池田市は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

池田市国土強靭化地域計画〜世界に誇れる安全で安心なまちづくりの推進〜

令和２年（2020 年）12 月

池

田

市

はじめに私たちが暮らす池田市は、豊かな自然と歴史に根ざす文化に育まれた人の和あふれるまちです。その根幹をなす安全は、社会における最も基本的な価値であり財産です。
しかし、平成７年には阪神・淡路大震災が、平成 13
年には大阪教育大学附属池田小学校児童殺傷事件が起こり、私たちは災害や犯罪の恐怖にさらされることとなりました。
それ故に、他の誰よりも先んじて、安全で安心なまちづくりを追い求めることは、私たちにとって永遠の誓いであり、また責務との認識の下、安全・安心に関する本市の最高規範として「池田市世界に誇れる安全で安心なまちづくり条例」を制定し、市のあらゆる計画にその理念を反映しつつ、まちづくりを推進してきました。
他方、国は、平成 23 年に発生した東日本大震災による未曾有の大災害等を踏まえ、平成 25
じん

年に「国土強靭化基本法」を、平成 26 年に「国土強靭化基本計画」を定め、いかなる災害が発生した場合においても、あらゆるリスクを見据え、最悪な事態に備える社会の実現を図ることがうたわれました。また、地方公共団体においても「国土強靭化地域計画」を策定できることが定められました。
池田市では、先に述べたとおり国に先立ち「安全・安心な社会の実現」を基礎とするまちづくりを推進していたため、これまで「国土強靭化地域計画」は策定しておりませんでした。しかしながら、国が近年の自然災害の多発化・深刻化の状況を踏まえ、国土強靭化基本法に基づく政策の強化推進を図るため、地域計画の策定・保持を要件化したこと等から、本市においても、現在実施している「安全で安心なまちづくり」の取組を国のガイドラインに沿って再整理し、改めて「池田市国土強靭化地域計画」として取りまとめることとしました。
これからは、「めざすまちの将来像」の実現に向けたレール上を、前進・加速する「池田市総合計画」と減速・停滞を防止する「池田市国土強靭化地域計画」を市の両輪計画として、目標に向かいまい進して行きたいと思います。
市民の皆様のより一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
令和２年 12 月

池田市長

冨 田 裕 樹

目

次
（頁）

第１章

地域計画の概要

１

計画策定の目的 ････････････････････････････････････････････････････

１

２

計画の性格と位置付け ･･････････････････････････････････････････････

２３

池田市地域防災計画との関係 ････････････････････････････････････････

３４

池田市まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係 ･･････････････････････

３

５

計画期間 ･･････････････････････････････････････････････････････････

３

６

施策の推進と PDCA サイクル ････････････････････････････････････････

４

第２章

池田市の地域特性等

１

地理的特性 ････････････････････････････････････････････････････････

５２

自然災害の歴史 ････････････････････････････････････････････････････

７

３

自然災害の発生リスク ･･････････････････････････････････････････････

１０

４

自然災害以外の脅威 ････････････････････････････････････････････････

１１

第３章

めざすまちの将来像

１

国土強靭化に関連する既存条例等の規定 ･･････････････････････････････

１２

２

地域強靭化をめざすに当たっての重点姿勢 ････････････････････････････

１４

第４章

計画の基本的な考え方

１

基本目標 ･･････････････････････････････････････････････････････････

１６

２

事前に備えるべき目標 ･･････････････････････････････････････････････

１６

３

配慮すべき事項 ････････････････････････････････････････････････････

１７

第５章

脆弱性評価の実施１想定する脅威 ･･････････････････････････････････････････････････････

１８

２

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）･･･････････････････････

１９

３

施策分野の設定 ････････････････････････････････････････････････････

２０

４

脆弱性評価の手順及び結果 ･･････････････････････････････････････････

２０

第６章

具体的な取組の推進

１

施策分野ごとの地域強靭化の推進方針 ････････････････････････････････

２１

２

脆弱性評価を踏まえて推進する取組の全体像 ･･････････････････････････

３４

３

関係省庁所管交付金に関係する施策・事業 ････････････････････････････

３５[ 別紙１]

脆弱性評価の結果 ･･････････････････････････････････････････････

３６[ 別紙２]

各施策分野ごとの事業一覧 ･･････････････････････････････････････

５５

（余

白）

池田市国土強靭化地域計画

第１章
１

第１章

地域計画の概要

計画策定の目的
池田市は、大阪府の北西部に位置し、市域の西側に猪名川、中央に五月山を有する豊かな
自然と歴史に根ざす文化に育まれた人の和あふれるまちである。その根幹をなす安全は、社会における最も基本的な価値であり財産である。そして安全なまちで平和に安心して暮らす
ことは、人類共通の願いである。
本市では、阪神・淡路大震災などの大災害の体験から、安心なまちづくりにまい進する必要性を再確認し、全国に先駆けて、平成 12 年（2000 年）に「池田市市民安全条例」を制定した。その後、大阪教育大学附属池田小学校児童殺傷事件（以下「附属池田小事件」という。）などの悲しい犯罪被害の経験を踏まえ、安全・安心のために様々な取組を積極的に行うとともに、他の誰よりも先んじて安心なまちづくりを追い求めることは、私たちにとって永遠の誓いであり、また責務であるとの認識のもと、平成 22 年（2010 年）に「池田市世界に誇れる安全で安心なまちづくり条例」を制定し、安全で安心なまちづくりに関する最高規範として、他のすべての計画にその理念を取り込み市政を運営してきた。
他方、国は、平成 23 年（2011 年）3 月に発生した東日本大震災で、それまでの知見をぜい

はるかに超える被害が発生し、わが国の社会システムがまだまだ脆弱であることが明らかになったことや、近年の気象変動により想定を超える短時間豪雨が繰り返し発生するなど、自然災害のリスク拡大が危惧されていることを踏まえ、平成 25 年（2013 年）12 月に「強くじん

しなやかな国民生活の実現を図るための防災 ･ 減災等に資する国土強靱化基本法（以下「国土強靭化基本法」という。）」及び平成 26 年（2014 年）６月に同法に基づく国の「国土強靭化基本計画（以下「基本計画」という。）」が定められ、いかなる災害等が発生した場合においても、あらゆるリスクを見据え、最悪な事態に備える行政機能や地域社会、地域経済の確立を推進することがうたわれ、地方公共団体においても「国土強靭化地域計画」を策定することができると定められた。大阪府においても平成 28 年（2016 年）11 月に「大阪府強靱化地域計画（以下「大阪府地域計画」という。）」が策定された。
このような流れを受け、本市においても、「池田市世界に誇れる安全で安心なまちづくり
条例」の理念の下、国の基本計画及び大阪府地域計画と調和しつつ、より広範に「市民の安全・安心に対する脅威」を視野に入れた施策を総合的かつ計画的に推進するため、従来から進めてきた「安全で安心なまちづくり」に関する各種取組を、国の「国土強靭化地域計画策定ガ
イドライン」に沿って再整理し、新たに国土強靭化基本法に基づく「池田市国土強靭化地域計画」を策定することとした。

1池田市国土強靭化地域計画

２

第１章

計画の性格と位置付け
本計画は、国土強靭化基本法第 13 条に規定する「国土強靭化地域計画」として策定するものであり、本市の国土強靭化に関し、全ての分野別計画に指針を与える「アンブレラ計画」
としての性格を有するものである。本計画策定後は、まちづくりの基本理念である「池田市みんなでつくるまちの基本条例」及び「池田市世界に誇れる安全で安心なまちづくり条例」の具体である「めざすまちの将来像」の実現に向け、市政の全般方針書である「池田市総合計画」との整合・調和を図りつつ、それぞれが「推進・加速」または「減速・停滞の防止」の役割を果たしながら、都市経営の両輪として市の発展をけん引していくこととする。
また、初版計画の策定に当たっては、先行計画である池田市第６次総合計画に含まれる「人・環境にやさしい安全で安心なまち」等との整合に留意する。

【アンブレラ計画のイメージ】
基本理念

池田市みんなでつくるまちの基本条例
池田市世界に誇れる安全で安心なまちづくり条例
理念の具体化

アンブレラ計画

めざすまちの将来像（総合計画に記載し両計画で共有）

減速・停滞の防止

池田市国土強靭化地域計画

推進・加速

整合・調和

国土強靭化の指針
具体的計画

池田市地域防災計画

池田市総合計画

池田市まち・ひと・しごと創生総合戦略

まちづくり全般の指針

全ての分野別計画【池田市第６次総合計画との整合】
池田市国土強靭化地域計画初版
めざすまちの将来像

池田市第６次総合計画
共有

整合
地域強靭化の推進方針

整合
具体的な取組

2

めざすまちの将来像

人・環境にやさしい
安全で安心なまち等

人・環境にやさしい
安全で安心なまち等

基本構想
基本計画

実施計画

池田市国土強靭化地域計画

３

第１章

池田市地域防災計画との関係
本計画は、本市域で想定されるあらゆる脅威（リスク）に備えるため、起きてはならない
最悪の事態（リスクシナリオ）を明らかにし、それらを回避するため事前に取り組むべき具体的な施策を定めるものである。
他方、地域防災計画では、自然災害及び事故災害を対象とし、その種類ごとの対策や対応について、実施すべきことを定めることが基本となる。
国土強靱化地域計画と地域防災計画の比較及び関係は以下のとおりである。

【地域防災計画との関係】
項

国土強靭化地域計画

目

検討対象

地域防災計画

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

自然災害及び事故災害

主な対象フェーズ

発災前

発災時・発災後施策の設定方法

事前に取り組むべき具体的施策

災害の種類ごとの対策や対応施策の重点化あり

なし

地域防災計画の対象

国土強靭化地域計画の対象

社会経済システムの強靭化

災害予防対策応

急

応急体制整備復旧迅速な復旧・復興体制整備

復

興

注：国土強靭化地域計画策定ガイドライン（第７版）44 ぺージの記載を参考に池田市国土強靭化策定委員会で整理

4

池田市まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係
国土強靱化及び地方創生の取組は、施策の効果が平時・有事のいずれを主な対象としているのかの点で相違はあるものの、双方とも、同じく地域の豊かさを維持・向上させるという目的を有するものである。このため、本市の国土強靱化施策の推進に当たっては、「池田市まち・ひと・しごと創生総合戦略」とも連携し一体的に推進することで相乗効果を図るものとする。

５

計画期間
本計画は、本市域における国土強靭化の推進に関して、まちづくりの将来像を展望しつつ、中期的な視野の下で施策の推進方針や方向性を明らかにすることとし、当初、池田市第６次総合計画の終期に合わせ令和４年度末までを対象とする。
以降は、社会情勢等の変化や国や府の国土強靭化施策の推進方針等を考慮し、概ね 10 年
後を見据えつつ、池田市総合計画の終期に合わせて見直すこととする。

3池田市国土強靭化地域計画

６

第１章

施策の推進と PDCA サイクル
本計画を総合的、計画的に進めるため、具体的な取組の進捗状況を定期的に把握・検証し、必要に応じて見直しを行うなど、PDCA サイクルを繰り返して、取組を推進する。
また、池田市防災会議、池田市国民保護協議会、池田市市民安全実行委員会等とも連携を図り、専門的な知見を計画に反映できる体制を整える。
実災害への対応があった場合には、本市が当時者かどうかにかかわらず、教訓事項を分析し計画の見直しや改善に反映させる。

【PDCA のイメージ】
まちづくりの基本理念

めざすまちの将来像
施策の推進
PLAN

STEP1

目標の明確化

STEP2

最悪の事態（リスクシナリオ）、施策分野の設定

STEP3

脆弱性評価の実施

STEP4

施策分野別の推進方針の検討

STEP5

具体的な事業や施策の検討

DO

計画的に実施
CHECK

結果の評価

4

ACTION

全体の取組の見直し・改善池田市国土強靭化地域計画

第２章
１

第２章

池田市の地域特性等

地理的特性（１）位置等
本市は、大阪府の西北部に位置しており、西端は猪名川で兵庫県川西市と、北部は箕面市、東部から南部は豊中市とそれぞれ隣接している。

【位

置】
経

度

緯

度

【地

最西 135°25′( 桃園 1 丁目 3427 番地先 )最南
34°47′( 空港 2 丁目 546 番地先 )勢】
東西

最東 135°27′( 畑 3 丁目 27 番地先 )

広ぼう

3.82

㎞

南北

最高

10.28

483.9

最北
34°52′( 伏尾町 25 ～ 1 番地先 )

海抜

ｍ

市域面積

最低

14.4

㎢

22.14

注：市域面積は、令和２年全国都道府県市区町村別面積調（令和２年１月１日時点）国土交通省国土地理院による。

（２）地形・地質【地形・地質の状況】

本市の地形は、山地、台地、低地に大きく区分される。
山地はいずれも標高 300 ～
400m 前後で五月山と伏尾付近に分布し、北摂山地に属している。
台地は、猪名川、余野川、箕面川等の河川の堆積作用によって形成された段丘地形であり、五月山南部、余野川及び箕面川の両岸に分布する平坦な地形である。
低地は、猪名川、余野川、箕面川沿いの氾濫平野を主体とす
る低平な地形である。地質をみると、古生代及び中生代に堆積した砂岩、粘板岩、緑色岩等からなる丹波層群が基盤をなしており、山地となっている。
れき

出典：池田市地域防災計画

令和元年度修正版

砂礫層や粘性土層から構成さ5池田市国土強靭化地域計画

第２章れる大阪層群はよく締まった地層で、一般に丘陵地や山麓地を形成する。
段丘層は、台地を形成する砂礫層であり、阪急宝塚線沿い等に広がっている。沖積層は、猪名川や余野川沿いに分布する軟弱な地層で、低平な地形をなしている。
沖積層
大阪層群
礫

層

段 丘 層

海岸平野や河、谷、湖、沼沿いの低地を構成している地層。地下にごくやわらかい地層をはさんでいることが多く､ 震害、不等沈下による災害、地盤沈下等になやまされる軟弱地盤となっている。
沖積層によく似た地層・砂礫層に粘土質が入っている地層
砂利が堆積してできた地層。水を通しやすく山腹や台地の緑にみられるときは豪雨時の崖崩れ等の原因となる。
継続的な地殻運動（隆起）と浸食等で形成された階段状の地形（３）池田市における活断層
既存の資料によると、本市には有馬 - 高槻断層帯の一部である五月丘断層が五月山南麓を、のばたけ

また野畑断層が国道 171 号沿いを通っており、さらに、五月山西麓を余野川に沿う形で五月
あい山活断層が走っている。周辺地域には、坊島断層、安威断層、如意谷断層、佛念寺山断層等
数多くの断層が走っている。
文禄５年（1596 年）の慶長伏見地震では、京都盆地から大阪、神戸にかけての地域で大きな被害が発生したが、この地震は、有馬 - 高槻断層帯及び六甲・淡路島断層帯を震源断層として発生した可能性が高い。また、平成７年（1995 年）の兵庫県南部地震は、本地震で破壊された六甲・淡路断層帯の地下深くの滑り残しが原因で発生したとする説が発表されている。
【活断層の状況】

出典：国立研究開発法人産業技術総合研究所地質調査総合センター・活断層データベース

6池田市国土強靭化地域計画

第２章

（４）気象
本市の気候は瀬戸内式で、年平均気温が 16.0℃、最高・最低気温はそれぞれ 33.4℃、0.5℃となっている。
降水量は、年平均 1,280.4 ミリであり、日最大降水量は 129 ミリを記録している。時期的には６月下旬を中心とする梅雨、８月下旬を中心とする台風期に集中して降る傾向がある。
また、風向きは、夏季は南西、冬季は北西～北北西が多く、平均風速は 2.8 メートルである。
２

自然災害の歴史（１）主な風水害の記録
日最大
雨量

時間最
大雨量

大雨

78

38

136 道路側溝溢水､ 地下道冠水､ 土砂崩れ

平成元年
（1989 年）
9 月 19 日

大雨

－

15

90

平成 6 年（1994 年）9 月 6･7 日

集中豪雨

180

130

294 市中 ･ 南部一帯で浸水

平成 9 年（1997 年）7 月 13 日

集中豪雨

138

43

138 床上浸水５棟､ 崖崩れ､ 避難者 16 人

平成 9 年（1997 年）
8月7日

集中豪雨

132

84

133 床上浸水 54 棟､ 崖崩れ等

平成 11 年
（1999 年）6 月 29･30 日

集中豪雨

130

56

197

平成 16 年
(2004 年）
10 月 20･21 日

台風 23 号

127

28

176 木部町 ( 中之島地区 ) 避難勧告､ 猪名川運動公園冠水

平成 26 年
（2014 年）8 月 9-11 日

台風 11 号

144

39

256 避難勧告、停電 190 戸、避難者 26 人

平成 26 年
（2014 年）8 月 24･25 日

集中豪雨

178

70

178

避難勧告、土砂崩れ、床上浸水 12 棟、床下浸水 31 棟、避難者 77 人

平成 26 年
（2014 年）
9 月 10･11 日

集中豪雨

170

115

170

床上浸水 58 棟、床下浸水 83 棟、公共施設 17 棟、
停電 90 人

平成 30 年
（2018 年）7 月 5-8 日

平成 30 年
7 月豪雨

221

31

407 避難指示（法面崩壊）

平成 30 年
（2018 年）
9月4日

平成 30 年
台風 21 号

－

－

年月日

内

平成元年
（1989 年）
9 月 2･3 日

容( ミリ )

( ミリ）

被害状況

総雨量
（ミリ）

五月山緑地､ 緑風台土砂崩れ､ 五月山公園幹線園路法面
土砂崩れ

床上浸水６棟､ 崖崩れ､ ため池堤体破損、五月山公園幹線園路法面土砂崩れ､ 猪名川運動公園冠水－ 最大瞬間風速

39.8m/s（消防本部）、市内一円停電

出典：池田市地域防災計画（関係資料）令和元年度修正版

7

池田市国土強靭化地域計画

第２章（２）主な地震の記録
発生
年月日

名称又は
震央の地名

地震規模
及び震源

災害の
種類

被害地域

規模：M8.4
地震
正 平 地 震 震源：北緯 33.0 ゜
津波
東経 135.0 ゜

摂津、難波浦・摂津四天王寺金堂転倒・難波浦では津波により数百人溺死

地震
津波

大阪府全域

・四天王寺石の鳥居倒壊
・河内藤井寺倒壊、その他２１社倒壊
・高潮による人家の損失多数
・余震が 70 数日続く。

規模：M7.0
震度：７
慶長伏見地震地震
震源：北緯 34.8 ゜
閏７月 13 日
東経 135.7°（9 月 5 日）

大阪、京都・堺で死者約ｂ 600 人、大阪で人家多数被害
・伏見城中で死者約 600 名

被害状況

正平 16 年
（康安元年）（1361 年）６月 24 日
（8 月 3 日）
永正７年（1510 年）
８月８日
（9 月 21 日）

規模：M6.7
震源：北緯 34.6°
永 生 地 震東経 135.7°

文禄５年（1596 年）

寛文２年
（1662 年）
５月１日
（6 月 16 日）
宝永４年（1707 年）
10 月４日（10 月 28 日）
嘉永７年（1854 年）
６月１５日
（7 月 9 日）

規模：M7.5
寛文近江・若 震度：7
狭地震
震源：北緯 35.3°
東経 136.0°

規模：M8.4
震度：7
宝 永 ㆞ 震震源：北緯 33.2°
東経 135.9°

地震

・高槻城､ 岸和田城破損、大阪で若干の死者
・江州で民家約 1,600 棟倒壊、死者
大阪、京都、江州約 400 人・京都で家屋数千棟破、壊圧死者約 200 人

地震
津波

・大阪では民家約 600 棟倒壊、死者約 750
機内、東海、東山、 人､ 津波により船舶被害 1,300 隻､ 落橋
北陸、南海、山陰、 50 基、溺死者約 7,000 人
山陽、西海・東は遠江、駿河から西は備後日向地方まで揺れる。

規模：M6.9
伊賀上野地震 震源：北緯 34.8 ゜ 地震
東経 136.2°

嘉永７年（1854 年）

規模：M8.4
震度：７
安政東海地震地震
１１月４日
震源：北緯 34.1 ゜(12 月 23 日 )東経 137.8°

嘉永７年（1854 年）
11 月５日（12 月 24 日）
明治 24 年（1891 年）
10 月 28 日

規模：M8.4
震度：6 ～７
地震
安政南海地震 震源：北緯 33.2 ゜
津波
東経 135.6°

規模：M8.0
震度：７
濃 尾 地 震地震
震源：北緯 35.6 ゜
東経 136.6°

大阪、四日市、
伊勢、奈良市、伊賀上野

・大阪では津村御坊の法活所倒壊
・伊勢四日市で死者 800 人、伊賀上野壊滅・奈良市で死者 284 人、家屋被害 800 棟
・本震の２日前から相当の震動があった。

大阪、伊勢、三河、・大阪では家屋倒壊 200 棟
若狭、越前、
・全国では倒壊流失家屋約 8,300 棟、焼失
土佐、伊豆
300 棟、死者 1,000 人

・大阪では津波による死者多数、船舶被害
1,800 隻、落橋 10 基
大阪、南海、西海、・高知では火災により焼失 2,000 棟
山陽、山陰・徳島では火災による焼失 1,000 棟・砂地盤で液状化現象

全国的な被害・大阪府下では死者 24 人、負傷者 94 人
家屋全壊 1,911 棟、半壊 708 棟
・全国で死者 7,273 人、負傷者 17,175 人 .
家屋全壊 142,177 棟、日本の内陸地震で最大の地震
注：旧暦の西暦表示はグレオリオ暦による。

8

池田市国土強靭化地域計画

明治 32 年
（1899 年）
3月7日

昭和２年
（1927 年）
3月7日

昭和 11 年
（1936 年）2 月 21 日

昭和 19 年
（1944 年）
12 月 7 日

昭和 21 年
（1946 年）
12 月 21 日

昭和 27 年（1952 年）7 月 18 日

平成７年（1995 年）1 月 17 日

平成 30 年
(2018 年 )6 月 18 日

規模：M7.0
震度：4
紀伊大和地震地震
震源：北緯 34.1 ゜
東経 136.1 ゜

第２章

こうしょう

近畿地方南部

・大阪では負傷者 20 人、大阪市内砲兵工廠、小学校等損傷京都、大阪・大阪府下で死者 21 人、負傷者 126 人、家屋全壊 127 棟
・京都では死者 2,881 人､ 家屋全壊 4,899 棟、家屋全壊 2,091 棟
・液状化現状規模：M6.4
震度：５
河内大和地震地震
震源：北緯 34.6 ゜
東経 135.7 ゜

大阪・大阪府下では死者 8 人、負傷者 52 人、破損家屋約 1,600 棟、道路堤防等の破損
74 箇所
・大和川流域で液状化現象

規模：M7.9
昭 和 東 南 海 震度：７
地震
地震
震源：北緯 33.8 ゜ 津波
東経 136.6 ゜

・大阪市内では死者 6 人、負傷者 120 人、
大阪、静岡、愛知、 半壊小破 2,500 棟、浸水 2,100 棟、三重
火災 7 棟・大正区で液状化現象

規模：M8.0
震度：６
地震
昭和南海地震震源：北緯 33.0 ゜ 津波
東経 135.6 ゜

・大阪府下では死者 32 人、負傷者 46 人 、
四国、九州、近畿、 半壊 217 棟、( 津波被害は無し）
中国地方の一部 ・全国では死者 1,330 人、家屋全壊
9,000 棟、家屋半壊 20,000 棟

規模：M6.7
震度：4
吉 野 地 震地震
震源：北緯 34.5 ゜
東経 135.8°

大阪、京都、奈良・大阪府下では死者 2 人、負傷者 75 人、家屋全壊 9 棟、半壊 7 棟

兵 庫 県 南 部 規模：M7.3
地震
震度：7
地震
（阪神・淡路 震源：北緯 34.6 ゜
大震災）
東経 135.2°

大阪、兵庫・大阪府下では死者 31 人、負傷者 3,589 人、家屋全壊 895 棟、家屋半壊 7,232 棟

規模：M6.1
震度：6 弱大阪北部地震震源：北緯 34.8°
東経 135.6°

・大阪府を中心に死者 6 人、重傷者 22 人
大阪、京都、滋賀、 軽傷者 347 人、全壊 18 棟、半壊 512 棟、兵庫、奈良、三重、 一部損壊 55,081 棟 (H30.11.2 現在）
徳島・池田市：震度 5 弱 軽傷 7 人、半壊 1 棟
一部損壊 247 棟 (H31.1.7 現在罹災証明申請）

規模：M7.3
震度：６
北丹後地震
地震
震源：北緯 35.5 ゜
東経 135.2 ゜

地震

出典：「池田市地域防災計画（関係資料）令和元年度修正版」を一部修正

9

池田市国土強靭化地域計画

３

第２章

自然災害の発生リスク（１）被害想定① 上町断層系、有馬 - 高槻構造線系の２ケースを想定した場合の被害想定

推定震度
建物被害

人的被害
地震火災被害ライフライン被害種（前提条件：冬季 18 時、北西の風 2.9 ｍ /s）

類

有馬 - 高槻断層帯
6 弱～ 6 強

上町断層帯
5 強～ 6 強

全壊

2,403 棟3,340 棟半壊

3,398 棟4,040 棟

死者

16 人

26 人

負傷者

1,313 人1,510 人

避難生活者

6,671 人8,101 人

炎上出火件数

2(3) 件4(4) 件

上水断水影響人口43,000 人

60,000 人

ガス供給停止戸数

31,000 戸

44,000 戸

固定電話被災回線数

2,448 回線2,448 回線停電軒数

34,474 軒（注）炎上出火件数は 1 日間の合計値、(②

出典：池田市地域防災計画

南海トラフ地震の被害想定
類

被害想定

推定震度

人的被害

ライフライン被害（２）災害危険地域

令和元年度修正版（前提条件：冬季 18 時、１％超過確率風速）

種

建物被害

12,297 軒) 内は３日間の合計値

6 弱
全壊

91 棟

半壊

1,306 棟

地震火災被害

0 棟

死者

3 人

負傷者

209 人

避難所避難者

2,813 人

上水断水率

25 ％

ガス供給停止率0 ％

固定電話不通契約率

30.8％

停電率

49 ％

（注）避難所避難者は１週間後、ライフライン被害は被災直後の数
出典：池田市地域防災計画（関係資料）令和元年度修正版

市内の主たる低地（沖積層）を形成する猪名川、余野川、箕面川沿いに扇状に広がった氾濫平野は、主に砂、シルト、粘土から構成され、一般的に未固結で軟弱なことから不同沈下を起こしやすく、砂質地盤や旧河道（神田４丁目、ダイハツ町の一部）では液状化も考えられ、他の地域に比べ地震に弱い構造となっている。また、これらの地域の内、木造建築率が高く、人口分布密度の高い阪急池田駅北側や阪急石橋阪大前駅西南一帯の市街地では、消防水利、道路状況等の観点からも火災の延焼が懸念されるところである。
一方、五月山を中心とする山地は、古生代及び中生代に堆積した砂岩、粘板岩、緑色岩等からなる丹波層群（古生層）が基盤となっており、粘板岩で構成されている地盤には脆さがあるものの一般的には固い。しかしながら山麓の急斜面地や渓流部では、表土崩落に伴う土
砂災害、出水に十分留意を要するところである。
10池田市国土強靭化地域計画

４

第２章

自然災害以外の脅威

（１）治安
①

凶悪犯罪
平成 13 年（2001 年）６月８日（金）、大阪教育大学教育学部附属池田小学校に出刃包丁を持った男１名（宅間守被告人）が、２時間目の授業が終わりに近づいた午前 10 時

過ぎころ、自動車専用門から校内に侵入し、校舎１階にある第２学年と第１学年の教室等において、児童や教員 23 名を殺傷する事件が発生した。
この事件以降、本市ではこのような凶悪犯罪は発生していないものの、全国的に見れば、
平成 20 年（2008 年）の「秋葉原通り魔事件」、平成 28 年（2016 年）の「相模原障がい者施設殺傷事件」、令和元年（2019 年）の「京都アニメーション放火殺人事件」等、無差別大量殺人事件が繰り返し発生している。
令和３年（2021 年）は、「附属池田小事件」から 20 年となる。この事件の教訓を風化させないようにするとともに、二度とこのような凶悪犯罪が発生しないよう、市域全体で一体的・統一的に安全を確保する仕組みをさらに充実させていく必要がある。
②

近年の犯罪発生状況
大阪府警察本部が発表した「令和元年度中の犯罪統計（確定値）」によると、池田市内の犯罪認知件数は 588 件であり、平成 21 年（2009 年）の 1,381 件、平成 26 年（2014 年）の 1,141 件と比較して減少傾向にある。しかしながら、特殊詐欺は、令和元年度の認知件数で 55 件あり、人口比率では府内で高い発生率にある。

（２）新型インフルエンザ等の感染症
令和元年（2019 年）末に中国・武漢で初めて確認された新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、瞬く間に全世界に拡大した。 市内の感染者も、令和２年（2020 年）10 月に累計で 100 名を超える等、収束の目途は未だ見えない状況にある。
感染症は、それ自体が生命への脅威であるだけでなく、社会経済活動に多大な影響を与えるものである。特に、複数の感染症の同時流行や、感染症禍で大規模災害が発生した場合などは、社会経済活動の崩壊につながりかねない重大な脅威となるおそれがある。
（３）国民保護事態
本市の市南部に所在する大阪国際空港（伊丹空港）は、都市部にある利便性の高い空港である。令和３年（2021 年）の東京オリンピック・パラリンピック競技大会や令和７年（2025年）の 2025 年日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）等、国内外から多数の旅行者の利用が考えられ、国際テロ等の標的となるおそれがある。
（４）これまでの経験や想定を超える事態
自然環境や社会環境が大きく変化している中、これまでに経験をしたことのない事態や、事前の想定をはるかに超える事態の発生は当然に起こり得るとの前提に立つ必要がある。
「想定外」の事態に動揺して思考停止に陥り、秩序を失うこと自体が重大な脅威である。
11池田市国土強靭化地域計画

第３章
１

第３章

めざすまちの将来像

国土強靭化に関連する既存条例等の規定（１）池田市世界に誇れる安全で安心なまちづくり条例
本市のまちづくりにおける「安全・安心」に関連した基本理念は、平成 22 年（2010 年）
４月１日に施行した「池田市世界に誇れる安全で安心なまちづくり条例」の前文において「インターナショナル・セーフティシティ」となることを世界に発信するとともに、第１条において「市民の生命、身体、及び財産を暴力、犯罪、交通事故、災害等による被害から守り、市、市民、地域団体及び関係機関等が一体となって安全で安心なまちづくりに取り組み、市民が安心して暮らすことができる社会を実現すること」を目的として掲げている。
これはまさに、「強さとしなやかさ」を備えた、国土、経済社会システムを実現しようとす
る国土強靭化の趣旨と合致するものである【池田市世界に誇れる安全で安心なまちづくり条例（抄）】前文
私たちが暮らす池田市は、大阪府の北西部に位置し、市域の西側に猪名川、中央に五月山を有する、豊かな自然と歴史に根ざす文化に育まれた人の和あふれるまちです。その根幹をなす安全は、社会における最も基本的な価値であり財産です。そして安全なまちで平和に安心して暮らすことは、人類共通の願いです。
池田市は、70 年を数える歴史のなかで、暴力、犯罪、交通事故、災害等から市民を守るため、
平和安全都市宣言を行い、池田市市民安全条例を制定し、これを礎として安全なまちづくりにまい
進してきました。
しかし、この間、平成７年には阪神・淡路大震災が、平成 13 年には大阪教育大学附属池田小
学校児童殺傷事件が起こり、私たちは災害や犯罪の恐怖にさらされることとなりました。
それ故に、他の誰よりも先んじて、安心なまちづくりを追い求めることは、私たちにとって永遠の誓いであり、また責務となりました。
今こそ私たちは、互いの理解と協力の中で真の安心なまちづくりを世界に発信しなければなりま
せん。よってここに、私たちのまち池田市が小さくとも世界に誇れる安全で安心なまち「インターナショナル・セーフティシティ」となることを高らかに宣言し、この条例を制定します。
（目的）
第１条 この条例は、市民の生命、身体及び財産を暴力、犯罪、交通事故、災害等による被害から守り、市、市民、地域団体及び関係機関等が一体となって安全で安心なまちづくりに取り組み、市民が安心して暮らすことができる社会を実現することを目的とする。

（２）第６次池田市総合計画
本市の国土強靭化に関連したまちづくりの将来像は、第６次池田市総合計画で「人、環境にやさしい安全・安心なまち」として具体化しており、本計画においてもその趣旨を共有する。
①

まちづくりの将来像とその実現のための重点施策（基本構想第３章第１節・第５章）
第６次総合計画において、まちの将来イメージとして「豊かな自然を守り、遊ぶ、歴史に学び、集う、にぎわいが人と人をつなぎ、豊かで美しい心が育まれるまち」を掲げ、その将来像を実現するための６つのまちづくりの方向性の一つとしての「人、環境にやさし
い安全・安心なまち」を設けている。
また、「世界に誇れる安全で安心なまち」は、まちづくりの将来像を実現するための必要な重点施策の１つとして、第６次総合計画においても掲げており、自然災害を始めとする様々なリスクを見据え、行政だけでなく、市民や地域団体等によるパートナーシップの構12池田市国土強靭化地域計画

第３章

築とその役割を果たすことによる自助、共助、公助の精神に基づく安全で安心なまちづくりの推進をうたっている。
【第６次池田市総合計画（抄）】◇

基本構想第３章 めざすまちの将来像
第１節 まちの将来イメージ
市民が主体となってつくる暮らしやすく、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現する、 地
方分権改革による新しい幕開けにふさわしいまちをめざします。
１ キャッチフレーズ「私」が創る 「地域」と育てる 誇りに思えるまち
２ 将来都市像
豊かな自然を守り、遊ぶ 歴史に学び、集うにぎわいが人と人をつなぎ、豊かで美しい心が育まれるまち
３ まちの将来イメージ① にぎわいと活力あふれるまち② みんなが健康でいきいきと暮らせるまち③ 人、環境にやさしい安全・安心なまち④ みんなでつくる分権で躍進するまち⑤ 豊かな心を育む教育と文化のまち⑥ 行財政改革を推進し希望の持てるまち◇

基本構想第５章 将来像達成のための重点施策（抄）将来像を実現するために、以下の通り重点施策を設定します。
３ 世界に誇れる安全で安心なまち
震災や集中豪雨などの自然災害、交通事故、犯罪被害、また、新たな感染症など、私たちの生活はさまざまな危険と隣り合わせです。阪神・淡路大震災や大阪教育大学附属池田小学校児童殺傷事件という悲しい体験を持つ本市がめざすのは、これらすべての危険に対応できる体制が整えられた、世界に誇れる安全で安心なまち「インターナショナル・セーフティシ
ティ」です。
行政や市民、地域団体等によるパートナーシップを構築し、それぞれが適切な役割を果た
すことにより、自助・共助・公助の精神に基づく安全で安心なまちづくりを進めていきます。

②

人、環境にやさしい安全・安心なまち（基本構想第６章第３節）〈まちづくりの課題と方向性〉
様々な自然災害、都市構造の変化や地球温暖化等複雑化した災害に強いまちづくりが求められており、これに対し、自助・共助・公助の役割分担を踏まえた市全体での体制づくりと行動が求められている。
また、本市の恵まれた自然環境を生かした総合的な施策の推進と地球環境にやさしい社
会づくりも求められており、安心して暮らせるように、市民生活を支える施策の充実が必要となっている。
そこで、これらの課題を解消するべく、めざすべきまちづくりの方向性として次のように示している。

■

人、環境にやさしい安全・安心なまち
１ 安全なまちづくり（災害に強いまちづくり、消防・救急救助体制の強化、安心して快適に移動できるまちづくり）
２ 環境を重視したまちづくり（環境にやさしいまちづくり、良好な自然環境を生かしたまちづくり）
３ 安心して暮らせるまちづくり（上下水道事業の充実、下水道事業の充実、消費生活の充実、
安心して任せられる葬儀）

13

池田市国土強靭化地域計画

第３章〈施策の体系（第６次総合計画基本計画第３章）〉
上記方向性を実現させるための具体的施策の体系は次のとおりである。
１

インターナショナル・セーフティシティの構築

３

治山・治水事業の推進

２
災害に強いまちづくり

４
５
６
７
１

消防・救急救助体制の強化

２

人、環境にやさしい安全・安心なまち

３
４

安心して快適に移動できるまちづくり

環境にやさしいまちづくり
良好な自然環境を生かしたまちづくり
上下水道事業の充実

１
２
３
１
２
３
１
２
１
２
３
１

下水道事業の充実

２
３
４

消費生活の充実
安心して任せられる葬儀

２

１
２
３
１
２

地域防災計画の推進

緊急避難施設の整備と緊急物資の確保
都市構造の不燃化・耐震化

自主防災組織等の育成と連携
情報収集・伝達体制の充実

消防体制の充実・強化・広域化

高齢者世帯を中心とした住宅防火対策
救急体制の充実と救急需要への対応
地域防災力の向上
交通体系の整備

モビリティ・マネジメントの推進
交通安全の推進地球環境施策の推進
循環型社会の形成
地域環境の向上

総合的な自然環境・景観の保全と緑化の推進
都市計画公園の整備
施設更新事業の推進

安全で安定した水の供給
持続的な健全経営の推進
汚水整備の推進
雨水整備の推進

下水道処理機能の充実と資源の有効利用事業の持続性の確保
消費者相談の充実
消費者の啓発消費者活動の支援
市営葬儀の充実
施設の改修

地域強靭化をめざすに当たっての重点姿勢（１）持続可能な開発目標（SDGs）との連携「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals, SDGs[ エス・ディー・ジーズ ]）」とは、平成 27 年（2015 年）９月に国連サミットで採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された、令和 12 年 (2030 年）を期限とす
る国際社会全体の開発目標である。
これは、世界にある貧困、ジェンダー、気候変動・自然災害、感染症等様々な課題の解決を図り、もって「誰一人取り残さない（leave no one behind）」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するためのものであり、17 のゴール（目標）と 169 のターゲット（取組・手段）から構成されている。

14

池田市国土強靭化地域計画【持続可能な開発目標（Sustainable

Development

第３章

Goals）】

池田市は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

この SDGs の実施に向けて、国は、平成 28 年（2016 年）５月に、総理大臣を本部長とす
る「SDGs 推進本部」を立ち上げるとともに、同年 12 月に、「SDGs 実施指針」を策定し、同指針に定める８つの優先課題の１つとして、「持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備」を掲げた。「SDGs 実施指針」は、平成 30 年（2019 年）12 月に改訂され、同指針の下に取りまとめられた「SDGs アクションプラン 2020」では、８つの優先課題に関する取組の更なる推進に加え、「SDGs を原動力とした地方創生、強靱かつ環境に優しい魅力的なまちづくり」を「日本型 SDGs モデル」の中核となる３本柱の一つとして位置付けた。
本市が地域強靱化の取組を推進していくことは、まさに「11住み続けられるまちづくりを」をはじめとするゴール（目標）達成に寄与するものである。
したがって、地域強靭化に係る各取組の実施に当たっては、関連性のある各ゴールを念頭に置きつつ、本計画に掲げる重要業績指標（KPI）の着実な進捗を図ることで、豊かで活力ある「誰一人取り残さない」社会の実現につなげていくこととする。
（２）最先端技術の積極的活用
我が国における大きな社会課題の一つである少子高齢化に歯止めをかけ、将来にわたって
成長力を確保するために必要であるのは、行政における課題やニーズに対し、少ない人的体制にあっても、過不足なくきめ細やかに対応する環境を整えることであり、そのためには ICTを始めとする最先端技術の活用が欠かせないものとなる。
地域強靭化に当たっても、公有財産の老朽化対策や発災時の情報管理等各方面において、最先端技術の活用により得られる利点は非常に多く、本市においても、他に先駆ける形で当該技術を積極的に取り入れ、対応策を講じていくこととする。

15

池田市国土強靭化地域計画

第４章
１

第４章

計画の基本的考え方

基本目標
基本計画及び大阪府地域計画との調和を図りつつ、自然災害を始めとする市民の安全・安心に対する脅威（リスク）が発生しても、以下の基本目標を達成できるよう本計画の取組を
推進する。

２

①

人命の保護が最大限に図られること。

②

池田市内の重要な機能が致命的な障がいを受けず、維持されること。

③

池田市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化に資すること。

④

迅速な復旧復興に資すること。

事前に備えるべき目標
上記の基本目標を具体化した８目標に、これまでの本市の取組を反映した独自目標を加え、９つの「事前に備えるべき目標」を設定する。

（国の基本計画・大阪府地域計画と調和した目標）①

直接死を最大限防ぐ。

②

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるととともに、被災者等の健康・避難
生活環境を確実に確保する。

③

必要不可欠な行政機能は確保する。

④

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する。

⑤

経済活動を機能不全に陥らせない。

⑥

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。

⑦

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。

⑧

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。

（本市の基本理念に基づく独自目標）⑨

16

市民の安全・安心に対する脅威（リスク）の影響を局限する。

池田市国土強靭化地域計画

３

第４章

考慮すべき事項
先に掲げた４つの「基本目標」と９つの「事前に備えるべき目標」を達成し、本市の強靭で安心・安全なまちづくりを実現するため、以下の点について、特に配慮しながら地域強靭化に取り組む。

（１）全庁一体的な施策の推進
本計画はアンブレラ計画であり、国土強靭化の観点で、全ての部局の取組に指針を与えるものである。本計画の内容は、全ての部局が共通して認識すべき課題であり、課題解決のため、「自らは何ができるか」を常に考え、全庁一体の意識で取り組むことが重要である。縦割り行
政の弊害により空白が生じ、施策推進が滞るようなことがあってはならない。
（２）取組への主体的な参画「自助」、「共助」、「公助」を適切に組み合わせ、国、府、市、市民、民間事業者等が適切に
連携及び役割分担し、それぞれが主体的に行動できるような取組を促進する。
（３）効率的・効果的な施策推進
基本目標に即し、優先度や費用対効果を考慮したうえで、災害リスクや地域の状況等に応じて「ハード対策」と「ソフト対策」を適切に組み合わせるなど、常に効率的・効果的な手法の検討を心がける。
また、非常時に防災・減災等の効果を発揮するだけでなく、景観への配慮や地域での活用など、平常時にも地域で有効に活用される対策となるよう工夫する。
（４）的確な維持管理
高度経済成⾧期以降に建設された都市基盤施設をはじめ多くの公共施設等が、一斉に更新
時期を迎えることもあり、中⾧期的な視点によりできるだけ費用軽減を図る観点から検討を進める。
特に、人命に直結する可能性の高い都市基盤施設等については、点検の充実、予防保全の推進とレベルアップ、更新時期の見極め、日常的な維持管理の着実な実践により、効率的・効果的な維持管理を行っていく。
（５）広域連携の取組
関西広域連合、大阪府、周辺市町との連携強化を進め、防災・減災面での役割を担う。

17

池田市国土強靭化地域計画

第５章
１

第５章

脆弱性評価の実施想定する脅威本計画においては、府が大阪府地域計画で対象としている脅威（リスク）のうち、津波と高潮を除いた大規模自然災害〔地震、風水害（台風、豪雨、土砂災害等）〕を対象とする。
さらに、それ自体が重大な脅威であり、大規模自然災害と複合発生した場合に、市民の安全・安心に深刻な影響を及ぼすおそれがある事態（凶悪犯罪、新型インフルエンザ等の感染症、国民保護事態等）についても併せて考察することとする。

２

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
前章に掲げた「事前に備えるべき目標」を受けて、その妨げになるものとして、起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を設定する。
本市のリスクシナリオは、基本計画及び大阪府地域計画に示される「起きてはならない最悪の事態」を基準とし、本市の特性や基本理念に照らして留意すべき事態を加味し、以下の 38 項目を設定する。なお、国が定める「重点化すべき 15 のプログラム」のうち 13が該当している。

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態
１－１

１

２

３

18

直接死を最大限防
ぐ

１－２
１－３

密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

重点化

１－４

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

２－１

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギ
重点化
ー供給の停止２－２

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

救 助・ 救 急、 医 療
２－３
活動等が迅速に行われるととともに、
２－４
被 災 者 等 の 健 康・
避 難 生 活 環 境 を 確 ２－５
実に確保する

必要不可欠な行政機能は確保する住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施重点化
設の倒壊による多数の死傷者の発生

重点化

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

重点化

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギ
ー供給の途絶による医療機能の麻痺

２－６

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

２－７

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態
重点化の悪化、死者の発生

３－１

被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

３－２

職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

池田市国土強靭化地域計画

４

５

６

７

８

９

必要不可欠な情報通 信 機 能・ 情 報 サービスは確保する経済活動を機能不全に陥らせない

４－１

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

４－２

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない
事態

４－３

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、重点化
避難行動や救助・支援が遅れる事態

５－１

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

５－２

エネルギ－供給の停止による社会経済活動・サプライチェーンの維持への重大な影響５－３

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

５－４

食料等の安定供給の停滞

６－１

電力供給ネットワークや都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチェーン
等の長期間にわたる機能の停止
重点化

ラ イ フ ラ イ ン、 燃
６－２
料 供 給 関 連 施 設、
交通ネットワーク
６－３
等の被害を最小限に留めるとともに、
６－４
早期に復旧させる

制御不能な複合災
害・ 二 次 災 害 を 発
生させない

社 会・ 経 済 が 迅 速
かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

市 民 の 安 全・ 安 心に 対 す る 脅 威（ リスク）の影響を局
限する

第５章

重点化

重点化

上水道等の長期間にわたる供給停止

重点化

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
地域交通網等の交通インフラの長期間にわたる機能停止

６－５

防災インフラの長期間にわたる機能不全

７－１

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

７－２

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没によ
る交通麻痺

７－３

ため池、防災インフラ、砂防ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生

７－４

有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃

７－５

農地・森林等の被害による国土の荒廃

８－１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

８－２

復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

８－３

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態

８－４

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

８－５

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

９－１

凶悪犯罪の発生による市民への被害発生

９－２

新型インフルエンザ等の感染症の発生及びまん延

９－３

武力攻撃やテロ等、国民保護事態の発生

重点化

重点化

重点化 ：国の「重点化すべきプログラム」

19池田市国土強靭化地域計画

３

第５章

施策分野の設定
基本計画に掲げる個別分野及び横断的分野のうち、大阪府地域計画の施策分野との調和を図りつつ、本市の特性を踏まえ、「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策分野として以下の７分野に整理した。
【個別施策分野】

大阪府地域計画の施策分野

本市計画の施策分野①

行政機能／警察・消防等／防災教育等①

行政・危機管理機能③

保健医療・福祉③

保健医療・福祉

②
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫

住宅・都市
エネルギー
金融

情報通信
産業構造

②

住宅・都市

④

市民生活基盤⑤

環境／国土保全

交通・物流
農林水産
国土保全
環境

土地利用（国土利用）【横断的施策分野】
Ａ
Ｂ

４

大阪府地域計画の施策分野

リスクコミュニケーション
人材育成

Ａ
Ｂ

本市計画の施策分野

リスクコミュニケーション
人材育成

脆弱性評価の手順及び結果「国土強靭化地域計画策定ガイドライン（第７版）」（内閣官房国土強靭化推進室）を参考に、本市が直面するおそれがある大規模自然災害等〔地震・風水害（台風、豪雨、土砂災害等）〕に対し、「起きてはならない最悪の事態」ごとに、それを回避するための現行施策を対比して課題を抽出し、分野ごとの課題が明確になるように整理した。

【脆弱性評価のイメージ】

別紙１ 「脆弱性評価の結果」参照
行政・危機管理機
住宅・都市
能＊＊＊＊＊＊ ＋＋＋＋＋

直接死を最大限防ぐ

脆弱性評価の結果

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や・・・
密集市街地や不特定多数が集まる施設における大・・・＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

〇〇〇〇〇
〇〇・・・

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

施策分野ごとの地域強靭化の推進方針
20

池田市国土強靭化地域計画

第６章
１

第６章

具体的な取組の推進

施策分野ごとの地域強靭化の推進方針「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとの脆弱性評価結果に基づき、地域強靱化を推進するため、個別施策分野・横断的施策分野別の推進方針を以下に示す。また、各施策の進捗管理を適切に行うため、重要業績指標（KPI）を第３期実施計画等から抽出して記載する。
第３期実施計画等で実施中の国土強靭化に関連する事業を、本推進方針に沿って整理し別紙２に記載する。

【個別施策分野】（１） 行政・危機管理機能（災害拠点施設等の耐震化、機能強化）〇

市の管理施設（庁舎等）の耐震化、老朽化対策及び災害時の電源確保等を維持・推進する。

〇

避難所となる学校施設の耐震化、非常用発電や空調機器の整備、トイレ改修等を進める。
また、感染症状況下での避難に備え、一般教場も開放できるよう体制を整える。

〇

消防庁舎の老朽化対策及び防災拠点としてのあり方を検討する。

（災害対策本部の運営強化）〇

池田市災害対策用組織編制名簿を毎年更新し、組織編成や職員配置等を明らかにしておくとともに、職員参集訓練や本部設営訓練等を継続的に実施してその実効性を高める。

〇

災害対策本部の設置場所は、池田・府市合同庁舎内を基本とするも、災害の規模その他の状況により、保健福祉総合センターや中央公民館などの適切な場所に移設できるよう準備しておく。

〇

被害状況の把握、災害応急対策等必要な事項について、府の災害対策本部等と連携できる
よう体制を整備する。

〇

災害対策本部内の ICT 化を推進する。

（消防、救助・救急活動の充実）〇

災害発生時の火災・救急救助事案に迅速かつ的確に対応するため、平常時から、消防隊員の能力向上に努めるとともに、消防車両、消防活動用資機材、高度救命処置用資機材を含む
救急活動用資機材、高度救助用資機材を含む救助活動用資機材等の整備を図るなど、消防及び救急救助の体制強化に努める。

〇

警察、消防、自衛隊、自主防災組織、消防団、自治会等との連携を強化する。このため、平素から担当者間での顔の見える関係を構築する。

〇

地域住民が自発的に行う人命救助活動を支援するため、平常時から、適所に救助用資機材を配備するとともに、自主防災組織の強化・育成に努める。

〇 地域に密着した消防団の活動能力の向上を図るため、資機材の充実や組織の活性化に努める。

21

池田市国土強靭化地域計画

第６章（業務継続体制の確立）〇

災害発⽣時においても、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な教育、訓練等を行うとともに、適宜、業務継続計画（BCP）の見直しを行う。

（応援・受援体制の強化）〇

平素から防災関係機関相互の情報連絡体制や情報共有体制の強化に努めるとともに、他市と災害時相互応援協定を締結し応援・受援体制を構築する。

〇

防災備蓄倉庫をプッシュ型支援等による緊急物資の受入施設として活用できるよう検討を進める。

〇

災害ボランティア等の受入れや活動支援等を円滑に行えるよう体制を整備する。

（非常用物資等の備蓄、供給対策）〇

大阪府域救援物資対策協議会で決定した備蓄方針に従い、大規模災害に備えてアルファ化
米、高齢者用食、毛布、おむつ、トイレットペーパー、生理用品、簡易トイレ等を備蓄する。

〇

大阪府域救援物資対策協議会で決定した「救援物資配送マニュアル」に基づき、救援物資を避難所に円滑に配布するための体制や手順を確立する。

〇

災害発生時に市民に供給する緊急物資の備蓄、受入れ、配分等を円滑にするため、防災備
蓄倉庫の運用体制を整備する。

〇

感染症状況下での避難所運営を適切に行うため、サージカルマスク、非接触型体温計、簡易テント、簡易ベッド等の備蓄を進める。

（重要業績指標）
・備蓄率（非常用糧食等）：100％（現状：80％）

・

自主防災組織数：46 組織（現状：43 組織）

・

地域防災リーダーの育成状況：講座参加者

・

消防水利の使用可能率：100％（現状：100％）

・

消防活動装備の保有数：65m ホース

400 人 / 年（現状：300 人 / 年）

208 本（現状：180 本）、空気呼吸器個人面体

94 個（現状：33 個）・

消防団資機材の配置数：救助資機材 65％（現状：14％）

・

耐震性貯水槽（100t）設置数：20 基（現状：18 基）・

消防車両の更新・整備台数：７台（現状：０台）

・

救命講習受講者数：1,100 人 / 年（現状：900 人 / 年）

・

消防団員数：180 人（現状：176 人）

・

消防団施設の整備：北豊島分団詰所工事完了し、令和２年度運用開始

・

防災備蓄倉庫の運営：令和２年度運用開始

22池田市国土強靭化地域計画

第６章（２） 住宅・都市（ 建築物の耐震・不燃化 ）〇昭和 56 年（1981 年）の新耐震基準（建築基準法）施行以前に建てられた建築物を重点に、「第２期池田市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき耐震診断及び必要な耐震改修の促進を図る。
〇

昭和 56 年（1981 年）以前の建築物を重点に耐震改修を促進するため、所有者に対する指導・助言等、地域や府と連携した取組の推進を行う。

（ 室内の安全対策等の推進 ）〇家具の固定等室内の安全対策の重要性について市民や事業者を啓発する。

〇

市民、事業所に対し、消火器、消火設備の使用方法、地震発生時の火気器具の取扱い及び安全装置付器具の普及を図る。

（空き家対策）〇増加する空家等への対応のため、特定空家等に対する措置や空家等の活用の促進などの効率的な空家対策を推進する。

（ 地震や火災に強いまちづくり等の推進 ）〇避難場所、火災延焼防止帯、救援活動、物資搬入等の拠点として、災害発生時に極めて重要かつ多様な役割を果たす公園、緑地等のオープンスペースを効果的に配置し整備に努める。

〇

建築物の安全性を確保し、市民の生命を保護するため、建築物の敷地、構造及び設備、安全対策等について、建築基準法等に基づく指導助言を行う。また、府の推進指針等に基づき、不特定多数の人が利用する建築物等のユニバーサルデザイン化を促進する。

〇

緊急輸送道路（市建築物耐震改修計画に基づく道路）沿道建築物の耐震化については、その選定や耐震化を促進するための支援策等について、関係機関と調整し検討する。

〇

ブロック塀、石塀、土塀等の倒壊及び屋外広告物、中高層建築物の窓ガラス、老朽建築物の壁面等の落下による被害を防止するため、所有者、占有者による自主的な点検と補強について啓発を行う。

（ ライフライン施設の応急復旧体制の構築等 ）〇早期の道路啓開や適切な交通規制を実施できる体制の整備、関係機関等との災害時応援協定の締結等、災害復旧に係る協力体制を継続的に確保する。

〇

発災時に、的確に各ライフラインの被災状況、復旧状況等を情報共有し、復旧の日程や箇所等の調整ができるよう、平時から訓練等の実施により、市と各ライフライン事業者間の連携を強化する。

〇

被災による業務中断という事態に積極的に備えていくため、あらかじめ想定されるリスクが発生した場合に事業者が遂行する重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）を策定し、運用するよう努める。

（ 上水道の長期機能停止の防止 ）〇

上水道の機能を確保するため、浄水施設や配水池並びに基幹管路等の耐震化を進めるとともに、水道施設の停電対策や土砂災害対策を進める。

23池田市国土強靭化地域計画〇

第６章

災害応援については、給水車両や応援職員の受け入れ等ハード面やソフト面の受援体制を整える。

（ 下水道の長期機能停止の防止 ）〇災害による下水道施設の機能の低下、停止を避けるため、下水道施設設備の強化と保全に努める。

〇

災害時における被害の拡大防止、衛生的生活環境の維持及び迅速かつ的確な応急復旧を実施するため、平常時から防災体制の整備に努める。

（ 被災者の生活対策 ）〇学校体育館等避難所となる施設の空調整備、非常電源装置、マンホールトイレ等の防災機能の整備を更に進める。

〇

被災地、避難所等における各種犯罪を防止し、被災者の安全を確保するため、青色防犯パトロール隊等による市内巡回を行うとともに池田警察署との連携を強化する。

〇

被災者の健康管理、メンタルケアや避難所の衛生管理等を適切に行う体制を整備する。

（ 迅速な被害認定調査、罹災証明発行体制の整備 ）〇

災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、家屋被害認定調査員の育成・スキル
アップ、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、罹災証明発行業務のシステム化、応援の受入れ体制の構築、住家被害認定調査及び罹災証明書発行業務の要員名簿の作成等を計画的に進める。

（ 生活と住居の再建支援 ）〇

被災者に対する支援・各種相談体制を迅速に整備して早期復興を可能とするため、平時から、地域コミュニティの強化、災害ボランティア活動、企業による地域貢献活動の環境整備等、「共助」の推進に寄与する取組を支援する。
〇

被災した際、地域コミュニティの維持・活用や復興のための組織の立ち上げなどにより、復興まちづくり支援が円滑に進む体制を整備する。

〇

多数の避難者の生活を安定させるため、公営住宅等の活用や民間の宿泊施設・賃貸住宅等を利用した多様な仮住居を確保する仕組づくりを検討し、実効性を高める。平時から応急仮設住宅の建設適地の選定を行い、仮設住宅建設の体制整備を図り、入退去の基準をあらかじ
め決めておくなど、早期に仮設住宅に入居ができる体制を整備する。

〇

大規模地震等により被災した住宅の再建を円滑に進めるため、地震保険加入を促す。

（ 帰宅困難者の安全確保 ）〇一斉帰宅の抑制を図るため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等を行うとともに、事業所に対して交通機関の運行が停止した際に従業員や観光客等を待機させることや、その際に必要となる備蓄などについて働きかけを行う。

〇

帰宅困難者の安全な避難経路を確保し、その沿道において、帰宅困難者のための休憩、情報提供の場所となる帰宅困難支援場所の機能を有する公園等の整備を推進する。

〇

関西広域連合と協定を締結し支援可能な災害時帰宅支援ステーション・ステッカーを掲示したコンビニエンスストア等の「災害時帰宅支援ステーション」の活用について周知する。

24

池田市国土強靭化地域計画

第６章（ 観光客の安全確保 ）〇避難施設等の情報提供など、災害時における観光客保護対策を検討を進める。

〇

外国人観光客等に対して、わかりやすい日本語や多言語による情報提供を行う。

（重要業績指標）
・

防犯カメラの設置台数：280 台 ( 現状：266 台）

・用排水施設等の整備延長：250m/ 年（現状：200 ｍ / 年）・河川氾濫に備えた備蓄：土
のう配布数

・

1,000 袋 / 年（現状：1,000 袋 / 年）

準防火地域の指定面積：625ha（現状：26ha）

・ 既存民間建築物の耐震化率：住宅 94.0％（現状：85.9％）、特定建築物 95.0％（現状：88.7％）
・ 特定空家等の割合：10.0％（現状：14.0％）
・ 住宅用火災警報器の設置率：90.0％（現状：81.0％）25

池田市国土強靭化地域計画

第６章（３） 保健医療・衛生（ 医療・福祉施設の耐震化等 ）〇医療施設・社会福祉施設等は、24 時間稼働が求められる施設であることも考慮しながら、建築物・設備の耐震化及び設備のバックアップの確保を図る。

（児童福祉施設等の耐震化等）○

保護者に代わり日々保育を行う施設であり、長時間滞在することに鑑み、耐震化や改修・建替え等の整備を行う。また、待機児童の解消に向け、保育所や認定こども園等を整備する
ことにより、子育て世帯における災害時の迅速な復旧活動や経済社会の維持を下支えするとともに、被災時の災害復旧に当たって家庭で保育が困難となった場合に、保育所等での受入体制強化を図る。

（ 災害時の医療・救護体制の整備 ）〇

災害用医薬品について、医薬品取扱事業者と委託契約を締結し、流通備蓄方式による備蓄を充実するほか、医薬品、医療機器、医療ガス等について、関係団体と優先供給に関する協定を締結することにより、これらの確保体制を強化する。

〇

災害派遣医療チーム（DMAT）、災害派遣精神医療チーム（DPAT）、災害時健康危機管理支援チーム (DHEAT）、災害派遣福祉チーム（DWAT）等との連携を強化する。

（ 感染症のまん延防止 ）〇災害発生時（後）の感染症の発生やまん延を防止するため、府と連携し、平時から予防接種を促進するとともに、被災者の生活全般について衛生環境を整備する体制を構築する。また、サージカルマスク、防護衣、消毒液、体温計等、感染症対策のための備蓄を推進する。

〇

避難所における感染症対策を行う。

（ 特別な配慮が必要な人への支援 ）〇

災害時要支援者名簿援護者や避難支援者の登録制度について、出前講座や広報等による周知を今後も引き続き行い、自治会や自主防災会との連携により登録の促進に努める。

〇

地域で行われる避難訓練への避難行動要支援者の参加を促すほか、指定避難所で要配慮者のトリアージ（優先順位づけ）を行った後に福祉避難所への移動（避難）する要領や、福祉
避難所の運営要領などについても検討を深化させる。

〇

災害時の情報伝達体制の整備、安否確認や避難支援を行う者の確保、避難所生活における介助者の確保、個別避難計画の策定等、要配慮者支援の取組を進める。

〇

自主防災組織をはじめとする地域住民の助け合いによる要配慮者支援の取組をさらに進める。

（重要業績指標）・

避難行動要支援者名簿登録者数（高齢者）：5,750 人（現状：5,573 人）

・

避難行動要支援者名簿登録者数（障がい者）：2,000 人（現状：1,815 人）

26池田市国土強靭化地域計画

第６章（４） 市民生活基盤（ エネルギー供給の多様化 ）〇

災害時に長期間にわたって電気・ガスなどのライフラインの供給停止が起こらないよう、
ライフライン施設の老朽化・耐震化対策を促進する。また、供給が停止した際に、被災状況を把握し、早期に復旧作業が行えるよう、各事業者とのホットラインを構築する。

〇

電力の供給停止に備え、庁舎や災害拠点施設などに非常用電源設備の整備や燃料の備蓄等を進めるとともに、燃料供給に関する協定を締結するなどの燃料供給継続に向けた取組を進める。

〇

大規模災害等の気候変動による影響が深刻化する中、企業等に対し災害非常時にも利用可
能な自立・分散型エネルギーシステムの導入促進を促す。

（ 市民への情報伝達手段の確保 ）〇防災関係機関相互の情報共有と市民への迅速な情報伝達を図るため、防災拠点・重要拠点のネットワークの完全二重化、通信システムの業務継続性の確保・強化を促進する。

〇

防災行政無線、緊急速報メール、SNS 等、複数の情報伝達手段により、緊急情報が確実に住民に伝わる体制を整備する。

〇

発電機や予備蓄電池の設置、移動電源車の配備等、電源確保を進めて通信の強靭化を図る。

（ 災害危険情報の収集・伝達体制の確立 ）〇災害時情報共有システムを効率的に活用した訓練を実施する。

〇

住民自らの迅速かつ的確な避難に役立てるため、水位計・防災カメラ等から得られる防災情報について、市民自ら収集できるよう普及促進を図る。

〇

緊急情報を伝達する全国瞬時警報システム（J-ALERT）をはじめ、地上デジタル放送、携
帯情報端末等、多様な情報伝達手段を整備し、災害危険情報の迅速・的確な把握や市民への情報共有を推進する。

〇

地震発生後に被災者の生活を迅速に再建・回復できるようにするため、被災者支援や中小企業者の復興に向けた支援について、適切な措置を講じるための関係機関との連携・協力体制を確保する。また、大規模災害により被災した住宅、農業者、中小企業等の復興に向けた支援施策・制度等の情報を的確に提供するため、情報提供体制を強化する。

（ 企業防災の推進 ）〇

災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）を策定し、企業防災を推進する。

〇

企業の防災計画の策定や防災訓練への参加促進、帰宅困難となった従業員への対策の検討
等、地域の防災活動への協力・参画を推進する。

（ 地域産業の活力維持 ）〇ボランティア、NPO 等の地域を構成する様々な主体と連携・協働を図りながら、発災後に地域の産業の維持・継続・再建に向けた支援体制を速やかに整備できるよう準備を進める。

（ ライフライン施設の整備 ）〇

企業の経済活動が機能不全に陥らないよう、上下水道施設の耐震化等を進め、平時から適27

池田市国土強靭化地域計画

第６章

切な維持管理を行うとともに、その他のライフラインについては行政・事業者間で連携しながら効果的な復旧方策について検討する。
〇

正しい情報の迅速かつ的確な提供を実施し、災害発生後の観光に係る風評被害を防ぐため、府等と連携して取り組む。

（ 緊急輸送道路等の確保・整備 ）〇

災害発生時において、交通の寸断により医療機能が麻痺することを防ぎ、救援救助・緊急物資等の輸送ルートを早期に確実に確保するため、代替道路を確保するとともに、生命線となる道路の整備を着実に進める。

〇

放置車両の撤去に係る警察と道路管理者との連携、特に災害時の緊急輸送道路、緊急交通路を国及び府と連携し確保する。

〇

災害発生直後の迅速な道路啓開や応急復旧等のために必要な建設機械、仮設資材及び人材が不足する懸念があることから、応急対策業務や被害状況調査等について、民間の関係団体との応援協力体制を継続的に確保する。

〇

救急救助活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、橋りょうの長寿命化（耐震化含む）や法面防災対策等を着実に実施する。

（ 交通・物流施設の耐性向上 ）〇救急救援活動等に必要な緊急輸送道路や避難路について、橋りょうの長寿命化（耐震化含む）や法面防災対策を着実に実施するとともに、府等と連携を図りながら、市街地等の幹線
道路等、特に対応が必要な重点路線を選定し、計画的に無電柱化等を検討する。

〇

医療機関と搬送機関の情報共有・連携体制や人員輸送に係る応援協定の締結を進めるとともに緊急輸送体制を適切に確保する。

〇

災害発生時に人員や物資等緊急輸送にかかる交通が確保されるよう、高速道路等や直轄国
道の整備促進に協力する。また、広域幹線道路と一体となった道路ネットワークの形成のため、インターチェンジや防災拠点等へのアクセス等、主要幹線道路の未整備箇所の早期供用開始に向けた取組を着実に進める。

（ 道路等の整備・耐震化 ）〇道路の整備に関するプログラム等に基づき、基幹道路の拡幅・橋りょう等の耐震補強等を推進し、道路等の安全性を確保し地震に強い交通ネットワークを整備するとともに、被災しても早期に復旧できる体制を整備する。

（重要業績指標）・

違法駐車等の防止：指導台数 100 台 / 年（現状：172 台 / 年）
、撤去台数０台 / 年（現状：０台 / 年）
・ 放置自転車等の移動保管台数：1,800 台 / 年（現状：1,641 台 / 年）
・ 橋りょう長寿命化：橋梁修繕数 30 橋（現状：１4 橋）、横断歩道修繕数７橋 ( 現状：4 橋）
・ 歩道の整備延長：400m/ 年（現状：189.7m/ 年）
・ 狭あい道路の整備延長：125m/ 年（現状：95m/ 年）

28

池田市国土強靭化地域計画

第６章

・ 道路の舗装面積：12,000㎡ / 年（現状：10,000㎡ / 年）
・ 景観舗装面積：3,800㎡ / 年（現状：945.4㎡ / 年）
・

浄水施設の更新：配水池耐震化率 100％（現状：69.0％）、
整備計画更新件数 10 件（現状：６件）

・

老朽配水管残存延長：16km（現状：32km）

29池田市国土強靭化地域計画

第６章（５） 環境／国土保全（ ため池の耐震対策の推進 ）〇ため池の決壊による二次災害を未然に防止するため、点検を行い、必要な整備を進めるとともに、万一の決壊に備えため池ハザードマップの活用等、迅速かつ的確な避難のための情報を共有する。あわせて、ため池管理者に対し、施設の適正な保全と地域住民を巻き込む管理体制の強化を啓発する。

〇

農地の荒廃や崩壊を防ぎ、農業用排水路等を適正に管理・保全して二次災害を防止するための対策を支援するとともに、農業者のみならず、地域住民や都市住民とともに実施する共同活動を継続的に支援する。

（ 保安林機能の維持 ）〇府等と連携し、森林の災害防止機能の向上につながる事業を要望する。

〇

府等と連携し、正しい情報の迅速な提供により災害発生後の市内農産物に係る風評被害を防ぐ。

（ 安心・安全を実現する国土利用 ）〇災害リスクの高い地域について、規制の対象となる建築物等の用途・構造が災害の特性や地域の状況等に即したものとなるよう配慮した上で、土地の利用を適切に制限する。
また、防災拠点として活用される公共施設や要配慮者利用施設等については、災害時でも機能するように必要な措置を講じた整備を促進する。

（ 総合的な治水対策 ）〇近年、気候変動等に伴うこれまで経験したことのない災害が発生していることから、国、府等と連携・協働しながら、降雨による浸水の発生を抑制し、浸水による被害を軽減するため、総合的な治水対策を推進する。

〇

公園や校庭等を利用した貯留浸透施設の整備、開発行為に伴う調整池の設置、農地・農業用施設における治水対策に貢献する整備や地域の取組への支援、森林の雨水貯留浸透機能の確保、土地の遊水機能の維持に努める。

〇

公共建築物への浸水による被害を軽減する機能の具備、排水機場の適切な操作、ため池の決壊の防止等の対策に加えて、避難を円滑かつ迅速に行うためのハザードマップの作成などのソフト対策を行う。

（ 河川、下水道等施設の整備・耐震化 ）〇河川整備については、洪水を安全に流下させるための河道の掘削・築堤・護岸の工事、放水路、排水機場等の治水対策を進めてきたが、未だ整備途上であるため、近年浸水被害を受けた河川や国及び府等と連携して整備を進める河川の改修を重点的に実施し、一層の治水対策の強化を図る。

〇

下水道施設による雨水対策については、雨水貯留施設の整備や排水路の改修等を進めることにより浸水被害の軽減を図る。また、住宅等の雨水貯留タンク設置を促進して、雨水の流出抑制、資源の有効利用及び環境負荷の低減を図る。

30

池田市国土強靭化地域計画

第６章（ 洪水等各種ハザードマップの作成 ）〇各河川の浸水想定見直し等に応じ、ハザードマップを更新するとともに、日頃から避難場
所や避難経路等を確認できる環境を実現することにより、市民の避難体制の確保や防災意識の向上を図る。

（ 総合的な土砂災害対策 ）〇砂防えん堤等の防災施設の整備といったハード対策には多くの時間と費用がかかり、速やかに市民の生命や財産を守ることができない状況にあるため、ハード整備において府等の施設管理者と協力して崩壊防止に努めると同時に、土砂災害警戒区域等の指定区域に係る情報や土砂災害ハザードマップ等の各種防災情報の提供、市民の防災意識の向上のための啓発活動等のソフト対策も組み合わせて総合的な対策を推進する。

（ 土砂災害に備えたハード整備 ）〇

広域的に同時多発する土砂災害の被害を防止するため、土石流対策施設、地すべり防止施設、
急傾斜地崩壊防止施設等の土砂災害防止施設の整備について、国や府の施策等を有効に活用しながら要配慮者利用施設等の保全を優先するなど、緊急性の高いものから着実に重点的に整備を進めていく。

（ 災害発生時の廃棄物処理体制の確保 ）〇

災害発生時において、し尿及びごみを適正に処理するため、施設強化、災害廃棄物の処理体制の確保に努める。

〇

し尿処理施設、ごみ処理施設ともに、施設整備に当たっては耐震性とともに浸水対策等の配慮に努め、既存施設については耐震診断の実施などにより耐震性向上、不燃堅牢化、浸水対策等に努める。

〇

災害時の人員計画、連絡体制、復旧対策を含めた災害対応マニュアル類を整備し、補修資材や通常運転に必要な燃料、薬剤などの資材の確保、施設の被災に備えた周辺市町村との協力体制の整備に努める。

（重要業績指標）・ 汚水管の改築・更新：管渠の改善率 1.6％（現状：0.2％）、管路耐震化率 7.8％（現状：1.5％）
・ 雨水整備：雨水排水整備率 40.8％ ( 現状：39.9％）、浸水箇所数（床上）０戸（現状：０戸）
・

下水処理場老朽化施設の更新：11 件（現状１件）

・

五月山緑地の整備：飲料水型耐震性貯水槽の設置完了、防災倉庫の設置完了

・

クリーンセンターの基幹改良：３炉完了（現状：２炉完了）

31池田市国土強靭化地域計画

第６章【横断的施策分野】（Ａ）リスクコミュニケーション（ハザードマップの作成・配布）〇

住民が災害の危険性を事前に把握できるよう、被害想定の見直し等に応じ、地震ハザード
マップ、土砂災害ハザードマップ、洪水ハザードマップ、ため池ハザードマップ等を改訂し市民に配布する。

（防災意識の啓発）〇

府が、日常のモードから災害時のモードに切り替えてもらうための意識啓発として行う「災害モード宣言」について、その趣旨の広報に協力する。

〇

各家庭において、家具の固定などの安全対策や、食料等の備蓄、通電火災を防ぐために感
震ブレーカーなどの普及啓発を実施する。

〇 「自らの命は自らが守る」という意識を啓発するため、マイタイムラインを普及する。
（地域コミュニティの維持）〇

府と連携し、地域コミュニティーを維持するため、応急仮設住宅の早期供給体制の整備、
住宅関連情報の提供、復旧資機材の調達・確保のための連携体制の確立、雇用機会の確保な
どの被災者生活再建支援を実施する。また、文化財の所有・管理者の防災意識啓発や文化財保存活用計画の策定など、防災対策を実施する。

（防災関係機関の緊密な意思疎通）〇

発災時に緊密な意思疎通により行動できるよう、防災関係機関との間で、タイムラインの作成、ホットラインの設置、緊急時専用電話番号の交換、情報伝達のフォーマット化等を進めるほか、平素から担当者間で顔の見える関係を構築する。

（重要業績指標）・ハザードマップの作成：令和３年度更新予定（現状：平成 29 年作成）

・

自主防災組織数：46 組織（現状：43 組織）

・

市民安全のつどい参加者数：120 人（現状：100 人）

32

池田市国土強靭化地域計画

第６章（（Ｂ）人材育成（防災リーダーの育成）〇

地域防災力の向上に向けて市町村と連携し、自主防災組織のリーダーが研修を受講する機会を設ける等、地域の自主防災組織の中核となる人材の育成を進め、自主防災組織の強化を図る。

〇

救命講習受講者を増やし、心肺蘇生法（AED 使用法を含む）を普及する。

（消防団の活性化）〇

消防団の団員数を増加させる。

（学校等での防災教育の充実）〇

児童・生徒向けの防災教育資料等を整備し、防災教育の充実を図る。

（重要業績指標）・

地域防災リーダー講座の参加者数：400 人 / 年（現状：300 人 / 年）

・

自主防災組織数：46 組織（現状：43 組織）

・救命講習受講者数：1,100 人 / 年 ( 現状：900 人 / 年）

・

消防団員数：180 人（現状：176 人）

33池田市国土強靭化地域計画

２

第６章

脆弱性評価を踏まえて推進する取組の全体像
脆弱性の評価結果と推進する取組の施策分野との関係を下表に示す。

2-6
3-1
3-2
4-1
4-2
4-3
5-1

５

経済活動を機能不全に陥らせない

６

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

34

市 民 の 安 全・ 安 心 に対する脅威（リスク）の影響を局限する

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生

〇

〇

〇

〇

〇

〇

被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネ
ルギー供給の停止

〇

〇

〇

〇

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

〇

〇

〇

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不
足

〇

〇

〇

〇

〇

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

〇

〇

〇

〇

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネ
ルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

〇

〇

〇

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生
被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社
会の混乱

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態〇〇

上水道等の長期間にわたる供給停止

〇

〇

〇

〇

6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

〇

〇

〇

〇

6-4

地域交通網等の交通インフラの長期間にわたる機能停止

〇

〇

〇

6-5

防災インフラの長期間にわたる機能不全

〇

〇

7-1

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

〇

〇

〇

〇

〇

〇

7-3
7-4

8-2
8-3
8-4
9-1

〇

〇

電力供給ネットワークや都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチ
ェーン等の長期間にわたる機能の停止

7-2

〇

〇

食料等の安定供給の停滞

6-2〇

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

〇

6-1

〇

職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

5-3

8-5
９

〇

〇

8-1
社 会・ 経 済 が 迅 速 かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を
整備する

〇

〇

7-5

８

〇

エネルギ－供給の停止による社会経済活動・サプライチェーンの維
持への重大な影響

5-4
ラ イ フ ラ イ ン、 燃 料
供 給 関 連 施 設、 交 通
ネットワーク等の被害を最小限に留めると と も に、 早 期 に 復
旧させる〇

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

5-2

Ｂ 人材育成必要不可欠な情報通
信 機 能・ 情 報 サ ー ビ
スは確保する

リスクコミュニケーション

2-5

Ａ

４

必要不可欠な行政機
能は確保する

環境・国土保全

2-4

⑤

2-3

2-7
３

市民生活基盤

2-2

④

2-1

２

保健医療・衛生

1-3

③

1-2
1-4

救 助・ 救 急、 医 療 活動等が迅速に行われる と と と も に、 被 災者 等 の 健 康・ 避 難 生
活環境を確実に確保
する

住宅・都市

直接死を最大限防ぐ

行政・危機管理機能

１〇「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」

1-1

②

①

事前に備える目標

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺ため池、防災インフラ、砂防ダム等の損壊・機能不全や堆積した土
砂の流出による多数の死傷者の発生
有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃〇

農地・森林等の被害による国土の荒廃〇

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態
復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如
等により復興できなくなる事態
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

〇

〇
〇

〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

凶悪犯罪の発生による市民への被害発生〇

新型インフルエンザ等の感染症の発生及びまん延〇

9-3

武力攻撃やテロ等、国民保護事態の発生

〇

〇

〇

〇
〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

9-2

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

池田市国土強靭化地域計画

３

第６章

関係省庁所管交付金に関係する施策・事業
国は、令和元年（2019 年）８月２日、国土強靭化の推進に関する関係省庁連絡会議を開催し、国土強靭化地域計画に基づき地方公共団体が実施する補助金・交付金事業に対して、予算の「重点化」、「見える化」、「地方負担軽減」をすることにより、地域の国土強靭化の取組を一層促進する等の申し合わせを行った。
申し合わせた関係省庁の対応として、令和２年度は当該計画に基づき実施される取組又は明記された事業に対し、これまでの「一定程度配慮」を更に「重点配分」「優先選択」等「重点化」を検討し、「一定程度配慮」の対象追加も検討するとした。さらに、令和３年度には当該計画に基づき実施される取組又は明記された事業であることを交付要件とする「要件化」を検討し、地域計画に明記された事業に対し、「重点配分」「優先選択」等を重点化することを想定している。
このことから、本市と国との間で認識上の齟齬が生じないよう、本計画に基づき実施する補助金・交付金事業について別紙２に記載するとともに、年度の予算書等でも明らかにしていくこととする。
また、別紙２については、事業評価等により事業内容等の見直しや追加が行われた場合は、その結果を逐次反映し最新の状態にしておくこととする。

35

池田市国土強靭化地域計画

別紙１

別紙１

脆弱性評価の結果
１

直接死を最大限防ぐ

１－１

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生〇

災害時に、市民自らが防災活動を行い、自分の生命、身体、財産は自分で守るよう、平常時から市民及び事業所に対し、防災知識の普及、意識啓発、防災教育等の推進を図ることが必要である。

〇

市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する必要がある。

〇

近隣防災圏、地区防災圏、市域防災圏といった生活圏の広がりに応じた防災機能をもつ防災生活圏の形成に努めていく必要がある。

〇

市及び関係機関は、建築物の耐震化、不燃化、都市の再開発、防災空間の確保等により、計画的かつ重点的に防災施設の整備等、都市の防災化を推進し災害に強い都市構造を形成する必要がある。

〇

避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、都市基盤施設の効果的整備に努めるとともに、公園などのオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。

〇

地震時の建物の倒壊等によって発生する人的被害及び経済被害を軽減するとともに、地震時の緊
急交通路・避難路の確保、仮設住宅の必要量の削減、災害廃棄物発生量の減少に努め、早期の復旧・復興に寄与するため「第２期池田市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、関係機関と連携し、市域における住宅・建築物の耐震化を促進することが必要である。

〇

道路、公園、河川等の都市基盤施設については、災害時においてその機能を十分に発揮できるよ
うに整備を図る必要がある。

〇

一般的な地震動に対して施設の持つ機能に重大な支障を生じないことのみならず、直下型地震や南海トラフ巨大地震に起因する地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを目標に、施設の位置や地盤特性、重要度に配慮した耐震対策の推進を図る必要がある。

〇

市及び市民並びに事業所は、火災の発生を未然に防止し、又は火災による被害の拡大を防止する
ため、火災予防体制の推進を図る必要がある。

〇

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。

〇

高齢者や子ども、障がい者等は、災害時には自らが適切な行動がとりにくく、被害を受けやすい状況にある。また、高齢者の増加、外国人市民や観光客の増加等、要配慮者の増加が予測されるため、これらの状況に適切に対処するための対応策を進めていく必要がある。

〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。

36

池田市国土強靭化地域計画

１－２
〇

別紙１

密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生

災害時に、市民自らが防災活動を行い、自分の生命、身体、財産は自分で守るよう、平常時から市民及び事業所に対し、防災知識の普及、意識啓発、防災教育等の推進を図ることが必要である。
〔再掲〕〇

市民及び事業所による自主的な防災活動が、災害初期の活動等における、被害の拡大防止に果たす役割をふまえ、地域における自主防災体制の整備に努めていく必要がある。

〇

市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含
め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する必要がある。
〔再掲〕〇

近隣防災圏、地区防災圏、市域防災圏といった生活圏の広がりに応じた防災機能をもつ防災生活圏の形成に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

市及び関係機関は、建築物の耐震化、不燃化、都市の再開発、防災空間の確保等により、計画的かつ重点的に防災施設の整備等、都市の防災化を推進し災害に強い都市構造を形成する必要がある。
〔再掲〕〇

避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、都市基盤施設の効果的整備に努めるとともに、農地等の貴重なオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

地震時の建物の倒壊等によって発生する人的被害及び経済被害を軽減するとともに、地震時の緊
急交通路・避難路の確保、仮設住宅の必要量の削減、災害廃棄物発生量の減少に努め、早期の復旧・復興に寄与するため「第２期池田市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、関係機関と連携し、市域における住宅・建築物の耐震化を促進することが必要である。
〔再掲〕〇

道路、公園、河川等の都市基盤施設については、災害時においてその機能を十分に発揮できるよ
うに整備を図る必要がある。〔再掲〕〇

市及び市民並びに事業所は、火災の発生を未然に防止し、又は火災による被害の拡大を防止するため、火災予防体制の推進を図る必要がある。〔再掲〕〇

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

高齢者や子ども、障がい者等は、災害時には自らが適切な行動がとりにくく、被害を受けやすい状
況にある。また、高齢者の増加、外国人市民や観光客の増加など要配慮者の増加が予測されるため、これらの状況に適切に対処するための対応策を進めていく必要がある。〔再掲〕〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕

１－３
〇

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

災害時に、市民自らが防災活動を行い、自分の生命、身体、財産は自分で守るよう、平常時から市民及び事業所に対し、防災知識の普及、意識啓発、防災教育等の推進を図ることが必要である。
〔再掲〕〇

市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する必要がある。
〔再掲〕〇

近隣防災圏、地区防災圏、市域防災圏といった生活圏の広がりに応じた防災機能をもつ防災生活圏37池田市国土強靭化地域計画

別紙１の形成に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

市及び関係機関は、建築物の耐震化、不燃化、都市の再開発、防災空間の確保等により、計画的かつ重点的に防災施設の整備等、都市の防災化を推進し災害に強い都市構造を形成する必要がある。
〔再掲〕〇 市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。
〇

高齢者や子ども、障がい者等は、災害時には自らが適切な行動がとりにくく、被害を受けやすい状
況にある。また、高齢者の増加、外国人市民や観光客の増加など要配慮者の増加が予測されるため、これらの状況に適切に対処するための対応策を進めていく必要がある。〔再掲〕〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕

１－４
〇

大規模な土砂災害（深層崩壊 ) 等による多数の死傷者の発生

災害時に、市民自らが防災活動を行い、自分の生命、身体、財産は自分で守るよう、平常時から市民及び事業所に対し、防災知識の普及、意識啓発、防災教育等の推進を図ることが必要である〔再掲〕〇

市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含
め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する必要がある。
〔再掲〕〇

近隣防災圏、地区防災圏、市域防災圏といった生活圏の広がりに応じた防災機能をもつ防災生活圏の形成に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

市及び関係機関は、建築物の耐震化、不燃化、都市の再開発、防災空間の確保等により、計画的かつ重点的に防災施設の整備等、都市の防災化を推進し災害に強い都市構造を形成する必要がある。
〔再掲〕〇

市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

高齢者や子ども、障がい者等は、災害時には自らが適切な行動がとりにくく、被害を受けやすい状
況にある。また、高齢者の増加、外国人市民や観光客の増加など要配慮者の増加が予測されるため、これらの状況に適切に対処するための対応策を進めていく必要がある。〔再掲〕〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕

38

池田市国土強靭化地域計画

2

別紙１

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるととともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

２－１〇

被災地での食糧・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止

市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する必要がある。
〔再掲〕〇

一般的な地震動に対して施設の持つ機能に重大な支障を生じないことのみならず、直下型地震や南海トラフ巨大地震に起因する地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを目標に、施設の位置や地盤特性、重要度に配慮した耐震対策の推進を図る必要がある。〔再掲〕〇

市及びライフライン関係事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止する
ため、平常時から施設設備の強化、保全に努めていく必要がある。

〇

災害による被害が発生した場合に、救護・救援体制を迅速に実施するため、食料・生活物資等を備蓄、又は関係団体との協力のもとに流通在庫の確保を行うことが必要である。備蓄を行うにあたって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄することが必要である。また、令和元年度に整備した防災備蓄
倉庫の有効活用に努める。

〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕

２－２
〇

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

災害による被害が発生した場合に、救護・救援体制を迅速に実施するため、食料・生活物資等を備蓄、又は関係団体との協力のもとに流通在庫の確保を行うことが必要である。備蓄を行うに当たって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄することが必要である。また、令和元年度に整備した池田市防災備蓄
倉庫の有効活用に努める。〔再掲〕〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕

２－３
〇

自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

市民及び事業所による自主的な防災活動が、災害初期の活動等における、被害の拡大防止に果たす役割をふまえ、地域における自主防災体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する必要がある。
〔再掲〕〇

ボランティアに対する市民の意識づくりとともに、活動分野の需要の把握や受入れ及び連携を図るための体制づくりを推進するなど、ボランティア環境の整備に努めていく必要がある。

39

池田市国土強靭化地域計画〇

別紙１

避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、 都市基
盤施設の効果的整備に努めるとともに、公園などのオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

一般的な地震動に対して施設の持つ機能に重大な支障を生じないことのみならず、直下型地震や南海トラフ巨大地震に起因する地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを目標に、施設の位置や地盤特性、重要度に配慮した耐震対策の推進を図る必要がある。〔再掲〕〇

災害時における二次災害の発生拡大を防止するため、関係機関と連携して保安体制の強化、法令に定める適正な保安措置を講じるとともに、危険物等施設の耐震性の強化、保安教育及び訓練の徹底、自衛消防組織の育成及び防災意識の普及啓発の徹底を図る必要がある。

〇

災害時に応急対策及び災害応急復旧を迅速、かつ有効に実施するため、組織及び体制を整備し、防災関係機関相互の連携の強化、施設・設備等の整備、資機材・物資の備蓄・点検等に関する計画を定め、防災体制の充実を図る必要がある。

〇

市及び市民並びに事業所は、火災の発生を未然に防止し、又は火災による被害の拡大を防止するため、火災予防体制の推進を図る必要がある。

〇

市は、府や関西広域連合と連携して、一斉帰宅の抑制を図るため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等を行うとともに、事業者に対して、交通機関の運行が停止した際に従業員を待機させることや、その際に必要となる備蓄などについて働きかける必要がある。

〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕
２－４
〇

想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱

市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する必要がある。
〔再掲〕〇

ボランティアに対する市民の意識づくりとともに、活動分野の需要の把握や受入れ及び連携を図るための体制づくりを推進するなど、ボランティア環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

市は、府や関西広域連合と連携して、一斉帰宅の抑制を図るため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等を行うとともに、事業者に対して、交通機関の運行が停止した際に従業員を待機させることや、その際に必要となる備蓄などについて働きかける必要がある。〔再掲〕〇

鉄軌道、道路施設の管理者は、災害発生時における安全かつ円滑な交通確保のため、平常時から体制の整備に努めていく必要がある。

〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕

40

池田市国土強靭化地域計画

別紙１

２－５

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶、エネルギー供給の途絶による医療機能の麻痺

〇避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、都市基盤施設の効果的整備に努めるとともに、公園などのオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな
公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

一般的な地震動に対して施設の持つ機能に重大な支障を生じないことのみならず、直下型地震や南海トラフ巨大地震に起因する地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを目標に、施設の位
置や地盤特性、重要度に配慮した耐震対策の推進を図る必要がある。〔再掲〕〇

災害時の医療救護活動が、迅速かつ連続して適切に行えるよう、府及び医療関係機関と連携しながら災害時医療体制の整備を図る必要がある。

〇

災害による被害が発生した場合に、救護・救援体制を迅速に実施するため、食料・生活物資等を備蓄、又は関係団体との協力のもとに流通在庫の確保を行うことが必要である。備蓄を行うに当たって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄することが必要である。また、令和元年度に整備した池田市防災備蓄
倉庫の有効活用に努める。〔再掲〕〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕
２－６
〇

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、 都市基
盤施設の効果的整備に努めるとともに、公園などのオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

道路、公園、河川等の都市基盤施設については、災害時においてその機能を十分に発揮できるよ
うに整備を図る必要がある。〔再掲〕〇

市及びライフライン関係事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止するため、平常時から施設設備の強化、保全に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

災害時の医療救護活動が、迅速かつ連続して適切に行えるよう、府及び医療関係機関と連携しながら災害時医療体制の整備を図る必要がある。〔再掲〕〇

災害による被害が発生した場合に、救護・救援体制を迅速に実施するため、食料・生活物資等を備蓄、又は関係団体との協力のもとに流通在庫の確保を行うことが必要である。備蓄を行うに当たって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄することが必要である。また、令和元年度に整備した池田市防災備蓄
倉庫の有効活用に努める。〔再掲〕〇

令和元年度のコロナ禍での教訓を踏まえ、感染症流行下での避難所運営を適切に行うため、非接触型体温計、サージカルマスク、消毒液、パーティーション資材、簡易ベッドなどの感染症対策に特化した資材の備蓄を推進するとともに避難所運営マニュアルを整備する必要がある。

〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕

41

池田市国土強靭化地域計画

２－７
〇

別紙１

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化、死者の発生

市民及び事業所による自主的な防災活動が、災害初期の活動等における、被害の拡大防止に果たす役割をふまえ、地域における自主防災体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

市及びライフライン関係事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止するため、平常時から施設設備の強化、保全に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

災害時の医療救護活動が、迅速かつ連続して適切に行えるよう、府及び医療関係機関と連携しながら災害時医療体制の整備を図る必要がある。〔再掲〕〇

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

災害による被害が発生した場合に、救護・救援体制を迅速に実施するため、食料・生活物資等を備蓄、又は関係団体との協力のもとに流通在庫の確保を行うことが必要である。備蓄を行うに当たって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄することが必要である。また、令和元年度に整備した池田市防災備蓄
倉庫の有効活用に努める。〔再掲〕〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕

３

必要不可欠な行政機能は確保する。

３－１〇

被災による司法機能、警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱

災害時に、市民自らが防災活動を行い、自分の生命、身体、財産は自分で守るよう、平常時から市民及び事業所に対し、防災知識の普及、意識啓発、防災教育等の推進を図ることが必要である。〔再掲〕〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕○

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

青色パトロール隊等による市内巡回や避難所訪問により、犯罪が発生しやすい状況を把握し、池田警察署と連携をとりながら治安の維持に努める必要がある。

42

池田市国土強靭化地域計画

３－２
○

別紙１

職員・施設等の被災による機能の大幅な低下

市及び関係機関は、建築物の耐震化、不燃化、都市の再開発、防災空間の確保等により、計画的かつ重点的に防災施設の整備等、都市の防災化を推進し災害に強い都市構造を形成する必要がある。
〔再掲〕○

避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、都市基盤施設の効果的整備に努めるとともに、公園など貴重なオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。〔再掲〕○

地震時の建物の倒壊等によって発生する人的被害及び経済被害を軽減するとともに、地震時の緊急交通路・避難路の確保、仮設住宅の必要量の削減、災害廃棄物発生量の減少に努め、早期の復旧・復興に寄与するため「第２期池田市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、関係機関と連携し、市域における住宅・建築物の耐震化を促進することが必要である。〔再掲〕○

道路、公園、河川等の都市基盤施設については、災害時においてその機能を十分に発揮できるように整備を図る必要がある。〔再掲〕○

災害時に応急対策及び災害応急復旧を迅速、かつ有効に実施するため、組織及び体制を整備し、防災関係機関相互の連携の強化、施設・設備等の整備、資機材・物資の備蓄・点検等に関する計画を定め、防災体制の充実を図る必要がある。〔再掲〕○

災害発生時に、被害情報を迅速に収集するとともに、情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から、情報伝達体制の整備に努める。また、災害の未然防止及び被害の軽減のため、気象等の情報収集体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕〇

人事異動等に応じて災害対策本部用組織編制名簿を更新する必要がある。この際、避難所の開設等の要員は、努めて徒歩圏内に居住の職員を指定する必要がある。

43

池田市国土強靭化地域計画

４

別紙１

必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する

４－１○

防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止

災害時に、市民自らが防災活動を行い、自分の生命、身体、財産は自分で守るよう、平常時から市民及び事業所に対し、防災知識の普及、意識啓発、防災教育等の推進を図ることが必要である。〔再掲〕○

市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する必要がある。〔再掲〕○

地震時の建物の倒壊等によって発生する人的被害及び経済被害を軽減するとともに、地震時の緊急交通路・避難路の確保、仮設住宅の必要量の削減、災害廃棄物発生量の減少に努め、早期の復旧・復興に寄与するため「第２期池田市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、関係機関と連携し、市域における住宅・建築物の耐震化を促進することが必要である。〔再掲〕○

市及びライフライン関係事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止するため、平常時から施設設備の強化、保全に努めていく必要がある。〔再掲〕○

市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害時に応急対策及び災害応急復旧を迅速、かつ有効に実施するため、組織及び体制を整備し、防災関係機関相互の連携の強化、施設・設備等の整備、資機材・物資の備蓄・点検等に関する計画を定め、防災体制の充実を図る必要がある。〔再掲〕○

災害発生時に、被害情報を迅速に収集するとともに、情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から、情報伝達体制の整備に努める。また、災害の未然防止及び被害の軽減のため、気象等の情報収集体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

市は、府や関西広域連合と連携して、一斉帰宅の抑制を図るため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等を行うとともに、事業者に対して、交通機関の運行が停止した際に従業員を待機させることや、その際に必要となる備蓄などについて働きかける必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕

４－２○

テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態

災害時に、市民自らが防災活動を行い、自分の生命、身体、財産は自分で守るよう、平常時から市民及び事業所に対し、防災知識の普及、意識啓発、防災教育等の推進を図ることが必要である。〔再掲〕○

市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する必要がある。〔再掲〕○

災害時に応急対策及び災害応急復旧を迅速、かつ有効に実施するため、組織及び体制を整備し、防災関係機関相互の連携の強化、施設・設備等の整備、資機材・物資の備蓄・点検等に関する計画を定め、防災体制の充実を図る必要がある。〔再掲〕44池田市国土強靭化地域計画○

別紙１

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

市は、府や関西広域連合と連携して、一斉帰宅の抑制を図るため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等を行うとともに、事業者に対して、交通機関の運行が停止した際に従業員を待機させることや、その際に必要となる備蓄などについて働きかける必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕

４－３

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態○

災害時に、市民自らが防災活動を行い、自分の生命、身体、財産は自分で守るよう、平常時から市民及び事業所に対し、防災知識の普及、意識啓発、防災教育等の推進を図ることが必要である。〔再掲〕○

市民及び事業所による自主的な防災活動が、災害初期の活動等における、被害の拡大防止に果たす役割をふまえ、地域における自主防災体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する必要がある。〔再掲〕○

市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

市は、府や関西広域連合と連携して、一斉帰宅の抑制を図るため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等を行うとともに、事業者に対して、交通機関の運行が停止した際に従業員を待機させることや、その際に必要となる備蓄などについて働きかける必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕45池田市国土強靭化地域計画

５

別紙１

経済活動を機能不全に陥らせない

５－１○

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下

災害時に、市民自らが防災活動を行い、自分の生命、身体、財産は自分で守るよう、平常時から市民及び事業所に対し、防災知識の普及、意識啓発、防災教育等の推進を図ることが必要である。〔再掲〕○

市民及び事業所による自主的な防災活動が、災害初期の活動等における、被害の拡大防止に果たす役割をふまえ、地域における自主防災体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、都市基盤施設の効果的整備に努めるとともに、公園など貴重なオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。〔再掲〕○

一般的な地震動に対して施設の持つ機能に重大な支障を生じないことのみならず、直下型地震や南海トラフ巨大地震に起因する地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを目標に、施設の位
置や地盤特性、重要度に配慮した耐震対策の推進を図る必要がある。〔再掲〕○

市及びライフライン関係事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止するため、平常時から施設設備の強化、保全に努めていく必要がある。〔再掲〕○

市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。〔再掲〕○

陸上輸送及び航空輸送等、災害時の緊急輸送活動に必要となる輸送手段・輸送拠点を把握・点検するとともに、平常時より災害時に備えた民間業者との協力体制の推進に努めていく必要がある。

○

鉄軌道、道路施設の管理者は、災害発生時における安全かつ円滑な交通確保のため、平常時から体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕

５－２○

エネルギ－供給の停止による社会経済活動・サプライチェーンの維持への重大な影響

避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、都市基盤施設の効果的整備に努めるとともに、公園など貴重なオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。〔再掲〕○

一般的な地震動に対して施設の持つ機能に重大な支障を生じないことのみならず、直下型地震や南海トラフ巨大地震に起因する地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを目標に、施設の位
置や地盤特性、重要度に配慮した耐震対策の推進を図る必要がある。〔再掲〕○

市及びライフライン関係事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止するため、平常時から施設設備の強化、保全に努めていく必要がある。〔再掲〕○

市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。〔再掲〕○

市及び市民並びに事業所は、火災の発生を未然に防止し、又は火災による被害の拡大を防止するため、火災予防体制の推進を図る必要がある。〔再掲〕○

陸上輸送及び航空輸送等、災害時の緊急輸送活動に必要となる輸送手段・輸送拠点を把握・点検するとともに、平常時より災害時に備えた民間業者との協力体制の推進に努めていく必要がある。
〔再掲〕

46

池田市国土強靭化地域計画○

別紙１

鉄軌道、道路施設の管理者は、災害発生時における安全かつ円滑な交通確保のため、平常時から体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕

５－３○

重要な産業施設の損壊、火災、爆発等

一般的な地震動に対して施設の持つ機能に重大な支障を生じないことのみならず、直下型地震や南海トラフ巨大地震に起因する地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを目標に、施設の位
置や地盤特性、重要度に配慮した耐震対策の推進を図る必要がある。〔再掲〕○

災害発生時に、被害情報を迅速に収集するとともに、情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から、情報伝達体制の整備に努める。また、災害の未然防止及び被害の軽減のため、気象等の情報収集体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

市及び市民並びに事業所は、火災の発生を未然に防止し、又は火災による被害の拡大を防止するため、火災予防体制の推進を図る必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕

５－４〇

食料等の安定供給の停滞

災害による被害が発生した場合に、救護・救援体制を迅速に実施するため、食料・生活物資等を備蓄、又は関係団体との協力のもとに流通在庫の確保を行うことが必要である。備蓄を行うに当たって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄することが必要である。また、令和元年度に整備した池田市防災備蓄
倉庫の有効活用に努める。〔再掲〕○

陸上輸送及び航空輸送等、災害時の緊急輸送活動に必要となる輸送手段・輸送拠点を把握・点検するとともに、平常時より災害時に備えた民間業者との協力体制の推進に努めていく必要がある。
〔再掲〕〇

市民や事業者に対し、非常用糧食、飲料水、その他必要な物資について、最低３日間（努めて１週間）の備蓄を行うよう啓発する必要がある。

〇

防災備蓄倉庫を、国や府がプッシュ型支援を行う場合の物流拠点として活用できるよう体制を整備する必要がある。また、” ラストワンマイル ” の教訓を踏まえ、市内避難所への配分・配送要領についても検討を深化させる必要がある。

47

池田市国土強靭化地域計画

別紙１

６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる

６－１

電力供給ネットワークや都市ガス供給、石油・LP ガスサプライチェーン等の長期間にわたる機能の停止○

市及びライフライン関係事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止するため、平常時から施設設備の強化、保全に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害時に応急対策及び災害応急復旧を迅速、かつ有効に実施するため、組織及び体制を整備し、防災関係機関相互の連携の強化、施設・設備等の整備、資機材・物資の備蓄・点検等に関する計画を定め、防災体制の充実を図る必要がある。〔再掲〕○

一般的な地震動に対して施設の持つ機能に重大な支障を生じないことのみならず、直下型地震や南海トラフ巨大地震に起因する地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを目標に、施設の位
置や地盤特性、重要度に配慮した耐震対策の推進を図る必要がある。〔再掲〕○

災害発生時に、被害情報を迅速に収集するとともに、情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から、情報伝達体制の整備に努める。また、災害の未然防止及び被害の軽減のため、気象等の情報収集体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕

６－２○

上水道等の長期間にわたる供給停止

市及びライフライン関係事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止するため、平常時から施設設備の強化、保全に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕６－３○

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

市及びライフライン関係事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止する
ため、平常時から施設設備の強化、保全に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕

６－４○

地域交通網等の交通インフラの長期間にわたる機能停止

避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、都市基盤施設の効果的整備に努めるとともに、公園など貴重なオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。〔再掲〕○

道路、公園、河川等の都市基盤施設については、災害時においてその機能を十分に発揮できるように整備を図る必要がある。〔再掲〕○

一般的な地震動に対して施設の持つ機能に重大な支障を生じないことのみならず、直下型地震や南海トラフ巨大地震に起因する地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを目標に、施設の位

48

池田市国土強靭化地域計画

別紙１

置や地盤特性、重要度に配慮した耐震対策の推進を図る必要がある。〔再掲〕○

陸上輸送及び航空輸送等、災害時の緊急輸送活動に必要となる輸送手段・輸送拠点を把握・点検するとともに、平常時より災害時に備えた民間業者との協力体制の推進に努めていく必要がある。
〔再掲〕○

鉄軌道、道路施設の管理者は、災害発生時における安全かつ円滑な交通確保のため、平常時から体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕

６－５○

防災インフラの長期間にわたる機能不全

一般的な地震動に対して施設の持つ機能に重大な支障を生じないことのみならず、直下型地震や南海トラフ巨大地震に起因する地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを目標に、施設の位
置や地盤特性、重要度に配慮した耐震対策の推進を図る必要がある。〔再掲〕○

災害発生時に、被害情報を迅速に収集するとともに、情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から、情報伝達体制の整備に努める。また、災害の未然防止及び被害の軽減のため、気象等の情報収集体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕49池田市国土強靭化地域計画

７

別紙１

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

７－１○

地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生

市民及び事業所による自主的な防災活動が、災害初期の活動等における、被害の拡大防止に果たす役割をふまえ、地域における自主防災体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、都市基盤施設の効果的整備に努めるとともに、農地など貴重なオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。〔再掲〕○

道路、公園、河川等の都市基盤施設については、災害時においてその機能を十分に発揮できるように整備を図る必要がある。〔再掲〕○

災害時における二次災害の発生拡大を防止するため、関係機関と連携して保安体制の強化、法令に定める適正な保安措置を講じるとともに、危険物等施設の耐震性の強化、保安教育及び訓練の徹底、自衛消防組織の育成及び防災意識の普及啓発の徹底を図る必要がある。〔再掲〕○

市及び市民並びに事業所は、火災の発生を未然に防止し、又は火災による被害の拡大を防止するため、火災予防体制の推進を図る必要がある。〔再掲〕○

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕

７－２○

沿線・沿道の建物倒壊に伴う閉塞、地下構造物の倒壊等に伴う陥没による交通麻痺

避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、都市基盤施設の効果的整備に努めるとともに、農地など貴重なオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。〔再掲〕○

地震時の建物の倒壊等によって発生する人的被害及び経済被害を軽減するとともに、地震時の緊急交通路・避難路の確保、仮設住宅の必要量の削減、災害廃棄物発生量の減少に努め、早期の復旧・復興に寄与するため「第２期池田市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、関係機関と連携し、市域における住宅・建築物の耐震化を促進することが必要である。〔再掲〕○

道路、公園、河川等の都市基盤施設については、災害時においてその機能を十分に発揮できるように整備を図る必要がある。〔再掲〕○

一般的な地震動に対して施設の持つ機能に重大な支障を生じないことのみならず、直下型地震や海溝型巨大地震に起因する地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを目標に、施設の位置や地盤特性、重要度に配慮した耐震対策の推進を図る必要がある。〔再掲〕○

市及びライフライン関係事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止する
ため、平常時から施設設備の強化、保全に努めていく必要がある。〔再掲〕○

陸上輸送及び航空輸送等、災害時の緊急輸送活動に必要となる輸送手段・輸送拠点を把握・点検するとともに、平常時より災害時に備えた民間業者との協力体制の推進に努めていく必要がある。
〔再掲〕○

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕50池田市国土強靭化地域計画○

別紙１

鉄軌道、道路施設の管理者は、災害発生時における安全かつ円滑な交通確保のため、平常時から体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕

７－３

ため池、防災インフラ、砂防ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生○

地震時の建物の倒壊等によって発生する人的被害及び経済被害を軽減するとともに、地震時の緊急交通路・避難路の確保、仮設住宅の必要量の削減、災害廃棄物発生量の減少に努め、早期の復旧・復興に寄与するため「第２期池田市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、関係機関と連携し、市域における住宅・建築物の耐震化を促進することが必要である。〔再掲〕○

道路、公園、河川等の都市基盤施設については、災害時においてその機能を十分に発揮できるように整備を図る必要がある。〔再掲〕○

市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。

○

地震に伴う液状化やがけ崩れなどの災害から市民の生命・財産を守り、災害に強いまちづくりを進めるため、地震災害被害想定調査結果等の情報提供等により災害防止に努めていく必要がある。
〔再掲〕○

災害時における二次災害の発生拡大を防止するため、関係機関と連携して保安体制の強化、法令に定める適正な保安措置を講じるとともに、危険物等施設の耐震性の強化、保安教育及び訓練の徹底、自衛消防組織の育成及び防災意識の普及啓発の徹底を図る必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕７－４○

有害物質の大規模拡散・流出による国土の荒廃

市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害時における二次災害の発生拡大を防止するため、関係機関と連携して保安体制の強化、法令に定める適正な保安措置を講じるとともに、危険物等施設の耐震性の強化、保安教育及び訓練の徹底、自衛消防組織の育成及び防災意識の普及啓発の徹底を図る必要がある。

○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。

７－５○

農地・森林等の被害による国土の荒廃

市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。〔再掲〕○

災害時における二次災害の発生拡大を防止するため、関係機関と連携して保安体制の強化、法令に定める適正な保安措置を講じるとともに、危険物等施設の耐震性の強化、保安教育及び訓練の徹底、自衛消防組織の育成及び防災意識の普及啓発の徹底を図る必要がある。〔再掲〕○

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。

51

池田市国土強靭化地域計画

８

別紙１

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

８－１〇

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復興が大幅に遅れる事態

災害時における二次災害の発生拡大を防止するため、関係機関と連携して保安体制の強化、法令に定める適正な保安措置を講じるとともに、危険物等施設の耐震性の強化、保安教育及び訓練の徹底、自衛消防組織の育成及び防災意識の普及啓発の徹底を図る必要がある。〔再掲〕〇

災害時に応急対策及び災害応急復旧を迅速、かつ有効に実施するため、組織及び体制を整備し、防災関係機関相互の連携の強化、施設・設備等の整備、資機材・物資の備蓄・点検等に関する計画を定め、防災体制の充実を図る必要がある。〔再掲〕〇

陸上輸送及び航空輸送等、災害時の緊急輸送活動に必要となる輸送手段・輸送拠点を把握・点検するとともに、平常時より災害時に備えた民間業者との協力体制の推進に努めていく必要がある。
〔再掲〕〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕

８－２〇

復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態

ボランティアに対する市民の意識づくりとともに、活動分野の需要の把握や受入れ及び連携を図る
ための体制づくりを推進するなど、ボランティア環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

市及び関係機関は、建築物の耐震化、不燃化、都市の再開発、防災空間の確保等により、計画的かつ重点的に防災施設の整備等、都市の防災化を推進し災害に強い都市構造を形成する必要がある。
〔再掲〕〇

災害時に応急対策及び災害応急復旧を迅速、かつ有効に実施するため、組織及び体制を整備し、防災関係機関相互の連携の強化、施設・設備等の整備、資機材・物資の備蓄・点検等に関する計画を定め、防災体制の充実を図る必要がある。〔再掲〕〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。
〔再掲〕

８－３
〇

広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅れる事態

市及び関係機関は、建築物の耐震化、不燃化、都市の再開発、防災空間の確保等により、計画的かつ重点的に防災施設の整備等、都市の防災化を推進し災害に強い都市構造を形成する必要がある。
〔再掲〕〇

市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

地震に伴う液状化やがけ崩れなどの災害から市民の生命・財産を守り、災害に強いまちづくりを進めるため、地震災害被害想定調査結果等の情報提供等により災害防止に努めていく必要がある。
〔再掲〕〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕52池田市国土強靭化地域計画

８－４
〇

別紙１

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

災害時に、市民自らが防災活動を行い、自分の生命、身体、財産は自分で守るよう、平常時から市民及び事業所に対し、防災知識の普及、意識啓発、防災教育等の推進を図ることが必要である。〔再掲〕〇

市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、市民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、女性や避難行動要支援者の参画を含め多くの市民の参加を得た各種災害に関する訓練を実施する必要がある。〔再掲〕〇

近隣防災圏、地区防災圏、市域防災圏といった生活圏の広がりに応じた防災機能をもつ防災生活圏の形成に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

市及び関係機関は、建築物の耐震化、不燃化、都市の再開発、防災空間の確保等により、計画的かつ重点的に防災施設の整備等、都市の防災化を推進し災害に強い都市構造を形成する必要がある。
〔再掲〕○

地震時の建物の倒壊等によって発生する人的被害及び経済被害を軽減するとともに、地震時の緊急交通路・避難路の確保、仮設住宅の必要量の削減、災害廃棄物発生量の減少に努め、早期の復旧・復興に寄与するため「第２期池田市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、関係機関と連携し、市域における住宅・建築物の耐震化を促進することが必要である。〔再掲〕〇

道路、公園、河川等の都市基盤施設については、災害時においてその機能を十分に発揮できるように整備を図る必要がある。〔再掲〕〇

市街化の進展に伴う雨水流出量の増大に対処するため、河川、水路、ため池の水害予防対策と下水道施設の整備推進に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

災害発生時に、被害情報を迅速に収集するとともに、情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から、情報伝達体制の整備に努める。また、災害の未然防止及び被害の軽減のため、気象等の情報収集体制の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕

８－５〇

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

市及び関係機関は、建築物の耐震化、不燃化、都市の再開発、防災空間の確保等により、計画的かつ重点的に防災施設の整備等、都市の防災化を推進し災害に強い都市構造を形成する必要がある。
〔再掲〕〇

避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急対策活動の円滑な実施を図るため、 都市基盤
施設の効果的整備に努めるとともに、農地など貴重なオープンスペースや学校､ 比較的敷地規模の大きな公共施設等の有効利用を図り、防災空間の確保に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

災害時に市民が安全かつ速やかに避難できるよう、避難場所として適切な施設を選定し、その周知徹底を図るとともに避難施設及び周辺環境の整備に努めていく必要がある。〔再掲〕〇

災害の未然防止と被害の軽減を図りつつ、総合的・計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について調査研究を継続的に実施することが必要である。〔再掲〕53池田市国土強靭化地域計画

９

別紙１

市民の安全・安心に対するその他の脅威の影響を局限する

９－１〇

凶悪犯罪の発生による市民への被害発生

災害時に治安を維持していくため、平時から安全パトロールの実施と車両の維持管理を充実させ、安全で安心に暮らせるまちづくりを行う必要がある。

〇

災害時に治安を維持していくため、平時から市民一人ひとりの防犯意識を、警察などの関係機関と連携して醸成を図る必要がある。

〇

凶悪犯罪から児童・生徒を守るためセーフティーキーパー事業を継続・活性化する必要がある。

〇 附属池田小事件の風化させないよう、教訓を継承していく必要がある。
〇

池田警察署と連携しながら、防犯カメラによる犯罪抑止体制を強化するとともに、ドライブレコー
ダー等の個人や事業者の映像記録機器の活用についても検討を進める必要がある。

〇

防犯委員会や市民安全実行委員会の活動を継続する必要がある。

９－２

新型インフルエンザ等の感染症の発生及びまん延〇

感染症対応の司令塔となる対策本部について、その設置・運営を適切に行う必要がある。

〇

新型インフルエンザ等の感染症対策において、保健所設置市でない本市としてできることが限られている中、池田保健所との情報共有をより深める必要がある。

〇

国や府と連携しながら、地域経済の低迷防止や感染症に伴う困窮者への支援策を実行する必要がある。

〇

令和元年度のコロナ禍での教訓を踏まえ、感染症流行下での避難所運営を適切に行うため、非接触型体温計、サージカルマスク、消毒液、パーティーション資材、簡易ベッドなどの感染症対策に特化した資材の備蓄を推進するとともに避難所運営マニュアルを整備する必要がある。〔再掲〕〇池田保健所と連携しながら、季節性インフルエンザとの同時流行も考慮した、地域医療体制を構築する必要がある。

〇

市内の各医療機関は、感染症拡大時における業務継続計画（治療継続計画）について検討しておく必要がある。

〇

新型インフルエンザ等のワクチン接種について、国の接種要綱を踏まえ、早期から市の接種要領を検討し市民に周知する必要がある。

９－３

武力攻撃やテロ等、国民保護事態の発生〇

J-ALART 等の伝達訓練等に参加し、関連器材の機能点検を適切に行う必要がある。

〇

国や府と連携しながら、国民保護の訓練や研修を継続する必要がある。

〇

池田市国民保護協議会を適切に運営し、池田市国民保護計画を適時に更新する必要がある。

〇

総務省消防庁が示す、「避難行動パターン」を整備する必要がある。

〇

防災業務と併せ、自衛隊（陸上自衛隊第 36 普通科連隊）との連携を強化する必要がある。

〇

その他、原因が特定できない非常事態が発生しても対応できるよう、基本的な考え方や対処方針を準備しておく必要がある。

〇

54

想定外の事態が発生しても冷静に対処できる体制を構築する必要がある。

池田市国土強靭化地域計画

別紙２

別紙２

施策分野ごとの関連事業一覧
本市において事業化している施策分野ごとの取組は、下表のとおりである。施策・事業名は、第３期実施計画や予算書等での記載名称を使用する。
１

個別政策分野《①

行政・危機管理機能》

番号

施策・事業名

内容

めざす姿

所管

関連計画

１

世界に誇れる安全で安 世界に誇れる安全で安心な 積み立てた基金を適切に管 危機管理課 第３期実施計画
心なまちづくり基金積 まちづくり基金の積立を行う。理し、安全対策事業を推進
立事業
する。

２

竹安災害対策基金積立 竹安災害対策基金の積立を 積み立てた基金を適切に管 危機管理課 第３期実施計画
事業行う。
理し、災害対策事業を推進する。
セーフティーキーパー 市域の児童施設を中心とし 犯罪防止や非常事態への対 危機管理課 第３期実施計画
事業
た安全パトロール隊の巡回 応を図る。
により、安全監視を行う。
池田市市民安全実行委 市民安全のつどいや街頭キ 安全意識の高揚及び自主的 危機管理課 第３期実施計画
員会事務事業ャンペーンなど、安全への な地域安全活動の推進を図
啓発を各種団体と連携して り、暴力、犯罪などを防止
実施する。
する。

３
４

５

防犯委員会補助事業

犯罪などの被害を未然に防 安全意識の高揚及び自主的 危機管理課 第３期実施計画
止し、安全で安心なまちづ な地域安全活動の推進を図
くりを推進するため、防犯 り、暴力、犯罪などを防止委員会の活動に対して、助 する。
成する。

６

地域防犯対策事業

犯罪防止や非常事態への対 犯罪防止や非常事態への対 危機管理課 第３期実施計画
応を図る。
応を図る。

７

地域防災計画推進事業 地域の実情に即して地域防 地域防災計画を推進し、事 危機管理課
災計画の見直しを行うとと 情に応じた計画の見直しをもに、適切な運用を図るな 適宜実施する。
ど、防災 活動を総合的かつ計画的に推進する。
防災訓練事業
災害時における広域的な応 住民と防災関係機関との連 危機管理課
急対策の連携強化を目的と 携を強化するとともに、災した、豊能地区 3 市 2 町合 害 時 の 応 急 対 策 を 向 上 さ
同防災訓練を実施する。
せ、災害時 における被害の軽減を図る。
洪水ハザードマップ等 洪水ハザードマップなどを 市民に市内の危険想定区域 危機管理課
作成事業
作成する。
を周知し、災害時における被害の軽減を図る。

８

９

第３期実施計画
池田市地域防災計画
第３期実施計画、池田市地域防災計画

第３期実施計画、防 災・ 安
池田市地域防災 全 交 付 金計画
事 業（ 国土交通省）
市内小学校を備蓄倉庫とし 非常用食糧などを確保する 危機管理課 第３期実施計画、て活用し、非常用食糧など とともに、要支援者の安全
池田市地域防災の備蓄を行うとともに、避 を確保するなど各種防災対計画
難行動要 支援者の同意の取 策を推進し、災害時におけ得や防災システムの運用な る被害の軽減を図る。
どを行う。
また、各システムの運用を整備する事で、有事の際にも効果的に対応できるよう
備える。

10

防災対策事業11

防災備蓄倉庫管理事業 防災備蓄倉庫内における物資 大規模災害時にスムーズな 危機管理課 第３期実施計画、の維持・管理を行う。
受援と避難所への物資運搬
池田市地域防災
を行う。
計画

12

強靭化
関連
交付金

自主防災組織育成事業 各自主防災組織における防 自主防災組織を増やし、防 危機管理課 第 ３ 期 実 施 計
災訓練を実施するなど自主 災力を強化させ、災害時に画、池田市地域
防災組織の育成や活動を支 おける被害の軽減を図る。
防災計画
援する。

55

池田市国土強靭化地域計画
13
14

15

16

17

18

19

20

21

22
23

24

25

26

27

28

56

別紙２

地域防災リーダー推進 さまざまな工夫を凝らして 講座を通じて地域防災力を 危機管理課 第３期実施計画、事業
防災講座を実施し、多くの 向上させ、災害時における池田市地域防災人に対して啓発を行う。
被害の軽減を図る。
計画
地域防災無線事業

災害などの情報を迅速に広 訓練も含めて定期的な放送 危機管理課 第３期実施計画、
く伝達できるように、地域 を行い、災害などの情報を池田市地域防災
防災無線の運用を行うとと 迅速に広く伝達し、災害時計画
もに同報系無線の運用を開 における被害の軽減を図る。
始する。
防災等情報関係事業
大阪府などの関係機関の災 防災情報の伝達により、災 危機管理課 第３期実施計画
害情報の収集及び市民への 害時における被害の軽減を
的確かつ迅速な情報の伝達 図る。
を行う。
消防車両管理事業
消火及び救急救助活動を迅 火災・救急・救助などの発 第１警備課 第３期実施計画
速 か つ 安 全 に 実 施 す る た 生に備え、消防車両及び機め、消防車両などの適切な 械 器 具 を 最 良 の 状 態 に 保
整備保 守、維持管理を行う。ち、安全・安心な救急業務の遂行と消防力の向上に務める。
通信機器管理事業
豊中市と指令業務の共同運 指令業務の共同運用を継続 警防救急課 第３期実施計画
用を行うとともに、広域共 して行い、迅速、的確かつ同運用の検討を行う。
効果的な情報収集体制を整える。
消防水利管理事業
消火栓の適切な維持管理を 火災・大規模地震などに迅 第 1 警備課 第３期実施計画行う。
速に対応できるよう、すべての消火栓を常に使用可能な状態に保つ。
消防活動事業
消防隊員の個人装備を更新 消火活動時などにおける消 第 3 警備課 第３期実施計画
するとともに、経年劣化し 防 隊 員 の 安 全 性 を 向 上 さたホースの更新や現場外套 せ、消防体制を充実・強化を計画的に更新する。
させる。
救助活動事業
資機材・隊員保護用装備な 救助業務の多様化や社会情 第 1 警備課 第３期実施計画
どの更新を行うとともに、勢の変化に対応し、救助体救助技術を習得するため、制を充実・強化させる。
研修などへの参加や救助訓練を行う。
消防団車両管理事業
消防団車両などの適切な整 災害に備え、消防団車両及 第 1 警備課 第３期実施計画
備保守、維持管理を行うと び機械器具を最良の状態にともに、資機材配置を拡充 保ちつつ、救助資機材を全する。
分団に配置し、さらなる地
域防災力の向上を図る。
消防施設整備事業
消火栓や耐震性貯水槽を設 耐震性貯水槽（100t）を設 警防救急課 第３期実施計画
置・整備する。
置・整備し、水利をより一層充実させる。
消防車両等整備事業
消火及び救急救助活動を迅 火災・救急・救助などの発 警防救急課 第３期実施計画
速 か つ 安 全 に 実 施 す る た 生に備え、消防車両及び機め、消防車両などを更新・ 械器具を更新・整備し、安整備する。
全・安心な救急業務の遂行と消防力の向上を図る。
消防庁舎管理運営事業 消防庁舎の適切な管理運営 防災拠点である消防本部
総務課
第３期実施計画を行うとともに、公共施設 ( 署 ) 及 び 細 河 分 署 に つ い ( 消防本部 )の長寿命化を見据えた消防 て、長寿命化を見据えた適庁舎の老朽化対策及び防災 切な維持管理を行い、安全・拠点としての消防庁舎のあ 安心な救急業務の遂行と消り方を検討する。
防力の向上を図る。
救急活動事業
救急車の適正利用と予防救 救急現場で迅速な救命処置 第２警備課 第３期実施計画
急の普及啓発を図るととも と救急搬送を行える体制をに、救急隊員の知識・技術 確立するとともに、救命講の向上のため、研修に参加 習受講者を増やし、救命力する。
の向上を図る。
消防団運営事業
消防団に関する公務災害補 個人安全装備を充実させる 総務課
第３期実施計画
償、退職報償金の支給及び とともに、団員の士気向上（消防本部）
被服貸与などを行う。
につなげ、地域防災力を充実・強化させる。
消防団施設管理事業
消防団施設（7 分団）の適 北豊島分団詰所の機能を強 総務課
第３期実施計画
切な維持管理を行うととも 化及び拡充するなど、地域 ( 消防本部 )に、令和 2 年 4 月の使用開 防災力の向上を図る。
始をめざして、北豊島分団詰所移転に伴う建設工事を実施する。
出初式開催事業
消防本部（署）、細河分署及 消 防 出 初 式 の 開 催 を 通 じ 総務課
第３期実施計画
び消防団が連携して出初式 て、連携を深めるとともに ( 消防本部 )を開催し、地域防災力をア 地域防災力を向上させる。
ピールする。

池田市国土強靭化地域計画
29

30

31

32

別紙２

地域集会施設管理運営 コミュニティセンター 4 館、効率的な活用を図り、地域 コミュニテ 第３期実施計画
事業
共同利用施設 31 館、池田 住民にとって利用しやすい ィ推進課
市立石橋会館の適切な管理 施設にする。
運営を行うため、施設の適正な配置を検討し、施設の再編を検討するとともに、検討結果に基づき、施設の建替え及び存続施設の耐震診断、耐震化を実施する。
府・市合同庁舎管理事業 池田・府市合同庁舎の不具 大規模災害時でも、池田市 総務課
合箇所を修繕し最善の状態 災 害 対 策 本 部 と し て 機 能に保つために管理を行う。 し、本市の災害対策を遂行できる施設を維持する。
( 耐震補強済み、非常用自家発 72 ｈ対応済み、非常用自家発・受変電設備浸水
対策済み）
普通財産管理事業
老朽化が進んでいる中で機 地域住民が安心して利用で 総務課
能を維持するために、普通 きる施設をめざす。
会館の管理運営を適切に行う。
石橋地域拠点施設（仮 現石橋駅前会館に図書館や 令和4年度より供用開始する。行財政改革 第 3 期実施計画、都 市 構 造
推進課
池田市公共施設 再 編 集 中称）整備事業集会施設などの機能を複合等総合管理計画、支 援 事 業させ、幅広い世代や外国人をはじめとする多様な人々
阪 急 石 橋 駅 地 区 費補助（国の交流の場として、拠点施
都 市 再 生 整 備 計 土交通省）
設（図書館、地域交流セン画、 池 田 市 立 地
ターなど）を整備する。
適 正 化 計 画、 共
同利用施設個別
施設計画

33

池田地域交流センター 現池田会館と栄本町コミュ 令和 4 年度中に供用開始す 行財政改革 第 3 期実施計画、都 市 構 造（仮称）整備事業
ニティセンターを統合し、る。
推進課
池田市公共施設 再 編 集 中
新たに池田地域交流センタ
等総合管理計画、支 援 事 業
ー（仮称）として整備する。
阪 急 池 田 駅 地 区 費補助（国
都 市 再 生 整 備 計 土交通省）
画、 池 田 市 立 地
適 正 化 計 画、 共
同利用施設個別
施 設 計 画、 コ ミュニティセンター個別施設計画34

河川情報収集事業

35

小中学校空調機器整備 池田市立小・中・義務教育 学 校 教 育 活 動 時 の み な ら 教育総務課 第３期実施計画
事業
学校の空調機器を整備する。 ず、避難所として使用する
際にも快適な環境を提供する。

36

小中学校トイレ改修事業 池田市立小・中・義務教育 学 校 教 育 活 動 時 の み な ら 教育総務課 第３期実施計画
学校のトイレを改修する。 ず、避難所として使用する
際にも快適な環境を提供する。

37

池田市上下水道 BCP 推 災害時に水を供給するため 官公庁や民間企業との災害 総務課
池田市上下水道進会議の 応 援 体 制 を 構 築 す る た 時の応援協定等の締結を推（ 上 下 水 道 BCP、池田市地
め、必要な官公庁や民間企 進し、水を供給するのため 部）
域防災計画
業と各種協定等を締結する。の体制を構築する。

河川及び水防情報を適確に 適確な情報収集を行い、水 土木管理課 第 3 期実施計画
収集し、円滑に防災、災害 防活動に活用する。
対策活動を行う57

池田市国土強靭化地域計画《②

住宅・都市》

番号

施策・事業名

別紙２

内容

めざす姿

所管

関連計画

1

既存家屋土砂災害対策 土砂災害警戒区域内の住宅 土砂災害による被害を抑え 土木管理課 第３期実施計画
補助事業について移転又は補強に係 る。
る費用に対して、補助金を交付する

2

一部損壊等住宅修繕補 自然災害により損壊した住 自然災害などによる市内の 都市政策課 第３期実施計画
助事業
宅を修繕する者に対して、人的又は物的な被害の軽減
補助金を交付する。
を図る。

強靭化
関連
交付金
社会資本
整備総合
交付金（国
土交通省）

今後起こりうる地震などの 準防火地域の指定面積を拡 都市政策課
大規模災害時に発生する火 大し、都市構造の不燃化を災に対して、延焼防止効果 促進する。
策を検討し、あわせて新たな準防火地域の指定を検討する。
既存民間建築物耐震診 耐震診断の啓発活動を行う 建築物の耐震性の向上を図 審査指導課
断補助事業とともに、耐震診断を行う り、災害に強いまちづくり
所有者などに対して、補助 を推進する。
金を交付する。

第３期実施計画、
池田市都市計画
マスタープラン５

既存民間建築物耐震設 耐震設計の啓発活動を行う 建築物の耐震性の向上を図 審査指導課
計補助事業とともに、耐震設計を行う り、災害に強いまちづくり
所有者などに対して、補助 を推進する。
金を交付する。

第３期実施計画、社 会 資 本
第２期池田市住 整 備 総 合
宅 ･ 建 築 物 耐 震 交付金（国
土交通省）
改修計画

６

既存民間建築物耐震改 耐震改修の啓発活動を行う 建築物の耐震性の向上を図 審査指導課
修補助事業とともに、耐震改修を行う り、災害に強いまちづくり
所有者などに対して、補助 を推進する。
金を交付する。

第３期実施計画、社 会 資 本
第２期池田市住 整 備 総 合
宅 ･ 建 築 物 耐 震 交付金（国
改修計画
土交通省）

７

既存民間ブロック塀等 既 存 ブ ロ ッ ク 塀 な ど の 撤 地震発生時の既存ブロック 審査指導課 第３期実施計画
安全対策補助事業
去・改修を行う所有者など 塀などの倒壊による被害のに対して、補助金を交付す 軽 減 や 安 全 性 の 向 上 を 図
る。
る。

８

第３期実施計画、社 会 資 本
池田市空家等対 整 備 総 合
策計画
交付金（国
土交通省）
第３期実施計画、社 会 資 本
池田市空家等対 整 備 総 合
策計画
交付金（国
土交通省）

10

既存民間建築物除去補 耐震性不足の空き家など老 倒壊のおそれのある老朽住 都市政策課
助事業
朽住宅の除却を促進するた 宅の増加を防止し、住環境
め、工事費の一部を補助す の整備改善を図る。
る。
空き家等老朽住宅防災 倒壊のおそれのある老朽住 倒壊のおそれのある老朽住 都市政策課
対策事業宅に対して除却の指導・勧 宅の増加を防止し、防災・
告・命令などを行い、改善 減災対策を推進する。
が見られ ないものについて
は行政代執行を行う。

阪急池田駅耐震工事補 阪急宝塚線の高架橋柱の耐 列車の安全運行及び鉄道駅 交通道路課 第３期実施計画
助事業
震補強工事に対して、補助 利用者の安全確保を図る。
金を交付する。

11

空き家対策推進事業

池田市空家等対
策計画

３

４

９

12

13

14

58

都市防災推進事業

空き家の適切な管理と利活 周囲に悪影響を与えている 都市政策課
用を促進するため、現地調 空き家の解消、増加防止を
査、指導、啓発活動などを 図る。
行う。
地域整備促進支援事業 地域の住環境を地域住民自 地域住民が主体となったま 都市政策課
らが守り育てるための取組 ちづくり活動を推進する。
を支援するとともに、住民主体のまちづくり活動の普及啓発を行う。
市営住宅長寿命化事業 市営住宅ストックを計画的 市営住宅の居住性を向上さ 都市政策課に修繕、更新する。
せるとともに、耐震性確保などにより、長寿命化を図る。
予防活動事業

防火対象物、危険物施設並 査察業務の充実及び効率化 予防課
びに保安 3 法施設における を図りつつ、住宅火災によ
違反是正を徹底するととも る死者をなくす。
に、高齢者世帯を中心とした住宅防火対策を推進する。

第３期実施計画、社 会 資 本
第 2 期池田市住 整 備 総 合
宅・ 建 築 物 耐 震 交付金（国土交通省）
改修促進計画

池田市市営住宅 社 会 資 本
長寿命化計画
整備総合
交付金（国
土交通省）
池田市市営住宅 社 会 資 本
長寿命化計画
整備総合
交付金（国
土交通省）

第３期実施計画池田市国土強靭化地域計画
15

16

17

雨水整備事業（浸水対 雨水整備を推進するととも 雨水管の整備と分流化を進 下水道工務 第 3 期実施計画、下 水 道 床策事業）に分流化を進める。
め、集中豪雨などによる浸 課
下水道床上浸水 上 浸 水 対
水被害を軽減する。浸水シ対策事業計画策事業費
ミュレーションにおける浸補 助、 社
水常襲地区での床上浸水を
会資本総
解消する。
合整備交
付 金（ 国土交通省）
汚水整備事業
ストックマネジメント計画 整備後約 50 年が経過して 下水道工務 第 3 期実施計画、社 会 資 本
ストックマネジ 総 合 整 備に基づき、今後老朽化する いる汚水管渠やポンプ施設 課
汚水管の改築・更新を行う 等の更新費用の平準化を図
メント計画
交付金（国
りながら、延命化を図るた土交通省）
めに管渠の改築・更新を図る。
水道施設更新事業
施設整備計画に基づき、順 アセットマネジメントに基 浄水課
第 3 期実施計画、
次 老 朽 化 施 設 の 更 新 を 行 づき、施設の更新を計画的
池田市上水道施
う。
に行う。
設整備計画

18

水道施設耐震化事業

19

配水施設更新事業

20

21

22

23

別紙２

耐震診断の結果に基づき、災害時に被害が最小限とな 浄水課
順次配水池の耐震化を実施 るように水道施設の耐震化する。
を推進する。

第 3 期実施計画、
池田市上水道施
設整備計画

上水道施設整備計画に基づ 計画的に配水管の更新及び 水道工務課
き、老朽配水管を耐震管へ 耐震化を進め、有収率の向更新を行う。
上を図るとともに、安全・安心な水道水を安定的に供給する。
池田市下水処理施設の 池田市下水道総合地震対策 災害時に被害が最小限とな 下水処理場
耐震化事業
計画に基づき耐震化事業を るように下水処理施設の耐進めていく。
震化を推進する。

第 3 期実施計画、生 活 基 盤
池田市上水道施 施 設 耐 震
設整備計画
化等補助
金（ 厚 生労働省）
第 3 期実施計画、社 会 資 本
下水道総合地震 整 備 総 合
対策計画
交付金 (
国土交通
省)
下水道施設の耐震化事業 汚水管渠の耐震化を進める。汚水管渠の耐震化を図り災 下水道工務 第 3 期実施計画、社 会 資 本
害に強い下水道を構築する。課
池田市下水道総 総 合 整 備
合地震対策計画 交付金（国土交通省）
下水処理施設の老朽化 池田市下水道ストックマネ 地震発生後に被害が最小限 下水処理場 第 3 期実施計画、社 会 資 本
対策事業
ジメント計画に基づき、老 となるよう、下水道総合地
下水道ストック 総 合 整 備
朽化施設の改築・更新を行う。震対策計画に基づき、下水マ ネ ジ メ ン ト 計 交付金（国
道施設の耐震化を計画的に
画
土交通省）
推進する。
地域活動活性化事業
地域の交流の場である地域 地 域 住 民 の つ な が り が で コミュニテ 第 3 期実施計画
集会施設の管理運営に対し き、地域活動の活性化を図 ィ推進課て、助成を行う。
る。

24

公益活動促進事業

池田市公益活動促進協議会 市民への公益活動への理解 コミュニテ 第 3 期実施計画
によって、公益性・有効性 を深め、公益活動団体のネ ィ推進課のある市民講座を実施する ットワーク化を図るとともとともに、活動中の団体間 に、公益活動に参加する市連携を促す。
民を増やす。

25

地域コミュニティ推進 地域コミュニティリーダー 各団体との連携体制の強化 コミュニテ 第 3 期実施計画
協議会強化事業養成講座の実施、また地域 や 協 議 会 員 数 の 増 加 に よ ィ推進課の各種団体との連携を図る り、 地 域 分 権 制 度 の 深 化、場の提供を行う。
コミュニティの活性化を図る。

26

公益活動支援事業

中間支援組織（池田市公益 活発的に公益活動に参加す コミュニテ 第 3 期実施計画
活動促進協議会）による支 る市民を増やす。また、行 ィ推進課
援、育成を通じて、さまざ 政と協働できる活動分野を
まな分野における公益活動 広げ、公益活動団体の自立や公益活動団体の自立を促 を促進する。また、積み立進する。また、公益活動促 てた基金を適切に管理し、進基金の積立を行う。
公益活動を推進する。

59池田市国土強靭化地域計画

別紙２

《③

保健医療・福祉》

番号

施策・事業名１

高齢者災害対策事業

２

障がい者災害対策事業 大規模災害時に情報提供、障がい者の緊急時や災害時 障 が い 福 第３期実施計画、第５期池田市障
安否確認、避難誘導など障 の安全と安心を確保する。 祉課
害者計画
がい者に配慮したきめ細やかな対 応ができるよう地域の諸団体、関係機関との連携のもと体制の充実を図り、支援体制を確立する。

３

災害見舞金給付事業

４

予防活動事業〔再掲〕 防火対象物、危険物施設並 査察業務の充実及び効率化 予防課
びに保安 3 法施設における を図りつつ、住宅火災によ
違反是正を徹底するととも る死者をなくす。
に、高齢者世帯を中心とした住宅防火対策を推進する。

５

避難所巡回

内容

めざす姿

所管

関連計画

避難行動要支援者名簿を共 高齢者の緊急時や災害時の 高齢・福祉 第３期実施計画
有・活用し、災害発生時の 安全と安心を確保する。
総務課
迅速な支援体制を確立する。

災害などにより被害を受け 災害などにより被害を受け 生活福祉課 第３期実施計画
た市民、遺族に対して、見 た市民、遺族に対して、見舞金や弔慰金を給付する。 舞金や弔慰金を給付する。
第３期実施計画

避難所等において、被災者 感染症リスク下も踏まえた 健康増進課の健康状態・栄養状態を十 避難所巡回マニュアル（仮分に把握するとともに、助 称）の策定及び訓練を実施
言・加療へつなぐ等被災者 する。
の健康維持活動を行う。

６

災害時医療体制の整備 大規模災害を想定した対応 マニュアルが適正に更新さ 市立池田病（対応マニュアル等） マニュアルを常に整備し、れ、有事の際に即、活用で 院
これに基づき負傷者等を受 きる状態にある。
け入れる体制を整える。また、感染症については、当院の感染対策マニュアル」に基づき対応する。
７ 災害時医療体制の整備 災害時には、通常の診療に 平時から大規模災害を意識 市立池田病( 災害対応訓練）
加え医療救護活動に取り組 しているとともに、有事の 院む必要があることから、大 際に迅速に対応できる。
規模災害訓練を継続して行
うとともに職員の救護活動に対する意識向上を図る。
8

医療情報の共有体制の 広域災害救急情報システム 非常時における外部との通 市立池田病
整備（EMIS）を利用して大阪府 信手段が確保され、迅速に 院
等関係機関と医療に関する 対応できる状態にある。
情報の収集・伝達ができる仕組みを整備する。

9

新型感染症発生時の業 感染症対策のような業務が マニュアルが適正に更新さ 各課
務継続態勢の整備
増大し、逼迫した際に事業 れ、有事の際に即、活用でを取捨選択し、必要な業務 きる状態にある。
に必要な予算・人員・予算を確保できるように努める。

60

池田市防災計画。
池田市新型インフルエンザ等対策 行 動 計 画。 池
田市 BCP

強靭化
関連交付金

池田市国土強靭化地域計画

《④
番号

別紙２

市民生活基盤》
施策・事業名

内容

めざす姿

所管

強靭化
関連
交付金

関連計画

１

エネルギー供給の多様化 池田市新環境基本計画に基 防災拠点となる公共施設や 環境政策課 池 田 市 新 環 境 基づき、防災機能強化につな 市内の家庭への自立・分散
本計画
がる再生可能エネルギーの 型 電 源 等 の 導 入 促 進 に よ導入を推進するとともに、り、災害時におけるエネル
燃料電池や蓄電池設備など ギーの供給停止から復旧まの自立・分散型電源の導入 での間の臨時的エネルギーを推進する。
として活用できる。

２

阪急池田駅耐震工事補 阪急宝塚線の高架橋柱の耐 列車の安全運行及び鉄道駅 交通道路課 第３期実施計画
助事業〔再掲〕
震補強工事に対して、補助 利用者の安全確保を図る。
金を交付する。

３

違法駐車等防止事業

４

池田・石橋駅周辺放置 池田・石橋駅周辺において、交通事故誘発防止、交通の 交通道路課 第 3 期実施計画
自転車等対策事業指導員による放置自転車な 円滑化、歩行者通行空間のどの指導・啓発及び移動・ 保持を図る。
保管・返還を行う。

５

道路再整備事業

６

レンタサイクル利用促 放置自転車対策の一環とし レンタサイクルの利用を促 交通道路課 第 3 期実施計画
進事業て、池田駅東・石橋駅中央 進し、池田・石橋両駅周辺
自転車駐車場にてレンタサ の流 動 自 転 車 数 の 減 少 を
イクルを行う。
図る。

７

歩道改良事業８

地域公共交通改善事業 市内の公共交通の現状を踏 市内の公共交通の課題を整 交通道路課 第 3 期実施計画
まえ、公共交通の課題を整 理し、維持、改善を図る。
理し、維持、改善に向けた計画の策定を検討する。

９

バリアフリー化推進事業 改正バリアフリー法に基づ マスタープランと基本構想 交通道路課
き、マスタープランと基本 を策定し、バリアフリーの構想を策定し、具体的な整 まちづくりを推進する。
備を促す。

10

バス利用促進対策事業 市 内 運 行 バ ス 路 線 に お け バス利用による高齢者・障 交通道路課 第 3 期実施計画
る、低公害ノンステップバ がい者の社会参加の促進及ス導入に対して、導入経費 び環境負荷の低減を図る。
の一部を助成する。

11

市営駐車場管理事業

鉄道施設
総合安全
対策事業
費補助金
（国土交通
省）

違法駐車防止のため、駐車 違法駐車車両の削減による 交通道路課 第 3 期実施計画
場への案内や、広報車・ビ 交通事故の誘発防止及び交ラ貼布による指導啓発及び 通の円滑化を図る。
警察署への取締り要請を行う。

老 朽 化 す る 道 路 ス ト ッ ク 道路ストックの調査、点検、交通道路課 第 3 期実施計画（舗装、道路付属物など）に 補修を行い、安全な道路網
対して、適切な調査、点検、を確保する。また、石橋駅補修を行う。
周辺の道路整備を行い、にぎわいを創出する。

経年劣化により損傷箇所が バリアフリーに配慮した歩 交通道路課
多 い 市 内 幹 線 道 路 に 対 し 道を整備することで、安全て、バリアフリーに配慮し で快適な歩行空間を確保す
た歩道を整備する。
る。

社会資本
整備総合
交付金（国
土交通省）

第 3 期実施計画、
池田市交通バリ
アフリー基本構想

第 3 期実施計画
池田市交通バリ
アフリー基本構
想市営駐車場における車両の 違法駐車を防止し、道路交 交通道路課 第 3 期実施計画
一時預かり、定期利用 ( 月 通の円滑化を図る。
極 ) 及び夜間利用の適切な管理を行い、利用を促進する。

61

池田市国土強靭化地域計画

別紙２

12

交通事業者連絡調整等 交通問題協議会を開催し、市内交通環境の改善を図る。交通道路課 第 3 期実施計画
事業
市内交通環境の諸問題を調査・研究する。

13

交通安全啓発事業

14

狭あい道路整備促進補 私有地の道路後退部分を市 狭あい道路の解消を図る。 土木管理課 第 3 期実施計画、社 会 資 本
助事業
道及び市所有道路として寄池田市都市計画 整 備 総 合付を行う場合に補助金を交マスタープラン 交付金（国
付する。
土交通省）

15

道路維持事業16

道路台帳作成事業

17

道路等管理システム運 路等管理システムを用い、シ ス テ ム の 安 定 稼 働 に 加 土木管理課 第３期実施計画
用事業
法定・法定外公共物で寄付・ え、寄付・帰属・明示確定
帰属を受けたデータ、明示 図のデータを更新する。
確定図などを更新、整備する。

18

水道施設更新事業【再掲】

施設整備計画に基づき、順 アセットマネジメントに基 浄水課
次老朽化施設の更新を行う。づき、施設の更新を計画的に行う。

第 3 期実施計画、
池田市上水道施
設整備計画

19

水道施設耐震化事業〔再掲〕

耐震診断の結果に基づき、災害時に被害が最小限とな 浄水課
順次配水池の耐震化を実施 るように水道施設の耐震化する。
を推進する。

第 3 期実施計画、
池田市上水道施
設整備計画

20

配水施設更新事業〔再掲〕

上水道施設整備計画に基づ 計画的に配水管の更新及び 水道工務課 第 3 期実施計画、生 活 基 盤
き、老朽配水管を耐震管へ 耐震化を進め、有収率の向池田市上水道施 施 設 耐 震更新を行う。
上を図るとともに、安全・
設整備計画
化等補助
安心な水道水を安定的に供金（ 厚 生
給する。
労働省）

21

池田市下水処理施設の 池田市下水道総合地震対策 災害時に被害が最小限とな 下水処理場 第 3 期実施計画、社 会 資 本
耐震化事業〔再掲〕
計画に基づき耐震化事業を るように下水処理施設の耐下水道総合地震 整 備 総 合進めていく。
震化を推進する。
対策計画
交付金 (
国土交通
省)

22

下水道施設の耐震化事 汚水管渠の耐震化を進める。汚水管渠の耐震化を図り災 下水道工務 第 3 期実施計画、社 会 資 本
業〔再掲〕
害に強い下水道を構築する。課
池田市下水道総 総 合 整 備
合地震対策計画 交付金（国
土交通省）

23

下水処理施設の老朽化 池田市下水道ストックマネ 地震発生後に被害が最小限 下水処理場対策事業〔再掲〕
ジメント計画に基づき、老 となるよう、下水道総合地
朽化施設の改築・更新を行う。震対策計画に基づき、下水道施設の耐震化を計画的に
推進する。

62

全国交通安全運動にあわせ 交通安全意識及びマナーの 交通道路課 第 3 期実施計画て、運転者講習会や街頭で 向上を図り、安全で安心なの啓発キャンペーン、交通 まちづくりを推進する。
安全教室などを実施する。
また、交通安全対策事業を行う団体に対して、補助金を交付する。

市内一円の市道と市管理道 市 道 212km、 市 有 道 路 土木管理課 第 3 期実施計画
路の維持補修工事や清掃、10km、 里 道 153km の 道
植栽管理作業により、快適 路維持を実施し、車両や歩な道路機能を維持する。
行者の円滑な通行を確保する。
市道敷地として、寄付・帰 寄付・帰属の道路台帳の更 土木管理課 第３期実施計画
属を受けた路線の更新を行 新により、適正な道路管理
い、台帳を整備する。
を行う。

第 3 期実施計画、社 会 資 本
下水道ストック 総 合 整 備
マ ネ ジ メ ン ト 計 交付金（国画土交通省）

池田市国土強靭化地域計画《⑤

環境／国土保全》番号

施策・事業名１

河川維持管理事業

２

用排水施設管理事業

３

河川情報収集事業〔再掲〕

４

災害防止事業

５

既存家屋土砂災害対策 土砂災害警戒区域内の住宅 土砂災害による被害を抑える。
補助事業〔再掲〕
について移転又は補強に係る費用に対して、補助金を
交付する。

内容

めざす姿

所管

別紙２

強靭化
関連
交付金

関連計画

市内河川の適切な維持管理 適切な維持管理を行うこと 土木管理課 第３期実施計画を行う。
で、市内河川の機能を維持する。
現有の用排水施設の適切な 土砂浚渫や用排水路の継続 土木管理課 第３期実施計画
維持管理を行う。
的な整備など、適切な管理を実施し、機能を維持する。
河川及び水防情報を適確に 適確な情報収集を行い、水 土木管理課 第３期実施計画
収集し、円滑に防災、災害 防活動に活用する。
対策活動を行う。
河川の氾濫に備え、災害備 災害防止資材を蓄えて、浸 土木管理課 第３期実施計画
蓄を行う。
水による被害を抑える。
第３期実施計画

6

事業所からの管理化学 管理化学物質として府条例 府条例に基づく化学物質管 環境政策課 大 阪 府 化 学 物 質
物質流出防止の推進に定められた有害物質を取 理計画書の変更時に、取り適正管理指針り扱う一定規模以上の事業 扱い物質や施設に応じた大者に対し、事故の未然防止 規 模 災 害 時 の リ ス ク 低 減対策及び事故発生時の対策 の方策を記載した計画の策を促す。
定、提出を促し、事業者の自主的な管理によるリスクの低減をめざす。

７

災害廃棄物の適正な処理 大規模自然災害に伴い発生 災害廃棄物処理基本計画の 環境政策課 池 田 市 一 般 廃 棄する災害廃棄物を早期かつ 策定にあたり、仮置き場の（ 業 務 セ ン 物処理基本計画、
適正に処理するため、災害 選定・確保体制の整備検討 ター）
池田市地域防災
廃棄物処理基本計画を早期 や最終処分までの処理ルー（クリーンセ 計画に策定し、処理体制の確保 トの検討、府及び関係機関 ンター）を推進する。
との連携体制の整備の促進を行う。

８

橋りょう長寿命化事業 橋梁及び横断歩道橋の継続 従来の事後的な修繕から予 交通道路課 第 3 期実施計画、道 路 メ ン
的な補修及び補強工事を実 防的な修繕へと円滑な転換
池田市橋梁長寿 テ ナ ン ス
施する。
を図ることにより、地域の命化修繕計画事 業（ 国
安全・安心な道路網を確保
土交通省）
する。

９

道路再整備事業〔再掲〕老 朽 化 す る 道 路 ス ト ッ ク 道路ストックの調査、点検、交通道路課 第 3 期実施計画（舗装、道路付属物など）に 補修を行い、安全な道路網
対して、適切な調査、点検、を確保する。また、石橋駅補修を行う。
周辺の道路整備を行い、にぎわいを創出する。

10 バリアフリー化推進事業 改正バリアフリー法に基づ マスタープランと基本構想 交通道路課〔再掲〕
き、マスタープランと基本 を策定し、バリアフリーの構想を策定し、具体的な整 まちづくりを推進する。
備を促す。

社会資本
整備総合
交付金（国
土交通省）

第 3 期実施計画、
池田市交通バリ
アフリー基本構想11 河川維持管理事業

市内河川の適切な維持管理 適切な維持管理を行うこと 土木管理課 第 3 期実施計画を行う。
で、市内河川の機能を維持する。

12 用排水施設管理事業

現有の用排水施設の適切な 砂浚渫や用排水路の継続的 土木管理課 第 3 期実施計画
維持管理を行う。
な整備など、適切な管理を実施し、機能を維持する。

63池田市国土強靭化地域計画

別紙２

13 公園維持管理事業

公園施設の大規模修繕及び 公園施設の修繕を行い、ま 公園みどり 第 3 期実施計画
公園内の危険木の強剪定を た事前に危険木を強剪定す 課
行う。
るなど安心安全に利用でき
る公園づくりを推進する。
14 開設公園改修事業
老朽化した公園施設の改修 都市公園の補修・改修を行 公園みどり 第 3 期実施計画、社 会 資 本
工事を行う。
い、公園施設の長寿命化を 課
公園施設長寿命 整 備 総 合図るとともに、公園施設の
化計画
交付金（国
点検を実施し、予防保全型土交通省）の管理手法を導入することで安全な公園づくりを推進する。
15 開設公園再整備事業
都市公園施設の防災機能と 防災面やバリアフリー機能 公園みどり 第 3 期実施計画、社 会 資 本
公園施設長寿命 整 備 総 合バリアフリーの向上などを を兼ね備えた、地域のニー 課
ズに対応する公園整備を行
化計画
交付金（国
計画的に行う。
うことで、地域住民に親し土交通省）
まれる公園づくりを推進する。
16 五月山緑地整備事業
五月山の保全を考慮した上 当 該 公 園 は 地 域 防 災 計 画 公園みどり 第 3 期実施計画、社 会 資 本
で、防災機能の向上などを 上、広域避難地に指定され 課
公園施設長寿命 整 備 総 合計画的に行う。
ているため、防災機能の向
化計画
交付金（国
上を図るとともに、台風や土交通省）
豪雨により五月山緑地の法面崩壊が発生しているため、防災上の観点から危険度の高い法面の把握とそれにあわせた整備を実施していく。
17 五月山体育館改修事業 五 月 山 体 育 館 は 竣 工 後 23 五月山体育館は、地域防災 公園みどり 第 3 期実施計画、社 会 資 本
年が経過し、建物等の劣老 計画上、広域避難地に指定 課
公園施設長寿命 整 備 総 合朽化が進行している為、交 されている五月山緑地内に
化計画
交付金（国
付金や ESCO 事業などを活 あり、災害時には避難地と土交通省）用して、計画的に補修や更 して利用されることから、新を進める。
効率的な施設の補修、更新を実施していく。
18 満寿美公園整備事業
都 市 再 生 整 備 計 画 に 基 づ 防災機能やバリアフリー機 公園みどり 第 3 期実施計画、社 会 資 本
き、満寿美公園の新規整備 能を兼ね備えた、地域の多 課
公園施設長寿命 整 備 総 合を行う。
様なニーズに対応する公園
化計画
交付金（国
整備を行い、地域住民に親土交通省）
しまれる公園づくりを推進する。
19 鳥獣被害対策事業
農作物に被害を及ぼす有害 有害鳥獣を捕獲し、農作物 農政課
鳥獣の防除を行う。
への被害を抑える。
20 雨水整備事業（浸水対 雨水整備を推進するととも 雨水管の整備と分流化を進 下水道工務 第 3 期実施計画、下 水 道 床策事業）〔再掲〕に分流化を進める。
め、集中豪雨などによる浸 課
下水道床上浸水 上 浸 水 対
水被害を軽減する。浸水シ対策事業計画策事業費
ミュレーションにおける浸補 助、 社
水常襲地区での床上浸水を
会資本総
解消する。
合整備交
付 金（ 国土交通省）
21 汚水整備事業〔再掲〕 ストックマネジメント計画 備後約 50 年が経過してい 下水道工務 第 3 期実施計画、社 会 資 本に基づき、今後老朽化する る汚水管渠やポンプ施設等 課
ストックマネジ 総 合 整 備
汚水管の改築・更新を行う。の更新費用の平準化を図り
メント計画
交付金（国
ながら、延命化を図るため
土交通省）に管渠の改築・更新を図る。
22 池田市下水処理施設の 池田市下水道総合地震対策 災害時に被害が最小限とな 下水処理場 第 3 期実施計画、社 会 資 本
耐震化事業〔再掲〕
計画に基づき耐震化事業を るように下水処理施設の耐下水道総合地震 整 備 総 合進めていく。
震化を推進する。
対策計画
交付金 (
国土交通
省)
23 下水道施設の耐震化事業 汚水管渠の耐震化を進める。汚水管渠の耐震化を図り災 下水道工務 第 3 期実施計画、社 会 資 本〔再掲〕
害に強い下水道を構築する。課
池田市下水道総 総 合 整 備
合地震対策計画 交付金（国土交通省）
24 下水処理施設の老朽化 池田市下水道ストックマネ 地震発生後に被害が最小限 下水処理場 第 3 期実施計画、社 会 資 本対策事業〔再掲〕
ジメント計画に基づき、老 となるよう、下水道総合地
下水道ストック 総 合 整 備
朽化施設の改築・更新を行 震対策計画に基づき、下水マ ネ ジ メ ン ト 計 交付金（国う。
道施設の耐震化を計画的に
画
土交通省）
推進する。

64

池田市国土強靭化地域計画

２

横断的施策分野《Ａ

リスクコミュニケーション》

番号

施策・事業名

内容

めざす姿

所管

関連計画

１

自主防災組織育成事業 各自主防災組織における防 自主防災組織を増やし、防 危機管理課 第３期実施計画、〔再掲〕
災訓練を実施するなど自主 災力を強化させ、災害時に池田市地域防災
防災組織の育成や活動を支 おける被害の軽減を図る。
計画
援する。

２

地域防災無線事業〔再掲〕

災害などの情報を迅速に広 訓練も含めて定期的な放送 危機管理課 第３期実施計画、池田市地域防災
く伝達できるように、地域 を行い、災害などの情報を
防災無線の運用を行うとと 迅速に広く伝達し、災害時計画
もに同報系無線の運用を開 における被害の軽減を図る。
始する。

３

防災等情報関係事業〔再掲〕

大阪府などの関係機関の災 防災情報の伝達により、災 危機管理課 第３期実施計画、池田市地域防災
害情報の収集及び市民への 害時における被害の軽減を計画
的確かつ迅速な情報の伝達 図る。
を行う。

４

地域活動活性化事業〔再掲〕

地域の交流の場である地域 地域住民のつながりができ、コミュニテ 第３期実施計画
集会施設の管理運営に対し 地域活動の活性化を図る。 ィ推進課て、助成を行う。

５

公益活動促進事業〔再掲〕

池田市公益活動促進協議会 市民への公益活動への理解 コミュニテ 第３期実施計画
によって、公益性・有効性 を深め、公益活動団体のネ ィ推進課のある市民講座を実施する ットワーク化を図るとともとともに、活動中の団体間 に、公益活動に参加する市連携を促す。
民を増やす。

6

地域コミュニティ推進 地域コミュニティリーダー 各団体との連携体制の強化 コミュニテ 第３期実施計画
協議会強化事業〔再掲〕養成講座の実施、また地域 や 協 議 会 員 数 の 増 加 に よ ィ推進課の各種団体との連携を図る り、 地 域 分 権 制 度 の 深 化、場の提供を行う。
コミュニティの活性化を図る。

7

公益活動支援事業
〔再掲〕

8

9

別紙２

強靭化
関連
交付金

中間支援組織（池田市公益 活発的に公益活動に参加す コミュニテ 第３期実施計画
活動促進協議会）による支 る市民を増やす。また、行 ィ推進課
援、育成を通じて、さまざ 政と協働できる活動分野を
まな分野における公益活動 広げ、公益活動団体の自立や公益活動団体の自立を促 を促進する。また、積み立進する。また、公益活動促 てた基金を適切に管理し、進基金の積立を行う。
公益活動を推進する。
洪水ハザードマップ等 洪水ハザードマップなどを 市民に市内の危険想定区域 危機管理課 第３期実施計画作成事業〔再掲〕作成する。
を周知し、災害時における被害の軽減を図る。

ドライブレコーダーの 市内事業者の協力を受け、池田警察署と連携し、事件・ 危機管理課
防犯カメラとしての活用 ドライブレコーダーを動く 事故捜査に活用することに防犯カメラとして活用でき より治安を向上させる。
る体制を作る。

65

池田市国土強靭化地域計画

《Ｂ
番号

別紙２

人材育成》
施策・事業名

内容

めざす姿

所管

関連計画

１

地域防災リーダー推進 さまざまな工夫を凝らして 講座を通じて地域防災力を 危機管理課 第３期実施計画、事業〔再掲〕
防災講座を実施し、多くの 向上させ、災害時における池田市地域防災人に対して啓発を行う。
被害の軽減を図る。
計画

２

消防団運営事業〔再掲〕消防団に関する公務災害補 北豊島分団詰所の機能を強 総務課
第３期実施計画
償、退職報償金の支給及び 化及び拡充するなど、地域 ( 消防本部 )被服貸与などを行う。
防災力の向上を図る。

３

防災訓練事業〔再掲〕 災害時における広域的な応 住民と防災関係機関との連 危機管理課 第３期実施計画、急対策の連携強化を目的と 携を強化するとともに、災
池田市地域防災
した、豊能地区 3 市 2 町合 害 時 の 応 急 対 策 を 向 上 さ
計画
同防災訓練を実施する。
せ、災害時 における被害の軽減を図る。

４

救急活動事業〔再掲〕 救急車の適正利用と予防救 救急現場で迅速な救命処置 第２警備課 第３期実施計画
急の普及啓発を図るととも と救急搬送を行える体制をに、救急隊員の知識・技術 確立するとともに、救命講の向上のため、研修に参加 習受講者を増やし、救命力する。
の向上を図る。

66

強靭化
関連
交付金

池田市は持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

池田市国土強靭化地域計画
発行年月：令和２年（2020 年）12 月
発
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