提出者

No.

株式会社プロネクサス ディスクロージャー基本問題研究会1

質問

質問1（基本的な方針）

コメントの前提③①及び②共通

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）

同意する

基本的には同意するが、適用基準案第46項の必要性については再度検討すべきである。
(1) 第46項では、今後SASBスタンダードが改正された場合、改正後のSASBスタンダードを参照し、適用可能性を考慮することができるとされている。しかし、どのように改正されるかが現時点では不明であるにもかかわらず、改正されたものを参照することができるとする点について、基準としての性格を踏まえると違和感を覚える。したがって、今後のSASBスタンダードの改正内容を踏まえて判断すべきであり、第46項自体を設ける必要があるかどうかは再度検討すべきであると考える。
(2) IFRS財団における「SASBスタンダード」と「産業別ガイダンス」に対するデュー・プロセスの相違を踏まえ、それぞれに対してSSBJがどのような承認ないし適正手続を行うこととなるのかを明確にすることが望ましい。
気候基準案BC101項に挙げられる理由は、どれも絶対総量の合計値の開示を義務付ける積極的な理由とは考えられず、むしろBC103項に挙げられる理由の方が合理的であると考えられる。
BC103項にもあるように、各スコープ別の排出量は、全く性格の異なる数値であり、これを合計して開示することで誤読の誘因となる可能性を危惧する。
スコープ１、スコープ２、およびスコープ３の測定値は、各測定方法の違いにより、測定精度が異なることが予想されるので、精度が異なる値の合算値は、もっとも精度が低い測定値の精度になり、より精度が高い測定値の信頼性を引き下げる結果となる。
各スコープの測定値は開示されるはずであり、合計値の計算自体は極めて容易であるため、（必要な場合は）利用者が合算すればよいのではないかと考える。
同意する、および同意しないの両論がある。同意しない理由としては、以下のものがある。
(1) 排出量は、サステナビリティ情報に注目するグローバルな機関投資家等にとって最も基本的な意思決定情報であり、投資家向け情報として可能な限り比較可能性が確保された形で報告・開示されるべきである。特に、気候基準案BC124（1）に記されているように、期ズレが原因で原単位（売上高原単位等）の比較可能性が確保されないと情報の有用性は著しく損なわれると考えられる。また、BC124（2）に記されているように、期ズレのない報告・開示を要求することによって、月次ベースでの算定に基づく期間調整が可能となるよう、企業に促すといった効果を期待できる。
(2) 温室効果ガスの排出量の状況に関し、とくにスコープ１およびスコープ２は月次測定値を把握して経営管理に資するべきである。
その場合には、当然ながら、サステナビリティ関連財務報告と同じ測定期間での開示が可能である。
また、精度の高い推定方法や調整方法があれば、スコープ３についても、月次測定値が推定でき、経営管理に利用するべきなので、サステナビリティ関連財務報告と同じ測定期間での開示が可能である。

株式会社プロネクサス ディス
クロージャー基本問題研究会2

質問2（ガイダンスの情報源）

株式会社プロネクサス ディス
クロージャー基本問題研究会3

質問3（温室効果ガス排出量の合③①及び②共通計値）

株式会社プロネクサス ディス
クロージャー基本問題研究会4

質問4（温対法に基づく報告）

株式会社プロネクサス ディス
クロージャー基本問題研究会

5

質問5（ロケーション基準とマーケット③①及び②共通基準）

同意する

6

質問6（スコープ3温室効果ガス排出における重要性判断）

同意する、および同意しないの両論がある。同意しない理由としては、以下のものがある。
カテゴリー別に、定性的な考慮と定量的な考慮を含む重要性の判断を可能にすべきと考える。その理由は、気候基準案BC147記載の4つの理由に賛成だからである。また、カテゴリー別に重要性を判断する選択肢を認めることで、当該企業がどこに重要性をおいているのか、その重要なカテゴリーに対してどのような対策をとっているのかがより明確に伝達できるものと期待できる。

株式会社プロネクサス ディスクロージャー基本問題研究会③①及び②共通③①及び②共通③①及び②共通

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提出者

No.

質問

コメントの前提

株式会社プロネクサス ディスクロージャー基本問題研究会7

質問7（産業横断的指標等:気候関連のリスク及び機会）③①及び②共通

同意する

株式会社プロネクサス ディスクロージャー基本問題研究会8

質問8（産業横断的指標等:資本投下）③①及び②共通同意する

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）

株式会社プロネクサス ディス
クロージャー基本問題研究会9

質問9（産業横断的指標等:内部炭素価格）③①及び②共通

同意する、および同意しないの両論がある。同意しない理由としては、以下のものがある。
内部炭素価格を投資判断などに使用しているかどうかの有無の開示のみとすべきと考える。
内部炭素価格は、投資意思決定におけるハードル・レートとしても用いられることがあると考えられる。また、現状脱炭素のための代替技術がない産業ではそれらの開発コストや導入コストを新たにかけて製品を製造することになり、内部炭素価格は原価情報となる可能性がある。これは機密情報に該当するが、商業上の機密情報として開示が免除される要件（「適用基準」第1 5 項）を満たさない場合、開示しなければならない可能性があり適切ではない。

株式会社プロネクサス ディス
クロージャー基本問題研究会10

質問10（経過措置）③①及び②共通

同意する

株式会社プロネクサス ディス
クロージャー基本問題研究会

質問11（その他）
11

公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください

1. 適用基準案、一般基準案および気候基準案についての全般的検討事項(1) 地震リスクおよび戦争からの間接的影響リスクの検討
本基準案（適用基準案、一般基準案および気候基準案）を作成するために基礎としたIASB基準は、基準作成及び適用対象国の自然環境の脅威としての地震（津波を含む）の発生の頻度が低く、地震災害の物理的リスクおよび移行リスクに関する関心が薄いように思われる。そのため、気候関連リスクが全面的に取り上げられ、地震関連リスクの言及がない。
本基準案の対象企業は、日本および世界各地に事業拠点を持っている我が国上場企業であり、日本のみならず地震災害のリスクの可能性がある国・地域に事業拠点を持っていることが想定されるので、地震災害に関するサステナビリティ開示に関して、利害関係者の関心は高いと思われる。本基準案は、IASB基準等との整合性を第一に重視して作成されたとはいえ、我が国にとって重要な地震災害リスクについて具体的な言及、詳細な検討が必要であると考える。
また、戦争の間接的影響によるエネルギー資源、その他のサプライチェーン、バリューチェーンに関するリスクに関して、資源小国の我が国では、その重要性は大きい。これらに関する検討の有無および内容について、本基準案からは伺い知ることができない。この点も検討が必要ではないか。
(2) 機会の具体的な検討・言及「リスク」に関する検討・報告に焦点があることから本基準案は、サステナブルであるためのプラスの要素である「機会」の認識と戦略についての具体的記述が希薄である。環境会計では、環境保全対策に伴う経済的効果の測定を行うことが要請されており、環境会計報告書などを作成している企業では、それらに関する経験も有している。環境省の「環境ガイドライン」は世界的に見ても上質のものであり、本基準案においても、「機会」に関する具体的検討・言及を行うことにより、我が国基準の高質化・独自性が発揮されることが期待できると考える。

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提出者

株式会社プロネクサス ディスクロージャー基本問題研究会株式会社プロネクサス ディスクロージャー基本問題研究会

No.

質問

コメントの前提

質問11（その他）
12

公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください

質問11（その他）
13

公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）1. 適用基準案、一般基準案および気候基準案についての全般的検討事項(続き)(3) サステナビリティ開示基準における中立性について
適用基準における「中立性」の概念についての明確化が必要である。
「財務会計の概念フレームワーク」においては、中立性について「利害の不一致に起因する弊害を小さく抑えるためには、一部の関係者の利害だけを偏重することのない財務報告が求められる」（第2章7項）としている。そして、適用基準案でも、「サステナビリティ関連財務情報は中立的でなければならない」とし、「情報は、当該情報が主要な利用者に有利又は不利に受け取られる蓋然性を増大させるように、歪曲、重視、強調、抑制又はその他操作が行われていなければ中立的である」としている（A14項）。したがって、サステナビリティ開示基準においても中立性は情報が供えるべき質的特性として重視されていると考えられる。
しかし、適用基準案には、「サステナビリティ関連財務情報の一部（例えば、目標又は計画）は野心的である」という記述もある（A15項）。
これまでの会計基準の中では「野心的」という表現は用いられていなかったように思われる。それゆえ、ここで言う「野心的」とは、何を意味しているのかが明確にされることが望ましい。
(4) 一般基準の位置づけについて「一般基準」をテーマ別基準の1つと位置づけることには違和感がある。
今後、テーマ別の基準がいくつも公表されることが想定されるが、「一般基準」はそれらすべてにわたって包括的に適用される基準であるため、「テーマ別基準」の上位に位置づけられると考えられる。したがって、「適用基準」が概念フレームワークに相当するものとすれば、「一般基準」は「適用基準」と「テーマ別基準」の中間に位置づけられるものではないか。
また、一般基準案第4項と適用基準案第5項で、「テーマ別基準」の定義の範囲が異なっており、分かりづらい。一般基準案第4項では、「他のサステナビリティ開示テーマ別基準」を「テーマ別基準」と定義することによって、「一般基準」を「テーマ別基準」と区別している。一方、適用基準
案第5項では、「一般基準」を含む「サステナビリティ開示テーマ基準」を「テーマ基準」と定義している。したがって、一般基準案第4項と同様に、「サステナビリティ開示テーマ別基準」を「一般基準」と「他のサステナビリティ開示テーマ別基準」に分けることにより、サステナビリティ開示基準を「ユニバーサル基準」と合わせて3つに分類すればよいのではないか。
2. 個別検討事項(1) 適用基準案第15項の商業上の機密情報の開示許容規定について濫用に対処する規定を入れることができないか。プラス情報を知らなかった者からの訴訟になりかねない。
(2) 適用基準案第70及び第71項の報告期間の規定について財務諸表の期間末日とサステナビリティ関連開示期間の末日の差異に上限（例えば3ヶ月）を定めるべきである。離れすぎていては、比較情報としての有用性が失われる。
(3) 適用基準案BC66項についてBC66項に記述されているように、共同支配企業、関連会社にサステナビリティ関連情報をどのように開示に含めるかを定めていない。持分法適用会社の規模が大きいなど、極めて重要となる企業もあり、ガイダンスを設けるべきである。

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提出者

株式会社プロネクサス ディスクロージャー基本問題研究会株式会社プロネクサス ディスクロージャー基本問題研究会

No.

質問

コメントの前提

質問11（その他）
14

公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください

質問11（その他）
15

公開草案の略称及び項番号「第○項」 ③①及び②共通「BC○項」を記入ください

コメント（賛成・反対の理由や具体的な代替案をご記載ください）3. 適用基準案の字句の修正について· 用語の定義を記載している適用基準案第4項(6)の「財務諸表」は、(2)の「一般目的財務諸表」と表現を揃えるべきである。
· 用語の定義を記載している適用基準案第4項(11)の「ビジネス・モデル」の定義は、もう少しこなれた表現にすべきではないか。特に、①「戦略」は経営戦略を指しているのであれば明確に記載すべきである。また、②「アウトプット及び結果」で「アウトプット」と「結果」の違いは何か、「結果」が「アウトカム」を意味するのであれば「アウトカム」という表現が良いと考える。
· 適用基準案第25項について、必要に応じて追加的な情報を開示している場合を前提にしているので、「適正に表示されているものと推定する」という表現ではなく、「適正に表示されているものとする」という表現でよいのではないか。
· 適用基準案第31項、第33項の「間の」は、削除した形の表現でよいのではないか。
· 適用基準案第4項(4)、第40項、第41項、第42項、第43項、第44項、第45項、第47項、第50項等での「企業の見通し」は何を指しているのか曖昧であるため、「企業の将来像」あるいは「将来の姿」という用語が適切であると考える。
· 適用基準案第49項は、第48項との対比であるので、「第48項よりも頻繁に見直すこととができる」ではなく、「企業の判断により見直すことができる」という表現がよいのではないか。
· 適用基準案第78項の「事後的判断の使用を伴わない場合」という表現は、わかりやすい日本語にすべきである。
· 適用基準案第89項の「場合がある。」という部分は、「場合はそれに従う」ということではないか。
· 適用基準案A7の「企業の能力に関して利用者が行う予想に情報をもたらす可能性がある」という部分は、例示の文章であるので、「企業の能力に関する予測にあたり利用される可能性がある」という記述にしたらどうか。
· 適用基準案A17の「精密」と「正確」との関係が非常にわかりづらい。具体的には、「情報は、すべての点で完全に精密でなくても正確であることがある。」としながら、正確性の要件として、(2)の「記述が精密である」という記述があるので、記述を再検討する必要がある。
4. 気候基準案の検討事項(1) 気候基準案第12項「開示を作成するにあたり」という記述は日本語として不自然であり、「開示を行うにあたり」とすべきではないか。
(2) 気候基準案第29項 (1)「現在のビジネス・モデル（資源の配分を含む。）を変更している場合には」という記載があるが、「現在の」という表現は不自然であるため、削除すべきと考える。
(3) 気候基準案第34項「合理的で裏付け可能な情報を考慮することができるようなものとしなければならない」という表現は冗⾧である。「合理的で裏付け可能な情報を考慮しなければならない」で十分ではないか。
(4) 気候基準案第42項「監督が統合的に管理されている場合」は、「監督」と「管理」との関係が日本語として非常にわかりにくい。意図する形の表現にすべきである。

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