サテライトオフィス・ワーケーションが地域を変える~テレワーク時代における企業や人の誘致~

2022年５月25日
四国経済連合会
四国アライアンス地域経済研究会

目次◆ 調査の目的◆ サテライトオフィス・ワーケーションの定義と本調査での取扱い◆ 調査の主な実施概要
１．サテライトオフィス・ワーケーションを巡る全国や四国の動向
２. 「サテライトオフィス・ワーケーションの受入に関する四国の市町村へのアンケート」調査結果（抜粋）３. 「四国にサテライトオフィスを設置している企業へのアンケート」
調査結果（抜粋）
４．地方でのサテライトオフィス・ワーケーションの事例
５. 地方でのサテライトオフィス・ワーケーション設置・受入の意義
６．サテライトオフィス・ワーケーションの誘致に向けて2◆ 調査の目的
新型コロナウイルス感染症への不安やテレワークの普及などを背景に、大都市から地方への企業や人の新たな流れが生まれている。また、政府はデジタル技術で地域活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に取り組んでいる。
こうした新たな時代潮流を的確に捉え、大都市圏の企業やその社員の誘致につなげていくため、本調査では、四国におけるサテライトオフィスとワーケーションの受入推進に向けた取り組みの現状や課題、今後の方向性などについて検討した。

◆ サテライトオフィス・ワーケーションの定義と本調査での取扱い
サテライトオフィスとは、「都市部の企業等が本拠から離れたところに設置する遠隔勤務のためのオフィスの総称」（総務省）である。
ワーケーションは、仕事（ワーク）と休暇（バケーション）を組み合わせた造語である。一般には、社員が有給休暇の合間にリゾート地等で仕事をするイメージがあるが、最近は、会社命令で地方に一定期間滞在して業務を行う”業務型“を指す例が多い。
そこで本調査でも、ワーケーションについては“業務型”を中心に取り上げた。また、サテライトオフィスとワーケーションは何れも「大都市企業の社員が地方でテレワークを行う」ことが主に想定されていることから、両者をほぼ同列に扱って検討した。
3

◆ 調査の主な実施概要
1．「サテライトオフィス・ワーケーションの受入に関する四国の市町村へのアンケート」
・実施時期：2021年6月29日～７月19日
・調査対象：四国の全95市町村
・有効回答：91（回答率95.8％）
2．「四国にサテライトオフィスを設置している企業へのアンケート」
・実施時期：2021年8月2日～8月31日
・調査対象：四国にサテライトオフィスを設置している企業75社
・有効回答：35（回答率46.7％）
３．オンラインワークショップ(1) 徳島県三好市でのワーケーション誘致の取り組み
・実施日：2021年６月16日(水)・面談先： (一社)三好みらい創造推進協議会(2) 徳島県美馬市でのサテライトオフィス誘致の取り組み
・実施日：2021年９月16日(木)・面談先：美馬市経済部観光交流課
サテライトオフィス関連企業： G＆Cコンサルティング㈱㈱MIMAチャレンジ4４．先進地視察(1) 和歌山県白浜町でのサテライトオフィス・ワーケーション誘致の取り組み
・実施時期：2021年11月15日（月）～ 11月17日（水）・面 談 先 ：白浜町総務課
NECソリューションイノベータ㈱、 ㈱ウフル、スマサポ㈱・・・・・サテライトオフィス設置企業
オーエス㈱・・・・・サテライトオフィス施設運営企業
クオリティソフト㈱・・・・本社移転企業
農業法人㈱秋津野 ・・・・ワーケーションなどの受入主体(2) 徳島県美波町・神山町でのサテライトオフィス誘致の取り組み
・実施時期：2021年12月15日（水）～ 12月17日（金）・面 談 先：美波町政策推進課
NPO法人グリーンバレー、(一社)神山つなぐ公社
・・・・サテライトオフィス誘致主体㈱モノサス・・・サテライトオフィス設置企業㈱あわえ・・・・サテライトオフィス誘致支援企業

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１．サテライトオフィス・ワーケーションを巡る
全国や四国の動向

1-1

都道府県別のサテライトオフィス開設状況• サテライトオフィスの全国の開設数は、2021年３月末時点で916ヵ所にのぼる。都道府
県別には、北海道86、徳島県77、新潟県57、宮城県52、⾧野県51、島根県50の順で多い。サテライトオフィス開設数と大都市圏からの地理的な距離との間に相関関係はみられず、大都市から離れた地域でもサテライトオフィスを誘致できることが分かる。
（カ所）■ 都道府県別サテライトオフィス開設数（2021年３月末時点）

資料：総務省「地方公共団体が誘致又は関与したサテライトオフィスの開設状況調査結果」（2021年10月）、次頁資料も同じ

7

1-2

市町村別のサテライトオフィス開設状況• サテライトオフィス開設数を市町村別にみると、新潟市51、札幌市49、仙台市42、松江市35の順で多く、県庁所在地が上位を占めている。一方、四国では、徳島県の美波町
20、神山町15、美馬市と三好市8など、中小規模の市町村に多く開設されている。
• 徳島県では、2011年の地上デジタル放送完全移行に際して、県主導で光ファイバー網が県下全域に敷設された。この充実した情報通信インフラの存在と地元による熱心な誘致活動により、過疎地域におけるサテライトオフィス立地の先進地となっている。

8

2．「サテライトオフィス・ワーケーションの受入に関する四国の市町村へのアンケート」調査結果（抜粋）２-1ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽ・ﾜｰｹｰｼｮﾝに対する関心度合いと誘致に向けた取り組み状況• 誘致に関心を持つ四国の市町村は、サテライトオフィスが約９割、ワーケーションは約８割を占める。一方、誘致に向け既に取り組んでいる市町村は、サテライトオフィスで約４割、ワーケーションで２割強にとどまっている。
■サテライトオフィスとワーケーションの受入に関する関心の有無（n=91)
非常に関心がある

関心がある

あまり関心がない

26.4

サテライトオフィス

62.6

15.4

ワーケーション

010

全く関心がない

11.0

64.8

20

30

40

50

0.0

18.7

60

70

80

90

1.1

100
（％）

■サテライトオフィスとワーケーションの誘致に向けた取り組み状況（n=91)
既に取り組んでいる

今後取り組む予定である

41.8

サテライトオフィス

24.2

ワーケーション

0

10

今後取り組むかどうか検討中である

11.0

16.5

20

30

取り組む予定はない

33.0

14.3

40.7

40

50

60

18.7

70

80

90

100
（％）

10

2-2

サテライトオフィス誘致における課題

・サテライトオフィス誘致の課題としては、「誘致のターゲットとなる企業の発掘とニーズの把握」が75.6％を占めて圧倒的多く、次いで「誘致のための予算の確保」、「誘致に向けた効果的な情報発信の方法」の順となっている。
■サテライトオフィス誘致における課題（複数回答、n=78）
75.6

誘致のターゲットとなる企業の発掘とニーズの把握

47.4

誘致のための予算の確保

42.3

誘致に向けた効果的な情報発信の方法

サテライトオフィス関連施設（レンタルオフィス・コワーキングスペース等）の整備

39.7

37.2

誘致に取り組む人材の確保

15.4

地域のネット環境の整備

11.5

その他
0

20

40

60

80
（％）

11

2-3

ワーケーション滞在者向け施設の有無• 地域におけるワーケーション滞在者向け施設の有無について、「ない、分からない」と回答した市町村が４割弱を占める。
• 各市町村内に「ある」と回答した割合は、「コワーキングスペース」、「ワーケーショ
ン誘致に積極的な宿泊施設」、「シェアオフィス・レンタルオフィス」が各々３割前後にとどまる。
■ ワーケーション滞在者向け施設の有無（複数回答、n=91）

35.2

コワーキングスペース

ワーケーション誘致に積極的な宿泊施設

27.5

シェアオフィス・レンタルオフィス

25.3

9.9

その他

ない、分からない

36.3
0

10

20

30

40
（％）

12

3．「四国にサテライトオフィスを設置している企業
へのアンケート」調査結果（抜粋）3-1

四国でサテライトオフィスの設置を検討することになった理由

・四国でサテライトオフィス設置を検討することになった理由としては、「新たなビジネスチャンスにつなげるため」、「多様な人材を確保するため」が特に多い。このほか、「ゆかりのある地域に貢献するため」、「リスク分散や事業の継続性確保のため」、「社員の生産性を引き上げるため」など、多様な理由が挙げられている。
■四国でサテライトオフィスの設置を検討することになった理由（複数回答、n=35)
新たなビジネスチャンスにつなげるため

57.1

多様な人材を確保するため

51.4

縁（ゆかり）のある地域に貢献するため

34.3

リスク分散や事業の継続性確保のため

31.4

社員の生産性を引き上げるため

25.7

社員の定着率を引き上げるため

5.7

オフィスの費用削減のため

5.7

その他

14.3
0

（％）
20

40

60

14

3-2

現在の地にサテライトオフィスを設置する決め手となった要因

・現在の地にサテライトオフィスを設置する決め手となったのは、「地域の魅力的な人材の存在」、「豊かな自然環境」、「自治体による設置後の充実したサポート態
勢」などが上位に挙がっている。一方、「自治体による立地補助金」や「本社からの交通利便性」は下位にとどまっている。
■現在の地にサテライトオフィスを設置する決め手となった要因（複数回答、n=35）
51.4

地域の魅力的な人材の存在

48.6

豊かな自然環境40.0

自治体による設置後の充実したサポート態勢
自治体が取り組む地域づくりへの賛同・貢献

37.1

自治体の熱心な誘致活動

37.1
34.3

良好な通信環境31.4

条件（賃料や面積、セキュリティ等）に合うオフィス物件の存在
地元のサテライトオフィス誘致組織の存在

22.9

自治体による立地補助金

22.9
14.3

本社からの交通利便性

11.4

災害リスクの低さ

2.9

買い物や飲食などの生活の利便性

0.0

社員用の快適な住居（社宅、寮、賃貸住宅など）

8.6

その他

0

10

20

30

40

50

60

（％）

15

3-3

サテライトオフィスにおける地域との関わり

・サテライトオフィスにおける地域との関わりについては、「地域課題の解決に繋がる事業を推進している」、「地元自治体と共同で事業やイベントを行っている」、「地元企業と協業している」などが上位に挙がっている。地域課題解決をビジネスチャンスとして捉え、地元の官民と積極的に連携・協業している様子がうかがえる。
■サテライトオフィスにおける地域との関わり（複数回答、n=35）
地域課題の解決に繋がる事業を推進している

60.0

地元自治体と共同で事業やイベントを行っている

54.3

地元企業と協業している

42.9

地域住民との交流の場を設けている

20.0

近隣のサテライトオフィス立地企業と協業している

14.3

地域との関わりは特にない

5.7

その他

8.6
0

20

40

60

80
（％）

16

3-4

四国にサテライトオフィスを設置したことによるプラス効果

・四国にサテライトオフィスを立地したことによるプラス効果としては、「地域にゆかりのある人材を採用できるようになった」が60.0％で圧倒的に多い。次いで、「新規事業の開拓に繋がった」、「異業種交流の機会が増加した」、 「社員の生産性が向上した」、「社員のエンゲージメントが向上した」の順となっている。
■四国にサテライトオフィスを設置したことによるプラス効果（複数回答、n=35）
サテライトオフィスを設置した地域にゆかりのある人材（地元出身者や地元在住者など）を採用できるようになった

60.0
34.3

新規事業の開拓に繋がった
サテライトオフィスを設置した地域で異業種交流の機会が増加した

31.4
28.6

社員の生産性が向上した
社員のエンゲージメント（会社や業務に対する愛着心）が向上した

25.7
20.0

社員の生活の質が向上した
大都市などから多様な人材を獲得できるようになった

17.1

社員の定着率が向上した

17.1
5.7

会社全体の業績が向上した

8.6

その他

（％）
0

20

40

60

17

4．地方でのサテライトオフィス・ワーケーションの事例

4-1-1

和歌山県白浜町におけるサテライトオフィス誘致の事例～誘致企業撤退の苦い経験を反省し、進出企業へのｱﾌﾀｰﾌｫﾛｰを徹底～

白浜町は、サテライトオフィス誘致の受け2004年 皿となる「白浜町ＩＴビジネスオフィス」を整備。直後にＩＴ企業２社が入居
残り３室が埋まらないまま、進出企業が撤2010年 退し、入居ゼロに進出企業へのﾌｫﾛｰがなかったことを反省「白浜町ＩＴビジネスオフィス」。大手企業の旧保養所を改修して整備（事業費1.1億円、オフィスは５室）。

和歌山県と連携して企業誘致を推進。
2014年 翌年には５室が満室
進出企業と随時情報交換。企業の要望には関係部署と連携し、真摯に対応
２棟目となる「白浜町第２ＩＴビジネスオ
2018年 フィス」を整備。わずか４カ月で満室に「白浜町第２ＩＴビジネスオフィス」。町の公園管理事
務所を建て替え（事業費2.1億円、オフィスは４室）

19

4-1-2 ＮＥＣソリューションイノベータ㈱白浜センターの事例～先進技術の実証事業を実施。働き方改革推進の象徴としての位置づけも～2016年

ＮＥＣソリューションイノベータ㈱がサテラ
イトオフィス「白浜センター」を開設

2018年

ＮＥＣソリューションイノベータ㈱と白浜町が包括連携協定を締結
観光周遊ルートを示す専用アプリの開発や観光関連施設の顔認証決済システムの実証などを実施
社員は本社勤務時と同じ業務を行う傍ら、趣
味のマラソンや県内の温泉地巡りなどを満喫

海が見える快適な職場環境の「白浜オフィス」。白浜町ＩＴビジネスオフィス（前頁参照）に入居

多くのマスメディアが「白浜センター」の取り組みや社員の日常を取り上げ
地域課題解決や働き方改革に先進的に取り組む企業として認知。多くの視察者受入により、白浜町のイメージ向上や地元経済にも貢献

観光周遊ルートを示すスマートフォン用アプリ20

4-2-1

美
波
町
の
取
り
組
み

サ
テ
ラ
イ設
ト置
オ例
フ
ィ
ス

徳島県美波町による誘致事例～地域課題をも資源と捉え、課題解決に関心を持つ企業を誘致～
地域課題を大都市の企業に提示
例：防災、林業再生、空き家問題など
企業側の要望に積極的に対応
・津波防災に関する国の事業を活用した実証研究の場を提供
・徳島県内企業との連携仲介による進出
企業の技術の商品化 など
・津波防災まちづくりに取り組む独立行政法人
・林業再生に興味を持つ測量会社
・空き家活用に関心のある建築設計事務所
・オフィス移転、移住支援ビジネスを手掛ける事業者
・IoTソリューション、ソフトウエア関連等のＩＴ企業 など

若い移住者が増加し、飲食店や宿も開業するなど、町に新たな賑わいが生まれている

美波町のキャッチフレーズ「にぎやかそ」。若者や挑戦者が集い、新たな変化が生まれ続ける「にぎやかな
過疎のまち」を目指す

産直レストラン「odori」。移住者が開業する飲食店や宿も増えている（画像：「阿波ナビ」HP） 21

4-2-2

サイファー・テック㈱、㈱あわえの事例～サテライトオフィス開設→本社移転→地方創生を手掛ける新会社設立～
サイファー・テック㈱は、東京本社時代、ＩＴ
人材の採用・定着で苦労

2012年

サイファー・テック㈱が美波町にサテライトオ
フィス開設。サーフィンや釣りを楽しめるなど、東京ではできない働き方・暮らし方を情報発信

アウトドア愛好家や地方志向の人材採用に成功。
㈱あわえ本社オフィス「初音湯」。旧銭湯を改修
この経緯は、書籍（同社社⾧の吉田基晴著『本社は田舎に限る』）になり、映画化もされる
2013年

サイファー・テック㈱は本社を美波町へ移転。
㈱あわえを創業。自らの経験を活かし、全国の自治体のサテライトオフィス誘致などを支援

2016年㈱あわえは美波町と地方創生パートナーシップ協定を締結。同町のプロモーションやサテライ
トオフィス誘致などに大きく貢献㈱あわえが運営するサテライトオフィス体験施
22
設「戎邸」（えびすてい）

4-3

徳島県神山町での事例～関係人口増加の取り組みが地域に様々な変革をもたらしている～

1999年
～

「神山アーティスト・イン・レジデンス」
NPO法人グリーンバレーが毎年国内外の芸術家３名を招聘し、アート作品を制作、地元に作品を残す
芸術家等が起点となり、人が人を呼ぶ循環が始まる

2008年
～

「ワーク・イン・レジデンス」
町の将来に必要な働き手や起業家を募集し、その中から最適な人材を逆指名

神山町のサテライトオフィス第１号となった
Sansan㈱のSansan神山ラボ

総菜屋、靴屋、カフェ、パン屋、ゲストハウスなどが開業。働き盛りの家族持ち移住者が増加
2010年

Ｓａｎｓａｎ㈱が神山町初のサテライトオフィスを開設「神山まるごと高専（仮称）」設立

2023年 Ｓａｎｓａｎ㈱やNPO法人グリーンバレーなどが中４月予定 心となり、全寮制の私立高等専門学校「神山まるごと高専（仮称）」の開校に向けた準備が進む

2023年４月開校予定の全寮制私立高専「神山まるごと高専（仮称）」HPより

23

4-4

徳島県美馬市でのサテライトオフィス企業と地元官民との協業事例～サテライトオフィス企業が歴史的町並みの活性化や企業誘致を推進～

2017年
～

G&Cコンサルティング㈱が美馬市の「うだつの町並み」にある古民家を改修し、サテライト
オフィスを開設。誘致拠点としても運用することで、同社の紹介を受けた企業が進出

2018年
～

G&Cコンサルティング㈱が美馬市の地方創生を進める㈱MIMAチャレンジを設立。同社主導で、町並みの空き物件を活用した飲食店やホテルの開業、人気ラーメン店の復活などが実現
空き家を活用したItalian/Cafe Punta（同店ＨＰ）

4-5

徳島県三好市での業務型ワーケーション誘致事例～ハード(施設)とソフト(体験ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ)､実証ﾌｨｰﾙﾄﾞを一体的に提供～

2017年
～

㈱野村総合研究所が、改修した古民家で１カ月の業務型ワーケーション「三好キャンプ」を実施。これに着目した(一社)三好みらい創造推進協議会が、ワーケーション誘致を積極的に推進

2021年

ワーケーションの受け皿施設「ウマバ・スクー
ルコテージ」開設。地域資源を活かした「価値共創プログラム」を用意。同施設を拠点に「環境配慮型ワーケーション」の実証実験を実施

廃校を活用した研修･合宿施設「ｳﾏﾊﾞ･ｽｸｰﾙｺﾃｰｼﾞ｣

24

5．地方でのサテライトオフィス・ワーケーション
設置・受入の意義（本章の凡例）◎：サテライトオフィスワーケーションに共通する意義○：サテライトオフィスの意義

5-1

多様な人材の採用、新たな雇用機会の創出、定住人口の増加

・地方でのサテライトオフィス設置には、採用・雇用面で大きな意義がある。企業にとっては地元ゆかりの人や域外から多様な人材を採用でき、社員にとっては働く場
所の選択肢が増える。地域にとっても新たな雇用の場の創出、さらには定住人口の増加につながる。
■人材採用や雇用機会創出、移住者（人口）増加への効果

企業〇地域にゆかりのある人や、大都市など域外から、多様な人材を採用◎経営の先進性や働き方改革に熱心との企業メッセージを社会に発信

社員〇大都市本社or地方ｻﾃﾗｲﾄｵﾌｨｽという働く場所の選択肢が増加〇新卒やUIJターンで地元あるいは地方での就職が可能

地域〇デジタル技術関連など成⾧分野を中心とした新たな雇用の場創出〇大都市に流出しがちな若者や女性などを引き付ける職種が増加〇青壮年層が大都市から移住、結婚・出産することで、定住人口増加

26

5-2

新事業の探索・創出、地域課題の解決、異業種進出による地域経済活性化

・進出企業にとっては、地域の協力も得ながら新規事業を探索する機会を得やすくなる。社員は、地方の活性化などに関わることで、仕事への動機づけとなる。地域においても、大都市企業の力を借りて地域課題解決の糸口をつかめる。
■新事業創出や地域の課題解決、地域経済活性化への貢献

企業◎デジタル技術など自社の経営資源を活用した新規事業の探索・創出◎自治体との連携で自社の社会的信用が向上

社員◎地域に貢献できることで、仕事へのモチベーションがアップ◎地域の人々との出会いが“非日常体験”になり、創造性を刺激

地域◎地域課題の解決に向け、大都市の企業の技術・人材を活用〇従来にはない業種の企業が進出することで、地域経済が活性化

27

5-3

社員の生産性と生活の質の向上、地域社会の新たな担い手の増加

・地方のサテライトオフィスでは、都会の喧騒から離れた職場環境に身を置くことで、生産性が向上。社員は通勤時間の短縮などにより、生活の質が向上。また、社員が地域のコミュニティを支える新たな担い手として活躍する例も多い。
■生産性・生活の質の向上、地域社会の担い手の増加に寄与

企業◎都会の喧騒から隔絶された職場環境により、社員の集中力がアップ◎社員研修、プロジェクトのキックオフや終盤の追い込み作業などを合宿形式で行う場としての活用例もある

社員〇通勤時間の大幅短縮で、日常の疲労感が大きく軽減〇家賃や物価が安いために、生活費が大幅に低減〇通勤に充てていた時間を、自分や家族・地元のために有効活用

地域〇社員が地元の祭りや消防団、地域おこしボランティアへの参画など、地域社会の新たな担い手として活躍

28

5-4

社員満足度の向上、地域産業の需要創出、遊休施設活用

・企業にとっては、働き方改革が進むことで、社員のエンゲージメントが高まる。社
員自身も、その地域ならではの余暇・観光を楽しめる。また、定住・交流人口の増加によって、飲食・小売・交通・宿泊などの需要増加が期待できるほか、空き家や遊休施設の有効活用など、地域経済に様々な波及効果が生まれる。
■社員満足度の向上、地域産業の需要創出、遊休施設の活用

企業◎働き方改革の進展などにより、社員の満足度やエンゲージメント（会社や仕事への愛着心）の向上に寄与

社員◎その地域ならではの余暇・観光などを楽しめる◎住民などとの交流を通じて、地域の生活文化に深く触れる

地域◎定住・交流人口の増加による、飲食・小売・交通・宿泊需要の増加◎通過型観光とは異なる、滞在型・体験型の新たな観光需要の創出〇空き家や遊休施設（廃校、閉鎖された保養所など）の有効活用

29

5-5

企業良し、社員良し、地域良しの「三方良し」

・地方でのサテライトオフィス・ワーケーションは、企業良し、社員良し、地域良しの「三方良し」の取り組み。わが国では、テレワークの一段の広がりに合わせて、
サテライトオフィス設置やワーケーション実施の流れがさらに加速する見込み。
・サテライトオフィス・ワーケーションの誘致を、地方創生に向けた中心施策の一つとして位置付けるべき。

サテライトオフィス・ワーケーションの「三方良し」

企業良し

人材の採用、新事業の探索・創出、生産性向上、働き方改革の進展、
社員満足度度の向上などに貢献

社員良し

働く場所の選択肢の増加、生活の質の向上、余暇の充実などを実現

地域良し

雇用機会創出、地域課題解決、地域の担い手の増加、地域産業の新たな需要創出、空き家・遊休施設の有効活用などに寄与

地方創生の中心施策に位置付けるべき30

６.サテライトオフィス・ワーケーションの誘致に向けて

6-1

誘致に向けた７つのポイント(1) サテライトオフィス・ワーケーション誘致を、地方創生の原動力にする！
～テレワークを通じて、地域と関わる企業・人を増やす～
・昭和の時代は、工場誘致による「定住人口拡大」が、また、平成の時代は、観光振興・訪日外国人誘致による「交流人口拡大」が、最も効果的な地方活性化策だった。
・テレワーク時代が到来した令和の時代には、サテライトオフィス・ワーケーション
誘致により、大都市の企業や社員を地域に呼び込み、「関係人口」を拡大することが、地方創生の新たな地平を切り開くことにつながる。
時 代

昭和

取り巻く環境と時代のキーワード

素材型産業（繊維・鉄鋼等）や加工組立型産業(電気機械・自動車等)の発展⇒

貿 易 立 国Ｗｅｂによる情報拡散、国際航空運賃低下、アジア諸国の所得水準向上平成⇒ 観 光 立 国
テレワークの普及、コロナ禍による地方志向の高まり、
働き方改革

令和

⇒ デジタル田園都市国家構想

関連する地方活性化

工場誘致による

定住人口拡大訪日外国人誘致による交流人口拡大サテライトオフィス・ワー
ケーション誘致による関係人口拡大32

6-1

誘致に向けた７つのポイント(2) 過疎化が進む市町村こそ、誘致に取り組みやすい！
～サテライトオフィス・ワーケーション誘致は、挑戦する価値がある～
・工場や観光客の誘致とは異なり、サテライトオフィス・ワーケーションの立地条件
として、大都市からのアクセス時間や市町村の人口規模、知名度などは、必ずしも重視されていない。
・過疎地域にある中小規模の市町村こそ、サテライトオフィスの受け皿となる遊休施
設や企業の事業探索の種となる地域課題も豊富にあるなど取り組みやすく、また、成果も見えやすい。
地方活性化策

有利な立地条件

・港湾や高速道路ＩＣに近い
工場誘致

観光客誘致

サテライトオフィス・
ワーケーション誘致

・人口が多い（労働力を確保しやすい）・交通（航空機・新幹線）の利便性が高い
・有名な観光資源がある・過疎地域にある市町村ほど、取り組みやす
く、成果も見えやすい

33

6-1

誘致に向けた７つのポイント(3) テレワーク時代に不可欠なインフラを、早急に整備すべき！
～コワーキングスペース等を、関係人口創出の拠点とする～・工場や観光客の誘致には、港湾、高速道路、空港などの交通インフラが重要だが、サテライトオフィスやワーケーションの誘致には、通信環境の整ったコワーキングスペースやシェアオフィスなどが必須である。
・関係人口創出の拠点として、テレワークや協業を行うための象徴的施設を整備すべきであり、それは地元のネット利用者（若者・女性など）にも大いに歓迎される。
地方活性化策

工場誘致求められるインフラ

・物流インフラ（港湾、高速道路など）

・旅客輸送インフラ
観光客誘致

サテライトオフィス・
ワーケーション誘致〔空港、鉄道（新幹線等）、高速道路など〕
・テレワークインフラ(コワーキングスペース、シェアオフィスなど)

34

6-1

誘致に向けた７つのポイント(4) 地域にある全ての資源を、そして地域課題をも誘致の武器にすべき！
～地域資源を総動員して、大都市企業・社員にアピールする～・サテライトオフィス・ワーケーション誘致では、地域の魅力的な人材、豊かな自然環境、自治体によるサポート態勢、自治体が取り組む地域づくりなど、あらゆる地
域資源が、場合によっては地域課題でさえ、企業や人を呼び込む大きな武器になる。
■サテライトオフィス誘致の決め手になった事例
地域の魅力的な人材の存在
・ 徳島県神山町では、国内外から芸術家や移住者の受入に長年取り組んできたNPO法人グリーンバレーが、サテライトオフィス誘致にも大きな役割を果たしている。
豊かな自然環境・徳島県美波町では、サーフィンや海釣りを楽しむことができ、ウミガメが産卵のために上陸する美しい砂浜があるなど、豊かな自然が大都市の企業や人を引き寄せる。
自治体による設置後の充実したサポート態勢
・和歌山県白浜町では、誘致後のサポート不足で企業が撤退したことを反省し、進出企業との情報交換やニーズ対応に日頃から取り組むことで、誘致・定着に成果を挙げている。
自治体が取り組む地域づくりへの賛同・貢献
・徳島県美馬市では、歴史的町並みの活性化に向けた取り組みに賛同した大都市の企業がサ
テライトオフィスを設置し、町並みでの空き家活用などにつながっている。

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誘致に向けた７つのポイント(5) 当面の誘致ターゲットは、大都市圏にあるＩＴ関連・スタートアップ企業！
～経営者のメンタリティを理解することが、誘致に不可欠～
・サテライトオフィスやワーケーションの誘致では、大都市圏にあるＩＴ関連企業、
なかんずく、スタートアップ企業が当面の主要ターゲットになる。
・こうした企業の経営者が持つ心的傾向(例：「新規事業のタネを懸命に探索」、「リアルな交流機会を渇望」、「地方創生に関わることで、自社の社会的信用や社員の愛着心を高めることを期待」など）を理解した上で、誘致に取り組むべき。
■サテライトオフィス・ワーケーションを検討する経営者の思い（例）・テレワークが浸透しているので、仕事はどこでもできる。会社の発展や職場環境の改善につながる新たな仕事場を探したい。
・大都市やネット空間で業務を行うだけでは、視野が狭くなる。地方のリアルな場で、多様な人々と出会い、交流したい。
・自社技術を活用して地方の課題解決に取り組むことで、新たなビジネスを立ち上げ、事業拡大につなげたい。
・優秀な人材を採用し、彼らをつなぎとめていくには、働く場所の選択肢を増やしたり、社員自身の成長や働きがいを実感できる職場・仕事を創り出していく必要がある。

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誘致に向けた７つのポイント(6) 進出企業や移住社員へのアフターフォローは、誘致活動以上に重要！
～進出企業への支援は、予算措置よりも、人的な面倒見が肝要～
・進出企業に対する手厚いアフターフォローは、企業の定着（撤退防止）と新たな進出企業獲得の両面で大きな効果を持つ。
・進出企業の円滑な事業運営に積極的に協力するとともに、社員が地域に溶け込み、住民も進出企業への理解が深まるような、面倒見の良さが受入側に求められる。
■進出企業、社員へのアフターフォローの例
・進出後の挨拶回り先（商工団体幹部、有力者など）を紹介し、挨拶回りに同行する。
・進出企業の要望や保有する技術・人材、得意分野などを積極的にヒアリングし、地域の課題解決やビジネス化の可能性を進出企業と共同で検討する。
・進出企業が連携を求める事業者や大学・高専の研究者等を、市町村の枠を越えて探す。
・企業が希望する実証事業に協力する（例：コンソーシアム組成、実証場所の提供など)。
・進出企業の人材採用に協力する（例：地元高校生との交流、県内の高専・大学生・留学生のインターンシップ仲介、地元住民への職業訓練・研修の機会提供など）。
・地元行事やボランティア（例：祭り、清掃活動、遍路道修復など）の参加案内を行う。
・公共交通機関やタクシーが少ない地域では、空港・主要駅からや、地域内での移動に不便を感じる企業が多いため、レンタカーやカーシェアリングの利用について助成する。

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誘致に向けた７つのポイント(7) 周辺の市町村はﾗｲﾊﾞﾙではなく、誘致企業の獲得・定着に向けたパートナー！
～「四国コワーキングスペース・ネットワーク（SCN）」の設立～・地域間での誘致競争が激しさを増す中、四国がサテライトオフィス・ワーケーショ
ンの好適地であることを、各自治体が連携してアピールすることが重要となる。
・地域間連携の象徴として、四国各地のコワーキングスペースで構成される「四国コワーキングスペース・ネットワーク（SCN）」の設立を提案したい。
■「四国コワーキングスペース・ネットワーク（SCN）」構想（案）
項 目

内

容

構成メンバー 四国各地にあるコワーキングスペース（運営組織）

活 動 内 容〇ポータルサイトでの共同の情報発信・コワーキングスペース（施設概要、料金・利用案内など）の紹介
・周辺の宿泊施設や地域資源（滞在型・体験型メニューなど）の紹介〇利用者への個別相談、施設の相互紹介
・利用者の相談に応じ、ニーズに合ったコワーキングスペースを紹介

・各コワーキングスペースの会員は、四国各地のコワーキングスペー
スを割引料金（例えば、半額）で利用可能
利用者の特典・期間限定の定額パスを購入すれば、四国各地のコワーキングスペー
スのドロップイン（一時利用）が一定期間何度でも利用可能

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四国の企業への提案(1) サテライトオフィス設置企業を協業・新事業創出のパートナーに！
～サテライトオフィス企業の技術を活かして、イノベーションを生み出す～・多くのサテライトオフィス設置企業は、「既存事業の深化・拡大」と「新事業の探索」という「両利きの経営」を進めるため、地元企業との協業を切望している。
・地域の企業にとっても、大都市圏の企業や人材との協業は新たな付加価値創出の推進力となる。地元企業が積極的にサテライトオフィス設置企業にアプローチすることを提案したい。

(2) 自社のテレワーク・協業施設を地域に開放する！
～四国でのテレワーク・協業推進の旗振り役になる～・四国の企業の中で、社員のテレワーク
や地域との協業促進などに向け、コワー
キングスペースを開設し、地域に開放する事例が生まれている。こうした動きが広がることを期待したい。
阿波銀行が地域に開放しているコワーキングスペース

396-3 国への提案(1) 地方のサテライトオフィス等を拠点に、EBPM（証拠に基づく政策立案）を推進！
～地域とともに課題解決策を模索し、政策効果を検証する～
・中央省庁では、現在、EBPM（Evidence Based Policy Making）への取り組みが進められている。その際には、是非、地方でサテライトオフィスを開設したり、ワーケーションにより滞在することで、課題を熟知している地元と協業してもらいたい。それにより、EBPMの有効性が格段に高まるとともに、地方創生にも寄与す
る一石二鳥の効果が期待される。

(2) 国やその関係機関が率先垂範して、ワーケーション制度の導入・拡充を！
～日本社会のロールモデルになることを買って出る～
・日本社会にワーケーションを普及させるには、国やその関係機関が率先してワーケーションを制度化することが有効と考える。国家公務員などにワーケーション利
用を促すことで、民間企業が手本とする多くのロールモデルが生まれることを期待したい。

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