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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年６月25日【事業年度】

第87期（自【会社名】

トリニティ工業株式会社【英訳名】

TRINITY INDUSTRIAL CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地【電話番号】(0565)24−4802【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地【電話番号】(0565)24−4802【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

トリニティ工業株式会社

2020年４月１日

玉木

乗安

乗安

至

2021年３月31日）

利明

弘治

弘治
東京支店

（神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目11番地５）
トリニティ工業株式会社

大阪支店（大阪府豊中市寺内二丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

32,990,508

41,714,317

35,352,892

36,748,514

35,362,006

経常利益

（千円）

2,162,958

2,628,476

2,249,507

2,835,790

2,423,630

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

1,528,126

1,802,419

1,521,580

1,942,395

1,620,236

包括利益

（千円）

1,462,438

2,076,286

1,279,780

1,943,648

2,121,648

純資産額

（千円）

22,258,349

22,289,549

23,018,680

24,405,309

26,000,822

総資産額

（千円）

38,001,441

35,141,855

36,187,045

37,553,801

39,108,860

１株当たり純資産額（円）

1,201.68

1,323.77

1,370.15

1,452.12

1,550.90

１株当たり当期純利益

（円）

83.94

102.2692.78

118.4398.79

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

57.6

61.2

62.1

63.4

65.0

自己資本利益率

（％）

7.1

8.3

6.9

8.4

6.6

株価収益率

（倍）

6.56

10.30

6.43

5.66

8.58

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

6,622,742△4,711,332

3,635,526

3,225,234

2,113,388

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△994,638△950,787△617,188△974,278△714,189

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△721,307△2,229,523△581,453△635,542△604,492

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高13,916,838

6,172,091

8,468,543

10,131,924

10,832,575

888

940

905

918

943

〔27〕

〔24〕

〔28〕

〔35〕

〔37〕

従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕
（注）１
２
３

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

29,401,828

35,095,795

30,358,656

31,515,082

31,605,409

経常利益

（千円）

1,878,165

2,130,791

2,160,954

2,450,185

2,480,818

当期純利益

（千円）

1,386,593

1,579,877

1,654,253

1,776,614

1,569,321

資本金

（千円）

1,311,000

1,311,000

1,311,000

1,311,000

1,311,000

発行済株式総数（株）

18,220,000

18,220,000

18,220,000

18,220,000

18,220,000

純資産額

（千円）

17,010,597

16,473,729

17,550,527

18,724,404

20,142,596

総資産額

（千円）

31,435,000

27,905,032

29,454,534

30,035,086

31,917,609

１株当たり純資産額（円）

934.45

1,004.45

1,070.11

1,141.68

1,228.16

26.00

33.00

28.00

36.00

30.00

（7.50）（14.00）（11.00）（15.00）（9.00）

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益

（円）

76.16

89.64

100.86108.3395.69

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

54.1

58.4

59.6

62.3

63.1

自己資本利益率

（％）

8.3

9.4

9.7

9.8

8.1

株価収益率

（倍）

7.23

11.75

5.92

6.19

8.86

配当性向

（％）

34.1

36.8

27.8

33.2

31.4

751

751

738

737

760

〔11〕

〔11〕

〔14〕

〔19〕

〔23〕

従業員数
（名）
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り

（％）

123.0

237.1

145.8

169.1

213.4

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

（円）

585

1,200

1,071

1,017

879

最低株価

（円）

420

515

486

566

586

（注）１
２
３
４

売上高には消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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２【沿革】
当社は1946年10月２日、日本工芸工業株式会社として東京都千代田区に資本金19万５千円をもって設立され、1985
年11月時点で資本金は13億１千１百万円となり、現在に至っております。
その主な変遷は、次のとおりであります。
年月概要

1948年４月

大阪府大阪市に大阪出張所を開設（1961年６月支店に昇格）

1959年４月
1963年４月

愛知県名古屋市に名古屋出張所を開設
東京証券取引所市場第二部に株式上場
神奈川県横浜市に技術センターを開設
トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）が当社に資本参加し、その後同社の関連会社となる
マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社の２社を吸収合併
本社を愛知県名古屋市に移転
愛知県田原市に田原出張所（現 田原営業所）を開設

1977年９月
1980年４月

1980年７月

会社名をトリニティ工業株式会社と改称（トリニティ工業株式会社

1983年４月
1983年９月
1986年７月
1992年８月

技術センターを東京支店に名称変更
大阪支店を大阪府豊中市に移転
本社を愛知県豊田市柿本町に移転
愛知県豊田市下市場町で自動車部品の製造を開始
愛知県豊田市桂野町に本社工場を建設し、本社の設備製造部門及び下市場町の自動車部品製造部門を移転
マレーシアに子会社「T&T Venture Sdn. Bhd.」を設立

1993年３月

福岡県鞍手郡（現 宮若市）に九州営業所を開設

1994年８月

タイに子会社「Thai Trinity Co., Ltd.」を設立

1996年９月

インドネシアに子会社「PT. Trinity Engineering Indonesia」を設立

1998年４月

インドに子会社「Trinity Coating Systems Ltd.」を設立

1999年７月

ISO 9001認証取得

1999年10月
2000年８月
2000年10月

館林工場、小田原工場及び岐阜工場を本社工場に集約
本店所在地を東京都千代田区から神奈川県横浜市に変更
ISO 14001認証取得（本社工場）

2005年１月
2006年７月
2007年５月
2008年１月
2008年２月
2008年10月

中国に子会社「得立鼎塗装設備(上海)有限公司」を設立
本社工場の名称を豊田工場に改称
愛知県西加茂郡三好町（現みよし市）に三好工場を建設し、自動車外装部品の製造を開始
本店所在地を横浜市鶴見区から横浜市港北区に変更
トヨタ自動車㈱殿より「新カートリッジシステム」が技術開発賞を受賞
ISO 14001認証取得（三好工場）

2010年８月
2011年12月
2012年10月
2018年１月
2019年11月
2020年２月

本店所在地を横浜市港北区から本社（愛知県豊田市柿本町）に変更
加飾工法「Tri-D³eco」による自動車部品の生産開始
宮城県仙台市に東北営業所を開設
台湾の関連会社「台湾得立鼎股份有限公司」を子会社化
豊田市長より「豊田市はたらく人がイキイキ輝く事業所表彰」イキイキ大賞を受賞
トヨタ自動車㈱殿より「高塗着塗装工法」の開発において技術開発賞を受賞

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創立）

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３【事業の内容】
当社の企業集団は、トヨタ自動車㈱（その他の関係会社）、当社、子会社10社及び関連会社５社で構成され、設備（塗装プラント・塗装機器・産業機械）及び自動車部品の製造、販売を主な業務としております。
当グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
主要製品

事業区分

設備部門

塗装プラント

前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、各種コンベヤー

塗装機器

静電塗装装置、自動塗装装置、塗料供給装置、二液式塗装装置、自動塗料色替装置、各種塗装機器

産業機械

熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、塗装乾燥装置、洗浄機、濾過装置、リークテスター、UF・RO装置、脱硝装置

自動車部品部門

ステアリングハンドル、ドアスイッチベース、センタークラスター、サイドマッド
ガード等の内外装部品

事業の系統図は、次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有〔被所有〕割合（％）

関係内容（連結子会社）
愛知県
豊田市㈱トステック

群馬県㈱メサック

邑楽郡板倉町

TRINITY COATING SYSTEMS

12,000

設備部門

100.0

10,000

設備部門

100.0

設備部門

100.0

千INR

LTD.

インド
バンガロール市

得立鼎塗装設備（上海）有限
公司

中国
上海市

千USD

THAI TRINITY CO.,LTD.

タイ
バンコク市

15,000

マレーシア

千MYR

シャーアラム市

1,000

PT.TRINITY ENGINEERING

インドネシア千USD

INDONESIA

タンブン市

500

（注）2
T&T VENTURE SDN.BHD.

台湾得立鼎股份有限公司
その他

6,000

1,000
千THB

当社製品の保守・サービス
役員の兼任等有
塗装機器の製造・販売
役員の兼任等有
当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売
役員の兼任等有

設備部門
自動車部品部門

100.0

当社塗装設備及び自動車部品の販売
役員の兼任等有

80.0

当社塗装設備及び自動車部品の販売

設備部門
自動車部品部門（31.0） 役員の兼務等有

設備部門

100.0

設備部門

85.0

当社塗装設備及び各種産業用機械の製造・販売
役員の兼任等有
当社塗装設備及び各種産業用機械の製

台湾

千TWD

設備部門

桃園市

11,200自動車部品部門

米国
ケンタッキー州

千USD

造・販売
役員の兼任等有
当社塗装設備の保守・サービス及び自動

51.0

車部品の販売役員の兼任等有２社（持分法適用関連会社）
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.
丘比克（天津）転印有限公司

中国
天津市

モスニック㈱

埼玉県
さいたま市

その他

（注）2

3,713
千元
53,800

設備部門

25.0

当社塗装設備の製造・販売
役員の兼任等有

自動車部品部門

36.0

自動車部品の技術支援
役員の兼任等有25.0

産業機械設備の供給先

30,000

設備部門

百万円

自動車および同部品等の製造・販売（16.7） 役員の兼任等有

１社（その他の関係会社）
トヨタ自動車㈱（注）2,3,4

（注）１
２
３
４
５

愛知県
豊田市

635,401〔38.4〕（2.4）――――――

連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
関係内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表［注記事項］〔関連当事者情報〕」に記載しているため、省略しております。
連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありま
せん。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）セグメントの名称
設備部門

433

(24)

自動車部品部門

407(13)

全社（共通）

103

(-)

943

(37)

合計
（注）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（名）760

平均年齢（歳）(23)

平均勤続年数（年）40.9

平均年間給与（千円）

15.5

6,049

従業員数（名）セグメントの名称
設備部門

264

(10)

自動車部品部門

405(13)

全社（共通）

91

(-)

760

(23)

合計
（注）１
２

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使間に特記すべき事項はありません。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針
当社は、「信頼と創造」の社是のもとに① 世界規模での経営基盤を強化し、環境の変化に柔軟に対応して着実に成長する。
② 相互信頼に基づき、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に発揮する企業風土を作る。
③ 各国、各地域に根ざした事業活動を通じて、産業・経済・文化の発展に貢献する。
④ 時代を先取りした研究と開発に努め、物づくりの技術を高めることにより、お客様に満足して頂ける魅力溢れる商品を提供する。
⑤ クリーンで公正な企業活動を実践し、安全で魅力的な商品の提供を通して、住みよい地球と豊かな社会作りに貢献する。
ことを経営方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社は、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）、売
上高営業利益率を意識した経営を進めていく考えであります。
(3）経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるなか、依然として厳しい状況にありました。
当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内、国外市場共に新型コロナウイルス感染拡大による需要の落ち込みがありましたが、徐々に回復傾向に向かいました。
(4）対処すべき課題
当社グループは、コロナ禍、100年に一度と言われる自動車業界の大変革期、重要性が高まる気候変動対策など、劇的な環境の変化をビジネスチャンスと捉え、カーボンニュートラルにむけた技術開発、SDGsに本格的に取り組み、これからの社会に必要とされる会社へ変革を図ってまいります。具体的な施策は以下のとおりです。
①
・・

次世代の成長をかけた新たな技術革新
環境技術開発の推進
お客様満足にむけた Trinity Only One

技術 ・ 高付加価値商品の開発

・ グループの総力を結集した新たな技術・商品・サービスの開発に取り組み、これからの社会に必要とされる技術開発を積極的に推進します。
② デジタル技術を駆使した体質強化
・ AI・ロボットを活用した画期的生産性の向上
・ リモート・WEB等を駆使した戦略的な営業活動とサービス向上活動
・ デジタル人材の育成に取り組み、既存事業を強化し生産性を高め、新たな技術革新のリソーセスを確保してまいります。
③
・・

変革を支える経営の基盤づくり
仕入先様と一体となった安全最優先文化の構築
お客様の期待に応える 品質・コスト・納期の追求

・ 働き方改革によるワークライフバランスの実現と健康経営の推進
・ 多様な人材が活躍できる活力ある職場づくり
・ コンプライアンスリスクの撲滅
・ BCP・サプライチェーンマネジメントの強化・ グループ経営のレベルアップとガバナンス強化に取り組み、変革の中でも揺るがない経営基盤を確立してまいります。

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済状況
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当社グループの取引の重要な部分を占める自動車業界の販売台数及び設備投資計画は当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ステークホルダーの期待に応える環境負荷の低い・競争力のある設備の開発と自動車業界外への販売拡大に取り組んでおります。
② 原材料価格の変動
当社グループの調達コストの中で大きな割合を占める樹脂材料や鉄鋼材料をはじめとする原材料の価格は、国際商品市況の影響を受けて大きく変動することがあります。原材料価格の動向は、当社グループの経営成績と財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料価格の上昇については、製品価格への反映や歩留り向上によって材料コストの低減を図っております。
③ 為替レートの変動
為替レートの変動は、当社グループの海外との取引の円換算額及び連結財務諸表作成時における海外子会社の外
貨建財務諸表の円換算額等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外商流の適正化を図り、為替レートの影響を極力低減するとともに、必要に応じて為替予約取引を利用することで、将来の為替変動リスクを回避するよう努めております。
④ 地震等の災害発生にともなうリスク
当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にする為に、定期的な設備点検等をおこなっております
が、大規模な災害が発生した場合、生産活動が停止し、経営成績と財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、大規模な災害を想定し、安全対策や事業継続・早期復旧のために事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しております。
⑤ 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、新型コロナ感染症拡大のようなパンデミックが当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルスに対して在宅勤務、出張制限、毎日の検温等の従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底を図っております。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるなかで、持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況にあります。
当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内、国外市場共に新型コロナウイルス感染拡大による需要の落ち込みから回復傾向にあります。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、感染拡大防止策を徹底し、設備部門では、既受注プロジ
ェクトの着実な遂行や自動車の塗装工程における地球環境に配慮した省エネ設備の拡販等に取り組んでまいりました。自動車部品部門でも、供給責任を果たすことや設備部門の最新技術を活用し、他社でも真似できない塗装効率の実現等、品質・生産性の向上にこれまで以上に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は353億６千２百万円と前年同期に比べ13億８千６百万円（3.8％減）の減収となりました。
営業利益は23億７千８百万円と前年同期に比べ２億６千７百万円（10.1％減）の減益、経常利益は24億２千３百万円と前年同期に比べ４億１千２百万円（14.5％減）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は16億２千万円と前年同期に比べ３億２千２百万円（16.6％減）の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・設備部門
設備部門は、塗装設備納入等の減少により売上高は272億３千２百万円と前年同期に比べ４百万円（0.0％減）の減収、営業利益は34億９千３百万円と前年同期に比べ６千万円（1.7％減）の減益となりました。
・自動車部品部門
自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の減少により売上高は81億２千９百万円と前年同期に比べ13億８千２百万円（14.5％減）の減収、営業利益は５億９百万円と前年同期に比べ１億９千８百万円（28.0％減）の減益となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、108億３千２百万円となり、前連結
会計年度末より７億円（前年同期比6.9％増）増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は21億１千３百万円（前年同期比34.5%減）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益24億２千３百万円、減価償却費７億７千４百万円、法人税等の支払額７億８千５百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億１千４百万円（前年同期比26.7％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５億５千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は６億４百万円（前年同期比4.9％減）となりました。これは主に、配当金の支払額４億９千２百万円によるものであります。

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有価証券報告書③

生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高（千円）

設備部門

27,232,208△0.0

自動車部品部門

8,129,798△14.5

35,362,006

△3.8

合計
（注）１
２
３

前年同期比（％）

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は受注生産を主としておりますので、本表は販売実績と同一のものを掲げております。

ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前年同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年同期比
（％）

設備部門

22,260,280△20.4

5,993,229△45.4

自動車部品部門

8,124,618

△14.6

−

−

30,384,899△18.9

5,997,884

△45.4

合計
（注）１
２

受注高
（千円）

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高（千円）

設備部門

27,232,208△0.0

自動車部品部門

8,129,798△14.5

35,362,006

△3.8

合計
（注）１
２

前年同期比（％）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度

当連結会計年度

相手先
販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

586,759

1.6

7,274,678

20.6

豊田通商株式会社

7,414,178

20.2

6,761,477

19.1

株式会社豊通マシナリー

5,934,171

16.1

4,184,649

11.8

トヨタ自動車株式会社

582,305

1.6

404,4671.1

ダイハツ工業株式会社

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値
や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予想等に反映させることが難しい要
素もありますが、現時点における入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
(i) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(ii) 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評
価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、4.1％増加し、391億８百万円となりました。要因については、次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、268億３千８百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が11億８千９百万円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5.5％増加し、122億７千万円となりました。これは主に、投資有価証券が４億７千万円増加、建設仮勘定が２億６千９百万円増加したことによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.1％減少し、106億９千６百万円となりました。これは主に、電子記録債務が７億３千１百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が７億３千万円減少、前受金が４億２百万円
減少したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.7％増加し、24億１千１百万円となりました。これは主に、繰延
税金負債が１億８千９百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、131億８百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し、260億円となりました。
ｂ．経営成績の分析
事業全体の状況
当連結会計年度の売上高は353億６千２百万円と前年同期に比べ13億８千６百万円（3.8％減）の減収となりました。
営業利益は23億７千８百万円と前年同期に比べ２億６千７百万円（10.1％減）の減益、売上営業利益率は6.7％となりました。
営業外収益は、前年同期に持分法による投資利益が６千８百万円発生していたことなどにより、前年同期に比べ６千３百万円（30.0％減）減少し１億４千９百万円となりました。
営業外費用は、当期に持分法による投資損失が９千３百万円発生したことなどにより、前年同期に比べ８千１百万円（356.5％増）増加し１億３百万円となりました。
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以上の結果、経常利益は24億２千３百万円と前年同期に比べ４億１千２百万円（14.5％減）の減益、親会社
株主に帰属する当期純利益は16億２千万円と前年同期に比べ３億２千２百万円（16.6％減）の減益となりました。
ｃ．資金の財源及び資金の流動性についての分析
1)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
2)資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金及び製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。
3)財務政策
当社グループは長期資金、運転資金ともに内部資金により充当し、不足が生じた場合は借入により資金調達することとしております。
d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主重視の視点、経営効率の評価基準として純資本利益率（ＲＯＡ）や株主資本利益率（ＲＯＥ）、売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「純資本利益率（ＲＯＡ）」は4.2％（前年同期比1.0％減少）、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は6.6％（前年同期比1.8％減少）、「売上高営業利益率」は6.7％（前年同期比0.5％減少）となりました。引き続きこれらの指標につきましては、改善されるよう取り組んでまいります。

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４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、環境、低コスト、高品質等の社会的な要求に応えるため、現有製品から次世代技術に至る幅広い分野での研究開発に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は547百万円であります。
セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1）設備部門
自動車塗装設備・装置を中心に、省資源・省エネルギー等の環境課題に対応した開発と低コスト・高品質製品に対応した開発を進めております。
このほか、次世代主力商品の核となる新塗装技術の開発にも、継続して取り組んでおります。
(2）自動車部品部門
自動車内外装部品の新加飾方法、材料、意匠開発を進めておりますが、特に、高い環境性と意匠性を併せ持つ次世代の加飾技術開発に、全力をあげて取り組んでおります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は729,132千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
設備部門については、自動車塗装設備・装置開発のため実験研究用設備を中心に175,344千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
自動車部品部門については、新製品切替のための金型・治具製作を中心に497,841千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】
提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

本社
設備部門
（愛知県豊田 自動車部品
市柿本町）
部門

豊田工場
設備部門
（愛知県豊田 自動車部品
市桂野町）
部門

三好工場
自動車部品
（愛知県みよ
部門
し市）
（注）１
２

管理・販売
及び研究開
発施設

建物及び
構築物

工具、器
具及び備
品

合計

従業員
数
（名）

54,61067,922730,878286

18,985

134,258

3,473,275

373

−

7,277

2,851,238

38

機械装置
土地
リース資
及び運搬
（面積㎡） 産具

377,150

15,428750,773

665,057

365,320

101,373

215,766(25,827)

塗装プラン
ト・塗装機
器・産業機
械及び自動
車部品製造
設備
自動車部品
製造設備

帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

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1,904,201(101,389)

2,377,266(28,793)EDINET提出書類
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類
普通株式

50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2021年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2021年６月25日）

普通株式

18,220,000

計

18,220,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

18,220,000

東京証券取引所（市場第二部）

単元株式数
100株

18,220,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（千株）
（千株）
1985年10月31日
2,500
18,220（注）（注）第三者割当
発行価格
資本組入額

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

525,000

1,311,000

525,000

668,5222,500千株420円
210円（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人その
他

個人

計

単元未満
株式の状
況
（株）

株主数（人）

-

10

20

49

45

3

1,778

1,905

−

所有株式数
（単元）

-

11,188817

86,75017,781

5

65,633

182,174

2,600

所有株式数の割合
（％）

-

6.14

0.45

47.62

9.76

0.00

36.03

100.00−（注）

自己株式1,819,314株は、「個人その他」に18,193単元、「単元未満株式の状況」に14株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

5,895

35.95

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ
ＬＯＷ−ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ
245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
ＦＵＮＤ（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬ
U.S.A
Ｌ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦ（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
ＯＬＩＯ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）829

5.06

豊田通商株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号

580

3.54

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

358

2.18

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

336

2.05

株式会社タナベスポーツ

大阪府大阪市中央区松屋町住吉５番４号

272

1.66

株式会社河上澄夫商店

愛知県豊田市常盤町三丁目15番地

239

1.46

原田

義久

愛知県碧南市

229

1.40

安冨

次子

兵庫県宝塚市218

1.33

愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地

200

1.22

9,158

55.84

トヨタ自動車株式会社

株式会社豊田自動織機

愛知県豊田市トヨタ町１番地−

計（７）【議決権の状況】①【発行済株式】

2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,819,300（相互保有株式）
普通株式

2,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,396,100

単元未満株式

普通株式

2,600

−

−

発行済株式総数

18,220,000−−

総株主の議決権−（注）

163,961

163,961「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

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−

−

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有価証券報告書②【自己株式等】
2021年３月31日現在

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

愛知県豊田市柿本町
一丁目９番地1,819,300-

1,819,300

9.99

2,000

-

2,000

0.01

1,821,300-

1,821,300

10.00

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）トリニティ工業株式会社（相互保有株式）群馬県太田市小舞木町
399番地２号

旭鉄工株式会社−

計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株）

区分

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式--

当期間における取得自己株式

-

-

（注）

当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式−−−−その他（−）−−−−

1,819,314−

1,819,314−

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３【配当政策】
当社の配当政策については、配当による株主各位への利益還元を経営の最重要政策のひとつとして重視すると共に、将来にわたる社業の安定と発展の為に内部留保を充実し、株主各位の利益を長期的に確保することが重要であると考えております。
内部留保につきましては、企業体質の強化に向けて財務体質の充実を図りながら、新商品・次世代商品の研究開発
投資、経営体質の効率化・強靭化等の資金需要に充当いたします。
このような考えに基づき、当事業年度の配当につきましては、期末配当金を１株当たり21円とし、中間配当金９円とあわせて年間30円とさせていただきました。
当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としております。また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会としております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2020年10月30日
取締役会

147,606

9.00

2021年６月25日
定時株主総会344,414

21.00

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
・基本的な考え方
当社は、社是『信頼と創造』を理念に、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等のス
テークホルダーとの良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供することにより長期的な企業価値の維持向上を図ることが重要と考えております。
こうした考え方のもとに経営の効率性と企業活動の健全性・透明性を維持・向上するため、コーポレート・
ガバナンスの充実を図っております。
・基本方針(1）株主の権利・平等性の確保に努めます。
(2）株主以外のステークホルダー（お客様、取引先、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。
(3）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(4）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
(5）株主との建設的な対話に務めます。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役社長が議長となる取締役会を原則毎月1回開催し、業務執行の意思決定機関及び取締役の業
務執行の監督機関として、法令または定款に定められた事項、経営上重要な事項に対する審議、決議を行っております。取締役会は12名の取締役で構成（うち１名が社外取締役）するとともに、監査役４名（うち社外監
査役３名）も出席することで、取締役の業務執行に対し監査を行う体制を構築しております。
また、当社は監査役制度を採用し、原則毎月１回の監査役会を開催しております。監査役は各々の専門分野における幅広い経験や見識を有し、客観的な立場から、取締役会の他、重要な会議体へ必要に応じ出席し、取締役の職務の執行状況の監査、助言を行うとともに、当社の内部統制に資するべく、会計監査人、内部監査室との連携に努めております。
また、取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、業務執行ラインから独立し、管理や業務手続など
内部統制の実地監査を行うとともに、定期的に監査結果を経営者に報告する機会を設け、問題の是正を行う体制を整えております。
会計監査人については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。
業務執行体制としては、11名の常勤取締役と１名の常勤監査役で構成される経営会議を設置し、業務執行の迅速性を確保すべく、原則週１回の頻度で、業務執行に関する事項につき報告、決議を行っております。なお、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項については経営会議で十分な審議を行った後、取締役会に上程することとしております。併せて、業務執行部門毎に担当する役員を配置し、各々の役割、責任を明確にすることで、業務執行の迅速性と実効性を確保しております。
また、当社では、当社に潜在するリスクをつぶさに洗い出し、継続的なリスク低減対策とその活動フォローを行っております。特にコンプライアンス委員会においては、取締役社長を議長とし、四半期毎に開催することで、当社グループの事業運営に係る法令、定款及び社内規程等の遵守状況の確認および継続的なコンプライ
アンスリスクの低減活動を実施しております。
以上のとおり、経営監督体制が十分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用していま
す。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制図

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有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備に関する基本方針
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規程を整備する。
(2）法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
(3）職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。
(2）環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成し、管理する。
(3）災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの分散を図る。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制(1）中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。
(2）職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、業務の効率的な運営を図る。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1）コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。
(2）内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。
(3）内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。
ｆ．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、健全な内部統制環境の醸成を図る。また、グループ各社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。
(1）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議する。
(2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の取締役に対して、リスク管理体制を整備し、重大リスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、コンプライアンスに係る施策・整備・運用状況を審議し、連携をとって問題把握と解決を行う。
(3）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社に対して、取締役会等の会議を開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討し、業務が効率的に行われるよう求める。
(4）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社を対象とするコンプライアンス教育を実施し、子会社のコンプライアンス体制の整備状況につき定期的な点検を実施する。また、子会社が設置する内部通報窓口を通じて法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握と解決を図らせる。
ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事
項(1）監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。
(2）監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、監査役は監査業務に必要な事項を指示することができる。
(3）当該使用人は、その指示に関して監査役の指揮命令に従い、取締役、部門責任者の指揮命令を受けないものとし、その人事に関しては、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。
ｈ．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書(1）当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
(2）当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的または随時、報告を行う。
(3）内部通報制度を定め、当社及び子会社の通報・相談体制を確保するとともに、重要な通報案件については監査役に報告し、情報の共有を図る。
また、通報者に対して、いかなる不利益な取扱いをしないことを定め、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行う。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査役と代表取締役社長とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。
(2）監査役は、重要な会議体への出席、重要書類の閲覧をする。また、必要に応じ、使用人に説明を求める。
(3）監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。
④責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
⑦

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
ａ．自己の株式の取得
当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項に定める取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を実施できるよう、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性16名 女性−名 （役員のうち女性の比率−％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
(千株)

1958年１月５日

1981年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
2008年12月 トヨタ自動車株式会社スタンピングツール部長就任
2010年６月 同社生技管理部長就任
2013年４月 同社常務理事就任
2013年４月 同社堤工場長、高岡工場長就任
2016年４月 当社顧問就任
2016年６月 当社取締役副社長就任
2017年６月 当社取締役社長就任（現任）

(注)３

20

1959年10月16日

1982年４月
2010年１月
2012年５月
2014年１月
2017年２月
2017年６月(注)３7

トヨタ自動車株式会社入社
同社田原工場第２製造部次長就任
同社田原工場第１製造部長就任
同社田原工場組立部長就任
トヨタサウスアフリカモータース株式会社
副社長就任
2020年１月 トヨタ自動車株式会社田原工場車体部長就任
2021年１月 当社理事就任
2021年６月 当社専務取締役就任（現任）

(注)４

7

1984年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2005年１月 トヨタ自動車（中国）投資有限公司副総経理
就任
2010年１月 トヨタ自動車株式会社中国部業務室主査就任
2012年１月 同社関連事業室主査就任
2014年１月 国瑞汽車有限公司菫事協理就任
2015年４月 当社理事就任
2015年６月 当社常務取締役就任
2020年６月 当社専務取締役就任（現任）

(注)３

6

(注)４

7

(注)３

1

取締役社長
（代表取締役）
経営全般
安全統括

玉木

利明

専務取締役
社長補佐
内部監査

細江

昌樹

SDGｓ
地域・事業統括

専務取締役
部品部門統括専務取締役
管理部門統括
ICT統括
リスク管理統括

飯田

乗安

基博

弘治

1965年４月１日

1962年２月26日

トヨタ自動車工業株式会社入社
トヨタ自動車株式会社中ア中業務部長就任
同社アフリカ部長就任
ドイツトヨタ有限会社会長就任
当社顧問就任
当社専務取締役就任（現任）

1987年４月
2009年１月
2010年１月
2011年４月
2014年１月

1986年４月
2010年１月
2011年４月
2011年５月
常務取締役
開発部門統括高林

伸二

1963年５月10日

設備部門副統括

トヨタ自動車株式会社入社
同社田原工場第２製造部技術員室長就任
同社田原工場塗装成形部主査就任
トヨタサウスアフリカモータース株式会社
ディビジョナルシニアエグゼクティブコー
ディネーター就任
2014年６月 トヨタ自動車株式会社田原工場工務部工場企
画室主査就任2019年１月 同社田原工場工務部原価管理室主査就任
2021年１月 当社理事就任
2021年６月 当社常務取締役就任（現任）
1983年４月 当社入社
2005年１月 当社経営企画部 企画室長就任

常務取締役
安全部門
BCP

仲

哲雄

1958年７月20日

2008年６月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部営業副部長就任
2009年６月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部第１設計エンジニ
アリング部長就任
2011年１月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部安全技術部長就任
2012年６月 当社取締役就任
2019年６月 当社常務取締役就任（現任）

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役職名

常務取締役
設備部門統括
開発部門副統括

取締役
部品部門

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
(千株)

(注)３

1

(注)３

6

(注)３

6

(注)３

1

(注)４

1

1991年７月 当社入社
2009年６月 THAI TRINITY CO,LTD.社長就任
久米

潤一郎

1963年３月20日

2014年２月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部Ｐ／Ｊ企画室長就任2016年６月 当社取締役就任
2021年６月 当社常務取締役就任（現任）井村明広

1960年７月16日

1983年４月
2014年１月
2016年１月
2019年１月

トヨタ自動車株式会社入社
同社塗装生技部塗装計画室技範就任
国瑞汽車有限公司理事就任
トヨタ自動車株式会社第１材料技術部塗装設計室技範就任2019年10月 当社理事就任
2020年６月 当社取締役就任（現任）
1981年４月 当社入社

取締役
部品部門
三好工場長

飯塚

康弘

1963年３月４日

2009年６月 当社東京支店営業部長就任
2012年７月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部企画営業副部長就任
2015年１月 当社設備事業部営業部長就任
2017年６月 当社取締役就任（現任）
1988年４月 当社入社

取締役
設備部門

成田

年男

1965年４月27日（営業・品質）

取締役
開発部門
設備部門

光田

禎宏

1965年９月12日（設計）

2013年１月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部安全技術副部長就任
2015年１月 当社設備事業部第２営業室九州営業所長就任
2017年７月 当社設備事業部営業部長就任
2019年６月 当社取締役就任（現任）
1986年４月 当社入社
2009年６月 当社Ａ＆Ｇプラント事業部第１設計エンジニ
アリング部第11設計室長就任
2015年１月 当社設備事業部第１設計エンジニアリング副部長就任
2015年７月 当社設備事業部第１設計エンジニアリング部長就任
2021年６月 当社取締役就任（現任）
1972年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社

取締役

金子

芳樹

1949年８月16日

1998年４月 トヨタクレジットカナダ株式会社取締役社長
就任
2001年１月 トヨタ自動車株式会社関連事業部長就任
2001年６月 トヨタ自動車企業年金基金常務理事就任
2005年６月 豊田鉄工株式会社常務取締役就任
2011年６月 同社取締役副社長就任
2014年６月 同社顧問就任
2015年６月 当社取締役就任（現任）

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(注)
１，３

-

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株
式数
(千株)

(注)７

3

1986年４月 当社入社
2004年４月 当社経理部主計室長就任
常勤監査役

青木

徹

1963年９月３日

2006年６月 当社東京支店管理部管理室長就任
2007年４月 当社経営企画部経理室長就任
2015年１月 当社経営企画部長就任
2020年６月 当社理事就任
2021年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1991年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2009年６月 同社内外装生技部成形技術室長就任
2016年１月 同社堤工場組立部長就任

監査役

宮部

義久

1967年８月９日

2020年１月 トヨタサウスアフリカモータース株式会社
チーフコーディネーティングエグゼクティブ就任
2021年１月 トヨタ自動車株式会社元町工場長就任（現

（注）
２，８

-

任）
2021年６月 当社監査役就任（現任）

監査役

村尾

達志

1968年８月20日

1991年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2006年１月 トヨタモーターヨーロッパシニアコーディ
ネーティングエグゼクティブ就任
2008年１月 トヨタ自動車株式会社ユニット部品調達部第１ユニット部品室グループ長就任
2011年１月 同社資材・設備調達部資材・物流室グループ長就任
2012年１月 同社資材・設備調達部資材・物流室長就任

（注）
２，６

-

2015年１月 同社生産管理部企画室グループ長就任
2016年４月 同社ＭＳ統括部生産企画室グループ長就任
2019年１月 同社資材・設備調達部長就任（現任）2019年６月 当社監査役就任（現任）
1988年10月
2001年１月
2006年９月
2012年７月
監査役

山田

美典

1961年９月９日

監査法人伊東会計事務所入所
中央青山監査法人社員就任
あらた監査法人代表社員就任

公認会計士山田美典事務所所長就任（現任）2012年12月 税理士山田美典事務所所長就任（現任）2013年７月 日本公認会計士協会主任研究員就任
2015年６月 株式会社東海理化電機製作所監査役就任（現

(注)
２，５

-

任）
2015年10月 株式会社ブラス取締役（現任）2016年６月 当社監査役就任（現任）

計
（注）１
２
３
４
５
６
７
８

取締役 金子芳樹は、社外取締役であります。
監査役 宮部義久、村尾達志、山田美典は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は、社外取締役として金子芳樹の１名、社外監査役として宮部義久、村尾達志、山田美典の３名を選任しております。また、金子芳樹、山田美典は上場証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役金子芳樹は、当社の取引先である豊田鉄工株式会社の業務執行者でありましたが、同社との取引額は売上高の１％未満であります。その他、特別な利害関係はありません。
社外監査役宮部義久はその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の元町工場長であります。社外監査役村尾達志はその他関係会社であるトヨタ自動車株式会社の資材・設備調達部長であります。社外監査役山田美典は公認会計士山田美典事務所所長及び税理士山田美典事務所所長でありますが、当社との利害関係はありません。
当社において社外取締役及び社外監査役の選任については、その独立性に関する基準または方針は設けておりま
せんが、専門分野を含めた幅広い経験や見識に基づく客観的かつ適切な監督及び監査といった役割を期待し、選任
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、
内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
社外取締役は、経営の方針や経営改善、経営陣幹部の選解任その他の取締役会をはじめとする重要な意思決定等について、監督を行い、経営陣・支配株主から独立した立場で意見を述べております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役は独立機関としての立場
から、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（３）【監査の状況】①監査役監査の状況
監査役は、取締役会の他、経営会議、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、社長、会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしております。
現在、監査役を補助する者を１名選任し、監査役会の指揮のもと、監査役会の運営事務に当たらせております。
当事業年度において監査役会は毎月開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏名

開催回数

出席回数

高井

雅弘

13回

13回

磯部

利行

10回

10回

村尾

達志

13回

12回

山田

美典

13回

13回

②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室が内部統制の有効性を評価しております。監査役は、当該部署より、監査計画や監査の方法及び結果について、定期的あるいは必要に応じて報告を受けております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ.業務を執行した公認会計士
大録 宏行（継続年数４年）
都成哲（継続年数２年）

ｃ．継続監査期間
39年
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る業務補助者は公認会計士（５人）及びその他（11人）を構成員としております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間
及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・評価を行っております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

35,000−35,000

−

連結子会社

−

−

−

−

35,000−35,000−計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

1,486

−

1,465

−

計

1,486

−

1,465

−

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等の監査計画、監査内容及び監査に要する時間等を十分に考慮し、当社監査役会による同意の上、適切に監査報酬を決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、同意いたしました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年５月26日開催の取締役会において、持続的・中長期的な企業価値向上と株主共同利益への貢献
意欲を後押しする報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。その内容は次のとおりです。
当社の社外取締役を除く取締役の報酬は、月額の固定報酬である基本報酬と、短期の業績連動報酬である賞
与、中長期の業績連動報酬である譲渡制限付株式により構成されております。
基本報酬は各取締役の役位等を考慮したうえで支給し、賞与は役位に応じて決定される基準額に、各事業年度の連結営業利益に基づき設定される係数を乗じた額をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社の動向および過去の支給実績などを総合的に勘案のうえ毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給しております。譲渡制
限付株式については、株価変動のメリットとリスクを株主様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるべく、各取締役の役位等を勘案しその割当てられる株式数を決定するとともに、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給します。なお、第87期定期株主総会においては第5号議案および第7号議案おいて退職慰労金に係る議案が付議されておりますが、これらは在任中の労に報いるべく当社所定の基準に従い支給されるものであり、また、退職慰労金制度は本総会終結の時をもって廃止するものであります。また、社外取締役および監査役の報酬については、第87期定期株主総会終結時以降、その性質を鑑み、基本報酬のみとしております。
これら報酬の構成割合については、役位やその年の業績によって異なるものの、おおよそ基本報酬が55％、役
員賞与が30％、譲渡制限付株式が15％で構成されております。
これら報酬の支給額又は割当てについては、取締役会決議に基づき委任された代表取締役社長により、株主総会で決議された総額の範囲内において決定することとしております（当事業年度においては、2020年６月23日開
催の取締役会にて代表取締役社長に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております）。その委任内容は、当社の業績等を踏まえた各取締役の基本報酬および賞与配分と譲渡制限付株式の割当てであり、各取締役の職務状況に加え、当社を取り巻く経営環境を俯瞰する立場にある代表取締役社長へ委任することが適当と判断し、これらの権限を委任しております。なお、監査役分については監査役の協議に基づき、株主総会で決議された総額の範囲内において決定されております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬については、第87期定期株主総会の決議をもって導入される譲渡制
限付株式に関する事項を除く、基本報酬および賞与が支給されておりますが、その支給に係る方針は、上述の決定方針と同様であるところ、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプショ
ン

賞与

対象とな
る役員の
左記のうち、 員数
退職慰労金
非金銭報酬等 （名）取締役（社外取締役を除く。）

186,827

107,400−

50,84328,584−11監査役（社外監査役を除く。）

17,832

10,920

−

4,538

2,374

−

1

社外役員

4,170

3,000

−

750

420

−

6

（注）

上記のほか使用人兼務取締役4名の使用人給与相当額49,353千円を支払っております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、今後も持続的に成長を続けていくために様々な企業との協力関係が必要不可欠であると考えております。
そのため当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係強化などを総合的に勘案し、政策保有株式として保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
長期取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えております。なお保有の合理性を検証し、保有目的が失われたと判断されたものにつきましては、速やかに縮減を行って参ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

633,822

非上場株式以外の株式

8

444,598（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

−

−

−

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

1

266

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株式数の増加の理由

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

54,40054,400252,688

138,502

100,075

100,075

95,271

58,14325,17725,17755,49052,204

11,021

11,021

豊田通商株式会社

日野自動車株式会社

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

豊田合成株式会社
32,04920,432

2,039

2,039

6,422

5,329

1,400

1,400

1,262

800

1,000

1,000

株式会社名古屋銀行

マツダ株式会社

共和レザー株式会社
753

717

660

165

中央発條株式会社
661

426

−

138

−

214

株式会社ＵＡＣＪ（注）

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無（保有目的）中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）金融取引等の円滑化を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１

有（保有目的）中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１

無（保有目的）中長期的な関係の維持と更なる発展を図ることを目的として保有を継続（定量的な保有効果）（注）１

無

１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めると共に、監査法人等の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読を行っております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

34/85

当連結会計年度(2021年３月31日)

11,258,121
11,655,187
1,546,215
40,887644,413495,572
288,316△116
25,928,599

11,772,436
12,844,880
963,533
45,512606,299457,934
148,096△131
26,838,561

7,521,499△5,648,408
1,873,090※２ 8,001,404△6,989,533
1,011,870
9,254,568△8,997,601
256,966
5,232,097
253,294△136,760
116,534
213,878
8,704,438
163,575

7,542,813△5,774,764
1,768,049※２ 8,111,753△7,226,141
885,611
9,392,652△9,166,401
226,251
5,232,097
329,090△206,125
122,964
483,3638,718,338
133,048※１ 2,303,845※１ 2,774,096※１ 415,941※１ 151,868

11,658−46,514△20,770
2,757,188
11,625,202
37,553,801

25,022
128,916
359,540△20,534
3,418,912
12,270,299
39,108,860

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払金
未払費用
前受金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

35/85

当連結会計年度(2021年３月31日)

3,429,646
3,523,876
372,447
270,539
807,458
59,220610,497732,316
66,37758,522
40,973
958,756
10,930,632

2,698,962
4,255,158
339,135
279,633
405,12151,952592,860
729,501
67,841
83,972
5,582
1,186,998
10,696,719

65,370553,685
157,606
1,409,846
31,3502,217,859
13,148,492

76,714
742,994
196,292
1,363,967
31,3502,411,318
13,108,037

1,311,000
790,542
22,816,095△1,613,772
23,303,864

1,311,000
790,542
23,944,310△1,613,772
24,432,080

831,073
42,156△361,373
511,856
589,588
24,405,309
37,553,801

1,172,270△10,589△157,954
1,003,726
565,016
26,000,822
39,108,860

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雇用調整助成金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
固定資産除却損
持分法による投資損失
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

36/85

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至36,748,514

35,362,006※２ 29,816,847※２ 28,722,338

6,931,667

6,639,668※１,※２ 4,286,182※１,※２ 4,261,250

2,645,484

2,378,418

74,36147,859−68,18922,650213,060

56,17044,27921,296−27,342
149,088

2,395

2,055

※３ 14,766※３ 7,560−
5,591
22,753
2,835,790

93,183
1,076
103,875
2,423,630

9,650
9,650
2,845,440
964,601△112,238
852,363
1,993,077
50,682
1,942,395−−
2,423,630
781,092△10,190
770,901
1,652,729
32,493
1,620,236

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

37/85

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至1,993,077

1,652,729△77,388△9,02660,991△24,004※１ △49,428

341,196△76,291
203,418595※１ 468,918

1,943,648

2,121,648

1,869,144
74,504

2,112,106
9,542

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

1,311,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計790,542

21,398,523△1,613,723

21,886,342

当期変動額
剰余金の配当△524,823△524,823

親会社株主に帰属する当期純利益

1,942,395

1,942,395

自己株式の取得△49△49

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,417,571△49

1,417,522

1,311,000

790,542

22,816,095△1,613,772

23,303,864

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

908,462

99,009その他の包括
退職給付に係利益累計額合る調整累計額計△422,364

585,107

非支配株主持分

純資産合計

547,230

23,018,680

当期変動額
剰余金の配当△524,823

親会社株主に帰属する当期純利益

1,942,395

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△49△77,388△56,853

60,991△73,251

42,357△30,893

当期変動額合計△77,388△56,853

60,991△73,251

42,357

1,386,629

当期末残高

831,073

42,156△361,373

511,856

589,588

24,405,309

38/85

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

1,311,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計790,542

22,816,095△1,613,772

23,303,864

当期変動額
剰余金の配当△492,020△492,020

親会社株主に帰属する当期純利益

1,620,236

1,620,236

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

1,128,215−

1,128,215

1,311,000

790,542

23,944,310△1,613,772

24,432,080

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

831,073

42,156

その他の包括
退職給付に係利益累計額合る調整累計額計△361,373

511,856

非支配株主持分

純資産合計

589,588

24,405,309

当期変動額
剰余金の配当△492,020

親会社株主に帰属する当期純利益

1,620,236

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

341,196△52,745

203,418

491,869△24,572

467,297

341,196△52,745

203,418

491,869△24,572

1,595,513

1,172,270△10,589△157,954

1,003,726

565,016

26,000,822

39/85

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

40/85

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至2,845,440
855,120
64,230△10,8218,941−△9,836△247△122,220△68,189
1,009
14,766446,188△109,199△1,407,241
739,593499,855
3,747,391
234,367△756,523
3,225,234

2,423,630
774,588△2,816
1,464△45,300△128,916
38,686△221△100,449
93,18325,6127,560△621,129
74,736△859△384,306
427,673
2,583,134
315,890△785,636
2,113,388△597,347
349,036△692,958△30,690△8,034
4,987
728△974,278△553,490
742,037△554,649△43,550△309,850
2,052
3,260
△714,189△49△524,823△35,642△75,027△635,542
47,968
1,663,381
8,468,543※１ 10,131,924−△492,020△34,114△78,357△604,492△94,055
700,651
10,131,924※１ 10,832,575

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称㈱トステック㈱メサック
TRINITY COATING SYSTEMS LTD.
得立鼎塗装設備（上海）有限公司
THAI TRINITY CO.,LTD.
(2）非連結子会社の名称
該当はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数 4社
主要な会社等の名称
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.
丘比克（天津）転印有限公司
モスニック㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
旭鉄工㈱（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、THAI TRINITY CO.,LTD.、得立鼎塗装設備（上海）有限公司ほか４社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、同日以後連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②

時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
製品…………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

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有価証券報告書(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
７〜31年
機械装置及び運搬具
５〜12年
工具、器具及び備品
２〜５年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度以降に発生する補償見積額を計上しております。
また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しておりま
す。

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有価証券報告書(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）については、時価評価せず
振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行っております。
④

ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日が到来する定期預金からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31日)第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１.工事進行基準による収益認識(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準に基づいて計上した売上高 15,981,428 千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について適用され、工事原価総額の見積りを基礎として当連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、売上高を計上しております。
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
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設備部門セグメントの工事契約は、主に塗装プラント等の設計及び製造を請け負うものであり、各工事契約の工事原価総額の見積りは、過去の工事の施工実績等を基礎として個々の案件に対する顧客の要望に基づく仕様設
計等の条件を織り込んで見積っております。当該見積りにおいては、当連結会計年度末に施工中の工事の施工状
況や顧客の要望に基づく仕様設計等に著しい変化はないものと仮定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（顧客の要望に基づく設計変更や天災等）により当初見積りにおける仮定に変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２.繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 717,972 千円（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより回収可能性を判断しております。
回収可能性がないと判断された金額については、評価性引当額として繰延税金資産の総額から控除しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、受注案
件の予測や生産内示の予測、原価率の推移等について一定の仮定を置いて作成しております。
将来の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づく最善の見積りであるものの、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、今後、2022年３月期の一定期間にわたり、当該影響が継続するとの仮定のもと、関連する会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定に変更が生じ、将来の課税所得が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
委員会）

2021年３月26日

企業会計基準(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
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有価証券報告書「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当連結会計年度より適用し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
投資有価証券（株式）出資金

当連結会計年度（2021年３月31日）

1,010,717千円

994,342千円

283,527千円

19,094千円※２

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
であります。
前連結会計年度（2020年３月31日）
機械装置及び運搬具

当連結会計年度（2021年３月31日）

7,591千円

7,591千円（連結損益計算書関係）※１ 「販売費及び一般管理費」のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）※２

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至(1) 従業員給料手当

1,290,509千円

1,311,768千円(2) 賞与引当金繰入額

227,689千円

218,396千円(3) 退職給付費用

112,337千円

110,345千円(4) 法定福利費

258,810千円

249,955千円(5) 研究開発費480,817千円

502,739千円(6) 減価償却費

166,724千円

171,326千円(7) 従業員賞与

212,542千円

220,691千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

529,315千円※３547,563千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
その他（撤去費用他）

46/85

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

467千円
2,118千円
2,035千円

551千円
206千円
352千円

10,144千円

6,449千円

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至△110,899千円
1,245千円

486,823千円
445千円

税効果額

△109,653千円
32,264千円

487,268千円△146,071千円

その他有価証券評価差額金△77,388千円

341,196千円

組替調整額△268千円△8,757千円△76,291千円−千円

為替換算調整勘定△9,026千円△76,291千円

36,722千円
52,639千円

196,607千円
58,292千円

89,362千円△28,371千円

254,900千円△51,481千円

60,991千円

203,418千円△24,004千円
−千円

595千円
−千円

組替調整額
税効果調整前

為替換算調整勘定
当期発生額

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

47/85△24,004千円

595千円△49,428千円

468,918千円

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有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
１

至

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）
２

増加

18,220減少−

当連結会計年度末−

18,220

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

1,819,256減少
58

当連結会計年度末−

1,819,314（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の取得による増加 58株
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2019年6月25日
定時株主総会

普通株式

278,81217.00

2019年3月31日

2019年6月26日

2019年10月30日
取締役会

普通株式

246,010

15.00

2019年9月30日

2019年11月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年6月23日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

利益剰余金

344,414

21.00

48/85

基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月24日

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有価証券報告書

当連結会計年度（自１

2020年４月１日

至2021年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）
２

増加

18,220減少−

当連結会計年度末−

18,220

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

1,819,314

減少−

当連結会計年度末−

1,819,314（変動事由の概要）
変動はありません。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年6月23日
定時株主総会

普通株式

344,41421.00

2020年3月31日

2020年6月24日

2020年10月30日
取締役会

普通株式

147,606

9.00

2020年9月30日

2020年11月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2021年6月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

利益剰余金

344,414

21.00

49/85

基準日

効力発生日

2021年3月31日

2021年6月28日

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

11,258,121千円△1,126,197千円

11,772,436千円△939,860千円

現金及び現金同等物

10,131,924千円

10,832,575千円（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容
・有形固定資産主として、本社におけるサーバ機器（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内
１年超

9,021千円
5,595千円

6,579千円
2,339千円

合計

14,617千円

8,918千円

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有価証券報告書（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブは後述
するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を要する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方針、ヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ会計の方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の［連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項］「４会計方針に関する事項」に記載されている「(6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況のモニタリングを定期的に行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権・債務等の発生と同時に、各事業部が担当役員の決裁を受けた後、経理室へ為替予約の申請書を提出し、その都度、経理室が当該営業債権・債務と見合いの金額に為替予約を付しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性
リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

11,258,121

11,258,121−(2）受取手形及び売掛金

11,655,187

11,655,187−(3）電子記録債権

1,546,215

1,546,215−

その他有価証券

1,258,405

1,258,405−(5）支払手形及び買掛金(3,429,646)(3,429,646)−(6）電子記録債務(3,523,876)(3,523,876)−(4）投資有価証券※１

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

11,772,436

11,772,436−(2）受取手形及び売掛金

12,844,880

12,844,880−

963,533

963,553−

その他有価証券

1,745,031

1,745,031−(5）支払手形及び買掛金(2,698,962)(2,698,962)−(6）電子記録債務(4,255,158)(4,255,158)−(3）電子記録債権(4）投資有価証券※１

負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5）支払手形及び買掛金、並びに(6）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

区分

当連結会計年度（2021年３月31日）

1,045,439

非上場株式

1,029,065

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4）その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金11,258,121

−

−

−

受取手形及び売掛金

11,655,187

−

−

−

電子記録債権1,546,215

−

−

−

合計

24,459,524

−

−

−

当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金11,772,436

−

−

−

受取手形及び売掛金

12,844,880

−

−

−

963,533−−−

25,580,850

−

−

−

電子記録債権合計

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（有価証券関係）
1.その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上
額（千円）

種類

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得
株式原価を超えるもの

1,249,688

52,936

1,196,751

連結貸借対照表計上額が取得
株式原価を超えないもの

8,717

15,086△6,3681,258,405

68,023

1,190,382

合計
当連結会計年度（2021年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上
額（千円）

種類

取得原価
（千円）

差額
（千円）

連結貸借対照表計上額が取得
株式原価を超えるもの

1,737,179

55,0201,682,159

連結貸借対照表計上額が取得
株式原価を超えないもの

7,851

12,304△4,452

1,745,031

67,324

1,677,707

合計
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日

至2021年３月31日）

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（退職一時金制度及び確定
給付企業年金制度）及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付制度では、勤続年数及び職能資格毎に予め定められたポイントを毎年加入者に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定するポイント制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

3,860,405千円
300,049千円
10,117千円△129,384千円△209,168千円

3,832,019千円
292,066千円
10,005千円
31,704千円△286,874千円

退職給付債務の期末残高

3,832,019千円

3,878,922千円(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額

2,459,993千円
61,482千円△92,661千円
123,985千円△130,626千円

2,422,173千円
60,554千円
228,312千円
122,395千円△189,563千円

年金資産の期末残高

2,422,173千円

2,643,872千円(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産

2,432,433千円△2,422,173千円

2,514,955千円△2,643,872千円

非積立型制度の退職給付債務

10,260千円
1,399,585千円△128,916千円
1,363,967千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,409,846千円

1,235,050千円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

1,409,846千円−千円

1,363,967千円
128,916千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,409,846千円

1,235,050千円

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有価証券報告書(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

300,049千円
10,117千円△61,482千円
52,639千円

292,066千円
10,005千円△60,554千円
58,292千円

確定給付制度に係る退職給付費用

301,324千円

299,809千円(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

数理計算上の差異

89,362千円

254,900千円

合計

89,362千円

254,900千円(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

未認識数理計算上の差異△329,240千円△74,340千円

合計△329,240千円△74,340千円(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

債券

40.2％

40.3％

株式

21.2％

24.8％

一般勘定

31.7％

28.8％

その他

6.9％

6.1％

合計

100.0％

100.0％②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

割引率

0.3％

0.3％

長期期待運用収益率

2.5％

2.5％

３

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57,323千円、当連結会計年度58,497
千円であります。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
完成工事補償引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金

221,349千円
17,076千円
381,225千円
49,020千円
313,829千円

220,744千円
24,685千円
392,921千円
60,950千円
249,895千円

評価性引当額982,500千円△568,176千円

949,197千円△568,520千円

繰延税金資産合計

414,323千円

380,677千円△449,768千円△359,863千円△146,719千円△449,768千円△505,777千円△143,102千円

繰延税金負債合計△956,351千円△1,098,649千円

繰延税金負債の純額△542,027千円△717,972千円

その他
計

繰延税金負債
土地圧縮記帳その他有価証券評価差額金
その他

２

当連結会計年度（2021年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）
30.07％

法定実効税率（調整）
法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
外国源泉税
め注記を省略しておりま
評価性引当額の増減す。
海外子会社税率差異
住民税均等割

0.43％
0.91％△0.11％
1.56％
1.03％△1.16％

持分法による投資損益

1.12％

関係会社の留保利益△0.37％

試験研究費控除△2.12％

その他

0.45％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.81％（企業結合等関係）
該当事項はありません。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、事業部単位に経営資源の配分の決定及び業績評価を行うために、取締役会へ
定期的に報告されているものであります。
当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「設備部門」及び「自動車部品部門」の２つを報告セグメントとしております。
「設備部門」は、塗装プラント、塗装機器及び産業機械の設計、製造及び販売を行っております。「自動車部品部門」は、自動車内外装部品の製造及び販売を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
設備部門

自動車部品部門

調整額
（注）１

計

連結財務諸表計
上額（注）２

売上高
27,236,496

9,512,017

36,748,514−

36,748,514

−

−

−

−

−

計

27,236,496

9,512,017

36,748,514−

36,748,514

セグメント利益

3,553,751

707,842

4,261,594△1,616,109

2,645,484

セグメント資産19,441,820

8,834,336

28,276,157

9,277,644

37,553,801

179,995

604,473784,469

70,651

855,120

持分法適用会社への投資額

1,001,717

378,759

1,380,476−

1,380,476

有形固定資産及び無形固定資産の増加額94,466

587,598

682,065

70,587

752,652

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,616,109千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
(2）セグメント資産の調整額9,277,644千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
(3）減価償却費の調整額70,651千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
設備部門

自動車部品部門

調整額
（注）１

計

連結財務諸表計
上額（注）２

売上高
27,232,208

8,129,798

35,362,006−

35,362,006

−

−

−

−

−

計

27,232,208

8,129,798

35,362,006−

35,362,006

セグメント利益

3,493,655

509,475

4,003,131△1,624,713

2,378,418

セグメント資産20,071,798

8,348,641

28,420,440

10,688,419

39,108,860

減価償却費

182,040

523,952

705,993

68,594

774,588

持分法適用会社への投資額

985,342

19,094

1,004,437−

1,004,437

有形固定資産及び無形固定資産の増加額175,344497,841

673,185

55,946729,132

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△1,624,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
(2）セグメント資産の調整額10,688,419千円の主なものは、親会社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
(3）減価償却費の調整額68,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない一般管理費）であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55,946千円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産の増加であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度（自１2019年４月１日

至

2020年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

24,854,910（注）アジア（中国除く）

6,746,176

その他

2,986,732

合計

2,160,695

36,748,514

売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

豊田通商株式会社

7,414,178

設備部門及び自動車部品部門

株式会社豊通マシナリー

5,934,171

設備部門

トヨタ自動車株式会社

582,305

当連結会計年度（自１

2020年４月１日

至設備部門及び自動車部品部門

2021年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

中国

28,466,091（注）3,687,312

アジア（中国除く）
1,723,386

その他
1,485,217

合計
35,362,006

売上高は顧客の所在地を基礎として、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ダイハツ工業株式会社

7,274,678

設備部門及び自動車部品部門

豊田通商株式会社

6,761,477

設備部門及び自動車部品部門

株式会社豊通マシナリー

4,184,649

設備部門

トヨタ自動車株式会社

404,467

設備部門及び自動車部品部門【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類

その他の
関係会社

会社等の名
称

所在地

トヨタ自動 愛知県
豊田市
車㈱

資本金又は
出資金
（百万円）

635,401

事業の内容
又は職業

輸送用機械
器具製造業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係
塗装設備、
自動車部品

被所有
直接

36.0

間接

2.4

の納入先
部分品の購
入先
役員の兼任

自動車部品
の販売等
部分品の購
入

取引金額
（千円）

582,305

2,621

科目

期末残高
（千円）

電子記録債
権

17,700

売掛金

45,937−−

取引条件及び取引条件の決定方針など
１）トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。
２）自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。
３）塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

2020年４月１日
事業の内容
又は職業

至

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

2021年３月31日）
関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

塗装設備、
その他の
関係会社

トヨタ自動 愛知県
豊田市
車㈱635,401

輸送用機械
器具製造業

被所有
直接

36.0

間接

2.4

自動車部品
の納入先
部分品の購
入先
役員の兼任

自動車部品
の販売等

404,467

部分品の購
入

2,416

科目

電子記録債
権

13,734

売掛金

44,301−

取引条件及び取引条件の決定方針など
１）トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。
２）自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、毎期価格交渉の上、決定しております。
３）塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至

該当事項はありません。

62/85

2021年３月31日）

期末残高
（千円）

−

EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類

その他の
関係会社
の子会社

会社等の名
称

所在地

ダイハツ工 大阪府
池田市

業㈱

資本金又は
出資金
（百万円）

28,404

事業の内容
又は職業
自動車等各
種車両及び
その部品の
製造・販売

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

被所有

塗装設備の

塗装設備の

直接

納入先

販売

0.6%

取引金額
（千円）

586,759

期末残高
（千円）

科目

電子記録債
権

225,002

売掛金

91,648

科目

期末残高
（千円）

取引条件及び取引条件の決定方針など
塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
当連結会計年度（自
種類

その他の
関係会社
の子会社

会社等の名
称

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

2020年４月１日
事業の内容
又は職業

至

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

2021年３月31日）
関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

自動車等各
ダイハツ工 大阪府
池田市
業㈱28,404

種車両及び
その部品の

被所有
直接

0.6%

塗装設備の
納入先

塗装設備の
販売

7,274,678

製造・販売

電子記録債
権
売掛金

100,862
3,115,226

取引条件及び取引条件の決定方針など
塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上、決定しております。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はINDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位:千円）INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計固定資産合計

26,924,326
355,077

21,308,957
335,602

流動負債合計固定負債合計26,126,608−

20,456,053
−

純資産合計

1,152,795

1,188,506

売上高
税引前当期純利益
当期純利益

42,290,061
819,644
612,408

91,194,743
997,677
745,052

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

（自
至

１株当たり純資産額

1,452.12円

１株当たり純資産額

1,550.90円

１株当たり当期純利益

118.43円

１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注）

98.79円同左

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,942,395

1,620,236

普通株主に帰属しない金額

（千円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

（千円）

1,942,395

1,620,236

普通株式の期中平均株式数（千株）

16,40016,400（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

１年以内に返済予定のリース債務

59,22051,952−

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

65,37076,714−

124,591

128,666

−

区分

合計
（注）１

平均利率
（％）

返済期限
−
2022年４月１日〜
2025年10月１日−

２

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内（千円）

区分

40,409２年超３年以内
（千円）

リース債務

３年超４年以内（千円）

20,836４年超５年以内（千円）

12,5372,931【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

8,005,379

16,591,241

25,929,318

35,362,006

税金等調整前四半期（当期）純利益 （千円）

423,965

822,586

1,632,338

2,423,630

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益

（千円）

301,237

531,971

1,139,243

1,620,236

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

18.37

32.44

69.46

98.79

売上高

（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
（円）

18.37

65/85

第２四半期
14.07

第３四半期
37.03

第４四半期
29.33

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

66/85

当事業年度
(2021年３月31日)

6,855,960
32,050※１ 1,536,575※１ 10,155,008
334,192
430,370※１ 85,849△117
19,429,889

7,874,010
68,091※１ 952,442※１ 11,633,716
283,922390,309※１ 50,431△127
21,252,796

1,677,303
72,488※２ 972,844
836
238,748
4,742,744
66,252
212,8887,984,106

1,581,529
66,899※２ 781,653
206
213,210
4,742,744
73,595481,383
7,941,222

7,820
145,860
1,477
155,158

7,820
109,786331
117,938

310,594
1,400,307
93,300429,729※１ 26,470
194,246
23,552△12,270
2,465,931
10,605,197
30,035,086

478,420
1,719,034
93,300127,091※１ 24,668
152,765
22,405△12,034
2,605,651
10,664,812
31,917,609

EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払法人税等
未払金
未払費用
前受金
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

67/85

当事業年度
(2021年３月31日)

221,976
3,501,558※１ 2,053,709
25,782
527,365※１ 374,180
217,491
374,755※１ 380,000
696,693
54,66754,51640,973112,891
779,585
9,416,146

102,418
4,216,421※１ 1,584,537
29,204510,914※１ 330,869
222,684
378,223※１ 310,000
694,147
56,131
79,287
5,582
239,969
898,101
9,658,492

48,355490,653
1,207,378
116,798
31,3501,894,536
11,310,682

53,287645,829
1,238,117
147,936
31,3502,116,520
11,775,012

1,311,000

1,311,000

668,522
74,370742,892

668,522
74,370742,892

327,750

327,750

1,045,970
5,152,000
10,927,288
17,453,008△1,613,772
17,893,129

1,045,970
5,152,000
12,004,588
18,530,309△1,613,772
18,970,429

831,275
831,275
18,724,404
30,035,086

1,172,166
1,172,166
20,142,596
31,917,609

EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)

(自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

売上高※２ 31,515,082※２ 31,605,409

売上原価
売上総利益

※２ 25,957,204※２ 26,040,734

5,557,878※１,※２ 3,707,910

5,564,674※１,※２ 3,734,832

1,849,968

1,829,841

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
関係会社出資金評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

68/85

6,399

5,153

※２ 598,766※２ 618,213

15,178620,344

34,908658,275※２ 381※２ 262

19,746
20,1272,450,185

7,036
7,298
2,480,818

8,757
8,757

−
−

72,51272,512
2,386,430
714,181△104,365
609,816
1,776,614

302,638
302,638
2,178,180
599,598
9,260
608,858
1,569,321

EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,311,000

668,522

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
74,370742,892

327,750

土地圧縮積
別途積立金
立金

繰越利益剰
余金

1,045,970

9,675,497

5,152,000

当期変動額
剰余金の配当△524,823

当期純利益

1,776,614

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

−

1,251,790

1,311,000

668,522

74,370742,892

327,750

1,045,970

5,152,000

10,927,288

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

自己株式

評価・換算差額等
その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
909,139

評価・換算
差額等合計
909,139

純資産合計

16,201,218 △1,613,723

16,641,387

17,550,527

剰余金の配当△524,823△524,823△524,823

当期純利益

1,776,614

1,776,614

1,776,614

△49

△49

当期変動額

自己株式の取得△49

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△77,864△77,864△77,864

当期変動額合計

1,251,790△49

1,251,741△77,864△77,864

1,173,877

当期末残高

17,453,008 △1,613,772

17,893,129

831,275

831,275

18,724,404

69/85

EDINET提出書類
トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

1,311,000

668,522

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計
74,370742,892

327,750

土地圧縮積
別途積立金
立金

繰越利益剰
余金

1,045,970

10,927,288

5,152,000

当期変動額
剰余金の配当△492,020

当期純利益

1,569,321

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

−

1,077,300

1,311,000

668,522

74,370742,892

327,750

1,045,970

5,152,000

12,004,588

株主資本
利益剰余金
利益剰余金
合計
当期首残高

自己株式

評価・換算差額等
その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
831,275

評価・換算
差額等合計
831,275

純資産合計

17,453,008 △1,613,772

17,893,129

18,724,404

剰余金の配当△492,020△492,020△492,020

当期純利益

1,569,321

1,569,321

1,569,321

当期変動額

自己株式の取得−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

340,891

340,891

340,891

当期変動額合計

1,077,300−

1,077,300

340,891

340,891

1,418,192

当期末残高

18,530,309 △1,613,772

18,970,429

1,172,166

1,172,166

20,142,596

70/85

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品………主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
15〜31年
構築物
７〜15年
機械及び装置
５〜12年
車両運搬具
４〜５年
工具、器具及び備品
２〜５年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３

引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上して
おります。

71/85

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書(4）完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌事業年度以降に発生する補償見込額を計上しております。また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５

その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）については、時価評価せず
振当処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(4）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企②

業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１.工事進行基準による収益認識(1)当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
工事進行基準に基づいて計上した売上高 13,274,083 千円(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１.工事進行基準による収益認識」の内容と同一であります。

２.繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 645,829 千円（注）繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日）を当連結会計年度より適用し、会計上の見積りに関する注記を開示しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
金銭債権
金銭債務

291,996千円
674,824千円

当事業年度（2021年３月31日）
205,674千円
594,388千円

※２

圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおり
であります。
前事業年度（2020年３月31日）
機械及び装置7,591千円

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当事業年度
（2021年３月31日）
7,591千円

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有価証券報告書（損益計算書関係）※１ （イ）販売費に属する費用と一般管理費に属する費用との割合は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）(1）販売費37％39％(2）一般管理費

63％61％（ロ）「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）(1）従業員給料手当(2）賞与引当金繰入額(3）退職給付費用(4）研究開発費(5）減価償却費(6）租税公課(7）役員報酬(8）従業員賞与(9）法定福利費※２（自至1,085,408千円
222,548千円
103,519千円
479,989千円
110,785千円
139,824千円
173,089千円
193,643千円
247,616千円

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
1,095,483千円
214,398千円
101,908千円
499,324千円
114,941千円
134,817千円
178,441千円
205,352千円
239,234千円

関係会社との取引高
（自
至
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
1,716,633千円
2,126,052千円
584,537千円

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
1,412,603千円
2,238,734千円
608,308千円（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式288,716千円、関連会社株式131,904千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしておりません。
当事業年度（2021年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式288,716千円、関連会社株式131,904千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載をしておりません。

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金
完成工事補償引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社出資金評価損209,495千円
16,393千円
363,058千円
35,121千円
21,804千円
268,839千円

208,730千円
23,841千円
372,302千円
44,484千円
112,807千円
239,883千円

評価性引当額914,712千円△537,324千円

1,002,049千円△646,395千円

繰延税金資産合計

377,388千円

355,654千円

449,768千円
359,863千円
58,409千円

449,768千円
505,777千円
45,936千円

繰延税金負債合計

868,042千円

1,001,483千円

繰延税金負債の純額△490,653千円

645,829千円

その他
計繰延税金負債
土地売却による圧縮記帳
その他有価証券評価差額金
その他

２

当事業年度
（2021年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2021年３月31日）

30.07％

30.07％

0.42％

0.46％

（調整）
住民税均等割

0.93％

0.83％

△6.75％△7.70％

評価性引当額の増減

1.34％

5.01％

外国源泉税

1.56％

1.74％

試験研究費控除△1.86％△2.36％

その他△0.15％△0.09％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.55％

27.95％

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
減価償却
累計額

当期償却額

差引当期末
残高

6,552,081

4,970,551

111,148

1,581,529―

833,210766,3118,226

66,89957,344

20,1317,820,870

7,039,216

248,344781,653

76,080―3,212

72,86872,662629

206

工具、器具及び備品

9,168,552

219,263

71,0709,316,745

9,103,535

244,466

213,210

土地

4,742,744――

4,742,744――

4,742,744

リース資産

137,41735,46034,153

138,723

65,127

28,11673,595

建設仮勘定

212,888407,886

139,391

481,383――

481,383

29,488,622

737,965

267,959

29,958,628

22,017,405

640,932

7,941,222

7,820

―

―

7,820

―

―

7,820

ソフトウエア

511,159

17,998―529,157

419,370

54,071

109,786

その他

20,837

17,14817,99819,987

19,656296

331

539,816

35,14617,998556,964

439,026

54,368

117,938

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額 当期末残高

建物6,536,707

15,373―

構築物

830,573

2,637

7,783,657

有形固定資産機械及び装置車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産借地権

無形固定資産計（注）1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置自動車部品関連設備
45,579千円
工具、器具及び備品
自動車部品金型・治具 152,901千円
建設仮勘定
自動車部品金型・治具 287,641千円
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置自動車部品関連設備
18,725千円
工具、器具及び備品
自動車部品金型・治具
55,766千円
建設仮勘定
自動車部品金型・治具 136,473千円
3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,38718

244

12,161

賞与引当金

696,693

694,147

696,693

694,147

役員賞与引当金

54,66756,131

54,66756,131

完成工事補償引当金

54,516

79,28754,516

79,287

役員退職慰労引当金

116,798

31,268130

147,936（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL
http://www.trinityind.co.jp/

株主に対する特典なし（注）１．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 取得請求権付株式の取得を請求する権利③ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第86期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月23日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月23日東海財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第87期第１四半期（自 2020年４月１日
第87期第２四半期（自 2020年７月１日
第87期第３四半期（自 2020年10月１日(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2020年８月17日東海財務局長に提出
第87期第１四半期（自 2020年４月１日
書であります。

至至至

2020年６月30日）2020年８月７日東海財務局長に提出
2020年９月30日）2020年11月６日東海財務局長に提出
2020年12月31日）2021年２月５日東海財務局長に提出

至

2020年６月30日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年６月24日東海財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２５日

トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

EY新日本 有限責任監査法人
名

古

屋

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大録

宏行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

都

成哲

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
設備部門セグメントの工事契約に係る工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応80/85

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有価証券報告書

連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載のとおり、トリニティ工業株式会社及び連結子会社では、
設備部門セグメントの工事契約に係る収益の計上基準として、工事進行基準を適用している。当連結会計年度に工事進行基準に基づいて計上した売上高の金額は15,981,428千円であり、連結売上高の45%を占めている。
工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について適用されるが、適用に当たっては、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。
設備部門セグメントの工事契約は、主に塗装プラント等の設計及び製造を請け負うものであるが、顧客の要望に基づく設計変更等、工事完成までに要する工事原価総額の見積りに当たって不確実性を伴う案件が含まれる。このため、工事進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りに当たって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、設備部門セグメントの工事契約に係る工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、設備部門セグメントの工事契約に係る工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価
工事原価総額の見積りに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、主に以下の内部統制の評価を実施した。
・作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制・作業着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映させるための統制(2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
工事進行基準が適用される工事契約についての工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。
・実行予算書等の原価明細を閲覧し、作業内容ごとの見積
原価の原価構成要素が購買実績データと整合しているかどうかについて検討を実施した。
・当初実行予算書と最新の実行予算書等との比較及び差異
内容についての検討を実施し、実行予算書の精度を評価
するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、他の案件への影響も含め当連結会計年度末時点の最新の実行予算書において反映されているか否かを検討した。
・工事案件ごとの見積原価に基づく利益率を算出し、異常な利益率となる案件の有無を検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
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有価証券報告書

どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トリニティ工業株式会社の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トリニティ工業株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２５日

トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
名

古

屋

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大録

宏行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

都

成哲

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトリニティ工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第８７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニ
ティ工業株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
設備部門セグメントの工事契約に係る工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの妥当性
財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積りに記載のとおり、トリニティ工業株式会社では、設備部門セグメントの工事契約に係る収益の計上基準として、工事進行基準を適用している。当事業年度に工事進行基準に基づいて計上した売上高の金額は13,274,083千円であり、単体売上高の42%を占めている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事
項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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トリニティ工業株式会社(E01627)
有価証券報告書

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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