2021 年５月 13 日
各位会 社 名日 本 ヒ ュ ー ム 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

大川内稔（コード番号：5262 東証第一部）
問合せ先専 務 取 締 役

増渕智之[TEL． 03－ 3433－ 4111(代 表 )]中期経営計画「21-23 計画」策定のお知らせ
当社は、2023 年度を最終年度とする新たな３カ年計画「21-23 計画」を策定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
2025 年 10 月に会社創立 100 周年を迎えますが、本期間を『サステナブルな会社を目指し、力強い STEP を！』踏む期間と位置づけ、経営基盤の安定と持続的成長を目指します。
記

１．本計画の策定にあたって
前中期経営計画では、総合コンクリートメーカーとして第３基盤の確立を目指し、当社の強みである水関係をはじめとするプレキャスト製品事業の開拓・育成に取り組みました。
新中期経営計画「21-23 計画」では、コロナ禍における世界規模の経済活動への影響が懸念される状況ではありますが、一定の仮定をした上で、経営基盤の更なる安定と持続的成長を目指し、当社の企業理念であります「社会基盤整備への貢献」を進め、企業価値の向上に努めてまいります。
２．基本方針『基盤事業の強化と市場変化を捉えた事業戦略の推進』
既存事業である下水道事業、基礎事業については収益力の向上に努めると共に、社会インフラの老朽化や防災・減災に係る成長事業について着実な事業拡大に取り組む。
３．事業環境新型コロナウイルス感染拡大の長期化の影響により、これまでとは異なる経済危機に直面しています。巣ごもり消費のような新たな消費拡大も見られるものの、対人業種での前例のない需要縮小、失業率の増加、先行きの不確実性から消費や投資の縮小へと危機の連鎖を生んでいます。当社が属するコンクリート製品業界においては、公共事業は内需の下支えから堅調に推移すると予想されますが、民間建設投資においては一部延期といった影
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響が出始めており、潜在的な需要の期待感はあるものの、先行きの不透明感は払しょくできない状況と予想されます。
一方、気候変動や地震から国民の安全を守る防災・減災、社会インフラの老朽化対策、再生可能エネルギーへの対応、脱炭素への対応、少子超高齢化、建設業の技能者不足、デジタル技術活用等の社会的課題は山積しており、その対策が急がれます。
４．当社の取り組み
当社は 1925 年に日本初の遠心力によるヒューム管を製造し、水の流れる管路製品を始めとし、その遠心力技術を用いた基礎杭、各種プレキャストコンクリート製品の提供と事業を拡大してきました。また、地震対策や社会インフラの老朽化対策につきましても、下水道管路の耐震化工法、管渠更生工法を開発し、企業理念である「社会基盤整備への貢献」に取り組んできました。社会的課題となっている脱炭素、再生可能エネルギーについても太陽光発電事業に取り組んできました。
当社は 95 年間培ったプレキャストコンクリート製品の技術を活かし、今後も社会問題に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

５．基本戦略コロナ禍を契機とした社会変化、国内の抱える環境対策、社会インフラの老朽化対策などの状況を踏まえ、2021 年～2023 年の当社中期経営戦略は次の５つを基本とします。
【成長に向けた３戦略】① 事業セグメント別戦略の推進


基盤事業である基礎事業、下水道事業の売上拡大、収益力向上を図る

市場拡大が見込まれるプレキャストコンクリート製品事業の育成、拡大に取り組む

Ｍ＆Ａ、業務提携による事業拡大、高付加価値サービスの推進② 技術開発の強化

環境問題、社会問題を踏まえた製品開発、技術開発の強化を図る（研究開発投資の強化）

デジタル化に対応する設計技術のプラットフォームの構築、サービスの向上に
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取り組む


生産の更なる効率化、デジタル化による品質管理の合理化を推進するため、生産技術、施工技術開発の強化を図る（設備投資の強化）③ 人財力の強化

上記①②を実現する強いリーダーシップや持続的成長に欠かせない人財の育成強化に取り組む

働き方改革、健康経営を推進し、業務の効率化とイノベーションを実現する組織能力の強化に取り組む【ガバナンス、財務】④ ガバナンスの強化

安定した利益とリスクマネジメントを軸として、コーポレートガバナンス・コード対応や実効性の強化・向上に継続して取り組む⑤ メリハリある投資と安定した株主還元成長が期待される分野への積極的投資と維持・更新目的の適切な投資

安定した株主還元の継続と機動的な実施の検討



健全な財務体質の継続

６．事業セグメント別戦略① 下水道事業
社会インフラの老朽化や環境問題への取り組みを継続して推進すると共に、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の取り組みを強化する。
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気候変動や大規模地震に対する防災・減災、強靭化の取り組みを強化
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

社会インフラの老朽化に対する更生事業の取り組みを拡大

得意とする特殊管などの高付加価値製品の拡充



デジタル技術による付加価値サービス創出② 基礎事業
構造物を支え、豊かな社会基盤づくりに応えるソリューションの拡充を図る。


技術開発、業務提携による基礎建設ソリューションの拡充を図る



設計から施工管理までのデジタル化推進により効率化と品質管理の向上を図る



得意とする環境に優しい工法・製品で社会ニーズに応える③ プレキャスト製品事業
社会インフラの老朽化や環境問題、建設現場の技能者不足や生産性向上に応えるため製品拡充、BIM/CIM に対応するサービス提供を推進する。
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高速道路更新事業や浸水対策事業への取り組みを強化する



i-Construction の目指すプレキャスト化に応える

７．数値目標2021 年度については長期化するコロナ禍の経済への影響の他、技術開発への積極的投資を見込んでおります。
2022 年度に新しい生活様式を伴った上で平常に戻ると想定し、2023 年度に売上高 350億円、経常利益 31 億円を目指します。

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８．施策
事業戦略、数値目標の達成に向けた施策として、次の改善・改革を推進します。

企業価値の増大①人財力の強化
個人の成長と会社の成長の両立、教育と採用の両面を強化する。


教育改革


10 年次までの入社年次別の階層教育の強化（若手活躍の推進）

改善、改革を推進するリーダーの育成推進



部門別アセスメントの実施による改善、改革の強化

採用改革


中途採用、エグゼクティブ採用の推進



産学連携の強化②マーケティング改革
顧客ニーズを解明し、顧客価値を生み出すための仕組み、プロセス改革を強化する。
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

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技術開発のスピードアップと価値ある技術、サービスの創出

技術開発の業務プロセス改革とマネジメントの強化

産学共同研究や他分野との協働による新たな価値創出の促進

シンカ戦略（深化、進化、伸化、新化）による事業領域拡大の促進

営業組織の標準化の推進
③

販売プロセスと価値創出プロセスの改革を推進

働き方改革
デジタルとリアルの特徴を活かし、能率・効率・品質の向上を図ると共に、多様な働き方に対応する自社型雇用システムの構築を目指す。
基幹系情報システムによる価値創造プロセスの管理向上

DX 時代に対応した抜本的な IT 活用による効率化、バックオフィス改革（直近
では感染防止対策としてデジタル技術の活用継続）

多様な働き方への対応やジョブ型による自立性ある人事制度改革を推進

以上6