尾張北部地域第１小ブロック
ごみ処理広域化実施計画（改訂版）概要版
１．実施計画改訂の背景と目的
犬山市、江南市、大口町、扶桑町の 2 市２町で構成される尾張北部地域第 1 小ブロック（以下「第 1 小ブロック」といいます。
）は、新ごみ処理施設の整備計画や施設の完成に向けた対応等、2 市 2 町がごみ処理事業に共同で取り組むための「ごみ処理広域化実施計画」（以下「実施計画」といいます。
）を平成 21 年 6 月に策定しました。
その後７年が経過し、一般廃棄物処理を取り巻く環境や、住民の認識とニーズが変化しつつある現状から、実施計画を改訂するものとしました。
本実施計画（改訂版）では、平成 28 年度から平成 37 年度までの 10 年間を計画期間とし、平成 37 年度の新ごみ処理施設の稼働を目標とします。

２．ごみ処理の現状と課題（１）ごみ処理の現状
２市２町全体のごみ総排出量は、平成 18 年度に約 8.1 万トンに達した後、減少傾向に転じ、平成 26 年度では約 7 万トンになりました。焼却ごみ量についても概ね減少傾向にあります。

100,000
229,452

231,919

233,466
230,000

60,000220,000
40,00020,000078,536

80,861

52,41955,071

H16H18

ごみ総排出量72,91270,30047,513※50,793

H22H26

焼却ごみ量人口■ 焼却ごみは、可燃ごみと処理後可燃物の合計です。
※ 焼却外部委託量（3,605t）も含みます。

１

210,000

200,000

人口（人）

ごみ総排出量・焼却ごみ量（トン）80,000240,000

234,139

（２）ごみ処理の課題❖ 焼却ごみの減量化
住民や事業者等の協力を得ながら、循環型社会の形成に向けて、ごみの発生抑制を推進し、引き続き焼却ごみの減量化に取り組む必要があります。

❖ 資源ごみの混入
焼却対象ごみのうち資源化可能な紙・布類の混入が約４０％以上を占めていることから、さらに、資源化を進め、焼却ごみの減量化に取り組む必要があります。

❖ 現有焼却施設に代わる新ごみ処理施設の建設
犬山市都市美化センター及び江南丹羽環境管理組合環境美化センターが稼働後３０年を超えており、今後も引き続き安定的なごみ処理を行うためには、新ごみ処理施設の建設が急務となっています。

❖ 最終処分場の確保難
２市２町では、今後新しい最終処分場を確保することが非常に困難です。ごみの減量化
及び資源化を進めることで最終処分量を削減することの他、焼却灰・焼却飛灰等のリサイクルも視野に入れ、最終処分のあり方を検討する必要があります。

❖ ごみ処理経費の削減
焼却ごみの減量化・資源化を図りながら、広域化によるメリットを活かし、ごみ処理経費を削減する必要があります。

❖ ２市２町の処理ごみの統一
現在、焼却処理の対象となるごみの種別は、2 市 2 町において一部に相違があります。今後は新ごみ処理施設の建設、運営に当たって統一化していく必要があります。

３．広域化の基本理念と基本方針（１）基本理念
第１小ブロックが行う資源循環型社会における、安全で環境にやさしいごみ処理は、住民、事業者、行政が共に手を携え、協働愛を持つことにより、進むべき方向を「共に考え」、地域づくりを「共に担う」、地域の皆が自立と共助の精神を持ち、この地域独自のシステムを構築することで実現するものとする。
（２）基本方針
循環型社会の形成に向けて、基本理念のもと住民･事業者･行政が協働し、それぞれが責任ある自主的な行動によって、一般廃棄物の「排出抑制」、「資源化」をできる限り推進します。
その上で、基本方針として、次に示す８つの方針を基にごみ処理広域化の推進を図ります。
２

① 迅速、安全、環境にやさしいごみ処理の実現② 減量化、資源化の拠点として、ゼロ・エミッションを目標とした施設の実現③ 地域との調和を考慮し、地域に密着した（コミュニティ型）施設の実現④ ごみ処理時に発生する熱エネルギーを有効に回収し、積極的に発電・売電できる施設の実現⑤ ごみ処理後の残渣を可能な限り有効活用する再資源化システムの構築⑥ 公平性を基本とした運用・費用分担の構築⑦ 最終処分量を極力削減する施設の実現⑧ 経済性に優れた施設の実現と運営

４．中間処理計画○新ごみ処理施設の整備に併せて、２市２町で分別品目の統一を検討します。
○２市２町全域を計画収集区域とし、新ごみ処理施設の整備に向けて収集品目や収集運搬体制の見直しを検討します。
○新たに整備する熱回収（焼却）施設等は、発電・売電を視野に入れた検討を行い、熱エネルギーの有効活用を図るものとします。また、焼却残渣について、溶融固化物や焼成物等として再資源化を図ることを検討します。
○粗大ごみ（不燃ごみ）破砕処理施設も、新ごみ処理施設の建設に併せて整備を検討します。
○リサイクルセンター、ストックヤードなどの施設についても検討します。
○ごみ減量、資源化の取り組みは、今後も継続的に各市町で主体的に進めます。

５．新ごみ処理施設整備計画（１）新ごみ処理施設の必要性
ごみを安全かつ衛生的に処理し、住民の生活環境の保全及び公衆衛生を向上させるために、稼働後 30 年以上が経過している現有の焼却施設（犬山市都市美化センター・江南丹羽環境管理組合環境美化センター）に代わる新しいごみ処理施設の整備が必要となっています。
（２）新ごみ処理施設の規模
２市２町の「ごみ処理基本計画（改訂版）」の減量目標値を基に、新ごみ処理施設の稼働目標年次を平成 37 年度として、新施設の合計処理量を次のとおり設定します。
＜合計処理量＞※新施設稼働目標年次（平成３７年度）から７年間のうち処理量が最大と１９７トン／日

なる施設規模（１８４．４１ｔ／日）、将来発生する可能性がある災害廃棄物（３．２７ｔ／日）及び愛北クリーンセンターのし渣・脱水汚泥の処理量（８．３７ｔ／日）の合計（少数点以下切り上げ）です。

（３）ごみ処理方式
処理方式の選定にあたっては、「できる限り排出を抑制し、不適正処理の防止その他環境への負荷の低減に配慮しつつ、再使用、再生利用を行うが、焼却に伴い発生したエネルギーの熱回収を有効利用するサーマルリサイクルへの転換を図る」という国、県の指導、２市２町
３

の財政負担の軽減等を前提に、住民参加による検討により、回収されるエネルギーが地域づくりの核となり、地域振興策に繋げることを心がけます。
（４）熱エネルギー利用計画
新ごみ処理施設では、「環境にやさしいごみ処理施設」を実現するため、ごみ焼却に伴って発生した熱エネルギーを積極的に回収し、有効利用を図ります。
熱エネルギー利用の優先順位は、① 新ごみ処理施設でのごみ処理に必要なエネルギー、②余熱利用施設に供給するエネルギー、③ その他（売電等）とします。

６．事業主体・運営主体（１）広域化に係る事業主体
第１小ブロックでは、構成自治体の意向を反映し、ごみ処理を共同で独立した事業として実施することにより、効率的かつ確実にごみ処理事業を推進できる一部事務組合を設立する方向で検討を進めます。
（２） 事業運営
効率的な財政運営を行うため、従来の公設公営方式だけでなく、新たな事業形態として考えられる公設民営方式(DBO 方式)及び PFI 方式についても検討します。

７．広域化の効果と課題（１）広域化の効果○ ごみ質の均一化が進み、安定的な燃焼状態の下での焼却が可能となります。
また、全連続炉の場合、一般的にダイオキシン類の発生が増加する毎日の起動・停止を行わないため、ダイオキシン類の排出を削減することができます。
○ 焼却灰・飛灰の溶融固化等の高度処理もより効果的に行えるようになります。また、溶融固化により焼却灰等が減容化され、最終処分量の削減につながるとともに、溶融固化により生じた溶融スラグは路盤材等として活用することが可能となり、マテリアルリサイクルの推進にも資することができます。
○ ごみ発電等の余熱利用を安定的かつ効率的に実施することが可能となります。
○ ごみ処理施設が集約化され、公共事業のコスト縮減を図ることが可能となります。
○ 広域化することが、ごみの分別方法や収集運搬方法の統一化、リサイクル施設などのごみ焼却施設以外の廃棄物処理施設について、集約化を図る契機となります。
（２）広域化の課題○ 新ごみ処理施設の整備、運営にあたり、２市２町は費用負担割合を協議の上、決定していく必要があります。
○ 最終処分量の削減努力を続けつつ、現在の最終処分場に代わる広域としての最終処分のあり方についても、今後検討をしていく必要があります。
尾張北部地域ごみ焼却処理広域化第 1 小ブロック会議準備室 平成 28 年７月編集・発行（犬山市・江南市・大口町・扶桑町・江南丹羽環境管理組合）

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