独立行政法人海技教育機構
第１期中期目標期間業務実績評価調書

平成２３年９月
国土交通省独立行政法人評価委員会

第１期中期目標期間業務実績評価調書：海技教育機構
業
中期目標項目務運営

評価（個別項目ごとの評定）

評定結果

２．業務運営の効率化に関する事項（１）組織運営の効率化の推進
全国に展開する各学校を一括して管理し、業務の系
統的な実施が図られるよう本部体制を見直し、これにより、国の施策及び海運業界のニーズに即応できる効率的な組織を構築し、組織運営に努める。

実績
２．業務運営の効率化に関する事項（１）組織運営の効率化の推進① 静岡県に本部を置き、本部体制を確立させている。

A

平成18年４月に主たる本部を静岡市に設置し、芦屋市（海技大学校）にも本部機能の一部を組織していたが、平成22年４月より全本部機能を静岡市に集約し、全国に展開する各学校の運営を一括して管理する本部体制を確立している。
東日本大震災における宮古校被災時には、災害発生後ただちに災害対策統括本部を立ち上げ、学生及び教職員の安否確認や各校の被災状況確認及び現地支援を迅速に行うなど、本部体制の一元化が十分に機能している。
②

本部体制の一元化により、次の事項を実施している。
・「海技教育機構運営改革懇談会」の立ち上げ及び海技教育の検証
平成20年度に、外部有識者及び内航海運事業関係者を委員に含む「海技教育機構運営改革懇談会」を立ち上げ、その答申を受け、募集専用ホームページ「船の学校．ｊｐ」の開設、専修科入学生を対象としたイ
ンターネットによる遠隔双方向の通信教育を開始している。
・各学校間の業務調整
本部と本科及び専修科の幹事校並びに海技大学校において定期的に会議（業務連携調整会議）を開催し各学校間の問題点、情報等を共有し、業務の調整を行っている。
③ 海技大学校児島分校の機能を海技大学校に統合、校舎を廃止している。
独立行政法人整理合理化計画により、平成21年３月311

意見前ページに記載（２）人材の活用の推進
教育業務の実施のため必要な役職員を確保するとともに、役職員の非公務員化を踏まえて、大学等の教育研究機関、海事関連行政機関及び民間の海運会社等の知見を活用して組織の一層の活性化を図るために、これらの機関等との人事交流を積極的に推進する。

（２）人材の活用の推進
役員５名（理事長、理事２名及び監事２名：うち１名は非常勤）及び必要な職員を確保している。

A（３）業務運営の効率化の推進
業務運営の効率化を図るとともに､一般管理費(人件費､公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く｡)について､中期目
標期間中に見込まれる当該経費総額(初年度の当該経費相当分に5を乗じた額｡)を6%程度抑制することとする｡
また､業務経費(人件費､公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く｡)について､中期目標期間中に見込まれる当該経日をもって海技大学校児島分校の業務を停止し、BRM（Bridge Resource Management）訓練等 の 業 務 を 海 技大学校へ移転している。
保有資産を適切に処分するために児島清算室を設置しているが、土壌汚染調査、地下埋設物調査等の所要の業務が終了後速やかに廃止することとしている。

A

教育研究機関、行政機関及び海運企業等と目標値50名を上回る6７名の人事交流を実施している。
これらの人事交流により、船社から受け入れた教員の有する最新の船舶運航に関する知識を教育に反映させるとともに、行政機関の事務の手法を機構業務に取り入れる等、海運企業及び各海事関連機関との連携を図っている。
年度

受入

平成18年度

6名

派遣
5名

計
11名

平成19年度
平成20年度

11名
5名

11名
5名

22名
10名
16名

平成21年度

9名

7名

平成22年度

4名

4名

8名

計

35名

32名

67名

（３）業務運営の効率化の推進① 学生・生徒への給食業務等の外部委託化を推進し、給与システム及び会計システムの本部一括管理・統一化を図るとともに、英語カリキュラムの一部を民間開放を行っている。
学生・生徒への給食業務の外部委託化では、これまでの３校（清水校、波方校、及び海技大学校）に加え、平成1
8年度に口之津校、続いて平成22年度に小樽校で新たに給食業務の外部委託を実施している。

2

費総額(初年度の当該経費相当分に5を乗じた額｡)を2%程度抑制することとする｡
また、一部業務の民間開放を推進する｡

前ページに記載

平成20年度より、静岡と芦屋のそれぞれで管理していた給与システム及び会計システムの一括管理・運用を行っている。
英語カリキュラムの一部の民間開放は、清水校、波方校
及び海技大学校で実施していたが、海技大学校においては、費用対効果等の面から、平成21年度より職員による授業に戻している。
② 一般管理費は7.86％、業務経費は3.83％抑制し、目標を達成している。
契約における無駄をなくすとともに、各学校の節約の積み重ね等により、一般管理費7.86％、業務経費3.83％の節約を達成している。

3

３．国民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項「資格教育」及び「実務教育」の２本柱体制を構築している。
（１）海技教育の実施
独立行政法人海技教育機構法第11条第１項第1号に基づき、船員に対し船舶の運航に関する学術及び技能を教授する。
また、独立行政法人海技教育機構法第11条第2項に基づき、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第8条第2項の規定による同条第１項の講習の実施に関する業務を行う。
海技教育の実施に当っては、海技教育全体のニーズ
により柔軟に対応した事業運営体制と、船員のライフサイクルに応じて実施できる教育体制を構築することとする。
① 海技資格の取得を図るための教育（以下「資格教育」という。）
イ 船員養成事業については、養成対象を専修科へ重点化しつつ、スリム化の方向で船員労働市場の需要
規模に見合った養成規模で実施することとし、年間入学定員を期末までに350名程度とする。

ロ

海技士資格取得のための船員再教育事業について
は、一体的な実施を進め、上級海技士資格に対する需要の動向を踏まえてスリム化を図り、年間入学定員を140名程度とし、効率的かつ効果的なものとす
る。

―
―

①

資格教育
イ

A

A

年間入学定員を350名としている。

養成対象を専修科に重点化しつつ船員労働市場の需要
規模に見合った養成規模で実施するとの中期目標を受けて、平成20年度からは宮古校を専修科校とし、また、平成23年度から入学定員を専修科230名、本科120名としている。
なお、入学定員については、今後も船員労働市場の需要規模等を注視して、柔軟に対応できる体制を維持している。
ロ 基礎教育から三級海技士免許取得までの一貫教育を実施する体制を構築するとともに、海技士コースの入学定員を100名、海上技術コース（航海専攻）及び同（機関専攻）の入学定員を10名にしている。
本科を卒業した者を対象とした進学コースである海上技術コース（航海）及び同（機関）に加え、平成19年度に
海上技術コース（航海専修）及び同（機関専修）を新設することにより、基礎教育から三級海技士免許取得までの一貫教育を実施する体制を構築している。

4

就労船員等を対象とする資格教育は、海技士コースの入学定員を100名とするとともに、船員教育機関以外の一般
大学・短期大学等を卒業して海運会社に雇用されている者を対象とする三海技士免許取得を目的とした海上技術コース（航海専攻）及び同（機関専攻）の入学定員を10名にしている。

前ページに記載

ハ

資格教育については、船員養成事業と船員再教育事業の一体的な実施を図る。具体的には、本科又は専修科の卒業生が更に上級の資格を円滑に取得できる一貫教育システムを導入するとともに、可能な限り各種資格の個別実施体制から教育内容に応じた一体的な実施体制とする。これにより、資格教育の充実・強化及び効率的な実施を図るものとする。
また、船舶の技術革新や海運業界のニーズに的確に対応するため、教育内容の改定・精選を行うほか、
司ちゅう・事務科の廃止に伴う船内供食・栄養管理に関する教育の充実等を図る。

ハS

異なるクラスの重複する教育訓練内容を合級（一体的教 ・異なるクラスの重複する教育訓練
内容を合級（一体的教育）して実育）で実施している。
施する一方で、多様な資格コース
また、資格教育の充実・強化及び効率的な実施を図るたごとに肌理の細かい教育対応を図
め次の取組をおこなっている。
り、学力の向上に積極的に取り組・資格取得のサポート体制の強化
んでいることは高く評価できる。
・専修科入学者を対象とした通信教育の実施
・供食・調理に関しての教育に工夫
・船内供食・栄養管理に関する教育の充実を凝らして効率化を図っていることは評価できる。
海技士コースにおいて、四級と五級の海技士免許の取得を目的とする教育及び三級海技士免許の取得を目的とする
海上技術コース（航海、機関）と同（航海専修、機関専修）
における、重複する教育訓練内容を、平成19年度から合級で実施している。
生徒・学生の資格取得のための取組(ⅰ)補講・フォローアップ
・１年次からの専門科目の補講・成績不審者に対する長期休業中の補講・学生等の修得度を考慮した計画的な補講・模擬試験の実施(ⅱ)基礎学力向上のための指導
・朝の読書、「基礎学力計算テスト」、「漢字書き取りテスト」の実施
・授業復習ノート提出の義務づけ
・通信教育(ⅲ )授 業 ・ 教 材 の 工 夫
・国家試験の関連問題を取り入れた授業の実施
・視聴覚教材の活用
専修科入学者（入学前の者を含む。）を対象に、平成２２年度より、インターネットを活用して、基礎学力を向上5させるための通信教育を開始している。

前ページに記載②

海技士資格取得以外の講習等については、海運業界の共益的事業としてふさわしいものを実施する観点から、民間主体にゆだねた場合には必ずしも十分な教育が実施されないおそれがある場合を対象として必要最小限度の講習を実施するものとする。

S③ 国の政策及び海運業界のニーズの変化に柔軟に対応できるよう、必要に応じ適宜教育課程及び教育内容の見直しを行うこととする。

船内供食・栄養管理に関する教育については、本部に調理教育室を置き、調理教育がない時期には入試対策室の業務を行う等効率的に実施するとともに、調理教本に機構各校所在地の郷土料理のレシピを紹介する等の改良を加え、学生の関心を高め、後々まで活用できる教材としている。
・海運業界のニーズに対応した講習
実務教育の年間入学定員を１,000名程度としている。
や、制度改革に伴う「水先コース」
実務教育は、「船舶運航実務課程」と「特別課程」に整理を開設するなど、実務教育の多様し、５コースで開始している。
化に継続的に取り組む一方で、船その後、水先法の改正により、平成19年度に「水先コース
舶保安管理者コースの受講対象（一級）」「水先コース（限定解除）」及び「水先コース（
者を外国人にまで拡げ、多くの受更新講習）」を、平成20年度に「水先コース（三級）」を開講者を受け入れていることは積設している。
極的に評価できる。
また、船舶保安管理者コースの受講対象者を外国人にまで拡げ、多くの受講者を受け入れられるよう努めている。
国 の 政 策 及 び 海 運 業 界 の ニ ー ズ を 踏 ま え 、次 の と お り
教育課程及び教育内容の見直しを行っている。
イ

平 成 18年 度 に 、各講習を整理し、次の６つのコースを廃止している。
・ 一級海技士科
・二級海技士科・講習科三級海技士課程・講習科四級海技士課程
・通信教育科高等科専門課程
・通信教育科普通科Ａ課程

A

このほか、平成22年度末をもって応募者の少なかった
インターンシップコースの廃止をしてい る 。
ロ

教育内容の見直しを行ったのは次のとおり。
・外航基幹職員養成コースのカリキュラムの変更
・海上技術コース（機関）及び同（機関専修）における「コンピュータ」の教育時間変更（2単位→2.5単位）6

ハ 六級（航海専修）を新設するとともに、外国人教育を実施している。

前ページに記載

船員教育のあり方全般の見直しに関する検討会の結果を踏まえ、内航海運業界における船員不足に対応するコース（六級航海専修）を平成19年度に新設するとともに、
中小外航船社の要望により、平成20年度よりフィリピン
においてフィリピン人船員を対象に海事基礎教育研修を実施している。
また、船舶保安管理者コースについては、船主団体の要望により平成21年度からフィリピンでの講習回数を増やすことに加え、新たにインド及びブルガリアでも開催し、受講者の拡大に努めている。

7

④

海技士国家試験の合格率については、次のとおり、目標を上 ・習熟度別クラスでの補講、模擬口
述試験の実施、合宿による指導、回って達成している。
通信教育の実施、基礎学力向上、
・本科
80.1％（目標65％）
メンタル面のサポートなどを通じ・専修科
92.2％（目標90％）て、本科と専修科の合格率につい・海技専攻課程
93.4％（目標90％）て、目標値を大きく上回る高いレ
海技士国家試験合格率達成のため、学生・生徒の学習の習慣 ベルで維持したことは高く評価で付け、基礎学力の向上、勉学へのモチベーションの維持、弱点 きる。
の補強、メンタル面のサポートなど国家試験過去問題の分析等を実施することにより、本科、専修科及び海技専攻課程それぞれの目標とする合格率を達成している。

資格教育については、補講等の自主講座、模擬試
験、個別指導を行って教育効果を高め、その目標とする海技従事者国家試験の合格率を向上するよう努めることとする。

S＜主な取組＞
・習熟度別クラスでの補講
・模擬口述試験の実施
・過去10年間程度の国家試験問題の解説
・合宿による指導・通信教育の実施
・「あがり症対策講座」、「発問に対して大きな声で答える練習」
・礼儀、身だしなみの指導
海技従事者国家試験合格実績
年度

本科

専修科
92.3

海技専攻課程平成18年度

66.2%

平成19年度

7 .0

.3%

93.8%

93.8

平成20年度

90.8%

93.7%

3. %

平成21年度

81.6%

89.6%

91.8%

平成22年度

80.2%

92.4%

100.0%

計

80.1%

92.2%

93.4%

東日本大震災における宮古校被災時には、海技従事者国家試
験の受験が危ぶまれたが、関係官署と調整するとともに交通手段を確保し、受験者を臨時試験会場である東北運輸局仙台庁舎へ移動させ受験させるといった対応により、合格率が維持できるよう努めていた。

8

⑤

海事関連企業への就職については、次のとおり目標を上回っ ・景気後退による就職難の時期が含まれているにもかかわらず、海事て達成している。
関連企業等に対する積極的な情報
・本科
92.8％（目標70％）
提供や新規求人開拓に加え、生・専修科
97.1％（目標90％）
徒・学生に対する就職指導によっ
・海技専攻課程
92.7％（目標90％）て、目標値を大きく上回る高い就
職率を５年間にわたって継続的に教職員による会社訪問を積極的に行い、情報の収集及び学生確保したことは高く評価できる。
・生徒の採用要請に努めるとともに、海運業界の協力を得て学生・生徒が内航船に体験乗船する機会を設けることや保護者を交えた三者面談、また、PCや携帯電話のメールを利用した進路相談等を行うことにより就職のミスマッチを防ぐように努めている。
これらの精力的、戦略的な取組が結実し、リーマンショック
以降においても、高い就職率を維持し、る海事関連産業への就職率の目標を達成している。

海事関連企業への訪問等求職活動を強化すること
により、海事関連企業への就職率を向上するよう努めることとする。

海事関連企業への就職実績

S

年度

本科

専修科

海技専攻課程平成1 年度

8 . %

95.2%

平成19年度

91.5%

96.7%

80.0%
96.1%

平 20年度

93.8%

96.1%

96.0%

平成21年度

97.3%

97.9%

100.0%

平成22年度

96.0%

98.7%

100.0%

計

92.8%

97.1%

92.7%

＜主な取組＞○ 海事関連企業等に対する取組
・就職情報ネットワークの構築
・職員による会社訪問
・求人依頼文書の発送
・学生・生徒を対象とした会社説明会の実施
・内航海運業界団体への直接説明 等○ 学生・生徒に対する取組
・積極的な会社訪問による就職機会の拡大の指導
・就職ミスマッチの防止（進路希望調査、三者面談等）
・卒業生による体験発表会等を開催しての情報提供

9

・面接マニュアル等の作成
・躾教育等の生活指導 等⑥

海技教育の質的向上と受益者の期待に応えるために、関係機関・業界との意見交換会等を積極的に行い、ニーズの把握に努めることとする。

関係機関・業界との意見交換会については、期間中に目標（
年10回程度）を上回る合計133回（年平均26.6回）の意見交換会を実施することによりニーズの把握に努めている。
このことにより、海運業界は新入社員に基本的な生活習慣を含めた秩序・協調性及び積極性等を求めていることが判ったことから、各校の教育及び生活指導に反映させている。
意見交換会の実績
年 度
平成18年度
平成19年度平 2 年度
平成21年度
平成22年度
計

A

回

数
16回
24回
37回
31回
25回
133回

意見交換会等で把握したニーズに対応するため、運航実務
コースにおいて、ＳＴＣＷ条約（船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約）に対応した、ＥＣＤＩＳ（Electro
nic Chart Display and Information System（電子海図システム））、ＢＲＭ及びＥＲＭ（Engine-room Resource Management）といった講習を立ち上げている。

⑦ 授業に必要な船舶運航に関する最新の知識及び技能を習得するための教員の研修計画を策定し、研修及び船舶乗船研修を実施するとともに、適正な運営に必要な事務員等の研修計画を策定し、研修を実施する。

期間中に目標を上回る（目標：教員120名以上、事務員等80名以上）のべ509名（教員380名、事務員等129名）に研修を実施している。

A

船舶運航に関する最新の知識及び技能の習得のため、教員の研修を計画し、乗船実習研修等を実施するとともに、適正な業
務運営を行うため、事務員等に対し給与実務、簿記等の実務的な研修を実施している。
また、研修受講職員が各学校に戻って、校内で研修報告会等を実施する等、研修効果の他の職員への拡大を図っている。
インターネット研修の結果、ホームページの随時更新等により、各校のホームページへのアクセス回数が増加しており、効10

果が現れている。
研修の実績
前ページに記載⑧ 自己評価体制の充実及び教員の資質・能力の向上等を図ることとする。

員

事務員等

平成18年度

年

度

教

51名

30名

合

81名

計

平成19年度

94名

22名

116名

平成20年度

91名

28名

119名

平成21年度

73名

24名

97名

平成22年度

71名

25名

96名

計

380名

129名

509名

自己評価体制充実のため、次の取組を実施している。
・学校毎に年度計画を策定、報告された業務実績に基づいた内部評価の実施
・研究授業及び授業検討会の実施・保護者アンケート等の実施
・FD（Faculty Development：授業改善の手法）委員会を開催及び授業の改善

A

各校毎に年度計画を立案し、業務実績を報告することにより、各校の取組を他校でも参考にできる体制を構築している。
また、内部評価委員会では、各学校の報告書をもとに評価を行うとともに、機構の教育全般についての自己評価を実施している。
各学校においては、教員同士がお互いの授業を参観するとともに、自らの授業改善の参考とするための研究授業と他の教員の視点から意見を出してもらう授業検討会を実施している。
また、学生・生徒による授業評価アンケートを実施している。
本科校においては、保護者アンケート及び保護者会開催時に授業参観を実施するとともに、学生・生徒による授業評価をするなど、指導方法の改善、教員のモチベーションの高揚に努めている。
海技大学校においては、FD委員会を設置して授業の改善に努めている他、国際協力コース（中級）では、就業期間の中

11

⑨ 受験・入学のための広報活動のあり方を見直し、船員を目指す人材をより多方面から確保するよう努める。

S

間に評価会を開催して、その結果を後半の授業改善に反映させるなどフィードバックに努めている。
精力的、戦略的な広報活動を展開し応募者数を増加させてい ・少子化による応募者数の低減傾向の中、精力的で戦略的な広報活動
る。
を通じて定員に対する応募倍率を上昇させ、船員を目指す人材を多受験・入学のための広報活動のあり方を見直し、船員を目指
方面から継続的に確保してきたこ
す人材をより多方面から確保するため、ホームページ及びパンとは高く評価できる。また、そのフレットの充実とともに、職員が積極的に中学校・高等学校へ学生募集活動においては、各校間訪問した他、学習塾に資料を送付する等の広報活動を実施しての競合関係を考慮して、募集エリいる。
アを学校毎に区分（地域ブロック
また、学生募集活動においては、各校間の競合関係を考慮し化）する等効率的な活動を展開して、募集エリアを学校毎に区分（地域ブロック化）する等効率
たことも高く評価できる。
的な活動を行っている。
その結果、次のとおり毎年着実に応募者数が伸びている。
本科及び専修科の応募者実績
応募年度

本科

専修科

計

平成18年度

326名

224名

550名

－

平成19年度

288名

336名

624名

113.5%

平成20年度

279名

349名

628名

100.6%

平成21年度

293名

467名

760名

121.0%

平成22年度

343名

520名

863名

113.6%（次年度入学）12

対前年度比

（２）研究の実施
独立行政法人海技教育機構法第11条第1項第2号に基づき、船舶の運航に関する高度の学術及び技能に関する研究を行う。
研究の実施に当っては、機構の目的を踏まえて、海技教育及び船舶運航に関する研究を組織的に行い、その結果を教育に反映し、船員の資質の向上を図ること
等により、安全な海上輸送の確保に資するよう努めることとする。

（２）研究の実施① 研究件数５件の重点研究、47件の一般研究及び15件の共同・受託研究を行い、研究目標件数（期間中に一般研究合計50件以上・共同研究15件程度）を達成している。
特に、重点研究では、「船舶運航におけるOJTに関する研究」、「ＳＭＳ（船舶管理システム）・ＥＴＭ船員
教育訓練の研究」に、組織をあげて取組、その成果を教育に反映させるとともに、船員の質の向上に努めている。
研究件数
年度

A

平 成 18年 度
平 成 19年 度
平 成 20年 度
平 成 21年 度
平 成 22年 度
※期間計

単位：件
重点
研究

一般
研究

共同
受託研究

計

3(3)

15(8)

4(3)

22(14)

2(0)

15(7)

5(4)

22(11)2(0)20(10)

3(3)25(13)

2(0)

23(9)

3(1)

28(10)

2(2)

18(6)

3(3)

23(11)

5(5)47(40)

15(14)

67(59)（ ）内は、新規の研究件数※期間計は、平成18年度研究件数に平成19～22年度の新規研究件数を加えた数②

海技大学校研究管理委員会において、「船員教育・
船舶運航技術の向上への寄与」「予算計画の妥当性」
について評価を行っている。
教育への反映については、研究活動を通して得られた船舶運航の高度な技術や、安全で効率的な運航のための新たな知見等を授業・実習等で活用を図っている。
また、海事関係団体等からの要請により、団体等主催の講習会等において、研究成果の講演を行っている。

13

（３）成果の普及・活用促進
独立行政法人海技教育機構法第11条第1項第3号に基づき、海技教育及びその研究成果並びに海事思想を国民並びに海運業界に広く普及・活用するための活動を行う。
成果の普及・活用促進に当っては、海技教育及び船舶運航関係の知識、技術、研究成果及びその他海事に関する情報等を海運業界、学会及び国民等へ積極的に公表して教育・研究成果の普及を目指すとともに、職員の専門知識の活用を図るために、国内外を問わず、研修員の受入れ及び各種機関・委員会へ専門家としての職員派遣等を推進する。

（３）成果の普及・活用促進① 技術移転の推進等
発展途上国18か国から62名の研修員を受け入れるとともに、海技教育の専門家として21機関に212名の委員等の派遣を行っている。（目標：受入25名程度、派遣8５名程度）
また、東京海洋大学から11名の教育実習生を小樽校及び館山校で受け入れ、高等学校教員免状取得に係る教育実習を実施している。
技術移転の実績A年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
計②

研修生の受入等人数（国数）10名（17カ国）
11名（11カ国）
14名（17カ国）
9名（17カ国）
18名（16カ国）
62名（18カ国）

委員の派遣人数（機関数）
40名（10機関）
35名（19機関）36名（18機関）50名（11機関）51名（13機関）212名（21機関）

研究の公表
61件の論文発表・国際学会発表及び65件の国内学会発表等を行っている。
研究については、その成果を論文、学会等で発表するとともに、毎年研究報告書としてまとめている他、ホームページ上に公表しており、外部から依頼があった場合は、講演を行うなど船舶の安全運航に寄与できるよう努めている。

研究の公表実績年度
平成18年度

14

研修生の受入等人数（国数）
10名（7カ国）

委員の派遣人数（機関数）
40名（10機関）

平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度計③

前ページに記載

11名（11カ国）
14名（7カ国）
9名（7カ国）18名（6カ国）
62名（18カ国）

35名（9機関）36名（8機関）50名（11機関）51名（13機関）212名（21機関）

海事思想の普及等
海事思想の普及のため、公開講座、特別講演29回及び練習船による体験航海を248回開催している。（目標：125回程度）
また、募集専用のホームページ「船の学校．ｊｐ」を開設し、応募者の確保はもとより、閲覧者に広く海事に関する関心を持ってもらえるように努めている。

公開講座等の実績

年度

公開講座、特別講演

練習船によるの開催

体験航海

平成18年度

５回

37回

平成19年度

５回

51回

平成20年度

６回

50回

平成21年度

４回

65回

平成22年度

９回

45回

計

29回

248回

（４）内部統制の維持・充実
監事監査、スクールレビュー、養成施設登録関係の実施調
査、内部評価及び勤務評定等の実施により、内部統制の充実を図っている。
平成20年度には内部統制整備委員会を立ち上げるとともに、内部の研修において内部統制に係る機構の取組等の説
明時間を設けるとともに、内部統制資料「内部統制の維持
・充実について」を作成し内部統制の維持・充実に努めている。

15

４．財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業については、「２．
業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
また、機構の業務の範囲内において、自己収入の確保を図るとともに、海技士資格取得以外の講習について
は、受益者負担の導入等により、できる限り運営費交付金に依存しない運営体制を構築するものとする。

（１）自己収入の確保
本科・専修科の授業料を段階的に引き上げるなどして、自己収入の確保に努めている。
海技課程の年間授業料については、中期期間前に36,000円であったものを平成18年度に48,000円、平成20
年度に60,000円に引き上げている。
また、六級航海専修及び外航基幹職員養成コースにおいては、講習に係る費用から最低履行受講者数を割り出し、受講者がそれに満たない場合は受益者から別途費用を徴収するなどして自己収入の確保に努めている。
自己収入の推移

A

単位：千円

年度

業務収入

受託収入

平 成 18年 度
平 成 19年 度
平 成 20年 度
平 成 21年 度
平 成 22年 度

143,781

34,857

178,638

計

169,851

27,848

197,699

182,780

28,709211,489

185,791

32,042

217,833

192,754

35,688228,442（ ２）予算、収支計画及び資金計画
期間中の予算は、計画に従い適正に執行されており、監事による業務監査、会計監査が適切に実施され、関係規定に基づき適切に執行されている。
（３）短期借入金の限度額
短期借入金の実績はない。
（４）重要財産の処分計画
海技大学校児島分校の校舎の廃止に伴い、重要な財産（
土地、建物等）の処分を進めている。

16

（５）剰余金の使途前ページに記載

期 間 中 に 発 生 し た 剰 余 金 は 、 108百 万 円 と な っ たが 、 全 て 独 立 行 政 法 人 通 則 法 第 44条 第 1項 の 積 立 金としている。
５．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設・設備に関する計画
機構の目的の確実な達成のため、必要となる施設・設備に関する整備計画を策定し、効果的な業務運営を図る。

A（１）施設・設備に関する計画
施設・設備に関する計画は次のとおりとなっている。
・海技大学校児島分校の寄宿舎便所改修工事
・国立清水海上技術短期大学校総合実習棟建築工事（竣工予定：平成23年）
整備実績
施設・設備の内容
児島分校基盤整備工事
清水校総合実習棟建築工事（２）人事に関する計画
上記の各般の業務運営の効率化を通じて、人件費（退職手当等を除く。）については、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、
前中期目標期間の最終年度予算を基準として、本中期
目標期間の最終年度までに国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこととする。また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与体系の見直しを進めることとする。

実績額（百万円）
３
291（２）人事に関する計画① 人件費（退職手当等を除く。）について5.12％の削減を行い、中期計画目標値（５％以上の削減）を達成している。
② 国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与体系の見直しを行っている。

A

人件費削減の実績
年 度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
合 計

17

実績値
2.40％
0.68％
0.68％
0.68％
0.68％
5.12％

（３）その他
中期目標の期間中に実施される船員養成の規模、体制についての更なる検討等、船員教育の見直しに関す
る検討の結果を踏まえ、必要に応じ、所要の措置を講じることとする。

「船員教育のあり方に関する検討会」等における船員養成に係る指摘事項を踏まえて、以下のような措置を講じている。

-

①
②
③
④
⑤

船員不足に対応するコース（六級航海専修）の新設
外国での海事基礎教育研修や講習の開催
課程の廃止及び児島分校の廃止
本部体制の一元化
授業料の引き上げ等による自己収入の確保＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成状況として特筆すべき優れた実績を上げていると認められる。
Ｓ：中期目標の達成状況として優れた実績を上げていると認められる。
Ａ：中期目標の達成状況として着実な実績を上げていると認められる。
Ｂ：中期目標の達成状況として概ね着実な実績を上げていると認められる。
Ｃ：中期目標の達成状況として十分な実績を上げていると認められない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

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第 1 期中期目標期間業務実績評価調書：海技教育機構

総合的な評定
業

務

運

営

評

価（実施状況全体）評定の分布状況（項目数合計：１９項目）

ＳＳ

０項目

Ｓ

５項目

Ａ

１４項目

Ｂ

０項目

Ｃ

０項目

総

合

評

（１９項目）

価（法人の業務の実績）

・業務実績については着実な実施状況にあると認められる。
・東日本大震災時に、迅速かつ確実な効率的組織対応により、学生及び教職員の安否確認、被災状況確
認、現地支援が行えたのは、本部体制の一元化による業務運営機能が十分に発揮されたものといえる。
・業務面においては、独立行政法人として、事業者のニーズを十分踏まえ、社会的使命に対応した成果を達成している。
・教育機関の評価尺度となる、入口（入学）と出口（就職）に対する努力は相当なものがあり、成果が上がっている。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）

・引き続き海技士資格取得に対する努力の継続と、成果の維持が求められる。
（その他）（評定理由）
評定の分布状況を踏まえ、中期目標の達成状況として着実な実績（SS , S , A , B , Cの５段階）を上げていると認められる。
Ａ

総合評定19