令 和 ６ (2024)年 度 事 業 計 画
公益財団法人とちぎ建設技術センターは、地域社会の健全な発展を目指し、良質な社会資本の整備や保全及び生活環境の保全に資するため、下水道施設の管理運営等の支援及び建設事業に関する技術的な支援や普及啓発、研修、試験研究、品質管理、検査等の事業に引き続き取り組みます。
特に、市町が行う社会資本の整備や保全に関する技術的支援をより積極的に推進することで、新たに策定した「第４期中期経営計画」を着実に推進してまいります。

１ 公益目的事業【公益１】 地域の生活環境や水環境の保全・向上に貢献するとともに、下水道施設の有するポテンシャルを有効に活用し、環境負荷の軽減に資するよう次の事業に取り組みます。
(1) 下水道施設に係る管理運営支援・調査研究及び普及啓発事業
ア 下水道施設に係る管理運営支援
県が設置した６浄化センター及び下水道資源化工場の維持管理については公益目的事業の中心的業務の一つであり、期待される役割を、責任をもって果たします。
緊急対応や長寿命化対策などの技術的課題をはじめ、包括的民間委託など多くの行政課題を抱える市町の管理運営について県と連携して支援の強化拡充を図ります。
イ 下水道に関する調査研究
これまで、下水処理施設が有する未活用な資源・エネルギーの有効利用や適切な維持管理に資する調査研究事業を実施してきました。
令和６年度は、令和５年度から継続して「脱水汚泥の含水率低下技術に関する調査」を行うとともに、新たに「浄化センター等における効率的な緑樹管理方法」の調査研究を行います。
ウ 下水道の普及啓発
県が設置した６浄化センターで、地域住民とのふれあいを深める下水道施設公開を開催するほか、施設見学会や出前講座などを通じて、公衆衛生と環境保全の意識向上に向けた下水道の普及啓発に取り組みます。
職員自主製作の動画版「出張下水道教室」を、技術センターYouTubeチャンネルにて、広く配信します。

(2)下水道排水設備工事責任技術者に係る資格試験、更新講習及び登録等に関する事業
下水道排水設備工事責任技術者の確保と技術力の向上を図るため、責任技術者の資格試験、更新講習及び登録等を実施し、適正な排水設備の施工促進に寄与します。
また、令和６年度は、受付事務の効率化と申込者の負担軽減のため、申込受付システムの構築に着手します。

【公益２】 社会資本の質の高い整備や良好な保全に資するため、建設事業に携わる市町等に対して積極的に技術支援や情報提供等を行い、円滑な連携のもと、公共施設の品質確保や人材育成、利用者の安全性・利便性の向上を図ることを目的として次の事業に取り組みます。
(1) 市町村が行う社会資本の整備や保全に関する技術的支援事業
ア 道路施設の点検・診断及び長寿命化対策への技術支援事業
建設技術者が不足する市町が管理する橋梁等道路施設の点検・診断業
務を受託し、国が提唱する地域一括発注をすることで技術的支援を行うとともに、それらの点検・診断結果を踏まえた長寿命化対策の取り組みについても積極的に技術的支援を行い、良質な道路施設の維持管理を促進していきます。
なお、令和６年度は、法定点検の３巡目が開始されることから、これまで以上に市町への技術支援を行います。
イ 公共建設工事に関する測量、設計、積算、工事監理、検査等技術支援事
業
建設分野の高度な技術力と豊富な知見を有する建設技術者を活用し、公共建設工事における、計画構想段階から、積算や工事管（監）理、検査などの業務を通じて、市町への助言や技術支援を行います。
特に、令和６年度は新たに公共下水道施設等を含めた計画構想や、測量、設計の計画段階における技術支援にも取り組みます。
また、業務の効率化に資するため、県や建設技術関連団体と連携して建設ＤＸの活用に取り組みます。
さらに、市町職員への技術支援として、定期訪問やメールによる相談受付等を実施し、積極的に建設業務に関する相談に対応します。
(2) 公共工事に関する専門研修事業
公共工事を担う県・市町の技術職員及び民間建設関係技術者等を対象に、専門知識及び技術の習得のため、参加しやすく質の高い研修を行います。また、技術者の能力の維持・向上を図る継続学習（ＣＰＤ）の認定を受けた専門研修を開催します。さらに、建設ＤＸ等の新技術に関する情報収集を行うとともに、ＢＩＭ／ＣＩＭの普及促進のため、研修内容等の充実を図ります。

(3) 建設関連企業定年退職者等の熟練技術者を活用した技術的支援事業
技術者として長く活躍し、高度な知識・技術力を有する民間建設企業退職者を建設エキスパートとして、また、県職員を退職し災害復旧業務の経験を有した者を災害復旧技術アドバイザーとして、県や市町の公共建設事業に関する技術支援の要請に応じて派遣します。高度な判断が求められる現場の指導・助言や、災害発生時の災害調査・復旧工法等について技術支援します。
(4) 道路、河川、公園等の公共施設のボランティア等活動支援事業
県が管理する道路、河川、公園の清掃等環境美化活動を行うボランティ
ア団体に対し清掃資材等を配布します。また、自主組織である「おらがまち盛りあげ隊」を通して清掃活動を行い、公益法人として更なる地域の美化を推進します。
(5) 建設事業に関する調査、検査、試験研究及び技術的支援事業
公共工事及び民間工事等に使用する建設資材の品質確保を図るため、コンクリート・金属・骨材・土質・アスファルト混合物の建設資材の品質試
験を公平中立な第三者の立場で実施します。また、試験機械の維持更新を計画的に進め、円滑に業務を行います。
令和６年度は、品質試験のデジタル化を推進し、業務の合理化、効率化を図るための試験研究センターＤＸ化計画を策定します。
(6) 公共建設事業に関する資料の収集及び情報の提供事業並びに普及啓発事業
ア 積算システムデータ改訂・配布栃木県の土木設計積算を、市町及び団体に配布します。また、配布団体の運用の効率化とコスト削減が可能なクラウド型土木設計積算システムの運用・普及に取り組みます。
また、令和８年度から運用開始が予定されている次期土木設計積算システムについて、市町等に適切に情報提供するとともに次期システム移行に関する支援を行います。
イ 資材単価特別調査
市町及び団体が発注する公共工事の積算に必要な建設資材単価の特別調査を受託します。
ウ 電子納品保管管理
栃木県等に納品される業務委託の電子成果データを一元的に管理する業務を受託し、データ検索・再利用を容易にすることで、公共施設の維持管理等への有効活用を支援します。
エ 公共建設事業の普及啓発
他団体が主催する同趣旨の各種イベント等に積極的に参加するとともに、インフラツーリズムなどを通して、既存インフラ等をＰＲするなど社会資本整備・保全の重要性を広く県民に啓発します。
また、ＢＩＭ／ＣＩＭの普及促進にも取り組みます。

オ 市町技術職員の業務内容の普及啓発
市町の若手技術者の確保を支援するため、当センターのホームページ
上の、市町の技術公務員の仕事内容や採用試験情報等を紹介する特設サ
イトを活用し、学生向けに情報を発信します。
カ 建設技術関連団体への支援
建設技術者の自己研鑽の機会を広げるため、建設技術関連団体が実施する情報提供事業の支援を行います。

２ 収益事業【収益１】県や団体が発注する建設事業を適正かつ効率的に執行するため、事業の各段階において発注者の支援を行います。
(1)

公共建設工事（公共建築工事を除く）に関する測量、設計、積算、工事管理事業
長年の実績で培ってきた信頼と確かな技術力で、県や団体が発注する道路、河川、砂防、下水道、公園など様々な公共建設工事の積算業務や工事管理業務等を積極的に受託し、補完的役割を果たします。
引き続き、県民の安全安心な暮らしを守るため、県と連携して、災害発生後の復旧事業の支援に取り組みます。
また、業務の効率化に資するため、県や建設技術関連団体と連携して建設ＤＸの活用に取り組みます。

(2) 公共建築工事に関する測量、積算、工事監理事業
これまでに培った豊富な経験と確かな技術力で、県や関係団体から建築物に関する専門的かつ多様な業務を受託します。特に庁舎建築や公営住宅の実績は数多く、発注者から厚い信頼を得ており、今後とも公共建築工事の質の向上が図れるように取り組みます。
(3) 建築基準法等に基づく構造計算適合性判定事業
県の指定構造計算適合性判定機関として、建築基準法に基づき、建築確認申請に必要な構造計算の適合判定を実施し、第三者機関として、公平・公正な業務遂行に取り組みます。
なお、今後の法改正や電子申請などの課題を踏まえた上で、事業の見直しを検討します。
(4) 公共建設事業に関する資料の収集及び情報の提供事業並びに普及啓発事業
ア 道路台帳管理業務
道路ストックを有効活用し、既存施設の利用価値を高めるため、栃木県の道路や道路附属施設データを一元管理し、整備状況に応じたデータの更新を行います。
イ 建設関連図書の販売業務
県が編集・発行する土木関係の図書（栃木県土木工事共通仕様書等）を販売します。
その他(1) インターンシップの実施
就業体験を通して学生の意識向上と社会貢献を目的として、インターンシップを実施します。
(2) 建設技術センターのＰＲ
建設技術センターの業務内容を広く一般に周知広報するため、各種パンフレットの充実を図るとともに、技術センターYouTube チャンネルを活用して業務内容をＰＲします。