入札公告（説明書）

東日本高速道路株式会社

関東支社

令和6年8月21日
支社長 松坂 敏博

次のとおり公募型プロポーザル方式について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和6年7月版）（以下「共通入札公告」という。）』に記載のとおり実施します。
よって、本件競争入札に参加する者は、共通入札公告4-2-1に示す契約図書について内容を十分に確認し、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加してください。
１．調達手続の概要
1-1 契約件名（調査等名）

長野自動車道

犀川橋拡幅設計検討業務

1-2 業務概要

業務箇所、数量及び履行期間等については、別添『特記仕様書（案）』、『金抜設計書』又は『参考図』を参照のこと

1-3 契約責任者

NEXCO東日本

1-4 契約担当部署

NEXCO東日本 関東支社 技術部 調達契約課（住所）〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-11-20（電話）048-631-0020（Mail）ki-r-kanto@e-nexco.co.jp

1-5 入札方法

電子入札または郵送入札

1-6 契約書の作成必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-7 支払条件

前金払の有無：「有」

1-8 入札手続き日程

本書『2.入札手続き日程』を参照のこと

1-9 競争参加資格要件等

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1-10 指名併用理由

本件競争入札においては非該当

1-11 設計業務成果品等の貸与

入札者に対する指示書[7]②に示す閲覧資料の有無：「無」1-12 見積活用方式の有無「有」

1-13 その他

特記事項なし

関東支社

支社長

松坂敏博

２．入札手続き日程
入札公告日
2-1 審査基準日

令和6年8月21日
本書2-3に示す「参加表明書」の提出期間の最終日

2-2 契約図書の配布期間 入札公告の日から令和6年9月5日まで【提出期限】
入札公告の日から令和6年9月5日 16時00分まで※共通入札公告4-3-1及び4-3-5～4-3-11に示す調達手続に参加するための条件等を十分に確認のうえ提出すること。
【提出方法】「電子入札の場合」
入札者に対する指示書【電子入札】[9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
※電子入札システム、電子メールで送信する場合は押印不要とする。
※なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、入札者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおり提出書類を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
※電子メールで送信する場合、「令和5・6年度工事等の競争参加資格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等で提出する場合は、『書留郵便』、『レターパックプ
参加表明書の提出期 ラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法2-3
律第2 条第2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする限方法』により正１部・副１部を提出すること。なお、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便による提出は受け付けない。
「郵送入札の場合」
入札者に対する指示書【郵送入札】[9]に従い、電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
※電子メールで送信する場合は押印不要とする。
※電子メールで送信する場合、「令和5・6年度工事等の競争参加資格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等で提出する場合は、『書留郵便』、『レターパックプ
ラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2 条第2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により正１部・副１部を提出すること。なお、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便による提出は受け付けない。
【提出書類】(1) 参加表明書（参加表明書様式1）(2) 技術資料(参加表明書様式2）(3) 業務実施体制（参加表明書様式3）

技術提案書の提出者 令和6年10月3日を予定
2-4 の選定及び提出要請 ※技術提案書の提出者に選定しない場合は、非選定通知書を送付す日る。
非選定通知にかかわ非選定の通知をした日の翌日から起算して7日（休日を含まない）以
2-5 る理由の説明請求期
内の休日を除く毎日、10時00分から16時00分まで限日【提出期限】
令和6年11月12日 16時00分※共通入札公告4-3-8～4-3-11に示す技術提案書に関する事項及び別添「技術提案書作成説明書」を十分に確認の上提出すること。
【提出方法】「電子入札の場合」
入札者に対する指示書【電子入札】[9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
※電子入札システム、電子メールで送信する場合は押印不要とする。
※なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、入札者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおり提出書類を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
※電子メールで送信する場合、「令和5・6年度工事等の競争参加資格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等で提出する場合は、『書留郵便』、『レターパックプ
ラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法
技術提案書の提出期 律第2 条第2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする
2-6
方法』により正１部・副3部を提出すること。なお、持参、普通郵
限便、ゆうパック、宅配便による提出は受け付けない。
「郵送入札の場合」
入札者に対する指示書【郵送入札】[9]に従い、電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
※電子メールで送信する場合は押印不要とする。
※電子メールで送信する場合、「令和5・6年度工事等の競争参加資
格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。ZIP ファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等で提出する場合は、『書留郵便』、『レターパックプラス[赤]』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2 条第2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により正１部・副3部を提出すること。なお、持参、普通郵便、ゆうパック、宅配便による提出は受け付けない。
【提出書類】(1) 技術提案書（技術提案書様式1）(2) 業務への取組み姿勢（技術提案書様式2）(3) 特定テーマに対する技術提案（技術提案書様式3）(4) 参考見積書（技術提案書様式4）

【実施期間】
令和6年11月15日から令和6年12月6日までを予定
2-7

2-8

技術提案書に関する【その他】
ヒアリング期間
ヒアリングの実施日時は、上記の期間を予定しており、詳細な日時、参加者等については、技術提案書様式1に記載された担当者宛て別途連絡を行う。
技術提案書の特定通 令和7年1月9日を予定
知日※特定しない場合は、非特定通知書を送付します。

非特定通知にかかる
非特定の通知をした日の翌日から起算して7日（休日を含まない）以
2-9 理由の説明請求期限
内の休日を除く、毎日10時00分から16時00分まで
日

2-10

2-11

参考見積書の提出期
限【提出期限】
本書2-6に示す提出期限と同じ。
【提出方法】
本書2-6に示す提出方法と同じ。

参考見積書に関する
本書2-7に示す実施期間と同じ。
問い合わせ期間【提出期限】
令和7年1月17日

16時00分【提出方法】
電子メール又は書留郵便等（電子メール、書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
※電子メールで送信する場合は押印不要とする。
※電子メールで送信する場合、「令和5・6年度工事等の競争参加資訂正参考見積書提出
2-12
格審査申請時に登録済のメールアドレス」若しくは「担当者連絡先
期限
届[指示書様式]により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信すること。ZIPファイル形式による送信は受け付けない。
※書留郵便等の場合は『書留郵便』、『レターパックプラス［赤］』又は『信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第2 項に規定）のうち「受領署名又は押印」を必要とする方法』により提出すること。
なお、受付期限内に提出のない場合や普通郵便、ゆうパック、宅配便、持参による提出は受け付けない。記載漏れ等の不備がある場合は無効とする。

【提出期限】
令和7年2月6日 16時00分※共通入札公告4-5に示す見積合わせに関する事項を十分に確認のう
え提出すること。
なお、入札時に提出する内訳明細書は、Microsoft Excelにより作成することとし、参考見積書を提出した項目の摘要欄には「見積対象」と記載すること。(金抜設計書様式のとおり)

2-13 見積書の提出期限【提出方法】[電子入札の場合]
入札者に対する指示書【電子入札】[12]から[14]に従い、電子入札システムにより提出すること。
[郵送入札の場合]
入札者に対する指示書【郵送入札】[12]から[14]に従い、次の提出書類を同封のうえ書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。
【提出書類】
見積書(1)(2)
内訳明細書(※Microsoft Excelにより提出すること。なお、内訳明細書の単位表記は、「ℓ」の場合は「Ｌ」、「㎡」の場
合は「ｍ2」、「㎥」の場合は「ｍ3」と記載し、提出すること。郵送入札の場合はCD-Rと出力書面の両方を提出すること。）

2-14 見積執行日時

令和7年2月7日

10時00分

2-15 見積執行場所

本書1-4.に示す契約担当部署【受付期間】
入札公告の日から令和6年10月28日 16時00分まで【受付場所】
本書1-4.に示す契約担当部署【受付方法】
本件競争入札に関す 質問書面（別紙質問書様式）を電子メール又は書留郵便等により提2-16
る質問受付期間
出（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。受付期間内に提出のない場合や、普通郵便、持参、ゆうパック、宅配便、ZIPファイル形式による提出は受け付けない。）※質問書面（別紙質問書様式）を書留郵便等または電子メールにより休日を除く毎日16時までに提出すること。
※16時を過ぎた場合は、翌日（休日を除く）に提出したものとする。
2-17

質問に対する回答期
質問書受領日の翌日から原則として5日以内（休日を除く。）
間資料の閲覧期間
2-18 （設計業務成果品等 本件競争入札においては非該当の貸与）

競争参加資格要件等一覧表
調査等名長野自動車道 犀川橋拡幅設計検討業務

競争契約の方法

公募型プロポーザル方式

落札者の決定方法-

見積活用方式の対象
調達手続の概要 評価値の算出方法

有-

入札ボンド

対象外

履行ボンド

対象

審査時期

事前審査

業種区分

橋梁設計

下記に示す業種区分の「令和審査基準5・6 年度競争参加資格」を有する者であること。

審査基準日において、平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野

企業に求める事項
同種業務

審査基準

業務段階１

業務段階２

業務段階３

鋼構造・コンクリート

橋梁

基本（予備・概略）設計

鋼構造・コンクリート

橋梁実施（詳細）設計

鋼構造・コンクリート

橋梁

施工計画

鋼構造・コンクリート

橋梁

維持管理

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
審査基準日において、平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の経験を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野

同種業務

鋼構造・コンクリート

業務段階１
橋梁

業務段階２

業務段階３

基本（予備・概略）設計

鋼構造・コンクリート

橋梁

実施（詳細）設計

鋼構造・コンクリート

橋梁

施工計画

鋼構造・コンクリート

橋梁

維持管理

審査基準日において、次に示すいずれかの技術者資格を有する者であること。
競争参加要件

1 技術士

総合技術監理部門

建設－鋼構造及びコンクリート

2 技術士

建設部門

鋼構造及びコンクリート

3 上記２と同等の能力と経験を有する者※１
予定管理
技術者に求める事項

技術者資格

4 国土交通省登録技術者資格

橋梁

5 RCCM

鋼構造及びコンクリート

計画・調査・設計

6 土木学会認定土木技術者

特別上級土木技術者

鋼・コンクリート

7 土木学会認定土木技術者

上級土木技術者コースＡ

鋼・コンクリート

8 土木学会認定土木技術者

１級土木技術者コースＡ

鋼・コンクリート

9 土木学会認定土木技術者

上級土木技術者コースＢ

鋼・コンクリート

１級土木技術者コースＢ
鋼・コンクリート
10 土木学会認定土木技術者※１ 上記３に示す、「同等の能力と経験を有する者」とは、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）にあって、あらかじめ技術士相当との旧建設大臣認定または国土交通大臣認定を受けている技術者をいう。
※

手持ち業務量業務実施体制

上記の資格について、現在の資格名称等（部門名称等を含む。以下同じ。）と過去の資格名称等が異なる場合は、当該資格の認定機関にて資格名称等の内容に相異が無いことが確認できること。

手持ち業務量が、次の①及び②のいずれにも該当しないこと。
①1 件500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約金額の合計が5 億円
以上②1 件500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約件数の合計が10 件以上
なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。
また、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、①の金額は2.5 億円以上、②の件数は5 件以上とする。
※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務
業務実施体制が、次の①及び②のいずれかに該当しないこと。
①再委任の内容が主たる部分［（施設工事）調査等共通仕様書1-19-1］若しくは秘密の保持［調査等共通仕様書1-4912または施設工事調査等共通仕様書1-47-12］に係る場合。
②業務の分担構成が不明瞭、又は不自然である場合。

審査基準

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
審査基準日において、平成21年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の経験を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（技術データ）で次のいずれかのデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野

同種業務

業務段階１

業務段階２

業務段階３

鋼構造・コンクリート

橋梁

基本（予備・概略）設計

鋼構造・コンクリート

橋梁

実施（詳細）設計

鋼構造・コンクリート

橋梁

施工計画

鋼構造・コンクリート

橋梁

維持管理

審査基準日において、次に示すいずれかの技術者資格を有する者であること。
予定照査
技術者に求める事項

1 技術士

総合技術監理部門

建設－鋼構造及びコンクリート

2 技術士

建設部門

鋼構造及びコンクリート

3 上記２と同等の能力と経験を有する者※１

競争参加要件

技術者資格

4 国土交通省登録技術者資格

橋梁

5 RCCM

鋼構造及びコンクリート

計画・調査・設計

6 土木学会認定土木技術者

特別上級土木技術者

鋼・コンクリート

7 土木学会認定土木技術者

上級土木技術者コースＡ

鋼・コンクリート

8 土木学会認定土木技術者

１級土木技術者コースＡ

鋼・コンクリート

9 土木学会認定土木技術者

上級土木技術者コースＢ

鋼・コンクリート

１級土木技術者コースＢ
鋼・コンクリート
10 土木学会認定土木技術者※１ 上記３に示す、「同等の能力と経験を有する者」とは、外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の企業に所属する技術者に限る）にあって、あらかじめ技術士相当との旧建設大臣認定または国土交通大臣認定を受けている技術者をいう。
※
競争参加 施工管理（調査資格未資 等）業務の受注
格者
者
その他

-

上記の資格について、現在の資格名称等（部門名称等を含む。以下同じ。）と過去の資格名称等が異なる場合
は、当該資格の認定機関にて資格名称等の内容に相異が無いことが確認できること。

業務名）

長野工事事務所管内 橋梁耐震補強施工管理業務

受注者名） 朝日コンサルタント（株）

業務名）

関東支社管内 橋梁施工管理業務

受注者名） ㈱拓進工営

業務名）

令和6年度 関東支社管内 土木工事等積算支援業務

受注者名） ㈱施工技術研究所

技術評価項目及び評価基準
参加表明者に提出を求める参加表明書の作成、技術提案書の提出者を選定するための技術評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

公募型プロポーザル方式_総合評価型

技術評価点（満点）

評価項目100点

評価基準
次の基準で評価する。
評価基準

参加表明者の経験及び能力

実績等

企業の同種業務の実績

評価 配点

平成21年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～ホに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ NEXCO中日本
ハ NEXCO西日本
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社②同種業務の実績が次のへ～トに示す機関発注の業務
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各市区町村（道路事業）
以下の場合は加点しない③上記に該当しない

40点
40点

20点
0点

次の基準で評価する。
評価基準
参加表明者の経験及び能力

事故及び不誠実な行為審査基準日から過去1年以内に当該業種に係る文書警告又は ①文書警告口頭注意を受けた場合、評価を減ずる。
②口頭注意

評価 配点-5点-5点
-2点

◇留意事項
記載は不要である。
次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の経験及び能力

資格・実績等

配置予定管理技術者の技術者資格

評価 配点

技術部門・科目・種類に応じ評価する。

①競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」の１～３に該当する30点

外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

②競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」の４～１０に該当する15点③上記に該当しない

不適30点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の経験及び能力

資格・実績
等

配置予定管理技術者の同種業務の実績

技術提案書の提出者を選定する方法

平成21年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～ホに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ NEXCO中日本
ハ NEXCO西日本
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社②同種業務の実績が次のへ～トに示す機関発注の業務
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各市区町村（道路事業）
以下の場合は加点しない③上記に該当しない

評価 配点

30点
30点

15点
0点

技術提案書の選定方法は次のとおりとする。
①『競争参加資格要件等一覧表』に示す競争参加資格のすべてを満足し、かつ、参加表明書の評価において不適とされなかった提出者の中から、参加表明者の評価点の高い者より技術提案書の提出者の選定を行う。
②技術提案書の提出者として選定する数は下記のとおりとする。ただし、同評価又は同等程度評価の提出者が下記の数を超えて存在する場合、又は参加表明書の提出者が下記の数に満たない場合にはこの限りではない。
3者③入札手続き中の辞退等により選定者が２者以下になった場合には、追加選定を行うことがある。なお、追加選定にあたり参加表明書の再提出は 求めず、また、技術提案書の提出期限日は変更しない。

技術提案書の選定者に提出を求める技術提案書の作成、技術提案書を特定するための技術評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

公募型プロポーザル方式_総合評価型

技術評価点（満点）

評価項目

100点

評価基準
次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の経験及び能力

資格・実績
等

配置予定管理技術者の技術者資格

評価 配点

技術部門・科目・種類に応じ評価する。

①競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」の１～３に該当する

10点

外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

②競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」の４～１０に該当する

5点③上記に該当しない

不適

10点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の経験及び能力

資格・実績
等

配置予定管理技術者の同種業務の実績

評価 配点

平成21年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～ホに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ NEXCO中日本
ハ NEXCO西日本
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社②同種業務の実績が次のへ～トに示す機関発注の業務
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各市区町村（道路事業）
以下の場合は加点しない③上記に該当しない

10点
10点

5点
0点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定照
査技術者の経験及び能力

技術部門・科目・種類に応じ評価する。
資格・実績等

配置予定照査技術者の技術者資格

外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

評価 配点①競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定照査技術者に求める事項_技術者資格」の１～３に該当する

10点②競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定照査技術者に求める事項_技術者資格」の４～１０に該当する

5点③上記に該当しない

不適10点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定照査技術者の経験及び能力

資格・実績等配置予定照査技術者の同種業務の実績

平成21年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～ホに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ NEXCO中日本
ハ NEXCO西日本
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社②同種業務の実績が次のへ～トに示す機関発注の業務
へ 各都道府県（道路事業）
ト 各市区町村（道路事業）
以下の場合は加点しない③上記に該当しない

評価 配点

10点
10点

5点
0点

次の基準で評価する。
業務理解度

業務への取り組み姿勢

評価基準
業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。

配点5点

実施手順

業務実施手順を示す業務フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。

10点

その他

有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。

10点

評価方法は次の通りとする。
①「業務への取り組み姿勢」に記載された内容と、その内容に対するヒアリングを行い、総合的に評価を行う。
②次の審査基準により、評価者（3名）が評価項目毎に各社を相対的に評価する。
【配点が5点の場合】
5点（相対的に非常に優れている）
4点（相対的に優れている）
3点（普通）
0点（妥当でない）③各評価者の評価の平均点が評価点となる。（評価点の算定値は小数第４位以下を切り捨てとする）

次の基準で評価する。

的確性

実現性

特定テーマに対する技術提案
独創性

特定テーマ

評価基準
・地形、環境、地域特性などの与条件との整合が高い場合に優位に評価する。
・必要なキーワード（着眼点、問題点、解決方法等）が網羅されている場合に優位に評価する。
・業務の事業に対する重要度を考慮した提案となっている場合に優位に評価する。
・業務の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
業務の的確性に著しく欠ける場合は特定しない。
・提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
・提案内容を裏付ける類似実績等が明示されている場合に優位に評価する。
・利用しようとする技術基準類が適切な場合に優位に評価する。
・提案内容によって想定される事業費が適切な場合に優位に評価する。
・業務の実現性に著しく欠ける場合は特定しない。

配点

15点

10点

・工学的知見に基づく全く新しい提案がある場合に優位に評価する。
・周辺分野、異分野技術を援用した、高度な検討・解析手法の提案がある場合に優位に評価する。
10点
・ただし、汎用的な検討・解析手法のみで提案に工夫が見られない場合は評価しない。

犀川橋の拡幅設計及び耐震補強設計において、P17～Ｐ19橋脚の基礎への負担低減により、基礎の補強量削減を図る設計手法に関する留意点

評価方法は次の通りとする。
①「特定テーマに対する技術提案」に記載された内容と、その内容に対するヒアリングを行い、総合的に評価を行う。
②次の審査基準により、評価者（3名）が評価項目毎に各社を相対的に評価する。
【配点が10点の場合】
10点（相対的に非常に優れている）
8点（相対的に優れている）
6点（普通）
0点（妥当でない）③各評価者の評価の平均点が評価点となる。（評価点の算定値は小数第４位以下を切り捨てとする）
次の基準で評価する。
評価基準
・代替案を含めて参考業務規模と大きく乖離した見積である場合は特定しない。
・提案内容に対して見積が不適切な場合は特定しない。
参考業務規模
参考業務規模（税込）

技術提案書に関するヒヤリング

160百万円（１）ヒヤリングでは、技術提案書に記載された次の事項について質疑応答を行う。
イ．配置予定管理技術者の業務経験について
ロ．業務の取組姿勢及び特定テーマに対する技術提案について
ハ．総額について
二．参考見積書の内容について（２）ヒヤリング時の追加資料は受理しない。
（３）ヒヤリングは質疑応答を含め30分程度とする。

配点-