○那須塩原市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例施行規則
令和２年３月26日規則第33号
改正
令和３年２月15日規則第７号
令和４年３月24日規則第21号
那須塩原市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は、那須塩原市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例（令和２年那須塩原市条例第３号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。
（近隣区域の範囲）
第３条

条例第２条第７号アの規則で定める範囲は、次の表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表右欄に定めるとおりとする。
事業区域の面積

近隣区域の範囲

10,000ｍ２未満

事業区域の境界から50ｍ以内

10,000ｍ２以上

事業区域の境界から100ｍ以内（抑制区域）
第４条

条例第７条第２項の規定により、次に掲げる区域を抑制区域とする。ただし、条例第２条

第４号オの営農型太陽光発電設備に係る設置事業の場合は、この限りでない。
(１)

自然公園法（昭和32年法律第161号）第５条第１項の国立公園の区域(２)

自然環境保全法（昭和47年法律第85号）第22条第１項の自然環境保全地域及び自然環境の保全及び緑化に関する条例（昭和49年栃木県条例第５号）第12条に規定する栃木県自然環境保全地域(３)

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）第28条第１項の鳥獣保護区（以下「鳥獣保護区」という。）及び同法第29条第１項の特別保護地区（以下「特別保護地区」という。）(４)

森林法（昭和26年法律第249号）第５条第１項の規定によりたてられた地域森林計画において定められた同条第２項第１号の森林の区域

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(５)

那須塩原市希少野生動植物種の保護に関する条例（平成24年那須塩原市条例第６号）第２条第１項に規定する希少野生動植物種（以下「希少野生動植物種」という。）の個体の生息地又は生育地(６)

希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地と一体的にその保護を図る必要がある区域として、那須塩原市希少野生動植物種の保護に関する条例第18条の生息地等保全協定の対象とされた区域(７)

都市計画法（昭和43年法律第100号）第８条第１項第１号の第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、第１種中高層住居専用地域、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域、第２種住居地域、準住居地域及び田園住居地域(８)

那須塩原市景観条例（平成21年那須塩原市条例第29号）第10条の景観形成重点地区(９)とちぎふるさと街道景観条例（平成元年栃木県条例第37号）第７条第１項の街道景観形成地区(10)

農地法（昭和27年法律第229号）第２条第１項に規定する農地及び採草放牧地(11)

文化財保護法（昭和25年法律第214号）第27条第１項の重要文化財、同法第57条第１項の規定により登録された有形文化財（その種別が建造物であるものに限る。）又は同法第109条第１項の史跡、名勝若しくは天然記念物（同法第110条第１項の規定により仮指定が行われたものを含む。）に係る区域(12)栃木県文化財保護条例（昭和38年栃木県条例第20号）第４条の栃木県指定有形文化財（その種別が建造物であるものに限る。）又は同条例第31条第１項の栃木県指定史跡、栃木県指定名勝若しくは栃木県指定天然記念物に係る区域(13)

那須塩原市文化財保護条例（平成17年那須塩原市条例第119号）第４条第１項の那須塩原市指定有形文化財（その種別が建造物であるものに限る。）又は同条例第36条第１項の那須塩原
市指定史跡、那須塩原市指定名勝若しくは那須塩原市指定天然記念物に係る区域(14)

日本遺産として認定されたストーリーの構成要素に係る区域のうち、前３号に規定する区域の境界から50メートル以内の区域（事前協議）
第５条

条例第８条第１項の規定による協議（以下「事前協議」という。）を行おうとする設置事

業者は、設置事業事前協議書（様式第１号）に次に掲げる図書を添えて、市長に提出するものとする。
(１)

事業区域内の土地に係る土地所有者一覧表（様式第２号）

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２

(２)

事業区域内の土地に係る登記事項証明書(３)事業区域内の土地に係る公図の写し(４)

事業区域の位置図(５)

事業区域の区域図(６)

土地利用計画平面図(７)

造成計画平面図及び断面図(８)

太陽光発電設備の構造図(９)

事業区域内に設置する工作物の構造図(10)

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

市長は、前項の規定により設置事業事前協議書の提出があったときは、必要に応じ、現地調査を行うものとする。

３

条例第８条第２項の指導又は助言は、審査（指導・助言）通知書（様式第３号）により行うものとする。

４

条例第８条第２項の規定により指導又は助言を受けた設置事業者は、事業計画の内容を当該指導又は助言を受けた内容に適合させるために関係行政機関、近隣住民等その他関係人との調整、協議等を自らの責任において行うものとする。

５

条例第８条第２項の規定により指導又は助言を受けた設置事業者は、その内容を十分検討し、事業計画の内容が当該指導又は助言を受けた内容に適合する見込みがないと判断したときは、事前協議取下書（様式第４号）を市長に提出するものとする。

６

条例第８条第２項の規定により指導又は助言を受けた設置事業者は、事業計画の内容が第３項の規定により通知された内容に適合したときは、審査（指導・助言）通知事項回答書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。

７

市長は、事前協議が終了したときは、事前協議終了通知書（様式第６号）により設置事業者に通知するものとする。

８

前項の規定による通知を受けた設置事業者は、事業計画の内容の変更（市長が事業計画の内容を再度審査する必要がないと認める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、事前協議内容変更届（様式第７号）に当該変更の内容が確認できる図書を添えて、速やかに市長に届け出なければならない。
（説明会の開催等に係る標識）第６条 条例第９条第１項の標識は、様式第８号とする。

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（意見の申出）第７条

条例第９条第３項の規定による意見の申出は、同条第１項に規定する説明会（以下「説明会」という。）の開催日又は同条第２項の規定による事業計画の周知（以下「事業計画の周知」という。）を受けた日から起算して14日以内に、当該説明会又は当該事業計画の周知を行った設置事業者に対し、事業計画に対する意見を記載した書面（以下「申出書」という。）を提出することにより行うものとする。
（設置事業の許可）
第８条 条例第10条第１項の規定により設置許可を受けようとする設置事業者は、説明会を開催し、又は事業計画の周知を行った日から起算して14日を経過した日後に太陽光発電設備設置許可申請書（様式第９号）に次に掲げる図書を添えて、市長に提出しなければならない。
(１)

事業区域内の土地に係る土地所有者一覧表(２)

事業区域内の土地に係る登記事項証明書（その内容が事前協議において提出されたものと同一でない場合に限る。）(３)

事業区域内の土地に係る公図の写し（その内容が事前協議において提出されたものと同一でない場合に限る。）(４)

事業区域の位置図(５)

事業区域の区域図

(６)

土地求積図

(７)

土地利用計画平面図(８)

造成計画平面図及び断面図(９)排水計画平面図及び断面図(10)

擁壁の背面図及び断面図(11)

太陽光発電設備の構造図(12)

事業区域に設置する工作物の構造図

(13)

工事工程表

(14)

維持管理に係る計画書（様式第10号）(15)

撤去処理に係る計画書（様式第11号）(16)

立地に係る概要書（様式第12号）(17)

設置事業者が設置事業を実施するために必要な資力及び信用を有することを証する書類(18)

説明会等実施報告書（様式第13号）

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(19)
２

前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

市長は、前項に規定する申請があったときは、内容を審査の上、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式により、当該決定の内容を設置事業者に通知するものとする。

３(１)

許可する旨の決定 設置事業許可通知書（様式第14号）(２)

許可しない旨の決定

設置事業不許可通知書（様式第15号）

設置事業者は、設置許可の申請を取り下げようとするときは、設置許可申請取下書（様式第16号）を市長に提出するものとする。
（設置許可の基準）

第９条 条例第11条第１項第２号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(１)

事業区域に鳥獣保護区又は特別保護地区を含む場合は、当該鳥獣保護区及び特別保護地区において鳥獣を保護すべき措置が十分に講じられていること。
(２)

事業区域に生育する樹木を伐採する場合は、事業区域への進入路、排水施設等の設置のための必要最小限度のものであること。
(３)

事業区域に希少野生動植物種の個体が生息又は生育している場合は、当該希少野生動植物種の保護に配慮した事業計画となっていること。
(４)

設置事業が希少野生動植物種の営巣等に影響を与えるおそれがある場合は、当該希少野生動植物種に配慮した事業計画となっていること。
２

条例第11条第１項第３号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(１)

太陽光発電設備及び附帯設備の高さ、形状及び色彩が周囲と調和したものであること。

(２)

事業区域に抑制区域を含む場合は、事業区域と隣接する土地の間に別表に定める緩衝帯及び太陽光発電設備が周辺の道路等の公共空間から見えないよう低木、目隠しフェンス等が設けられていること。
(３)

前号の緩衝帯を設置する場合は、植栽その他周辺の景観との調和を図るために必要なものが適切に配置されていること。
３

条例第11条第１項第４号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(１)

事業区域において切土、盛土等の造成を行う場合は、当該造成が事業区域への進入路、排水施設等の設置のための必要最小限度の範囲のものであること。
(２)

前号に掲げるもののほか、造成計画が宅地防災マニュアル（平成19年国都開第27号）の基準に適合したものであること。
４

条例第11条第１項第５号の規則で定める基準は、次のとおりとする。

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(１)

事業区域内の雨水その他の地表水を事業区域外へ流出させることがないよう必要な排水機能を有していること。
(２)

排水施設の構造が下水道法施行令（昭和34年政令第147号）第８条第２号、第３号及び第８号から第10号までに掲げる基準を満たすものであること。
(３)

擁壁を設置する場合は、当該擁壁が宅地防災マニュアルの基準を満たす方法で設置されていること。
(４)

河川、水路、下水道その他の排水施設の放流先の排水能力に応じて必要がある場合は、一時雨水等を貯留する調整池その他の施設が設置されていること。
５

条例第11条第１項第６号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(１)

事業区域が軟弱地盤である場合は、土の置換え、水抜きその他の必要な措置が講じられていること。

６(２)

地山と盛土部分に滑りが生じないよう段切りその他の必要な措置が講じられていること。

(３)

盛土部分の土砂が崩壊しないよう締固めその他の必要な措置が講じられていること。

条例第11条第１項第７号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(１)

事業区域に接する建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条の道路の幅員が６メートル未満の場合は、当該道路の幅員を道路の中心線から片側３メートル以上ずつ確保すること（崖地、河川等により道路の中心線から片側３メートルの幅員を確保できない場合は、当該崖地等の道路の側の境界線から６メートル以上の道路幅員を確保すること）その他の車両の通行に支障がない措置が講じられていること。
(２)
７

大型車両の通行等による既存道水路の破損等を防止する措置が講じられていること。

条例第11条第１項第８号の規則で定める基準は、次のとおりとする。
(１)

事業区域に近接する住宅、道路等に対し、太陽光の反射が発生する角度に太陽光発電設備を設置する場合は、透過性パネルの設置その他の太陽光の反射を軽減する措置が講じられていること。
(２)

太陽光発電設備から発生する騒音が騒音規制法（昭和43年法律第98号）第４条第１項及び栃木県生活環境の保全等に関する条例（平成16年栃木県条例第40号）第５条第１項の規定により定められた規制基準に適合していること。
(３)

太陽光発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制が整えられていること。
(４)

太陽光発電設備の廃棄その他の発電事業を終了する際の発電設備の取扱いに係る計画が適6/9

切であること。
(５)

太陽光発電設備の搬入及び設置を行う時間、期間等が近隣住民等の生活環境への影響を最小限とするものであること。
(６)

太陽光発電設備及びその附帯設備が電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第52号）に適合していること。
（変更の許可）第10条 条例第12条第１項の規則で定める軽微な変更は、次のとおりとする。
(１)

条例第10条第２項第１号に掲げる事項のうち、住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）(２)

条例第10条第２項第３号に掲げる事項のうち、住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）(３)

条例第10条第２項第14号に掲げる事項(４)前３号に掲げるもののほか、事業区域の現況、設置事業の規模等を勘案し、市長が事業計画の内容を再度審査する必要がないと認める事項
２

変更許可を受けようとする許可事業者及び変更許可事業者（以下「許可事業者等」という。）
は、事業計画変更許可申請書（様式第17号）に変更の内容が分かる図書を添えて、市長に提出するものとする。

３

市長は、前項に規定する申請があったときは、内容を審査の上、次に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式により、当該決定の内容を許可事業者等に通知するものとする。
(１)

許可する旨の決定 許可事業変更許可通知書（様式第18号）(２)

許可しない旨の決定

許可事業変更不許可通知書（様式第19号）（設置許可に係る標識の掲示）
第11条 条例第13条の標識は、様式第20号とする。
（着手の届出）第12条 条例第15条の規定による届出は、設置事業着手届（様式第21号）により行うものとする。
（完了の届出等）
第13条

条例第16条第１項の規定による届出は、設置事業完了（廃止）届（様式第22号）によるものとする。
２

条例第16条第２項の検査済証は、様式第23号とする。

３

市長は、条例第16条第２項の規定による検査の結果、設置許可の内容に適合していないと認め7/9

るときは、その旨を設置事業完了検査不適合通知書（様式第24号）により、許可事業者等に通知するものとする。
（許可の取消し）第14条 条例第17条の規定による許可の取消しは、設置許可（変更許可）取消通知書（様式第25号）により行うものとする。
（地位の承継）第15条

条例第18条の規定による地位の承継の届出は、事業承継届（様式第26号）により行うものとする。
（身分の証明する書類）
第16条 条例第20条第２項の身分を証明する書類は、様式第27号とする。
（勧告）
第17条

条例第21条の規定による勧告は、設置事業に係る勧告書（様式第28号）により行うものとする。
（命令）
第18条

条例第22条の規定による命令は、設置事業に係る命令書（様式第29号）により行うものとする。
（公表）
第19条 条例第23条の規定による公表は、市広報及び市ホームページに掲載して行うものとする。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年２月15日規則第７号）
この規則は、令和３年３月１日から施行する。
附 則（令和４年３月24日規則第21号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
別表（第９条関係）
事業区域の面積

緩衝帯の幅

1,000ｍ２未満

１ｍ以上

1,000ｍ２以上5,000ｍ２未満

２ｍ以上

5,000ｍ２以上10,000ｍ２未満

３ｍ以上

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10,000ｍ２以上15,000ｍ２未満

４ｍ以上

15,000ｍ２以上50,000ｍ２未満

５ｍ以上

50,000ｍ２以上150,000ｍ２未満

10ｍ以上

150,000ｍ２以上250,000ｍ２未満

15ｍ以上

250,000ｍ２以上

20ｍ以上

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