2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年5月12日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
コード番号
7327
URL https://www.dhfg.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長
定時株主総会開催予定日
2023年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2023年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 (アナリスト向け)（氏名） 殖栗 道郎（氏名） 中上 貴久
配当支払開始予定日
特定取引勘定設置の有無

TEL 025-224-7111
2023年6月1日
無（百万円、小数点第1位未満切捨て）

1. 2023年3月期の連結業績（2022年4月1日～2023年3月31日）(1) 連結経営成績
経常収益
2023年3月期
2022年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

148,759
135,711

9.6△5.1

25,04823,545

6.3
34.5

17,76815,144

17.3
40.2（注）包括利益 2023年3月期△10,643百万円 （―％） 2022年3月期

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期（参考） 持分法投資損益△12,338百万円 （―％）

自己資本
当期純利益率円銭

391.79―332.402023年3月期 ―百万円

331.582022年3月期 ―百万円

総資産経常利益率

経常収益
経常利益率

％

％

％

4.2
3.5

0.2
0.2

16.8
17.3

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

10,517,951
10,670,304
2023年3月期 415,423百万円

415,423
433,505
2022年3月期 428,460百万円

％

円銭

3.9
4.0

9,245.50
9,436.72(注)「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

2023年3月期
2022年3月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△338,479
797,685△380,777△85,510△8,049△8,942

2,029,972
2,757,277

2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
円銭

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期(予想)

―
―
―

円銭

60.00
60.00
70.00

円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

60.00
60.00
70.00

120.00120.00140.00

5,496
5,467

36.1
30.6
31.2

1.2
1.2

(注)2024年3月期(予想)配当金の内訳
第2四半期末配当金 普通配当65円00銭、記念配当5円00銭
期末配当金 普通配当65円00銭、記念配当5円00銭

3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日～2024年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

経常利益
第2四半期(累計)通期

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

12,60027,500△27.5
9.7

10,00020,100△19.1
13.1

222.55447.33

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注)詳細は、添付資料P．12「3．(5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2023年3月期
2023年3月期
2023年3月期

45,942,978 株 2022年3月期
1,010,483 株 2022年3月期
45,350,556 株 2022年3月期

45,942,978 株
539,408 株
45,561,674 株（参考）個別業績の概要
2023年3月期の個別業績（2022年4月1日～2023年3月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
2023年3月期
2022年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,320
8,966

△7.2
10.4

7,445
8,224

△9.4
45.9

7,444
8,271

△10.0
46.7

7,401
8,292

△10.7
49.0

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期円銭

163.19181.99―181.54(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

325,026
324,5192023年3月期 323,632百万円

自己資本比率
百万円

323,632
323,2272022年3月期 323,227百万円

1株当たり純資産
％

円銭

99.5
99.6

7,202.63
7,118.99(注)「自己資本比率」は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2023年3月期決算短信[添付資料の目次]
１．経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………………………

Ｐ．２(１)経営成績の概況 …………………………………………………………………………………

Ｐ．２(２)財政状態の概況 …………………………………………………………………………………

Ｐ．２(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………

Ｐ．３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方…………………………………………………………

Ｐ．３

３．連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………

Ｐ．４(１)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………

Ｐ．４(２)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………

Ｐ．６(３)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………

Ｐ．８(４)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

Ｐ．１０(５)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… Ｐ．１２
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

Ｐ．１２（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………

Ｐ．１２（追加情報）………………………………………………………………………………………

Ｐ．１２（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………

Ｐ．１２（セグメント情報） …………………………………………………………………………………

Ｐ．１５（1 株当たり情報） …………………………………………………………………………………

Ｐ．１７（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………

Ｐ．１７

４．個別財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………

Ｐ．１９(１)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

Ｐ．１９(２)損益計算書 ………………………………………………………………………………………

Ｐ．２１(３)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………

Ｐ．２２(４)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………

Ｐ．２２（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… Ｐ．２２

※2023 年 3 月期決算説明資料-1-

㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2023年3月期決算短信

１ ．【経営成績・財政状態の概況】(１)【経営成績の概況】①当期の経営成績
当連結会計年度（自 2022年4月1日 至 2023年3月31日）の国内経済を顧みますと、新型コロナウイルス禍からの社会経済
活動の正常化が進むなか、物価上昇や海外経済の減速懸念などから一部に弱さがみられたものの、個人消費や設備投資などが緩やかに回復し、企業収益にも改善の動きがみられるなど総じて持ち直しの動きとなりました。
当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましては、国内経済と同様に総じて緩やかな持ち直しの動きとなりましたが、第4四半期以降、原材料価格の上昇による影響などから、生産や輸出に足踏みがみられました。
為替相場は、年度初に１ドル＝122円台で始まったのち、日米金利差の拡大から大幅に円安が進行し、10月には１ドル＝150
円台と1990年以来の円安水準となりました。その後、日本銀行のイールドカーブ・コントロール政策の修正などによる日米金利差縮小を意識した円の買い戻しから、年度末は１ドル＝133円台となりました。
株式相場は、日経平均株価が年度初の27,000円台から、円安進行による輸出企業を中心とした業績拡大期待などにより、8月には29,000円台まで上昇しました。その後、世界景気の悪化懸念から今年１月初めには一時25,000円台まで下落しましたが、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和を背景に国内景気の回復期待が高まったことなどから、年度末には28,000円
台を回復しました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の0.22％台から、8月には一時0.16％台まで低下しました。その後、日本銀行による金融緩和政策の修正観測から12月には0.5％を上回る水準まで上昇しましたが、欧米での金融不安による影響などから、年度末には0.32％台へ低下しました。
このような金融経済環境のもと、当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により前年度比 130 億 47 百万円増加し、1,487 億 59 百万円となりました。
経常費用は、外貨調達コストの増加等により前年度比 115 億 44 百万円増加し、1,237 億 10 百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年度比 15 億 3 百万円増加し、250 億 48 百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期
純利益は前年度比 26 億 23 百万円増加し、177 億 68 百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりとなりました。
・銀行業
経常収益は前年度比 150 億 53 百万円増加し、1,226 億 39 百万円、セグメント利益は前年度比 43 億１百万円増加し、225 億 68 百万円となりました。
・リース業
経常収益は前年度比 4 億 88 百万円減少し、205 億１百万円、セグメント利益は前年度比 3 億 93 百万円減少し、 3
億 66 百万円となりました。
・証券業
経常収益は前年度比 14 億 81 百万円減少し、41 億 83 百万円、セグメント利益は前年度比 15 億 42 百万円減少し、12 億 68 百万円となりました。
②今後の見通し2024 年 3 月期の連結業績につきましては、連結経常利益は 275 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は 201 億円を見込んでおります。
(２)【財政状態の概況】
当連結会計年度末における財政状態につきまして、総資産は前年度末比 1,523 億円減少し、10 兆 5,179 億円となりました。また、純資産は前年度末比 180 億円減少し、4,154 億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比 1,600 億円増加し、8 兆 3,675 億円となりました。また、譲渡性預金は前年度末比 201 億円減少し、2,132 億円となりました。
貸出金は前年度末比 1,518 億円増加し、5 兆 2,659 億円となりました。
有価証券は前年度末比 3,701 億円増加し、2 兆 8,713 億円となりました。
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金が減少したことなどから 3,384 億円の流出（前年度比 1 兆 1,361 億円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得が売却・償還を上回ったことなどから 3,807 億円の流出（前年度比 2,952 億円減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払及び自己株式の追加取得などから 80 億円の流出（前年度比 8 億円増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前年度末比 7,273 億円減少し、期末残高は 2 兆 299 億円となりました。

-2-

㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2023年3月期決算短信(３)【利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当】
当社は、金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としており、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40％を目途としております。
当期の配当につきましては、資本増強とバランスをとりながら継続的な株主還元を実施するという基本方針のもと、期末配当を１株当たり 60 円（中間配当 60 円と合わせて年間配当 120 円）といたしました。
また、2024 年 3 月期の 1 株当たり年間配当金につきましては、普通配当 120 円から 10 円の増配に加え、当社設立 5 周年および子会社の第四北越銀行創立 150 周年の記念配当 10 円を加えた年間 140 円（中間 70 円、期末 70 円）を予定しております。
なお、詳細は 2023 年 5 月 12 日公表の「2024 年 3 月期 配当予想（増配および記念配当）に関するお知らせ」をご参照ください。
２．【会計基準の選択に関する基本的な考え方】
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、IFRS 適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

-3-

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㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2023年3月期決算短信（５）【連結財務諸表に関する注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）＜時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用＞「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準
適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）＜信託を活用した株式報酬制度＞
1．取引の概要
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役（社外取締役および国内非居住者を除く。）および執行役員（国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役および執行役員を併せて、
以下「対象取締役等」という。）を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、株式会社第四北越銀行から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
信託期間中、予め定める株式交付規程に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、退任時にかかるポイント数の50%に相当する数の当社株式（単元未満株式は切上げ）について交付を受け、残りの株式については、本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
2．信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において 1,083 百万円、398 千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。
（企業結合等関係）＜共通支配下の取引等＞
当社は、2022 年 10 月に当社の連結子会社である第四ジェーシービーカード株式会社、第四ディーシーカード株式会社、
北越カード株式会社及び第四コンピューターサービス株式会社の資本構成を見直し、当社が各社の株式を直接保有する完全子会社としております。
当該株式取得の概要は以下のとおりであります。
１．現物配当による子会社株式の取得(1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称
第四ジェーシービーカード株式会社
第四ディーシーカード株式会社
北越カード株式会社
第四コンピューターサービス株式会社②企業結合日
結合当事企業の名称
第四ジェーシービーカード株式会社
第四ディーシーカード株式会社
北越カード株式会社
第四コンピューターサービス株式会社③企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。

事業の内容
クレジットカード業務・信用保証業務
クレジットカード業務
クレジットカード業務・信用保証業務
コンピューター関連業務
企業結合日
2022 年 10 月 5 日
2022 年 10 月 7 日
2022 年 10 月 5 日
2022 年 10 月 3 日- 12 -

㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2023年3月期決算短信⑤その他取引の概要に関する事項
グループ会社の再編等による事業の深化と規制緩和等を踏まえた新たな事業領域の探索を図るとともに、グループ会社
機能の最大限の活用とグループ内連携の強化によって、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21 号2019 年1 月16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
２．連結子会社による自己株式の取得(1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称
事業の内容
第四ジェーシービーカード株式会社
クレジットカード業務・信用保証業務
第四コンピューターサービス株式会社
コンピューター関連業務②企業結合日
結合当事企業の名称
企業結合日第四ジェーシービーカード株式会社
2022 年 10 月 5 日
第四コンピューターサービス株式会社
2022 年 10 月 3 日③企業結合の法的形式
連結子会社による非支配株主からの自己株式取得④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
本株式取得の目的については、上記１．(1)⑤「その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019 年1 月16 日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)連結子会社による自己株式の取得に関する事項①第四ジェーシービーカード株式会社
取得の対価 現金預け金 680 百万円
取得原価
680 百万円②第四コンピューターサービス株式会社
取得の対価 現金預け金 302 百万円
取得原価
302 百万円(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,792 百万円
３．当社による子会社株式の取得(1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称
第四ディーシーカード株式会社②企業結合日
結合当事企業の名称
第四ディーシーカード株式会社③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得

事業の内容
クレジットカード業務
企業結合日
2022 年 10 月 7 日- 13 -

㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2023年3月期決算短信④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
本株式取得の目的については、上記１．(1)⑤「その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21 号2019 年1 月16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
第四ディーシーカード株式会社
取得の対価 現金預け金
67 百万円
取得原価
67 百万円(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
323 百万円- 14 -

㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2023年3月期決算短信（セグメント情報）
１． 報告セグメントの概要
当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四北越銀行を含む連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商
品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの大宗を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
２． 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年4月１日 至 2022年3月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
その他
銀行業

リース業 証券業

計

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益
106,101
20,6545,600
132,356
5,123
137,479 △1,768
135,711セグメント間の内部経常収益
1,484
335
64
1,884 11,225
13,109 △13,109―
計
107,585
20,9895,665
134,240 16,348
150,589 △14,878
135,711セグメント利益
18,267759
2,811
21,838 11,306
33,145 △9,599
23,545セグメント資産10,612,770
63,25325,228 10,701,252 366,250 11,067,503 △397,199 10,670,304
セグメント負債
10,225,200
44,662
10,294 10,280,157 25,002 10,305,160 △68,361 10,236,798
その他の項目
減価償却費
6,677
237
21
6,935
66
7,002
△43
6,959
資金運用収益63,864228
16464,257
8,390
72,647 △9,963
62,684
資金調達費用
2,252
141
2
2,396
8
2,405
△117
2,287
有形固定資産及び無形
2,460
218
28
2,707
25
2,733
94
2,828
固定資産の増加額(注) 1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3．調整額は、次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額△1,768百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,230百万円等を含んでおります。
②セグメント利益の調整額△9,599百万円は、セグメント間取引消去等であります。
③セグメント資産の調整額△397,199百万円は、セグメント間取引消去等であります。
④セグメント負債の調整額△68,361百万円は、セグメント間取引消去等であります。
⑤減価償却費の調整額△43百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
⑥資金運用収益の調整額△9,963百万円は、セグメント間取引消去等であります。
⑦資金調達費用の調整額△117百万円は、セグメント間取引消去等であります。
⑧有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 94百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 15 -

㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2023年3月期決算短信

当連結会計年度（自 2022年4月１日 至 2023年3月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
その他
銀行業

リース業 証券業

計

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益
120,376
20,154
4,131
144,662
4,966
149,629△870
148,759
セグメント間の内部経常収益
2,262
346
51
2,661 10,649
13,311 △13,311―
計
122,639
20,501
4,183
147,323 15,616
162,940 △14,181
148,759
セグメント利益
22,568366
1,268
24,204 10,434
34,638 △9,589
25,048セグメント資産10,455,650
67,562
24,724 10,547,938 369,781 10,917,719 △399,768 10,517,951
セグメント負債
10,090,319
48,414
9,478 10,148,213 27,099 10,175,312 △72,784 10,102,527
その他の項目
減価償却費
6,417
223
19
6,660
71
6,731
△36
6,695
資金運用収益79,413284
170
79,8697,592
87,461 △7,401
80,060
資金調達費用
12,101142
112,246
7
12,253△112
12,140
有形固定資産及び無形
4,864
188
0
5,052
143
5,196
123
5,320
固定資産の増加額(注) 1．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3．調整額は、次のとおりであります。
①外部顧客に対する経常収益の調整額△870百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△741百万円
等を含んでおります。
②セグメント利益の調整額△9,589百万円は、セグメント間取引消去等であります。
③セグメント資産の調整額△399,768百万円は、セグメント間取引消去等であります。
④セグメント負債の調整額△72,784百万円は、セグメント間取引消去等であります。
⑤減価償却費の調整額△36百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
⑥資金運用収益の調整額△7,401百万円は、セグメント間取引消去等であります。
⑦資金調達費用の調整額△112百万円は、セグメント間取引消去等であります。
⑧有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 16 -

㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2023年3月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2021年4月１日
至 2022年3月31日)
9,436円72銭
332円40銭
331円58銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2022年4月１日
至 2023年3月31日)
9,245円50銭
391円79銭―(注１) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年3月31日)(2023年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
433,505
415,423
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
5,044―(うち新株予約権)――(うち非支配株主持分)
5,044―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
428,460
415,423
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)45,40344,932（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 398千株
当連結会計年度 398 千株(注２) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度(自 2022年4月１日(自 2021年4月１日
至 2023年3月31日)
至 2022年3月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
15,144
17,768普通株主に帰属しない金額
百万円――
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
15,144
17,768
普通株式の期中平均株式数
千株
45,56145,350
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
百万円――
普通株式増加数
千株
113―
うち新株予約権千株
113―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益――の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数
前連結会計年度 219 千株
当連結会計年度 398 千株（重要な後発事象）＜株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたの子会社化＞
当社は、2022 年 12 月 9 日の当社取締役会決議に基づき、2023 年 4 月 3 日に株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたの株式を取得し、当社の連結子会社としております。その概要は以下のとおりであります。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社エヌ・シー・エス
株式会社ブリッジにいがた

事業の内容
コンピューター関連業務
地域商社事業- 17 -

㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2023年3月期決算短信(2)企業結合を行った主な理由
システム事業を再編することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、グループ総合力を発揮し、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。
(3)企業結合日
2023 年 4 月 3 日(4)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得及び連結子会社からの現物配当(5)結合後企業の名称
結合前当事企業の名称
結合後当事企業の名称
株式会社エヌ・シー・エス
株式会社第四北越ＩＴソリューションズ
株式会社ブリッジにいがたの名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に保有し企業結合日に結合前当事企業の名称
取得後の議決権比率ていた議決権比率取得した議決権比率
株式会社エヌ・シー・エス
14.9%
85.0%
100.0%
株式会社ブリッジにいがた
14.3%
71.4%
85.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
２．取得原価の算定等に関する事項
現時点では確定しておりません。
３．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
＜従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引＞
当社は 2023 年5 月12 日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与と福利厚生の拡充を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の導入を決議しました。
当制度は、「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会」（「第四北越銀行従業員持株会」を改称する予定。以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当制度では、当社が信託銀行に「第四北越フィナンシャルグループ従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship 信託」といいます。）を設定し、E-Ship 信託は、その設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で E-Ship 信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship 信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により E-Ship 信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において E-Ship 信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
なお、本プランに係る信託の設定時期、信託が借り入れる金銭の総額、設定期間等につきましては、現時点においては未確定となっております。

- 18 -

㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2023年3月期決算短信㸲㸬࠙ಶู㈈ົㅖ⾲ཬࡧ୺࡞ὀグࠚ㸦㸯㸧࠙㈚೉ᑐ↷⾲ࠚ༢఩㸸ⓒ୓෇
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㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2023年3月期決算短信༢఩㸸ⓒ୓෇
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