2024/05/22 16:36:54 / 23072162_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知

第160回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

（

）

・事業報告
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制
業 務 の 適 正 を 確 保 す る た め の 体 制 等 の
決 議 の 内 容 お よ び 運 用 状 況 の 概 要・連結計算書類
連

結

連

株

主

資

本

結

等

変

注

動

計

算

記

書
表

・計算書類
株
個

主

資
別

本

等

変
注

動

計

算

記

書
表

上記事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

第160期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社横河ブリッジホールディングス

表紙2024/05/22 16:36:54 / 23072162_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制(1) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
横河ブリッジホールディングスグループ（以下、当社グループといいます）は、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献します。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得します。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めます。その実現のため、以下の５点を基本方針として、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。
① 株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。
② 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
③ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
④ 取締役会の役割・責務を適切に遂行し、透明かつ機動的な意思決定を行います。
⑤ 当社の長期安定的な成長の方向性を株主と共有して建設的な対話に努めます。

(2) コーポレートガバナンス体制の概要
当社は、取締役会、監査役会および会計監査人設置会社であり、当社を持株会社とするホールディングス体制によるグループ経営を行っております。また、業務執行機能と監督機能を明確に分離する目的で、執行役員制度を導入
し、業務執行の機動性を高め、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応することに加え、３分の１以上を独立社外取締役で構成する取締役会（取締役９名うち社外取締役３名）、監査役会（監査役５名うち社外監査役３名）が取締役会の意思決定の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査し、グループガバナンスの強化を図っております。さらに、事業に関することについて、事業会社から重要案件の事前承認や事業の遂行状況の定期的な報告等を受け、事業会社間の調整を行い経営管理することで、グループの発展および企業価値の向上に努めております。
（取締役会）
当社グループ経営の意思決定のため、取締役会を原則として月１回開催し、当社グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状況の評価、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項の審議・決定ならびに各取締役の業務執行の監督を行っております。
取締役のうち２名は事業会社の社長を兼務しております。さらに、当社の取締役でない事業会社の社長５名も取締役会に出席しております。なお、社外取締役３名は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
（取締役会の任意委員会）
・指名諮問委員会
代表取締役、取締役および監査役の指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役・監査役候補者の指名案、代表取締役および役付取締役・執行役員の選定案ならびに当社社長の後継者計画に関する事項について審議し、取締役会に意見具申等を行います。本
委員会は、代表取締役１名および独立社外取締役３名で構成されております。
・報酬諮問委員会
取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役・執行役員の報酬等について審議または決定し、取締役会に意見具申等を行います。本委員会は、代表取締役１名および独立社外取締役３名で構成されております。
・安全品質委員会
各事業会社の安全と品質管理に関する業務の分析と諸施策の実効性等を検証し、改善事項について取締役会に提言等を行います。
・サステナビリティ委員会
サステナビリティと当社グループの事業との関連性の追求、非財務情報の充実化等について検討を行い、取締役会に提言等を行います。
・コンプライアンス委員会
コンプライアンスの推進に関する基本方針および重要事項についての審議、また、内部通報への対応について
中立的な立場による審議等を行い、取締役会に提言等を行います。
・統合リスク管理委員会
リスク管理に関する基本方針および活動計画についての審議、また、リスクのモニタリング結果の確認および改善・是正等についての審議を行い、取締役会に提言等を行います。
（経営会議）
当社は、業務執行を円滑に行うため、社外取締役を除く取締役、常勤監査役、執行役員、事業会社の社長で構成される経営会議を、原則として月１回開催し、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行っております。社外取締役、社外監査役には、経営会議の議事録－ 1 －コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

2024/05/22 16:36:54 / 23072162_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知を含む重要な資料を配付し、会社の現況を確認できるよう、十分な情報を提供しております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成され原則として月１回開催しております。監査役
は取締役会、経営会議、代表取締役との定期的な意見交換会等の重要な会議に出席する他、内部監査部門である監査室および会計監査人との情報交換を通じて、意思決定の過程を把握し、必要のあるときは意見を述べ、業務執
行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けております。なお、社外監査役３名は株式会社東京
証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
（会計監査人）
当社は、会計監査人として協和監査法人を選任し、経営に関する正しい情報を随時提供するとともに、期中を通じて会計監査人による監査を受けております。

当社グループのコーポレートガバナンス体制図
持株会社（横河ブリッジホールディングス）株 主 総 会
選任・解任

選任・解任

指名諮問委員会

選任
解任

報酬諮問委員会
監査・監督

答申

安全品質委員会

取締役会

監査役会

諮問

サステナビリティ委員会

報告

選定・解職

計 監

監督

会

コンプライアンス委員会

連携

連携

報告

統合リスク管理委員会

連携

査

監査室

代表取締役

報告

人
会計監査

経営会議
監査

業務執行取締役
執行役員

各業務執行部門

議決権行使・

重要案件の事前承認申請・

経営管理・監査・指導等

報告・説明等

連携

事業会社（横河ブリッジ、横河システム建築など）
株 主 総 会

取締役会・経営会議
代表取締役

監査役

監査室

執行役員
各業務執行部門－ 2 －コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

連携2024/05/22 16:36:54 / 23072162_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知

業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要(1) 決議の内容の概要
横河ブリッジホールディングス（以下、ＹＢＨＤといいます）グループの発展、企業価値および経営品質の向上を目的として、取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制等の内容についての概要は次のとおりであります。

① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、その職務の執行にあたって、国内外全ての法令および定款、社内規程、マニュアル等（以下、社内規程等といいます）を遵守するとともに、企業倫理や社会規範等を尊重し良識ある企業行動を心がける旨制定した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」（以下、企業行動憲章といいます）に基づき業務を適正に行います。
コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの推進に関する基本方針および重要事項について審議した結果を取締役会に報告します。
取締役は、執行部門から独立した内部監査部門として設置した監査担当部（以下、監査担当部といいます）に、企業行動憲章遵守の状況について業務監査を行わせます。また、内部通報制度として設置したイエローカード
システム、コンプライアンス相談窓口の活用の促進、その充実化を図ります。
反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、断固としてこれを拒否し毅然とした態度で臨みます。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の議事録および審議・報告資料その他取締役の職務執行に係る文書および情報等の保存および管理については、文書規程に基づき適正に行い、また企業秘密および個人情報・個人番号の管理についても社内規程等に基づき適正に行います。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループの事業活動におけるリスクの顕在化を未然に防止するため、統合リスク管理委員会を設置し、優先すべき重大なリスクの把握や評価ならびに管理計画の見直し・更新を行い、グループ全体によるリスク管理体制の改善を行います。事業活動において懸念される事故、法令違反等の諸々の損失の危険の管理について、損失発生の予防および発生時の対応のため、社内規程等を適宜整備し、各部門においてはそれに基づき業務を実行し、また、自主監査を行い、常時損失の予知と予防のための措置をとります。また、損失発生の予防を目的とした各種研修を実施し、さらに、イエローカードシステム、コンプライアンス相談窓口の利用により通報、相談を行うことで損失の発生を回避します。
大規模地震・水害等の災害および新型の感染症の発生に備え策定した事業継続計画に基づき、事前の周到な対策と教育・訓練の実施を図るとともに、発生以降は、本計画に基づき、事業継続に向け、速やかに適切な初動対応と復旧活動を行います。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度により、取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を図り、業務執行責任を明確化します。
定期的に開催する取締役会および経営会議においては、グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状
況の評価、事業会社の重要な経営事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行い、適法かつ妥当な経営判断により決定を行い、また、事業会社の経営状況その他重要事項の報告を受けます。
経営基本方針・計画等の策定にあたっては、コンプライアンス確保、グループを取り巻く事業環境、ならびに、要員、設備および資金等の経営資源の効率的配分等を基本的条件として審議し、その実行状況および設定目標の達成度合を定期的にチェックします。

⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
全ての使用人は、企業行動憲章に基づき企業活動を行います。また、イエローカードシステム等の活用により、法令違反、不正等を通報することにより、是正改善措置を行います。

⑥ 次に掲げる体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループの業務の適正性確保のため、事業会社の経営管理の基準を定めた事業会社管理規程に基づ
き、事業会社の主体性に配慮しつつ、事業会社を統括し経営管理を行い、重要案件については事前承認を行い、－ 3 －業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要

2024/05/22 16:36:54 / 23072162_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知

また、説明・報告等を受けます。
ｂ．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、事業会社の定める内部統制システムの「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」について、当社の内部統制システムの③の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」の各事項を自らに適合する内容
をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。
ｃ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、事業会社の規模に応じて執行役員制度を導入するなど意思決定を迅速化し、当社はこれらの状況について定期的に報告を受けます。
当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」について、当社の内部統制システムの④の「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」の各事項を自らに適合する内容をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。
ｄ．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」および「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」について、当社の内部統制システムの①の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」および⑤の「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」の各事項を自らに適合する内容をもってそれぞれ定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、それぞれ実施させます。
ｅ．その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
監査担当部は、事業会社の企業行動憲章その他社内規程等の遵守状況について、自ら、または事業会社監査担当部と連携して効率的かつ実効的な監査を実施し、また、監査役は、独自に、または監査担当部ならびに事業会社の監査役および監査担当部に協力を求め、事業会社の監査を行います。
事業会社におけるイエローカード行為については、監査担当部は、事業会社監査担当部に対し、イエローカー
ドシステム規程により適切な対応・措置を行わせ、その対応・措置について、監査担当部に対し報告させます。

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会直属の独立した組織として設置された監査役会事務局（以下、事務局といいます）に、監査役の職務を補助し事務局業務を処理する事務局員を所属させており、監査役会議事録作成等の業務や業務監査の補佐的な職務を行っております。

⑧ 事務局員の取締役からの独立性に関する事項
事務局員が他部門と兼職している場合、当該事務局員が監査役の指揮命令に基づいて職務を行うにあたって
は、取締役、所属長等からの介入的指揮命令は受けません。また事務局員の人事異動、評価等人事に関する処遇は、その独立性を考慮し、それぞれの事由により監査役会による同意・意見聴取等を行います。

⑨ 監査役の事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が事務局員に対し指示を行った場合は、当該事務局員は当該指示に従いこれを確実に実行し、また、当該事務局員は当該指示事項について守秘義務を負います。

⑩ 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ. 取締役及び会計参与ならびに使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ、業務執
行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要な会議の議事録および審議・報告事項の関係資料を閲覧します。
ｂ. 当社の子会社の取締役、監査役、会計参与ならびに使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、経営会議に出席し、事業会社の代表取締役から、当該事業会社に係る業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要な会議の議事録および審議・報告事項の関係資料を閲覧します。

⑪ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および事業会社の使用人がイエローカードシステム等により通報を行った場合に、当該通報を行った使用人が不利益な取扱いを受けないよう、イエローカードシステム規程の通報者保護に係る定めに基づき措置します。
－ 4 －業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要

2024/05/22 16:36:54 / 23072162_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知⑫ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言等を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託するなどし、これらに係る費用を請求するときは、これを拒むことはしません。

⑬ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役は定期的に会合をもち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行い、また、監査担当部、会計監査人および事業会社監査役と定期的に協議をもち、緊密な関係を保っております。

(2) 運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制等の運用状況についての概要は次のとおりであります。
①取締役および使用人の職務執行の適正その他コンプライアンスに係る取組みの状況
取締役および使用人は、企業行動憲章に基づき、適正に職務を執行しており、監査担当部に、企業行動憲章の遵
守等のモニタリングを行わせており、必要があれば改善を進めております。なお、コンプライアンスに関する重要事項等については、コンプライアンス委員会で審議しております。
イエローカードシステムについては、その活用を促進し、また、運用改善を図っており、問題の早期発見と改善措置に効果を上げております。
反社会的勢力排除に係る対応は、企業行動憲章および具体的対応を記載した反社会的勢力への対応マニュアルに基づき、不当要求に対しては断固拒否し毅然と対応する体制としており、また、取引先との契約締結に際しては、
反社会的勢力排除条項の記載を必須のものとしております。

②取締役の職務執行の効率性確保の取組み状況
取締役会は、社外取締役３名を含む取締役９名で構成され、社外監査役３名を含む監査役５名も出席しております。当事業年度において取締役会は13回開催し、各議案について審議し、報告事項の報告を受け、業務執行状況
等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定および監督の効率性は確保されております。また、執行役員制度を導入し、重要な意思決定・監督機能を担う取締役と業務執行機能を担う執行役員の役割を分離することで職務執行の効率性を確保しております。

③損失の危険の管理の状況
事業活動において懸念される事故、品質不良、法令違反等の諸々の損失の危険に対しては、取締役会等で適時に予防・改善措置について周知・確認等を行っており、事例発生の報告を受けた場合には再発防止策等について指示徹底を図っております。さらに、ＹＢＨＤグループ各社全部門が定期的に自らの部門の損失の危険の管理状況を監査する自主監査の実施を通じて、グループ全体として損失の危険の発生予防への取組みを強化しております。特に、事故の発生予防については、過去に発生した事故を受けて策定した、根本的な事故再発防止策について、継続的な実施の徹底および実施状況のモニタリングを行っております。
また、災害等発生時の事業継続については、整備した事業継続計画の運用確認・検証の一環として、災害発生時の安否確認システムに係る訓練を適宜実施しております。

④事業会社の経営管理の状況
当社によるグループ各事業会社への経営管理は、その基準を定めた事業会社管理規程に基づき、事業会社を統括し経営管理を行っており、重要案件は事前承認を行い、また、説明・報告等を受けております。
また、各事業会社のコンプライアンスおよび損失の危険の管理等の業務の適正状況に関しても、各社監査担当部の監査等を通じてモニタリングを行い、必要があれば適宜改善指導を行っております。

⑤監査役監査の実効性確保に係る取組みの状況
監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名で構成され、当事業年度において監査役会は15回開催され、経営の適法・適正性、コンプライアンス等に関して幅広く検証、意見交換等を行いました。監査役は、取締役会への出席および常勤監査役による経営会議その他重要会議への出席、ならびに各部門への業務監査等を通じて、業務執行の適法性および内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。さらに、監査担当部、会計監査人および事業会社監査役と定期的に協議をもち、相互の監査状況や結果等について情報提供や意見交換を行うなど緊密な関係を保ち、実効的な監査を行っております。
※企業行動憲章は当社ウェブサイト（https://www.ybhd.co.jp/）に掲載しております。
－ 5 －業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要

2024/05/22 16:36:54 / 23072162_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知

連結株主資本等変動計算書（2023年４月1日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

利益剰余金

9,150

94,371

9,435

自己株式

株主資本合計△2,465

110,491

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△3,691△3,691

親会社株主に帰属する当期純利益

11,854

11,854

自己株式の取得
自己株式の処分

206△1,001△1,001203409

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

－

206

8,163

△798

7,571

9,435

9,356

102,534△3,263

118,062

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価
差 額 金

その他の包括利益
累 計 額 合 計

3,649

159

3,809

非 支 配
株 主 持 分

純資産合計

3,352

117,653

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△3,691

親会社株主に帰属する当期純利益

11,854

自己株式の取得△1,001

自己株式の処分409

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

2,533

－

2,533

266

2,799

当連結会計年度変動額合計

2,533

－

2,533

266

10,370

当連結会計年度末残高

6,182

159

6,342

3,618

128,023－ 6 －連結株主資本等変動計算書

2024/05/22 16:36:54 / 23072162_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知

連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 ６社㈱横河ブリッジ、㈱横河システム建築、㈱横河ＮＳエンジニアリング、㈱楢崎製作所、㈱横河技術情報、㈱横河ニ
ューライフ
(2) 非連結子会社 ２社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他１社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社㈱ワイ・シー・イー

１社(2) 持分法を適用していない非連結子会社 ２社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他１社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 ………………移動平均法による原価法②棚卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金及び仕掛品………………個別法による原価法
原材料及び貯蔵品…………………………連結子会社の㈱横河ブリッジ、㈱横河ＮＳエンジニアリング、㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
連結子会社の㈱横河システム建築
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

－ 7 －

連結注記表

2024/05/22 16:36:54 / 23072162_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物は定額法、それ以外は主に定率法② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年内）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェ
アは、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法、それ以外は定額法(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が見込まれ、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規程に基づく当連
結会計年度末要支給額の総額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
当社および一部の連結子会社については、株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役を除く。）および執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役（非常勤取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して取締役等という）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
⑥ 役員賞与引当金
当社および一部の連結子会社については、役員に対する賞与金の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
⑦ 完成工事補償引当金
一部の連結子会社については、完成工事に係る手直し費用の発生に備えるため、完成工事高に対する当該費用の発生率に基づいて計上しております。
(4) 収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①橋梁事業
橋梁事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
②エンジニアリング関連事業（システム建築事業）
システム建築事業においては、主に短期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、当連結会計年度の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。また、連結子会社の㈱横河ＮＳエンジニアリング、㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報は小規模企業等における簡便法を採用しております。
数理計算上の差異は、連結子会社の㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年）による定額法により費用処理
しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
－ 8 －

連結注記表

2024/05/22 16:36:54 / 23072162_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知②繰延資産の処理方法
社債発行費 ……支出時に全額費用処理しております。

(会計上の見積りに関する注記)
売上高および工事損失引当金の計上
売上高
工事損失引当金

164,076百万円
3,861百万円

売上高と工事損失引当金の金額の算出方法は、３．会計方針に関する事項（4）収益および費用の計上基準および（3）引当金の計上基準にそれぞれ記載しております。
工事請負契約等は、発注者からの発注図書に基づき工事原価総額を見積っております。また工事原価総額は、着工後の施工方法の見直し、施工用設備の追加などにより見積りの変更が行われ、条件変更に係る求償交渉の成否の状況などにより、請負金額の見積りの変更が行われます。
見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、信頼性をもってその影響額を見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。追加コストの発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、損失見込額にも影響を与え、連結計算書類上で認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

42,390百万円

２．棚卸資産の内訳
未成工事支出金及び仕掛品
原材料及び貯蔵品

510百万円
2,776百万円

３．当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約
当社および一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額
25,302百万円
借入実行残高－百万円
差引額

25,302百万円

－ 9 －

連結注記表

2024/05/22 16:36:54 / 23072162_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知

４．受取手形及び完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の内訳
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
契約資産2,352百万円
5,473百万円
7,804百万円
98,487百万円(連結損益計算書に関する注記）
１．売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益

163,512百万円

２．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額84百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

普通株式

43,164－－

43,164

計

43,164－－

43,164

普通株式

2,262

367

164

2,464

計

2,262

367

164

2,464

株式の種類

当連結会計年度末の
株式数

発行済株式

自己株式

（注1）当連結会計年度末日の普通株式の自己株式の株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する株式241千株が含まれております。
（注2）普通株式の自己株式の株式数の増加367千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加366千株、譲渡制限付株式の無償取得事由発生による増加０千株、および単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
（注3）普通株式の自己株式の株式数の減少164千株は、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の売却によるものです。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

1,851百万円

45.00円

2023年３月31日

2023年６月29日

2023年10月30日
取締役会

普通株式

1,840百万円

45.00円

2023年９月30日

2023年11月27日（注1）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
（注2）2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,047百万円

利益剰余金50.00円

2024年３月31日

2024年６月27日（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/22 16:36:54 / 23072162_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知(金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用要領等に則り、短期運用を中心に、元本の安全性、リスク分散を考慮した運用を行うこととし、また資金調達については銀行借入および社債発行による方針であります。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規則等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等を把握するなどの方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債および借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務、社債および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、グループ各社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
長期借入金については、借入金利の変動リスクを回避するため、主に固定金利による借入れを行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額285百万円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1) 受取手形及び完成工事未収入金等

時価差額

114,117

114,117－

その他有価証券14,583

14,583－

資産計128,700

128,700－(1) 支払手形及び工事未払金等

22,03022,030－(2) 社債

4,100

4,080

△19

(3) 長期借入金

24,40024,353△46

負債計50,53050,465△65(2) 有価証券及び投資有価証券

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価－ 11 －

連結注記表

2024/05/22 16:36:54 / 23072162_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式14,582－－

14,582

債券

－

1

－

1

14,582

1－

14,583

資産計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

受取手形及び完成工事未収入金等

レベル２

レベル３

合計

－

114,117－

114,117－

114,117－

114,117

支払手形及び工事未払金等－

22,030－22,030

社債

－

4,080

－

4,080

長期借入金

－

24,353－24,353

負債計－

50,465－50,465

資産計(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形及び完成工事未収入金等
これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、レベル２の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入または社債の発行を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、千葉県内に賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
598

時価
7,814

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

－ 12 －

連結注記表

2024/05/22 16:36:54 / 23072162_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知(収益認識に関する注記）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリン
橋梁事業

先端技術事業

不動産事業

計

グ関連事業
新設橋梁事業

64,904－－－64,904

保全事業

27,443－－－27,443

海外事業

5,063

－

－

－

5,063

システム建築事業－

46,903－－

46,903

土木関連事業

－

8,718

－

－

8,718

建築・機械鉄構事業

－

7,510

－

－

7,510

精密機器製造事業

－

－

2,154

－

2,154

情報処理事業

－

－

787

－

787

不動産事業

－

－

－

27

27

97,411

63,132

2,941

27

163,512

－

－

－

564

564

97,411

63,1322,941

591

164,076

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(2) 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、３．会計方針に関する事項（4）収益および費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3) 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高

期末残高

売上債権

13,972

15,629

契約資産87,054

98,487

契約負債

2,453

2,445

契約資産は主に、顧客との契約について期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売上債権に振り替えられます。
契約負債は主に、請負契約および保守サービス契約における顧客からの未成工事受入金であります。当連結会計年
度期首の契約負債残高のほとんど全てを、当連結会計年度に収益として認識しております。
契約資産の増減は、主として収益の認識（契約資産の増加）と売上債権への振替（契約資産の減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として未成工事受入金の受取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/22 16:36:54 / 23072162_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知②残存履行義務に配分した取引価格（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

110,651

１年超

87,115

合計

197,766(１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たりの純資産額

3,056円65銭

２．１株当たりの当期純利益

291円16銭（注）１株当たりの純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式および１株当たりの当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除するほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式（当連結会計年度末241千株、期中平均株式数241千株）を控除して算定しております。

(重要な後発事象に関する注記）
当社は、2024年４月22日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社横河ＮＳエンジニアリングの株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。
１．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称
株式会社横河ＮＳエンジニアリング
事業の内容
鋼構造物の設計、製作、施工、保全、工事監理(2) 企業結合日
2024年５月10日（株式取得日）(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は40％であり、当該取引により株式会社横河ＮＳエンジニアリングを当社の完全子会社といたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金及び預金2,877百万円

取得原価2,877百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
249百万円－ 14 －

連結注記表

2024/05/22 16:36:54 / 23072162_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知(追加情報）(取締役等を対象とする株式報酬制度)
当社および一部の連結子会社は、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度の対象は、当社の取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員ならびに一部の連結子会社の取締役（非常勤取締役を除きます。）および執行役員（以下、「取締役等」と総称します。）です。
本制度は、当社グループの株式価値と取締役等の報酬との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
(1）取引の概要
本制度は、当社および一部の連結子会社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社および一部の連結子会社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額は511百万円、株式数は241千株です。
(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決定し、本制度に基づき、横河ブリッジホールディングス従業員持株会（以下、「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、また、下記のとおり処分を実施しました。
１．処分の概要（１）払込期日2024年３月１日（２）処分する株式の種類及び数

当社普通株式（３）処分価額１株につき（４）処分総額409,350,600円（５）処分方法（割当予定先）

第三者割当の方法による（横河ブリッジホールディングス従業員持株会（６）その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

164,200株
2,493円164,200株）

２．処分の目的及び理由
当社は、対象従業員に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式（当社普通株式）の取得機会を創出することによって、2022年度を初年度とする第６次中期経営計画（2022～2024年度）の達成へのイ
ンセンティブ向上を図り、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進め、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識を高めることに加えて、対象従業員の財産形成の一助とすることを目的として、本制度を導入することを決議しました。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/22 16:36:54 / 23072162_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社横河ニューライフを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
１．取引の概要(1）結合当事企業の名称及び当該事業の内容（吸収合併存続会社）
名称：株式会社横河ブリッジホールディングス
事業内容：グループ全体の戦略策定ならびに経営管理および技術研究開発業務（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社横河ニューライフ
事業内容：不動産管理業務(2）企業結合日
2024年４月１日(3）企業結合の法的形式
株式会社横河ニューライフを消滅会社、株式会社横河ブリッジホールディングスを存続会社とする吸収合併(4）結合後企業の名称
株式会社横河ブリッジホールディングス(5）その他取引の概要に関する事項
本合併は、経営資源の選択と集中および業務効率化を図ることを目的としています。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（注）記載した金額および株式数については、記載桁未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/22 16:36:54 / 23072162_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知

株主資本等変動計算書（2023年４月1日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

評価・換算
差額等

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

自己
資本金 資 本 その他 資 本 利 益 その他利益剰余金 利 益
株式
資 本 剰余金
剰余金
準備金
準備金 圧 縮 別 途 繰越利益
剰余金 合 計合計積立金 積立金 剰 余 金
当期首残高

9,435

9,142

－

9,142

960

8

18,5006,859

26,328 △2,465

株主
資本
合計
42,440その他 純資産
有価 合計
証券
評価
差額金
3,424

45,865

当期変動額
圧縮積立金の取崩△00

剰余金の配当
当期純利益

－

－

－

△3,691 △3,691△3,691△3,691

4,922

4,922

△1,001 △1,001△1,001

4,922

4,922

自己株式の取得
自己株式の処分

206

206

203

409

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,466

2,466

－

－

206

206

－

△0

－

1,231

1,230

△798

638

2,466

3,105

9,435

9,142

206

9,348

960

7

18,5008,090

27,558 △3,264

43,078

5,891

48,970－ 17 －

株主資本等変動計算書

409

2024/05/22 16:36:54 / 23072162_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式…移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物は定額法、それ以外は定率法(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法

３．引当金の計上基準(1)株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、総称して取締役等という）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与金の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準
当社は子会社への経営管理および指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営管理および指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営に関する適切な管理および指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。
また、子会社からの受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を計上しております。

５．その他の計算書類作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費 …………………………支出時に全額費用として処理しております。

(貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

6,109百万円

２．当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメ
ントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高25,000百万円
－百万円

差引額

25,000百万円－ 18 －

個別注記表

2024/05/22 16:36:54 / 23072162_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知

３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

15,853百万円
353百万円(損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

6,241百万円
429百万円
284百万円(株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

2,464千株（注）当事業年度末日の自己株式の数のうち、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する株式数は241千株であります。

(税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

１．繰延税金資産
未払事業税
投資有価証券評価損
会員権評価損
固定資産減損損失
子会社株式
株式報酬引当金
その他

29百万円
201百万円
86百万円
75百万円
4,083百万円
48百万円
53百万円

計
評価性引当額4,577百万円△417百万円

繰延税金資産合計

4,160百万円

２．繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

3百万円
2,600百万円

繰延税金負債合計

2,603百万円

３．繰延税金資産の純額

1,556百万円－ 19 －

個別注記表

2024/05/22 16:36:54 / 23072162_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知(関連当事者との取引に関する注記）
子会社および関連会社等
種類

会社等の名称

資本金(百万円)

議決権等の所有(被所有）割合

関連当事者との関係（所有）
直接100％

土地・建物の賃貸、 事業の経営管理（注2）
事業の経営管理、運 運転資金の貸付（注3）
転資金の貸付、資金貸付金利息（注3）
の代理運用

取引の内容
不動産の賃貸（注1）

子会社㈱横河ブリッジ㈱横河システ
子会社ム建築㈱横河ＮＳエ子会社 ンジニアリング

子会社 ㈱楢崎製作所㈱横河ニュー
子会社
ライフ

350

450

499

（所有）
直接100％

（所有）
直接60％

350

（所有）
直接85％

30

（所有）
直接100％

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

2,533 短期貸付金

9,769

科

412
795
37

資金の代理運用（注4）
不動産の賃貸（注1）
土地の賃貸、事業の 事業の経営管理（注2）
経営管理、運転資金
運転資金の貸付（注3）の貸付貸付金利息（注3）5,608

不動産の賃貸（注1）
土地の賃貸、事業の 事業の経営管理（注2）
経営管理、運転資金
運転資金の貸付（注3）の貸付、手形等の買貸付金利息（注3）
取手形等の買取（注5）
事業の経営管理、運 事業の経営管理（注2）
転資金の貸付、手形
手形等の買取（注5）
等の買取

100
200
5,347 短期貸付金
79
5,770 営業外受取手形

不動産の管理不動産の管理業務（注1）

289
535
2,384
35

－

－

3,662
2,079

63
1,508

－

330 未払金－
57

取引条件および取引条件の決定方針等（注1）市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（注2）当社が各子会社との間に締結した経営管理契約に基づき、取引条件を決定しております。
（注3）運転資金の貸付金利息については、市場金利を勘案して決定しております。
（注4）資金の代理運用利息については、市場金利を勘案して決定しております。
（注5）受取手形等の譲渡を受けております。

(１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益

1,203円21銭
120円89銭（注）１株当たりの純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式および１株当たりの当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除するほか、「役員向け株式交付信託」の信託財産として保有する当社株式（当事業年度末241千株、期中平均株式数241千株）を控除して算定しております。

(重要な後発事象に関する注記）「連結注記表重要な後発事象に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

(追加情報）(取締役等を対象とする株式報酬制度）「連結注記表 追加情報（取締役等を対象とする株式報酬制度）」に記載しているため、注記を省略しております。
(連結子会社の吸収合併)「連結注記表 追加情報（連結子会社の吸収合併）」に記載しているため、注記を省略しております。

（注）記載した金額および株式数については、記載桁未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

個別注記表