審議事項 A2-4

資料番号

第 22 回サステナビリティ基準委員会

日付

プロジェクトIFRS S2 号に相当する基準の開発

項目

CO2 相当量に変換した温室効果ガスの集約

2023 年 10 月 2 日

本資料の目的1. サステナビリティ基準委員会（以下「当委員会」という。）は、第 7 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 1 月 18 日開催）において、国際サステナビリティ基準審議会（以下「ISSB」という。）の IFRS S2 号「気候関連開示」（以下「IFRS S2 号」という。）に相当する基準（日本版 S2 基準）の開発を当委員会の審議テーマとすることを決定した。
2. 本資料は、日本版 S2 基準における CO2 相当量に変換した温室効果ガスの集約に関する定めについて検討することを目的としている。
3. 温室効果ガス排出に関連する論点は次を予定している。なお、経過措置については、別途まとめて検討する予定である。
温室効果ガス排出の開示に関する論点一覧（本論点はハイライト部分）
範囲≪境界の画定≫
温室効果ガス排出の 3 つのスコープ
GHG プロトコルと法域における他の法令等との関係測定

第 21 回A2-5

GHG プロトコルの測定アプローチ

第 21 回スコープ 1 及びスコープ 2 の温室効果ガス排出の分解

第 21 回≪温室効果ガス排出の測定≫[3 つのスコープ共通]
バリュー・チェーンを通じての気候関連のリスク及び機会の範囲の再評価

A2-1

異なる報告期間の情報の使用

A2-2

CO2 相当量に変換した温室効果ガスの集約

A2-4[スコープ 2 温室効果ガス排出]スコープ 2 の測定におけるロケーション基準とマーケット基準-[スコープ 3 温室効果ガス排出]
絶対総量の開示における重要性の判断の適用-

スコープ 3 の測定フレームワーク-

ファイナンスに係る排出（financed emissions）-

表示≪温室効果ガス排出量の表示単位≫

開示≪温室効果ガス排出の絶対総量の開示≫

1/13

A2-3-

審議事項 A2-4
≪測定方法の開示≫-

その他 ≪経過措置≫-

事務局による提案の要約
4. 本論点に関する事務局の提案を要約すると、次のとおりである（後述の第 25 項参照）。
日本版 S2 基準において、次のことを定める。
(1) 7 種類の温室効果ガスを、CO2 相当量に集約しなければならない。
(2) 温室効果ガス排出を測定するにあたり直接測定の方法による場合、報告期間の末日において利用可能な最新の気候変動に関する政府間パネルの評価における、100 年の時間軸に基づく地球温暖化係数の数値を用いて、7 種類の温室効果ガスを CO2 相当量に変換しなければならない。
(3) 温室効果ガス排出を測定するにあたり、見積りの方法による場合、温室効果ガス排出を測定する基礎として、企業の活動を最も表現する活動量と、当該活動量に対応する排出係数を使用しなければならない。
(4) 見積りにおいて使用する排出係数が、既に構成するガスを CO2 相当量に変換したものである場合、報告期間の末日において利用可能な最新の気候変動に関する政府間パネルの評価における、100 年の時間軸に基づく地球温暖化係数の数値を使用して、排出係数を再計算することは要求されない。一方、見積りにおいて使用する排出係数が、構成するガスを CO2 相当量に変換したものではない場合、報告期間の末日において利用可能な最新の気候変動に関する政府間パネルの評価における、100 年の時間軸に基づく地球温暖化係数の数値を使用しなければならない。
次の事項を、日本版 S2 基準の規範性のあるものとして定める（結論の背景に含めることを想定している。）。
(1) 温室効果ガス排出の測定方法として、「直接測定」と「見積り」の方法がある。
① 直接測定とは、温室効果ガス排出を直接モニタリングすることをいう。
直接測定の場合、温室効果ガス排出量は、次のとおり算定することが多いと考えられる。
（算定式）温室効果ガス排出量＝（各ガスの）排出量×地球温暖化係数2/13

審議事項 A2-4
② 見積りとは、温室効果ガスを排出する活動に関して、活動量に、活動量当たりの温室効果ガス排出を示す排出係数を乗じることにより温室効果ガス排出を見積ることをいう。
見積りの場合、温室効果ガス排出量は、次のとおり算定することが多いと考えられる。
（算定式）温室効果ガス排出量＝活動量×排出係数×地球温暖化係数③ 活動量とは、温室効果ガス排出をもたらす企業の活動を表現するデータをいう。
④ 排出係数とは、利用可能な活動量の単位（例えば、燃料消費量、製品生産量等）と温室効果ガス排出量の絶対値から、温室効果ガス排出量の見積りを可能にする係数をいう。
(2) 本基準は、温室効果ガス排出の測定において使用する排出係数を特定していない。本基準は、企業が自身の温室効果ガス排出を測定するにあたり、企業の活動を最も表現する排出係数を使用することを要求している。

ISSB 基準の理解
5. IFRS S2 号では、7 種類の温室効果ガスを CO2 相当量に変換した上で集約することを定めている（和訳は事務局による仮訳）。
B20

Paragraph 29(a) requires an entity to disclose its absolute gross greenhouse gas emissions
generated during the reporting period, expressed as metric tonnes of CO2 equivalent. To
meet this requirement, the entity shall aggregate the seven constituent greenhouse gases into
CO2 equivalent values.
第 29 項(a)は、企業が、CO2 相当のメートル・トンで表される、報告期間中に企業が生成した温室効果ガス排出の絶対総量（absolute gross）を開示することを要求している。企業は、当該要求事項を満たすために、7 種類の温室効果ガスを CO2 相当量に集約しなければならない。

B21

If an entity uses direct measurement to measure its greenhouse gas emissions, the entity isrequired to convert the seven constituent greenhouse gases into a CO2 equivalent value using
global warming potential values based on a 100-year time horizon, from the latest
Intergovernmental Panel on Climate Change assessment available at the reporting date.
企業が自身の温室効果ガス排出を測定するために直接測定を使用する場合、報告日時点で利用可能な最新の「気候変動に関する政府間パネル」の評価における、100 年の時間軸に基づく地球温暖化係数の数値を使用して、7 種類の温室効果ガスを CO2 相当量に変換することが要求される。

B22

If an entity uses emission factors to estimate its greenhouse gas emissions, the entity shalluse—as its basis for measuring its greenhouse gas emissions—the emission factors that best
represent the entity’s activity (see paragraph B29). If these emission factors have alreadyconverted the constituent gases into CO2 equivalent values, the entity is not required torecalculate the emission factors using global warming potential values based on a 100-yeartime horizon from the latest Intergovernmental Panel on Climate Change assessment

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審議事項 A2-4
available at the reporting date. However, if an entity uses emission factors that are notconverted into CO2 equivalent values, then the entity shall use the global warming potential
values based on a 100-year time horizon from the latest Intergovernmental Panel on Climate
Change assessment available at the reporting date.
企業が自身の温室効果ガス排出を見積るために排出係数を使用する場合、企業は、自身の温室効果ガス排出を測定する基礎として、企業の活動を最も表現する排出係数を使用しなければならない（B29 項参照）。これらの排出係数により、構成するガスが既に CO2 相当量に変換されている場合、企業は、報告日時点で利用可能な最新の「気候変動に関する政府間パネル」の評価における、100 年の時間軸に基づく地球温暖化係数の数値を使用して、排出係数を再計算することは要求されない。しかし、企業が CO2 相当量に変換されていない排出係数を使用する場合、当該企業は、報告日時点で利用可能な最新の「気候変動に関する政府間パネル」の評価における、100 年の時間軸に基づく地球温暖化係数の数値を使用しなければならない。
B29

As part of an entity’s disclosure of the measurement approach, inputs and assumptions, theentity shall disclose information to enable users of general purpose financial reports tounderstand which emission factors the entity uses in its measurement of its greenhouse gasemissions. This Standard does not specify emission factors an entity is required to use in its
measurement of its greenhouse gas emissions. Instead, this Standard requires an entity touse emission factors that best represent the entity’s activity as its basis for measuring its
greenhouse gas emissions.
企業の測定アプローチ、インプット及び仮定の開示の一部として、企業自身の温室効果ガス排出を測定するにあたりどの排出係数を使用しているかについて、一般目的財務報告書の利用者が理解できるようにする情報を開示しなければならない。本基準は、企業が、企業自身の温室効果ガス排出の測定において、使用することが要求される排出係数を特定していない。その代わり、本基準は、企業が企業自身の温室効果ガス排出を測定するにあたり、企業の活動を最も表現する排出係数を使用することを要求している。

公開草案に対する当委員会のコメント
6. 当委員会は、ISSB 以外の組織が公表する指針等の取扱いに関して次のコメントを行った。
ISSB の支配が及ばない ISSB 以外の組織が公表する指針等が自動的に IFRS サステナビリ
ティ開示基準の一部を構成することに懸念を有している。排出係数に関する基本的な原則等の取扱いなどについては ISSB が定義し、それ以外の詳細については、例えば、国際的に広く用いられている測定基準に基づき温室効果ガス排出を測定するという開示要求を定めるべきである。
（公開草案からの変更点）
7. 前項の外部参照基準の明確化については、温室効果ガス排出を測定するにあたり参照する基準が、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（2004 年）」（以下「GHG プロトコル（2004 年）」という。
）であることが明示され（IFRS S2 号第 29 項(a)(ii)）
、また、地球温暖化係数（GWP）に関しては、報告期間の末日において利用可能な、最新の「気4/13

審議事項 A2-4
候変動に関する政府間パネル」（IPCC）の評価（以下「IPCC 報告書」という。）における地球温暖化係数1の数値を用いることが明示された（IFRS S2 号 B22 項）。
8. また、排出係数に関する取扱いが明確になり、企業の活動を最も表現する排出係数を使用することが要求されている（IFRS S2 号 B29 項）。
9. さらに、IFRS 財団の外部基準に対するデュー・プロセスに関しては、仮に GHG プロトコル（2004 年）が更新された場合、IFRS S2 号の参照先が自動的に更新されるわけではな
く、IFRS 財団のデュー・プロセスに従い IFRS S2 号を更新するとの考えが IFRS S2 号の「結論の根拠」において示された（IFRS S2 号 BC90 項）。IFRS S2 号の「結論の根拠」には規範性がないものの、当委員会の懸念は一定程度解消されたと考えられる（なお、IPCC
報告書の取扱いについては、後述の本資料第 17 項を参照）。

事務局による分析（温室効果ガス排出量の測定プロセス）
温室効果ガス排出量の測定
10. IFRS S2 号では、7 種類の温室効果ガス（二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）及び三フッ化窒素（NF3））の排出量の算定について、次の事項を定めている。
(1) 7 種類の温室効果ガス排出量の測定
7 種類の温室効果ガスに関する排出量を、測定しなければならない。
① 直接測定とは、温室効果ガス排出を直接モニタリングすることをいう（IFRS S2号 B44 項）。直接測定の場合、温室効果ガス排出量は、次のとおり算定することが多いと考えられる。
（算定式）温室効果ガス排出量＝（各ガスの）排出量（排出データ）×地球温暖化係数2② 見積りとは、温室効果ガスを排出する活動に関して、活動量に、活動量当たりの温室効果ガス排出を示す排出係数を乗じることにより温室効果ガス排出を見積
12023 年 9 月末時点における最新の IPCC 報告書は、2022 年に発行された「IPCC 第 6 次評価報告書」であることが明示されている（IFRS BC92 項）。
2「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン（スコープ 3）基準（2011 年）」
Table[7.1]Quantification methods

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審議事項 A2-4ることをいう。見積りの場合、温室効果ガス排出量は、次のとおり算定することが多いと考えられる。
（算定式）温室効果ガス排出量＝活動量（活動データ）×排出係数×地球温暖化
係数3③ 活動量（活動データ）とは、温室効果ガス排出をもたらす企業の活動を表現するデータをいう（IFRS S2 号 B45 項(a)）。
④ 排出係数とは、利用可能な活動量の単位（例えば、燃料消費量、製品生産量等）と温室効果ガス排出量の絶対値から、温室効果ガス排出量の見積りを可能にする係数をいう（GHG プロトコル（2004 年）用語集4））。排出係数の中には、地球温暖化係数が既に反映されているものもある。
活動量及び排出係数の例5
活動量の例
・・・・・・排出係数の例

消費された燃料（リットル） ・消費された電力（kWh）
・消費された材料（kg）
・移動距離（km）
・運転時間（h）
・専有面積（㎡）・

燃料消費（リットル）
当たりの排出 CO2(kg)
消費電力（kWh）当たりの排出 CO2(kg)
消費材料（kg）当たりの排出 PFC(kg)
移動（km）当たりの排出 CO2(t)
運転時間（h）当たりの排出 SF6(kg)㎡あたりの排出 N2O(g)(2) 地球温暖化係数を用いた CO2 相当量の温室効果ガスの集約
地球温暖化係数とは、特定の温室効果ガス 1 単位が放射バランスに与えるインパクト（impact）（大気への悪影響（harm）の度合い）について、二酸化炭素 1 単位の放射バランスに与える影響（impact）と比較して説明する係数とされ（IFRS S2 号付録
A「用語の定義」）、(1)で測定した 7 種類の温室効果ガスについて、地球温暖化係数の数値を用いて CO2 相当量に変換した上で、集約しなければならない。

3「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン（スコープ 3）基準（2011 年）」
Table[7.1]Quantification methods
4
A factor allowing GHG emissions to be estimated from a unit of available activity data
(e.g. tonnes of fuel consumed, tonnes of product produced) and absolute GHG emissions.
5「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン（スコープ 3）基準（2011 年）」
Table[7.2]Examples of activity data and emission factors

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審議事項 A2-4
地球温暖化係数の概要
11. 地球温暖化係数については、IPCC が公表する地球温暖化係数が最も頻繁に用いられているとされる（IFRS S2 号 BC92 項）。
12. IPCC は、世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）により 1988 年に設立された政府間組織であり、その目的は、各法域における政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることとされている6。
13. IPCC は、1990 年に最初の報告書を公表しており、その後 1995 年、2001 年、2007 年、2014年、及び 2022 年（18 か月以内にすべての報告書を公表予定）に、それぞれ報告書を公表している7。
14. IFRS S2 号は、IPCC の地球温暖化係数の数値を用いることを要求事項とすることにより、企業間の温室効果ガス排出の開示の比較可能性を向上させ、温室効果ガス排出のデータが最新の科学的知見を反映することを確保することを意図しているとしている（IFRS S2号 BC92 項）。
15. 地球温暖化係数に関する、具体的な要求事項は次のとおりである。
(1) 温室効果ガス排出を測定するにあたり直接測定の方法による場合、報告期間の末日において利用可能な最新の気候変動に関する政府間パネルの評価における、100 年の時間軸に基づく地球温暖化係数の数値を用いて、7 種類の温室効果ガスを CO2 相当量に変換しなければならない（IFRS S2 号 B21 項）。
(2) 温室効果ガス排出を測定するにあたり、見積りによる場合、温室効果ガス排出を測定する基礎として、企業の活動を最も表現する活動量と、当該活動量に対応する排出係数を使用しなければならない（IFRS S2 号 B22 項）。
(3) 見積りにおいて使用する排出係数が、既に構成するガスを CO2 相当量に変換したものである場合、報告期間の末日において利用可能な最新の気候変動に関する政府間パネルの評価における、100 年の時間軸に基づく地球温暖化係数の数値を使用して、排出係数を再計算することは要求されない（IFRS S2 号 B22 項）。
(4) 見積りにおいて使用する排出係数が、構成するガスを CO2 相当量に変換したものではない場合、報告期間の末日において利用可能な最新の気候変動に関する政府間パネ

67

気象庁ホームページ（Japan Meteorological Agency (jma.go.jp)）
環境省ホームページ

7/13審議事項 A2-4ルの評価における、100 年の時間軸に基づく地球温暖化係数の数値を使用しなければならない（IFRS S2 号 B22 項）。
16. IPCC の地球温暖化係数の数値を用いた CO2 への変換を含む、前項までの一連の温室効果ガス排出量の測定プロセスは、いずれも一般的なプロセスと考えられ、国際的な比較可能性を大きく損なわせないものとするためにも、日本版 S2 基準に取り入れることが考えられるがどうか。
地球温暖化係数が更新された場合の取扱い
17. 地球温暖化係数に関して、新たな IPCC 報告書が公表された場合の対応について IFRS S2号において特に説明はなされていない。
18. ここで、IPCC 報告書は、約 5 年から 7 年ほどのインターバルで公表されている政府間の取組みであり、無料で適時に情報を入手することが可能であると考えられる。
19. また、参照する地球温暖化係数は、報告書の一部分（別紙参照）にすぎず、さらに係数であり、翻訳に時間を要しないと考えられることから、短期間に最新のものを利用することが可能であると考えられる。したがって、GHG プロトコル（2004 年）の場合8のように、改訂の都度、公開草案を公表する必要はなく、基準において最新のものを用いることとしてはどうか。
20. ここで、どの時点の IPCC 報告書を「最新の」のものとみなすかについては、報告企業の報告期間の末日や公表承認日が考えられるが、企業間の比較可能性を考慮した場合、報告期間の末日において公表されている IPCC 報告書を参照することが適切であると考えられるがどうか。
21. なお、新たな報告書が公表された際に、地球温暖化係数のみを当委員会事務局において翻訳し、補足文書を更新することを通じて周知することが考えられる。

8

GHG プロトコル（2004 年）の場合、仮に GHG プロトコル（2004 年）が更新されても、IFRS S2 号の参照先が自動的に更新されるわけではなく、IFRS 財団のデュー・プロセスに従い IFRS S2 号を更新する予定であることが、IFRS S2 号の結論の根拠で明示されている（IFRS S2 号 BC90 項）。当委員会が公表する基準（日本版 S2 基準等）においても、ISSB の動向を踏まえ、適宜、当委員会の適正手続に則り対応を検討するとの提案に、特段反対の意見は聞かれなかった（第 21 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 9 月 19 日開催）審議事項 A2-2「GHG プロトコルの測定アプローチ」）。

8/13

審議事項 A2-4
（重要性があるガスの分解）
22. 仮に、7 種類の温室効果ガスのうち、一部のガスに重要性がある場合、IFRS S1 号 B30 項の集約及び分解に関する要求事項により、CO2 相当量に変換した上で集約された他のガスとは区分して重要性があるガスを開示することが求められると考えられる9。
23. IFRS S2 号 BC99 項では、構成するガスの分解が重要である特定の状況はあり得るものの、分解がすべての状況で関連性があるわけではないため、ガスを分解して開示することにつき、明示的に IFRS S2 号では定めないこととされた（IFRS S2 号 BC99 項）。
24. 仮に日本版 S2 基準において分解の定めを追加しない場合でも、報告企業は、日本版 S1基準の定めにより分解して開示すべきかどうかを検討することになるため、当委員会においても、IFRS S2 号と同様に、重要性がある場合のガスの分解に関する開示を追加的に定めることはしないと考えられるがどうか。

事務局による提案
25. 以上の検討を踏まえると、日本版 S2 基準では、次のことを定めることが考えられるがどうか。
(1) 7 種類の温室効果ガスを、CO2 相当量に集約しなければならない。
(2) 温室効果ガス排出を測定するにあたり直接測定の方法による場合、報告期間の末日において利用可能な最新の気候変動に関する政府間パネルの評価における、100 年の時間軸に基づく地球温暖化係数の数値を用いて、7 種類の温室効果ガスを CO2 相当量に変換しなければならない。
(3) 温室効果ガス排出を測定するにあたり、見積りの方法による場合、温室効果ガス排出を測定する基礎として、企業の活動を最も表現する活動量と、当該活動量に対応する排出係数を使用しなければならない。
(4) 見積りにおいて使用する排出係数が、既に構成するガスを CO2 相当量に変換したものである場合、報告期間の末日において利用可能な最新の気候変動に関する政府間パネルの評価における、100 年の時間軸に基づく地球温暖化係数の数値を使用して、排出係数を再計算することは要求されない。一方、見積りにおいて使用する排出係数が、構成するガスを CO2 相当量に変換したものではない場合、報告期間の末日におい9「集約及び分解」の論点に関しては、第 18 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 8 月 4 日開催）にて審議し、事務局の提案に対して特段反対の意見は寄せられなかった。

9/13

審議事項 A2-4て利用可能な最新の気候変動に関する政府間パネルの評価における、100 年の時間軸に基づく地球温暖化係数の数値を使用しなければならない。
次の事項を、日本版 S2 基準の規範性のあるものとして定める（結論の背景に含めることを想定している。）。
(1) 温室効果ガス排出の測定方法として、「直接測定」と「見積り」の方法がある。
① 直接測定とは、温室効果ガス排出を直接モニタリングすることをいう。
直接測定の場合、温室効果ガス排出量は、次のとおり算定することが多いと考えられる。
（算定式）温室効果ガス排出量＝（各ガスの）排出量×地球温暖化係数② 見積りとは、温室効果ガスを排出する活動に関して、活動量に、活動量当たりの温室効果ガス排出を示す排出係数を乗じることにより温室効果ガス排出を見積ることをいう。
見積りの場合、温室効果ガス排出量は、次のとおり算定することが多いと考えられる。
（算定式）温室効果ガス排出量＝活動量×排出係数×地球温暖化係数③ 活動量とは、温室効果ガス排出をもたらす企業の活動を表現するデータをいう。
④ 排出係数とは、利用可能な活動量の単位（例えば、燃料消費量、製品生産量等）と温室効果ガス排出量の絶対値から、温室効果ガス排出量の見積りを可能にする係数をいう。
(2) 本基準は、温室効果ガス排出の測定において使用する排出係数を特定していない。本基準は、企業が自身の温室効果ガス排出を測定するにあたり、企業の活動を最も表現する排出係数を使用することを要求している。

文案
26. 本資料における事務局提案を踏まえた日本版 S2 基準の文案イメージは、以下のとおりである。文案イメージは、日本版 S2 基準の内容に関する当委員会の審議のために作成するものであり、構成等については全体の文案を作成する段階で再度検討する予定である。
なお、「¶S2.X」は参考にした IFRS S2 号の項番号を示している（これは当委員会の審議のためにのみ用いるものであり、確定した日本版 S2 基準からは削除する予定である）。
（HP では非公表）

10/13

審議事項 A2-4

ディスカッション・ポイント① 本資料第 4 項に示す日本版 S2 基準の定めに関する事務局提案について、ご質問やご意見があればいただきたい。
② 日本版 S2 基準の文案イメージについて、ご意見をいただきたい。
③ 本論点に関して、他に検討すべき事項があればご意見いただきたい。

以

11/13

上審議事項 A2-4
別紙

「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が公表する「地球温暖化係数」
100 年の時間軸に

名称

化学式

二酸化炭素

CO21

メタン

CH427.9

一酸化二窒素N2O273

HFC-23CHF314,600

HFC-32

CH2F2771

HFC-41

CH3F

135

HFC-125

CHF2CF33,740

HFC-134

CHF2CHF2

1,260

HFC-134a

CH2FCF3

1,530

HFC-143

CH2FCHF2364

HFC-143a

CH3CF35,810

HFC-152

CH2FCH2F

21.5

HFC-152a

CH3CHF2

164

HFC-161

CH3CH2F

4.84

HFC-227ca

CF3CF2CHF2

2,980

ハイドロフルオロ

HFC-227ea

CF3CHFCF3

3,600

カーボン類

HFC-236cd

CH2FCF2CF31,350

HFC-236ea

CHF2CHFCF3

1,500

HFC-236fa

CF3CH2CF38,690

HFC-245ca

CH2FCF2CHF2787

HFC-245cb

CF3CF2CH34,550

HFC-245ea

CHF2CHFCHF2255

HFC-245eb

CH2FCHFCF3325

HFC-245fa

CHF2CH2CF3962

HFC-263fb

CH3CH2CF374.8

HFC-272ca

CH3CF2CH3599

HFC-329p

CHF2CF2CF2CF32,890

HFC-365mfc

CH3CF2CH2CF3914

HFC-43-10mee

CF3CHFCHFCF2CF31,600

12/13

基づく GWP

審議事項 A2-4
100 年の時間軸に

名称

化学式

三フッ化窒素NF317,400

PFC-14

CF47,380

PFC-116

C2F612,400

PFC-218

C3F89,290

PFC-C-318

cyc (-CF2CF2CF2CF2-)

10,200

PFC-31-10

n-C4F1010,000

パーフルオロPFC-41-12n-C5F129,220

カーボン類

PFC-51-14

n-C6F148,620

PFC-61-16

n-C7F168,410

PFC-71-18

n-C8F188,260

PFC-91-18

C10F187,480

PFC-1114

CF2=CF20.004

PFC-1216

CF3CF=CF20.09

SF624,300

六フッ化硫黄

基づく GWP（出典：気候変動に関する政府間パネル（IPCC）による「Climate Change 2021 The
Physical Science Basis」の補足資料である、「The Earth’s Energy Budget, Climate
Feedbacks and Climate Sensitivity Supplementary Material」の Table 7.SM.7 より抜粋）

以13/13上