第一薬科大学

第一薬科大学に対する再評価結果

Ⅰ

再評価結果
再評価の結果、貴大学は、本協会が示した提言の改善に取り組んでいるものの、問題点の改善には至っていないことから、本協会の大学基準に適合していないと判定する。

Ⅱ

総評

2010（平成 22）年度の大学基準協会による大学評価（認証評価）の結果、貴大学については、本協会の大学基準に適合しているか否かの判定を保留することになり、必ず実現すべき改善事項として「教員組織」「財務」「点検・評価」「情報公開・説明責任」に関する７
点、一層の改善が期待される事項として 17 点の改善報告を求めた。今回提出された報告書
および実地調査・財務に関するヒアリングからは、貴大学がこれらの提言の改善に取り組んでいることが認められるものの、問題点の改善には至っておらず、現時点で大学基準に適合していないと判定する。
必ず実現すべき改善事項のうち、「教員組織」については、大学設置基準上必要な専任教員数が充足されていないという問題に関し、2011（平成 23）年度以降は大学設置基準を遵守した人数に是正している。しかしながら、年度ごとに教員の入れ替わりが激しいことに加え、それに対する中・長期的な人事計画を有していないため、安定した教員組織を整備できていない。貴大学の教育・研究活動を安定的に持続させるための早急な人事計画の策定と「自己点検・評価委員会」および内部監査を通じたチェック体制の強化により、引き続き法令を遵守することはもちろん、適正な教員組織を編制できるよう努められたい。
「財務」については、財政基盤を確立させるため、具体的な改善方法、改善目標値、期間目標を伴った財政計画の策定と実行が求められたことに関し、2012（平成 24）年度に、帰属収支差額での黒字を目指すとした 2012（平成 24）～2016（平成 28）年度の法人全体および大学の財務に係る「経営改善計画」を策定し、財政基盤の確立・強化のための取り組みを行っている。この計画に基づき、不動産売却を実行するなどして、2012（平成 24）
年度の負債総額は、2009（平成 21）年度における対帰属収入の 4.3 倍から、1.27 倍までに減少させ財政基盤を好転させたものの、2012（平成 24）年度においても、借入金および学校債は 191 億円と多額の残高総額となっており、さらなる改善が求められる。貴大学の帰属収入がほぼ一定である中、帰属収支差額は収入超過であり、2009（平成 21）年度以降、着実な増加が見られるものの、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、依然として 10％に満たず、負債減少の財源は固定資産の整理に頼らざるを得ない状況である。
学費が十分に学生に還元されていないという問題点については、帰属収入の大部分を占1

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める学生生徒等納付金に対する教育研究経費の割合は、2009（平成 21）年度以降、減少傾向にあるので、改善が望まれる。一方で、基本金の組入は、学校法人会計基準に沿って着実に行われている。
帰属収入を大きく超える借入金の問題については、前述のとおり、負債総額は着実に減少しており、2012（平成 24）年度末には、2009（平成 21）年度の約 44％までに減少させた。しかし、2012（平成 24）年度末においても、帰属収入を超えて借入残高があることに変わりなく、一層の削減が望まれる。
また、関係法人への多額な貸付金や債務保証に関する問題については、グループ法人に対する貸付金残高は減少しているものの、資金回収した結果ではなく、2010（平成 22）年度に多額の貸付金残高を徴収不能として処理した結果によるところが大きい。当該徴収不能額は過年度に徴収不能引当金として処理されていたため、2010（平成 22）年度の消費収支計算書に影響を与えるものではないが、回収不能が現実となったことにほかならない。
また、貴法人の金融機関等からの借入金に対してグループ法人から担保提供を受ける一方で、グループ法人の金融機関からの借入金に対して 670 億円の不動産を担保提供しており、グループ法人間での債権・債務等が整理され、改善されているとはいいがたい。
「点検・評価」については、重大な問題が相当数あるにもかかわらず、大学として、組織・活動に関する不断の点検・評価がなされていないこと、またその必要性について適切に認識されていないことなど、自己点検・評価の姿勢・手続き・方法に欠陥があることが指摘された。この指摘に対し、規程の整備や作業部会としての小委員会の設置などを行い、2011（平成 23）年度および 2012（平成 24）年度にかけては主に本協会からの指摘事項への対応に重点を置いた『自己点検・評価報告書』を作成し、学内の関係部局に配付するとともに、ホームページ等で広く公表するといった努力がうかがえる。しかしながら、点検・評価活動を担う「自己点検・評価委員会」「自己点検・評価小委員会」および教授会の権限、役割分担や責任の所在が明確ではなく、自己点検・評価のプロセスが十分に確立されていないため、大学の教学・経営等の諸活動および学内の組織について定期的・継続的な点検・評価活動を行うための体制と仕組みを構築しているとはいいがたい。また、依然として学内の情報の収集・管理が十分ではなく、着実な点検・評価活動を行うために必要な情報を蓄積することができておらず、問題が見られる。これらの問題点を解消し、貴大学の点検・評価活動に対する方針を定め、継続した活動ができるよう是正されたい。
「情報公開・説明責任」については、財務情報の公開が対象者を限定した期間限定の提示にとどまっていたという問題に関し、2011（平成 23）年度から学生や保護者を対象としたウェブサービスによる公開を、また 2013（平成 25）年度からは大学ホームページに掲載して広く社会に公表しており、改善が認められる。
また、一層の改善が期待される事項として改善報告を求めた 17 点については、いくつかの項目では改善に向けた取り組みの成果が上がっていることが確認できる。しかしなが2

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ら、総じて、改善への取り組みが遅すぎて、十分な検討が行われていないものも多く、とりわけ、以下の点については、十分な成果が上がっていないので、さらなる改善が望まれる。
「学生の受け入れ」については、１年次の退学者数および退学率は減少傾向にあり改善が認められるが、全体としてはまだ退学者が多い状況にある。その対策として、初年次の演習時間を増加させ、基礎学力の定着と専門科目への円滑な接続を目指しているということなので、着実に実行するとともに、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づいた受け入れが行われているかについても、検証を進めることが望まれる。
「研究環境」については、研究活動を活性化させるための制度を導入するなど努力は認められるが、依然として、科学研究費補助金の申請・採択件数は低調であるので、今後とも改善の努力が望まれる。
「教員組織」については 51～60 歳の専任教員の年齢構成比率は改善されてきたが、人口動態変化に伴い、61 歳以上が高くなっているので、引き続き、若手・中堅教員にシフトした採用を継続されたい。また、専任教員の昇格に関して、規程と実態が異なっていた点については、昇格基準を明確化する規程に改正したことで是正されたものの、新たに定められた基準はすべての職位で同様のものとなっているので、教授・准教授等、職位ごとに求められる資質の差異に応じて、「教員昇格予備審査内規」を明確化する必要がある。
今後、これらの問題点が早急に改善され、貴大学が発展していくことを期待したい。

Ⅲ

提言

総評に提示した事項に関連して、必ず実現すべき改善事項や一層の改善が期待される事項を以下に列記する。

一

必ず実現すべき改善事項
１

財務１）2016（平成 28）年度までに「帰属収支差額での黒字化」を目指した財政計画の実施途中にあり、黒字化は実現していない。2012（平成 24）年度までに、帰属収支差額のマイナス額は縮小しているものの、未だ多額なマイナスがあることから、今後も当該財政計画を着実に実施し、適正な財務状況になるよう是正されたい。
２）帰属収入に対する総負債額は、2012（平成 24）年度には 2009（平成 21）年度の 4.3倍から、1.27 倍までに縮小したが、未だ帰属収入を超える額であるので、是正されたい。
３）関係法人への多額な貸付金は徴収不能処理をするなどして残高は減少しているが、未だ全額回収には至っていない。また、関係法人間の担保提供の状況も改善されていないことから、貸付金の回収を着実に行うとともに、提供した担保の保全（解消）3

第一薬科大学を早期にはかるよう是正されたい。

２

点検・評価

１）
「自己点検・評価委員会」「自己点検・評価小委員会」および教授会の権限、役割分担や責任の所在が明確ではなく、自己点検・評価のプロセスが十分に確立されていないため、定期的・継続的な点検・評価活動を行うための体制と仕組みを構築するよう是正されたい。また、議事録等学内文書の管理体制が不十分であること、今回の再評価において提出されたデータや資料に誤りや齟齬が多く見られたことなど、着実な点検・評価活動を行うための必要な情報の収集・管理が依然としてなされていないので、是正されたい。

二

一層の改善が期待される事項
１

学生の受け入れ１）１年次の退学者は減少傾向にあるものの、なお高い水準であり、大学全体としても2010（平成 22）年度 38 名、2011（平成 23）年度 47 名、2012（平成 24）年度 48 名と依然として多いので、一層の改善が望まれる。

２

研究環境

１）外部資金の獲得を支援する取り組みを実施しているものの、科学研究費補助金の申請件数が依然として少ないので、研究活動の活性化に向けたさらなる改善が望まれる。

３

教員組織

１）専任教員の年齢構成について、61 歳以上の占める割合が 41.7％と高く、全体のバランスを保つよう改善の努力が望まれる。
２）専任教員の昇格について、教授、准教授等すべての職位で同一の昇格基準を用いて審査を行っているので、職位ごとに求められる資質に応じて、昇格基準を設定するよう改善が望まれる。

以4上