コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Yokogawa Bridge Holdings Corp.

最終更新日：2022年9月20日

株式会社横河ブリッジホールディングス
代表取締役社長 髙田 和彦
問合せ先：総務部長 森永 晃史
証券コード：5911
http://www.ybhd.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献します。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得します。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持
ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めます。
その実現のため、以下の５点を基本方針として、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
（１）株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。
（２）株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
（４）取締役会の役割・責務を適切に遂行し、透明かつ機動的な意思決定を行います。
（５）当社の長期安定的な成長の方向性を株主と共有して建設的な対話に努めます。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則２−４−１】
当社グループは、高い技術力とモノづくりの維持・開発を支える「人」を大切にすることにより、企業価値を高めてまいりました。女性、外国籍の人材も採用し、多様性の確保に努めてまいりました。また、グループの成長に伴い、中途採用者の採用で適宜、人材補強を行っております。
一方、女性・外国籍・中途採用の管理職登用の目標値につきましては、性別・国籍などを問わず登用を行っておりますが、当社で必要な橋梁・建築の特殊なスキルに特化した、女性、外国籍、中途採用者の母集団は限られ、現段階では目標値の設定には至っておりません。女性技術者の育成教育などを企画し、人材の定着を図ってまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４】
当社は、取引関係の維持・強化、業務提携関係の維持・発展を通じて、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合は政策的に株式を保有しております。保有先企業との対話等も踏まえて、更なる政策保有株式の縮減に努めております。毎年取締役会で、政策保有株式の縮減に関する方針等を踏まえ、個別銘柄毎に、保有の必要性、投資効率その他の保有に伴う便益、リスクを総合的に勘案し、売却の可能性も含め、その保有の適否等について検証しております。
また、政策保有株式につきまして、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対しまして議決権を行使いたします。議決権行使にあたりましては、株式保有先の取引上等の協力・信頼関係が維持・向上される場合は、原則として賛成の議決権を行使し、反面、株式保有先の企業価値を損ねるような議案に対しましては、反対の議決権を行使することを基準としております。
【原則１−７】
当社が、その役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合には、 そうした取引が会社や株主の共同の利益を害することのない
よう、また、そうした懸念を惹起することのないよう、取締役が、自らに関して利益相反に係る問題が生じ、また、生じるおそれのある場合は、取締役会規定に基づき、利益相反取引に関する取締役会の承認を要する旨定めております。
【原則２−６】
当社は、企業年金制度を採用しておりません。
【原則３−１】（１）経営理念：横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献します。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得します。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めます。
経営計画：当社では、中期経営計画を３か年ごとに策定し、公表しております。現在の中期経営計画の概要につきましては、当社ホームページのお知らせ（横河ブリッジホールディングスグループ「第６次中期経営計画」について）に掲示しておりますので、ご参照ください。
https://www.ybhd.co.jp/topics/（２）当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方につきましては「I−１．基本的な考え方」をご参照ください。
（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続につきましては「Ⅱ-１．機関構成・組織運営等に係る事項 【取締役報酬関係】」をご参照ください。

（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・執行役員・監査役候補の指名を行う方針と手続といたしましては、取締役については、経営執行を担う者としての、執行役員については、業務執行を担う者としての能力、品位、健康等を総合的に勘案して、代表取締役が原案を作成し、取締役会が、独立社外取締役を主要な構成員とする指名諮問委員会の意見具申等を受け、最終的に決定するプロセスとしております。また、監査役については、経営監査を担う者としての能力、品位、健康等を総合的に勘案し、監査役会からの意見等を踏まえ、最終的に取締役会にて決定しております。
（５）当社の個々の取締役・監査役候補者の選任にあたっての説明については、株主総会参考書類の取締役・監査役選任議案の内容として各候
補者欄に経歴、兼任状況等を記載し、また、特別利害関係等の記載事項についても、必要に応じて記載しております。
また、執行役員候補者の選任については、業務執行を担う者としての能力、品位、健康等を総合的に勘案して、代表取締役が案を作成し、取締役会が、独立社外取締役を主要な構成員とする指名諮問委員会の意見具申等を受け、最終的に決定するプロセスとしております。
【補充原則３−１−３】
当社のサスティナビリティについての取り組み、人的資本・知的財産への投資等につきましては、当社ホームページに掲載しております統合報告書およびサスティナビリティに関するページをご参照ください。
気候変動対応としては、2021年12月、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明いたしました。気候変動に係わるリスクおよび収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響について、ＴＣＦＤ提言に沿ったシナリオ分析を進め、気候変動が事業・戦略・財務に与える影響と対応策について検討を行い、2022年9月発行の統合報告書にて情報開示を行っております。
【補充原則４−１−１】
取締役会は、取締役会規定に基づき、付議決定事項については審議を行い当該事項の執行を意思決定し、また報告事項については報告を受領してこれに対し指示または意見表明を行っており、取締役会自体として何を判断・決定するか明確にしております。
また、取締役会は、当社グループの事業会社に対し事業会社管理規定に定める経営管理基準に基づき、事業会社に係る諸事項について承認および説明・報告受領等を行っております。その他個別の業務執行については、職務権限規則を定め、代表取締役社長等にその決定を委任する範囲を明確にしております。
【原則４−９】
当社は、会社法および東京証券取引所が定める基準を踏まえた当社独自の独立性判断基準に基づき、取締役会で独立社外取締役の候補者を選定しております。また、独立社外取締役候補者の選定につきましては、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人
物を候補者といたします。
当社の独立社外取締役の独立性判断基準につきましては、以下のいずれにも該当しない者としております。
（１）当社およびその連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者または最近の１０年間においてそうであった者（２）当社の現在の主要株主（直接・間接的に議決権所有割合１０％以上を有する者）、またはその業務執行者、または、最近３年間においてそうであった者（３）当社グループの主要な取引先・借入先（注１）の業務執行者、または、最近３年間においてそうであった者（４）当社グループから一定額（直近事業年度を含む３年間の平均で年間１，０００万円または当該組織の平均年間総費用の３０%のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人等の業務執行者、または最近３年間においてそうであった者（５）当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者（６）現在の当社グループの監査法人等の社員、パートナーまたは従業員である者、または最近３年間において当社グループの監査法人等の社
員、パートナーまたは従業員であって当社グループの監査業務を担当していた者（７）弁護士その他のコンサルタントであって、当社グループから、役員報酬以外に過去３年間の平均で年間１，０００万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、または最近３年間においてそうであった者（８） 上記（６）（７）に該当しない法律事務所、監査法人、コンサルタントであって、当社グループを主要な取引先とする専門的機関（過去３年間の平均で、その機関の連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた事務所）の社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者、または最近３年間においてそうであった者（９）現在または就任前１年間において、（１）から（８）に該当する者（但し、重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族（注１）「主要な取引先」とは、直近事業年度または直近事業年度を含む３年間のいずれかにおける年間連結総売上高の２％以上の支払いを受けた、もしくは支払いを行っている者とします。「主要な借入先」とは直近の過去３事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースでの借入額が当社連結総資産の２％を超える借入先とします。
【補充原則４−１０−１】
当社は、取締役・執行役員の指名・報酬等の重要事項につきましては、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、適切な関与・助言を得ることで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の確保を図っております。
・指名諮問委員会
代表取締役、取締役、監査役および執行役員の指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役・監査役・執行役員候補者の指名案、代表取締役および役付取締役の選定案ならびに当社社長の後継者計画に関する事項について審議し、取締役会に意見具申等を行います。本委員会は、代表取締役１名および独立社外取締役３名で構成されております。
・報酬諮問委員会
取締役・執行役員の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役・執行役員の報酬等について審議または決定し、取締役会に意見具申等を行います。本委員会は、代表取締役１名および独立社外取締役３名で構成されており、独立社外取締役が委員長を務めております。
【補充原則４−１１−１】
取締役会は、当社の中期経営計画の実現のために、取締役および監査役が備えるべきスキル、経験、専門性を特定した上で、変化の激しい事業
環境に対応し、迅速かつ果断な意思決定を行い、多様な意見・助言等を確保するための適切な規模としております。また、取締役および監査役の選任にあたっては、性別、国籍などを問わず、能力、品位、健康等を総合的に勘案し、取締役会の諮問機関である指名諮問委員会の答申を経た
うえで、役員候補者を選定しております。当社の取締役および監査役が有するスキル、経験、専門性の状況は本報告書末尾の「取締役および監
査役のスキル・マトリックス」をご参照ください。
【補充原則４−１１−２】
社外取締役・社外監査役をはじめ、当社取締役・監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役・監査役の業務に振り向けております。
取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合には、株主総会招集通知の事業報告や株主総会参考書類において掲載し、開示しております。
【補充原則４−１１−３】
当社は、アンケート方式で各取締役・監査役の自己評価を行い、取締役会全体の実効性について、第三者の助言等も含めた分析・評価を行っております。評価の結果の概要については、当社ホームページに掲示しておりますのでご参照ください。
https://www.ybhd.co.jp/company/【補充原則４−１４−２】
当社は、取締役および監査役に対し、適宜、経営・財務・法令遵守等に関する必要な知識の習得を行うことを目的として、研修・講習会への参加や各種団体への加盟等の機会の提供等を行い、費用の面も含め、支援いたします。
【原則５−１】
当社は、株主との建設的な対話を促進するために、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目ざし、当社の経営方針をわかりやす
い形で明確に説明し、株主の皆様の理解が得られるよう、前向きに対応しております。具体的には下記に示すとおりです。
（１）株主との対話全般に際しては、ＩＲ・経理担当取締役が統括して、決算説明会や機関投資家との各種ミーティングをはじめ、希望や関心事項を踏まえた上で、合理的な範囲で社外取締役を含む取締役または監査役との面談など様々な取り組みを通して、建設的な対話が実現できるよう、
積極的な対応を行っております。
（２）株主との対話を補助するため、ＩＲ担当、経営企画、総務、経理、法務部門等が有機的に連携して、当社のIRの方向性・方針の確認、情報の共有、開示資料等の作成に係る相互的関与等の方策を実施しております。
（３）個別面談以外の対話の手段としては、年２回決算発表後にアナリスト・投資家向け決算設明会の実施、ホームページや年２回発行する株主
通信等による経営事項に係る適時の情報公開やトピックス等の提供を行っております。
（４）株主からの経営情報等に係る個別の問い合わせに対する対応等は、逐次、ＩＲ・経理担当取締役に報告され、また、機関投資家との各種ミー
ティング・訪問等の状況や対話内容等につきましては、適宜、集約し、取締役会で報告し、これを踏まえての今後のIR対応方針等を確認し、情報の共有を図っております。
（５）インサイダー情報の管理として、情報管理および内部者取引防止規定を定め、法令違反のないよう情報管理を行っております。また、インサイダー情報発生の際の情報管理にあたっては、当該情報の関係者から違反行為防止のための誓約書を徴集する等、厳重な管理を行っております。

２．資本構成外国人株式保有比率

10%以上20%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

6,962,200

16.76

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,526,100

10.89

横河電機株式会社

2,234,991

5.38

日本製鉄株式会社

1,987,303

4.78

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

898,570

2.16

住友不動産株式会社

674,000

1.62

横河ブリッジホールディングス従業員持株会

648,049

1.56

日本生命保険相互会社

543,8391.30

三井住友海上火災保険株式会社

514,000

1.23

株式会社みずほ銀行

445,6121.07

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明１．上記のほか当社所有の自己株式4,032千株（8.84%）があります。
２．2022年5月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2022年5月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。
【氏名又は名称】【所有株式数（千株）】【割合（%）】（１）三井住友信託銀行株式会社
1300.29（２）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
2,336
5.13
（３）日興アセットマネジメント株式会社
485
1.07
３．2022年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ インターナショナル ピーエルシーおよびその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2022年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
【氏名又は名称】【所有株式数（千株）】【割合（%）】（１）ノムラ インターナショナル ピーエルシー
95
0.21（２）野村アセットマネジメント株式会社
2,190
4.81

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

3月

業種

金属製品

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社グループは、経営品質の向上のため、独占禁止法をはじめとする全ての法令を遵守するコンプライアンス経営をグループ経営の根底に据え、横河ブリッジホールディングス（以下、ＹＢＨＤといいます）グループに属する企業（以下、グループ企業といいます）全てに適用するコンプライ
アンス規定として定めたＹＢＨＤグループ企業行動憲章（以下、企業行動憲章といいます）に基づき、各グループ企業が適正な企業活動を行うこととしております。
また、当社グループは、当社が持株会社となり、傘下の事業会社の経営指導・管理を行う経営体制を敷いており、当社は、ＹＢＨＤグループの有機的かつ効率的な統括を図るため、グループ企業の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、グループ企業間の調整を行
い、連携を高め、また相互に尊重し、グループ全体を発展させる経営理念をもって経営管理を行っております。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

12 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数

9名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

亀井 泰憲

他の会社の出身者

黒本 和憲

他の会社の出身者

天野 玲子

他の会社の出身者

abc

会社との関係(※)
d e f
g h

i

j

k

△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

亀井 泰憲

黒本 和憲

天野 玲子

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

該当なし

経済界において要職を歴任され、これまで培ってきた豊富なビジネス経験および幅広い見識を当社取締役会の意思決定および取締役の職
務の執行の監督などに活かして頂きたいためであります。
また、亀井泰憲氏は、東京証券取引所の規定
する独立性基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として選任しております。

○

該当なし

経済界において要職を歴任され、これまで培ってきた豊富なビジネス経験および技術に関する幅広い見識を当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行の監督などに活かして頂
きたいためであります。
また、黒本和憲氏は、東京証券取引所の規定
する独立性基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として選任しております。

○

経済界において要職を歴任され、これまで培ってきた豊富なビジネス経験および技術に関する2014年9月まで当社の取引先である鹿島 幅広い見識を当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行の監督などに活かして頂建設株式会社の業務執行者でありました。その時の取引内容等に照らしては、株 きたいためであります。
主、投資家の判断に影響を及ぼす恐れは また、天野玲子氏は、東京証券取引所の規定ないと判断しております。
する独立性基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として選任しております。

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名諮問委員会

4

0

1

3

0

0

社内取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

報酬諮問委員会

4

0

1

3

0

0

社外取
締役

補足説明
当社は、役員の選任および報酬の決定について、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置し、同委員会の適切な関与・助言を得ることとしております。詳細は、「コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示【補充原則４−１０−１】」をご参照ください。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数5名

監査役の人数5名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は、会計監査人から、監査の計画、実施状況、結果等について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人との間で意見・情報の交換を行っております。
また、監査役は、内部監査部門である監査室から、監査の計画、実施状況、結果等について定期的に報告を受けるとともに、監査室との間で意見・情報の交換を行っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

3名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

志々目 昌史弁護士

八木 和則

他の会社の出身者△

吉川 智三

他の会社の出身者△※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与

△

k

l

m

c
d
e
f
g
h
i
j
k
l
m

上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
上場会社の親会社の監査役
上場会社の兄弟会社の業務執行者
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
その他

会社との関係(2)
氏名

志々目 昌史

八木 和則

吉川 智三

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

○

該当なし

弁護士として企業法務に精通し、これまで培ってきた豊富な経験および幅広い見識を当社の監査体制の強化に活かして頂きたいためであります。
また、志々目昌史氏は、東京証券取引所の規定する独立性基準に抵触しておらず、一般株
主との利益相反が生ずる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として選任しております。

○

2011年６月まで当社の取引先および主要株主である横河電機株式会社の業務執行者でありました。その時の取引の内容等に照らしては、株主、投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。

経済界において経理・経営企画等の要職を歴任され、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただきたいためであります。
また、八木和則氏は、東京証券取引所の規定
する独立性基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として選任しております。

○

経済界において財務・経営企画等の要職を歴任され、財務および会計に関する相当程度の2010年３月まで当社の主要借入先である 知見ならびに経営全般に関する幅広い知見を株式会社みずほ銀行の業務執行者であり 有しており、これらを当社の監査体制の強化にました。その時の取引の内容等に照らして 活かしていただきたいためであります。
は、株主、投資家の判断に影響を及ぼす また、吉川智三氏は、東京証券取引所の規定恐れはないと判断しております。
する独立性基準に抵触しておらず、一般株主との利益相反が生ずる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として選任しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

6名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入、その他

該当項目に関する補足説明【報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容】をご参照ください。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
2022年３月期における当社の取締役報酬等の総額は293百万円です。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容① 取締役及び監査役の報酬等の決定方針等
当社は、当社の役員が当社グループの企業理念として掲げる「社会公共への奉仕と健全経営」のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献し、長期的な経営ビジョンの実現と持続的な拡大を目指すとともに、良き企業市民としての自覚を持ち、ス
テークホルダーの信頼を獲得すべく、わが国における近時のコーポレートガバナンス関連政策の考え方を取り入れて会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に向けて、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
当社は、以下の報酬ガバナンスを整備したうえで、当社の役員の報酬に関する株主総会の決議内容および役員報酬制度の基本方針に沿って報酬プログラムを運用し、役員の報酬等を決定しております。
イ．報酬ガバナンス
a．報酬等の決定方針の決定の方法
当社は、当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針について、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数が独立社外取締役で構成される報酬諮問委員会の審議・答申に基づき、取締役会で決定しております。なお、当社の報酬諮問委員会は、取締役会が報酬諮問委員会の答申内容と異なる決定を行う場合、その理由の整理・発信を取締役会に求めます。
b．報酬諮問委員会の役割・責務
当社の報酬諮問委員会は、報酬制度にかかる全ての判断について高い独立性と客観性を担保するため、当社の取締役会から委任を受け、個人別の報酬等の内容を決定しております。その決定にあたって、当社の報酬諮問委員会は、当社の役員報酬制度の基本方針や報酬体系、業績連
動報酬の仕組み、個人別支給額等について、外部の報酬コンサルタントからの情報収集ならびに助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の制度整備の状況、議論の動向、他社の制度動向等の客観的かつ必要十分な情報に基づき、適切に審議を行っております。
当社は、委任した権限が適切に行使されるために講じた措置として、報酬諮問委員会の独立性確保を前提としつつも実効的な審議を担保すべく、
上記のとおり、外部の報酬コンサルタントを活用して報酬諮問委員会に必要十分な客観情報を提供することに努めております。
なお、報酬諮問委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画状況は、報酬諮問委員会に必要に応じて同席し、実効的な審議・合意形
成の側面支援を行うことに留まり、取締役会に対する答申内容にかかる妥当性の提言等は受けておりません。なお、外部の報酬コンサルタントとして、WTW（ウイリス・タワーズワトソン）を起用しております。
c．報酬諮問委員会の構成・委員長の属性
当社の報酬諮問委員会の構成は、４名の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役で構成することとしております。また、報酬諮問委員会の委員長は、独立性・客観性と説明責任を果たす能力の強化の観点から実効的な委員会運営を図るべく、取締役会の決議により、独立社外取締役
である委員の中から選定することとしております。
ロ．報酬プログラム
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬から構成されております。業績連動報酬
は単年度の全社業績達成度に連動する年次賞与、非金銭報酬は株主の皆様との利害共有ならびに企業価値向上への意識づけを図る株式報酬で構成しております。ただし、社外取締役および監査役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役会における協議により基本報酬のみ支給しております。
ａ．役員報酬制度の基本方針
・当社の持続的発展と長期的な企業価値向上に貢献できる優秀な経営者人材に対して、適切に報奨することのできるものであること
・業績目標の達成を動機づけるとともに、その達成の潜在的リスクを反映させ、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものであること・企業価値の向上や全社戦略の目標達成に向けて、経営陣が一丸となって邁進することを後押しできるものであること
・役員報酬制度の決定および運用にかかる判断は、客観的で透明性の高い手続を経たものとするため、独立性を確保した報酬諮問委員会の審議を経たうえで、その答申を踏まえたものとすること
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の決定に関する方針
当社は、基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針を、報酬諮問委員会において審議を行い、取締役会へ答申のうえ、決定します。

基本報酬の決定にあたっては、外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基づき、当社の事業規模に類似する企業を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年役位ごとに行うこととしております。
なお、基本報酬は月次で支給しております。
ｃ．業績連動報酬の内容および決定に関する方針
年次賞与の業績評価指標（KPI）は単年度の連結営業利益としており、その選定理由は企業活動の本業の成果を表す財務指標であること、支給額の合理性をわかりやすく説明できることが挙げられます。
業績評価にあたっては、期初に報酬諮問委員会における妥当性の審議・検証を経て取締役会が定めた業績目標値に対する達成度に応じて算出される支給率に基づき、報酬諮問委員会において支給額の算定および評価を行い、決定します。
なお、年次賞与は予め定めた一定の時期に支給し、支給率は0〜150%の範囲で変動します。
2021年度における業績連動報酬のKPIの目標値は、連結営業利益140億円を設定し、その実績は147億円となりました。
ｄ．非金銭報酬の内容および決定に関する方針
株式報酬は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、在任年度ごとにポイント（１ポイント＝当社株式１株）を付与し、退任時に累積ポイントに応じた当社株式を交付します。付与されるポイントは、当社株式交付規定に定めた役位別基礎金額を信託内の当社株式取得単価で除して算定します。
なお、株式報酬は予め定めた毎期一定の時期に支給しております。
ｅ．種類別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社は、報酬諮問委員会における審議を行うことを前提として、社外取締役を除く取締役の種類別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針を決定しております。
かかる割合の決定に際しては、外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基づき、当社の事業規模に類似する企業を同輩企業として報酬ベンチマークを毎年行い、報酬水準を含め、その妥当性を検証しております。
役員報酬の種類別報酬割合については、年次賞与の単年度標準額を役位ごとに基本報酬の19〜30%程度、単年度に付与する株式報酬の基準
ポイントの価値を基本報酬の19〜30%程度とし、役位上位者の業績連動報酬および非金銭報酬の割合を高めることで経営責任の重さを役位ごとの報酬構成割合に反映しております。なお、役位ごとの年次賞与の単年度標準額と単年度に付与する株式報酬の基準ポイントの価値は等ウエイ
トとしております。
ハ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社の取締役会は、報酬制度にかかる全ての判断について高い独立性と客観性を担保するため、2021年度の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定を報酬諮問委員会に委任しました。なお、当社は、委任した権限が適切に行使されるために講じた措置として、報酬諮問委員会の独立性を確保しつつも実効的な審議を担保すべく、外部の報酬コンサルタントを活用して報酬諮問委員会に必要十分な客観情報を提供することに努めました。
取締役会から委任を受けた報酬諮問委員会の構成は以下のとおりです。
氏名地位及び担当委員長 亀井泰憲 取締役（非常勤）髙田和彦 取締役社長（代表取締役）
黒本和憲 取締役（非常勤）天野玲子 取締役（非常勤）（注）亀井泰憲氏、黒本和憲氏および天野玲子氏は、社外取締役であります。
2021年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたり、当社の報酬諮問委員会は、以下に記載する活動を通じて審議内容の十分性を担保しております。そのうえで、当社の取締役会は、2021年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容を適切に決定した旨の報告を報酬諮問委員会から受け、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断いたしました。なお、監査役の報酬については、報酬諮問委員会より監査役会に助言を行いました。2022年度も引き続き同様の活動を行っております。
当事業年度にかかる取締役の報酬等の決定過程における報酬諮問委員会の審議は、2021年５月、６月、11月、2022年１月、２月、３月、５月の計７回開催し、主な審議事項は以下のとおりです。なお、各回に委員長・委員の全員が出席、出席率は100%でした。
（2021年５月14日開催 報酬諮問委員会）
・2020年度年次賞与の業績評価および支給額の決定
・報酬開示内容の確認（2021年６月21日開催 報酬諮問委員会）
・役員報酬制度内容の確認
・2021年度年次賞与インセンティブカーブの決定
・2021年度報酬パッケージの決定（2021年11月29日開催 報酬諮問委員会）
・経営者報酬環境を取り巻く最新状況および自社の経営戦略を踏まえた現行報酬方針の妥当性に関する検証
・2021年経営者報酬データベースに基づく報酬ベンチマーク分析結果の確認
・検討課題・論点の整理（2022年１月31日開催 報酬諮問委員会）
・事業会社の退職慰労金制度廃止および株式報酬制度導入の審議（2022年２月28日開催 報酬諮問委員会）
・2022年度役員個別報酬額の確認（2022年３月28日開催 報酬諮問委員会）
・事業会社の退職慰労金制度廃止および株式報酬制度導入の一部変更の審議（2022年５月13日開催 報酬諮問委員会）
・2021年度年次賞与の業績評価および支給額の決定
・報酬開示内容の確認
ニ．役員報酬等にかかる株主総会の決議年月日、決議内容
取締役の基本報酬の限度額は、2020年6月25日開催の第156回定時株主総会において基本報酬の限度額は年額350百万円以内（うち社外取締役は年額50百万円以内）と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は９名（うち社外取締役３名）です。
また、2020年６月25日開催の第156回定時株主総会において、上記の基本報酬の限度額に加え、取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の限度額は年額135百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は６名（社外取締役を除く）です。
また、これらとは別枠で、2018年6月27日開催の第154回定時株主総会において、取締役（非常勤取締役を除く）の非金銭報酬の限度額は、株式報酬制度において拠出する金員の上限を3年間で240百万円以内と決議しておりますが、対象者については、2022年６月28日開催の第158回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に変更しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は３名（非常勤取締役を除く）
です。
監査役の報酬限度額は、2018年6月27日開催の第154回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査役は5名（うち社外監査役３名）です。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分
報酬等の総額
固定報酬 ストックオプション 賞与 株式報酬
取締役
263
163
−
51
48
（社外取締役を除く）

退職慰労金
−

対象となる役員の員数（人）4

監査役（社外監査役を除く）

43

43

−

−

−

−

2

社外役員

55

55

−

−

−

−

7

（注） 2022年度末現在の社外取締役を除く取締役は６名、社外監査役を除く監査役は２名、社外役員は６名でありますが、無報酬の取締役が２名存在していること、2021年６月25日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役１名）が員数に含まれることから、「対象となる役員の員数」は取締役（社外取締役を除く。）は４名、監査役（社外監査役を除く。）は３名、社外役員は７名となっております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
監査役会直属の独立した組織である監査役会事務局に、監査役の職務を補助し、また事務局業務を処理する事務局員を所属させており、監査
役会議事録作成のほか、監査役の指示に基づく資料収集および監査役会関係の連絡・報告等の業務を行っております。
取締役会の審議事項等の主要議題については、事前に審議資料を社外取締役および社外監査役に配付しており、事前に検討していただくよ
うにしております。また、その他重要な資料は、社外取締役および社外監査役へ遅滞なく回送しております。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名
藤井久司

役職・地位
相談役

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容

業界・財界活動、現経営陣への助非常勤・報酬有
言

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

社長等退任日2022/6/28

任期
−

1名

その他の事項
・当社は、取締役会の決議により、相談役および顧問を嘱託する場合があります。
・相談役および顧問は、経営上の意思決定に関与する権限は有しておりません。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は、取締役会、監査役会および会計監査人設置会社であり、当社を持株会社とするホールディングス体制によるグループ経営を行っております。また、業務執行機能と監督機能を明確に分離する目的で、執行役員制度を導入し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することに加え、３分の１以上を独立社外取締役で構成する取締役会（取締役９名うち社外取締役３名）、監査役会（監査役５名うち社外監査役３名）が取締役会の意思決定の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査し、グループガバナンスの強化を図っております。さらに、事業に関することについて、事業会社から重要案件の事前承認や事業の遂行状況の定期的な報告等を受け、事業会社間の調整を行い経営管理することで、グループの発展および企業価値の向上に努めております。
【取締役会】
当社グループ経営の意思決定のため、取締役会を原則として月１回開催し、当社グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状況の評
価、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項の審議・決定ならびに各取締役の業務執行の監督を行っております。
取締役のうち４名は事業会社の社長を兼務しております。さらに、当社の取締役でない事業会社の社長４名も取締役会に出席しております。
なお、取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きおよび取締役・監査役候補の指名を行う方針と手続きにつきましては「コー
ポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示【原則３−１】（３）、（４）」をご参照ください。
【経営会議】
当社は、業務執行を円滑に行うため、社外取締役を除く取締役、常勤監査役、執行役員、事業会社の社長で構成される経営会議を、原則として月１回開催し、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行っています。
社外取締役、社外監査役には、経営会議の議事録を含む重要な資料を配付し、会社の現況を確認できるよう、十分な情報を提供しております。
【監査役会】
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成され原則月１回開催しております。監査役は取締役会、経営会議、代表取締役との定期的な意見交換会等の重要な会議に出席する他、内部監査部門である監査室および会計監査人との情報交換を通じて、意思決定の過程を把握し、必要のあるときは意見を述べ、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けております。なお、社外監査役３名は独立役員であります。
【会計監査人】
当社は、会計監査人として協和監査法人を選任し、経営に関する正しい情報を随時提供するとともに、期中を通じて会計監査人による監査を受けております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、現在の、社外取締役を含む取締役会および監査役会設置会社の企業統治体制において、迅速かつ妥当な意思決定ができており、また、社外監査役を含む監査役が、取締役会の意思決定の過程や各取締役の職務の執行状況を監査しており、現行経営体制において経営の意思決定機能および監査機能が十分に機能していると認識しております。
なお、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制については「Ｖ その他 ２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」の「当社グ
ループのコーポレート・ガバナンス体制図」をご参照ください。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
その他

事業報告等について、スクリーン画像等を用いたビジュアル化を実施しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

半期ごとに決算説明会を開催しております。

IR資料のホームページ掲載

東京証券取引所開示資料、決算説明会資料、株主通信等を掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置ＩＲにつきましては、総務部および財務ＩＲ室が担当しております。

その他

半期ごとに株主通信を発行しております。

代表者
自身に
よる説
明の有
無
あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

企業行動憲章において、株主・取引先・従業員その他のステークホルダーの立場の尊重について定めております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

企業行動憲章に基づき、環境保護に配慮した現場施工等、幅広い取組みを行っております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

社内で決定した事実および発生した事実について、東京証券取引所の定める情報適時開示規則に基づき、積極的な情報提供を実施しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

ＹＢＨＤグループの発展、企業価値および経営品質の向上を目的として、業務の適正を確保するための体制を構築し、かつ、これを実行するため、当社の取締役会において決議した事項は次のとおりであります。
（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、その職務の執行にあたって、国内外全ての法令および定款、社内規定、マニュアル等（以下、社内規定等といいます）を遵守するとともに、企業倫理や社会規範等を尊重し良識ある企業行動を心がける旨制定した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」(以下、企業行動憲章といいます)に基づき業務を適正に行います。
コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進に関する基本方針および重要事項について審議した結果を取締役会に報告します。
取締役は、執務部門から独立した内部監査部門として設置した監査担当部に、企業行動憲章遵守の状況について業務監査を行わせます。また、内部通報制度として整備したイエローカードシステムの活用の促進、その充実化等を図ります。
金融商品取引法に基づき、財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制およびそれによる評価・報告に関する制度として整備した仕組みに基づき業務を行い、またその仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、適宜必要な是正を行います。
反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては断固としてこれを拒否し毅然とした態度で臨みます。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の議事録および審議・報告資料その他取締役の職務執行に係る文書および情報等の保存および管理については、文書規定に基づき適正に行い、また企業秘密および個人情報の管理についても社内規定等に基づき適正に行います。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動において懸念される事故、法令違反等の諸々の損失の危険の管理について、損失予防および発生時の対応のため、社内規定等を適宜整備し、各部門においてはそれに基づき業務を実行し、常時損失の予知と予防のための措置をとります。また損失発生の予防を目的とした各種研修を実施し、またイエローカードシステムにより通報を行うことにより、損失を回避します。
当社は、グループの統括的な監査、財務管理を行い、グループ各事業会社（以下、事業会社といいます）における損失発生の予防のために必要な措置を行います。
大規模地震・水害等の災害および新型インフルエンザ等感染症の発生に備え策定した事業継続計画に基づき、事前の周到な対策と教育・訓練の実施を図るとともに、発生以降は、本計画に基づき、事業継続に向け、速やかに適切な初動対応と復旧活動を行います。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度により、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図り、業務執行責任を明確化します。
定期的に開催する取締役会および経営会議においては、グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状況の評価、事業会社における重要な経営事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行い、適法かつ妥当な経営判断により決定を行い、また事業会社の経営状
況その他重要事項の報告を受けます。
経営基本方針・計画等の策定にあたっては、コンプライアンスの確保、グループを取り巻く事業環境、ならびに、要員、設備および資金等の経営資源の効率的配分等を基本的条件として審議し、その実行状況および設定目標の達成度合を定期的にチェックします。
（５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全ての使用人は、企業行動憲章に基づき企業活動を行います。またイエローカードシステムの活用により、法令違反、不正等を通報することにより、是正改善措置を行います。
（６）次に掲げる体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループの業務の適正性確保のため、事業会社の経営管理の基準を定めた事業会社管理規定に基づき、事業会社の主体性に配慮しつつ、事業会社を統括し経営管理を行い、事業会社の取締役の職務の執行に係る事項について、重要案件については事前の承認を行い、また、説明・報告等を受けます。
2)当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業会社に対し、当社の内部統制システムにおける「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」(1-(3))を自らに適合する
内容をもって定めさせ、実施させます。
3)当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業会社の規模に応じて執行役員制度を導入するなど意思決定を迅速化し、当社はこれらの状況について定期的に報告を受けます。
その他、当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」について、当社の内部統制システムのｄ．の「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の各事項を自らに適合する内容をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。
4)当社の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、事業会社に対し、当社の内部統制システムにおける「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」(1-(1))および「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」(1-(5))を自らに適合する内容をもって定めさせ、実施させます。
5)その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社監査室は、事業会社において、企業行動憲章その他社内規定等の遵守状況について、自ら、または事業会社の監査担当部と連携して効率的かつ実効的な監査を実施します。
当社監査役は、グループの業務の適正性確保のため、独自に、または当社監査室ならびに事業会社の監査役および監査担当部に協力を求め、事業会社の監査を行います。
事業会社におけるイエローカード行為については、当社監査室は、事業会社監査担当部に対し、イエローカードシステム規定により適切な対応・措置を行わせ、その対応・措置について、当社監査室に対し報告させます。
（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会直属の独立した組織として設置された監査役会事務局（以下、事務局といいます）に、監査役の職務を補助し事務局業務を処理する事務局員を所属させており、監査役会議事録作成等の業務や業務監査の補佐的な職務を行っております。
（８）事務局員の取締役からの独立性に関する事項
事務局員が他部門と兼職している場合、当該事務局員が監査役の指揮命令に基づいて職務を行うにあたっては、取締役、所属長等からの介入的指揮命令は受けません。また事務局員の人事異動、評価等人事に関する処遇は、その独立性を考慮し、それぞれの事由により監査役
会による同意・意見聴取等を行います。
（９）事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が、事務局員に対し指示を行った場合は、当該事務局員は当該指示に従いこれを確実に実行し、また、当該事務局員は当該指示事項について守秘義務を負います。
（10）監査役に報告するための体制
1)取締役及び会計参与ならびに使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ、業務執行、財務、コンプライアン
ス、内部監査等の状況の報告を定例的または臨時的に受けます。またこれらの重要会議の議事録およびその審議・報告事項等関連

資料、その他業務執行に関する重要な文書を閲覧します。
取締役または使用人が、監査役から、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧や、その説明を求められた場合は、
適切にこれに応じます。
取締役は、イエローカード行為その他会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったときは、直ちに監査役会に報告します。また、使用人がイエローカードシステム等により通報を行ったときは、当社監査室は、通報内容により必要があれば監査役に報告します。
2)当社の子会社の取締役、監査役、会計参与ならびに使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、経営会議に出席し、事業会社の代表取締役から、当該事業会社に係る業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要な会議の議事録および審議・報告事項の関係資料を閲覧します。
事業会社においては、取締役はイエローカード行為その他会社に著しい損害を及ぼす事実を知ったときは、直ちに監査役に報告し、当該監査役は当社監査役会に報告する。また、使用人がイエローカードシステム等により通報を行ったときは、当該事業会社監査担当部
は当社監査室に報告し、当社監査室は通報内容により必要があれば当社監査役に報告します。
（11）前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び事業会社の使用人がイエローカードシステム等により通報を行った場合に、当該通報を行った使用人が不利益な取扱いを受けないよう、イエローカードシステム規定の通報者保護に係る定めに基づき措置します。
（12）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他当該執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言等を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、これらに係る費用を請求するときは、これを拒むことはしません。
（13）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役は定期的に会合をもち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行い、また当社監査室、会計監査人および事業会社監査役と定期的に協議をもち、緊密な関係を保っております。

◎ＹＢＨＤグループ企業行動憲章
第１章 総 則（目 的）
第 １ 条 横河ブリッジホールディングス（以下ＹＢＨＤという）グループ企業（以下グループ企業という）は、創業者横河民輔の理念である「社会公共への奉仕と健全経営」をグループ企業の基本経営理念として継承し、この憲章を定める（正式名称を、ＹＢＨＤグループ企業行動憲章という）。
グループ企業およびその役員、従業員、出向者、派遣社員等業務に従事する全ての勤務者は、企業行動を行ううえで、この憲章を遵守し、社会的責任および公共的使命を常に認識し、かつ高い社会的信用を得るため、国内外全ての法令を遵守することはもとより、企業倫理ならびに社会規範等を尊重し良識ある企業行動を心がけなければならない。
第２章 社会との関係（社会への貢献）
第 ２ 条 社会の一員として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与する。文化・芸術への支援、地域社会への協力、ボランティア活動への参加、国際社会への貢献などの社会貢献活動を継続的に実施し、良き企業市民として社会的責任を果たす。
（寄付行為・政治献金規制）
第 ３ 条 政治献金や各種団体等への寄付などを行う際には、公職選挙法や政治資金規正法等の関係法令を遵守する。
２． 各種献金・寄付の実施については、事前に職務権限規則等社内規定に則って行う。
３． 贈賄や違法な政治献金を行わないことはもとより、政治、行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を厳に慎む。
☆公職選挙法、政治資金規正法、刑法（☆は遵守すべき法律等を示し、法律についてはその関連施行令・施行規則・ガイドライン等を含むものとする。ただし遵守すべき社内規定・マニ
ュアルについては省略する）（反社会的勢力との関係断絶）
第 ４ 条 反社会的勢力には毅然として対応し一切関係を持たない。反社会的勢力などからの取引・金銭などの要求は断固として拒否する。
２．会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用しない。総会屋等に対する利益供与（情報誌購読・広告掲載等を含む）は行わない。
☆会社法（環境保護・資源の保全）
第 ５ 条 製品の研究、開発、製造、施工および廃棄等にあたっては、常に環境保護の重要性を十分に認識し、環境に関する法令等を遵守するとともに、自然保護や資源の保全に取り組み、また公害防止、省エネルギーに配慮し事業を行う。
２． 環境保護意識の向上を図り、健全な物質循環社会の実現に向け、環境保護活動に積極的に参加する。
☆環境基本法、騒音規制法、振動規制法等の公害防止関係法☆循環型社会形成推進基本法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（安全保障貿易管理と輸出入関連法令の遵守）
第 ６ 条 国際的な平和と安全の維持を妨げることとなる軍事関連技術の輸出を行わず、全ての輸出取引に関して取引先の概要および事業内容を十分に確認し、輸出貨物・技術が大量破壊兵器の開発・製造に用いられないことを確認する。
２． 製品の輸出入にあたっては、関係法令に従って適切な輸出入通関手続きを行うとともに、輸出入禁制品の輸出入は行わない。
☆輸出入貿易管理令
第３章 顧客、取引先との関係（製品、工事の安全）
第 ７ 条 製品の製造、工事施工等にあたっては、常に安全性に留意して行動することとし、製品、工事の安全に関する法律および安全基準を十分理解し遵守するとともに、安全衛生管理の徹底を図り、特に工事現場においては安全を最優先に無事故、無災害を期して施工を行う。
２． 製品、工事の安全性に関する問題、事故等の情報を入手した場合は直ちに事実関係を確認するとともに、判明した事柄について、グループ
企業危機管理マニュアルに基づき、関係部門に迅速かつ確実に連絡し、適切な対応をとる。
☆労働安全衛生法、製造物責任法（公正で自由な競争）
第 ８ 条 いかなる状況であっても、カルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行う。
２． 同業者間や業界団体において価格、数量、生産設備等についての協議、取決めを行ったり、入札談合を行うなど不当な取引制限を行わない。
☆独占禁止法、独占禁止法遵守の手引き（建設業関係法の遵守）第 ９ 条 建設工事の受注に際しては適正な契約を書面により締結し、契約後は契約条項を誠実に履行し、発注者の信頼に応えうる適正かつ効率的な建設工事を施工する。
２． 契約後は代金の回収を確実に行い、また契約相手先の信用管理に注意を払い、不良債権発生の防止に努める。
３． 建設業法その他事業に係わる関係業法に規定する許認可の取得および届出等の手続を確実に実施する。
４． 業務受託等建設工事以外の受注についても前３項に準じて遵守する。
☆建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（購入先との適正取引、発注関係法の遵守）
第１０条 購入先、発注先との取引においては、相互の地位、権利、利益を尊重し、法令や正しい商慣習に則り、公平かつ公正な契約を締結することとし、特に複数の購入先、発注先の中から適格者を選定する場合には、品質、価格、納期、技術力、安定供給等諸条件を公平に比較、評価し最適な取引先を決定する。特定の業者に有利な待遇を与えるため何人も影響力を行使しない。
２． 製造委託、修理委託、情報成果物の作成、役務の提供等の発注先に対して、支払遅延等の行為を行わないよう注意し契約、取引を行う。
☆下請代金支払遅延等防止法（不正競争の防止、適正な広告宣伝）
第１１条 不正な手段により他者の営業秘密を取得せず、使用しない。また不正な行為により取得されたものであることを知って他者の営業秘密を取得せず、使用しない。
２． 広告宣伝活動にあたっては、虚偽や誇大な表現を排除するとともに、社会的差別や人権侵害にあたらないように行うこととし、また他人の商品または営業と混同を生じせしめるような広告、表示は一切使用しない。
３． ホームページ、カタログ・パンフレット類、新聞・雑誌広告などの広告宣伝物の作成にあたっては、前項について注意を払って作成することとし、その内容について十分審査した後、発行、掲載する。
☆不正競争防止法、不当景品類及び不当表示防止法（接待、贈答）第１２条 公務員またはこれに準ずる者に対する接待、贈答は行わない。
２． 顧客や取引先に関して接待、贈答を行うこともしくは受けることは極力避けることとするが、やむを得ない場合は、一般社会的な常識の範囲
内とする。
☆刑法
第４章 株主、投資家との関係（情報の開示、取扱）第１３条 株主、投資家等に対して、グループ企業の財務内容、事業活動状況等の経営情報を適時適正に開示する。
２． 未公表の企業情報は外部漏洩しないよう厳正に管理するとともに、業務遂行上内部情報を知った場合は、その情報が正式に公表されるまでは、株式、社債等有価証券の売買はしない。
☆金融商品取引法、東京証券取引所会社情報適時開示規則
第５章 従業員等との関係（人権尊重、差別禁止）第１４条 従業員一人一人の人権を尊重するとともに、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障害、学歴その他業務を進めるう
えで関係のない非合理的な理由で差別は行わない。
２． 業務上において暴力、罵声、誹謗中傷、威迫等による強制、いじめその他人権侵害は行わない。
３． イエローカードシステム規定の施行にあたっては、通報者および被通報者の人権その他諸権利の保護を図る。
（各種ハラスメントの禁止）
第１５条 職場において各種ハラスメント行為をしてはならない。なお、各種ハラスメントの定義は、次のとおりとする。
①パワーハラスメント
職務上の地位や人間関係などの職場内の優越的な関係を背景とした、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動（言葉や行為）により、職場環
境（就業環境）を害すること。
②セクシュアルハラスメント
性的嫌がらせなどの性的言動により、相手に不利益や不快感を与えたり、職場環境（就業環境）を害すること。
③マタニティハラスメント等
妊娠・出産等に関する言動および妊娠・出産・育児・介護等に関する制度または措置の利用に関する言動により、職場環境（就業環境）を害すること。
☆労働施策総合推進法☆男女雇用機会均等法☆育児介護休業法（個人情報の保護管理）第１６条 業務上知りえた役員、従業員等社内および社外関係者の個人情報については、業務目的のみに使用し、外部に情報が漏洩しないよう厳重に管理する。
☆個人情報保護法☆マイナンバー法（労働関係法の遵守、職場の安全衛生）第１７条 労働関係法を遵守し、勤務日や勤務時間などの管理を徹底し、適切な労務管理を行う。過重労働、強制残業などは一切行わない。
２． 職場の整理、整頓に努め、清潔さを保ち快適な職場環境を維持することに努め、従業員就業規則における安全衛生および防災の各条項を遵守し、社員の安全衛生と心身の健康増進を図る。
☆労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、健康増進法、消防法
第６章 会社財産との関係（適正な会計処理）
第１８条 会計帳簿への記載や伝票の記入にあたっては、関係法令や社内規定に従って正確に記載し、虚偽または架空の記載をしたり、簿外の資産、負債等の構築はしない。
２． 不透明な金銭出納の排除を徹底するために、証拠書類、説明書類等の完備、社内監査体制の充実等に努める。
☆会社法、税法、金融商品取引法（企業秘密の管理）第１９条 企業秘密（他社を含む）は厳重に管理して、社外に漏洩したり、業務目的以外の目的に使用しない。
２． 企業秘密を社外に提供する場合は、秘密保持契約を結ぶなど予期せぬ漏洩の防止に備える。
３． 他社の企業秘密を盗用したり、他社から許された目的以外には使用しない。
４． 退職後も、会社および社外から入手した企業秘密を漏洩したり、いかなる目的にも使用しない。

☆不正競争防止法（会社資産の適切使用）第２０条 会社の資産は、効率的に使用するとともに保護に努め、毀損、盗難等を防ぐよう適切に取り扱い、個人的な目的で会社の資産や金員を使用しない。
☆刑法（情報システムの管理）第２１条 会社の情報システム構築の際には、情報システムの安全確保のため必要な措置を行うこととし、外部からの不正侵入やウィルス混入の防止策を講ずる。
２． 不正侵入が発生した場合には、情報資産および社外への被害拡大の防止や情報システムの復旧等に必要な措置を迅速に実施し、再発防止策を講ずる。
３． 他人のＩＤやパスワードを盗用したり、他人のコンピュータシステムに不正に侵入したりしない。
４． 会社の情報システムに関わるＩＤやパスワードは厳重に管理し、社外への漏洩を防ぐとともに、情報資産の廃棄にあたっては復元できないよう十分な措置を講ずる。
５． 会社の情報システムは業務のためにのみ使用し、個人的な目的のために使用しない。
☆刑法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律（知的財産権の保護）第２２条 会社の知的財産権は、会社の重要な資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努める。創作、技術開発による発明等については、速やかに特許等の出願を行い、また会社の知的財産権に対する侵害の排除に努め、権利の保全を図る。
２． 他者のコンピュータソフトの無断コピーなど、他者の知的財産権を侵害するような行為をせず、他者の知的財産権は適切な契約を締結したうえで使用し、不正に使用しない。
☆特許・意匠・商標法等の産業財産権関係法、著作権法
第７章 実効的措置（契約の締結および管理）第２３条 この憲章各章に規定する企業行動は、契約の締結をもって行うことを基本とする。締結される全ての対外的な契約については、グルー
プ企業社内部門は必ず事前に、契約の目的、内容、条件などの要旨およびその付属資料など（以下契約関係資料という）を準備し、契約締結に至るまでの審査時間を十分確保のうえ、グループ企業総務担当部に契約関係資料を提出し審査を依頼する。
２． グループ企業総務担当部は、契約関係資料を十分審査し、必要な場合はＹＢＨＤ総務部および顧問弁護士と連携し、調整のうえ成案を得た
後、依頼部門に提示する。
３． 依頼部門は、成案をベースに契約交渉を行い、確実に契約を締結し、契約書は当該部門にて管理する。
（関連規定・制度の整備）
第２４条 この憲章各条項を実現するため、必要な規定・制度は速やかに制定・整備する。
２． この憲章ならびに関連規定が遵守されているか、常に監視するため、必要なシステムを構築する。
（通報、是正等）
第２５条 この憲章の内容や解釈に関しての問合せ窓口はグループ企業監査担当部とする。
２． この憲章に違反する行為、または違反のおそれのある行為については、これを隠蔽してはならず、発見した場合は自ら行った場合を問わず、イエローカードシステム規定により、速やかに通報する。
３． この憲章に違反する行為、または違反のおそれのある行為があった場合は、グループ企業監査担当部およびＹＢＨＤ監査室が中心となって速やかに是正、改善措置を行う。
（罰 則）
第２６条 この憲章に違反した者やこの憲章の違反を放置した者については、会社法その他法令、従業員就業規則等に基づき措置する。

※【参考資料１：当社グループのコーポレート・ガバナンス体制図】をご参照ください。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは企業行動憲章を定め、反社会的勢力とは一切の関係を持ちません。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制については、以下のとおり「情報管理および内部者取引防止規定」（抄）を定めて運用しております。
第１章 総 則（目 的）
第１条 この規定は、重要事実に関する情報の管理および役職員の株式等の売買に関する行動基準を定め、もって役職員による内部者取引を未然に防止し、企業としての社会的責任を果すことを目的とする。

（法令の遵守）第２条 役職員は、重要事実を職務に関して知って株式等の売買を行うことは法令により禁止され、その違反行為は行為者本人のみならず
当社自身も刑罰を受けるなどその社会的地位を傷つけるものであることを充分認識し、法令を遵守しなければならない。
（定 義）
第３条 この規定における用語の定義は次のとおりとする。
（１）法令とは、金融商品取引法、金融商品取引法施行令、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令その他金融商品関係法令をいう。
（２）重要事実とは、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす当社、事業会社および職務上関与する他の上場会社に関する未公表の事実をいい、別表「重要事実の内容」に掲げる事項で、法令に定める重要事実の軽微基準に定める範囲を除くものをいう。
（３）役職員とは、当社の取締役、監査役、相談役、顧問（あわせて以下、役員等という）、従業員および派遣契約等により当社に勤務している者をいう。
（４）株式等とは、当社、事業会社および職務上関与する他の上場会社の株式、新株予約権、新株予約権付社債、普通社債その他法令で定めるものおよび外国法人が発行し上場されたこれらの性質を有するものをいう。
（５）売買とは、株式等の売買その他有償の譲渡または譲受、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引その他法令で定めるものをいい、家族・知人・その他名義の如何を問わず自己の計算で行うものおよび当社の資産運用として株式等を売買する場合を含む。
（６）公表とは、有価証券報告書等をＥＤＩＮＥＴ（電子開示手続）により提出し財務局のモニター画面に表示されたとき、日刊総合新聞社や通信社、ＮＨＫなど法令に定められている複数の報道機関に公開され１２時間経過したときおよび東京証券取引所に重要事実を通知して東京証券取引所のホームページにおいて掲載されたときをいい、いずれかの方法により最も早く公表がされたことをもって公表は完了したものとする。
（７）職務に関して知るとは、役職員としての地位に応じた任務を遂行する過程において知ることをいう。
第２章 重要事実に関する情報管理（発生時点）
第４条 重要事実は、別表「重要事実の内容」に掲げる各事項について下記に定める時をもって発生したものとみなす。
（１）当社の決定事項
取締役会および常務会その他業務執行を決定する機関が、行うことを決定（その事項についての計画・検討等（以下、計画等という）を行った場合を含む、以下同じ）した時もしくは、その事項を行うことを公表した後に、行わないことの決定をした時（２）当社の発生事実
その重要事実の発生を確認し、もしくは通告を受領した時（３）当社の業績予想の変動
経理部長が確認した時（４）当社のその他の重要事項
その重要事実の発生を確認した時（５）事業会社の決定事項・発生事実・その他の重要事実
事業会社から事業会社管理規定に定める申請受領窓口に対し、重要事実が伝達された時（重要事実の所管部）
第５条 重要事実の所管部は、別表「重要事実の内容」に掲げる事項に関し、原則として当社職務権限規定により定められた部署とし、総務部長が統括する。
（発生の確認と連絡）
第６条 役職員は、職務に関して重要事実を知った場合は、直ちに所管部長に報告しなければならない。
2．所管部長は、前項により報告された重要事実および自ら職務に関して重要事実を確認した場合は、総務部長および必要範囲の役職員に発生した重要事実の内容と公表可能予定時期を連絡する。
（疑義の判断）第７条 重要事実に該当するかどうか疑わしい場合は、所管部長と総務部長の協議に基づき、社長、または社長より委任を受けた代表取締役・取締役（あわせて以下、担当取締役という）が決定する。
（重要事実に関する情報管理）第８条 所管部長は、部内に重要事実が発生した場合は直ちに部内関係者に重要事実に関する情報管理の徹底を指示し、必要に応じ部内における情報管理方法について定めるほか、重要事実を記載した書類の保管、コピー、配布先等について管理、把握する。
2．所管部長は、重要事実の記載された書類を手渡す場合、社内関係者本人に直接手渡すか、「厳秘」と朱記した封筒に密封して配達し、受領者は関係者以外の目に触れることのないよう保管する。
3．重要事実を記載した書類の処分については、役職員自らまたはその重要事実を承知している者に命じてシュレッダーにて裁断する等の処分を行う。
4．重要事実を記載した書類、資料の作成、印刷等を外部に委託する場合あるいは重要事実に接する業務を社外の者に委託する場合は、秘密保持契約を締結する等秘密保持について必要な措置を講ずる。
5．役職員は、退職・退任もしくは派遣期間満了等により当社の勤務者でなくなった場合でかつ在職中に重要事実を知った場合には、その退職等の後１年間は、本規定を適用する。
（伝達、漏洩の禁止）
第９条 役職員は、職務に関して知った重要事実を業務上必要な場合を除いてこれを他に伝達、漏洩してはならない。家族、友人等社外の者への伝達、漏洩もしてはならない。
2．計画等に直接関与する役職員は、重要事実の発生前においても計画等に関する情報を前項に準じ取り扱う。
3．業務上必要な場合の伝達も、必要最小限の範囲に限定する。
4．役職員は、社内廊下、食堂等共用の場所あるいは電車・タクシー内、飲食店内等公衆に隣接する場所においては、重要事実を話題にしてはならない。
（入手の禁止）第１０条 役職員は、業務上必要とする範囲以外の重要事実に関する情報を入手しようとしてはならない。
第３章 重要事実の公表（公表基準）
第１１条 重要事実は、発生後、すみやかに公表することを原則とし、早期の公表が当社および当社株主の共同の利益を害すると認められる場
合はその状態が解消次第公表する。
（公表の時期および方法）
第１２条 公表の時期および方法は、所管部長と総務部長の意見を参考として、社長が決定する。
2．公表は、社長または担当取締役が行う。
3．重要事実が単独取材等により報道機関１社に伝達された場合は、担当取締役または経理部長は、法令に定める公表となるよう記者クラブでの発表、資料配布等の追加措置を講ずるとともに、東京証券取引所への公開報告の手続をとる。

4．公表した重要事実に関する社外からの照会に対しては、所管部長と総務部長の意見を参考として、担当取締役が対応する。
5．当社が重要事実を公表した場合は、総務部長はその旨を社内に掲示し、また各事業会社の総務部長に送達し、各事業会社に掲示等により周知させる。
第４章 株式等の売買の規制（売買の禁止）第１３条 役職員は、職務に関して重要事実を知った場合は、次の各号の場合を除き、その公表が完了するまで（以下、禁止期間という）株式等の売買をしてはならない。
（１）持株会を通じて株式を取得する場合
ただし、各会員１回当たりの拠出金額が１００万円未満で、その買い付けが一定の計画に従い個別の投資判断に基づかず継続的に行われる場合に限る。
（２）新株予約権を行使して株式を取得する場合（ただし行使により取得した株式を売却する場合は除く）（３）重要事実を承知している者の間で有価証券市場によらないで株式等を売買する場合（４）重要事実を知る前に証券会社との間で契約した信用取引の履行として期限の10日前から期限までの間において反対売買を行う場合（５）重要事実を知る前に締結された売買契約の履行として約定期日または約定期限の10日前から期限までの間に売買をする場合（６）重要事実を知る前に公開買付開始公告・公開買付届出書の提出を行った公開買付の計画に基づき買付をする場合（７）その他法令で認められた場合
2．次の各号の場合についても前項に準じ、その公表が完了するまで株式等の売買をしてはならない。
（１）役職員が、他の上場会社の役職員から、職務上その会社の重要事実を伝達された場合（２）計画等に直接関与する場合（購入の報告）第１４条 役員等、非組合員管理職者、労働組合執行委員は、禁止期間外において株式等を購入しようとする時は、事前に、役員等は取締役会に報告し、非組合員管理職者、労働組合執行委員は総務部長に報告する。
2．購入に当たり、自らが承知する事項が重要事実に該当するか否か不明の場合は、総務部長に照会する。
（売却の自粛、報告）第１５条 役員等、非組合員管理職者および労働組合執行委員は、禁止期間外において株式等の売却を自粛する。
2．禁止期間外にやむを得ず売却する場合は、事前に、役員等にあっては取締役会に、非組合員管理職者、労働組合執行委員は総務部長に報告する。
3．社長および総務部長は、２週間以内に重要事実の公表が予定されている場合は、報告のあった売却を必要な期間保留させることができる。
（役員の株式等の売買報告）第１６条 取締役および監査役は、禁止期間外において株式等の売買を行った時は、法令に定めるところに従い、内閣総理大臣に対し所定の報告書を提出しなければならない。
2．証券会社に委託して前項の売買を行う場合は、証券会社に対し当社の取締役あるいは監査役である旨を申告する。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制図
持株会社（横河ブリッジホールディングス）株 主 総 会
選任・解任

選任・解任

選任・解任
・不再任

指名諮問委員会

意見具申等

報酬諮問委員会

取締役会
提言等

サスティナビリティ委員会
提言等

安全品質委員会

提言等

選定・解職・監督

コンプライアンス委員会
代表取締役
報告
指揮・命令

報告

会

報告
監査

相談窓口

監査役会
報告

連携
遵守

Ｈ

経営会議

報告

会計監査・報告

執行役員

Ｄ

内部監査

指揮・命令

監査室

グ
各業務執行部門

ル｜プ

議決権行使・

重要案件の企経営管理・監査・

事前承認申請・報告・

業

指導等

説明等

行

事業会社（横河ブリッジ、横河システム建築など）

動
憲
章

遵守

株 主 総 会

取締役会・経営会議

代表取締役

執行役員

監査役

会
計 （
監 一
部
査 の
事

人 業
各業務執行部門

計
監

Ｙ
Ｂ

解任

会
社
）

査

人

取締役および監査役のスキルマトリックス
スキル・経験・専門性
地位

法務・

⽒名

企業経営

財務・会計

リスク

人事・労務

マネジメント

取締役

監査役

髙田

和彦

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髙木

清次

〇

宮本

英典

〇

吉田

昭仁

〇

桒原

一也

〇

小林

明

〇

⻲井

泰憲

〇

⿊本

和憲

〇

天野

玲子

〇

廣川

亮吾

大島

輝彦

〇

〇

サスティナ

営業・マーケ

研究開発・

安全・品質・

ビリティ

ティング

DX

生産

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〇

〇

〇

〇
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〇

〇
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〇

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〇

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志々目昌史

〇

八木

和則

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吉川

智三

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〇

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※⻲井泰憲⽒、⿊本和憲⽒および天野玲子⽒は社外取締役であります。
※志々目昌史⽒、八木和則⽒および吉川智三⽒は社外監査役であります。

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