資料３－３

王滝口登山道規制緩和について
王滝村〇令和４年度実施報告
１ 期 間：令和４年 ７月 10 日（土）午前７時～
令和４年 10 月 12 日（水）午後２時
95 日間
２ 区 間：「田の原遥拝所」～「王滝頂上」までの登山道
３ 参 考：王滝頂上までの入山者 1,405 名〇令和５年度実施予定
１ 期 間：令和５年 7 月 10 日(月)午前７時～令和５年 10 月 11 日(水)午後２時まで
２ 時 間：規制緩和中は 24 時間通行可
３ 区 間：「８合目避難小屋」から「王滝頂上」までの登山道（下図緑線の部分）
４ 規制緩和に関する安全対策➢ 看板及び規制ロープにより立ち入り禁止区域を規制➢ 王滝頂上にパトロール員を常駐させる➢ パトロール員による登山道の補修➢ 緊急時の登山者への情報伝達は、パトロール員、防災行政無線などで実施➢ 最終日は午後２時に９合目避難小屋、８合目避難小屋の何れかで入山規制を実施【登山道規制図】
国土地理院図

至 二ノ池

至 剣ヶ峰

王滝頂上避難施設

奥の院【令和 5 年 7 月 10 日～令和 5 年 10 月 11 日】
常 時 通 行 可 能 登 山 道：
規制緩和時の通行可能登山道：立 入 規 制 登 山

道：1

王滝頂上避難施設・退避舎火山災害時防災対応図

緊急連絡先：パトロール員携帯電話【情報伝達図】
電話・防災行政無線（移動系）

王滝村

電話・防災行政無線（移動系）
救助要請等

直接案内
王滝頂上
避難施設
（退避舎）

施設利用客

剣ヶ峰
二ノ池トラバス
方面

拡声器
周辺登山者

避難
防災行政無線（同報系）・防災アプリ・（緊急速報メール）【緊急避難場所としての機能】
開放期間 ７月上旬～10月中旬
避：木造２階建て
収容人員180名（緊急時最大受入可能数）
屋根・壁は噴石対策（アラミド）済み（R3）
退：木造１階建て
収容人員100名（緊急時最大受入可能数）
屋根・壁の一部は噴石対策（アラミド）済み（R１）
避難施設・退避舎共通
パトロール員１名常駐
発動発電機 （10kVA2台 予備燃料100L）
携帯型無線機・携帯電話 / 防災ヘルメット150個
保温シート100枚 / マスク300枚 / ヘリハーネス１
懐中電灯30個 / 折畳み担架 / AED【噴火時の防災対応】【平時の防災対応】
施設利用者及び周辺登山者への情報伝達及び避難誘導 通信機器・防災用品の点検
緊急避難場所として登山者等の受入れ
避難誘導訓練の実施
木曽警察署・王滝村等への救助要請
施設利用者及び登山者への啓発
避難者名簿の作成
気象庁・王滝村等からの噴火情報の収集

2【関係機関】
名称
長野県木曽警察署
王滝村警察官駐在所
木曽広域消防本部
木曽消防署
長野県立木曽病院
王滝村診療所
中部森林管理局木曽森林管理署
長野県木曽地域振興局
王滝村役場
一般財団法人木曽おんたけ観光局

令和５年度規制緩和に向けた実施事業について
王滝村【規制緩和登山道】① 王滝頂上～八丁だるみ～剣ヶ峰② 王滝頂上～八丁だるみ～二ノ池トラバース～黒沢十字路

2014 年火口
剣ヶ峰
王滝頂上

まごころの塔黒沢十字路
王滝口登山道二ノ池トラバース
黒沢口登山道剣ヶ峰
2014 年火口

黒沢十字路

まごころの塔二ノ池トラバース

王滝口登山道3黒沢口登山道

【御嶽山王滝口登山道規制について】
剣ヶ峰南西斜面における想定火口変更に伴い、令和４年 3 月 31 日に改定された「御嶽山火山防災避難計画」で地獄谷火口から概ね 500m の範囲が災害対策基本法 63 条による警戒範囲に設定された。
王滝口登山道は、噴火警戒レベル１火山活動は静穏な状況では、８合目避難小屋から上部の登山道を規制するが、火山活動、安全対策の実施状況等により通行禁止を解除することがある登山道になっている。
令和 4 年度の登山シーズン中は、８合目避難小屋から王滝頂上までの登山道の規制緩和を実施した。
※冬期間は田ノ原駐車場で規制。
【規制緩和に向けて】〇規制緩和に向けての対策事業は、木曽町、王滝村、長野県で作成した、御嶽山防災力強化計画（概要）に沿って実施する。
また、規制緩和にあたっては御嶽山火山防災避難計画に記載されているとおり、規制範囲の縮小又は解除を判断・決定するにあたり、協議会において気象庁の監視と評価に基づき、火山専門家等の助言を踏まえ関係機関と協議をします。
【規制緩和について】〇王滝口登山道（王滝頂上～剣ヶ峰）と二ノ池トラバース（まごころの塔～黒沢十字路）の整備を行う。
〇二ノ池トラバース（まごころの塔～黒沢十字路）は、①、③、⑤のハード対策及びソフト対策を講じたのち規制を緩和する。（令和５年度を目標）※①は令和 4 年度に完了〇王滝口登山道（まごころの塔～剣ヶ峰）は、下記のハード対策②、④及びソフト対策を講じたのち規制を緩和する。（令和５年度を目標）※②は令和４年度に完了〇二ノ池トラバースと王滝口登山道（まごころの塔～剣ヶ峰）の規制緩和時期は同時に実施する。
《ハード対策》【避難施設】① まごころの塔付近にシェルター（鋼製）移設【R4 完成】② まごころの塔～大岩の間にシェルター（鋼製）１基新設【R4 完成】【避難路・登山道】③ 二ノ池トラバースの整備（ロープ設置含む）【R2 年度実施済み・令和５年度は補修及びロープ設置】④ 王滝口登山道（王滝頂上～剣ヶ峰）の整備（ロープ設置含む）【R3 年度実施済み・令和５年度は補修及びロープ設置】【情報伝達施設】⑤ 携帯電話不感対策(王滝頂上～まごころの塔の約 150m)(両端に周知看板を設置)⇒現地は、電源設備の設置など技術的な問題があり、携帯電話基地局の設置は困難のため、携帯電話不感地帯であることを看板等で周知するととも
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に、規制緩和時の情報伝達は御嶽神社王滝頂上社務所に設置したスピーカーで対応する。不感地帯の周知は看板等で実施する。
※③から⑤は R5 年度規制緩和前に実施

国土地理院図、③、④、②、①、⑤、⑤②シェルター新設①シェルター移設

5① まごころの塔付近にシェルター（鋼製）移設【R4 年度完成】② まごころの塔～大岩の間にシェルター（鋼製）１基新設【R4 年度完成】

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⑤ 携帯電話不感対策

携帯電話不感地帯ため周知看板を設置《ソフト対策》⑥の改定等① 長野県立御嶽山ビジターセンター（やまテラス王滝）で登山者に登山計画書の確認、ヘルメット等安全装備の確認、火山活動等情報提供などを実施する。
② 安全パトロール員の配置強化（監視・指導）③ 標識、注意喚起看板の設置（令和５年度に実施）④ 情報伝達経路の確認等、エリア全体の情報伝達手段を確保⑤ 避難誘導計画（避難誘導マニュアル）の策定、訓練実施⑥ 避難促進施設の改定、避難確保計画の策定※王滝頂上避難施設完成に伴い地域防災計画に避難促進施設として定め、避難確保計画の策定が必要になる。地域防災計画の改定には時間がかかるため、令和５年度以降に定める予定。
協議会が作成した御嶽山火山防災避難計画（令和４年３月 31 日改定）では、王滝頂上避難施設は避難促進施設に位置付けられている。規制緩和前に避難確保計画を策定する。
【平常の周知について】
王滝頂上から剣ヶ峰間の登山道は、2014 年噴火や 1979 年噴火の火口に近いこと、突発的な噴火の際に噴石から身を守る避難施設が限られていることを周知し、登山道を通行することに不安な登山者には王滝口からの入山を控えていただく「王滝頂上～八丁だるみ～剣ヶ峰ルート」と「王滝頂上～八丁だるみ～二ノ池トラバース～黒沢十字路～剣ヶ峰ルート」の２ルートのメリット、デメリットを周知する。
〇王滝頂上～八丁だるみ～剣ヶ峰ルート
メリット：例）距離が短いため短時間で登れるデメリット：例）2014 年噴火や 1979 年噴火の火口に近いルート
突発的な噴火の際に噴石から身を守る避難施設が限られている
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〇王滝頂上～八丁だるみ～二ノ池トラバース～黒沢十字路～剣ヶ峰ルート
メリット：例）2014 年噴火や 1979 年噴火の火口から離れるルート
デメリット：例）距離が長くなる
落石に注意する必要がある【気象庁から噴火警報や火山の状況に関する解説情報（臨時）が発表された場合】入山規制を実施し、入山者に対しては防災行政無線やパトロール員により速やかに避難を促す。
→王滝頂上避難施設にパトロール員常駐（王滝頂上避難施設令和４年度から運用開始）→王滝頂上防災行政無線（令和２年度から運用開始）【全体的な周知】〇入山者に対し、「御嶽山は活火山であり、突発的な噴火が起こる可能性がある」ことを周知する。（田の原入口、王滝頂上避難施設、HP など）〇剣ヶ峰南西斜面想定火口域（改正後）から概ね 500m 圏内（王滝口８合目上部）の避難施設（８合目避難小屋、９合目避難小屋、王滝頂上避難施設、八丁だるみ避難壕、剣ヶ峰避難施設）を周知する。（８合目上部または王滝頂上付近から剣ヶ峰までの情報を掲載したチラシなどを作成）→田の原登山口などへの掲示、HP、防災アプリへの掲載、チラシの配布等など
その他【御嶽山の観測体制】〇2014 年噴火以降、気象庁、名古屋大学が観測機器を整備し、噴火前より観測体制が強化されている。

8八丁だるみ規制緩和に向けたスケジュール（案）R5.2.20王滝村月
４月中

火山防災協議会

木曽★火山防災協議会事務局会議

〇

５月中

王滝村
規制緩和資料説明
有識者打合せ５月中★火山防災協議会事務局会議

〇

５月下旬

幹事会通知・資料発出〇

６月中・下旬★幹事会〇

6月下旬・7月上旬

議事録調整、発出〇協議会構成機関意見照会

〇

意見集約

〇

７月上･中旬★現地調査（幹事会構成機関）※規制ロープ設置完了後★情報伝達訓練（現地調査に併せて実施）

〇

７月中旬

★書面開催(回答・現地調査報告)〇

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有識者打合せ幹事会用資料提出・説明

説明（対策）

協議会
回答原案作成

規制緩和

７月下旬

長野県

説明（協議）