全国社会教育職員養成研究連絡協議会 社会教育実習支援ネットワーク WG 事務局 宛（FAX：042-329-7353

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令和元年度「青少年教育関係施設・森林総合利用施設における「森林環境教育等」の推進状況」
実態・意向調査 調査票※「森林環境教育等」とは、森林における体験学習、森林を題材とした環境教育等、森林を扱う全ての教育活動とします。
◆印：「青少年教育関係施設基礎調査（平成28 年度）」（（独）国立青少年教育振興機構）の調査項目に一部を対応させて設定しています。
★印：「「集団宿泊活動」に関するアンケート調査」（（独）国立青少年教育振興機構）の調査項目に対応させて設定しています。
▲印：「平成16年度森林の保健・文化・教育的利用の効果等に関する調査報告書」（林野庁）の調査項目に一部を対応させて設定しています。

Ⅰ．施設の概要についてお尋ねします

問1

貴施設の設置目的を選んで下さい。
（1つだけに○印）
1． 青少年の家等（青少年を対象に、社会教育全般で活用することが目的）
2． 青少年自然の家等（青少年を対象に、自然体験・野外教育等を促進することが目的）
3． 生涯学習・社会教育施設等（幅広い住民を対象にした生涯学習・社会教育が目的）
4． 森林総合利用施設（都道府県・市町村民の森、森林公園等で、森林とのふれあいが目的）
5． 環境教育・自然ふれあい施設（エコプラザ、ビジターセンター等の環境教育・自然ふれあいが目的）
6． その他（問2）（1）貴施設の設置主体をお教えください。また、（2）行政機関の場合、その所管部署をお教えください。
（1つだけに○印）◆（1）設置主体
1．都道府県

2．.政令指定都市

5．公益法人（財団・社団）

3．市区町村

6．組合

8．特定目的会社（PFI）

9．企業

4．独立行政法人

7．特定非営利活動法人
10．地域集落組織

11．その他（）（2）所管部署（（1）で1．～3．の場合）

問3

1．教育委員会

2．森林・林務部署

5．企画調整部署

6．その他（問62．設置主体から委託

3．指定管理者

4．その他）年（2）改修年（）年

貴施設の敷地面積（借地を含めて利用者が活動できる敷地）をお教えください。
（1つだけに○印）◆▲
1．2,500 ㎡未満

2．2,500～5,000 ㎡未満

3．5,000～25,000 ㎡未満

4．25,000～100,000 ㎡未満

5．100,000～250,000 ㎡未満

6．250,000～500,000 ㎡

7．500,000～1,000,000 ㎡未満

8．1,000,000 ㎡以上

施設の利用者の主たる居住地域について、お選びください。
（1つだけに○印）
1．市区町村内

問7）

貴施設の設置年をお教えください。また、大規模施設改修をしていれば、改修年をお教えください。
（1）設置年（問54．地方創生・まちづくり部署

貴施設の管理運営は、どのような形態で実施していますか。
（1つだけに○印）
1．設置主体が直営で管理

問4

3．観光部署

2．都道府県内

3．近隣都道府県内

4．広域ブロックレベル

5．全国（1）施設の年間利用者数は、どのくらいですか。また、そのうち（2）幼稚園・保育所・認定こども園、（3）小学校、（4）中学校、（5）青少年教育・社会教育団体の団体利用の割合は、どのくらいですか。
（1）施設利用者数 （2）幼稚園･保育所等（3）小学校（4）中学校

概ね（概ね（概ね（）万人

概ね（）割

1）割）割

（5）青少年教育等団体
概ね（）割

Ⅱ．施設での学校等を対象にしたプログラムの受入体制についてお尋ねします
問8

貴施設では、学校等を対象として、以下のどのようなプログラムが実施できますか。
（該当するもの全てに○印）★
1． 登山や野外炊事などの野外活動
2． カッターやカヌーなどの水辺の活動
3．植物観察や野鳥観察などの自然観察活動
4．ネイチャークラフトや焼き板などの創作活動
5．キャンプファイヤーや星空観察などの夜の活動
6．奉仕活動やボランティア活動
7．農業・林業・漁業などの勤労体験
8．職場体験活動などキャリア教育に関わる活動
9．施設等がある地域の伝統文化に触れる活動
10． 施設等がある地域の学校や地域の人と交流する活動
11． スキーなどのスポーツ活動
12． 名所や旧跡などの見学
13． 災害時を想定した野外炊事やテント泊など防災に関する活動
14． 生命の尊さについて理解することを目的にした活動
15． 持続可能な社会を創る上で重要な，様々な環境について理解することを目的にした活動
16． 自然に親しむことを目的にしたレクリエーション的な活動
17． 協調性や連帯感をはぐくむことを目的にしたグループ活動

問9

学校等による遠足・集団宿泊活動の計画や実施に当たって、施設等としてどのような支援が行えますか。
（該当するもの全てに○印）★
1．施設等の職員等による児童生徒への一般的な体験活動プログラムの直接的な指導
2．施設等の職員等による児童生徒への専門的な体験活動プログラムの直接的な指導
3．施設等の職員による計画の立案に際しての専門的な助言
4．各教科等に体験活動を関連付け効果的に展開するプログラムの提供
5．人間関係の形成や、自分や仲間の個性を理解し尊重する資質・能力を高めるプログラムの提供
6．教職員を対象にした集団宿泊活動や体験活動に関する研修会の実施
7．集団宿泊活動の計画や指導の参考になる手引書のような資料の提供
8．集団宿泊活動の計画や指導の参考になる他校の実践事例集の提供
9．安全管理体制の整備
10．施設等の職員が学校に出向いて事前・事後指導に当たることや保護者会等で説明すること
11．施設等による引率者や指導者の紹介や手配
12．施設等による農林漁業体験や農林漁家泊ができる場所の紹介や手配

問10

施設の利用者に対して、施設の管理・運営ではなく、問8のプログラムの指導・助言や、それらを行う事業の企画・運営等を主に担当する職員（以下、「指導系職員」という。
）の数をお教えください。◆（1）常勤職員

問11

全体（）名 うち、指導系職員（）名（2）非常勤職員 全体（）名 うち、指導系職員（）名

施設では、各種体験活動プログラムの指導・助言や事業の企画・運営等に際して、（1）継続的に連携・協働している外部団体、（2）継続的に協力を得ている外部専門家・指導者等、それらの実施をサポートする（3）ボランティア等の登録制度等があれば、それぞれその数をお教えください。
（1）連携・協働団体（）団体（2）外部専門家・指導者（有料で派遣） （）名（3）ボランティアの登録者数）名（2問12

貴施設では、民間資源を活用するために、以下のような仕組みづくりや、取組を実施していますか。
（1）体験活動プログラムの受入体制を整備するために、地域の民間資源（NPO・企業等）と連携・協働する仕組み（協定制度・登録制度・プラットフォーム等）や、民間指導者・団体向けの養成プ
ログラムを構築していますか。構築している場合は、具体的な取組内容についてご記入ください。
（具体的な取組の記入とともに、当該資料が掲載されているWEB頁をご記入頂くか、資料をお送り下さい）（2）民間資源を活用した施設整備等（ネーミングライツ、空間貸付等を含む）の取組を行っています
か。行っている場合が、具体的な取組内容についてご記入ください。
（具体的な取組の記入とともに、当該資料が掲載されているWEB頁をご記入頂くか、資料をお送り下さい）

Ⅲ．貴施設における森林環境教育等の推進状況についてお尋ねします
問13

施設内や近隣に、利用者が活用できる森林はありますか。
（該当するもの全てに○印）
1．敷地内に一定の森林がある

2．施設の近隣の森林を借上げしている（※）

3．施設の近隣に、一般公開されている森林がある

4． 特にない《※「2．
」にご回答頂いた場合は、その所有者をお教えください。
》
1．国問14問15

2．都道府県

3．市町村

4．財産区・共有林

5．私有林

6．その他

利用者が活用できる森林には、どのような施設がありますか。
（該当するもの全てに○印）▲
1． 自然観察・学習林（樹木園・野鳥の森等）

9． ものづくり体験施設（木工・炭焼き等）

2． 自然散策・探勝路（ハイキングコース等）

10． 森林学習・展示館

3． ウォーキングコース（健康づくり等）

11． サイクリングコース

4． オリエンテーリングコース

12． グランドゴルフ場・パターゴルフ場

5． フィールドアスレチック・遊具等

13． スキー場・グラススキー場

6． 渓流・親水広場等

14． テニスコート

7． バーベキュー場

15． グラウンド・運動場

8． キャンプ場

16． その他（）

貴施設では、学校等を対象にした森林環境教育等の受入プログラムを用意していますか。
（1つだけ○印）
1．重点的に用意している

2．用意している

3．あまり用意していない

4．用意していない↳ 問18へ問16

貴施設で用意している、学校等を対象にした森林環境教育等の受入プログラムは、どのような組織と連携して実施していますか。
（該当するもの全てに○印）
1．林野庁森林管理局・森林管理署等（国有林）
4．森林・林業・木材関係団体
7．森林NPO・ボランティア団体

2．都道府県・出先事務所

5．森林組合・林業事業体等

3．市町村

6．製材・木材関係事業者

8．森林インストラクター・森の案内人等

9．その他（）10．特に連携していない
問17

貴施設では、学校等を対象にした森林環境教育等の受入プログラムの実施に際して、森林・林業分野の資金を活用していますか。
（該当するもの全てに○印）
1．森林環境譲与税（国税）4．緑の募金2．森林環境税（府県独自課税）

5．緑と水の森林ファンド

6．企業寄付金

8．活用していない

3

3．行政補助金
7．その他

Ⅳ．森林を活用した今後の取組の意向についてお尋ねします○ 国土緑化推進機構が助成する「緑の募金」「緑と水の森林ファンド」公募事業では、「森林環境教育・森林ESD」や「森と自然を活用した保育・幼児教育（森のようちえん等）」を助成対象に位置付けて、それらのための森林整備や指導者養成等への助成を行っています。
（民間非営利団体が対象）○ また、2019年度からは、都市部を含めて（※）都道府県・市町村に「森林環境譲与税」の配分がはじまっていますが、森林整備の他、地域材利用、人材育成や普及啓発も使途として掲げられています。そこで、自治体の意向次第では、森林環境教育等を実施するフィールドの森林整備、地域材を使用した施設の改修・増築、指導者育成・派遣等の経費を、「森林環境譲与税」で措置することも想定されています。
※ 財源の３割は「人口」に応じて配分されるため、都市部の自治体にも配分されます。

問18（1）「緑の募金」「緑と水の森林ファンド」で森林環境教育等の推進体制づくりを支援していることをご存知でしたか。また、（2）2019年度から「森林環境譲与税」の配分が開始されたことをご存知ですか。
（いずれか１つに○印）（1）「緑の募金」「緑と水の森林ファンド」
1．知っており、施設で活用している（活用する予定）

2．知っているが、活用していない

3．知っており、施設では活用していないが、利用団体が活用している

4．知らなかった（2）森林環境譲与税
1．知っており、施設で活用している（活用する予定）

2．知っているが、活用していない

3．知っており、施設では活用していないが、利用団体が活用している

4．知らなかった○ 国土緑化推進機構では、今後の学校教育等における森林環境教育等は、「特別活動」（遠足・集団宿泊的行事）等において、青少年教育施設・森林総合利用施設への訪問した際に推進することを呼びかけています。
〔森林ESDについて〕http://www.green.or.jp/educational/kan-kyouiku/○ また、(独)国立青少年教育振興機構では、集団宿泊的行事等における青少年教育施設の更なる利用の促進を見据えて、「教科等に関連付けた体験活動プログラム」の実施を呼びかけています。
〔パンフレット〕https://www.niye.go.jp/files/items/877/File/supportguide_180119.pdf
問19

貴施設では、今後の森林環境教育等の受入体制の充実に向けて、上記財源等を活用して、以下の取組を実施することに関心がありますか。
（該当するもの全てに○印）（1）小中学校の教科等に関連付けた体験活動プログラムの開発
1．既に開発している（※）

2．とても関心がある

3．関心がある

4．関心はない2．とても関心がある

3．関心がある

4．関心はない

3．関心がある

4．関心はない（2）幼児期向けのプログラムの開発
1．既に開発している（※）（3）NPO/ボランティア等の指導者・団体育成
1．既に育成している（※）

2．とても関心がある（4）森林ESD等で活用できるフィールドの整備
1．既に整備している（※）

2．既存の敷地内・借受地の森林を整備したい

3．新たに森林を借り受けして整備したい

4．関心はない（5）地域材を活用した森林ESD等に必要な施設の改修・増築
1．既に整備されている（※）

2．既存施設を改修したい

3．新たな施設を整備したい

4．関心はない（※）各設問で「1．
」とご回答頂いた場合は、資料等データをお送り頂くか、掲載WEBアドレスをご記入下さい

4

○ 教育行政では、一定の受入体制が整っている施設・団体等と連携して、週末や夏休みに地域資源を活用した「総合的な学習の時間」を行うことが検討されています。また、これまで推進してきた「子供の農山漁村体
験（子ども農山漁村交流プロジェクト）」を、地方創生の観点から強化したり、学校休業日の分散化等に向けた「キッズウィーク」における体験活動の推進が検討されています。
○ また、全国110を超える自治体の参画を得て「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」等が設立されるなど、幼児期からの森林や自然を活用した体験活動への関心が高まっています。
○ さらに、 地域のNPOや企業等と連携・協働した人づくり・地域づくりを促進するために、2020年度から「社会教育主事」養成課程が改訂され、ファシリテーション・コーディネート能力や地域課題解決能力の育成に向けた科目が加わるとともに、「社会教育実習」が必須化されています。
○ また、林野庁・国土緑化推進機構では、教育・健康・観光分野と連携して新たな森林空間利用を促進する「森林サービス産業」の創出を提唱しております。
〔森林サービス産業〕http://www.green.or.jp/event/forest-service-forum/
問20

貴施設では、新たな教育行政や森林・林業行政を取り巻く状況の変化を踏まえて、今後、以下の取組を受け入れる体制づくり等を行う予定はありますか。
（いずれか１つに○印）（1）地域資源を活用した週末・夏休み等における「総合的な学習の時間」の受入
1．既に体制を整えている（※）

2．今後、体制を整えていくことを検討している

3．関心があるが具体的な体制の検討はおこなっていない

4．関心はない（2）「子ども農山漁村交流プロジェクト」の受入
1．既に体制を整えている（※）

2．今後、体制を整えていくことを検討している

3．関心があるが具体的な体制の検討はおこなっていない

4．関心はない（3）「キッズウィーク」における体験活動の受入
1．既に体制を整えている（※）

2．今後、体制を整えていくことを検討している

3．関心があるが具体的な体制の検討はおこなっていない

4．関心はない（4）幼稚園・保育所・認定こども園等による「森と自然を活用した保育・幼児教育」の受入
1．既に体制を整えている（※）

2．今後、体制を整えていくことを検討している

3．関心があるが具体的な体制の検討はおこなっていない

4．関心はない（5）「社会教育主事」養成課程における「社会教育実習」の受入
1．既に体制を整えている（※）

2．今後、体制を整えていくことを検討している

3．関心があるが具体的な体制の検討はおこなっていない

4．関心はない（6）企業の社員研修等の受入
1．既に体制を整えている（※）

2．今後、体制を整えていくことを検討している

3．関心があるが具体的な体制の検討はおこなっていない

4．関心はない（7）テレワーク等の働き方改革の実施拠点としての受入
1．既に体制を整えている（※）

2．今後、体制を整えていくことを検討している

3．関心があるが具体的な体制の検討はおこなっていない

4．関心はない（8）地域住民や企業等の従業員向けの健康づくり活動の受入
1．既に体制を整えている（※）

2．今後、体制を整えていくことを検討している

3．関心があるが具体的な体制の検討はおこなっていない

4．関心はない（※）各設問で「1．
」とご回答頂いた場合は、資料等データをお送り頂くか、掲載WEBアドレスをご記入下さい

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問21

今後の貴施設における森林環境教育等の推進体制等の構築に向けて、直面している課題や必要な支援策・要望等がございましたら、ご自由にご記入ください。

【記入者】（回答内容の確認及び今後の各種情報のご案内のため、ご記入ください）
施設名称
設置主体

管理主体

所属組織
担当部署

担当者名

住 所
電 話

ＦＡＸE-mailWEBアドレス※その他、本調査票に関連する「森林環境教育等」に関する施策や事業、教材や人材育成制度等の内容に関する資料等がございましたら、併せて同封下さいますよう、お願い致します。
～お忙しい中、ご協力頂きまして、ありがとうございました。～

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