ガバナンス・コンプライアンス規程

第1章 総則（目的及び社会的責任）
第１条 一般社団法人日本車いすラグビー連盟（以下、「当法人」という。）は、その設立目的に従い、広くスポーツの振興と障がいスポーツ社会の実現に貢献すべき重大な責務を負っていることを鑑み、社会からの期待に沿うような運営を目指さなければならない。
２ ガバナンス・コンプライアンス規程（以下、「当規程」という。）は法人格を持つ当法人、定款第２章に定める会員、定款第4章に定める役員及び事務局規程に定める事務局員（以下、「会員等」という。）が対象となるべきものであり、当法人の活動のいついかなるときも当規程の順守を念頭に置かなければならない。
３ ガバナンス・コンプライアンス等について必要な事項を定め、もって当法人の健全な発展と競技環境の向上に資することを目的とする。

第2章 倫理（社会的信用）第２条 当法人及び会員等は常に構成かつ誠実に事業運営に当たり、社会的信用の維持･向上に努めなければならない。
２ 当法人及び会員等は、当法人の目的の実現のため、絶えず自己研鑽に努めなければならない。
（法令等の遵守）第３条 当法人及び会員等は、関連法令及び条例、本法人の定款、その他の規程・内規を厳格に遵守し、常に適正な行動をしなければならない。
２ 当法人及び会員等は、違法行為及び人権侵害、また社会通念から逸脱した行為をしてはならない。
（私的利益の禁止）
第４条 会員等は、当法人の目的の実現のために従事していることを十分理解し、その職務や地位を私的な利益の追求に利用することがあってはならない。
（利益相反）
第５条 会員等は、その職務の執行に際し、当法人との利益相反が生じる可能性がある場合は、当規程に定めるコンプライアンス委員会対応窓口（以下、「対応窓口」という。）に速やかに報告しなければならない。
（反社会的勢力等の排除）
第６条 当法人及び会員等は、現在および将来にわたり反社会的勢力等との関係を一切持たず、また反社会的勢力等の支配・影響を受けてはならない。さらに反社会的勢力等を利用してはならない。
２ 当法人及び会員等は、反社会的勢力等の排除に関して各都道府県が制定する条例を遵守し、警察等からの協力要請があった場合、積極的に協力しなければならない。

第3章 ハラスメント防止（定義）第７条 ハラスメントとは、相手の意に反する行為によって不快な感情を抱かせることであり、嫌がらせを指す。社会通念を逸脱するような行為、言動等はハラスメントとなる。
２ セクシャルハラスメントは次の様に定義する。
（対価型セクシャルハラスメント）
当法人の活動において行われるもので、本人の意に反する性的な内容の発言及び性的な行動に対する対応によって、減給、降格、選手選考外等の不利益を受けるものである。
（環境型セクシャルハラスメント）
当法人の活動において行われるもので、本人の意に反する性的な内容の発言及び性的な行動によって当法人の活動環境が不快なものとなり、その結果、個人の能力の発揮に重大な悪影響が生じる等、当法人の活動において看過できない程度の支障が生じるもの。
３ パワーハラスメントとは、当法人の活動における地位や人間関係などの優位性を背景に、活動の適正な範疇を超えて人格と尊厳を侵害する言動を言い、いじめや嫌がらせの行為を含むもの。
４ モラルハラスメントとは、言葉や態度、身振りや文書などによって、本人の人格や尊厳を傷つけたり、肉体的、精神的に傷を負わせること。
５ アルコールハラスメントとは飲酒の強要、一気飲みの強要、意図的な酔いつぶし、酔ったうえでの迷惑な発言・行動を指す。
６ 前各項のいずれにも該当しなくとも、地位や人間関係などを背景に当法人の活動環境を不当に悪化させ、また個人の人格や尊厳を侵害するような一切の行為も同様にハラスメントとする。
（行為の禁止）第８条 当法人及び会員等は前条に該当する行為を、一切行ってはならない。
２ 当法人及び会員等は、決してハラスメントを行わないよう、常日頃からいかなる行為がハラスメントに該当するかについての考え方を正しく理解しておかなければならない。

第4章 体罰及び暴力行為の防止（体罰及び暴力行為の禁止）
第９条 当法人の活動において、いかなる理由があろうとも体罰（懲戒の目的をもって行われる行為）及び暴力行為（非の無いものに対して行われる行為）を一切禁止する。
２ 当法人及び会員等はいかなる理由があろうとも、体罰及び暴力行為を行ってはならない。また、当法人及び会員等はこれらは違法行為であることを認識しなければならない。
３ 当法人及び会員等は決して体罰及び暴力行為を行わないよう、常日頃からいかなる行為が体罰及び暴力行為に該当するかについての考え方を正しく理解しておかなければならない。

第5章 情報管理（情報開示及び説明責任）
第１０条 当法人は、その事業活動に関する透明性を図るため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に開示し、社会の理解と信頼の向上に努めなければならない。

第６章 その他の違反行為（違反行為）
第１１条 当法人は、当法人及び会員等が当法人が定める定款及びその他当法人の定める諸規程（以下、「規程等」という。）に違反した場合、または次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合には、違反行為として懲罰を科すことができる。
①当法人の指示命令に従わなかった場合。
②当法人、会員等の名誉または信用を毀損する行為を行った場合。
③当法人又は会員等の秩序風紀を乱した場合。
④刑罰法規に抵触する行為を行った場合。
⑤会員等に対し、その職務に関して不正な利益を供与し、申込み、要求しまたは約束した場合。
⑥全関係者が、方法のいかんを問わず、また直接・間接を問わず試合結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為に関与した場合。
⑦全関係者が脱税その他不正な経理を行った場合。
２ その他、当規程に定めのない状況が発生した場合、社会通念を基本とする。

第７章 対策（コンプライアンス委員会の設置）第１２条 当法人はガバナンス及びコンプライアンスに関する専門事項を所掌し、違反事項に関する相談およびその防止に対応するため、コンプライアンス委員会を設ける。
２ コンプライアンス委員会は理事会が委嘱する当法人のコンプライアンスオフィサー、事務局長、外部有識者等により構成され、その業務に関する事務は事務局が行う。
３ コンプライアンス委員会は違反事項の解決・防止のために、研修会の実施等を行い、対応窓口を設置し、申し立てに対して速やかに対応しなければならない。
４ コンプライアンス委員会は違反事項が発生した場合、速やかに再発防止策に取り組まなければならない。
（通報）第１３条 当規程に定めた違反事項を犯した者、違反事項の被害にあった者、それを目撃した者、または個人情報取り扱いに関し苦情がある者は、当法人の前条に定める対応窓口に申し出なければならない。
２ 違反事項違反の申し出は現に発生した場合に限らず、発生する恐れがある場合にも申し出る事ができる。
３ 申し出は口頭、書面、電磁的方法にて行うものとする。
４ 当法人及び会員等はコンプライアンス委員会の調査に協力しなければならない。
（プライバシー）第１４条 当法人は申し出があった場合、その内容の取り扱いに関してプライバシーの保護に十分留意しなければならない。
２ 当法人は、必要に応じて専門家等にその内容を開示する事ができる。
３ ただし、審理の公正が害される恐れがなく、かつ相当の理由があると認められる場合は、関係者の傍聴を許すことができる。
（不利益な扱いの禁止）

第１５条 当法人は違反事項に関する申し出があったことを理由にして、不利益な取り扱いをしてはならない。
（聴聞）第１６条 コンプライアンス委員会における調査手続きにおいては、原則として違反行為を行ったとされる当事者（以下、「当事者」という。）に対し事情聴取を行い、その意見を聴取するものとする。
ただし、当事者の同意がある場合または当事者が事情聴取を拒否もしくは無断欠席した場合はこの限りではない。
２ 調査手続きにおける言語は日本語を使用するものとする。当事者または関係者が外国語を使用する場合には、口頭の陳述については日本語の通訳を同行し、文書については日本語の訳文を添付しなければならない。
（代理人）
第１７条 弁護士および理事会が承認した者以外の者は、当事者の代理人となることができない。
（事実の認定）第１８条 コンプライアンス委員会は委任を含む委員全員が出席し、委任を含む出席した委員の過半数をもって決する。
２ 違反事項に対する事実の認定及びその対応は、コンプライアンス委員会にて行い、同委員会は調査結果及び再発防止策を当法人の理事会に提言する。理事会は提言を受け、理事会の決議をもって懲罰及び対応を決定する。
３ ただし、アンチ・ドーピング規程に関する違反行為に対する懲罰については、日本アンチ・ドー
ピング規律パネルが決定し、当法人の理事会はこれに従う。
４ 当法人は前項の決定において違反事項が認められた場合、その者に対して処分を行う事ができる。処分は電磁的方法または書面によって通知する。
（理事会の決定の最終的拘束力および再審査請求）
第１９条 懲罰を受けたものは十分な新たな反証を有する場合に限り、懲罰の当事者への通知後10日以内に、理事会に対して申立書及び証拠を提出し、手数料10万円を納付して再審査を請求する事が出来る。
２ 前項の再審査請求の期間を過ぎた場合、以後の再審査請求は認められず、処分は確定する。
３ 再審査の手続きは、コンプライアンス委員会の調査及び理事会の審議の手続きに準ずるものとする。再審査請求に対して出された理事会の決定は最終的なものとし、更なる再審査を求めることはできない。
（スポーツ仲裁）
第２０条 違反事項が認められ処分の対象となったものは、その処分内容に対して不服がある場合、CAS(スポーツ仲裁裁判所)またはJSAA(日本スポーツ仲裁機構)に対して不服を申し立てることができる。裁判所その他の機関等に不服申し立てをすることはできない。
（懲罰）第２１条 当法人は会員等が規程等に違反した場合は懲罰を科する事が出来る。
２ 懲罰の種類は下記の通りである。
①戒告 口頭を以て戒める。
②けん責 始末書を取り、将来を戒める。
③罰金 一定の金額を当法人に納付させる。
④没収 取得した不正な利益を剥奪し、当法人に帰属させる。また、助成金等の全部または一部を受給する資格を没収する。

⑤賞の返還 賞として獲得した全ての利益（賞金、記念品、トロフィー等）を返還させる。
⑥試合の無効。（事情により再戦を命ずる。）⑦得点または勝ち点の減点または無効。
⑧出場資格の停止 無期限又は違反行為１件につき1年以内の期限を付して、公式試合への出場権を剥奪する。
⑨資格の降格 車いすラグビーに関する資格を降格または剥奪する。
⑩車いすラグビー関連活動の停止もしくは禁止 車いすラグビーに関する一切の活動を一定期間、無期限、または永久的に停止または禁止する。
⑪除名 定款に定めるとおり当法人から除名する。
（会員等に対する罰金）第２２条 未成年者（満20歳未満）の会員等に対しては、罰金を科さないものとする。
２ 成人（満20歳以上）の会員等に対して罰金を科す場合は、出場停止処分1試合あたり金5万円以下を基準とする。
（管理監督関係者の加重）第２３条 会員等のうち、日本代表チーム及び当法人に登録したクラブチーム（以下、「登録クラブチーム」という。）のヘッドコーチ、アシスタントコーチ等、選手を管理監督すべき立場の者が規程等に違反した場合には、特段の定めがない限りその違反行為について定められた懲罰の2倍以下の範囲内において懲罰を科すことができる。
（両罰規定）
第２４条 当法人の日本代表チームもしくは登録クラブチームに所属する選手等が違反行為を行った場合には、違反行為を行った本人に対して懲罰を科すほか、本人が所属する日本代表チームもしくは登録クラブチームに対しても懲罰を科すことができる。ただし、日本代表チームもしくは当該登録クラブチームに過失がなかったときは、この限りではない。
（罰金の合算）第２５条条 同時に複数の違反行為が罰金の対象となった場合には、各々について定められた罰金の合算額をもって罰金の金額とする。
（違反行為の重複による加重）
第２６条 同種の違反行為を重ねて行った場合には、その違反行為について定められた懲罰の2倍以下の範囲内において、懲罰を加重することができる。
（酌量減軽）
第２７条 違反行為が行われた場合においても、その情状において酌量すべき事情がある時は、その懲罰を軽減することができる。
（他者を利用した違反行為に対する懲罰）第２８条 他の者をして違反行為を行わせた会員等には、自ら違反行為を行った場合と同様の懲罰を科すものとする（国外の競技会における違反行為に対する懲罰）第２９条 当法人は、会員等が国外で行われる競技会において違反行為を行った場合においても、当規程の定めるところにより懲罰を科すことができるものとする。

第８章 その他（改廃）第３０条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附則
この規程は２０１７年７月１日より施行する。
２０１９年４月１日改訂
２０２１年３月６日改訂