日本医療政策機構（HGPI）循環器病対策推進プロジェクト

各都道府県における循環器病対策推進計画の展開と発展に向けて〜課題と好事例から考える循環器病対策〜【追補版】

2024年5月

目次【追補版】作成の背景とねらい… ………………………………………………………………… 2
循環器病対策の均てん化と更なる推進に向け各ステークホルダーに求められる取り組み
01

庁内連携・庁外連携… ……………………………………………………………………… 3

02

啓発資材の活用… …………………………………………………………………………… 603

脳卒中・心臓病等総合支援センター… …………………………………………………… 904

データの不足と分析体制構築 …………………………………………………………… 12

はじめに………………………………………………………………………………………… 16
循環器病対策推進プロジェクト第 2 期を通じて見えた各都道府県の好事例と今後の議論が必要なポイント
01

各都道府県の実情に応じた計画策定と評価… ………………………………………… 17

02 「脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」を中心とした総合的な支援体制の構築… ……………………………………………………………… 2103

循環器病対策の策定・実行過程における患者・当事者参画の推進… ……………… 25

謝辞……………………………………………………………………………………………… 28
提言の独立性について………………………………………………………………………… 28
日本医療政策機構について…………………………………………………………………… 28

各都道府県における循環器病対策推進計画の展開と発展に向けて〜課題と好事例から考える循環器病対策〜【追補版】

【追補版】作成の背景とねらい
日本において脳卒中や心臓病に代表される循環器病は、死亡および要介護に至る主因となっており、各種対策の推進に向けて、2018 年 12 月には「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」（以下、循環器病対策基本法）が成立しました。本法に基づき、政府は 2020 年 10月に「循環器病対策推進基本計画」を閣議決定しています。これを受けて、各都道府県においても「都道府県循環器病対策推進計画」（以下、都道府県計画）が策定され、循環器病対策が推進されています。
このように日本の循環器病対策は、さらなる推進に向けた素地が整備されたものの、基本法や基本計画は大枠の理念や目標を示したものであり、国および各都道府県による施策の具体的な進展については、今後の拡充が期待されているところです。
こうした中、日本医療政策機構では実際に都道府県循環器病対策の推進を後押しすべく、3 年間をプロジェ
クト期間として、「循環器病対策推進プロジェクト」を 2021 年後半から始動しています。過去 2 年間の活動を通じて、1 年目で、循環器病対策を検討する方向性や視座が政策提言としてまとめられ、2 年目で、その視座に基づいて循環器病対策を都道府県で実装するための知見や方法論を提言しました。2 年目の活動では、
2023 年 4 月に改訂された第 2 次循環器病対策基本計画をうけて、第 2 期都道府県循環器病対策推進計画策
定に向け、主に都道府県行政を中心に問題提起を行いました。各都道府県において 2024 年 4 月を目途に都道府県での計画見直しが最終段階に入っている中、今後各ステークホルダーが担うべき役割を明確にし、実際に対策を進めていく段階となります。そこで、3 年目の活動では、都道府県行政官や協議会メンバーとの意見交換を通して、これまで蓄積した方向性や視座、さらには実装のための知見や方法論を共有し、循環器病対策の具体的進展を引き出すための活動を行ってきました。意見交換を行う中で都道府県行政官やアカデミアから、2 年目の提言には記載しきれなかった新たな知見をいただきました。そこで、追補版として今後の循環器病対策の実装に向けて各ステークホルダーが担うべき役割に関する提案を記載しました。
本書を再度、関係者に発信し、活用いただくことで、今後の循環器病対策の具体的な推進に寄与することを期待しています。

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追補版

循環器病対策の均てん化と更なる推進に向け
各ステークホルダーに求められる取り組み

01
現

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03
庁内連携・庁外連携

04

状

都道府県計画は複数の行政計画から関連する項目を抜粋して作成されている部分も多い。また、計画の作成と施策の実施を行う担当課が分かれている都道府県も存在する。

課

題● アカデミアなど外部の専門家が都道府県計画に対して情報提供を行う際に、都道府県側の担当課が複数に渡ることにより情報提供が適切に行われないことがある。また、行政側からの照会も重複するなど効率的でない場合もみられる。
● 都道府県によっては都道府県計画の策定プロセスにおいても担当課が複数にまたがり、計画の進捗把握から実行までがスムーズに実施できない場合がある。
● 都道府県によっては産業界との包括協定を締結している都道府県も存在するが、各ステークホル
ダーの役割認識について実行段階で相違が顕在化することがある。
● 都道府県行政においても、人事異動が頻繁に行われる場合がある。人事異動は人材育成や不正防止などの観点からは重要であるものの、多機関での協働を継続する際の障壁になる場合がある。

事例● 循環器病対策の所管を医療政策課から健康推進課などに移管することにより、課内で議論が完結する体制としている事例もある。そうすることで、外部専門家とのコミュニケーションを一括して行えるなど、庁内連携をスムーズに実施することができる体制を整備している。
● 人事異動に際して、内示から異動までの期間を長期間とることで、議論内容の引継ぎなどを実施
する時間をより多く確保する。
● 循環器病計画に関する協議会と医療計画などその他の協議会を合同開催する。

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各ステークホルダーに求められる取り組み
行政：厚生労働省● 循環器病対策の推進に向けて、庁内連携を促すための通知・通達を出す。
● 各都道府県庁内における連携を促進し、自律的な計画推進を後押しするため、都道府県循環器病対策推進計画を一定の評価基準に基づき進捗を評価する。循環器病対策推進基本計画においてはロジックモデルの作成が提案されており、実際に多くの都道府県計画においてはロジックモデルに基づく評価指標が定義されている。都道府県計画を評価した上で、現在補助率 1 ／ 2 で実施している循環器病対策特別対策事業による補助金を追加配分することなども考慮すべきである。
政策事例として、介護予防のための取り組みであるインセンティブ交付金のように、評価指標を明示した上で取り組みを評価することも一案である。

行政：都道府県● 各疾患対策を当初の配置からより適当な部署に移管し、計画の作成のみならず、予防施策や救急医療提供体制整備を含む疾患対策のための議論や取り組みを完結させる事も一案である。
● 専門家へのヒアリングは各課の担当を一元化して実施することも検討する。
● 行政外部のリソースも活用しながら循環器病対策を進めることが重要であり、患者団体などの市民組織や産業界との連携を視野に連携協定の基準を作成する。
● 協議会メンバーには、循環器病医療の専門家のみならず、行政学や公共政策学の専門家を協議会に配置し実施可能な計画・施策立案を行う。
● 協議会の事前打ち合わせの段階などから患者・当事者メンバーの参加を促すことで、行政サービ
スの利用者の視点から、各課の連携が必要となる検討課題を見出す環境を整える。
● 市民・都道府県民が都道府県計画を理解し活用できるよう、都道府県計画文書に視覚情報を活用するなど市民の理解を促進する取り組みを行う。

アカデミア・医療提供者● 行政機能の多様性にも配慮し、都道府県庁内において各課にどのような機能が求められるのかを把握する。
● アカデミアや医療者からも行政内部における庁内連携の取り組み促進の必要性に関して発信し続けることも重要である。

4

追補版

産業界
● 産業界と都道府県において包括連携協定を締結する場合には、都道府県行政および市民に対してどのような価値提供ができるのかをより明確にしたうえで、他領域での事例も参考にしつつ都道
府県との連携を積極的に推進する。
● 他ステークホルダーの役割に過度な期待が寄せられることがあるため、連携包括協定により各者の役割分担を明確にした上で協働を進める。
● 産業界は複数の都道府県において活動を展開することが可能であり、他県での連携に向けた取り組み事例を積極的に共有する姿勢も求められる。

患者・当事者・市民● 患者・当事者の声を協議会やパブリックコメント、要望などの形で具体的に発信することで、庁内外での連携をもとにした横断的な対応の必要が顕在化し取り組みの推進力となりうる。そのため、積極的に患者・当事者の視点からニーズを発信することが求められる。

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現

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啓発資材の活用状

現在、脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業（以下、総合支援センター）と都道府県が連携し循環器病に関するエビデンスに基づく良質な啓発資材が多数作成されている。そのほかにも、これまで健康増進計画など他の枠組みにおける取り組みとして循環器病に関する多くの啓発資材が作成されている。また、啓発資材の作成に際しては産官学協定を通じた民間企業との連携も積極的に行われ
ている。

課

題

● 開発された啓発資材がウェブサイト内の階層構造深くに位置しており、一般市民が循環器病に関する正確な健康情報に容易にアクセスすることが困難な場合がある。
● 各都道府県や医療機関においてそれぞれ類似した啓発資材が開発されている。
● 総合支援センターに求められる啓発活動は対象範囲が広範であり、1 次予防から 3 次予防までどの範囲の予防を行うのかなど明確でない。そのため、総合支援センターの実施を希望する都道府
県・医療機関において、実施すべき啓発活動の内容の検討に時間を要することがある。
● 各都道府県において啓発資材を作成する際には、科学的な根拠に基づく正確で信頼性のある情報に基づいた資材を作成することが求められるが、最新の研究結果やガイドラインなどの情報が散在しているため、情報の正確性を確保することが困難な状況となっている。

事例● 栃木県を中心とした 6 府県（栃木県、茨城県、三重県、京都府、福岡県、熊本県）により共同
で啓発資材の作成が行われた。
● 厚生労働省により啓発資材の集約化が行われウェブサイト上に公開された。

6

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各ステークホルダーに求められる取り組み
行政：厚生労働省● 啓発資材の作成について、各都道府県に効率的かつ効果的な運用を求める。
● ウェブサイトにまとめられた啓発資材について周知するため、SNS などをさらに積極的に利用することや、マスメディアとの連携も含めた普及活動を行う。
● 啓発資材をまとめる際には利用者が適切な情報にアクセスしやすいよう、利用目的を考慮した系
統的な情報提供が可能なサイト構成にするべきである。たとえば、作成主体毎の啓発資材のまとめのみならず、ペーシェントジャーニー（予防、検診、治療、維持、終末期まで）に沿った情報提供を行うことで、患者・当事者のみならず、情報提供を行う医療者や自治体に対してもより有意義な資材としていくことができる。
● 各都道府県において作成された資材や循環器病対策関連する既存の啓発資材も、ウェブサイト上などで相互リンクさせることで、より効果的な政策の相互作用を促す。
● アカデミアと連携協力し、最新の研究成果やガイドラインなどの情報を一元的に提供するポータルサイトの設置や、国の政策なども含めたモデル的な資材の作成など、都道府県や総合支援センターなどの啓発資材作成を支援する。

行政：都道府県● 啓発資材については、地域の実態を踏まえつつ課題が共通する他の都道府県と共に協働して啓発資材を製作することで、より効率的な循環器病対策予算の運用を行う。
● 他の都道府県が作成した既存の資料を活用することも効率的な予算運用の観点から考慮するべきである。
● 実施可能な範囲で、疾患啓発の効果測定も行うことが重要である。疾患啓発の効果測定アウトカ
ムについては受診率や治療薬の処方量など、既存のデータベースを活用することで新たな調査を実施せずに正確な数値を把握することができる。
● 民間企業などが作成した啓発資材について、内容を精査した上で積極的に活用していくことも一案である。

アカデミア・医療提供者● アカデミア・医療提供者は、啓発資材の開発において専門的見地から助言することや、完成した資材の配布時に各医療機関での配布を積極的に行うことが期待される。
● 啓発資材を各医療機関が積極的に活用できるよう、資材開発当初より関係医療機関から積極的に意見を募ることで、地域一体となった循環器病の啓発体制の構築にも資する活動とすることがで
きる。

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産業界
● 産業界は他疾患での取り組みを含むこれまでの疾患啓発の経験を活かし、産官学包括連携などの適切な連携体制の元で、資材開発にも積極的に参加することが期待される。
● 産業界はデータ分析などのノウハウを有することも多く、効果測定におけるデータ分析など、啓発施策効果の最大化にも寄与する。
● 啓発資材の配布に関して、産業界がもっている各医療機関とのネットワークを活かし、効率的な資材配布に協力する。

患者・当事者・市民● 行政が作成した資材に対して、患者・当事者・市民としての視点から、積極的・建設的なフィードバックを行うことで、より良い資材の開発に協力する。
● 患者・当事者がもつネットワークを活用し、民間施設や行政ではリーチできない対象にメッセー
ジを届けることができるよう協力する。

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現

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脳卒中・心臓病等総合支援センターの整備

状

総合支援センターは初年度には国による医療機関への直接補助である「脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」として 1800 万円程度、2 年目以降は都道府県への補助事業である「循環器病特別対策事業」
として補助率 1 ／ 2 の割合での補助金が交付され運用されている。現在総合支援センター
事業 2 年目以降を迎えた各都道府県では、委託や補助などそれぞれの都道府県の状況に合わせた形
で総合支援センター事業が継続されている。

課

題● 相談支援センターの存在が患者・当事者に十分に浸透していない。
● 現在、総合支援センターの運営においては人件費の占める割合が高く、既存の予算規模では専任医師の設置など相談支援体制の強化が困難である。
● 相談窓口の設置の際に新たな窓口を作る地理的な余裕がなく、離れた建物の一角を改装し窓口を設置するなど患者アクセスが悪くなることが多い。
● 総合支援センター事業は事業開始後、2 年目以降の資金獲得が都道府県に委ねられているため事
業の継続性が不透明な場合がある。総合支援センター事業の実施を希望する都道府県や医療機関
においても財政的な体力がない場合には事業の実施に踏み切ることができない。実際に、一般社
団法人 日本循環器協会の調査において各都道府県の 2 年目以降の予算規模が大きく異なることが示されている。
● 現在、総合支援センターの評価指標が定められておらず、相談ケースのカウント数などが詳細に示されていないため、各施設で異なる指標で評価が行われている。
● 相談支援センターの立ち上げは、モデル事業としての指定後、早くとも 9 〜 10 月ごろとなる。
都道府県や医療機関として次年度の予算申請に向けた評価が実施することが難しい。
● 相談支援センター事業における相談支援を行うための医療機関と都道府県の関係が明確でないことがあり、都道府県からの委託事業とするか補助事業とするか各都道府県において位置付けが定まっていない。

事例● 総合支援センターに応募する以前に、行政からの補助を前提とせず、相談支援センター設置主体となる医療機関内において 2 年目以降の予算確保を交渉することで継続的な実施体制を整備した上でモデル事業に応募する。

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● 事業開始 2 年目以降に委託事業となった際に実施主体を都道府県に変更することは混乱を招く
ため、都道府県と医療機関で交渉し統一した表記を継続する。
● 総合支援センターを都道府県の委託事業として実施している自治体においては、専任スタッフを都道府県から総合支援センターに派遣している自治体も存在する。循環器病に関する課題は広範であるため、専任スタッフが中心となって各課題について個別に検討するためのワーキンググ
ループを設置・運営している。こうした機能を総合支援センターがもつことで、県内全域で地域の実情に合わせた循環器病対策の推進に向けた活動の中心としての役割を果たすことができる。
● 日本脳卒中学会が主体となり脳卒中相談支援マニュアルが作成され相談支援の質が担保されはじめている。

各ステークホルダーに求められる取り組み
行政：厚生労働省● 現在総合支援センターは都道府県と連携しつつ患者支援体制の充実を図ることが求められているが、各総合支援センターと都道府県との連携状況や、総合支援センターと他の医療機関との役割分担が不明瞭であるなど、総合支援センターの運用体制が各都道府県においてそれぞれ異なっている。総合支援センター設置については、診療体制を拠点病院化する必要性に関して明示されていないものの、実際には拠点病院としての役割を担うことを求めるものとなっている。日本国内
における循環器病対策の均てん化の観点から、総合支援センターのこれまでの取り組みを小括した上で、総合支援センターの役割を再度明示し、運用体制を統一化するべきである。
● 各都道府県においては、総合支援センター事業の評価が継続的な事業実施のために必要であるが、現在評価指標が厳密に設定されておらず、各都道府県の裁量に依存している。そのため、各関連
学会との連携のもと、総合支援センターの評価方法を統一することで、相談支援機能の均てん化とともに、新たに総合支援センター事業を実施する都道府県もより具体的に業務内容を実施予定
医療機関と調整することが可能となる。

行政：都道府県● 予算獲得が困難な場合は、医療機関は総合支援センター事業の実施や強化に踏み切りにくいため、
初年度以降の総合支援センターの人件費の経費の負担も含めて、医療機関との連携体制の元、中長期的な視点で議論を重ねることが重要である。
● 国に対する循環器病対策特別事業による予算の獲得と並行しつつ、患者支援機能の強化のために総合支援センター事業の運用体制について議論を進め、都道府県と総合支援センター実施施設との役割分担を明確にするべきである。
● 総合支援センターの普及・浸透に向けて実効性のある紹介・告知方法を開発する。

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アカデミア・医療提供者● 総合支援センターは都道府県の医療提供体制向上のため自施設における相談支援事業のみならず、地域の循環器病対策のハブとしての役割を担う必要がある。
● 心疾患領域においても医療機関および学会が協力して相談支援のためのマニュアルの作成・改定を行うことで相談支援の均質化を図ることが重要である。
● 各学会と厚労省との協議の元、相談支援センター事業の評価項目の標準化を行う。評価項目を標準化することで、現在総合支援センター事業を実施している医療機関の質の均てん化のみならず、支援事業未実施の都道府県も実施に向けた体制を整えることが可能となる。

産業界● 産業界は、相談事業についての他県での取り組みや海外事例を共有するなど、国内外でのネットワークを活かし、医療機関・都道府県の取り組みを支援することでさらなる連携体制の強化を行うことが求められる。

患者・当事者・市民● 相談支援センターを積極的に活用し、フィードバックを行う。特に、県の委託事業として実施している場合には、県への要望として具体的な改善案を提案することでより良い相談支援センター
事業の継続につながる。
● 総合支援センターについて、患者・当事者間のネットワークにおいても積極的に利用を促進する。

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データ整備と分析体制構築状

循環器病対策基本法においては「全国の循環器病に関する症例に係る情報の収集及び提供を行う体制を整備する」ことが記載されている。現在は国の医療 DX と歩調を合わせる必要性や、入力負担の軽減を図る必要性などの観点から循環器病データベースの運用体制について検討されており、循環器病
データベースの構築には至っていない。
一方、都道府県計画を評価する上では、循環器病対策推進協議会においてはある程度の悉皆性のもと都道府県の評価指標として使用することが協議会において提案されているほか、計画を評価するための集計データとして、「医療計画作成支援データブック（以下、データブック）」や厚生労働科学研究をもとに作成されている「地域医療計画作成・評価支援ツール」などが活用されている。

課

題● 都道府県計画の評価を行う際には県内の該当症例を全例集計することが求められることがある
が、データブックはレセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB: National Databaseof Health Insurance Claims and Speciﬁc Health Checkups of Japan）をもとに作成されているため少数例がマスクされており計画の評価に必要な情報が不足していることがある。
● 循環器病対策の評価においては、保険請求情報からは取得できない情報が必要となることが多い。
例えば、急性心筋梗塞発症者数や、急性心筋梗塞発症から受診までが 4 時間以内の症例数、虚血性心疾患患者の病院到着からバルーン拡張までの時間が 90 分以内の割合、循環器病患者の復職率などがあげられる。
● データブックなどは評価年度以前のデータであることが多く、医療資源の限られた都道府県においては、ある医療機関が特定の診療行為の開始／中止に関する情報が直接的に当道府県の医療提供体制の検討課題となることがあり、リアルタイムでの情報収集・評価が必要である。
● 関連学会による登録事業（日本脳卒中学会年次診療実態調査や循環器疾患診療実態調査など）においては上述のデータの多くがカバーされているものの、悉皆性については限定的である。

事

例● 循環器病の現状把握および施策立案のためのデータが不足しているとの認識から、新たに後ろ向き研究の実施を検討・計画する。
● 都道府県内の大学や医師会などが実施していた循環器病にかかる登録事業の既存のデータを用い

12て計画評価を行う。

追補版

各ステークホルダーに求められる取り組み
行政：厚生労働省● 循環器病データベース事業の進捗を共有し、疫学的調査の方向性を開示することが重要である。
各都道府県において、都道府県循環器病対策推進計画の改定と計画に基づく事業の立案過程で、都道府県内の実態把握のための新たな調査事業の実施を検討している都道府県が少なくない。医療 DX を推進する流れの中で、現在の循環器病対策におけるデータ取得の方向性を示すことは、調査事業の実施可否をはじめとする都道府県の自律的な施策実行に資する情報となりうる。
● 各都道府県が計画評価を経年的かつ即自的にできるよう、各都道府県の年齢調整死亡率などを算出するための基盤を整えるとともに、患者・当事者・家族・市民が循環器病に関する情報を一括して収集することができるプラットフォーム機能を立ち上げるべきである。政策事例として、国立がん研究センターにおける「がん情報サービス」が挙げられる。

行政：都道府県● 現在、医療 DX 推進の観点から全国医療情報ネットワークを通じた診療情報を含む疫学情報の集約化が進められている。また、各学会を中心に運営されている登録事業などに基づき、ある程度の悉皆性を持ったデータも提供されている。県内の状況を正確に把握するための詳細な調査に基づく施策立案は重要であるが、マンパワーが限られている自治体においては数あるその他の循環器病の課題に対する施策立案に注力することも一案である。
● 市町村とも連携しつつ、国保、DPC などレセプトデータの取得・解析を行うことで施策や事業評価をすることも一案である。
● データ解析のノウハウを持たない自治体も多く、多くの場合は医療計画データブックや NDB
オープンデータなどを使用しつつ既存のデータをもとに循環器病医療提供体制の評価を行っている。しかしながら、データベースなどを活用することで地域の実情を適切に反映した支援体制を構築することが可能となる。そのため、例えば「地域医療提供体制データ分析チーム構築支援事業」を実施した都道府県においては、そのノウハウを医療計画以外にも活用しながらデータ分析
体制を整えることが重要である。一方、前述の事業を実施していない都道府県においても、産官学連携を通じ、データ分析基盤の構築を支援するための体制整備が重要である。
● 新たに研究を立ち上げることや、データベースを作成する際には、事業の継続性などの中長期的な観点も踏まえ、全国医療情報プラットフォームとの連結も視野にいれた運用体制を検討するべきで
ある。

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追補版

アカデミア・医療提供者● アカデミアはデータベース研究などの経験からデータ解析の際に都道府県行政と協力し地域の実情に合った施策立案に協力する。

産業界● 近年産業界ではデータ分析体制を保有する企業も多く、データ分析の人材やノウハウをもたない
都道府県においては、循環器病対策を適切に立案するためのデータ分析体制構築を支援する。

患者・当事者・市民● 循環器病対策に関する政策について関心をもち、パブリックコメントなどの場面を活用し、当事者の立場からエビデンスに基づく医療政策の重要性を訴える。

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各都道府県における循環器病対策推進計画の展開と発展に向けて〜課題と好事例から考える循環器病対策〜

はじめに
日本において脳卒中や心臓病に代表される循環器病は、死亡および要介護に至る主因となっている。また循環器病は加齢とともに患者数が増加するという特徴を有することから、日本を始めとした高齢化が進む先進国における主要な問題といえる。こうした背景を鑑み、各種対策の推進に向けて、2018 年 12 月には「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」（以下、循環器病対策基本法）が成立、2019 年 12 月に施行された。本法に基づき、政府は 2020 年 10 月に「循環器病対策推進基本計画」を閣議決定した。これを受けて、各都道府県においても「都道府県循環器病対策推進計画」が策定され、循環器病対策が推進されている。また、2023 年 4 月には循環器病対策基本計画が改定され、現在は「都道府県循環器病対策推進計画」の見直しも迫っている。
循環器病対策においては、患者治療データや PHR（Personal… Health… Record）の効果的な共有体制の構築、そのためのデータヘルス政策の推進と適切なアウトカム評価の実施、次世代を見据えた疾患予防施策や、疾患の早期発見やリスク把握に向けた取り組み、病診連携の促進、急性期から慢性期まで切れ目のない医療提供体制の整備など幅広い取り組みが必要となってくる中で、各都道府県において、地域の多様な主体との連携をはじめとした好事例が⽣まれつつある。こうした状況の中、…各都道府県の循環器病対策担当者からは、都道府県ごとの推進計画の策定手法や、予算獲得、助成金獲得方法などを含め、その実行手段について他自治体の取り組みの参照を希望する声も大きい。
一方、高齢者人口のピークは地域毎に異なり、各地方の地理的・文化的差異による疾患の有病率も異なること
から、循環器病対策においては各地域における問題や必要とされる施策も大きく異なる。そのため、地域の実情にあった計画の策定・実行において、各地域の好事例を参考にしつつ共通点・相違点を明らかにし効果的に各都道府県への還元を図ることが肝要である。
こうした循環器病対策を取り巻く背景を踏まえ、2022 年度循環器病対策推進プロジェクトでは、好事例や教訓を共有し議論するための場として、2022 年 10 月に「循環器病対策推進に向けた九州・四国サミット（意見交換会）」を開催した。同サミットでは、実際に九州・四国地域において循環器病対策を立案・実施している行政担当者により現状や問題意識、そして好事例の共有を通して政策の相互参照を行うことで、各都道府県間の連携を促進し、計画の具体的な実行に向けて議論し、「論点整理… 各都道府県による循環器病対策推進計画の推進に向けた現状の課題と展望」を公表した。2023 年 4 月には九州・四国サミットの論点を基に、今後、循環器病対策の実行段階において連携が必要とされる、患者・当事者リーダーやアカデミアなど、産官学民のマルチステークホルダーを巻き込みつつ、全国の都道府県の行政担当者による「循環器病対策推進に向けた全国サミット」を開催した。
これらの議論をもとに、各都道府県における取組を「各都道府県の実情に応じた計画策定と評価」「「脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業」を中心とした総合的な支援体制の構築」「循環器病対策の策定・実行過程における患者・当事者参画の推進」の 3 つの観点からそれぞれの好事例と課題をまとめる。その上で、共通するポイントを抽出し、それぞれのポイントについて今後必要な取り組みについて述べる。

16

循環器病対策推進プロジェクト第 2 期を通じて見えた
各都道府県の好事例と今後の議論が必要なポイント

01

03
02
各都道府県の実情に応じた計画策定と評価

2018…年に「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基
本法」
が成立し、
都道府県において循環器病対策推進計画の策定・実施が義務付けられた。これを受け、2021 年から 2022 年にかけて全都道府県が循環器病対策推進計画を策定した。現在は計画に基づき、地域の実情に応じた循環器病対策を実施している。また、並行して多くの都道府県が、2024 年の保健医療計画の改定に合わせて循環器病対策推進計画の見直しを予定しており、現在その評価と再検討が行われている。こうした中、各都道府県における計画策定や評価を取り巻く課題と取り組みを好事
例としてまとめた。加えて、今後各都道府県において循環器病対策推進計画を効果的に推進するために、各都道府県が意識すべきポイントを整理した。

好事例● 都道府県循環器病対策において新規事業を実施し成果の評価まで行うことは、計画策定から評価までの期間が短いため難しい。そのため、新規事業の立案と並行して、まずは既存事業を活用し施策を推進することで成果を創出した。
● 計画評価までの期間が短いため、第 1 期計画においては、まず顔の見える関係を構築することなど、今後の円滑な計画実施に向けた体制整備に注力した。
● 第 7 期保健医療計画策定時からロジックモデルを活用し、医療機関や大学病院を巻き込んだ議論と合意形成を図ってきた。その経験に基づき都道府県循環器病対策推進計画においても医療現場に即した計画をロジックモデルに基づきスムーズに立案することができた。
● 各保健医療計画との調和を保った改定を行うために、医療調整監など部門を俯瞰的・横断的に調整する役職を配置することで、庁内の他部署との連携が円滑になり、担当者は自身の担当している計画や施策に集中することができた。
● 官学医連携を円滑に実施する上で、協議会委員の医師などの医療専門職者との連携に加え、総合支援センターモデル事業実施医療機関の事務や総務といった調整実務を担う部門とも連携することで各ステークホルダーとの連絡・連携がスムーズになった。

17

● 年に数回、地域の課題共有を目的として各課の副課長レベルおよび保健所の担当者が集まり連絡会議を実施した。
● 民間企業と連携し、循環器病対策の広報動画など普及啓発事業のための資料を作成した。

課

題● 循環器病対策推進計画における各種施策や評価項目は他の行政計画（「保健医療計画」「健康増進計画」「介護保険事業支援計画」「障害福祉計画」など）と重複する点が多い。厚生労働省からは他計画との一体的策定を認める事務連絡が発出されている（2023 年 3 月 31 日事務連絡「医療計画と各計画との一体的策定について」）ものの、関係会議や部局間の調整が多く、一体的策定には時間がかかる。
● 循環器病対策推進計画の策定（2021 年／ 2022 年）から見直し（2023 年末）までの期間が短く、個別施策が進んでいないため、計画評価および計画評価のための調査の実施も困難である。
● 2024 年度には多くの医療・福祉・保健関連の行政計画の見直しが重なるため、循環器病対策をはじめとした個別疾患の計画の見直しに割く人員が不足することが想定される。
● 学会などの提言を参考に基本ロジックモデルを作成したが、本来の目的であるステークホルダーとの協議に基づく循環器病対策の検討が十分になされず、参考資料としての提示に留まっている。
● 循環器病対策推進計画は疾患の性質上、特に予防や啓発において保健医療計画をはじめ各計画と関連が深いが、各都道府県においてそれぞれの担当部署が異なり、連携した進捗管理ができていない。
● 都道府県保健医療計画における急性心筋梗塞・脳卒中の策定会議の委員と都道府県循環器病対策推進協議会の委員が異なり、都道府県庁内においても意見調整が困難な場合がある。
● 検討会運営において、庁内で実施されている各検討会における事務作業の効率化が困難である（策定会議の日程調整やフォーマットが微妙に異なる資料などが存在する）。

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ポイント・今後の取り組み
各都道府県における循環器病対策推進計画の策定に関しては、「庁内の人員確保・マネジメン
ト・部局間連携体制の構築」「庁外のステークホルダーとの連携体制の構築」「計画策定の技法」が共通したポイントであることが分かった。

庁内の人員確保・マネジメント・部局間連携体制の構築
職員数が減る一方で業務量が増加している都道府県においては行政計画の策定は大きな負担となっている。2022 年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2022」（骨太方針 2022）では「国と地方の新たな役割分担」の項目において、法令上の新たな計画策定を必要最小限にすることに言及しているほか、「計画等は、特段の支障がない限り、策定済みの計画等との統合や他団体との共同策定を可能とすることを原則とする」としている。厚⽣労働省からも、2023 年 3 月に医療計画と各計画との一体的策定を促す事務連絡（「医療計画と各計画との一体的策定について」）が発出されるな
ど、負担軽減に向けた動きが進んでいる。しかし、各計画の所管部局が異なるなど、統合に向けた実務的な障壁が多くあることが明らかとなった。

計画業務の負担を軽減し、住民サービスにより多くのエフォートを割けるようにすることは、行政現場も住民も多くが望むところである。各種計画の細かな様式や策定スケジュールなどの調整のほか、好事例でも指摘されているようなマネジメントを担うポジションの設置も必要な取り組みといえる。

庁外のステークホルダーとの連携体制の構築
行政は政策決定のみならず、政策実施という重要な役割を担う。しかし対応すべき社会課題が多様化している昨今においては、政策実施における行政外部のステークホルダーとの連携は不可欠である。
特に保健医療福祉といった政策実施に高度な専門職能が必要とされる政策分野においては、職能団体
や大学等の学術・研究機関、さらには政策受益者である患者・当事者との連携が求められる。

また新公共経営（NPM:…New…Public…Management）の流れの中で、行政運営の効率化が目指され、あらゆる政策領域において、「官民連携」の取り組みが重視されている。現実的には、行政が実施すべき事業が増加し続ける一方で人員の拡大ができないという制約がある中で、民間のリソースを活用することや民間との連携は不可欠となっている。医療政策分野では、市民への啓発や情報提供を皮切
りに、情報連携体制の構築など民間企業のアイデア・ノウハウを積極的に活用することで、より質が高く・効果的な行政サービスの展開が期待できる。

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計画策定の技法
都道府県における循環器病対策推進計画では、ロジックモデルを活用した計画策定と業績評価の体系化が推進されている。ロジックモデルは、1970 年代にアメリカで考案されて以降、エビデンスに基づく政策形成（EBPM:…Evidence-Based…Policy…Making）推進の元、国際的に活用が進んでいる。
日本においても、近年多くの省庁の政策決定に取り入れられ、保健医療分野でも保健医療計画やがん対策基本計画においても活用されている。
循環器病対策では、民間団体である地域医療計画評価ネットワーク（RH-PLANET:…Regional…Health…
PLAN… Evaluation… neTwork）が基本ロジックモデルを示している。さらには、日本循環器病学会、
日本脳卒中学会が各分野のより詳細なロジックモデル案を作成・公表しており、多くの都道府県はこれらをもとに独自のロジックモデルの作成に取り組んでいる。しかし、ロジックモデルのアウトカム
設定においては関連計画との重複が多く⽣じていたり、都道府県において実施している事業のアウト
プットと学会などにより提示されるアウトカムとの間にギャップがあることなどから、ロジックモデ
ルの作成が目的化し参考資料としての添付に留まっていたりと、政策決定にロジックモデルを活用するという本来の趣旨とは乖離している現状が確認された。

こうした現状を鑑み、全国的にロジックモデルの活用推進を引き続き行うことは重要であるが、一方で計画策定を担う都道府県に負担がかかりすぎないようにすることにも留意したい。ロジックモデルの作成はゴールではなく、効果的・効率的な施策の立案と推進のための手段であることを鑑みて、作成当初段階では「個別事業のアウトプット」と「理想としてのアウトカム」間の齟齬もある程度許容
しつつ、評価指標を増やしすぎないことや、計画策定時にロジックモデルを活用する項目を限定的・選択的にすることを検討することも必要と言えよう。また都道府県においては、机上の議論に終始しないよう、地域の医療機関や大学等の研究機関、職能団体、患者当事者組織との連携を十分に図り、
アウトカム設定の段階から合意形成を経た計画策定に注力することも期待される。

20

01

02

「脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル
03
事業」を中心とした総合的な支援体制の構築

循環器病対策推進基本計画では、脳卒中・心臓病等総合支援センターモデル事業（以下、総合支援センター事業） に対し、従来都道府県が医療計画において実施してきた「脳卒中」および「心筋梗塞等の心血管疾患」に関する医療提供体制の構築のみならず、緩和ケアや就労支援、小児期・若年期からの配慮といった幅広い情報提供の役割が期待されている。そのため、これまで各施設において個々に行われてきた取り組みを踏まえたうえで、都道府県と協働し、情報提供の中心的な役割を担うと共に、地域全体の患者支援体制の充実を図ることが重要である。初年度となる 2022 年度には 10 府県、
12 施設において総合支援センター事業が実施された。2023 年度には新たに 15 府県、16 施設が採択され、現在実施に向けた調整が行われている。2022 年度は前例のない中、各施設と都道府県が学会を中心として施設同士の相互連携を図りモデル事業の枠組みが整えられ、今後の活動の基礎が築かれた。モデル事業による経験と知見の蓄積が、今後新たに総合支援センター実施する都道府県・施設
において活用されることも期待され、日本循環器病学会等によって医療機関を中心として事例が取りまとめられているほか、厚⽣労働省により好事例参照のためのプラットフォームが整備される予定である。ここでは総合支援センター事業実施に向けた都道府県と医療機関の連携や取り組みなどを中心として総合支援センター事業の均てん化に向けた好事例や課題から今後のポイントを整理した。

好事例● 都道府県循環器病対策推進計画の策定に向けた議論やモデル事業の推進が、都道府県と大学病院をはじめとする主要な医療機関のみならず地域の医師会も含めた官学医連携の土台となっている。

● 市民公開講座や医療従事者向けの研修会を通じて、市民・医療従事者双方に働きかけ、総合支援センターの意義を普及している。

● Web サイトやリーフレット、新聞、アプリ広告など複数媒体での周知を行うことで、相談窓口の利用者増を目指している。

● 総合支援センター事業運営会議には都道府県職員も毎月参加することで医療機関とのコミュニ
ケーションが活発になり、円滑な連携に寄与している。

● 既存のがん相談窓口などの相談窓口と看護師やソーシャルワーカー、事務員も含めて兼任することで大幅な人員増加をすることなく運営している。

● 総合支援センター設置から評価までは期間が短いため、初年度の評価においては相談件数を指標とせず、相談支援機能の充実や、利用者の声の集約など、定性的な評価を中心的に行った。

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● 複数の医療機関からモデル事業への応募があった際に、提出された計画をもとに比較するのみならず、実際にプレゼンテーションの機会を設けることにより、フラットな評価を踏まえて施設を選定した。

● 総合支援センター事業実施施設以外の協力も重要であることを周知し、「脳卒中・心疾患総合支援窓口」として総合支援センター事業実施施設の支援の下、関係機関の連絡先一覧の作成や、相談窓口を設置することで、県内の循環器病医療提供体制の総合的な推進を図っている。

課

題● モデル事業期間終了後の継続実施に向けて、都道府県の独自予算を獲得しなくてはならないが、財政部局との調整が難渋している。

● 総合支援センター事業は都道府県と連携して実施することとされているが、行政機関の役割が明確でなく、各地域において連携方法を模索している。

● 総合支援センター事業の機能の位置づけが非常に広範囲であるため、都道府県と医療機関、また医療機関内においても方向性について共通認識を持ちづらい。

● 総合支援センター事業実施に向けて、人材確保の問題から実施時期が遅れたり、モデル事業への応募が見送りとなったりする事例があった。

● 中心的な医療機関と都道府県との連携不足により、モデル事業への応募断念や、採択された後も事業の実施がスムーズに進まない事象がある。

● 中小規模の医療機関が多い地域では、急性期治療を終えた患者の慢性期治療への移行支援が進んでいない。総合支援センターが、慢性期治療への円滑な移行を支援する役割を担うことが期待される。

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ポイント・今後の取り組み
現在モデル事業として実施されている総合支援センター事業は、「総合支援センター事業が担
う機能の明確化」「官学医連携促進」「継続的な運営体制の構築」「大病院同士の連携」が共通したポイントであることが分かった。

総合支援センター事業が担う機能の明確化
現在実施されている総合支援センター事業では、都道府県全体における患者支援体制の充実を図るという目的のもと、急性期から慢性期への移行支援や、心理的サポート、就労支援など、幅広い支援を提供する仕組みが整えられつつある。
一方で、その業務の広さによるデメリットが⽣じている。例えば、実施している医療機関内で事業の方向性についての共通認識が形成されず、支援の対象が定まらない
ことで散漫な運営になってしまっているといった声が聞かれた。そのためには「総合」というコンセ
プトと矛盾するようであるが、モデル事業で定める広範な支援を理想形としつつ、まずは各都道府県
におけるニーズの優先順位と、センターを設置する施設が持つリソースなどとを照らし合わせ、総合支援センターが先んじて注力する機能を明確にする必要がある。例えば、広く一般市民からの相談を受け付ける、病診連携を含む地域包括ケアの中心としての役割を担う、困難な事例のみ専門的に対応するなど、総合支援センターがまず優先するものは何かについて方向性を示すことで、共通認識の醸成を図り、施設内における多職種連携や病診連携が促進されることが期待される。

「官・民・学・医」連携促進
総合支援センター事業は包括的な循環器病医療提供体制を構築するため、実施医療機関内のみならず、地域の医療機関をはじめとした各ステークホルダーとの連携が重要である。しかし現場の声を整理す
ると、総合支援センターの機能や目的について各ステークホルダー間での認識が統一されず、地域一丸となった支援体制が構築できていないケースも散見された。まずは、総合支援センター事業実施機
関と都道府県職員に加え、その他の協力医療機関、利用主体となる患者・当事者といった関係するス
テークホルダー内での合意形成と共通認識の醸成が求められる。さらなる病床機能の分化が予想される中で、モデル事業実施医療機関は中小規模の医療機関などマンパワーの不足している医療機関とも連携し、急性期から慢性期への移行支援における中心的役割も期待される。そのためには、医療・介護の提供のみならず、情報提供や患者会の開催などを通じて、患者・当事者同士のつながりを⽣み出
し、孤立しがちな患者・当事者に対する継続的な支援体制の構築も期待される。

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継続的な運営体制の構築
総合支援センターは今後各都道府県に設置されるが、循環器病対策の「インフラ」として機能するためには、持続可能な事業運営体制の構築が不可欠である。しかし国による事業費用の支援は単年度であり、それ以降は国による一部補助があるものの、都道府県と施設の責任の下、予算を確保する必要に迫られている。都道府県予算を確保するためには、財政部局を説得できるだけの事業成果を、極めて短期間で挙げなくてはならない。そのためには、相談支援数などの定量的な評価に加え、定性的評価も踏まえるなど評価指標を工夫する必要がある。また相談支援業務については、各都道府県における総合支援センター事業の建付け次第ではあるが、他事業との兼任の可能性も検討できる。例えば、がん拠点病院の担う医療機関に設置される看護師や医療ソーシャルワーカーなどの相談員や、公認心理師や臨床心理士、その他事務員など、対応しうる専門性が重なる範囲に限って兼任を検討することや、併せて心不全療養指導士など専門人材を育成する仕組みを整えるなど、現行体制で可能な限り良好な支援体制を充実させるための対策を講じることも一手といえる。さらにそうした取り組みに対しては追加的な支援を設定するなど、持続可能な体制構築に向けた創意工夫を後押しする仕組みも必要である。

大病院同士の連携
総合支援センター事業は、基本的に都道府県内からごく少数（多くは 1 施設）の限られた施設において実施される。そのため、大規模な医療機関 1 か所が事業に応募する場合は、採択後に主導的な役割を担う関係者が限られており、都道府県とのコミュニケーションを含め、比較的にスムーズに総合支援センターの立ち上げまで進むことが多いとの声が聞かれた。一方、複数の医療機関が事業に応募した場合は、書類選考に加え、プレゼンテーションの場を設けることで、公正な選考を行った都道府県もあり、選ばれなかった医療機関にもその結果を理解してもらい、事業開始後の地域内のネット
ワークに参加してもらえるよう、都道府県が主体的に役割分担や連携を進めることが重要である。今後は大都市圏においても総合支援センター事業が実施されるが、複数の大規模な医療機関が連携できる体制を上手く構築することが期待される。例えば、心疾患と脳血管疾患の機能分化など、医療機関の特性を⽣かした柔軟な連携が求められる。こうした局面においても、「患者・当事者にとって真に意義のあるシステムを作る」という意識が最も重要であり、包括的な医療提供体制の構築という目的の達成に向けて関係者の努力が求められている。

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03

循環器病対策の策定・実行過程における患者・当事者参画の推進

近年、がんや認知症をはじめとして、医療・介護サービスの「受け手」である患者・当事者による政策形成過程への参画が進んでいる。循環器病対策においても、国および都道府県に設置する循環器病対策推進協議会に患者・当事者が参画することが循環器病対策基本法により定められている（第二十条、第二十一条）。そのため、多くの都道府県において患者・当事者が協議会に参画し、意見表明することで当事者目線の議論につながり、それらが施策に反映されるなど好事例が⽣まれつつある。一方で、医療は一般的に専門職である医療提供者と患者・当事者との情報の非対称性が大きく、専門知識の不足が原因で十分な議論ができないなどの課題も⽣じている。さらなる当事者目線の循環器病対策の推進に向け、患者・当事者の声をどのように集め、反映させるかについて、各都道府県から上がった好事例や課題を踏まえ、今後のポイントを整理した。

好事例● 都道府県循環器病協議会に患者・当事者が参画したことで、本人の目線でなければ気付きづらい点もカバーでき、より患者・当事者視点が重視された計画策定につながった。

● 患者・当事者は協議会をはじめとした会議の場での発言に慣れておらず、適切な意見表明や参画を促進するために、具体的な事前説明・相談を実施した。

● 都道府県循環器病対策推進協議会への参画のみならず、普及啓発事業で連携することで患者・当事者主体の施策の実行を目指している。

● 患者・当事者の意見を効果的に反映するためには協議会における患者委員の公募を実施することは有用である。協議会に参加する医師などの協力を得て広報活動を行った結果、応募総数が増加
した。

課

題

● 計画策定に参画した患者・当事者には、例えば普及啓発事業にも関与してもらえることが望まし
いが、普段の仕事や生活などとの調整もあり難航するケースがある。

● 循環器病対策は対象とする疾患や患者像が多様であり、患者・当事者の代表性のある意見を抽出し計画に反映することが難しい。例えば、疾病の治療段階により支援のニーズが異なることや、各地域における課題の違いなどがある。また当事者団体が多様であり把握が困難であることや、患者・当事者団体に加入していないものが多いことなども挙げられる。

● 患者・当事者委員の公募に伴い応募総数が増加し、選定基準の設定に苦慮する場合がある。

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ポイント・今後の取り組み
患者・当事者参画の促進に関しては、「循環器病患者・当事者の発掘・参画促進」「議論の場への円滑な参画に向けた支援・配慮」「多様な参画・意見収集方法の確保」が共通したポイン
トであることが分かった。

循環器病患者・当事者の発掘・参画促進
都道府県循環器病対策推進計画の策定や施策の推進において、患者・当事者参画を実施するには、まず対象となる患者・当事者のリクルートを行う必要がある。すでに多くの都道府県循環器病対策推進協議会では、患者・当事者委員が議論に参画しているが、その多くが協議会参加医師からの紹介である。理想的には、患者・当事者団体が各地域に存在し、団体を通じて委員会への参画や意見集約が行われることが効果的と考えられているが、現代では患者・当事者会に所属せずとも、インターネット
を通じて情報が得られるようになっており、患者・当事者団体の加入率・組織率も低下傾向にあると言われている。また、循環器病は急性疾患を多く含むため、長期的に疾患と共に⽣活することが必要とされる慢性疾患に比べて患者・当事者団体が組織されにくい。
こうした背景も鑑み、より多様な患者・当事者のリクルート方法を検討すべきである。すでにいくつかの都道府県では、患者・当事者委員の公募が行われている。委員の公募は公平な手段であるが、応募の多寡が広報の量や方法に左右されることや、選考基準の設定が難しいといった課題も明らかになった。

議論の場への円滑な参画に向けた支援・配慮
都道府県循環器病対策推進協議会では、医療提供体制や学術研究など幅広い議論がなされる。協議会
委員として議論に参加し適切な発言を行うためには各分野における専門知識に習熟する必要がある。
一方で、長年その分野を業務としてきた専門職に比べ、患者・当事者委員が議論のために十分な知識を得ることは簡単ではない。そのため、協議会開催前に患者・当事者委員に対して事前説明が行われ、会議の場への適切な参画に向けて支援が行われている都道府県もある。ただ、担当職員からは、こうした機会を設けても患者・当事者が十分に参画できなかったといった声も上がっている。こうした中、患者・当事者の育成については、民間団体において取り組みが進み始めているが、併せて公的なサポートも必要となる。今後も各都道府県で様々な工夫がなされるものと推測されるが、そうした取り組み
を相互に共有することで、患者・当事者参画の質が高まっていくことが望ましい。合わせて、協議会に参加する他の委員には、同席する患者・当事者委員が理解しやすい言葉遣いを求めるなど、患者・当事者の努力や都道府県の取り組みのみならず、委員全体でより意義のある患者・当事者参画を進めることが重要である。

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多様な参画・意見収集方法の確保
政策形成過程への参画は、必ずしも協議会などの議論の場に限らない。「都道府県循環器病対策推進計画の策定にかかる指針について」においても、「タウンミーティングの開催、患者・住民へのヒア
リングやアンケート調査、パブリックコメントの実施などにより、患者・住民の意見を反映させるよ
う努めること。
」とされ、多様な参画方法を提供する必要性が示されている。特に、循環器病対策が対象とする疾患、患者像は極めて幅広く、限られた時間で合意形成が必要な協議会での議論で代表性のある意見を抽出することは困難であることは想像に難くない。意見の代表性の欠如は、多様性の向上により補完されるべきである。
会議以外の参画方法として代表的な「パブリックコメント」は、循環器病対策推進計画の策定時にも多くの都道府県において実施された。また「タウンミーティング」も、少数の先進的な都道府県において実施されている。こうした取り組みを実施する際には、がんや認知症といった他疾患における事例も参照することで得られる知見も多い。今後は、多様な意見集約方法の実施に向けた取り組みを展開していくことも重要である。ノウハウが蓄積されることで、質の向上が期待できる。

なお、日本医療政策機構は患者主体の医療政策の実現をテーマにプロジェクトを実施してきた。他疾患での取り組みや協議会に向けてのサポートの充実など、患者当事者による政策形成過程への参画について詳細については、政策提言「政策形成過程における患者・市民参画のさらなる推進に向けて」（2022 年 7 月 1 日…公表）も参照されたい。

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謝辞
本報告書（追補版含む）は、日本医療政策機構 循環器病対策推進プロジェクトの一環として「循環器病対策推進に向けた九州・四国サミット（意見交換会）」（2022 年 10 月 20 日）および「循環器病対策推進に向けた全国サミット」（2023 年 4 月 25 日）にご参加いただいた産官学民の多くの方々からの議論に加え、2023 年 9 月の本文発表後、追加で実施した個別ヒアリングをもとに抽出させていただきました。
各会合にご登壇いただいた先⽣⽅および各都道府県の循環器病対策担当者の皆様、
また追補版作成にご意見をいただいた産官学民の皆様に、深く御礼申し上げます。

提⾔の独⽴性について
本報告書は、各会合での議論と個別ヒアリングをもとに、独⽴した医療政策シンクタンクとして⽇本
医療政策機構が取りまとめたものであり、専門家や登壇者等の関係者、および関係者が所属する団体の⾒解を示すものでは⼀切ありません。本報告書の著作権は、⽇本医療政策機構が保有します。

日本医療政策機構について
日本医療政策機構（HGPI: Health and Global Policy Institute）は、2004 年に設立された非営利、独立、超党派の民間の医療政策シンクタンクです。市民主体の医療政策を実現すべく、中立的なシンクタンクとして、幅広いステークホルダーを結集し、社会に政策の選択肢を提供してまいります。特定の政党、団体の立場にとらわれず、独立性を堅持し、フェアで健やかな社会を実現するために、将来を見据えた幅広い観点から、新しいアイデアや価値観を提供します。日本国内はもとより、世界に向けても有効な医療政策の選択肢を提示し、地球規模の健康・医療課題を解決すべく、これからも皆様とともに活動してまいります。当機構の活動は国際的にも評価されており、米国ペンシルベニア大学のローダー・インスティテュート発表の「世界のシンクタンクランキング報告書」における「国内医療政策」部門で世界 2 位、「国際保健政策」部門で世界 3 位に選出されています（2021 年 1 月時
点（最新データ））。

執 筆 者：日本医療政策機構 循環器病対策推進プロジェクト（順不同）栗田 駿一郎（日本医療政策機構 シニアマネージャー）
塚本 正太郎（日本医療政策機構 シニアアソシエイト）
乗竹 亮治    （日本医療政策機構 理事・事務局長／ CEO）

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著作権・引用について

本提言書は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの「表示 ‒ 非営利 ‒ 継承 4.0 国際」に規定される著作権利用許諾に則る場合、申請や許諾なしで利用することができます。

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ご支援者の意見を求めることがありますが、それらのご意見を活動に反映するか否かは、当機構が主体的に判断します。

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当機構は、独立性を担保すべく、事業運営に必要な資金を、多様な財団、企業、個人等から幅広く調達します。
また、各部門ないし個別事業の活動のための資金を、複数の提供元から調達することを原則とします。

5. 販売促進活動等の排除
当機構は、ご支援者の製品・サービス等の販売促進、または認知度やイメージの向上を主目的とする活動は行いません。

6. 書面による同意以上を遵守するため、当機構は、ご支援いただく団体には、
上記の趣旨に書面をもってご同意いただきます。

循環器病対策推進プロジェクト協賛企業（五十音順）：
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