2020年７月31日

株 主 各 位
東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地

代表取締役社長

平 林

彰

第72回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第72回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日お差し支えの場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2020年８月18日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1.

日

時

2020年８月19日（水曜日）午前10時
当社は2020年６月に第72回定時株主総会の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、上記日時に変更しております。

2. 場

所

東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地
新お茶の水ビルディング ５階会議室
3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第72期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第72期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）計算
書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役７名選任の件
第２号議案 監査役１名選任の件
第３号議案 会計監査人選任の件
以 上（お願い）◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類及び事業報告・計算書類・連結計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト（https://www.nippan-group.co.jp/）に掲載することによりお知らせいたします。
会場受付は開始直前に大変混雑することが予想されます。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当日ご出席される場合は、お早めにご来場いただきますようお願い申し上げます。

－ 1 －（添付書類）

事

業

報

告

( 自至 2019年４月１日
2020年３月31日 )1.

当社グループの現況に関する事項(1)

事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向が続いておりますが、消費税率の引き上げや自然災害による消費マインドの低下、中国経済の減速、新型コロナウイルス感染拡大などにより、先行き不透明な状況が続いております。出版業界におきましては、雑誌はコミックス（単行本）の伸長で減少幅が縮小しましたが、2019年（令和元年）の販売金額は対前年4.3%減の１兆2,360億円と、縮小傾向が依然続いております。
このような状況の中、当社グループは、2019年10月１日に日販グループホールディングス株式会社を親会社とした持株会社体制に移行しました。中期
経営計画「Build NIPPAN group 2.0」の基本方針である「本業の復活」に向け、持株会社体制への移行によって、本業である取次事業の改革に専念するとともに、もう一つの基本方針である「本業を支える事業を成長させる」た
めの諸施策に取り組んでまいりました。
連結経営成績
第72期
2020年３月期
売上

第71期
2019年３月期

百万円

百万円

前期比
％

高

515,922545,761

94.5

営

業

利

益

2,474

1,026

241.0

経

常

利

益

2,441

1,084

225.2

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)

781

△209

-

（注）連結経営成績は各事業成績の合計に事業間取引を調整して計算しております。

連結経営成績につきましては、売上高は515,922百万円（前期比94.5％、
29,839百万円減）、営業利益は2,474百万円（前期比241.0％、1,447百万円
増）、経常利益は2,441百万円（前期比225.2％、1,357百万円増）となりました。さらに特別損益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は781
百万円となりました。

－ 2 －

(2)

事業別の状況

【取次事業】（事業内容：出版物・文具・DVD・CD等の卸売販売、物流等）
第72期
2020年３月期
売上

第71期
2019年３月期

百万円

前期比

百万円

％

高

475,815504,75994.3

営 業 損 失 ( △ )

△34

△340

-

経

253

326

77.6

常

利

益

（注）持株会社体制への移行に際し、小売事業との間でグループ会社の一部組み換えを行っております。

売上においては、コミックスと開発品は好調でしたが、依然雑誌の減少傾向が続いており、全体としては７年連続の減収となりました。
コストにおいては、原価率の改善、人件費の抑制や荷造費の圧縮を図りましたが、著しい運賃効率の悪化により、その影響をカバーすることができず、
赤字幅は減少したものの、営業赤字となりました。
店頭活性化施策としては、「書店祭」を年２回開催し、全国約1,000店舗の書店様にご参加いただきました。参加店の期間中の店頭売上前年比は、不参加店と比較して0.7ポイント高い結果となりました。また、市場で需要拡大が予想されるテーマの展開にも取り組み、新たに「こどもプログラミング本大賞」を創設しました。受賞作品は各種メディアでも話題となりました。
書店様のマージン改善の取り組みとしては、既存の施策に加え、出版社様とともに低返品･高利幅スキームの構築に着手しました。書店様による新刊
事前申し込み、店頭での優先販売により返品率を大幅改善し、書店様の粗利改善につなげる取り組みです。また、過去のヒット作の売上を再燃させる「ReB∞T（リブート）」を展開し、出版社様の売上拡大、書店様のマージン
改善につながっています。
新たな顧客体験の創出の取り組みとしては、本と出会うための本屋「文喫」
が「グッドフォーカス賞[新ビジネスデザイン](※)」を受賞、「本を選ぶ豊かな時間」や「本との偶然の出会い」を演出する空間として高い評価をいた
だいております。また「家族のためのこれからの本屋」のモデル構築を目指し、「BOOK PARK miyokka!?(ブックパークミヨッカ)」を2019年11月にオープンしました。
※ グッドデザイン・ベスト100受賞対象の中から、新たなビジネスモデルや新産業の創出、イノベーションの促進に寄与する優れたデザインとして特に認められたものに贈られる賞。

－ 3 －【小売事業】（事業内容：出版物・文具・DVD・CD等の小売販売、カフェ事業等）
第72期
2020年３月期
売上

第71期
2019年３月期

百万円

前期比

百万円

％

高

61,01562,61397.4

営 業 利 益 又 は営 業 損 失 ( △ )

17

△18

-

経

50

15

334.2

常

利

益

（注）持株会社体制への移行に際し、取次事業との間でグループ会社の一部組み換えを行っております。

書籍・雑誌については、低返品・高粗利幅スキームや、「ReB∞T（リブート）」に取り組み、収益改善につなげてまいりました。文具・雑貨は売り場を拡大し、SPA商品にも積極的に取り組み、粗利益率の高い商品のシェアを高めました。
また、小売事業全体で、管理業務、人事制度の統合を進め、本部コストは目標としていた対売上高構成比2.0％を達成しました。
上記の結果、減収ながら増益となり黒字転換をすることができました。
更に、ベーカリー事業の拡大や、新規にフィットネス事業への取り組みにも着手しました。
当事業年度もスクラップ＆ビルドを進めており、新規出店は５店舗、閉店は17店舗でした。その結果、2020年３月31日時点の店舗数は250店舗となりました。
【海外事業】（事業内容：輸出・輸入卸売事業、海外向け生活支援サービス事業等）
第72期
2020年３月期
売上

第71期
2019年３月期

百万円

前期比

百万円

％

高

6,855

6,272

109.3

営

業

利

益

212

160

132.4

経

常

利

益

223

166

133.9

海外駐在員向け生活支援サービスである「CLUB JAPAN」は、新規顧客の獲得等により堅調に売上を伸ばし、多くのお客様にご支持いただきました。出
版流通代行事業についても新規取引が増え、売上が伸長しました。輸入事業においては雑誌の増売や仕入原価の低減を図ることができました。
以上の結果、増収増益となりました。

－ 4 －【雑貨事業】（事業内容：雑貨等の企画、製作、輸入・卸売及び小売の運営）
第72期
2020年３月期
売

百万円

前期比

百万円

％

高

1,933

1,794

107.8

営 業 利 益 又 は営 業 損 失 ( △ )

8

△52

-

113

146

77.7

経

上

第71期
2019年３月期

常利益

当事業年度はDULTON MARKET STOREグランベリーパーク店をはじめとして３店舗を新規出店しました。その結果、店舗数はリアル店舗10店、オンライ
ン店舗１店の計11店舗となりました。オンライン店舗は2019年４月にZOZOモールへの出店を行っております。
また、店舗の空間設計を提案する商店建築ルートの売上拡大を図るべく、武蔵村山店にBtoBを意識した提案スペースの開設も行いました。
こうした取り組みが奏功した結果、営業利益で黒字転換をすることができました。一方、為替の影響によって、営業外収益が減少したことで、経常利益段階で減益となりました。
【コンテンツ事業】（事業内容：デジタルコンテンツ等の企画、制作）
第72期
2020年３月期
売上

第71期
2019年３月期

百万円

百万円

前期比
％

高

1,730

1,412

122.5

営

業

利

益

513

461

111.2

経

常

利

益

512

486

105.3

すべての漫画レーベルで販売好調でしたが、特にRush!レーベルのヒットが売上拡大に大きく貢献しました。
さらにアジアを中心とした海外の売上も大きく伸長しました。事業全体としては、好調な売上高を背景に営業利益、経常利益とも増益となりました。

－ 5 －【エンタメ事業】（事業内容：検定・イベントの運営・企画、映像制作・出資）
第72期
2020年３月期
売上

第71期
2019年３月期

百万円

前期比

百万円

％

高

1,740

1,600

108.7

営

業

利

益

61

20

304.1

経

常

利

益

61

21

284.5

検定につきましては、新規に７件を立ち上げ、年間49件の検定を運営いた
しました。
イベントにつきましては、ねこ検定から派生した「にゃんぱく」を新たに立ち上げ、約8,000名の方にご来場いただきました。また2017年に開始した「文具女子博」は、大阪での地方開催をはじめ、万年筆インクに特化した「文具女子博 #インク沼」など、開催数を増やすことで、売上と利益を大きく伸ばしました。
また、映像部門では、映画「すみっコぐらし とびだす絵本とひみつのコ」がヒットしました。
以上の結果、事業全体としては増収増益となりました。
しかし、新型コロナウイルスの影響で２月後半以降の検定・イベントがほぼ中止になってしまい、2020年度は厳しいスタートとなりました。
【不動産事業】（事業内容：保有不動産の賃貸及び管理）
第72期
2020年３月期
売上

第71期
2019年３月期

百万円

百万円

前期比
％

高

2,947

2,614

112.7

営

業

利

益

1,169

1,091

107.1

経

常

利

益

1,125

1,072

105.0

新お茶の水ビルディングを含むオフィスビル４棟の空室率は1.0％と低い数値で推移し安定した収益を確保しており、事業全体としては増収増益となりました。また、新お茶の水ビルディングの大規模修繕が2019年10月にて概ね終了したことによりキャッシュフローも改善されました。
蓮田ロジスティクス株式会社は、埼玉県蓮田市に所有する土地の再開発をスタートしました。これに伴い自社倉庫の解体、近隣道路の取得・整備などを完了し、建物の建設に着工しました。

－ 6 －【その他の事業】（事業内容：情報システム開発、宿泊施設の運営、植物の販売、グループ子
会社管理等）
第72期
2020年３月期
売上

第71期
2019年３月期

百万円

前期比

百万円

％

高

5,304

4,271

124.2

営

業

利

益

106

23

445.5

経

常

利

益

534

25

2,116.4

日販テクシード株式会社では、外販事業において大手企業様との取引や、医療機関様の大型案件獲得を実現しました。また、事業領域の拡大に向け、
タブレット連動型ロボット「こくり」のリテール展開として実証実験等を開始しました。
株式会社ASHIKARIの運営するブックホテル「箱根本箱」は、2019年８月に開業１周年を迎えました。ホテルという長時間滞在できる場所に本棚を組み合わせ、多様な価値に出会う滞在体験を生み出していることが評価され、2019
年度の「グッドデザイン・ベスト100」を受賞いたしました。お客様からもご好評をいただき、稼働率は高水準で推移しております。
日本緑化企画株式会社は、Ginza Sony Park（銀座ソニーパーク）で展開された企画やイベントの植物装飾の受注をはじめ、全国の話題のスポットへグ
リーンの提供を行っております。
なお、当事業年度においては、2019年10月１日の持株会社体制への移行を機に、当社の子会社管理と資金運用の機能がその他の事業に追加されております。その結果、経常利益段階で大幅増益となっております。

－ 7 －(3) 対処すべき課題【本業の復活】
最大の経営課題は、本業である取次事業が赤字であることです。
その原因は、利益の源泉であった雑誌の売上低下に歯止めが掛からないことと、運賃効率の急激な悪化であります。
運賃は、全産業にわたって起こっている単価の高騰に加え、出版業界においては、物流量が減少していることにより、近年著しく輸配送効率が悪化しております。各運送会社からは運賃の値上げ要請が相次ぎ、出版輸配送網を維持するためには、それに対応せざるを得ない状況にあります。流通コスト
やITコストなどのリサイズにより、固定費の削減に努めましたが、運賃値上げによる負担は非常に重く、取次事業は赤字となっております。
このような状況の中、当社は「本業の復活」を目指し下記の施策に取り組んでまいります。
①取次としての自助努力の継続と出版社様との協議
物流コストについては、急激な業量減少に合わせたリサイズを行います。
大量送品を前提としたFA設備や物流拠点を見直すことで、業量に見合った物
流に最適化してまいります。具体的には、書籍注文送品の工程見直し及び雑誌発送拠点の統合を順次実行いたします。さらに、2020年中を目標に、株式会社トーハンとの雑誌返品処理業務の協業を出版共同流通株式会社の蓮田センターで開始します。その他の物流業務の協業は引き続き両社で検討を続けてまいります。
また、出版輸配送網を維持していくために、出版社様と条件の見直しや物流コストの一部負担に関する協議も行っており、既に多くの出版社様にご協力いただいております。しかしながら運賃値上げによる影響を埋めるには程遠い状況であり、業界全体のコストアップに対する施策として引き続き協議を進めてまいります。
②出版流通改革
今後も、物流コストは、社会情勢の変化を受けながら、さらに上昇することが予測されます。出版社様との協議は引き続き行ってまいりますが、これはあくまで、目下の問題解決に過ぎません。今後も、出版物を作り、届け、
売り続けるためには、外部環境によるコストアップは、業界全体の共通課題であることを認識し、抜本的な問題解決に取り組む必要があります。
この状況に対しての抜本的な問題解決を、当社グループは「出版流通改革」と呼び、業界三者で持続可能な流通体制を構築し効率化を図ること、すなわ
ち、サプライチェーン改革による流通コストの削減を目指します。それを実現させるため以下のテーマに取り組んでまいります。
－ 8 －・配送頻度削減
荷物をまとめて配送することで輸配送効率を改善します。そのために、休配日を増やす方向で協議を進めております。
・余裕のあるリードタイム
厳密な配送時間指定や店着までのタイトなスケジュールの見直しを図ることで、輸配送効率の改善や人件費高騰の抑制につなげます。
・業量平準化
日ごとの業量を平準化することで、荷待ちや増便発生による運賃高騰を抑制します。
そしてさらにその先では、業界三者それぞれがビジネスとして成立する取引構造につくり変えることも目指してまいります
出版流通改革を実現するためには、サプライチェーン全体の課題を整理し、流通コストを詳らかにし、出版社様・書店様・取次の業界三者でその事実を共有して、コストの主体を明確にしていくことが重要です。
当社グループはお取引先様へのご説明を通じ、業界三者で同じ方向を向いて、流通コストの負担配分や新たな仕組みについて協議を行い、長期的に持続可能な出版流通に再構築してまいります。
【グループ全体での成長】
持株会社体制への移行は、成長の芽を出し始めた事業の分社化を推進し、本業を支える事業へと成長させることも目的であります。
日販テクシード株式会社は、当社グループのみならず、ITを通じて社会に広く価値を提供してまいります。お客様に価値を認めていただけるプロフェッショナルな集団を目指し、新規のお取引を拡大してまいります。
検定及びイベントを展開する、2020年４月１日に設立された日販セグモ株
式会社は、「一人ひとりが輝ける“場”を作りたい。」というスローガンのもと、これからもお客様に喜ばれる企画を生みだし、エンタメ事業の拡大に挑戦してまいります。
グループガバナンスを担う当社は、事業間の機能の重複を省き、本業を支える事業を拡大することで、グループ全体での成長を推進してまいります。

－ 9 －【新型コロナウイルスへの対応】
当社では、2020年３月より、政府関係機関の方針を鑑み、ソーシャルディ
スタンスの確保、マスク着用などの予防行為の徹底やテレワーク、時差出勤、リモート会議の推進など、感染拡大防止の対応を行ってまいりました。
従業員とお取引先様の健康・安全を最優先としながらも、取次会社の使命として流通機能を止めないことを念頭に、業務を継続してまいりました。お客様のもとに本を届け続けることができるのは、出版流通に関わるすべてのお取引先様の皆様のおかげであります。
当社は今後も、政府の方針、社会の状況に迅速に対応し、健康・安全と出版流通維持の両立に努めてまいります。
当社グループは、経営体制を刷新し、新たなスタートを切りました。
持株会社体制の初年度にあたり、新たに経営理念として定めた、「人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける」ことに、これからも絶えず挑戦し続けてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

日販グループ経営理念---グループ経営理念--人と文化のつながりを大切にして、すべての人の心に豊かさを届ける。

---ビジョン--文化を守ること、文化を創ること。
どちらも欠けてはならないと、私たちは考えます。
人が生きていくために、人の心に豊かさをもたらすために。
日販グループは、それぞれの個性と強みをいかして、その想いを実現していきます。
2019年10月１日－ 10 －

(4) 財産及び損益の状況の推移
当社グループの財産及び損益の状況
第
区
売

(

分

第

) (

70 期
2018年
３ 月 期

第

) (

71 期
2019年
３ 月 期

第

) (

72 期
2020年
３ 月 期

)

高(百万円)

624,422579,094545,761

515,922

益(百万円)

2,409

2,550

1,084

2,441

親会社株主に帰属する(百万円)
当期純利益又は当期純損失(△)

412

721

△209

781

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)

(円)

7.21

12.78

△3.80

14.22

経

上

69 期
2017年
３ 月 期

常

利

総

資

産(百万円)

295,906

302,074

291,562

261,070

純資産(百万円)

56,331

56,42955,52555,649(注) １株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。

(5) 主要な事業内容（2020年３月31日現在）
事業区分

事

業

内

容

出版物、文具、DVD、CD等の卸売を行っております。また、出版物等の輸送、保管及び仕分等も行っております。
連結子会社11社により構成されております。
(主要な子会社：日本出版販売㈱、㈱MPD、出版共同流通㈱、日販物流サービ
ス㈱)
出版物、文具、DVD、CD等の小売やカフェの運営を行っております。
連結子会社９社により構成されております。
(主要な子会社：NICリテールズ㈱、㈱リブロプラス、ブラス㈱)

取

次

事

業

小

売

事

業

海

外

事

業

輸出・輸入卸売事業、海外向け生活支援サービス事業や出版流通代行事業を行っております。連結子会社１社により構成されております。
(子会社：日販アイ・ピー・エス㈱)

雑

貨

事

業

雑貨等の企画、製作、輸入、卸売及び小売の運営を行っております。
連結子会社１社により構成されております。(子会社：㈱ダルトン）

コンテンツ事業

デジタルコンテンツ等の企画、制作を行っております。
連結子会社１社により構成されております。(子会社：㈱ファンギルド）

エンタメ事業

検定・イベントの運営・企画、映像制作・出資を行っております。
連結子会社１社により構成されております。(子会社：日本出版販売㈱)不 動 産 事 業

当社保有不動産の賃貸及び管理を行っております。
当社及び連結子会社１社により構成されております。
(子会社：㈱蓮田ロジスティクス)

その他の事業

情報システム開発、宿泊施設の運営、植物の販売、グループ子会社管理等を行っております。連結子会社３社により構成されております。
(子会社：日販テクシード㈱、㈱ASHIKARI、日本緑化企画㈱)－ 11 －

(6) 主要な事業所（2020年３月31日現在）
①当社
本

社

東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地②主要な子会社本

日本出版販売㈱

㈱

M

P

D

支

東京都千代田区店

北海道（札幌市）、東北（仙台市）、北陸（金沢市）
静岡（静岡市）、名古屋（名古屋市）、京都（京都市）
大阪・神戸（大阪市）、岡山・四国（岡山市）
広島（広島市）、九州（福岡市）

流通センター

王子流通センター（東京都北区）
ねりま流通センター（東京都練馬区）

本

東京都渋谷区社

東日本センター（埼玉県三芳町）
厚木メディアセンター（厚木市）

流通センター
本

出版共同流通㈱社

埼玉県蓮田市社

流通センター

蓮田センター（蓮田市）、所沢センター（所沢市）
新座返品センター（新座市）

NICリテールズ㈱本社

東京都文京区

日販アイ・ピー・エス㈱本社

東京都文京区

本社

静岡県静岡市

㈱

ダ

ル

ト

ン

店

舗

東京都６店、千葉県１店、大阪府３店㈱ファンギルド

本社

東京都新宿区

日販テクシード㈱本社

東京都中央区(7) 従業員の状況（2020年３月31日現在）
グループの状況事 業 の 区 分

従

業

取

次

事

業

1,617名

小

売

事

海

外

雑

貨

員

数

事 業 の 区 分

(644名)

コンテンツ事業

23名

(19名)

業

649名(4,858名)

エンタメ事業

24名

(6名)

事

業

47名

(43名)

不 動 産 事 業

6名

(1名)

事

業

65名

(85名)

その他の事業

225名

(58名)

合

計

従

業

員

2,656名(5,714名)(注) 1.従業員数は就業人員数であり、受入出向者を含み、社外への出向者は含みません。
2.従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

－ 12 －

数

(8) 重要な企業再編等の状況①持株会社体制移行の目的
持株会社体制への移行は、本業である取次事業を再構築することと本業を支える事業を育てることを目的とし、以下の２点を実現していきます。
１．権限移譲による柔軟かつ迅速な事業判断
当社グループ各事業の責任と権限を明確にし、経営環境の変化に対して柔軟かつ迅速な事業判断を可能とする経営体制を実現してまいります。
２．グループ経営機能の強化
持株会社は、グループの経営に特化することで、全体最適に基づくリソース配置やガバナンス強化を果たし、各事業会社が利益創出に専念できる体制づくりを進めてまいります。
②持株会社体制移行とグループ再編の状況
１．日本出版販売株式会社へ取次事業を承継
当社は当社子会社に対し、2019年10月１日に子会社管理及び不動産管理を除くすべての事業を簡易吸収分割にて承継させ、当該子会社の商号を「日本出版販売株式会社」に変更しました。
また、同日付けをもって当社は「日販グループホールディングス株式会社」に商号変更しております。
これにより、日本出版販売株式会社は取次事業の改革に専念できる体制を整えました。
２．日販テクシード株式会社へIT部門を移管
当社は2019年10月１日にシステム部門を日販コンピュータテクノロジ
イ株式会社に移管しました。同日付けをもって同社は「日販テクシード株式会社」に商号変更をしております。
当社グループITの全体最適化と外販拡大の体制を整えました。
３．日販ビジネスパートナーズ株式会社へ管理部門を移管
2020年４月１日に日本出版販売株式会社の管理部門をお茶の水商事株
式会社に移管し、同日付けをもって同社は「日販ビジネスパートナーズ
株式会社」に商号変更をしております。
グループの管理業務のシェアードサービスを担い、ガバナンス強化を通じてグループの成長に貢献する体制を構築しました。
４．日販セグモ株式会社へエンタメ事業を承継
当社は2020年４月１日に日販セグモ株式会社を設立し、同社に日本出版販売株式会社のエンタメ事業を吸収分割にて承継させました。
成長領域であるエンタメ事業のさらなる成長に特化する体制としました。
当初計画通りにグループ再編は完了し、当社グループの持株会社体制は確
立いたしました。

－ 13 －

(9) 重要な子会社及び関連会社の状況（2020年３月31日現在）① 重要な子会社の状況（連結子会社）
会
取

次

社

事

名

資本金

議決権比率

（百万円）

（％）

主要な事業内容

業

日 本 出 版 販 売 株 式 会 社
(注)2

100

100.0

書 籍・雑 誌・文 具 等 の 卸 売 等

株 式
(注)3

D

100

51.0

DVD・CD・書籍・雑誌・文具等の卸売等

株式会社MPDパートナーズ

3

100.0
(100.0)D V D 等 の レ ン タ ル 等

社

100

80.4
(80.4)

文 具 及 び 雑 貨 類 の
入
出
荷
管
理

出版共同流通株式会社
(注)2

100

71.4
(71.4)

書籍・雑誌等の返品処理等

日販物流サービス株式会社
(注)2

90

100.0
(100.0)一般貨物輸送、保管、管理梱包業
務、包装資材の製造並びに販売等

中三エス・ティ株式会社(注)2,5100

90.0(90.0)

文 具 及 び 玩 具 類 の 卸 売

お茶の水商事株式会社
(注)6

82

100.0

書 店 用 備 品 ・ 消 耗 品 の
販 売 及 び 清 掃 、 警 備 等

株 式 会(注)2,7ス

3

100.0(100.0)

学習参考書の販売促進及び販売等

株 式 会 社 B ・ S t o r y
(注)2

100

100.0
(100.0)

出版物及び文具・雑貨、D V D ・ C D 等 の 販 売 等

M O 商 会 株 式 会 社

100

100.0

出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等のレンタル及び販売等

NICリテールズ株式会社

100

100.0

㈱リブロプラスほか計８社の中 間 持 株 会 社

株式会社リブロプラス

100

100.0
(100.0)

出版物及び文具・雑貨、D V D ・ C D 等 の 販 売 等

ブ

ラ

ス

株

式

会

社

100

100.0
(100.0)

出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等のレンタル及び販売等

株

式

会

社

す

ば

る

10

100.0
(100.0)

図書の整理等の図書館業務の代行

株

式

会

社

多

田

屋

10

出 版 物 及 び 文 具・雑 貨
等
の
販
売
等

株式会社いまじん白揚

100

100.0
(100.0)61.0(61.0)

株 式 会 社 積 文 館 書 店

10

100.0
(100.0)

出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等のレンタル及び販売等

株 式 会 社 Y ・ s p a c e

100

100.0
(100.0)

出版物及び文具・雑貨、D V D ・ C D 等 の 販 売 等

株式会社クロス・ポイント

35

68.3
(68.3)

出版物及び文具・雑貨、D V D ・ C D 等 の 販 売 等

C 5 S
(注)4

小

売

会

P

事

社

株

社

M

式

マ

P

会

ク

業

－ 14 －

出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等のレンタル及び販売等

会
海

外

事

社

名

資本金

議決権比率

（百万円）

（％）

主要な事業内容

業
100

100.0

海外向け生活支援サービス事業、
輸 出 ・ 輸 入 卸 売事業、出版流通代行事業等

10

93.7

雑貨等の企画、製作、輸入、卸売及び小売の運営

50

71.1

デ ジ タ ル コ ン テ ン ツ
等 の 企 画 ・ 制 作

1

100.0

不

日販テクシード株式会社(注)8
株 式 会 社 A S H I K A R I
(注)9

100

100.0

ソフトウェアの開発、コンピュータ 機 器 の 販 売 等

62

100.0

宿 泊 施 設 の 運 営 等

日 本 緑 化 企 画 株 式 会 社
(注)10

73

50.7

植物の生産、販売、賃貸、
園 芸 店 の 経 営 等

資本金

議決権比率

（百万円）

（％）

日販アイ・ピー・エス株式会社
雑

貨

事

業

株 式 会 社 ダ ル ト ン
コ

ン

テ

ン

ツ

事

業

株式会社ファンギルド
不

動

産

事

業

株式会社蓮田ロジスティクス
そ

の

②

他

の

事

動

産

賃

貸

業

業

重要な関連会社の状況
会

社

名

株 式 会 社 精 文 館 書 店(注)2

主要な事業内容

100

49.7(49.7)

出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等のレンタル及び販売等

50

34.1
(34.1)

出版物及び文具・雑貨の販売、DVD・CD等のレンタル及び販売等

ス

50

28.1

出版物及び文具・雑貨、D V D ・ C D 等 の 販 売 等

アイエムエー株式会社

10

20.0
(10.0)デ ジ タ ル コ ン テ ン ツ
等 の 企 画 ・ 制 作

株式会社啓文社エンタープライズ(注)2
株 式 会 社 文 教 堂 グ ル ー プ
ホ

ー

ル

デ

ィ

ン

グ

(注)11

(注) 1. 議決権比率欄（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
2. 当社は、持株会社体制への移行のため、2019年４月１日に完全子会社である株式会社日本出版販売準備会社を設立いたしました。2019年10月１日に同社は日本出版販売株式会社に、当社は日販グループホールディングス株式会社に、それぞれ商号変更し、子会社管理及び不動産管理
を除くすべての事業に関する権利義務を簡易吸収分割により同社に承継させております。
またこれにより、当社が保有する、出版共同流通株式会社、日販物流サービス株式会社、中三
エス・ティ株式会社、株式会社マクス、株式会社B・Story、株式会社精文館書店、株式会社啓文社エンタープライズの各社の全株式を、日本出版販売株式会社に承継させております。
3. 株式会社MPDは、2019年９月15日に480百万円の無償減資を行っております。
4. 当社は、前事業年度において非連結子会社であったC5SP株式会社を、重要性が増したことにより当事業年度より連結の範囲に含めております。また同社は、2019年５月31日に株式会社MPDを割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。これにより、同社の資本金は100百万円となり、株式会社MPDの同社に対する議決権比率は80.4％になりました。
5. 日本出版販売株式会社は、2020年３月31日に中三エス・ティ株式会社の株式を追加取得いたしました。これにより、同社の中三エス・ティ株式会社に対する議決権比率は90.0％になりました。

－ 15 －

6. お茶の水商事株式会社は、2020年３月１日に日本出版販売株式会社に、棚卸・リユース事業を除く書店向けサービス事業を吸収分割により承継させました。2020年４月１日に日販ビジネ
スパートナーズ株式会社に商号変更し、清掃、警備等に加え、管理業務のシェアードサービス
を主要な事業としております。
7. 株式会社マクスは、2019年12月31日をもって事業を終了しております。また2020年３月30日に、７百万円の無償減資を行っております。
8. 日販コンピュータテクノロジイ株式会社は、2019年10月１日に日販テクシード株式会社に商号変更いたしました。
9. 株式会社ASHIKARIは、2020年３月30日に当社を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。これにより、同社の資本金は62百万円となりました。
10. 日本緑化企画株式会社は、2019年10月15日に当社及び株式会社TSUTAYAを割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。これにより当社の同社に対する議決権比率は50.7％になりました。
11. 当社は、2019年12月２日に株式会社文教堂グループホールディングスの種類株式を追加取得いたしました。
12. 当社は、2019年４月15日にニューコ・ワン株式会社の全株式を譲渡し、上記の重要な関連会社
から除いております。
13. 当社の連結子会社は上記の重要な子会社に記載の27社であり、持分法適用会社は重要な関連会
社に記載の４社であります。
14. 当社は、2020年４月１日に日販セグモ株式会社を設立し、日本出版販売株式会社よりエンタメ
事業を吸収分割にて承継させました。

(10) 設備投資の状況
当事業年度において特記すべき事項はありません。
(11) 資金調達の状況
当社は、資金調達力強化の有効な手段として、㈱三井住友銀行など主要取
引５行との間で、コミットメントライン（限度額内で自由に借入れができる融資枠）契約を行っております。
契約
融資枠設定金額
契 約 調 印 日
契 約 期 間契 約 銀 行

コミットメントライン契約
総額8,000百万円
2018年３月26日
2018年４月２日開始、2021年３月31日満了㈱三井住友銀行、㈱みずほ銀行、㈱三菱UFJ銀行、
三井住友信託銀行㈱、㈱りそな銀行(12) 当社グループの主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借入

先

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株式会社西日本シティ銀行
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行
株 式 会 社 り そ な 銀 行
三井住友信託銀行株式会社－ 16 －

借 入 残 高( 百 万 円 )
5,310
2,223
1,953
1,907
970

(13) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への永続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と認識するとともに、将来の持続的な成長に必要な経営基盤の強化も重要な経営課題と考えております。そのため、内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績並びに経営全般を総合的に判断して利益配当を行っていく方針であります。この方針のもと、株主の皆様への利益還元については、安定した配当を継続したうえで、総還元性向を目安として、自己株式の取得による株主還元を適宜行ってまいります。また、当社は、定款において配当
基準日は毎年３月31日として、剰余金の配当等を取締役会決議により行う旨を定めております。
当期の期末配当金につきましては、2020年５月25日開催の取締役会にて決議いたしました。当社普通株式１株につき６円、期末配当の効力発生日（期末配当の支払開始日）を2020年６月30日として実施しております。
(14) その他当社グループの現況に関する重要な事項
当事業年度において該当事項はありません。
2. 会社の株式に関する事項 （2020年３月31日現在）
240,000,000株(1) 発行可能株式総数
60,000,000株(2) 発行済株式の総数
3,148名(3) 株主数(4)

大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持株比率(注)
千株

株 式 会 社 講 談 社
株 式 会 社 小 学 館
日販グループ従業員持株会
株 式 会 社 光 文 社
株 式 会 社 文 藝 春 秋
株 式 会 社 秋 田 書 店
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株 式 会 社 K A D O K A W A
株 式 会 社 T S U T A Y A
株 式 会 社 旺 文 社

3,480
3,447
2,154
1,620
1,320
1,290
1,225
1,169
1,083
1,050

％

6.33
6.27
3.92
2.95
2.40
2.35
2.23
2.13
1.97
1.91

(注)1.当社は、自己株式を5,052,240株所有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
2.持株比率は、自己株式を控除した発行済株式の総数に対する割合です。

(5)

3.

その他株式に関する重要な事項
2019年10月１日に当社は株券を廃止いたしました。
会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 17 －

4. 会社の役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の状況（2020年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担

当

代表取締役社長

平林

代表取締役副社長

吉

川

英

作

グループ事業統括
取次事業責任者
小売事業総括日本出版販売㈱代表取締役副社長

専 務 取 締 役

酒

井

和

彦

グループ財務・管理・IT統括日本出版販売㈱専務取締
役

取

役

富

樫

社 外 取 締 役

増田

社 外 取 締 役

野

常 勤 監 査 役

彰

重 要 な 兼 職 の 状 況

日本出版販売㈱代表取締役社長、㈱九州雑誌センター代表取締役社長

建 グループ経営戦略
統括

日本出版販売㈱取締役、㈱ASHIKARI代表取締役社長、日本緑化企画㈱代表取
締役社長

宗

昭

カルチュア・コンビニエン
ス・クラブ㈱代表取締役社
長兼CEO、㈱TSUTAYA代表取締役会長兼CEO間省

伸㈱講談社代表取締役社長

宮

路

敬

久

社 外 監 査 役

真

鍋

朝

彦

税理士法人髙野総合会計事務所 ｼﾆｱﾊﾟｰﾄﾅｰ 公認会
計士 税理士、出版共同流
通㈱監査役

社 外 監 査 役

金

丸

和

弘

森・濱田松本法律事務所
パートナー 弁護士締(注)1.取締役のうち増田宗昭氏、野間省伸氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.監査役のうち真鍋朝彦氏、金丸和弘氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
3.社外監査役 真鍋朝彦氏は、公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4.社外監査役 金丸和弘氏は、弁護士の資格を有しており、会社法務に関する相当程度の知見を有しております。
5.代表取締役社長 平林彰氏は、2020年５月28日をもって㈱九州雑誌センターの代表取締役社長から同社取締役に就任いたしました。
6.監査役大久保元博氏は、第71回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しております。

－ 18 －

7.当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりです。
（2020年３月31日現在）
地
位 氏
名
担
当
重 要 な 兼 職 の 状 況

専務執行役員安西浩

和海外事業総括、コンテンツ事業総括

日本出版販売㈱専務取締役

上席執行役員露木洋

一

小売事業責任者

NICリテールズ㈱ 代表取締役社長

執 行 役 員

牛

山

修

一

海外事業責任者

日販アイ・ピー・エス㈱ 代表取締役社長

執 行 役 員

佐

藤

弘

志

雑貨事業責任者㈱ダルトン 代表取締役社長

執 行 役 員

梅

木

読

子

コンテンツ事業責任者㈱ファンギルド 代表取締役社長

執 行 役 員

安

井

邦

好

エンタメ事業責任者、日本出版販売㈱エンタメ事業部長、新規事業開発担当執 行 役 員藤澤徹

グループIT担当

執 行 役 員西堀二

不動産事業責任者、当社資産管理部
担当、グループ財務・管理担当、シェア―ドプロジェクト責任者

執 行 役 員平岡隆

グループ経営戦略担当

新日販テクシード㈱ 代表取締役社
長(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額等①取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、取締役会において、以下のとおり取締役及び監査役の報酬等の内容の決定に関する方針を定めております。
１．基本方針取締役及び監査役の報酬等は、当社の業績向上及び企業価値の増大のため当社役員に求められる能力及び責任に見合った水準に設定します。
取締役の報酬等の総額は、定時株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議を経て決定しております。
監査役の報酬等の総額は、定時株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。

－ 19 －

２．報酬の体系
報酬の体系は、月額報酬、賞与、退任時の退職慰労金によって構成されています。子会社の役員を兼務する場合は、内規により当該子会社からの報酬は受け取りません。
３．常勤取締役の報酬に関する事項
常勤取締役の月額報酬は各取締役の職位の基準により決定しており、賞与は半期ごとの業績に基づいて決定いたします。退職慰労金は各職位の在位期間と職位ごとの基準により決定いたします。
４．常勤監査役の報酬に関する事項
常勤監査役の報酬は、当社全体の職務執行に対する監査の職責を負うことに対し、監査役の協議により決定いたします。
なお、監査役の協議のうえ、2018年３月19日の定例取締役会において、常勤監査役の賞与の廃止と、退職慰労金を打ち止める規程の改定を行い、2018
年７月１日より適用しております。規程改定前の任期に係る退職慰労金は、退任時に一括して支払うものとしています。
５．社外取締役、社外監査役の報酬に関する事項
社外取締役報酬は取締役会の決議を経て、社外監査役の報酬は監査役の協議を経て決定しております。
なお、社外監査役については監査役の協議のうえ、2016年６月28日の臨時取締役会において、社外取締役及び社外監査役の賞与の廃止と、退職慰労金を打ち止める規程の改定を行っております。規程改定前の任期に係る退職慰
労金は、退任時に一括して支払うものとしています。
②当事業年度に係る報酬等の総額
数

報酬等の額

人

百万円

取
締
役
（うち社外取締役）

9
(2)

213
(18)

監
査
役
（うち社外監査役）

5
(3)

29
(12)

区

分

人

摘

要

取締役の報酬限度額は年総額605百万円以内であります。（2007年６月28日開催の第59回定時株主総会で決議）
監査役の報酬限度額は年総額65百万円以内であります。（2007年６月28日開催の第59回定時株主総会で決議）合計14242（うち社外役員）(5)(31)(注)1. 上記には、2019年６月26日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、監査役２名を含んでおります。
2. 報酬等の額には、取締役賞与15百万円及び事業年度中に役員退職慰労引当金として費用処理した44百万円（取締役44百万円）を含んでおります。
3. 取締役の報酬限度額には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。
4. 上記のほか、2019年６月26日開催の第71回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を下記のとおり支給することを決定しております。なお、退任取締役３名については内規に基づき、その支給を繰り延べております。
・退任取締役３名 202百万円、退任監査役１名 ０百万円

－ 20 －

(3)社外取締役及び社外監査役の兼職状況

区

分

氏

名

増田

宗昭

社外取締役

カルチュア・コンビニエン
ス・クラブ㈱

真鍋

省伸

朝彦

社外監査役
金丸

和弘

兼職の内容
代表取締役
社長兼CEO

関係

当社子会社は、同社及び同社
子会社と商品販売等の取引があります。
当社子会社は、同社と商品販売等の取引があります。
当社子会社は、同社と商品仕入等の取引があります。
当社は、同事務所と顧問契約を締結しております。

税理士法人髙野総合会計
事務所

代表取締役
会長兼CEO
代表取締役
社長
シニアパー
トナー

出版共同流通㈱監査役

同社は、当社子会社です。

パートナー

当社は、同事務所と顧問契約を締結しております。

㈱TSUTAYA
野間(4)

兼 職 先 会 社 名（2020年３月31日現在）㈱講談社

森・濱田松本法律事務所

社外取締役及び社外監査役の主な活動状況

区分

氏名

社外取締役

増田

宗昭

社外取締役

野間

省伸

社外監査役

真鍋

朝彦

社外監査役

金丸

和弘

主な活動状況
当事業年度開催の取締役会12回のうち11回に出席し、長年にわたる経営者としての豊富な経験から、議案審議等に適宜発言を行うと共に、取締役会の席上以外でも、取締役等と有益な意見交換を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち10回に出席し、出版業界に精通した経営者の観点から、議案審議等に適宜発言を行うと共に、取締役会の席上以外でも、取締役等と有益な意見交換を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に出席し、また当事業年度開催の監査役会10回のうち10回に出席し、公認会計士としての専門的見地から発言を行うと共に、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
2019年６月26日開催の第71回定時株主総会において新たに選任され就任いたしました。同日以降当事業年度開催の取締役会10回のうち10回に出席し、また同日以降当事業年度開催の監査役会７回のうち７回に出席し、弁護士としての専門的見地から発言を行うと共に、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

5.

会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の業務についての報酬等の額
40百万円② 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額
49百万円
(注)

1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.当社監査役会は、当事業年度の監査計画内容及び報酬額見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

－ 21 －

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が継続してその職務を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(4) 会計監査人の再任に関する決定
当社監査役会は審議の結果、次期事業年度の会計監査人として、EY新日本
有限責任監査法人を再任しないことを決定しました。なお、今般再任しないこととした理由は、同監査法人による監査継続期間が長期にわたること及び監査報酬が増加傾向にあること等を考慮した結果によるものであります。
6-1.

業務の適正を確保するための体制
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会において決議した事
項は次のとおりであります。
なお、2020年４月１日の組織機構の改定等に併せ、４月27日開催の臨時取締役会において一部改定をしております。
(1) 日販グループの取締役等及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 日販グループは、法令遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、当社の取締役を委員長として、日販グループの取締役を含む委員で構成する内部統制委員会を設置する。内部統制委員会は、コンプライアンス関連規程の整備、教育研修を行い、グループ全体のコンプライアンスに対する取り組みを推進する。また、内部統制委員会の委員長は、重要な事項について取締役会に報告する。
② 日販グループは、業務執行部門から独立した監査室を設置する。監査室は「グループ内部監査規程」に基づき、日販グループの業務遂行、コンプラ
イアンスの状況等を監査し、その結果を当社のグループ経営会議に報告する。
③ 日販グループは、「内部通報処理に関する規程」に基づき、コンプライア
ンス上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供する手段として、内部通報窓口を設置する。
④ 日販グループは、社会秩序及び健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢
力及び団体に対して、警察等の外部専門機関と連携し、断固とした姿勢で組織的に対応する。
⑤ 当社の取締役会は、法令、定款及び取締役会規程等に則り、グループ経営に関する重要事項を決定するとともに、日販グループの取締役の職務執行を監督する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 当社は、「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報、並びに財務及びリスク、コンプライアンスに関する文書を、定められた期間保存し管理する。
② 当社は、取締役又は監査役が、その職務上必要あるときは、直ちに上記文書等を閲覧できる保存管理体制とする。
－ 22 －

(3) 日販グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 内部統制委員会は、「リスク管理規程」に基づき、重要リスクの評価、予防体制の整備、教育研修を行い、グループ全体のリスク管理の施策を推進する。また、有事の際の情報伝達と緊急対応の体制を整備する。
② 監査室は、リスク管理状況を監査し、その結果を当社のグループ経営会議に報告し、内部統制委員会の委員長は重要な事項について当社の取締役会に報告する。
(4) 日販グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 日販グループの取締役会は、「取締役会規程」に基づき、経営計画策定のほか重要な意思決定を行い、取締役及び従業員が共有する全社的目標を定める。
② 日販グループの担当取締役は、目標達成に向けて具体的な施策及び業務遂行体制を決定する。
③ 日販グループの取締役会は、月次の業績をレビューし、改善を促すことに
より、目標達成の実効性を高め、全社的な業務の効率化を実現する。
④ 当社の取締役会は、グループ経営会議を設置する。グループ経営会議は、
グループ経営の方針及びグループ全体の重要事項を協議する。また、取締役会の委嘱を受けた事項を決議する。
(5) 日販グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は、日販グループの事業を統括する持株会社として、日販グループの経営理念に基づき、子会社と経営管理契約を締結するなどにより、子会社の経営管理を行う。
② 日販グループの経営戦略や事業計画に影響を与える経営上の重要事項について、「子会社管理規程」に基づき子会社から当社への承認申請・報告を行う事項を定める。
③ 日販グループとしての統括機能を強化するため、日販グループの取締役を含む委員で構成するグループガバナンス委員会を設置し、ITインフラ投資の適正判断、人事制度等についてグループ各社との調整を行う。
④ グループ統制の枠組みを定める各種グループ基本方針を策定し、子会社に周知するとともに遵守を求める。また、子会社に事業実態に応じて規程を策定させるなど、これに基づく体制の整備を推進する。
⑤ 当社の取締役又は執行役員が重要な子会社の取締役を兼ね、担当する子会社の業務執行を監督する。
⑥ 当社の監査役及び取締役又は従業員が重要な子会社の監査役を兼ねる。
⑦ 子会社の監査役は、監査の計画及び結果を当社の取締役、監査役及び監査室に報告する。
(6) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 当社は、監査役の職務を補助する従業員（以下「監査役スタッフ」）として適切な人材を配置する。
② 監査役スタッフは、監査役スタッフ業務に関しては取締役の指揮命令に服さないものとし、その業務に関する人事考課は監査役が行う。

－ 23 －

(7) 日販グループの取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 日販グループの取締役及び従業員は、当社の監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項、並びに業務執行及び内部監査の状況を報告する。
また、法令に違反する恐れのある事実、日販グループに著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときは、速やかに報告する。
② 日販グループの取締役及び従業員は、当社の監査役から業務執行及び内部監査に関する事項の報告を求められた時は、速やかに報告する。
③ 日販グループの取締役及び従業員に対し、上記各号に係る報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止する。
(8) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役及び監査役は、定期的な会合を開催する。
② 当社は、監査役が必要と認めた場合に専門の弁護士・会計士との連携を図れる環境を整備し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
③ 監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を要求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
④ 監査役は日販グループの取締役会その他の重要な会議に出席し、重要事項の審議ないし報告状況を直接認識し、必要に応じて意見を述べることができる体制とする。
6-2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

(1) 内部統制委員会について
当事業年度中、内部統制委員会を５回開催し、コンプライアンス及びリ
スク管理の整備計画と進捗状況の確認を行いました。内部統制委員会のもとで、「コンプライアンス」に関する専門委員会を運営し、リスク管理関
係では「事業継続マネジメント」、「情報セキュリティ」をそれぞれテー
マとした専門委員会を運営しました。また、持株会社体制への移行に伴いグループガバナンス委員会を設置し、グループ戦略の最適化を推進する体制を構築しました。
(2) 内部監査について
コンプライアンス推進室は独立した立場で、当社及びグループ会社の法
令及び関連規程の遵守状況等の監査を行いました。その結果を、代表取締役のほか経営会議メンバー及び監査役に随時報告すると共に、当事業年度
中、経営会議に２回報告しました。
(3) 内部通報制度について
総務担当を主管として、コンプライアンスに関わる内部通報窓口を、総務担当に設置し、電話・電子メール・書面での通報を受け付けています。

－ 24 －

(4) 取締役会について
当社取締役会は、経営の重要な意思決定を行ったほか、担当取締役から
業績と業務執行に関する報告を受けました。当事業年度中、定例取締役会を８回、臨時取締役会を４回開催しました。この議事録は管理規程に則り適切に保存されています。
(5) グループ全体の内部統制について
当社取締役が重要な子会社の取締役を兼ね、各社の取締役会を通じて業務執行を監督しました。重要な事項については当社取締役会もしくは当社
グループ経営会議にて決裁もしくは報告を受けました。また、当社監査役
もしくは当社従業員が重要な子会社の監査役を兼ね、業務執行状況を監査したほか、グループ監査役連絡会を１回開催し、情報共有並びに意見交換を行いました。コンプライアンスとリスク管理は内部統制委員会により整備が進められ、コンプライアンス推進室による監査が行われました。
(6) 監査役監査について
当事業年度中、監査役会を10回開催しました。監査役会では、監査計画の策定と実施状況の確認と共有を行ったほか、会計監査人及びコンプライ
アンス推進室と情報共有並びに意見交換を行いました。また、監査役は、
当社取締役会に出席したほか、常勤監査役においては、拡大経営会議に４回、グループ経営会議に16回、内部統制委員会に５回出席しました。なお、監査役には、取締役の指揮命令から独立した専従スタッフを配置しています。

－ 25 －

連 結 貸 借 対 照 表（2020年３月31日現在）
資

産

科

の
目

部
金

負
額

債

科

の
目

部
金

百万円

百万円

流

動

資

産

178,561

現 金 及 び 預 金

42,784

受取手形及び売掛金
有
た

価

定

資

当

金

支払手形及び買掛金

１年以内償還社債

46

未 払 法 人 税 等675

返 品 調 整 引 当 金

4,494

賞

1,116

55,447
17,193

地

35,628

借

与

入

引

金

当

金

35

ポ イ ン ト 引 当 金

21

その他の流動負債

15,960固定負債20,501

社

債

353

金

2,723

再評価に係る繰延税金負債

7,915

長
882

期

役 員 賞 与 引 当 金△1,467有 形 固 定 資 産

土

期

借

入

役員退職慰労引当金618

退職給付に係る負債

5,139

資 産 除 去 債 務

1,394

その他の有形固定資産1,742

無 形 固 定 資 産

3,065

その他の固定負債

2,831

負ソ フ ト ウ エ ア
の

れ

ん

47

その他の無形固定資産

186

投資その他の資産

23,996

投 資 有 価 証 券

11,651

長

期

貸

付

金

331

繰 延 税 金 資 産

3,599

そ の 他 の 投 資 等

8,972

貸

倒

資

産

引
合

当

金
計

139,481

1,947

82,509

機械装置及び運搬具

184,9198,615

産

建 物 及 び 構 築 物

債

14,471

7,957

引

負

短

その他の流動資産

固資

動93,52233,816

倒卸

券

流

電 子 記 録 債 務

産

貸

な

証

額

△558
261,070

株

債
主

資

合
純

資

資

本

本

2,357

計
産

205,420の部
36,923金

3,000

利 益 剰 余 金

35,761

自式△1,837

その他の包括利益累計額

13,736己株

その他有価証券評価差額金822

土地再評価差額金

12,983

退職給付に係る調整累計額△70

非支配株主持分4,989
計55,649

負債及び純資産合計

純261,070－ 26 －資産

合

連 結 損 益 計 算 書( 自至 2019年４月１日
2020年３月31日 )
科

目

金

額
百万円

売

上
上

高
高
戻
価

515,922526,427
10,504447,293

売上
総利益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業利益

68,62966,154
2,474

営

益
息
金
賃
益
益
益
用
息
賃
失
損
用
益

475
89
45
80
40
32
186
508
85
7
189
81
145
2,441

特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ の 他 の 特 別 利 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 除 却 損
関 係 会 社 株 式 売 却 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減
損
損
失
事
業
再
編
損
そ の 他 の 特 別 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税

174
155
2
16
1,253
4
127
2
456
1
22
257
335
46
1,362
899

売
売
売

上
上

割
原

業
外
収
受
取
利
受
取
配
当
受
取
家
為
替
差
デ リ バ テ ィ ブ 評 価
そ
の
他
の
収
営
業
外
費
支
払
利
支
払
家
持 分 法 投 資 損
投 資 有 価 証 券 評 価
そ
の
他
の
費
経
常
利

法
当

人
期

税

等
純

調
利

整

額

△489

益

953

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

171
781

－ 27 －

連結株主資本等変動計算書( 自至 2019年４月１日
2020年３月31日 )（単位：百万円）
株
資本金
2019年４月１日期首残高

主

資

本

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計―35,495△1,826

36,6683,000

連結会計年度中の変動額
剰

当

△329

親会社株主に帰属する当期純利益

余

金

の

配

781

△329
781

自 己 株 式 の 取 得△10

土 地 再 評 価 差 額 金
の
取
崩

△106

非支配株主との取引による親会社の持分変動額
連結範囲の変動に伴う増減
利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替

△10
△106

△61

△61
△17

△17

61

△61

―

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計

―

―

266

△10

255

2020年３月31日期末残高

3,000

―

35,761△1,83736,923

その他の包括利益累計額

2019年４月１日期首残高

そ の 他
有価証券
評価差額金

土地再評
価差額金

退職給付に
係る調整
累 計 額

1,144

12,877△249

そ の 他 の 非支配株主
持分
包括利益
累計額合計
13,772

5,084

純資産
合計
55,525

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△329

親会社株主に帰属する当期純利益

781

自 己 株 式 の 取 得
土 地 再 評 価 差 額 金の取崩非支配株主との取引による親会社の持分変動額
連結範囲の変動に伴う増減
利 益 剰 余 金 か ら
資本剰余金への振替

△10
△106
△61
△17
―

株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)

△321

106

179

△36

△95

△131

連結会計年度中の変動額合計

△321

106

179

△36

△95

124

2020年３月31日期末残高

822

12,983△70

13,736

4,989

55,649－ 28 －

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 27社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社は、「１．当社グループの現状に関する事項 (６)主要な事業所②主要な子会社」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲の変更）
当社は、持株会社体制への移行のため、2019年４月１日に完全子会社である㈱日本出版販売準備会社を設立いたしました。2019年10月１日に同社は日本出版販売㈱に、当社は日販グループホールディングス㈱に、それぞれ商号変更し、日本出版販売㈱を連結の範囲に含めております。
当社は、前連結会計年度において持分法非適用会社であったＣ５ＳＰ㈱を、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称
非連結子会社の数 13社
主要な非連結子会社の名称
日盛図書有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱リブロプラス、㈱積文館書店、ＭＯ商会㈱、㈱Ｙ・ｓｐａｃｅ、㈱クロス・ポイント、㈱いまじん白揚、㈱Ｂ・Ｓｔｏｒｙの決算日は２月29日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しております。なお、
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 ４社
主要な会社の名称
関連会社㈱精文館書店㈱文教堂グループホールディングス(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用しない非連結子会社の数 13社
持分法を適用しない関連会社の数 ３社
主要な会社等の名称
非連結子会社
日盛図書有限公司
関連会社㈱九州雑誌センター
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 29 －

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
ａ満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
ｂその他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
②たな卸資産原価法によっておりますが、その評価方法は主として個別法を、一部で売価還元法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
③デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産除く)
原則として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２年～60年
機械装置及び運搬具
２年～20年②無形固定資産(リース資産除く)及び長期前払費用定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、連結会社相互の債権、債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を実施しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を残高基準として計上しております。
⑤返品調整引当金
商品の返品による損失に備えるため、書籍及び雑誌については法人税法に基づく限度額
を、開発商品の一部については実績に基づく見積額をそれぞれ計上するほか、個別に将来の返品の可能性を勘案し、見積額を計上しております。
⑥ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末時点の未使用ポイントのうち、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①重要なヘッジ会計の方法
ａヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合は特例処理を採用しております。

－ 30 －

ｂヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段－金利スワップ
ヘッジ対象－借入金
ｃヘッジ方針当グループは、借入金利、運用金利等の将来の金利市場における利率の変動リスクを回避する目的で利用しております。
ｄヘッジの有効性評価の方法
特例処理を採用しており、有効性の評価を省略しております。
②のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。ただし、金額の僅少なものについては、発生時一括償却しております。
③退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、執行役員の退職給付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の100％を残高基準として計上しております。
ａ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ｂ数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年～15年）による定額法により費用処理をしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ｃ簡便法の適用について
連結子会社の一部では、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付き債務は、次のとおりであります。
(担保資産)
土地
建物及び構築物
投資有価証券
敷金
計(担保付債務)
短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
社債（１年内償還予定含む）
長期借入金
計

532百万円
29百万円
2百万円
37百万円
602百万円
600百万円
349百万円
401百万円
1,350百万円

2. 有形固定資産の減価償却累計額は59,445百万円であります。
3. 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日－ 31 －

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末日における発行済株式の数
普通株式
2. 当連結会計年度末日における自己株式の数
普通株式
3. 剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2 0 1 9年 ５ 月2 7日
取 締 役 会60,000,000株
5,052,240株

株式の種類

１株当たり
配当の原資 配当金の総額（百万円） 配当額(円)

基準日

普通株式

利益剰余金

2019年
３月31日

329

6

効 力
発生日
2019年
６月27日

(2) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

2 0 2 0年 ５ 月2 5日
取 締 役 会

１株当たり
株式の種類 配当の原資 配当金の総額（百万円） 配当額(円)

基準日

普通株式

2020年
３月31日

利益剰余金

329

6

効 力
発生日
2020年
６月30日

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用等については、短期的な預金を中心に運用しております。また
一部子会社において、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内基準に沿ってリスク低減を図っております。また有価証券及び投資有価証券は主として株式・債権であり、上場会社株式については半期ごとに時価の把握を行っております。なお、投資有価証券の中には、組込デリ
バティブを含む複合金融商品が含まれております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資（主として長期）であります。
デリバティブ取引は、仕入コストの安定化のために実施しており、取引金融機関等から提示された時価により評価しております。
2． 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、下記のとおりであります。

(1)現金及び預金(2)受取手形及び売掛金(3)有価証券及び投資有価証券(4)長期貸付金(5)支払手形及び買掛金(6)電子記録債務(7)短期借入金(8)社債（１年内償還予定含む）(9)長期借入金(10)デリバティブ債権（流動）(11)デリバティブ債権（固定）連結貸借対照表計上額(※)
42,784百万円
93,5229,737
331(139,481)(8,615)(14,471)(399)(2,723)199

時 価 ( ※ )42,784百万円
93,5229,542
309(139,481)(8,615)(14,471)(399)(2,731)
1
99

差

額
－百万円
－
△194
△21
－
－
－
－
7
－
－

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式等は取引所の価格に、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっています。また、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は全体を時価評価し、投資有価証券に含めて記載しております。

－ 32 －

(4)長期貸付金
元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、並びに(7)短期借入金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(8)社債（１年内償還予定含む）、(9)長期借入金
これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(10)デリバティブ債権（流動）、及び(11)デリバティブ債権（固定）デリバティブ債権は取引金融機関等から提示された価格によっています。デリバティブ
債権（流動）はその他の流動資産、デリバティブ債権（固定）はその他の投資等に含まれております。
(注2) 非上場株式725百万円は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は873百万円（賃貸収益・費用は営業利益に計上）であります。
なお、当該賃貸等不動産は当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。
2. 賃貸等不動産の時価等に関する事項
連

結

貸

借

対

照

表

計

上

額

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

27,172百万円△604百万円

26,567百万円

(注1)
(注2)
(注3)

(注4)

当連結会計年度末の時価
36,165百万円

連結貸借対照表計上額は､ 取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は設備工事等によるもの（174百万円）であり、主な減少額は減価償却によるもの（600百万円）であります。
当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額を合理的に調整した金額を使用しております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度末の時価には､ 当社及び一部の子会社が使用する部分を含んでおります。

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

921円96銭
14円22銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

貸

借

対

照

表

（2020年３月31日現在）
資
科

産

の
目

部
金

負
額

科

債

の
目

部
金

百万円

流

動 資 産
現 金 ・ 預 金
有
価
証
券
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
未収入金
そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
器
具
備
品
土
地
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 営 業 債 権
保 証 金 ・ 敷 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
長 期 性 預 金
そ の 他 の 投 資 等
貸 倒 引 当 金
資産
合
計10,321 流 動 負 債
未
払
金
4,246
未 払 法 人 税 等
1,947
未 払 消 費 税 等
65
未
払
費
用
3,927
前
受
金
1,019
賞 与 引 当 金
60
預
り
金
△945
役 員 賞 与 引 当 金
固 定 負 債
86,751
長 期 預 り 金
44,550
再評価に係る繰延税金負債
11,919
退 職 給 付 引 当 金
243
役員退職慰労引当金
59
資 産 除 去 債 務
323
負
債
合
計
32,003
純 資 産 の55 株 主 資 本
54
資
本
金
1
資 本 剰 余 金
42,145
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
28,492利 益 準 備 金2,065
その他利益剰余金
7,184
固定資産圧縮積立金
117
別 途 積 立 金429
繰越利益剰余金
41
自 己 株 式35
評価・換算差額等
2,540
その他有価証券評価差額金
1,500
土地再評価差額金98
純 資 産 合 計△359
97,073
負債及び純資産合計－ 34 －

額
百万円

4,652
82
5
82
143
361
21
3,947
8
48,18438,935
7,915
139
378
815
52,836部
31,0253,000
17
1729,845750
29,095
1,242
23,5004,353△1,837
13,211
227
12,983
44,236
97,073

損

益

(

自
至

科

計

算

2019年４月１日
2020年３月31日

目

書

)
金

額
百万円

売

上

高

203,398
204,522

商

品

売

上

高

経

営

管

理

料

481

収

入

2,589

上

高

977

不

動

そ
そ

産

の
の

業

他

売

の

営

他

売

事

上

売

上

売

上

業

益

277

割

戻

5,449

原

価

181,766

益

21,631

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

20,580

営

総

収

利

業

営

利

業

外

受

収

取

受

利

取

そ

配

の

営

他

業

当
の

収

外

1,051
663

息

115

金

472

益

75

用

157

投 資 有 価 証 券 評 価 損

81

支

21

払

そ

費

益
益

手

の

の

料
用

54

益

1,557

益

160

益

98

投 資 有 価 証 券 売 却 益

2

経

他

数

常

特

利

別
固

定

関

利

資

係

特

費

産

会

売

社

売

別

却
却

損

益

59

失

1,812

固

定

資

産

売

却

損

2

固

定

資

産

除

却

損

45

投 資 有 価 証 券 売 却 損

0

投 資 有 価 証 券 評 価 損

11

関 係 会 社 株 式 評 価 損

1,748

そ
税

の
引

他
前

の

特

別

損

失

3

当

期

純

損

失

94

法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

5

額

△140

益

39

－ 35 －

株主資本等変動計算書( 自至 2019年４月１日
2020年３月31日 )（単位：百万円）
株

主

資本剰余金
資本金
2 0 1 9年 ４ 月 １ 日 期 首 残 高

3,000

資本
準備金

資

本

利益剰余金
利益
準備金

17

750

その他利益
剰余金
(注)

自己株式

株主資本
合計

29,491△1,826

31,432

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△329

当 期 純 利 益39

自己株式の取得

△329
39
△10

土地再評価差額金の取崩

△106

△10
△106

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)―

事業年度中の変動額合計

─

─

─

△396

△10

△407

2 0 2 0年 ３ 月3 1日 期 末 残 高

3,000

17

750

29,095△1,83731,025

評価・換算差額等

2019年４月１日期首残高

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

1,109

12,877

評価・換算 純資産合計
差額等合計
13,98745,419

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△329

当 期 純 利 益39

自己株式の取得△10

土地再評価差額金の取崩△106

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額(純 額)△881

事業年度中の変動額合計△881

2020年３月31日期末残高

227

106

△775

△775

106

△775

△1,182

12,983

13,211

44,236－ 36 －

(注)その他利益剰余金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
固定資産圧縮
積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

その他利益剰余金合計

1,256

23,5004,735

29,491剰 余 金 の 配 当

△329

△329

当 期 純 利 益

39

39

2019年４月１日期首残高
事業年度中の変動額

固定資産圧縮積立金の取崩△14

土地再評価差額金の取崩

14

─

△106

△106

事業年度中の変動額合計

△14

─

△382

△396

2020年３月31日期末残高

1,242

23,5004,353

29,095－ 37 －

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券①満期保有目的の債券償却原価法を採用しております。
②子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
③その他有価証券
ａ．時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
ｂ．時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２年～50年
構築物
３年～50年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用は、定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金は、役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金は、内規に基づく当事業年度末要支給額の100％を残高基準として計上
しております。
(5) 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の100％を残高基準として計上しております。

－ 38 －

4.

その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表に関する注記）
1. 関係会社に対する短期金銭債権4,607百万円、長期金銭債権2,065百万円
2. 関係会社からの短期金銭債務4,062百万円、長期金銭債務37,228百万円
3. 有形固定資産の減価償却累計額39,657百万円
4. 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
2000年３月31日（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高66,395百万円、仕入高1,790百万円、販売費及び一般管理費3,773百万円
営業取引以外の取引高470百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当事業年度末日における発行済株式の数
2. 当事業年度末日における自己株式の数－ 39 －

普通株式
普通株式

60,000,000株
5,052,240株

（税効果会計に関する注記）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
会社分割に係る関係会社株式
関係会社株式評価損
繰越欠損金
貸倒引当金
投資有価証券評価損
資産除去債務
販売促進費
減損損失
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
2.

繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
資産除去債務
譲渡損益調整勘定
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額－ 40 －

2,180百万円
827百万円
669百万円
399百万円
280百万円
249百万円
140百万円
139百万円
115百万円
42百万円
22百万円
5,067百万円△1,824百万円
3,243百万円△547百万円△100百万円△28百万円△12百万円△14百万円△702百万円
2,540百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
会社等の
資本金又
種類 名
称 所在地 は出資金 事業の又は氏名(百万円) 内 容

議決権の所有割合 関係内容（％）

日本出 東京都
子会社 版販売 千代田区㈱

100 書籍・雑誌等の卸売

東京都
子会社 ㈱MPD 千代田区

DVD・CD・100 書籍・雑誌等の卸売

出版共 東京都
子会社 同流通 千代田区㈱

書籍・雑誌
等出版物 間接
消費寄託
100 の返品に
71.43 金 の 受 入
関わる物
等
流業務の
請負

㈱蓮田
子会社 ロジス
ティク
ス

埼玉県
蓮田市

日販テ 東京都
子会社 クシー 千代田区
ド㈱子会社 ㈱積文
館書店

福岡市
南区

不動産賃
1 貸業

ソフトウ
ェアの設
100 計・開発・
保守・運
用・サポー
ト

消費寄託
100.0 金 の 受 入等
書籍・雑51.0 誌・開発
商品の販
売

100.0 資金の貸
付
等

消費寄託
100.0 金 の 受 入等

出版物の販売、映像 間接
10 ソフト・CD
100.0 資金の貸
等のレン
付
等
タル及び
販売等

取引の
内 容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

消費寄託金
の受入等
（ 注 1 ）

37,000

長期
預り金37,000

利息の支払（ 注 1 ）

0

―

―

商品の販売

48,997 売掛金及び
未収入金

消費寄託金
の受入等
（ 注 1 ）
（ 注 2 ）

1,100

預り金

1,200

利息の支払
（ 注 1 ）

1

―

―

資金の貸付
（ 注 1 ）
（ 注 2 ）
資金の貸付
（ 注 1 ）
（ 注 2 ）

0

関係会社
530 短期貸付金

770

関係会社
1,030 長期貸付金

989

利息の受取
（ 注 1 ）

9

―

―

消費寄託金
の受入等
（ 注 1 ）
（ 注 2 ）

1,375

預り金

1,400

利息の支払
（ 注 1 ）

2

―

―

資金の貸付
（ 注 1 ）
（ 注 2 ）
資金の貸付
（ 注 1 ）
（ 注 2 ）
利息の受取
（ 注 1 ）

関係会社
1,750 短期貸付金

1,150

関係会社
278 長期貸付金

252

6

―

―

(注1) 消費寄託金および貸付は、市中金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
(注2) 消費寄託金および貸付資金は、取引が反復的に行われているため、取引金額には期中平均残高を記載しております。

－ 41 －

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

805円06銭
0円71銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年６月22日
日販グループホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 定業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山業務執行社員

留

尚

之



川

幸

康



監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日販グループホールディングス株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日販グループホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 43 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書
類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年６月22日
日販グループホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 定業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山業務執行社員

留

尚

之



川

幸

康



監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日販グループホールディン
グス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 45 －

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上－ 46 －

監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、2019年４月1日から2020年３月31日までの第72期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(１)監査役会は、当期の監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(２)各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、当期の監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及びその他使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(１)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は、認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は、相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(３)連結計算書類の監査結果
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
2020年６月22日

日販グループホールディングス株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

宮
真
金

路
鍋
丸

監査役会
敬
朝
和

久
彦
弘





以

上

以

－ 47 －

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役７名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、あらためて取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

ひら

１

きっ

２

あきら

かわ

えい

さく

吉
川
英
作
(1959年７月16日生)

さか

３

ばやし

平
林
彰
(1957年10月９日生)

い

かず

ひこ

酒
井
和
彦
(1960年12月20日生)（

略重

歴 、 地 位 及 び 担
要 な 兼 職 の 状

当況

所有する当社） の株式の数

1981年３月 当社入社
2003年４月 当社経理部長(役員待遇)
2004年４月 当社経営戦略室長(役員待遇)
2006年６月 当社取締役
2009年４月 当社常務取締役
2010年４月 当社専務取締役
2012年４月 当社取締役副社長
2012年６月 当社代表取締役副社長
2013年４月 当社代表取締役社長
2018年４月 当社代表取締役社長、社長執行役員
2019年10月 当社代表取締役社長（現任）＜重要な兼職の状況＞
日本出版販売㈱取締役
1982年３月 当社入社
2003年４月 当社営業推進室長(役員待遇)
2005年４月 当社www.推進部長(役員待遇)
2006年６月 当社取締役
2009年４月 当社常務取締役
2011年６月 当社専務取締役
2016年４月 当社取締役副社長
2017年４月 当社代表取締役副社長
2018年４月 当社代表取締役副社長、副社長執行役員
2019年10月 当社代表取締役副社長（グループ事
業統括）(現任)＜重要な兼職の状況＞
日本出版販売㈱取締役会長
1984年３月 当社入社
2010年４月 当社システム部長(役員待遇)
2013年６月 当社取締役
2016年４月 当社常務取締役
2017年４月 当社専務取締役
2018年４月 当社専務取締役、専務執行役員
2019年10月 当社専務取締役（グループガバナン
ス担当、グループ財務・人事担当）(現任)＜重要な兼職の状況＞
日本出版販売㈱専務取締役－ 48 －

62,000株

43,000株

36,000株

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

と

４

※
５

がし

たける

富
樫
建
(1976年３月15日生)

おく

むら

けい

じ

奥
村
景
二
(1964年２月12日生)

ます

だ

むね

あき

６

増
田
宗
昭
(1951年１月20日生)

７

野
間
省
伸
(1969年１月13日生)

の

ま

よし

のぶ

（

略
重

歴 、 地 位 及 び 担
要 な 兼 職 の 状

1999年４月
2016年４月
2018年４月
2019年６月
2019年10月

当
況

所有する当社） の株式の数

当社入社
当社リノベーショングループ部長
当社執行役員
当社取締役、執行役員
当社取締役（グループIT担当、不動産事業担当）(現任）＜重要な兼職の状況＞
日本出版販売㈱取締役㈱ASHIKARI代表取締役社長
日本緑化企画㈱代表取締役社長
1987年３月 当社入社
2007年４月 当社大阪支店長（部長）2011年６月 当社取締役 関西・岡山支社長
2015年４月 当社取締役 ㈱MPD代表取締役社長
2018年４月 当社常務取締役、常務執行役員
2020年４月 当社執行役員(現任）＜重要な兼職の状況＞
日本出版販売㈱代表取締役社長
1985年９月 カルチュア・コンビニエンス・クラ
ブ㈱設立、代表取締役社長就任
2005年６月 当社社外取締役(現任)2008年６月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱代表取締役社長兼CEO就任（現任）＜重要な兼職の状況＞
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱代表取締役社長兼CEO
CCC LIFESTYLE㈱代表取締役社長㈱蔦屋書店代表取締役社長兼CEO
1991年４月 ㈱三菱銀行入行
1999年２月 ㈱講談社入社、同社取締役就任
2003年２月 同社常務取締役
2004年２月 同社代表取締役副社長
2011年３月 同社代表取締役社長(現任)2014年６月 当社社外取締役(現任)＜重要な兼職の状況＞㈱講談社代表取締役社長

4,000株24,000株なし

なし（注）1. 当社は2019年10月１日に組織再編を行い、それに伴い当社商号を同日付けで「日本出版販売㈱」から「日販グループホールディングス㈱」に変更しております。上記に記載の「日本出版販売㈱」は、2019年４月１日に新設された当社の100％子会社である「㈱日本出版販売準備会
社」が2019年10月１日付けで商号変更したものであります。
2. ※印は、新任の取締役候補者であります。
3．取締役候補者 増田宗昭氏は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の代表取締役社長兼CEOであり、当社子会社は同社及び同社子会社と商品販売等の取引があります。
4. 取締役候補者 野間省伸氏は、㈱講談社の代表取締役社長であり、当社子会社は同社と商品仕入等の取引があります。
5．その他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
6．取締役候補者 増田宗昭、野間省伸の両氏は、社外取締役候補者であります。
7．増田宗昭氏の社外取締役としての在任年数は本総会終結の時をもって15年となります。同氏につきましては、経営者としての豊富な経験から、経営管理、新規事業等についての意見交
換、助言を行っていただいており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 49 －

8. 野間省伸氏の社外取締役としての在任年数は本総会終結の時をもって６年となります。同氏につきましては、出版業界に精通した経営者としての幅広い見識に基づき、当社の経営に対して有益なご意見や助言をいただいており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

第２号議案 監査役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役 宮路敬久氏は任期満了となります。
つきましては、あらためて監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
（

生

みや

年

月

じ

たか

日

名
）
ひさ

宮
路
敬
久
(1962年１月19日生)
（注）

（

略
重

歴

位
況

所有する当社） の株式の数

当社入社
当社経営戦略室長（役員待遇）
当社取締役
当社常勤監査役（現任）

23,000株

要

1984年３月
2008年４月
2012年６月
2016年６月

な

及
兼

び
地
職 の 状

候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。

第３号議案 会計監査人選任の件
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、監査役会の決定に基づき、同監査法人を再任せず、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
監査役会は、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていること及び監査報酬が増加傾向にあること等から様々な視点で比較検討を実施し、会計監査人を交代することを決定いたしました。新創監査法人を新たな会
計監査人の候補者とした理由は、新たな視点で監査が期待できることに加え、同監査法人の品質管理体制、独立性、監査実施体制及び監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断いたしました。
会計監査人候補者の名称、事務所の所在場所及び沿革等は、次のとおり
であります。
（2020年４月１日現在）
名

称

新創監査法人所

東京都中央区銀座7-14-13

沿

革

1985年
1986年
2000年

概

要

事

務

日土地銀座ビル4F

柳澤公認会計士事務所 開業
藤田公認会計士事務所 開業
新創監査法人 設立（業務拡大に伴い柳澤公認会計士事務所・藤田公認会計士事務所の監査部門を総合し法人成りする）
公認会計士・公認会計士試験合格者等 66名
東証一部上場会社をはじめとして監査関与先数59社

以－ 50 －上メモ－ 51 －

株主総会会場ご案内図
東京都千代田区神田駿河台４丁目３番地
新お茶の水ビルディング ５階会議室

交通のご案内・ＪＲ中央線快速／総武線 御茶ノ水駅 聖橋口より徒歩１分
・東京メトロ丸ノ内線
御茶ノ水駅 ２番出口（ＪＲ御茶ノ水駅方面）より徒歩４分
・東京メトロ千代田線
新御茶ノ水駅 Ｂ１出口より徒歩１分