CERI ChemSafe

2015 年 11 月号～最新の化学物質安全性情報～
秋の気配いよいよ濃くなってきました。今月号も最新トピックスをお届けします。

国内動向① 「特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能等の一部を改正する告示の適用等について」の公表（厚生労働省）
平成27年9月30日、特定化学物質障害予防規則の規定に基づく厚生労働大臣が定める性能等の一部を改正する告示（平成27年厚生労働省告示第404号）が公示され、平成27年11月１日（一部の規定については平成28年10月１日）から適用されることとなった。その趣旨、内容等が公表された。特定化学物質に追加されたナフタレン及びリフラクトリーセラミックファイバーの試料採取方法、分析方法及び管理濃度規定、テトラクロロエチレンの管理濃度引き下げなどが含まれる。
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T151008K0220.pdf② 労働災害を防止するためのリスクアセスメント実施に関するリーフレットの公開（厚生労働省）
厚生労働省は、労働安全衛生法の改正に関する化学物質のリスクアセスメントの改正内容についてわかりやすく解説したリーフレットを公開した。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11300000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu/0000099625.pdf

海外動向① ストックホルム条約残留性有機汚染物質検討委員会第11回会合（POPRC11）の開催 （国連環境計画）「残留性有機汚染物質検討委員会」（POPRC）の第11回会合が10月19日～23日、イタリアのローマで開催され、残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホルム条約による規制対象物質について検討が行われた。本会合では、デカブロモジフェニルエーテルを条約上の廃絶対象物質（附属書A：自動車及び航空機用の特定の交換部品について適用除外あり）に追加することを締約国会議に勧告することが決定された。また、短鎖塩素化パラフィンについて、規制対象物質に追加するための検討をさらに進めること、新たに提案されたペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩及びPFOA関連物質について、規制対象物質とする必要性についての検討を進めることが、それぞれ決定された。ジコホルについては、さらに情報を収集して次回第12回会合で改めて議論することが決定された。同会議の報告は、経済産業省及び環境省からも報告されている。
http://chm.pops.int/Implementation/PublicAwareness/PressReleases/OutcomesofPOPRC11/tabid/4692/Default.aspx
http://www.meti.go.jp/press/2015/10/20151027002/20151027002.html
http://www.env.go.jp/press/101598.html② 3物質に関する制限提案に結論を提示（欧州化学品庁（ECHA）社会経済分析専門委員会）
ECHAの社会経済分析専門委員会（SEAC）は、以下の3物質群に関する制限提案に対して結論を出した。
・ビスフェノールA：Bisphenol A (4,4'-isopropylidenediphenol, BPA)
・デカブロモジフェニルエーテル：DecaBDE (bis(pentabromophenyl)ether)・PFOA及びPFOA関連物質：PFOA (pentadecafluorooctanoic acid) andPFOA-related substances
http://echa.europa.eu/view-article/-/journal_content/title/seac-concludes-on-bisphenol-a-decabde-andpfoa-restrictions-and-finalises-two-opinions-for-authorisation③ PBTs/vPvBsの評価結果を公表（欧州化学品庁（ECHA））

PBTs（残留性、生物蓄積性、毒性）及びvPvBs（高残留性、高生物蓄積性）が疑われる127物質についてのEUメンバー国技術会議のサブグループによる評価結果が公表された。
http://echa.europa.eu/information-on-chemicals/pbt-vpvb-assessments-under-the-previous-eu-chemicals-legislation

特集 51 ：労働安全衛生法施行令及び規則の改正（表示義務対象物の拡大等）
労働安全衛生法の一部を改正する法律（平成26年法律第82号）が、平成26年6月25日に公布され、平成28年6月１日から表示義務対象物の範囲が一定の危険性・有害性が明らかになっている物質（SDS（安全データシート）交付義務対象物）まで拡大される（平成27年政令第250号、平成27年厚生労働省令第115号）。今月号では、表示義務対象物の拡大のポイントについて解説する。
①

譲渡又は提供の際に名称等の表示が義務付けられる表示義務対象物がSDS交付義務対象物（640物質）まで拡大される。

②

譲渡又は提供の過程（運搬や貯蔵）において固体以外の状態にならず、かつ粉状にならないもので、譲渡又は提供時に危険性又は皮膚腐食性を有しない物は、表示義務対象物から除外される。

③

GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）に基づく分類を踏まえ、新たに表示対象物となる物に係る裾切り値（その値未満の含有量の場合、表示の対象としない）を設定する。また、現行の表示対象物及びSDS交付義務対象物の裾切り値は、GHSの濃度限界値（カットオフ値）に合わせ見直される。

④

表示対象物の「成分」に係る表示事項が削除される。
労働安全衛生法及びそれと関連した法規制の改正で、平成28年6月1日以降、事業者はSDS交付義務対象物（640物質）について譲渡、提供する際にSDSの交付だけでなく、容器、包装へのラベル表示及び取り扱う際のリスクアセスメントを講じることが義務となる。

お知らせ
○学会発表
日本リスク研究学会第28回年次大会にて石井聡子職員が「ECETOC TRAを用いたエチルベンゼンのお個人ばく露濃度の推定に関する検討」について発表をします。
http://www.sra-japan.jp/cms/modules/piCal/index.php?smode=Daily&action=View&event_id=0000000072&caldate=2015-10-27○「化学物質の安全データシート（SDS）作成実務」セミナーの開催
平成27年11月13日（金）、東京、中小企業振興公社（秋葉原）において開催されるセミナー「化学物質の安全データシート（SDS）作成実務」で吉川職員が講師を務めます。割引制度がありますので参加ご希望の方はご連絡ください。
http://www.johokiko.co.jp/seminar_medical/AA151184.php○「化学物質のリスクアセスメント・コントロールバンディングの基礎知識」セミナーの開催
平成27年12月15日（火）、東京、北とぴあ（王子）において開催されるセミナー「化学物質のリスクアセスメント・コントロールバンディングの基礎知識」で片桐職員及び北村職員が講師を務めます。割引制度がありますので参加ご希望の方はご連絡ください。 http://www.johokiko.co.jp/seminar_chemical/AC151237.php

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安全性評価技術研究所 研究第二部
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