３．諸外国の産業政策の積極化

34

諸外国の産業政策の積極化（特定戦略分野への支援の強化・重点化）
金融危機後の局面で、主要国は新産業誘致に向けた「産業政策」を積極化。
海外のシステム輸出受注にも「国」の役割が増大。
特定戦略分野への支援の強化・重点化○米国では、特定戦略産業に集中投資。
→ 次世代自動車（EV）用のバッテリー・部品製造等の工場立地費用の50%補助（総額24億ドル）。
→ エネルギー省（DOE）は、スマートグリッド投資グラントプログラムに34億ドル補助。うち、30億ドルをスマートメーター設置に補助。

大規模インフラプロジェクト獲得のための官民一体となった取組（例）ＵＡＥ原子力プロジェクト○日米、仏、韓のチーム構成
・仏、韓は、国営企業を中心にした政府主導の体制。
・日米は、民間企業同士が横並び。
日米○韓国では、特定産業支援。
→ 17事業（グリーン技術、先端融合、高付加価値サービス）に対して、今後5年間で97兆ウォンの補助を予定。
日立○フランスでは、年間約500億円の特別財源を基に、コンテンツ開発、人材育成等を支援。
○ドイツでは、環境・エネルギー分野へ集中投資。
→ 電気自動車のリチウムイオンバッテリーの信頼性向上のための研究開発等、22プロジェクトに対して、4,650万ユーロの支援を予定。

エクセロン
東京電力

プラント建設 運転支援

日揮
鹿島
丸紅

仏

韓

ＥＤＦ

韓国電力公社（国営電力）

ＧＥ

運転支援

燃料供給

運転支援
燃料供給

アレバ

斗山重工
現代建設
等

プラント建設
燃料供給

プラント建設35

４．今後の産業構造転換の方向性（五つの戦略産業分野）
36

日本の将来を創る、戦略分野の提示
1. グローバル製造業以外の産業を、海外マーケットにつなげる。
2. 製造業とサービス業の垣根を越え、社会課題（環境・高齢化・子育て）のニーズに対応。
【現状】【対応の方向性】

37

今後の付加価値獲得３分野
付加価値

最終製品を見据えて、①基幹技術の抑え込み（摺り合わせ・ブラックボックス化）と、②インターフェイスの標準化・オープン化③世界的プレーヤーのネットワークへの食い込み

単品売りから、①新興国の求めるシステム輸出②環境・エネルギー、シルバーの社会ニーズを解決するソリューション提供（７０・８０年代）

成長新興国のマーケットニーズに直結して、感性・文化・信頼性を商品に００

課題解決システム提供運営アフターサービス

最終製品

部品材料

38

目指すべき産業構造転換○ 自動車・エレクトロニクス「一本足構造」から、次の５つの戦略産業分野の「八ヶ岳構造」へ○ 高機能・単品売り型産業から、システム売り／課題解決型／文化付加価値型、の産業へ
39

今後の戦略産業分野
Ⅰ．アジアの所得弾力性の高い産業
Ⅱ．炭素生産性の高い分野
Ⅲ．少子高齢化による市場拡大分野(1)インフラ関連産業（原子力、水、鉄道等）(2)次世代ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ（環境都市,次世代自動車等）(3)文化産業立国（ファッション、コンテンツ、食、観光等）(4)医療・介護・健康・子育てサービス(5)先端分野（ロボット、宇宙等）

40

戦略産業分野（１）： インフラ関連産業の海外展開●全体戦略
国を挙げて取り組むべき重要案件を特定し、オールジャパンの体制を構築（１）インフラ関連産業の国際競争力の強化（コンソーシアム形成等）（２）金融支援の強化（３）計画策定段階からの協力（デリームンバイ産業大動脈構想など）（４）支援のパッケージ化・トップ外交（経済協力、金融支援、教育、技術協力、人材育成等）／（トップ外交の推進）（５）海外展開を推進するための国際ルール対応●主要分野
分野毎に、目標とアクションプラン（相手国のマスタープラン作成支援、コンソーシアム形成、人材育成など）を整理（１）水（２）石炭火力発電（３）送配電（４）原子力（５）鉄道（６）リサイクル（７）宇宙産業（８）スマートグリッド・スマート
コミュニティ
（９）再生可能エネルギー（１０）情報通信（１１）都市開発・工業団地
41

戦略産業分野（１）： インフラ関連産業の海外展開

１．経済協力ツールの強化（途上国支援）
ＪＩＣＡの長期・低利の公的資金を入れることで民間投資を可能にする

円借款供与の迅速化＜上下分離のインフラ整備＞＜水道事業の例＞
コンテナターミナル建設
鉄道車両納入（民間投資）ＪＩＣＡ 国際協力機構

（上）

水道公社
出資・融資

港湾埋立
バース建設部分

（円借款）

事業運営
（下）

日本企業
日本企業

特定目的会社
特定目的会社
出資

相手国政府
相手国政府
支援
42

戦略産業分野（１）： インフラ関連産業の海外展開

２．金融支援の強化

３．インフラファンド

ＪＢＩＣ： 先進国向け投資金融の対象の拡充

年金基金等によるインフラファンドの設立・投資支援（現在は、原発のみ対象）

インフラ整備プロジェクト
出資
日本企業

ＪＢＩＣ

国際協力銀行

協調融資
民間金融機関
貿易保険

配当

配当・金利

インフラファンド

年金基金
機関投資家
出資

インフラ事業
出資・融資

貿易保険
ＮＥＸＩ
ＮＥＸＩ

ＮＥＸＩ： 事業リスクのてん補範囲の拡大（対象は、先進国・途上国を問わない）

43

戦略産業分野（１）:インフラ関連産業の海外展開○案件の組成段階から商業化まで、パッケージで支援。
特に、 ・計画策定段階からの協力・海外実証事業の強化が重要。

インド：デリー−ムンバイ産業大動脈構想におけるスマートコミュニティの例
JETRO （日本貿易振興機構）
日本企業のニーズを把握。
デリームンバイ開発公社と、開発協力のＭＯＵ締結
開発協力
合意
首脳外交
鳩山総理訪印
首脳間合意（※）４つのコンソーシアム

コンソーシアム形成
４地点のコンソーシアム
形成を国が支援（※）

ＦＳ調査官民トップ外交
直嶋経産大臣訪印。
コンソーシアム幹事企業のトップを同行。
実証事業

現地で実証事業を実施。
日本の技術力を証明。

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）①ハリアナ州マネサール②グジャラート州チャンゴダル
③グジャラート州ダヘジ④マハラシュトラ州シェンドラ

事業化
商業化
実証事業で得た知見を基に、事業化・商業化。
インド以外にも横展開を検討（東芝、ＮＥＣ、東京ガス）（三菱重工業、三菱商事、三菱電機、Ｊパワー、三菱総研）（日立製作所、伊藤忠、京セラ、東京電力、ハイラックス、北九州市、エックス都市研究所）（日揮、三菱商事、荏原エンジニアリング、日本ＩＢＭ、日建設計、横浜市、富士電機）

44

戦略産業分野（２）： 次世代エネルギーソリューション ①スマートコミュニティ

施策① 国別の戦略的展開¾各社が有する海外案件の情報を収集し、プライオリティづけした上で、対象国別の有効な政策支援を実施。
○トップ外交○官民のＭＯＵ締結○コンソーシアム形成○リスクマネー供給

施策② 国内実証でコア技術を鍛える¾スマートグリッドのコア技術となるエネルギーマネジメントシステムについて、海外に通じる汎用性の高い技術開発を行う。
（例）横浜市の例○日産、東芝、パナソニック、東電等が参加。
○まず、20戸をスマートハウス化。蓄電池による制御、電気自動車システム等を組み合わせ、技術実証。
○今後、地域を拡大し、太陽光、スマートハウス、電気自動車を普及予定。

施策③ 海外の実証事業・都市開発への積極的参加¾地域特有の技術ノウハウ蓄積が必要なものは海外実証を積み重ね、世界への展開を図る。
¾実証結果を「実績」として、都市開発などビジネスベースの案件を獲得する。
○現在、アメリカニューメキシコ州・ハワイ州、インド（デリームンバイ）において実証中。中国や北アフリカでのプロジェクトについても調整中。

施策④ 国際標準化¾我が国の強みを踏まえて標準化を「すべき領域」と「すべきでない領域」を分野ごとに峻別¾国内外の実証実験を通じ、欧米と協力しつつ、国際標準化提案①標準化すべきでない分野→技術、ノウハウ②標準化すべき分野→接続、性能評価方法○各施策を支える、官民連携組織の立ち上げ
スマートコミュニティ・アライアンス（電力、メーカー等約３４０社が参加するコンソーシアム）45

戦略産業分野（２）： 次世代エネルギーソリューション ②次世代自動車システム
日本を世界の生産開発拠点として維持・発展させる戦略パッケージが重要
目標

全体戦略
日本を次世代自動車開発・生産拠点に

電池戦略
世界最先端の電池開発・技術確保

アクション・プラン
目標•普及目標の設定
次世代自動車→２０２０年最大５０％
次世代自動車＋環境性能に特に優れた従来車→２０２０年最大８０％•燃料多様化、国内立地支援•リチウムイオン電池の性能向上等

インフラ整備戦略

システム戦略

資源戦略
レアメタル確保＋循環システ
ム構築（上流）•戦略的資源確保（中流）•レアメタルフリー電池（下流）•電池リサイクルシステム
構築
国際標準化戦略アクション・プラン

２０２０年に普通充電器200万基 車をシステム輸出（スマートグ２０２０年に急速充電器5000基 リッド等）に組み込み日本主導による戦略的国際標準化• インフラ整備ロードマップ• 計画的・集中的なインフラの整備 （EV･PHVタウン）•電池性能・安全性評価手法の国際標準化•充電コネクタ・システムの国
際標準化•実証事業を通じたシステム
検証46

戦略産業分野（２）： 次世代エネルギーソリューション ②次世代自動車システム○海外も次世代自動車の普及や生産・開発拠点化を目指して支援を強化。
○目標実現には、積極的なインセンティブ施策が必要。
エコカー
普及

日本 （22年度予算）
エコカー補助金（10年9月末まで）
エコカー減税（ 11年度まで ）電気自動車・インフラ補助金

生産・開発拠点化

立地補助金（21年度2次補正）
低炭素投資促進法（案）
リチウムイオン・次世代電池開
発

海外（例）

新車のエコカー10ヶ月で急拡大
42.5%→73．1%

米： EVの購入減税
英： EV等の購入補助
独： EV等の購入補助金検討中

立地補助金42件採択
米：電池・部品製造工場立地補助
独：電池開発補助
仏：蓄電池工場建設に融資
英：低炭素車開発に補助電池開発目標（30年／06年）
性能：7倍、コスト：1/40○国際標準化競争は激化。
○オールジャパンで、標準化領域①電池性能・安全性評価手法、②充電コネクタ・システムに、戦略的に臨む。

充電スタンド②㼿 *㼿 㼿 * *電気自動車

電気自動車
蓄電池①47

戦略産業分野（３）： 文化産業を２１世紀のリーディング産業に
日本の文化産業の人気が、ビジネスに結びついていない。
中国では、日本のファッションが大人気。
中国での女性ファッション誌
ランキング（２００９年下半期）

1
2
3
710

中国版RayVIVI
ef
GLAMOROUS
an・an

フランスで、日本のアニメ・コンテンツが大人気。
■■ JapanJapan EXPO（パリ）
EXPO（パリ）

日本（主婦の友社）
日本（講談社）

1999年の2,400人から、1999年の2,400人から、2009年には約16.5万人まで増加。
2009年には約16.5万人まで増加。

日本（主婦の友社）
日本（講談社）
日本（マガジンハウス）

しかし、輸出の割合は極端に低い
繊維産業の輸出／輸入
日本

２％

韓国

５０％

フランス

５０％

イタリア

１４９％

ドイツ

５０％

しかし、これを企画しているのはフランス人（SEFA
しかし、これを企画しているのはフランス人（SEFAEVENT社のジャン＝フランソワ
EVENT社のジャン＝フランソワ デュフール代表）。
デュフール代表）。
日本のコンテンツ産業の輸出比率は、米国よりも１ケタ小さい
コンテンツ産業の輸出比率
日本
1.9%

米国
17.8%

■「The
■「The Ring」の事例
Ring」の事例
ハリウッドの会社はハリウッドの会社は日本の原作をリメー日本の原作をリメークして、300億円以上クして、300億円以上の売上を達成。の売上を達成。
しかし、日本側が受けしかし、日本側が受け取ったリメーク権料は、取ったリメーク権料は、約１億円。
約１億円。
48

戦略産業分野（３）： 文化産業を２１世紀のリーディング産業に文化産業立国に向けた取組

２．日本のライフスタイルへの「憧れ」を生み出す

１．海外を目指したビジネス化の支援を徹底

・アジアのトレンドセンター（上海等）に集中発信

・官民に眠るヒト・カネを結集して海外市場獲得

・ファッション、コンテンツ、食などを総合発信プロデューサー
クリエイター
リスクマネー

コンテン
ツ海外展
開ファンド

海外マーケット

３．日本を世界のクリエイティブ拠点へ
・世界のクリエーターを日本に集め、コンペ開催
・若手プロデューサー、クリエーターの海外挑戦を支援

・中小企業の国際展開を支援
ビジネス化まで一貫して支援

海外マーケット
官民一体の推進体制の整備
・各省を束ねた総合戦略
・一貫性を持った取組を推進

サポート 海外見本市、個別商談会・展示会
Aﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

政府の文化産業戦略

中小企業
・・
・

連携

支援
プロデューサーデザイナー

・・・・・・

海外ビジネス
サポート体制専門分野プロデューサー
アドバイザリーボード（民間有識者）

デザイナー・クリエイター
実務家

49

戦略産業分野（４）：社会的課題の解決①医療・介護・高齢者生活支援関連産業＜目指す方向＞＜現状の課題＞
 公的保険の財政制約
 ニーズの多様化 （健康・生活支援） 連携不足＜施策のポイント＞

公的保険外サービス
携

健康サービス事業者
・フィットネス産業

連 コーディネーター機能の強化→ コーディネートする主体の創出と、公正な報酬システムの確立

等

医療・介護機関連
携（公的保険サービス）

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ連公的保険外の健康関連産業の創出
ニーズに対応した多様なサービスの提供
医療機関と民間事業者の連携による総合サービス

携

公的保険外サービス 医療機関との連携事業での、リスク範囲の確定→ 業務連携約款の整備、医行為のグレーゾーンの整理 サービス事業者の品質保証制度の整備

生活支援サービス事業者
・外食、配食サービス
・ハウスキーピング
・移送サービス等

 柔軟で効率的な経営を可能に→看護・介護事業者に係る開業・人員配置・事務
管理に関する基準の見直し
等

50

戦略産業分野（４）：社会的課題の解決①医療・介護・高齢者生活支援関連産業○医薬品、医療機器、介護ロボット分野で世界市場を獲得
現状の課題
適法範囲が不明確→参入リスクが極めて高い治験から市場化までに時間がかかる＜医療機器＞
 米国との差は約１９ヶ月＜医薬品＞
 米国との差は約２．５年

具体的取組 臨床研究における、未承認医療機器の薬事法の適用範囲の明確化
 医薬品、医療機器の薬事審査の迅速化
 ハード（医薬品・機器）とサービス（施術方法等）の一体的開発
 介護ロボット実用化に向けた安全・臨床評価
手法の確立
51

戦略産業分野（４）：社会的課題の解決 ①医療・介護・高齢者生活支援関連産業○医療サービスの国際展開の促進 →各国の高齢化に伴い、大きな成長市場

現状の課題

具体的取組

「医療ツーリズム」は、世界的に拡大傾向
 米 国 ： 2007年の医療サービスの受入は、約２３億ドル（2004年の約１．４倍）
 ドイツ ： 2007年の医療サービスの渡航は、約１５億ドル（2004年の約１．５倍 ）◆国内外の医療機関のネットワーク化
医療サービスの内容や外国人患者の情報を共有化

 日 本 ： 医療サービスの輸出入はほぼゼロ
他方、水準の高い日本の医療サービスに対する期待も大きい◆外国人患者の斡旋機能の整備
医療言語に精通した通訳・翻訳事業者の育成など

 心臓病の死亡率はＯＥＣＤ諸国中最も低い
 結腸直腸ガンの５年以内の生存率はＯＥＣＤ諸国中最高
 前立腺ガンの死亡率の低さも世界最高水準◆医療滞在ビザの創設
等52

戦略産業分野（４）： 社会的課題の解決 ②保育サービスの産業化＜現状＞＜対応の方向性＞

拡大・多様化するニーズに対応できていない
供給体制

認可、認可外を通じた制度の一本化と同様の支援
事業者による弾力的な価格の設定
保育サービスの多様化・効率化の推進

価格

認可保育所に偏った公的支援

利用者負担

国の支援
（認可保育所に集中）

利用者負担

利用者負担

国の支援
（適切な基準を満たす多様な保育サービス全体に支援）

認可保育所

認可外保育サービス 供給不足
（多様な保育）
供給

供給

53

（参考）幼保一体化について

国民ニーズに応えられる就学前教育・保育サービスの供給体制づくり【現状】【幼保一元化後】

市場分割

硬直的経
営

幼稚園

保育所

こども園（仮称）

利用要件：なし
保育時間：４時間■幼稚園による価格
設定（自由料金）■好みのサービスを選択

利用要件：親の就労等（保育に欠ける要件）
保育時間：８時間■市町村の委託事業（公定価格）■入所の際、市町村が割り当て（※）

利用要件：なし■経営主体がサービス内容と価格を設定■学校法人、社会福祉法人、株式会
社、ＮＰＯなどの多様な主体が参画※希望は申請可

行政
私学助成

二元的制
度が温存

運営費負担金（委託費）
認定子ども園（３５８件）

好みのサービスを選択
利用料負担

すべての子ども
所得や就労状態に応じた補助金を給付

54

戦略産業分野（５） ： 先端分野

（１）ロボット（１）ロボット（２）宇宙（２）宇宙（３）航空機（３）航空機（４）レアメタル（４）レアメタル（５）ナノテク（５）ナノテク（６）高温超電導（６）高温超電導（７）機能性化学（７）機能性化学（８）バイオ医薬品（８）バイオ医薬品（９）炭素繊維（９）炭素繊維（10）高度ＩＴ（10）高度ＩＴ
55

５．主要産業

56

主要産業
１．製造業
１．製造業
①産業機械産業①産業機械産業⑦アルミ産業、電線産業⑦アルミ産業、電線産業②航空機産業②航空機産業⑧⑧ 化学産業
化学産業

③宇宙産業
③宇宙産業

⑨セメント産業、ガラス産業⑨セメント産業、ガラス産業④自動車産業④自動車産業⑩紙・パルプ産業⑩紙・パルプ産業⑤素形材産業⑤素形材産業

⑪繊維産業
⑪繊維産業

⑥鉄鋼産業
⑥鉄鋼産業

２．ＩＴ産業２．ＩＴ産業
３．エネルギー産業
３．エネルギー産業57

１．主要産業（製造業）今後の方向性とアクションプランⅠ
我が国製造業の今後の方向性

我が国製造業が、今後とも日本経済を牽引していくためには、急成長する新興国需要を獲得していくとともに新興国需要を獲得¾ 急成長する新興国需要を獲得していくとともに¾ 引き続き、高度な製品・部材の供給基地としての地位を維持・強化するため、我が引き続き、高度な製品・部材の供給基地としての地位を維持・強化するため、我が国製造業の産業基盤を強化していく国製造業の産業基盤を強化ことが不可欠。
アクションプランⅠ 〜新興国需要の獲得〜¾ 新たな成長フロンティアである新興国需要を獲得新興国需要を獲得する。
① 新興国向け商品の開発・生産体制の整備、販路開拓の支援
・ 現地の市場ニーズに対応した製品投入戦略
・ ブランドによる新興国市場の開拓
・ JBIC、NEXIなど金融支援の活用
・ 官民連携の取組による、社会インフラ整備等への参画促進② 収益力向上に向けた取組
・ 技術流出の防止（企業の意識改革等）・ 戦略的標準化（コア技術のブラックボックス化と汎用部分及びインターフェースのオープン化等）支援など、ビジネスモデル改革支援58

１．主要産業（製造業）アクションプランⅡ
アクションプランⅡ 〜我が国製造業の産業基盤の強化〜¾ 我が国製造業が、国内の研究・製品開発拠点、高度な部材・製品の生産拠点の維持を通じて、雇用と技術の集積を維持し、引き続き高い付加価値を獲得していくため、我が国製造業の産業基盤の強化を図る。
我が国製造業の産業基盤の強化① 国内の競争環境整備
・ 国際的水準を目指した法人税改革、研究開発税制等による競争環境整備
・ 国際競争力に配慮した地球温暖化問題への適切な対応②日本企業の過当な競争体質の改善など収益力向上に向けた取組
・ グローバル競争時代到来を踏まえた事業再編・棲み分け・集約化支援策の一括整備
・ 戦略的標準化支援など、ビジネスモデル改革支援
・ 技術流出の防止（改訂営業秘密管理指針の周知普及・訴訟手続の整備、企業の意識改革等）
・ 企業における戦略的・効果的な知財の権利化③ 次世代成長産業の育成・強化
・ 次世代成長産業の技術開発・普及支援、国内資源の重点配分 等・ 次世代成長産業の企業誘致促進（立地補助金等）
・ 環境・高齢化対応等社会課題ニーズへの産業支援（制度改革、財政支援）
59

２．主要産業（ＩＴ）：情報通信インフラコストの劇的低減を前提とした複合新産業の創出と社会システム構造の改革「グローカライゼーション」によるボリュームゾーン戦略

日本が強みとするコンテンツの海外展開支援

産業（1.5、2.5、3.5次産業化）、社会システムの高次化◆「グローバルプレイヤー」の育成、諸外国とのイコールフッティングな事業環境整備◆ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙ確立に向けた制度・環境整備◆産業の高次化(1.5、2.5、3.5次産業化）

・法人実効税率の国際的水準を目指した引下げ・ＦＴＡ、産業革新機構を活用した業界再編の推進
・企業の設備投資等に対する支援
等

世界最先端の省エネ・環境技術を活かしたものづくり◆裾野産業まで含めた国内ものづくり基盤強化のためのグリーンＩＴ技術開発、低炭素型雇用創出産業の国内立地支援
蓄電池

ＬＥＤ照明

半導体

・多元的権利処理ｼｽﾃﾑの実証
・国際ｺﾝﾃﾝﾂﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ（ｺﾌｪｽﾀ）等の活用
・ｺﾝﾃﾝﾂ海外展開ﾌｧﾝﾄﾞ（仮称）の創設
等
アニメ映画・ドラマ

本

観光情報

音楽

マンガ

日記

道路地図

・ＩＴ経営の推進
・組込みソフトウェアの標準化・信頼性向上
・製造・物流、医療・介護、農業等の分野
におけるﾃﾞｰﾀ形式・取扱ﾙｰﾙの標準化 等

電子書籍
配信

ブログ

・国民主導の電子行政の推進
・ＩＴＳによる交通の革新 等◆コモディティ化に抗するための制御技術のブラックボックス化と市場が自律的に拡大する基盤を構築するためのオープン化

クラウドコンピューティングの安全・安心な普及を通じた
便利で豊かな将来の実現

スマートハウス（家電、太陽光、LED等）

水

農業

コンテンツを活かしたものづくり・サービス（3.5次産業化）
・パーソナルヘルスケア
・見守りサービスＰＣ

スマートフォン

ゲーム機

家電

デジタルサイネージ

車載端末

・ＥＤＩ・ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ
・プッシュ型広告（電子ﾏﾈｰの活用等）

・国際標準化を見据えた技術開発 等

膨大に蓄積する情報・ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨの推進・制御ｼｽﾃﾑ等の技術開発・実証
・ﾘｽｸﾌｧｲﾅﾝｽの供給（ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩ等）
・海外展開に係る体制整備、ﾄｯﾌﾟ外交 等

カーナビ

小売

「ブラックボックス」と「オープン」を合わせた標準化戦略◆官民一体となった海外展開支援◆社会システムの高次化

医療・介護
映画、テレビ
音楽配信

課題解決型社会システムの海外展開

・経験知をデータ化
電子政府

交通

鉄道

物流

・ＩＴＳを使った物流
ルーティングテレワーク

環境負荷低減安全・安心

スマートグリッド
スマートコミュニティの構築に必要な情報（ＧＰＳ/センサー情報、行動履歴 等）◆イノベーションの促進：大量データを利活用した新サービス・新産業を創出◆制度整備：「データ」を外部へ／利活用可能に
・プライバシーに配慮したデータ利活用・流通ルール整備・国際協調、データ外部保存促進のための規制緩和◆基盤整備：高信頼性、低環境負荷を武器にイノベーションを支えるプラットフォームを確立
・データセンタの国内立地促進（立地支援制度の創設等）、技術開発・標準化の推進、クラウド時代のユーザ・ベンダの人材育成 等

通信インフラ （ＮＧＮ、ＩＰ−ＶＰＮ、インターネット）

産学官連携によるグローバル・クラウド時代の人材育成 ：エレクトロニクス技術開発・標準化拠点整備、高度ＩＴ人材の育成（情報処理技術者試験、スキル標準の活用）等

60

３．主要産業（エネルギー産業）現状と課題＜共通の課題＞● 国内市場の成熟化に伴う資源獲得におけるバーゲニングパワーの相対的低下● 燃料価格の上昇トレンド・変動拡大● 技術革新（燃料電池、ヒートポンプ等）によるエネルギー間競争の激化● 低炭素かつ効率的なエネルギー供給への顧客や社会からの要請の高まり（電気と熱、大規模電源と分散電源、需要と供給の部分最適から全体最適へ）● 国内市場が縮小する中での安定供給責務の遂行

ビジネスモデルの再構築と新たな成長戦略が不可欠＜業種毎の主要課題＞
電力 （市場規模：18兆円）
一般電気事業者（10）、卸電気事業者（2）、ＰＰＳ（35）、特定電気事業者（5）○ 資源調達力の強化○ 原子力推進、送配電網強化の投資のための経営基盤強化○ ヒートポンプ等の電化の推進

ガス （市場規模：3兆円）
一般事業者（211）、簡易ガス事業者（1,567）、ガス導管事業者（18）、大口ガス事業者（17）、LPガス事業者（23,101）○ 資源調達力の強化○ 燃料転換の拡大○ コジェネ等の新規需要開拓

石油 （市場規模：29兆円）

開発

元売会社（9）、揮発油販売業者（22,041）

石油・天然ガス上流開発上場会社（2）○ 資源調達力の強化○ 競争力のある精製能力の確保・経営基盤の強化○ 石油の有効利用○ SSネットワークの維持○ 上流開発競争力の向上○ 財務基盤の強化○ リスクテイク能力の向上＜事業モデル再構築に向けた最近の動向＞○ エネルギー間相互参入（電力→ガス、ガス→電力、石油→ガス、石油→再生エネルギー等）○ 収益力強化のためのアライアンス拡大○ 経営基盤強化のための既存の業の枠を超えた成長分野へのシフト（関連業種（石油精製業による新エネ事業、石炭開発等）、海外（電力等）、他業種間（石油精製業による石油化学との連携等） ）○ エネルギー関連業種との連携拡大（自動車、家電、建築（ガス事業と不動産）等）○ 顧客のエネルギー需要情報を活用した最適エネルギーサービスの提供
61

３．主要産業（エネルギー産業）新たな事業展開例
海外展開・新たな連携による成長フロンティアの拡大
石油・天然ガス・石炭
バイオエタノール・ウラン等

関連産業（レアメタル、省エネ機器、蓄電池、素材、デバイス、プラント）

バイオマス
バイオガス
：エネルギーの流れ

グローバル展開型
エネルギー事業分散型・独立発電事業（大規模太陽光発電、風力等）

水素

地域エネルギー供給事業（電気and/or熱、石油、将来は水素等）

中小水力
太陽光

風力

エネルギーソリューション事業（需要アグリゲーター、需給平準化、ESCO等）

海外展開・逆輸入

海外展開

世界レベルの上流開発企業

小規模
エネルギー事業（僻地・過疎地・ニッチ等）

エネルギー融合型
サービス事業（住宅、家電、介護等）

IT等の活用EV

スマートメーター・エネルギー需要管理機器

需要家（ニーズ：電気・熱・燃料等の最適利用）
62