第116期

定時株主総会招集ご通知
2022 年３月30 日(水曜日)

日時

午後1時

京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地

場所

当社会議室

※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

第１号議案 剰余金の処分の件

第２号議案 定款一部変更の件

議案

第３号議案 取締役９名選任の件

第４号議案 補欠監査役１名選任の件

書面（郵送）または
年 月日(火曜日)
インターネット等による 2022 ３ 29
午後５時まで議決権行使期限新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本株主総会につきましても、当日のご出席に代わり、書面（郵送）またはインターネット等による議決権行使を是非ご検討くださいますようお願い申しあげます。
また、株主総会にご来場の株主さまへお配りしておりましたお土産は、昨年より取り止めとさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

証券コード：5957

証券コード 5957
2022年３月９日

株 主 各 位京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地
代表取締役社長 材

第116期 定時株主総会招集ご通知

木 正 己

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第116期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）またはインターネット等により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、後述のご案内に従って2022年３月29日（火曜日）午後５時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
記
2022年３月30日（水曜日）午後１時
京都府綾部市井倉町梅ヶ畑20番地 当社会議室

敬 具

１．日
時
２．場
所
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第116期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算
書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第116期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役９名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件◇

以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎法令および当社定款第18条の規定に基づき、本招集ご通知に添付すべき書類のうち以下の項目につきまして
は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.nittoseiko.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。
(1) 「連結注記表」(2) 「個別注記表」
なお、本招集ご通知添付書類および前述の当社ウェブサイト掲載書類は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査をした書類であります。
◎事業報告、連結計算書類、計算書類および株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、当社ウェブ
サイト（https://www.nittoseiko.co.jp/）において、修正後の事項を掲載させていただきます。

－1－

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送く
ださい。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

開催日時

行使期限

行使期限

2022年３月30日（水曜日）

2022年３月29日（火曜日）

2022年３月29日（火曜日）

午後１時（受付開始：正午）

午後５時到着分まで

午後５時入力完了分まで

議決権行使書のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数○○○○

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第１・２・４号議案

2.

御中◦ 賛成の場合（切取線）

××××年 ×月××日◦ 反対する場合

3.

第３号議案

4.

◦ 全員賛成の場合○○○○○○○

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード◦ 全員反対する場合○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

◦

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面（郵送）およびインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－2－

インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法®
「スマート行使 」

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
御中

1.

XX 個

2.

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数
○○○○

1.

XX 個

御中

2.

××××年 ×月××日

3.

3.

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

（切取線）

（切取線）

××××年 ×月××日

https://www.web54.net

1 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。 1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○ 議決権の数○

議決権行使コード・パスワードを入力する方法4.

「次へすすむ」をクリック

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○○○○○○○○

2 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

2 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「初期パスワード」
を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使®」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

機関投資家の皆さまは、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

－3－

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけ、企業体質の強化
および将来の事業展開に備えるための内部留保に努めつつ、業績に見合った安定的かつ適正な配当の継続を利益配分の基本方針としております。配当につきましては、普通配当８円50銭とし、その他剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
１．剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金
1,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金1,000,000,000円

２．期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当に関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金８円50銭(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年３月31日

総額316,057,141円

なお、昨年９月に１株につき７円50銭の中間配当金をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき16円となります。

－4－

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が、2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備える

ため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１）変更案第18条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２）変更案第18条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第18条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類
および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（ 新設 ）

更案（ 削除 ）（電子提供措置等）
第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとす
る。

－5－

現

行

（ 新設 ）

定

款

変

更

案

② 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）
１．変更前定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除
および変更後定款第18条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第18条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日
または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除
する。

－6－

第３号議案 取締役９名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（９名）が任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号
１
２

３

４

５
６

７

８

９

（注）

氏
まさ

み

名

現在の当社における地位および担当

取締役会
出席状況

再任 男性

代表取締役社長

14回／14回（100％）

再任 男性

代表取締役常務
常務執行役員
経営管理部門担当

14回／14回（100％）

再任 男性

取締役
執行役員
メディカル新規事業部事業部長兼研究開発部門担当兼研究開発部長

14回／14回（100％）

再任 男性

取締役
執行役員
制御システム事業部事業部長兼生産技術部門担当

14回／14回（100％）

再任 男性

取締役
14回／14回
執行役員（100％）
財務部門担当兼監査部門担当兼監査部長
執行役員
ファスナー事業部事業部長

ざい

き

あら

が

うえ

じま

のぶ

ひろ

やま

ぞえ

しげ

ひろ

まつ

もと

しん

いち

あさ

い

もと

き

浅 井 基 樹

新任 男性

しお

み

再任 男性

材 木 正 己
まこと

荒 賀

誠

上 嶋 伸 宏山 添 重 博松 本 真 一

みつる

塩 見
ひら

お

満

かず

ゆき

平 尾 一 之
かつ

み

この

み

勝 見 九 重

社外 独立
再任 男性
社外 独立
再任 女性
社外 独立

社 外 は社外取締役候補者を、－

取締役

14回／14回（100％）

取締役

13回／14回（92％）

取締役

14回／14回（100％）

独 立 は独立役員候補者をそれぞれ表しております。

－7－

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 お よ び 担 当ならびに重要な兼職の状況

再任 男性
ざい

き

まさ

み

材 木 正 己１（1950年10月22日生）

1971年 3 月
2005年 3 月
2010年 3 月
2011年 3 月
2013年 3 月

所有する当社の 株 式 の 数

当社入社

当社取締役
当社常務取締役

当社代表取締役
当社代表取締役社長（現在）

74,550株（取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
材木正己氏は、2013年３月から当社の代表取締役社長を務め、強いリーダーシップと決断力をもって長期ビジョン、中期経営計画の達成に向け、当社グループの経営を牽引しております。企業経営および国内外の業界における高い知見を有しており、当社グループの持続的な成長と企業価値向上への役割を期待し、引き続き取締役候補者としております。
1991年 4 月 当社入社
2014年10月 当社企画室長兼内部統制推進部長
2018年 3 月 当社取締役経営企画室長兼人事総務

再任 男性
あら

が

荒 賀
２

まこと

誠

（1968年10月11日生）

部長兼監査部長
2018年10月 当社取締役経営管理部門担当
2019年 3 月 当社取締役執行役員経営管理部門担当
2020年 3 月 当社常務取締役常務執行役員経営管理部門担当
2021年 3 月 当社代表取締役常務常務執行役員経営
管理部門担当（現在）

17,292株（取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
荒賀誠氏は、2021年３月から代表取締役として経営全般の管理・監督機能を担っております。また、経営管理部門担当として、中期経営計画の達成、サステナビリティ経営、グループガバナンスの強化、創業理念に基づく地方創生や健康経営の推進など多岐にわたる中核的役割を担っており、当社グループの持続的な成長と企業価値向上への役割を期待し、引き続き取締役候補者としております。

－8－

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 お よ び 担 当ならびに重要な兼職の状況

所有する当社の 株 式 の 数

1986年11月 当社入社
2008年 4 月 旭和螺絲工業股份有限公司
董事総経理兼日東精密螺絲工業

再任 男性
うえ

じま

のぶ

ひろ

上 嶋 伸 宏３（1959年８月４日生）（浙江）有限公司 董事長
2012年10月 当社ファスナー事業部品質管理部長
2015年 3 月 当社取締役ファスナー事業部
副事業部長兼製造部長
2016年 3 月 当社取締役ファスナー事業部
事業部長兼品質管理部長

14,430株

2018年 3 月 当社取締役支店管理部門担当
兼東京支店長2019年 3 月 当社取締役執行役員支店管理部門担当
兼東京支店長
2021年 3 月 当社取締役執行役員メディカル新規事業部事業部長兼研究開発部門担当
兼研究開発部長（現在）（取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
上嶋伸宏氏は、ファスナー事業部門経営および海外グループ会社経営で培われたイノベーション感覚
および国際感覚を活かし、医療分野における新たな事業の推進にリーダーシップを発揮しております。今後も当社グループの持続的な成長と企業価値向上のため、国内外の医療分野への事業拡充と革新的な新製品開発への役割を期待し、引き続き取締役候補者としております。

－9－

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 お よ び 担 当ならびに重要な兼職の状況
1989年10月
2011年 4 月
2014年10月
2017年 3 月

再任 男性
やま

ぞえ

しげ

ひろ

山 添 重 博４

（1960年２月15日生）

所有する当社の 株 式 の 数

当社入社

当社制御システム事業部製造部長
当社生産技術部長

当社取締役制御システム事業部
事業部長兼生産技術部長
2019年 3 月 当社取締役執行役員制御システム
事業部事業部長兼生産技術部長

11,288株

2020年 3 月 当社取締役執行役員制御システム
事業部事業部長兼生産技術部門担当（現在）（取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
山添重博氏は、制御システム事業部門経営を通じて、計測検査業界における高い知見を有しております。また、生産技術部門担当として、地球環境の向上を図るための環境管理活動にリーダーシップを発揮しております。今後も当社グループの持続的な成長と企業価値向上のため、サステナビリティ経営および制御システム事業の発展への役割を期待し、引き続き取締役候補者としております。

再任 男性
まつ

もと

しん

いち

松 本 真 一５

（1964年10月16日生）

1987年 4 月
2015年 4 月
2018年 3 月
2018年10月
2019年 3 月

当社入社
当社財務部長
当社取締役財務部長

当社取締役財務部門担当兼財務部長
当社取締役執行役員財務部門担当

兼財務部長
2020年 3 月 当社取締役執行役員財務部門担当

9,309株

兼監査部門担当

2021年 3 月 当社取締役執行役員財務部門担当

兼監査部門担当兼監査部長（現在）（取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
松本真一氏は、経理・財務に関する幅広い知見を活かし、当社グループの経営に財務面で貢献する一方、監査部門担当として外部への情報開示・内部統制の両面で、ガバナンスの強化に役割を果たしております。今後も当社グループの持続的な成長と企業価値向上のため、資金効率の向上、資本政策などへの役割を期待し、引き続き取締役候補者としております。

－ 10 －

候補者
番 号

あさ

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 お よ び 担 当ならびに重要な兼職の状況

新任 男性

1985年 4 月 当社入社
2013年10月 当社大阪支店支店長
2015年 4 月 当社名古屋支店支店長兼ファスナー

い

もと

き

浅 井 基 樹（1967年1月14日生）

６

事業部販売部長
2018年 4 月 当社ファスナー事業部副事業部長
2019年 3 月 当社執行役員ファスナー事業部
副事業部長
2020年 3 月 当社執行役員ファスナー事業部
事業部長（現在）所有する当社の 株 式 の 数

6,312株（取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
浅井基樹氏は、長年の営業経験による締結組立業界における高い知見と高度な情報収集力を活かし、ファスナー事業の成長に貢献しております。また、グループ全体の協業による事業領域の拡充にリーダーシップを発揮しております。今後も当社グループの持続的な成長と企業価値向上のため、取引先からの信頼を前提としたブランド力を活かし、ファスナー事業の更なる成長への役割を期待し、取締役候補者としております。
1989年 4 月 当社入社
2002年 7 月 当社退社
2006年10月 弁護士登録（京都弁護士会）（現在）

再任 男性

塩見法律事務所 設立（京都市）
2007年 4 月 塩見法律事務所 移転（福知山市）

社外 独立
しお

み

塩 見
７

みつる

満

（1962年７月29日生）（現在）
2008年 3 月 税理士登録（近畿税理士会）
2016年 3 月 当社社外取締役（現在）

15,245株

2019年 5 月 ㈱さとう 監査役（現在）2019年10月 社会福祉法人空心福祉会 理事（現在）
2021年 5 月 舞鶴倉庫㈱ 監査役（現在）（社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
塩見満氏は、法務・会計・税務に関する高度な専門的知見を活かした的確な助言を行っております。
また、指名報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬の決定プロセスや最高経営責任者等の後継者計画において客観的な視点での監督機能を果たしております。今後も適切な情報開示と取締役会の透明性確保の役割を期待し、引き続き社外取締役候補者としております。

－ 11 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 お よ び 担 当ならびに重要な兼職の状況

再任 男性
社外 独立
ひら

８

お

かず

ゆき

平 尾 一 之（1951年５月29日生）

1998年 8 月 京都大学工学研究科材料化学専攻教授
2006年12月 京都市イノベーションセンター
センター長
2013年 1 月 京都大学ナノテクノロジーハブ拠点長
2014年 7 月 京都グリーンケミカルネットワーク
会長（現在）
2017年 3 月 当社社外取締役（現在）2017年 4 月 京都大学名誉教授・特任教授（現在）所有する当社の 株 式 の 数

3,134株2017年 4 月 京都市成長産業創造センター

センター長（現在）
2017年 6 月 日本セラミックス協会会長
2018年 4 月 京都市桂イノベーションセンター
センター長（現在）（社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
平尾一之氏は、社外取締役となること以外に直接企業経営に関与した経験はありませんが、多くの団体の筆頭者としての経験と大学教授としての豊富な知見を活かした的確な助言を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬の決定プロセスや最高経営責任者等の後継者
計画において客観的な視点で監督機能を果たしております。今後もサステナビリティ経営に基づくイ
ノベーションと取締役会の透明性確保の役割を期待し、引き続き社外取締役候補者としております。

－ 12 －

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 地 位 お よ び 担 当ならびに重要な兼職の状況

所有する当社の 株 式 の 数

2000年 1 月 社会保険労務士登録（大阪府社会保険労務士会）
2000年 1 月 勝見社会保険労務士事務所 設立
再任 女性
社外 独立
かつ

み

この

み

勝 見 九 重９（1964年９月10日生）（現在）
2005年 9 月 スリー・バイ・スリー 設立 代表
2007年 4 月 産業カウンセラー（財団法人産業カウンセラー協会認定）（現在）
2007年 4 月 特定社会保険労務士登録（京都府社会保険労務士会）（現在）

429株

2008年 4 月 キャリアコンサルタント（現在）2019年 3 月 当社社外取締役（現在）2019年 7 月 ㈱スリー・バイ・スリー 代表取締役（現在）（社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要）
勝見九重氏は、企業の経営戦略としてのメンタルヘルスやワークライフバランスを取り入れた人財コンサルティングを展開しており、女性の活躍促進を含む多様性の実現に向け的確な助言を行っております。また、指名報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬の決定プロセスや最高経営責任者等の後継者計画において客観的な視点で監督機能を果たしております。今後も多様性による人材戦略と取締役会の透明性確保の役割を期待し、引き続き社外取締役候補者としております。

－ 13 －

（注）１. 各候補者は、いずれも当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 塩見満、平尾一之、勝見九重の各氏は、社外取締役候補者であります。
３. 塩見満氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。

４. 平尾一之氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
５. 勝見九重氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって３年となります。
６. 塩見満氏は、過去に当社の従業員であったことがありますが、会社法上の社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、同氏が再任された際には、引き続き東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
７. 平尾一之氏および勝見九重氏は、会社法上の社外取締役の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、両氏が再任された際には、引き続き東京証券取引所に独立役員として届け出
る予定であります。
８. 当社は、塩見満、平尾一之、勝見九重の各氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、各氏が再任された際には、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。
９. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者が再任または選任された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

－ 14 －

＜ご参考＞
第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役の構成は次のとおりとなります。当社の経営戦略に照らし、取締役が備える専門性・経験は次のとおりであります。
法務・リスクブランド戦略・ 海外事業・
サステナ
マネジメント・ ガバナンス 製造・技術・ 人事・労務・
マーケティング・ 国際経験・ 業界知見
企業経営 ビリティ・ 財務・会計
コンプライアンス (企業統治) イノベーション 人材開発
営業
ESG
グローバル
(法令順守)

材木正己

●

荒賀 誠

●

●
●

●

上嶋伸宏

●

山添重博

●

●

●

浅井基樹

●
社外 弁護士●

平尾一之

社外 大学教授●

勝見九重

社外 社会保険労務士

●

●

●

●

●
●
●

－ 15 －

●

●

●
●

塩見 満

●

●
●

●

松本真一

●

●
●

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
本総会開始の時をもって、補欠監査役選任の効力が失効しますので、法令に定める社外監査役の員数が欠けた場合に備えて、社外監査役溝口克彦氏および多賀野博一氏の補欠の監査役として、四方浩
人氏の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

社外 独立 男性
し

かた

ひろ

と

四 方 浩 人（1968年７月27日生）

1995年 4 月 中小企業診断士登録（一般社団法人京都府中小企業診断協会）（現在）
2006年 6 月 公認会計士登録（日本公認会計士協会京滋会）（現在）
2007年11月 税理士登録（近畿税理士会）（現在）2009年 6 月 一般社団法人京都府中小企業診断協会常任理事（現在）
2011年 7 月 ㈱ＭＨＣアドバイザリーサービス 設立
代表取締役（現在）
2017年 7 月 ＭＨＣ税理士法人 設立
代表社員（現在）
2019年 6 月 日本公認会計士協会京滋会副会長（現在）所有する当社の 株 式 の 数

0株

（補欠の社外監査役候補者とした理由および期待される役割の概要）
四方浩人氏は、公認会計士および税理士として、企業の会計や税務に関する高度な専門的知識を有しており、当社の監査業務の健全性・透明性の向上の役割に期待し、補欠の社外監査役候補者としております。
（注）１. 四方浩人氏は、当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 四方浩人氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３. 四方浩人氏は、会社法上の社外監査役の要件に加え、東京証券取引所が定める独立性基準を満たしており、同氏が選任され、社外監査役に就任した場合には、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。
４. 四方浩人氏が選任され、社外監査役に就任した場合には、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額といたします。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。四方浩人氏が選任され、社外監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以 上－ 16 －

【添付書類】

事 業 報 告1 月 1 日から
( 2021年
2021年12月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの普及による経済活動正常化の進展や世界経済の回復による輸出の増加などにより、製造業を中心に好調に推移しておりました
が、後半は、部品不足による自動車生産の落ち込みや、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた海外の景気減速の影響を受け不安定な状況となりました。世界経済においても、感染力の強い
変異型コロナウイルスの影響、インフレ懸念、中国における不動産市場の停滞など、先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境において、当社グループは、2021年度経営方針「高い目標の達成を、高い志で目指す企業集団になろう」のもと、過去最高業績の達成を目標に掲げ、新たな事業を含む
事業領域の拡充に取り組むと同時に、デジタル技術の活用による生産性・コスト効率性の向上に努めました。また、環境社会の実現に向けた環境対応製品の創出と拡大、社会の変化に対応するためのダイバーシティ経営に積極的に取り組むなど、企業価値の向上に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は405億１千８百万円（前年同期比23.1％増）、営業利
益は32億４千９百万円（前年同期比149.3％増）、経常利益は34億８千７百万円（前年同期比145.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億円（前年同期比187.7％増）となりました。
セグメント別の概況につきましては、次のとおりです。
〈ファスナー事業〉
当事業につきましては、主な需要先である自動車関連業界を中心に半導体不足による生産調整の影響で需要が減少するものの、コロナ禍における自粛生活やテレワークを背景としたゲーム機・パソコン向け精密ねじの需要や、電子制御の進化に伴う車載用ＥＣＵ向け一般ねじの需要が好調に推移しました。また、新しい生活様式として注目される自転車や、家で過ごす時間で利用される電動工具向けの需要も増加しました。
このような状況のもと、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向け需要の増加が見込ま－ 17 －

れる自動車関連業界や電池業界を中心に、強固な異種金属接合を可能にし、軽量化・資源の効率化に貢献する「AKROSE」や「AKROSE HYBRID」の他、新製品「新型クリンチングスタッドボ
ルト」や「ギヤ部品」など、多彩な締結部品を組み合わせ、コストと環境の両面でのソリューシ
ョン提案を実践しました。また、海外拠点や関係会社との協業による新たな市場の開拓に努めました。
この結果、売上高は278億９千６百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益は15億４千５百万円（前年同期比177.1％増）となりました。
〈産機事業〉
当事業につきましては、国内外ともに半導体不足に伴う需要先工場の一部稼働停止により設備投資が抑制される一方、標準機は、自動車のCASEに関わる設備や、省人化を目的とした住宅関連設備の需要が好調に推移しました。自動組立ラインは、住宅関連設備や照明器具製造設備を中心とする需要の増加に加え、米国市場の回復に支えられ伸長しました。
このような状況のもと、ウィズコロナ・アフターコロナ時代における安全・安心な生産現場の実現に向け、リモートメンテナンスを可能にする単軸ねじ締めユニットIoT対応モデルや、生産現場の省人化に貢献する協働ロボット専用のねじ締めユニット「ＰD４００UR」をバーチャル
展示会やホームページで動画を配信し、幅広い業界の需要喚起に努めました。併せて、製造工程
における検査体制の強化、経費削減など、低重心経営に取り組みました。
この結果、売上高は71億８千２百万円（前年同期比31.7％増）、営業利益は16億８百万円（前年同期比76.4％増）となりました。
〈制御事業〉
当事業につきましては、流量計は、コロナ禍における消毒液や巣ごもり食品の需要増加を背景に、医薬品業界や食品業界で堅調に推移しました。システム製品は、ものづくり補助金を利用した省人化設備の需要が増加する一方、後半は半導体不足を背景に需要が減少しました。地盤調査機「ジオカルテ」は、ウッドショックによる材料価格の高騰など、住宅着工への影響があるものの、昨年市場へ投入した「ジオカルテⅣ」への活発な買い替え需要により好調に推移しました。
このような状況のもと、地盤調査機「ジオカルテ」のスマートフォン用通信アプリや、繊細な部品の検査過程における傷付きを防止する小物部品専用検査選別装置「ミストル ロボタイ
プ」、子会社においては、水分測定と電位差滴定など、同時に複数の分析を可能にする自動滴定装置「GT-310」、微量窒素・硫黄・塩素分析装置「NSX-5000Vシリーズ」などを市場に投入し、新たな需要の拡大に努めました。併せて、持続可能な原価の低減など、複層的な利益改善施策を展開しました。

－ 18 －

この結果、売上高は54億１千６百万円（前年同期比35.0％増）、営業利益は１億５千６百万円（前年同期は営業損失１億６千４百万円）となりました。
〈メディカル事業〉
当事業につきましては、長期化するコロナ禍において、医療機関の経営状態の改善や、医療機関への訪問自粛の緩和はなく、事業環境は引き続き厳しい状況となりました。
このような状況のもと、医療機器販売会社を通じた販路拡大に取り組み、臨床試用の拡大に努めるとともに、医療用照明器「フリーレッド」の原価低減に向けた検証を推進しました。また、「医療用生体内溶解性高純度マグネシウム」の製品開発を加速するための組織の変革、上市に向け医療機関を含めたコンソーシアムの編成および製造体制の構築など、早期の製品化に向けた取り組みを推進しました。
この結果、売上高は２千３百万円（前年同期比67.5％減）、営業損失は６千１百万円（前期は営業損失１百万円）となりました。

－ 19 －

企業集団の事業セグメント別の売上高

区

分（単位：百万円）

第115期
2020年 1 月 1 日から
2020年12月31日まで

第116期
2021年 1 月 1 日から
2021年12月31日まで

売 上 高

売 上 高

構 成 比

前期比

構 成 比

増 減 額

増 減 率

フ ァ ス ナ ー 事 業

23,36671.0％

27,896

68.8％

4,530

19.4％

産

機

事

業

5,454

16.6％

7,182

17.7％

1,727

31.7％

制

御

事

業

4,010

12.2％

5,416

13.4％

1,405

35.0％

メ デ ィ カ ル 事 業

73

0.2%

23

0.1%

△49

△67.5％

32,904100.0％

40,518100.0％

7,614

23.1％

合

計

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は11億７千１百万円であり、その主なものはねじ製造用機械の取得など、ファスナー事業部に関するもの８億９千９百万円であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度の設備投資等に必要な資金は、自己資金でまかないました。
(4) 財産および損益の状況の推移（単位：百万円）

第113期(2018年12月期)

第114期(2019年12月期)

第115期(2020年12月期)

第116期(当連結会計年度)(2021年12月期)

高33,77734,85732,90440,518

益

3,196

2,853

1,418

3,487

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

2,029

1,937

764

2,200

１株当たり当期純利益

54円14銭52円08銭20円78銭59円63銭

区
売
経

分
上

常

利

総

資

産

43,35345,98946,22250,924

純資

産

27,67429,60029,85832,702－ 20 －

(5) 対処すべき課題

当 社 グ ル ー プ は 、2019 年 ～2022 年 ま で の4 年 間 を 対 象 と す る 中 期 経 営 計 画「NITTOSEIKO Mission”G”」を策定しております。当該中期経営計画の3年目となる
2021年の事業を取り巻く外部環境は、2020年に引き続き新型コロナウイルスの感染拡大の中で、感染防止を目的とした国内外の移動制限規制に加え、半導体不足や各要素部品の供
給不足などが発生しました。このような状況下において、当社グループも受注や生産に影響を受けましたが、当該中期経営計画に基づく成長戦略と、低重心経営による収益体制の同時追求を実践し、業績の向上に取り組んでまいりました。
2022年は当該中期経営計画の最終年度になります。今後も、新型コロナウイルスの収束の時期や影響が見通せない中で、先行き不透明な状況が続くと予想されますが、2022年度
経営方針「勝つ集団で社会に必要とされる持続可能な企業になろう」のもと、当該中期経営計画の目標達成を目指してまいります。
【重点課題】① サステナビリティ経営の実践
持続可能な環境や社会を実現する商品開発・ソリューション提案・公益性社会貢献への投資を行い、価値創造のサイクルを事業全体へ浸透させていきます。特に、気候変動リスクに
対しては脱炭素社会を目指し、カーボンニュートラルのモノづくりを追求していきます。

② 「稼ぐ力」の確立
デジタル化による業務の効率化に加え、生産性向上に向けた投資を強化し、「稼ぐ力」をもった収益体質を確立します。サステナビリティに関連した付加価値製品の拡販にも注力
し、企業の信頼性向上に努めます。
③ 経験と情報収集による市場拡大戦略の実行
事業の一つひとつに適した市場、戦術、技術、人財を投入し、効果的で無駄のないお客様へのソリューション活動でグローバル市場の拡大を目指してまいります。
④ 目標の明確化によるチームの最適化
目標設定に際し、客観的に見て正当であるかを意識することで、個々のチームのベクトルを合わせます。また、目標到達までの進捗状況を定期的に評価し、到達の見込みや課題などの情報を共有することでベクトルを維持し、結果に繋げてまいります。
－ 21 －

⑤ ウェルビーイングの向上
従業員の声を経営に反映させ、健康経営やワークライフバランス、多様性に関する環境構
築に取り組むことで、ウェルビーイングの向上を目指します。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
(6) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率
または出資比率

主要な事業内容

日 東 公 進 株 式 会 社

20,000千円

100.0％ 精密機械装置の製造・販売

和社

90,000千円

100.0％ 工業用ファスナー類の販売

株 式 会 社 協 栄 製 作 所

150,000千円

89.5％ 工業用ファスナーの製造・販売

株 式 会 社 伸 和 精 工

173,800千円

100.0％ 精密プレス金型の製造・販売

松 浦 屋 株 式 会 社

30,000千円

52.0％ 工業用ファスナー類の販売

日東精工アナリテック株式会社

335,000千円

100.0％ 分析関連機器の製造・販売

光

株

式

会

PT.NITTO ALAM INDONESIA 117,230,104千ルピア

100.0％ 工業用ファスナーの製造・販売

NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD.

100,000千バーツ

57.9％ 工業用ファスナーの製造・販売

旭和螺絲工業股份有限公司

100,003千ＮTドル

50.0％ 工業用ファスナーの製造・販売

日東精密螺絲工業（浙江）有限公司

74,217千人民元

50.0％ 工業用ファスナーの製造・販売③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

－ 22 －

(7) 主要な事業内容
区 分

主
ね

要

製

品

じ

類 精密ねじ、十字穴付ねじ（小ねじ、タッピンねじ、タップタイトねじ、特殊駆動穴付ねじ）、座金付ねじ、ロングロックねじ、トルクス
ねじ
特 殊 冷 間 圧 造 部 品 多段ヘッダーによる圧造部品
ファスナー ピ ン お よ び リ ベ ッ ト スパイロールピン、チューブラリベット、溝付ピン事
業 測 定 器 お よ び 工 具 十字穴用ゲージ、ヘッディングパンチ、ねじ転造用ダイプレート、ビット
複 合 成 形 部 品 樹脂製ねじ、金属と樹脂の一体成形部品
異 種 金 属 接 合 ＡＫＲＯＳＥ（アクローズ）ボル
ト 六角ボルト、Ｔボルト

自 動 ね じ 締 め 機
自動リベットかしめ機
自動ハトメかしめ機
産機事業
自 動 組 立 機
産 業 用 ロ ボ ッ ト
ド ラ イ バ ー
各

種

洗

浄

流

スタンドマット、フィードマット、単軸・多軸ねじ締め機
リベットセッタ
アイレッタ
フリーサイクルコンベア
ニトマン、ねじロボ
ＫＸ・ＮＸドライバ

量計 ロータリ流量計（電子式、機械式、防爆型、食品用等）、微少流量計、スライドベーン流量計、タービン流量計（工業用、地下水用）、
質量流量計、電磁流量計
Ｌ Ｐ Ｇ 充 填 装 置 オートガス・スタンド用、ボンベ用
制 御 事 業 デ ー タ ロ ガ ー ガス圧記録計、データ処理ユニット
地 盤 調 査 機 ジオカルテ
検 査 選 別 装 置 ミストル、キズミル
装置 マイクロバブル洗浄装置

分 析 ・ 計 測 機 器 水分計、滴定計、元素計、試料燃焼装置、抵抗率計
メディカル 医 療 用 照 明 器 フリーレッド
事
業－ 23 －

(8) 主要な営業所および工場① 当社の主要な事業所および工場の状況
名 称

所 在 地

名 称

所 在 地

本社

京都府 綾部市

本社工場

京都府 綾部市

東京支店

神奈川県 横浜市

八田工場

京都府 綾部市

大阪支店

大阪府 東大阪市

城山工場

京都府 綾部市

名古屋支店

愛知県 名古屋市

制御システム工場

京都府 綾部市

北関東営業所群馬県 邑楽郡大泉町② 子会社の事業所
国内
名 称

海外
所 在 地

名 称

所 在 地

日東公進株式会社

京都府 綾部市

PT.NITTO ALAM INDONESIA

インドネシア共和国
タンゲラン市和光株式会社

群馬県
邑楽郡大泉町

NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD.

タイ国
サムットプラカーン県

旭和螺絲工業股份有限公司

台湾 高雄市株式会社協栄製作所 奈良県 五條市
株式会社伸和精工

長野県
上伊那郡箕輪町

松浦屋株式会社

東京都 品川区

日東精密螺絲工業（浙江）中国 浙江省有限公司

日東精工アナリテッ
神奈川県 大和市
ク株式会社－ 24 －

(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員
従

業

員

数

前

期

末

比

増

1,888名減32名増（注）従業員数には、パートタイマー・嘱託等278名は含んでおりません。

② 当社の従業員
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

536名

平

均

15名減

年

齢

平 均 勤 続 年 数

42.5才

20.5年

（注）従業員数には、嘱託等52名は含んでおりません。

(10) 主要な借入先
借
株

入
式

高

株

314百万円十二銀

残467百万円八

都

金株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
社

京入1,619百万円

会

社

借
行

式

会

先

銀

行

－ 25 －

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

98,800,000株
39,985,017株（自己株式2,802,824株を含む）（注）上記の自己株式数には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式
1,000株を含んでおります。また、「役員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式161,111株は含んでおりません。

(3) 株主数

5,542名(4) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,736千株

10.04％

日会

3,214千株

8.64％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,147千株

5.77％

株

式

会

社

京

都

銀

行

1,855千株

4.99％

神

鋼

商

事

株

式

会

社

1,499千株

4.03％

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,350千株

3.63％

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

1,347千株

3.62％

グ

社

1,084千株2.91％

日 東 精 工 従 業 員 持 株 会

798千株

2.14％

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

619千株

1.66％

東

ン

精

ゼ

工

株

協

式

友

会

（注）持株比率は、発行済株式の総数から自己株式（2,802千株）を除いて計算しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

－ 26 －

３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況（代表取締役）
取 締 役 社 長

材

木（代表取締役）
常 務 取 締 役

荒賀誠

常務執行役員 経営管理部門担当

常 務 取 締 役

澤井健

常務執行役員 産機事業部事業部長
日東公進㈱ 代表取締役社長

取

締

役

上

嶋

伸

宏

執行役員 メディカル新規事業部事業部長
兼研究開発部門担当兼研究開発部長

取

締

役

山

添

重

博

執行役員 制御システム事業部事業部長
兼生産技術部門担当

取

締

役

松

本

真

一

執行役員 財務部門担当兼監査部門担当兼監査部長

満

塩見法律事務所 弁護士㈱さとう 非常勤監査役
舞鶴倉庫㈱ 非常勤監査役

取

締

役

塩

正

見

己

取

締

役

平

尾

一

之

京都市成長産業創造センター センター長
京都市桂イノベーションセンター センター長
京都大学 名誉教授・特任教授

取

締

役

勝

見

九

重

㈱スリー・バイ・スリー 代表取締役

監
（

査

役
）

北

谷

明

日東公進㈱ 非常勤監査役

常

勤

監

査

役

溝

口

克

彦

監

査

役

多賀野

博

一

京都クレジットサービス㈱ 代表取締役社長
京銀カードサービス㈱ 代表取締役社長（注）１. 取締役塩見満氏、取締役平尾一之氏および取締役勝見九重氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。なお、当社は、取締役塩見満氏、取締役平尾一之氏および取締役勝見九重氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２. 監査役溝口克彦氏および監査役多賀野博一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、当社は、監査役溝口克彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
３. 監査役多賀野博一氏は、金融機関における長年の経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

－ 27 －

４. 2021年３月30日開催の第115期定時株主総会において、北谷明氏が監査役に選任され、就任いたしました。
５. 2021年３月30日開催の第115期定時株主総会終結の時をもって、常勤監査役大塚芳邦氏は辞任により退任いたしました。

(2) 取締役および監査役の報酬等の額
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬、役員賞与、株式報酬により構成し、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみ支払うものとしております。
なお、2020年11月13日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、代表取締役１名、独立役員３名を構成員とした委員４名を選任いたしました。指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の報酬等の基本的な方針、取締役の報酬限度額、その他経営上の重要な報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申いたします。
ａ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、役割、担当する職責等に応じて、会社の業績、社会水準、従業員給与等のバランスや当社の企業規模を勘案して決定するものとする。

－ 28 －

ｂ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、単年度の連結営業利益達成度を基準とし、中期経営課題の取り組み

状況、従業員への賞与の支給状況、ガバナンスの状況などを総合的に勘案して、算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。
非金銭報酬等は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に対するインセンティブを付与することを目的として導入しており、取締役に対して当社株式交付規定に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が設定する信託を通じて付与される株式報酬とする。
ｃ．基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に関する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、第三者機関実施による役員報酬サーベイに基づき、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役職ほどに業績連動が高まる構成とし、指名報酬委員会
において検討を行う。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
役位

基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

代表取締役

60％～80％15％～25％5％～15％

常務取締役

60％～80％15％～25％5％～15％

取締役

70％～90％5％～15％

5％～15％※業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等には株式報酬が含まれている。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう指名報酬委員会
から答申を得るものとし、当該答申の内容を踏まえて決定しなければならないこととする。

－ 29 －

なお、株式報酬は、指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割当
株式数を決議する。
監査役の報酬等の額またはその算定方法の決定につきましては、基本報酬のみであり、株主総会で決議された報酬総額の最高限度額の範囲内において、監査役の協議により決定
しております。
② 当事業年度に係る報酬等の総額等
区

分

対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員の員数( 百 万 円 ） 基 本 報 酬 業績連動報酬等 非 金 銭 報 酬 等
（ 名 ）

取
締
役
（うち社外取締役）

165
（14）

113
（14）

37
（－）

14
（－）

9
（3）

監
査
役
（うち社外監査役）

19
（7）

19
（7）

－

－

4
（2）

合
計
（うち社外役員）

185
（22）

133
（22）

37
（－）

14
（－）

13
（5）

（注）１. 上記には、2021年３月30日開催の第115期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
２. 業績連動報酬等にかかる業績指標は、各事業年度の当社グループの連結営業利益達成度であり、その実績は、連結営業利益3,249百万円、連結営業利益率8.0％であります。当該指標を選択した理由
は、当社グループにおける経営上の目標達成状況を判断するための重要な指標であり、業績連動報酬にかかる指標に適していると判断したからであります。また、その業績連動報酬の額または算定方法
は、「①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ｂ．業績連動報酬等

ならびに非金銭報酬等の内容および額または算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。

３. 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 ｂ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。なお、当事業年度において株式の交付実績はありません。

４. 取締役の報酬等の限度額は、2007年３月29日開催の第101期定時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外
取締役３名）です。また、上記報酬限度額とは別枠で、2017年３月30日開催の第111回定時株主総会の決議により、株式報酬制度において信託に拠出する上限額は、５年間の信託期間を対象として合計225百万円としております。

－ 30 －

５．監査役の報酬等の限度額は、2007年３月29日開催の第101期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外
監査役２名）です。
６. 取締役会は、代表取締役社長材木正己に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の状況と各取締役の活動状況を把握できる立場である代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外取締役および社外監査役の重要な兼職先は「（1）取締役および監査役の氏名等」に記載のとおりであり、各兼職先と当社との間に特別の関係はありません。

－ 31 －

② 当事業年度における主な活動状況
地

取

取

取

監

監

位

締

締

締

査

査

氏

役

役

役

役

役

出席状況、発言状況および期待される役割に
関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要

名満

当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席し、弁護士としての法務・会計・税務に関する高度な専門的知見を活かして、適宜質問し意見を述べております。当社の適切な情報開示と取締役会の透明性確保に関し、適切に役割を果た
しております。また、指名報酬委員会の委員を務め、取締役の選任や役員報酬等について審議し取締役会に答申・助言するにあたり、重要な役割を果たしております。

平 尾 一 之当事業年度開催の取締役会14回のうち13回に出席し、団体の筆頭者としての経験と大学教授としての豊富な知見を活かして、適宜質問し意見を述べております。当社のサス
テナビリティ経営に基づくイノベーションと取締役会の透明性確保に関し、適切に役割を果たしております。また、
指名報酬委員会の委員を務め、取締役の選任や役員報酬等について審議し取締役会に答申・助言するにあたり、重要な役割を果たしております。

勝 見 九 重当事業年度開催の取締役会14回の全てに出席し、産業カウンセラーとしての豊富な経験と社会保険労務士としての専門的知見を活かして、適宜質問し意見を述べております。
当社の女性活躍促進を含む多様性の確保を前提とした人材戦略と取締役会の透明性確保に関し、適切に役割を果たしております。また、指名報酬委員会の委員を務め、取締役の選任や役員報酬等について審議し取締役会に答申・助言するにあたり、重要な役割を果たしております。

溝 口 克 彦当事業年度開催の取締役会14回の全て、監査役会16回の全てに出席し、会社経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、適宜質問し意見を述べております。

多賀野 博 一

当事業年度開催の取締役会14回の全て、監査役会16回の全てに出席し、金融機関での豊富な経験と企業経営者としての高い見識に基づき、適宜質問し意見を述べております。

塩 見－ 32 －

③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

４．会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
ＰｗＣ京都監査法人(2) 報酬等の額
区分

報酬等の額（千円）

当事業年度に係る報酬等の額

28,000

当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

36,000（注）１. 当社監査役会は、前期の会計監査人の監査実績の分析・評価、当期の監査計画、報酬見積りの算定根
拠および会社との交渉経緯の聴取結果などを参考に審議した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
３. 当社の海外子会社の監査につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）が行っております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外であるＭ＆Ａに関するア
ドバイザリー業務について対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める理由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、当社監査役
会はその決議により会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

－ 33 －

５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 被保険者の範囲
当社の会社法上の取締役および監査役、ならびに当社子会社の設立国の法律により、これらの者と同様の地位にある者。

(2) 保険契約の内容の概要
保険適用地域は全世界、保険期間は2021年12月25日から2022年12月25日とし、被保険者が職務の執行につき行った行為または不作為に起因して、損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金および訴訟費用等の損害を填補する。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為等は免責とする。
なお、当該保険契約の保険料は全額当社が負担する。

－ 34 －

６．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が2015年５月１日に施行されたことに伴い、業務の適正を確保するための体制に関し、2015年４月28日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改定し、その後、2017年２月14日開催の当社取締役会、および2021年２月12日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改定いたしました。その内容は以下のとおりであります。

(1) 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 取締役、執行役員および使用人に法令・定款等の遵守を徹底するため、企業倫理綱領の整備、見直し等を行うとともに、取締役、執行役員および使用人が法令・定款等の違反に関する行為を発見した場合の報告手段としての内部通報制度の、さらなる周知徹底を図るとともに、公益通報者の保護を図り、適法かつ公正な事業運営を図る。
② 社長が指名した監査部門担当取締役の下に設置した監査部による業務のモニタリングを実施
し、法令、定款および社内規定に則り、妥当かつ合理的に実施されているかを調査し、社長に報告する。
③ 関連する法規の制定・改正があった場合は、必要な研修を実施する。
④ 財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。
⑤ 反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、またその活動を助長するような行為は行わない。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 株主総会議事録、取締役会議事録、常勤役員会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報の取扱いについては、法令および文書帳票保管および処分規定に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、定められた期間保存する。
② 取締役および監査役は、必要に応じて当該文書を自由に閲覧することができる。

(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制① リスクマネジメント規定に基づき、リスク発生の防止および損失の最小化のため、リスクカ
タログを作成し、当社が抱える諸リスクの抽出、分析、評価、優先度の決定を実施し対応を図る。

② 当社の経営または事業活動に重大な影響を与えると判断される突発的なリスク発生時には、－ 35 －

危機管理委員会規定に基づき取締役社長が委員長として危機管理委員会を招集し、速やかに問題の解決にあたる。
③ 情報漏洩等による企業の信頼の喪失および経済的損失を防止するため、企業機密管理規定および運用細則に基づき、当社が有する重要な情報を適切に管理する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の効率性を確保するため、取締役職務権限規定等に基づき運営を行うとともに、合理的な経営方針の策定、全社的な重要事項について検討、決定する常務会・常勤役員
会等の有効的活用、および各部門の有効な連携の確保のための制度の整備、運用等を行う。
② 執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能の分担を明確にすることで、経営機能と執行機能の双方を強化し、経営の機動性の向上、コーポレートガバナン
スのレベルアップを図る。
③ 取締役会における取締役等の指名および報酬等の意思決定のプロセスの公正性・透明性・客観性の確保と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、半数以上が独立
社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置する。当諮問委員会は、取締役等の選解任に関する事項および報酬等について審議した結果を取締役会に答申する。
④ 日常の職務遂行に際しては、職責権限規定等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社および子会社と関連会社（以下、子会社等という）から成る企業集団の業務の適正を確保するため、またグループ間取引の適正を図るため、関係会社管理規定に基づき、子会社等の経営に関わる基本的事項に関して統括的に管理および指導を行う管理部署を設置するとともに、適切な監視体制および報告体制を確保する。

② すべてのステークホルダーとの信頼をさらに高めるとともに、企業の社会的責任を果たすた
め、企業倫理綱領を子会社等の指針として積極的に展開する。
③ 子会社等は関係会社管理規定に従い、定期的に業務執行状況を当社に報告する。

④ 子会社等との会議を定期的に実施し、子会社等の経営方針・経営計画についてチェックと調整を行う。
⑤ 関係会社管理規定に従い、子会社等に対し内部監査を行う。

－ 36 －

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体
制
監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを監査役から求められた場合、その人選にあたっては監査役の意見を聴取し、人事担当取締役その他の関係者の意見も十分に考慮して決定する。

(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、事前に監査役と協議の上、決定し、その人事考課については常勤監査役が行う。
② 監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の職務を補助する場合は、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。

(8) 取締役、執行役員および使用人並びに子会社の取締役、監査役等が監査役に報告をするための体制と、報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制① 取締役、執行役員および使用人、並びに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、遅滞なく監査役に報告を行う。
② 取締役、執行役員および使用人、並びに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、法令・定款に違反する事実、当社および子会社等の会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合には、当該事実に関する事
項を遅滞なく監査役に報告を行う。
③ 当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役、監査役および使用人に周知徹底する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は監査の実施にあたり必要と認めた時は、自らの判断で顧問弁護士や公認会計士等の外部アドバイザーを任用することができる。

② 監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人および内部監査部門と連携強化を図るとともに、会計監査人から会計監査内容について、また内部監査部門から内部監査の実施状況について報告を受ける。

－ 37 －

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、上記基本方針に基づき、以下の具体的な取り組みを実施いたしました。
(1) コンプライアンス
法令遵守を徹底するため、倫理規定および独占禁止法マニュアル等並びに、内部通報規定に基づき、当社監査部および顧問弁護士を窓口とした内部通報制度を運用し、法令違反・不正行為等の防止および早期発見に努めております。
(2) リスク管理体制
当社およびグループ会社のリスクマネジメントに関する基本的事項を定め、リスクの防止および損失の最小化を目的としたリスクマネジメント規定に基づき、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクマネジメントに関する方針の策定、教育等を実施しました。また、リスクカタログの見直しを行い、当社が抱えるリスクの抽出、分析、再評価を実施いたしました。

(3) 取締役の職務の執行
取締役職務権限規定等に基づいて取締役が法令および定款に基づき職務を執行するとともに、全社的な重要事項については常務会において検討を行い、意思決定の迅速化を図りました。また、取締役会、常勤役員会の議案については、事前に取締役に提供を行う等の効率化に努めております。
(4) 当社グループにおける業務の適正の確保
当社グループ会社の十分な管理を実施するため、関係会社管理規定を見直すとともに、グループ各社への取締役および監査役の派遣、関係会社管理規定に基づく管理部門の設置等により、グ
ループ各社の業務の適正の確保に努めております。
また、当社および子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の監査部がモニタリ
ングし、改善を進めております。
(5) 監査役
会計監査人、監査部等の内部統制に係わる組織と定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。
（注） 本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

連結貸借対照表（2021年12月31日現在）
資

産

の

科
流

目
動

資

金

産

現 金 及 び 預 金

額32,646,217

11,415,551
8,577,471

電 子 記 録 債 権

3,506,977

有券

391,926

商 品 及 び 製 品

3,162,404

仕品

2,189,604

原材料及び貯蔵品

2,574,345

未

金646,769

他

187,987

金△6,820

価

貸

証
掛

収

入
の

定

倒

引

当

資

産

有 形 固 定 資 産

建 物 及 び 構 築 物
地

5,330,524

定484,064

他

476,330

そ

仮

勘

の

無 形 固 定 資 産

ソ フ ト ウ ェ ア

1,281,362
387,061のれん

557,538その他

336,762

投資その他の資産

投 資 有 価 証 券

3,904,425
1,425,150

繰 延 税 金 資 産

669,565

退職給付に係る資産

1,161,762

長

期

そ
貸

預
の

倒
産

引

当
合

動

金

80,000他

568,947

金△1,000計

50,924,018

の

負

金

額

債

13,675,295

電 子 記 録 債 務

3,648,408

短

金

2,610,540

金

298,624

未 払 法 人 税 等

866,491

未 払 消 費 税 等

252,783賞

金

213,525

他

1,363,898

固

期

借

入

払

与

引

当

の
定

長

負

債

借

入

期

4,546,584
金758,233

退職給付に係る負債

2,685,480

役 員 退 職 引 当 金

96,755

役員株式給付引当金55,213

そ他

950,901

計

18,221,880

の

負

資

目

4,421,022

そ株部

支払手形及び買掛金

未3,992,679

土設

流

13,092,013
2,808,414

債

科

18,277,801

機械装置及び運搬具
建資

負

受取手形及び売掛金

そ固部

単位：千円（未満切捨て）

債

合

純

資

産

主

資

本

本

の

部
29,261,441

金

3,522,580

資

本

剰

余

金

2,674,370

利

益

剰

余

金

24,319,204

自

己

株

式

△1,254,713

その他の包括利益累計額△10,006

その他有価証券評価差額金

100,776

為替換算調整勘定△196,858

退職給付に係る調整累計額

86,075

非 支 配 株 主 持 分
純計32,702,138

負 債 及 び 純 資 産 合 計

50,924,018－ 39 －

資産

合3,450,703

連結損益計算書

1月1日( 自至 2021年
2021年12月31日 )
科

目

売

上

単位：千円（未満切捨て）

金

額

高

40,518,817

価30,233,349

益

10,285,467

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

7,035,842

営

3,249,625

売

上

売

原

上

総

利

業

営

利

業
受

外

取

利

受

収
息

及

取

益
び

賃

雑
営

益
配

当

貸

収
業

外

支

費

貸

利
収

入

雑

原

損

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

投

資

特

有

資

産

売

価

証

券

別
固

損

定

資

産

41,048

料

92,213

入

246,052

息20,358価84,467

失36,138

却

益

5,356

却

益

121,762

127,119

分

損

8,800

8,800

売
失

処

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人

税
期

等
純

140,964
3,487,975

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法379,314

用

払

賃

金

調

整
利

額

3,606,294
1,069,901
42,381

1,112,282

益2,494,012

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

293,671

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

2,200,340－ 40 －

連結株主資本等変動計算書
1月1日( 自至 2021年
2021年12月31日 )

資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

単位：千円（未満切捨て）

株

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

3,522,580

2,637,467

22,565,069△1,279,736

27,445,380

本

剰 余 金 の 配 当△446,205△446,205

親会社株主に帰属する当期純利益

2,200,340

2,200,340

自己株式の取得
自己株式の処分

32,849非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

4,054△2,116△2,11627,13959,9884,054

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

36,903

1,754,134

25,023

1,816,061

3,522,580

2,674,370

24,319,204△1,254,713

29,261,441

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

非支配株主持分 純 資 産 合 計
その他有価証券 為 替 換 算 退 職 給 付 に そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 係る調整累計額 利益累計額合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

86,514△597,824△65,749△577,058

2,989,706

29,858,027

剰 余 金 の 配 当△446,205

親会社株主に帰属する当期純利益

2,200,340

自己株式の取得△2,116

自己株式の処分

59,988非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

4,054
14,261400,965

151,824

567,052

460,997

1,028,049

当 期 変 動 額 合 計

14,261400,965

151,824

567,052

460,997

2,844,111

当100,776△196,858

86,075△10,006

3,450,703

32,702,138

期

末

残

高

－ 41 －

貸 借 対 照 表（2021年12月31日現在）
科

資

産

の

目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
電 子 記 録 債 権有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
前 払 年 金 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部

金
額
16,548,529
5,602,810
2,123,984
2,589,006
2,300,784
341,926
850,895
1,289,617
1,039,443
9,328
369,425
32,308△1,00016,041,280
6,737,179
1,364,474
214,258
1,048,167
20,293
141,582
3,524,793
423,609
102,508
77,48325,0249,201,592
835,084
6,427,050
484,700
3,800
438,256
869,835
143,865△1,00032,589,810

債

目
債

の

金

部

額
流
動
負
6,671,726
支
払
手形
18,075
買掛
金1,019,491
電 子 記 録 債 務
2,564,141
短 期 借 入 金
1,432,000
未
払金
217,055
未 払 法 人 税 等
507,194
未 払 消 費 税 等
158,652
未払費
用
298,059
預り
金90,909
賞 与 引 当 金
55,780その他
310,365
固定負債1,950,243
退 職 給 付 引 当 金
1,756,064
役員株式給付引当金55,213
長 期 預 り 保 証 金84,325
その他
54,639負債
合計8,621,969
純
資
産
の
部
株
主
資
本
23,939,335
資本
金
3,522,580
資 本 剰 余 金
2,527,803
資 本 準 備 金
880,645
その他資本剰余金
1,647,158
利 益 剰 余 金
19,114,644
その他利益剰余金
19,114,644
配 当 準 備 積 立 金
145,000
買換資産圧縮積立金
380,304
別 途 積 立 金
15,700,000
繰 越 利 益 剰 余 金2,889,339
自己株
式△1,225,692
評価・換算差額等
28,504
その他有価証券評価差額金
28,504
純資産
合
計23,967,840
負 債 及 び 純 資 産 合 計
32,589,810－ 42 －

科

負単位：千円（未満切捨て）

(

損 益 計 算 書
自 2021年 1 月 1 日
至 2021年12月31日

科

目

売

上

)

単位：千円（未満切捨て）

金

額

高

17,615,870

価13,051,068

益

4,564,802

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,448,678

営

2,116,124

売

上

売

原

上

総

利

業

営

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金

234,449

受料

111,514

他

73,510

息

3,149

価

98,603

他

3,071

取

賃

そ

貸

の

営

業

外

支

費

用

払

賃

貸

利
収

入

そ

原

の

経

常

利

益

特

別

利

益

固

定

投

資

特

資

産

売

価

証

券

別
固

税

有

引

却

益

1,219

却

益

600

1,819

5,911

5,911

売

損

失

資

産

処

分

損

前

当

期

純

利

益

2,426,681

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

624,489

法35,840

当

税
期

等
純

104,8252,430,773

定人

419,473

調

整
利

額
益

－ 43 －

660,329
1,766,351

株主資本等変動計算書

1月1日( 自至 2021年
2021年12月31日 )株
資本金
当 期 首 残 高 3,522,580

主資利

資 本 剰 余 金

単位：千円（未満切捨て）

益

本

剰

余

金

株主資本
利益剰余金 自己株式 合 計
そ の 他 資本剰余金 配当準備 買 換 資 産 別 途 繰越利益 合
計
資本準備金
資本剰余金 合計 積 立 金 圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金
その他利益剰余金

880,645 1,647,148 2,527,793

145,000

382,392 14,700,000 2,567,107 17,794,499 △1,225,261 22,619,611

当期変動額
剰余金の配当△446,205 △446,205△446,205

当期純利益

1,766,351 1,766,351

1,766,351

自己株式の取得
自己株式の処分99

買換資産圧縮積立金の取崩△2,087

別途積立金の積立

△447

△447

16

26

2,087

－

－

1,000,000 △1,000,000－－

322,232 1,320,145△430 1,319,724

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計－

当 期 末 残 高 3,522,580

－

9

－

880,645 1,647,158 2,527,803

145,000

評

9

価

・

換

算

差

△2,087 1,000,000

380,304 15,700,000 2,889,339 19,114,644 △1,225,692 23,939,335
額

等

その他有価証券評価差額金 評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
当期首残高

19,252

19,252

純

資

産

合

計
22,638,863

当期変動額
剰余金の配当△446,205

当期純利益

1,766,351

自己株式の取得△447

自己株式の処分26

買換資産圧縮積立金の取崩

－別途積立金の積立－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

9,252

9,252

9,252

当期変動額合計

9,252

9,252

1,328,976

当期末残高

28,50428,50423,967,840－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2022年２月13日

日東精工株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣ京都監査法人

京都事務所

指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中 村

源 ㊞

公認会計士

橋 本 民 子 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日東精工株式会社の2021年１月１日から2021
年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 45 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 46 －

会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
2022年２月13日

日東精工株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所

指定社員
業務執行社員
指定社員
業務執行社員

公認会計士

中 村

源 ㊞

公認会計士

橋 本 民 子 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日東精工株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第116期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

－ 47 －

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 48 －

監査役会の監査報告書 謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年１月１日から2021年12月31日までの第116期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役、監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査役会が定めた「内部統制システムに係る監査の実施基準」に準拠し、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じ説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 49 －

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 ＰｗＣ京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 ＰｗＣ京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３．後発事象会社は、2022年２月14日開催の取締役会において、ケーエム精工株式会社の株式を取得
し、ケーエム精工株式会社及び株式会社ピニングを子会社化することを決議し、同日に株式譲渡契約を締結いたしました。当該事項は、監査役会の意見に影響を及ぼすものではありません。
2022年２月14日
日東精工株式会社 監査役会
常勤監査役 北 谷

明 ㊞
社外監査役 溝 口 克 彦 ㊞
社外監査役 多 賀 野 博 一 ㊞
以 上－ 50 －

株主総会会場ご案内図

午後１時

至福知山IC

2022 年 3 月 30 日(水曜日)

至舞鶴西IC日 時
綾部ＩＣ
舞 鶴 若 狭自動 車 道

会 場

京都府綾部市井倉町
梅ヶ畑20番地

74

由良川

当社会議室

日東精工株式会社
株主総会会場

77

病院

至福知山

舞鶴線

綾部駅
警察署

８

郵便局
709

市役所
至京都

交通

JR山陰本線・舞鶴線 綾部駅より約

1.3 km (徒歩 約14分／タクシー約５分)
4.2 km(車 約10分)

舞鶴若狭自動車道 綾部インターチェンジより 約

https://www.nittoseiko.co.jp/

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

至舞鶴

山陰本線