JAESCO

一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
ニュースレターJapan Association of Energy Service Companies●

発行 一般社団法人 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会 JAESCO: Japan Association of Energy Service Companies〒 102-0093 東京都千代田区平河町 2-5-5 全国旅館会館 3F
Tel. 03-3234-2228【News and Report/JAESCO】…………………………… 1-3
一般社団法人 ESCO・エネルギー
マネジメント事業推進協議会
第 11 回定時社員総会 報告2019 年度事業報告・決算報告2020 年度事業計画・収支予算
理事選任
各委員会活動計画【News and Report/JAESCO】………………………………… 4「SDGs 推進委員会」の発足と今年度の活動予定【News and Report/JAESCO】…………………………… 4-5
SDGs 推進委員会
筒見憲三 委員長に聞く【News and Report/JAESCO】…………………………… 5-8「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」の一部改正【Information】………………… 8
会員リスト／入会賛助会員／
今後の予定
編集後記

JAESCO
一般社団法人 ESCO・エネルギーマネジメント
推進協議会
ニュースレター VOL.41
発行日2020 年 10 月 30 日

制作

アドパ株式会社

編集協力 横田 英樹

vol. 41

Fax. 03-3234-2323 URL http://www.jaesco.or.jp

CONTENTS

October 2020

2020 年 6 月 19 日（金）、海運ビル・海運クラブ（千代田区）で、一般社団法人 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会「第 11 回定時社員総会」が開催された。なお、今回はコロナウイルス感染症拡大防止の観点から、人員の制限やソーシャルディスタンスの確保などの対策が取られた。以下に報告する。

一般社団法人 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会

第11 回定時社員総会

報告

第 11 回定時社員総会

総会は「コロナ禍という厳しい状況の中にあっても推進協議会は前進していく」という中
上英俊代表理事の力強い開会挨拶にはじまり、本間勲事務局長による定数確認の後、第１号議案「2019 年度事業報告及び決算報告」の説明
及び山本卓也監事の監査報告に続き、第２号
議案「2020 年度事業計画及び収支予算」について審議が行われ承認された。第３号議案「理事選任の件」では、3 名の新任理事候補が推薦され承認されるとともに、３名の退任理事が報告された。第４号議案「定款の一部変更の件」
では、委員会の新設、役職の新設による変更が審議され承認された。

2019 年度事業報告―第１号議案

第１号議案の事業報告書「１．概要」は次のように記している。当協議会が発足したのは二十一世紀最後の 1999 年でした。その後の20 年の推移において地球温暖化の課題が次々とクロースアップされ、一方、世界的な経済のグルーバル化が進展し、洪水や地震など自然災害が世界各地で多発してきています。2018
年７月、政府は「第５次エネルギー基本計画」
を閣議決定し、エネルギーを巡る国内外の情勢が変化する中、2030 年さらに 2050 年を見据え、「再エネの主力電源化」「脱炭素への挑戦」
といった意欲的な言葉を掲げ、新たなエネル
ギー政策の方向性を打ち出しました。第５次エネルギー基本計画は、エネルギー需要量を計画的に低減させていく数値目標の設定が前提となり、その推進は政府と民間の共同の目標となっております。その経過の中で、当協議会の重要性は相対的に増大してきております。
その 上 で、「CSR、SRI、ESG、SDGs などの社会的な意識の進展もあり、2018 年度は第５次エネルギー基本計画の推進、とくに設備投資を伴う省エネ設備改修において、当協議会

1の各委員会の活動も新しい方向に向かって進
みつつある年度でありました」とした。
各委員会の活動については、以下の通り報告した。
市場委員会は、経済産業省との情報交換を行い、ファイナンスに関することを含めて、
ESCO・エネマネ市場調査の実施まで進め、今後の進め方の方向付けを明らかとした。また、
自治体出前勉強会においては経済産業局との連携を深め、山梨県からの要請を受けて実施し、今後の具体化への課題を詰めた。
会員サービス委員会は、会員向けのセミナーについては、大手ゼネコンの研究所本館ビルで採用されている技術の紹介の見学会などを実施。また、会員向けのセミナーとして「ESGの観点からみる SDGs」などの講演を実施した。
広報委員会は、ニュースレターの第 39 号、第 40 号の発行、また、現在のホームページの抜本的な見直しを 11 月に実施し、より良い情報窓口となるように進めた。
イベント委員会は、昨年度の福岡に引き続き、地方有力都市での ESCO・エネルギーマ
ネジメント事業普及を目標に、中国経済産業局と連携し事例紹介発表のカンファレンスを行った。また、関東経済産業局とは「省エネフェア
2020 in ENEX」を共催で行った。
国際関係委員会は、６月に「アジア・パシ
フィック ESCO 会議」に参加した。また、「アジア・パシフィック ESCO 産業アライアンス

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JAESCO Japan Association of Energy Service Companies

Japan Association of Energy Service Companies

JAESCONews and Report（APEIA（Asia-Pacific ESCO Industry Alliance））の設立に合意
し、具体化に協力している。
ファイナス検討会は、ファイナンス面からの事業の在り方などを検討した。
９年目を迎えたエコリース促進事業は着実に実績を上げてきたが、様々な観点から見直しを行い、当会としては今年度をもって事業終了とした。
なお、SDGs コンソーシアム設立準備委員会が立ち上げられ、今年度下期の活動として、SDGs コンソーシアムを企画し、来年度での設立の準備を進めながら事前セミナーを実施した。

2019 年度決算報告―第１号議案ていく。具体的には、以下の項目などがあげられる。
①会員やユーザー向けにホームページやメール配信の充実による幅広い情報発信、② ESCO・エネルギーマネジメントに関する市場調査、③ ESCO・エネルギーマネジメントに関するファイナンス手法の研究、④ Asia-Pacific ESCO Industry Alliance（APEIA）との連携な
ど海外の省エネルギー団体との交流、⑤ SDGs コンソーシアムの企画、運営
当協議会は名称変更して４年目を迎え、また、任意団体として発足してから昨年に創立 20 年目となった。今後とも、サードパー
ティ・省エネ支援事業者としての役割・位置づけを再構築して、省エネルギー及び地球温暖化対策に貢献し低炭素・脱炭素社会の実現に向けて努力する。

決算報告は従来通り「ESCO・エネルギーマネジメント促進事業」と「エコリース促進事業」の二つに分けて報告された。
「ESCO・
エネルギーマネジメント促進事業」の決算では、当期収入 2,788万円に対し、支出は 3,371 万円で、583 万円の赤字となった。支出の内訳は、事業費 1,649 万円、管理費 692 万円。次期繰越金
は 2,292 万円となったことが報告された。また、執行団体として実施してきた「エコリース促進事業」は、2019 年度で終了となったことから、収入 5,839 万円、支出 5,839 万円の収支０円で清算されたことが報告された。これに対し山本監事から、両部門とも収支計算書、正味財産増減計画書、貸借対照表、財産目録および計算書類を監査し、適正である旨の報告が行われた。

「ESCO・エネルギーマネジメント促進事業」の今年度予算は、
当期収入 2,496 万円、支出 2,580 万円でマイナス 84 万円とした。
内訳は、収入では会費収入が前年予算に対し 180 万円の減、総会協賛金 90 万円の減、業界 PR 及びニーズ調査 80 万円減。支出では事業費のユーザー向けセミナー 350 万円減、ホームページ
管理・改善 290 万円の減、管理費は総会費 330 万円減を含む全体で 330 万円の減、とした。

2020 年度事業計画―第２号議案

理事選任―第３号議案

１．2020 年度事業方針
2016 年に発効した「パリ協定」のもとで我が国は、温室効果
ガスについて 2030 年度には 2013 年度比 26％の削減を目指しており、加えて 2050 年には「地球温暖化対策計画」において80％の削減を長期目標として掲げるなど「エネルギー転換・低炭素化」「脱炭素化」を推進しなければならない状況にある。それを進めるため、2019 年５月には、IPCC 第 49 回総会が京都で開催された。また、2018 年７月、政府は「第５次エネルギー基本計画」を閣議決定した。エネルギーを巡る国内外の情勢が変化する
中、2030 年さらに 2050 年を見据え、「再エネの主力電源化」「脱炭素への挑戦」といった意欲的な言葉を掲げ、新たなエネルギー
政策の方向性を打ち出した。日本は 2015 年に「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）」を策定し、経済成長 1.7％／
年を前提に、2030 年度に対策前比で原油換算 5,030 万 kL 程度の徹底した省エネを実現することとしているが、この目標は意欲的な目標であるため、省エネ取組の更なる強化が必要である。
このような環境の中、当協議会は会員企業協力のもと ESCO や
EMS 導入を始めとする ESCO・エネルギーマネジメント事業のエ
ネルギー利用サイドの省エネ・省 CO₂ 活動を通じて、我が国の長期エネルギー需給見通し及び温室効果ガス排出削減目標に貢献し2020 年度収支予算―第２号議案

第３号議案では、理事会より推薦された４名の新任理事候補が承認された。新任理事は、㈱関電エネルギーソリューション内海
一朗氏、三井物産㈱前川哲也氏、東京ガス㈱村田行麿氏、（一社）
ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会本間勲氏。退任理事
は㈱日立製作所桑原健一氏、㈱関電エネルギーソリューション小林輝彦氏、東京ガス㈱斉藤孝史氏、（一社）ESCO・エネルギーマ
ネジメント推進協議会布施征男氏。いずれも人事異動に伴う理事交代である。

定款の一部変更―第４号議案

定款の一部変更として、以下が提案され、承認された。
当協議会では、2019 年度下期の活動として、SDGs コンソー
シアムを企画しながら 2020 年度での設立を目指して、事前セミナーを実施した。今年度は SDGs コンソーシアムの設立を目指し、更なる活動を進めるために「SDGs 推進委員会」を新設した。定款における当会の事業にも ESG や SDGs 推進を明記する。
また、財務の健全化を目指すとともに、役員人事を円滑に進めるために「総務・財務委員会」を新設した。その観点から、名誉会長を新設し、また、副代表理事を新設した。名誉会長、副代表
理事とも理事会での選任となる。

各委員会事業計画
本年度は昨年同様に「市場委員会」「会員サービス委員会」「広 （１）市場委員会
報委員会」「イベント委員会」「国際関係委員会」「入会審査委員会」 ① ESCO・エネルギーマネジメント事業の市場規模の把握「ファイナス検討会委員会」の７委員会など（１検討会を含む）を
ESCO・エネルギーマネジメント市場規模の調査は、当協議会設置するとともに、新たに「SDGs 推進委員会」と「総務・財務
会員が今後の事業展開を検討するために、また政策担当者が政委員会」を設置した。また、それぞれの委員会などは必要に応じ策立案の基礎データとして活用するために重要である。本年度もて小委員会を設ける。
ESCO 事業に加えて、（一社）環境共創イニシアチブなどと協力しなお、今年度は財務が例年以上に厳しく、単年度予算案で赤字てエネルギーマネジメント事業についても改善を加えながら調査を計上しないことを目指して、各委員会の活動の見直しも図ってを継続し、会員への報告を行っていく。併せて、ESCO・エネルギーいる。以下に具体的な事業計画を示す。
マネジメント事業の動向についてより詳細で多角的な分析を行い、2

News and Report
ESCO・エネルギーマネジメント市場の活性化に資する課題抽出
事業者との交流及び情報交換を行う場として参加している Asiaを行っていく。
Pacific ESCO Industry Alliance（APEIA） と の 連 携 を 深 め② ESCO・エネルギーマネジメント市場の活性化に向けた行政とる。また、本年度発足予定の SDGs コンソーシアムで核となるの連携
EP100 についての日本における重要な役割を、当協議会が担う
本市場の活性により省エネルギー・省 CO₂ が推進することを目ことの可能性を検討する。更に、国際エネルギー機関（IEA）の指して補助金政策への要望や、官公庁・自治体における ESCO・ 省エネルギー部門との交流を継続し、会員への情報提供を適宜
エネルギーマネジメント事業の導入進展に向けて監督省庁との連行う。
携や、勉強会など効果的な啓蒙活動を実施する。また、中小企業②ビジネス支援
市場の開拓という視点も加えて検討する。
当協議会会員が海外で ESCO・エネルギーマネジメント事（２）会員サービス委員会
業を展開するための基盤づくりを支援する方策の一環として、①会員向けセミナーの実施
JASE-W（世界省エネルギー等ビジネス推進協議会）などとの連
ESCO・エネルギーマネジメント事業に係わる政策、金融、保険、 携を継続する。
最新技術、省エネ効果の高い事例などをテーマにしたセミナーを （６）ファイナス検討会
年１回企画する。講師には当協議会会員及び政策に通じた講師を
ESCO・エネルギーマネジメント事業の推進において資金調達
適宜招聘し、最新のエネルギー政策動向や意見交換など、会員へなどのファイナンス手法や金融チャネルの活用は重要なファクの情報提供の充実と会員相互の関係強化に資するものとする。
ターとなっている。そのため、同事業を更に推進するため、以下②技術講座・見学会などを開催の事項の検討を中心に活動する。
当協議会メーカー系会員の新製品・新技術の紹介などの小規模①各種補助金の運用方法の改善要請（ファイナンサー視点）
セミナーを開催し、技術力向上及び当協議会会員相互の交流深化②そのための関係団体・機関との連携推進の場とする。また、最新の省エネ設備、将来技術の見学会などを③中小零細事業者などを対象とした取組方策の検討
企画し、実際に省エネ手法を現場で学ぶ機会を設ける。
④当協議会会員への税務・会計・ファイナンス面での支援③当協議会会員の意向把握（７）SDGs 推進委員会
当協議会活動及び委員会活動について各セミナー後に会員アン
今年度の当委員会の主たる活動は、まずはできるだけ多数の会
ケートを実施し、当協議会活動・委員会活動、開催を希望するセ
員外企業も取り込んだ「JAESCO・SDGs コンソーシアム」の設
ミナーなどに関する会員の意向を把握し、次回のセミナーに反映
立を目指す。コンソーシアム設立後には、当委員会が事務局として、する。
コンソーシアム活動の企画・運営を担う。
（３）広報委員会（８）総務・財務委員会①ニュースレターの発行
中長期的な予算案、会員増への仕組みづくりなどを企画検討し当協議会会員への情報提供の充実を目的に年１～２回発行実施および、中長期な役員人事などの検討を行い理事会に諮る。
し、ホームページ上で公開する。誌面については当協議会活動や （９）事務局
ESCO・エネルギーマネジメントに関わる事例、お客様のインタ各委員会と連携して次の事業を実施する。また、エコリース促
ビュー、当協議会会員訪問など、内容の充実に注力する。
進事業の業務終了後の必要な対応を行う。
②ホームページの改定①ホームページの改善
当協議会のホームページの充実を図るべく、事務局と連携してインターネットを活用し、ESCO・エネルギーマネジメント事
タイムリーな更新を目指す。
業に関わる情報を広く発信し、当協議会と会員の認知度と社会的③お客様向け広報資料の見直しと広報活動
信頼性の向上に寄与する。
ESCO・エネルギーマネジメント事業の普及広報用パンフレッ②メールによる会員サービス
ト類を必要に応じて見直すとともに、普及広報用パンフレット類
省エネルギー対策や温暖化対策に係る政策、情勢、省エネ法・を活用した広報活動を行う。
温対法・環境配慮契約法、支援策（補助金・税制・融資）、委員会、（４）イベント委員会
セミナー、展示会などの情報を会員宛にメールにて配信する。
①関東経済産業局共催フェアの開催③会員拡大
関東経済産業局の支援を受けて、当協議会とお客様を繋ぐマッ各委員会の種々の活動と連携して当協議会会員のメリットを積
チングイベントとなる「省エネルギーフェア（仮称）」を開催する。 極的に広報し、会員拡大を図る。
昨年同様、「ENEX」のフェア in フェアの形で、ESCO・エネルギー④特別会友制度の運営
マネジメントに関わるブース出展と、導入事例の発表などを予定
当協議会各委員会及び会員と協力して自治体など ESCO・エネ
している。
ルギーマネジメント事業の導入検討をされる公共団体などに働き② ESCO・エネルギーマネジメントセミナーの開催（会員向けセ
かけて特別会友制度の普及広報を行い、加入者拡大を図る。
ミナーと同時開催）⑤関東経済産業局管内の指定工場連絡会との連携事業
ESCO・エネルギーマネジメント事業の潜在的なお客様や関連
関東経済産業局が事務局となっているエネルギー管理指定工場
企業に対して ESCO・エネルギーマネジメント事業に関わる関連連絡会の活動について（一社）ヒートポンプ・蓄熱センター、（一
情報を発信し、相互にコミュニケーションできる場を設定し、当財）コージェネレーション・エネルギー高度利用センターと共に協議会と会員の認知度向上と、社会的信頼の向上に寄与すると共当協議会も協力してユーザーとのビジネスマッチングの機会創出に会員の事業機会を拡大していく。
に協力する。
（５）国際関係委員会⑥エコリース促進事業の業務終了後の対応①海外交流
エコリース促進事業の執行業務は 2019 年度で終了したが、事海外からの ESCO・エネルギーマネジメント関連団体の当協
業終了後の対応、特に過年度対応（過去の財産処分承認申請手続
議会への訪問や JICA などからの講師派遣依頼などに対して、情きなど）について、返還金の国庫への返納は当協議会が行う必要
報交換の場として積極的に対応する。特にアジア地域の ESCOがあり、リース期間が終了するまで事務局で対応する。

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JAESCO Japan Association of Energy Service Companies

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JAESCONews and Report「SDGs 推進委員会」の発足と今年度の活動予定「持続可能性に貢献するエネルギーマネジメント」と題し、2019 年 12 月 10 日、東京コンベンションホール（東京スクエ
アガーデン）で「SDGs コンソーシアム」設立準備セミナーを
多数の関係者を集め開催した SDGs 設立準備委員会は、今年度、SDGs 推進委員会としてスタートした。現在、当協議会会員外
企業も取り込んだ組織として名称も改めて「JAESCO・SDGs研究会」の設立準備を進めている。
「JAESCO・SDGs 研究会」の趣旨は、研究会の活動を通じて、会員企業各社の意識改革・事業革新を実現していくこと
で、我が国産業界の持続可能な成長を支える、としている。研究会の構成は図のようになっている。JAESCO の組織の中にJAESCO・SDGs・EP100 研 究 会（SEP 研 究 会 ） を 設 置 し、
SDGs 推進委員会はそこで事務局を担い、国際関係委員会と連携して活動する。また、SEP 研究会は RE100、EP100 を主導する国際環境 NGO の国際企業イニシアチブ（The Climate
Group）から情報収集するとともに、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループの日本気候リーダーズ・パートナーシップ（J-CLP）から指導・助言を受ける流れである。現在は特に、SDGs 推進委員会の活動の中核に位置する SEP 研究会の組織づくりを進めている段階である。SEP 研究会は JAESCO 会員企業に限定せず、J-CLP からの研究会活動へのオブザーバー参加
や、学識経験者や将来の会員企業から広く参加を求めている。
SEP 研究会の活動スケジュールは、2020 年 12 月 3 日に、
第 1 回 SEP 研究会・企画説明会のオンライン開催が決定して

SDGs 推進委員会
SDGs、EP100 への思いいる。さらに、2021 年 1 月下旬に、第 2 回 SEP 研究会・企画説明会（開催方式は未定）、2021 年 3 月上旬に、SEP 研究会・設立総会、2021 年 4 月～ 2022 年 3 月末まで 1 年目の研究会
活動を計画している。

第１回 SEP 研究会 12 月 3 日開催
開催が決定している第 1 回 SEP 研究会は、EP100（英国を拠点とする The Climate Group が RE100、EV100 とともに主導する国際イニシアチブの一つ。事業のエネルギー効率を倍増させることを目標に掲げる）を中核テーマにし、サブテーマ
として①国際連携、②政策提言、③各種構想連携、④ビジネス展開、の４つをテーマに検討する。
SEP 研究会の参加者のメリットとして、① SDGs 宣言企業が次に行うべき具体的施策を議論する場に参加できる、② EP100に つ い て の 最 新 情 報 を 日 本 語 で 入 手 す る こ と が で き る、 ③
EP100 をよく理解したうえで EP100 宣言を行うことができる。
参加費用は、JAESCO 会員は無料、会員外は年額 20 万円（税抜き）
。参加申し込み方法はオンライン説明会でお知らせする。
なお、JAESCO 賛助会員の年会費は研究会参加費と同額の 20万円であり、この機会に入会を勧めている。
説明会お申し込み方法：メールタイトル「SEP 研究会」、会社・団体名、部署名、氏名を明記のうえ、送信先：jaesco_info@
jaesco.or.jp

筒見憲三 委員長に聞く2020 年度、新たに設置された SDGs 推進委員会の筒見委員
長に、活動の核となる SDGs、EP100、そして SDGs 推進委員
会の今後の活動について聞いた。
― まず、JAESCO が SDGs の推進に取り組もうとされたのはなぜでしょうか。
筒見 SDGs は企業価値を財務情報以外で評価する時に、昨今活用される指標であり、ESG 投資の流れの中で投資家も注目しています。つまり、売上や利益といったこと以外を評価することで、企業の事業の持続可能性を判断するという考え方です。これは我々がこれまで行ってきた省エネルギーやエネ
ルギーの効率化への貢献にも大いに通じる思想があります。
ただ、SDGs は 17 のゴール、169 のターゲットが示され、非常に幅広い。そこで、その中でも我々に共通する SDGs ７・
ターゲット 7.3 の「2030 年までに、世界全体のエネルギー
効率の改善率を倍増させる」というテーマに絞って、SDGsの推進に取り組んでいこうと考えたわけです。
― 具 体 的 な 一 歩、 活 動 の 中 核 と し て、JAESCO・SDGs・
EP100 研究会、略して「SEP 研究会」の立ち上げを行う

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わけですが、これはどのような組織で、どのような活動を行うのでしょうか。
筒見 JAESCO の会員だけでなく、これまであまり会員として参加のなかった製造部門や業務・民生部門の事業者、また、学識経験者など幅広い層に加わって頂くことで視野の広い研究会としたいと思っています。事務局は当委員会が担い、JAESCO の国際関係委員会とも連携していきます。また、エネルギー生産性（EP100）、電気自動車（EV100）、再生可能エネルギー（RE100）に関する３つのビジネスイニシアチ
ブを主導する国際的な NGO の The Climate Group（TCG）
から情報収集を行うとともに、日本気候リーダーズ・パート
ナーシップ（J-CLP）からも指導・助言が得られるようにしたいと思っていますし、彼らからのオブザーバー参加も期待しています。従って、この研究会はクローズなものではなく、
JAESCO 会員以外の方々にも参加してもらうことで、新しい視点、新しい感覚の人たちと接点を持つことができます。大切なことは、脱炭素社会の実現、事業の持続可能性の追求といった時代の大きな課題に対しては、これまでの枠に縛られNews and Report
ず、視野を広げることが重要だと思っています。
― SEP 研究会の名称に EP100 という言葉が含まれています。あまり聞きなれない言葉なのですが、EP100 とはど
ういうものなのでしょうか。
筒見 RE100、EV100 というのは比較的分かりやすく、すでに周知されていると思いますが、なぜか EP100 はあまり知られていません。EP100 はスマートなエネルギー利用に関する企業の取り組みとして提示されるもので、まさに省エネル
ギーやエネルギーの効率的な利用を推進するものです。我々はこの EP100 を広げていくことが JAESCO の使命だとも考え、本研究会の活動の核としました。
EP100 の面白いところは、エネルギーの捉え方が省エネ法とは真逆なところです。EP100 では、エネルギー生産性は、分母がエネルギー使用量で、分子が経済的な出来高なのです。
分子にエネルギー使用量を置く、省エネ法のエネルギー原単位の考え方と逆になっています。これはどういうことかというと、エネルギー原単位を基本とする省エネ法は、現場のエ
ネルギー管理者の視点に立ったものなのに対し、分子に売上高など経済的な出来高を置く EP100 は、例えば、一単位のエネルギー投入に対してどれだけ売上を確保するかに焦点を当てています。つまり、経営者の経営判断の指標となりうる

ので、これを用いることでエネルギー生産性向上に関する経営層の理解が進むのではないでしょうか。脱炭素経営を推進する上では、こうした考え方が基本にあるべきではないかと思っています。
― EP100 というのは、研究会の捉え方として SDGs ゴール
７をさらに絞り込むものということになりますね。
筒見 SDGs ゴール７には、「攻めの SDGs」と「守りの SDGs」があると考えています。攻めはイノベーションによる新事業の立上げなどであり、守りは脱炭素化行動を通じた本業強化です。つまり、守りの強化には省エネルギーやエネルギー
利用の効率化も極めて重要です。我々 JAESCO は「守りのSDGs」の普及促進に取り組んでいくということです。まず、徹底した省エネルギーを行っていくことが重要だということ
は JAESCO が今まで一貫して主張してきたことで、JAESCOの創業の理念にも合致するものです。
―最後に今後の抱負をお聞かせください。
筒見 この研究会にたくさんの企業の方々に参加いただき、できるだけ大きな組織にしていきたいと思っています。そして、研究会メンバー各社のビジネスを発展させながら、脱炭素社
会の構築に貢献する企業の脱炭素経営を支援していきたいですね。

「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」の一部改正「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者
２ その他エネルギーの使用の合理化に関する事項の判断の基準」の一部改正が令和２年３月 31 日、告示された。 （４）エネルギーサービス事業者の活用
この中で、ESCO・エネルギーマネジメント事業に特に関わるエネルギー供給事業者、ESCO 事業者（エネルギーの使用の部分について、下記に紹介する。
合理化に関する包括的なサービスを提供する者をいう。
）その他のエネルギーサービス事業者によるエネルギー効率改善に関す「 ２ その他エネルギーの使用の合理化に関する事項 （４） る診断、助言等の活用により、工場等における総合的なエネル
エネルギーサービス事業者の活用部分については、次のようにギーの使用の合理化及び事業者間の連携による取組の実現等に示された。
ついて検討すること。 」

工場等判断基準及び中長期計画作成指針の改正
今年４月、工場等判断基準及び中長期計画作成指針が改正された。工場等の省エネ推進にとっては、極めて重要な改正である。改正内容の詳細について、（一財）省エネルギーセンター発行の月刊『省エネルギー』８月号に、資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課が寄稿しているので、その概要を紹介する。

工場等判断基準及び中長期計画作成指針の改正について
資源エネルギー庁

省エネルギー・新エネルギー部

省エネルギー課

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下「省エネ法」という。
）に基づく「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」（以下「工場等判断基準」という。）及び「中長期的な計画の作成のための指針」（以

下「中長期計画作成指針」という。）について、令和元年度の資源エネルギー庁の審議会（工場等判断基準ワーキンググループ）で議論が行われ、令和 2 年 4 月 1 日に改正されました。本稿では、今般の告示改正の狙いと内容を詳しくご説明します。
１．工場等判断基準及び中長期計画作成指針について

工場等判断基準は、省エネ法第 5 条に基づき、工場等における省エネの適切かつ有効な実施を図るため、経済産業大臣

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一般社団法人ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
JAESCO Japan Association of Energy Service Companies

Japan Association of Energy Service Companies

JAESCONews and Reportが定める告示です。工場等判断基準には、工場等単位、設備単位で技術的かつ経済的に可能な範囲内で遵守すべき事項が記載された「基準部分」と、省エネの目標及びその目標を達成するために技術的かつ経済的に可能な範囲内で計画的に取り組むべき措置が記載された「目標部分」の 2 段階で構成されています。特に基準部分は、「燃料の燃焼の合理化」、「加熱及び冷却並びに伝熱の合理化」、「廃熱の回収利用」、「熱の動力等への変換の合理化」、「放射、伝導、抵抗等によるエネルギーの損失の防止」、「電気の動力、熱等への変換の合理化」といった、工場等における省エネ取組の「基本」の内容が記されています。また、目標部分には、全ての事業者に対するエネルギー消費原単位の年平均 1％以上の改善目標や、エネルギー
多消費産業等に対するベンチマーク目標、及びこれらの目標を達成するための取組が記載されています。

中長期計画作成指針は、省エネ法第 15 条に基づき、中長期的な計画（以下「中長期計画」という。）の作成に資するた
めに主務大臣が定める告示です。現在、工場等の用途に応じて、「専ら事務所その他これに類する用途」「製造業」「鉱業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業」「上水道業、下水道業及び廃棄物処理業」の 4 種類の告示が定められており、それ

ぞれ中長期計画の作成の検討に資するような省エネ関連の設備が記載されています。また、各告示中の「高度省エネルギー
増進設備等」は、平成 30 年に設立された「省エネ促進税制」の対象設備を示しています。
２．検討の経緯

工場等判断基準は、省エネ法の制定以来、事業者に対する省エネのガイドラインとして整備されており、直近では、基準部分の前段部分については、平成 30 年に改正が行われましたが、基準部分の後段及び目標部分については、平成 20 年
度の改正以来、内容の大きな見直しはなされていませんでした。また、中長期計画作成指針に関しても、平成 21 年度の改正以来、内容の大きな見直しはなされていませんでした。他方、この約 10 年の間にも、新たな省エネ技術が生まれており、また、個々の機器の性能も向上しています。そこで、資源エネルギー庁の委託事業により、工場等判断基準及び中長期計画作成指針の改正に向けた勉強会を実施し、告示の改正案を作成しました。

勉強会は、工場等における省エネに関する有識者 3 名と、各業界団体のご出席の下、計 2 回実施しました。また、改正案については工場等判断基準ワーキンググループで審議を行い、パブリックコメントを経て令和 2 年 3 月 31 日に公布、同年 4 月 1 日に施行されました。

また、同じく令和元年度工場等判断基準ワーキンググループにおいて、中長期計画書の様式の見直しの審議もなされ、

令和 2 年 4 月 1 日に施行されました。この様式改正により、中長期計画書の様式内に、中長期計画作成指針の該当箇所の記入欄が設けられ、事業者のより充実した省エネ計画の作成を促しています。
３．工場等判断基準の改正内容

まず工場等判断基準について、今回の改正の主なポイントを紹介します。

（１）最新の技術・市場の状況の反映（目標部分への追加）

近年の技術の進展の状況も踏まえ、省エネ大賞の事例や業界団体ヒアリングの結果等をもとに、「大きな省エネポテンシャ

ルがあり、今後普及が期待できる設備等」を追加しました。

具体的には、事務所の「空気調和設備」の節にデシカント外気処理機やタスク・アンビエント空気調和設備等を追加したほか、「給湯設備」の節にヒートポンプシステムや潜熱回収方式の熱源設備の複合システム等を追加しました。さらに、工場の「熱利用設備」の節に内部熱交換器を利用した蒸留塔、熱源のハイブリッド化等の記載を追加しています。
（２）最新の技術・市場の状況の反映（目標部分から基準部分への移行等）

目標部分に記載の事項のうち、省エネの推進に当たっての基本的な内容であって、一般的に広く導入されている省エネ対策として事業者が遵守すべき事項は、基準部分へと移行しました。また、目標部分と基準部分で記載が重複している内容については、基準部分のみに記載を行うこととしました。
具体的には、事務所の省エネ対策については、空気調和を行う部分の壁、屋根における断熱性の高い材料の利用や、LED 照明器具の導入について、基準部分に記載を移行しました。なお、「断熱性の高い材料の利用」部分については、「熱伝導率の低い」から「断熱性の高い」へと表現を変更していますが、機器の保守管理者や建築分野の設計者など、様々な立場の方に本告示をご確認いただくうえで、より一般に意味が通じやすい用語を選択しています。

また、工場の省エネ対策については、工業炉の放射率の向上などの工業炉における効率向上の取組、蓄熱設備の設置による廃熱利用、エアーコンプレッサーの分散配置などについて、基準部分に記載を移行しました。
（３）その他

また、上記以外にも、次のような改正を行っています。

①基準部分のうち「設備の新設に当たっての措置」部分に記載の内容については、新設時のみならず、設備の更新時にも省エネ性能が高めていただくよう、「新設・更新」に当たっての措置と変更しました。

②基準部分の２－２の（４）に新たに「蒸気駆動の動力設備」の節を追加しました。これは、熱を動力に変換する設備の6

News and Report
うち電気を使用しない設備としては、蒸気駆動のポンプやコンプレッサー等が当てはまるにもかかわらず、工場等判断基準に規定されていなかったため、今回新たに規定したものです。

③目標部分に「再生可能エネルギー等の活用」の記載を追加しました。工場等においてバイオマスボイラーや太陽熱、
河川熱、
太陽光発電等の再生可能エネルギーを導入することは、工場等において使用する化石燃料の量を節減することになるた

め、総合的なエネルギーの使用の観点から、省エネの一つの取組といえます。工場等のエネルギー使用状況等に応じて、このような再生可能エネルギーの導入を行うことも、検討すべき事項の一つだと考えられます。

④複数の工場等で連携することにより、ひとつひとつの工場等において省エネ取組を行うよりも効果が高い省エネを実現できる場合があります。平成 30 年の省エネ法改正により、こうした取組を後押しするための「連携省エネルギー計画」の認定制度が導入されましたが、今般工場等判断基準の目標部分にも記載を追加しました。

⑤目標部分に「AI、IoT 等の活用」の記載を追加しました。近年は、ビルや工場におけるエネルギーの使用の見える化だ

けでなく、気温等の周辺環境に応じた最適制御ができる機器も普及しています。こうした最新技術を取り入れることで、より高度なエネルギー管理が可能となります。

４．中長期計画作成指針の改正内容

続けて、中長期計画作成指針の改正内容について紹介します。なお、大きな見直しの方向性は、工場等判断基準と概ね同様です。

（１）最新の技術・市場の状況の反映（設備・技術の追加）

工場等判断基準と同様、近年の技術の進展の状況も踏まえ、「大きな省エネポテンシャルがあり、今後普及が期待できる設備等」を追加しました。具体的に数例ご紹介します。なお、「事務所」「製造業」「鉱業等」「上水道業等」の４つの告示のうち、どの業種向けの告示の記載かも併せて紹介します。

•ハイブリッド個別空調システム（事務所）：ガスエンジン駆動のヒートポンプと電気式ヒートポンプを組み合わせた室外機を有しており、効率的に冷暖房を行うシステム•ハイブリッド給湯機（事務所、製造業）：高効率ヒートポンプ給湯機と潜熱回収型給湯機を組み合わせた給湯システム•小型ボイラーの台数制御（製造業）：複数の小型ボイラーを設置し、蒸気負荷に応じて運転台数と燃焼量を制御する装置•MVR 型（自己蒸気機械圧縮型）蒸留塔付き蒸発濃縮装置等（製造業）：蒸留塔の塔頂から出る蒸気を濃縮装置や蒸留装
置の熱源として再利用するシステム•炉体旋回式アーク炉（製造業）：炉体自体を旋回させ、均一溶解により電力原単位を改善するもの。

•製鋼―圧延連続プロセス（製造業）：鋳造しながら圧延工程に入り、連続で圧延するプロセス。加熱炉が不要になるため
省エネにつながる。

•余剰汚泥の減量化（上水道業等）：長時間の下水処理を行い、余剰汚泥の発生を低減させて、汚泥処理電力を削減するもの。
•未利用エネルギー・再生可能エネルギー等（全業種）：太陽光発電や太陽熱の活用等（２）最新の技術・市場の状況の反映（設備・技術の削除）

加えて、「既にほとんどの事業所で導入されている設備等」、「さらに高効率な技術が普及しつつある等現在はほぼ使われていない設備等」については、記載を削除しました。具体的には以下のとおりです。
•高効率照明設備（高周波点灯方式照明器具、電球型蛍光灯等）（全業種）•エレベータ、エスカレータのインバーター制御システム（全業種）•中高圧ガス化設備によるガス製造（SNG）（鉱業等）（３）求める性能の見直し
また、最新の技術水準を踏まえ、設備等の仕様・性能等の具体化・更新を行いました。具体的には、トップランナー制度の対象となっている機器（特定エネルギー消費機器）や省エネ補助金等の導入支援補助事業において設備ごとに補助要件が定められている機器については、それらの基準を参考として、求める性能水準を記載しました。

（４）その他

各告示における「高度省エネルギー増進設備等」に関しては、
令和 2 年度税制改正大綱（令和元年 12 月 20 日閣議決定）を踏まえ、税制改正内容に合わせて改正しました。

また、各告示間で全体の構成を統一し、告示を見やすくしました。

５．おわりに省エネ法の目的は、エネルギーを使用する者が省エネ取組を行うことにより、日本全体で化石燃料の使用量を節減させることにあります。昨今、太陽光発電の導入及び発電された電気の融通といった、需給一体型での再生可能エネルギーの7

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JAESCO Japan Association of Energy Service Companies

Japan Association of Energy Service Companies

JAESCONews and Report / Information
導入も多く行われており、これらの対策も併せてエネルギーシステム全体としての省エネを目指していくことが求められておりますが、この工場等判断基準及び中長期計画作成指針に記載されている内容は、熱や電気のエネルギー消費機器を適切に管理し、効率的なエネルギー使用を促すという観点で、省エネの「基礎・基本」といえる内容です。事業者の皆様におかれましても、これらの「基礎・基本」としての省エネ対策を着実に取り組んでいただきたいと考えております。

最後に、工場等判断基準及び中長期計画作成指針は、改正を行うだけでなく、周知を徹底し、より多くの事業者にご活用いただくことが重要です。このため、資源エネルギー庁のホームページにおいて、工場等判断基準及び中長期計画作成
指針の目次機能も付記する形で公表しておりますので、本書をご覧の皆様は、ぜひ一度改正後の告示をご覧いただき、今後の省エネ活動の一助としていただければ幸甚です。

（資源エネルギー庁ホームページにおける告示類の紹介ページ）

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/laws/index.html

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Information●会員リスト2020 年 10 月 1 日現在
合計：87

正会員：29、賛助会員：49、特別会員：9、●入会賛助会員（2020 年 4 月以降）
⃝株式会社イシイ設備工業 本社〒 370-0005 群馬県高崎市浜尻町 560-1
Tel：027-363-8555 ／ Fax：027-363-8753⃝クイーン・エナジー株式会社〒 583-0852 大阪府羽曳野市古市 2-1-9
Tel：070-1834-0112 ／ Fax：072-974-5268⃝住友電気工業株式会社 パワーシステム研究開発センター〒 554-0024 大阪市此花区島屋 1-1-3
Tel：06-6466-5761 ／ Fax：06-6466-5705⃝エレコム株式会社 東京支社
〒 102-0073 東京都千代田区九段北四丁目 1 番 28 号
九段ファーストプレイス 4F
Tel：0120-975-579 ／ FAX：0570-005-922⃝三菱電機クレジット株式会社 ソリューション営業部〒 141-850 東京都品川区大崎 1-6-3 日精ビル
Tel：03-5496-5792 ／ FAX：03-5496-5464⃝省エネルギーフェア 2021
日時：2020 年 12 月 9 日（水）～ 11 日（金）場所：東京ビッグサイト
主催：関東経済産業局
当協議会から JAESCO と会員会社 3 社が出展
⃝会員セミナー（会員外も参加可能）
日時：2021 年 2 月 26 日（金）開催方式：Zoom ウェビナー
主催：当協議会

編集後記
昨年 10 月から、布施さんの後任で事務局長を務めております。当協議会は、昨年に設立 20 周年を迎えて、新たな発展の時期と認識しております。今後ともわが国のエネルギー政策にとって省エネルギーの重要性は最も喫緊、重要な課題であり、そのためのツールとして

ESCO やエネルギーマネジメントの推進が重要であると考えております。

今年に入って新型コロナウィルスの影響が世界的な規模で顕著となり、当協議会でも 3 月のイベントは延期となり、5 月の総会も一ヶ月延期で様子を見ましたが、最終的に記念講演会などの関連行事無しで、総会のみの簡素な総会にならざるを得ませんでした。その後の理事会や各委員会も Web 会議で開催することが多くなってきました。また、テレワークなど新しい働き方も一般的になり、事務局の仕事もテレ
ワーク、時差出勤等を利用して業務を進めております。

また、今後のセミナー、講演会等は Web セミナー（Zoom ウェビナー●今後の予定など）の活用が主流となってきており、当協議会の今後開催予定のセ⃝「SDGs・EP100 研究会」企画説明会
日時：2020 年 12 月 3 日（木）開催方式：Zoom ウェビナー
主催：当協議会⃝マッチングセミナー（新企画、会員限定）
日時：2020 年 12 月 7 日（月）開催方式：Zoom ウェビナー
主催：当協議会

ミナー等も Web 形式にする予定です。当協議会もウィズコロナの「新しい常態」に対応していくことになります。新型コロナウィルス下の時代は、人と人の直接の繋がりが制限されて活動しにくい点もありま

すが、Web セミナーなどでは物理的な参加人数制限がなくなるなど良い面もありますので、前向きに取り組んでいきたいと考えております。今後とも会員皆様のご協力をお願いいたします。

（事務局長 本間 勲）

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