■証券コード 6629

第５期報告書
株主・投資家の皆様へ
2014年４月１日から2015年３月31日まで

会社概要商号

設立事 業 内 容所

代在表

2015年３月31日現在

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社（英文名：TECHNO HORIZON HOLDINGS CO., LTD.）地

2010年４月１日
テクノホライゾングループの事業内容は「光学事業」と「電子事業」に分類され、テクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社は傘下の事業会社の経営管理を行っております。
〒457－0071

者

TEL. 052－823－8551（代）
代表取締役社長 野村 拡伸

資 本 金
従 業 員 数
主要子会社

25億円
9名（連結1,147名）

愛知県名古屋市南区千竈通（チカマトオリ）二丁目13番地１
ホームページ

光学事業

株式会社エルモ社
株式会社ＳＵＷＡオプトロニクス

電子事業

株式会社タイテック
株式会社ファインフィットデザイン
株式会社中日電子株式会社グラフイン

http://www.technohorizon.co.jp

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
テクノホライゾングループ第５期（2014年４月１日から2015年３月31日まで）の報告書をお届けするにあたりましてご挨拶申しあげます。
当連結会計年度におきまして、電子事業は設備投資意欲の高まりからＦＡ（Factory-Automation：工場自動化）関連が引き続き堅調に推移しました。一方で光学事業は事業構造改革として、大量生産主体から、高付加価値・中少量の適正規模な生産体制を構築する等、経営体質の改善に努めております。その結果、当社グループの業績は、売上高21,379百万円（前連結会計年度比9.0％減）、営業利益72百万円（前連結会計年度は営業損失1,908百万円）、経常利益315百万円（前連結会計年度は経常損失1,289百万円）となりました。当期純利益は120百万円（前連結会計年度は当期純損失3,401百万円）となりました。
「成長と構造改革の両立」をはかる取組みは、高付加価値事業・商品の展開など、道筋を示すことができました。また、配当金につきましては１株につき２円といたしました
ので、ご了承賜りますよう、お願い申しあげます。
当社グループの特徴は、「オプト（Optics：光学）」と「エレクトロニクス（Electronics：電子）」両分野の最新テクノロジーを広くカバーし、それが最大の強みとしております。今後、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・余暇」市場の４つの市場を重点として、成長を目指します。当社グループの基本方針である①各社の強みを活かす②グループ連携を活かす③販売ルートの強化④市場から信頼を得る製品づくりを行い更なる企業価値向上を目指します。
また、今後も以下の組織再編を行う等事業構造改革の実効性を高めるべく活動してまいります。
株主の皆様には引き続きテクノホライゾングループへの変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

代表取締役社長

野村 拡伸

経営を効率化できる組織再編の実現へ
・グループ全体の意思決定のスピードを上げる組織体制を構築して、企業経営の効率化、業務改善ならびに企業価値の向上を図るため、以下の子会社再編を行います。
再編後の体制テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
株式会社SUWAオプトロニクス③のシステム事業

株式会社エルモ社④

株式会社エルモソリューション中部※今回の再編に関係ない子会社は省略しております。

④

株式会社エルモシステムビジネス

株式会社エルモソリューション九州

株式会社エルモソリューション四国

株式会社エルモソリューション近畿

株式会社エルモソリューション札幌②

株式会社エルモアイテック①

株式会社タイテック⑤ 株式会社ファインフィットデザイン①メーカー営業として、高付加価値のソリューション営業を推進するため４社を吸収合併②より効率的で現場に密着した開発体制にするため開発部門を集約し清算③SUWAオプトロニクスより、システム事業をタイテックへ譲渡し、タイテックのシステム事業と統合④ＩＴシステムソリューション事業を強化するため異動（エルモ社子会社からタイテック子会社へ）⑤スピーディーに事業育成、強化するため直接子会社化

テクノホライゾングループの動き
光 学 事 業
QBiC CLOUD CC-1
やさしくホームセキュリティ。エルモの小型・高性能カメラQBiCシリーズの新製品、CC-1は、誰にでも簡単設置、簡単録画の防犯カメラです。業
務用カメラの性能と信頼性を備えながら個人でもお求めいただける低価格を実現しました。カメラの映像は高度なセキュリティで守られたクラウドサーバーが管理、スマホやPCからいつでも簡単にライブ映像の視聴、録画映像の確認が行えます。

顕微鏡用Cマウントレンズ対応WiFiカメラ
汎用レンズマウント機構（Cマウント）をとることで、お客様が従来から使用されているデジタル顕微鏡、マイクロスコープなど測定・観察環境にワンタッチで取り付け可能です。充電池内蔵、ワイヤレスデータ転送の機能によりケーブルレスで取りまわしも簡単。
タブレットとの連携でリモート撮影、観察記録も簡単にできます。

Smart CVAS
CVASは、大学の講義室、企業の会議室などに設置されるAV機器類を一括して操作・制御するシステムです。Smart CVASは、従来からのスイッチボタンやタッチパネルモニターによる据置型のCVASと異なり、iPodを始めとする各種タブレット型端末を利用したWiFi通信で、室内のあらゆる場所からAV機器の操作を可能とし、よりアクティブなプレゼンテーションや授業をサポートします。

「 アクティブアライメント工法」によるカメラモジュール組立受託サービス
自社開発した「高精度カメラモジュール組立装置
SAA-5000」を用い、監視カメラ及び車載分野に向けに、従来より高精度かつ高信頼性、そしてトータルコスト削減が実現可能なカメラモジュールの組立受託サービスを提供しています。

電 子 事 業
FA向け高速３D計測用プロジェクター
近年、部品の小型化や工場のオートメーション化が進み、人による目視や検査等が難しくなっており、ロボットが使用されることが増えました。これらに対応すべく、ロボットの目の代わりになるのが３D計測です。タイテックは長年の技術・経験を活かし３D計測用プロジェクターを開発し販売を開始しました。

‌
モバイル決済・ポイント端末機
SDKソリューションパッケージ
現在販売中のモバイル決済・ポイント端末「TMP1000」に、今回新たにクラウド型のポイント・プリペイドサービスに対応したＳＤＫ（ソフトウェア開発キット）を拡張し、『ＳＤＫソリューションパッケージ』として提供を開始しました。

卓上型水素ガス発生装置
精 製 水 を 電 気 分 解 す る 事 に よ り 水 素 ガ ス を 発 生 さ せ る 装 置 で、 濃 度99.99%の純粋水素ガスが発生します。また、自動圧力調整を行い、純粋水素ガスだけを取り出し、不必要な酸素は強制的に放出するコンパクトで安全性の高い装置です。
※当機器は医療機器ではありません。

インテリジェント画像処理カメラ及びサーボドライバー一体型ロボットコントローラ
生産ラインで製品を自動認識する画像処理カメラは、用途に応じ機能追加も可能です。また、電源等の一体化により省エ
ネ・省スペース・省配線を 実 現 し た、 産 業 用 ロ
ボットコントローラとも連動が可能です。

タクシーメーター
連動決済システム
現在販売中のモバイル決済・ポイント端末「TM-P1000」に、クレジット/ポイント/プリペイド等の決済金額をメーターから自動で取得・決済処理できるシステムを搭載し、タクシーメーター連動決済システムとして販売を開始しました。

安全運転支援装置研究向け
映像ロガー GT4A
GT4A は自動運転や先進運転支援装置(ADAS)の研究/開発用に向けた、HDカメラ対応の映像ロガーです。GT4Aは一般的な動画圧縮型ドライ
ブレコーダと違い、HDカメラの映像信号とGPS・CANなどの走行データを同期して非圧縮記録することができるた
め、映像信号の忠実な再現が可能になります。自動車メーカーや部品の研究/開発部門への導入を見込んでいます。

システム事業
システム事業を拡大
タイテックでは、自社及びグループ企業で培った低コストでの基幹システム導入ノウハウを活かし、新規事業として２０１５年１月よりシステム事業がスタートしております。グループ企業からシステム事業と子会社２社を譲り受け、中小企業から大手企業、地方自治体と幅広い層へ「統合型基幹システム（ERP）」や社内ＩＴインフラの提供が可能です。クラウド化や「IoT (Internetof Things)」といったＩＴ技術の急速な進展により、企業のＩＴ化ニーズは一層高まっており、今後もＩＴ化への需要は拡大が予想されます。このＩＴソリューションサービスの需要拡大に対して、「業務に精通したコンサル力」「最新技術を活用した統合構築力」「企画提案力」｢サービスマネジメント力｣ をご評価頂けるよう取り組んでまいります。

連結業績ハイライト
売上高（百万円）

経常利益又は経常損失（△）（百万円）
350

40,00030,00023,481

当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）

315

021,3791201500

20,000△1,30010,000△3,000△1,289△3,4010

2014年3月期

2015年3月期△1,4002014年3月期

連結貸借対照表△4,0002015年3月期

2014年3月期

連結損益計算書（単位：百万円）

科

2015年3月期

目（単位：百万円）

当期

科

2015年3月31日

資産の部

当期

目

自 2014年4月 1 日
至 2015年3月31日

売上高21,379流動資産

15,857

売上原価

16,885

固定資産

8,097

売上総利益

4,493

資産合計

23,954

販売費及び一般管理費

4,420

負債の部

営業利益

72

流動負債

15,870

営業外収益

365

固定負債

2,144

営業外費用

122

負債合計

18,015

経常利益

315

特別利益

96

特別損失

68

純資産の部

5,123

株主資本
その他の包括利益累計額

723

税金等調整前当期純利益

343

新株予約権

13

法人税等213

少数株主持分79

少数株主損益調整前当期純利益

129

純資産合計
負債純資産合計

5,939

少数株主利益23,954

当期純利益

連結キャッシュ・フロー計算書
目120

事業別売上高構成（単位：百万円）

科

9

売上高

当期

自 2014年4月 1 日
至 2015年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,846

投資活動によるキャッシュ・フロー

△217

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,737

現金及び現金同等物に係る換算差額

64

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△44

現金及び現金同等物の期首残高

2,377

現金及び現金同等物の期末残高

2,333

光学事業
12,873百万円
60.2％

21,379百万円
電子事業
8,505百万円
39.8％

株式情報

2015年３月31日現在

株式の状況

所有者別状況

発行可能株式総数

50,000,000株

発行済株式総数

21,063,240株

株主数

金融機関
847千株

金融商品取引業者
1,038千株
4.93%

4,005名大株主

株主名

所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

有限会社野村トラスト

1,480

10.98

有限会社野村興産

585

4.34

テクノホライゾン・ホールディングス従業員持株会

439

3.26

株式会社SBI証券

420

3.12

IDEC株式会社

404

3.00

榊

295

2.20

第一生命保険株式会社

290

2.15

株式会社大垣共立銀行

264

1.96

榊信之

236

1.76

榊雅信

227

1.69

泰彦

員介

取締役

野村 拡伸
水上 康
渡邉 哲也

※取締役

玉置 浩一・寺澤 和哉は、社外取締役です。

代表取締役社長
取締役

国内法人
2,718千株

12.91%

外国法人等
139千株

0.66%

個人・その他
16,318千株

77.47%（注）自己株式7,585千株は、「個人・その他」に含めて記載しております。

所有数別状況
100株未満7千株

0.03%

100株以上〜500株未満
287千株
1.36%
500株以上〜1,000株未満
237千株
1.13%
1,000株以上〜5,000株未満
2,515千株
11.94%
5,000株以上〜10,000株未満
980千株
4.65%
10,000株以上〜50,000株未満
2,262千株
10.74%
50,000株以上〜100,000株未満
1,241千株
5.89%
100,000株以上〜500,000株未満
3,882千株
18.43%
500,000株以上
9,650千株（注）１．‌当社は、自己株式7,585千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

役
紹

4.03%

45.83%
2015年6月26日現在

豊田 彰
玉置 浩一
寺澤 和哉

取締役
取締役
取締役

常勤監査役
監査役
監査役
監査役

大原 茂
原田 彰好
飯田 浩之
井上 龍哉

※監査役は全員、社外監査役です。

株主メモ事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
株 主 確 定 基 準 日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

４月１日〜翌年３月31日
毎年６月⑴ 定時株主総会、期末配当金 ３月31日⑵ 中間配当を行う場合
９月30日⑶ ‌その他必要があるときには、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
三菱UFJ信託銀行株式会社

同連

絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137−8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号℡ 0120−232−711（通話料無料）
公 告 掲 載 方 法 電子公告により行います。
公告掲載URL http://www.technohorizon.co.jp（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）１．‌株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒457－0071
愛知県名古屋市南区千竃通（チカマトオリ）二丁目13番地１
TEL. 052－823－8551（代）