■証券コード 6629

第９期報告書
株主・投資家の皆様へ
2018年４月１日から2019年３月31日まで

会社概要商号

設立
事 業 内 容所

在地

2019年３月31日現在

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社（英文名：TECHNO HORIZON HOLDINGS CO., LTD.）2010年４月１日
テクノホライゾングループの事業内容は「光学事業」と「電子事業」に分類され、テクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社は傘下の事業会社の経営管理を行っております。
〒457－0071

代 表 者
資 本 金
従 業 員 数主要子会社

ホームページ代表取締役社長 野村 拡伸
25億円
56名（連結896名）
株式会社エルモ社
株式会社中日諏訪オプト電子
株式会社タイテック
http://www.technohorizon.co.jp

愛知県名古屋市南区千竈通（チカマトオリ）二丁目13番地１TEL.

052－823－8551（代）

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
テクノホライゾングループ第９期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の報告書をお届けするにあたりましてご挨拶申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済は米中の貿易摩擦や中国経済の景気減速懸念などにより、先行き不透明な状況が継続しております。
このような経済状況のもと、「教育」「ＦＡ（Factory Automation：工場自動化）」「医療」「安全・生活」
分野を重点市場とし光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大を図っております。また、注力分野に対しＭ＆Ａや、不動産の売却を行うなどの選択と集中を推進し、企業価値の最大化を目指しております。その結果、当社グループの業績は、売上高19,615百万円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益1,141百万円（前連結会計年度比14.1％増）、経常利益1,110百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は子会社の固定資産譲渡に伴い減損損失を374百万円計上した一方、繰延税金資産を計上したこと等により、646百万円（前連結会計年度比15.5％減）となりました。
光学事業における当連結会計年度の売上高は11,939百万円（前連結会計年度比3.2％減）、営業利益は549
代表取締役社長百万円（前連結会計年度比62.3％増）となりました。また、電子事業における当連結会計年度の売上高は7,676百万円（前連結会計年度比8.7％増）、営業利益は720百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。
なお、今後も更なるグループ内組織再編を進め、選択と集中による経営効率を高める活動を進めてまいります。
株主の皆様には引き続きテクノホライゾングループへの変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

野村 拡伸

テクノホライゾングループの動き
国内営業拠点の強化

ELMO Industry（Thailand）Co.,Ltd.での生産を中止

エルモ社が、既存販売代理店との関係性の強化・構築ならびに新規販売代理店開拓を強化するため、京都オフィスの開設と東北営業所及び広島オフィスの移転を行いました。

エルモ社 本社東工場を売却
2019年1月31日に、エルモ社が所有する土地及び建物（本社東工場：名古屋市瑞穂区明前町）を、経営資源の集中と効率化及び財務体質の強化を図るために売却しました。

エルモ社の監視カメラ事業を子会社のケイグランデに譲渡

ELMO USA Corp.の土地・建物売却及び移転
2019年4月15日に、エルモ社の海外現地法人である
ELMO USA Corp.（ニューヨーク）が所有する土地及び建物を、資産の効率化と財務体質の強化を図るために売却しました。なお、ELMO USA Corp.本社は賃借物件に移転しました。

2019年4月に、エルモ社の海外現地法人であるELMO Industry（Thailand）Co.,Ltd.
（エルモタイ工場）での生産を中止しました。
今後は、製造工程を当社の連結子会社・中日諏訪オプト電子の子会社である東莞旭進光電有限公司（中国・広東省）に集約します。

旧社屋

新社屋

2019年10月1日に、エルモ社の監視カメラ事業の販売部門、品質保証及び保守部門を、同一事業を営むケイグランデに事業譲渡いたします。
新社名をエルモケイグランデ（予定）とし、エルモ社の持つマーケティング力、商品開発力、施工メンテナンス対応力などを取り込み、安全・生活分野を強化、間接部門の集約により業務の効率化を図ります。

新製品紹介完全ワイヤレス、バッテリー内蔵
可搬式書画カメラ MA-1 発売開始
エルモ社が、教育の情報化に取り組むすべての学校と教育機関に向けて、これまでの授業スタイルに加え、これから始まるデジタル教材を活用する授業プランにも対応できる、完全ワイヤレス、可搬式書画カメラ「MA-1」を2019年8月末から発売します。
本製品は、1台でデジタル教材やデジタルコンテンツの提示やインターネットの活用を可能とし、さらに、プロジェクターやモニターへのケーブル接続不要で、バッテリー内蔵による完全ワイヤレスな書画カメラです。

プロジェクター3機種をラインアップ
エルモ社が、プロジェクターのラRL-6000UTインアップを3機種に拡大し、幅広い市場のニーズに対応します。
すでに発表済みのRL-6000UTに加え、新たに2機種を AL-UH330ラインアップ。AL-UH330は超短焦点で小型・軽量、そして色再現性の高いDLPレーザー光源プロジェクターです。
PD350-XPは文教向けに十分な明るさでコストパフォー
PD350-XP
マンスにも優れたモデルとして広く販売していきます。

スタンドアローンタイプ
ロボットコントローラ「ITZ-3000」
タイテックが、ソフトウェア構成を一新した、スタンドアローンタイプのロボットコントローラ「ITZ3000」を開発しました。
本製品は、コンパクトな外形に高速・多機能制御を実現。IoTに対応する多彩なI/Fを装備しています。また、お客様でもカスタマイズ可能なコントローラとなっており、独自のシステムにも柔軟に対応できるシステムです。

「事業者向けドライブレコーダー連携ドライバーモニターシステム」DMSを発売
中日諏訪オプト電子とアイシン精機㈱様が「事業者向けドライブレコーダー連携ドライバーモニターシステム」を発売しました。本製品は、閉眼状態や視線、顔の向きを検出するアイシン精機㈱様のドライバーモニターシステムと、昼夜を問わず高精細な映像が撮影できる中日諏訪オプト電子のドライブレコーダーを連携することで、運転者の脇見、居眠りを検知すると、警報により運転者に注意喚起を行います。

LTE通信でかんたん接続、かんたんモニタリング防犯カメラ「CP-2LTE」を発売

1台で2役！テレビチューナー内蔵電子黒板「xSync Board」2019年度モデルの発売開始
エルモ社が、学校や教育機
関 を 対 象 に、 テ レ ビ チ ュ ー
ナー内蔵の電子黒板を発売しました。
普通教室の限られたスペースの中、「地上デジタルテレビと電子黒板の2台を設置する」「電子黒板にテレビチューナーBOXを外付けする」などのハード面での課題を解決できる、テレビチューナー内蔵電子黒板のラインアップを用意しました。

教育委員会・学校のための遠隔授業・遠隔研修システムの導入相談窓口を開設
エルモ社が、学校や教育機関を対象に、遠隔教育、遠隔合同授業、遠隔研修に関する相談窓口を2019年7月8日から開設します。
実際に現場で得たノウハウを使っての具体的な提案や連携先の紹介など、第一線で培ってきたからこそ可能なアドバイスを提供します。相談内容は、遠隔教育・遠隔合同授業に留まらず、学校の働き方改革を推進する遠隔研修や打ち合わせシステム等、多岐にわたる相談をお受けいたします。

作業支援システム「ProWorkSupporter（プロワークサポーター）」を発売
生産現場の効率化や自動化が進む中、教育時間・作業立ち合い時間の短縮、新人の即戦力化及び作業ミスを継続的に軽減させる仕組み作りが喫緊の課題として挙げられます。タイテックがこれらの解決策として、作業指示書をアニメーション化させ、プロジェクターにて作業台へ投影させる作業支援シス
テムを開発いたしました。

㈱JAFメディアワークス様向け新型ドライブレコーダー「ドラドラまるっと」を発売
中日諏訪オプト電子が、㈱JAFメディアワークス様向け高性能ドライブレコーダー「ドラドラまるっと
DD-W01」を発売しました。
本製品は、360度撮影可能なドライブレコーダーであり、今まで死角となっていた運転席や助手席側の状態を撮影する事が可能となりました。コンシューマー向けドライブレコーダーの先駆けである、㈱JAFメディアワークス様向けに販売いたします。

マルチQR決済端末「FP-1」にTIS㈱様のQR決済ゲートウェイサービス「QR×DRIVE」が対応

エルモ社が、LTE Mobile通信に対応した防犯カメラ「CP-2LTE」を発売しました。
本製品は、SIMとクラウド録画の契約がセットになったプランをご利用いただくと、設置工事が容易で建設現場やイベント会場などの仮設施設でも簡単に高画質の映像を確認することができます。

中日諏訪オプト電子のマルチQR決済端末「FP1」に、TIS㈱様のQR決済ゲートウェイサービス「QR×DRIVE」が接続対応しました。この接続対応により、様々な規格のQR決済に1台でマルチに対応することが可能となります。様々なQRコードの決済処理業務をワンオペレーションで可能とすることで、加盟店のQRコード決済時のレジオペレーションの負荷軽減を実現します。

フルHD パンチルトズームカメラ
PTC-400HD-Aを発売

EX-SDI 4K対応デジタルレコーダー「SDVR-UHD1600EX」を発売

エルモ社が、監視防犯・講義録画・遠隔授業に最適なフルHD パンチルトズームカメラ PTC-400HD-Aを発売しました。
本製品は、既設の同軸ケーブルをそのまま利用してフルハイビジョン映像をアナログ信号で伝送するアナログHD方式を採用し、従来のアナログCCTVカメラと同等な伝送距離である最大500mを実現しながら約6倍の高画質監視が可能です。

ケイグランデが、高画質で動画を記録するEX-SDI 4K対応デジタルレコーダー「SDVRUHD1600EX」をエルモブランドで発売しました。
本製品は、EX-SDI/HD-SDIのデジタル信号、HD-TVI/HD-AHDのアナログHD信号のマルチフォーマットに対応し、4MP、4Kカメラを接続して記録することができます。

連結業績ハイライト
売上高

（百万円）

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

（百万円）

1,500

25,00019,615

19,39820,000

1,200

1,000

1,110

1,110

800

15,000900

600

10,000

600

400

5,000

300

200

0

2018年3月期

0

2019年3月期

2018年3月期

連結貸借対照表0

2019年3月期

7646462018年3月期

連結損益計算書（単位：百万円）

科

2019年3月期

目（単位：百万円）

当期

科

2019年3月31日現在

資産の部当期

目

自 2018年4月 1 日
至 2019年3月31日

売上高19,615流動資産

12,205

売上原価

14,154

固定資産

6,429

売上総利益

5,461

資産合計

18,634

販売費及び一般管理費

4,320

営業利益

1,141

負債の部
流動負債

10,378

営業外収益

38

固定負債

2,034

営業外費用

69

負債合計

12,412

経常利益

1,110

特別利益

1

特別損失

389

税金等調整前当期純利益

721

純資産の部

5,818

株主資本
その他の包括利益累計額
純資産合計
負債純資産合計

403
6,221

法人税等

75

18,634

当期純利益

646

親会社株主に帰属する当期純利益

646

連結キャッシュ・フロー計算書

事業別売上高構成（単位：百万円）

科

目

売上高

当期

自 2018年4月 1 日
至 2019年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

465

投資活動によるキャッシュ・フロー

△683

財務活動によるキャッシュ・フロー

546

現金及び現金同等物に係る換算差額△52

現金及び現金同等物の増減額

275

現金及び現金同等物の期首残高

1,793

現金及び現金同等物の期末残高

2,068

光学事業
11,939百万円
60.87％

19,615百万円
電子事業
7,676百万円
39.13％

株式情報

2019年３月31日現在

株式の状況

所有者別状況

発行可能株式総数

50,000,000株

発行済株式総数

21,063,240株

株主数

金融機関
609千株

金融商品取引業者
856千株
4.07%

7,411名

大株主

株主名

所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

有限会社野村トラスト

1,480

10.98

有限会社野村興産

585

4.34

株式会社SBI証券

376

2.80

テクノホライゾン・ホールディングス従業員持株会

317

2.35

榊

295

2.20

第一生命保険株式会社

290

2.15

株式会社大垣共立銀行

264

1.96

榊信之

236

1.76

榊雅信

227

1.69

榊

文男

218

1.62

泰彦

員介代表取締役社長
常務取締役
取締役

野村 拡伸
水上 康
口野 達也

国内法人
2,338千株

11.10%

外国法人等
538千株

2.56%

個人・その他
16,719千株

79.37%（注）自己株式7,585千株は、「個人・その他」に含めて記載しております。

所有数別状況
100株未満23千株

0.11%

100株以上～500株未満
589千株
2.80%
500株以上～1,000株未満
489千株
2.32%
1,000株以上～5,000株未満
3,028千株
14.38%
5,000株以上～10,000株未満
1,103千株
5.24%
10,000株以上～50,000株未満
2,640千株
12.54%
50,000株以上～100,000株未満
926千株
4.40%
100,000株以上～500,000株未満
2,611千株
12.40%
500,000株以上
9,651千株（注）１．‌当社は、自己株式7,585千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

役
紹

2.90%

45.81%
2019年6月27日現在

寺澤 和哉
越原 洋二郎

社外取締役
社外取締役

常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

渡邉 哲也
原田 彰好
飯田 浩之
井上 龍哉

株主メモ
事
業
年度
定 時 株 主 総 会
株 主 確 定 基 準 日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

４月１日〜翌年３月31日
毎年６月⑴ 定時株主総会、期末配当金 ３月31日⑵ 中間配当を行う場合
９月30日⑶ ‌その他必要があるときには、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
三菱UFJ信託銀行株式会社

同連

絡

先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒183−0044
東京都府中市日鋼町1−1℡ 0120−232−711（通話料無料）
郵送
先 〒137−8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
公 告 掲 載 方 法 電子公告により行います。
公告掲載URL http://www.technohorizon.co.jp（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）１．‌株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒457－0071
愛知県名古屋市南区千竈通（チカマトオリ）二丁目13番地１
TEL. 052－823－8551（代）