学校法人渡辺学園

平成 24 年度
Ⅰ

事 業 計 画学園の概要

平成 24 年度運営方針・中長期計画
昨年度は学園創立 130 周年を迎え、本学の建学の精神の「自主自律」を再認識した年であったが、一方で東日本大震災という震災に見舞われ、日本中で復旧・復興に向け地域連携や大学間における連携や教育支援が求められる年でもあった。
学園を取り巻く教育環境では少子化が益々加速し、まさに私立大学全入学時代と言われる中で、入学定員を充足させるのも厳しい現況である。さらに経済状況の悪化は雇用環境を不安定にさせており学生の就職難に繋がっている。
このような状況の中で、平成 24 年度は本学園創立 130 周年という節目からの第一歩の年として、教育の基本に立ち返った人格の形成や個人の自立といった教育を進めるために教職員が一丸とならなければならない時と言える。具体的には現在の私立大学教育の在り方において基本的な考え方でもあるリーダーシップのとれる能力の育成等を図り、真に社会に必要とされる人材の育成に努めていく。
学園として各設置学校のそれぞれの特徴と領分を生かし、教育面や財政面から各設置学校の在り方や位置づけを明確にしていく必要がある。その中で大学院は平成 24 年度より家政学研究科と文学研究科を統合した人間生活学総合研究科に改組し、新たな発展をめざしている。また、継続課題でもある大学と附属高校との関係をより親密にするための高大連携を進めていく上では、互いの教育の在り方としての人材育成及び質保証の問題を深化させ、さらに大学・短大と中学・高校の教員の協力体制が望まれる。
女子大としては大規模数の学生･生徒を擁している本学園では、通学路や学園内の環境整備・充実は教育面や安全面からも必要であり、また、省エネ法によるエネルギー削減事業所になっていることもあり、節電対策を含め総合的な省エネ対策を推進する必要がある。
学園の教育研究設備整備等中長期計画の一環としては、狭山キャンパス利用計画が最優先課題として挙げられる。狭山キャンパス将来計画について、平成 20 年度以来、狭山キャンパス将来計画策定委員会等で約 4 年間にわたって慎重に審議を重ねてきた。それらの検討を基に平成 24 年度中に狭山キャンパス将来計画策定委員会でこれまで検討してきた有効活用部門と新規事業部門と組み合わせ、今までの個別審議を中心とした委員会方式から現実的な原案を作成することを目的とする狭山キャンパス事業計画策定室や準備室の設置へと切り替え、具体化に向けて検討に入る。狭山キャンパス事業計画策定室の答申に基づいて、狭山事業計画を進める。事業計画は①本学園(幼・中・高・大）の教育研究活動の充実と発展のために有効活用する事業②新設学部開設への新規事業である。今後事業計画の位置づけとロードマップを明確に示し、その実施・遂行のための具体的草案の作成と準備を進める。
また、板橋キャンパスにおいては経年建物が多く、特に大学 11 号館(85 周年記念館)や附属中学・高校校舎(A・B 校舎)等については検討が必要ではあるが、中学・高校校舎については附属学校の在り方等を勘案しながら検討していく必要がある。

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Ⅱ

学校別教育研究活動〔大学・大学院・短期大学部〕
平成 24 年度は創立 131 周年を迎え、平成 21 年度のワンキャンパス化の大事業から 4 年目となり、改組した学科の完成年度であるとともに、ワンキャンパス化を契機とした教育研究整備と改革の完成年度である。
１．学生確保
平成 24 年度入試は 18 歳人口の減少、同系資格大学急増という厳しい入試環境の中、板橋ワンキャンパス化の定着や様々な教育改革が実を結び、例年並みの志願者が確保できた。短期大学部保育科・栄養科の定員を減らし、家政学部の定員増を実施したが、大幅志願者増という明瞭な流れとはならなかった。しかし、志願者・入学手続者共に全学的に質の向上が見られ、平成 24 年度入試ではどの学部・学科も定員を上回る入学者が確保できた。栄養学科と児童学科の入試レベルについては女子大の中でもトップグループであり、人文学部も多くの志願者を集め、都内女子大としての高いレベルの位置を確保しつつある。一方、短期大学部についても定員減後の初の入試ではあったが、志願者に影響はなく好調であった。
平成 25 年入試に向けては教育内容、資格取得の充実とともに受験生の選択肢高順位である就職率の高さ、面倒見の良さなど出口保証を睨みつつ、アクセスの良さを含めて広報し、全学が力を結集して学生確保になお一層努力する。
２．就職活動
景気低迷の長期化、東日本大震災の影響で就職活動をする学生は大変厳しい状況に置かれている。授業を通して『人間力』、『言葉・文章による表現力、発表力』を育成する
とともに、専門職別に具体的できめ細かなキャリア･就職支援プログラムを組み、教員と進路支援センターが連携して学生の“生きる力”を引き出し進路決定を支援する。
求人開拓・求人情報の収集に努め、ポータルサイトを活用して速やかな求人情報の公開をするなどプログラムを充実させ、学生の自立･就職活動を支援していく。
文部科学省の就職支援機能強化方針に基き、各学科・専攻におけるキャリア教育の組織的対応と学生の自己啓発プログラムを体系化し、本学独自のキャリア就職支援機能システムを考案し実施する。
３．新設学科について
新設学科等は、完成年度を迎え、学科の特徴を踏まえた個性化と競争力を備えていく
ことを目指し、教育研究活動の充実と活性化を進める。カリキュラム整備とともに、学生が明確な目標設定が持てるよう、学生個々への指導・支援の強化に努める。
４．共通教育の充実
大学の共通科目の中核として開設した人間教育科目群（Ａ群）は、2 年を過ぎ 3 年目を迎えたが 2 年間の経験を踏まえ内容を充実した。環境教育学科で既に実施している FCG総合研究所からの寄附講座を「現代マスメディア論」として全学的に開講する。フジテレビジョン、サンケイ新聞の一線の記者、論説委員、商品研究所の研究者が講師を務めるという期待される内容である。昨年度 130 周年記念シリーズ講演として行った「本学の創立と建学の精神から東京家政大学への歩みに学ぶ日本の文化と歴史」を開設する。
「英語ⅠA」と「ⅠB」の習熟度別クラス編成は 2 年間の成果を見極め、さらに、工夫と研究を重ね内容の充実を図る。平成 24 年度からは TOEIC に学園として団体加盟し、学習機会を広げ TOEIC の受験を奨励し、全学的に実社会で通じる英語力を付けられるようにする。平成 24 年度からは、「情報処理演習」を「情報活用」と科目名を変更し、習熟度別クラス編成とし、パソコンの技術と e-Kasei 、図書館情報利用技術等を幅広く学ぶこととする。これによって、英語と IT 技術という文部科学省でいう“学士力”における現代社会の“汎用的技術”を身につけるという道筋が整った。
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５．ＦＤ活動
授業アンケートを実施集計し、その解析を行い、授業改善に役立てる。公開授業により、授業の方法をお互いに参考にする。FD 活動に職員の SD 活動と学生活動を加えた全学的な取り組みを検討する。
６．教育の充実
1)基礎学力向上や学士の質保証に向けて、入学前教育・導入教育・キャリア支援等一貫した学習支援体制を実施する。導入教育においては、放送大学の UPO-NET を採用し、1 年生の夏期休業中の学習を重要と位置づけて効果的な導入教育を実施する。
2)平成 23 年度に実施した学生意識調査の満足度調査と達成度調査により、本学学生は、学科・専攻に対する満足度は高いながら自身の成長に対する満足度が低いということが明らかになった。大学での自己の成長を意識し、自覚できるような取り組みを検討する。
3)登下校交通指導、節電隊、食堂委員会等の大学運営に学生を参加させ、建学の精神である「自主自律」と生活信条「愛情・勤勉・聡明」を体現する機会を広げるとともに、学生生活環境の改善を学生自身で行う主体性と社会性を身につける機会を作る。
4)学生の 学習 意欲 と学 習機 会の 充実 及び 教員 の 汎用 的教 育手 法と 充実 のた めに 本学のe-learning システム e-Kasei の普及を図る。
７．教員免許状更新認定講習会の実施
今年度で 4 年目を迎える教員免許状更新認定講習会を板橋校舎及び狭山校舎で 8 月 16日〜8 月 21 日まで実施する。
８．図書館
学術情報リテラシー教育支援（図書館ツアー、自主講座、文献の探し方説明会、授業支援）の体系を見直し、教材の開発・充実を図る。地下 1Ｆ雑誌資料と電動集密書庫内の並べ替えにより収蔵スペースを拡大する。貴重資料（旧渡辺文庫、青木文庫）の脱酸化処理を行い資料の長期保存に繋げる。東京家政大学機関リポジトリにおける成果物の一元収集体制を構築する。学園関連の資料デジタル化を進める。
９．保健センター
学生相談室と保健室では、学生生活を充実させるために、学生が心身の健康を保つことができるよう、予防的な視点に基づいた活動を目指している。この目的を基として、こころに関する相談及び健康に関する生活調査や健康教育、学内連携システムの構築等を計画している。また、教職員個々人に対しては、健康診断の結果に基づいて、積極的な栄養、睡眠及び運動の面より健康支援に取り組んでいく。
10．国際交流センター
イギリス・エセックス大学における新規語学・専門研修（10 か月間）への学生派遣に向けて、周知・募集を行う。また留学プログラムの学園全体の危機管理体制の整備を更にすすめていく。大学全体としての国際交流に対する姿勢を明確にし、外国人留学生の受入れと日本人学生の留学プログラムを支援する。
11．生活科学研究所
当研究所では総合研究プロジェクト、産学官連携事業、レクチャーフォーラム、一般・高校生を対象とした「生活をテーマとする研究・作品コンクール」などを行う。平成 24
年度より総合研究プロジェクトとして新たに 8 件の「温故知新プロジェクト」を開始する。その他研究報告書の刊行、研究生の受け入れも行う。

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12．人間文化研究所
当研究所の事業として、プロジェクト研究と紀要を中心に、男女共同参画基礎講座（板橋・北・練馬の 3 区、埼玉・群馬の 2 県）、ジェンダー国際会議、被災生活支援の国際会議、さらに、学生・市民対象の講演会や仕事と生活のワークショップ、啓蒙的冊子の発行等を計画していく。
13．生涯学習センター
130 年の歴史と伝統が培った「生活に結びついた学術と技芸の研究」を中心に、現代社会をよりよく生きていくための資格・専門知識・幅広い教養・表現力など、本学の研究・教育成果を在学生だけでなく近隣地域の方々を対象に広く開放し、交流を更に深めていく。
14．ヒューマンライフ支援センター
板橋区からの子育て支援委託事業である「森のサロン」に加え、障がい児支援として「わかくさグループ」、障がい者スポーツ栄養支援部門を併設する。食育活動及びパンフレット等デザインや編集業務並びに教材作成は、年々益々需要が増しており、学内外の期待に応えられるよう一層の充実を目指す。
15．地域連携協力推進センター
地域住民に関連のある各種公開講座や狭山市・入間市及び各種団体との共催講座を開講する。埼玉県の指導の下、狭山市・入間市の両教育委員会と合同で「子ども大学さやま・いるま」を平成 23 年度に引き続き開校する。
16．博物館
年 2 回開催している企画展では、春は「きせつを楽しむ」というテーマで昔から伝えられてきた年中行事や祭りの道具・衣装・行事食などを紹介し、秋には本学が所蔵する19 世紀ヨーロッパのドレスと本学学生が製作したドレスなどを展示する。また、常設展の「学園の歴史と創設者のコーナー」についてギャラリートークを実施し、学生に本学の歴史を理解してもらう機会を提供する。
17．臨床相談センター
地域に開かれた「心理療法の場」として専門性を活かした丁寧な相談を心がけ、近隣を中心に年間 1,000 人ほどのクライエントが来所している。また、前年度より開始した企業を対象とした相談業務を更に充実、発展させていきたいと精進している。新しい試みとして、発達障害児の学業支援並びに SST を併用した形のものを行う予定で企画中である。その意味でも大学院生の教育実習機関としての役割を人間としての生きる力を身につけさせる努力を今後も続けていく。
18．競争的資金の獲得
進路支援センターが獲得していた平成 21 年度からの大学教育・学生支援推進事業（テーマＢ）が終了し、平成 22 年度採択の短期大学部の就業力支援プログラムが国の事業仕分けにより廃止された。今後は新たな競争的資金獲得に向け、教職員連携で可能性のある補助金事業に積極的に挑戦していく。
19．教員・職員の協働活動
教育活動を進めていく上では、教員・職員の協働や連携は欠かせないものであり、平成 24 年度も以下のものを予定している。
1)新任教職員歓迎ガイダンスを 4 月 3 日に行う。

42)教職員研究会を 9 月に行う。
3)リサーチウィークスを 2 月末に行う。
20．渡邉辰五郎賞
平成 23 年度に学園創立 130 周年を記念して創設された「渡邉辰五郎賞」「渡邉辰五郎奨励賞」は、本学の名誉を担い、社会で活躍する卒業生を表彰するもので平成 24 年度は 2 年目に入る。
（大学院）
家政学研究科と文学研究科を統合し、人間生活学総合研究科とする大学院改組が認可され平成 24 年度から開設する。主な特徴は新たに課題解決型の高度な専門職業人養成のコースを設定したことと、長期・短期履修制度等を導入し、現職社会人を受け入れることにより生涯に渡るキャリア支援を可能にした。
［中学校・高等学校］
中学校・高等学校には、学園の建学の精神である「自主自律」を基本に、附属校としての立場を堅持しつつ、社会の発展に貢献する女性の育成を目指している。
生徒の多様な進路希望に応えるために設けたコース制も 3 年目になり、その成果が問われる年となる。
１．教育内容の充実
近年、少子社会が進む中、不況の深刻化とも重なり、生徒募集は苦しさを増す一方であるが、建学の精神を前面に大学附属校と恵まれた立地条件環境を生かし、知性、学力向上への努力を更に推し進めていく。女性が厳しい現実を見据えた上で、積極的に自己の人生を設計し、実現していくことができるように、各教科の学習にも 3 ステージ制を生かした内容を公開する。
進学後の就職のみならず、長い一生の間を現役として社会に貢献できる女性の育成を目指す。入試広報では、このことを前面に出し、正統な教育をしていることを中心に生徒募集に全力を注ぐ。また、懸案の授業時数の確保のための努力を続ける。
1)中学校
今年度は行事の再検討と見直しを行い、学力上位の生徒には特別講習、勉強合宿（中3）等を行い、学力をより引き上げるとともに、遅れがちな生徒には、自習道場、英語道場、家政大生による学習サポーターの活用などを強化し徹底的に指導する。また、学力推移調査を行うことにより、常に学力の向上、分布などを把握して学力向上に努める。
2)高等学校
学習指導要領の移行期で、数学・理科の先行実施年に当たる。3 ステージ制と中高一貫を生かすために高 1 で中学からの入学生と高校からの入学生を別クラスにする（躍進は混合）。このことにより中学での授業内容の自由度が増し、高校からの入学生は 1 年間でギャップを埋めて 2 年次からの類型、選択授業で混合していく。平成 23年度は進学実績が上昇したが、平成 24 年度は躍進、創造コース制 3 年目の完成年であり、大きく実績を上げねばならない。中学以上に自学教室、講習・補習等を行い力を入れていく。

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２．総合学習
従来の 25 歳時における自己の生き方をデザインするヴァンサンカンプランを 3 ステージ制の中高一貫とも結合する。さらに教科ごとのプランも公表して内容を充実させ、25 歳にとどまらず一生の生き方としての取り組みができるようにしていく。学習全体を職業選択、資格取得、学部学科選択と結びつけた学習方針などを基軸とするが、学ぶことの意義を生涯を通じての女性の生き方を考えることに繋げていく。
３．心理面でのサポート
養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーによる個々の生徒への相談支援はもちろんだが、クラス・クラブ内のトラブルなどにも担任、学年、クラブ顧問と連携を保ち、そのつど協議し、保護者との理解を深めて、指導に取り組む。また、近隣の方に配慮して、生活指導係を中心に 全教 員での通学路 指導、校 門指導を続 ける 。
４．教員の研修について従来の教員研修会を更に充実させるとともに、同一教科のペアリングによる互見授業や相互指導などを中心に、問題点の共有化や、指導力の向上に努める。
５．入試広報・生徒募集
現在行っている満足度の高い、生徒・保護者に信頼されている教育を広報することが大切で、従来に引き続き強化していく。恵まれた教育環境の下で一人ひとりを大切にして、長い将来を見据えた女性の生き方を育んでいる状態を目に見えるようにすること、そして、説明会の参加者、見学者を増やすことに全力を注ぎたい。
〔幼稚園〕
１．幼稚園教育における教育の充実強化を図る。
学園の生活信条をもとにした従来からの教育方針に則り、より良い環境の中で保育を進めていく。中でも、近年、特に充実を図るべき課題として、
1)幼児の基本的生活習慣の確立を図るための支援
2)特別支援を必要とする幼児の教育の強化
3)預かり保育のニーズ増大への対応
4)保護者の様々な要望（放射線・放射能対策など）への対応の強化
5)子ども・子育て新システムにおける幼保一体化を図る総合こども園（仮称）構想に基づくナースリールームとの連携の推進などがあり対応が求められている。
２．具体的に以下の点について充実強化を図る。
1)本園の保育の充実と保育者の資質能力の向上のために園内研究会を実施する。子どもの発達と教材教具のあり方、子どもの生活と心の育ち、家庭との連携など、様々な視点から研究する。
2)預かり保育（ももの時間）の充実を図り、子育て支援に貢献する。
3)将来の幼保一体化を目途とし、幼稚園・ナースリールームの相互理解と一体化を図る
ために情報交換・研究会を実施し、相互の交流を促進する。
4)本学学生に対し、実践的教育の場として広く幼稚園の活用を図る。
３．次年度の園児募集方法として、幼稚園案内やホームページ等による広報の充実や、保育者参加によるヒューリップとの連携、未就園児（２才児未満）保護者の施設見学受入れなどを推進する。

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４．運営の方向性として、大学及び附属中学・高校との連携を密に図り、教育実習や卒業論文、授業、ボランティアなどを受け入れること、更に本園修了生や地域の小中学生の体験学習を柔軟に受け入れること、等々により広く学生・生徒の育成を支援していく。
また、父母の会保護者を対象とした講演会や講習会の実施、サークル活動の援助、未就園児（園児弟妹）を含む自然環境作りへの参加など、保護者との協力と連携の強化を図る。
［ナースリールーム］
１．全国的に乳幼児保育が拡大され、その質を問われている現況において、これまでのナースリールームにおける実践と研究の実績を踏まえ、大学における保育者養成に寄与するとともに、乳幼児保育の質の向上、保育者の専門性について、大学が持つ施設としての特色を十分に生かしながら保育実践を行うとともに、更なる乳児保育の重要性を広く社会に発信していく。
２．将来の幼保一体化を目途とし、行事やあそび等を通して、みどりヶ丘幼稚園とナース
リールームの年齢の異なる子ども同士が、無理なく自然に交流できる機会を設けていきながら、保護者及び保育者間の相互理解のための情報交換、研究会等を更にすすめていく。

Ⅲ

教育研究施設・設備の整備充実計画

１．環境・設備計画
平成 23 年度に引き続き空調設備の取替更新、建物耐震改修等への対応を行い、施設 ・設備の老朽化及びエネルギー削減や節電に対応して教育環境の整備を推進する。
さらに、講義室や実習室のパソコン及び視聴覚設備の更新を実施し、教育環境の充実を図る。
〔大学・大学院・短期大学部〕
1)板橋校舎大学 7 号館空調設備取替等工事
年次計画で実施している老朽化した空調設備の取替更新と外壁及び各階トイレ改修を実施する。これまでよりもエネルギー消費効率の高い機器への取替更新を実施し、エネルギー削減に資する。
2)学寮 1 号館空調設備取替等工事
年次計画で実施している空調設備の取替更新と外壁改修及び屋上手摺塗装を実施し住環境の整備を図る。
3)120 周年記念館講義室等の視聴覚設備取替更新
年次計画で実施している視聴覚設備の取替更新について、120 周年記念館内の 11 の講義室と栄養教育実習室及びグラフィックデザイン実習室を対象に、現在のデジタル放送規格に対応するシステムを組み入れた視聴覚設備への更新を実施し、教育環境の整備を図る。
4)120 周年記念館窓ガラスへの遮熱・飛散防止フィルム設置工事
遮熱及び地震の際の窓ガラス飛散防止のためのフィルム設置工事を実施し、エネルギー効率の改善と防災対策に資する。
75)120 周年記念館防災センター中央監視盤設備改修及び各棟への低圧電力監視装置（メーター）設置
省エネ対策及び節電対策をより効果的に実施するために、防災センター中央監視盤で各建物の電力使用量を把握できるようにメーターを設置する。
6)大学 11 号館耐震診断調査及び耐震補強設計実施
大学 11 号館の耐震診断調査を実施し、耐震補強工事等の必要性の有無を早急に見極め対応を立案する。
7)大学 10 号館共用部、11 号館大体育室照明器具取替更新
エネルギー効率の高い照明機器への取替更新によりエネルギー削減に資する。
8)百周年記念館 4 階トイレの多目的トイレへの改修
バリアフリー対策の一環として、百周年記念館 4 階男子トイレを多目的トイレ（身障者用）へ改修する。
9)学寮 3 号館耐震補強設計及び耐震改修工事
学寮 3 号館 2 階娯楽室部分の耐震強度不足への対応補強工事を実施する。
10)板橋校舎講義室等パソコン取替更新
平成 19 年度に導入した大学 10 号館 104Ａ、104Ｂコンピュータ室・同実習室の学生、教員用パソコン、大学 7 号館グラフィックデザイン実習室の学生、教員用パソコン及び授業用サーバの取替更新を行い、教育環境の整備を図る。
11)狭山校舎 1 号館大会議室系統空調設備改修
平成 23 年度に引き続き、老朽化した空調設備の取替更新を実施し施設の環境整備を図る。
12)箱根仙石セミナーハウス屋根及び外壁塗装等の改修工事
年次計画による東館外壁塗装と経年劣化による漏水対策及び庭園赤灯の塗装を実施
し利用環境の整備を図る。
13)学園ホームページのＣＭＳ化整備
平成 23 年度に引き続き学園ホームページのコンテンツ管理システム（ＣＭＳ）用サーバの導入を行いホームページのＣＭＳ化を進め柔軟に情報発信ができる体制を築きあげる。そうすることにより緊急時でもホームページ更新が特殊なスキルがなくても行えるようになる。
14)板橋校舎ネットワーク機器の更新
老朽化した板橋校舎コンピュータシステムネットワーク機器の更新を実施し、コンピュータシステムネットワークの安定的運用を図る。
［高等学校・中学校・幼稚園］
1)温水プール設備等取替更新・整備等工事
エネルギー効率の改善のため老朽化した遠赤外線ヒータ、温水ヒータ及び空調設備等の取替更新を実施し教育環境の整備を図る。また、温水プールガラス面等への遮熱及びガラス飛散防止フィルム設置工事を実施し、エネルギー効率の改善と防災対策に資する。
82)附属体育館第 3 体育室へのエアコン設置
素足によるダンス授業、クラブ活動で使用される第 3 体育室へエアコンを設置し、生徒の健康管理に配慮した教育環境の整備を図る。
3)附属Ｆ校舎照明器具取替更新
エネルギー効率の高い照明機器への取替更新によりエネルギー削減に資する。
4)附属幼稚園遊戯室内視聴覚設備の取替更新
機器の老朽化への対応及び現在のデジタル放送規格に合わせた視聴覚設備への取替更新により教育環境の整備を図る。
5)幼稚園教諭用パソコン取替更新
平成 19 年度に設置した幼稚園教諭用パソコンの取替更新を実施し、教育環境の整備を図る。

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