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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第28期第３四半期 （自【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役経理部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役経理部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東

平成25年10月１日

郁男

中本

中本宏

宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社翻訳センター 東京本部
（東京都港区東新橋二丁目４番１号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

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至平成25年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期
第３四半期
連結累計期間

第28期
第３四半期
連結累計期間第27期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）5,162,552

6,481,030

7,267,836

経常利益（千円）

253,874

257,329422,900

四半期（当期）純利益（千円）

112,006

114,521220,180

四半期包括利益又は包括利益（千円）

113,183

129,555

234,668

純資産額（千円）

2,341,617

2,516,854

2,463,102

総資産額（千円）3,516,654

3,840,954

3,822,548

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

66.49

67.98

130.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

66.4

65.4

64.3

自己資本比率（％）

回次

第27期
第３四半期
連結会計期間

第28期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

25.43

26.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間および第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、それぞれ語学教育事業、通訳事業を報告セグメントに追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況

１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（派遣事業）
株式会社HCランゲージキャリア（連結子会社）は、株式会社アイ・エス・エス（連結子会社）を存続会社とする吸収合併（合併の効力発生日：平成25年４月１日）により解散しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策による円安、株高が進行し、企業収益の改善とともに景気回復の足取りは堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは平成25年３月期から平成27年３月期までを対象とする第二次中期経営計画を平成24年９月に発表し、「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」という経営ビジョンのもと、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、医薬・金融分野を中心に翻訳事業が堅調に推移したことに加え、平成24年９月に連結対象としたISSグループの業績が好調であったことから、前年同期比25.5％増の6,481百万円となりました。利益面においては、翻訳事業における人員増の影響などにより、営業利益は前年同期比2.8％増の259百万円、経常利益は前年同期比1.3％増の257百万円、四半期純利益は前年同期比2.2％増の114百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間および第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更し、それぞれ語学教育事業、通訳事業を報告セグメントに追加しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 翻訳事業
特許分野では、企業の知的財産関連部署における取引拡大と新規顧客開拓が奏功したものの、既存顧客である特許事務所からの電気関連出願用明細書の受注が想定より下回ったことから、売上高は前年同期比0.5％増の1,282百万円となりました。医薬分野では、プリファードベンダー契約（注）に基づく受注が継続的に拡大していることに加え、新たなメガファーマとのプリファードベンダー契約の獲得や製薬会社からの新薬申請資料の受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比7.8％増の1,511百万円となりました。工業分野では、ウェブサイト関連の大型プロジェクト案件や情報通信関連企業からの定期案件の獲得に加え、株式会社アイタスから譲受したローカライズ案件が順調に推移したものの、自動車関連企業からの受注低迷により、売上高は前年同期比2.7％増の1,280百万円となりました。金融分野では、前期より注力している企業の管理関連部署への営業活動が奏功したことに加え、保険会社や金融情報サービス企業からのスポット案件獲得や外資系金融機関からの受注増などにより、売上高は前年同期比18.4％増の395百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比4.9％増の4,469百万円となりました。
② 派遣事業
派遣事業においては、各種金融機関や情報通信関連企業、外資食品・飲食関連企業への通訳者・翻訳者派遣などが好調に推移し、売上高は前年同期比102.0％増の1,005百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、大手の通信関連企業や外資食品・飲食関連企業、製薬企業からの受注が増加したことから、売上高は前年同期比183.7%増の438百万円となりました。
④ 語学教育事業
語学教育事業においては、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートの通訳者・翻訳者育成のレギュラーコース（春期コースおよび秋期コース）にて計画を上回る受講申込を確保できたことから、売上高は前年同期比165.6％増の164百万円となりました。

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四半期報告書⑤ その他
その他のセグメントについては、平成25年６月に横浜で開催された「第５回アフリカ開発会議（通称：TICADV）」の全体運営、および、平成25年11月に札幌で開催された「日中韓特許庁長官会合」の全体運営を担当するなど、株式会社アイ・エス・エスの国際会議企画・運営事業の売上が大きく寄与したことから、売上高は前年同期比110.3％増の401百万円となりました。
（注）プリファードベンダーとは、企業が優秀な人的リソースの確保と費用低減を狙い、優先的に業務を委託する特定の調達先（ベンダー）を指す。
(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)

研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,140,000
計

5,140,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,684,500

1,684,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

1,684,500

1,684,500−

種類−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成25年10月１日〜
平成25年12月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

1,684,500−

588,443−

478,823

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

1,683,800

16,838−700−−

発行済株式総数

1,684,500−−

総株主の議決権−

16,838−

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式

普通株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,747,694※

受取手形及び売掛金（純額）

1,142,828

1,614,304※

1,219,806

仕掛品

61,938107,357

その他

160,990

152,512

3,113,451

3,093,981

86,41365,212のれん

250,817230,024

その他

111,154

78,747

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産361,971

無形固定資産合計※

投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

260,711308,771※372,988

709,096

746,972

3,822,548

3,840,954

535,017596,071

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等

80,83052,711

賞与引当金

147,845

122,984

417,410393,210

1,181,104

1,164,978

退職給付引当金

130,467

113,122

役員退職慰労引当金

35,40035,400その他

12,474

10,599

固定負債合計178,341

159,121

1,359,446

1,324,099

資本金588,443

588,443

資本剰余金

478,823

478,823

利益剰余金

1,389,594

1,428,312

株主資本合計

2,456,860

2,495,578

その他
流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

346

△349

為替換算調整勘定

1,567

17,342

その他の包括利益累計額合計

1,913

16,993

4,328

4,282

純資産合計

2,463,102

2,516,854

負債純資産合計

3,822,548

3,840,954

少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

売上高

5,162,552

6,481,030

売上原価

2,908,022

3,675,184

売上総利益

2,254,530

2,805,845

販売費及び一般管理費

2,002,226

2,546,336

252,304

259,508

受取配当金

725

1,165

受取手数料

576576

その他

1,4871,505

営業外収益合計

2,788

3,246

為替差損

1,219

5,425

営業外費用合計

1,219

5,425

経常利益

253,874

257,329

税金等調整前四半期純利益

253,874

257,329

法人税等

141,128

143,485

少数株主損益調整前四半期純利益

112,745

113,844738△677

112,006

114,521

営業利益
営業外収益

営業外費用

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益9/15

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

112,745

113,844

966

△695

△527

16,406438

15,711

113,183

129,555112,452

129,600731△45

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
流動資産
投資その他の資産

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

424千円
5,552470千円
8,283（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

47,454千円
24,831

61,841千円
49,364

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）

配当金支払額決議
平成24年６月27日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

75,802千円

4,500円

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）

配当金支払額決議
平成25年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

75,802千円

4,500円

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金（注）当社は平成25年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至 平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）

合計

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

語学教育事業

外部顧客への売上高

4,257,134

497,770

154,661

61,9094,971,476

191,076

5,162,552

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,761

43,179−−48,94059,996108,936

計4,262,896

540,950

154,661

61,9095,020,416

251,072

5,271,489

セグメント利益又は損
失 (△)

250,642△22,233

17,632

491

246,533

29,768276,302

計

売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

246,533「その他」の区分の利益

29,768セグメント間取引消去

833

のれんの償却額△24,831四半期連結損益計算書の営業利益

252,304

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至 平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

語学教育事業

外部顧客への売上高

4,469,867

1,005,868

438,850

164,466

6,079,052

401,977

6,481,030

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,805

19,771

13,199936

36,71330,26966,982

4,472,672

1,025,639

452,050

165,4036,115,766

432,247

6,548,013

179,757

30,17036,01818,819264,766

19,872

284,639

計

売上高

計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

264,766「その他」の区分の利益

19,872セグメント間取引消去

20,900のれんの償却額△46,031四半期連結損益計算書の営業利益

259,508

３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めていた「語学教育事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、第２四半期連結会計期間より、「その他」に含めていた「通訳事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

66円49銭67円98銭112,006

114,521−−112,006

114,5211,684,500

1,684,500

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年３月１日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月13日

株式会社翻訳センター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡部健

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷智英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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