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更新日時:2008/11/11 18:35 印刷日時:08/11/13 22:43

四 半 期 報 告 書(第107期第２四半期)

ラサ商事株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29 印刷日時:08/11/13 22:43

ファイル名:0000000_3_0884847002011.doc

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2008/11/11 18:42 印刷日時:08/11/13 22:43

ファイル名:0000000_4_0884847002011.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………12
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【四半期財務諸表】………………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………25
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月10日【四半期会計期間】

第107期第２四半期(自平成20年７月１日

至

平成20年

９月30日)【会社名】

ラサ商事株式会社

【英訳名】

Rasa

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋箱崎町８番１号【電話番号】

東京3668―8231（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋箱崎町８番１号【電話番号】

東京3668―8231（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Corporation
井

村

周

大

大

一

岡

岡

ヤマタネ箱崎ビル隆
ヤマタネ箱崎ビル

隆(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社

大阪支店(大阪市北区堂島一丁目２番５号

─ 1 ─

堂北ダイビル)第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次
会計期間

第107期
第２四半期累計期間

第107期
第２四半期会計期間

自
至

自
至

平成20年４月１日
平成20年９月30日

第106期

平成20年７月１日
平成20年９月30日

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

売上高

(千円)

18,954,444

8,774,168

41,176,564

経常利益

(千円)

458,229

373,004

1,411,905

四半期(当期)純利益(千円)

221,159

179,986

765,098

持分法を適用した場合の投資損益(千円)△19,979

14,185

9,535

資本金

(千円)

―

1,854,000

1,854,000

発行済株式総数(千株)―

12,40012,400

純資産額

(千円)

―

7,082,540

6,941,422

総資産額

(千円)

―

14,417,928

14,236,423

１株当たり純資産額(円)―

572.34560.95

(円)

17.87

14.54

61.83

(円)

17.09

13.90

―

１株当たり配当額

(円)

7.50

7.50

13.00

自己資本比率

(％)

―

49.1

48.8

(千円)

525,483―

242,124(千円)△64,147―

110,153(千円)

903,533―△495,800(千円)―

3,509,565

2,153,687

(人)

―

211

208

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

１.
２.
３.

当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
106期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数(人)211(注) 従業員数は、就業人員であり、派遣社員を除いております。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 受注実績
当第２四半期会計期間における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別受注高(千円)

受注残高(千円)

食糧・資源関連5,464,426

419,467

産機・建機関連

2,374,778

2,914,722

環境設備関連396,157

1,818,185

2,356

―

8,237,719

5,152,376

その他
合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第２四半期会計期間における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別

販売高(千円)

食糧・資源関連5,595,082

産機・建機関連2,286,530

環境設備関連890,199

その他

2,356
合計

(注) １

8,774,168

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手先
三菱商事株式会社

２

当第２四半期会計期間
販売高(千円)
3,480,037

割合(％)
39.7

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 仕入実績
当第２四半期会計期間における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門別金額(千円)

食糧・資源関連4,606,014

産機・建機関連

1,738,616

環境設備関連736,779
合計(注）

7,081,410

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 4 ─

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】（１）経営成績の分析
当第２四半期会計期間の我が国経済は、米国のサブプライムローン問題を背景とする金融資本市場の混乱が世界的規模で拡大し、世界経済に大きな影響を与えたことにより、今後は、景気の下振れリスクが高まる展開となりました。
このような経済環境のもとで当社は、営業活動の積極的な展開と経営の効率に努めました結果、売上高
は、87億74百万円となりました。
食糧・資源関連では、製鋼原料の販売価格がLMEニッケル相場に連動し、価格が下降傾向にあり、関連部門の売上高は、55億95百万円となりました。
産機・建機関連では、民間向け各種ポンプ関連等、全般的に横這いで推移したことから、関連部門の売
上高は、22億86百万円となりました。
環境設備関連では、水砕スラグ製造設備関連商品の売上により、関連部門の売上高は、８億90百万円となりました。
損益面では、売上総利益が11億79百万円となり、営業利益では、３億93百万円、経常利益では、３億73
百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期末の総資産は、144億17百万円となり、前事業年度に比べ１億81百万円増加しました。
資産では、売掛金で８億43百万円、商品で３億27百万円の減少等がありましたが、現金及び預金で13億55百万円、受取手形で２億83百万円の流動資産の増加等によるものです。
負債では、支払手形で４億41百万円、買掛金で２億56百万円、社債を含む短期借入金で３億23百万円の流動負債の減少等がありましたが、転換社債型新株予約権付社債15億円の発行による固定負債の増加等によるものです。
純資産では、１億41百万円増加しました。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、35億９百万円となり、第１四半期末に比べ18億21百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により発生した資金の増加は16億43百万円となりました。要因としては、税引前四半期純利益３億17百万円、たな卸資産で５億６百万円、仕入債務で６億１百万円の増加等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により発生した資金の減少は３百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により発生した資金の増加は１億91百万円となりました。要因としては、社債を含む借入金の返済13億８百万円(純額）の減少がありましたが、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入15億円の増加によるものです。

─ 5 ─

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期会計期間の研究開発活動は、産機・建機関連のシールドマシンに附属させるクラッシャーの新規開発を中心に行われました。
当第２四半期会計期間において当社が支出した研究開発費の総額は18,713千円であります。

─ 6 ─

第３ 【設備の状況】(１) 主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(２) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な新設、除却等はありません。
また、当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

─ 7 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

49,600,000

計

49,600,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成20年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成20年11月10日)

普通株式12,400,000

12,400,000

計

12,400,000

12,400,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部

内容
―

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
2012年７月満期円建転換社債型新株予約権付社債（平成20年７月22日発行）
第２四半期会計期間末現在(平成20年９月30日）

新株予約権の数（個）300

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）(注１)

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,912,621(注２) 5,000,000(注３) 2008年８月５日から2012年７月６日の銀行営業終了時（いずれもロンドン時間）
まで
発行価格
515

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

258

新株予約権の行使の条件

各予約権の一部行使は出来ないものとします

新株予約権の譲渡に関する事項

本社債からの分離譲渡はできません

新株予約権付社債の残高（千円）

1,500,000

代用払込みに関する事項(注２)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)１

２

該当事項なし(注４)

新株予約権が行使された場合に交付すべき当社普通株式の総数は、社債の払込金額合計額(15億円)を転換価額(515円)で除した数(１株未満の端数は切捨て)を上限としております。また、新株予約権付社債の所持人が新株予約権を行使した場合に交付すべき当社普通株式の数は、新株予約権付社債の所持人による新株予約権を行使に係る社債の払込金額合計額を転換価額で除した数(１株未満の端数は切捨て)としております。
(1) 新株予約権の行使に際しては、社債を出資するものとし、社債の価額は社債の額面金額と同額としております。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で新たに当社普通株式を発行又は当社の有する当社普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)、次の算式により調整される。

─ 8 ─

既発行株式数 ＋調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×３４

発行または処分株式数 ×１株当たりの払込金額
時価

既発行株式数＋発行または処分株式数

また、転換価額は、株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権の発行、当社による一定の財産、金銭、株式等の当社株主への分配、その他
本新株予約権付社債の要領に定める一定の場合にも適宜調整される。
このほか、(1) 本社債が繰上償還される場合は、当該償還日の５銀行営業日前の日における銀行営業終了時まで。
(2) 本社債が本新株予約権付社債の所持人の選択により繰上償還される場合は、2010年７月８日におる銀行
営業終了時まで。
(3) 買入消却の場合は、本新株予約権付社債が主幹事会社に引き渡されたときまで。
(4) 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益喪失時までとしております。
(1) 組織再編行為が生じた場合には、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本
新株予約権付社債の債務を承継させるための措置を執り、本新株予約権に代わる承継会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点において適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか、又は構築可能で、これにつき主幹事会社及び支払代理人との間で合意し、かつ、(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出(課税を含む。)を当社又は承継会社等に生じさせることがないことを前提条件とする。かかる場合、当社はまた、承継会社等が当該組織再編行為の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとする。当社の努力義務は、当社が主幹事会社及び支払代理人に対して、当該組織再編行為の効力発
生日において承継会社等の普通株式が日本の金融商品取引所に上場されることを当社が予定していない
旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
(ⅰ) 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
(ⅱ) 承継会社等の新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(ⅲ) 承継会社等の新株予約権の目的である株式の数
当該組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下(イ)又は(ロ)に従う。なお、転換価額は、上記(注)２と同様に調整に服する。
(イ) 合併、株式交換若しくは株式移転の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継
会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
(ロ) 上記(イ)の場合を除くその他の組織再編行為(但し、当社及び承継会社等が上記(イ)又は本(ロ)のいずれを利用するか選択しうる場合で、上記(イ)を選択しない合併、株式交換又は株式移転を含む。)の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。
(ⅳ) 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、本社債額面金額と同額とする。
(ⅴ) 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編行為の効力発生日から、上記３に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ) 承継会社等の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

─ 9 ─

(ⅶ)

(ⅷ)

(ⅸ)

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社
計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
組織再編行為が行われた場合
承継会社等について組織再編行為が行われた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取扱いを行う。
その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

─ 10 ─

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

12,400,000―

1,854,000―

1,612,131

平成20年７月１日〜
平成20年９月30日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成20年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

住所

大平洋金属株式会社

東京都千代田区大手町１丁目６番１号

1,040

8.38

ラサ工業株式会社

東京都中央区京橋１丁目１番１号

1,000

8.06

オールドミルリミテッド

4‑10 Bridge
Australia

720

5.80

ピーティーワイStreet,Pymble

NSW

2073

（常任代理人 大和証券エスエ
ムビーシー株式会社）(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

546

4.40

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

470

3.79

アトラス コプコ コンストラ
クションツールズ エイビー

S‑105

400

3.22

（常任代理人 大和証券エスエ
ムビーシー株式会社）（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２番１号

360

2.90

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）（東京都中央区晴海１丁目８番12号晴海アイ
ランドトリトンスクエアオフィスタワーZ
棟）

260

2.09

鴻池運輸株式会社

大阪府大阪市中央区備後町２丁目６番８号

250

2.01

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

214

1.73

5,260

42.42

計

23

Stockholm

Sweden―─ 11 ─

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

121,660―(相互保有株式）
普通株式
207,000(自己保有株式）
普通株式
25,400

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式 12,166,000

単元未満株式

普通株式

1,600

―

１単元の株式数100株

発行済株式総数

12,400,000――

総株主の議決権―

121,660―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（相互保有株式）
大平洋機工株式会社（自己保有株式）当社

千葉県習志野市東習志野
７丁目５番２号
東京都中央区日本橋箱崎町８
番１号

計

―

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

207,000―

207,000

1.67

25,400―25,4000.20

232,400―

232,400

1.87

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

500

526

534

549

531

501

最低(円)

394

472

497

473

442

438

月別

(注）株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

─ 12 ─

第５ 【経理の状況】

１

四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び当第２四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

３

四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.1％

売上高基準

0.5％

利益基準

0.0％

利益剰余金基準0.2％※会社間項目の消去前の数値により算出しております。

─ 13 ─

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
半成工事
その他
貸倒引当金

3,509,565
2,105,505
4,172,606
1,740,445
203,186
346,444△2,643

2,153,687
1,822,148
5,016,272
2,068,289
137,127
679,224△2,156

流動資産合計12,075,110

11,874,594

112,670
575,293285,707135,279
575,293
300,159

固定資産
有形固定資産貸与資産（純額）
土地
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 14 ─

973,671※

1,010,733

45,72952,56853,56914,677

98,29868,246

551,769
735,665△16,587

572,056
723,332△12,538

1,270,847

1,282,849

2,342,817

2,361,829

14,417,928

14,236,423（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他

1,649,237
2,020,263
287,600
165,600
212,000
352,6392,090,640
2,276,733
521,270
457,956
202,000
370,561

流動負債合計

4,687,340

5,919,161

230,000
1,500,000
262,500
598,342
57,204260,000−
406,300
630,557
78,982

2,648,046

1,375,839

負債合計

7,335,387

7,295,000

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,854,000
1,612,131
3,610,823△8,857

1,854,000
1,612,131
3,488,660△8,857

固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計

7,068,098

6,945,935

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

24,589△10,146

9,825△14,337

評価・換算差額等合計

14,442△4,512

純資産合計

7,082,540

6,941,422

負債純資産合計

14,417,928

14,236,423

株主資本合計─ 15 ─

(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

18,954,444
16,948,762
2,005,681

売上総利益※

販売費及び一般管理費

1,549,653

営業利益

456,028

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他

1,357
13,682
12,521
3,087
30,649

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
その他

7,205
2,237
14,7554,250
28,448

営業外費用合計

458,229

経常利益
特別利益
固定資産売却益98

特別利益合計

98

特別損失
商品評価損
商品廃棄損
投資有価証券評価損
その他

8,036
2,358
48,066777

特別損失合計59,239

税引前四半期純利益

399,088

法人税、住民税及び事業税

177,929

四半期純利益221,159

─ 16 ─

【第２四半期会計期間】（単位：千円）当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

8,774,168
7,594,786

売上総利益

1,179,382※

販売費及び一般管理費

785,927
393,454

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
その他

138
115
6,451
1,160
7,866

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
社債発行費
その他

3,271
1,034
8,845
14,755409
28,316

営業外費用合計

373,004

経常利益
特別利益
固定資産売却益31

特別利益合計

31

特別損失
商品評価損
商品廃棄損
投資有価証券評価損
その他

4,030
2,358
48,066777

特別損失合計55,233

税引前四半期純利益

317,802

法人税、住民税及び事業税

137,815

四半期純利益179,986

─ 17 ─

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
商品評価損
商品廃棄損
有形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

399,08837,306
7,839
4,535△32,214
10,000△15,040
7,205
2,237
8,036
2,358
300
48,066605,343
195,965△425,515
134,299
989,812小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

15,040△9,084△470,285
525,483

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他△1,257
1,420△38,500△2,8873,215△26,138

投資活動によるキャッシュ・フロー

△64,147

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
新株予約権付社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額

1,100,000△1,300,000△177,470
1,500,000△120,000△98,996

財務活動によるキャッシュ・フロー

903,533

現金及び現金同等物に係る換算差額△8,991
1,355,878

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

2,153,687※

現金及び現金同等物の四半期末残高

─ 18 ─

3,509,565

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自１

当第２四半期累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)

会計処理の原則及び手続の変更
たな卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準
第９号）を第１四半期会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】(自当第２四半期累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)

１

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変動がないと認められるため、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

２

棚卸資産の評価方法
当第２四半期会計期間末のたな卸高の算出に関しては、前事業年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

３

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費を期間按分して算定する方法
によっています。

４

繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測
やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】(自当第２四半期累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)

税金費用の計算
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積り実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

─ 19 ─

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)※

有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末(平成20年３月31日)

2,610,155千円※(四半期損益計算書関係)
第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※

販売管理費及び一般管理費の主なもの
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

677,654
212,000
41,635
4,535

千円
〃
〃
〃

第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※

販売管理費及び一般管理費の主なもの
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

340,084
105,993
22,199
2,828

千円
〃
〃
〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,509,565千円―〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
3,509,565千円

─ 20 ─

有形固定資産の減価償却累計額

2,605,763千円

(株主資本等関係)
当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)及び当第２四半期累計期間(自成20年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平

12,400,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)３

至当第２四半期会計期間末

普通株式(株)２

平成20年４月１日

25,476

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

98,996

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

８円00銭 平成20年３月31日 平成20年６月30日 利益剰余金(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生
日が当四半期会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成20年10月31日
取締役会

普通株式

５

配当金の総額(千円）
92,808

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

７円50銭 平成20年９月30日 平成20年12月３日 利益剰余金

株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期会計期間におけるリース取引残高は前事業年度末に比べ著しい変動が認められないため、記載をしておりません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

─ 21 ─

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
関連会社に対する投資の金額

125,000 千円

持分法を適用した場合の投資の金額

365,612 千円

持分法を適用した場合の投資損失(△）の金額△19,979 千円

第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
関連会社に対する投資の金額

125,000 千円

持分法を適用した場合の投資の金額

365,612 千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

14,185 千円

─ 22 ─

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)

前事業年度末(平成20年３月31日)

572.34円

２560.95円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(注)17.87円
17.09円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

221,159

普通株式に係る四半期純利益(千円)

221,159

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(千株)12,374

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(千円)
支払利息(税額相当額控除後)四半期純利益調整額(千円)―221,159

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある
場合の概要

─ 23 ─

566―

第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(注)14.54円13.90円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

項目
四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

179,986

普通株式に係る四半期純利益(千円)

179,986

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(千株)12,374

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(千円)
支払利息(税額相当額控除後)―四半期純利益調整額(千円)179,986

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある
場合の概要

566
―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
第107期(平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）中間配当については、平成20年10月31日開催の取締役会において、平成20年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額92,808千円②１株当たりの金額

７円50銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成20年12月３日

─ 24 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 25 ─

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月7日
ラサ商事株式会社
取締役会

御中

監査法人

大手門会計事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

川

博

一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

根

本

芳

男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているラサ商事株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第107期事業年度の第２四半期会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ラサ商事株式会社の平成20年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月10日【会社名】

ラサ商事株式会社

【英訳名】

Rasa

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

周一【最高財務責任者の役職氏名】

取締役兼執行役員管理本部長

鈴【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋箱崎町８番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Corporation
井

村

木

卓

ヤマタネ箱崎ビル(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
ラサ商事株式会社

大阪支店(大阪市北区堂島一丁目２番５号

堂北ダイビル)１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長井村周一及び取締役兼執行役員管理本部長鈴木卓は、当社の第107期第２四半期(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。