（案）令 和 ４ 年 度

事

業

計

画

（令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで）

学校法人

名古屋電気学園

目

次

Ⅰ

学園全般
１ 方針・目標 ·············································································· 1 ページ

Ⅱ

愛知工業大学１ 令和 4 年度の目標について ························································· 2 ページ
２ 令和元年度認証評価の結果を受けて（継続） ································· 2 ページ
３ ビジョン「α（アルファ）」を達成するための取組について ············· 2 ページ
４ 教育環境、施設設備等について ··················································· 7 ページ
５ その他 ···················································································· 8 ページ

Ⅲ

愛知工業大学名電高等学校
１ 目標 ····················································································· -9 ページ
２ 教育 ····················································································· -9 ページ
３ その他 ·················································································· 10 ページ

Ⅳ

愛知工業大学名電中学校（高等学校中高一貫コース）
１ 目標 ····················································································· 12 ページ
２ 教育 ····················································································· 12 ページ
３ その他 ·················································································· 13 ページ

Ⅴ

愛知工業大学情報電子専門学校
１ 目標 ····················································································· 15 ページ
２ 教育 ····················································································· 15 ページ
３ その他 ·················································································· 15 ページ

Ⅰ【学園全般】
１ 方針・目標
学校法人名古屋電気学園は、1912 年（大正元年）、工業社会の到来を予測し、名古屋電気学講習所の設立に始まり、令和 4 年度に創立 110 周年を迎える。創立以来、一貫して創設の趣旨である「一握りのエリートではなく、企業の第一線で活躍する技術者の育成」をめざし、愛知工業大学、
愛知工業大学名電高等学校、愛知工業大学名電中学校、愛知工業大学情報電子専門学校の４つの学校を擁する工科系総合学園として発展してきた。現在、私学を取り巻く環境は、少子化により大きな変革期を迎えており、淘汰の危機にさらされている。このような状況下、法人運営においては、
公正かつ効率性を確保した財政基盤の確立や時代の変化に対応した組織を構築し、各設置校において、現代社会が求める有意で魅力ある学校とするために、社会に開かれた学園として、健全な運営と発展、並びに社会から信頼を得る必要がある。
このことを踏まえ、学園の創設の趣旨を念頭に、学園のミッションを「教育のモットー『創造と人間性』に基づき、社会の発展に貢献する豊かな人間性を備えた人材の育成」とし、「教育ビジョン」、「研究ビジョン」、「社会貢献ビジョン」を柱とするビジョン「α（アルファ）」とこれを実現するための 5 つの重点戦略を平成 30 年 3 月に策定した。
このビジョンを実現するため、学園や各設置校において、令和元年度から５年間の中期計画を「第Ⅰ期中期経営計画」として策定した。今後も、この計画に基づき、学園のミッション・ビジョ
ンを実現するため、全力で取組むこととし、令和４年度の学園全般の方針・目標を次の通りとする。
（１）「第Ⅰ期中期経営計画」の点検・評価・検証
経営方針の基となる、ビジョン「α（アルファ）」実現のために掲げた重点戦略、①入学戦略、②教育改革・学生支援戦略、③地域連携戦略、④経営基盤強化戦略、⑤キャンパス整備戦略の点
検・評価を実施し、必要であれば修正し、令和４年度以降も計画を推進していく。
（２）入学戦略に伴う学生・生徒の安定的な確保
学園・設置校の広報活動の連携及び、継続的な広報媒体の改善を実施することにより、効果的
かつ効率的な募集活動を展開し、学生・生徒の安定的な確保に努める。
（３）財政基盤強化戦略に伴う財政計画
経常収支適正化のため、修学支援制度の推進・定員超過率の適正化により経常費等補助金を維持する。中学高校では健全な教育環境と経営体質構築のため抜本的な収支改善策の策定、実施を継続する。令和４年度創立１１０周年記念事業として新４号館建設等の整備を行うが、その財政支援策である教育研究支援募金では、その活動の周知、手続、寄付金控除制度の改善を進める。
（４）施設設備の整備① 大学新 4 号館及びエコ電力研究センターの建設
新４号館建設については、令和５年度の完成に向け着工する。また、エコ電力研究センター
を研究活動に適した総合技術研究所隣接地に建設、移転する。
② 若水キャンパス（中学高校）の整備
令和 3 年度より 2 か年で進めている放送設備の更新計画に基づき、南校舎の整備を行う。また、教育環境充実のため、南校舎別館跡地に建設する新校舎の計画を進める。
（５）危機管理体制の強化
学生・生徒、教職員の安全のためコロナに対する緊急時の体制を充実させ、教職員やその家族が陽性者となった場合等対応を国方針に沿い明確化し、出勤時等の問い合わせにも応じていく。
（６）SDGs の取り組み
決裁権者を見直し、迅速なデジタル化による決裁システムの運用を開始し、継続的に改善を行っていく。タブレット端末によるペーパーレス会議を導入し、使用済用紙を再生紙にリサイクルする小型製紙機を導入し、SDGs、ゼロ・カーボンの社会的ニーズに応えてエコキャンパスへの取り組みを推進する。
（７）目標達成及び人材育成評価制度の導入
職務課題等目標の達成と職務上必要な行動の明確化により、事務職員の成長につなげていく。
（８）裁量労働制の導入
大学教員の勤怠管理について専門業務型裁量労働制を導入し、健康管理上の観点から労働時間を把握していく。
1

Ⅱ【愛知工業大学】
１ 令和 4 年度の目標について
令和 2 年度から続く新型コロナウイルスの影響で、大学教育の在り方及びその方法に大きな転換期が訪れている。期待されるコロナ禍収束後のポストコロナ教育を見据え、遠隔授業等を効果的に取り入れる等、教育の質をより向上及び担保する方法を検討していく。また、令和 4 年度は、学園において令和元年度に策定されたビジョンα及び第Ⅰ期中期経営計画を推し進めるため、各部局において定量化及び数値化した目標を設定し、組織の活性化を図る。
２ 令和元年度認証評価の結果を受けて（継続）
令和元年度に受審した日本高等教育評価機構による認証評価では、７つの参考意見が付された。
この参考意見に対し、関係する部局が改善策を講じ、計画的に履行するためのアクションプランを立案し、実行している。7 つの参考意見うち、5 つが令和 3 年度までに対応完了した。令和 4 年度における実行計画は以下のとおりである。
・参考意見１：耐震基準を満たしていない建物について、計画に従った速やかな対応を望む→実行計画：工事計画に基づき、耐震改修工事を行っている。校舎等の耐震改修工事は令和 4
年度で完了する予定である。
・参考意見２：バリアフリー対策工事の計画実行を望む→実行計画：未整備である校舎等について、必要性の高いものから順次進めていく
３ ビジョン「α（アルファ）」を達成するための取組について（１）教育ビジョン① 学生が成長を実感するカリキュラムや学内制度の整備
当初は SA の活用による教育の充実を構想していたが、コロナ禍で教室内に人員を配置することが困難となった。また、計画当初は想定してなかった遠隔授業の導入が進んでいることから、新しい時代に適応した教育改善を検討していく。
② 全学共通科目の見直しと情報教育の充実
共通教育科目群を廃止して専門教育、総合教育に統合することを決定し、令和 4 年度新入生
カリキュラムから実施することとなった。数理・データサイエンス・AI 教育に対応する新設
科目を、全学部全学科において必修科目として配置し、令和 3 年度新入生カリキュラムから実施している。令和 4 年度から取り組みの効果を検証して、今後も改善していく。
③ 学生の意見集約と対応、その可視化
令和 2 年度以降コロナ禍の影響で活動が制限された結果、学生意見の集約は難しい状況である。学生調査の多くが遠隔授業の評価、情報機器の整備状況など、突発的かつ緊急案件とならざるを得なかった。すでに陳腐化したデータもあるが、これまでの調査結果を分析して、改善できるものから取組を進めていく。
④ 中期留学の実施
大学院生、学部 4 年生向けプログラムは学内体制を整備し、学部 2,3 年生向けプログラムは
10 名以上の参加者を集めたが、コロナ禍の影響により実際の留学には至っていない状況であるが、意欲ある学生に応えるようオンライン英語留学等を実施して、留学可能になった際の準備を進めていく。
⑤ 教学 IR データの活用による教育改善
IR 委員会及び教育向上会議にて、教学 IR データを活用した教育改善を提言し、科目間の成績評価バラツキなどの課題について対応を検討する。特に令和 2 年度以降はコロナ禍の影響
で回答状況が大きく変化した内容もあることから必要な内容について改善を進めていく。
⑥ 学生ボランティア活動の推進
国際交流ボランティアの募集はしているが留学生が入国できないことに加え、対面の活動が制限されている。実施困難な状況ではあるが、学内に留学生が戻ってきた時に備えて、ボラ
ンティアの募集体制を整える。
2

⑦ 大型研究設備等最先端研究環境の構築と教育の向上
既存の大型設備は老朽化により保守、修理も不可能となる設備が出てきたため、保守費用の範囲でリース契約を検討する。試行的に 1 設備に実施したが、さまざまな課題があるため引き続き検討する。
⑧ 教育課程変更に伴う入試内容の変更及び入試実施
学力の三要素を含めた入試として、学校推薦型、一般選抜を実施しているが、それに加えて入学者の安定確保の一環として総合型選抜の導入について、調査検討を行う。
⑨ 志願者確保・入学者確保のための女子学生の募集
女子学生の志願者は 2018 年度と比較して 26％、入学者は 30％増加した。有効な結果が出ていることを踏まえ、女子の志願者層にターゲットを絞り、各種イベント、入試の告知を実施す
る等の取組を行う。
⑩ 退学者減少、入学者確保のための入学前教育の強化
継続して実施してきた入学前教育について、令和 3 年度から、教材を担当する業者が変更することとなった。以前の実施内容と擦り合わせを行い、今後の成果について検証を行う。
⑪ 志願者確保・入学者確保のための広報印刷物の強化
学校推薦型入試は安定した志願者を確保できている。令和 4 年度は予備校模試会場での配布紙に本学紹介記事を掲載、予備校のネットサイト媒体を積極的に活用し一般選抜の告知強化を実施する。また、保護者を対象として、複雑化する入試制度を簡潔に紹介できるリーフレ
ットを作成し、保護者への理解を深め、併願出願の告知、募集強化を行い、予備校と連携した
DM の作成を行い、各種イベント、入試志願の告知を実施する。合わせて新規推薦入試実施を見据え、業者の媒体を利用し WebDM にて受験者層に告知を実施する。一般選抜においてはレベ
ルの高い高校からの受験が増加傾向にあり、大学のレベル維持には効果的であるが、中間層以下の受験者が減少しているため、従来の取組に加え、中間層以下の受験生を取り込む広報活動、
入試運用を検討する。
⑫ 起業希望学生の支援について
学生の進路多様化対策の一環として令和 3 年度から起業支援の専門家によるキャリアセン
ターの職員研修及び学生の個別支援を行ったところ、在学中の起業に至る学生も出てきたことから、令和 4 年度も継続的な支援を実施する。
⑬ キャリア教育授業での起業支援専門家による講話について
自由ヶ丘キャンパスにおいて、学生の進路多様化対策の一環としてキャリア教育の授業内
で起業支援の専門家による講話を実施し、希望者への授業後の個別支援から開業、もしくは将来を見据えた就職へつなげる。
⑭ インターンシップ業界研究会の実施について
インターンシップは、令和 3 年度に初開催した「インターンシップ業界研究会」に参加企業に学生の希望が集まるなどの課題もあったが、令和 4 年度は会場規模に制限のないオンライン開催の検討も行い、学生と企業のスムーズなマッチングを促進する。
⑮ 大企業への就職率の向上と大学院進学者の促進の為の学生強化プログラムについて
実就職率の維持に加え、各業界の大手企業への就職者増加による「質」の向上を目的に、主に大学院生を対象とした強化支援プログラムを実施する。
⑯ 大手企業への就職率の向上と大学院進学者の促進
令和 2 年度から学生強化プログラムを先行実施した。大手メーカーへの内定獲得者が出る
一方で就職を回避する為のモラトリアム進学が見受けられるようになったなどの課題が顕在化したことから、今後支援を続けながら本学の目標に沿った支援策の確立を目指す。
⑰ 障がい者及び発達障害等のグレーゾーンの学生の就職支援の強化
専門職員は令和 3 年度に公認心理師の資格も取得した。障がい学生及びグレーゾーンの学生は年々増え続けている。対応する専門職員の充実と育成が課題となっている。全学生を社会に送り出すには専門職員の充実や現状の職員の資格取得補助などの支援を検討する。
⑱ 全学インターンシップ強靭化計画（５日以上の長期インターンシップ）の推進
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3 年次インターンシップからの就職活動の開始が実質的に定番化してきた為、業界研究フェアを特別予算で実施した。今後は全体的な業務の効率化と並行でより多くの学生と企業のマッチングに繋がるよう開催方法を改善する。
⑲ 就職支援プログラムとキャリアカフェを充実させた就職力の向上
コロナ禍により、令和 2 年度、3 年度は企業と学生が交流するキャリアカフェを中止した。
コロナ禍である間は、キャリアカフェに替わるキャリア意識や業界研究の場づくりが課題であることから、キャリア教育授業を活用した意識の促進、業界研究の場づくりを教員と共に強化する。
⑳ 東海地区ものづくり企業と連携した海外インターンシップ制度の構築
コロナ禍により海外インターンシップや留学の機会がなくなったこと、海外を意識する学
生が一時的な就業回避と思われる卒業後の留学を目指す等の課題がある中、留学支援機関や国際交流グループとの連携にてオンラインで参加できる取り組みを促し、海外で事業を展開するものづくり企業からの講話など積極的に情報を提供することでグローバル人材への意識の養成につなげたい。
（２）研究ビジョン① 総合技術研究所及び研究施設における産学連携の推進
ア 総合技術研究所は本学における産学連携の研究拠点として主に工学分野を中心として研究活動を行っているが、研究成果を可視化することによって、学内外に研究をアピールする取組を新たに開始する。具体的には総合技術研究所の各研究室で行っている研究概要
をポスターで制作・掲示する。同所内に訪れた企業の技術者等に研究の「見える化」を実施し、新たな産学連携のキッカケ作りとするとともに、学生に対しては学際的研究の興味
喚起、教員に対しては、学内における研究ノウハウの共有による分野横断的研究の発展等が期待される。
イ 地域防災研究センターを拠点に実施している、防災ネットワークによる地域防災に関する基礎研究をさらに発展し、実用化に向けた研究を継続する。令和 4 年度の取組として、企業防災力の向上に資するため、豊田市と共同で開催する BCP セミナーを継続し、豊田市内の BCP 作成企業の増加を図る。同時に、産官学連携の「あいぼう会」の活動を通じて、より実践的な BCP の作成について検討を進める。また、学生防災研究会「学防ラボ」の地域等における防災活動への取組を推進し、地域防災強化に係る各大学との連携を深めるとともに、自主的に防災活動を推進する人材の育成を図る。これら総合的な活動により、
企業防災力と地域防災力の一層の向上に係る調査・研究を推進する。
ウ エコ電力研究センターでは、再生可能エネルギーによる発電システム、蓄電システム、
高効率利活用および省エネルギーシステムの構築を目指し研究活動を実施する。令和 4 年度においては、昨年度まで実施していた愛知県知の拠点重点プロジェクト「直流スマート
ファクトリ構築のための変換器の開発」の研究成果を発展させる予定である。さらに、学内での「分野横断型研究：エネルギー需要科学を考慮した電力需要に関する基礎研究と2050 年ゼロカーボン社会を目指した都市計画の基礎検討」や国内外の大学、企業との連携も視野に入れて活動を実施する予定である。
エ 耐震実験センターにおいては、2017 年度に耐震実験センターを利用した実大規模の実験と 7 号館構造・材料実験室を利用した 1/3 スケール程度の小規模な実験を同時に実施
できる環境が整ったため、これらの施設に設置されている設備を効率的に使用しており、
令和 4 年度においても引き続き産・学連携を推進する。また、最近では、実大実験の実施を目的として近隣大学から耐震実験センターの実験施設の使用依頼が増えてきており、学・学連携も積極的に推進していく予定である。
② マッチングファンド形式「プロジェクト共同研究」の活性化
令和 4 年度のプロジェクト共同研究募集に向けて申請書等の改善を行い、本制度の明確化・透明化によりさらなる活性化を図る。
③ 「教育・研究特別助成」制度を主とした研究基盤の整備と研究の活性化
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外部資金の獲得に繋げる大型枠の拡充、萌芽的研究枠の創設など特別な予算が必要となる制度改正は実施できていないが、令和 3 年度の予算範囲内で SDGs 研究プロジェクトを実施した。今後は SDGs 関連した研究を見える化する制度改正し公募を検討する。
④ 大学の個性・特色を確立する重点研究の推進
令和 3 年度で終了する「あいち重点プロジェクト」2 件から継続してプロジェクトを実施することを含め、大学の個性・特色を活かした様々な視点で検討する。
⑤ 共同研究、受託研究等による産学官の研究の推進
共同研究、受託研究等による産学官の研究推進のため、技術シーズ集の収録数の増加（充実）を引き続き目標する。
⑥ 研究の充実と外部資金の獲得を目指した申請支援
調書のチェック、調書作成時の注意点の提示等を継続的に実施している。申請支援フォロー
アップ及びブラッシュアップの効果が認められるため、現状の施策を継続する。
⑦ 知の拠点あいち重点研究プロジェクトの推進
現プロジェクトが今年度で終了するため、次の採択を目指す取組を支援する。一方では、終了するプロジェクトの今後の発展への取組を検討する。
⑧ 東南大学との共同研究を通じた国際研究力強化
東南大学を訪れて打合せを行う予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響により渡航が困難となった。オンライン等による打合せも検討したが、意思疎通がとりにくいこと、オンラインによる情報セキュリティの観点で取りやめた。渡航が可能となった段階で検討を開始する。
⑨ 研究者データベースの構築による地域と連携した社会貢献
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら定期的な研究室訪問を実施した。今後も、縮小しながらも研究室訪問は実施する。
⑩ 金融機関協定先との連携強化による産学連携の推進
大垣共立銀行と実施している「AIT テクノツアー」の開催及び 2022 年 11 月頃に「愛工大テクノフェア」の開催を検討しているため、「AIT テクノツアー」の実施も合わせて検討する。
⑪ 「チーム」編成による共同研究強化への対応
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら定期的な研究室訪問を実施し、学内における研究者同士の繋がりを調査、学部学科横断の研究について検討する。
⑫ 研究倫理及び安全保障貿易管理等法令遵守に関する啓発活動
研究倫理及び安全保障貿易管理等法令遵守に関しては、継続的な啓発活動が必要であることから、定期的に説明会等を実施するとともに、研究者の保持技術について情報収集に努める。
⑬ 多様な研究の活性化に対応する支援体制の整備
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら定期的な研究室訪問を実施し、支援に対する希望等の意見の聴取を継続する。
（３）社会貢献ビジョン① 「テクノフェア」等技術シーズの公開による社会貢献2020 年 12 月のテクノフェア開催を目指し準備を進めていたが、新型コロナウイルス感染症の影響により前日に中止が決定した。次回のテクノフェアについては、対面とオンラインのハ
イブリッド実施も含め検討していく。
② 豊田市連携事業「1 人乗り電気自動車『COMS（コムス）』による技術開発」と活用
豊田市連携事業「1 人乗り電気自動車『COMS（コムス）』は令和 3 年度途中で 5 年間の貸与
期限を迎えたが、継続して借用することがきることとなった。終了時期を見据えて研究を実施してきたこともあったが、さらに研究を発展させるとともに新たな研究に取り組む。
③ サイエンス・コミュニケーションとしての地域貢献実践
コロナ禍の事もあり、活動が進みづらい状況下ではあるが、現状では学生の教育的向上を考え学生スタッフによる公開講座の実施に向けて準備中である。併せて、SDGs に向けた企画を進め、外部資金等の情報収集に努める。
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④ 公開講座「オープンカレッジ」（一般公開講座）
令和 2 年度、3 年度と同様に十分なコロナ対策を実施し、地域社会に貢献する為に社会人や子供向けに実施する。
また、本学の教育研究成果を広く社会に発信する講座の「社会連携講座」、
地域の方の興味に答え、気軽に体験・学習できる講座の「地域連携講座」、ものづくり等の楽
しさをジュニア対象に喚起する講座の「ジュニアチャレンジ講座」の他に、SDGs の 17 の目標とした本学の教育研究成果を社会に発信する講座「SDGs 連携講座」を新設する。
⑤ ロボット研究ミュージアムの取組
ロボットに関する研究及び地域貢献に関する事業として教員や学生のロボット研究・開発
を行うと共に、地域の各団体等からの依頼により講座や講演を学内外で実施する。
⑥ 名古屋電気学園ロボット交流会
愛工大名電高等学校と愛工大名電中学校の生徒達のレスキューロボット大会を実施し、日頃のロボット研究及び学習の発表を行い、愛知工業大学のロボットに関する研究室の学生達と交流をする。
⑦ 自由ヶ丘キャンパス地域協働連携プログラムの推進
地域社会の発展と人材育成等を目的とした協定にもとづき、地域の課題解決に取り組み地
域の発展に貢献する。
⑧ 自由ヶ丘キャンパス地域コミュニティを通じた社会連携
地域で開催するイベント、地域の小学校・高等学校との交流、地域のボランティア活動などの機会を通じて、地域社会との連携を深める。
⑨ その他の社会貢献事業
設置校が所在する市町村並びに県に対し、貢献をすることを念頭に、地域住民との交流等を行う。また、協定、包括連携、連携をする行政やその他の各団体等からの依頼により、地域社
会の子供達に為に講座や講演を学内外で実施し地域社会に貢献する。また、SDGs への取組を、学内外に広め社会貢献に努める。
（４）その他① 入学手続きの効率化（入学者確保の取組）
令和 3 年度入試から、辞退者の把握が迅速にできる体制をとったことにより、追加合格の判断が早くなり、入学者確保に寄与している。将来的には出願から入学手続きまでのプロセスを一括したオンラインシステムで運用し受験生の利便性の向上を考えたい。
② 配分教研費の改正
令和 3 年度配分教研費から、予算費目を刷新し、実際の執行状況を把握しやすい内容に変更することができた。今後は配分された予算の執行状況にあわせ、継続的に費目等を検討し、予算の厳格化につなげていく。
③ 自己点検・評価を活用した内部質保証体制の充実化
自己点検・評価委員会を通じて、今後はアクションプランシートの改善を目指す。また来年度に予定されている本学の規程に沿った自己点検・評価においてより質の高い内部質保証体制を構築する。
④ 財務指標等の活用を視野に入れたＩＲ活動
総合企画課等、経理会計課以外の部局では、財務関係の知識が不足していることが課題となっている。他大学の好事例等の情報を収集し、財務指標の確立を目指す。
⑤ 学生チャレンジプロジェクトについて
工学部事務室と経理会計課で連携し、ダブルチェック体制を強化し助成額執行の適正化と活動における相談対応を丁寧に行い、主体的な活動をサポートする。SDGs のゴール、ターゲット達成に挑戦するプロジェクトに対し特別助成を設定する。これら活動支援策を骨子とし、審査において各プロジェクト団体からヒアリング審査を実施し助成額を決定する。多くの学生が自主的に社会課題の解決につながるものづくりを創造し本学の技術力の高さと学生の熱意を広く社会にアピールすることに繋げる。

6

⑥ 大学院関連規程の一部改正
大学院学則、学位規程、大学院教員組織規程、教員資格審査基準等の関連規程の一部改正を行う。大学設置基準と整合性が取れるよう、文言改正や条文の加除修正などの改定作業を進め、
令和 5 年度施行を目標とする。
４ 教育環境、施設設備等について（１）教育環境について① 図書館
ア 館内環境の整備
令和 4 年度から利用を開始する新蔵書検索システムのスマートフォンアプリ版の導入や、今後の電子書籍の利用促進などを踏まえて、館内無線 LAN の環境整備を進める。
イ 電子書籍利用促進に向けての環境整備等
令和 3 年度末から紀伊國屋書店が提供する学術和書の新刊を中心とした電子書籍サービスを開始したため、令和 4 年度から学生を対象に電子書籍の試読や購入リクエスト対応などを行いながら、購読タイトル数を増やし、学生および教員へ利活用についての呼び掛けを行う。また、この当サービスは学認対応にもなるため、学外からも利用可能な環境も併せて整備する。
ウ 電子リソースの契約内容見直し及び契約中止・新規導入等
近年の厳しい予算状況を踏まえて契約電子リソースの利用状況等を把握の上、契約内容の見直しやニーズの高いリソースの新規導入を検討する。
エ 図書館蔵書資料の鮮度維持及び充実
令和 3 年度から引き続き、資料的価値が低下したものや、重複資料を対象とした廃棄作業を進め、図書館蔵書資料の鮮度維持及び充実を図る。
② 情報システムア 実習室パソコン
計算センター・情報教育センター実習システムを基幹とする総合情報システムは令和 4
年 2 月 28 日でレンタル期間が終了し、再レンタルにて継続使用しているが、システムの老朽化ため刷新する。
イ マイクロソフト EES 契約更新
大規模教育機関向け包括契約となる Enrollment for Education Solutions(EES）を令和元年度から 3 年契約で締結しており、令和 4 年度は契約更新を実施する。
ウ 学外通信回線（SINET）の見直し
次期学術情報ネットワーク（SINET6）が令和 4 年 4 月から本格運用開始になり、それに伴い学外回線費用を抑えるため、回線接続先を見直す計画である。
エ 証明書発行機サーバ更新
学生が利用する各種証明書（成績証明書、卒業証明書等）発行システムのサーバが老朽化のため刷新する。
オ 無線 LAN 利用エリア拡大および更新
毎年、教職員・学生がネットワークの利便性向上を目的に学内の無線エリアを拡大及び老朽化対策を実施する。
（２）施設設備について① 環境・防災整備
SDGs やゼロカーボンを意識した再生可能エネルギーの活用計画および、地震等での災害時を想定した防災拠点整備を進めていく。
② 耐震改修令和 3 年度に進めてきた校舎の耐震計画について、令和 4 年度は耐震改修工事を実行に移し、校舎の耐震改修を完了させる。

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③ 省エネルギー化
令和 3 年度に実施していた照明の LED 化や空調設備更新について、令和 4 年度も継続して更新し、省エネルギー化および学生生活環境の向上を図る。
５ その他（１）自然科学教室の教育改善
令和 3 年度から開講されたデータサイエンス及び基礎的な数学を解説する新規科目「データサイエンス基礎数理」の教科書を作成する。また工学部とコンピュータシステム専攻の専門教育
科目「物理学（電磁気学）」の教科書である「電磁気学 講義ノート」を出版したので、実際に担当教員に授業で使ってもらいながら記述内容等について改良を行っていく。
（２）タブレット端末を用いた講義・物理実験の円滑化
物理教育を担う教職員及び TA にタブレットを導入し、新型コロナウイルス対策の遠隔講義等の円滑化を図る。特に物理実験の TA については、実験指導、レポート採点、業務連絡として有効なツールとして検討する。
（３）リンガポルタについて
リンガポルタのこれまでの実績を踏まえて、今後は「36 の扉」をベースとしたコンテンツに加えて、TOEIC 対策、英文法、リーディング、語彙力強化などコンテンツの選択肢のさらなる充実をはかり、本学独自のより効果的なリンガポルタの活用法を検討する。
（４）TOEIC IP テストの全学的導入、および、英語教育共通化ポータル＆Web 教材作成プロジェクト
学生の TOEIC への意識を高め、愛工大の英語教育をより効果的にし、同時に就職活動の際に提出するスコアとしても使用できる TOEIC IP テストの全学受験を進めていく。
また、本学英語教育の均質化を図るという意味で実践的な英語力と発信力を身につけてもらうため、P B L を取り入れた共通テキストの使用を進める。ネイティブスピーカー教員とも協力
し、英会話の授業で副教材として使用されていたオンライン教材を元に教材作成のプロジェク
トを進めていく。
（５）情報科学部の学外出展① ゲームマーケット 2022（4 月）
日常に使う道具などの変わったものをインタフェースとするゲームを学生とともに提案、開発することで、担当学生にアイデア創出と実現という流れを実践的に学んでもらう。
② HYPER JAPAN 2022 への出展（7 月）
ロンドンの人向けに日本文化に興味を持ってもらえるコンテンツを学生とともに開発することで、担当学生にデジタルコンテンツの提案、開発、展示という流れを実践的に学んでもらう。
③ 東京ゲームショウ 2022 への出展（9 月）
オリジナルゲームを提案、制作して、大勢の人にプレイしてもらう体験を実現することで、ゲーム業界に興味を持つ学生にゲーム制作全般を実践的に学んでもらう。また、受験生や企業に出展を通じて本学を PR する。

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Ⅲ【愛知工業大学名電高等学校】
１ 目標（１）校訓の「誠実・勤勉」の下、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力のある生徒を育成する。
（２）学園の人的資源及び施設・設備等の物的資源を有効かつ合理的に活用して、高大が連携しながら、生徒の学ぶ意欲を喚起し、基礎的・基本的な知識・技術とともに主体的な学び方を身に付けさせる。
（３）令和４年度の重点目標① 生徒のバランスのとれた生活や成長及び進路希望を踏まえた学習目標の達成ができるよう、
学習指導及び部活動指導のあり方について、学校全体で積極的な工夫改善を行う。
② 新型コロナウイルス感染症を予防する観点から諸行事をはじめとするすべての教育活動の内容・方法を点検するとともに、生徒及び教職員が安全かつ充実した環境の中で安心して学校生活を送ることができるよう学習環境及び職場環境の整備を計画的に進める。
２ 教育（１）生徒の学習実態を的確に把握し、学科・コースの到達目標を明確にして、各教科の学習指導の充実を図る。
① 学習用タブレット（iPad）と各教室に整備した電子黒板機能付きプロジェクターを活用した授業改革に全校体制で取り組み、生徒の学習意欲を喚起するとともに、問題解決的な学習を積極的に取り入れ、思考力・判断力・表現力の育成・向上を図る。
② 家庭での学習習慣を定着させるとともに、到達度テストや定期テストの結果を踏まえて個に応じて学習ソフト（スタディサプリ等）を効果的に活用したきめ細かな指導を行い、基礎・基本の確実な定着を図る。
③ 令和４年度から新たに生徒指導要録への記載が求められることとなった観点別学習評価（「知識・技能（技術）」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」の３観点）について、各教科の目標を踏まえた適切な評価規準のもと、信頼性と妥当性のある評価に努める。
④ 上記観点別学習評価の導入や大学入試改革で読解力・論述力がより重視されつつあることを踏まえ、定期考査の中で「知識・技能」と「思考・判断・表現」の評価がバランスよくできるよう、その改善を図る。
⑤ 総合的な探究の時間「Meiden Quest」や専門学科の「課題研究」の取組を通して、探究的、
問題解決的な学習活動に積極的に取り組ませ、新学習指導要領が求める「主体的・対話的で深い学び」の実現を図る。そのため、これまでの「探究委員会」を「探究活動推進部」に格上げ
し、指導体制の強化を図る。
（２）学園の多彩な教育資源を相互に活用した高大連携教育を推進し、生徒の学習目標や学習意欲を高められるよう工夫する。
① 普通科・専門学科ともに、愛知工業大学との高大連携プログラムを生かして、生徒が興味関心を高め、主体的・意欲的な学習活動を展開できるよう、各教科・科目の年間指導計画等の工夫改善を図る。
② 「先端科学技術入門講座」、「理系モチベーション講座」、「Meiden Labo in AIT」等の高大連携プログラムが生徒の進路選択により結びつくよう、時期、内容、対象を工夫改善し、その取組の充実を図る。
③ 愛知工業大学進学者が入学後に円滑に大学での学びをスタートできるように、１年次から数学、物理、英語の基礎学力を身に付けさせることを重視し、各学年における生徒の学習到達度を把握しながら、授業改善や補充的指導の充実を図る。
④ 各学年において、専門学科の各種の資格試験や実用英語技能検定、日本漢字能力検定などの外部試験や検定の受験を積極的に推進するとともに、合格のための学習支援を計画的に実施する。
（３）学科・コースの特色や個々の生徒の特性に応じたキャリア教育を計画的に実施し、主体的な進路選択につながる進路指導を推進する。
① １、２年次から文理コース選択や学科・分野選択、科目選択の機会を捉えて、生徒のモチベ
9ーションを醸成するきめ細かな面接・指導に努め、主体的な進路選択に向けてチャレンジする
意欲を育てる。
② 社会人を招いての懇話会「キャリア・サロン」や、大学や専門学校から講師を招いての「学部・学科研究」など、生徒の将来を具体的に考えさせる契機となる取組を計画的に実施し、進路実現に向けた意欲を喚起する。
③ いわゆる「社会人基礎力」のうち、特に「主体性」「計画力」「実行力」「規律性」は大学の学びでも重要であり、これを養うキャリア教育を、全教職員の共通理解のもと、３年間の教育
活動全体を通じて行う。
④ 令和４年４月から成年年齢が 18 歳に引き下げられることを踏まえ、積極的に社会に参画す
る態度を養うとともに、公民科や家庭科等において消費者庁作成教材「社会への扉」等を活用
し、成人として消費生活を送る上で必要となる知識や実践的な能力を育成する。
（４）学校生活を通して集団生活の基本を身に付けるとともに、他者の意見や互いの個性を尊重し合える温かい人間関係を育む生徒指導並びに教育相談活動を推進する。
① 日常のホームルーム活動や部活動、学校行事等を通じて、相手の立場を尊重し、お互いに成長しあえる人間関係を構築するとともに、規律を守る心や学校への誇りを持てるよう心に響く指導を実践する。
② 地域の方から愛される学校になるために、登校指導や校門指導を実施し、通学路における自転車や歩行の交通マナーを遵守させるとともに、挨拶や礼儀・身だしなみの指導を継続的に実施する。
③ 教育相談委員会を隔週で実施し、学識経験者・スクールカウンセラーの助言や、児童相談所
等の関係機関との連携のもと、欠席の多い生徒、発達障害のある生徒、友人関係、親子関係、家庭環境などに悩みを抱えている生徒等に対する組織的な支援に努める。
④ いじめ防止の視点から生徒集団をきめ細かく観察し、小さな変化を見逃さないように心がけるとともに、定期的にアンケートを実施し問題の早期の把握に努める。また、いじめ問題対策委員会を隔週で実施し、学校として問題事案に迅速かつ組織的に対応できるよう心がける。
⑤ 昨今はＳＮＳ上でのいじめが主流になっていることから、生徒が被害者や加害者にならないようその危険性を学ぶ機会を計画的に設けるとともに、家庭と協力して安全・安心な使い方
やネットモラル・マナーを身に着けさせる。
３ その他（１）学校組織の活性化を図り、授業や学校行事等に係る取組が名電中学校や高校中高一貫コースを含めて組織的、計画的な連携の下で、効率的かつ効果的に運営されるよう努める。
① 学校組織全体の機能向上を図るため、会議をできるだけ週時程の中で確保し、担当者間の共通理解を図りながら、必要な改善事項を計画的に協議できるようにする。
② 各部や各係の役割と達成目標、取組方策等について、教職員評価面談等を通して各部長、主任、担当者それぞれの取組状況等の点検評価を行い、目標の見直しや取組方策の改善を促す。
③ 初任者を含め若手教員の計画的、組織的研修体制を整備し、本校の建学の精神を踏まえつつ、
これからの教育に求められる資質、能力の向上に向けた取組を学校全体で推進する。
④ 教務成績処理システム「スクールマスター」について、令和 4 年度からの新しい学習評価に合わせた運用がミスなく行えるよう、十分な試行と点検を行う。
（２）広く中学校の生徒・保護者に本校の特色や魅力を伝え、意欲的な入学者が安定的に得られるよ
う、生徒募集計画を策定する。
① コロナ禍の中での学校見学会、体験入学、入試説明会等の実施内容・方法について、より効
果的かつ魅力的なものとなるよう工夫改善に努める。
② 学校行事や部活動をはじめ学校の現在の取組や活動の情報を、ホームページを通じて迅速
かつ広く発信する。
③ 令和５年度の高校入試日程がこれまでより２週間ほど早まることから、問題作成や準備のスケジュールを見直すとともに、入試にかかわるミスで学校への信頼を損ねることのないよ
う厳しい問題点検体制と、より正確な採点処理体制を整備する。
（３）部活動については建学の精神を具現化する教育活動の柱の一つとして、名古屋電気学園が策定
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した活動方針並びに「部活動宣言」（中長期ビジョンに基づき平成 27 年度策定）の趣旨を踏まえて組織的、計画的に取り組む。
① 生徒が主体的、意欲的に活動できるよう部活動環境の一層の充実を図り、本校の大きな魅力
としての部活動の振興を推進するとともに、感染防止対策でさまざまな制限が課される中で、より効率的、効果的な活動となるよう、活動内容等の工夫改善を図る。
② 部活動を通じて健全な精神と身体を養い、ものづくりをはじめ、スポーツや文化活動などを含めた幅広い分野において、社会や地域の発展に貢献する人材の育成を目指す。
③ 学校ホームページに各部活動の活動目標、活動計画、大会実績等、活動の様子がわかる情報
をこまめに掲載し、魅力の発信に努める。
（４）学校行事や国際交流事業、地域貢献活動（ボランティア活動）等が生徒の主体的、創造的、協調的な活動を促し、学校としての魅力と活力、さらには社会からの信頼を高める取組となるよう一層の充実を図る。
① 名電中学校及び高校中高一貫コースと高等学校の各学科・コースのそれぞれの特色を生かしながら、学校行事や部活動、生徒会活動等において、中高（若水校舎）の一体感、統一感のある取組を推進する。
② パンデミックの状況を踏まえつつ、カナダ異文化交流やオーストラリア語学研修、東南アジ
ア体験研修など、国際理解教育（グローバル教育）の推進に努める。
③ 英語によるコミュニケーション能力を高めるため、一部の希望生徒ではなく、１年生全員を対象とした校内イングリッシュキャンプを新たに実施する。
④ 地震、その他災害も想定しながら、学校安全管理を充実させるとともに、部活動や生徒会活動を通じて、地域におけるボランティア活動や学校施設設備の地域開放事業等を積極的に行い、保護者をはじめ、社会から信頼される学校づくりを進める。
（５）令和元年度から導入した変形労働時間制のもと、働き方改革と労働環境の整備を進める。また、保護者・学校間の連絡手段として導入した「すぐーる」や教職員に配備したタブレットの「ロイロノート・スクール」等を活用し、さらなる働き方改革を進める。
（６）生徒、保護者及び地域から信頼される学校であり続けるために、教職員の資質向上とコンプラ
イアンス意識を高めるとともに、教職員にとってより働きやすい職場環境に改善していくための教職員研修を計画的に実施する。
（７）将来にわたって持続可能で健全な教育環境を構築していくために、施設・設備の整備状況、組織体制、教育活動等の成果を点検し、見直しを図りながら学校全体の経常収支の改善を目指す。

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Ⅳ【愛知工業大学名電中学校（高等学校中高一貫コース）】
１ 目標（１）校訓の「誠実・勤勉」の下、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力のある生徒を育成する。
（２）学園の人的資源及び施設・設備等の物的資源を有効かつ合理的に活用し、６年間の中高一貫教
育を通して、生徒の個性を生かし、確かな学力の定着を図る。
（３）令和４年度の重点目標① 生徒のバランスのとれた生活や成長、進路希望を踏まえた学習目標の達成ができるよう、学
習及び部活動の指導のあり方について、学校全体で積極的な工夫改善を行う。
② 新型コロナウイルス感染症を予防する観点から諸行事をはじめとするすべての教育活動の内容・方法を点検するとともに、生徒及び教職員が安全かつ充実した環境の中で安心して学校生活を送ることができるよう学習環境及び職場環境の整備を計画的に進める。
２ 教育（１）６年間を有効に生かした教育課程の趣旨を踏まえて、それぞれの学年、教科における到達目標を明確にしながら、学習指導の充実を図る。
① 新しい学習指導要領の趣旨並びに生徒の実態を踏まえた各学年・各教科の年間指導計画に基づき、それぞれの学習到達目標の達成に向けた指導を計画的に行う。
② 学習用タブレット（iPad）と今年度中に各教室に整備する予定の電子黒板機能付きプロジェ
クターを活用した授業改革に全校体制で取り組み、生徒の学習意欲を喚起するとともに、探究
的、問題解決的な学習を積極的に取り入れ、思考力・判断力・表現力の育成・向上を図る。また、クラス一斉読書等を可能にするアプリなど、授業改善や学力向上に資する新しいアプリについて、研究と導入を進める。
③ 家庭での学習習慣を身に付けさせるとともに、学力推移調査（中学校）、到達度テスト（高等学校）や定期テストの結果を踏まえて個に応じて学習ソフト（スタディサプリ等）を効果的に活用したきめ細かな指導を行い、基礎・基本の確実な定着を図る。
④ 高等学校において令和４年度から新たに生徒指導要録への記載が求められることとなった
観点別学習評価（「知識・技能（技術）」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」の３観点）について、各教科の目標を踏まえた適切な評価規準のもと、信頼性と妥当性のある評価に努める。
⑤ 上記観点別学習評価の導入や大学入試改革で読解力・論述力がより重視されつつあることを踏まえ、定期考査の中で「知識・技能」と「思考・判断・表現」の評価がバランスよくできるよう、その改善を図る。
⑥ 中学校の総合的な学習の時間や高等学校の総合的な探究の時間「Meiden Quest」を通して、探究的、問題解決的な学習活動に積極的に取り組ませ、新学習指導要領が求める「主体的・対話的で深い学び」の実現を図る。そのため、これまでの「探究委員会」を「探究活動推進部」に格上げし、指導体制の強化を図る。
⑦ 土曜授業日等を活用して、本校専門学科の教員、生徒や愛工大学生の協力のもと、中学生対象のプログラミング教室やものづくりに関する学習活動を計画的に実施する。
（２）６年間を見通しながら、各学年の発達段階に応じた探究的な学習活動やキャリア教育を計画的に推進し、生徒がこれらの学習活動等を通して主体的な進路選択ができるようにする。
① 生徒が自らの興味関心に基づいて具体的な進路目標を設定し、外部テスト等も活用しながら計画的な進路実現の取組を継続できるよう、教職員が連携して指導・支援にあたる。
② 中学校における社会人講話や卒業生講話、インタビュー学習の成果を踏まえたうえで、高校においてインターンシップや「大学を知ろう」講座、探究的な学習活動等を計画的に実施することで、主体的な進路選択を促す。
③ いわゆる「社会人基礎力」のうち特に「主体性」「計画力」「実行力」「規律性」を養うキャ
リア教育を、全教職員の共通理解のもと、６年間の教育活動全体を通じて行う。
④ 令和４年４月から成年年齢が 18 歳に引き下げられることを踏まえ、積極的に社会に参画す
る態度を養うとともに、公民科や家庭科等において消費者庁作成教材「社会への扉」等を活用
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し、成人として消費生活を送る上で必要となる知識や実践的な能力を育成する。
（３）学校生活を通して集団生活の基本を身に付けるとともに、他者の意見や互いの個性を尊重し合える温かい人間関係を育む生徒指導並びに教育相談活動を推進する。
① 中学校におけるデイリーノートの記録・点検等の指導を通して、基本的生活習慣の確立を図るとともに、学習習慣や基本的なルールやマナーを身に付けられるよう指導する。
② 地域の方から愛される学校になるために、登校指導や校門指導を実施し、通学路における自転車や歩行の交通マナーを遵守させるとともに、挨拶や礼儀・身だしなみの指導を継続的に実施する。
③ 教育相談委員会を隔週で実施し、学識経験者・スクールカウンセラーの助言や、児童相談所
等の関係機関との連携のもと、欠席の多い生徒、発達障害のある生徒、友人関係、親子関係、家庭環境などに悩みを抱えている生徒等に対する組織的な支援に努める。
④ いじめ防止の視点から生徒集団をきめ細かく観察し、小さな変化を見逃さないように心がけるとともに、定期的にアンケートを実施し問題の早期の把握に努める。特に中学生について
は、授業中だけでなく休み時間や授業後における生徒の様子にも気を配り、三者面談や日常的な家庭とのやりとりを通して生徒の状況把握に努める。また、いじめ問題対策委員会を隔週で実施し、学校として問題事案に迅速かつ組織的に対応できるよう心がける。
⑤ 昨今はＳＮＳ上でのいじめが主流になっていることから、生徒が被害者や加害者にならないようその危険性を学ぶ機会を計画的に設けるとともに、家庭と協力して安全・安心な使い方
やネットモラル・マナーを身に着けさせる。
⑥ 各学年の宿泊行事等を通して、思いやりの心や協調の精神を育むとともに、文化祭や体育祭
等の学校行事における自主的・自立的活動を通して、連帯意識や責任感を自覚させ、たくまし
く生きる力を培う。
（４）生徒の持つ多様な個性を的確に把握し、一人ひとりの特性に応じた指導を推進する。
① 音楽や美術、家庭科や技術科の学習活動の中で発達段階に応じて幅広い活動や体験機会を設け、創造する喜びや表現する楽しさ、美しいものや自然に感動する心など、豊かな感性の育成を図る。
② ６年間を通して、多面的な視点から一人ひとりの生徒の特性を見極め、個々の生徒の良いところや得意な分野をさらに伸ばして、自信と意欲を引き出す指導を心がける。
③ 発達障害等のある生徒については、保護者との連携のもと、生徒の特性や課題を把握して「個別の指導計画」を作成し、教員間の情報共有を図りながら、適切な指導が行われるよう配慮する。
（５）部活動については、建学の精神を具現化する教育活動の柱の一つとして、学校としての活動方
針を踏まえて組織的、計画的に取り組む。
① これまでの実績を踏まえつつ、中学生の心身の発達状況を踏まえた指導の工夫改善を図る。
② 部活動と学習面における主体的・継続的な取組との両立を目指す。
３ その他（１）教育活動において高等学校（北校舎）との相互連携を一層推進する。
① 名電中学校（高等学校中高一貫コース）と高等学校の相互の特色と創意工夫を生かしながら、学校行事における協力体制をより強化する。
② ロボット、工作等のプログラミング教育やものづくり等の分野において、生徒の意欲を一層高められるよう、高校、大学の施設設備や人材の活用を進める。
③ 教務成績処理システム「スクールマスター」について、令和 4 年度からの新しい学習評価に合わせた運用がミスなく行えるよう、十分な試行と点検を行う。
（２）６年間を見据えた国際理解教育プログラムに基づいて、異文化への理解を深め、広い視野と高いコミュニケーション能力を備えたグローバル人材を育成する。
① 各学年の学習内容を踏まえた国際理解と英語のコミュニケーション学習に関する取組を計
画的に実施するとともに、各学年の英語検定等の合格目標を明示して学習支援を行う。
② 各国際理解教育プログラムの実施に当たっては、事前指導としての生徒の主体的な探究的学習活動や、事後の成果及び課題のまとめとその発表活動（プレゼンテーション）を実施する。
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（３）募集活動の更なる充実を図る。
① 受験生と保護者を対象にした学校説明会や体験授業、塾の指導者を対象にした説明会・懇談会等を開催し、学校に対するニーズも把握しながら、学校の取組について積極的に発信する。
② 学校紹介パンフレットやホームページを通じて、学校の目標や特色、それらを踏まえた具体的な取組が受験生や保護者に伝わるよう、きめ細かな更新に努める。
③ 令和５年度入試の在り方について早期に検討を行い、そのねらいを明確にしながら改善を図るとともに周知に努める。また、入試にかかわるミスで学校への信頼を損ねることのないよ
う厳しい問題点検体制と、より正確な採点処理体制を整備する。
（４）令和元年度から導入した変形労働時間制のもと、働き方改革と労働環境の整備を進める。また、保護者・学校間の連絡手段として導入した「すぐーる」や教職員に配備したタブレットの「ロイロノート・スクール」等を活用し、さらなる働き方改革を進める。
（５）生徒、保護者及び地域から信頼される学校であり続けるために、教職員の資質向上とコンプラ
イアンス意識を高めるとともに、教職員にとってより働きやすい職場環境に改善していくための教職員研修を計画的に実施する。
（６）学校の将来像についてワーキンググループを設けて協議し、その構想に基づいて南館別館（旧中学校校舎）跡の活用計画をつくり、具体化を進める。
（７）将来にわたって持続可能で健全な教育環境を構築していくために、施設・設備の整備状況、組織体制、教育活動等の成果を点検し、見直しを図りながら学校全体の経常収支の改善を目指す。

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Ⅴ【愛知工業大学情報電子専門学校】
１ 目標
名古屋電気学園の教育モットーである｢創造と人間性｣の下、本校の教育指標でもある｢社会に役立つ｣人材の育成を目指す。専門的な知識に支えられた実践力のある有能な技術者を養成し、地域社会に貢献するため、「第Ⅰ期 中期経営計画」実施中の課題に対応し、次のことを目標とする。
（１）コロナ禍での教育活動を点検し、教育環境の整備に努め、健全で実践力ある有能な技術者を育成する。
（２）資格取得に重点を置き、地元企業への就職を支援するとともに、大学への編入学を希望する学生には特別な教育支援を行う。
（３）学科毎の入学定員の確保に努め、効率的な学校運営を行う。
２ 教育（１）教育基盤である「人材養成、質保証・向上、学習環境」の充実を図る。
① 学科ごとに定めた修得目標を学生一人ひとりが達成できるように親身に指導する。
② 資格取得は就活の武器であることを理解させ、資格試験合格に向けた授業、個別指導を行う。
③ 大学への編入学希望者には、初年度から編入学に合わせた特別なカリキュラムを行って指導する。
④ 補習・個別指導により再履修者、休学・退学者の減少に努める。
⑤ 授業のフィードバック・アンケート結果を活用し、教育内容・質の向上に努める。
⑥ 教育活動および学校運営の質の保証と向上のために自己点検評価を実施する。評価結果は、学外委員を含む学校関係者評価委員会に報告し、指摘された項目の改善に努める。
⑦ 産業界の技術動向に配慮しながら、教育機器の更新を進め、学修環境の整備に努める。
⑧ 更新した学務システムを有効に活用し、教育支援・学生支援の充実を図る。
（２）奨学金制度、修学支援制度の活用を促進する。
① 本校独自の奨学金制度により、学生の「学修」意欲を向上させるとともに、保護者の経済的負担を軽減する。
② 「高等教育の修学支援制度」による入学金・授業料等の免除・減免、給付型奨学金の支給を必要な学生が利用できるように制度をアピールして勧める。
③ 日本学生支援機構の奨学金制度、同窓会の貸付奨学金制度への応募を必要に応じ勧める。
３ その他（１）入学者数の安定的な確保に努める。
① 入試制度を見直し、優秀な志願者の確保に努める。
② 本校の教育内容や就職実績を知ってもらうために、定期的に高校訪問を行う。
③ 入学実績のある地域での進学ガイダンスや、高等学校で実施される校内ガイダンスへ積極的に参加し、本校の魅力をアピールする。
④ 資料請求者にタイミング良く入試情報資料を発送し、体験入学への参加を促す。
⑤ 体験入学では、参加者の対応に学生スタッフを用い親しみやすい雰囲気づくりを行って、志願に結び付ける。
（２）積極的に就職活動の支援を実施する。
① 各学科の教員が直接企業の採用担当者と面談し、企業情報を正確に把握することで円滑な学生指導を行う。
② 学内で企業説明会を実施することで、学生の就職に対する意識を高揚させる。
③ コロナ禍での Web 面談・試験等に学生が対応できるように本校の環境を整備し指導する。
④ 企業や協会などが主催する説明会に参加し、積極的に本校をＰＲすることで求人数の増加に繋げる。
⑤ 学校法人名古屋電気学園愛名会や瑞若会が主催する企業展に、大学キャリアセンターと連携して、学生の参加を促す。
（３）地域への貢献活動を推進する。
① 豊田市、とよたイノベーションセンターと連携して中小企業向けの社会人技術者育成講座
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を開講する。
② 検定協会等が主催する各種資格試験の会場に、本校の施設や機器を提供する。
（４）新型コロナウイルス感染症対策① 授業の半分は実習であるため、最大限の感染拡大防止対策を行って、対面授業を継続していく。

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