3.地域社会における互助会の普及――山形県最上地方の葬儀の互助組織に着目して――
大場あや（大正大学大学院）
１．はじめに
本共同研究は、葬儀形式の変遷、冠婚葬祭互助会のサービスの変遷を把握し、現代社会における葬儀産業の位置づけを照射することを目的としている[山田・田中 2016：43]。冠婚葬祭互助会（以下、互助会）は、第二次世界大戦後、「共助的発想から誕生し、核家族化する戦後社会において大きな位置を占めてきた」[同：43]1。なかでも、前受金を徴収する
ため事前に「一定の葬儀サービス」を提示したことは、戦後進んでいく葬儀形態の標準化に大きな影響を与えたとされる[同：43]。一方、従来の葬制研究ないし葬儀産業研究において、冠婚葬祭互助会の位置づけは未だ十分に解明されているとは言い難い状況だと指摘されている[同：44、47]。
そこで本研究では、互助会の普及・展開過程について、全体的傾向の把握を目指すのではなく、特定の地域を設定し、当該地域内における互助会の役割および位置づけを検討したい。
２．問題の所在と本研究の目的（１）先行研究互助会に関して、田中大介は、戦後の経済的・社会的混乱を「揺りかご」として誕生した「旧来の常識や慣行にとらわれない」「新しい業態」だと説明している[田中 2014：95-96]。
具体的な事例研究としては、株式会社サンレー（旧北九州市冠婚葬祭互助会）や株式会社
レクスト（旧愛知冠婚葬祭互助会）の調査報告などが挙げられる[山田・田中 2016]。
また、全日本冠婚葬祭互助協会編集の『冠婚葬祭互助会 50 年の歩み』（1998 年）では、「昭和 30 年代後半から 40 年代にかけての経済成長を背景に」「新生活運動に呼応して」「著
しく発展を遂げ」た「人生の二大儀式の簡素化運動である」とされている[社団法人全日本
冠婚葬祭互助協会広報委員会編 1998：155]【図 1,2】。
その源流は、従来の「結」や「講」、「隣組」など物資や金銭、労力の互助システムないし互助精神にあり、そこに互助会発展の基盤があった[同：82-85]。そうした文化的基盤と社会的背景・趨勢による後押しのみならず、「地域密着型経営」「地域性に応じたユニークな経営姿勢」が「大躍進の原動力」となったという[同：89-91]。
しかし他方で、地域密着型傾向の強い互助会ほど「その事業展開は地域の特殊性に応じて制約を受ける」との指摘もなされており[同：90]、互助会の普及・展開過程を検討するに- 146 3 − 262

は「地域の特殊性」を適確に把握する必要があると考えられる。
【図 1】互助会数の変遷

全国互助会数

26

23

20

17

14

11

8

5

平成2

62

59

56

53

50

47

44

41

38

35

32

29

26

昭和23

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
年

互助会保証会社契約先㈱（[社団法人全日本冠婚葬祭互助協会広報委員会編 1998：91]および[株式会社冠婚葬祭総合研究所 2017]より筆者作成）【図 2】互助会加入者数の変遷
30,00025,00020,00015,00010,0005,000

互助会加入者数（千口）

26

24

22

20

18

16

14

12

10

8

6

4

平成2

63

61

59

57

55

53

51

昭和49

0

前受金残高（億円）（[株式会社冠婚葬祭総合研究所 2017]より筆者作成）- 147 3 − 263

（２）問題の所在
以上のように、互助会に関する研究は、互助会業界全体というマクロな視点からその歴
史（普及・展開過程）がまとめられ、発展の要因・背景が指摘されてきたが、特定地域の「特殊性」を踏まえたミクロレベルでの検討はまだ十分ではない。
さらに、「結」や「講」に互助会の原型や発展の基盤が求められながらも、互助会＝企業側に着目した事例が蓄積される一方、組・講＝地域側に焦点を当てた報告は管見の限りほとんど見当たらない。
これまで互助会は、横須賀・名古屋・北九州・埼玉・新潟などの首都圏および地方中枢
都市を中心に設立・展開されたこともあり、特色ある経営戦略を行ってきた「全国有数の企業」が＜いかに普及してきたか＞が注目されてきた。では、都市以外ではどのような過程で、かつどのような「地域の論理」2で普及してきたのだろうか。また、それほど普及していない地域では＜なぜ普及しなかったのか＞。この問題についても検討の余地があるだ
ろう。
（３）本研究の目的
上記の問題関心のもと、本研究では、地域社会における冠婚葬祭互助会の普及・展開について、地域に根ざした葬儀の互助組織（葬式組や契約講）を視野に入れながら、地域の側からのアプローチを試みる。具体的には、山形県北部・最上地方に位置する最上町と新庄市を事例に、「地域の論理」に留意しながら考察したい。
調査方法は、契約帳（契約講の規約や議事内容が記録されたもの）や香典帳、市町史・町報といった一次・二次資料および互助会資料による文献調査と、契約講関係者や葬儀社・互助会、市役所・町役場担当者などへの聞き取り調査である。調査時期・回数は、2015 年
8 月～2017 年 12 月の計 9 回である。
３．冠婚葬祭互助会の普及・展開過程
具体例に入る前に、冠婚葬祭互助会の普及・展開過程について簡単に触れておきたい。
『冠
婚葬祭互助会 50 年の歩み』では、その発展の歴史を以下の 7 期にまとめている[社団法人
全日本冠婚葬祭互助協会広報委員会編 1998]。すなわち、「Ⅰ草創期（昭和 23～30 年）」、「Ⅱ
飛翔（昭和 31～39 年）」、「Ⅲ驀進の軌跡（昭和 40～46 年）」、「Ⅳ安定化への布石（昭和 46～49 年）」、「Ⅴ充実期（昭和 49～59 年）」、「Ⅵ成長への試練（昭和 59～63 年）」、「Ⅶ新たな時代を紡ぐ―21 世紀への展望」である。
日本で最初の互助会（横須賀市冠婚葬祭互助会）が誕生したのは、戦後間もない 1948（昭和 23）年のことである。創業者の西村熊彦は、慣習的な金銭融通組織である「頼母子講」
を参考に、「①会員が月掛金を拠出し、②それを元手に衣装や祭壇等を共同購入し、③大切な人生の節目である冠婚葬祭に利用する」という仕組みを編み出したのである[株式会社冠婚葬祭総合研究所 2016：16]。

- 148 3 − 264当初は「珍しい冠婚葬祭の互助会」という見出しの新聞記事が掲載されたように、真新
しさを持って迎えられたが、多額の費用がかかる儀式をわずかな月掛け金の積み立てによって可能にするというシステムは、折しも新生活運動と結びつき、当時の世相に受け入れられる[社団法人全日本冠婚葬祭互助協会広報委員会編 1998：30]。その後、経済発展の波に乗る形で急速に発展し、ピーク時の 1980 年代には 400 社を超えた（2015 年現在は 279
社）
【図 1】
。
互助会業界を支える基盤となっている互助会保証株式会社や全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）の歴代社長ないし会長等（自身の互助会の社長・会長でもある）――言うなれば互助会業界のリーダーたち――は、前掲『50 年の歩み』に収録された座談会「冠婚葬祭互助会五十年の回顧」において、互助会の全国的な普及・展開を大きく分けて以下の 2 段階で捉えている[同：279-299]。
① 昭和 20～30 年代は、
「戦後混乱期のモノ不足」と「新生活運動による葬儀の合理化」の風潮の中、物資の貸借と労力の提供、および安価な明朗価格が受け入れられた（Ⅰ、Ⅱ期）。
② 昭和 40 年代は、高度経済成長による地域コミュニティの崩壊により、これまで手伝いを行ってきた互助組織や隣近所の人々の代行としての役割が求められた（Ⅲ、Ⅳ期）。
高度経済成長期以降の少子高齢化・晩婚化などの影響を受けて婚姻数が減少する一方、死亡数の増加とともに市場を拡大させてきたのが葬祭部門である。1990 年代以降、自宅や寺院での葬儀から葬祭会館での葬儀へ本格的に移行していく時流を捉え、前受金を活用した会館建設などを推し進めることで全国津々浦々に市場を拡大させていった。いまや会員数は 2,400 万口以上、前受金残高は 2 兆 4,000 億円超にまで達している[株式会社冠婚葬祭
総合研究所 2016：18]。一方、バブル崩壊以後の不況や、家族構造の変化（核家族化）、少子高齢化、消費者意識の変化等を受け、近年は新たな課題も指摘されている。
４．山形県最上地方における葬儀の変容（１）調査地概要
最上地方は、山形県の北東部に位置しており、その中心部に新庄市が、北東部に最上町が位置している【図 3】。両地域の概要と関係性について、本稿に関係する範囲で述べておきたい。
新庄市は、2015（平成 27）年現在、人口 36,894 人（12,961 世帯）の最上地方唯一の市である。藩政時代には新庄藩が置かれ、新庄城を中心とした城下町や、羽州街道沿いの宿場町が形成されていた。また、市南西部には最上川舟運の主要集積港があり、陸運および舟運における交通の要衝を有していた地域である。その他は農山村が拡がるが、上記のような要地は「古くから人々の出入りが頻繁な所であった」[新庄市 2006：244]。1903（明治 36）年には市を縦断する奥羽本線の新庄駅（のちの山形新幹線の終着駅でもある）が完成し、1914（大正 3）年と 1917（大正 6）年にはそれぞれ陸羽西線、陸羽東線が新庄駅を- 149 3 − 265起点に東西に横断する形で開通した。また、国道 13 号と国道 47 号も交差する地点であり、周辺の地域からの交通網が新庄市中心部に一極集中する形となっている。
その新庄市の東隣に位置するのが最上町である。2010（平成 22）年の国勢調査によれば、
人口 8,902 人（2,665 世帯）である。町全体の性格は農村だが、その中心部に位置する「向町」は、新庄藩下であった藩政期より商業活動が盛んな町場であった。とりわけ 1917（大正 6）年の陸羽東線開通により、商工業者や鉱山労働者など多くの移住者が流入し、向町は最上町の政治・経済・文化的中心地となっていった[最上町 1985：203]。他方、その地形的条件（奥羽山脈内盆地）から、藩政期には「僻遠の地」「立ち遅れた所」とも言われ、鉄道敷設もその後進性を訴えて建議された経緯がある。こうした後進的なイメージを脱却すべ
く、戦後には青年会や婦人会、各種組合など様々な団体が、新生活運動に後押しされる形で積極的なまちづくりを展開していった。もともと新庄城下との結びつきは強かったが、鉄道と国道 47 号の開通、および高度成長期におけるモータリゼーションを経て、新庄市は最上町にとって最大の商域圏かつ通学・通勤圏となった。
【図 3】最上町・新庄市所在地（[最上町 1984]より）（２）当地の葬送習俗について
向町（最上町）のような町場を除き、最上地方の農村エリアでは伝統的に土葬を行ってきた。筆者の調査によれば、新庄市では 1968（昭和 43）年、最上町では 1963（昭和 38）
年にそれぞれ市営・町営の火葬場が完成して以降、徐々に火葬が拡がっていったという。
新庄市域の伝統的な火葬に関しては詳細が明らかではないが、最上町の町場エリアである
向町では、近世後期以来の火葬が行われ、少なくとも大正期には藁により火葬されていたという記録が契約帳に見られる。

- 150 3 − 266

両地域は全体的に曹洞宗寺院の多い地である（新庄市：25 ヶ寺中 11 ヶ寺、最上町：11
ヶ寺中 6 ヶ寺）
。葬儀の大まかな順序は、臨終後、僧侶による「枕経」→2 日目夕食後「三夜念仏①」→3 日目「葬儀」「土葬または火葬」「三夜念仏②」→「（火葬の場合）骨上げおよび埋葬」「三夜念仏③：百万遍念仏（大数珠回し）」といった流れである（1998、平成 10
年の火葬場移転以降骨葬化）。
（３）最上町における葬儀の変容① 最上町における葬儀の互助組織
最上町には、葬儀の互助を行う組織として「契約講」がある。契約講とは、東北地方南部に広く見られる近世起源の生活互助組織であり、「契約講」「契約会」「契約」などと呼ばれる（本稿では「契約講」で統一する）。その機能と形態に関しては、農村エリアと町場エリア（向町）で大きく異なっている。農村エリアでは、各集落で 1 つ、全戸加入原則の契約講が結成され、葬儀時の互助のみならず、灌漑工事や屋根替え、結婚式など村仕事全般を請け負っていた。土葬地域であるため、葬儀仕事の中でもとくに＜穴掘り＞や＜棺担ぎ＞といった重労働を各戸平等に回すという点に契約講の大きな存在意義があった。
一方の町場エリア（向町）では、向町という 1 つの集落内に 24（1968、昭和 43 年時点）
もの契約講が林立しており、葬儀互助のみを担当していた。非農家にとって火葬用の大量の藁を常備しておくことは容易ではなかったため、当地では職業や出身地、居住年数等を基準に利害の一致する者同士が任意に契約講を取り結ぶことによって、資源を確保していたのである。近くに親族のいない移住者にとって契約講の存在は大きかったに違いないが、契約帳や香典帳から葬儀仕事の出役記録を見ると必ずしも契約講のメンバーに限られていないことから、最も期待された機能は＜藁の供出＞であったと言える。
② 最上町における葬儀の変容
1959（昭和 34）年、向町の各契約講長による「向町契約講連合会」（以下、連合会）が結成された。各戸からの集金・積立により、火葬場（重油）の建設・運営や、霊柩車（棺車）および葬具の共同購入・運営、1968（昭和 43）年以降は霊柩車（自動車）の管理・運営も行った。これらは、向町以外の農村エリアにも貸し出された。重油による火葬場の建設は、最上町全体の葬送習俗が大きく変容する契機となっただけでなく、向町の契約講にとって重要な機能であった＜藁の供出＞をはじめ＜火葬場作り＞や＜棺担ぎ＞といった葬儀の労務を放出させることで、契約講の存在意義を大きく揺るがすきっかけともなった。
同火葬場は 1972（昭和 47）年、条例により町が管理運営することになり、連合会も 1975
（昭和 50）年初頭までに活動記録が見られなくなる。以上のような連合会の積極的かつ自律的な活動は、前述したような「後進性脱却」のための「町づくり」の気運が高まる中、当地でも活発だった新生活運動に後押しされる形で行われたものだと位置づけることができる。

- 151 3 − 267

筆者の聞き取りにおいて、町役場の担当者は「昔、葬儀のことは全て契約講に任せていた」と述べており、契約講関係者たちも「自分たちで何でもやった」と語っていた。以上のように最上町では、「葬儀＝契約講」というイメージが持たれていた。とくに向町では、町場火葬地域特有の資源的事情と鉄道開設による人口移動を背景に、火葬の遂行（藁の供出）を主目的とした契約講が組織され、戦後は連合会という＜互助会に似た組織＞が独自に形成・運営されていた。発起人たちが実際に互助会からヒントを得たかどうかについては明らかにしえないが、直接的な影響関係がなくとも、前述のように組や講が互助会発生の基盤であるならば、連合会の結成は互助会の形成と非常に大きな親和性があると考えられる。
③ 葬儀社の開業・参入
 連合会の活動が下火になった 1975（昭和 50）年頃、最上町には新庄市の葬儀社 N が参入していた。また、1978（昭和 53）年頃には向町の生花店 S が葬祭業を開業した。それにより＜祭壇準備＞などその他の労務も放出され、1985（昭和 60）年頃までに講としての出役が見られなくなってくる。こうして当地の葬儀は、契約講や連合会ではなく、葬儀社が中心となって行う儀式へと変容を遂げた。1995（平成 7）年には向町の生花店 O も葬祭業を立ち上げる。向町の両社（S、O）は、霊柩車を購入するとともに葬祭ホールを建設しており（それぞれ平成 20 年と 22 年）、営業地域も大まかに棲み分けている。後述する通り、最上町には互助会が存在せず、JA の利用が年間 20 件ほどと、「株式会社庄内互助センター」の「新庄玉泉院」の利用（会員かどうかは不明）が最上町の西部で見られる以外は、ほとんどが上記 2 社（S、O）の利用であるという。
（４）新庄市における葬儀の変容と葬儀社、互助会の普及① 新庄市における葬儀の互助組織とその変容
新庄市域における契約講に関しては、[新庄市 2006]において、市北東部の農山村エリア（仁田山）と最上川舟運の要衝であった市南西部の宿場町を含む農村エリア（本合海）の 2
つの契約講の報告が見られる。両者とも、前出の最上町の農村エリアにおける契約講と機能や形態が類似しており、村仕事全般を行うタイプである。ただし、「多くの村でもそうであるように、仁田山でも不幸（葬式）についての取り決めが目立つ」ことから「死人契約」とも呼ばれること（仁田山）[同：233]、「講中に死者が出た場合の取り決めが主で」あること（本合海）[同：249]が記されており、この点からも葬儀における契約講の重要さ、ないし存在の大きさが見て取れる。
しかし、仁田山地区の契約講は戦後、集落自治における重要な協議事項を徐々に部落会（町内会）へ委譲し、1997（平成 9）年には完全に自治会へ移行した[同：235-236]。契約
講は年に一度の懇親会の機会となった。本合海地区の契約講も、戦後、協議や懇親会を開くことはなくなっていき、最後まで残された村仕事としての不幸時の出役慣行も昭和 40～- 152 3 − 268

50 年代には見られなくなったという[同：253-254]。
筆者の調査においても、現存する契約講を確認できなかったため、上記以上のことは詳
らかではないが、最上地方の契約講の概説[大友 1980]等を見る限り、他の地域でも大体同じような機能・形態を持つ契約講が結成され、同様の変化のプロセスを経たと考えられる。
② 新庄市における葬儀社および互助会
互助会保証株式会社のデータによると、2016（平成 28）年現在、東北地方に 28 社、山形県内に 8 社互助会がある（全国 268 社）3。その 8 社とは、経産局（当時・通産局）許可
順に、①「株式会社ジョイン」（昭和 49 年）、②「株式会社ジョイベル山形」（昭和 51 年）、③「株式会社ナウエル」（昭和 56 年）、④「株式会社山形中央冠婚葬祭互助会」（同前）、⑤「株式会社庄内互助センター」（同前）、⑥「株式会社ライフ」（昭和 59 年）、⑦「株式会社
山形互助センター」（同前）、⑧「株式会社新庄ニューライフ互助会」（同前）である[社団法人全日本冠婚葬祭互助協会広報委員会編 1998：395-396]。
（互助会としての）設立年は昭和
50 年代が多く、前章で述べた全国的な設立のピークよりは遅いことが分かる。また、上記
8 社のうち、新庄市にあるのは⑦（支店）、⑧（本社）であり、最上町には所在しない。
なお、調査範囲が広いため参考程度ではあるが、株式会社冠婚葬祭総合研究所による調査結果によれば、「互助会の認知度」は「北海道・東北」地域では「知っている」70.1％、「知らない」29.9％（全国「知っている」61.9％、「知らない」38.1％）、「互助会の加入率」
は「北海道・東北」地域では「加入」15.9％、「過去に加入」8.5％、「加入なし」75.7％（全国「加入」10.4％、「過去に加入」8.1％、「加入なし」81.5％）である[株式会社冠婚葬祭総合研究所 2017：70-73]。認知度、加入率ともに、全国平均と比較して割合が大きいという結果になっている。
現在、新庄市内には 7 つの葬儀社（うち互助会 2 社）がある4。最も古いのは、かつて最上町にも営業範囲を広げていた N である。葬儀社としての開業は 1954（昭和 29）年である。その他、（互助会でない）地元の葬儀社は、1961（昭和 36）年創業の S、HM（昭和59 年頃開業）、HH（平成 8 年開業）があるが、N のようないわゆる総合葬儀社ではない。
一方、地元の互助会としては、「株式会社新庄ニューライフ互助会（香花堂）」がある。互助会としての登録は、1984（昭和 59）年である。また、「株式会社庄内互助センター（新庄玉泉院）」は、地元の互助会ではないが、2003（平成 15）年に葬儀会館「新庄玉泉院」を設立している。なお、残る 1 社は JA であり、年間利用件数は 30～40 件程度だという。
③ 新庄市における互助会の普及・展開
JA および地元葬儀社への聞き取りによれば、互助会が一般に聞かれるようになったのは
この 20 年程のことだという。また、最上町とは対照的に、同一地域に 7 社も葬儀社が競合している状況であるため、同地域内では葬儀社同士の提携は行わないというローカルルー
ルのようなものがあるとの話を得た。よって、葬儀会館（ホール）や霊柩車を所有してい- 153 3 − 269

ないなど、自社で完結して葬儀を執行できない場合、自宅葬・寺院葬以外の葬儀を引き受けることが不可能なのだという。
周知の通り、1990 年代以降葬儀の主流は自宅葬から斎場葬へと変化した。それは、全国
的に、死亡場所と住宅（家族）の規模に変化が起こったためである。死亡場所に関して、1951（昭和 26）年には自宅で最期を迎える人の割合が約 83％だったが、1975（昭和 50）
年頃を境に逆転し、現在は病院死が約 85％を占めている[田中 2014：100]。また、核家族化やひとり世帯の増加に加え、とくに都市部では自宅葬を行えるほどの大きな住宅を所持しづらいという事情から、自宅を介さない斎場葬が現在の全国的な主流である。
このような社会的趨勢のもとでは、たとえ首都圏ないし地方中枢都市ではない新庄市であっても葬儀会館（ホール）および霊柩車を所有する葬儀社・互助会、なかでもそれを可能にさせる巨大な資本の後ろ盾を有した全国的な互助会が圧倒的に有利であることは明らかである。当地における比較的規模の大きい互助会の葬儀会館である「新庄玉泉院」では、年間約 250 件（うち新庄市 6 割、最上町 4 割）の葬儀が執行されているという。新庄市の2015（平成 27）年の死亡者数が 476 人であったことに鑑みれば、当会館での執行の多さが分かる。
５．比較と分析 以上、最上町と新庄市における葬儀の変容と葬儀社・互助会の普及・展開過程について見てきた。本章では、第 2・3 章において記した互助会の発展史に照らし合わせながら、両地域における互助会の普及状況の違いを考察してみたい。
① 慣習的な互助システムである「組」や「講」に互助会の源流があるとの指摘があったよ
うに、両地域における契約講を実際に見てみると、葬儀互助がいかに契約講に期待されていた労務であるかが見て取れる。こうした相互扶助の慣習・文化的素地はたしかに互助会の発生基盤および受容母体であり、展開を下支えするものだと言える。
② 互助会がこれまでどのような「不足」を「互助」してきたのかという観点から振り返ると、昭和 20～30 年代は戦後混乱期のモノ不足ないし資金不足、昭和 40 年代は主に地域コミュニティーの崩壊による労力不足、昭和 50 年代以降はとくに住宅構造の変化による葬儀の場所不足を補うものであったとまとめることができる。つまり、モノ・カネ・
ヒト・場所である。
（A） 最上町向町に関しては、資源である藁（モノ）と人口移動によるヒト不足を補う独自の契約講がすでに大正～昭和初期に確立されており、昭和 30 年代以降は講員からの集金による共同の火葬場や霊柩車、葬具等の賃借・運営を行う＜互
助会に似た組織＞が結成されていた。また、昭和 50 年代以降、葬祭業も手がけるようになった地元の生花店に葬儀の諸仕事が徐々に、かつスムーズに引き継がれていった。聞き取りにおいて「契約講で葬儀をやっていた時、お金はほとんどかからなかった」との話も聞かれた。最上町農村エリアにおいては自宅葬- 154 3 − 270

に困らない広さの住宅がほとんどであり、向町においても近年まで自宅葬（寺院葬）が主流であった（ホール建設は平成 20 年と 22 年）。モノ不足・ヒト不足を一足早く経験していた向町では、地域独自の互助システムがすでに確立されており、資金・場所に関してはそれほど問題とはされてこなかったことと、人口規模的にも地元葬儀社によるサポートで十分であったことが指摘できる。
（B） 新庄市においても、筆者が確認した限り、最上町の農村エリアと類似した契約講が各集落で形成されていた。しかし、その歴史的経緯および地理的条件から、最上町に比べて人口規模が大きく、移動も多い地域であり、契約講の衰退および葬儀社の開業・ホールの建設時期も早い（最初のホール建設は平成 8 年）
。また、市中心部には葬儀社および互助会が 7 社も集中しており、こうした競合状
態ゆえ、葬祭ホールや霊柩車を所有せず、自社で葬儀を完結できない場合は、「勝
ち残る」ことが難しいと言える。よって、新庄市では、互助会方式をとり、ホールを所有する葬儀社が大きく伸長した。近年では巨大な資本を背景に持つ全国規模の互助会の進出および成長も著しい。
③ 最初の互助会の創設者・西村熊彦氏は「頼母子講」にヒントを得たようだが、前掲『50年の歩み』においても述べられているとおり、やはり互助会の強みは単なる冠婚葬祭費用の融資ではなく、衣装や祭壇など物資（モノ）を賃借した点にあったと言える[社団法人全日本冠婚葬祭互助協会広報委員会編 1998：51]。そしてその後、各時代における社会状況や人々のニーズを的確に捉え、労力（ヒト）の提供や葬祭ホール（場所）など諸設備への投資へと事業を展開していったことが今日の発展に直結している。1973（昭和 48）年に「改正割賦販売法」が施行され、前受金の 2 分の 1 を保全する義務が課せられたが、それでもその資本力は強大である。また、全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）加盟の葬儀社に比べ、全日本冠婚葬祭互助協会（全互協）の加盟社の方が経営規
模（展開する事業所数や従業員数など）も大きい5。こうした後ろ盾による会館ないしホールの建設・所有が互助会普及の大きなポイントとなっていることが本事例からも窺える。
６．おわりに
地域社会における葬儀の変容と互助会の普及過程について、山形県最上地方の最上町および新庄市を事例に考察してきた。葬儀社や互助会が普及する以前、本事例を含む東北地
方南部では、契約講と呼ばれる慣習的な互助組織が発達しており、葬儀の互助を一手に担っていた。こうした地域の組織から葬儀社などの専門業者へ葬儀の担い手が移行する過程
は全国的な動きと軌を一にしている。一方、互助会の普及過程に関しては、「地域の特殊性」
ないし「地域の論理」に目をやると、互助会が全国的に発展する 1980 年代頃の状況により、その普及状況が異なっていることが分かった。すなわち、葬儀執行に際するモノ・ヒト・
カネ・場所の不足を補うシステム・機関があるか否か、とりわけ場所不足の有無とそれを- 155 3 − 271

補う用意の有無が決定的なポイントであったと言える。
しかし近年、状況はさらに変化しており、単に場所＝葬祭ホールを所有していれば良いという問題でもないようである。最上地方南部に位置する村山市では、2000（平成 12）年、
地元の酒販組合が 100％出資して葬儀向けの物販を行う株式会社を設立し、
2003（平成 15）年には葬儀場「セレモニーホール村山」を建設して自前の葬儀を行うようになった[朝日新聞 2004]。オープンから 1 年を経ないうちに、村山市で年間約 300 件ある葬儀のうち、90件を請け負うほどに経営は順調であった。しかし、筆者の調査によれば、2015（平成 27）
年頃、経営不振のため、運営主体がさがみ典礼（全国規模の互助会であるアルファクラブ
グループ）に移行していたことが判明した。詳細は調査できなかったが、人口減少社会へ突入している現在、葬儀社の減少・淘汰も必至と考えられる。今後は経営母体の大きさおよび強固さがより重要となってくるのかもしれない。
互助会業界においても、1995 年の時点ですでに互助会間の格差拡大が指摘されており[全日本葬祭業協同組合連合会 1996：71]6、加えて、今後来たる人口減少の影響による前受金の減少に備え、業界全体での経営・財務基盤強化への対応が求められている[株式会社冠婚
葬祭総合研究所 2016：18-20]。
本稿で扱った最上町のような互助会の影響が少ない地域が、今後どのようなプロセスをたどっていくのか、引き続き観察し、調査していきたい。

謝辞 最後に、今回の調査研究にご協力いただいた最上町役場の各担当者の方々、聞き取りに応じてくださった契約講の講員・元講員のみなさま、また向町の葬儀社の方々、新庄市の葬儀社および株式会社ベルフォール新庄玉姫殿の山科誠様、ファミリー斎場村山の職員の方々、そして資料を提供してくださった株式会社冠婚葬祭総合研究所の方々に、記して感謝いたします。
参考文献
朝日新聞 2004「酒販組合が葬儀場経営 香典返しに日本酒贈る慣習」（2004 年 3 月 25 日
朝刊、山形版）
大友義助 1980「山形県最上地方における契約講について」『農村文化論集』2、45-60 頁。
社団法人全日本冠婚葬祭互助協会広報委員会編 1998『冠婚葬祭互助会 50 年の歩み』。
新庄市 2006『新庄市史別巻 民俗編』新庄市。
株式会社冠婚葬祭総合研究所 2016「互助会システムのあらましと時代変化のなかで求められる役割（特集 冠婚葬祭互助会の現状と展望）」綜合ユニコム株式会社編『フューネラルビジネス』21(5)、16-21 頁。
株式会社冠婚葬祭総合研究所 2017「冠婚葬祭データブック（2016 年）」。

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全日本葬祭業協同組合連合会 1996『「葬儀についてのアンケート調査」報告書 第 5 回』。
田中大介 2014「葬祭の産業化」山田慎也・石井研士・小谷みどり・田中大介・田口祐子
著、互助会保証株式会社・一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会編 2014『冠婚葬祭の歴史―人生儀礼はどう営まれてきたか―』水曜社、93-108 頁。
最上町 1984『最上町史 上巻』最上町。
最上町 1985『最上町史 下巻』最上町。
山田慎也 2007『現代日本の死と葬儀―葬祭業の展開と死生観の変容―』東京大学出版会。
山田慎也・田中大介 2016「『葬儀の標準化と個別化』研究中間報告書について」株式会社冠婚葬祭総合研究所『論文集 2‐葬祭編‐』、43-55 頁。

1

葬儀に関する事業者は、大きく分類して、①葬儀業者、②冠婚葬祭互助会、③農協、④生協、⑤その他、である。①の中には、②や③、④の下請けを行う業者もあるため、正確な施行のシェア数を求めることは難しいが、一般的には①が 50％、②が 30％、③が 10％、
その他 10％と言われている[全日本葬祭業協同組合連合会 1996：65]。ちなみに業者数は、概算で①が 3,500、②が 300、③が 1,000 である。よって、（少々データは古いが）互助会
は約 300 社で全国の約 30％の葬儀を請け負っていることになる。
2 山田慎也は、葬儀の変化に関する分析視角として、東京などの都市や群馬といった首都圏
郊外型の変容過程（＝都市化に変容の要因を求める）は、必ずしも地方村落には当てはまらないとし、「地域の論理」に着目する必要性を指摘している[山田 2007：26]。
3

互助会保証株式会社データライブラリ http://www.gojokaih.co.jp/data/index.html（2017 年 3 月 10 日閲覧）
4 新庄市にはこの他に「株式会社アークベル」が冠婚部門のみ進出している。
5 事業所の展開状況：全葬連は 1 事業所（本社・本店のみ）が 58.8％、2 事業所が 24.7％、3 事業所が 9.4％、4 事業所 1.8％、5 事業所 4.8％、それ以上 0.5％であり、1～2 事業所で全体の 83.5％を占める。一方の全互協は、39.4％が 5 事業所以上の展開となっている。
従業員数の規模（パートタイム従業員も含む）：全葬連は 1～4 人が 21.2％、5～9 人が35.7％、10～19 人が 26.7％、20～29 人が 6.0％、30～49 人が 5.5％、50 人以上が 4.8％であり、19 人以下の規模で 83.6％を占める。一方の全互協では、50 人以上が 54.8％と過半数を占めている[全日本葬祭業協同組合連合会 1996：67-68]。
6 前受金残高が 150 億円を超える大手互助会は 23 社で、前受金全体の 45％を占めており、
100 億円を超える互助会は 10 社で前受金全体の約 10％を占めている。つまり、100 億円超の大手互助会クラスのみで全体の前受金残高の約 55％を占める計算となる。
 続く 20 億円以上 100 億円未満の準大手および中堅互助会までの 125 社で、全体の前受金残高の約 85％を占めており、20 億円未満の中小互助会（互助会全体の約 3 分の 2）とかなりの企業格差があることが指摘された[全日本葬祭業協同組合連合会 1996：71]。

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