第 153 回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成28 年4 月1 日から平成29 年3 月31 日まで）

株式会社トクヤマ「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、法令および定款第 16 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.tokuyama.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連
Ⅰ

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

51社
サン・トックス㈱新第一塩ビ㈱㈱エイアンドティー㈱エクセルシャノン㈱トクヤマデンタル
広島トクヤマ生コン㈱㈱トクヤマエムテック
サン･アロー化成㈱Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.
徳山化工（浙江）有限公司
前連結会計年度まで連結子会社であったフィガロ技研㈱は、当社が保有する株式の一部を売却したため、当連結会計年度
より連結の範囲から除外しております。なお、同社株式の一部売却に伴い、前連結会計年度まで連結子会社であった
天津費加羅電子有限公司、Figaro USA, Inc.他１社は、当社グループの持分比率が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
10社
主要な会社は、韓徳化学㈱です。
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった東軟安徳医療科技有限公司は、第三者割当増資により持分比率が低下したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで連結子会社であったフィガロ技研㈱は、当社が保有する株式の一部を売却したため、当連結会計年度
より連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
持分法を適用していない関連会社
関連会社
大分鉱業㈱他
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱エイアンドティーの決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、徳山化工（浙江）有限公司、他４社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、
連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……………………… 移動平均法による原価法②デリバティブ…………………………… 時価法③たな卸資産通常の販売目的で保有する………… 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げのたな卸資産方法により算定しております。）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物：主として定額法
その他：主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
3～75年
機械装置及び運搬具 2～30年②無形固定資産（リース資産を除く）… 鉱業権：生産高比例法
その他：主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース取引に係るリース資産(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②投資損失引当金………………………… 投資先の資産状態等を検討して計上しております。
③賞与引当金……………………………… 従業員の次回賞与支給に備えるため、当連結会計年度負担分を支給見込額に基づき計上
しております。
④修繕引当金……………………………… 製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
⑤製品保証引当金………………………… 臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用（無償保証対応費用）について過去の実績率（売上高に対する費用の支出割合）に基づき、費用見込額を計上しております。
⑥購入契約損失引当金…………………… ユーティリティの購入契約に伴い発生する損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。
⑦役員退職慰労引当金…………………… 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。
⑧製品補償損失引当金…………………… 住宅用及びビル用樹脂サッシ（防耐火グレード）の補修に備えるため、取替・改修等に伴う損失見込額を計上しております。
⑨環境対策引当金………………………… 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣ
Ｂ廃棄物の処分にかかる支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
2

(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法………………………… 原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象………………… 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建債権及び借入金ヘッジ方針………………………………… 為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法………………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(9)その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理……………………… 消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記

１．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成
28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

Ⅲ

表示方法の変更に関する注記

１．連結損益計算書関係
試作費用の表示方法は、従来、連結損益計算書上、その他（前連結会計年度636百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、試作費用として表示しております。
補助金収入の表示方法は、従来、連結損益計算書上、国庫補助金と表示しておりましたが、より適切な名称とするため、当連結会
計年度より、補助金収入として表示しております。

Ⅳ

連結貸借対照表に関する注記

１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産869 百万円
現金及び預金
7 百万円
受取手形及び売掛金
1,876 百万円
建物及び構築物
1,514 百万円
機械装置及び運搬具
562 百万円
土地
34 百万円
投資有価証券4,864 百万円
合計
上記のほか、連結上消去されている子会社株式について、195百万円を担保に供しております。
(2)担保に係る債務
228 百万円
支払手形及び買掛金
325 百万円
短期借入金
559 百万円
１年内返済予定の長期借入金
3,560 百万円
長期借入金
18 百万円その他
4,692 百万円
合計
499,187 百万円
２．有形固定資産に係る減価償却累計額
３．保証債務の保証先別内訳
90 百万円
従業員
508 百万円
４．受取手形裏書譲渡高3

Ⅴ

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
349,671,876 株
普通株式
20,000 株
A種種類株式
２．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として、A種種類株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
761百万円②配当の原資
利益剰余金③１株当たり配当額
38,082.2円④基準日
平成29年３月31日⑤効力発生日平成29年６月26日

Ⅵ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、顧客起点を旨とする「事業収益力の強化」を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入
及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で56年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部の長期借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を及ぼす可能性があります。
金利スワップ取引は、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を図る目的として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「Ⅰ４．会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管理を必要に応じて行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を有価証券及び投資有価証券にいては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会において取引権限や限度額等を決議し、経営サポートセンターが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、デリバティブ取引を行った場合はその内容を報告させるな
どして経営サポートセンターで管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営サポートセンターが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。また、一部の長期借入金については財務制限条項が付されておりますが、経営サポートセンターが定期的に財務制限条項への抵触の可能性についてモニタリングすることにより、管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額
121,598
121,598－(1) 現金及び預金
73,94573,945－(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
11,355
11,355－
その他有価証券
2,833
2,833
－
(4) 長期貸付金
209,733
209,733－
資産計
37,03537,035－(1) 支払手形及び買掛金
2,138
2,138
－
(2) 短期借入金
34,40033,185△ 1,214(3) 社債
175,791
176,662831(4) 長期借入金（※1）
249,364
248,981△ 383
負債計
デリバティブ取引（※2）△ 390△ 1,427△ 1,037
ヘッジ会計が適用されているもの△ 390△ 1,427△ 1,037
デリバティブ取引計（※1）長期借入金の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。

4

(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券の時価については取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金はすべて変動金利のものであり、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間
及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分
計上額
非上場株式
1,773
関連会社株式
5,954
計
7,727
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

Ⅶ

1株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益

Ⅷ

305円49銭147円78銭

重要な後発事象に関する注記
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、当社発行のA種種類株式の全部（発行総額200億円）につき、当社定款第６条の２第５項（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づき金銭を対価として取得すること、及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議いたしました。
(1)取得及び消却の理由( )取得及 消却 理由
当社は、当社の連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.での多結晶シリコン事業の拡大を掲げ推進してまいりましたが、半導体向けグレードでは、品質・生産安定性が確保出来なかったことにより、また、太陽電池向けグレードでは、多結晶シリコン
市況の下落による事業環境の悪化に伴い、将来の投資回収可能性を検討した結果それぞれ多額の減損損失を計上し、連結純資産が大幅に減少いたしました。そのため、当社と長く親密にお取引いただいている取引先等ステークホルダーの皆様からの信頼を早期に回復させるには、毀損した自己資本を増強し、財務基盤を強化することが急務であると考え、平成28年６月27日にジャパン・イ
ンダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合に対して総額200億円のA種種類株式を発行いたしました。
その後、各事業の位置付けに合わせた事業施策の遂行、徳山製造所での事業横断的な競争力強化施策の実行、コスト削減の推進等に加えて低廉な原材料価格の追い風もあり、平成28年度を初年度とする中期経営計画は過去最高の営業利益を計上してスタートすることとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益は521億円となり、平成29年度も130億円を予想しています。さらに、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の株式の譲渡の目途も立ち、今後中期経営計画を一層推進し、着実に収益を上げていくことにより、減少
した連結純資産について相応の回復、充実が図られる見込みです。
以上のことを踏まえ、今般A種種類株式の全部について取得及び消却する目処がついたものと判断いたしました。
今回のA種種類株式の取得及び消却により、当社は、A種種類株式に係る今後の配当負担と償還係数上昇による償還金額の増加を回避することができます。
(2)取得の内容①取得する株式の種類： A種種類株式②取得の相手方（株主）： ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合③取得する株式の総数： 20,000株④株式の取得価額： １株につき 1,081,301.4円（注）上記の取得価額は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額（1,000,000円）に償還係数1.07を乗じて得られる額に、A種日
割未払配当金額（11,301.4円）を加算した額です。なお、平成29年６月に開催予定の当社定時株主総会において平成29年３月期に係るA種優先配当金（A種種類株式１株につき38,082.2円）が決議され支払われることにより、A種累積未払配当金相当額は存在しない前提で算出しております。
⑤株式の取得価額の総額： 21,626,028,000円⑥株主への通知日：平成29年４月28日⑦取得日：平成29年６月14日(3)消却の内容①消却する株式の種類：A種種類株式②消却する株式の総数：20,000株③消却の効力発生日：平成29年６月14日
なお、本件消却については、上記(2)によりA種種類株式を当社が取得することを条件とします。

5

Ⅸ

その他の注記１．財務制限条項(1)当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする７社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成23年12月22日）を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、(i)当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額または(ii)平成28年3月期に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額か
ら「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上の金額にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。
③借入人は、株式会社格付投資情報センターの借入人の発行体格付をＢＢ＋以下にしないこと。
(2)当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする６社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年７月24日）を締結しており、これらの契約には次の財務制限条項が付されております。
①借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2016年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
②借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
(3)当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とタームアウト型中期コミットメントライン契約（契約日平成23年９月30日）を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
①借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（いずれの項目も貸借対照表に記載のある場合に限る。以下同じ。）の合計金額を控除した金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。
２．減損損失当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
減損損失額
用途
場所
種類
（百万円）
遊休資産
大分県大分市土地33
計33
当社所有の上記遊休土地は、地価の下落により、帳簿価額と時価に著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。
減損損失額
用途
場所
種類
（百万円）
多結晶シリコン製造設備 山口県周南市
建設仮勘定
31
計
31
当社の上記建設仮勘定は、設備の増強のためのものでありますが、その部分の稼働の見込みが立たないため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、上記理由により、備忘価格まで減額しております。
減損損失額
用途
場所
種類
（百万円）
二塩化エチレン製造設備 山口県周南市
建設仮勘定
128
計
128
当社の上記建設仮勘定は、設備の増設のためのプロセスパッケージでありますが、それを利用しての具体的な事業計画が立たなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、上記理由により、備忘価格まで減額しております。
減損損失額
用途
場所
種類
（百万円）
機械装置及び運搬具
1,278
微多孔質フィルム
中国 天津市
投資その他の資産その他
212
製造設備
計
1,490
天津徳山塑料有限公司は、微多孔質フィルムの市況悪化により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.71％で割り引いて算定しております。
３．追加情報(1)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
(2)子会社の第三者割当による新株発行及び子会社株式譲渡による子会社の異動
当社は、平成28年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.がOCI Company Ltd.を引受先とする第三者割当による新株式発行を行うこと、及び当社が保有するTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の株式の全てを、OCI Co
mpany Ltd.に譲渡することを決議いたしました。
この度、各国競争当局の許認可取得が完了し、新たな譲渡予定日を平成29年５月31日といたしました。これによりTokuyama Malay
sia Sdn. Bhd.は平成29年５月31日をもって当社の連結の範囲から除外されることとなります。
①株式譲渡の理由
当社は、太陽電池向け及び半導体向け多結晶シリコン事業拡大を目的として、平成21年８月、マレーシアのサラワク州にTokuya
ma Malaysia Sdn. Bhd.を設立いたしました。当地に建設した多結晶シリコン製造用プラントに関して、生産設備の技術的問題や、太陽電池向け多結晶シリコン市況の大幅な悪化により、これまで２度にわたる巨額な減損損失を計上いたしました。事業継続に向けて設備の改良や生産性向上の努力を重ね、一定の生産性を確保できる状態に達しました。一方で、Tokuyama Malaysia Sdn.
Bhd.の事業構造をより強固にすることを目的に、他社との提携も視野に入れ、あらゆる検討を行ってまいりました。
その結果、多結晶シリコン製造を含めた太陽電池事業をグローバルに展開しているOCI Company Ltd.に、Tokuyama Malaysia Sdn.
Bhd.を譲渡することが最善の選択であるとの結論に至り、OCI Company Ltd.を引受先として第三者割当増資を実施し、その後、当社の所有するTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の株式の全てをOCI Company Ltd.へ譲渡することで合意に達しました。
6

②株式譲渡先の名称
OCI Company Ltd.
③当該子会社の名称、事業内容及び取引内容
名称：Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.
事業内容 ：多結晶シリコンの製造・販売
取引内容 ：連結子会社への製品の販売等④当該子会社による第三者割当増資の概要
第１回目 50百万株（発行後の当社持分割合 83.5％）
発行株式数
第２回目 210百万株（発行後の当社持分割合 49.3％）
第１回目 24百万米ドル
発行総額
第２回目 78百万米ドル
割当先
OCI Company Ltd.
第１回目 平成28年10月７日
払込期日
第２回目 平成29年５月31日（予定）⑤譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数
252,356,839株（議決権所有割合：第２回目の第三者割当増資後で49.3％）
譲渡株式数
252,356,839株
譲渡価格
98百万米ドル
異動後の所有株式数０株（議決権所有割合：0.0％）⑥日程
株式譲渡に係る当社取締役会決議日
平成28年9月28日
株式譲渡契約締結日
平成28年9月29日
OCIによる第三者割当増資の払込期日（第１回目） 平成28年10月7日
OCIによる第三者割当増資の払込期日（第２回目） 平成29年５月31日（予定）
株式譲渡実行日
平成29年５月31日（予定）

7

個
Ⅰ

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………
その他有価証券
時価のあるもの……………………
時価のないもの……………………
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………………
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する…………
たな卸資産
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）…

(2)無形固定資産（リース資産を除く）…

(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・………
リース取引に係るリース資産
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金………………………………

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法
時価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定しております。）
建物並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物：定額法
その他：定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
3～50年
構築物
3～75年
機械及び装置 2～20年
鉱業権：生産高比例法
その他：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金…………………………
投資先の資産状態等を検討して計上しております。
(3)賞与引当金………………………………
従業員の次回賞与支給に備えるため、当事業年度負担分を支給見込額に基づき計上
しております。
(4)修繕引当金………………………………
製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
(5)退職給付引当金…………………………
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は 各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
(6)債務保証損失引当金……………………
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(7)環境対策引当金…………………………
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処分にかかる支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法……………………
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象……………
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建債権及び借入金③ヘッジ方針……………………………
為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法……………
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4)消費税等の会計処理……………………
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(5)退職給付に係る会計処理………………
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

Ⅱ

会計方針の変更に関する注記

１．平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成
28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

8

Ⅲ

表示方法の変更に関する注記

１．損益計算書関係
補助金収入の表示方法は、従来、損益計算書上、国庫補助金と表示しておりましたが、より適切な名称とするため、当事業年度
より、補助金収入として表示しております。

Ⅳ

貸借対照表に関する注記

１．担保に供している資産
関係会社の金融機関借入金に対して以下の資産を担保に供しております。
195 百万円
関係会社株式421,397 百万円
２．有形固定資産に係る減価償却累計額
３．保証債務の保証先別内訳
1,032 百万円
天津徳山塑料有限公司
724 百万円
Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.
354 百万円
徳山化工(浙江)有限公司
344 百万円
Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.
90 百万円
従業員
2,546 百万円
合計（注）保証総額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。
４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
25,325 百万円
関係会社に対する短期金銭債権
13,853 百万円
関係会社に対する短期金銭債務
116,756 百万円
関係会社に対する長期金銭債権
0 百万円
関係会社に対する長期金銭債務

Ⅴ

損益計算書に関する注記

１．関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高

Ⅵ

52,854 百万円
22,324 百万円
4,883 百万円

株主資本等変動計算書に関する注記

１．当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

Ⅶ1,850,780 株

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産の発生の主な原因
貸倒引当金
繰越欠損金
関係会社株式
有形固定資産修繕引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２．繰延税金負債の発生の主な原因
前払年金費用
圧縮記帳積立金その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

35,670 百万円
25,349 百万円
8,193 百万円
3,530 百万円
1,232 百万円
1,673 百万円
75,650 百万円△50,604 百万円
25,045 百万円△1,240 百万円△984 百万円△616 百万円△2,841 百万円
22,204 百万円

9Ⅷ

関連当事者との取引に関する注記

子会社等
属性

子会社

会社等の
名
称
トクヤマ・
セントラルソーダ㈱子会社 新第一塩ビ㈱

議決権等の所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の
内 容

所有
直接
65％
所有
直接
71％
直接
83％

科目

期末残高
(百万円)
（注１）

製品の販売

当社製品の販売（注２）

14,561 売掛金

6,089

製品の販売

当社製品の販売（注２）

9,800 売掛金

4,452

資金の貸付
（注３・４）

3,973

破産更生
債権等

106,186

－

破産更生
債権等

8,293

所有
Tokuyama Malaysia
子会社
Sdn. Bhd.

取引金額
(百万円)
（注１）

資金の貸付
資金の貸付
（注３・４・５）

所有

資金の預り
資金の預り
－ 預り金
3,582
直接
（注５）
80％
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）当社製品の販売については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
（注３）相手方との協議により、利息の免除を行っております。
（注４）Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.への破産更生債権等に対し、合計114,480百万円の貸倒引当金を計上しております。
また、当事業年度において、貸倒引当金繰入額16,941百万円を計上しております。
（注５）Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.に対する資金の貸付の一部及びサン・トックス株式会社に対する資金の預りについては、
キャッシュ・マネージメント・システムに基づくものであり、日々の資金移動のため取引金額の記載を省略しております。
また、資金の預りの金利につきましては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
子会社 サン・トックス㈱Ⅸ

1株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

Ⅹ

176円25銭89円57銭重要な後発事象に関する注記
当社は、平成29年４月28日開催の取締役会において、当社発行のA種種類株式の全部（発行総額200億円）につき、当社定款第６条の２第５項（金銭を対価とする取得条項）の規定に基づき金銭を対価として取得すること、及び当該取得を条件として会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議いたしました。
(1)取得及び消却の理由
当社は、当社の連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.での多結晶シリコン事業の拡大を掲げ推進してまいりましたが、半導体向けグレードでは、品質・生産安定性が確保出来なかったことにより、また、太陽電池向けグレードでは、多結晶シリコン
市況の下落による事業環境の悪化に伴い、将来の投資回収可能性を検討した結果それぞれ多額の減損損失を計上し、連結純資産が大幅に減少いたしました そのため 当社と長く親密にお取引いただいている取引先等ステ クホルダ の皆様からの信頼を早期大幅に減少いたしました。そのため、当社と長く親密にお取引いただいている取引先等ステークホルダーの皆様からの信頼を早期に回復させるには、毀損した自己資本を増強し、財務基盤を強化することが急務であると考え、平成28年６月27日にジャパン・イ
ンダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合に対して総額200億円のA種種類株式を発行いたしました。
その後、各事業の位置付けに合わせた事業施策の遂行、徳山製造所での事業横断的な競争力強化施策の実行、コスト削減の推進等に加えて低廉な原材料価格の追い風もあり、平成28年度を初年度とする中期経営計画は過去最高の営業利益を計上してスタートすることとなりました。親会社株主に帰属する当期純利益は521億円となり、平成29年度も130億円を予想しています。さらに、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の株式の譲渡の目途も立ち、今後中期経営計画を一層推進し、着実に収益を上げていくことにより、減少
した連結純資産について相応の回復、充実が図られる見込みです。
以上のことを踏まえ、今般A種種類株式の全部について取得及び消却する目処がついたものと判断いたしました。
今回のA種種類株式の取得及び消却により、当社は、A種種類株式に係る今後の配当負担と償還係数上昇による償還金額の増加を回避することができます。
(2)取得の内容①取得する株式の種類： A種種類株式②取得の相手方（株主）： ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合③取得する株式の総数： 20,000株④株式の取得価額： １株につき 1,081,301.4円（注）上記の取得価額は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額（1,000,000円）に償還係数1.07を乗じて得られる額に、A種日
割未払配当金額（11,301.4円）を加算した額です。なお、平成29年６月に開催予定の当社定時株主総会において平成29年３月期に係るA種優先配当金（A種種類株式１株につき38,082.2円）が決議され支払われることにより、A種累積未払配当金相当額は存在しない前提で算出しております。
⑤株式の取得価額の総額： 21,626,028,000円⑥株主への通知日：平成29年４月28日⑦取得日：平成29年６月14日(3)消却の内容①消却する株式の種類：A種種類株式②消却する株式の総数：20,000株③消却の効力発生日：平成29年６月14日
なお、本件消却については、上記(2)によりA種種類株式を当社が取得することを条件とします。

10

Ⅺ

その他の注記１．財務制限条項(1)当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする７社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成23年12月22日）を締結しており、この契約には連結の財務諸表において次の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、(i)当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額または(ii)平成28年3月期に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額か
ら「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上の金額にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。
③借入人は、株式会社格付投資情報センターの借入人の発行体格付をＢＢ＋以下にしないこと。
(2)当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする６社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年７月24日）を締結しており、これらの契約には次の財務制限条項が付されております。
①借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2016年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
②借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。
(3)当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とタームアウト型中期コミットメントライン契約（契約日平成23年９月30日）を締結しており、この契約には次の財務制限条項が付されております。
①借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（いずれの項目も貸借対照表に記載のある場合に限る。以下同じ。）の合計金額を控除した金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。
２．減損損失当社は、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、それに基づき、当事業年度において減損損失を計上しております。
減損損失額
用途
場所
種類
（百万円）
遊休資産
大分県大分市土地33
計33
上記の遊休土地は、地価の下落により、帳簿価額と時価に著しい乖離が見られるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は不動産鑑定評価に基づく正味売却価額により測定しております。
減損損失額
用途
場所
種類
（百万円）
多結晶シリコン製造設備 山口県周南市
建設仮勘定
31
計
31
上記の建設仮勘定は、設備の増強のためのものでありますが、その部分の稼働の見込みが立たないため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、上記理由により備忘価格まで減額しております。
減損損失額
用途
場所
種類
（百万円）
二塩化エチレン製造設備 山口県周南市
建設仮勘定
128
計
128
上記の建設仮勘定は、設備の増設のためのプロセスパッケージでありますが、それを利用しての具体的な事業計画が立たなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、上記理由により備忘価格まで減額しております。
３．追加情報(1)繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
(2)子会社の第三者割当による新株発行及び子会社株式譲渡による子会社の異動
当社は、平成28年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.がOCI Company Ltd.を引受先とする第三者割当による新株式発行を行うこと、及び当社が保有するTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の株式の全てを、OCI Co
mpany Ltd.に譲渡することを決議いたしました。
この度、各国競争当局の許認可取得が完了し、新たな譲渡予定日を平成29年５月31日といたしました。これによりTokuyama Malay
sia Sdn. Bhd.は平成29年５月31日をもって当社の連結の範囲から除外されることとなります。
①株式譲渡の理由
当社は、太陽電池向け及び半導体向け多結晶シリコン事業拡大を目的として、平成21年８月、マレーシアのサラワク州にTokuya
ma Malaysia Sdn. Bhd.を設立いたしました。当地に建設した多結晶シリコン製造用プラントに関して、生産設備の技術的問題や、太陽電池向け多結晶シリコン市況の大幅な悪化により、これまで２度にわたる巨額な減損損失を計上いたしました。事業継続に向けて設備の改良や生産性向上の努力を重ね、一定の生産性を確保できる状態に達しました。一方で、Tokuyama Malaysia Sdn.
Bhd.の事業構造をより強固にすることを目的に、他社との提携も視野に入れ、あらゆる検討を行ってまいりました。
その結果、多結晶シリコン製造を含めた太陽電池事業をグローバルに展開しているOCI Company Ltd.に、Tokuyama Malaysia Sdn.
Bhd.を譲渡することが最善の選択であるとの結論に至り、OCI Company Ltd.を引受先として第三者割当増資を実施し、その後、当社の所有するTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の株式の全てをOCI Company Ltd.へ譲渡することで合意に達しました。
②株式譲渡先の名称
OCI Company Ltd.
③当該子会社の名称、事業内容及び取引内容
名称：Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.
事業内容 ：多結晶シリコンの製造・販売
取引内容 ：連結子会社への製品の販売等

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④当該子会社による第三者割当増資の概要
第１回目 50百万株（発行後の当社持分割合 83.5％）
発行株式数
第２回目 210百万株（発行後の当社持分割合 49.3％）
第１回目 24百万米ドル
発行総額
第２回目 78百万米ドル
割当先
OCI Company Ltd.
第１回目 平成28年10月７日
払込期日
第２回目 平成29年５月31日（予定）⑤譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数
252,356,839株（議決権所有割合：第２回目の第三者割当増資後で49.3％）
譲渡株式数
252,356,839株
譲渡価格
98百万米ドル
異動後の所有株式数０株（議決権所有割合：0.0％）⑥日程
株式譲渡に係る当社取締役会決議日
平成28年9月28日
株式譲渡契約締結日
平成28年9月29日
OCIによる第三者割当増資の払込期日（第１回目） 平成28年10月7日
OCIによる第三者割当増資の払込期日（第２回目） 平成29年５月31日（予定）
株式譲渡実行日
平成29年５月31日（予定）12