平成 12 年 9 月 8 日 制定
令和 5 年 12 月 15 日 最終改定
株式会社西日本住宅評価センター
確認検査業務約款
申請者（以下「甲」という。
）及び株式会社西日本住宅評価センター（以下「乙」という。
）は、建築基準法（以下「法」という。
）並びにこれらに基づく命令等を遵守し、この約款（申請書及び引受承諾書又は検査引受証を含む。以下同じ。
）及び「株式会社西日本住宅評価センター確認検査業務規程」（以下「業務規程」という。
）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。
この契約は、甲が乙に申請書を提出し、乙が甲に引受承諾書又は検査引受証を交付したとき（以下「引受日」という。
）に締結されたものとする。
（甲の責務）
第１条
甲は、法及びこれに基づく命令によるほか業務規程に従い、申請書並びに必要な図書（以下「申請図書」という。
）を乙に提出しなければならない。
２
甲は、乙へ提出する申請図書には、事実に反する内容を記載してはならない。
３甲は、乙の請求があるときは、乙の確認検査業務の遂行に必要な範囲内において、引受承諾書又は検査引受証に定められた業務（以下「業務」という。
）の対象（以下「対象建築物等」という。
）の計画、施工方法その他必要な情報を遅滞なくかつ正確に乙に提供しなければならない。
４
甲は、乙が業務を行う際に、対象建築物等、対象建築物等の敷地又は工事現場に立ち入り、業務上必要な調査又は検査を行うことができるように協力しなければならない。
５
甲は、乙が行う業務に関する不備又は不明確な点等の指摘に対し、速やかに補正、追加説明又は是正その他の必要な措置をとらなければならない。
６
甲は、業務規程及び別に定める「株式会社西日本住宅評価センター確認検査業務手数料規程」（以下「手数料規程」という。
）に基づき算定され、引受承諾書又は検査引受証に記載された額の手数料を第４条に規定する日（以下「支払期日」という。
）までに支払わなければならない。
（乙の責務）
第２条
乙は、法及びこれに基づく命令等によるほか業務規程に従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に業務を行わなければならない。
２
乙は、善良なる管理者の注意義務をもって、業務を次条に規定する日（以下「業務期日」という。
）までに行わなければならない。
３
乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときには、速やかにこれに応じなければならない。
（業務期日）
第３条 乙の業務期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
(1) 確認審査業務引受日から３０日以内(2) 中間検査業務
中間検査実施日から３営業日(3) 完了検査業務
完了検査実施日から３営業日(4) 仮使用認定業務 引受日から２１日以内
２
乙は、甲が第１条に定める責務を怠ったとき、その他乙の責に帰すことができない事由により、業務期日までに業務を完了することができない場合には、甲に対してその理由を明示の上、業務期日を延長することができる。
（手数料の支払期日）
第４条
甲の支払期日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期日とする。
(1) 確認審査業務の申請手数料
引受承諾書の交付日(2) 中間検査業務の申請手数料
中間検査引受証の交付日(3) 完了検査業務の申請手数料
完了検査引受証の交付日(4) 仮使用認定業務の申請手数料
引受承諾書の交付日
２
前項に規定するほか、乙が承認した場合においては、当該各号に定める支払期日を変更することができる。
（手数料の支払方法）

第５条

甲は、手数料を前条に定める期日までに、次の各号のいずれかの方法で支払うものとする。なお、支払に要する費用は甲の負担とする。
(1) 乙の指定する銀行口座に振り込む方法(2) 乙の窓口にて現金で支払う方法
２
甲は、前項にかかわらず乙が承認した場合においては、その承認した方法に基づき支払うことができる。
（確認審査中の計画変更）
第６条
甲は、確認済証の交付前までに甲の都合により対象建築物等の計画を変更する場合は、当初の計画に係る確認の申請を取り下げ、改めて乙に申請しなければならない。
２
前項に規定する申請の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第７条
甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 乙が、正当な理由なく、第３条の各号に掲げる業務を当該各号に定める業務期日までに完了せず、又、その見込みのない場合(2) 乙が、この契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されない場合
２
前項に規定する場合のほか、甲は、乙が業務を完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって申請を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３
第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。なお、甲はその契約解除によって乙に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は損害を受けているときはその賠償を乙に請求することができる。
５
第２項の契約解除の場合、乙は手数料が既に支払われているときは、手数料を返還しない。又、当該手数料が未だ支払われていないときは、これの支払を甲に請求することができる。
６
第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けているときはその賠償を甲に請求することができ、甲は信義誠実の原則に則りこれに応じなければならない。
（乙の解除権）
第８条
乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(1) 甲が、正当な理由なく、第４条の各号に掲げる手数料を当該各号に定める支払期日までに支払わない場合(2) 甲が、正当な理由なく、第１条第５項に掲げる責務を履行しないことにより、乙が、業務を完了することができない場合(3) 甲が、この契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されない場合
２
前項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還しない。又、当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。なお、乙はその契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は損害を受けているときはその賠償を甲に請求することができ、甲は信義誠実の原則に則りこれに応じなければならない。
（乙の免責）
第９条
乙は、次の各号に掲げる事項について、責任を負わない。
(1) 甲が提出した申請図書等に虚偽の記載があることその他の事由により、適切な業務を行うことができなかった場合(2) 乙による故意又は重大な過失がない場合（計画の特定行政庁への通知）
第１０条 乙は、この契約を締結したあと、法令に基づき対象建築物等の計画の概要及び業務の結果を特定行政庁へ通知する。
２
前項の通知によって甲に生じた損害について、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（電子申請）

第１１条 甲の確認の申請、中間検査の申請、完了検査の申請又は仮使用認定の申請が電子申請にて行われた場
合、確認済証、中間検査合格証、検査済証、仮使用認定通知書、適合しない（交付できない）旨の通知書等について、乙は書面にて交付を行う。なお、確認済証又は適合しない旨の通知書の交付時における副本については、乙は電子情報処理組織にて交付を行う。ただし、副本の交付方法について甲乙協議の上で、別途定めることができる。
２
乙は、業務規程第１３条に規定する確認検査の業務を行う時間（以下、「業務時間」という。
）内に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は速やかに、業務時間外に電子申請に係る電磁的記録が到達した場合は次の業務時間内に、それぞれ業務規程第１７条第２項、第２６条第４項、第３２条第５項及び第３８条第４項に規定する審査を行い、当該申請を引き受けるものとする。
３乙の電子申請に係る業務を行う事務所は、業務規程第１４条に規定する事務所とする。
（秘密保持）
第１２条 乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
２
前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には適用しない。
(1) 公的な機関から開示を求められた場合(2) 既に公知の情報である場合(3) 第１４条に規定する統計処理を行う場合(4) 甲が、秘密情報でない旨を書面または口頭で確認した場合(5) 本業務の遂行に必要な範囲内において、業務委託先等に提供する場合（個人情報の取扱）第１３条 乙は、個人情報の保護に関する法令を遵守し、甲から提供された個人情報を、業務の遂行及び関係書類の保存に必要な範囲を超えて利用してはならない。
２乙は、次の各号に該当しない場合、甲から提供された個人情報を第三者に提供してはならない。
(1) 個人情報の保護に関する法律の規定により、あらかじめ本人の同意が不要で、第三者提供の制約を受けない場合(2) 外部機関等による業務監査を受ける場合（統計処理）
第１４条 乙は、この契約における業務で得た情報を、個人のプライバシーを侵害しない範囲で統計処理を行うことができる。
（別途協議）
第１５条 この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。