法令および定款に基づく
インターネット開示事項

連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計算書類の株主資本等変動計算書
計

算

書

類

の

個

別

注

記

（2020 年４月１日から 2021 年３月 31 日まで）

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」な
らびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第 16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tsubakimoto.jp/ir/meeting/）に掲載
することにより株主のみなさまに提供しております。

表連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

17,076

利益剰余金

13,563

149,487

自己株式

株主資本合計△4,253

175,873

当期変動額
剰余金の配当△3,330△3,330

親会社株主に帰属する当期純利益

8,706

8,706

自己株式の取得
自己株式の処分△5

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△3

△3

25

19

6

△6

－

1

5,369

22

5,392

17,076

13,565

154,856△4,231

181,266― 1 ―－（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
その他
その他の繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券
包括利益
損益
差額金 調整勘定 調整累計額
評価差額金
累計額合計
当期首残高

8,551

17 △10,614

1,178

非支配
株主
持分

純資産
合計

△647 △1,513

1,695 176,055

剰余金の配当－△3,330

親会社株主に帰属する当期純利益－

8,706

自己株式の取得－△3

自己株式の処分

－

19

－

－

当期変動額

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

4,284

△94

－

1,649

198

6,038

7

6,046

当期変動額合計

4,284

△94

－

1,649

198

6,038

7

11,438

当期末残高

12,836△76 △10,614

2,828

△449

4,524

― 2 ―

1,703 187,494

連 結 注 記 表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ……………………… 64社
主要な連結子会社の名称 ………… 株式会社椿本バルクシステム
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.
TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.
(2) 主要な非連結子会社の名称 ………… 椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司
連結の範囲から除いた理由 ……… 非 連 結 子 会 社 は、 総 資 産、 売 上 高、 当 期 純 損 益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額が、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用する関連会社の数 …… １社
会社の名称 ………………………… 天津椿本輸送機械有限公司(2) 持分法を適用しない非連結子会社
主要な会社の名称 ………………… 椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司
持分法を適用しない関連会社
主要な会社の名称 ………………… 新興製機株式会社
持分法の適用を除外した理由 …… 持分法非適用の非連結子会社および関連会社は当期 純 損 益 （持 分 に 見 合 う 額） お よ び 利 益 剰 余 金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用から除外しております。

― 3 ―

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ……………… 決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法② デリバティブ …………………… 時価法③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として先入先出法、個別法および移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しておりますが、一部の海外連結子会社では低価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社が所有しております建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しております。

― 4 ―(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 ………………… 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 ………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 ………………… 国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 工事損失引当金 ………………… 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる
工事について、損失見込額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金 ………………… 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる
契約について、損失見込額を計上しております。
⑥ 株主優待引当金 ………………… 株主優待制度に係る支出に備えるため翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準― 5 ―(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 …………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、
振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ………………… 為替予約等取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象 ………………… 外貨建取引、債券、社債および借入金利息③ ヘッジ方針 …………………… 為替変動および金利変動リスクを回避するために、
デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法 …… ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、
キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等および特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
なお、金額が少額のものについては、発生連結会計年度に全額償却しております。
(9) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法 ………… 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 6 ―(表示方法の変更に関する注記)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連
結会計年度より適用し、(会計上の見積りに関する注記)を開示しております。
連結損益計算書
前連結会計年度において営業外費用の「その他の営業外費用」に含めて表示しておりました「デリバティブ評価損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「デリバティブ評価損」は13百万円であります。
(会計上の見積りに関する注記)
1. 工事進行基準における工事進捗度の見積り(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工事進行基準売上高
25,077百万円(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当連結会計年度の連結計算書類に計上した工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき測定され、進捗度は工事の総原価見積額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
②翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における契約変更等により総原価見積額に変動が生じる場合があり、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を及ぼす場合があります。
2. 有形固定資産および無形固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
57百万円
有形固定資産および無形固定資産
125,755百万円（連結損益計算書では「事業再編損」として表示しております。）(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
有形固定資産等
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
のれんおよび商標権等
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行い、のれんおよび商標権等の見積り公正価値を算出しております。のれんおよび商標権等の見積り公正価値が帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

― 7 ―②翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては事業計画や市場環境を考慮して慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。
3. 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産2,048百万円(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
②翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益金額が変動する可能性があります。
(追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然困難な状況ではありますが、一部の需要は回復傾向にあることなど現時点で入手可能な情報を基に重要な会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実性が大きく、経営環境が変化した場合には、見積りの内容と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

― 8 ―(連結貸借対照表に関する注記)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

169,615百万円(1) 保証債務
被 保 証 者
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司
従

業

合

員
計

保

証

金

額

被 保 証 債 務 の 内 容

17百万円

借入金融機関に対する保証書の差入

12百万円

従業員住宅貸付金に対する借入金融機関への連帯保証 (5名)

30百万円

(2) 受取手形割引高

4百万円（3）電子記録債権割引高

4百万円（4）電子記録債権裏書譲渡高3.

102百万円

土地の再評価当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 …………………………「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑
定評価および第２条第３号に定める固定資産税評
価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日 ……………… 2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 (時価が帳簿価額を下回る金額)……………………………… 8,100百万円― 9 ―(連結損益計算書に関する注記)
受取保険金
持分譲渡契約に伴う表明保証に係る保険金であります。
固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地及び建物等

314百万円事業再編損
当社の工場再編に係る費用であります。
その要因は、固定資産の減損損失であります。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

埼玉県飯能市

動力伝動装置生産設備

建物等（２）減損損失を認識するに至った経緯
当社の工場再編に伴い、コンベヤ新塗装工場棟等の解体撤去の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編損として特別損失に計上したものであります。
（３）減損損失の金額

建物及び構築物

57百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

合計

57百万円

（４）資産のグルーピングの方法
原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。割引率については、解体撤去までの期間が短く、金額的影響が僅少のため考慮しておりません。

― 10 ―

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

38,281,393株

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の
種 類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,220

60.0

2020年３月31日

2020年６月29日

2020年10月30日
取締役会

普通株式

1,110

30.0

2020年９月30日

2020年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案いたします。
① 配当金の総額
1,665百万円② １株当たり配当額
45.0円③ 配当の原資
利益剰余金④ 基準日
2021年３月31日⑤ 効力発生日2021年６月30日(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券および投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに営業外電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。社債および借入金の使途は運転資金および設備投資資金であります。なお、デリバティブ取引は為替予約等取引であり、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

― 11 ―

2． 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額（*1）(1)現金及び預金

41,869(2)受取手形及び売掛金

43,816(3)電子記録債権

11,561

時価
（*1）

差額

41,869－54,51254,512－

その他有価証券32,74632,746－(5)支払手形及び買掛金(16,882)(16,882)－(6)電子記録債務(8,791)(8,791)－(7)短期借入金(11,318)(11,318)

－

(998)

(998)

－

(9)社債

(15,000)(15,424)(424)(10)長期借入金(*3)(14,849)(14,859)

(9)

(349)

(349)

－

△865

貸倒引当金(*2)(4)有価証券および投資有価証券(8)営業外電子記録債務(11)デリバティブ取引(*4)(*1)負債に計上されているものについては（）で示しております。

(*2)受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*4)デリバティブ取引で生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

― 12 ―

(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金、(8)営業外電子記録
債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(9)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定
しております。
(注2)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,965百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

5,019円35銭
235円23銭― 13 ―

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

17,076

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

12,671

999

13,670

利益
準備金

固定
資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越
利益
剰余金

3,376

8,564

70,905

11,352

利益
剰余金
合計

株主
資本
合計

自己
株式

94,198 △4,253 120,691

当期変動額
剰余金の配当

－

当期純利益

－

固定資産圧縮積立
金の取崩－

別途積立金の積立－

自己株式の取得

－

－

△3

△3

△5

△5

－

25

19

22

2,691

自己株式の処分△3,330 △3,330△3,330

6,005

6,005

6,005

13

－

－

4,000 △4,000

－

－

△13

株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△5

△5

－

△13

4,000 △1,312

2,674

17,076

12,671

993

13,665

3,376

8,551

74,90596,873 △4,231 123,383― 14 ―

10,040（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

8,451

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

17△10,614

純資産合計

評価・換算
差額等合計
△2,145

118,546

剰余金の配当－△3,330

当期純利益

－

6,005

固定資産圧縮積立
金の取崩

－

－

別途積立金の積立－－

自己株式の取得－△3

自己株式の処分

－

19

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)

4,205

△93

－

4,111

4,111

当期変動額合計

4,205

△93

－

4,111

6,803

当期末残高

12,657△76△10,614

1,966

125,350― 15 ―

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの ……………………… 移動平均法による原価法
2.

デリバティブの評価基準および評価方法 … 時価法

3.

たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産① 製品(仕入製品を除く)・仕掛品 … 主として移動平均法および個別法（チェーン事業部門、精機事業部門および自動車部品事業部
門のうち個別受注生産品、マテハン事業部門）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 製品(仕入製品)・原材料・貯蔵品 … 主として先入先出法および移動平均法（精機事業部門）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

4.

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
20～50年
機械及び装置12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.

外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 16 ―

6.

引当金の計上基準① 貸倒引当金

②
③

④

⑤

7.

…………………… 債権の貸倒れに備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金…………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
退職給付引当金 …………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(2)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用
処理方法
過去勤務費用は、その発生事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
工事損失引当金 …………………… 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
株主優待引当金 …………………… 株主優待制度に係る支出に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

完成工事高および完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準― 17 ―

8.

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 ………………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ………………………… 為替予約等取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象 ………………………… 外貨建取引、社債および借入金利息③ ヘッジ方針 ………………………… 為替変動および金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わな
い方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ………… ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等および特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

9. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法 ……………… 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 18 ―

(表示方法の変更に関する注記)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事
業年度より適用し、(会計上の見積りに関する注記)を開示しております。
損益計算書
前事業年度において独立掲記しておりました営業外費用の「為替差損」は、当事業年度において「為替差益」となり、金額的重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他の営業外収益」に含めて表示しております。
なお、当事業年度の「為替差益」は235百万円であります。
(会計上の見積りに関する注記)
1. 工事進行基準における工事進捗度の見積り(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
工事進行基準売上高
7,741百万円(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表(会計上の見積りに関する注記)に記載した内容と同一であります。
2.

有形固定資産および無形固定資産の減損(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失
57百万円
有形固定資産および無形固定資産
68,421百万円（損益計算書では「事業再編損」として表示しております。）(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表(会計上の見積りに関する注記)に記載した内容と同一であります。

3.

繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額） △4,912百万円（繰延税金負債と相殺前の金額
4,324百万円）(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表(会計上の見積りに関する注記)に記載した内容と同一であります。

(追加情報）(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは依然困難な状況ではありますが、一部の需要は回復傾向にあることなど現時点で入手可能な情報を基に重要な会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は不確実性が大きく、経営環境が変化した場合には、見積りの内容と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

― 19 ―

(貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産の減価償却累計額

2. （1）

保証債務
被

（2）

97,555 百万円

保

証

者

保

証

金

額

被 保 証 債 務 の 内 容

椿 本 鏈 条 （天 津）有限公司

1,147百万円

借入金融機関に対する保証書の差入

天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司

17百万円

借入金融機関に対する保証書の差入

従

12百万円

従業員住宅貸付金に対する借入金融機関への連帯保証（５名）

業

員

受取手形割引高

4 百万円

3.

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

17,175 百万円
11,458 百万円

4.

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 ……………………………「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価および第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日 ………………… 2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額(時価が帳簿価額を下回る金額)…
8,100百万円― 20 ―

(損益計算書に関する注記)
1. 関係会社に対する売上高
2. 関係会社からの仕入高
3. 関係会社とのその他の営業取引高
4. 関係会社との営業取引以外の取引高

30,910 百万円
10,884 百万円
682 百万円
4,055 百万円

事業再編損
当社の工場再編に係る費用であります。
その要因は、固定資産の減損損失であります。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

埼玉県飯能市

動力伝動装置生産設備

建物等（２）減損損失を認識するに至った経緯
当社の工場再編に伴い、コンベヤ新塗装工場棟等の解体撤去の意思決定を行ったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を事業再編損として特別損失に計上したものであります。
（３）減損損失の金額

建物及び構築物

57百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

合計

57百万円

（４）資産のグルーピングの方法
原則として事業部または事業所単位にグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定方法等
当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。割引率については、解体撤去までの期間が短く、金額的影響が僅少のため考慮しておりません。

― 21 ―

(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

1,266,367株(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
3,204 百万円
関係会社出資金評価損
1,105 百万円
賞与引当金
546 百万円
未払事業税
64 百万円
たな卸資産評価損
82 百万円
投資有価証券評価損
111 百万円
その他
540 百万円
繰延税金資産小計
5,654 百万円
評価性引当額△1,329 百万円
繰延税金資産合計
4,324 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△3,802 百万円
その他有価証券評価差額金△5,420 百万円
その他△13 百万円
繰延税金負債
合計△9,237 百万円
繰延税金資産(負債)の純額△4,912 百万円― 22 ―

(関連当事者との取引に関する注記）
子会社および関連会社等
種類

会社等
の名称

子会社

㈱椿本
マシナリー

椿本鏈条
子会社 (天津)
有限公司

議決権等の
所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

所有
直接100％

当社製品の
販売

資金の借入
（注１）

所有
直接90％

当社動力伝動資金の貸付装置の中国に（注１、２）
おける
製造販売

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

3,109

短期借入金

2,721

2,126

短期貸付金

2,276

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）資金の借入、貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

3,386円47銭
162円25銭― 23 ―