平成 29 年度 短期大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

第一幼児教育短期大学

1

目

次

Ⅰ．建学の精神・短期大学の基本理念、使命・目的、短期大学の個性・特色等・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

Ⅳ．短期大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評
価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基準 A

地域貢献

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62
62

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

第一幼児教育短期大学
Ⅰ．建学の精神・短期大学の基本理念、使命・目的、短期大学の個性・特色等
1

第一幼児教育短期大学の建学の精神
創設者のことば「個性を伸ばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい」に示される『個性の伸展による人生練磨』を第一幼児教育短期大学の建学の精神としている。
これは、創設者の「人間には誰にも、その人でなくてはならない優れた特性、個性がある。これを見つけ、伸ばし育ててゆくのが教育である」とする以下に示す人間存在と教育に対する信念に基づいている。
○

天地万有

ものみな

絶対の真と存在の価値がある。注１）

この宇宙そして天地の間に存在する万物全てに存在の意義と価値がある。
生命あるものは誕生したその瞬間から絶対無比の存在となる。
人類が出現して以来 350 万年近い過去から、同じである人間は二人と存在して来な
かった未来もまた二人と同じ人間は存在しえないであろう。
人間は、この世に絶対唯一の存在として、無二の生涯を全うするように決定されていると言えよう。
自己の存在がその生命ある限りどのようにして自己を確立し、そして自己実現に向かって成長していくのか。そこに教育の存在がある。
○

物は心によって価値を生じ、人は教育によって永遠に導く。注１）
個性教育（＝個性を伸展する教育）は、人間一人ひとりの存在意義の深い、個性の違いを認識し尊ぶことから始まる。自己の個性に目覚め、アイデンティティを確立させ、生涯をかけて自己の実現と完成に向けて練磨していくのが『個性の伸展による人生練磨』である。
人間は、生来その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさといわれる第一義
的個性、仏教で謂うところの《第一義諦＝ＰＡＲＡＭＡ》を有しており、それを教育によって引き出し、永遠に輝かせたいという願いから、大学名にも“第一”の名を冠
している。
※

2

注１）学園の建学碑文より

基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等(1)短期大学の基本理念
本学の建学の精神は「個性の伸展による人生練磨」である。これは、学園グループの創始者である、都築頼助、都築貞枝の言葉であり、本学園の建学の精神となっている。人間一人ひとりが持つ個性と可能性を引き出し、教員と学生のふれあいの中で、個人の特性を伸ばすことを意味している。
「個性の伸展」とは、個性＝専門性と認識し、天職である幼児教育者（保育者）の育成を基本理念としている。注２）※

注２）本学学則では「幼児教育者」という文言を使用しているが、「保育者」と同義であるため、以後学則等からの引用以外は「保育者」で統一し記載している。

(2)使命・目的、教育目標『個性の伸展による人生練磨』という建学の精神に基づき、国家及び社会の形成者として豊かな人格の完成を目指すとともに、一般教養ならびに幼児教育に関する教1

第一幼児教育短期大学
授研究を行い、心身健全で知的、道徳的及び創造的能力を培い、「幼児教育」という専門性を学生の個性として伸展させ、有為な人材を育成して社会の発展に貢献できる
幼児教育者(保育者)の養成を第一幼児教育短期大学の教育目的としている。注３）※

注３）第一幼児教育短期大学学則第１条(学生便覧に記載)

また平成 27（2015）年 4 月に施行された子ども・子育て支援新制度は、保育者を目指す学生にとって必要不可欠な知識や実践課題を提供する役割が増大している。本学は養成校として多様な社会の要請に対処できるような専門的な資質を備えた保育者を育成するため、次の三つの教育目標を掲げている。
①子ども、保護者等との信頼関係を構築できる幼児教育者の育成②保育技術・知識及び創造力を有した幼児教育者の育成③個性の伸展による自己の人間観の確立を目指す幼児教育者の育成(3)短期大学の個性・特色等
自ら保育者を目指すこと自体が個性の伸展につながり、自信をもって社会で活躍
し貢献できる能力を身につけさせたいと考えている。本学のカリキュラムは、学生
全員が幼稚園教諭免許、保育士資格の取得を前提に編成されている。教育課程の編成にあたっては、幼稚園教諭としてあるいは保育士として、短期大学卒業後直ちに有為な保育者として貢献できるために、理論だけに偏ることなく演習や実技を多く取り入れて保育の実践能力の育成を目標として構成されている。また、教育実習や保育実習を視野に入れ、効果的な実習ができるように配慮している。
１）学生一人ひとりと向き合い、個性・能力を伸ばす指導①保育者としての専門性を身につけさせる学習支援
・入学前教育サービスを実施
・個々の学生の能力に応じた習熟度別指導を実施
・個々の学生の到達度に応じて補習授業を実施
・科目の特性に応じた教育効果の向上を目指し、少人数教育の実施
・特別補講の実施②教職員のサポートによる課外活動の支援③相談しやすい環境づくりと学生生活支援
・クラスアドバイザーによる学生相談・学事システムの導入・経済支援（奨学制度）
・遠隔地無料スクールバスの運行による通学支援
・隣接したワンルームマンションタイプの指定学生寮の完備
２）保育の実践能力の向上を目指す指導①保育現場で即応用できる卒業研究②１年次からのきめ細かな体系的実習指導
・隣接した附属幼稚園との連携③免許・資格取得に向けたカリキュラム構成
・幼稚園教諭二種免許、保育士資格、幼児安全法支援員資格、幼児体育指導者資格

2

第一幼児教育短期大学④2 年次キャリア講座の開設
・就職支援講座（登録試験対策、礼法指導、テーブルマナー講座、美容講座等）
・学外講師による講話（幼稚園・保育所園長による講話、卒業生による講話、人権教育等）⑤教職員一体となった就職指導
・「就職活動マニュアル」作成
・教職員による園訪問、就職開拓等
・教職員による履歴書、面接指導等
Ⅱ．沿革と現況
１

本学の沿革(1) 昭和 33 年 10 月

1 日：学校法人坂元学園認可(2) 昭和 41 年

4月

1 日：九州工業短期大学開設(3) 昭和 42 年

1 月 31 日：九州工業短期大学から九州短期大学に校名変更
機械工学科及び保育科の設置認可を受ける。

(4) 昭和 42 年

3 月 31 日：保育科は厚生労働大臣より保母養成施設指定の認可を受ける。

(5) 昭和 43 年

3 月 15 日：九州学院大学設置認可、同年 4 月開校(6) 昭和 43 年

4月

1 日：九州短期大学から九州学院大学短期大学部に校名変更(7) 昭和 46 年

4月

1 日：保育科を幼児教育科に科名改称(8) 昭和 51 年

4月

1 日：九州学院短期大学部から霧島女子短期大学に校名変更(9) 昭和 53 年 11 月 14 日：学校法人坂元学園破産宣告(10) 昭和 59 年

4 月 10 日：法人継続認可、九州学院大学から経営移転引継ぎ(11) 昭和 59 年 11 月

1 日：破産終結決定(12) 昭和 60 年

1 日：法人寄附行為変更認可

4月

法人の名称及び設置する学校の名称変更
学校法人

都築教育学園

第一幼児教育短期大学

初代学長に都築泰壽就任(13) 昭和 60 年

4月

(14) 昭和 61 年

3 月 19 日：第一回第一幼児教育短期大学卒業式(15) 平成5 日：第一回第一幼児教育短期大学入学式

3 年 11 月 27 日：理事長に都築仁子就任(16) 平成 14 年

8月

8 日：新理事長に都築美紀枝就任(17) 平成 19 年 11 月 16 日：学園総長に都築美紀枝就任
新学長に都築明寿香就任(18) 平成 20 年

2月

1 日：新学長に都築仁子就任(19) 平成 21 年

4月

1 日：入学定員を 50 人から 100 人に変更

10 月

7 日：新図書館設置(20) 平成 22 年

9 月 28 日：短大基準協会による第 3 者評価実地調査受け(21) 平成 26 年

4月(22) 平成 28 年

9 月 22 日：短大・幼稚園新校舎起工式

1 日：新学長に都築美紀枝就任

3

第一幼児教育短期大学
2

本学の現況(1)短期大学名：第一幼児教育短期大学(2)所在地：鹿児島県霧島市国分中央一丁目 12－42(3)学科構成
幼児教育科(4)学生数（Ｈ29.5.1 現在）
入学定員

学

科

28 年度

29 年度

収

容

在

定

員

学生総数

幼児教育科

100

100

200

合

100

100

200

計

注）（

在籍学生数

籍

1 年次

2 年次

（29 年度）（28 年度）

216

118

98

（201）

（110）

（91）

216

118

98

）内は女子学生数(内数)(5)教員数専任・助手・兼任（非常勤）
学

科

専任教員数

幼児教育科
合

計

助手

兼任

講師

助教

総数

4

2

6

0

12

0

19

4

2

6

0

12

0

19

授

（Ｈ29.5.1 現在）

専任職員
注）（

教員

准教授

教

(6)職員数事務職（Ｈ29.5.1 現在）

4（1）

嘱

託

1（0）

合

計
5（1）

）内は女子職員数(内数)

4

（非常勤）

第一幼児教育短期大学
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①意味・内容の具体性と明確性【事実の説明】
第一幼児教育短期大学の建学の精神は『個性の伸展による人生練磨』である。これは創設者の「個性を伸ばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい」ということばに由来する。
【資料 1-1-1】
本学は幼児教育の単科短期大学として、専門性を有した保育者養成を担っている。
本学の建学の精神である『個性の伸展による人生練磨』に基づいて、学園創設者の「個性を伸ばし、自信をつけさせ。社会に送り出したい」ということばどおり、一人ひとりの学生の良さや可能性を伸ばしつつ、保育者としての専門性を身につけさせ、学生自身
が何か一つでも自信を持って取り組めるように様々な手立てを講じて、愛情と知性にあふれる質の高い保育者の養成に努めている。
教育目的についても、学則第１条で『個性の伸展による人生練磨』という建学の精神に則り、幼児教育に関する教授研究を行い、心身健全で知的、道徳的及び創造的能力をもって「幼児教育」という専門性を学生の個性として伸展させ、有為な人材を育成し、さらに学術の深化、文化の向上に貢献することを使命とすると明示している。さらに具体的な教育目標として次の 3 つを掲げている。【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】① 子ども、保護者等との信頼関係を構築できる保育者の育成
子どもに対しては、豊かな愛情と公平を旨とし、幼児理解に努め、保護者及び同僚の保育者に対しては、誠実かつ品位ある態度で接することができる保育者の育成を目指す。
② 保育技術、知識及び創造力を有する保育者の育成
個性は専門性であると捉え、保育現場が求める実践能力を育成するために、音楽・図工・体育・児童文化・環境などの分野について深く研究する「卒業研究」の授業などを通して、専門性を高め、自ら学ぶことを怠らない保育者の育成を目指す。
③ 自己の人間観の確立をめざす保育者の育成
保育は人間性の伝達であるともいわれる。実習などを通して保育者としての自覚を促し、人間性豊かで責任感を備えた保育者の育成を目指す。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】建学の精神（平成 29 年度学生便覧見開きページに記載）

5

第一幼児教育短期大学【資料 1-1-2】第一幼児教育短期大学学則第 1 条（平成 29 年度学生便覧 1 ページに記載）
【資料 1-1-3】教育目標（平成 29 年度学生便覧 1 ページに記載）【自己評価】
使命・目的、教育目標は建学の精神、学則、ホームページで具体的に明示している。
1-1-② 簡潔な文章化
建学の精神、短期大学の目的、教育目標は 1-1-①の事実の説明で示したように簡潔に文章化されている。
【資料 1-1-4】【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-4】第一幼児教育短期大学案内（【資料 F-2】と同じ）【自己評価】
短期大学の使命・目的及び教育目標は、簡潔に文章化されていると判断できる。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は昭和 42（1967）年、幼児教育科 1 学科の単科短期大学として開学以来、その利点を生かし、今日まで地域社会に貢献できる質の高い保育者養成に取り組んできた。卒業者
数は、約 4000 人に及び、卒業生は地元鹿児島県はもとより、南九州各県の幼稚園、保育所、施設で保育者として次世代を担う子どもたちの保育に携わり、高い評価を得ているものと受け止めている。それは今までの専門職への高い就職率でも明らかである。しかし近年、
少子高齢化が進む中、養成校に対しても様々な期待が寄せられている。このような変革の時期を迎え、本学園の建学理念を教職員・学生が一体となって理解するため、第一幼児教育短期大学ホームページなどで周知を図っていく。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1-2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1-2-①自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示【事実の説明】
短期大学の目的は、学則第１条に定め、学生便覧等に示している。さらに具体的な 3
つの教育目標は教育課程、学生支援、キャリア教育などの教育活動に反映させている。
【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】

6

第一幼児教育短期大学【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】本書「1-2-(3)短期大学の個性・特色等」2 ページ参照【資料 1-2-2】第一幼児教育短期大学学則第 1 条（【資料 1-1-2】と同じ）【資料 1-2-3】教育目標（【資料 1-1-3】と同じ）【資料 1-2-4】第一幼児教育短期大学案内（【資料 F-2】と同じ）【自己評価】
簡潔に文章化され学生便覧、大学案内等で明示されている。
1-2-②

法令への適合【事実の説明】
使命・目的は、学則第 1 条で定めており、学校教育法第 108 条が定める短期大学の目的に適合している。
【資料 1-2-2】【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-2】第一幼児教育短期大学学則第 1 条（【資料 1-1-2】と同じ）【自己評価】
使命・目的は、関連法令等に適合していると判断できる。
1-2-③

変化への対応【事実の説明】
本学の使命、教育目標は改定していないが、保育を取り巻く環境は大きく変化している。社会のニーズに対応するため、定期的に就職先への調査等を行い、保育現場の声を意識しながら、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの 3 つの方針を設定している。さらにこれらが共通理解されているか、自己点検・評価委員会で検証している。【資料 1-2-5】【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-5】第一幼児教育短期大学自己点検・評価委員会規程【自己評価】
社会の変化に対応した学科編成や教育理念などの大きな変更はない。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神や使命・目的は普遍であるが、今後も高等教育機関として、品格を備えた質の高い保育者養成に努め、社会の要請に対応する。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持7

第一幼児教育短期大学
1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持【事実の説明】
本学の教育目的、教育目標は平成 22 年度の認証評価時に自己点検・評価委員会で見直し、教授会で審議し、理事会で承認を受けている。さらに、教職員は教学連絡会において共通理解を図っている。【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】【資料 1-3-3】【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-1】第一幼児教育短期大学学則第 1 条（【資料 1-1-2】と同じ）【資料 1-3-2】教育目標（【資料 1-1-3】と同じ）【資料 1-3-3】第一幼児教育短期大学教学連絡会規程【自己評価】
役員、教職員の理解と支持は得られている。
1-3-②

学内外への周知

在学生には学生便覧等を用いて周知するとともに、入学式においても新入生、保護者に説明し、さらに前期・後期講義開始前のオリエンテーションでも周知している。
【資料 1-3-4】
受験生・保護者ならびに高校等には、「大学案内」「ホームページ」等を通して周知を図っている。
本学教職員に対しては、学長自ら折にふれ述べており、また学内の目に触れる主要場
所に創立者の建学の精神を記した文字を掲示し、理解を深めている。
【資料 1-3-2】【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-4】平成 29 年度前期オリエンテーション資料（抜粋）8

第一幼児教育短期大学【資料 1-3-5】第一幼児教育短期大学案内（【資料 F-2】と同じ）【資料 1-3-6】第一幼児教育短期大学ホームページに記載
http://jc.tsuzuki-edu.ac.jp/guide/idea.html?pid=14314【自己評価】
学内外への周知については徹底を図っている。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映【事実の説明】
策定された平成 26 年度から平成 30 年度の中長期的計画では、学園の目指す将来像として、建学の精神『個性の伸展による人生練磨』に基づき、「自らの個性を伸ばし、人間性に溢れ、社会の変化にも柔軟に取り組んでいく進取の精神に富んだそれぞれの分野のスペシャリストを育成する。」としている。
学則第 1 条「本学の目的及び使命」及び第 2 条「教育目標」は、以下の 3 つの方針にに反映されている。
○第一幼児教育短期大学の 3 つのポリシー
１）アドミッションポリシー（入学受け入れの方針）①将来の保育者として、強い信念を抱いて学ぶことのできる人②自らの個性を発揮しさらに伸展させるとともに、他者や子どもの個性を尊重できる人③本学が目指す保育者像を理解し、温かい心で子どもを愛することのできる人④自分自身を大切にし、他者に対する謙虚さを持ち、教養を磨き、マナーの向上につとめることのできる人
２)カリキュラムポリシー（カリキュラム編成・実施の方針）
建学の精神のもと、「人間一人ひとりの持つ個性即ち専門性を最大限に伸ばし、教師と学生のふれあいの中で優れた保育者を育成する」という基本理念を踏まえ「豊かな感性」「知性と教養」「知識・技能」「観察力と指導力」などを修得させ、幼稚園教諭免許および保育士資格が取得できるようカリキュラムを編成し、実施する。
３）ディプロマポリシー（学位授与の方針）
幼児教育科のカリキュラムを履修し、専門知識および保育技術・技能を修得し、社会人としての知性と教養・マナーを身につけ、所定の単位を修得した者には、卒業を認定
し、短期大学士（幼児教育）の学位を授与する。さらに、幼稚園教諭免許・保育士資格を取得するための必要な単位を満たし、以下に挙げる性質を備えた者には、それぞれの免許・資格を授与する。
個性:子ども一人ひとりの個性を理解し、個性豊かな子どもを育てる能力を身につけた者
自主性:活動の意欲を引き出し、他者とのかかわりの中で、自分を発揮できる姿勢を身につけた者
社会性:他者とのかかわりを築く中で思いやりの心を培い、同時に集団における役割意識を持ち、社会性を身につけた者

9

第一幼児教育短期大学
創造性:子ども達の発想・創造性を最大限に引き出すことのできる、保育者として十分と思われる者
心と体の調和を図り、将来にわたる心身の健康の基礎をつくれた者
3 つの方針への教育目的・目標の反映と学生支援への流れ

表 1-3-1
教育目標

カリキュラ

ンポリシー

ムポリシー

（1）子ども、保護者温かい心で子

豊かな感性との信頼関係をどもを愛する

学習面の支援自主性

就 職 先へ構築できる幼児

ことのできる

クラスアドバイザー面談

社会性

の調査

教育者の育成

人

個人指導

創造性

（学則第 2 条）（2）保育技術、同知

個性の伸展・尊

知性と教養識及び創造力を重、教養・マナ

知識・技能持つ幼児教育者のーの向上につ育成

とめることの豊かな学生生活・教職員による評価と支援

ディプロマ

教 育 目的アドミッショ

ポリシー
個

ト等の反映

確認

性

就職活動支援・学生による授業アンケーの 達 成のリ カ レン
心身の

ト教育

調和と健康

・その他
社会貢献

できる人
（3）自己の人間観の将来の保育者

観察力とサークル活動確立を目指す幼児としての強い

指導力

学友会活動

教育者の育成信念を抱いて学ぶことのできる人【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】【自己評価】
本学の目的及び教育目標に基づき、3 つの方針が設定されている。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【事実の説明】
本学の教育目的は、第一幼児教育短期大学学則に定められ、教育目標を実行するための組織体制は、教務部・学生部・附属図書館が整備されている。本学の教育研究に係わる重要事項は、各部と連携し、専任の教職員で構成する教務実習委員会、学生委員会等の各種委員会で審議され、本学の教授会で学長が決定し、教学連絡会で情報を共有している。

10

第一幼児教育短期大学
図 1-3-1

教育研究の基本的な組織図

法人組織図

短大組織図
経 理 部
総 務 課
管 財 課

法 人 事 務 局

第一工業大学

評議員会
理 事 会
監

第一幼児教育短期大学

幼児教育科

教 務 部
学 生 部
附属図書館

事
短大事務局

庶 務 課
教 務 課
学 生 課
就職・厚生課
入 試 課
図 書 課

鹿児島第一高等学校

鹿児島第一中学校

鹿児島第一幼稚園

札幌医療リハビリ専門学校
注

事務系統

鹿児島第一医療リハビリ専門学校

第一幼児教育専門学校【自己評価】
本学が掲げる短期大学の目的及び教育目標を実行するための組織体制は整備されている。
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
保育分野の知的資源を社会へ提供する機会の拡大のため、「社会連携センター」などの附属機関の設置等は今後の検討課題である。
これまでと同じく乳幼児に対する教育・保育支援に携わる質の高い保育者養成とともに、地域に開かれた高等教育機関としての責務を果たすべく、地域社会における子育て支援の拡大に資することのできるような実践的活動を展開していく。

［基準 1 の自己評価］
使命・目的及び教育目的は、学則等に明示されており、法令に適合している。また全学での理解及び学内外周知、法的適合や変化への対応、中期計画、3 つの方針の教育研究組
織への反映も確保されており、基準 1 を満たしている。
今後とも、時代の変化を見据え、社会が求める資の高い保育者養成に努める。

11

第一幼児教育短期大学
基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受け入れの方針の明確化と周知【事実の説明】
本学は、保育者養成に特化した単科の短期大学である。建学の精神である『個性の伸展による人生練磨』にのっとり、教育目的である幼児教育に関する教授研究を行い、心身健全で知的、道徳的及び創造的能力をもって「幼児教育」という専門性を学生の個性として伸展させ、地域社会に寄与貢献できる保育者の養成を行う上で、本学のアドミ
ッションポリシーに基づいた学生の受け入れを行っている。
○アドミッションポリシー①将来の保育者として、強い信念を抱いて学ぶことのできる人②自らの個性を発揮しさらに伸展させるとともに、他者や子どもの個性を尊重できる人③本学が目指す保育者像を理解し、温かい心で子どもを愛することのできる人④自分自身を大切にし、他者に対する謙虚さをもち、教養を磨き、マナーの向上につとめることのできる人
本学のアドミッションポリシーの内容はホームページに掲載され、広く社会に周知されているとともに、募集要項にも明記されている。【資料 2-1-1】
また、オープンキャンパスならびに進学ガイダンス等において、参加高校生及び保護者に周知されている。
さらに、高校訪問時あるいは高校教員向けガイダンスにおいても、「本学の求める学生像」とともによりわかりやすく示すようにしている。【資料 2-1-2】【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】平成 30 年度学生募集要項

1 ページに記載【資料 2-1-2】短期大学紹介スライド（抜粋）【自己評価】
入学者受け入れの方針が明確化され周知されている。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫【事実の説明】
アドミッションポリシーに沿った学生受け入れの方法として、推薦入試、AO 入試（1期、2 期、3 期）、一般入試（前期、後期）を設けており、推薦入学試験では、本学（霧12第一幼児教育短期大学島市）会場のほか、離島をはじめ県内外からの入学希望者のニーズにこたえる形で県内に 2 会場（鹿児島市、奄美市）、県外に 2 会場（宮崎市、那覇市）の計 5 会場が設けられている。【資料 2-1-3】
このほかに社会人、外国人留学生、帰国子女入学試験があるが、過去 5 年間これらの制度を利用しての受験者は 0 人である。【資料 2-1-4】
入学者選抜は、入試委員会の下で入試問題の作成、面接者あるいは面談者の選考および合否判定資料作成等において、公正かつ妥当な方法により運用されている。
推薦入試と AO 入試では、出願資格として「本学で学びたいと強く入学を希望している者」を明示しており、特に AO 入試については時間をかけて受験者と対話する面談という形を取ることで、本学入学への強い意欲を推し量ると同時に、本学に対する受験者の理解を深めている。【資料 2-1-5】
なお、入学を希望する高校生に、本学についてより深く知ってもらえるよう年 3 回（6月、8 月、3 月）のオープンキャンパスを実施し、講座体験及び教職員のみならず短大在学生による相談コーナー、学食体験などを設けている。【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-3】平成 30 年度学生募集要項

1,2,4～6 ページに記載【資料 2-1-4】平成 30 年度学生募集要項

11 ページに記載【資料 2-1-5】平成 30 年度学生募集要項

2,4～6 ページに記載【資料 2-1-6】オープンキャンパスリーフレット【資料 2-1-7】3 月オープンキャンパス案内【自己評価】
入学者受け入れの方針に沿った学生受け入れの方法の工夫が行われている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【事実の説明】
本学では主に高校生を対象として、年間 3 回（6 月、8 月、3 月）のオープンキャンパスを実施している。オープンキャンパス以外にも、高校単位の短大見学会や個人の見学を積極的に受け入れている。平成 28 年度に来校した高校数は 6 件、個人単位の高校見学は 18件であった。過去 2 年の短大訪問実績は以下の表 2-1-1 のとおりである。
表 2-1-1

短大訪問実績

平成 27 年度

平成 28 年度

高校(件)

4

6

個人(人)

5

18

過去 5 年間の入学者数は、それぞれ平成 25 年度 125、平成 26 年度 118、
平成 27 年度 123、
平成 28 年度 104、平成 29 年度 116 である。【資料 2-1-8】
1 学年定員 100 名（男女共学）に対する定員充足率を算出すると、それぞれ平成 25 年度
1.25、平成 26 年度 1.18、平成 27 年度 1.23、平成 28 年度 1.04、平成 29 年度 1.16 であり、
過去 5 年間の定員充足率の最低値は 1.04 で最高値は 1.25 である。

13

第一幼児教育短期大学
すなわち、過去 5 年間の定員充足率は大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準である平均入学定員超過率の 0.7 倍以上 1.3 倍未満の間を維持しているといえる。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-8】学科別の受験者数、合格者数、入学者の推移（過去 5 年間）（データ編【表 2-1】と同じ）【自己評価】
入学定員に沿った適切な学生受け入れ数を維持している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後 18 歳人口の減少にともない、安定した数の、質の高い保育者を継続的に養成するための方策が必要である。
上記の活動に、より力を入れ、今後も継続的に実施し保育の魅力を高校生へ伝え、定員充足に努めていく。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2-2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
（2）2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化【事実の説明】『個性の伸展による人生練磨』という建学の精神に基づき、国家及び社会の形成者として豊かな人格の完成を目指すとともに、一般教養ならびに幼児教育に関する教授研究を行い、心身健全で知的、道徳的及び創造的能力を培い、「幼児教育」という専門性を学生の個性として伸展させ、有為な人材を育成して社会の発展に貢献できる保育者の養成を本学の教育目的としている。その教育目的を達成するために、本学の教育課程の編成方針は「カリキュラムポリシー」として明確化され『学生便覧』に記載されている。
「カリキュラムポ
リシー」は以下のとおりである。
建学の精神のもと、「人間一人ひとりの持つ個性即ち専門性を最大限に伸ばし、教師と学生のふれあいの中で優れた保育者を育成する」という基本理念を踏まえ「豊かな感性」「知性と教養」「知識・技能」「観察力と指導力」などを修得させ、幼稚園教諭免許および保育士資格が取得できるようカリキュラムを編成し、実施する。
なお、建学の精神を根底とした本学の教育目的にある、心身健全で知的、道徳的及び創造的能力を持ち、地域社会に貢献できる保育者の育成のため、３つの教育目標を定めている。【資料 2-2-1】

14

第一幼児教育短期大学(1)教育目標に即した教育方法の実施
以下の 3 つの教育目標を達成するために、基礎科目の確実な修得と専門科目による専門知識と技能の育成・修得を目指し、次に示す教育方法の実施が明確化されている。
【資料 2-2-2】①子ども、保護者などとの信頼関係を構築できる幼児教育者の育成
・

実習に向けたカリキュラムの構成及び系統的な実習展開により実践的指導力の基礎を培う。
【資料 2-2-3】
・

一年次の基本実習や、附属幼稚園園児との授業内でのかかわり、及び行事支援等の体験を通し、愛情を持って接することで子どもとの信頼関係が築かれていくことを学ぶ。
【資料 2-2-4】②保育技術、同知識及び想像力を持つ幼児教育者の育成
・

少人数教育の実施、またカリキュラム選択（初心者カリキュラム、経験者カリキュラム）やマンツーマンのピアノレッスン等により、一人ひとりに応じた技術の修得が期待できる。
【資料 2-2-5】
・

現場で即実践応用できる分野で構成される卒業研究において、将来の目的意識を持

ちながら研究をすすめ、発表会を経験することで保育技術・知識の修得及び想像力や発想力を培う。
【資料 2-2-6】③自己の人間観の確立を目指す幼児教育者の育成
・ 基礎科目を通して社会人としての知性、教養を身につける。
・

キャリア講座での体験や様々な分野で活躍する外部講師の講話を通して人間観を確立する。【資料 2-2-7】(2)教育課程の編成
本学では幼稚園教諭二種免許及び保育士資格を取得できるため、教育課程は基礎科目と専門科目に区分し、一年間に履修登録できる上限は 33 科目 58 単位である。
【資料 2-2-8】
基礎科目とは学生一人ひとりが持つ豊かな人間性を育み、社会人としての知性、教養を身につけるための科目であり、専門科目とは、幼稚園教諭免許及び保育士資格を取得する
上での必須科目であり、幼児教育の専門知識と技能の習得に繋げている。【資料 2-2-9】【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】教育目標（【資料 1-1-3】と同じ）【資料 2-2-2】短期大学紹介スライド（抜粋）（【資料 2-1-2】と同じ）【資料 2-2-3】入学保護者説明会資料【資料 2-2-4】基本実習要綱「基本実習 I の目的」

【資料 2-2-5】ピアノ（子どもと音楽）グループ編成表【資料 2-2-6】平成 28 年度卒業研究抄（別添 CD-R）【資料 2-2-7】平成 29 年度キャリア講座実施計画表【資料 2-2-8】学生便覧

12,13,17～19 ページに記載【資料 2-2-9】第一幼児教育短期大学案内

7,8 ページに記載【自己評価】
建学の精神に基づき 3 つの教育目標が立てられている。教育目標は本学ホームページに15

第一幼児教育短期大学
おいて公表され、学年度開始時の前期オリエンテーションで周知されている。
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【事実の説明】
平成 29 年度開講されている基礎科目は、表 2-2-1 のとおり 9 科目であり、専門科目は表
2-2-2 のとおり 53 科目である。
表 2-2-1

平成 29 年度開講基礎科目
科目名

形態

配当年次

単位数

備
前期

後期

前期

考

後期

倫理学

講義

2

文学

講義

2

日本国憲法

講義

2

2 年次

幼免 66 の 6

くらしと経済

講義

2

2 年次

独自科目

生物学

講義

2

情報処理概論演習

2

外国語コミュニケーション

演習

2

保健講義

講義

１

体育実技

実技

1

1 年次

16

7

合

計

1 年次

独自科目

1 年次

独自科目

2 年次

独自科目

2 年次

幼免 66 の 6

1 年次

幼免 66 の 6

2 年次

幼免 66 の 6
幼免 66 の 6

9・1 年次配当科目は計 4 科目（7 単位）であり、2 年次配当科目は計 5 科目（9 単位）である。
・基礎科目は科目数からも単位数からも、両学年にわたりおおむね均等に配当されている。
表 2-2-2

配当年次期別専門科目
科目名

形態

単位数

保育内容総論

演習

1

保育指導法

演習

2

配当年次
前期

後期

前期

1 年次

後期

備

考

教職

2 年次

教職
保育士資格

保育者論

講義

2

1 年次

教職
保育士資格

教育原理

講義

2

1 年次

教職
保育士資格

保育原理

講義

2

1 年次

教職
保育士資格

保育課程論

講義

2

乳児保育

演習

2

1 年次

教職

2 年次

16

保育士資格

第一幼児教育短期大学
幼児指導の理論及び方法

講義

2

2 年次

教職
保育士資格

社会的養護

講義

2

1 年次

社会的養護内容

演習

1

1 年次

保育士資格

社会福祉

講義

2

1 年次

保育士資格

児童家庭福祉

講義

2

1 年次

保育士資格

家庭支援論

講義

2

2 年次

在宅保育

講義

2

2 年次

相談援助

演習

1

2 年次

保育士資格

保育相談支援

演習

1

2 年次

保育士資格

障がい児保育演習

2

発達心理学Ⅰ

講義

2

保育士資格

29 年度開設

1 年次

保育士資格

１年次

教職
保育士資格

発達心理学Ⅱ

演習

2

2 年次

教職
保育士資格

教育心理学

演習

1

１年次

教職
保育士資格

子どもの保健Ⅰ

講義

4

１年次

子どもの保健Ⅱ

演習

1

2 年次

保育士資格

健康Ⅰ指導法

演習

1

2 年次

教職

保育士資格

保育士資格

健康Ⅱ指導法

演習

1

2 年次

教職
保育士資格

子どもの食と栄養演習

2

言葉Ⅰ指導法

演習

1

1 年次

保育士資格

1 年次

教職
保育士資格
教職

言葉Ⅱ指導法

演習

1

1 年次

子どもと言語

演習

1

1 年次

保育士資格

音楽表現Ⅰ指導法

演習

1

1 年次

教職

保育士資格

保育士資格

音楽表現Ⅱ指導法

演習

1

1 年次

教職
保育士資格

子どもと音楽Ⅰ

演習

2

1 年次

教職（教科）
保育士資格

子どもと音楽Ⅱ

演習

2

2 年次

教職（教科）
保育士資格

幼児音楽

演習

2

2 年次

17

保育士資格

第一幼児教育短期大学
図画工作

演習

2

1 年次

教職（教科）
保育士資格

造形表現Ⅰ指導法

演習

1

2 年次

教職
保育士資格

造形表現Ⅱ指導法

演習

1

2 年次

教職
保育士資格

幼児体育

演習

2

2 年次

教職（教科）
保育士資格

保育経営学

講義

2

2 年次

教職
保育士資格

国語

講義

2

2 年次

教職（教科）

人間関係指導法

演習

1

2 年次

教職

環境指導法

演習

1

2 年次

教職

卒業研究

演習

2

2 年次

キャリア講座

演習

2

2 年次

実習ガイダンス

演習

1

基本実習Ⅰ

実習

1

保育実習Ⅰ

実習

4

基本実習Ⅱ

実習

1

保育実習Ⅱ・Ⅲ

実習

2

保育実習指導Ⅰ

演習

2

保育実習指導Ⅱ・Ⅲ

演習

1

保育士資格

１年次
１年次
2 年次

保育士資格

１年次

保育士資格

2 年次
2 年次
2 年次

いずれか選択保育士資格いずれか選択

保育士資格

教育実習事前・事後指導

演習

1

教育実習

実習

4

保育・教職実践演習（幼稚園） 演習

2

2 年次
2 年次

教職
教職

2 年次

教職
保育士資格

合

計

90

53

・表 2-2-3 は、2 年間における基礎科目の学びの流れを示したものである。
・表 2-2-4 は、2 年間における専門科目の学びの流れを示したものである。
・平成 29 年度の時間割は、これらをもとにして作成されている。【資料 2-2-10】
表 2-2-3

基礎科目の学びの流れ

教科目名
1 年次前期

1 年次後期

備考
2 年次前期

2 年次後期

倫理学
文学
日本国憲法
くらしと経済18

第一幼児教育短期大学
生物学

情報処理概論外国語コミュニケーション
保健講義
体育実技
表 2-2-4

専門科目の学びの流れ

教科目名
1 年次前期

1 年次後期

備考
2 年次前期

2 年次後期

保育内容総論
保育指導法
保育者論
教育原理
保育原理
保育課程論
乳児保育
幼児指導の理論及び方法

社会的養護
社会的養護内容
社会福祉

児童家庭福祉
家庭支援論
在宅保育

29 年度開設

相談援助
保育相談支援障がい児保育発達心理学Ⅰ

発達心理学Ⅱ
教育心理学

子どもの保健Ⅰ

子どもの保健Ⅱ
健康Ⅰ指導法子どもの食と栄養
言葉Ⅰ指導法
言葉Ⅱ指導法子どもと言語
音楽表現Ⅰ指導法

音楽表現Ⅱ指導法

19

健康Ⅱ指導法第一幼児教育短期大学
子どもと音楽Ⅰ

子どもと音楽Ⅱ
幼児音楽

図画工作
造形表現Ⅰ指導法

造形表現Ⅱ指導法

幼児体育
保育経営学
国語
人間関係指導法
環境指導法
卒業研究
キャリア講座実習ガイダンス
基本実習Ⅰ
保育実習指導Ⅰ
保育実習Ⅰ
保育実習Ⅱ・Ⅲ
保育実習指導Ⅱ・Ⅲ

基本実習Ⅱ
教育実習事前・事後指導

教育実習
保育・教職実践演習（幼稚園）(1)資格取得のための教育
学生は、基礎科目及び専門科目をそれぞれの学びの流れに沿って学習をすすめ、幼稚園
教諭及び保育士資格を取得しており、平成 29 年 3 月の卒業生 115 人のうち、幼稚園教員免許の取得率は 97％であり、保育士資格の取得率は 97％であった。
このような科目配列が、本学学生の高い免許・資格取得率を支える一因と考えられる。
図 2-2-1

平成 28 年度

幼稚園教諭免許・保育士資格取得率

20

第一幼児教育短期大学(2)理解度に応じた授業方法の工夫
授業方法及び実習計画においては次のような工夫を凝らし、また、学生一人ひとりとの対話を心がけながら学習意欲の向上を図っている。
①入学前導入教育
入学前に保育・音楽・国語の 3 分野の学習教材を配布している。【資料 2-2-11】
また、本学入学予定者の中で希望者を対象に、ピアノの無料レッスン（ピアノ初心者
対象）と附属幼稚園での子どもたちとのふれあい体験を行う入学前教育サービスを実施している。特にピアノに関しては、入学後に使用するテキストをもとに音楽基礎知識、演奏の方法を学ぶことで不安を取り除き、入学後、スムーズに授業に入れるようにしている。
【資料 2-2-12】②少人数教育本学では、1 学年を 2 クラス（Ａ、Ｂ）に分けている。平成 29 年度全開講科目中、合同授業は 4 科目のみである。特に音楽科目（子どもと音楽Ⅰ・Ⅱ）では 1 クラスを 2 グ
ループ（約 25 名）に分け、一斉講義（1 年次は声楽、2 年次は童謡指導法）とピアノ個
人レッスンを行っている。また、卒業研究では 2 年生を希望調査に基づいて 9 のグループに分けている。
【資料 2-2-5】【資料 2-2-13】③視聴覚機器の活用
本学では、視聴覚機材完備の講義室が 7 室中 3 室あり、各教科において DVD やパワー
ポイントなどの視聴覚機器が活用されている。
④系統的実習の展開と経験の積み重ね
平成 29 年度実習計画によれば、本学の実習は大きく基本実習、教育実習、保育実習に分けられる。基本実習のなかで観察実習は 1 年次の 5 月に鹿児島第一幼稚園（附属幼稚園）において実施されている。1 年次の早期に園児とかかわることによって、子どもの具体的なイメージをもつことができると考えられる。【資料 2-2-14】
また、附属幼稚園の年間行事に対して、支援実習として数名から 30 名程度の学生を派遣し、正規の授業科目のほかに子どもとかかわる機会が与えられている。
【資料 2-2-15】
なお、基本実習Ⅰ及び基本実習Ⅱにおいては、実習協力園に対してそれぞれ本学独自の連絡会を実施しており、保育実習Ⅰ（施設）については、鹿児島県保育士養成校共催「施設実習連絡会」に加入しており、毎年 3 回の準備会議を経て、合同の実習連絡会を

21

第一幼児教育短期大学
実施している。
【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】⑤授業内の小テスト、課題の実施及び添削による理解度の把握と授業への反映
科目によっては授業内で小テストを行い学生一人一人の理解度の把握に努め、毎時の授業内容に反映させている。また、実技系、保育系の科目では、指導計画の立案や実習記録の記載の仕方、製作物等に関する課題を実施し、それぞれ添削指導を行うことで学生の能力向上を目指している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-10】平成 28 年度後期時間割・平成 29 年度前期時間割【資料 2-2-11】入学予定者保育ワークブック【資料 2-2-12】入学前教育サービス実施状況（平成 28 年度）【資料 2-2-13】卒業研究グループ名簿【資料 2-2-14】平成 29 年度実習計画【資料 2-2-15】平成 29 年度行事支援実習名簿【資料 2-2-16】平成 28 年度基本実習連絡会【資料 2-2-17】平成 29 年度施設実習連絡会【自己評価】
合同授業、クラス別授業、グループ別授業といった多様な授業方法が実施されているだ
けではなく、正規の授業以外に学生が子どもたちとかかわる機会が多く設けられていることから、卒業時の幼稚園教諭二種免許取得率及び保育士資格取得率が高いと言える。

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては、2 年間で資格を取得する上で、専門的知識・技術のより深い理解と修得を図るために授業が細分化されており、学生の負担も大きいため、今後は、予習、復習の時間確保のためのカリキュラムのスリム化も視野に入れ、検討していく必要がある。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【事実の説明】
本学においては 2 ヵ年の就業年数であるため、TA（Teaching Assistant）等の活用による学習支援は特に行っていないが、学修支援及び授業支援に関する事項は、教務実習委員

22

第一幼児教育短期大学会で審議し、教授会で学長が決定し、教員と職員で構成している教学連絡会で情報を共有している。
(1)授業の学習支援
・

少人数授業
講義系の科目では 1 クラス 50 人前後の編成とし、演習科目の中でも特に、「子どもと音楽」で実施されるピアノレッスンの際には一人の教員が 5 名程度の学生を受け持ち、
個人レッスンを実施している。また、「卒業研究」、「保育・教職実践演習」では 5～
15 人の少人数編成を実施することにより、科目の特性に応じた教育効果の向上を目指している。【資料 2-3-1】
・習熟度別編成「子どもと音楽」の授業では、個々の学生の入学前のピアノ経験の有無及びピアノ
演奏技術の状況に応じた習熟度別のテキストの活用等を実施することにより、個々の学生の能力に応じたカリキュラム選択（初心者カリキュラム、経験者カリキュラム）を行
うことにより、個々の学生の能力に応じた指導を目指している。【資料 2-3-2】

・

補習授業
保育実習及び教育実習に向けて、指導案作成の指導や模擬保育の実践に対する指導を行っているが、個々の学生の到達度に応じて適宜補習授業を行い、きめ細かい指導を目指している。
またピアノ技術の習得については、個人差が大きいため、実習及び定期試験前には、希望者にピアノ指導を行っている。

(2)実習の事前事後指導
本学は幼稚園教諭、保育士の養成を行っており、資格を取得するためには学外実習（教育実習・保育実習等）が必須となっている。実習の意義はこれまで学内で修得した知識や技術を実習の中で活かし、保育者としての職務を経験するとともに、専門職としての自覚と責任を培うことである。【資料 2-3-3】
このような実習での学びをスムーズにすすめるために各実習前に実習事前指導を実施している。実習事前指導では実習先施設や利用者の理解、実習に必要な書類の準備・添削、事故等への対応等について教育を行っている。
また、実習後には実習事後指導を実施しており、提出書類の確認や実習で経験したことの振り返り、次回実習に向けての準備、幼稚園教諭・保育士として働くための動機付け、経験と知識・技術の体系的な理解について学びをサポートしている。【資料 2-3-4】(3)クラスアドバイザーによる支援
各学年に 4 名のクラスアドバイザーを配置し、学生およそ 25 名に対し 1 名の教員が学生の学習・就職・生活全般にわたる相談や指導などを細やかに行っている。入学時及び進級時には個別面談を実施し、教学課及び就職課、また学生委員会や科目担当教員と連携をはかり学生一人ひとりに合わせた支援が行えるような体制をとっている。
【資料 2-3-5】(4)出席情報の確認
平成 28（2016）年度より、Web 利用の学籍管理システム（キャンパスプラン）内の出席
管理システムを利用している。出席状況について教員が担当科目ごとに出席を入力するよ
うにしている。

23

第一幼児教育短期大学
入力された情報は各教員の PC 端末から確認できる。また、教学課ですべての出席状況を把握し、学生指導に活用している。【資料 2-3-6】(5)学習情報の提供
各学年の授業開始前に「前期（後期）オリエンテーション」を実施している。前期オリエンテーションでは、教務・学生生活・就職などに関して指導を行い、学事日程及び履修についての詳しい情報提供を行っている。【資料 2-3-7】
学修や授業に関する学生への情報の伝達は、掲示板を利用し、すべての学生に周知している。
(6) 退学者・留年者を減少させるための方策
本学における退学者数（退学者数には除籍者も含める）は下記の表の示すとおり、平成
26（2014）年度～平成 28（2016）年度の 3 年間で計 44 名（3 年間の収容定員（600 名）に対して 7.3％）が退学している。また、留年者は延べ 23 名となっている。
退学者・留年者の推移

表 2-3-1

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

合計

退学者数

22

14

8

44

留年者数

9

5

9

23

退学者、留年者を減少させるための方策として、①経済的な理由による退学者、留年者
に対し、経済的支援として、日本学生支援機構の奨学金手続きについて案内している。また、学費の分納制度の活用や就職課によるアルバイト情報の提供を行っている。②修得単
位数不足や出席状況の悪化による退学者、留年者に対しては、クラスアドバイザー制度を設け学生の情報を把握し、課題のある学生について早期に発見し、対処できる体制を整えている。クラスアドバイザー制度については、各学年の前期始期（4 月）にオリエンテー
ションを行い、クラスアドバイザー担当教員の紹介を行うとともに、クラスアドバイザー
による個別面談を実施している。【資料 2-3-8】
また、学生委員会や教学連絡会等で当該学生に関する情報交換を行い退学者、留年者の減少に努めている。【資料 2-3-9】【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】保育・教職実践演習（幼稚園）グループ編成表【資料 2-3-2】ピアノ（子どもと音楽）グループ編成表（【資料 2-2-5】と同じ）【資料 2-3-3】平成 29 年度実習計画（【資料 2-2-15】と同じ）【資料 2-3-4】シラバス（【資料 F-12】と同じ）【資料 2-3-5】クラスアドバイザーの配置【資料 2-3-6】出席管理システムキャンパスプラン教員用 web 画面【資料 2-3-7】平成 29 年度前期・後期オリエンテーション計画【資料 2-3-8】平成 29 年度学年始め行事日程【資料 2-3-9】第一幼児教育短期大学学生委員会規程24

第一幼児教育短期大学【自己評価】
本学においては、学生のより良い学習支援を目指して、各種委員会や教学連絡会の開催など教員と職員の協働をすすめ、学習支援に努めている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャンパスが 2 箇所に分かれていることから、連絡事項の徹底など情報の伝達における工夫が必要不可欠である。平成 29 年度より新校舎に移転するため、学生情報の共有化などがより効果的に行えるものと期待する。

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2-4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
（2）2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【事実の説明】
卒業要件は本学に 2 年以上在学し 62 単位以上の単位数を履修修得した者に対して卒業を認めているが、本学では、入学時ほとんどすべての学生が幼稚園教諭二種免許・保育士資格の両方を取得することを目的としているため、受講科目は全て決定されており、学生便
覧及び時間割表を配布し、オリエンテーションで説明し理解させ適用している。
【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】
単位認定、卒業認定については、学則に明記され、教務実習委員会で審議し、教授会で学長が決定し、教学連絡会で情報を共有している。【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】
進級及び卒業認定についての判定ラインは、教授会で、未修得科目 5 科目を基準に進級及び卒業認定を行っている。学生にも前期・後期オリエンテーション時に伝えている。
履修科目の評価基準・方法は、主として前期・後期の試験の得点の他、授業時間内の小テスト、レポートや課題等の提出状況及び作品や実習等の成果により行い、出席状況・受講態度及び平常点を加味し、総合的に評価を行っている。全開講科目の内容及び評価基準・
方法、授業計画に明記し学校ホームページにおいて公表され学生に周知されている。
【資料 2-4-5】
また、実習科目については実習参加を保留とする場合は実習要綱に基づき、教務実習委
員会の審議を経て教授会で学長が決定している。【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】
実習参加の保留の基準については、各実習事前指導及び各実習要綱において、学生に周知されている。
成績評価基準は学則に明記され、学生便覧において学生に周知されている。
【資料 2-4-8】
評価は「優」「良」「可」「不可」であらわし、試験の結果「不可」となった学生については１回限り再試験を行うことができるが、出席日数不足の場合は試験停止となる。なお、やむを得ない事情（忌引き休暇、感染性の病気、就職試験等）で本試験を受験できなかっ25

第一幼児教育短期大学
た学生については、追試験を行うことができる。
出席状況に基づく「試験停止」措置については、教学課において厳正に実施されている。
【資料 2-4-9】
また、他大学からの編入または卒業後入学した学生については、単位認定が可能な科目について教務実習委員会で審議し、教授会で承認された科目は受講を免除される。なお、他大学における既修得単位の認定単位数が 30 単位を越えないように定められている。
【資料 2-4-10】【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】学則第 6 章（学生便覧 4 ページに記載）【資料 2-4-2】平成 29 年度前期時間割（【資料 2-2-10】と同じ）【資料 2-4-3】学則第 5 章（学生便覧 3 ページに記載）【資料 2-4-4】第一幼児教育短期大学教授会規程【資料 2-4-5】シラバス（【資料 F-12】と同じ）【資料 2-4-6】教育実習要綱【資料 2-4-7】第一幼児教育短期大学教務実習委員会規程【資料 2-4-8】学則第 8 条（学生便覧 16 ページに記載）【資料 2-4-9】履修規程

第 5 条 3 項(2)（学生便覧 15 ページに記載）【資料 2-4-10】学則第 16 条（学生便覧 3 ページに記載）【自己評価】
単位認定、進級及び卒業・修了認定、成績評価については学則に明記され、学生便覧において学生に周知され、厳正な適用を行っている。
また、全開講科目についてはシラバス及び各科目の第 1 回目のオリエンテーション等においてより細やかな説明がなされ、学生に周知されている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定、進級、卒業・修了認定の基準の明確化と厳正な適用について今後とも整備をすすめ、学生の学習意欲の向上に繋がるよう周知し、授業の改善とよりわかりやすく明
確な評価基準・方法についての改善を図っていく。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【事実の説明】
就職支援体制として、1 年次の前期オリエンテーション時から就職ガイダンスを計画し、行っている。また 2 年次に通年科目である「キャリア講座」を設け、年間を通して個々の26

第一幼児教育短期大学
い学生の就職への意識を高め、能力及び適正を把握するとともに、就職活動を円滑にすすめられるように支援している。また学内の支援体制として、就職委員会規程を定め、就職課
及び 2 年生のクラスアドバイザーが緊密に連携して学生の就職支援を実施している。
【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】
就職担当者による卒業生の就職先訪問も毎年実施しており、卒業生の就労状況の確認および就職先からの要望の把握などに役立てている。【資料 2-5-4】
教育課程内においては、本学は文部科学省より教員養成課程、厚生労働省より指定保育士養成施設の認定を受けており、所定の科目を履修することによって、卒業と同時に「幼稚園教諭二種免許」と「保育士資格」を取得することが可能である。開学以来、ほとんどの卒業生がこれら 2 つの資格を取得し、取得した免許及び資格を活かした就職の実現がなされている。
【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】
教育課程外においては、子どもを取り巻く社会の変容や保育現場からのニーズに応えて、
平成 20 年度より、日本赤十字社の認定する「幼児安全法支援員」の資格取得及び平成 26
年度より公益財団法人日本幼少年体育協会が主催する「幼児体育指導者検定」の検定受検をすすめている。各講習の受講者及び合格者実績は、表 2-5-1、表 2-5-2 のとおりである。
表 2-5-1

幼児安全法支援員養成講習

平成 28 年度

表 2-5-2

受講者・合格者実績

9 月 5 日、9 月 6 日開催

受講者数

34 名

検定試験合格者数

34 名

平成 28 年度幼児体育指導者講習

平成 28 年度

受講者・合格者実績

8 月 13 日、8 月 14 日開催

受講者数

17 名

2 級検定合格者数

17 名【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】平成 29 年度前期・後期オリエンテーション計画（【資料 2-3-7】と同じ）【資料 2-5-2】平成 29 年度キャリア講座実施計画表（【資料 2-2-7】と同じ）【資料 2-5-3】第一幼児教育短期大学就職委員会規程【資料 2-5-4】平成 28 年度新規採用者の勤務評価アンケート【資料 2-5-5】就職・進路先一覧（第一幼児教育短期大学案内 12 ページに記載）【資料 2-5-6】平成 28 年度求人件数表【自己評価】
就職支援においては学生への意識づけを早期の段階から行っている。また、クラスア

27

第一幼児教育短期大学
ドバイザーが状況に応じて個々の学生の就職の相談に応じるなど、教員と職員が協働して就職支援を行っている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神である『個性の伸展による人生練磨』を教育の信念とし、就職支援においてもそれを具現化できるように全教職員が努めているところであるが、2 ヵ年間の修業期間において、学生は十分なインターンシップやボランティア活動の時間を取りにくい
現状がある。就職後のミスマッチを生じさせないため、今後も就職活動中に自主実習や園見学に行くなどの機会をより多くすすめる。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2-6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（2）2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発【事実の説明】
本学では、建学の精神に基づいた教育目標および 3 つのポリシーを授業の展開や評価に反映させている。
【資料 2-6-1】
学生が履修した科目における成績評価は、担当者によって作成された「シラバス」に記載された方法で行われており、学生には成績評価基準・方法をホームページ上に公開されているシラバス及び各科目の第一回目の授業オリエンテーションで周知している。
【資料 2-6-2】
成績評価の基準・方法は各教員の裁量で行われており、前期・後期の期末試験の他、レポートや製作物などの課題の成果及び提出状況、受講態度、授業時間内に実施している小テスト、実技科目においてはピアノ課題曲などのノルマの達成状況などにより総合的な評価が行われている。
また、全学生に配布される「学生便覧」には、「単位認定の基準」、「卒業要件」の他、「成績評価基準」を含む履修規程、さらに教職課程履修方法、保育士養成教育課程履修方法が記載されており学生に周知している。【資料 2-6-3】
なお、卒業生の就職状況および就職先へのアンケート調査による教育目的の達成状況の点検・評価を行っている。過去 2 年間における学生の就職状況は以下に示すとおりである。
【資料 2-6-4】

28

第一幼児教育短期大学

卒業生の就職状況(平成 27 年度～平成 28 年度)

表 2-6-1

平成 27 年度

学科

幼児教
育科
合

計

卒業者

平成 28 年度

就職
就職者

数

希望者

(人)

数

数

就職率
(％)

卒業者

就職

数

希望者

(人)

数

求人社
数

就職率

求人社

数

(％)

数

103

102

102

100

330

115

113

113

100

417

103

102

102

100

330

115

113

113

100

417

※過去 10 年間の就職希望者の就職率は 100％である。

図 2-6-2

就職者

平成 27 年度

就職状況

平成 28 年度

就職状況

29

第一幼児教育短期大学【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】3 つの方針への教育目的・目標の反映と学習支援への流れ（表 1-3-1 と同じ）
【資料 2-6-2】シラバス（【資料 F-12】と同じ）【資料 2-6-3】学生便覧

3，4，12，13，15～19 ページ【資料 2-6-4】平成 28 年度新規採用者の勤務評価アンケート様式(【資料 2-5-4】と同じ)【自己評価】
本学は幼稚園教諭二種免許と保育士資格の取得を一つの目的としており、各授業において、本学の教育目標として定める保育者の育成を目指し、多角的な方面からの授業実践及び学生評価に努めている。平成 28 年度卒業生の資格取得状況は、幼稚園教諭二種免許 97％、保育士資格 97％で、97％の学生が既定の単位を修めて両免許資格を取得しており 96％が専門職への就職を果たしている。教育目標である保育者の育成という観点から見ても非常に高い割合の学生が本学で取得した免許・資格を活かし保育者として活躍しており、本学における教育目的を達成していると言える。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【事実の説明】
本学では学修指導等の改善に向けた取り組みの一環として授業アンケートを実施している。授業アンケートは全科目を対象に半期科目は各期の 13 回目の講義を目途に実施し、通年科目については 28 回目の講義を目途に実施している。
授業アンケートの内容は学生自身の受講態度（授業への取り組みなど）、授業内容及び難易度、教員の講義に対する熱意や平等性、指導の工夫、満足感となっている。授業アンケ

30

第一幼児教育短期大学ートの結果は FD・SD 委員会において集計し、自己・点検評価委員会において協議・検討している。また、評価内容を公表し教職員間で情報を共有している。
なお、平成 28 年度の授業アンケートの結果は「授業への取り組み」について 95％の学生が「とても熱心だった」「ある程度熱心だった」と回答しており、多くの学生が講義に熱心に取り組んでいることが示された。また、「授業の内容」については 93％の学生が「ある程度興味があった」「とても興味があった」と回答している。「授業の満足度」について
は 94％の学生が「ある程度満足した」「とても満足した」と回答しており概ね良好な評価となっている。これらの授業アンケートの結果を受け各教員は次年度のシラバスに内容を反映させるとともに、自己研鑽を図り講義内容の工夫にあたっている。【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-5】第一幼児教育短期大学 FD・SD 委員会規程【資料 2-6-6】第一幼児教育短期大学自己点検・評価委員会規程(【資料 1-2-5】と同じ)【資料 2-6-7】授業アンケート質問用紙【資料 2-6-8】平成 28 年度授業アンケート結果【自己評価】
全教員、全科目を対象として授業アンケートを実施し、学生の意見を聴きとるとともに教育内容や指導方法の改善に活用していることから評価結果の把握、評価結果のフィードバックが実施されていると判断できる。また、教学連絡会等で情報を共有するとともに、教職員の間で相互に相談・協力するなどしており、教職員が一体となって教育内容や指導方法の改善に取り組んでいる。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生による授業評価の質問項目について開講全科目について一律の質問項目であったた
め、学外における実習などにおいて「該当なし」と回答されるケースがあった。今後複数の質問項目パターンでの実施を検討する。また限られた期間に相当数の科目の授業評価が実施され学生への負担があったのではないかという意見があったことから授業アンケートのスケジュールについて今後 FD･SD 委員会等で検討する。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援【事実の説明】

31

第一幼児教育短期大学（1）生活支援・ 生活支援については、各クラス担当のクラスアドバイザー、学生委員会、教学課及び就職課が連携を図り、協力して学生支援にあたっている。特に新入生に対しては、入学当初にクラスアドバイザーの紹介及び個人面談を実施し、スムーズに短大生活に移行できるように工夫している。また、各学年とも前期・後期の講義始めにオリエンテーションを実施し、学生の生活状況等の把握を行っている。【資料 2-7-1】
・ 毎年、5 月に学友会主催の「新入生歓迎遠足」を実施しており、上級生や教職員との交流を通じて、入学直後の不安を軽減するとともに学生生活に対する意欲向上につなげている。【資料 2-7-2】（2）学修支援・ 本学の入学試験に合格し、所定の手続きを終え、入学する意思を示した学生について入学前教育サービスを実施している。入学前教育サービスでは「ピアノの個人レッ
スン」と附属幼稚園での「園児とのふれあい体験」を行っており、入学前の不安の軽減と本学で学ぶ動機づけを行っている。【資料 2-7-3】
・ 各学年の前期・後期が始まる前に「前期（後期）オリエンテーション」を実施している。オリエンテーションでは各学年、各期に応じた資格・免許に必要な科目履修について詳細に説明し、学習目標をしっかりと理解させたうえで各期の講義をスタートさせている。
・ 入学後の講義についても少人数のグループで行う講義が開講されており、学生と教員の信頼関係を築く工夫がなされている。特に、専門科目の一つであるピアノでは、学生の習熟度に応じてクラスを編成するとともに、個別指導を通して学生の進捗状況に応じた教育を実践している。
・ 平成 28（2016）年からは出席状況等を管理する学籍管理システム（キャンパスプラン）の運用を始め、学修支援に活用している。
（3）通学支援
公共交通サービス網が脆弱な地方の特性を考慮し、鹿児島県内及び宮崎県の一部のエリア（5 方面）に無料スクールバスを運行し、多くの学生が自宅から通学できるように便宜を図っている。（図 2-7-1）
平成 29 年 4 月現在、各方面別の乗車数は表 2-7-1 のとおりである。在学生の 55％が利用し、学生にとって重要な移動手段となっている。
通学バス利用者数（人）

表 2-7-1(平成 29 年 4 月現在)

鹿児島

川内

出水

鹿屋

都城

利用者合計

学生数

1 年生

12

1

10

27

12

62

116

2 年生

8

5

5

20

18

56

98

合計

20

6

15

47

30

118

214

32

第一幼児教育短期大学
図 2-7-1

運行図（4）学生相談
学生の相談に関する窓口として、教学課や就職・厚生課、保健室があるとともに、クラスアドバイザーが適宜、学生への個別面談を実施するなど柔軟に対応している。
また、教学課ではキャンパスプラン等で学生の欠席状況を把握し、欠席が続いている
学生を早期に発見できるようにしている。欠席の多い学生についてはクラスアドバイザ
ー等の教員と連携し、個別面談を実施するなどの対応を取っている。
セクシャルハラスメントへの対応については、掲示板に相談窓口等の案内を掲示し、学生への周知を図っている。また相談員（教員 1 名、事務 1 名）を決め、相談が寄せられた場合には対応を協議することとなっている。【資料 2-7-4】（5）健康管理・ 学校保健法及び都築教育学園保健管理規程第 5 条・第 6 条に基づき全学生に対する
定期健康診断を毎年 4 月に計画・実施し、その診断結果について通知するとともに、所見のある学生には専門医の受診等を指導している。
・ 本学では保育士・幼稚園教諭の養成を行っていることから学生が学外に実習に出る機会が多い（1 年次 4 回、2 年次 3 回）。感染症予防の観点から、入学時に本学指定の感染症（麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎）について抗体検査を実施し、抗体のない者については抗体を接種するよう義務付けている。また、冬季の実習に際してはインフルエンザワクチンの接種を義務付け、実習に参加させている。【資料 2-7-5】

33

第一幼児教育短期大学
・ キャリア講座の一環として危険ドラッグについての講話を実施し、薬物乱用の予防対策を講じている。【資料 2-7-6】（6）保健衛生・ 学生の保健衛生に係る施設として「保健室」を整備している。保健室の使用目的は、
軽度の負傷や疾病等に対応するほか、医療機関に搬送するための一時的待機所として使用している。対応にあたっては看護士・保健師資格を有する教員が主となり対応している。
・ 感染症の流行期には地域の感染症発生状況を把握、伝達するとともに、消毒薬の設
置、マスクの配布などの感染症予防対策を講じている。
（7）経済的支援
・ 本学における経済的支援の中心は奨学金制度の活用となっている。奨学金としては「日本学生支援機構」「あしなが育英会」等のほか、地方自治体による奨学金、各種財団等による奨学金などがある。
・ 奨学金に関する諸業務は教学課が担当している。新入学生に対しては、入学後すぐに奨学金に関する説明会を開催し、詳細について説明している。また、新入生、在学
生ともに教学課にて手続き等の相談を受けつけ、対応している。
・ 2 年次に進級する際、1 年次の成績を基に学業成績優秀者を選定し、当該学生については 2 年次の授業料を減免している。
・ 学生が教育研究中や保育・教育実習中に事故等にあった場合に備え、全学生を対象にした保険（日本国際教育支援協会「学生教育研究災害傷害保険」、全国保育士養成
協議会「実習総合補償制度」）へ加入し、その費用の全額を大学が負担している。
・ 学費納入に関して分納制（年 3 回）をとっている。また、期日までに学費が納められない場合等については、保護者からの届出により延納を認めている。
・ アルバイトの斡旋については、就職課が窓口となり、求人内容を精査した上で学生に情報を提供している。
(8)課外活動・ 本学には現在、4 つのサークル及び学友会がある。各団体が活動で使用するための場所（リズム室、音楽室、講義室、体育館等）を用意するほか、活動費の補助を実施している。また、各団体には顧問や監督、部長等が教員の中から就任しており、活動のサポートを行っている。【資料 2-7-7】
・ 大会参加等への移動には教職員がマイクロバス等で送迎支援を実施し、学生の交通費等の負担軽減を支援している。また、宿泊を伴う場合には宿泊費の支援を実施している。
・ 平成 28 年 8 月に霧島市と都築教育学園が連携協定を結び、本学学生が霧島市の行事等に参加する際には、教職員がサポートしている。
(9) 学生表彰
・ 学生表彰については、学則第 52 条の規定に基づき、「学生として他の模範となる行為」について表彰を行っている。（学業成績優秀賞など）
表彰選考は教授会の意見を聴いて学長が決定している。
(10) 福利厚生施設

34

第一幼児教育短期大学
・ 第一工業大学内にある厚生会館 1 階に学生食堂を設けている。利用時間は午前 8 時
30 分から午後 5 時 50 分となっている。学生は昼食を摂るほか、友人との談話や課題に取り組むなど自由な時間を過ごしている。
・ 遠方出身者（特に離島出身者）のために学校近くに指定学生寮を設けている。特に女性寮は外部委託となっており、防犯上の観点から管理人を常駐させ安全面に配慮している。また、食事は朝夕の 2 食を提供している。
(11) 社会人、編入、転入学生等への支援
・ 社会人の入学については本学学則第 62 条に規定されており、社会人入学試験がある。
・ 転入学については、学則第 31 条に基づき、選考の上、教授会の意見を聴き、学長が入学を許可することとしている。なお、転入学後の履修等については、入学前に履修した科目及び単位について学則第 18 条、第 19 条の規定により認定後、在学期間を決定している。これらについては教務実習委員会で審議され、教授会で学長が決定し、教学連絡会において情報を共有している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-1】平成 29 年度前期・後期オリエンテーション計画(【資料 2-3-7】と同じ)【資料 2-7-2】平成 29 年度学年歴（予定表）【資料 2-7-3】入学前教育サービス実施状況（平成 28 年度）(【資料 2-2-12】と同じ)【資料 2-7-4】第一幼児教育短期大学ハラスメント防止に関する規程【資料 2-7-5】抗体検査結果証明書【資料 2-7-6】平成 29 年度キャリア講座実施計画表(【資料 2-2-7】と同じ)【資料 2-7-7】クラブ・サークル活動（第一幼児教育短期大学案内 10 ページに記載）【自己評価】
多方面にわたり学生生活の安定のための支援を実施しているとともに、各課、教職員の連携が図られており適切だといえる。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【事実の説明】
学生生活に関する状況や意見・要望を把握する方法として前期、後期の始期にクラスア
ドバイザーがアンケートを実施している。アンケート結果は個人面談に反映され、単にアンケートを取るだけではなく、学生と教員の対話を重視しながら意見・要望の把握を実施している。また学内に意見箱を設け、学生からの意見を学生生活の向上に反映させている。
【資料 2-7-8】【資料 2-7-9】【資料 2-7-10】
なお、各クラスアドバイザーは学生から聞き取った情報について守秘義務に留意しながらも支援が必要な場合については教学連絡会で情報を共有し、対応にあたっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-8】学生満足度調査【資料 2-7-9】クラスアドバイザーアンケート用紙【資料 2-7-10】相談箱、意見箱の写真

35

第一幼児教育短期大学【自己評価】
クラスアドバイザーが実施するアンケート調査、意見箱の活用から学生の意見や要望を汲み取る取り組みが実践されている。また、学生からの意見や要望、相談などについては関係する各種委員会等において審議し、教学連絡会において情報を共有し改善にあたっており適切である。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも学生生活や学修について学生の意見を教育、指導、支援に反映させていくことが求められる。また、学生相談の窓口としてクラスアドバイザー、教学課、保健担当
職員が配置されているが、それぞれの連携の在り方を再度見直し、迅速に対応できるよ
う努める。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置【事実の説明】
本学は幼児教育科 1 学科を置く入学定員 100 名、収容定員 200 名の短期大学である。
短期大学設置基準に定める教員数は 11 名（内教授数 4 名）であり、教員数は下記表 2-8-1に示すように 12 名（内教授数 4 名）を配置しており、幼児教育系の専門実務経験が豊富な人材を配置し教育を行っている。
表 2-8-1

専任教員の年齢構成

年齢区分

・(H29.5.1 現在)

専任教員の内訳

合 計

教授

准教授

講師

助教

39 歳以下

0

1(1)

1

0

2

40 歳～49 歳

1

0

1(1)

0

2

50 歳～59 歳

1

1(1)

2(1)

0

4

60 歳以上

2

0

2(1)

0

4

本学の教職課程（幼稚園教諭二種免許）の専任教員数は、免許法施行規則に定める科
目区分毎に教科に関する科目 4 名、教職に関する科目 4 名を配置しており文科省基準を36

第一幼児教育短期大学
満たしている。
【資料 2-8-1】
・

本学の保育士養成教育課程は、学問系列毎に告示別表第 1 による教科目（必修科目）
及び告示別表第 2 による教科目（選択必修科目）を開設し、12 名の専任教員を配置し、厚労省の定める 8 名を満たしている。【資料 2-8-2】【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-1】教職課程履修方法（学生便覧 17 ページに記載）【資料 2-8-2】保育士養成教育課程履修方法（学生便覧 18 ページに記載）【自己評価】
教員の質と量の確保が行われている。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み【事実の説明】（1）採用と昇任
教員の採用及び昇任については、「第一幼児教育短期大学教員資格審査規程」が定められている。
運用は、学長が学科長の意見を聴取して候補者を選定し、教員資格審査委員会が審査し、「教授会」の議決を経て、学長が推薦し、理事長が任命している。
教員の採用・昇任の方針は、
表 2-8-2 に示すように基本的な考え方を明確にしている。
【資料 2-8-3】
教員の採用・昇任の基本的な考え方

表 2-8-2

項

目

教員の採用

狙い

基本的な考え方

小規模短大の特性上、 ① 設置基準に適合する必要人員の確保。
欠員補充方式② 建学の精神・短期大学の基本理念に適う人材。
③ 社会のニーズの変化に対応した人材の補強。

教員の昇任

公平性、合理性① 選考は、現職位 3 年以上を目処とする。
② 選考推薦は、学科長。
③ 貢献、実績が顕著で教員資格審査基準を満たす者。

（2）教員の資質・能力向上への取り組み（教員評価、研修、FD ）・ 講義内容における教員の資質向上を図るために「FD 委員会」が組織されている。
・ FD の取り組みとして①授業評価アンケートの実施、②アンケート結果の集計、③教員及び学生へのフィードバック、④課題の改善に向けた活動、⑤FD 研修が実施されており教員の資質向上に寄与している。【資料 2-8-4】
・

実習教育の資質向上に向け、保育実習、教育実習担当教員が会議を開き、実習の課

題や実習教育の内容、学生指導などについて検討している。また、保育実習Ⅰ(施設)では鹿児島県保育士養成校が主催する施設実習連絡会に毎年参加し、実習先施設職員と連携を図ることで実習教育の質を担保している。【資料 2-8-5】【資料 2-8-6】

37

第一幼児教育短期大学
・教員の専門性の向上及び質の向上を目的に学会、研修会への参加をサポートしている。
【資料 2-8-7】
・ 第一幼児教育短期大学研究紀要を発行し研究活動の発表の場を設けている。
【資料 2-8-8】【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-3】第一幼児教育短期大学教員資格審査規程【資料 2-8-4】第一幼児教育短期大学 FD・SD 委員会規程（【資料 2-6-5】と同じ）【資料 2-8-5】第一幼児教育短期大学教務実習委員会規程（【資料 2-4-7】と同じ）【資料 2-8-6】平成 29 年度施設実習連絡会（【資料 2-2-18】と同じ）【資料 2-8-7】平成 28 年度 FD 研修開催要項【資料 2-8-8】第一幼児教育短期大学研究紀要【自己評価】
・

教員の採用、昇任に関しては規程を遵守し運用されている。

・

FD 委員会が組織され、授業アンケート等による学生の意見の汲み取りが行われている。

・

実習科目を中心に教員の資質向上、教育内容の充実に向けた取り組みが実施されてい
る。

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【事実の説明】
本学では、教務実習委員会で教養教育全般や教育課程について審議している。協議事項については、必要に応じて教授会に報告し、学長が決定し、教学連絡会で情報を共有している。【資料 2-8-5】
本学において、教養科目は、基礎科目として位置づけており、独自科目は、倫理学、文学、くらしと経済、生物学の 4 科目であるが（28 年度）、各教科（学問分野）に関する概要等を学んだ上で、2 年次に開講される「キャリア講座」担当教員とも連携をとりながら、
基礎学力、国語力及び幅広い教養を身に付け、保育者の育成に努めている。
【自己評価】
教養教育実施にあたっては、策定されたカリキュラムポリシー（表 1-3-1）を念頭に置
きながら必要に応じて教務実習委員会で検証・審議し、教授会で決定し教学連絡会で情報を共有している。
（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の配置や採用は、保育者養成校の将来を見据えて計画的にすすめる必要がある。本
学の教育目的及び教育課程を自己点検・評価委員会で検証し、改善計画を教授会で策定し、中長期ビジョンに加えていく。
FD については今後も授業アンケートを実施していくが、さらに公開授業やスーパービジ
ョンの機会を設けるなどし、教員が相互に資質・能力を向上できる取り組みを実施する。

38

第一幼児教育短期大学

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理【事実の説明】
教育研究活動に必要な施設設備は、短期大学設置基準および本学の教育目的に沿って、整備しており、教育課程の教授に必要な施設設備を充足し、有効に活用している。
（1）校地・校舎の整備
校地の面積は表 2-9-1 に示す。短期大学設置基準第 30 条の基準（収容定員学生一人当たりの校地面積：10 ㎡）を満たしている。校舎の面積は表 2-9-2 に示す。短期大学
設置基準第 31 条（別表第 2 イ）の基準（教育学・保育学関係収容定数 200 人までの場
合の面積）を満たしている。
【資料 2-9-1】

校地の面積（収容定員 200 人）

表 2-9-1

学生一人当たりの校地面積

校地面積

基準

10.0

㎡／人

2,000 ㎡

校地面積

31.6

㎡／人

13,229 ㎡

校舎の面積 （収容定員 200 人）

表 2-9-2

校舎面積
基準

2,350

㎡

校舎面積

3,076

㎡

（2）校舎施設
校舎は、二つの講義棟から成り、教場は、講義室 3 室、ピアノ練習室 30 室、実習室
2 室を整備し、座学講義、実習、卒業研究等に利用している。
【資料 2-9-2】【資料 2-9-3】（3）附属図書館
・図書館の施設
図書館は､新校舎移転に伴い、現在は仮設の図書館として本学の 1 階に書庫及び閲覧室を設置している。閲覧座席数は収容定員の 30％の 60 席を確保している。
・図書・学術資料等の整備

39

第一幼児教育短期大学
図書・学術資料等の整備は、本学の基本理念に沿って授業で得た知識の更なる向上及び新たな知識探究の支援を狙いとして行っている。
資料収集にあたっては、本学の専門に関わる幼児教育情報を体系的に収集することを目指し、教員の推薦、学生の要望、出版社等からの情報等により選書・購入している。
平成 29(2017)年 5 月 1 日現在の図書等の所蔵数は 10,312 冊である。【資料 2-9-4】
・図書館の利用
図書館の利用については、4 月にオリエンテーションにおいて、図書システムを説明し、学生が図書等を有効に活用できるようにしている。また、閲覧室は学生の自習室としての役割も果たしている。
【資料 2-9-5】【資料 2-9-6】（4）運動場および体育館等
体育施設は、主として体育館を利用している。体育館は学園で共同使用しており、学校相互間の調整により支障なく運用している。【資料 2-9-7】（5）情報処理環境
第一工業大学に情報センターが設置され、本学の情報処理教育及びインターネット
接続環境を含む情報処理システムを管理・運用・整備している。
コンピュータは、本学教育に必要な台数は十分に確保され活用している。
【資料 2-9-8】（6）AV（Audio Visual）設備
AV 設備（プロジェクタ、OHC、VTR・DVD、LAN 端末）は、3 講義室に整備し、教育効果の向上を図っている。
（7）施設設備の適切な管理・運営
施設設備は、法人事務局管財課と連携し改善に努めている。
また、消防設備・電気設備・給排水衛生設備の保守・点検業務、警備業務など専門性が要求される業務は外部の専門業者に委託することにより、確実な保守管理を徹底し、教育研究活動を安全かつ円滑に行える環境の保持に努めている。
学内の警備は機械警備のほか、平日夜間及び休日に警備会社の警備員が巡回を行うとともに非常時に対応できる体制をとっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-1】校地・校舎等の面積（データ編【表 2-18】と同じ）【資料 2-9-2】教員研究室の概要（データ編【表 2-19】と同じ）【資料 2-9-3】講義室、演習室、学生自習室等の概要（データ編【表 2-20】と同じ）【資料 2-9-4】図書、資料の所蔵数（データ編【表 2-23】と同じ）【資料 2-9-5】学生閲覧室等（データ編【表 2-24】と同じ）【資料 2-9-6】第一幼児教育短期大学附属図書館利用規程【資料 2-9-7】その他の施設の概要（データ編【表 2-22】と同じ）【資料 2-9-8】情報センター等の状況（データ編【表 2-25】と同じ）【自己評価】
校地、校舎面積は基準を満たし、各種設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備ならびに運営・管理は適切に行われ、基準を満たしている。
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

40

第一幼児教育短期大学【事実の説明】
本学では、1 学年を 2 クラス（Ａ、Ｂ）に分け、通常 1 クラス単位（約 50 名）で授業を行っている。平成 29 年度全開講科目中、合同授業は 4 科目のみである。特に音楽科目（子どもと音楽Ⅰ・Ⅱ）では 1 クラスを 2 グループ（約 25 名）に分け、一斉講義（1 年
次は声楽、2 年次は童謡指導法）とピアノ個人レッスンを行っている。また、卒業研究では 2 年生を希望調査に基づいて 9 のグループに分けている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-9】平成 29 年度前期時間割【資料 2-9-10】学科の学生定員および在籍学生数（データ編【表 F-4】）【自己評価】
授業を行う学生数については、教育効果を向上させるためにクラス分けあるいは小人数教育を適切に行っている。
（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
現在、学園内を走る県道新町線が都市計画道路として鹿児島県および霧島市により高架化事業を計画・推進中であり、それに伴い本学及び附属幼稚園は平成 29 年度 10 月に新校舎に移転し、本学の教育環境は大きく改善される見込みである。また、法人は今後、本計画と連動して「都築教育学園キャンパス魅力化計画」を作成し、施設の建替え・改修・耐震補強を実施予定である。
［基準 2 の自己評価］
・

過去 5 年間の入学者数は平成 25 年度 125、平成 26 年度 121、平成 27 年度 124、平成
28 年度 104、平成 29 年度 116 で定員を満たしている。

・

保育者養成校としての使命を果たすために、3 つの教育目標を掲げ、教育課程は体系的に編成され教育方法の実施についても明確化されている。また授業計画（シラバス）はホームページで公開している。

・

平成 28 年度卒業生 115 人中、幼稚園教諭免許・保育士資格の取得率は 97%と高かった。

・学習支援体制は教員と職員が連携して、学生オリエンテーション（前期・後期講義開
始前実施）や履修指導、就職支援などきめ細かな指導を行っており、その成果は過去 5年間の高い就職率（97～99％）にあらわれている。

・

学生サービスは、学生委員会で学生生活全般に係わる助言指導等に関する事項について審議し、その協議内容については、必要に応じて教授会に諮り、学長が決定し、教学連絡会で情報を共有している。

・

本学では授業アンケートを実施しており、授業内容及び難易度、授業実施方法等に関しての学生からの評価を受け止め、次年度の授業の改善に役立ている。

・

教育研究活動に必要な施設設備は、整備されているが、29 年度の新校舎移転により大きく改善される予定である。

41

第一幼児教育短期大学
基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、短期大学設置基準をはじめとする短期大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力【事実の説明】「学校法人都築教育学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）第 3 条において、法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。」と規定し、法令を遵守して学校教育を行うことを表明している。【資料 3-1-1】
創設者のことば「個性を伸ばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」を、学園の役
員及び教職員の行動の指針とし、誠実な法人経営管理及び学校教育を行っている。
寄附行為に掲げる目的および創設者のことばは、本学学則に反映され、第１条において、「本学は、日本国憲法、教育基本法および学校教育法の規定するところに従い、国家および社会の形成者として豊かな人格の完成を目指すとともに、『個性の伸展による人生練磨』という建学の精神にのっとり、幼児教育に関する教授研究を行い、心身健全で知的、道徳的および創造的能力をもって『幼児教育』という専門性を学生の個性として伸展させ、これにあたる有為な人材を育成し、さらに学術の深化、文化の向上に貢献することを使命とする。」を目的および使命としている。【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】学校法人都築教育学園寄附行為（【資料 F-1】と同じ）【資料 3-1-2】第一幼児教育短期大学学則第 1 条（平成 29(2017)年度学生便覧 1 ページに記載）（【資料 1-1-2】と同じ）【資料 3-1-3】
建学の精神（平成 29(2017)年度学生便覧見開きページに記載）（【資料 1-1-1】と同じ）【自己評価】
経営の規律と誠実性は維持され、使命・目的の実現に向けて継続的に努力している。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、短期大学設置基準をはじめとする短期大学の設置、運営に関連する法令の遵守

42

第一幼児教育短期大学【事実の説明】
学校法人都築教育学園と第一幼児教育短期大学の経営は、「学校教育法」、「私立学校法」、「短期大学設置基準」等の法令に則って整備された寄附行為・規程等をコンプライアンス
精神に基づいて遵守し、適切に運営されている。【資料 3-1-4】
文部科学省や関係機関より発信される通達や事務連絡等は、法人事務局および短期大学
内の各部署に周知し、緊密に連携を取りながら組織的に対応している。また、監事を設け、監査業務を適切に実施している。
【資料 3-1-5】
すべての教職員は「都築教育学園就業規則」、「組織規程」、「事務分掌規程」をはじめとする諸規程に基づき業務を遂行する等、法令遵守が義務づけられている。平成 19(2007)年には「公益通報者保護規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図り、法令遵守の徹底を図っている。
【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-4】法令等の遵守状況（データ編【表 3-2】と同じ）【資料 3-1-5】学校法人都築教育学園監事監査規程【資料 3-1-6】学校法人都築教育学園就業規則【資料 3-1-7】組織規程【資料 3-1-8】事務分掌規程【資料 3-1-9】公益通報者保護規程【自己評価】
短期大学の設置、運営に関連する法令を遵守している。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮【事実の説明】(1) 環境保全への配慮
省エネについて、教職員、学生に啓発を行い、無駄な電力や冷暖房の節約に努めている。夏季（7 月～9 月）に法人からの「節電実施計画」の指示の下、本学は「節電細部実施計画」を策定し、省エネルギー対策の一環としての節電に取り組んでいる。特に、エアコンの使用については、暖房 20℃以下、冷房 28℃以上を厳守している。また、夏場の
クールビスの開始・終了日については、法人として統一され、定着している。
(2) 人権への配慮
ハラスメントについては、「第一幼児教育短期大学ハラスメントの防止に関する規程」
により、体制を整備してハラスメント防止の啓発を行っている。【資料 3-1-10】
また、ハラスメントに関する相談窓口の設置及び相談員の配置など、きめ細かに取り組んでいる。
さらに、法人として個人情報を適正に保護することを目的に「個人情報の保護に関する規程」を整備し、個人情報の適正な保護に努めている。【資料 3-1-11】(3) 安全への配慮「都築教育学園保健管理規程」、「安全及び衛生管理規程」及び「衛生委員会細則」を制定し、学生及び教職員の安全と健康を確保している。法人事務局長を委員長とする「衛43

第一幼児教育短期大学
生委員会」を月 1 回開催し、衛生管理の推進に努めている。
【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】
また、「第一幼児教育短期大学防火管理規程」に基づき、火災、地震等が発生した場合を想定し、防災訓練を毎年 1 回実施している。【資料 3-1-15】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-10】第一幼児教育短期大学ハラスメントの防止に関する規程（【資料 2-7-4】と同じ）【資料 3-1-11】個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-12】都築教育学園保健管理規程【資料 3-1-13】安全及び衛生管理規程【資料 3-1-14】衛生委員会細則【資料 3-1-15】第一幼児教育短期大学防火管理規程【自己評価】
環境保全、人権、安全に対し配慮している。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【事実の説明】
教育情報については、「学校教育法施行規則」第 172 条の 2 に示された情報は、短期大学ホームページ、短期大学案内等により積極的に公表している。特に、短期大学ホームページには、主要科目の教育内容、トピックスの紹介、卒業研究、卒業生・在学生の声などを公表するとともに、ホームページの更新・充実に努めている。
教員の研究成果については、年度毎に小冊子「第一幼児教育短期大学研究紀要」を編纂し、学内外に配布している。
【資料 3-1-16】
財務状況については、毎会計年度終了後、2 か月以内に開催する理事会において決算
および事業実績の承認を得た後、評議員会に報告して意見を求めている。その後、速やかに、財務状況として計算書類（財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計
算書、監事監査報告書及び事業報告書を第一工業大学ホームページに公開している。
【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】
財務書類の閲覧については、本学の利害関係者から請求がある場合には対応できるように経理課で財産目録等を備え付けている。【資料 3-1-20】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-16】第一幼児教育短期大学研究紀要委員会規程【資料 3-1-17】平成 28 年度計算書類【資料 3-1-18】平成 28 年度事業報告書【資料 3-1-19】財務状況（第一工業大学ホームページに掲載）
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/guide/zaimu.html【資料 3-1-20】学校法人都築教育学園書類閲覧規程44

第一幼児教育短期大学【自己評価】
教育情報および財務情報について適切に公表されている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
短期大学の目的・使命の実現に向けて、短期大学と緊密な連携を継続していく。
環境保全及び安全配慮については、今後さらに取り組みを強化する。
各種情報の公表については、短期大学ホームページの更なる充実・更新を図り、情報の公開をより積極的に行い、説明責任を果たしていく。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
学校法人の意思決定機関である理事会は、第 1 号理事「学園総長」、第 2 号理事「第一工業大学学長」、第 3 号理事「評議員（評議員会推薦者）」、第 4 号理事「学識経験者（2 人）」の 5 人で構成され、予算、事業計画および決算、事業報告の定例の開催のほか、学園運営の基本に係わる事項を審議するため、毎年 10 回前後開催している。主に寄附行為の変更、学則及び諸規程の改廃、役員・評議員等の選任等の重要事項について審議し決定している。
【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】
監事は、法人の理事、評議員または職員以外の者から選任した 2 人が就任し、法人の業
務や財産の状況について監査している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】学校法人都築教育学園寄附行為第 3 章【資料 3-2-2】理事会名簿・開催状況（資料【F-10】と同じ）【自己評価】
理事会は、適切に開催され、その機能を十分に発揮して使命および目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制が整備されている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人の理事は本学の教職員だけでなく、医師、動物愛護協会理事長の学識経験者で構成されており、今後も幅広い意見を取り入れ、私立短期大学を取巻く厳しい経
営環境、社会の変化等に適切に対応する。

45

第一幼児教育短期大学
3－3

短期大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

短期大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

短期大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

短期大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性【事実の説明】
本学は、教育研究に関する重要事項の審議機関として「教授会」があり、その下位の機能別委員会として「教務実習委員会」、「自己点検・評価委員会」、「教員資格審査委員会」、「学生委員会」、「入試委員会」等がある。教授会や各種委員会については役割責任が規程
により明確化されており、適正に機能している。
（1）学内意思決定のプロセス
教育研究に関する重要事項の決議は、各種委員会等から提議され、「教授会」で審議し学長が最終決定している。
（2）教授会
教授会は、学長が招集し、学長、副学長、教授で構成し、教育研究に関する重要事項で教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めた事項を審議し、学長に意見を述べている。審議事項は、「第一幼児教育短期大学教授会規程」に明記されている。
【資料 3-3-1】（3）教務実習委員会
教務実習委員会は、教務部長が招集し、選任された教員、教学課長、教学係で構成され、教育・研究、学則および学科長の諮問事項について審議している。重要事項については教授会に提議や答申を行っている。【資料 3-3-2】（4）自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員会は、学長が主宰し、学長、副学長、学科長、教務部長、学生部
長、図書館長、事務長その他学長が必要と認めた者で構成し、自己点検・評価の実施、公表、改善等について審議している。【資料 3-3-3】（5）教員資格審査委員会
教員資格審査委員会は、学長が招集し、学長、副学長、学科長、基礎科目担当教員（3 名）、専門科目担当教員（3 名）で構成され、採用や昇格に関わる任用候補者の資格を審査している。
【資料 3-3-4】（6）学生委員会
学生委員会は、学生部長が招集し、学生部長、教員（2 名）、職員（1 名）で構成され、学生生活に関する全般的事項について審議し、教授会等に提議・答申している。
【資料 3-3-5】（7）教学連絡会
毎月１回（下旬）、専任の全教職員が出席する教学連絡会を開催し、短大の行事運営、

46

第一幼児教育短期大学
入試、教務、実習、学生指導、就職等、短大の全般的事項について協議連絡し、教職員の意思疎通を図るとともに、28 文科高第 1248 号(29.3.31)に示された教員と事務職員等の連
携及び協働、連携体制を確保している。【資料 3-3-6】
図 3-3-1

短期大学会議体の組織図

第一幼児教育短期大学

教授会

教学連絡会

自己点検・評価委員会

教員資格審査委員会

学生部

教務部

教務実習委員会

学生委員会

入試委員会

卒研運営委員会

就職委員会

広報委員会

ＦＤ・ＳＤ委員会

附属図書館

図書委員会

研究紀要委員会【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】第一幼児教育短期大学教授会規程（【資料 2-4-4】と同じ）【資料 3-3-2】第一幼児教育短期大学教務実習委員会規程（【資料 2-4-7】と同じ）【資料 3-3-3】第一幼児教育短期大学自己点検・評価委員会規程（【資料 1-2-5】と同じ）【資料 3-3-4】第一幼児教育短期大学教員資格審査規程（【資料 2-8-3】と同じ）【資料 3-3-5】第一幼児教育短期大学学生委員会規程（【資料 2-3-9】と同じ）【資料 3-3-6】第一幼児教育短期大学教学連絡会規程（【資料 1-3-3】と同じ）【自己評価】
短期大学の意思決定組織として学長のリーダーシップを支える教授会をはじめ、各種委員会が整備され、その権限と責任の明確化や機能については規程に明示され、適切に運用されている。
3-3-②

短期大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【事実の説明】
学長は、設置法人の理事長を兼ねており、「理事会」と連携して短期大学を運営することを可能にする体制がとられている。

47

第一幼児教育短期大学
また、教育研究に関する重要事項を審議する「教授会」、自己点検評価の実施・公表・改善等を実施する「自己点検・評価委員会」及び教員の資格審査を行う「教員資格審査委員
会」は学長が自ら招集し、権限と責任を有する学長がリーダーシップを発揮して迅速的確に対応できる体制を確立している。各種委員会も学長の諮問機関として位置づけられ機能していることから、学長がリーダーシップを発揮している。【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】【自己評価】
学長のリーダーシップを支えるための体制・会議体は整備され、学長はその仕組みを活用してリーダーシップを発揮している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）基盤となる体制は整備され運用できているので、今後は意思決定の円滑化と学長のリーダーシップの発揮という視点から、各種委員会をさらに適時・効果的に活用するとともに、規程についても自己点検・評価活動を踏まえて必要の都度、見直していく。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び短期大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能
性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び短期大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化【事実の説明】
学長は理事長を兼務しており、短期大学の意見等は、評議員会及び理事会に十分反映されるとともに、経営管理に関する法人の決定事項等も短期大学に周知している。
管理部門の方針や短期大学の意見が反映される組織的枠組みは、次のとおりである。
（1） 法人と短期大学の関係
短期大学の学長は、理事長として理事会において短期大学の運営状況を報告し、短期大学の意見を反映するとともに、法人の管理運営の意見を聴取している。よって、管理運営に関する法人と短期大学は密接に連携している。
（2） 学長と副学長の連携状況
副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどり、密接に連携している。平成29 年度からは、教学部門担当と管理部門担当をそれぞれ配置し、学長を補佐する体制

48

第一幼児教育短期大学を強化している。
（3） 学長と事務長の連携状況
事務長は学長の命を受け、短大事務局の事務を統括しており、学長と事務長は密接に連携している。
（4） 学長と学科長の連携状況
学科長は、教学部門における学長の補佐をしており、学長の指示等を受け、学科内に周知するとともに、学科内の意見等を集約して学長に報告しており、学長と学科長は密接に連携している。
（5） 学科長と事務長の連携状況
学科長と事務長は、日常的な連絡調整のほかに、教学連絡会等の場を通じ、管理・教学部門に関する情報を共有し連携している。
（6） 事務長会同
法人事務局から短期大学・各学校への指示連絡、相互の意見交換及び情報提供等を密にして円滑な管理運営を行うために事務長会同を開催している。法人事務局長、総務課長（必要に応じ経理課長等）及び短期大学・各学校事務長で構成している。不定期で実施されるが、概ね毎月 1 回程度の頻度で開催している。法人事務局長が招集し議長となる。
【自己評価】
法人及び短期大学とのコミュニケーションによる意思決定は、円滑に行われている。
3-4-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性【事実の説明】
学長は、法人の理事長を兼務している。法人の理事会及び評議員会には、理事長（学長）が理事及び評議員として出席し、法人業務及び教学に関する重要事項を審議するとともに、意見交換を行っている。また、短期大学においては、学長は、理事会及び評議員会における決定事項を教授会等で共有しており、法人と短期大学の連携は有効に機能している。
監事は、法人の業務、財産の状況等について監査を実施している。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出するとともに、理事会及び評議員会に出席し意見を述べている。【資料 3-4-1】
さらに、決算時に行う定期監査の際には、監査法人の公認会計士と情報交換やリスク認識を共有するため、監査状況についての意見交換を行っている。
評議員会は、理事会の諮問機関であり、理事長、学園総長（現在、理事長が兼務）、法人
職員、卒業生及び学識経験者のうちから定員 11～15 人であるが、現在 11 人の評議員で構成している。評議員会は理事会とほぼ同時期に開催され、法人業務、財産の状況及び役員の業務執行状況等について、意見を述べている。【資料 3-4-2】【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-1】学校法人都築教育学園寄附行為第 7 条【資料 3-4-2】学校法人都築教育学園寄附行為第 4 章【自己評価】

49

第一幼児教育短期大学
法人と短期大学の相互チェックによるガバナンスは有効に機能している。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【事実の説明】
理事長は、年始行事等において全教職員を対象に、学園の運営方針、運営状況等を説明するとともに、理事会において、法人の経営等に関して適切なリーダーシップを発揮している。
学長は、教授会、各種委員会等において、教学に関してリーダーシップを発揮するとともに、短期大学を代表して、理事会、評議員会へ出席し、短期大学の意見を汲み上げて報告している。
また、法人事務局長は、事務長会同において、各学校に対する各種指導並びに各学校事務長からの意見・要望等の吸い上げにより意思疎通を図っている。
短期大学は、教学連絡会を月 1 回（全教職員が参加）実施し、業務課題や今後の業務予定、連絡事項等について協議・調整する場とし、教職員の意思疎通を図っている。
短大事務局は、朝礼を毎週月曜日（午前 8 時 30 分から約 15 分）実施している。議題は、法人事務局からの指示・指導事項の伝達、各課の状況報告、事務長の指導事項等である。
これらについて情報を共有し、共通認識の下、業務の効率化を図っている。
このように、理事会等からのトップダウンと関係部課、委員会等からのボトムアップは円滑に機能している。
【自己評価】
リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営がなされている。
（3） 3－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人と短期大学の円滑なコミュニケーションを深めるために、法人事務局長から短期
大学の教職員に対し、短期大学の運営に対する各種指導、学園全般の運営状況等について周知する場の増加を今後検討する。また、通常の業務において、「報告・連絡・相談」
を積極的に行うとともに、事務長会同等各種会議の場を通じて、意思の疎通・風通しを良くするように努める。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

50

第一幼児教育短期大学
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業

務の効果的な執行体制の確保【事実の説明】
法人の組織及び管理について、組織規程により定めており、法人が設置する各学校等の適正かつ円滑な管理運営を図っている。【資料 3-5-1】
この組織規程に基づき、事務分掌規程を定め、各学校等の事務分掌を明確にし、円滑な業務の遂行と事務の工夫・改善に努めている。【資料 3-5-2】
法人の事務組織については、「事務分掌規程」に示すとおり、法人事務局の事務を処理する法人事務局、短期大学の事務を処理する短大事務局、大学の事務を処理する大学事務局、
その他高校、中学校、幼稚園、専門学校の事務を処理する各事務室を置いている。
法人事務局には経理課、総務課、管財課の 3 課を設置し、短大事務局には庶務課、教務課、学生課、就職・厚生課、入試課、図書課の 6 課を設置しており、それぞれ規定された所掌事項を担っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-1】組織規程（【資料 3-1-7】と同じ）【資料 3-5-2】事務分掌規程（【資料 3-1-8】と同じ）【自己評価】
権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制が確保できている。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性【事実の説明】
学園の組織及び管理については、組織規程及び事務分掌規程により定め、適正かつ円滑な管理運営を図るため、組織機構は体系的に編成されており、指揮命令伝達も適切に機能している。【資料 3-5-2】【資料 3-5-3】
短期大学では、学長が最終的な決定権者として、校務をつかさどり、所属職員を統督す
るが、学則第 56 条に基づき教授会を置き、教育研究に関する重要な事項を審議し、学長に意見を述べている。
【自己評価】
業務執行の管理体制が構築され、機能的に運営されている。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【事実の説明】
短大事務局では、職員の事務能力向上のために、以下の施策を講じている。
ア

新採用者に対する研修
新採用者に対し、学園内の各学校等及び事務局全業務に関する概要、教育課程、学生生活等について理解させ、事務職員としての基本的知識の定着に配慮している。
さらに、短期大学計画で新規採用教職員及び採用予定（研修中）職員に対し、短期大51

第一幼児教育短期大学
学事務局各課業務、各種事務手続等を説明・教育し、学内業務に円滑に順応できるようにしている。
平成 28(2016)年度の実施状況は、表 3-5-1 のとおりである。
事務職員採用者研修

表 3-5-1

時期

学
園
計
画

研修先

研修人員

H28.12.6 ～8

7人

研修内容

・法人事務局

・事務局長講話

・第一工業大学

・学園の概要・第一幼児教育短期大学

・規程等

・鹿児島第一高等学校

・勤務の心構え

・鹿児島第一中学校・各学校の概要

・鹿児島第一幼稚園
・鹿児島第一医療リハビリ専門学校

イ

部外研修会等への参加
事務長は、九州地区私立大学事務連絡会議に参加し、制度的な事項の研修、他大学との意見交換等により資質向上に努めている。
また、事務職は日本私立短期大学協会、九州地区学生指導協議会等が主催する学生指導および就職に関する研修（研究）会に参加させ、職員としての能力向上を図っている。
各研修内容は、その都度、朝礼において紹介するとともに、回覧文書で職員全員に閲覧できるようにしている。
その他の関連研修（講習）会等には、個々に申請し参加することにしている。
平成 28(2016)年度の事務職員の部外研修等への参加実績は表 3-5-2 のとおりである。

表 3-5-2
部外研修等名平成 28 年度入学者

平成 28(2016)年度 事務職員部外研修等参加実績
時

期

H28. 6. 21

選抜・教務関係事項

場所

神戸文化ホー

参加者

研修内容

入試課課員

・入学者選抜、教務関係事

ル（神戸）

項等

連絡協議会
平成 28 年度鹿児島

H28. 7.22

地区大学等学生部

鹿屋体育大学教学課長(鹿屋)・障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律施連絡協議会

行に伴う各学校の対応等について等の第分科会

平成 28 年度九州地

H28. 9. 6

区私立短期大学協会

福岡ガーデン

入試課課員

・講演等

事務長

・認証評価基準と判断例

パレス（福岡）「教職員研修会」
平成 28 年度認証評
価大学自己点検担

H28. 9.13

東京ガーデンパレス（東京） 教学課長

52

・自己点検評価留意点等

第一幼児教育短期大学
当者説明会
平成 28 年度 FD・SD

H28.10. 8

合同フォーラム

鹿児島大学

事務長

(鹿児島市)

・基調講演（自ら学ぶ学生を育てるために何が必要か）・グループディスカッション

平成 28 年度私立短H28. 11.30

京都ガーデン

大学生生活指導担当～12.2

パレス（京都）教学課長

・短大見学会
・講演

者研修会

・事例報告、調査報告
・分科会

平成 28 年度九州地

H28. 12. 2

ニューウェル

事務長

・総会

区私立大学事務連絡シティ宮崎

・講演（大学のリスクマネ

協議会

（宮崎）

ージメント等）

平成 28 年度教職課

H28. 12. 9

昭和女子大学

教学課長

・制度改正等について

程認定申請に関する

人見記念講堂・教育職員免許法改正に伴事務担当者説明会（東京）

う再課程認定・指定について平成 28 年度奨学業

H29. 2.14

務連絡協議会

九州大学医学教学課長

部百年講堂（福・平成 28 年度奨学金事業
・奨学金貸与及び返還業務

岡）【自己評価】
短期大学事務局の研修制度が整っており、職員の資質・能力向上の機会は提供されている。
（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
職員の削減に伴い、以前に比べ 1 人の職員が多様な業務を行う状況になってきている。
このため、個々の能力を向上させる必要があり、事務処理能力・知識・情報の共有のみではなく、上記施策による教育機会においては、帰属意識を高める教育を行うとともに、学園及び短期大学の全般の方針、短期大学の運営の考え方を適時に教育する必要がある。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

53

第一幼児教育短期大学
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立【事実の説明】
学園は短期大学のほか、法人事務局、第一工業大学、鹿児島第一高等学校、鹿児島第一中学校、鹿児島第一幼稚園及び 3 つの専門学校（鹿児島第一医療リハビリ専門学校、札幌
医療リハビリ専門学校、第一幼児教育専門学校）の計 9 つの学校等を有している。
予算の編成は、先ず経理責任者である各学校等の事務長が教育計画、研究計画に基づき、予算積算書を作成、法人事務局経理課に提出する。その後、法人事務局において、予算単位毎にヒアリングを行い、大幅な増減がある場合は、その理由を明らかにし、併せて前年
度以前の収支実績と比較して、精査した数値で予算原案を作成、学校法人都築教育学園寄
附行為第 6 章第 31 条（予算及び事業計画）に基づき、理事会で議決された予算を各部門に配付している。
【資料 3-6-1】
止むを得ない理由により予算不足が生じた場合は、都築教育学園経理規程第 7 章第 59条（予算の増額及び流用）に基づき、不足予算の増額の申請並びに大科目に属する小科目間の流用を認めている。【資料 3-6-2】
財務について毎年、前年度の資金収支及び事業活動収支の現状を認識し、当年度を含む
5 年間の経営改善計画（中長期計画）を作成している。【資料 3-6-3】
この経営改善計画を基礎として年度事業計画を作成し、適切な財務運営を図るため、学生募集は引き続き最重要事項として、各学校における教育の質を前面に押し出した募集広報体制とし、全教職員をあげて学生募集を強化している。さらに、各学校は学園全体の財務状況を考慮し必要に応じた経費削減に努めている。
短期大学においては、入学定員を満たす入学者を得られる背景等をよく分析検討し、将来の保育者として高い素養を持つ学生を継続して確保できるよう、募集広報・入試の実施に努めている。29 年度に新校舎が出来る予定であり、募集広報の強調点として学生募集に反映する。
【資料 3-6-4】【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-1】学校法人都築教育学園寄附行為 第 6 章第 31 条
【資料 3-6-2】都築教育学園経理規程 第 7 章第 59 条
【資料 3-6-3】経営改善計画（中長期計画）【資料 3-6-4】平成 29 年度事業計画書（【資料 F-6】と同じ）【自己評価】
中長期計画を基盤とした各当該年度収支を詳細に把握し、分析検討を行い以後の収入増加につながるようにするとともに、支出については真に必要な案件であるかを精査す
る等、可能な限り支出抑制に努めていることから適切な財務運営が遂行されている。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【事実の説明】
収入については、保育士等の不足に関する度々のマスコミ報道により、本学に対する注
目度も高まり、今後しばらくの間、入学者数の定員維持が見込まれ、それに伴う概ね安定

54

第一幼児教育短期大学
した収入の維持が見込める。
支出については、教職員全体で節約意識を共有し、予算積算書作成時には必要性、優先順位等について数回にわたるヒアリングを行い、調達においても、価格、数量、必要性等を厳正に審査することにより支出の抑制に努めている。【資料 3-6-5】【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-5】財務情報（データ編【表 3-4】～【表 3-10】と同じ）【自己評価】
教職員一体の募集活動と相俟って、今後しばらくの間、入学者数の定員維持が見込まれる。それに伴う概ね安定した収入の維持が見込まれることにより、概ね安定した財務基盤が確立され、良好な収支バランスが確保できる。
（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
教職員すべてに対し、学生募集が収入に影響するという意識を持たせ、募集への一層の努力並びにコスト意識による支出の適正化を再認識させる必要がある。教学連絡会等の場において教育する。

3－7

会計

≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-① 会計処理の適正な実施【事実の説明】
会計処理は学校法人会計基準及び都築教育学園経理規程に基づき、適正に実施している。
【資料 3-7-1】
全ての会計伝票を法人事務局において集約し一元的に処理している。会計処理上生起した疑義、問題点については、直ちに公認会計士に相談、指導、助言を受け遅滞なく適切に処理している。
予算執行に際しては伺書にて必要性、調達先、価格数量等を厳正に審査し、不要不急の調達を制限するとともに、経理責任者に正確な予算執行額を把握させ効率的な予算執行を図り、今後、安定した財務基盤の確立及び収支バランスの確保のために役立てている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-1】都築教育学園経理規程55

第一幼児教育短期大学【自己評価】
学校法人会計基準に準拠した正確な事務を遂行しており、会計処理は適正に実施されている。
3-7-② 会計監査の体制と厳正な実施【事実の説明】
会計監査は、公認会計士による監査、学校法人都築教育学園内部監査規程に基づく監査担当者による監査及び学校法人都築教育学園監事監査規程に基づく監事による監査を実施している。【資料 3-7-2】【資料 3-7-3】【資料 3-7-4】
公認会計士による監査は、私学振興助成法に基づく監査を実施するとともに、日常の会
計処理について学校法人会計基準に則った適正な処理であるかを監査している。
監査担当者による監査は、監査計画に基づき定期に行う定期監査及び理事長の命に基づき必要に応じて行う臨時監査があり、被監査部署と日程等を調整し、書類調査及び実地調査等を行い適切な監査を実施している。
監事による監査は、決算時に行う定期監査及び必要の都度行う臨時監査があり、公認会計士と日程を調整し、指導を受け意見交換を図り、効率的な監査を実施している。
監査において、公認会計士、監査担当者及び監事に提出する書類、資料等は正確かつ迅速に作成し、指導を受けた事項については速やかに改善処置を行い、適切に会計業務を実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-2】学校法人都築教育学園監事監査規程（【資料 3-1-5】と同じ）【資料 3-7-3】学校法人都築教育学園内部監査規程【資料 3-7-4】監事監査報告書（過去 5 年間）（【資料 F-11】と同じ）【自己評価】
会計監査の体制は確立しており、監査は厳正に実施されている。
（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
会計関係職員の知識・技量向上及び会計事故防止のため、会計関係職員に高い倫理観を持たせるとともに、法令規則に精通させる。
会計監査については、公認会計士、監査担当者及び監事との連絡をさらに密にし会計業務の状況等について意見交換を行い、効率的かつ精度の高い監査が実施できる体制とする。
［基準 3 の自己評価］
本学は、学校教育法、私立学校法等の関係法令を遵守し、建学の精神を基本として教育・研究を推進し、本学の目的および使命の実現に向けて、鋭意努力している。また、理事会
等からのトップダウンと関係部課、関係委員会等からのボトムアップは円滑に機能し、法人と短期大学とのコミュニケーションを良好に維持し、適切な管理運営が行われており、

56

第一幼児教育短期大学
本学は学長を中心に教育・研究が適切に実施できる環境が整っている。
財務状況については、本学が法人からの意見を取り入れ中長期的計画に基づく財務運営を行うとともに、収支状況を理解し安定した財務基盤を確立できるよう全教職員の学生募
集成果による収入の維持とコスト意識による支出の抑制を徹底的に実施し、収入と支出のバランスを保っている。
また、会計処理については、学校法人会計基準に従って行っており、監事の監査体制も問題は無く、適正かつ厳正に実施されている。
以上のように、本学は適正な管理の下で運営されており、基準 3「経営・管理と財務」の基準を満たしている。

57

第一幼児教育短期大学
基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

短期大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①短期大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価【事実の説明】
建学の精神及び教育目標に即した学内の自己点検・評価として、学内規程「第一幼児教育短期大学自己点検・評価委員会規程」が制定されおり、学長が指名する専任教員
及び事務職員で構成される自己点検・評価委員会が設置されている。なお、教育課程、学生生活、就職活動などについては、協議・検討を行う委員会として教務実習委員会、学生委員会、就職委員会などを置き審議している。審議内容は必要に応じて教授会に諮り、学長が決定している。さらに全教職員で構成される教学連絡会で情報を共有している。
【資料 4-1-1】
上記の体制のもとで、平成 28（2016）年度に自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
【資料 4-1-2】【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】 第一幼児教育短期大学自己点検・評価委員会規程（【資料 1-2-5】と同じ）【資料 4-1-2】平成 28 年度自己点検評価書の公開（ホームページに掲載）
http://jc.tsuzuki-edu.ac.jp/johokokai/index.html【自己評価】
本学の使命・目的に即した自主的な自己点検・評価を行っている。
4-1-②

自己点検・評価の適切性【事実の説明】
本学の自己点検・評価を担当する自己点検・評価委員会の構成メンバーは、学長、副学長、学科長、教務部長、図書館長、事務長及び学長が指名する教員で構成されており、必要に応じて法人本部も含めた体制となっている。さらに自己点検・評価結果については、教学連絡会で情報を共有して全学的に取り組んでいる。
【自己評価】
自己点検・評価を担当する委員会の委員構成が、法人本部を含めた全学的体制となっており、自己点検・評価活動が適切に行われている。

58

第一幼児教育短期大学
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【事実の説明】
平成 22（2010）年度に短期大学基準協会の機関別認証評価を受審した際に自己点検・評価を実施し、その後平成 28（2016）年度に行っている。
【自己評価】
自己点検・評価の周期等が少し間隔が開いているので、今後検討する。
（3）4－1 の改善・向上方策
今後は毎年、自己点検・評価活動の強化に努め、より透明性の高い自己点検・評価を実施していく。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価【事実の説明】
自己点検・評価は、評価項目ごとに各種委員会や担当者を決めて、点検・評価を行っており、自己点検・評価委員会でエビデンスの整理を行っている。
教育研究に関する情報、教育環境に関する情報等の基本情報並びに事業報告や財務諸表については、ホームページに掲載し平成 24 年度から毎年情報を更新することにより、点検・評価の資料として活用している。【資料 4-2-１】【資料 4-2-2】
自己点検・評価の実施にあたっては、根拠資料を分析し、現状把握に努めている。
【エビデンス・資料編】【資料 4-2-1】教育研究に関する情報、教育環境に関する情報（ホームページに記載）
http://jc.tsuzuki-edu.ac.jp/johokokai/index.html【資料 4-2-2】事業報告、財務諸表の公開（ホームページに記載）（【資料 3-1-19】と同じ）【自己評価】
エビデンスに基づいて、透明性の高い自己点検・評価がなされている。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析【事実の説明】

59

第一幼児教育短期大学
現状把握のための調査及びデータ収集に関しては、表 4-2-1 に示す調査を実施しており、学生支援や授業方法の改善及び自己点検・評価に活用している。

自己点検・評価に関する調査

表 4-2-1

収集内容

時

期

学生数、教員数、教育課程の状況、 毎年度

担 当
教学課、庶務課、入試課

教員構成などの教育・研究及び管理運営に関する基礎データ「学生満足度調査」

毎年度自己点検・評価委員会

学生の要望や、学内外での学生生活の実情及び満足度
クラスアドバイザーによる個人面 前期、後期

1回

クラスアドバイザー

談
学生による授業評価

原則として前期、後期 1 回

FD 委員会【自己評価】
保育者養成校として現状把握のための収集と分析が実施されている。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【事実の説明】
自己点検・評価の結果については、自己点検評価書をホームページに掲載し公表している。また、教学連絡会により教職員に情報が共有されている。【資料 4-2-3】【エビデンス・資料編】【資料 4-2-3】平成 28 年度自己点検評価書の公開（ホームページに掲載）（【資料 4-1-2】と同じ）【自己評価】
学内共有と社会への公表がなされている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
エビデンスの収集・管理を継続して行い、より透明性の高い自己点検・評価を行う。
また自己点検・評価結果の公表を毎年行う。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。

60

第一幼児教育短期大学（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【事実の説明】
自己点検・評価による基準項目毎の改善・向上については、自己点検・評価委員会が自己点検評価書にまとめ、教授会の議を経て理事会に諮り、該当する担当委員会、部署が改善方策等の実施を行っている。
改善項目毎の実施状況についても教授会に諮られ、経営管理や財務に関わるものについては理事会に諮られており、改善の PDCA サイクルは機能している。
【自己評価】
教学的な部分では確立されているが、全学的な部分では改善の余地もあると見ており、機能的に運営されるよう努めている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価委員会において、定期的に教育研究に関する事項及び管理運営に関する事項の PDCA サイクルが確立されているか検証を行うこととする。
［基準 4 の自己評価］
本学の自己点検・評価は建学の精神のもとで、使命・目的に即して教育目標を定め、各種委員会、事務組織が一体となり全学的に実施している。
適切な自己点検・評価を実施するため、教授会、各種委員会、事務局が適切かつ誠実に点検項目を明確にし自己点検・評価委員会が中心となって定期的にデータの収集を行い、検証している。検証結果については教授会に諮り、学長の指導のもと、教学連絡会
で情報を共有し、改善活動の強化を図っている。
以上のように本学は小規模な単科短大ではあるが、計画、実行、検証、改善を行うことで、PDCA サイクルが機能しており、基準 4 を満たしている。

61

第一幼児教育短期大学
Ⅳ．短期大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域貢献
A－1

短期大学が持っている人的資源の地域への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

短期大学の公開講座、リカレント教育など、短期大学が持っている物的・人的資源の地域への提供（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【事実の説明】
本学では地域と共に生きる短期大学として、保育者養成に特化した地域貢献を本学の使命として、活動を行っている。
「人的資源の提供」
○公開講座
講

座

名

対

大人のためのピアノ入門

象

一般社会人

日

時

平成 28 年 10 月 22 日

内容

初心者を対象にピアノ基礎を学びミニコンサートを行った。
（音楽担当教員）

保育者のための音楽クリ

現役幼稚園教諭、 平成 29 年 2 月 18 日

リズム遊びや表現活動

ニック

現役保育士

で使える最新版「こども学生のうた」の紹介と実践。
（音楽担当教員）

テラコッタ人形一般社会人、学生

平成 28 年 6 月 11 日

素焼きの土人形制作

平成 28 年 6 月 18 日

11 日

成型

平成 28 年 6 月 25 日

18 日

焼成

25 日

窯出し

（美術担当教員）
からだに大切な飲み物

幼児～小学校低

平成 28 年 7 月 23 日

安全な飲み物の選び方

学年児童と保護について指導・助言を行者った。
（子どもの保健担当教員）

親子体験講座「親子で作ろう幼児～小学校低
絵本の国のおいしいおやつ 3」

平成 29 年 2 月 18 日

参加者と本学学生でピ

学年児童と保護

ザづくりと試食を行い、者相互の交流を図った。
（保育担当教員）【エビデンス・資料編】【資料 A-1-1】平成 28 年度公開講座実施状況

62

第一幼児教育短期大学○出前授業（業者主催の模擬授業は除く）「美術展とワークショップ

平成 28 年IN 鹿児島盲学校」より依頼 6 月 28 日

シリコンゴムによる型取りと石膏による作品作り。
（美術担当教員）○人的資源の提供（講演依頼を含む）
内真奈美ソプラノリサイタ 平成 28 年 サンエールかごしまに於いてオペラリサイ
ル

5月7日

タルのピアノ伴奏を行った。

保育士試験

平成 28 年

鹿児島県保育士試験ピアノ実技審査を行っ（音楽担当教員）

7月3日

た。（非公開）

保育士試験

平成 28 年

鹿児島県保育士試験ピアノ実技審査を行っ（音楽担当教員）

12 月 11 日た。（非公開）（音楽担当教員）

鹿児島市保育士・幼稚園教諭 平成 28 年 主催）鹿児島市教育委員会
研修会講師

8月8日

音楽表現、リズム遊びなどの実践を行った。

（音楽担当教員）

親子ふれあいコンサート開 平成 28 年 リナシティかのやに於いて親子ふれあいコ催

8 月 20 日

ンサート（幼児と保護者を対象とした）を行った。

（音楽担当教員）

シャンテ・ブリュー第 54 回

平成 29 年

コンサート

1月8日

オペラコンサートのピアノ伴奏を行った。

鹿屋小学校吹奏楽部定期演 平成 29 年 鹿屋小学校吹奏楽部定期演奏会にてピアノ奏会に出演

2 月 11 日演奏を行った。（賛助出演）

霧島市子ども・子育て会議

平成 28 年

平成 28 年度の取り組み内容について提言し委員委嘱

6 月 25 日た。

霧島市子ども・子育て会議

平成 28 年

子ども・子育て支援事業計画の点検・評価に委員委嘱

9 月 24 日

ついて提言した。

霧島市療育関係者の集いで講

平成 28 年

療育関係の専門職員を対象に障がいを抱え演依頼

10 月 20 日

る子どもの保護者への対応について講演し（音楽担当教員）（社会福祉担当教員）（社会福祉担当教員）

た。

（社会福祉担当教員）
霧島市子ども・子育て会議

平成 29 年委員委嘱

1 月 28 日

障がい児に対する支援について提言した。

（社会福祉担当教員）
姶良市認定こども園より講演

平成 29 年

認定こども園の保護者を対象に子育ての講

依頼（社会福祉担当教員）

2月4日

演を実施した。

姶良市中・高生バレーボール教

平 28 年

バレーボール選手としての身体ケアやスト

63

第一幼児教育短期大学室開催（姶良市バレーボール協

12 月 18 日

レッチ等ボディケアトレーニング法の指導を実施した。

会設立 5 周年記念事業）（幼児体育担当教員）

霧島市子育て推進事業より 平 28 年

保護者からの子育てに関する相談に対して、委託（指導助言者として）指導助言を行った。また、親の希望や思いな

5 月 27 日（保育担当教員）

どから、関連機関への紹介なども提示した。

「第 55 回鹿児島県私立幼稚 平 28 年

「共感し合える保育者と保護者・地域社会と園教職員研修大会の関係づくり」について指導・助言を行った。

大隅大 7 月 21 日会」指導助言者として（美術担当教員）
ニュース番組の特集におい 平 28 年

KTS 鹿児島テレビて専門家としての取材及び 5 月 16 日

みんなのニュース内

コメント出演の依頼

特集「子どもの習い事について」（保育担当教員）

取材日 5/16
放送日 5/19

ニュース番組の特集におい 平 28 年

KTS 鹿児島テレビて専門家としての取材及び 11 月 1 日

みんなのニュース内

コメント出演の依頼

特集「幼児教育」（保育担当教員）

取材日 11/1
放送日 11/17

霧島市と都築教育学園との 平 28 年

霧島市観光課から温泉 PR「あひる隊長」の振包括連携協定締結

り付け依頼を受け、完成に向けて、音楽、幼8 月 22 日

児体育、本学学生が連携して考案中。
○リカレント教育
本学においては、保育現場をはじめとしたさまざまな業種で活躍している卒業生に対し、保育に必要な専門的知識や技術を再確認し、新たな教育の機会を提供することにより、本学の保育者養成校としての、地域社会に対する教育還元の責務の一端を果たすことを目的とし、平成 20 年度より毎年「リカレント教育講座」を開催している。
平成 25 年度から平成 28 年度までの同講座の実施内容および実施状況については、以下に示すとおりである。【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】
・実施内容
実施時期

8 月第 3 週土曜日

対象者

本学卒業生および地域の幼稚園教諭・保育士（本学卒業の新卒者には 6 月に個別に案内を送付）

内容

座談会および選択講座受講講師

本学教員および外部講師

受講料

無料

その他

卒業生の就職先訪問時に本講座の案内状を園長・施設長に手渡し周知に努めている64

第一幼児教育短期大学
・実施状況① 参加者数の推移
参加者数の推移
参加者数

②

26

29

29

2013年度

2014年度

2015年度

15
2016年度

講座内容
年
2013
2014

講座内容
音楽

保育相談全般造形

小児科医による講話「子どもの病気と保育現場での対応、外傷、予防接種も含めて」

2015

音楽

保育相談全般2016

音楽

保育相談全般

子どもの
保健

造形

発達につまずきのある
子どもの支援③参加者の特徴③-1 勤務先
25
20
保育所

15

幼稚園
認定こども園

10

福祉施設
5
0
2013

2014

2015

65

2016

第一幼児教育短期大学③-2 経験年数
35
30
25
1年目

20

2～5年目
15

6年目以上

10
5
0
2013

2014

2015

2016

【エビデンス・資料編】【資料 A-1-2】平成 28 年度リカレント教育講座実施計画【資料 A-1-3】リカレント教育講座についてのご案内（就職先）【資料 A-1-4】リカレント教育講座についてのご案内（卒業生）（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域に開かれた幼児教育系単科短期大学という特色を生かし、教員・学生が連携して保育分野の知的資源を社会へ提供する担当部署として「社会連携センター」の設置も前向きに検討していく。
［基準 A の自己評価］
第一幼児教育短期大学は、保育者養成校として、地域社会の要請する質の高い保育者の育成に取り組んでいる。
人的資源の提供については、地元霧島市をはじめ幼稚園、認定こども園、保育所、施設からの講演依頼や各種研修会における指導・助言者としての協力要請が主であった。
公開講座については、本学の学科構成にもよるが受講者が多いとはいえない。
リカレント教育講座についても、現在参加対象者は本学卒業生を主としているが、今後改善の余地がある。

66

第一幼児教育短期大学
Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

短期大学名・所在地等【表 F－2】

設置学科・専攻科等／開設予定の学科・専攻科等【表 F－3】

学科・専攻課程【表 F－4】

学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

専攻科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

該当なし

全学の教員組織（学科等）
全学の教員組織（専攻科等）

該当なし【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

専攻科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年次別履修科目登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況

該当なし【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 短期大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学科・専攻科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学科の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学科、専攻課程の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

短期大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（短期大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（短期大学単独）【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

67

第一幼児教育短期大学【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人 都築教育学園 寄附行為
短期大学案内第一幼児教育短期大学案内
短期大学学則第一幼児教育短期大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
平成 30 年度募集要項、平成 30 年度募集要項（抜粋）
学生便覧
平成 29 年度学生便覧
事業計画書
平成 29 年度事業計画書
事業報告書
平成 28 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ
法人及び短期大学の規程一覧（規程集目次など）①都築教育学園規程集目次②第一幼児教育短期大学規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料①理事、監事、評議員等名簿②理事会、評議員会開催状況（平成 28 年度分）
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）①決算等の計算書類（過去 5 年間）②監事監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス①履修要領
・第一幼児教育短期大学学則第 4 章「教育課程」（平成 29 年
度学生便覧 2 ページに記載）
・履修規程（平成 29 年度学生便覧 15・16 ページに記載）
②シラバス

68

第一幼児教育短期大学
基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】【資料 1-1-3】

建学の精神（平成 29 年度学生便覧見開きページに記載）
第一幼児教育短期大学学則第 1 条（平成 29 年度学生便覧 1 ページに記載）
教育目標（平成 29 年度学生便覧 1 ページに記載）【資料 1-1-4】

第一幼児教育短期大学案内【資料 1-1-2】【資料 F-2】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

本書「Ⅰ-2-(3)短期大学の個性・特色等」2 ページ参照【資料 1-2-2】

第一幼児教育短期大学学則第 1 条【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-2-3】

教育目標【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-2-4】

第一幼児教育短期大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-5】

第一幼児教育短期大学自己点検・評価委員会規程

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

第一幼児教育短期大学学則第 1 条【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-3-2】

教育目標【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-3-3】

第一幼児教育短期大学教学連絡会規程【資料 1-3-4】

平成 29 年度前期オリエンテーション資料（抜粋）【資料 1-3-5】

第一幼児教育短期大学案内
第一幼児教育短期大学ホームページに記載
http://jc.tsuzuki-edu.ac.jp/guide/idea.html?pid=14314【資料 1-3-6】【資料 F-2】と同じ

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

平成 30 年度学生募集要項 1 ページに記載【資料 2-1-2】

短期大学紹介スライド（抜粋）【資料 2-1-3】

平成 30 年度学生募集要項 1,2 ページ，4～6 ページに記載【資料 2-1-4】

平成 30 年度学生募集要項 11 ページに記載【資料 2-1-5】

平成 30 年度学生募集要項 2 ページ，4～6 ページに記載【資料 2-1-6】

オープンキャンパス案内【資料 2-1-7】

3 月オープンキャンパス案内【資料 2-1-8】

学科別の受験者数、合格者数、入学者の推移（過去 5 年間） データ編【表 2-1】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

教育目標【資料 1-1-3】と同じ【資料 2-2-2】

短期大学紹介スライド（抜粋）【資料 2-1-2】と同じ【資料 2-2-3】

入学保護者説明会資料【資料 2-2-4】

基本実習要綱「基本実習 I の目的」

【資料 2-2-5】

ピアノ（子どもと音楽）グループ編成表【資料 2-2-6】

平成 28 年度卒業研究抄【資料 2-2-7】

平成 29 年度キャリア講座実施計画表【資料 2-2-8】

学生便覧【資料 2-2-9】

第一幼児教育短期大学案内

別添 CD-R

12,13,17～19 ページ
7,9 ページ【資料 2-2-10】 平成 28 年度後期時間割・平成 29 年度前期時間割【資料 2-2-11】 入学予定者保育ワークブック

69

第一幼児教育短期大学【資料 2-2-12】 入学前教育サービス実施状況（平成 28 年度）【資料 2-2-13】 卒業研究グループ名簿【資料 2-2-14】 平成 29 年度実習計画【資料 2-2-15】 平成 29 年度行事支援実習名簿【資料 2-2-16】 平成 28 年度基本実習連絡会【資料 2-2-17】 平成 29 年度施設実習連絡会
2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

保育・教職実践演習（幼稚園）グループ編成表【資料 2-3-2】

ピアノ（子どもと音楽）グループ編成表【資料 2-2-5】と同じ【資料 2-3-3】

平成 29 年度実習計画【資料 2-2-14】と同じ【資料 2-3-4】

シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-5】

クラスアドバイザーの配置【資料 2-3-6】

出席管理システムキャンパスプラン教員用 web 画面【資料 2-3-7】

平成 29 年度前期・後期オリエンテーション計画【資料 2-3-8】

平成 29 年度学年始め行事日程【資料 2-3-9】

第一幼児教育短期大学学生委員会規程

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

学則第 6 章（学生便覧 4 ページに記載）【資料 2-4-2】

平成 29 年度前期時間割【資料 2-4-3】

学則第 5 章（学生便覧 3 ページに記載）【資料 2-4-4】

第一幼児教育短期大学教授会規程【資料 2-4-5】

シラバス【資料 2-4-6】

教育実習要綱【資料 2-4-7】

第一幼児教育短期大学教務実習委員会規程【資料 2-4-8】

学則第 8 条（学生便覧 16 ページに記載）【資料 2-4-9】

履修規程第 5 条 3 項 (2) （学生便覧 15 ページに記載）【資料 2-2-10】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 2-4-10】 学則第 16 条（学生便覧 3 ページに記載）
2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

平成 29 年度前期オリエンテーション計画【資料 2-3-7】と同じ【資料 2-5-2】

平成 29 年度キャリア講座実施計画表【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-5-3】

第一幼児教育短期大学就職委員会規程【資料 2-5-4】

平成 28 年度新規採用者の勤務評価アンケート
就職・進路先一覧（第一幼児教育短期大学案内 12 ページに記載）
平成 28 年度求人件数表【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

3 つの方針への教育目的・目標の反映と学生支援への流れ

本書「1-3-③」表 1-3-1 と同じ【資料 2-6-2】

シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 2-6-3】

学生便覧 3,4,12,13,15～19 ページに記載【資料 2-6-4】

平成 28 年度新規採用者の勤務評価アンケート様式【資料 2-6-5】

第一幼児教育短期大学 FD・SD 委員会規程【資料 2-6-6】

第一幼児教育短期大学自己点検・評価委員会規程【資料 2-6-7】

授業アンケート質問用紙【資料 2-6-8】

平成 28 年度授業アンケート結果【資料 2-5-4】と同じ【資料 1-2-5】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

平成 28 年度前期・後期オリエンテーション計画【資料 2-7-2】

平成 29 年度学年歴（予定表）【資料 2-7-3】

入学前教育サービス実施状況（平成 28 年度）70【資料 2-3-7】と同じ【資料 2-2-12】と同じ

第一幼児教育短期大学【資料 2-7-4】

第一幼児教育短期大学ハラスメント防止に関する規程【資料 2-7-5】

抗体検査結果証明書【資料 2-7-6】【資料 2-7-8】

平成 29 年度キャリア講座実施計画表
クラブ・サークル活動（第一幼児教育短期大学案内 10 ページに記載）
学生満足度調査【資料 2-7-9】

クラスアドバイザーアンケート用紙【資料 2-7-7】【資料 2-2-7】と同じ【資料 2-7-10】 相談箱、意見箱の写真
2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

教職課程履修方法（学生便覧 17 ページに記載）【資料 2-8-2】

保育士養成教育課程履修方法（学生便覧 18 ページに記載）【資料 2-8-3】

第一幼児教育短期大学教員資格審査規程【資料 2-8-4】

第一幼児教育短期大学 FD・SD 委員会規程【資料 2-6-5】と同じ【資料 2-8-5】

第一幼児教育短期大学教務実習委員会規程【資料 2-4-7】と同じ【資料 2-8-6】

平成 29 年度施設実習連絡会【資料 2-2-17】と同じ【資料 2-8-7】

平成 28 年度 FD 研修開催要項【資料 2-8-8】

第一幼児教育短期大学研究紀要

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

校地・校舎等の面積

データ編【表 2-18】と同じ【資料 2-9-2】

教員研究室の概要

データ編【表 2-19】と同じ【資料 2-9-3】

講義室、演習室、学生自習室等の概要

データ編【表 2-20】と同じ【資料 2-9-4】

図書、資料の所蔵数

データ編【表 2-23】と同じ【資料 2-9-5】

学生閲覧室等

データ編【表 2-24】と同じ【資料 2-9-6】

第一幼児教育短期大学附属図書館利用規程【資料 2-9-7】

その他の施設の概要

データ編【表 2-22】と同じ【資料 2-9-8】

情報センター等の状況

データ編【表 2-25】と同じ【資料 2-9-9】

平成 29 年度前期時間割【資料 2-2-10】と同じ【資料 2-9-10】 学科の学生定員および在籍学生数

データ編【F-4】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-3】

学校法人都築教育学園寄附行為
第一幼児教育短期大学学則第 1 条（平成 29 年度学生便覧 1
ページに記載）建学の精神（平成 29 年度学生便覧見開きページに記載）【資料 3-1-4】

法令等の遵守状況

データ編【表 3-2】と同じ【資料 3-1-5】

学校法人都築教育学園監事監査規程【資料 3-1-6】

学校法人都築教育学園就業規則【資料 3-1-7】

組織規程【資料 3-1-8】

事務分掌規程【資料 3-1-9】

公益通報者保護規程【資料 3-1-2】【資料 3-1-10】 第一幼児教育短期大学ハラスメントの防止に関する規程【資料 3-1-11】 個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-12】 都築教育学園保健管理規程【資料 3-1-13】 安全及び衛生管理規程【資料 3-1-14】 衛生委員会細則71【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-1-1】と同じ【資料 2-7-4】と同じ

第一幼児教育短期大学【資料 3-1-15】 第一幼児教育短期大学防火管理規程【資料 3-1-16】 第一幼児教育短期大学研究紀要委員会規程【資料 3-1-17】 平成 28 年度計算書類【資料 F-11】と同じ【資料 3-1-18】 平成 28 年度事業報告書
財務状況（ホームページに記載）【資料 3-1-19】
http://www.daiichi-koudai.ac.jp/guide/zaimu.html【資料 3-1-20】 学校法人都築教育学園書類閲覧規程【資料 F-7】と同じ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人都築教育学園寄附行為第 3 章【資料 3-2-2】

理事会名簿・開催状況【資料 F-10】と同じ

3-3．短期大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

第一幼児教育短期大学教授会規程【資料 2-4-4】と同じ【資料 3-3-2】

第一幼児教育短期大学教務実習委員会規程【資料 2-4-7】と同じ【資料 3-3-3】

第一幼児教育短期大学自己点検・評価委員会規程【資料 1-2-5】と同じ【資料 3-3-4】

第一幼児教育短期大学教員資格審査規程【資料 2-8-3】と同じ【資料 3-3-5】

第一幼児教育短期大学学生委員会規程【資料 2-3-9】と同じ【資料 3-3-6】

第一幼児教育短期大学教学連絡会規程【資料 1-3-3】と同じ

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人都築教育学園寄附行為第 7 条【資料 3-4-2】

学校法人都築教育学園寄附行為第 4 章

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

組織規程【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-5-2】

事務分掌規程【資料 3-1-8】と同じ

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

学校法人都築教育学園寄附行為 第 6 章第 31 条

【資料 3-6-2】

都築教育学園経理規程 第 7 章第 59 条

【資料 3-6-3】

経営改善計画（中長期計画）【資料 3-6-4】

平成 29 年度事業計画書【資料 3-6-5】

財務情報【資料 F-6】と同じ
データ編【表 3-4】～【表 3-11】と同じ

3-7．会計【資料 3-7-1】

都築教育学園経理規程【資料 3-7-2】

学校法人都築教育学園監事監査規程【資料 3-7-3】

学校法人都築教育学園内部監査規程【資料 3-7-4】

監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 3-1-5】と同じ【資料 F-11】と同じ

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

第一幼児教育短期大学自己点検・評価委員会規程
平成 28 年度自己点検評価書の公開（ホームページに掲載）【資料 4-1-2】
http://jc.tsuzuki-edu.ac.jp/johokokai/index.html
4-2．自己点検・評価の誠実性
教育研究に関する情報、教育環境に関する情報（ホームページ【資料 4-2-1】に記載）http://jc.tsuzuki-edu.ac.jp/johokokai/index.html【資料 4-2-2】
事業報告、財務諸表の公開（ホームページに記載）【資料 1-2-5】と同じ【資料 4-2-3】【資料 4-1-2】と同じ

平成 28 年度自己点検評価書の公開（ホームページに掲載）

72【資料 3-1-19】と同じ

第一幼児教育短期大学
4-3．自己点検・評価の有効性

基準 A．地域貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．短期大学が持っている人的資源の地域への提供【資料 A-1-1】

平成 28 年度公開講座実施状況【資料 A-1-2】

平成 28 年度リカレント教育講座実施計画【資料 A-1-3】

リカレント教育講座についてのご案内（就職先）【資料 A-1-4】

リカレント教育講座についてのご案内（卒業生）73

備考