四 半 期 報 告 書（第86期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日(E02497)

第86期第１四半期（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、

同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成21年８月12日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次
頁

表

紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第２
１

仕入、成約及び売上の状況 ………………………………………………………………………………………

5

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

17(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

17(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

17(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

17(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

17(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

19

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

19

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

20

第５
１

21

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

21(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

23(3）四半期連結包括損益計算書 ……………………………………………………………………………………

24(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

25

四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法…………………………………………………

27

四半期連結財務諸表注記……………………………………………………………………………………………

30

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

56

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

57［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月12日【四半期会計期間】

第86期第１四半期（自【会社名】

伊藤忠商事株式会社【英訳名】

ITOCHU Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号【電話番号】

大阪（06）6241-2121【事務連絡者氏名】

総務部

増

永

泰一郎

経理部

齋

藤

勇

平成21年４月１日

小林

栄【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山２丁目５番１号【電話番号】

東京（03）3497-2121【事務連絡者氏名】

総務部

武

経理部

関

三

【縦覧に供する場所】

村

伊藤忠商事株式会社

洋

至

二
鎮
東京本社

（東京都港区北青山２丁目５番１号）
伊藤忠商事株式会社

名古屋支社（名古屋市中区錦１丁目５番11号）
伊藤忠商事株式会社

九州支社（福岡市博多区博多駅前３丁目２番１号）
伊藤忠商事株式会社

中国支社（広島市中区中町７番32号）
伊藤忠商事株式会社

北海道支社（札幌市中央区北三条西４丁目１番地）
伊藤忠商事株式会社

東北支社（仙台市青葉区中央１丁目３番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）- 1 -

平成21年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第85期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第86期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第85期

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日

自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日

収益

（百万円）

728,861

767,2393,419,061

売上高

（百万円）

3,064,426

2,192,537

12,065,109

売上総利益

（百万円）

247,681

206,333

1,060,521

法人税等及び
持分法による投資損益前利益（百万円）

75,89628,350208,258

四半期(当期)純利益（百万円）

63,52021,876

176,805

当社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円）

62,474

20,432

165,390

株主資本

（百万円）

1,006,454

945,637

849,411

資本（百万円）

1,149,341

1,137,000

1,037,355

総資産額

（百万円）

5,324,615

5,380,798

5,192,092

１株当たり株主資本（円）

636.73598.32537.43

基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

（円）

39.52

12.93

104.64

潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

（円）

39.21

12.85

103.94

株主資本比率

（％）

18.90

17.57

16.36

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

69,99976,716

276,854

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△38,427△74,492△326,033

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△66,916△35,104

258,322

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高（百万円）

402,896604,996

628,820（人）

49,22358,53355,431

従業員数
（注）１
２
３
４
５
６

当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。
収益及び売上高には消費税等は含まれておりません。
売上高は日本の会計慣行に従って表示しております。
百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
当第１四半期連結累計(会計)期間より『財務会計基準審議会基準書(SFAS)』第160号(連結財務諸表における非支配持分－ARB第51号の改訂)を適用しております。SFAS第160号の表示の規定は遡及的に適用され、第85期第１四半期連結累計(会計)期間及び第85期の連結財務諸表を組替再表示しております。後述「第２ 事業の状況」における「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (10) 新会計基準」及び「第５ 経理の状況」における「四半期連結財務諸表注記１ 重要な会計方針の要約 (3) 新会計基準」を参照願い
ます。

- 2 -

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、宇宙・情報・マルチメディアセグメントは、平成21年４月１日付で情報通信・航空電子
セグメントに名称変更しております。また、主要な関係会社における異動もありません。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における連結対象会社は、連結子会社512社、持分法適用関連会社
229社、合計741社から構成されております。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
(持分法適用関連会社)（オペレーティングセグメント）
住所
会社名

資本金
又は出資金
(百万円)

主な事業の内容

議決権
所有割合
(％)

関係内容

(繊維)
マルコ(株)

大阪市中央区

2,333

婦人下着製造販売

26.5

商品の
販売等

川辺(株)

東京都新宿区

1,721

ハンカチ製造販売

25.3

商品の
仕入等

食品製造販売会社、
外食、小売等の持株
会社

20.0

融資

(食料)
TING HSIN (CAYMAN ISLANDS)HOLDING CORP.
(頂新(ケイマン)ホールディング)

Grand Cayman,
US$ 117,188千Cayman Islands（注）１
２

マルコ(株)と川辺(株)は、有価証券報告書を提出しております。
センチュリー・リーシング・システム(株)は平成21年４月１日に東京リース(株)と合併し、東京センチュ
リーリース(株)に商号変更しております。
３ シーアイ化成(株)及び(株)アイ・ロジスティクスは、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会
社から当社連結子会社となりました。

また、当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が提出会社の関係会社に該当しなくなりました。
(持分法適用関連会社)（オペレーティングセグメント）

資本金又は出資金
(百万円)

住所
会社名

主な事業の内容(食料)(株)エイ・アイ・ビバレッジ
ホールディング

東京都墨田区

12,000中国における飲料事業への投資（注）上記の連結対象外となった会社につきましては、前連結会計年度末（平成21年３月31日現在）の状況を記載しております。

- 3 -４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）58,533 [21,867]（注）１

従業員数は就業人員数であり、［ ］は臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均人員数を外数で記載しております。
２ 当第１四半期連結会計期間において、従業員数が3,102名増加しております。その主な理由は下記のとおりです。
・生活資材・化学品セグメント：シーアイ化成(株)の連結子会社化等により、1,859名増加。
・金融・不動産・保険・物流セグメント：(株)アイ・ロジスティクスの連結子会社化等により、
1,037名増加。
３ 臨時従業員には、契約期間が１か月以上の派遣社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。

（２）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）

4,296

上記従業員数に海外支店・事務所の現地社員547名、受入出向者179名を加え、国内653名、海外291名の他
社への出向者、海外現地法人における勤務者・実習生等330名を除いた提出会社の就業人員数は、3,748名
であります。

- 4 -第２【事業の状況】
１【仕入、成約及び売上の状況】（１）仕入の状況
仕入高と売上高との差異は僅少なため、仕入高の記載は省略しております。
（２）成約の状況
成約高と売上高との差異は僅少なため、成約高の記載は省略しております。
（３）売上の状況
後述「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （３）当第１四半期連結会計期間における業績」、「４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （４）オペレーティングセグメント
別業績」及び「第５ 経理の状況」における「四半期連結財務諸表注記７ セグメント情報」を参照願います。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
（１）当第１四半期連結会計期間における経済環境
当社グループの連結業績は、当社個別の業績に加え、当社と同じく会計年度末が３月の事業会社（当連結会計
期間では４～６月期）、並びに12月の事業会社（当連結会計期間では１～３月期）の業績にて構成されております。従い、国内外の激変する経済環境の中、当社の当第１四半期連結会計期間の連結業績をより良く理解いただ
くため、2009年４～６月の経済環境に加え、2009年１～３月の経済環境についても併記しております。
2009年４～６月における世界経済は、昨年秋口以降３月まで持続した急速な住宅・自動車需要の落込みがほぼ一巡したことに加え、主要国の大規模な経済対策の効果、金融市場における安定化の進展により、底打ちから緩やかな回復に転じました。また多くの先進国では、エネルギー・農産物価格の下落と、主要工業製品の需給ギャップ拡大により、消費者物価は低下に転じております。原油価格（ＷＴＩベース）につきましては、2009年１～
３月は世界経済への不安と投機的資金の動きが不活発であったことから一時30ドル台に下落しておりましたが、
同年４～６月は世界経済への回復期待等により50ドル前後から一時70ドルを超えることもありました。
一方わが国経済におきましても、前年下期には急速な輸出減少により経済活動が一挙に落込みましたが、2009
年４～６月は世界経済の回復と海外における在庫調整の一巡による輸出の回復、大型財政政策の発動による公共投資拡大により、景気は最悪局面を脱する兆しが見え初めております。その中で、消費者物価指数は、エネルギ
ー価格の下落、流通段階における競争激化により前年同時期に比べ１％を超えるマイナスとなりました。
日経平均株価は、2009年１～３月は企業収益の急速な悪化を受け一時７千円台前半に落込みましたが、同年４～６月は景気回復期待を背景とした株式市場への資金流入により８千円台前半に始まり、６月末には一時１万円台を回復しました。円・ドルレートは、2009年１～３月は年末にかけての急速な円高の反動から円安となりまし
たが、同年４～６月は日本の経常収支黒字が下止まりから拡大に転じ、内外金利格差が縮小した状態であったことから、若干ではありますが再び円高方向に動きました。10年物国債利回りは、2009年１～３月は景気悪化を受けて一時1.2％台に低下いたしました。一方、同年４～６月におきましては、期初に国債増発懸念を受け1.4％台に上昇した後、消費者物価低下の影響が強まり1.4％前後で横ばいとなっております。
今後の世界経済、日本経済に関しては、大型経済対策と金融市場の機能回復に伴うプラス効果の持続により、緩やかな回復が見込まれるものの、企業収益の急激な悪化により設備投資・雇用の削減も当面続くと予想される
ことから、その先行きには引続き十分な注意を払う必要があると考えられます。

- 5 -（２）当第１四半期連結会計期間における定性的成果
上記のような経済環境下、当第１四半期連結会計期間における具体的成果は次のとおりです。
生活消費関連分野
繊維関連で、高級補整レディスインナー小売最大手のマルコ(株)株式の26.5％を取得し同社を持分法適用関連会社といたしました。当社の持つ経営管理やブランドノウハウを活かし、中国を含めた海外展開を視野に同社の企業価値向上に寄与していきます。食料関連では、穀物メジャーのBunge North America社他１社と共同で、米国西海岸最大級となる穀物輸出施設を新設することに合意いたしました。本事業を川上における食糧資
源供給体制作りの一環として位置付け、小麦、大豆等の取扱の拡大を目指していきます。また、中国・台湾の食品・流通大手の頂新グループの持株会社である頂新（ケイマン）ホールディングへの追加出資を完了し、持分法適用関連会社とし、資産の入替えによる効率化の目的で、同グループの傘下にある飲料事業会社の株式を売却いたしました。
資源エネルギー関連分野
ITOCHU Minerals ＆ Energy of Australia Pty Ltd (IMEA) を通じて、カナダのウラン鉱山会社であるメガ社がオーストラリアで進める新規ウラン鉱山開発プロジェクトの実現可能性の検証作業に参画することといたしました。作業の結果を踏まえプロジェクトへの参画が決まれば、IMEAは同鉱山の５％のウラン権益を取得する予定です。
その他の分野
新規事業領域の開拓における重点分野「L-I-N-E-s」（注）では、先端技術関連で、ベルギーのEconCore社と、ハニカム構造体連続成形技術の独占ライセンス契約の用途分野を、従来の物流・梱包資材分野から自動車、航空宇宙、建築を含むすべての分野に拡大する契約を締結いたしました。広範な産業分野へ同技術の用途を広めていきます。
（注）「L-I-N-E-s」とは、医療・健康関連ビジネスを中心とする「ライフケア分野」（Life Care）、IT・LT・
FTの機能インフラと社会インフラ関連ビジネス等の「インフラ分野」（Infrastructure）、バイオ・ナノ等を中心とする「先端技術分野」（New Technologies & Materials）、そしてバイオエタノールや太陽光発電等を中心とする「環境・新エネルギー分野」（Environment & New Energy）の４分野及び横断型取組を意味するシナジー（Synergy）の英文名の頭文字をとっています。
（３）当第１四半期連結会計期間における業績
当第１四半期連結会計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「売買取引に係る差損益及び手数料」の合計）は、世界的な自動車市場の低迷及び建機需要の縮小等の影響を受けた機械、昨年秋口から続く化学品価格の下落及び日米住宅市況低迷の影響を受けた生活資材・化学品、同じく昨年秋以降の飼料穀物・油脂等の食料原料価格下落の影響を受けた食料、前第１四半期連結会計期間の大規模開発マンション販売の反動があった金融・不動産・保険・物流等において減収となりましたが、金属資源・エネルギー価格の下落及び鉄鉱石販売数量が減少したものの、伊藤忠エネクス(株)の連結子会社化による増加があった金属・エネルギー等が増収となったことから、前第１四半期連結会計期間比384億円（5.3％）増収の7,672億円となりました。
「売上総利益」は、食料において食品流通関連での取扱増加及び生鮮食材関連の採算向上により増益となりましたが、自動車及び建機取引が不調であった機械、伊藤忠エネクス(株)の連結子会社化による増加があった
ものの、金属資源・エネルギー価格の下落及び鉄鉱石販売数量の減少並びに権益保有油田販売数量が減少した
金属・エネルギー、昨年秋以来の化学品価格の下落及び日米住宅市況低迷の影響を受けて減少した生活資材・化学品、前第１四半期連結会計期間の大規模開発マンション販売の反動があった金融・不動産・保険・物流等
において減益となり、前第１四半期連結会計期間比413億円（16.7％）減益の2,063億円となりました。〔(注)１参照〕「販売費及び一般管理費」は、伊藤忠エネクス(株)等の連結子会社化による増加に加え、前連結会計年度の年金資産運用悪化に伴う退職給付費用の増加もあり、前第１四半期連結会計期間比104億円（5.8％）増加の
1,894億円となりました。
「貸倒引当金繰入額」は、一般債権に対する貸倒引当率の上昇等もあり、前第１四半期連結会計期間比32億円増加の39億円（損失）となりました。
「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利率の低下を主因とした減少等により、前第１四半期連結会計期間比８億円（11.1％）改善の65億円（費用）となりましたが、「受取配当金」はＬＮ
Ｇ関連投資等からの配当の減少により、前第１四半期連結会計期間比44億円（42.7％）減少の59億円となりました。その結果、金利収支に「受取配当金」を加えた金融収支は、前第１四半期連結会計期間比36億円悪化の６億円（費用）となりました。

- 6 -「投資及び有価証券に係る損益」は、投資有価証券評価損は減少しましたが、投資有価証券売却益の減少に加えて、当第１四半期連結会計期間にシーアイ化成(株)及び(株)アイ・ロジスティクスの支配獲得に伴う既保有持分に対する再評価損の計上があったこと〔(注)２参照〕等により、前第１四半期連結会計期間比31億円減
少の28億円（利益）となりました。
「固定資産に係る損益」は、子会社において固定資産の売却益が発生したこと等により、前第１四半期連結
会計期間比12億円増加の23億円（利益）となりました。
「子会社取得におけるバーゲンパーチェス取引に係る利益」は、SFAS第141(R)号の適用に伴い当第１四半期
連結会計期間より新設した勘定科目となっております。なお、損益に関しましては当第１四半期連結会計期間にシーアイ化成(株)及び(株)アイ・ロジスティクスの支配獲得に伴うバーゲンパーチェス取引に係る利益の計上があり〔(注)２参照〕、91億円（利益）となりました。
「その他の損益」は、ＬＮＧ関連投資からの配当に係るヘッジコストの減少等があり、前第１四半期連結会
計期間比39億円好転の16億円（利益）となりました。
この結果、「法人税等及び持分法による投資損益前利益」は、前第１四半期連結会計期間比475億円（62.6％）減益の284億円となりました。
「法人税等」は、前第１四半期連結会計期間比154億円（49.3％）減少の159億円（費用）となりました。
「持分法による投資損益」は、当第１四半期連結会計期間に東京センチュリーリース(株)の事業再編に付随して発生した利益（株式交換損及び同社株式の追加取得におけるバーゲンパーチェス取引に係る利益のネット
利益）がありました〔(注)２参照〕が、鉄鋼製品、金属資源、並びにパルプ関連事業会社等の取込利益が減少したこと等により、前第１四半期連結会計期間比95億円減少の94億円（利益）となりました。
以上の結果、「四半期純利益」は前第１四半期連結会計期間比416億円（65.6％）減益の219億円となりました。
これより、「非支配持分に帰属する四半期純利益」14億円を控除しまして、「当社株主に帰属する四半期純利益」は、前第１四半期連結会計期間比420億円（67.3％）減益の204億円となりました。
なお、日本の会計慣行に基づく当第１四半期連結会計期間の「売上高」は、伊藤忠エネクス(株)の連結子会社化による増加があったものの、金属資源・エネルギー価格の下落及び鉄鉱石販売数量の減少並びに原油・石油製品等の取扱高が減少した金属・エネルギーに加え、上記「収益」と同様の理由により機械、生活資材・化学品、食料、金融・不動産・保険・物流等も減収となったことから、前第１四半期連結会計期間比8,719億円（28.5％）減収の２兆1,925億円となりました。〔(注)１参照〕(注)１ 前連結会計年度並びに当第１四半期連結会計期間に連結子会社化いたしました主な事業会社〔(株)三景、伊藤忠エネクス(株)、シーアイ化成(株)及び(株)アイ・ロジスティクス〕の当第１四半期連結会
計期間の連結損益計算書に与える影響額は、次のとおりです。なお、シーアイ化成(株)及び(株)アイ・ロジスティクスについては、支配獲得に伴う損益は含めておらず、(注)２に別記しております。
連結損益計算書における認識項目
連結法適用開始時期
売上高
売上総利益

伊藤忠
エネクス(株)前第３四半期連結会計期間
120億円
2,281億円
27億円
146億円
(株)三景

シーアイ
(株)アイ・
化成(株)ロジスティクス
当第１四半期連結会計期間
162億円
91億円
29億円
6億円

計
2,654億円
208億円(注)２ シーアイ化成(株)及び(株)アイ・ロジスティクスの支配獲得に伴う損益並びに東京センチュリーリー
ス(株)の事業再編に付随して発生した損益は、次のとおりです。
連結損益計算書における認識項目 シーアイ化成(株)
投資及び有価証券に係る損益子会社取得におけるバーゲン
パーチェス取引に係る利益
法人税等
持分法による投資損益
当社株主に帰属する四半期純利益△16億円(株)アイ・
東京センチュリー
ロジスティクスリース(株)
△19億円
-

計
△35億円

41億円

50億円

-

91億円

△11億円
15億円

△13億円
18億円

1億円
8億円
9億円

△22億円
8億円
43億円

- 7 -

（４）オペレーティングセグメント別業績
当第１四半期連結会計期間におけるオペレーティングセグメント別の業績は、次のとおりです。当社はディビ
ジョンカンパニー制を導入しており、その区分により記載しております。
①

繊維カンパニー
売上高は、(株)三景の連結子会社化〔(３)(注)１参照〕による増加があったものの、繊維原料、織物、衣料品等の市況低迷により、前第１四半期連結会計期間比218億円（16.6％）減収の1,096億円となりました。売上総利
益は、上記の売上高と同様の理由により、前第１四半期連結会計期間比14億円（6.4％）減益の204億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の減少に加え、前第１四半期連結会計期間の投資有価証
券売却益等の反動により、前第１四半期連結会計期間比90億円（91.5％）減益の８億円となりました。セグメン
ト別資産は、季節要因等による営業債権の減少により、前連結会計年度末比196億円（5.4％）減少の3,408億円となりました。

②

機械カンパニー
売上高は、自動車及び建機取引の不調により、前第１四半期連結会計期間比1,665億円（50.0％）減収の1,665億円となりました。売上総利益は、上記の売上高と同様の理由により、前第１四半期連結会計期間比89億円（43.8％）減益の115億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、経費の減少及び事業再編に付随して発生した持分法投資損益の増加〔(３)(注)２参照〕並びに前第１四半期連結会計期間の株式評価損の反動があったものの、自動車・建機取引不調に伴う売上総利益の減少等により、前第１四半期連結会計期間比12億円減
益の４億円の損失となりました。セグメント別資産は、主に売上債権の減少により、前連結会計年度末比330億円（5.2％）減少の6,069億円となりました。

③

情報通信・航空電子カンパニー
売上高は、前第１四半期連結会計期間比15億円（1.2％）増収の1,304億円となりました。売上総利益は、国内
携帯電話販売事業拡大により、前第１四半期連結会計期間比４億円（1.6％）増益の287億円となりました。当社
株主に帰属する四半期純利益は、国内情報産業関連事業及び国内携帯電話販売事業の増益があったものの、投資有価証券売却益の減少により、前第１四半期連結会計期間比14億円減益の６億円の損失となりました。セグメン
ト別資産は、産業機械関連資産の増加により、前連結会計年度末比235億円（4.8％）増加の5,137億円となりました。

④

金属・エネルギーカンパニー
売上高は、伊藤忠エネクス(株)の連結子会社化〔(３)(注)１参照〕による増加があったものの、金属資源・エ
ネルギー価格の下落、鉄鉱石販売数量減により、前第１四半期連結会計期間比4,838億円（46.5％）減収の5,576億円となりました。売上総利益は、伊藤忠エネクス(株)の連結子会社化〔(３)(注)１参照〕による増加があった
ものの、金属資源・エネルギー価格の下落、鉄鉱石販売数量及び権益保有油田販売数量の減少により、前第１四半期連結会計期間比181億円（41.8％）減益の251億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の減少に加え、油価下落に伴うＬＮＧ関連の受取配当金の減少及び持分法投資損益の減少により、前第１四半期連結会計期間比267億円（82.7％）減益の56億円となりました。セグメント別資産は、前連結会計年度末
比豪ドル高の影響に伴う増加により、前連結会計年度末比721億円（7.1％）増加の１兆887億円となりました。

⑤

生活資材・化学品カンパニー
売上高は、シーアイ化成(株)の連結子会社化〔(３)(注)１参照〕による増加があったものの、昨秋以降の化学品価格の下落並びに日米住宅市況低迷により、前第１四半期連結会計期間比1,461億円（26.9％）減収の3,962億円となりました。売上総利益は、シーアイ化成(株)の連結子会社化〔(３)(注)１参照〕による増加があったものの、昨秋以降の化学品価格の下落並びに日米住宅市況の低迷、米国子会社売却による連結除外の影響により、前第１四半期連結会計期間比62億円（20.8％）減益の236億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益
は、シーアイ化成(株)の支配獲得に伴う利益計上〔(３)(注)２参照〕があったものの、売上総利益の減少及び持分法投資損益の悪化により、前第１四半期連結会計期間比30億円（57.9％）減益の22億円となりました。セグメ
ント別資産は、シーアイ化成(株)の連結子会社化〔(６)(注)参照〕により、前連結会計年度末比736億円（12.0％）増加の6,850億円となりました。

- 8 -

⑥

食料カンパニー
売上高は、食品流通関連での取扱増加があったものの、昨秋以降の飼料穀物・油脂等の食料原料価格下落により、前第１四半期連結会計期間比304億円（3.8％）減収の7,684億円となりました。売上総利益は、食品流通関
連での取扱増加及び生鮮食材関連の採算向上により、前第１四半期連結会計期間比19億円（2.3％）増益の825億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の増加に加え、投資有価証券売却益があった
ことにより、前第１四半期連結会計期間比73億円（129.5％）増益の130億円となりました。セグメント別資産
は、新規持分法適用関連会社に対する投資及び季節要因による営業債権及びたな卸資産の増加により、前連結会
計年度末比1,004億円（9.5％）増加の１兆1,546億円となりました。

⑦

金融・不動産・保険・物流カンパニー
売上高は、(株)アイ・ロジスティクスの連結子会社化〔(３)(注)１参照〕による増加があったものの、前第１四半期会計期間の大規模開発マンション販売の反動により、前第１四半期連結会計期間比160億円（35.6％）減収の290億円となりました。売上総利益は、マンション分譲事業での減収により、前第１四半期連結会計期間比48億円（38.0％）減益の79億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、(株)アイ・ロジスティクスの支配獲得に伴う利益計上〔(３)(注)２参照〕があったものの、売上総利益の悪化により、前第１四半期連結会
計期間比３億円（12.2％）減益の20億円となりました。セグメント別資産は、(株)アイ・ロジスティクスの連結子会社化〔(６)(注)参照〕による増加はあったものの、事業売却に伴う繰延税金資産の減少等により、前連結会
計年度末比50億円（1.3％）減少の3,768億円となりました。

⑧

その他及び修正消去
売上高は、北米における設備資材取引等の不調により、前第１四半期連結会計期間比88億円（20.2％）減収の348億円となりました。売上総利益は、北米における設備資材取引の不調及び為替円高の影響等により、前第１四半期連結会計期間比43億円（38.9％）減益の67億円となりました。当社株主に帰属する四半期純利益は、売上総利益の減少及び前年の運用悪化に伴う退職給付費用の増加等に加え、為替円高の影響等により、前第１四半期
連結会計期間比77億円減益の22億円の損失となりました。セグメント別資産は、主に現預金の減少により、前連結会計年度末比233億円（3.7％）減少の6,144億円となりました。

（５）主な連結子会社及び持分法適用関連会社の業績
当第１四半期連結会計期間の連結業績には、512社の連結子会社（国内242社、海外270社）及び229社の持分法適用関連会社（国内114社、海外115社）の合計741社の業績が含まれております。当該連結対象会社の損益の状
況は、次のとおりです。
①

黒字・赤字会社別損益及び黒字会社率

黒字・赤字会社別損益（単位：億円）前第１四半期連結会計期間

黒字会社

赤字会社

事業会社損益588△59

海外現地法人損益44

連結対象会社合計

632

当第１四半期連結会計期間

合計

黒字会社

赤字会社

528

293

△109

△4

40

19

△63

569

313

増減

合計

黒字会社

赤字会社

合計

184

△294

△50

△345

△6

13

△25

△2

△27

△115

197

△319

△52

△372

黒字会社率（注）前第１四半期連結会計期間
国内

海外

当第１四半期連結会計期間

合計

国内

海外

増減

合計

国内

海外

合計

黒字会社数

127

157

284

113

153

266

△14

△4

△18

連結対象会社数

177

240

417

178

244

422

1

4

5

黒字会社率（％）

71.8

65.4

68.1

63.5

62.7

63.0

△8.3

△2.7

△5.1

- 9 -

当第１四半期連結会計期間の事業会社損益（海外現地法人を除いた連結子会社及び持分法適用関連会社の当社
持分損益の合計。以下同様）は、シーアイ化成(株)及び(株)アイ・ロジスティクスの支配獲得に伴う損益並びに東京センチュリーリース(株)の事業再編に付随して発生した利益〔(３)(注)２参照〕があったものの、金属資
源・エネルギー価格の下落、鉄鉱石販売数量及び権益保有油田販売数量の減少による海外資源開発事業会社の減益等により、前第１四半期連結会計期間比345億円減少の184億円の利益となりました。海外現地法人損益は、住宅資材関連事業が不調であった米国現地法人に加え、資源開発関連事業の取込損益が減少した豪州現地法人等において減益となり、前第１四半期連結会計期間比27億円減少の13億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、上述の海外資源開発事業会社の減益の影響等により、前第１四半期連結会計期間比319億円減少の313億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、ウラン市況下落に伴う販売収益の悪化により減益となったITC Nuclear Fuel Service (Cayman) Ltd.及びITOCHU Petroleum Co., (Hong Kong) Ltd.等により、前第１四半期連結会計期間比52億円悪化の115億円の損失となりました。黒字会社率（連結対象会社数に占める黒字会社
数の比率）については、前第１四半期連結会計期間の68.1％から5.1ポイント悪化の63.0％となりました。
（注）当第１四半期連結会計期間より、黒字会社率の表示にあたり連結対象会社数については当社が直接投資している会社及び当社の海外現地法人が直接投資している会社を表示しており、前第１四半期連結会計期間の数値についても同方法により再表示しております。
②

主な黒字会社及び赤字会社の取込損益

主な黒字会社（単位：億円）
取込損益（注）１
取込
比率(％)

前第１四 当第１四半期連結 半期連結会計期間 会計期間

増減コメント増減

国内連結子会社(株)アイ・ロジスティクス
（注）２

94.9

0

18

18

当第１四半期連結会計期間での支配獲得に伴う利益計上〔(３)(注)２参照〕により増益

シーアイ化成(株)

93.2

2

10

8

当第１四半期連結会計期間での支配獲得に伴う利益計上〔(３)(注)２参照〕により増益

伊藤忠ペトロリアム(株)

100.0

18

5

△13

伊藤忠石油開発(株)

98.3

1

4

3

SODECO社からの受取配当金増加により増益

伊藤忠プラスチックス(株)

100.0

6

4

△2

自動車・エレクトロニクス関連原料、半導体関連資材の需要減少により減益

伊藤忠ケミカルフロンティア
(株)

99.8

4

4

△1

ポリマー原料・アクリル原料の需要減少及び市況下落により減益

アイ・ティー・シーネット
ワーク(株)

60.7

3

4

1

事業拡大に伴う販売台数の増加等により増益（注）２- 10 -

市況低迷に伴う原重油取引の収益減少により減益

取込損益（注）１
取込
比率
(％)

前第１四 当第１四半期連結 半期連結会計期間 会計期間

増減コメント増減

海外連結子会社
ITOCHU Minerals & Energyof Australia Pty Ltd
（注）３

100.0

152

66

△87

伊藤忠シンガポール会社
（注）４

100.0

5

5

0

PrimeSource Building
Products, Inc. （注）５

100.0

14

5

△8

ITOCHU Oil Exploration(Azerbaijan) Inc.

100.0

124

5

△120

IPC EUROPE LTD.

（注）６

100.0

0

5

5

トレード関連事業好調により増益

ITOCHU Finance (Asia) LTD.
（注）７

100.0

0

4

3

中華圏を対象としたファンドからの清算分配により増益

伊藤忠香港会社

100.0

6

4

△2

ITOCHU Plastics Pte., Ltd.
（注）４

100.0

2

4

2

中国等における汎用樹脂の旺盛な需要により増益

伊藤忠（中国）集団有限公司

100.0

9

3

△6

自動車・エレクトロニクス関連の化学品、及び非鉄関連の取引低調により減益

伊藤忠豪州会社

100.0

7

2

△4

ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty
Ltd（上記参照）取込損益減少により減益

東京センチュリーリース(株)
（注）８

19.0

4

20

16

事業再編に付随して発生した損益〔(３)(注)２
参照〕により増益(株)ファミリーマート

31.3

15

12

△2

日商及び客数が好調に推移するも、店舗の減損があり減益

伊藤忠丸紅鉄鋼(株)

50.0

47

7

△40

国内外の鉄鋼製品の需要減少により減益(株)オリエントコーポレー
ション （注）９

32.5

16

4

△13

融資残高減少に伴う減収に加え、株式売却益の減少により減益

オハネットオイルアンドガス
(株)

35.0

1

3

2

為替換算損益の好転により増益

20.0

－

5

5

当第１四半期連結会計期間より取込開始

（注）７

（注）３

鉄鉱石販売数量減及び金属資源価格下落等により減益
アジア域内化学品取引堅調により横ばい

北米住宅市況の低迷による売上及び売上総利益の減少
油価下落及び販売数量の減少により減益

繊維関連事業の取込損益減少により減益

国内持分法適用関連会社

海外持分法適用関連会社
頂新(ケイマン)ホールディング- 11 -

主な赤字会社（単位：億円）
取込損益（注）１
取込
比率 前第１四 当第１四（％） 半期連結 半期連結 増減
会計期間 会計期間

増減コメント

国内連結子会社
伊藤忠都市開発(株)

99.9

19

△8

△26

前第１四半期連結会計期間の大規模開発マンシ
ョン販売の反動により減益

(株)三景

90.5

－

△3

△3

衣料品市況低迷及び本社移転に伴う一過性の費用があったこと等による損失

伊藤忠建材(株)

86.9

0

△3

△3

国内住宅市況の低迷により減益

ITC Nuclear Fuel Service(Cayman) Ltd.

100.0

△3

△12

△8

ウラン市況下落に伴う販売収益の悪化により減益

ITOCHU Petroleum Co.,
(Hong Kong) Ltd.
伊藤忠インターナショナル会
社 （注）５

100.0

△1

△8

△7

100.0

9

△3

△12

CIECO Energy (US) Limited

100.0

△0

△3

△2

ウラン市況下落に伴う販売収益の悪化により減益
住宅資材関連事業、建機及び設備資材関連事業
等の不調等により減益
油ガス価格低迷により悪化

伊藤忠欧州会社

100.0

△3

△2

0

100.0

△1

△2

△1

米国景気低迷に伴う自動車販売の不調により
悪化

25.9

10

△3

△13

パルプ価格下落により減益

海外連結子会社（注）６

ITOCHU Automobile
America Inc.

機械及び化学品の不調等でほぼ横ばい

国内持分法適用関連会社
日伯紙パルプ資源開発(株)
（注）１
２

３
４
５
６
７
８

９

取込損益には米国会計基準修正後の数値を記載しております。各社が公表している数値とは異なる場合があります。
シーアイ化成(株)及び(株)アイ・ロジスティクスは、当第１四半期連結会計期間より当社連結子会社となりました。
なお、当該２社の取込損益には、支配獲得に伴う利益を含んでおります。
伊藤忠豪州会社の取込損益には、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの取込損益の3.7％を含
んでおります。
伊藤忠シンガポール会社の取込損益には、ITOCHU Plastics Pte., Ltd.の取込損益の30.0％を含んでおります。
伊藤忠インターナショナル会社の取込損益には、PrimeSource Building Products, Inc.の取込損益の80.0％を含んでおります。
伊藤忠欧州会社の取込損益には、IPC EUROPE LTD.の取込損益の20.0％を含んでおります。
伊藤忠香港会社の取込損益には、ITOCHU Finance (Asia) LTD.の取込損益の30.0％を含んでおります。
センチュリー・リーシング・システム(株)は平成21年４月１日に東京リース(株)と合併し、東京センチュリーリース(株)に商号変更しております。なお、取込損益には、事業再編に付随して発生した利益（株式交換損及び同社株式の追加取得におけるバーゲンパーチェス取引に係る利益のネット利益）を含んでおります。
(株)オリエントコーポレーションの取込損益には、付随する税効果を含めて表示しております。

（６）当第１四半期連結会計期間末における財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、生活資材・化学品においてシーアイ化成(株)の連結子会社化による「営業債権」、「たな卸資産」及び「有形固定資産」の増加に加え、食料では中国・台湾において食品・流通事業を展開する企業グループへの新規投資等があり、前連結会計年度末比1,887億円（3.6％）増加の５兆3,808億円となりました。
有利子負債は、前連結会計年度末比208億円（0.9％）増加の２兆4,101億円となり、現預金控除後のネット有利子負債は前連結会計年度末比440億円（2.5％）増加の１兆8,008億円となりました。

- 12 -

『財務会計基準審議会基準書』第160号適用前の「資本」に相当する株主資本は、配当金の支払いによる減少、「当社株主に帰属する四半期純利益」の積上げ、為替が円安となったことに伴う「為替換算調整額」の増
加、株式市況の回復による「未実現有価証券損益」の増加等により、前連結会計年度末比962億円（11.3％）増加の9,456億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比1.2ポイント上昇し17.6％となりました。ＮＥＴ ＤＥＲ（ネット有利子負債対株主資本倍率）は前連結会計年度末比0.2ポイント改善の1.9倍となりました。
株主資本に非支配持分を加えた「資本」は、前連結会計年度末比996億円（9.6％）増加の１兆1,370億円となりました。
(注)当第１四半期連結会計期間に連結子会社化いたしました主な事業会社〔シーアイ化成(株)及び(株)アイ・
ロジスティクス〕の当第１四半期連結会計期間末の連結貸借対照表に与える影響額は、次のとおりです。
なお、(株)三景及び伊藤忠エネクス(株)については、前第３四半期連結会計期間より連結子会社として連結しており、前連結会計年度末の連結貸借対照表に反映されているため、大きな影響はありません。
連結貸借対照表における認識項目
総資産（うち、営業債権）（うち、たな卸資産）（うち、有形固定資産）
有利子負債
ネット有利子負債

シーアイ化成(株)812億円(222億円)(118億円)(318億円)
336億円
309億円

(株)アイ・
ロジスティクス
257億円(44億円)(－)(119億円)
6億円
△22億円

計
1,069億円(265億円)(118億円)(437億円)
342億円
287億円

（７）当第１四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、生活消費関連分野及び情報通信・航空電子等において、営業債権の回収が進んだこと等による営業活動における入金があった一方、中国・台湾において食品・流通事業を展開する企業グループへの新規投資、シーアイ化成(株)及び(株)アイ・ロジスティクスの連結子会社化に係る追加投資等による投資活動における支払、並びに配当金の支払及び親会社にて借入金の一部を返済したこと等による財務活動における支払があり、前連結会計年度末比238億円（3.8％）減少の6,050億円となりました。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、生活消費関連分野及び情報通信・
航空電子等において、営業債権の回収が進んだこと等から、767億円のネット入金額となりました。なお、前第１四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、700億円のネット入金額となっております。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、中国・台湾において食品・流通事業を展開する企業グループへの新規投資、シーアイ化成(株)及び(株)アイ・ロジスティクスの連結子会社化に係る追加投資等により、745億円のネット支払額となりました。なお、前第１四半期連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、384億円のネット支払額となっております。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び親会社にて借入金の一部を返済したこと等により、351億円のネット支払額となりました。なお、前第１四半期連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、669億円のネット支払額となっております。

（８）流動性と資金の源泉
当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期調達比率の向上に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。当連結会計年度に入り、金融情勢は落ち着きを取戻しつつあるも、依然として不安定な状況が継続しておりますが、当社は銀行借入等の間接金融とコマーシャル・ペーパー及び社債の発行による直接金融を機動的に活用し、必要な資金を安定的に確保しております。
なお、当社は現金及び現金同等物、定期預金（6,094億円）のほかコミットメントライン契約（円貨短期1,000
億円、円貨長期3,000億円、外貨短期500百万米ドル）を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。

- 13 -

（９）対処すべき課題
・中期経営計画「Frontiere 2010」をスタート
当社グループは2009年度を初年度とする中期経営計画「Frontiere 2010～世界企業を目指し、未来を創る～」（2009年度から2010年度までの２か年計画）をスタートさせております。
「Frontiere 2010」では、財務体質を強化し財務指標を回復させるためにバランスシートを管理しつつ、安定的な成長の実現を可能とする収益基盤の拡充に取組んでいくことといたしました。世界経済の激変を踏まえ、足元を見直し挑戦と変革を続け、「魅力溢れる世界企業」に向かって着実に前進することを基本方針とし、そのために以下の４点を重要施策に掲げて実行に移しております。
第一に、厳選した投資と資産の入替えによる収益基盤の拡充であります。将来の収益の柱となるL-I-N-E-sへの取組を更に強化することとし、「ライフケア」「環境・新エネルギー」分野に注力します。環境・新エネル
ギー分野においては、「太陽光」「蓄電池」「水関連」分野に重点的に取組むこととし、特に太陽光ビジネスの強化を図るために、総本社営業組織としてソーラー事業推進部を新設いたしました。また、将来の持続的成長につながる海外収益基盤の拡充を、引続き経営上の重要施策の一つと位置付け、生活消費関連分野を中心とした非資源分野での案件開発と収益化を進めていきます。2009年度は、2,000億円程度の新規投資を実行する一方で、保有意義の低下した事業からの撤退等による資産入替を着実に実行し、ネットの投資額は1,000億円～
1,500億円に抑える方針です。
第二に、財務体質の強化とリスクマネジメントの高度化であります。株主資本の充実とバランスシートの管理により、主要財務比率を改善していきます。具体的には、2009年度末までにＮＥＴ ＤＥＲを２倍未満に再度回復することを目指します。また、資金需要に対しては、グループ金融の活用を更に促進し、グローバルな資金管理への展開を図り、厳しい金融情勢に着実に対応していきます。
第三に、経営システムの進化であります。引続きＣＳＲの推進、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、コンプライアンス及び財務報告に係る内部統制につきましても、より一層強化していきます。また、業
務効率化・内部統制構築のため2006年度に開始したＩＴＯＣＨＵ ＤＮＡプロジェクトにつきましても、設計フェーズから実行フェーズに移し、全社プロジェクトとして強力に推進いたします。
第四に、世界人材戦略の本格展開であります。世界人材戦略を人材戦略の中心に据え、世界各地で「人材の確保」及び「グループマネジメント人材の育成・創出」に重点的に取組んでいきます。「世界視点に立ったグ
ループ全体の全体最適を目指す」とした世界人材戦略の基本方針に沿って、具体的な施策を実行していきます。
以上により、当社グループの業績の発展を図り、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、魅力溢れる世界企業として着実に前進していく所存であります。
（10）新会計基準
企業結合及び連結財務諸表における非支配持分
当社及び子会社は、当第１四半期連結会計期間より『財務会計基準審議会基準書(SFAS)』第141(R)号（企業結合）及びSFAS第160号（連結財務諸表における非支配持分）を適用しております。従来、連結財務諸表は、親会社の実質的な財政状態及び経営成績を表すものとされてきたところ、SFAS第141(R)号及びSFAS第160号では上述の考え方が変更され、親会社及び子会社の集合体が親会社とは別個の経済的単一体を形成しているものとして認識したうえで、連結財務諸表は、当該連結グループそのものの財政状態及び経営成績を表すものとされるようになりました。
a. 会計処理の変更① 企業結合時における会計処理の変更（SFAS第141(R)号）
上記考え方のもと、SFAS第141(R)号において企業結合時における会計処理が変更されております。
当社及び子会社は、当第１四半期連結会計期間以降の企業結合についてSFAS第141(R)号を適用し、非支配持分も含めて企業結合時に公正価額で評価したうえで、当社株主帰属持分のみならず非支配持分においてものれんを認識し、また、企業結合日以前に既に保有していた持分について、企業結合時の公正価額で再評価したうえで、評価差額は「投資及び有価証券に係る損益」として損益処理する方法に変更しております。

- 14 -

② 支配を継続した中での持分買増及び売却の会計処理の変更（SFAS第160号）
当社及び子会社は、SFAS第160号を適用し、当第１四半期連結会計期間以降の支配を継続した中での持分買増及び売却取引は、同一連結グループの株主である親会社と非支配持分との間の持分の振替に過ぎないものと捉え、資本取引として一切の損益を認識しない処理に変更しております。
③ 支配喪失を伴う持分の売却の会計処理の変更（SFAS第160号）
上記考え方のもと、SFAS第160号において支配喪失を伴う持分の売却の会計処理が変更されております。当社及び子会社は、当第１四半期連結会計期間以降の支配喪失を伴う持分の売却等についてSFAS第160号を適用し、売却持分について従来通り売却損益を認識するとともに、残存持分について支配喪失時の公正価額で再評価し、評価差額は損益処理する方法に変更しております。
b. 連結財務諸表の表示の変更 （SFAS第160号）
連結財務諸表の表示について、比較財務諸表として表示している前第１四半期連結会計期間または前連結
会計年度末も含め、次のとおり変更しております。
① 連結損益計算書
上記考え方のもと、当期純利益は、連結グループそのものの最終的な経営成績を表示すべきとの考え方に変更されております。これに伴い、当四半期連結損益計算書においては、連結グループそのものの最終的な経営成績である「四半期純利益」を認識したうえで、その後に「非支配持分に帰属する四半期純利益」（従来の「少数株主持分損益」に相当）を控除し、「当社株主に帰属する四半期純利益」（従来の「四半期純利益」に相当）を表示する様式に変更しております。
② 連結貸借対照表
上記考え方のもと、連結貸借対照表における資本は、連結グループ全体としての資本、すなわち、当社株主に帰属するもののみならず、当社株主以外の株主が子会社に拠出したあるいは分配されるべき資本（非支配持分）も含まれるべきとの考え方に変更されております。これに伴い、当四半期連結貸借対照表において、従来の「少数株主持分」は「非支配持分」に名称変更し、「株主資本」とともに資本の部に含めて表示
しております。（なお、SFAS第160号適用後の「株主資本」は、従来の「（親会社に係る）資本」と同義です。すなわち、「株主資本」の構成要素である「資本金」、「資本剰余金」、「利益剰余金」、「累積その他の包括利益（損失）」及び「自己株式」は親会社に帰属するもののみを表示し、また、「非支配持分」において、子会社における資本のうち非支配持分に帰属する部分をその構成要素に区分せず、一括表示しております。）③ 連結包括損益計算書
上記考え方のもと、連結損益計算書において当期純利益を連結グループ全体の最終的な経営成績を表示すべきものとされるのと同様に、連結包括損益計算書においては、連結グループ全体の包括利益の期中の変動を表すべきものとの考え方に変更されております。これに伴い、当四半期連結包括損益計算書において、連結グループ全体の包括利益の期中の変動を「四半期包括利益」として表示し、その後に「非支配持分に帰属する四半期包括利益」を控除のうえ、「当社株主に帰属する四半期包括利益」を表示する様式に変更しております。
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書については、従来から連結グループ全体のキャッシュ・フローの状況を表しておりますが、従来はSFAS第160号適用前の当期純利益（すなわち、適用後の「当社株主に帰属する当期純利益」）を表示のうえ、「営業活動によるキャッシュ・フローに調整するための修正」に「少数株主持分損益」を含めておりました。
SFAS第160号適用に伴い、当四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結グループ全体の最終経
営成績を表す「四半期純利益」を表示することとなったため、「非支配持分に帰属する四半期純利益」の戻入れは不要となりました。
また、当第１四半期連結会計期間以降における支配を継続した中での持分買増及び売却は、資本取引として認識されることより、当該取引による支出または収入は、財務活動によるキャッシュ・フローに含めております。
（11）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

- 15 -

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 16 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年８月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数
1,000株―

普通株式

1,584,889,504

1,584,889,504

大阪（市場第一部）、
東京（市場第一部）、名古屋（市場第一部）、
福岡、札幌各証券取引所

計

1,584,889,504

1,584,889,504―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成21年４月１日～
平成21年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）

－

1,584,889－

202,241－

11,393（５）【大株主の状況】① 当第１四半期会計期間において、株式会社みずほコーポレート銀行から、平成21年５月22日付で関東財務局長宛に提出したみずほ信託銀行株式会社他３名を共同保有者とする大量保有報告書の写しの送付があり、平成21
年５月15日現在で共同保有者が81,740千株の株券等（株券等保有割合は5.16％）を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有状況の確認ができておりません。
②

野村證券株式会社から、平成21年８月６日付で関東財務局長宛に提出した野村アセットマネジメント株式会社
他２名を共同保有者とする大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年７月31日現在で共同保有者が67,848
千株の株券等（株券等保有割合は4.28％）を保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有状況の確認ができておりません。

- 17 -

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
3,163,000－

単元株式数
1,000株（相互保有株式）
普通株式
4,071,000－

同上

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,570,245,000

単元未満株式普通株式

同上

1,570,245

7,410,504－

発行済株式総数

1,584,889,504－

総株主の議決権－

１単元（1,000株）未満の株式－
1,570,245－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株（議決権６個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
伊藤忠商事株式会社 619株、サンコール株式会社 752株、タキロン株式会社 975株②

【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区久太郎町
４丁目１番３号

3,163,000－

3,163,000

0.20

綾羽株式会社

大阪市中央区南本町
３丁目６番14号

2,100,000－

2,100,000

0.13

サンコール株式会社

京都市右京区梅津西浦町14番地

1,062,000－

1,062,000

0.07

タキロン株式会社

大阪市中央区安土町
２丁目３番13号

51,000－51,0000.00

株式会社中部メイカン

岐阜県大垣市大井
４丁目25番地の５

50,000－50,0000.00

不二製油株式会社

大阪市中央区西心斎橋
２丁目１番５号

808,000－

808,000

0.05－

7,234,000－

7,234,000

0.46

所有者の氏名又は名称［自己保有株式］
伊藤忠商事株式会社［相互保有株式］

計- 18 -

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

597

696

746

最低（円）

486

552

633

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までに、役員の異動はありません。

- 19 -

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下『四半期連結財務諸表規則』という。）第93条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下『米国会計基準』という。）に基づいて作成しております。
四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２

四半期連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況について
当社は、昭和39年にルクセンブルグ証券取引所において、転換社債及び株式預託証券を上場した際の証券取引所との上場誓約書及び株式の預託契約書等に基づき、また米国金融機関等からの借入れに際しての被融資取引契約上の義務に基づき、『米国会計基準』に準拠した連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、昭和53年１月17日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月29日付蔵証第462号
により承認を受けており、その後も継続して『米国会計基準』による連結財務諸表を作成・開示しております。な
お当社は、米国証券取引委員会に登録しておりません。

３

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、有限責任監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により平成21年７月１日をもって監査法人トーマツから名称変更しております。

- 20 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
注記
番号

区分

金額（百万円）

構成比（％）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産現金及び現金同等物

3

定期預金
有価証券

3

604,996

628,820

4,373

3,738

8,128

9,214

営業債権
受取手形

153,108

161,533

売掛金

1,111,614

1,135,031

貸倒引当金△16,985 1,247,737△13,869 1,282,695

関連会社に対する債権

105,430

106,934

たな卸資産

558,299

509,503

前渡金

101,628

91,871

前払費用

37,37829,817

繰延税金資産42,72340,556239,663

235,046

その他の流動資産

9流動資産合計2,950,355

54.83

2,938,19456.59

Ⅱ 投資及び長期債権
関連会社に対する投資及び長期債権
その他の投資3

857,660

754,062

450,510426,054

その他の長期債権

148,063

155,427

貸倒引当金△60,560△60,704

投資及び長期債権合計
Ⅲ 有形固定資産1,395,673

25.94

1,274,839

24.55

7

有形固定資産（取得原価）
土地163,293

145,881

建物

373,510336,630

機械及び装置394,283

328,940

器具及び備品78,00569,907

鉱業権

68,15260,245

建設仮勘定

22,546 1,099,789

16,846△470,735

減価償却累計額
有形固定資産合計
Ⅳ のれん及びその他の無形資産（償却累計額控除後）
Ⅴ 前払年金費用
Ⅵ 長期繰延税金資産
Ⅶ その他の資産

9
資産合計- 21 -

958,449△397,675

629,05411.69

560,774

10.80

174,569

3.24

168,681

3.25

1,114

0.02

1,079

0.02

121,6312.26

136,389

2.63

108,402

2.02

112,136

2.16

5,380,798

100.005,192,092

100.00当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
注記
番号

区分

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度末（平成21年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
短期借入金

452,779

538,161

１年以内に期限の到来する
長期債務

93,411

90,631

営業債務
支払手形

125,301

買掛金

134,591

955,759 1,081,060

907,149 1,041,740

関連会社に対する債務

16,977

16,618

未払費用

114,415

125,062

未払法人税等

36,12445,472

前受金

103,495

96,769

繰延税金負債
その他の流動負債9
流動負債合計984

983

221,150

192,681

2,120,395

39.41

2,148,117

41.37

2,038,597

37.88

1,934,421

37.26

Ⅲ 退職給与及び年金債務

59,682

1.11

54,697

1.05

Ⅳ 長期繰延税金負債

25,1240.47

17,5020.34

4,243,798

78.87

4,154,737

80.02

Ⅱ 長期債務9

Ⅴ 契約残高及び偶発債務

12
負債合計

（資本の部）
Ⅰ 株主資本資本金（普通株式）

8

202,241

202,241

資本剰余金

8137,137

137,171

利益剰余金

8

利益準備金

14,741

その他の利益剰余金

789,917

累積その他の包括利益（損失）13,183
783,699804,6588

為替換算調整額△122,216△185,363

年金債務調整額△105,240△106,013

未実現有価証券損益
未実現デリバティブ評価損益
自己株式

796,8823

38,066

13,6869△6,280 △195,670△6,482 △284,172

8△2,729△2,711

株主資本合計945,637

17.57

849,411

16.36

191,363

3.56

187,944

3.62

資本合計

1,137,000

21.13

1,037,355

19.98

負債及び資本合計

5,380,798

100.005,192,092

100.00

Ⅱ 非支配持分8「四半期連結財務諸表注記」参照- 22 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
区分
Ⅰ 収益

注記
番号

金額（百万円）

百分比（％）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（百万円）

百分比
（％）

7,9

商品販売等に係る収益

587,504

640,716

売買取引に係る差損益及び手数料

141,357

126,523（売上高
前第１四半期連結累計期間 3,064,426百万円
当第１四半期連結累計期間 2,192,537百万円)

7Ⅱ 商品販売等に係る原価
売上総利益

7

728,861

100.00767,239100.00481,180

66.02

560,906

73.11

247,681

33.98

206,333

26.89

Ⅲ その他の収益（△費用）
販売費及び一般管理費△178,933△189,361

貸倒引当金繰入額△657△3,887

受取利息

4,436

2,515

△11,776△9,037

10,376

5,943

5,880

2,756

1,116

2,313

－

9,129

支払利息

2,5

9

受取配当金
投資及び有価証券に係る損益

2,3

固定資産に係る損益
子会社取得におけるバーゲン
パーチェス取引に係る利益

2

その他の損益9△2,227 △171,785 △23.57

法人税等及び持分法による投資損益前利益

75,896

1,646 △177,983 △23.19

10.41

28,3503.70△15,864△2.07

Ⅳ 法人税等（△費用）
当期税金△29,818

繰延税金

2△10,587△1,488

持分法による投資損益前利益
Ⅴ 持分法による投資損益

7

四半期純利益Ⅵ 非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益

区分

7

注記
番号

△31,306△4.29△5,27744,590

6.12

12,486

1.63

18,930

2.59

9,390

1.22

63,5208.71

21,8762.85△1,046△0.14△1,444△0.19

62,474

8.57

20,432

2.66

前第１四半期間連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期間連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

金額（円）

金額（円）

基本的１株当たり
当社株主に帰属する四半期純利益

6

39.52

12.93

潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

6

39.21

12.85

「四半期連結財務諸表注記」参照- 23 -

（３）【四半期連結包括損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

金額（百万円）

金額（百万円）

注記
番号

区分
四半期純利益63,52021,876

為替換算調整額△32,894

63,897

年金債務調整額△371

655

四半期その他の包括利益（損失）（税効果控除
後）未実現有価証券損益

3

13,55025,546

未実現デリバティブ評価損益

9

4,549

239

△15,166

90,337

四半期包括利益

48,354112,213

非支配持分に帰属する四半期包括利益△350△3,260

当社株主に帰属する四半期包括利益

48,004

108,953

計「四半期連結財務諸表注記」参照- 24 -

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)
区分

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益63,52021,876

16,52916,980657

3,887△5,880△2,756△1,116△2,313－△9,129△7,318

△249

1,488

5,277

△41,40271,4704,767△1,198

たな卸資産の増加△40,958△27,927

営業債務の増加

90,474

15,536

関連会社に対する債務の増減△1,433

1,261

その他△9,329△15,999

69,99976,716有形固定資産等の取得による支出△23,962△18,486

有形固定資産等の売却による収入

7,583

3,993

関連会社に対する投資及び長期債権の増加△9,102△66,611

関連会社に対する投資及び長期債権の減少

2,098

15,883

売却可能有価証券の取得による支出△2,321△2,538

売却可能有価証券の売却による収入

5,051

2,802

売却可能有価証券の償還による収入

176－

その他の投資の取得による支出△8,653△6,943

その他の投資の売却による収入

11,431

2,353△22,807△8,655199－

長期債権の発生額△7,665△6,853

長期債権の回収額

8,127

11,215

定期預金の増減―純額

1,418

△652

△38,427△74,492

営業活動によるキャッシュ・フローに調整するための修正
減価償却費等
貸倒引当金繰入額
投資及び有価証券に係る損益

2

固定資産に係る損益
子会社取得におけるバーゲン
パーチェス取引に係る利益

2

持分法による投資損益（受取配当金差引後）
繰延税金
資産・負債の変動営業債権の増減
関連会社に対する債権の増減

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社の取得による支出（取得現金控除後）子会社の売却による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 25 -

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年６月30日)
至 平成21年６月30日)
区分

注記
番号

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額

81,592

199,130△123,113△107,026△7,390△110,347

非支配持分への株式発行による入金額8404

非支配持分からの子会社持分追加取得による
支払額

－

△408

当社株主への配当金の支払額△15,028△12,654

非支配持分への配当金の支払額△3,747△3,783△70△20△66,916△35,104

Ⅳ 為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額△8,0719,056

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△43,415△23,824

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

446,311

628,820

Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高

402,896604,996

利息支払額

15,651

11,211

法人税等支払額

40,12923,127

取得資産25,380107,836

引受負債

2,573

72,030

子会社の取得原価（取得現金控除前）

22,80735,806

現金支出を伴わない取得原価－

22,690

取得資産に含まれる現金

－

4,461

22,8078,655

長期債務の返済額
短期借入金の減少―純額

自己株式の増加―純額
財務活動によるキャッシュ・フロー

キャッシュ・フロー情報の補足的開示

現金収支を伴わない投資及び財務活動
子会社の取得2

子会社の取得（取得現金控除後）「四半期連結財務諸表注記」参照- 26 -

四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法
当社は、当四半期連結財務諸表を米国会計基準（注）に基づいて作成しております。
当四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法と、本邦の四半期連結財務諸表規則及び四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号）に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであり、更に金額的に重要性のある項目については影響額を併せて開示しております。各項目において表示されている影響額
は、特に記載のない限り、本邦の四半期連結財務諸表規則及び四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号）に準拠した場合の「法人税等及び持分法による投資損益前利益」（以下、「税引前利益」という。）に対する影響額であり、「当社株主に帰属する四半期純利益」に対する影響額ではありません。なお、米国会計基準に準拠して作成した四半期連結財務諸表の税引前利益が、本邦の四半期連結財務諸表規則及び四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号）に準拠して作成した場合の税引前利益を上回る場合には、当該影響額の後に「（利益）」と記載し、下回る場合には「（損失）」と記載しております。
（注） 米国会計基準は、従来『財務会計基準審議会基準書』、『会計原則審議会意見書』、『会計研究公報』等の様々な体系で規定されておりましたが、平成21年７月１日より、『ASC "Accounting Standard Codification"』のもとに統一再整理されることとなりました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間までは、旧基準書体系のもとでの各基準書を適用していることより、以下の略語を使用して、関連基準書を記載しております。
APB：会計原則審議会意見書（AICPA Accounting Principles Board Opinions）
ARB：会計研究公報（AICPA Accounting Research Bulletins）
SFAS：財務会計基準審議会基準書（Statements of Financial Accounting Standards Board）
FIN：財務会計基準審議会解釈指針（FASB Interpretations）
FSP：財務会計基準審議会職員意見書（FASB Staff Positions）
EITF：発生問題専門委員会（FASB Emerging Issues Task Force）（1）構成
当四半期連結財務諸表は、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書からなっております。
（2）四半期連結損益計算書の様式
当社の四半期連結損益計算書は、米国における一般的な連結損益計算書様式の一つである一段階形式（シング
ル・ステップ）により表示しております。
営業利益は、日本の会計慣行に基づいた会計指標であるため、当四半期連結損益計算書には記載しておりません。当該日本の会計慣行に基づく営業利益は、四半期連結損益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」、及び「貸倒引当金繰入額」を合計したものであり、前第１四半期連結累計期間において、68,091百万円、当第１四半期連結累計期間において、13,085百万円です。
（3）区分表示
営業債権債務の区分表示
通常の取引に基づいて発生した営業上の債権債務（但し、破産更生債権等で１年以内に回収されないことが明
らかなものを除く）については、本邦会計基準では流動項目として表示しますが、当四半期連結財務諸表では、その決済期日が貸借対照表日の翌日から起算し１年を超えるものを非流動項目として区分表示しております。
鉱業権の表示鉱業権は有形固定資産として表示しております。
非支配持分の表示
四半期連結貸借対照表において、本邦会計基準における「少数株主持分」は「非支配持分」にて表示しております。また、本邦の四半期連結財務諸表規則では、四半期連結貸借対照表を資産の部、負債の部、純資産の部に区分し、「少数株主持分」を純資産の部の中に含めて表示することとされていますが、当四半期連結貸借対照表
では、資産の部、負債の部、資本の部に区分し、「非支配持分」を資本の部に含めて表示しております。
持分法による投資損益の表示
四半期連結損益計算書において、「持分法による投資損益」は、「法人税等」の後に独立項目として表示しております。

- 27 -

四半期純利益の表示
四半期連結損益計算書において、「四半期純利益」は、連結グループとしての損益を当社株主に帰属する部分と非支配持分に帰属する部分とに区分する前の損益として表示しております。一方、本邦の四半期連結財務諸表
規則における「四半期純利益」は「少数株主持分損益」控除後、すなわち連結グループとしての損益のうち、当社株主に帰属する部分を表示するものとされています。（本邦の四半期連結財務諸表規則における「四半期純利益」は、当四半期連結損益計算書では、「当社株主に帰属する四半期純利益」として表示しております。）（4）会計処理基準
有価証券及び投資の評価
有価証券及び投資の評価には、SFAS第115号（特定の負債証券及び持分証券への投資の会計処理）及びFSP FAS
第115-1号及びFAS第124-1号（一時的でない減損の意味と特定の投資への適用）を適用しており、当該会計処理による税引前利益影響額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ
3,344百万円（損失）及び1,297百万円（損失）です。
金銭を伴わない株式の交換
株式の移転により取得した新株に関する金銭を伴わない交換損益は、EITF第91-5号（原価法で評価される投資の非貨幣性交換取引）に基づき、その交換があった期に認識しております。当該会計処理による税引前利益影響額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ1,179百万円（損失）及び61百万円（損失）です。
圧縮記帳
有形固定資産の圧縮記帳については、圧縮記帳がなかったものとして処理しております。
退職給与及び年金
退職給与及び年金費用については、SFAS第87号（事業主の年金会計）及びSFAS第88号（給付建年金制度の清算と縮小及び雇用終了給付の雇用者の会計処理）に基づき処理しております。当該会計処理による税引前利益影響額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ803百万円（利益）及び1,531百万円（利益）です。
また、SFAS第158号（確定給付型年金制度及びその他の退職後給付制度に関する雇用主の会計処理－SFAS第87号、第88号、第106号、第132(R)号の改訂）に基づき、年金制度の積立状況（すなわち、年金資産の公正価額と予測給付債務の差額）を資産または負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高については、税効果控除後の金額で「累積その他の包括利益（損失）」としてそれぞれ四半期連結貸借対照表で認識しております。
新株発行費用
新株発行に係る費用は、資本剰余金の控除として計上しております。
延払条件付販売利益
延払条件付販売に係る利益については、すべて販売時に認識しております。
子会社の取得時における非支配持分の認識・測定
当第１四半期連結累計期間以降において新たに子会社を取得した場合、取得時における非支配持分は、当該時点における非支配持分の公正価額にて認識・測定しております。
子会社の取得時における既保有持分の再測定
当第１四半期連結累計期間以降において新たに子会社を取得した場合、既保有持分を取得時における公正価額にて再測定し、再評価差額をその期の損益として認識しております。当第１四半期連結累計期間における当該会
計処理による税引前利益影響額は3,464百万円（損失）です。
子会社の持分比率の変動
当第１四半期連結累計期間以降において、変動後も支配を継続する持分比率の変動は、損益取引として取扱わず、資本取引として認識しております。当第１四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前利益への影響は軽微です。

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子会社に対する支配喪失時における残存持分の再測定
当第１四半期連結累計期間以降において子会社に対する支配を喪失した場合、残存持分を支配喪失時における公正価額にて再測定し、再評価差額をその期の損益として認識しております。当第１四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前利益への影響は軽微です。
のれんの償却のれんについては、SFAS第142号（のれん及びその他の無形資産）に基づき、規則的な償却を行わず、少なく
とも年に一度、更に減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、報告単位を基礎とした減損のテストを行っております。本邦において、のれんの償却を行った場合との比較による当社株主に帰属する
四半期純利益影響額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、それぞれ3,105百万円（利益）及び3,459百万円（利益）です。
デリバティブ
SFAS第133号（デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理）、SFAS第138号（特定のデリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理－SFAS第133号の改訂）及びSFAS第149号（デリバティブ及びヘッジ活動に関するSFAS第133号の改訂）に基づき、すべてのデリバティブは公正価額で四半期連結貸借対照表に計上され、公正価額の変動については、ヘッジの目的の有無及びヘッジ活動の種類に応じて、当四半期連結累計期間の損益、あるいは税効果控除後の金額で「累積その他の包括利益（損失）」に計上しております。

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四半期連結財務諸表注記
１ 重要な会計方針の要約（1）四半期連結財務諸表の基本事項
当社は、当四半期連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。当社及び子会社は、それぞれ所
在国の会計基準に基づき、会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しておりますので、米国会計基準に準拠するべく、一定の修正を加えております。主な修正項目は、有価証券及び投資の評価、金銭を伴わない株式の交換、圧縮記帳、退職給与及び年金、新株発行に係る費用、延払条件付販売利益、企業結合、のれん及びその他の無形資産の償却、デリバティブ及びヘッジ活動等です。
（2）重要な会計方針の要約
1) 連結の基本方針
当四半期連結財務諸表は、当社及び当社が直接または間接に議決権の過半数を所有する国内及び海外の子会社の各勘定を連結したものです。FIN第46号（変動持分事業体の連結－ARB第51号の解釈指針）の改訂（以下「FIN第46(R)号」という。）に基づき、特定の性格を有する資本を持つ事業体を変動持分事業体と定義付け、当社及び子会社が当該事業体の変動持分の過半を保有する主たる受益者に該当する場合には、当該事業体を連結しております。
子会社の第１四半期決算日は、いずれも６月30日またはそれ以前３か月以内の日であり、各勘定の連結にあたっては、それぞれの会社の会計期間に基づいて算入しております。
また、子会社に該当するか否かの判定は、退職給付信託に拠出した株式を当社及び子会社の議決権所有割合の計算に含めて実施しております。当社は退職給付信託に拠出した株式の議決権を留保しておりますが、拠出した株式の処分権は退職給付信託の受託者が有しており、子会社に該当した場合にはその議決権持分は非支配持分に含めて処理しております。
2) 外貨換算
外貨建財務諸表の項目は、SFAS第52号（外貨換算）に基づき換算しております。海外子会社及び関連会社の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートにより、収益及び費用は、期中平均レートにより円貨に換算しております。換算により生じる為替換算調整額については、税効果控除後の金額を四半期連結貸借対照表の「累積その他の包括利益（損失）」に含めております。また、外貨建債権債務は、決算日の為替レートで円貨に換算し、その結果生じる換算損益は四半期連結損益計算書の「その他の損益」に計上しております。
3) 現金同等物
現金同等物とは、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない
短期投資（当初決済期日が３か月以内）をいい、短期定期預金等を含んでおります。
4) たな卸資産
たな卸資産については、原則として個別法に基づく原価と時価のいずれか低い価額により評価しております。
5) 有価証券及びその他の投資
当社及び子会社は、「有価証券」及び「その他の投資」に含まれる特定の有価証券につき、SFAS第115号に基づいて、保有目的により区分し、満期保有有価証券については償却原価法で処理し、売買目的有価証券については公正価額で評価したうえで未実現評価損益を損益に計上し、売却可能有価証券については公正価額で評価したう
えで未実現評価損益の税効果控除後の純額を資本の部の「累積その他の包括利益（損失）」に計上しております。なお、売却した特定の有価証券の原価は、移動平均法で計算しております。
当社及び子会社は、満期保有有価証券及び売却可能有価証券について、定期的に減損の有無を検討しております。公正価額が帳簿価額を下回り、公正価額の下落が一時的でないと判断された場合には、公正価額に基づく評価損をその期の損益に計上しております。公正価額の下落が一時的であるか否かの判断は、下落率及び下落期間等を考慮して決定しております。
上記以外の「その他の投資」については、原価またはそれより低い価額（評価減後の額）で計上しております。

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6) 関連会社に対する投資の会計処理関連会社（通常、当社及び子会社の議決権所有割合が20％以上50％以下の会社）に対する投資については、取得原価に取得時以降の持分法による投資損益を加減算して表示しております。重要な内部未実現利益は消去しております。また、関連会社から受け取った配当金については、関連会社に対する投資より減額しております。また、帳簿価額まで回復する見込みがない、あるいは投資先において帳簿価額を維持しうるだけの収益力を正当化できない等、公正価額の下落が一時的でないと判断された場合には、減損を認識しております。
7) 減損を認識した債権及び貸倒引当金
当社及び子会社は、SFAS第114号（貸付金の減損に関する債権者の会計処理）及びSFAS第118号（貸付金の減損に関する債権者の会計処理－収益の認識と開示－SFAS第114号の改訂）に基づき、減損を認識した貸付金等の債権に関し、将来見込まれるキャッシュ・フローを当該債権の実効利率で現在価値に割引いた金額、客観的な市場価
格、または当該債権が担保に依存している場合には、その公正担保価値で債権を評価し、その評価額が帳簿価額を下回った際に貸倒引当金を設定しております。また、減損を認識した債権に係る利息収益の認識は原則として現金主義によっております。
8) 長期性資産の評価
当社及び子会社は、SFAS第144号（長期性資産の減損または処分に関する会計処理）に基づき、保有・使用されるまたは売却以外によって処分される長期性資産について、帳簿価額の一部が回収不能となった可能性を示す事
象や状況の変化が生じた場合にその減損の有無を判定しております。当該長期性資産の割引前将来見積キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、公正価額に基づき評価損を計上しております。売却により処分予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価額（処分費用控除後）のいずれか低い額により評価しております。
9) 減価償却
有形固定資産（賃貸固定資産を含む）の減価償却については、鉱業権は主として生産高比例法により、それ以外の有形固定資産は当該資産の見積耐用年数（建物は２年から65年、機械及び装置は２年から35年、器具及び備品は２年から20年）に基づき、主として定額法または定率法により算定しております。
10) 企業結合
企業結合については、SFAS第141(R)号（企業結合）に基づき、取得法により会計処理を行っております。すな
わち、取得時において識別可能な資産及び負債、並びに非支配持分を公正価額で認識し、既保有持分を取得時における公正価額で再測定（当該評価差額は四半期連結損益計算書の「投資及び有価証券に係る損益」として認識）したうえで、取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価額の合計から識別可能な資産及び負債の公正価額の合計を差引いたものをのれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわち識別可能な資産及び負債の公正価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の公正価額の合計を上回る場合は、当該差額を四半期連結損益計算書の「子会社取得におけるバーゲンパー
チェス取引に係る利益」として認識しております。
11) のれん及びその他の無形資産
のれんについては、SFAS第142号（のれん及びその他の無形資産）に基づき、償却を行わず、少なくとも年に一度、更に減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、報告単位を基礎とした減損のテストを実施しております。また、SFAS第142号に基づき、耐用年数を見積ることが可能なその他の無形資産について
は、それぞれの見積耐用年数にわたって償却し、かつSFAS第144号（長期性資産の減損または処分に関する会計処理）に基づき、減損のテストを実施しております。一方、耐用年数を見積ることができないその他の無形資産については、のれん同様に償却を行わず、減損のテストを実施しております。
12) 子会社の持分比率の変動
変動後も支配を継続する持分比率の変動については、資本取引として処理しております。
13) 子会社に対する支配の喪失
子会社に対する支配を喪失した場合、売却持分について売却損益を認識するとともに、残存持分について支配喪失時の公正価額で再測定し、当該評価差額をその期の損益として認識しております。

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14) 石油・ガスの探鉱及び開発
石油・ガスの探鉱及び開発費用は、原則として成功成果法に基づき会計処理しております。利権鉱区取得費
用、試掘井及び開発井の掘削・建設費用、及び関連生産設備は資産に計上し、生産高比例法により償却しております。試掘井に係る費用は、事業性がないことが判明した時点で、地質調査費用等のその他の探鉱費用は、発生時点で費用化しております。
15) 鉱物採掘活動
鉱物の探鉱費用は、鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識しております。商業採算性が確定された後に発生した採掘活動に関する費用は、開発費用として資産計上し、確認鉱量及び推定鉱量に基づき生産高比例法により償却しております。また、EITF第04-6号（鉱山業における生産期に発生した剥土費用の会計処理）に基づき、生産期に発生した剥土費用は、発生した期間における変動生産費として、当該鉱業資産のたな卸資産原価として処理しております。
16) 資産除却債務
当社及び子会社は、SFAS第143号（資産除却債務の会計処理）及びFIN第47号（条件付資産除却債務の会計処理－SFAS第143号の解釈指針）に基づき、有形の長期性資産の除却に関連する法的債務につき、その公正価額の合理的な見積りが可能である場合には、当該債務の発生時に公正価額で負債として認識するとともに、同額を資産化しております。また、認識した負債は毎期現在価値に調整するとともに、資産化された金額をその耐用年数にわたって償却しております。
17) リース
当社及び子会社は、直接金融リース及びオペレーティング・リースによる固定資産の賃貸事業を行っております。直接金融リースに係る収益は、リース期間にわたって純投資額に対して一定の利率にて未稼得収益を取崩す
ことにより認識しております。オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって均等に認識しております。
また、当社及び子会社は、キャピタル・リース及びオペレーティング・リースにより固定資産を賃借しております。キャピタル・リースに係る費用は、リース期間にわたってキャピタル・リース債務に対して一定の利率にて支払利息を認識しております。リース資産の減価償却費は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。オペレーティング・リースに係る費用は、リース期間にわたって均等に認識しております。
18) 退職給与及び退職一時年金
当社及び子会社は、SFAS第87号（事業主の年金会計）に基づき、従業員の退職給与及び退職一時金について、保険数理により計算された金額を計上しております。また、SFAS第158号（確定給付型年金制度及びその他の退職後給付制度に関する雇用主の会計処理－SFAS第87号、第88号、第106号、第132(R)号の改訂）に基づき、退職給付債務と年金資産の公正価額の差額である積立状況を資産または負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債
務残高については、税効果控除後の金額で、「累積その他の包括利益（損失）」として、それぞれ四半期連結貸借対照表で認識しております。
19) 保証債務
当社及び子会社は、FIN第45号（第三者の債務に係る間接保証を含む保証の保証人による会計処理並びに開示要
請－SFAS第５号、第57号及び第107号の解釈、及びFIN第34号の廃止）に基づき、平成15年１月１日以降に差入または更新を行った保証について、その差入または更新の時点で、当該履行義務の公正価額を負債として認識しております。
20) 収益の認識基準
当社及び子会社は、商取引において取引の当事者（PRINCIPAL）として、または代理人（AGENT）として関与する様々な商取引に関する収益を得ております。当社及び子会社が得る収益には商品販売、資源開発、不動産の開発販売等に係る収益があります。また、商取引において顧客の商品売買の支援を行う等の役務提供及びリース、
ソフトウェア等に係る収益があります。当社及び子会社は、収益が実現または実現可能となり、かつ収益が稼得された時点で収益を認識しております。すなわち、商品等の引渡し及び役務の提供が完了し、取引価格が確定ないしは確定しうる状況にあり、かつ対価の回収が合理的に見込まれる取引に関し、当該取引に係る証憑に基づき、収益を認識しております。
商品販売を収益の源泉とする取引には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、資源開発、不動産の開発販売等が含まれております。これらについては売先への商品の引渡し、倉庫証券の交付、検収書の受領等、契- 32 -

約上の受渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。長期請負工事契約については、その契約内容によって、完成までに要する原価及び当該長期契約の進捗度合を合理的に把握できる場合には工事進行基
準により、そうでない場合には工事完成基準により、収益を認識しております。
役務提供を収益の源泉とする取引は、金融、物流、情報通信、技術支援等、様々な分野で行われており、それらについては、契約上の役務の顧客への提供完了時点で収益を認識しております。その他の取引を収益の源泉とする取引にはソフトウェアの開発、保守サービス、航空機、不動産、産業機械等のリース事業に係る収益が含まれております。それらのうちソフトウェアの開発については検収基準で認識し、保守サービスについては保守契
約期間にわたって認識しております。航空機、不動産、産業機械等のリース事業に係る収益は、当該リース期間にわたって均等に認識しております。
収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示
当社及び子会社は、EITF第99-19号（契約当事者における収益の総額表示と代理人における収益の純額表示）の規定に基づき、製造業・加工業・サービス業等で第一義的な責任を負っている取引に係る収益、売上約定のない
買持在庫リスクを負う取引額等について、四半期連結損益計算書上「商品販売等に係る収益」として収益を総額（グロス）にて表示しております。また、収益を純額（ネット）にて表示すべき取引額については、四半期連結損益計算書上「売買取引に係る差損益及び手数料」として表示しております。
売上高
四半期連結損益計算書に補足表示した売上高は、同業の日本の商社で主に用いられる米国会計基準に準拠しない指標であり、取引の当事者としての商取引並びに代理人としての商取引の総額からなっております。当該売上高は、日本の会計慣行に従って表示しており、米国会計基準によるところの売上高あるいは収益と同義でもこれに替わるものでもありません。
21) 撤退または処分活動に関して発生するコスト
当社及び子会社は、SFAS第146号（撤退または処分活動に関して発生するコストの会計処理）に基づき、撤退計画が決定した時点ではなく、撤退または処分活動に関連するコストが発生した時点で、当該コストの公正価額を負債として認識しております。
22) 法人税等
当社及び子会社は、SFAS第109号（法人所得税の会計処理）に基づき、資産負債法で税効果を計上しております。財務諸表上での資産及び負債の計上額と、それら税務上の計上額との一時差異及び繰越欠損金に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。また、
繰延税金資産及び負債における税率変更の効果は、その税率変更に関する法律制定日を含む期間の損益として認識しております。回収可能性が低いと見込まれる繰延税金資産については、評価性引当金を設定しております。
当社及び子会社は、FIN第48号（法人所得税の不確実性に係る会計処理－SFAS第109号の解釈指針）に従い、税法上の技術的な解釈に基づき、タックスポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。タックスポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識タックスベネフ
ィットに関連する利息及び課徴金については、四半期連結損益計算書の「法人税等」に含めております。
23) １株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額
基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額は、各期の加重平均発行済普通株式数（自己株式を除く）で除して計算しております。潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額は、潜在株式に該当する証券の希薄化効果を勘案して算出しております。
24) 四半期包括利益
当社及び子会社は、SFAS第130号（包括利益の報告）に基づき、四半期包括利益及びその構成項目（収益、費用、利益及び損失）を、基本財務諸表の一部として開示しております。この四半期包括利益には、四半期純利益の他に、為替換算調整額、年金債務調整額、未実現有価証券損益、未実現デリバティブ評価損益が含まれております。また、「非支配持分に帰属する四半期包括利益」と、「当社株主に帰属する四半期包括利益」を個別に表示しております。

- 33 -

25) デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び子会社は、SFAS第133号（デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理）、SFAS第138号（特定のデリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理－SFAS第133号の改訂）及びSFAS第149号（デリバティブ及びヘッジ活動に関するSFAS第133号の改訂）に基づき、為替予約契約、金利スワップ契約や商品先物契約のようなすべてのデリバティブについて、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価額で資産または負債として当四半期連結貸
借対照表に計上しております。
デリバティブの公正価額の変動額は、そのデリバティブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の有無に従って処理しております。
すべてのデリバティブは、次のとおり分類し、公正価額で四半期連結貸借対照表に計上しております。
・「公正価額ヘッジ」は、既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価額の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格なデリバ
ティブの公正価額の変動はヘッジ対象の公正価額の変動とともに損益に計上しております。
・「キャッシュ・フローヘッジ」は、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来
キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は「累積その他の包括利益（損失）」に計上しております。
この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。
また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。
・「外貨ヘッジ」は、外貨の公正価額、または外貨の将来キャッシュ・フローに対するヘッジであります。ヘッジの効果が高度に有効である限り、既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定または予定取引の外貨の公正価額ヘッジまたはキャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は、損益または「累積その他の包括利益（損失）」のいずれかに計上しております。
損益または「累積その他の包括利益（損失）」のいずれに計上されるかは、その外貨ヘッジが公正価額ヘッ
ジまたはキャッシュ・フローヘッジのいずれに分類されるかによります。
当社及び子会社は、デリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価額または将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、また、その後も引続いて、四半期ごとに評価を行っております。
ヘッジ会計はヘッジの効果が有効でなくなれば中止され、デリバティブの公正価額の変動については直ちに損益に計上しております。
トレーディング目的で保有しているデリバティブの公正価額の変動は損益に計上しております。
26) 公正価額オプション
当社及び子会社は、金融商品の測定について、SFAS第159号（公正価額オプション）に規定する会計処理方法を選択せず、従来の測定方法に従っております。
27) 鉱業権EITF第04-2号（鉱業権は有形固定資産であるか無形固定資産であるか、及びそれに関連する問題）、及びFSP SFAS第142-2号（石油・ガス産出会社に対するSFAS第142号の適用）に基づき、鉱物資源会社及び石油・ガス
産出会社が有するすべての鉱業権につき、有形固定資産として表示しております。
28) 見積りの使用
当社及び子会社は、当四半期連結財務諸表を作成するために種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮定と見積りは資産、負債、収益及び費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。
実際の結果がこれらの見積りと異なることもあります。

- 34 -

（3）新会計基準
1) 企業結合
平成19年12月に、SFAS第141(R)号（企業結合）が公表されました。
SFAS第141(R)号は、企業結合について、従来のパーチェス法から支配の獲得を重視する取得法へ考え方を変更
し、また全部のれん（非支配持分についてものれんを認識）の考え方を導入しております。
当社及び子会社は、当第１四半期連結累計期間よりSFAS第141(R)号を適用しております。
2) 非支配持分
平成19年12月に、SFAS第160号（連結財務諸表における非支配持分－ARB第51号の改訂）が公表されました。
SFAS第160号は、従来の少数株主持分を「非支配持分」と呼称変更したうえで、非支配持分を資本の一項目として認識する考え方を採用し、それに伴って、連結財務諸表の表示方法を変更しております。また、支配を維持している中での持分買増し及び一部売却は資本取引であり、一切の損益は認識しないものとしております。
当社及び子会社は、当第１四半期連結累計期間よりSFAS第160号を適用しております。
SFAS第160号の適用により、前連結会計年度末において負債と資本の中間に表示していた「少数株主持分」
187,944百万円を、四半期連結貸借対照表上「非支配持分」として資本の部に表示しております。また前第１四半期
連結累計期間において「少数株主持分損益」に表示していた1,046百万円を、四半期連結損益計算書上「非支配持分に帰属する四半期純利益」として表示しております。SFAS第160号の表示の規定は遡及的に適用され、過年度の連結財務諸表を組替再表示しております。
3) 後発事象
平成21年５月に、SFAS第165号（後発事象）が公表されました。
SFAS第165号は、後発事象（貸借対照表日の翌日以降、財務諸表発行日までに発生した事象）について財務諸表への認識及び開示を求めております。
当社及び子会社は、当第１四半期連結累計期間よりSFAS第165号を適用しております。

4) 金融資産の譲渡に係る会計処理
平成21年６月に、SFAS第166号（金融資産の譲渡に係る会計処理―SFAS第140号の改訂）が公表されました。
SFAS第166号は、SFAS第140号において一定の特定目的会社に認められていた特例的措置を廃止し、かつ金融資産の譲渡要件についてより実体に即した総合的判断を求めております。
SFAS第166号は、平成21年11月16日以降に開始される会計年度（すなわち、平成23年３月期連結会計年度）より適用されます。SFAS第166号適用による当社及び子会社の財政状態及び経営成績に対する影響については現在検討中であり、現時点においてその影響額を見積ることはできません。
5) 変動持分事業体
平成21年６月に、SFAS第167号（FIN第46(R)号の改訂）が公表されました。
SFAS第167号は、連結対象となるべき変動持分事業体の選定にあたり、当該事業体への関与の状況をより実体に即して総合的に判断することを求めております。また、変動持分事業体の選定及び当該事業体が連結対象となるかど
うかについて、毎四半期末に継続して検討することを要請しております。
SFAS第167号は、平成21年11月16日以降に開始される会計年度（すなわち、平成23年３月期連結会計年度）より適用されます。SFAS第167号適用による当社及び子会社の財政状態及び経営成績に対する影響については現在検討中であり、現時点においてその影響額を見積ることはできません。
（4）組替
当社は当第１四半期連結累計(会計)期間の表示形式にあわせるために、前第１四半期連結累計(会計)期間及び前連結会計年度の(四半期)連結財務諸表を一部組替えて表示しております。

- 35 -

２

企業結合（シーアイ化成(株)の子会社化）
当社が議決権の35.9％を保有し、関連会社として持分法を適用していた建装用資材、農業・土木用資材、包装用フィルム、工業用品・開発他の製造販売を主な事業とするシーアイ化成(株)（以下、「当該会社」という）に対し、合成樹脂加工分野において、規模の拡大・機能強化による競争力の向上、海外共同事業の推進に伴う海外収益力の強化及び経営資源の共有による事業運営の効率化等を目的とし、公開買付を平成21年２月20日より実施し、同
年４月７日（以下、「取得日」）に完了しました。本公開買付により、当社は当該会社の議決権の57.3％を取得した結果、既保有持分とあわせて議決権の93.2％を保有、当該会社は当社の連結子会社となりました。
当該企業結合における支払対価、既保有持分、非支配持分、並びに取得資産及び引受負債それぞれの取得日現在
における公正価額は次のとおりです。

項目

金額（百万円）

支払対価の公正価額（注１）（注２）
既保有持分の公正価額
非支配持分の公正価額

8,061
4,992
2,814

計

15,867

取得資産及び引受負債の公正価額
流動資産
有形固定資産無形資産
その他の資産流動負債
固定負債

39,071
31,6691,167
8,576△40,901△19,567

純資産

20,015（注１）支払対価はすべて現金により決済されております。
（注２）条件付対価はありません。
当該企業結合に係る取得関連費用として、279百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
既保有持分及び非支配持分の公正価額は、取得日における当該会社の株価（終値）を基準に算定をしております。なお、既保有持分の公正価額への再測定に伴い「投資及び有価証券に係る損益」にて、1,552百万円の損失を計上しております。また、当該損失について、636百万円の「法人税等－繰延税金」を計上しております。
上記の通り、取得資産及び引受負債の公正価額が支払対価の公正価額、既保有持分の公正価額及び非支配持分の公正価額の合計を4,148百万円上回っております。これは当社が現時点で入手しうる情報をもとに実施した取得資産及び引受負債の公正価額の精査を踏まえたものであり、当社は当該企業結合がSFAS第141(R)号に定義されるバー
ゲンパーチェス取引に該当するものと認識し、当該差額について、当第１四半期連結累計期間において「子会社取得におけるバーゲンパーチェス取引に係る利益」にて一括利益認識しております。また、当該利益について、
1,700百万円の「法人税等－繰延税金」を計上しております。
なお、当該企業結合においては、特に、取得資産のうち有形固定資産、無形資産及び引受負債の公正価額測定を
当第１四半期連結会計期間末以後も継続して実施しており、上記の金額の一部が変更になる可能性があります。

- 36 -

（(株)アイ・ロジスティクスの子会社化）
当社が議決権の47.8％を保有し、関連会社として持分法を適用していた国際物流事業及び国内物流事業を主な事業とする(株)アイ・ロジスティクス（以下、「当該会社」という）に対し、当社グループの物流事業における経営
資源の効率化と物流機能の競争力・機能性を高めること等を目的とし、公開買付を平成21年２月24日より実施し、同年４月９日（以下、「取得日」）に完了しました。本公開買付により、当社は当該会社の議決権の47.1％を取得
した結果、既保有持分とあわせて議決権の94.9％を保有、当該会社は当社の連結子会社となりました。
当該企業結合における支払対価、既保有持分、非支配持分、並びに取得資産及び引受負債それぞれの取得日現在
における公正価額は次のとおりです。

項目

金額（百万円）

支払対価の公正価額（注１）（注２）
既保有持分の公正価額
非支配持分の公正価額

5,055
4,936
819

計

10,810

取得資産及び引受負債の公正価額
流動資産
有形固定資産無形資産
その他の資産流動負債

10,264

固定負債

12,0191,268
3,802△4,975△6,587

純資産

15,791（注１）支払対価はすべて現金により決済されております。
（注２）条件付対価はありません。
当該企業結合に係る取得関連費用として、151百万円を「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
既保有持分及び非支配持分の公正価額は、取得日における当該会社の株価（終値）を基準に算定をしております。なお、既保有持分の公正価額への再測定に伴い「投資及び有価証券に係る損益」にて、1,912百万円の損失を計上しております。また、当該損失について、784百万円の「法人税等－繰延税金」を計上しております。
上記の通り、取得資産及び引受負債の公正価額が支払対価の公正価額、既保有持分の公正価額及び非支配持分の公正価額の合計を4,981百万円上回っております。これは当社が入手しうる情報を最大限入手したうえで実施した取得資産及び引受負債の公正価額の精査を踏まえたものであり、当社は当該企業結合がSFAS第141(R)号に定義されるバーゲンパーチェス取引に該当するものと認識し、当該差額について、当第１四半期連結累計期間において「子会社取得におけるバーゲンパーチェス取引に係る利益」にて一括利益認識しております。また、当該利益について、2,042百万円の「法人税等－繰延税金」を計上しております。

- 37 -

当該２件の企業結合が、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響額は次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
（百万円）

項目
シーアイ化成(株)(株)アイ・ロジスティクス

合計

収益16,1799,052

25,231

四半期純利益

△563

△3

△566

当社株主に帰属する四半期純利益

△524

△1

△525

また、当該２件の企業結合が、前連結会計年度期首である平成20年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非レビュー情報）は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間
（百万円）

項目
収益

763,284

四半期純利益63,677

当社株主に帰属する四半期純利益

62,581

なお、当該２件の企業結合が、当第１四半期連結累計期間期首である平成21年４月１日に行われたと仮定した場
合のプロフォーマ情報は、四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示を省略しております。

- 38 -

３

有価証券及び投資
債券及び市場性のある株式「有価証券」及び「その他の投資」に含まれる債券及び市場性のある株式は、売買目的有価証券、売却可能有価証券及び満期保有有価証券によって構成されております。これら有価証券のうち、売却可能有価証券、満期保有有価証券に関する当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における種類ごとの情報は次のとおりです。
当第１四半期
連結会計期間末
原価
（百万円）

未実現利益
（百万円）

未実現損失
（百万円）

公正価額
（百万円）

有価証券：
売却可能有価証券：
債券

14,0352－

14,037

その他の投資：売却可能有価証券：
株式
債券

161,173
6,413

58,048
6

4,508
339

214,713
6,080

167,586

58,054

4,847

220,793

75

－

－

75

167,661

58,054

4,847

220,868小計
満期保有有価証券：
債券
合計

前連結会計年度末
原価
（百万円）

未実現利益
（百万円）

未実現損失
（百万円）

公正価額
（百万円）

有価証券：
売却可能有価証券：
債券

6,084

－

－

6,084

その他の投資：売却可能有価証券：
株式
債券

162,549
3,418

31,349－12,630301

181,268
3,117

165,967

31,34912,931

184,385

75

－

－

75

166,042

31,34912,931

184,460

小計
満期保有有価証券：
債券
合計

当第１四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表及び前連結会計年度末における連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含まれている売却可能有価証券（債券）の帳簿価額は、それぞれ13,794百万円及び5,991百万円です。
当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において保有する売買目的有価証券の残高は、それぞれ7,885
百万円及び9,121百万円です。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間に認識された各四半期連結会計期間末に保有する売買目的有価証券における評価損益の金額は、それぞれ460百万円の損失及び189百万円の損失です。

- 39 -

当第１四半期連結会計期間末において、重要な未実現損失が生じている売却可能有価証券及び満期保有有価証券はありません。
当第１四半期連結会計期間末の売却可能有価証券及び満期保有有価証券に含まれる債券の満期別情報は次のとおり
です。
原価
（百万円）

公正価額
（百万円）

売却可能有価証券：
満期まで１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内10年超
合計
満期保有有価証券：
満期まで１年以内
１年超５年以内
５年超10年以内
10年超合計

14,035
5,613
771
29

14,037
5,290
771
19

20,448

20,117

－

－

75
－
－

75
－
－

75

75

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却による実現利益総額
は、それぞれ2,897百万円及び1,648百万円であり、損失総額は、それぞれ６百万円及び５百万円です。前第１四半期
連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却による売却収入は、それぞれ5,051百万円及び2,802百万円です。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、売却可能有価証券に分類された市場性のある株式のうち、時価の下落が一時的ではないと判断し、連結損益計算書に計上した評価損は、それぞれ7,172百万円及び2,353百万円です。
ETIF第91－5号（原価法で評価される投資の非貨幣性交換取引）に基づき、株式交換損益の認識が必要となる企業結合が行われたことにより、「投資及び有価証券に係る損益」に計上した株式交換損益は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において発生しておりません。
債券及び市場性のある株式以外の投資「その他の投資」に含まれる債券及び市場性のある株式以外の投資は、子会社・関連会社以外の、顧客や仕入先等に対する非上場の投資及び長期差入れ保証金等によって構成されています。当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末の残高は、それぞれ229,642百万円及び241,594百万円です。
当社及び連結子会社が保有する、原価法で評価される市場性のない持分証券の帳簿価額は、公正価額を容易に入手することが困難なため、取得原価で計上しております。公正価額に重大な影響を及ぼす事象の発生や状況の変化が生じた場合には、公正価額の測定を行い、その下落が一時的でないと判断された場合には減損を認識しております。当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末の当該投資の帳簿価額は115,751百万円及び134,874百万円です。当該残高と当第１四半期連結会計期間末において公正価額の測定を行わなかった投資残高との差額に重要な差異は生じておりません。

- 40 -

４

担保に差入れた資産
前連結会計年度末に比べ、重要な変動はありません。

５

退職給与及び年金
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、退職給与及び年金費用の内訳は次のとおりです。
前第１四半期
連結累計期間（百万円）
勤務費用

当第１四半期
連結累計期間
（百万円）

1,984

2,719

1,554
△2,409
△1,461

1,413△2,074△1,668

清算－縮小損益

2,792
△576

3,802
－

純期間年金費用

1,884

4,192

利息費用
年金資産の期待収益
過去勤務債務の償却
数理計算上の差異の償却

６

１株当たり情報（１）１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における、基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は次のとおりです。
前第１四半期
連結累計期間（百万円）

当第１四半期
連結累計期間（百万円）

分子項目：
当社株主に帰属する四半期純利益
希薄化効果のある証券の影響
転換権付優先株式

62,474

20,432△503△116

潜在株式調整後当社株主に帰属する四半期純利益

61,971

20,316

前第１四半期
連結累計期間（株）

当第１四半期
連結累計期間（株）

分母項目：
加重平均発行済株式数（自己株式を除く）

1,580,680,767

前第１四半期
連結累計期間（円）
基本的１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益潜在株式調整後１株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益- 41 -

1,580,497,078

当第１四半期
連結累計期間
（円）

39.52

12.93

39.21

12.85

(２)１株当たり株主資本
当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における、１株当たり株主資本は次のとおりです。
当第１四半期
連結会計期間末（百万円）

前連結会計年度末
（百万円）

分子項目：
株主資本

945,637
945,637

普通株式に係る株主資本

当第１四半期
連結会計期間末（株）849,411
849,411前連結会計年度末（株）

分母項目：
１株当たり株主資本の算定に用いられた
普通株式の数

1,580,482,706

当第１四半期
連結会計期間末（円）
１株当たり株主資本７598.32

1,580,514,605

前連結会計年度末（円）
537.43セグメント情報
当社グループは、国内及び海外における各種の商品売買を行うとともに、関連する取引先に対する種々の金融の提供、各種産業におけるプロジェクトの企画・調整、更に資源開発・先端技術及び情報通信分野への事業投資を行う
等、多角的に営業活動を行っております。
この多角的な営業活動にあわせて、当社は、ディビジョンカンパニー制を導入しており、以下の区分によりオペレーティングセグメント情報を表示しております。この区分は、経営者が業務上の意思決定や業績評価等のために定期的に使用している社内管理上の区分です。
なお、当第１四半期連結累計期間より宇宙・情報・マルチメディアカンパニーは、情報通信・航空電子カンパニーに名称変更しております。
繊維：

衣料、リビング・インテリア、産業資材のすべての分野で、粗原料、糸、織物、最終製品に至るまで全段階に一貫して携わり、世界規模での生産・販売を行っております。また、ブランド
ビジネス、産業資材用繊維の開発、リーテイル分野も推進しております。

機械：

自動車、船舶、建設機械等の単体機械、プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連のプロジェク
トの取扱と関連するサービス及び事業を行っております。また、水・環境機器等の取引に加えて、再生可能・代替エネルギー関連のビジネスにも取組み、環境に配慮した事業を展開してお
ります。

情報通信・
航空電子：

ＩＴ系システム・プロバイダ事業、インターネット・サービス事業、ハイテクベンチャーへの投資活動、携帯電話販売・コンテンツ配信事業、映像配信・放送関連事業等サービス事業、産業機械・環境機器・電子機器関連取引、並びに航空機及び関連機材取引等を展開しております。

金属・エネルギー： 金属鉱産資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、
鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品の国内・貿易取引及びエネル
ギー資源開発事業、原油、石油製品、ガス、原子力関連の国内・貿易取引を行っております。

- 42 -

生活資材・化学品： 木材、パルプ、紙、ゴム、ガラス、セメント等の各種消費物資や、基礎化学品、精密化学品、合成樹脂、無機化学品の取扱と事業を推進しております。
食料：

原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進しております。

金融・不動産・
保険・物流：

金融商品の組成・販売、保険代理店業・ブローカー業、再保険事業及び保険コンサルティング
サービスを行っております。また、３ＰＬ事業、倉庫業、トラック輸送業、国際複合一貫輸送
事業、建設・不動産関連開発・運営事業等を展開しております。

経営者は管理上、米国会計基準に基づく「当社株主に帰属する四半期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、各セグメントの業績評価を行っております。また、内部での経営意思決定を目的として、当社独自の経営管理手法を取入れております。
セグメント間の内部取引における価額は、外部顧客との取引価額に準じております。
当第１四半期連結累計期間において、単一顧客に対する重要な売上高はありません。
【オペレーティングセグメント情報】

前第１四半期連結累計期間
繊維

機械

（百万円）

（百万円）

情報通信・

金属・

生活資材・

航空電子
（百万円）

エネルギー
（百万円）

化学品
（百万円）

売上高：
外部顧客に対する売上高

131,452

333,003

128,837

1,041,403

542,271

セグメント間内部売上高

142

298

1,185

93

4,777

合計

131,594

333,301130,022

1,041,496

547,048

売上総利益

21,791

20,38728,22943,212

29,747

持分法による投資損益

2,157

544

97

7,162

1,585

9,844

840

881

32,3005,222

339,679

726,422506,396

1,060,428

750,487

861

472

1,343

8,476

994

当社株主に帰属する四半期純利益セグメント別資産
減価償却費等食料（百万円）

金融・不動産・

その他及び

保険・物流
（百万円）

修正消去
（百万円）

連結
（百万円）

売上高：
外部顧客に対する売上高
セグメント間内部売上高
合計

798,800

45,05243,6083,064,426

116

1△6,612－798,91645,05336,996

3,064,426

売上総利益80,601

12,69011,024

247,681

持分法による投資損益

3,865

3,417

103

18,930

当社株主に帰属する四半期純利益

5,654

2,286

5,447

62,474

1,115,500

405,055

420,648

5,324,615

2,545

251

1,587

16,529セグメント別資産
減価償却費等- 43 -

当第１四半期連結累計期間
繊維

機械

（百万円）

（百万円）

情報通信・

金属・

生活資材・

航空電子
（百万円）

エネルギー
（百万円）

化学品
（百万円）

売上高：
外部顧客に対する売上高

109,638

166,486

130,378

557,642

396,171

セグメント間内部売上高

152

963

925

71

4,710

109,790

167,449

131,303557,713400,881

20,394

11,464

28,67625,14823,565

940

1,684

177

1,908

△128

840

△391

△550

5,587

2,199

340,827

606,904

513,669

1,088,696

684,987

855

1,324

1,725

7,740

1,114

合計
売上総利益
持分法による投資損益
当社株主に帰属する四半期純利益セグメント別資産
減価償却費等食料（百万円）

金融・不動産・

その他及び

保険・物流
（百万円）

修正消去
（百万円）

連結
（百万円）

売上高：
外部顧客に対する売上高

768,41029,01534,797

2,192,537

112

1,172

△8,105－

768,52230,187

26,692

2,192,537

売上総利益

82,480

7,871

6,735

206,333

持分法による投資損益

3,940

827

42

9,390

当社株主に帰属する四半期純利益12,975

2,007△2,23520,432

1,154,556

376,789

614,370

5,380,798

2,413

305

1,504

16,980セグメント間内部売上高
合計

セグメント別資産
減価償却費等

前連結会計年度末
繊維（百万円）
セグメント別資産

360,431

機械（百万円）
639,939
食料（百万円）

セグメント別資産（注）１
２

1,054,127

情報通信・

金属・

生活資材・

航空電子
（百万円）

エネルギー
（百万円）

化学品
（百万円）

490,159

1,016,596

金融・不動産・

その他及び

保険・物流
（百万円）

修正消去
（百万円）

381,800

637,665

611,375
連結（百万円）
5,192,092

売上高は日本の会計慣行に従って表示しております。
その他及び修正消去の欄には、主に特定のオペレーティングセグメントに属さない国内、海外における全社的な損益・資産、及び修正消去等が含まれております。

- 44 -

【地域別情報】
前第１四半期連結累計期間
日本
（百万円）
収益

388,752

米国（百万円）

オーストラリア（百万円）

149,610

42,664

その他（百万円）
147,835

連結（百万円）
728,861

当第１四半期連結累計期間
日本
（百万円）
収益

574,910

米国（百万円）

オーストラリア（百万円）

89,22927,005

その他（百万円）
76,095

連結（百万円）
767,239（注）収益の発生源となる資産の所在地に基づき分類しております。
前第１四半期連結会計期間末
日本
（百万円）
長期性資産

262,348

オーストラリア
（百万円）

米国
（百万円）

153,562

61,661

その他（百万円）
69,072

連結（百万円）
546,643

当第１四半期連結会計期間末
日本
（百万円）
長期性資産

391,260

オーストラリア
（百万円）

米国
（百万円）

122,027

56,215

その他（百万円）
59,552

連結（百万円）
629,054

前連結会計年度末
日本
（百万円）
長期性資産
８

347,773

オーストラリア
（百万円）

米国
（百万円）

102,631

52,683

その他（百万円）
57,687

連結（百万円）
560,774

資本(１) 株主資本
日本における会社法（以下「会社法」）の規定により、株式の発行にあたっては、別段の定めがある場合を除き、株式の発行に際し払込みまたは給付された額の２分の１以上を資本金として計上しなければならないとされております。
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の配当の場合）
あるいは利益準備金（利益剰余金の配当の場合）として計上しなければならないとされております。
会社法により、剰余金の配当あるいは自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられております。
分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。当四半期連結財務諸表に含めている米国会計基準への修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって
何ら影響を及ぼしません。当第１四半期連結会計期間末における当社の分配可能額は、201,414百万円です。（但し、その後の自己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります。）
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能です。また、一定の要件（取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を１年とするもの）を充たす株式会社については、定款で定めている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当（現物配当を除く）
を決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めている場合は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（金銭による配当に限る）を行うことができるとされております。
また、取締役会の決議により自己株式の処分及び定款で定めている場合は自己株式の取得が認められております。
但し、自己株式の取得額は前述の分配可能額の範囲内に制限されております。

- 45 -

加えて、会社法では、株主総会の決議により、剰余金の全部または一部を資本金に組入れる等、資本金・準備金・剰余金間で計数を変動させることが認められております。
当社は平成18年５月１日改正前商法の規定に基づき、平成12年６月29日開催の株主総会の決議により、欠損てん補を行い、資本準備金109,799百万円を取崩しております。その時点での連結財務諸表における当社の欠損の額は、当社が会計帳簿に記載している欠損の額と重大な乖離がなかったため、当四半期連結財務諸表上も、米国における非公開会社の会計慣行にならい、会計帳簿上の当該欠損の組替処理をそのまま反映させております。このような欠損てん補を行わなかった場合、当第１四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表上の利益剰余金の額は、利益準備金14,741百万円を含めて694,859百万円となります。
当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における、授権株式数、発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数は次のとおりです。
当第１四半期
連結会計期間末（平成21年６月30日）（千株）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）（千株）

授権株式数：

3,000,000

3,000,000

発行済株式総数：
普通株式

1,584,889

1,584,889

4,406

4,374

自己株式数：
普通株式
当第１四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりです。
（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成21年６月24日
定時株主総会

普通株式

12,654百万円

８円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年３月31日 平成21年６月25日 利益剰余金(２) 資本の変動
当第１四半期連結累計期間における資本合計、株主資本及び非支配持分の期首から期末への残高変動の内訳は、次のとおりです。
当第１四半期連結累計期間
資本合計
（百万円）
期首残高
四半期純利益非支配持分からの子会社持分追加取得に伴う増減
非支配持分への子会社持分一部売却に伴う増減
四半期その他の包括利益（損失）
為替換算調整額
年金債務調整額
未実現有価証券損益
未実現デリバティブ評価損益
当社株主への配当支払
非支配持分への配当支払
非支配持分からの出資

非支配持分
（百万円）

1,037,355
21,876△524

849,411
20,432△53

187,944
1,444
△471

7

0

7

63,897655
25,546239△12,654△3,78363,156780
24,380205△12,654

741
△125
1,166
34
△3,783

1,429
2,957

△20

1,429
2,977

1,137,000

945,637

191,363

その他増減
期末残高

株主資本
（百万円）

株主資本における「その他増減」は主として自己株式の増減、非支配持分における「その他増減」は主として新規連結
または連結除外に伴う増減です。

- 46 -

９

デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び子会社は、営業活動を行うにあたり、種々のリスクにさらされております。当社及び子会社は、主として以下のリスクを軽減するために、デリバティブを使用しております。
為替変動リスク：
当社及び子会社は、外国為替相場の変動の影響にさらされている資産または負債を保有しておりますが、主に米ドルと日本円の交換から生じる為替変動リスクを軽減するために、為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨オプシ
ョン契約（以下、為替デリバティブ）を使用しております。
金利変動リスク：
当社及び子会社は、固定金利での貸付または借入に係る公正価額変動リスク、あるいは将来の金利率変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクを軽減するために、金利スワップ契約及び金利オプション契約（以下、金利デリバティブ）を使用しております。
商品相場変動リスク：
当社及び子会社は、相場商品の価格変動リスクを軽減するために、商品先物契約、商品先渡契約、コモディティ
スワップ契約及びコモディティオプション契約（以下、商品デリバティブ）を使用しております。
また、当社及び子会社は、トレーディング目的で、為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブ等を使用しております。
SFAS第133号（デリバティブ及びヘッジ活動に係る会計処理）は、すべてのデリバティブを貸借対照表において、その公正価額で資産あるいは負債として認識することを要求しております。加えて、公正価額ヘッジに指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は損益に計上し、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は「累積その他の包括利益（損失）」に計上され、「累積その他の包括利益（損失）」に計上された金額はヘッジ対象が損益に影響を与えるのと同一の期間に損益に再分類するものと規定しております。
当社及び子会社は、SFAS第133号に従い、保有するデリバティブについて、次のとおりヘッジ指定をしております。
為替デリバティブ：
未認識の確定約定見合いの為替デリバティブは、公正価額ヘッジとして指定し、予定取引見合いの為替デリバテ
ィブは、キャッシュ・フローヘッジとして指定しております。当第１四半期連結会計期間末において、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格な為替デリバティブの元本残高合計は43,565百万円、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格な為替デリバティブの元本残高合計は11,922百万円、ヘッジ指定されていないまたは不適
格な為替デリバティブの元本残高合計は230,879百万円となっております。
金利デリバティブ：
固定金利での貸付または借入に係る公正価額変動リスクをヘッジするための金利デリバティブは、公正価額ヘッ
ジとして指定し、将来の金利率変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするための金利デリバティブ
は、キャッシュ・フローヘッジとして指定しております。当第１四半期連結会計期間末において、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格な金利デリバティブの想定元本残高合計は588,035百万円、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格な金利デリバティブの想定元本残高合計は1,060,335百万円、ヘッジ指定されていないまたは不適格な金利デリバティブの想定元本残高合計は224,910百万円となっております。
商品デリバティブ：
未認識の確定約定及びたな卸資産見合いの商品デリバティブは、公正価額ヘッジとして指定し、予定取引見合いの商品デリバティブはキャッシュ・フローヘッジとして指定されております。当第１四半期連結会計期間末において、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格な商品デリバティブの元本残高合計は34,220百万円、キャッシュ・
フローヘッジとして指定され、かつ適格な商品デリバティブの元本残高合計は2,925百万円、ヘッジ指定されていないまたは不適格な商品デリバティブの元本残高合計は350,981百万円となっております。

- 47 -

（１）デリバティブの公正価額
当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末におけるデリバティブの公正価額は、次のとおりです。
①

ヘッジ指定され、かつ適格なデリバティブ
当第１四半期連結会計期間末（百万円）

前連結会計年度末（百万円）

デリバティブ資産

デリバティブ負債

デリバティブ資産

デリバティブ負債

為替デリバティブ

282

2,292

367

1,897

金利デリバティブ

11,568

7,144

10,7517,773

商品デリバティブ

884

1,468

1,177

1,072

12,734

10,904

12,295

10,742合計②

ヘッジ指定されていないまたは不適格なデリバティブ
当第１四半期連結会計期間末（百万円）

前連結会計年度末（百万円）

デリバティブ資産

デリバティブ負債

デリバティブ資産

デリバティブ負債

為替デリバティブ

2,341

772

4,346

1,631

金利デリバティブ

384

463

81

151

商品デリバティブ

13,406

12,480

9,074

7,697

167

1

0

1

16,29813,716

13,501

9,480

その他
合計

貸借対照表上、デリバティブ資産はその他の流動資産及びその他の資産、デリバティブ負債はその他の流動負債及び長期債務に含めて表示しております。なお、当第１四半期連結会計期間末におけるデリバティブ資産の「その他」には信用デリバティブの公正価額（100百万円）が含まれております。
（２）デリバティブ関連損益
当第１四半期連結累計期間におけるデリバティブ関連損益は、次のとおりです。
①

公正価額ヘッジに指定され、かつ適格なデリバティブ
当第１四半期連結累計期間（百万円）
損益として認識されたデリバティブ損益の計上科目損益として認識されたデリバティブ損益の金額

為替デリバティブ

その他の損益△600

金利デリバティブ

支払利息

1,716

商品デリバティブ

売買取引に係る差損益及び手数料

△477

合計

639

当第１四半期連結累計期間に、ヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたた
めに、損益に計上された金額に重要性はありません。
当第１四半期連結累計期間に、確定契約が公正価額ヘッジとして不適格になったことにより、損益に計上された金額に重要性はありません。

- 48 -

②キャッシュ・フローヘッジに指定され、かつ適格なデリバティブ
当第１四半期連結累計期間（百万円）「四半期その他の包括利益（損失）」で認識されたデリバティブ損益の金額「累積その他の包括利益（損失）」から損益に再分類された損益の計上科目「累積その他の包括利益（損失）」から損益に再分類された損益の金額

為替デリバティブ△140

その他の損益102

金利デリバティブ

△594

支払利息

994

商品デリバティブ△571

売買取引に係る差損益
及び手数料

325

合計

△1,305

1,421

当第１四半期連結累計期間に、ヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたた
めに、損益に計上された金額に重要性はありません。
12か月以内に「累積その他の包括利益(損失)」から損益に再分類されると予測される見積額（税効果控除前）は、4,570百万円（利益）です。
当第１四半期連結会計期間末において、予定取引（現存する金融商品に係る金利の受払を除く）に係る当社及び子会社の将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約32か月です。
当第１四半期連結累計期間に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、「累積その他の包括利益（損失）」から損益に再分類された金額に重要性はありません。
③

ヘッジ指定されていないまたは不適格なデリバティブ
当第１四半期連結累計期間（百万円）
損益として認識されたデリバティブ損益の計上科目

為替デリバティブ

損益として認識されたデリバティブ損益の金額

売買取引に係る差損益及び手数料

179

その他の損益487

金利デリバティブ

その他の損益△9

商品デリバティブ

売買取引に係る差損益及び手数料

その他

その他の損益

合計

8,290
162
9,109

当社及び子会社は、多種なデリバティブを有しており、契約相手による契約不履行の際に生じる信用リスクにさらされておりますが、信用リスクを最小限にするために、優良な相手先に限定して取引を行うとともに、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けております。また、社内規定に基づき、相手先ごとの信用度及び与信状況を監視しております。
当社及び子会社が保有するデリバティブにおいて、信用格付の引下げ等に起因してデリバティブの即時決済または担保の提供を要求されるものはありません。当社は売り手として関与している信用デリバティブを保有しており、当該信用デリバティブについての潜在的支払義務は、最大1,000百万円です。

- 49 -

10

公正価額の測定（１）公正価額の測定
SFAS第157号は、公正価額の定義を「測定日における市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却する
対価として受取るであろう価格、または負債を移転する対価として支払うであろう価格」としたうえで、公正価額を、その測定のために使われるインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、次の３つのレベルに区分することを規定しております。
・レベル１ ：活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの
・レベル２ ：レベル１に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報のみを用いて算定される公正価額
・レベル３ ：一部、外部から観察不能なインプット情報も用いて算定される公正価額①

経常的に公正価額で測定される資産及び負債
当社及び子会社が経常的に公正価額で測定している資産及び負債は、売買目的有価証券、売却可能有価証券、デリバティブ資産及び負債等で構成されます。
経常的に公正価額で測定される資産及び負債に係る当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における公正価額のレベル別内訳は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末
（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
現金同等物

―

13,794―

13,794

売買目的有価証券

―

―

7,885

7,885

売却可能有価証券

212,652

3,006

5,378

221,036

デリバティブ資産

5,109

23,823

100

29,032

4,019

20,601―

24,620負債
デリバティブ負債

前連結会計年度末
（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
現金同等物

―

5,991

―

5,991

売買目的有価証券

―

―

9,121

9,121

売却可能有価証券

179,459

1,755

3,264

184,478

デリバティブ資産

3,531

22,265―25,796

1,776

18,446―

20,222

負債
デリバティブ負債- 50 -

上記内訳表でレベル３に分類されたものに係る期首残高から期末残高への増減の内訳は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末（百万円）
売買目的有価証券

売却可能有価証券

デリバティブ資産

期首残高

9,121

3,264

―

損益合計（実現／未実現）

△189

△6

100

△189

―

100

―

△6

―

購入及び売却

△870

2,120

―

為替換算による影響

△177

―

―

期末残高

7,885

5,378

100

当第１四半期連結会計期間末において保有する資産の未実現損益（投資及び有価証券に係る損益/その他の損益）

△189

―

100

損益（投資及び有価証券に係る損益/その他の損益）に含まれるもの
その他の包括損益に含まれるもの

経常的な公正価額測定の評価手法は次のとおりです。
現金同等物は、主として当初決済期日が３か月以内のコマーシャルペーパー及びキャッシュ・リザーブ・ファンドであり、流通市場における相場価格を使用して公正価額を測定しており、レベル２に分類しております。
売買目的有価証券及び売却可能有価証券は、主として取引所において取引されている株式及び債券と、オルタナ
ティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価額に使用しており、このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類
し、取引頻度が少ない市場での相場価格を使用しているものはレベル２に分類しております。また、オルタナティ
ブ投資等（保有目的により売買目的有価証券あるいは売却可能有価証券に区分）は、期末日現在で利用できる市場
データの他、投資先における将来キャッシュ・フロー見通し等の外部より観察不能なインプット情報を用いて公正価額を測定し、レベル３に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブ
及び信用デリバティブにより構成されております。このうち、取引所において取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価額に使用し、レベル１に分類し、それ以外のデリバティブのうち、外部より観察可能なインプッ
ト情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価額算定モデルを用いて公正価額を測定しているものは、レベル２に分類しております。また、信用デリバティブ等で外部より観察不能なインプット情報を用いて公正価額を測定しているものは、レベル３に分類しております。
②

非経常的に公正価額で測定される資産及び負債
非経常的に公正価額で測定される資産及び負債のうち、当第１四半期連結会計期間中に公正価額での測定を行ったものについて、重要な残高はありません。

- 51 -

（２）金融商品の公正価額
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。
当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末におけるその他の長期債権及び関連会社に対する長期債権並
びに長期債務の帳簿価額とSFAS第107号（金融商品の公正価額の開示）に従い見積った公正価額、及びそれらの算出方法は次のとおりです。（なお、有価証券及びその他の投資の公正価額については「連結財務諸表注記３ 有価証券及び投資」、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価額については「連結財務諸表注記９ デリバテ
ィブ及びヘッジ活動」、それらの算出方法については前項「（１）公正価額の測定」をご参照ください。）
当第１四半期連結会計期間末
（百万円）
帳簿価額

公正価額

前連結会計年度末
（百万円）
帳簿価額

公正価額

金融資産：
その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権（貸倒引当金控除後）

107,491

108,432

107,337

109,035

2,132,008

2,126,333

2,025,052

2,016,519

金融負債：
長期債務
（１年内期限到来分を含む）

・その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権
その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権の公正価額は、同程度の信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の現在の金利を用いて、将来のキャッシュ・フロー
を割引くことにより見積っております。
・長期債務
長期債務の公正価額は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される金利に基づいて見積っております。
なお、有価証券以外の流動金融資産及び負債については、満期または決済までの期間が短期であるため、帳簿価
額は公正価額とほぼ同額です。

- 52 -

11

変動持分事業体
当社及び子会社は、特別目的事業体を通じて船舶運航事業及び不動産開発事業等に従事しており、また第三者への貸付を行っております。これらの特別目的事業体はFIN第46(R)号に規定される変動持分事業体に該当し、当社及び子会社
は、これらの特別目的事業体に対して出資、貸付、保証を行うことで変動持分を保有しております。
当社及び子会社は、FIN第46(R)号の規定に基づき、当社グループからの投融資及び保証等のエクスポージャーがあり、当社グループが当該事業体の資産及び負債の変動から生じる経済的な損益を付与する権利または義務を有する事業体のうち、当該事業体から生じるリスクに対して当該事業体の資本が十分でない、または当該事業体の資本の出資者がその事業体を有効に支配できていない事業体を、関与開始時点に変動持分事業体として識別しております。
また、当該変動持分事業体に関連する契約関係等を変動持分事業体ごとに検討し、当社及び子会社が当該変動持分事
業体から生じる期待損失の過半を負担する場合、当社及び子会社は当該変動持分事業体の主たる受益者に該当するものと判定しております。期待損失の過半を負担する当事者がいない場合でも、当社及び子会社が期待残余便益の過半を享受するときに、当社及び子会社は当該変動持分事業体の主たる受益者であると判定しております。
当社及び子会社が変動持分事業体と識別した事業体に対し、契約上当社及び子会社に履行義務はないものの、実際には行っている、もしくは将来行う可能性のある支援はありません。また当第１四半期連結会計期間末において、既存の変動持分事業体について契約関係等を再検討した結果、当社及び子会社が主たる受益者となるかどうかの判断結果が変更となったものはありません。
当第１四半期連結会計期間末における、変動持分事業体のうち当社及び子会社が主たる受益者に該当する事業体は、
主として不動産開発事業を目的とした事業体であります。当該事業体の当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末の総資産はそれぞれ13,667百万円及び13,113百万円です。当該事業体の資産及び負債の内訳につきましては、当第１四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比較して重要な変動はありません。なお、当該変動持分事業体の債権者
及び受益持分所有者は、当社及び子会社に対する遡及権を有しておりません。
当社及び子会社は、従来より主として船舶運航事業及び不動産開発事業を目的とした、当社及び子会社が主たる受益者に該当しない変動持分事業体を保有しております。当該事業体のうち、重要な変動持分を有する事業体に対する当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末の総資産はそれぞれ499,515百万円及び464,492百万円であり、最大エク
スポージャーはそれぞれ42,614百万円及び41,995百万円です。当該事業体のうち、重要な変動持分を有する事業体に対する連結貸借対照表における資産の計上額につきましては、当第１四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比較して重要な変動はありません。なお、最大エクスポージャーの内訳は、当社及び子会社からの投資・貸付・保証等であり、最大エクスポージャーの算出にあたっては、当該事業体に対する当社及び子会社の関与について、その契約関係等を総合的に判断しております。

- 53 -

12

契約残高及び偶発債務
当社及び子会社は、主にエネルギー関連、機械関連、化学品関連等の様々な商品に関して固定価格または変動価格による購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約の見合いとして、販売先への販売契約を取付けております。
当社及び子会社は、持分法適用関連会社及び一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。主たる保証は、これらの被保証先の外部借入金等に対して、信用補完として行う金銭債務保証です。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における持分法適用関連会社及び一般取引先に対する保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。
実保証額とは、当社及び子会社が最高支払限度枠を設定している保証契約に係る被保証先の、当第１四半期連結会計
期間末及び前連結会計年度末における債務額に基づいた金額であります。なお、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等がある場合には、その金額を控除しております。実保証額は、当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における、当社及び子会社が実質的に負うリスクと考えられる金額の合計額です。
当第１四半期
連結会計期間末
金銭債務保証（百万円）

その他の保証
（百万円）

合計
（百万円）

持分法適用関連会社に対する保証：
保証総額
実保証額

47,83021,178

11,46811,45059,29832,628

一般取引先に対する保証：
保証総額
実保証額

46,087
29,05518,045
17,60464,132
46,659

合計：
保証総額
実保証額

93,91750,23329,51329,054

123,430
79,287前連結会計年度末
金銭債務保証（百万円）

その他の保証
（百万円）

合計
（百万円）

持分法適用関連会社に対する保証：
保証総額
実保証額

50,622
24,341

12,28011,98362,90236,324

一般取引先に対する保証：
保証総額
実保証額

56,23033,71918,327
17,84674,55751,565

合計：
保証総額
実保証額

106,852
58,06030,607
29,829137,459
87,889- 54 -

これらの債務保証に対して認識されている負債の金額は、当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、それぞれ753百万円及び807百万円です。
これらの債務保証には当社が、当社及び一部の子会社の従業員に対する福利厚生制度の一環として行っている、住宅融資制度に基づく住宅融資に対する債務保証が含まれております。仮に従業員が債務不履行に陥った場合、当社が保証を履行することが要求されます。保証総額は当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、それぞれ
8,178百万円及び8,779百万円ですが、当該保証契約に基づき引当計上した金額はありません。
これらの保証を含めた持分法適用関連会社及び一般取引先に対する信用供与に対しては、当社では次のとおり、信用供与先の審査及び信用供与後のモニタリング等による管理を実施しております。
持分法適用関連会社への信用供与に対しては、一般取引先への信用供与とは区別して、事業投資に係るリスクエクス
ポージャーと捉え、当該事業の経営状況を踏まえた検討を行っております。従い、持分法適用関連会社に対する保証を実行するにあたっては、主管営業部署とは独立した事業管理統括部署等が個別に審査を行い、信用限度金額と有効期限を設定したうえで、実行することとしております。また、事業投資の経営状況や投資効率等に関して、少なくとも年１回、各事業会社について定期レビューを実施しております。なお、当第１四半期連結会計期間末における持分法適用関連会社に対する保証のうち、現時点において、保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先たる持分法適用関連会社の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
一般取引先への信用供与に対しては、個別案件ごとに営業部署とは独立した審査部署が事前審査を行ったうえで、個々の取引先の信用力に応じた信用限度を設定しております。また、信用限度には一定の有効期限を設定し、限度と債権の状況を定期的にモニタリングするとともに、回収状況及び滞留債権の状況を定期的にレビューしております。な
お、当第１四半期連結会計期間末における一般取引先に対する保証のうち、現時点において、保証差入先への保証履行を要求されている重要なものはありません。
保証総額からは、当社及び子会社が差入れた保証に対して第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は控除
しておりません。第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計
年度末において、それぞれ35,904百万円及び40,553百万円です。
当社及び子会社が、持分法適用関連会社及び一般取引先に対して行っている保証のうち、その期限が最長のものは平
成48年６月30日に期限を迎えます。
なお、主要な持分法適用関連会社及び一般取引先の債務に対する金銭債務保証の実保証額は次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

（百万円）

（百万円）

サハリン石油ガス開発(株)Ningbo Mitsubishi Chemical Co., Ltd.
日伯紙パルプ資源開発(株)JAPAN ALUMINA ASSOCIATES (AUSTRALIA) PTY LTD
ファミマクレジット(株)12,117
5,611
3,688
3,307

サハリン石油ガス開発(株)Ningbo Mitsubishi Chemical Co., Ltd.
(株)エイ・アイ・ビバレッジホールディング
日伯紙パルプ資源開発(株)14,305
6,162
4,869
3,688

3,034
2,876

ファミマクレジット(株)Consolidated Grain & Barge Co.

Consolidated Grain & Barge Co.

3,163
2,945

MOON RISE SHIPPING CO., S.A.
北京啤酒朝日有限公司

1,591
1,322

MOON RISE SHIPPING CO., S.A.
浙江忠鵬化工有限公司

1,622
1,525

北京啤酒朝日有限公司

1,355
982

Asahi Breweries Itochu (Holdings) Limited
伊豆ヘルス・ケア(株)

958
718

Asahi Breweries Itochu (Holdings) Limited

受取手形の割引及び裏書譲渡の金額は、当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、それぞれ621
百万円及び172百万円であり、また、輸出手形割引の残高は、当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、それぞれ48,671百万円及び65,978百万円です。
当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。
しかしながら、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後かかる重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
13

重要な後発事象
平成21年８月12日（当四半期報告書提出日）現在において、該当事項はありません。

- 55 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 56 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 57 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２１年８月１２日

伊藤忠商事株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

庭

四志次

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

塚

雅

博

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大久保

孝

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠商事株
式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成２０年４月
１日から平成２０年６月３０日まで）に係る組替再表示後四半期連結財務諸表（四半期連結財務諸表注記１参照）、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法」参照）に準拠して、伊藤忠商事株
式会社及び連結子会社の平成２０年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
追記情報
四半期連結財務諸表注記１に記載されているとおり、会社は、平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連
結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間から米国財務会計基準審議会基準書第１６０号（連結
財務諸表における非支配持分－ＡＲＢ第５１号の改訂）が適用されることとなったため、この会計基準を遡及適用し、四半期連結財務諸表を組替再表示している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２１年８月１２日

伊藤忠商事株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

庭

四志次

㊞

長谷川

茂

男

㊞

公認会計士

大久保

孝

一

㊞

公認会計士

勝

康

博

㊞

島

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠商事株
式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２１年４月
１日から平成２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法」参照）に準拠して、伊藤忠商事株
式会社及び連結子会社の平成２１年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
追記情報
四半期連結財務諸表注記１に記載されているとおり、会社は、当第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間
から米国財務会計基準審議会基準書第１６０号（連結財務諸表における非支配持分－ＡＲＢ第５１号の改訂）が適用されることとなったため、この会計基準を適用し、四半期連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。