●● ２０２０年１０月２５日（日）１３：３０～１６：０５●●● 第１８回全国介護学習交流集会

現場からの告発と訴え－事業者の立場から
全日本民医連 事務局次長（医療介護福祉部／介護･福祉部会）

林 泰則
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

感染を不安視した利用控え、事業の縮小・休業

沖縄タイムス
２０２０・４・２５
福島民報２０２０・４・２６
朝日新聞
２０２０・５・４

毎日新聞２０２０・３・７

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

衛生材料・防護具など物資の深刻な不足－現場の不安を加速

東京
２０２０・４・６◆ 政府が３～５月にサージカルマスク
８０００万枚配布⇒ 高齢者施設に配布したおは１０道府県にとどまる（計８５万枚、１％）⇒ ３７都府県は医療機関のみに配布
毎日２０２０・６・３０

しんぶん赤旗２０２０・３・１３

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

高齢者施設での集団感染（＝医療崩壊を誘発）

東京２０２０・５・１４
朝日２０２０・４・２８

日経２０２０・８・２０

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

大幅減収、支出増による経営困難

＜５月＞

第１波

しんぶん赤旗２０２０・５・２０

東京２０２０・６・２４

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

コロナ禍での困難をかかえたまま－過去最多の倒産件数■ 民医連緊急調査（４月）－前年同月比較● 過半数の法人が減収、経常利益率▲１５.１％● 通所系サービスは過半数が３割の減収■ 全国介護事業者連盟「緊急調査」（４月）－１８６２事業所－● 経営への影響「影響を受けている」５５．７％「影響を受ける可能性がある」３７．７％「影響はない」６．６％● ２月分と４月分の売上減収割合の比較「０～１０%未満」４５．０％「１０％以上２０％未満」２９．４％「２０％以上４０％未満」１８．９％●「影響を受けている」事業所
通所介護９０．８％ 訪問介護 ４７％ 短期入所７６％
認知症ＧＨ１３％ 特別養護老人ホーム １７．５％■ 感染防護具の確保状況－民医連緊急調査 (６月末）

現状で不足している
今のところ足りている
現在は確保できているが、今後不足するおそれがある
その他

合計
法人数
（％）
２６２４.３％３３３０.８％４５４２.１％

３２.８％★ 「倒産」にふくまれない「廃業届」
による事業所の閉鎖は相当な数に
朝日新聞２０２０・１０・９

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護報酬の特例措置（「臨時的取り扱い」第１２報）の問題点■ ２段階上位区分の報酬算定を可能に（６月～）【例】通所介護・通常規模型・要介護３ ＜Ａ群＞

★ 通所系サービスと短期入所が対象● サービス内容は変わらないのに新たな利用料が発生⇒ 費用負担増、支給限度額を超えるケースも● 同じサービスを利用していても、利用者によって利用料が異なる事態● 通所系・短期入所に限定、全事業をカバーするものではない。最も減収が大きい３～５月分は対象外。事務負担の増大。事業所救済策としても甚だ不十分● 利用者・事業者間に不要な対立をもちこみかねない● 算定実績の把握ができず検証困難

しんぶん赤旗 ２０２０・７・９ Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

症状の悪化､介護負担の増大－コロナ禍の利用者・家族、高齢者の現状■ 「利用控えなどによる要介護者（要支援者）の心身機能低下について」（淑徳大学・結城康博教授）● 介護サービスを必要とする高齢者が介護保険にアクセスできない（要介護認定への影響）※ ２０２０年５月実施、回答５０３件（介護従事者）
機能低下のケースがかなり多い

４．６％

機能低下のケースが多い

１６．３％

機能低下のケースは多少いる

４１．４％

機能低下のケースはほとんどない１５．９％

なんとも言えない

１９．９％

その他

２．０％

■ 全日本民医連緊急調査（２０２０年７月）より－困難事例● 利用控え・外出自粛の影響＊ ＡＤＬの低下（コロナ・フレイル）、病状・状態の悪化、うつ症状・認知症の進行、生活全般に対する意欲の低下－など＝ コロナ禍がもたらしている「二次的健康被害」＊ 家族の介護負担の増大・虐待の懸念、面会制限による懸念＊ 感染を不安視し、サービスの利用を中断したままの利用者● 自粛による休業・失業で世帯の収入が減り、利用料や施設の入所費用の支払いに支障を来しているケース● 要介護認定をめぐって＊認定の手続きが滞り、新規認定や変更申請の結果が出るのが遅くなり、必要なサービスの提供ができない★ コロナ禍のもとで新たな介護・生活困難（本人・世帯）、新たな「介護難民」が生じている

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護報酬改定の経過と 老人福祉・介護事業所の倒産件数
改定年

（？）

改定率

２００３年度▲２.３％

２００６年度▲２.４％

２００９年度＋３.０％ ★唯一の実質プラス改定

２０１２年度＋１.２％（実質▲０.８％）

２０１５年度▲２.２７％（基本報酬等で▲４.４８％）

２０１８年度＋０.５４％（通所介護等で▲０.５％の適正化）

２０２１年度

？？

10894

3835

33433
27

23（１～９月） →過去最多更新※54 54468

制度開始以来最多76※ 消費税増税等に伴う臨時改定はのぞく

報酬改定実施年度

111 111
106

19

11 15

４年連続
１００件超え00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20
東京商工リサーチ調査

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

担い手不足の深刻化－現在も､将来も■ 介護職員の需要・供給見込み
需要見込み
供給見込み
不足数
不足率

２０２０年度
２１６万４９４人
２０３万４１３３人▲１２万６３６１人▲５．８％

２０２５年度
２４４万６５６２人
２１０万９９５６人▲３３万６６０６人▲１３．８％● 第７期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要を見ると、２０２０年度末には約２１６万人、２０２５年度末には約２４５万人が必要。
● ２０１６年度の約１９０万人に加え、２０２０年度末までに約２６万人、２０２５年度末までに約５５万人、年間６万人程度の介護人材を確保する必要がある。
■ ケアマネ不足も深刻■ ヘルパーの年齢構成（N=1897）※「老々介護」の常態化

１０代

２０代

３０代

４０代

５０代

６０代

７０代

0％

1.0％

5.9％

20.2％

35.3％

30.2％

7.5％

全労連・介護労働実態調査（2018･10・1～2019・1・31）■ 介護従事者の給与平均（賞与込み）
平均年齢 勤続年数 賞与込み給与（歳）

全産業労働者平均
介護職員（①②の加重平均）
ホームヘルパー ①
福祉施設介護職員 ②42.4
43.1
48.9
42.6（年）（万円）

11.0
7.1
7.3
7.1

37.3
28.8
27.3
28.9

厚労省・２０１９年賃金構造基本統計調査

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

補足給付のさらなる改悪／２０２１年８月より
１０．３万円＜特養・多床室の場合（月額）＞【見直し後】

８．２万円＋２．２万円

５．９万円
４．０万円

（第４段階－第３段階）の半額＜介護３施設平均＞

２．６万円

第１段階

第２段階

（現行どおり）（現行どおり）

１０００万円以下

第３段階❶

第３段階❷

第４段階

８０万円超１２０万円以下

１２０万円超

市町村民税課税世帯（現行どおり）

５５０万円以下

５００万円以下

６５０万円以下＜ショートステイの食費＞
現行

見直し後

受給者数

第１段階

３００円 第１段階

３００円

現行どおり

０．６万人

第２段階

３９０円 第２段階

６００円

＋２１０円

２．８万人

第３段階

６５０円

第３段階❶

１,０００円＋３５０円

第３段階❷

１,３００円＋６５０円

１,３９２円

現行どおり

第４段階

１,３９２円 第４段階

第８８回介護保険部会（２０１９年１２月１６日）資料「制度の持続可能性の確保」

５．７万人
２２．１万人Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

総合事業対象者を要介護者に拡大（「弾力化」）「総合事業の対象者が要支援者等に限定されており、要介護認定を受けると、それまで受けていた総合事業のサービスの利用が継続できなくなる点について、本人の希望を踏まえて地域とのつながりを継続することを可能とする観点から、介護保険の給付が受けられることを前提としつつ、弾力化を行うことが重要」
介護保険制度の見直しに関する意見（2019・12）「弾力化」の問題点● 「弾力化」を図る根拠が不鮮明。自治体多数の要望か不明（例示されていた東京・世田谷区は要望していないと回答）● 受け皿が十分確保できるか疑問。単価が低く事業者が撤退、ボランティアの組織も困難● 軽度（要介護１、２）のサービスを総合事業に移し替えていく
布石に● ヘルパーの生活援助を保険給付から外していく流れがつく
られかねない （対象は全要介護者）＜財務省の提言＞■ ２０１４年「建議」
・ 要介護２以下の全サービスを総合事業へ
・ 生活援助は全額自己負担に（当面償還払い制に）＝ 「生活援助には個別性はあるが専門性が認められない」

しんぶん赤旗２０２０・９・１１■ ２０１７年「建議」
・ 要介護１、２の訪問介護・通所介護を総合事業へ（厚労省提案：２０２０年「改正」）
・ 要介護１、２の生活援助等を総合事業へ

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

「介護保険２０年」の経過 （負担↑給付↓報酬↓倒産↑～保険料↑）
負担＝利用者負担

倒産件数※

介護保険料

★「３年＝１期」で運営

３

介護報酬、事業計画、保険料を３年毎に見直し

３２,９１１円（第１期＝１００）８

基準額の全国平均▲２．３％

４３,２９３円▲２．４％

４,０６０円

2006～2008●「新予防給付」創設（要支援１・２を新設）

１１
１５２３

第４期

●処遇改善交付金制度実施

＋３．０％

第１期

給付＝介護サービス＜介護保険法施行（２０００年４月～）＞

2000年度～2002年度

第２期●基盤整備の総量規制●居住費・食費の徴収開始（２００５年１０月～）

2003～2005

第３期

介護報酬

●給付「適正化」対策スタート

３５４６

2009～2011３８●認定制度の全面見直し（軽度判定化が加速）

第５期

第２次安倍政権発足（２０１２年１２月）

2012～2014●介護報酬への組み込み（処遇改善加算～利用料に反映）

１９
３３５４＋１．２％（▲０．８％）★消費税８％へ（２０１４年４月）

第６期●利用料２割負担導入●補足給付に資産要件等導入

2015～2017●利用料３割負担導入●高額介護費の上限額引き上げ

2018～2020

４,９７２円５４●「総合事業」スタート●特養対象原則要介護３以上

７６

５,５１４円

１０８
１１1[最高 ８,６８６円]＋０．５４％

１０６

適正化▲０．５％

１１１

５,８６９円（第７期＝２０１）（９4）[最高 ９,８００円]▲２．２６％（▲４．４８％）⇒基本報酬を軒並み引き下げ

第７期

４,１９０円

２７●生活援助「届出制」導入●「共生型サービス」創設●総報酬割導入●財政インセンティブの導入（保険者機能強化推進交付金）★消費税１０％へ（２０１９年１０月）※１～９月※ 「20・・～」 ⇒ 前年に法「改正」 ※倒産件数＝東京商工リサーチ調べ

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

介護保険制度が直面している「３つの危機」～持続可能な制度？

❶「保険あって介護なし」⇒ 制度の機能不全
地域の事業所がなくなっていく

サービス

介護の社会化？

★必要なサービスを利用できない★必要なサービスを提供できない❸「保険料を払えない」⇒ 財政破綻の招来必至

こんなはずじゃなかった・・・

あきらめ不信怒り

現在も将来も人手不足⇒ “人材倒産”？

❷ヒトカネ

５,８６９円
介護保険料は右肩上がり

２,９１１円
（第１期）（第７期）※２０２５年は７,２００円★ “制度残って介護なし”？ Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

制度のしくみに起因する介護困難（「介護保険１０年」の検証）
Ｎ＝５２０（５２０事例）
要支援
１・２合 計■ 1 利用料などの費用負担が大変■ 2 認定結果と実際の状態が合っていない
3 予防給付への移行や軽度者に対する福祉■用具の制限■ 4 支給限度額をオーバー
5 自治体独自の解釈（ローカルルール）によ■る利用制限
6 施設等に入れない、受け入れ先が見つか■らない
7 上記「6」が特に医療的処置を要することが■理由 となっている■ 8 その他
合 計

要介護
１・２

22711832558149114
14453114011994961

11047154156079

443635108826

34179

67
330

7317

要支援１、２

合

要介護
３～ ５

5.3%

計

13.1%
27.5%

18.6%
14.3%
14.4%

1.3%

5.4%

要介護１、２

要介護３～５

11.0%
1.7%

19.0%

17.9%

20.3%

1.8%

8.4%
0.0%
5.0%
17.3%

30.7%

18.2%

1.2%

2.2%

24.5%
14.8%

14.8%

全日本民医連２０１３年介護実態調査報告より

4.2%

36.0%
24.9%

2.2%

19.2%

4.4%
0.0%

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連「介護保険２０年」－マスコミ各社調査（読売・共同）■ 「介護保険、このままでは維持困難」 ９割（読売）※２０２０年１月～３月、都道府県県庁所在地、政令市、中核市、東京特別区の１０６自治体を対象に実施。 回答は１０２自治体

０００■ 「最大の問題は、人手不足」（共同）※都道府県庁所在地（東京は都庁のある新宿区）と政令市の計５２自治体

読売新聞 ２０２０・３・２３
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

政府に対する基本要求（２０２０介護請願署名）
１ 【コロナ対策】 衛生用品・防護具の安定的な供給、介護従事者・利用者に対する必要なＰＣＲ検査の迅速な実施、介護事業所への経済的支援、介護従事者への支援など、新型コロナウイルス感染症に対する対策を強化すること
２ 【介護報酬改定】 ２０２１年４月から実施される介護報酬の改定において、介護の質の向上、安定的な事業所経営、感染症への適切な対応が可能となるよう、介護報酬の大幅な引き上げ、見直しを実施すること
３ 【処遇改善】 すべての介護従事者の給与を全産業平均水準まで引き上げること、その財源は全額公費負担でまかなうこと
４ 【介護保険制度】 保険財政における国庫負担割合を大幅に引き上げ、利用料、介護保険料の軽減など必要な時に必要な介護を受けられるよう、介護保険制度の改善をはかること
Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連

ケアが重視される社会へ－ケアする人・ケアされる人● かつてないほど、私たちは「ケア」（care）の倫理を必要としている。人類はみずからの弱さをますます自覚しているが、他者への関心をもち、他者に配慮する実践を展開することが、共に生きること、社会をつくる仕方を考えることになる。

ケア階級

ファビエンヌ・ブルジェール『ケアの倫理－ネオリベラリズムへの反論』（白水社、２０１４年）● わたしたちが経験してきた／しているケアの実践から、政治や政策を見返してみると、現在の政治は人の異なりに無関心であるどころか、自分たちの考えを押しつけ、自分たち（の利権）に都合良く、私たちの生を切り詰めようとしている。私たちに必要なのは、新しいなにかではなく、むしろ、これまで人びとの間で実践されてきた他者を尊重するあり方に目を見張る－コロナ禍において多くの人が経験したのではないだろうか－ことである。そして、政治にこそ、そうした実践を学ばせ、無責任な特権者は政治の場から退いてもらうことである。
岡野八代「ケアされる人を中心とする新しい政治を求める」（『週刊金曜日』２０２０・７・１７）

日本農業新聞２０２０・９・７

Ｙ－ＨＡＹＡＳＨＩ ＠ 全日本民医連