平成25年度 事業報告
自至平成２５年４月 １ 日
平成２６年３月３１日

Ⅰ．平成25年度の事業概況
交通事故紛争処理センターは、昭和49年（1974年）2月に、前身である交通事故裁定委員会が業務を開始して以来、先駆的なＡＤＲ機関として、自動車事故に関する無償の法律相談、和解斡旋及び審査業務を行ってきた。近年は、業務運営全般について抜本的な見直しを行い、関係諸規定の改訂や事案処理の標準化・効率化を目的とした相談業務管理システムの導入など、中立公正かつ迅速な紛争解決を行う機関としての資質を高めるため、継続的な取り組みを実施している。
また、ＡＤＲ法の施行及び金融ＡＤＲの導入等による裁判外紛争処理機関（ＡＤＲ機関）に対する社会的期待の高まりを踏まえ、多くの利用者のニーズに適切に対応できるよう取り組みを実施するとともに、事業運営の一層の合理化・効率化を図っている。
当センターは公益法人制度改革関連法に基づき平成24年4月に公益財団法人に移行し、平成25年度は移行後2年目を迎えた。公益法人としての社会的責任を改めて認識するとともに、法人及び事業運営全般の信頼を一層高めていくとの認識の下で、事業計画において次の基本方針を定め、具体的な事業活動を行うこととした。
１．自動車事故をめぐる損害賠償の中立公正かつ迅速な紛争解決を図るとともに、業務運営の効率化を推進し、信頼をより一層高める。
２．法律専門家である相談担当弁護士及び審査員の専門的能力の更なる向上及び事案処理の標準化・効率化を図る。
３．法律相談、和解斡旋及び審査裁定業務の円滑な推進と関係団体等との協力・連携を図る。
４．調査研究活動に積極的に取り組み、その成果を具体的に法律相談、和解斡旋及び審査裁定業務に活用する。
５．広報媒体の充実等を通して当センターの更なる利用促進を図り、事業を強力に推進する。
これらの事業計画に基づき、平成25年度は次のとおり事業を実施した。

＜事業活動（公益目的事業）＞（1）法律相談、和解斡旋及び審査業務￭

法律相談及び和解斡旋業務については、 平成25年度に受けた相談件数は当センター全体で22,811件であり、相談件数のうち当事者から新規に申込みを受けた新受件数は8,176件であった。前年度と比較すると相談件数は1,687件の減少、新受件数は307件の減少となった。
一方、審査業務については、平成25年度の審査件数は当センター全体で773件であり、1

前年度と比較して51件増加している。この審査件数の増加は、紛争の複雑化に起因するものと考えられる。
￭ 和解斡旋及び審査事案の処理結果を見ると、 最終的に和解が成立した件数は7,285件であり、前年度と比較して323件減少したが、これは主として相談件数の新受件数が減少したことに伴うものである。
また、当センターでは和解成立までの期間及び来訪回数を短縮し迅速な紛争解決を図る
ため、近年、受付時の事案整理などの取り組みを継続的に行ってきたが、その効果は再来件数の減少に反映されているものと考えられる。
￭ 広報活動として、公益法人として更に多くの利用者に当センターを利用する機会を提供することを目的とし、利用者本人が安心して利用できるような情報発信に努めた。具体的には、身近な地方自治体や関係機関の相談所に利用案内（リーフレット）を改めて重点的に配布するとともに、更にわかりやすい広報媒体としてＰＲカードを作成し、広報活動の強化に取り組んだ。
（2）関連する活動（諸会議・関係団体との連携・調査研究活動等）￭ 法律相談、和解斡旋及び審査を円滑に実施し、業務を行う相談担当弁護士及び審査員の専門的能力の更なる向上並びに事案処理の効率化を図るため、本部・支部等の定例会議を開催するとともに、当センター全体で情報を共有し、組織運営及び業務法律上の問題を協議するための会議を定期的に開催した。
同時に外部関係団体との事例研究会、業務懇談会等を実施・共催して、関係団体との連携を図った。
￭ 調査研究活動としては、相談担当弁護士及び審査員等が業務に活用する当センター独自の新判例検索紹介・裁定例検索システムに新規データを追加し、更に当センターの審査会で審査・裁定した審査事案の主要なものを収録した「交通事故裁定例集」第31号を発行し、広く一般に対して公開している。

＜管理部門（法人関係）＞
当センターでは、業務の改善と同時に、継続的に事業運営の合理化・効率化及び運営経費の節減・確保に取り組んでおり、平成24年度の本部事務所の移転に続き、仙台支部事務所についても安全対策及び中長期的な家賃経費等の削減の観点から移転を決定し、平成25年5月1日に事務所を移転した。
また、公益法人移行後も組織強化のため、諸規程（法人関係・職員関係）の整備を図った。

なお、平成25年度の事業活動及び管理部門の詳細な活動内容は、以下のⅡ及びⅢのとおりである。

2

Ⅱ．事業活動－ 交通事故に関する無償の法律相談、和解斡旋及び審査事業（公益目的事業）－
１．法律相談、和解斡旋及び審査業務取扱事案の迅速な解決に向けて、平成25年度においても引き続き事業計画に沿って、限られた人的・物的資源の効率化を図り、斡旋可能な利用者に迅速なサービスを提供しており、一定の効果が出ている。
（1）法律相談及び和解斡旋の実施状況（相談件数等）
平成25年度においては、相談件数は当センター全体で22,811件で、前年度と比較すると1,687件減少している。相談件数のうち、申立人から新規に申込みを受けた新受件数は8,176件であり、前年度と比較すると307件の減少であった。
また、最終的に和解が成立した件数は 7,285件（前年度比323件減少）である。
平成25年度中の本部・ 支部・ 相談室別の相談件数（ 新受件数と再来件数を合計したのべ件数）、新受件数及び和解成立件数は次表のとおりである。
〔相談件数等の状況〕（単位：件）

区 分

本部

名古屋

札幌

福岡

広島

大阪

高松

仙台

さいたま

相談件数

7,053

2,576

1,141

1,790

855

4,072

840

1,493

2,636

355 22,811

前年度件数

7,401

2,908

1,181

2,049

938

4,654

811

1,452

2,651

453 24,498

新受件数

2,463

848

396

713

308

1,325

311

599

1,071

142

8,176

前年度件数

2,601

942

403

739

317

1,454

269

546

1,048

164

8,483

2,294

748

365

631

264

1,207

265

505

894

112

7,285

2,259

868

357

734

297

1,317

240

492

896

148

7,608和解成立(審査を含む)

前年度成立

金沢

合計

（2）審査の実施状況（審査件数等）
和解斡旋が不調に終わった場合には、当事者からの申立を受けて、更なる紛争解決のため審査が行われる。
平成25年度の審査件数は、上記（1）の相談件数等が減少する一方で、当センター全体で773件（前年度比51件増加）と増加傾向を示しており、そのうち和解が成立した件数は661件（前年度比35件増加）であった。
平成25年度中の本部・支部別の審査件数等の状況（審査結果の内訳等）は、次表のとおりである。

3

〔審査件数等の状況〕
区

分

審査件数
前年度審査件数

審
査
申立

審査
結果
内訳

本年度申立
前年度申立
裁定同意又は裁定前和解

裁定不同意
係属中取下げ・不受理等
前年度和解成立
件数（裁定同意・裁定前和解含む）（単位：件）

本部

名古屋

札幌

福岡

広島

大阪

高松

仙台

合計

310(78)269(56)286(76)

78(2)
66(3)
74(2)2661321791275773

3272471759527221953301591266699

24(2)
267(73)

4(0)
69(2)

782200974205029155

1160661

8(3)
30(1)
5(1)
236(53)

5(0)
1(0)
3(0)
62(3)

030403235731611174

11040115236440150

942626

注1：（ ）書きは、本部はさいたま相談室分、名古屋支部は金沢相談室分を内数で示す。
さいたま相談室及び金沢相談室の審査業務は、本部及び名古屋支部で実施している。
注2：審査件数は実件数を示す。

（3）利用者へのアンケート調査の実施
当センターでは、毎年度、和解斡旋及び審査の手続きにおいて和解が成立した全ての個人の利用者に対して、受付の対応・相談担当弁護士等の対応・和解斡旋の内容等のアンケート調査を実施し、その結果を集計分析して、利用者のニーズの把握に努めるとともに業務改善の参考にしている。
平成25年度中にも実施し、各事務局、相談担当弁護士及び審査員に結果を周知して業務運営の改善を図った。
（4）法律相談、和解斡旋及び審査業務のＩＴ化の推進
当センターでは、業務全体について、各事案処理の迅速化・省力化及び記録保存を徹底し、全国で統一したサービスを提供することを目的に「相談業務管理システム」を導入しており、平成25年度も引き続き活用を推進して、相談事案等を集計・分析し、業務改善を図ってきた。
システム環境については、ハードウェア、ソフトウェアの両面共に改新が著しく、セキュリティについても年々高度な対策が求められているため、毎年度においてシステムの見直しを行い、最新のセキュリティ対策を施すとともに、相談担当弁護士及び審査員の事案処理の実態に即した使いやすい内容となるよう改修を重ねている。
平成25年度においては、事案処理を行う事務局、相談担当弁護士及び審査員に一層の定4

着化を図ると同時に、現行の問題点を洗い出し、可能な範囲で一部改修等の対応を行うとともに、システムに対するセキュリティ対策の強化とその徹底を実施した。

（5）業務関係規定
平成25年度は、平成24年4月に行った「利用規定」等の改定を踏まえ、業務運営の一層の適正化を図った。

（6）相談担当弁護士及び審査員
公益目的事業である法律相談、和解斡旋及び審査業務を行う相談担当弁護士及び審査員
は、平成26年3月31日時点で相談担当弁護士192名、審査員45名を委嘱している。
本部・支部・相談室別の人数は以下のとおりである。
〔相談担当弁護士及び審査員数〕（平成26年3月31日現在）

本部・支部・相談室

本部

名古屋

札幌

福岡

広島

大阪

高松

仙台

さいたま

金沢

計

相談担当弁護士45

2130

161224413225192

審査員

10

6

455

7

4

4－－45

２．諸会議、事例研究会及び研修会等の実施
定期的な合同会議等の諸会議及び新任者研修等を開催するとともに、関係団体との事例研究会の開催を行うこととし、それらを事業計画に沿って実施した。また、業務の円滑な推進と関係団体等との協力・連携を図るための措置として、関係団体、特に和解斡旋を行う際の被害者の相手方である保険会社等の損害調査実務担当者との業務懇談会の開催、医療セミナーへの参加、及び公的相談機関の相談員に対する研修会への講師派遣を実施することとし、それらについても事業計画に沿って、以下のとおり実施した。
（1）諸会議及び研修の実施
相談担当弁護士及び審査員の専門的能力の向上並びに当センター内での事案処理の標準化・効率化を目的として、当センター内での合同会議・研修等を開催した。
具体的な開催内容は以下のとおりである。
①合同会議（本部・支部）及び定例会議（相談室）
原則として月1回、相談担当弁護士及び審査員が集まり、本部・支部・相談室の業務の運営について打ち合わせるとともに、個別事案について協議する合同会議・定例会議を開催した。
平成25年度の本部・支部・相談室別の開催回数は次表のとおりである。
〔合同会議・定例会議〕
開 催 地

本 部

名古屋

札 幌

福 岡

広 島

大 阪

高 松

仙 台

さいたま

金 沢

開催回数

11111112111111111165

②全国審査員・嘱託弁護士合同会議
全国の審査員及び相談担当弁護士が参集し、当センターの組織運営上の問題及び業務に関する法律問題等に関する協議議題について、検討や事例研究等を行う会議を開催し、当該協議議題に関する要約版を作成して当センター相談担当弁護士及び審査員に配付し、業務の参考に供している。
平成25年度は以下のとおり開催した。
開催日

開催場所

出席者数

内 容

平成25年10月18日

リーガロイヤルホテル
広島

77名

・組織運営上の問題
・業務に関する法律問題

3問
3問

平成26年 3月 7日

ハイアット
リージェンシー東京

65名

・組織運営上の問題
・業務に関する法律問題

2問
2問③審査員会議本部及び支部において、審査会の運営及び組織運営について検討・協議を行う審査員会議を適宜開催した。
④新任相談担当弁護士に対する研修の実施
新任相談担当弁護士を委嘱した本部・支部において、当センターの業務、事案処理及び相談関係システム操作等に関する研修を随時実施した。

（2）事例研究会及び業務懇談会等の実施
相談担当弁護士及び審査員の専門的能力の向上・知識の習得に加え、和解斡旋及び審査業務の円滑な推進と関係団体等との協力・連携を図ることを目的として、地方裁判所の交通部裁判官及び日弁連交通事故相談センターとの事例研究会、日本損害保険協会（損害保険会社）・ＪＡ共済連の損調実務担当者との業務懇談会等を以下のとおり開催した。また、関係各団体との事務局部門間の業務懇談会を開催した。
①交通部裁判官との事例研究会
開催日

開催地

開催場所

出席者

平成25年11月25日

大阪支部

大阪弁護士会館

・大阪地方裁判所第15民事部裁判官
・当センター支部審査員･相談担当弁護士

平成25年12月12日

福岡支部

福 岡 地 方 裁 判 所 ・福岡地方裁判所民事部裁判官
別館・会議室・当センター支部審査員･相談担当弁護士

平成26年 2月19日

東 京 本 部 新宿モノリス
ビル 11階会議室

・東京地方裁判所民事第27部裁判官
・当センター本部審査員･相談担当弁護士
及びさいたま相談室相談担当弁護士②日弁連交通事故相談センターとの事例研究会（本部）
開催日

開催場所

出席者

平成25年5月22日

新宿モノリスビル11階会議室

・当センター本部審査員･相談担当弁護士

平成25年9月10日

ＴＫＰ新橋ビジネスセンター及びさいたま相談室相談担当弁護士

平成26年1月21日

新宿モノリスビル11階会議室

6

③日本損害保険協会との業務懇談会
開催日

開催地

平成25年 7月11日

福岡支部

平成25年11月20日

名古屋支部

平成25年11月20日

広島支部

平成25年11月27日

仙台支部

平成25年11月28日

高松支部

平成25年11月29日

東京本部

平成26年 1月28日

札幌支部

平成26年 2月 7日

大阪支部

平成26年 2月18日

金沢相談室

出席者

・損保会社の損調実務担当者
・当センター審査員･相談担当弁護士（本部は本部及びさいたま相談室が対象）④ＪＡ共済連との業務懇談会
開催日

開催地

開催場所

出席者

平成25年11月14日

福 岡 支 部

福岡天神フコク生命ビル

・ＪＡ共済連の損調実務担当者

会議室・当センター支部審査員･相談担当弁護士

平成26年 1月24日

名古屋支部

ＪＡあいちビル

平成26年 2月10日

広 島 支 部

ＪＡ共済連 広島県本部

平成26年 2月20日

仙 台 支 部

ＪＡ共済連 宮城県本部⑤医療セミナー（主催は関係団体）
関係団体が主催した医療セミナーに、以下の支部の相談担当弁護士及び審査員が参加し、交通事故に関連する医療に関する知識・情報の取得等向上に努めた。
開催日

開催地

平成25年 7月19日

仙台支部

平成25年 9月 5日

東京本部

平成25年11月 1日

名古屋支部

平成25年12月 6日

広島支部

講講師

師・テーマ

：池上博泰先生
東邦大学医療センター

大橋病院

整形外科教授
テーマ：「骨折－骨と関連組織の生理から最新の治療法・予後まで－」⑥弁護士医療コース研修（主催は関係団体）
関係団体が主催した2日間の弁護士医療コース研修に、本部・さいたま相談室から相談担当弁護士及び審査員等14名が参加し、交通外傷の医療知識習得に努めた。
開催日
平成26年3月12日
～13日

開催地
東京講師・テーマ
講師：臨床経験豊富な現役の医師

テーマ：交通外傷（骨折、頭部外傷、頸部損傷）の医療知識

7

（3）講師の派遣（本部）関係機関との連携の一環として、平成25年度には以下の公的交通事故相談機関の相談員に対する研修会等に講師を派遣した。
研 修 会 名平成25年度交通事故相談員中央研修会

主

内閣府政策統括官主催

催者

開 催 期 間平成25年6月3日～6月6日

派 遣 講 師当センター本部相談担当弁護士4名（4）事業に関するその他会議の開催①企画委員会
定例的な審議事項としては、全国審査員・嘱託弁護士合同会議の協議議題の選定及び会議の運営全般に関する事項を検討し決定するとともに、会議終了後に議題の要約版の編集確認作業を行った。
また、定例的事項の他に、当センターが創立40周年を迎えるにあたり平成26年に発刊する記念論文集について、企画委員の中から選定した編集委員を中心に具体的な準備作業を進めた。
平成25年度は年度中に4回開催した。
②訴訟移行審査委員会
当センターの和解斡旋にかかわる係属事案について、相手方の保険会社等からの訴訟移行要請に基づき訴訟移行審査委員会で審議決定した。
平成25年度は年度中に24回開催した。
③苦情処理委員会
当センターでは、業務に関する苦情、要望等について適切かつ迅速な対応を行うことを目的として、苦情処理委員会を本部・支部・相談室別に設置している。また、当センターの組織運営等に関わる重要な苦情等があった場合や、更に対応が必要な場合のために、外部学識経験者を加えて審議決定を行う中央委員会を設置しており、業務改善方策及び苦情対象者に対する処置を検討する苦情処理体制としている。
平成25年度中には、苦情処理委員会設置規定に基づく苦情申立はなかったが、日常業務における苦情・要望等について、個別事案毎に適切に対応した。

３．調査研究活動
平成25年度の事業計画では、従来行っている判例及び裁定例検索システム等の交通事故による損害賠償の調査研究及び自動車保険に関する調査研究等に積極的に取り組み、その成果を公益目的事業である法律相談、和解斡旋及び審査業務において活用していくこととしており、以下の活動を実施した。

8

（1）新判例紹介・裁定例検索システムによる判例等のデータベース化
本システムは当センター独自のインターネット方式による検索システムであり、次の①・②をデータベース化し、相談担当弁護士及び審査員が、当センターにおいて実施事業である自動車事故の和解斡旋及び審査を行う際にアクセスして情報を利用し、業務に活用しているものである。
①新判例検索システム
主要地方裁判所の自動車事故に係る損害賠償関係の新判例を収集・要約し、これを当センター独自でデータベース化している。
平成25年度は、526件の入力を行った。これにより、平成25年度までにデータベース化した件数は累計13,925件に上る。
②裁定例検索システム
当センターの審査会において審査・裁定した事案について、当センターで作成した裁定書に要旨を付してデータベース化している。
平成25年度は、平成24年度裁定分の171件を入力した。これにより、平成25年度までにデータベース化した件数は累計3,503件に上る。

（2）交通事故裁定例集の発行
当センターの審査会において審査・裁定した事案にかかる本部及び支部の裁定書のうち、主要な事案を収録し体系的に整理して「交通事故裁定例集」として発行し、当センターの相談担当弁護士及び審査員が活用するほか、地方自治体及び関係機関・団体の交通事故相談業務の参考に資するため配付し、広く一般に対しても公開している。
平成25年度は、前年度（平成24年度）の裁定のうち、85事例を収録した第31号を発行した。

（3）専門委員会の開催
企画委員会の下部委員会として、特定事項について調査研究等を実施する専門委員会を設置しているが、上記（1）の新判例紹介検索システムのデータベース化及び上記（2）の交通事故裁定例集の編纂のために常設している各専門委員会では、平成25年度は次のとおり活動を行った。
①判例調査専門委員会
新判例紹介検索システムによりデータベース化する新判例の要旨作成等の編集を行う委員会であり、学識経験者及び当センター審査員の6名が就任している。平成25年度は49回開催した。
②裁定例集専門委員会
交通事故裁定例集の編集を行う委員会であり、学識経験者及び当センター審査員の3名が就任している。平成25年度は9回開催した。

9

（4）自動車保険制度に関する調査等関係団体の協力を得て、自動車保険・共済の商品内容（人身傷害補償保険等）の情報を収集し、必要に応じて相談担当弁護士及び審査員に伝えるとともに、対応方法等について検討を行った。

４．利用促進策の推進（広報活動）（1）各種広報媒体
広報媒体の充実を図り、自動車事故の被害者本人が当センターを安心して利用できるような広報活動を推進するため、次に掲げる広報媒体を活用した広報活動を実施した。
媒体調査の結果等から、インターネット情報等の広告に比較して、紹介を受けて当センターを知った割合が多かったことから、身近な相談所等ですぐに当センターの情報を得ることができるよう紙媒体での広報物の配布にも力を入れることとし、多くの人が簡単に手に取って見ることができるＰＲカードの作成を新たに行った。
①「ご利用のご案内」（リーフレット）
従前より関係機関の窓口にも設置・配布を依頼しているが、より多くの相談所等に設置・配布を依頼し、当センターの事業内容の周知について協力を依頼した。
②ホームページ（含：携帯サイト）
上記①の内容に加え、当センターの電子公告及び法人に関する諸情報を公開しているほか、法律相談、和解斡旋及び審査の利用方法について、図解を用いて詳細に記載している。また、利用者に読んでいただく利用規定を公開している。
相談のための準備書類・利用上の注意事項等の詳細もあわせて記載し、当センターの制度について知り、スムーズに申込み利用できるような記載に努めている。
③ＰＲカード前述の広報活動の推進の一環として、場所を取らずに設置し、より多くの利用者が手に取りやすい媒体による周知を目的として平成25年度に新たに作成した。
名刺サイズのカードに、当センターの事業の趣旨と連絡先電話番号を記載しており、ＱＲコードを付けてホームページの携帯サイトにアクセスすることも可能とした。
利用案内リーフレットとともに公的相談所等の窓口への設置・配布を依頼するとともに、当センターの受付窓口にも設置した。
④「事業の概要」（冊子）
当センターの事業内容及び事業実施状況報告のダイジェスト等を掲載し、関係機関等に配布している。平成25年度はレイアウトをリニューアルし、視覚的にわかりやすく読みやすい内容に変更して「事業の概要2013」を発行した。

10

（2）その他① 当センター利用案内（リーフレット）の配布先及び配布方法を改めて見直し、業務内容・趣旨を説明して周知を依頼し、関係先を訪問して情報収集を行うなど連携の強化を図った。また、従前より引き続き、関係機関の冊子・しおり等の利用案内への当センターの情報掲載やホームページ相互のリンク等について連携を図った。
② ＪＩＣＡが実施しているモンゴルの調停制度強化プロジェクトの一環として、日本弁護士連合会が開催した研修に協力し、平成26年1月22日にモンゴルからの司法関係者約20名の視察を受け、当センターの業務概要の説明及び相談室の見学等を実施した。

５．ＡＤＲ関連への対応
ＡＤＲ法の施行に伴う認証取得の問題については、当センターの事業の特色及び社会的役割を最大限生かすことを考慮して検討していく方針であり、他団体等の認証取得状況を随時把握している。
金融ＡＤＲ制度導入に伴う諸問題については、平成25年度も引き続き当センターの事業と関係する金融ＡＤＲと定期的に懇談を実施するなど、諸課題について情報交換して連携を図った。

11

Ⅲ．管理部門
１．役員等に関する事項(1) 役員等の変更① 平成25年9月30日付で評議員の大川 真郎氏が退任した。
② 平成25年6月6日付で理事の川副 正敏氏が退任し、同日付で新たに山口 幸雄氏が就任した。
(2) 平成26年3月31日現在の評議員及び役員の就任状況①評議員（22名）
氏名

小谷宏 三

平成国際大学名誉教授野村豊 弘

学習院大学法学部教授

紀代恵

立教大学法学部教授

角現職等

内田文 夫

一般財団法人 日本交通安全教育普及協会 理事長

奥

村萬壽雄

公益財団法人 日本道路交通情報センター 理事長

久米

正 一

一般社団法人 日本自動車連盟 専務理事

田山

泰 之

損害保険料率算出機構 前副理事長

栗山

泰 史

一般社団法人 日本損害保険協会 前常務理事

阿部

道 郎

全国労働者共済生活協同組合連合会 前常務理事

小沼

清 敬

公益財団法人 日弁連交通事故相談センター 副理事長

長谷川武 弘

弁護士

元

木徹

弁護士

伊藤

皓弁護士

小林

俊 明

弁護士

前

川

渡

弁護士

加藤

厚

弁護士

斉

藤

宏 信

弁護士

五十川

直 行

九州大学大学院法学研究院教授

髙

橋

弘

広島大学特任教授

平

井満

弁護士

川

﨑

達 夫

弁護士

村松敦 子

弁護士

注1：評議員は全員非常勤である。
注2：評議員の任期は、公益財団法人移行日の平成24年4月1日から平成28年6月に開催する定時評議員会の終結の時までとなる。

12

②役員（理事16名、監事2名）
役

職

氏

名

現職等

理事長

新

美

育

文

明治大学法学部教授・弁護士

理事

田中

康

久

弁護士・元仙台高等裁判所長官

理事

浦川道太郎

早稲田大学法学学術院教授・弁護士

理事

早川眞一郎

東京大学大学院総合文化研究科教授

理事

原田

和

德

弁護士・元仙台高等裁判所長官

理事

伊礼

勇

吉

弁護士

理事

小川

宏

嗣

弁護士

理事

水谷

高司

弁護士

理事

野

田

武

明

名古屋支部長・元名古屋地方裁判所長

理事

伊藤

誠

一

札幌支部長・弁護士

理事

山

口

幸雄

福岡支部長・弁護士・元福岡地方裁判所長

理事

福

永宏

広島支部長・弁護士・元大阪地方検察庁検事

理事

松山

恒昭

大阪支部長・弁護士・元大阪高等裁判所部総括判事

理事

宮

嵜浩

二

高松支部長・弁護士

理事荒井純

哉

仙台支部長・弁護士・元仙台高等裁判所判事

常務理事

江口徹治

本部事務局長・常勤

監事

吉川正幸

公認会計士

監事

小山田純

一弁護士

注：理事及び監事の任期は、公益財団法人移行日の平成24年4月1日から、理事は平成26年6月に開催する定時評議員会の終結の時まで、監事の任期は平成27年6月に開催する定時評議員会の終結の時までとなる。

（3）顧問の選任について定款第30条に定める顧問として、当センター前理事長の森嶌 昭夫氏を選任した。
（再任）
任期は平成25年4月1日から平成26年3月31日までの１年間とする。

２．支部事務所の移転
東日本大震災の発生により被害があった仙台支部事務所について、今後の震災対策及び利用者の安全確保などの安全対策と中長期的な家賃経費の削減の観点から、平成24年度に移転を決定し諸準備を進めてきたが、平成25年4月末に移転し、5月1日より新事務所で業務を開始した。

13

３．評議員会・理事会（1）評議員会
第2回評議員会 平成25年6月6日開催 当センター本部会議室（新宿モノリスビル25階）
決議事項

第1号議案

議長の選出の件

第2号議案

議事録署名人の選出の件

第3号議案

平成24年度事業報告の承認の件

第4号議案

平成24年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）
及び附属明細書並びに財産目録の承認の件

第5号議案
報告事項

理事の選任の件

第2回・第3回・第4回理事会の主な決議事項について
平成25年度事業計画及び収支予算について
業務執行状況について（平成24年度末取扱事案分類について 他）（2）理事会①第4回理事会 平成25年5月17日開催 当センター本部会議室（新宿モノリスビル25階）
決議事項

第1号議案

平成24年度事業報告の承認の件

第2号議案

平成24年度計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）及び附属明細書並びに財産目録の承認の件

報告事項

第3号議案

定時評議員会招集の件

第4号議案

法人関係諸規程(職員関係規程）の改正の件

業務執行状況について（平成24年度末取扱事案分類について 他）②第5回理事会 平成25年10月18日開催 リーガロイヤルホテル広島（広島市）
決議事項

第1号議案

審査員選任の件

報告事項

理事長及び常務理事の職務執行状況の報告③第6回理事会 平成26年3月6日開催 当センター本部会議室（新宿モノリスビル25階）
決議事項

報告事項

第1号議案

審査員の選任・支部長及び相談室長の選任の件

第2号議案

平成26年度事業計画書及び収支予算書等の承認の件

第3号議案

法人関係規程改正の件

第4号議案

顧問の選任の件

第5号議案

顧問の任期の件

理事長及び常務理事の職務執行状況の報告

４．事務局に関する事項（1）事務局職員の状況
平成26年3月31日現在の事務局職員は次のとおりである。

14

〔各事務局の職員数〕
本部・支部・相談室
職員

本部数

16名古屋 札幌

5福岡

広島

大阪

高松

仙台

さいたま

金沢

43533323計47

注：上記の職員数には常勤の理事（常務理事）は含まない。また、さいたま相談室には派遣要員を別途1名配置している。

（2）事務局長等会議の開催
事務局責任者等が参集し、各事務局の連携と強化を深め、業務の改善を図ることを目的として、事務局長等会議を開催した。

５．内部管理体制の整備状況（1）諸規程の制改定
公益法人移行後も、引き続き既存規程の見直し作業を行い、以下のとおり必要な規程の制定及び改正を行った。
平成25年度中に施行した規程（細則及び通知類を含む）は、次のとおり。
①平成25年4月1日施行
・「組織規程」、「事務局事務処理規程」、「会計規程」（以上改訂）
・「資金運用規程」（新設）②平成25年7月1日施行
・「就業規則」等の職員関係規程一式（改訂）（2）その他内部管理事項①電子情報セキュリティ対策
前年度に実施した情報漏洩防止対策の実施の徹底を図るとともに、当センターにおけるWeb接続時のセキュリティを強化した。
同時に、各事務局の職員、相談担当弁護士及び審査員に向けて情報漏洩防止及びパソコン・電子メール・情報媒体等の取扱いについて定めた取扱要領の改訂版を策定し周知徹底を図った。
②災害時危機対応策
大規模災害発生時等の対策として、引き続き事務所の防災用品等の補充を行うとともに、基幹システムのデータについて、大規模災害又は機器等故障発生時など非常時の記録保全のため、遠隔地のデータセンターにデイリーで自動的にバックアップを取る体制を整えた。

以

15上