（案）障発０３２９第３４号
平成３１年３月２９日
各

都道府県知事殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長（ 公 印 省 略 ）「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について」の一部改正について

今般、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和 25 年厚生労働省
令第 31 号）が改正されたことに伴い、「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について」（平成７年９月 12 日健医発第 1132 号厚生省保健医療局長通知）を別添新旧対照表のとおり改正し、平成 31 年４月１日から適用することとしたので、御了知の上、貴管内市町村及び福祉事務所に対する周知につき配慮されたい。

（別添）○ 精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について（平成７年９月 12 日健医発第 1132 号厚生省保健医療局長通知）【新旧対照表】○ （下線部が変更部分）
改

正

後

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

各

都道府県知事改正

健 医 発 第 1132 号
平 成 ７ 年 ９ 月 12 日
障 発 第2 4 5 号
平 成 12 年 ３ 月 31 日
障発第０３２ ９ ０ ０ ８ 号
平 成 14 年 ３ 月 29 日
障発第０３３１００５号
平 成 18 年 ３ 月 31 日
障発第０９２９００８号
平 成 18 年 ９ 月 29 日
障発第１２２２００３号
平 成 18 年 12 月 22 日
障 発 0113 第 １ 号
平 成 23 年 １ 月 13 日
障 発 0426 第 ５ 号
平 成 25 年 ４ 月 26 日
障 発 0124 第 ４ 号
平 成 26 年 １ 月 24 日
障 発 1112 第 ７ 号
平 成 27 年 11 月 12 日
障 発 0411 第 ６ 号
平成２８年４年１１日
障発０３２９第３４号
平成３１年３年２９日

前

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

殿

各

都道府県知事健 医 発 第 1132 号
平 成 ７ 年 ９ 月 12 日
障 発 第2 4 5 号
平 成 12 年 ３ 月 31 日
障 発 第 ０ ３２ ９ ０ ０ ８ 号
平 成 14 年 ３ 月 29 日
障発第０３３１００５号
平 成 18 年 ３ 月 31 日
障発第０９２９００８号
平 成 18 年 ９ 月 29 日
障発第１２２２００３号
平 成 18 年 12 月 22 日
障 発 0113 第 １ 号
平 成 23 年 １ 月 13 日
障 発 0426 第 ５ 号
平 成 25 年 ４ 月 26 日
障 発 0124 第 ４ 号
平 成 26 年 １ 月 24 日
障 発 1112 第 ７ 号
平 成 27 年 11 月 12 日
障 発 0411 第 ６ 号
平成２８年４年１１日

殿

厚生省保健医療局長

厚生省保健医療局長

精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について

精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について

（略）

（略）

1

（別添）
（別紙）

（別紙）
精神障害者保健福祉手帳制度実施要領

精神障害者保健福祉手帳制度実施要領

第１

目的
（略）

第２
１

手帳の交付手続き
第２ 手帳の交付手続き
交付申請
１ 交付申請（1） 精神障害者（知的障害者を除く。以下同じ。）は、その居住地（居住地を有（1） 精 神 障 害 者 （ 知 的 障 害 者 を 除 く 。 以 下 同 じ 。 ） は 、 そ の 居 住 地 （ 居 住 地 を 有
しないときは、その現在地とする。以下同じ。）の都道府県知事に、精神障害
し な い と き は 、 そ の 現 在 地 と す る 。 以 下 同 じ 。 ） の 都 道 府 県 知 事に 、 精 神 障害者保健福祉手帳の交付を申請することができる。（法 第 45 第１項）
者保健福祉手帳の交付を申請することができる。（法 ４５①）（2） 手帳の交付申請は、別紙様式１による申請書に、次の①又は② の書類及び③（2） 手 帳 の 申請 は 、 別 紙 様 式 １ に よ る 申 請 書 に 、 次 の ① 又 は ② と ③ の書 類 等 を添の書類を添えて、申請者の居住地を管轄する市町村長を経て、都道府県知事
え て 、 申 請 者 の 居 住 地 を 管 轄 す る 市 町 村 長 を 経 て 、 都 道 府 県 知 事（ 指 定 都 市 市（指定都市においては指定都市の長。以下同じ。）に提出することにより行
長 も 含 む 。以下同じ 。）に提出することにより行う。（精神保健及び精神障害う。（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（以下「令」とい者福祉に関する法律施行令（以下「令」という。） ５の３）う。）第５条の３）① 精神保健指定医その他精神障害の診断又は治療に従事する医師の診断書① 精神保健指定医その他精神障害の診断又は治療に従事する医師の診断書（別紙様式２。精神障害に係る初診日から６か月を経過した日以後における(精 神 障 害 に 係 る 初 診 日 か ら ６ か 月 を 経 過 し た 日 以 後 に お け る 診 断 書 に 限ものに限る。）
る。）② 精神障害を支給事由とする次の アないしコのいずれかの 年金給付を現に受② 精 神 障 害 を 支給 事 由と す る 次 の 年金 給 付を 現 に 受 け てい る こと を 証 す る 書
けていることを証する書類の写し
類の写し
ア～コ（略）
ア～コ（略）③ 精神障害者の写真（ 申請前１年以内に上半身脱帽で撮影されたもの 。 ）③ 精神障害者の写真（削る）
ア 写真は脱帽して上半身を写したものであること。
（削る）
イ 手帳の申請のときから１年以内に撮影したものであること。
（ 3） (2)① の 診断 書 を 記載 す る医 師は 、 原 則と し て精 神保 健 指 定医 又 は精 神科 医（3） (2)①の医師の診断書は、別紙様式２による。
とするが、てんかんの患者について内科医が主治医となっている場合のよう
こ の 診 断 書 は 、 精 神 障 害 の 診 断 又 は 治 療 に 従 事 す る 医 師 に よ る もの で あ り 、 こに、精神科以外の医師であっても、精神障害の診断又は治療に従事 しているとれ は 、 精 神 保 健 指 定 医 を 中 心 と し 、 精 神 科 医 を 原 則 と す る が 、 てん か ん の 患 者言える医師は含まれる。
に つ い て 内 科 医 な ど が 主 治 医 と な っ て い る 場 合 の よ う に 、 他 科の 医 師 で あ っ ても、精神障害の診断又は治療に従事 する医師は含まれる。
(4) (2)② の 「 精神 障 害 を 支給 事 由 とす る 年 金 給付 を 現 に受 け て い るこ と を 証 す(4) (2)② の 「 精 神 障 害 を 支 給 事 由 と す る 年 金 給 付 を 現 に 受 け て い る こ と を 証 する書類の写し」は、次のア又はイの書類の写しとする。
る書類の写し」は、次のア の書類の写し 又はイの書類の写しとする。
ア～イ（略）
ア～イ（略）(5) 手帳の交付申請は、精神障害者本人が行うものとするが、家族、医療機関職(5) 手帳の交付は 、 申 請 主 義 に よ る も の と し 、精 神 障 害 者 本 人 が 申 請 す る も の と員等が手帳の申請手続の代行をすることは 差し支え ない。
す る が、家族、医療 機関職員等が手帳の 申請手続の代行をす ることは さしつか
えない。

２

第１

障害等級
(1) 手帳には、障害等級を記載するものとする。障害等級は、 障害の程度に応じ

２

2

目的
（略）

障害等級
(1) 手帳には、障 害等級を記載するものとする。障害等級は、障害の程度に応じ

（別添）て 重 度 の も の か ら １ 級 、 ２ 級 及 び ３ 級 と し 、 各 級 の 障 害 の 状 態 は、 そ れ ぞ れ次に定めるとおりである。（ 令６）
１級～３級（略）(2)（略）て重度のものから１級、２級及び３級とし、各級の障害の状態は、それぞれ次に定めるとおりである。（令 第６条）
１級～３級（略）(2)（略）
３

審査及び判定（ 1） 都道 府 県 知事 は 、 １の 申 請に 基づ い て 審査 し 、申 請者 が ２ (1)の 障害 等級 で定める精神障害の状態にあると認めたときは、申請者に手帳を交付しなければならない。（法第 45 条第２項）(2) 都道府県知事は、医師の診断書 による申請については、手帳の交付の可否及び障害等級の判定（以下「判定」という。） を、当該都道府県（指定都市 においては、当該指定都市。以下同じ。 ）に置かれている精神保健福祉センターに行わせるものとする。（法 第６条第２項 ）なお、判定を行う者及びその方法 については、都道府県の判断によるものとするが、判定を行う者については、原則として、精神保健指定医を含めるものとする。また、例えば、通院公費負担医療の判定と併せて行うなどの方法によることも差し支えない。
(3) 年金証書等の写しによる申請については、精神保健福祉センターに おける判定を要しない。
この場合、年金における障害等級が １級であれば手帳における障害等級も１級、２級であれば２級、３級であれば３級であるものとして判定を行う 。
判定を行うに当たっては、必要に応じ、申請者から同意書の提出を求め、年
金事務所又は共済組合に精神障害の状態について該当する等級を照会する。
なお、年金給付を受けている 者であっても、医師の診断書によ る申請 によって手帳の交付を受けることができるものとする。

３

審査及び判定（ 1） 都 道 府 県 知 事 は 、 １ の 申 請 に 基 づ い て 審 査 し 、 申 請 者 が ２ (1)の 障 害 等 級 で定 め る 精 神 障 害 の 状 態 に あ る と 認 め た と き は 、 申 請 者 に 手 帳 を 交付 し な け れ ばならない。（法４５ ②）(2) 都 道 府 県 知 事 は 、 １ (2)① の 医 師 の 診 断 書 が 添 付 さ れ た 申 請 に つ い て 手 帳 の交付の可否及び障害等級の判定を、当該都道府県（指定都市を含む。）に置かれている精神保健福祉センターに行わせるものとする。（法６ ②４）
な お 、審議会におけ る審議に従事する委 員の数及び審議方法 に つ い て は 、 都
道府県の判断によるものとするが、例えば、同審議会に部会を設けるなどの方
法 に よ る こ と も 可 能 で あ り 、 通 院 公 費 負 担 医 療 の 判 定 と 同 じ 部 会で 併 せ て 行 うなどの方法によることも差し支えない。また、判定を行う委員は、原則として、精神保健指定医とすることが望ましい。
(3) １ (2)② の 年 金 証 書 等 の 写 し が 添 付 さ れ た 申 請 に つ い て は 、 精 神 保 健 福 祉 センターによ る判定を要することなく、手帳の交付を行うものとする 。
こ の 場 合 、 年 金 １ 級 で あ れ ば 手 帳 １ 級 、 年 金２ 級 で あ れ ば 手 帳２ 級 、年 金 ３級であれば手帳３級であるものとする。
交付の可否の決定に当たっては、必要に応じ、申請者から同意書の提出を求
め 、 年 金 事 務 所 又 は 共 済 組 合 に 精 神 障 害 の 状 態 に つ い て 該 当 す る等 級 を 照 会 する。
な お 、年 金 証 書 を 有 す る 者 で あ っ て も 、医 師 の 診 断 書 に よ り申請 を 行 い 、 精
神保健福祉センターの判定により手帳の交付を受けることができるものとする。
(4) 都 道 府 県 知 事 は 、 市 町 村 長 が 申 請 書 を 受 理 し た と き は 、 交 付 の 可 否 の 決 定を、概ね１か月以内に行うことが望ましい。
（5） 都 道 府 県 知 事 は 、 手 帳 を 交 付 し な い 旨 の 決 定 を し た と き は 、 速や か に そ の 旨を申請者に通知しなければならな い。（法４５③）
通知の様式は、別紙様式３とし、居住地の市町村長を経由して通知する。

４

手帳の様式及び記載事項（新設）(4) 都 道 府 県 知 事 は 、 市 町 村 長 が 申 請 書 を 受 理 し た と き は 、 交 付 の 可 否 の 決 定を、申請書を受理した日から概ね１か月以内に行うことが 望ましい。
（5） 都道府県知事は、手帳を交付しない旨の決定をしたときは、速やかにその旨を申請者に通知しなければならない。（ 法第 45 条第３項 ）通知の様式は、別紙様式３とし、居住地の市町村長を経由して通知する。
４

手帳の様式及び記載事項（1） 手帳の様式は、別紙様式４の例によるものとする。ただし、手帳の交付を受ける者が別紙様式５の例による交付を希望する場合には、別紙様式５ の例によるものとすることができる。
(2) 別紙様式５の例により手帳を交付する場合において、都道府県知事は、次に掲げる事項を遵守するものとする。
ア プラスチックその他の材料を用い、厚さは０．７ミリメートル程度とし、

（新設）

3

（別添）
使用に耐えうるものとすること。
イ 潜像、特殊形状スクリーン、パールインキ等の偽造防止対策を施すこと。
ウ 備考欄はサインパネル加工とし、必要な事項を記載できるようにすること。
エ 縁に切り欠きを入れる、又は、券面に点字シールを貼る等の視覚障害者が判別しやすいような加工等を施すこと。
オ 写真は申請時に添付されたものを、スキャン等によりデータとして取り込
んだ上で券面に印刷すること。
カ 券面に図柄等を入れる場合は 、記載事項が判別可能な範囲に留めること。
キ 事前に、手帳の材質、偽造防止の手法、切り欠き等の加工その他の仕様を当職宛に情報提供するとともに見本を提出すること。
(3) 手帳の表題は「障害者手帳」とする。また、手帳に 記載する事項は、氏名 、住所、生年月日、障害等級、手帳の交付番号、交付年月日及び有効期限と する。（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第 25 条第１項）(4) 手帳に記載する手帳の交付日は、市町村長が申請書を受理した日とし、手帳に記載する手帳の有効期限は、交付日 から２年が経過する日の属する月の末日
とする。
（削る）

(1)

手帳は、表紙に「障害者手帳」と標記し、その記載事項は、氏名、住所、
生年月日、障害等級、手帳の交付番号、交付年月日及び有効期限と し、様式
は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（以下「規則」という。）別記様式第３号によるものとする。（規則２５ ）(2) 手帳に記載す る手帳の交付日は、市町村長が申請書を受理した日とし、 手 帳に 記 載 す る 手 帳 の 有 効 期 限 は 、 交 付 日 か ら ２ 年 が 経 過 す る 日 の 属す る 月 の 末日とする。
(3) 各 都 道 府 県 に お い て 、 精 神 保 健 福 祉 セ ン タ ー 、 保 健 所 を は じ め 各 種 の 施 設 の所 在 地・電話番号や 、手帳に関連して享受できる利益等について記載した資料を手帳に付加して交付することが望ましい。
（新設）（ 5） 手 帳 に は 、 当 該 手 帳 の 交 付 を 受 け た 者 の 写 真 を 表 示 す る も の と す る 。 た だ
し、申請者が写真の表示に 応じ られない場合は、写真の表示がないことで受けられるサービスに差異が生じることがあり得ることを説明した上で、やむを得ない理由がある場合として、写真を表示しないこととすることは差し支えない。
(6) 手帳番号は、都道府県ごと に一連の番号とすること。
５

(4)

手帳の交付
(1) 手 帳 の 交 付 は 、 そ の 申 請 を 受 理 し た 市 町 村 長 を 経 て 申 請 者 に 対 し て 交 付 する。（令第６条の２）
なお、家族、医療機関職員等が受領の代行をすることは 差し支えない。
（2） 手帳の交付申請を受理する際に、申請書控えや、交付が可能となる予定日を記入した申請受理書を交付しておき、手帳の交付に当たっては、それと引換えに交付するなどの方法により、受領者の身分確認に配慮する。
(3) 手帳の交付に際しては、各都道府県 及び指定都市 の精神保健福祉センター、保健所をはじめ各種施設の所在地及び 電話番号や、手帳に関連して享受できる利益等について記載した資料 を手帳とともに交付することが望ましい。

５

4

手帳番号は、 各都道府県ごとの一連の番号とすること。

手帳の交付(1) 手 帳 の 交 付 は 、 そ の 申 請 を 受 理 し た 市 町 村 長 を 経 て 申 請 者 に 対 し て 交 付 する。（令６の２）
なお、家族、医療機関職員等が受 領の代行をすることは さしつかえない。
（2） 手 帳 の 申 請 を 受 理 す る 際 に 、 申 請 書 控 え や 、 交 付 が 可 能 と な る 予 定 日 を 記 入し た 申 請 受 理 書 を 交 付 し て お き 、 手 帳 の 交 付 に 当 た っ て は 、 そ れと 引 換 え に交付するなどの方法により、受領者の身分確認に配慮する。
（新設）

（別添）
６

第３
１

手帳の交付台帳(1) 都道府県知事は、精神障害者保健福祉手帳交付台帳（以下「手帳交付台帳」という。）を備え、次の事項を記載するものとする。（令 第７条第１項 、規則第 26 条）ア 精神障害者の氏名、住所 、生年月日 及び個人番号
イ～オ（略）(2) 手帳交付台帳の標準的な様式は、別紙様式 ６とする。

６

手帳の交付台帳(1) 都 道 府 県 知 事 は 、 精 神 障 害 者 保 健 福 祉 手 帳 交 付 台 帳 （ 以 下 「 手 帳 交 付 台 帳 」という。）を備え、次の事項を記載するものとする。（ 令７①、規則２６）(2)

ア 精神障害者の氏名、住所 及 び生年月日、個人番号
イ～オ（略）
台帳の標準的な様式は、別紙様式 ７とする。

手帳の更新、変更等
第３ 手帳の更新、変更等
手帳の更新
１ 手帳の更新(1) 手帳の有効期限は２年間であって、有効期間の延長を希望する者は、手帳の(1) 手 帳 の 有 効 期 限 は ２ 年 間 で あ っ て 、 有 効 期 間 の 延 長 を 希 望 す る者 は 、 手 帳 の更新の手続を行うことが必要である。すなわち、手 帳の交付を受けた者は、２
更 新 の 手 続 を 行 う こ と が 必 要 で あ る 。 す な わ ち 、 精 神 障 害 者 保 健福 祉 手 帳 の 交
年ごとに、障害等級に定める精神障害の状態にあることについて、都道府県知付 を 受 け た 者 は 、 ２ 年 ご と に 、 障 害 等 級 に 定 め る 精 神 障 害 の 状 態に あ る こ と に事の認定を受けなければならない。（法 第 45 条第２項）
ついて、都道府県知事の認定を受けなければならない。（法 ４５②）(2) 手帳の更新申請は、別紙様式１による申請書の所定欄に更新 申請である旨を(2) 更 新 の 手 続 き に つ い て は 、 「 第 ２ １ 手 帳 の 交 付 申 請 」 に 準 ず る 。 （ 法 ４
記載し、第２の１⑵の①又は②の書類 及び障害等級の変更又は先に交付した手
５⑥、規則２８①）
帳の有効期限の更新欄に余白がなくなった場合は③の書類 を添えて、申請者のす な わ ち 、手 帳 の 更 新 の 申 請 は 、 別 紙 様 式 １ に よ る 申 請 書 の 所 定 欄 に 更 新 で居住地を管轄する市町村長を経て、都道府県知事に提出することにより行う。
あ る 旨 を 記 載 し 、 第 ２ の １ (2)の ① 又 は ② の 書 類 、 必 要 に 応 じ ③ （ 障 害 等 級 の（令第８条第１項）
変 更 の 申 請をする場 合及び有 効 期 限 の 更 新 欄 が な く な っ た 場 合 ） を 添 え て 、 申
請 者 の 居 住 地 を管轄 する市町村長を経て、都道府県知事に提出することにより行う。
この場合に、医師の診断書を添えた申請については、精神保健福祉センター
で 判 定を行い、年金 証 書 等 の 写 し を 添 え た 申 請 に つ い て は 、 精 神 保 健 福 祉 セ ン
ターにおける判定が不要である。
(3) 手帳の更新申請は、手帳の有効期限の日の３か月前から 行うことができる。
(3) (1)の 認 定 を 受 け る に 当 た っ て は 、 手 帳 の 有 効 期 限 の 日 の ３ か 月 前 か ら 申 請（規則第 28 条第２項）
を行うことができる。（規則 ２ ８②）
なお、有効期限を超過している場合も、手帳の更新申請を行うことができ
なお、有効期限の経過後であっても、更新の申請を行うことができる。
る。
(4) 手帳の更新申請に基づく判定は、医師の診断書による申請については、精神（新設）
保健福祉センターにおいて判定を行い、年金証書等の写しによる申請については、精神保健福祉センターにおける判定を要しない。
(5) 都 道 府 県 知事 は 、 更新 申 請 を 行っ た 者 が、 第 ２ の ２ (1)の 障害 等 級 に 定める(4) 都 道 府 県 知 事 は 、 更 新 の 申 請 を 行 っ た 者 が 、 障 害 等 級 に 定 め る 精 神 障 害 の 状
精神障害の状態にあると認めたときは、市町村長を経由して、次の ①又は②の態 に あると認めたと き は 、 市 町 村 長 を 経 由 し て 、 次 の い ず れ か に よ り 、 手 帳 のいずれかにより、手帳の更新を行う。（令 第８条第２項、第３項）
更新を行う。（令８②、③）① その者の手帳に 更新後の有効期限を 記載し、その者に返還する。
① そ の 者 の精神障害者保健福祉 手 帳 に 記 載 した 有 効 期 限 を 訂 正 の上 、 そ の 者に返還する。
② 障害等級が変更した場合又は有効期限の更新欄がなくなった場合には、 先② 障 害 等 級 が 変 更 し た 場 合及 び 有効期限の更新欄がなくな った場合には、 そに交付した手帳と引換えに新た な手帳を交付する。この場合において、手帳の 者 の 精 神 障 害 者 保 健 福 祉 手帳と引換え に新た に 精神障害者 保健福祉 手 帳 を
番号及び手帳交付日は、先に交付した手帳と同一と し、写真は更新申請時に交付する。この場合において、手帳番号及び手帳交付日は、旧手帳と同一と提出されたものを貼付する。
する。

5

（別添）
(6)
(7)

更新後の有効期限は、更新前の有効期限の２年後の日とする。
手帳の更新を行った場合、都道府県知事は、手帳交付台帳に必要な事項を記載する。
(8) 更 新 申 請 の 際 に 手 帳 を 添 付 さ せ る 必 要 は 無 く 、 更 新 を 認 め る 決 定 を し た 後に、市町村長において実際に手帳の更新を行う 際に手帳を提出させることで足りるものであり、申請者が手元に手帳を有しない期間が長く生じないよう配慮する。
(9) 都道府県知事は、手帳を更新しない旨の決定をしたときは、速やかにその旨を申請者に通知しなければならない。（ 法第 45 条第５項 ）通知の様式は、別紙様式３ とし、居住地の市町村長を経由して通知する。
（削る）
２

(新設)
（新設）
(5)

な お 、申 請 の 際 に お い て は 、 あ ら か じ め手 帳 を 添 付 さ せ る 必 要 は 無 く 、 更 新を 認 め る 決 定 を し た 後 に 、 市 町 村 に お い て (4)① 又 は ② の 取 り 扱 い を す る 際 に
手 帳 を 提 出 さ せ る こ と で 足 り るものであ り、申請者が手元に 手帳を有しない期
間が長く生じないよう配慮する。
(6) 都 道 府 県 知 事 は 、障 害 等 級 に 該 当 し な い （手 帳 を 更 新 し な い ） 旨 の 決 定 を したときは、速やかにその旨を申請者に通知しなければならない。（ 法４ ５⑥）(7)

氏名の変更及び都道府県の区域内の住所変更の届出(1) 手帳の交付を受けた者は、氏名を変更したとき、又は同一都道府県の区域内に お い て 居 住地 を 変 更 し た と き は、 30 日 以 内 に 、 手帳 を 添 え て 、 そ の 居住 地を管轄する市町村長を経て、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。（令第７条第２項）
届出の様式は、別紙様式７とする。
(2) 市 町 村 長 は 、 前 項 の 届 出 を 受 理 し た と き は 、 手 帳 に 変 更 内 容 を 記 載 し た 上
で、その者に返還し、かつ、届出書にその旨を付記して、都道府県知事に送付するものとする。（令第７条第３項）
また、都道府県知事は、手帳交付台帳に必要な事項を記載する。

２

都道府県の区域を越える住所変更の届出(1) 手 帳 の 交 付 を 受 け た 者 は 、 他 の 都 道 府 県 の 区 域 に 居 住 地 を 移 し た と き は 、 30
日 以 内 に 、 新 居 住 地 を 管 轄 す る 市 町 村 長 を 経 て 、 新 居 住 地 の 都 道府 県 知 事 に その旨を届け出なければならない。（令７ ④）
届出に当たっては、別紙様式４による届出を行うとともに、別紙様式１による手帳の交付申請（都道府県 間の居住地変更による手帳交付の申請）を行う。
（ 2） 都 道 府 県 知 事 は 、 (1)の 届 出 を 受 理 し た と き は 、 手 帳 交 付 台 帳 に 必 要 な 事 項を記載した上、その届出書を受理した市町村長を経由して、旧手帳と引換えに、新たな手帳を当該者に交付するものとする。（令７ ⑤）
こ の 場 合 、 手 帳 の 障 害 等 級 及 び 有 効 期 限 は 、 旧 手 帳 と 同 一 の もの と し 、 精 神
障害者の写真、手帳番号及び手帳の交付日は、新たなものとする。
（ 3） 都 道 府 県 知 事 は 、 (1)の 届 出 を 受 理 し た と き は 、 旧 居 住 地 の 都 道 府 県 知 事 にその旨を通知しなければならない。

３

氏名の変更及び都道府県の区域内の住所変更の届出(1) 手 帳 の 交 付 を 受 け た 者 は 、 氏 名 を 変 更 し た と き 、 又 は 同 一 都 道 府 県 の 区 域 内に お い て 居 住 地 を 変 更 し た と き は 、 30 日 以 内 に 、 そ の 居 住 地 を 管 轄 す る 市 町
村長を経て、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。（令７ ②）
届出の様式は、別紙様式４とする。

（削る）

３

都道府県の区域を越える住所変更の届出(1) 手帳の交付を受けた者は、他の都道府県の区域に居住地を移したときは、 30
日以内に、新居住地を管轄する市町村長を経て、新居住地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。（令第７条第４項）
届出に当たっては、別紙様式 ７ による届出を行うとともに、別紙様式１による 手 帳 の交 付 申 請 （ 都 道 府 県間 の 居 住 地 変 更 に よる 手 帳 交 付 の 申 請） を 行 う ものとする。
(2) 都道府県知事は、前項の届出を受理したときは、旧居住地の都道府県知事にその旨を通知するとともに、 手帳交付台帳に必要な事項を記載した上で 、届出を受理した市町村長を経由して、旧居住地で交付された手帳と引換えに、新たな手帳をその者に交付するものとする。（令第７条第５項）
この場合、手帳の障害等級及び有効期限は、旧居住地で交付された手帳と同一とし、精神障害者の写真、手帳番号及び手帳の交付日は、新たなものとす
る。

(2)

6

更新後の有効期限は、更新前の有効期限の２年後の日とする。

市 町 村 長 は 、 (1) の 届 出 を 受 理 し た と き は 、 手 帳 に 変 更 内 容 を 記 載 し た 上
で 、 当 該 者 に 返 還 し 、 か つ 、 届 出 書 に そ の 旨 を 付 記 し て 、 都 道 府県 知 事 に 送付する。（令７③）
また、都道府県知事は、台帳に必要な 事項を記載する。

（別添）
４ 障害等級の変更申請(1) 手帳の交付を受けた者は、手帳の有効期限の期間内 であっても、その精神障害の状態が重くなった（又は軽くなった）ことにより、手帳に記載された障害等級以外の障害等級に該当するに 至ったと考えるときは、障害等級の変更の申請を行い、判定を求めることができる。（ 令第９条第１項 ）(2) 障害等級の変更申請は、別紙様式１による申請書の所定欄に障害等級の変更申請 で あ る旨 を 記 載 し 、 第 ２ の １ (2)の ① 又 は ② の書 類 及 び ③ の 書 類 を添 え て 、 その居住地を管轄する市町村長を経て、都道府県知事に提出することにより行う。
（令第９条第３項）

４(3)

障害等級の変更申請に基づく判定は、医師の診断書による申請については、精神保健福祉センターにおいて判定を行い、年金証書等の写しによる申請については、精神保健福祉センターにおける判定を要しない。
(4) 都道府県知事は、障害等級の変更を認めたときは、 市町村長を経由して、先 に交付した手 帳と引換えに新たに手帳を交付する。（ 令第９条第２項、第３項）
この場合において、手帳番号及び手帳交付日は、先に交付した手帳と同一とし、写真は変更申請時に提出されたものを貼付する。

障害等級の変更申請(1) 手 帳 の 交 付 を 受 け た 者 は 、 手 帳 の 有 効 期 限 の 期 間 内 に お い て も 、 そ の 精 神 障
害 の 状 態 が 重 く な っ た （ 又 は 軽 く な っ た ） こ と に よ り 、 手 帳 に 記載 さ れ た 障 害
等 級 以 外 の 障 害 等 級 に 該 当 す る に 至 っ た と 考 え る と き は 、 障 害 等級 の 変 更 の 申請を行い、判定を求めることができる。（ 令９①）
(2) 障害等級の変 更申請の手続きについては、「第３ １ 手 帳 の 更 新 」 に 準 ずる。（規則２９）
す な わ ち 、障 害 等 級 の 変 更 申 請 は 、 別 紙 様 式 １ に よ る 申 請 書 の 所 定 欄 に 障 害
等 級 の 変 更 の 申 請 で あ る 旨 を 記 載 し 、 第 ２ の １ (2)の ① 又 は ② と ③ の 書 類 を 添
え て 、申 請 者の 居住 地を管轄する市町村長を経て、都道府県知事に提出することにより行う。
この場合に、医師の診断書を添えた申請については、精神保健福祉センター
で 判 定 を 行 い 、 年 金 証 書 等 の 写 し を 添 え た 申 請 に つ い て は 、 精 神保 健 福 祉 セ ン
ターにおける判定が不要である。
（新設）

(3)

都道府県知事 は 、 障 害 等 級 の 変 更 を 認 め た と き は 、手 帳 交 付 台 帳 に 必 要 な 事
項 を 記載するととも に 、 さ きに交 付 し た 精 神 障 害 者 保 健 福 祉 手帳と引換えに新たに手帳を交付する。（令９②）
こ の 場 合 に お い て 、 手 帳 番 号 及 び 手 帳 交 付 日 は 、旧手 帳 と 同 一と し 、 写 真 は
提 出 されたものを貼 付 す る 。手 帳 の 有 効 期 限 は 、 変 更 決 定 を 行 った 日 か ら ２ 年が経過する日の属する月の末日とする。
（新設）

(5)

障害等級の変更後の手帳の有効期限は、変更決定を行った日から２年が経過する日の属する月の末日とする。
(6) 障害等級の変更を行った場合、都道府県知事は、手帳交付台帳に必要な事項を
記載する。

（新設）

５ 手帳の再交付(1) 都 道 府 県 知 事 は 、 手 帳 を 破 り 、 汚 し 、 又 は 紛 失 し た 者 か ら 手 帳 の 再 交 付 の 申請があったときは、手帳を交付しなければならない。（ 令第 10 条第１項）

５(2)

手帳の再交付申請は、別紙様式７により、その居住地を管轄する市町村長を経て、都道府県知事に対して行う。（令 第 10 条第３項）(3) 前項の申請があったときは、都道府県知事は、その居住地を管轄する市町村長
を経て、その手帳と引換えに新たな手帳を交付する。（ 令第 10 条第３項）
手帳を破り、又は汚した者に対して新たな手帳を交付する場合は、先に交付した手帳と引換えに新たな手帳を交付する。
(4) 紛失により手帳の再交付を受けた者が、 紛失した手帳を発見したときは、速やかにこれをその居住地を管轄する市町村長を経て、都道府県知事に返還しなけれ

手帳の再交付(1) 都 道 府 県 知 事 は 、 手 帳 を 破 り 、 汚 し 、 又 は 失 っ た （紛 失 し た ） 者 か ら 手 帳 の再交付の申請があったときは、手帳を交付しなければならない。（ 令１ ０①）
申請の様式は別紙様式４とする。
（2） 再 交 付の 申 請 は 、 そ の 居 住 地 を 管 轄 す る 市 町 村 長 を 経 て 、 居 住 地 の都 道 府 県
知事に申請しなければならない 。（令１ ０③）(3) 手帳を破り、 又は汚した者から再交付 の 申 請 が あ っ た と き は 、 都 道 府 県 知 事
は 、 そ の 居 住 地 を 管 轄 す る 市 町 村 長 を 経 て 、 そ の 手 帳 と 引 換 え に新 た な 手 帳を交付するものとする 。
(4)7

手 帳の再交付 を受けた者が、 失 っ た手 帳 を 発 見 し た と き は 、 速 や か に 、こ れを 、 その居住地を管 轄する市町村長を経 て、都道府県知事に 返還しなければな（別添）ばならない。（令 第 10 条第２項）(5) 有効期限が残存している別紙様式 ４の例による手帳から別紙様式 ５の例による手帳へ変更を希望する者は、別紙様式７に本人の写真（申請前１年以内に上半身脱帽で撮影されたもの。）を添えて、その居住地を管轄する市町村長を経て、都道府県知事に申請を行う。この場合において、新たに交付する手帳の手帳番号、手帳交付日及び有効期限は、先に交付した手帳と同一とし、写真は変更申請時に提出されたものを貼付 する。

らない。（令１０②）（5） 有効期限が残存している 旧様式（写真貼付無し）の手帳（平成 18 年９月 30
日 以 前 に 市 町 村 が 受 理 し た も の ） か ら新 様 式（ 写 真 貼 付 有 り ） の 手 帳 へ 変 更 を希望する者は、別紙様式４に写真を添えて、居住地を管轄する市町村長を経て 、 居 住 地 の都道府 県知事に申請を行う。この場合において 、 手 帳 番 号 、 手 帳
交付日、有効期限は旧手帳と同一とする 。

６ 手帳の返還等(1) 手 帳 の 交付 を 受 けた 者 は 、 第 ２ の ２ (1)の 障 害等 級 に 定 める 精 神 障 害の 状 態 がなくなったときは、速やかに、当該手帳に記載された居住地を管轄する市町村長を経て、都道府県に返還しなければならない。（ 法第 45 条の２第１項、令第10 条の２第２項）(2) 都 道 府 県知 事 は 、 手帳 の 交 付 を 受 け た 者に つ い て 、 第 ２ の ２ (1)の 障害 等 級 に定める精神障害の状態がなくなったと認めるときは、 その者に対し手帳の返還を命ずることができる。（法第 45 条の２第３項）(3) 前 項 に よ り 手 帳 の 返 還 を 命 じ よ う と す る と き は 、 あ ら か じ め 精 神 保 健 指 定 医による診察を行わなければならない。（ 法第 45 条の２第４項）(4)(2)により手帳の返還を命じようとする場合の対応は 以下によること。
ア 都道府県知事が、精神科病院への立入りを行ったなどにより 、障害等級に定める精神障害の状態でないことが著しく 疑われる者 又は偽りその他不正の行為
によって手帳を取得したことが著しく疑われる者にあっては、あらかじめ別 紙
様式８により診察を行う日時等を本人に通知した上で、指定医による診察を実施すること。なお、診断書の様式は別紙様式２とする。
イ アにより診察を行う旨を通知したにもかかわらず、これに応じない場合には、期限を定めて再度診察を受けるように督促すること。

(5)

都道府県知事は、指定医の診察の結果 を踏まえ、精神保健福祉センターにおいて 審 査 を行 い 、 そ の 者 が 第 ２の ２ (1)の 障 害 等 級に 定 め る 精 神 障 害 の状 態 で な いと認めた場合には、 手帳の返還を命ずることができる。ただし、手帳の返還を命ずる場合には、別紙様式９により、命令 の理由を付して行わ なければならない。
（法第 45 条の２第３項、第５項）

７

６

手帳の返還等(1) 手 帳 の 交 付 を 受 け た 者 は 、 政 令 で 定 め る 精 神 障 害 の 状 態 が な く な っ た と きは、速やかに都道府県に返還しなければならない。（ 法４５の２①）
手 帳 の 返 還 は 、 当 該 精 神 障 害 者 保 健 福 祉 手 帳 に 記 載 さ れ た 居 住地 を 管 轄 す る
市町村長を経て行わなければならない。 （令１０の２②）(2) 都 道 府県 知 事 は 、 手 帳 の 交 付 を 受 け た 者 に つ い て 、 政 令 で 定 め る 精 神 障 害 の状 態 が な く な っ た と 認 め る と き は 、 そ の 者 に 対 し 手 帳 の 返 還 を 命ず る こ と が できる。（法４５の２ ③）(3) 都 道 府 県 知 事 が 手 帳 の 返 還 を 命 じ よ う と す る と き は 、 あ ら か じ め 精 神 保 健 指定医による診察を行わなければならない。（ 法４５の２④）
なお、この場合における取り扱いは以下によること。
ア 都 道 府 県 知 事 が 、 精 神 科 病 院 へ の 立 ち 入 り を 行 い 、 指 定 医 の診 察 の 結 果 、
入院中の者が政令で定める精神障害の状態でないことが判明し、手帳を所持していた場合には、６の (4)の手続きにより手帳の返還を命ずること。
イ 精 神 障 害 の 状 態 で な い こ と が 著 し く 疑 わ れ る 者 、 又 は 偽 り その 他 不 正 の 行
為によって手帳を取得したことが著しく疑われる者にあっては、あらかじめ別紙様式５により診察を行う日時等を本人に通知したうえで、指定医による診察を実施すること。なお、診断書の様式は別紙様式２とする。
ウ イ に よ り 診 察 を 行 う 旨 を 通 知 し た に も か か わ ら ず 、 こ れ に 応じ な い 場 合 には、期限を定めて再度診察を受けるように督促すること。
（新設）

(4)

７

その他
(1) 手帳の交付を受けた者が死亡したときは、戸籍法第 87 条の規定による届出義務者は、速やかに 当該手帳を、手帳に記載された居住地の市町村長を経て、

8

都道府県知事は、指定医の診察の結果、その者が政令で定める精神障害の状態でないと診断された場合には、あらかじめ精神保健福祉センターの意見を聴き、理由を付して手帳の返還を命ずる旨を通知しなければならない。
（法４５の ２⑤）
なお、通知の様式は別紙様式 ６とする。

その他(1) 手帳の交付 を受けた者が死亡したときは、戸籍法第 87 条の規定によ る届出義務者は、速やかにその手帳を、手帳に記載された居住地の市町村長を経て、

（別添）都道府県知事に返還しなければならない。（ 令第 10 条の２第１項）(2) 都道府県知事は、次の場合には、手帳交付台帳からその手帳に関する記載事項を消除するものとする。（ 令第７条第６項）① 障害等級に定める精神障害の状態でなくなったことにより、手帳の返還を受けたとき。
② 手帳の交付を受けた者が死亡したために、手帳 の返還を受けたとき 。
③④

都道府県知事に返還しなければならない。（ 令１０の２①）(2) 都 道 府 県 知 事 は 、 次 の 場 合 に は 、 手 帳 交 付 台 帳 か ら そ の 手 帳 に関 す る 記 載 事
項を消除するものとする。（ 令 ７⑥）① 障 害 等 級 に該 当 す る 精 神 障 害 の 状 態が な く な っ たた め に 、手帳 を 都 道 府 県に返還したとき。
② 手帳の交付を受けた者が死亡したために、手帳を都道府県に返還したとき。
③ 手帳の返還が無いが、手帳の交付を受けた者の死亡が判明したとき。
④ 他 の 都 道 府 県 か ら 、 都 道 府 県 の 区 域 を 越 え る 住 所 地 の 変 更 の通 知 を 受 け たとき。
⑤ 法 第 ４ ５ 条 の ２ 第 ３ 項 の 規 定 に よ り 、 都 道 府 県 知 事 が 手 帳 の返 還 を 命 じ たとき。
(3) 手 帳 の 交 付 を 受 け た 者 は 、 手 帳 を 譲 渡 し 、 又 は 貸 与 し て は な ら な い 。 （ 法 ４５の２②）

手帳の返還は無いが、手帳の交付を受けた者の死亡が判明したとき。
法第 45 条の２第３項の規定により、手帳の返還を命じたとき。

⑤

他の都道府県から、都道府県の区域を越える居住地の変更の通知を受けたとき。
(3) 手帳の交付を受けた者は、手帳を譲渡し、又は貸与してはならない。（ 法 第45 条の２第２項）

第４

手帳に基づく各種の援助施策の拡充について
第４ 手帳に基づく各種の援助施策の拡充について
１（略）
１（略）
２ 生活保護との関係
２ 生活保護との関係(1) 生活保護法の障害者加算の認定に係る障害の程度の判定については、従来の(1) 生 活 保 護 法 の 障 害 者 加 算 の 認 定 に 係 る 障 害 の 程 度 の 判 定 に つ い て は 、 従 来 の障害年金証書の写し又は医師の診断書による判定に加えて、手帳の交付又は更障 害 年 金 証 書 の 写 し 又 は 医 師 の 診 断 書 に よ る 判 定 に 加 え て 、 手 帳の 交 付 又 は 更新の年月日が当該障害の原因となった傷病について初めて医師の診療を受けて新 の 年 月 日 が 当 該 障 害 の 原 因 と な っ た 傷 病 に つ い て 初 め て 医 師 の診 療 を 受 け てから１年６月を経過している者については、 手帳による判定もできることとな
１年６月を経過している者については、精神障害者保健福祉手帳（１級又は２る（ただし、手帳の障害等級が１級又は２級である者に限る。 ）。
級）による判定もできることとな る。
(2) 生活保護法の障害者加算の認定に当たっての 手帳の利用については、別に 通(2) な お 、生活保 護法の障害者加算の認定に当たっての 精 神 障 害 者 保 健 福 祉 手 帳知する。
の利用については、別に 通達される予定である。
３

各種の援助施策の拡充について
身体障害者手帳や療育手帳の交付を受けた者については、公共交通機関の運賃
割引、公共施設の利用料割引、公営住宅に係る優遇等の各種の支援策が行われているところである。
手帳制度は、身体障害者手帳や療育手帳と同様、関係各方面の協力により各種の支援策を促進し、もって精神障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図ることを目的とするものであるので、各地方自治体においても、その趣旨を踏まえ、関係各方面の協力を得て、手帳に基づく各種の援助施策の拡充に努めるよう、特段のご尽力を図られたい。

３

9

各種の援助施策の拡充について
こ の ほ か 、身体障害 者手帳や療育手帳の交付を受けた者については、公共交通
機 関 の 運 賃 割 引 、 公 共 施 設 の 利 用 料 割 引 、 公 営 住 宅 に 係 る 優 遇 等 の各 種 の 支 援 策が行われているところである。
手 帳 制 度 は 、 身 体 障 害 者 手 帳 や 療 育 手 帳 と 同 様 、 関 係 各 方 面 の 協力 に よ り 各 種の 支 援 策 を 促 進 し 、 も っ て 精 神 障 害 者 の 社 会 復 帰 及 び 自 立 と 社 会 参加 の 促 進 を 図ることを目的とするものであるので、各地方自治体においても、その趣旨を踏まえ、関係各方面の協力を得て、手帳に基づく各種の援助施策の拡充に努めるよう、特段のご尽力を図られたい。

（別添）（別紙様式２）：（略）（別紙様式２）：（略）

10

（別添）

（新規）

11

（別添）

（新規）

12

（別添）

（新規）

13

（別添）

（新規）

14

（別添）

（新規）

15

（別添）

（新規）

16

（別添）

（新規）

17

（別添）

（削る）

18

（別添）

（削る）

19

（別添）

（削る）

20

（別添）

（削る）

21

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

各

都道府県知事健 医 発 第 1132 号
平 成 ７ 年 ９ 月 12 日
障 発 第 2 4 5 号
平 成 12 年 ３ 月 31 日
障 発 第 0329008 号
平 成 14 年 ３ 月 29 日
障 発 第 0331005 号
平 成 18 年 ３ 月 31 日
障 発 第 0929008 号
平 成 18 年 ９ 月 29 日
障 発 第 1222003 号
平成 18 年 12 月 22 日
障 発 0113 第 １ 号
平 成 23 年 １ 月 13 日
障 発 0426 第 ５ 号
平 成 25 年 ４ 月 26 日
障 発 0124 第 ４ 号
平 成 26 年 １ 月 24 日
障 発 1112 第 ７ 号
平成 27 年 11 月 12 日
障発０４１１第６号
平成２８年４月１１日
障発０３２９第３４号
平成３１年３月２９日

殿
厚生省保健医療局長

精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について

精神障害者の保健福祉施策については、かねてより特段の御配慮をいただいているところであるが、今般、精神保健法の一部を改正する法律（平成７年法律第 94 号）により、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第 45 条の規定が設けられ、「精神障害者保健福祉手帳」の制度が新たに創設されたところであり、また、施行令及び施行規則の関連規定も整備されたところである。
このため、別紙のとおり「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領」を定め、平成７年

10 月１日から適用することとしたので、この制度の適正かつ円滑な実施を図るとともに、手帳に基づく生活支援策の推進を図られるよう、特段の配慮をお願いする。

（別紙）
精神障害者保健福祉手帳制度実施要領
第１目的
精神障害者保健福祉手帳（以下「手帳」という。）は、一定の精神障害の状態にあることを認定して交付することにより、手帳の交付を受けた者に対し、各方面の協力により各種の支援策が講じられることを促進し、精神障害者の社会復帰の促進と自立と社会参加の促進を図ることを目的とする。
これは、これまで身体障害者については身体障害者手帳が、知的障害者については療育手帳があり、様々な福祉的な配慮が行われていることにかんがみ、障害者基本法が成立して精神障害者が障害者として明確に位置付けられたことを契機に、精神保健法を「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「法」という。）」に改め、同法第４５条により、手帳制度を創設することとしたものである。

第２１

手帳の交付手続き
交付申請⑴ 精神障害者（知的障害者を除く。以下同じ。）は、その居住地（居住地を有しないときは、その現在地とする。以下同じ。）の都道府県知事に、精神障害者保健福祉手帳の交付を申請することができる。（法第 45 条第１項）⑵ 手帳の交付申請は、別紙様式１による申請書に、次の①又は②の書類及び③の書類を添えて、申請者の居住地を管轄する市町村長を経て、都道府県知事（指定都市においては指定都市の長。以下同じ。）に提出することにより行う。（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（以下「令」という。）第５条の３）① 精神保健指定医その他精神障害の診断又は治療に従事する医師の診断書（別紙様式２。精神障害に係る初診日から６か月を経過した日以後におけるものに限る。）② 精神障害を支給事由とする次のアないしコのいずれかの年金給付を現に受けていることを証する書類の写し
ア 国民年金法による障害基礎年金及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和 60 年法律第 34 号。以下「昭和 60 年改正法」という。）による改正前の国民年金法による障害年金
イ 厚生年金保険法による障害厚生年金及び昭和 60 年改正法による改正前の厚生年金保険法による障害年金
ウ 昭和 60 年改正法による改正前の船員保険法による障害年金
エ 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成 24 年法律第 63 号。以下「平成 24 年一元化法」という。）附則
第 36 条第５項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするもの及び平成 24 年一元化法附則第 37 条第１項に規定する給付のうち障害を給付事由とするもの

オカ

平成 24 年一元化法附則第 41 条第１項の規定による障害共済年金
平成 24 年一元化法附則第 60 条第５項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするもの及び平成 24 年一元化法附則第 61
条第１項に規定する給付のうち障害を給付事由とするもの
キ 平成 24 年一元化法附則第 65 条第１項の規定による障害共済年金
ク 平成 24 年一元化法附則第 78 条第３項に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち障害を給付事由とするもの及び平成 24 年一元化法附則第 79 条に規定する給付のうち障害を給付事由とするもの
ケ 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成 13 年法律第 101号。以下「平成 13 年統合法」という。）附則第 16 条第１項の規定によりな
おその効力を有するものとされた同法附則第２条第１項第１号に規定する
廃止前農林共済法による障害共済年金及び平成 13 年統合法附則第 16 条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第２条第１項第５号に規定する旧制度農林共済法による障害年金並びに平成 13 年統合法
附則第 25 条第４項第 11 号に規定する特例障害農林年金
コ 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金③ 精神障害者の写真（申請前１年以内に上半身脱帽で撮影されたもの。）⑶ ⑵①の診断書を記載する医師は、原則として精神保健指定医又は精神科医とす
るが、てんかんの患者について内科医が主治医となっている場合のように、精神科以外の医師であっても、精神障害の診断又は治療に従事していると言える医師は含まれる。
⑷ ⑵②の「精神障害を支給事由とする年金給付を現に受けていることを証する書類の写し」は、次のア又はイの書類の写しとする。
ア 年金証書（年金裁定通知書と一体となっている証書についてはその部分を含む。）及び直近の年金振込通知書又は年金支払通知書
イ 特別障害給付金受給資格者証（特別障害者給付金支給決定通知書）及び直近の国庫金振込通知書（国庫金送金通知書）⑸ 手帳の交付申請は、精神障害者本人が行うものとするが、家族、医療機関職員等が手帳の申請手続の代行をすることは差し支えない。
２ 障害等級⑴ 手帳には、障害等級を記載するものとする。障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから１級、２級及び３級とし、各級の障害の状態は、それぞれ次に定めるとおりである。（令第６条）
１級 日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
２級 日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加える
ことを必要とする程度のもの
３級 日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社
会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの

⑵

障害等級の判定に当たっては、精神疾患（機能障害）の状態とそれに伴う生活能力障害の状態の両面から総合的に判定を行うものとし、その基準については、別に通知するところによる。
３ 審査及び判定⑴ 都道府県知事は、１の申請に基づいて審査し、申請者が２⑴の障害等級で定める精神障害の状態にあると認めたときは、申請者に手帳を交付しなければならない。（法第 45 条第２項）⑵ 都道府県知事は、医師の診断書による申請については、手帳の交付の可否及び障害等級の判定（以下「判定」という。）を、当該都道府県（指定都市においては、当該指定都市。以下同じ。）に置かれている精神保健福祉センターに行わせるものとする。（法第６条第２項）
なお、判定を行う者及びその方法については、都道府県の判断によるものとするが、判定を行う者については、原則として、精神保健指定医を含めるものとする。また、通院公費負担医療の判定と併せて行うなどの方法によることも差し支えない。
⑶ 年金証書等の写しによる申請については、精神保健福祉センターにおける判定を要しない。
この場合、年金における障害等級が１級であれば手帳における障害等級も１級、２級であれば２級、３級であれば３級であるものとして判定を行う。
判定を行うに当たっては、必要に応じ、申請者から同意書の提出を求め、年金事務所又は共済組合に精神障害の状態について該当する等級を照会する。
なお、年金給付を受けている者であっても、医師の診断書による申請によって手帳の交付を受けることができるものとする。
⑷ 都道府県知事は、市町村長が申請書を受理したときは、交付の可否の決定を、申請書を受理した日から概ね１か月以内に行うことが望ましい。
⑸ 都道府県知事は、手帳を交付しない旨の決定をしたときは、速やかにその旨を申請者に通知しなければならない。（法第 45 条第３項）
通知の様式は、別紙様式３とし、居住地の市町村長を経由して通知する。
４ 手帳の様式及び記載事項⑴ 手帳の様式は、別紙様式４の例によるものとする。ただし、手帳の交付を受ける者が別紙様式５の例による交付を希望する場合には、別紙様式５の例によるものとすることができる。
⑵ 別紙様式５の例により手帳を交付する場合において、都道府県知事は、次に掲げる事項を遵守するものとする。
ア プラスチックその他の材料を用い、厚さは０．７ミリメートル程度とし、使用に耐えうるものとすること。
イ 潜像、特殊形状スクリーン、パールインキ等の偽造防止対策を施すこと。
ウ 備考欄はサインパネル加工とし、必要な事項を記載できるようにすること。
エ 縁に切り欠きを入れる、又は、券面に点字シールを貼る等の視覚障害者が判別しやすいような加工等を施すこと。

オ

写真は申請時に添付されたものを、スキャン等によりデータとして取り込んだ上で券面に印刷すること。
カ 券面に図柄等を入れる場合は、記載事項が判別可能な範囲に留めること。
キ 事前に、手帳の材質、偽造防止の手法、切り欠き等の加工その他の仕様を当職宛て情報提供するとともに見本を提出すること。
⑶ 手帳の表題は「障害者手帳」とする。また、手帳に記載する事項は、氏名、住所、生年月日、障害等級、手帳の交付番号、交付年月日及び有効期限とする。（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（以下「規則」という。）第 25
条第１項）⑷ 手帳に記載する手帳の交付日は、市町村長が申請書を受理した日とし、手帳に記載する手帳の有効期限は、交付日から２年が経過する日の属する月の末日とする。
⑸ 手帳には、当該手帳の交付を受けた者の写真を表示するものとする。ただし、申請者が写真の表示に応じられない場合は、写真の表示がないことで受けられるサービスに差異が生じることがあり得ることを説明した上で、やむを得ない理由がある場合として、写真を表示しないこととすることは差し支えない。
⑹ 手帳番号は、都道府県ごとに一連の番号とすること。
５ 手帳の交付⑴ 手帳の交付は、その申請を受理した市町村長を経て申請者に対して交付する。
（令第６条の２）
なお、家族、医療機関職員等が受領の代行をすることは差し支えない。
⑵ 手帳の交付申請を受理する際に、申請書控えや、交付が可能となる予定日を記入した申請受理書を交付しておき、手帳の交付に当たっては、それと引換えに交付するなどの方法により、受領者の身分確認に配慮する。
⑶ 手帳の交付に際しては、各都道府県及び指定都市の精神保健福祉センター、保健所をはじめ各種施設の所在地及び電話番号や、手帳に関連して享受できる利益等について記載した資料を手帳とともに交付することが望ましい。
６ 手帳の交付台帳⑴ 都道府県知事は、精神障害者保健福祉手帳交付台帳（以下「手帳交付台帳」という。）を備え、次の事項を記載するものとする。（令第７条第１項、規則第 26条）
ア 精神障害者の氏名、住所、生年月日及び個人番号
イ 障害等級ウ 手帳の交付番号、交付年月日及び有効期限
エ 手帳の再交付をしたときはその年月日及び理由
オ その他必要な事項⑵ 手帳交付台帳の標準的な様式は、別紙様式６とする。
第３１

手帳の更新、変更等
手帳の更新

⑴

手帳の有効期限は２年間であって、有効期間の延長を希望する者は、手帳の更新の手続を行うことが必要である。すなわち、手帳の交付を受けた者は、２年ごとに、障害等級に定める精神障害の状態にあることについて、都道府県知事の認定を受けなければならない。（法第 45 条第２項）⑵ 手帳の更新申請は、別紙様式１による申請書の所定欄に更新申請である旨を記載し、第２の１⑵の①又は②の書類及び障害等級の変更又は先に交付した手帳の有効期限の更新欄に余白がなくなった場合は③の書類を添えて、申請者の居住地を管轄する市町村長を経て、都道府県知事に提出することにより行う。（令第８条第１項）⑶ 手帳の更新申請は、手帳の有効期限の日の３か月前から行うことができる。（規則第 28 条第２項）
なお、有効期限を超過している場合も、手帳の更新申請を行うことができる。
⑷ 手帳の更新申請に基づく判定は、医師の診断書による申請については、精神保健福祉センターにおいて判定を行い、年金証書等の写しによる申請については、
精神保健福祉センターにおける判定を要しない。
⑸ 都道府県知事は、更新申請を行った者が、第２の２⑴の障害等級に定める精神障害の状態にあると認めたときは、市町村長を経由して、次の①又は②のいずれかにより、手帳の更新を行う。（令第８条第２項、第３項）① その者の手帳に更新後の有効期限を記載し、その者に返還する。
② 障害等級が変更した場合又は有効期限の更新欄がなくなった場合には、先に交付した手帳と引換えに新たな手帳を交付する。この場合において、手帳番号
及び手帳交付日は、先に交付した手帳と同一とし、写真は更新申請時に提出されたものを貼付する。
⑹ 更新後の有効期限は、更新前の有効期限の２年後の日とする。
⑺ 手帳の更新を行った場合、都道府県知事は、手帳交付台帳に必要な事項を記載する。
⑻ 更新申請の際に手帳を添付させる必要は無く、更新を認める決定をした後に、市町村長において実際に手帳の更新を行う際に手帳を提出させることで足りるものであり、申請者が手元に手帳を有しない期間が長く生じないよう配慮する。
⑼ 都道府県知事は、手帳を更新しない旨の決定をしたときは、速やかにその旨を申請者に通知しなければならない。（法第 45 条第５項）
通知の様式は、別紙様式３とし、居住地の市町村長を経由して通知する。
２ 氏名の変更及び都道府県の区域内の住所変更の届出⑴ 手帳の交付を受けた者は、氏名を変更したとき、又は同一都道府県の区域内において居住地を変更したときは、30 日以内に、手帳を添えて、その居住地を管轄する市町村長を経て、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。（令第７条第２項）
届出の様式は、別紙様式７とする。
⑵ 市町村長は、前項の届出を受理したときは、手帳に変更内容を記載した上で、その者に返還し、かつ、届出書にその旨を付記して、都道府県知事に送付するものとする。（令第７条第３項）
また、都道府県知事は、手帳交付台帳に必要な事項を記載する。
３ 都道府県の区域を越える住所変更の届出⑴ 手帳の交付を受けた者は、他の都道府県の区域に居住地を移したときは、30 日以内に、新居住地を管轄する市町村長を経て、新居住地の都道府県知事にその旨を届け出なければならない。（令第７条第４項）
届出に当たっては、別紙様式７による届出を行うとともに、別紙様式１による手帳の交付申請（都道府県間の居住地変更による手帳交付の申請）を行うものとする。
⑵ 都道府県知事は、前項の届出を受理したときは、旧居住地の都道府県知事にその旨を通知するとともに、手帳交付台帳に必要な事項を記載した上で、届出を受理した市町村長を経由して、旧居住地で交付された手帳と引換えに、新たな手帳をその者に交付するものとする。（令第７条第５項）
この場合、手帳の障害等級及び有効期限は、旧居住地で交付された手帳と同一とし、精神障害者の写真、手帳番号及び手帳の交付日は、新たなものとする。
４ 障害等級の変更申請⑴ 手帳の交付を受けた者は、手帳の有効期限の期間内であっても、その精神障害の状態が重くなった（又は軽くなった）ことにより、手帳に記載された障害等級以外の障害等級に該当するに至ったと考えるときは、障害等級の変更の申請を行い、判定を求めることができる。（令第９条第１項）⑵ 障害等級の変更申請は、別紙様式１による申請書の所定欄に障害等級の変更申請である旨を記載し、第２の１⑵の①又は②の書類及び③の書類を添えて、その居住地を管轄する市町村長を経て、都道府県知事に提出することにより行う。
（令第９条第３項）⑶ 障害等級の変更申請に基づく判定は、医師の診断書による申請については、精神保健福祉センターにおいて判定を行い、年金証書等の写しによる申請については、精神保健福祉センターにおける判定を要しない。
⑷ 都道府県知事は、障害等級の変更を認めたときは、市町村長を経由して、先に交付した手帳と引換えに新たに手帳を交付する。（令第９条第２項、第３項）
この場合において、手帳番号及び手帳交付日は、先に交付した手帳と同一とし、写真は変更申請時に提出されたものを貼付する。
⑸ 障害等級の変更後の手帳の有効期限は、変更決定を行った日から２年が経過する日の属する月の末日とする。
⑹ 障害等級の変更を行った場合、都道府県知事は、手帳交付台帳に必要な事項を記載する。
５ 手帳の再交付⑴ 都道府県知事は、手帳を破り、汚し、又は紛失した者から手帳の再交付の申請があったときは、手帳を交付しなければならない。（令第 10 条第１項）⑵ 手帳の再交付申請は、別紙様式７により、その居住地を管轄する市町村長を経て、都道府県知事に対して行う。（令第 10 条第３項）

⑶

前項の申請があったときは、都道府県知事は、その居住地を管轄する市町村長
を経て、その手帳と引換えに新たな手帳を交付する。（令第 10 条第３項）
手帳を破り、又は汚した者に対して新たな手帳を交付する場合は、先に交付した手帳と引換えに新たな手帳を交付する。
⑷ 紛失により手帳の再交付を受けた者が、紛失した手帳を発見したときは、速やかにこれをその居住地を管轄する市町村長を経て、都道府県知事に返還しなければならない。（令第 10 条第２項）⑸ 有効期限が残存している別紙様式４の例による手帳から別紙様式５の例による手帳へ変更を希望する者は、別紙様式７に本人の写真（申請前１年以内に上半身脱帽で撮影されたもの。）を添えて、その居住地を管轄する市町村長を経て、都道府県知事に申請を行う。この場合において、新たに交付する手帳の手帳番号、手帳交付日及び有効期限は、先に交付した手帳と同一とし、写真は変更申請時に提出されたものを貼付する。
６ 手帳の返還等⑴ 手帳の交付を受けた者は、第２の２⑴の障害等級に定める精神障害の状態がなくなったときは、速やかに、当該手帳に記載された居住地を管轄する市町村長を経て、都道府県に返還しなければならない。（法第 45 条の２第１項、令第 10 条の２第２項）⑵ 都道府県知事は、手帳の交付を受けた者について、第２の２⑴の障害等級に定める精神障害の状態がなくなったと認めるときは、その者に対し手帳の返還を命ずることができる。（法第 45 条の２第３項）⑶ 前項により手帳の返還を命じようとするときは、あらかじめ精神保健指定医による診察を行わなければならない。（法第 45 条の２第４項）⑷ ⑵により手帳の返還を命じようとする場合の対応は以下によること。
ア 都道府県知事が、精神科病院への立入りを行ったなどにより、障害等級に定める精神障害の状態でないことが著しく疑われる者又は偽りその他不正の行為
によって手帳を取得したことが著しく疑われる者にあっては、あらかじめ別紙
様式８により診察を行う日時等を本人に通知した上で、指定医による診察を実施すること。なお、診断書の様式は別紙様式２とする。
イ アにより診察を行う旨を通知したにもかかわらず、これに応じない場合には、期限を定めて再度診察を受けるように督促すること。
⑸ 都道府県知事は、指定医の診察の結果を踏まえ、精神保健福祉センターにおいて審査を行い、その者が第２の２⑴の障害等級に定める精神障害の状態でないと認めた場合には、手帳の返還を命ずることができる。ただし、手帳の返還を命ずる場合には、別紙様式９により、命令の理由を付して行わなければならない。（法第 45 条の２第３項、第５項）

７

その他⑴ 手帳の交付を受けた者が死亡したときは、戸籍法第 87 条の規定による届出義務

者は、速やかに当該手帳を、手帳に記載された居住地の市町村長を経て、都道府県知事に返還しなければならない。（令第 10 条の２第１項）⑵ 都道府県知事は、次の場合には、手帳交付台帳からその手帳に関する記載事項を消除するものとする。（令第７条第６項）① 障害等級に定める精神障害の状態でなくなったことにより、手帳の返還を受けたとき。
② 手帳の交付を受けた者が死亡したために、手帳の返還を受けたとき。
③ 手帳の返還は無いが、手帳の交付を受けた者の死亡が判明したとき。
④ 法第 45 条の２第３項の規定により、手帳の返還を命じたとき。
⑤ 他の都道府県から、都道府県の区域を越える居住地の変更の通知を受けたとき。
⑶ 手帳の交付を受けた者は、手帳を譲渡し、又は貸与してはならない。（法第45 条の２第２項）
第４１

手帳に基づく各種の援助施策の拡充について
税制との関係
地方税法施行令、所得税法施行令及び法人税法施行令について、障害者控除等の税制措置の対象となる精神障害者の範囲は、手帳の交付を受けている者（特別障害者にあっては手帳に障害等級が１級である者として記載されている者）とする。
なお、税制との関係については、別に通知する。
２ 生活保護との関係⑴ 生活保護法の障害者加算の認定に係る障害の程度の判定については、従来の障害年金証書の写し又は医師の診断書による判定に加えて、手帳の交付又は更新の年月日が当該障害の原因となった傷病について初めて医師の診療を受けてから１
年６月を経過している者については、手帳による判定もできることとなる（ただし、手帳の障害等級が１級又は２級である者に限る。）。
⑵ 生活保護法の障害者加算の認定に当たっての手帳の利用については、別に通知する。
３ 各種の援助施策の拡充について
身体障害者手帳や療育手帳の交付を受けた者については、公共交通機関の運賃割
引、公共施設の利用料割引、公営住宅に係る優遇等の各種の支援策が行われている
ところである。
手帳制度は、身体障害者手帳や療育手帳と同様、関係各方面の協力により各種の支援策を促進し、もって精神障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図ることを目的とするものであるので、各地方自治体においても、その趣旨を踏まえ、関係各方面の協力を得て、手帳に基づく各種の援助施策の拡充に努めるよう、特段のご尽力を図られたい。