環境創造センター運営戦略会議（第２回）
１

日時
平成２７年２月１７日（火）

２

正

晃
康

和
善
英
哲

身
範
夫
也
正

福島県副知事
文部科学省大臣官房審議官（研究開発局担当）
環境省総合環境政策局総務課環境研究技術室長
独立行政法人日本原子力研究開発機構理事
独立行政法人国立環境研究所理事
福島県生活環境部長
一般財団法人電力中央研究所名誉研究アドバイザー

配布資料
資料１
資料２
参考資料

５

牡丹

出席者
鈴 木
田 口
吉 川
森 山
原 澤
長谷川
井 上

４

１３：１５～１４：１５

場所
杉妻会館４階３

議事要旨

環境創造センター中長期取組方針（案）
環境創造センター調査研究計画（案）
環境創造センター運営戦略会議設置要綱

内容(1) 挨拶及び出席者紹介
福島県 鈴木副知事（環境創造センター運営戦略会議議長）の挨拶の後、事務局により出席者の紹介が行われた。副知事の挨拶内容は、以下のとおり。
今年１月に副知事に就任いたしました鈴木正晃と申します。
副知事
第２回環境創造センター運営戦略会議の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。皆様方には、日頃から本県の復興・再生に御尽力を賜り、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
震災から間もなく４年を迎えようとしております。今もなお、約１２万の県民の方々が避難生活を続けており、避難地域の再生、風評の払拭など、真の復興に向けて乗り越えなければならない課題が山積しております。
そのような中、環境回復・創造の拠点として昨年春から整備を進めております環境創造センターにつきましては、三春町施設の本館と南相馬
市施設が今年、先行開所し、さらには、平成２８年度中の全面開所を目指しているところであります。
本センターは、国の支援の下、我が国を代表する研究機関である日本-1-

原子力研究開発機構や国立環境研究所と連携・協力しながら、環境放射能のモニタリング、環境回復・創造に関する調査研究、各種情報の収集と発信、子どもたちを始めとした県民や事業者への教育・研修・交流事
業に取り組むこととしております。
本日の会議では、これら２つの研究機関と県を含めた三者が連携・協力して取り組む具体的方針についてとりまとめたいと考えております。
皆様には、本センターの機能が最大限発揮されるよう、それぞれのお立場から御意見を頂くことをお願い申し上げ、挨拶といたします。
(2)

事

環境創造センター中長期取組方針について
設置要綱第３条第２項に基づき、鈴木副知事の進行により、議事を開始した。
資料１、２に基づき事務局が説明を行った。内容は以下のとおり。
資料１をご覧ください。本方針につきましては、昨年５月に開催いたし
務局
ました第１回運営戦略会議において素案を御審議いただき、その後、成案の策定に向けて、原子力機構、国環研、県の三者で検討を進めてきたところです。
また、昨年１２月には、県民ニーズを反映させるため、県内関係団体の代表者から構成される県民委員会を開催し、頂いた意見を方針へ反映させました。
それでは、前回からの変更点を中心に御説明させていただきます。
表紙をおめくりいただきまして、「目次」をご覧ください。本方針は、
１の「はじめに」から、８の「方針の見直し」まで、８つの章から構成されております。前回は、７章の構成としておりましたが、４章の「事業の基本的考え方」を新たに加えたことにより、構成を８章に変更しております。また、「資料」として、原子力機構、国環研、県がセンターにおいて行う調査研究計画を添付することといたしております。
それでは、１ページをご覧願います。１の「はじめに」でありますが、
ここには、本センターの位置付けと中長期取組方針の目的を記載しております。前回からの変更はございません。次に、２の「方針の期間」でありますが、２ページ目をお開きいただきまして、図にありますとおり、平成
２７年度から平成３６年度までの１０年間を適用期間とし、３つのフェー
ズによる段階的な取組方針を策定することといたしております。
まず、フェーズ１の平成２７年度から平成３０年度までの４年間につきましては、県の環境回復に資する喫緊の課題への対応を優先することといたしております。こちらも前回からの変更はございません。
次に、３の「方針の推進体制等」でありますが、（１）の推進の考え方、（２）の推進機関については記載のとおり変更御座いません
３ページにまいりまして、（３）の推進体制につきましては、センター
内に、アの連絡調整会議、イの部門会議の２つの組織を設置することいた
しております。
部門会議は、表１にあります４つの部門会議を設置いたします。前回は５つの部門を設置することといたしておりましたが、除染と廃棄物を合わ
せ１つの部門とすることにより、４つの部門に変更しております。
また、新たにウの「県民委員会からの意見・助言」を追加し、県民委員会の役割を記載することといたしました。推進体制のイメージは図１のと-2-

おりです。４ページをお開き願います。４の「事業の基本的考え方」です。
先ほど、目次で御説明しましたとおり、新たに追加した章です。
環境創造センターの事業は、「県民が安心して生活できる環境の一刻も早い実現」、「県民の多様化するニーズに応えられる安全と安心が確保された社会の構築」の設立目的に向け、国のサポートのもと３者が、図２にありますとおり他機関と連携・協力し、センター事業を展開していくことといたしております。５ページをご覧願います。５の「中長期にわたる事業方針」でありますが、こちらは、センターが担う４つの機能に関する１
０年間の事業方針となります。
まず、（１）の「モニタリング」につきましては、県センターは実施するモニタリング結果を一元管理し、情報を発信することで県民の不安の払
しょくに寄与するとなっており、緊急時においても体制を整え、その対応に当たることとします。
次に、（２）の「調査研究」につきましては、中長期取組方針の考え方に沿う優先度の高い調査研究を計画的、体系的に進め、適時・的確にその成果を活用していくこととします。（１）、（２）とも前回からの変更はございません。
６ページをお開き願います。（３）の「情報収集・発信」につきまして
は、県民ニーズに応えた情報や調査研究成果の整理と情報発信、世界が注目する知見・経験などの積極的な情報収集・発信を進めることとします。
最後に、（４）の「教育・研修・交流」につきましては、「県センターが中心となり、県教育委員会が行う教員や児童生徒を対象とした放射線教育や環境教育」への支援、原子力機構・国環研が中心となった大学等と連携した研究者等の人材育成など、交流棟を最大限に活用し、教育・研修・交流に取り組むことといたしております。（３）（４）につきましては、前回
は、主に県が行うこととしておりましたが、今回、原子力機構、国環研と連携・協力して行うことに内容を変更しております。
７ページをご覧願います。６の「フェーズ１の事業方針」でありますが、こちらは、平成２７年度から３０年度までの事業方針となります。
まず、（１）の「モニタリング」につきましては、「きめ細かな環境放射能モニタリングシステムの構築・運用」、「環境放射能モニタリングデータの一元管理、解析・評価」、「緊急時環境放射能モニタリング体制の構築・運用」の３つの取組を行うことといたしております。前回から若干文言の修正を行っておりますが、基本的に内容の変更はございません。
８ページをお開き願います。（２）の「調査研究」につきましては、放射線計測、除染・廃棄物、環境動態、環境創造の４つの取組を行うことといたしております。前回からの変更点として、先ほど、推進体制で部門を５つから４つに減らすことを御説明いたしましたが、それに合わせ取組も４つに変更しております。
また、記載内容につきましては、フェーズ１で実施する三機関の調査研究内容との整合を図るため文言の修正を行っております。
具体的な取組内容につきましては、後ほど「資料２ 環境創造センター
調査研究計画（案）」で、御説明させていただきます。
次に、１０ページをお開きください。（３）の「情報収集・発信」につきましては、４つの取組を行うことといたしております。図６の情報収
集・発信事業のイメージにおいて御説明させていただきます。
-3-

「モニタリングデータ」、「調査研究成果」、「環境回復・地域再生・環境創造」、これらについて情報の集約・蓄積等を図り、県内はもとより、国内外に対して、ＨＰ、刊行物、国際会議、展示等を通して効果的な情報発信を行い、目指す所として福島県の環境回復等への理解促進と風評被害の防止に寄与していくものとしております。その際、交流棟を最大限かつ効果的に活用し情報発信に取り組むこととしております。前回は「放射線・除染に関するデータの収集・発信」という取組がございましたが、①の「モニタリングデータ」、②の「調査研究成果」の収集・発信の取組に集約し取組の数を４つに減らしております。前回から若干文言を修正しておりますが、基本的に内容の変更はございません。
１１ページをご覧願います。（４）の「教育・研修・交流」につきましては、３つの取組を行うことといたしております。１つ目は小中学生の団
体利用や県民、国内外からの来館者等を対象とした「環境放射能等に関する教育」を実施いたします。２つ目は除染事業者、産業界、行政機関等を対象とした「環境の回復・創造に関する研修」を実施します。３つ目は「県民・ＮＰＯ・関係機関等との交流」でワークショップや講演会等を通して来館者との交流を図るとともに関係機関との連携による企画・イベントに取り組むこととします。前回から若干文言を修正しておりますが、基本的に内容の変更はございません。
最後に１２ページをお開き願います。７の「事業の評価」についてですが、評価は、センターが行う４つの事業について本取組方針の基本的考え方を踏まえ、適切に事業の自己評価を行い、その結果を県民委員会及び本運営戦略会議に報告し、意見・助言を受けることといたしております。前回からの変更点として、県民委員会から、（１）の事業評価については調
査研究のみではなく、全ての事業について行うべきとの意見がありました
ので、その旨修正を行っております。最後に、８の「方針の見直し」についてでありますが、フェーズ１の終了年度である平成３０年度を一つの区切りとして、事業成果等の評価を行い、その成果を踏まえて本方針の見直しを行うとともに、フェーズ２以降の方針を策定することとしております。前回からの変更は特にございません。
資料１の説明は以上でございます。引き続き、資料２の「環境創造セン
ター調査研究計画（案）」について、担当室長から御説明いたします。
それでは、引き続き「資料２ 環境創造センター調査研究計画」について御説明させていただきます。本計画は、原子力機構、国環研、県の三機関が環境創造センターにおける事業として、フェーズ 1 の４年間に行う具体的な調査研究計画を取りまとめたものとなります。
５月に開催いたしました運営戦略会議以降、三機関の実務者によるワー
キンググループなどの回を重ねまして、内容について議論・整理してまいりました。三機関以外の大学、研究機関等とのワークショップによる意見交換なども行いながら案として取りまとめたものでございます。
表紙をめくって頂くと、まず目次がございます。環境創造センターでは、
ローマ数字で示す放射線計測、除染・廃棄物、環境動態、環境創造の４つの研究部門ごとに３～４の研究分野を設け調査研究を進めることとしております。次のページ以降にそれぞれの調査研究テーマが記載しておりま
すが、原子力機構が２０件、国環研が１８件、そして県が１３件、合計で-4-

５１件の調査研究を実施することとしております。それぞれの調査研究は体系的に関連付けされ、三機関が連携・協力しながら、課題解決に資する
成果が得られるよう進めてまいりたいと考えております。
それでは、１ページをご覧ください。本計画では、調査研究部門毎の冒頭に調査研究の相関図を示しております。この図ですと、測定技術の開発や分析手法の開発など点線で囲まれた４つの研究分野の相関関係を図示
し、それぞれの研究分野における具体的な研究テーマを楕円の中で示しております。黄色が県、青が原子力機構、オレンジが国環研とし、それぞれが実施する研究テーマを示しております。楕円で示したそれぞれの調査研
究テーマの詳細な内容は、相関図の下にあります①、②などのテーマの説明の中で、調査研究の概要・成果の反映先・実施機関名を記載する構成となっております。
それでは、調査研究部門毎の調査研究の内容につきまして、それぞれの相関図に基づき御説明いたします。まず１ページ目の「放射線計測部門」の相関図をご覧ください。本部門においては４つの研究分野で１３の調査研究を行います。
まず、現場における「測定技術の開発」の分野です。無人ヘリなどによる広域放射線モニタリング技術やバックグラウンドが高い本県の特殊な状況を勘案したモニタリング技術の開発を行います。次に実験室で行う「分析手法の開発」の分野でございます。分析に長期間を要するものや熟練が必要な分析法について簡易化・迅速化に向けた調査研究を行うとともに、高精度な分析法の開発などを行います。
次に測定・分析で得られたデータをわかりやすく情報発信する「測定結果の提示方法」の分野です。線量分布マップの作成など、県民にわかりやすく、関係者が利用しやすい情報発信手法の研究を行います。
最後に得られたデータを活用する「被ばく線量の評価手法・モデル開発」の分野です。生活圏における線量率等の分布状況や経時変化等を評価し、個人被ばく線量の予測評価などの手法の開発などを行います。
次に５ページの「除染・廃棄物部門」の相関図をご覧ください。本部門
においては、４つの研究分野で１３の調査研究を行います。
まず、最初の２つの研究分野については、除染という一括りの点線で示しておりますが、「除染・移動抑制技術の開発」、「除染効果の評価及び環境への影響評価」の２つの分野がございます。
まず、「除染・移動抑制技術の開発」については、河川・湖沼等の除染技術、放射性セシウムの移動抑制技術の開発等を行います。
次に「除染効果の評価及び環境への影響評価」においては、除染に使用された手法・技術・低減効果等の総合的な評価などの研究を行います。
次の点線の囲いでございますが、除染により生じた除去土壌や放射性物質に汚染された廃棄物の「減容化技術の開発・高度化」の分野です。こちらでは、除染除去土壌等の効果的・効率的な減容処理技術の開発、廃棄物処理施設から発生する焼却灰の安全に配慮した処理方法の開発等を行います。
次の分野ですが、仮置場や管理型最終処分場などにおける「廃棄物等の管理手法・適正処理処分技術の開発」の分野でございます。こちらでは、仮置場における除去土壌等の管理方法や搬出方法などの技術的課題の開発、汚染濃度が低い廃棄物の安全な有効利用に関する研究、埋立処分後の-5-

適正管理に関する研究を行うこととしております。
次の部門ですが、１０ページをご覧ください。「環境動態部門」です。
こちらの部門におきましては４つの研究分野で１５の調査研究を行います。まず、左下点線の囲いの「移行挙動評価」の分野でございます。こちらでは河川、ダム、溜め池、森林等におけます放射性物質の移行挙動の実態調査・解明を行うこととしております。
次に図の左上の囲いの「移行モデル」の分野です。こちらでは「移行挙動評価」の研究から得られた知見を基に、放射性物質の環境動態のモデル
化、移行予測の研究を行うこととしております。
次に、図の右上の囲いの野生生物における放射性物質の移行等を対象とした、「野生生物への影響把握」の分野です。こちらでは、野生生物の早期の出荷制限解除および県民の不安払しょくのため、野生生物の体内や食物連鎖による放射性物質の移行解明といった研究を行います。
最後の囲いは図の右下にありますが、汚染地域内の生態系回復に向けた「生態系管理手法等」の分野です。こちらでは、避難地域など無人化された地域における生態系の変化の把握、生態系モデルの構築、攪乱された生態系の回復といった研究を行います。
最後の部門となりますが１５ページをご覧ください。「環境創造部門」の相関図です。この部門では３つの研究分野で１０の調査研究を行います。
これまで御説明した３つの部門の研究をふまえ、地域環境の将来の基盤づくり支援に向けた調査研究を行います。
まず、地域の将来像を構築する基盤作りとして、「環境に配慮した社会づくり」の分野です。地域の環境、資源、産業などの特性を調査し、低炭
素社会、循環型社会、自然共生社会等の課題に対応した定量的モデルや将来シナリオに関する研究を行います。
次に図の下の部分ですが、災害時における廃棄物対策などの環境面での対応力を向上させる、「災害に強い社会づくり」の分野です。東日本大震
災の経験を踏まえ、環境面から災害廃棄物処理システム、人材育成システ
ムの開発といった研究を行います。
最後に図の右上にあります、自然環境に恵まれた本県の美しい姿をより良い環境へと創造し未来へ継承する、「美しいふくしまの創造」の分野です。この分野におきましては、猪苗代湖の水環境の保全、森林資源の広域的な利活用、情報通信技術を活用したコミュニティの生活支援手法などについて研究を行います。
それでは計画書の最後のページとなる１９ページの図をご覧ください。
この連携図は三機関における調査研究の連携を記載しております。これまで御説明しました５１全ての研究テーマの関連、連携をこの図で示しております。
環境創造センターで行う調査研究につきましては、これまで御説明した
４つの部門毎に原子力機構、国立環境研究所、県の三者が連携・協力して実施するとともに、研究成果や知見を部門間で活用・共有するなど体系的に進めることとなっております。説明は以上です。
副知事

中長期取組方針、調査研究計画については前回の運営戦略会議以降、皆様の御意見を踏まえながら検討して取りまとめたものであります。
-6-

また、昨年１２月の県民委員会において頂いた県民の皆様の御意見を反映したものとなっております。それでは皆様から御意見、コメント等を頂きたいと思います。まず田口審議官いかがでしょうか。
田 口 審 議 官

説明頂いた中長期取組方針、調査研究計画は包括的であり、良くまとまっていると思います。調査研究計画については、原子力機構、国環研と良く調整して頂き御礼を申し上げます。
私からはここに記載していないこと、２点を申し上げます。環境創造セ
ンターはこれから立ち上がっていくのですが、環境創造センターはマイナ
スをゼロにするのではなく、プラスにしていくためにどうするか常に意識し取り組んで頂きたいと思います。国もその方向で支援していきます。昨今、地方創生といった視点があります。外からの研修や科博との連携の話があると聞いており、立地される三春町や南相馬市の地方活性化の側面も意識して取り組んで頂きたいと思います。そういう意味では三春町や南相
馬市との連携も図れると良いと思います。
もう一つは、研究内容は、原子力機構、国環研の専門家の方々と取組、成果の出口を意識して作成していると思います。成果を反映していく仕組
みをこれの下のレベルでそれぞれ必要となります。研究についてのテーマが記載されているが、個々具体的に何をやるかといった際に、現場からの課題解決といったフィードバックのメカニズムが働くようにしていく必要があると思います。
それに当たって、研究機関と環境創造センターの三者、また関係者との連携を良く取りながらやっていければと思いますので、引き続きよろしく
お願いします。

副事

ありがとうございます。２点ほど具体的な運営方法、成果の活かし方のメカニズムについて貴重な意見を頂きました。次は吉川室長お願いいたします。

長

本日、本省の官房審議官 中井が出席する予定でありましたが所要により欠席としており、お詫び申し上げます。
本日、環境創造センターの中長期取組方針、調査研究計画がまとまりました。取りまとめには長期間、関係者による熱い議論があったと認識しております。福島県の生活環境部の皆様、関係者の皆様に感謝を申し上げます。
もともと目指すミッション、文化が異なる３つの組織が集まって１つのセンターを作ろうと始まったところであり、本方針、研究プランの作成に当たりお互い１つの方向に向かって進む意識が醸成されたと思います。これを節目として、次は本格的な現地稼働に向け連携・協力が進むことを期待し、環境省もサポートしていきます。
環境省では、環境創造センターは福島における重要な事業と位置付けております。その他にも住民の皆様が安全、安心に生活できる地域を取り戻すこととして、復興に関する様々な事業を展開しており、除染、中間貯蔵施設の整備、廃棄物処理、健康管理、健康不安対策などを環境省で進めています。
こうした中でもこのセンター事業は、研究部門から環境省の事業の中に

吉

知

川

室

-7-

きちんとした技術的知見を入れ込み、国内外でコンセンサスを取りながら政策を進めていく大きな拠点と考えています。環境省としても国立環境研究所とともに引き続き継続的にセンター事業にコミットしながら復興・環境創造に直結する環境研究に力を尽くして行きたいと考えています。
副

森

知

山

副

原

理

知

澤

理

事

ありがとうございます。今後への期待、連携・協力についてお話を頂きました。それでは森山理事お願いいたします。

事

まず、中長期取組方針及び調査研究計画につきましては、福島県をはじめとする関係者の皆様の御尽力により必要な内容が適切に反映されていると考えております。あらためて感謝申し上げます。
原子力機構は、これまで環境創造センターにおける取り組みについて、「放射線計測」、「除染・廃棄物」、「環境動態」等に関する調査研究計画を策定した上で、中長期取組方針案の作成に対して国立環境研究所とともに福島県を支援してきました。これらの調査研究計画については、福島
県、国立環境研究所との研究の重複を避けつつ、シナジー効果が出せるよう、相互補完の考え方を持って調整してまいりました。さらに、国内の大学や研究所との研究に関する連携についても協議してきました。
この４月には福島県いわき市に福島研究開発部門の事務機能を移転させ、環境回復と廃炉を両輪として研究開発を一層加速させていく考えです。さらに環境創造センター南相馬市施設の運用開始に合わせ、無人飛行
機や無人ヘリコプター遠隔モニタリング技術の研究拠点を南相馬市施設に移転します。
今後は、農林水産等の復興への仕組み作りを含めたこれら研究成果の個
別具体的な反映先を的確に捉え、住民の方々の理解促進、環境回復に係る技術継承や人材育成の進め方、さらには、研究成果の海外を含む情報発信が重要と認識しています。また、福島県の復興のためには中間貯蔵施設やイノベーション・コースト構想等、他の事業やプロジェクトとの有機的な連携も重要と認識しております。
その一方で、東日本大震災の集中復興期間が平成２７年度で終了することに対して、環境創造センターが本格稼働する平成２８年度以降の予算獲得が不可欠であり、そのため、文科省はもとより環境省をはじめとする関係省庁、福島県の協力、支援が必須と考えております。環境創造センター
での研究成果が真に環境回復に貢献できるよう、関係機関の緊密な連携協力が図られることが重要と考えております。

事ありがとうございます。研究成果の反映、他のプロジェクトとの連携、
予算獲得問題等、今後の運営に向かっての課題、方向性について御意見頂きました。それでは原澤理事お願いします。

事

環境創造センターの中長期取組方針案及び調査研究計画については、これまで三機関の中長期ロードマップワーキンググループで何度も協議を重ね、福島県が中心となってとりまとめていただいたものであり、厚く御礼申し上げます。三機関の強みを最大限生かす方針、研究計画になったと思います。
環境創造センターの今後の活動においては、特に関係者の連携と成果の-8-

発信が大変重要であります。三機関はもとより、他の大学、研究機関と、どのように連携していけばよいか、得られた研究成果を住民の皆様に知っていただくためにはどうしたらよいか、真剣に議論してきたところです。
特に連携については、昨年１１月に、国内の様々な大学や研究所にご参加いただいてワークショップを福島で開催し、議論しました。そこでの議論も踏まえて今回の中長期取組方針が取りまとめられており、今後有意義な連携が実現できるよう、努力していきたいと思います。
環境創造センターが一部開所し、平成 28 年度には研究棟も含めて全面開所となります。研究棟に開設予定の国環研福島支部は、本研究所にとって初の本格的な支部となるため、支部の体制、つくば本講と支部との連携、
人材や財源の確保などについても、さらに検討・準備を進めていく予定です。
被災地の環境回復と環境創生に貢献できるよう、今後とも、福島県、原子力機構、さらには、国内外の大学や研究所と積極的に連携、協力し、環境省や文部科学省のご指導・ご支援も得て、調査研究を進めて行きたいと考えています。
また、環境創造センターでの活動や成果について、三機関が協力して丁寧にわかりやすく発信して、福島県民の皆様をはじめ多くの方々のご理解とご協力が得られるように、取り組んでいきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
また先ほど田口審議官から地元との関係とお話ありましたが、先週の日
曜日、南相馬市において、国環研主催のワークショップを開催しており、そのような活動を始めていることを申し添えます。
副知事

ありがとうございました。関係者との連携、成果の発信等、今後の取組について御意見を頂きました。次に井上さんお願いします。

井上名誉研究アドバイザー

今回初めての参加であり、どこまで正鵠を得た意見が出せるかわかりま
せんが、今まで前任の田中先生から聞いた話や、本日の御説明についてコメントをさせていただきます。
原子力機構、国環研、県と、やり方・体質の異なる機関が一緒になってやるとのことで、かなり有機的な連携が必要であると考えております。
大事な点はそれぞれの機関が独善的にならず、適度に役割分担をしながら、研究計画、成果を同じ場でしっかり議論し、前に進めることです。
２点目は、３者に加え、関連する日本の大学、研究機関、国際機関等と連携していくとのことですので、本日取り上げた分野に関して世界の中核となる機関としてセンターを育ててほしいと思います。
３点目ですが、国の支援としては、得てして建物は支援するが、長期に渡りオペレートする費用の支援が不足しがちであります。今回、県でも新たにフレッシュマンを採用し、新たな気持ちで取組を進めるとのことなので、そのような方がのびのびと取組を安心して行えるよう研究費用面のサ
ポートを国の方にお願いしたいと思います。

副ありがとうございました。三者の有機的連携、国際的な連携、その運営
予算の確実な確保といった点の御意見でした。長谷川部長お願いします。

知

事

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長 谷 川 部 長

環境創造センターの整備、本方針の取りまとめに当たり、文部科学省、環境省、原子力機構、国環研とご指導、ご協力いただき感謝申し上げます。
連携の話がありました。原子力機構、国環研においてはそれぞれの強み、
これまでの実績と非常に大きいものがあります。その中に県も入り連携し、成果を出していくことが大事なことと思っております。
ＩＡＥＡ関係のプロジェクトはモニタリング、除染廃棄物、環境動態について３機関が連携して既に調査研究が進んでいます。そういった点を含め、事業の方針、調査研究、体制について、さらなる連携に向けた取りまとめができたかと思います。４つの調査研究分野毎に、部門会議を設け、部門長の下、３者の連携を横断的に効果的・効率的に展開しようと考えています。
調査研究の成果を出すためには、短期で可能なもの、中長期に渡るものがあると思いますので、引き続き国の方へご支援をお願いします。３者が連携ししっかりと事業を進めていきたいと考えております。

副

知

事

ありがとうございました。皆様から一通り御意見を頂きました。いずれも今後の取組についての御意見かと思います。資料１及び２については原案のとおりでよろしいでしょうか。

各

委

員

副

知

事

異議無し
それでは、原案のとおりとさせていただきます。
井上先生の御意見のとおり、生まれも育ちも違う３機関が連携して取り組んでいくとのことで、十分に連携・協力体制を構築し、実効ある事業を進めていけるよう今後ともよろしくお願いします。

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