平 成 ２８ 年 度

事

業

報

告

（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）

学校法人

名古屋電気学園

じ 内 体 証
内ガバナンスを充実させるため、副学長は1名であったが、平成29年度から副学長を従前の2名体制とし、研究支援本部の充実を図るための体制整備、国際交流室を教学センター国際交流課とする等、組織改編を行った。
(2) 中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」で示された内容を中心に、大学教育を充実するための取組みを行ってきたが、これまでの取組を検証して、成果を上げるための方策について、検討を続けている。
(3) 平成 29 年度に自己点検及び評価を行うことに加え、平成 30 年度に大学機関別認証評価を受審することとした。しかしながら、平成 30 年度の認証評価から、評価システムが刷新されることにより、平成 28
年度はその情報収集及び学内の体制整備の検討に終始した。
今後は平成 30 年度の認証評価受審に向けて、
平成 29 年度自己点検及び評価向けて、将来計画の履行状況調査等に継続して取り組む。
(4) 平成 29 年度入学者から、社会からの要請及び人材需要に対応するため、工学部電気学科、応用化学科、機械学科及び建築学科について、収容定員を増加させた。今後は、学部学科に合わせた教育の質を維持及び向上の更なる検討を行う。
(5) 大学 IR においては、引き続き大学 IR コンソーシアムに加盟し、学生に対してアンケートを実施し、情報分析を行うためのデータ収集を継続している。また、アンケート結果を全学科に配布し、教育改善に向けた取組を行った。
(6) 平成 29 年 4 月から公開が義務化される３つのポリシーについて、教務課及び入試広報課で見直し及び検討を行い、新たなポリシーを検討及び作成した。平成 29 年度から大学ポートレートに反映する予定である。また、他の公開情報においても継続して検討する。
(7) 豊田市との包括的連携における取組で、豊田市消防団学生機能別団員の要請があり、消防や地域防災に興味を持ち将来的な活動に繋げるため、近々に本学学生にも入団を呼びかける予定である。
２．教育・研究活動◎大学に求められている役割、学生に対する社会人としての素養を養成し、社会に貢献できる人材育成する
ため、教育環境をさらに充実していくことが必要である。こうした観点から、次の事項を重点的に取り組んだ。
(1) シラバス作成から、授業実施、試験実施を経て成績を評価するまでの授業サイクルの中で、教員の授業改善を支援する効果的な取組を検討している。授業参観、FBアンケート、授業自己点検報告等を行っているが、平成28年度からFBアンケートの実施方式を見直し、全専任教員が実施するよう変更した。
今後もFD委員会を中心に、より効果的な取組を検討し、実行する。
(2) 研究力強化プログラムにおいて平成 25 年度から継続して行ってきた本学の研究力を強化するための学科横断形プロジェクトの形成などを柱とした研究体制と予算のあり方のまとめを行い、地域協働連携プログラムでは、豊田防災フェスタへの参加や、自由ヶ丘地域における大学と社会の連携よる地域活性化活動を継続して行う等、各プログラムについて一定の成果を得た。
(3) 平成28年度は、ものづくり教育の取組として34件の学生チャレンジプロジェクトを採用し、各プロジェクトに学生が意欲的に取り組み、大会やコンテスト、地域連携などに参加して、優秀な成績や高評価を収めたものもあった。学生の「ものづくり」「創造」に積極的に取り組む姿勢、チャレンジを社会に示すことができた。
(4) 工学部の「工学基礎数理及び演習」と情報科学部の「基礎数学及び演習」のカリキュラムにおける位置づけについて、平成28年度に、自然科学教室と工学部各学科並びに情報科学部と検討を重ね、工学部の一部の学科はカリキュラムを一部改正し、情報科学部は、他の専門科目との関連づけの見地から授業
内容の一部変更を行なった。平成29年度以降は、カリキュラムの検討及び高校と大学の数学を専門の科(1) 平成28年度を通 て学 の 制の検 を行い、学2

連づけるために何が必要かについて議論を重ね、教育内容を整理して適切な教材を編纂する予定

目と関

である。

前年度同様、リンガポルタを1年次「英語A：基礎・科学英語Ⅰ」、「英語B：基礎・科学英語II」、2
年次「英語コミュニケーションC」、「英語コミュニケーションD」の4科目で自習用補助教材として活用した。この4科目ではシラバス上で、リンガポルタのスコアを成績評価に利用すると位置づけ、受講者には積極的な学習をうながしている。
そもそもリンガポルタとは、平成25年度に英語教室が、愛知工業大学英語教室編『英文読解36の扉』（1年次「英語コミュニケーションA」及び「英語コミュニケーションB」の共通教科書）をベースに、出版社成美堂と共同作成した英語の語彙・文法・音声に関するウェブ上の練習問題集である。学生は、パソコンやスマートフォンから出版社のサイトにアクセスし、時間の制約なく反復学習できる利点がある。LL教室を利用して担当者の指導の下で一斉に学習することも可能になっている。受講者の学習結果
は、所要時間数と獲得したスコアが、中間報告と最終報告の形で担当者に通知される。なお、平成28年度リンガポルタ実施期間は、前期（5月9日～8月5日）、後期（10月11日～2月10日）で、利用者数は1、2年次生と留年生の合計2,522名であった。
リンガポルタの今後の活用であるが、平成29年度は、次の2点の環境整備を検討したい。
・ リンガポルタ利用の対象学生は、現在基本的には学部1、2年次生であるが、さらに3、4年次、大学院生（大学院からの要望有）に拡大したい。語学学習では反復練習が大切であるが、希望する高学年生にも復習させて学習内容の定着を期待したい。
・ 出版社との契約では、リンガポルタの利用は、本学英語教室編集の『英文読解36の扉』に限定せず、成美堂が出版している他の教科書に準拠したソフトの利用も可能である。現在、英語教室の内規で、スコアが満点（3286点）に達した学生には、希望により、TOEICなど他のテーマを扱ったソフトに挑戦する機会を与えており、毎年、若干名がこれを利用している。このような他の教科書に準拠したソフトの効果的利用についても検討したい。
(6) 「山車からくり」製作の目的は本学学生に本学客員教授である玉屋庄兵衛師のからくり技術の習得を体験させるため、平成 28 年度は平成 26 年度、27 年度に習得してきたからくり技術の習得を継続・向上させるため新たに「山車からくり」の製作に取り組んだ。
(7) 快適な学修環境、充実した研究環境作りのため、以下の取組を行った。
① 学生ポータルシステム（co-net）の改修
平成 28 年度は、各々にとって重要な連絡を区別できるようにジャーナルにマークを付けられる機能の追加を行って利便性を向上させた。また、スマートフォンのバージョンに合わせ、学生のアプリ
インストールを肌理細やかに支援した結果、co-net のスマートフォン利用者が 1 年前に比べ約 8％増加した（スマートフォン利用ユーザー数：4,890 名(平成 28 年 4 月)から、5,280 名(平成 29 年 4 月)
へ 390 名増加）。
②
学内ネットワークの整備
無線 LAN 環境について、老朽化した機器 60 台を更新、6 台を新設して、タブレット等で無線 LANを利用する学生・教員が増える中、多くの学生・教員が利用できるように改善を図り、繋がりにくい
教室や繋がらない場所の改善も図った。
各教室のスイッチングハブ 17 台を更新して、ネットワークの稼働を安定化させた。
老朽化したサーバ 12 台を更新すると伴に、停電対策、災害対策を考慮し該当サーバを外部の安全なデータセンターに設置して安定稼働を確立した。

(5)3

③ パソコン等情報機器の更新
組込センターのノート型パソコン 80 台、デスクトップパソコン 50 台を更新して、マイコン実習の授業環境を向上させた。
④ 学術認証フェデレーション「学認」への参加
学術認証フェデレーション「学認」へ参加し、サービスを利用できる環境を構築したことにより、学外からも図書館の契約した電子ジャーナルを利用できるようになり、学生の自宅学習、教員の学術
研究の環境を向上させた。
⑤ 学修環境充実にかかわる図書館内の整備
・「アクティブ･ラーニングルーム」の利用促進
新入生オリエンテーション(八草キャンパス)の館内ツアー時には、コース内重点ポイントの一つとして「アクティブ･ラーニングルーム」を案内し、設置の目的や設備機器の利用方法等を説明している。また、館内見回りの際、他フロア（静かな学習区間）でグループ学習等をしている学生がいる場合は直接声掛けするなどして 4 階に誘導し、学習環境のゾーニングを維持すると同時に同ルームの利用を促進している。
・各種データベース・電子ジャーナル等の利用講習会開催による情報教育支援の充実
学科・ゼミ単位等での講習会開催の検討依頼について、前年度に続き各学科図書館委員や情報教育担当教員等へ周知をお願いした他、グループウェアで全教員に広報を行った。その結果、3 デー
タベース計 4 回の利用講習会（サービス提供機関講師派遣）を開催した。この他、教員からの要望により、3 年生を対象に「情報検索入門」をテーマとした説明を 1 回（講義内、約 25 分）行った。

蔵書構成、資料鮮度の維持及び保存書庫スペースの確保
2014 年度より重点的に進めてきた資料廃棄だが、2016 年度は図書館システムの移行作業や下記
原簿データ電子化に伴う確認作業等のため除籍作業が滞り、年間除籍冊数は前年度より半減となる
1,448 冊に留まった。保存書庫スペースの確保については、5 月に同スペースとして利用可能な部
屋等の検討及び使用許可に関する伺書を提出し、その結果旧本部棟 3 階西側の部屋の利用許可をいただいた。
・原簿データの電子化
原簿データ電子化については、年度単位で資産原簿及び資産状況、さらに登録データの確認を並行して行いうこととして最新のものから作業を開始し、昨年度中に昭和 56 年度分までの確認作業は完了した。ただ、昭和 55 年度分から原簿と資産報告の照合作業にかなり時間を要する状況になっており、作業ペースが大幅に遅れることが予想されている。
⑥ 施設整備キャンパス内（八草・自由ヶ丘・本山）の校舎等建物について、非構造部材等の耐震調査を完了し、次年度へ向けて改修計画を立てている。
3 号館にスロープを設置したほか、セントラル広場の通路と芝生広場の段差を無くし安全対策を実施し、3 号館廊下の安全対策用照明を設置した。また、６号館廊下を自動点灯へ変更、夜間の安全対策として 7 号館外部と旧本部棟外部通路へ照明を設置した。省エネ対策として、陸上競技場ナイター
照明と情報教育センター実習室の照明を LED に更新したほか、10 号館空調の一部も最新の省エネタイプへ更新した。
⑦ 学生の意見の汲上げ
平成 28 年度は、平成 29 年 2 月 27 日（月）10 時より、教学センター長、副センター長、学生課・4

課係長、学生課課員が同席し、学友会の代表 2 名から、改善要望について説明を受け、でき
るかぎり、改善を具現化する考えである。
また新食堂棟「セントラルテラス」が完成し、平成 28 年 5 月 30 日（月）11 時よりオープニング
セレモニーが行われ、12 時から学生の利用が始まった。1 階の「カフェ&レスト セントラル」は、
新しいメニューが提供され、開放感があり落着いて食事のできる空間を作成した。また、2 階の「マイティーハウス」も屋外テラスがあり、樹木に囲まれた明るい空間とした。新食堂の隣には、芝生とブロック敷きの「セントラル広場（北）」が完成し、一帯を併せて「セントラルガーデン」と名付け、キャンパスの中心に学生の新たな憩いの場を提供した。
(8) 配分教研費の予算配分の見直しと充実
今後の教育研究について、目的を明確にした予算の執行が必要であることから、教育研究特別助成、大学院推進経費、グローバル人材育成支援事業等、目的を明示し、それに取組めるよう予算の充実を図った。また、教育研究充実費を措置して、学長の裁量により学内の教育設備の整備が可能となる予算を措置したが、平成28年度は実施していない。
◎大学の責務としての教育・研究の成果を社会貢献に活用する産学官連携の推進、地域への貢献、大学間又は地方自治体との連携事業等を促すため、今後も次の事項に取り組む。
(1) 社会（地域）への貢献（継続を含む）① AIT ロボットミュージアムによるロボット研究及び教育成果の公開、地域社会へ還元
平成 28 年度は平成 27 年度から継続実施、見学者数の増減を計り、満足度を向上させる新しい展
示システムの開発を計画する。
② 「防災マイスター養成講座」の実施
企業防災力向上に関する取組として継続して「社会人防災マイスター養成講座」を開講した。
平成 28 年度受講者 前期 7 名（修了者 7 名）
、後期 7 名③ 本山キャンパス、自由ケ丘キャンパスでのオープンカレッジの実施
平成 28 年度は、八草キャンパスでの講座数を増やし実施した。
春季講座を本山キャンパスで 23 講座、自由ヶ丘キャンパスで 8 講座、八草キャンパスで 9 講座、
若水キャンパスで 2 講座、合計 42 講座を開講し、秋季講座を本山キャンパスで 25 講座、自由ヶ丘キャンパスで 5 講座、八草キャンパスで 10 講座、若水キャンパスで 1 講座、合計 42 講座を開講し
長、学生

た。

④ 高校生を対象に、理科クラブ・科学クラブ・課題研究等の成果を顕彰する｢AIT サイエンス大賞｣を実施。平成 28 年度も継続して、中部 5 県下の高校生を対象に、理科クラブ・科学クラブ・課題研
究等の成果を顕彰することを目的として実施した。
⑤ 小学生及び中学生を対象として、日頃の研究を体験させる「まるごと体験ワールド」を実施した。
豊田市、瀬戸市、みよし市、長久手市の 4 市を中心とする小学生及び中学生を対象に日頃の研究を体験（見て、触って、感じる）することを目的として小中学校が夏休みに入った 7 月下旬～8 月初旬の土曜日に実施（14 テーマ）した。
⑥ 教育職員更新制度に伴う講座を開講した。平成 28 年度は 8 月 23 日から 25 日の 3 日間に選択領域
7 講習を開講。延べ 114 名が受講した。
⑦ 自由ケ丘キャンパスを利用した、地域住民との触れ合い交流を実施した。
参加型イベントとして、キャンパス祭を愛知工業大学オープンキャンパスと同時開催し、子どもたち向け模擬店や遊びコーナーなども実施した。このキャンパス祭における一般参加者数（高校生以外の地域の方）は平成 26 年度は 147 名であったが、平成 27 年度には 213 名、平成 28 年度には 531
5参 数が伸びた。また、キャンパス施設（食堂・マルチメディアなど）の利用解放やオー
プンカレッジの開講など、多種多様な形で自由ヶ丘地域住民の方と連携している。
⑧ キャンパスを解放し地域住民が秋の紅葉を散策しながら楽しむ行事「キャンパス散策とフォトコン
テスト」を継続して実施した。
開催日 平成 28 年 11 月 5 日（土）フォトコンテスト応募者数 121 名
最優秀賞はじめ、10 点を八草キャンパス及び本山キャンパスで展示⑨ 自由ヶ丘キャンパスの取組み等様々なイベントに参加した。
⑩ 自由ヶ丘キャンパスにおける自由ヶ丘プラザとの協定に基づく地域への貢献を行った。
平成 28 年度は 12 月 2 日に愛知工業大学の学生と名古屋商業高校の生徒が合同で「花まちプロジ
ェクト」と言うイベントを実施し、地域にビオラのプランターを配布し、クリスマスツリーの点灯式
名にまで 加者を行った。

⑪ コンソーシアムせと、豊田市との協定に基づく事業に加え、新たな自治体との連携の要請への対応を検討した。

刈谷市と連携講座等における協定を新たに締結し、平成 29 年度から、積極的に刈谷市の生涯学習講座に参加する。
⑫ 学友会等の学生と協働し、八草キャンパスから八草駅間、藤が丘駅周辺の清掃活動を実施した。
平成２８年６月２１日（火）１６：３０～１８：００、大学祭実行委員会のメンバー約５０名が、大学～八草駅の通学路、大学北門～愛パーク周辺における清掃活動を実施した。
(2) グローバル社会に対応できる人材を育成するための取組を行う。
① 姉妹校・中国・東南大学との学生交流の推進、研究交流の促進
・ 東南大学への留学（1 年間、1 名）・ 本学学生代表団（7 日間、学生 20 名）訪問と東南大学学生代表団（7 日間、学生 10 名）の受入
・ 短期語学研修（15 日間、学生 3 名）を派遣
・ 東南大学日語系院生（3 か月、5 名）の受入
・ 経営学部において、日本語ビジネスコースの学生（1 年間、10 名）受入
② 短期語学研修の実施（アメリカ、中国、ニュージーランド、タイ）と拡充
アメリカ、中国、ニュージーランドにおいて短期語学研修を実施した。
アメリカ語学研修
開催場所：アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市 EF International Language Center ホノルル校
実施期間：２０１６年８月２１日～９月１１日
参加人数：２０名
ニュージーランド語学研修
開催場所：ニュージーランド オークランド市 Crown Institute of Studies
実施期間：２０１７年２月２５日～３月１８日
参加人数：６名
中国・東南大学 短期語学留学
開催場所：中国 江蘇省 南京市 東南大学 四牌楼キャンパス
実施期間：２０１７年２月２５日～３月１１日
参加人数：３名
タイでの実施実績はなし。
6

③ 韓国海洋大学との交流実施
平成２８年度は学生交流に関しては交換派遣留学生の募集を行ったが、本学からの留学希望者は無かった。韓国海洋大学校からの本学に対する交換派遣留学生の受入要請も無かったため、交流を活性化させる方策の検討が必要である。
④ 日本人学生との交流イベントの実施
日帰りバスツアーを２回実施した。
白川郷ツアー
実施日：２０１６年６月１８日
参加人数：３４名（日本人学生１６名、外国人留学生１８名）
浜名湖周辺ツアー
実施日：２０１６年１１月２７日
参加人数：４０名（日本人学生１５名、外国人留学生２５名）⑤ 学部生が、4 年間の在学中に、一定期間の留学が可能な制度を目指し、カリキュラム等を検討する。
グローバル人材育成プログラムワーキンググループにおける検討課題として中期留学プログラムを検討中である。平成２９年度も引き続き検討していく予定である。
◎本学の特色を活かした地域社会や産業等への貢献を行うため、次の事項に取り組み教育研究の向上を図る。
(1) ｢地域防災研究センター｣を拠点に実施している防災ネットワークによる地域防災に関する基礎研究をさらに発展し、実用化に向けた研究を継続するとともに、豊田市のとの包括連携協定に基づき「とよた交通安全・防災フェスタ」にも参加した。また、「瀬戸消防出初め式」への出展、田原市との連携によるサーファーの津波避難訓練、愛知県と協力しての「シェイクアウト訓練」の実施など、近隣自治体との連携を積極的に推進した。また、東日本大震災直後から石巻市役所、女川町役場及び被災企業を訪問し、津波対策・企業防災に関して意見交換会を継続して開催するとともに、熊本地震による活断層と被害の状況等の調査及び企業防災に関する意見交換を行うなど、被災地との連携を推進している。
(2) エコ電力研究センターにおいて展開している｢マイクログリッド導入による次世代型電力供給システ
ムの開発｣の成果を基に、新たな研究計画の下、産学連携をさらに推進した。また、学内におけるエネル
ギーマネジメントを実施するため、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の開発、直流給電システ
ムの運用手法の開発を共に継続し、平成 28 年度から浸透を用いたオンラインデマンドレスポンスの可能性について、産学連携を図り、基礎的な検討を行った。エコ電力研究センターでは、近年、益々環境を取り巻く社会的な取組みが進む中、これまでの成果を踏まえた研究を加速させている。
(3) ７号館構造・材料実験室を耐震実験センターの付属施設として効率的に使用できるようにするとともに、運営委員を充実させた体制を基に産学連携を更に推進した。
「耐震実験センター」では、今年度も自主研究、共同研究、受託試験および受託研究により、小型・大型受水槽のスロッシング加振実験、コンクリート充填修復された鋼製橋脚の耐震性能実験、制震ダンパーの性能試験、トラス橋の破壊実験、ダンパー・台車・床版・水道管・コンクリート升などの各種加振実験、
各種免震材料の性能評価のための動的実験など、実大規模の実験が数多く行われ、引き続き耐震実験セン
ターが産学共同利用施設として活発に利用されている。なお、各種公共団体および企業からの依頼によって行う実験は、基本的に実大スケールのものが多く、一実験当りの占有面積および使用期間が長いため、数多くある実験依頼の要望に応えることを目的として、サイズの小さい実験の実施に際しては、昨年度から本学 7 号館の構造・材料実験室を耐震実験センターの附属施設として効率的に使用できるようになり、
本年度は、鉄骨住宅用柱梁接合部の破壊実験、格子型制震壁システムの性能試験、中心圧縮鋼製柱の座屈実験など、各種の小型モデル実験を耐震実験センターの実大実験と平行して効率良く実施することができ
7

更 昨
運 委
体 験依頼に対応できるようになったため、産学共同利用施設としての耐震実験センターの利用価値が更に向上した。
(4) 平成 27 年度に立ち上げた総合技術研究所を基点として研究を実施していた「グリーンエネルギー研究拠点」の継続プロジェクトである「新エネルギー技術開拓拠点グリーンエネルギーのための複合電力技術
開拓プロジェクト」の研究を進め、最新の技術に関する教育活動を精力的に実施した。そのなかで、再生可能エネルギーを用いた電力システムに、直流交流給配電技術などを導入したグリーングリッドシステムを構築し、再生可能エネルギーの利用拡大と省エネルギーに大きく貢献するもの高く評価され平成 28 年度の「愛知環境賞銅賞」を受賞した。
(5) 総合技術研究所では、民間企業等との共同研究・受託研究の促進に努めるとともに、社会連携室を窓口として、ＪＳＴ、地方公共団体等が開催する各種イベント、本学が開催する「愛工大テクノフェア」及び「ＡＩＴテクノサロン」を通じて、本学の研究成果、人的資源、研究資源を広く社会に公表するなどして産学連携研究を推進した。
〇 「第 10 回(平成 27 年度プロジェクト共同研究)シンポジウム」
・日時： 平成 28 年 6 月 17 日（金曜日） 10：00～16：45
・場所： 八草キャンパス総合技術研究所
・発表課題： 19 課題〇「第 8 回ＡＩＴテクノサロン」
・日時： 平成 28 年 6 月 21 日（木） 15 時から 18 時
・場所
： 八草キャンパス総合技術研究所
・テーマ ： 建築を取り巻く環境問題と構造安全性～環境負荷低減への取組み～
・参加者 ： 72 名〇「第 3 回ＡＩＴテクノフェア」
・日時： 平成 28 年 11 月 18 日（金） 10 時から 16 時
・場所
： 八草キャンパス新１号館
・内容： 特別講演、講演会、技術シーズブース展示、ロボットミュージアムガイドツアー
・参加者 ： 511 名〇「イノベーション･ジャパン 2016 大学見本市」
・期間： 平成 28 年 8 月 25 日（木）～26 日（金）・主催
： 科学技術振興機構（JST）
・場所： 東京ビックサイト
・出展者 ： 応用化学科
梶田裕二准教授〇「第 5 回ものづくり岡崎フェア 2016」
・期間： 平成 28 年 7 月 13 日（水）～14 日（木）・主催
： 岡崎商工会議所・岡崎市・岡崎ものづくり推進協議会
・場所： 岡崎中央総合公園・体育館
・出展者 ： 電気学科
道木加絵准教授〇「産学官連携交流会（大府市）」
・日 付 ： 平成 28 年 11 月 29 日（火）・主催
： 大府市・大府商工会議所
・場所： 大府市役所・出展者 ： 総合技術研究所 渡辺藤雄客員教授
た。 に、 年度から 3 名の 営 員を加えた 制で実8〇「中部医療・バイオ系シーズ発表会」
・期 間 ： 平成 28 年 12 月 7 日（水）～8 日（木）・主催
： 中部地区医療・バイオ系シーズ発表会実行委員会
・場所： 吹上ホール
・出展者 ： 応用化学科
北出幸夫教授(6) 戦略的創造研究推進事業（CREST）「元素戦略を基軸とする物質・材料の革新的機能の創出」を引続き実施し、独自に開発した有機ラジカルを起点とする基礎物性開発、非レアメタル系次世代型二次電池開発、および近赤外光に応答する光電変換薄膜開発を、㈱カネカ、トヨタ自動車㈱との密接な協働研究体制で推進した。特異な電子スピン物性に起因した有機ラジカルの分子間相互作用に基づく形態制御型ラジカ
ル薄膜の作成と異方性を有する基礎物性の解明、炭素材料との複合化による超高速充放電を可能とする次世代型有機二次電池の開発等を達成した。さらに、酸素還元触媒への応用についても基礎的な研究成果を得た。
(7) 学内競争的資金制度「教育・研究特別助成」を推進し、教育及び研究の活性化を図るとともに、外部資金の獲得に向けた取組を行い、本学の研究力を強化するための取組の一環として制度改革に着手し「学科横断型」、「出版助成」など高度な研究、多様な研究に対応する制度を決定し、平成 29 年度公募から導入することとした。
(8) 科研費管理ソフトを導入し、申請から予算執行、実績報告までを一元管理し、教員が自身の研究費の執行状況を随時確認可能な環境を整えるための取組を行った。導入当初であったことから先ずは問題点を抽出することとし、システムの改善を検討した。
一方では、研究代表者が自ら、執行状況を確認することができる体制が整えられた。
３．入試、就職支援等(1) 入学者の選考に関する制度の企画等を行う入試企画委員会を 1 回開催し、年度内の実施する入試制度、
入試内容、選抜方法の概略を決定した後に入試委員会を 7 回開催し、入試制度ごとに詳細な検討を行い、学部において 26 種類(編入学を含む)の入試を実施した。
(2) 高等学校別の受験、合格、入学状況及び、入試制度別ストレート進級率等の調査を行い、入試制度毎の募集が円滑に機能しているかの点検を行った。
(3) 名電高校においては、一貫教育検討会開催し、高大接続事業等について検討を実施。大学教員よる模
擬授業をはじめ学科専攻別説明会、キャリア研究など 19 の事業を実施した。高大接続高校の生徒を対象とした授業を、また、大学キャンパスにおいて 7 月下旬に 2 日間 6 コマ実施をした高大接続授業には 115
名の受講があった。
(4) オープンキャンパスの告知目的として 6 月~7 月、推薦入試の告知として 10 月～11 月、ネット出願告知として 12 月～2 月に実施をした。オープンキャンパスは来場者が昨年 1.5%増 3797 名、推薦入試について 4％増 968 名、ネット出願利用者は昨年比 9％増 4226 名の結果となり告知の効果を反映した結果となった。

整 受験雑誌、大学情報誌等により積極的な情報発信に努めた。
受験生向けサイトの充実および、大学マガジン（大学案内）にＱＲコードを掲載し、スマートフォン等
から研究室の動画が閲覧できるような仕組みをつくり情報配信を行った。
(6) 女子学生の確保を主とした広報活動（雑誌掲載、イベントの開催等）を引き続き実施した。
オープンキャンパス時に、女子学生企画、女子学生限定相談コーナー等を設置して実施。その他、女子学生に特化したパンフレット作成および、業者と協力し本学のターゲット層となる女子学生ＤＭによる告(5) HP の 備、知を行った。

9その結果前年比、22%増 207 名の女子学生が入学した。
(7) 文科省・経団連の就職活動時期の見直しに伴い、新たな倫理憲章申し合わせに対応した就職支援プロ
グラムを充実させ就職支援計画を策定及び実行した。
(8) 就職支援プログラム全体としては、学生が企業の採用活動の早期化・短期集中化に対応できるよう早い就活準備を促すものとして充実できた。具体的には、3 年生の 6 月～12 月にかけて自己分析～履歴書作成までを一貫して行う「就職力向上講座」を実施し、のべ６４１人が参加。また就職ガイダンスにて中
小企業の人事担当者を招いてのパネルディスカッションを実施し学生に企業の内部をイメージさせることで、個々の企業研究方法発見の一助とした。
また、7 月には「低学年向けガイダンス」を試験的に実行したほか、学内企業展や経営者との交流会、業界研究会への低学年の参加を定例化した。
＜学内企業展・地元企業交流会などの実施状況＞
3 年生向け
日程
企業展名
参加企業数
参加学生数（延べ）
3 月 1 日・2 日・4 日
学内企業展（愛名会）
578 社
4,332 名3月8日
学内企業展（一般）自由ヶ丘
29 社
101 名
3 月 9 日・10 日
学内企業展（一般）八草
182 社
1,238 名3 月 14 日
地元企業交流会（静岡）
23 社
40 名
3 月 17 日
地元企業交流会（三重）
23 社
36 名
4 年生向け日程
企業展名
参加企業数 参加学生数（延べ）
5 月 21 日
瑞若会（同窓会）企業展
70 社
228 名
7 月 16 日
マッチング企業展
40 社
80 名
キャリア支援に関連する授業科目、課外活動との連携や推進体制についての検討に進展はなかったが、キャリアセンターで管轄する正課の授業内容についての関係教員内での連携は深められた。また、今後へ向けての授業改善の検討にも着手できた。
(10) キャリア教育の一環として、インターンシップを夏季と春季に分けて実施した。学生の参加を促すた
め、専攻別にガイダンスを実施した。また、受入企業の開拓にあたっては愛知中小企業家同友会などの地域経済団体との連携も行った。
・ インターンシップガイダンス参加人数
八草キャンパス （13 回実施） 出席人数 922 名
自由ヶ丘キャンパス（2 回実施） 出席人数 118 名・ インターンシップ参加企業・人数
夏季 195 社 320 名 （※参考 過去最大数）
春季 25 社 34 名 （※参考 過去最大数）(11) 全体的には専門知識を有する相談スタッフを中心に学生相談室や指導教員、また必要に応じ外部機関との連携もはかることで体制強化を継続できた。
特に障がいなどで就職に苦労する可能性のある学生は早期から把握、指導開始が必要なため、5 月の就職委員会で 3 年生の就職委員へ呼びかけ、10 人以上の要支援学生の情報を得、その後の指導につなげた。
(9)10

障がい者を含む就職困難者の支援には学生支援本部全体の理解・協力が欠かせないことから、学生支援本部運営委員会で支援事例や外部機関との連携事例を共有した。
(12) 卒業生の在職状況調査への協力要請は強く行ってきたが、企業側での OB 名簿のメンテナンスが個人情報保護の観点からも難しく、現状の法制度や紙でのやりとりでは協力企業の増加が見込めないこと、
またメンテナンス作業工数もかかることから見直しを行うこととした。その結果、試験的に愛名会企業を対象とした「離職者調査」を実施し、４４３社から回答を得た結果、７．２％と調査できた。
（調
査内容：新卒採用枠で平成２６年４月～平成２８年４月に入職した本学卒業生数のうち、平成２８年１２月末現在の在籍者数を調査）また、卒業生に対する再就職相談・既卒可能求人情報の斡旋、マッチン
グ作業は適宜行っているが、個々のスキルやキャリアコンサルタント個人としての対応に留まり、斡旋
体制の強化には至っていない。
４．その他(1) 平成 28 年度は、複数のハラスメント案件が発生した。多様化する危機事項に対応するため、危機対応マニュアル等を充実させ、継続的に更新し、危機事項及びハラスメント等に対し柔軟に対応できる体制を
また、

検討する。

(2)

パソコンの盗難等が頻発している状況を踏まえ、学生及び教職員に対して以下の啓発活動を継続して行った。

ソ シャル・ネットワーキング・サービス）の利用に関るマナー
ＨＰに掲載していた「教職員向けガイドブックーＳＴＯＰ！ハラスメント」を更新し、時流に適したものを追加した。
② 各種ハラスメントに関する対応
前項目と同様にＨＰを更新している。また、アルコール・ハラスメントのＤＶＤを購入したことか
ら、今後、学生の集まる機会を利用し、周知活用していきたい。
③ 個人情報の保護に関する取扱(3) 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、公的研究費の管理・監査体制を確立するとともにリスクアプローチ監査を検討する。
公的研究費を扱う教職員に対し、公的研究費の取り扱いについてコンプライアンス教育講習を行った。
また、
平成 28 年度から講習を受講できなかった教職員に対し、学内の e-learning システム
「moodle」
を活用してきめの細かい受講体制を確立した。次年度からは、事前に講習を録画し、公的研究費を扱う
すべての教職員にたいして、「moodle」上で受講させることを検討している。
(4) 「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」に関連する規程に基づき教員、大学院生に対する倫理教育の内容、方法等を検討した。
平成 28 年度に諸規程を改正し、公的研究費に携わるすべての教職員に対して、e-learning システム
「elcore」を活用した研究倫理教育を実施した。
(5) 中長期計画を具現化するため、アクションプラン委員会における検討を継続した。
本学の教育研究を計画的に充実させるため、平成 30 年度の実施を目標として、教員業績評価の検討を開始した。今後は従前から検討している基礎教育の改善を継続することに加え、社会情勢及び社会のニーズに合わせた中長期計画を検討する。
(6) 自由ヶ丘キャンパスでは、学生ボランティアを募り地元の小学校、区政協力委員会等からの依頼に応じて派遣した。
平成 28 年度は、5 月と 11 月には自由ヶ丘小学校の草刈りに参加し、8 月には自由ヶ丘小学校で開催された盆踊りに愛知工業大学の学生と名古屋商業高校の生徒が合同で参加し、3 店舗を出店した。
① SNS（ ー11山キャンパスは開設 10 年を経過したため、設備の更新を行い、デジタル化によりオープンフォーラ
ム等地域住民により良い講座を提供した。
エクステンションセンターと連携し、オープンフォーラム並びに地域住民に対する公開講座の場を提供

(7) 本

した。

地方自治体、企業等が募集する奨学金を周知し、学生生活向上のための支援を積極的に実施した。
平成 28 年度 地方自治体、財団及び企業等から募集の通知があり、掲示や学内ポータルサイトを利用して、随時学生に周知した。応募者を募り人選、推薦している状況は、以下のとおりで、学生支援の一環として今後も継続する。
【企業・自治体の奨学金】【自治体の奨学金返還助成】
募集団体数
44 団体
募集団体数
5 団体
応募者のあった団体
12 団体
応募者のあった団体
0 団体
応募者総数
34 名
応募者総数
0名
採用者総数
7名
採用者総数
0名
(9) 平成 28 年度から新たに運行するシャトルバス藤が丘線（藤が丘～八草キャンパス）の利用状況、学生の要望、藤が丘近隣への影響等実態を調査し、今後の運行について見直しを図る。また、シャトルバス八草線（八草駅～八草キャンパス）の減便による利用者の状況、八草自治区近隣に対する影響を調査し、対(8)応を検討した。

月からシャトルバス藤が丘線（藤が丘～八草キャンパス）の運行を開始し、4 月からの利用状況等の調査から、より学生の通学に合わせた形となるよう、平成 28 年 6 月にダイヤの変更を行った。また、平成 28 年度 1 年間の利用状況等から、平成 29 年度の運行本数の変更を行った。
(10) その他開催行事① 平成 28 年 11 月～平成 29 年 2 月に豊田市及び名古屋市をはじめとした 5 会場でプロジェクション
マッピングを実施した。
プロジェクションマッピング及モーションチェアーを用いた仮想体験
平成２８年度当初計画では、東山スカイタワー「３つのくにの物語」をはじめとした４つのイベ
ントとのコラボレーションにより、プロジェクションマッピング上映を予定していたが、その内、３イベントが主催者側の都合により中止となり、「Tiffany（栄）ハープ奏者とのコラボ」のみの実施と4なった。

当初計画にはなかった「モスクワ国際フェスティバル Artvision 2016」世界最大のプロジェ
クションマッピングイベント Artvision2016 に招聘され、50 名のチームで制作した「Embryo」は、4 日間で 750 万人を超える来場者が観賞した。また、その他３イベントとのコラボレーションを行っ一方、た。

ションチェアーを用いた仮想体験等を２会場で実施した。
参考：プロジェクションマッピング実施結果の詳細
・Tiffany（栄）ハープ奏者とのコラボ
開催年月日：2017 年 1 月 6 日
開催場所 ：Tiffany 名古屋栄店
来場者数 ：約 200 名
内容 ：ジュエリーブランド Tiffany にて、音色をリアルタイムで映像に反映させるインタラク
ティブマッピングを用いて、ハープ奏者とのコラボレーションを行った。
また、モー

12

スクワ国際フェスティバル Artvision 2016
開催年月日：2016 年 9 月 24 日～-27 日
開催場所 ：ロシア・モスクワ ボリショイ劇場・全ロシア博覧センター
来場者数 ：4 日間で 750 万人
内容 ：世界最大のプロジェクションマッピングイベント Artvision2016 に招聘された。
50 名のチームで制作した「Embryo」は、4 日間で 750 万人を超える来場者が観賞した。
当日は全 16 作品が上映されたが、反響が大きく、ヨーロッパの各地でのイベントへの参加依頼を受けている。
・全国ロータリークラブ研究会（全国・海外ガバナーによる）
開催年月日：2016 年 11 月 30 日
開催場所 ：ウェスティンナゴヤキャッスルホテル「伊藤若冲・琳派」
来場者数 ：約 100 名
内容 ：豊田ロータリークラブ主催の「第 45 回全国ロータリークラブ研究会」の晩餐会が開催され、全国 34 地区とヨーロッパ・アメリカから総勢約 100 名のトップ（ガバナー）が来場、そのオープニングでプロジェクションマッピングを制作した。
「伊藤若冲」と「琳派」をテーマに、プロジェクションマッピングで表現した。
・国際ロータリー インターシティミーティング
開催年月日：2017 年 3 月４日
開催場所 ：名鉄トヨタホテル
来場者数 ：約 380 名
内容 ：豊田ロータリークラブ主催の「国際ロータリー インターシティミーティング」が開催され、豊田市・岡崎市のロータリー会員 380 名が来場した。全国ロータリークラブ研究会で上映作品の好評により、再度プロジェクションマッピングの制作依頼があった。
・矢作産業創立 70 周年記念パーティー
開催年月日：2017 年 3 月 25 日
開始場所 ：トヨタキャッスルホテル
来場者数 ：約 180 名
内容 ：「矢作産業株式会社創立 70 周年記念パーティー」でプロジェクションマッピングを披露した。総勢約 180 名の来場者から感謝され、「Fly-Wing プロジェクト」に発展している。
・文部科学省主催第６回サイエンス・インカレ
開催年月日：2017 年 3 月 4 日・5 日
開催場所 ：筑波大学
内容 ：文部科学省主催の学生研究発表会「サイエンス・インカレ」が筑波大学で行われた。
メディア情報研究会から 14 チームが応募し、7 チーム 21 名が本選に出場した。「瞬き間隔の測定を用いた VDT 症候群の改善〜タブレットで出来る予防＆回復〜」は「サイエンスインカレコンソーシアム奨励賞＜グッドパフォーマンス賞＞」（ポスター部門全国 2 位）を受賞した。
② 平成 28 年 4 月～5 月に東京においてインタラクティブコンテンツを用いたいけばな演出を実施した。インタラクティブコンテンツのでも展示及びインタラクティブコンテンツを用いた演出企画を・モ

13

実施した。

参考：プロジェクションマッピング実施結果の詳細プロジェクションマッピング実施結細
・デジタルコンテンツ博覧会名古屋
開催年月日：平成 28 年 12 月 3 日(土)，4 日(日)開催場所 ：ナディアパーク（名古屋・栄）
来場者数 ：約 3,000 人
内容 ：中日新聞社及び名古屋市主催で名古屋地区の大学や企業がデジタルコンテンツ等のブース出展を行なった。研究室もブースを出展して，研究室で開発した以下の 2 つのデジタ
ルコンテンツを展示した．
・「不思議なスケッチブック」、「スマホ連動デジタルアート」
・いけばな龍生派 創流 130 周年記念展
開催年月日：平成 28 年 4 月 29 日(金)～5 月 2 日(月)開催場所 ：渋谷ヒカリエホール（東京・渋谷）
来場者数 ：約 20,000 人
内容 ：いけばな龍生派主催で龍生派の様々ないけばな作品の展示が行われた．その中で、いけばな龍生派の家元や各地区の師範とともに以下の 2 つのいけばな作品を展示した。
・「デジタル枯山水」、「いけばな影絵」[愛知工業大学名電高等学校]〔目標〕

尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な実践力のある生徒を育成するため、学校行事や部活動，総合学習「みらい」等において，自ら積極的に取り組む姿勢，協調性，友達を大切にする心等を育み，学校生活の様々な場面を通して心豊かで実践力のある生徒の育成に努

１．校訓の「誠実・勤勉」のもと、自めた。

資源及び施設・設備等の物的資源を有効かつ合理的に活用し、高大が連携した学力を涵養するという目標を掲げ、高校と大学との連携を密にすることを目指して「一貫教育検討会」を毎月開催し，大学の意向も踏まえた愛工大進学者のための補習指導や高校の学習指導計画も踏まえた高大連携講座を計画的に実施するなど，大学において必要不可欠な基礎的な学力が身に付けられるよう指導方法の改善や高大連携事業の効果的な運営に努めた。

２．学園の人的３．今年度の重点目標

ビジョン最終報告提言項目実施計画」に係る課題に基づき，下記の①～⑨に取り組んだ。
①授業目的の明確化：到達目標を明示した年間指導計画を作成し，学期ごとに，目標達成状況を確認し

「中長期
た。

授
断 授 ：
アクティブラーニング等の授業研修会に参加した。
③ICT の活用：プロジェクトチームによる ICT 活用のための整備計画の協議を開始した。
④女子生徒比率の増加策：夏季休業中に女子トイレの改修を行い，女子の参加できる部活として競技か② 業力向上のための不 の 業改善 各教科の14

同好会を設置した。
⑤サイエンスに関する取組の強化：高大連携事業にかかる指導方法の検討を行った。
⑥国際軸に関する取組の強化：専門学科の学校設定科目としての「名電英語」の独自教材及び普通科ス
ポーツコースのための英語独自教材を英語科において作成し，29 年度から試行実施することとした。
⑦教職員研修の充実：初任者研修，教員相互の授業参観を実施した。
⑧教育活動の自己点検・自己評価：自己申告・評価シートを作成し，管理職による年３回の面談を実施るたした。

⑨教育課程の改定：平成 28 年度以降の入学生の週時程を 32 単位とする教育課程の実施を踏まえ、29
年度は全学年 32 単位となるよう 3 年生の教育課程の見直しを行った。
〔教育・その他〕
１．各教科指導の充実
教員間の授業参観により，情報やノウハウを共有した。また，今年で４年目となる保護者授業参観（5月・10 月）を行い，参観した保護者によるアンケートの結果も示され，授業改善に役立てた。
２．中高大連携教育の充実① 愛知工業大学への入学者は 242 名であった。そのうち専門学科からの進学者は 163 名で，本校から愛知工業大学へ進学した者のうち専門学科が占める割合（68％）は高い。専攻による志願者の偏りも見られなかった。

接続した教育プログラムは，先端科学技術入門（全 26回中 14回が愛工大教授または准教授），
Meiden Labo in AIT（5 回），課題研究，理系特別講義，文系特別講座，モチベーション講座，理工系啓蒙プログラムを通して愛知工業大学との連携を図ることができた。
③ 愛知工業大学進学者の学力向上に向け，外部テスト等も活用して，生徒の学習到達度を把握し，授業改善や補充的指導の充実を図るため、本年度より導入した到達度テストを専門学科も全クラスで実施し，基礎学力の定着を図った。
３．進路指導の充実①生徒のモチベーション向上のためにきめ細かな面接・指導を心がけ、具体的な進目標に向けチャレン
ジする意欲を育成するため、各コースの特徴をいかし，生徒一人ひとりに目標を持たせた。特に特進・選抜コースでは「My Records」を活用しつつ目標達成のために援助できる体制づくりを心掛けた。
②進路に合ったコース、カリキュラムの工夫と充実を図り、愛知工業大学、国公立大学、難関私立大学
進学者の増加に努めた結果、名古屋大学 4 名をはじめ国公立大学合格者数は全体で 45 名であった。専門学科においても国公立大学に 4 名合格者を出したことからも，専門学科も含めて入学者の学力レベル
は年々高くなっており，生徒の進学希望を実現するための計画的，組織的な学習指導や進路指導体制の充実が課題となっている。特に愛工大を含めて，理工系学部への進学者が 200 名を超える状況の中で，専門学科における英語，数学，理科などの普通教科と専門科目の指導バランスの見直しが急務となっており，新学習指導要領の方向性も踏まえたカリキュラムの見直しを進めていく予定である。
③特進・選抜コースにおける意欲の育成および学習習慣の確立のために、「MY RECORDS」（学習記録・
チェックノート）を活用し、特進・選抜コースでは「My Records」を活かすことができ，一定の成果を上げることができたが，その他のコースでも来年度以降活用できるようにしたい。
④2020 年度導入予定の「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」に対応するため，平成 28 年度は，
② 中高大

15

コ ス 外 テストを導入し，より客観的な目で生徒の理解度を把握し，授業における指導や授業改善に生かし，生徒自身の学習課題の把握と目標に向かう学習姿勢を確立させることとした。
４．生徒指導の充実
地域から愛される学校を目指すため，教員による朝の校門指導は引き続き行われ服装，頭髪，あいさつの指導を毎日欠かさずに行った。身だしなみ指導は学校生活全体に関わる大切なものであるため，生徒への啓発活動（声掛け）と実際の指導とをうまくおりまぜながら来年度へつなげていきたい。来年度も引き続きスカート丈指導を重点項目として取り組みたい。
５．教育相談委員会の充実
教育相談委員会を隔週で開催し，生徒の状況把握に努めた。また，昨年に引き続き生活実態調査を年３回（５月・１２月・３月）実施し，生徒がより良い環境で学習や部活動に取り組めるように努めた。
学期ごとに開催される三者面談でも家庭との連携に努めた。
６．各種検定試験や資格試験への挑戦
生徒が得意なことに誠実に取り組めるよう，様々な機会を通して資格取得に積極的にチャレンジをするよう指導した結果，下記のような各種資格検定試験に合格することができた。
全学科全 ー で 部

資格試験名

種

主催団体

情報処理推進機構
情報処理推進機構
経済産業省
厚生労働省
乙種１類 総務省
乙種2類 総務省
乙種3類 総務省
乙種4類 総務省
乙種5類 総務省
乙種6類 総務省
丙種 総務省
全国工業高校校長協会
全国工業高校校長協会
全国工業高校校長協会
全国工業高校校長協会
全国工業高校校長協会
全国工業高校校長協会
全国工業高校校長協会
福祉住環境コーディネーター ２級 東京商工会議所
全国工業高校校長協会
全国工業高校校長協会
全国工業高校校長協会

前期
後期
受験 合格 合格率 受験 合格 合格率

ITパスポート

基本情報技術者
電気工事士

第2種

ボイラー技士

2級

危険物取扱者

1級

計算技術検定2級
3級
1級

情報技術検定2級
3級

基礎製図検定1級

パソコン利用技術検定

種
数学検定
英語検定

【各 検定】

2級
3級

38
9
14
9
70
14
14
2
1
21
134
3
41
179
175

2

0
11
64

5
‐
1
‐
18 47.4%
2
7 77.8%12 85.7%
6 66.7%
12 17.1%
10 71.4%
10 71.4%
2 100.0%0
0.0%
6 28.6%44 32.8%
0
0.0%
4
9.8%
140 78.2%
46 26.3%
100.0%
00.0%
3 27.3%23 35.9%

2

9
17
21
120
14
10
90
3
48
125
1
62
17

3

0
15
36

8
11
11
19
10
7
48
0
16
87
0
21
1

88.9%
64.7%
52.4%
15.8%
71.4%
70.0%
53.3%
0.0%
33.3%
69.6%
0.0%
33.9%
5.9%

2 66.7%

0
4
20

0.0%
26.7%
55.6%

級 2 名 準 2 級 13 名 3 級 6 名
2 級 12 名 準 2 級 19 名

2

７．学校組織の活性化と効率よい運営
組織の所管事項の一部見直しを行い，組織の機能向上に努めた。また，各分掌に“育てる観点”で，若手教員を均等に配置した。
８．生徒募集計画の策定① 学校見学会、体験入学、入試説明会等の効果的運営の工夫。

体験入学・学校見学会・入試説明会の参加者数は、過去最高であった前年度より微増している。今のところ、毎年参加者数は増え続けているが、卒業見込者総数は 来年度・再来年度 大幅に減少
今年度の

16

危 感 持ちながら、来年度以降も 本校の強みを生かしたより魅力のある見学会・説明会にしていく必要がある。

するという 機 を常に② 定員確保のための生徒募集計画の策定の研究と、入学者の質的向上に努める。

結踏薦 準 概 当だったと判断できる。しかし，この３年間 推薦入試の受験者数が増え続けているので，中学校や地区ごとの入試結果の分析や入学後の実態調査なども行ったうえで，推薦基準の在り方を慎重に検討する必要がある。
安定した募集人員を確保するためには，推薦入試でできるだけ優秀な生徒を多く集めるようにすることが必要である。しかし一方で，推薦入試の募集枠をもう少し減らし，一般入試で実力のある生徒を確保することも大切である。今後は，中期的な展望に立った募集活動の方向性を，経営面も考慮しながら本年度の入試 果を見ると，各中学校の実情を まえた推 基 は ね適

探っていくようにしたい。

９．部活動振興の推進

国 体 インターハイや選抜をはじめとする全国大会にコマを進めた部活は多く，フェンシング部がインターハイ個人サーブル優勝，選抜大会男子学校対抗サーブル優勝。卓球部がインターハイ完全優勝，３年連続となる選抜大会優勝，世界ジュニア卓球選手権男子の優勝メンバーとして本校の生徒 2 名が活躍したことは特筆に値する。また吹奏楽部も全日本マーチングコンテストで金賞を受賞した。
今年も全 総 ，

１０．国際交流事業の推進

カナダ語学研修はバンクーバー郊外のサレー市にある語学学校で本校生徒 18 名が参加して英語学習を中心に 15 日間実施された。今年度も,昨年に引き続き,語学研修後に英語エッセーの提出を生徒に義務付け,語学研修後の英語学習への意欲を高められるよう配慮した。
ただし、今年度の事前・事後研修では,ネイティブスピーカーによる継続的な研修が不十分であったので、平成 29 年度からは研修内容の見直しを図り,外部の外国人講師を導入してコミュニケーション能
力の向上に資する自薦・事後研修の充実を図っていきたい。
平成 28 年

１１．社会から信頼される学校づくりの推進
ホームページによる情報発信，メディアライブラリーの地域開放などを行うとともに，毎朝登校・校門指導を行い，地域の方から愛される学校となるよう努めた。

【愛知工業大学附属中学校】
１．目標( ) 校訓の「誠実・勤勉」のもと、自尊 とともに社会的を、 豊かで健康な、実践力のある生徒を育成することを目標に、 常の生活
まざまな行事を通 て、「誠実であること」「勤勉であること」を き実践
た。学校 、合唱 、芸術鑑 会、泊を伴う行事での活躍 経 を通 て自 に自 を た ることで、集 にお る自 のをた。また、 まざまなで 力して活動することで社会的を、 人を思い る 豊かで実践力のある人間 成を目した。
(2) 学園の人的及び施設・設備等の 的を有効かつ合理的に活 し、 年間の中高一貫教育を通して、確かな学力の定 を るため、理工系の 野 の・関 を高められるよう、中 から高までの生徒を対 にエーの佐伯 生によるエ・（高１は理工系
蒙
）を
で年
実施した。
また、モ
ー
講 （高２理系対 ）、 ー
ッ 入門講 （高校生の
者対 ）
、愛
工大
ー（一貫高３生対 ）、文系
講 （高２文系対 ）を行い、愛工大および各学部専に関する情報を えること できた。
らに、 年行っている保 者の愛工大見学に加え、中３を対 とした愛工大見学
171

心連帯感 持ち 心
日
やさ
じ
説 させ
祭 祭
賞
や 験 じ
分 信 持 せ団 け 分 存在 認識させさ場面 協
連帯感 体得させ 他
や 心
形 指
資源
物 資源
用 ６
着 図
分 へ 興味 心11
象 クステンションセンタ
先
サイ ンス ラボ
啓プログラム クラス単位 1 回
チベ ション 座
象 ワ クショ プ 座
希望 象
接続セミナ
象
特別 座
象
攻
与
が
さ 例
護
象

7
引 続
意識 けや
興味 心 持 せが1
受験 希望 路 現
け 礎
着 指
じ 指導
研究 そ
選
踏
指導
扱 や指導
授 内容 着 認
土曜テス 回 や 授 小テス
考査 模擬 験3回
土曜テス 追 や 考査前 指 補 授
ず 早 発
礎
着させ
英語
数
や 移調査 模擬 験 じ 分
認させ 分 将来像を描かせることで、学習に対する意欲を持たせた。各検定の合格者は次の通り。
（一貫の高校生含を平成 2 年度に き いて行い、大学進学についての付、愛工大に関する
関 を たること できた。
２．教育( ) 大学での進 実 のために、中学にお る基 学力の定 を目 し、教科会を通 て法をした。 のために教材も精 したうえで、Can-do-List を まえた年間計画を策定した。
教材の い方法についても教科会で検討を重ねた。
(2)
業の定 確 のため、
ト（8 実施） 各 業での
ト、定期
、
試
（
実施）を実施した。また、トの 試 定期の 名 習・ 業後の居残り学習は、
つま きを 期に 見し、基 学力を定るために有効であった。
・漢字・ 学の各検定 学力推（試 ）を通 て自 の学力を確、自 のむ）

英語検定 準 1 級 2 名（初めて合格）
２級 19 名、準２級 63 名、３級 65 名、４級 93 名、５級 89 名
・漢字検定 ２級 5 名、準２級 26 名、３級 129 名、４級 148 名、５級 179 名
・数学検定 ２級 1 名、準２級 3 名、３級 6 名、４級 14 名
なお、中高一貫コースの大学合格数については、国公立大学 18、私立大学 142（愛工大 33）であった（過年度生を含む）。また、国公立大学の合格 18（過年度生 1 含む）のうち、推薦入試 2、AO 入試 2、一般入試での合格は 14 であった。名古屋大学 3 名を始め、東京外語大学や筑波大学、東京農工大学など、国立の難関大学への合格はこれまでにない結果であった。
(3) 各式典、学校行事に臨む生徒たちは、真摯に取り組む姿勢を見せた。また、担任による日頃の関わりや各教科担任の授業、部活動や委員会活動、係活動などを通じて、自分と向き合い他人と関わる中で人としての精神的な成長が感じられた。特に、３月の合唱コンクールではクラス全体で取り組むことを通して連帯意識や責任感を培った。
体育祭では６学年を縦割りにして 100 名強のグループを６つ組織し、高校生が中心となって各グループをまとめるが、特に高校 3 年生はその関わりや指導を通じて人間的な成長が感じられた。
(4) 基本的生活習慣の確立については、担任が中心となって指導にあたった。遅刻・欠席については大半の生徒に問題はない。
しかし、忘れ物をしないことや家庭学習については不十分な生徒も多く、学力を向上させ高校での学習をスムーズに進めるためにも、中学校において、これらの習慣を定着させることは今後の重要な課題
・

である。

や 護
々 ん
校生活の重要な位置を占めており、生涯を通じた健康づくりの土台ともなるようさらに充実を図ってい
部活動については生徒 保 者のニーズも高まり、活動は年 盛 になっている。生徒にとっては学

きたい。

特 べ
球 が 国
球 団体）で四連覇、全国中学選抜卓球大会（団体）で五連覇、さらに全日本卓球選手権大会（カデット）でも優勝した。フェンシング部も全国
中学生フェンシング選手権大会で団体戦と個人サーブルで優勝した。
また、ウエイトリフティング部、スキー部、メカニカルアーツ部も全国大会に出場した。
(5) 芸術鑑賞会・写生会・陶芸教室などの学校行事、音楽・美術の授業を通して、自分の作った作品を展示・出品したり、協力して完成させたパフォーマンスを学校祭や合唱祭で発表することで、創造する喜びや表現する楽しさを味わうことができた。
スキー学校や野外教育活動、修学旅行などの行事を通じて、美しいものや自然に感動する体験を通じて、豊かな感性の育成に努めた。
なお、 筆す きこととして、卓 部 全 中学校卓 大会（

18

(6)

６ヵ年を見据えた国際理解教育プログラムを作成し、実施した。
・中１「JICA 見学」(実施)

ワ クショップ」（実施）・中３「大阪英語村での英語体験」（H29 から実施予定）
・高１「イングリッシュキャンプ」（H29 から実施予定）
・高２「台湾修学旅行での現地ガイドとの英語交流」（台湾選択者に実施）
・中１～高２の希望者「オーストラリア語学研修」（実施）
以上のプログラムを整備し、実施および計画を進めることができた。
また、次年度は英語によるコミュニケーション能力を高めるために、ネイティブの非常勤講師を１名追加して、高校でも英会話指導を行い、補習やクラブでの英語指導も充実を図る予定である。
(7) 生徒の持つ多様な個性を的確に把握し、一人ひとりの特性に応じた指導の具体化を進めるため、生徒の長所を伸ばすという観点から、週１回の学年会で生徒の情報交換を行い生徒把握に努めた。特に、中高一貫の高校において、個性を生かす活動については授業の出欠についても柔軟な対応を行った。
また、私学の特性上、発達障害を持った生徒の割合も一定数存在し特別支援が必要な生徒もいるため、個別の支援個票を作成し生徒把握に生かすこととした。
３．募集活動全国的に減少に転じた私立中学受験生が、数多く本校を受験するように、募集活動の更なる充実を図った。
(1) 受験生と保護者を対象にした学校説明会を開催する。
(2) 塾の指導者、経営者を対象にした懇談会を開催する。
(3) 塾が主催する中学入試説明会へ参加する。
(4) 私学協会が主催する私立中学フェスティバルへ参加する。
(5) 塾以外の関係団体へ私立中学受験の広報を行う。
(6) 小学校４・５年生を対象にした体験授業を実施する。
(7) 女子の募集を増やすための手立てを講ずる。
(8) パンフレットや学校案内の内容を見直す。
(9) 渉外部を充実させて募集戦略をより計画的に進める。
(10) ホームページを一新することで、より有効な情報提供を目指す。
上記の(1)～(4)(7)については実施できたが、(5)(6)は実施できなかった。平成 29
年度入試では、760 名（昨年比+128 名）の出願があった。学力だけではなく特技や資格（個性）にも注目する奨学生Ｂ（午後）入試を新設し、その志願者 135 名となり、このことが志願者の増加につながった。
、「ネット出願」、「大学の進学実績」を材料に、次年度の説明会では「平成 30 年度からの校名変更」
説明会の内容（アピールポイント）も大幅に見直して募集活動を行いたい。
４．地域や保護者との連携
地域・保護者の声には真摯に耳を傾けた。改善すべきところは改善し、理解の足らないところは理解が得られるよう一層努力をするという姿勢で対応した。こちらが歩み寄れば、地域や保護者も協力的であることを実感することができた。
学校行事やＰＴＡ行事への案内および参加は次の通り。
○学校祭(6/11)、体育祭(9/29)、合唱祭(2/16)への案内○学級懇談会（4/22 に各クラスで実施） ・個人懇談会（7 月と 12 月に実施）○授業参観の実施（5/9～11・11/17～18 でのべ 399 名が参観）○ＰＴＡ常任理事会（5/6 と 9/2 に実施）
○ＰＴＡ総会（5/13 実施、参加 77 名、委任状 429 枚）○ＰＴＡ観劇（5/20 劇団四季『オペラ座の怪人』を 199 名が鑑賞）
・中２「 ー19ＰＴＡ愛工大見学（7/14 実施、29 名が参加）○ＰＴＡ宝塚観劇（9/16 実施、89 名が参加）○ＰＴＡ陶芸教室（10/7 に午前 20 名、午後 25 名が参加）○私学振興推進大会（10/25 実施、43 名が参加）○ＰＴＡバス旅行（11/9 京都散策に 79 名が参加）○ＰＴＡ観劇（2/13 中日劇場での宝塚歌劇『星逢一夜』を 98 名が鑑賞）※PTA 行事の参加人数は一貫高校生の保護者を含む
なお、学校からの情報提供については、次のものを定期的に行った。
○学校通信の発行（10 号まで）
○保健だよりの発行（10 号まで）
○進路通信「Glory」の発行（7 号まで）
○ホームページの更新
ＨＰについては学園広報課の協力で、業者委託となり高校のＨＰと形式を合わせて、見やすく使いやすいものに変更された。内容をこまめに更新することで保護者や受験希望者への情報発信を図りた○い。
【愛知工業大学情報電子専門学校】
１．目標◎ 教育のモットー「創造と人間性」のもと、確かな先端技術を身につけ、心豊かな技術者の育成を目指し、次のことを目標とし、実践した。

1

国 数少ない単位制を平成２７年度から導入したことにより、定員に見合った数の学生を受入れ、各々の環境に合わせた教育体制を充実させる。
(2) 資格取得、就職の支援に努め、大学への編入学をより強化する。

( ) 専門学校として全 でも

２．教育

1

充 図
① 最新の教育機器を使って、社会に出て役に立つ実践的な授業を実施するため、電子制御学科のロボッ
ト実習装置を更新した。
② 平成 27 年度入学者から単位制が導入され、入学者は増加傾向であり「休・退学」率も改善が観られ、入学者 1 年目の退学率が昨年より 4 割以上改善した。また、単位制となってから初めての卒業生を送りだしたが卒業延期者は９名に留まった。
③ 資格取得を促し、個別指導を行った結果は以下のとおり。
・情報処理技術者能力認定試験 2 級 25 名
・C 言語ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ能力認定試験 3 級 59 名
・C 言語ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ能力認定試験 2 級 58 名
・Excel 表計算処理技能認定試験 3 級 34 名
・Excel 表計算処理技能認定試験 2 級 2 名
・2 次元 CAD 利用技術者試験 2 級 15 名
・2 次元 CAD 利用技術者試験 1 級 10 名
・日本漢字能力検定 3 級 19 名
・日本漢字能力検定準 2 級 6 名( ) 教育の 実を る。

20

日 能
級 2名
・トレース技能検定試験 3 級 33 名・トレース技能検定試験 2 級 17 名・CAD トレース技能審査機械部門初級 23 名・CAD トレース技能審査機械部門中級 11 名
・マイクロソフト認定プロフェッショナル（70-410） 2 名
・マルチメディア検定ベーシック 7 名・マルチメディア検定エキスパート 1 名
・Web デザイナー検定ベーシック 7 名・Illustrator クリエイター能力認定試験スタンダード 16 名・Photoshop クリエイター能力認定試験スタンダード 12 名
・11g SQL 基礎 I 29 名
・Bronze DBA11g 30 名
・Silver DBA11g 12 名・Cisco Certified Entry Networking Technician 5 名
・3 次元 CAD 利用技術者試験 2 級 10 名
・3 次元 CAD 利用技術者試験準 1 級 4 名
・3 次元 CAD 利用技術者試験 1 級 3 名
・デジタル技術検定試験 3 級 7 名
・情報セキュリティマネジメント 7 名
・応用情報技術者 8 名
・基本情報技術者 30 名・IT パスポート 18 名
・ビジネス著作権検定 6 名・MOS Excel 2013 80 名・ 本漢字 力検定 2

・CG-ARTS 協会主催の検定試験『Web デザイナー検定ベーシック』において、１名の学生が優秀な成績を収め、『文部科学大臣賞』を受賞した。
・CG-ARTS 協会主催の検定試験において、加入認定教育校の中でトップレベルの合格率を記録し、『ベーシック合格率部門優秀校』を受賞した。

④ 大学編入希望者に沿ったカリキュラムを検討し、大学編入希望者に対し、特別講義（英語、数学）を実施した。今後、正課で実施できるよう検討を続ける。
⑤ 生徒と教員のコミュニケーションを深めるため、球技大会や遠足などの行事を実施した。
10 月 25 日遠足実施（ナガシマスパーランド）(2) 教育のレベルアップを図る。
① 日々進歩する情報社会に対応するために、各種の研修会に参加して、教員のレベルアップを図った。
高度情報処理学科

ＩＴサービスマネージャー試験対策講座」「システムアーキテクト試験対策講座」「CompTIA 人材育成サミット」「ネットワークセキュリティ講座」「

21情報工学科ry による Webアプリケーション開発」「シスコ資格対策講習会」「jQue「 CCNA BOOT CAMP 後編～ICND2v3.0 対応」

終了までにＦＢアンケートを全科目（１５項目および学生の自由記述欄含む）実施し、各担当教員に集計結果を配布して授業改善・質の向上に努めた。
③ 自己点検評価は隔年度ごとに行っており、次年度に行う予定である。
④ 資格試験の出題傾向や新しい試験制度について理解を深め、授業に反映させることで合格率を高めるため、授業担当教員と十分な議論を活発に行っている。結果、合格率も上昇傾向にある。
(3) 奨学金制度の活用を促進する。
① 本校独自の奨学金制度を活用して、保護者の経済的負担を軽減するとともに、生徒の学習意欲を向上させた。
・学業奨学生20 名（年間）
・遠隔地奨学生 前期 4 名・後期 4 名・特別指定校推薦入試奨学生
13 名
・指定校推薦入試、一般推薦入試奨学生
12 名
・AO１次入試奨学生 2 名
以上の奨学金を支給した。
② 同窓会がおこなっている貸付奨学金制度や、日本学生支援機構の奨学金制度への応募を積極的に勧め
② 各学期

た。

同窓会奨学金として 1 名に貸与した。
・日本学生支援機構奨学金受給数は第 1 種 2 名、第 2 種 33 名の新規受給があった。
・

4 将来計画の検討を行った。

( )

品

再

将

像

① 入学者の増加に伴い、施設・備 の適正化の 検討を行った。 来的な専門学校 については、逐次、検討を行っている。

現状の単位互換制度では、大学と専門学校の授業形態の相違があり、単位互換には至っていない。様々な問題検討を慎重に行っている。
３．その他（生徒募集他）(1) 入学者数の増加。
単位制の導入、高い就職率を維持していることなどから、年々入学者が増加している。
平成 28 年度入学者は 125 名（参考：平成 29 年度入学者 129 名）① AO 入試実施時期を見直し、ニーズにあった入試を行う。
・前年度に対して６名増であった。
② 資料請求者にタイミング良く DM を発送し、体験入学参加者の増加を図る。
・体験入学参加者は、Ｈ25 年度 157 名、Ｈ26 年度 160 名、Ｈ27 年度 159 名とここ 3 年 160 名程度の参加者であったが、Ｈ28 年度は 190 名と昨年度比 31 名の大幅な増員となった。
③ 入学実績のある地域で開催されるガイダンスに参加し、タブレット PC を使ったよりわかりやすい説明を行い、体験入学参加を促す。
・会場ガイダンスは 26 会場に参加し、94 名の生徒がブースに訪れた。
④ 高等学校で実施される校内ガイダンスや模擬授業に参加して、本校の魅力を知ってもらう。
・校内ガイダンスは 9 校に参加し、94 名の生徒に本校の説明を行い、参加した高校より 13 名が入②学した。

⑤ インターネットを使ったきめ細かな情報発信を、今年度も継続しておこなう。
22

発信については継続的に行った。
(2) 就職活動の支援
・平成 28 年度の最終内定率は 95％であり、前年度に対して 3 ポイント下降した。
①
平成 29 年３月卒業生は 79 名であり、9 名が大学に進学した。
（進学先：愛知工業大学、豊橋技術科学大学、名古屋学院大学、愛知工科大学）
その結果、就職等については次のとおりである。
・就職希望者 70 名 ・就職内定者 66 名
・非正規、アルバイト継続 3 名
主な就職先 ：旭情報サービス㈱、㈱アビスト、㈱永昌堂印刷、大豊精機㈱㈱ＮＴＴフィールドテクノ、新生テクノス㈱、トヨタ輸送㈱、㈱メイドー② 平成 27 年度未内定者 1 名は、就職支援を申し出なかったためこの制度を利用して就職した者は０名。
平成 28 年度未内定者も就職支援を申し出なかった。
(3) 地域貢献活動を推進① 本校の施設を使って、愛知工業大学の公開講座（オープンカレッジ）を実施した。
愛知工業大学主催の秋季オープンカレッジで「眼ヂカラ鍛えていきいき生活」を開催した(11 月)。
② 豊田市産業部と連携して、本校の施設を地元企業の社員教育などに活用できるようにしたいが、現状では豊田市および地元企業の地域貢献には至っていない。
③ 地元企業や団体が主催する研修会に、本校教員を講師として派遣するとともに、本校を会場として提供したいが、試験会場・学会開催等の実施には至らなかった。
④ 検定協会が主催する資格試験の会場として、本校の教室や機器を提供する。
資格検定会場提供は以下のとおりである。
・CAD トレース技能審査機械部門
・CAD トレース技能審査
・CAD 利用技術者試験
・Illustrator クリエイター能力検定試験
・Photoshop クリエイター能力検定試験
・漢字能力検定試験
・Web デザイナー検定
・マルチメディア検定
・ビジネス著作検定
・C 言語プログラミング能力検定試験
・情報処理技術者能力認定試験
・基本情報技術者午前免除試験
情報⑤

本校の生徒が外部団体に応募した作品で結果が出たものは次のとおりである。いずれも教室にある機器等を駆使して制作した作品である。
・本校生徒 10 名が、「第 54 回豊田市民美術展」に応募し、グラフィックデザインの部において「豊田市長賞」と「豊田市教育委員会賞」をそれぞれ受賞した。
・豊田市郷土資料館がリーフレットを一新するにあたり、本校生徒 10 名がデザイン案を制作し、1 名の作品採用された。

23

○

設置する学校、学部学科等（平成28年4月1日現在）
設置校

愛知工業大学

学部・課程
工学部

学科等
電気学科
応用化学科

昭和３４年１月２０日設置認可

後藤

電気工学専攻電子情報工学専攻（豊田市八草町八千草１２４７）

学長

専攻

泰之

応用化学専攻バイオ環境化学専攻

機械学科
自由ケ丘キャンパス

機械工学専攻機械創造工学専攻

土木工学科（名古屋市千種区自由ヶ丘二丁目４９番地２）

土木工学専攻防災土木工学専攻

建築学科
本山キャンパス（名古屋市千種区東山通一丁目３８番１）

建築学専攻
住居デザイン専攻

経営学部

経営学科

経営情報システム専攻
ビジネスマネジメント専攻
スポーツマネジメント専攻

情報科学部

情報科学科

コンピュータシステム専攻
メディア情報専攻

愛知工業大学大学院

工学研究科

電気電子工学専攻

博士前期課程材料化学専攻機械工学専攻建設システム工学専攻

工学研究科

電気・材料工学専攻

博士後期課程生産・建設工学専攻

経営情報科学研究科
博士前期課程経営情報科学専攻

経営情報科学研究科
博士後期課程愛知工業大学名電高等学校

全日制課程

経営情報科学専攻
普通科（名古屋市千種区若水３－２－１２）

科学技術科

昭和２４年３月２５日設置認可

情報科学科

校長

岩間

博

愛知工業大学附属中学校（名古屋市千種区若水３－２－１２）
昭和２２年４月１日設置認可

校長

岩間

博

愛知工業大学情報電子専門学校

工業専門課程高度情報処理学科（豊田市陣中町１－２１－１）

情報工学科

平成４年３月１６日設置認可

電子制御学科校長

ＣＡＤ・ＣＡＭ学科

稲垣

愼二

24

○

学校法人の沿革

大正元年 9月 名古屋電気学講習所開設
12月 名古屋電気学校の設置認可
昭和22年 4月 名古屋電気中学校の併置認可
23年 10月 中学校名を名電中学校に改称
24年 2月 財団法人後藤学園の設立許可
3月 名古屋電気高等学校電気科設置認可
12月 名古屋電気学校を廃止、高等学校に定時制設置認可
26年 3月 財団法人後藤学園より学校法人名古屋電気学園に組織変更認可
29年 2月 名古屋電気短期大学電気科第２部設置認可
30年 4月 名古屋電気短期大学電気科第１部設置
31年 4月 高等学校に電気通信科を設置
34年 1月 名古屋電気大学工学部第１部電気工学科設置認可
短期大学電気科第１部を廃止
4月 中学校名を名古屋電気大学附属中学校に改称
高等学校に機械科を設置
35年 4月 大学工学部第１部に電子工学科、応用化学科を設置
大学名を愛知工業大学に改称
高等学校名を名古屋電気工業高等学校に改称
中学校名を愛知工業大学附属中学校に改称
37年 4月 大学工学部第１部に機械工学科、経営工学科を設置
高等学校に普通科を設置
38年 4月 大学に工学部第２部を設置し、電気工学科、機械工学科を開設
39年 4月 高等学校の電気通信科を電子科に改称
40年 4月 大学工学部第１部に土木工学科を設置
7月 短期大学を愛知工業大学短期大学部に変更
41年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を設置し、電気工学専攻
応用化学専攻を開設
41年 10月 大学、八千草台（現在地）へ移転開始
43年 4月 大学工学部第１部に建築学科を設置
48年 4月 大学専攻科を設置し、経営工学専攻を開設
大学院に土木工学専攻を設置
49年 3月 大学、八千草台（現在地）へ移転完了
50年 3月 高等学校、定時制廃止
26

51年 4月 高等学校名を名古屋電気高等学校に改称
大学工学部第１部に建築工学科を設置
大学院に建築学専攻、機械工学専攻を設置
53年 8月 愛知工業大学短期大学部廃止
59年 4月 高等学校名を愛知工業大学名電高等学校に改称
63年 4月 大学工学部第１部に情報通信工学科設置
平成4年 4月 愛知工業大学情報電子専門学校設置
大学工学部第１部経営工学科専攻科廃止
愛知工業大学大学院工学研究科、修士課程（電気電子工学専攻、材料化学専攻、生産システム工学専攻及び建設システム工学専攻）改組
博士課程（後期3年）（電気・材料工学専攻及び生産・建設工学専攻）設置
10年 4月 工学部第１部収容定員の増加（昼夜開講制）
12年 4月 大学に経営情報科学部経営情報学科、マーケティング情報学科設置
大学工学部第１部経営工学科募集停止
14年 4月 高等学校に情報科学科を設置
15年 1月 大学工学部第２部廃止
4月 大学工学部第１部を工学部に名称変更
16年 4月 大学学科再編により２学部６学科１２専攻設置
17年 3月 大学工学部経営工学科廃止
17年 4月 愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士前期課程（経営情報科学専攻）、博士後期課程（経営情報科学専攻）設置
愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を博士前期課程、博士課程を博士後期課程に名称変更 本山キャンパス開所
18年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科博士前期課程生産システム工学専攻を
機械工学専攻に名称変更
19年 4月 大学工学部、経営情報科学部の夜間主コースの学生募集を停止
高等学校の電気科・電子科・機械科を改編して科学技術科を設置
21年 4月 大学学部学科再編により３学部７学科１４専攻設置（工学部、経営学部、情報科学部）
22年 4月 名古屋・自由ケ丘キャンパス開所
24年 11月 名古屋電気学園創立100周年
27年 ４月 大学工学部都市環境学科を土木工学科(土木工学専攻、防災土木工学専攻)に名称変更
４月 専門学校に単位制を導入
28年 ４月 大学経営情報科学部廃止
27

○ 教育研究運営組織図（平成29年3月31日現在）
事務局
事務局長

理事会

愛知工業大学学長

鈴木 康

学生支援本部後藤泰之

本部長

教学センター

山田英介

ｾﾝﾀｰ長

杉野

丞

副ｾﾝﾀｰ長 小池則満
副学長

山田英介

学習支援センター
ｾﾝﾀｰ長

入試センター
顧問

稲垣愼二

ｾﾝﾀｰ長

服部洋兒

柳井裕道

キャリアセンター
ｾﾝﾀｰ長

工学部

津田紀生

エクステンションセンター

学部長

渡辺

修

経営学部
学部長

ｾﾝﾀｰ長

森

豪

みらい工房
田村隆善

情報科学部
学部長

鬼頭繁治

基礎教育センター
ｾﾝﾀｰ長

安藤光史

大学院工学研究科
研究科長

江口一彦

大学院経営情報科学研究科
研究科長

近藤高司

附属図書館
館長

吉賀憲夫

計算センターｾﾝﾀｰ長

伊藤

総合技術研究所
雅研究支援本部
本部長

澤木宣彦

所長

澤木宣彦

耐震実験センター
ｾﾝﾀｰ長

山田和夫

地域防災研究センター
ｾﾝﾀｰ長

横田崇

エコ電力研究センター
ｾﾝﾀｰ長

雪田和人

研究費不正使用防止推進室
室長

山田英介

高大連携推進室
室長

曽我部博之

国際交流室
室長

愛知工業大学名電高等学校
校長
副校長

岩間

博

後藤泰之

教頭

粥川桂司

教頭

中村栄一

学監

久保芳孝

愛知工業大学附属中学校
校長
副校長

岩間

博

後藤泰之

教頭

渡辺

真

学監

久保芳孝

愛知工業大学情報電子専門学校
校長

稲垣愼二

28

櫛田玄一郎

○ 事務組織図（平成29年3月31日現在）
秘書室
室長 山田行政総務部

総務課

部長 土橋繁樹

課長 石川裕之

参与 岩井貞二

人事課

参事 山本啓二課長 林敬二郎

広報課

経営統括本部

本部長 三輪博美

課長 中條伸子

監査室
監事

理事会
理事長 後藤 泰之

財務部

事務局

課長 伊藤 昌典

次長 伊藤昌典

会計課

管理部

調達課

課長 奥野佳宏

局長 後藤尚之
常任顧問

評議員会

財務課

部長 伊藤 忍川出善晴

部長 矢野敬典

課長 柳本真佐人

参事 三宅 覚管財課

参事 相原 隆課長 矢野敬典

警備課
学園企画推進室課長 廣田寛治

室長 鈴木 康情報システム管理部

情報システム課

部長 近藤修司

課長 青木陽一課長 山里靜子

学務部

庶務課

部長 鈴木 康課長 山田真吾

次長 井沢清人

工学部事務室事務長 高島田孝之

経営学部事務室
事務長 長谷川千代松

本山キャンパス事務室
事務長 宇田秀樹

情報科学部事務室
事務長 岡森 茂

基礎教育センター事務室
事務長 林 葉子

愛知工業大学事務局
局長 鈴木 康入試センター

入試広報課

事務部長 奥村俊三

課長 横井浩治

教学センター

教務課

事務部長 河野 信

課長 加藤 聡学生課
課長 小島雅子

キャリアセンター
事務部長 粟津敬雄
課長 大茂 真課長 後藤幸樹

エクステンションセンター
事務部長 岩井貞二

高大連携推進室
事務部長 奥村俊三
課長 山田行政国際交流室
課長 大元 司総合技術研究所事務室
事務長 井沢清人

図書課
課長 加藤直美(愛知工業大学名電高等学校)(愛知工業大学附属中学校)

若水事務部
事務長 松井俊浩(愛知工業大学情報電子専門学校)

専門学校事務部
事務長 柴田清司

29

○

理事・監事・評議員に関する事項（平成29年3月31日現在）
・理事に関する事項
理事定数

現員

任期

任期満了年月

８～１３人

１１人

４年

平成30年3月9日

監事定数

現員

任期

任期満了年月２人

２人

４年

平成30年3月9日

評議員定数

現員

任期

任期満了年月

１９～２７人

２３人

４年

平成30年3月9日

・監事に関する事項

・評議員に関する事項

30

８．決算の概要
学校法人名古屋電気学園全体（設置校である愛知工業大学、愛知工業大学名電高等学校、愛知工業大学附属中学校及び愛知工業大学情報電子専門学校を含む。）の平成
２８年度における決算概要については、以下のとおりです。

（１）資金収支計算書
・ 資金収支計算書における決算総額は、24,139百万円、うち翌年度繰越支払資金は、
12,019百万円で、平成２７年度決算(以下｢前年度決算｣という。)に比べ、42百万円減少しています。
・ 施設関係支出1,376百万円には、高校若水キャンパス隣地の取得費用、大学セントラルテラス建設工事、高校後藤淳記念球場改築・整備費用、平成２９年９月末に完成予定の大学応用化学科バイオ環境科学実験棟の建設仮勘定等の費用を含んでおりますが、昨年度の2,167百万円と比較して791百万の減少となりました。

（２）事業活動収支計算書
・ 事業活動収支計算書における経常収入は、11,533百万円で、前年度決算額11,532百万円とほぼ同額です。
・ 経常支出の11,803百万円で前年度決算に比べ159百万円減少となりました。
経常支出の内訳は人件費6,526百万円、教育研究経費4,293百万円、管理経費98百万円で、この結果、経常収支差額は△281百万円となりました。
・ 特別収支は、科学研究費等公的研究費からの49百万円を含む121百万円の現物寄付
金と施設設備補助金14百万円などの特別収入136百万円に対し、仮設食堂の廃棄等による資産処分差額28百万円を含む特別支出は39百万円で、この結果、特別収支差額は97百万円の計上となりました。
・ 経常収支差額と特別収支差額を合計した基本金組入前当年度収支差額は △184百万円、これに基本金組入額1,025百万円を組入れた後の当年度収支差額は△1,208百万円となり前年度繰越収支差額と合算した翌年度繰越収支差額は、△9,649百万円の計上となりました。
・ 基本金取崩額の108百万円は、会計基準の一部改正により、恒常的に保持すべき資金（第４号基本金）を取崩したものです。

（３）貸借対照表
・ 貸借対照表の資産の部合計は63,399百万円、負債の部合計は6,233百万円であり、基本金の66,815百万円から翌年度繰越収支差額9,649百万円を減じた純資産の額は57,165百万円となり、前年度決算額に比べ184百万円減少しています。

31

学 校 法 人 会 計 に つ い て
学校法人会計は、設置校の永続的維持・発展と、教育研究活動の円滑なる遂行を図る目的とともに、補助金にかかる予算の適正な執行を目的とするものです。
また、経理の適正化や合理化を図るため、公認会計士又は監査法人による監査制度が導入されています。なお、平成２７年度から新会計基準が適用され、これに基づく決算は、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会にわかりやすく、説明責任を的確に果たすことができる仕組みとなっています。
《 企業会計との違い 》
企業会計では、主として資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としています。一方、学校法人は、教育研究活動により社会に有為な人材を育成することを目的とし、その収入の多くは学生生
徒等の納付金や国・地方公共団体からの補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人であり、企業のように収益の獲得を目的とすることはできません。
学校法人は企業のように損益という概念がないため、その活動の本質から計算体系に違いが出てきます。
《 計算書の説明 》
資金収支計算書：資金収支計算書は諸活動に対応する全ての収入及び支出、現金など
いつでも引き出すことの出来る預貯金の収支を明らかにしたものです。借入金や未払金を財源とするものも含まれているため、資金収支計算の均衡をもって安定した財政を維持していると見ることはできません。
事業活動収支計算書：事業活動収支計算書は、経常的な収支と臨時的な収支を区分し、経常的な収支は、更に教育活動収支と教育活動外収支に区分することによって、それぞれの収支状況を明らかにしたものです。基本金組入れ前後の収支差額が表示される
ため、学校法人全体の経営状況を把握することができます。
貸借対照表：貸借対照表は年度末その時点で、どのような資産がどれだけあり、どのような負債がいくらあるかなど、法人の保有する財産を表示し、その結果、純資産がいくらになっているかの財政状態を表すものです。
（ 科目説明 ）基本金：学校法人は、私立学校の設置を目的とする法人であり、教育研究活動を行うための校地、校舎、備品等を整備していなければ目的を達成できません。
その資産は永続的に維持することが必要であり、このことを実現するために「基本金」の制度が取り入れられています。

純資産の部合計：基本金と繰越収支差額を加算した額で、資産総額から負債総額を減産した額とも一致します。

32

各

計

算

書

類

の

主

要

科

目

用

語

○ 資金収支計算書・事業活動収支計算書に共通の科目【 学 生 生 徒 等 納 付 金 】 ･･･ 学生生徒からの授業料や入学金等【手数料 】 ･･･ 入学検定料や証明書発行手数料等【寄付金 】 ･･･ 教育研究のための寄付金や用途指定のない寄付金
科研費で取得された機器備品や図書等資産の現物寄付は、資金の増加を伴わないため事業活動収入にのみ計上【補助金 】 ･･･ 国や地方公共団体から交付される補助金【 付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収 入 】 ･･･ 企業・地方自治体等からの受託研究収入及び社会貢献としての公開講座
や学生の資格取得支援による講座受講料等の収入【 受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入 】 ･･･ 第３号基本金である奨学基金の運用収入、預金の受取利息、有価証券の
配当金
【雑

収

入 】 ･･･ 休日における学外団体への施設の賃貸収入、教職員の退職に伴う私立大学退職金財団等からの交付金･給付金及び他の勘定科目に該当しない収入【人件費 】 ･･･ 専任教職員、非常勤講師、兼務職員の給与（本俸･期末手当･各種手当）等の他、学校法人が負担する社会保険料の掛金、退職財団掛金

【教

育

【管

研

究

理

経

経

費 】 ･･･ 教育研究に要する経費（事業活動収支計算書には「減価償却額」を含む。）
費 】 ･･･ 教育研究経費以外に要する経費（事業活動収支計算書には「減価償却額」を含む。）○ 資金収支計算書のみの科目
【資

産

売

却

収

入 】 ･･･ 固定資産の売却収入及び有価証券の売却収入

【借

入

金

等

収

入 】 ･･･ 日本私立学校振興・共済事業団等からの借入

【前

受

収

入 】 ･･･ 翌年度に入学する学生生徒からの納付金等金【 資 金 収 入 調 整 勘 定 】 ･･･ 資金収入を調整するため、期末未収入金及び前期末前受金をマイナス計
上したもの【 借 入 金 等 返 済 支 出 】 ･･･ 借入金の返済額
【施

設

関

係

支

出 】 ･･･ 土地、建物、構築物及び建設仮勘定等の固定資産

【設

備

関

係

支

出 】 ･･･ 教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両等の固定資産

【資

産

運

用

支

出 】 ･･･ 有価証券の購入支出や特定資産への繰入支出等【 資 金 支 出 調 整 勘 定 】 ･･･ 資金支出を調整するため、期末未払金と前期末前払金をマイナス計上したもの○ 事業活動収支計算書のみの科目
【資

産

売

却

差

額 】 ･･･ 資産売却収入が該当資産の帳簿残高を超える場合の超過額

【資

産

処

分

差

額 】 ･･･ 資産売却収入が該当資産の帳簿残高を下まわった場合の超過額（除却損等を含む。）

33

資
収

入

の

金

収

支

計

算

書

（年度比較）

部
科(単位：千円)目

平成26年度

学生生徒等納付金収入

平成27年度

平成28年度8,979,742

9,063,759

8,979,378

手

数

料

収

入

401,049

407,018

401,946

寄

付

金

収

入

137,594

68,826

66,954

補

助

金

収

入

1,392,567

1,326,122

1,362,051

資

産

収

入

200,630300

103,109

付随事業・収益事業収入

143,550

190,387

294,364

受取利息・配当金収入

40,66944,581

32,693

雑入383,922493,763410,744収入500,000

0

0

収

入

1,768,718

1,642,445

1,827,696

収入1,501,789

701,768

533,097

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 2,043,662△ 2,210,573△ 1,933,514

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

14,732,988

13,515,461

12,060,244

収28,139,556

25,243,857

24,138,762

売

収

借

入

前

受

そ

の

支

却

金
金
他

入

出

等

の

の

の

部

合

計

(単位：千円)部
科目

平成26年度

平成27年度

平成28年度出

6,295,930

6,569,638

6,513,941

教 育 研 究 経 費 支 出

2,495,041

2,770,730

2,486,392

出729,120657,212814,150

借 入 金 等 利 息 支 出

13,14913,005

10,403

借 入 金 等 返 済 支 出

279,831

293,239

258,378

人

管

件

理

費

経

支

費

支

施

設

関

係

支

出

3,652,205

2,167,015

1,375,989

設

備

関

係

支

出

595,088548,289

435,445

資

産

運

用

支

出

376,222314,211

131,782

そ

の

他

の

支

出

661,198

476,605

627,097

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 473,689△ 626,331△ 533,505

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

13,515,461

12,060,244

12,018,690

支28,139,556

25,243,857

24,138,762

出

の

部

合

計

（注）平成２６年度の金額は、新会計基準の様式に組み替えて表示しています。

34

事 業 活 動 収 支 計 算 書（年度比較）(単位：千円)
科
教

育

活

学
事
業
活
動
収
入
の
部

生

収

支

教
育
活
動
外
収
支

生

徒

手
寄
常

付

随

費

教

業

収
支

収

入
入

動

育

収

入

計
費

研

究

理

経

経

費

収

教

育

活

動

支

出

計

育

活

動

収

支

差

額

科

目
配

当

金

受

取

不

費

徴

利

能

息

額

・

等

そ の 他 の 教 育 活 動 外 収 入
教

事
業
活
動
支
出
の
部

育

借

活

入

動

外

金

等

収

入
利

計
息

そ の 他 の 教 育 活 動 外 支 出
教

育

活

動

外

支

出

計

育

活

動

外

収

支

差

額

経

常

収

支

差

額

科

別

金

件

管

教

特

助

収
活

金

金
補

事

育

教

事
業
活
動
収
入
の
部

付

料

等

雑

人

納

付

経

事
業
活
動
支
出
の
部

等
数

教
動

目

事
業
活
動
収
入
の
部

資

産

そ

の

特

事
業
活
動
支
出
の
部

売
他

却

の

別

資

の

特

特

別

他

分

の

別

収

入

処

別

差

収

産

そ

特

目

入
計

差

特

額

別

支

額
出

支

出

計

支

差

額

収

基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額
基

本

当

年

前

年

基
翌

金

組

度
度

繰

本
年

度

入

額

収
越

金
繰

支
収
取

越

合

計

差

額

支

差

額

差

額

崩

収

支

額

平成26年度8,979,742
401,049
137,594
1,346,102
143,550
383,894
11,391,931
6,298,725
4,216,483
881,240
0
11,396,448△ 4,517平成26年度
40,669040,66913,1490
13,14927,52023,003
平成26年度
670
81,027
81,69737,39825,831
63,22918,46841,471△ 2,293,179△ 2,251,708△ 4,243,628
0△ 6,495,336

平成27年度
9,063,759
407,018
68,8261,265,379
190,387
491,952
11,487,321
6,571,889
4,547,985
829,327
0
11,949,201△ 461,880
平成27年度
44,581044,581
13,0050
13,00531,576△ 430,304
平成27年度
0135,920
135,920
274,191458
274,649△ 138,729△ 569,033△ 1,484,880△ 2,053,913△ 6,495,336
0△ 8,549,249

平成28年度8,979,378
401,946
66,954
1,348,354
294,364
409,509
11,500,505
6,525,698
4,293,372
984,477
011,803,547△ 303,042
平成28年度
32,693032,693
10,4040
10,404
22,289△ 280,753
平成28年度3
135,879
135,882
27,611
11,052
38,663
97,219△ 183,534△ 1,024,596△ 1,208,130△ 8,549,249
108,000△ 9,649,379

11,514,297
11,472,826

11,667,822
12,236,855

11,669,080
11,852,614

(参考)
事

業

活

動

収

入

計

事

業

活

動

支

出

計

（注）平成２６年度の金額は、新会計基準の様式に組み替えて表示しています。

35

貸

借

対

照

表
(単位：千円)

資

産

の

部

科

目

平成26年度末

平成27年度末

平成28年度末

50,527,120

51,114,504

51,004,668

有形固定資産38,372,327

38,899,546

38,825,270

特定資産

11,201,002

11,003,253

11,015,010

953,791

1,211,705

1,164,388

14,016,566

12,621,482

12,394,061

64,543,686

63,735,986

63,398,729

固定資産

その他の固定資産
流動資産
資 産 の 部 合 計

負債の部
科

目

平成26年度末

固定負債
流動負債
負債の部

合計

平成27年度末

平成28年度末

3,822,627
2,803,134

3,571,302
2,815,791

3,363,721
2,869,648

6,625,761

6,387,093

6,233,369

純資産の部
科

目

平成26年度末

基本金△

繰越収支差額
純資産の部

合計

負債及び純資産の部合計

平成27年度末

平成28年度末

64,413,262

65,898,142

66,814,739

6,495,336 △8,549,249 △

9,649,379

57,917,926

57,348,893

57,165,360

64,543,687

63,735,986

63,398,729（注）平成２６年度の金額は、新会計基準の様式に組み替えて表示しています。

36

主

な

財

務

指

標

（過去５年間）事 業 活 動 収 支 計 算 書 関 係

１．人件費比率[人件費／経常収入]
人件費は事業活動支出のなかで最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、
消費支出全体を大きく膨張させ経常収支の均衡に悪影響を及ぼします。

２．教育研究経費比率[教育研究経費／経常収入]
教育研究経費は教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、経常収支の均衡を維持できる限り、この比率は高い値が良いとされています。

３．事業活動収支差額比率[基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入]
この比率プラスで大きいほど自己資金が充実
し、財政面での将来的な余裕につながります。

４．学生生徒等納付金比率[学生生徒等納付金／経常収入]
学生生徒納付金は学校法人の経常収入のなかで最大の比重を占めており、第三者の意向に左右されることの少ない自己財源であることから、
この比率は、安定的に推移することが望ましいとされています。

５．補助金比率[補助金／事業活動収入]
国又は地方公共団体の補助金は、全体的に見て納付金に次ぐ第二の収入源になっていますが、国などの施策や財政事情により、補助金削減等の影響を大きく受ける可能性があります。

37

主

な

財

務

指

標

（過去５年間）貸 借 対 照 表 関 係

６．流動負債構成比率[流動負債／（総負債＋純資産）]
主に短期的な債務の比重を示したもので、財政の安全性を確保するためには低い方が望ましいとされています。

７．純資産構成比率[純資産／（負債＋純資産）]
この比率は、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、重要な指標です。高いほど財政的に安定しており、50%を割ると他人資金が自己資金を上回っていることを示す。
＊純資産＝基本金＋翌年度繰越収支差額

８．繰越収支差額構成比率[繰越収支差額／（総負債＋純資産）]
過去の事業活動収支差額の累計であり、一般
的には収入超過であることが理想です。しかし、各年度基本金への組入れ状況によって左右される場合があるため、この比率では一面的な評価となることがあります。

９．総負債比率[総負債／総資産]
総資産に対する他人資金の割合を評価する重要な比率です。この比率は低いほど望ましいとされています。

10．基本金比率[基本金／基本金要組入額]
基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合です。未組入額があるということは借入金又は未払金をもって基本金組
入対象資産を取得していることを意味します。
したがって、この比率は100%に近づくほうが望ましいといえます。

38