平成26年５月14日
各位
会社名
株式会社ダスキン
代表者名
代表取締役社長 山村 輝治（コード番号：4665 東証第一部）
問合せ先常務取締役 鶴見 明久
電話 06-6821-5071

定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、平成26年５月14日開催の取締役会において、平成26年６月20日開催予定の第52回定時株主総会に、「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．変更の理由(１)現状の当社事業内容に合わせ現行定款第３条（目的）の規定の明確化と文言の整理及び目的事項の配列の見直しを行うものであります。
(例)現行定款 ········· 菓子、清涼飲料、嗜好飲料、乳製品、ミネラルウォーター、電気分解によるアルカリ水及び酸性水、健康食品、飲食料品、食肉、粉類
変更案 ··········· 飲食料品
(２)既存展開事業の一部について、事業目的の明確化を図るものであります。なお、新設する目的事項
は以下のとおりであります。
変更案８. ········ 医療関連施設の運営、管理及び各種業務代行業
変更案12. ········ 通信販売業
変更案30. ········ 総合リース業(３)今後の事業領域拡大と新規事業分野への参入に備えるために事業目的の追加を行うものであります。
なお、新設する目的事項は以下のとおりであります。
変更案20. ········ 宅配による飲食料品の販売業
変更案36. ········ 発電事業及びその管理・運営並びに電気の売買に関する事業
２．変更の内容
定款変更の内容は、別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催予定日
定款変更の効力発生日（予定）平成26年６月20日
平成26年６月20日
以上

本件に関する報道機関からのご照会は、以下へお願い申し上げます。
株式会社ダスキン 総務部 電話06-6821-5017

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（別紙）

（現行定款

変更案

第Ⅰ章 総則第Ⅰ章 総則線は変更部分）（目的）（目的）
第３条 当会社は下記の事業を営むことを目的とす 第３条 当会社は下記の事業を営むことを目的とする。
る。
１．環境衛生並びに清掃用資器材、床敷物、消臭・芳香にかかる化学製品、医薬品、薬剤、塗料、肥料、医薬部外品、毒物及び劇物、石鹸及び洗剤、燃料、化粧品、ワックス製品、工業用油剤、菓
子、清涼飲料、嗜好飲料、乳製品、紳士服、婦人服、子供服、補整着、寝着類、シーツ、カーテ
ン、タオル、ナフキン、テーブル掛け、寝具用カ
バー、ハンカチーフ、くつ下、スポーツ服、ゴル
フ用品、フェルト帽子、袋物、革ベルト、ネックレス、鉛筆、消ゴム、万年筆、ボールペン、マーキングペン、喫煙用具、時計、洋傘、魔法瓶、手帳、ミネラルウォーター、電気分解によるアルカ
リ水及び酸性水、害虫駆除器の製造並びに販売。

＜変更案４.(１)～４.(３)に移設＞

２．輸送用機器、産業用機械器具、電気通信機器、事務用機器、光学・写真機器、医療用器具、空気清浄機、浄水器、家庭用電気機器、建築材料、工具、金物、家具、衣料品、日用品雑貨、包装容器、紙類、繊維資材、糸、プラスチックス、ゴム、皮革、靴、台所用品、園芸用品、美容機器、健康食品、装身具、時計、眼鏡、娯楽運動用具、玩具、子供用乗物、美術工芸品、図書、教育出版
物・教材・教育機器、文房具、楽器、レコード、録音テープ、ビデオテープ、コンパクトディス
ク、煙草、飲食料品、食肉、粉類、飼料、種子、彫刻、写真、記念カップ、造花、インテリア・エ
クステリア用品、コンピュータのソフトウェア・ハードウェアの販売並びに古物の売買。

＜変更案４.(４)～４.(７)、11.に移設＞

３．前各号物品の輸出入業。

＜変更案４.、11.に移設＞

４．動産及び機械装置の賃貸業。

＜変更案２.に移設＞

５．不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業。

＜変更案９.に移設＞

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現行定款
変更案
６．クリーニング業、建物保全・清掃・管理サービス ＜変更案３.、６.、７.、10.、14.～19.、21.～24.、29.、31.、35.に移設＞
業、印刷複写業、情報提供サービス業、出版業、旅行業法に基づく旅行業、計量法に定める濃度にかかる計量証明事業、建築物における衛生的環境の確保に関する法律に定める飲料水の水質検査事
業、防疫請負事業、貨物自動車運送事業、貨物運送事業、貨物運送取扱業、普通倉庫業、石油精製並びに廃油処理業、靴修理業、靴磨き機の販売及び保守管理業、給食及び給食管理業務、在宅療養者に対する有料の看護・介護業務、有料老人ホームの経営、高齢者等に対する日常生活の介護・介助（医療行為を伴わないものに限る）業務、介護保険法による訪問介護の居宅サービス事業・指定福祉用具貸与事業・指定介護予防福祉用具貸与事
業・指定特定福祉用具販売事業及び指定特定介護予防福祉用具販売業、福祉用具販売事業、居宅等における家事援助業務、室内装飾工事及びインテリアデザインのコンサルタント業、広告及び宣伝に関する業務並びに代理業務、両替業、害虫駆除業、情報処理機器・情報通信機器及びその周辺機器の清掃並びに保守管理業、エステティック業、園芸サービス業、消火器材・防犯・防火・防災及び安全に関する設備機器の販売と保守管理業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、梱包業、写真現像・焼付業、情報システムの設計・開発・運用・保守業務、家屋の増改築・修理及び家庭用電気製品・家庭用水道回りの修理並びにそれらの仲介業、生ゴミ処理機の販売と保守管理業、警備業、通信衛星を利用した民間放送の受信契約代理業務、無線によるコンピュータのネットワークによる情報通信サービスの接続に関する業
務、各種パンフレットの配布代行及びその在庫管理業。
７．料理飲食店、各種教育施設、ホテル、駐車場、ペ＜変更案５.、13.、25.に移設＞
ットホテル、ペットショップ、ペット美容院、ペット病院の経営。
８．建築土木に関する企画・設計・監理並びに地域計＜変更案 26.に移設＞
画・環境計画、総合展示計画等の企画・設計・監理及びコンサルタント業務。
９．経営一般に関するコンサルタント業及び前各号の＜変更案１.、27.に移設＞事業を経営するフランチャイズ店に対する経営指導並びに業務委託。
10．（１）労働者派遣法に基づく労働者派遣事業及び＜変更案 28.に移設＞
職業安定法に基づく有料職業紹介事業。

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現行定款
変更案
＜変更案 32.に移設＞（２）下記業務の請負。
コンピュータのソフトウェア及び機能シス
テム・プログラムの開発・設計・作成・運営及び保守管理、翻訳、財務に関する書類の作成、文書のファイリングに係わる分類の作成又はファイリング業務、筆耕、文書作成・発送業務、受付業務、コンピュータシステムによるデータ入力、企業経営及び販売促進に関するコンサルタント業及び企業従業員の教育・研修業務、看護者・介護者に対する研修業務、金銭清算事務及び集金代行業務、催事・パーティーその他各種行事の企画運営管理業務及び保養施設の予約代行業務。
11．有価証券の取得及び保有、関連業務への投資、投＜変更案 33.に移設＞
資事業組合の財産の運用及び管理。
12．企業の合併・分割並びに技術・販売・製造等の提＜変更案 34.に移設＞
携及び営業の譲渡に関する指導及び斡旋。
13．前各号に付帯する一切の業務。
＜変更案 37.に移設＞＜現行９.より一部を移設＞
１．フランチャイズチェーンシステムによる店舗の経営、加盟店募集及び加盟店指導＜現行４.より移設＞
２．環境衛生用品、清掃用具、その他の動産及び機械装置の賃貸業＜現行６.より一部を移設＞
３．清掃業、建物保全及び管理サービス業、環境衛生管理業、害虫駆除業、防疫請負事業、園芸サービ
ス業、居宅等における家事援助業務＜現行１.、３.より一部を移設＞
４．次の製品の製造及び販売並びに輸出入業＜現行１.より一部を移設＞（１）環境衛生用品、清掃用具、清掃用資器材＜現行１.より一部を移設＞（２）医薬品、医薬部外品、化粧品、農薬、毒物・劇物その他の化学薬品＜現行１.より一部を移設＞（３）石鹸・洗剤、燃料、ワックス製品、工業用油剤その他の化学製品＜現行２.より一部を移設＞（４）建築材料、家庭用品、園芸用品＜現行２.より一部を移設＞（５）各種機械器具＜現行２.より一部を移設＞（６）飲食料品＜現行２.より一部を移設＞（７）衣料品、寝装品、装飾品、家具、美術工芸品、事務用品、書籍・教材、スポーツ用品、玩具その他各種商品＜現行７.より一部を移設＞
５．飲食店の経営＜現行６.より一部を移設＞
６．在宅療養者に対する有料の看護・介護業務、有料老人ホームの経営、高齢者等に対する日常生活の介護・介助業務、福祉用具販売業＜現行６.より一部を移設＞
７．介護保険法に基づく訪問介護の居宅サービス事業・指定福祉用具貸与事業・指定介護予防福祉用具貸与事業・指定特定福祉用具販売事業・指定特定介護予防福祉用具販売事業＜新設＞
８．医療関連施設の運営、管理及び各種業務代行業＜現行５.より移設＞
９．不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業＜現行６.より一部を移設＞
10．家屋の増改築・修理及び各種機械器具・家庭用品・水道回りの修理・保守管理並びにこれらの仲介業＜現行２.、３.より一部を移設＞
11．古物の売買及び輸出入業＜新設＞
12．通信販売業＜現行７.より一部を移設＞
13. ペット、ペット用品の販売及び輸出入業並びにペットショップの経営＜現行６.より一部を移設＞
14．クリーニング業
4現行定款＜現行６.より一部を移設＞＜現行６.より一部を移設＞＜現行６.より一部を移設＞＜現行６.より一部を移設＞＜現行６.より一部を移設＞

変更案
15．情報提供サービス業
16. 広告及び宣伝に関する業務並びに代理業務
17. 出版業
18. 旅行業法に基づく旅行業
19．貨物自動車運送事業、貨物運送事業、貨物運送取扱業、普通倉庫業、梱包業
20. 宅配による飲食料品の販売業
21. 給食及び給食管理業
22. エステティック業
23. 消火器材・防犯・防火・防災及び安全に関する設備機器の販売並びに保守管理業
24. 警備業
25．各種教育施設、ホテル、駐車場の経営
26．建築土木に関する企画・設計・監理並びに地域計
画・環境計画、総合展示計画等の企画・設計・監
理及びコンサルタント業
27．経営一般に関するコンサルタント業
28．労働者派遣法に基づく労働者派遣事業及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業
29．損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務
30. 総合リース業
31．情報システムの設計・開発・販売・運用・保守管理並びに情報処理及び情報通信に関するサービス
業
32．次の業務の請負（１）企業従業員の教育・研修業務、看護者・介護者に対する教育・研修業務（２）金銭清算業務及び集金代行業務（３）催事・パーティーその他各種行事の企画運
営管理業務
33．有価証券の取得・保有及び関連業務への投資並びに投資事業組合の財産の運用及び管理
34．企業の合併・分割及び技術・販売・製造等の提携
並びに事業の譲渡に関する指導及び斡旋
35. 燃料精製及び廃油処理業
36．発電事業及びその管理・運営並びに電気の売買に関する事業
37．前各号に付帯する一切の事業＜新設＞＜現行６.より一部を移設＞＜現行６.より一部を移設＞＜現行６.より一部を移設＞＜現行６.より一部を移設＞＜現行７.より一部を移設＞＜現行８.より移設＞＜現行９.より一部を移設＞＜現行 10.（１）より移設＞＜現行６.より一部を移設＞＜新設＞＜現行６.より一部を移設＞＜現行 10.（２）より一部を移設＞＜現行 10.（２）より一部を移設＞＜現行 10.（２）より一部を移設＞＜現行 10.（２）より一部を移設＞＜現行 11.より移設＞＜現行 12.より移設＞＜現行６.より一部を移設＞＜新設＞＜現行 13.より移設＞

以上5