田辺市公共施設照明LED化事業
公募型プロポーザル実施要領

令和６年５月田辺市

目次

１趣旨 ............................................................................... 1

２事業概要 ........................................................................... 1

３

参加資格要件 ....................................................................... 1

４実施スケジュール ................................................................... 3

５

参加表明に係る質問及び回答 ......................................................... 3

６

参加表明書の提出 ................................................................... 3

７

企画提案に係る質問及び回答 ......................................................... 4

８

企画提案書の提出 ................................................................... 4

９

企画提案書の作成要領 ............................................................... 510

企画提案書の取扱 ................................................................... 6

11

プレゼンテーション及びヒアリング................................................... 7

12

参加手続の無効 ..................................................................... 813

契約手続 ........................................................................... 814

リース契約に関する事項 ............................................................. 815

責任分担 ........................................................................... 916

その他 ............................................................................. 9田辺市公共施設照明LED化事業
１

公募型プロポーザル実施要領

趣旨
本事業では、照明LED化に伴う公共施設の脱炭素化とスケールメリットを生かしたコスト削減を目指すとともに、水銀灯や蛍光灯に係る国内の動向を踏まえた早期のLED照明への更新を目的としている。
対象となる施設が多岐にわたることに加え、現地調査・施工計画・工事・維持管理等を包括して実施するものであることから民間事業者の専門的な知識や経験等に裏付けされた実効性のある企画提案と業務遂行能力を求めていく必要がある。
加えて、本市にとって初めての事業であることから、本業務の発注にあたっては、単なる価格のみの競争でなく、公募型プロポーザル方式（以下「本プロポーザル」という。）により事業者を選定することとし、本プロポーザルの実施に必要な事項を定めるものとする。
２

事業概要
⑴

事業名
田辺市公共施設照明LED化事業⑵

事業内容「田辺市公共施設照明LED化事業仕様書」のとおり

⑶

対象施設
「別紙１

⑷

公共施設照明LED化事業対象一覧」のとおり

契約方式
付帯サービス付きリース契約

⑸

賃貸借期間
令和６年度工事分

令和７年３月１日～令和17年２月28日まで（120ヶ月／長期継続契約）

令和７年度工事分

令和８年３月１日～令和18年２月28日まで（120ヶ月／長期継続契約）※契約期間終了後、本市に無償譲渡されるものとする。
⑹

提案上限額
328,200千円（消費税及び地方消費税を含む。）※消費税額及び地方消費税額は10％とする。なお、契約期間内に法改正があった場合は協議により対応を決定する。

⑺

担当部署及び問い合わせ先〒646-8545

和歌山県田辺市東山一丁目５番１号

田辺市環境部環境課
電

話：0739-26-9927

ＦＡＸ：0739-26-7255

メールアドレス：kankyo@city.tanabe.lg.jp
３

参加資格要件⑴

事業者の構成ア

参加者は、本事業を行う能力を有し、かつ、単独の法人又は複数の法人によって構成された共同企業体とする。

イ

単独の法人の場合は、オで示す各構成員の役割を全て担うこと。

1

ウ

共同企業体を構成する法人は、単独で別に参加することができない。また、他の参加している共同企業体の構成員となることもできない。

エ共同企業体の場合は、代表となる法人を定め、グループ構成表を提出すること。

オ

グループ構成表には、各構成員の代表者印を押印し、構成員の以下に示す役割分担を明確にすること。
(ア)

リース役割：本市の対応窓口となり、契約等諸手続きを行い事業遂行の責を負う。

(イ)

調査設計役割：調査・設計に関する業務を全て実施する。

(ウ)

施工役割：工事に関する業務を全て実施する。

(エ)

その他役割：上記(ア)～(ウ)以外の維持管理、金融などに関する業務を各々実施する。

カ参加表明書提出期限後、共同企業体の構成員の変更および追加は、原則として認めない。

キグループの代表者は、リース役割とする。

ク

リース役割以外の各役割は、一者でなく、複数者の構成も可とする。

⑵

事業者の参加資格
プロポーザルの参加資格は、参加表明書の提出期限である令和６年５月21日現在において、以下の要件を全て満たしているものとする。
なお、共同企業体の場合は、ア～カは全ての構成員が満たすこととし、キ～サは各役割を担う構成員が満たすこととする。
ア

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。

イ

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。

ウ

国税を完納していること。市内業者又は田辺市内に受任営業所等を有する業者については、国税及び田辺市税を完納していること。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響等による徴収猶予等の措置を受けている場合は、この限りでない。

エ

企画提案募集に係る公告の日から契約までの間に、田辺市物品購入等契約に係る入札参加資格停止等措置要領（以下「物品等資格停止措置要領」という。）並びに田辺市建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要領（以下「工事等資格停止措置要領」という。）による資格停止措置を受けていないこと。

オ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団員法」という。）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者に該当しないこと。
(ア)

暴力団員法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）(イ)

法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ)

自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ)

暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ)

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ)

暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ)

暴力団及び(ア)～(カ)までに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者
2

カ

公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。

キ「田辺市物品等入札参加者登録者名簿」に登載されている者であること。なお、共同企業体の場合は、リース役割が該当していること。

ク

過去５年間（公告日を基準日とする）に、元請として国または地方公共団体と同種事業を履行した実績があること。（リース事業・ESCO事業は問わない）なお、共同企業体の場合は、リース役割が該当していること。

ケ

建設業法に基づく電気工事業の特定建設業又は一般建設業許可を受けている者であること。
なお、共同企業体の場合は、施工役割が該当していること。

コ

施工役割は、市内業者（市内に本店又は支店・営業所を置く事業者）を選定すること。

サ

下請業者や協力事業者の選定についても、市内業者（市内に本店又は支店・営業所を置く事業者）を優先するなど、地域への経済波及効果に資するように配慮すること。

４

実施スケジュール
⑴

募集要項の公表

令和６年５月７日（火）⑵

参加表明に係る質問書締切

令和６年５月13日（月）⑶

参加表明に係る質問書に対する回答

令和６年５月16日（木）⑷

参加表明書の提出締切

令和６年５月21日（火）⑸

参加資格確認結果通知

令和６年５月24日（金）⑹

企画提案に係る質問書締切

令和６年５月29日（水）⑺

企画提案に係る質問書に対する回答

令和６年６月５日（水）予定⑻

企画提案書の提出締切

令和６年６月12日（水）⑼

プレゼンテーション及びヒアリング

令和６年６月20日（木）⑽

審査結果通知令和６月６月下旬

５

参加表明に係る質問及び回答⑴

提出期限
令和６年５月13日（月）午後５時（必着）⑵

提出方法
専用フォームにアクセスし、必要事項及び質問内容を入力すること。なお、上記以外の方法による質問には回答しないものとする。
専用フォームURL：https://logoform.jp/form/nAhC/koukyou_sanka_qa※専用フォーム以外（メール・電話等）での質問は受け付けない。
※評価等に影響を及ぼすおそれがある質問については受け付けない。

⑶

質問への回答
各質問書に対する回答は、締切後３営業日を目途に、田辺市公式ホームページで公表する。

６

参加表明書の提出⑴

提出期限
令和６年５月21日（火）午後５時（必着）

3

⑵

提出方法
専用フォームにアクセスし、必要事項を入力の上、下記⑶の提出書類をアップロードすること。
専用フォームURL：https://logoform.jp/form/nAhC/koukyou_sanka

⑶

提出書類
ア

グループ構成表（様式１）イ

参加表明書（様式２）※共同企業体の場合は、代表者が作成すること。

ウ

参加資格要件に関する誓約書（様式３）エ

事業者の概要が確認できる書類（様式４及びパンフレット等）

オ

国際規格等登録証明書の写し（取得している場合のみ）

カ

事業者の貸借対照表及び損益計算書（直近３年分）

キ

登記事項証明書（３ヶ月以内に発行された証明書の写し）ク

受託実績（様式５）ケクの受託実績が確認できる契約書または協定書等の写し（要件を満たしていることが確認できる部分のみの写しで可）コ

共同企業体協定書・委任状（様式６・７）※共同企業体の場合のみ必要

サ

建設業法に基づく建設業の許可証の写し（表・裏）⑷

参加資格審査結果通知
参加資格の確認結果及び企画提案書等提出依頼書については、令和６年５月24日（金）に電子メールで通知する。なお、参加資格があると認めた者に対して、下記の資料を配布する。
ア

公共施設照明LED化事業

対象リスト

イ

対象施設図面（建築・電気）※各種図面について、現地調査結果と相違がある場合、現地調査結果を優先する。

ウ７

関西電力㈱発行の電気料金集約内訳書（契約種別が分かる資料）

企画提案に係る質問及び回答⑴

提出期限
令和６年５月29日（水）午後５時（必着）⑵

提出方法
専用フォームにアクセスし、必要事項及び質問内容を入力すること。なお、上記以外の方法による質問には回答しないものとする。
専用フォームURL：https://logoform.jp/form/nAhC/koukyou_kikaku_qa※専用フォーム以外（メール・電話等）での質問は受け付けない。
※評価等に影響を及ぼすおそれがある質問については受け付けない。

⑶

質問への回答
各質問書に対する回答は、締切後３営業日を目途に、田辺市公式ホームページで公表する。

８

企画提案書の提出⑴

提出期限
令和６年６月12日（水）午後５時（必着）4

⑵提出方法専用フォームにアクセスし、必要事項を入力の上、企画提案書をアップロードすること。
専用フォームURL：https://logoform.jp/form/nAhC/koukyou_kikaku

９

企画提案書の作成要領⑴

企画提案書は、提案内容を評価しやすいように、図や表などを適宜使用するなど、具体的に分かりやすく、余すことなく記述すること。また、専門用語を多用しない等、専門知識を有しない者にも理解できるよう配慮するとともに、専門用語を使用する際は、注釈をつけること。

⑵

１ページに収まらない場合は、複数ページにわたることも可とする。

⑶

提案内容は、確実に実現できる範囲で記載すること。

⑷

企画提案書には、全てのページにおいて、会社名及び会社のロゴ等を記載しないこと。

⑸

企画提案書の作成にあたっては、業務仕様書の内容を満たした上で、次の項目を必須項目として作成すること。なお、業務仕様書に示す要求事項等を上回る内容を提案する場合は、そのポイントが明確に分かるように記載すること。
ア

事業実施方針提案書（Ａ４版

任意様式）

実施方針、実施体制、工程計画を記載すること。
なお、工程計画については、契約締結から維持管理開始までの調査や施工等の日当たり対応数や班編成等からなる根拠を含めて記載すること。
イ

使用機器提案書（Ａ４版

任意様式）

施設、部屋用途、器具種別ごとにどのような基準で照明器具を選定するかを記載すること。
また、使用する機器すべてが仕様書の内容を満たしていることが分かる資料（器具の姿図や性能等が分かる資料）を添付すること。ただし、添付資料については、ページ数が過剰とならないように簡潔にまとめること。
ウ

削減効果提案書（Ａ４版

任意様式）

下記の「削減効果算出設定条件」を用いて、契約期間10年間の電力使用量削減量、電気料金削減額、温室効果ガス排出削減量について記載すること。
削減効果算出設定条件事項①既設照明電力使用量

算出方法
別途配布する「公共施設照明LED化事業対象リスト」に記載されている各照明の【点灯時間】【点灯日数】【W数】【交換対象】を用いて計算すること。
②既設照明電気料金「①既設照明電力使用量」に、別途配布する「関西電力㈱発行の電気料金集約内訳書（契約種別が分かる資料）」を参考に各施設の契約種別ごとの電力量料金を用いて計算すること。
※基本料金の削減・再生可能エネルギー発電促進賦課金・燃料調整費単価は、計算対象としない。

③既設照明温室効果ガス「①既設照明電力使用量」に、環境省が公表している「電気排出量事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）－R4年度実績－R5.12.22 環境省・経済産業省公表」の関西電力㈱の基礎排出係数「0.000360（t-CO2/kWh）」を用いて計算すること。

5

④LED照明使用電力量

別途配布する「公共施設照明LED化事業対象リスト」に記載されている各照明の【点灯時間】【点灯日数】【交換対象】を用いて計算すること。
⑤LED照明電気料金「④LED照明使用電力量」に、別途配布する「関西電力㈱発行の電気料金集約内訳書（契約種別が分かる資料）」を参考に各施設の契約種別ごとの電力量料金を用いて計算すること。
※基本料金の削減・再生可能エネルギー発電促進賦課金・燃料調整費単価は、計算対象としない。

⑥ LED 照 明 温 室 効 果 ガ ス「④LED照明使用電力量」に、環境省が公表している「電気事排出量業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用）－R4年度実績－R5.12.22 環境省・経済産業省公表」の関西電力㈱の基礎排出係数「0.000360（t-CO2/kWh）」を用いて計算すること。

エ

維持管理提案書（Ａ４版

任意様式）

契約期間における維持管理の実施方針及び手法、実施体制、器具の保守、緊急時の対応方法等について記載すること。
オ

施工監理提案書（Ａ４版
(ア)

任意様式）

施工計画や仮設計画、施工方法などの概要、安全管理の方法、施設の運営・業務の継続に対する配慮等について記載すること。

(イ)
カ

既存設備撤去後の処理方法について記載すること。
市内業者活用提案書（Ａ４版

(ア)

任意様式）

本事業での市内業者の活用方法（器具調達、工事、維持管理等）に関する内容を記載すること。

(イ)
キ

事業費に対する市内業者の受注金額・割合について記載すること。
独自提案書（Ａ４版

任意様式）

その他、事業者特有の提案があれば記載すること。
ク

提案価格見積書（Ａ４版

任意様式※内訳書はＡ３でも可）(ア)

リース費用の総額を記載すること。

(イ)

別途配布する「公共施設照明LED化事業対象リスト」の【施設名】ごとの内訳として、現地調査費、器具費（付属品を含む。）、施工費、処分費、維持管理費、リース費用、その他必要な費用の金額を記載すること。
(ウ)10(ア) (イ)ともに消費税及び地方消費税を含めること。

企画提案書の取扱⑴

提出された企画提案書は、本プロポーザル手続における契約候補者の選定以外の目的では使用しない。ただし、公文書公開請求があった場合は、田辺市情報公開条例に基づき取り扱うことがある。

⑵

提出のあった企画提案書は、選考を行う作業に必要な範囲において、複製を行うことがある。

⑶

提出された応募書類は返却しない。

⑷

企画提案書等の著作権は、提案者に帰属する。ただし、本市が契約候補者の選定に必要と認める場合は、無償で使用することができるものとする。

6

⑸

企画提案書等に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負う。

11

プレゼンテーション及びヒアリング⑴

実施日
令和６年６月20日（木）

⑵

実施方法
対面形式

⑶

※詳細については、後日通知

時間配分
説明20分、質疑10分⑷

参加人数１社につき３人までとする。総括責任者の参加を必須とし、その他の参加者は業務担当者、営業担当者とする。 なお、説明は総括責任者又は主たる業務担当者が実施すること。

⑸

審査体制
市職員で構成する「公共施設等照明LED化事業受託候補者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）で審査し、選定する。

⑹

評価方法等
ア

評価項目及び配点
評価項目
実施方針

評価の視点
業務実施にあたり、本事業全体を円滑に進められる実施体制、工程計画となっているか。

事業者の実績

業務実績が十分か。

維持管理体制・不具合

リース期間中における維持管理・保守の体制は十対応分か。

施工監理

施設の運営・業務の継続に対する配慮された施工計画となっているか。
仮設計画、安全管理、既存設備撤去後の処理方法が適切な計画となっているか。

イ

配点
10点
10点
10点
15点
10点

市内業者の活用

市内事業者を活用する提案となっているか。

20点

独自提案

本市にとって有益性のある提案があるか。

10点

削減効果削減効果の大きい提案となっているか。

10点

本市にとって有利なリース費用となっているか。

５点

評価方法
企画提案書、価格提案書、プレゼンテーション及びヒアリングについて、⑹ア評価項目及び配点に基づいて、評価し、総合評価点を算出する。

ウ

契約候補者の選定方法
選定委員会での審査（非公開）において、参加者から失格者を除いた者のうち、⑹イ総合評価点が最も高い者を契約候補者として選定する。提案事業者が１者の場合であっても審査を実施し、その提案内容が審査基準（評価項目の各項目において６割以上の得点を獲得）を満たすと認められる場合は、当該提案事業者を受託事業者として選定する。

7なお、合計点数に同一の参加事業者が複数いた場合には、「施工監理（施設の運営・業務の継続に対する配慮された施工計画となっているか）」「市内業者の活用」の項目の評価点の合計が高い者を受託候補者とする。
⑺

審査結果
契約候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を通知する。また、選定結果通知日翌営業日に、田辺市ホームページにおいて下記項目を公表する。
【公表事項】業務名、業務概要、履行期間、契約候補者の名称、所在地、評価点

12

参加手続の無効⑴

参加者に次の行為があった場合は、本件において当該者が行った全ての参加手続を無効（選定対象からの除外）とする。
ア選定委員会委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合

イ

他の参加者と提案の内容又はその意思について相談を行った場合

ウ

契約相手方選定終了までの間に、他の参加者に対して提案の内容を意図的に開示した場合

エ

提案書類に虚偽の記載を行った場合（軽微なものを除く。）

オ

その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合

カ

上記各号の他、市の契約相手としてふさわしくない行為（工事等資格停止措置要領又は物品等資格停止措置要領に規定される資格停止措置案件に該当する行為等）と判断した場合

キ⑵

その他本要領に定めた参加資格を満たさなくなった場合前号の措置の決定は、審査委員会での審査を経て、市長が決定する。悪質な場合の措置については、その他の入札及びプロポーザル等の参加の制限、損害賠償請求等を含めて、審査委員会の他、必要に応じて工事等入札参加資格審査委員会又は物品等入札参加資格審査委員会の審査を経て、市長が決定するものとする。なお、契約後にプロポーザル期間中において前号に掲げる行為が発覚した場合の取扱も同様とし、悪質な場合は、契約解除及び損害賠償請求等もあり得るものとする。
13

契約手続
⑴

契約候補者に選定された者と本市との間で、業務内容や事業費等について再度調整を行った上で、最終審査を実施する。最終審査の結果、契約相手方に適合すると判断した場合は、契約相手方として決定する。最終審査の結果、契約相手方に適合しないと判断した場合は、交渉の打切りを通知し、当該者を失格とし、次順位者を契約候補者として交渉することとする。以下、契約相手方が決定するまで、同様の手続を行う。

⑵

選定された契約候補者が、特別な事情等により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届を提出すること。なお、この場合、次順位者を契約候補者とする。

14

リース契約に関する事項⑴

リース費用は、現地調査費、器具費（付属品を含む。）、施工費、処分費、維持管理費等の費用に金利等を加算した総額とする。

⑵

交換工事期間中のリース設備については、交換したものから順次点灯させることとし、交換した箇所においては、不点期間がないようにすること。なお、リース契約の開始までは、無償使用とする。

⑶

リース契約は、照明灯の管理台帳の提出により借入数を決定する。
8

15

責任分担
⑴

基本的な考え方提案が達成できないことによる損失は、原則として、事業者が負担する。ただし、天災や運営状況の大幅な変動など、事業者の責に帰さない合理的な理由がある場合は双方で別途協議を行うこと。

⑵

予想されるリスクと責任分担
本市と事業者の責任分担は、原則として別紙３の「予想されるリスクと責任分担」（以下「リスク分担表」という。）によることとし、参加者は負担すべきリスクを想定したうえで提案を行うこと。なお、リスク分担表に該当しない事項が発生した場合には、別途協議を行うこと。

16

その他
⑴

本プロポーザルへの参加に要する経費は、全て参加者の負担とする。

⑵

企画提案書及び価格提案書は、１者につき１提案に限る。

⑶

参加申請書を提出した後、企画提案書及び価格提案書の差替、訂正、再提出をすることはできない。ただし、市から指示があった場合を除く。

⑷

参加申請書を提出した後、市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。

⑸

本プロポーザルへの参加者は、契約候補者の選定後、本プロポーザルに係る要領等の内容について、錯誤等を理由に異議を申し立てることはできないものとする。

⑹

本プロポーザルは、契約候補者の選定を目的として実施するものであり、提案内容を契約内容として確約するものではない。

⑺

参加申請書の提出後に辞退する場合は、書面により届け出るものとする。

⑻

書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第51号）に定める単位とする。

⑼

プレゼンテーション及びヒアリングにおいて、提案価格内で実施すると回答した内容については、誠実に実施すること。

9