第47回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項

事業報告・業務の適正を確保するための体制
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結計算書類・連結注記表計算書類
・個別注記表（2023年3月1日から2024年2月29日まで）

株式会社イートアンドホールディングス

業務の適正を確保するための体制
当社は、当社事業を持続的に発展させ企業価値を高めるために内部統制システムを整備、運用することが経営上の重要な課題であると認識し、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、会社の内部統制にかかる体制全般について、次のとおり「内部統制システム整備の基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めるものとします。

⑴取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「コンプライアンス規程」を制定し、取締役自ら遵守すること、及び全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
②「取締役会規則」に基づき、毎月取締役会を開催する。
③「取締役会規則」において、経営に関する基本的事項等の取締役会で付議すべき事項を具体的に定め、取締役会で決定する。
④監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行を監督する。
⑤社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断するとともに、弁護士・警察等とも連携し毅然とした姿勢で組織的に対応を行うものとする。
⑥「内部通報者保護規程」により、社員等からの通報並びに相談を受け付ける窓口を顧問弁護士及び内部監査室に設置し、取締役の法律違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定める。
⑦「関係会社管理規程」に基づき、関係会社を管理する経営管理本部長は関係会社の業務の適正を確保するための体制整備を指導する。

⑵取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基づき適切・確実に、定められた期間、保存・管理する。

⑶損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社及び子会社における緊急事態発生時の役員・社員等の危機対応手順を定め、緊急事態に起因する損失の発生を抑止し、
もしくはこれを最小限にとどめることを目的として「危機管理規程」並びに「危機管理対応マニュアル」を定め、運用する。
②「危機管理規程」に基づいて「危機管理委員会」を設置し、必要に応じて開催する。
③取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

⑷取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することに加え、意思決定の迅速化のために「グループ社長会」を原則毎週開催し、グループ
社長会付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行うものとする。
②取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」に基づき、その責任者が職務権限規程・職務権限表に則った決定を行う体制とする。
③当社は、子会社に対し当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を指導する。

⑸使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①「パーパス」および「ミッション」ならびに「ミッションステートメント」等からなる企業理念の実際的運用と徹底を行う
体制の整備に努める。
②「コンプライアンス規程」を制定し、全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
③法令もしくは定款上疑義のある行為等の早期発見と是正を目的に「内部通報者保護規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備に努める。

1

⑹当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社の関係会社の管理は、経営管理本部長が統括する。経営管理本部長は、関係会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、関係会社の管理の推進状況を必要に応じて取締役会に報告する。
②監査等委員と内部監査室は定期的または臨時に管理体制を監査し、代表取締役及び監査等委員会に報告する。また必要に応じて取締役会に報告する。

⑺監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項①監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととする。

⑻前号の取締役及び使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに監査等委員会の指示の実効性確保に関する事項①監査等委員より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）及びその他の使用人の指揮命令を受けないものとする。
②当該使用人の人事異動に係る事項の決定には監査等委員会の同意を必要とする。

⑼監査等委員会への報告に関する体制及び報告者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制①取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査等委員に報告することとし、職務執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、又は当社に損害を及ぼす事実を知ったと
きは、遅滞なく報告するものとする。
②子会社の取締役・監査役及び使用人（以下「子会社の役職員」という）は、監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
③子会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員に報告する必要があると判断した事項について、直接または間接的に監査等委員に報告することが出来る。
④監査等委員に報告を行った取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。

⑽その他の監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制①監査等委員は内部監査室及び監査法人と情報の交換を行うなど連携を保ちつつ監査を実施する。
②監査等委員は代表取締役と定期的に意見交換の場を設け、適正な監査の実現に努める。
③当社は、監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用の支払いを行う。
④監査等委員は、取締役及び使用人並びに子会社の役職員に対して業務執行に関する必要な事項の調査・説明を求めることが出来る。調査・説明を求められた取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、速やかに適切な調査・説明を行わなければならない。

⑾財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制①当社は、金融商品取引法及びその他の法令等の定めに基づき、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整
備・運用・評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

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業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての当事業年度の運用状況は以下のとおりであります。

（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「取締役会規則」等の諸規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。
当事業年度において取締役会を13回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定及び監督の実効性は確保されております。
また、重要な業務執行について報告・協議を行うグループ社長会を43回開催し、業務執行の適正性・効率性を確保しております。

（２）監査等委員の職務の執行について
監査等委員は当事業年度において監査等委員会を14回開催し、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会及びグループ社長会等重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務遂行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認
しております。

（３）子会社における業務の適正の確保について
子会社に関して、当社の取締役会において月次決算報告書等の報告を行うことで、その営業活動等を把握し、また一定基準に該当する重要事項については、子会社における機関決定前に当社の取締役会等重要な会議での報告を義務とし、その遂行を承認するなど適切な経営がなされていることを監督する体制を整備しております。
また、監査等委員は内部監査室等と連携し、子会社を含む当社グループの業務の効率化、適法性及び妥当性の監査を行っております。

（４）コンプライアンス・リスク管理について
取締役・使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」等の諸規程を整備し、また、金融商品取引法における内部統制に対応するため、「内部情報管理および内部取引規制に関する規程」を整備し、業務プロセスにおける適正性を確保しております。
また、災害、及び事故管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修等を実施し、不測の事態に備えております。

（５）反社会的勢力排除の基本方針について
反社会的勢力による被害を防止し、関係を遮断するため、契約書等に反社会的勢力排除に関する条項を盛り込むとともに、反社会的勢力の情報を収集する取り組みを実施しております。
また、必要に応じて弁護士、警察等と連携し、組織的に対応します。

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連結注記表(2024年２月期)
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 ８社
株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー
株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック
株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司、伊特安乐餐饮管理(上海)有限公司
２．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等
連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
2)棚卸資産の評価基準および評価方法①商品、製品および原材料・・・・・主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)②貯蔵品・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・・・・定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２年～38年

機械装置及び運搬具

２年～12年

工具、器具及び備品

２年～６年

2)無形固定資産(リース資産を除く)・・・・・・定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
(3)重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2)賞与引当金・・・・・・・・・・・従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
3)役員賞与引当金・・・・・・・・・役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上
しております。

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(4)退職給付に係る会計処理の方法
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造・販売を行う食品事業と日常食を中心とする外食店舗のチェーン展開を行う外食事業を主な事業としております。
①食品事業
食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引渡す義務を負っております。出荷と引渡
し時点に重要な相違はないことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。割戻し等の変動対価は、過去実績等を考慮し、合理的に見積もり、支払見込額を返金負債に計上しております。
②外食事業における直営店売上
店舗における顧客からの注文に基づき、飲食サービスを提供する義務を負っております。飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。
③外食事業における加盟店商品売上
加盟店からの注文に基づき、食材等の商品を引渡す義務を負っております。出荷と引渡し時点に重要な相違はないことから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
④外食事業における加盟金及びロイヤリティ収入
加盟金はフランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として計上し、加盟契約期間にわたり収益を認識しております。ロイヤリティ収入は加盟店の売上高の発生に応じて、一定の割合を乗じて測定し、収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項は次のとおりであります。
1)グループ通算制度の適用
当社および当社の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。
2) グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び当社の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日。以下「実務対応報告第 42 号」という。）に従っております。また、実務対応報告第 42 号第 32 項（1）に基づき、実務対応
報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

5会計上の見積りに関する注記(1) 国内の主要な外食事業における固定資産に関する減損
1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
勘定科目

連結貸借対照表計上額（百万円）

建物及び構築物

5,971

機械装置及び運搬具

2,710

工具、器具及び備品

582

土地

1,080

リース資産

5

建設仮勘定

1,597

無形固定資産325

合計（※）

12,274（※）国内の主要な外食事業に係る固定資産を 1,526 百万円計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、「連結損益計算書に関する注記 1．減損損失」に記載
しております。
2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を営
むために、工場および直営店舗などの固定資産を保有しております。
このうち、外食事業における資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、共用資産については共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っております。営業
活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗等について減損の兆候を識別しております。
減損の兆候を識別した店舗等について、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(2)繰延税金資産の回収可能性
1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
勘定科目

連結貸借対照表計上額（百万円）

繰延税金資産8512)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はグループ通算制度を適用しており、当社及びグループ通算制度の適用を受ける子法人の法人税及び地方法人
税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従い、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎としております。
また、当社及び連結子会社各社ごとに回収可能性が判断される繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、各社ごとの将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として計上しております。当社は当連結会計年度末において、今後の業績動向の見込みを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。
課税所得は将来の事業計画を基礎として見積もっております。当該見積りについては、入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、経済環境の変化等により前提とした条件や仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。

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連結貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

7,360百万円

２．圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次の通りであります。
当連結会計年度

資産の種類（2024年２月29日）

機械装置及び運搬具

38百万円

連結損益計算書に関する注記
１．減損損失当連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産は以下のとおりです。
場所

用途

関東地区(４拠点)

店舗設備等

関西地区(２拠点)

店舗設備等

北海道地区(８拠点)

店舗設備等

海外(５拠点)

店舗設備等

種類

金額

建物及び構築物、53百万円

工具、器具及び備品他
建物及び構築物、３百万円

工具、器具及び備品他
建物及び構築物、28百万円

工具、器具及び備品他
建物及び構築物、

100百万円

工具、器具及び備品他

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

期末株式数

10,169,506株

1,162,307株－株

11,331,813株(注)普通株式の発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加11,507株および新株予約権の行使としての新株発行による増加1,150,800株であります。
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

2023年５月26日
定時株主総会2023年９月20日
取締役会

株式の種類

配当金
の総額

配当原資

1株当たり
配当額

普通株式

50百万円

利益剰余金

5.00円

普通株式

54百万円

利益剰余金

5.00円

基準日

効力発生日

2023年

2023年

２月28日

５月29日

2023年

2023年

８月31日

11月２日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議 予 定

2024年５月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金
の総額
56百万円

配当原資

利益剰余金

1株当たり
配当額
5.00円

基準日

効力発生日

2024年

2024年

２月29日

５月27日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。
）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

9,400株7

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については主に銀行借入にて調達しております。
また、当社グループは、グループ資金管理にＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社がこれを統括しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年以内であり、これらは金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理本部経営
財務部において管理しております。
また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、取引強化を鑑み保有状況を注視しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき当社経営管理本部経営財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等は含まれておりません。
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金（１年内返済予定含む）
負債計

21

21

－

21

21

－

4,019

3,984

△34

4,019

3,984

△34

(注)１．現金については現金であること、及び預金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。また、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

8

(注)２．借入金の返済予定額
１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内

３年以内

４年以内

５年以内

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

881

738

668

658

634

437

881

738

668

658

634

437

１年内
(百万円)
長期借入金
（１年内返済予定含む）
合計

５年超
(百万円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時

区分
レベル１

価（百万円）

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

21

－

－

21

21

－

－

21

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時

区分
レベル１

価（百万円）

レベル２

レベル３

合計

長期借入金
（１年内返済予定含む）

－

3,984

－

3,984

資産計

－

3,984

－

3,984

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2023年３月１日
至 2024年２月29日）
食品事業
顧客との契約から生じる収益（百万円）

外食事業
21,433

14,395―93

21,433

14,488

その他の収益（百万円）
外部顧客への売上高（百万円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事
項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額894円30銭

２．１株当たり当期純損失

９円82銭(注)１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
親会社株主に帰属する当期純損失

106百万円

普通株主に帰属しない金額－百万円

普通株式に係る当期純損失

106百万円

期中平均株式数

10,831,777株

10個別注記表(2024年２月期)
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・・・・定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２年～15年

工具、器具及び備品

２年～５年

2)無形固定資産(リース資産を除く)・・・・・・定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
３．重要な収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は子会社からの経営指導料、商標使用料及び受取配当金であります。経営指導については、子会社に対し、経営指導・助言等を行うことが履行義務であり、実際に当該業務が行われた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商標使用料については、商標を使用許諾する義務を負っており、グループ会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。受取
配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・・関係会社に対する債権の貸倒れによる損失に備えるため、債務超過相当額を引当金に計上しております。
2)賞与引当金・・・・・・・・・・・・従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
3)役員賞与引当金・・・・・・・・・・役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
4)退職給付引当金・・・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

11６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
1)グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しております。
７．重要な会計上の見積り
1)関係会社投融資に関する評価①当事業年度の計算書類に計上した金額
勘定科目

貸借対照表計上額（百万円）

関係会社株式7,996

関係会社短期貸付金643

関係会社長期貸付金2,762

上記に係る貸倒引当金

△409

勘定科目

損益計算書計上額（百万円）

貸倒引当金繰入額258

関係会社株式評価損

162②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、帳簿価額と実質価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、評価差額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。また、関係会社において債務超過となった場合は、債務超過の金額に応じて貸倒引当金を計上し、貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。
関係会社株式の実質価額は各関係会社の純資産相当額であると仮定して、算出しております。関係会社の純資産の回復可能性については、過去の業績、翌事業年度の予算などを考慮し判断しております。
関係会社の業績が悪化し、業績の回復可能性が十分に裏付けられない場合には、翌事業年度において評価損の計上が発生する可能性があります。
2)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
勘定科目

貸借対照表計上額（百万円）

繰延税金資産185②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」は連結注記表（会計上の見積りに関する注記）に同一の内容を記載しているため。注記を省略しております。

12

貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

150百万円

２．関係会社に対する金銭債権および債務(区分表示したものを除く)
短期金銭債権

1,622百万円

短期金銭債務

1,067百万円

３．偶発債務
併存的債務引受による連帯債務
2020年10月１日付の会社分割により、株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカーが承継した債務につき、併存的債務引受を行っております。
会 社 名

金

額

内

容

株式会社イートアンドフーズ

766百万円

併存的債務引受株式会社大阪王将

439百万円

併存的債務引受株式会社アールベイカー

46百万円

併存的債務引受

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高2,306百万円

営業取引以外の取引による取引高17百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

期末株式数

普通株式

959株

－株

－株

959株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)賞与引当金9百万円
役員賞与引当金
14百万円
退職給付引当金
7百万円
長期未払金
147百万円関係会社株式評価損218百万円
貸倒引当金125百万円
株式報酬費用
13百万円
税務上の繰越欠損金
4百万円
その他
6百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額

547百万円△357百万円

繰延税金資産合計

189百万円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金3百万円

繰延税金負債合計

3百万円

繰延税金資産(負債)の純額

185百万円

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年 8 月 12 日。以下「実務対応報告第 42 号」という。
）に従っております。
また、実務対応報告第 42 号第 32 項（1）に基づき、実務対応報告第 42 号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

13

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称議決権等の所有

関連当事者

又は氏名

(被所有)割合(％)との関係

子会社 株式会社イートアンドフーズ

子会社

子会社

子会社

株式会社大阪王将

株式会社イートアンド
インターナショナル

株式会社ナインブロック(所有)
直接 100.00(所有)
直接 100.00(所有)
直接 100.00(所有)
直接 100.00

役員の兼任
経営指導
事業資金の貸付
事業資金の借入
利息の支払

役員の兼任
経営指導
事業資金の借入
利息の支払

役員の兼任
事業資金の貸付
利息の回収

事業資金の借入
利息の支払

取引の内容

取引金額
(百万円)

経営指導料等(注)１

747

受取配当金(注)２

500

ＣＭＳによる
資金の貸付

1,550

ＣＭＳによる
資金の回収

285

受取利息(注)３

期末残高

科目

(百万円)

売掛金

816

－

－

関係会社
長期貸付金

2,658

10

－

－

ＣＭＳによる
資金の返済

358

短期借入金

147

支払利息(注)３0－－

併存的債務引受
(注)４

766

－

－

経営指導料等
(注)１

462

売掛金

489

ＣＭＳによる
資金の返済

102

短期借入金

559

支払利息(注)３

1－－

併存的債務引受
(注)４

439

－

－

ＣＭＳによる
資金の貸付

－

関係会社
長期貸付金

103

受取利息(注)３0－－

ＣＭＳによる
資金の貸付

154

関係会社
短期貸付金

586

受取利息(注)３

2－－

ＣＭＳによる
資金の返済

79

短期借入金

294

支払利息(注)３

0－－（注） 1.経営指導料等は業務内容を勘案し、両者協議のうえ、決定しております。
2.受取配当金はグループ会社の財務状況を勘案し、一定の基準に基づき決定しております。
3.ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)による資金の借入および貸付に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。
4.2020年10月１日付の会社分割により、株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将が承継した債務について、併存的債務引受を行っております。
5.子会社への貸付金に対し、合計409百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当期において258百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ３．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額778円07銭
２．１株当たり当期純利益
32円61銭(注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益
353百万円
普通株主に帰属しない金額－百万円
普通株式に係る当期純利益
353百万円
期中平均株式数
10,831,777株

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