【表紙】【発行登録追補書類番号】

30－投法人１－２【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年12月14日【発行者名】

GLP投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目５番２号【事務連絡者氏名】

GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社【電話番号】

03－3289－9630（代表）【発行登録の対象とした募集内国投資証

GLP投資法人

辰巳

執行役員CFO

兼洋治

経営企画部長汐留シティセンター

三木久武

券に係る投資法人の名称】【発行登録の対象とした募集内国投資証

投資法人債券（短期投資法人債を除く。）

券の形態】【今回の募集金額】

第12回無担保投資法人債（10年債）

51億円【発行登録書の内容】（１）【提出日】

2018年６月６日（２）【効力発生日】

2018年６月14日（３）【有効期限】

2020年６月13日（４）【発行登録番号】

30－投法人１（５）【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額

100,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

募集金額（円）

減額による訂正年月日

減額金額（円）30－投法人１－１

2018年７月３日

3,000百万円－－

3,000百万円
減額総額（円）なし（3,000百万円）（注）実績合計額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
実績合計額（円）【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

97,000百万円（97,000百万円）（注）残額は、券面総額又は振替投資法人債の総額の合計額（下段（）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円【安定操作に関する事項】

該当事項はありません。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
該当事項はありません。

第２【新投資口予約権証券】
該当事項はありません。

第３【投資法人債券（短期投資法人債を除く。）】（１）【銘柄】
GLP投資法人第12回無担保投資法人債（特定投資法人債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）（以下「本投資法人債」といいます。）（２）【投資法人債券の形態等】①

社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本投資法人債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号、その後の改正を含みます。以下「社債等振替法」といいます。）第115条で準用する同法第66条第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた投資法人債であり、社債等振替法第115条で準用する同法第67条第１項の定めに従い投資法人債券を発行することができません。ただし、社債等振替法第115条で準用する同法第67条第２項に規定される場合には、本投資法人債の投資法人債権者（以下「本投資法人債権者」といいます。）はGLP投資法人（以下「本投資法人」といいます。）に投資法人債券を発行することを請求できます。この場合、投資法人債券の発行に要する費用は本投資法人の負担とします。かかる請求により発行する投資法人債券の形式は、無記名式利札付に限り、本投資法人債権者は当該投資法人債券を記名式とすることを請求することはできないものとし、その分割又は併合は行いません。

②

信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本投資法人債について、本投資法人は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」といいます。）からＡＡの信用格付を2018年12月14日付で取得しています。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すものです。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではありません。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではありません。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれません。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動します。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものですが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存在する可能性があります。
本投資法人債の申込期間中に本投資法人債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されています。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性があります。その場合の連絡先は以下のとおりです。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013─ 1 ─

（３）【券面総額】
本投資法人債についての投資法人債券は原則として発行しません。
なお、振替投資法人債の総額は金51億円です。
（４）【各投資法人債の金額】
金１億円（５）【発行価額の総額】
金51億円（６）【発行価格】
各投資法人債の金額100円につき金100円（７）【利率】
年0.680パーセント（８）【利払日及び利息支払の方法】①

本投資法人債の利息は、払込期日の翌日（この日を含みます。）から本投資法人債を償還すべき日（以下「償還期日」といいます。）（この日を含みます。）までこれをつけ、2019年６月30日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月及び12月の各末日にその日までの前半か年分を支払います（以下これらの支払期日を「利払期日」といいます。）。

②

利払期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。かかる繰り上げに③払込期日の翌日から2018年12月末日までの期間にかかる利息を計算するとき及び償還の場合に半か年に満た④償還期日後は利息をつけません。ただし、本投資法人が、償還期日に本投資法人債の投資法人債要項に従っより、利息の減額は行われません。
ない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算します。
た償還を怠ったときは、当該元本について、償還期日の翌日（この日を含みます。）から償還が実際に行われる日（この日を含みます。）までの期間につき、別記「（７）利率」に定める利率による遅延損害金を支払います。
（９）【償還期限及び償還の方法】①

本投資法人債の償還金額は、各投資法人債の金額100円につき金100円とします。

②

本投資法人債の元金は、2028年12月20日にその総額を償還します。

③

償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げます。

④

本投資法人による本投資法人債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができます。

（１０）【募集の方法】
一般募集（１１）【申込証拠金】
各投資法人債の金額100円につき金100円とします。
申込証拠金は、払込期日に払込金に振替充当します。
申込証拠金には利息をつけません。
（１２）【申込期間】
2018年12月14日

─ 2 ─

（１３）【申込取扱場所】
別記「（１６）引受け等の概要」記載の各引受人の本店及び国内各支店（１４）【払込期日】
2018年12月20日（１５）【払込取扱場所】
該当事項はありません。
（１６）【引受け等の概要】
本投資法人債の引受け等の概要は以下のとおりです。
引受人の氏名又は名称

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

引受金額

住所

引受けの条件（百万円）

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

１2,100

引受人は、本投資法人債の全額につき共同して買取引受を行います。

東京都中央区日本橋

野村證券株式会社

一丁目９番１号
東京都千代田区大手町

みずほ証券株式会社

一丁目５番１号

計－

1,500

２

本投資法人債の引受手数料は各投資法人債の金額100円につき金45銭とします。

1,500
5,100－（１７）【投資法人債管理者又は投資法人債の管理会社】
該当事項はありません。
（１８）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号（１９）【投資法人の登録年月日及び登録番号】
登録年月日：2011年10月３日
登録番号：

関東財務局長第74号（２０）【手取金の使途】
本投資法人債の払込金額の総額（5,100百万円）から発行諸費用の概算額（32百万円）を減じた差引手取概算額（5,068百万円）は、グリーン適格資産（下記「第４募集又は売出しに関する特別記載事項

２グリーン適格資産について」に記載します。）の基準を満たす特定資産であるGLP寝屋川の取得のために借り入れた借入金の返済資金の一部に充当する予定です。（返済予定日：2018年12月20日）

─ 3 ─

（２１）【その他】
１．投資法人債管理者の不設置
本投資法人債には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）第139条の８ただし書に基づき、投資法人債管理者は設置されておらず、本投資法人債権者は本投資法人債を自ら管理し、又は、債権の実現を保全するために必要な行為を行います。
２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人（1）本投資法人は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を財務代理人として、本投資法人債に関する事務を委託します。
（2）別記「（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等に基づく、本投資法人債にかかる発行代理人及び支払代理人としての業務は、財務代理人が行います。
（3）財務代理人は、本投資法人債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また本投資法人債権者との間にいかなる代理関係又は信託関係も有していません。
（4）財務代理人を変更する場合には、本投資法人は別記「（２１）その他

７．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法」に定める方法により本投資法人債権者に対し、通知します。
３．担保・保証の有無
本投資法人債には担保及び保証は付されておらず、また本投資法人債のために特に留保されている資産はありません。
４．財務上の特約（1）担保提供制限
本投資法人は、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人債発行後、本投資法人が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保投資法人債（本項（2）で定義する担付切換条項が特約されている無担保投資法人債を除きます。）のために担保権を設定する場合には、本投資法人債のために投信法及び担保付社債信託法（明治38年法律第52号、その後の改正を含みます。以下「担保付社債信託法」といいます。）に基づき、当該資産の上に同順位の担保権を設定します。
（2）その他の特約
本投資法人債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていません。担付切換条項とは、純資産額維持条項等、本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するため担保権を設定する旨の特約、又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。
５．担保権設定の手続き
本投資法人が別記「（２１）その他４．財務上の特約（1）担保提供制限」により本投資法人債のために担保権を設定する場合、本投資法人は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告します。
６．期限の利益喪失に関する特約（1）本投資法人は、次の各場合には、本投資法人債権者からの書面による請求を受けた日から５銀行営業日を経過した日に、本投資法人債総額につき期限の利益を喪失します。ただし、当該請求を受けた日から５銀行営業日以内に当該事由が補正又は治癒された場合は、その限りではありません。
①本投資法人が別記「（９）償還期限及び償還の方法」の規定に違背し、５銀行営業日を経過してもその履行ができないとき。
②本投資法人が別記「（８）利払日及び利息支払の方法」の規定に違背し、10銀行営業日を経過してもその履行ができないとき。
③本投資法人が別記「（２１）その他４．財務上の特約（1）担保提供制限」の規定に違背したとき。
④本投資法人が本投資法人債以外の投資法人債（当該投資法人債の元利金の返済及び附帯費用の支払原資が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効に契約されている投資法人債を除きます。）について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることができないとき。

─ 4 ─

⑤本投資法人が投資法人債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は本投資法人以外の者の発行する社債、投資法人債もしくはその他の借入金債務に対して本投資法人が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、以下の場合は、この限りではありません。
(a) 当該債務の合計額（外貨建ての場合はその邦貨換算後。なお、(b)に該当するものを除きます。）が10億円を超えない場合。
(b) 当該債務の元利金の返済及び附帯費用の支払原資が特定の資産及びその資産から得られる収益に限定され、本投資法人の有する他の資産には一切及ばない旨の特約が有効に契約されている借入金債務である場合。
（2）本投資法人は、次の各場合には本投資法人債総額について、何らの手続きを要することなく、当然に期限の利益を喪失します。
①本投資法人が破産手続開始、民事再生手続開始その他適用ある倒産手続開始の申立をし、又は解散決議（合併の場合を除きます。）を行ったとき。
②本投資法人が破産手続、民事再生手続もしくはその他適用ある倒産手続の開始決定、又は特別清算開始の命令を受けたとき。
③本投資法人が、投資法人としての登録を取り消されたとき。ただし、合併による場合で、合併後の投資法人が本投資法人債上の債務総額を承継する場合はこの限りではありません。
④本投資法人の純資産の額が、投信法上の最低純資産額を下回り、内閣総理大臣から投信法第215条第２項に基づく通告を受けた場合で、当該通告に規定された期間内に治癒を図ることができなかったとき。
（3）期限の利益を喪失した本投資法人債の元利金は、直ちに支払われるものとします。
（4）本投資法人債が本項に従い期限の利益を喪失した場合には、本投資法人は直ちにその旨を別記「（２１）その他７．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法」の規定に従い公告します。

７．投資法人債権者に通知する場合の公告の方法
本投資法人債に関し、本投資法人債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるときを除き、本投資法人規約所定の方法によりこれを行います。本項に基づく公告の費用は本投資法人の負担とします。
８．投資法人債要項の変更（1）本投資法人債の投資法人債要項に定められた事項（ただし、別記「（２１）その他人、発行代理人及び支払代理人（1）及び（2）」、別記「（２１）その他ら別記「（２１）その他２．財務代理

11．一般事務受託者」か13．資産保管会社」までを除きます。）の変更は、法令に別段の定めがある場合を除き、投資法人債権者集会の決議を要するものとし、さらに当該決議にかかる裁判所の認可を必要とします。
（2）裁判所の認可を受けた前号の投資法人債権者集会の決議は、本投資法人債の投資法人債要項と一体をなすものとします。
９．投資法人債権者集会に関する事項（1）本投資法人債及び本投資法人債と同一の種類（投信法第139条の７で準用する会社法（平成17年法律第86号、その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第681条第１号に定める種類をいいます。）の投資法人債（以下「本種類の投資法人債」と総称します。）の投資法人債権者集会は、本投資法人がこれを招集するものとし、投資法人債権者集会の日の３週間前までに本種類の投資法人債の投資法人債権者集会を招集する旨及び投信法第139条の10第２項で準用する会社法第719条各号所定の事項を公告します。
（2）本種類の投資法人債の投資法人債権者集会は東京都においてこれを行います。
（3）本種類の投資法人債総額（償還済みの額を除きます。また、本投資法人が有する本種類の投資法人債の金額の合計額はこれに算入しません。）の10分の１以上にあたる本種類の投資法人債を有する投資法人債権者は、法令に定める手続きを経た上、投資法人債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を本投資法人に提出して本種類の投資法人債の投資法人債権者集会の招集を請求することができます。
10．投資法人債要項の公示
本投資法人は、その本店に本投資法人債の投資法人債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供します。

─ 5 ─

11．一般事務受託者（1）本投資法人債に関する事務を除く投信法第117条第２号から第６号までに定める事項に関する事務
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（2）本投資法人債に関する事務①本投資法人債を引き受ける者の募集に関する事務（投信法第117条第１号関係）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
野村證券株式会社
みずほ証券株式会社②別記「（２１）その他２．財務代理人、発行代理人及び支払代理人（1）及び（2）」に定める財務代理人、発行代理人及び支払代理人に委託する発行及び期中事務（投信法第117条第３号及び第６号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行なお、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号、その後の改正を含みます。）第169条第２項第４号に規定する投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務は、社債等振替法及び別記「（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程等の規定に従って支払代理人及び口座管理機関を経由して処理されます。
③本投資法人債の投資法人債原簿の作成及び備置きその他の投資法人債原簿に関する事務（投信法第117条第２号関係）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
12．資産運用会社
GLPジャパン・アドバイザーズ株式会社
13．資産保管会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
14．元利金の支払
本投資法人債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「（１８）振替機関に関する事項」記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払われます。

─ 6 ─

第４【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１

グリーンボンドとしての適格性について
本投資法人は、グリーンボンドの発行を含むグリーンファイナンス実施のために「グリーンボンド原則（GreenBond Principles）2018」（注１）及び「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注２）に即したグリーンファイナンス・フレームワークを策定しました。
グリーンファイナンス・フレームワークにおいて、本投資法人は、発行する投資法人債又は借入れがグリーンファイナンスとしての適格性を確保するための以下の枠組みを構築しています。
a.

本投資法人が保有する特定資産のうち、グリーン適格資産を抽出する。

b.

グリーン適格資産の取得価格の総額に総資産額に対する有利子負債比率（各投資法人債の払込期日もしくは借入実行日において算出可能な直近期末時点又は各年２月末時点）の実績値を乗じて算出された負債額（以下「グリーン適格負債額」という。）をグリーンファイナンスの調達上限とする。

c.

本投資法人は、グリーン適格負債額を超えて、グリーンボンドとしての適格性を有するものとして投資法人債の発行を行うこと又はグリーンローンとしての適格性を有するものとして借入れを行うことをしないものとする。

d.

グリーン適格資産の評価・選定プロセス、グリーンファイナンスの残高の管理、グリーンファイナンス・フレームワークに沿った運用がなされていることのレポーティング（下記「５レポーティング」に記載する。）

等、個別のグリーンファイナンスがグリーンファイナンス・フレームワークに沿ったものであることを確保する。
本投資法人は、本投資法人債に対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より「ＪＣＲグリーンボンド評価」（注３）の最上位評価である「Green １」の本評価を取得しています。また、本投資法人債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の「平成30年度グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」（注４）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＪＣＲは一般社団法人グリーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しています。
本投資法人はグリーンボンドで調達した資金の総額と同額を、既存又は新規のグリーン適格資産の取得資金、グリーン適格資産の取得に要した借入金の返済資金、又はグリーン適格資産の取得に要した発行済の投資法人債（グリーンボンドを含みます。）の償還資金に充当する予定です。
２

グリーン適格資産についてグリーン適格資産とは、以下の要件のいずれかを満たす資産又はプロジェクトをいいます。
（１）

グリーンビルディング
調達資金の使途:

以下の分類において少なくとも一つの認証を取得した新規、既存又は改修建築物。

i) DBJ Green Building 認証（日本）（注５）:５つ星、４つ星又は３つ星ii)CASBEE（日本）（注６）:Ｓ、Ａ又はＢ＋iii)BELS（日本）（注７）:５、４又は３iv)LEED（アメリカ）（注８）:Platinum、Gold又はSilver─ 7 ─（２）

再生可能エネルギー発電設備

調達資金の使途:再生可能エネルギー発電設備（投信法施行令で定めるものをいう。）の取得又は設置（太陽光発電パネルの設置を含むが、これに限らない。）。
（注１）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）により策定されているグリーンボンドの発行にかかるガイドラインをいい、以下「グリーンボンド原則」という。
（注２）「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017年３月に策定・公表したガイドライン。
（注３）「ＪＣＲグリーンボンド評価」とは、ＩＣＭＡが作成したグリーンボンド原則及び環境省が策定したグリーンボンドガイドライン2017年版を受けたグリーンボンドに対するＪＣＲによる第三者評価をいう。当該評価においてはグリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーンボンド評価」が決定される。本投資法人債の「ＪＣＲグリーンボ ン ド 評 価」は、以 下 の Ｊ Ｃ Ｒ の ホ ー ム ペ ー ジ に 掲 載 さ れ て い ま す。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/（注４）「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しようとする企業や地方公共団体等などに対して、外部レビューの付与、グリーンボンド・フレームワーク整備のコンサルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業。対象となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の全てを満たすものである。
(i）①

グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・②

調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの

低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・・

低炭素化効果

国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの

地域活性化効果

地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等(ii） グリーンボンド・フレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間に外部レビュー機関により確認されること(iii） いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと（注５）「DBJ Green Building 認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が独自に開発した総合スコアリング
モデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）に基づく認証をDBJが行うもの。
（注６）「CASBEE」（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価システム）とは、建築物の環境性能を評価し格付けする手法で、省エネや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステム。
（注７）「BELS」（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）とは、国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネルギー性能を５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）で評価する制度。
（注８）「LEED」（Leadership in Energy and Environmental Design)とは、住居用・商業用建築物を対象とした米国の認証システム。

─ 8 ─

３

プロジェクトの評価及び選定のプロセス
グリーン適格資産は、本投資法人の資産運用会社であるGLPジャパン・アドバイザーズ株式会社のサステナビリティタスクフォース（代表取締役社長、投資運用部長及び経営企画部長をメンバーに含みます。）において評価・選定されます。

４

調達資金の管理グリーンボンドの手取金は、資金調達後速やかにグリーン適格資産の取得に要した借入金の返済に充当予定です。グリーンボンドで調達した資金の全額が直ちに又は一時的にグリーン適格資産の取得資金又はグリーン適格資産の取得に要した借入金もしくは投資法人債の返済資金もしくは償還資金に充当されない場合、充当されるまでの間、本投資法人は現金及び現金同等物にて管理します。また、本投資法人は、グリーンボンドの発行残高が、グリーン適格負債額を超過しないように適切に管理します。

５

レポーティング
本投資法人は、グリーンファイナンス実施後、本投資法人のウェブサイト上において調達した資金の充当状況を報告します。当該報告は、対応するグリーンボンド等の残高がゼロになるまで年１回行います。また、本投資法人
は、グリーンファイナンスの残高が存する限り、ウェブサイト上で各年の２月末時点における以下の指標を公表します。
・充当された調達資金の総額
・未充当の調達資金の残高
・グリーン適格資産の物件数・取得した各種環境認証のレベル

第５【その他】
特に発行登録追補目論見書に記載しようとする事項は以下のとおりです。
表紙に、本投資法人債の別称として、「GLPグリーンボンド」を記載します。

─ 9 ─

第二部【参照情報】
第１【参照書類】
金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
計算期間

第13期（自2018年３月１日

至2018年８月31日）

2018年11月29日関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
参照書類である2018年11月29日付の有価証券報告書（以下「参照有価証券報告書」といいます。）に関し、参照有価証券報告書提出日以後本発行登録追補書類提出日（2018年12月14日）までに補完すべき情報は、ありません。
なお、参照有価証券報告書に記載されている将来に関する事項については、本発行登録追補書類提出日現在、その判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
GLP投資法人

本店（東京都港区東新橋一丁目５番２号

汐留シティセンター）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

─ 10 ─