産 業 医 研 修 大 綱－産業医学振興財団委託研修事業－（平成２３年３月改定）

産業医活動推進委員会
公益財団法人 産業医学振興財団

目次

はじめに ····························································· １Ⅰ１

産業医研修事業の枠組み
産業医研修（１）リフレッシュ研修 ······················································ ３（２）スキルアップ専門研修 ·················································· ３（３）スキルアップ実地研修 ·················································· ４２

Ⅱ

産業医研修連絡協議会 ···················································· ４

産業医研修カリキュラム

１リフレッシュ研修 ························································ ５２

スキルアップ専門研修 ···················································· ５

３

スキルアップ実地研修 ···················································· ９

資料

産業医研修に関する法令・通達·································· １１

あとがき－「産業医研修大綱－産業医学振興財団委託研修事業－」に関する経緯－ ········ １３

はじ

めに

産業医制度は、昭和４７年、労働安全衛生法の制定により名実ともに確立した。その後、技術革新の進展、高齢化社会の到来、その他労働者を取り巻く環境の変化、国民の健康に関する意識の高揚などによる産業医の役割の拡大に伴い、昭和６３年及び平成１８年の労働安全衛生規則の改正により、産業医の職務が次のように明確に示された。
① 健康診断及び面接指導等（安衛法第６６条の８第１項に規定する面接指導及び同法第６６条の９に規定する必要な措置をいう。）の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
② 作業環境の維持管理に関すること。
③ 作業の管理に関すること。
④ 前三号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。
⑤ 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
⑥ 衛生教育に関すること。
⑦ 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
なお、（財）産業医学振興財団では、昭和６２年に産業医活動推進委員会の報告を基に「産業医の職務」を作成公表し、平成２年及び平成１７年にこれを改正している。
産業医制度については、平成８年に労働安全衛生法の改正があり、産業医の要件が定められたが、その基盤となる産業医の研修は、早くから行われている。すなわち、昭和４０年度に開始された産業医学講習会（主催：（社）日本医師会、日本産業衛生学会）を皮切りに、昭和５３年度からは（財）産業医学振興財団から都道府県医師会等に委託される国費による産業医研修（以下「産業医研修事業」という。）が進められ、平成２年度には（社）日本医師会の認定産業医制度が創設されている。
この「産業医研修大綱―産業医学振興財団委託研修事業―」（以下「産業医研修大綱」という。）は、（財）産業医学振興財団が都道府県医師会に委託している産業医研修事業の基本的方針等を記したものである。
なお、都道府県医師会が開催する産業医研修会は、産業医研修事業による研修会と日本医師会認定産業医制度に基づく研修会を兼ねることができるものである。
今般、労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令の改正により、産業医研修事業は産業医の能力向上のための研修をその範囲とすることとなり、産業医研修大綱を改めるものである。
今後の産業医研修事業は、既に産業医の要件を充足した医師を対象とするものである。医師の中には日本医師会認定産業医制度による認定産業医をはじめ多数の産業医の要件充足医師がおり、これらの医師は次の趣旨で産業医研修を受講し、研鑽を積むことが必要である。
① 労働者の就業構造や労働環境の速い変化に伴い、健康確保に係るニーズの内容も変化しているので、これに対応した知識や技術を身に付ける必要があること。
② 法令の改正や新規施策も次々に登場しているので、これらの知識を修得する必要があること。
③ 産業医学の進歩が著しいこと。
④ 産業医の要件充足後に産業医活動をしていなかった医師が産業医活動を開始する場合には、その間の上記①～③の知識等を獲得する必要があること。

-1-

このため、産業医研修事業による産業医研修を主催する都道府県医師会においては、上記の趣旨を十分理解する必要あるが、特に産業医が産業現場において具体的な活動を行うための実践的能力を身につけることができるように考慮して産業医研修を企画、実施することが肝要である。
以上の趣旨に沿い、産業医研修事業の枠組みとカリキュラムを以下のように定める。

-2-

Ⅰ 産業医研修事業の枠組み
産業医研修事業は、厚生労働省の施策と予算に裏付けられて実施していることから、これに沿って次の枠組みにより推進することが必要である。
産業医研修事業は、産業医の要件を充足した医師を対象に実施するものであり、産業医活動に必要な新たな知識、高度な専門知識及び技術・応用力を付与することを目的として実施する。
リフレッシュ研修
産業医研修

スキルアップ専門研修
スキルアップ実地研修

産業医研修連絡協議会
なお、（財）産業医学振興財団は、都道府県医師会に委託する産業医研修事業のほかに、産業医の要件充足医師等を対象とする厚生労働省の委託を受けた産業医研修及び受講料を徴収して開催する産業医研修を実施することができる。
１ 産業医研修
産業医研修は、（財）産業医学振興財団が都道府県医師会に委託して次により実施する。
(１) リフレッシュ研修
1) 目的
リフレッシュ研修は、産業医の要件を充足した後、産業医活動に関連する法令の改正や指針、ガイドライン等の新規の施策、産業医学に関する知見の拡大、地域において新たに必要とする産業保健活動など関係諸情勢の変化に対応した新たな知識を修得することを目的とする。
2) 対象者
リフレッシュ研修は、産業医の要件を充足した医師を基本的な対象者とする。
3) 内容と研修時間
リフレッシュ研修の内容は、上記の法令・通達その他新たな知識を修得する学科研修とし、１年度につき６時間程度実施することを目安とする。
4) 日本医師会認定産業医制度に基づく産業医研修との関係
リフレッシュ研修は、日本医師会認定産業医制度に則った手続き等を経ることにより、同制度の生涯研修会の更新研修又は専門研修と位置づけることができるものである。
(２) スキルアップ専門研修
1) 目的
スキルアップ専門研修は、産業医の要件を充足した後、健康確保対策、地域において重視すべき対策などの科目についての専門的知識を修得し、産業医としての能力の向上を図ることを目的とする。
2) 対象者
スキルアップ専門研修は、産業医の要件を充足した医師を基本的な対象者とする。
3) 内容と研修時間-3-スキルアップ専門研修の内容は、健康確保対策、地域において重視すべき対策などに関する学科研修とし、１年度につき１０時間程度実施することを目安とする。
スキルアップ専門研修の実施に際しては、産業現場のニーズの高い課題、地域におけるニーズの高い課題を優先して選択し設定するものとし、事例を含めること等により応用力を修得できるように配慮する。
4) 日本医師会認定産業医制度に基づく産業医研修との関係
スキルアップ専門研修は、日本医師会認定産業医制度に則った手続き等を経ることにより、同制度の生涯研修会の専門研修又は更新研修と位置づけることができるものである。
(３) スキルアップ実地研修
1) 目的
スキルアップ実地研修は、産業医の要件を充足した後、産業医活動に必要な実技の能力の向上を図ることを目的とする。
2) 対象者
スキルアップ実地研修は、産業医の要件を充足した医師を基本的な対象者とする。
3) 内容と研修時間
スキルアップ実地研修の内容は、産業医活動に必要な実技の能力の向上のための実体験を含む参加型の研修とする。
スキルアップ実地研修は、少人数で行う事業場の職場巡視と問題点の指摘や改善方策等に関する討議、５０人以下で行う機器等取扱い、討論形式による事例研究などにより個々の受講者が参加して行う方式で行う。
スキルアップ実地研修は、１年度につき４時間程度実施することを目安とする。
4) 日本医師会認定産業医制度に基づく産業医研修との関係
スキルアップ実地研修は、日本医師会認定産業医制度に則った手続き等を経ることにより、同制度の生涯研修会の実地研修と位置づけることができるものである。
２ 産業医研修連絡協議会
都道府県医師会は、産業医研修事業の円滑かつ効果的な実施を図るため、産業医研修連絡協議会を設置し、連絡・協議を行う。
その構成は、都道府県医師会、事業者団体、産業保健推進センター及び都道府県労働局とすることが望ましい。なお、地域の実情により、これら以外の産業保健関係者を構成員として加えても差し支えない。

Ⅱ 産業医研修カリキュラム
都道府県医師会が実施する産業医研修事業のカリキュラムは、産業医活動推進委員会の報告により作成された「産業医の職務－産業医活動のためのガイドライン－」及び（財）産業医学振興財団が毎年度作成・配布する「産業医研修事業実施概況」を参考とするとともに、地域の実情を考慮して、次により作成するものとする。

-4-

１ リフレッシュ研修
リフレッシュ研修は、以下の項目のうちから選択することを基本とする。
なお、これら以外の項目であっても地域の特性等から必要とするものを加えることは差し支えない。
(1) 法令等
1) 労働安全衛生法又は関係政省令・告示（新規又は改正）
2) 作業環境測定法又は関係政省令・告示（新規又は改正）
3) じん肺法又は関係省令・告示（新規又は改正）
4) 産業保健に関連するその他の法令（新規又は改正）(2) 指針、ガイドライン等の通達（新規又は改正）(3) 労働災害防止計画(4) 労働衛生関係助成制度その他の制度（新規又は改正）(5) 労働衛生行政の動向(6) 労災補償行政の動向(7) 企業の動向（会社制度、能力主義と成果主義、企業統治等）
２ スキルアップ専門研修
スキルアップ専門研修は、以下の項目のうちから選択することを基本とする。
なお、これら以外の項目であっても地域の特性等から必要とするものを加えることは差し支えない。
(1) 総論1) 産業医の職務と倫理
ａ 産業医制度ｂ 産業医の職務
ｃ 職場巡視の手法
ｄ 企業の社会的責任（ＣＳＲ）と産業保健
2) 経営組織等とその連携
ａ 産業保健活動の経済的評価（健康管理経費負担、費用便益、予算の立て方）
ｂ 人事管理、労務管理
ｃ 健康保険組合、労働組合との連携
3) 地域産業保健センターの活動
4) 労働安全衛生マネジメントシステム
5) リスクアセスメント
6) 安全（健康）配慮義務
ａ 事業者の安全（健康）配慮義務
ｂ 安全（健康）配慮義務に関する産業医の役割
7) 危機管理ａ 労働災害、交通事故、火災、物損事故等への対応
ｂ 大地震、火山爆発、大型台風等による自然災害への対応
ｃ 感染症流行への対応
ｄ テロ等特殊な出来事への対応-5-8) 環境保全
ａ 環境因子の健康リスク
ｂ 環境保全対策
9) 労災補償制度
10) これからの産業保健
ａ 地域保健と産業保健の連携
ｂ 国際化時代の産業保健
ｃ 産業保健情報とその活用
ｄ 産業保健の歴史、今後の課題
11) 健康情報の取扱いと守秘義務
ａ 健康情報の保護
ｂ 労働者のプライバシーの保護
ｃ 守秘義務(2) 労働衛生管理体制とその支援体制
1) 労働衛生管理体制に関する法制
2) 労働衛生管理組織の動かし方（組織心理学を含む。）
ａ 総括安全衛生管理者、衛生管理者、（安全）衛生推進者、保健師、その他の産業保健スタッフと産業医との連携
ｂ 衛生委員会の機能と運営
3) 産業保健スタッフの能力向上
4) 産業保健活動の支援組織（機関・団体等）
5) 労働衛生機関、労働衛生コンサルタント等の活用(3) 健康管理
1) 健康診断の実施（健診機関の選定、健診項目の選定を含む。）
2) 健康診断結果の評価
3) 健康診断結果に基づく事後措置
4) 職場復帰
5) 中高年労働者の健康管理
6) 女性労働者の健康管理
7) 障害者の健康管理（身体・精神・知的障害者）
8) 海外派遣労働者・外国人労働者・出稼ぎ労働者の健康管理
9) 単身赴任者の健康管理
10) 非正規雇用労働者（派遣労働者・パートタイム労働者等）の健康管理
11) 生活習慣病を有する労働者の健康管理
12) 睡眠と健康管理
13) 健康管理活動の評価と改善
14) 健康教育
15) 健康相談
16) 喫煙対策
ａ 分煙対策ｂ 禁煙対策-6-17) 感染症等の対策（感染症、食中毒、寄生虫症、輸入伝染病等）
18) 新興感染症対策
19) 職場におけるエイズ対策
20) 職場におけるウイルス肝炎対策
21) 職場における食品衛生(4) 過重労働による健康障害とその防止対策
1) 過重労働による健康障害防止のための総合対策
2) 医師による面接指導
3) 高血圧症、糖尿病、脂質異常症とその管理
4) 虚血性心疾患とその管理
5) 脳血管疾患とその管理
6) 労働時間制度と産業医活動
7) 二次健康診断等給付制度とその活用(5) メンタルヘルス対策
1) メンタルヘルスケアの体制づくりと心の健康づくり計画
2) ストレス対策（ストレス・チェック、職場環境改善等）
3) メンタルヘルス教育（労働者向け、管理監督者向け、産業保健スッフ向け、その他の教育）
4) メンタルヘルス不調への対応
5) 精神疾患の管理
6) 医療機関、相談機関等外部資源の活用
7) 職場復帰支援
8) 自殺予防対策(6) 健康保持増進対策
1) 健康づくりの考え方
2) 健康測定（健康測定、運動プログラム、運動処方の実際）
3) 健康指導とその結果に基づく事後措置
4) 健康保持増進専門委員会、健康保険組合が実施する保健事業との関係
5) 特定健康診査、特定保健指導(7) 作業環境管理
1) 作業環境測定とその結果の評価
ａ 作業環境測定の方法、作業環境測定機器
ｂ 作業環境測定結果の評価（管理区分とその決定、作業環境測定結果記録表の見方を含む。）
ｃ 健康有害要因とそのばく露限界値（許容濃度、生物学的許容値等を含む。）
2) 作業環境改善
ａ 作業環境改善とその方法
ｂ 作業環境の改善後の評価と措置(8) 作業管理
1) 労働生理ａ 生体リズム、夜勤、不規則勤務、疲労、労働時間、休憩、作業姿勢、労働強度、重-7-筋労働、労働適性、単調労働、マン・マシンシステム等
ｂ 職務設計
2) 作業管理の方法（作業負荷の改善、標準作業の設定、作業者の教育訓練等）
3) 保護具（呼吸用保護具、保護衣、防振具、耳栓、手袋、保護帽、安全靴等）
4) 安全管理(9) 労働衛生教育
1) 雇入時の労働衛生教育
2) 管理監督者の労働衛生教育
3) 有害業務の特別教育(10) 有害業務管理
1) 高温・低温環境下の業務、高温・低温物体取扱い業務（熱中症予防を含む。）
2) 電離放射線・非電離放射線業務
3) 騒音業務
4) 高圧室内作業、潜水作業
5) 重量物取扱い作業、介護作業等（腰痛予防対策を中心に）
6) 振動業務
7) 上肢に負担のかかる業務
8) 有機溶剤業務
9) 化学物質製造・取扱い業務
10) 化学物質の表示・文書交付等の管理
11) 感作性物質取扱い業務（職業アレルギー予防対策）
12) 酸素欠乏危険作業
13) 粉じん作業（じん肺の健康管理を含む。）
14) アスベストばく露作業
15) 発がん物質製造・取扱い業務
16) 特殊健康診断
ａ 特殊健康診断の企画と実施
ｂ 特殊健康診断の方法、健診項目
ｃ 生物学的モニタリング
ｄ 特殊健康診断結果の評価
ｅ 特殊健康診断結果に基づく事後措置(11) 業種別・職種別等の産業保健
1) 地場産業における産業保健の社会的、歴史的、経済的背景と特徴
2) 小規模事業場の産業保健
3) 事務作業における産業保健
4) ＶＤＴ作業における労働衛生管理
5) 夜勤・交替制勤務の産業保健
6) 地下街における業務の産業保健
7) 農業における産業保健
8) 水産加工業における産業保健
9) 畜産業における産業保健-8-10) 鉱業における産業保健
11) 食料品製造業における産業保健
12) 醸造業における産業保健
13) 建設業における産業保健（建築、解体・修理、土木、設備工事等）
14) 林業・木材製造業における産業保健
15) 木工製品製造業における産業保健（家具、漆器等）
16) 繊維産業における産業保健
17) 陶磁器製造業における産業保健
18) 金属製品製造業における産業保健
19) 精密機械器具製造業における産業保健
20) 化学工業における産業保健21) メッキ業における産業保健22) 電気・ガス・熱供給・水道業における産業保健
23) 卸売・小売業、飲食店における産業保健
24) 金融・保険業における産業保健
25) サービス業における産業保健（理美容業、旅館、娯楽業、広告業等）
26) 運輸・郵便業における産業保健
27) 清掃、廃棄物処理業における産業保健
28) 医療機関における産業保健
29) 介護・障害者施設における産業保健
30) 大学、研究機関等における産業保健
31) ＳＥ、プログラマー、データベース管理等のＩＴ関連業務の産業保健
32) 自動車運転業務における産業保健
33) 教職員の産業保健
34) 単身赴任における産業保健
35) 海外勤務労働者・外国人労働者・出稼ぎ労働者の産業保健
36) 非正規雇用労働者（派遣労働者・パートタイム労働者等）の産業保健
37) 変形労働時間制、裁量労働制対象労働者の産業保健
３ スキルアップ実地研修
スキルアップ実地研修は、以下の項目のうちから選択することを基本とする。
なお、これら以外の項目であっても、地域の特性等から必要とする項目を加えることは差し支えない。
(1) 職場巡視
1) 職場巡視の方法、評価、勧告と助言・指導、記録
2) 職場巡視と事後討論
3) 事例研究(2) 一般健康診断
1) 健康診断結果の評価（事例研究）
2) 健康診断結果に基づく事後措置（事例研究）
3) 健診データの解析-9-

(3) じん肺健康診断
1) じん肺エックス線写真の読影
2) じん肺健康診断結果の評価（事例研究）(4) 特殊健康診断（じん肺健康診断を除く。）結果の評価（事例研究）(5) 過重労働対策
1) 長時間労働者の面接指導の手法
2) 面接指導等の事後措置（事例研究）
3) 疲労対策（事例研究）(6) メンタルヘルス対策
1) カウンセリング、積極的傾聴その他の手法
2) メンタルヘルス不調（事例研究）(7) 健康保持増進対策
1) 健康測定
2) 運動プログラム、運動指導の手法
3) 栄養指導の手法
4) 保健指導の手法
5) 健康指導結果に基づく事後措置（事例研究）(8) 救急処置等
1) 酸素欠乏症、熱中症、急性中毒等への対応
2) 危機管理における対応
3) 新興感染症対策
4) ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の活用(9) 作業環境管理
1) 作業環境測定とその結果の評価（管理区分の決定、事例研究）
ａ 事務作業環境（温度、湿度、風速、照明、その他）
ｂ 高温環境（温度、輻射熱、ＷＢＧＴ）
ｃ 騒音環境（騒音レベル、周波数分析、オージオグラフィー）ｄ 振動環境（振動レベル、振動工具）
ｅ 粉じん環境（デジタル粉じん計、吸入性粉じん）
ｆ 化学環境（サンプリング、ガスクロマトグラフィー、原子吸光分析、ガス検知管）
2) 生物学的モニタリング（有機溶剤、鉛等）
3) 作業環境や作業の改善の事例(10) 作業管理
1) 作業強度、作業姿勢等の評価
2) 呼吸用保護具の取扱いと管理
3) 保護衣、耳栓その他の保護具の取扱いと管理(11) 疫学
1) 疫学概論、疫学研究の倫理
2) 記載疫学、分析疫学の手法
3) 疫学研究結果の評価

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資料

産業医研修に関する法令・通達○ 労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）（抄）第３章 安全衛生管理体制(産業医等)
第１３条 事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項(以下「労働者の健康管理等」という。)を行わせなければならない。
２ 産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。
３ 産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。
４ 事業者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。
第１３条の２ 事業者は、前条第１項の事業場以外の事業場については、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他厚生労働省令で定める者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。

○ 労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）（抄）第１編 通則第２章 安全衛生管理体制
第４節 産業医等(産業医及び産業歯科医の職務等)
第１４条 法第１３条第１項の厚生労働省令で定める事項は、次の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
一 健康診断及び面接指導等(法第６６条の８第１項に規定する面接指導(以下「面接指導」という。)及び法第６６条の９に規定する必要な措置をいう。)の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
二 作業環境の維持管理に関すること。
三 作業の管理に関すること。
四 前３号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。
五 健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
六 衛生教育に関すること。
七 労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
２ 法第１３条第２項の厚生労働省令で定める要件を備えた者は、次のとおりとする。
一 法第１３条第１項に規定する労働者の健康管理等（以下「労働者の健康管理等」という。）を行うのに必要な医学に関する知識についての研修であつて厚生労働大臣の指定する者（法人に限る。）が行うものを修了した者
二 産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であつて厚生労働大臣か指定するものにおいて当該課程を修めて卒業した者であつて、その大学が行う実習を履修したもの
三 労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの-11-

四 学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師（常時勤務する者に限る。）の職にあり、又はあつた者
五 前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者（第３項から第６項まで及び第１５条 略）(産業医を選任すべき事業場以外の事業場の労働者の健康管理等)第１５条の２ 法第１３条の２の厚生労働省令で定める者は、国が法第１９条の３に規定する援助として行う労働者の健康管理等に係る業務についての相談、情報の提供その他の必要な援助の事業(次項において「地域産業保健センター事業」という。)の実施に当たり、備えている労働者の健康管理等に必要な知識を有する者の名簿に記載されている保健師とする。
２ 事業者は、法第１３条第１項の事業場以外の事業場について、法第１３条の２に規定する者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるに当たつては、労働者の健康管理等を行う同条に規定する医師の選任、地域産業保健センター事業の利用等に努めるものとする。

○ 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令（昭和４７年労働省令第４４号）（略）○ 労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第 1 条の 2 の 17 第 1 項第 3 号の規定に基づき厚生労働大臣が定める産業医研修の研修科目、履修方法及び時間（平成 21 年 3 月 30 日厚生労働省告示第 136 号）
労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）第１４条第２項第１号の研修は、次の各号に定めるところにより行われるものであること。
一 次の表の上欄（編注：本書では左欄）に掲げる研修科目に応じ、それぞれ同表の下欄（編注：本書では右欄）に掲げる範囲について行われるものであること。
研修科目範囲労働衛生一般

労働衛生概論 労働衛生管理体制 労働衛生関連法令 産業医の役割と職務

健康管理

健康情報とその評価 健康診断及び面接指導並びにこれらの事後措置
健康管理の事例

メンタルヘルス

メンタルヘルスケア ストレスマネジメント カウンセリング

作業環境管理

作業環境測定と評価

管理濃度と許容濃度

生物学的モニタリング

作業環境改善
作業管理

労働生理 安全管理 有害業務管理 作業管理の事例

健康の保持増進対策

健康測定 健康づくり 健康教育 保健指導

二 前号の表の上欄に掲げる研修科目について、講義及び実習がそれぞれ４０時間以上及び１０時間以上行われるものであること。

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あとがき

－「産業医研修大綱－産業医学振興財団委託研修事業－」に関する経緯－

昭和５３年度に開始された産業医研修事業は、昭和６２年度から「地域における産業医活動促進経費」が予算追加され、同年２月、産業医のあるべき姿とその機能を考究し、これに対応した教育体系の整備を含む産業医活動に対する支援態勢の充実強化を図るとともに、地域における産業医の自主的活動の促進を図るための具体的方策について検討を行うため、労働省（当時）の指導を得て（財）産業医学振興財団に産業医活動推進委員会（座長 坂部弘之財団産業医学情報室長（当時））及び同委員会専門委員会（委員長 館正知中央労働災害防止協会労働衛生検査センター所長（当時））が設置され、同年６月、「地域における産業医活動研修カリキュラム準則」が策定された。
昭和６３年、労働安全衛生法が健康保持増進措置（ＴＨＰ）その他に関して改正されるとともに労働安全衛生規則第１４条第１項が改正されて産業医の職務が現行の７項目とされたこと等とあいまって、平成元年度の産業医研修の予算が拡充され、産業医研修の内容が産業医基本研修、産業医資質向上研修、地域における産業医活動促進対策及び産業医研修連絡協議会に整理された。平成元年２月に開催された産業医活動推進委員会及び同委員会専門委員会の合同会議の報告に基づき、同委員会小委員会（委員長 館正知（前出））において検討を進め、同年６月、「産業医研修事業大綱」及び「産業医研修カリキュラム準則」が策定された。
平成１５年６月、その後の法令改正や産業医活動に関する新たな施策に対応した産業医研修を円滑に実施するため「地域における産業医活動研修カリキュラム準則」、「産業医研修事業大綱」及び「産業医研修カリキュラム準則」を見直すこととし、厚生労働省の指導のもとに、（財）産業医学振興財団に産業医活動推進委員会（座長 高田勗 北里大学名誉教授・中央労働災害防止協会労働衛生調査分析センター技術顧問・労働福祉事業団医監）が新たに設置され、平成１７年３月、同委員会の報告として「産業医研修大綱－産業医学振興財団委託研修事業－」が策定された。
その後、「登録製造時等検査機関等に関する規則」（昭和４７年労働省令第４４号）が平成２１年３月に改正され、省令名も「労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令」となるとともに、指定産業医研修実施機関、指定産業医実習機関などの章が設けられた。これにより、（財）産業医学振興財団が都道府県医師会に委託する研修のうち、法定の産業医研修には国の委託費は出すことができなくなり、これまで実施してきた「産業医基本研修」は廃止することとなった。また、「資質向上研修」についても日医の生涯研修会の単位取得は従来どおりであるが、「資質向上研修」受講者のうちの日本医師会認定産業医制度の基礎研修会受講者分については、委託事業の対象外となるなどの変更に伴い、産業医研修大綱（平成 17 年 3 月）を改正する必要があることから、（財）産業医学振興財団に産業医活動推進委員会（座長 高田勗 北里大学名誉教授・中央労働災害防止協会顧問・（独）労働者健康福祉機構医監）が新たに設置され、同委員会の報告に基づき「産業医研修大綱－産業医学振興財団委託研修事業－」が改正された。

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産業医活動推進委員会 委員名簿
◎は座長
今 村聡

岡 田 邦 夫◎ 高 田

勗(社)日本医師会 常任理事
大阪ガス㈱ 人事部健康開発センター統括産業医
北里大学 名誉教授
中央災害防止協会 顧問

北 條稔(社)大森医師会 副会長(社)東京都医師会 産業保健委員会委員長

堀 江 正 知産業医科大学産業生態科学研究所 教授

諸 岡 信 裕(社)茨城県医師会 副会長-14-