諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについて
次の者を人権擁護委員候補者として推薦したいので、意見を求める。
住所〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

氏

名

田

井

文

子

令和６年６月４提出
伊奈町長

提

案

理

大

島

清

由

人権擁護委員の永田康子氏の任期が令和６年１２月３１日で満了となる
ため、後任として田井文子氏を推薦することについて、人権擁護委員法（昭和２４年法律第１３９号）第６条第３項の規定により、議会の意見を求める必要があるためこの案を提出するものである。

第２９号議案
専決処分の承認を求めることについて
伊奈町税条例の一部を改正する条例について、地方自治法（昭和２２年
法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、これを報告し、その承認を求める。
令和６年６月４日提出
伊奈町長

提

案

理

大

島

清

由

地方税法（昭和２５年法律第２２６号）等の一部を改正する法律が公布され、令和６年４月１日から一部施行されることに伴い、緊急に条例を改正する必要が生じたため、令和６年３月３０日に伊奈町税条例等の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法第１７９条第３項の規定により、この案を提出するものである。

専決第２号
専

決

処

分

書

次の事項について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条
第１項の規定により専決処分する。
伊奈町税条例の一部を改正する条例（別紙）
令和６年３月３０日
伊奈町長

大

島

清

伊奈町税条例の一部を改正する条例
伊奈町税条例（昭和２９年条例第２０号）の一部を次のように改正する。
第５１条第２項中「によって」を「により」に改め、同項各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
ただし、町長が、当該者が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、町民税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
第５１条第３項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改める。
第７１条第２項中「によって」を「により」に改め、同項各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
ただし、町長が、当該者が所有する固定資産税が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、固定資産税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
第７１条第３項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改める。
第１３９条の３第２項中「によって」を「により」に改め、同項各号列記以外の部分に次のただし書を加える。
ただし、町長が、当該者が所有し、又は取得する土地が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、特別土地保有税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
第１３９条の３第３項中「によって」を「により」に改める。
附則第７条の４の次に次の４条を加える。
（令和６年度分の個人の町民税の特別税額控除）
第７条の５

令和６年度分の個人の町民税に限り、法附則第５条の８第４項及び第５項に規定するところにより控除すべき町民税に係る令和６年
度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額が１，８０５万円以下である所得割の納税義務者（次条及び附則第７条の７において「特別税額控除対象納税義務者」という。）の第３４条の３、第３４条の６から第３４条の９まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、前条及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

２

前項の規定の適用がある場合における第３４条の７第２項、第４７条の５第１項及び前条の規定の適用については、第３４条の７第２項及び前条中「附則第５条の６第２項」とあるのは「附則第５条の６第２項及び第５条の８第６項」と、第４７条の５第１項中「課した」とあるのは「附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。
（令和６年度分の個人の町民税の納税通知書に関する特例）

第７条の６

令和６年度分の個人の町民税に限り、個人の町民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、第４１条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
（１）

特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額（前条第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の町民税の額をいう。）、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の県民税の額（法附則第５条の８第１項及び第２項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の県民税の額をいう。）及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額（以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。）からその者の普通徴収に係る個人の町
民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を４で除して得た金額（当該金額に１，０００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１，０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に３を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき
各納期の納付額は、第４０条第１項に規定する第１期の納期（以下この項、次項及び次条第１項において「第１期納期」という。）におい

てはその者の第１期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
（２）

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期においてはないものとし、第４０条第１項に規定する第２期の納期（以下この項
及び次条第１項において「第２期納期」という。）においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第４０条第１項に規定する第３期の納期（以下この項において「第３期納期」という。）及び同条第１項に規定する第４期の納期（以下この項において「第４期納期」という。）においてはその者の分割金額とする。
（３）

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期及び第２期納期においてはないものとし、第３期納期においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第４期納期においてはその者の分割金額とする。
（４）

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期、第２期納期及び第３期納期においてはないものとし、第４期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の町民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。
２

令和６年度分の個人の町民税（第１期納期から第４７条第１項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなったものを除く。）
を同項の規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、

前項の規定は、適用しない。
（令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の町民税に関する特
例）
第７条の７

令和６年度分の個人の町民税に限り、第４７条の２第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税（第３項において「年金所得に係る特別徴収の個人の町民税」という。）の額及び同条第２項の規定により普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額については、次に定めるところによる。
（１）

特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額（附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される第４７条の２第１項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この号及び第５号において同じ。）の合算額（以下この号及び第５号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。）をいう。以下この号及び第３項第１号において同じ。）からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額（以下この項及び第３項において「年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額の２分の１に相当する額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を２で除して得た金額（当該金額に１，０００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１，０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第２期分金額」という。）をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、第１期納期及び第２期納期に普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額（以下この項において「普通徴収対象税額」という。）、第４７条の３に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする

際、特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額（以下この項及び第３項において「特別徴収対象税額」という。）は、第１期納期においてはその者の第１期分金額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第２期納期においてはその者の第２期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額を３で除して得た金額（当該金額に１００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控
除前の特別徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「１０月分金額」という。）に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
（２）

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期における税額はないものとし、第２期納期においてはその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の１０月分金額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
（３）

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
（４）

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額
及びその者の１０月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間における税額はないものとし、同年１２月１日から翌年の１月３１日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当す
る税額とする。
（５）

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である
場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の１月３１日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
２

前項の規定の適用がある場合における第４７条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第１項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。

３

令和６年度分の個人の町民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の町民税の額（第１項の規定の適用があるものを除く。）については、

次に定めるところによる。
（１）

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額から第４７条の５第１項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を３で除して得た金額（当該金額に１００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「１０月分金額」という。）に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の１０月分金額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
（２）

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の１０月分金額以上であり、かつ、その者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間における税額はないものとし、同年１２月１日から翌年の１月３１日までの間においてはその者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民
税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税
額とする。
（３）

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の１月３１日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の第４７条の５第２項の規定により読み替えられた第４７条の２第１項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。
４

前項の規定の適用がある場合における第４７条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第３項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。

５

令和６年度分の個人の町民税につき第４７条の６第１項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。
（令和７年度分の個人の町民税の特別税額控除）

第７条の８

令和７年度分の個人の町民税に限り、法附則第５条の１２第３項及び第４項に規定するところにより控除すべき町民税に係る令和７
年度分特別税額控除額を、同条第３項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第３４条の３、第３４条の６から第３４条の９まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、附則第７条の４及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
附則第８条第２項中「前条」を「附則第７条の４」に改め、同条第３項
中「第３４条の９第１項」の次に「、附則第７条の５第１項及び前条」を加え、「同項中」を「第３４条の９第１項中」に、「とあるのは、」を「とあるのは」に、「とする」を「と、附則第７条の５第１項中「前条及び」とあるのは「前条、附則第８条第２項及び」と、前条中「附則第７条の４及び」とあるのは「附則第７条の４、次条第２項及び」とする」に改める。
附則第１０条の２第２１項を削り、同条第２０項を同条第２１項とし、同条第１９項中「附則第１５条第２５項第３号ハ」を「附則第１５条第２５項第４号ハ」に改め、同項を同条第２０項とし、同条第１８項中「附則第１５条第２５項第３号ロ」を「附則第１５条第２５項第４号ロ」に改め、同項を同条第１９項とし、同条第１７項中「附則第１５条第２５項第３号イ」を「附則第１５条第２５項第４号イ」に改め、同項を同条第１８項とし、同条第１６項中「附則第１５条第２５項第２号ハ」を「附則第１５条第２５項第３号ハ」に改め、同項を同条第１７項とし、同条第１５項
中「附則第１５条第２５項第２号ロ」を「附則第１５条第２５項第３号

ロ」に改め、同項を同条第１６項とし、同条第１４項中「附則第１５条第２５項第２号イ」を「附則第１５条第２５項第３号イ」に改め、同項を同条第１５項とし、同条第１３項の次に次の１項を加える。
１４

法附則第１５条第２５項第２号に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は７分の６とする。
附則第１０条の２第２２項中「附則第１５条第３３項」を「附則第１５条第３２項」に改め、同条第２３項中「附則第１５条第３８項」を「附則第１５条第３７項」に改める。
附則第１０条の３第１３項を同条第１４項とし、同条第１２項中「附則第７条第１７項」を「附則第７条第１８項」に改め、同項を同条第１３項とし、同条第１１項中「附則第７条第１６項各号」を「附則第７条第１７項各号」に改め、同項を同条第１２項とし、同条第１０項中「附則第７条第１１項各号」を「附則第７条第１２項各号」に改め、同項を同条第１１項とし、同条第９項中「附則第７条第１０項各号に規定する」を「附則第７条第１１項各号に掲げる」に改め、同項を同条第１０項とし、同条第８項中「附則第７条第９項各号」を「附則第７条第１０項各号」に改め、同項を同条第９項とし、同条第７項中「附則第７条第８項各号」を「附則第７条第９項各号」に改め、同項を同条第８項とし、同条中第６項を第７項とし、第３項から第５項までを１項ずつ繰り下げ、同条第２項の次に次の１項を加える。
３

町長は、法附則第１５条の７第１項又は第２項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかった場
合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年法
律第８７号）第５条第４項に規定する管理者等から、法附則第１５条の７第３項に規定する期間内に施行規則附則第７条第４項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附則第１５条の７第１項又は第２項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第１項又は第２項の規定を適用することができる。
附則第１１条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則第１１条の２の見出し中「令和４年度又は令和５年度」を「令和７
年度又は令和８年度」に改め、同条第１項中「令和４年度分又は令和５年

度分」を「令和７年度分又は令和８年度分」に改め、同条第２項中「令和４年度適用土地又は令和４年度類似適用土地」を「令和７年度適用土地又は令和７年度類似適用土地」に、「令和５年度分」を「令和８年度分」に改める。
附則第１２条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、「（商業地等に係る令和４年度分の固定資産税にあっては、１００分の２．５）」及び「（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）」を削り、同条第２項及び第３項中「令和４年度分及び令和５年度分」を「令和６年度から令和８年度までの各年度分」に改め、同条第４項及び第５項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改める。
附則第１３条の見出し中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、「。以下この項において同じ。」及び「（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）」を削る。
附則第１５条第１項中「令和３年度から令和５年度まで」を「令和６年度から令和８年度まで」に改め、同条第２項中「令和６年３月３１日」を「令和９年３月３１日」に改める。
附則第１６条の３第３項に次の１号を加える。
（５）

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、

附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１６条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第１６条の４第３項に次の１号を加える。
（５）

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、

附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１６条の４第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第１７条第３項に次の１号を加える。
（５）

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、

附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１７条第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第１８条第５項に次の１号を加える。
（５）

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、

附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１８条第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第１９条第２項に次の１号を加える。
（５）

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、

附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１９条第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第２０条第２項に次の１号を加える。
（５）

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、

附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２０条第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第２０条の２第２項に次の１号を加える。
（５）

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、

附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２０条の２第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第２０条の２第５項に次の１号を加える。
（５）

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、

附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２０条の２第３項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則第２０条の３第２項に次の１号を加える。
（５）

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、

附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２０条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。

附則第２０条の３第５項に次の１号を加える。
（５）

附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、

附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２０条の３第３項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、令和６年４月１日から施行する。

（固定資産税に関する経過措置）
第２条

別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の伊奈町税条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和６年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和５年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２

令和２年４月１日から令和６年３月３１日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。次項において「旧法」という。）附則第１５条第２５項に規定する特定再生可能エネ
ルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

３

平成２９年４月１日から令和６年３月３１日までの間に受けた旧法附則第１５条第３２項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事
業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。

第２９号議案

参考資料

伊奈町税条例 新旧対照表
改正前第１条から第５０条まで

改正後

略

第１条から第５０条まで（町民税の減免）
第５１条

略（町民税の減免）

略

第５１条

略

２

前項の規定によって町民税の減免を受けようとする者は、 ２ 前項の規定により 町民税の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受け納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなけようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなけ
ればならない。
ればならない。ただし、町長が、当該者が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、町民税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
（１）から（３）まで

略（１）から（３）まで

略

３

第１項の規定によって町民税の減免を受けた者は、その理 ３ 第１項の規定により
由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申告し由が消滅した場合にはなければならない。
なければならない。

第５２条から第７０条まで

略

第５２条から第７０条まで（固定資産税の減免）
第７１条
２

町民税の減免を受けた者は、その理、直ちにその旨を町長に申告し略（固定資産税の減免）

略

第７１条

前項の規定によって固定資産税の減免を受けようとする者 ２
１

略

前項の規定により固定資産税の減免を受けようとする者

２
は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に、その減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。

は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に、その減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、町長が、当該者が所有する固定資産税が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、固定資産税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。

（１）から（３）まで（１）から（３）まで

略

略

３

第１項の規定によって固定資産税の減免を受けた者は、そ ３ 第１項の規定により 固定資産税の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を町長に申の理由が消滅した場合には、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。
告しなければならない。

第７２条から第１３９条の２まで（特別土地保有税の減免）
第１３９条の３

略

略

第７２条から第１３９条の２まで

略（特別土地保有税の減免）
第１３９条の３

略２

前項の規定によって特別土地保有税の減免を受けようとす ２ 前項の規定により 特別土地保有税の減免を受けようとす
る者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にる者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して町その減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。
長に提出しなければならない。ただし、町長が、当該者が所有し、又は取得する土地が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、特別土地保有税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
（１）から（３）まで

３

略（１）から（３）まで

略

第１項の規定によって特別土地保有税の減免を受けた者 ３ 第１項の規定により 特別土地保有税の減免を受けた者
は、その理由が消滅した場合には、直ちにその旨を町長に申は、その理由が消滅した場合には、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

告しなければならない。

第１４０条から第１４８条まで
附

略

第１４０条から第１４８条まで

則第１条から第７条の４まで

附
略

略

則

第１条から第７条の４まで

略（令和６年度分の個人の町民税の特別税額控除）
第７条の５ 令和６年度分の個人の町民税に限り、法附則第５条の８第４項及び第５項に規定するところにより控除すべき
町民税に係る令和６年度分特別税額控除額を、前年の合計所
得金額が１，８０５万円以下である所得割の納税義務者（次条及び附則第７条の７において「特別税額控除対象納税義務者」という。）の第３４条の３、第３４条の６から第３４条の９まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、前条及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２

前項の規定の適用がある場合における第３４条の７第２項、第４７条の５第１項及び前条の規定の適用については、
第３４条の７第２項及び前条中「附則第５条の６第２項」とあるのは「附則第５条の６第２項及び第５条の８第６項」と、第４７条の５第１項中「課した」とあるのは「附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした
場合における前々年中」とする。

３

４（令和６年度分の個人の町民税の納税通知書に関する特例）
第７条の６ 令和６年度分の個人の町民税に限り、個人の町民
税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、第４１条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
（１） 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額（前条第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の町民
税の額をいう。）、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の県民税の額（法附則第５条の８第１項及び第２項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の県民税の額をいう。）及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額（以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。）からその者の普通徴収に係る個人の町民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を４で除して得た金額（当該金額に１，０００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１，０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に３を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第４０条第１項に規定する第１期の納期（以下この項、次項及び次条第１項において「第１期納期」という。）
においてはその者の第１期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
（２） 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期においてはないものとし、第４０条第１項に規定する第２期の納期（以下この項及び次条第１項において「第２期納期」という。）においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第４０条第１項に規定する第３期の納期（以下この項において「第３期納期」という。）及び同条第１項に規定する第４期の納期（以下この項において「第４期納期」という。）
においてはその者の分割金額とする。
（３） 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分
金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の５

６
納付額は、第１期納期及び第２期納期においてはないものとし、第３期納期においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第４期納期においてはその者の分割金額とする。
（４） 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額以上である場
合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期、第２期納期及び第３期納期においてはないものとし、第４期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の町
民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。
２

令和６年度分の個人の町民税（第１期納期から第４７条第１項の規定により普通徴収の方法によって徴収されることとなったものを除く。）を同項の規定により普通徴収の方法によって徴収する場合については、前項の規定は、適用しない。

（令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の町民税に関する特例）
第７条の７ 令和６年度分の個人の町民税に限り、第４７条の２第１項の規定により特別徴収の方法によって徴収すべき法
公的年金等に係る所得に係る個人の町民税（第３項において「年金所得に係る特別徴収の個人の町民税」という。）の額
及び同条第２項の規定により普通徴収の方法によって徴収す

べき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額については、次に定めるところによる。
（１） 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額（附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される第４７条の２第１項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税を含む。以下この号及び第５号において同じ。）の合算額（以下この号及び第５号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。）をいう。以下この号及び第３項第１号において同じ。）からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額（以下この項及び第３項において「年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民
税の額の２分の１に相当する額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額をいう。以下この号において同じ。）
を２で除して得た金額（当該金額に１，０００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１，０００円未満である
ときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下
この項において「第２期分金額」という。）をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の町民税の額から控除し７

８た残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、第１期納期及び第２期納期に普通徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所
得に係る個人の町民税の額（以下この項において「普通徴収対象税額」という。）、第４７条の３に規定する特別徴収対
象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の町民税の額（以下この項及び第３項において「特別徴収対象税額」という。）は、
第１期納期においてはその者の第１期分金額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第２期納期においてはその者の第２期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額を３で除して得た金額（当該金額に１００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１００円未満であるときは、その端数
金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「１０月分金額」という。）に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当す
る税額とする。
（２） 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期における税額はないものとし、第２期納期においてはその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の１０月分金額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
（３） 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分
金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年１２月１日から
翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

９１０（４） 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額
は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間における税額はないものとし、同年１２月１日から翌年の１月３１日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
（５） 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の１月３１日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。

２

前項の規定の適用がある場合における第４７条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収
税額を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３
月３１日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第１項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。

３

令和６年度分の個人の町民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個人の町民税の額（第１項の規定の適用があるものを除く。）については、次に定めるところによる。

（１） 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の町民税の額から第４７条の５第１項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を３で除して得た金額（当該金額に１００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の町民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「１０月分金額」という。）に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する
年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその

１１

１２
者の１０月分金額からその者の年金所得に係る個人の町民
税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
（２） 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の１０月分金額以上であり、かつ、その者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間における税額はないものとし、同年１２月１日から翌年の１月３１日までの間においてはその者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当す
る税額、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
（３） 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の町民税に係る特別税額控除額がその者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対
象税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の１月３１日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の第４７条の５第２項の規定により読み替えられた第４７条の２第１項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税
額とする。

４

前項の規定の適用がある場合における第４７条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収
税額を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３
月３１日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第３項各号に規定する特別徴収の方法によって徴収すべき額」とする。

５

令和６年度分の個人の町民税につき第４７条の６第１項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。

（令和７年度分の個人の町民税の特別税額控除）
第７条の８ 令和７年度分の個人の町民税に限り、法附則第５条の１２第３項及び第４項に規定するところにより控除すべき町民税に係る令和７年度分特別税額控除額を、同条第３項に規定する特別税額控除対象納税義務者の第３４条の３、第３４条の６から第３４条の９まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、附則第７条の４及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
（肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例）
第８条

略（肉用牛の売却による事業所得に係る町民税の課税の特例）
第８条

２

略

前項に規定する各年度分の個人の町民税に限り、法附則第 ２ 前項に規定する各年度分の個人の町民税に限り、法附則第６条第５項に規定する場合において、第３６条の２第１項の６条第５項に規定する場合において、第３６条の２第１項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第２規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第２１３

１４５条第２項第２号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る町民税の所得割の額は、第３３条から第３４条の３まで、第３４条の６から第３４条の８まで、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項、附則第７条の３の２第１項及び前条の規定にかかわらず、法附則第６条第５項各号に掲げる金額の合計額とすることができる。

５条第２項第２号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る町民税の所得割の額は、第３３条から第３４条の３まで、第３４条の６から第３４条の８まで、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項、附則第７条の３の２第１項及び附則第７条の４の規定にかかわらず、法附則第６条第５項各号に掲げる金額の合計額とすることができる。

３

前項の規定の適用がある場合における第３４条の９第１ ３ 前項の規定の適用がある場合における第３４条の９第１項、の規定の適用については、 項、附則第７条の５第１項及び前条の規定の適用については、同項中「前３条」とあるのは、「前３条並び第３４条の９第１項中「前３条」とあるのは 「前３条並びに附則第８条第２項」とするに附則第８条第２項」と、附則第７条の５第１項中「前条及び」とあるのは「前条、附則第８条第２項及び」と、前条中「附則第７条の４及び」とあるのは「附則第７４条の４、次。
条第２項及び」とする。

第９条から第１０条まで

略（法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合）
第１０条の２

略第２項から第１３項まで

第９条から第１０条まで（法附則第１５条第２項第１号等の条例で定める割合）
第１０条の２略

略

略

第２項から第１３項まで

略

１４ 法附則第１５条第２５項第２号に規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は７分の６とする。
１４ 法附則第１５条第２５項第２号イに規定する設備につい １５ 法附則第１５条第２５項第３号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とすて同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。
る。

１５ 法附則第１５条第２５項第２号ロに規定する設備につい １６ 法附則第１５条第２５項第３号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とすて同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。
る。
１６ 法附則第１５条第２５項第２号ハに規定する設備につい １７ 法附則第１５条第２５項第３号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とすて同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。
る。
１７ 法附則第１５条第２５項第３号イに規定する設備につい １８ 法附則第１５条第２５項第４号イに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とすて同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
る。
１８ 法附則第１５条第２５項第３号ロに規定する設備につい １９ 法附則第１５条第２５項第４号ロに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とすて同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
る。
１９ 法附則第１５条第２５項第３号ハに規定する設備につい ２０ 法附則第１５条第２５項第４号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とすて同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とす
る。
る。
２０

略

２１

略

２１ 法附則第１５条第３２項に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。
２２ 法附則第１５条第３３項に規定する市町村の条例で定め ２２ 法附則第１５条第３２項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。
る割合は３分の２とする。
２３ 法附則第１５条第３８項に規定する市町村の条例で定め ２３ 法附則第１５条第３７項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。
る割合は３分の２とする。
２４及び２５

略

２４及び２５１５略１６（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）第１０条の３２

略

略（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告）第１０条の３２

略略

３

町長は、法附則第１５条の７第１項又は第２項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかった場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年法律第８７号）第５条第４項に規定する管理者等から、法附則第１５条の７第３項に規定する期間内に施行規則附則第７条第４項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附則第１５条の７第１項又は第２項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第１項又は第２項の規定を適用することができる。

３

略

４

略

４

略

５

略

５

略

６

略

６

略

７

略

７

法附則第１５条の９第４項の高齢者等居住改修住宅又は同 ８ 法附則第１５条の９第４項の高齢者等居住改修住宅又は同条第５項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規条第５項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第４項に規定する居住定の適用を受けようとする者は、同条第４項に規定する居住安全改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項
安全改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第８項各号に掲げるを記載した申告書に施行規則附則第７条第９項各号に掲げる

書類を添付して町長に提出しなければならない。

書類を添付して町長に提出しなければならない。

（１）から（７）まで（１）から（７）まで

略

略

８

法附則第１５条の９第９項の熱損失防止改修等住宅又は同 ９ 法附則第１５条の９第９項の熱損失防止改修等住宅又は同条第１０項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの条第１０項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第９項に規定する熱規定の適用を受けようとする者は、同条第９項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から３月以内に、次に掲げ
損失防止改修工事等が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第９項各号
る事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１０項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

（１）から（６）まで

略（１）から（６）まで

略

９

法附則第１５条の９の２第１項に規定する特定耐震基準 １０ 法附則第１５条の９の２第１項に規定する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、 適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、
当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から
当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１０項各号に規定する書類を添付して町長に提出
則第７条第１１項各号に掲げる 書類を添付して町長に提出しなければならない。
しなければならない。

（１）から（６）まで

略（１）から（６）まで

略

１０ 法附則第１５条の９の２第４項に規定する特定熱損失防 １１ 法附則第１５条の９の２第４項に規定する特定熱損失防止改修等住宅又は同条第５項に規定する特定熱損失防止改修
止改修等住宅又は同条第５項に規定する特定熱損失防止改修
等住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようと
等住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第１５条の９第９項に規定する熱損失防止する者は、法附則第１５条の９第９項に規定する熱損失防止
改修工事等が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を改修工事等が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１１項各号に掲げる記載した申告書に施行規則附則第７条第１２項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
書類を添付して町長に提出しなければならない。
（１）から（６）まで

略（１）から（６）まで
１７

略

１８
１１ 法附則第１５条の９の３第１項に規定する特定マンショ １２ 法附則第１５条の９の３第１項に規定する特定マンショ
ンに係る区分所有に係る家屋について、同項の規定の適用をンに係る区分所有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定マンションに係る同項に規定受けようとする者は、当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記する工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１６項各号に掲げる書載した申告書に施行規則附則第７条第１７項各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。
類を添付して町長に提出しなければならない。
（１）から（５）まで

略（１）から（５）まで

略

１２ 法附則第１５条の１０第１項の耐震基準適合家屋につい １３ 法附則第１５条の１０第１項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準て、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準
適合家屋に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に適合家屋に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１７項
掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第１８項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第７
震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号）第７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写し及び当該耐条又は附則第３条第１項の規定による報告の写し及び当該耐
震改修後の家屋が令附則第１２条第１９項に規定する基準を
震改修後の家屋が令附則第１２条第１９項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して町長に提出しなければな満たすことを証する書類を添付して町長に提出しなければな
らない。
らない。
（１）から（６）まで
１３

略

略

（土地に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）（１）から（６）まで
１４

略

略

（土地に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）

第１１条 次条から附則第１４条までにおいて、次の各号に掲 第１１条 次条から附則第１４条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げる規定に定める
げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げる規定に定める
ところによる。
ところによる。

（１）から（７）まで

略（１）から（７）まで（令和４年度又は令和５年度における土地の価格の特例）

略（令和７年度又は令和８年度における土地の価格の特例）

第１１条の２ 町の区域内の自然的及び社会的条件からみて類 第１１条の２ 町の区域内の自然的及び社会的条件からみて類
似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落
似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落
し、かつ、町長が土地の修正前の価格（法附則第１７条の２
し、かつ、町長が土地の修正前の価格（法附則第１７条の２第１項に規定する修正前の価格をいう。）を当該年度分の固第１項に規定する修正前の価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第６１条の規定にかかわらず、令固定資産税の課税標準は、第６１条の規定にかかわらず、令和４年度分又は令和５年度分の固定資産税に限り、当該土地
和７年度分又は令和８年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第１７条の２第１項に規定する修正価格の修正価格（法附則第１７条の２第１項に規定する修正価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。
をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。
２

法附則第１７条の２第２項に規定する令和４年度適用土地 ２ 法附則第１７条の２第２項に規定する令和７年度適用土地又は令和４年度類似適用土地であって、令和５年度分の固定又は令和７年度類似適用土地であって、令和８年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるもの
資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第６１に対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第６１条の規定にかかわらず、修正された価格（法附則第１７条の条の規定にかかわらず、修正された価格（法附則第１７条の２第２項に規定する修正された価格をいう。）で土地課税台
２第２項に規定する修正された価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。
帳等に登録されたものとする。
（宅地等に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の特例）（宅地等に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の特例）

第１２条 宅地等に係る令和３年度から令和５年度までの各年 第１２条 宅地等に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る
１９

２０
前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３の２の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。）に
１００分の５（商業地等に係る令和４年度分の固定資産税にあっては、１００分の２．５）を乗じて得た額を加算した額（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場
合における固定資産税額（以下「宅地等調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。
２

前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３の２の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。）に
１００分の５を乗じて得た額を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場
合における固定資産税額（以下「宅地等調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。

前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和４年度分及 ２ 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和６年度から
び令和５年度分の宅地等調整固定資産税額は、当
令和８年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度
該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に１０分の６を乗分の固定資産税の課税標準となるべき価格に１０分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税についじて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までて法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係るらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

３第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和４年度分及 ３ 第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和６年度から
び令和５年度分の宅地等調整固定資産税額は、当
令和８年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分
該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に１０分の２を乗じの固定資産税の課税標準となるべき価格に１０分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法て得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法
第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、 固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、
当該固定資産税額とする。
当該固定資産税額とする。

４

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０． ４ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．
６以上０．７以下のものに係る令和３年度から令和５年度ま
６以上０．７以下のものに係る令和６年度から令和８年度ま
での各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらでの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分
ず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固の固定資産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるとき
１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるとき
は、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定は、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分のめる率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定２１

２２
資産税額（以下「商業地等据置固定資産税額」という。）とする。

資産税額（以下「商業地等据置固定資産税額」という。）とする。

５

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０． ５ 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が０．
７を超えるものに係る令和３年度から令和５年度までの各年７を超えるものに係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべ
商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に１０分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年き価格に１０分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であ条から第１５条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額） るときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準とを当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地なるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等調整固定資産税額」という。）とする。
等調整固定資産税額」という。）とする。
（農地に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の特例）（農地に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の特例）

第１３条 農地に係る令和３年度から令和５年度までの各年度 第１３条 農地に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資
分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分の年度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から固定資産税について法第３４９条の３又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、
第１５条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額。
当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額
以下この項において同じ。）に、当該農地の当該年度の次の）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げ
表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げ

る負担調整率を乗じて得た額（令和３年度分の固定資産税にあっては、前年度分の固定資産税の課税標準額）を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。

る負担調整率を乗じて得た額

表

表

を当該農地
に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。

略（免税点の適用に関する特例）
第１４条及び第１４条の２

略

略（免税点の適用に関する特例）
第１４条及び第１４条の２（特別土地保有税の課税の特例）

略（特別土地保有税の課税の特例）

第１５条 附則第１２条第１項から第５項までの規定の適用が 第１５条 附則第１２条第１項から第５項までの規定の適用がある宅地等（附則第１１条第２号に掲げる宅地等をいうもの
ある宅地等（附則第１１条第２号に掲げる宅地等をいうものとし、法第３４９条の３、第３４９条の３の２又は附則第１とし、法第３４９条の３、第３４９条の３の２又は附則第１５条から第１５条の３までの規定の適用がある宅地等を除５条から第１５条の３までの規定の適用がある宅地等を除く。）に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年
く。）に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の特別土地保有税については、第１３７条第１号及び第度分の特別土地保有税については、第１３７条第１号及び第１４０条の５中「当該年度分の固定資産税の課税標準となる
１４０条の５中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは「当該年度分の固定資産税に係る附則べき価格」とあるのは「当該年度分の固定資産税に係る附則第１２条第１項から第５項までに規定する課税標準となるべ
第１２条第１項から第５項までに規定する課税標準となるべき額」とする。
き額」とする。
２

法附則第１１条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得 ２ 法附則第１１条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成１８年１月１日から令和６年３月３１日までの間のうち平成１８年１月１日から令和９年３月３１日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第にされたものに対して課する特別土地保有税については、第
１３７条第２号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」 １３７条第２号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」
２３２４とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格（法附則第１１条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とし、「令第５４条の３８第１項に規定する価格」とあるのは「令第５４条の３８第１項に規定する価格（法附則第１１条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とする。
３から５まで略

第１５条の２から第１６条の２までとあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格（法附則第１１条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とし、「令第５４条の３８第１項に規定する価格」とあるのは「令第５４条の３８第１項に規定する価格（法附則第１１条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とする。
３から５まで略

第１５条の２から第１６条の２まで（上場株式等に係る配当所得等に係る町民税の課税の特例）
第１６条の３
２

略

略

略
略

（上場株式等に係る配当所得等に係る町民税の課税の特例）
第１６条の３２略略

３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところに ３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
よる。
（１） 第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第１６条の３
第１項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

（１） 第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第１６条の３
第１項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

（２） 第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９
第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１６条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」と、（２） 第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９
第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１６条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」と、

第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１６条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１６条の３第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１６条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１６条の３第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

（３） 第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第１６条の３第１項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

（３） 第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第１６条の３第１項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

（４） 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第１６条の３第１項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１６条の３第１項の規定による町民
税の所得割の額」とする。

（４） 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第１６条の３第１項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１６条の３第１項の規定による町民
税の所得割の額」とする。
（５） 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１６条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」とする（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る町民税の課税の特
２５（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る町民税の課税の特２６
例）
第１６条の４２

例）略略

第１６条の４
２略

略

３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところに ３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
よる。
（１） 第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第１６条の４第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

（１） 第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第１６条の４第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

（２） 第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９
第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１６条の４第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１６条の４第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１６条の４第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

（２） 第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９
第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１６条の４第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１６条の４第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１６条の４第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

（３） 第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第１６条の４第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林（３） 第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第１６条の４第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林

所得金額若しくは租税特別措置法第２８条の４第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

所得金額若しくは租税特別措置法第２８条の４第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

（４） 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第１６条の４第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１６条の４第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。

（４） 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第１６条の４第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１６条の４第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
（５） 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１６条の４第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。

４

略

４

（長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例）

略

第１７条
２

（長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例）

略

第１７条

略

２

略

略

３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところに ３ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
よる。
（１） 第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第１７条第１項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

（１） 第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第１７条第１項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

（２） 第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９
第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附（２） 第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９
第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附

２７２８
則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１７条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１７条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１７条第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１７条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１７条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１７条第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

（３） 第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第１７条第１項に規定する長期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第３１条第１項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

（３） 第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第１７条第１項に規定する長期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第３１条第１項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

（４） 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第１７条第１項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１７条第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。

（４） 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第１７条第１項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１７条第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
（５） 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１７条

第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
第１７条の２及び第１７条の３

略

第１７条の２及び第１７条の３（短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例）
第１８条（短期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例）

略

２から４まで

略

第１８条
略

略

２から４まで略

５

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところに ５ 第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
よる。
（１） 第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第１８条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

（１） 第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第１８条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

（２） 第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９
第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１８条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１８条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１８条第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

（２） 第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９
第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１８条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１８条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１８条第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

（３）

（３）

第３５条の規定の適用については、同条中「又は山２９第３５条の規定の適用については、同条中「又は山３０
林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第１８条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第３２条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第１８条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第３２条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

（４） 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第１８条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１８条第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。

（４） 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第１８条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１８条第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
（５） 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１８条
第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。

（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の
特例）
第１９条

略

（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の町民税の課税の
特例）
第１９条

略

２

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによ ２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
る。
（１） 第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第１９条第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

（１） 第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第１９条第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

（２） 第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９
第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附（２） 第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９
第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附

則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１９条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１９条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１９条第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１９条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１９条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第１９条第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

（３） 第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第１９条第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第３７条の１０第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

（３） 第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第１９条第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第３７条の１０第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

（４） 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第１９条第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１９条第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。

（４） 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第１９条第１項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第１９条第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
（５） 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所３１

３２得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第１９条
第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
第１９条の２

略（先物取引に係る雑所得等に係る個人の町民税の課税の特
例）
第２０条

略

第１９条の２

略（先物取引に係る雑所得等に係る個人の町民税の課税の特
例）
第２０条

略

２

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによ ２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
る。
（１） 第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第２０条第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

（１） 第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第２０条第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

（２） 第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９
第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

（２） 第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９
第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項及び附則第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

（３）

（３）

第３５条の規定の適用については、同条中「又は山第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第２０条第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第４１条の１４第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第２０条第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第４１条の１４第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

（４） 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第２０条第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。

（４） 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第２０条第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
（５） 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２０条
第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。

（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例）
第２０条の２

略（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例）
第２０条の２

略

２

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによ ２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
る。
（１） 第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第２０条の２第１項に規定する特例適用利子等の額」とする。

（１） 第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第２０条の２第１項に規定する特例適用利子等の額」とする。

（２）

（２）

第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９３３

第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９

３４第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条の２第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条の２第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条の２第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条の２第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条の２第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条の２第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

（３） 第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第２０条の２第１項に規定する特例適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得
金額若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和３７年法律第１４４号）第７条第１０項（同法第１１条第８項及び第１５条
第１４項において準用する場合を含む。）に規定する特定
対象利子に係る利子所得の金額、同法第７条第１２項（同法第１１条第９項及び第１５条第１５項において準用する場合を含む。）に規定する特定対象収益分配に係る配当所得の金額、同法第７条第１６項（同法第１１条第１１項及び第１５条第１７項において準用する場合を含む。）に規（３） 第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第２０条の２第１項に規定する特例適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得
金額若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和３７年法律第１４４号）第７条第１０項（同法第１１条第８項及び第１５条
第１４項において準用する場合を含む。）に規定する特定
対象利子に係る利子所得の金額、同法第７条第１２項（同法第１１条第９項及び第１５条第１５項において準用する場合を含む。）に規定する特定対象収益分配に係る配当所得の金額、同法第７条第１６項（同法第１１条第１１項及び第１５条第１７項において準用する場合を含む。）に規定する特定対象懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同法第７条第１８項（同法第１１条第１２項及び第１５条第１８項において準用する場合を含む。）に規定する特定対象給付補填金等に係る雑所得等の金額」とする。

定する特定対象懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同法第７条第１８項（同法第１１条第１２項及び第１５条第１８項において準用する場合を含む。）に規定する特定対象給付補填金等に係る雑所得等の金額」とする。

（４） 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第２０条の２第１項に規定する特例適用利子等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条の２第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。

（４） 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第２０条の２第１項に規定する特例適用利子等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条の２第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
（５） 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２０条の２第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。

３及び４

略

３及び４

略

５

第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるとこ ５ 第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるとこ
ろによる。
ろによる。
（１） 第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第２０条の２
第３項後段に規定する特例適用配当等の額」とする。

（１） 第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第２０条の２
第３項後段に規定する特例適用配当等の額」とする。

（２） 第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２（２） 第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２３５３６０条の２第３項後段の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条の２第３項後段の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条の２第３項
後段の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

０条の２第３項後段の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条の２第３項後段の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条の２第３項
後段の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

（３） 第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第２０条の２第３項後段に規定する特例適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林
所得金額若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和３７年法律第１４４号）第７条第１４項（同法第１１条第１０項及び第１５条第１６項において準用する場合を含む。）に規定す
る申告不要特定対象配当等に係る利子所得の金額若しくは配当所得の金額」とする。

（３） 第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第２０条の２第３項後段に規定する特例適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林
所得金額若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和３７年法律第１４４号）第７条第１４項（同法第１１条第１０項及び第１５条第１６項において準用する場合を含む。）に規定す
る申告不要特定対象配当等に係る利子所得の金額若しくは配当所得の金額」とする。

（４） 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第２０条の２第３項後段に規定する特例適用配当等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条の２第３項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。

（４） 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第２０条の２第３項後段に規定する特例適用配当等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条の２第３項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。

（５） 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２０条の２第３項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。
（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例）
第２０条の３

略（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の町民税の課税の特例）
第２０条の３

略２

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによ ２ 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
る。
（１） 第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第２０条の３
第１項に規定する条約適用利子等の額」とする。

（１） 第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第２０条の３
第１項に規定する条約適用利子等の額」とする。

（２） 第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条の３第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

（２） 第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条の３第１項の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

３７３８（３） 第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第２０条の３第１項に規定する条約適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得
金額若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法
及び地方税法の特例等に関する法律（昭和４４年法律第４６号）第３条の２第１６項に規定する特定利子に係る利子所得の金額、同条第１８項に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額、同条第２２項に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同条第２４項に規定する特定給付補填金等に係る雑所得等の金額」とする。

（３） 第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第２０条の３第１項に規定する条約適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得
金額若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法
及び地方税法の特例等に関する法律（昭和４４年法律第４６号）第３条の２第１６項に規定する特定利子に係る利子所得の金額、同条第１８項に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額、同条第２２項に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同条第２４項に規定する特定給付補填金等に係る雑所得等の金額」とする。

（４） 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第２０条の３第１項に規定する条約適用利子等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。

（４） 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第２０条の３第１項に規定する条約適用利子等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。
（５） 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２０条の３第１項の規定による町民税の所得割の額」とする。

３及び４
５

略

３及び４

略

第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるとこ ５ 第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるとこ
ろによる。
ろによる。

（１） 第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第２０条の３
第３項後段に規定する条約適用配当等の額」とする。

（１） 第３４条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第２０条の３
第３項後段に規定する条約適用配当等の額」とする。

（２） 第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条の３第３項後段の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条の３第３項後段の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条の３第３項
後段の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

（２） 第３４条の６から第３４条の８まで、第３４条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項の規定の適用については、第３４条の６中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条の３第３項後段の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項前段、第３４条の８、第３４条の９第１項並びに附則第７条第１項、第７条の３第１項及び第７条の３の２第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条の３第３項後段の規定による町民税の所得割の額」と、第３４条の７第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第２０条の３第３項
後段の規定による町民税の所得割の額の合計額」とする。

（３） 第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第２０条の３第３項後段に規定する条約適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林
所得金額若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和４４年法律第４６号）第３条の２第２０項に規定する申告不要特定配当等に係る利子所得の金額若しくは配当所得の金額」とする。

（３） 第３５条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第２０条の３第３項後段に規定する条約適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林
所得金額若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和４４年法律第４６号）第３条の２第２０項に規定する申告不要特定配当等に係る利子所得の金額若しくは配当所得の金額」とす
る。

３９

４０
（４） 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第２０条の３第３項後段に規定する条約適用配当等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条の３第３項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。

（４） 附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第２０条の３第３項後段に規定する条約適用配当等の額」と、同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第２０条の３第３項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。
（５） 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第２０条の３第３項後段の規定による町民税の所得割の額」とする。

６

略第２１条から第２５条まで

６
略

略

第２１条から第２５条まで

略

第３０号議案
専決処分の承認を求めることについて
伊奈町国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分をしたので、これを報告し、その承認を求める。
令和６年６月４日提出
伊奈町長

提

案

理

大

島

清

由

地方税法施行令（昭和２５年政令第２４５号）の一部を改正する政令が令和６年３月３０日に公布され、同年４月１日から一部施行されることに伴い、緊急に条例を改正する必要が生じたため、令和６年３月３０日伊奈町国民健康保険税条例の一部を改正する条例を専決処分したので、地方自治法第１７９条第３項の規定により、この案を提出するものである。

専決第３号
専

決

処

分

書

次の事項について、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条
第１項の規定により専決処分する。
伊奈町国民健康保険税条例の一部を改正する条例（別紙）
令和６年３月３０日
伊奈町長

大

島

清

伊奈町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
伊奈町国民健康保険税条例（昭和２７年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第２条第３項ただし書中「２２万円」を「２４万円」に改める。
第２０条第２項第１号中「個人番号をいう。」の次に「以下同じ。」を加える。
第２１条第１項中「２２万円」を「２４万円」に改め、同項第２号中「２９万円」を「２９万５，０００円」に改め、同項第３号中「５３万５，０００円」を「５４万５，０００円」に改め、同条第３項中「（当該減額して得た額が、第２条第２項ただし書、同条第３項ただし書及び同条第４項
ただし書に定める額を超える場合には、当該額）」を削り、同項第１号中「出産の日」の次に「。以下同じ。」を加え、同項第２号、第４号及び第６号中「算定した被保険者均等割額」の次に「（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）」
を加える。
附

則

（施行期日）
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第２０条第２項第１号及び第２１条第３項の改正規定は、公布の日から施行する。
（適用区分）

２

改正後の第２０条第２項第１号及び第２１条第３項の規定は、令和５年度分の国民健康保険税のうち令和６年１月以後の期間に係るもの及び
令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分の国民健康保険税のうち令和５年１２月以前の期間に係るもの及び令和４年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

３

改正後の第２条第３項及び第２１条第１項の規定は、令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分までの国民健
康保険税については、なお従前の例による。

第３０号議案

参考資料

伊奈町国民健康保険税条例 新旧対照表
改正前
第１条

改正後

略

第１条

（課税額）

略

（課税額）

第２条 前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、 第２条 前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した次に掲げる額の合算額とする。
算定した次に掲げる額の合算額とする。
（１） 基礎課税額（国民健康保険税のうち、国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）の規定による国民健康保険事業費納付金（以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。）の納付に要する費用のうち、県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）の規定による後期高齢者支援金等（以下この条において「後期高齢者支援金等」という。）及び介護保険法（平成９年法律第１２３号）の規定による納付金（以下この条において「介護納付金」という。）の納付に要する費用に充てる部分を除く。）に充てるための国民健
康保険税の課税額をいう。以下同じ。）

１（１） 基礎課税額（国民健康保険税のうち、国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）の規定による国民健康保険事業費納付金（以下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。）の納付に要する費用のうち、県の国民健康保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）の規定による後期高齢者支援金等（以下この条において「後期高齢者支援金等」という。）及び介護保険法（平成９年法律第１２３号）の規定による納付金（以下この条において「介護納付金」という。）の納付に要する費用に充てる部分を除く。）に充てるための国民健
康保険税の課税額をいう。以下同じ。）

２（２） 後期高齢者支援金等課税額（国民健康保険税のうち、
国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。）（２） 後期高齢者支援金等課税額（国民健康保険税のうち、
国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（県の国民健康保険に関する特別会計において負担する後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。）（３） 介護納付金課税被保険者（国民健康保険の被保険者のうち、介護保険法第９条第２号に規定する第２号被保険者であるものをいう。以下同じ。）につき算定した介護納付金課税額（国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。）（３） 介護納付金課税被保険者（国民健康保険の被保険者のうち、介護保険法第９条第２号に規定する第２号被保険者であるものをいう。以下同じ。）につき算定した介護納付金課税額（国民健康保険税のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（県の国民健康保険に関する特別会計において負担する介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。）

２

前項第１号の基礎課税額は、世帯主（前条第２項の世帯主 ２ 前項第１号の基礎課税額は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者にを除く。）及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とすつき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が６５万円を超える場合においては、 る。ただし、当該合算額が６５万円を超える場合においては、
基礎課税額は、６５万円とする。
基礎課税額は、６５万円とする。

３

第１項第２号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主（前 ３ 第１項第２号の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する国民健康条第２項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割保険の被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が２２万円を超える額の合算額とする。ただし、当該合算額が２４万円を超える
場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、２２万円と場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、２４万円と
する。
する。

４

第１項第３号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保 ４ 第１項第３号の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者である世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及びその険者である世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額及び被保険者均等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が１７万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、 額が１７万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、１７万円とする。
１７万円とする。

第３条から第１９条まで

略

第３条から第１９条まで（国民健康保険税の減免）

略（国民健康保険税の減免）

第２０条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち町 第２０条 町長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち町長において必要があると認めるものについて、その者に課す長において必要があると認めるものについて、その者に課する国民健康保険税を減免する。
る国民健康保険税を減免する。
（１） 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者（１） 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者（２） 当該年度において所得が皆無となったため生活が著（２） 当該年度において所得が皆無となったため生活が著
しく困難となった者又はこれに準ずる者
しく困難となった者又はこれに準ずる者（３） 災害を受けたことにより国民健康保険税の納付が著（３） 災害を受けたことにより国民健康保険税の納付が著しく困難となった者又はこれに準ずる者
しく困難となった者又はこれに準ずる者（４） 次のいずれにも該当する者（資格取得日の属する月（４） 次のいずれにも該当する者（資格取得日の属する月
以後２年を経過する月までの間に限る。）の属する世帯の以後２年を経過する月までの間に限る。）の属する世帯の
納税義務者
納税義務者
ア 被保険者の資格を取得した日において、６５歳以上でア 被保険者の資格を取得した日において、６５歳以上である者ある者
イ 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいイ 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者（当該資格を取得した日において、ずれかに該当する者（当該資格を取得した日において、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者
高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者

３

４となった者に限る。）の被扶養者であった者となった者に限る。）の被扶養者であった者（ア） 健康保険法（大正１１年法律第７０号）の規定（ア） 健康保険法（大正１１年法律第７０号）の規定による被保険者。ただし、同法第３条第２項の規定にによる被保険者。ただし、同法第３条第２項の規定による日雇特例特例被保険者を除く。
よる日雇特例特例被保険者を除く。
（イ） 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）の規定（イ） 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）の規定による被保険者による被保険者（ウ） 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２（ウ） 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）又は地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律８号）又は地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）に基づく共済組合の組合員
第１５２号）に基づく共済組合の組合員（エ） 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４（エ） 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者５号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（オ） 健康保険法第１２６条の規定により日雇特例被（オ） 健康保険法第１２６条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にあるはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第３条第２項ただし書の規定による者。ただし、同法第３条第２項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とな承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第１２６条第３項の規らない期間内にある者及び同法第１２６条第３項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。
く。
（５） 前各号に掲げるもののほか特別な理由がある者（５） 前各号に掲げるもののほか特別な理由がある者
２ 前項の規定によって国民健康保険税の減免を受けようとす ２ 前項の規定によって国民健康保険税の減免を受けようとす
る者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に、る者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に、その減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して町その減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して町長に提出しなければならない。ただし、納期限までに申請書長に提出しなければならない。ただし、納期限までに申請書等を提出することができないことにつきやむを得ない理由があると町長が認めるときは、この限りでない。
（１） 納税義務者の住所、氏名、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成２５年法律第２７号）第２条第５項に規定する個
人番号をいう。
）及び通知書番号（２） 減免を受けようとする理由及び第１項第３号のものにあっては、その災害の状況（３） 第１項の規定によって国民健康保険税の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合は、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

等を提出することができないことにつきやむを得ない理由があると町長が認めるときは、この限りでない。
（１） 納税義務者の住所、氏名、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（平成２５年法律第２７号）第２条第５項に規定する個
人番号をいう。以下同じ。）及び通知書番号（２） 減免を受けようとする理由及び第１項第３号のものにあっては、その災害の状況（３） 第１項の規定によって国民健康保険税の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合は、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

（国民健康保険税の減額）（国民健康保険税の減額）第２１条 次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税 第２１条 次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第２条第２項
義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第２条第２項
本文の基礎課税額からアに掲げる額を減額して得た額（当該本文の基礎課税額からアに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が６５万円を超える場合には、６５万円）、減額して得た額が６５万円を超える場合には、６５万円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からイに掲げる
同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が２２万円を超え額を減額して得た額（当該減額して得た額が２４万円を超える場合には、２２万円）及び同条第４項本文の介護納付金課る場合には、２４万円）及び同条第４項本文の介護納付金課
税額からウに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た税額からウに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が１７万円を超える場合には、１７万円）の合算額とする。 額が１７万円を超える場合には、１７万円）の合算額とする。
（１） 法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯

５（１） 法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯６
所属者のうち給与所得を有する者（前年中に法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額に係る所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２８条第１項に規定する給与所得について同条第３項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第１項に規定する給与等の収入金額が５５万円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額に係る所得税法
第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得について
同条第４項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢６５歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金
額が６０万円を超える者に限り、年齢６５歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が１１０万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この条において「給与所得者等の数」という。）
が２以上の場合にあっては、４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算
した金額）を超えない世帯に係る納税義務者

所属者のうち給与所得を有する者（前年中に法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額に係る所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２８条第１項に規定する給与所得について同条第３項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第１項に規定する給与等の収入金額が５５万円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額に係る所得税法
第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得について
同条第４項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢６５歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金
額が６０万円を超える者に限り、年齢６５歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額が１１０万円を超える者に限る。）をいい、給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この条において「給与所得者等の数」という。）
が２以上の場合にあっては、４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算
した金額）を超えない世帯に係る納税義務者

ア

ア

イ

イ

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について１５，９６０円
国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課
税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について６，１６０円

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について１５，９６０円
国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課
税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について６，１６０円

ウ

介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について７，５６０円（２） 法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者（国民健康保険法第６条第８号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。）１人につき２９万円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）
国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について１１，４００円

ウ

介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について７，５６０円（２） 法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者（国民健康保険法第６条第８号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。）１人につき２９万５，０００円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）

ア

ア

イ

イ

ウ

ウ

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課
税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について４，４００円
介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について５，４００円

７

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について１１，４００円
国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課
税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について４，４００円
介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について５，４００円

８（３） 法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき５３万５，０００円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を除く。）
国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について４，５６０円

ア

ア

イ

イ

ウ

ウ

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課
税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について１，７６０円
介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について２，１６０円

２（３） 法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては、４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき５４万５，０００円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を除く。）
国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について４，５６０円
国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課
税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について１，７６０円
介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について２，１６０円

国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に６歳に達す ２ 国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に６歳に達する日以後の最初の３月３１日以前である被保険者（以下「未る日以後の最初の３月３１日以前である被保険者（以下「未就学児」という。）がある場合における当該納税義務者に対就学児」という。）がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額（当該納税義務者の世帯に属すして課する被保険者均等割額（当該納税義務者の世帯に属す
る未就学児につき算定した被保険者均等割額（前項に規定する未就学児につき算定した被保険者均等割額（前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後のる金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）に限る。）は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

被保険者均等割額）に限る。）は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

（１） 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就
学児１人について次に定める額（１） 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就
学児１人について次に定める額

ア

前項第１号アに規定する金額を減額した世帯
２０円

３，４

ア

３，４

イ

５，７

イ

５，７

ウ

９，１

ウ

９，１

１１，４００エ

前項第２号アに規定する金額を減額した世帯００円
前項第３号アに規定する金額を減額した世帯２０円

エ

アからウまでに掲げる世帯以外の世帯

前項第１号アに規定する金額を減額した世帯２０円
前項第２号アに規定する金額を減額した世帯００円
前項第３号アに規定する金額を減額した世帯
２０円

円

アからウまでに掲げる世帯以外の世帯
円（２） 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人について次に定める額
前項第１号イに規定する金額を減額した世帯
２０円

１１，４００（２） 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人について次に定める額

ア

１，３

ア

１，３

イ

２，２

イ

２，２

ウ

３，５

ウ

３，５

前項第２号イに規定する金額を減額した世帯００円
前項第３号イに規定する金額を減額した世帯２０円

９

前項第１号イに規定する金額を減額した世帯２０円
前項第２号イに規定する金額を減額した世帯００円
前項第３号イに規定する金額を減額した世帯
２０円

１０
エ

アからウまでに掲げる世帯以外の世帯

４，４００円エ

アからウまでに掲げる世帯以外の世帯

４，４００円３

国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第５ ３ 国民健康保険税の納税義務者の世帯に地方税法施行令第５６条の８９第４項に規定する出産被保険者（以下「出産被保６条の８９第４項に規定する出産被保険者（以下「出産被保険者」という。）が属する場合における当該納税義務者に対険者」という。）が属する場合における当該納税義務者に対して課する所得割額及び被保険者均等割額（第１項に規定すして課する所得割額及び被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後のる金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）は、当該所得割額及び被保険者均等割額
被保険者均等割額）は、当該所得割額及び被保険者均等割額
から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額（当該減額して得た額が、第２条第める額を減額して得た額
２項ただし書、同条第３項ただし書及び同条第４項ただし書に定める額を超える場合には、当該額）とする。
とする。
（１） 国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の所
得割額 当該出産被保険者につき第３条の規定により算定した所得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の出産の予定日（地方税法施行規則第２４条の３０の５に定める場合には、出産の日）の属する月（以下「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合には、３月前）から出産予定月の翌々月までの期間（以下「産前産後期間」という。）のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（１） 国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の所
得割額 当該出産被保険者につき第３条の規定により算定した所得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の出産の予定日（地方税法施行規則第２４条の３０の５に定める場合には、出産の日。以下同じ。）の属する月（以下「出産予定月」という。）の前月（多胎妊娠の場合には、３月前）から出産予定月の翌々月までの期間（以下「産前産後期間」という。）のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（２） 国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第４条の規定により算定した被保険者均等割額（２） 国民健康保険の出産被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第４条の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険

の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額

者均等割額）の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（３） 国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額 当該出産被保険者につき第５条の規定により算定した所得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（３） 国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額 当該出産被保険者につき第５条の規定により算定した所得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（４） 国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第６条の規定により算定した被保険者均等割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（４） 国民健康保険の出産被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第６条の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（５） 国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の所得割額 当該出産被保険者につき第７条の規定により算定した所得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（５） 国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の所得割額 当該出産被保険者につき第７条の規定により算定した所得割額の１２分の１の額に、当該出産被保険者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額（６） 国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第８条の規定により算定した被保険者均等割額（６） 国民健康保険の出産被保険者に係る介護納付金課税額の被保険者均等割額 当該出産被保険者につき第８条の規定により算定した被保険者均等割額（第１項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）の１２分の１の額に、当該出産被保険の１２分の１の額に、当該出産被保険

１１

１２者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
第２２条から第２６条まで

略

者の産前産後期間のうち当該年度に属する月数を乗じて得た額
第２２条から第２６条まで

略

第３３号議案
伊奈町手数料条例の一部を改正する条例
伊奈町手数料条例（平成１２年条例第１０号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「２００円」の次に「（多機能端末機（地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して、町長の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。以下同じ。）により交付する場合（町民税の課税に関する事項又は所得に関する事項の証明に限る。）にあっては、１５０円）」を加え、同条第１３号中「（地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して、町長の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。以下同じ。）」を削る。
附則

この条例は、規則で定める日から施行する。
令和６年６月４日提出
伊奈町長

提

案

理

大

島

清

由

町民のさらなる利便性の向上を図るため、個人番号カードを利用し、コンビニエンスストア等において、町民税の課税に関する事項又は所得に関する事項の証明書を交付する場合の手数料を見直したいので、この案を提出するものである。

第３３号議案

参考資料

伊奈町手数料条例 新旧対照表
改正前
第１条

改正後

略

第１条

（種類及び金額）
第２条（種類及び金額）

手数料の種類及び金額は、次のとおりとする。

（１） 納税及び公課に関する証明手数料０円（２）から（１２）まで

略

１件につき

第２条
２０

略

（１３） 印鑑に関する証明手数料 １件につき ２００円
（多機能端末機（地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して、町長の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書を自動的に交付する

手数料の種類及び金額は、次のとおりとする。

（１） 納税及び公課に関する証明手数料 １件につき ２００円（多機能端末機（地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して、町長の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された端末機であって、利用者自らが必要な操作を行うことにより証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。以下同じ。）により交付する場合（町民税の課税に関する事項又は所得に関する事項の証明に限る。）にあっては、１５０円）（２）から（１２）まで

略（１３） 印鑑に関する証明手数料（多機能端末機

１件につき

２００円

機能を有するものをいう。以下同じ。）により交付する場合にあっては、１５０円）（１４）から（３９）まで
第３条から第７条まで

略

略により交付する場合にあっては、１５０円）（１４）から（３９）まで
第３条から第７条まで

略

略

第３４号議案
伊奈町放課後児童健全育成事業実施条例の一部を改正する条例
伊奈町放課後児童健全育成事業実施条例（平成５年条例第１０号）の一
部を次のように改正する。
第１２条を第１８条とする。
第１１条中「町長」の次に「（指定管理者が管理する場合は、指定管理者）」を加え、同条を第１５条とし、同条の次に次の２条を加える。
（原状回復）
第１６条

指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は手続条例第６条第１項の規定により指定を取り消され、若しくは業務の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった児童クラブの施設等を速やかに原状に復さなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。
（損害賠償）
第１７条

指定管理者は、自己の責めに帰すべき理由により、その業務中に児童クラブの施設若しくは設備を損傷し、又は備品を亡失し、若しくは損傷したときは、これを修理し、又は損害を賠償しなければならない。
第１０条を第１３条とし、同条の次に次の１条を加える。
（保育料及び特別負担金の収入）
第１４条

指定管理者が管理する場合は、町長は、指定管理者に保育料及び特別負担金を指定管理者の収入として収受させる。
第９条を第１２条とする。
第８条第１項及び第２項中「町長」の次に「（指定管理者が管理する場
合は、指定管理者）」を加え、同条を第１１条とする。
第７条（見出しを含む。）中「休館日」を「休室日」に改め、同条に次の１項を加える。
２

前項の規定にかかわらず、指定管理者が管理する場合は、指定管理者
は、町長の承認を得て、休室日を変更し、又は臨時に休室日を設けることができる。
第７条を第１０条とする。
第６条第２項中「町長」の次に「（指定管理者が管理する場合は、指定管理者）」を加え、同条に次の１項を加える。
1

３

前２項の規定にかかわらず、指定管理者が管理する場合は、指定管理者は、町長の承認を得て、児童クラブの施設等の利用時間を変更することができる。
第６条を第９条とし、第５条を第８条とし、第４条の次に次の３条を加える。
（指定管理者による管理）
第５条

町長は、児童クラブの設置目的を効果的に達成するために、指定管理者（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって町が指定するものをいう。以下同じ。）に児童クラブの管理を行わせることができる。
２

前項の規定による指定管理者の指定の手続きについては、伊奈町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成１８年条例第１号。以下「手続条例」という。）の定めるところによる。
（指定管理者が行う管理の基準）

第６条

指定管理者は、法令、本条例、本条例に基づく町規則その他町長の定めるところに従い、児童クラブの管理を行わなければならない。
（指定管理者が行う業務の範囲）
第７条

指定管理者は、児童クラブにおいて次に掲げる業務を行うものと

する。
（１）

第４条に規定する活動内容に関する業務（２）

児童クラブの運営に関する業務（３）

児童クラブの施設の維持管理に関する業務（４）

児童クラブの加入の登録及び辞退に関する業務（５）

児童クラブの保育料及び特別負担金の収受、減免及び還付に関

する業務
（６）
附

前各号に掲げるもののほか、町長が別に定める業務
則（施行期日）
１

この条例は、令和７年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

指定管理者に児童クラブの管理を行わせるときは、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に改正前の伊奈町放課後児童健全育成
事業実施条例の規定により町長がした登録の決定その他の処分（施行日2

以後の利用に係るものに限る。）又は町長に対してされた申請その他の行為（施行日以後に指定管理者に管理を行わせることとなる業務に係るものに限る。）は、施行日以後における改正後の伊奈町放課後児童健全育成事業実施条例の相当規定に基づいて当該指定管理者がした登録の決定その他の処分又は当該指定管理者に対してされた申請その他の行為とみなす。
令和６年６月４日提出
伊奈町長

提

案

理

大

島

清

由

地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき、児童クラブの利用者のサービス向上を図るため、指定管理者制度を導入したいので、この案を提出するものである。

3

第３４号議案 参考資料

伊奈町放課後児童健全育成事業実施条例

新旧対照表

改正前
第１条から第４条まで

改正後略

第１条から第４条まで

略（指定管理者による管理）
第５条 町長は、児童クラブの設置目的を効果的に達成するた
めに、指定管理者（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）
第２４４条の２第３項の規定により、法人その他の団体であって町が指定するものをいう。以下同じ。）に児童クラブの管理を行わせることができる。
２ 前項の規定による指定管理者の指定の手続きについては、
伊奈町公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条
例（平成１８年条例第１号。以下「手続条例」という。）の定めるところによる。
（指定管理者が行う管理の基準）
第６条 指定管理者は、法令、本条例、本条例に基づく町規則
その他町長の定めるところに従い、児童クラブの管理を行わなければならない。
（指定管理者が行う業務の範囲）
第７条 指定管理者は、児童クラブにおいて次に掲げる業務を行うものとする。
１

２（１） 第４条に規定する活動内容に関する業務（２） 児童クラブの運営に関する業務（３） 児童クラブの施設の維持管理に関する業務（４） 児童クラブの加入の登録及び辞退に関する業務（５） 児童クラブの保育料及び特別負担金の収受、減免及び還付に関する業務（６） 前各号に掲げるもののほか、町長が別に定める業務
第５条 略

第８条

（利用時間）

略（利用時間）

第６条 児童クラブの利用時間は、次に掲げるとおりとする。 第９条 児童クラブの利用時間は、次に掲げるとおりとする。
ただし、町長が必要と認めたときは、当該利用時間を変更す
ただし、町長が必要と認めたときは、当該利用時間を変更することができる。
ることができる。
（１）で小学校に登校する日（２） 小学校に登校しない日
時３０分まで２

放課後から午後６時３０分ま午前７時３０分から午後６（１）で小学校に登校する日（２） 小学校に登校しない日
時３０分まで放課後から午後６時３０分ま午前７時３０分から午後６

前項の規定にかかわらず、町長
２ 前項の規定にかかわらず、町長（指定管理者が管理する場
は、就労その他の理由により利用の延長
合は、指定管理者）は、就労その他の理由により利用の延長を希望する保護者がいるときは、当該保護者からの申請に基を希望する保護者がいるときは、当該保護者からの申請に基づきその必要性を審査し、午後７時まで利用させることがでづきその必要性を審査し、午後７時まで利用させることができる。
きる。
３ 前２項の規定にかかわらず、指定管理者が管理する場合は、指定管理者は、町長の承認を得て、児童クラブの施設等の利用時間を変更することができる。

（休館日）
第７条
（１）

（休室日）

児童クラブの休館日は、次のとおりとする。

第１０条

日曜日

（１）

児童クラブの休室日は、次のとおりとする。
日曜日（２） 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（２） 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３） １月２日、同月３日及び１２月２９日から同月３１
日までの日（３） １月２日、同月３日及び１２月２９日から同月３１
日までの日

（４）

その他町長が定めた日（４） その他町長が定めた日
２ 前項の規定にかかわらず、指定管理者が管理する場合は、指定管理者は、町長の承認を得て、休室日を変更し、又は臨時に休室日を設けることができる。

（登録及び辞退）（登録及び辞退）

第８条
児童クラブに加入しようとする児童の保護者は、あ 第１１条 児童クラブに加入しようとする児童の保護者は、あらかじめ町長らかじめ町長（指定管理者が管理する場合は、指定管理者）に登録の申請をしなければならない。この場合において、登に登録の申請をしなければならない。この場合において、登録は月を単位とする。
録は月を単位とする。
２ 保護者は、児童の登録を辞退しようとするときは、町長
２ 保護者は、児童の登録を辞退しようとするときは、町長（指に届け出なければ定管理者が管理する場合は、指定管理者）に届け出なければ
ならない。
ならない。
第９条

略

第１２条

（特別負担金）略（特別負担金）第１０条 伊奈町立小・中学校管理規則（昭和３２年教育委員 第１３条 伊奈町立小・中学校管理規則（昭和３２年教育委員会規則第９号）第３条第１項第６号に規定する夏季休業日の会規則第９号）第３条第１項第６号に規定する夏季休業日の３

４
期間（以下「夏季休業期間」という。）に児童クラブを利用した児童の保護者は、特別負担金を納入しなければならない。

期間（以下「夏季休業期間」という。）に児童クラブを利用した児童の保護者は、特別負担金を納入しなければならない。

２ 特別負担金の額は、夏季休業期間の利用日数にかかわらず、 ２ 特別負担金の額は、夏季休業期間の利用日数にかかわらず、
児童１人につき３，０００円とする。ただし、同一世帯から児童１人につき３，０００円とする。ただし、同一世帯から２人以上の児童が加入している場合においては、２人目以降
２人以上の児童が加入している場合においては、２人目以降に係る特別負担金は半額とする。
に係る特別負担金は半額とする。
（保育料及び特別負担金の収入）第１４条 指定管理者が管理する場合は、町長は、指定管理者に保育料及び特別負担金を指定管理者の収入として収受させる。
（保育料及び特別負担金の免除）（保育料及び特別負担金の免除）

第１１条 町長
第１５条 町長（指定管理者が管理する場合は、指定管理者）
は、要保護世帯及び準要保護世帯については、保育料及び特は、要保護世帯及び準要保護世帯については、保育料及び特別負担金を免除することができる。
別負担金を免除することができる。
（原状回復）
第１６条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は手続条例第６条第１項の規定により指定を取り消され、若し
くは業務の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった児童クラブの施設等を速やかに原状に復さなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。
（損害賠償）
第１７条 指定管理者は、自己の責めに帰すべき理由により、その業務中に児童クラブの施設若しくは設備を損傷し、又は備品を亡失し、若しくは損傷したときは、これを修理し、又は損害を賠償しなければならない。
第１２条

略

第１８条

５

略

第３５号議案
伊奈町介護保険条例の一部を改正する条例
伊奈町介護保険条例（平成１２年条例第１６号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項中「５１，７００円」を「４６，４００円」に改める。
附則

この条例は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。
令和６年６月４日提出
伊奈町長

提

案

理

大

島

清

由

令和６年度から令和８年度までの低所得者に係る減額前の額として定めている保険料額に一部錯誤があったため、当該条例を改正したいので、この案を提出するものである。

第３５号議案 参考資料

伊奈町介護保険条例

新旧対照表

改正前
第１条から第３条まで

改正後略

第１条から第３条まで（保険料率）

略（保険料率）

第４条 令和６年度から令和８年度までの各年度における保険 第４条 令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じてそ料率は、次の各号に掲げる第１号被保険者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める額とする。
れぞれ当該各号に定める額とする。
（１）円

令第３９条第１項第１号に掲げる者

３４，３００（１）円

令第３９条第１項第１号に掲げる者

３４，３００（２）円

令第３９条第１項第２号に掲げる者

５１，７００（２）円

令第３９条第１項第２号に掲げる者

４６，４００（３）円

令第３９条第１項第３号に掲げる者

５２，１００（３）円

令第３９条第１項第３号に掲げる者

５２，１００（４）円

令第３９条第１項第４号に掲げる者

６８，０００（４）円

令第３９条第１項第４号に掲げる者

６８，０００（５）円

令第３９条第１項第５号に掲げる者

７５，６００（５）円

令第３９条第１項第５号に掲げる者

７５，６００（６）

次のいずれかに該当する者（６）

次のいずれかに該当する者

ア

８３，１００円

地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９２条第ア
１

８３，１００円

地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第２９２条第２１項第１３号に規定する合計所得金額（以下「合計所得金額」という。）（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第３３条の４第１項若しくは第２項、第３４条
第１項、第３４条の２第１項、第３４条の３第１項、第３５条第１項、第３５条の２第１項、第３５条の３第１項又は第３６条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第２２条の２第２項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。）が８０万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものイ

要保護者（生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）
第６条第２項に規定する要保護者をいう。以下同じ。）
であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第８号イ、第９号イ、第１０号イ、第１１号イ、第１２号イ、第１３号イ、第１４号イ、第１５号イ、第１６号イ、第１７号イ、第１８号
イ又は第１９号イに該当する者を除く。）（７）

次のいずれかに該当する者

９０，７００円

ア

合計所得金額が１２０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額につい１項第１３号に規定する合計所得金額（以下「合計所得金額」という。）（租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第３３条の４第１項若しくは第２項、第３４条
第１項、第３４条の２第１項、第３４条の３第１項、第３５条第１項、第３５条の２第１項、第３５条の３第１項又は第３６条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から令第２２条の２第２項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。）が８０万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないものイ

要保護者（生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）
第６条第２項に規定する要保護者をいう。以下同じ。）
であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第８号イ、第９号イ、第１０号イ、第１１号イ、第１２号イ、第１３号イ、第１４号イ、第１５号イ、第１６号イ、第１７号イ、第１８号
イ又は第１９号イに該当する者を除く。）（７）

次のいずれかに該当する者

９０，７００円

ア

合計所得金額が１２０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第９号イ、第１０号イ、第１１号イ、第１２号イ、第１３号イ、第１４号イ、第１５号イ、第１６号イ、第１７号イ、第１８号イ又は第１９号イに該当する者を除く。）（８）

次のいずれかに該当する者てこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第９号イ、第１０号イ、第１１号イ、第１２号イ、第１３号イ、第１４号イ、第１５号イ、第１６号イ、第１７号イ、第１８号イ又は第１９号イに該当する者を除く。）

９４，５００円（８）ア

合計所得金額が１５０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの

ア

イ

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第１０号イ、第１１号イ、第１２号イ、第１３号イ、第１４号イ、第１５号イ、第１６号イ、第１７号イ、第１８号イ又は第１９号イに該当する者を除く。）（９）

次のいずれかに該当する者

次のいずれかに該当する者

９４，５００円

合計所得金額が１５０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの
要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第１０号イ、第１１号イ、第１２号イ、第１３号イ、第１４号イ、第１５号イ、第１６号イ、第１７号イ、第１８号イ又は第１９号イに該当する者を除く。）

９８，２００円（９）ア

合計所得金額が２１０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの

ア

イ

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第１１号イ、第１２号イ、第１３号イ、第１４号イ、第１５号イ、第次のいずれかに該当する者

９８，２００円

合計所得金額が２１０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの
要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第１１号イ、第１２号イ、第１３号イ、第１４号イ、第１５号イ、第３

４
１６号イ、第１７号イ、第１８号イ又は第１９号イに該当する者を除く。）（１０）

次のいずれかに該当する者

１０５，８００円

合計所得金額が２６０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの

１６号イ、第１７号イ、第１８号イ又は第１９号イに該当する者を除く。）
（１０）

ア

ア

イ

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第１２号イ、第１３号イ、第１４号イ、第１５号イ、第１６号イ、第１７号イ、第１８号イ又は第１９号イに該当する者を除
く。）

（１１）

次のいずれかに該当する者

１１３，４００円

合計所得金額が３２０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第１２号イ、第１３号イ、第１４号イ、第１５号イ、第１６号イ、第１７号イ、第１８号イ又は第１９号イに該当する者を除
く。）

（１１）
ア

イ

イ

（１２）
ア

次のいずれかに該当する者

１２０，９００円

合計所得金額が３７０万円未満である者であり、かつ、

１０５，８００円

合計所得金額が２６０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの

ア

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第１３号イ、第１４号イ、第１５号イ、第１６号イ、第１７号イ、第１８号イ又は第１９号イに該当する者を除く。）

次のいずれかに該当する者

次のいずれかに該当する者

１１３，４００円

合計所得金額が３２０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの
要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第１３号イ、第１４号イ、第１５号イ、第１６号イ、第１７号イ、第１８号イ又は第１９号イに該当する者を除く。）（１２）
ア

次のいずれかに該当する者

１２０，９００円

合計所得金額が３７０万円未満である者であり、かつ、

前各号のいずれにも該当しないもの

前各号のいずれにも該当しないもの

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第１４号イ、第１５号イ、第１６号イ、第１７号イ、第１８号イ又は第１９号イに該当する者を除く。）（１３）

次のいずれかに該当する者

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第１４号イ、第１５号イ、第１６号イ、第１７号イ、第１８号イ又は第１９号イに該当する者を除く。）

１２８，５００円（１３）ア

合計所得金額が４２０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの

ア

イ

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第１５号イ、第１６号イ、第１７号イ、第１８号イ又は第１９号イに該当する者を除く。）（１４）

次のいずれかに該当する者

次のいずれかに該当する者

１２８，５００円

合計所得金額が４２０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの
要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第１５号イ、第１６号イ、第１７号イ、第１８号イ又は第１９号イに該当する者を除く。）

１３６，０００円（１４）ア

合計所得金額が４７０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの

ア

イ

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第１６号イ、第１７号イ、第１８号イ又は第１９号イに該当する者を

次のいずれかに該当する者

１３６，０００円

合計所得金額が４７０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの
要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第１６号イ、第１７号イ、第１８号イ又は第１９号イに該当する者を

５

６
除く。）
（１５）

次のいずれかに該当する者除く。）
１４３，６００円

合計所得金額が５２０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの

（１５）

ア

ア

イ

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第１７号イ、第１８号イ又は１９号イに該当する者を除く。）（１６）

次のいずれかに該当する者

１５１，２００円

合計所得金額が５７０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第１７号イ、第１８号イ又は１９号イに該当する者を除く。）

（１６）
ア

イ

イ

（１７）

次のいずれかに該当する者

１５８，７００円

合計所得金額が６２０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの

次のいずれかに該当する者

１５１，２００円

合計所得金額が５７０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの
要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第１８号イ又は第１９号イに該当する者を除く。）

（１７）

ア

ア

イ

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ

１４３，６００円

合計所得金額が５２０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの

ア

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）、次号イ、第１８号イ又は第１９号イに該当する者を除く。）

次のいずれかに該当する者

次のいずれかに該当する者

１５８，７００円

合計所得金額が６２０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの
要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ

（（１）に係る部分を除く。）、次号イ又は第１９号イに該当する者を除く。）（１８）

次のいずれかに該当する者（（１）に係る部分を除く。）、次号イ又は第１９号イに該当する者を除く。）

１６６，３００円（１８）ア

合計所得金額が６７０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの

ア

イ

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）又は次号イに該当する者
を除く。）

（１９）

次のいずれかに該当する者

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）又は次号イに該当する者を除く。）

１７３，８００円（１９）

合計所得金額が７２０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの

ア

イ

イ

要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）
前各号のいずれにも該当しない者

１６６，３００円

合計所得金額が６７０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの

ア

（２０）
０円

次のいずれかに該当する者

次のいずれかに該当する者

１７３，８００円

合計所得金額が７２０万円未満である者であり、かつ、
前各号のいずれにも該当しないもの
要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（令第３９条第１項第１号イ（（１）に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）

１８１，４０（２０）０円

２

前各号のいずれにも該当しない者

１８１，４０

所得の少ない第１号被保険者についての保険料の減額賦課 ２ 所得の少ない第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る前項第１号に該当する者の令和６年度から令和８年度に係る前項第１号に該当する者の令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、 までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、
２１，５００円とする。
２１，５００円とする。

７

８
３

前項の規定は、第１項第２号に掲げる第１号被保険者につ ３ 前項の規定は、第１項第２号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和６年度から令和８年度まいての保険料の減額賦課に係る令和６年度から令和８年度ま
での各年度における保険料率について準用する。この場合にでの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「２１，５００円」とあるのは、「３１，３
おいて、前項中「２１，５００円」とあるのは、「３１，３００円」と読み替えるものとする。
００円」と読み替えるものとする。

４

第２項の規定は、第１項第３号に掲げる第１号被保険者に ４ 第２項の規定は、第１項第３号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和６年度から令和８年度
ついての保険料の減額賦課に係る令和６年度から令和８年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第２項中「２１，５００円」とあるのは、「５１， において、第２項中「２１，５００円」とあるのは、「５１，７００円」と読み替えるものとする。
７００円」と読み替えるものとする。

第５条から第１７条まで

略

第５条から第１７条まで

略

第３６号議案
伊奈町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例（伊奈町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正）
第１条

伊奈町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２５年条例第１２号）の一部を次のように改正する。
第２４条中第９号を第１１号とし、第８号を第１０号とし、第７号の次に次の２号を加える。
（８）

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
（９）

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第３４条第１項中「重要事項」の次に「（以下この条において単に「重要事項」という。）」を加え、同条第２項中「前項に規定する事項」を「重要事項」に、「同項」を「前項」に改め、同条に次の１項を加える。
３

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
第４２条第２項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第４号中「第２６条第１１項」を「第２６条第１０項」に改め、同項第７号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第８号とし、同項第６号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号の次に次の１号を加える。
（５）第２４条第９号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第５１条中第７号を第９号とし、第６号を第８号とし、第５号を第７号とし、第４号の次に次の２号を加える。
１

（５）指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場
合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（６）

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第５８条第２項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
（３）

第５１条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第５９条の９中第６号を第８号とし、第５号を第７号とし、第４号の次に次の２号を加える。
（５）

指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場
合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（６）

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第５９条の１９第２項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第６号を同項第７号とし、同項第５号中「前条第２項に規定する」を「省令第３５条第２項の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
（３）

第５９条の９第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記
録第５９条の２０の３中「同項第３号」を「同項第４号」に、「同項第４号」を「同項第５号」に改める。
第５９条の３０第１項中第５号を第７号とし、第４号を第６号とし、２

第３号を第５号とし、第２号の次に次の２号を加える。
（３）

指定療養通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（４）

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第５９条の３７第２項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第７号を同項８号とし、同項第６号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号の次に次の１号を加える。
（４）

第５９条の３０第４号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第７０条中第６号を第８号とし、第５号を第７号とし、第４号の次に次の２号を加える。
（５）指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない
場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（６）

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第７１条第１項中「及び次条」を削る。
第７９条第２項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第６号を同項第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」
を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
（３）第７０条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
３

第１０６条の次に次の１条を加える。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置）
第１０６条の２

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催しなければならない。
第１０７条第２項第３号から第７号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第１２１条ただし書中「これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により」を削る。
第１２５条中第３項を第８項とし、第２項を第７項とし、第１項の次に次の５項を加える。
２

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力
医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
（１）

利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
（２）

当該指定認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
３指定認知症対応型共同生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定認知症対応型共同生活介
護事業者に係る指定を行った町長に届け出なければならない。

４指定認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第２種協定指定医療機関（以下「第２種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。以下同じ。）の発生時等の４対応を取り決めるように努めなければならない。
５指定認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第２種協定指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければ
ならない。

６

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定認知症対応型共同生活介
護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
第１２７条第２項第２号から第６号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第１２８条中「及び第１０４条」を「、第１０４条及び１０６条の２」に改める。
第１４７条中第２項を第７項とし、第１項の次に次の５項を加える。
２

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
（１）

利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
（２）

当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
３

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に係る指定を行った町長に届けなければ
ならない。

４

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、第２種協定指定
医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

５

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、協力医療機関が第２種協定指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定
５

医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。
６

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型特定施設に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
第１４８条第２項第２号から第７号までの規定中、「に規定する」を「の規定による」に改める。
第１４９条中「及び第９９条」を「、第９９条及び第１０６条の２」に改める。
第１６５条の２中「第１５１条において準用する」を削り、「医師」の次に「及び協力医療機関の協力を得て、当該医師及び当該協力医療機関」を加え、同条に次の１項を加える。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の医師及び協力医療機関の協力を得て、１年に１回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなければならない。
第１６７条第５号及び第６号中「に規定する」を「の規定による」に、「を記録する」を「の記録を行う」に改め、同条第７号中「に規定する」を「の規定による」に、「記録する」を「の記録を行う」に改める。
第１７２条の見出しを「（協力医療機関等）」に改め、同条第１項を
次のように改める。
指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関（第３号の要件を満たす協力医療機関にあっては、病院に限る。）を定めておかなければならない。ただし、複数の医療機関を協力医療機関として定めることにより当該各号の要件を満たすこととしても差し
支えない。
（１）

入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
（２）

当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの診療の求めがあ６った場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
（３）

入所者の病状が急変した場合等において、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
第１７２条中第２項を第６項とし、第１項の次に次の４項を加える。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、１年に１回以上、協力医療機
関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地域密着型介護老人福祉施設に係る指定を行った町長に届け出なければならない。

３

指定地域密着型介護老人福祉施設は、第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければ
ならない。

４

指定地域密着型介護老人福祉施設は、協力医療機関が第２種協定指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

５

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型介護老人福祉施設に速やかに入所させることができるように努めなければならない。
第１７６条第２項第２号から第５号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第６号中「前条第３項に規定する」を「省令第１５５条第３項の規定による」に改める。
第１７７条中「及び第５９条の１７第１項から第４項まで」を「、第５９条の１７第１項から第４項まで及び第１０６条の２」に改める。
第１８９条中「第４項まで」の次に「、第１０６条の２」を加える。
第２０１条第２項第３号及び第６号から第９号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第２０２条中「及び第１０６条」を「、第１０６条及び第１０６の２」に改める。
（伊奈町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営
並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的７

な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正）
第２条

伊奈町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成２５年条例第１３号）の一部を次のように改正する。
第３２条第１項中「重要事項」の次に「（以下この条において単に「重要事項」という。）」を加え、同条第２項中「前項に規定する事項」を「重要事項」に、「同項」を「前項」に改め、同条に次の１項を加える。
３

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
第４０条第２項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第６号を同項第７号とし、同項第５号中「第３７条第２項に規定する」を「省令第３７条第２項の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
（３）

第４２条第１１号の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記
録第４２条第１４号中「第１２号」を「第１４号」に改め、同号を同条第１６号とし、同条中第１３号を第１５号とし、第１０号から第１２号
までを２号ずつ繰り下げ、第９号の次に次の２号を加える。
（１０）

指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、

当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（１１）

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第６３条の次に次の１条を加える。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置）
８第６３条の２

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催しなければならない。
第６４条第２項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第４号中「第５３条第２項に規定する」を「省令第５３条第２項の規定による」に改め、同項第５号及び第６号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第７号中「次条において準用する第３７条第２項に規定する」を「省令第６４条において準用する省令第３７条第２項の規定による」に改める。
第７９条ただし書中「これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により」を削る。
第８３条中第３項を第８項とし、第２項を第７項とし、第１項の次に次の５項を加える。
２

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
（１）

利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
（２）

当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
３

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行った町長に届け出なければならない。

４

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療機関に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第２種協定指定医療機関（次項に９おいて「第２種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
５

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第２種協定指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定
医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

６

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
第８５条第２項第２号から第６号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第８６条中「及び第６１条」を「、第６１条及び第６３条の２」に改める。
（伊奈町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正）
第３条

伊奈町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（平成２７年条例第９号）の一部を次のように改正する。
第１２条に次の２項を加える。
２

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定介護予防支援を行う場合には、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。

３

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、
利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
１０第１３条中「前条」を「前条第１項」に改める。
第１４条中「指定介護予防支援事業者」を「地域包括支援センターの設置者である指定介護予防支援事業者」に改め、同条第４号中「規定」の次に「（第３２条第２９号の規定を除く。）」を加える。
第２３条第１項中「重要事項」の次に「（以下この条において単に「重要事項」という。）」を加え、同条第２項中「前項に規定する事項」を「重要事項」に、「同項」を「前項」に改め、同条に次の１項を加える。
３

指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイト
に掲載しなければならない。
第３０条第２項第２号エ中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
（３）第３２条第２号の３の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（第３２条第２号の２及び第２号の３において「身体的拘束等」という。）の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第３２条第２号の次に次の２号を加える。
（２）の２

指定介護予防支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（２）の３

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第３２条第１４の２号を第１４号の２とし、同条第１６号ア中「及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し」を削り、同号ウを同号オとし、同号イ中「訪問しない月」の次に「（イただし書の規定によりテレビ電話装置等を活用して利用者に面接する月を除く。）」を加え、同号イを同号エとし、同号アの次に次のように加える。
１１

イアの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場合であって、サービスの提供を開始する月の翌月から起算して３月ごとの期間（以下この号において単に「期間」という。）について、少なくとも連続する２期間に１回、利用者の居宅を訪問し、面接するとき
は、利用者の居宅を訪問しない期間において、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができる。
（ア）

テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
（イ）

サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
ａ

利用者の心身の状況が安定していること。

ｂ

利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。

ｃ

担当職員が、テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。

ウ

サービスの評価期間が終了する月及び利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。

第３２条第２１の２号を第２１号の２とし、同条に次の１号を加える。
（２９）

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者

は、法第１１５条の３０の２第１項の規定により町長から情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。
（伊奈町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正）
第４条

伊奈町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（平成３０年条例第１１号）の一部を次のように改正する。
第２５条第１項中「重要事項」の次に「（以下この条において単に「重要事項」という。）」を加え、同条第２項中「前項に規定する事項」を「重要事項」に、「同項」を「前項」に改め、同条に次の１項を
１２

加える。
３

指定居宅介護支援事業者は、原則として、重要事項をウェブサイト
に掲載しなければならない。
第３２条第２項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
（３）

省令第１３条第２号の３の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由
の記録
附

則

（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（重要事項の掲示に係る経過措置）

２

この条例の施行の日から令和７年３月３１日までの間は、次に掲げる規定は、適用しない。
（１）

第１条の規定による改正後の伊奈町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例（以下「新地域密着型サービス基準条例」という。）第３４条第３項（新地域密着型
サービス基準条例第５９条、第５９条の２０、第５９条の２０の３、第５９条の３８、第８０条、第１０８条、第１２８条、第１４９条、第１７７条、第１８９条及び第２０２条において準用する場合を含む。）（２）第２条の規定による改正後の伊奈町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（以下「新地域密着型介護予防サービス基準条例」という。）第３２条第３項（新地域密着型介護予防サービス基準条例第６５条及び第８６条において準用する場合を含む。）（３）

第３条の規定による改正後の伊奈町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準等を定める条例（以下「新指定介護予１３

防支援等基準条例」という。）第２３条第３項（新指定介護予防支援等基準条例第３４条において準用する場合を含む。）（４）第４条の規定による改正後の伊奈町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（以下「新指定居宅介護支援等基準条例」という。）第２５条第３項（新指定居宅介護支援等基準条例第３３条において準用する場合を含む。）（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置に係る経過措置）
４

この条例の施行の日から令和９年３月３１日までの間は、新地域密着型サービス基準条例第１０６条の２（新地域密着型サービス基準条例第１２８条、第１４９条、第１７７条、第１８９条及び第２０２条において準用する場合を含む。）及び新地域密着型介護予防サービス基準条例
第６３条の２（新地域密着型介護予防サービス基準条例第８６条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定中「開催しなければ」とあるのは、「開催するよう努めなければ」とする。
（協力医療機関との連携に関する経過措置）

５

この条例の施行の日から令和９年３月３１日までの間は、新地域密着型サービス基準条例第１７２条第１項（新地域密着型サービス基準条例
第１８９条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、
同項中「定めておかなければ」とあるのは、「定めておくよう努めなければ」とする。
令和６年６月４日提出
伊奈町長

１４

大

島

清

提

案

理

由

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部が改正されたことに伴い、当該省令を参酌する本条例を改正したいので、この案を提出するものである。

１５

第３６号議案 参考資料

伊奈町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

新旧対照表（第１条関係）
改正前
第１条から第２３条まで

改正後

略

第１条から第２３条まで（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方
針）略（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方
針）第２４条 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行う指 第２４条 定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行う指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の方針は、次に掲げる
定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
ところによるものとする。
（１） 定期巡回サービスの提供に当たっては、第２６条第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者が安心してその居宅において生活を送るのに必要な援助を行うものとする。

（１） 定期巡回サービスの提供に当たっては、第２６条第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者が安心してその居宅において生活を送るのに必要な援助を行うものとする。

（２） 随時訪問サービスを適切に行うため、オペレーター
は、計画作成責任者及び定期巡回サービスを行う訪問介護員等と密接に連携し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うものとする。

（２） 随時訪問サービスを適切に行うため、オペレーター
は、計画作成責任者及び定期巡回サービスを行う訪問介護員等と密接に連携し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うものとする。

（３）

（３）

随時訪問サービスの提供に当たっては、第２６条第１

随時訪問サービスの提供に当たっては、第２６条第２１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者からの随時の連絡に迅速に対応し、必要な援助を行うものとする。

１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者からの随時の連絡に迅速に対応し、必要な援助を行うものとする。

（４） 訪問看護サービスの提供に当たっては、主治の医師との密接な連携及び第２６条第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うものとする。

（４） 訪問看護サービスの提供に当たっては、主治の医師との密接な連携及び第２６条第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うものとする。

（５） 訪問看護サービスの提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導等を行うものとする。

（５） 訪問看護サービスの提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導等を行うものとする。

（６） 特殊な看護等については、これを行ってはならない
ものとする。

（６） 特殊な看護等については、これを行ってはならない
ものとする。

（７） 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当
たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやす
いように説明を行うものとする。

（７） 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当
たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやす
いように説明を行うものとする。
（８） 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当
たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
（９） 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（８）
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、介護技術及び医学の進歩に対応し、適切な介護技術及び看護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

（１０） 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、介護技術及び医学の進歩に対応し、適切な介護技術及び看護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

（９）
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付するものとする。

（１１） 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付するものとする。

第２５条から第３３条まで

略

第２５条から第３３条まで

（掲示）

略

（掲示）

第３４条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、 第３４条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の見やすい場
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の見やすい場
所に、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護所に、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護
従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に
従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項
資すると認められる重要事項（以下この条において単に「重を掲示しなければならない。
要事項」という。）を掲示しなければならない。
２

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項に ２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、重要事規定する事項を記載した書面を当該指定定期巡回・随時対応
項を記載した書面を当該指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関型訪問介護看護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示
係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。
に代えることができる。
３
３

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則と

４
して、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
第３５条から第４１条まで

略

第３５条から第４１条まで（記録の整備）略（記録の整備）第４２条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、 第４２条 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者、設備、備品及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者 ２ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
間保存しなければならない。
（１）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（２） 第２０条第２項に規定する
ビスの内容等の記録（１）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画

提供した具体的なサー（２） 第２０条第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録（３） 省令第３条の２３に規定する主治の医師による指示の文書（３） 省令第３条の２３に規定する主治の医師による指示
の文書

（４）

（４）

第２６条第１１項に規定する訪問看護報告書

第２６条第１０項に規定する訪問看護報告書（５） 第２４条第９号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（５）

第２８条に規定する町への通知に係る記録（６）

第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録（７） 省令第３条の３８第２項に規定する
び事故に際して採った処置についての記録

事故の状況及（６）第２８条の規定による町への通知に係る記録（７）

第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録（８） 省令第３条の３８第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

第４３条から第５０条まで

略

第４３条から第５０条まで（指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針）

略（指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針）

第５１条 夜間対応型訪問介護従業者の行う指定夜間対応型訪 第５１条 夜間対応型訪問介護従業者の行う指定夜間対応型訪
問介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
問介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
（１） 定期巡回サービスの提供に当たっては、次条第１項に規定する夜間対応型訪問介護計画に基づき、利用者が安心してその居宅において生活を送るのに必要な援助を行う
ものとする。

（１） 定期巡回サービスの提供に当たっては、次条第１項に規定する夜間対応型訪問介護計画に基づき、利用者が安心してその居宅において生活を送るのに必要な援助を行う
ものとする。

（２） 随時訪問サービスを適切に行うため、オペレーショ
ンセンター従業者は、利用者の面接及び１月ないし３月に１回程度の利用者の居宅への訪問を行い、随時利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うものとする。

（２） 随時訪問サービスを適切に行うため、オペレーショ
ンセンター従業者は、利用者の面接及び１月ないし３月に１回程度の利用者の居宅への訪問を行い、随時利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うものとする。

（３） 随時訪問サービスの提供に当たっては、次条第１項に規定する夜間対応型訪問介護計画に基づき、利用者からの随時の連絡に迅速に対応し、必要な援助を行うものとする。

（３） 随時訪問サービスの提供に当たっては、次条第１項に規定する夜間対応型訪問介護計画に基づき、利用者からの随時の連絡に迅速に対応し、必要な援助を行うものとする。

（４） 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

（４） 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
（５） 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊５６
急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（６） 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（５） 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

（７） 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

（６） 夜間対応型訪問介護従業者は、利用者からの連絡内
容や利用者の心身の状況を勘案し、必要があると認めるときは、利用者が利用する指定訪問看護ステーション（指定
居宅サービス等基準第６０条第１項第１号に規定する指定
訪問看護ステーションをいう。）への連絡を行う等の適切な措置を講ずるものとする。

（８） 夜間対応型訪問介護従業者は、利用者からの連絡内
容や利用者の心身の状況を勘案し、必要があると認めるときは、利用者が利用する指定訪問看護ステーション（指定
居宅サービス等基準第６０条第１項第１号に規定する指定
訪問看護ステーションをいう。）への連絡を行う等の適切な措置を講ずるものとする。

（７） 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付するものとする。

（９） 指定夜間対応型訪問介護の提供に当たり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付するものとする。

第５２条から第５７条まで（記録の整備）略第５２条から第５７条まで

略（記録の整備）第５８条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、夜間対応型訪問 第５８条 指定夜間対応型訪問介護事業者は、夜間対応型訪問
介護従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備して介護従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
おかなければならない。

２

指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜 ２ 指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜
間対応型訪問介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整
間対応型訪問介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
（１）

夜間対応型訪問介護計画（１）（２） 次条において準用する第２０条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

夜間対応型訪問介護計画（２） 次条において準用する第２０条第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録（３） 第５１条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（３） 次条において準用する第２８条に規定する通知に係る記録

町への（４） 次条において準用する第２８条の規定による町への通知に係る記録（４） 次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録（５） 次条において準用する第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録（５） 省令第１８条において準用する省令第３条の３８第２項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（６） 省令第１８条において準用する省令第３条の３８第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録第５９条から第５９条の８まで

略

第５９条から第５９条の８まで（指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針）

略（指定地域密着型通所介護の具体的取扱方針）

第５９条の９ 指定地域密着型通所介護の方針は、次に掲げる 第５９条の９ 指定地域密着型通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
ところによるものとする。
（１） 指定地域密着型通所介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を

７（１） 指定地域密着型通所介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を８
踏まえ、妥当適切に行うものとする。

踏まえ、妥当適切に行うものとする。

（２） 指定地域密着型通所介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。

（２） 指定地域密着型通所介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。

（３） 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、次条第１項に規定する地域密着型通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。

（３） 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、次条第１項に規定する地域密着型通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。

（４） 地域密着型通所介護従業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

（４） 地域密着型通所介護従業者は、指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
（５） 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（６） 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

（５） 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

（７） 指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

（６）

（８）

指定地域密着型通所介護事業者は、常に利用者の心指定地域密着型通所介護事業者は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。特に、認知症（法第５条の２第１項に規定する認知症をいう。以下同じ。）である要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整えるものとする。
第５９条の１０から第５９条の１８まで

略

身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供する。特に、認知症（法第５条の２第１項に規定する認知症をいう。以下同じ。）である要介護者に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整えるものとする。
第５９条の１０から第５９条の１８まで（記録の整備）略（記録の整備）第５９条の１９ 指定地域密着型通所介護事業者は、従業者、 第５９条の１９ 指定地域密着型通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければ設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければ
ならない。
ならない。
２

指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地 ２ 指定地域密着型通所介護事業者は、利用者に対する指定地
域密着型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整域密着型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
（１）

地域密着型通所介護計画（１）（２） 次条において準用する第２０条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録

地域密着型通所介護計画（２） 次条において準用する第２０条第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録（３） 第５９条の９第６号の規定による身体的拘束等の態
様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（３） 次条において準用する第２８条に規定する通知に係る記録（４）

町への次条において準用する第３８条第２項に規定する（４） 次条において準用する第２８条の規定による町への通知に係る記録（５）９

次条において準用する第３８条第２項の規定による

１０
苦情の内容等の記録

苦情の内容等の記録（５） 前条第２項に規定する故に際して採った処置についての記録

事故の状況及び事（６） 省令第３５条第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（６） 第５９条の１７第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録（７） 第５９条の１７第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

第５９条の２０及び第５９条の２０の２（準用）

略

第５９条の２０及び第５９条の２０の２

略

（準用）

第５９条の２０の３ 第９条から第１３条まで、第１５条から 第５９条の２０の３ 第９条から第１３条まで、第１５条から
第１８条まで、第２０条、第２２条、第２８条、第３２条の第１８条まで、第２０条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３８条まで、第４０条の２、第４１条、２、第３４条から第３８条まで、第４０条の２、第４１条、第５３条及び第５９条の２、第５９条の４、第５９条の５第第５３条及び第５９条の２、第５９条の４、第５９条の５第４項並びに前節（第５９条の２０を除く。）の規定は、共生
４項並びに前節（第５９条の２０を除く。）の規定は、共生型地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合に型地域密着型通所介護の事業について準用する。この場合において、第９条中「第３条の７」とあるのは「第３７条の３
おいて、第９条中「第３条の７」とあるのは「第３７条の３において準用する省令第３条の７」と、第１０条中「第３条において準用する省令第３条の７」と、第１０条中「第３条の８」とあるのは「第３７条の３において準用する省令第３の８」とあるのは「第３７条の３において準用する省令第３条の８」と、第３２条の２中「第３条の３０の２」とあるの条の８」と、第３２条の２中「第３条の３０の２」とあるのは「第３７条の３において準用する省令第３条の３０の２」
は「第３７条の３において準用する省令第３条の３０の２」と、第３４条第１項中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護と、第３４条第１項中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」
従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介護従業者」と、第３５条中「第３条の３３」とあるのは「第３７条の３と、第３５条中「第３条の３３」とあるのは「第３７条の３において準用する省令第３条の３３」と、第４０条の２中において準用する省令第３条の３３」と、第４０条の２中「第３条の３８の２」とあるのは「第３７条の３において準「第３条の３８の２」とあるのは「第３７条の３において準用する省令第３条の３８の２」と、第５９条の４中「第２１用する省令第３条の３８の２」と、第５９条の４中「第２１条」とあるのは「第３７条の３において準用する省令第２１条」と、第５９条の５第４項中「前項ただし書の場合（指定
地域密着型通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）」とあるのは「共生型地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第５９条の９第４号、第５９条の１０第５項並びに第５９条の１３第３項及び第４項中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介
護従業者」と、第５９条の１６中「第３３条」とあるのは「第３７条の３において準用する省令第３３条」と、第５９条の１８中「第３５条」とあるのは「第３７条の３において準用する省令第３５条」と、第５９条の１９第２項第２号中「次条において準用する第２０条第２項」とあるのは「第２０条第２項」と、同項第３号中「次条において準用する第２８条」とあるのは「第２８条」と、同項第４号中「次条において準用する第３８条第２項」とあるのは「第３８条第２項」と読み替えるものとする。
第５９条の２１から第５９条の２９まで

略条」とあるのは「第３７条の３において準用する省令第２１条」と、第５９条の５第４項中「前項ただし書の場合（指定
地域密着型通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。）」とあるのは「共生型地域密着型通所介護事業者が共生型地域密着型通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に共生型地域密着型通所介護以外のサービスを提供する場合」と、第５９条の９第４号、第５９条の１０第５項並びに第５９条の１３第３項及び第４項中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「共生型地域密着型通所介
護従業者」と、第５９条の１６中「第３３条」とあるのは「第３７条の３において準用する省令第３３条」と、第５９条の１８中「第３５条」とあるのは「第３７条の３において準用する省令第３５条」と、第５９条の１９第２項第２号中「次条において準用する第２０条第２項」とあるのは「第２０条第２項」と、同項第４号中「次条において準用する第２８条」とあるのは「第２８条」と、同項第５号中「次条において準用する第３８条第２項」とあるのは「第３８条第２項」と読み替えるものとする。
第５９条の２１から第５９条の２９まで（指定療養通所介護の具体的取扱方針）

略（指定療養通所介護の具体的取扱方針）

第５９条の３０ 指定療養通所介護の方針は、次に掲げるとこ 第５９条の３０ 指定療養通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
ろによるものとする。
（１）

指定療養通所介護の提供に当たっては、次条第１項
１１（１）

指定療養通所介護の提供に当たっては、次条第１項

１２に規定する療養通所介護計画に基づき、利用者の機能訓練
及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。

に規定する療養通所介護計画に基づき、利用者の機能訓練
及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。

（２） 療養通所介護従業者は、指定療養通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいよう説明を行うものとする。

（２） 療養通所介護従業者は、指定療養通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいよう説明を行うものとする。
（３） 指定療養通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（４） 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

（３） 指定療養通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

（５） 指定療養通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

（４） 指定療養通所介護事業者は、利用者の体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、利用者の主治の医師や当該利用者が利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、サービスの提供方法及び手順等についての情報の共有を十分に図るものとする。

（６） 指定療養通所介護事業者は、利用者の体調の変化等に応じた適切なサービスを提供できるよう、利用者の主治の医師や当該利用者が利用する訪問看護事業者等との密接な連携を図り、サービスの提供方法及び手順等についての情報の共有を十分に図るものとする。

（５） 指定療養通所介護事業者は、常に利用者の心身の状
況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練
その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供（７） 指定療養通所介護事業者は、常に利用者の心身の状
況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練
その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に提供するものとする。
第５９条の３１から第５９条の３６までするものとする。
略

第５９条の３１から第５９条の３６まで（記録の整備）略（記録の整備）第５９条の３７ 指定療養通所介護事業者は、従業者、設備、 第５９条の３７ 指定療養通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならな
備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならな
い。
い。
２

指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所 ２ 指定療養通所介護事業者は、利用者に対する指定療養通所
介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
結の日から２年間保存しなければならない。
（１）

療養通所介護計画（１）

療養通所介護計画（２）

前条第２項に規定する検討の結果についての記録（２）

前条第２項に規定する検討の結果についての記録（３） 次条において準用する第２０条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録（３） 次条において準用する第２０条第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録（４） 第５９条の３０第４号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（４） 次条において準用する第２８条に規定する通知に係る記録

町への（５） 次条において準用する第２８条の規定による町への通知に係る記録（５） 次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録（６） 次条において準用する第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録（６） 省令第４０条の１６において準用する省令第３５条
第２項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処
置についての記録（７） 省令第４０条の１６において準用する省令第３５条
第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処
置についての記録

１３

１４（７） 次条において準用する第５９条の１７第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
第５９条の３８から第６９条まで

略（指定認知症対応型通所介護の具体的取扱方針）（８） 次条において準用する第５９条の１７第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
第５９条の３８から第６９条まで

略（指定認知症対応型通所介護の具体的取扱方針）

第７０条 指定認知症対応型通所介護の方針は、次に掲げると 第７０条 指定認知症対応型通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
ころによるものとする。
（１） 指定認知症対応型通所介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。

（１） 指定認知症対応型通所介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。

（２） 指定認知症対応型通所介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。

（２） 指定認知症対応型通所介護は、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。

（３） 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、次条第１項に規定する認知症対応型通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。

（３） 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、次条第１項に規定する認知症対応型通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。

（４） 認知症対応型通所介護従業者（省令第４２条第１項
又は省令第４５条第１項の従業者をいう。以下同じ。）
は、指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

（４） 認知症対応型通所介護従業者（省令第４２条第１項
又は省令第４５条第１項の従業者をいう。以下同じ。）
は、指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。

（５） 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため
緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（６） 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（５） 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

（７） 指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

（６） 指定認知症対応型通所介護は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に沿って適切に提供するものとする。

（８） 指定認知症対応型通所介護は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に沿って適切に提供するものとする。

（認知症対応型通所介護計画の作成）（認知症対応型通所介護計画の作成）
第７１条 指定認知症対応型通所介護事業所（単独型・併設型 第７１条 指定認知症対応型通所介護事業所（単独型・併設型
指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応
指定認知症対応型通所介護事業所又は共用型指定認知症対応
型通所介護事業所をいう。以下同じ。）の管理者（第６２条
型通所介護事業所をいう。以下同じ。）の管理者（第６２条又は第６６条の管理者をいう。以下この条及び次条において又は第６６条の管理者をいう。以下この条において同じ。）は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれてい同じ。）は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成する
る環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応型通ための具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応型通所介護計画を作成しなければならない。
所介護計画を作成しなければならない。
２認知症対応型通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作 ２ 認知症対応型通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って
１５

１６
作成しなければならない。

作成しなければならない。

３指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応 ３ 指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応
型通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用
型通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければ者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければ
ならない。
ならない。

４

指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応 ４ 指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応
型通所介護計画を作成した際には、当該認知症対応型通所介型通所介護計画を作成した際には、当該認知症対応型通所介
護計画を利用者に交付しなければならない。
護計画を利用者に交付しなければならない。

５認知症対応型通所介護従業者は、それぞれの利用者につい ５ 認知症対応型通所介護従業者は、それぞれの利用者について、認知症対応型通所介護計画に従ったサービスの実施状況て、認知症対応型通所介護計画に従ったサービスの実施状況
及び目標の達成状況の記録を行う。
及び目標の達成状況の記録を行う。

第７２条から第７８条まで

略（記録の整備）第７２条から第７８条まで

略（記録の整備）第７９条 指定認知症対応型通所介護事業者は、認知症対応型 第７９条 指定認知症対応型通所介護事業者は、認知症対応型
通所介護従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備
通所介護従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
しておかなければならない。
２指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定 ２ 指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定
認知症対応型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録
認知症対応型通所介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならなを整備し、その完結の日から２年間保存しなければならな
い。
い。
（１）

認知症対応型通所介護計画（２） 次条において準用する第２０条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録（１）

認知症対応型通所介護計画（２） 次条において準用する第２０条第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

（３）第７０条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（３） 次条において準用する第２８条に規定する通知に係る記録

町への（４） 次条において準用する第２８条の規定による町への通知に係る記録（４） 次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録（５） 次条において準用する第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録（５） 省令第６１条において準用する省令第３５条第２項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（６） 省令第６１条において準用する省令第３５条第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（６） 次条において準用する第５９条の１７第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録（７） 次条において準用する第５９条の１７第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

第８０条から第１０６条まで

略

第８０条から第１０６条まで

略（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置）
第１０６条の２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所
における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ
電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催しなければならない。

１７

１８（記録の整備）（記録の整備）第１０７条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、小規模多 第１０７条 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、小規模多機能型居宅介護従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録
機能型居宅介護従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
を整備しておかなければならない。
２

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指 ２ 指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に関する次の各号に掲げる
定小規模多機能型居宅介護の提供に関する次の各号に掲げる
記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければなら記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければなら
ない。
ない。
（１）

居宅サービス計画（１）

居宅サービス計画（２）

小規模多機能型居宅介護計画（２）

小規模多機能型居宅介護計画（３） 次条において準用する第２０条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録（３） 次条において準用する第２０条第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録（４） 省令第７３条第６号に規定する 身体的拘束等の態
様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（４） 省令第７３条第６号の規定による身体的拘束等の態
様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（５） 次条において準用する第２８条に規定する通知に係る記録（５） 次条において準用する第２８条の規定による町への通知に係る記録

町への（６） 次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録（６） 次条において準用する第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録（７） 省令第８８条において準用する省令第３条の３８第２項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（７） 省令第８８条において準用する省令第３条の３８第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（８）（８）

次条において準用する第５９条の１７第２項に規定

次条において準用する第５９条の１７第２項に規定

する報告、評価、要望、助言等の記録
第１０８条から第１２０条まで

略する報告、評価、要望、助言等の記録
第１０８条から第１２０条まで（管理者による管理）略（管理者による管理）第１２１条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、 第１２１条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、
指定居宅サービス、指定地域密着型サービス（サテライト型
指定居宅サービス、指定地域密着型サービス（サテライト型
指定認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所
指定認知症対応型共同生活介護事業所の場合は、本体事業所が提供する指定認知症対応型共同生活介護を除く。）、指定が提供する指定認知症対応型共同生活介護を除く。）、指定
介護予防サービス若しくは指定地域密着型介護予防サービス
介護予防サービス若しくは指定地域密着型介護予防サービス（法第８条の２第１４項に規定する指定地域密着型介護予防（法第８条の２第１４項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。）の事業を行う事業所、病院、診療所又はサービスをいう。）の事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、こ社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、れらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該
当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。
共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。
第１２２条から第１２４条まで

略

第１２２条から第１２４条まで（協力医療機関等）

略（協力医療機関等）

第１２５条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者 第１２５条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関をの病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
定めておかなければならない。
２指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
（１） 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。

１９

２０（２） 当該指定認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
３指定認知症対応型共同生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行った町長に届け出なければならない。

４指定認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第２種協定指定医療機関（以下「第２種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ
等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。以下同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

５指定認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第２種協定指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

６指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
２指定認知症対応型共同生活介護事業者は、あらかじめ、協 ７ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

３指定認知症対応型共同生活介護事業者は、サービスの提供 ８ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との間の福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。
連携及び支援の体制を整えなければならない。

第１２６条

略

第１２６条

（記録の整備）略（記録の整備）第１２７条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従 第１２７条 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかな
業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかな
ければならない。
ければならない。
２

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する ２ 指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介護の提供に関する次の各号に掲指定認知症対応型共同生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければげる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければ
ならない。
ならない。
（１）

認知症対応型共同生活介護計画（２） 第１１５条第２項に規定するービスの内容等の記録（１）

認知症対応型共同生活介護計画

提供した具体的なサ（２） 第１１５条第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録（３） 省令第９７条第６項に規定する 身体的拘束等の態
様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（３） 省令第９７条第６項の規定による身体的拘束等の態
様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

（４）

（４）

次条において準用する第２８条に規定する

町への

２１

次条において準用する第２８条の規定による町への２２
通知に係る記録通知に係る記録（５） 次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録（５） 次条において準用する第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録（６） 省令第１０８条において準用する省令第３条の３８第２項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処
置についての記録（６） 省令第１０８条において準用する省令第３条の３８第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処
置についての記録（７） 次条において準用する第５９条の１７第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録（７） 次条において準用する第５９条の１７第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

（準用）

（準用）

第１２８条 第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２ 第１２８条 第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３６条まで、条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３６条まで、
第３８条、第４０条から第４１条まで、第５９条の１１、第第３８条、第４０条から第４１条まで、第５９条の１１、第５９条の１６、第５９条の１７第１項から第４項まで、第９５９条の１６、第５９条の１７第１項から第４項まで、第９９条、第１０２条及び第１０４条の規定は、９条、第１０２条、第１０４条及び１０６条の２の規定は、指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。こ
指定認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第９条中「第３条の７」とあるのは「第１の場合において、第９条中「第３条の７」とあるのは「第１０８条において準用する省令第３条の７」と、第１０条中０８条において準用する省令第３条の７」と、第１０条中「第３条の８」とあるのは「第１０８条において準用する第「第３条の８」とあるのは「第１０８条において準用する第３条の８」と、第３２条の２中「第３条の３０の２」とある
３条の８」と、第３２条の２中「第３条の３０の２」とあるのは「第１０８条において準用する省令第３条の３０の２」のは「第１０８条において準用する省令第３条の３０の２」と、第３４条第１項中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護と、第３４条第１項中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第３５条中「第３条従業者」とあるのは「介護従業者」と、第３５条中「第３条の３３」とあるのは「第１０８条において準用する省令第３の３３」とあるのは「第１０８条において準用する省令第３条の３３」と、第４０条中「第３条の３８」とあるのは「第条の３３」と、第４０条中「第３条の３８」とあるのは「第１０８条において準用する省令第３条の３８」と、第４０条の２中「第３条の３８の２」とあるのは「第１０８条において準用する省令第３条の３８の２」と、第５９条の１１第２
項中「この節」とあるのは「第６章第４節」と、第５９条の１６中「第３３条」とあるのは「第１０８条において準用する省令第３３条」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型
通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、第９９条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第１０２条中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。
第１２９条から第１４６条まで

略

１０８条において準用する省令第３条の３８」と、第４０条の２中「第３条の３８の２」とあるのは「第１０８条において準用する省令第３条の３８の２」と、第５９条の１１第２
項中「この節」とあるのは「第６章第４節」と、第５９条の１６中「第３３条」とあるのは「第１０８条において準用する省令第３３条」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型
通所介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、第９９条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第１０２条中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。
第１２９条から第１４６条まで（協力医療機関等）

略（協力医療機関等）

第１４７条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者 第１４７条 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者
は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力
は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力
医療機関を定めておかなければならない。
医療機関を定めておかなければならない。
２

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。

（１） 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
（２）
２３

当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者

２４からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制
を、常時確保していること。
３

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した
場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に係る指定を行った町長に届け出なければならない。

４

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

５

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、協力医療機関が第２種協定指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

６

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型特定施設に速やかに入居させることができるように努めなければならない。

２

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、あらか ７ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければなら
じめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
ない。
（記録の整備）第１４８条（記録の整備）指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者 第１４８条

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者

は、地域密着型特定施設従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

は、地域密着型特定施設従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

２

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者 ２ 指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
間保存しなければならない。
（１）

地域密着型特定施設サービス計画（２） 第１３６条第２項に規定するービスの内容等の記録（１）

地域密着型特定施設サービス計画

提供した具体的なサ（２） 第１３６条第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録（３） 省令第１１８条第５項に規定する 身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（３） 省令第１１８条第５項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

（４）

（４）

第１４６条第３項に規定する結果等の記録（５） 次条において準用する第２８条に規定する通知に係る記録町への第１４６条第３項の規定による結果等の記録（５） 次条において準用する第２８条の規定による町への通知に係る記録（６） 次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録（６） 次条において準用する第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録（７） 省令第１２９条において準用する省令第３条の３８第２項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処
置についての記録（７） 省令第１２９条において準用する省令第３条の３８第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処
置についての記録（８） 次条において準用する第５９条の１７第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録（８） 次条において準用する第５９条の１７第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

（準用）

（準用）

２５

２６
第１４９条 第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３ 第１４９条 第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３８条まで、第４０条から第４１
２条の２、第３４条から第３８条まで、第４０条から第４１
条まで、第５９条の１１、第５９条の１５、第５９条の１条まで、第５９条の１１、第５９条の１５、第５９条の１６、第５９条の１７第１項から第４項まで及び第９９条６、第５９条の１７第１項から第４項まで、第９９条及び第の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活
１０６条の２の規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第３２条
介護の事業について準用する。この場合において、第３２条の２中「第３条の３０の２」とあるのは「第１２９条においの２中「第３条の３０の２」とあるのは「第１２９条において準用する省令第３条の３０の２」と、第３４条第１項中て準用する省令第３条の３０の２」と、第３４条第１項中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第３５条中「第３条の３「地域密着型特定施設従業者」と、第３５条中「第３条の３３」とあるのは「第１２９条において準用する省令第３条の３」とあるのは「第１２９条において準用する省令第３条の３３」と、第４０条中「第３条の３８」とあるのは「第１２３３」と、第４０条中「第３条の３８」とあるのは「第１２９条において準用する省令第３条の３８」と、第４０条の２９条において準用する省令第３条の３８」と、第４０条の２
中「第３条の３８の２」とあるのは「第１２９条において準中「第３条の３８の２」とあるのは「第１２９条において準用する省令第３条の３８の２」と、第５９条の１１第２項中用する省令第３条の３８の２」と、第５９条の１１第２項中「この節」とあるのは「第７章第４節」と、第５９条の１６「この節」とあるのは「第７章第４節」と、第５９条の１６中「第３３条」とあるのは「第１２９条において準用する省中「第３３条」とあるのは「第１２９条において準用する省
令第３３条」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所令第３３条」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所
介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「６月」
施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と読み替えるものとする。
とあるのは「２月」と読み替えるものとする。
第１５０条から第１６５条まで（緊急時等の対応）
第１６５条の２

略

第１５０条から第１６５条まで

略（緊急時等の対応）

指定地域密着型介護老人福祉施設は、現に指 第１６５条の２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、現に指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、第１５１条において準用する省令
第１３１条第１項第１号に掲げる医師との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならな
い。

定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供を行っているときに入所者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、
省令
第１３１条第１項第１号に掲げる医師及び協力医療機関の協力を得て、当該医師及び当該協力医療機関との連携方法その他の緊急時等における対応方法を定めておかなければならない。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の医師及び協力
医療機関の協力を得て、１年に１回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対
応方法の変更を行わなければならない。

第１６６条

略

第１６６条

（計画担当介護支援専門員の責務）

略（計画担当介護支援専門員の責務）

第１６７条 計画担当介護支援専門員は、第１５８条に規定す 第１６７条 計画担当介護支援専門員は、第１５８条に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
る業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。
（１） 入所申込者の入所に際し、その者に係る指定居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状
況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。

（１） 入所申込者の入所に際し、その者に係る指定居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状
況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。

（２） 入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討すること。

（２） 入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討すること。

（３） その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められ（３） その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められ

２７

２８
る入所者に対し、当該入所者及びその家族の希望、当該入所者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、当該入所者の円滑な退所のために必要な援助を行うこと。

る入所者に対し、当該入所者及びその家族の希望、当該入所者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、当該入所者の円滑な退所のために必要な援助を行うこと。

（４） 入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、指定居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。

（４） 入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、指定居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。

（５） 省令第１３７条第５項に規定する 身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する こと。

（５） 省令第１３７条第５項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録を行うこと。

（６） 第１７７条において準用する第３８条第２項に規定する 苦情の内容等を記録する こと。

（６） 第１７７条において準用する第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録を行うこと。

（７） 省令第１５５条第３項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。

（７） 省令第１５５条第３項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録を行うこと。

第１６８条から第１７１条まで（協力病院等）略第１６８条から第１７１条まで

略（協力医療機関等）

第１７２条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入院治療を 第１７２条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の病必要とする入所者のために、あらかじめ、協力病院を定めて状の急変等に備えるため、あらかじめ、次の各号に掲げる要おかなければならない。
件を満たす協力医療機関（第３号の要件を満たす協力医療機
関にあっては、病院に限る。）を定めておかなければならない。ただし、複数の医療機関を協力医療機関として定めることにより当該各号の要件を満たすこととしても差し支えない。
（１） 入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
（２） 当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。
（３） 入所者の病状が急変した場合等において、当該指定
地域密着型介護老人福祉施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地
域密着型介護老人福祉施設に係る指定を行った町長に届け出なければならない。

３

指定地域密着型介護老人福祉施設は、第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよ
うに努めなければならない。

４

指定地域密着型介護老人福祉施設は、協力医療機関が第２種協定指定医療機関である場合においては、当該第２種協定
指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

５

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が協力医療機
関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地

２９

３０
域密着型介護老人福祉施設に速やかに入所させることができるように努めなければならない。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、あらかじめ、協力歯 ６ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

第１７３条から第１７５条まで

略

第１７３条から第１７５条まで（記録の整備）略（記録の整備）第１７６条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者、設 第１７６条 指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならな
備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
い。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定 ２ 指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に関する
次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
存しなければならない。
（１）

地域密着型施設サービス計画（２） 第１５５条第２項に規定するービスの内容等の記録（１）

地域密着型施設サービス計画

提供した具体的なサ（２） 第１５５条第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録（３） 省令第１３７条第５項に規定する 身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（３） 省令第１３７条第５項の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（４） 次条において準用する第２８条に規定する通知に係る記録（４） 次条において準用する第２８条の規定による町への通知に係る記録

町への（５） 次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録（５） 次条において準用する第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録

（６） 前条第３項に規定する事故に際して採った処置についての記録

事故の状況及び（６） 省令第１５５条第３項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（７） 次条において準用する第５９条の１７第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録（７） 次条において準用する第５９条の１７第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

（準用）

（準用）

第１７７条 第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２ 第１７７条 第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条、第３６条、第３８
条、第２８条、第３２条の２、第３４条、第３６条、第３８
条、第４０条の２、第４１条、第５９条の１１、第５９条の条、第４０条の２、第４１条、第５９条の１１、第５９条の１５及び第５９条の１７第１項から第４項まで
１５、第５９条の１７第１項から第４項まで及び第１０６条の規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設について準の２の規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第９条中「第３条の７」とある用する。この場合において、第９条中「第３条の７」とあるのは「第１５７条において準用する省令第３条の７」と、第のは「第１５７条において準用する省令第３条の７」と、第１０条中「第３条の８」とあるのは「第１５７条において準
１０条中「第３条の８」とあるのは「第１５７条において準用する省令第３条の８」と、第１３条第１項中「指定定期巡用する省令第３条の８」と、第１３条第１項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とある
回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入所の際に」と、同条第２項中「指定居宅介護支援がのは「入所の際に」と、同条第２項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認め利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第３るときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第３２条の２中「第３条の３０の２」とあるのは「第１５７条に２条の２中「第３条の３０の２」とあるのは「第１５７条において準用する省令第３条の３０の２」と、第３４条第１項
おいて準用する省令第３条の３０の２」と、第３４条第１項
中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第４０条の２中「第３条の３８の２」とある「従業者」と、第４０条の２中「第３条の３８の２」とあるのは「第１５７条において準用する省令第３条の３８の２」のは「第１５７条において準用する省令第３条の３８の２」と、第５９条の１１第２項中「この節」とあるのは「第８章と、第５９条の１１第２項中「この節」とあるのは「第８章３１

３２第４節」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と読み替えるものとする。
第１７８条から第１８８条まで（準用）

略第４節」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と読み替えるものとする。
第１７８条から第１８８条まで

略

（準用）

第１８９条 第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２ 第１８９条 第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条、第３６条、第３８
条、第２８条、第３２条の２、第３４条、第３６条、第３８
条、第４０条の２、第４１条、第５９条の１１、第５９条の条、第４０条の２、第４１条、第５９条の１１、第５９条の１５、第５９条の１７第１項から第４項まで
１５、第５９条の１７第１項から第４項まで、第１０６条の、第１５３条から第１５５条まで、第１５８条、第１６１
２、第１５３条から第１５５条まで、第１５８条、第１６１条、第１６３条から第１６７条まで及び第１７１条から第１条、第１６３条から第１６７条まで及び第１７１条から第１７６条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福
７６条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第９条中「第祉施設について準用する。この場合において、第９条中「第３条の７」とあるのは「第１６９条において準用する省令第３条の７」とあるのは「第１６９条において準用する省令第３条の７」と第１０条中「第３条の８」とあるのは「第１６３条の７」と第１０条中「第３条の８」とあるのは「第１６９条において準用する省令第３条の８」と、第１３条第１項
９条において準用する省令第３条の８」と、第１３条第１項
中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第２項中「指定際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第２項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であ居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護って必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第３２条の２中「第３条の３０の２」とあるのは認定」と、第３２条の２中「第３条の３０の２」とあるのは「第１６９条において準用する省令第３条の３０の２」と、「第１６９条において準用する省令第３条の３０の２」と、第３４条第１項中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業第３４条第１項中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第４０条の２中「第３条の３８の２」とあるのは「第１６９条において準用する省令第３条の３８の２」と、第５９条の１１第２項中「この節」とあるのは「第８章第５節」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、第１６５条中「第１４５条」とあるのは「第１６９条において準用する省
令第１４５条」と、第１６６条中「第１４６条」とあるのは「第１６９条において準用する省令第１４６条」と、第１６７条中「第１５８条」とあるのは「第１６９条において準用する第１５８条」と、同条第５号中「省令第１３７条第５項」とあるのは「省令第１６２条第７項」と、同条第６号中「第１７７条」とあるのは「第１８９条」と、同条第７号中「第１５５条第３項」とあるのは「第１６９条において準用する第１５５条第３項」と、第１７１条中「第１５１条」とあるのは「第１６９条において準用する省令第１５１条」と、第１７３条中「第１５３条」とあるのは「第１６９条において準用する省令第１５３条」と、第１７５条中「第１５５条」とあるのは「第１６９条において準用する省令第１５５条」と、第１７６条第２項第２号中「第１５５条第２項」とあるのは「第１８９条において準用する第１５５条第２項」と、同項第３号中「第１３７条第５項」とあるのは「第１６２条第７項」と、同項第４号及び第５号中「次条」とあ３３者」とあるのは「従業者」と、第４０条の２中「第３条の３８の２」とあるのは「第１６９条において準用する省令第３条の３８の２」と、第５９条の１１第２項中「この節」とあるのは「第８章第５節」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、第１６５条中「第１４５条」とあるのは「第１６９条において準用する省
令第１４５条」と、第１６６条中「第１４６条」とあるのは「第１６９条において準用する省令第１４６条」と、第１６７条中「第１５８条」とあるのは「第１６９条において準用する第１５８条」と、同条第５号中「省令第１３７条第５項」とあるのは「省令第１６２条第７項」と、同条第６号中「第１７７条」とあるのは「第１８９条」と、同条第７号中「第１５５条第３項」とあるのは「第１６９条において準用する第１５５条第３項」と、第１７１条中「第１５１条」とあるのは「第１６９条において準用する省令第１５１条」と、第１７３条中「第１５３条」とあるのは「第１６９条において準用する省令第１５３条」と、第１７５条中「第１５５条」とあるのは「第１６９条において準用する省令第１５５条」と、第１７６条第２項第２号中「第１５５条第２項」とあるのは「第１８９条において準用する第１５５条第２項」と、同項第３号中「第１３７条第５項」とあるのは「第１６２条第７項」と、同項第４号及び第５号中「次条」とあ３４るのは「第１８９条」と、同項第６号中「前条第３項」とあるのは「第１８９条において準用する第１７５条第３項」と読み替えるものとする。
第１９０条から第２００条まで

略（記録の整備）るのは「第１８９条」と、同項第６号中「前条第３項」とあるのは「第１８９条において準用する第１７５条第３項」と読み替えるものとする。
第１９０条から第２００条まで

略（記録の整備）第２０１条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、看護 第２０１条 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、看護
小規模多機能型居宅介護従業者、設備、備品及び会計に関す
小規模多機能型居宅介護従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
る諸記録を整備しておかなければならない。
２

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対す ２ 指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に関する次の各号
る指定看護小規模多機能型居宅介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなけに掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなけ
ればならない。
ればならない。
（１）

居宅サービス計画（１）

居宅サービス計画（２）

看護小規模多機能型居宅介護計画（２）

看護小規模多機能型居宅介護計画（３） 省令第１７７条第６号に規定する 身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（３） 省令第１７７条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（４） 省令第１７８条第２項に規定する主治の医師による指示の文書（４） 省令第１７８条第２項に規定する主治の医師による指示の文書（５） 第１９９条第９項に規定する看護小規模多機能型居宅介護報告書（５） 第１９９条第９項に規定する看護小規模多機能型居宅介護報告書（６） 次条において準用する第２０条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録（６） 次条において準用する第２０条第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

（７） 次条において準用する第２８条に規定する通知に係る記録

町への（７） 次条において準用する第２８条の規定による町への通知に係る記録（８） 次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録（８） 次条において準用する第３８条第２項の規定による苦情の内容等の記録（９） 省令第１８２条において準用する省令第３条の３８第２項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処
置についての記録（９） 省令第１８２条において準用する省令第３条の３８第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処
置についての記録（１０） 次条において準用する第５９条の１７第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録（１０） 次条において準用する第５９条の１７第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

（準用）

（準用）

第２０２条 第９条から第１３条まで、第２０条、第２２条、 第２０２条 第９条から第１３条まで、第２０条、第２２条、第２８条、第３２条の２、第３４条から第３８条まで、第４第２８条、第３２条の２、第３４条から第３８条まで、第４０条から第４１条まで、第５９条の１１、第５９条の１３、０条から第４１条まで、第５９条の１１、第５９条の１３、第５９条の１６、第５９条の１７、第８７条から第９０条ま第５９条の１６、第５９条の１７、第８７条から第９０条まで、第９３条から第９５条まで、第９７条、第９８条、第１で、第９３条から第９５条まで、第９７条、第９８条、第１００条から第１０４条まで及び第１０６条の００条から第１０４条まで、第１０６条及び第１０６の２の
規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準
規定は、指定看護小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第９条中「第３条の７」とある用する。この場合において、第９条中「第３条の７」とあるのは「第１８２条において準用する省令第３条の７」と、第のは「第１８２条において準用する省令第３条の７」と、第１０条中「第３条の８」とあるのは「第１８２条において準
１０条中「第３条の８」とあるのは「第１８２条において準用する省令第３条の８」と、第３２条の２中「第３条の３０
用する省令第３条の８」と、第３２条の２中「第３条の３０の２」とあるのは「第１８２条において準用する省令第３条の２」とあるのは「第１８２条において準用する省令第３条の３０の２」と、第３４条第１項中「定期巡回・随時対応型の３０の２」と、第３４条第１項中「定期巡回・随時対応型
訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅
訪問介護看護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅
３５

３６
介護従業者」と、第３５条中「第３条の３３」とあるのは「第１８２条において準用する省令第３条の３３」と、第４０条中「第３条の３８」とあるのは「第１８２条において準用する省令第３条の３８」と、第４０条の２中「第３条の３８の２」とあるのは「第１８２条において準用する省令第３条の３８の２」と、第５９条の１１第２項中「この節」とあるのは「第９章第４節」と、第５９条の１３第３項及び第４項中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「看護小規模
多機能型居宅介護従業者」と、第５９条の１６中「第３３条」とあるのは「第１８２条において準用する省令第３３条」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と、第８９条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第９７条中「第７８条」とあるのは「第１８２条において準用する省令第７８条」と、第１０６条中「第６３条第６項」とあるのは「第１７１条第７項各号」と読み替えるものとする。
第２０３条

略

介護従業者」と、第３５条中「第３条の３３」とあるのは「第１８２条において準用する省令第３条の３３」と、第４０条中「第３条の３８」とあるのは「第１８２条において準用する省令第３条の３８」と、第４０条の２中「第３条の３８の２」とあるのは「第１８２条において準用する省令第３条の３８の２」と、第５９条の１１第２項中「この節」とあるのは「第９章第４節」と、第５９条の１３第３項及び第４項中「地域密着型通所介護従業者」とあるのは「看護小規模
多機能型居宅介護従業者」と、第５９条の１６中「第３３条」とあるのは「第１８２条において準用する省令第３３条」と、第５９条の１７第１項中「地域密着型通所介護について知見を有する者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、「活動状況」とあるのは「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」と、第８９条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「看護小規模多機能型居宅介護従業者」と、第９７条中「第７８条」とあるのは「第１８２条において準用する省令第７８条」と、第１０６条中「第６３条第６項」とあるのは「第１７１条第７項各号」と読み替えるものとする。
第２０３条

略

伊奈町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防
サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例

新旧対照表（第２条関係）改正前第１条から第３１条まで

略

改正後第１条から第３１条まで

（掲示）

略

（掲示）

第３２条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定 第３２条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、指定
介護予防認知症対応型通所介護事業所の見やすい場所に、運介護予防認知症対応型通所介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護予防認知症対応型通所介護従業者の勤務
営規程の概要、介護予防認知症対応型通所介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認めの体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項
られる重要事項（以下この条において単に「重要事項」といを掲示しなければならない。
う。）を掲示しなければならない。
２

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、前項に規定 ２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、重要事項
する事項を記載した書面を当該指定介護予防認知症対応型通を記載した書面を当該指定介護予防認知症対応型通所介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自所介護事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代える
由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。
ことができる。
３

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。

第３３条から第３９条まで

略

第３３条から第３９条まで
３７

略

３８
（記録の整備）（記録の整備）第４０条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護 第４０条 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、介護予防認知症対応型通所介護従業者、設備、備品及び会計に関
予防認知症対応型通所介護従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
する諸記録を整備しておかなければならない。
２

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対 ２ 指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に関する次にする指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなけれ
掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
ばならない。
（１） 第４２条第２号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画（１） 第４２条第２号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画（２） 第２１条第２項に規定する
ビスの内容等の記録（２） 第２１条第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録

提供した具体的なサー（３） 第４２条第１１号の規定による身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（３）

第２４条に規定する町への通知に係る記録（４）

第３６条第２項に規定する苦情の内容等の記録（５） 第３７条第２項に規定する故に際して採った処置についての記録
（６）
記録
第４１条

事故の状況及び事前条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の
略（４）第２４条の規定による町への通知に係る記録（５）

第３６条第２項の規定による苦情の内容等の記録（６） 省令第３７条第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（７）
記録
第４１条

前条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の略（指定介護予防認知症対応型通所介護の具体的取扱方針）（指定介護予防認知症対応型通所介護の具体的取扱方針）

第４２条 指定介護予防認知症対応型通所介護の方針は、第４ 第４２条 指定介護予防認知症対応型通所介護の方針は、第４条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
づき、次に掲げるところによるものとする。
（１） 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス
担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

（１） 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス
担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。

（２） 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者
は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定介護予防認知症対応型通所介護の目標、
当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防認知症対応型
通所介護計画を作成するものとする。

（２） 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者
は、前号に規定する利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、指定介護予防認知症対応型通所介護の目標、
当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防認知症対応型
通所介護計画を作成するものとする。

（３） 介護予防認知症対応型通所介護計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

（３） 介護予防認知症対応型通所介護計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。

（４） 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者
は、介護予防認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

（４） 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者
は、介護予防認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

（５） 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者
は、介護予防認知症対応型通所介護計画を作成した際に（５） 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者
は、介護予防認知症対応型通所介護計画を作成した際に３９４０は、当該介護予防認知症対応型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。

は、当該介護予防認知症対応型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。

（６） 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。

（６） 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。

（７） 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。

（７） 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者一人一人の人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。

（８） 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護予防認知症対応型通所介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

（８） 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護予防認知症対応型通所介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。

（９） 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいよ
うに説明を行うものとする。

（９） 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいよ
うに説明を行うものとする。
（１０） 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（１１） 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（１０） 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

（１２） 指定介護予防認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。

（１１） 介護予防認知症対応型通所介護従業者は、介護予
防認知症対応型通所介護計画に基づくサービスの提供の開始時から、当該介護予防認知症対応型通所介護計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該介護予防認知症対応型通所介護計画の実
施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。）を行うものとする。

（１３） 介護予防認知症対応型通所介護従業者は、介護予
防認知症対応型通所介護計画に基づくサービスの提供の開始時から、当該介護予防認知症対応型通所介護計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は、当該介護予防認知症対応型通所介護計画の実
施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。）を行うものとする。

（１２） 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告しなければならない。

（１４） 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画を作成した指定介護予防支援事業者に報告しなければならない。

（１３） 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防認知症対応型通所介護計画の変更を行うものとする。

（１５） 指定介護予防認知症対応型通所介護事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防認知症対応型通所介護計画の変更を行うものとする。

（１４） 第１号から第１２号までの規定は、前号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画の変更について準用する。

（１６） 第１号から第１４号までの規定は、前号に規定する介護予防認知症対応型通所介護計画の変更について準用する。

第４３条から第６３条まで

略

第４３条から第６３条まで

略（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置）
４１

４２
第６３条の２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者
は、当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定介護予防小規
模多機能型居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催しなければならない。
（記録の整備）（記録の整備）第６４条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、介 第６４条 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、介護予防小規模多機能型居宅介護従業者、設備、備品及び会計
護予防小規模多機能型居宅介護従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に ２ 指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に関する
対する指定介護予防小規模多機能型居宅介護の提供に関する
次に各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保次に各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
存しなければならない。
（１）

指定介護予防サービス等の利用に係る計画（１）

指定介護予防サービス等の利用に係る計画（２） 第６７条第３号に規定する介護予防小規模多機能型
居宅介護計画（２） 第６７条第３号に規定する介護予防小規模多機能型
居宅介護計画（３） 次条において準用する第２１条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録（３） 次条において準用する第２１条第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録（４） 第５３条第２項に規定する
身体的拘束等の態
様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（４） 省令第５３条第２項の規定による身体的拘束等の態
様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

（５） 次条において準用する第２４条に規定する通知に係る記録

町への（５） 次条において準用する第２４条の規定による町への通知に係る記録（６） 次条において準用する第３６条第２項に規定する苦情の内容等の記録（６） 次条において準用する第３６条第２項の規定による苦情の内容等の記録（７）

次条において準用する第３７条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（７） 省令第６４条において準用する省令第３７条第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（８） 次条において準用する第３９条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録（８） 次条において準用する第３９条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

第６５条から第７８条まで

略

第６５条から第７８条まで（管理者による管理）略（管理者による管理）

第７９条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指 第７９条 共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サ
定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス若しくは指定地域密着型介護予防サービス（サテライービス若しくは指定地域密着型介護予防サービス（サテライ
ト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の場合
ト型指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所の場合
は、本体事業所が提供する指定介護予防認知症対応型共同生
は、本体事業所が提供する指定介護予防認知症対応型共同生
活介護を除く。）の事業を行う事業所、病院、診療所又は社
活介護を除く。）の事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、これ会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、らの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共
当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。
同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。
第８０条から第８２条まで

略

第８０条から第８２条まで（協力医療機関等）
第８３条

略（協力医療機関等）

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、 第８３条

４３

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、

４４
利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。

利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
２

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定に基づき協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
（１） 利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。
（２） 当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者
からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。

３

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した
場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行った町長に届け出なければならない。

４

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第２種協定
指定医療機関（次項において「第２種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型
インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。次項において同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めなければな

らない。
５

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第２種協定指定医療機関である場合においては、当該第２種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

６

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。

２

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、あらか ７ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければなら
じめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければなら
ない。
ない。

３

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、サービ ８ 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、スの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。
との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。

第８４条

略

第８４条

（記録の整備）略（記録の整備）第８５条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、 第８５条 指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備して介護従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
おかなければならない。
２

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者 ２

４５

指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者

４６に対する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。

に対する指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。

（１） 第８８条第２号に規定する介護予防認知症対応型共
同生活介護計画（１） 第８８条第２号に規定する介護予防認知症対応型共
同生活介護計画（２） 第７６条第２項に規定する
ビスの内容等の記録

提供した具体的なサー（２） 第７６条第２項の規定による提供した具体的なサービスの内容等の記録（３） 省令第７７条第２項に規定する 身体的拘束等の態
様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（３） 省令第７７条第２項の規定による身体的拘束等の態
様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（４） 次条において準用する第２４条に規定する通知に係る記録（４） 次条において準用する第２４条の規定による町への通知に係る記録

町への（５） 次条において準用する第３６条第２項に規定する苦情の内容等の記録（５） 次条において準用する第３６条第２項の規定による苦情の内容等の記録（６） 省令第８５条において準用する省令第３７条第２項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（６） 省令第８５条において準用する省令第３７条第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録（７） 次条において準用する第３９条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録（７） 次条において準用する第３９条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

（準用）
（準用）
第８６条 第１１条、第１２条、第１４条、第１５条、第２３ 第８６条 第１１条、第１２条、第１４条、第１５条、第２３
条、第２４条、第２６条、第２８条の２、第３１条から第３
条、第２４条、第２６条、第２８条の２、第３１条から第３４条まで、第３６条から第３９条まで（第３７条の規定によ４条まで、第３６条から第３９条まで（第３７条の規定によりその基準とされる省令第３７条第４項及び第３９条第５項を除く。）、第５６条、第５９条及び第６１条の規定は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第１１条中「第１１条」とあるのは「第８５条において準用する省令第１１条」と、第１２条中「第１２条」とあるのは「第８５条において準用する省令第１２条」と、第２６条第２項中「この節」とあるのは「第４章第４節」と、第２８条の２中「第２８条の２」とあるのは「第８５条において準用する省令第２８条の２」と、第３１条中「第３１条」とあるのは「第８５条において準用する省令第３１条」と、第３２条第１項中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第３３条中「第３３条」とあるのは「第８５条において準用する省令第３３条」と、第３７条中「第３７条」とあるのは「第８５条において準用する省令第３７条」と、第３７条の２中「第３７条の２」とあるのは「第８５条において準用する省令第３７条の２」と、第３９条第１項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、第５６条中「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第５９条中「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。

４７

りその基準とされる省令第３７条第４項及び第３９条第５項を除く。）、第５６条、第５９条、第６１条及び第６３条の２の規定は、指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業について準用する。この場合において、第１１条中「第１１条」とあるのは「第８５条において準用する省令第１１条」と、第１２条中「第１２条」とあるのは「第８５条において準用する省令第１２条」と、第２６条第２項中「この節」とあるのは「第４章第４節」と、第２８条の２中「第２８条の２」とあるのは「第８５条において準用する省令第２８条の２」と、第３１条中「第３１条」とあるのは「第８５条において準用する省令第３１条」と、第３２条第１項中「介護予防認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第３３条中「第３３条」とあるのは「第８５条において準用する省令第３３条」と、第３７条中「第３７条」とあるのは「第８５条において準用する省令第３７条」と、第３７条の２中「第３７条の２」とあるのは「第８５条において準用する省令第３７条の２」と、第３９条第１項中「介護予防認知症対応型通所介護について知見を有する者」とあるのは「介護予防認知症対応型共同生活介護について知見を有する者」と、「６月」とあるのは「２月」と、第５６条中「介護予防小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第５９条中「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」と読み替えるものとする。

４８第８６条から第９１条まで

略

第８６条から第９１条まで

略伊奈町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例

新旧対照表（第３条関係）

改正前第１条から第１１条まで

略

改正後第１条から第１１条まで（利用料等の受領）

略（利用料等の受領）第１２条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援（法 第１２条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援（法第５８条第４項の規定に基づき介護予防サービス計画費（法第５８条第４項の規定に基づき介護予防サービス計画費（法第５８条第２項に規定する介護予防サービス計画費をいう。
第５８条第２項に規定する介護予防サービス計画費をいう。
以下同じ。）が当該指定介護予防支援事業者に支払われる場
以下同じ。）が当該指定介護予防支援事業者に支払われる場
合に係るものを除く。）を提供した際にその利用者から支払合に係るものを除く。）を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料（介護予防サービス計画費の支給の対象となを受ける利用料（介護予防サービス計画費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。以下同じ。）と、介護予防サービる費用に係る対価をいう。以下同じ。）と、介護予防サービ
ス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしな
ス計画費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
ければならない。
２

指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者
は、前項の利用料のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅を訪問して指定介護予防支援を行う場合には、それに要した交通費の支払を利用者から受けることができる。
３ 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援事業者
は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービ

４９５０スの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（保険給付の請求のための証明書の交付）（保険給付の請求のための証明書の交付）

第１３条 指定介護予防支援事業者は、提供した指定介護予防 第１３条 指定介護予防支援事業者は、提供した指定介護予防支援について前条の利用料の支払を受けた場合には、支援について前条第１項の利用料の支払を受けた場合には、
当該利用料の額等を記載した指定介護予防支援提供証明書を
当該利用料の額等を記載した指定介護予防支援提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
利用者に対して交付しなければならない。
（指定介護予防支援の業務の委託）（指定介護予防支援の業務の委託）

第１４条

指定介護予防支援事業者
第１４条 地域包括支援センターの設置者である指定介護予防
は、法第１１５条の２３第３項の規定により指定支援事業者は、法第１１５条の２３第３項の規定により指定
介護予防支援の一部を委託する場合には、次の各号に掲げる
介護予防支援の一部を委託する場合には、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
事項を遵守しなければならない。
（１） 委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図る
ため地域包括支援センター運営協議会（介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１４０条の６６第１号ロ（２）に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。）の議を経なければならないこと。

（１） 委託に当たっては、中立性及び公正性の確保を図る
ため地域包括支援センター運営協議会（介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）第１４０条の６６第１号ロ（２）に規定する地域包括支援センター運営協議会をいう。）の議を経なければならないこと。

（２） 委託に当たっては、適切かつ効率的に指定介護予防支援の業務が実施できるよう委託する業務の範囲や業務量について配慮すること。

（２） 委託に当たっては、適切かつ効率的に指定介護予防支援の業務が実施できるよう委託する業務の範囲や業務量について配慮すること。

（３） 委託する指定居宅介護支援事業者は、指定介護予防支援の業務に関する知識及び能力を有する介護支援専門員が従事する指定居宅介護支援事業者でなければならないこと。

（３） 委託する指定居宅介護支援事業者は、指定介護予防支援の業務に関する知識及び能力を有する介護支援専門員が従事する指定居宅介護支援事業者でなければならないこと。

（４） 委託する指定居宅介護支援事業者に対し、指定介護予防支援の業務を実施する介護支援専門員が、第３条、この章及び次章の規定を遵守するよう措置させなければならないこと。
第１５条から第２２条の２まで

略（４） 委託する指定居宅介護支援事業者に対し、指定介護予防支援の業務を実施する介護支援専門員が、第３条、この章及び次章の規定（第３２条第２９号の規定を除く。）
を遵守するよう措置させなければならないこと。
第１５条から第２２条の２まで

（掲示）

略

（掲示）

第２３条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業 第２３条 指定介護予防支援事業者は、指定介護予防支援事業
所の見やすい場所に、運営規程の概要、担当職員の勤務の体所の見やすい場所に、運営規程の概要、担当職員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められ制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項
る重要事項 （ 以 下 こ の 条 に お いて 単 に 「重 要 事 項 」 と いを掲示しなければならない。
う。）を掲示しなければならない。
２

指定介護予防支援事業者は、前項に規定する事項を記載し ２ 指定介護予防支援事業者は、重要事項を記載した書面を当該指定介護予防支援事業所に備え付け、かつ、こた書面を当該指定介護予防支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項のれをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。
規定による掲示に代えることができる。
３ 指定介護予防支援事業者は、原則として、重要事項をウェ
ブサイトに掲載しなければならない。

第２４条から第２９条まで

略

第２４条から第２９条まで（記録の整備）略（記録の整備）第３０条 指定介護予防支援事業者は、従業者、設備、備品及 第３０条 指定介護予防支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防 ２ 指定介護予防支援事業者は、利用者に対する指定介護予防支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完

５１

５２
結の日から２年間保存しなければならない。

結の日から２年間保存しなければならない。

（１） 第３２条第１４号に規定する指定介護予防サービス
事業者等との連絡調整に関する記録（１） 第３２条第１４号に規定する指定介護予防サービス
事業者等との連絡調整に関する記録（２） 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳（２） 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した介護予防支援台帳ア

介護予防サービス計画

ア

介護予防サービス計画

イ

第３２条第７号に規定するアセスメントの結果の記録

イ

第３２条第７号に規定するアセスメントの結果の記録

ウ

第３２条第９号に規定するサービス担当者会議等の記

ウ第３２条第９号に規定するサービス担当者会議等の記

録

録

エ

第３２条第１５号に規定する評価の結果の記録

オ

第３２条第１６号に規定するモニタリングの結果の記
録

エ第３２条第１５号の規定による評価の結果の記録

オ

第３２条第１６号に規定するモニタリングの結果の記
録（３） 第３２条第２号の３の規定による身体的拘束その他
利用者の行動を制限する行為（第３２条第２号の２及び第２号の３において「身体的拘束等」という。）の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（３）第１７条に規定する町への通知に係る記録（４）

第２７条第２項に規定する苦情の内容等の記録（５） 省令第２６条第２項に規定する故に際して採った処置についての記録
第３１条

略（指定介護予防支援の具体的取扱方針）

事故の状況及び事（４）第１７条の規定による町への通知に係る記録（５）

第２７条第２項の規定による苦情の内容等の記録（６） 省令第２６条第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
第３１条

略（指定介護予防支援の具体的取扱方針）

第３２条 指定介護予防支援の方針は、第３条に規定する基本 第３２条 指定介護予防支援の方針は、第３条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げる
方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。
ところによるものとする。
（１） 指定介護予防支援事業所の管理者は、担当職員に介護予防サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

（１） 指定介護予防支援事業所の管理者は、担当職員に介護予防サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。

（２） 指定介護予防支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。

（２） 指定介護予防支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う。
（２）の２ 指定介護予防支援の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
（２）の３ 前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様
及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

（３） 担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定介護予防サービス等の利用が行われるようにしなければならない。

（３） 担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の自立した日常生活の支援を効果的に行うため、利用者の心身又は家族の状況等に応じ、継続的かつ計画的に指定介護予防サービス等の利用が行われるようにしなければならない。

（４） 担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、予防給付（法第１８条第２号に規定する予防給付をいう。以下同（４） 担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、予防給付（法第１８条第２号に規定する予防給付をいう。以下同

５３５４じ。）の対象となるサービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて介護予防サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

じ。）の対象となるサービス以外の保健医療サービス又は福祉サービス、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて介護予防サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。

（５） 担当職員は、介護予防サービス計画の作成の開始に当たっては、利用者によるサービスの選択に資するよう、
当該地域における指定介護予防サービス事業者等に関するサービス及び住民による自発的な活動によるサービスの内
容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。

（５） 担当職員は、介護予防サービス計画の作成の開始に当たっては、利用者によるサービスの選択に資するよう、
当該地域における指定介護予防サービス事業者等に関するサービス及び住民による自発的な活動によるサービスの内
容、利用料等の情報を適正に利用者又はその家族に対して提供するものとする。

（６） 担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有している生活機能や健康状態、その置かれている環境等を把握した上で、次に掲げる各領域ごとに利用者の日常生活の状況を把握し、利用者及びその家族の意欲及び意向を踏まえて、生活機能の低下の原因を含む利用者が現に抱える問題点を明らかにするとともに、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援すべき総合的な課題を把握しなければならない。

（６） 担当職員は、介護予防サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有している生活機能や健康状態、その置かれている環境等を把握した上で、次に掲げる各領域ごとに利用者の日常生活の状況を把握し、利用者及びその家族の意欲及び意向を踏まえて、生活機能の低下の原因を含む利用者が現に抱える問題点を明らかにするとともに、介護予防の効果を最大限に発揮し、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援すべき総合的な課題を把握しなければならない。

ア

運動及び移動ア

運動及び移動イ

家庭生活を含む日常生活イ

家庭生活を含む日常生活

ウ

社会参加並びに対人関係及びコミュニケーション

ウ

社会参加並びに対人関係及びコミュニケーション

エ

健康管理

エ

健康管理

（７）

担当職員は、前号に規定する解決すべき課題の把握（７）

担当職員は、前号に規定する解決すべき課題の把握（以下「アセスメント」という。）に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなけ
ればならない。この場合において、担当職員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

（以下「アセスメント」という。）に当たっては、利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなけ
ればならない。この場合において、担当職員は、面接の趣旨を利用者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

（８） 担当職員は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果、利用者が目標とする生活、専門的観点からの目標と具体策、利用者及びその家族の意向、それらを踏まえた具体的な目標、その目標を達成するための支援の留意点、本人、指定介護予防サービス事業者、自発的な活動によるサービスを提供する者等が目標を達成するために行うべき支援内容並びにその期間等を記載した介護予防
サービス計画の原案を作成しなければならない。

（８） 担当職員は、利用者の希望及び利用者についてのアセスメントの結果、利用者が目標とする生活、専門的観点からの目標と具体策、利用者及びその家族の意向、それらを踏まえた具体的な目標、その目標を達成するための支援の留意点、本人、指定介護予防サービス事業者、自発的な活動によるサービスを提供する者等が目標を達成するために行うべき支援内容並びにその期間等を記載した介護予防
サービス計画の原案を作成しなければならない。

（９） 担当職員は、サービス担当者会議（担当職員が介護予防サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この号において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）をいう。以下同じ。）の開催により、利用者の状
況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該介護（９） 担当職員は、サービス担当者会議（担当職員が介護予防サービス計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、利用者又はその家族（以下この号において「利用者等」という。）が参加する場合にあっては、テレビ電話装置等の活用について当該利用者等の同意を得なければならない。）をいう。以下同じ。）の開催により、利用者の状
況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該介護

５５５６予防サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

予防サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

（１０） 担当職員は、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等について、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該介護予防サービス計
画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。

（１０） 担当職員は、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等について、保険給付の対象となるかどうかを区分した上で、当該介護予防サービス計
画の原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。

（１１） 担当職員は、介護予防サービス計画を作成した際には、当該介護予防サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。

（１１） 担当職員は、介護予防サービス計画を作成した際には、当該介護予防サービス計画を利用者及び担当者に交付しなければならない。

（１２） 担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた
指定介護予防サービス事業者等に対して、介護予防訪問看護計画書（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第７６条第２号に規定する介護予防訪問看護計画書をいう。次号において同じ。）等指定介護予防サービス
等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。

（１２） 担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた
指定介護予防サービス事業者等に対して、介護予防訪問看護計画書（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第７６条第２号に規定する介護予防訪問看護計画書をいう。次号において同じ。）等指定介護予防サービス
等基準において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。

（１３） 担当職員は、指定介護予防サービス事業者等に対して、介護予防サービス計画に基づき、介護予防訪問看護（１３） 担当職員は、指定介護予防サービス事業者等に対して、介護予防サービス計画に基づき、介護予防訪問看護計画書等指定介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の作成を指導するとともに、サービスの提供
状況や利用者の状態等に関する報告を少なくとも１月に１回、聴取しなければならない。

計画書等指定介護予防サービス等基準において位置付けられている計画の作成を指導するとともに、サービスの提供
状況や利用者の状態等に関する報告を少なくとも１月に１回、聴取しなければならない。

（１４） 担当職員は、介護予防サービス計画の作成後、介護予防サービス計画の実施状況の把握（利用者についての
継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて介護予防サービス計画の変更、指定介護予防サービス事業者
等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。

（１４） 担当職員は、介護予防サービス計画の作成後、介護予防サービス計画の実施状況の把握（利用者についての
継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて介護予防サービス計画の変更、指定介護予防サービス事業者
等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。

（１４の２） 担当職員は、指定介護予防サービス事業者等
から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるもの
を、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供するものとする。

（１４）の２ 担当職員は、指定介護予防サービス事業者等
から利用者に係る情報の提供を受けたときその他必要と認めるときは、利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身又は生活の状況に係る情報のうち必要と認めるもの
を、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供するものとする。

（１５） 担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた
期間が終了するときは、当該計画の目標の達成状況について評価しなければならない。

（１５） 担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた
期間が終了するときは、当該計画の目標の達成状況について評価しなければならない。

（１６） 担当職員は、第１４号に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、利用者及びその家族、指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

（１６） 担当職員は、第１４号に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、利用者及びその家族、指定介護予防サービス事業者等との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。

ア少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起５７

ア少なくともサービスの提供を開始する月の翌月から起５８
算して３月に１回及びサービスの評価期間が終了する月並びに利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。

算して３月に１回、利用者に面接すること。
イアの規定による面接は、利用者の居宅を訪問することによって行うこと。ただし、次のいずれにも該当する場
合であって、サービスの提供を開始する月の翌月から起算して３月ごとの期間（以下この号において単に「期間」という。）について、少なくとも連続する２期間に１回、利用者の居宅を訪問し、面接するときは、利用者の居宅を訪問しない期間において、テレビ電話装置等を活用して、利用者に面接することができる。
（ア） テレビ電話装置等を活用して面接を行うことについて、文書により利用者の同意を得ていること。
（イ） サービス担当者会議等において、次に掲げる事項について主治の医師、担当者その他の関係者の合意を得ていること。
ａ 利用者の心身の状況が安定していること。
ｂ 利用者がテレビ電話装置等を活用して意思疎通を行うことができること。
ｃ 担当職員が、テレビ電話装置等を活用したモニタ
リングでは把握できない情報について、担当者から提供を受けること。

ウ

サービスの評価期間が終了する月及び利用者の状況に著しい変化があったときは、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接すること。
イ

利用者の居宅を訪問しない月エ

利用者の居宅を訪問しない月（イただし書の規定によりテレビ電話装置等を活用して利用者に面接する月を除く。）においては、可能な限り、指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等基準第１１７条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。）を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努めるとともに、当該面接ができな
い場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施すること。

においては、可能な限り、指定介護予防通所リハビリテーション事業所（指定介護予防サービス等基準第１１７条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業所をいう。）を訪問する等の方法により利用者に面接するよう努めるとともに、当該面接ができな
い場合にあっては、電話等により利用者との連絡を実施すること。
ウ

少なくとも１月に１回、モニタリングの結果を記録すること。

（１７） 担当職員は、次に掲げる場合においては、サービ
ス担当者会議の開催により、介護予防サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場
合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。
要支援認定を受けている利用者が法第３３条第２項に規定する要支援更新認定を受けた場合

オ

少なくとも１月に１回、モニタリングの結果を記録すること。

（１７） 担当職員は、次に掲げる場合においては、サービ
ス担当者会議の開催により、介護予防サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。ただし、やむを得ない理由がある場
合については、担当者に対する照会等により意見を求めることができるものとする。

ア

ア

イ

イ

要支援認定を受けている利用者が法第３３条の２第１項に規定する要支援状態区分の変更の認定を受けた場合（１８） 第３号から第１３号までの規定は、第１４号に規定する介護予防サービス計画の変更について準用する。
５９

要支援認定を受けている利用者が法第３３条第２項に規定する要支援更新認定を受けた場合
要支援認定を受けている利用者が法第３３条の２第１項に規定する要支援状態区分の変更の認定を受けた場合（１８） 第３号から第１３号までの規定は、第１４号に規定する介護予防サービス計画の変更について準用する。

６０（１９） 担当職員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、利用者の要介護認定に係る申請について必要な支援を行い、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。

（１９） 担当職員は、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供された場合においても、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難となったと認める場合又は利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、利用者の要介護認定に係る申請について必要な支援を行い、介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行うものとする。

（２０） 担当職員は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする要支援者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、介護予防
サービス計画の作成等の援助を行うものとする。

（２０） 担当職員は、介護保険施設等から退院又は退所しようとする要支援者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ、介護予防
サービス計画の作成等の援助を行うものとする。

（２１） 担当職員は、利用者が介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師又は歯科医師（次号及び第２２号において「主治の医師等」という。）の意見を求めなければならない。

（２１） 担当職員は、利用者が介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーション等の医療サービスの利用を希望している場合その他必要な場合には、利用者の同意を得て主治の医師又は歯科医師（次号及び第２２号において「主治の医師等」という。）の意見を求めなければならない。

（２１の２） 前号の場合において、担当職員は、介護予防
サービス計画を作成した際には、当該介護予防サービス計
画を主治の医師等に交付しなければならない。

（２１）の２ 前号の場合において、担当職員は、介護予防
サービス計画を作成した際には、当該介護予防サービス計
画を主治の医師等に交付しなければならない。

（２２） 担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防訪
問看護、介護予防通所リハビリテーション等の医療サービ
スを位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定介護予防サービス等を位置付（２２） 担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防訪
問看護、介護予防通所リハビリテーション等の医療サービ
スを位置付ける場合にあっては、当該医療サービスに係る主治の医師等の指示がある場合に限りこれを行うものとし、医療サービス以外の指定介護予防サービス等を位置付

ける場合にあっては、当該指定介護予防サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重してこれを行うものとする。

ける場合にあっては、当該指定介護予防サービス等に係る主治の医師等の医学的観点からの留意事項が示されているときは、当該留意点を尊重してこれを行うものとする。

（２３） 担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、介護予防
短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護を利用する日数が要支援認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。

（２３） 担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防短期入所生活介護又は介護予防短期入所療養介護を位置付ける場合にあっては、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意するものとし、利用者の心身の状況等を勘案して特に必要と認められる場合を除き、介護予防
短期入所生活介護及び介護予防短期入所療養介護を利用する日数が要支援認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない。

（２４） 担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防福祉用具貸与を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に介護予防福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時、サービス担当
者会議を開催し、その継続の必要性について検証をした上で、継続が必要な場合にはその理由を介護予防サービス計
画に記載しなければならない。

（２４） 担当職員は、介護予防サービス計画に介護予防福祉用具貸与を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に介護予防福祉用具貸与が必要な理由を記載するとともに、必要に応じて随時、サービス担当
者会議を開催し、その継続の必要性について検証をした上で、継続が必要な場合にはその理由を介護予防サービス計
画に記載しなければならない。

（２５） 担当職員は、介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に特定介護予防福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。

（２５） 担当職員は、介護予防サービス計画に特定介護予防福祉用具販売を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該計画に特定介護予防福祉用具販売が必要な理由を記載しなければならない。

（２６） 担当職員は、利用者が提示する被保険者証に、法第７３条第２項に規定する認定審査会意見又は法第３７条（２６） 担当職員は、利用者が提示する被保険者証に、法第７３条第２項に規定する認定審査会意見又は法第３７条

６１

６２
第１項の規定による指定に係る介護予防サービスの種類若しくは地域密着型介護予防サービスの種類についての記載がある場合には、利用者にその趣旨（同条第１項の規定による指定に係る介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの種類については、その変更の申請ができることを含む。）を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って介護予防サービス計画を作成しなければならない。

第１項の規定による指定に係る介護予防サービスの種類若しくは地域密着型介護予防サービスの種類についての記載がある場合には、利用者にその趣旨（同条第１項の規定による指定に係る介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの種類については、その変更の申請ができることを含む。）を説明し、理解を得た上で、その内容に沿って介護予防サービス計画を作成しなければならない。

（２７） 担当職員は、要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合には、指定居宅介護支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。

（２７） 担当職員は、要支援認定を受けている利用者が要介護認定を受けた場合には、指定居宅介護支援事業者と当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。

（２８） 指定介護予防支援事業者は、法第１１５条の４８第４項の規定に基づき、同条第１項に規定する会議から、同条第２項の検討を行うための資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。

（２８） 指定介護予防支援事業者は、法第１１５条の４８第４項の規定に基づき、同条第１項に規定する会議から、同条第２項の検討を行うための資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。
（２９） 指定居宅介護支援事業者である指定介護予防支援
事業者は、法第１１５条の３０の２第１項の規定により町長から情報の提供を求められた場合には、その求めに応じなければならない。

第３３号から第３５号まで

略

第３３号から第３５号まで

略伊奈町指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例
改正前
第１条から第２４条まで

略

新旧対照表（第４条関係）
改正後第１条から第２４条まで

（掲示）

略

（掲示）

第２５条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業 第２５条 指定居宅介護支援事業者は、指定居宅介護支援事業
所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤所の見やすい場所に、運営規程の概要、介護支援専門員の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項
められる重要事項（以下この条において単に「重要事項」とを掲示しなければならない。
いう。）を掲示しなければならない。
２

指定居宅介護支援事業者は、前項に規定する事項を記載し ２ 指定居宅介護支援事業者は、重要事項を記載した書面を当該指定居宅介護支援事業所に備え付け、かつ、こた書面を当該指定居宅介護支援事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項のれをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、前項の規定による掲示に代えることができる。
規定による掲示に代えることができる。
３ 指定居宅介護支援事業者は、原則として、重要事項をウェ
ブサイトに掲載しなければならない。

第２６条から第３１条まで

略

第２６条から第３１条まで（記録の整備）略（記録の整備）第３２条 指定居宅介護支援事業者は、従業者、設備、備品及 第３２条 指定居宅介護支援事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護 ２ 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完支援の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
結の日から２年間保存しなければならない。

６３６４（１） 省令第１３条第１３号に規定する指定居宅サービス
事業者等との連絡調整に関する記録（１） 省令第１３条第１３号に規定する指定居宅サービス
事業者等との連絡調整に関する記録（２） 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した居宅介護支援台帳（２） 個々の利用者ごとに次に掲げる事項を記載した居宅介護支援台帳ア

居宅サービス計画

アイ

省令第１３条第７号に規定するアセスメントの結果の
記録

イ

ウ

ウ

エ

エ

居宅サービス計画

省令第１３条第９号に規定するサービス担当者会議等の記録
省令第１３条第１４号に規定するモニタリングの結果の記録

省令第１３条第７号に規定するアセスメントの結果の記録
省令第１３条第９号に規定するサービス担当者会議等の記録
省令第１３条第１４号に規定するモニタリングの結果の記録（３） 省令第１３条第２号の３の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（３）

第１９条に規定する町への通知に係る記録（４） 第２９条第２項に規定する 苦情の内容等の記録（５） 省令第２７条第２項に規定する 事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
第３３条及び第３４条

略（４）

第１９条の規定による町への通知に係る記録（５） 第２９条第２項の規定による苦情の内容等の記録（６） 省令第２７条第２項の規定による事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
第３３条及び第３４条

略

第３７号議案
工事請負契約の締結について
次のとおり工事請負契約を締結することについて議決を求める。
１

工

事 名

第２調整池浚渫工事

２

工事場所

北足立郡伊奈町西小針七丁目地内

３

契約の方法

一般競争入札による契約

４

履行期限

令和７年３月２８日

５

請負金額

３２８，６８０，０００円

６

請負業者

埼玉県北足立郡伊奈町大字大針３２０番地
株式会社東栄代表取締役

東 健太

令和６年６月４日提出
伊奈町長

提

案

理

大

島

清

由

第２調整池浚渫工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第８号）第２条の規定により、この案を提出するものである。

第３７号議案

参考資料

第２調整池浚渫工事

第２調整池浚渫工事入札経過書

第２調整池浚渫工事の入札を次のように行った。

記

1

１ 開札執行日時

令和６年４月２４日

午前１０時３０分

２ 開札方法

電子入札

３ 参加業者

別記１のとおり４ 入札結果別記２のとおり５ 落札業者

株式会社東栄６ 予定価格

３４７，８５９，６００円（消費税込み）

７ 最低制限価格

３２０，０３０，７００円（消費税込み）

別記１

入
会

札

参

加

業

者

一

覧
所

表

社

名

在

１

三栄管理興業株式会社

北本支店

２

株式会社東栄伊奈町大字大針３２０番地

３

株式会社関東工業

伊奈町栄五丁目１４１番地１

４

株式会社中原工業

伊奈町中央五丁目４４番地

北本市宮内５－４１４

地

2

別記２

入
会

社

札

名
北本支店

結

果
入

一
札

覧
価

表
格

１

三栄管理興業株式会社―

２

株式会社東栄２９８，８００，０００

３

株式会社関東工業

３００，０００，０００

４

株式会社中原工業

３００，０００，０００

3※ 契約額は、入札価格の１００分の１０に相当する金額を加算した金額とする。

（単位 円）
摘辞退

要第３８号議案
工事請負契約の締結について
次のとおり工事請負契約を締結することについて議決を求める。
１

工

事 名

町道第７号線舗装打ち替え工事

２

工事場所

北足立郡伊奈町大字小室地内

３

契約の方法

一般競争入札による契約

４

履行期限

令和７年２月２１日

５

請負金額

７４，５８０，０００円

６

請負業者

埼玉県上尾市緑丘３丁目４番２５号
株式会社島村工業
支店長

島村

上尾支店
貴夫

令和６年６月４日提出
伊奈町長

提

案

理

大

島

清

由

町道第７号線舗装打ち替え工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第８号）第２条の規定により、この案を提出するものである。

第３８号議案

参考資料

町道第７号線舗装打ち替え工事

町道第７号線舗装打ち替え工事入札経過書

町道第７号線舗装打ち替え工事の入札を次のように行った。

記

1

１ 開札執行日時

令和６年４月２４日

午前１０時３０分

２ 開札方法

電子入札

３ 参加業者

別記１のとおり４ 入札結果別記２のとおり５ 落札業者

株式会社島村工業 上尾支店

６ 予定価格７７，５７４，２００円（消費税込み）

７ 最低制限価格

７１，０５１，２００円（消費税込み）

別記１

入
会

札
社

参
名

加

業

者

一

覧
所

表
在

2

１

株式会社今川工務店

上尾市上１７６６－２

２

株式会社島村工業 上尾支店

上尾市緑丘３丁目４番２５号

３

株式会社関東工業

伊奈町栄五丁目１４１番地１

４

株式会社中原工業

伊奈町中央五丁目４４番地

５

株式会社東栄伊奈町大字大針３２０番地

６

株式会社内田組 伊奈支店

伊奈町西小針三丁目２１番地

地

別記２

入
会

社

名

札

結

果
入

一
札

覧
価

表
格

１

株式会社今川工務店

２

株式会社島村工業 上尾支店

６７，８００，０００

３

株式会社関東工業

７０，０００，０００

株式会社中原工業

７０，２００，０００

５

株式会社東栄７０，３６０，０００

６

株式会社内田組 伊奈支店

７１，０００，０００４―（単位 円）
摘要

辞退

3※ 契約額は、入札価格の１００分の１０に相当する金額を加算した金額とする。

予定価格超過第３９号議案
工事請負契約の締結について
次のとおり工事請負契約を締結することについて議決を求める。
１

工

事 名

伊奈町立南中学校校舎トイレ等改修工事

２

工事場所

北足立郡伊奈町立南中学校地内

３

契約の方法

一般競争入札による契約

４

履行期限

令和６年１２月２７日

５

請負金額

１６８，３００，０００円

６

請負業者

埼玉県北足立郡伊奈町大字大針３２０番地
株式会社東栄代表取締役

東 健太

令和６年６月４日提出
伊奈町長

提

案

理

大

島

清

由

伊奈町立南中学校校舎トイレ等改修工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年条例第８号）第２条の規定により、この案を提出するものである。

第３９号議案

参考資料

伊奈町立南中学校校舎トイレ等改修工事

伊奈町立南中学校校舎トイレ等改修工事入札経過書

伊奈町立南中学校校舎トイレ等改修工事の入札を次のように行った。

記

1

１ 開札執行日時

令和６年４月２４日

午前１０時３０分

２ 開札方法

電子入札

３ 参加業者

別記１のとおり４ 入札結果別記２のとおり５ 落札業者

株式会社東栄６ 予定価格

１８１，３９０，０００円（消費税込み）

７ 最低制限価格

１６６，８７８，８００円（消費税込み）

別記１

入
会

札
社

参
名

加

業

者

一

覧
所

表
在

地

１

中央建設協同組合

さいたま市北区吉野町１－４１０－８

２

カンエツ興業株式会社

伊奈町寿二丁目１０６番地

３

株式会社東栄伊奈町大字大針３２０番地

４

アサヒ住建株式会社

上尾支店

上尾市大字平塚２５５８―４

2

別記２

入
会

社

１

中央建設協同組合

２

名

札

結

果
入

一
札

覧
価

表
格

（単位 円）
摘―辞退

カンエツ興業株式会社

１５０，０００，０００

失格

３

株式会社東栄１５３，０００，０００

４

アサヒ住建株式会社

上尾支店

１６３，０００，０００

3※ 契約額は、入札価格の１００分の１０に相当する金額を加算した金額とする。

要