四半期報告書（第23期第１四半期）
自至

平成20年４月１日
平成20年６月30日

株式会社

翻訳センター

大阪市中央区平野町二丁目５番８号（E05579）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成20年８月14日【四半期会計期間】

第23期第１四半期（自 平成20年４月１日【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町二丁目５番８号【電話番号】

06−6231−8544【事務連絡者氏名】

取締役経理担当（兼）総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町二丁目５番８号【電話番号】

06−6231−8544【事務連絡者氏名】

取締役経理担当（兼）総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

東

郁男

淺見

和宏

淺見

和宏

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社翻訳センター 東京本部
（東京都港区東新橋二丁目４番１号）
株式会社翻訳センター

至

名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

平成20年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第23期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第22期

会計期間

自平成20年４月１日
至平成20年６月30日

自平成19年４月１日
至平成20年３月31日

売上高（千円）

1,055,003

4,383,092

経常利益（千円）

52,241

407,224四半期（当期）純利益（千円）

23,363205,163

純資産額（千円）

1,470,960

1,494,320

総資産額（千円）

2,180,482

2,357,643

１株当たり純資産額（円）

112,372.87

114,157.43

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）1,784.82

15,786.69

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）1,666.07

14,626.35

67.5

63.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△92,356

285,179

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△124,346

7,565

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△46,990△16,532

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,025,881

1,287,950

210

193

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

210

(73)

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は、当第１四半期連結会
計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）
（注）

202

(64)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの事業は、翻訳並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、当該事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。
(1）生産実績
区分

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

翻訳事業（千円）（注）

576,440

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当社の業務においては、受注時に翻訳内容（言語、納品日、納品形態等）は決定されますが、受注金額の算定基礎となるページ数、ワード数、文字数等が確定しないため、受注金額の記載は省略しております。
(3）販売実績
区分
翻訳事業（千円）

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
1,055,003（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当第１四半期連結会計期間における主な相手先に対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため、記載を省略しております。

２【経営上の重要な契約等】
１.

当社は、平成20年６月12日開催の取締役会において、株式会社グローヴァとの間で、人材派遣事業譲受に関する基本合意書を締結することを決議いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）に記
載のとおりであります。

２.

当社は、平成20年６月12日開催の取締役会において、株式会社ロゼッタとの間で、ソフトウエア製品に関する許諾契約書を締結することを決議いたしました。概要は以下のとおりであります。
(1) 目的
当社の収益基盤強化のための「翻訳プラットフォーム」（当社の保有する翻訳ノウハウや情報資産をデー
タベースとして構成するもの）構築のため(2) 契約の内容
株式会社ロゼッタが著作権を有するソフトウエア 「TraTool」を使用し、複製・改変する権利を取得するものであります。
(3) 相手先の概要（平成20年２月29日現在）
・名称
株式会社ロゼッタ
・主な事業
自動翻訳システムの開発
・本店所在地東京都中央区日本橋3-6-10
・設立年月日平成16年２月
・代表取締役五石 順一
・資本金452,350千円
・主な株主
五石 順一（32.93％）(4) 許諾の対価
70百万円(5) 追加のシステム開発
・開発期間
・開発費用

平成20年７月〜平成21年６月（予定）40百万円（予定）３【財政状態及び経営成績の分析】
(1)

業績の状況
当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、米国をはじめとした世界的な景気減速の影響をうけ、企業収益が弱含み基調となるなど、景気の不透明感が強くなってきました。このような状況のもと当社グループの売上高は 1,055百万円と堅調に推移いたしました。
分野別の売上の状況につきましては、特許分野は、バイオ関連や電気・通信関連の出願用明細書の受注により、売上高は390百万円となりました。医薬分野では、メガファーマからの受注が堅調に推移したことに加え、メディカルライティングと翻訳の複合案件も受注できたため、売上高は 328百万円となりました。工業分野では、自動車関連企業からの受注が部分的に回復したことに加え、エネルギー関連のプロジェクト案件が獲得できたことにより、売上高は 220百万円と大幅に増加しました。金融分野では、法務関連の受注は減少したものの、ディスクロージャー関連の受注が堅調に推移し、売上高は 101百万円となりました。
利益面につきましては、第一次中期経営計画に基づく積極的な人員採用活動によって人件費が増加した一方で、米国子会社（HC Language Solutions,Inc.）の先行投資負担が減少したため、営業利益は54百万円、経常利益は52百万円、四半期純利益は23百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という）は、 1,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ 262百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは92百万円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が49百万円でありましたが、法人税等の支払額による 122百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 124百万円の減少となりました。主な要因は、無形固定資産の取得
75百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは46百万円の減少となりました。主な要因は、配当金の支払額45百万円等によるものであります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

51,400計

51,400②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

13,09013,090大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケ
ット−「ヘラクレス」）−

計

13,09013,090

−

−

種類

（注）

「提出日現在発行数」欄には、平成20年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成17年６月29日定時株主総会決議
第１四半期会計期間末現在（平成20年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）309

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,545

新株予約権の行使時の払込金額（円）112,800

新株予約権の行使期間

自至

平成19年７月１日
平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

112,800
56,400

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職の場合は権利行使をなしうるものとする。
２．新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
３．その他の行使条件については、株主総会決議および新株予約権発行に係る取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
−

発行済株式
総数残高
（株）
13,090

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

399,536−

289,916

（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

13,09013,090−−−−

発行済株式総数

13,090−−

総株主の議決権−

13,090−

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年４月

５月

６月

最高（円）

135,000

187,000

193,000

最低（円）

119,000

124,000

162,000（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット−「ヘラクレス」におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本有限責任監査法人になりました。

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計818,475
558,327
300,000
54,133
93,693※2

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）※2

1,824,631※1※2

51,77989,551
214,520

1,077,491
616,465
300,000
30,67389,702
2,114,332※1※2

64,02815,395
163,886

355,851

243,3112,180,482

2,357,643

334,655
26,174
48,4466,000
171,357

361,961
127,027
81,80424,000147,761

586,633

742,554

49,19570,7002,992

45,24870,7004,819

122,888

120,768

負債合計

709,522863,323

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

399,536
289,916
785,974

399,536
289,916
808,425

1,475,426

1,497,877

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△714△3,751△1,480△2,076

評価・換算差額等合計△4,465△3,556

純資産合計

1,470,960

1,494,320

負債純資産合計

2,180,482

2,357,643

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

1,055,003
552,979

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
営業外費用合計
経常利益

502,023※447,669
54,354
605
4
13
623
183
2,552
2,736
52,241

特別利益
貸倒引当金戻入額

18

特別利益合計18

特別損失
固定資産売却損

2,449

特別損失合計2,449

税金等調整前四半期純利益

49,810

法人税等

26,447

四半期純利益23,363

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

49,8104,179△18△33,358△18,000
3,946
△609
183
2,449
56,324△23,538△26,855
15,253

小計

29,768

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額609△183△122,550

営業活動によるキャッシュ・フロー

△92,356

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他△5,996
9,808△50,000△75,15348△3,053△124,346

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額△1,175△45,815△46,990

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

1,625△262,068

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

1,287,950※

1,025,881

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による原価法によっておりましたが、
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）
が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更による、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
固定資産の減価償却費の算
定方法

定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しく変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連
結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、54,212千円で
あります。

※２

資産の金額から控除している貸倒引当金の額
流動資産
227千円
投資その他の資産
1,164千円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料及び手当
196,130千円
賞与引当金繰入額
42,111千円
役員賞与引当金繰入額
6,000千円
退職給付費用
4,036千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
818,475千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△92,594千円
３ヶ月以内満期コマーシャル・ペー
300,000千円
パー
現金及び現金同等物

1,025,881千円

前連結会計年度末（平成20年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、55,486千円で
あります。

※２

資産の金額から控除している貸倒引当金の額
流動資産
245千円
投資その他の資産
1,164千円

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
13,090株

平成20年４月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

45,8153,500（決議）
平成20年６月26日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月27日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
当連結グループは、翻訳事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平成20年６月30日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
112,372.87円 １株当たり純資産額114,157.43円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

1,784.82円
1,666.07円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

23,363

普通株主に帰属しない金額（千円）−

普通株式に係る四半期純利益（千円）

23,363

期中平均株式数（株）

13,090

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）

23,363（うち支払利息（税額相当額控除後））(−)（うち事務手数料（税額相当額控除後））(−)

普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要

933
−

（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
子会社等の設立
当社は、平成20年７月11日開催の取締役会において、中国の翻訳会社である北京緑櫻花翻訳有限公司と共同で合弁会社を設立することを決議いたしました。概要は下記のとおりであります。
(1) 合弁会社設立の目的
当社は現在、日本国内において中国語翻訳サービスを提供しており、受注は順調に増加しております。今後さらに中国語翻訳サービスを拡大させていくために、中国における販路を開拓し、同時に現地翻訳者を確保する体制を確立する必要があると判断し、中国の翻訳会社である北京緑櫻花翻訳有限公司と共同で合弁会社を設立することといたしました。
(2) 新会社の概要
・会社名
北京東櫻花翻訳有限公司
・代表者
董事長 東 郁男（当社代表取締役）
総経理 福田義人（北京緑櫻花翻訳有限公司代表）
・所在地
中国北京市
・事業内容
翻訳サービス
・資本金100万人民元（約15百万円）
・出資比率
当社90％
北京緑櫻花翻訳有限公司10％・決算期
12月31日・営業開始月 平成20年８月
株式取得による会社等の買収
当社は、平成20年７月29日開催の取締役会において、
平成20年６月12日付取締役会で決議した人材派遣事業譲受に関する基本合意書を締結することに関し、そのスキームを変更（人材派遣会社の取得による子会社化）する決議をいたしました。概要は下記のとおりです。
(1) 事業譲受のスキーム変更の理由
平成20年６月12日の「人材派遣事業譲受に関する基本合意書」の締結以降、本件に関して当社及び譲渡会社の株式会社グローヴァとの間で協議を重ねた結果、譲渡対
象事業である人材派遣事業を会社分割し、この新設分割により設立された新会社を当社は取得することになりました。
スキーム変更に至った理由として、既存の取引先及び人材派遣登録者との契約をスムーズに承継し譲渡以降の事業をより円滑に運営をするため、新設分割により当該会社を取得することで会社が事業に関して有する権利義
務を包括的に承継することができるためであります。

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）(2) 取得の方法
株式会社グローヴァの人材派遣事業（平成20年２月期の派遣部門の売上高は206百万円） を新設分割することにより設立された会社を、株式会社ロゼッタは配当財産として株式の交付を受け、当社は株式会社ロゼッタより株式を取得するものであります。
※株式会社グローヴァは株式会社ロゼッタの100％子会
社であります。
(3) 取得価額と日程・譲受価額
50百万円（予定）・株式譲受日平成20年10月１日（予定）(4) 取得する会社の概要
・会社名
株式会社ＨＣランゲージキャリア・代表者
池亀秀雄（当社取締役）
・本店所在地
東京都港区東新橋2-4-1
・事業内容
人材派遣事業・新設分割日平成20年10月１日（予定）
・資本金
10百万円
(5) 取得する相手先の概要（平成20年２月29日現在）
・会社名
株式会社ロゼッタ
・事業内容
自動翻訳システムの開発
・本店所在地東京都中央区日本橋3-6-10
・代表者
五石 順一
・資本金
452,350千円
・主な株主
五石 順一（32.93％）（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日

株式会社翻訳センター
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

永原

新三

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野田

弘一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。