116!

家族と震災

3 震災による家族資源の被害とストレス!

はじめに兵庫県南部地震の発生から1年余りが経過し，各方面での復旧作業が進み，まちの復興も随分はかどっているように見受けられる．地震後1年近くにもなると，当初，みなが共通の危機感を抱いていた状態（「合意型危機」）はおさまったものの，生活が落ち着くにつれて，むしろ多岐にわたる個別の問題（「個．震災の別の危機」）が発生しているものと考えられる（石原 1990；木下 1987）
影響もこのように社会的プロセスをもつとの視点から，表面化しにくい家族生
活にたいし地震がもたらした影響について，災害後1年近く経過した被災地に住む人びとに焦点を当て調査を行った．
なお，本章は，兵庫県長寿社会研究機構家庭問題研究所が行ったアンケート調査にもとづくものである＊1 .

"家族資源とストレス

災害と家族の研究は，おもに災害直後の救援活動や避難行動に関する分野で多くなされており，災害から長期にわたる復興過程についての研究はいまだ多いとはいえない．しかし，日本でも1983年の三宅島の噴火や1984年の長野県木曽郡大滝村の地震など幾つかの研究がなされている．これらの研究の理論枠組みとしては，R・ヒルのABC−XモデルやH・I・マッカバンの二重ABC−Xモデルといった家族ストレス論が用いられている．
本章でもこういった先行研究にもとづき，とくに次ページに示す二重ABC−Xモデル（図2.3.1）における後危機段階に焦点を当て，今回の地震をストレス源（A）とみなすことにより，各個人のもつ既存および新規の家族資源（bB）にもたらした被害とストレスの累積（xX）との関係を分析する＊2 .

3

震災による家族資源の被害とストレス

117

bB
既存および新規資源

b

良適応

既存資源
a

x

aA

ストレス源

危 機

累積

対 処

適 応

不適応

c
aの認知

cC

xX

X＋aA＋bBの認知
前危機段階
時間

後危機段階
時間
MuCubbin and Patterson,J.M.,(eds)(1981)

図2.3.1 二重ABC―Xモデル

二重ABC−Xモデルを用いる理由としては，調査時点が地震から約1年後と時間の経過があること，そのため遡及データを避けて質問項目の大部分を調査時点の内容に限ったこと，仮設住宅か残存住宅かといった地震後新たに得られた資源や仕事・収入の変化といった既存資源にたいする地震の影響もストレスとの関連に取り入れることができる点で有効と考えたからである．
つぎに，家族資源（bB）とストレス（xX）との分析における具体的な指標について検討する．家族資源については，松岡（1986）はマッカバンの提唱した個人，家族，コミュニティをさらに発展させて，個人資源，家族資源，親族資源，友人・知人や近隣などの準社会資源，行政などの社会資源の5つに分類し，さらにそれぞれを経済的側面，精神的側面，サービス的側面の3つのレベルでとらえている．
本章では，データの制限上，これらを充分に満たすことはできない．しかし，個人資源と家族資源を木下（1987）の分析にならい，家族内部の資源としてひとつにくくることにより，地震による世帯主の世帯収入の変化は経済的側面の指標として，調査時点における家族の人間関係や家事分担などについて尋ねた
家族生活の項目は家族の凝集性や家族内でのサービス的側面の指標として用いることができる．
同様に，親族資源・準社会的資源・社会的資源は家族外部の資源とし，地震

118!

家族と震災後から調査時点までに役立った社会的支援の項目を用いることにする．役立った内容は，質問項目で明確には尋ねていないので，さきの松岡の示す3つのレベルのどれかに特定することはできない．本章の分析は，系統だった資源の分析とはいえないが，資源を多元的にとらえ分析することにより被災者の抱える問題の多様性をとらえようとする点で，資源災害と家族ストレスの分析におけるひとつの試みとして位置づけることができよう．
ストレスの指標については，家族全体のストレスはアンケート調査では測定できないので，調査対象者個人の心身のストレスを測ることにした．心身のストレスの尺度としては，日本版GHQ（General Health Questionaire）精神健康調査
票のゴールドバーグ短縮版から「身体的症状」「不安と不眠」「社会的活動障害」の3下位尺度21項目を用い＊3，リッカート採点法により得点化し，GHQ得点（レンジ0−63点）を算出した．
本章の分析では，被災者を，調査時点における仮設住宅居住者と，残存住宅や地震後新たに家を借りたりして暮らしている仮設住宅以外の居住者の2つに分け，両者における上記2種類の資源とストレスとの関係を比較検討していく．
さらに，性別・ライフステージなどの基本的属性によるちがいや被害程度別についても取り入れることにより，地震後約1年をへて発生している「個別の危機」をあきらかにしていくものである．なお，今回の調査では地震が原因で起こった家族問題や地震にたいする感想についての自由回答欄にも多くの声が寄せられている．分析結果に応じてこういった声を紹介していくことによって被災の実態を考える参考にしていきたい．

!

調査方法

方法と実施時期
今回の地震は「都市直下型」という特徴をもつため，大都市（神戸市）に居住する被災者を対象とし，アンケート調査を実施した．なお，この調査では選択肢方式とより詳細な意見や実態を把握するための自由記述方式を併用した質問紙調査法を用いた．調査の精度を高めるため，留め置き法で行い，実施時期は1995年12月上旬である．

3

震災による家族資源の被害とストレス

119

対象者の抽出と配布・回収状況
対象者については，調査時点においては，住民基本台帳・選挙人名簿や仮設住宅入居人名簿といった被災者住民の正確な基礎データの入手が困難だったので，仮設住宅（以下「仮設住宅」）は市内の11団地を抽出し，自治会や「ふれあいセンター」をつうじて配布・回収してもらった．残存住宅や仮設住宅以外の新たな住宅（以下「残存住宅・その他」）は，被害の大きい区のなかで，比較的残存住宅の多い6地点を抽出し，配布・回収は兵庫県のフェニックス推進員の方々や，ボランティアの方々にお願いした．調査票の配布と回収状況はつぎのとおりである．
全体：回収2,421（63.5％）「仮設住宅」：回収1,304（56.9％）「残存住宅・その他」：回収1,117（73.5％）

回答者の基本的属性
仮設住宅入居者は，残存住宅居住者にくらべ，年齢・ライフステージが高く，職のないものが多い．これは，高齢者・障害者がいる世帯が優先的に仮設住宅に入居したことや，家をなくすほどの打撃を受けてもほかに行くところのなかったのが高齢者世帯に多かったことを裏づけている．
残存住宅の居住者に女性の回答比率が高い．今回の調査では，前述の事情によりとくに個人を指定できなかったことから，調査票配布時に在宅していた主婦が多く回答したことによるものと考えられる．本章の分析に用いるデータにはこのように若干の歪みがあることを前提とする．

!

分析と考察

地震後1年におけるストレスの分布「仮設住宅」「残存住宅・その他」別のGHQ得点の分布 で は，平 均 点 は，「仮設住宅」が31.16点，「残存住宅・その他」が28.84点（T＝4.51，P＝.000）で，全体的には心身のストレスは「仮設住宅」の方が高めに偏っている．

120!

家族と震災

家族内部の資源とストレス
家族内部の資源については，収入への影響といった資源の経済的側面と，家族生活における精神的側面やサービス的側面という非経済的側面の2種類ある．
ここでは，家族内部の資源における経済的側面と，家族内部の資源における精神的・サービス的側面の2つに分けてストレスとの関係を説明していく．

A． 家族内部の資源における経済的側面の被害とストレスの関係

図2.3.2は主たる家計支持者の世帯収入への影響である．グラフでは全体的には「仮設住宅」の折れ線の方が「残存住宅・その他」の折れ線より上になっており，「仮設住宅」の方が資源の被害にたいしストレスが強そうにみえる．
しかし，必ずしもすべての項目において「仮設住宅」の方がストレスが高いとはいえない．各項目の値を統計的に比較してみると，
「1．
減った」
「3．
もともと無収入」で「仮設住宅」と「残存住宅・その他」のGHQ得点の平均値の差に有意な差がなく，「2．
変化なし」で危険率5％以下の水準で平均値の差が有意である．

34.00
GH
Q
得点
平均
値

32.00
全体30.00

残存住宅・その他

28.00

仮設住宅

26.00
24.00
減った

変化なし

もともと無収入

世帯収入への影響

図2.3.2 世帯収入への変化とストレスとの関係

もっとも，調査結果より，世帯収入の減収額は地震後1年間で，「残存住宅・その他」の方が「仮設住宅」より年齢層や階層差が影響して65万円多く，金額的損失は「残存住宅・その他」の方が多い．このことは「残存住宅・その他」

3

震災による家族資源の被害とストレス

121の階層は「仮設住宅」より高いが，その分被害額も大きくなり，減収というダメージとしてのストレスは「仮設住宅」と変わらないことを示している．
この結果から，家族の内部資源における経済的側面における被害は，つぎのようにまとめられる．全体的なGHQ得点の分析だけでは，「仮設住宅」の方が全般的に高めに偏っていた．しかし，それは被害の大きい人が多いから全体としては「仮設住宅」はストレスの分布も「残存住宅・その他」より高い方へと偏っている．しかし，資源の被害程度との関係を調べることにより，被害がきつい場合には，「仮設住宅」「残存住宅・その他」ともに同じストレスを受けている．ストレスを強めているのは，資源の被害程度の方であって「残存住宅・その他」と「仮設住宅」の区別ではない．家族の内部資源における経済的側面については，「仮設住宅」「残存住宅・その他」のそれぞれのなかで被害程度に応じてくらべると，ストレスは同じといえる．

B．家族内部の資源における精神的・サービス的側面の被害とストレス表2.3.1は，調査時点における「仮設住宅」と「残存住宅・その他」のそれぞれのもつ家族内部資源の精神的側面とサービス的側面に焦点を当て，ストレスとの相関を測ったものである．質問項目の内容は調査時点においてつぎの各項目を「1．
うまくいっている」から「4．
うまくいっていない」までの4件法で尋ねている．項目は「食事の支度・掃除などの家事は」，「ご（以下「家事一般」），「子どもや老人の世話は」家族での家事分担は」（以下「家事分担」）（以下「老，「親子の信頼関係は」，「家族でくつろいだり，団（以下「親子」）
人・子ども」）
表2.3.1 ストレスと一番関連の強い最近の家族生活の項目
全体

男性

女性

末子
未就学

末子

仮設住宅 自由時間 自由時間 自由時間 自由時間 自由時間
（785）
残存住宅

末子

末子

小・中学校 高校・大学 結婚・就職
夫婦

自由時間

（68）

（21）

（288）

.3214*.4082**.6089**.3590**

夫婦自由時間 老人・子ども

（431）

（345）

（48）

.3833**.3853**.3712**

夫婦

老人・子ども 自由時間

夫婦・その他 （701）

（146）

（559）

（125）

（154）

（56）

（227）

.3238**.3938**.3293**.2369**.4850**.2826*.3707**（注） 1 数字は相関係数，（2 * p<.05 ** p<.01）内は総数．

122

!

家族と震災

らんを楽しむことは」，「夫婦の信頼関係は」，（以下「団らん」）（以下「夫婦」）「家事分担」，「老「自分の自由時間の確保」（以下「自由時間」）の7項目である．
人・子ども」，「団らん」，「夫婦」については非該当者は分析から除外している．
表2.3.1に示しているのは「仮設住宅」「残存住宅・その他」におけるこれら7項目のうち，ストレスともっとも相関が強い項目である．ストレスと相関が強いということは「うまくいっている」ほどストレスが弱く，「うまくいっていない」ほどストレスが強いと考えられる．さらに，この分析では各世帯の抱える問題の個別性をあきらかにするため，「仮設住宅」「残存住宅・その他」の区別だけでなく，性別・ライフステージによるちがいも測定した．
家族生活の項目は，同じ意識項目としてストレスと高い相関が表れやすいが，「残存住宅・その他」と「仮設住宅」とではストレスとの相関が高くなる項目の種類にちがいがみられる．
「仮設住宅」ではほとんどのカテゴリーにおいて，「自由時間」とストレスとの間に一番強い関連があるのが特徴である．自由回
答欄でも，仮設住宅では「隣との間仕切りが薄いので音に気をつかう」「プライバシーがない」など，仮設住宅の施設としての不便を指摘する意見が多く寄せられていた．
また，同様に自由解答欄では買い物や交通などの仮設住宅の周囲の環境が不便であることを嘆く声も多く寄せられていたが，表2.3.1で省略した2位以下でも，「家事一般」も「仮設住宅」の全体の男性・女性において「自由時間」についでストレスとの関連が強い．
「仮設住宅」では高齢者が多く，ひとり暮らしや夫婦2人暮らしが多いため，質問によっては非該当者が多いこともこのような家族生活の個人的側面が強く出ている原因と考えられる．
「残存住宅・その他」では，「自由時間」は一部でストレスと関連が強いが，「仮設住宅」ほどにはストレスとの関連は強くない．
「残存住宅・その他」では「仮設住宅」ほど「自由時間」は共通の問題とはいえない．これにたいし，「残存住宅・その他」では「夫婦」がストレスとの関連の強さでよくあがっている．
夫婦間のことはあまり自由回答欄には書いてもらえなかったが，「残存住宅・その他」では「義母との同居で精神的にまいっている」とか「家がなく，夫の実家にいること」といった地震後の同居の問題がよく書かれていたが，このことも間接的に夫婦の信頼関係に影響をおよぼしているかもしれない．
「残存住3

震災による家族資源の被害とストレス

123宅・その他」では生活面における不便が比較的少ない一方で，一種緊張した1年間において「夫婦」といった情緒的側面がクローズアップされたのであろう．
ほかにも「残存住宅・その他」の特徴としては，「老人・子ども」が「夫婦」についで多く，老人については，地震によってもたらされた環境の変化による親の世話の問題について数多くの記述がみられた．また，子どもについては，「公園に仮設住宅が建ったり，車の駐車によって子どもの遊ぶ場所がなくなってしまった」ことや，長期の休校による生活の乱れや子どもの情緒不安定の問題など，大変多くの困惑が寄せられていた．
「残存住宅・その他」は「仮設住宅」と異なり，若干年齢層が若く家族との同居が多いので，「夫婦」や「老人・子ども」のような家族関係の項目がストレスと強く関連が出ている．とくにライフステージ別にみれば，子どもが未就学や子どもが独立した親の場合，「夫婦」がストレスとの関連が強くなるが，子どもが就学中の場合は「老人・子ども」の方が強くなるのが特徴である．
このように家族生活内部の資源とストレスとの関連を測ることによって，震災の影響を受けることで，自分の時間や夫婦の信頼関係など，何が家族資源として認知されているかということがわかる．そして，家族生活における資源の各項目は，収入や仕事といった生活再建の手段である家族資源の被害と異なり，資源として「仮設住宅／残存住宅・その他」において共通に認知されているわ
けではなく，各立場や事情により認知される資源の対象がちがっている．

家族外部の資源とストレス表2.3.2は社会的支援とストレスとの相関を表している．各質問項目は，家族が外部にもつ13項目の資源である．1−7は社会的資源の項目として，8−9は親族資源の項目として，10−13は準社会的資源の項目として，それぞれの項目が地震後どれくらい役にたったかという問いにたいし，非該当を除き「1．
かなり役立った」から「4．
役立たなかった」までの4件法で尋ねている．この場合，各社会的支援の項目が，ストレスと関連があるということは，「役立った」ほどストレスが低いと判断できる．関連がないということは，役立っても役立たなくてもストレスの強さには影響がなく，ストレスの得点に幅があるということである．ストレスと関連のある質問項目は，支援の期待対象として認識され124!

家族と震災

表2.3.2 社会的支援とストレスとの関連社会的支援

残存住宅・その他

残存住宅・その他

全壊・半壊

一部損壊・被害なし

仮設住宅

1 国の行政──.1018**

2 県・市などの地方行政─.1912**.0992**

3 地元の自治会・町内会.0997*.2775**

─

4 自衛隊

─.1854**─

5 警察・消防隊

──

─

6 銀行・信用組合などの金融機関

──

.1373**

7 病院や保健所などの施設

─

─

─

8 夫の親戚

─

.3256**

─

9 妻の親戚

─

.2593**

─

10 夫の友人・知人─.2337**.1001*

11 妻の友人・知人─.1989**

─

12 近隣の人びと─

.2283**

─

13 ボランティア

─.1511**

─（注） 1 数字は相関係数．
2 * p<.05 ** p<.01ており，関連のない項目は，役にたたなくてもストレスにならないことから支援の期待対象として認識されていない項目といえる．
「残存住宅・その他」は住宅の被害程度により2つに分けた．両者を比較すると，あきらかに支援の期待の対象が異なっている．
「一部損壊・とくに被害なし」では「夫の親戚」「妻の親戚」という親族資源，「夫の友人・知人」「妻の友人・知人」「近隣の人びと」「ボランティア」といった準社会的資源の項目や，「県・市などの地方行政」「地元の自治会・町内会」「自衛隊」といった社会的資源の項目とストレスとの関連があり，支援の期待対象が豊富であることがわかる．
これにたいし「全壊・半壊」では，かろうじて「地元の自治会・町内会」がストレスと関連しているにすぎない．
「残存住宅・その他」の全壊・半壊の人
は，仮設住宅入居者ほど行政施策の対象になっていないため，自宅にとどまったり，自力で新たな住居を獲得するなど，行政にも期待せず，自分ですべてやっている孤立した姿が推測される．こういった残存住宅で被害のきつい人たち
は，行政より長年住んでいる地域の相互扶助組織である自治会に若干の期待が寄せられるのみで，「一部損壊・とくに被害なし」とくらべあまりにも対照的

3

震災による家族資源の被害とストレス125である．
「仮設住宅」では，国や地方行政と金融機関が支援の期待対象として認識されている．しかし，同じ全壊・半壊であるにもかかわらず「残存住宅・その他」と支援の期待対象が異なっている．これは仮設住宅の人はコミュニティを失い，高齢者が多いため親族資源や準社会的資源もあまり期待できず，行政や金融機関といった社会的資源しか期待できなかったせいではないかと思われる．
社会的支援の項目とストレスとの関連においては，「仮設住宅」と「残存住宅・その他」のちがいで，あるいは同じ「残存住宅・その他」でも被害程度の差によって，年齢や環境のちがいも加わって，資源として認識される対象や数が異なっている．では最後に，これらの家族資源の被害に関する分析結果から得られた知見についてまとめていくことにする．

!

おわりに以上，地震後1年経過した時点における家族資源とストレスとの関係について，資源を多元的にとらえ「仮設住宅」と「残存住宅・その他」を比較しながら分析してきた．前述のように，従来の災害研究は，災害後の時間経過にともない，危機がみなに共通のものから個別化してくることを指摘してきた．たしかに「仮設住宅」「残存住宅・その他」といった状況のちがいや基本属性のちがいによって，災害後の危機のあり方が異なっている．しかし，また同時に，収入や仕事のような経済的側面の資源の場合，被害が大きいと「仮設住宅」「残存住宅・その他」によるストレスのちがいはみられなかった．このように本章の分析結果は，災害後の時間の経過をともなっても，いまだに被害が大きい場合，危機は共通に認識されていることをつけ加えるものである．
地震後，マスコミなどの報道をつうじ，仮設住宅のことがよく取り上げられた．そういった風潮にたいし，今回の調査における自由回答欄では，残存住宅で「仮設住宅に住む人のみが被災者のように思われている」「自分で家を探した人は自分で家賃を払っている」といった被災者相互の不公平感が大変強かった．しかし，資源のダメージが同程度に認識されている場合，ストレスの強さは共通である．にもかかわらず，地震の被害者として「仮設住宅」ばかりをク126!

家族と震災

ローズアップする世論が，さらに「残存住宅・その他」のストレスを累積する結果となり，「残存住宅・その他」は不合理を感じている．
同様に，「残存住宅・その他／仮設住宅」のちがいは，被害程度の差だけではなく，被災という危機にたいしてどのような「対処」を選択しているかということも含まれるだろう．仕事の都合や自分の家への愛着で仮設住宅に移らないなど，場合によっては幾つかある資源の選択肢のなかから何を優先するかという点が人によって異なっている．
「対処」行動自体が「高い家賃」といった新たなストレス源にもなりかねない．一概に被災者を「残存住宅・その他／仮設住宅」の2項でくくるのは，このような「対処」行動のなかに，共通に認識されているストレスの問題を隠してしまい，適当ではない．
また，危機の共通性と個別性に重なることだが，収入や仕事のように共通に資源として認識されるものと，家族生活や社会的支援の各項目のように環境や状況により，資源として認識のされ方にちがいが出るものがある．資源の認識の問題は，個人の状況により資源としての重要度がちがうとともに，その資源が個人にとってどれだけ有益と認識されているかということも含まれている．
今回の震災では，社会的支援の全壊・半壊の「残存住宅・その他」の場合のように，行政という本来有益な資源であるにもかかわらず，資源としてまったく認識されておらず，社会的支援から孤立した被災者の絶望感がうかがえる．このことは今後の震災対策にたいし，行政の支援のあり方を考えさせられるといえるだろう．
今回は，災害におけるストレスを，マッカバンの二重ABC−Xモデルを用いて分析することにより，地震後1年経過した時点における危機の共通性と個別性の問題，「対処」の問題，資源の認識の問題について考えてきた．もともと二重ABC−Xモデルは，アメリカのベトナム戦争における捕虜の家族にたいする事例研究から導き出されたモデルであるため，一種の概念モデルである．これを計量分析に用いるためには，より一層の操作化が必要である．そのためにも，上記のような問題点も含め，分析可能な操作モデルの構築が今後の課題である．

3

震災による家族資源の被害とストレス

127

〔＊注〕
1） この調査研究は，1995年度に兵庫県長寿社会研究機構家庭問題研究所の「阪神・淡路大震災が家族に及ぼす影響に関する調査研究」として，実施されたものである．
調査の詳細については兵庫県長寿社会研究機構家庭問題研究所（1996）を参考にされたい．
2） 図中の前危機段階の各要素は小文字で，後危機段階では時間の経過にともない，それらが変化したり新たに加わったりなどの総体として小文字と大文字で示されている．
3） GHQは本来「身体的症状」「不安と不眠」「社会的活動障害」「抑うつ」の4下位尺度だが，今回は地震で肉親を失ったばかりの者も多いと考えられたので「抑うつ」を除いた3下位尺度（4件法，各7項目）で質問肢を構成した．

〔参考文献〕
石原邦雄
る3

1986「家族研究とストレスの見方」石原邦雄編『講座生活ストレスを考え家族生活とストレス』垣内出版．

石原邦雄

1990『自然災害と家族―家族ストレス論による2地域長期調査』東京都立大学文学部福祉学研究室，信州大学教育学部松岡研究室．
木下栄二

1987「自然災害の家族ストレス論適用に向けて」『社会学論考』東京都立大学．

中川泰彬・大坊郁夫 1985『日本版GHQ精神健康調査票手引き』日本文化科学社．
兵庫県長寿社会研究機構家庭問題研究所 1996『阪神・淡路大震災が家族に及ぼす影響に関する調査研究報告書』．
藤見純子

1986「自然災害と家族の対応」石原邦雄編『講座生活ストレスを考える

家族生活とストレス』垣内出版．
Mu Cubbin and Patterson, J.M.，（eds．
）Systematic Assesment of Family Stress, Resources, andCoping. University of Minnesota.
松岡英子

1986「寝たきり老人を抱える家族ストレスと対応」石原邦雄編『講座ストレスを考える3〔付生活

家族生活とストレス』垣内出版．

記〕

本章は拙論
問題研究所

1997「震災による家族資源の被害とストレス」『長寿社会研究所・家庭研究紀要第2巻』（兵庫県長寿社会研究機構）からの抜粋および修正を加えたものである．
（山西裕美）