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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年６月24日【事業年度】

第88期（自【会社名】

トリニティ工業株式会社【英訳名】

TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地【電話番号】(0565)24−4802【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地【電話番号】(0565)24−4802【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

トリニティ工業株式会社

2021年４月１日

玉木

乗安

乗安

至

2022年３月31日）

利明

弘治

弘治
東京支店

（神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５）
トリニティ工業株式会社

大阪支店（大阪府豊中市寺内二丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

41,714,317

35,352,892

36,748,514

35,362,006

34,161,700

経常利益

（千円）

2,628,476

2,249,507

2,835,790

2,423,630

2,335,045

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

1,802,419

1,521,580

1,942,395

1,620,236

1,813,411

包括利益

（千円）

2,076,286

1,279,780

1,943,648

2,121,648

2,154,133

純資産額

（千円）

22,289,549

23,018,680

24,405,309

26,000,822

27,557,125

総資産額

（千円）

35,141,855

36,187,045

37,553,801

39,108,860

38,786,907

１株当たり純資産額（円）

1,323.77

1,370.15

1,452.12

1,550.90

1,640.58

１株当たり当期純利益（円）

102.2692.78

118.4398.79

110.41

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

61.2

62.1

63.4

65.0

69.5

自己資本利益率

（％）

8.3

6.9

8.4

6.6

6.9

株価収益率

（倍）

10.30

6.43

5.66

8.58

6.40

営業活動によるキャッシュ・
（千円） △4,711,332
フロー

3,635,526

3,225,234

2,113,388

2,108,785

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△950,787△617,188△974,278△714,189△1,319,951

財務活動によるキャッシュ・
（千円） △2,229,523
フロー△581,453△635,542△604,492△691,187

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高

6,172,091

8,468,543

10,131,924

10,832,575

11,064,766

940

905

918

943

964

〔24〕

〔28〕

〔35〕

〔37〕

〔40〕

従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１
２

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高（千円）

35,095,795

30,358,656

31,515,082

31,605,409

26,812,040

経常利益

（千円）

2,130,791

2,160,954

2,450,185

2,480,818

1,746,285

当期純利益

（千円）

1,579,877

1,654,253

1,776,614

1,569,321

1,547,307

資本金

（千円）

1,311,000

1,311,000

1,311,000

1,311,000

1,311,000

発行済株式総数（株）

18,220,000

18,220,000

18,220,000

18,220,000

18,220,000

純資産額

（千円）

16,473,729

17,550,527

18,724,404

20,142,596

21,222,641

総資産額

（千円）

27,905,032

29,454,534

30,035,086

31,917,609

30,067,838

１株当たり純資産額（円）

1,004.45

1,070.11

1,141.68

1,228.16

1,291.41

33.00

28.00

36.00

30.00

34.00

（14.00）（11.00）（15.00）（9.00）（15.00）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益

（円）

89.64

100.86108.33

95.69

94.21

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

58.4

59.6

62.3

63.1

70.6

自己資本利益率

（％）

9.4

9.7

9.8

8.1

7.5

株価収益率

（倍）

11.75

5.92

6.19

8.86

7.50

配当性向

（％）

36.8

27.8

33.2

31.4

36.1

751

738

737

760

776

〔11〕

〔14〕

〔19〕

〔23〕

〔28〕

従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り

（％）

201.8

124.1

143.9

181.7

162.3

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)

最高株価

（円）

1,200

1,071

1,017

879

893

最低株価

（円）

515

486

566

586

679

（注）１
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

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２【沿革】
当社は1946年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、1985
年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。
その主な変遷は、次のとおりであります。
年月概要

1948年４月
1959年４月
1963年４月

大阪府大阪市に大阪出張所を開設（1961年６月支店に昇格）
愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設
東京証券取引所市場第二部に株式上場
神奈川県横浜市に技術センターを開設
トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）が当社に資本参加し、その後同社の関連会社となる
マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の２社を吸収合併
本社を愛知県名古屋市に移転
愛知県田原市に田原出張所（現 田原営業所）を開設

1977年９月
1980年４月

1980年７月

1992年８月

会社名をトリニティ工業株式会社と改称（トリニティ工業株式会社 創立）
技術センターを東京支店に名称変更
大阪支店を大阪府豊中市に移転
本社を愛知県豊田市柿本町に移転
愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始
愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部門を移転
マレーシアに子会社「T&T Venture Sdn. Bhd.」を設立

1993年３月

福岡県鞍手郡（現 宮若市）に九州営業所を開設

1994年８月

タイに子会社「Thai Trinity Co., Ltd.」を設立

1996年９月

インドネシアに子会社「PT. Trinity Engineering Indonesia」を設立

1998年４月

インドに子会社「Trinity Coating Systems Ltd.」を設立

1999年７月

ISO 9001認証取得

1999年10月
2000年８月
2000年10月

館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約
本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更
ISO 14001認証取得（本社工場）

2005年１月
2006年７月
2007年５月
2008年１月
2008年２月
2008年10月

中国に子会社「得立鼎塗装設備(上海)有限公司」を設立
本社工場の名称を豊田工場に改称
愛知県西加茂郡三好町（現みよし市）に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始
本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更
トヨタ自動車㈱殿より「新カートリッジシステム」が技術開発賞を受賞
ISO 14001認証取得（三好工場）

2010年８月
2011年12月
2012年10月
2018年１月
2019年11月
2020年２月

本店所在地を横浜市港北区から本社（愛知県豊田市柿本町）に変更
加飾工法「Tri-D³eco」による自動車部品の生産開始
宮城県仙台市に東北営業所を開設
台湾の関連会社「台湾得立鼎股份有限公司」を子会社化
豊田市長より「豊田市はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰」イキイキ大賞を受賞
トヨタ自動車㈱殿より「高塗着塗装工法」の開発において技術開発賞を受賞

2022年３月

トヨタ自動車㈱殿より「溶接工程1983年４月
1983年９月
1986年７月

循環式除塵装置」の開発において技術開発賞を受賞

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３【事業の内容】
当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社10社及び関連会社５社で構成され、設備（塗装プラント・塗装機器・産業機械）及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。
当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
事業区分

設備部門

主要製品

塗装プラント

前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース・空調装置、乾燥炉

塗装機器

各種塗装機、塗装ロボットシステム、塗装供給システム、電界流動粉体静電装置

産業機械

熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置

自動車部品部門

センタークラスターパネル、コンソールパネル、ドアスイッチベース、ステアリング
ホイール、ロッカーモール

事業の系統図は、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有〔被所有〕割合（％）

関係内容（連結子会社）㈱トステック

愛知県
豊田市

12,000

設備部門

100.0

当社製品の保守・サービス
役員の兼任等有㈱メサック

群馬県
邑楽郡板倉町

10,000

設備部門

100.0

塗装機器の製造・販売
役員の兼任等有

TRINITY COATING SYSTEMS

インド

千INR

LTD.

バンガロール市

6,000

設備部門

100.0

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売
役員の兼任等有得立鼎塗装設備（上海）有限
公司

中国
上海市

千USD
1,000

設備部門
自動車部品部門

100.0

当社塗装設備及び自動車部品の販売
役員の兼任等有

THAI TRINITY CO.,LTD.

タイ

千THB

設備部門

80.0

当社塗装設備及び自動車部品の販売

バンコク市

15,000自動車部品部門（31.0） 役員の兼務等有

マレーシア
シャーアラム市

千MYR

設備部門

100.0

インドネシア
タンブン市

千USD

設備部門

85.0

台湾
桃園市

千TWD

設備部門
自動車部品部門

51.0

設備部門

25.0

当社塗装設備の製造・販売
役員の兼任等有

自動車部品部門

36.0

自動車部品の技術支援
役員の兼任等有25.0

産業機械設備の供給先（注）2
T&T VENTURE SDN.BHD.

PT.TRINITY ENGINEERINGINDONESIA

台湾得立鼎股份有限公司
その他

1,000

500

11,200

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売
役員の兼任等有
当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売
役員の兼任等有
当社塗装設備の保守・サービス及び自動車部品の販売役員の兼任等有２社（持分法適用関連会社）
INDUSTRIAL TECH SERVICES,
INC.

米国
ケンタッキー州

丘比克（天津）転印有限公司

中国
天津市

モスニック㈱

埼玉県
さいたま市

その他

（注）2

千USD
3,713
千元
53,80030,000

設備部門

百万円

自動車および同部品等の製造・販売（16.7） 役員の兼任等有

１社（その他の関係会社）
トヨタ自動車㈱（注）2,3,4

（注）１
２
３
４
５

愛知県
豊田市

635,401〔38.3〕（2.4）――――――

連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
関係内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表［注記事項］〔関連当事者情報〕」に記載しているため、省略しております。
連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありま
せん。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

設備部門

445

(21)

自動車部品部門

405(19)

全社（共通）

114

(-)

964

(40)

合計
（注）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名）776

平均年齢（歳）(28)

平均勤続年数（年）40.8

平均年間給与（千円）

15.6

セグメントの名称

6,022

従業員数（名）

設備部門

270

(9)

自動車部品部門

404(19)

全社（共通）

102

(-)

776

(28)

合計
（注）１
２

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使間に特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針
当社は、「信頼と創造」の社是のもとに① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。
② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。
③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。
④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。
⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。
ことを経営方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）、売上高営
業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。
(3）経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症や半導体をはじめとする物資の世界的な供給制約などにより、依然として厳しい状況が継続しております。
(4）対処すべき課題
当社の主要なお客様である自動車産業は、CASE、MaaS等の進展に伴い「100年に一度の大変革期」を迎えており、当社もこれらの変化に対応した技術革新・事業運営が求められております。またSDGs、持続可能な地球への取り組みについてもその重要性は日々高まりを見せています。このような環境の下、当社は、テクノロジーで人と社会と地球に貢献し、世の中に必要とされる会社になるべく、2030年に向けたビジョン及び中期事業戦略（20222025）を策定し、その実現・完遂にむけた取り組みを進めております。
①−1 業界をリードするたゆまぬ技術革新
持続可能な地球環境・カーボンニュートラルの実現のために、革新的な技術開発とその早期の製品化は喫緊の課題であります。当社の得意分野である熱・水・空気に関する環境技術を更に発展させることで、お客様のカーボン
ニュートラル達成への貢献、自社工場のカーボンニュートラルに取り組むとともに、工場の景色を変えるような技術開発・モノづくり革新を進めてまいります。また、実験開発施設の更新、社外・異業種とのコラボレーションなど、技術革新を加速する環境整備・投資にも積極的に取り組んでまいります。
①−2 既存領域の体質強化
技術革新と併せ、既存領域の事業運営も更なる強化を図ってまいります。基本に忠実なモノづくりへの姿勢は崩すことなく、デジタル・自働化等の技術活用による生産性向上と、そこから生まれるリソーセスの新規分野への戦
略的なシフトを推進してまいります。また、昨今の環境の激変・不確実性を踏まえ、お客様の需要変動に柔軟迅速に対応できる生産体制を構築するとともに、トリニティグループ全体としても更なる競争力強化を図ります。
①−3 新市場の積極開拓と新顧客の創造
当社の技術・製品を自動車産業のみならず、より多くのお客様へお届けする活動を推進するとともに、保有するコア技術を核に、新たな製品の開発と事業化を促進してまいります。また、今後の付加価値の変化を見据え、モノづくりに加えて、ソフト・サービス等の領域においても事業拡大を目指してまいります。
② 事業を支える盤石な土台・基盤づくり
大変革期の中でも、技術革新・顧客創造・体質強化を進め、事業を健全に育むのは、会社の盤石な土台があってこそと考えます。安全最優先文化の構築、健康経営、人材の育成と安定的な確保、多様性の促進、働き方改革、地域社会への貢献、BCPの拡充、資本の有効活用（戦略的な投資と株主の皆様への安定的な還元）、ガバナンス・コ
ンプライアンスの推進等、これまで取り組んできた施策を愚直に不断に継続してまいります。

③ デジタルによる会社の変革と現場力の更なる強化
経営環境の変化が益々加速する中、デジタルの活用は持続的成長の為の不可欠な要素となっています。 AI・
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IoT・ロボット等による、お客様工場への貢献、自社工場の自働化・見える化、またICTツール等によるバックオフ
ィスの生産性向上・多様な働き方への貢献等、あらゆる局面でのデジタルによる会社の変革を推進いたします。
また、デジタル技術を使いこなし、進化させるためには強い現場力が不可欠であり、現場力の更なる強化に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況
当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ステークホルダーの期待に応える環境負荷の低い・競争力のある設備の開発と自動車業界外への販売拡大に取り組んでおります。
② 原材料価格の変動
当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料価格の上昇については、製品価格への反映や歩留り向上によって材料コストの低減を図っております。
③ 為替レートの変動
為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外
貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めております。
④ 地震等の災害発生にともなうリスク
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にする為に、定期的な設備点検等をおこなっております
が、大規模な災害が発生した場合、生産活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、大規模な災害を想定し、安全対策や事業継続・早期復旧のために事業継続計画（BCP）を策定しております。
⑤ 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックが当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症に対して在宅勤務、出張制限、毎日の検温等の従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底を図っております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症や半導体をはじめとする物資の世界的な供給制約などにより、依然として厳しい状況が継続しております。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、感染拡大防止策を徹底し、設備部門では、既受注プロ
ジェクトの着実な遂行、お客様のカーボンニュートラルへ積極的に貢献するとともに、拡販に取り組んでまいりました。
自動車部品部門では、コロナ感染防止を図り供給責任を果たしながら大幅な需要変動を柔軟に対応するとともに、また設備部門・自動車部品部門の最新技術を結集し品質・生産性の向上、CO2を大幅削減したカーボンニュー
トラルを目指した塗装ラインの立ち上げに取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は341億６千１百万円と前年同期に比べ12億円（3.4％減）の減収となりました。
営業利益は19億３千２百万円と前年同期に比べ４億４千５百万円（18.7％減）の減益、経常利益は23億３千５百万円と前年同期に比べ８千８百万円（3.7％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は18億１千３百万円と前年同期に比べ１億９千３百万円（11.9％増）の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は267億４千４百万円と前年同期に比べ４億８千７百万円（1.8％減）の減収となったものの製品構成の改善等により、営業利益は36億１千３百万円と前年同期に比べ１億１千９百万円（3.4％増）の増益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高は74億１千７百万円と前年同期に比べ７億１千２百万円（8.8％減）の減収、営業利益は４千７百万円と前年同期に比べ４億６千２百万円（90.7％減）の減益となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、110億６千４百万円となり、前連結
会計年度末より２億３千２百万円（前年同期比2.1％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は21億８百万円（前年同期比0.2％減）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益25億５千５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13億１千９百万円（前年同期比84.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億５千８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億９千１百万円（前年同期比14.3％増）となりました。これは主に、配当金の支払額５億９千万円によるものであります。

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有価証券報告書③

生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

設備部門

26,744,558△1.8

自動車部品部門

7,417,141△8.7

34,161,700

△3.4

合計
（注）１
２
３

前年同期比（％）

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。

ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

設備部門

27,414,947

23.2

6,516,880

8.7

自動車部品部門

7,417,141

△8.7

-

-

34,832,089

14.6

6,516,880

8.7

合計
（注）１
２

受注高
（千円）

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

設備部門

26,744,558△1.8

自動車部品部門

7,417,141△8.7

34,161,700

△3.4

合計
（注）１
２

前年同期比（％）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）割合（％）

豊田通商株式会社

6,761,477

19.1

6,968,705

20.4

株式会社豊通マシナリー

4,184,649

11.8

5,002,198

14.6

トヨタ自動車株式会社

404,467

1.1

380,302

1.1

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要
素もありますが、現時点における入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、0.8％減少し、387億８千６百万円となりました。要因については、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、254億６千万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が18億８千１百万円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて8.6％増加し、133億２千６百万円となりました。これは主に、長期貸付金が４億１千万円増加、機械装置及び運搬具が３億５千６百万円増加したことによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.1％減少し、97億２千７百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が８億１千４百万円増加した一方、電子記録債務が８億２千８百万円減少、その他が３億７千８百万円減少、契約負債が３億５百万円減少、未払法人税等が２億９千１百万円減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて37.7％減少し、15億１百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が９億９千１百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.3％減少し、112億２千９百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、275億５千７百万円となりました。
ｂ．経営成績の分析
事業全体の状況
当連結会計年度の売上高は341億６千１百万円と前年同期に比べ12億円（3.4％減）の減収となりました。
営業利益は19億３千２百万円と前年同期に比べ４億４千５百万円（18.7％減）の減益、売上営業利益率は5.7％となりました。
営業外収益は、前年同期に比べ持分法による投資利益が１億９千３百万円増加となったことなどにより、前年同期に比べ２億６千９百万円（180.5％増）増加し４億１千８百万円となりました。
営業外費用は、前年同期に持分法による投資損失が９千３百万円発生したことなどにより、前年同期に比べ８千７百万円（84.7％減）減少し１千５百万円となりました。
以上の結果、経常利益は23億３千５百万円と前年同期に比べ８千８百万円（3.7％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は18億１千３百万円と前年同期に比べ１億９千３百万円（11.9％増）の増益となりました。
ｃ．資金の財源及び資金の流動性についての分析
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
2)資金需要12/91

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当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金及び製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
3)財務政策
当社グループは長期資金、運転資金ともに内部資金により充当し、不足が生じた場合は借入により資金調達することとしております。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の視点、経営効率の評価基準として総資産利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「総資産利益率（ROA）」は4.7％（前年同期比0.4％増加）、「株主資本利益率（ROE）」は6.9％（前年同期比0.3％増加）、「売上高営業利益率」は5.7％（前年同期比1.1％減少）となりました。引き続きこれらの指標につきましては、改善されるよう取り組んでまいります。

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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は584百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1）設備部門
自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質製品に対応した開発を進めております。
このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。
(2）自動車部品部門
自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は1,409,799千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
設備部門については、自動車塗装設備・装置開発のため実験研究用設備を中心に142,602千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
自動車部品部門については、新製品切替のための金型・治具製作を中心に1,181,617千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】
提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

建物及び
構築物

機械装置
土地
リース資
及び運搬
（面積㎡） 産
具

工具、器
具及び備
品

合計

従業員
数
（名）

本社
設備部門
（愛知県豊田 自動車部品
市柿本町）
部門

管理・販売
及び研究開
発施設

370,715

7,730

215,766(25,827)

68,37573,964

736,552

304

豊田工場
設備部門
（愛知県豊田 自動車部品
市桂野町）
部門

塗装プラン
ト・塗装機
器・産業機
械及び自動
車部品製造
設備

811,491

997,272

1,904,201(101,389)

14,228211,3703,938,563

371

三好工場
自動車部品
（愛知県みよ
部門
し市）

自動車部品
製造設備

341,261

114,047

2,377,266(28,793)-

31,7952,864,372

41

（注）１
２

帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2022年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年６月24日）

普通株式

18,220,000

計

18,220,000

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

18,220,000

東京証券取引所
市場第二部(事業年度末現在)
スタンダード市場(提出日現在)

単元株式数
100株

18,220,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
1985年10月31日
2,500
18,220（注）（注）第三者割当
発行価格
資本組入額

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

525,000

1,311,000

525,000

668,5222,500千株420円
210円（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人その
他

個人

計

単元未満
株式の状
況
（株）

株主数（人）

−

10

19

42

48

1

1,741

1,861

−

所有株式数
（単元）

−

11,085

1,150

86,19318,354

1

65,389182,172

2,800

所有株式数の割合
（％）

−

6.08

0.63

47.31

10.08

0.00

35.90

100.00−（注）

自己株式1,786,354株は、「個人その他」に17,863単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

5,895

35.87

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＬＯＷ−ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
ＦＵＮＤ（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬ
U.S.A
Ｌ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦ（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
ＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）822

5.00

豊田通商株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号

580

3.53

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

358

2.18

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

336

2.04

株式会社タナベスポーツ

大阪府大阪市中央区松屋町住吉５番４号

272

1.66

株式会社河上澄夫商店

愛知県豊田市常盤町三丁目15番地

239

1.45

原田

義久

愛知県碧南市

229

1.39

安冨

次子

兵庫県宝塚市218

1.33

愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地

200

1.22

9,151

55.69

トヨタ自動車株式会社

株式会社豊田自動織機

愛知県豊田市トヨタ町１番地

計−（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
1,786,300
普通株式（相互保有株式）
普通株式

2,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,428,900

単元未満株式

普通株式

2,800

−

−

発行済株式総数

18,220,000−−

総株主の議決権−（注）

164,289

164,289「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

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−

−

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有価証券報告書②【自己株式等】
2022年３月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）（自己保有株式）トリニティ工業株式会社

愛知県豊田市柿本町
一丁目９番地1,786,300−

1,786,300

9.80（相互保有株式）
旭鉄工株式会社

群馬県太田市小舞木町
399番地２号

2,000

−

2,000

0.01

1,788,300−

1,788,300

9.82

計

−

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式40

28

当期間における取得自己株式

−

−

（注）

当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−33,00029,271−−

1,786,354

29,271

1,786,354−

その他（−）
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３【配当政策】
当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要であると考えております。
内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発
投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。
このような考えに基づき、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株当たり19円とし、中間配当金15円とあわせて年間34円とさせていただきました。
当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2021年11月１日
取締役会

246,504

15.00

2022年６月24日
定時株主総会312,239

19.00

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・基本的な考え方
当社は、社是『信頼と創造』を理念に、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のス
テークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。
こうした考え方のもとに経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上するため、コーポレート・
ガバナンスの充実を図っております。
・基本方針(1）株主の権利・平等性の確保に努めます。
(2）株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。
(3）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5）株主との建設的な対話に務めます。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役社長が議長となる取締役会を原則毎月1回開催し、業務執行の意思決定機関及び取締役の業
務執行の監督機関として、法令または定款に定められた事項、経営上重要な事項に対する審議、決議を行っております。取締役会は12名の取締役で構成（うち１名が社外取締役）するとともに、監査役４名（うち社外監
査役３名）も出席することで、取締役の業務執行に対し監査を行う体制を構築しております。
また、当社は監査役制度を採用し、原則毎月１回の監査役会を開催しております。監査役は各々の専門分野における幅広い経験や見識を有し、客観的な立場から、取締役会の他、重要な会議体へ必要に応じ出席し、取締役の職務の執行状況の監査、助言を行うとともに、当社の内部統制に資するべく、会計監査人、内部監査室との連携に努めております。
また、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、業務執行ラインから独立し、管理や業務手続など
内部統制の実地監査を行うとともに、定期的に監査結果を経営者に報告する機会を設け、問題の是正を行う体制を整えております。
会計監査人については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
業務執行体制としては、11名の常勤取締役と１名の常勤監査役で構成される経営会議を設置し、業務執行の迅速性を確保すべく、原則週１回の頻度で、業務執行に関する事項につき報告、決議を行っております。なお、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項については経営会議で十分な審議を行った後、取締役会に上程することとしております。併せて、業務執行部門毎に担当する役員を配置し、各々の役割、責任を明確にすることで、業務執行の迅速性と実効性を確保しております。
また、当社では、当社に潜在するリスクをつぶさに洗い出し、継続的なリスク低減対策とその活動フォローを行っております。特にコンプライアンス委員会においては、取締役社長を議長とし、四半期毎に開催することで、当社グループの事業運営に係る法令、定款及び社内規程等の遵守状況の確認および継続的なコンプライ
アンスリスクの低減活動を実施しております。
以上のとおり、経営監督体制が十分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用していま
す。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制図

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有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備に関する基本方針
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規程を整備する。
(2）法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
(3）職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。
(2）環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成し、管理する。
(3）災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの分散を図る。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制(1）中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。
(2）職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、業務の効率的な運営を図る。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。
(2）内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。
(3）内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。
ｆ．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、健全な内部統制環境の醸成を図る。また、グループ各社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。
(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議する。
(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の取締役に対して、リスク管理体制を整備し、重大リスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、コンプライアンスに係る施策・整備・運用状況を審議し、連携をとって問題把握と解決を行う。
(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社に対して、取締役会等の会議を開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討し、業務が効率的に行われるよう求める。
(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社を対象とするコンプライアンス教育を実施し、子会社のコンプライアンス体制の整備状況につき定期的な点検を実施する。また、子会社が設置する内部通報窓口を通じて法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握と解決を図らせる。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事
項(1）監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。
(2）監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、監査役は監査業務に必要な事項を指示することができる。
(3）当該使用人は、その指示に関して監査役の指揮命令に従い、取締役、部門責任者の指揮命令を受けないものとし、その人事に関しては、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。
ｈ．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書(1）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
(2）当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的または随時、報告を行う。
(3）内部通報制度を定め、当社及び子会社の通報・相談体制を確保するとともに、重要な通報案件については監査役に報告し、情報の共有を図る。
また、通報者に対して、いかなる不利益な取扱いをしないことを定め、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行う。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査役と代表取締役社長とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。
(2）監査役は、重要な会議体への出席、重要書類の閲覧をする。また、必要に応じ、使用人に説明を求める。
(3）監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑦

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項に定める取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるよう、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性16名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
(千株)

(注)３

25

(注)３

10

(注)３

10

(注)３

9

(注)３

9

(注)３

8

1981年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2008年12月 トヨタ自動車株式会社スタンピングツール部
長就任

取締役社長
（代表取締役）
経営全般
安全統括

玉木

利明

1958年１月５日

2010年６月 同社生技管理部長就任
2013年４月 同社常務理事就任
2013年４月 同社堤工場長、高岡工場長就任
2016年４月 当社顧問就任
2016年６月 当社取締役副社長就任
2017年６月 当社取締役社長就任（現任）

取締役副社長(代表取締役)
社長補佐
経営全般
地域・事業統括

専務取締役
部品部門統括

細江

飯田

昌樹

基博

1959年10月16日

1965年４月１日

1982年４月
2010年１月
2012年５月
2014年１月
2017年２月
2017年６月
2022年６月

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社中ア中業務部長就任
同社アフリカ部長就任
ドイツトヨタ有限会社会長就任
当社顧問就任
当社専務取締役就任

1987年４月
2009年１月
2010年１月
2011年４月
2014年１月

トヨタ自動車株式会社入社
同社田原工場第２製造部次長就任
同社田原工場第１製造部長就任
同社田原工場組立部長就任
トヨタサウスアフリカモータース株式会社
副社長就任

当社取締副社長就任（現任）

2020年１月 トヨタ自動車株式会社田原工場車体部長就任
2021年１月 当社理事就任
2021年６月 当社専務取締役就任（現任）
1984年４月 トヨタ自動車株式会社入社

専務取締役
管理部門統括
ICT統括
リスク管理統括2005年１月 トヨタ自動車（中国）投資有限公司副総経理
就任
乗安

弘治

1962年２月26日

2010年１月 トヨタ自動車株式会社中国部業務室主査就任
2012年１月 同社関連事業室主査就任
2014年１月 国瑞汽車有限公司菫事協理就任
2015年４月 当社理事就任
2015年６月 当社常務取締役就任
2020年６月 当社専務取締役就任（現任）
1986年４月
2010年１月
2011年４月
2011年５月

常務取締役
開発部門統括設備部門副統括

常務取締役
部品部門

高林

井村

伸二

明広

1963年５月10日

1960年７月16日

トヨタ自動車株式会社入社
同社田原工場第２製造部技術員室長就任
同社田原工場塗装成形部主査就任
トヨタサウスアフリカモータース株式会社
ディビジョナルシニアエグゼクティブコー
ディネーター就任
2014年６月 トヨタ自動車株式会社田原工場工務部工場企
画室主査就任2019年１月 同社田原工場工務部原価管理室主査就任
2021年１月 当社理事就任
2021年６月 当社常務取締役就任（現任）
1983年４月
2014年１月
2016年１月
2019年１月

トヨタ自動車株式会社入社
同社塗装生技部塗装計画室技範就任
国瑞汽車有限公司理事就任
トヨタ自動車株式会社第１材料技術部塗装設計室技範就任2019年10月 当社理事就任
2020年６月 当社取締役就任
2022年６月 当社常務取締役就任（現任）

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書
役職名

常務取締役
設備部門統括
開発部門副統括

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
(千株)

(注)３

3

(注)３

8

(注)３

3

(注)３

3

(注)３

3

1991年７月 当社入社
2009年６月 THAI TRINITY CO,LTD.社長就任
久米

潤一郎

1963年３月20日

2014年２月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部Ｐ／Ｊ企画室長就任2016年６月 当社取締役就任
2021年６月 当社常務取締役就任（現任）
1981年４月 当社入社
2009年６月 当社東京支店営業部長就任

常務取締役
部品部門
三好工場長

飯塚

康弘

1963年３月４日

2012年７月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画営業副部長就任
2015年１月 当社設備事業部営業部長就任
2017年６月 当社取締役就任
2022年６月 当社常務取締役就任（現任）
1988年４月 当社入社
2013年１月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部安全技術副部長就任

取締役
安全健康部門
BCP
設備部門

成田

年男

1965年４月27日

2015年１月 当社設備事業部第２営業室九州営業所長就任
2017年７月 当社設備事業部営業部長就任
2019年６月 当社取締役就任（現任）

取締役
開発部門
設備部門

光田

禎宏

1965年９月12日

1986年４月 当社入社
2009年６月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部第１設計エンジニ
アリング部第11設計室長就任
2015年１月 当社設備事業部第１設計エンジニアリング副部長就任
2015年７月 当社設備事業部第１設計エンジニアリング部長就任
2021年６月 当社取締役就任（現任）

取締役
設備部門

伊藤

恵一

1967年１月12日

1990年４月 当社入社
2008年１月 当社部品事業部企画営業部営業企画室長就任
2012年７月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画営業部第２営
業室長就任
2013年７月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画営業部第１営
業室長就任
2021年１月 当社設備事業部営業副部長就任
2022年６月 当社取締役就任（現任）
1972年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
1998年４月 トヨタクレジットカナダ株式会社取締役社長
就任
2001年１月 トヨタ自動車株式会社関連事業部長就任

取締役

金子

芳樹

1949年８月16日

2001年６月 トヨタ自動車企業年金基金常務理事就任
2005年６月 豊田鉄工株式会社常務取締役就任
2011年６月 同社取締役副社長就任
2014年６月 同社顧問就任
2015年６月 当社取締役就任（現任）

25/91

(注)
１，３

−

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
(千株)

(注)４

3

1986年４月 当社入社
2004年４月 当社経理部主計室長就任
常勤監査役

青木

徹

1963年９月３日

2006年６月 当社東京支店管理部管理室長就任
2007年４月 当社経営企画部経理室長就任
2015年１月 当社経営企画部長就任
2020年６月 当社理事就任
2021年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1991年４月
2009年６月
2016年１月
2020年１月

監査役

宮部

義久

1967年８月９日

トヨタ自動車株式会社入社
同社内外装生技部成形技術室長就任
同社堤工場組立部長就任
トヨタサウスアフリカモータース株式会社
チーフコーディネーティングエグゼクティブ就任
2021年１月 トヨタ自動車株式会社元町工場長就任（現

（注）
２，５

−

任）
2021年６月 当社監査役就任（現任）
2022年６月 フタバ産業株式会社取締役（現任）

監査役

本間

圭祐

1978年4月30日

2001年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2012年１月 トヨタモーターヨーロッパ株式会社テクニカ
ルシニアマネージャー就任
2020年１月 トヨタ自動車株式会社資材・設備調達部資材・物流室長就任
2022年１月 同社資材・設備調達部長就任（現任）

（注）
２，６

−

2022年６月 当社監査役就任（現任）
1988年10月
2001年１月
2006年９月
2012年７月
監査役

山田

美典

1961年９月９日

監査法人伊東会計事務所入所
中央青山監査法人社員就任
あらた監査法人代表社員就任

公認会計士山田美典事務所所長就任（現任）2012年12月 税理士山田美典事務所所長就任（現任）2013年７月 日本公認会計士協会主任研究員就任

(注)
２，５

−

2015年６月 株式会社東海理化電機製作所監査役就任（現任）2015年10月 株式会社ブラス取締役（現任）2016年６月 当社監査役就任（現任）

計
（注）１
２
３
４
５
６

94

取締役 金子芳樹は、社外取締役であります。
監査役 宮部義久、本間圭祐、山田美典は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は、社外取締役として金子芳樹の１名、社外監査役として宮部義久、本間圭祐、山田美典の３名を選任しております。また、金子芳樹、山田美典は上場証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役金子芳樹は、当社の取引先である豊田鉄工株式会社の業務執行者でありましたが、同社との取引額は売上高の１％未満であります。その他、特別な利害関係はありません。
社外監査役宮部義久はその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の元町工場長であります。社外監査役本間圭祐はその他関係会社であるトヨタ自動車株式会社の資材・設備調達部長であります。社外監査役山田美典は公認会計士山田美典事務所所長及び税理士山田美典事務所所長でありますが、当社との利害関係はありません。
当社において社外取締役及び社外監査役の選任については、その独立性に関する基準または方針は設けておりま
せんが、専門分野を含めた幅広い経験や見識に基づく客観的かつ適切な監督及び監査といった役割を期待し、選任
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、
内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
社外取締役は、経営の方針や経営改善、経営陣幹部の選解任その他の取締役会をはじめとする重要な意思決定等について、監督を行い、経営陣・支配株主から独立した立場で意見を述べております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役は独立機関としての立場
から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
監査役は、取締役会の他、経営会議、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、社長、会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしております。
現在、監査役を補助する者を１名選任し、監査役会の指揮のもと、監査役会の運営事務に当たらせております。
当事業年度において監査役会は毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名

開催回数

出席回数

青木

徹

10回

10回

宮部

義久

10回

10回

村尾

達志

13回

13回

山田

美典

13回

13回

②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が内部統制の有効性を評価しております。監査役は、当該部署より、監査計画や監査の方法及び結果について、定期的あるいは必要に応じて報告を受けております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.業務を執行した公認会計士
大録 宏行（継続年数５年）
都成哲（継続年数３年）
ｃ．継続監査期間
40年
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る業務補助者は公認会計士（５人）及びその他（10人）を構成員としております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

35,000−35,000

−

連結子会社

−

−

−

−

35,000−35,000−計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

1,465

−

1,570

−

計

1,465

−

1,570

−

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容及び監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、同意いたしました。

29/91

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、持続的・中長期的な企業価値向上と株主共同利益への貢献
意欲を後押しする報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。その内容は次のとおりです。
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、月額の固定報酬である基本報酬と、短期の業績連動報酬である賞
与、中長期の業績連動報酬である譲渡制限付株式により構成されております。
基本報酬は各取締役の役位等を考慮したうえで支給し、賞与は役位に応じて決定される基準額に、各事業年度の連結営業利益に基づき設定される係数を乗じた額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向および過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ、毎年当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。譲渡制
限付株式については、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるべく、各取締役の役位等を勘案しその割当てられる株式数を決定するとともに、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。
これらの報酬の構成割合については、役位やその年の業績によって異なるものの、おおよそ基本報酬が55％、役員賞与が30％、譲渡制限付株式が15％で構成されております。また、社外取締役および監査役の報酬については、その性質を鑑み基本報酬のみとしております。
これら報酬の支給額又は割当てについては、取締役会決議に基づき委任された代表取締役社長により、株主総会で決議された総額の範囲内において決定することとしております（当事業年度においては、2021年6月25日開催の取締役会にて代表取締役社長に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております）。その委任内容は、当社の業績等を踏まえた各取締役の基本報酬および賞与配分と譲渡制限付株式の割当てであり、各取締役の職務状況に加え、当社を取り巻く経営環境を俯瞰する立場にある代表取締役社長へ委任することが適当と判断し、これらの権限を委任しております。なお、監査役分については監査役の協議に基づき、株主総会で決議された総額の範囲内において決定されております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬については、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式が支給されておりますが、その支給に係る方針は、上述の決定方針と同様であるところ、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個
人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）

対象とな
る役員の
左記のう
員数
譲渡制限付
退職慰労金 ち、非金銭
（名）
株式
報酬

報酬等の
総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプショ
ン

取締役
（社外取締役を除く。）

178,180

103,650−

47,29920,567

6,664

−

14

監査役
（社外監査役を除く。）

15,376

14,910

−

−

−

466

−

2

社外役員

3,867

3,787

−

−

−

80

−

5

役員区分

（注）

賞与

上記のほか使用人兼務取締役５名の使用人給与相当額52,492千円を支払っております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、今後も持続的に成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要不可欠であると考えております。
そのため当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係強化などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
長期取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。なお保有の合理性を検証し、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに縮減を行って参ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

633,822

非上場株式以外の株式

8427,014（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

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株式数の増加の理由

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

54,40054,400275,264

252,688

100,075

100,075

豊田通商株式会社

日野自動車株式会社
72,054

95,271

25,17725,177

株式会社ＳＵＢＡＲＵ
49,04455,49011,021

11,021

22,32832,049

2,039

2,039

5,894

6,422

1,400

1,400

1,272

1,262

1,000

1,000

652

753

660

660

豊田合成株式会社

株式会社名古屋銀行

マツダ株式会社

共和レザー株式会社

中央発條株式会社
504
（注）

661

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）金融取引等の円滑化を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１

無

１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022
年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めると共に、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

34/91

当連結会計年度(2022年３月31日)

11,772,436
12,844,880−
963,533
45,512606,299457,934
148,096△131
26,838,561

11,880,952−※３ 10,963,048
1,070,498
41,267
611,491
409,316
486,952△2,79525,460,731

7,542,813△5,774,764
1,768,049※２ 8,111,753△7,226,141
885,611
9,392,652△9,166,401
226,251
5,232,097
329,090△206,125
122,964
483,3638,718,338
133,048

7,626,514△5,848,315
1,778,199※２ 8,750,680△7,508,474
1,242,205
9,319,545△8,989,109
330,436
5,226,839
312,842△176,558
136,283
516,870
9,230,834
136,749※１ 2,774,096※１ 2,923,551※１ 151,868※１ 166,816

328,238
25,022
128,916
31,302△20,534
3,418,912
12,270,299
39,108,860

739,191
21,261
98,20341,353△31,787
3,958,591
13,326,175
38,786,907

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払金
未払費用
前受金
契約負債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期未払金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

35/91

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,698,962
4,255,158
339,135
279,633
405,121−51,952592,860
729,501
67,841
83,972
5,582
1,186,998
10,696,719

3,513,190
3,427,095
345,005
280,833−
100,115
57,818301,152
715,879
67,47642,744
68,379808,301
9,727,991

76,714−
742,994
196,292
1,363,967
31,3502,411,318
13,108,037

86,897
89,976
868,970
52,060372,536
31,3501,501,789
11,229,781

1,311,000
790,542
23,944,310△1,613,772
24,432,080

1,311,000
788,694
25,166,802△1,584,530
25,681,965

1,172,270△10,589△157,954
1,003,726
565,016
26,000,822
39,108,860

1,268,559
318,868△308,655
1,278,772
596,387
27,557,125
38,786,907

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
固定資産売却益持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

35,362,006

34,161,700※２ 28,722,338※２ 27,754,717

6,639,668

6,406,983※１,※２ 4,261,250※１,※２ 4,474,255

2,378,418

1,932,727

56,17044,279−※３ 1,165

54,90950,9797,120※３ 53,830
193,270
58,098418,208−
47,472
149,08836/91

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

−
2,055
※４ 7,560
93,183
1,076
103,875
2,423,630

1,196−※４ 14,206−−
2,423,630
781,092△10,190
770,901
1,652,729
32,493
1,620,236

220,845
220,845
2,555,891
611,637
82,182
693,820
1,862,070
48,6591,813,411−
487
15,8902,335,045

EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

37/91

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至1,652,729

1,862,070

341,196△76,291
203,418595※１ 468,918

96,289317,634△150,700
28,839※１ 292,062

2,121,648

2,154,133

2,112,106
9,542

2,088,456
65,676EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

1,311,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計790,542

22,816,095△1,613,772

23,303,864

当期変動額
剰余金の配当△492,020△492,020

親会社株主に帰属する当期純利益

1,620,236

1,620,236

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,128,215−

1,128,215

1,311,000

790,542

23,944,310△1,613,772

24,432,080

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

831,073

42,156

その他の包括
退職給付に係利益累計額合る調整累計額計△361,373

511,856

非支配株主持分

純資産合計

589,588

24,405,309

当期変動額
剰余金の配当△492,020

親会社株主に帰属する当期純利益

1,620,236

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

341,196△52,745

203,418

491,869△24,572

467,297

341,196△52,745

203,418

491,869△24,572

1,595,513

1,172,270△10,589△157,954

1,003,726

565,016

26,000,822

38/91

EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

1,311,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計790,542

23,944,310△1,613,772

24,432,080

当期変動額
剰余金の配当△590,919△590,919

親会社株主に帰属する当期純利益

1,813,411

1,813,411

自己株式の取得
自己株式の処分△1,848△28△28

29,271

27,423

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−△1,8481,222,491

29,242

1,249,885

1,311,000

788,694

25,166,802△1,584,530

25,681,965

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

1,172,270△10,589

その他の包括
退職給付に係利益累計額合る調整累計額計△157,954

1,003,726

非支配株主持分

純資産合計

565,016

26,000,822

当期変動額
剰余金の配当△590,919

親会社株主に帰属する当期純利益

1,813,411

自己株式の取得△28

自己株式の処分

27,423

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

96,289329,457△150,700

275,045

31,371

306,417

96,289329,457△150,700

275,045

31,371

1,556,302

1,268,559

318,868△308,655

1,278,772

596,387

27,557,125

39/91

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

40/91

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至2,423,630
774,588△2,816
1,464△45,300△128,916
38,686△221△100,449−
93,18325,6127,560−△621,129
74,736△859△384,306−
427,673
2,583,134
315,890−△785,636
2,113,388

2,555,891
918,856△13,622△365△991,742
30,713△144,232
13,920△105,889
1,196△193,270△41,275
14,206△220,845
1,934,995
70,219△156,795−△307,181△650,619
2,714,160
303,840△1,196△908,019
2,108,785△553,490
742,037△554,649△43,550△309,850
2,052
3,260
△714,189△602,148
771,477△1,158,150△56,370△347,700
1,376
71,564△1,319,951−△492,020△34,114△78,357△604,492△94,055
700,651
10,131,924※１ 10,832,575△28△590,919△34,304△65,934△691,187
134,545
232,190
10,832,575※１ 11,064,766

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称㈱トステック㈱メサック
TRINITY COATING SYSTEMS LTD.
得立鼎塗装設備（上海）有限公司
THAI TRINITY CO.,LTD.
(2）非連結子会社の名称
該当はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数 4社
主要な会社等の名称
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.
丘比克（天津）転印有限公司
モスニック㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
旭鉄工㈱（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、THAI TRINITY CO.,LTD.、得立鼎塗装設備（上海）有限公司ほか４社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、同日以後連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産製品…………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

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有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
７〜31年
機械装置及び運搬具
５〜12年
工具、器具及び備品
２〜５年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度以降に発生する補償見積額を計上しております。
また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
③

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有価証券報告書(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、顧客との契約において約束された対価に基づいて履行義務に配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① 設備部門
設備部門においては、主に長期の工事契約を締結しており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
当該契約については、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
②

自動車部品部門
自動車部品部門においては、主に自動車内外装部品の製造及び販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しております。
このような商品及び製品の販売においては引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）については、時価評価せず
振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計
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有価証券報告書基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金
資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
１ 工事契約における収益認識(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高

当連結会計年度

15,981,428

13,987,869(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
設備部門セグメントの工事契約は、主に塗装プラント等の設計及び製造を請け負うものであり、各工事契約の工事原価総額の見積りは、過去の工事の施工実績等が基礎となるものと仮定し、個々の案件に対する顧客の要望に基づく仕様設計等の条件を織り込んで見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りにおける仮定に変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産59,853

21,261

繰延税金負債

777,825

868,970（注）同一納税主体に係る税金については、繰延税金資産・繰延税金負債を相殺表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより回収可能性を判断しております。
回収可能性がないと判断された金額については、評価性引当額として繰延税金資産の総額から控除しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、受注案
件の予測や生産内示の予測、原価率の推移等について一定の仮定を置いて作成しております
将来の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、今後、2023年3月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、関連する会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
３ 固定資産の減損損失(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産8,718,338

9,230,834

無形固定資産133,048

136,749(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、事業部単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、各事業部から生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者が承認した事業計画とそれ以降における売上高成長率等をもとに算定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
見積りの算出に用いた仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済情報及び経営環境の変化が固定資産の評価に不利な影響を与える可能性があります。不利な影響を受けた結果、将来の事業計画を見直し、割引前将来キャッシュ・フローが変動した場合、翌年度の連結財務諸表において、減損損失の認識の判定及び認識が必要な際の減損損失の測定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。
ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
359,540千円は、「長期貸付金」328,238千円、「その他」31,302千円として組み替えております。
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有価証券報告書（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」
21,296千円、「雑収入」27,342千円は、「固定資産売却益」1,165千円、「雑収入」47,472千円として組み替えております。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

投資有価証券（株式）994,342千円

1,007,280千円

出資金

19,094千円

30,517千円※２

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
であります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
機械装置及び運搬具

当連結会計年度（2022年３月31日）

7,591千円

7,591千円※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務
諸表「注記事項（収益認識関係）３ （１）契約資産及び契約負債の残高等）」に記載しております。
（連結損益計算書関係）※１ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）※２

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至(1) 従業員給料手当

1,311,768千円

1,390,240千円(2) 賞与引当金繰入額

218,396千円

217,494千円(3) 退職給付費用

110,345千円

104,143千円(4) 法定福利費

249,955千円

255,096千円(5) 研究開発費

502,739千円

522,272千円(6) 減価償却費

171,326千円

164,404千円(7) 従業員賞与

220,691千円

226,107千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

547,563千円※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
土地
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
その他（車両運搬具他）※４584,582千円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

−
−
−
1,165千円

48,420千円
89千円
1,775千円
3,544千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
その他（撤去費用他）

551千円
206千円
352千円
6,449千円

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当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

10,388千円
244千円
27千円
3,546千円

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金
当期発生額

486,823千円
445千円

358,825千円△220,845千円

487,268千円△146,071千円

137,979千円△41,690千円

341,196千円

96,289千円

組替調整額△76,291千円−千円

317,634千円−千円

為替換算調整勘定△76,291千円

317,634千円

196,607千円
58,292千円△199,258千円
50,002千円

税効果額

254,900千円△51,481千円△149,255千円△1,445千円

退職給付に係る調整額

203,418千円△150,700千円

組替調整額

595千円
−千円

28,839千円−千円

持分法適用会社に対する持分相当額

595千円

28,839千円

468,918千円

292,062千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

その他の包括利益合計

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

2021年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（千株）
２

至増加

18,220減少−

当連結会計年度末−

18,220

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

1,819,314

減少−

当連結会計年度末−

1,819,314（変動事由の概要）
変動はありません。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年6月23日
定時株主総会

普通株式

344,41421.00

2020年3月31日

2020年6月24日

2020年10月30日
取締役会

普通株式

147,606

9.00

2020年9月30日

2020年11月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年6月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

利益剰余金

344,414

21.00

49/91

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月28日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自 2021年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

2022年３月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（千株）
２

至増加

18,220減少

当連結会計年度末−−

18,220

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

1,819,314

減少
40

当連結会計年度末
33,0001,786,354（変動事由の概要）
増加及び減少の内訳は、次のとおりであります。
増加の概要：単元未満株の買取による自己株式の増加
減少の概要：譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

344,4142021年11月１日
取締役会

普通株式

246,504

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

21.00

2021年３月31日

2021年６月28日

15.00

2021年９月30日

2021年11月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

312,239

19.00

50/91

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

11,772,436千円△939,860千円

11,880,952千円△816,186千円

現金及び現金同等物

10,832,575千円

11,064,766千円（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
・有形固定資産主として、本社におけるサーバ機器（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

１年内
１年超

6,579千円
2,339千円

8,752千円
9,036千円

合計

8,918千円

17,788千円

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブは後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を要する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方針、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ会計の方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］「４会計方針に関する事項」に記載されている「(6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況のモニタリングを定期的に行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権・債務等の発生と同時に、各事業部が担当役員の決裁を受けた後、経理室へ為替予約の申請書を提出し、その都度、経理室が当該営業債権・債務と見合いの金額に為替予約を付しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性
リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）受取手形及び売掛金

時価（千円）

差額（千円）

12,844,880

12,844,880−

963,533

963,553−

その他有価証券※３

1,745,031

1,745,031−(4）支払手形及び買掛金(2,698,962)(2,698,962)−(5）電子記録債務(4,255,158)(4,255,158)−(2）電子記録債権(3）投資有価証券※１「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※３ 以下の金融商品は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度

非上場株式

(千円)

1,029,065

当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）受取手形、売掛金及び契約資産

10,963,048

10,963,048−(2）電子記録債権

1,070,498

1,070,498−

その他有価証券※３

1,881,549

1,881,549−(4）支払手形及び買掛金(3,513,190)(3,513,190)−(5）電子記録債務(3,427,095)(3,427,095)−(3）投資有価証券※１「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※３ 市場価額のない株式等は、「(3)その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

当連結会計年度
1,042,002

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(千円)

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金11,772,436

−

−

−

受取手形及び売掛金

12,844,880

−

−

−

963,533−−−

25,580,850

−

−

−

電子記録債権合計
当連結会計年度（2022年３月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金11,880,952

−

−

−

受取手形、売掛金及び契約資産

10,963,048

−

−

−

電子記録債権1,070,498

−

−

−

合計

23,914,499

−

−

−

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定に係る対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券

1,881,549

−

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−

1,881,549

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有価証券報告書(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形、売掛金及び契約資産−

10,963,048−

10,963,048

電子記録債権−1,070,498−

1,070,498

支払手形及び買掛金−(3,513,190)−(3,513,190)

電子記録債務

−(3,427,095)−(3,427,095)（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産、並びに電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務
これらの時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
1.その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上
額（千円）

種類

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得
株式原価を超えるもの

1,737,179

55,0201,682,159

連結貸借対照表計上額が取得
株式原価を超えないもの

7,851

12,304△4,452

1,745,031

67,324

1,677,707

合計
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分種類

連結貸借対照表計上
額（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得
株式原価を超えるもの

1,873,617

52,8281,820,789

連結貸借対照表計上額が取得
株式原価を超えないもの

7,931

12,939△5,008

1,881,549

65,7681,815,780

合計

2.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類

売却額（千円）

売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）

株式

1,556

220,845

−

合計

1,556

220,845−

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（退職一時金制度及び確定
給付企業年金制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度では、勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定するポイント制度を導入しております。
また、当社では当連結会計年度より退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

3,832,019千円
292,066千円
10,005千円
31,704千円△286,874千円

3,878,922千円
292,123千円
16,738千円
152,803千円△226,470千円

退職給付債務の期末残高

3,878,922千円

4,114,116千円(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

2,422,173千円
60,554千円
228,312千円
122,395千円△189,563千円

2,643,872千円
88,596千円△46,454千円
1,323,295千円△169,524千円

年金資産の期末残高

2,643,872千円

3,839,784千円(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2022年３月31日）

2,514,955千円△2,643,872千円

4,022,837千円△3,839,784千円△128,916千円

183,053千円

非積立型制度の退職給付債務

1,363,967千円

91,279千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,235,050千円

274,332千円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

1,363,967千円
128,916千円

372,536千円
98,203千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,235,050千円

274,332千円

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有価証券報告書(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

292,066千円
10,005千円△60,554千円
58,292千円

292,123千円
16,738千円△88,596千円
50,002千円

確定給付制度に係る退職給付費用

299,809千円

270,267千円(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

数理計算上の差異

254,900千円△149,255千円

合計

254,900千円△149,255千円(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

未認識数理計算上の差異△74,340千円△223,596千円

合計△74,340千円△223,596千円(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

債券
株式
一般勘定
その他

40.3％
24.8％
28.8％
6.1％

42.4％
17.8％
19.9％
19.9％

合計

100.0％

100.0％（注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度30.0％含まれております②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至
割引率
長期期待運用収益率

0.3％
2.5％

３

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

0.3％
2.5％

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度58,497千円、当連結会計年度59,854
千円であります。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
完成工事補償引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金

220,744千円
24,685千円
392,921千円
60,950千円
249,895千円

216,771千円
11,205千円
402,229千円
17,729千円
332,532千円

評価性引当額949,197千円△568,520千円

980,468千円△670,339千円

繰延税金資産合計

380,677千円

310,129千円△449,768千円△505,777千円△143,102千円△449,768千円△547,512千円△160,556千円

繰延税金負債合計△1,098,649千円△1,157,837千円

繰延税金負債の純額△717,972千円△847,708千円

その他
計

繰延税金負債
土地圧縮記帳その他有価証券評価差額金
その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（2022年３月31日）

30.07％

30.07％

0.43％
0.91％△0.11％
1.56％
1.03％△1.16％
1.12％△0.37％△2.12％
0.45％
31.81％

0.41％
0.90％△0.12％
1.17％△0.56％△1.75％△2.27％
0.83％△1.98％
0.45％
27.15％（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
外国源泉税
評価性引当額の増減
海外子会社税率差異
持分法による投資損益関係会社の留保利益
試験研究費控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（収益認識関係）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
設備部門

合計

自動車部品部門

日本

15,709,098

7,077,350

22,786,449

中国

7,250,053

9,333

7,259,386

アジア(中国除く)

1,542,012

330,456

1,872,469

その他

2,243,394−

2,243,394

顧客との契約から生じる収益

26,744,558

7,417,141

34,161,700

−

−

−

26,744,558

7,417,141

34,161,700

その他の収益外部顧客への売上高（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
2

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

４会計

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

9,678,719

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

6,786,816

契約資産（期首残高）

3,166,161

契約資産（期末残高）

4,176,231

契約負債（期首残高）405,121

契約負債（期末残高）

100,115

契約資産の主なものは、工事契約について期末日時点で履行義務を充足し受け取る対価に対する当社及び連結子会社が有する権利であるが、対価を受け取るための条件を満たしていないものであります。契約
資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債の主なものは、工事契約における顧客からの前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は405,121千円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価額
残存履行義務に配分した取引価額：6,516,880千円
当該履行義務は主に設備部門における塗装設備の製造及び販売に関するものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業部単位に経営資源の配分の決定及び業績評価を行うために、取締役会へ
定期的に報告されているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「設備部門」及び「自動車部品部門」の２つを報告セグメントとしております。
「設備部門」は、塗装プラント、塗装機器及び産業機械の設計、製造及び販売を行っております。「自動車部品部門」は、自動車内外装部品の製造及び販売を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
設備部門

自動車部品部門

調整額
（注）１

計

連結財務諸表計
上額（注）２

売上高
27,232,208

8,129,798

35,362,006−

35,362,006

−

−

−

−

−

計

27,232,208

8,129,798

35,362,006−

35,362,006

セグメント利益

3,493,655

509,475

4,003,131△1,624,713

2,378,418

セグメント資産20,071,798

8,348,641

28,420,440

10,688,419

39,108,860

減価償却費

182,040

523,952

705,993

68,594

774,588

持分法適用会社への投資額

985,342

19,094

1,004,437−

1,004,437

有形固定資産及び無形固定資産の増加額175,344497,841

673,185

55,946729,132

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,624,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
(2）セグメント資産の調整額10,688,419千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
(3）減価償却費の調整額68,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
設備部門

自動車部品部門

調整額
（注）１

計

連結財務諸表計
上額（注）２

売上高
26,744,558

7,417,141

34,161,700−

34,161,700

−

−

−

−

−

計

26,744,558

7,417,141

34,161,700−

34,161,700

セグメント利益

3,613,220

47,4653,660,685△1,727,957

1,932,727

セグメント資産18,273,317

9,436,599

27,709,917

11,076,990

38,786,907

減価償却費

157,534

691,975

849,50969,346

918,856

持分法適用会社への投資額

998,280

30,517

1,028,797−

1,028,797

有形固定資産及び無形固定資産の増加額142,6021,181,617

1,324,220

85,5791,409,799

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,727,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
(2）セグメント資産の調整額11,076,990千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
(3）減価償却費の調整額69,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,579千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

28,466,091（注）3,687,312

アジア（中国除く）

その他

1,723,386

合計

1,485,217

35,362,006

売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ダイハツ工業株式会社

7,274,678

設備部門及び自動車部品部門

豊田通商株式会社

6,761,477

設備部門及び自動車部品部門

株式会社豊通マシナリー

4,184,649

設備部門

トヨタ自動車株式会社

404,467

設備部門及び自動車部品部門

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

22,786,449（注）

7,259,386

アジア（中国除く）
1,872,469

その他
2,243,394

合計
34,161,700

売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

豊田通商株式会社

6,968,705

設備部門及び自動車部品部門

株式会社豊通マシナリー

5,002,198

設備部門

トヨタ自動車株式会社

380,302

設備部門及び自動車部品部門【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類

会社等の名
称

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

塗装設備、
その他の

トヨタ自動 愛知県

関係会社

車㈱

豊田市

635,401

輸送用機械
器具製造業

被所有
直接

36.0

間接

2.4

科目

電子記録債

自動車部品
の納入先

自動車部品
の販売等

部分品の購
入先

部分品の購

役員の兼任

入

404,467

権
売掛金

2,416

−

期末残高
（千円）

13,73444,301−

取引条件及び取引条件の決定方針など
１）トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。
２）自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。
３）塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自
種類

その他の
関係会社

会社等の名
称

所在地

トヨタ自動 愛知県
豊田市
車㈱

資本金又は
出資金
（百万円）

635,401

2021年４月１日
事業の内容
又は職業

輸送用機械
器具製造業

至

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

2022年３月31日）
関連当事者
取引の内容
との関係
塗装設備、
自動車部品

被所有
直接

35.9

間接

2.4

の納入先
部分品の購
入先
役員の兼任

取引金額
（千円）

科目

電子記録債
自動車部品
の販売等

380,302

部分品の購
入

2,933

権
売掛金
−

取引条件及び取引条件の決定方針など
１）トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。
２）自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。
３）塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至

65/91

2022年３月31日）

期末残高
（千円）

7,305
55,722

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類

その他の
関係会社
の子会社

会社等の名
称

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

自動車等各
ダイハツ工 大阪府
池田市
業㈱28,404

種車両及び
その部品の

被所有
直接

0.6%

塗装設備の
納入先

塗装設備の
販売

7,274,678

製造・販売

科目

電子記録債
権

期末残高
（千円）

100,862

売掛金

3,115,226

期末残高
（千円）

取引条件及び取引条件の決定方針など
塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自
種類

その他の
関係会社
の子会社

会社等の名
称

所在地

トヨタ自動 宮城県黒車東日本㈱ 川郡

資本金又は
出資金
（百万円）

6,850

2021年４月１日
事業の内容
又は職業
自動車等各
種車両及び
その部品の
製造・販売

至

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

被所有
直接

0.9%

2022年３月31日）
関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

塗装設備の
納入先

塗装設備の
販売

1,106,243

電子記録債
権

19,100

部分品の納
入先

自動車部品
の販売

179

売掛金

747,374

取引条件及び取引条件の決定方針など
塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
（ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）（イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自
属性

関連会社

会社等の名
称

所在地

2021年４月１日

資本金又は
出資金
（百万元）

事業の内容
又は職業

53

自動車部品
の製造・販
売

丘比克（天
中国
津）転印有
天津市
限公司

至

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

所有
直接36.0%2022年３月31日）
関連当事者
取引の内容
との関係
自動車部品
の技術支援
役員の兼任
等有

取引金額
（千円）

資金の貸付

343,140

資金の回収

256

利息の受取

2

科目

期末残高
（千円）

長期貸付金

704,083

未収利息

19,185

取引条件及び取引条件の決定方針など
貸付金利については、市場金利を勘案して交渉のうえで決定しております。
（ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）（エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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2022年３月31日）

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益（自至1,550.90円
98.79円

１株当たり純資産額

1,640.58円

１株当たり当期純利益

110.41円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注）

同左

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,620,236

1,813,411

普通株主に帰属しない金額

（千円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

1,620,236

1,813,411

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,40016,423（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

１年以内に返済予定のリース債務

51,952

57,818−−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

76,71486,897−2023年４月１日〜
2027年３月１日

128,666

144,715

−

−

区分

合計
（注）１

平均利率
（％）

返済期限

２

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
（千円）

区分
リース債務

37,540２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

26,667４年超５年以内（千円）

16,0916,596【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

7,061,779

14,687,722

24,895,605

34,161,700

税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円）

652,731

1,199,635

1,818,133

2,555,891

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

417,188

770,657

1,234,944

1,813,411

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

25.44

46.95

75.21

110.41（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
（円）

25.44

69/91

第２四半期
21.54

第３四半期
28.25

第４四半期
35.20

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
売掛金及び契約資産
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,874,010
68,091※１ 952,442※１ 11,633,716

70/91

当事業年度
(2022年３月31日)

7,936,411
266,941※１ 1,050,186−
283,922390,309※１ 50,431△127
21,252,796−※１ 8,587,290
348,169
330,965※１ 281,597△3,04918,798,512

1,581,529
66,899※２ 781,653
206
213,210
4,742,744
73,595481,383
7,941,222

1,496,402
167,224※２ 1,119,050
0
319,529
4,737,486
82,604
514,8908,437,187

7,820
109,786331
117,938

7,820
119,48435
127,340

478,420
1,719,034
93,300127,091※１ 24,668
152,765
22,405△12,034
2,605,651
10,664,812
31,917,609

460,837
1,873,001
93,300127,091※１ 23,292
118,463
32,099△23,287
2,704,798
11,269,326
30,067,838

EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払法人税等
未払金
未払費用
前受金
契約負債
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

71/91

当事業年度
(2022年３月31日)

102,418
4,216,421※１ 1,584,537
29,204510,914※１ 330,869
222,684
378,223−※１ 310,000
694,147
56,131
79,287
5,582
239,969
898,101
9,658,492

54,6153,401,115※１ 1,623,239
31,364
235,422※１ 339,164
209,982−
56,994※１ 310,000
677,278
47,29936,36868,379322,602420,401
7,834,229

53,287645,829
1,238,117
147,936−
31,3502,116,520
11,775,012

62,073744,691
82,877−
89,97631,3501,010,967
8,845,196

1,311,000

1,311,000

668,522
74,370742,892

668,522
72,522741,044327,750

327,750

1,045,970
5,152,000
12,004,588
18,530,309△1,613,772
18,970,429

1,045,970
5,152,000
12,960,977
19,486,697△1,584,530
19,954,212

1,172,166
1,172,166
20,142,596
31,917,609

1,268,429
1,268,429
21,222,641
30,067,838

EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

売上高※２ 31,605,409※２ 26,812,040

売上原価
売上総利益

※２ 26,040,734※２ 21,905,463

5,564,674※１,※２ 3,734,832

4,906,577※１,※２ 3,829,699

1,829,841

1,076,878

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社出資金評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

72/91

5,153

3,421

※２ 618,213※２ 594,729

34,908658,275

85,508683,660※２ 262※２ 1007,036
7,298
2,480,818

14,152
14,252
1,746,285−−

220,845
220,845

302,638
302,638
2,178,180
599,598
9,260
608,858
1,569,321−−
1,967,131
362,638
57,185419,823
1,547,307

EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,311,000

668,522

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
74,370742,892

327,750

土地圧縮積
別途積立金
立金

繰越利益剰
余金

1,045,970

10,927,288

5,152,000

当期変動額
剰余金の配当△492,020

当期純利益

1,569,321

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

−

1,077,300

1,311,000

668,522

74,370742,892

327,750

1,045,970

5,152,000

12,004,588

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

自己株式

評価・換算差額等
その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
831,275

評価・換算
差額等合計
831,275

純資産合計

17,453,008 △1,613,772

17,893,129

18,724,404

剰余金の配当△492,020△492,020△492,020

当期純利益

1,569,321

1,569,321

1,569,321

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

340,891

340,891

340,891

当期変動額合計

1,077,300−

1,077,300

340,891

340,891

1,418,192

当期末残高

18,530,309 △1,613,772

18,970,429

1,172,166

1,172,166

20,142,596

73/91

EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,311,000

668,522

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
74,370742,892

327,750

土地圧縮積
別途積立金
立金

繰越利益剰
余金

1,045,970

12,004,588

5,152,000

当期変動額
剰余金の配当△590,919

当期純利益

1,547,307

自己株式の取得
自己株式の処分△1,848△1,848

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△1,848△1,848−−−956,388

1,311,000

668,522

72,522741,044327,750

1,045,970

5,152,000

12,960,977

株主資本
利益剰余金

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金

評価・換算
差額等合計

18,530,309 △1,613,772

18,970,429

1,172,166

剰余金の配当△590,919△590,919△590,919

当期純利益

1,547,307

1,547,307

1,547,307

利益剰余金
合計
当期首残高

自己株式

1,172,166

20,142,596

当期変動額

自己株式の取得

△28

△28

△28

自己株式の処分

29,271

27,42327,423

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

956,388

96,263

96,263

96,26329,242

983,782

96,263

96,263

1,080,045

19,486,697 △1,584,530

19,954,212

1,268,429

1,268,429

21,222,641

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EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
15〜31年
構築物
７〜15年
機械及び装置
５〜12年
車両運搬具
４〜５年
工具、器具及び備品
２〜５年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上して
おります。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書(4）完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌事業年度以降に発生する補償見込額を計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
４

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は次のとおりであります。いずれの事業についても取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社が権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、顧客との契約において約束された対価に基づいて履行義務に配分しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１
年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
(1)設備部門
設備部門においては、主に長期の工事契約を締結しており、これらに関して当社が提供する業務を履行義
務として識別しております。
当該契約については、進捗部分について成果の確実性が認められ、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告時期の期末日までに発生する工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
(2)自動車部品部門
自動車部品部門においては、主に自動車内外装部品の製造及び販売を行っており、これらに関して当社が提供する業務を履行義務として識別しております。
このような商品及び製品の販売においては引渡時において物品に対する支配が顧客へ移転するため、引渡時点で収益を認識しております。

５

その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）については、時価評価せず
振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１ 工事契約における収益認識(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高

当事業年度
13,274,083

8,339,149(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 工事契約における収益認識」の内容と同一であります。
２

繰延税金資産（単位：千円）
前事業年度

繰延税金負債

当事業年度
645,829744,691（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産」の内容と同一であります。
３ 固定資産の減損損失(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

有形固定資産7,941,222

8,437,187

無形固定資産117,938

127,340(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３ 固定資産の減損損失」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
金銭債権
金銭債務

205,674千円
594,388千円

当事業年度（2022年３月31日）
225,737千円
572,829千円

※２

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
であります。
前事業年度（2021年３月31日）
機械及び装置7,591千円

79/91

当事業年度
（2022年３月31日）
7,591千円

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（損益計算書関係）※１ （イ）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用との割合は、次のとおりであります。
（自至(1）販売費(2）一般管理費

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

39％
61％

26％
74％

（ロ）「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）(1）従業員給料手当(2）賞与引当金繰入額(3）退職給付費用(4）研究開発費(5）減価償却費(6）租税公課(7）役員報酬(8）従業員賞与(9）法定福利費※２（自至1,095,483千円
214,398千円
101,908千円
499,324千円
114,941千円
134,817千円
178,441千円
205,352千円
239,234千円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
1,123,449千円
213,484千円
101,380千円
521,107千円
111,480千円
125,527千円
169,646千円
203,949千円
243,103千円

関係会社との取引高
（自
至
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
1,412,603千円
2,238,734千円
608,308千円

（自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）
1,387,433千円
2,043,759千円
585,396千円（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式288,716千円、関連会社株式131,904千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしておりません。
当事業年度（2022年３月31日現在）
子会社株式・出資金及び関連会社株式・出資金（貸借対照表計上額 子会社株式・出資金396,898千円、関連会社株式・出資金150,853千円）は、市場価額のない株式等であることから記載をしておりません。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）

当事業年度（2022年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
完成工事補償引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社出資金評価損

208,730千円
23,841千円
372,302千円
44,484千円
112,807千円
239,883千円

203,657千円
11,205千円
378,281千円−千円
112,807千円
214,349千円

評価性引当額1,002,049千円△646,395千円

920,301千円△632,147千円

繰延税金資産合計

355,654千円

288,154千円

449,768千円
505,777千円
45,936千円

449,768千円
547,454千円
35,622千円

繰延税金負債合計

1,001,483千円

1,032,845千円

繰延税金負債の純額

645,829千円

744,691千円

その他
計繰延税金負債
土地売却による圧縮記帳
その他有価証券評価差額金
その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2022年３月31日）

30.07％

30.07％

その他

0.46％
0.83％
△7.70％
5.01％
1.74％△2.36％△0.09％

0.51％
0.97％△8.12％△0.72％
1.53％△2.57％△0.32％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.95％

21.34％（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
外国源泉税
試験研究費控除（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
減価償却
累計額

当期償却額

差引当期末
残高

6,537,417

5,041,015

107,288

1,496,402

9,814

933,735

766,5108,858

167,224

634,454

28,295

8,427,029

7,307,979

296,843

1,119,050

72,868−

7,179

65,68965,689206

0

工具、器具及び備品

9,316,745

464,357

530,177

9,250,925

8,931,396

358,038

319,529

土地

4,742,744

−

5,258

4,737,486−−

4,737,486

リース資産

138,723

39,892−

178,615

96,01130,88382,604

建設仮勘定

481,383

508,690475,183

514,890−−

514,890

29,958,628

1,789,128

1,101,966

30,645,790

22,208,602

802,118

8,437,187

7,820

−

−

7,820

−

−

7,820

ソフトウエア529,157

55,793−584,950

465,466

46,095

119,484

その他

19,987−−

19,987

19,951295

35556,964

55,793−

612,757

485,417

46,391

127,340

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額 当期末残高

建物6,552,081

31,39346,057

構築物

833,210

110,339

7,820,870

有形固定資産機械及び装置車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産借地権

無形固定資産計（注）1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置自動車部品関連設備
593,369千円
工具、器具及び備品
自動車部品金型・治具 421,348千円
建設仮勘定
自動車部品金型・治具 508,690千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
自動車部品金型・治具 523,661千円
建設仮勘定
自動車部品金型・治具 345,850千円
3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,161

14,764589

26,336

賞与引当金694,147

677,278

694,147

677,278

役員賞与引当金

56,13147,29956,13147,299完成工事補償引当金

79,28736,36879,28736,368

役員退職慰労引当金

147,936

7,210

155,146−（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
http://www.trinityind.co.jp/

株主に対する特典なし（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 取得請求権付株式の取得を請求する権利③ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第87期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第88期第１四半期（自 2021年４月１日
第88期第２四半期（自 2021年７月１日
第88期第３四半期（自 2021年10月１日

至至
至

2021年６月30日）2021年８月６日東海財務局長に提出
2021年９月30日）2021年11月５日東海財務局長に提出
2021年12月31日）2022年２月４日東海財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2021年６月26日東海財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２４日

トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

EY新日本 有限責任監査法人
名

古

屋

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大録

宏行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

都

成哲

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

設備部門セグメントの工事契約に係る一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載のとおり、トリニティ工業株式会社及び連結子会社では、
設備部門セグメントの工事契約に係る完成工事高及び完成
工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの工事
進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度の売上高のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は13,987,869千円であり、連結売上高の41%を占めている。
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。
設備部門セグメントの工事契約は、主に塗装プラント等の設計及び製造を請け負うものであるが、顧客の要望に基づく設計変更等、工事完成までに要する工事原価総額の見積りに当たって不確実性を伴う案件が含まれる。このため、工事進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りに当たって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。

当監査法人は、設備部門セグメントの工事契約に係る一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、主に以下の内部統制の評価を実施した。
・作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制・作業着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映させるための統制(2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する工事契約についての工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。
・実行予算書等の原価明細を閲覧し、作業内容ごとの見積
原価の原価構成要素が購買実績データと整合しているかどうかについて検討を実施した。
・当初実行予算書と最新の実行予算書等との比較及び差異
内容についての検討を実施し、実行予算書の精度を評価

以上から、当監査法人は、設備部門セグメントの工事契約に係る工事収益及び履行義務の充足に係る進捗度の計算に当たり、工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、他の案件への影響も含め当連結会計年度末時点の最新の実行予算書において反映されているか否かを検討した。
・工事案件ごとの見積原価に基づく利益率を算出し、異常な利益率となる案件の有無を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
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有価証券報告書

ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トリニティ工業株式会社の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トリニティ工業株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
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有価証券報告書

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２４日

トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
名

古

屋

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大録

宏行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

都

成哲

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第８８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニ
ティ工業株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
設備部門セグメントの工事契約に係る一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性
財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載のとおり、トリニティ工業株式会社では、設備部門セグメントの工事契約に係る完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用している。当事
業年度の売上高のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は8,339,149千円であり、単体売上高の31%を占めている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
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有価証券報告書

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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