貸 借 対 照 表（2023 年 12 月 31 日 現在）
株式会社 ヴォークス･トレーディング
資科産の目(単位：千円)

部

負金

額

債

科の部

目金

14,503,266 【流 動 負 債】

額

輸入支払手形

受取手形

712,054
1,373,998

11,427,757
55,267

買掛金

1,493,332

売掛金

6,058,654

短期借入金

8,850,000

商品

4,821,276

未払費用

151,783

未着品

1,192,918

未払法人税等

269,020

前渡金

349,706

未払消費税等

275,184

前払費用

39,868

前受金

その他

26,788

賞与引当金

195,166△72,000

為替予約

119,729

その他

8,846

【流 動 資 産】
現金及び預金

貸倒引当金

9,427

2,183,417 【固 定 負 債】

【固 定 資 産】

584,241

長期未払金

64,512

建物附属設備

48,542
22,106

退職給付引当金

473,378

機械及び装置15,694

役員退職慰労引当金

43,551

車両運搬具

6,201

その他

2,800

工具、器具及び備品

4,541

負

（無 形 固 定 資 産）

84,713（有 形 固 定 資 産）

債

合

計

純

資産

12,011,998の部

ソフトウエア

15,206 【株 主 資 本】

ソフトウエア仮勘定

69,506 （資 本 金）

500,225

2,050,161 （利 益 剰 余 金）
567,769
利益準備金

4,327,581（投 資 そ の 他 の 資 産）
投資有価証券

4,827,806

64,361

関係会社株式950,353

その他利益剰余金

4,263,219

出資金

85,533

繰越利益剰余金

4,263,219

関係会社出資金19,048 【評価・換算差額等】△ 153,121

繰延税金資産359,355

その他有価証券評価差額金△70,053

長期未収入金

157,040

繰延ヘッジ損益△83,067△ 157,040

貸倒引当金

68,100

その他
資産

合

計

16,686,684（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

計4,674,685

負 債 純 資 産 合 計

16,686,684

純資産

合損 益 計 算 書（自 2023 年 1 月 1 日 至 2023 年 12 月 31 日）
株式会社 ヴォークス･トレーディング科

目(単位：千円)
金

額

売 上 高

33,625,133

売 上 原 価29,385,335

売 上 総 利 益

4,239,798

販売費及び一般管理費

2,919,903

営 業 利 益1,319,895

営 業 外 収 益
受取利息34

受取配当金29,906

為替差益

8,333

その他

14,581

52,855営 業 外 費 用
外国為替費用18,60911,000

支払手数料

12,555

その他

1,179

支払利息

43,345

経 常 利 益1,329,405

税 引 前 当 期 純 利 益

1,329,405

法人税、住民税及び事業税

391,581

法人税等調整額

32,000

当 期 純 利 益
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

423,581905,824

個 別 注 記 表
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）未着品個別法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を採用しております。
（ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については定額法）（２）無形固定資産定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員に対する退職金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 359,355 千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
投資有価証券
537,612 千円（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として提供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

59,895 千円

３．保証債務（１）Ｖｏｘ Ｋｕａｌａ Ｌｕｍｐｕｒ Ｓｄｎ.Ｂｈｄ. 32,926 千円（２）Ｐｔ.Ｊａｖａ Ａｇｒｉｔｅｃｈ
1,418 千円
４．関係会社に対する金銭債権・債務（１）金銭債権（２）金銭債務

901,908 千円
2,000,383 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（１）売上高（２）仕入高（３）販売費及び一般管理費（４）営業取引以外の取引高

1,337,048 千円
4,180,680 千円
320,340 千円
11,667 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

24,596 株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決 議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023 年 3 月 30 日
定時株主総会

普通株式49,192 千円

利益剰余金

2,000 円

2022 年
12 月 31 日

2023 年3 月 31 日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決 議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024 年 3 月 28 日
定時株主総会

普通株式

91,005 千円

利益剰余金

3,700 円

2023 年
12 月 31 日

2024 年3 月 29 日

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金繰入超過額、賞与引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金、棚卸資産評価損、投資有価証券評価損等であります。
なお、繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は 111,610 千円であります。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先信用管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。また、デリバティブ取引は為替予約取引であり、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「輸入支払手形」「買掛金」「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額(千円)（1）投資有価証券
その他有価証券（2）デリバティブ取引(※)

550,358(119,729)

時価(千円)

550,358(119,729)

差額(千円)――（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）1. 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察ができないインプットを使用して算定した時価（1）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。
（2）デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引金融機関等から提示された価格等を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
（注）2. 非上場株式（貸借対照表計上額 17,410 千円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額 950,353 千円）は、市場価格がなく、「（1）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

関連当事者との取引に関する注記
親会社等
種類

親会社

会社等の所在

名称

地

ハウス食品
ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社

日本株式会社

資本金

事業の議決権等の関連当事者

取引の内容

所有割合との関係

内容

9,948

持株百万円

会社

被所有 86％

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

190,058 円 75 銭
36,828 円 11 銭

科目

期末残高資金

2,000

短期

2,000

借入

百万円

借入金百万円

――――

役員の兼任

資金

3,000

資金の借入

返済

百万円

利息

6

支払

百万円

（注）1.当社はハウス食品グループ本社株式会社から資金を借入れております。
2.支払利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

取引金額