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平 成 21年 3月 期

第 3四 半 期 決 算 短信

【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報（１）受注高当社グループの当第３四半期累計期間（平成20年４月１日～平成20年12月31日）における総受注高は、前年同期と比較し12.4 ％増となる563億４千万円（前年同期は501億４千万円）となりました。セグメント、建築環境事業で196億２千万円
別の受注高としては、橋梁事業で337億５千万円（前年同期比14.6％増）（同7.4％増）、先端技術事業で29億５千万円（同22.8％増）となりました。
橋梁事業については、第３四半期累計期間までの総発注量は、第３四半期（平成20年10月１日～平成20年12月31日）が大型工事発注の端境期となりましたため、前年同期を下回る水準で推移したと思われます。
このような事業環境のもと、当社グループは、平成20年９月１日付けで横河ブリッジに設置した技術提案室を中心に技術提案力の強化を図りました。その結果、第３四半期累計期間の橋梁受注高は、前年同期を上回りましたが、第３四半期は当社グループが受注を目指している国土交通省の発注が少ないこともあり、第２四半期の受注実績を大きく伸ばすことはできませんでした。
建築環境事業のうち、システム建築事業については、建築確認の許可手続きの遅れを解決するために、構造計算適合性判定の期間短縮に向けて対策に着手し、昨年８月末には日本建築センターから一般評定を取得しました。その成果もあり、急激な景気後退という非常に厳しい事業環境ではありましたが、前年同期とほぼ同水準の受注高を確保することができ、事業全体としても前年同期を上回りました。
先端技術事業のうち、精密機器製造事業については、システム建築事業同様に景気変動の影響を受け、第３四半期は受注高が激減しましたが、前年同期を上回ることはできました。
（２）経営成績、
当社グループの当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高は 631 億９千万円（目標 652 億円）、四半期純利益
営業利益は９億６千万円（目標 1 億 5 千万円）、経常利益が 19 億１千万円（目標 12 億円）は７億５千万円（目標 10 億 5 千万円）となりました。売上高については、目標を下回りましたが、前年同期と比較すると大幅に増加しています。採算面では、第３四半期において、順調に各事業の採算を向上させることができましたので、営業利益、経常利益とも目標を大幅に上回ることができました。しかし、旧日本道路公団４社に対する損害賠償金を特別損失に計上しましたので、四半期純利益は目標を下回りました。
（橋梁事業）
橋梁事業については、鋼材の納期遅延問題により入庫量が目標を下回り「製作」工程における生産の進捗が遅れる見通しのため、同事業の売上高は目標より減少しました。採算面では、生産の多くの部分経費削減と各工程の生産性向上に努めました結果、を占めていた新設橋梁の不採算工事が減少するなか、採算は大幅に改善に向かい、営業利益を計上することができました。
（建築環境事業）
システム建築事業については、生産が建築確認の許可手続きの遅延問題の影響を引き続き受けました
ため、売上高は目標を下回りましたが、経費削減努力と原価管理の徹底により採算は改善に向かい、その他の建築環境事業についても、生産は概ね順調に推移しましたので、事業全体としては営業利益は目標を上回りました。
（先端技術事業）
精密機器製造事業については、第３四半期は急減な景気後退の影響を受け受注は減少しましたが、生産は豊富な受注残高を背景に順調に進捗しましたので、売上高、営業利益とも堅調に業績を伸ばしました。情報処理事業は、ほぼ目標通りの受注・生産が行われ、比較的採算の良い工事が第３四半期に完了しましたので採算も改善に向かいました。
２．連結財政状態に関する定性的情報（１）財政状態
当第３四半期末における総資産は 846 億４千万円となり、前連結会計年度末と比較して１億６千万円減少しました。その主な要因は、資産の部においては、当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」「未成工事支出金」は 35 億３千万を早期適用したことに伴い、完成引渡基準の工事が減少しましたので、円減少しました。一方で、豊富な受注残高を背景に各事業の生産量が増加し工事進行基準の適用工事も増えましたので、売上高が増加し「受取手形・完成工事未収入金等」が 72 億９千万円増加しました。また、-2-

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第 3四 半 期 決 算 短信

生産量の増加に伴い「現金預金」および「有価証券」が 26 億９千万円減少し、株式市場の下落に伴い「投資有価証券」が 12 億８千万円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し 17 億円増加しました。その主な要因は、生産量の増加に伴い、「短期借入金」が 35 億円増加し、「支払手形・工事未払金等」が 36 億３千万円増加しました。一方、工事進行基準の適用工事の増加に伴う売上高の増加により「未成工事受入金」が 27 億９千万円減少し、工事採算の改善に伴い「工事損失引当金」が５億９千万円減少、損害賠償金の支払いに伴い「損害補償損失引当金」が４億８千万円減少し、「負ののれん」を９億円償却しました。
純資産の部は、前連結会計年度末比 18 億７千万円減少の 441 億円となりました。この結果、自己資本比率は 51.9％となりました。
（２）キャッシュ・フロー
前連結会計年度末に比べて 24 億３千万円減
当第３四半期末における現金及び現金同等物の期末残高は、少し、67 億１千万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は 37 億円となりました。これは、主に当第２四半期以降は豊富な受注残高を背景に、各事業の生産量の急激な増加に伴う売上高の増加による売上債権の増加と損害賠償金の支払いによるものです。
さらに、当社グループでは、公共事業への依存度が高いため、年度末前後に工事代金の回収が集中し、現金及び現金同等物が増加しますが、第２四半期以降は工事関連費用の支払いが先行し、現金及び現金同等物は減少する傾向があります。
投資活動の結果使用した資金は 18 億１千万円となりました。これは、主に有形固定資産と投資有価証券の取得によるものです。
財務活動の結果獲得した資金は 31 億円となりました。これは、主に生産量の急激な増加により営業活動において、資金を大量に使用する可能性が高いため、予め銀行団と締結していたコミットメントライン契約に基づき 35 億円の資金調達を行いました。この短期借入金につきましては、当連結会計期間末までには全額返済する予定であります。また、財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いによるものです。
３．連結業績予想に関する定性的情報
連結業績予想につきましては、前回予想(平成20年５月19日発表)から修正しております。詳細につきましては、本日開示しております「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、又は、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合に、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有な会計処理
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（企業会計基準第 12 号 平成 19 年 3 月 14 日）①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号 平成 19 年 3 月 14日）を適用しております。
また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②主要材料などの棚卸資産については、従来、主として後入先出法による原価法によっておりましたが、第（企業会計基準第 9 号 平成 18 年 7 月 5１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に-3-㈱ 横 河ブ リ ッ ジ ホ ー ル ディ ン グ ス （ 5911）

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基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。これに伴う損益への影響はありません。
③請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額１億円以上かつ工期１年以上の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日）を早期適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、成果の確実性が認められる工事については金額、工期にかかわらず、工事進行基準を適用しております。
これにより、営業利益は７億 23 百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
④有形固定資産（機械装置）の耐用年数について、第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、従来採用していた４～22 年の耐用年数を、６～10 年に変更しました。
これにより、営業利益は 89 百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（４）損害賠償の請求について
当社は、平成 20 年５月 23 日に国土交通省から、鋼橋上部工工事の入札談合に係る損害賠償の請求を受けました。当社グループでは、請求内容を慎重に検討しました結果、当社グループ受注案件に係る損害賠償請求について全額を支払いました。
また、当社は、平成 20 年６月 26 日に東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社および独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から、旧日本道路公団（以下、旧ＪＨ）が発注した鋼橋上部工工事の入札談合に係る損害賠償の請求を受けました。当社グループでは、請求内容の正当性を含めて慎重に検討しました結果、当社グループ受注案件に係る損害賠償請求について全額を支払いました。しかし、平成 20 年 12 月 19 日に旧 JＨ４社は当社に対して、支払いに応じない事業会社の未さら払分の連帯債務として損害賠償請求を求める独禁法第 25 条に基づく訴訟を東京高等裁判所に提訴し、に使用者責任による損害賠償請求を求める民法第 715 条に基づく訴訟を東京地方裁判所に提訴しました。

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（企業会計基準第 12 号）及び当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
第１四半期連結会計期間から事業区分の見直しを行い、従来鋼構造物事業に集約していた橋梁事業と建築環境事業について、それぞれ独立に計上することにしました。
これは平成 19 年 8 月 1 日に持株会社体制に移行したことに伴い、事業の「選択」と「集中」を進めてまいりました結果、その重要性が増したためです。
当第３四半期連結累計期間（自 平成 20 年４月１日 至 平成 20 年 12 月 31 日）
橋梁事業

建築環境

先端技術その他事業

事業

事業

消去又は計全社

連結（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高

36,80021,303

4,220

865

63,190-63,190

-

114

131

919

1,165

(1,165)-36,80021,418

4,351

1,784

64,355(1,165)63,190

429

390

835

211

1,867

(903)

964

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）1.事業区分の方法
事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2.各事業区分に属する主要な内容
橋 梁 事 業：新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持補修・保全
橋梁周辺事業としての鋼構造物、ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他土木工事
建築環境事業：システム建築（商品名：yess 建築）の設計・製作・現場施工
可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工、ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の設計・製作・現場施工、太陽光発電システムの現場据付、水処理装置、鋼板遮水システム・灰リサイクル等の環境関連新規事業
先端技術事業：精密機器製造事業、情報処理事業
そ の 他 事 業：不動産賃貸・管理事業、人材派遣業
3.会計処理の方法の変更(工事契約に関する会計基準)「四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続・表示方法等の変更」に（企記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」-10-

㈱ 横 河ブ リ ッ ジ ホ ー ル ディ ン グ ス （ 5911）

平 成 21年 3月 期

第 3四 半 期 決 算 短信

業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日）を早期適用しております。これにより、従来の方法によった場合に比べて営業利益が橋梁事業で 293 百万円、建築環境事業で 161 百万円、先端技術事業で 268百万円それぞれ増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。
(有形固定資産の耐用年数の変更)「四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続・表示方法等の変更」に記載のとおり、有形固定資産（機械装置）の耐用年数について、第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、従来採用していた４～22 年の耐用年数を６～10 年に変更しました。これにより、従来の方法によった場合に比べて営業利益が橋梁事業で 41 百万円、建築環境事業で 30 百万円、先端技術事業で 18 百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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㈱ 横 河ブ リ ッ ジ ホ ー ル ディ ン グ ス （ 5911）「参考資料」
前年同四半期にかかる財務諸表（１）四半期連結損益計算書(単位：百万円、単位未満切り捨て）前第３四半期連結累計期間
別期（自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日）

科金目

額

構成比％

高46,628100.0

価44,863

96.2

益

1,764

3.8

販売費及び一般管理費

4,804

10.3

売

上売

上売

原

上

総利

△

3,039

業

損

失(△)

業

外

収

益

804

負 の の れ ん 償 却 額

352

他

452

用

201

営
営

その営

業

外

経常損

特費

別特定

工

そ

△

2,436

失(△)

損

失519

失405

他

114

事

損の△

6.5
1.70.4△5.2
1.1

税 金 等 調 整 前 四 半 期 純 損 失 (△)△2,956△6.3

税△1,387

△2.9

少金
数

株費
主用利42益四 半 期 純 損 失 (△)

△

1,611

0.1
△

3.5-12-平 成 21年 3月 期

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㈱ 横 河ブ リ ッ ジ ホ ー ル ディ ン グ ス （ 5911）（２）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円、単位未満切捨て）
期
科別前第３四半期連結累計期間（自 平成19年 4月 1日
至 平成19年12月31日）

目

金額(△は資金の減少)

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△)
減価償却費
負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
賞与引当金の増減額
工事損失引当金の増減額
損害補償損失引当金の増減額
その他の引当金の増減額
受取利息及び受取配当金支払利息
有価証券売却損益
固定資産売却損益
投資有価証券評価損
その他の収益及び費用の非資金分等(純額)
受取手形及び完成工事未収入金等の増減額
未成工事支出金及び仕掛品の増減額
支払手形及び工事未払金等の増減額
未成工事受入金の増減額
預り金の増減額
その他の資産及び負債の増減額
計
小利息及び配当金受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
貸付による支出貸付金の回収による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他(純額)財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期末残高

△△
△

2,956
1,102352
135
85387
1,300
5951238
1567027101
2,828
2,973
1,056
2,657679
758
2,003△△△23805372,302△△△△△△△△△△

△

1,498
1,094
1,204
6270
51798
38
8139
9200
1,014

△△△309
21331

△△

124
3,772
12,973
134
9,334

△△
△△
△
△-13-

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６．その他の情報
売上高、受注高及び受注残高（連結）（単位：百万円、単位未満切り捨て）
期
区

別前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間（自 平成19年 4月 1日（自 平成20年 4月 1日
至 平成19年12月31日）
至 平成20年12月31日）

分

金

額

金

額

減

増

（△印は減）

額金

前連結会計年度（自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日）

金

額

橋梁事業

26,93836,8009,862

39,472

建築環境事業

17,58421,303

3,718

24,471

上

先端技術事業

1,289

4,220

2,930

2,318

高その他事業

815

865

50

1,057

計

46,62863,19016,561

67,319橋梁事業

29,45533,7594,304

54,640

建築環境事業

18,277

19,6291,352

24,402

先端技術事業

2,409

2,959

549

3,452

計

50,142

56,3496,206

82,495

橋梁事業

58,11967,7299,610

70,770

注

建築環境事業

12,508

10,074△2,434

11,747

残先端技術事業

2,194

998△1,1952,259

72,82178,802

5,980

84,777

売

合受
注
高合受

高合計

（注）売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた金額です。

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