証券コード 6371

株

主

各

平成28年６月７日

位

大阪市北区中之島三丁目３番３号

取締役社長

大

原

靖

第107回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第107回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討賜り、同封の議決権行使
書用紙に賛または否をご表示いただき、平成28年６月28日（火曜日）午後５時30分
までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成28年６月29日（水曜日）午前10時 （受付開始予定 午前９時）
2. 場
所
大阪市中央区城見一丁目４番１号
ホテル ニューオータニ大阪「鳳凰Ｓ」の間（２階）
3. 目 的 事 項
報告事項
1. 第106期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人
および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第106期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.tsubakimoto.jp/ir/meeting/）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書
類には記載しておりません。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インター
ネット上の当社ウェブサイト（http://www.tsubakimoto.jp/ir/meeting/）に掲載させていただきます。
◎代理人により議決権を行使される場合は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承
ください。

― 1 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

事

（

業

報

告

平成27 年４ 月１ 日から
平成28 年３ 月31日まで）

1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度における当社グループの事業環境は、米国経済や欧州経済は概ね堅調に推移しましたが、中国の景気減速などにより、海外においては景気の不透明感が強まりました。わが国においては海外景気の下振れや円高などにより一部で弱さは見られたものの、経済政策や企業業績の回復に伴う設備投資の増加などにより、景気は底堅く推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2016」の重点課題である、市場ニーズに徹底対応した商品開発やモノづくり、グループ
総合力を生かしたビジネスの拡大に取り組むとともに、収益力の強化に努めました。
これらの結果、当連結会計年度の受注高は2,047億76百万円（前期比4.4％増）、売上高は2,039億76百万円（同3.7％増）となりました。
損益につきましては、営業利益は215億70百万円（同0.7％増）、経常利
益は221億９百万円（同0.7％減）となりました。また、中国の連結子会社において減損損失を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期
純利益は127億66百万円（同9.8％減）となりました。
部門別の状況は、次のとおりであります。
(イ)チェーン事業部門
チェーン事業につきましては、日本国内において動力伝動用チェーンや搬送用チェーン、ケーブル・ホース支持案内装置などの販売が堅調であったことに加え、米州における動力伝動用チェーン、東アジアや環インド洋における動力伝動用チェーン、搬送用チェーンの販売が堅調に推移したことなどから、前期比で増収となりました。
以上により、チェーン事業の受注高は631億68百万円（前期比4.4％増）、売上高は624億42百万円（同3.5％増）、営業利益は61億72百万円（同23.4％増）となりました。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(ロ)精機事業部門
精機事業につきましては、日本国内において直線作動機や減速機の販売が堅調に推移しましたが、中国における減速機の販売が減少したことなどから、前期比で減収となりました。
以上により、精機事業の受注高は217億45百万円（前期比2.9％減）、売上高は216億２百万円（同2.4％減）となりましたが、日本国内における原価改善の効果などから、営業利益は24億28百万円（同1.1％増）となりました。
(ハ)自動車部品事業部門
自動車部品事業につきましては、日本国内における自動車エンジン用タ
イミングドライブシステムの販売は減少したものの、米国、欧州、タイ、
中国、韓国の各拠点において同製品の販売が好調であったことから、前期比で増収となりました。
以上により、自動車部品事業の受注高は742億35百万円（前期比12.0％増）、売上高は734億73百万円（同9.7％増）、営業利益は122億58百万円（同2.9％増）となりました。
(ニ)マテハン事業部門
マテハン事業につきましては、日本国内における自動車製造工場向けや
新聞印刷工場向けシステムの売上が増加しましたが、欧州において金属屑
搬送・クーラント処理装置などの売上が減少したことなどから、前期比で減収となりました。
以上により、マテハン事業の受注高は434億60百万円（前期比2.6％減）、売上高は441億15百万円（同2.2％減）、営業利益は６億59百万円（同66.0％減）となりました。
(ホ)その他部門
その他の受注高は21億65百万円（前期比4.1％減）、売上高は23億42百万円（同8.4％増）、営業利益は84百万円（同32.0％減）となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

部門別

受注高および売上高
項目

部門

受 注 高

前期比

63,168百万円

精機事業部門

21,745△2.9

21,602△2.4

自動車部品事業部門

74,23512.0

73,4739.7

マテハン事業部門

43,460△2.6

44,115△2.2

そ の 他 部 門

2,165

△4.1

2,342

8.4

204,7764.4

203,976

3.7

計62,442百万円

前期比

チェーン事業部門

合

4.4％

売 上 高

3.5％

(注) 1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. △印は、減少を示しております。

（2）対処すべき課題(イ)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、海外においては、米国経済や欧州経済は、緩やかな回復基調で推移する一方、中国の景気減速の影響などでアジ
ア経済の伸びは鈍化すると予想されます。わが国経済は、政府経済政策の効果などによる緩やかな回復が期待されますが、円高や株安などの懸念材料も多く、不透明感の強い状況が続くと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、2020年度をターゲットとする「長期ビジョン2020」達成に向けた生産能力の増強や海外拠点の拡充、生産性向上活動を積極的に推進するとともに、2014年度からの３ヵ年計
画「中期経営計画2016」に掲げた課題の達成に向けてグループ一丸で取り組み、持続的成長力を強化してまいります。
(ロ)会社の対処すべき課題①マーケット重視の企業文化への転換
マーケット重視の企業文化への転換を図り、世界5地域（米州、欧州、環インド洋、中国、東アジア）それぞれの市場（地域・業界）ニーズに徹底対応した新商品・新サービス開発、モノづくりを展開する。
②グループ総合力を生かしたビジネスの拡大
グループ全体の成長を最重要課題とし、「事業グループ最適」から― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

「つばきグループの総合力を発揮できる体制」へと変革する。
事業グループ間でのシナジーを追求し、グループ総合力を発揮することにより、グループ企業価値の向上を図る。
③収益力の強化
事業の継続と社会的責任を果たすため、生産性向上活動、モノづくり
改革ならびにGOP（世界最適地生産）を推進し、収益力を強化するとともに、当社グループ生産ラインの省エネルギー化を推進する。
④人材の育成と活用
若手社員、グローバル人材の育成や女性社員の活躍支援を進めるとともに、多様化するライフスタイルに対応した働きやすい環境を構築
し、社員一人ひとりが「やりがい」や「働きがい」を感じられる会社を目指す。
また、当社グループは、安全第一の徹底と、環境配慮への取り組みを強化するとともに、コンプライアンスの徹底と内部統制の厳正な運用により、経営の透明性を高めてまいります。
当社グループは、今後も引き続き企業の社会的責任を果たすとともに、株主価値向上を目指してまいりますので、株主の皆様には、より一層のご支援とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。
（3）設備投資等の状況
当連結会計年度は、総額156億77百万円の設備投資を行いました。
内訳といたしましては、生産設備の増強、合理化、更新を中心にチェー
ン事業部門35億15百万円、精機事業部門16億4百万円、自動車部品事業
部門93億1百万円、マテハン事業部門12億48百万円、その他部門7百万円であります。
（4）資金調達の状況
当連結会計年度において、特に記載すべき重要な資金調達はありません。
また、当社は、当社グループの資金の一元管理を実施するとともに機動
的かつ効率的な資金確保を行うことを目的として金融機関と150億円のコ
ミットメントライン契約を締結しております。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（5）財産および損益の状況の推移
区分

受 注 高（百万円）
売 上 高（百万円）
経 常 利 益（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）
総 資 産（百万円）
純 資 産（百万円）
１株当たり純資産（円）

平成24年度
第103期
148,405
150,00212,813
7,428
39.69
215,837
108,597545.14

平成25年度
第104期
179,689
178,022
17,993
10,21354.58
228,840
121,628
632.94

平成26年度 平成27年度
第105期
第106期
196,086
204,776
196,738
203,976
22,263
22,10914,153
12,766
75.65
68.24
258,742
254,106
144,291
145,815750.63759.27（注）1. 百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は期末発行済
株式総数により算出しております。

（6）重要な子会社の状況（平成28年３月31日現在）
会
社
名
株式会社ツバキＥ＆Ｍ
ツバキ山久チエイン株式会社
株式会社椿本バルクシステム
椿本メイフラン株式会社
株式会社椿本マシナリー
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.

資 本 金
460百万円
126百万円
150百万円
90百万円
139百万円

出資比率
主要な事業内容
100.0％ 動力伝動装置の製造販売
51.0
動力伝動装置の製造販売
100.0
輸送機装置の製造販売※100.0輸送機装置の製造販売
100.0
動力伝動装置および輸送機装置の販売
輸送機装置の製造販売お33,500千米ドル
100.0
よび米国における事業支援
2,722千ユーロ
100.0
動力伝動装置の製造販売
2,600千ユーロ
100.0
動力伝動装置および輸送機装置の製造販売

TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.
Tsubaki Kabelschlepp GmbHTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE
202,000千バーツ(THAILAND) CO., LTD.
椿 本 汽 車 発 動 機
20,692千人民元（上 海） 有 限 公 司
Mayfran International,
1千米ドル
Incorporated
Conergics International LLC
Tsubakimoto Automotive
Korea Co., Ltd.

1千米ドル
17,860百万
ウォン

100.0

動力伝動装置の製造販売

100.0

動力伝動装置の製造販売

100.0

輸送機装置の製造販売

100.0

輸送機装置の製造販売の
欧州等における事業支援

100.0

動力伝動装置の製造販売（注）1. ※印は、間接所有を含む比率であります。
2. 当連結会計年度より、Tsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.を新たに重要な子会
社に加えました。
3. Tsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.は、平成28年4月6日に11,640百万ウォンの増資を行いました。なお、当社が全額を出資したため出資比率に変更はありません。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（7）主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
当社グループは、各種産業用チェーン、動力伝動装置および搬送装置の製造、販売を営んでおります。
その主要製品を部門別に大別しますと、次のとおりであります。
部

門

主

要

製

品

チェーン
事業部門

【動力伝動用チェーン】標準形チェーン、特形チェーン、無給油チ
ェーン、強力チェーン、耐環境チェーン、低騒音チェーン、船舶
エンジン用チェーン 他【搬送用チェーン】標準形コンベヤチェーン、特形コンベヤチェー
ン、フリーフローチェーン、工作機械用ＡＴＣチェーン、エスカ
レータ用チェーン、トップチェーン、立体駐車場用チェーン、バ
ケットエレベータ用コンベヤチェーン、水処理用チェーン 他【スプロケット】動力伝動用スプロケット、搬送用スプロケット 他【ケーブル・ホース支持案内装置】ケーブルベヤ、ケーブルアクセ
サリ、クリーンベヤ、トータルトラックス 他【一般産業用ベルト商品】タイミングベルト、タイミングプーリ 他【関連機器】チェーンテンショナ、チェーン給油装置、噛合チェー
ン式直線作動機 他

精
機
事業部門

【減速機・変速機】ギヤモータ、ギヤボックス、機械式無段変速機 他【直線作動機】電動シリンダ、ジャッキ、リフタ 他【軸継手】フレキシブルカップリング、リジッドカップリング 他【締結具】摩擦式締結具 他【クラッチ】一方向クラッチ 他【保護機器】電気式過負荷保護機器、機械式過負荷保護機器 他

自動車部品
事業部門

【自動車エンジン用タイミングドライブシステム】タイミングチェーン（ローラチェーン・サイレントチェーン）、テンショナ、ガイド、レバー、スプロケット、オートテンショナ 他【自動車動力伝達用チェーン】パワードライブチェーン

マテハン
事業部門

【保管・搬送・仕分けシステム】物流業界向けシステム、自動車製造工場向けシステム、ライフサイエンス分野向けシステムおよび関連機器、ＩＴ関連製造工場向けシステム、新聞印刷・製紙工場向けシステム、金融分野向けシステム、鉄鋼業界向けシステム、
モノレール、回転棚、垂直自動棚 他【その他搬送システム】粉粒体搬送装置、金属屑搬送・クーラント
処理装置、三次元搬送プラスチックチェーンコンベヤ、噛合チェ
ーン式昇降装置 他【関連機器】設備監視ソフト、メンテナンスサービス 他

その他部門

ビルメンテナンス、保険代理業

他

― 7 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（8）主要な営業所および工場（平成28年３月31日現在）
① 当社
名

称

本

所

在

地

社

大

阪

市

北

区

東

京

支

社

東

京

都

港

区

大

阪

支

社

大

阪

市

北

区

支

社

名 古 屋 市 中 村 区

工

名

古

屋

京

田

辺

場

京 都 府 京 田 辺 市

埼

玉

工

場

埼 玉 県 飯 能 市

兵

庫

工

場

兵 庫 県 加 西 市（注）平成27年10月1日に当社京都工場内の事業をすべて他事業所に移管したため、現在、当社京都
工場は子会社である株式会社ツバキE&Mの事業の用に供しております。

②

重要な子会社
名

称

所

在

地

株式会社ツバキＥ＆Ｍ

京 都 府 長 岡 京 市

ツバキ山久チエイン株式会社

東

株式会社椿本バルクシステム

大 阪 府 豊 中 市

椿本メイフラン株式会社

滋 賀 県 甲 賀 市

株式会社椿本マシナリー

大

京

阪

都

市

港

西

区

区

ア メ リ カ 合 衆 国
イ リ ノ イ 州
オ
ラン
ダ
ド ル ド レ ヒ ト 市ドイツノルトライン・ヴェストファーレン州タイ
チ ョ ン ブ リ 県
中 華 人 民 共 和 国
上海市
ア メ リ カ 合 衆 国
オ ハ イ オ 州
ア メ リ カ 合 衆 国
オ ハ イ オ 州
大韓民国チ ャ ン ウ ォ ン 市

U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.
TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.
Tsubaki Kabelschlepp GmbHTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND) CO., LTD.
椿 本 汽 車 発 動 機（上 海） 有 限 公 司
Mayfran International,
Incorporated
Conergics International LLC
Tsubakimoto Automotive
Korea Co., Ltd.
― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（9）従業員の状況（平成28年３月31日現在）
事業の種類別セグメントの名称

従 業 員 数

前期末比増減チ ェ ー ン 事 業 部 門

2,490名

6名増精門

1,004名6名増自 動 車 部 品 事 業 部 門

2,188名

137名増

マ テ ハ ン 事 業 部 門

1,509名

34名増

そ
全

機

事

の

業

他
社

部

部

（共

門

124名

8名減

通）

264名

6名増

計

7,579名

181名増

合
（注）1.

従業員数は就業人員数（常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員計690名を含む）であります。
2. 上記従業員の状況には、執行役員は含んでおりません。
3. 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している従業員数であります。

(10) 主要な借入先（平成28年３月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

5,627百万円

株 式 会 社 り そ な 銀 行

4,053

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

3,447（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 借入額には、借入先の海外現地法人からの借入を含んでおります。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2. 会社の株式に関する事項（平成28年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

299,000,000株（2）発行済株式の総数

191,406,969株（自己株式4,330,756株を含む）

（3）株

主

数

（4）大

株

主

株

9,681名

主

名

持

株

数 持

株

比

太 陽 生 命 保 険 株 式 会 社

18,398千株

9.8％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

10,555

5.6

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

9,850

5.2

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

9,714

5.1

ト ヨ タ 自 動 車 株 式 会 社

7,722

4.1

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

7,034

3.7

椿 本 チ エ イ ン 持 株 共 栄 会

6,120

3.2

椿

社

5,194

2.7

全国共済農業協同組合連合会

4,766

2.5

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

4,245

2.2

本

興

業

株

式

会

率

（注）1. 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社は、自己株式4,330,756株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。
3. 持株比率は、自己株式4,330,756株を控除して計算しております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等（平成28年３月31日現在）
氏

名

地位および担当長

勇

代表取締役 取締役会長兼最高経営責任者（CEO）

大 原

靖

代表取締役 取締役社長兼最高執行責任者（COO）
欧州事業統括藤 原透

代表取締役専務執行役員
グローバルマテハン事業本部長
兼埼玉工場長椿本メイフラン株式会社

松 浦 哲 文取締役専務執行役員
グローバルパワトラ事業本部長

Tsubaki Kabelschlepp GmbH 取締役

鈴 木

取締役常務執行役員
グローバル自動車部品事業本部長兼同事業本部自動車部品事業部長兼同事業部エンジニアリン
グ統括

TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE(THAILAND) CO., LTD.
取締役
椿本汽車発動機（上海）有限公司 董事

取締役常務執行役員
経営企画センター長株式会社ツバキE&M
U.S. TSUBAKI
HOLDINGS, INC.

恭

山 本 哲 也

重要な兼職の状況

取締役

代表取締役社長
社長

春 名 秀 昭取締役常務執行役員
グローバルマテハン事業本部マ
テハン事業部長兼名古屋支社長

矢 嶋 英 敏取締役

阿 部 修 司取締役

冨田 喜久男

常勤監査役

株式会社椿本マシナリー

監査役

小 林

均

常勤監査役

椿本メイフラン株式会社

監査役

德 田

勝

監査役

弁護士
コンドーテック株式会社 社外取締役

渡 邊 隆 文監査役

弁護士、公認会計士
株式会社住友倉庫
社外取締役

明治ホールディングス株式会社 社外取締役― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（注）1. 取締役のうち矢嶋英敏氏および阿部修司氏は、社外取締役であります。
2. 監査役のうち德田

勝氏および渡邊隆文氏は、社外監査役であります。

3.

監査役小林 均氏は、長年当社の財務業務を担当し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

4.

監査役渡邊隆文氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

5. 当事業年度中の異動
就 任
平成27年６月26日開催の第106回定時株主総会において、小林 均氏
が監査役に新たに選任され、就任しました。
退 任
平成27年６月26日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって、竹村雅弘氏は監査役を退任しました。
6. 当事業年度中の地位の異動（平成27年６月26日付）
長
勇
取締役社長から取締役会長兼最高経営責任者（CEO）に就任しました。
（平成27年６月26日付）
大原
靖
取締役から代表取締役 取締役社長兼最高執行責任者（COO）に就任しました。
7. 当事業年度中の組織変更（平成27年６月26日付）
グローバルパワトラ営業本部とグローバルチェーン製造事業本部を統合し、グローバルパワトラ事業本部としました。また、グローバル自動車部品事業本部を新設し、自動車部品事業部をおきました。
8. 当事業年度中の担当の異動（平成27年６月26日付）
長
勇
中国事業統括を解嘱しました。
大原
靖グローバルパワトラ営業本部長兼同本部欧州営業統括を解嘱し、欧州事業統括を委嘱しました。
松浦 哲文
グローバルチェーン製造事業本部長を解嘱し、グローバルパワト
ラ事業本部長を委嘱しました。
鈴木恭グローバル自動車部品事業担当兼務を解嘱し、グローバル自動車
部品事業本部長兼務を委嘱しました。
（平成27年10月１日付）
春名 秀昭
京都工場長兼務を解嘱しました。
9. 当事業年度中の重要な兼職の状況の異動（平成27年６月３日付）
取締役大原 靖氏は、Tsubaki Kabelschlepp GmbHの社長を退任しました。
（平成27年６月11日付）
取締役大原 靖氏は、TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.の取締役を退任しました。
（平成27年６月17日付）
監査役冨田喜久男氏は、株式会社椿本マシナリーの監査役に就任しました。
（平成27年６月23日付）
取締役山本哲也氏は、株式会社ツバキE&Mの代表取締役社長に就任しました。
10. 当社は、取締役矢嶋英敏氏および阿部修司氏ならびに監査役德田 勝氏および渡邊
隆文氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

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2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

11. 取締役兼務者以外の執行役員は下記のとおりです。

氏

名

地

位

お

よ

び

担

当

牛

田

雅

也

上席執行役員ＣＳＲ推進センター長兼同センター法務部長兼大阪支社長

川

口

博

正

上席執行役員グローバルパワトラ事業本部東アジア営業統括部長

古

世

憲

垪

和

伸

山

本

雅

藤

井

幸

博

岡

田

政

執行役員
寿 グローバルマテハン事業本部メイフラン事業統括兼椿本メイフラン株式会社代表取締役社長

熊

倉

木

村

隆

上席執行役員二 グローバルパワトラ事業本部チェーン製造事業部長兼京田辺工場長
執行役員
光 グローバル自動車部品事業本部自動車部品事業部グローバル経営推進担当兼東京支社長
執行役員
彦 情報システム部長兼グループＩＴ戦略担当兼モニタリ
ングビジネス部長
執行役員
グローバルマテハン事業本部マテハン事業部営業統括

淳

執行役員
開発・技術センター長兼同センター研究開発部長

利執行役員
椿本鏈条（上海）有限公司董事長

執行役員
Kevin Richard
U.S. TSUBAKI POWER TRANSMISSION, LLC 社
Powers長兼Tsubaki Kabelschlepp GmbH社長※当事業年度末日後の担当の異動（平成28年4月1日）
牛田 雅也 ＣＳＲ推進センター法務部長兼務を解嘱しました。
熊倉淳

開発・技術センター研究開発部長兼務を解嘱しました。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役の全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。

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（3）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
取締役
監査役

９名
５名

329百万円
71百万円（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 平成20年６月27日開催の第99回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は月額55百万円、監査役の報酬限度額は月額８百万円とすることでご承認いただいております。
3. 上記報酬等の額には、平成27年６月26日開催の第106回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した監査役１名分が含まれております。
4. 上記報酬等の額のうち、社外取締役２名、社外監査役２名の報酬等の合計額は35百万円であります。

（4）社外役員に関する事項①

他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該法人等との関係 (平成28年３月31日現在)
区

分

氏

名

取

締

役

矢嶋

英敏

監

査

役

德田

勝

監

査

役

渡邊

隆文

重

要

な

兼

職

の

状

況

明治ホールディングス株式会社

社外取締役

コンドーテック株式会社

社外取締役

株式会社住友倉庫

社外取締役（注）重要な兼職先と当社の間には、特別の関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主

な

活

動

状

況

取

締

役

矢嶋

英敏

当事業年度開催の取締役会16回のうち14回に出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。

取

締

役

阿部

修司

当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、必要に応じ、主に経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。

勝

当事業年度開催の取締役会16回のうち15回に出席し、また、監査役会23回のうち22回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行っております。

隆文

当事業年度開催の取締役会16回の全てに出席し、また、監査役会23回の全てに出席し、主に弁護士、公認会計士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、意見について発言を行ってお
ります。

監

監

査

査

役

役

德田

渡邊

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2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
59百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 59百万円
なお、当社の重要な子会社のうち、U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.（アメリカ
合衆国）、TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.（オランダ）、Tsubaki Kabelschlepp
GmbH（ドイツ）、TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO., LTD.
（タイ）、 椿 本 汽 車 発 動 機 （上 海） 有 限 公 司 （中華人民共和国）、MayfranInternational,
Incorporated（アメリカ合衆国）、Tsubakimoto
Automotive
Korea Co., Ltd.（大韓民国）は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
（注）1. 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
3. 監査役会は、会計監査人の監査計画の概要、会計監査人の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任することができるものとする。
また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生などにより適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、必要があると判断した場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任議案を株主総会に提案することができるものとする。
（4）会計監査人が受けた過去２年間の業務停止処分の内容
金融庁が平成27年12月22日付で発表した処分の内容の概要①処分の対象新日本有限責任監査法人②処分の内容・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）― 15 ―

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・業務改善命令（業務管理体制の改善）③処分理由
・社員の過失による虚偽証明・監査法人の運営が著しく不当
5. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループの上記体制につき、取締役会において次のとおり決議いたしました。

（1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①

当社およびグループ会社はミッションステートメントに企業理念、企業行動指針等について定めており、これを取締役・執行役員・使用人の職務執行が法令・定款に適合するか否かの指標とする。
② 当社およびグループ会社は、取締役・執行役員・使用人に対して、倫理観、行動規範を明確にした「倫理綱領」を定め、研修等を通じた倫理意識の向上、周知徹底を図り、これらの活動を定期的に取締役会に報告する。
また、「倫理委員会」を設置して、倫理綱領違反の再発防止策を検討・実施するとともに、必要に応じて違反者に対する処分を決定し、コンプライアンス体制の強化を図る。
③ 当社およびグループ会社は、内部通報制度として「倫理ヘルプライン」等の相談窓口を設置し、「倫理綱領」に反する行為について当社およびグループ会社の使用人が相談、通報できる体制を構築する。
④ 当社およびグループ会社は、「内部統制規定」を定めるとともに「内部統制委員会」を設置して、当社代表取締役社長のもと、組織的かつ継続的な全員参加活動として、事業遂行における法令および企業倫理遵守ならびにリスクマネジメ
ントを行いながら、決算・財務報告の信頼性を確保するとともに、業務の効率化を図る。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社およびグループ会社は、法令・社内規定に基づき文書等の保存および管理を行う。また、情報の管理については、情報セキュリティに関する社内規定を整備し、これに準拠して対応する。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社およびグループ会社は、「リスクマネジメント基本方針」に基づき、継続的にリスク要因を抽出・把握するとともに、その損失の極小化を図る。そのため、「内部統制委員会」統括のもと、「グループリスク管理委員会」をはじめとする複数の委員会を設置するなど、リスク予防に重点を置いた諸施策を実施し、また、当社
およびグループ会社への周知徹底を図る。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社では、月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や当社およびグループ会社の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、取締役は、職務執行の状況を逐次報告・監督する。
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②③④

当社は、取締役会に次ぐ重要な機関として戦略会議を開催し、グループ全体の重要な事業戦略および経営方針等について審議・決定する。また、経営会議を開催し、経営の状況・方針等を周知徹底する。
当社は、経営の透明性および客観性を高めるため、社外取締役を選任する。
当社は、取締役会の意思決定の充実および迅速化、業務執行・監督機能の強化
ならびに経営効率の向上を目的として、執行役員制度を導入する。

（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する
ための体制
①
②
③

④

当社およびグループ会社は、企業集団として業務の執行が法令・定款に適合することを確保するために、規範、規則を関係会社管理規定類として整備する。
グループ会社は、関係会社管理規定類に定める事項を当社に報告する。
当社は、グループ会社の重要事項について、当社の取締役会または戦略会議で決議する。また、当社およびグループ会社は、グループ経営を強化するため、当社とグループ会社のトップが定期的に会議等を行い、経営目標の共有と経営課題の解決を図る。
当社の内部監査室は、当社の監査役および会計監査人と適宜協議し、監査の効率的な実施に努め、当社およびグループ会社に対して内部統制、リスク管理体
制の遵守、整備状況を監査するとともに、新たな課題に対して具体的な解決策を提示し、その後の改善状況を定期的に確認する。

（6）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場
合における当該使用人に関する事項、およびその使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項ならびに当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①

当社の監査役は、必要に応じて内部監査室に対し業務の指示を行う。また、その独立性を確保するために、内部監査室所属の使用人の人事考課、人事異動等については当社の監査役の意見を聞くものとする。
② 当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役から指示を受けた内部監査室所属の使用人の業務執行に対して不当な制約を行う
ことにより、その独立性を阻害することがないよう配慮する。

（7）当社および子会社の取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制①②③

当社およびグループ会社の取締役、監査役および執行役員は、当社の監査役に対して法定の事項に加え、当社およびグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等、必要に応じて報告する。また使用人は、その職務の執行に関する事項について当社の監査役の求めがある場合、速やかに報告する。
当社およびグループ会社の「倫理ヘルプライン」等内部通報制度の担当者は、
通報内容を当社の監査役に報告する。
当社は、内部通報制度等により監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁止する。

（8）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

当社の監査役は、取締役会、戦略会議および経営会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。
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②③

当社の社外監査役のうち１名は、弁護士または公認会計士の資格を有する人材を招聘する。
当社の監査役の職務の執行に必要な費用については、当社が負担する。

（9）反社会的勢力を排除するための体制
当社およびグループ会社は、「倫理綱領」に掲げる「反社会的勢力との絶縁」の方針に基づき、反社会的勢力との一切の関係を遮断するとともに、不当な要求は断固として排除するための体制として以下のとおり整備する。
① 当社およびグループ会社は、当社の内部統制担当取締役または執行役員を不当要求防止の総責任者とし、各社の総務責任者がその対応にあたる。
② 当社およびグループ会社は、警察、顧問弁護士などの外部の専門機関および近隣の企業などとの情報交換などを通じ、反社会的勢力に関する情報の収集を日常的に行うほか、上記の各関係機関などとの連携強化および関係の緊密化を図る。
③ 当社およびグループ会社は、倫理研修などを適宜実施し、反社会的勢力排除に向けた教育活動を行う。また、定期的に「企業倫理強化月間」などの啓蒙活動を実施し、取締役・執行役員・使用人の意識の向上を図る。

6. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、「内部統制委員会」を設置し、当社代表取締役社長のもと、当社グループの内部統制について、継続的に確認および必要な是正・改善を行っております。当事業年度における運用状況の概要は次のとおりであります。
コンプライアンスに関しては、「企業倫理強化月間」および「倫理研修」を実施
し、倫理意識の向上、周知徹底を図りました。また、「倫理委員会」を設置し、倫理綱領違反の再発防止策を検討・実施するなど、コンプライアンス体制の強化を図っております。
リスク管理に関しては、「内部統制委員会」統括のもと、「グループリスク管理委
員会」をはじめ、企業倫理、情報セキュリティ、環境、品質、安全衛生等の委員会を設置しており、各委員会が連携を取りながら、「リスクマネジメント基本方
針」に基づくリスク要因の抽出・把握と未然防止に重点を置いた諸施策を継続的に実施しております。
監査役の監査に関しては、当社の監査役は、取締役会、戦略会議および経営会議等の重要会議に出席し、必要があると認めるときは意見を述べるとともに、適宜、当社およびグループ会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から必要な報告を受けております。また、当社の監査役は、会計監査人と随時情報の交換を行い、内部監査部門と適宜協議することで、効率的な監査体制を構築し、課題や改善状況等の確認を行っております。

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2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）
科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金金

額

116,536
20,19548,726
7,533
15,18810,042
7,922
2,946
4,382
△403

固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

137,570
102,777
26,39829,456
3,192
37,6096,120

無 形 固 定 資 産

4,352

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

30,44022,279
15
2,474
5,799
△128

資

産

合

計

254,106

科目（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
一年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
工事損失引当金
そ
の
他
固

定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計金額55,52524,986
9,316
1,231
169
2,169
323
3,732
30
13,56552,766
10,00014,269
114
9,037
5,001
114
13,432
262
533
108,291
140,056
17,076
12,658112,395△2,074
1,985
7,602
54
△10,614
6,171△1,2293,774
145,815254,106― 19 ―

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2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結損益計算書
年４ 月１ 日から
（平成27
平成28 年３ 月31日まで）（単位：百万円）
科

目

売
売

上

金

額

高

上

原

売

上

203,976

価
総142,241
利益

61,735

販売費及び一般管理費
営
営

業
受

営

益

取

利
配

当

益

21,570

息

134

金

661

持分法による投資利益

49

受

金

155

その他の営業外収益

503

業

取
外

保

険

費

用

払

利

息

325

固 定 資 産 除 売 却 損

149

その他の営業外費用

490

経

特

収
取

支

特

利

外
受

40,164

業

常

別

利

受

取

利

益

益
金

66

保

8

損

険

損

損

12

失

1,718

投資有価証券評価損

9

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

7,436
207

期

純

利

1,740
20,444

法 人 税 等 調 整 額
当

75

失

固 定 資 産 除 売 却 損減966
22,109

子 会 社 清 算 配 当 金
別

1,505

益

7,643
12,800

非支配株主に帰属する当期純利益

33

親会社株主に帰属する当期純利益

12,766― 20 ―

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2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書
年４ 月１ 日から
（平成27
平成28 年３ 月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
平成27年４月１日残高

資本剰余金

17,076

利益剰余金

12,658103,183

自己株式

株主資本合計△2,055130,862

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△3,554△3,554

親会社株主に帰属する当期純利益

12,766

12,766

自己株式の取得△18△18

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

―

―

9,211

△18

9,193

平成28年３月31日残高

17,076

12,658112,395△2,074140,056（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
非支配その他
その他の 株主
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る有価証券
包括利益 持分損益
差額金 調整勘定 調整累計額
評価差額金
累計額合計
平成27年４月１日残高 10,882

25 △10,892 10,101

△540

9,576

純資産
合計

3,851 144,291

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△3,554

親会社株主に帰属する当期純利益

12,766

自己株式の取得△18

株主資本以外の項目の連結△3,280
会計年度中の変動額（純額）

29277 △3,929△689 △7,591△77 △7,669

連結会計年度中の変動額合計 △3,280

29277 △3,929△689 △7,591△77

平成28年３月31日残高

54 △10,614

7,602

6,171 △1,229

1,985

1,524

3,774 145,815― 21 ―

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2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸 借 対 照 表（平成28年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目

金

額

科

（資 産 の 部）

流

目

金

額

（負 債 の 部）

動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
関係会社短期貸付金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

54,7206,360
3,958
25,415
7,200
2,988
2,456
2,191
46
100
984
872
2,177
△31

固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

116,531
58,065
13,382548
10,60928984
30,897
1,614

流

動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金
工事損失引当金
固定負債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
長期預り保証金
資 産 除 去 債 務
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
そ
の
他
負
債
合
計

37,1062,553
14,832
11,070
38
5,385
830
369
65
230
1,699
30
40,651
10,00013,200
80
62
34
229
4,749
5,001
7,263
31
77,757（純資産の部）無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
そ
の
他

620
540
80

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
従業員長期貸付金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金

57,84519,03325,703
11,317
9
30
1,804
△53

資

171,251

産

合

計

株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
特別償却準備金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計

96,49017,076
12,676
12,671
5
68,8103,376
65,4338,626
128
43,905
12,773△2,074△2,9967,562
54△10,61493,493
171,251― 22 ―

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2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損 益 計 算 書
年４ 月１ 日から
（平成27
平成28 年３ 月31日まで）（単位：百万円）
科

目

売
売

上

金

額

高

上

原

売

上

85,600価
総64,541
利益

21,059

販売費及び一般管理費
営
営

業

営

特

収

益

取

益
息

17

息

4

配

当

金

6,040

手

数

料

1,781

賃

貸

料

327

その他の営業外収益

329

価

受

取

受

取

受

取

業

利

7,835

利

有

証

外

券

費

支

払

利

息

債

利

息

41

価

355

その他の営業外費用

266

貸

収

入

原

経

常

利

別

利

益

受

取

保

益
66
7
2,162

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税

3,426
△27

純

利

2,162
13,460法 人 税 等 調 整 額
期

73

失

関係会社出資金評価損

当787
15,549

金

損

険

124

子 会 社 清 算 配 当 金
別

8,501

用

社
賃

特

利

外
受

13,224

業

益

3,399
10,060― 23 ―

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2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書
年４ 月１ 日から
（平成27
平成28 年３ 月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成27年４月１日
残高

資本
準備金

17,076 12,671

その他 資本利益
資本 剰余金準備金
剰余金 合計

固定
特別
繰越
資産
別途
償却
利益
圧縮
積立金
準備金
剰余金
積立金

5 12,676 3,376 8,433

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

187 38,905 11,401 62,304 △2,055 90,002

事業年度中の変動額
剰余金の配当―△3,554 △3,554△3,554

当期純利益―

10,060 10,060

10,060固定資産圧縮積立金の取崩―特別償却準備金の取崩―

実効税率変更に伴う積立金の増加―

実効税率変更に伴う準備金の増加―

別途積立金の積立―

自己株式の取得――

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)――

事業年度中の変動額合計
平成28年３月31日
残高

―

―

17,076 12,671

―

―

△17

17

―

―

62

―

―

△211

―

―

△3

―

―

5,000 △5,000

―

―

△62
211
3

―

193

5 12,676 3,376 8,626△59 5,000

1,372

6,505

△18

△18
―

△18

6,487

128 43,905 12,773 68,810 △2,074 96,490― 24 ―

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2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成27年４月１日
残高

10,823

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

23△10,892

純資産合計

評価・換算
差額等合計
△45

89,956

剰余金の配当―△3,554

当期純利益―

10,060固定資産圧縮積立
金の取崩

―

―

特別償却準備金の取崩――

実効税率変更に伴う積立金の増加――

実効税率変更に伴う準備金の増加――

別途積立金の積立――

自己株式の取得―△18

事業年度中の変動額

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成28年３月31日
残高△3,26031

277△2,951△2,951△3,26031

277△2,951

3,536

7,562

54

△10,614△2,99693,493― 25 ―

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成28年５月16日

株式会社椿本チエイン
取締役会 御中
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

川

佳

男 ㊞

昌

彦 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社椿本チエインの平成27年
４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 26 ―

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2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告

独立監査人の監査報告書
平成28年５月16日

株式会社椿本チエイン
取締役会 御中
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

小指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

川

佳

男 ㊞

昌

彦 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社椿本チエインの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第106期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に
計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 27 ―

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2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第106期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、執行役員、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、監視および検証いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等および新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、
子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴き、事業の報告を求めまたは業務および財産の状況を調査いたしました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行および運用についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成28年５月17日

株式会社椿本チエイン

監査役会

常勤監査役 冨 田 喜久男 ㊞
常勤監査役 小 林
均 ㊞
監 査 役 德 田勝 ㊞
監 査 役 渡 邊 隆 文 ㊞（注） 監査役德田勝および監査役渡邊隆文は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 28 ―

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2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付
けております。
利益の配分に当たっては、さらなる株主重視の経営を目指す観点から、平成26年４月にスタートした3ヵ年計画「中期経営計画2016」において、株主還元をさらに重視し、連結業績を反映した配当を基本方針とし、資金の状況、財務の状況等を総合的に勘案しながら連結配当性向30％を目標とした利益配分を目指してまいります。
上記の方針に基づいて、当期の期末配当金につきましては、連結業績を踏
まえ、１株当たり10円とさせていただきたいと存じます。
なお、中間配当として１株当たり10円をお支払いしておりますので、年間配当金は１株当たり20円となります。
また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化、将来の事業展開等に充当させていただきたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項（1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金10円
総額 1,870,762,130円（2）剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月30日
2. 剰余金の処分に関する事項（1）減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金5,000,000,000円（2）増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
5,000,000,000円― 29 ―

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2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、社外取締役２名を含む取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
その候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
生 年 月 日

おさ

１

いさむ

長

勇

昭和24年１月20日

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
当社入社
当社本社部門本部人事部長
当社執行役員に就任
当社取締役執行役員に就任
当社経営企画センター長
平成19 年６ 月 当社取締役常務執行役員に就任
平成21 年６ 月 当社取締役社長に就任
平成27 年６ 月 当社取締役会長兼最高経営責任者（CEO）に就任（現任）所有する当社の株式の数

昭和46 年４ 月
平成12 年４ 月
平成16 年６ 月
平成17 年６ 月

昭和57 年 ４ 月
平成20 年 ７ 月
平成25 年 ４ 月

おお

２

大

やすし

原

靖

昭和34年７月20日

まつ

３

はら

松

うら

浦

てつ

哲

ふみ

文

昭和25年９月８日

当社入社
Tsubakimoto Singapore Pte. Ltd. 社長
当社社長室長兼経営企画センター経営企
画室長
平成25 年 ６ 月 当社執行役員に就任
平成26 年 ６ 月 当社取締役執行役員に就任
平成27 年 ６ 月 当社取締役社長兼最高執行責任者（COO）に就任（現任）
当社欧州事業統括（現任）

40,672株

昭和49 年 ４ 月 当社入社
平成19 年 ４ 月 ㈱椿本カスタムチエン生産本部長
平成19 年 ６ 月 同社取締役に就任
平成22 年 ６ 月 同社代表取締役常務に就任
平成23 年 ６ 月 同社代表取締役社長に就任（現任）
平成26 年 ４ 月 当社常務執行役員に就任
当社グローバルチェーン製造事業本部長
平成26 年 ６ 月 当社取締役常務執行役員に就任
平成27 年 ６ 月 当社取締役専務執行役員に就任（現任）
当社グローバルパワトラ事業本部長（現任）(重要な兼職の状況)
・Tsubaki Kabelschlepp GmbH

10,295株

5,775株取締役― 30 ―

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2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

氏
名
生 年 月 日

すず

４

鈴

き

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ただす

木

恭

昭和30年12月１日

昭和53 年４ 月 当社入社
平成15 年６ 月 当社取締役に就任
平成16 年６ 月 当社取締役を退任
当社執行役員に就任
平成18 年６ 月 当社常務執行役員に就任
平成22 年６ 月 当社自動車部品事業部副事業部長
平成23 年４ 月 当社チェーン・精機部門統括チェーン製造
事業部長兼京田辺工場長
平成23 年６ 月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
平成27 年６ 月 当社グローバル自動車部品事業本部長兼同事業本部自動車部品事業部長兼同事業部エンジニアリング統括（現任）所有する当社の株式の数

41,346株(重要な兼職の状況)
・TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE（THAILAND） CO., LTD.
取締役
・椿本汽車発動機（上海）有限公司
董事

はる

５

春

な

名

ひで

秀

あき

昭

昭和28年３月23日

昭和50 年４ 月
平成20 年４ 月
平成20 年６ 月
平成21 年４ 月

当社入社
当社マテハン事業部副事業部長
当社執行役員に就任
当社マテハン事業部副事業部長兼同事業部
営業・技術統括担当
平成24 年６ 月 当社常務執行役員に就任
平成25 年６ 月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
当社マテハン事業部長兼京都工場長兼名古屋支社長
平成27 年10 月 当社グローバルマテハン事業本部マテハン
事業部長兼名古屋支社長（現任）
昭和59 年４ 月
平成18 年７ 月
平成22 年６ 月
平成23 年６ 月

６

やま

もと

てつ

や

山

本

哲

也

昭和30年３月29日

当社入社
当社経営企画センター経営企画室長
当社執行役員に就任
当社取締役執行役員に就任
当社経営企画センター長兼同センター経営企画室長
平成25 年６ 月 当社取締役常務執行役員に就任（現任）
平成27 年 4 月 当社経営企画センター長（現任）

17,531株(重要な兼職の状況)
・㈱ツバキE&M
・U.S. TSUBAKI
HOLDINGS, INC.

16,333株代表取締役社長
社長― 31 ―

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2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

７

氏
名
生 年 月 日

※
かわ
川

ぐち

口

ひろ

博

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

まさ正昭和29年12月２日

昭和53 年４ 月 当社入社
平成13 年４ 月 当社精機事業ユニット精機企画部長
平成14 年４ 月 ㈱ツバキエマソン（現 ㈱ツバキＥ＆Ｍ）
へ転籍
同社営業・商品統括商品１部長
平成19 年４ 月 同社営業統括
平成22 年10 月 当社チェーン・精機部門統括東部営業部長
平成23 年６ 月 当社執行役員に就任
当社チェーン・精機部門統括チェーン・精機営業統括部長
平成26 年４ 月 当社グローバルパワトラ営業本部東アジア
営業統括部長平成27 年６ 月 当社上席執行役員に就任（現任）
当社グローバルパワトラ事業本部東アジア
営業統括部長（現任）(重要な兼職の状況)
・㈱ツバキE&M
・㈱椿本マシナリー

や

８

矢

嶋

ひで

英

とし

敏

昭和10年１月25日

あ

９

じま

阿

べ

部

しゅう

修

じ

司

昭和19年２月３日

平成２ 年６ 月
平成６ 年６ 月
平成８ 年６ 月
平成10 年６ 月
平成15 年６ 月
平成16 年６ 月
平成21 年６ 月

所有する当社の株式の数

3,953株

取締役
取締役㈱島津製作所取締役に就任
同社常務取締役に就任
同社専務取締役に就任
同社取締役社長に就任
同社取締役会長に就任
当社取締役に就任（現任）㈱島津製作所取締役会長を退任

平成９ 年６ 月 ヤンマーディーゼル㈱（現 ヤンマー㈱）取締役に就任
平成11 年６ 月 同社常務取締役に就任
平成13 年６ 月 同社専務取締役に就任
平成17 年６ 月 同社取締役副社長に就任
平成19 年６ 月 ヤンマー農機㈱代表取締役社長に就任
平成21 年２ 月 同社代表取締役社長を退任
平成22 年６ 月 ヤンマー㈱取締役副社長を退任
平成25 年６ 月 当社取締役に就任（現任）

（注）1.

0株

0株

当社は、松浦哲文氏が代表取締役社長を兼職する株式会社椿本カスタムチエンとの間に製品の仕入等の取引を行っております。
2. 当社は、鈴木 恭氏が董事長を兼職する椿本鏈条（天津）有限公司との間に機械設備の売却等の取引を行っております。
3. 矢嶋英敏氏および阿部修司氏は、社外取締役候補者であります。
4. 矢嶋英敏氏および阿部修司氏を社外取締役候補者とした理由は、当社の「技術志向」「開発志向」「モノづくり志向」の３つのベースに対して、モノづくり企業における経験豊富な経営者としての知識や経験に基づいた、客観的なアドバイスをいただくためです。

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2016年05月23日 18時29分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5.

矢嶋英敏氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって12年であり、阿部修司氏の社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって３年であります。
6. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、矢嶋英敏氏および阿部修司氏との間で、
会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。なお、本議案において両氏の選任が承認可決された場合、当社は両氏との間で、上記契約を継続する予定であります。
7. 矢嶋英敏氏が社外取締役として在任していた三菱自動車工業株式会社は、同社の一部事業所において、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）が含まれる、あるいは含まれる可能性のある絶縁油を使用した機器を処分していた事実が平成24年９月に判明しました。同氏は当該事
実について認識しておりませんでしたが、日頃から同社の取締役会において法令遵守の視点に立ち注意を喚起しており、当該事実判明後には徹底した調査および再発防止を指示する等その職責を果たしておりました。
8. 矢嶋英敏氏が社外取締役として在任していた三菱自動車工業株式会社は、同社製車両の燃費試験において、燃費を実際よりも良く見せるための不正な操作を行っていた事実および国内法規で定められたものと異なる試験方法をとっていた事実が平成28年４月に判明しました。同氏は当該事実について認識しておりませんでした。また、同氏は平成26年6月に同社の社外取締役を退任しているため、当該事実判明後に別段の対応を行う立場にはありませんが、同社の社外取締役在任中は同社の取締役会において法令遵守の視点に立ち注意を喚起しており、その職責を果たしておりました。
9. 当社は、矢嶋英敏氏および阿部修司氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。また、本議案において両氏の選任が承認可決された場合、引き続き独立役員とする予定であります。
10. ※印は新任候補者であります。

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第３号議案監査役３名選任の件

監査役冨田喜久男、德田 勝、渡邊隆文の３氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
その候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
生 年 月 日

とみ

１

冨

た

田

き

く

略歴、地位および重要な兼職の状況

お喜久男

昭和31年９月１日

平成２ 年３ 月 当社入社
平成16 年４ 月 当社コンプライアンスセンター法務・総務部長
平成17 年４ 月 当社コンプライアンスセンター法務・総務部長兼秘書室長
平成21 年７ 月 当社本社部門本部法務・総務部長兼ＣＳＲ
推進室長
平成23 年４ 月 当社本社部門本部財務部長
平成23 年６ 月 当社経営企画センター財務部長
平成24 年６ 月 当社常勤監査役に就任（現任）(重要な兼職の状況)
・㈱椿本マシナリー

わた

２

渡

なべ

邊

たか

隆

ふみ

文

昭和22年１月２日

昭和51 年10 月
昭和63 年４ 月
平成２ 年10 月
平成16 年６ 月
平成23 年６ 月
平成23 年６ 月

所有する当社の株式の数

4,101株監査役

公認会計士登録
弁護士登録（大阪弁護士会）
ウイン総合法律事務所開設
当社監査役に就任（現任）
ウイン総合法律事務所解散
渡邊法律会計事務所開設

0株(重要な兼職の状況)
・弁護士、公認会計士
・㈱住友倉庫 社外取締役

３

※
せき
碩

しょう

ぞう

省

三

昭和23年１月１日

昭和54 年４ 月 弁護士登録（大阪弁護士会）、御堂筋法律事務所入所
昭和61 年４ 月 御堂筋法律事務所パートナーに就任
平成15 年１ 月 弁護士法人御堂筋法律事務所社員に就任（現任）(重要な兼職の状況)
・弁護士
・ゼット㈱
社外取締役（監査等委員）
・中外炉工業㈱ 社外監査役（注）1. 各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 渡邊隆文氏および碩 省三氏は、社外監査役候補者であります。

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0株

3.

4.

5.

6.
7.
8.
9.

渡邊隆文氏を社外監査役候補者とした理由は、弁護士、公認会計士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくためです。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
同氏の社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって12年であります。
碩 省三氏を社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくためです。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、渡邊隆文氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。なお、本議案において同氏の選任が承認可決された場合、当社は同氏との間で、上記契約を継続する予定であります。
本議案において碩 省三氏の選任が承認可決された場合、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。
当社は、渡邊隆文氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
また、本議案において同氏の選任が承認可決された場合、引き続き独立役員とする予定であります。
本議案において碩 省三氏の選任が承認可決された場合、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。
※印は新任候補者であります。

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第４号議案補欠監査役１名選任の件

監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠
監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
その候補者は次のとおりであります。
氏
生

はやし

林

年

月

名
日

こう

晃

略歴、地位および重要な兼職の状況

じ史

昭和34年９月18日

所有する当社の株式の数

平成２ 年４ 月 弁護士登録（神戸弁護士会（現 兵庫県弁護士会））
北山法律事務所（現 神戸京橋法律事務所）
入所
平成21 年５ 月 神戸京橋法律事務所副所長に就任（現任）
平成24 年４ 月 兵庫県弁護士会会長に就任
平成25 年３ 月 兵庫県弁護士会会長を退任(重要な兼職の状況)
・弁護士
・㈱帝国電機製作所

0株

社外取締役

（注）1. 候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
2. 林 晃史氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
3. 林 晃史氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士としての高度な専門性、知識を、当社の監査体制に生かしていただくためです。なお、同氏は、過去に社外役員となる
こと以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。
4. 林 晃史氏が社外監査役に就任された場合には、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定
であり、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。
5. 林 晃史氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。

以― 36 ―

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上

〈メ

モ

欄〉

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〈メ

モ

欄〉

― 38 ―

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株主総会会場ご案内略図
阪
↑大

↑
門
真
南

片町口出口より徒歩約15分

屋橋

←淀

京橋
京阪

鉄

京阪電

状線
ＪＲ大阪環

ツイン

ク
パー
ネス
ビジ
大阪

N

21

→

都市線
JR学研 田辺→京
京橋

西口出口より徒歩約15分

大阪城京橋
プロムナード

西線
JR東
←尼崎

JR

枚方市

ホテル
モントレ
富士通

松下IMPビル

OBPキャッスルタワー

シアター
BRAVA！

ホテル
ニューオータニ大阪

いずみホール①番出口より
徒歩約３分

出口より
徒歩約３分

天王寺↓
大阪城公園

大阪城公園

玉造筋

地線
橋↓
心斎 鶴見緑堀
鉄長
地下

大阪城ホール〔会 場〕

大阪市中央区城見一丁目４番１号
ホテル ニューオータニ大阪 「鳳凰Ｓ」の間（２階）
電話 （０６）６９４１―１１１１（大代表）〔交 通〕

１．JR大阪環状線「大阪城公園駅」より徒歩約３分
２．地下鉄長堀鶴見緑地線「大阪ビジネスパーク駅」①番出口より徒歩約３分
３．JR大阪環状線・東西線・学研都市線「京橋駅」西口
京阪電鉄京阪本線「京橋駅」片町口
よりOBP連絡通路（大阪城京橋プロムナード）経由徒歩約15分◎午前９時より、☆印周辺に係員を配置いたします。

}〔お問い合せ先〕 株式会社椿本チエイン 法務部
電話 （０７７４）６４―５３００（ダイヤルイン）

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