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Environment
Centre Foundation
財団法人 地球環境センター／2007年度 年次報告書

財団法人 地球環境センター〒538-0036
大阪市鶴見区緑地公園2番110号

TEL: 06-6915-4121
FAX: 06-6915-0181
Homepage: http://gec.jp/jp

contents

1

はじめに

2

2007年度の活動• 開発途上国への技術的支援等の国際協力• 環境技術等に関する研修• 広報・普及啓発
• その他

18

2008年度事業計画

20

参考
（GEC）
の概要
• 財団法人 地球環境センター
（GEC）
役員等名簿
• 財団法人 地球環境センター• 国連環境計画（UNEP）技術・産業・経済局（DTIE）
国際環境技術センター（IETC）の概要

Caring for
the Future by
Caring for
the Earth andPeopleはじめに

2008年は、気候変動問題に関して、2つの大きな動きがありました。1つは、京都議定書で定められた各国の温室効果ガス削減目標達成の第1約束期間がスタートしたことです。我が国の2006年度の温室効果ガス排出量は、特に業務部門、家庭部門の伸びが著しく、基準年比で6.2%増加しまし
国民各階各層による一層の削減努力が求められてた。我が国に課せられた6%削減目標に向けて、います。
もう1つの大きな出来事として、2008年7月、北海道洞爺湖において、気候変動問題を主要なテー
気候変動問題は先進国による取マとしてG8サミットが開催されたことです。我が国は議長国として、り組みはもちろんのこと、温室効果ガスの排出量が増加の一途にある開発途上国も含めた取り組み
を早急に進める必要があることを世界に発信したところです。
（GEC）
は、国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター（IETC）
財団法人 地球環境センター
開発途上国の環境保全や持続可能な開発の実現のの支援機関として1992年に設立されて以来、ために、環境上適正な技術を移転することを事業の中心に据えて活動してまいりました。

2007年度は、環境省からの委託を受けて、地球温暖化対策の推進並びに持続可能な開発につまた、（独）国際協力
ながるCDM（クリーン開発メカニズム）/JI（共同実施）事業調査を実施しました。
からの委託を受けて、開発途上国の環境政策立案者を中心とする人材を育成するとと機構（JICA）
もに、IETCと共同で、開発途上国の都市にエコタウンコンセプトを移転するための事業を実施するな
ど、各種の地球環境問題への取り組みを積極的に進めてまいりました。
地球環境センターは、
今後ともこのような取り組みを着実に推進し、関係諸機関や各方面の皆様のご協力をいただきながら、地球環境の保全に一層努めるとともに、環境分野における国際協力にも貢献してまいる所存です。
この年報によって、地球環境センターの活動をご理解いただくとともに、今後ともさらなるご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2008年7月
財団法人 地球環境センター
理事長 宮原 秀夫

2007年度の活動

GECは、UNEP DTIE IETCが目指す環境上適正な技術（EST）情報の普及及び技術移転を推進するため、
エコタウン開発のターゲット都市となっているインドネシア・バンドン及びマレーシア・ペナンにて、IETCと共
同で事前調査を実施し、現地の状況や課題を確認した。
また、IETCと川崎市の共催によるエコタウン関連の会議やフォーラムに参加協力し、情報の収集・提供に努めた。
環境技術情報データベース「NETT21」については、2006年度に実施した「クリーナープロダクション技術
データベース」の予備調査に引き続き、企業等へのアンケートやヒアリング調査等を実施して情報やデータを収集し、本格的な更新作業を行った。

3ヵ年計画で実施していたタイ・ターチン川流域での住民参加型環境保全活動が2007年度で終了することを受け、「 環境副読本」の完成版を作成するとともに、その完成記念と環境活動の他地域への普及を目的とした「環境副読本完成記念フォーラム」
を開催した。
大阪府が実施している「大阪アジア3R技術サポート事業」
を引き続き支援し、中国・江蘇省及びベトナム・
ハノイで開催したセミナーに協力した。
また、世界遺産の一つであるベトナムのハロン湾の環境悪化が問題になっていることを受けて、住民の生7

活並びに湾内の環境改善を目的としたプロジェクトを開始するため、大阪府立大学と共同で事前調査を実施

して現地の状況や問題点を把握し、今後の取り組みについて検討した。
より実現性
地球温暖化対策への貢献としては、引き続き環境省のCDM/JI 事業調査の事務局として、の高いCDM/JIプロジェクトの選定と適切な進捗管理に努めた。
そして、CDM/JIに取り組む事業者等に有益な情報を提供するため、シンポジウムを開催するとともに、気候変動に関する国際会議に参加して情報を収集・発信した。

開発途上国における人材育成を目的としたJICA集団研修は、2007年度新たに「中南米鉱工業による廃水汚染対策コース」及び「中南米混成・環境若手リーダーコース」
を加え、計7コースを実施した。
また、研修終了後のフォローアップの一環として、
フィリピンにてワンディセミナー及びワークショップを開催した。
環境マネジメントシステムにおいては、「内部環境監査員養成コース」や「環境マネジメントシステム出張研修」等を実施し、その普及に努めた。
加藤登紀子 UNEP 親善大使はベトナムを訪問し、ベトナム戦争後の環境の変化や現在の状況を確認するとともに、現地の環境改善に向けた取り組みを視察した。
そして、環境保全をテーマとしたコンサートを開催

して、現地の人々に環境の重要性を訴えた。
また、2007年度に設立15周年を迎えたことを記念してシンポジウムを開催するとともに、ニューズレターや年次報告書の発行、環境関連のイベントへの参加を通して、GEC事業の普及啓発に努めた。

2

GEC 2007

2007年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

UNEP DTIE IETCの目指す環境上適正な技術（EST*）情報の普及及び技術移転の推進
環境上適正な産業開発とアジア太平洋地域のエコタウン*開発事業

EST（Environmentally
Sound Technology）

経済発展の進むアジア地域で、環境と経済の調和を図りな『環境上適正な技術とは、環境

がら持続可能な社会を目指すエコタウンコンセプトへの関心がを保護し、代替となる技術に比高まる中、
IETCは日本のエコタウン開発で得られた経験や教訓

べ、より汚染をひき起こさず、より持続可能なやり方で資源を使を基に、アジア太平洋地域においてエコタウン形成に取り組む

い、廃棄物や製品のより多くをリプロジェクトを2004年度より開始し、GECはこのプロジェクトを支サイクルし、より受け入れられるやり方で取り扱う』と定義されて援している。

いる（地球サミットの「アジェンダ

2007年度は、10月2日〜7日にかけて、エコタウン開発のター
ゲット都市となっているインドネシア・バンドンを訪問し、各事業所から出る廃棄物の交換システムを立ち上げるための事前調査

より）
。
21」
バンドン市との意見交換（バンドン市役所にて）左から：シスワディ副市長、
IETC スリニバス企
画官を実施した。現地では、
バンドン市当局と意見交換を行うとともに、様々な規模・業種の企業を訪問して廃棄物管理と廃棄物の有効利用の現状及び課題を確認した。
また、2008年3月27日〜29日にかけてインドネシア・ジャカルタを訪問し、インドネシア
政府環境省、
西ジャワ州、
バンドン市の代表者が参加するバンド
ンエコタウンプロジェクト会議に出席して、エコタウンコンセプトやその他の関連課題、
プロジェクトの進捗状況に関する情報を共有し、今後バンドンでプロジェクトを進めることに対する合意を得

エコタウン
日本で発展してきたエコタウン
は、地域固有の技術や産業を生かしながら、環境保全型の企業が集積する団地を建設するもので、地元経済の活性化、雇用の確保とともに、
ゼロ・エミッションを実現することで、廃棄物の処理や水・大気環境の保全を同時に達成する枠組みである。

マレーシア工業開発庁との会合ることができた。
一方、2008年2月26日〜3月6日にかけてマレーシア・ペナン及びクアラルンプールを訪問した。
ペナン
では、
プロジェクトの進捗状況を確認するとともに、IETCからエコタウンプロジェクトに関する調査を委託されている社会経済・環境研究所（SERI）
が実施中の調査の進捗状況を確認した。
また、エコタウンのター
ゲットエリアであるペナンサイバーシティ内における廃棄物管理に関する情報収集も行った。
クアラルン
プールでは、近郊の工業団地等の開発状況を確認し、UNEPが提唱するエコタウンに発展させていくた
めに必要な制度に関する調査を実施した。
バンドン両市当局との間でエコタウンプロジェクト推進についての意見交換が今後は、IETCとペナン、
進み、
エコタウン開発が進められていくことになる。
エコタウンプロジェクト関連協力事業

2007年10月22日〜25日、IETCと川崎市は「グリーン調達*

グリーン調達原材料や資材、商品、サービス等を購入する際に、環境負荷の少ないものを選んで優先的に調
達
（購入）
すること。

及び消費者主導のサステナブル・ライフスタイル」
をテーマとした「UNEPエコタウンプロジェクト会議」を共催し、GECは本会議に参加協力した。会議には、エコタウン開発のターゲット都市であるマレーシア・ペナンとインドネシア・バンドン、
そして今後のエコ
タウン開発に関心を高めているベトナム・ダナン、
インド・ムンバイの計4都市が参加した。GECはセッションの一つにおいて「日本がグリーン調達から学んだ課題」と題した発表を行った。10月

IETC スリニバス企画官による発表

24日には、公開フォーラムが開催され、各都市よりエコタウンの現在の取り組みや今後のフォローアップに関する発表と活発な意見交換が行われた。
また、2008年1月21日〜22日、IETCと川崎市は「第4回アジア・太平洋エコビジネスフォーラム −都市と産業の共生に向けて−」を共催し、フォーラムには、
インドネシア・バ
GECは本フォーラムにも参加協力した。
ンドン、
スリランカ・マタレ、
中国・大連及び遼寧省から合計21名の環境行政関係の代表者が参加し、各セッションで参加各都市のエコタウンに関する取り組みや課題についての発表、活発な討論等が行われた。GECは、
今後のエコタウンプロジェクトの方向性や、ペナン、バンドンのエコタウン開発プロジェクト進捗
状況等の情報収集を行うとともに、参加者らに参考資料としてGECがまとめた「日本のエコタウン」、「日本の3R技術」、「エコタウンに関する法的及び支援制度」の3つの報告書を提供した。

GEC 20073

2007年度の活動

NETT21（New Environmental

Technology Transfer
in the 21st Century）
開発途上国への環境技術移転を目的として、GECが1996年か
ら構築している日本の環境技術情報を発信するデータベース。
現在、10 分野のデータベースに約 1,400 件の技術情報を公開している。NETT21は、GEC

開発途上国への技術的支援等の国際協力

EST情報の普及促進
GECの環境技術情報データベース「NETT21*」について、前年度実施した「クリーナープロダクショ
ン技術データベース」の予備調査に引き続き、本格的なデータ収集作業を行った。既存のクリーナープロ
ダクション（以下CP）技術は製造工程における技術情報が中心であるが、今回はサービス産業（銀行・チェーンストア等）
を中心に、企業における環境にやさしい取り組みも含めてCPデータとして追加作業を行い、既存のデータベースと併せて公開することとした。
また、既に更新が終了した「水質汚濁防止技術
データベース」及び「廃棄物対策技術データベース」については、各データ提供者に内容等についての確認を行い、
信頼性の確保に努めた。

におけるEST 情報発信の核となっているが、初期に公開された
データベースは情報が古くなっているため、順次見直しを図り、さらに充実していく予定である。
※掲載件数は24頁参照。

環境と防災に関する調査
開発途上国における不適切な環境管理による災害関連リ
スクの低減を目的とした「環境と防災」に関するプロジェクトは、

IETCが実施している3分野の活動の1つである。
2007年度は、数々の都市災害を経験してきた日本の自治体
がこれまで実施してきた防災対策を、環境への配慮という側面から整理し、
開発途上国に向けて情報発信するための基礎資料を作成した。
また、GECはIETCと共同で「日本の経験から学

タイ国での河川環境回復に向けた地域活動支援事業（独）
環境再生保全機構の地球環境基金の助成により、2005
年度から3ヵ年計画で実施した。

ぶ：都市のリスク軽減と環境」と題したブレーンストーミング会

ブレーンストーミング会議

議を開催した。本会議には、関西地域の災害管理に関連した組織が参加し、日本の自治体が行っている都市の脆弱性への対応策についての理解を深めるとともに、諸外国の自治体が実施可能な都市の脆弱性の改善策やリスクの軽減策等について議論した。

ターチン川
川の長さ：320km
流域面積：12,000㎞2

開発途上国における国際協力

流域人口：250万人
ミャンマー

タイ国での河川環境回復に向けた地域活動支援事業*

ラオス

バンコクの西方を流れるターチン川*は、水質汚濁がタイでワースト1と言われている。GECはタイ政府の要請を受け、流域4県（チャイナート県、
スパン・ブリ県、
ナコン・パトム県、
サムット･サコーン県）
での住民に

タイ

カンボジア

ベトナム

チャイナート県
チ
ャ
オ
プ
ラ
ヤ
川

スパン・ブリ県
ターチン
川

よる環境保全活動を強化するため、環境活動の専門家で構成する支援チームやマヒドン大学の環境資源研究学部、
タイ政府の天然資源環境省汚染管理局（PCD）、
第5地域環境事務所（REO5）等と連携しながら支援を行った。
（試作版）の問題点等について検討し、改良や修正
2007年度は、前年度に作成した「環境副読本*」
を加えて内容をより充実させ、その完成版を作成した。
そしてGECは、
その完成記念と環境活動の他地域への普及を目的とした「環境副読本完成記念フォーラム」
をREO5及びマヒドン大学等の関係機関と共同で開催し、
ターチン川流域4県にある学校の生徒を中心に、環境活動リーダーや主催機関の行政
官、県及び大学の関係者など約500名が参加した。本フォーラムでは、「ターチン川の環境情報のいろい
ろ：たったの一冊のターチン川の本を得るまでは」と題したパネルディスカッションを行うとともに、「環境副読本」を用いた環境教室も併せて開催した。

ナコン・パトム県

これまでの環境支援活動の結果、流域4県にて収集・整理した環境情報に対する共通の理解が住民の間で深められるとともに、流域リーダーから「環境副読本」の作成に関する自主的な企画案が提案されサムット・サコーン県

るなど、リーダー間の交流が恒常的に持たれるようになった。2005年度から3ヵ年計画で実施した本事業は2007年度をもって終了するが、今後は、
この「環境副読本」がターチン川流域で有効に活用され、定期的な改訂が図られるとともに、自主的な研修会やフォーラムの開催等を通して、若手の環境リーダーが育成されることが期待される。

4

GEC 2007

■ 2007年度の現地支援

環境副読本

日程

2007年6月3日〜8日

2007年10月24日〜28日

2008年1月16日〜20日

目的

第5回ターチン川流域リーダー
会議等

関係者会議等

環境副読本完成記念フォーラム
の開催等

内容

（ 完成版）の内容 「環境副読本完成記念フォーラ
第5回ターチン川流域リーダー会 「環境副読本」
議では、「 環境副読本」（試作版） や今後の有効活用方法、「 環境ム」のパネルディスカッションでは、の実践使用に関する報告会が行副読本完成記念フォーラム」の 「環境副読本」の作成にあたっ
われ、課題や改良点を集約した。 内容等について検討した。
また、 ての各主体の役割や今後の活
また、完成に向けての作成方針
日本の事例を参考にして、流域用方法について活発な意見交換の確認と環境副読本の有効活
住民と関係機関との協働のもとにが行われた。
また、「環境副読本」用のための意見交換も実施した。 「環境副読本」が持続的に使用を用いた環境教室を実施し、
内容
さらに、REO5 主催の世界環境
され、必要に応じて改定されるようを説明するとともに、子どもたちにデーのイベントにも参加した。
な仕組みを協議した。
その感想や意見等を伺った。

子どもたちによる環境意識についての発表

リーダー会議の様子

ターチン川の情報や流域にまたがる4 県の環境活動を子どもた
ちの絵を交えて分かりやすく説
明したもの。住民の環境保全活動 に 対 する
意識を高めることを目的とし 、ターチン川流域の小学 校に配 布した。

環境副読本完成記念フォーラム

大阪アジア3R*技術サポート事業
大阪府は、産学官による「大阪アジア3R 技術サポートコン

3R
Reduce（リデュース：ごみの発生抑制）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：ごソーシアム検討会」を設立し、アジアの開発途上国で循環型社会づくりが進むよう技術支援や人材育成に取り組む事業をこれまで培っ
2006年度より開始した。GECは本事業を受託し、た各種資源（エコタウン、を有効に活3R技術に関する情報等）
用して事業を支援している。

2007年度は、8月1日に3R技術の紹介及び大阪−江蘇省の廃棄物関係企業のビジネス交流を目的とした「大阪府 3Rセミ

大阪府3Rセミナー（中国）

ナー及び環境産業交流会」
を中国・江蘇省で開催した。本セミ
ナーは、大阪府環境農林水産部の主催、江蘇省環境保護庁
並びに江蘇省外事弁公室との共催により開催され、GECもこれに協力した。当日は江蘇省の企業や日系企業等から約120名の参加があり、
セミナーでは、大阪府立大学大学院教授の吉田弘之氏による「亜臨界水による廃棄物再資源化技術」と題した基調講演が行われた。
また、
大阪府エコタウンの概要説明や

ベトナム大阪3R技術セミナー

廃棄物の再資源化事業の紹介、江蘇省の固体廃棄物管理の現状報告も併せて行われた。
セミナー終了後には、廃棄物処理に課題を抱えている江蘇省企業と大阪
府産業廃棄物協会の会員企業とのビジネスマッチングの場として、環境産業交流会が開催され、企業

みの再生利用）の頭文字をとった言葉で、リデュース、
リユース、
リサイクルの優先順位で、廃棄物をできるだけ出さない社会をつくるための基本的な考え方。
つまり、ごみを出さないこと、出た
ごみについては再使用するか、資源としてリサイクルすることによって、資源の消費量・廃棄物の発生量を大幅に減らし、資源の有効利用を進め、環境への負荷をできる限り低減する「循環型社会」
を促進しようということ
である。
また、
この3Rは
「容器包
装リサイクル法」「家電リサイク
ル法」「建設リサイクル法」「食品リサイクル法」「自動車リサイ
クル法」など、各種リサイクル法を推進する上での基礎になっている。

間で活発な情報交換が行われた。
また、2008年1月22日に、廃棄物の適正処理に向けた日越両国の官民の取り組みについて紹介することを目的とした「ベトナム大阪3R技術セミナー」
をベトナム・ハノイで開催した。本セミナーは、
大阪府環境
農林水産部及びベトナム天然資源環境省の共催により開催され、GECもこれに協力した。当日はベトナ
ムの行政機関や日系企業等から約120名の参加があった。
セミナーでは、
高知工業高等専門学校校長（大阪大学名誉教授）の藤田正憲氏による「3Rと環境ビジネス」と題した基調講演や、
ベトナム天然資
源環境省によるベトナムの3R戦略と政策の紹介があった。
その後、日越における官民の取り組み事例として、産業廃棄物の適正処理とリサイクルやハノイにおける3Rの取り組みに関する発表や、
現在ベトナムで実施中のJICA及びJETROプロジェクトの紹介が行われた。
GEC 20075

2007年度の活動

ハロン湾
ベトナム北部のトンキン湾北西部に位置し、1994 年に国連教

開発途上国への技術的支援等の国際協力

ベトナム・ハロン湾*プロジェクト
現在、
ベトナム・クアンニン省にあるハロン湾は、
近年の環境悪育科学文化機関（UNESCO）
か

化により世界遺産の指定取り消しの可能性が高まっており、
そら自然遺産として世界遺産の指の対策が急務となっている。
そこで、GECと大阪府立大学は、定を受けた世界有数の景勝地。

ハロン湾プロジェクト運営委員会を結成し、ハロン湾において住民・観光業者・行政の共同参画による資源循環システムを構築
し、住民の生活並びに湾内の環境改善を目的としたプロジェク
トを開始するため、事前調査を実施した。2007年9月18日〜26日にかけてベトナム・ハノイ及びハロンを訪問し、現地の環境悪ハロン湾

ユースユニオン（青年団）との会議化の状況や問題点、ニーズ等について確認した。
ハロン湾周辺地域は、石炭産業やセメント産業等の活動も非常に盛んな地域であり、これらの工場から十分な処理をしないままハロン湾に流される工場排水がハロン湾への大きな汚濁負荷源の一つとなっている。
また、
ハロン湾内で運行されている約350隻の観光船や水上生活者から出る廃棄物及び生活排水等
もハロン湾の環境汚染の一因となっている。
これらの環境悪化の背景と事前調査の結果から、
本プロジェ

水上生活者の集落

クトでは、主にハロン湾内の水上生活者並びに観光船から出る廃棄物の減量化と生活排水対策に取り組むこととした。具体的には、
水上生活者及び観光船の協力を得て、コンポスターを設置・普及して生活廃棄物の有機肥料化を促進し、さらにハロン湾周辺地域の農業従事者の協力を得て、できた有機肥料を農地へ還元するシステムを構築することなどである。
また、
クアンニン省天然資源環境局等の行政機関と協力しCDM（Clean Development
Mechanism: クリーン開発
メカニズム）
京都議定書 *に盛り込まれた温室効果ガスの削減目標を達成するために導入された柔軟措置（ 京 都メカニズム）の一つ。具体的には、先進国（投資国）の資金・技術支援により、開発途
上国（ホスト国）
において温室効
果ガスの排出削減につながる事
業を実施した場合、その排出削減量に対してCER（クレジット）が発行され、先進国はCERを自国の排出削減目標達成に用いることができる制度。

JI（Joint Implementation:て、廃棄物の発生抑制及び環境改善対策を促進するための環境教育や住民参加型水質モニタリングも実施する予定である。
このような取り組みを進めることで環境保全に対する住民の意識を向上させ、併せて地域住民グループによる自立的・持続的な取り組みを実施していくためのシステム作りも支援していく。
本プロジェクトは、として正式に採用が内定した。
2008年3月にJICA草の根協力事業（パートナー型）
今後、現地政府からの事業活動に関する了承を取り付け、2008年度中に本格的に実施する予定となっている。

地球温暖化対策への貢献

CDM*/JI*事業調査「CDM/JI事業調査」の事務局として、有望なCDM/JI
GECは、1999年度から環境省の委託を受け、プロジェクトの発掘と知見の収集に努めている。

2007年度は、実施可能性調査の案件採択に際して、応募事業者から事前ヒアリングを実施するなど、共同実施）

より実現性の高いプロジェクトの選定に努め、廃棄物管理の分野やバイオマス利用の分野等から27件

CDMと同様、京都メカニズムのの案件を採択し、そのうち26件について実施可能性調査（FS）
を実施した（うち1件は途中契約解除、一つ。先進国間の国際協力のもとで温室効果ガス削減プロジェ
クトを実施した場合に、ホスト国側が排出削減量に見合うERU*（クレジット）を発行し、投資国側
が ERUを自国の排出削減目標達成に用いることができる制度。
京都議定書
京 都で開 催された気 候 変 動枠組条約 * 第 3 回締約国会議（ C O P 3 ）で採 択された議 定書。先進国の温室効果ガス排出量について数値目標を設定
するとともに、その目標を達成するための柔軟措置として京都メ
カニズム（クリーン開発メカニズム（ CDM ）、共同実施（ JI ）、排出
量取引
（ET）
）
を導入した。

6

GEC 2007

また、当該事業がCDM/JIプロジェクトとして適格かどうかの審査（有2件は環境省が実施団体と契約）。
効化審査*）を受ける際に必要となるプロジェクト設計書（PDD）の作成等を支援するとともに、専門家で構成する委員会の開催等を通じて、事業化に向けた的確な助言を行った。
また、民間事業者によるCDM/JI の事業化を促進するため、これまでの実■9:Cの流れと=;9事業＜89Bのプロセス＞

施可能性調査の結果や国際会議等で収集した情報等をGECウェブサイトで公開した。
これまでの実施可能性調査の成果として、3 件の新規方法論が承認された
他、CDM 理事会に登録されたプロジェ
クトが5 件、登録申請中のプロジェクトがそれ以外で日本政府の承認を得た
1件、
プロジェクトが3件に達している。

89B$?>
実施可能性
調査事業

89B$?>プロジェクトの実施に向けて、その事
業の実 施 可 能 性を調査し、プロジェクト設計
書を作成する。'%%,年度は'+件実施。

実施可能性調査
プロジェクト設計書作成
有効化審査と登録
プロジェクト実施
モニタリング

8:Gの検証・認証・発行

■ 2007年度CDM/JI実施可能性調査案件*

気候変動枠組条約▼調査分野▼実施可能性調査

廃棄物管理

フィリピン・ボホール島エミッションフリー・コミュニティー・プログラムCDM調査 （株）
エックス都市研究所
ベトナム・都市ごみの3R促進・安定化処理事業調査

▼実施団体

鹿島建設
（株）

ヨルダン・アルカイデル埋立処分場メタンガス利用調査

清水建設
（株）

ウクライナ・ベラヤツェルコフ埋立処分場メタンガス利用調査

清水建設
（株）

ベトナム・カントー市における都市ごみバイオガス発電事業

大成建設
（株）

ブラジル・リオグランデドスル州における養豚場バイオガス有効利用事業調査 （株）
日本総合研究所
タイ・アルコール工場排水からのメタン回収及び発電プロジェクト

バイオマス利用兼松（株）

タイ・ピピ島における燃料電池を用いたバイオマス発電システム事業調査 （株）
KRI
インドネシア・ランポン州タピオカ廃液からのメタン回収事業調査（株）
JFEテクノリサーチ

インドネシア・製鋼用アーク炉におけるバイオマス利用の事業調査

スチールプランテック（株）マダガスカル・ナンヨウアブラギリ由来のバイオ燃料製造・販売事業調査 （株）
双日総合研究所
マレーシア・パーム搾油工場廃棄物のコンポスト化によるメタンガス（株）
大和総研
発生抑制事業調査
ラオス・未電化地域におけるバイオマスを活用した電化事業調査

中国電力
（株）

ベトナム・タイニン省における澱粉加工工場メタンガス回収エネルギー
（株）
東芝
供給事業

植林

中国・バイオマス発電事業調査（株）日本総合研究所

インドネシア・バイオマス発電導入プロジェクト実施可能性調査 1）

パシフィックコンサルタンツ（株）マレーシア・パームオイル工場コベネフィッツCDMに関する調査

パシフィックコンサルタンツ（株）ウルグアイ・粗放な放牧地における地域活性化を目指した新規植林（社）
海外産業植林センター
CDM事業調査 ２）(UNFCCC: United Nations
Framework Convention on
Climate Change)
地球温暖化に対する国際的な取り組みの枠組みを設定した条約。
有効化審査
提案されたプロジェクトがCDMとして適格かどうかについての審査。COP/MOPの指定を受けた認証機関（指定運営組織：が実施する。
DOE）

CER(Certified Emission
Reduction)
CDMプロジェクトの温室効果ガ
ス削減量に応じて発行されるク
レジット。

ERU(Emission Reduction
Unit)
JIプロジェクトの温室効果ガス
削減量に応じて発行されるクレジット。

2007年度CDM/JI
実施可能性調査案件
調査の詳細な報告は、GEC の
ウェブサイトに掲載している。

インドネシア・CSRニーズに最適化した植林CDMプロジェクトの開発調査 ２） 住友林業（株）
植林＋バイオマス

フィリピン・再植林、
アグロフォレストリー、
バイオマス「トリプルベネ
フィット型」CDM事業調査（株）三菱総合研究所

風力スロバキア・風力発電事業調査

みずほ情報総研（株）

廃熱回収

中国・江蘇省におけるセメント廃熱回収利用発電事業調査

みずほ情報総研（株）

省エネ

中国・天津市経済技術開発区における省エネルギー推進プログラム イー・アンド・イー
ソリューションズ
（株）
CDM事業調査
フィリピン・通信会社ビル群省エネ普及CDM事業調査

鹿島建設
（株）

フィリピン・マニラ首都圏における公共交通機関の燃料効率向上
及び大気汚染緩和事業調査

三菱UFJ証券（株）

ベトナム・ホーチミン市における公共照明システム効率向上事業調査

三菱UFJ証券（株）

カウンターパートとの調整不調により調査継続が困難と
1) インドネシア・バイオマス発電導入プロジェクト実施可能性調査については、なったため契約を途中で解除した。 2) 植林分野の2件については、環境省が実施団体と契約した。

インドネシア・製鋼用アーク炉におけるバイオマス利用の事業
調査

フィリピン・ボホール島エミッショ
ンフリー・コミュニティー・プログラ
ムCDM調査●廃棄物管理●バイオマス利用●植林●植林＋バイオマス●風力●廃熱回収●省エネ

GEC 2007

7

2007年度の活動

温暖化対策CDM/JI事業調査
シンポジウム2007
参加者：東京会場 約260名
大阪会場 約130名

開発途上国への技術的支援等の国際協力「温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2007*」の開催

GECは環境省と共同で、CDM/JIに取り組む事業者等に有益な情報を提供するために、2000年度から毎年イベントを開催している。
「温暖化対策CDM/
2007年度は、を10月
JI事業調査シンポジウム2007」2日に砂防会館（東京）で、10月3日に
大阪歴史博物館で、それぞれ開催し

温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2007 東京会場
（左）
、大阪会場
（右）

た。
本シンポジウムでは、
2006年度にCDM/JI実施可能性調査を行った事業者が、東京と大阪でそれぞれ4件ずつ調査結果の報告を行うとともに、
CDM/JIの専門家が各報告内容について最新の知見や情報を踏まえた講評を行った。
また、「コベネフィット型温暖化対策・CDMについて」や「バイオ運輸燃料PJのCDM化について」、「指定運営組織（DOE）
から見た最新のCDMプロジェクトの状況」と題した専門家による講演を行い、参加者に対して地球温暖化やCDM/JIに係る国内外の最新情報等を提供した。
加えて、2006年度の実施可能性調査全案件の報告をまとめた「温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2007」
ブックレットを作成し、参加者に配布した。本資料はGECウェブサイトでも公開している。
国際会議等の情報収集・提供

GECは、2007 年 12月2日〜 15日にインドネシア・バリで開催された気候気候変動枠組条約締約国会議（COP: Conference of theParties to the UNFCCC）
気候変動枠組条約の最高意思決定機関。年に1回開催。
京都議定書締約国会合（COP/MOP: Conferenceof the Parties serving as
the meeting of the Parties
to the Kyoto Protocol）
京都議定書の実施に関する最高意思決定機関。年に1回開催。

大阪CDMネットワーク
在阪企業のCDM 事業への積極的な参画・主体的活動を促す
ため、2004年2月にGECと（財）
オイスカ関西総支部、（財）
大阪
市都市型産業振興センターが協働して設立したネットワーク。
研究会など実践的な活動の場を提供することを目的としており、2008 年 7月現在の会員企
業数は20社となっている。

変動枠組条約第 13 回締約国会議 *（ COP13 ）及び京都議定書第 3回締約国会合*（COP/MOP3）に参加し、本会議及びサイドイベント等で情報収集を行うとともに、
GECのウェブサイトを通じてその情報を提供した。GECは、

気候変動枠組条約第13回締約国
会議（インドネシア・バリ）

サイドイベント（写真提供：（財）
地球環境戦略研究機関(IGES)）

会場内にブースを出展して、環境省から受託・実施している「CDM/JI事業調査」
を紹介するとともに、環境省が発行した「CDM/JI Manual（GECウェブサイトからダウンロード可）
を頒布しfor Project Developers and Policy Makers - 2007」
た。
また、（財）地球環境戦略研究機関（IGES）
が主催したサイドイベント「CDM人材育成支援の経験：
CDMの国際ルールや国内ルールの改善は必要か？」において、CDM/JI事業調査の成果や教訓に基づき、「後発開発途上国（LDC）
におけるCDM開発」をテーマとした発表を行った。
また、CDM方法論並びにJIプロジェクトのベースライン設定及びモニタリング等に関する情報を収集・整理するとともに、
GECウェブサイト等を通じて情報提供に努めた。
大阪CDMネットワーク*事業
大阪CDMネットワークでは、年に数回セミナー等を開催し、CDMや排出量ビジネス等に係る情報提供を積極的に行っている。

2007年度は、先進的な取り組みをしている企業を招くなどして、研究会を3回実施するとともに、「CDMの新たな潮流」と題したオープンセミ
ナーを8月8日に開催した。本セミナーでは、
コベネフィット型 CDMや植林CDM、省エネ製品CDM並びに二酸化炭素回収・貯留等に関する最新動向が紹介された。
また、12月21日には、大阪産業創造館で「大阪Carbon Conference & Fair 2007」を開催した。本イベントは、
日本

大阪Carbon Conference & Fair 2007

企業による排出量ビジネス拡大の可能性を具体的に提示することを目的に開催され、排出量ビジネスの基本情報や最近の動向、
クレジットの価格等に関する発表が行われた。
また、17企業・団体が排出量ビジネス等に係る説明や相談受付等を行うブース展示も併せて行った。
8

GEC 2007

環境技術等に関する研修

開発途上国の人材育成（独）
国際協力機構（JICA）
集団研修事業JICAから委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象にした「環境政策・環境マネジメントシ
ステムコース」「環境中の有害汚染物質対策コース」「都市廃棄物処理コース」「大気汚染対策コース」の4つの集団研修コースについて、研修内容の充実を図りながら引き続き実施した。
また、中国におけるCDM事業への急激な関心の高まりを受けて、2006年度から国別研修として開始した「気候変動、

カントリーレポート
研修員がそれぞれの国における環境行政システム、環境状況などについてとりまとめた報告書。
研修コースの最初にその報告会を開催し、
これによって研修員の問題意識と講師等との認識も引き続き実施した。
さらに2007年度は、中南米の環境汚染
CDMに関する日中関連政策研修コース」

ギャップを少しでも小さくすることに対する研修需要が高いことから、
地域別研修として「中南米鉱工業による廃水汚染対策コース」及びを目的としている。

を開設した。
JICA青年研修「中南米混成・環境若手リーダーコース」

アクションプラン

それぞれのコースで、開始前に研修員（受講生）
から「カントリーレポート*」が発表され、各国の状況に研修修了後、研修によって得らついて問題意識の共有化を図るとともに、研修終了後には「アクションプラン*」の発表が行われ、帰国後れた知見をもとに、研修員が自国の環境改善について行動計
画を立てるもの。
これについても報告会を開催し、聴講者
（主とし
て講師等）
が助言を行い、より現実性のあるプランになることを目指している。

の研修員の活動目標等を明確にした。
従前の4コースについては、
引き続き開発途上国からの参加要請が多いため、今後も変化するニーズに適したカリキュラムを関係機関と調整しながら研修を実施していくとともに、新たな研修需要にも対応できるよう研究機関及び関係機関との連携を強化していく。
▼研修期間

▼研修員

▼内容

環境政策・環境マネジメントシステムコース*

2007年
5月14日〜
6月29日

11名
ウクライナ、
オマーン、
ケニア
（2名）
、
セネガル、
セルビア、
パキスタン、
ベトナム、
モーリシャス、
ラオス（2名）【協力機関】大阪市環境局、関西電力（株）南港発電所、国連大学他各大学など【講義】 日本の環境行政の歴史、環境法体系、地球温暖化対策、環境マネジメン
トシステム、持続可能な開発と国連の役割など
ごみ【見学】 環境監視システム、下水処理場、
環境影響評価システムの演習
焼却場、企業の環境対策など【目的】 環境政策の枠組み、環境アセスメントの手法、企業の指導方法、環境マネジ
メントシステム、地域住民の啓発手法など、
より実務的・実践的な手法について修得する。

環境中の有害汚染物質対策コース*

2007年
6月18日〜
8月10日

7名【協力機関】大阪府環境農林水産部、大阪府
アルジェリア、
環境農林水産総合研究所、（ 財）関エルサルバドル（2名）、
西環境管理技術センター、熊本県水
オマーン、
俣市、富山県など
バングラデッシュ、 【講義】 有害金属概論、大気汚染防止対策、
フィリピン、
水質汚濁防止対策、土壌汚染防止
ベトナム
対策など
流水測定
【実習】 大気中の浮遊粉塵の採取と分析、河川水の採水と分析、土壌中・廃棄物中の重金属の分析など
下水処理場、
浄水場、
国立水俣病総合研究センター、
イタイイタ【見学】 ごみ焼却場、
イ病関係施設など【目的】 有害金属や有害化学物質についての発生源対策から環境汚染対策までを総合的に評価し、有害金属等による環境汚染の未然防止対策を策定できる人材を養成する。

都市廃棄物処理コース*

2007年
8月28日〜
10月23日9名【協力機関】大阪市環境局、大阪市立環境科
インド、学研究所、福岡大学他各大学など
コスタリカ、【講義】 公害対策論、廃棄物処理概論、一ジャマイカ、
般・産業廃棄物処理など
ジンバブエ
（2名）
、【実習】 ボランティア美化推進活動への参
スリランカ
（2名）
、
加、埋立地の設計実習など
チュニジア、
ごみ焼却場、最終処【見学】 リサイクル施設、
北九州エコタウンの見学
メキシコ
分地など
【目的】 各国の廃棄物処理計画の策定と処理事業の実施におけるリーダーあるいは中核として活躍できる人材を育成する。

環境政策・環境マネジメント
システムコースと1995年「環境管理セミナー」
して開始。当初は年度ごとに、
ア
ジアや南米等の地域別に研修員を受入れていたが、2001年から地域別受入れを廃止。また、2002 年から環境マネジメントシ
ステムに係る科目を充実させ、現在のコース名に変更。

環境中の有害汚染物質対策
コース

1996 年「有害金属汚染対策コース」
として開始。2002 年からは、有害化学物質による汚染対策にまで研修内容を拡充するために、名称を「有害金属等汚染対策コース」に変更。
さらに、2006 年から現在のコース名に変更。

都市廃棄物処理コース

1992年「都市廃棄物対策コー
ス」として大 阪 市 環 境 事 業 局（当時）が開始。1999 年より現在のコース名に変更。

GEC 20079

2007年度の活動▼研修期間

大気汚染対策コース

1989年、大阪市環境保健局環境部（当時）
及び大阪市立環境科学研究所が大気汚染防止研修として開始。GEC設立と同時

環境技術等に関する研修

▼研修員

▼内容

大気汚染対策コース*

2007年
9月25日〜
12月14日にGECが研修実施を引き継ぎ、研修名称も現在のコース名に
変更。

8名
インド、
中国、
チュニジア、
ペルー、
ボツワナ
（2名）
、
ボリビア、
メキシコ

【協力機関】大阪市環境局、大阪市立環境科学研究所、大阪環境保全
（株）
、各大
学など
【講義】 公害の基礎、大気汚染防止技術、大気汚染測定技術、大気汚染予測技
術、環境管理技術など【実習】 排煙中の物質測定・分析など
二酸化硫黄の分析
モニタリング施設、【見学】 排ガス処理施設、
悪臭処理施設、集塵施設など【目的】 総合的・計画的な大気汚染対策技術を有する指導的技術系行政官を育成し、もって大気汚染防止に貢献する。

気候変動、CDMに関する日中関連政策研修コース

気候変動、CDMに関する日中関連政策研修コース*

2006年度、各国が地球温暖化対策への取り組みを本格化させている中、開発途上国の中で最大の温室効果ガス排出国である中国のCDMに関する研修需

2008年
1月15日〜
1月28日

要の高まりを受け国別研修として実施。

中南米鉱工業による廃水汚染対策コース

2007 年度、日本の事例、参加
各国間の情報・問題・解決方針の共有・意見交換を通して自国の問題点を分析し、解決に向けた政策・対策が提案されることを目的に地域別研修として実施。

中南米混成・環境若手リーダーコース

2007年度から実施。従来JICAが青年招聘事業として実施していたものであり、未来の国造りを担う人材の育成が目的。

10

GEC 2007

15名
中国

（有）
クライメート・エキスパーツ、【協力機関】
ナットソースジャパン（株）、みずほ情
報総研
（株）
（
、独）
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ NEDO ）、大阪
CDMネットワークなど【講義】 CDM事業ケーススタディー、PDD事
例発表、作成要領など菜の花プロジェクトの見学
ガス科学館、バイオディーゼ【見学】 発電所、
ル工場、国立京都国際会館、ごみ焼却場など（CDM）
に関する案件発掘を技術的にサポートし、中【目的】 クリーン開発メカニズム
国科学技術部、地方政府科技庁及び地方のCDMセンター職員の案件発掘能力を強化する。

中南米鉱工業による廃水汚染対策コース*

2008年
2月4日〜
2月22日

20名
【協力機関】大阪市環境局、大阪市建設局、
アルゼンチン（3名）、
大阪市港湾局、熊本県水俣市、富山
キューバ
（3名）
、
県など
コロンビア
（3名）
、【講義】 有害金属対策、土壌汚染対策、工場
チリ
（2名）
、
排水規制、環境行政、鉱山保安法な
ベネズエラ
（3名）
、
ど
ペルー
（3名）
、
ごみ焼却場水処【見学】 鉱山、最終処分場、菱刈鉱山内の見学
ボリビア
（3名）
理施設、
重金属排水処理施設など【目的】 対象国において、鉱工業産業からの排水に含まれる有害物質を起因とする環境破壊や公害の発生を抑止する効果的な対策・政策が提案される。

中南米混成・環境若手リーダーコース*

2008年
2月19日〜
3月5日

12名【協力機関】大阪市環境局、大阪市建設局、
エルサルバドル（2名）、大阪府環境農林水産部、（ 財 ）大コスタリカ（3名）、
阪市環境事業協会、松下電器産業
チリ、
（株）
など
ハイチ、
【講義】 騒音・振動・悪臭・水質汚濁・アスベス
パナマ、ト問題、廃棄物処理、気候変動など
ペルー、
ごみ焼【見学】 下水処理場、廃棄物処分場、
中浜下水処理場の見学
メキシコ
（3名）
却場など
【目的】 環境保全分野で働く若者を対象に、環境に関する知識や技能の向上を図り、
日本の学生との交流会やホームステイ等を通して、相互理解と友好関係を促進する。

GEC海外研修員ネットワーク事業
GECは、JICA研修修了者へのフォローアップと的確な開発途上国ニーズの把握を目的として、1998
年度より「GEC海外研修員ネットワーク」
を構築しており、会員（研修修了者）
を対象にした機関紙「GEC
ワンディセミナー*の開催等を通して、
情報交
PLAZA」やメールマガジン「Connect the World」の発行、

ワンディセミナー
ネットワークメンバーの多い国に換によるネットワークの強化を進めてきた。
「JICA-GECネットワーク」の運営をJICAから受託し、その2007年度は、引き続き会員専用ウェブサイト
コンテンツの拡充に努めるとともに、毎週トップページを更新して会員の参加を促した。
また、帰国後6ヵ月
及び1年が経った会員に対して、研修で得た知識や経験の帰国後の活用状況等についてアンケートを実施し、JICA集団研修の中で作成したアクションプランの進捗状況等を調査した。
また、「GEC設立15周年記念シンポジウム」の開催に併せて、キューバ及びレソトから2名の研修修了者を招聘し、
本シンポジウム並びに進行中であったJICA集団研修において、研修を通して得た知識や経験を自国で生かしている様子など帰国後の活動報告を行った。

おいて、その国のニーズを反映したテーマについて開催する現地講習会。
タイ
1999年3月：フィリピン、
2000年1月：ベトナム、マレーシア
2001年2月：インドネシア
2002年3月：エジプト
2005年3月：タイ
2007年3月：キューバ
2008年3月：フィリピン

さらに、
ワンディセミナー
JICAの支援・協力を得て、2008年3月24日〜29日にかけてフィリピンを訪問し、やワークショップ、廃棄物処分場の視察等を実施した。今回のセミナー及びワークショップは、事前のアンケート結果を基に、環境マネジメントシステム（EMS）及び気候変動とCDMをテーマとして開催した。3月「地方自治体向け
26日にマニラで開催したセミナーには、JICA研修修了者を中心に17名の参加があり、の環境マネジメントシステム（EMS）ISO14001」や「気候変動対策：京都議定書及び将来枠組」、「フィ
リピンでの京都議定書の実施」と題した講義を行うとともに、マカティ市の都市計画に関する発表も行った。
これらの講義や発表を通して、EMSや気候変動への理解を深めるとともに、同窓会を設立して今後のネットワークの強化に努めた。
また、3月28日にセブで開催したワークショップには、政府機関や企業、大学、NPOなど幅広い組織から27名の参加があり、環境マネジメントシステムと気候変動に関する講義の後に多くの質問が寄せられ、活発な意見交換が行われた。
■ GEC海外研修員ネットワークの拡充

1998年

ワンディセミナーの実施や、広報誌の発行などを開始

2001年5月

インターネット掲示板 GEC Information Board 本格運用開始

2002年4月

大阪市が実施する環境関連の4コースのJICA研修員が、ワンディセミナー（マニラ）

GECネットワークへ参加開始
2003年5月

研修テキストを掲載開始

2004年4月

カントリーレポート、
投稿レポート、アルバムを掲載開始

2005年4月

ウェブサイト名を「JICA-GECネットワーク」に改称

2007年1月

メールマガジン「Connect the World」
を発行開始

ワークショップ（セブ）■ GEC海外研修員ネットワークメンバー分布図（ネットワーク数：106ヵ国、961名／2008年3月31日現在）

欧州地域（C>H諸国含む）
'&名<:8
中東地域*,名中米・カリブ地域&&+名

アフリカ地域&+*名
南米地域&((名アジア地域)%(名オセアニア地域++名

GEC 2007

11

2007年度の活動

環境技術等に関する研修

環境マネジメントシステム
（EMS）
の普及
環境マネジメントシステムの研修◎内部環境監査員養成コースの実施
企業や行政等の内部環境監査の担当者を対象として、内部環境監査員養成コースを設置している。2007年度は、6月及び7月に計3回実施し、58名が受講した。
◎環境マネジメントシステム出張研修等の実施
企業や行政等での環境マネジメントシステムの構築に役立
つ知識と技能を効果的に習得できる様々な研修コースを設置

研修の様子

している。
2007年度は大阪市等で計7回実施し、約450名の参加があった。
環境マネジメント・アセスメント協会（IEMA）
イギリスに本部を置く、環境監査員の登録及びその教育機関の認定を行う組織。GECが JICA
から受託・実施している「環境政
策・環境マネジメントシステムコー
ス」を受講した研修員は、最終日の試験で所定の得点を得ること
により、IEMAの環境監査員補
資格取得に必要な10ポイントのうち最大 5ポイントを獲得することができる。

12

GEC 2007

環境マネジメントシステムの海外普及

GECが実施するJICA集団研修において、環境マネジメントシステムに係る講義を充実させることにより、開発途上国等を含む海外への普及を促進した。
「環境政策・環境マネジメントシステムコース」では、引き続き環境マネジメント
・アセスメント協会（IEMA）*の環境監査員養成コースとして認定を受けたテキス
トを使用し、
また、
他のJICA集団研修コースにおいても、
カリキュラムに環境
6日間にわたる研修を行った。
マネジメントシステムに係る講義を組み込み、その内容の充実に努めた。
さらに、2008年3月にフィリピンで実施したワンディセミナーにおいても環境マネジメントシステムに関する講義を行い、その普及に努めた。

広報・普及啓発

IETC事業の普及促進・共同広報等
GECの発行物
17頁参照。

IETCの活動を広く紹介するため、GECのニューズレター（日本語版・英語版）
やウェブサイト等において、
IETC事業に関する情報を掲載する等の広報活動を行っている。

2007年度は、9月15日〜17日にかけて大阪市中之島公園周辺で開催された「中之島ミュージックカーニバル 07 −大阪中
華文化祭−」において、
IETCの活動を紹介するためにパネル展示を行った。
また、「GEC設立15周年記念シンポジウム」の開催

UNEP世界環境写真展に併せて、IETCが10月13日〜21日にかけて大阪市立鶴見区
民センターで開催した「UNEP世界環境写真展 〜Focus on

Your World〜」に参加協力した。そして、2008年2月2日〜3日に大阪国際交流センターで開催された「ワン・ワールド・フェス
ティバル」にIETCと共同でブースを出展し、
パンフレットやニュー
ズレター等の配布及び事業紹介パネルの掲示を通して、それぞれの活動を紹介した。
また、同会場で開催された2008年サ
ミット財務大臣会議大阪開催記念トークイベント「お金で変えるワン・ワールド・フェスティバル IETCとGECのブース

地球の環境」の開催に協力した。

UNEP親善大使事業
GECは2001年度より環境省の委託を受け、加藤登紀子UNEP親善大使*が行う環境問題に関する現場の視察やNGOへの激励など、国内外でのさまざまな活動を支援している。
2007年度は8月13日〜23日にかけて、ベトナム・ホーチミン及びハノイを訪問した。現地では、障害のある子どもたちの能力を回復させ、自立を促すための施設であるツーヅー産科病院・平和村を訪れて、子どもたちにギターで歌を披露し、交流を深めた。
また、
ベトナム戦争で全滅したマングローブの再植林地区やJICAの援助を中心に行われている各種の植林事業を見学し、現地のベトナム戦争後の社会や環境の状況を確認するとともに、環境改善に向けた取り組み等を視察した。
そして、
世界自然遺産のハロン湾では、
近年の急激な観光開発が原因で、生活排水や投棄ごみ等が問題になっていることを確認した。今回

加藤登紀子UNEP親善大使
加藤登紀子さんは、2000年10月にUNEP 親善大使に任命されて以来、国内外での環境問
題に関する現場の視察、関係者
やNGOの活動の激励とともに、マスコミを通じた啓発活動に努めている。
加藤親善大使の活動報告は、

GECウェブサイトに掲載している。

の訪問の締めくくりとして、
環境保全をテーマとしたコンサートをハノイで行った。加藤親善大使は、
地元ベ
トナムの国民的作曲家チン・コン・ソン氏の曲「Diem Xua（美しい昔）」を歌うとともに、地元ベトナムの歌手と共演し、音楽を通して現地の人々に環境保全の大切さを訴えた。

■ 加藤登紀子UNEP親善大使の過去の主な訪問先など

2000年10月30日

UNEP親善大使に任命

現在、加藤登紀子さんはUNEP 唯

2001年4月17日〜27日

タイ、
インドネシアを訪問

一の親善大使となっており、2008年度

2001年8月10日〜19日

モンゴル訪問も、さらに広くUNEPの活動や環境保

2002年4月6日〜13日

韓国訪問

2002年6月2日〜4日「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）」第4回準備会合出席（インドネシア・バリ）

2002年8月22日〜31日

コンサート開催
WSSD参加、（南アフリカ・ヨハネスブルグ）

2003年5月13日〜24日

ウズベキスタン、
キルギス共和国を訪問

2003年9月8日〜18日

フィジー諸島共和国、
トンガ王国を訪問

2004年5月16日〜23日

インド訪問

2004年7月19日〜28日

中国訪問

2005年8月30日〜9月8日

タイ、
スリランカ訪問2006年8月17日〜25日

マレーシア訪問2007年8月13日〜23日

ベトナム訪問全の重要性が認知されるよう、事業を展開する。

マングローブ再植林地区の子どもたち

世界遺産のハロン湾

地元歌手との共演

GEC 200713

2007年度の活動

広報・普及啓発

セミナー・シンポジウムの開催等◎「GEC設立15周年記念シンポジウム」の開催

GECは、2007年に設立15周年を迎え、大阪市立鶴見区民センターにおいて記念シンポジウムを開催した。
シンポジウムでは、ギニア大使館特別顧問のオスマン・サンコ
ン氏による講演が行われ、その中で氏は、アフリカで起こっている環境の変化や環境保護の重要性並びに開発途上国の文化や伝統も考慮に入れた技術移転の必要性について述べた。
また、サンコン氏と関西学院大学教授の久野武氏の対談や、シンポジウム会場の様子とマチディソ・チェソ氏（レソト）による帰国後の活動報告も
JICA研修修了者のルイス・ゴメス氏（キューバ）
併せて行われた。
そして、両国で問題になっている土壌劣化や森林破壊、干ばつ、河川の汚染について、
久野氏は日本が高度経済成長期に経験した公害問題等を例に挙げてコメントした。
■ GEC設立15周年記念シンポジウム 〜サンコンさんと、みんなの地球について考える〜
開催日時

2007年10月21日 13：30〜16：00

開催場所

大阪市立鶴見区民センター 大ホール

参加者

約500名
（一般公募による）

主催（財）
地球環境センター（GEC）

後援

外務省、環境省、
国連環境計画 技術・産業・経済局 国際環境技術センター（UNEP DTIE IETC）、（、独）
国際協力機構（JICA）
大阪国際センター、
大阪府、大阪市、（財）
国際湖沼環境委員会（ILEC）（社）
関西経済連合会、大阪商工会議所、（社）
関西経済同友会

協賛

大阪CDMネットワーク

プログラム◎主催者挨拶
GEC 理事長 宮原秀夫
◎来賓挨拶
UNEP DTIE IETC 所長代理 スーリヤ・チャンダック氏◎講演「アフリカの大地と環境」…ギニア大使館 特別顧問 オスマン・サンコン氏◎対談「環境汚染 〜日本の場合、
アフリカの場合〜」…ギニア大使館 特別顧問 オスマン・サンコン氏、
関西学院大学 総合政策学部 教授 久野武氏
◎JICA研修修了者による帰国後の活動報告「キューバの環境問題と取り組み」…ルイス・ゴメス氏「レソトの廃棄物処理問題と環境事情」…マチディソ・チェソ氏

サンコン氏による講演

14

GEC 2007

サンコン氏
（左）
と久野氏
（右）
の対談

ゴメス氏（左）とチェソ氏（右）による活動報告広報活動

日本語版・英語版のGECの活動状況を広く紹介するため、ニューズレターや年次報告書の定期発行物を制作して関係機関等に配布するとともに、
ウェブサイト等も利用してタイムリーな
広報活動に努めた。
また、英語版ニューズレターのページ数増
加や英語版年次報告書のカラー化など、内容の充実を図るとともに、従来のGECパンフレットを市民にも分かりやすい内容に一新した。
また、GECの施設見学者に対して、2006年度に更新した広報用ビデオの放映や施設の説明等を行った。

（鶴見区民まつり）
GECのブース

イベントを通じての広報活動としては、「ロハスサイクルエコラ
イブ」や「第 33回鶴見区民まつり」、「ワン･ワールド･フェスティ
バル」、「環境活動ふれあいひろば」にブースを出展し、GECの活動を紹介した。
また、
2007年9月15日〜17日にかけて中之島公園周辺で開催された「中之島ミュージックカーニバル'07 −大阪中華文化祭−」にもブースを出展し、来場者にGECオリジナル風船を配布するとともに、GEC提供「エコ宣言」
を行い、小さな

エコ宣言（中之島ミュージックカーニバル）

子どもから年配の方まで幅広い層の方々の参加があった。
このイベントでは、地球環境の保全を目的としたチャリティー募金も行われ、その募金がGECに寄付された。

地球温暖化対策実験教室

2007年度開催数（参加者141名）…6回

さらに、学校教育の場におけるGEC事業の普及啓発及び地球温暖化に対する理解促進のため、大阪府下の高等学校においてGECの活動を紹介するとともに、「地球温暖化対策実験教室*」
をNPO法
人大阪環境カウンセラー協会に委託・実施した。
また、11月26日に、JICA研修員（大気汚染対策コース）
が大阪市立扇町総合高校を訪問し、環境教育の現場を見学した。
そこでは、実験教室の他に、高校生による「日本におけるプラスチック製品のリサイクルの現状と課題」と題した発表や、
JICA研修員と高校生による意見交換会も併せて行われた。

高校生とJICA研修員との意見交換会

図書整備・管理地球環境関係の文献、特にUNEP関連の出版物を揃えた専門家向けの図書室を1997年度から公図書室の利用について

開（予約制）している。2007年度も引き続き、UNEP関連の出版物やGECの各種報告書等の登録・整備を進め図書室の充実に努めた。
また、
UNEP関連図書の蔵書リストをウェブサイト上で公開して利用拡大を図るとともに、
EMS研修に要請の多い映像資料の充実を図った。
【2008年3月31日現在の蔵書数】図書6,394冊（内UNEP関連図書408冊）
開館日は火・金曜日（祝日及び年末年始を除く）の10：00〜12：

情報システムの維持管理と充実

00 、13：00〜17：00 。来館による利用は予約制で、閲覧と複写が可能。
なお、貸出は行っていない。
（2008年3月31日現在）

GECの情報提供システム等の維持管理に努めるとともに、業務効率の向上及びシステムの安定性・信頼性の確保を図るためシステム改善やソフトウェア等の導入を行った。
また、老朽化したウェブ提供システ
ムと内部情報共有用サーバーを交換した。

GEC 2007

15

2007年度の活動

その他

IETCへの施設等提供支援*
IETCへの施設等提供支援
UNEP 施設を誘致した大阪市

2007年度も引き続き、IETCへの施設等の提供を行った。

の責務として、無償貸与を継続している。

「GEC友の会*」の活動
GEC友の会
2002年にGECが設立10周年を迎えるのを記念して、2001 年
12月に発足。この会は、GECに対する支援・協力を通じて市民への広報の拡大とGEC事業の一層の活性化を図ることを目的としている。
また、会員相互の情報交換会などを通じて楽しみながら環境について学んでいくことを目指している。

2007年6月8日、大阪産業創造館で第5回総会及び情報交換会を開催するとともに、「 最近の地球環境 NPO 活動について」と題したセミナーを併せて開催した。
また、10月25日には、第5回エコツアーを開催して大阪府エコタウンの堺第7-3区を訪問し、リサイクル施設を見学するとともに、12月11日には、GECが受託・実施しているJICA集団研修の研修員と友の会会員との意見交換会を実施した。
さらに、2008年3月26日に開催した第第5回エコツアー「GECの平成19年度事業と親4回GEC友の会セミナーでは、
善大使ベトナム訪問について」及び「インドネシア・バリでのCOP13、と題した
COP/MOP3参加レポート」
講演を行った。
また、会員に対してGECの各種情報を提供することにより、
地球環境問題並びにGECの活動についての理解促進を図った。

理事会、評議員会、技術企画委員会の開催

理事会
寄附行為に定めるもののほか、本財団の業務に関する重要な事項を議決し、
執行する。

理事会*

▼開催日

第43回理事会

2007年
6月25日

▼会場

▼議決事項

（1）
理事長の互選の件
ホテルニューオータニ大阪（2）
2006年度事業概要及び決算報告に関する件（3）
技術企画委員の委嘱承認に関する件（1）
評議員の選出の件

第44回理事会

2008年
3月21日

ホテルニューオータニ大阪（2）
2007年度収支補正予算に関する件（3）
2008年度事業計画及び収支予算に関する件

評議員会
寄附行為に定める職務を行うほか、理事長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。

評議員会*

▼開催日

▼会場

第41回評議員会

2007年
6月25日

ホテルニューオータニ大阪

▼議決事項

（1）
2006年度事業概要及び決算報告に関する件（2）
理事の選任に関する件（1）
理事の選任に関する件

第42回評議員会

2008年
3月21日

ホテルニューオータニ大阪（2）
2007年度収支補正予算に関する件（3）
2008年度事業計画及び収支予算に関する件

技術企画委員会
理事長の諮問に応じて、本財団の業務に関する技術的、専門的事項について審議し、助言する。

技術企画委員会*
第14回
技術企画委員会

16

GEC 2007

▼開催日

▼会場

2007年
11月30日ヒルトン大阪▼審議事項（1）
2007年度事業実施概要及び2008年度事業計画
（2）
事業評価

発行物リスト

2007年度の発行物
▼発行物名

▼内容

▼様式

▼大きさ／頁・発行年月

平成18年度キューバ・

2006年度にキューバで実施した

冊子

ワンディセミナー実施報告書

ワンディセミナーの内容をまとめたもの。

PDF

A4／90頁
1●（日本語版）
2007年5月

温暖化対策CDM/JI事業

2006年度CDM/JI実施可能性調査実施団体

冊子

調査シンポジウム2007

による調査報告（シンポジウム当日の配布冊子）。 PDF

GECパンフレット

地球環境センターの概要や活動について紹介したもの。

A4／48頁
2●（日本語版）
2007年8月

冊子

A4／4頁
3
（日本語版）●
2007年12月（英語版）
2008年1月

冊子

A4／135頁
4●（日本語版）
2008年3月▼様式▼大きさ／頁・発行年月

冊子

A4／8頁
5
●
（日本語版）
2007年8月

GECの発行物
PDF 形式の発行物は、GECの
ウェブサイトに掲載している。

CDM/JI事業調査
6〜8頁参照。

2005年度〜2007年度
タイ国での河川環境回復に

3ヵ年計画で実施したタイ・ターチン川流域での向けた地域活動支援事業

住民参加型環境保全活動についてまとめたもの。

実施報告書

2007年度の定期発行物▼定期発行物名▼内容

GEC ニューズレター No.32

地球環境センターの活動などを紹介

GEC ニューズレター No.33

地球環境センターの活動などを紹介

GEC Newsletter No.22

地球環境センターの活動などを紹介

GEC Newsletter No.23

地球環境センターの活動などを紹介

財団法人 地球環境センター

2006年度 年次報告書
GEC Annual Report
2006

PDF
冊子

PDF
冊子

PDF
冊子

PDF
冊子

地球環境センターの2006年度事業報告

PDF
冊子

地球環境センターの2006年度事業報告

PDF

1
●

2
●

3
●

5
●

6
●

7
●

A4／8頁
6
●
（日本語版）
2008年2月
A4／8頁（英語版）
2007年10月
A4／8頁
（英語版）
2008年3月
A4／24頁
7●（日本語版）
2007年7月
A4／24頁（英語版）
2007年9月

4●

GEC 200717

2008年度事業計画

日本が今まで培ってきた経験や知識を生かして、
GECは今後も、UNEP DTIE IETCの活動を支援するとともに、国際環境協力を推進して、地球環境の保全に努めていく。

IETC支援事業の一つであるエコタウンプロジェクトについては、引き続きIETCと協力しながらターゲット都
市との実務的な調整を図り、エコタウンの開発を着実に進めていく。
また、環境技術情報データベース「NETT21」の維持管理に努め、今後の更新の優先順位や方法を検討するとともに、排水処理に関するウェブサイト「 GESAP 」に関しては新コンテンツを追加するなど、
その充実を
図る。
引き続き支援していく。
そして、IETCの実施する各種プロジェクトや環境と防災に関する調査についても、
アジアの開発途上国での循環型社会づくりの支援として、大阪府が実施している「大阪アジア3R技術サポート事業」
を引き続き支援し、中国・江蘇省を対象とした廃棄物処理技術研修等の事業実施に協力する。
また、
ベトナムのハロン湾プロジェクトでは、現地の行政機関と協調して同湾の環境改善に取り組むとともに、環境保全に対する意識向上を目的とした住民参加型の活動も実施する。
地球温暖化対策への貢献としては、引き続き環境省のCDM/JI 事業調査の事務局を務めるとともに、

8

シンポジウムの開催や国際会議等への参加を通して、気候変動やCDM/JI関連の情報を収集・整理し、その情報を広く発信する。

開発途上国の行政官や技術者の人材育成を目的としたJICA集団研修については、新たに中東地域における地域別研修として環境管理等に関するコースを開設して計7コースの研修を実施するとともに、関連機関との連携強化及び研修内容の充実を図る。
そして、研修終了後のフォローアップを目的としたワンディセミ

ナーを開催する。

環境マネジメントシステム（EMS）の普及を目的として、引き続き「内部環境監査員養成コース」
を実施し、その内容の充実に努める。

加藤登紀子UNEP親善大使の活動支援については、
オーストラリアを訪問して環境保全の現状や問題点を確認するとともに、音楽を通じての国際交流を行う。
その主要議題となる「地球温暖化防止」に
洞爺湖G8サミット及び関連大臣会合の日本での開催を受け、関する「低炭素社会の実現」
をテーマとしたシンポジウムをIETCと共同で開催する。
また、地球温暖化対策

カーボンオフセット等に関するセミナーををテーマに開催される「ニューアース2008 」のサイドイベントとして、
大阪CDMネットワークと共催する。

そして、GECやIETCの活動を広く知っていただくため、イベントへの参加や定期発行物の制作、
ウェブサイ

トへの情報掲載等を通して、事業の普及啓発に努める。

18

GEC 2007

● 開発途上国への技術的支援等の国際協力
1）UNEP DTIE IETCの目指す環境上適正な技術（EST）情報の普及及び技術移転の推進（1）
環境上適正な産業開発とアジア太平洋地域でのエコタウン開発事業• 各ターゲット都市との実務的な調整を進める。

（2）
エコタウンプロジェクト関連協力事業 • IETCと川崎市の共催事業について、
エコタウン関連の各種資料の作成や講師の派遣を行う。
（3）
EST情報の普及促進• NETT21のデータベースの維持管理に努めるとともに、未更新の7分野について、更新の優先順位・方法を検討する。

（4）
都市の水問題「GESAP」
1）排水処理に関するウェブサイト• GESAPに新コンテンツを追加するなど、内容の更新や充実に努める。
2）国連環境計画「イラク南部湿原環境管理支援プロジェクト」• IETCが実施する本プロジェクトに継続的に協力する。

（5）
環境と防災に関する調査• IETCの要請に沿って適切な支援を行う。

2）開発途上国における国際協力（1）
大阪アジア3R技術サポート事業• 中国・江蘇省を対象とした廃棄物処理技術研修等の事業を実施する。

（2）
ベトナム・ハロン湾プロジェクト• ハロン湾の水上生活者等を対象とした廃棄物減量化や住民の環境改善に関する意識向上を目的とした草の根技術協力事業を大阪府立大学と共同で実施する。

3）地球温暖化対策への貢献（1）
CDM/JI事業調査「コベネフィット」（相乗便益）を• 温暖化対策と同時に開発途上国等における公害対策にも資する実現するCDM/JIプロジェクトの案件形成を目指した「実施可能性調査」を行う。
• 2007年度に実施した実施可能性調査の結果報告とコベネフィット型のCDM/JIに係る国内外の（2）
国際会議等の情報収集・提供

ウェブサイト等で情報を発信する。
• 国際会議等でCDM/JIに係る最新情報を収集し、（3）
大阪CDMネットワーク事業• 会員企業からCDM関連の新たなビジネスチャンスが創造されるよう、京都メカニズムに関する最新の動向について情報提供を行うシンポジウムを開催する。

タイムリーな情報交換を促進する。

● 環境技術等に関する研修
1）開発途上国の人材育成（1（）独）
国際協力機構（JICA）
集団研修事業「環境中の有害汚染物質対策コース」•「環境政策・環境マネジメントシステムコース」「都市廃棄物処理コース」「大気汚染対策コース」等の計7コースの研修を実施する。
• その他の研修需要にも対応できるようJICAと協力し、研究機関及び関係機関との連携を強化する。

（2）
GEC海外研修員ネットワーク事業「JICA-GECネットワーク」のコンテンツの充実を図るとともに、• 会員向けウェブサイト
研修後のフォローアップとしてワンディセミナーを実施する。

（EMS）
の普及
2）環境マネジメントシステム（1）
環境マネジメントシステムの研修• 内部環境監査員養成コースの実施（2）
環境マネジメントシステムの海外普及• JICA集団研修を通じて、開発途上国など海外への普及促進に努める。

● 広報・普及啓発
1）IETC事業の普及促進・共同広報等

ブースでのPR等、広報活動に努める。
• GECの広報誌やウェブサイトへのIETC関連記事の掲載、• UNEPの活動を紹介する写真展の開催に協力する。

2）UNEP親善大使事業• 加藤登紀子UNEP親善大使のオーストラリア訪問や国内での活動を支援する。

3）セミナー・シンポジウムの開催等

その主要議題となる「地球温暖化防止」に• 洞爺湖G8サミット及び関連大臣会合の開催を受け、関する「低炭素社会の実現」
をテーマとしたシンポジウムをIETCと共同で開催する。
「ニューアース2008」のサイドイベントとして、• 地球温暖化対策をテーマに大阪で開催される
カーボンオフセット等に関するセミナーを大阪CDMネットワークと共催する。

4）広報活動

ウェブサイトや環境関連のイベントへの参加を通して、• ニューズレターや年次報告書を発行するとともに、
GECの活動や環境に関する情報を提供する。
• GEC施設への見学を受け入れる。

5）図書整備・管理• UNEP関連図書の充実や各種報告書等の登録・整理など、図書室の整備を進めるとともに、映像資料の収集にも努める。

6）情報システムの維持管理と充実• GECウェブサイトによる情報発信の拡充に取り組むとともに、業務効率の向上及びシステムの安定性・信頼性の確保を図るため適切な維持管理に努める。

● その他
1）IETCへの施設等提供支援• 安全性や設備等に十分配慮して、施設等の提供を行う。

「GEC友の会」の活動
2）• GEC友の会が実施する講習会や見学会等の各種事業について、引き続き支援する。

GEC 2007

19

参考財団法人 地球環境センター
（GEC）
の概要
国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター（IETC）の設立
大阪市では、1960年以降、産業の飛躍的な発展に伴い、大気汚染、地盤沈下、水質汚濁、騒音等の公害が深刻な社会問題となりましたが、その後の行政・産業界の努力で大幅に状況を改善することができました。
この経験を生かそうと、
大阪市は中国・上海市の大気汚染対策マスタープランを策定するなど、開発途上国の環境問題の解決に積極的に協力をしてきました。
こうしたなか、『自然と人間との共生』をテーマとした「国際花と緑の博覧会」が開催されるこ1990年にととなりました。
それに先立つ1989年8月、大阪市は博覧会の精神を引き継ぐとともに大阪の環境保全における経験を生かすものとして、
地球環境保全に関する国際機関の誘致を表明しました。
そして、来日中の国連環境計画（UNEP）のトルバ事務局長へ市長のメッセージを手渡すなど、関係機関への積極的な働きかけを行いました。
その結果、翌1990年7月に米国で開催されたヒューストン・サミットで、海部首相が日本にUNEPの施設を設置する構想を発表しました。
これを受けて同年8月、
UNEP管理理事会第2回特別会合で熊谷駐ケニア大使が「国際環境技術センター（IETC）」設置の提案を行い、1991年5月のUNEP第16回管理理事会で、開発途上国等における環境上適正な技術の適用、運用、応用の促進を目的とした同センターの設置が満場一致で採択されました。1992年10月には、大阪でトルバUNEP事務局長と柿澤外務政務
次官がIETC設立に関する協定書に署名し、1994年4月から公式な活動を開始しました。IETCは、1998
年からUNEPの技術・産業・経済局（DTIE）に属して活動しています。

（注）
役職は当時のものです。

財団法人 地球環境センター
（GEC）
の設立
（IETC）の日本設立が正式決定されたのUNEP第16回管理理事会において国際環境技術センターを受け、1991年7月3日、大阪市に「UNEP国際環境技術センター（IETC）大阪設立準備室」が設置され、IETCの業務内容の検討や1992年初頭の支援法人設立に向けた業務などを行いました。
この準備室による準備段階を経た翌1992年1月28日、大阪府、大阪市から基本財産の拠出を得て、（GEC）」が発足しました。
UNEP支援法人「財団法人 地球環境センター
日本国内に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、
GECは、
UNEPの実施する開発途上国における都市の環境保全活動に対する支援や、地球環境の保全を目的とした国際協力の推進等の活動を通して、開発途上国における環境保全をはじめとする地球環境の保全に貢献することを目的として設立されました。
なお、
（※）
、
寄付金については所得税
GECは、1992年10月から特定公益増進法人の認定を得ており法及び法人税法の規定により算出された額が寄付金控除の対象となります。
（※）
所得税法施行令第217条第1項第3号及び法人税法施行令第77条第1項第3号に基づく。

KD
国連

=;9
（財）
地球環境センター

KD;F
国連環境計画:J?;
技術・産業・経済局?;J9
国際環境技術センター●都市の環境管理及び淡水の分野で開発途上国等のために、環境上適正な技術の適用、運用、応用を促進するために設立された国連環境計画の機関。

支援● >:I8の都市における環境管理のための活動に関して、さま
ざまな支援を行っています。
●環境保全技術に関する情報の収集・提供とともに、環境問題に関する調査研究、研修、啓発事業や環境マネジメントシ
ステムの普及促進事業を行っています。
●環境保全に関して、日本と開発途上国をつなぐことをめざし
ています。

※
（財）
国際湖沼環境委員会（ILEC）もIETCの活動を支援しています。

20

GEC 2007

資金
人材
情報

情報提供
啓発事業
普及活動

国
大阪府
大阪市

環境上適正な
技術の移転

企業
団体

（環境分野における日本の国際貢献）個人

財団法人 地球環境センター
（GEC）
の内容
さまざまな支援を行うほか、日本国内のGECは、IETCに対する施設の貸与やプロジェクトへの協力等、関係機関とIETCとの橋渡し役として、
IETCの日本における活動が円滑で効率的となるように支援しています。
また、セミナーの開催など地球環境保全のた
GEC独自の調査研究、情報収集・提供、研修の実施、めの活動を通じて、日本の環境分野での国際貢献を推進しています。
◎名称

財団法人 地球環境センター◎設立年月日

英語名称：Global Environment Centre Foundation (GEC)
1992年1月28日◎主務官庁

外務省、環境省◎所在地〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号

◎基本財産
◎事業内容

TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181
17億5,403万円（2008年3月31日現在）（1）
UNEPの実施する開発途上国における大都市の環境保全に資する活動に対する支援（2）
開発途上国における大都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に資する調査研究（3）
開発途上国における大都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に資する情報の収集及び提供並びに啓発普及（4）
開発途上国における大都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に関する研修並びにセミナー及びシンポジウムの開催（5）
開発途上国における大都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に関する国際機関、
各国の行政機関及び研究機関との交流（6）
その他本財団の目的を達成するために必要な事業◎職員数

25名（2008年3月31日現在、派遣社員含む）
総務部

監事

◎組織図

理事会

理事長

評議員会

専務理事

技術企画委員会

常務理事

事務局長

事務局次長

事業部

※役員等名簿は22頁に記載（2008年7月1日現在）

GEC施設

開発
途上国の
環境保全

GEC 2007

21

参考

財団法人 地球環境センター（GEC） 役員等名簿

理事長

宮原 秀夫

独立行政法人 情報通信研究機構 理事長

専務理事

増田 喬史

元大阪市 都市環境局 理事 兼 環境部長

常務理事

光岡 和彦

元大阪市 環境局 理事 兼 環境保全部長

理事

片山 徹

社団法人 海外環境協力センター 専務理事

齋藤 紀彦

社団法人 関西経済同友会 代表幹事

下妻 博

社団法人 関西経済連合会 会長

野村 明雄

大阪商工会議所 会頭

橋下 徹

大阪府知事

平松 邦夫

大阪市長

森嶌 昭夫

名古屋大学 名誉教授

岩本 兼一

税理士

志知 道博

大阪府 環境農林水産部長

大塚 柳太郎独立行政法人 国立環境研究所 理事長

小河 保之

大阪府副知事

監事

評議員

技術企画委員小野川 和延国際連合地域開発センター 所長

柏木 孝

大阪市副市長金子 熊夫

エネルギー戦略研究会 会長

児玉 隆夫

大阪市環境審議会 会長

小林 庄一郎

関西電力株式会社 顧問

酒井 利文

独立行政法人 国際協力機構 大阪国際センター 所長

芝野 博文

大阪瓦斯株式会社 取締役

鈴木 胖

兵庫県立大学 副学長

水野 稔

大阪大学 名誉教授

高阪 章

大阪大学大学院 国際公共政策研究科 教授

篠﨑 由紀子株式会社 都市生活研究所 代表取締役所長

島田 幸司

立命館大学 経済学部 経済学科 教授

芹田 健太郎

愛知学院大学法科大学院 教授

田川 静一

大阪府 環境農林水産部 みどり・都市環境室長

武田 信生

立命館大学総合理工学研究機構 客員教授

中川 正隆

大阪商工会議所 経済産業部長

立命館大学エコ・テクノロジー研究センター長
西山 健一郎

大阪市 環境局 環境保全部長

日野 泰雄

大阪市立大学大学院 工学研究科 教授

藤田 正憲

高知工業高等専門学校 校長

前田 泰昭

大阪府立大学大学院 工学研究科 特認教授

増田 昇

大阪府立大学大学院 生命環境科学研究科 教授

盛岡 通

大阪大学大学院 工学研究科 教授

諸富 徹

京都大学公共政策大学院・大学院経済学研究科 准教授

渡辺 正孝

慶應義塾大学 環境情報学部 教授（2008年7月1日現在：50音順・敬称略）

22

GEC 2007

国連環境計画（UNEP）技術・産業・経済局（DTIE）国際環境技術センター（IETC）の概要

名称

国連環境計画 技術・産業・経済局 国際環境技術センター（英語名称）

United Nations Environment Programme
Division of Technology, Industry and Economics
International Environmental Technology Centre

日本とUNEPとの間のIETCに関する協定の締結日目的

1992年10月30日「水と衛生」、廃棄物管理をはじめとする「持続可能な生産と消費」、「防災と災害管理」
を3つの主要な活動分野として、特に開発途上国を中心に、環境上適正な技術（EST）の適用、移転を促進する。

所在地

大阪事務所：〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-110

TEL: 06-6915-4581 FAX: 06-6915-0304
滋賀事務所：〒525-0001 滋賀県草津市下物町1091

TEL: 077-568-4581 FAX: 077-568-4587（URL）：http://www.unep.or.jp/
e-mail：ietc@unep.or.jp インターネットアドレス
職員

所長代理：スーリヤ・チャンダック

Surya P. Chandak, Officer-in-Charge（2008年7月1日現在）

上級審議官：吉井 幸夫

Yukio Yoshii, Senior Liaison Officer

シニアプログラムオフィサー：青木 千鶴

Chizuru Aoki, Senior Programme Officer

企画官：ヴィセンテ・サンティアゴ

Vicente Santiago, Programme Officer

企画官：ハリ・スリニバス

Hari Srinivas, Programme Officer

総務・財務担当官：北上 美香

Mika Kitagami, Administrative/Fund Management Officer

活動の概要（2007年実施分）●持続可能な生産と消費（廃棄物と3R）◎ベトナムにおける再生可能資源活用と廃棄物利用による資源増大プロジェクト：

1）現地製糖会社において雨水利用システム・廃水再利用システムの詳細設計と実施、2）堆肥化システムの改良、
プロジェクトからの経験・教訓を普及するためのワークショップの開催
3）◎中国・無錫新区、
レソト共和国・マセル、
インド・プネーでの統合廃棄物管理プロジェクト：

1）3ヵ所のパイロット地区向けの統合廃棄物管理計画及び実施戦略完成、2）現地パートナー能力開発用統合廃棄物管理研修教材開発、3）
利害関係者協議ワークショップ及び研修ワークショップの開催◎スリランカ・マタレでの統合廃棄物管理プロジェクトの開始◎フィリピンにおける廃棄バイオマス管理プロジェクトの開始及び廃棄バイオマスの資源・エネルギー源化技術概要の作成◎日本政府が推進する3Rイニシアチブへの継続協力及び3Rイニシアチブ政府高官会議（ドイツ・ボン）への参加◎大阪府の3R技術支援事業への協力及び中国、マレーシア、
タイ、
ベトナムでの事業活動への助言◎第3回アジア・太平洋エコビジネスフォーラム「都市と産業の共生に向けて」
を川崎市と共催◎エコプロダクツに関するデータベースの開発◎南アジア地域協力連合、東南アジア諸国連合でのグリーン調達プログラム導入のための能力開発研修を日本・川崎、
インドネシア・バンドンで開催◎工業団地、
エコタウン設計・立案のためのツールを整備●水と衛生◎ブラジル・ボカイナでの植物生態応用技術（Phytotechnology）
を利用した水質改善プロジェクトのパイロット実証：

1）試験的人工湿地の設計、2）現地政府・機関向け研修ワークショップの実施◎人口湿地設計のためのIETCのソフトウェアの継続改良◎ジャマイカにおいて水の供給・廃水設備の向上のためのプロジェクトを開始◎都市・家庭での効率的な水利用についてのソースブック、研修マニュアルの作成◎イラク南部湿原環境管理支援プロジェクト：
プロジェクト1）199村落での人口・社会・経済状況調査の実施、2）女性のための環境啓発ワークショップの開催、3）
進捗状況分析・優先課題の特定のためのイラク政府とのハイレベル会合の開催、4）
第Ⅱフェーズ-A評価会議の開催、プロジェクト5）先行6地域での成功を受け、7番目の地域での飲料水供給のための環境上適切な技術導入開始、6）からの教訓を普及するため、
英語・アラビア語・日本語のウェブサイトをリニューアル、７）
第１回アジア・太平洋水サミットのオープンイベントを開催●防災と災害管理◎インドネシアプロジェクトでの建築廃棄物削減のための環境上適切な技術の実証：

1）津波によるがれきに関する基本データ報告作成、2）建設廃材処理技術一覧の作成◎豊岡において被災後の自然災害・人為的災害による環境被害の評価を支援◎災害管理における効果的技術戦略・意思決定手段開発のための環境リスク評価専門家グループを設置◎インドネシア・バニュマスにおける防災のための森林廃棄物管理プロジェクトでの環境上適切な技術の利用：

1）森林廃棄物管理の潜在的環境影響評価の実施、2）森林廃棄物管理促進のための政策ギャップ分析の実施◎第15回アジア太平洋環境会議（エコアジア2007）
への参加◎ワン・ワールド・フェスティバルへの参加◎「世界陸上大阪大会記念植樹式」への参加◎UNEP世界環境写真展
（大阪）
の開催

GEC 2007

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INDEX● NETT21（GEC環境技術情報データベース）と収録技術情報件数
大気汚染防止技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 128件
廃棄物対策技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45件
水質汚濁防止技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 96件（和文・英文） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 各83件
オンサイト・グリーンテクニック（OGT）
大気モニタリング技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 83件
水質モニタリング技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53件
クリーナープロダクション技術データベース（和文・英文）‥‥‥‥‥‥ 各189件
業務用ビルにおける省エネルギー技術データベース（和文・英文） ‥‥‥ 各94件
土壌・地下水汚染の調査・対策技術データベース（和文・英文） ‥‥‥‥ 各37件
最新環境装置データベース（英文）
＊ 協力：
（社）
日本産業機械工業会（JSIM）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 621件
合計1,429件※詳細は4頁参照。
（2008年3月31日現在）● NETT21問い合わせ件数：21件（海外）、7件（国内）（2007年4月1日〜2008年3月31日）● GEC来所見学者数：122名（2007年4月1日〜2008年3月31日）● 蔵書：6,394冊（内UNEP関連図書408冊）

財団法人 地球環境センター 2007年度 年次報告書
発行年月／2008年7月
発 行 者／財団法人 地球環境センター〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号

TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181
ホームページ（URL）：http://gec.jp/jp© Global Environment Centre Foundation (GEC), 2008
この年報は再生紙を使用しており、全頁を大豆インクで印刷しています。

（2008年3月31日現在）

contents

1

はじめに

2

2007年度の活動• 開発途上国への技術的支援等の国際協力• 環境技術等に関する研修• 広報・普及啓発
• その他

18

2008年度事業計画

20

参考
（GEC）
の概要
• 財団法人 地球環境センター
（GEC）
役員等名簿
• 財団法人 地球環境センター• 国連環境計画（UNEP）技術・産業・経済局（DTIE）
国際環境技術センター（IETC）の概要

Caring for
the Future by
Caring for
the Earth andPeopleGlobalEnvironment
Centre Foundation
財団法人 地球環境センター／2007年度 年次報告書

財団法人 地球環境センター〒538-0036
大阪市鶴見区緑地公園2番110号

TEL: 06-6915-4121
FAX: 06-6915-0181
Homepage: http://gec.jp/jp