伊藤忠総研

May 29,2020

中国経済情報 2020 年 5 月号
Summary（P2）

着実に正常化に向かう中国経済（4 月指標）

4 月の主要経済指標は、輸出が予想外に増加、小売や固定資産投資も改善し、中国経済が着実に正常化に向かっていることを示した。輸出の増加は一時的とみられるが、企業活動の制約は概ね解除されつつあり、今後も内需の牽引による景気持ち直しが続こう。全人代では、コロナ終息宣言も今年の成長率目標の設定も見送られたが、財政赤字の拡大を許容して景気の押し上げに努める方針が示された。財政面からの支援もあり 2020 年通年で 2％程度のプラス成長予想を維持。

（P8）2020 年（後半）の中国の政策方針：～全人代・政府活動報告のポイント～

中国では、国会に相当する全人代が開催され、2020 年の経済社会政策方針が発表された。注目されていた成長率目標は、経済の先行き見通しが困難なことから設伊藤忠総研

定が見送られた。加えて、ここ数年掲げられてきた重要政策分野への言及が最低

チーフエコノミスト

限にとどめられた一方で、雇用者や中小・零細企業への対応に重点を置くなど、

武田 淳

最優先課題を新型コロナウイルスの経済への影響抑制とされた。そのほか、民主(03-3497-3676)

化運動が多発する香港、中国と一定の距離を置く台湾に対しては、より強い圧力

takeda-ats@itochu.co.jp

上席主任研究員
須賀 昭一をかける姿勢が示された。

（P12）

伊藤忠中国拠点注目のトピック①

新型コロナの影響で「下沈市場」でのEC利用が急拡大(03-3497-3678)

新型コロナウイルス感染を防ぐために外出自粛の動きが広まった結果、とりわけ

suga-s@itochu.co.jp

地方の中小都市や農村部で E コマースの利用者増加が顕著である。当面の課題である「物流網の未整備」を解消するため、政府も取組を進めており、これら地域

主任研究員

での EC 市場はさらなる発展が期待される。

趙 瑋琳（03-3497-3642）
zhao-weilin@itochu.co.jp②「人工肉」は中国人の食文化に変化を与えるか

世界的に注目を集めている植物由来の「人工肉」が中国にも上陸した。現在の消費者は、大都市の一部の若年層中心にとどまっているが、中国人の健康意識や食生活の多様化が進む中で、「人工肉」が今後中国人の食文化に変化を与えていくのか、注目される。

中国経済情報伊藤忠総研

着実に正常化に向かう中国経済（4 月指標）
チーフエコノミスト武田淳

4 月の経済指標は中国経済の順調な回復を示唆
概ね出揃った 4 月の経済指標は、中国経済が着実に正常化しつつあることを示した（詳細は後半の「主な指標の動き（2020 年 4 月）」参照）。ただ、輸出の予想外の前年比プラス（＋3.5％）は、3 月まで滞っていたものが経済活動の再開に伴って動き出したに過ぎず、製造業 PMI の新規輸出受注が大幅に悪化（3月 46.4→4 月 33.5）したことが示す通り、景気が深刻な落ち込みを見せる欧米向けを中心に、5 月以降の輸出は減少が見込まれる。
一方で、内需関連指標は実需を伴って改善している。4 月の小売販売は、前年同月比マイナスから脱せなかったものの（▲7.5％）、3月の▲15.8％からマイナス幅が半減、うち外食（3 月前年同月比▲46.8％→4 月▲31.1％）

主な需要関連指標の推移（前年同月比、％）
15
10
5
0
▲5

は依然として大幅に落ち込んでいるが、物販▲ 10はオンライン販売の牽引もあってより小幅な▲ 15※2020年1月は発表なく、2月は1～2月累計

マイナスにとどまった（▲12.0％→▲4.6％）。 ▲ 20

輸出乗用車販売台数も 3 月の前年同月比▲48.4％▲ 25

から 4 月は▲2.5％と前年並み近くまで改善（ 出所） 中国国家統計局

小売販売

固定資産投資

2019

2020

している。
内需のもう一つの柱である固定資産投資に至っては、4 月に前年同月比＋0.6％と小幅ではあるがプラスに転じた。製造業（4 月前年同月比▲6.8％）のほか、鉱業（▲17.2％）や卸小売（▲32.3％）、リース（▲0.6％）は依然としてマイナスであるが、政府が昨年の米中摩擦激化時に景気下支えのため積み増したインフラ関連投資（＋6.1％）が増加に転じ、不動産投資も全体の押し上げに寄与した。
全人代ではコロナ終息宣言も成長率目標の設定も見送り
企業活動の回復状況からも、経済の正常化が進んでいることが確認できる。工業情報化部によると（4/22）、
一定規模以上の製造業を中心とする工業企業の復旧率は 99.1％に達しており、湖北省においても 98.2％とほぼ正常状態にある。中堅・中小企業の回復は相対的に遅れているようであるが、製造業においては全体で生産力の 9 割以上が回復したとみて良いだろう。また、商務部によると（5/1）、感染リスクが高いため製造業などに比べ回復が遅れていたサービス業の復旧率も、3 月中旬の 60％程度から現在は 80％以上まで改善したそうである。
こうした状況について、本日開幕した全人代（全国人民代表会議）で李克強首相は「感染症対策は大きな
戦略的成果を収めている」と評したが、コロナ感染の終息宣言にまでは至らなかった。その背景の一つには、5 月に入って吉林省や武漢市で発生した集団感染があるとみられる。そのため、現時点で完全な正常化に至っていない娯楽・旅行関連など一部のサービス業においては、感染再拡大を警戒しつつ、慎重に制限の緩和が進められるとみられる。
2

中国経済情報伊藤忠総研

こうした不透明感もあり、今回の全人代では、2020 年の成長率目標の設定が見送られることとなった。ただ、GDP 比 3.6％以上の財政赤字を許容（2019 年は 2.8％）、財政支出を拡大しインフラ投資による景気の下支えを続ける方針が示された。先に見た景気の現状も踏まえると、5 月以降は輸出が落ち込む一方で内需は経済の正常化が一段と進むことから更に持ち直すとみられ、4～6 月期の実質 GDP 成長率がプラスに転じる可能性も十分にあろう。コロナ感染封じ込めのため 1～3 月期に前年同期比▲6.8％もの大幅なマイナスとなった中国の成長率であるが、当社はその後の回復により 2020 年通年で 2％程度のプラス成長を予想している 1。今のところ、そのシナリオに沿った状況にあると言える。

2020 年 4 月 22 日付 Economic Monitor「マイナス成長を脱し正常化へ向かう中国経済（1～3 月期 GDP）
」参照。
https://www.itochu-research.com/ja/report/2020/1849/

13

中国経済情報伊藤忠総研
主な指標の動き（2020 年 4 月）
主任研究員

趙 瑋琳

PMI（購買担当者指数）
4 月の製造業 PMI 指数は、50.8 と前月（52.0）からPMI（担当者購買指数）の推移（中立＝50）

1.2 ポイント低下した。景気感の分かれ目の 50 を上55回ったものの、世界における新型コロナウイルスの感50

染拡大で輸出受注の減少が目立っている。

45

改善

製造業
新規受注（製造業）
生産（製造業）
新規輸出向け受注（製造業）

40

主な内訳を見ると、新規受注（3 月 52.0→4 月 50.2） 35
が前月比 1.8 ポイント低下、とりわけ輸出向けの新30

規受注（46.4→33.5）が同 12.9 ポイント悪化し、外25

需の落ち込みが目立っている。一方で、企業活動の回

悪化

2015

2016

2017

2018

2020

2019

（出所）中国国家統計局

復や操業再開が進んでおり、生産（54.1→53.7）はやや低下したものの高い水準を維持、完成品在庫（49.1→49.3）は前月比 0.2 ポイント上昇した。
非製造業 PMI 指数は、4 月に 53.2 と前月（52.3）から上昇した。そのうちサービス業（51.8→52.1）と建築業（55.1→59.7）は前月からそれぞれ 0.3 ポイント、4.6 ポイント上昇した。公共投資の拡大を背景に建築業の改善が顕著である。新規受注（49.2→52.1）は、2 か月ぶりに 50 を上回った。なお、製造業と非製造業を合わせた総合 PMI は前月比 0.4 ポイント上昇の 53.4 だった。

輸出（通関統計、米ドルベース）
4 月の輸出額（ドルベース）は前年同月比＋3.5%
仕向地別の通関輸出の推移(前年同期比、％））で大きく持ち直したが、生産活動の再開で 1～3 月

5050

期に滞っていたものが出荷されたためとみられ（14040～3 月期の輸出は前年同期比▲13.5%）、一時的な回3030

復の可能性が高い。5 月以降は海外からの新規受注

20

20

10

10

0

0

の減少で輸出が再び落ち込むことが懸念される。
4 月の主な仕向地別（季節調整値）の動向を見ると、米国向け（前月比＋11.2％）、EU 向け（＋12.9％）、
日本向け（＋11.9％）、台湾向け（＋3.9％）、韓国
向け（＋2.7％）が増加した一方で、ASEAN 向け（▲

▲ 10
▲ 20
▲ 30
2017

日本
EU
輸出全体（右軸）

▲ 10

米国
ASEAN

▲ 20
▲ 30

2018

2019

2020

（出所）中国海関総署（注）当研究所試算の季節調整値。最新期はは4月。
（注）EUはイギリスを除く

9％）が減少した。
主な財別では、マスクをはじめとする防疫用品関連の紡 織 品 が 前年同月比＋25.1%と大幅に増加したほか、
4中国経済情報伊藤忠総研

半導体など集積回路関連（前年同月比＋7.0%）、ハイテク製品（＋10.9%）がプラスとなったが、衣類（▲30.3%）のような労働集約型商品は生産が制約され大きく落ち込んだ。

社会消費品販売総額（小売販売）
1～4 月累計の社会消費販売総額（小売販売）は前年同

社会消費品販売総額の推移（前年同期比、％）15

期比▲16.2%となったが、外出制限でネットショッピ

10ングの利用は＋1.7%と増加し、ネット販売のシェアは

5

約 29%を占めるようになった。
。なお、4 月単月の小売

0-5

販売は前月より下落幅が 8.3%Pt 縮小し、前年同月比-10▲7.5%となった。

-15

名目
実質

-20

主な品目別内訳（名目）を見ると、食品（前年同月比＋18.2%）や医薬品（＋8.6%）、通信機器（＋12.2%）、
オフィス家具・事務用品（＋6.5%）など生活必需品・

-25
-30
2016

2017

2018

2019

2020

（出所）中国国家統計局（注）最新期は4月期

デジタル需要、在宅勤務の拡大に伴う需要は底堅く推移している。一方、経済活動が徐々に回復しているものの、外食を控えるムードが依然として強まる中、レストランなど飲食関連（▲31.1%）の落ち込みが顕著である。同時に宝飾品（▲12.1%）や家電製品（▲8.5%）など高額な商品の低調が続いた。
4 月の新車販売台数は、前年同月比＋4.4%となり、22 か月ぶりに前年同月実績を上回った。商用車が大幅に増加したことが主因であるが、乗用車も▲2.5％までマイナス幅が縮小（3 月は▲48.4％）、持ち直しが確認された。中国政府は、消費喚起の一環としてナンバープレート発給制限の緩和や新エネ車の購入補助金制度、購入税率低減の延長などの支援策を打ち出しており、それが一定の効果をもたらしたと考えられる。なお、中国汽車工業協会は 2020 年の販売状況見通しを「悲観シナリオ前年比▲25%、楽観シナリオ▲
15%」としている。

固定資産投資（都市部）
1～4 月累計の固定資産投資（設備投資、公共投資、住宅投資の合計、都市部）は、前年同期比▲10.3％と依然マイナスながら、1～3 月期（▲16.1％）からマイナス幅が縮小した。この結果、4 月単月では前年同月比＋0.6％とプラスに転じた。
業種別では、製造業（1～3 月期前年同期比▲25.2％→4 月▲6.8％）のマイナス幅が縮小した。製造業の内訳を見ると、生産が回復している自動車（▲27.2％→▲14.5％）や電気機械（▲27.8％→▲12.9％）、汎用機械（▲32.1％→▲11.5％）でマイナス幅の改善が見られ、情報通信機器（▲10.2％→＋24.9%）がプラスに転じた。
5中国経済情報伊藤忠総研

また、インフラ投資関連分野（▲15.4％→＋6.1％）

固定資産投資の推移（前年同期比、％）も 4 月はプラスに転じた。うち道路（▲17.5％→＋306.7％）や水利・環境・公的施設（▲18.5％→＋2.1％）

20がプラスに転じ、電気ガス水道（＋2.0％→＋17.3%）

10は伸びが拡大した。不動産投資も、4 月は前年同月比

0＋6.8%となり、1～3 月期の▲7.7％からプラスに転じ

▲ 10

ている。

▲ 20

固定資産投資全体
インフラ関連分野
製造業
不動産業（うち不動産開発投資）

▲ 30
2016

2017

2018

2019

2020

（出所）中国国家統計局（注） 最新期は1-3月。

工業生産
1～4 月累計の工業生産は前年同期比▲4.9％だっ

工業生産の推移（実質、前年同月比、％）たが、4 月単月では前年同月比＋3.9%とプラスに転

15

じた。
製造業
（3 月前年同月比▲1.8％→4 月＋5.0%）

10とエネルギー業（▲1.6％→＋0.2%）がプラスにな

5った。ただ、鉱業（＋4.2％→＋0.2％）は増加幅0▲5が縮小した。

▲ 10

製造業の内訳を産業別にみると、部品を含めた自動

工業生産
うち採掘業

うち製造業
うちエネルギー業▲ 15

車（3 月前年同月比▲22.4％→4 月＋5.8）をはじ▲ 20

め、電気機器（▲0.4％→＋9.0%）、汎用機器（▲（出所）中国国家統計局（注）2020年1、2月は月次データが公表されないため、累積値の前年同期比。

5.4％→＋7.5%）、特殊機器（▲2.2％→＋14.3%）など、軒並みプラスに転じた。

また、財別では、インフラ関連の粗鋼（3 月前年同月比▲1.7%→4 月＋0.2%）や鋼材（▲0.1%→＋3.6%）
はプラスに転じ、半導体（20.0%→＋29.2％）や産業用ロボット（12.9%→＋26.6％）は伸びを更に高めた。

消費者物価
4 月の消費者物価は前年同月比＋3.3％となり、前月（＋4.3％）から 1.0 ポイント低下し、6 ヶ月ぶりの3%台に低下した。食料品（3 月前年同月比＋18.3％→4
月＋14.8％）が引き続き高い伸びながら前月から鈍化、
非食品（＋0.7％→＋0.4％）や食品・エネルギーを除く総合（＋1.2％→＋1.1%）も鈍化した。
消費者物価全体の 3 割を占める食品の内訳をみると、
豚肉（＋116.4％→＋96.9％）がやや落ち着いたこと
6

消費者物価の推移（前年同月比、％）
24
22
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0
▲2
▲4
▲6
2013

消費者物価
食料品
サービス

2014

2015

（出所）中国国家統計局

2016

2017

2018

2019

2020

中国経済情報伊藤忠総研

から畜肉類商品価格（＋78.0%→＋66.7％）が下落した。非食品では、原油価格の下落を背景に、交通・通信（▲3.8％→▲4.9%）のマイナス幅が拡大した。

生産者物価
4 月の生産者物価は前年同月比▲3.1%となり、前月（▲1.5%）より下落幅が拡大した。

生産者物価の推移（前年同月比、％）12

財別にみると、生産財（3 月前年同月比▲2.4%→4 月▲4.5%）のマイナス幅が拡大、うち鉱産物（▲4.0％

10

工業製品

8

うち生産財

6

うち消費財

4

→▲11.6%）、材料・燃料（▲5.2％→▲8.8％）、加工

2品（▲0.6％→▲2.2%）のいずれもマイナス幅が拡大▲2した。また、消費財（＋1.2%→＋0.9%）の上昇幅が

0
▲4
▲6

縮小した。内訳を見ると、食料品（＋4.5%→＋3.7%） ▲ 8が前月から 0.8 ポイント低下した一方で、耐久財（▲
1.9%→▲1.7%）のマイナス幅が縮小した。

2015

2016

2017

2018

2019

2020

（出所）中国国家統計局（前年同月比、％）人民元対ドル相場
人民元の対ドル相場は、3 月下旬から 4 月末にかけて、

人民元相場の推移（元／米ドル）

ドル不足懸念の後退により 1 ドル＝7.1 元台から 7.0

6.2

元台半ばをうかがうドル安元高地合いでの推移が続い6.4ていた。しかしながら、5 月に入り、米国景気の回復

人民元高

6.3

6.5
6.6

期待を背景に、再び 7.1 元台の元安方向へ戻している。 6.7

人民元安

6.8

4 月末の外貨準備高は前月から 308 億ドル増加し、3
兆 915 億ドルとなった。輸出の回復や外国企業による対内直接投資の増加などが外貨準備高の増加につなが

6.9
7
7.1
7.2
2018/01/02

2018/07/02

ったとみられる。
（出所）中国銀行

7

2019/01/02

2019/07/02

2020/01/02

中国経済情報伊藤忠総研

2020 年（後半）の中国の政策方針：～全人代・政府活動報告のポイント～
上席主任研究員

須賀 昭一

5 月 22～28 日、中国で年に一回の全人代（全国人民代表大会、国会に相当）が開催され、2020 年の経
済社会政策方針をまとめた「政府活動報告（以下、報告）」が発表された。以下では、その注目ポイントについて整理する。
１．分量は大幅縮減、コロナ対策に重点

今回の「政府活動報告」の特徴としては、まずその「短さ」が挙げられる。本文全体では 10,189 字と例年（2019 年 19,380 字、2018 年 19,760 字）の半分の分量である。内容を見ると、成長率目標が示されなかったほか、内需拡大、環境保全、イノベーション促進のようなここ数年重要政策課題と位置づけられている分野への言及が数行にとどまっている点が目立つ。
その一方で、党・政府のリーダーシップによる「新型コロナウイルス感染抑制の実績」についての記述が全体の 1 割程度の分量を占めているほか、ウイルス感染拡大の影響を受けた雇用者や中小・零細企業への対策に多くが割かれていることも特徴である。
今年の全人代は 3 月の開催が延期 1されてから、ウイルスの感染拡大に一旦メドがついた 2 か月半後、開催に至った。そうした状況で発表された今回の「報告」は、変化が早く先行きの見通しが不透明な中で、党・政府は、当面の間、ウイルス感染の拡大と経済への影響に対する対応を最優先課題として取り組んでいかざるを得ない状況を表している。
２．政策スタンス：財政政策はより積極的、金融政策はより緩和的に「報告」では、2020 年の財政・金融政策スタンスが示された。例年は、前年 12 月の中央経済工作会議
2で決定された方向性が踏襲されるが、ウイルスの感染拡大期を経て、表現はそれぞれ微調整された。

新型コロナウイルス感染拡大を経た財政・金融政策スタンスの変化
時期

政策機関・
会議

財政政策

金融政策

2020年5月

全人代

積極的な財政政策は、
よ り 積 極 的 かつ有効なものにする

緩和的な金融政策は、
よ り 柔 軟 か つ 適 度 なものにする

2019年12月

1

中央経済工作積極的な財政政策は、
会議
大いに質を上げて効果を増幅させる

緩和的な金融政策は、適度に柔軟性を持たせる

3 月 5 日からの開催予定が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2 月 24 日に延期が決定された。

2 党・政府の主催による翌年の経済政策の方向性を決める重要会議。

8中国経済情報伊藤忠総研

まず、財政政策は、積極的姿勢がより強調された。具体的には、財政赤字の対 GDP 比率を 3.6％に引き上げて（2019 年の実績及び目標は 2.8％）、財政赤字の規模は 1 兆元とするほか、感染症対策特別国債の 1兆元発行が明記された。これらはすべて地方に移転し、雇用・国民生活・企業への補償に振り分けるという。さらに、地方債発行額を前年比＋74.4％（3.75 兆元）と大幅に増加させるなど、地方政府の裁量によってウイルス感染で影響を受けた個人・企業への対応を実施する方針が示された。
一方で、政府による必要以上に規模の大きい建物の建設やぜいたく・浪費を厳しく禁止するとともに、中央政府の財政支出規模を前年以下とし、そのうち不要不急の支出の 50％以上削減のようにメリハリのある財政政策を実施する姿勢も強調された。
次に、金融政策は、緩和的 3スタンスを維持しつつ、その運用の柔軟性がより強調された。具体的には、「預金準備率と金利の引き下げ、再貸付などの手段を総合的に活用」するとし、その結果、M2（マネーサプライ）の伸び率が「前年の水準を顕著に上回る」ことが目標に掲げられた。M2 の 1～4 月（累計）の伸
び率はすでに前年同期比＋9.6％と、2019 年通年の実績（前年比＋8.7％）を十分上回っており、このペースが続けば通年の目標は達成される見込みである。
３．主な経済指標目標と注目政策のポイント（１）不確実性が高い中で成長率目標は設定せず
以上のような政策スタンスに基づいて、いくつかの経済指標の目標が設定されたが、注目されていた実「報告」はその理由として「ウイルス感染と経済の状況は不確実
質 GDP 成長率目標の設定は見送られた。
性が非常に高く、予測困難な要因が複数あること」を挙げている。
また、習近平国家主席は「ウイルス感染拡大がない平常時であれば＋6％前後で設定していたはず」と補足したうえで、「成長率目標設定にこだわれば、強い刺激策を講ずる必要があり、それは我々の経済社会の発展が目指す方向性と異なる」と述べた 4。すでに、1～3 月期は前年比▲6.8％と大幅なマイナス成長となり、通年で＋6％前後の成長実現はほとんど不可能なことを踏まえると、現実的な目標値は低めに設定せざるを得ない。それに対しては抵抗がある一方、＋6％前後の目標を設定してその達成を目指すには副作用を生じる刺激策を打たざるを得ない。このような背景から、党・政府は今回、成長率目標を設定しないという選択に至ったものと考えられる。
（２）最優先課題は雇用の安定「報告」では、従来に引き続き、安定させるべき 6 つの分野（六穏）5の第一に挙げられた雇用問題について「雇用対策を全面的に強化し、財政、金融、投資などに関する政策は雇用安定化への支援のために集中的に力を注ぐ」とし、その中でも特に、大学新卒者、退役軍人、農民工の就業保障や職業技能訓練の充実化を後押しするとした。
そのうえで、都市部新規就業者数の目標値は「900 万人以上」に設定された。最近の実質 GDP 成長率と3 中国語では「穏健」。「着実、しっかりしている」という意味であるが、ここでは「緩和的」と解釈。

2020 年 5 月 23 日付『人民網』「着眼点着力点不能放在 GDP 增速上」
（両会現場観察・微鏡頭・習近平総書記
両会“下団組”）（http://nm.people.com.cn/n2/2020/0523/c196820-34036725.html）
5 「雇用・金融・貿易・外資・投資・予想」を指す。2018 年 7 月の党中央政治局会議（党指導部が政策を議論・決定する会議）で初めて打ち出された概念。
49

中国経済情報伊藤忠総研

新規就業者数との関係から判断すると実現には＋4％程度の成長が必要な高い目標 6と言える。この目標は、経済成長を伴わなくてもできる限り国民の雇用確保に力を入れようとしている党・政府の意気込みを示したものと評価すべきだろう。
（３）中小・零細企業の負担は大幅軽減
雇用対策と並んで最重要課題と位置づけられたのが中小・零細企業対策である。
「報告」は、これら企業
は「ウイルス感染拡大によって受けた影響が突出」しているため「力を尽くして救済する」とした。その政策手段として具体的には、①減税等、②コスト削減、③資金繰り支援、を挙げた。
①については、付加価値税や企業年金保険料率の引下げのほか、既存の減税・料金引下げ策 7の延長、企業所得税の納付の猶予、などが挙げられた。②については、電気料金やインターネット使用料の引下げ措
置の延長・実施、国有不動産の賃料の減免、などが挙げられた。①の措置による企業の年間負担軽減額は2 兆 5,000 億元以上（2019 年 GDP 比 2.5％）、②の規模は明らかではないが、2019 年の①②の実績は 2
兆 3,600 億元であったことを踏まえると、2020 年の中小・零細企業の負担はさらに大幅に軽減されることとなる。
③については、融資の元利払いの猶予期間延長、銀行貸出の大幅増加の奨励、政府系金融機関の融資保証適用枠の大幅拡大、手数料の引下げ、などを通じて中小・零細企業の資金繰りが一段と円滑になることを目指す、とされた。
（４）国有企業改革が進展する動き
2017 年 10 月の第二期習近平政権の発足時に「混合所有制を発展させて世界一流の企業を育成する」
（
「党
大会報告」
）という目標が掲げられた国有企業改革については、その後大きな進展が見られていないが、今回の「報告」では、それを具体的に進める「国有企業改革 3 カ年行動計画」の実施が明記された。ウイルス感染拡大以前の国営通信社・新華社の報道 8によれば「2020 年は国有企業改革のカギとなる年」であり、ガバナンスのメカニズム改革、国有企業の業績評価方法の改善、民間企業との協力促進、のような政策が具体化されるようである。同計画は間もなく発表される見込みであり、その詳細な内容が注目される。
（５）香港・台湾への圧力はさらに強化
経済・社会政策以外では、香港に関する記述が大きな注目を集めている。香港については 3 行のみの言及であるが、その中で「国家の安全を守るための法制度・執行メカニズムを確立・完全なものとし、憲法によって定められた責任を特別行政区政府に履行させなければならない」とした。これは、香港の憲法といわれている「香港基本法 9」の第 23 条の規定（香港政府に対し中国政府を転覆する行為を禁ずる法律の制定を義務付け）を踏まえたものである。本来、これは香港政府による制定が想定されていたが、2003 年に香港で導入を試みた際は市民の大きな反対にあって撤回された。中国政府は、最近の香港情勢に鑑みる
実質 GDP 成長率 1％ポイントあたりの新規就業者数増加数は、2019 年は 223 万人、過去 3 年間（2017～19
年）では平均 207 万人である。これに基づくと、新規就業者を 900 万人増やすために必要な成長率はそれぞれ＋4.0％、＋4.3％となる。
7 具体的には、被雇用者の保険の企業負担分の免除や、一部サービス業への付加価値税免除など。
6

8 2020 年 1 月 8 日付『新華網』「国企改革迎来全面落地期 三年行動方案関鍵看頭年」

http://www.xinhuanet.com/fortune/2020-01/08/c_1125436297.htm）
9 正式名称は「香港特別行政府基本法」。同法の解釈権は、中国の全国人民代表大会常務委員会にある。

（

10中国経済情報伊藤忠総研と同法の制定は困難と判断したと見られ、香港の議会ではなく、自らが制定する制度運用によって立法を実現する意向である 10。これを受けて、香港では 5 月 24 日に新型コロナウイルス感染拡大後初めての市民デモが発生したほか、米国を中心に中国を非難する声が国際的にも高まっているが、同法は 28 日に全人代で可決された。米国も制裁措置をちらつかせる中、今後の動きが注目される。
また、台湾についても 3 行程度の言及にとどまっているが、これまで習近平政権発足後の「報告」には必ず記載のあった「平和的統一」という表現が、手段を示さない「統一」となったほか、中台間の話し合
いの基礎とされる「92 年コンセンサス 11」の記載もなくなった。習近平政権が、独立志向が強いと見ている台湾の民進党政権に対して、強い圧力をかけていく姿勢を示していると言えよう。

10

中国政府の発表によると、まず、法制定の権限を全人代（常務委員会）に授権、次いでその権限に基づき、法を制定し、香港基本法付属文書に組み入れ、香港政府が公布・施行する。2020 年 5 月 22 日付『新華社』「（両会受権発布）王晨作関於《全国人民代表大会関於建立健全香港特别行政区維持国家安全的法律制度和執行機制的决定（草案）》的説明」（http://www.xinhuanet.com/politics/2020-05/22/c_1126019468.htm）
11 1992 年，中台双方の窓口機関の間で形成されたとされ、中国政府はこれを「一つの中国原則を口頭で確認した合意」と解釈し、中台間の話し合いの基礎と位置づけている。

11中国経済情報伊藤忠総研
伊藤忠中国拠点注目のトピック①

新型コロナの影響で「下沈市場」でのEC利用が急拡大

新型コロナウイルスの感染拡大によって外出自粛の動きが広がる中で、中国ではとりわけ「下沈市場」のEC（E コマース）利用が増加した。「下沈市場」とは「これまで下に沈んでいた潜在力を持つ市場」という意味で、市場としての地方の中小都市・農村部を指す新語である。ウイルス感染拡大初期の 1 月時点で、モバイル端末の EC、アクティブユーザーに占める中小都市（三線都市以下）居住者の割合は 6 割弱であった。その後、ウイルス感染が全国に拡大し多くの都市で封鎖措置が取られた 2 月上旬には、新規ユーザーのうち中小都市居住者が 7 割に上った。外出自粛が続いたため、これまで EC を利用していなかった中モバイル端末のECユーザー数の内訳
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

小都市の居住者も利用をはじめたと見られ、同時期に厳格

五線都市及びそれ以下
四線都市
三線都市
二線都市
新一線都市
一線都市
アクティブユーザー数
新規ユーザー数（2020年1月）（2020年2月3～16日）

な封鎖措置が実施された農村部でも同様の動きがあったと（出所）QuestMobile

想像される。
このように拡大する「下沈市場」と、大都市（一～二線都市）の EC 利用者の実態を比較した調査（2019年 4 月に調査会社易観が発表）によると、「下沈市場」の消費者は、大都市よりも収入面で差があるため価格に敏感であるものの、商品の品質と評判も重視する傾向がある。
「下沈市場」の EC 利用者は、消費者として目も肥え始めている様子が窺われる。

今後の成長が期待される「下沈市場」が直面する最大の課
題は「物流」にある。上記調査によると、「下沈市場」の消費者は大都市に比べて商品の発着までの許容日数（何日待てるか）が長い。しかしながら、「下沈市場」の消費者から改善の必要性が最も高い事項として挙げられたのは「物流のスピード」であった。

ECで注文した商品発着までの許容日数
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

5～10日
3～5日
1～3日
1日

下沈市場

一～二線都市（出所）易観

現在、「下沈市場」に所在する宅配会社の拠点数は増加しており、例えば、大手の順豊エクスプレスの「下沈市場」の拠点数は大都市の 3 倍である（2019 年 9月）。それでも「下沈市場」は、大都市と比べて人口密度が低く、物流網も整備されておらず、商品の発着には時間がかかっているのが現状である。
「商品の発着に時間がかかるのは理解できるが、できればもっと早く入手したい」というのが「下沈市場」ユーザーの本音だろう。
政府も、「下沈市場」の物流面の課題を解決するために、IT活用による効率化、企業間の連携促進による物流網の整備、宅配・受け取り拠点の増設、のような取組を進めており、「下沈市場」における
ECはさらなる発展が期待される。

12中国経済情報②

伊藤忠総研「人工肉」は中国人の食文化に変化を与えるか

動物性食品の消費は、膨大な数の動物の殺傷のみならず、（過剰摂取による）健康への影響、動物飼育に伴う環境への負担、などを伴うことから、世界的に「人工肉（植物肉）」が注目を集めている。
現在市場に流通している植物肉は、大豆や小麦から抽出した植物性たんぱく質にアミノ酸、脂肪などを合成して製造するもので、欧米の一部のレストランやファーストフード店では植物肉を調理したメニューも提供されている。
中国には仏教徒のための精進料理「素食（菜食主義）料理」があり、植物由来の肉類は目新しいものではない。また、近年は都市住民を中心に健康意識が高まり、一部では菜食主義の習慣を取り入れる動きも見られるようになってきた。そうした中で、2019 年 5 月に米国の Beyond Meat 社が植物肉メーカーとして初めて株式上場（NASDAQ）を果たした頃から、中国でも植物肉が注目され始め、食品メーカーやスター
トアップ企業の市場参入が相次いだ。
主なメーカーのうち、さきがけとなった老舗の金華ハムメーカー「金字火腿」は、2019 年 10 月に植物肉で作ったハンバーグを EC（E コマース）で販売したが、技術面の問題もあって価格が高額になり販売実績は芳しくなかった。しかしながら同社は、今後も引き続き研究や販売ルートの多様化を進めて植物肉市場の開拓を続ける方針を表明している。
植物肉メーカーのうち、代表的なスタートアップ企業として挙げられるのは「STAR FIELD（星期零）」である。中国の植STAR FIELDは 中 国 を 代 表 す る
植物肉メーカーとして成長中

物肉メーカーとして最高額の資金調達に成功して 2019 年に設立された同社は、深圳を中心としたレストランや、人気のティードリンク専門店「奈雪の茶」と提携して人口肉を販売（同社は植物肉をミンチ状で提供し、飲食店はそれをハンバ
ーグ、ソテー、ピザなどに調理）し、好評を博している。今後は EC による販売も含めて全国で販売ルートを開拓してい（出所）STAR FIELD HP

く方針である。
2019 年 11 月に中国市場に参入した香港の「Green Common」は、EC、レストラン、ホテルと多様な販売ルートを通じて、自社開発した植物肉以外にも欧米から輸入した植物由来のチーズ、ミルクなど幅広く販売している。主に北京や上海のレストラン・ホテルと提携、高級ホテルのビュッフェが同社の植物肉を調理したメニューを提供するケースも見られる。なお、EC ルートでも顧客の中心は北京、上海、深圳のような大都市の住民、とりわけ若年層が多いようである。
中国の植物肉市場はまだ誕生したばかりであるが、今後、健康意識や食文化の多様化の動きが広がっていく中で、植物肉が中国人の食文化・習慣にどのような変化を与えるか注目される。

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