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1 総合的施策と復興まちづくりの発展!

―尼崎市築地の事例―

はじめに

本章では阪神・淡路大震災からの復興区画整理事業のうち，住民参加によるまちづくりが比較的順調に進んでいるケースとして，尼崎市築地地区を取り上げる．
震災によって多大な被害を受けた築地のコミュニティが，比較的速やかに復興まちづくりを展開していくことができた背景には，他地域にはみられない幾つかの要因の影響が大きい．すなわち地区改良事業と区画整理事業の合併施行の対象となったこと，地域内および周辺の空地に仮設団地や復興住宅の用地が確保されたこと，震災前より都心周辺部でありながら近隣の強い紐帯が保たれていたことなどである．震災に強い地域社会の条件をさぐろうとするとき，築地の事例研究からは，多くの有効な示唆を見出すことができると思われる.

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築地地区の住環境整備手法とまちづくりの課題

震災以前の築地A. 地盤沈下と交通公害

築地地区は江戸時代前期に尼崎城の城下町として，旧尼崎8町のなかでもっとも新しく埋め立てられた町である．当初は主として隣接する別所町から移住してきた漁民たちが居住する漁師町であったが，次第に北の浜沿い（旧本町筋）には材木問屋がならび，東西の中国街道沿い（本町通り）には寺町の寺々を建てた大工や商家の町屋がならぶようになったという（図2. 1. 1）．第2次大戦による空襲も受けなかったため，現在でも当時の町割りが残され，独特の景観を形成している＊1．
明治後期からはじまった南新田開発によって多くの工場が誘致されたことを!

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区画整理事業の復興まちづくり
玄
番
北
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町

建

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町
西御園町

玄
番
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之

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御園町
西大物町

西桜木町

国道

43号

阪神電鉄尼崎倉庫

東桜木町
尼崎信用金庫記念館
日本硝子尼崎工場
宮町

西向島町

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崎
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中在家
旧尼崎城

旧左
門殿
川

東
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島
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之
町

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庄下

川

東
向
島
東
之
町

中国

街道

築地町
初島神社

旧中国街道
西松島町

旧堀割および河川
旧城下町町割
寺社その他歴史的建造物

東初島町

図2.1.1 築地地区周辺の歴史的環境図＊2

皮切りに，尼崎の臨海部は大正・昭和期をつうじ，重化学工業地帯として発展してきた．築地地区も1931（昭和6）年には工業地域に指定され市街化が進む
が，1942（昭和17）年に地区の北半分が商業地域，南半分が工業地域に指定変更される．1946（昭和21）年からずっと準工業地域として指定されており，現在も住工混合の土地利用がなされている．
第2次大戦後は工業生産の増加にともない，地下水の汲み上げがさかんに行われたため，築地はいちじるしい地盤沈下を被る．地区のほとんどがいわゆる「ゼロメートル地帯」となり，高潮・浸水対策が急務となった．このため地区を囲むように堤防が建設されるが，排水不良・低湿地化・悪臭などの問題は残され改善が進まなかった．また，この直立した堤防によって，庄下川・東堀運
河・旧左門殿川という3本の川に囲まれた地区であるにもかかわらず，親水性1

総合的施策と復興まちづくりの発展

61

が極めて低いという現象が生み出されることにもなった．
1963（昭和38）年には築地のすぐ北側に国道43号線が開通する．通過交通量の増大・大気汚染・尼崎中心市街からの分断などの問題が深刻化していく一方で，築地内部の道路は幅員が狭いため，大型化していく市バスが通れなくなり，地区の孤立に拍車がかかるという皮肉な事態となった．さらに1981（昭和56）
年には43号線上に阪神高速高架道路が開通し，道路公害の問題は悪化の一途をたどる．
また，この間には住宅の老朽化が目立ちはじめる．築地の借家率は1960−70
年代の最盛時には80％を超えた（現在では65％程度）が，大部分を木造の文化
住宅・長屋などが占める．これら民営借家のほとんどは老朽化が進んでいるが，所有者・居住者ともに高齢化して改築は困難な場合が多い．
このように築地には，いわゆるインナーシティ問題が集中していたといってよいが，人口動態についても，インナーシティ地区の典型的なパターンを示す．
高度成長期をつうじて人口は増加し続け，1960年代半ばには13.11haの地区内に5,000人（約1,350世帯）を超える住民が居住していたが，それ以降は減少に転じ，震災直前には約2,300人（約1,050世帯）にまで落ち込んでいる．

B. 過去の再開発計画

築地の北側を通る43号線の敷設は，戦災復興土地区画整理事業として実施された．これは法的な拘束力をともなう事業であるため，築地の北西に隣接する
西本町や中在家の路線周辺の住民のなかには，減歩や強制立ち退きを強いられたケースも多い．土地区画整理事業（以下，区画整理事業と略）は，本来，対象地域の区画形質を改善し，住環境の向上を図るためのものであるが，43号線は沿道の環境を悪化させるだけで，地元に直接的な利益をもたらさなかった．このため西本町・中在家住民の間には，大きな不満が生じる．また，この経緯を目の当たりにした築地住民にも，再開発事業にたいする強い不信感が生まれ，後々まで影響を残すことになる．
43号線と南部の臨海工業地域に挟まれた築地・西本町・中在家の3地区を含む尼崎市南部地区は，1971（昭和46）年に兵庫県東部公害防止計画策定地域のひとつに指定される．その後，1973（昭和48）年には公害防止計画推進プロジ

62!

区画整理事業の復興まちづくりェクトチームによって，整備計画案が作成される．しかし，この計画は「住民の大半が地区外に転出することを前提とした」ものであったため，住民の強い反対により白紙撤回される＊3．
戦災を免れた古い町家が密集すること，交通公害の被害が大きいことなどの理由で，その後も幾度か，尼崎市南部地区を対象とした環境改善事業計画がたてられる．とくに1977（昭和52）年に行われた住環境整備モデル事業調査を踏まえて作成された計画案は，住民の大半が地域にとどまれるよう配慮がなされたものであった．しかし地域組織の役員層に限ってこの計画案を提示したため，再び地元住民の激しい反発を招く結果となり，計画実現にはいたらなかった．
わずかに旧中国街道と国道43号線が合流し，もっとも交通公害の厳しい西本町
二宮地区のみが，住環境整備モデル事業（現在の密集市街地整備促進事業）の指定を受け，1980−83年度にわたって老朽住宅の除去および，75戸の改良住宅と沿道緑地の建設を行い，西端の住環境を整備するにとどまったのである．

震災の被害にたいする地元の取り組みと行政の対応
A. 震災の被害

もともとが埋め立てによって造成された築地地区では，長年の地下水汲み上げの影響によって，ほとんどの場所で地盤が激しく沈下していた．また今回の震災における約1,000世帯中の全壊357戸・半壊473戸，道路の陥没・亀裂の多発，ライフラインの寸断などという被害の大半は，地盤の液状化と深く関連している．とくに地区南部では震災時，地下水によって「5"近くも土砂が吹き上げられた」という．その結果，家屋全体が傾いた状態のものが多く，築地の全壊家屋は大部分がこれに含まれる．
一部で「生き埋め」などの被害も発生しているが，相対的にみれば震災によって倒壊した住宅は10戸余りで，震災後も「何とか自宅で生活している」世帯が多数を占めた．住民の多くがもとの住居か，その近くに生活できたことは，地区の復興にとって大きなプラス要因であった．

B. 復興推進地区指定の拒否

震災の後，1995（平成7）年2月には尼崎市から築地の住民組織である「築地1

総合的施策と復興まちづくりの発展

63の将来を考える会結成準備会（後の築地地区復興委員会）」に，被災市街地復興特別措置法にもとづく推進地域の指定と，復興支援策の提案があった．このような提案自体は神戸市などの被災自治体と同様のものであるが，同準備会は本部会議を開いてこれを拒否している．
同会役員たちの間では「復興推進地区に指定されても，どんなものか内容がわからない」「築地住民にも話してからでなければ，答えは出せない」「20年前に市からのおしつけ計画が頓挫してしまった経過がある」などの意見が交換され，同会は住民間の話し合いと合意形成が不可欠であると判断する．1970年前
後の再開発計画と住環境整備計画のさいの行政不信が，ここで重要な要因のひとつになったと思われる．同会は「他地域より2〜3ヶ月おくれてもよい」から，住民の希望が反映された計画案をたてる時間がほしいと申し入れる＊4．
市側は，倒壊家屋や焼失家屋が多い地域と異なり，とりあえず居住できる家
屋が多い築地では，緊急に建築基準法84条を適用して，住民の自宅再建を厳しく制限する必要はないと考えた．県と協議して，「復興推進地区の件は，とりあえず他地区とは別に」考えるという回答を示すにいたる．
神戸市や芦屋市などの被災自治体では，同法による2か月間の建築制限の後，3月17日に区画整理事業と再開発事業の施行区域を定める都市計画決定を行い，なかば強引ともいえるペースで復興事業を展開していくが，築地に関してはこれに歩調を合わせることなく，地元の要望をもとに慎重に合意形成が図られることになったのである．

C. 第1段階の都市計画と住民主導の「まちづくり案」

尼崎市は1995年2月3日に災害復興本部を発足し，3月24日に被災市街地復興推進地域の指定について地元説明会を開いた．その後，5月24日から31日まで
区画整理事業や都市計画道路事業（幅員16!）などに関する数回の説明会を開
いたうえ，6月21日から7月4日まで区画整理事業と都市計画道路事業を含む第1段階の都市計画案の縦覧を行った．地元からは区画整理への反対・条件つき賛成・早期着工の要望をはじめ減歩の負担軽減などの68通の意見書が提出されている．これらの意見書は，7月7日に尼崎市の都市計画審議会，7月25日には兵庫県の地方都市計画審議会で検討された後，8月8日に第1段階の都市計画とし

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区画整理事業の復興まちづくりて，被災市街地復興推進地域の指定を受け，区画整理事業区域（図2. 1. 2）および都市計画道路事業の決定がなされた．なお地元の住民組織である築地地区
復興委員会が「築地地区復興まちづくり案」を完成し，市側に提出するのも同月である．
9月14日には，震災以前からの住環境水準の低さに加え，液状化現象などによって，地区内の不良住宅率が80％を超えたため，住宅地区改良事業（以下，
地区改良事業と略）の対象区域に指定される．これによって築地は，区画整理

区域全体に，地区改良事業区域が指定される全国で最初のケースとなった．この両事業が同時並行的に展開されることにより，生活道路整備・改良住宅建設などが一体となった面的整備が可能になる．そのほかにも，築地地区から庄下川を渡って地区外の国道43号へ連結する16"幅の都市計画道路の建設が計画され，バス路線の導入が可能となるため，地区の孤立解消の見通しがたてられるなど，画期的な復興事業の方向が決まった．また9月21日からは尼崎市が築地福祉会館に地元相談所を開設し，週2回住民に相談業務を実施することになる．

D. 第2段階の都市計画さきにも述べたように，築地では第1段階の都市計画を決定するさいに，地元住民と行政が充分な時間をかけた話し合いを行ってきた．このため，1995年
6月以降は，とくに大きな軋轢が発生することなく，第2段階の都市計画についての話し合いが進められる．この第2段階の計画内容の検討に当たっては，各町単位に「ブロック会議」を設けるという方式をとっている．ブロック会議では主として，街路・道路，公園などの配置について検討がなされた．
尼崎市は「築地地区復興まちづくり案」に，幾つかの区画道路をつけ足すが，それ以外には重要な変更を加えることなく都市計画を策定する．その結果，第1段階の都市計画決定から4か月，震災から11か月という異例の早さで，12月28
日には第2段階の都市計画が決定される．計画の内容としては都市計画道路（12"・ 8"・ 6"幅の道路）および都市計画公園の建設が中心である．

この間，尼崎市は10月20日から25日までの日程で，地元にたいして第2段階の都市計画案の説明会を行っている．また11月25日から12月8日には，この都市計画案（6路線の道路，2か所の公園を含む）および区画整理事業計画の縦覧を

復興共同住宅区

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（注） 尼崎市都市局開発部築地土地区画整理事務所作成．

総合的施策と復興まちづくりの発展

図2.1.2 築地震災復興土地区画整理事業現況図

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庄下川

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区画整理事業の復興まちづくり

行った．前回の縦覧とは異なり，このとき地元からの意見書は1通も提出されていない．地区住民おおかたの合意を得たなかで，12月13日には地区改良事業が認可される．12月18日には兵庫県の地方都市計画審議会の事前審を通過した
後，12月25日には本審で決定をみたのであった．

築地地区の住環境整備手法の特徴と今後の課題
A. 築地の住環境整備事業

築地地区の住環境整備手法としてもっとも特徴的なのは，地区全域が復興土
地区画整理事業の指定と，住宅地区改良事業の指定を同時に受けた点である．
土地区画整理事業は，公共施設の整備改善および宅地の利用増進を目的とした法定事業である．これは宅地の区画形質を変更し，道路や公園を整備すること
によって街区を整理し，対象地区の住環境を改善しようとする事業であるが，住宅そのものの建設には関与しない．他方，住宅地区改良事業はクリアランス
型の住環境整備手法で，対象地区内の土地建物を全面買収し，主として改良住宅の建設を行う．従前から居住する世帯のうち，老朽や狭小の持家・借家に居住する住居困窮世帯のために，この改良住宅を供給し，地区全体の住宅環境を改善しようとする法定事業である．
両事業の実施によって住宅敷地の整序が行われ，零細な宅地は解消される．
また区画道路や曲折した私道の整備，小公園の設置などに着手できる見込みとなった．さらに地区の約65％を占める借家世帯や狭小持家世帯にたいしては，
いったん住宅を除却した後，改良住宅が提供される予定である．そのほかにも
庄下川を渡って築地と他地区を結ぶ幹線道路の建設や，バス路線を含む交通シ
ステムの整備など，地区全体をカバーする総合的な整備計画が進められている．
また周辺に旧尼崎港貨物駅の跡地や，下水処理場・公園などの利用可能な空間が，比較的豊富であった点も重要である．これらの土地は，まず応急仮設住宅や震災復興事業用仮設住宅の受皿用地として利用される．とくに事業用仮設住宅団地には，築地地区から約220世帯がまとまって入居した．次節で述べる
ように，もともとの居住地に隣接して仮設団地を建設できたことによって，震災以前からの地域住民活動がそのままのかたちで継続され，まちづくり活動の推進に大きく貢献した．いわばハード面の好条件が，ソフト面のまちづくりに1

総合的施策と復興まちづくりの発展

67

図2.1.3 築地住宅地区改良事業 建設計画イメージ図（注） 尼崎市都市局開発部築地土地区画整理事務所作成．

寄与した事例といえる．
1998（平成10）年3月には尼崎港駅跡地に，高層改良住宅1棟120戸が完成し，すでに住民の入居も終了している．国道43号線に近いため騒音問題が若干懸念されたが，その対策にも充分な配慮がなされている．地区に通じる16!の都市計画道路が先に完成したこともあって，資材の搬入などもスムーズに進んだという．仮設の場合と同様に，地区住民が入居する予定の改良住宅を，地元に極めて近い場所に確保することができたのである．なお築地では官民の協力によって，今後7−8年をめどに，さらに400戸程度の公営改良住宅を建設する予定
である．

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区画整理事業の復興まちづくり

またこの高層改良住宅に隣接するかたちで，社会福祉法人運営の特別養護老人ホームが建設される予定である．インナーシティの例に漏れず築地も高齢化率が高いが，このような施設の設置は地区の高齢者にとって心強い支えとなるであろう．
垂直護岸によって親水性を失っていた庄下川沿いにも，スポーツ・レクリエ
ーション緑地が建設される予定で，地区を孤立化させていた堤防が，地区内外の交流を深める施設に変貌することとなった．

B. 土地区画整理事業による嵩上げ

神戸市をはじめ阪神・淡路地域における震災復興土地区画整理事業の実施地
区では，都市計画道路のルートや減歩を巡って住民と行政の合意形成が困難となっているケースが多い．築地地区では1,000世帯余りが震災以前の住宅を取り壊し，住居を移さなければならない状況にあるにもかかわらず，比較的スムーズな事業展開がみられる．
すでに述べたように，築地の場合は地区の大半がゼロメートル地帯で液状化による大きな被害を受けた．このような被害の再発を防ぐ目的で，地区全域に
平均1"，最大1.5"の嵩上げを実施したうえで，区画整理が行われる．このため区画整理事業後の宅地の諸条件は大きく改善され，評価価値も大幅に上昇すると考えられ，さまざまな事項について地権者の合意が得やすい．
事業対象地域全体の平均減歩率は10％程度であるが，60#未満の宅地はまっ
たく減歩を行わないという取り決めにより，狭小宅地の所有者からの反発も少ないといえる．また地区改良事業との合併施行により，これらの狭小住宅関係
者も，条件によっては改良住宅への入居が可能である．

C. 神戸市との対比

尼崎市の被災地では，築地以外にも，戸ノ内地区で地区改良事業が実施されている．西宮市・芦屋市でも，それぞれ1地区で同事業が実施されている．しかし神戸市においては，震災以前から実施されている場合を除いて，震災後新たに地区改良事業の対象に指定された地区はない．
神戸市では被害程度が大きく，面的住環境整備が必要な区域は，重点復興地

1

総合的施策と復興まちづくりの発展

69域に指定されている．この重点復興地域のうち，密集住宅市街地整備促進事業の対象に指定されたのは9地区，住宅市街地整備事業では9地区が指定されている．どちらの事業も，修復型の住環境整備手法である．これらの指定地区住民
は，まちづくり協議会を組織して整備事業に参加する．両事業は法による定めのない任意事業であるため，都市計画審議会に提案して事業決定を受けるなどの手続きが不要で，取り組みやすい一面をもっている．しかし街区レベルの土地集約手法がないため，協調建て替えや共同建て替えなどによって住宅を建設するしか手段がなく，実際の事業は難航する場合が多い．
震災直後の1995（平成7）年1月26日に，神戸市は「震災復興計画に関する基本的な考え方」と題する資料を配布している．ここにみられる「復興事業適用方針」では，「1．
面的に建築物が倒壊また焼失した被災市街地のうち，主要な区画道路が不足する地区については土地区画整理事業を適用する．2．
被災市街
地のうち特に被災建築物の除却が必要かつ新たな住宅建設が相当量必要な地区については，広域的に住宅市街地総合整備事業を適用する．3．
被災市街地のうち特に権利関係が輻輳し，かつ狭小宅地率が高い地区については，住宅地区改良事業を適用する」としている．また同資料に掲載の都市計画局・住宅局による「神戸市震災復興計画」では，市内3地区で地区改良事業と住宅市街地総合整備事業（以下，住市総事業と略），2地区では区画整理事業・地区改良事業・
住市総事業の合併施行で実施することになっている＊5．
しかし，その後，これらの地区で地区改良事業が実施されることはなかった．
神戸市住宅局幹部の発言によれば，地区改良事業を「一般の地区に適用するのは財政的にも，手法的にも限界があり，今後は，まちの姿を残しながら部分的に改善していく密集住宅市街地整備促進事業を必要に応じて適用」していく方針に変更されたのである＊6．
尼崎市築地地区では，地区内に385戸，隣接地に120戸を収容する高層の改良住宅棟群が建設される予定である．また地区の骨格となる本町通りには，「にぎわいゾーン」として町屋風の併用店舗が配置される見通しである．地区改良事業によって建設されたこれらの建築物は，地区のシンボルとして復興まちづ
くりに重要な貢献をはたしていくと思われる．神戸市と同様に，尼崎市も財政的には厳しい状況にあるが，事業部局が国や県の補助金をうまく確保しており，

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区画整理事業の復興まちづくり

住環境整備事業全体としては円滑に展開しているといえよう．

D. 復興事業の課題

地区改良事業が進むなかで，最大の課題のひとつが，民営賃貸住宅の問題である．震災まで築地では約650世帯が民間賃貸住宅で生活していた．これらの借家は多くが小規模な長屋や文化住宅であったが，その経営者は家賃収入以外に生活の道がない場合がほとんどで，改良住宅建設のために土地建物を手放す
ことへの抵抗は大きい．また経営基盤の大きな地主層にとっても，500戸余りの公営改良住宅の建設が予定されている地区で，賃貸住宅を再建し経営を続けることが可能であるのかという不安は強い．
借家住民の立場からは，クリアランスされて面的整備が進み，新しく建て替えられた建物群のなかで，これまでのようなつながりの深い，ふれあいのある
コミュニティを築きあげていくことができるのかどうかが，今後の大きな課題となる＊7．
築地は準工業地域に位置し，すでに住工混合のまちであるが，区画整理事業
によって，住工をできるだけ分離し，地区南部に工場を集約していこうとしている．震災復興の建築土木関連事業では，日雇い労働者が数多く就労しているが，築地にも，日雇い労働者を雇用する「飯場」が幾つかある．この飯場経営者を含め地区の建設関連業者たちが，建設工業協同組合をつくって復興事業に協力し，地区における共生の推進に取り組んでいることは注目してよい．
しかし，築地地区に隣接している初島地区では，震災後このような飯場が数
十業者も集中しており，「第2の釜ヶ崎」とさえいわれるぐらいである．入居者の大半が，地域とのつながりをもたない単身者で占められる飯場の集中は，地域の住環境に大きな影響を与える．このような現象については，インナーシテ
ィの重要な課題のひとつとして，検討を加えていく必要があろう．

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復興まちづくりと地域住民組織

阪神間では，震災時に地域住民にとって有益な活動を行うことができた自治会は3割程度にすぎず，機能しなかったものが6割を超えたといわれている＊8．

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総合的施策と復興まちづくりの発展

71

その結果を反映して，避難所での軋轢や，仮設住宅団地における老人の孤独死など，地域コミュニティの崩壊からは多くの問題が発生している．
これにたいし築地地区では，被災直後から避難所生活，仮設住宅団地入居後までを含む各段階において，社会福祉協議会などの地域住民組織が積極的に活動しており，住民間の紐帯も健在である．また復興住宅の建設や入居に関しても，これらの住民と地域組織，行政の間に緊密な連携がみられる．概していえ
ば，築地のコミュニティは震災によって崩壊することなくサバイバルを遂げ，
地域住民組織は危機的状況に可能なかぎりの対処を行い，復興のために一定の貢献をはたしている．
本節ではインタビューによる資料を中心として，震災以降の築地住民と地域組織との関係をみていく．

震災直後の救援活動
A. 近隣の救援活動

前節でもふれたように，築地の街区は江戸時代前期にさかのぼる伝統的な町割りが特徴であるが，住民の間にも「昔ながらの下町的付き合い」が色濃く残っていると意識されている．尼崎市の中心市街に隣接しながら，普段の生活において「となり近所」は「声をかけ合う」のが当然とされ，毎年「だんじり」を挙行し，消防団活動も維持されている．
被災の直後から近隣同士で，閉じ込められた人びとの救出・安否確認・食料の交換などの積極的な助け合いが多くみられる．たとえば地元有志の提供によって，地域内の公園に被災者用テントが張られた事例などは，住民間のボラン
タリーな相互援助の強さを象徴しているといってよいであろう．

B. 社協と災害対策本部

震災への対応に関して地域住民組織の核となったのは，社会福祉協議会（以下，社協と略）である．築地の社協は東・中・西の3ブロックから構成され，それぞれが震災以前から地域福祉や親睦活動に重要な役割をはたしてきたが，震災直後に結成された「築地災害対策本部」やその後継といえる「築地地区復興委員会」の中心メンバーとなるのも，これら社協の役員たちである．

72!

区画整理事業の復興まちづくり

1月17日の午前8時ごろには，すでに社協役員が中心になって，独居老人を重点とした安否確認などをはじめており，翌日から災害対策本部としての会合を，ぼぼ1か月間，毎日もつことになる．18日には避難場所，緊急自動車のための
道路補修，水道の復旧などについての要望書を尼崎市に提出することを決定し，同時に避難所への見舞いや給水作業の補助も行っている．さまざまな関連情報
を地域内に周知するために，20か所余りに再三にわたってポスターを掲示しているが，これは後に壁新聞という形態へ発展していく．また若いメンバーの多いだんじり保存会などにはたらきかけて，2月初旬からの約1か月間には，治安維持と火災予防を目的とした「夜回り」を実施している．そのほかにも，食料・毛布・ガスボンベなどの配布，炊き出しの補助と，災害対策本部の活動は幅広く行われている．築地が震災復興重点地区に指定されたことを受け，2月13日には「築地の将来を考える会（後の築地地区復興委員会）結成準備会」が開かれ，災害対策本部はその役割を終える．
前節で述べたように，復興委員会はまだ結成準備会であった2月20日の時点
で，行政側の復興計画を拒否している．行政主導の復興案を巡って住民と行政の間に鋭い対立が生じたわけであるが，このことを契機として，築地の地域住
民は復興まちづくりの当初から，積極的にかかわっていくことになった．これ以降，住民，住民組織，行政の3者が密に連絡を取り合いながら復興計画案をたてていくことになる．その結果，多少の期間は遅れてもよいという決定をすることによって，築地の復興過程はむしろ他地域よりスムーズに進められていくのである．

築地地区復興委員会の活動
A. 復興委員会とブロック会議

築地地区復興委員会（以下，復興委員会と略）が正式に発足するのは1995（平成7）年2月26日である．同委員会は社協と町会の役員層を中心にした37名の委員で構成される．復興委員会には，これらの委員の約半数から成る常任委員会が含まれるが，そのほか拡大委員会的なブロック会議や，借家，商店などの分
科会，道路交通，町並施設のテーマ部会などがもたれている．
復興委員会の主要な役割のひとつはまちづくり計画案のとりまとめである．

1

総合的施策と復興まちづくりの発展

73

築地では地区改良と区画整理の2つの事業が同時に行われるため，道路計画や公園の配置・改良住宅の建設のほかにも，液状化対策としての嵩上げなど，非常に多くの要素が検討の対象として含まれる．また同委員会は，地域住民のニーズを把握するための全戸アンケートや，委員会ニュースの発行を数多く行っているほか，改良住宅完成後の入居基準や優先順位の検討にもかかわっている．
「築地地区復興まちづくり案」の完成は1995年8月である．
常任委員会は復興委員会のいわば中核組織であるが，特徴的なのは多面的なまちづくり計画を立案する必要から，かなりの頻度で勉強会を開いている点である．コンサルタントなどを招いての勉強会は「まちづくり案」の完成後も熱心に続けられ，1996年度末までに33回を数える．その内容も液状化対策や減歩率の検討をはじめ，小規模宅地対策，仮設住宅・仮設店舗への入居問題など多岐にわたっている．この勉強会は地域住民全体の参加を募る場合もあり，たとえば1995年2月の「まちづくり手法について」の勉強会の場合には，地元から400名を超える住民が出席した．
ブロック会議は1995年6月から，ほぼ月1回程度のペースで開催されている．
これは各町会と2仮設団地選出の委員106名から構成される大規模な会議である．
1,000世帯ばかりの地域から100人を超す多人数の委員が選出されているわけであるが，これらのブロック委員は，地域住民と復興委員会との意思疎通に重要な役割をはたしている．ここでもまちづくり案作成のほか，公園・道路計画，
改良住宅，景観問題，小規模住宅対策などが検討されている．

B. 新しいリーダー層と「考える会」

借家人，持家，地権者，商店，工業などの分科会が開催されるのは1995年4月からである．各分科会は，それぞれ立場の異なる地域住民の考えやニーズをできるだけきめ細かく把握して，まちづくりに反映させるという目的をもつが，地域内での利害の調節を行い，衝突や対立を避けることにも貢献している．また，それぞれの分科会が，専門家や行政担当者の参加による学習会をたびたび開いており，まちづくりにたいするさまざまな局面での認識を深める役割もはたしている．
多くの分科会ができたことで「新しい人材が表面に出てくるようになった」

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区画整理事業の復興まちづくりという意見がみられる点に，注目しておきたい．他地域の多くの自治会組織と同様に，震災以前の築地でも比較的高齢の地付住民層が長く役員を占める傾向にあった．地付層による組織運営はメリットが大きい一方で，新来者には敷居が高く感じられる面もあったという．
震災によって従来の社協・町会役員層だけではこなしきれない大量の地域課題が生じた．そのため分科会をはじめとする住民組織の中心となって活躍する
新来層住民が増えつつあると，考えられる．
固定的な地付役員層に依存しがちな体質への抵抗は，「築地の街づくりをみんなで考える会」（以下，「考える会」と略）の結成などにも表れている．地区
住民全体への情報公開の徹底と，より広い範囲の住民からの意見の採択とを求める「考える会」と，復興委員会との間で，復興への姿勢のちがいがみられる点もある．しかし復興委員会側も，ブロック会議へのよりきめ細かな情報開示を進めるなどの改善策を示している．また「考える会」も，復興委員会にたいする批判に終始しているわけではない．学習会やワークショップを開催し，独自の復興まちづくり試案も作成しており，この試案はある程度，住環境整備事
業に反映されつつあるという＊9．
いずれにしても震災復興まちづくりは，築地にとって新しい地域リーダー層を発掘・養成していく，ひとつの契機になったといえよう．

避難所と仮設住宅団地
A. 避難所の状況

築地地区の避難所は城内小学校（最大69人が避難），南地区防災センター（同，尼崎サンシビック（同550人）の3か所である．築地では震災によって230人）
倒壊した住宅が少なかったため，被害の大きさの割には，避難所の開設期間が短い．避難者の多くが1週間程度で自宅へ帰っている．避難所のうち前2所は1995年4月19日に，サンシビックは6月15日に閉鎖された．避難生活が長期にわたった他地域と異なり，避難所の自治会などは形成されていない．
尼崎市はおもな被災地が「2か所に集中している」ため，市役所には「救援物資がたまっている」状態で，物質的な不足はなかったといわれている．物資配布などの避難所への支援に当たっては，前述の災害対策本部が中心的なはた1

総合的施策と復興まちづくりの発展

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らきをしている．

B. 仮設住宅団地の生活

築地住民が入居する仮設団地は事業用仮設と災害仮設に分かれる．1997（平成9）年10月の時点では，地区内の事業用仮設に167世帯，地区外の災害仮設には69世帯が入居している．3分の2を超える世帯が地域内の事業用仮設に，「かたまって入居」していることがわかる．このため事業用仮設団地では入居者同士が，震災以前から「少なくとも顔ぐらいは知っている」というケースが多くみられる．また住民の間に「築地の人なら知らない人でも，すぐなじめる」という意識が強いこともあって，神戸市などの災害仮設団地と比較すると，近隣関係の構築が非常にスムーズに行われているようである．
2階建ての事業用仮設団地では，利便性を考えて，可能なかぎり1階は高齢者世帯，2階を中年以下の世帯に割り当てたが，このことにより高齢者の一部からは「若いひとたちと話をする機会が増えた」という意見が述べられる．仮設
団地への入居によって，いわばある種の Social mix が行われたといえる．これに築地特有の「気安い」近隣関係が加わり，「改良住宅に移りたくないぐらい」だと表現する高齢者もみられる．これらの住民が入居する予定の住宅地区改良事業による改良住宅は，高層集合の形式になるので，仮設団地の近隣関係への高い評価は，孤立感の強いマンション生活を予想したうえでの不安の裏返しともいえる．しかし，この事例は，集合的な復興住宅建設について，多くの示唆を含んでいると考えられる．
築地地区では仮設団地でも，新たに自治会が結成されることはなかった．築
地の町会は東・中・西の3地区に分かれているが，事業仮設団地は東町会のエリアに位置するため，そこに繰り入れられた．したがって，もともと中・西町会に所属していた住民は，仮設入居後に東町会へ移籍しているが，町会関連の活動は「震災前とかわらない」といわれている．ちなみに改良住宅は，仮設団地とは別のエリアにあるため，改良住宅入居後に住民は，再度，町会を移籍することになる．
築地の住民が入居した災害仮設団地は，小田南球場団地26世帯55人，小田南
公園団地25世帯45人などであるが，ここでは他地区の出身者と混じって居住し76!

区画整理事業の復興まちづくりている．両仮設住宅団地には，それぞれの自治会が誕生しているが，築地出身者は築地の自治会員としての籍を残している．築地町会との連絡も保たれており，そのおもなものは『築地復興委員会ニュース』（不定期刊行）である．ほかにも「復興まちづくり案」作成のために，地区内外の仮設団地住民から数回にわたりアンケートを採取している．

地域的紐帯と復興まちづくり
都市部の地域でありながら，築地の住民たちは比較的強い地域的紐帯感を維持しており，その紐帯を基盤として社協などの地域組織がアクティブに活躍していた．震災後も仮設住宅団地を地域内もしくは隣接地域に建設することができたため，新たな地域社会関係を再構成する必要がなく，既存の町会などが活動を続けることができた．現在は仮設住宅団地に住む住民であっても，ほとんどが「いずれは築地に帰れる」という将来的な見通しをもっており，地域との紐帯も健在である．
コミュニティの連帯を維持しようとする人びとの努力に加えて，上記のような，ある意味で「めぐまれた」ともいえる条件が重なったために，築地の地域
組織は住民から遊離することなく，復興にむけて主導的な立場をとることができたといえる．その結果として，築地の復興計画には地元住民の意思がかなりの程度まで反映されているし，仮設住宅団地で孤独死する独居老人はいない．
さきにも述べたように，例外的な条件をいろいろと備えた築地の状況から一般的な議論を導き出すことはむずかしいが，それでも復興まちづくりに関する幾つかの興味深い問題解決への糸口が表れている．
まず，築地住民の強い地域的紐帯感については，必ずしも「昔から知っている」人びとの間でだけ可能なものとは限られていない．仮設団地の項で指摘したように，築地の人なら「知らない人でもなじめる」という意識が存在しており，「気安く声をかけ合う」ことになるのである．それは，すぐれて意識の問題であり，その意味で普遍化できる要素を含むものである．ただし，ここには「築地の人でなければ」という排他的な側面が含まれることにも注意しなければならない．
他面で，そのような良好な近隣関係をもつ築地においてすら，高層集合住宅

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総合的施策と復興まちづくりの発展

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での生活には，不安を感じる人びとがいる．仮設団地で実現した Social mix が，再び失われることへの不安であるが，これも多くの復興住宅で生じる可能性が高い問題を，先取りしているといえる．
また，復興まちづくりのさまざまな過程における膨大な問題に対処するため，築地の地域組織には，新来者のリーダー層が出現しつつあることにも言及した．
このような地付層と新来者層の関係について，鶴見和子は「定住者と漂泊者の出会いと結合をとおして，内発的発展の担い手が立ち現れる」と指摘している＊10．
震災復興を契機として，各地に新しい地域活動のリーダー層が現れてきたといわれている．築地の復興に関する住民主導の部分を，鶴見のいう内発的発展のひとつの形態とみるならば，新旧リーダー層が相互に刺激し合いながら，地域活動を展開していく過程からは，コミュニティ再建におけるリーダー層の役割について，他地域の場合にも普遍化することが可能な，多くの知見を得ることができるであろう．

〔＊注〕1） 尼崎市1978『昭和52年度 住宅建設事業調査

ル事業調査報告書

尼崎市南部地区住環境整備モデ

築地地区及び西本町・中在家地区』，4−5.

2） 同上報告書，29.
3） 同上報告書，1.
4） この会合でのやりとりについては，住民インタビューに加えて，柏原臣昭 1996
「災害対策本部〜復興委員会の活動と私」震災復興・関西環境NGOネットワーク編『学んで語って結んで―尼崎・築地復興まちづくりの一年―』尼崎都市・自治問題研究所，23−31を参照した．
5） 神戸市1995『震災復興計画に関する基本的な考え方』を参照．

6） 日本建築学会近畿支部環境保全部会 1996『住民参加の復興まちづくりをめざして―コミュニティ活動が拓く個性ある都市環境，下町の再生―』，47.
7） 山口憲二

1997「築地からの報告1」阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク事務局『きんもくせい』42：2.
8） 高寄昇三

1996『阪神大震災と自治体の対応』学陽書房，131.

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区画整理事業の復興まちづくり

9） 浅野弥三一

1996「復興まちづくりと地域主体―土地区画整理事業地区でのまちづくり事例―」兵庫県震災復興研究センター編『大震災と人間復興―生活再建への道程―』青木書店，66−67.
10） 鶴見和子

1996『内発的発展論の展開』筑摩書房，121.

〔参考文献〕
日本建築学会建築経済委員会 1996『大震災1年半・住宅復興の課題』日本建築学会．
日本建築学会都市計画委員会 1996『市街地像の協議のための技術と制度―参加型まちづくりの展望"―』日本建築学会．

〔付記〕
筆者のうち三輪は，1970年代はじめに，この地域の住環境整備計画の策定に関係している．また三輪・佐藤は1995年以降，神戸学院大学の助成による共同研究の一環として，築地地区の住環境整備手法と復興まちづくり活動について調査研究を行ってきた．本章はこの共同研究によるものである．

〔謝辞〕

本章の執筆にあたっては，築地復興委員会の役員諸氏，インタビューに応じていただ
いた住民の方々，築地土地区画整理事務所の藤川武所長，築地にかかわりの深いコンサ
ルタントの浅野弥三一・山口憲二の両氏など，多数の方々から，誠意にあふれるご協力をいただいた．改めて執筆者両名の，こころからの感謝の意を表したい．
（三輪嘉男・佐藤彰男）