入札公告（説明書）
平成３０年 ８月２１日
東日本高速道路株式会社 関東支社
東京湾アクアライン管理事務所長 大越 秀治
次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほ
か、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
第 1 基本事項（調達手続の概要）
1‑1.
1‑2.

契約件名(業務名)
契約責任者

1‑3.

契約担当部署

1‑4.
1‑5.
1‑6.
1‑7.
1‑8.
1‑9.

競争契約の方法
競争参加資格の確認
入札の方法
落札者の決定方法
履行保証
契約書の作成館山自動車道 君津スマートＩＣ改良詳細設計
NEXCO 東日本 関東支社
東京湾アクアライン管理事務所長 大越 秀治
NEXCO 東日本 関東支社
東京湾アクアライン管理事務所（住所）〒292‑0008 千葉県木更津市中島２５３３（電話）0438‑42‑0091
条件付一般競争入札
事前審査方式（通知型）
電子入札
総合評価落札方式
必要 … 入札者に対する指示書[25]を参照のこと
必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1‑10. 契約図書
(1) 本件調査等請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。
）及び契約責任者
は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）
本書
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/②標準契約書案

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【調査等契約書】を使用すること③入札者に対する指示書
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【電子入札】を使用すること④共通仕様書http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【調査等共通仕様書（平成 30 年 7 月）
】を使用すること⑤特記仕様書http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥その他契約（発注用）図面 http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/
等⑦金抜設計書http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1 のとおり
⑨入札書
電子入札ｼｽﾃﾑの様式のとおり(2)
競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。

(3)競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4)
競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（CD‑R 配布等）により交付するので、上記 1‑3.契約担当部
署へその旨申し出ること。
契約図書の交付期間は、平成 30 年 8 月 21 日（火）〜平成 30 年 9 月 5 日（水）までとする。
第 2 調達手続に付する事項（業務概要）
2‑1.業務概要(1) 業務場所
(2)
(3)

業務内容
概算数量

(4)
(5)

履行工期
成果品

自）千葉県君津市大山野至）千葉県君津市大山野
本業務は、君津スマートＩＣの改良に関する設計業務である。
連絡等施設設計 詳細設計
横断図作成
0.15 km用排水設計
0.26 km
舗装設計 連絡等施設設計
平面設計等
0.26 km
詳細図作成
3 枚
数量計算
0.26 ㎞
契約保証取得の日の翌日から 150 日間
共通仕様書及び特記仕様書のとおり

第 3 調達手続に参加するための条件等
3‑1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3‑3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)
審査基準日（下記 3‑3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2)
開札時において、業種区分「道路設計」に係る NEXCO 東日本の『平成 29・30 年度競争参加資格』を有する者であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）(4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（NEXCO 東日本が「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において講じた競争
参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5)
審査基準日において、平成 20 年度以降に元請として完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
同種業務
高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路の舗装詳細設計業務(6)
審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
なお、外国資格を有する技術者（日本国及び WTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、あらかじめ技術士相当
または RCCM 相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。
a)管理技術者：下記のいずれかの資格を有する者でなければならない。
①
技術士【総合技術監理部門（建設−道路・土質及び基礎・鋼構造物及びコンクリ
ート・都市及び地方計画・トンネル・施工計画、施工設備及び積算）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
②
技術士【建設部門（道路・土質及び基礎・鋼構造物及びコンクリート・都市及び地方計画・トンネル・施工計画、施工設備及び積算）】の資格を有し技術士法による登録を行っている者。
③
RCCM（道路部門）または（土質及び基礎部門）に合格し、RCCM 資格制度による登録を行っている者。
④
土木学会認定土木技術者【（特別上級土木技術者、上級土木技術者または１級土木技術者）のいずれも交通分野】の資格を有する者。
b）照査技術者： 管理技術者に同じ。
(7)

管理技術者は、審査基準日において、平成 20 年度以降に元請として完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
同種業務
高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路の舗装詳細設計業務(8)
照査技術者は、審査基準日において、平成 20 年度以降に元請として完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
同種業務
高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路の舗装詳細設計業務(9) 平成 30 年 8 月 21 日現在の管理技術者の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む）が、次の①及び②のいずれにも該当しないこと。
①1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約金額の合計が 4 億円以上
②1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約件数の合計が 10 件以上
なお、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、①の金額は 2 億円以上、②の件数は 5 件以上とする。
(10)
審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ること
は、入札者に対する指示書１[１]「入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
① 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
1)
子会社等（会社法第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合
2) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、1)については、会社等（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。
1) 一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。

以下同じ。
）を現に兼ねている場合
3)
一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ）株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）
ⅱ）持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の業務を執行する社員ⅲ）組合の理事ⅳ）ⅰ）〜ⅲ）に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3‑2.競争参加資格確認申請書の作成(1) 入札者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）を作成しなければならない。申請書の各様式はＡ４版とし、文字サイズは 10 ポイント以上とする。なお、申請書の作成に係る留意事項は以下に示す。
申請書（様式）

留意事項

競争参加資格確認申請書

必要事項を記載のうえ記名すること（様式１）

その他補足事項については、入札者に対する指示書[９]〔３〕①を参照のこと

企業の同種業務の実績

上記 3‑1.(5)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。

（様式 2）

次のⅰ)またはⅱ)の資料を添付すること。
ⅰ）同種業務の実績として記載した業務内容を確認できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し、及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写しⅱ)当該業務が「測量調査設計業務実績情報システム（以下「テクリス」という。）」に登録されている場合は、登録情報（業務内容を確認できる「業務カルテ（完了時）」）の写し※なお、上記ⅰ)及びⅱ）の添付資料で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる
資料を添付すること。
記載した業務の発注機関が NEXCO（東日本・中日本・西日本）
・国土交通省または NEXCO
以外の高速道路会社の場合で、「調査等成績評定通知書」の通知を受けている場合はその写しを添付するものとする。
なお、平成 20 年 4 月 1 日以降に NEXCO 東日本に受渡しが完了した調査等であって、天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、上記 1‑3.「契約担当部署」
を通じて NEXCO 東日本に対し評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書
類を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに書留郵便、信書便又は持参により提出すること。
記載にあたっては、様式 2 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

企業の施工管理業務の実NEXCO 東日本が発注した平成 27 年度以降に元請として完了した施工管理業務の実績を績（様式 3）

最大 3 件まで記載すること。ただし、継続契約にて実施している業務は、直近年度に完了した業務のみを 1 件の業務の実績とみなす。
次のⅰ)またはⅱ)の資料を添付すること。
ⅰ）業務の実績として記載した業務内容を確認できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し、及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し
ⅱ)当該業務がテクリスに登録されている場合は、登録情報（業務内容を確認できる「業務カルテ（完了時）」）の写し※なお、上記ⅰ)及びⅱ）の添付資料で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる
資料を添付すること。
記載にあたっては、様式 3 に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

申請書（様式）

留意事項

企業の同一業種における同一業種（道路設計）に属する業務で、平成 20 年 4 月 1 日以降に NEXCO 東日本から表表彰実績

彰を受けている場合に、表彰状の写しを縮小し添付すること。

（様式 4）

表彰を受けていない場合は「なし」と記載すること。

配置予定管理技術者の資上記 3‑1.(6)a)に示す競争参加資格を満たす技術者資格等を有する技術者を記載するこ

格等と。

（様式 5‑1）

記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。
外国資格を有する者については、上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを提出すること。
手持ち業務は、入札公告の日を基準日として、上記 3‑1.(9)に示す対象業務がある場合に記載するものとする。

配置予定管理技術者の同

上記 3‑1.(7)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。

種業務の経験

次のⅰ)またはⅱ)の資料を添付すること。

(様式 6‑1）ⅰ）同種業務の実績として記載した業務内容を確認できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し、及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写しⅱ)当該業務がテクリスに登録されている場合は、登録情報（業務内容を確認できる「業務カルテ（完了時）」）の写し※なお、上記ⅰ)及びⅱ）の添付資料で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる
資料を添付すること。
記載した業務の発注機関が NEXCO（東日本・中日本・西日本）
・国土交通省または NEXCO
以外の高速道路会社の場合で、「調査等成績評定通知書」の通知を受けている場合はその写しを添付するものとする。
なお、平成 20 年 4 月 1 日以降に NEXCO 東日本において受渡しが完了した調査等であって、前所属企業の破産または自主廃業もしくは天災など受注者の責めによらないやむを得ない事情により、評定点合計が記載された発注者からの通知文書（写し）を添付することができない場合は、上記 1‑3.「契約担当部署」を通じて NEXCO 東日本に対し評定点合計を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに照会することができる。なお、照会にあたっては契約担当部署に問合せの上、必要書類を申請書の提出期限 5 日前（休日を除く）までに書留郵便、信書便又は持参により提出すること。
記載にあたっては、(様式 6‑1）に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

配置予定照査技術者の資上記 3‑1.(6)b)に示す競争参加資格を満たす技術者資格等を有する技術者を記載するこ

格等と。

(様式 5‑2)

記載した資格を有していることを証する登録証等の写しを添付すること。
外国資格を有する者については、上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている認定書の写しを提出すること。

配置予定照査技術者の同

上記 3‑1.(8)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。

種業務の経験

次のｉ)又は ii)の資料を添付すること。

(様式 6‑2)ｉ)同種業務の実績として記載した業務内容を確認できる契約書類（契約書・特記仕様書
等）の写し、及び発注機関から通知された「認定書」又は「成績評定通知書」の写し
ii)当該業務がテクリスに登録されている場合は、登録情報（業務内容を確認できる「業務カルテ（完了時）」）の写し※なお、上記ｉ)及び ii)の添付資料で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる
資料を添付すること。
記載にあたっては、(様式 6‑2)に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

業務実施体制他の建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等に当該業務の一部を再委任する場合又は学識経験者等の技術協力を（様式 7）

受けて業務を実施する場合は、再委任の具体的内容を記載するとともに、再委任先又は協力先、その理由（企業の技術的特徴など）を記載すること。なお、再委任先又は協力先を選定中の場合は「選定中」と記載すること。
調査等共通仕様書 1‑19‑1 に示す「主たる部分」
・1‑49‑2 に示す「秘密の保持に係る部分」
を再委任してはならない。
記載にあたっては、（様式 7）に示す≪記載上の注意事項≫に従うこと。

(2)競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3‑3.競争参加資格確認申請(1) 競争参加希望者は、本件競争入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 提出期間
入札公告の翌日から平成 30 年 9 月 5 日（水）16 時まで② 提出場所
上記 1‑3.契約担当部署のとおり③ 提出方法電子入札ｼｽﾃﾑ※ 申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札ｼｽ
ﾃﾑによれない場合は、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
④ 提出書類上記 3‑2.競争参加資格確認申請書の作成により作成した「申請書」(2) 入札者は、競争参加資格確認申請にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3‑4.競争参加資格の確認(1) 契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
※確認結果通知 平成 30 年 9 月中旬を予定している。
なお、「競争参加資格あり」と通知された者であっても、審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 3（関東支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けた場合は、当該者の競争参加資格を取り消すものとし、以後の入札手続きには参加することができない。
(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求にかかる事項については、当該確認結果通知において示す。
(3) その他競争参加資格の確認にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参照のこと。
第 4 総合評価落札方式
4‑1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式とは、上記 3‑3.競争参加資格確認申請において提出された資料に基づき技術的な評価を行う技術評価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札者と決定する方式をいう。
なお、落札者の決定方法は、下記 5‑3.落札者の決定に示す。
4‑2.技術評価(1) 契約責任者は、上記 3‑4.競争参加資格の確認において、競争参加資格の確認の他、競争参加
資格確認申請において提出された資料に基づき次に示す基準に基づき評価する。

成果の確実性

専門技術力

実績等

企業の経験験及び能力

評価項目

評価基準

配点

平成 20 年 4 月 1 日（様式 2）①15.0 点以降に受渡しが完

下記の順位で評価する。

②7.5 点了した同種業務の①同種業務実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡

③0 点

実績

しが完了した NEXCO 東日本・NEXCO 中日本・NEXCO
西日本の発注業務②同種業務実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した国土交通省または NEXCO 以外の高速道路会社の発注業務
以下の場合は加点しない。
③同種業務が NEXCO 東日本・NEXCO 中日本・NEXCO
西日本・国土交通省または NEXCO 以外の高速道路
会社以外の発注業務
なお、上記に該当しない場合は競争参加を認めな

専門能力

管理技術力

実績等

企業の経験験及び能力い。
平成 27 年 4 月 1 日（様式 3）①10.0 点以降に完了した

下記の順位で評価する。

②6.0 点NEXCO 東日本が発①平成 27 年 4 月 1 日以降に完了した施工管理業③3.0 点

注した施工管理業

務の実績が 3 件ある

務の実績②平成 27 年 4 月 1 日以降に完了した施工管理業
務の実績が 2 件ある③平成 27 年 4 月 1 日以降に完了した施工管理業
務の実績が 1 件ある

成果の確実性

専門技術力

成績・表彰

企業の経験験及び能力

平成 20 年 4 月 1 日（様式 2）①20.0 点以降に受渡しが完

下記の順位で評価する。

② 19.0 〜

了した同種業務の①NEXCO 東日本・NEXCO 中日本・NEXCO 西日本の

1.0 点

成績評定点

発注業務で成績評定点が 90 点以上の業務③10.0 点

②NEXCO 東日本・NEXCO 中日本・NEXCO 西日本の④ 9.5 〜

発注業務で成績評定点が 90 点未満 71 点以上の0.5 点

業務（業務成績に応じて評価する）③国土交通省または NEXCO 以外の高速道路会社の発注業務で成績評定点が 90 点以上の業務④国土交通省または NEXCO 以外の高速道路会社の発注業務で成績評定点が 90 点未満 71 点以上の業務（業務成績に応じて評価する）
なお、上記に該当しない場合は加点しない。

成果の確実性

専門技術力

成績・表彰

企業の経験験及び能力

評価項目

評価基準

配点

平成 20 年 4 月 1 日（様式 4）①5.0 点以降に受渡しが完

下記の順位で評価する。

②2.5 点了した同一業種の複数の表彰実績がある場合は、提出された表彰実

③〜⑥

表彰

績のうち最も高い表彰実績で評価する。

0.0 点①平成 20 年 4 月 1 日以降に同一業種においてNEXCO 東日本の社長表彰又は NEXCO 東日本の支社長表彰の実績を有する②平成 20 年 4 月 1 日以降に同一業種においてNEXCO 東日本の事務所長表彰の実績を有する
以下の場合は加点しない。
③表彰実績がない場合④平成 20 年 3 月 31 日以前の表彰実績である場
合⑤NEXCO 東日本以外での表彰実績である場合⑥表彰内容が「感謝状」又はそれと同内容であ
事故及び
不誠実な
行為

企業の経験
及び能力

る表彰実績である場合
以下に該当する場合に評価を減ずる。

①‑2.0 点

①平成 29 年 9 月 5 日から平成 30 年 9 月 5 日までに当該業種に係る文②‑1.0 点書警告を受けた。
②平成 29 年 9 月 5 日から平成 30 年 9 月 5 日までに当該業種に係る口技術者資格等

資格要件

資格・実績等

配置予定管理技術者の経験及び能力

頭注意を受けた。
配置予定管理技術（様式 5‑1）①20.0 点者の技術者資格

下記の順位で評価する。

②10.0 点

なお、外国資格を有する者については、予め技術士相当または RCCM 相当との旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。
①競争参加資格要件で求めた技術士の資格を有し、技術士法による登録を行っている。
②競争参加資格要件で求めた RCCM に合格し、RCCM 資格制度による登録を行っている。または、競争参加資格要件で求めた土木学会認定土木技術者の資格を有する。
なお、上記に該当しない場合は競争参加資格を認めない。

業務執行技術力

専門技術力

資格・実績等

配置予定管理技術者の経験及び能力

評価項目

評価基準

配点

平成 20 年 4 月 1 日(様式 6‑1）①20.0 点以降に受渡しが完

下記の順位で評価する。

②10.0 点了した配置予定管①同種業務実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡③0 点

理技術者の同種業しが完了した NEXCO 東日本・NEXCO 中日本・NEXCO

務の経験

西日本の発注業務②同種業務実績が平成 20 年 4 月 1 日以降に受渡しが完了した国土交通省または NEXCO 以外の高速道路会社の発注業務
以下の場合は加点しない。
③同種業務実績が NEXCO 東日本・NEXCO 中日本・
NEXCO 西日本・国土交通省または NEXCO 以外の高速道路会社以外の発注業務
なお、上記に該当しない場合は競争参加資格を認

手持業務

資格・実績等

配置予定管理技術者の経験及び能力めない。
（様式 6‑1）
配置予定管理技術者のうち次のいずれかに該当する場合は競争参加を認めない。
①1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約金額が 4 億円以上
②1 件 500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約件数が 10 件以上
なお、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合
は、①の金額は 2 億円以上、②の件数は 5 件以上とする

成果の確実性

専門技術力

成績・表彰

配置予定管理技術者の経験及び能力

平成 20 年 4 月 1 日(様式 6‑1）①10.0 点以降に受渡しが完

下記の順位で評価する。

② 9.5 〜

了した配置予定管

なお、同種業務実績に従事した技術者の役職が管0.5 点

理技術者の同種業

理技術者、照査技術者、設計担当者、現場作業責③5.0 点務の成績評定点

任者、現場担当者のいずれかの場合に評価する。 ④ 4.7 〜①NEXCO 東日本・NEXCO 中日本・NEXCO 西日本の発注業務で成績評定点が 90 点以上の業務②NEXCO 東日本・NEXCO 中日本・NEXCO 西日本の発注業務で成績評定点が 90 点未満 71 点以上の業務（業務成績に応じて評価する）③国土交通省または NEXCO 以外の高速道路会社の発注業務で成績評定点が 90 点以上の業務④国土交通省または NEXCO 以外の高速道路会社の発注業務で成績評定点が 90 点未満 71 点以上の業務（業務成績に応じて評価する）
なお、上記に該当しない場合は加点しない。

0.2 点

業務実施体制の妥当性

業務実施体制

評価項目

評価基準

配点

業務実施体制（様式 7）が下記項目に該当する場合には競争参加を認めない。
・再委任の内容が主たる部分若しくは秘密の保持に係る部分である場合。
なお、「主たる部分」・「秘密の保持に係る部分」とは、次のことをいう。
・「主たる部分」：調査等共通仕様書 1‑19‑1 に示す部分
・「秘密の保持に係る部分」：調査等共通仕様書 1‑49‑2 に示す部分
・業務の分担構成が、不明瞭又は不自然な場合

第 5 入札・開札・落札者の決定
5‑1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
① 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと
5‑2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
① 入札書の提出期限
平成 30 年 9 月 25 日（火）16 時まで② 入札書の提出場所
上記 1‑3.契約担当部署③ 入札書の提出方法
電子入札ｼｽﾃﾑ④ 開札執行日時
平成 30 年 9 月 26 日（水）14 時 00 分
⑤ 開札執行場所
上記 1‑3.契約担当部署
5‑3.落札者の決定(1) 契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札者と決定する。
(2) 加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
①評価値（100 点）＝価格評価点＋技術評価点②価格評価点（配点 30 点）… 次に示す算式により算定する。
価格評価点（配点 30 点）＝下式 A×0.5 ＋ 下式 B×0.5
なお、小数点４位以下は切り捨てとする。
（下式 A）
入札価格−調査基準価格）２）＋定数
下式 A＝配点×（1‑（
契約制限価格−調査基準価格《注意事項》
1. 入札価格が調査基準価格を下回る場合は、下式 A の評価は「価格評価点の配点（配
点＋定数）
」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本業務では 10 とする。
3. 下式 A は小数点４位以下は切り捨てとする。
（下式 B）
下式 B＝配点×（1‑（

入札価格−評価基準価格
契約制限価格−評価基準価格）２）＋定数《注意事項》
1. 評価基準価格は、契約制限価格に 10 分の 5.5 を乗じた価格とする。
2. 入札価格が評価基準価格を下回る場合は、下式 B の評価は「価格評価点の配点（配
点＋定数）
」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本業務では 10 とする。

3. 下式 B は小数点４位以下は切り捨てとする。
③技術評価点（配点 60 点）… 次に示す算式により算定する。
技術評価点 ＝ 配点 ×（上記 4‑2.に示す評価基準により算定した点 /100 点）
なお、小数第 4 位以下は切り捨てとする。
(3) 入札者は、落札者の決定にかかる留意事項として、入札者に対する指示書[18]を参照のこと。
5‑4.低入札価格調査(1) 本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限
価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準
価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
(2) 低入札価格調査については、入札者に対する指示書[22]を参照のこと。
第 6 その他
6‑1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
6‑2.質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間
入札公告の日から平成 30 年 9 月 10 日（月）16 時まで② 受付場所
上記 1‑3.契約担当部署③ 受付方法
質問書面（様式自由）を持参又は郵送（書留郵便若しくは信書便）（受付期間内に必着のこと）により提出すること(2)
上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日
質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本契約件名」の「備考」）に掲載する
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/(3)
競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/capacity/faq.html
6‑3.入札の無効
入札者に対する指示書[23]に該当する入札は無効とする。
6‑4.支払条件
有：請負代金額が 300 万円以上の場合には「有」、300 万円未満の場合には(1) 前金払「無」「有」の場合は請負契約書第 34 条 1 項に基づき前払金の請求をすることができる。
(2) 部分払
無
6‑5.競争参加資格に関する留意事項(1) 本件業務の受注者、本件業務の下請負人、または当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件業務にかかる工事の入札に参加し又は建設工事を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
(2) 本件業務の受注者、本件業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件業

務の下請負人、本件業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工（調査等）管理業務の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①または②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている
場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
6‑6.閲覧資料
本業務にかかわる図書を、下記のとおり競争参加希望者に対して閲覧に付す予定である。
①閲覧内容
君津ＰＡスマートＩＣ改良検討業務②閲覧場所
上記 1‑3.「契約担当部署」のとおり③閲覧期間
平成 30 年 8 月下旬から入札書提出期限の前日まで（休日を除く毎日 10 時
から 16 時まで）
以上