帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻
認証評価結果帝京大学教職大学院の評価ポイント
・帝京大学教職大学院は、建学の精神である「実学を通して創造力および人間味豊かな専門性ある人材の養成」の下、理論と実践の融合を図り、高度な専門性と実践的指導力を有する教師の育成を目指し、スクール・リーダーコース（現職教員学生）、教育実践高度化コース（学部新卒学生）の２つのコースを、それぞれの人材育成の目的及び修得すべき知識・能力を明確にして開設している。
・学生の多様な問題意識や教育現場の教育課題に対応するために、高度化専門科目群は、５領
域 45 科目を設定している。今日的な学校現場のニーズを踏まえ、「特別支援教育実践領域」
では 12 科目、「発展的領域」では、教育と医療関連に関する科目３科目が設けられている。
また、教科教育の内容を扱う「オプション科目（特別講座）」の開講や平成 28 年度から「海外学校教育実地研究」を開設している。
・医学部を有する利点を生かし、専任教員に小児神経専門医を配置し、教育と医療機関等をコーディネートする力量を育成する視点から必修科目、選択科目に教育と医療の連携に関する授業科目を設定している他、医学部のある板橋キャンパスで救急救命講座を実施している。
・各授業科目は、評価方法や現職教員学生と学部新卒学生へ到達目標がそれぞれシラバスにおいて明記され、授業中の発言・発表・感想文・指導計画・授業案・リアクションペーパー、ポートフォリオ等多様な側面から総合して評価を実施している。
・実習科目は、目的・内容に応じて６科目に区分され、系統的・発展的に構成されている。実
習指導に関しては、教員がチームを組んで実習校へ定期的に訪問し巡回指導を行っている他、担当教員が実習の指導を行う「教育実践リフレクション」を高度化専門科目群の中に位置づけている。また、連携協力校においては実習生の受け入れ体制及び指導体制が整っている。
・講義・演習のための教室が４教室あり、情報機器も整備され授業に必要な環境が整えられている。学生の研究室は個別の机、パソコン・プリンタ等が整備されており、共用のワークスペース、資料室も確保され、学習を支える十分な環境を整えている。
・修了生と赴任先管理職への面接調査や、全修了生を対象とする質問紙調査の分析から修了生の状況や課題を把握することに努めている他、修了生等を対象に、公開授業、フォーラム、帝京発達研究会、帝京授業研究会、帝京特支会等の各種研究会を開催しており、学習を発展させたり、継続的に学びを深めたりする機会を提供している。
・東京都教育委員会、神奈川県教育委員会、相模原市教育委員会と協定を締結し現職教員の派遣、採用に関する特例選考制度の導入など連携関係を構築している他、帝京大学教育共同研
究補助制度を設け、近隣市の教育委員会及び学校と共同研究を実施している。

平成３１年３月２７日
一般財団法人教員養成評価機構

Ⅰ 認証評価結果
帝京大学教職大学院（教職研究科教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 36 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
帝京大学教職大学院の理念・目的は、建学の精神である「実学を通して創造力および人間味豊かな専門性ある人材の養成」の下、大学院学則第１章総則第２条で定めている他、同第７条において、本研究科の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的を別表３に定めている。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック 2019」において、修得すべき知識・能力がスクール・リーダーコース（現職教員学生）、教育実践高度化コース（学部新卒学生）ごとに５つの特色として明確に定めている他、帝京大学大学院教職研究科ホームページ等においても公開している。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーは明確に定められ、「帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック 2019」「入学試験要項」等に示され、入学説明会・相談会・帝京大学大学院教職研究科ホームページ等を活用して周知を図っている。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者選抜は、スクール・リーダーコース（現職教員学生）、教育実践高度化コース（学部新卒学生）の２区分で実施している。前者は志願票に記載された内容に基づく口述試験、後者では、教職教養と教育課題に関わる小論文による筆記試験と口述試験によって選抜している。入学試験は年３回実施されており、口述試験においては、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、合否判定基準の評価の観点を明確にして評価を行っている。
また、平成 25 年度から全学における中学校、高等学校の教員免許状を取得済又は取得見込みの学部生を対象に「小学校教員養成３年一貫プログラム」を開設し、学部４年次から小学校教員免許状取得のための科目の履修を認め、教職大学院入学後２年間で小学校教員免許状を取得できるように設計している。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 25 年度～平成 29 年度の入学定員充足率は 100％、83％、77％、80％、83％と推移しているが、平成 30 年度は 50％となっており、不安定な傾向が見られる。これまでにも入学定員充足のための様々な広報活動の取り組みが見られるが、現職教員学生、学部新卒学生の恒常的かつ安定的な学生確保に向け、広報活動の一層の充実、派遣元教育委員会とのさらなる連携強化の推進等の取り組みが望まれる。
2

特に帝京大学教育学部をはじめとする内部進学者を増やすために、すでに実施している小学校教員免許状取得のための「小学校教員養成３年一貫プログラム」、経済的支援などを含めての学部・他学部との連携の推進について今後も検討していくことが望ましい。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
共通基礎科目群（必修 22 単位）、実習科目群（必修 10 単位）、高度化専門科目群（選択 14 単位）から 62 科目によるカリキュラムで構成していて、専門職大学院設置基準を満たす単位数の科目を設定している。共通基礎科目群は、５つの領域に加え、独自の「教育と医療の連携に関する領域」を設置している。高度化専門科目群は、「授業実践領域」「学校臨床実践領域」「学級・学校経営実践領域」「特別支援教育実践領域」「発展的領域」の５領域 45 科目から構成している。学校現場の今日的課題を踏まえ、「特別支援教育実践領域」では、12 科目を設けている。また、「発展的領域」では、教育と医療関連に関する科目３科目を設け、特色あるカリキュラムを構成している。
修了単位には含まれないが、教科教育の内容を扱う「オプション科目（特別講座）」の開講や救急救命講座を実施している。平成 28 年度から高度専門科目群の選択科目の一つとして「海外学校教育実地研究」を設定し、イギリス、オランダの小・中学校等を訪問する科目を設定し、カリキュラムの充実を推進している。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業科目の運営に関しては、理論と実践の融合を図るため、８割の授業を研究者教員と実務家教員のＴＴ（チーム・ティーチング）で実施している。また、学校現場の直面している課題を対象に、基礎基本的な理論を学び、実践事例の報告や調査、討論を通して、課題解決の方策を追究し、その成果を発表・検討するという課題解決型のアクティブラーニングを原則としている。
さらに、目的に応じた履修ができるよう、現職教員学生には２科目の指定科目を設定し、また現職教員学生と学部新卒学生を一部分けて実施する科目を９科目設定するなど、カリキュラムの改善を積極的に進めるなど工夫がみられる。
ただし、学部新卒学生にとって現職教員学生と一緒に同じ授業を受講することは利点も多いが、内容が高度に偏ることやまたその逆になることも考えられる。受講生の満足度、理解度を把握したうえで、授業方法の工夫や、学部新卒学生と現職教員学生を分けて開講する等の検討をさらに続けられることが望ましい。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習科目は１年次に４科目７単位、２年次に２科目３単位を設定しており、６科目の実習の目的・内容が明確に区分され、系統的・発展的に構成している。実習指導に関しては、複数の教員がチームを組んで大学、連携協力校へ定期的に訪問し巡回指導を行っている。また、担当教員が実習の省察、記録の分析等を指導する「教育実践リフレクション」が高度化専門科目群（選択科目）の中に位置づけられていることや、連携協力校においても学生の受け入れ体制及び指導体制が整っており、実習の効果を高めている。
現職教員学生のほとんどは近隣の教育委員会からの派遣による１年履修プログラムの形態をとっており、実習科目は入試時における実践・研究実績をもとに書類審査を行い、最大４科目（７単位）を免除している。
「教育実践課題研究Ⅰ、Ⅱ（３単位）」は、連携協力校における課題研究を遂行するために設定し、研究課題の設定、研究計画設定、課題研究報告書の作成を位置付け、課題研究報告会は、実践研究の成果を公開する機会となっている。
3前回の認証評価で指摘された「教育実践基礎研究Ⅰ」の位置づけに関しては、授業の記録・分析を通して実践研究の基本的な手法・態度を身に付ける内容を実習校等で行うことに改め、改善が図られている。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学前の教職大学院の学生を対象に３月に実施する事前ガイダンスをはじめ、履修モデルの提示、時間割の工夫、オフィスアワーの設置など学習を進める上できめ細やかな指導体制が確立されている。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各授業科目のシラバスにおいては、評価方法やＡ類、Ｂ１類、Ｂ２類のカテゴリー（現職教員学生と学部新卒学生への対応）で到達目標が明記され、授業中の発言・発表・感想文・指導計画・授業案・ポートフォリオ等からの多様な側面から総合して評価を行っている。
また、教育実践課題研究報告会では、主査１名、副査２名が実施した評価を審査会で検討するなど複数の教員の視点から適切な評価方法によって学習評価を行っている。修了認定に関しては、研究科委員会における修了認定審査会において審査・審議し決定している。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育実践高度化コースの学部新卒学生において、平成 25 年度から平成 29 年度の平均正規教員就職率は 80.0%となっており、安定した成果をあげている。スクール・リーダーコースの現職教員派遣学生に関しては、現任校等への復帰とともに教育委員会指導主事としての帰還者も多数おり、各学校・地区で中核的役割を果たし、学習成果が地域において還元されている。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
毎年、全教員が参加して実施する修了生と赴任先管理職への面接調査や、全修了生を対象とする質問紙調査の分析から修了生の状況や課題を把握することに努めている。
学部新卒学生は、教員に採用された場合、実習を行った連携協力校に配属されることが多く、就職に関する連携が構築されており、成果還元につながっている。
また、修了生等を対象に、授業公開、フォーラム、帝京発達研究会、帝京授業研究会、帝京特支会等の各種研究会を開催しており、学習を発展させたり、継続的に学びを深めさせたりする機会として機能している。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究科委員会を「学生の顔の見える連絡会」と称し、教員全体で学生一人一人の就学状況を共有し、学習に専念できるよう学習環境、学生生活に関する相談、キャリア支援の指導・助言にあたっている
他、学生と教員が全員参加する連絡会を年２回実施している。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
4帝京大学グループ出身者に対する入学金半額免除制度、在学中に公立学校の教員採用試験に合格した学生に対する学費免除の制度が整えられている他、「海外学校教育実地研究」における補助制度など学生の経済的支援に努めている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員として、研究者教員９名、実務家教員７名、計 16 名を配置し、教育学部をはじめとして全学的な連携のもと兼担教員等 30 名の教員によって、62 の授業科目の８割を研究者教員と実務家教員のＴＴ（チーム・ティーチング）で運営する体制を整え、理論と実践との融合を目指して、多様なニーズに応える指導体制を構築している。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員の採用・昇任に当たっては、全学の人事規程に従って、研究・教育業績、学位の取得状況、職歴、社会的活動に基づいて、専門的に優れた研究者教員の他に、各種の学校の教育・管理職経験者、教育行政経験者などの多様な人材の登用を図ることに努めている。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
近隣の小・中学校と共同研究を実施するための「帝京大学教育共同研究補助制度」が構築されていることや、独立行政法人教職員支援機構主催の「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」に採択され、相模原市教育委員会と連携・協働して研修プログラムの開発を行うなど組織的に共同研究に取り組んでいる。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員 16 名及び兼担、非常勤を含む 30 名体制で取り組んでおり、授業負担は軽減され運営されている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各教室、模擬授業室、共同研究室、教材作成室が整備されている他、メディアライブラリーセンタ
ー（図書館）、博物館、英語学習ラウンジなども活用され施設利用の充実が図られている。また、ＩＣＴ機器の整備がなされるとともに板橋キャンパスや隣接する帝京大学小学校と連携を図り、施設の有効利用が図られている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の管理運営のための組織として、月 1 回開催される研究科委員会（通称：学生の顔が見える連絡会）を意思決定・議決機関とし、その下に企画会を中核に、運営、教務・研究、実習、学生5の委員会が設置され、企画グループ、教務グループの教職大学院担当職員と密接な連携を図りながら運営を行っている。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育活動等が適切に遂行・運営できるよう、施設・設備費、教員給与等人件費、教育研究等の運営費が措置されている。
基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
公開授業、教職大学院フォーラムの開催、年報の発行、募集要項の配布、入試説明会の開催、ホームページへの情報掲載等、様々な方法で教育研究活動等の状況について情報を発信している。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
帝京大学自己点検・自己評価規程に基づき、帝京大学教職大学院自己点検・自己評価委員会内規を整備し、外部評価委員会を年３回開催するなど、自己点検・自己評価活動に取り組んでいる。また、年２回実施する高等教育開発センター実施の授業アンケートや月 1 回行われる「学生の顔の見える連絡会」、東京都教育委員会の訪問調査の評価結果を生かして、日常的に自己点検・自己評価活動を行い、教育・研究水準の向上に努めている。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職研究科ＦＤ研究会を年２～３回テーマを決め実施し、教員間の情報共有や新たな教育課題への対応について理解を深めている。毎年授業改善報告書を記述し、学内ＦＤ委員会に提出し改善を図ることや年報に研究成果を公表するなどして教育・研究の質の向上に努めている。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
東京都教育委員会、神奈川県教育委員会、相模原市教育委員会と協定を締結し現職教員の派遣、採用に関する特例選考制度の導入など連携関係が構築されている。東京都教育委員会の職員に外部評価委員を委嘱するなど行政機関との連携推進を図っている。
また、帝京大学教育共同研究補助制度を設け、近隣市の教育委員会及び学校と共同研究を実施している他、独立行政法人教職員支援機構主催の「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」に採択され、相模原市教育委員会と連携・協働して研修プログラムの開発を行うなど組織的に共同研究に取り組んでいる。

Ⅲ 評価結果についての説明
帝京大学から平成 29 年 10 月 13 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教職研究科教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
6

教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により帝京大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成30年６月28日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック2019ほか全72点、訪問調査時追加資料：資料73 実習ハンドブック 資料編（抜粋版）ほか全４点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（帝京大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成30年９月28日、帝京大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成30年10月23日・24日の両日、評価員６名が帝京大学教職大学院（教職研究科教職実践専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（３科目１時間30分）、学習環境の状況調査（45分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成30年12月21日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成31年１月21日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、帝京大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成31年３月11日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、帝京大学教職大学院（教職研究科教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上7

添付資料一覧
資料１資料２資料３資料４資料５資料６
資料７資料８
資料９資料10
資料11
資料12
資料13
資料14
資料15
資料16
資料17
資料18
資料19資料20
資料21
資料22
資料23
資料24
資料25
資料26
資料27
資料28
資料29
資料30
資料31
資料32
資料33
資料34
資料35
資料36
資料37
資料38
資料39
資料40
資料41
資料42
資料43
資料44
資料45
資料46

帝京大学大学院教職研究科教職実践専攻 ガイドブック2019
帝京大学大学院教職研究科 ホームページ
将来像検討委員会報告書
帝京大学大学院 学則2018 教職大学院学生便覧
帝京大学大学院教職研究科 入学試験要項 2019
口述試験および口頭試問実施要項「教職課程」掲載広告「大学院へ行こう！」掲載記事
小学校教員養成３年一貫プログラム募集要項
教育と医療の連携特別部会作成資料
平成30年度 講義概要
時間割表 2018
ガイダンス資料・2018年度 入学者事前指導資料
オリジナル講義テキスト
帝京大学大学院教職研究科 年報
特別講座シラバス
平成30年度 カリキュラム改善案
東京都教育委員会との連携協定書
東京都教育委員会「共通に設定する領域・到達目標」
帝京大学教職大学院教育実習の基本構想
2018年度 帝京大学教職大学院実習ハンドブック・資料編
帝京大学教職大学院連携協力校一覧
学生実習記録（ポートフォリオ）
帝京大学教育共同研究補助制度要項
教員育成プロジェクト要項
ワクワク学習教室資料
帝京発達研究会資料
教育実践課題研究報告書
学生アンケート「教育と医療の連携」関連授業アンケート
平成27年度 修了生追跡調査報告書
平成29年度 修了生追跡調査報告書
平成27年度 教員研修モデルカリキュラム開発プログラム報告書
平成28年度 教員の資質向上のための研修プログラム開発事業報告書
平成29年度 教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業報告書
３年修了プログラム １年次の時間割・オプション科目
図書館利用案内キャンパスマップ
ソラティオスクエア フロアガイド
TeLaCo パンフレット
特例選考に関する資料
教員採用選考のためのガイダンス資料
7・8月の面接等特別指導の日程表
学部聴講についての資料
学生に係る会議資料
8

資料47 学生が作成した PC 等のマナーに関する資料
資料48 教育実践リフレクションシラバス
資料49 教員便覧
資料50 Teikyo Student Diary 2018
資料51 帝京授業研究会資料
資料52 帝京特支会資料
資料53 教職大学院 学費免除制度の学生へのお知らせ
資料54 内規・規程
資料55 平成30年度 課題研究担当者一覧
資料56 帝京大学総合博物館案内
資料57 帝京大学教職大学院フォーラム資料
資料58 帝京大学小学校ガイドブック
資料59 会議議事録
資料60 事務組織図資料61 公開授業資料
資料62 帝京大学小学校合同授業研究会資料
資料63 FD 年報
資料64 授業アンケート
資料65 外部評価委員会関連資料
資料66 教職研究科懇談会（FD 研究会）報告書
資料67 日野市立日野第六小学校授業研究会資料
資料68 東京都教員採用選考実施要項
資料69 神奈川県教育委員会との協定書
資料70 相模原市教育委員会との協定書
資料71 独立行政法人教職員支援機構との連携協定書
資料72 多摩市との連携協定書〔追加資料〕
資料73 実習ハンドブック 資料編（抜粋版）
資料74 修了後の進路状況 「その他」の具体的内訳
資料75 授業ポートフォリオ、課題研究ポートフォリオ
資料76 教職大学院に配当されている過去5年間の予算額のデータ

9