令和６年度 愛媛県「募集型企画旅行」支援事業助成金交付要綱【改訂版】（目的）
第１条 一般社団法人愛媛県観光物産協会は、この要綱に定めるところにより、愛媛県への送客を目的とした募集型企画旅行商品について、予算の範囲内でパンフレット等の作成経費の一部を助成することにより、旅行需要を持った人に愛媛に関する観光物産情報を認知してもらい、全国から一層の観光誘客、本県のイメージアップ、観光産業の振興を図ることを目的とする。

新規受付停止（助成事業者）
第２条 この助成対象者は、旅行業法（昭和 27 年法律第 239 号）第３条に基づく登録を受けている旅行業者とする。
（助成内容）
第３条

助成内容は次のとおりとする。
区分限度額

愛媛県内（松山市以外）１泊※愛媛県東予又は南予地域等、松山市以外に宿泊する旅行商品を掲載したパンフレット等

150,000 円（経費の 2/3 を上限とする）

愛媛県内（松山市内）１泊＋松山市以外の観光等※松山市内に宿泊し、愛媛県東予又は南予地域等、同市以外の愛媛県内市町の施設入場・体験・食事のいずれかを行程に含む旅行商品を掲載したパンフレット等
愛媛県内での滞在が主な目的である
日帰り旅行
２３100,000 円（経費の 2/3 を上限とする）

50,000 円（経費の 2/3 を上限とする）

助成対象経費愛媛県への送客を目的とする「募集型企画旅行商品」を掲載したパンフレット等作
成経費（制作・印刷代、ダイレクトメール配送費、新聞折込料、新聞・雑誌等への旅行商品広告掲載料（WEB のみは除く））。
なお、助成金の額は千円単位とする。

一般社団法人愛媛県観光物産協会が実施する他の助成と重複して申請する場合は、助成金の合算額は経費の２/３以内とする。
次の場合、助成額を加算する。

（１）対象旅行商品における、愛媛県内での宿泊人泊数が 50 名以上の場合、その実績に応じて助成額を加算する。なお、加算金額の上限は 500,000 円とする。
区分

愛媛県内での宿泊数

助成金額

愛媛県内宿泊に対する部分

１泊以上

＠1,000 円×宿泊人泊数※大人料金を支払った実人数とする（小人・無料人員・添乗員・乗務員を除く）（２）対象旅行商品において、松山市以外で２泊以上する場合には助成金 50,000 円を加算する。

（助成の要件）第４条 前条に規定する助成対象となるパンフレット等作成経費の助成要件は次のとおりとする。
(1)

パンフレット、募集広告チラシ、新聞折込み、新聞広告掲載等を利用し、広く一般配布するもので、愛媛県内の旅行先の画像や案内等が掲載されるものであること。
(2) 作成経費については、対象となる紙面において、該当旅行商品（コース）が占める面積等に応じて助成対象経費を算出するものとする。
(3) 愛媛県への送客を目的とする旅行商品であること。但し、コンベンション（大会・会議・セミナー・シンポジウム・スポーツ）、教育旅行、四国霊場巡拝、合宿等を組み込んだ旅行商品は対象外とする。
(4)(5)

添乗員が同行するもの。
旅行商品の設定期間内に、１回以上催行するもので、15 名様以上（無料人員・添乗員・乗務員を除く）での出発分を対象とする。

（助成の制限）第５条 パンフレット等作成経費の助成については、１造成箇所（１つの旅行業者に複数の造成箇所がある場合には造成事業所ごと）につき、第６条の設定期間各区分において、１旅行商品を原則とする。ただし、予算執行状況によってはこの限りではない。
（助成の申請期間等）
第６条

２

助成の申請期間等は次のとおりとする。

区分

申請期間

旅行商品設定期間（最大幅）上期

令和６年 4 月 8 日から令和６年 7 月 31 日まで

令和６年５月 1 日から令和６年９月 30 日まで

下期

令和６年６月 1 日から令和７年１月 31 日まで

令和６年 10 月１日から令和７年３月 20 日まで

助成は、予算の範囲内で交付することとし、予算額に達した時点で終了とする（書面で申請のあった順に審査し、助成を決定する）。

（助成金の交付申請）
第７条 助成を希望する旅行業者は、助成金を受けようとするときは、パンフレット等に記載した最初の設定日の前日から起算して 14 日前までに愛媛県「募集型企画旅行」支援事業助成金交付申請書（様式第１号）に関係書類を添えて一般社団法人愛媛県観光物産協会代表理事（以下「代表理事」という。）に提出しなければならない。
（助成金の交付決定）
第８条 代表理事は、前条の規定による助成金交付申請書の提出があったときには、その内容を審査し、適当と認めた時は、必要な条件を付して、速やかに助成金の交付決定を行い、愛媛県「募集型企画旅行」支援事業助成金交付決定通知書（様式第２号）により、速やかに通知するものとする。
（助成事業の変更承認申請）
第９条 前条の規定により補助金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」という。）は、助成金の交付決定を受けた事業（以下「助成事業」という。）の内容を変更又は中止しようとするときは、あらかじめ愛媛県「募集型企画旅行」支援事業変更（中止）承認申請書（様式第３号）を代表理事に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、助成金の増額を伴わない軽微な変更については、この限りではない。
２ 代表理事は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めた
ときは、愛媛県「募集型企画旅行」支援事業変更（中止）承認書（様式４号）により、通知するものとする。
（実績報告）
第 10 条 助成事業者は、助成を決定した旅行商品の設定期間終了後 30 日以内に（下期においては、旅行商品の設定期間終了後 30 日以内又は令和７年 3 月 31 日のいずれか早い日までに）、愛媛県「募集型企画旅行」支援事業実績報告書（様式第５号）に関係書類を添えて、代表理事に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）
第 11 条 代表理事は、前条に規定する愛媛県「募集型企画旅行」支援事業実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、助成金の額を確定し、愛媛県「募集型企画旅行」支援事業助成金交付確定通知書（様式第６号）により、助成事業者に通知するものとする。
（助成金の交付）
第 12 条 前条の規定により、助成金額が確定した場合には、代表理事は、事前に提出のあった請求書（様式５号 別紙１－４）の額に応じて、速やかに助成金を交付するものとする。
（助成金の経理）第 13 条 助成事業者は、当該助成事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、助成事業の終了した年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（助成金の交付決定の取消し）
第 14 条 代表理事は、次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 助成事業者が、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。
(2) 助成事業者が、助成金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3) その他代表理事が特別の理由があると認めたとき。
２ 前項の規定は、助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

３

代表理事は、第１項の場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されていたときは、期限を定めてその返還を求めることができる。

（雑則）
第 15 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、代表理事が別に定める。
附則
この要綱は、令和６年４月３日から適用する。
附則
この要綱は、令和６年７月２４日から適用する。