2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

証券コード：5911

第158 回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催日時 2022年６月28日（火曜日）午前10時

議案 第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

目

次

開催場所 東京都港区芝浦四丁目４番44号
横河ビル ７階 大会議室

本株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染リスクを避けるため、当日のご来場については見合わせることもご検討
いただき、書面またはインターネット等による事前の議決権行使をご推奨申し上げます。
皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

表紙

剰余金の配当の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
取締役に対する株式報
酬制度の一部変更の件

第158回定時株主総会招集ご通知

1

株主総会参考書類

5(添付書類)
事業報告20

連結計算書類

49

計算書類

51

監査報告

53

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

株主各位

証券コード 5911
2022年６月６日
東京都港区芝浦四丁目４番44号

代表取締役社長

髙田和彦

第158回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第158回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面またはインターネット等によって議決権を行使することができます。株主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染リスクを避けるため、書面またはインターネ
ット等による事前の議決権行使をご推奨申し上げます。
事前に行使される場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、2022年６月27日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。
記
1 日
■

時

2022年６月28日（火曜日）午前10時

2 場
■

所

東京都港区芝浦四丁目４番44号
横河ビル ７階 大会議室

3 目的事項
■

報告事項

決議事項

敬

具

１. 第158期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第158期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
計算書類報告の件
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 取締役に対する株式報酬制度の一部変更の件

4 議決権行使につい■３頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照下さい。
てのご案内

1

狭義招集

以

上

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

計算書類

会場や開始時刻の変更等、本株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ホームページにおいてお知らせいたします。

連結計算書類

本株主総会会場におきまして、運営スタッフのマスク着用での対応、アルコール消毒液噴霧の際の株主様へのお声がけ、検温等による入場制限等の措置を講ずる場合がありますので、ご理解ならびにご協力をお願い申し上げます。

事業報告

新型コロナウイルス感染防止のため、本株主総会にご出席される株主様は、開催日現在のご自身の体調、平熱等をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申し上げます。

株主総会参考書類

新型コロナウイルス感染症への対応について

招集ご通知● 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げ■ます。
● 本招集通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令および定款第15条の規■定に基づき、当社ホームページ(https://www.ybhd.co.jp/)に掲載しておりますので、本招集通知の添付書類には記載しておりません。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」
従いまして、本招集通知の添付書類は、監査報告の作成に際して、監査役および会計監査人が監査した対象の一部であります。
● 本招集通知に掲載しております株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修■正が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ(https://www.ybhd.co.jp/)に掲載させていた
だきます。

監査報告
2

狭義招集

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討いただき、議決権を行使下さいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さい。
日時

インターネット等で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送下さい。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力下さい。

行使期限

行使期限

2022年６月27日（月曜日）
午後５時30分到着分まで

2022年６月27日（月曜日）
午後５時30分入力完了分まで

2022年６月28日（火曜日）
午前10時

議決権行使書のご記入方法
議決権行使書○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株主番号
御中

議 案

賛
否
表
示
欄

こちらに各議案の賛否をご記入下さい。

議決権行使個数

株主番号

個

（

）

第１号 第２号 第３号 下の候補 第４号
議 案 議 案 議 案 者を除く 議 案
賛

賛

賛

否

否

否

否

○○○○○○○

個株）

ご所有株式数賛

株式会社
横河ブリッジホールディングス

議決権行使個数（ 単元株式数

株

お

願

い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議 案

賛
否
表
示
欄

（

）

第１号 第２号 第３号 下の候補 第４号
議 案 議 案 議 案 者を除く 議 案
賛

賛

賛

賛

否

否

否

否

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

第1号議案・第2号議案・第4号議案について

第3号議案について

反 対 の 場 合 → 否 に○印

全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

一 部 候 補 者 に → 賛 に○印をし、反対する候補者
反 対 の 場 合
番号を隣の空欄に記入※書面とインターネット等により、重複して議決権を行使された場合は、先後を問わず、インターネット等によるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネット等によって複数回議決権を行使された場
合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
※議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
3

議決権行使についてのご案内2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取って下さい。

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

御中

議決権の数

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○
×月××日

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスして下さい。

御中

2.

×月××日

3.

3.
××××年

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード見本4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック

見本○○○○○○○○○○○○○○

事業報告○○○○○○○○○○○○○○

https://www.web54.net

1.

XX 個

（切取線）

（切取線）

××××年

議決権の数

議決権行使
ウェブサイト

株主総会参考書類

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力下さい。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「ログイン」をクリック

連結計算書類「議決権行使コード」
を入力

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力下さい。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。
※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせ下さい。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、右の「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」をご確認下さい。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定して下さい「登録」をクリック

計算書類「パスワード」を入力

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

4

議決権行使についてのご案内2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金需要などを総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、この基本方針を継続して、１株につき40円とし、中間配当金（１株につき35円）とあわせ年75円と、前期に比べ23円の増配をいたしたいと存じます。
① 配当財産の種類② 配当財産の割当てに関する事項
およびその総額③ 剰余金の配当が効力を生ずる日

5

剰余金処分議案

金銭といたします。
当社普通株式１株につき金40円といたしたいと存じます。

なお、この場合の配当総額は、1,661,308,320円となります。

2022年６月29日

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

招集ご通知

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由
執行役員制度の導入、代表取締役の減員等の役員体制の変更に伴い、現行定款第12条、第14条、第25条および第26条に定める取締役社長に事故あるときの株主総会および取締役会の招集権者および議長の代行順位について、それぞれ予め取締役会で定めた他の取締役に変更するもの、また、現行定款第であります。
さらに、「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する

事業報告

22条に定める代表取締役の選定について、役付取締役以外の取締役からも選定できるよう変更するもの

株主総会参考書類

現行定款の一部を次のとおり変更いたしたいと存じます。

改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるために、
次のとおり変更するものであります。
（１）変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨（２）変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に対する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）は不要となる

連結計算書類を定めるものであります。

ため、これを削除するものであります。
計算書類（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。

監査報告
6

定款一部変更議案

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は変更部分を示します。）

現行定款
（招集）
第12条

変更案
（招集）

（省

略）

第12条

（現行どおり）

２．株主総会は、法令に別段の定めがある場合を

２．株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議に基づき取締役社長が招除き、取締役会の決議に基づき取締役社長が招集する。ただし、取締役社長に事故あるとき集する。ただし、取締役社長に事故あるときは、予め取締役会で定めた順序に従い、他の代は、予め取締役会で定めた順序に従い、他の取表取締役が招集する。

締役が招集する。

（議長）
第14条

（議長）
（省

略）

第14条

（現行どおり）

２．取締役社長に事故あるときは、予め取締役会

２．取締役社長に事故あるときは、予め取締役会で定めた順序に従い、他の代表取締役がこれにで定めた順序に従い、他の取締役がこれに当た

当たる。

る。

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類、事業報告、計算書類および連結計算
書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネ
ットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

7

定款一部変更議案（削除）2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

招集ご通知

現行定款

変更案
（電子提供措置等）

設）

第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部につい主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（代表取締役）
第22条（代表取締役）

取締役会の決議によって、前条の役付取締役 第22条

取締役会の決議によって、当会社を代表する取締役を若干名選定する。

定する。
（招集）

（招集）

第25条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を 第25条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集する。ただし、取締役社長に事故あるときは、予め取締役会で定めた社長に事故あるときは、予め取締役会で定めた順序に従い、他の代表取締役が招集する。

順序に従い、他の取締役が招集する。

（省

略）

２．

（議長）

（議長）

第26条

取締役会の議長は、取締役社長がこれに当た 第26条

（現行どおり）

計算書類

除き、取締役社長が招集する。ただし、取締役

連結計算書類の中から、当会社を代表する取締役を若干名選

２．

事業報告

て、議決権の基準日までに書面交付請求した株

株主総会参考書類（新取締役会の議長は、取締役社長がこれに当たる。ただし、取締役社長に事故あるときは、予め取締役会で定めた順序に従い、他の代表取締

め取締役会で定めた順序に従い、他の取締役が役がこれに当たる。

これに当たる。

監査報告

る。ただし、取締役社長に事故あるときは、予8

定款一部変更議案

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

現行定款

変更案
（附則）

（新

設）

１．定款第15条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条
ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日をもってこれを削除する。

9

定款一部変更議案

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

招集ご通知

第３号議案

取締役９名選任の件

候補者番号

名

現在の当社における地位

た か

たか ず ひ こ

髙田

和彦

た か

ぎ

き よ つ ぐ髙木 清次
ひ で の りよ し

あ き ひ と

宮本 英典
だ

吉田 昭仁
く わ は ら

か ず

や

桒原 一也
ばやし

か め

い

あきら

小林

明
や す の り亀井 泰憲
か ず の り

あ ま

れ い

黒本 和憲
の

こ

天野 玲子

再 任 再任取締役候補者

再任

取締役常務執行役員

再任

取締役常務執行役員

再任

執行役員

新任

取締役執行役員再任

取締役執行役員

再任

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

社外取締役

再任

社外

独立

新 任 新任取締役候補者

社 外 社外取締役候補者

監査報告

く ろ も と取締役社長（代表取締役）

計算書類

こ

性

連結計算書類み や も と

属

事業報告

1
2
3
4
5
6
7
8
9

氏

株主総会参考書類

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

独 立 証券取引所の定めに基づく独立役員

10

取締役選任議案

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

候補者番号

１

略歴、地位および担当
1985年 4 月
2011年 6 月
2015年10月
2016年 5 月
6月
2017年 7 月
10月
2018年 6 月
2020年 6 月
2022年 4 月

たか た

かずひこ

髙田 和彦
再任
生年月日
1959年６月11日
所有する当社の株式数
18,611株
取締役会出席回数（13回／13回）

候補者番号

２

重要な兼職の状況
株式会社横河ブリッジ代表取締役

取締役候補者とした理由

髙田和彦氏は、当社代表取締役社長およびグループ会社代表取締役社長執行役員として、長年に亘り橋梁事業の経営に携わり、技術に関する豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有していることから、当社グループの更なる企業価値向上に貢献していただきたく、引き続き取締役の候補者といたしました。

略歴、地位および担当
1983年 4 月
2014年 6 月
2015年10月
2016年 6 月
2017年 6 月
10月
2018年 6 月
2019年10月
2020年 6 月
2022年 4 月

たか ぎ

きよつぐ

髙木 清次
再任
生年月日
1959年2月2日
所有する当社の株式数
16,200株
取締役会出席回数（12回／13回）

11

取締役選任議案

当社入社
当社取締役総合技術研究所担当
株式会社横河ブリッジ取締役設計センター長兼技術本部長・安全品質管理室担当
同社取締役技術本部長兼安全品質管理室長兼設計本部長
同社取締役技術本部長兼安全品質管理室長兼設計本部長兼業務本部総務第一部長
同社常務取締役業務本部長兼総務第一部長兼技術本部長兼安全品質管理室長
同社常務取締役業務本部長兼総務第一部長兼技術本部長
同社常務取締役業務本部長兼技術本部長
同社代表取締役社長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社横河ブリッジ代表取締役社長執行役員
株式会社横河ブリッジ代表取締役（現任）
現在に至る

当社入社
取締役社長室長兼総務部長、経理部担当
株式会社横河ニューライフ代表取締役社長
当社取締役社長室長兼総務部長、監査室・経理部担当
当社取締役社長室長兼総務部長、監査室担当
株式会社横河ニューライフ取締役退任
当社取締役監査室長兼社長室長兼総務部長
当社代表取締役常務取締役監査室長兼社長室長兼総務部長
当社代表取締役常務取締役監査室長兼社長室長、総務部担当
当社常務取締役監査室長兼社長室長、総務部担当
当社取締役常務執行役員監査室長兼社長室長、総務部担当（現任）
株式会社横河ニューライフ代表取締役社長執行役員（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況
株式会社横河ニューライフ代表取締役社長執行役員

取締役候補者とした理由

髙木清次氏は、当社取締役として、長年に亘り人事・総務部門等において経営に携わり、豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有していることから、当社グループの更なる企業価値向上に貢献していただきたく、引き続き取締役の候補者といたしました。

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知３

略歴、地位および担当
当社入社
取締役経理部長
取締役財務ＩＲ室長、経理部担当
取締役財務ＩＲ室・経理部担当
常務取締役財務ＩＲ室・経理部担当
常務取締役ＤＸ推進室長、財務ＩＲ室・経理部担当
取締役常務執行役員ＤＸ推進室長、財務ＩＲ室・経理部担当（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況
なし

取締役候補者とした理由
みやもと

ひでのり

再任

候補者番号

４

略歴、地位および担当
1987年 4 月
2008年10月
2016年 ６ 月
2019年 6 月
2020年 6 月

計算書類

2022年 4 月

当社入社
株式会社横河ブリッジ橋梁生産本部設計第二部長
同社取締役設計本部長
同社取締役総務本部長兼技術本部長
同社取締役常務執行役員総務本部長兼技術本部長、アドバンストエンジニアリン
グ事業部担当同社取締役社長執行役員（現任）
当社執行役員（現任）
現在に至る

連結計算書類

生年月日
1962年２月23日
所有する当社の株式数
7,894株
取締役会出席回数（12回／13回）

事業報告

宮本 英典

宮本英典氏は、当社取締役として、長年に亘り経理・財務部門等において経営に携わり、豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有していることから、当社グループの更なる企業価値向上に貢献していただきたく、引き続き取締役の候補者といたしました。

株主総会参考書類

1984年 4 月
2016年 6 月
2018年10月
2020年 4 月
2020年 6 月
2021年 4 月
2022年 4 月

招集ご通知

候補者番号

重要な兼職の状況
株式会社横河ブリッジ代表取締役社長執行役員 就任予定
よし だ

あきひと

新任
生年月日
1962年７月24日
所有する当社の株式数
5,920株
取締役会出席回数（－回／－回）

取締役候補者とした理由

吉田昭仁氏は、グループ会社取締役社長執行役員として、橋梁事業において経営に携わり、豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有していることから、当社グループの更なる企業
価値向上に貢献していただきたく、取締役の候補者といたしました。

監査報告

吉田 昭仁

12

取締役選任議案

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

候補者番号

5

略歴、地位および担当
1982年 4 月
2014年10月
2015年10月
2017年 6 月
2019年 6 月
2020年 4 月
2020年 6 月
2022年 ４ 月

当社入社
横河工事株式会社理事保全事業推進室長
株式会社横河ブリッジ理事企画室
株式会社横河技術情報取締役監査室長兼総務部長
株式会社横河システム建築常務取締役
同社常務取締役ＩＣＴ推進室長
当社取締役
株式会社横河システム建築代表取締役社長執行役員（現任）
当社取締役執行役員（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況
くわはら

かず や

桒原 一也
再任
生年月日
1960年１月24日
所有する当社の株式数
9,382株
取締役会出席回数（13回／13回）

候補者番号

6

株式会社横河システム建築代表取締役社長執行役員

取締役候補者とした理由

桒原一也氏は、当社取締役およびグループ会社代表取締役社長執行役員として、エンジニアリン
グ関連事業において経営に携わり、豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有していることから、当社グループの更なる企業価値向上に貢献していただきたく、引き続き取締役の候補者といたしました。

略歴、地位および担当
1982年 4 月
2010年10月
2014年 6 月
2016年 6 月
2017年 6 月
2020年 6 月
2021年 4 月
2022年 4 月

当社入社
株式会社横河ニューライフ理事情報システム部長
同社取締役情報システム部長
株式会社横河技術情報取締役
当社取締役
株式会社横河技術情報代表取締役社長
株式会社横河技術情報代表取締役社長執行役員（現任）
当社取締役情報企画室長
当社取締役執行役員情報企画室長（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況
こ ばやし

小林

あきら

明

再任
生年月日
1959年10月14日
所有する当社の株式数
8,604株
取締役会出席回数（13回／13回）

13

取締役選任議案

株式会社横河技術情報代表取締役社長執行役員

取締役候補者とした理由

小林明氏は、当社取締役およびグループ会社代表取締役社長執行役員として、長年に亘り先端技術事業において経営に携わり、情報処理に関する豊富な経験・実績と経営全般に関する幅広い知見を有していることから、当社グループの更なる企業価値向上に貢献していただきたく、引き続き取締役の候補者といたしました。

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

7

略歴、地位および担当
1975年 4 月
2005年 6 月
2008年 4 月
2010年 6 月

2015年 4 月
2016年 3 月
6月
2021年 1 月
かめ い

やすのり

再任

社外

独立

8

再任

社外

独立

1980年 4 月
2006年 4 月
2008年 4 月
2009年 4 月
2012年 4 月
2013年 4 月
6月
2016年 4 月
2018年 6 月
2020年 4 月
2020年 6 月

株式会社小松製作所入社
同社開発本部建機エレクトロニクス事業部長
同社執行役員建機マーケティング本部ＡＨＳ事業本部長
同社執行役員建機マーケティング本部ＩＴ施工事業本部長
同社常務執行役員ＩＣＴ事業本部長
同社常務執行役員マイニング事業本部長兼ＩＣＴ事業本部長
同社取締役兼常務執行役員マイニング事業本部長兼ＩＣＴ事業本部長
同社取締役兼専務執行役員
同社顧問（現任）
国立大学法人金沢大学理事（非常勤）（現任）
当社社外取締役（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況
株式会社小松製作所顧問
株式会社ランドデータバンク社外取締役
スタンレー電気株式会社顧問
国立大学法人金沢大学理事（非常勤）

監査報告

黒本 和憲

略歴、地位および担当

計算書類

かずのり

生年月日
1955年５月23日
所有する当社の株式数900株
取締役会出席回数（13回／13回）

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

連結計算書類

くろもと

研光通商株式会社代表取締役社長
亀井泰憲氏は、三菱レイヨン株式会社の執行役員等を歴任され、これまで培ってきた豊富なビジネス経験および幅広い見識を活かして当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行に対して監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役の候補者といたしました。

生年月日
1952年９月５日
所有する当社の株式数
2,100株
取締役会出席回数（13回／13回）

候補者番号

重要な兼職の状況

事業報告

亀井 泰憲

株主総会参考書類

2013年 4 月

三菱レイヨン株式会社入社
同社執行役員機能樹脂事業部長
同社執行役員人事部長
同社執行役員
ダイヤニトリックス株式会社
代表取締役社長
三菱レイヨン株式会社執行役員
ＡＮブロック担当
同社顧問
同社退社
当社社外取締役（現任）
研光通商株式会社代表取締役社長（現任）
現在に至る

招集ご通知

候補者番号

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

黒本和憲氏は、株式会社小松製作所の役員等を歴任され、これまで培ってきた豊富なビジネス経験および技術に関する幅広い見識を活かして当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行に対して監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役の候補者といたしました。
14

取締役選任議案

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

候補者番号

9

略歴、地位および担当
1980年 4 月
2005年 4 月
2011年 4 月
2014年 2 月
2014年 9 月
2014年10月
2015年 4 月
2016年 4 月
2016年 6 月
2019年 9 月
2021年 6 月

あま の

れい こ

天野 玲子
再任

社外

生年月日
1954年１月21日
所有する当社の株式数300株
取締役会出席回数（10回／10回）

独立

鹿島建設株式会社入社
同社土木管理本部土木技術部担当部長
同社知的財産部長
同社知的財産部専任役
同社退社
独立行政法人防災科学技術研究所（現国立研究開発法人防災科学技術研究所）
レジリエント防災・減災研究推進センター審議役
国立研究開発法人国立環境研究所監事
国立研究開発法人防災科学技術研究所審議役
東日本旅客鉄道株式会社社外取締役（現任）
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事（現任）
当社社外取締役（現任）
現在に至る

重要な兼職の状況
東日本旅客鉄道株式会社社外取締役
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構監事

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

天野玲子氏は、過去に社外役員になる以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありません
が、鹿島建設株式会社、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人国立環境研究所および国立研究開発法人日本原子力研究開発機構において要職を歴任され、これまで培ってきた豊富なビジネス経験および技術に関する幅広い見識を活かして当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行に対して監督、助言等をいただくことを期待し、引き続き社外取締役の候補者といたしました。

（注）1. 各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2. 亀井泰憲氏、黒本和憲氏および天野玲子氏は社外取締役候補者であります。
3. 亀井泰憲氏、黒本和憲氏および天野玲子氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって、亀井泰憲氏が６年、黒本和憲氏が２年、天野玲子氏が１年となります。
4. 当社は、亀井泰憲氏、黒本和憲氏および天野玲子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としており、各氏が取締役に再選され就任した場合は、各氏との当該契約を継続する予定であります。
5. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、特約部分と合わせて、当社取締役を含む被保険者が当社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に当社取締役を含
む被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、当社取締役を含む被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。
6. 当社は、亀井泰憲氏、黒本和憲氏および天野玲子氏を、現在、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ており、各氏が取締役に再選され就任した場合には、引き続き独立役員となる予定であります。なお、天野玲子氏につきましては、2014年９月まで当社の取引先である鹿島建設株式会社の業務執行者でありましたが、その時より相当の期間が経過しており、また、同社との取引内容等に照らしても、社外取締役としての役割を独立した立場から適切に行えるものと判断しております。
7. 天野玲子氏の取締役会出席回数は、2021年６月25日の就任以降の取締役会を対象としております。
15

取締役選任議案

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

招集ご通知（ご参考）取締役候補者および監査役のスキルマトリックス
地位

企業経営
○

髙木 清次

○

宮本 英典

○

吉田 昭仁

○

桒原 一也

○

小林

明

○

亀井 泰憲

○

黒本 和憲

○

天野 玲子

○

○

大島 輝彦

○

研究開発
・DX

安全・品質・生産

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○
○

○

○

○

○

○
○
○

廣川 亮吾

○
○

志々目 昌史

○

八木 和則

○

○

○

吉川 智三

○

○

○

※亀井泰憲氏、黒本和憲氏および天野玲子氏は社外取締役候補者であります。

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

連結計算書類

監査役

法務・
営業・
人事・労務 サスティナビリティ
リスクマネジメント
マーケティング

事業報告

髙田 和彦

財務・会計

株主総会参考書類

取締役

スキル・経験・専門性

氏名※志々目昌史氏、八木和則氏および吉川智三氏は社外監査役であります。

計算書類
監査報告
16

取締役選任議案

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知第４号議案

取締役に対する株式報酬制度の一部変更の件

本制度の継続にあたり、従前の内容を一部変更いたします。
変更後の本制度に係る報酬等の額および内容等は以下のとおりです。
１．提案の理由及び当該報酬制度を相当とする理由
当社は、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会において、信託を用いた株式報酬制度（本議案において「本制度」といいます。）につき、株主の皆様にご承認いただき、導入いたしました。当該定時株主総会においては、対象期間を2019年３月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事
業年度までの3事業年度とし、当該対象期間に在任する、非常勤取締役を除く取締役に対して本制度による報酬等を支給するものとしてご承認をいただきました。その後、当該株主総会決議に基づく取締役会の決定により、新たな対象期間を2022年3月末に終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの3事業年度と設定し、同対象期間の間に在任する、非常勤取締役を除く取締役を対象者として本制度を運用しておりますが、本議案は、本制度の対象者を「社外取締役を除く取締役」に変更することについてご承認をお願いするものであります。
2018年６月27日開催の第154回定時株主総会においてご説明しましたとおり、本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益･リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とするものです。今回の変更は、子会社の取締役を兼務する非常勤取締役（ただし、社外取締役を除きます。）に対しても本制度に基づき当社株式を交付することを可能とするものであり、これによって、当社グループの株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にすることができるため、上記の目的達成に資する制度にするものであり、相当であると考えております。
本制度の変更目的は上記のとおりであり、また、当社は事業報告「３．当社の会社役員に関する事項」の「（４）取締役及び監査役の報酬等」に記載のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、本議案をご承認いただいた場合にも当該方針を変更することは予定していないところ、本議案は、当該方針に沿う内容の報酬等を付与するために必要かつ合理的な内容になっているため、本議案の内容は相当であると判断しております。
なお、現在本制度の対象となる取締役は４名ですが第３号議案「取締役９名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は６名となります。

17

取締役に対する株式報酬制度の一部変更議案

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

社外取締役を除く取締役② 対象期間②

2022年３月末日に終了する事業年度から2024年３月末日に終了する事業年度まで

自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含む。）から取得する方法⑤ ①の対象者に付与されるポイント総数の上限⑤

１事業年度あたり70,000ポイント⑥ ポイント付与基準⑥

役位等に応じたポイントを付与⑦ ①の対象者に対する当社株式の交付時期⑦

原則として退任時

計算書類
監査報告

なお、信託期間の満了時（以下の手続により、信託期間を延長し本制度を継続した場合には、延長後の信託期間の満了時とします。）において、当社の取締役会の決定により、その都度、３事業年度を上限とする期間毎に新たな対象期間を設定のうえ、３年を上限とする期間毎に信託期間を延長（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。）し、本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間の年数に金80百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に後記（２）のポイン
ト付与および当社株式の交付を継続します。
また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

連結計算書類④ 当社株式の取得方法④

事業報告

延長分の信託期間（３年間）において、①の③ 対象者に交付するために必要な当社株式の取合計金240百万円③
得資金として当社が拠出する金銭の上限

株主総会参考書類① 本制度の対象者①

招集ご通知

２．変更後の本制度における報酬等の額・内容等（１）本制度の概要
本制度の仕組みは第154回定時株主総会において承認いただいたとおりであり、本議案による変更後の本制度の概要は以下のとおりです（変更点は下線部であり、ほかの事項については変更ございません。）。なお、前記１のとおり、取締役会の決定により新たな対象期間を設定しているところ、これに伴い、本制度運用のために設定した信託の信託期間を３年間延長しております。

18

取締役に対する株式報酬制度の一部変更議案

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知（２）取締役に交付される当社株式の算定方法及び上限①取締役に対するポイントの付与方法等
当社は、当社取締役会で定める株式交付規定に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規定に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり70,000ポイントを上限とします。
②付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。ただし、取締役が自己都合により退任する場合等には、それまでに付与されたポイントの全部又は一部は失効し、失効したポイント見合いの当社株式については交付を受けないものとします。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合・株式無償割当て等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた
場合には、１ポイントあたりの当社株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。
③取締役に対する当社株式の交付
各取締役は原則としてその退任時に所定の手続を行って本信託の受益権を取得し、本信託の受益者として、本信託から上記②の当社株式の交付を受けます。
ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
（３）議決権行使
本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。
（４）配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。
以 上

19

取締役に対する株式報酬制度の一部変更議案

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

招集ご通知(添付書類)

1 企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果

当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一進一退の動きが続く中、製造業を中心とした企業収益や個人消費に回復の動きが見られるなど持ち直していましたが、ロシア・ウクライナ情勢に起因する経済制裁や資源価格の高騰等により、先行き懸念が残る展開となりました。
建設市場につきましては、土木分野は高い水準の公共投資に支えられ堅調に推移するとともに、建築分野は企業
このような状況の下、当期の受注高は前期に次ぐ過去２番目の1,581億２千万円（前期比315億２千万円減）となりました。業績につきましては、売上高は1,369億３千万円（同８億４千万円増）となりました。営業利益は

事業報告

収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しにより回復する動きとなりました。

株主総会参考書類

１－１

147億５千万円（同12億１千万円減）、経常利益は149億９千万円（同10億９千万円減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は110億４千万円（同２億４千万円減）となり、各利益の数値は前期に次ぐ過去２番目の実績となりました。以下事業別の概況についてご報告申し上げます。

国内橋梁事業は、新設橋梁の発注量は堅調に推移し、大型の保全工事も多く発注されました。このような状況の下、当社グループは国内新設橋梁、保全工事ともに高速道路の４車線化や大規模更新・修繕工事などの大型案件を連結計算書類(橋梁事業)

受注できましたことから、橋梁事業全体の受注高は875億２千万円（前期比400億円減）となり、前期を下回った
局・302号庄内川橋、１号島田金谷新大井川橋、山県インターチェンジ西本線橋、北勢第一高架橋３、東日本高速道路・境高架橋、小池高架橋、中日本高速道路・岐阜インターチェンジ中央本線西橋他９橋、岐阜インターチェン

計算書類

ものの、年度計画（790億円）は達成いたしました。主な受注工事といたしましては、新設工事は、中部地方整備

ジ中央本線東橋他７橋など、保全工事は、首都高速道路・上部工補強３-213、西日本高速道路・関西国際空港連絡橋耐震補強、玉振谷橋他２橋耐震補強などであります。
監査報告20

当事業年度の事業の状況

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

業績につきましては、売上高は764億２千万円（同60億１千万円減）、営業利益は110億円（同４億２千万円減）となり、複数の長期大型工事の竣工時精算の獲得が重なりました前期実績には届かなかったものの堅調に推移いたしました。主な売上工事といたしましては、新設工事は、北陸地方整備局・猪谷橋、東日本高速道路・下万田
高架橋、横町高架橋、首都高速道路・高速大師橋更新、中日本高速道路・根尾川橋他２橋、阪神高速道路・海老江
ジャンクション、西日本高速道路・沖新高架橋他１橋、川崎市・羽田連絡道路橋など、保全工事は、東日本高速道路・越河橋床版取替、首都高速道路・上部工補強２-204、西日本高速道路・中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新、大豊インターチェンジ～南国インターチェンジ間耐震補強Ⅰなどが売上に立ちました。
(エンジニアリング関連事業)
エンジニアリング関連事業の受注につきましては、システム建築事業の受注は、堅調な倉庫案件に加えて工場案
件が下半期以降に回復し、特に第４四半期は記録的な受注量となり、受注面積が通期で初めて100万㎡を超えました。また、土木関連事業において大型案件を受注することができましたため、通期の事業全体の受注高は650億４千万円（前期比78億４千万円増）と過去最高を更新いたしました。
業績につきましては、土木関連事業の生産が停滞する中、システム建築事業につきましても上半期の低調な受注の影響により生産が伸び悩みましたため、通期の事業全体の売上高は544億３千万円（同61億円増）、営業利益は37億１千万円（同８億１千万円減）に止まりました。
(先端技術事業)
先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の受注が好調でありましたため、受注高は55億５千万円（前期比６億４千万円増）と過去最高を更新いたしました。業績につきましても、受注の増加により売上高は54億２千万円（同７億４千万円増）、営業利益は11億円（同１億９千万円増）と、何れも過去最高を更新いたしました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、売上高は前期とほぼ同額の６億４千万円、営業利益は２億７千万円（前期比１億円減）となり、当期も安定的な収入と利益を確保いたしました。
（注）本事業報告において、「当社グループ」とは、会社法施行規則第120条第２項に用いられる「企業集団」を意味するものとします。

21

当事業年度の事業の状況

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

招集ご通知

企業集団の受注高及び売上高（単位：百万円、％）

受注高
金額

売上高
金額比率

金額

金額比率

87,523

55

76,42556

エンジニアリング関連事業

65,04241

54,43139

先端技術事業

5,557

4

5,427

4

－

－

647

1

158,123

100

136,931

100

不動産事業
合計

１－２

資金調達等についての状況

事業報告

橋梁事業

株主総会参考書類

区分(1) 資金調達の状況
該当事項はありません。

① 当期中に完成した主要設備
橋梁事業: 大阪工場

生産設備の増設

エンジニアリング関連事業：千葉工場 生産設備の増設: 茂原工場 生産設備の増設
計算書類② 当期の投資総額は47億4千万円であり、自己資金にて賄っております。

連結計算書類(2) 設備投資の状況

監査報告
22

当事業年度の事業の状況

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

１－３

直前３事業年度の財産及び損益の状況

企業集団の財産及び損益の状況
売上高141,924（単位：百万円）
138,144

経常利益

16,094

136,931

136,091

10,654

第155期
第156期
第157期
第158期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

総資産/純資産149,695

152,583（単位：百万円）
169,695

92,048

12,969103,945

11,2897,536

1株当たり当期純利益（単位：円）

273.09172,549

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

14,995

第155期
第156期
第157期
第158期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

182.3386,583（単位：百万円）

9,004

第155期
第156期
第157期
第158期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

1株当たり純資産

267.54217.61

11,043

2,037.61 2,159.88（単位：円）
2,451.96

2,608.54

110,791

第155期
第156期
第157期
第158期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

第155期
第156期
第157期
第158期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

第155期
第156期
第157期
第158期
（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）（単位：百万円、１株当たりは円）

区分

2018年度（第155期）

2019年度（第156期）

2020年度（第157期）

2021年度（第158期）

受注高
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産

153,245
141,924
10,50910,6547,536
182.33
149,695
86,583
2,037.61

124,326
138,144
12,883
12,9699,004
217.61
152,583
92,0482,159.88

189,647
136,091
15,966
16,094
11,289273.09169,695
103,9452,451.96

158,123
136,931
14,752
14,995
11,043267.54
172,549
110,791
2,608.54

23

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

招集ご通知

１－４

企業集団の対処すべき課題＜基本方針＞（２）多様な事業を創りながら進化する

事業報告（１）基幹事業の一層の強化を図る

株主総会参考書類

当社グループは、2022年度を初年度とする第６次中期経営計画（2022年度から2024年度まで、以下「新中計」）を策定いたしました。安定的な事業量が見込める橋梁事業と成長の柱であるシステム建築事業の２つを基幹事業として一層の強化を図り、更に中長期的な視点で新たな事業の創出に向けた準備を行い、激変する社会情勢にも柔軟に対応できる経営基盤づくりを進めてまいります。新中計の最終年度の数値目標は売上高1,870億円、営業利益183億円、１株当たり当期純利益290円であり、基本方針とその概要は以下の通りです。

（３）100年先を見据えた強固な経営基盤を確立する（２）多様な事業を創りながら進化する
堅調なトンネルセグメントの受注・生産を継続しつつ、防潮堤、港湾リニューアル、洋上風力発電など新規分野への展開に向けた準備を進めてまいります。

資を倍増させDXの取り組みを加速してまいります。また、ダイバーシティの実現に向けて優秀な海外人材の育成・活用などを進めてまいります。
社会インフラ整備をはじめとする当社グループの事業、さらにはESG関連のあらゆる取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に向けた社会的課題の解決に向けて注力してまいります。

監査報告（３）100年先を見据えた強固な経営基盤を確立する
新材料・新工法など環境負荷軽減に資する技術開発の推進や再生可能エネルギーの利用促進、ならびにIT関連投計算書類

DX推進を通じて、年間130万㎡以上の受注・生産の達成を目指してまいります。

連結計算書類（１）基幹事業の一層の強化を図る① 橋梁事業
数年後に本格的に発注される見通しの新設橋梁の大型プロジェクトに注力するとともに、老朽化するイン
フラを蘇らせるべく橋梁保全事業の一層の強化を図っていきます。また、DXの推進等により、働き方改革と生産性の向上等に取り組んでいきます。
② エンジニアリング関連事業（システム建築事業）
2021年度の受注が100万㎡を超えたシステム建築事業を着実に成長軌道に戻し、ICT技術の活用による

24

企業集団の対処すべき課題

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

喫緊の課題といたしましては、システム建築事業につきまして、原材料価格が上昇する中、価格改定やコスト縮減を図りながら、利益の確保に努めてまいります。
なお、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。安全性・施工性の向上に寄与する架設機材の開発、保有機材の改良、ICT技術の活用に関する研究開発を推進します。

25

企業集団の対処すべき課題

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

招集ご通知

１－５ 企業集団の主要な事業 （2022年３月31日現在）
事業

主要な製品・事業内容

先端技術事業

液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工、その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売

不動産事業

不動産賃貸事業
人材派遣業

連結計算書類エンジニアリング
関連事業

システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工
トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作
海洋構造物、港湾構造物の設計・製作
可動建築システム（商品名：YMA）の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工
PC構造物の設計・製作・現場施工
太陽光発電システムの現場据付
水処理装置の設計・製作・現場据付
鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工

事業報告

新設橋梁の設計・製作・現場施工
既設橋梁の維持補修・保全
橋梁周辺事業としての鋼構造物・PC構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工

株主総会参考書類

橋梁事業

計算書類
監査報告
26

企業集団の主要な事業

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

１－６ 主要な営業所及び工場並びに従業員の状況 （2022年３月31日現在）(1) 企業集団の主要な事業所
当社
株式会社横河ブリッジ

本社

東京都港区

総合技術研究所

千葉市

本社

千葉県船橋市

大阪事業場

堺市
大阪工場（堺市）
いずみ工場（大阪府和泉市）
岸和田工場（大阪府岸和田市）
札幌市、仙台市、静岡市、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、沖縄県那覇市

工場
営業所
機材センター
株式会社横河システム建築

本社

利根機材センター（茨城県古河市）
播磨機材センター（兵庫県加西市）
北海道機材センター（北海道室蘭市）

営業所

千葉県船橋市
千葉工場（千葉県袖ケ浦市）
茂原工場（千葉県茂原市）
札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、岡山市、福岡市

本社

茨城県神栖市工場

鹿島工場（茨城県神栖市）

営業所

仙台市、東京都港区、名古屋市、大阪市、兵庫県尼崎市、広島市、福岡市

本社

北海道室蘭市工場

室蘭工場（北海道室蘭市）

営業所

札幌市、仙台市

株式会社横河技術情報

本社

東京都港区

株式会社横河ニューライフ

本社

東京都港区

株式会社ワイ・シー・イー

本社

千葉県船橋市

営業所

大阪市

工場
株式会社横河ＮＳエンジニアリング

株式会社楢崎製作所

27

主要な営業所及び工場並びに従業員の状況、重要な子会社の状況

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

招集ご通知(2) 従業員の状況①企業集団の従業員の状況
株主総会参考書類

区分

従業員数

橋梁事業

1,184名エンジニアリング関連事業

584名

先端技術事業

109名

不動産事業

29名
34名

合計

1,940名 （前期末比49名増）②当社の従業員の状況
区分

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

合計

36名（前期末比2名減）

40歳４カ月

14年7カ月

資本金

出資比率

主要な事業内容

株式会社横河ブリッジ

350百万円100％

鋼構造物製造業

株式会社横河システム建築

450百万円100％

建設業

株式会社横河ＮＳエンジニアリング

499百万円60％

鋼構造物製造業

株式会社楢崎製作所

350百万円85％

鋼構造物製造業

株式会社横河技術情報

300百万円

100％

システムサービス業

株式会社横河ニューライフ

30百万円

100％

不動産管理事業1－７

連結計算書類（注） 当社の従業員は、全員グループ会社からの出向者です。

重要な子会社の状況 （2022年３月31日現在）
会社名

事業報告

全社（共通）

計算書類
監査報告
28

主要な営業所及び工場並びに従業員の状況、重要な子会社の状況

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

１－８ 主要な借入先及び借入額 （2022年３月31日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

3,600百万円

株式会社三菱UFJ銀行

1,400百万円

株式会社三井住友銀行

1,200百万円

2 当社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

180,000,000株
45,564,802株
6,663名(4) 大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,962千株

16.76％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,526千株

10.89％

横河電機株式会社

2,234千株

5.38％

日本製鉄株式会社

1,987千株

4.78％

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

898千株

2.16％

住友不動産株式会社

674千株

1.62％

横河ブリッジホールディングス従業員持株会

648千株

1.56％

日本生命保険相互会社

543千株

1.30％

三井住友海上火災保険株式会社

514千株

1.23％

株式会社みずほ銀行

445千株

1.07％

（注）１. 当社は、自己株式を4,032,094株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、自己株式（4,032,094株）には、「従業員持株会専用信託」が所有する当社株式（75,400株）、および「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（137,600株）は含めておりません。
２. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

29

主要な借入先及び借入額、当社の株式に関する事項

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

招集ご通知

3 当社の会社役員に関する事項
氏名

地位及び担当重要な兼職の状況

井久司

取締役会長（代表取締役）

－

髙

田

和

彦

取締役社長（代表取締役）

株式会社横河ブリッジ 代表取締役社長執行役員

髙

木

清

次

常務取締役監査室長兼社長室長
総務部担当

－

宮

本

英

典

常務取締役DX推進室長
財務ＩＲ室・経理部担当

－

桒

原

一

也

取締役（非常勤）

株式会社横河システム建築 代表取締役社長執行役員

明

取締役情報企画室長
技術総括室・総合技術研究所・新規事業開発室担当（非常勤）

株式会社横河技術情報 代表取締役社長執行役員

憲

取締役（非常勤）

研光通商株式会社 代表取締役社長

小

林

亀

井

泰
和

憲

取締役（非常勤）

天

野

玲

子

取締役（非常勤）

東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

廣

川

亮

吾

常勤監査役

－

大

島

輝

彦

常勤監査役

－

志 々 目

昌

史

監査役

志々目法律事務所 弁護士
澁澤倉庫株式会社 社外監査役
東海運株式会社 社外監査役

八

木

和

則

監査役

双日株式会社 社外監査役

吉

川

智

三

監査役

清和綜合建物株式会社 特別顧問
東京製綱株式会社 社外監査役

取締役亀井泰憲氏、黒本和憲氏および天野玲子氏は、社外取締役であります。
監査役志々目昌史氏、八木和則氏および吉川智三氏は、社外監査役であります。
2021年６月25日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって、取締役北田幹直氏は任期満了により退任いたしました。
2021年６月25日開催の第157回定時株主総会において、天野玲子氏が取締役に選任され就任いたしました。
取締役亀井泰憲氏、黒本和憲氏および天野玲子氏ならびに監査役志々目昌史氏、八木和則氏および吉川智三氏は、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
６. 監査役八木和則氏は、長年、横河電機株式会社の経理・経営企画等の業務を担当しており、また、監査役吉川智三氏は、長年、株式会社みずほ銀行の財務・経営企画等の業務を担当しており、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査報告

（注）１.
２.
３.
４.
５.

監事

計算書類

本

連結計算書類黒株式会社小松製作所 顧問
株式会社ランドデータバンク 社外取締役
スタンレー電気株式会社 顧問
国立大学法人金沢大学 理事（非常勤）

事業報告

藤

株主総会参考書類(1) 取締役及び監査役の氏名等（2022年３月31日現在）

30

当社の会社役員に関する事項

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知(ご参考) 執行役員の状況 （2022年４月１日現在）
氏名

地位

担当等

髙

木

清

次

常務執行役員

監査室長兼社長室長
総務部担当
株式会社横河ニューライフ 代表取締役社長執行役員

宮

本

英

典

常務執行役員

DX推進室長
財務ＩＲ室・経理部担当

桒

原

一

也

執行役員

株式会社横河システム建築 代表取締役社長執行役員

小

林

明

執行役員

情報企画室長
技術総括室・総合技術研究所・新規事業開発室担当
株式会社横河技術情報 代表取締役社長執行役員

吉

田

仁

執行役員

株式会社横河ブリッジ 取締役社長執行役員

齊

藤

功

執行役員

株式会社横河NSエンジニアリング
長執行役員

人

執行役員

株式会社楢崎製作所 取締役社長執行役員

譲

執行役員

調達室担当
安全・品質管理全般
株式会社横河ブリッジ 取締役副社長執行役員

梶
中

昭

宏
村

代表取締役社(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款に基づき、非業務執行取締役である亀井泰憲、黒本和憲、天野玲子の３氏および監査役廣川亮
吾、大島輝彦、志々目昌史、八木和則、吉川智三の５氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する
責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

(3) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社および一部の子会社における全ての取締役および監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約の内容の概要は、特約部分と合わせて、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により填補するものです。なお、保険料は全額当社が負担しております。

31

当社の会社役員に関する事項

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

招集ご通知(4) 取締役及び監査役の報酬等① 取締役及び監査役の報酬等の決定方針等

持続的な拡大を目指すとともに、良き企業市民としての自覚を持ち、ステークホルダーの信頼を獲得すべく、わが国における近時のコーポレートガバナンス関連政策の考え方を取り入れて会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けて、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
報酬制度の基本方針に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を決定しております。
イ．報酬ガバナンス

事業報告

当社は、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、当社の役員の報酬に関する株主総会の決議内容および役員

株主総会参考書類

当社は、当社の役員が当社グループの企業理念として掲げる「社会公共への奉仕と健全経営」のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献し、長期的な経営ビジョンの実現と当社は、当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針について、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会の審議・答申に基づき、取締役会で決定しております。
ａ．報酬諮問委員会の役割・責務
給額等について、外部の報酬コンサルタントからの情報収集ならびに助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の制度整備の状況、議論の動向、他社の制度動向等の客観的かつ必要十分な情報に基づき、適切に審議または決定を行っております。

連結計算書類

当社の報酬諮問委員会は、当社の役員報酬制度の基本方針や報酬体系、業績連動報酬の仕組み、個人別支

報酬諮問委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画状況は、報酬諮問委員会に必要に応じての提言等は受けておりません。なお、外部の報酬コンサルタントとして、ＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン）を起用しております。

計算書類

同席し、実効的な審議・合意形成の側面支援を行うことに留まり、取締役会に対する答申内容に係る妥当性

当社の報酬諮問委員会は、取締役会が報酬諮問委員会の答申内容と異なる決定を行う場合、その理由の整理・発信を取締役会に求めます。
当社の報酬諮問委員会の構成は、５名の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成することとしております。また、報酬諮問委員会の委員長は、独立性・客観性と説明責任を果たす能力の強化の観点から実効的な委員会運営を図るべく、取締役会の決議により、独立社外取締役である委員の中から選定すること

監査報告

ｂ．報酬諮問委員会の構成・委員長の属性としております。

32

当社の会社役員に関する事項

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

ロ．報酬プログラム
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬から構成されております。業績連動報酬は単年度の全社業績目標に対する達成度に連動する年次賞与、非金銭報酬
は株主の皆様との利害共有ならびに企業価値向上への意識づけを図る株式報酬で構成しております。ただし、社外取締役および監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役会における協議により基本報酬のみ支給しております。
ａ．役員報酬制度の基本方針
・当社の持続的発展と長期的な企業価値向上に貢献できる優秀な経営者人材に対して、適切に報奨することのできるものであること
・業績目標の達成を動機づけるとともに、その達成の潜在的リスクを反映させ、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものであること
・企業価値の向上や全社戦略の目標達成に向けて、経営陣が一丸となって邁進することを後押しできるもの
であること
・役員報酬制度の決定および運用にかかる判断は、客観的で透明性の高い手続を経たものとするため、独立性を確保した報酬諮問委員会の審議を経たうえで、その答申を踏まえたものとすること
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の決定に関する方針
当社は、基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を、報酬諮問委員会において審議を行い、取締役会へ答申のうえ、決定します。
基本報酬の決定にあたっては、外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基づき、当社の事業規模に類似する企業を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年役位ごとに行うこととしております。
なお、基本報酬は月次で支給しております。
ｃ．業績連動報酬の内容および決定に関する方針
年次賞与の業績評価指標（KPI）は単年度の連結営業利益としており、その選定理由は企業活動の本業の成果を表す財務指標であること、支給額の合理性をわかりやすく説明できることが挙げられます。
業績評価にあたっては、期初に報酬諮問委員会における妥当性の審議・検証を経て取締役会が定めた業績
目標値に対する達成度に応じて算出される支給率に基づき、報酬諮問委員会において支給額の算定および評価を行い、決定します。
なお、年次賞与は予め定めた毎期一定の時期に支給し、支給率は0～150%の範囲で変動します。
33

当社の会社役員に関する事項

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

招集ご通知

当事業年度における業績連動報酬のKPIの目標値は、連結営業利益140億円を設定し、その実績は147億円となりました。
株式報酬は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、在任年度ごとにポイント（１ポイント＝当社株式１株）を付与し、退任時に累積ポイントに応じた当社株式を交付します。付与されるポイントは、当社株式交付規定に定めた役位別基礎金額を信託内

株主総会参考書類

ｄ．非金銭報酬の内容および決定に関する方針の当社株式取得単価で除して算定します。
ｅ．種類別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社は、報酬諮問委員会における審議を行うことを前提として、社外取締役を除く取締役の種類別の報酬

事業報告

なお、株式報酬は予め定めた毎期一定の時期に支給しております。

等の額に対する割合の決定に関する方針を決定しております。
かかる割合の決定に際しては、外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基づ妥当性を検証しております。
役員報酬の種類別報酬割合については、年次賞与の単年度標準額を役位ごとに基本報酬の19～30%程
度、単年度に付与する株式報酬の基準ポイントの価値を基本報酬の19～30%程度とし、役位上位者の業績

連結計算書類き、当社の事業規模に類似する企業を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年行い、報酬水準を含め、その連動報酬および非金銭報酬の割合を高めることで経営責任の重さを役位ごとの報酬構成割合に反映しておりエイトとしております。

計算書類ます。なお、役位ごとの年次賞与の単年度標準額と単年度に付与する株式報酬の基準ポイントの価値は等ウ※ご参考：社外取締役を除く取締役の報酬等の種類別報酬割合のイメージ

年次賞与

株式報酬

100
固定報酬

19～30
業績連動報酬

19～30
非金銭報酬

監査報告

基本報酬

34

当社の会社役員に関する事項

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役会は、報酬制度にかかる全ての判断について高い独立性と客観性を担保するため、取締役の個
人別の報酬等の内容にかかる決定を報酬諮問委員会に委任しております。なお、当社は、委任した権限が適切に行使されるために講じた措置として、報酬諮問委員会の独立性を確保しつつも実効的な審議を担保すべく、外部の報酬コンサルタントを活用して報酬諮問委員会に必要十分な客観情報を提供することに努めております。
取締役会から委任を受けた報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
（2021年６月25日開催の第157回定時株主総会終結の時まで）
氏名
委 員 長

（注）

地位及び担当北 田 幹 直取締役（非常勤）

藤 井 久 司取締役会長（代表取締役）

髙 田 和 彦取締役社長（代表取締役）

亀 井 泰 憲取締役（非常勤）

黒 本 和 憲取締役（非常勤）北田幹直氏、亀井泰憲氏および黒本和憲氏は、社外取締役であります。

（2022年３月31日現在）
氏名
委 員 長

（注）

地位及び担当亀 井 泰 憲取締役（非常勤）

藤 井 久 司取締役会長（代表取締役）

髙 田 和 彦取締役社長（代表取締役）

黒 本 和 憲取締役（非常勤）

天 野 玲 子

取締役（非常勤）亀井泰憲氏、黒本和憲氏および天野玲子氏は、社外取締役であります。

当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、当社の報酬諮問委員会は、以下に記載
する活動を通じて審議内容の十分性を担保しております。そのうえで、当社の取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容を適切に決定した旨の報告を報酬諮問委員会から受け、取締役の個人別の報
酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断いたしました。なお、監査役の報酬については、報酬諮問委員
会より監査役会に助言を行いました。
当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の決定過程における報酬諮問委員会の審議は、2021年５月、６月、11月、2022年１月、２月、３月、５月の計７回開催し、主な審議事項は以下のとおりです。なお、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100%でした。
35

当社の会社役員に関する事項

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

招集ご通知
計算書類
監査報告

（社外取締役を除く）の業績連動報酬の限度額は年額135百万円以内と決議しております。当該定時株主総会
終結時点での取締役の員数は６名（社外取締役を除く）です。
また、これらとは別枠で、2018年6月27日開催の第154回定時株主総会において、取締役（非常勤取締役を除く）の非金銭報酬の限度額は、株式報酬制度において拠出する金員の上限を3年間で240百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は３名（非常勤取締役を除く）です。
監査役の報酬限度額は、2018年6月27日開催の第154回定時株主総会において年額100百万円以内と決議
いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査役は5名（うち社外監査役３名）です。

連結計算書類

取締役の基本報酬の限度額は、2020年6月25日開催の第156回定時株主総会において基本報酬の限度額は年額350百万円以内（うち社外取締役は年額50百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時
点での取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）です。
また、2020年６月25日開催の第156回定時株主総会において、上記の基本報酬の限度額に加え、取締役

事業報告

ニ．役員報酬等にかかる株主総会の決議年月日、決議内容

株主総会参考書類（2021年５月14日開催 報酬諮問委員会）
・2020年度年次賞与の業績評価および支給額の決定
・報酬開示内容の確認（2021年６月21日開催 報酬諮問委員会）
・役員報酬制度内容の確認
・2021年度年次賞与インセンティブカーブの決定
・2021年度報酬パッケージの決定（2021年11月29日開催 報酬諮問委員会）
・経営者報酬環境を取り巻く最新状況および自社の経営戦略を踏まえた現行報酬方針の妥当性に関する検証
・2021年経営者報酬データベースに基づく報酬ベンチマーク分析結果の確認
・検討課題・論点の整理（2022年１月31日開催 報酬諮問委員会）
・事業会社の退職慰労金制度廃止および株式報酬制度導入の審議（2022年２月28日開催 報酬諮問委員会）
・2022年度役員個別報酬額の確認（2022年３月28日開催 報酬諮問委員会）
・事業会社の退職慰労金制度廃止および株式報酬制度導入の一部変更の審議（2022年５月13日開催 報酬諮問委員会）
・2021年度年次賞与の業績評価および支給額の決定
・報酬開示内容の確認

36

当社の会社役員に関する事項

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知② 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分

支給人員
８名

（うち社外取締役）

（４名）

取締役
監査役
（うち社外監査役）

報酬等の種類別の総額
基本報酬

支給額

業績連動報酬

非金銭報酬193百万円

51百万円

48百万円

293百万円（30百万円）（－）（－）（30百万円）

５名

68百万円

－

－

68百万円

（３名）

（25百万円）（－）（－）（25百万円）

合計

13名

261百万円

51百万円

48百万円

361百万円（うち社外役員）（７名）（55百万円）（－）（－）（55百万円）（注）

当事業年度末現在の取締役は９名（うち社外取締役は３名）､監査役は５名（うち社外監査役は３名）であります。上記の取締役の支給人員と相違しておりますのは、無報酬の非常勤取締役２名が在任していること、2021年６月25日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役１名）が含まれているためであります。

37

当社の会社役員に関する事項

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

招集ご通知(5) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係

なお、兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
出席・発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名

取締役 黒本和憲

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回に出席しており、豊富なビジネス経験および技術に関する幅広い見地から、議案審議等につき適宜必要な助言、提言および取締役の職務の執行の監督等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

取締役 天野 玲子

2021年6月25日就任以降に開催された取締役会10回のうち10回に出席しており、豊富なビジネ
ス経験および技術に関する幅広い見地から、議案審議等につき適宜必要な助言、提言および取締役の職務の執行の監督等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

監査役 志々目昌史

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回、監査役会14回のうち14回に出席しており、弁護士としての専門的見地から、議案審議等につき適宜必要な意見表明を行っております。

監査役 八木 和則

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回、監査役会14回のうち14回に出席しており、議案審議等につき適宜必要な意見表明を行っております。

監査役 吉川 智三

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち12回、監査役会14回のうち13回に出席しており、議案審議等につき適宜必要な意見表明を行っております。

計算書類

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回に出席しており、豊富なビジネス経験および幅広い見地から、議案審議等につき適宜必要な助言、提言および取締役の職務の執行の監督等を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

連結計算書類泰憲

事業報告

取締役 亀井株主総会参考書類

社外役員の重要な兼職先は「（１）取締役及び監査役の氏名等」に記載のとおりであります。

監査報告
38

当社の会社役員に関する事項

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

4 会計監査人に関する事項(1) 名称協和監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

41百万円② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

49百万円（注）１. 当社の子会社の株式会社横河ブリッジにつきましても、協和監査法人が会計監査人となっております。

２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠などを確認し審議した

結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行いました。

(4) 非監査業務の内容該当するものはありません。

(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事項に該当し、解任が相当と認められる場合、監査役の全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会社法第337条第３項に定める欠格事項に該当するなど当社の会計監査人としての資格・資質が欠如する場合や、業務執行状況そのほか諸般の事情を総合的に勘案して再任しないことが適切であると判断した場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

39

会計監査人に関する事項

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

招集ご通知

5 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制
横河ブリッジホールディングスグループ（以下、当社グループといいます）は、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献します。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得します。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業活できる企業づくりに努めます。その実現のため、以下の５点を基本方針として、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
① 株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。

事業報告

市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生株主総会参考書類(1) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方② 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
③ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
⑤ 当社の長期安定的な成長の方向性を株主と共有して建設的な対話に努めます。

連結計算書類④ 取締役会の役割・責務を適切に遂行し、透明かつ機動的な意思決定を行います。

(2) コーポレートガバナンス体制の概要よるグループ経営を行っております。また、業務執行機能と監督機能を明確に分離する目的で、執行役員制度を導入し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することに加え、３分の１以上を独立社外取締役で構成する取締役会（取締役９名うち社外取締役３名）、監査役会（監査役５名うち社外監査役３名）が取

計算書類

当社は、取締役会、監査役会および会計監査人設置会社であり、当社を持株会社とするホールディングス体制に締役会の意思決定の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査し、グループガバナンスの強化を図っております。さらに、事業に関することについて、事業会社から重要案件の事前承認や事業の遂行状況の定期的な報告等を（取締役会）
当社グループ経営の意思決定のため、取締役会を原則として月１回開催し、当社グループの経営基本方針・計

監査報告

受け、事業会社間の調整を行い経営管理することで、グループの発展および企業価値の向上に努めております。

画等の策定および達成状況の評価、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項の審議・決定ならびに各取締役の業務執行の監督を行っております。
取締役のうち３名は事業会社の社長を兼務しております。さらに、当社の取締役でない事業会社の社長５名も40

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

取締役会に出席しております。なお、社外取締役３名は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
（取締役会の任意委員会）
・指名諮問委員会
代表取締役、取締役および監査役の指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役・監査役候補者の指名案、代表取締役および役付取締役・執行役員の選定案ならびに当社社長の後継者計画に関する事項について審議し、取締役会に意見具申等を行います。本委員会は、代表取締役２名および独立社外取締役３名で構成されております。
・報酬諮問委員会
取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役・執行役員の報酬等について審議または決定し、取締役会に意見具申等を行います。本
委員会は、代表取締役２名および独立社外取締役３名で構成されております。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンスの推進に関する基本方針および重要事項についての審議、また、内部通報への対応について中立的な立場による審議等を行い、取締役会に提言等を行います。
・サスティナビリティ委員会
サスティナビリティと当社グループの事業との関連性の追求、非財務情報の充実化等について検討を行い、取締役会に提言等を行います。
（経営会議）
当社は、業務執行を円滑に行うため、社外取締役を除く取締役、常勤監査役、執行役員、事業会社の社長で構成される経営会議を、原則として月１回開催し、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行っております。社外取締役、社外監査役には、経営会議の議事録を含む重要な資料を配付し、会社の現況を確認できるよう、十分な情報を提供しております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成され原則として月１回開催しております。監査役は取締役会、経営会議、代表取締役との定期的な意見交換会等の重要な会議に出席する他、内部監査部門である監査室および会計監査人との情報交換を通じて、意思決定の過程を把握し、必要のあるときは意見を述べ、業
務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けております。なお、社外監査役３名は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。

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コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

招集ご通知（会計監査人）
当社は、会計監査人として協和監査法人を選任し、経営に関する正しい情報を随時提供するとともに、期中を株主総会参考書類

通じて会計監査人による監査を受けております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
42

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制図
持株会社（横河ブリッジホールディングス）

株

主

総

会

選任・解任

選任・解任
意見具申等

取締役会

提言等

選定・解職・監督

代表取締役

提言等 サスティナビリティ委員会

コンプライアンス委員会
報告

経営会議
執行役員

報告

相談窓口

各業務執行部門

監査室
内部監査

議決権行使・
経営管理・監査・
指導等

監査役会
報告

報告

指揮・命令

解任

監査

連携
会計監査・報告

重要案件の事前承認申請・報告・説明等

事業会社（横河ブリッジ、横河システム建築など）
遵守

株主総会
取締役会・経営会議

各業務執行部門

43

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

会 計 監 査 人

執行役員

監査役

︵一部の事業会社︶

代表取締役

会 計 監 査 人

ＹＢＨＤ グ ルー プ 企 業 行 動 憲 章

報告

指揮・命令
遵守

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

選任・
解任・
不再任

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

招集ご通知

6 業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要
横河ブリッジホールディングス（以下、ＹＢＨＤといいます）グループの発展、企業価値および経営品質の向上を目的として、取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制等の内容についての概要は次のとおりであります。

① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制規定等といいます）を遵守するとともに、企業倫理や社会規範等を尊重し良識ある企業行動を心がける旨制定した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」（以下、企業行動憲章といいます）に基づき業務を適正に行います。

事業報告

取締役は、その職務の執行にあたって、国内外全ての法令および定款、社内規定、マニュアル等（以下、社内株主総会参考書類(1) 決議の内容の概要

コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進に関する基本方針および重要事項について審議した結果を取締役会に報告します。
に、企業行動憲章遵守の状況について業務監査を行わせます。また、内部通報制度として設置したイエローカー
ドシステムの活用の促進、その充実化を図ります。
反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、断固としてこれを拒否し毅然とした態度で臨みます。
取締役会等の議事録および審議・報告資料その他取締役の職務執行に係る文書および情報等の保存および管理については、文書規定に基づき適正に行い、また企業秘密および個人情報・個人番号の管理についても社内規定等に基づき適正に行います。

計算書類② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

連結計算書類

取締役は、執行部門から独立した内部監査部門として設置した監査担当部（以下、監査担当部といいます）③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業活動において懸念される事故、法令違反等の諸々の損失の危険の管理について、損失発生の予防および発行い、常時損失の予知と予防のための措置をとります。また、損失発生の予防を目的とした各種研修を実施し、さらに、イエローカードシステムにより通報を行うことにより、損失を回避します。

監査報告

生時の対応のため、社内規定等を適宜整備し、各部門においてはそれに基づき業務を実行し、また、自主監査を

大規模地震・水害等の災害および新型インフルエンザ等感染症の発生に備え策定した事業継続計画に基づき、事前の周到な対策と教育・訓練の実施を図るとともに、発生以降は、本計画に基づき、事業継続に向け、速やかに適切な初動対応と復旧活動を行います。
44

業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

執行役員制度により、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図り、業務執行責任を明確化します。
定期的に開催する取締役会および経営会議においては、グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状

況の評価、事業会社の重要な経営事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行い、適法かつ妥当な経営判断により決定を行い、また、事業会社の経営状況その他重要事項の報告を受けます。
経営基本方針・計画等の策定にあたっては、コンプライアンス確保、グループを取り巻く事業環境、ならびに、要員、設備および資金等の経営資源の効率的配分等を基本的条件として審議し、その実行状況および設定目
標の達成度合を定期的にチェックします。

⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

全ての使用人は、企業行動憲章に基づき企業活動を行います。また、イエローカードシステムの活用により、

法令違反、不正等を通報することにより、是正改善措置を行います。

⑥ 次に掲げる体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、グループの業務の適正性確保のため、事業会社の経営管理の基準を定めた事業会社管理規定に基づ
き、事業会社の主体性に配慮しつつ、事業会社を統括し経営管理を行い、重要案件については事前承認を行い、また、説明・報告等を受けます。
ロ．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業会社の定める内部統制システムの「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」について、当社の内部統制システムの③の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」の各事項を自らに適合する内容をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。
ハ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、事業会社の規模に応じて執行役員制度を導入するなど意思決定を迅速化し、当社はこれらの状況について定期的に報告を受けます。
当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」について、当社の内部統制システムの④の「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の各事項を自らに適合する内容をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。

45

業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

招集ご通知

ニ．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

監査役会直属の独立した組織として設置された監査役会事務局（以下、事務局といいます）に、監査役の職務を補助し事務局業務を処理する事務局員を所属させており、監査役会議事録作成等の業務や業務監査の補佐的な職務を行っております。

事務局員が他部門と兼職している場合、当該事務局員が監査役の指揮命令に基づいて職務を行うにあたって
は、取締役、所属長等からの介入的指揮命令は受けません。また事務局員の人事異動、評価等人事に関する処遇は、その独立性を考慮し、それぞれの事由により監査役会による同意・意見聴取等を行います。

計算書類⑧ 事務局員の取締役からの独立性に関する事項

連結計算書類⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

事業報告

監査担当部は、事業会社の企業行動憲章その他社内規定等の遵守状況について、自ら、または事業会社監査担当部と連携して効率的かつ実効的な監査を実施し、また、監査役は、独自に、または監査担当部ならびに事業会社の監査役および監査担当部に協力を求め、事業会社の監査を行います。
事業会社におけるイエローカード行為については、監査担当部は、事業会社監査担当部に対し、イエローカ
ードシステム規定により適切な対応・措置を行わせ、その対応・措置について、監査担当部に対し報告させます。

株主総会参考書類

当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」および「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」について、当社の内部統制システムの①の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」および⑤の「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」の各事項を自らに適合する内容をもってそれぞれ定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、それぞれ実施させます。
ホ．その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑨ 監査役の事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項⑩ 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制

監査報告

監査役が事務局員に対し指示を行った場合は、当該事務局員は当該指示に従いこれを確実に実行し、また、当該事務局員は当該指示事項について守秘義務を負います。

イ. 取締役及び会計参与ならびに使用人が監査役に報告するための体制

監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ、業務執
行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要会議の議事録および審議・報告事項の関係資料を閲覧します。
46

業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

ロ. 当社の子会社の取締役、監査役、会計参与ならびに使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、経営会議に出席し、事業会社の代表取締役から、当該事業会社に係る業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要な会議の議事録および審議・報告事項の関係資料を閲覧します。

⑪ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社および事業会社の使用人がイエローカードシステム等により通報を行った場合に、当該通報を行った使用人が不利益な取扱いを受けないよう、イエローカードシステム規定の通報者保護に係る定めに基づき措置します。

⑫ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言等を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、これらに係る費用を請求するときは、これを拒むことはしません。

⑬ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役は定期的に会合をもち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行い、また、監査担当部、会計監査人および事業会社監査役と定期的に協議をもち、緊密な関係を保っております。

(2) 運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制等の運用状況についての概要は次のとおりであります。

① 取締役および使用人の職務執行の適正その他コンプライアンスに係る取組みの状況

取締役および使用人は、企業行動憲章に基づき、適正に職務を執行しており、監査担当部に、企業行動憲章の遵守等のモニタリングを行わせており、必要があれば改善を進めております。なお、コンプライアンスに関する重要事項等については、コンプライアンス委員会で審議しております。
イエローカードシステムについては、その活用を促進し、また、運用改善を図っており、問題の早期発見と改善措置に効果を上げております。
反社会的勢力排除に係る対応は、企業行動憲章および具体的対応を記載した反社会的勢力への対応マニュアルに基づき、不当要求に対しては断固拒否し毅然と対応する体制としており、また、取引先との契約締結に際しては、反社会的勢力排除条項の記載を必須のものとしております。
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業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

招集ご通知② 取締役の職務執行の効率性確保の取組み状況

取締役会は、社外取締役３名を含む取締役９名で構成され、社外監査役３名を含む監査役５名も出席しており状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定および監督の効率性は確保されております。また、2022年４月より執行役員制度を導入し、重要な意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を分離することで職務執行の効率性を確保します。

③ 損失の危険の管理の状況に予防・改善措置について周知・確認等を行っており、事例発生の報告を受けた場合には再発防止策等について指示徹底を図っております。さらに、ＹＢＨＤグループ各社全部門が定期的に自らの部門の損失の危険の管理状

事業報告

事業活動において懸念される事故、品質不良、法令違反等の諸々の損失の危険に対しては、取締役会等で適時株主総会参考書類ます。当事業年度において取締役会は13回開催し、各議案について審議し、報告事項の報告を受け、業務執行

況を監査する自主監査の実施を通じて、グループ全体として損失の危険の発生予防への取組みを強化しております。特に、事故の発生予防については、過去に発生した事故を受けて策定した、根本的な事故再発防止策について、継続的な実施の徹底および実施状況のモニタリングを行っております。
時の安否確認システムに係る訓練を適宜実施しております。

④ 事業会社の経営管理の状況

連結計算書類

また、災害等発生時の事業継続については、整備した事業継続計画の運用確認・検証の一環として、災害発生

当社によるグループ各事業会社への経営管理は、その基準を定めた事業会社管理規定に基づき、事業会社を統括し経営管理を行っており、重要案件は事前承認を行い、また、説明・報告等を受けております。
部の監査等を通じてモニタリングを行い、必要があれば適宜改善指導を行っております。

計算書類

また、各事業会社のコンプライアンスおよび損失の危険の管理等の業務の適正状況に関しても、各社監査担当⑤ 監査役監査の実効性確保に係る取組みの状況

監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名で構成され、当事業年度において監査役会は14回開催され、経営の適法・適正性、コンプライアンス等に関して幅広く検証、意見交換等を行いました。監査役は、取締役会
務執行の適法性および内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。さらに、監査担当部、会計監査人および事業会社監査役と定期的に協議をもち、相互の監査状況や結果等について情報提供や意見交換を行うな

監査報告

への出席および常勤監査役による常務会その他重要会議への出席、ならびに各部門への業務監査等を通じて、業ど緊密な関係を保ち、実効的な監査を行っております。
※企業行動憲章は当社ホームページ（https://www.ybhd.co.jp/）に掲載しております。
48

業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年3月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金預金

23,458

受取手形及び完成工事未収入金等

78,337

棚卸資産

3,562

その他

4,011

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産63,18639,456
14,523

機械装置及び運搬具

8,637

土地

15,143

建設仮勘定

554

その他

596

無形固定資産

2,145

その他

2,091
54

投資その他の資産

21,583

投資有価証券14,505

関係会社株式474

繰延税金資産

6,212

その他
資産合計

連結貸借対照表△7

建物及び構築物

ソフトウエア49

負債の部
109,363391
172,549

流動負債
支払手形及び工事未払金等
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
賞与引当金
その他の引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計

45,914
21,827
2,300
6,200
2,341
3,365
3,848
2,757
166
3,107
15,843
300
619
1,603
70
74
139
12,237798
61,758

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
非支配株主持分103,351
9,435
10,29987,488△3,872
4,432
4,273
159
3,007

負債及び純資産合計

172,549

純資産合計

110,7912022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

招集ご通知

連結損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：百万円）

136,931

売上原価

112,743

売上総利益

24,188

販売費及び一般管理費

9,435

営業利益

14,752

営業外収益

575
301

受取保険金及び配当金49

持分法による投資利益

76

その他

148

営業外費用

332
73

コミットメントフィー

103

団体定期保険料69

前受金保証料

60

その他

25

経常利益

14,995

特別利益
1
1,310

特別損失
固定資産処分損38
38

税金等調整前当期純利益

16,269

法人税､住民税及び事業税

4,899

法人税等調整額

63
11,306

非支配株主に帰属する当期純利益

262

親会社株主に帰属する当期純利益

11,043

監査報告

当期純利益

計算書類

投資有価証券売却益

1,312

連結計算書類

支払利息

固定資産売却益

事業報告

受取利息・配当金

株主総会参考書類

売上高50

連結損益計算書

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

計算書類
貸借対照表（2022年3月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金預金
売掛金

6,598
8
6,459

未収入金

566

その他

337

有形固定資産42,77617,008

建物・構築物3,723

機械・運搬具66

工具器具備品

148

土地

316

無形固定資産

61

その他

34
26

投資その他の資産

25,706

投資有価証券

13,957

関係会社株式9,085

繰延税金資産2,425

長期前払費用

27

その他

209

資産合計

流動負債

1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

56,746

9,190

2,300
6,200

未払金

360

未払法人税等

193

預り金

33

役員賞与引当金

52

その他

50

固定負債

1,305

社債

300

長期借入金

619

株式報酬引当金

139

預り保証金

144

その他

101

負債合計

10,495
純資産の部

12,753

建設仮勘定

ソフトウエア

貸借対照表

13,970

短期貸付金

固定資産

51

負債の部

株主資本
資本金

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

42,199
9,435

10,2919,142
1,149
26,344960
25,384

圧縮積立金

9

別途積立金

18,500

繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

6,874△3,872
4,051
4,051

純資産合計

46,251

負債及び純資産合計

56,746

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

招集ご通知

損益計算書（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：百万円）

5,127

売上原価

1,145

売上総利益

3,982

販売費及び一般管理費

1,667

営業利益

2,314

営業外収益

501
462

その他

39

営業外費用

200
60

社債利息

13

コミットメントフィー

103

支払保証料

22

その他

0

経常利益

2,616
1,312
1
1,310

特別損失
固定資産処分損

443,924

法人税、住民税及び事業税

506

法人税等調整額

△64

当期純利益

3,482

監査報告

税引前当期純利益

計算書類

特別利益

投資有価証券売却益

連結計算書類

支払利息

固定資産売却益

事業報告

受取利息・配当金

株主総会参考書類

売上高

52

損益計算書

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年５月13日

株式会社 横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中

協和監査法人
東京都千代田区

代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小澤昌志

公認会計士

髙山昌茂

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社横河ブリッジホールディングスの2021年４月１日から2022年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横河ブ
リッジホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

53

連結会計監査報告

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

招集ご通知
事業報告
連結計算書類計算書類
監査報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の遂行を監視することにある。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

54

連結会計監査報告

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年５月13日

株式会社 横河ブリッジホールディングス
取締役会 御中

協和監査法人
東京都千代田区

代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小澤昌志

公認会計士

髙山昌茂

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社横河ブリッジホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第158期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表
並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

55

会計監査報告2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

招集ご通知
計算書類
監査報告

以

連結計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の遂行を監視することにある。

上56

会計監査報告2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第158期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人協和監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人協和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人協和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月16日
株式会社横河ブリッジホールディングス
常勤監査役 廣川
島社外監査役 志々目社外監査役 八 木社外監査役 吉 川常勤監査役 大

亮
輝
昌
和
智

監査役会

吾㊞
彦㊞
史㊞
則㊞
三㊞

以
57

監査役会監査報告

上2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

MEMO

58

メモ

2022/05/25 21:54:01 / 21845911̲株式会社横河ブリッジホールディングス̲招集通知

株主総会会場ご案内図
場 所

東京都港区芝浦四丁目4番44号

横河ビル

７階大会議室

東京
モ
ノ
レー
ル

総会会場
横河ビル

田町駅東口

三田警察署前

三田警察署

田町駅東口交番
東京工業大学附属科学技術高等学校

田町グランパーク

JR東海道新幹線

東口

田町駅
西口
森永プラザビル

最寄駅

JR京浜東北線

JR山手線

田町センタービル

三田駅
A4出口

JR田町駅下車 芝浦口（東口）に出て徒歩約10分
都営地下鉄三田駅下車 徒歩約10分

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地図