特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名

2

個人住民税関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
山形県最上町は、個人住民税関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
山形県最上町長
公表日
令和4年3月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税関係事務

個人住民税は地方税法に基づき、その年の1月1日に居住するところにおいて、前年の所得に対して賦課徴収を行う地方税（本評価書では、以後「個人住民税」と称す）であり、その税額は、市町村が確定申告書・給与支払報告書・公的年金等支払報告書等の課税資料から決定するものである。
個人住民税には市町村が課すことのできる市町村民税（以後、個人市町村民税と称す）と道府県が課すことのできる道府県民税（以後、個人道府県民税と称す）が存在する。
個人市町村民税および個人道府県民税のそれぞれにおいて、所得額に比例して課税される所得割と原則的に全ての者に対して一律に課税される均等割の賦課額が決定される。
これらは、税制改正によって必要に応じて見直しが行われている。

②事務の概要なお、個人道府県民税については、地方税法第41条により「当該市町村の個人市町村民税の賦課徴収と合わせて賦課徴収等を行う」ものとされていることから、個人市町村民税とあわせて一括して賦課徴収を実施するものである。
・本事務における特定個人情報ファイルは、以下の事務に使用している。
①課税対象者情報の準備。
②納税者、特別徴収事業者からの、各種申告資料の受領③他市町村在住の配偶者・被扶養者情報の確認。（情報提供ネットワークシステムの利用を想定）④個人住民税の賦課決定、通知書発送、証明書発行
なお、これらの事務に関して、番号法別表第二に基づいて各情報保有機関と中間サーバー、情報提供ネットワークを介して情報の照会と提供を行う。

③システムの名称・個人住民税システム
・収納管理システム・滞納管理システム
・申告支援システム
・団体内統合宛名システム（中間サーバーコネクタ）
・中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
・課税対象者情報ファイル
・課税資料ファイル
・課税台帳情報ファイル
・収納情報ファイル
・滞納情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条および別表第1第16号

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第19条第8号 別表第二（1、2、3、4、6、8、9、11、16、18、23、26、27、28、29、31、34、35、37、39、40、42、48、54、57、58、59、61、62、63、64、65、66、67、70、71、74、80、84、87、91、92、94、97、101、
102、103、106、107、108、113、114、115、116、117、120項）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

町民税務課

②所属長の役職名

町民税務課長

６．他の評価実施機関７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

山形県最上町 総務課まちづくり推進室〒999-6101 山形県最上郡最上町向町664
電話:0233-43-2261

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

山形県最上町 総務課まちづくり推進室〒999-6101 山形県最上郡最上町向町664
電話:0233-43-2261

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か[

いつ時点の計数か1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年2月28日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年2月28日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か[［十分である［５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）
不正な提供・移転が行われるリスクへの対策は十分か[十分である［

目的外の入手が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である][十分である]］提供・移転しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続］委託しない］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リス
クへの対策は十分か＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

平成28年4月1日

Ⅰ-5-②所属長

町民税務課長 鈴木 隆雄

町民税務課長 今井 正明

事後平成29年4月1日

Ⅰ-5-②所属長

町民税務課長 今井 正明

町民税務課長 阿部 信幸

事後

令和1年6月20日

Ⅰ-5-②所属長

町民税務課長 阿部 信幸

町民税務課長事後

令和4年3月10日

Ⅰ-4-②法令上の根拠

番号法第19条第7号

番号法第19条第8号

事後

令和4年3月10日

Ⅱ.1対象人数 基準日

令和３年２月２８日

令和４年２月２８日

事後

令和4年3月10日

Ⅱ.2取扱者数 基準日

令和３年２月２８日

令和４年２月２８日

事後

提出時期に係る説明