一般社団法人日本臨床内科医会定款
第１章 総則（名 称）
第１条

この法人は、一般社団法人日本臨床内科医会（以下「本会」）と称する。

（事務所）
第２条

本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

２

本会は、理事会の議決を経て、必要に応じ従たる事務所を置くことができる。

（組織）
第３条

本会は全国を区域とし、第１０条１項(1)に規定する個人会員及び同項(2)に規定する団体会員をもって組織する。

２

本会は、理事会の議決を経て、必要の地に支部を置くことができる。

（目 的）
第４条

本会は、日本医師会及び日本内科学会と緊密な連携を保ち、臨床内科学の発展を図るとともに、地域医療の要としての医療貢献をはじめ、保健・介護の分野においても積極的に活動し、もって国民福祉の向上を期し、併せて会員相互の親睦、交流、切瑳等により、会員に共通する医療上の共益を図ることを目的とする。

（事 業）
第５条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）臨床内科学の発展、向上に関する調査研究、発表並びに知識の普及に関する事業（２）学会、講習会、その他の集会の開催及び生涯研修の実践に関する事業（３）臨床内科医学における最新高度の研究と臨床の成果を継続して学習する研究会を開催し、専門医としての十分な実力の維持向上を図ることに関する事業。
（４）社会保険診療の改善、向上、並びに介護保険制度についての検討、研究に関する事業（５）地域医療の推進並びに保健・介護の分野における積極的活動の促進に関する事業（６）会誌の刊行と広報に関する事業- 1 -（７）医の倫理の高揚に関する事業（８）内科医の当面する諸問題への取組みに関する事業（９）会員相互の親睦、融和並びに地位向上に関する事業（10）倫理審査委員会及び認定臨床研究審査委員会の設置と運営。
（11）その他目的達成のために必要な事業

（基 金）
第６条

本会の基金の額は、金５００万円とする。

２

本会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

（基金の拠出者の権利に関する規定）
第７条

拠出された基金は、本会が解散するときまで返還しない。

（基金の返還の手続）
第８条

基金の拠出者に返還する基金の総額について、代議員会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って返還する。

（公告の方法）第９条

本会の公告は、電子公告により行う。

第２章

会員

（会 員）
第１０条

本会の会員は、次の通りとする。

（１）本会の目的に賛同する内科医療に従事する医師をいう（以下「個人会員」という）。
なお、個人会員は、原則として、以下(2)で規定する団体会員のいずれかに所属するものとする（以下、この個人会員が所属する団体会員を「所属加入団体」という）。
（２）本会の目的に賛同する都道府県内科医会、又は、理事会で承認したこれに準ずる内科医団体（以下、併せて「団体会員」という）
２

前項の会員のうち代議員に選出された個人会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、単に「法」という。）上の社員とする。

- 2 -（入 会）
第１１条

本会に入会しようとする者は、本会所定の様式により申込み、会長の承認を得なければならない。但し、個人会員が申し込みをなす場合は、所属加入団体を経るものとする。

（異動の届出）第１２条

会員は、その住所及び氏名又は加入団体の所属を変更したときは、すみやかに所属加入団体を経て、本会に届出なければならない。

（退 会）
第１３条

会員が本会を退会しようとするときは、所属加入団体を経て退会届を本会に提出し、理事会の承認を得るものとする。
２

会員が次の各号の何れかに該当するときは、本会の会員資格を失うものとする。
(1)

会員が所属加入団体の加入資格を失ったとき(2)

会員が死亡したとき(3)

正当な理由なくして、会費を２年以上滞納したとき(4)

第１８条に基づいて、除名の処分がなされたとき。

３

第１項の規定にかかわらず、会長は、第１８条第１項（会員の制裁）の審議にかかっている会員からの退会届出の受理を保留し、同条項に基づく処分を行うことができる。この場合、当該会員は、上記審議に関する限りにおいて会員たる地位を失わない。なお、所属加入団体において同条項に準ずる手続の審議にかかっている会員についても同様とする。

（会員の本務）
第１４条

会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２

会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。

（会員の権利）第１５条

会員は法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員たる会員と同様に本会に対し行使することができる。
(1)

法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）(2)

法第３２条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）(3)

法第５７条第４項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）

- 3 -

(4)

法第５０条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）(5)

法第５１条第４項及び第５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6)

法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7)

法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8)

法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６ 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（報告、発表及び意見具申）
第１６条

会員は、本会の目的及び事業に関して研究又は調査を行い、その結果を本会に報告し、発表することができるとともに、本会の目的及び事業について意見を具申することができる。

（表 彰）
第１７条

本会のために著しい功績をあげた者に対しては、別に定めるところにより、表彰することができる。

（会員の制裁）
第１８条

会長は、会員について次の各号の１に該当する事由があると認めるときは、裁定委員会の審議裁定を経て、戒告、会員資格の１年間停止、退会勧告又は除名の処分をすることができる。
(1)

医師の倫理に違反し、会員としての名誉又は本会の名誉を毀損したもの(2)

本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したもの

２

前項の規定により処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨通知するとともに、その氏名及び処分事由の概要を、所属加入団体に通知しなければならない。

（会 費）
第１９条
２

会員は、本会の目的を達成するため、会費を納入する義務を負うものとする。
会費の額及び賦課徴収については、代議員会の議決を経て別に定める会費規定に基づいて行なう。
３

日本臨床内科医会会誌の購読料は会費に含まれる。

４

本会の事業推進にあたり臨時に費用を必要とするときは、代議員会の議決を経て特別会費を徴収することができる。

- 4 -

５

既納付の会費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。

（会員名簿）
第２０条

本会は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した電子名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。
２

本会は、会員（社員であるか否かを問わない）が法３２条２項に基づく請求を行った場
合は、同条３項に基づき対応するものとする。

第３章

代議員

（代議員）
第２１条

本会は、代議員１００名以上２００名以内をおく。

２

代議員は、団体会員ごとに、民主的に選出する。

３

前項に当たっては、当該団体会員に所属する本会の個人会員１００名につき１名の割合をもって当該団体が選出するものとする。なお、当該団体会員に所属する本会の個人会員数が１００名に満たない場合でも、１名を選出するものとする。

４

代議員が２３条の規定に該当した時には、当該代議員が所属する団体会員は、当該団体会員に所属する個人会員の中から直ちに代議員を補充することができる。この場合、補充された代議員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

団体会員に属しない会員については、そのもの全体を一団体と擬制して本条２項乃至４項の規定を適用し、代議員を選出する。

６

代議員は、本会の役員及び参与並びに裁定委員会の委員を兼ねることができない。

（代議員の任期）第２２条

代議員の任期は、選出後最初の定時代議員会開催日より、２年後の定時代議員会開催日の前日までとする。
２

前項の規定にかかわらず、任期満了時において、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法第２６６条第１項、第２６８条、第２７８条、第２８４条）を提起している場合（同法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は上記訴えに関する限りにおいて社員たる地位を失わない（当該代議員は、代議員会において解散以外の事項については議決権を有しないこととする。）。

- 5 -

３

代議員の任期が満了しても、後任者が選出されるまでは、代議員は、引き続きその職務を行わなければならない。

（代議員の資格の喪失）
第２３条

代議員は、辞任届を提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任することができる。
２

代議員会は、正当な事由があると認められる場合には、総代議員の３分の２以上の多数による決議により、代議員の資格を喪失させることができる。この場合、その代議員に対し、代議員会の１週間前までに、理由を付して資格喪失に関する議案の内容を通知し、代議員会において弁明の機会を与えなければならない。

３

前２項の他、代議員は、次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。
(1)

会員資格の喪失(2)

すべての代議員の同意

第４章

代議員会

（代議員会）
第２４条
２

代議員会は、代議員をもって組織し、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
代議員会を法に規定する社員総会とする。

（定時代議員会及び臨時代議員会）
第２５条

代議員会は、定時代議員会及び臨時代議員会の２種とする。

２

定時代議員会は、毎年１回、招集しなければならない。

３

臨時代議員会は、必要がある場合に、理事会の決議を経て、会長が招集する。ただし、５分の１以上の代議員から、会議の目的である事項及びその理由を記載した書面をもって、臨時代議員会招集の請求があったときは、会長は、当該請求があった日から６週間以内に臨時代議員会を招集しなければならない。

４

代議員会を招集するには、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、開催日の１週間前までに代議員に発しなければならない。

（代議員会の議長及び副議長の選定）

- 6 -

第２６条

代議員会に、議長１名及び副議長２名以内を置く。

２

議長及び副議長は、代議員会において、代議員の中から互選する。

３

議長及び副議長の任期は、それぞれの代議員としての任期による。

（議長及び副議長の職務）
第２７条

代議員会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、会議を主宰する。

２

副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。

（議長又は副議長の後任者の選定）
第２８条

議長又は副議長が欠けたときは、代議員会において、可及的速やかにその後任者を互選しなければならない。なお、後任者の任期は、前任者の残任期間とする。

（代議員会の任務）
第２９条

代議員会は、次に掲げる事項を決議する。なお、以下の(4)号の内理事の選任決議をなすに当たっては、各地域のバランスを考慮して行う。
(1)

決算に関する事項(2)

会費及び負担金の賦課徴収及び減免に関する事項(3)

代議員の資格の喪失(4)

理事及び監事の選任及び解任(5)

理事及び監事の報酬等の額(6)

定款の変更に関する事項(7)

本会の解散に関する事項(8)

理事会が付議した事項(9)

その他代議員会（社員総会）で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

会長は、代議員会において、第７０条１項(1)及び(2)号に定める事項並びにその他必要な会務について報告しなければならない。

３

会長は、代議員会において、第７０条１項(3)乃至(5)号に定める事項について承認を受けなければならない。

（代議員会の定足数及び決議）

- 7 -

第３０条

代議員会は、代議員の過半数の出席がなければ、議事を開き決議することができない。
２

代議員会の議事は、出席代議員の過半数でこれを決する。

３

前項の規定にかかわらず、次の決議は総代議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1)

代議員の資格の喪失

(2)

監事の解任

(3)

定款の変更

(4)

解散

(5)

その他法令で定められた事項（代議員会への出席発言）
第３１条
２

役員は、代議員会に出席して意見を述べることができる。
役員は、代議員から特定の事項について説明を求められた場合には、代議員会に出席し、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が代議員会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより代議員の共同の利益を著しく害する場合、その他正当な理由がある場合として法の施行規則で定める場合には、この限りでない。
３

参与は、代議員会に出席することが出来る。但し、発言については議長の許可を得た場合に限って、行う事が出来る。

（代議員会の議事の原則）
第３２条

代議員は、委任状を提出することによって、代議員会への出席及び表決を他の代議員に委ねることができる。
２

代議員は、代議員会で質問をしたいときには、できるだけ事前に書面を提出し、質問の趣旨を明らかにするように努めなければならない。

３

代議員会は、一つの会場に参集する方法、ＷＥＢ会議による方法またはこれらを組み合わせる方法により行うことができる。なお、どの方法で行うかは、第２４条１項の招集議決の際に、併せて決するものとする。

４

この外、代議員会の議事に関して必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に定める。

- 8 -（議事録）
第３３条

代議員会の議事については、それぞれの経過の要領及び結果を記載した議事録を作成し、議長及び議事録署名人２名の合計３名が記名押印して、１０年間本会の主たる事務所に備え置かなければならない。
２

前項の議事録署名人２名は代議員会で決める。

第５章

役員

（役員の種類）第３４条

本会は、次の役員をおく。

(1)

理事の内から会長１名(2)

理事の内から副会長６名(3)

上記(1)及び(2)以外の理事３名以上１６名以内(4)

監事１名以上３名以内。

２

会長をもって法第９１条第１項第１号の代表理事とし、副会長をもって法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（理事の職務）
第３５条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を行う。

２

会長は、本会を代表し、業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、業務を執行する。

４

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長は、理事会の決議により定めた順位により、会長の職務を代行する。

５

会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故があるときは、理事は、理事会の決議により定めた順位により、会長の職務（本会を代表するものを除く。）を代行する。

（監事の職務）
第３６条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

- 9 -

３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

４

監事は、必要があると認める時は、理事会の開催を求めることができる。

（役員等の任期）
第３７条

理事及び監事の任期は、『「選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの」に関する定時代議員会において、理事及び監事が選任されるまで』とする。
２

理事及び監事は、再任を妨げない。

３

理事又は監事は、法令に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員等の選任）第３８条
２

理事、および監事は、会員の中から代議員会の決議によって選任する。

会長及び副会長は、いずれも理事の中から、理事会の決議によって選任する。また、３５条４項及び同条５項による順位の決定も、理事会の決議によって行う。なお、３５条４項または５項に規定する事実が発生した場合には、理事会は速やかに後任の会長または副会長を選任する。

３

理事および監事は、併任することができない。

（会長、副会長及び常任理事の解職等）
第３９条

会長及び副会長は、理事会の決議によって解職する。

（役員の補欠の選任）
第４０条

理事又は監事が任期途中で退任し、又は解任されたときは、なるべくすみやかに、補欠の選任を行うものとする。
２

前項により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

（役員等の解任）
第４１条

理事は、３０条２項に定める代議員会の決議によって解任することができる。また、監事は、３０条３項に定める代議員会の決議によって解任することができる。

（役員等の報酬）- 10 -

第４２条

理事及び監事に対して、代議員会において定める総額の範囲内で、代議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（役員等の責任免除）
第４３条

理事または監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法第１１２条の規定にかかわらず、この責任は、すべての会員の同意がなければ、免除することができない。
２

前項の規定にかかわらず、当該理事または監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は、同法第 １１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事または監事（理事または監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第６章

理事会

（理事会）
第４４条

本会に理事会を置く。

２

理事会は、理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。

３

会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

４

理事会は、理事の過半数の出席がなければ、開会することができない。

５

理事会の決議は、出席理事の過半数をもって行う。

６

理事は、やむを得ない理由のため会議に出席できないときは、委任状による出席を認める。

７

理事会は、一つの会場に参集する方法、ＷＥＢ会議による方法またはこれらを組み合わせる方法により行うことができる。なお、どの方法で行うかは、本条２項の招集の際に、併せて決するものとする。

８

前項の規定は、本条３項に定める召集請求があった場合も同様とする。

- 11 -

（理事会の任務）
第４５条

２

理事会は、次の職務を行う。

(1)

本会の業務執行の決定(2)

理事の職務の執行の監督(3)

本定款で理事会がなすものと定められている事項

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1)

重要な財産の処分及び譲受け

(2)

多額の借財

(3)

重要な使用人の選任及び解任(4)

従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5)

内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）(6)

法第１１４条第１項の規定による定款の定めに基づく同法第１１１条第１項の責任の免除
３

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りでない。

４

法９１条２項の業務執行役員の理事会への報告は、第５７条１項に定める開催と併せて開かれる理事会及び第５８条１項に定める開催と併せて開かれる理事会において行う。

（理事会への報告の省略）
第４６条

理事または監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、法第９１条第２項の報告については、この限りでない。

（理事会への出席発言）
第４７条

代議員会の議長及び副議長は、理事会に出席して、意見を述べることができる。

（議事録）
第４８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表- 12 -

理事及び監事は、これに署名・押印しなければならない。

第７章

裁定委員会

（裁定委員会）
第４９条

本会に、裁定委員会を置く。

２

裁定委員会は、５名の裁定委員をもって組織する。

（裁定委員の選任）
第５０条

裁定委員は、本会会員の中から、代議員会において選任する。

（裁定委員の任期）
第５１条

裁定委員の任期は、第３７条第１項（役員等の任期）の規定を準用する。

２

任期の満了又は辞任により退任した裁定委員は、後任者が選任されるまでは、引き続きその職務を行うものとする。

（裁定委員の兼職禁止）
第５２条

裁定委員は、本会の役員及び代議員並びに団体会員内部の裁定に関する委員を兼ねることができない。

（身分に関する裁定）
第５３条

裁定委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、その裁定を行う。

(1)

第１８条第１項（会員の制裁）に規定する会員の制裁に関する事項(2)

会員の身分又は権利義務についての疑義に関する事項

２

前項の裁定を行うにあたっては、当該会員に対して、弁明の機会を与えなければならない。

３

第１項(1)の規定により裁定を求めることができる者は、以下の者とする。
(1)

制裁の対象となる当該会員の行為によって被害を受けた者。なお、会員に限らない。

(2)

制裁の対象となる行為があると思料する会員。但し、他の会員２０名の連署を必要とする。
４

第１項(2)の規定により裁定を求めることができる者は、会員の身分又は権利義務についての疑義を持つ者とする。但し、他の会員２０名の連署を必要とする。

- 13 -

（紛議に関する調停）
第５４条

会員相互間または会員と第三者との間に紛議が発生した場合、当該会員の一方または第三者から申し出があった場合には、裁定委員会は当該紛議について審議し、その調停を行う。なお、個人会員については、その所属加入団体の意見も聞かなければならない。
２

調停案が示された場合は、会員は前向きに検討するものとする。

（裁定委員会に関する規則）
第５５条

裁定委員会に関して必要な事項は、代議員会の決議を経て、別に定める。

第８章

委員会

（委員会の設置）第５６条

会長又は代議員会は、特に必要があると認める場合には、委員会を設置することができる。
２

委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。ただし、代議員会が設置する委員会に関しては、代議員会の決議を経て、別に定める。

第９章

総合学術集会及び医学会（日本臨床内科医会総合学術集会）
第５７条

本会は、年に１回、春季に、日本臨床内科医会総合学術集会(略称は「総合学術集会」）を開催する。
２

総合学術集会の責任者は、その開催地の内科医会会長またはこれに準じる地域の内科医団体の長が務める。

３

前項の責任者の呼称は、総合学術集会会頭（ただし、開催回数を語頭に付する）とし、その略称は｢会頭」とする。

（日本臨床内科医学会）
第５８条

本会は、年に１回、秋季に、日本臨床内科医学会(略称は｢医学会」）を開催する。

２

医学会の責任者は、その開催地の内科医会会長またはこれに準じる地域の内科医団体の長が務める。

- 14 -

３

前項の責任者の呼称は、日本臨床内科医学会長（ただし、開催回数を語頭に付する）とし、その略称は｢学会長」とする。

第１０章

参与及び顧問等

（参与）
第５９条
２

本会に参与を置くことができる。
会長は、人格・識見・力量が優れた会員に対し、理事会の議決を経て、参与を委嘱する。

３

会長は、必要に応じて参与を招集し、諮問することができる。

４

参与は、会長からの諮問事項について、個別に、または参与間で協議の上、意見を述べる。

５

参与の任期は、当該時期における会長の任期中とする。

（顧 問）
第６０条
２

本会に顧問を置くことができる。
顧問は、学識経験者又は本会に功績のあったものの中から理事会の議決を経て、会長がこれを委嘱する。

３

顧問の任期は、当該時期における会長の任期中とする。

（名誉会長）
第６１条
２

本会に名誉会長を置くことができる。
名誉会長は、本会の会長経験者又はこれに準ずるものの中から代議員会の議決を経て、会長がこれを推戴する。

（功労会員）
第６２条
２

本会に功労会員を置くことができる。
会長は、代議員会の議決を経て、本会に特に功労があった会員を、功労会員として顕彰することができる。

３

功労会員は、名誉会長を兼ねることができない。

４

功労会員には、会費免除等の経済上の特典は付与されない。

- 15 -

第１１章 資産及び会計（事業年度）
第６３条

本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（資産の構成）
第６４条

本会の資産は、次の各号をもって構成する。

（１）会費（２）寄付金（３）基金及び資産から生ずる収入（４）その他の収入（資産の管理）第６５条

本会の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の議決を経て会長が別に定める。

（経費の支弁）第６６条

本会の経費は、資産をもって支弁する。毎会計年度内の経費は、その年度内の収入でこれを支弁する。
(予算の作成)第６７条 毎会計年度の予算は、理事会の議決を経て会長がこれを作成し、代議員会の議決を経なければならない。但し、代議員会の日までは前年度の予算を基準として執行する。
２

既定予算の追加又は更生をしようとするときは、理事会の議決を経て会長がこれを作成し、代議員会の議決を経なければならない。

３

予算外の支出、又は、予算超過の支出に充てるため、予備費を設けることができる。

(一般会計及び特別会計)
第６８条 本会は、特別会計を設けることができる。
２

特別会計は、一般会計と明確に区分しなければならない。

３

通常の会費、寄付金及びその他の収入金に関する出納は、一般会計とする。

４

特別の目的をもって徴収した会費、寄付金及びその他の収入金に関する出納は、特別会- 16 -計とする。
５

一般会計及び特別会計の収支については、代議員会に報告しなければならない。

（剰余金の分配の制限）
第６９条

本会は、会員その他の者に対し、余剰金を分配することができない。

（事業報告及び決算）
第７０条

事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、代議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（５）貸借対照表及び損益計算書の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に１０年間備え置くとともに定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第１２章

定款の変更並びに解散等（定款の変更）第７１条

定款は、３０条３項に定める代議員会の決議により変更することができる。

（解散）
第７２条

本会は、法に規定する事由及び３０条３項に定める代議員会の決議により解散する。
２

本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、代議員会の決議により、本会と類似の事業を目的とする他の公益法人又は公益認定法律第５条１７号に掲げる法人若しくはその目的と類似の目的を有する他の一般社団法人に寄付するものとする。

第１３章

事- 17 -

務局

（事務局）
第７３条
２

本会に、事務局をおく。
本会の事務局の職制及び職員の任免、給与、分限に関しては、理事会の議決を経て会長が定める。

附

則（施行の日）
第１条 この定款は、平成１６年１０月１日から施行する。
（名称の変更）第２条 平成２０年１２月１日、法の施行に伴い、中間法人法が廃止となったので、法施行に伴う整備法第２条第２項により即日、「一般社団法人」に名称を変更、登記を了した。

附則

この定款の改正は、平成２３年９月１７日から施行する。

附則

１ この定款の改正は、令和６年４月に開催が予定されている定時代議員会の日（以下「基準日」という）から施行する。
２ 前項にかかわらず、基準日以降に代議員となる者の選出については、２１条の規定に基づき、令和５年１２月１日より行うことができる。各団体会員は(本定款２１条５項により、一団体と擬制される場合を含む）、基準日時点における新代議員を予め選出し、事務局に届け出ることを要する。
３ 改正時点において代議員だった者の任期は、本定款第２２条の規定にかかわらず、基準日の前日までとする。
４ 改正時点において役員だった者の任期は、本定款第３７条１項の規定にかかわらず、基準日に開催される代議員会で新しい理事及び監事が選任されるまで、とする。
５ 委員会については、特に別に定めない限り、基準日以前の状態を、基準日以後も維持するものとする。

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