2024 年７⽉２⽇
各位会 社 名
代表者名

⽇本光電⼯業株式会社
代表取締役社⻑執⾏役員
Chief Executive Officer（コード番号問合せ先6849

荻野博⼀

東証プライム）

執⾏役員経営戦略統括部⻑
泉⽥ ⽂男
（TEL.
03−5996−8003）

譲渡制限付株式報酬としての⾃⼰株式の処分に関するお知らせ
当社は、本⽇開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬（⾮業績連動事前交付型）として⾃⼰株式の処分（以下、「本⾃⼰株処分」という。）を⾏うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．処分の概要（１） 払込期⽇（２）

処分する株式の種類
および数2024 年７⽉ 29 ⽇
当社普通株式29,188 株（３） 処分価額

１株につき 2,308.5 円（４） 処分総額

67,380,498 円（５） 処分予定先

当社の取締役（※）

３名 9,095 株

当社の執⾏役員

14 名

20,093 株※監査等委員である取締役および社外取締役を除く。
２．処分の⽬的および理由
当社は、2020 年６⽉ 25 ⽇開催の当社第 69 回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との⼀層の価値共有を進めることを⽬的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導⼊することならびに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として⽀給する⾦銭報酬債権の総額を年額１億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は 320,000株を上限とすることおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付⽇から当社の取締役および執⾏役員のいずれの地位からも退任する⽇までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております(当社は 2024 年７⽉１⽇を効⼒発⽣⽇として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を⾏いました。上限株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。)
本⽇、当社取締役会により、対象取締役については、当社第 73 回定時株主総会から当社第 74回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の執⾏役員については、当社第 74 期事業年度（2024 年４⽉１⽇〜2025 年３⽉ 31 ⽇）に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役３名および当社の執⾏役員 14 名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対し、⾦銭報酬債権合計 67,380,498 円を⽀給し、割当対象者が当該⾦銭報酬債権の全部を現物出資の⽅法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式 29,188 株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する⾦銭報酬債権

1の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該⾦銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、⼤要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として⽀給いたします。
３．割当契約の概要① 譲渡制限期間
2024 年 7 ⽉ 29 ⽇から割当対象者が当社の取締役および執⾏役員のいずれの地位からも退任する⽇(ただし、当該退任の⽇が 2025 年６⽉ 30 ⽇以前の⽇である場合には、2025 年７⽉１⽇)までの期間
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。
）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、⽣前贈与、遺贈その他⼀切の処分⾏為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。
②

譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始⽇以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催⽇の前⽇（割当対象者が当社の執⾏役員の場合には、本譲渡制限期間の開始⽇以降、最初に到来する当社の事業年度末⽇の前⽇）までに当社の取締役および執⾏役員のいずれの地位からも退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

③

譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始⽇以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催⽇（割当対象者が当社の執⾏役員の場合には、本譲渡制限期間の開始⽇以降、最初に到来する当社の事業年度末⽇）まで継続して、当社の取締役または執⾏役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始⽇以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催⽇の前⽇（割当対象者が当社の執⾏役員の場合には、本譲渡制限期間の開始⽇以降、最初に到来する当社の事業年度末⽇の前⽇）までに当社の取締役および執⾏役員のいずれの地位からも退任した場合には、2024 年７⽉（割当対象者が当社の執⾏役員の場合には、2024 年４⽉）から割当対象者が当社の取締役および執⾏役員のいずれの地位からも退任した⽇を含む⽉までの⽉数を 12 で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

④

株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社に、当社が指定する⽅法にて、本割当株式について記載または記録する⼝座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該⼝座に保管・維持するものといたします。

⑤

組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全⼦会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取2締役会）で承認された場合（当該組織再編等の効⼒発⽣⽇が期間満了時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」という。）であって、かつ、当該組織再編等に伴い割当対象者が当社の取締役および執⾏役員のいずれの地位からも退任することとなる場合には、当社取締役会決議により、2024 年７⽉（割当対象者が当社の執⾏役員の場合には、2024 年４⽉）から当該承認の⽇を含む⽉までの⽉数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）に、当該承認の⽇において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が⽣ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効⼒発⽣⽇の前営業⽇の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
また、組織再編等承認時には、当社は当該組織再編等の効⼒発⽣⽇の前営業⽇をもって、同⽇において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
４．払込⾦額の算定根拠およびその具体的内容
本⾃⼰株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議⽇の直前営業⽇（2024 年７⽉１⽇）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である 2,308.5 円としております。これは、当社取締役会決議⽇直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
以3上