USEN GATE 02
ビジネスホスティング type shared
サービス契約約款

2023年8月1日版

第１章 ビジネスホスティング type shared サービスの目的第1条 （ビジネスホスティング type shared サービスの目的）
１．株式会社ＵＳＥＮ Ｓｍａｒｔ Ｗｏｒｋｓ（以下、「当社」という。）が提供する USENGATE 02 ビジネスホスティング type shared サービス（以下、「本サービス」という。）の契約
内容及びその申込み方法等については、USEN GATE 02 ビジネスホスティング type shared サー
ビス契約約款（以下、「本約款」という。）が適用されます。本サービスの利用者（以下、「契約者」という。）は、本約款に定める内容を十分理解し、その内容を承諾した上で、当社との間で本サービスの利用を目的とする契約（以下、「本サービス利用契約」という。）を締結するものとします。
２．本サービスは GMO グローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下「特定協定事業者」といいます。）のサービスを利用して当社が提供します。

第２章 本サービス利用契約の成立第2条 （申込みの方法）
１．本サービス利用契約の申込みは、当社所定の申込書（以下、「本件申込書」という。）により申込みいただく必要があります。
２．本件申込書のすべての項目を漏れなく記入し、捺印のうえ、これを当社に提出してください。
３．本サービス利用契約の申込みに際しては、次の各号に掲げるそれぞれの項目について、本件申込書に掲げるものの中から希望するものを選んでください。
（1）本サービス利用契約の種類（以下、「サービスコース」という。）（2）本サービス利用料金の支払方法
４．本サービス利用契約の申込みに際しては、本約款及び特定協定事業者約款、本サービスの内
容をすべて確認してください。本サービス利用契約の申込希望者が、本約款及び特定協定事業者
約款、本サービスの内容の全部又は一部を承諾できない場合には本件申込書の提出をご遠慮ください。なお、本件申込書を提出した申込希望者は、本約款及び特定協定事業者約款、本サービスの内容を全て承諾したものとみなします。

第3条 （本サービス利用契約の成立要件）
本サービス利用契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。
（1）前条に基づき必要事項が記載された本件申込書が当社に到達すること（2）当社が本サービス利用契約の申込者に対して承諾の意思表示を行うこと

第4条 （本サービス利用契約の成立時期）
１．本サービス利用契約は、当社の発信した承諾の通知が申込者に到達した時に成立するものとします。
２．前項に定める承諾の通知は、当社の定める方法により、これを行います。

第5条 （承諾を行わない場合）
１．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、当社の裁量により、本サービス利用契約の申込みに対して承諾を行わないことがあります。
（1）申込者が本サービスに違背して本サービスを利用することが明らかに予想される場合（2）申込者が当社に対して負担する何らかの債務の履行について現に遅滞が生じている場合又は過去において遅滞の生じたことがある場合

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（3）申込者が本サービス利用契約の申込みに際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合（4）申込者が反社会的な団体である場合又は申込者が反社会的な団体の構成員である場合（5）前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じるおそれがある場合
２．前項の場合には、当社は本サービス利用契約の申込みを承諾しない旨を申込者に通知しません。

第３章 サービス
第１節 総則第6条 （本サービス）
本サービスとは、当社が本サービス利用契約に基づいて契約者に提供するサービスをいい、第30 条に定める基本サービス、第 32 条乃至第 35 条に定めるドメイン関連の各サービス、第 38条に定めるサポートサービス、第 39 条に定めるオプションサービスがあります。
第7条 （共用サーバ）
本サービスのうち当社が契約者にサーバの機能を提供するものについては、契約者が１台のサーバ（以下、「共用サーバ」という。）を他の契約者と共同で利用する形をとるものとします。

第8条 （本サービスの利用の開始）
契約者は、第 4 条第１項に定める承諾の通知に記載された利用開始日から本サービスを利用することができます。

第9条 （ログの非公開）
１．当社は、別に定める場合を除くほか、当社が契約者に提供する共用サーバに対するアクセスの状況の記録（以下、「ログ」という。）の内容を契約者に知らせるサービスを提供しません。
２．当社は、当社がログの内容を契約者に知らせないことによって契約者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。

第10条 （データ等のバックアップ）
１． 本サービスには、当社が書面にて別に定める場合を除くほか、共用サーバに保存されたデータ等について、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行うサービスは含まれません。 当社
が、共用サーバに保存されたデータ等の一部を、ミラーディスク及びバックアップディスク、又はバックアップテープを用いて複製を行うサービスを提供していた場合であっても、当社は、共用サーバに保存されたデータ等が複製されていることを保証するものではなく、当該データ等が複製されていないことによって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。但し、当社（GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社は含まれません。）に故意又は重過失がある場合には、契約者が被った直接かつ通常の相当因果関係の範囲内の損害に限り賠償するものとします。
２．本サービスには、共用サーバに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これを復元するサービスは含まれません。当社が、共用サーバに保存されたデータ等の一部を、ミラーディスク及びバックアップディスク、又はバックアップテープを用いて複製を行う
サービスを提供していた場合であっても、当社は、共用サーバに保存されたデータ等を復元できることを保証するものではなく、当該データ等が復元できないことによって契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。但し、当社（GMOグローバルサイン・ホールディングス
株式会社は含まれません。）に故意又は重過失がある場合には、契約者が被った直接かつ通常の2

相当因果関係の範囲内の損害に限り賠償するものとします。
３．当社は、第1項但書及び第2項但書の場合を除き、共用サーバに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これによって契約者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。
４．当社は、契約者に対し、共用サーバに保存されたデータ等の毀滅に備えて、契約者自らが定期的にその複製を行うことを強く推奨します。契約者は、自らの費用及び責任において、許容サーバに保存されたデータ等を複製するものとします。

第11条 （インターネットへの接続）
当社が本サービスを提供するためには契約者がその端末機器をインターネットに接続することが必要となりますが、契約者がその端末機器をインターネットに接続するために必要なサービスは
本サービスには含まれません。契約者の端末機器をインターネットに接続するための手段を契約者の費用及び責任において用意してください。

第12条 （経路等の障害）
１．当社は、本サービスを契約者に提供するために当社が利用する電気通信事業者又はその他の事業者の設備の故障等により、契約者が本サービスを適切に利用することができなくなった場合であっても、これにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
２．契約者は、前項により本サービスを利用できなくなった場合であっても、すでに当社に支払った所定の利用料金等の返還を受けることはできず、また、利用料金の支払いを免除されません。

第13条 （パスワード等の管理）
１．契約者は、当社が契約者に発行したアカウントID及びパスワード（以下、「パスワード等」という。）を善良な管理者の注意をもって適切に管理し、これらが他に漏れないように注意を尽くさなければなりません。
２．当社は、当社が運用する各種のサーバ（共用サーバを含む。以下、「当社のサーバ」という。）にアクセスしようとする者に対してアカウントID及びパスワードの入力を求めることによってその者のアクセスの権限の有無を確かめるシステム（以下、「パスワード照合システム」という。）を用いる場合には、正しいアカウントIDを構成する文字列と入力されたアカウントIDを構成する文字列及び正しいパスワードを構成する文字列と入力されたパスワードを構成する文字列がそれぞれ一致するときは、その者にアクセスの権限があるものとして取り扱います。
３．当社は、当社が契約者に発行したパスワード等が不正に使用されたことにより契約者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。また、当社は、第三者がパスワード照合シ
ステムの動作を誤らせ、又はその他の方法で当社のサーバに不正にアクセスしたことにより契約者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。
４．契約者は、第１項に定めるパスワード等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたと
きは、かかる全損害（直接損害、間接損害を問いません。）を賠償する責任を負います。

第14条 （過大な負荷を与えることの禁止）
契約者は、当社のサーバ又はその他の設備に過大な負荷を与えるような方法で本サービスを利用してはいけません。

第15条 （契約者と第三者との間における紛争）
契約者は、本サービスの利用に際して第三者との間において生じた名誉毀損、プライバシーの侵
害、ドメイン名を使用する権利の有無及びその他一切の紛争について、契約者自身の責任で誠実にこれを解決しなければなりません。 当社は、上記紛争について契約者に対して協力する義務を一切負いません。本サービスの利用に際して生じた上記紛争について第三者が当社に何らかの

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主張若しくは請求をなし、又は訴訟を提起した場合には、契約者は当社に代わって契約者の責任と負担によってこれを解決しなければならず、当社に生じた損害の一切（弁護士費用を含むがこれに限られません。）を賠償するものとします。

第16条 （インターネットにおける慣習の遵守）
契約者は、スパムメールの発信の禁止等、インターネットの参加者の間において確立している慣習を遵守しなければなりません。

第17条 （違法行為等の禁止等）
１．契約者は、本サービスを利用して、法令により禁止されている行為、若しくは違反する可能性のある行為、公序良俗に反する行為又は別紙「迷惑行為について」に規定された各号の行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。
２．契約者は、当社が契約者に提供している本サービスを第三者が不正に利用して、いわゆるフィッシングサイトの運用等、法令により禁止されている行為、若しくは違反する可能性のある行
為又は公序良俗に反する行為を行っていることを知ったときは、その旨を速やかに当社に届け出てください。

第18条 （契約上の地位の処分の禁止等）
１．契約者は、本サービス利用契約に基づく契約者の地位及び本サービス利用契約に基づいて当社に対してサービスの提供を求めることを内容とする契約者の権利について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。
２．契約者は、当社が別に定める場合を除くほか、本サービス利用契約に基づいて当社が契約者に提供するサービスを有償又は無償で第三者に利用させることができません。

第19条 （当社からの連絡）
１．当社が契約者に対して電子メール、郵便、ファックス等で何らかの連絡をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。
２．当社は、前項の連絡の内容を契約者が理解しているものとして本サービスの提供及び本サー
ビス利用契約に関するその他の事務を行います。当社は、このことによって契約者に生じたあら
ゆる損害について、一切の責任を負いません。
３．当社の名義で作成された電子メール、郵便、ファックス等を契約者が受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。

第20条 （当社からの問い合わせ）
１．当社は、本サービスを契約者に提供するにあたり、第37条に定めるドメイン名管理団体若し
くはその他の団体等との間で必要な手続を行うため、又はその他の必要があるときは、電子メー
ル、郵便、ファックス等で契約者に対して一定の事項について問い合わせを行うことがあります。
２．前項により当社が契約者に問い合わせる事項は、当社が本サービスを契約者に提供するために必要なものです。したがって、前項の場合には当社が契約者に求める事項を速やかに当社に通知し、不明な点があるときは当社に問い合わせてください。
３．当社は、当社が契約者に前２項の問い合わせを行った日から１ヶ月を経過しても契約者が当社に対して必要な応答を行わず、このために当社が本サービスを契約者に提供するにあたり必要な手続又はその他の事務等を履践することができないときは、契約者に対する本サービスの全部又は一部の提供を取り止めることがあります。
４．前項の規定は、契約者が次条に定める変更の届出を行わないために第１項の問い合わせが契約者に到達せず、このために当社が本サービスを契約者に提供するにあたり必要な手続又はその4

他の事務等を履践することができない場合にこれを準用します。
５．当社は、前２項に基づいて当社が契約者に対する本サービスの全部又は一部の提供を取り止める旨を契約者に通知したときは、その通知が契約者に到達した日をもって当該サービスの提供を受ける権利を失うものとします。この場合において、その通知が何らかの事情により契約者に到達しないときは、契約者は、当社がその通知を発信した日から１週間経過した日をもって当該
一部のサービスの提供を受ける権利を失うものとします。当社は、このことによって契約者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。
６．契約者は、前項に定めるところにより当社が本サービスの全部又は一部の提供を取り止めた場合であっても、すでに当社に支払ったサービス料金の返還を受けることはできません。

第21条 （変更の届出）
１．本サービス利用契約の申込みの際に当社所定の申込書に記入した事項について変更があった
ときは、その旨及び変更の内容を速やかに当社に届け出てください。この変更の届出は、当社が別に定める方法によりこれを行ってください。
２．当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービス利用契約に関するその他の事務を行います。当社
は、このことによって契約者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。
３．前２項の規定は、本条により当社に届け出た事項についてさらに変更があった場合にこれを準用します。
４．第１項及び第２項の規定は、相続又は合併により本サービス利用契約に基づく契約者の地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本サービス利用契約に基づく契約者の地位を承継したかたが、本条に定める変更の届出を行ってください。

第22条 （本サービスの利用に関する規則）
１．当社は、本サービスの利用に際して契約者が遵守するべき事項を明らかにするために、本サービスとは別に予告なく本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内
容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で契約者に知らせます。
２．当社は、前項に定める規則の内容を予告なく改定する場合があります。改定された規則の内
容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で契約者に知らせます。
３．契約者は、本約款及び特定協定事業者約款のほか、本条に基づいて当社が定める規則についても遵守しなければなりません。

第23条 （本サービスの提供の停止）
１．当社は、契約者について第48条第１項各号に掲げるいずれかの事由があるとき、契約者が名
誉毀損、著作権侵害等の違法な情報を本サービスを利用して発信したとき、契約者が別紙「迷惑行為について」に規定された各号の行為を自ら行い又は第三者にこれを行わせ又は当社が契約者に提供している本サービスを第三者が不正に利用していわゆるフィッシングサイトの運用等第17条第２項に定める行為を行っているときは、直ちに無催告でその契約者に対する本サービスの提供を停止することがあります。
２．契約者は、前項により当社が契約者に対する本サービスの提供を停止した場合であっても、すでに当社に支払ったその間の分の所定の利用料金等の返還を受けることはできません。
３．当社は、第１項に基づいて当社が本サービスの提供を停止したことにより契約者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。

第24条 （本サービスの廃止）
１．当社は、業務上の都合により、契約者に対して現に提供している本サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２．当社は、前項に定める本サービスの廃止を行う場合には、その２ヶ月前までにその旨を契約

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者に通知します。
３．当社は、第１項に定める本サービスの廃止により契約者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。

第25条 （本サービスの利用不能）
１．当社は、コンピュータウイルス又はセキュリティの欠陥等のために当社のサーバその他のコンピューターシステムに保存されているデータ、プログラムその他の電磁的記録が滅失若しくは損傷し、又はこれが改変されたことにより契約者又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
２．当社は、前項に定める事態及び損害の発生の防止に努めますが、これについて一切の責任を負うものではありません。

第26条 （担保責任の否定）
１．次の各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は、当社と契約者の間においては、これを適用しないものとします。
（1）本サービスが一定の品質を備えること（2）本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと（3）本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと
２．本サービス利用契約は、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。

第27条 （免責）
１．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由により契約者又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
（1）共用サーバに蓄積又は転送されたデータ等が当社のサーバその他の設備の故障又はその他の事由により滅失若しくは損傷し、又は外部に漏れたこと（2）契約者又は第三者が共用サーバに接続することができず、又は共用サーバに接続するために通常よりも多くの時間を要したこと（3）契約者又は第三者が共用サーバに蓄積されたデータ等を他所に転送することができず、又はこれを他所に転送するために通常よりも多くの時間を要したこと（4）契約者が注文した電子証明書が発行されず、又は契約者が注文した電子証明書が発行されるために通常よりも多くの時間を要したこと（5）当社が契約者に行うべき連絡を怠ったこと（6）当社が契約者から預かった書類又はデータ等を紛失したこと（7）契約者が本サービス利用契約の申込みを撤回しようとしたのに当社がこれを認めなかったこと（8）契約者が本サービス利用契約を更新しようとしたのに当社がこれを認めなかったこと
２．当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービス自体により契約者又は第三者に生じたあらゆる損害及び本サービスに関連して契約者又は第三者に生じたあらゆる損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。
第28条 （再委託）
当社は、本サービスの履行上必要となる管理業務（請求、回収等の業務を含むが、これに限らない）の全部又は一部を株式会社 ＵＳＥＮ ＩＣＴ Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ（本店所在地：東京都品川区上大崎三丁目１番１号）、又はその他当社が指定する第三者に再委託することができるものとします。
第２節 ホスティングサービス

6第29条 （この節の規定の適用対象）
この節の規定は、本サービス利用契約に基づいて当社が提供するホスティングサービスを利用する契約者にのみ、これを適用します。

第30条 （基本サービス）
１．当社は、サービスコースごとに当社が添付の料金表に定めるところに従い、次の各号に掲げるサービスの一方又は双方（以下「基本サービス」という。）を契約者に提供します。
（1）ウェブサービス（2）電子メールのサービス
２．前項第１号のサービスの内容は、ウェブサイトを公開するために利用することができるウェ
ブサーバの機能を契約者に提供するものです。
３．第１項第２号のサービスの内容は、電子メールの送受信のために利用することができる電子メールサーバの機能を契約者に提供するものです。
４．当社は、本条に掲げる基本サービスの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことにより契約者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。

第31条 （ＤＮＳサーバ）
１．当社は、第30条の基本サービスの提供に際して、個々のドメイン名にて共用サーバが利用できるというサービス（「Ｄｏｍａｉｎ Ｎａｍｅ Ｓｙｓｔｅｍ」といい、以下、「ＤＮＳ」という。）を提供します。このサービスに伴い、当社は、契約者に対してプライマリＤＮＳサーバ及びセカンダリＤＮＳサーバをあわせて提供します。ただし、契約者から特に申出があったときは、
プライマリＤＮＳサーバ又はセカンダリＤＮＳサーバの一方又は双方を提供しない場合があります。
２．当社は、前項により当社の提供するプライマリＤＮＳサーバ又はセカンダリＤＮＳサーバが適切に動作しないことにより契約者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。
３．当社は、第１項に定めるところにより提供するプライマリＤＮＳサーバ又はセカンダリＤＮ
Ｓサーバを予告なく変更する場合があります。当社は、このことにより契約者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。

第３節

ドメイン名関連サービス

第32条 （登録済みのドメイン名の使用）
１．契約者又は第三者の名義ですでに登録されているドメイン名があり、契約者が当該ドメイン名を使用する権利を有する場合には、契約者は、本サービスの利用に際して、当該ドメイン名を使用できる場合があります。ただし、契約者が複数のドメイン名を使用する権利を有する場合であっても、本サービスの利用に際しては、第 36 条第３項前段の定めるところにより、そのうちの一つのドメイン名に限られます。
２．契約者が、本サービスの利用に際して、前項本文に定めるドメイン名を使用しようとする場
合には、本サービス利用契約の申込みの際に、その旨及び当該ドメイン名を当社に知らせてくだ
さい。なお、本サービスの利用に際して、当該ドメイン名を使用することができない場合もあります。
３．当社は、契約者が本サービスの利用に際して第１項に定めるドメイン名を使用することができないことにより契約者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。

第33条 （ドメイン名登録申請事務手続の代行サービス）
１．当社は、第 37 条に定めるドメイン名管理団体に対し、契約者が希望するドメイン名について、その登録申請事務手続を代行するサービス（以下「ドメイン名登録代行サービス」という。）を提供します。当社は、契約者が共用サーバの利用の際に使用しようとするドメイン名に7

限り、ドメイン名登録代行サービスを提供します。また、契約者がマルチドメインサービスを利用する場合を除き、当社は、１本の本サービス利用契約につき１つのドメイン名に限り、ドメイ
ン名登録代行サービスを提供します。
２．ドメイン名登録代行サービスの利用を希望する場合には、本サービス利用契約の申込みの際に、その旨及び希望するドメイン名を当社に知らせてください。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合もあります。
３．当社は、ドメイン名登録代行サービスが遅延し、又は当社がドメイン名登録代行サービスを提供しなかったことにより契約者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。
４．当社は、第 37 条に定めるドメイン名管理団体の行うドメイン名の登録のための手続が遅延し、又は同ドメイン名管理団体がその手続を行わなかったことにより契約者に生じたあらゆる損
害について、一切の責任を負いません。

第34条 （ドメイン名での本サービスの利用）
１．当社は、契約者が前２条に定めるドメイン名で本サービスを利用することができるようにするため、第 37 条に定めるドメイン名管理団体に対して、必要な手続を行います。
２．契約者が当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイン名で本サービスを利用するためには、そのサービスを提供していた電気通信事業者等が同ドメイン名管理団体等に対して一定の手続を行う必要がある場合があります。万一、その電気通信事業者等の適切な協力が得られない場合には、契約者は、そのドメイン名で本サービスを利用することができない場合もあります。
３．当社は、第１項に定めるところにより当社の行う手続が遅延し、又は当社がその手続を行わないことにより契約者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。
４．当社は、第２項に定める手続が遅延し、又はその手続が完了しないことにより契約者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。
５．当社は、第２項後段に定める事由により契約者が当社以外の同種の電気通信事業者等の提供するサービスの利用に際して使用していたドメイン名で本サービスを利用することができないことにより契約者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。

第35条 （ドメイン名の登録を維持するためのサービス）
１．当社は、第 32 条第２項により契約者が当社に知らせたドメイン名又はドメイン名登録代行
サービスにより登録したドメイン名の第 37 条に定めるドメイン名管理団体における登録を維持するために必要なサービスを提供します。
２．当社は、前項に定めるドメイン名の登録を維持することができなかったことにより契約者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。

第36条 （使用できるドメイン名の制限）
１．契約者は、第 32 条第２項により当社に知らせたドメイン名又はドメイン名登録代行サービスにより、第 37 条に定めるドメイン名管理団体において登録したドメイン名に限り、共用サー
バ若しくはドメインポインタサービスの利用にあたって使用し、又は同ドメイン名管理代行サービスの提供を受けることができます。
２．契約者は、共用サーバ若しくはドメインポインタサービスの利用にあたって使用するドメイ
ン名又はドメイン名管理代行サービスの提供を受けるドメイン名を前項のドメイン名と異なるものに変更することができません。
３．契約者は、マルチドメインサービスを利用する場合および、当社が別に定める場合を除き、共用サーバの利用にあたって、一つの本サービス利用契約につき一つのドメイン名に限り使用することができます。また、契約者は、マルチドメインサービスを利用する場合および、当社が別に定める場合を除き、一つの本サービス利用契約につき一つのドメイン名に限り、ドメイン名管理代行サービスの提供を受けることができます。

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第37条 （ドメイン名管理団体の制限）
当社が契約者に提供するドメイン名登録代行サービス（第 33 条）、ドメイン名で本サービスを利用することができるようにするための手続（第 34 条）及びドメイン名の登録を維持するためのサービス（第 35 条）については、当社がドメイン名の登録を行う権限を有するものとして定めるドメイン名管理団体のうち、当社が別に定める特定のドメイン名管理団体に対してのみ、これを行います。

第４節

サポートサービス

第38条 （サポート）
１．当社は、本サービス利用契約に基づいて契約者に提供するハードウェア、ネットワークその他に関する契約者からの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答するサービス（以下、「サポート」という。）を提供します。
２．サポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り、これを行います。

第５節

オプションサービス

第39条 （オプションサービス）
１．当社は、契約者から特に申出があったときは、添付の料金表第２表第２―１欄に定めるサービス（以下「オプションサービス」という。）を第30条の基本サービスに付加して提供します。
２．当社は、前項に基づいて当社が定めるオプションサービスの内容を予告なく変更する場合があります。当社は、このことにより契約者に生じたあらゆる損害について、一切の責任を負いません。
３．契約者は、第１項に基づいて当社が契約者に提供するオプションサービスの全部又は一部について、いつでも将来に向かってその利用を取り止めることができます。
４．前項の場合には、当社の定める方式に従って当社に対して当該オプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、当該オプションサービスの利用を取り止める効果は生じません。
５．契約者は、前項の定めるところによりオプションサービスの利用を取り止める旨の通知を行ったときは、その通知が当社に到達した日をもって当該オプションサービスを利用する権利を失うものとします。
６．契約者は、前３項の定めるところによりオプションサービスの利用の取り止めを行った場合であっても、すでに当社に支払ったオプションサービス利用料金の全部又は一部の返還を受けることはできません。

第４章 料金
第40条 （料金の種類）
１．契約者は、次の各号に掲げる料金を当社に支払うものとします。
（1）基本利用料（2）オプションサービス利用料
２．本サービスの利用及びその料金の支払に際して生じる公租公課等については、契約者がこれを負担するものとします。
３．銀行振込手数料及び料金の支払に際して生じるその他の費用については、契約者がこれを負担するものとします。

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第41条 （料金の価格）
１．当社は、前条に規定するすべての料金についてあらかじめその価格を定め、当社のウェブサ
イトへの掲載等、適当な方法でこれを契約者に知らせます。
２．当社は、前項により定めた料金の価格を予告なく変更することがあります。変更された料金の価格は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを契約者に知らせます。

第42条 （料金の支払方法）
１．契約者は、本サービス利用契約の申込みの際に第2条第３項に基づいて料金の支払方法として次の各号のいずれかを選ぶものとします。
（1）当社の銀行預金口座への振込（2）契約者の銀行預金口座又は郵便貯金口座からの自動引落
２．料金の支払方法として前項第２号に定める支払方法を選ぶ場合には、本サービス利用契約の申込みの際に、その利用する引落用口座の名義、銀行預金口座又は郵便貯金口座の別、銀行預金口座の場合には銀行名、支店名、預金の種類及び口座番号、郵便貯金口座の場合には記号及び番
号等、契約者の引落用口座に関する事項を当社所定の申請書に記入しなければなりません。
３．前項に定める必要事項を記入しなかった場合、契約者の料金の支払方法は、第１項第１号に定める支払方法となります。

第43条 （料金の支払時期）
当社が提供する本サービスの料金の支払時期は、添付の料金表に定めるところによります。

第44条 （基本サービス利用不能の際の料金の減額）
１．当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき事由によりその提供をしなかったときは、当該サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したときに限り、次項の規定に従って、その契約者からの料金の減額請求に応じます。ただし、契約者が当該料金の減額の対象となる本サービスが復旧した時点から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。また、天災又は事変等その他の当社の責めによらない理由によりその本サービスが全く利用できない状態となる場合においては、この限りではありません。
２．前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後その状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時
間ごとに日数を計算し、その日数に対応する基本利用料とオプションサービス利用料合計額に限って料金の減額請求に応じます。
３．第１項及び第２項の規定にかかわらず、料金の減額の取扱いについて、添付の料金表に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
４．前３項に定める返金の要件を満たす場合であっても、基本サービスの利用不能が次の各号に掲げるいずれかの事由により生じたときは、本条に定める返金は、これを行いません。当社の測定システムの故障により利用不能の期間を報告できない場合も同様とします。
（1）法令の制定又は改正が行われたこと（2）当社のサーバ、その他の設備の保守等のための作業を行ったこと（3）戦争、暴動、同盟罷業、内戦等が発生したこと、又は通商を禁止する措置がとられたこと（4）火災、洪水、交通機関の運行の停止や遅延、電気通信の障害や遅延が生じたこと（5）ウイルスの配布やクラッキングが行われたこと（6）電子商取引、代金の決済、チャット、統計、その他の用途のソフトウェアに瑕疵があったこと（7）契約者に基本サービスを提供するために当社が運用するサーバを適切に動作させるために必要な部品や電力等の供給を当社が受けられないこと（8）当社のネットワークに接続するための回線に障害が生じたこと（9）当社の管理外にあるＤＮＳに障害が生じたこと

10

（10）契約者（その従業員又は代理人も含むものとします。）がこの本サービスの定める義務に違背する行為、その他の行為を行ったこと

第５章 本サービス利用契約の更新及び終了等
第45条 （本サービス利用契約の最低利用期間）
１．本サービス利用契約の契約期間は、第 8 条に定める利用開始日から起算して１年間とします。ただし、添付の料金表に特段の定めがある場合には、その定めるところによります。
２．本サービス利用契約は、契約期間末日の 1 ヶ月前までに契約者又は当社が、当該契約期間期
間末日をもって利用契約を終了させる旨の通知を相手方まで行わない限り、自動的に１ヶ月間更新されるものとし、その後も同様とします。
３．契約者が、本サービス利用契約の契約期間内に契約の解除又は本サービスのコース変更を行う場合、契約者は、当社が定める期日までに、添付の料金表に規定する額を支払っていただきます。
第46条 （本サービスのコース変更）
１．契約者は、本サービス利用契約期間内であってもサービスコース変更の請求をすることができます。
２．前項の場合において、添付の料金表に特段の定めがある場合は、その定めるところによります。
第47条 （契約者の行う解約）契約者は、毎月末日までに当社所定の書面によりUSEN GATE 02取扱所に通知する（当社に書面が到達したことをもって通知がされたものとみなします。）ことにより、通知日の属する翌月の末日に利用契約を解約することができるものとします。
第48条 （当社の行う解除）
１．当社は、契約者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、何ら催告することなく、直ちに本サービス利用契約の解除を行うことができます。
（1）契約者が、本約款又は特定協定事業者約款に定める義務に違反した場合（2）契約者が所定の料金等の支払のために当社に交付した手形、小切手又はその他の有価証券
が、不渡りとなった場合（3）契約者について破産手続又はその他の倒産手続が開始した場合（4）契約者が、当社に対し虚偽の事実を申告した場合（5）契約者が反社会的な団体である場合又は契約者が反社会的な団体の構成員である場合（6）前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合
２．当社が本条に定める解除を行ったときは、本サービス利用契約は、その解除の通知が契約者に到達した日をもって終了するものとします。
３．当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、その契約者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第６章 秘密保持等第49条 （秘密保持）
本約款における秘密情報とは、契約者および当社が相手方に開示するにあたって書面等により秘密であることを明示した情報、または、口頭で開示した場合には 2 週間以内に秘密であること
を書面で通知した情報をいい、情報受領者は秘密情報を自己の役員、従業員、弁護士その他法律上守秘義務を負う専門家以外の第三者に開示してはならいないものとします。ただし、次の各号に定める情報は秘密情報にはあたらないものとします。

11

(1) 相手方から受領する以前に既に保有していた情報。
(2) 相手方から受領する以前に公知であったか、または相手から受領した後に自らの責めによらず公知となった情報。
(3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに受領した情報。
(4) 法令の定めに基づきまたは権限のある官公署から開示を要求された情報。
第50条 （個人情報の取扱い）
当社は、当社の定める「個人情報の取扱いについて」に基づき個人情報の取扱いを行います。
第51条 （個人情報の共同利用）
前条に定めるほか、当社は、本サービスの提供に必要な場合、個人情報を特定協定事業者（特定協定事業者の業務委託先を含みます。）と共同利用することがあります。
第52条 （個人情報の委託）
当社は、本サービスに関する業務を第三者に委託することがあります。なお、契約者は、当社が本サービスに関する業務を第三者に対して委託することをあらかじめ異議なく承諾するものとします。
第７章 紛争の解決等
第53条 （準拠法）
本サービス利用契約の準拠法は、日本国の法令とします。

第54条 （裁判管轄）
本サービス利用契約に関する訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。

第55条 （紛争の解決のための努力）
本サービス利用契約に関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。

別記
通則
1 （サービスコース）
サービスコースとして、以下の各コースがあります。 ※いずれも新規販売終了
コース
ディスク容量内容
コース 1
商品名：『USEN GATE 02 ビジ
ネスホスティング type shared
light』
コース 2
商品名：『USEN GATE 02 ビジ
ネスホスティング type sharedstandard』

Web：90GB
メール：10GB

メールアドレス数: 無制限
ホスト OS: Cent6
同時アクセス数：60
データ転送量: 無制限

Web：135GB
メール：15GB

メールアドレス数: 無制限
ホスト OS: Cent6
同時アクセス数：80
データ転送量: 無制限

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コース 3
商品名：『USEN GATE 02 ビジ
ネスホスティング type sharedpremium』

Web：180GB
メール：20GB

メールアドレス数: 無制限
ホスト OS: Cent6
同時アクセス数：80
データ転送量: 1 無制限

2 （料金の計算方法）
当社は、契約者が本サービス利用契約に基づき支払う基本利用料及びオプションサービス利用料
は、暦月に従って計算します。
3 （利用料金の日割）
当社は、基本利用料及びオプションサービス利用料を利用日数について日割しません。契約者
は、契約日を含む暦月（以下、「契約月」という。）相当分の料金を支払わなければなりません。ただし、第 44 条（基本サービスの利用不能の際の料金の減額）の規定による料金の日割は暦日数により行います。

4 （料金等の支払）契約者は、料金その他の債務に関する費用について、当社が定める期日までに、金融機関等において支払うものとします。この場合、契約者は、振込手数料を負担するものとします。
（以下余白）

133.料金表 ※金額はすべて税別表記
第1表 基本利用料
第 1-1 ビジネスホスティングサービス・コース 1 (商品名：『USEN GATE 02 ビジネスホスティングサービス type shared light』)、コース 2 (商品名：『USEN GATE 02 ビジネスホスティ
ングサービス type shared standard』)、コース 3 (商品名：『USEN GATE 02 ビジネスホス
ティングサービス type shared premium』)に関する基本利用料
第 1-1-1 適用
区分

内容(1) ユーザアカウントの ア 当社は、契約者に対し、ユーザアカウント（契約者を識別付与するための英字及び数字の組み合せであって、(2)欄に規定
するコンテンツを利用するためのものをいいます。）を本サービスのコースに規定する数に応じて付与します。
イ 当社は、1 つのユーザアカウントごとに契約者が指定する
1 つのパスワードを当社の認証装置に登録します。

(2) 本サービスのコース ア 本サービスのコース変更があったときは、その暦月の基本
変更
利用料については、変更前の本サービスの基本利用料を適用します。
(3) 最低利用期間内に加 ア 契約者は、最低利用期間内に加入契約の解除があった場合入契約の解除等があっは、本料金表の規定にかかわらず、残余の期間に対応する基た場合の料金の適用
本利用料の額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。残余の期間は、その解除があった日を起算日とする暦数（端数が生じるときは、切り捨てます。）により算出します。
イ 契約者は、最低利用期間内に本サービスのコース変更があった場合は、変更前の基本利用料の額から、変更後の基本利用料の額を控除し、残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、一括して支払っていただきます。

第 1-1-2 料金額
料金種別

単位

料金額

コース 1

1 契約ごとに月額2,750 円コース 2

1 契約ごとに月額

3,960 円コース 3

1 契約ごとに月額6,600 円第2表 オプションサービス利用料
第 2-1 オプションサービス利用料
オプション名クイック認証（グローバルサイン）単位
ドメインごと

14

初期費用
－

月額費用
2,400 円

クイック認証 SSL （2way)（グローバルサイン）
サイボウズ Office10 for ASP
サイボウズ Office10 for ASP ユーザーライ
センス追加
データベース（MySQL）

ドメインごと－2,400 円ライセンスごと

10,000 円

6,000 円ライセンスごと－3,000 円1個－－

メーリングリスト追加※追加上限は無制限

1 メーリングリス
トあたり 1000 ア
ドレスまで

－

500 円

マルチドメイン

ドメインごと－－マルチドメイン 共用SSL

ドメインごと－500円

オプション名他社 SSL 設置代行サービス
他社 SSL（2way)設置代行サービス

単位
ドメインごとドメインごと料金額
20,000 円
20,000 円

単位
ドメインごとドメインごとドメインごと月額

第 2-2 追加ドメイン管理費用
区分
一般ドメイン（com/net/org/biz/info）
属性 JP ドメイン（co/ne/ac/go/gr)
汎用 JP ドメイン（jp）

200 円
700 円
350 円

第3表 本サービスに関する一時金第 3-1 本サービスに関する一時金（コース 1、コース 2、コース 3）
料金種別

単位

料金額

提供開始に係るもの(ア) コース1(イ) コース2(ウ) コース3

1契約ごと

10,000 円

サービスのコース変更に係るもの

1契約ごと

3,000 円

契約者の氏名等の変更に係るもの

1契約ごと

1,000 円ドメイン情報の変更に係るもの

1契約ごと10,000 円

DNS設定変更に係るもの

1契約ごと5,000 円

他社で取得したドメインを移転（弊社のDNSに登録）する場合

1契約ごと
1契約ごと

加入契約の申込みの取消に係るもの

15

5,000 円
10,000 円（課税対象外）別紙
迷惑行為について本約款第第17条（違法行為等の禁止等）第１項に基づき、契約者が本サービスの利用にあたり行ってはならない又は第三者をして行わせてはならない迷惑行為の具体的な内容は以下のとおりとしますがこれらに限られません。また、法令の改正その他の事情により、内容が変更、追加、削除されることがあります。
ア 当社、他の契約者若しくは第三者の知的財産権（特許権、実用新案、著作権、意匠権、商標権等）その他の権利を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為（著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みますがこれらに限られません。）
イ 他人の財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
ウ 他人を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為又は毀損するおそれのある行為エ 詐欺、業務妨害等の犯罪行為又はこれを誘発若しくは扇動する行為
オ 違法な薬物、銃器、毒物若しくは爆発物等の禁制品の製造、販売若しくは入手に係る情報を送信又は表示する行為
カ 賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用し、又は犯罪を助長若しくは誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為
キ わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待にあたる画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
ク ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
ケ 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
コ インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為
サ 本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為
シ 他人になりすまして本サービスを利用する行為（偽装するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
ス 有害なコンピュータプログラム等を送信し、若しくは他人が受信可能な状態のまま放置する
行為又はそのおそれのある行為
セ 選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含みます。）及び公職選挙法に抵触す
る行為
ソ 他人に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又は他人が嫌悪感を抱く又はそのおそれのある電子メールを送信する行為。他人の電子メールの受信を妨害する行為。他人に対して連鎖的なメールの転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。その他本号に列挙した各行為と同様の行為
タ 他人の電子メールの受信を妨害する行為
チ 連鎖的な電子メールの転送を依頼又は依頼に応じて転送する行為
ツ 「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に違反する行為
テ 他社の設備又は当社通信設備（当社が各種インターネットサービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、若しくは大量のメール又はメッセージ送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます。）
ト 他社の設備又は当社通信設備のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為

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ナ 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング詐欺及びこれに類する手段を含みます。）により他人の個人情報その他第三者に関する情報を取得する行為
ニ 「特定商取引に関する法律」に基づく表示義務を怠り、契約意思の無い操作の結果にも関わらず契約したかのように誤認させる行為。（無料と表示されているにも関わらず、有料サービスに導く行為がある場合は特定商取引に該当するものとみなします。）
ヌ 関連する各法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに本サービス又は提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為
ネ 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他人が行っている場合を含みます。）が行われている契約回線上のサイトあるいは契約回線上のサイト以外のサイトに、直接又は間接に、接続させるに至る一切の行為（例えば、上記の各サイトにリンクを張る行為。）
ノ 上記各号のほか法令（法律、政令などをいいます。）に違反する内容の文字による記述ない
し情報を送信又は表示する行為
ハ 上記各号に該当する行為であると認定しえなくとも、行為の実質・態様・全体的印象などを当社において総合的に判断した結果、それらの行為に順ずるもの、あるいはそれらの行為に類似するものであると当社が認めた行為
ヒ その他、公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害すると当社が判断した行為（以下余白）

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