特集

農 水 知 財ニューフードバレー構想・新潟市の挑戦～農業特区実情調査報告～

弁護士知財ネット・農水法務支援チーム
金沢弁護士会所属

弁護士・弁理士

松田光代

東京弁護士会所属

弁尾崎聡一郎護士

弁護士知財ネットでは、知的財産という切り口を起点として、全国各地の農林水産事業の産業競争力の強化、高齢化する農林水産業従事者の事業承継等、さまざまな農林水産分野における問題に対して法律家がいかに寄り添うことができるかという問題意識のもと、農水法務支援チームを設置し、農林水産分野の研究を重ねています。その一環として、新潟市農林水産部ニューフードバレー特区課のご協力をいただき、同チームメンバー弁護士２名が平成29年６月２日に新潟市を訪問して、国家戦略特区制度に基づき農業分野で先進的な取り組みを行っている同市の現状を見学して参りました。

１

農業王国・新潟市

まずは本稿の大前提として、新潟市がどれほど豊かな農業王国であるかをご説明します。
新潟県は、信濃川と阿賀野川の流域に広がる約2030㎢の越後平野１を有し、新潟市はその広大な越後平野の一画を占める政令指定都市です。
「米どころ新潟」と呼ばれるように、新潟市内各地においてもコシヒカリ等の米作が盛んであり、それのみならず、花き、野菜、果樹、畜産分野においても「他に類をみない規模の農業基盤を持つ田園型大都市」を誇っています２。今回の訪問では、市のご担当者の方々のご案内により、自動車で新潟市内をかけずり回りましたが、行けども行けども緑の豊かな大地が広がるその光景には、圧倒されました。

車窓から眺める広大な越後平野

１ 東京都の面積が2188㎢ですから、越後平野の規模はそれでおわかりになると思います。
２ 「新潟市農業構想パンフレット（平成27年４月）」はじめに（新潟市長）

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知財ぷりずむ2017年９月数字で新潟市の農業について概観してみましょう。2015年の全国市区町村別統計によれば、新潟市は、水田耕地面積全国１位（28,500ha）、水稲作付面積全国１位（22,589ha）、水稲収穫量全国１位（137,000t）という状況３で、日本人の主食である米の一大供給源としての地位にあります。そして、このような米の絶対的な供給力を背景にして、新潟市内には亀田製菓株式会社（米菓全国シェア１位）、三幸製菓株式会社（米菓全国シェア２位）、株式会社ブルボン（ビスケット全国シェア１位）等の名だたる食品メーカーが立地しています。
米のみならず、新潟市は、なす、すいか、えだまめ、西洋なし、食用菊、いちご、トマト、な
がいも、なし、ぶどう、うめ、かき、いちじく、チューリップ等、数々の農産物等を「食と花の銘産品」に指定し、その生産振興や販売促進、ブランド化に向けた取り組みを行っています４。
このような農業王国としての実績を支えるのは、新潟市の抱える大地の豊かさのみならず、そのマンパワーの豊かさでもあります。実際に、2015年の全国市区町村統計によれば、新潟市の農業就業人口も全国第１位（15,257人）となっています５。
さらに、新潟市内には、新潟大学農学部、新潟県農業大学校、Abio新潟農業・バイオ専門学校等、充実した農業関連の教育機関、新潟バイオリサーチパーク株式会社、新潟大学フードサイ
エンスセンター、新潟市農業活性化研究センター等、高度な農業研究を行う研究機関も存在し、農業に直接従事する者のみならず、産業としての農業全般に関するマンパワーを実質的に裏付ける体制が充実しています。

２

新潟ニューフードバレー構想から国家戦略特区へ

このような我が国でも最高レベルの豊かな農業基盤を背景とし、新潟市は、農業を含めた食産業全体を一体性のある成長産業として位置づけ、平成23年度から「新潟ニューフードバレー構想」を掲げて、①農商工連携と６次産業化、②フードデザインの普及・実践、③新潟ブランドの構築・情報発信、④食品リサイクル、⑤高度な研究開発基盤の整備、⑥食産業の集積・創業という６つの戦略で新たな取り組みを開始しました。新潟市は、この「新潟ニューフードバレー構想」を着実に推進し、平成25年９月には国家戦略特別区域法６に基づく国家戦略特別区域（国家戦略特区）としての指定を得ることを目指し、規制緩和等によってさらなる農業・食品産業の活性化を試みる「ニューフードバレー特区」を柱の一つとする提案書を政府に提出します。そして、この提案は高く評価され、平成26年５月には国家戦略特区として指定されるに至りました。
国家戦略特区は今や誰もがご存知の言葉でしょう。昨今、獣医学部新設をめぐる問題で大きな議論になっておりますが、国家戦略特区制度は、その政治的な運用の適否はともかくとして、構造改革・規制改革を強力に進めるために設けられた制度です。ニュース等で「国家戦略特区」についてはよく耳にするものの、おそらくその根拠法に触れたことのある方は少ないのではないでしょうか。国家戦略特区制度は、既存の様々な法令に基づく規制を個別に特別に緩和していく体系であって、極めて複雑な法令の組み合わせによって規律されているため、その詳細をここで明らかにすることは困難ですが、その目的規定だけでもご紹介することとします。国家戦略特区の根拠法である国家戦略特別区域法第１条（目的規定）では、「我が国の経済社会の活力の向上及３ 「新潟市革新的農業実践特区パンフレット」（新潟市農林水産部ニューフードバレー特区課）
４ 「新潟市農業構想パンフレット（平成27年４月）」p９
５ 「新潟市革新的農業実践特区パンフレット」（新潟市農林水産部ニューフードバレー特区課）
６ 平成二十五年十二月十三日法律第百七号

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知財ぷりずむ2017年９月

ニューフードバレー構想・新潟市の挑戦～農業特区実情調査報告～

び持続的発展を図るためには、国が定めた国家戦略特別区域において、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を形成することが重要である」とされ、そのために「国家戦略特別区域に関し、規制改革その他の施策を総合的かつ集中的に推進するために必要な事項を定め、もって国民経済の発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする」と、同法の目的が謳われています。
「新潟ニューフードバレー構想」をふまえて新潟市が政府に提出した提案は、まさにこの目的に合致するものとして認められたものといえます。国家戦略特区制度に基づく農業分野での新潟市の規制改革メニューについて、今回の見学で触れることのできたものを中心に簡単にみてみましょう。
⑴

農用地区域での農家レストランの設置
今回の見学の目玉として「農家レストラン」があります。見学の様子についてはおって詳しくお伝えしますが、広い農地を眺めながら食事ができる素敵なレストランが新潟市内に既に３店オープンしています。レストランに隣接するのは家庭菜園のような狭隘な農地ではありません。広
大な農地です。

農家レストラン （＊３（１）①参照）㈲髙儀農場「ラ・トラットリア・エストルト」
規制緩和による貴重な空間です。

実は、このように広大な農地を見渡せる農家レストランは、農業振興地域の整備に関する法律（農振法）に基づく農用地区域にかかる規制によって容易には実現しません。
農振法は、「自然的経済的社会的諸条件を考慮して総合的に農業の振興を図ることが必要であると認められる地域について、その地域の整備に関し必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図るとともに、国土資源の合理的な利用に寄与することを目的とする」法律です（同法第１条）。そして、農振法に基づき「農用地等」として利用すべき土地の区域（農用地区域）７が指定されると、その農用地区域には様々な規制がかかるのです。
７

農振法第８条２項１号「農用地等として利用すべき土地の区域（以下「農用地区域」という。）」

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農用地区域は、耕作等の直接の目的となる「農用地」、耕作等の業務のために必要な「農業用施設」の用地となる「農業用施設用地」等に区分されています８。そして「農業用施設用地」には、温室、農産物集出荷施設、農産物貯蔵施設等の農業用施設９しか建設できないこととなっています。つまり、レストランは「農業用施設」に該当せず、農用地区域内にはレストランを建設できない仕組みになっているのです。
そこで国家戦略特区制度に基づき、一定の要件のもとで「耕作又は養畜の業務を営む者が、多数人に対して地域の農畜産物を材料として調理して提供する施設」（まさに農家レストランを法文化するとこのような表現になりますね）を農振法上の「農業用施設」とみなすこととし10、農家レストランが実現することになったのです。
この規制緩和を利用し、新潟市では現在３つの施設が農家レストランとしてオープンしました。この規制緩和はまだ全国展開しているものではなく、とても貴重な存在となっています。
⑵

農業生産法人の役員要件の緩和
今回の見学では、農業に携わる魅力的な法人スタッフの方々から沢山のお話をうかがうことができました。
これまで農地法は、法人として耕作目的での農地の権利主体たり得る要件を「農業生産法人」という概念のもとに規制してきました。そして、「農業生産法人」の役員要件は、①役員（理事、取締役等）の過半数が農業の常時従事者であること、②さらにその過半数が農作業に従事していること等とされておりました。
この２つの要件は「農業」という文言と「農作業」という文言を区別して読んでください。農地法における「農業」とは、純然たる農業に限らず、農畜産物の販売や、農畜産物を原料とした製造・加工業等、農業に関連する事業を含む広い概念です11。他方で、農地法上の「農作業」の意味については、国の処理基準として「耕作又は養畜の事業に直接必要な作業」という解釈が示
８ 農振法第３条１号「耕作の目的又は主として耕作若しくは養畜の業務のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地（以下「農用地」という。）」、同条４号「耕作又は養畜の業務のために必要な農業用施設（前号の施設を除く。）で農林水産省令で定めるものの用に供される土地」。なお、それら農用地や農業用施設用地に加え、同条２号「木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の業務のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地（農用地を除く。）」、同上３号「農用地又は前号に掲げる土地の保全又は利用上必要な施設の用に供される土地」をあわせて「農用地等」といいます（同上本文）。
９ 農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年九月二十六日農林省令第四十五号）第１条。同条では、畜舎、蚕室、植物工場、農産物調製施設、堆肥舎、種苗貯蔵施設、農機具収納施設、農用地等に付帯設置される休息所、駐車場、便所等々も「農業用施設」として挙げられています。
10 国家戦略特別区域法第26条、農林水産省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十六年三月二十八日内閣府・農林水産省令第四号）
11 農地法第２条３項１号の括弧書きにおいて、「農業（その行う農業に関連する事業であって農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工その他農林水産省令で定めるもの、農業と併せ行う林業及び農事組合法人にあっては農業と併せ行う農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の十第一項第一号 の事業を含む。以下この項において同じ。）」と定義されています。これを受けて農地法施行規則第２条は、上記「その他農林水産省令で定めるもの」として、①農畜産物の貯蔵、運搬又は販売/②農業生産に必要な資材の製造/③農作業の受託/④農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成六年法律第四十六号）第二条第一項 に規定する農村滞在型余暇活動に利用されることを目的とする施設の設置及び運営並びに農村滞在型余暇活動を行う者をVol. 15

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ニューフードバレー構想・新潟市の挑戦～農業特区実情調査報告～

されています12。つまり「農作業」とは現場での肉体作業のような意味で、とても狭い概念です。
したがって、この「農作業」従事者の数にかかる②の要件が極めて強い規制と考えられていました。
そこで国家戦略特区制度に基づく規制緩和により②の要件が「役員の一人以上が農作業に従事していること」とされ、農業生産法人の設立が容易になったのです。新潟市におけるこの農地法の特例としての規制緩和は、平成26年12月の区域計画認定により認められました。それによって多くの企業が特例農業法人として新潟市の農業に参入し、最終的に、特区での成功を受け、この規制緩和は、平成27年の農地法改正13により平成28年４月から全国的な規制緩和へと広がりました（同改正時に、従前の「農業生産法人」という概念は「農地所有適格法人」と呼称を変えて整理されています。
）14。
⑶

その他の規制緩和等
今回の見学で直接触れることのできた国家戦略特区制度に基づく新潟市の規制緩和メニューは概ね上記の２つとなりますが、それ以外にも新潟市は、国家戦略特区制度に基づく取り組みとして、農業委員会と市の事務分担による事務処理期間を短縮、企業等の農業関連事業にかかる借入に際する信用保証協会による保証、雇用条件の明確化等を通じ農業ベンチャー等の支援をするための雇用労働相談センターの設置、課税特例措置の活用15を試みています。

３

規制緩和体験等

たった一日だけの見学でしたので、触れることのできた新潟市での規制緩和メニュー等は限られてしまいますが、それでも大変に充実した盛りだくさんの実情調査となりました。新潟市での規制緩和等の体験についてお伝えします。
⑴

農家レストラン市のご担当の方々の御案内により、お洒落で素敵な農家レストランを訪問いたしました。

①

有限会社髙儀農場「ラ・トラットリア・エストルト」

宿泊させること等農村滞在型余暇活動に必要な役務の提供の４項目を挙げており、農地法の「農業」概念がいかに広いものであるかおわかりになるでしょう。
12 農林水産事務次官「農地法関係事務に係る処理基準について」第一（四）⑭「耕うん、整地、播種、施肥、病虫害防除、刈取り、水の管理、給餌、敷わらの取替え等耕作又は養畜の事業に直接必要な作業をいい、農業に必要な帳簿の記帳事務、集金等は農作業には含まれないものとする。」とされ、「農業」に比べて極めて狭い概念であるか理解できます。
13 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）
14 改正後農地法第２条３項４号においては、農作業従事者にかかる要件として「その法人の理事等又は農林水産省令で定める使用人（いずれも常時従事者に限る。）のうち、一人以上の者がその法人の行う農業に必要な農作業に一年間に農林水産省令で定める日数以上従事すると認められるものであること。
」と定められています。
15 新潟市では、即時償却（取得費用のすべてを課税所得から控除）及び税額控除（減価償却費の20パーセントを法人税額から控除）の適用を受け,農業に関してフィールドセンサネットワーク（高度記章システムによる気象データ・病害虫の予察情報）やリモートセンシング（見える化された生育状況）など革新的技術の研究開発を行っています。

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レストランからの素晴らしい眺め

トマトを中心に生産していた有限会社髙儀農場で平成28年５月14日にオープンした農家レスト
ランが「ラ・トラットリア・エストルト」です。この農場を経営されていたご兄弟のうち、料理に興味を持たれたご長男が料理の修業をしてレストランの厨房を担当し、ご次男が農場で野菜や米作りに励み、材料を提供しているとのことです。レストランの建物は周囲の田園風景とマッチするよう新潟県産の杉をふんだんに使用し、自ら経営する農場でとれたフルーツトマトのサラダや米粉パスタが好評です。

隣の農場でとれたてのトマトを味わえるピザフルーツのような甘みです！

この眺めでいただきます

オープン以来、女性を中心に非常に人気が高く、平日でも予約がなかなか取れない状態が続いているとのことでした。ランチを同店でいただきましたが、野菜の甘さ・ジューシーさは格別でした。
②

有限会社ワイエスアグリプラント「そら野テラス」
もともとマルシェ（農産物直売所）を経営していた有限会社ワイエスアグリプラントが平成28Vol. 15

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ニューフードバレー構想・新潟市の挑戦～農業特区実情調査報告～

年５月20日マルシェ併設のレストランとしてオープンさせたのがそら野テラスの「TONERIKO」です。

新鮮な野菜や果物が並ぶマルシェ

レストランからの眺め。左側にトネリコの並木が見え、水田の左手前にはマガモが遊んでいます。

この店は、後継者の方の奥様が調理を担当され、旬の地元野菜を活かした料理、米粉の手づくりスイーツなどを楽しむことができます。広大な田園に張り出すテラスからは、名前の由来となった「トネリコ」の並木を眺められます。
「トネリコ」は「はざ木」とも呼ばれ、新潟ではこの木を古くから水田の周囲などに並木として植え、刈り取ったイネを架けて乾燥させる「はざ木」として利用してきました。
ちょうど同店を訪れた際、「トネリコ」の並木の横には、マガモが悠々と動き回る田んぼに田植えを終えたばかりの稲が風になびいており、いわば新潟の原風景ともいえる光景を楽しむことができました。
マルシェ、レストランに隣接して、イチゴ狩りを行うハウスや、ライスセンターなども併設し、園内には季節の花が咲き乱れ、子供たちが餌をあげることのできる、ウサギもカメとともに飼育されているため、休日に家族で十分楽しめることのできる施設となっています。休日には駐車場待ちの列ができるほどだそうです。

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「そら野テラス」レストラン内にて
写真左側・右側が、それぞれ今回ご案内いただいた、新潟市農林水産部ニューフードバレー特区課課長の齋藤
和弘様・同係長の小出隆嗣様。写真中央が、「そら野テラス」マルシェ店長の藤田友和様。

③

有限会社フジタファーム「ラ・ビステッカ」
同社は、酪農家であった経営者が奥様の発案で従前よりジェラートの専門店「REGALO」を経営していました。とれたてのミルクの風味にこだわり、あえて全国展開をしないこのジェラー
ト店は、交通至便とはいえない田園地帯にあるにもかかわらず年間20万人以上が訪れる新潟市の人気店です。

ここでしか味わえないジェラート

同社がオープンさせたステーキハウス

ジェラート店で有名となった同社が、酪農家の特質を生かして、平成28年３月18日に特区を活用した全国初の農家レストランとしてオープンしたのが、「ラ・ビステッカ」です。同店では、四季折々に移り変わる田園風景を眺めながらステーキを中心とした、酪農家の利点を生かした食材にこだわったメニューが楽しめます。この夏からはようやく念願の自社産牛肉がメニューに登場することとなり、ますますの集客が期待されています（訪問した日はお休みで店内を拝見できなかったのが残念です。
）。

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ニューフードバレー構想・新潟市の挑戦⑵

農業生産法人（農地所有適格法人）①

有限会社米八～農業特区実情調査報告～

同社は７戸の農家が集まって設立された農業生産法人です。30ヘクタールの農地を、水位・水温・温度・湿度等を常時測定する水田センサ等を駆使してモニター管理しており、平成27年・28年と同法人で水田センサの実証実験を行い、水田センサのメーカーにフィードバックしてその改良に協力しています。作業工程や使用した肥料、収穫量などは「アグリノート」というソフトで管理しています。同社代表者の方に「アグリノート」をインストールしたパソコンや携帯電話の画面上に表示される水田のデータを見せていただいたときは、農業もここまで来ているのかと、隔世の感がありました。
同社は農機具メーカーと連携し、土壌の肥沃度や深度などを測定できるICT16田植え機を活用することで、施肥量の削減や稲の倒伏軽減を図っています。また、稲刈りについても、ICTコンバインを活用することで、収穫作業と同時に、圃場毎の籾の収量・水分含量を計測していく予定です。
同社の代表者は30代で、パソコンやスマートフォンを利用して先進的なICT農業を旺盛に試みておられましたが、他の農家は親世代の高齢者がほとんどとのことです。ICTの活用には若い世代の方が親和性が高いものの、ICTやドローンの積極的な活用で、労力の削減、肥料の減量等が可能となり、顕著なコスト削減が実現するため、世代を問わずそのような取り組みが期待されているところです。

パソコンでの水田管理画面

農作業の効率化に役立つ水田センサ

16

ICT=Information and Communication Technology

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知財ぷりずむ2017年９月

②

株式会社たくみファーム
同社は、特区制度に基づく役員要件にかかる規制緩和を契機に平成27年８月に設立された農福連携（農業と福祉の連携）を目的とした農業法人です。同社の運営する農園では、障がい者が就労しています。

通路を広くとったハウス

ハウス内はセンサ管理されているハウス栽培で「天使の唇」という野菜ソムリエサミット金賞を受賞した高級トマトを栽培しているほか、露地でにんじんやイチジクなどの野菜を栽培しています。ハウス内は、障がいを有する方でも容易に作業を行えるように、通常のハウスよりも畝数を少なくすることで通路を広くとり、また、開放的な空間となるように設計されています。ハウスは形状記憶合金を使用して、気温が28度を超えると自動的にハウス天井がオープンする仕組みになっていました。
また、ハウス内では、e-kakashi17を設置し、温度や湿度を管理しています。このシステムは、作物の栽培環境の管理をするとともに、ハウス内で作業をするスタッフの熱中症予防などの作業環境整備にも役立てているとのことです。このほか、ハウス内の二酸化炭素量などもセンサ管理し、常に最適な栽培環境を保つことができるような工夫がなされています。
このような積極的なICT、IoT18の活用により、低コスト・作業の効率化を実現し、障がいを持つ方たちとの連携を可能にしています。
③

エンカレッジファーミング株式会社
同社では、現在、オランダ型大規模植物工場を建築中です。広さ２ha、高さ８mのガラス張りのハウスでトマト栽培を行う計画で、広いハウス内は車両で移動が可能であり、これにより作業を効率化し、収益力の高い農業を目指しています。オランダ企業と連携しているため、見学時にも多くのオランダ人の方々が作業に従事されている様子を見ることができました。

17 圃場の環境情報や農作物の生育データを取得し、科学的な知見と組み合わせることで、農業者の営農・栽培活動をナビゲートするシステム。
18 IoT=Internet of Things（モノのインターネット）

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ニューフードバレー構想・新潟市の挑戦～農業特区実情調査報告～

オランダ式ハウスの壮観な光景⑶

様々なアグリプロジェクトの展開
国家戦略特区制度に基づく規制緩和は、その規制緩和から直接得られる効果のみならず、様々な新しい波及効果も生み出しています。新潟市には、国家戦略特区の指定を契機に多くの企業からアグリプロジェクトの提案があり、ICTの活用など革新的農業の実践が始まりました。これらのアグリプロジェクトは、国家戦略特区制度を利用した取り組みを技術面で支えることとなっています19。
平成27年５月に締結された「革新的稲作営農管理システム実証プロジェクトに関する連携協定」
では、株式会社NTTドコモ、ベジタリア株式会社、ウォーターセル株式会社と新潟市が連携協定を締結、水田センサと連動したクラウド型水田管理システムの導入により圃場管理の効率化が実現しました。
平成27年10月には、NTT東日本株式会社、株式会社新潟クボタ、有限会社エフ・エフ・エス
フラワーファームしろねが連携し、複数のセンサで温度・湿度・日射量等の情報を自動収集し、生産者が分析を行うのに必要な環境情報を提供する「長距離無線通信を活用した圃場センシングソリューション」が開始されています。このほか、株式会社ぐるなび、株式会社電通、パナソニック株式会社など国内有数の企業と提携した多くのアグリプロジェクトが展開しています。

４

知財について今回の視察は、主に農業分野における国家戦略特区制度を利用した規制緩和の取り組みに焦点を当てたものでしたが、それと関連して、農業分野での知的財産にかかる将来性についても付言しておきます。
新潟市においてGI20の登録は１件しかありません21。地域団体商標22については新潟県の登録は19 本文記載の試みに加え、新潟市では、本調査後の平成29年８月に、ドローンを利用した水稲の薬剤散布の実証実験や、空撮による水稲の葉色診断を実施しています。
20 GI=Geographical Indication（地理的表示）。「地理的表示」とは、農林水産物・食品等の名称で、その名称から当該産品の産地を特定でき、産品の品質等の確立した特性が当該産地と結びついているということを特定できるものをいい、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年六月二十五日法律第八十四号）（地理的表示法）によって、その保護が図られています。

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10件ありますが、食品類については新潟茶豆と新潟清酒の２件のみではあります。しかし、地域団体商標や地理的表示を利用したブランド力強化については、国家戦略特区制度による取り組みをサポートする制度として大きな可能性を感じました。
このほか、農業法人としてICTなどを使った新たな取り組みの中で生まれる発明の保護やノウハウの保護など、知的財産権の活用が商品価値を高めることを周知することで、より収益力の高い農業を目指せるのではないかという期待も高まります。

５

所

感

さいごに、調査に当たった弁護士それぞれの所感を述べさせていただきます。
【松田】
新潟市は広大な越後平野が広がる豊かな農村地域を有しており、大規模農業に非常に適した地形に恵まれています。障害物が少ないためドローンの実験などにも非常に適しているとのことです。このように農業に適した新潟市でも、農業人口の高齢化は確実に進んでいます。
さまざまな取り組みを視察し、農業特区の取り組みは一言でいえば将来に希望の持てる農業であると感じ、高齢化の波を食い止める大きな新たな波になりうるのではないかと考えました。最新技術を用いた効率的な農業、先進的な農業は、低コスト化、作業の効率化により採算性の高い農業として生まれ変わる可能性を大きく秘めています。農家レストランによる新鮮な農作物の提供による地産地消の試みは、その経済的効果のみではなく、故郷の美しい田園風景を多くの人に楽しんでもらえるという効果も期待できます。いずれも、自分たちの故郷に誇りを持ち農業という産業の未来に希望を持てる試みです。
この試みのすそ野が広がり、子ども達が憧れの職業として農家といえるようになれば素晴らしいと思いました。
【尾崎】
今回が初めての新潟訪問でした。コンクリートジャングルの東京から朝一番の新幹線に飛び乗り、うとうとして目が覚めるころには、もう終点の新潟駅が近づいていました。目を開けば車窓には、どこまでも広がる水田の景色です。その広大な水田の中を新幹線が一直線にどこまでも進んでいきます。これが新潟平野かと、感激しました。あの緑の広さと豊かさの景色こそが新潟の最初の原体験となり、そこから今回の調査が始まることとなりました。
国家戦略特区制度に基づく規制緩和の法的仕組みは、法律の複雑な条文を分け入らないとなかなか理解できないものですが、この農業特区は、人間という生命にとって不可欠な営みであり、また、そこに遍くすべての人間が大きな文化的喜びを見出すことのできる「食」に直結する領域にかかる試みでありますから、おそらくは最も感覚的にその成果を理解し得る特区制度なのではないかと感じました。農家レストランでランチをいただいた際、サラダに入っていたカブは、まるで洋ナシか?と思うほどに甘く、その素材の新鮮さと、また、洗練された空間と料理人の方の21 平成29年４月21日になりますが、新潟市食と花の銘産品である「くろさき茶豆」が、地理的表示保護制度（GI制度）に、新潟県内で初めて登録されました。
22 商標法に基づき、地域の名称と商品（サービス）の名称等からなる商標について、地域に根ざした団体が、その構成員に使用させる商標につき、広く知られているときに、商標登録を受けることのできる制度です。

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ニューフードバレー構想・新潟市の挑戦～農業特区実情調査報告～

センス、さらには広大な農地の素晴らしい眺めも重なって、他所では体験できない総合的な「美味」を体験することができました。確かに地方都市では新鮮で美味しいものを食すことができますが、ここまでの多くの素晴らしい要素が組み合わさった空間は、規制緩和なくして実現しないわけです。また、実際に土に触れ、水に触れ、太陽を仰ぎ、豊かな実りを生産し続けておられる多くの農家（農業生産法人）の方々と直接お話させていただき、木訥で実直な作業を重ねられている中、特区制度の取り組みにおいては、新しい技術、新しいシステム、新しい人間関係がそこに融合していく様子を目の当たりにしたように思います。農業に向けた皆様の強い信念があってこそ、新潟市において様々な新しい取り組みの成果が実現しているのだと感じました。
新潟市では、新しい農業文化が確かに形成されつつあります。わくわくするような気持ちで、新たな法制度が実現する「効果」を、五感のすべてで理解することができます。必ずまた訪問させていただきたいです。
末筆ながら、お忙しい中、終日当職らを御案内いただき、今回の調査を全面的にサポートしてくださった、新潟市農林水産部ニューフードバレー特区課の齋藤和弘課長様・小出隆嗣係長様、そして、見学にお時間を割いてくださり、丁寧にご説明いただいた各社の皆様に、心より御礼申し上げます。
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知財ぷりずむ上2017年９月