寄稿「しなやか」な海外危機管理の実践に向けた重要指針
コントロール・リスクス・グループ株式会社

清水 丈司 ディレクター 竹田
アソシエイト・ディレクター 大越
吉晃 コンサルタント 菊池ディレクター

私たちは今、新型コロナウイルスが無かった以前の世界とは異なる世界に存在している。ワクチンが十分

博彦
朋之をもつ企業の共通課題であり、外部の利害関係者の干渉にも注意を払う必要がある。に確保されるまでにはまだ相当な時間が必要であり、フィリピンでは比較的迅速に厳格な都市封鎖が実施

私たちは、新たな外部環境に適応するため、社会経済され、感染者数は２万人台である。他方で、緊急事活動のあり方を選択的に変化・進化させる必要があ態対応に限定されたはずのドゥテルテ大統領の予算執る。そして、これは企業のリスク管理および危機管理行権限が平時においても継続され、司法への介入も含についても当てはまる。

めて、政治リスクがさらに高まる可能性が懸念されて本稿では、企業が新型コロナに起因する外部リスクいる。また、移動制限の実施や検疫等で軍が重要な役

環境の急激かつ漸次的変化に適応するための重要な割を果たしたため、軍の発言力が拡大している。ドゥ

指針について、コントロール・リスクスの実践経験もテルテ大統領は６月１日、治安当局の権限拡大などを踏まえて概説する。

定めた反テロ法の可決を急ぐよう議会に求め、近く施１．新たなリスク環境の発生行される見込みである。この法案は、テロ活動そのものだけでなくテロを助長し得る活動も処罰の対象に含感染者数が４万人を超えるインドネシアでは、不整んでおり、政権による恣意的な運用がなされる可能性

合な法令施行に伴うオペレーションの混乱が確認されから人権団体等が懸念の声を上げている。なおフィリている。中央政府と地方政府との間における行政対応

ピン政府によれば、都市封鎖の影響からか犯罪発生率上の優先順位に相違が見られ、これは政権与党と各首が昨年比で３割以上低下したとされる。

長との間の政治的な立場の相違に起因している場合が一方で、ほかの国を眺めると様相が異なる。たとえある。たとえば、ジャカルタや西ジャワ州の知事は政ば誘拐の多発国であるメキシコにおいては、罹患を恐治的に比較的中立であり、将来の大統領選挙も見据えれた犯罪者が活動を控えたことが一因と想定されるて感染防止の観点で慎重な姿勢を示す一方で、与党勢が、誘拐事案件数については減少傾向が確認された。

力である闘争民主党やゴルカル党と近い首長が治める

しかし、依然として凶悪犯罪が一部地域で横行していブカシ（西ジャワ州内）は経済政策を優先する姿勢をる。これは、新型コロナに起因する新たな犯罪手段や示しており、行政官の所属が異なれば指示も異なる状

活動テリトリーを巡る犯罪組織間の対立のためと認識

況が生まれつつある。そのような一貫性の欠如は、企される。ナイジェリアにおいては、感染リスク軽減の業や住民の政令への遵守意欲を薄れさせ、結果として観点から行われた囚人の釈放や都市封鎖の影響を受け感染防止策の実効性にも影響する。また、地方政府にて一般犯罪が逆に活発化している。ペルーでは、治安おいて感染防止策が厳格に実施されなかったケースも当局内で確認されていた感染拡大や重症化リスクの高ある。スラバヤ市を含む東ジャワ州はタバコ産業で有い警察官への配慮から、治安維持能力が断続的に弱名であるが、現地工場において大規模クラスターが発体化しつつある。ケニアや南アフリカでは、保健当局生したことを受けて、操業停止に伴う失業への不安が関係者になりすました犯罪組織が堂々と施設内に侵入増している。この地域は労働組合の活動が激しいことする事例も複数確認されている。港湾や倉庫等におけで知られており、労使間の諸問題を助長させることがる監視レベルも下がり、高価な製品等の窃盗（社内関危惧されている。
「三密」な就労環境におかれている係者が加担する場合もある）の増加も懸念され、アク工場労働者の安全確保と賃金保障は、同地域に工場セス・コントロールを感染防止と資産保護の両方の観

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特集：ポストコロナのリスクコントロール点から強化する必要が生じている。そして、失業率の「第二波の渦中における治安悪化と政権崩壊」という増加に伴う治安の悪化や社会的騒乱の増加などが一層こともあり得る。そして、これらが２カ国以上で同時懸念される。に発生することも想定され、突発的な軍事衝突が起こ弊社は、このような新型コロナに起因する新たなリる可能性もあり、組み合わせは膨大となる。

スク環境の特徴について、20の仮説という形でまとめ

これらの要因により、固定的で中央集権的な危機管ている（本年４月時点）。図１はその一例であり、一理体制では、グローバル本社がキャパシティ超過に陥部の国・地域においては、このような影響がすでに多り、全社的リスク・危機管理が機能不全になる恐れが面的に広がり、派生リスクが顕在化している。

ある。そのため、有効なワクチンが十分に確保される

このような変化が世界各地で断続的に発生することを想定すると、既存の危機管理体制の実効性について懸念を覚える方も多いであろう。そこで、このような「特殊な状況」に対応するべく、「しなやか」な危機管理体制にシフトするうえで重要な点を以降で概説する。

２．危機の中の危機 ～「しなやか」な海外危機管理に向けた指針～までの間、しなやかな海外危機管理の実現に向けた調整が必要となる。

（１）遮断された世界への対応

まず、遮断された世界を前提とした体制にシフトする形が推奨される。この際のポイントとして、リモー
ト緊急対策本部の実効性確保、および物理的移動制限に起因する問題への対応があげられる。前者は、共通のコミュニケーション・ツールの使用、情報通信イン

新型コロナは、既存の危機管理体制を機能不全に陥フラの安定性や代替手段の確保、そして社内情報の一れる恐れがある。その主な要因は次の三つである。第元管理プラットフォーム設置等を通じて比較的速やか一に、「遮断された世界への対応」である。国家・都に対応可能であり、録音もできるため記録取得の点で市間の物理的移動の制限を前提とした危機管理や情報も有用である。また、遠隔から海外拠点を支援するこ収集・分析体制の確立が必要となる。第二に、「新たともできるため現地のリソース不足の解消にも役立な脅威の発生」である。既存の危機管理体制は、さまつ。後者については、危機事象の性質にもよるが、たざまな新たな脅威をその前提に組み込んでいない可能

とえば、封鎖都市内における治安悪化や過激化した抗性がある。第三に、「危機の同時多発性」である。つ

議行動への巻き込まれ、避難計画の形骸化、基幹要

まり、「危機の中の危機」に対応することが現実的に員・労働力や資機材の移動・輸送困難に伴うオペレー想定される。これは、１カ国における「新型コロナとション停止、これに伴う組織の危機管理能力の低下等大規模自然災害」という組み合わせとなることもあれが想定される。これらは遮断された世界に起因する脅ば、新型コロナの副次的影響の組み合わせ、たとえば威ともいえ、海外危機管理における新たな課題となる。

図１：変容する国家、国家間対立の増幅が生む新たなリスク（一例）

このような脅威への対応について、以降で弊社の考察をまとめる。

（２）新たな脅威への対応

新型コロナの発生前からすでに適正水準で危機対策が講じられている場 合は、
図１に示すような新たな脅威を特定し追加の対策を講じることで、当面のリスクは回避・軽減可能と出所）2020 Control Risks Group Limited. Strictly Confidential

なる。しかし、一部
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の国・地域においては、この新たな脅威が同時多発的い。グローバル本社では、機動的に体制や優先順位をに発生している場合もある。そのため、対応優先度を調整し、漏れと遅延が生じないようにする。また、現定める意思決定プロセスが必要となるが、推奨される地に移譲しておく役割と判断権限を明確化することも一例として次のようなステップを紹介する。

鍵となる。ルールをシンプルにし、煩雑なコミュニケー① まず、国際的な感染状況を俯瞰し、新型コロナのションを回避する。なお、発生したリスクが現場の従直接的および間接的なインパクトが大きいと想定

業員の心身の安全に影響を及ぼす可能性がある場合、される事業展開国の洗い出しを行う。そして、当組織の対応方針について透明性を担保して誠意をもっ該国の統括会社において、事業上のリスク・シナて従業員に説明し、積極的に情報提供を行うことが大リオを可能な限り網羅的に複数検討する。この際、切である。

管理部門と事業部門が協働し複眼的に検討するこ②

そして、危機事象は水のように流動的であり、常にとが推奨される。また、危機の同時多発性につい形を変えることを踏まえ、危機対応に関する「意思決ても検討しておくことが望ましい。自然災害が多定を柔軟に見直し続けること」がポイントとなる。意い国・地域や、政情不安や治安悪化の傾向がす思決定の遅延を防止するため情報の入手期限を社内関でに現れている国・地域等が該当する。

係者で緊密に共有し、意思決定の可変性を適時に確保

次に、現地感染実態や政令、事業への影響度合できる状態を維持することが推奨される。具体的には、い等の客観的情報に基づき、対応優先度が高いリ

リスク・シナリオと実態とのギャップを迅速に見極めスク・シナリオを抽出する。また、このプロセスるためのタイムリーな情報収集が鍵となる。そのため、に際しては、プロジェクト規模等に応じて外部専海外拠点においては、情報収集の役割を特定者のみに門機関の知見も活用することが推奨される。

限定・依存せず（巧拙やスピードなどの属人的影響も③ つづいて、同シナリオにおいて生じ得るリスク事軽減できる）、形式的な平時の報告フローから緊急体象への対策の整備状況を確認する。たとえば、事制に移行させることになる。現場の情報を迅速に吸い業継続計画の発動条件が新型コロナにより生じる上げるルートや場も用意し、従業員１人ひとりが自主事態を網羅しているか、初動対応が機能するため的に組織の危機管理に協力できるような仕組みを動かの条件が変わらずそろっており利用可能か、などすことが一案である。その際は、平易な表現を許容し、を再点検することが推奨される。

共通言語を使用のうえ、視覚的に理解が容易な手段をしかし、仮に十分にリスク対策を講じていても、危用いることが望ましい。

機は時として現実にかつ複数同時に発生する。そこで、他方で、これらの各国の危機管理を日本のグローバ

次に重要なポイントは、危機の同時多発に適切に対処

ル本社において一元管理することは、現状の各種制約するための措置を講じておくことである。と制限から困難を伴う対応となる。これまでの危機管（３）危機の同時多発性への対応

ル本社と密に連携する形が多く見られたが（最終的に危機の同時多発性を全社的に克服するための重要理体制では、海外現地に対策本部を設置し、グローバは本社が主導）、危機の同時多発性を想定すると、そ方針は次のとおりである。の連携体制がいつでも機能する保障はない。そのため、① 危機発生の予兆の早期検知

グローバル本社で取り扱う危機は、組織的な影響度が② 柔軟な意思決定の見直し大きいものに絞り、その他の対応は現地が機動的に初③ しなやかな危機管理体制づくり

動対応を担える状態に「あらかじめ」しておくことが④ グローバル共通の脅威への対応と経験の共有必要である。これが新型コロナの世界における「しなまず、グローバル本社の対応能力の超過を防止するやかな海外危機管理体制」のあり方のひとつであるとうえでも、「危機発生の予兆の早期検知」はきわめて考える。グローバル本社では、各国のリスク・シナリ重要である。各海外拠点においてモニタリングを確実オの現状と見通しが視覚的に整理されたダッシュボーに実行する必要がある。シナリオに関連する変化の兆ド（リスク・レベルの状態や推移等を視覚的に表示し候を示すトリガーを定め、信頼性の高い情報源をあらた画面）を設置できれば理想的である。そして、グローかじめ吟味し、情報へのアクセスを確保しておく。危

バル本社の重要な機能のひとつは、次に全社的な初動機は一度発生し始めると止めることが困難となるため、対応が必要となる危機が発生し得る国・地域を早期にこのトリガーの設定はきわめて重要であり、トリガー検知するため常時モニタリングを行い、該当国があれを超えそうな場合は速やかに報告することが欠かせな

ば、そこに所在する海外拠点との間で事前に危機対応

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特集：ポストコロナのリスクコントロール策が整備されていることを確認することである。これる懸念も出てくる。
（図２）

により危機対応上の「ピークを管理」することができやむ無くリストラクチャリングを進める必要性があるため、しなやかな危機対応の実現につなげることがる場合、次のような点を念頭におき、潜在的な脅威のできる。

発生を抑止し、危機発生を未然に防ぐことが肝要でまた、全世界的に高まっている「グローバル共通のある。

脅威」への対応を主導するのもグローバル本社の役割① 社内外の主要な利害関係者の洗い出しとなる。たとえば、サイバー攻撃を伴う特殊詐欺や事② 当該利害関係者が有すると見られる人的つながり件へのリスクの発生防止があげられる。また、複数国の洗い出し（政治家、治安当局、外部労働組合、に共通するマクロ・レベルでのトレンドはグローバル

地元有力者、地元メディア、犯罪組織、等）

本社において把握して展開し、各国におけるシナリオ③ リストラクチャリング計画を進めた場合に想定される利害関係者が被る影響の評価策定等に活用してもらう活動も有用である。そして、危機対応の教訓や知見をグループ内で共有する仕組み④ 利害関係者に起因して生じる可能性があるリスクの洗い出し（各種実態調査の実施も含まれる）、を運用することが推奨される。

およびリスク評価

３．リストラクチャリングによる危機の発生防止⑤ リスク管理計画の策定（情報統制、コミュニケー

たが、危機は時として内部要因からも発生する。行動

４．まとめ

これまで主に外部要因に起因する危機について述べ制限に伴う経済的なインパクトは世界的な失業者の増ション戦略、安全管理、危機管理、等）

以上、大きく三つの観点から論じたが、新型コロナ加を生み出している。また、財政が逼迫している国家に起因するリスクへの対応を行ううえで最も重要なこにおいては社会保障も脆弱であるため、民間資本へのとは、「既知のリスク」の変化に冷静に対応しつつ、「未期待や要請（就労機会創出や社会貢献等）が今後増知のリスク」を軽視せずに早期に洗い出すことである。

していくであろう。これは言い換えると、企業側の都第二波、第三波が世界的に拡大するといわれるなか合によるリストラクチャリングを実施することが今まで、自社の海外危機管理が機能不全を起こして問題がで以上に難しい環境が生まれる可能性を示唆してい拡大する前に、早期に「準備」に着手することが推奨る。特に、失業率が高い国・地域からの撤退判断は、される。

地元政府を含めた利害関係者からの反発が必至であり、きわめて慎重な統合的リスク・マネジメントが必要となる。これには、サプライヤーの切り替えをきっかけとした派生リスクも含まれる。リス

図２：リストラクチャリングや内部管理上のリスク（一例）

トラクチャリングを進める際に隠蔽されていた問題が浮き彫りとなったり、コンプライアンスの観点から懸念される外部組織や人物とのつながりや関与が明らかになったりする事例も実際にある。このような懸念がくすぶるなか、強引にリストラクチャリングを進めた場合、安全上のリスクが顕在化す

出所）2020 Control Risks Group Limited. Strictly Confidential

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