第76回 定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

新株予約権等に関する事項 …………………………………………… １頁
業務の適正を確保するための体制 …………………………………… ２頁
連結株主資本等変動計算書 …………………………………………… ４頁
連結注記表 ……………………………………………………………… ５頁
株主資本等変動計算書 ………………………………………………… 18頁
個別注記表 ……………………………………………………………… 19頁

上記のものにつきましては、法令および当社定款第17条の規定に基づき、
当社ウェブサイト（https://ir.gakken.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

株式会社 学研ホールディングス

新株予約権等に関する事項①当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の状況(2021年９月30日現在)

取 締 役
(社外取締
役を除く)

名
称
（発行決議日）

新株予約権 目的となる保有者数の総数 株式の種類と数

行使期間

第４回新株予約権(2009年11月13日)

2009年12月１日～
2039年11月30日

6個

普通株式
2,400株

1名

１株当たり １株当たり
204.17円
3円

第５回新株予約権(2010年11月15日)

2010年12月１日～
2040年11月30日

16個

普通株式
6,400株

1名

１株当たり １株当たり
142.50円
3円

第６回新株予約権(2011年11月14日)

2011年12月１日～
2041年11月30日

92個

普通株式
36,800株

1名

１株当たり １株当たり99.43円
3円

第７回新株予約権(2012年11月14日)

2012年12月１日～
2042年11月30日

54個

普通株式
21,600株

1名

１株当たり １株当たり
170.44円
3円

第８回新株予約権(2013年11月14日)

2013年12月１日～
2043年11月30日

36個

普通株式
14,400株

1名

１株当たり １株当たり
257.00円
3円

第９回新株予約権(2014年11月13日)

2014年12月１日～
2044年11月30日

43個

普通株式
17,200株

1名

１株当たり １株当たり
213.95円
3円

第10回新株予約権(2015年11月13日)

2015年12月１日～
2045年11月30日

67個

普通株式
26,800株

3名

１株当たり １株当たり
214.83円
3円

第11回新株予約権(2016年11月14日)

2016年12月６日～
2046年12月５日

62個

普通株式
24,800株

3名

１株当たり １株当たり
267.20円
3円

第12回新株予約権(2017年11月14日)

2017年12月４日～
2047年12月３日

43個

普通株式
17,200株

3名

１株当たり １株当たり
3,813.91円
1円

第13回新株予約権(2018年11月14日)

2018年12月３日～
2048年12月２日

40個

普通株式
16,000株

3名

１株当たり １株当たり
3,951.66円
1円

第１回執行役員向け
2018年12月３日～
新株予約権
2048年12月２日(2018年11月14日)

12個

普通株式
4,800株

3名

１株当たり １株当たり
4,002.57円
1円

第14回新株予約権(2019年11月13日)

2019年12月２日～
2049年12月１日

30個

普通株式
12,000株

4名

１株当たり １株当たり
6,917.74円
1円

第２回執行役員向け 2019年12月２日～
新株予約権(2019年11月13日) 2049年12月１日

6個

普通株式
2,400株

2名

１株当たり １株当たり
6,934.86円
1円

発行価額

行使価額

(注) １．監査役および社外取締役には新株予約権を付与しておりません。
２．2017年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を行い、また2020年４月１日付で普通株式１株を４株にする株式分割を行ったことに伴い、目的となる普通株式の数および１株当たりの行使価額を、それぞれ調整しております。なお、発行価額については発行時のまま記載しております。
３．2018年11月14日開催の取締役会における第１回執行役員向け新株予約権発行決議に基づき、当時執行役員であった福住一彦、安達快伸、影山博之の３氏に新株予約権が割り当てられましたので、上記のとおり記載しております。
４. 2019年11月13日開催の取締役会における第２回執行役員向け新株予約権発行決議に基づき、当時執行役員であった安達快伸、影山博之の両氏に新株予約権が割り当てられましたので、上記のとおり記載しております。
②当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項なし。

― 1 ―業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の整備に関する基本方針について、取締役会において決議しており、その概要は以下のとおりであります。
① 当社およびグループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役の職務執行の法令および定款適合性を確保するため、取締役会を定期的に開催する等、取締役の相互監視機能を強化するための取組みを行う。
ⅱ．コンプライアンスに係る社内規程と組織を整備する。具体的には、コンプライアンスの基本理念である「学研コンプライアンス・コード」を定め、当社およびグループ会社の取締役および使用人への浸透を図るとともに、法令等遵守の統括組織として、内部統制委員会の下にコンプライアンス部会を設置する。
ⅲ．全社的に法的リスクを評価して対応を決定し、コントロールすべきリスクについては有効なコントロール活動を行う。
ⅳ．通常のラインとは別に、コンプライアンスに関する相談・報告窓口「コンプライアンス・ホットライン」を設ける。
ⅴ．法的リスクが顕在化した場合の危機管理体制を構築する。
ⅵ．財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法および関係法令ならびに東京証券取引所規則への適合性を確保するため、内部統制委員会の下にある財務報告統制部会を統括組織として十分な体制を構築する。
ⅶ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制ならびにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関し、「学研グループ文書規程」「学研グループ営業秘密管理規程」「学研グループ情報セキュリティポリシー」等の社内規程を整備し、責任部署を定める。
ⅱ．取締役または監査役が求めたときは、いつでも当該情報を閲覧できる体制を整備する。
ⅲ．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関し、当社およびグループ会社は、「学研グループ会社管理規程」「学研グループ情報開示規程」を遵守し体制を整備する。
③ 当社およびグループ会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．リスク管理に係る社内規程と組織を整備する。具体的には、「学研グループリスク管理基本規程」を定め、リスクの管理にあたる統括組織として、内部統制委員会の下にリスク管理部会を設置する。
ⅱ．事業上のリスクとして認識している各種リスクのカテゴリーとしては、個人情報の管理、情報システムの障害、高齢者福祉事業の運営、子育て支援および教室・塾事業の運営、出版市場の動向や販売制度、無体財産権および海外への事業展開に関するリスクがあり、それぞれのカテゴリーごとに、当社およびグループ会社において、具体的に有効な管理体制を構築する。
ⅲ．リスクが顕在化した場合の危機管理体制を構築する。
④ 当社およびグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．当社の取締役会は、原則１か月に１度開催し、経営の基本方針の決定およびグループ各社の重要決定事項の承認を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。また、グループ会社の取締役会は、原則１か月に１度開催し、経営の基本方針の決定および傘下のグループ各社の重要決定事項の承認を行うとともに、取締役の職務執行を監督する。
ⅱ．代表取締役社長は全業務を統括し、その他の社内取締役全員がグループ全体の戦略策定を担当し、効率性確保に努める。
ⅲ．取締役会の決定した戦略方針に基づき、当社の取締役および執行役員が主要会社の取締役に就任して業務執行を行い、戦略実現に努める。
ⅳ．内部統制の実施状況を検証するために、内部監査室は「学研グループ内部監査規程」に基づき内部監査を行い、その結果を代表取締役社長および監査役会に対して報告する。
ⅴ．内部統制システムを含む当社のガバナンスの状況について、半期に１度、第三者機関であるガバナンス諮問委員会に報告し、代表取締役社長に対して答申をいただく。
⑤ 当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．当社グループの業務執行の効率性と公正性を確保するため、当社がグループ会社に対して有効かつ適正なコントロールを及ぼす。具体的には、当社の取締役および執行役員が主要会社の取締役に就任するほか、当社監査役が主要会社の監査役を兼務し、さらに一定の経営上の重要事項に関しては、「学研グループ会社管理規程」に基づき、持株会社である当社の承認手続を要することとする。
ⅱ．当社代表取締役社長が主宰し、原則１か月に１度開催する全般的業務執行に関する事項を協議する経営会議には、当社役員のほか、主要なグループ会社社長が全員出席する。
― 2 ―ⅲ．当社代表取締役社長が主宰し、グループ会社の社長を出席者とするグループ会社社長会およびグループ会社の役員を出席者とするグループ会社役員会をそれぞれ年に１度開催するほか、グループ会社各社において開催する取締役
会および重要な会議に当社役員がアドバイザーとして参加する。
ⅳ．当社代表取締役社長が指名した取締役もしくは執行役員が主宰し、原則１か月に２度開催する戦略会議には、取締役、執行役員、当社戦略部門室長が出席する。
ⅴ．社外役員が出席する社外役員連携会議を年に２度開催する。
⑥ 監査役の監査環境に係る体制
ⅰ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき専任または兼任の使用人として監査役会事務局を設けることとする。また、当該使用人をして、監査役の指示に従って、監査役の職務の補助に当たらせるとともに、当該使用人が監査役の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該使用人の人事異動および考課については、あらかじめ監査役会の同意を要することとする。
ⅱ．当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役および使用人は、当該会議等の場において下記の事項につき監査役に報告する等、監査役による監査の効率性の確保に努める。
・取締役会で決議された事項
・毎月の経営状況として重要な事項
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・内部監査状況およびリスク管理に関する委員会の活動状況
ⅲ．グループ会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制
グループ会社の取締役および使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社またはグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社の監査役へ報告する。
ⅳ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役と会計監査人との信頼関係を基礎とする相互の協力・連携を確保する。
②監査役と、内部監査室・財務戦略室・グループ会社監査役との間で、情報交換会を定期的に開催する等により、連携を確保する。
ⅴ．監査役へ報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制
本項に定める監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとする。
⑦ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制
監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、監査役から前払いまたは償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続にしたがい、これに応じるものとする。
※本基本方針に定めるグループ会社とは、会社法第2条第3号に定める子会社をいう。

― 3 ―連結株主資本等変動計算書（2020年10月１日から2021年９月30日まで）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

18,357

8,303

1,460

1,460

利益剰余金
11,286

自己株式

株主資本合計△3,50934,437

当期変動額
新株の発行

2,920

剰余金の配当△858△858

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,617

2,617

自己株式の取得
自己株式の処分

2,844

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△299

△1

△1

2,590

5,434
△299

連結範囲の変動
連結子会社の決算期変更に伴う増減

△146

△146

135

135

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,460

4,005

1,747

2,588

9,801

当期末残高

19,817

12,30813,033△920

44,238

その他の包括利益累計額
その他
退職給付に その他の繰延ヘッジ 為替換算
有価証券係る調整 包括利益
損益
調整勘定
評価差額金
累計額 累計額合計
当期首残高

948

－

△19

528

1,458

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

275

68

36,239

当期変動額
新株の発行

2,920

剰余金の配当△858

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,617

自己株式の取得△1

自己株式の処分

5,434

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△299

連結範囲の変動△146

連結子会社の決算期変更に伴う増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

135
678

0

27

559

1,265

－

108

1,373

678

0

27

559

1,265

－

108

11,174

1,627

0

8

1,087

2,723

275

176

47,413（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 4 ―連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 52社㈱学研塾ホールディングス、㈱学研エデュケーショナル、㈱学研メソッド、㈱学研エル・スタッフィング、㈱学研スタディエ、WASEDA SINGAPORE PTE.LTD.、飛翔文教股份有限公司、GAKKEN STUDY ET VIETNAM CO.,LTD.、㈱創造学園、㈱早稲田スクール、㈱イング、㈱全教研、㈱高等進学塾、㈱文理学院、㈱文理、㈱学研プラス、㈱学研 出 版 サ ー ビ ス、 ㈱ Glats、GREAT LEARNINGS AND TECHNOLOGIES (GLATS) CEBU, INC.、 ㈱ 学 研 ス テ イ フ ル、 ㈱TOKYO GLOBAL GATEWAY、㈱学研メディカル秀潤社、㈱学研メディカルサポート、㈱学研教育みらい、㈱学研エリアマーケット、㈱学研データサービス、㈱ジェイテックスマネジメントセンター、㈱学研ココファンホールディ
ングス、㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフ、㈱シスケア、㈱学研
ココファン・ナーシング、㈱ピースエス、メディカル・ケア・サービス㈱、グリーンフード㈱、㈱ケアスター、
MCSハートフル㈱、㈱学研ロジスティクス、学研（香港）有限公司、㈱学研プロダクツサポート、アイ・シー・ネット㈱、他10社
当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングスは、㈱ピースエスの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱学研エリアマーケットは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱福岡よいこの学習社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であった㈱学研アイズ及び㈱SIGN-1は清算したため、連結の範囲から除外しております。
②

主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社・・・㈱学研スマイルハート
非連結子会社15社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社の数 ２社㈱市進ホールディングス、㈱JPホールディングス
当連結会計年度において、当社は㈱JPホールディングスの株式を取得し、同社を持分法適用の範囲に含めております。
② 持分法を適用していない非連結子会社等及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な関連会社・・・㈱YGC
持分法を適用していない非連結子会社15社及び関連会社11社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である学研（香港）有限公司、WASEDA SINGAPORE PTE.LTD.、飛翔文教股份有限公司、GAKKEN STUDYET VIETNAM CO.,LTD.の決算日は６月30日であり、連結計算書類作成においては、同日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 5 ―（４）会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券ⅰ 時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ⅱ 時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引
時価法③ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
a. 商品
移動平均法
b. 製品
総平均法
c. 販売用不動産
個別法
d. 仕掛品個別法
e. 原材料及び貯蔵品
先入先出法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づ
く定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
④ ポイント引当金
販売促進用の学習塾のポイントカードの使用による販売促進費の発生に備え、翌連結会計年度以降に使用されると見込まれる額を計上しております。

― 6 ―(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年または10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんに関する事項
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は発生時に一括償却しております。
(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 重要なヘッジ会計の方法
1. ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。
2. ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引（またはこれらの組み合わせによる取引）
ｂ ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリス
クのある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金
3. ヘッジ方針
当社及び連結子会社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。
4. ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッ
ジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
（表示方法の変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

― 7 ―２．会計上の見積りに関する注記
関係会社投融資の評価(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券9,616百万円（2021年９月末時点持分法評価額）

当社グループの医療福祉分野では、（追加情報）に記載のとおり当連結会計年度において、㈱JPホールディン
グスの株式30.86％を9,863百万円で取得し、持分法適用の範囲に含めております。持分法適用会社の純資産に対する当社の持分を超過する金額は当連結会計年度末時点で以下のとおりです。
のれん6,742百万円(2)連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュフローの見積りに基づき減損不要と判断いたしました。
①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法「のれん」は、投資価額とそれに対応する時価純資産の差額であり、事業計画を基に算出された13年間で均等償却しています。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響を含む当該持分法適用会社の属する市場動向、経営環境の変化等を考慮した長期の売上高成長率を主要な仮定としています。長期の売上高成長率は０％を用いています。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
売上高等の実績が事業計画と大幅に乖離する場合には減損の兆候を把握し、将来損益計画などを考慮した結果、減損損失として認識する可能性があります。

― 8 ―（追加情報）１．㈱JPホールディングスの株式取得(1) 株式取得の概要①被投資会社の名称及びその事業の内容
被投資会社の名称㈱JPホールディングス

事業の内容

子会社の管理・統括、及び子育て支援施設の開設等コンサルティング事業
なお、㈱JPホールディングス及びその関係会社は、子育て支援事業として2021年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育所を212園、学童クラブを77施設、児童館を11施設、
民間学童クラブを１施設運営しています。

②株式取得を行った主な理由
保育業界では、いまだ完全には解消されていない待機児童の問題や、保育士の労働環境・処遇の改善が大きな課題となっています。一方で、2019年度には3.5兆円に達した保育所市場は、少子化の影響もあり成長スピー
ドが鈍化、業界は成熟期に突入しました。競争環境が激化する中で、保育所事業者は量的なキャパシティの確保だけでなく、質的向上による「選ばれる保育所」への変革を求められています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大によって、社会や産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する中、保育・幼児教育の現場にも、よりデジタルを活用した新しいサービスの提供と、効率的なオペレ
ーションモデルの開発・導入が早急に求められています。
こうした認識のもと、当社は2020年11月に策定した中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」において、教育・医療福祉に次ぐ第三の収益の柱の候補として幼児教育を挙げております。これは、当社グループ各社に分散していた人材・知見・経営資源を統合し、保育と教育の一貫体制を構築することで、高い価値を提供することを目指すもので、今回の株式取得及び同時に締結した業務提携も、幼児教育分野における当社戦略に沿い、その達成を加速化させるものと位置づけております。
③持分法適用開始日
2021年１月１日④株式取得の方的形式
現金を対価とする株式取得⑤株式取得後企業の名称
変更ありません。
⑥株式取得後の議決権比率30.86％⑦被投資会社を決定するに至った主な根拠
当社が株式の取得により㈱JPホールディングスの議決権の30.86％を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度の連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間
被投資会社である㈱JPホールディングスの決算日は３月末日であり、連結決算日と６ヶ月異なっております。
㈱JPホールディングスに対する持分法適用開始日は2021年１月１日であるため、当連結会計年度の連結損益計
算書には、被投資会社の2021年１月１日から2021年３月31日までの業績を持分法による投資損失に含めております。
(3) 被投資会社の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

9,851百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

12百万円
9,863百万円

取得原価

― 9 ―

(4) 発生した投資有価証券に含まれるのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
6,874百万円②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間13年間にわたる均等償却
２．新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の拡大または完全な収束を予測することは困難な状況であり、翌連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間に渡り継続するものの、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
３．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」という。）
を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
（2）信託に存在する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、479百万円、375千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
409百万円― 10 ―

３．連結貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
合計100百万円
3,011百万円
716百万円
3,828百万円

担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

600百万円
71百万円
1,107百万円
1,778百万円（２）有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額

3,438百万円（３）有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。

４．連結損益計算書に関する注記
減損損失
減損損失の主なものは、当社の連結子会社である㈱学研スタディエ及び㈱学研ココファン・ナーサリーにおける有形固定資産減損損失などであります。

― 11 ―

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

42,3832,250－

44,633

合計

42,3832,250－

44,633

普通株式

5,289

1

4,177

1,113

合計

5,289

1

4,177

1,113

自己株式

(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が375千株含まれております。
２ 発行済株式（普通株式）の株式数の増加は、新株式発行によるものであります。
３ 自己株式（普通株式）の株式数の増減は下記によるものであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1千株
学研従業員持株会専用信託口から従業員持株会への売却による減少
139千株
譲渡制限付株式報酬の付与による減少
37千株
自己株式の処分による減少
4,000千株（２）配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年12月25日
定時株主総会

普通株式376

2021年４月28日
取締役会

普通株式

482

(注) １
２

②

基準日

効力発生日

10.00

2020年９月30日

2020年12月28日

11.00

2021年３月31日

2021年６月25日

2020年12月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
2021年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。

当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議（予定）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

2021年12月24日
定時株主総会

普通株式

482

利益剰余金

11.00

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月27日(注) 配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
（３）新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の種類及び株式数
430千株
普通株式

― 12 ―

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業計画・投資計画に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び資本市場からの調達により賄う方針であります。余剰資金は安全性・流動性を重視した資金運用を行っております。
デリバティブ取引については、主として輸出入取引の為替相場の変動及び借入金の金利変動によるリスクを軽減することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式と、配当収入を期待する投資有価証券の運用を目的としており、これらは市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債は、当社が策定したソーシャルプロジェクトにかかる資金の調達を目的としたものであり、発行年限は５年であります。
借入金は、主に設備投資及び投融資資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リ
スクに晒されておりますが、その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理に関するグループ規程に基づき、取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価、株式相場及び為替相場や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。
また、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
加えて、主として借入金の金利変動によるリスクを軽減するために金利スワップ及び金利オプション取引を行う方針をとっております。
・資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、このシステムに参加している子会社からの報告に基づき、当社財務戦略室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 13 ―

（２）金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 現金及び預金

19,772(2) 受取手形及び売掛金

19,895

貸倒引当金 （※）△47

時価（百万円）

差額（百万円）

19,772－

19,848

19,848－

関係会社株式10,794

9,585△1,209

その他有価証券

7,025

7,025

－

資産計

57,441

56,232△1,209(1) 支払手形及び買掛金

7,392

7,392

－

(2) 短期借入金

14,38014,380－(3) 社債

6,000

5,959

△40

(4) 長期借入金

18,025

17,952△72

45,79745,684△113(3) 投資有価証券

負債計
(※)

貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合の利率で割り引いて算定し、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等2,237百万円及び関係会社株式（非上場）1,146百万円については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
差入保証金6,096百万円については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。

― 14 ―

７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

1,079円09銭（２）１株当たり当期純利益(注)64円55銭株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は375千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は450千株であります。

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 15 ―

９．その他の注記（企業結合等関係）取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：㈱ピースエス
事業の内容：高齢者向け介護施設の運営② 企業結合を行った主な理由
高齢者向け介護施設の規模の拡大を図り、医療福祉分野の競争力を高めるため。
③ 企業結合日
2021年３月31日④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングスが、株式の取得により㈱ピースエスの議決権の100％を取得したためであります。
(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年９月30日まで(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の契約の定めに基づき、非公表とさせていただきます。
(4) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因① 発生した負ののれん発生益の金額
323百万円② 発生原因被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
共通支配下の取引等
１．子会社株式の追加取得(1) 取引の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：メディカル・ケア・サービス㈱(当社の連結子会社)
事業の内容：介護施設の企画・開発・運営管理② 企業結合日
2021年５月25日③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は3.5％であり、取得後の議決権比率は100％であります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

― 16 ―

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金

526百万円

取得原価

526百万円(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①②

資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
359百万円２．子会社株式の一部売却(1) 取引の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：メディカル・ケア・サービス㈱(当社の連結子会社)
事業の内容：介護施設の企画・開発・運営管理② 企業結合日
2021年８月24日③ 企業結合の法的形式
非支配株主への一部売却④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
一部売却した株式の議決権比率は0.7％であり、売却後の議決権比率は99.3％であります。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①②

資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
60百万円― 17 ―

株主資本等変動計算書（2020年10月１日から2021年９月30日まで）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

18,357

4,700

6,111

10,811

26

1,460

1,460

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他
利益
剰余金
繰越利益
剰余金
3,241

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

3,268

△3,62928,807

当期変動額
新株の発行

1,460

2,920

剰余金の配当

△858

△858

△858

当期純利益

330

330

330

自己株式の取得
自己株式の処分

2,741

2,741

△1

△1

2,692

5,434

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,460

1,460

2,741

4,202

－

△528

△528

2,690

7,824

当期末残高

19,817

6,160

8,853

15,013

26

2,712

2,739

△938

36,631

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

951

951

新株予約権

純資産合計

275

30,033

当期変動額
新株の発行

2,920

剰余金の配当

△858

当期純利益

330

自己株式の取得△1

自己株式の処分5,434

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

671

671

－

671

671

671

－

8,495

1,622

1,622

275

38,529（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券ⅰ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ⅱ 時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ取引
時価法(2) 重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

― 19 ―

(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 重要なヘッジ会計の方法
a ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については
振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。
b ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引（またはこれらの組み合わせによる取引）
ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金
c ヘッジ方針
当社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。
d ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

（表示方法の変更に関する注記）(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

（重要な会計上の見積り）
１．関係会社株式（超過収益力を反映して取得した関連会社）の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式 9,863百万円
当社は、連結注記表（追加情報）に記載の通り当事業年度において、㈱JPホールディングスの株式30.86%を9,863百万円で取得しました。
(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、当該株式について、金融商品会計基準に基づき減損処理は不要と判断しました。
① 当事業年度の計算書類に計上した取得原価の算出方法㈱JPホールディングスの事業計画に基づき算出しています。
② 当事業年度の計算書類に計上した取得原価の算出に用いた主要な仮定
事業計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響を含む当該関連会社の属する市場動向、経営環境の変化等を考慮した長期の売上高成長率を主要な仮定としています。長期の売上高成長率は０％を用いています。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
当該株式の時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理する可能性があります。

― 20 ―

（貸借対照表に関する注記）（１）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
定期預金
合計

100百万円
100百万円担保に係る債務―合計－－（２）有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額を含めております。

1,073百万円（３）保証債務㈱学研ココファンホールディングス（注）㈱学研ココファン（注）合計

4,999百万円
16,701百万円
21,701百万円(注) 一部、当該関係会社が締結した建物賃貸借契約に基づく賃料に対する連帯保証を行っております。
（４）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

4,273百万円
9,732百万円
6,172百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高関係会社に対する営業収益の総額
関係会社に対する営業費用の総額
関係会社との営業取引以外の取引高の総額

4,439百万円
852百万円
192百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式種類

当期首株式数（千株）

普通株式

当期増加株式数
（千株）

5,289

当期減少株式数（千株）
1

当期末株式数
（千株）

4,177

1,113

(注) １ 当期末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が375千株含まれております。
２ 自己株式（普通株式）の株式数の増減は下記によるものであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1千株
公募による自己株式処分による減少
4,000千株
学研従業員持株会専用信託口から従業員持株会への売却による減少
139千株
譲渡制限付株式報酬の付与による減少
37千株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、投資有価証券評価損の否認と退職給付引当金の否認及び繰越欠損金等であります。なお、回収可能性等を勘案した結果、評価性引当額を計上しております。
繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

― 21 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
当社の子会社及び関連会社等
属性

会社等
の名称

㈱学研
子会社 塾ホールディ
ングス

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

㈱学研教育
みらい

東京都
品川区

東京都
品川区

資本金
(百万円)

10

50

㈱TOKYOGLOBALGATEWAY

東京都江東区㈱学研メディ
カルサポ―ト

東京都
品川区

49

㈱学研
プロダクツ
サポート

東京都
品川区

30

㈱学研
ステイフル

㈱学研
ココファン
子会社
ホールディン
グス

子会社

所在地

㈱学研ココフ
ァン

東京都
品川区

東京都
品川区

東京都
品川区

メディカル・
埼玉県
子会社 ケア・サービ
さいたま市
ス㈱

100

90

90

90

100

事業の内容

グループ
経営管理

園・学校事業

出版コンテン
ツ事業

議決権等の
所有割合
（％）

100

100

60

出版コンテン
ツ事業

100

その他

100

出版コンテン
ツ事業

グループ
経営管理

高齢者福祉事業

高齢者福祉事
業

100

100

100

99.3

関連当事者
との関係

役員の兼任
建物の賃貸
資金の援助

役員の兼任
建物の賃貸
資金の借入

役員の兼任
資金の援助

役員の兼任
建物の賃貸
資金の借入
役員の兼任
建物の賃貸

役員の兼任
建物の賃貸
資金の援助

役員の兼任
建物の賃貸
債務保証
資金の援助

建物の賃貸
債務保証

役員の兼任
資金の援助

― 22 ―

取引の内容

※６
取引金額
(百万円)

科目

※６
期末残高
(百万円)

※２
経営管理料

477

売掛金

43

※４
貸付金の
回収

322

短期貸付金
長期貸付金

※４
利息の受取

23

―

※１
資金の借入

― 短期借入金

※１
利息の支払

0

―

―

※４
貸付金の
回収

31

短期貸付金
長期貸付金

63
731

※４
利息の受取

―

―

―

資金の借入

1,000

※１
利息の支払

0

―

―

※５
業務委託

606

未払費用

97

※４
資金の貸付
貸付金の
回収

1,300
300

短期貸付金
長期貸付金

1,250
150

※４
利息の受取

1

―

―

貸倒引当金
の繰入

131

―

―

※２
経営管理料

474

売掛金

43

※３
債務保証

4,999

―

―

※４
資金の貸付
貸付金の
回収

2,910
425

短期貸付金
長期貸付金

※４
利息の受取

11

―

―

※３
債務保証

16,701

―

―

※２
経営管理料

489

売掛金

44

※４
貸付金の
回収

1,600

短期貸付金
長期貸付金

―
―

※４
利息の受取

4

―

―

短期借入金

322
4,159
―
2,037

1,000

255
4,641

取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 当社では、グループ内の資金を一元管理するキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、参加会社間で資金の貸借を日次で行っているため、取引金額は記載しておりません。なお、金利については市場金利を勘案して決定しております。
※２ 経営管理料については、契約条件により決定しております。
※３ 債務保証は、銀行借入金あるいは建物賃貸借契約に基づく賃料に対して行っております。
なお、保証料は受領しておりません。
※４ 金利については市場金利を勘案して決定しております。
※５ 業務委託については、契約条件により決定しております。
※６ 取引金額には消費税等を含めておりません。また期末残高には消費税等を含めております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額879円00銭

２．１株当たり当期純利益

8円14銭

(注)

株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した
当該自己株式の期末株式数は375千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は450千株であります。

（その他の注記）
該当事項はありません。

― 23 ―