創価大学大学院教職研究科教職専攻
認証評価結果創価大学教職大学院の評価ポイント
・教職大学院の理念・目的は、学校教育法及び専門職大学院設置基準等に基づいて、大学院学
則において明確に示されているとともに、「建学の精神」を貫く「人間主義」の理念を反映して、「人間教育実践リーダーコース」と「人間教育プロフェッショナルコース」の両コー
スで、教育目的が定められている。また、アセスメント・ポリシーを独自に設け、３ポリシーの整合性を組織的に評価し不断の改善に取り組んでいる。
・教育課程は、学校現場の現代的なニーズを踏まえたものとなっている。特色ある科目として「教育課題実地研究」で国内における伝統校・先進校等での実地研究や「創価大学教職大学
院・教育学部夏期短期研修会」として国際的な交流・研修を行っている。
・学校等における実習については、両コースの特性および各自の研究課題に応じて連携協力校
等で週４日間行われており、実習のない水曜日に「学習指導の方法研究Ⅱ」で、両コースの学生が共修で実習の振り返りと今後の課題を明確にする機会を設け、実習と授業の有機的な結合を通して理論と実践の往還を促進している。
・教職大学院棟が完備され、講義室、教員室、学生自習室が近接して配置されている。コンピ
ュータ室、教材作成室、ラウンジ兼資料室も用意され、学生と教員の親密な関係のもとで協働による学習が行われる環境が整っている。図書館には教職大学院専用の書架が設置されている。
・給付型の奨学金として、創価大学教職大学院特別奨学金、創価大学教職大学院給付奨学金、創価大学教職大学院牧口記念教育基金会奨学金等が設けられ、学生への経済的支援が充実している。
・「教育学部・教職大学院事務室」が教職大学院を所掌する事務組織として位置づけられ、さらに、教職課程を履修する学生向けの全学の「教職キャリアセンター」に教職大学院の実務家教員が参画することで、学部学生も含めたキャリアガイダンスが充実するとともに、学部と教職大学院の連携と接続を強めている。
・教育学部と共催する「教職大学院・教育学部フォーラム」を外部にも開かれた形で毎年開催
し、創価大学の教育への取り組みを内外に積極的発信している。また、八王子市教育委員会
及び同市の小・中学校と協働し、「アクティブ・ラーニング」に関する研修プログラムに取り組み、成果を学校現場に還元するとともに、大学院の授業を通して学生の学びにも生かしている。

令和３年３月３０日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
創価大学教職大学院（教職研究科教職専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和８年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
創価大学教職大学院（教職研究科・教職専攻）の理念･目的は、学校教育法第99条第２項及び専門職大学院設置基準第26条第１項等に基づいて、創価大学大学院学則第５条及において「教職研究科は、学校等において指導的役割を果たしうる高度な専門性と豊かな人間性、社会性を備えた実践力ある教員の養成を目的とする」と明確に定められている。さらに、この目標を、「「建学の精神」を貫く「人間主義」に基づく学問研究と教育により、新たな人間観・教育観・発達観・方法観を更新してゆく、
高度の専門性と実践的能力を備えた教員の養成を目的としている」と具体化している。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は互いに整合性のある「ディプロマ・ポリシー」、「カリ
キュラム・ポリシー」及び「アドミッション・ポリシー」に明確に示されている。具体的には、ディプロマ・ポリシーは５項目にわたって整理されており、人材養成の目的及び習得すべき知識・能力が明確に示されている。また、ディプロマ・ポリシーに適う教員を育成するため「人間教育実践リーダーコース」と「人間教育プロフェッショナルコース」の二つのコースの設置し、それぞれで養成する
教員像に対応するカリキュラム・ポリシーを示している。アドミッション・ポリシーは、基本的な資質として３項目を定め、これら基本的な資質に加え、二つのコースの特性を反映した下位の６項目の資質を定めるなど、明確かつ具体的である。
【長所として特記すべき事項】
アセスメント・ポリシーを独自に設け、５つの指標にわたって３ポリシーの整合性を組織的に評価
し不断の改善に取り組んでいる。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「人間教育実践リーダーコース」、「人間教育プロフェッショナルコース」は、それぞれのアドミ
ッション・ポリシーに基づき志願者に対し門戸を広く開いているとともに、出願書類審査、小論文や面接試験からなる学力検査により、志願者の学習履歴や実務経験等を的確に判断できる方法を採っており、審査基準も明確に定めている。 入試委員会を設置し、教職研究科委員会で審議・決定した「入学試験要項」に基づき、入学試験を実施している。また、入試委員会で合否の原案を作成し、教職研究科委員会で最終的な合否判定を行う組織体制により、公平性、平等性、開放性を確保し、適切な学生の受入れを実施している。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
定員25名に対し、実入学者は毎年下回り、平均すると７割 弱 で あ り 、適正であるとは言い難い状況である。入学定員が未充足の状況は改善すべき課題であり、受験者等の分析を行い、定員充足に向2

けた広報活動等の改善計画を示すなど充足するよう努めることが求められる。しかしながら、創価大学として定員管理について真摯に検討をしており、教職大学院としても実入学者増に向けた種々の対策を講じている。具体的には、進学相談会の質量両面での改善、教育学部及び教職キャリアセンターと連携強化による内部進学者増等に取り組んでいる。また、「将来構想委員会」を設置し、卒業生・修了生のネットワークの活用、高等学校専修免許課程の設置、オンラインによる「教師力・授業力アップセミナー」など、具体的な対策を講じている。
今後は創価大学及び教職大学院の様々な方策を確実に実施するとともに、その方策の妥当性を評
価・改善することを通して、実入学者増につながることを期待する。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「共通科目」の５領域全てに３科目ずつ配置しすべて選択科目とし、各領域から１科目（２単位）以上、計20 単位以上修得させ、学生の理論的関心や実践的課題に応じた主体的な学習を推奨している。「分野別科目」には実践的な科目が多く見られると同時に、学校における実習への準備と振り返りを企図した「学習指導の方法研究Ⅰ、Ⅱ」を「人間教育プロフェッショナルコース」の必修科目としているなど、理論と実践の往還に意図した体系的な教育課程が編成されている。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業内容としては、「共通科目」では現代の教育課題や新学習指導要領の重点を反映した科目を開設している。具体的には、「カリキュラム・マネジメントと校内研修の推進」、「生徒指導・いじめ予防の理論と実践」など新しい授業科目を開設したり、教科等の実践的な指導法では「主体的・対話的で深い学び」を重視したりしている。「分野別科目」でも、プログラミングや教科横断的・探究的学習など現代的な教育課題を取り入れている。授業方法に関しては、学生が主体的・協働的に学習参加・構築することを前提に、教育効果を意識しつつ、ICT等を積極的に活用しつつ、事例中心の演習、
ワークショップ、フィールドワークを充実させている。授業形態に関しては、現職教員学生と学部新卒学生との共修の形態をとっており、異なる学習履歴、実務経験等をもつ学生同士の特性を生かし、相互成長を図っている。また、科目に応じて教育効果を高めることができるように、現職教員学生と学部新卒学生との別修の措置もとっている。シラバスには科目名、教員名、開講年次・期・単位数、授業概要、各回の授業計画・内容、到達目標、評価方法、使用教材、使用言語が明記されている。また、到達目標は「人間教育実践リーダーコース」に所属する学生向けと「人間教育プロフェッショナ
ルコース」に所属する学生向けのものが分けて記されている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「人間教育プロフェッショナルコース」では「実習研究Ⅰ、Ⅱ」が設定され、「人間教育実践リー
ダーコース」では「実習研究Ⅲ」が設定されている。具体的には、「実習研究Ⅰ、Ⅱ」では、連携協
力校において学校の教育活動全体について総合的に体験し、「実習研究Ⅲ」では、現任校での実践や他機関での研修を通して行う。いずれも、自ら企画・立案した解決策を実践することにより、課題に主体的に取り組むことのできる資質を養うとともに、設定した課題と実践の効果・解決策に係る課題を省察するものとなっている。実習科目が分野別科目と密に連動しており、実習前には「学習指導の方法研究Ⅰ」において実習で取り組む研究テーマを検討し、実習中には「学習指導の方法研究Ⅱ」において、実習中の取り組みを振り返ることが企図されており、自らの課題に主体的に取り組む仕組みが埋め込まれている。東京都との協定・連携に基づいて連携協力校は適切に確保され、実習前に大学から実習校に訪問し実習の趣旨や教職大学院の理念について説明をし、適時の訪問指導も行われている。なお、「人間教育実践リーダーコース」に所属する現職教員学生を対象として７単位の実習免除の措置が講じられており、現職教員学生の入学時までの教職履歴、成果及び所属長等の評価を基に、3

定められた基準に従い実習委員会が審査するなど、透明性が図られている。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
創価大学では各自の研究テーマに適したカリキュラムを柔軟に組める点に特色があり、年度初めにコース及び年次別のガイダンスで詳しく説明するとともに、「分野別科目」である「教職課題研究」の初回に担当教員と協議をする時間を設けることで、学生に対する履修指導を円滑に実施している。
また、履修登録の上限（年間 44 単位）を設定し、単位を過剰に履修することを防ぎ、中身の濃い学修にするように配慮している。オフィスアワー等による学生への対応については、全学生が閲覧可能
なポータルサイトにオフィスアワーを明示し、必要に応じて訪問することができるようになっている。
特に、創価大学では、学生と教員の信頼関係のもとで、学生が随時研究室等を訪問して相談や指導を受けることができる環境が醸成されている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価・単位認定基準、修了認定基準が策定され、公表されている。授業の成績評価方法は授業
シラバスにコースごとの到達目標として明示してある。特に、ティーム・ティーチングの授業では教員の協議に基づく評価がなされている。修了認定の基準は教職大学院要覧やホームページに示されており、オリエンテーションにおいても学生に周知されている。修了認定は、授業や実習のリフレクションペーパーやレポートなど多様な記録に基づきつつ、「教職課題研究Ⅰ、Ⅱ」の授業の一環として作成する「教職課題研究論文」を教職大学院での学修の総合的な評価の対象としている。「教職課題研究論文」は、主査及び副査の評価をもとに、教職研究科全体で「教職課題研究論文」の判定結果を審議している。また、「教職課題研究論文発表会」を開催し、外部からの助言を受ける機会も設けている。
【長所として特記すべき事項】
１ 特色ある科目として「教育課題実地研究」で国内における伝統校・先進校等での実地研究や「創価大学教職大学院・教育学部夏期短期研修会」として国際的な交流・研修を行っている。
２ 実習の事前に「学習指導の方法研究Ⅰ」を、実習中には「学習指導の方法研究Ⅱ」を大学で履修し、実習の事前の準備と実習中の振り返りを行うことで、理論と実践の往還を促進している。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
理念・目的及びディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力の達成に向けた体系的なカリキュラムを編成しており、各科目の成績評価については厳格な成績評価が行われている。在学生の単位修得はほぼ100％の状況にあり、殆どの学生が中途退学することなく修了しており、90％を超える学部新卒学生が修了後に教職に就いている。学生の学習状況については、各授業の担当教員の他、学期単位でのアンケート等により把握されている。修了判定に関わる「教職課題研究論文」（発表要旨集）からも理論と実践を往還する研究がなされている。以上の単位修得、修了の状況、就職状況、修了研究の水準から判断して、理念・目的及びディプロマ・ポリシーに照らして学習の成果・効果は認められる。
なお、学習の成果・効果については教職大学院教員によるものが主であり、学生を対象とする学期
単位でのアンケートがなされているものの、その回収率も低い。今後は、学生自身の視点からの成果・効果を検証する方策を講ずることを期待する。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
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評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「東京都教育委員会と教職大学院との連携にかかわる協議会」における東京都教育委員会からの意
見聴取の他、修了後１年目に勤務校を訪問し授業参観、校長との面談、本人との面談により成果を把握に努めているが、成果を把握する視点が曖昧であり、アンケートの回収率が低いなど、教職大学院
における学習が学校等に還元されているエヴィデンスの把握には課題が見られる。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院棟３階に学生の自習室やラウンジ等が設けられており、４階には教職大学院教員の研究室があり、学習環境や学生生活に関する相談やキャリア支援体制として良好な環境が整備されている。
学習環境や学生生活に関しては、「学生委員会」を設け、各期・各コースの代表から意見を聴き、それを教職大学院の教育に反映できるように全教職員で共有したうえで対応している。また、「学生部委員会」を設け、複数のキャンパス・ハラスメント担当の教員を配置して相談する体制を取っている。
キャリア支援に関しては、「進路指導委員会」を設け、現職教員学生と学部新卒学生の特性や差異に配慮しつつ、学生がその能力及び適性、志望に応じて主体的に進路を選択できるよう、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言を適切に行っている。また、学内には「教職キャリアセンター」や「学生相談室」が設置され、主体的な進路選択を支援し、メンタルヘルスに関する相談を行う環境を整えている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
日本学生支援機構による貸与型の給付金の他、創価大学教職大学院特別奨学金、創価大学教職大学
院給付奨学金、創価大学教職大学院牧口記念教育基金会奨学金等、大学独自の給付型の奨学金がある。
また、学生寮も完備している。学生寮や奨学金など、教職大学院独自の支援として用意されており、その支援は質・量共に充実している。
【長所として特記すべき事項】
学生相談・助言体制、キャリア支援を行う教職大学院及び全学の体制が充実している。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専門職大学院設置基準における必要数11名以上の専任教員12名を配置するとともに、実務家教員の割合についても５割であり、適正である。専任教員の担当についても、専門性及び経歴のバランスに配慮されている。特に、研究者教員と実務家教員はともに、理論と実践の往還を促進しうる両面の研究業績を有しており、バランスの取れた教員組織となっている。学生が主体的に学ぶために多くの授業を開講するため、任期付き教員やみなし専任教員のシステムを活用して工夫しているが、主要科目については専任教員を配置するように努めている。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇格については、全学の規程のもとで内規等が定められ、教職大学院に人事委員会を設置してそれらの規定に基づいて適正に運用されている。研究者教員と実務家教員の特性に対応した任用の仕組みが定められているが、研究者教員にも教職経験等の学校に関わる経験を持った者を採用するなど教職大学院の目的に即した教員配置の配慮がなされている点は評価できる。
今後は、中期的な視野を持ちながら、年齢構成やジェンダーに関してバランスを取り、開かれた形
でのリクルートが必要である。
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基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の研究活動は、活発に行われている。また、教職大学院「自己点検・評価委員会」を中心に、「教務委員会」ならびに「ＦＤ委員会」が連携し、必要な取組を実施する体制が整備されている。具
体的には、独立行政法人教員研修センター（現「教職員支援機構」）の「教員の資質向上のための研修プログラム開発」事業のもとで八王子市教育委員会及び同市の小・中学校と協働し、「アクティブ・ラーニング」に関する研修プログラムに取り組み、それらの成果を学校現場に還元するとともに、大学院の授業を通して学生の学びにも生かしている。また、中国の教員養成大学との交流も積極的に行っており、中国の教員養成大学からの大学院生・教員の訪問を受け入れ、教育研究の交流を行っている。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業負担については、なお偏りが見られるものの、概ね適切な配慮がなされている。過去には、教職大学院の他に教育学部と大学院文学研究科の授業を担当する教員は持ちコマ数が多く、大きな偏りがあったが、負担の軽減・平準化の努力がなされている。
授業負担の軽減と一部の教員への担当コマ数の集中については、専門職大学院としての教育の質を保障し、学生指導の時間を確保するためにも、引き続き改善策を講ずる必要がある。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院棟が整備され、専用の講義室、無線LANを整備した各学年単位の学生自習室、教材作成
室、パソコンルーム、ラウンジや資料室が整備されており、学生同士の交流等を含めた自主的な学習の環境は整っている。また４階には教員の研究室が設置されているなど、学生が指導を受けやすい環境にある。中央図書館には教職大学院専用コーナーを設置するなど、教職大学院学生に配慮されている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全専任教員で構成される教職研究科委員会の下に15の各種委員会が位置付けられ、管理運営に関わる諸規程も整備され、役割を明確にして機能している。12名の専任教員での運営は負担が重いことも懸念されるが、「教育学部・教職大学院事務室」が教職大学院を所掌する事務組織として位置づけられ、教職大学院の事務を行う専従の職員が３名配置されており、教育課程を遂行するための教育支援については、適切な職務分担による体制が整備されている。さらに、教職課程を履修する学生向けの全学の「教職キャリアセンター」に教職大学院の実務家教員が参画することで、学部学生も含めたキャリアガイダンスが充実するとともに、学部と教職大学院の連携と接続を強めている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の運営に必要な経費は毎年度予算に計上されており、また、設備関連の予算については、
計画的に大学の管理部によって予算確保されている。具体的には、教育活動の経費として教室の ICT
環境のリニューアルを行ったり、学生用ラウンジ配架の教育雑誌等の購入をしたりしている。また、
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「ＫＡＧＡＣ（e ラーニング教員免許状更新講習推進機構）」に参画した収益金を教育研究活動に充てている。教員の個人研究費については年額 43 万円配分されている。これらのことから、教職大学
院では教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、十分な配慮がなされている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学のウェブサイト、各種のパンフレットなどのメディアを通じて創価大学教職大学院の基本的な教育研究活動等の状況について周知を図っている。また、受験者を対象とした進学説明会を複数回開催するなど、入学試験に関する情報も適切に提供されている。創価大学教育学部との共催の「教職大学院・教育学部フォーラム」や、修了生の研究成果を発表する「教職課題研究論文発表会」を外部の教育関係者にも開いた形で開催することを通して、創価大学教職大学院の教育課題に対する問題意識や研究成果について広く社会に周知を図り、積極的に情報を提供している。
【長所として特記すべき事項】
１ 教職大学院を所掌する事務組織が「教育学部・教職大学院事務室」という名称で事務組織に位置付けられ、教職課程を履修する学生向けの全学の「教職キャリアセンター」に教職大学院の実務家
教員が参画することで、学部学生も含めたキャリアガイダンスが充実するとともに、学部と教職大学院の連携と接続を強めている。
２ 「教職大学院・教育学部フォーラム」や「教職課題研究論文発表会」を、外部にも開かれた形で開催し、創価大学の教育への問題意識を内外に周知している。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職研究科委員会「自己点検・評価委員会」が、定期的に自己点検・評価活動を行っている。授業
調査アンケートを学期ごとに行うとともに、学生との懇談会「教職大学院を語り合う会」を開催して学生からの意見を聴取する取り組みを行っており、学習環境の改善等へのフィードバックが試みられている。修了者の状況等については、東京都教育委員会による評価、訪問調査における聞き取りやアンケートを行っている。また、「創価大学教職大学院連絡会」を組織し、修了後も交流を続ける中で、教職大学院の教育研究成果や学校現場での教職大学院の学修の効果などを共有し、そこでの意見を教育課程等の改善に生かすよう努めている。外部評価については、他の教職大学院の教員や教育委員会
関係者、連携協力校校長などから構成する「教育課程連携協議会」を年間２回開催し、研究科の授業
観察及び教育課程等の意見聴取、実習授業の参観及び実習研究のあり方等の意見聴取を行い、教育課
程の改善に資している。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究科委員会のもとで「ＦＤ委員会」が組織され、時代の変化、現場からの要請、及び大学の教育戦略を踏まえ、年間を通した教職員同士の協働によるＦＤ活動を計画し、実施している。具体的には、プログラミング教育に象徴されるICT活用促進のための学習会を開催したり、SDGsの取り組みをリードするユネスコスクールの講演会を開催したりしている。ＳＤ活動に関しては、「創価大学職員研修
プログラム」を策定し、教育の質の向上につなげている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する
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体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育委員会に関しては、東京都教育委員会と八王子市教育委員会と連携をしている。東京都教育委
員会は、都内に設置された他の教職大学院と共に協定を結び、「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会（連携協議会）」を設置し、「東京都教職員研修センター」の所管のもとで、「共通に開設
すべき授業科目の５領域」についての到達目標の設定、現職教員の派遣及び実習研究のための学校との連携・協力、新人教員の特例選考等について協議を行っている。現職教員の派遣は、管理職選考に合格した者についての派遣と、一般の教員の派遣という２種類の派遣があり、いずれも定数が不明確である。実習の連携・協力については、教職大学院、東京都教育委員会、連携協力校の担当者が定期的に集い、連携協力のあり方や具体的な運営の仕方についての協議を行っている。上記連携協議会は年１回、教職大学院の訪問調査を実施し、教職大学院の授業参観及び教職員・学生からの聞き取りにより状況確認を行い、そこでの意見交換を教職大学院の教育研究活動に反映している。
八王子市教育委員会とは、実習研究の連携協力校のみならず、現職教員の研修において密接な連携を確立しており、教職大学院が中核的な役割を果たしている。具体的には、独立行政法人教員研修センター（現「教職員支援機構」）の「教員の資質向上のための研修プログラム開発事業」の採択を受け、「アクティブ・ラーニング型授業デザインスキル養成プログラム」を共同開発し、その成果を
市内全域の研修として実施し、研究成果を書籍として刊行するなど優れた実績を上げている。この事業を中学校にも拡充し、「『主体的・対話的で深い学び』のための授業デザイン研修プログラム」を推進している。創価大学教職大学院は、八王子市における様々な研修会に多大な貢献をしており、教職
大学院と教育委員会とが連携する優れたモデルとなっている。
ただし、創価大学教職大学院と東京都教育委員会との連携を今後一層推進していくために、連携協議会において、教員の育成指標における位置づけが不明であったり、現職教員の派遣人数が不安定であったりする課題について、改善に向けて議論することが必要である。
【長所として特記すべき事項】
八王子市教育委員会及び同市内の小・中学校と協働し、「アクティブ・ラーニング」に関する研修プログラムに取り組み、その刊行物も含めて成果を学校現場に還元するとともに、大学院の授業を通して学生の学びにも生かしている。

Ⅲ 評価結果についての説明
創価大学から令和元年 10 月 15 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教職研究科教職専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により創価大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和２年６月23日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１現
況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１
2020年度創価大学教職大学院要覧ほか全44点、訪問調査時追加資料：資料45教職大学院アセスメン
ト・ポリシー／プランほか全47点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（創価大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和２年10月15日、創価大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「ウェブによる面談」と「現地訪問視察」に分け、令和２年11月４日に評価員６名がウェブによる面談を、令和２年11月18日に評価員３名が現地訪問視察を創価大学教職大学院（教職研究科教職専攻）に対して実施しました。
ウェブによる面談では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（１時間30分）、教育委員
会等関係者との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（45分）などを実施しまし8

た。
現地訪問視察では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（30分）、授業視察（２科目１
時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、連携協力校の視察・同校校長等との面談（１校１時間30分）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和３年１月７日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和３年１月21日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、創価大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、書面審議による第３回評価委員会を行い、令和３年３月19日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、創価大学教職大学院（教職研究科教職専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上9添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９
資料10
資料11
資料12
資料13
資料14
資料15
資料16
資料17
資料18
資料19
資料20
資料21
資料22
資料23
資料24
資料25
資料26
資料27
資料28
資料29
資料30

2020年度 創価大学教職大学院要覧
2020年度 創価大学教職大学院パンフレット
創価大学教職大学院ホームページ（参照）2020年度 創価大学入学試験要項
2019年度進路相談会一覧表
将来構想委員会資料
基礎データ４ シラバス（参照）2018年度、2019年度 科目別履修者数一覧
2020年度 時間割表
「教育課題実地研究」報告会資料
2020年度 実習研究の概要
実習ポートフォリオ
2020年度連携協力校一覧
教育実践レポート
実習研究評価（フォーム）「2019年度 教職課題研究論文発表会発表要旨集」（現物のみ）
2019年度 教職課題研究論文発表会日程表
教職課題研究論文評価基準
創価大学大学院学則（履修単位の上限規定）
2019年度秋学期授業アンケート結果
北京師範大学等交流事業資料
2019年度 修了生勤務校訪問報告書
修了生研究業績等一覧
2019年度 創価大学教職大学院連絡会総会プログラム
2019年度 進路指導委員会事業計画
創価大学キャンパス･ハラスメント規程及びガイドライン
創価大学学生相談室規程
創価大学教員の選考及び任用手続きに関する規程
創価大学教職大学院昇任人事基準（内規）八王子市教育委員会・創価大学連携事業「主体的･対話的で深い学び」のための授業デザ
イン研修プログラム」概要説明
資料31 『教室にアクティブ・ラーニングがやってきた！ ―八王子市アクティブ・ラーニング
推進校の取り組み―』（現物のみ）
資料32 2019年度 創価大学教職大学院購入教育雑誌等一覧
資料33 教職大学院の組織運営図
資料34 創価大学教職大学院会議資料
資料35 創価大学大学院学則（第49条）、創価大学大学院研究科長会議規程資料36 創価大学事務組織機構図
資料37 「奈良女附小参観記」『学習研究』奈良女子大学附属小学校
資料38 2019年度 創価大学教職大学院・教育学部フォーラムプログラム
資料39 2019年度 日本教職大学院協会研究大会プログラム、発表資料
資料40 2019年度 教職大学院を語り合う会報告
資料41 2019年度 教育課程連絡協議会資料
資料42 2019年度 教職大学院FD研究会実施状況
資料43 2019年度 創価大学学士課程FD研究会一覧
資料44 東京都教育委員会との協定書〔追加資料〕
資料45 教職大学院アセスメント・ポリシー／プラン
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資料46
資料47
資料48
資料49
資料50
資料51
資料52
資料53
資料54
資料55
資料56
資料57
資料58
資料59
資料60
資料61
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資料63
資料64
資料65
資料66
資料67
資料68
資料69
資料70
資料71
資料72
資料73
資料74
資料75
資料76
資料77
資料78
資料79
資料80
資料81
資料82
資料83
資料84
資料85
資料86
資料87
資料88
資料89
資料90
資料91

GPAから学内推薦小論文点数への換算表【面接試験】面接実施要項について
入試委員会資料（スケジュール）【面接試験】実施要領 質問項目
2019教職大学院・進学相談会
2020年度創価大学教職大学院入試説明会スライド
平成30年度入試説明会参加者状況一覧
平成31年度入試説明会参加者状況一覧
令和2年度入試説明会参加者状況一覧
在学生名簿（年度別）
2019年度教育課程連絡協議会記録
共通科目における実務家教員の参画状況2020
実習科目と他の科目のつながりに関する資料
科目運営における多様な授業方法・形態の例【演劇で「平和のとりで」を築く】（2019.10.5）『雨降りの教室で』実習運営体制・組織及び活動内容
多様な学習者に対応した授業例
過去５年間の連携協力校と実習生数
現任校以外での実習研究Ⅲに関する資料
実習研究状況報告書
実習研究の評価を指導等に生かした例
2019教職大学院オリエンテーション日程（学生配布用）
教職大学院要覧抜粋「学業の手引き」
過去５年間の学生アンケートまとめ
実習研究評定の分布がわかる資料
成績評価分布【プロフェッショナルコース修了生】過去5年間の進路状況
教職キャリアセンター関連図
給付型奨学金年度別給付者数
2020年度教職大学院開講科目一覧（ＴＴ授業）
教職大学院昇任人事基準（内規）創価大学教員の昇任手続に関する規程
教員業績評価制度
2020年度各委員会担当者一覧
学校法人創価大学事務組織規程
2019年度 各種委員会開催状況
学生教育経費に関するデータ
平成29年度教職大学院・教育学部フォーラムチラシ
平成30年度教職大学院・教育学部フォーラムチラシ
令和元年度教職大学院・教育学部フォーラムチラシ
2020年度 FD個別計画書
教員の外部セミナー等参加状況
2020創価大学職員研修冊子
2019年度八王子市夏季研修会
連絡会総会ニュース11