【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年11月７日【四半期会計期間】

第81期第２四半期(自【会社名】

トリニティ工業株式会社【英訳名】

TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地【電話番号】(0565)24-4800【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地【電話番号】(0565)24-4800【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

トリニティ工業株式会社

深

深

馬

津

津

平成26年７月１日

場

浩

浩

昭

至

平成26年９月30日)

次

彦

彦
東京支店

(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５)
トリニティ工業株式会社

大阪支店(大阪府豊中市寺内二丁目４番１号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第80期
第２四半期
連結累計期間平成25年４月１日 自平成25年９月30日 至

第81期
第２四半期
連結累計期間平成26年４月１日 自平成26年９月30日 至

第80期
平成25年４月１日
平成26年３月31日

売上高

(千円)

13,393,588

13,945,595

27,429,884

経常利益

(千円)

581,466

517,391

1,011,151

四半期(当期)純利益(千円)

404,180

389,048

637,043

四半期包括利益又は包括利益(千円)

950,913407,213

1,417,191

純資産額

(千円)

18,727,740

19,604,050

18,863,875

総資産額

(千円)

27,706,951

29,254,368

28,586,211

(円)

22.20

21.37

34.99

(円)

―

―

―

(％)

66.8

66.2

65.1

(千円)

2,953,114

1,015,041

3,896,188(千円)△264,253△104,171△528,617(千円)△131,761△185,226△136,424(千円)

7,200,973

8,289,480

7,659,283

１株当たり四半期(当期)純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

第80期
第２四半期
連結会計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

(円)

13.78

第81期
第２四半期
連結会計期間平成26年７月１日
平成26年９月30日
9.15

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は139億４千５百万円と前年同四半期と比べ５億５千２百万円(4.1％増)の増収となりました。
営業利益は４億２千７百万円と前年同四半期と比べ１千４百万円(3.3％減)の減益、経常利益は５億１千７百万円と前年同四半期と比べ６千４百万円(11.0％減)の減益、四半期純利益は３億８千９百万円と前年同四半期と比べ１千５百万円(3.7％減)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は88億８千９百万円と前年同四半期と比べ11億８千１百万円(15.3％増)の増収、営業利益は５億２千７百万円と前年同四半期と比べ２億８千５百万円（117.9％増）の増益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高は50億５千６百万円と前年同四半期と比べ６億２千９百万円(11.1％減)の減収、営業利益は７千３百万円と前年同四半期と比べ３億１千万円(80.8％減)の減益となりました。
（２）財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、177億５千４百万円となりました。これは、現金及び預金が６億７千９百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、114億９千９百万円となりました。これは、投資その他の資産が２億１千６百万円減少したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、292億５千４百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、73億５千３百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が４億５千７百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて13.8％減少し、22億９千６百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が４億４千８百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、96億５千万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.9％増加し、196億４百万円となりました。

3

(３)キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、82億8千9百万円となり、前連
結会計年度末より６億３千万円(8.2％増)増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は10億１千５百万円(前年同四半期比65.6％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益５億１千７百万円及び仕入債務の増加額４億９千３百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は１億４百万円(前年同四半期比60.6％減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億２千８百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は１億８千５百万円(前年同四半期比40.6％増)となりました。これは主に、配当金の支払額１億８千２百万円によるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８千２百万円であります。

4

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融
現在発行数(株)(平成26年11月７日)
商品取引業協会名(平成26年９月30日)
東京証券取引所
18,220,000
18,220,000(市場第二部)
18,220,000

18,220,000

内容
単元株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年７月１日〜
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

18,220,000

─

1,311,000

─

668,5225

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

ビービーエイチ フオー フイデ
リテイ ロー プライスド ストツ
ク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオ
リオ）(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
7,595

41.68

82 DEVONSHIRE STREET BOSTON,MA AMERICA(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

820

4.50

豊田通商株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号

580

3.18

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番地11号

378

2.07

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

358

1.96

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

336

1.84

株式会社河上澄夫商店

愛知県豊田市常盤町三丁目15番地

239

1.31

安冨

次子

兵庫県宝塚市

218

1.19

福澤

トヨ子

愛知県名古屋市名東区

213

1.17

株式会社デンソー

愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地

200

1.09

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地

200

1.09

11,138

61.14

計

―

(注)所有株式数が同数の株主については、五十音順に記載しております。

6

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式(相互保有株式)
普通株式

13,0002,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

18,184,000

単元未満株式普通株式

21,000――18,220,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

18,184――18,184―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式290株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)トリニティ工業株式会社(相互保有株式)
旭鉄工株式会社
計

所有者の住所
愛知県豊田市柿本町
一丁目９番地群馬県太田市小舞木町
399番地２号―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

13,000―13,000

0.07

2,000

―

2,000

0.01

15,000―15,0000.08

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

8

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

9

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

8,498,621
7,375,717
60,337558,303
216,421
221,435△1,371

9,178,048
7,371,884
75,469687,215
252,724
190,758△1,381

16,929,465

17,754,719

4,880,437
3,425,823

4,880,437
3,487,126

8,306,261

8,367,564

37,66635,5383,338,682△25,864

3,122,273△25,728

3,312,817
11,656,745
28,586,211

3,096,545
11,499,648
29,254,368

4,955,099
93,309559,579
44,44980,8281,324,828

5,412,601
59,510546,738
19,20159,804
1,255,952

7,058,095

7,353,808

162,207

175,847

1,504,811
997,221

1,056,620
1,064,041

2,664,240
9,722,335

2,296,509
9,650,318(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計10

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,311,000
784,172
15,819,493△7,3481,311,000
784,172
16,541,604△7,45017,907,317

18,629,327

792,554272,604△350,941

870,072
169,778△313,992

714,216
242,341
18,863,875
28,586,211

725,858
248,864
19,604,050
29,254,368

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
13,393,588
11,331,498(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
13,945,595
11,806,413

2,062,089
1,619,839
442,249

2,139,182
1,711,691
427,491※

11※

44,636
14,02490,33910,726

46,26821,25237,707
15,705

159,727

120,934

13,8433,179
3,487

15,80914,897327

20,510581,466
581,466
166,077
415,388
11,208404,180

31,034517,391
517,391
115,787
401,603
12,555
389,048

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
415,388(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
401,603

187,540
210,438
137,545

77,518△86,466
36,948△22,390535,525
950,913

5,609
407,213917,961
32,952400,6896,523

12

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

581,466
353,835△833
110,786
17,941△116
3,654△18,604
15,160△58,660
3,179
13,843△90,339
2,400,405△80,830△210,325
137,841△78,157△215,482

517,391
280,752△833
72,674
13,610△126△12,840△25,247△20,916△67,521
14,89715,809△37,707△24,542△182,705
493,928
29,4996,572△51,472

2,884,763

1,021,219

197,489△129,138

157,508△163,686

2,953,114

1,015,041△184,759
112,350△213,642
713
11,662
9,423△30,936△328,262
749△1,752
4,314
311,084△55,033△4,335△264,253△104,171△127,463△4,297△182,069△3,157△131,761
224,856
2,781,956
4,419,016
7,200,973△185,226△95,446
630,196
7,659,283
8,289,480

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有形固定資産除却損
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
関連会社の減資等による収入
関係会社出資金の払込による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

13

※

【注記事項】(会計方針の変更)
当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込
期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が86,226千円増加、退職給付に係る負債が460,921千円減少し、利益剰余金が515,131千円増加しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第２四半期連結累計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合は、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結損益計算書関係)※ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年９月30日)
至 平成26年９月30日)
従業員給料手当559,386千円
605,696千円
賞与引当金繰入額

157,579千円

170,457千円

退職給付費用

55,889千円

48,040千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
7,870,080千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
9,178,048千円

預入期間が３か月超の定期預金△669,106千円△888,568千円

現金及び現金同等物

7,200,973千円

8,289,480千円

14

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成25年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

127,463

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

7 平成25年３月31日 平成25年６月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成26年6月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

182,069

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成26年３月31日 平成26年６月25日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

15(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
設備部門

自動車部品
部門

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

7,707,213

5,686,374

13,393,588―

13,393,588

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

7,707,213

5,686,374

13,393,588―

13,393,588

セグメント利益

241,920

384,471626,391△184,142

442,249(注)１.セグメント利益の調整額△184,142千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
設備部門

自動車部品
部門

四半期連結損益計算書計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

8,889,168

5,056,426

13,945,595―

13,945,595

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

8,889,168

5,056,426

13,945,595―

13,945,595

セグメント利益

527,041

73,666600,708△173,217

427,491(注)１.セグメント利益の調整額△173,217千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(主に報告セグメントに帰属しない一般管理費)であります。
２.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

16

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

22.20円21.37円

404,180

389,048――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)404,180

389,048

普通株式の期中平均株式数(千株)18,20818,206(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

17

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日
トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹

野

俊

成

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

水

谷

洋

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業
株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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