労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令案等に関する意見募集」に対して寄せられた御意見について
平成24年8月10日
厚生労働省 職業安定局
派遣・有期労働対策部
需給調整事業課
標記について、ホームページ等を通じて意見を募集したところ、86通の御意見をいただだきました。お寄せいただいた御意見の要旨とそれに対する厚生労働省の考え方については、次のとおりです。
今回、御意見をお寄せいただきました方のご協力に厚く御礼申し上げます。
日雇派遣の原則禁止関係（例外の業務について）御意見等の要旨
日雇派遣が許される例外業務および対象者が多すぎるのではないか。

御意見等に対する考え方

17.5業務が認められているようだが、すべての業務を認めるべきではないか。
なぜこの17.5業務を例外とするのか。

例外業務は高度の専門性をもった業務に限定すべきではないか。
日雇派遣を禁止するのなら、単純労働公労使三者で構成される労働政策審議会にに限って制限すべきではないか。
おいて御議論いただいた結果、日雇派遣の禁止の例外業務については、17.5業務とする専門26業務の業務を、日雇労働の例 ことが適当とされたものであり、その結果を尊外の業務として引用する合理性はある 重することが適切と考えます。のか。
例外業務について、日雇派遣と認めても労働者の保護に問題ない業務であるのか裏付けがなされているのか。
「３号放送機器等操作、４号放送番組等演出、２１号インテリアコーデイネー
ター、２２号アナウンサー、２６号放送番組等の大道具・小道具は日雇い労働がほとんど存在しない（常態でない）」との文書が労政審に出されているようであるが、業界の人に確認したのか。

日雇派遣の原則禁止関係（例外の場合について）御意見等の要旨
御意見等に対する考え方
例外の場合は、「雇用機会の確保が特に困難な場合」に限定して認めるべきではないか。
高齢者、昼間学生、家計補助者については労働弱者であり、低賃金、重労働、危険な作業を強いられることも予 国会における議論を踏まえつつ、労働政策審測されるので、例外として不適切では 議会において御議論いただいた結果、日雇派ないか。
遣の禁止の例外となる場合については、高齢昼間学生、副業として日雇派遣に従事 者等の四類型に該当する場合とすることが適する者、家計補助者については「雇用 当とされたものであり、その結果を尊重するこの機会の確保が特に困難であると認 とが適切と考えます。
められる労働者」に該当しないのではないか。
学生であっても定収入の学生がいるのだから、例外として適切ではないのではないか。
例外の場合について、定時制の課程雇用保険の「昼間学生」と同じ取扱いとなるたに在学する者だけでなく、通信制の課め、通信制の課程に在学する者も除かれま程に在学する者も除くべきである。
す。

日雇派遣の原則禁止関係（収入要件について）御意見等の要旨

御意見等に対する考え方

収入要件の具体的な水準については、労働政策審議会において御議論いただいた結果、日雇派遣の禁止の例外の場合の収入標準生計費の２倍を基準に考えていくことを要件となった「500万円」の明確な根拠
基本としつつ、各種調査の結果や数字の分かを公に示してほしい。
りやすさ等も加味し、500万円とすることが適当とされたものです。
労働者の年収を日雇派遣の労働契約 あくまでも禁止の例外である以上、例外に該を結ぶごとに確認させるのは非現実的 当するか否かについては契約ごとに適切に把ではないか。
握していただく必要があると考えます。
世帯収入要件は、派遣労働者の保護の観点から設けられたものであり、労働者の就業の機会を不当に制限するものではないと考えま世帯の収入を聞くのは、公正採用の観す。
点から就職差別なのではないか。
なお、例外要件に該当するか否かの確認は、収入によって就労が制限されるのは、要件への適合性を確認する観点から必要最法の下の平等、職業選択の自由に違小限の情報を収集するものであり、また、派反するのではないか。
遣元事業主には労働者派遣法第24条の３やまた個人情報保護の観点からも問題
個人情報保護法の規定に基づく厳正な処理なのではないか。
が義務付けられております。
そのため、その範囲であれば個人情報の保護に反するものではないと考えます。
今回の改正では、あくまでも日雇派遣が禁止
世帯収入500万円未満であれば許され されたのであり、日雇就労が禁止されたわけないというのは、多くの就労希望者の ではありません。そのため、日雇の仕事を望権利を奪う結果となるのではないか。 む場合は直接雇用により就労をしていただくことが可能です。
労働者の年収を派遣事業者が適切に 所得証明書や源泉徴収票等にて収入を確認把握できるとは限らないのではないしていただくことが基本であり、派遣元事業主か。この場合は脱法的に利用されてし において適切に把握していただけると考えままうのではないか。
す。

グループ企業内派遣の規制
御意見等の要旨

御意見等に対する考え方

期間の定めなく雇用されている派遣労 労働政策審議会で御議論いただいた結果、働者は、第二人事部的な要素、労働 派遣労働者の雇用形態によることなく適用す
条件の切り下げとは無関係であり、分 ることが適当とされたものであり、その結果を母・分子から除くべきではないか。
尊重することが適切と考えます。

対象となるグループ企業の範囲が解りにくいのではないか。導入している会 労働政策審議会で御議論いただいた結果、計基準によって、規制の適用対象とな グループ企業の範囲については、会計基準る関係派遣先の定義が異なるという、 の考え方を使用することが適当とされたもの
非常に複雑な規制が設けられること であり、その結果を尊重することが適切と考え
で、現場での解釈や判断に混乱をきた ます。
すのではないか。

離職後１年以内の受入禁止御意見等の要旨

御意見等に対する考え方
労働政策審議会で御議論いただいた結果、60歳以上の定年退職者は例外とされ高齢者の雇用の確保の観点から60歳以上のているが、60歳時点で派遣に切り替え定年退職者を例外とすることが適当とされたられることが多くなり、定年延長促進のものであり、その結果を尊重することが適切と阻害になるのではないか。
考えます。
離職した労働者に、正社員のみならず正社員以外の方であっても、派遣労働者とすアルバイト等短時間就労者も入るとなることによる労働条件の切り下げ等の可能性ると、確認作業に時間を要し、迅速にがあることから、正社員に限定しないことが適就業機会を提供できなくなるのではな切と考えます。
いか。

マージン率等の情報公開
御意見等の要旨

御意見等に対する考え方

マージン率の情報公開は、事業所へ「その他の適切な方法」としては、例えば、パの書類の備え付け、インターネットのンフレットの作成等が考えられ、そのような方利用に限定すべきで、「その他の適切法により、情報提供をしていただくことも適切な方法」は情報提供の方法として適切と考えます。
でないのではないか。
マージン率が高くとも労働者にメリットマージン率や教育訓練・福利厚生に関する情のある運用をされている会社があるの報等を幅広く提供し、労働者等に適切な派遣にもかかわらず、現状のマージン率の元事業主を選択していただくのが趣旨であ
公開により、労働者からみて正しい判り、マージン率の提供により余計な混乱を招く断が行いにくく、余計な混乱を招くのでようなことはないと考えます。
はないか。
均衡待遇
御意見等の要旨
御意見等に対する考え方
期間の定めなく雇用されている労働者
派遣労働者の働きに見合った待遇がなされるは、派遣元の正規社員として賃金制度よう、派遣先の労働者等との均衡配慮義務がが確立されており、派遣先の賃金水準設けられたものであり、雇用形態にかかわらとの均衡を考慮するのは無理があるず配慮していただくのが適切であると考えまのではないか。雇用形態で適用可否をす。
分けるべきではないか。
一定の有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換推進措置
御意見等の要旨

御意見等に対する考え方

労働政策審議会で御議論いただいた結果、無期雇用への転換推進措置を講ずる 当該措置の対象となる者に対し、労働契約の際には、当該措置の対象となる有期雇 締結及び更新、賃金の支払等の機会を利用用派遣労働者に対し、面接又は書面 し、又は電子メールを活用すること等により、の交付により、対象となる旨を通知し、 当該措置を受けるかどうか等について、派遣転換推進措置の説明をした上で希望 労働者等の希望を把握するよう努めていただを聴取するべきではないか。
くのが適当とされたものであり、その結果を尊重することが適切と考えます。