山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻
認証評価結果山梨大学教職大学院の評価ポイント
・平成 31 年４月に、設置当初の理念を引き継ぎつつ、さらに教科横断と校種縦断という視点か
ら教科の目標・本質を踏まえた授業構想・展開などの総合的な実践力を高めること等を目指した拡充改組を行った。入学定員を 14 人から 38 人に大幅に増やすとともに、新たに教育実践開発コース、教科領域実践開発コースを設置し、地域や学校の教育課題へ対応できる実践力を育成している。
・山梨県教育委員会との厚い信頼関係に基づく連携体制の下で、山梨大学教職大学院の理念・目的に適した地域のリーダー教員を志す意欲と情熱を有する優秀な現職教員学生が毎年確実に確保されている。
・地域の学校課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するための「課題研究」
を要とした教育課程が行われている。さらに、全授業科目における学生一人ひとりの学びを深化させるための OPPA（一枚ポートフォリオ評価）の活用は、他の教職大学院にはない特徴的な取組である。
・学校マネジメント分野の「行政マネジメント実習」として教育委員会事務局における実習が実施されていること、学校マネジメント分野を除く現職教員学生の実習において、在籍校ではない連携協力校において 200 時間の実習が行われていることなど、学生が実践的な研究を極め、高度な実践力・応用力を身に付けるための実習が行われている。
・毎年度２回開催される「山梨大学教職大学院教育実践フォーラム」は県内外から約 150～200人の参加者が集まり、広く学内外から大学教員や学校関係者、教育委員会関係者を招聘し、講演やシンポジウム等を開催することで、教職大学院の社会的認知度を高め、本教職大学院の研究成果の発信に努めている。特に、連携協力校の校長、教員、本教職大学院修了生とともに、教職大学院における教育実践研究の成果と課題について議論する有益な機会を持つことができている。令和２年度以降はオンライン開催によって「教育実践フォーラム」を継続していることも意義がある。
・県・市町教育委員会や連携協力校等の関係者と山梨大学教職大学院の教員等がメンバーとなる「山梨大学教職大学院教育課程連携協議会」における意見交換により評価・改善を進め、喫緊の課題に対応した教育課程の再編成を通じ改善につなげている。また、連携協力校代表等で構成される「山梨大学教職大学院実習連絡協議会」を設置し、実習における具体的な課
題の共有や検討が行われており、実習指導における丁寧な対応が連携を支える基盤となっている。

令和５年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構
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Ⅰ 認証評価結果
山梨大学教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和 10 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づいて、山梨大学大学院学則
第１条第４項に教職大学院の理念・目的が示されている。また、山梨大学大学院学則第２条第２項に
人材育成上の目的及び教育目標を現職教員学生と学部卒学生のそれぞれに教員の職能発達課題に応じて明確に示されており、学生便覧において明示している。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは相互に整合性があり、修得すべき知識・能力が学部卒学生・現職教員学生・現職教員学生（学校マネジメ
ント分野）のそれぞれにおいて明確に示されたものが、山梨大学ウェブサイトや学生募集要項を通じて公表されている。さらに、山梨県教員育成指標を用いたカリキュラムマップとして「学びの俯瞰図」が作成され、学生に周知している。
【長所として特記すべき事項】
令和元年度に、設置当初の理念を引き継ぎつつ、さらに教科横断と校種縦断という視点から教科の目標・本質を踏まえた授業構想・展開などの総合的な実践力を高めること等を目指した拡充改組を行った。入学定員を 14 人から 38 人に大幅に増やすとともに、新たに教育実践開発コース、教科領域実践開発コースを設置し、地域や学校の教育課題へ対応できる実践力を育成している。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の人材養成の目的やアドミッション・ポリシーを踏まえた試験内容・方法により教育理念及び目的に応じ、学部新卒者を対象とする「一般選抜」と、現職教員のみを対象とする「現職教員選抜」に分けた入学者選抜を行っている。アドミッション・ポリシー、入学者選抜の方法は大学院教育学研究科学生募集要項及び「入試情報」としてウェブサイトに公表されている。また、作問、採点、合否判定については、専攻会議や入試委員会での協議を経て厳正に実施されており、公平性が確保されている。令和元年度の拡充改組にあたり、短期履修学生制度により 1 年履修として学生を受け入れているが、根拠となる事由を適切に確認するなど、平等性・開放性が確保されている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
拡充改組後（令和元年度以降）の入学定員は 38 人であり、ほぼ適正な範囲で実入学者が推移している。山梨県教育委員会との連携体制に基づく現職教員の派遣は、この基準達成に大きく貢献している。実入学者が入学定員を下回った年度があるものの、広報活動の強化により入学定員を上回る志願者を確保する取組がされている。
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基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
拡充改組後の教育課程では、共通５領域 21 科目、独自領域 4 科目、教科選択領域においては「教科の本質と目標・内容構成」10 科目、「初等教科の教材研究と授業構想」９科目、「中等教科の教材
研究と授業構想」10 科目、課題研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、実習Ⅰ・Ⅱの科目を開設し、実習 10 単位を含む 46
単位以上を修得する。なお、学校マネジメント分野においては短期履修が認められており、実習Ⅰの５単位が免除された場合、合計 41 単位以上の修得が修了要件となっている。
改組後、本教職大学院の目的およびデマンドサイドの意見・要望を鑑み、特別の教科道徳、ICT 教
育、特別支援に対応する科目を開設するとともに、「教科横断・校種縦断」という視点から教育課程を編成し、教職大学院の目的・機能を果たすのにふさわしいものとなっている。また、実習における目的・内容を明示して課題研究との関係を確認して進め、実習・課題研究・各授業科目が互いに関連するように、課題研究のグループ編成を行っているなど、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されている。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ほぼ全科目を研究者教員と実務家教員の協働によるティーム・ティーチングで実施し、講義、模擬授業やロールプレイといった演習や学生のプレゼンテーション等授業内容、授業方法を工夫し、教職大学院における理論と実践の往還・融合の実現に資する授業が行われている。
また、個々の学生の学修履歴が記録される OPPA（一枚ポートフォリオ評価）を活用することにより、学生自身の自己省察が促され、授業者による授業の内容・方法・形態の見直しが可能となり、授業の質が保たれている。シラバスには到達目標、授業計画、成績評価の方法等が記されている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
コース、分野ごとに実習科目が設定され、学校経営への理解、児童・生徒の観察と理解、実践の参加、研究課題の明確化とその深化という目的のもと、学生が実践的な研究を深め、高度な実践力・応用力を身に付ける場となっている。また、「実習の手引き」に基づき、専任教員が毎回必ず実習指導に携わることを原則として、「実習において用いる OPPA（一枚ポートフォリオ評価）」を用いた学びの見とりと丁寧な指導を行い、課題研究と密接に連動した指導プロセスを確立している。
特色ある取組としては、学校マネジメント分野における実習が年間を通じた「学校マネジメント実習」のほか、「行政マネジメント実習」として山梨県教育委員会事務局において２週間にわたり、最新の教育情報や山梨県独自の教育課題を理解する実習を実施していることがあげられる。また、学校
マネジメント分野を除く現職教員学生の実習において、１年次生は在籍校ではない連携協力校における 200 時間の実習など、学生が実践的な研究を極め、高度な実践力・応用力を身に付けるための実習が行われている。この取組によって、実習を受け入れる連携協力校の教職員に対して当該学生らの学ぶ姿がプラスの影響を及ぼしていることは特筆すべきである。
また、連携協力校代表等で構成される「山梨大学教職大学院実習連絡協議会」を設置し、実習における具体的な課題の共有や検討が行われており、実習指導における丁寧な対応が連携を支える基盤となっているほか、山梨大学教職大学院から連携協力校への講師派遣制度による教育研究上の支援がされている。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
指導教員による実習・研究指導と並行して、課題研究の基本グループには研究者教員と実務家教員を配置した指導が行われていることや、大学院教務委員会を中心に履修指導が行われていることから、
きめ細かく適切な指導が行われている。
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基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価については基準をシラバス等に明記・周知しており、複数教員が関わる授業においては合議で成績評価・単位認定を行っている。修了認定については教育実践創成専攻会議の合議による評価
結果をもとに、大学院教務委員会及び教育学研究科委員会の議を経て、学長が可否を決定しており、適切な手続きに従って行っている。
【長所として特記すべき事項】
地域の学校課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するための「課題研究」を要とした教育課程が行われている。さらに、全授業科目における学生一人ひとりの学びを深化させるための OPPA（一枚ポートフォリオ評価）の活用は、他の教職大学院にはない特徴的な取組である。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得、修了の状況、資格取得の状況等から判断して、教育の成果が上がっていると考えられる。
また、学習成果を把握する仕組みとして OPPA（一枚ポートフォリオ評価）が導入されており、多角的に学修状況を把握することに努めていることが見て取れる。学部卒学生は、期間採用を含めると約９割が教員になっているとともに、現職教員学生の多くも修了後、学校等の要職に多数就いており、山梨県の教育水準向上に貢献していることから、ディプロマ・ポリシーに照らした進路状況となっていると判断できる。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の課題研究等が地域、学校における教育活動の改善に貢献できるよう、課題研究の成果を「教育実践研究報告書」としてまとめ、山梨県内の教育機関に送付するとともにウェブサイトに公表している。また、課題研究の成果は「山梨大学教職大学院教育実践フォーラム」において、連携協力校関係者、山梨県教育委員会等教育行政関係者をはじめとする山梨県内外の教育関係者の前で発表されている。毎年 150 人から 200 人程度の参加者があることから、地域における関心の高さがうかがえる。
修了生全員およびその所属先の長を対象とした追跡調査を通して、学習成果やその還元状況の把握に努めている。
今後、学校マネジメント分野の修了生が増えることによって、調査内容等はもとより、学修の成果
や課題の検討を継続していただくことが期待される。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生生活に関する相談、進路選択や学修支援に係るガイダンス、ハラスメントに関する相談対応について、学内の実施体制が整備されており、オリエンテーションや専任教員による指導助言を通じて学生に対して具体的に周知されている。
また教職大学院において、教育学部以外の学部卒学生に対して教職の基礎的知識を身につける講座も開講している。これに加えて、専攻長をはじめ、実習指導を直接担当する大学院指導教員が親身に相談にあたるなど、スタッフ全員に誰とでも相談し助言を得ることができる体制が整っている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
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評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生への経済的支援については、授業料・入学金の免除制度、徴収猶予制度のほか、奨学金制度、研究奨励金制度が整っている。さらに、学部卒学生には「大学院学術研究奨励金制度」、現職教員学生には「山梨大学教職大学院学術研究奨励金制度」を同時に設け、学びやすい環境を整えている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員数は、専任教員 33 人（（研究者教員 20 人、実務家教員 13 人）であり、専任教員数は教職大学
院設置基準の 32 人を満たしている。専任教員のうち研究者教員 20 人については、教職大学院専任が５人、３年ごとに教育学部教員と交替する専任教員が 15 人であり、拡充改組により 10 教科全てに教員を配置したことで前回評価の指摘事項（分野の偏り）が改善された。
実務家教員は、山梨県教育委員会からの概ね３年間を任期とした人事交流による専任の実務家教員
４人（教授２人と准教授２人）、及び山梨県教育庁勤務・校長経験者で高い専門性と指導力を有する
みなし実務家教員９人で構成し、実践現場の動きを積極的に取り入れる工夫がされている。
それによって、令和４年度の入学生数 39 人に対して専任教員は 33 人となり、専任教員１人当たりの学生数は 1.18 人となる。教職大学院教育指導体制を手厚く保証する十分な教員配置を行っている。
また、３年ごとに教育学部教員と専任教員が 15 人交替する制度がある。
「異動する教員が教職大学院の実際に十分な知識がないこと」「特に実習に対して不安があること」が課題となっているが、授業以外の課題研究と実習については、異動前に見学の機会を設けることやＦＤ研修会を通して対応している。一方、メリットとしては、教員養成学部の大学教員として学部も教職大学院も担当することにより、学部教員養成、現職教員の教育・研修のすべてに関わることができるとともに、教員組織としての連携強化・教育改善につながっている。なお、課題研究のグループ指導においては各教科の教員数を一定にしたり、研究指導は引き継ぎ資料によってスムーズに継続できるようにしたりするなどの配慮がされている。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任の研究者教員の採用基準や昇任基準について規程と手続きの方法が明確に定められており、年
齢構成、男女比に配慮し適正な手続きを経て採用、昇任人事を遂行している。
実務家教員の人材確保については山梨県教育委員会との連携により実務経験豊かな教員の人材確保の仕組みが明確化・運用され、「申合せ」に基づいて調整委員会・学域運営会議等で選考について審議等がされている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院における教育の目的を遂行するために、教育内容と関連した多岐にわたる研究活動を進め論文や著書を刊行し学会発表等にも意欲的に取り組んでいる。また、教職大学院における教育活動に関連する研究活動の成果として、教職大学院における教育活動に密接に関連して教育内容に関する専任教員自身の研究の進展の成果や、教職大学院専任教員が自身や院生・修了生のテーマに即した研究を進めた成果が認められ、地域の学校等における課題解決に還元されている。
今後も、今日的な教育課題に関して山梨県教育委員会をはじめ、学校現場等との組織的な共同研究を展開していくことが期待される。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育学部と教職大学院の主担当となるダブルカウントの教員の学部授業数を 10 コマ以上から大幅に軽減し、平均 3.5 コマとする、教職大学院の担当授業数を課題研究及び実習を除外して平均４コマ未満とするなど、実習指導を含め学生指導の担当についても特定の教員に負担が偏らないよう配慮し、
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複数教員によるティーム・ティーチング形式を採用しているにもかかわらず、教員の負担が軽減されている。また、指導教員の実習校数・担当学生数について、実習校の地域や交通手段を考慮し、それ
ぞれ２校、担当院生計４人を上限として負担が偏らないように配慮している。さらに、令和４年度より９名の客員教授が実習指導に加わり、一人当たり２校、２～３人の学部卒学生に対して１回４時間
で４～５回にわたる指導を担当している。こうした取組により、専任教員が教職大学院の教育に注力
する環境を整えるとともに、教職大学院の教育指導体制を手厚く保証する十分な教員配置が行われている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校教育を中心とした図書や学術雑誌、専用教室、院生研究室が整備されており、充実した内容となっている。特に、「教職大学院カンファレンス・ルーム」は講義演習形態とグループワーク形態とを機動的に実施できる工夫と、65 インチモニターのパソコン１台、天井プロジェクター１台、タブ
レット 50 台など充実した設備が施されている。また、「模擬授業室」ではデジタル教科書等の新しいコンテンツが利用可能となっているほか、３室の「教職大学院学生研究室」では机及びパソコンが設置され、学生の研究活動・相互のコミュニケーションが促進されている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
管理運営については、「教育実践創成専攻会議」を教職大学院専任教員で構成し、基本的に毎月２回開催し、教育課程や人事、学生指導、就職指導、評価に関する事項等、固有かつ重要な事項を審議・決定し、実行している。また、大学院教育学研究科の各種委員会と連携しつつ、山梨県教育委員会等
学外の委員で構成する「教育課程連携協議会」、「教職大学院実習連絡協議会」等、教職大学院独自の委員会組織及び規程を整備し、効果的な運営を行っている。なお、事務組織については、教育学域支援課に教職大学院担当事務職員を配置し、適切な事務体制を築いている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の教育研究活動、学生の教育等、教職大学院の運営に必要な財政的基盤を十分に確保されており、特別に「山梨大学教職大学院学術研究奨励金」を確保するなど教職大学院事業への配慮がなされている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育研究活動を広く周知することについては、『教職大学院案内』や研究成果『教育実践研究報告書』等の配布や教職大学院ウェブサイト等において広く公開・周知に努めるとともに、教育委員会・連携協力校への訪問説明等を通じて広報に努めている。ウェブサイトの充実により、教職大学院の教育研究活動・学修活動の実際を具体的に周知するとともに、「山梨大学教職大学院教育実践フォーラ
ム」では毎年度 1 回目は講演やシンポジウム、２回目は教職大学院生全員の分科会形式の研究発表を通して、連携協力校の校長、教員とともに、教職大学院における教育実践研究の成果と課題について議論する有益な機会を持つことができている。
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【長所として特記すべき事項】
毎年度２回開催される「山梨大学教職大学院教育実践フォーラム」は県内外から約 150～200 人の参加者が集まり、広く学内外から大学教員や学校関係者、教育委員会関係者を招聘し、講演やシンポジウム等を開催することで、教職大学院の社会的認知度を高め、本教職大学院の研究成果の発信に努めている。特に、令和２年度以降はオンライン開催によって「教育実践フォーラム」を継続していることも意義がある。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「山梨大学自己点検・評価等規程」に基づき、教育・研究・社会活動等の実施状況について自己点検・評価を組織的に実施している。さらに外部評価も柔軟に反映させて、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備されており、教育活動の改善と質向上に取り組んでいる。また、在学生からの意見・要望等についても同様に組織的に調査を実施し、教育の質の向上や改善の具体的な取り組みに結びつけている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部・研究科が連携した「ＦＤ委員会」が常置され、学部と研究科が連携し、教職大学院の教育内
容・教育方法に関する理解を深めるとともに、授業・実習指導の工夫・改善に努めている。また、「授業評価アンケート」及び「授業実施報告書」による授業の工夫改善が日常的に実施できるようなシステムを構築しており、さらに、ほとんどの科目を複数教員担当とし、その半数以上を実務家教員と研究教員のティーム・ティーチング形式としていることにより、不断の相互検証と授業改善を進めている。なお、教職員に対するＦＤ・ＳＤ活動として情報倫理やセキュリティに関するオンライン研修を実施している。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
山梨県教育委員会・市町教育委員会等の代表等で構成される「山梨大学教職大学院教育課程連携協
議会」
（年２回）
、山梨県教育委員会との信頼関係に基づく密接な連携を基盤に、連携協力校代表等で構成される「山梨大学教職大学院実習連絡協議会」（年２回）を設置している。連携協力校における実習を円滑かつ効果的に実施や、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員、地域や学校における指導的役割を果たす教員を養成するという本教職大学院の目標に照らし、山梨県教育委員会・
市町教育委員会及び学校等との連携協力体制が体系的に整備され、恒常的に機能している。そこで出された意見等は本教職大学院の運営に活かされており、教育研究の評価・改善に機能している。

Ⅲ 評価結果についての説明
山梨大学から令和３年 11 月１日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により山梨大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職
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大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和４年６月 29 日に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：
１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１2021 年度版 学生便覧 大学院教育学研究科 １ページほか全 92 点、訪問調査時追加資料：資料 93 学生便覧 2022（最新版）ほか全 22 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（山梨大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和４年 10 月 12 日、山梨大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「現地訪問視察」と「ウェブによる面談」に分け、令和４年 10 月 25 日に評価員３名が現地訪問視察を、令和４年 11 月 24 日に評価員６名がウェブによる面談を山梨大学教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻）に対して実施しました。
現地訪問視察では、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間）、学習
環境の状況調査（30 分）、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、学生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
ウェブによる面談では、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係者との面談（１時間）、授業等教育現場視察（１科目１時間）、修了生との面談（45 分）、教職大学院関係者及び教員との面談（30 分）などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和５年１月 13 日開催の評価専門部会
において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和５年１月 20 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、山梨大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和５年３月 16 日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、山梨大学教職大学院（教育学研究科教育実践創成専攻）の教育
課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
資料１ 2021 年度版 学生便覧 大学院教育学研究科 １ページ
資料２ 2021 年度版 学生便覧 大学院教育学研究科 17 ページ
資料３ 山梨大学 Web サイト「大学院教育学研究科」
https://www.yamanashi.ac.jp/about_institution/32586
資料４ 令和４年度 大学院教育学研究科 学生募集要項
資料５ 学びの俯瞰図―やまなし教員等育成指標を用いて―（学びのハンドブック内とじ込み資料）
資料６ 山梨大学教職大学院 Web サイト「教職大学院の入試情報」
https://www.edu.yamanashi.ac.jp/tgs/2296/
資料７ 山梨大学 Web サイト「募集要項」 https://www.yamanashi.ac.jp/admission/45
資料８ （訪問調査時に提示）入学試験実施要項および評価シート
資料９ 学校マネジメント分野の提出書類３点：書式
資料 10 第 24 回（令和３年度）教育実践フォーラム 研究発表タイムテーブル
資料 11 山梨大学教職大学院 Web サイト「教職大学院紹介ビデオ」
https://www.edu.yamanashi.ac.jp/tgs/3248/
資料 12 教職大学院開講科目及び担当教員一覧
資料 13 令和３年度 学びのハンドブック ６～11 ページ
資料 14 山梨大学教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院）の連携協力校に関する取扱について
資料 15 令和３年度課題研究 後期基本グループ表
資料 16 教育相談・生徒指導論 令和３年度授業資料
資料 17 饗場宏，青木英明「大学・県教育委員会連携による「行政マネジメント実習」の実際」（令和３年度日本教職大学院協会研究大会実践研究成果発表）令和３年度第 14 回専攻会議資料
資料 18 令和３年度 実習の手引き
資料 19 令和３年度 連携協力校一覧
資料 20 令和３年度 実習校担当教員及び院生配属校
資料 21 実習において用いる OPPA（記入例，一部抜粋）学校マネジメント分野，教育実践開発コース（教師力育成分野，現職），教科教育実践開発コース（初等教科教育分野，学部卒）
資料 22 山梨大学教職大学院 Web サイト「教職大学院について」
https://www.edu.yamanashi.ac.jp/tgs/43/
資料 23 教員免許状（一種・二種）取得希望申請書様式および教職大学院生の教員免許状（一種又は二種）取得手続き
資料 24 2021 年度版 学生便覧 大学院教育学研究科 ９ページ
資料 25 全授業科目を通して用いる OPPA（一枚ポートフォリオ評価）記入例
資料 26 ２年間全体を通して用いる OPPA（一枚ポートフォリオ評価）記入例
資料 27 教職大学院における学修成果に関するアンケート（本人および所属長），回答の際参照する
ための参考資料
資料 28 教職大学院における学修成果に関するアンケート（学校マネジメント分野修了）
（本人およ
び所属長）
，回答の際参照するための参考資料
資料 29 令和２年度修了生追跡調査の結果報告（令和４年２月９日専攻会議資料）
資料 30 令和２年度学校マネジメント分野修了生追跡調査の結果報告（令和４年４月６日専攻会議
資料）
資料 31 山梨大学教職大学院 Web サイト「教職大学院の教育及び院生の活動（教職大学院の研究活
動）」 https://www.edu.yamanashi.ac.jp/tgs/4817/
資料 32 山梨大学教職大学院 Web サイト「修了生相談窓口」
https://www.edu.yamanashi.ac.jp/tgs/4817/
資料 33 第 10 回（令和３年度）ホームカミングデイ プログラム
資料 34 第 10 回（令和３年度）ホームカミングデイ 当日使用したスライド資料
資料 35 教育実践総合センターの Web サイト https://www.edu.yamanashi.ac.jp/aepc/60/
資料 36 令和４年度教職支援等年間スケジュール
資料 37 令和３年度後期学生意見 アンケートフォーム
9資料 38
資料 39
資料 40
資料 41
資料 42

資料 43
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資料 47
資料 48
資料 49
資料 50
資料 51
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資料 53
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資料 56
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資料 58
資料 59
資料 60
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資料 63
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資料 67
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資料 69
資料 70
資料 71
資料 72
資料 73
資料 74
資料 75
資料 76
資料 77
資料 78

令和３年度後期学生意見の課題分析 専攻会議資料
N-22（教職大学院カンファレンス・ルーム）使用にあたっての留意事項
保健管理センターWeb サイト https://health.yamanashi.ac.jp/
学生サポートセンターWeb サイト https://www.sp-needs.yamanashi.ac.jp/about/6
学生サポートセンターリーフレット
https://www.sp-needs.yamanashi.ac.jp/wp-content/uploads/2022/05/6c42063c40570146f
7d70f13512b71b2.pdf
学生相談窓口の Web サイト http://www.yamanashi.ac.jp/campuslife/2455
ハラスメント相談に関する人権侵害防止･対策 Web サイト
国立大学法人山梨大学人権侵害防止等細則（平成 27 年 11 月 26 日）
https://www.yamanashi.ac.jp/about/12253
山梨大学 Web サイト「入学料免除・授業料免除等」
http://www.yamanashi.ac.jp/campuslife/345
山梨大学 Web サイト「独自の経済的支援」http://www.yamanashi.ac.jp/campuslife/3654
山梨大学教職大学院学術研究奨励金制度実施内規（平成 27 年７月 15 日）
山梨県教育委員会から派遣された現職教員に係る山梨大学教職大学院の授業料免除について（平成 30 年 11 月 15 日）
大学院総合研究部教育学域教員人事に関する調整委員会規程（令和２年１月 22 日改正）
大学院総合研究部教育学域教員採用審査委員会規程（平成 29 年 12 月６日改正）
大学院総合研究部教育学域教員昇任審査委員会規程（平成 29 年 12 月６日改正）
大学院総合研究部教育学域教員の採用・昇任に関する申合せ（令和２年１月 22 日改正）
教育学域教員の選考に関する申合せ（平成 31 年２月 20 日改正）
山梨大学教職大学院専任教員の適格性に関する申合せ（平成 31 年２月 20 日制定）
大学院総合研究部教育学域（教育実践創成専攻）実務家教員の選考に関する申合せ（平成28 年３月７日制定）
教職大学院に係る教員の派遣に関する覚書
山梨大学教職大学院 Web サイト「教職大学院のスタッフと研究活動」
https://www.edu.yamanashi.ac.jp/tgs/2298/
教職大学院の教員の研究及び学生や修了生と共に行った教員による研究
教職大学院専任教員（輪番担当）のローテーション方針について
令和４年度実習校担当教員及び院生配属校
甲府キャンパス（教育学部）N 号館 111 室，N313 室及び N-22 室平面図
教職大学院備品一覧
教職大学院図書一覧
山梨大学附属図書館 Web サイト http://lib.yamanashi.ac.jp/
教育実践創成専攻(教職大学院）専攻会議議事要録
山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻(教職大学院)教育課程連携協議会規程（制定 令和元年６月 12 日）
山梨大学教職大学院教育課程連携協議会 令和元～令和３年度議事要録
山梨大学教職大学院実習連絡協議会内規（改正 平成 31 年２月 22 日）
山梨大学教職大学院実習連絡協議会 平成 29～令和３年度議事要録
令和２年度以降の教育学域における予算配分の取扱い
令和３年度特別経費要求金額一覧および算出内訳，令和３年度支出予算事項別配分表，令和３年度コース・系等別支出予算（教育研究経費等）配分額表
令和４年度山梨大学教職大学院案内 大学院教育学研究科教育実践創成専攻『山梨大学教職大学院案内』等送付先一覧
山梨大学教職大学院 Web サイト https://www.edu.yamanashi.ac.jp/tgs/
山梨大学教職大学院 教育実践フォーラムポスター （第 15 回～第 24 回）
山梨大学自己点検・評価等規程
2019 年度教職大学院自己点検・評価報告書10

資料 79 山梨大学 Web サイト「目標・計画・評価」（「自己点検・評価」）
https://www.yamanashi.ac.jp/about/54
資料 80 内部質保証システムの入力画面のイメージ
資料 81 「授業実施報告書」のサンプル
資料 82 山梨大学大学院教育学研究科委員会規程
資料 83 山梨大学大学院教育学研究科における専門委員会規程
資料 84 教職大学院自己点検将来計画委員会 業務内容一覧
資料 85 （訪問調査時に提示）山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 専攻会議資料
https://docs.yamanashi.ac.jp/docs.php
資料 86 Faculty Development Invitation 第 33 号～第 39 号
資料 87 教職員のための情報倫理とセキュリティ 2021 年度版
資料 88 2021 年度職員研修計画
資料 89 令和２年度教職大学院の実習および教育等に関するアンケート結果（令和３年度第１回実習連絡協議会配布資料）
資料 90 連携協力校への講師派遣の手順および様式２
資料 91 山梨大学教職大学院 Web サイト「連携協力校への講師派遣の手順」
https://www.edu.yamanashi.ac.jp/tgs/3074/
資料 92 連携協力校講師派遣（令和３年度第１回実習連絡協議会配布資料）〔追加資料〕
資料 93 学生便覧 2022（最新版）
資料 94 研究業績調書（当日資料）
資料 95 就学前プログラム研修訪問記録（Ｒ４入学生）
資料 96 フォローアップ研修訪問記録（Ｒ２修了生）
資料 97 教職大学院入試実施結果（令和２年度～４年度）
資料 98 Ｒ４新入生ガイダンス資料（該当箇所抜粋）
資料 99 Ｒ４初等教科横断型ガイダンス資料
資料 100 教科横断型総合型プロジェクト実践論第 10 回資料
資料 101 Ｒ３初等教科横断型の学生発表
資料 102 Ｒ３中等教科横断型の学生発表
資料 103 「特別の教育課程」シラバス
資料 104 「インクルーシブ教育」シラバス
資料 105 学校・行政マネジメント実習について
資料 106 教育実践創成専攻（教職大学院）生の授業等への出席について（依頼）資料 107 山梨大学大学院医工農学総合教育部ＧＰＡ制度に関する要項
資料 108 学術研究奨励金【ストマス】(Ｈ29～Ｒ３）
資料 109 学術研究奨励金【現職】(Ｈ29～Ｒ３)
資料 110 令和４年度第１回教育学域ＦＤ研修会資料
資料 111 客員教授の実習指導について
資料 112 Ｒ４教育学部の蔵書・備品・施設等の利用について
資料 113 教育実践フォーラム外部参加者一覧
資料 114 Ｒ４第 1 回実習連絡協議会出欠連絡票11

認証評価結果案事実誤認に基づく意見申立
大学・研究科・専攻名：山梨大学教育学研究科教職実践創成専攻
基準等

該当箇所

理

由

基準６－２

専任の研究者教員の採用

実務家教員の選考につい 山梨大学の意見申立のとお基準や昇任基準について規ては、「大学院総合研究部教 り、下線（ただし書き）部分

程と手続きの方法が明確に

育学域（教育実践創成専攻） を削除する。

定めており、年齢構成、男女 実務家教員の選考に関する比に配慮し適正な手続きを申合せ」（教職大学院認証評経て採用、昇任人事を遂行し 価資料集 R4 資料 6－2－7）ている。
実務家教員の人材確保については山梨県教育委員会

において既に明文化しているため、当該文の削除についてご一考願いたい。

との連携により実務経験豊
かな教員の人材確保の仕組
みが明確化され運用され、「申合せ」に基づいて調整委
員会・学域運営会議等で選考について審議等がされている。
ただし、実務家教員の選考
及び採用・昇任についての明文化に向けて、さらに検討を継続することが必要である。

12

修正案