「介護サービス情報の公表」制度

調査票（運営情報）記入マニュアル
2023 年度版

マニュアルの見方
確認のための材料

特定福祉用具販売（予防を含む）

9 認知症の利用者への対応及び認知症ケアに関するマニュアル等がある。

判断基準、資料例
・ここでいう「認知症の利用者への対応」とは、認知症の方への日常的な配慮や接し方であり、「認知症ケア」とは認知症の多様な症状に対応する介護の方法をいいます。
・この項目では、「認知症の利用者への対応」及び「認知症ケア」に関するマニュアルの両方を確認します。
《資料例：認知症ケアマニュアル等》
留意事項 １（その他）

Ver.01

指定情報公表センター

介護サービス情報の公表」制度は、介護保険法に基づく都道府県・政令指定都市の自治事務であり、公表事務、事業所訪問調査等は都道府県・政令指定都市単位で実施されます。したがって、項目に対する解釈や、訪問調査の実施方法等、厚生労働省の指針を基本としながらも、当制度の趣旨の範囲内で他都道府県・政令指定都市と若干違いが生じる場合があります。このマニュアルの記
載内容は、今年度の調査票記入要領 であることをご留意の上、ご活用願います。

その他欄は「確認のための材料」に示されているもの以外の材料を提示する場合に記入します。
「口頭で実施している」「口頭で確認している」「実施予定」「対象者がいない」「該当なし」等、調査時に確認できない事項は記入しないで下さい。マニュアルのコメントに指示がある場合
は、そちらに従って下さい。

留意事項‥が表示されている項目は、項目中使用される文言の定義や解説が記載されていますので、必ず巻頭の留意事項をお読みの上、調査票を記入してください。

対象サービスの資料の有無について記入します。福祉用具貸与、介護予防福祉用具貸与の資料は含みません。
特定介護予防福祉用具販売の資料の有無について記入する際は、次のように読みかえてください。
・ 特定福祉用具販売 ⇒ 特定介護予防福祉用具販売
・ 介護サービス ⇒ 介護予防サービス

訪問調査におけるご注意（訪問調査のある事業所様へ）
・資料の確認は、原則として原本で確認します。
・調査が省略される項目はありません（マニュアルや規定類が昨年度調査で「あり」と報告を受けている場合でも、資料を確認します）。

留意事項【留意事項 １】 マニュアルについて事業所が独自に作成したものに限らず、市販の書籍、外部研修資料等も対象とします。利用者ごとの個別な対応について記載したもの（訪問介護計画書
等）はマニュアルにはあたりません。

【留意事項 ７】 個人情報保護方針について
個人情報の保護に関する方針は、「個人情報の保護に努めます」「個人情報保護方針を遵守します」等の一文のみで、具体的な内容の記載がない場合には方針を公表していることとはなりません。
また、ホームページ等に掲載された個人情報保護方針で「以下に記載する個
人情報保護方針は、本サイトを利用するに際し、」等の但し書きがあり、イ
ンターネットで利用される個人情報のみに限定されている場合はここでいう個人情報保護方針とはなりません。同様にプライバシーマーク等を取得している事業所においても、そのマークをもって個人情報保護方針とはなりません。
個人情報の保護に関する方針に含まれる具体的な項目として「個人情報保護方針に関する考え方や方針に関する宣言」「個人情報の取り扱いに関する規則」等があげられます。

【留意事項 ２】 研修について
研修は事業所の内部研修だけではなく、外部研修への参加も対象とします。
【留意事項 ３】 新任について
新任とは、職歴にかかわらず法人及び事業所に新規採用された方を指します。運営する法人内の人事異動は新任に含めませんが、職種の変更を伴う場
合は「新任」として扱っても差し支えありません。
【留意事項 ４】 掲示について「掲示」とは施設内の壁面に貼られているもののみをさすのではなく、ファイリング等の形状であっても、利用者等及びその家族が自由に見ることができる状態であれば、「掲示」にあたるものとします。引き出しの中に保管されているなど、職員に申し出なければ見ることが出来ない状態は「掲示」にはあたりません。

【留意事項 ８】 口腔機能向上について
加算の有無を問わない項目です。利用者のアセスメントにより、個別で行う
ブラッシング、義歯の手入れ、嚥下体操等を行っている場合は確認のための材料となります。
【留意事項 ９】 栄養マネジメントについて
加算の算定の有無を問わない項目です。利用者のアセスメントにより、栄養管理の内容が記載されている場合は確認のための材料とはなります。

【留意事項 ５】 一定期間ごとの実施の確認について「一定期間ごとに行われている記録があるか」を確認する項目では、１人の利用者等の１回分の記録のみでは、「一定期間ごとの実施」を確認できない
ため、１人の利用者等の１年間の記録を確認します。そのため、６か月に１回以上であれば１年間に２回以上、３か月に１回以上であれば４回以上、１か月に１回以上であれば１２回以上の記録を確認することになります。
また、サービスを提供した期間が１年未満の事業所については、提供した期間内での実施を確認できればよいものとします。
同様に、「毎日実施されているか」を確認する項目では、１人の入所者等の１日分の記録のみでは、「毎日の実施」を確認できないため、１人の入所者等の連続する３日分の記録を確認します。

【留意事項 １０】 事業計画について
調査年度に関する経営、運営方針等が記載された当該事業所の事業計画又は年次計画を確認します。事業計画とは、事業の内容と実施予定時期等を記載したものであり、事業所の行事予定ではありません。重点目標や具体的数値等の記載がなくてもよいものとし、内容の判断は行いません。
【留意事項 １１】 感染症及び食中毒の発生事例、ヒヤリハット事例等の検討
について
他事業所の事例や書籍、新聞記事等に掲載されている事例についての検討等
でも確認のための材料となり、その内容は問いません。
利用者のみではなく、職員についての事例も対象とします。
ノロウィルスの事例検討は、食中毒及び感染症の事例検討に該当しますが、研修やマニュアルには該当しません。

【留意事項 ６】 プライバシーの保護について
プライバシーの保護の取組に関するマニュアルや研修は、事業所又は法人の個人情報保護方針、プライバシーポリシー等を用いることでもよいものとします。プライバシーマーク等を取得している事業所においても、そのマークをもってマニュアルや研修の実施記録とすることはできません。

1

運営情報調査票：特定福祉用具販売（予防を含む）（その他）欄は、「確認のための材料」に示されているもの以外の材料を提示する場合に記入します。

大項目

中項目

小項目

確認事項

確認のための材料

1 介護サービ
スの内容に
関する事項

1 介護サービスの提供開始時における利用者等、入所者等又は入院患者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者、入所者
又は入院患者
等の権利擁護等のために講じている措置

1 介護サービスの提供開始時における
利用者等に対する
説明及び利用者等の同意の取得の状
況1 利用申込者のサービスの選択に資する重要事項について説明し、サービスの提供開始について同意を得ている。

1 重要事項を記した文書の同意欄に、利用申込者又はその家族の署名等がある。

2 利用申込者の判断能力に障害が見られる場合において、利用者に代わってその家族、代理人、成年後見人等との契約を行っている又は立会人を求めている。

2 利用申込者の判断能力に障害が見られる場合において、利用者に代◆ [ ]事例なし
わってその家族、代理人、成年後見
対象期間中に事例がない場合は、「事例なし」にチェックを入れ、「確認のための材料」の有無は人等と交わした契約書又は第三者で回答しません。
ある立会人を求めたことがわかる文【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
書がある。

判断基準、資料例【基本情報の記入年月日前一年間が対象期間】
・確認のための材料は、対象期間中に新規契約をした利用者のものを確認します。対象期間中に新規契約をした利用者がいない場合は、対象期間以前1年間に新規契約をし、サービス提供中である利用者のものを確認します。
・重要事項を記した文書を説明した際には、利用申込者又はその家族に内容を説明し、内容に同意したこと及び交付したこと確認します。
《資料例：重要事項説明書等》

（その他）

（その他）
［
2 利用者等に関する情報の把握及び課
題の分析の実施の状況］ 事例なし3 福祉用具の選定を行う前に、利用者又はその家族と面談している。

3 福祉用具の選定を行う前に、利用者又はその家族と面談したことが確認できる日付、面談者及び内容の記録がある。

4 利用者ごとに、身体状況、介護状況及び生活環境の記録を管理している。

4 利用者ごとの身体状況、介護状況及び生活環境の記録がある。

・確認のための材料は、対象期間中に新規契約をした利用者のものを確認します。
対象期間中に新規契約をした利用者がいない場合は、対象期間以前1年間に新規契約をし、サービス提供中である利用者のものを確認します。
・「利用者に代わって」とありますが、「利用申込者に代わって」と読み替えます。
①または②を確認します。
①家族、代理人、成年後見人等が、利用申込者に代わって取り交わした契約書がある。
②利用申込者の他に立会人が立ち会ったことが確認できる。
《資料例：契約書等》【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・サービス提供開始時の利用者等に対して提供されている内容の確認をします。
・確認のための材料は、対象期間中に新規契約をした利用者のものを確認します。対象期間中に新規契約をした利用者がいない場合は、対象期間以前1年間に新規契約をし、サービス提供中である利用者のものを確認します。
・福祉用具の選定を行う前に、利用者又はその家族と面談したことが確認できる日付、面談者及び内容の記載を確認します。
《資料例：利用者記録等》（その他）【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・サービス提供開始時の利用者等に対して提供されている内容の確認をします。
・確認のための材料は、対象期間中に新規契約をした利用者のものを確認します。対象期間中に新規契約をした利用者がいない場合は、対象期間以前1年間に新規契約をし、サービス提供中である利用者のものを確認します。
・利用者ごとの身体状況、介護状況及び生活環境の記載を確認します。
《資料例：利用者記録等》

（その他）

2

大項目

中項目

小項目

確認事項

確認のための材料

3 利用者の状態に応じた福祉用具サー
ビス計画等の介護サービスに係る計画の作成及び利用者等の同意の取得の状況

5 当該サービスに係る計画
は、利用者及びその家族の状態、希望を踏まえて作成している。

5 利用者及びその家族の状態、希望が記入された当該サービスに係る計画又は当該サービスに係る計画の検討会議の記録がある。

6 当該サービスに係る計画には、当該サービスの目標を記載している。

6 当該サービスに係る計画に、当該サービスの目標の記載がある。

7 当該サービスに係る計画について、利用者又はその家族に説明し、同意を得ている。

7 当該サービスに係る計画についての同意を得るための文書の同意欄に、利用者又はその家族の署名等がある。

8 利用者の身体状況、介護
状況、生活環境及び使用
中の福祉用具を踏まえ、検討することにより福祉用具の選定を行っている。

8 利用者ごとの記録に、利用者の身体状況、介護状況、生活環境及び使用
中の福祉用具を踏まえた福祉用具
別の選定理由の記載がある。

判断基準、資料例【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・サービス提供開始時の利用者等に対して提供されている内容の確認をします。
・確認のための材料は、対象期間中に新規契約をした利用者のものを確認します。対象期間中に新規契約をした利用者がいない場合は、対象期間以前1年間に新規契約をし、サービス提供中である
利用者のものを確認します。
①又は②を確認します。
①福祉用具販売計画に、利用者及びその家族の状態や希望についての記載がある。
②福祉用具販売計画の検討会議の記録に、会議の題目、日付、出席者、利用者及び家族の状態や希望についての記載がある。
《資料例：福祉用具販売計画書、会議録》（その他）【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・サービス提供開始時の利用者等に対して提供されている内容の確認をします。
・確認のための材料は、対象期間中に新規契約をした利用者のものを確認します。対象期間中に新規契約をした利用者がいない場合は、対象期間以前1年間に新規契約をし、サービス提供中である利用者のものを確認します。
・福祉用具販売計画に、利用者ごとの目標が記載されていることを確認します。
《資料例：福祉用具販売計画書》（その他）【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・サービス提供開始時の利用者等に対して提供されている内容の確認をします。
・確認のための材料は、対象期間中に新規契約をした利用者のものを確認します。対象期間中に新規契約をした利用者がいない場合は、対象期間以前1年間に新規契約をし、サービス提供中である利用者のものを確認します。
・福祉用具販売計画書で、利用者又はその家族の同意を得ていことを確認します。
《資料例：福祉用具販売計画書》（その他）
4 利用者の状態に応じた福祉用具の選定の状況【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・サービス提供開始時の利用者等に対して提供されている内容の確認をします。
・確認のための材料は、対象期間中に新規契約をした利用者のものを確認します。対象期間中に新規契約をした利用者がいない場合は、対象期間以前1年間に新規契約をし、サービス提供中である利用者のものを確認します。
《資料例：利用者記録等》

（その他）

3

大項目

中項目

小項目

確認事項

確認のための材料

5 利用者等に対する利用者が負担する利用料に関する説
明の実施の状況

9 利用者に対して、福祉用具の料金表を配布する仕組みがある。

9 利用者に対して配布するための料金表がある。

10 利用者に対して、利用明細を交付している。

10 サービス提供内容（介護保険給付以外の費用がある場合にはこれを含む。）が記載されている請求明細書（写）又は領収書がある。

6 認知症の利用者に 11 従業者に対する認知症及対する介護サービび認知症ケアに関する知スの質の確保のた識及び理解を深めるためめの取組の状況の研修を行っている。

11 従業者に対する認知症及び認知症ケアに関する研修の実施記録がある。

判断基準、資料例
・サービス提供開始時の利用者等に対して提供されている内容の確認をします。
・確認のための材料は、対象期間中に新規契約をした利用者のものを確認します。対象期間中に新規契約をした利用者がいない場合は、対象期間以前1年間に新規契約をし、サービス提供中である利用者のものを確認します。
・利用者に対して配布するための料金表が事業所に備え付けられていることを確認します。
《資料例：料金表》（その他）【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・サービス提供開始時の利用者等に対して提供されている内容の確認をします。
・確認のための材料は、対象期間中に新規契約をした利用者のものを確認します。対象期間中に新規契約をした利用者がいない場合は、対象期間以前1年間に新規契約をし、サービス提供中である利用者のものを確認します。
・対象期間中の１か月分の請求明細書（写）を確認します。
・請求明細書（写）に、介護保険給付及び介護保険給付以外の合計金額だけでなく、サービス提供
内容、実施日（回数）、単価等が記載されていることを確認します。
・対象期間中に介護保険給付以外の金額が発生しなかった場合は、介護保険給付分の請求明細書又は領収書等のみでも「あり」とします。ここでの「介護保険給付以外の金額」とは通常の実施地域以外の遠隔地の交通費、キャンセル料などを指します。
・「請求明細書（写）」がなく、支払い後に提示する「利用明細書」又は「（利用明細がわかる）領収書（写）」等がある場合は、下記のその他欄に記入します。
《資料例：請求明細書（写）、（利用明細がわかる）領収書》（その他）
2 利用者本位の介護サービス
の質の確保のために講じている措置【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】※「確認のための材料」に「従業者に対する認知症及び認知症ケアに関する研修」とありますが、ここでは「認知症」または「認知症ケア」のいずれかの研修実施が確認できれば良いこととします。
・ここでいう「認知症」とは、認知症に関する知識や理解を指し、「認知症ケア」とは認知症の方への介護の方法をいいます。
・研修の実施記録に、研修の題目、日付、出席者及び実施内容の記載があることを確認します。
留意事項 ２（その他）
12 認知症の利用者への対応 12 認知症の利用者への対応及び認知及び認知症ケアの質を確症ケアに関するマニュアル等がある。
保するための仕組みがある。

※「確認のための材料」に「認知症の利用者への対応及び認知症ケアに関するマニュアル等」とありますがここでは「認知症の利用者への対応」または「認知症ケア」のいずれかに関するマニュアル等でよいこととします。
・ここでいう「認知症の利用者への対応」とは認知症の方への日常的な配慮や接し方であり、「認知症ケア」とは認知症の多様な症状に対応する介護の方法をいいます。
《資料例：認知症ケアマニュアル等》
留意事項 １（その他）
7 利用者のプライバ
シーの保護のための取組の状況

13 従業者に対して、利用者のプライバシーの保護の取組に関する周知を図っている。

13 利用者のプライバシーの保護の取組に関するマニュアル等がある。

・利用者のプライバシー保護の取組に関するマニュアル等を確認します。
・利用者のプライバシー保護の取組に関する具体的内容としては、個人情報についての法令、規範の遵守、
個人情報の提供・利用・収集、利用者の羞恥心への配慮等が考えられますが、事業者がプライバシー保護の取組について示すものがあるのであればそれでも特に問題ないものと考えられます。
《資料例：業務マニュアル、サービス提供手順書、個人情報保護方針等》
留意事項 １、６、７

4

大項目

中項目

7 利用者のプライバ
シーの保護のための取組の状況

13 従業者に対して、利用者のプライバシーの保護の取組に関する周知を図っ
ている。

小項目

確認事項

確認のための材料
14 利用者のプライバシーの保護の取組に関する研修の実施記録がある。

判断基準、資料例【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・利用者のプライバシー保護の取組に関する具体的内容としては、個人情報についての法令、規範の遵守、
個人情報の提供・利用・収集、利用者の羞恥心への配慮等が考えられますが、事業者がプライバシー
保護の取組について示すものがあるのであればそれでも特に問題ないものと考えられます。
・研修の実施記録に、研修の題目、日付、出席者及び実施内容の記載があることを確認します。
留意事項 ２、６（その他）
8 居宅への福祉用具 14 利用者の居宅における福 15 利用者の居宅における福祉用具のの搬入及び搬出に祉用具の搬入又は搬出日
搬入又は搬出日について、利用者関する利用者の要について、利用者又はそ又はその家族が指定できることにつ望への対応の状況の家族の希望に応じる仕いての記載がある文書がある。
組みがある。
（その他）
15 福祉用具の点検基準に基 16 福祉用具の使用前点検に関する基
づいて、福祉用具の使用
準の記載がある文書がある。
前点検を行っている。

・利用者の居宅における福祉用具の搬入又は搬出日を、利用者又はその家族が指定できることについての記載がある文書を確認します。
《資料例：重要事項説明書、営業案内、カタログ等》
・福祉用具の使用前点検（福祉用具の機能、安全性、衛生状態等）に関する基準の記載がある文書を確認します。
《資料例：業務マニュアル等》（その他）
9 福祉用具の適合状 16 利用者の身体状況及び福 17 利用者の身体状況及び福祉用具の態等の質の確保の祉用具の利用環境に応じ利用環境に応じた福祉用具の適合ための取組の状況て、福祉用具の適合を行うを行うための手続きについての記載
仕組みがある。
があるマニュアル等がある。

・利用者の身体状況及び福祉用具の利用環境に応じた、福祉用具の適合を行うための手続きについての記載があるマニュアル等を確認します。
《資料例：作業手順書、業務マニュアル等》
留意事項 １（その他）
17 利用者の身体状況及び福 18 利用者ごとの福祉用具の適合の実
祉用具の利用環境に応じ施及び実施した者の記録がある。
て、福祉用具の適合を行っている。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・利用者ごとの福祉用具の適合作業の実施日、実施者及び内容の記載があることを確認します。
《資料例：利用者記録等》（その他）
10 福祉用具の利用に 18 利用者の居宅への福祉用 19 取扱説明書の手交確認書等に、利関する説明及び同具の搬入時に、利用者に用者又はその家族の署名等がある。
意の取得の状況
対して、取扱説明書を交付している。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・取扱説明書は、福祉用具の利用時における事故を防止し、正しく利用する際に必要となる書類です。
福祉用具の安全な利用のために、利用者に確実に取扱説明書を交付することが必要です。
・福祉用具の販売開始時の確認書に取扱説明書の交付が記載され、利用者又はその家族の同意を得ていることを確認します。
・重要事項説明書は、福祉用具の販売開始時の書類ではないため、重要事項説明書・契約書に取扱説明書を交付し、説明を行った旨の記載があっても、「なし」になります。
《資料例：手交確認書等》（その他）
19 福祉用具の貸与（販売）時 20 利用者が、福祉用具を使用しながらに、利用者に実際に福祉説明を受けたことの確認書等に、利用具を使用させながら、福用者又はその家族の署名等がある。
祉用具の使用方法を説明している。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・事業所は、利用者に実際に当該福祉用具を使用させながら使用方法を指導することが必要です。
・ここでは、福祉用具を使用しながら利用者に説明したこと書面により確認します。当該書類は、「19」の取扱説明書の手交確認書と同一のものであっても差し支えありません。
・重要事項説明書・契約書は、福祉用具の販売開始時の書類ではないため､「19」と同様に「なし」になります。
・利用者が福祉用具を使用しながら説明を受けたことの確認書で、利用者又はその家族へ説明を行っていることを確認します。
《資料例：手交確認書、説明確認書等》

（その他）

5

大項目

中項目

小項目

3 相談、苦情等
11 相談、苦情等の対の対応のため
応のための取組のに講じている措状況
置

確認事項

確認のための材料

20 利用者又はその家族からの相談、苦情等に対応する仕組みがある。

21 重要事項を記した文書等利用者に交付する文書に、相談、苦情等対応
窓口及び担当者が明記されている。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・サービス提供中の利用者の重要事項説明書等により確認します。
・重要事項説明書等に相談、苦情等対応窓口の電話番号及び担当者の氏名が記載されていることを確認します。
・事業所の運営法人に設置されている対応窓口及び担当者でもよいこととします。
・担当者の明記とは氏名ではなく、役職名の記載でもよいこととします。
《資料例：重要事項説明書、契約書等》

22 相談、苦情等対応に関するマニュア
ル等がある。

・相談、苦情等対応に関するマニュアル等を確認します。
《資料例：業務マニュアル、相談・苦情等対応マニュアル等》

判断基準、資料例

留意事項 １（その他）
21 相談、苦情等対応の経過を記録している。

23 相談、苦情等対応に関する記録がある。

22 相談、苦情等対応の結果
について、利用者又はその家族に説明している。

24 利用者又はその家族に対する説明の記録がある。

23 地域包括支援センターと連携し、困難な事例や苦情につながる事例の場合
等の利用者への支援を行っている。

25 困難な事例や苦情につながる事例の場合等を、地域包括支援センターにつなげた記録がある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・相談、苦情とは、当該サービスにかかわる計画に基づく個別の相談を担当者に行い、それに対応することは該当しません。
・相談・苦情等対応記録等に受付日、相談・苦情等の内容及び担当者名が記載されていることを確認します。
・相談又は苦情に関する記録のどちらかが確認できればよいこととします。
・対象期間中に、相談・苦情がない場合は、「なし」となります。
《資料例：相談・苦情等対応記録、個別ファイル、業務日誌等》（その他）【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・相談、苦情等対応の結果について、利用者又はその家族に説明した記録に、日付、説明した内容及び担当者名が記載されていることを確認します。
・説明した内容の記録があれば、「相談、苦情等対応に関する記録」と同一の記録でもよいこととします。
・対象期間中に、相談・苦情がない場合は、「なし」となります。
《資料例：相談・苦情等対応記録、個別ファイル、業務日誌等》（その他）
5 介護サービス
12 地域包括支援センの質の確保、
ターとの連携の状
透明性の確保況等のために実施している外部の者等との連携【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・サービス提供記録又はサービス担当者会議の会議録等に、支援の困難な事例を地域包括支援センターに報告した日付とその内容の記載があることを確認します。
《資料例：サービス提供記録、会議録等》

（その他）

6

大項目
2 介護サービ
スを提供す
る事業所又
は施設の運
営状況に関
する事項

中項目

小項目

確認事項

6 適切な事業運 13 従業者等に対する 24 従業者が守るべき倫理を営の確保のた
従業者等が守るべ
明文化している。
めに講じているき倫理、法令等の措置
周知等の実施の状
況

確認のための材料
26 倫理規程がある。

判断基準、資料例
・倫理規程や職員心得等があることを確認します。
・事業所単独のものではなく運営する法人のものでも「あり」とします。
《資料例：倫理規程、職員心得等》（その他）

25 従業者を対象とした、倫理 27 従業者を対象とした、倫理及び法令
及び法令遵守に関する研遵守に関する研修の実施記録があ修を実施している。
る。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・「倫理」に関する研修、「法令遵守」に関する研修、両方を確認します。
・倫理に関する研修とは、介護サービスに従事する者としての心構えについての研修等が考えられます。
事業所の職員心得や倫理規程等を用いた研修でも差し支えないこととします。
・法令遵守に関する研修とは、介護保険法や高齢者虐待防止法、個人情報保護法など､事業者が遵守すべき法令等についての研修等が考えられます。
・研修の実施記録に、研修の題目、日付、出席者及び実施内容の記載があることを確認します。
留意事項 ２（その他）
14 計画的な事業運営 26 事業計画を毎年度作成しのための取組の状ている。
況

28 毎年度の経営、運営方針等が記載されている事業計画又は年次計画がある。

【今年度が確認対象期間】
・運営する法人全体の事業計画であっても、当該事業所の計画が明確にわかる場合「あり」とします。
・今年度に関する経営、運営方針等が記載された当該事業所の事業計画又は年次計画を確認します。
《資料例：事業計画書、年次計画書等》
留意事項 １０（その他）
15 事業運営の透明性 27 事業計画及び財務内容に 29 事業計画及び財務内容を閲覧に供の確保のための取関する資料を閲覧可能なすることを明記した文書がある。又組の状況状態にしている。
は、閲覧できることが確認できる。

①または②を確認します。
①利用者及び利用者の家族及び一般の方の求めがあれば、事業計画及び財務内容を情報開示する規程等がある。
②事業計画及び財務内容を閲覧可能な状態にしている。
・財務内容に関する資料とは収支、予算、決算等いずれかの内容がわかるものです。
・当該事業所単独の財務内容を示すことが難しい場合は、法人全体の財務内容を示すことで差し支えない
こととします。
・キャビネットに保管されている等、従業員に依頼しなければ閲覧できない場合は、事業所内に閲覧できる
旨の案内があることが必要です。
・ホームページやパンフレット等で公表している場合も閲覧可能な状態にあるとします。
《資料例：情報管理規程、事業計画書、決算報告書等》
留意事項 １０（その他）
16 介護サービスの提供に当たって改善
すべき課題に対する取組の状況

28 事業所の改善課題につい 30 現場の従業者と幹部従業者が参加て、現場の従業者と幹部する業務改善会議等の記録がある。
従業者とが合同で検討する仕組みがある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・ここでいう業務改善会議等とは、事業所運営について、現場の従業者と幹部従業者が、それぞれの視点
から業務改善や事業所運営の向上等について検討を行った会議等であり、その記録に、日付、出席者及び
議事内容の記載があることを確認します。
・法人全体の会議の場合は①及び②を満たしている必要があります。
①現場の従業者及び幹部従業者が出席している。
②当該事業所にかかわる業務改善が議題に含まれている。

（その他）

7

大項目

中項目

小項目

確認事項

確認のための材料

7 事業運営を行う 17 事業所における役 29 管理者及び福祉用具専門 31 管理者及び福祉用具専門相談員の事業所の運営
割分担等の明確化
相談員の職務について、役割及び権限について明記された管理、業務分のための取組の状
役割及び権限を明確にし職務権限規程等がある。
担、情報の共況ている。
有等のために講じている措置判断基準、資料例※「確認のための材料」に「役割及び権限について明記された」とありますが、ここでは「役割」または「権限」のいずれかについての明記があればよいこととします。
・役割分担の明確化のためには、組織の構成員の役割と権限が明文化されている必要があります。
・従業者の権限とは、管理者や福祉用具専門相談員に付与されている事案の決定権（決裁権）をいいます。
・記載される具体的な資料は、事業所によって違いますが、「運営規程」や「職務権限規程」等に記載されるのが通例です。
・組織体制図は、通常、組織全体の事業運営体制を示すものであって、当該資料をもって、管理者、福祉用具専門相談員の役割及び権限を明確に記載した資料とはみなされません。
《資料例：職務権限規程、運営規程、役割分担表、組織規程等》（その他）
18 介護サービスの提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組の状況

30 サービスに関する情報について、従業者が共有するための仕組みがある。

32 サービスに関する情報の共有についての会議、研修、勉強会、回覧等の記録がある。

19 従業者からの相談に対する対応及び
従業者に対する指導の実施の状況

31 新任の従業者に対して、同行訪問による実地指導を行っている。

33 新任の従業者に対する実地指導の]新任者なし実施日、指導員の氏名、指導を受け ◆ [た従業者の氏名、福祉用具の選定
対象期間中に新任者がいない場合は、「新任者なし」にチェックを入れ、「確認のための材料」の及び適合の指導の記録がある。
有無は回答しません。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】①または②を確認します。
①サービスに関する情報を共有するための会議、研修又は勉強会等の記録に、日付、出席者及び内容の記載がある。
②サービスに関する情報を共有するための回覧、申し送り等の記録に、日付及び内容の記載がある。
・サービスに関する情報とは、ケア技術、接遇、マナー、情報提供等を指します。
・情報共有のための管理システムを使用している場合も、日付及び内容の記載が確認できた場合「あり」とします。
《資料例：会議録、申し送りノート等》

（その他）

（その他）
［

］ 新任者なし【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・新任従業者への同行訪問の記録に、日付、担当者及び指導内容（福祉用具の選び方、福祉用具の使用が利用者の 自立支援に役立っていることの確認等）の記載があることを確認します。
・従業者とは福祉用具専門相談員を指し、事務専任者は含めないこととします。
《資料例：新任従業者教育計画、新任従業者育成記録、サービス提供記録等》
留意事項 ３32 従業者からの相談に応じる担当者がいる。

34 教育計画、指導要綱等従業者からの相談に応じる相談担当者についての記載がある規程等がある。

・従業者からの相談に応じる担当者が定められていることを確認します。
・担当者の個人名ではなく、役職名でも「あり」とします。
《資料例：教育計画、指導要綱、組織図等》

（その他）

8

大項目

中項目

小項目

確認事項

確認のための材料

8 安全管理及び 20 安全管理及び衛生 33 福祉用具ごとの履歴の管衛生管理のた
管理のための取組
理を行っている。
めに講じているの状況
措置

35 福祉用具ごとに識別可能で、少なくとも製造（又は購入）年月、件数、販
売日、故障及び修理の年月日並びにその内容の記載がある福祉用具
管理台帳等がある。

34 福祉用具の利用に当たっての、事故防止のための注意事項について、利用者又はその家族に説明している。

36 福祉用具の利用に当たっての、事故防止のための注意事項についての説明を行ったことが確認できる文書の同意欄に、利用者又はその家族の署名等がある。

35 事故及び事故につながりそうな事例の情報収集を行っている。

37 事故及び事故につながりそうな事例を収集した資料がある。

判断基準、資料例【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・基本情報の「４ 介護サービスの内容に関する事項」の「介護サービスの利用者への提供実績」において、「あり」と記入された福祉用具のうち１品目について１点確認します。
・福祉用具管理台帳等に製造又は購入年月、販売件数、販売日数、故障及び修理の年月日並びにその内容の記載があることを確認します。
・故障・修理等が発生した場合は、年月日及び内容の記載を確認しますが、発生しなかった場合は記載がなくてもよいこととします。
・自社管理している場合は、管理台帳又はパソコン等で管理されていることを確認します。
・外部委託を行っている場合、「委託先における履歴の管理状況が確認できる」、「委託先において管理台帳で管理する項目が照会・確認できる旨が記載された契約書、覚書等が確認できる」等は「あり」とします。
・自社管理と外部委託を併用している場合は、それぞれ福祉用具１種類ずつを確認します。
・外部委託先が２社以上ある場合は、１社について確認できればよいこととします。
《資料例：福祉用具管理台帳等》（その他）【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・福祉用具の事故を未然に防ぐために、福祉用具の利用開始時に、使用上の留意事項や故障時の対応など、事故防止に関する説明を行うことが必要です。
・ここでは、実際に利用者に事故防止に関する説明を行ったことを確認します。当該書類は、「19」及び「20」の項目で確認する書類と同一でも差し支えありません。
・重要事項説明書・契約書は、福祉用具の販売開始時の書類ではないため、「19」及び「20」と同様に「なし」になります。
・福祉用具の販売開始時に、事故防止のための注意事項について
利用者又はその家族へ説明を行ったことが確認できる文書を確認します。
・ここでは「事故防止のための注意事項についての説明を行ったことが確認できる文書」で利用者又はその家族へ説明したことを確認できればよいこととします。
《資料例：手交確認書等》（その他）

・事故事例及び事故につながりそうな事例を収集した資料があることを確認します。
・事業所が販売した福祉用具に関する事例のほか、書籍等に掲載されている事例についての検討等でも「あり」とします。
《資料例：事故事例記録、ヒヤリ・ハット事例記録等》（その他）
36 事故及び事故につながり 38 事故の原因分析及び事故防止対策
そうな事例の原因分析及について検討した記録がある。
び事故防止対策の検討を行っている。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・事故の原因分析及び事故防止対策について検討した会議の日付、出席者、内容の記録を確認します。
・事業所が販売した福祉用具に関する事例のほか、書籍等に掲載されている事例についての検討等でも「あり」とします。
《資料例：事故事例記録、ヒヤリ・ハット事例記録、会議録等》

（その他）

9

大項目

中項目

小項目

確認事項

確認のための材料

37 利用者の居宅における事 39 利用者に交付する文書に、利用者の故や福祉用具の故障等緊
居宅における緊急時の連絡先を明
急時の連絡先を利用者又記している。
はその家族に提示している。
（その他）
38 事故発生、福祉用具の故 40 利用者の居宅における緊急時の対障等利用者の居宅におけ応の内容及び手順についての記載
る緊急時の対応方法を定がある文書がある。
めている。

判断基準、資料例
事故が発生した場合、故障した場合等、利用者の居宅における緊急時の事業所の連絡先を、利用者に交付した文書に明記していることを確認します。
《資料例：重要事項説明書、同意書等》

・事故が発生した場合、故障した場合等、利用者の居宅における緊急時の対応の内容及び手順についての記載がある文書を確認します。
《資料例：事故防止・対応マニュアル、業務マニュアル等》（その他）
39 事故防止、事故発生、福 41 事故防止、事故発生、福祉用具の故
祉用具の故障等利用者の障等利用者の居宅における緊急時
居宅における緊急時の対の対応に関する研修の実施記録が応に関する従業者に対すある。
る研修を行っている。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・研修の実施記録に、研修の題目、日付、出席者、利用者の居宅における緊急時の対応に関する内容（事故の防止・発生、福祉用具の故障等）の記載があることを確認します。
留意事項 ２（その他）
40 事故発生、福祉用具の故 42 事故発生又は福祉用具の故障等利障等利用者の居宅におけ用者の居宅における緊急時の経過、る緊急時の経過及びその対応内容を記録するための文書があ対応内容について記録する。
る仕組みがある。

・事故が発生した場合、故障した場合等、利用者の居宅における緊急時の経過、対応内容を記録するための文書があることを確認します。
・事故、故障等の日付、対応した専門相談員名、対応した内容の全ての記載がある場合に「あり」とします。
・事故、故障等の事例がない場合は、様式が用意されていることが確認できる場合に「あり」とします。
《資料例：事故報告書等》（その他）
9 情報の管理、
21 個人情報の保護の 41 事業所の業務に照らして 43 利用者及びその家族の個人情報の個人情報保護確保のための取組
通常必要とされる利用者
利用目的を明記した文書について、等のために講じの状況
及びその家族の個人情報
事業所内に掲示するとともに、利用ている措置の利用目的を公表してい者又はその家族に対して配布するたる。
めの文書がある。

①及び②をともに確認します。
①利用者及びその家族の個人情報の具体的な利用目的を明記した文書を事業所内に掲示している。
②利用者又はその家族に対して配布するための文書が用意されている。
《資料例：個人情報保護方針、個人情報の利用目的についての方針等》
留意事項 ４（その他）
42 個人情報の保護に関する方針を公表している。

44 個人情報の保護に関する方針を事
業所内に掲示している。

・個人情報の保護に関する方針を事業所内に掲示していることを確認します。
《資料例：個人情報保護方針等》
留意事項 ４、７

45 個人情報の保護に関する方針について、ホームページ、パンフレット等への掲載がある。

・個人情報保護方針、プライバシーポリシー、個人情報保護規程等をホームページ、パンフレット等で公開していることを確認します。
・方針の一部を抜粋した掲載でもよいこととします。
《資料例：ホームページ、パンフレット等》
留意事項 ７

（その他）

10

大項目

中項目

小項目

確認事項

確認のための材料

22 介護サービスの提 43 利用者の求めに応じて、供記録の開示の実
サービス提供記録を開示
施の状況する仕組みがある。

46 利用者の求めに応じて、サービス提供記録を開示することを明記した文書がある。

10 介護サービス
23 従業者等の計画的 44 当該サービスに従事するの質の確保のな教育、研修等の全ての新任の従業者を対ために総合的実施の状況象とする研修を計画的にに講じている措行っている。
置

47 常勤及び非常勤の全ての新任の従業者を対象とする当該サービスに関する研修計画がある。

判断基準、資料例
・事業所の規程等において利用者本人からサービス提供記録の開示を求められた場合に、開示に応じる
ことが明記されていることを確認します。
《資料例：情報管理規程、秘密保持規程、契約書等》（その他）

項目47・48共通◆ []新任者なし対象期間中に新任者がいない場合は、「新任者なし」にチェックを入れ、項目47・48の「確認のための材料」の有無は回答しません。
・新任従業者（常勤／非常勤）が、現任者と同等水準のサービスを早期に提供出来るようにすることを目的として、新任時に集中的な研修を実施する計画があるかを確認します。
・新任研修とは、新任の従業者のみを対象として、福祉用具販売の特性を踏まえ、業務の円滑な遂行のために行われる研修を指します。
・具体的に、「採用計画」や「研修計画」等に新任従業者を対象とした研修計画があることを確認します。
《資料例：新人研修計画等》
留意事項 ２、３

48 常勤及び非常勤の全ての新任の従業者を対象とする当該サービスに関する研修の実施記録がある。

（その他）
［

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・新任の従業者を対象とした研修が実施された場合、研修の題目、日付、出席者及び実施内容の記載があることを確認します。
・対象期間より前の日付で入社前研修が行われた場合、該当する新任の従業者の研修である旨が確認できた場合に「あり」とします。
・実施された研修内容や時期が計画時から多少変更があっても差し支えないこととします。

］ 新任者なし

45 当該サービスに従事する全ての現任の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。

留意事項 ２、３
49 常勤及び非常勤の全ての現任の従業者を対象とする当該サービスに関する研修計画がある。

・研修計画の作成時期は問いません。
・運営規程等に、「毎年、○○研修を行います」「研修機関が実施する研修へ派遣します」という記載がある場合は、研修内容が確認できた場合に「あり」とします。
・現任の従業者を対象とした研修計画がある場合「あり」とします。
留意事項 ２50 常勤及び非常勤の全ての現任の従業者を対象とする当該サービスに関する研修の実施記録がある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・現任の従業者を対象とした研修が実施された場合、研修の題目、日付、出席者及び実施内容の記載があることを確認します。
・実施された研修内容や時期が計画時から多少変更があっても差し支えないこととします。
留意事項 ２

（その他）

11

大項目

中項目

小項目

確認事項

確認のための材料

24 利用者等の意向等 46 利用者の意向、意向調査 51 経営改善のための会議において、利を踏まえた介護
結果、満足度調査結果等
用者の意向、満足度等について検サービスの提供内を、経営改善プロセスに反討された記録がある。
容の改善の実施の映する仕組みがある。
状況判断基準、資料例【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・確認事項に「経営改善プロセスに反映する仕組みがある」とありますが、経営改善のための会議において検討されていることをもって仕組みがあるとみなします。
・法人が開催した全体会議であっても、法人として当該サービスに係る利用者等の意向・満足度等を検討した会議であることが確認できれば、確認のための材料となります。
・アンケート、ヒアリング等で把握した利用者の意向・満足度等を基に、介護サービスの提供内容の改善等について検討した会議の記録に、会議の題目、日付、出席者及び検討された内容の記載があることを確認します。
《資料例：利用者意向検討会議、利用者満足度検討会議、職員会議等の会議録》（その他）
47 自ら提供する当該サービ
スの質について、定期的に事業所の自己評価を行っている。

52 自ら提供する当該サービスの質についての事業所の自己評価の実施記録がある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・ここでいう事業所の自己評価とは、厚生省令三十七号（指定基準）第198条３項に規定された「指定福祉用具販売事業者は、自らその提供する指定福祉用具販売の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない」を指すものであり、従業者が各々の業務について行った個人評価（自分自身による自分への評価、勤務評定、人事考課等）は、ここでいう自己評価に該当しません。
・事業所が提供したサービス等に関する自己評価の実施記録に、日付及び事業所の運営、人事労務管理、サービスの利用手続きや内容、リスクマネジメント等、事業全般についての評価結果が記載されていることを確認します。
・第三者評価等を受けた際に作成した自己評価に関する書類も、確認のための材料となります。
・運営状況点検書、介護サービス情報公表制度における調査情報調査票は自己評価の実施記録とはなりません。
《資料例：事業所自己評価結果等》（その他）
48 事業所全体のサービスの 53 事業所全体のサービス内容を検討
質の確保について検討すする会議の設置規程等又は会議録る仕組みがある。
がある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】※利用者へのアンケートや満足度調査、事業所の自己評価等を活用しつつ、事業所全体のサービスの質の維持、確保について検討する仕組みがあるかを確認する項目です。
・法人全体の会議の場合は、会議の議題に当該事業所全体のサービス内容を検討した内容が含まれていることが必要です。
・事業所全体のサービス内容を検討する会議の設置規程等又は会議録のどちらかを確認します。
・会議録は会議の題目、日付、出席者及び実施内容の記載があることを確認します。
《資料例：サービス検討会議設置規程、会議録等》（その他）
25 介護サービスの提供のためのマニュ
アル等の活用及び見直しの実施の状況

49 マニュアル等は、いつでも 54 マニュアル等について、従業者が自利用可能な状態にしてい由に閲覧できる場所に設置してある。
る。

・マニュアル等が、従業者に配布されていることを確認することでもよいこととします。
・マニュアル等が従業者であれば誰でも、自由に閲覧できる場所に設置していることを目視します。
《資料例：業務マニュアル、サービス提供手順書等》
留意事項 １（その他）
50 マニュアル等の見直しについて検討している。

55 マニュアル等の見直しについて検討された記録がある。

【基本情報の記入年月日前一年間が確認対象期間】
・マニュアル等は、現場の実情や変化に応じて定期的かつ不断に見直しが必要となります。
①又は②を確認します。
①「マニュアル見直し会議」等の会議議事録等にマニュアル等の見直しが検討された旨及びその日付の記載があること②「業務マニュアル」や「サービス提供手順書」等に、改訂日と改訂内容等が記載されていること
・法人全体で統一したマニュアル等を使用している場合には、法人全体としてマニュアル等の見直しを検討した記録を確認できた場合も「あり」とします。
・カタログはマニュアルに該当しません。
《資料例：会議録、業務マニュアル、サービス提供手順書等》
留意事項 １（その他）

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