養 育 費 相 談 支 援センター

10

第NE

WS

LE

TT

E

R

平成25年8月1日発行号

2013.8

子どもの養育支援の輪を広げよう
弁護士
両親の関係が円満にいかなくなり別居から離婚へと片山登志子

面会交流も含めた総合的な支援を行ううえでは、次進んでいくプロセスでは、子どもは、大人が想像するのような 2 つの点に留意しておく必要があります。

以上に不安を感じ大きなストレスを抱え込んでいま① 支援者が、面会交流の重要性をしっかりと理解す。離婚は、夫婦にとって、過去の婚姻生活を清算しし、かつその無理のない実施のためにいかに対応新たな生活をスタートさせなければならない辛い苦しすべきかを学ぶこと。面会交流支援のためには、い道のりであるため、ともすれば夫も妻も自分の気持

子どもの気持ち、同居親の気持ち、別居親の気持ちすら整理できず、自分の気持ちや考えを子どもに押ちを理解するとともに、当事者にも子どもの気持しつけがちになります。そうした時に、子どもの気持ちや相互の気持ちに気づかせることが必要です。

ちにしっかりと目を向け、子どもの利益を最優先に考話合いで面会交流ができない場合には、家庭裁判えた解決ができるよう、夫婦そして子どもを支援する所の調停を利用するなど、面会交流を支援する

ことは、子どもの健やかな成長を実現するうえで極め様々な制度やシステムを利用することも検討すて重要なことです。

べきです。

では、どのような支援が求められているのでしょうか。

② 離婚後の円満な親子関係を構築するためには、別居中の面会交流を支援するとともに、夫婦が、養育費（別居中は婚姻費用）の確実な支払いと円滑別居中の不安・悩みやストレスを最小限にして、な面会交流の実施（DV事案などの特別なケースは除しっかりと離婚後の生活に目を向けて話し合えきます）が、子どもの養育支援の中核であることは言るよう、夫婦の協議を支援することも重要です。

うまでもありません。しかし、近時、別居や離婚によっ夫婦の間で長期にわたって経済的な不満や精神的不て子どもと引き離された非同居親から同居親に対する満を募らせながらそれを誰にも相談せず解消できない「面会交流」の調停・審判の申立ては増加の一途をたままでいたために、別居や離婚を決意した時点ではもどっており、しかもその紛争の態様は極めて深刻化しはや話合いすらできないほど高葛藤に陥っているといています。面会交流に関する調停事件の新受件数は、うケースにもしばしば遭遇します。もっと早く専門家

平成10年には全国で1,696件でしたが、毎年増加し続に相談していれば、子どもを含め違った家族のあり方けて平成24年には9,945件と 6 倍近くになっています。

が可能だったのではないかと思い心が痛くなります。

また、面会交流をめぐって夫婦の対立が激化し、それ母子家庭等就業・自立支援センターをはじめ地方自治が養育費の履行にマイナスの影響を与えているケース

体や弁護士会などが、家族の関係で悩みを感じたときも少なくありません。こうした現状を踏まえると、面に早期に気軽に相談でき、かつ継続的に相談や支援を会交流の支援も含めた総合的な子どもの養育支援の輪求めることのできる窓口として地域に存在することがを広げることが喫緊の課題となってきています。

子どもの養育支援の基盤です。

• 1 •N E W S L E T T E R

2 0 1 3 . 8

子どもの福祉の実現のために―家庭裁判所調査官の仕事―
裁判所職員総合研修所教官

1小澤真嗣

ますが、多くは周囲のサポートや子ども自身の持つ回はじめに復力によって、時間の経過とともに解決されていきま

子どもがいる夫婦が離婚することは、夫婦だけでなす。ただし、次のような場合には、子どもが離婚からく、子どもにとっても生活が大きく変化し、様々な影回復するのが難しくなると言われています。

響を与える体験となります。離婚するためには、子どまず、子どもと暮らしている親が子育てに困難を抱もは父母のどちらと暮らすか、子どもにかかる費用をえる場合です。親自身が離婚する過程で精神的に傷つ父母でどのように分担するか、別れた親と子どもの関き、子どもに目を配る余裕がなくなったり、経済状態係をどうするかなど、子どもについて決めなければなが悪化して昼夜働きに出て、子どもと一緒にいられるらないことも多く、父母の争いに子どもを巻き込んで時間が少なくなるといったのが典型例です。

しまいがちです。

次に、離婚した後も父母の争いが続いている場合でそこで、父母の離婚は子どもにどのような影響を与す。父母間に緊張の絶えない雰囲気が続き、別れて暮えるか、父母は子どもにどのような配慮をすべきか、らす親に子どもを会わせるたびに父母が口論になった

子どもをめぐる争いに関する家庭裁判所の実務についり、十分な話合いもなく別れて暮らす親と子どもとのて説明したいと思います。

交流を制限するといった例がこれに当たります。
いずれも、離婚した後、父母が子育てに協力できて2いないということが根本的な問題といえ、こうしたこ父母の離婚が子どもに与える影響とから、平成23年に民法が改正され、子どものいる夫父母の離婚が子どもにどのような影響を与えるかに婦が離婚する際に協議して定める事項として、子どもついては、多くの研究がなされています。の養育費の支払いと、別れて暮らす親と子との交流が父母の離婚は、子どもにとって、父母の関係が壊れ明記されました。ていくのを目の当たりにするだけでなく、これまで慣しかし、子どもと一緒に暮らしている親からすると、れ親しんでいた様々なものを失う体験になります。子

頭では、別れて暮らす親と子どもの交流が大切だと分どもは、父母の離婚をどうすることもできない無力感

かっていても、自分の子どもは、別居した後も元気にや悲しみ、これからの生活についての不安などを体験

暮らしているし、別れて暮らす親と会いたいとも言わし、父母の間を取り持とうと無理に努力したり、不安ないし、このままの生活が続くことが平穏でよいのでを抱えきれず、頭痛などの症状をあらわす場合もありはないかと考えることもあると思います。他方、子どます。また、離婚で傷ついた親に心配かけまいとかな

もと会えない親からすると、子どもと会わせないのはり背伸びをして良い子となろうとする子どももいます。

自分を親失格と決めつけているのではないかなどと元

そこで、父母の離婚に際しては、子どもの心や体の変の配偶者に対する怒りを持ち続け、親子の交流だけで化を見逃さないようにして、その気持ちを十分にサなく、養育費の支払いについても争いが続くことが珍ポートすることや、子どもの前で言い争っている姿をしくありません。

見せることのないよう配慮することが必要です。また、こうした子どもをめぐる争いを解決するために、家子どもの年齢に応じて、父母が離れて暮らさなければ庭裁判所では調停や審判を行っています。ここでは、ならない理由や、これからの生活についてきちんと説親子の面会交流の調停を例に挙げて説明します。

明することが大切です。さらに、子どもは、父母の離婚に対して怒りや悲しみを心の中にためていることが親子の面会交流の調停多いことから、子どもには父母の離婚に責任がないこ

3とを伝え、子どもに気持ちを表現させてあげることも面会交流がうまく行われると、子どもは父母から愛重要です。
このように父母の離婚は子どもに様々な影響を与えされていると感じて安心感を抱き、自尊感情が育てられて離婚からの回復に役立ちます。しかし、別れて暮• 2 •養育費相談支援センター

10

らす親が、子を連れ去ろうとしたり、子どもや元の配次に、具体的な面接の方法ですが、学校や友達のこ偶者に対して暴力を振るったことがあるような事案でとを聞きながら、子どもが話しやすい状況を作った後、は、子どもは安心して別れて暮らす親と会うことがで子どもが父母と普段どのように関わり、どんな気持ちきないことがあるので、面会交流の実施の適否を慎重を持っているかなどを自由に話してもらうことを通じに検討しています。また、そうした事情がなくても、て、その子どもの気持ちをつかむようにしています。

ささいなことで父母の争いが再燃するような場合には、子どもが幼かったり、父母に対する遠慮から気持ちを面会交流の円滑かつ継続的な実施につながるよう、きうまく話せなかったりする場合などには、心理テストめ細かな調整を行っています。などを用いて、その子の心の状態を把握することもあ

こうした子どもをめぐる争いについては、家庭裁判ります。

所調査官が大きな役割を果たしています。調査官は、先ほど述べたように、子どもに結論を決めさせるこ

心理学、社会学、教育学などの行動科学の知識や技法とが目的ではありません。子どもから今後の生活につを活用して、親や子どもから話を聴いたり、保育園やいて希望を聴くときにも、希望の背景にある事情や思学校を訪問するといった調査を行っています。例えば、いについても尋ね、子どもにとって最も良い解決策を別居する前に夫から妻への暴力があったような事案で父母と裁判所とが責任を持って考えたいということをは、子どもはそうした暴力を目撃したことによってど伝えます。のような影響を受けているかについて、父母から話を一通り話を終えると、子どもの不安に配慮しながら聴くだけでなく、直接子どもの状況を観察するなどし面接を終了していきます。調査官は、子どもの気持ちて確認しています。また、一緒に暮らしている親が、を正確に理解できたかを確かめ、子どもから聴いた気別れて暮らす親に子どもを会わせることへの不安が強持ちを、父母、裁判官、調停委員にどのように伝える

いような場合には、家庭裁判所の中にある児童室で、かを説明し、子どもから質問を受け付けます。

別れて暮らす親と子どもが交流する場面を作り、その子どもから聴いた気持ちは、調停の場に届けられ、場に調査官が立ち会うなどして、それぞれの家族の実父母、裁判官、調停委員が共有し、子どもを中心とし情に合った解決がなされるよう支援を行います。

た解決に結びついて初めて意味あるものとなります。

いずれにしても、子どもをめぐる争いの解決におい調査の結果は、報告書にまとめられますので、裁判官て、何より大切にしなければならないのは、子ども本の許可を得て父母も見ることができます。しかし、書人の気持ちです。平成25年 1 月に施行された家事事件

面では伝わりにくい部分もありますので、調査官が調手続法では、子どもがその結果により影響を受ける家停の場で直接調査結果を説明することも多くあります。

事事件においては、家庭裁判所は、子どもの意思を把調査官が説明する子どもの気持ちは、単なる子どもの握するように努め、年齢や発達の程度に応じてその意発言だけにとどまりません。子どもが置かれている状思を考慮しなければならないと定められました。次に、

況、子どもが発言したときの表情や態度、子どもがそ調査官が子どもからどのようにして気持ちを聴いていのように発言をするに至ったいきさつなどを踏まえてるのかを説明します。

十分に検討した結果です。調査官は、裁判官、調停委員と協力して、調査結果を聞いた父母の様々な思いを4受け止めながら、父母が、子どもの気持ちに気づき、調査官による子どもの面接責任を持って自分たちの争いを解決できるように援助

まず、調査官は、子どもに会う前に、父母からよくを行っています。

事情を聞き、父母の争いのさなかに置かれている子どもの発達の状況や心身の状態などを把握します。また、おわりに調査官が子どもから話を聴くことについて、父母は子5どもにどのように説明したらよいかを助言したり、調子どもにとって重要なことは、父母が離婚したかど査官から子どもに手紙を送って説明する場合もありまうかではなく、父母が自分たちの争いをどのように解す。子どもは、調査官が何を聴きに来るのかだけでな決したか、そして、争いの中にあっても子どものことく、自分の言うことで物事が決まってしまうのではなを十分に考えて行動したかどうかです。家庭裁判所は、いかなど、様々な不安を持っています。そうした子ど家族紛争を解決し子どもの福祉を守る専門機関として、もの不安に十分に配慮し、安心して話ができるよう、父母が、子どもの気持ちを十分に考えて、争いを解決丁寧に説明を行います。

していけるよう、努力を重ねていきたいと思います。

• 3 •2 0 1 3 . 8

N E W S L E T T E R

シリーズ

そ こ が 知 りたかった 10－ハーグ条約とは－国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めたハーグ条約の加盟が、本年 5 月に国会で承認、 6 月には加盟後の国内手続法が成立し、今年度内に日本が条約に加盟する運びとなりました。ハーグ条約の加盟国は2013年 5 月現在89か国で、主要 8 か国（G 8 ）では日本だけが未加入でした。欧米諸国とは親権や監護権についての考え方の違いなどがありましたが、近年、日本でも国際結婚が増加し、破綻して子の連れ去り等の問題が表面化するようになり、紛争解決のための国際協力の必要性が高まってきました。ハーグ条約とは何でしょうか。加盟すると何がどのように変わるのでしょうか。
ハーグ条約とは返還手続の裁判

1980年にオランダのハーグ国際司法会議で策定され1983年に発効

子が任意に返還されない場合、子を連れ去られた親は子の返還をした条約で正式には「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」と言求める裁判を申立てることができます。申立ては子の所在国の裁判います。不法に国外に連れ去られた子供への悪影響を防ぐため、原所に行います。裁判所は迅速に子を常居所地に返還を命ずる義務を則として元の居住国に子どもを返すための国際協力の仕組みや国境負い、決定は 6 週間以内にしなければならないとされています。裁を越えた親子の面会交流の実現のための協力について定めています。

判は非公開で、日本では東京家庭裁判所と大阪家庭裁判所の 2 か所

ハーグ条約は原則として迅速確実に現状回復を命じることにより、で行います。場合によっては、家裁の調停に付して円満な解決を目

実力による子の奪取を抑止することを目的としています。つまり子指します。の奪取は子の利益を害する行為であり、未然に防止したいと考えて返還を拒否することはできないのですか

いるのです。

①連れ去りから 1 年以上経過し、子が新たな環境になじんでいる

どのような場合にハーグ条約が適用されるのでしょうか

場合②申立人（子の返還を求める親）が監護権を現実に行使していなかった場合③申立人が事前の同意又は事後の黙認をしていた場①監護権の侵害があった場合（親権や監護権のある相手方の同意

合④子の返還が、身体的、精神的な害を与えたり、子を耐え難い状況を得ていないこと）②子どもが16歳未満である場合③国境を越えたにおくことになる重大な危険がある場合⑤子が返還を拒否しており、移動である場合、の 3 つの要件が揃っているときです。

子がその意見を考慮に入れるのが適切な年齢、成熟度に達している
場合⑥子の返還が子の所在地の人権及び基本的自由に関する原則

なぜ、元の居住国に戻すのがよいのですかに反している場合です。

子の親権や監護権は子がそれまで居住していた国で決定することが望ましいと考えられているからです。元の居住国には「子の利益」

子に与える重大な危険とは具体的にどういう場合ですかの判断に関係する資料が多くあるため、より適切な判断ができるか①申立人の子への暴力があり、返還した場合にさらなる暴力を受らです。また、子どもは連れ去られると、それまでと異なる新しい生けるおそれがあること②子とともに帰国した相手方への暴力のおそ

活環境に適応しなければならず、それまでの親族や友人を失ったり、れがあること③相手が子とともに帰国できない事情があること（相

一方の親と会えなくなるなど子どもに有害な影響や負担を与えたり手方が元の国に入国できないおそれや元の国で逮捕されたりするおするおそれがあるからです。

それがあること、元の国で生計を維持することが困難なおそれがあること）などが考えられています。

これまでとどう違うのでしょうか

話合いで解決できるのですか

これまでは、子を連れ出した親は自国の裁判所に親権（監護権）指定等の審判を求めることができました。逆に、連れ出された親は国ハーグ条約は、合意による解決を推進していますので、どの段階でを越えて審判を求めることが困難ですし、子を連れ出した親や子がも自主的な解決をすることができます。ちなみにハーグ条約事務局

所在不明の場合は探す手立てもありませんでした。の統計によれば、当事者間で解決したものが56％。裁判が申し立てしかし、条約に加盟した後は、子を連れ出した親はまず元の国に戻さなければなりませんし、子どもを連れ去られた親は子どもの返還られたものが44％で、そのうち返還命令が出されたのは70％で、全体の31％となっています。

を求めることができます。

返還命令に従わないとどうなりますか

子の返還を求める援助申請申立てにより、家庭裁判所はまず、一定金額の支払いを命じて返還返還の援助を受けるための申立手続と子の返還の裁判の申立手を促します（間接強制）。 2 週間経過しても実行されない場合は、地続がありますが、子を連れ去られた親は、まず最初に返還の援助を求方裁判所の執行官によって強制的に子どもを引き離すことになりまめる申立てを自国の中央当局あるいは子が居住している国の中央当す（直接強制）。ただし、引き離すのは子が親と一緒にいる時に限ら局に行うことができます（中央当局とは条約加盟国が設置する行政れます。その後、子は指定された返還実施者（申立人等）に引き渡され、元の居住国に帰国することになります。また、家庭裁判所は申出に機関で日本では外務省が中央当局になります）。

よって、任意に返還の義務を果たすよう勧告することもできます（履

申請を受けた中央当局の行う措置

行勧告）。

返還援助の申請を受けると中央当局は①申請書の審査（申請が条約の要件を満たしているか等）②子の所在の発見（必要に応面会交流はどのようになっていますか

じて子への虐待、再連れ去り防止等の措置）③当事者間での解決の促

子の面会を求める者は、子の返還を求める場合と同様に、自国や子進（任意の返還、解決を促すための助言、調停等に関する情報提供等）の所在地の中央当局に対して面会交流ができるように援助の申請が④任意の返還がなされない場合における申立人の返還命令の裁判できます。申請を受けた中央当局は、協議の斡旋や情報の提供等の手続のための支援などを行います。

措置を行います。したがって、あらゆる段階で自主的な合意により解決できます。また、裁判所の判断を求めることもできます。

• 4 •

10

養育費相談支援センター

日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み

雑 感

就業支援員・養育費相談員

大角寿和子

一般財団法人岐阜県母子寡婦福祉連合会
岐阜県ひとり親家庭等就業・自立支援センター長

皆さんは岐阜県をご存知ですか？飛騨高山のある県援センターのアドバイスを受けました。といえば納得される方が多いようです。

「婚姻費用請求や離婚調停」のことも知りました。   昨年は第67回国民体育大会、ぎふ清流国体が開催

中には、「友人が、養育費をもらえず、生活に困ってされました。

いる」とか「娘が子どもを連れて実家に戻ってきた」「岐阜」の地名は、織田信長が中国の故事にならっなど第三者からの相談も受けます。なぜ当事者からて考えたと言われています。の相談ではないのか。これから先の親子の生活に不   人口約209万人、日本のほぼ中央に位置し、 7 つの安を感じます。

県に囲まれた内陸県です。自然に恵まれた岐阜県は、「離婚したいが、家のローンやカードローンが残って北部の飛騨地域は、御嶽山、乗鞍岳、奥穂高岳の山々いる」など難しい問題は、弁護士相談にお願いしてが連なり、一方南部の美濃地方は、濃尾平野に木曽川、います。後日弁護士さんの、内容を記載した記録票

長良川、揖斐川が流れており、古くから「飛山濃水」「山が返送されてきます。相談者から連絡がない限り新し紫水明」の地と言われています。

い相談に追われ、そのまま終わってしまうことが多く、岐阜市は、1,300年の歴史を持つ長良川の鵜飼が有後のフォローができないことがとても残念です。

名です。伝統装束の鵜匠が赤々と燃え盛る篝火の下、自立支援センターは、一般財団法人岐阜県母子寡鵜を自在に操り鮎を狩る夏の風物詩に古典絵巻を感じ婦福祉連合会が、岐阜県と岐阜市から委託されて、養ます。

育費や就業相談事 業・講習会事 業・情報提 供事 業・

事務所は、岐阜県庁から西へ 1 キロ、岐阜県福祉・養育費講習会・就業支援セミナー・母子自立支援プロ

農業会館の 4 階にあります。私は、21年度から養育費グラムの策定等 3 名の支援員・相談員で業務を行って相談員と就業支援員を兼ねた相談業務に携わっておりおります。昨今の相談は、養育費より就業相談が多くます。

なってきており、来所、電話対応で日々忙しく過ぎて今まで、福祉の仕事に関わったことがなく、「性格いきます。の不一致で離婚したいが何を取り決めたらいいです

相談には、子どもさん達の未来がかかっています。

か？」とか「主人が海外赴任中に資格を取り生活を安ひとり親家庭の生活が支えられるよう微力ながら努力定させてから離婚をしたいのですが……」等簡単に「離していきたいと思っております。

婚」と言う言葉を発せられ、戸惑い、養育費相談支

明るい日差しに包ま
当事者からの電話にれた岐阜県ひとり親

いつも真剣に向き合家庭等就業・自立支う大角さん援センター

• 5 •

10

養育費相談支援センター

お 知らせ❖ 面会交流の実際を描いた絵本「ぼく、健太」がでため、本年度も養育費と面会交流の相談実務について、参きました

加者の相談事例を中心にした具体的な相談のノウハウにつ平成24年度の刊行物として、面会交流の実際を描いた絵いて学んでいきたいと思います。

本「ぼく、健太」を作成しました。ストーリーは東京ファミ少しでも皆さんが参加しやすいように、全国 8 か所の会

リー相談室で面会交流の援助に携わっている笠松奈津子さ場で開催します。ひとり親家庭の方の相談に当たっておられん、絵はイラストレーターのこばやしまりこさん。主人公のる方、どうぞふるってご参加ください。

健 太は、小学 校 1 年生。母親と弟亮太と 3 人で暮らしています。家庭訪問に来た小学校の先生が、「頑張っているけど、ときどきはママに甘えてもいいんだぞ」と言ったのを母親が聞いていて、父親との面会交流が始まります。しかし、父親が面会中にいろいろ母親との暮らしぶりを聞いてくることに母親が怒って面会交流は中止に。その後、両親はそれぞれ周囲の友人に励まされ、面会交流が再開します。母親と父親 の 間 で 揺 れ 動く健 太 の気持ちが柔らかいタッチで◦北 海 道 地 域

25年 9 月18日㈬◦東  北 地 域

26年 3 月 7 日㈮ 仙台市情報・産業プラザ 定員45人

かでる 2・7

定員40人◦関 東 地 域

26年 2 月13日㈭東京芸術劇場（未定）定員60人◦中部北陸地域

25年12月 5 日㈭ウィンク愛知定員45人◦関 西 地 域

25年12月11日㈬プリムローズ大阪

定員60人◦中 国 地 域

25年11月28日㈭市民交流プラザ

定員40人◦九 州 地 域

26年 1 月30日㈭アクロス福岡

定員45人◦四 国 地 域

25年10月25日㈮香川県庁（香川県と共催）

描 か れて い ま す。 養 育 費❖「養育費相談支援に関する全国研修会」のお知らせ

相 談 支 援 センター は、全国の県と市のひとり親福祉

平成25年度の全国母子自立支援員研修会・養育費相談支担当係、母子家庭等就業・援に関する全国研修会は10月3,4日石川県庁で開催されます。

自立 支 援 センターに 配 布

相談 力のスキルアップを目指すため、参加者の経 験した事し、 相 談 窓 口 に 置 いて活例を中心とした演習を行う予定です。

用していただく予定です。
❖養育費相談支援センターに御相談下さい！！
❖養育費、面会交流の相談力のアップへ！

養 育 費 相談 支 援センターは母 子 家 庭 等 就 業・自立 支 援

本年度も全国 8 か所で地域研修会開催します

センターの相談員や母子自立支援員の方のための組織です。

平成25年度も全国 8 か所で養育費等の相談に関する研修相談者からの相談の途中でも構いませんので、相談内容や会を開催します。近年、自治体や母子家庭等就業・自立支対応方法など、何でもご遠慮なく相談支援センターにお電援センターでも面会交流に関する相談が増えています。この話ください。お待ちしています。

編 集 後 記★

巻頭言に、片山登志子弁護士から子どもの養育支援に携わる方々へ、当事者支援に当たる者の視点や姿勢についての暖かいメッセージをいただきました。離婚後の親子関係や生活について悩んでいる方たちに対して、早期の的確な情報提供や支援が必要であることを改めて感じました。また、裁判所職員総合研修所の小澤教官に親の離婚によって悩む子どもたちの福祉の実現のために家庭裁判所の調査、審判や調停でどのような配慮や働きかけが行われているかについて、丁寧で分かりやすい御説明をいただきました。

★

（鶴）

今回の「そこが知りたかった」はハーグ条約を取り上げました。この条約への参加は、国内の離婚後の親子のあり方にも大きな影響を与えるものと思われます。子どもが両親の間で板挟みになって悩まないように、子どもの健康な発達が守られるための社会的支援が益々必要になると思います。

★

（石）

風薫る 5 月、長良川の鵜飼で有名な岐阜県ひとり親家庭等就業・自立支援センターにお伺いしました。岐阜県母子寡婦福祉連合会の渡邊ヨシ子会長や岐阜県子ども家庭課上谷補佐ともども暖かくお迎えいただき、面会交流に関する相談など最近の状況などについて有意義な意見交換ができました。また、養育費相談員の大角さんから日頃の仕事ぶりについて丁寧な紹介を書いていただきました。明るい日差しに包まれた執務室の風景を新調したカメラ（！）
で撮影しましたがいかがでしょうか。余計なことですが、夕方はおいしいアユの塩焼きをいただきました（もちろん、カメラもアユも自腹です）
。（えび）

★

養育費専門相談員研修の前日で配布資料等や名簿等の準備でおおわらわです。梅雨明けと同時に猛烈な暑さがやってきましたが、センター長のダジャレで今日も涼しい（さぶーい）室内です。

（高橋）

養育費相談支援センター（厚生労働省委託事業）（公益社団法人家庭問題情報センター）〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-29-19 池袋KTビル10階
メールアドレス info@youikuhi.or.jp• 6 •TEL 03（3980）4108

FAX 03（6411）0854