平成２２年４月１５日

認可

平成２９年５月２９日

変更

平成３０年５月２２日

変更

令和 元 年６月２５日

変更

令和 ６ 年６月２６日

変更

一般社団法人 茨城県観光物産協会定款
第 １ 章

総則

（名称）

第１条

この法人は、一般社団法人茨城県観光物産協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を茨城県水戸市に置く。
第 ２ 章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、茨城県における観光及び県産業製品（以下「県産品」という。）の振興に関する事業を行い、もって公共の福祉の増進と地域経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）観光地の紹介宣伝及び国内外観光客の誘致（２）観光情報の収集及び提供（３）他の観光機関との連絡調整（４）観光に関する調査研究（５）観光施設の整備及び観光美化の推進（６）観光事業従事者の資質の向上及び接遇改善の指導（７）外国人旅行者の受入体制の整備（８）観光に関する出版物の刊行（９）旅行業務及び観光案内（10）県産品の普及、宣伝及び販路拡大（11）物産展、見本市等の開催、これらの事業への参加及びこれらの事業に関連する業界の育成（12）県産品情報の収集及び提供（13）県産品の展示及び販売（14）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第 ３ 章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）正 会 員

この法人の事業に賛同して入会した市町村、観光関連事業者及び県産品関連事業者の個人又は団体（２）賛助会員
２

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認をうけなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の活動に必要な経費に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は総会において別に定める額を支払う義務を負う。
２

前項における既納及びその他拠出金品は返納しない。

（任意退社）
第８条

会員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員の資格喪失）
第10条

前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第 ４ 章

総会

（構成）

第11条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）

第12条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項

（開催）

第13条

総会は，定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第14条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）

第15条

総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。

（議決権）
第16条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（議決権の代理行使）
第17条

正会員は、代理人によって議決権を行使することができる。この場合において当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２

前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。

（決議）

第18条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第19条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
議長及び出席した理事の中から総会において選任された議事録署名人２名以上が前項の議事録に記名押印する。
第 ５ 章

役

員

（役員の設置）第20条

この法人に次の役員を置く。

（１）理事

２５名以上３０名以内

（２）監事

４名以内

２

理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を専務理事、１名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第21条
２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第22条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は会長の業務を補佐し、専務理事及び常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。

３

会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第23条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第24条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第25条

理事及び監事は，総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第26条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準にしたがって算定した額を報酬等として支給することができる。
第 ６ 章（構第27条２（権第28条

理事会成）
この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）
理事会は，次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び専務理事及び常務理事の選任及び解職
（招集）

第29条

理事会は会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）

第30条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第31条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 ７ 章

資産及び会計（事業年度）
第32条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第33条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第34条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けたうえで、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち第１号、第３号及び第４号の書類については、定時総会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１号の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（１）監査報告
第 ８ 章

余剰

金

（余剰金）
第35条

この法人は、余剰金の分配を行うことができない。

第 ９ 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第36条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）

第37条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第38条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の議決を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第１０章

公告の方法

（公告の方法）第39条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
付
１

則

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は橋本昌とし、最初の専務理事は皆藤健一とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。