（景気動向調査資料）

２０２２／１２／１２

厚木市商工会議所
令和４年度第２四半期（２０２２年７月～９月）

中小企業景気動向調査
厚木商工会議所では、会員事業所から厚木市内の中小企業を各業種（製造業・建設業・運輸業・小売業・飲食業・卸売業・不動産業・サービス業）に分けて無作為に抽出し、四半期ごとに景気動向をアンケート
ハガキとインターネットによるＷｅｂの両方式により調査しています。
今年度の調査時点は令和４年９月３０日、調査対象企業数は８４０社と昨年と同数で行い、また、回答についてはハガキの返信とＷｅｂ上のフォームからの回答をそれぞれ受付致しました。
なお、回答件数は３２１件（はがき回答数は２３７件、ｗｅｂ回答数８４件）であり、前回と比較して多少減少致しましたが、それでもこの苦境の中、多くの企業の方に協力いただき本当にありがとうございました。
調査の結果については、以下のとおりご報告いたします。
（調査の結果の中で、使用している数値は業況等の判断をＤＩ値で、経営上の課題を％で表示しています。）

Ⅰ．全体の動き
１． 調査票の回収内訳
調査対象業種は製造業・建設業・運輸業・小売業・飲食業・卸売業・不動産業・サービス業の８業種。
回収企業数の割合を下図に示す。
２０２２年度第２四半期・アンケート回収状況（ハガキ＋Ｗｅｂの合計）
各業種別の詳細は各ページを参照下さい。

サービス業 , 41

＊製造業（Ｐ－４）

不動産業 ,21

製造業 ,104＊建設業（Ｐ－５）＊運輸業（Ｐ－６）＊小売業（Ｐ－７） コメント更新済み

卸売業 , 20

＊飲食業（Ｐ－８） コメント更新済み＊卸売業（Ｐ－９）

飲食業 , 17

＊不動産業（Ｐ－１０）＊サービス業（Ｐ－１１）
小売業 , 53

建設業, 57
運輸業 , 8注）各業種の数値は、ハガキ・web 共の回収数を示す。

１）業種別総合の値
業種
製造業
建設業
運輸業
小売業
飲食業
卸売業
不動産業
サービス業
全業種

業況ＤＩ値
次期業況見込み
今四半期
前四半期
今四半期前四半期▲ 17.3▲ 22.4▲ 5.8▲ 10.6
▲ 3.5▲ 11.1
▲ 8.8▲ 18.50.0▲ 54.5▲ 12.5▲ 54.5▲ 35.8▲ 17.1
▲ 34.0▲ 43.9▲ 47.136.0
0.00.0▲ 5.0
14.3▲ 15.0▲ 7.1▲ 38.10.0▲ 38.1▲ 20.8
4.9
▲ 3.4
2.4
▲ 20.7▲ 23.1▲ 15.2▲ 15.3▲ 21.11２．まとめのＤＩ◎今第１四半期（４～６月期）の厚木地区調査対象中小企業経営者の景況感は業況ＤＩ値で▲２３．１であり、前期（第４四半期）▲１５．２より全業種平均で７．９ポイントの低下が見られた。
ポイント別でみると、改善は、業種としては、運輸業の５４．５の大幅な改善がみられ、サービス業の８．
３、建設業の７．６、製造業の５．１、と多くの業種では改善がみられた。低下がみられたのは、飲食業の▲８３．１、不動産業の▲３８．１、卸売業の１９．３、小売業の１８．７の業種であった。
全業種DI値推移
0.0-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0
1stQ

2ndQ

3rdQ

4thQ

1stQ

2ndQ

3rdQ予測2021年度

2021年度

2021年度

2021年度

2022年度

2022年度

2022年度

業況

売上高

収益状況

参考にしているＬＯＢＯ調査（２０２２年９月３０日付日本商工会議所ホームページより）全国・全産業調査結果では、▲２３．３（前回２０２２年６月３１日付▲２０．３）と若干の低下が見られているが、中小企業の業況低下の動きは、円安急進でコスト負担が増加し厳しい見方が表れている。
注）２０２１年度 １stＱ：第 1 四半期、２ndＱ：第 2 四半期、３ndＱ第 3 四半期、４thＱ：第 4 四半期
２０２２年度 １stＱ：第 1 四半期、２ndＱ：第 2 四半期、３ndＱ第 3 四半期、をそれぞれ示している

２）次期予測（全業種）の推移◎次期の業況予測では、２０２２年度第１四半期（▲２１．１）から、第２四半期（▲１５．３）へ５．
８ポイント改善の予測がなされている。
同じく日本商工会議所のＬＯＢＯ調査では▲２３、７で、前期▲２０．８から２．９ポイントの低下が見られており、円安や物価上昇の影響に対して、依然として厳しい見方が続いているとみている。

＊ＤＩ値についてＤＩ値は、売上・採算・業況などの各項目についての判断の状況を表す数値である。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向きを表す回答の割合が多いことを示し、マイナス（▲で表示している）の値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。前期比で▲数値が小さくなると改善の表れであり、大きくなると下降を意味する。あくまで感覚的なデータで、売上高などの実数値の上昇・下降を示すものではなく、企業経営者の景況観で強気・弱気などの相対的な広がりを意味する。
A) ＤＩ＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
ただし、仕入れ価格と製品在庫、借入金のＤＩ値については、計算を逆にしている。すなわち「価格下降、在庫減少、借入金減少」とする企業割合から「価格上昇、在庫増加」する企業割合を差し引いた値とする。
「借入金」も「減少」企業割合から「増加」企業割合を逆にしている。
以下の業種別表で、折れ線グラフの数値はすべてＤＩ値である。
2

３．経営上の問題（令和４年度第２四半期）
経営上の問題点を全業種で並べてみると、全体の傾向としては「仕入れ価格の値上り」と「売上・受注の不振」「人材不足」が大きく占めておりの共通の問題となっている。
特に「仕入価格の値上り」問題は、全業種で取り上げており、中でも製造・飲食・運輸業が特に多く、小売業、不動産業と続いている。その他では、「売上・受注の不振」を多くの業種が問題点にあげている。

業種

売の上不 ・振受注

製価品
格 ・安商品の仕値入上価
り 格の人
高件
騰費

金の利
増
負
加
担

人
材
不足

人
手
不足の諸
増経
加費

過
当
競争

製造業
建設業
運輸業
小売業
飲食業
卸売業
不動産業
サービス業
全業種

39.4%
26.3%
62.5%
54.7%
64.7%
35.0%
47.6%
34.1%
41.1%

14.4%
29.8%
12.5%
9.4%
5.9%
0.0%
4.8%
14.6%
14.3%

84.6%
77.2%
87.5%
77.4%
82.4%
70.0%
33.3%
70.7%
76.0%

22.1%
38.6%
62.5%
22.6%
52.9%
20.0%
4.8%
34.1%
28.0%

5.8%
1.8%
0.0%
1.9%
17.6%
0.0%
19.0%
0.0%
4.7%

29.8%52.6%
62.5%
24.5%
35.3%
35.0%
33.3%
48.8%
37.1%

21.2%
52.6%
87.5%
13.2%
23.5%
20.0%
14.3%
22.0%
26.8%

28.8%
31.6%
12.5%
34.0%
29.4%
30.0%
52.4%
48.8%
34.0%

7.7%
15.8%
25.0%
28.3%
11.8%
0.0%
14.3%
7.3%
13.1%

全業種の「売上・受注の不振」項目は前回のデータと同傾向であるが、前ページでの次期予測から改善の兆しを感ずることができないのは、先々の状況に不安がある見通しと捉えたい。
今回の全業種集計グラフ（下図）では、「売上・受注の不振」の低下傾向にあるが、「仕入れ価格の値上り」の上昇が目立っている。
注）各業種別に回答（複数回答）のあった企業数を％比率で示す。網掛けは各業種上位３項目を示す。
（各比率は小数点２位以下四捨五入）
なお、会議所では、経営指導員の派遣・相談に力を入れており、活用することをお勧めします。

注）次ページ以降、業種別の表の見方の補足。
折れ線グラフはＤＩ値を％で示し、ポイントと表現している。
棒グラフは項目（例：人材不足）毎に回答社数のうち、何社が問題点としているかを示すもので、％で表示しており、上表を業種別にグラフ化したもので、各調査時期（各表は当期分のみ表示）の傾向がわかる。
なお、回答数は複数回答のため合計が１００％とならないので注意願います。
3

Ⅱ．業種別の動き
1．製造業

景況は、グラフのとおり「原材料仕入価格」が依然として前年度から継続して悪化状態を示している。
具体的には昨年度第４四半期に比べ６．５ポイントの改善ではあるが、今年度の第１四半期との比較では２．６ポイントの悪化を示している。当時は下落ショックによる評価であったと思われるが、今回は現実的景況判断とみることができる。他の景況は、前回に比べ全体的にやや上向きな判断が示されている。
次四半期の景況については今期に比べ、１０ポイント以上の回復予測となっている。

経営上の問題点では「仕入価格の値上り」以外は全体的に特に激しい変動が見えない。個々で見ると「仕入価格の値上り」がやや減少している。
「売上・受注の不振」は前回と同程度の水準となっており、また、「人材不足」が前回よりさらに減少し、「人手不足」は横ばいを示している。他産業と同様に製造業でも人材不足が言われているが、低下傾向は地域的な現象かと思われる。「諸経費の増加」は前回の急激な上昇に比べ下落したが、傾向としては増加を示しており、最近の物価の高騰を意味しているのかと思える。

4

２．建設業

業況は前期より若干改善の傾向を示している。新型コロナの影響も全般的に続いていると思われるが、次期も引き続き改善の方向に向かうことを期待したい。
更に、日本商工会議所のＬＯＢＯ調査でも、公共工事は持ち直しに推移しているものの、建設資材や、燃料価格の上昇、人手不足に伴う工期の遅れ等がコスト増の影響などで横ばいから低下を示している。
このコロナの感染影響がいつまで続くか見通せない現状では、次の手立てとして、社会・経済等の変化を更に追及しての行動に移すべき時期であろう。

主要な課題は、従来からの課題「人材・人手不足」が上昇傾向を示しているが、重要な「仕入れ価格の値上がり」の上昇傾向が次なる大きなテーマであろう。国もこの危機にいろいろな施策を打ち出しているが、企業の存続にも影響を与えそうな状況で、今後の経営には国の施策に合わせた改革が必要であろう。
この問題は建設業だけでなく、多くの業種に関係するため、日本経済に与える衝撃に立ち向かうためにはどのような手段が考えられるか国策情報収集と更なる検討、そして実行が必要であろう。

5

３．運輸業

運輸業界の指標によると、全体として７～９月期は前４～６月期からは改善の兆しが見える。特に今期の業況は、プラス域にはないが前期からは大幅に改善されている。コロナ禍の影響で当業界は厳しい経営環境下にある。それにもかかわらず改善の傾向にあるのは、回収企業数が少ない中に好況な企業が含まれていることによろう。コロナ禍による制約が解除され、営業活動が活発になり輸送需要が増えるとの期待をもつことになろう。
原油価格の値上がりは諸般の状況により当面続くと思われるため、経営努力を要する。

今７～９月期の傾向を見ると、「売上・受注の不振」「仕入れ価格の値上り」「人手不足」が大きな問題点として挙げられている。確かに前図のＤＩ値によれば、「業況」「売上高」等はマイナス域にある。これらの問題点によるものであろう。
特に、「人手不足」が目立つ。輸送需要は増えているにもかかわらず、ドライバー不足は著しい。採用するにもゆとりがない、という状況である。経営に苦慮されていることでもあろうが、コロナ禍の影響で働き方が変わりつつある。この際経営の見直し等思い切った検討をすることも必要であろう。

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４．小売業先四半期に比較し、景況感は若干のマイナスではあるが売上・収益状況に関しては好調を持続している。
仕入れ価格の高騰状況は継続しているものの、製品価格への添加は進んでおり、インフレ状態への消費者の認知が進み、比較的値上げをし易い状況であるのかもしれない。設備投資を控えるような状況が生まれている可能性がみられるが、他の指標には大きな変化は見られず、安定的に推移しているように判断できる。
次四半期の見通しに関しては、悲観も楽観も感じられない。これはウイズコロナでの常態化を受け入れてきている結果とも理解でき、コロナ感染の波に大きる振られる景況感が比較的安定してくる兆候なのではないだろうか。

仕入れ価格の値上がりが高い状態で継続している。他の指標はほとんど変化はなく、目下の経営課題は卸売物価の高騰に尽きるという状況のようである。同時に製品の価格安が課題に上げられていないのは、価格転嫁を進めている結果と見ることができ、社会全体のインフレ状況の中で、価格添加を進めやすい状況になりつつあると見て良いのではないか。
これが売上低下につながらないために賃金上昇が必要なのではあるが、好循環にが動き出すのか、注視が必要であろう。

7

５．飲食業

コロナ感染拡大第 7 波の影響での景況感悪化がはっきりと現れた結果である。飲食業は行動制限の有無に関わらず、客足に直接的に影響がある証左と思われる。飲食業にとってこの四半期毎の景況の繰り返しはいつまで続きいつまで持ち堪えられるのであろうか。期を追う毎に資金繰り状況の悪化が進んでいるのが気にかかる点である。
原材料仕入れ価格の高騰は引き続き大きな影響を及ぼしているが、価格添加は以前より進んでいない。
これは、客足の低下と関連しているのであろうか。
次四半期予測は景況感・売上に関しては、先四半期同様に横ばいを見込んでいる回答が多い。第 7 波の収束の中でも期待感が乏しいのは、次の波に対する既視感からか。収益状況予測も悪化を見込んでおり業績回復の見込みは立てにくく、インフレの影響も考慮してのことと思われる。

今四半期は、再び客足が遠のいたことによりお馴染みの売上受注の不振項目が上位に復活した。仕入れ価格の値上がりが、引き続き高水準で推移し、環境の厳しさを反映した結果となっている。客足が伸びな
い中でも人材不足・人件費高騰が大きく伸びており、人材確保が大きな課題でもあることが見て取れる。
売上不振・インフレによる仕入れ価格の高騰・人材不足と人件費の高騰と三重苦の飲食業であるが、なんとか常態を取り戻して欲しいものである。

8６．卸売業

業況は低下傾向状況とみてとれる。全般的に新型コロナウィルスの影響で、日本の経済がその姿を大きく変えようとしている状況下であり、卸売業の主な顧客である製造業や小売業、サービス業等の得意先の業況の変化に低下の傾向が示されている。プラスの影響が少しでも現れた事業などの回復と、生活に密着した業種に動きが出始めてきている。その先読みが難しい状況に表れてきているが、積極的な行動が必要な時期と思われる。

問題点としては相変わらずの「仕入れ価格の値上り」が注目される。
「売上・受注の不振」が低下し、「人材不足」「人手不足」「諸経費の増加」「過当競争」の低下は明るい兆しではないか。
個人消費が悪化傾向を示す中でも生活に密着した業種に復活の兆しが見えてきており、主要な顧客の動きに改善の糸口を見つけたい。
卸売業の特徴である世間情勢にあまり左右されることが少ない体質ながら、問題点が絞りきれないことが難しいところであろう。この時期としては、他業種同様に細かな対策・手段を講じる必要がありそうです。結果としての「仕入れ価格の値上がり」対策として回復企業との取引に力を入れる中心になるであろう。従来の変化を加えた行動に注力する時期と捉えたい。

9７．不動産業

不動産業の調査では各項目について未回答が散見されるため、変動幅が大きくなる傾向がある。
グラフから、今四半期の景況（「業況」「売上高」「収益状況」）はかなりの低い値となっている。また、「商品仕入価格」はマイナス６６．７ポイントの低下（悪化）を示している。一方「販売・契約価格」は今までになくプラス９．５ポイントの高水準となっている。
「資金繰り」については一旦は上向いたものの 1 年前の値との比較でも６ポイント以上の悪化となっている。次四半期の景況予測では今期と同程度の低下を予測している。
※不動産業では「設備投資」を調査項目から除外しているため、常にグラフはゼロを示している

今回は「売上・受注の不振」が異常に伸びているが、それにも増して「諸経費の増加」が最も高い問題点となっている。
「諸経費の増加」は物価の高騰を表しているのかと思われる。
「仕入価格の値上り」は前回ほど急な伸びは無かったが相変わらず関心が高く、「人手不足」は低下傾向を示し、「人材不足」は依然として高い値を示している。その他、「金利負担の増加」の上昇が目立ってきている。

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８．サービス業

今７～９月期業況のＤＩ値は、前期と比較して全体的に改善傾向にある。コロナ禍の影響はまだ続くが、この時期感染者数が減少傾向にあったので、安心感が広がって人々の活動も活発になったということであろう。
しかし、「設備投資」、「資金繰り」、「借入金」等にあっては改善されておらず、実際の経営においては、マイナス面が多いということであろう。
次期の予測は楽観視されているが、好転するかは気懸かりである。

今期アンケート調査によると、サービス業界の問題点として数の多いものは、「仕入価格の値上がり」「人件費の高騰」「人材不足」「諸経費の増加」である。特に「仕入価格の値上がり」「諸経費の増加」は、このところの原材料、諸製品の値上がり続きによるものであり、弱小サービス業にあっては対処に苦慮するところである。自社の努力のみでは改善はされない。
一方、「人材」に関わる問題点を挙げる企業も多い。
「人件費の高騰」を問題とする企業が増えている。
人手不足から採用のための人件費、ということであろう。
各業界にまたがる共通的な問題点でもあり、今後とも経営上の検討課題となろう。

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