公益財団法人愛媛の森林基金定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人愛媛の森林基金と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を愛媛県松山市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、愛媛県における森林及び緑化に関する普及啓発を行い、並びに森林の造成整備、緑化等を促進することにより、森林資源の造成及び森林の公益的機能の拡充並びに緑資源の維持及び造成を図り、もって地域経済の振興及び県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）森林及び緑化に関する普及啓発（２）森林の利用・活用の促進（３）分収造林及び分収育林の促進（４）森林の造成整備の促進（ ５ ） 緑 の 募 金 によ る 森 林 整 備 等 の 推進 に 関 す る 法 律 （ 以下 「 緑 の 募 金 法 」 と いう。）第５条第１項の指定を受けて行う同法第６条に規定する業務の実施（６）森林の適正な管理の促進（７）森林の適正な管理の支援の促進（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を定める事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第 10 条 この法人に評議員４名以上５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）評議員について、次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人

エイ又はウに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者（ア）国の機関（イ）地方公共団体（ウ）独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人（エ）国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人（オ）地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人（カ）特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５項の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 13 条 評議員は、無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により決定する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 20 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなすものとする。

（報告の省略）
第 21 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなすものとする。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、出席評議員のうちから選出された議事録署名人２人以上が、議長とともに記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 11 名以上 13 名以内（２）監事
２名
２ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とする。
３ 前項の理事長をもって一般法上の代表理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 29 条 理事は、無報酬とし、監事は、各年度の総額が評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（責任の免除）第 30 条 この法人は、理事又は監事の一般法第 198 条において準用する同法第 111条第１項の賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第 31 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 32 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職（招集）
第 33 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 34 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第 37 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法第 91 条第２項の規定による報告については、この限りではない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 運営協議会（設置及び所掌事務）
第 39 条 この法人に、緑の募金法第７条第１項に定める運営協議会を置く。
２ 運営協議会は、理事長の諮問に応じて、この法人業務の運営に関する重要事項を調査審議する。
（組織）
第 40 条 運営協議会は、委員８名以上 10 名以内で組織する。
２ 委員は、各種団体を代表する者及び森林又は緑化に関する学識経験者のうちから理事長が選出し、知事の認可を受けて、任命する。
３ 委員は、役員を兼ねることができない。
４ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠又は増員による委員の任期は、前任者の残任期間とし、再任を妨げない。
５ 委員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
（運営協議会会長及び副会長）
第 41 条 運営協議会に会長及び副会長各１名を置く。
２ 会長は委員が互選し、副会長は会長が指名する。
３ 会長は、運営協議会の会務を総括する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。
（会議）
第 42 条 運営協議会の会議は、会長が招集し、議長となる。

（雑則）第 43 条 この章に定めるもののほか、運営協議会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て定める。
第９章

専門委員会及び賛助会員（専門委員会）第 44 条 この法人に、その運営に関し重要な事項を調査研究させるため、専門委員会を置くことができる。
２ 委員は、理事会の議決によって選任する。
３ 専門委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て定める。
（賛助会員）
第 45 条 この法人の目的に賛同し、その発展を助成しようとする者で、理事長の承認を受けたものは、賛助会員になることができる。
２ 賛助会員に関し、必要な事項は、理事会の決議を経て定める。
第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。
（解散）
第 47 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第 17 号に掲げる法人又は愛媛県に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は愛媛県に贈与するものとする。
第 11 章

公告の方法（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

３

４

５

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
脇 武延、 芝 芳亀、 武智 龍治、 塩崎 桂、 芥川 正秘
この法人の公益法人移行後最初の役員は、次に掲げる者とする。
理事佐伯 滿孝、 大川 耕三、 杉野 貴宣、 瀬尾 一雄、 田中 チカ子、長野 侯二、 仁科 弘重、 平田 清夫、 平野 善邦、 増田 清、松本 敏、 森川 隆、 渡部 明忠
監事
井関 正志、 白石 功、
この法人の最初の理事長は、佐伯 滿孝とする。

附 則
この定款の変更は、平成 25 年６月 12 日から施行する。
附 則
この定款の変更は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第１１条第１項に定める変更の認定を受けた日から施行する。

別表基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）
財産種別

管理・運用方法
1,051,130,000円
確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて運用する。
１

有価証券

定期預金種類
国債
２ 購入先(1) 伊予銀行(2) 愛媛銀行(3) 愛媛県信用農業協同組合連合会
預先
１ 伊予銀行２ 愛媛銀行３ 愛媛県信用農業協同組合連合会