法科大学院認証評価

自

己

点

検

評

価

書

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

令和４年６月
横

浜

国

立

大

学

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

目

次

Ⅰ

現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ

章ごとの自己評価第１章

教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

第２章

教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第３章

教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

第４章

成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

第５章

教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等 ・・・・・・・・・・

47

第６章

入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

第７章

学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

第８章

教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

第９章

管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

第10章

施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

第11章

自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻
貫して、非法学部出身者や社会人にも「広く門戸を開いⅠ 現況及び特徴

た」法科大学院とすることを入試及び教育の面で維持し

１ 現況

ている。

（１）法科大学院（研究科・専攻）名

４ 「国際性」、「先進性」に富んだ教育という面では、

横浜国立大学大学院国際社会科学府

国際取引法分野などの先進的な国際企業法務に関し視野

法曹実務専攻の広い知見を持つ法曹の養成や、東アジア・東南アジアなどへグローバル化する企業ニーズなどに対応した実践（２）所在地的な実務教育にも力を入れ、知的財産法分野を初めとす

神奈川県横浜市

る経済活動に関連する先進的法領域、通商法分野、更に（３）学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）
学生数：1 人は、租税法務等の領域に専門的知識を有する「先端的」教員数：15 人（うち実務家教員 3 人）な法曹の育成に努めている。法曹の原点である市民密着

２ 特徴

型法曹の養成にあっても「実務の先端」を意識した教育

１ 本学は、横浜の地にあり、その歴史と将来果たすべによって、競争の激化している法曹界の先頭に立ち、市き役割とを踏まえて、「実践性」、「先進性」、「開放民の法的需要に応えることのできる法曹を育成する。こ性」、「国際性」に富んだ教育を理念としている。このの点では神奈川県弁護士会との強固な教育的連携による大学としての教育理念の下で、法科大学院（国際社会科

地域性を踏まえた実務教育と徹底した少人数教育により、学府法曹実務専攻）においては、それを、法科大学院制

その実効性を高める教育が行われている。

度の４つの主旨、「実務への架橋」「専門的資質能力の５ 更に、基礎から応用への積み上げ方式の科目配置を習得」「先端的法領域の理解」「非法学部出身者・社会行い、法曹養成の核となるコア科目を設定して、学年進人への門戸の開放」と結びつけるという教育の理念及び行に応じた、法律基本科目、法律実務基礎科目、法律実目標の下で、複雑化する社会に積極的に貢献できる、下務基礎（総合演習）科目を配置する。最終年度の総合演

記①から③のような法曹を養成することを特徴としてい習科目によって法理論と実務とを統合させる教育を行い、る。そしてこの特色を教育内容だけによってではなく、「実務への架橋」を一層実際的なものとすることを目指

教育体系及び組織的連携を活用した体制によって実現すしている。

る。すなわち、本学が養成しようとする法曹像としては、

６ 次に、本学としての特徴ある法曹を養成するため、①租税法務、国際企業法務などの分野で変転する社会経

展開・先端科目Ⅰ群には、経済法、租税法や国際法など済環境に適応できる専門性と国際性を備えた法曹、 ②の司法試験の選択科目を配置し、展開・先端科目Ⅱ群に企業・官庁内弁護士などの法曹 、③市民の法的需要には、地方自治法や民事執行・保全法などの法律基本科目

的確に応ずることのできる法曹、である。

を補う「先端的な科目」を配置する。更に、展開・先端

２ そこで、大学の理念と本学法科大学院の目的・理念

科目Ⅲ群には、実務登記法など「実務の先端」を中心とを実現するために、本学法科大学院では以下のような特する科目を配置する。これらによって、①租税法務に強徴ある教育体制を確立している。まず、「実践性」といい法曹、②国際企業法務に強い法曹、③市民密着型法曹

う点では、地域連携型法科大学院として、神奈川県弁護を養成することが可能な体制となっている。

士会との教育上の密接な連携によってその実現に努めて７ 非法学部出身者や社会人に「広く門戸を開く」こときた。平成 26 年９月３日に横浜国立大学は神奈川県弁

から、１年次春学期に、法学未修者のための導入科目と護士会との包括連携協定を締結し、実務家専任教員、みして法学原論を設け、更に基本七法領域をカバーする少なし専任教員、実務家非常勤講師の派遣について積極的

人数科目として Tutorial 科目を設置して、法律基礎知な協力を得るのみならず、エクスターンシップ、法律相

識の確認学習に配慮したカリキュラム編成をしている。

談等のフィールド・ワークについても同弁護士会による

以上のような本学の教育の理念及び目標を初め、前述

十分な協力の下での、「実践的」な教育の実施を可能とした具体的なカリキュラムの構成をも含めて、これらのしている。これは、「実務への架橋」という法科大学院

内容については、法科大学院のウェブサイトなどを通じの制度主旨との関連でも「実践的」なものである。

て、教員・学生にはもちろんのこと広く社会に対して公３ 「開放性」という面では、平成 16 年の設置以来一表し、情報提供に努めている。

- 1 -横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻員を総定員の半数以上として維持し、非法学部出

Ⅱ 目的

身者や社会人へ門戸を開いていることは、上記の教育目的に沿うものである。更に、グローバル人
材を養成すべく、国際・比較を前面に出した科目

１．グローバル人材としての法曹実務家の養成展開を行い、基礎法学・隣接科目、展開・先端科

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）は、大学院学則において教目も充実しているといえる。

育上の目的を「実践的な実務法曹の養成教育を中心

３．徹底した少人数教育とし、東アジア・東南アジア等へグローバル化する

また、１学年 25 人の学生定員（平成 27 年度か

企業ニーズに対応した実践的な実務教育を念頭に置ら）に対して 15 人の専任教員による、充実したき、国際性と専門性とを兼ね備えたグローバル人材

少人数教育が実施されていることも、豊かな人間としての法曹実務家を養成することを目的とす性を備えた法曹人材の養成という目的にとってはる。」としており、租税法務、国際企業法務、欠くべからざる要素である。これによって、行き市民密着型法務など社会の様々な法的分野で質届いた双方向的・多方向的授業が可能となり、柔の高い法的サービスを提供することのできる、

軟な法的思考能力や問題解決能力が鍛えられるば

国際都市横浜という地域に根ざし世界に通じる

かりでなく、教員と学生との距離が近いことから、法曹養成を狙いとしている。加えて、法曹とし密度の濃い人間関係が成り立ち、ひいては社会正ての強い責任感や倫理観の涵養、すなわち、人義を実現するという法曹としての倫理観、地域・間への深い理解や地域・社会に貢献するという社会に貢献するという使命感の育成に大いに役立

確固たる使命感と強い気概を持った、「人に寄つものと考えている。

り添う法律を学び、真に社会に役立つ」法曹の４．神奈川県弁護士会との連携育成という視点を重視している。本学法科大学

更に、 神奈川県弁護士会との強い連携、全面院は、高度で専門的な教育を行うと共に、豊か的な協力関係も上記の目的を達成するために不可な人間性と国際性を備えて幅広い分野で活躍し、欠な要素である。このことにより、専任の実務家

地域に貢献できる、「一人ひとりの専門知識や教員や現役弁護士の非常勤講師としての派遣が可

多様なバックボーンを活かした豊かな」法曹養能となり、法律実務基礎科目を中心とした実践的成をその目標として掲げる。

授業科目の充実、研究者教員との協同による演習

２．多様なバックボーンを持った人材の育成

授業の実施、弁護士会の強力な支援による教材開上記の目標を達成する上で、次の３点は、重要発に関するバックアップ体制の構築、更には、エな意味を有している。まず、本学法科大学院は、

クスターンシップ学生の受入れ、地域の裁判所・その出発点として国際経済法学研究科という学部

検察庁等関連施設での実地学習の機会等を確保しを持たない独立研究科を起源とする法学研究組織ている。これらによる現役弁護士との直接的な交の継承発展の上に設置されている。現在において

流を通じて学生のキャリア意識が醸成され、地域も、本学法科大学院は、国際社会科学府の中に、に根ざした高度な実務教育を恒常的に実現する体

経済学専攻、経営学専攻、国際経済法学専攻と並制が構築されている。

んで設置された、社会科学系の総合大学院の一専

本学は残念ながら、平成 30 年 6 月に募集停止

攻という位置づけとなっている。そのため、学部に至ったが、今後も在学生の教育を通じて、上記を有さない法科大学院として、ロースクールの本の目的の達成を維持する所存である。

来の趣旨にふさわしい、多様なバックボーンを持った学生が集う法科大学院としての姿勢を明瞭に示している。また、神奈川県内の法曹養成に責任を持つ法科大学院として、法学未修者の志願者動向が全国的に大きく変化している中で未修者の定- 2 -横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

Ⅲ

章ごとの自己評価

第１章
１

第1章

教育の理念及び目標
基準ごとの分析１－１

教育の理念及び目標

基準１－１－１
教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。
（基準１－１－１に係る状況）
１．教育の理念と目標
本学法科大学院の教育理念及び目標としては、横浜国立大学の教育理念である、「実践性、先進性、開放性、国際性に富んだ教育」を前提として、「国際性と専門性を兼ね備えたグローバル人材としての法曹実務家を養成することを目的」とすることが、横浜国立大学大学院学則別表４の中に明確に記載されている。
貿易や取引の盛んな港町であると共に、東京に次ぐ人口を抱え、国際都市でもある横浜の特性を踏まえ、「今後ますますグローバル化し、複雑化・多様化する諸問題に対応できる、専門性の高い法曹を世に送り出す」ことを人材育成の大きな柱に掲げていることは、本学
ウェブサイトでも「法科大学院３つの特徴」として明示している。
他方、本学法科大学院は、神奈川県唯一の国立大学の法科大学院として、「法的弱者や一般市民の保護の役割を担う、法治国家における重要な存在」である「在野法曹」の養成という地に足をつけた目的も担っている。そして、「人に寄り添う法律を学び、社会に役立つ」法曹を養成するという教育理念・目標を設定している。
２．人材養成目標
以上の教育理念及び目標を踏まえて、本学法科大学院では、①租税法務、国際企業法務
に強い法曹
法曹

②市民の法的需要に的確に対応できる法曹③企業や公的機関で活躍できる④グローバル人材としての専門性と国際性を備えた質の高い法曹などの人材養成を

具体的な教育の理念及び目標として掲げている。総合すれば、人に寄り添う豊かな人間性を備えた視野の広い国際的知見に富んだ法曹実務家や、経済活動に関連する法領域において専門知識を有する法曹実務家の育成という人材養成目標が明確に設定されている。
なお、横浜国立大学国際社会科学研究科は、平成 25 年４月から、横浜国立大学国際社会科学府・研究院に改組された。これに向けて、大学設置・学校法人審議会に提出した「横浜国立大学大学院国際社会科学府設置計画の概要」では、「新設研究科等において養成する人材像」として、法科大学院については、「国際社会科学府の掲げる実践性、国際性、融合性の法曹教育を展開できるように教育課程を編成することで、実践的な実務法務と、東アジア・東南アジア等へのグローバル化に対応できる国際性と専門性を兼ね備えた
法曹実務家を育成する」と宣言している。これにより、新たに、グローバル化による東ア
ジア・東南アジア等とのつながりを意識した法曹養成教育が法科大学院の目的に付加され- 3 -横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第1章

たが、基本的にはこれまでの方針を大きく変えるものではない。
３．情報の公開
以上の本学法科大学院の教育理念及び目標は、本学大学院学則別表第４、本学ウェブサ
イト等を通じて本学法科大学院の教職員及び学生に周知されると共に、広く一般に公表さ
れている。

- 4 -

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第1章

基準１－１－２：重点基準
教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。
（基準１－１－２に係る状況）
１．理念と目標の達成（１）段階的なカリキュラム・学修体系
本学法科大学院では、上述の理念及び目標にかなった教育を実施するため、段階的なカ
リキュラム及び学修体系をとっている。まず、開講科目は、コア科目としての法律基本科
目、法律実務基礎科目、総合演習科目と本専攻の特色である展開・先端科目Ⅰ～Ⅲ群、並びに基礎法学・隣接科目とに分けることができる。法律基本科目に属する科目は、更に、
法学原論、公法系科目、民事系科目、刑事系科目、Tutorial 科目に細分される。
① 段階的なカリキュラム・学修体系とは、第１段階で、法律基本科目に関する基礎的な法律知識の修得のために「双方向型講義」を行い、その学修成果を第２段階の具体的な事案への法適用を学ぶ「演習科目」に繋げ、第３段階において、確実な法的知識と解釈能力を前提とした実践力を習得するための｢発展的演習（法律実務基礎科目と総合
演習科目）｣に到達するというものである。これによって、理論と実務の統合による法科大学院教育の完成を目指している。（資料１参照）
資料１「段階的学修モデル」② 更に、展開・先端科目では、租税法務、国際企業法務、市民密着型法務に適合した授業科目が用意され、Ⅰ群には、租税法、経済法、知的財産法、国際法、国際私法等を配置する。Ⅱ群の比較憲法、証券取引と法、国際租税法等ではアジア地域との関わりを含めた教育が行われ、アジア地域の通商法関連科目としてアジア経済法も設けられている。展開・先端科目Ⅲ群には、神奈川県弁護士会、司法書士会との強固な連携関係を通じて、実務少年法、実務消費者法、実務破産管財業務などの実務関連科目を設置している。
③ また、神奈川県弁護士会との連携を通じて、神奈川県内の法律事務所における実習科目（エクスターンシップ）、倫理指導（法曹倫理Ⅰ）も行われている。特にエクスターンシップでは、学生と受入れ弁護士との間に信頼関係が築かれ、横浜で弁護士として働くことの意味や心構えも伝授されて、学生にとっては得がたい実習の場となって- 5 -横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第1章

いる。
i 法学未修者の導入科目として法学原論を新設し、○ⅱ Tutorial（④ 平成25年度からは、○

１単位、選択必修科目）を増やして９科目とし、基本７法領域をカバーすると同時にⅲ 従来２年次配当科目であった行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の一部を１、○

年次の開講科目に改め、基礎力の定着と初年次に履修させる法律基本科目の充実強化を図っている。
（２）進級制度と修了認定以上の教育課程を通じて、本学法科大学院の教育理念・目標が達成されると共に、授業科目に関する成績評価を厳格に実施し、平成 22 年度未修者からは進級制度も導入し、各年次における教育目標の到達度を厳格に判定する体制が整えられている。この進級制を前提として、修了認定も厳格な成績評価の蓄積、結果に基づいて行われている。
２．修了生の進路と活動状況
修了生の進路及び活動状況は、令和２年度までの修了生 445 人のうち、本学が進路を把握している司法試験合格者は 189 人、その累積合格率は 41.53％である（本学修了以外の資格により受験・合格した者を除く）。
司法試験合格者は、主に神奈川県を中心とした法律事務所、企業の法務担当部署、裁判所や検察庁などで活躍している。法曹資格取得者以外の者の進路としては、裁判所職員・一般企業等が挙げられる（資料２ 修了生の進路 都道府県別弁護士登録者数）。修了生は、海外を含めて活躍の場を広げており、地元の神奈川県弁護士会に会員登録をした修了生弁
護士は、その数のみならず、将来有為な人材として広く地域への貢献を果たしており、これらの点から総合して、本学法科大学院の教育理念・目標は達成されていると評価することができる。
資料２

修了生の進路都道府県別弁護士登録者数（本学で把握しているもののみ記載）

修了生の進路状況

人数

司法試験

裁判官

１

合格者

検察官

３

弁護士

163

司法修習

５

法曹職以外に就職

１

その他

16
計

189

司法試験

就職（一般企業）

42

未合格者

就職（裁判所職員）

10

就職(公務員･独立行政法人等)

22

本学修了資格以外の資格により司法試験合格

15

司法試験受験準備

35
計

124

総計

313

- 6 -

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

都道府県別弁護士登録者数都道府県名

人数

青森県

２

岩手県

２

宮城県

１

茨城県

３

栃木県

１

群馬県

１

埼玉県

６

千葉県

２

東京都

60

神奈川県

58

山梨県

１

静岡県

３

愛知県

２

新潟県

１

富山県

２

岐阜県

１

三重県

１

京都府

１

大阪府

２

山口県

３

香川県

１

福岡県

３

熊本県

１

宮崎県

３

鹿児島県

１

沖縄県

１
計

第1章

163

（出典：令和４年３月３１日時点集計データ）- 7 -横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

２

第1章

特長及び課題等

１，特長
以上のことから、本学法科大学院は、グローバル人材を養成しながらも、地域連携型の法科大学院であるという特色がある。神奈川県に設置された唯一の国立大学の法科大学院
として、地域に根ざした法曹養成を継続的かつ安定的に担うべき責務を負っていると考える。そのために、神奈川県弁護士会との強固な教育連携、少人数教育、責任指導教員制（アカデミック・アドバイス活動）などを通じて、学生同士、学生と教員間相互の人間的な接触の機会を増やし、人間性豊かな法曹養成を目指していると言えよう。
２．課題等
本学は平成 30 年 6 月に募集停止に至った。学生が在学する限り、本学の教育理念を実現するため、現在の教育水準を維持・向上させる決意である。

- 8 -横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第２章

教育内容

１

基準ごとの分析

２－１

第２章

教育内容

基準２－１－１：重点基準
法科大学院の課程の修了の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）並びに教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー）を一貫性あるものとして策定していること。
すなわち、教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。
（基準２－１－１に係る状況）
１．教育課程の適切な編成
本学法科大学院は基礎になる学部を有しない全国でもユニークな法科大学院であり、当初から他大学出身者や非法学部出身者、社会人に広く開かれた存在である。また、多様なバックグラウンドを備えた学生のニーズに合わせた履修モデルに対応できるカリキュラム
編成となっている。他方、一定水準以上の法学的知識と素養を備えた者については、法学
既修者コース入学試験を行い、他大学法学部出身者、本学経済学部卒業生などに門戸を開いている。
以上のような前提の下、教育課程は次のように編成されている。
① 法律基本科目は本学法科大学院に所属する研究者教員が主に担当する。法律実務基礎
科目は、本学法科大学院に所属する実務家専任教員や客員教授、非常勤講師が担当する。法律実務基礎（総合演習）科目は、実体法及び手続法を専攻する研究者教員、実務家教員（一部非常勤を含む）が合同で担当することにより、理論と実務の統合を目
指す法科大学院における法学教育を完成させる科目として開設されている。
② 基礎法学･隣接科目には、基礎法学科目と、隣接科目として主に政治学系の科目が置かれる。展開・先端科目Ⅰ群には司法試験選択科目に該当する科目を配置する。展開・
先端科目Ⅱ群には学修をより深め、法曹としての実を備えるにふさわしい応用法学科
目を配置する。更に展開・先端科目Ⅲ群には、実務密着型の講義・演習科目を置く。
修了に当たっては各群に十分な単位数を要求し、法曹となるにふさわしい幅広い教養と素養の修得を求めている。
以上の教育課程を通じて、段階的学修による、法曹に必要な法的資質・能力の体系的修得を目指す。第１段階では相当数の双方向型講義を主として、基本知識や判例・学説の修得に努めさせる。第２段階では演習科目を通じて、第一段階で得た知識等を運用させ、並行して知識や理解の不十分な点を自覚させて再学習を促す一方、実務関連科目も順を追って重要部分を学ばせる。第３段階では、理論と実務の統合発展的演習を行うと共に、より実務的な科目を修得させ、実務での適切な応用能力を体得させる。このような体系的学修- 9 -横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第２章

システムを設けている。（資料３参照）
資料３

平成 30 年度履修案内抜粋「段階的学修・科目群・資質の対照表」

段階的学修・科目群・資質の対照表
学習レベル

第１段階

第２段階

第３段階

法律基本科目科目群

実務基礎科目

双方向型講義科目

演習科目（必修 3 9 単位）（ 選 択 必 修 1 6 単 位 以 （必修 10 単位）

総合演習科目

（履修単位数）年

次（ T u t o r i a l 選 択 必 修 上）

（ 選択必修４ 単位

４ 単位）

以上）

（必修６ 単位）←―― １年 ――→ ←――――― ２年 ―――――→ ←―― ３年 ――→
専 門 的 法 知 識
法 的 思 考 力

修得される資

説 得・交 渉 能 力

質

法 実 務 能 力
法 曹 倫 理 観
総 合 的 資 質

２．カリキュラム改正による強化
このような趣旨は、平成 25 年度入学者からのカリキュラム改正により、いっそう明確なものとなった。法律基本科目として法学原論に加え、行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の一部を、平成 25 年度から１年次に開講科目とするなど、社会人や他学部出身者な
どの法学未修者の段階的学修にも適している。他方で、法学既修者コース入学試験に合格した者には、憲法、民法、刑法の双方向型講義科目全てと、行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の一部の双方向型講義科目を履修済としている。加えて、各自の苦手科目や履修が不十分と思われる科目について、Tutorial 科目を憲法、行政法、民法（財産法、家族法）、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、裁判法の各分野で９科目開設し、４単位修得を求める選択必修科目として基礎力の定着と充実強化を図っている。
３．転入学生への対応
法学原論や法律の学び方調べ方の基本を学ぶ法律文献情報は、飛び入学生についても、スムーズに法律学の学修になじむことへの手助けとなっている。また、Tutorial 科目は、２年次への転入学生が、本学の演習科目について段階的学修の基礎を習得する上で有用な科目としても機能している。更に、本学の責任指導教員制や客員准教授の助言と支援によって、転入学生や飛び入学生もスムーズに学修ができる指導体制が整っている。
以上のように、様々なレベルの学生に対応した弾力的な履修システムを構築している。
４．YNU initiative の公開
資料４のとおり、全学の YNU initiative の策定に際して、「法科大学院の修了の認定- 10 -

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第２章に関すること」「教育課程の編成及び実施に関すること」を盛り込み、本学ウェブサイト
にて公表している。
資料４

法曹実務専攻（専門職学位課程）カリキュラムツリー- 11 -

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第２章

基準２－１－２
各授業科目について適切な到達目標が設定されていること。
（基準２－１－２に係る状況）
１．適切な到達目標の設定（１）法律基本科目
法律基本科目としては、双方向型講義科目として、全体の基礎となる法学原論、憲法に関する科目２科目、行政法に関する科目２科目、民法に関する科目６科目、民事訴訟法に関する科目２科目、商法に関する科目３科目、刑法に関する科目２科目、刑事訴訟法に関する科目２科目を開設している。これらの科目は、法曹を目指す以上、誰にも必要な基礎的な法律科目についての基本的な知識を身に付けさせることを目的としており、必修科目とされている。憲法以下の科目は、「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」（法科大学院協会）に準拠する内容となっている。
また、選択必修科目として、公法演習３科目、民事法演習４科目、刑事法演習２科目を設けている。これらは、双方向・多方向の議論により、双方向型講義科目により得られた知識を定着させると共に、その応用能力を涵養するための科目である。
そのほか、基本的知識の定着ないし深化を図るために Tutorial９科目を法律基本科目として開設している。これらの科目は、選択必修科目として、学生が更なる学修を望む分野の学修を深めたり、様々な理由で学修が足りないと感じる分野の基礎学力を補完する際に履修したりすることが期待されており、原則として少人数教育を実施している。
（２）法律実務基礎科目
法律実務基礎科目として、法律文献情報、法曹倫理Ⅰ･Ⅱなどの 14 科目を開設しており、実務への導入教育となっている。これらの科目の多くは神奈川県弁護士会所属の実務家専
任教員によって担われている。また、本学法科大学院では、上級の演習科目は、法律基本科目としての演習科目とは別建ての総合演習科目としている。ここには、公法総合演習、
民事法総合演習、刑事法総合演習が配置されており、いずれも実体法の研究者と訴訟法の研究者、研究者教員と実務家教員といったように、異なった背景を有する教員が合同で担当し、最終的な仕上げの教育に当 たっている。
（３）基礎法学・隣接科目
基礎法学・隣接科目としては、法哲学、政治学原論などを開設している。これらの科目
は、法科大学院で主として学ぶ日本の実定法を支える制度や環境についても広く学ぶと共に、人間や社会への理解や洞察を深める科目である。
（４）展開・先端科目
展開・先端科目はⅠ群、Ⅱ群、Ⅲ群に分けて開設される。Ⅰ群には法曹となるために必要な、司法試験の選択科目を配置し、Ⅱ群には法律基本科目や展開・先端科目Ⅰ群開講科
目には含まれないが重要と考えられる応用法学科目を配置し、Ⅲ群には実務的な見地から重要と思われる問題を実務家が担当する科目として配置した。平成 25 年度のカリキュラ
ム改正では、特に、展開・先端科目の整理・見直しを図った。展開・先端科目の多くは、本学法科大学院の専任教員又は国際社会科学研究院所属で主に国際経済法学専攻の授業を担当する教員によって担われているほか、みなし専任、非常勤の実務家教員も相当数の科- 12 -

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第２章目を担当している。
２．シラバスによる公開
以上のように、各授業科目群の性質に応じた到達目標を学生に周知することを目的として、シラバスにおいて、当該授業科目に係る到達目標・水準を「到達目標」の項目に各担
当教員が明記している。

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第２章

基準２－１－３：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が適切な科目区分の下に開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。）（４）展開・先端科目（先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。）（基準２－１－３に係る状況）
１．適切な科目区分（１）法律基本科目
法律基本科目のうち、双方向型講義科目である、法学原論、憲法Ⅰ･Ⅱ、行政法Ⅰ･Ⅱ、
民法Ⅰ～Ⅵ、商法Ⅰ～Ⅲ、民事訴訟法Ⅰ･Ⅱ、刑法Ⅰ･Ⅱ、刑事訴訟法Ⅰ･Ⅱの講義科目 20
科目 39 単位は、法曹養成のための基本的な科目であるため、必修科目である。
（２）法律実務基礎科目
実務への導入教育という性格を有する法律実務基礎科目では、リテラシー科目である法律文献情報と法曹としての倫理観・責任感を涵養する法曹倫理Ⅰを１年次での必修科目とし、民事要件事実・事実認定論、事例教材を用いた民事実務演習及び刑事実務演習を２年
次、実務民事裁判論、法曹倫理Ⅱを３年次の必修科目として、段階的に実務科目の学修を深めていく。選択必修科目としては、実務刑事訴訟法演習、民事模擬裁判、刑事模擬裁判、法律相談、エクスターンシップ、渉外弁護士実務、検察実務の７科目 10 単位を用意している。
（３）基礎法学・隣接科目
人間や社会への理解や洞察を深めて視野の広い法曹を育成することを重視した科目である。具体的には、法医学、法哲学、法社会学、比較法学、政治学原論、国際協力論、法整
備支援、特別講義（簿記会計）の８科目を開講している。
更に、平成 28 年度からは、特別講義（ジェンダー実務）、地域課題法学演習、法学実践
英語の３科目を新たに開講し、より地域に密着した問題や、グローバルな課題に取り組む
学修ができる体制を整えている。
（４）展開・先端科目
展開・先端科目Ⅰ群には、租税法、倒産法、経済法や国際法などの司法試験の選択科目を配置している。展開・先端科目Ⅱ群には、民事執行・保全法や国際機構法などの応用法学科目を８科目配置している。更に、展開・先端科目Ⅲ群には法律実務の先端的課題を中心に扱う科目を８科目配置している。

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第２章

基準２－１－４：重点基準
基準２－１－３の各号のすべてにわたって、教育上の目的及び各法科大学院の教育の理念及び目標に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設され、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって適切に配当されていること。
法律基本科目については、連携法第４条第１号に規定する専門的学識（専門的な法律知識その他の学識をいう。）を涵養するための教育を行う科目（以下「基礎科目」という。）を履修した後に、同条第２号に規定する応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力をいう。）を涵養するための教育を行う科目（以下「応用科目」という。）を履修できるよう段階的・体系的な教育課程とす
ること、また、他の科目群は、法律基本科目の学修に応じて段階的・体系的に学ぶことができるよう教育課程を編成すること。
（基準２－１－４に係る状況）
１．適切な科目開設と段階的学修
本学法科大学院の教育課程を、科目区分に従って述べると下記のとおりである。
（１）法律基本科目①

法律基本科目のうち、双方向型講義科目である、法学原論、憲法Ⅰ･Ⅱ、行政法Ⅰ･Ⅱ、

民法Ⅰ～Ⅵ、商法Ⅰ～Ⅲ、民事訴訟法Ⅰ･Ⅱ、刑法Ⅰ･Ⅱ、刑事訴訟法Ⅰ･Ⅱの講義科目 20
科目 39 単位は、法曹養成のための基本的な科目であるため、必修科目である。このうち、
法学原論、憲法Ⅰ･Ⅱ、行政法Ⅰ、民法Ⅰ～Ⅵ、商法Ⅰ、民事訴訟法Ⅰ、刑法Ⅰ･Ⅱ、刑事訴訟法Ⅰの 15 科目 30 単位については、法学未修者１年次科目として早期の学修を求め、法学既修者と認定された者はこれらを履修したものとみなしている。これら以外の５科目９単位は未修者２年次（既修者１年次）の春学期に行政法Ⅱ、商法Ⅱ、民事訴訟法Ⅱ、刑事訴訟法Ⅱを、秋学期に商法Ⅲを修得させる。
②

また、Tutorial Ⅰ～Ⅸの９科目（未修１年次／既修１年次）のうち、４科目４単位以上の履修を求めている。これは、学修の途上で相対的に不得意な科目の学修のため、比較的少人数のクラス規模で開講している。
２年次・３年次に配当される科目の多くは、双方向・多方向型の演習形式の授業である。
公法演習Ⅰ～Ⅲ、民事法演習Ⅰ～Ⅳ、刑事法演習Ⅰ･Ⅱの９科目 18 単位については、16 単
位の履修を求める（必修度の特に高い選択必修科目）。実際にはほとんどの学生がこれら全科目を履修している。
なお、演習科目のほとんどは、２年次に履修させるが、一部の科目（行政訴訟法中心の公法演習Ⅲ、商法中心の民事法演習Ⅲ、民事訴訟法中心の民事法演習Ⅳ、刑事法全般に関する刑事法演習Ⅱ）は、３年次春学期に開講される。
（２）法律実務基礎科目①

実務への導入教育という性格を有する法律実務基礎科目では、リテラシー科目である

法律文献情報と法曹としての倫理観・責任感を涵養する法曹倫理Ⅰを１年次での必修科目とし、民事要件事実・事実認定論、事例教材を用いた民事実務演習及び刑事実務演習を２
年次、実務民事裁判論、法曹倫理Ⅱを３年次の必修科目として、段階的に実務科目の学修を深めていく。
②

選択必修科目としては、実務刑事訴訟法演習、民事模擬裁判、刑事模擬裁判、法律相

談、エクスターンシップ、渉外弁護士実務、検察実務の７科目 10 単位を用意している。

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第２章

これらは２年次秋学期から３年次春学期にわたって４単位以上を修得させることにより、実習的な科目、模擬裁判、実務文書を扱う科目などを履修させる。なお、総合演習科目の３科目（６単位）はいずれも必修科目である。
（３）基礎法学・隣接科目
人間や社会への理解や洞察を深めて視野の広い法曹を育成することを重視した科目である。具体的には、法医学、法哲学、法社会学、比較法学、政治学原論、国際協力論、法整
備支援、特別講義（簿記会計）の８科目に加えて、新たに、平成 28 年度から特別講義（ジェンダー実務）、地域課題法学演習、法学実践英語の３科目を開講している。これらは選択必修科目であり、修了のためには４単位以上の修得が必要である。
（４）展開・先端科目
展開・先端科目Ⅰ群には、租税法、倒産法、経済法や国際法などの司法試験の選択科目を配置し、倒産法Ⅰなど、20 科目 40 単位から４単位を履修しなければならない。同Ⅱ群には、民事執行・保全法や国際機構法などの応用法学科目を８科目配置している。更に、同Ⅲ群には実務の先端を中心とする科目を８科目配置し、Ⅱ群とⅢ群合計 16 科目 23 単位から８単位を履修しなければならないこととしている。

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第２章

基準２－１－５：重点基準
基準２－１－３（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総単位
数の上限とする。ただし、法学未修者については、１年次及び２年次に配当される法律基本科目の中から、別に１０単位を限度として必修又は選択必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。）
１０単位（２）民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。）
３２単位（３）刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）
１２単位（基準２－１－５に係る状況）
１．法律基本科目（１）公法系科目
公法系科目については、必修科目として、憲法Ⅰ・Ⅱ、行政法Ⅰ・Ⅱの４科目８単位、演習科目については公法演習Ⅰ～Ⅲの３科目６単位が開講されている（計 14 単位）。
（２）民事系科目
民事系科目については、必修科目として、民法Ⅰ～Ⅵ、商法Ⅰ～Ⅲ、民事訴訟法Ⅰ・Ⅱの 11 科目 21 単位、演習科目については民事法演習Ⅰ～Ⅳの４科目８単位が開講されている（計 29 単位）。
（３）刑事系科目
刑事系科目については、必修科目として、刑法Ⅰ・Ⅱ、刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱの４科目８単
位、演習科目については刑事法演習Ⅰ・Ⅱの２科目４単位が開講されている（計 12 単位）。
２．適切な開講
上記（１）から（３）のうち、公法系科目が標準を４単位上回り、更に法律基本科目に属する法学原論（２単位）があるので、標準単位数を超えた必修科目又は選択必修科目の数は６単位増であり、基準の８単位に収まっている。
また、法学未修者１年次に配当される法律基本科目については、本学法科大学院では、以上の各系など法律学の共通の基礎を学ぶ法学原論を必修としているほか、Tutorial I～
Ⅸの９科目９単位のうち４科目４単位が選択必修であり、法学未修者１年次及び２年次に配当される法律基本科目については、別に必修科目又は選択必修とすることができる 10
単位の基準に収まっている。

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第２章

基準２－１－６：重点基準（１）基準２－１－３（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有す
る授業科目（（１）に掲げる内容の授業科目を除く。）のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技
能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のADR（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつつ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学
習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）- 18 -

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イ

第２章

法文書作成
（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面及びこれらの書面を作成する基礎資料となる文書等実務的な文書の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育
内容）（基準２－１－６に係る状況）
１．法律実務基礎科目① 「法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目」としては、法曹倫理Ⅰ・Ⅱの２科目２単位が必修科目として開設され、弁護士会、検察庁、裁判所に見学に行くなど、法曹三者それぞれの法曹倫理を学ぶ授業を行っている。
② 「要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする
授業科目」としては、民事実務演習、民事要件事実・事実認定論、実務民事裁判論の３科目５単位が必修科目として開設されている。
③ 「事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目」としては、刑事実務演習（２単位）が必修科目として、実務刑事訴訟法演習、検察実務の２科目３単位が選択必修科目として開設されている。
これ以外の科目として、以下の４科目５単位が選択必修科目（４単位以上選択必修）として開設されている。これらは、いずれも法学未修１年次(法学既修２年次)に法曹倫理Iを履修した翌年以降に履修することができる。
④ 「模擬裁判」としては、民事模擬裁判、刑事模擬裁判の２科目３単位が開設されている。
⑤ 「クリニック」としては、法律相談の１科目１単位が開設されている。
⑥ 「エクスターンシップ」としては、エクスターンシップの１科目１単位が開設されている。
⑦ 「公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目」は単独では開設されていないものの、
公法総合演習では、弁護士教員１人の参加を得て、講義においても行政訴訟実務の解説及び具体的事案に即した小テストを行い、公法系訴訟実務に携わるための必要な基
礎力、応用能力を養うなど、その機能の一部を果たしている（このほか、公法演習Ⅲでも、弁護士教員（元裁判官）の参加を得ており、「公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目」の未設置を補う役割を実質的に果たしている）。
⑧ なお、総合演習科目に配置されている公法総合演習、民事法総合演習、刑事法総合演習（各２単位、必修科目）も内容的には法律実務基礎科目に相当する。例えば、民事法総合演習については、実務家専任教員も関与し、教材も神奈川県弁護士会作成のもの
を用いるなど、実務的な内容のものとなっている。法文書作成の演習もそれぞれの科
目で行われている。
２．「法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目」「法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目」は、上記「１．
法律実務基礎科目」①のとおり、法曹倫理Ⅰ・Ⅱとして、独立の授業科目として開設され- 19 -

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第２章ている。また、憲法Ⅱでは裁判官弾劾例などが講義されるなど、他の科目でも法曹倫理に留意した教育がなされている。
３．「法情報調査」に関する科目「法情報調査」に関する科目としては、１年次の春学期の冒頭に開講される法律文献情報１科目１単位が必修科目として開設されている。法科大学院における学修を始めるに当たって必須の基礎的・技術的知識を得るための講義である。
４．「法文書作成」「法文書作成」については民事実務演習、実務民事裁判論、公法総合演習、民事法総合演習、刑事法総合演習などの必修科目において確実に指導が行われているほか、国際売買契約書の作成を重点的に扱う選択必修科目「渉外弁護士実務」を開講している。
５．科目担当者
以上の科目は法律実務基礎科目として開講されるが、これらの授業内容を定めそれを実施するに際しては実務家教員のみならず、研究者教員も関与している。例えば、総合演習などでは、授業内容・方法の決定や授業実施について、シラバスの作成から学期末に至るまで実務家教員と研究者教員とが綿密に協議・関与しながら授業を遂行している。
また、模擬裁判は公開授業であり、研究者教員がこれを見学し、授業後に感想を述べている。更に、横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻規則では、客員教授等の専任でない実務家教員についても、授業内容や教育方法の改善のために FD 会議に出席することも認めており、相互の協力体制を担保している。

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第２章

基準２－１－７
基準２－１－３（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれ
ぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設されていること。
（基準２－１－７に係る状況）
１．効果的履修のための十分な科目数「基礎法学・隣接科目」について、法医学、法哲学、法社会学、比較法学、政治学原論、
国際協力論、法整備支援、特別講義（簿記会計）の８科目 16 単位に加えて、新たに、平成 28 年度から特別講義（ジェンダー実務）、地域課題法学演習、法学実践英語の３科目３単位を開講している。これらは選択必修科目であり、修了のためには４単位以上の修得が必要である。必要単位数の４倍強の科目を用意しているほか、基礎法学から３科目、隣接科目から４科目（うち政治学分野から２科目）に加えて、地域課題やグローバルな問題に対応する３科目と多様な科目を十分に用意している。また、学生のその時々の多様な関心に基づいて選択できるように１年次から３年次まで開講されている。
２．本学の特徴的科目
本学では、平成６年度に大学院国際開発研究科が設置され、これが平成 11 年度に大学院
国際社会科学研究科博士課程後期国際開発専攻となり、平成 24 年度まで専攻としての学生募集を続けていた歴史があることから、国際協力論や法整備支援というユニークな科目も開設されている。

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第２章

基準２－１－８
基準２－１－３（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設されていること。
（基準２－１－８に係る状況）
１．養成法曹像にかなった十分な科目数「展開・先端科目」については、Ⅰ群、Ⅱ群、Ⅲ群に分けて開設されている。
① Ⅰ群では、租税法、経済法、倒産法や国際法など20科目40単位を開講している。
② Ⅱ群では、地方自治法や国際租税法、高齢者法などの応用法学科目を配置し、８科目15単位を開講する（平成26年度入学者より、従来の企業法（２単位）を廃し、代わりに法律基本科目「商法Ⅲ」（１単位）と展開・先端科目Ⅱ群「証券取引と法」（１単位）を新設した）。
③ Ⅲ群では、実務登記法、実務ジェンダー法、実務医療過誤問題などの実務的科目を配置
し、８科目８単位を開講している。
これらは選択必修科目であり、修了のためにはⅠ群から４単位以上、Ⅱ群とⅢ群を合わせて８単位以上、合計12単位の修得が必要である。
２．バランスのよい科目配置
Ⅰ群では、司法試験の選択科目の全てについて２科目４単位以上の科目を用意している。
Ⅱ群とⅢ群では必要単位数の約３倍の科目を用意しているほか、公法、民事法、刑事法、国際法、社会保障法など、分野としてもバランスよく用意している。これらによって、①
租税法務、国際企業法務に強い法曹②市民の法的需要に的確に応ずることのできる法曹③企業や公的機関で活躍できる法曹④グローバル人材として、東アジアや東南アジアなど商習慣や法律制度などが異なる社会経済環境においても適応できる専門性と国際性を備えた質の高い実務法曹を養成することを可能な体制としている。

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第２章

基準２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切に設定されていること。
（基準２－１－９に係る状況）
１．適切な授業時間設定
春学期及び秋学期の通常の授業期間中に実施している科目に関しては、学期末試験を除いて、90 分授業を 15 回行うことをもって２単位としている。２単位の授業は１週間に１回行われるのが通常である。しかし、中には、学期を通して１週間に２回の授業を隔週で行う２単位の授業科目（法学原論、民法Ⅲ、民事法演習Ⅳ、刑事法演習Ⅱ、民事実務演習、
刑事実務演習、公法総合演習、民事法総合演習、刑事法総合演習）、１週間に２回の授業を８回行う１単位の授業科目（実務民事裁判論）もある。
２．集中講義科目によっては、夏季、学年末の休業期間中にも、主に集中講義の形で授業を行っているが、休業期間中において教育上必要があり開講する際も、少人数教育を実施し、かつ、
開講日程にも配慮しつつ、特定の分野について集中的に学習することで、十分な教育効果を上げることが期待できる。これらは、例えば、法律文献情報のような、１年次開講前に履修させることが重要な科目、Tutorial 科目のような、学生の学修の進度に応じて履修されるべき科目、集中講義方式が有効な法律相談、休業期間中に学修するのが適している展開・先端科目Ⅲ群、一部の基礎法学・隣接科目の科目などであり、Tutorial 科目以外の法
律基本科目は開講されない。
集中講義については特定の時期に集中しないように配慮している。実施の時期は夏季、冬季、学年末に分散しており、事前に開講時期が示され、事前事後の学修時間が確保されている。また、学期末試験を実施する科目については、試験準備期間を考慮して試験日を設定し、十分な学修ができ、単位の充実に背かないよう配慮している。なお、平成 25 年度新入生から Tutorial 科目を選択必修化した。このことに伴い開講時期について若干の変更を行った。
３．休講の場合の措置
授業は諸般の事情により止むを得ず休講になることがないわけではないが、休講にした
場合は、学生に補講の通知を行い、補講により補うこととしている。なお、休講・補講の通知は大学院学務係（法科大学院事務担当係）がメール等により一元的に学生に周知している。
以上のとおり、本学の授業は、大学設置基準第 21～23 条に照らして適切に設定されている。

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２

第２章

特長及び課題等

１．特長① 本学法科大学院では、十分な数の法律基本科目がバランスよく開設されており、その履修により十分な基礎的法律知識を身に付けることができる。そして、法律実務基礎科目７科目と総合演習科目３科目の必修科目で実務と理論の架橋となる教育を行い、法曹に求められる教育を段階的に遂行し完成させている。このように、段階的学修を明確に意識した教育課程の編成をしている点が、本学の優れた点である。
② 個々の学生の履修状況に対応するため、少人数科目であるTutorial科目を全ての基本
七法分野に開設し、選択必修科目として、例えば苦手科目の学修を深めさせるようにしている。他方、学修が研究に値するレベルに至った学生は、リサーチペーパーの履修が可能である。これらは適正規模法科大学院ゆえできることである。
③ 既修者認定を受けた者が必要な単位数を修得したものとみなされる科目が平成25年度
から改正され、行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の一部と法学原論が加えられた。学修の程度に鑑み、きめ細やかな対応をしている。
④ 主に法学未修者２年次（法学既修者１年次）に開講される演習科目も、十分な数が開設されている。従来、公法系の科目が少ないとの意見もあったが、平成25年度からは
公法演習を１科目（公法演習Ⅲ）増加させた。また、選択必修の範囲を演習科目全体に広げつつ、限りなく必修科目に近い設定とし、学生の選択の自由を尊重しつつも全ての演習を真剣に取り組ませる試みである。
⑤ 法曹としての責任感や倫理観を涵養するため、法曹倫理に関する授業科目が法曹倫理
Ⅰ、法曹倫理Ⅱとして、独立して開設されている。このほか、１年次初めに法律文献情報を開講し、法学に関する資料や文献の調べ方などについて学修している。また、模擬裁判や法律相談などの実践的な科目を選択必修科目とし、履修させる工夫を施している。
⑥ 多くの科目においても研究者教員と実務家教員との共同で授業を行っている。これにより、学生は、理論と実務とがいかに架橋されるべきかを理解することが可能となっている。また、展開・先端科目Ⅲ群でも、弁護士等の非常勤教員により多くの実務的な科目が開講されている。このことも含め、本学法科大学院が神奈川県弁護士会の全面的な協力を得ている点は強調されてよい。
⑦ 本学法科大学院は、基礎法学･隣接科目にも展開・先端科目にも十分な数の科目を開設しており、そのいずれもが選択必修科目である。選択が司法試験選択科目に偏ることなく法曹としてのバランスの取れた学識や教養を得るよう、司法試験選択科目以外の基礎法学･隣接科目、展開・先端科目Ⅱ・Ⅲ群も修得しなければならない。平成25年度のカリキュラム改正では、科目の整理統合と分類の見直しもなされ、分かりやすい構成となった。展開・先端科目の中では、本学法律系の伝統から、租税法、知的財産法、国際法の各分野が特に充実している。
⑧ 段階的に学べ、いわゆる完全未修者から法学既修者までに柔軟に対応している。特に
平成25年度からのカリキュラムは、修了必要単位数は96単位に抑えられており、全体が総合的に考えられている。

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第２章

２．課題等
本学法科大学院では現在まで、行政法を専門とする実務家専任教員の採用がなく、公法系の訴訟実務を表題とする科目は開設されていない。ただし、公法総合演習などには実務家教員が参加し、学生に、実務における実際の手続や、現場感覚を涵養させるのに役立っており、その難点は軽減されている。
募集を停止した関係から、在学生数が減少している。双方向の学修が困難となってきている。この点は、教員から適宜質問をすること、課題を与えて発表させるなどの方法で、双方向学修が難しい点を補うようにしている。また、令和２年度に引き続き今年度も新型
コロナウイルス感染症のため、学生からの配慮要請に基づき同時双方向の遠隔授業を実施した。そのため、極力、対面授業と異ならない指導を心掛けた。教員の質問に対して、その場で電子データベースを利用して調査することができるなどの遠隔授業の利点もあった。
他方、対面授業のような臨場感を得られるように工夫はしたが、その成果は未知数である。
学修成果は、修了生それぞれの社会での活躍を通して、証明されると思われる。

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第３章

教育方法

１

基準ごとの分析３－１

第３章

授業を行う学生数

基準３－１－１
法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。
（基準３－１－１に係る状況）
１．授業実施における各クラスの学生数（１）少人数教育
本学法科大学院においては、少人数教育を一つの特色とする。１学年の定員が 25 名であることから、原則的に１クラス開講としている法律基本科目の中の講義科目においても、十分に密度の高い双方向的教育を行っている。また、法律基本科目の中の演習科目及び総合演習科目、法律実務基礎科目については、各科目の教育上の効果を考慮し必要に応じて１学年の学生をさらにＡクラス、Ｂクラスの２つに分けて２クラス体制で開講してきた。特に平成 27 年度以降は、演習型の授業における１クラス規模は最大でも 20 人程度となり、事前学修や即日起案について、教員による解説だけでなく、学生との質疑応答を通して、密度の高い双方向型授業の実を上げることを可能としている。なお、本年度開講された授業においては履修者が５名以下となっており、双方向的授業を行うにあたって教員
から学生へのきめ細やかな指導が可能となっている。双方向は容易になったが、多方向の議論が難しくなっている点については、多角的な視座からの問いかけを行うことにより、
多方向的な討論型授業に類した形態をとるなどの工夫を行っている。
また、公法系・民事系・刑事系のそれぞれの最終的な仕上げの教育を行うことを目的とする総合演習科目（公法総合演習、民事法総合演習、刑事法総合演習）においては、原則として各授業について２名の教員が担当することにより、単に教員と学生の人数比という意味での密度の高い教育を実践するだけでなく、教員間の議論（場合によっては研究者教員と実務家教員間の議論）を基礎として、学生間の議論をも引き出しうる多方向的な密度の高い教育を行うことを可能としている。
（２）基礎法学・隣接科目、展開・先端科目
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目Ⅰ・Ⅱ群は、法曹実務専攻において独立の科目として開講している。ただし、基礎法学・隣接科目や展開・先端科目では、他大学大学院、本学大学院の他学府、国際社会科学府の他専攻所属の学生の履修を認めている。これらの科目においては法曹実務専攻の科目として、すなわち法曹養成のためにカリキュラム上求められるシラバスが作成され、他大学院、他学府、他専攻の学生に配慮した内容とすることはない。さらに、法曹実務専攻所属学生以外の学生が履修したとしても、授業においてその学生に配慮して授業内容を変更することは想定されていない。また、法曹実務専攻所
属学生以外の学生が授業を履修するためには、担当教員の許可が必要となる。そのため、担当教員が、法科大学院としての教育にふさわしい授業に支障をきたすと判断した場合には、履修を認めないとすることが制度的に確保されている。なお、法律基本科目、法律実- 26 -

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第３章

務基礎科目ではこのような他大学院、他学府、他専攻の学生の履修は認めていない。
なお、令和２年度で標準修業年限による学生は全て修了したため、令和３年度は在学生が必要とする科目のみ開講した。
２．科目等履修生制度
本学には科目等履修生制度があるが、科目等履修生に関しても他専攻の場合と同様に、法律基本科目、法律実務基礎科目の履修は認めず、各授業科目の収容人数等を考慮の上、選考を行っている。その結果、１クラスの受講者数は最大でも 10 名弱程度と、適正規模を維持している。

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第３章

基準３－１－２
法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、原則５０人以下とすること。
（基準３－１－２に係る状況）
全ての授業科目でクラス規模は数名程度となっており、少人数教育が実現している。

- 28 -

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３－２

第３章

授業の方法

基準３－２－１
法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的
思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するた
めに、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）当該授業科目において設定されている到達目標の内容が学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされ、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものであること。
（３）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（４）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
（基準３－２－１に係る状況）
１．授業の方法（１）双方向授業の実施①

法律基本科目、展開・先端科目に属する諸科目では、多くの場合、事前に授業支援シ

ステムやメールを利用して教材をあらかじめ学生に配布すると共に、教科書等の該当箇所を明示し、学生に十分な予習を促している。授業においては、それらの予習をもとに、各回のテーマに関する質疑応答を通じて基礎的知識の定着を図ると共に、学生に自ら考える
習慣をつけさせることを目的として、時にはグループ・ディスカッションも交えながら具体的事例を素材に問題発見能力の涵養を図っている。
（２）演習科目の特色①

演習科目と法律実務基礎科目中の総合演習科目においては、具体的事例をもとに複数の科目の見地から事案を検討させることを目的として、本学でオリジナルの教材を作成し学修させている科目も多い。学生には予め又は授業時間内に法文書を作成・提出させ、互いにその内容と主張について検討し、多角的視点から議論をさせる方法で授業を進めている。このように実際に各人が作成した文書をもとに互いの主張とその論理構成を確認しあうことで、批判的検討能力や立論能力等、法曹として必要な能力を習得させることを目指している。
②

特に、公法総合演習、民事法総合演習、刑事法総合演習においては、実務家教員と研究者教員の協力の下に授業を行っており、実務的視野を含めた議論を可能とする演習を実施している。このように公法総合演習、民事法総合演習、刑事法総合演習では、法文書作
成力の涵養も念頭に置いた演習が行われている。
③

法律基本科目の演習科目について、18 単位中 16 単位が選択必修としている。これは、純粋未修者の法曹養成を中心と位置付けて教育を行ってきた本専攻においては、学生各自が相対的に不得意と認識している領域について、基礎力の定着・充実・深化を図ることを目的として Tutorial 科目を設置しており、各学年次に設定される履修上限との関わりで、純粋未修者において基礎力が十分ついていない科目について、Tutorial 科目も積極的に履- 29 -

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第３章

修できるように配慮したためのものである。
２．時間割
授業時間割については、各年次とも１日当たり２コマを目安に必修科目又は必修要請の高い選択必修科目を配置し、予復習のための自習時間を十分に確保することができるよう配慮している。原則として授業回数を 15 回確保し、授業期間後に学期末試験準備期間を置いて学生に十分な学修定着の時間を与え、その後に定期試験を実施する仕組みを春学
期・秋学期共に実施している。
３．到達目標で修得すべき内容の指導
本専攻のカリキュラムにおいては、法律基本科目のうち、必修科目である双方向型講義
科目において、それぞれの科目で必要となる知識・法的思考の基本を修得し、選択必修科目である演習形式の科目において、その応用を図るための能力を涵養することとなっている。このように、必修科目として設定されている講義科目において、到達目標で修得すべ
き内容について指導が行なわれている。このような方針は、法曹実務専攻 FD 会議においても確認している。
４．実務教育を目的とする科目の特色（１）実務教育科目
実務的学修を念頭に置く科目（各種演習、民事・刑事の模擬裁判、法曹倫理Ⅱ）の授業
方法については、実務家教員と研究者教員が連携して、授業はもちろんその準備から試験の実施、成績評価に至るまで協力することを主眼とする。教材として具体的な事件事実の記録等ともとにした実践的素材も取り入れつつ、更に法曹倫理Ⅰ、エクスターンシップにおいては、弁護士事務所や裁判所等での実地見学、実地研修を行っている。
①

法律相談では、企業における法律問題の相談を対象とする点に経済学部・経営学部を擁する国際社会科学府の中に設置された本学法科大学院の特色が表れていると考えられる（令和３年度も、具体的には弁護士が相談者役になって、シミュレーションにより対応した）。学生に守秘義務を堅守させつつ、本学実務家教員の指導の下、実際の企業に出向いて法律問題に接する機会を与えることにより、法曹の基本となる法律問題を扱う姿勢と実務的な考察能力を養わせることに資する。なお、訪問先において実施した法律相談については、後日、担当教員と共に受講者全員で検討し、当該事案及び法的解決についての理解を深めさせる機会も設けている。
②

エクスターンシップは、担当の実務家教員（神奈川県弁護士会登録弁護士）が、例年８月以降の時期に受入れ先の弁護士事務所及び日程を決定し、年度末の２月に実施をしている。同科目は、演習科目を補完する科目として位置づけられており、司法試験合格後の実務修習に際し実務上生じる実体法上及び訴訟法上の問題点等について、問題の所在を理解し検討する能力を涵養することを目標としている。上述のように、神奈川県弁護士会の協力を得て、弁護士会で実施する事前指導と神奈川県弁護士会所属の法律事務所での個別研修を併用しており、事前指導では、法律相談・各種交渉・ADR（裁判外解決）・訴訟等において、弁護士業務に最も重要な「対話」に関する理念と技法を含む弁護業務全般について講義をする。これらは個人研修への導入的な位置づけを有するものであり、実り多い研修にするための前提条件となる。個別研修の終了後、学生全員による全体討論会を実施
し、学生が体験した弁護士業務の内容及び弁護士像について、教員と学生同士で、質疑・討論等を行う機会が設けられている。
法律事務所における個別研修では、例年、○i 学生を派遣するにふさわしい法律事務所
を神奈川県弁護士会の協力を得て選定、○ⅱ法律事務所における研修期間は１週間（土日- 30 -

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第３章

を除き５日間程度、１日８時間程度）、○ⅲ研修内容は、配属先の弁護士の指導の下、指導弁護士が行う様々な弁護士業務に立ち会うという方法をとる。また、研修中に学生に体験させることが望ましい事項などを記載した研修ガイドラインを事前に作成し、研修内容の統一性を確保すると共に、単なる法律事務所の見学ではなく、学生が法律実務を実地に体験することにより、その後の学修の成果に直接結びつくような方策を講じており、組織的な仕組みを確立することで事故のない有意義な研修を確保している。
（２）守秘義務
なお、法律相談、エクスターンシップ共に、参加学生に対しては、守秘義務等に関する誓約書を法曹実務専攻長宛と指導弁護士宛に提出させている。
（３）成績評価
成績評価については、指導弁護士からの報告に基づき、担当教員が合議の上、責任をもって行っている。また、参加学生が研修先等から報酬を受け取ることはない。
５．シラバス
授業計画はシラバスにより学生に周知徹底されている。
（https://risyu.jmk.ynu.ac.jp/gakumu_portal/public/Syllabus/で学外からの検索可
能）
シラバスにおいては「授業の目的」「履修目標・到達目標」「授業方法」「成績評価の基準」「教科書」「参考書」「履修条件及び関連科目」の他、「学修動機を高める学生へのメッセージ」等も掲げており、当該科目の狙いをわかりやすく伝える工夫をしている。
また、シラバス作成に際しては講義科目・演習科目それぞれにモデルとなる参考例を全教員に示し、学修・履修内容を適切に構成し、学生に的確に示すよう促している。
なお、成績評価の基準は、シラバスと共に、履修細目及び学期末の試験前に別途配付する「法曹実務専攻における学期末試験・成績評価の基本方針、諸手続の日程等について」と題する書面によって開示している。また教員に対しても厳格で公正な成績評価を確保できるよう、書面（「法曹実務専攻における学期末試験・成績評価の基本方針、諸手続の日
程等について」）により周知している。
６．授業時間外の学修
授業時間外における学生による自主的な学修を効果的に行うために、以下のような工夫を行っている。
①

授業時間割作成にあたり、各年次とも１日当たり２コマを標準に必修科目あるいは必修性の高い選択必修科目を配置し、予復習のための自習時間を十分に確保させる。
②

教科書については定評のある基本書を中心に指定すると共に、現代的課題や柔軟な法的思考を養うために必要なものを参考書として指示する。補助教材についても、各教員が科目の特性に応じて吟味したレジュメや判例集を使用している。
③

各授業で、予習・復習に必要な教材や資料を指示し、授業内容との関連において何を自習しておくべきかについて授業内での告知や授業支援システム等を通じて徹底させている。
④

国際社会科学研究棟３・４階にある法科大学院専用自習室がある。また、Lex/DB 等国内のデータベースを、無線 LAN を通じて利用することができる。法律関係図書資料は本学附属図書館並びに法学資料室等に備えられており、特に法学資料室はリサーチ・アシスタント（RA）制度を利用することによって土曜日も利用可能となっている。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により来校できない学生がいることに鑑み、学生が参照したい資- 31 -

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第３章

料を資料室に連絡し、資料室の RA が当該資料を収集して学生に送付するなどのサービスを実施している。
⑤

その他、各学生の学修上の問題や生活全般についての教員への相談の機会として、責任指導教員（研究者教員、実務家専任教員のペア）による面談を定期的に実施し、また個別の教員への質問のためのオフィス・アワー制度も、各教員につき毎週２コマを確保している。
⑥

神奈川県弁護士会からの実務家専任教員、客員教授等の派遣を通じて、学生が神奈川

県弁護士会による支援も受けながら学修を進めることができる体制をとっている。
⑦

神奈川県弁護士会法科大学院支援委員会の協力を得て、本年度春・秋学期に、若手弁護士からなる派遣チューターによる個別指導を実施している。
⑧

本学修了生のうち、司法試験合格者及び弁護士の中から、本学の学修支援に協力してくれる者を、学修支援アドバイザーに任命し、在学生、修了生のゼミや個別指導に協力してもらうと同時に、教材のコピーや教室の手当などの便宜を図っている。
７．集中講義集中講義は夏季、学年末の休業期間中に開講している。集中講義は、休業期間の趣旨に配慮しつつ、講義が特定の時期に集中しないように配慮することで、事前事後の学修に必要な時間を確保すると共に、学期末試験を実施する科目については、通常時期開講科目と同様に試験前に準備期間を設定した上で試験を実施することとしている。
なお、令和３年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、ほぼすべての授業（実務系科目で対面が必要なものを除く）をオンラインで問題なく実施した。

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３－３

第３章

履修科目登録単位数の上限

基準３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次における履修登録可能な単位数の上限が以下の各号を満たしていること。
（１）最終年次を除く各年次においては、３６単位を原則とし、これを超える
単位数が設定されている場合には、その理由が合理的なものであることが明らかにされている必要がある。ただし、次の各号に掲げる授業科目については、３６単位とは別にそれぞれの単位を限度として履修登録させることができる。
ア 法学未修者１年次及び２年次に配当される基準２－１－３（１）に定める法律基本科目に当たる授業科目
８単位
イ 基準４－２－１（１）ウに定める者の認定において、法学未修者１年次に配当される授業科目のうち履修免除の対象とならない授業科目及び法律科目試験で合格点に達せず履修免除されなかった授業科目
６単位（２）（１）のただし書にかかわらず、いずれの年次においても、４４単位を超える単位数の設定はすることができない。
（基準３－３－１に係る状況）
１．履修科目登録単位数の上限①

平成 25 年度から施行されている新カリキュラムでは、履修登録上限に関して、「１年次 42 単位、２年次（法学既修者にあっては１年次）36 単位、３年次（法学既修者にあっては２年次）42 単位を超えて履修登録をすることはできない。この場合において１年次
42 単位のうち６単位は、法律基本科目の授業科目に限るものとする。この単位数には、前年度に不合格となったため、再履修する科目の単位数を含む。」と定め、各年次において
授業時間外の事前事後の学修時間を十分に確保できるようにしている。したがって、履修登録上限は適切に定められている（なお、原級留置となった場合の再履修科目の単位数も、上記の履修登録制限の対象となる）。
②

特に、新カリキュラムで最終年次（法学未修者３年次、法学既修者２年次）の履修登録制限を、上限単位数である 44 単位より２単位少なくしたことは、本学法科大学院で法科大学院における学修の仕上げとして３年次に総合演習を配当していることによる。すな
わち、総合演習の学修の実を上げるため、安易な科目履修を回避するように配慮させる趣旨に基づくものである。
③

学生の履修登録状況も上記の制限内に収まってなされており、特に問題は認められず、

適切な上限設定であると考えられる。

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２

第３章

特長及び課題等

１．特長
本学法科大学院の特長としては、以下のようなものが挙げられる。
① 本学法科大学院は、学生定員１学年25人（収容定員75人）に対し、専任教員15人（うち法曹実務専攻でのみ専任として扱われる教員12名（みなし専任教員１人を含む））、客員教員３人（客員准教授２人を含む）、兼担教員３人、非常勤講師７人（客員教員を含まない）によりきめ細かい教育を行う体制を整えている。その結果、少人数教育を実現し得ており、特に実務演習、総合演習において成果が表れている。また、本学法科大学院は、神奈川県弁護士会の全面的な協力の下に設置・運営されているため、法律相談やエクスターンシップ等の学外授業においても希望者全員に受講の機会を与えることが可能となっている。
② 上述のように、本学法科大学院は神奈川県弁護士会の全面的な協力を得ている。その一環として、同弁護士会から本学に派遣されている専任・みなし専任の弁護士教員のために、同弁護士会には所属弁護士からなるバックアップ・チームが置かれており、弁護士教員が担当する科目に関してバックアップ・チームの援助による充実した独自教材の作成等の支援がなされている。また、神奈川県弁護士会法科大学院支援委員会とも密接に連絡を取り、派遣チューターによる学修支援や、個別指導会の実施などの様々な支援を得ている。
③ 本学法科大学院は、専門職大学院設置基準12条に基づき履修登録上限単位数を設定しており、この制限は休業期間中の授業にも及ぶ。それにより、未修者の法律基本科目の学修に効果を上げさせることが可能となると共に、各年次において学生が予習復習の時間を十分に取ることができる。
④ 本学法科大学院においては、IからⅨまで９種類のTutorial科目を設けている。Tutor
ialは、比較的少人数を対象として公法、民事法、刑事法分野の法的知識と法的思考に関する基礎的能力を身につけさせることを目的としている。そのため、主として１年
次生と２年次生を対象とし、基礎力を養う授業内容となっている。夏季又は春季の休業期間を利用して行われる場合が多いが、基本七法に対して本科目を設定していることは、法学に関する知識や演習の経験がほとんどない非法学部出身者を含め、多様な学生に対してきめ細かい教育を行う本学法科大学院の教育上の特徴の一つであるといえる。これは、学生数に比して多くの専任教員を配置している本学法科大学院ならではの取組みである。このほか、１年次配当の法律基本科目（必修科目）として法学原論を春学期に設置し、本専攻専任教員のうち基本七法担当の複数の教員を中心的な担当教員として、公法・民事法・刑事法全体を視野に入れた法学の基礎を学修させている。これにより、特に非法学部出身者の基礎学力の早期育成に努める。
２．課題等
募集停止により課題はない。

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第４章
１

第４章

成績評価及び修了認定
基準ごとの分析４－１

成績評価

基準４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。）が、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われていること。
（２）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知し、公表されていること。
（３）成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていること。
（４）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（５）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（６）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。
（７）期末試験において筆記試験を実施しない場合には、筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由が明らかにされていること。
（基準４－１－１に係る状況）
１．定期試験
成績評価に関する一般的な方針は「法曹実務専攻における成績評価の指針」（以下「指針」という。）で明らかにされ、これに基づく「法曹実務専攻における学期末試験に関す
る申し合わせ」により、成績評価を行っている。
（１）本試験
① 法律基本科目や法律実務基礎（総合演習）科目では、必ず筆記試験を実施する。例年
は、法曹実務専攻で開講される科目について、原則として学期末試験を行うものとし、授業科目の性質に照らして学期末試験を実施しないことが適切とされる科目については、レポート試験等を実施できる、とした。また平常点として、レポートや小テス
ト、授業中の応答、出席率などの評価を行い、出席点のみによる評価を禁止している。また、ほとんどの期末試験は、持込み不可もしくは六法貸与で実施されており（一部では六法持込み可）、広汎に持込み可とする科目は存在しない。
② 学期末試験は、シラバスに明示された、当該科目の達成度に照らして厳正に評価され、平常点の比率は講義科目では７対３、演習科目は６対４を基本とする。採点方法、採点基準は予めシラバスで明示している（特に、学期末試験と平常点の比率を基本以外とする場合は、必ずシラバスで明示しなければならない。）。
③ 学期末試験については、試験前に、関連する科目を担当する専任教員等による検討会- 35 -

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第４章

議（例えば、民事系科目では民事系の研究者・実務家専任教員による）を開催し、出題内容等を検討している。また、全科目において、過去５年分の学期末試験問題の開示を行っている。
④ 令和元年度より、学期末試験の実施におけるミスへの対応として、次のような対応を行うものとする。
（ｱ）学期末試験期間においては、各日の昼休みに、当日の３〜５時限目及び翌日の１〜２時限目実施予定の問題について、出題ミスがないかのチェックを行う。ここでは主として形式面からのチェックを行うとともに、出題趣旨の検討も可能なかぎり行う（なお、初日の１〜２時限目実施予定の問題については教務厚生委員会が前日までにチェックを行う）。
（ｲ）

学生からの指摘等により試験時間中に出題ミスが明らかになった場合で、試験時間中に訂正することにより解答が可能なときには、試験時間中に訂正を行い、追試
験は実施しない。
試験時間中に訂正しても出題趣旨に沿った解答が困難である場合及び試験終了後に出題ミスが判明した場合には、担当の教員は、速やかに大学院学務係（法科大学院事務担当係）を通じて教務厚生委員長に報告する。教務厚生委員会は、本来の出題趣旨に沿った解答が不可能であるか否かについて、出題者に加えて出題者以外の教員に確認を取ることができる。さらに、試験終了後であれば、当該科目を担当しうる学外の研究者・実務家に助言を仰ぐことができるものとする。教務厚生委員会
は以下のいずれの対応をとるかについて審議し、決定する。必要に応じて対応結果
について教務厚生委員長名で学生に伝える。
（a）当該出題ミスについて、本来の出題趣旨に沿った解答も、その出題ミスを前提とした解答も可能であるという場合で、いずれについても同等の採点を行うことが可能であるときには、追試験は実施しない。また、出題者は、採点講評を通じて学生に説明を行うものとする。
（b）当該出題ミスについて、本来の出題趣旨に沿った解答が困難であると判断される場合には、追試験を実施する。この場合の追試験は、原則として、定期試験期間
中の予備日に実施する。ただし、予備日前日の試験日に実施される試験で出題ミスがあった場合には、別の日に日程を調整する。
なお、試験日に試験を実施できなかった場合などにおいては、追試験を学期末試
験期間中の予備日に実施する可能性がある点について、履修案内において、「学期末試験について」の「追試」を、「2 追試等」に変更し、5 に、「試験日に試験を実施できなかった場合等においては、定期試験期間中の予備日等に別途試験を実施する可能性がある。」と追記する。
（２）追試験
追試験については、試験時間等に関し学期末試験と同じ条件で実施している。追試験において、学期末試験（本試験）と類似の問題が出題されないために、定期試験の問題点検の段階で、追試験問題についても作問の準備をしておき、その点検を行うものとしている。
追試験の受験者はその限りで本試験の場合と比べて有利にも不利にも扱われることはない。
追試験は、本試験の１週間程度後に行われ、本試験と同様、平常点と追試験成績の合計により成績が決定される。

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横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第４章

２．平常点
令和元年度より、平常点について、次のような対応をとることとした。
①

平常点に関しては、出席による加点ではなく、絶対評価による成績評価の一部を構成することからすれば、公平性・客観性を確保する必要がある。そこで、「平常点の算出に当たっては、小テストやあらかじめ割り当てた授業中の報告など、ある程度客観的で、事後的に確認が可能なものを必ず含める。」とすることとする。

②

前述①に示した通り、平常点の算出に当たっては、小テストやあらかじめ割り当てた
授業中の報告など、ある程度客観的で、事後的に確認がある程度可能なものを必ず含めることとした。そのため、平常点の算出において成績に差がつくよう小テスト等の難易度を設定するものとする。

３．成績評価①

成績評価は、横浜国立大学大学院学則第 15 条に基づき、秀（90 点以上）、優（80 点〜89 点）、良（70 点～79 点）、可（60 点～69 点）、不可（59 点以下）と区分され、学生には、履修案内を通じて入学当初に示されている。なお、令和元年度より、法曹実
務専攻における成績評価の指針に、「法科大学院の修了が司法試験の受験資格とされていることから、その点を再度周知徹底する。また、司法試験の受験科目となっている科
目については、法務省から公表されている司法試験・論文試験における答案の基準を参照して成績を評価する。」との文言を付記した。

②

教員には、担当科目の履修学生全員の成績集計表のほか、学生からの問合せに応じる
ため、答案の写しを交付している。履修登録状況や成績分布状況についても、科目ごとに、本試験終了時点のものと追試験終了時点のものが法曹実務専攻委員会において報告されている。全学生の成績に関するデータも、学修アドバイスの目的での提供等、関係教員間での共有を可能なものとしている。さらに、令和元年度より、FD 会議を通じて、教員間での絶対評価の尺度をさらに共有化するために、意見交換を実行する。なお、外部への情報流出インシデントを防ぐという考慮も踏まえ、兼担教員については、学内グループウェア（サイボウズガルーン）上に資料を掲載することで、兼任教員については、
大学院学務係（法科大学院事務担当係）で閲覧できる状態を整えていることで、共有化を図っている。なお、令和３年度は、学期末試験は時間制限付きレポート試験の形式で、遠隔方式で実施したため、試験答案の匿名化が困難であったが、試験終了後、答案は大学院学係宛に送付され、保管されている。提出された答案について、教務厚生委員会において採点ミスがないかなどの確認を行った。

③

修了者の司法試験の合否と本法科大学院における成績との相関の高さも判明しており、
成績評価の厳密さの必要性は、春学期については６月、秋学期については 11 月の法曹実
務専攻委員会にて学期末試験についての指針を配付・周知することにより授業科目を担当する教員全員により共有されている。より慎重を期すため、法律基本科目及び法律実務基礎科目の学期末試験答案及び平常点については、教務厚生委員会が点検し、得点分
布等についても点検を行った上で必要に応じて担当教員への是正勧告をし、また著しい場合には法曹実務専攻長が是正を命じることができることとされている。

④

学期末試験採点終了後、科目ごとに、解答例、配点、出題意図、採点基準、採点講評などをまとめたものを当該科目の試験を受けた学生に対して交付している。個別成績表・成績分布表も、学期末試験終了後学生に配付している。個人成績表に基づき学生が採点上の疑義を各担当教員に質問する機会を与えており、これは追試験についても同様- 37 -

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第４章である。令和３年度より、学生からの成績異議申し立てについては、組織的な対応がとれるよう、制度を整備した。すなわち、採点に疑問のある学生は、大学院学務係（法科大学院事務担当係）宛に疑問点について書面による問い合わせを行い、これを経て、担当教員に疑義についての質問内容が連絡される形になっている。このような組織的な確認手続きを経て、成績評価の訂正に関する事務作業が行われることとなった。
⑤

必要出席日数の３分の２に満たない受講者には、学期末試験の受験資格を認めない（すなわち単位の修得を認めない）場合があることについて、学生に周知徹底している。

４. コロナ禍における対応
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、学期末試験については、基本的に時間制限付きレポート試験によって実施された。令和３年度も、新型コロナウイルス感染症の流行が続いたことから、時間制限付きレポート試験によるものとし、「法曹実務専
攻における成績評価の指針」等、関連の規定において、時間制限付きレポート試験を実施する際の規定を整備した。学期末試験において行っていた、直前チェックについては、試験期間より前に、出題者における点検が終了した出題予定の設問を、研究者教員が相互に点検する形式で実施した。

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横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第４章

基準４－１－２
一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。）が原則として採用されていること。
（基準４－１－２に係る状況）
１．進級制度
① 本学法科大学院においては、平成22年度入学の法学未修者及び平成23年度入学の法学既修者以降の学生に対して、進級制を採用してきた。平成25年度のカリキュラム改正後、法学未修者が１年次から２年次に進級するための要件として、「法学未修者１年
次配当の法律基本科目、法律文献情報及び法曹倫理Ⅰの合計32単位のうち28単位以上を修得していること」を条件としてきた。しかし、平成26年度から、平成25年度以前の在学生も含めた全ての法学未修者に対して、１年次から２年次に進級するための要件を「26単位以上を習得していること」を課すことに改めた。これは、平成26年度から再試験を廃止したことに対して、措置を講じたものである。
なお、進級後の履修科目登録単位には上限が設けられていること（前掲「基準３−３−１に係る状況」１．①～③参照）、及び責任指導教員の履修指導を受けること（
後掲「基準７－１－１に係る状況」（２）参照）を鑑み、学生が進級した後に修得できなかった科目の学修が疎かにならぬ制度を構築すべく、進級要件を28単位以上から26単位以上（修得できなかった単位を４単位から６単位まで認める）とした。
また、平成26年度以降、原級留置者に関しては在学生も含め、基礎法学・隣接科目
や展開・先端科目に限って２年次配当の科目を６単位まで修得できるものとしている。これは、先に述べたとおり平成26年度から再試験を廃止したため、平成25年度以前に入学した法学未修者に対して、本来課されるべき履修制限に一定の配慮を行ったものである。
さらに、原級留置者に対しては、責任指導教員が履修指導を行うことにより、当該法学未修者が修得できなかった科目に関して、進級後においてその学修を疎かにしな
いような履修登録が行われるよう、講じてきたところである。
i 法学未修者１年次配当の② 法学未修者が２年次から３年次に進級するための要件は、○
ⅱ法
法律基本科目、法律文献情報及び法曹倫理Ⅰの全ての単位を修得しており、かつ○

学未修者２年次配当の法律基本科目と民事実務演習、刑事実務演習、民事要件事実・事実認定論の「合計24単位のうち18単位以上」を修得していることであったが、平成2ⅱ の要件について「合計25単位のうち19単位以上」と6年度から、在学生も含め上記○改めた。また、平成26年度より、在学生も含めた原級留置者については、「基礎法学・隣接科目や展開・先端科目に限って、３年次配当の科目を６単位まで修得できるもの」としている。このいずれの措置についても、前述の①と同様、再試験を平成26年度から廃止したことに対して措置を講じたものである。なお、履修指導に関しては、同様に責任指導教員が行うことにより、適切に履修できていることを確認できるしくみをとっている。
③ 法学既修者が１年次から２年次に進級するための要件は、法学既修者１年次配当の法
律基本科目と法律文献情報、法曹倫理Ⅰ、民事実務演習、刑事実務演習、民事要件事
実・事実認定論の「30単位うち24単位以上」を修得していることとしていたが、平成26年度より、在学生も含めてこの要件は「31単位うち25単位以上」と改めた。また、平- 39 -

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第４章

成26年度より、原級留置者については在学生も含め、基礎法学・隣接科目や展開・先端科目に限り、２年次配当の科目を６単位まで修得できるものとしている。法学既修者の１年次から２年次への進級要件は、法学未修者の２年次から３年次への進級要件と同趣旨である。そのため、前述①及び②に述べたものと同様、同じ内容を持つ変更（修得できなかった単位を４単位から６単位まで認める、原級留置者に対して１年次上の配当科目の履修を６単位まで認める）を加えたものである。
基礎法学・隣接科目や展開・先端科目の例外については、そもそも進級制度は、段階的学修の前提として、下の年次の学修が十分ではない場合には、上の年次の科目を履修させることは適切ではないことによるが、例外的に、基礎法学・隣接科目や展開・先端科目については、原級留置者であっても、一定の範囲に限って上の年次のものを履修させたとしても、進級制度の趣旨に反するものとはいえず、また、原級留置
者は、留置された年次の未修得の科目を修得することに専念すべきであるが、６単位程度であれば、並行して未修得単位の取得と合わせて履修させた方が、進級後の学修にも資するとの判断による。
以上の進級制については、履修案内にて学生に対して周知を行っている。原級留置となっても、当該年度にすでに合格（秀、優、良、可）の評価を得た授業科目の成績は影響を受けない。したがって、次年度に履修可能な科目は、不合格となった必修科
目並びに選択必修科目（ただし各年次の履修登録制限の範囲内）ということになる。
また、同一年次には、休学期間を除いて、２年を超えて在籍できない。
④ なお、修了要件として、GPA値２.０以上が求められる。履修登録した科目のGPA値は、秀４.５、優４.０、良３.０、可２.０、不可０.０であり、GPA値は単位換算（科目
換算ではない）での履修登録単位平均値ということになる。したがって、選択必修科
目を最低必要数以上に履修登録して不可となれば、仮に総単位数等では修了要件を満たしても、原級留置となることがある。この点も、学生に対して、履修案内等により周知徹底を行っている。

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４－２

第４章

修了認定及びその要件

基準４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、９３単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、３０単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす単位を除く。）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間
その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす単位を除く。）
を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計１８単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
なお、入学時に既に十分な実務経験を有する者であって、当該法科大学院において実務経験等を評価した上で適当と認められる場合には、カに属- 41 -

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第４章

する授業科目のうち当該実務経験等に相当すると認められるものに代えて法律基本科目の履修を認め、これによる単位数をカに定める単位数に算入することができる（算入することのできる単位数は４単位を上限とする。）。
ア 公法系科目
８単位
イ 民事系科目
２４単位
ウ 刑事系科目
１０単位
エ 法律実務基礎科目
１０単位
オ 基礎法学・隣接科目
４単位
カ 展開・先端科目
１２単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、３１単位以上修得していること（なお、（２）においてカに算入した法律基本科目の単位数は、この号に関す
る限り、展開・先端科目の単位数と読み替える。）。
（基準４－２－１に係る状況）
１．修了認定① 横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻規則第４条に従い、同専攻に３年以上在学し、別に定めるGPAの基準２.０以上を満たし、かつ所定の単位（96単位以上）を修得しなければ、修了要件を満たすことができない。

② ただし、他大学大学院又は本学大学院の他の研究科若しくは学府又は国際社会科学府の他の専攻の授業科目を履修することが可能であり、これによって修得した単位を一定範囲で修了要件としての総単位数に算入することができる。なお、当該単位の認定
は、法曹実務専攻委員会の議を経て、選択科目の単位として認定することができるが、入学前修得単位と合わせて12単位を超えることはできない。このような授業科目の履修は33単位までと決められている。特に、既修者コースの学生については、既修者認定により30単位が認定されるため、既修者認定科目のほかには３単位までしか参入することができない。この点については、履修案内等で明示している。
３．入学前の既修得単位の認定
また、本学法科大学院入学前の既修得単位の認定については、横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻規則第 10 条で、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学院において履修した授業科目につき修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）は、専攻の教育課程と照らし合わせて相応するものに関して、法曹実務専攻
委員会の議を経て、これを専攻における単位として認定することができる旨を定め、同第11 条がその上限に関して、同第８条４項によって与えることができる単位数と合わせて12 単位を超えないものとすると規定している。
同条の具体的な適用に当たっては、教務厚生委員会が、申出者の学業成績証明書、対象科目のシラバス等の内容を検討し、その意見に基づいて法曹実務専攻委員会で判断する。
法学既修者には、憲法Ⅰ・Ⅱ、民事訴訟法Ⅰなど 15 科目 30 単位を認定し、１年間在学したものとみなしている。
本学の修了に必要な単位数は下記のとおりである（資料５「修了要件一覧表」参照）。
ア

公法系科目

必修８単位＋選択必修４単位以上

イ

民事系科目

必修 21 単位＋選択必修６単位以上- 42 -

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ウ

刑事系科目

必修８単位＋選択必修２単位以上

エ

法律実務基礎科目

必修 10 単位＋選択必修４単位以上

オ

基礎法学・隣接科目

選択必修４単位以上

カ

展開・先端科目

選択必修 12 単位以上

第４章

また、法律実務基礎科目、法律実務基礎（総合演習）科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の合計必要単位数は 36 単位以上であり、修了単位数 96 単位の３分の１を超えるものとしている。
資料５

修了要件一覧表必修

選法 律 基 本 科 目
法
学
原
論

２

公
法
系
科
目

８

民
事
系
科
目

21

刑
事
系
科
目

８

法
律
実
務
基
礎
科
目

10

法
律
実
務
基
礎
（
総
合
演
習
）
科
目
６

択

必

法 律 基 礎 科 目
公
法
系
科
目

民
事
系
科
目

刑
事
系
科
目

４
以上

６
以上

２
以上

16

法
律
Tutor 実務
-ial 基
科目 礎
科
目

４

55

４
40

修
基
礎
法
学
・
隣
接
科
目

展
開
・
先
端
科
目
Ⅰ

４

４

展
開
・
先
端
科
目
Ⅱ

展
開
・
先
端
科
目
Ⅲ

そ
の
他
選
択
必
修
科
目
又
は
選
択
科
目

修

１

96

了
要
件

８

出典：平成 30 年度履修案内- 43 -

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第４章

基準４－２－２修了の認定に必要な修得単位数は、１０２単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、１０２単位の上限を超えることができる。
（基準４－２－２に係る状況）
先に述べたとおり、本学の修了に必要な単位数は 96 単位となっている。

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４－３

第４章

法学既修者の認定

基準４－３－１：重点基準
法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（法学既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。
（基準４－３－１に係る状況）
募集停止により、法学既修者の認定は行っていない。

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２

第４章

特長及び課題等

１.特長① 学生の成績評価にあたり、法律基本科目では原則として全て学期末試験を行っている。試験問題は複数の教員による点検を受けて出題され、採点も受験者の氏名や学籍番号について匿名性を確保しており、厳格かつ公平になされている。学期末試験が行われる科目に関しては、学期末試験と平常点の割合について、講義科目、演習科目それぞれに原則的基準が定められている。本学の成績評価は絶対評価であるが、成績は科目ごとに法曹実務専攻委員会で報告され確認がなされており、現在まで極端な評価は生じていない。なお、成績分布が標準を逸していると見られる科目があった場合には、教務厚生委員会による是正の勧告、同委員会の諮問を経た上での法曹実務専攻長による是正命令の措置も導入されているが、本年度はこれに該当する科目は生じていない。
② 成績評価の方法等は履修案内等で明示されている。また、各科目のシラバスでは、より詳細な成績評価の方法や基準が周知されている。学期末試験後には速やかに採点基準や講評等が学生に示され、個人成績表も関連資料と共に交付されている。これによって、学生に、学修に当たっての改善点を迅速かつ具体的に認識させると共に、学生
からも、その能力を正確に反映した客観的かつ厳正な成績評価であったかどうかについて教員に照会させる機会を確保している。過去５年分の学期末試験問題を学生に公表しており、学期末試験受験に当たっての公平性と透明性の確保に寄与している。
③ 追試験についても、適切な時期に、学期末試験（本試験）との均衡を損なわない方法
で実施されている。
④ 平成22年度入学の法学未修者と平成23年度入学の法学既修者から進級制を導入し、修了生の学力の確保を徹底させている。
⑤ 入学前・入学後に他大学院（本学の他学府・研究科、国際社会科学府の他専攻を含む）で修得した単位を本学法科大学院における単位として認定するに当たって、適切な上限を定め、また、法律基本科目としての認定はしない等厳格な運用をしている。既修者コースの学生についても、既修者認定科目を含めて33単位を超えるような認定をしない旨、履修案内等で明示している。
⑥ 法学既修者の認定が適切に行われている。認定によって免除される科目及びその単位数について、妥当な範囲のものとなっている。
⑦ 修了に必要な科目のほとんどを必修科目、選択必修科目で構成しているが、設定した必要単位数は適切であり、かつ、様々な群の科目をバランスよく履修させるカリキュ
ラムとなっている。この点は法学既修者についても同様である。
２．課題等
募集停止により課題はない。

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第５章
１

第５章

教育内容等の改善措置及び教育課程の見直し等
基準ごとの分析５－１

教育内容等の改善措置

基準５－１－１
教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。
（基準５－１－１に係る状況）
１．教育内容等の改善措置―組織的・継続的実施（１） 教育力改善のための体制
本学法科大学院では、教務厚生委員会において①全科目に関するシラバスの内容の確認、②適正規模のクラス編成、③成績評価基準遵守の周知と適正な成績評価の確認、を実施している。①は毎年度、②は毎学期の開講前に、③は毎学期定期試験実施の前後に行っている。
①については、各科目のシラバスが当該授業を実施する内容として適切であるか、各科
目区分の授業相互が学生の理解と習熟を確保する上で適切に連携したものとなっているか、
特に同一の科目区分に属する諸科目が理論と実践の架橋となるよう相互に連携しているかを教務厚生委員会でチェックし、改善が必要と考えられる科目については、教務厚生委員長が担当教員に対してシラバスの見直しと改善を求める体制を採っている。
②については、本学法科大学院の定員の規模を活かし、少人数で双方向授業が可能な編成をしている。更に、講義科目・演習科目共にYNU授業支援システムを通じた履修者・出席管理、授業のレジュメ・資料等教材の配付、予習・復習の指示、レポート・起案課題の出題と提出・添削指導、「掲示板」と「お知らせ発信」による学生との連絡等の体制を完備し、あわせて学生メーリングリストを用いて、授業の実施内容につき教員と学生が適時に適切な情報を共有できる仕組みを整えている。これによって、講義科目では授業内での活発な質疑応答を実践すると共に、演習科目では毎回の課題に関する学生のグループ・ディスカッションの質を向上させ、多方向授業の効果を上げることが可能となっている。本
年度は春学期開講時から全学的に感染症対策としての遠隔授業が求められたため、授業支援システムでの履修希望者の登録を前提に遠隔授業プラットフォーム（Microsoft Teams
又はZoom）を用いてできるだけ多くの科目で同時双方向授業を行う対応をとった。秋学期についても、感染症の状況から、すべての科目でこれらのプラットフォームを用いた遠隔授業を行った。
③については、教務厚生委員会による確認作業の結果、適正な成績評価として疑義のあ
る科目がある場合には、教務厚生委員長が法曹実務専攻長にその旨を報告すると共に、法曹実務専攻長、教務厚生委員長と当該科目担当教員とで成績評価につき再度確認する体制を採っている。
④さらに学期末試験を実施する全科目について試験実施前に教員による組織的な問題の最終点検を行う体制を整えた。これにより、出題ミスを抑え、円滑な試験の実施を確保し- 47 -

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第５章

ている。
教務厚生委員会による①②③④の点検・確認の結果は法曹実務専攻委員会で適時に報告され、必要に応じて本専攻 FD 会議で検討・意見交換を行うことで、法科大学院全体として教育内容と方法の改善を図っている。本年度は、本専攻 FD 会議で、遠隔授業の手法や成績評価について教員の実践的工夫の説明や検討を行い、すべての科目で遠隔授業や成績評価が円滑かつ公正公平に行われるようにした。
なお、本学法科大学院では教育内容の連携と調整及び改善を目的とした教員間の意見交
換と情報共有の仕組みとして、法律基本科目・法律実務基礎科目を担当する公法系・民事系・刑事系の分野ごとに専任教員をグループ化し、毎年度のシラバス及び学期ごとの教材
作成について共通的な到達目標モデル（コア・カリキュラム）に準拠した教育を行うことのできる内容となっているか、学期末の定期試験問題が適切な内容と分量であるかについて、検討と確認を目的とした会合（各系（公法系・民事系・刑事系：以下三系という）FD会合）を定期的に行っている。そこではシラバスや教材、試験問題の形式的点検にとどまらず、各自の担当科目における教育の進捗状況や各学生に対する指導の効果の把握も図っている。特に、総合演習科目（公法総合演習、民事法総合演習、刑事法総合演習）ではシラバスの作成、各回の課題及び試験問題の作成を研究者教員と実務家教員との綿密な打合せに基づいて行っており、毎回の授業の内容と進行についても授業実施直後のミーティン
グや緊密なメール連絡を通じて意見交換する体制を備えている。
これら三系（公法系・民事系・刑事系）ごとの各系 FD 会合を通じて作成されたシラバ
スや試験問題について、教務厚生委員会が上記①③④の点検・確認を進めるという二重体
制を敷くことにより、教育内容と方法の改善の実効化を図っている。
これらの活動についても、上述の遠隔授業プラットフォームを活用し、感染症対策を行いながらもこれらの必要な活動が停滞しないように留意した。
（２） 学生の意見を反映させる体制
本学法科大学院では、教育指導の状況を継続的に把握・評価し、その結果を教育改善活動に効果的に反映させるため、教育研究高度化委員会（以下「FD委員会」という。）を設けている。FD委員会では、学生の意見を授業や法科大学院の運営に組織的に反映させる手段として、毎学期中間と期末の二回「授業に関する学生アンケート」を実施している。このアンケートでは匿名性を確保し、授業に関する学生の率直な意見を得ることで教育内容の改善を図っている。実施したアンケートについては教員が授業改善計画を作成し、学生に公表している。特に中間アンケートは開講中の科目に関する授業評価であり、学期後半の授業内容にアンケート結果を直接活かす仕組みになっている。
本年度は対面でアンケート用紙を配布回収することができないことから、履修登録学生に対して大学院学務係（法科大学院事務担当係）からメールでアンケート様式を配布し、受講生からはメールでアンケートの回収を行った。また、授業アンケートに特設質問として遠隔授業、感染症対策関係の設問を設け、法科大学院学生が新型コロナウイルス感染症対策で修学上どのような影響を受けているのか、どのような支援を行えばよいかを調査し、専攻FD会議で検討した上で、対応を講じた。①同時双方向授業の徹底（資料配布とレポート提出による遠隔授業は他専攻での遠隔授業で学生の授業満足度が低いことが判明したので、法科大学院においても、遠隔授業であっても同時双方向で授業を行うことが好まし- 48 -

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第５章

いと考えた）。②遠隔授業中の、学生への問いかけ・質問の活性化（同時双方向授業であっても、学生が積極的に授業に参加しなければ意味がなく、また、対面授業以上に授業中の学生の状況が把握しづらいため、授業が教師からの一方的説明に止まることなく、受講学生に適宜発言を求めたり、学生からの質問にできるだけ詳細に答えることが好ましい）。③学修進捗状況の確認頻度（授業中の小テスト、中間課題の提出など、受講生の学修進
捗状況を、対面授業時よりも頻繁に確認するようにした。）
更に、授業内容や成績評価にとどまらず広く法科大学院について常時、学生の意見・要望を受け付けることを目的として匿名の意見箱「つながるくん」を法学研究棟３階の管理室前に設置し、学生からの要望・苦情に適切に対処する体制を確保している。「つながるくん」に投書があった場合、法曹実務専攻長ないし関係各委員会に意見内容を照会し、各委員会等が対応が必要と判断した場合には対応策をとっている。対応策の内容については、掲示措置等を通じて学生への迅速な回答を行っている。
（３） 修了生からの意見を反映させることを目的として、毎年最終合格発表後に合格者との意見交換会を実施している。この意見交換会は法曹実務専攻長が主催し、専攻長と共にFD委員会委員が参加して、修了生の観点から求められる本学の教育内容と向上に関する意見を聴取する。その結果は、法曹実務専攻委員会において専攻長から報告され、法科大学院学習支援委員会が中心となって教務厚生委員会と連携しながら改善措置を講じ、教育指導に反映させる体制を採っている。
資料６

教育力向上のための組織体制
法曹実務専攻委員会〔学生の意見の反映〕〔教員の意見に基づく教育改善措置〕

教務厚生委員会

三 系 FD 会〔教育関係〕

教育研究高度化委員会（FD 委員会）

〔全般的関係〕

法科大学院
学習支援委員会〔教育状況の把握〕 〔教育指導内容の向上〕- 49 -

ハラスメント防止委員会

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５－２

第５章

教育課程の見直し等

基準５－２－１
法科大学院の授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しが、専門
職大学院設置基準第６条の２に規定された教育課程連携協議会を設け、その意見を勘案しつつ、適切な体制を整備した上で実施されていること。
（基準５－２－１係る状況）
１．教育課程の編成及び見直し（１）組織的・継続的実施
本学では、大学全体の取組として、イノベーションの創出に向けて、高い技術力、発想力、実践力などの複合的な力を備え、国際的に活躍できる高度専門職業人を育成するため、大学院を中心とした機能強化を行っている。特に法科大学院では、研修及び研究を通じた改善措置として下記の取組を実践している。
(２)公開授業と FD 会議・各系 FD 会合
本学法科大学院では、専攻 FD 委員会の下で教育指導の状況を継続的にかつ組織的に把握・評価し、その結果を効果的に教育改善活動に反映させる仕組みを設けている。更に、法曹実務専攻長が主宰し、全専任教員が参加する「FD 会議」を法曹実務専攻委員会に合わせて定期的に開催し、教育改善に関する情報共有及び啓発活動を行っている。
具体的には、毎学期法科大学院の全開講科目について公開授業期間を設定し、同僚教員による授業参観を実施している。公開授業の参観結果について、参観した各教員が報告書を作成すると共に、公法系、民事系及び刑事系の三系 FD 会合で意見交換し、互いの授業の優れた点及び改善すべき点を話し合う機会を設けている。各系 FD 会合は当該系に属さない教員にも開かれており、非常勤教員の参加も可能である。
各系 FD 会合の結果は更に各系の公開授業報告書として纏められ、定期的に開催される
法曹実務専攻「FD 会議」で報告し、系ごとの教育改善措置について合同で検討している。
また「FD 会議」では各系 FD 会合に参加していない展開・先端科目、基礎法学・隣接科目の公開授業結果についても報告し、意見交換の結果を各授業の教育内容の改善に役立てる機会としている（資料７「FD 活動のサイクル」参照）。

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資料７

第５章

FD 活動のサイクル

春学期５月

春学期５月下旬～６月上旬

春学期６月

秋学期１１月

秋学期１１月下旬～１２月上旬

秋学期１２月

公開授業参観・授業評価アンケー

３系(公法・民事・刑事)

ト（中間）の実施

公開授業参観
報告書の提出FD 会合・教員からの回答
春学期７月
秋学期１月
FD 会議
(公開授業参観、授業評価
アンケート(中間))

春学期１０月

春学期７月末～８月
秋学期１月末～２月
・授業評価アンケート（期末）の実施

９月

秋学期３月

司法試験合格者

FD 会議(授業評価懇談会

アンケート(期末))・教員からの回答

出典：横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻調べ※

FD 会議は原則として毎月開催され、公開授業参観、授業評価アンケート以外の FD 活動全般に関する議題（外部評価の実施、「つながるくん」の学生意見と改善措置等）と共に、実務系科目協議委員会による報告・改善策に関する話し合いが行われる。

２．実務系科目協議委員会（教育課程連携協議会）と FD 会議
本学法科大学院では、客員教授など専任教員以外の教員から本学の教育について意見を聴き、教育の内容及び方法について討議することを目的として、実務系科目協議委員会を置く。実務系科目協議委員会は法曹実務専攻長が主催し、法律系長、FD 委員長と共に実務家専任教員も参加して、理論教育と実務的学修の改善、研究者教員と実務家教員の連携による指導方法の向上について定期的に検討を行っている。
実務系科目協議委員会で提示された教育上の課題や改善策は FD 会議で報告され、内容について議論すると共に、改善措置を検討し、事案に応じて FD 委員会等関係委員会で具体的措置を策定して法曹実務専攻委員会で提案し、実施する。

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資料８

第５章

FD 会議実施体制（３）研修会・研究会
本学では、大学として各種 FD 研修会を実施し、また学外の FD 研修会にも参加している。
法曹実務専攻の専任教員もこれらに加わり、FD 活動を実施している。また、法曹実務専
攻の全教員が参加する研修として、ハラスメント防止研修会を法律系委員会にあわせて開催している。
また、本学は神奈川県弁護士会と包括連携協定を締結しており、同弁護士会と協同で研修会と研究会を行っている。本学法科大学院の研究者教員で法曹資格を有する者が中心となって、法科大学院における理論と実務の架橋教育を推進すると共に、実務家教員についてもこれらの研修会・研究会を通じて継続的に教育力の向上を図る体制を採っている。

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２

第５章

特長及び課題等

１．特長
教育改善措置に関する本学法科大学院の大きな特長は、広範かつ丁寧に学生の意見及び要望を吸い上げ、それらを迅速に授業の改善につなげていることにある。履修者３名以上の要件を充たす科目について毎学期２回の授業評価アンケート（中間と期末）を実施している。
「つながるくん」に提出された学生の意見及び要望に対しても、法曹実務専攻長や関係各委員会による組織的対応と共に、個別の授業に関する事項は該当教員に照会する対応をしている。それにより、教員が当該授業内で改善措置を説明し、学期中に速やかに対応することが可能となっている。
本学法科大学院では、公法系・民事系・刑事系のグループごとに FD 会合と授業の改善のための打合せ、課題及び試験問題の適切性に関する意見交換が恒常的に実施されている。
更に、展開・先端科目、基礎法学・隣接科目担当の教員との教育改善検討の場として FD
会議を、非常勤教員らとの意見交換・情報共有を目的として実務系科目協議委員会を定期的に開催している。これらの取組により、本学法科大学院では法分野の垣根を越えた大学院全体としての教育内容の改善措置を執ることが可能となっている。
２．課題
本学法科大学院では新司法試験合格者数が減少傾向にある点が課題であり、授業の課題
内容の精査、学生の学修における理解度や習熟度の向上を目的として、恒常的に教員間で授業内容の相互点検を行っている（上記（基準５－１－１に係る状況における１．(１)及び２．(１)）参照）。あわせて、授業評価アンケート及び「つながるくん」に提出された学生の意見を活用し、積極的に教育力の向上に努めている（上記（基準５－１－１に係る状況）１．の(２)参照）。
本学法科大学院は平成 30 年に募集停止が決定されたが、司法試験合格率の向上を目指
して、引き続きこれらの活動を通じた在学生への支援を行っていく。

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第６章

入学者選抜等１

基準ごとの分析

６－１

第６章

入学者受入

基準６－１－１
法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学
院の教育の理念及び目標に照らして、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を設定していること。
（基準６－１－１に係る状況）
本学は、平成 30 年６月に、法曹実務専攻の学生募集を停止することを決定したため、令和元年度から入学者選抜を実施していない。そのため、本章で記載すべき事項は特にない。

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第６章

基準６－１－２
法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。）を行うための責任ある体制が整備されていること。
（基準６－１－２に係る状況）
本学は、平成 30 年６月に、法曹実務専攻の学生募集を停止することを決定したため、令和元年度から入学者選抜を実施していない。そのため、本章で記載すべき事項は特にない。

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第６章

基準６－１－３
各法科大学院の入学者受入方針に照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。
（基準６－１－３に係る状況）
本学は、平成 30 年６月に、法曹実務専攻の学生募集を停止することを決定したため、令和元年度から入学者選抜を実施していない。そのため、本章で記載すべき事項は特にない。

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第６章

基準６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、入学者が連携法第４条各号に掲げる学識及び能力並びに素養を涵養するための教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価され、判定されていること。
（基準６－１－４に係る状況）
本学は、平成 30 年６月に、法曹実務専攻の学生募集を停止することを決定したため、令和元年度から入学者選抜を実施していない。そのため、本章で記載すべき事項は特にない。

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第６章

基準６－１－５
入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
（基準６－１－５に係る状況）
本学は、平成 30 年６月に、法曹実務専攻の学生募集を停止することを決定したため、令和元年度から入学者選抜を実施していない。そのため、本章で記載すべき事項は特にない。

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６－２

第６章

収容定員及び在籍者数等

基準６－２－１
法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。
（基準６－２－１に係る状況）
本学は、平成 30 年６月に、法曹実務専攻の学生募集を停止することを決定したため、令和元年度から入学者選抜を実施していない。そのため、本章で記載すべき事項は特にない。

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第６章

基準６－２－２
入学者受入において、所定の入学定員と著しく乖離していないこと。
（基準６－２－２に係る状況）
本学は、平成 30 年６月に、法曹実務専攻の学生募集を停止することを決定したため、令和元年度から入学者選抜を実施していない。そのため、本章で記載すべき事項は特にない。

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第６章

基準６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。
（基準６－２－３に係る状況）
本学は、平成 30 年６月に、法曹実務専攻の学生募集を停止することを決定したため、令和元年度から入学者選抜を実施していない。そのため、本章で記載すべき事項は特にない。

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２

第６章

特長及び課題等

本学は、平成 30 年６月に、法曹実務専攻の学生募集を停止することを決定したため、令和元年度から入学者選抜を実施していない。そのため、本章で記載すべき事項は特にない。

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第７章
１

第７章

学生の支援体制
基準ごとの分析７－１

学習支援

基準７－１－１
各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。
（基準７－１－１に係る状況）
１．学習支援（１）在学生への支援
本学法科大学院では、研究者教員と実務家専任教員のペアが責任指導教員として１チー
ム当たり４人程度の学生に対して、少人数のきめの細かい学習・生活のアドバイスを行っている。責任指導教員制では、個人面談を実施し、履修登録、学習方法、成績、進路等に関して各学生の質問や悩みを受ける場として機能している。また、毎学期始めに、責任指導教員が個々の学生の履修登録について修了要件等を踏まえた点検とアドバイスを行い、進路との適合性も勘案して助言を行う等総合的な履修指導を実施している。なお、これらの責任指導教員による個々の学生の勉学状況の把握や個別指導については、学生個人カー
ドに面談の際のメモを残し、指導の継続性・連続性を保っている。このカードは系長の責任の下で保管され、学生の個人情報保護を確保する体制をとっている。更に、学生の学習状況については、法曹実務専攻委員会に合わせて開催されている FD 会議においても適宜報告され、情報の共有を行っている。
個別の学生への支援策としては、授業前後の質問等の対応はもとより、遠隔授業終了後、オンライン上で待機をする等対策を取った。
また、神奈川県弁護士会所属の本学修了生弁護士２人を客員准教授として採用しており、学生の個別指導や Tutorial 科目の授業への参画を通じて、在学生に対するきめ細かな学
習支援や生活相談を行っている。
さらに、法曹実務専攻長が学習支援委員会と連携して、在学生研修会（在学生向けオリエンテーションを含む）を実施している。今年度は、令和３年４月１日と令和３年 10 月
22 日に在学生研修会を行った（修了生との合同で行った）。
（２）修了生弁護士への支援
神奈川県弁護士会で、以下の共催研修会を実施した（資料 12「共催研修会」参照）。
資料 12

共催研修会

実施日

名称

担当者

2021 年 7 月 14 日

「非正規労働者の待遇格差をめぐる最（石﨑由希子准教授）

高裁 5 判決の意義と課題」
2021 年 10 月 25 日

「実務に役立つ最新民事判例解説」- 63 -（渡邉拓教授）横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

７－２

第７章

生活支援等

基準７－２－１
学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。
（基準７－２－１に係る状況）
１．生活支援等
本学法科大学院では、以下のような方策によって、経済的困難のある学生に支援を行い、学修に専念できるよう配慮をしている。
① 授業料免除制度
大学全体の制度として、経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ学業成績優秀と認められる者に対する入学金・授業料の免除・徴収猶予の制度がある。授業料の免除・徴収猶予については、大学全体の基準に従って実施され、全額又は半額の免除を受けている。
② 日本学生支援機構奨学金
第一種奨学金及び第二種奨学金については、入学式後のガイダンス等で周知を図っている。
③ その他の奨学金
本学を対象に提供される各種奨学団体からの推薦依頼等、多数の大学院生向け奨学金情報を学生に提供している。また、平成 30 年度から、社会科学系の同窓会である「富丘会」
から奨学金の支援を受けている。
④ 大学所有の寮（峰沢国際交流会館）への優先的入居
平成 24 年度入学者から、本学法科大学院生について、キャンパスに近接（徒歩５分）
した大学所有の寮への優先的入居枠（３人）を設け、低額な寮費、通学時間の短縮など、生活支援を含めた学生への勉学環境への支援を行っている。
その他の生活面での支援策として、以下のような体制を整備している。
① 健康診断と健康管理
毎年４月の中・下旬に学生の定期健康診断を実施するほか、保健管理センターでの健康相談・カウンセリングなども随時受け付けている。また、成績不振や学修のストレス等に基づく健康障がいを防止するため、カウンセラーへの早期相談を促し、教員もオフィス・アワーの際の面談などから気のついた学生について迅速な対応を図っている。
② ハラスメント対策
大学として、ハラスメント相談員制度が整えられている。
③「つながるくん」及び「なんでも相談室（学務部）」の設置
学生生活・修学上の様々な問題について、学生が気軽に相談できることを目的として投書箱（「つながるくん」）を法学研究棟３階に設置している。また、学生センター２階（平日 9：00～17：00）の「なんでも相談室」では、ウェブサイトに窓口学業・学生生
活・メンタルヘルス等、相談事項を限定せず学生の相談に応じている。なお、それぞれ法曹実務専攻のウェブサイト上に案内を掲載している。

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７－３

第７章

障害のある学生に対する支援基準７－３－１
身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。
（基準７－３－１に係る状況）
１．障がいのある学生に対する支援
歩行障がいを有する者について、全学的に対策に取り組んでいる。全キャンパスをバリ
アフリーエリアとし、キャンパスマップに表示して、図や文字で具体的なアクセスルートがわかるようにしている（本学ウェブサイトのバリアフリーマップ https://www.ynu.ac.
jp/access/map_barrierfree.html 参照）。また、身体に障がいのある学生一般に対する支援体制づくりを進めている。

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７－４

第７章

職業支援（キャリア支援）

基準７－４－１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。
（基準７－４－１に係る状況）
１．職業支援(キャリア支援)
責任指導教員において学生に指導・助言を行うほか、神奈川県弁護士会所属の実務家専
任教員及びみなし専任教員等を通じて、就職や進路の決定についてのアドバイス等を行っている。
また、法科大学院協会、日本弁護士連合会や官公庁、各法科大学院主催のシンポジウムなどキャリア支援に役立つ情報については、大学院学務係（法科大学院事務担当係）等を通じて学生への周知を図っている。本学独自の取組としては、４月に実施している「在学生向けオリエンテーション」において、進路選択の時期と方法について情報提供している。
学生の多様な進路選択を可能とする契機の１つして、選択科目に「リサーチペーパー」
を設けている。これは、修士論文の作成が要件として課されていない法科大学院の学生に対して、修士論文に相当する論文作成をさせ、これを審査に付することによって単位を認めるものである。研究者を目指し、法科大学院修了後に博士課程後期進学を希望する者への学修指導の役割を果たす。リサーチペーパーの単位を取得した者は、平成 19 年度、平成 22 年度及び平成 30 年度に各１人いる。

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２

第７章

特長及び課題等

１．特長
特長としては、以下のものが挙げられる。
①専任教員と実務家教員からなる責任指導教員チームによって、学生に対して個別に履
修・学修相談、生活相談を行っている。また、オフィス・アワーの他、教員が赴いて相談・懇談を受けることができる常設ラウンジを設けて、教員と学生の交流を図っている。
②障がいをもつ学生に対して、全学的な施設・設備面の整備と共に、個別自習室の提供、
学期末試験における配慮等修学上の支援体制も整えてきている。
③富丘会による奨学金制度も導入した。
２．課題等
課題として、教育課程連携協議会からの指摘を受けた点であるが、修了後の学修環境の整備である。この点については、令和２年度から修了生を対象とする「法務研修生制度」を発足した。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度は募集ができなかった。また、衛生的な環境を確保する必要性が高まったため、自習室をはじめとする
学内の設備について、衛生的な環境を確保できるまで利用を制限せざるを得なかった。これら代替手段として、修了生を対象に法文書作成に関する修了生研修会を Zoom によるオンラインで実施した。

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第８章

教員組織

１

基準ごとの分析

８－１

第８章

教員の資格及び評価

基準８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。
（基準８－１－１に係る状況）
１ ． 教 員 の所 属 と 人数
平 成 2 5 年 ４ 月 に国 際社 会 科 学 府・ 研 究 院が発 足 し た 。学 府 は 教育のために置く組織であり、研究院は研究のために置く組織である。
法曹実務専攻は国際社会科学府の一専攻として設置されている。法曹実務専攻を担当する教員は国際社会科学研究院に所属している。令和３年度時点で、法曹実務専攻
で は 、 み なし 専 任 教員１ 人 を 含 め て 1 5 人の専 任 教 員 がい る 。 これに 加 え て 、国 際 社
会 科 学 研 究院 所 属 の兼担 教 員 が 1 1 人 お り、他 大 学 の 教員 又 は 弁護士 等 を 兼 任し て い
る 非 常 勤 講師 が ７ 人おり 、 合 計 3 3 人 の 教員で 組 織 さ れて い る 。
２ ． 専 攻 の種 類 ・ 規模に 応 じ た 教員 の 配 置
教員の内訳は、まず、研究者たる専任教員として、憲法担当教員１人、行政法担当
教員１人、民法担当教員３人、商法担当教員１人、民事訴訟法担当教員２人、刑法担
当教員１人、刑事訴訟法担当教員１人、労働法担当教員１人、環境法担当教員１人、が 配 置 さ れて い る （合計 1 2 人 ） 。 こ れ らの中 に は 、 それ ら の 担当科 目 以 外 の科 目 を担当している者もいる。例えば、行政法担当教員は、展開・先端科目Ⅱ群の「地方自治 法 」 も 担当 し て いる。
次に、実務家専任教員（みなし専任教員１人含む）として、法律実務基礎科目担当
者 ３ 人 （ 弁護 士 教 員３人 ） が 配 置さ れ て いる。
兼担教員としては、本学府博士課程前期国際経済法学専攻を担当する法律系教員
11 人が、基礎法学・隣接科目に属する科目と展開・先端科目Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ群に属する科目などを担当している。また、非常勤講師としては、弁護士教員６人、他大学教員
等１人がいる。特に、展開・先端科目の開講については、神奈川県弁護士会所属の弁護士の中から当該専門分野を専門とする弁護士の推薦・派遣という協力が得られている こ と を 特記 し て おきた い 。

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第８章

基準８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、
その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（基準８－１－２に係る状況）
１ ． 専 門 分野 に 関 する高 度 の 教 育上 の 指 導能力
専属専任教員の配置は専攻分野に応じて、認証評価基準８－１－２の各号に定める者が置かれている。すなわち、（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者、（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者、（３）専攻分野に つ い て 、特 に 優 れた知 識 及 び 経験 を 有 する者 1 3 名 が 配 置 さ れてい る 。 ま た、 法 律
実 務 基 礎 科目 担 当 には、 弁 護 士 教員 ４ 人 が配置 さ れ て いる 。
２ ． 適 正 な配 置
上記で専任として摘示した教員は全て、法科大学院である法曹実務専攻の専属専任であり、博士課程後期を除く他の専攻で専任とされること、いわゆるダブルカウント
さ れ て い るこ と は ない。

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第８章

基準８－１－３
教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
（基準８－１－３に係る状況）
１ ． 教 員 評価 の 体 制（組 織 図 に つい て は 資 料 1 3 参 照 ）① 国 際 社 会 科学 府 内 の組織 た る 法 曹実 務 専 攻を担 当 す る 専任 教 員 の採用 ・ 昇 任 に関し て は 国 際社 会 科 学研究 院 の 審 議事 項 で ある。
② 教 員 の 採 用及 び 昇 任のた め の 選 考に つ い ては、 研 究 院 教授 会 か ら研究 院 代 議 員会に 審 議 決 定を 委 任 してい る 。 研 究院 教 授 会には ３ つ の 系委 員 会 （経済 系 委 員 会、
経 営 系 委 員会 、 及 び法律 系 委 員 会） が 置 かれる が 、 そ のひ と つ である 法 律 系 委員
会 は 、 研 究院 の 専 任の教 授 、 准 教授 、 講 師のう ち 、 法 律系 に 属 する者 か ら 構 成される。
２ ． 教 員 の選 考
（ １ ） 専 任教 員 の 選考
① 法 曹 実 務 専攻 の 授 業科目 を 担 当 する 教 員 の選考 は 学 府 教授 会 の 審議事 項 で あ り、
同 時 に 、 法曹 実 務 専攻委 員 会 の 審議 事 項 である 横 浜 国 立大 学 大 学院国 際 社 会 科学
府 法 曹 実 務専 攻 規 則第 15 条 第 ７ 項 第１ 号 は 「授業 の 担 当 及び 教 員 の資格 審 査 に 関
す る 事 項 」を 専 攻 委員会 の 審 議 事項 と し ている 。
そ こ で 、 法曹 実 務 専攻の 独 自 性 を確 保 す るため の 制 度 とし て 、 学府長 は 、 法 曹実
務 専 攻 の 授業 科 目 を担当 す る 教 員の 選 考 につい て 審 議 する と き は、あ ら か じ め法
曹 実 務 専 攻長 の 意 見を聴 く も の とさ れ て いる。
② 学 府 長 と 研究 院 長 は同一 人 で あ る (横 浜 国 立大学 組 織 運 営規 則 第 1 1 条第 ７ 項 ) の で、 法 曹 実 務専 攻 委 員会の 意 思 に 反す る 採 用及び 昇 任 人 事が 研 究 院によ り さ れ ない
こ と が 制 度上 保 障 されて い る 。
③ 研 究 院 内 の組 織 で ある法 律 系 委 員会 は 、 法曹実 務 専 攻 を担 当 す る教員 の 採 用 及び
昇 任 に 関 する 基 本 的な規 定 と し て、 「 法 曹実務 専 攻 を 担当 す る 教員の 人 事 取 扱いに 関 す る 内規 」 を 制定し て い る 。こ の 内 規は、 法 律 系 人事 系 委 員会の 成 立 要 件及び 議 決 要 件 (第 １ 条 第２項 ) 、 専 任 教員 の 採 用及び 昇 任 に 関し て 業 績審査 委 員 会 を
設 置 す る こと （ 採 用に関 し て 第 ３条 第 ３ 項・第 ４ 項 、 昇任 に 関 して第 ５ 条 第 ５項
） 等 を 定 めて い る 。専任 教 員 の 昇任 を 審 議する 人 事 系 委員 会 は 、教授 へ の 昇 任人
事 の 場 合 は教 授 の みによ り 構 成 され 、 准 教授へ の 昇 任 人事 の 場 合は教 授 及 び 准教
授 に よ り 構成 さ れ る（第 ５ 条 第 １項 ） 。 なお専 任 教 員 の採 用 及 び昇任 の 採 決 は無記 名 投 票 によ る こ ととし て い る （第 ７ 条 ）。
④ 法 律 系 委 員会 は 専 任教員 の 採 用 及び 昇 任 に関す る 細 則 とし て 「 法曹実 務 専 攻 を担
当 す る 専 任教 員 の 採用及 び 昇 任 に関 す る 覚書」 を 制 定 して い る 。この 覚 書 は 、専
任 教 員 の 採用 審 査 基準（ 第 ２ 条 ）、 及 び 、教授 へ の 昇 任審 査 に おける 研 究 業 績の審 査 基 準 （第 ３ 条 第３項 第 ２ 号 ）な ど に ついて 定 め て いる 。

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第８章（ ２ ） 兼 担・ 兼 任 教員
兼担教員については、国際経済法学専攻の専任教員が担当している。また、兼任教員 に つ い ては 、 実 務系の 科 目 を 中心 に 非 常勤講 師 を 依 頼し て い る。
資料 13

国際社会科学府・研究院における組織図

国際社会科学府
学府長
経済学

経営学

国際経済

法曹実務

専攻

専攻

法学専攻

専攻

経済系教員

経営系教員

法律系教員

国際社会科学研究院
出典：横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻調べ- 71 -

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８－２

第８章

専任教員の配置及び構成

基準８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の１.５倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数
又は同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）につき１人の専任教員を置いて算出される数のうちいずれか大きい方の数の専任教員（以下「必置専任教員」という。）が置かれていること。
（基準８－２－１に係る状況）
１．必 置 専 任 教員 の 配置
必置専任教員には、法律基本科目についてそれぞれ１人以上、合計で９人の研究者
教員が配置されているほか、実務家専任教員としては、弁護士教員３人（内みなし２名 ） 、 総 計 1 2 名 が配置 さ れ て おり 認 証 評価基 準 に よ り置 く べ きもの と さ れ る数 を 超えて配置している。さらに兼務研究者・専任教員として３名の研究者教員を配置してお り 、 専 任教 員 は 1 5 名 を 配 置 して い る 。
２ ． 必 置 専任 教 員 数に係 る 教 授 の人 数
本 学 法 科 大学 院 に 置くこ と が 必 要な 専 任 教員の 数 は 1 2 人 で あ る とこ ろ 、 令 和３ 年
年 ４ 月 １ 日時 点 で （以下 の 教 員 数も 同 様 ）、本 学 法 科 大学 院 に は 12 人 の 必 置 専 任教員が置かれている。上記の必置専任教員は国際社会科学研究院に所属し、法曹実務専
攻 （ 法 科 大学 院 ） を担当 す る 専 任教 員 で ある。
上 記 専 任 教 員 1 2 人 のう ち 、 1 0 人 が 教授 で あり 、 置 く べき も の とされ る 専 任 教員 の半 数 以 上 が教 授 と なって い る 。

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第８章

基準８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。）が置かれていること。
（基準８－２－２に係る状況）
各法律基本科目に関しては、それぞれ専任教員を配置しており、適切な指導が行われている。
１．専任教員の適正な配置全ての法律基本科目について、当該科目を適切に指導できる専任教員が置かれている。
本学法科大学院の専任教員は、その主に担当する授業科目の区分に従うと、法律基本 科 目 担 当教 員 1 3 人、 法 律 実 務基 礎 科 目担当 教 員 1 1 人 、展 開 ・先 端 科 目 担当 教 員
６ 人 で あ り、 バ ラ ンスが 取 れ て いる 。
本学法科大学院は、租税法務、国際企業法務に強い法曹、市民密着型の法曹の養成を理念としており、その理念を具体化すべく基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の充実にも力を入れている。基礎法学・隣接科目は、主として、国際社会科学研究院
法律系に属する兼担教員と、非常勤講師によって賄われている。また、展開・先端科
目には労働法Ⅰ・Ⅱ担当として専任教員が１人、環境法Ⅰ・Ⅱ担当として専任教員が１人、配置されているほか、比較憲法、地方自治法及び証券取引と法については法律
基本科目担当の専任教員がそれぞれ担当しており、合計６人の専任教員が展開・先端科 目 の 授 業に 当 た ってい る 。
２ ． 教 員 の構 成
本学法科大学院の教育理念・目標に掲げた「人間への深い理解や社会に貢献するという使命感によって、地域に根ざした法曹、公的機関・国内外の企業で活躍する法曹、
東アジアや東南アジアなど、商習慣・法律制度などが異なる社会経済環境でも質の高い実務を行えるグローバル法曹など、真摯に人と向き合う多様な人材を育成する」との観点から、比較憲法などでは専任教員が講義を担当しているほか、国際法、アジア
経 済 法 や 比較 法 学 （平成 2 9 年 度 ま で ） といっ た 展 開 ・先 端 科 目につ い て 豊 かな 実 務
経 験 や 専 門的 知 識 を備え た 教 員 によ る 科 目提供 が 行 わ れて い る 。
また、市民密着型の弁護士を目指す者が力点を置くべき、憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、労働法、行政法などは原則として専任教員により担当されているほか、「証券取引と法」は専任教員により担当され、倒産法、民事執行・保全法、国際私法などの科目は兼担教員により担当されている。また、実務消費者法、実務登記法などの実務関連科目では、特定分野に強い非常勤の弁護士教員等を広く迎え
い れ て 補 強を 図 っ ている 。
専 任 教 員 の年 齢 構 成は、 令 和 ３ 年４ 月 １ 日を基 準 日 と して 、 6 0 歳代３ 人 、 5 0 歳代
５ 人 、 4 0 歳 代 ６人 、 30 歳 代 １ 人 と なっ て おり 、 4 0 歳 代 の 教員 が 中心 と な っ てい る 。

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第８章

基準８－２－３
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、当該法科大学院が教育上主要と認める授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。
（基準８－２－３に係る状況）
１．専任教員の適正な配置全ての法律基本科目について、当該科目を適切に指導できる専任教員が置かれている。
本学法科大学院の専任教員は、その主に担当する授業科目の区分に従うと、法律基本 科 目 担 当教 員 1 3 人、 法 律 実 務基 礎 科 目担当 教 員 1 1 人 、展 開 ・先 端 科 目 担当 教 員
６ 人 で あ り、 バ ラ ンスが 取 れ て いる 。
本学法科大学院は、租税法務、国際企業法務に強い法曹、市民密着型の法曹の養成を理念としており、その理念を具体化すべく基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の充実にも力を入れている。基礎法学・隣接科目は、主として、国際社会科学研究院
法律系に属する兼担教員と、非常勤教員によって賄われている。また、展開・先端科
目には労働法Ⅰ・Ⅱ担当として専任教員が１人、環境法Ⅰ・Ⅱ担当として専任教員が１人、配置されているほか、比較憲法、地方自治法及び証券取引と法については法律
基本科目担当の専任教員がそれぞれ担当しており、合計６人の専任教員が展開・先端科 目 の 授 業に 当 た ってい る 。
２ ． 教 員 の構 成
本学法科大学院の教育理念・目標に掲げた「人間への深い理解や社会に貢献するという使命感によって、地域に根ざした法曹、公的機関・国内外の企業で活躍する法曹、
東アジアや東南アジアなど、商習慣・法律制度などが異なる社会経済環境でも質の高い実務を行えるグローバル法曹など、真摯に人と向き合う多様な人材を育成する」との観点から、比較憲法などでは専任教員が講義を担当しているほか、国際法、アジア
経済法や比較法学といった展開・先端科目について豊かな実務経験や専門的知識を備え た 教 員 によ る 科 目提供 が 行 わ れて い る 。
また、市民密着型の弁護士を目指す者が力点を置くべき、憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、労働法、行政法などは原則として専任教員により担当されているほか、「証券取引と法」は専任教員により担当され、倒産法、民事執行・保全法、国際私法などの科目は兼担教員により担当されている。また、実務消費者法、実務登記法などの実務関連科目では、特定分野に強い非常勤の弁護士教員等を広く迎え
い れ て 補 強を 図 っ ている 。
専 任 教 員の 年 齢 構成は 、 令 和 ３年 ４ 月 １日を 基 準 日 とし て 、 6 0 歳代 ３ 人 、 5 0 歳 代
５ 人 、 4 0 歳 代 ６人 、 30 歳 代 １ 人 と なっ て おり 、 4 0 歳 代 の 教員 が 中心 と な っ てい る 。

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第８章

基準８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める必置専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。
（基準８－２－４に係る状況）
１．高度の実務能力を有する必置専任教員
本学法科大学院には、３ 人 の 専 任 の 実 務 家 教 員 （ み な し 専 任 教 員 を 含 む ） が 在 籍 している。
３人の実務家教員のいずれの教員も専攻分野における長年の実務経験を有し、かつ、
高度の実務能力を有すると認められる。また、担当する授業科目は、その実務経験との 関 連 性 が強 く 認 められ る 科 目 であ る 。
２ ． 実 務 家教 員 の 構成
実務家教員３名のうち１名は客員教授であり、１年間について４単位の授業科目を担当し、かつ教育課程の編成その他の本学法科大学院の組織・運営に責任を有する、
い わ ゆ る 「み な し 専任教 員 」 で ある 。

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第８章

基準８－２－５
基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有す
る必置専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。
（基準８－２－５に係る状況）
必置専任教員（12 名）のうち、３名が高度の実務能力を有する者で構成されている。

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８－３

第８章

教員の教育研究環境

基準８－３－１
法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。
（基準８－３－１に係る状況）
令和３年度は、３年次が必要となる科目のみを開講した関係から、本学法科大学院
専 任 教 員 の授 業 負 担は、 適 正 な 範囲 に と どまっ て い る 。

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第８章

基準８－３－２
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
（基準８－３－２に係る状況）
１．研究専念期間
本学法科大学院を担当する国際社会科学研究院の専任教員は、国際経済法学専攻を担当
する国際社会科学研究院の専任教員と共に、本学国際社会科学研究院の法律系を構成している。そこで、これらの教員全員に共通する研究専念期間制度としてサバティカル研修制
度を設け、また、法律系委員会及び法曹実務専攻委員会では「サバティカル研修に関する内規」を制定している（以下、「サバティカル研修内規」という）。
２．サバティカル研修制度
現行のサバティカル研修制度の主な内容は、本来の年間授業担当の２分の１を超えない範囲での授業担当免除及び１年間の学内行政負担の免除である（サバティカル研修内規第４条２項）。サバティカル研修の順位は原則として着任日を基準としており（第７条）、
これに基づいてサバティカル研修の対象となる者の順位を確定し、法律系委員会において参考資料として配布の上、本人の業務状況等を勘案して次年度のサバティカル対象者を審議決定している。本制度は、満 45 歳を境とする２つの年齢層から毎年度１人ずつの対象者を出すことを予定しており、特に、若い研究者に研修を重ねてもらうことを意図している。サバティカル研修修了後には、この間の研究成果を発表する義務があり、本学の教育研究へ還元させることを意図している。なお、令和３年度においても、上記各年齢層から１名ずつの研修実績がある。
サバティカル研修制度は、研究専念期間を設けることによって教員の研究業績を向上させると共に、一定の周期でサバティカルが得られる見込みがあることによって教員が教育研究に向き合う意欲を維持向上させるインセンティブという側面も有しており、本学の実施体制によってこの目的の実現が確保されている。

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第８章

基準８－３－３
法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
（基準８－３－３に係る状況）
１．法学資料室職員
本学法科大学院の専任教員の教育・研究上重要な機能を担っているのは、法学資料室である。同資料室は、月曜日から金曜日までは 10 時から 17 時まで(12 時 45 分から 13 時 45分までを除く)開室して利用に供されている。法律に関する図書や法情報についての専門知識を持つ非常勤職員が勤務している。当該職員は、図書及び雑誌の整理及び貸出等の本来の資料室職員としての業務をこなすほか、教員の依頼に応じて教材をコピーする等のサー
ビス業務も行っている。
２．管理室
管理室は、法学研究棟の建物管理を初め、学生が実施する自主ゼミの教室貸し出しや、レポートの受領など学修支援を担っている。令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策の関係から、遠隔授業のための教室貸出、機器の設置、整備、貸出等の業務を行った。

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２

第８章

特長及び課題等

１．特長① 法律基本科目の全てに適切な指導能力を有する専任教員を配置している。この結果、法律基本科目及び法律実務基礎科目のほとんどを専任教員によって開講している。
② 教員の採用、昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を評価できる体制が整えられている。採用、昇任の審議過程・手続ともに適正なものであり、教員の研究・教育上の能力を丁寧に審査している。
③ 本学法科大学院は神奈川県弁護士会とは、全面的な協力・提携関係にあり、同弁護士会から多くの専任教員・みなし専任教員・非常勤講師の弁護士教員の安定的供給による教育機会の提供を得ている。また、実務家専任教員を、みなし教員を含めて３人も配置している。実務家専任教員の実務経験はいずれも十分であり、実務教育に対する体制も整っている。
④ 教員の授業負担は適正な範囲内である。研究専念期間としてのサバティカル研修制度がある。
⑤ 法学資料室には授業時間帯はもちろん、それ以外の時間帯にもRAを配置し、教員の研究及び教育の補助を行っている。
⑥ 管理室は、法学研究棟の建物管理を始め、学生が実施する自主ゼミの教室貸し出し、レポートの受領など学修支援も担っている。
２．課題等
新型コロナウイルス感染症対策の関係から、学生は法学資料室の物理的利用が困難となった。電子媒体の資料を充実して、緊急事態宣言などにより登校ができない場合でも、学修に支障がないような体制を整備することが課題である。

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第９章

管理運営等

１

基準ごとの分析９－１

第９章

管理運営の独自性

基準９－１－１
法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。）及び専任の長が置かれていること。
（基準９－１－１に係る状況）
１．法曹実務専攻委員会
国際社会科学府規則第１条但書で「法曹実務専攻については、横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻規則の定めるところによるものとする。」と規定し、法科大学院
に関しては「横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻規則」という独自の規則を定めている。
本学法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議として、法曹実務専攻委員会を置いている。この会議では、授業の担当及び教員の資格審査に関する事項、教育課程の編成に関する事項、学生の入学、成績評価、修了認定その他学生の在学に関する事項及び学位の授与に関する事項、中期目標、中期計画、年度計画に関する事項、これらの目標と計画の評価及び法科大学院認証評価に関する事項を審議する。
これにより、法科大学院の運営に関する重要事項を法科大学院が独自に審議して決定する体制を整えている。法曹実務専攻委員会は、本学法科大学院を担当する専任の教授、准教授及び講師により構成される。
法曹実務専攻委員会は月に１度（原則として第２月曜日。８月を除く）開催することを定例としているが、必要に応じて臨時に開催することもある。
２．法曹実務専攻長
本学法科大学院には、教育研究及びその運営に関する事項を総括するため法曹実務専攻
長を置いている。法曹実務専攻長候補者は、法曹実務専攻委員会において選出し、国際社会科学府教授会の承認を得るものとする。
このようにして本学法科大学院には専任の長を置き、法曹実務専攻長が何らかの決定をする際には必ず法曹実務専攻委員会の議を経ることとされており、この結果、法科大学院の独自性が担保されている。その任期は１年とし、再任を妨げない。
なお、国際社会科学府教授会が法科大学院の運営に関する重要事項を審議する場合は、法科大学院の運営の独自性を担保するため、学府長があらかじめ法曹実務専攻長の意見を聴くものとしている。

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第９章

基準９－１－２
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。
また、法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（基準５－１－１に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行っていること。
（基準９－１－２に係る状況）
１．事務組織
本学法科大学院において、教育課程の編成、学生の入学、成績評価、修了認定、学位の授与など学生に関する事項を所管するのは、社会科学系事務部大学院学務係である。
２．研修
横浜国立大学では、職員能力向上のために、スタッフ・ディベロップメントの強化・充実を積極的に図っている。総務・教務全般にかかる各種職員研修会や全学職員研修プログ
ラムのみならず、階層別研修、知識・技能向上研修、海外研修、自己啓発支援等様々な研修を実施し、幅広い分野における能力の向上の一助となっている。
本学では教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教員及び職員を対象として必要な知識及び技能を修得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修を計画的に実施している。前者をFD活動、後者をSD活動と呼んでいる。
FD活動については、高大接続・全学教育推進センターを中心に、これまでFD研修会、学生授業評価アンケートによる授業改善策の提示、公開授業や授業討論会等を通じて得られた効果的な取組み等の情報の共有化など、「個々の教員」を対象とした授業内容や方法の改善というミクロな視点から行ってきた。
また、SD 活動に関しては、継続的かつ計画的に階層別、知識・技能向上研修、海外研修、
自己啓発研修などの形で数多く実施されてきた。特に、平成 29 年度における大学職員 SD
研修（研鑽グループ支援研修）については、４グループにおいて実施し、大学職員としての質の向上を目指すのみならず、他機関職員とも積極的に関わりを持ち、活動の幅を広げることにより、多角的な視野を持って日々業務に励んでいる。
さらに、各職員はこれまで上記の他に国立大学協会、国立大学財務・経営センター、関東地区学生生活連絡協議会等が主催する研修にも参加している。

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第９章

基準９－１－３
法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。
（基準９－１－３に係る状況）
１．適切な予算措置
横浜国立大学においては、大学資産及び毎年度の大学の予算を基礎に、各部局予算配分
基準に基づき予算を配分している。
各部局予算配分基準に基づき配分される予算とは別に、学長主導により法科大学院に予算措置された学長戦略経費により法文書作成教育に対する支援経費を要求し、司法試験合格率向上も視野に入れて、法科大学院の個性・特色を活かしつつ、法曹養成に関する教育活動を維持している。
毎年度終了時には、決算書を作成し、計画に沿った執行がなされているかを確認している。
２．経営協議会
大学の予算・決算は学外委員を含めて構成される経営協議会で審議・承認されている。

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２

第９章

特長及び課題等

本学法科大学院は、毎年度の横浜国立大学の予算を基礎とする各部局予算配分基準に基づく予算のほか、学長主導により法科大学院に予算措置された学長戦略経費により支援経費を利用するなど，法科大学院の個性・特色を活かしつつ、法曹養成に関する教育活動を維持している。
事務体制や財政的基礎についても、教育活動等を行う上で支障のない措置が確保されている点が特長であるといえよう。
在学生が修了するまで、財務基盤を確保することが今後の課題である。

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第１０章
１

第 10 章施設、設備及び図書館等

基準ごとの分析

１０－１

施設、設備及び図書館等

基準１０－１－１
法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。
（基準１０－１－１に係る状況）（１）教室
本学法科大学院では、教室に関しては、定員 100 人規模の教室を用意し、夏期・冬期などの集中講義を含めて法科大学院専用教室として利用している。演習室に関しては、30 人規模の演習室を確保している。
民事・刑事模擬裁判は、本学法科大学院の所在するキャンパス内にある教育文化ホールなどで実施している。実施にあたり、模擬法廷用の家具を中集会室へ運び込み、模擬法廷室を設置している。この中集会室の設備面については、AV 機器を用いた授業にも対応可能なように、各種の機器（ワイヤレスアンプ、プロジェクター、OHP 等）を用意している。
（２）自習室
本学法科大学院では、自習室がある。自習室には、総人数分の机と椅子・書架を用意しており、学生専用複写機も国際社会科学研究棟４階に２台を設置している。また、自習室
は、法学資料室、横浜国立大学附属図書館と学内 LAN で常時接続されている。同棟３階の各電算室には、併せて PC24 台、プリンター４台、スキャナー３台がある。
（３）図書館
１)横浜国立大学附属図書館(以下「附属図書館」という)附属図書館は、社会科学系についても多数の図書・雑誌を揃えている。附属図書館の組
織・図書・設備の概要については、「横浜国立大学附属図書館概要 2021」参照。蔵書数は全体で 133 万冊余であり、社会科学系だけで約 40 万冊超である。
社会科学系研究図書館は、法学棟とつながっている経済学部１号館１・２階にある。
２)法学資料室
法律系組織に属するものとして、法学資料室がある。
法学資料室は、法科大学院における教育・研究上必要不可欠の文献資料をほぼ網羅している。
インターネット上での文献検索については、研究室、自習室、自宅のいずれからもアクセス可能である。教員・学生の利用に供される電子媒体の文献情報については、下記のものが利用可能となっており、このうち TKC、LLI については自宅からもアクセス可能となっている。
・D1-Law 法情報総合データベース（Online DB）(「現行法規総覧」「判例体系」「法律判例文献情報」「最高裁判所判例解説」が検索可
能)- 85 -

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第 10 章・TKC ローライブラリー（LEX/DB インターネット、Online DB)（明治８年以降の全判例を収録）web 上で司法試験に対応したドリルを行える
・LLI 統合型法律情報システム (Online DB)（膨大な判例全文に加えて主要法律雑誌に掲載されたコメントや「最高裁判所判例解説」
を初めとする法律雑誌・文献に掲載された論文・評論・記事を収録)
・HEIN ONLINE (Online DB)（法学分野における約１,２００タイトルの定期刊行物、政府刊行物がフルテキストで検索可能。その多くは創刊号から収録)
・Beck-Online (Online DB)（ドイツの法律情報データベース。民法、行政法、労働法、家族法。主に雑誌論文、書籍、法規、判例、行政文書の５つの刊行タイプを収録。
法学資料室は、施設研究図書委員会によって運営されている。委員長は法科大学院担当の教員が務めている。
法学資料室には、外国語や法律関係情報調査の能力も備わっており、教員が組織する施設研究図書委員会の事務及び法学資料室の運営に携わる非常勤職員が配置されている。この非常勤職員に対しては、着任年度内に必要な研修を行っている。また、16 時までは基本
的には２人の体制で利用者に対応できるように勤務表が組まれている（17 時以降は、RAによる対応）。法学資料室の利用については、「法学資料室利用内規」、及び「法学資料室の利用」参照。学生の利用できる図書・雑誌の拡充に努めている（このほか、一部の古い雑誌について、経済学部１号館２階にある経済学部附属アジア経済社会研究センター統計資料部門資料室が所有しているものもある）。
なお、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響とその対応のため、年度当初は学生の大学への入構規制とそれに伴う法学資料室の利用停止期間が続いたが、感染状況や社会及び大学の対応を勘案しつつ、できるだけ利用の希望に応じられるよう、開室に努めた。
（４）教員研究室
教員研究室として、法学棟に 27 室（各 19 ㎡）と経済学部新研究棟５階に８室（各 20㎡）が専任教員用に割り当てられている。
（５）学生との面談スペース
教員が学生と面談することのできる独立したスペース施設として、教員室(19～20 ㎡)、
法学研究棟 305 会議室及び 306 教室を利用することが可能である。
（６）新型コロナウイルス感染症への対応
令和３年度も引き続く新型コロナウイルス感染症の影響で、教育指導も遠隔授業を中心に行った。しかし感染状況の推移や全国的なワクチン接種状況、そして適切な感染症対策への理解の普及等々を検討する中で、附属図書館や法学資料室は、感染防止を重視しつつ、学生や教員の利用希望に応じた開室やサービス提供に努めた。
また、遠隔授業対応としては、すでに自宅等の学外からもアクセス可能となっている
TKC と LLI に加え、D１-Law 法情報総合データベースの学外アクセスも学生に提供できる
よう、拡充を図った。さらに学生及び教員対しては、時限的ではあるものの附属図書館経由で学外アクセスが可能となった他のデータベースの利用状況についても、随時関連情報を提供した。
また、法学資料室、附属図書館及び国際社会科学研究資料室において、これも学外から使用(閲覧)可能な電子ブックでの法律系資料の収集に努め、短期間に相当な数の資料を提- 86 -

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第 10 章供できるよう対応した。
遠隔授業に必要となるアプリケーション（ソフトウェア）は、全学的に整備・契約し提供される YNU 授業支援システムや Microsoft Teams 及び Zoom 等を活用した。機器(ハードウエア)については、教員が授業や指導で利用可能なウェブカメラやマイクを複数台用意し、必要に応じて貸し出しを行える体制を整備した。また法学研究棟 305 教室と 202 教室
を、遠隔授業を発信あるいは録音するための機器を設置した教室として準備した。

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２

第 10 章特長及び課題等

１．特長①学生自習室において必要数分の机と椅子を提供している。修了後の自習室の継続的利用については、令和２年度から始まった「法務研修生制度」による法務研修生に限られるが、必要な座席数を確保している。
②教員研究室は、専任教員はもとより、みなし専任教員、客員教授、非常勤講師を含め、部屋数としては必要十分であり、教育研究活動を効果的・効率的に行える環境が整備され
ている。
２．課題
また、本学では法律関係の部局等（法律系）の歴史が相対的に浅いことから、電子媒
体・紙媒体を問わず、図書・雑誌等のコレクションの整備は、今後も粘り強く追求すべき
継続的課題である。特に、数年前から、国際社会科学研究院における法科大学院専任教員・兼担教員に向けられた研究費が削減されたため、購入図書冊数を削減せざるを得なかった。さらに法律データベースの購入縮減も検討せざるを得なかった。今後は、外部資金の獲得等を含め、これらの削減分を解消するための方策を検討する必要があると考えている。
電算室の管理は国際社会科学府に委ねられている。
平成 28 年度途中の担当助手の退職後、これに代わる専任担当者は着任しておらず、その採用が望まれていたが、助手、非常勤職員の整備体制に着手し、平成 30 年度より国際社会科学府として設備・学修環境を確保・整備する体制がとられている。
なお、自習室の使用方法に問題のある学生も見られ、課題となっている。これに対しては、時代背景に見合った使用ルールを設定し、教務厚生委員会等が適宜注意や勧告を行い、学生にとってよりよい学修環境を整備していくように対応を図っている。
また、すでに（６）で記したように、未だ収束に至ったとは言えない新型コロナウイル
ス感染症への緊急対応としては、オンラインによって授業や指導を行うことも可能とする施設や資料そして体制は欠かすことができない。一方、対面での授業・指導においても、学生と教職員の安全面を十分に配慮した衛生対策が必要となる。新型コロナウイルス感染症の今後の状況や、将来における類似の事態の発生に備え、しっかりと取り組んでいきたい。

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第１１章
１

第 11 章

自己点検及び評価等

基準ごとの分析

１１－１

自己点検及び評価基準１１－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たす
ため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。
（基準１１－１－１に係る状況）
１．自己点検及び評価を実施するための適当な体制（１）自己点検評価書の作成
本学法科大学院では、「FD 委員会」の下で毎年度自己点検評価書を作成している。
その評価項目は以下のとおりである。
●自己点検評価書（平成 26 年度～令和３年度）●
第１章

教育の理念及び目標【解釈指針11－１－１－２（１）】

第２章

教育内容

【解釈指針11－１－１－２（２）】

第３章

教育方法

【解釈指針11－１－１－２（２）】

第４章

成績評価及び修了認定【解釈指針11－１－１－２（３）】第５章

教育内容等の改善措置【解釈指針11－１－１－２（２）】

第６章

入学者選抜等【解釈指針11－１－１－２（４）（５）】

第７章

学生の支援体制【解釈指針11－１－１－２（６）】

第８章

教員組織

【解釈指針11－１－１－２（７）】

第９章

管理運営等

【解釈指針11－１－１－２（７）】第10章

施設、設備及び図書館等【解釈指針11－１－１－２（６）】

第 11 章

自己点検及び評価等【解釈指針 11－１－１－２（７）】具体的には、自己点検評価書の各章に①教育の理念及び目標（第１章）、②修了者の進路・活動状況を含む教育理念及び目標の達成状況(第１章)、③教育内容と方法（第２、３、５章）、④成績評価方法と進級・修了認定（第４章）、⑤入学者の選抜（第６章）、⑥収容定員と学生の在籍状況（第６章）、⑦学生の学習・生活の支援並びに就職支援（第７、10 章）、⑧教員組織と教員の指導能力に関すること（第８、９、11 章）の各項目を設け、各年度の達成状況を点検する体制を採っている。
（２）自己評価書の作成
同じく FD 委員会の下で、本学法科大学院独自のものとして、教員ごとの教育・研究活動の状況及び組織運営への参加状況を調査・収集し、専任教員の自己評価書を毎年度作成
し、本学府・研究院のウェブサイトで公表している。

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第 11 章専任教員自己評価書の各評価項目は、以下のとおりである。
●自己評価書（平成 26 年度～令和３年度）●
Ⅰ

専門分野等

１．専門分野２．現在の研究課題
Ⅱ

研究活動

１．研究業績
(１)著書（題名，出版社，出版年月）(２)論文（題名，掲載雑誌名，発行年月）(３)その他（判例研究，書評，解説記事など）
２．学術賞
３．競争的資金獲得，外部資金受入れ状況
４．学会その他の学術的な会議での研究報告(１)会議の名称(２)発表内容(３)開催年月(４)開催場所
５．その他の研究活動（学会・シンポジウムの企画・実施，学会の理事長その他の役員，学術雑誌の編集委員など）
Ⅲ

教育活動

１． 担当授業科目と期間
２． 研究指導をした学生数（修士論文指導，博士論文指導，リサーチ・ペーパー作成指導），責任指導教員として担当した学生数
３．その他の教育活動（教育活動に関する受賞，指導する学生の学会発表の指導，指導する学生の学術賞受賞など）
Ⅳ

学内運営
役職名と期間Ⅴ

社会活動

１． 審議会，国または地方公共団体の委員会の委員
２． 講演会，公開講座など
３． その他の社会活動
Ⅵ

自己評価

自己評価書における各教員の評価内容については、本学「横浜国立大学教育研究活動データベース」への入力によって公開されている。これにより、教員の個人情報の保護にも十分な配慮がなされている。また、年度初めの法律系委員会において自己評価書に関する報告が FD 委員会からなされ、各教員が前年度の研究・教育活動及び学内委員会業務等を省察し、研究力・教育力の向上を図る機会としている。
２．自己点検及び評価の結果の活用（１）教育力・研究力の向上
本学法科大学院では、１．（１）及び（２）で述べた自己点検評価書及び自己評価書を法科大学院教育に活用するための FD 活動を、専攻 FD 委員会の下で実施している。すなわ
ち、FD 委員会は作成された自己点検評価書及び自己評価書に基づき、教務厚生委員会、
実務系科目協議委員会と連携して、教育改善上の課題を提示する。そこで示された課題を検討し改善策を策定することを目的として、専攻長主催の下全専任教員の参加する専攻
FD 会議が定期的に開催される（資料 14「FD 委員会開催状況（令和３年度）」参照）。FD
会議では、FD 委員会によって提示された自己点検評価書及び自己評価書の結果に基づく- 90 -

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第 11 章

課題について問題の所在と改善の方向性を議論し、改善項目に応じて FD 委員会、教務厚
生委員会等関係委員会が具体的改善措置案を策定する。策定された措置案は法曹実務専攻委員会で審議され、必要な措置を決定した上で、関係委員会においてこれらを実施するという体制を採っている。これらの活動を支えるのが FD 委員会の役割であり、自己点検評
価及び自己評価活動を通じて、教育と研究に関する情報共有と各教員の教育力・研究力の向上を図っている。
このような活動の成果は、共通的な到達目標モデル（コア・カリキュラム）に準拠した教育の進行、研究者教員と実務家教員との協力による理論と実務を繋ぐ授業の実践、これらを可能とする教員の教育力・研究力の啓発を通じて、本学法科大学院の教育内容及び学
生指導に活かされている。特に、総合演習科目等の演習科目においては、少人数教育を活かしつつ、個々の学生の学力に応じた教育内容を双方向授業及び法文書作成指導等を通じて実現する体制が整えられている。
資料 14

FD 委員会開催状況（令和 3 年度）（すべて Teams 上での遠隔会議）

委員会

日時

第１回

令和 3 年 4 月 5 日

議題①春の公開授業の実施、②中間授業アンケートの実施

12 時～12 時 30 分
第２回

令和 3 年 5 月 10 日

①春の公開授業の実施

12 時～12 時 30 分
第３回

令和 3 年 6 月 7 日①期末授業アンケートの実施

12 時～12 時 30 分
第４回

令和 3 年 7 月 5 日①春の公開授業実施の結果

12 時～12 時 30 分
第５回

令和 3 年 9 月 6 日①秋の公開授業の実施、②中間授業アンケートの実施

12 時～12 時 30 分
第６回

令和 3 年 10 月 4 日①次年度（以降）の公開授業

12 時～12 時 30 分
第７回

令和 3 年 11 月 1 日

休会

第８回

令和 3 年 12 月 6 日①自己評価書の作成、②期末授業アンケートの実施、

12 時～12 時 30 分

③中間授業アンケート実施の結果

令和 4 年 1 月 7 日①秋の公開授業実施の結果

第９回

12 時～12 時 30 分
第 10 回

令和 4 年 2 月 7 日①期末授業アンケート実施の結果

12 時〜12 時 30 分
第 11 回

令和 4 年 2 月 28 日

①自己評価書の作成について、②自己点検評価書の確12 時〜12 時 30 分

認について

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第 11 章（２）責任指導教員制の検証
本学法科大学院では、従来から行っていたアカデミックアドバイス制度をより徹底させた責任指導教員体制を平成 28 年度から導入している。これにより、各学生の学修状況を個別に詳細に把握し学修段階に応じた助言をすることが可能となり、学生が着実に司法試験合格のための学力を習得できる体制が強化されている。自己評価書は各教員の責任指導
教員としての指導の実施状況も把握するものとなっており、個々の学生指導の面でも活用されている。
（３）教育活動等の改善
毎年度、自己点検評価書を作成し、教育課程の編成、成績評価の状況、入学者選抜の状
況、学生の在籍状況、専任教員の教育上の指導能力及び配置の状況、修了者の進路及び活動状況を点検している。

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１１－２

第 11 章情報の公表

基準１１－２－１
法科大学院の教育活動等の状況、並びに自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネ
ットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表されていること。
（基準１１－２－１に係る状況）
１．適切な体制による情報の公開（１）体制
本学法科大学院は、その教育活動等の状況、並びに自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報を各種委員長から専攻長の下に集約し、大学院学務係（法科大学院事務担当係）及び入試広報委員会を通じて、『リーフレット』として配布するほか、事項に応じて全学又は本学法科大学院のウェブサイト上に公表している。
（２）ウェブサイト
本学法科大学院のウェブサイトは、①トップページ、②専攻紹介、③カリキュラム、④
入試情報、⑤学習支援、⑥修了後の進路及び⑦教員紹介の 7 項目から構成されており、また当該サイトにおいては、ａ)設置者、ｂ)教育の理念及び目標、ｃ)教育上の基本組織及び教員組織、ｄ)収容定員及び在籍者数、ｅ)進級の状況、ｆ)教育課程の編成及び実施に関する方針、ｇ）到達目標、ｈ)標準修業年限、ｉ）授業科目、ｊ)授業の内容及び方法、
ｋ)成績評価・進級及び課程の修了に関する基準、ｌ)入学者受入方針及び過去の入学者選抜に関する事項(志願者・受験者・入学者数、競争倍率、合格者数、配点基準、適性試験の平均点・最低点)、ｍ）施設及び設備等の学生の教育環境、ｎ)学費及び奨学金等の学生支援制度、ｏ)修了者及び司法試験合格者に関する事項(修了者数、修了率、司法試験受験者数・合格者数・合格率及び修了者の進路)等の情報を、それぞれ公表しいる。
（３）リーフレット『リーフレット』においては、本学法科大学院の特色、教育課程の編成、施設及び設備等の学生の教育環境等の情報が提供されている。
『リーフレット』については、本学大学院学務係（法科大学院事務担当係）にて配布している。
２．学生が修得すべき知識及び能力に関する情報の公開
教育の理念及び目標に基づき学生が修得すべき知識及び能力に関する情報がウェブサイト上で公表されている。具体的には、履修細目（二）カリキュラムの体系において、第１段階（法律基本科目に属する講義・演習科目）から第３段階（実務基礎科目、総合演習科目）に至るまでの段階的学修により、全学生が身につけるべき資質・能力が掲げられており、Web シラバスにおいて、授業科目ごとの履修及び到達目標を明示している。
なお、その目標達成度が、各授業科目の成績評価基準になることも確認されている。
また、ウェブサイト④（上記１（２））においては、過去の試験問題を出題趣旨と講評を付して公表する等学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を公表している。
３．修了生弁護士・合格者のメッセージ・座談会- 93 -

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第 11 章ウェブサイト①（上記１（２））においては、修了生弁護士や合格者からのメッセージや座談会を掲載している。
４．認証評価関係資料の公開
自己点検評価書については、毎年度自己点検・評価を実施し、その成果を自己点検評価
書にまとめている。
５．教員の教育・研究活動の公開
ウェブサイト⑦「教員紹介」（前述１．（２））において、教員の最近５年間における教育上・研究上の業績を公開している。特に、研究者教員については①担当授業科目名、②主な職歴、③主な研究業績を、実務家教員については④担当授業科目名並びに法律実務に関する主な経歴、⑤実績及び著作をそれぞれ公表している。
さらに、専任教員に関しては、その専門の知識経験を生かした学外での主な公的活動及び社会貢献活動を示す事項について公表している。

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第 11 章

基準１１－２－２
評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
（基準１１－２－２に係る状況）
１．評価の基礎となる情報
本学法科大学院では、前回の評価以降の全年度全科目につき、シラバス、授業におけるレジュメや課題等の配付物、中間試験及び定期試験の問題と学生の答案を紙媒体の形で大学院学務係（法科大学院事務担当係）において一元的に保管している。授業評価アンケー
ト結果等教育改善に関するその他の諸資料も大学院学務係（法科大学院事務担当係）において適切に保管している。
自己点検評価書及び自己評価書、公開授業報告書は法学研究棟管理室で保管し、随時教員の閲覧に供する体制を整えている。
２．適切な方法による保管
上掲１．のいずれの資料とも、大学院学務係（法科大学院事務担当係）及び法学研究棟
管理室で適切に保管されており、評価機関の求めに応じて随時提出できる状況である。

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２

第 11 章特長及び課題等

１．特長① 本学法科大学院では、専攻FD委員会を中心に組織的かつ継続的に自己点検及び自己評価を実施するための体制を敷いている。FD委員会による活動の成果は、法曹実務専攻
委員会と共に定期的に開催されるFD会議で全専任教員に情報提供し、必要な改善措置を検討、実施している。法科大学院としての組織的な教育力の向上のための活動を行っていると言うことができる。本年度も、専攻長、教務厚生委員会その他の専攻内関係委員会と連携して、円滑かつ効果的な遠隔授業を行うよう、教員が一体的に対応した。
② FD委員会は毎学期公開授業期間を公式に設定し、教員相互の授業参観の機会を組織的に確保して、教育力の向上を図る場を確保している。「第５章 教育内容等の改善措置」（基準５－１－１に係る状況）２（１）（ｉ）参照。本年度の相互授業参観は遠隔授業の中で行われたため、参観希望教員が事前に授業担当教員と相談して、多数の教員が遠隔授業を参観して学生が萎縮しないよう留意するなど、対面授業とはやや違った対応も必要であった。
③ FD委員会によって自己点検評価書及び専任教員の自己評価書を毎年度作成すると共に、自己点検評価書をもとに学外の有識者による外部評価を実施している。
④ 本学及び学外で開催されるFD研修会、神奈川県弁護士会との連携による研究会・研修会へ研究者教員・実務家教員が参加することによって、法科大学院における教育力の改善・研究力の向上のための機会を整えている。（「第５章 教育内容等の改善措置（基準５－１－１に係る状況）２（１）（ⅱ）（ⅲ）」。）⑤ 入試広報委員会によって、本学又は本学法科大学院のウェブサイト上に、法科大学院の設置者、教育の理念と目標と共に、カリキュラムや履修案内等の教育課程や進級・修了等教育に関する事項、入学者の受入方針や毎年度の志願者・受験者・入学者数、競争倍率等の入学者選抜に関する事項、毎年度の収容定員・在籍者数、学生の教育環
境と学費・奨学金等学生の支援制度に関する事項、修了者の進路や修了後の活動状況
に関する事項等に関する最新の情報を公開している。履修案内は冊子も作成して学生に配付し、便宜を図っている。あわせて履修登録期間や成績発表等、教育の実施上重要な情報は、大学院学務係（法科大学院事務担当係）を通じて学生のメーリングリス
ト等を利用し周知させている。
⑥ 大学のウェブサイトにおいて、専任教員の過去５年間における教育上・研究上の業績
及び学内外での公的活動と社会貢献活動等について公表し、本学法科大学院教育を行うに適切な能力を有していることの検証を可能としている。
⑦ 授業に関する資料（シラバス、レジュメ・課題等の授業内配付物）及び成績評価の資料（中間試験及び定期試験問題・学生の答案、授業評価アンケート等）は大学院学務係（法科大学院事務担当係）にて、また教員の自己点検に関する資料（自己評価書、
公開授業報告書等）は法学研究棟管理室にて、いずれも適切に保管されており、随時資料として提供できる体制が整っている。
２．課題
本学法科大学院においては自己点検及び評価を実施するための適当な体制が整備され、実施されている。その成果を教育活動等の改善に活用する体制も確保されている。
評価の基礎となる情報とその保管体制についても適正である。上記（基準 11－２－２- 96 -

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第 11 章に係る状況）１．及び２．参照。
ただし、平成 30 年度に本学法科大学院の募集停止が決定され、本学で行っている諸措置が十分な成果を上げるためには、自己点検・評価の内実をさらに向上させる必要があると考えられる。そのために、今後も恒常的な点検を行い、FD 活動が司法試験合格率の向上に結びつくよう対策を講じていく予定である。

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