広川町脱炭素ロードマップ策定支援委託業務 仕様書
本仕様書は、当該業務に関して基本的な事項を示したものである。そのため、その他必要と考えられる事項については、創意工夫し提案すること。
１．事業名
広川町脱炭素ロードマップ策定支援委託業務（以下「本業務」という。）
２．事業の目的
本町は豊かな環境とともに、持続的な発展をしていくため、2050 年までに二酸化炭素排出実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した。
（2022 年 12 月）。地域資源である豊富な再エネポテンシャルを有効利用した、地域循環共生圏の実現に向け、政策方針と重要施策構想を明確にし、町民・事業者・行政など地域の関係者が主役となって進める脱炭素化のシナリオ、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という）導入目標などを検討・策定することを目的とする。
３．業務の基本方針
本業務は、「令和４年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」のうち、2050年までの脱炭素社会を見据えて再エネ導入目標を策定する事業（第１号の１）（以下「環境省補助金」という。
）を活用の上、実施するものであり、本業務を受託した者（以下「受託者」という。
）は事業の実施にあたり、本事業を委託する町と協議し、同補助事業交付規程及び関連事項について十分把握、整合の上、実施するものとする。
４．事業の実施（１）受託者は本業務を実施するに当たって、町の方針や意向を十分に理解して、業務を履行すること。また、町と綿密な連携を取り、適宜業務内容の方針及び条件等について打ち合わせを行うものとする。
（２）受託者は、業務計画書等に基づき適正な工程管理を行い、作業の進捗状況を報告するとともに工程に変更が生じた場合は速やかに発注者に報告すること。
（３）受託者は、本業務の実施に当たって、法令、国の計画・指針等を把握した上で、本町で定める関連計画と整合を図ること。
（４）受託者は、業務の着手及び完了にあたっては、下記の書類を作成し提出すること。
① 着手時…着手届、業務計画書（業務実施体制の記載含む）、工程表② 完了時…完了届及び納品書（５）本業務の遂行上必要な資料の収集等は、原則として受託者が行う。ただし本町が所
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有し業務に利用できる資料は貸与可能とする。受託者は資料を借用した場合は、業務完了時までに返却すること。
（６）本業務は、環境省補助金を活用の上、実施するものであるため、受託者は同補助事
業に関連する事項について善意をもって協力すること。
（７）受託者は、本業務の実施に関し疑義が生じた場合、速やかに町と協議を行うこと。
（８）本業務は、町の策定予定の地方公共団体実行計画（区域施策編）に反映させるため、国の示す同計画の策定手法、方針等に留意し、実施すること。
（９）本業務の受託者は、本町が別に実施する再エネ関連業務と密に連携すること。なお、本業務と再エネ関連業務の分析内容等をきめ細やかに調整し、本業務の内容に反映すること。
５．業務内容（１）基礎情報の収集及び現状分析① 国、県等の関連施策の整理
2050 年脱炭素社会に向けた国や県の関連計画、資料、マニュアルなどを整理し、本事業で作成する脱炭素シナリオや再エネ導入目標との整合がとれるようにすること。
② 町の地域特性・課題の分析
町の各種の上位・関連計画や取組の背景を整理し、地域特性として自然的条件、経済的条件、社会的条件の情報収集、現状の整理・課題等について分析を行うこと。
③ 町のエネルギー消費量と CO2 排出量、吸収量の現状把握
町の CO2 排出量とエネルギー種類別消費量の関連付けと推移状況、吸収量を整理すること。
④ 再エネ導入実績及び導入可能性の整理
本町における再エネ導入実績を整理する。また、本町の特性を考慮し、再エネの技術動向や環境省の再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）等を用いて、再エネ導入可能性を分析すること。
（２）CO2 排出量の現況推計及び将来推計（１）で分析整理した内容から、区域内の CO2 排出量（部門別）並びに吸収量及びエネルギー消費量並びに削減量を推計し、現状趨勢（BAU）パターン及び削減対策パターンにおける将来推計を行う。将来推計においては、中間地点として 2030 年と 2040年、長期目標として 2050 年を設定し、部門ごとの推計、対策効果の組み込みを行うなど、説得力のある推計となるよう工夫すること。また、削減対策パターンは考えられる複数のパターンを想定すること。また、各部門の推計方法はわかりやすく整理し、参考資料として取りまとめること。

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（３）将来像の描写及び脱炭素シナリオの作成（１）、（２）を踏まえ、脱炭素社会を実現した姿を具体化した地域の将来像及び脱炭素シナリオを作成すること。また、地域の将来像は地域住民や事業者にとってわかりやすく整理すること。
（４）再エネ導入目標の作成
本町の再エネ導入可能性等や将来のエネルギー消費量を踏まえた再エネ導入目標を再エネ種別に設定すること。
（５）政策方針及び重要施策構想作成
政策方針及び再生可能エネルギー導入目標と地域課題の解決を同時に達成するための施策について検討を行う。現実的に実施可能な再生可能エネルギーによる事業の可能性を調査し、「エネルギーの地産地消」や「地域循環共生圏」を見据えた課題解決型モデル事業の検討を行う。また、他自治体における先進事例の調査も行い施策の効果の分析を含め整理する。
（６）進捗管理の指標及び推進体制の検討
施策や戦略の遂行状況のフォローアップのための目標、指標、推進体制を提案及び、現時点から目標年までの時間軸上の行動計画である「ロードマップ」を作成すること。
（７）関係者との合意形成協議会実施① 協議会（４回程度開催予定）の運営支援② 協議会への出席③ 協議会で必要となる関連資料作成と協議会への提出等の実施※協議会開催に係る費用すべては受託者負担とする。
（８）打ち合わせ及び協議
本業務の遂行に当たっては、本町の関係職員と十分な協議のもと進めていくものとすること。
（必要に応じて、庁舎内関係者のための研修会を開催すること。
）（９）その他
本仕様書に定めのない提案。
６．履行期間
本業務契約締結日の翌日から令和６年１月31日（水）まで。

７．成果品（１）成果報告書（本編、資料編、概要版） 簡易製本 ２部（２）議事録： 一式（３）その他、業務で作成した分析・検討資料等： 一式（４）その他、本町担当者が指示した資料： 一式
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（５）上記電子データ：CD-R（１部）（６）環境省補助金の完了実績報告に関し必要な事項に関するもの
なお、成果品納品後においても業務内容及び成果品について、問い合わせ、その他の対応を求めることができるものとする。
８．その他（１）本業務を遂行する上で知り得た情報及び本業務に係る内容は、町の許可無く第三者に漏らしてはならない。
（２）本業務を実施するにあたり、業務の全部を一括して第三者に再委託してはならない。
（３）本仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、本町及び受託者とで協議の上、業務を実施するものとする。
（４）受託者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき、又は協議を受けた時は、誠意を持ってこれにあたり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。
（５）本事業は、環境省補助金を活用の上、実施するため、交付申請内容などを考慮し、協議により必要な範囲において本計画の仕様に反映することができるものとする。
（６）受託者は環境省補助金の完了実績報告に必要な事項に対応すること。また、業務に係る書類は事業終了後、５年間保存し、会計検査院の監査対象となった場合は、協力すること。
（７）個人情報の保護については、十分な注意を図り、流出・損失を生じないこと。
（８）成果品が他社の所有権や著作権を犯す可能性がある場合は、受託者が解決すること。なお、成果品に関する一切の著作権は、町に帰属するものとする。
９．連絡先〒834-0115 福岡県八女郡広川町大字新代 1804 番地 1
広川町 環境課 生活環境係
TEL 0943‐32‐1138（内線 243，244）
FAX 0943‐32‐4287
E-mail seikatu@town.hirokawa.lg.jp

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