事務連絡
令和２年５月４日
各都道府県知事殿
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長

緊急事態措置の維持及び緩和等に関して
令和２年５月４日、緊急事態措置を実施すべき期間が５月31日まで延長されるとともに、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改定された。基本的対処方針では、三（３）まん延防止の中で、１）外出の自粛、２）催物（イベント等）の開催制限、３）施設の使用制限等、４）職場への出勤等に関する今後の方針が示されたところ、特定警戒都道府
県及び特定警戒都道府県以外の特定都道府県においては、緊急事態措置の維持及び緩和等に関して、特に下記の事項について留意されたい。
記
１． 外出の自粛
基本的対処方針に示されているように、特定警戒都道府県は、引き続き、「最低７割、極力８割程度の接触機会の低減」を目指して、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。
）第45条第１項に基づく外出の自粛について協力の要請を行うものとする。他方、特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、必ずしも「最低７割、極力８割程度の接触機会の低減」を目標とするものではないが、いずれの場合も、基本的対処方針に従って、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、手洗いや人と人の距離の確保などの基本的な感染対策を継続していくという、感染拡大を予防する新しい生活様式の徹底を住民に求めていくものとする。また、都道府県をまたいで人が移動することや、現にクラスターが多数発生している繁華街の接待を伴う飲食店等については、年齢等を問わず、引き続き外出を自粛するよう促す。
なお、「最低７割、極力８割程度の接触機会の低減」に関しては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図る中で、必ずしも外出の機会自体を最低７割、極力８割程度減らすのではなく、専門家会議で示された「人との接触を８割減らす、10のポイント」（５月１日公表）や「新しい生活様式（生活スタイル）の実践例」（５月４日公表）を参考にしながら、人と人との接触機会を最低７割、極力８割程度減らすことを目標としていることに留意されたい。
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２． 催物（イベント等）の開催制限（１）特定警戒都道府県
比較的少人数のイベント等を含め、引き続き、催物（イベント等）の開催制限に関しては、主催者に慎重な対応を求めるよう、各都道府県において適切に対応すること。
（２）特定警戒都道府県以外の特定都道府県
特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、基本的対処方針において示されているように、感染防止対策を講じた上での比較的少人数のイベン
ト等については、地域の感染状況等も踏まえて、イベントの制限の解除も含めた適切な対応を検討すること。
ここで、「比較的少人数」とは、例えば、対象となるイベント等に参加する人数が最大でも50人程度と想定している。ただし、比較的少人数のイベント等であったとしても、イベント等を開催するためには、以下のような条件を満たす必要があると考えらえる。
①

三つの密（密閉、密集、密接）の発生が原則想定されないこと（人と人との間隔はできるだけ２ｍを目安に）②

大声での発声、歌唱や声援、又は近接した距離での会話等が原則想定されないこと③

その他、必要に応じて、適切な感染防止対策（入場者の制限や誘導、手指の消毒設備の設置、マスクの着用、室内の換気等）が講じられること

具体的には、比較的少人数であり、かつ上記のような条件が満たされる演奏会（歌唱を伴わないもの）や茶会などの室内イベント、又は野外におけるイベント（近距離での会話を伴わないもの）など、地域の感染状況等も踏まえて、催物（イベント等）の開催制限の解除等を検討すること。
（３）特定警戒都道府県及び特定警戒都道府県以外で共通の事項
まん延防止に当たっては、導入が検討されている接触検知アプリやＳＮＳ等の技術を活用して、催物参加者に係る感染状況等の把握を行うことも有効であることを周知すること。

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３． 施設の使用制限等（１）特定警戒都道府県
特定警戒都道府県については、基本的対処方針に示されているように、引き続き、特措法第24条第９項及び第45条第２項等に基づき、感染の拡大につながるおそれのある施設の使用制限の要請等を行うなど、地域の感染状況等に応じて、都道府県において適切に判断すること。ただし、施設の使用制限の要請等に当たっては、これまでの対策に係る施設の種別ごとの効果やリスクの態様、対策が長く続くことによる社会経済や住民の生活・健康等への影響について留意するものとする。例えば、博物館、美術館又は図書館等については、必要に応じて入場者等を制限することなどにより、人と人との接触機会を低減しつつ、感染防止対策等を講じることを前提に、開放することが考えられる。また、屋外公園等を閉鎖している場合にも、住民の健康的な生活を維持するため、人が密集しないことなど感染防止策を講じることを前提に、開放することが考えられる。
そのほか、特措法によらない営業自粛等の協力依頼を行っている施設
類型についても、これまでの対策に係る施設の種別ごとの効果やリスクの態様、対策が長く続くことによる社会経済への影響等について留意しながら、地域の感染状況等も踏まえ、各都道府県において適切に判断すること。例えば、ゴルフ場について営業自粛等の協力依頼を行っている場合には、感染リスクが比較的高いと考えられるロッカールームにおける人と人との接触を避けるための工夫や、クラブハウス等での懇談会や食事会等を原則控えることなどを含む徹底した感染防止対策を実施することを前提に、協力依頼の緩和や解除を含め、各都道府県において適切に判断すること。
（２）特定警戒都道府県以外の特定都道府県
特定警戒都道府県以外の特定都道府県については、基本的対処方針に示されているように、これまでにクラスターが発生した主な施設類型（別紙１参照）や、「三つの密」が発生しやすい施設類型については、地域の感染状況等を踏まえ、引き続き、施設の使用制限の要請等を行うことを検討すること。
一方で、これまでクラスターの発生が見られず、「三つの密」を回避できる施設類型については、必要に応じて、入場者の制限や誘導、手指の消毒設備の設置、マスクの着用等の要請を行うこと、「三つの密」を徹底的に避けること、室内の換気や人と人との距離を適切にとること、基本的な感染防止対策の徹底等を行うことを施設管理者等に対して強く働きかけることを前提として、施設の使用制限の要請等の解除や緩和3を検討すること。
具体的には、施設の使用制限の要請等の解除や緩和を検討する際には、各都道府県において、施設の類型等に応じた次のような検討を行うこと。
①

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成25年政令第122号。以下「施行令」という。）第11条第１項各号に掲げる施設類型（第１号の学校及び第３号の大学等を除く）（ア） これまでにクラスターが発生した主な施設類型以外の施設類型では、例えば、以下のような徹底した感染防止対策が講じられることを前提に、地域の感染状況等を踏まえて、各都道府県において施設の使用制限等の緩和や解除を検討する。
例１ 劇場、観覧場、映画館又は演芸場（第４号）、集会場又は公会堂（第５号）、展示場（第６号）
施設管理者等によって、（i）マスク着用の上、十分な座席の間隔（四方を空けた席配置等）が確保されること（ii）入退出時（入退出時の行列含む）や集合場所等において人と人との十分な間隔（できるだけ２ｍを目安に）が確保されること、（iii）適切な消毒や換気等が行われること、などの徹底した感染防止対策が行われること。なお、これらの施設で開催する催物（イベント等）に関しては、２．催物（イベント等）の開催制限（２）に応じて、参加する者が比較的少人数のもの等に限定することとする。
例２博物館、美術館又は図書館（第10号）

これらの施設では、例１の（i）（ii）（iii）のような対策に加え、必要に応じて、入場の制限等を講ずることにより、施設内の移動においても人と人との接触を避けるための十分な距離（できるだけ２ｍを目安に）を確保されるなどの徹底した感染防止対策が行われること。
例３ 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（第７号）、理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗（第12号）、自動車教習所又は学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設（第13号）
これらの施設では、例１の（i）（ii）（iii）のような対策に加え、従業員と客との間や、客と客との間にパーテーションを設けるなどの徹底した感染症対策が行われていること。
4なお、徹底した感染防止対策が講じられていることを前提に、施設の使用制限等の緩和や解除の対象となるのは、上の例に挙げた施設類型に限らないが、その施設類型の「三つの密」の発生のしやすさや発生の状況等を考慮し、地域の感染状況等を踏まえながら、各都道府県において適切に判断すること。なお、遊技場についても、「三つの密」の発生のしやすさや発生の状況等を考慮し、各都道府県において適切に判断することとなるが、例えば、（i）
マスク着用の上、十分な座席の間隔（できるだけ２ｍを目安に）が確保されること、（ii）入退出時（入退出時の行列含む）や集合場所等において人と人との十分な間隔（できるだけ２ｍを目安に）が確保されること、（iii）適切な換気が行われるとともに、客の入れ替えのタイミングで消毒を行われること、（iv）客同士の大声での会話を行わないよう呼びかけ、かつ、いわゆるBGMや機械の効果音等を最小限のものとし、従業員が客同士の大声での会話が行われていないことを確認できる状態にすることなど、徹底した感染防止対策が行われることにより、必ずしも地域におけるその施設類型は「三つの密」が発生しやすい環境等にはないと各都道府県が判断する場合には、地域の感染状況等を踏まえて、施設の使用制限等の緩和や解除を検討しうるものとする。
（イ） これまでにクラスターが発生した主な施設類型（別紙１参照）
については、施設の使用に関して、引き続き感染防止についての格段の留意が必要であり、地域の感染状況等を踏まえて、各都道府県において適切に判断すること。また、これまでにクラスターが発生した主な施設類型のうち、密閉した空間での大声での発声等を伴うカラオケやライブハウス、あるいは近接した距離での会話等を伴うキャバレーやナイトクラブ等は、特に感染リスクが大きいと考えられることに留意すること。
また、保育所、介護老人保健施設等など、基本的対処方針の別添における事業の継続が求められる事業に関しては、感染防止対策を徹底した上で必要な事業の継続を求めるなど、従前どおり、各都道府県において適切に判断すること。
②①以外の施設類型等
都道府県によっては、特措法によらない営業自粛等の協力依頼を行っているところ、以下の事項を踏まえ、協力依頼の緩和や解除を検討すること。
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（ア） これまでにクラスターが発生した主な施設類型以外の施設類型については、①（ア）と同等の感染防止対策を徹底した上で、必要な事業を継続することを原則として、各都道府県において適切に判断するものとする。
なお、例えば、行楽を主目的とする宿泊事業を営むホテル・旅館等に営業自粛等の協力依頼を行っている場合には、基本的対処方針でも示されているように、不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを極力避けるというまん延防止の観点も踏まえながら、地域の感染状況等に応じて、各都道府県において適切に判断すること。
（イ） また、これまでクラスターが発生した主な施設類型については、営業時間の短縮等の協力依頼の対象となりうるが、医療機関や企業・官公庁等の事務所など、基本的対処方針の別添における事業の継続が求められる事業に関しては、感染防止対策を徹底した上で必要な事業の継続を求めることを原則として、各都道府県において適切に判断すること。
一方、基本的対処方針の別添における事業の継続が求められる事業であっても、クラスターの発生等を背景として、既に営業時間の短縮等の協力依頼を行っている施設（例えば、食堂、レストラン、喫茶店などの接待を伴わない飲食店）については、（ⅰ）個室などの密閉した部屋の使用や、座敷席等における多人数での使用を控え、（ⅱ）座席の間にパーテーションを設け、又は座席の間隔を十分に空けるなど、三密の環境を徹底的に排除するとともに、（ⅲ）接客時等におけるマスク着用、客の入れ替え時の適切な消毒や清掃、大皿での取り分けによる食品提供の自粛や、（ⅳ）従業員や出入り業者に発熱や感冒症状がある場合の迅速かつ適切な対応など、衛生面や健康面の管理を徹底することに加え、（ⅴ）酒類の提供時間についても配慮するなど、こうした徹底した感染防止対策が講じられる場合には、営業時間の短縮等の協力依頼の緩和等を行うことを検討すること。
（３）特定警戒都道府県及び特定警戒都道府県以外で共通の事項
まん延防止に当たっては、導入が検討されている接触検知アプリやＳＮＳ等の技術を活用して、施設利用者に係る感染状況等の把握を行うことも有効であることを周知すること。また、施設の使用にあたっての感染防止対策としては、５月４日の専門家会議で示された「（２）業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」（別紙２参照）等も参6

考とすること。なお、別紙３において施設の使用制限等に関する今後の方針について、別紙４において施設に応じた感染拡大を予防するための工夫（例）について、それぞれまとめたので参照されたい。
４． 出勤
基本的対処方針に示されているように、特定警戒都道府県においては「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め、接触機会の低減に向けて、在宅勤務（テレワーク）やテレビ会議、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。一方、特定警戒都道府県以外の特定都道府県においては、引き続き、在宅勤務（テレワーク）やテレビ会議を推進するとともに、職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人と人との接触を低減する取組を推進すること。いずれの場合も、職場においては、感染防止のための取組を促すとともに、「三つの密」を避ける行動を徹底するよう促すこと。
なお、基本的対処方針の別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者についておいては、引き続き、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続することとする。

（照会先）
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室
企画第１担当小池・國藤・井上・寺井
直通

703（6257）3085

【別紙１】
これまでにクラスターが発生した主な施設類型① 新型インフルエンザ等対策施行令１１条第１項各号に掲げる施設（第１号の学校及び第３号の大学等を除く）
施設類型
保育所、介護老人保健施設等
スポーツジム、スポーツ教室等の屋内運動施設
バー
カラオケ
ライブハウスキャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店

備考
事業の継続が求められる事業（基本的対処方針）
―
―
―
―
―

② ①以外の施設等
施設類型
飲食店（接待を伴わないもの）
医療機関
企業、官公庁等の事務所
クルーズ船、その他

備考
事業の継続が求められる事業（基本的対処方針）
事業の継続が求められる事業（基本的対処方針）
事業の継続が求められる事業（基本的対処方針）―

【別紙２】
2020 年 5 月 4 日 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（抜粋）（２）業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点○ 今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することが必要になる。
○ 社会にはさまざまな業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なることから、業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め、業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい。
○ ここでは、各業種のガイドライン等の作成に当たって求められる基本的な考え方や留意点の例をまとめた。また、実際にガイドライン等を作成するに当たっては、適宜、感染管理にノウハウのある医療従事者などに監修を求めることにより、効果的な対策を行うことが期待される。
○ また、新型コロナウイルス感染症から回復した者が差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、円滑な社会復帰のための十分な配慮が必要である。
（リスク評価とリスクに応じた対応）○ 事業者においては、まずは提供しているサービスの内容に応じて、新型コロナウイ
ルス感染症の主な感染経路である接触感染と飛沫感染のそれぞれについて、従業員や顧客等の動線や接触等を考慮したリスク評価を行い、そのリスクに応じた対策を検討する。
・ 接触感染のリスク評価としては、他者と共有する物品やドアノブなど手が触れる場所と頻度を特定する。高頻度接触部位（テーブル、椅子の背もたれ、ドアノブ、電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパネル、レジ、蛇口、手すり・つり革、エレベーターのボタンなど）には特に注意する。
・ 飛沫感染のリスク評価としては、換気の状況を考慮しつつ、人と人との距離がどの程度維持できるかや、施設内で大声などを出す場がどこにあるかなどを評価する。
（各業種に共通する留意点）○ 基本的には、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染拡大防止策を徹底することが重要である。例えば、人との接触を避け、対人距離を確保（できるだけ２ｍを目安に）することのほか、以下のものが挙げられる。

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・ 感染防止のための入場者の整理（密にならないように対応。発熱またはその他の感冒様症状を呈している者の入場制限を含む）
・ 入口及び施設内の手指の消毒設備の設置
・ マスクの着用（従業員及び入場者に対する周知）・ 施設の換気（２つの窓を同時に開けるなどの対応も考えられる）・ 施設の消毒（症状のある方の入場制限）
・ 新型コロナウイルスに関しては、発症していない人からの感染もあると考えられるが、発熱や軽度であっても咳・咽頭痛などの症状がある人は入場しないように呼びかけることは、施設内などにおける感染対策としては最も優先すべき対策である。
また、状況によっては、発熱者を体温計などで特定し入場を制限することも考えられる。
・ なお、業種によっては、万が一感染が発生した場合に備え、個人情報の取扱に十分注意しながら、入場者等の名簿を適正に管理することも考えられる。
（感染対策の例）
・ 他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。
・ 複数の人の手が触れる場所を適宜消毒する。
・ 手や口が触れるようなもの（コップ、箸など）は、適切に洗浄消毒するなど特段の対応を図る。
・ 人と人が対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。
・ ユニフォームや衣服はこまめに洗濯する。
・ 手洗いや手指消毒の徹底を図る。
※ 美容院や理容、マッサージなどで顧客の体に触れる場合は、手洗いをよりこまめにするなどにより接触感染対策を行う。
（手袋は医療機関でなければ特に必要はなく、こまめな手洗いを主とする。）（トイレ）（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。）
・ 便器内は、通常の清掃で良い。
・ 不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行う。
・ トイレの蓋を閉めて汚物を流すよう表示する。
・ ペーパータオルを設置するか、個人用にタオルを準備する。
・ ハンドドライヤーは止め、共通のタオルは禁止する。
（休憩スペース）（※感染リスクが比較的高いと考えられるため留意する。）
・ 一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないようにする。
・ 休憩スペースは、常時換気することに努める。
・ 共有する物品（テーブル、いす等）は、定期的に消毒する。
・ 従業員が使用する際は、入退室の前後に手洗いをする。

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（ゴミの廃棄）・ 鼻水、唾液などが付いたごみは、ビニール袋に入れて密閉して縛る。
・ ゴミを回収する人は、マスクや手袋を着用する。
・ マスクや手袋を脱いだ後は、必ず石鹸と流水で手を洗う。
（清掃・消毒）・ 市販されている界面活性剤含有の洗浄剤や漂白剤を用いて清掃する。通常の清掃後に、不特定多数が触れる環境表面を、始業前、始業後に清拭消毒することが重要である。手が触れることがない床や壁は、通常の清掃で良い。
（その他）
・ 高齢者や持病のある方については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、サービス提供側においても、より慎重で徹底した対応を検討する。
・ 地域の生活圏において、地域での感染拡大の可能性が報告された場合の対応について検討をしておく。感染拡大リスクが残る場合には、対応を強化することが必要となる可能性がある。
※

業種ごとに対応を検討するに当たっては、これまでにクラスターが発生している施設等においては、格段の留意が必要である。

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施設の使用制限等に関する今後の方針【別紙３】＜特定警戒都道府県＞
施設類型

今後の措置

〇博物館、美術館又は図書館〇公園、動植物園（屋外のもの）＊リスクの態様や生活健康等の影響を踏まえたもの

緩和・解除

留意点
＊徹底した感染防止対策が前提（必要があれば入場制限等も実施）＊その他の施設類型も、地域の感染状況等を踏まえて、都道府県において適切に判断（例：ゴルフ場はクラブハウス等の使用を控えて解除可等）（注）引き続き、感染の拡大につながるおそれのある施設の使用制限の要請等を行うなど、地域の感染状況等に応じて、都道府県において適切に判断。

＜特定警戒都道府県以外の特定都道府県＞
施設類型

今後の措置

留意点

＜これまでにクラスターが基本的に発生していない施設類型＞〇劇場、観覧場、映画館又は演芸場〇集会場又は公会堂、展示場〇博物館、美術館又は図書館〇百貨店、マーケット、その他物品販売業〇理髪店、質屋、その他サービス業
等

緩和・解除

＊徹底した感染防止対策が前提＊緩和・解除は左の例に限らないが、「三密」の発生のしやすさや地域の感染状況等を踏まえ、各都道府県で適切に判断。（例：ゴルフ場）＜これまでにクラスターが発生した主な施設類型＞〇スポーツジム等の屋内運動施設、バー〇キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店〇カラオケ・ライブハウス等

格段の留意〇食堂、レストラン等の接待を伴わない飲食店

時間短縮等の緩和＊徹底した感染防止対策等が前提〇保育所、介護老人保健施設等〇医療機関、企業、官公庁等

事業継続＊徹底した感染防止対策等が前提△

×
×＊地域の感染状況等を踏まえ、各都道府県で適切に判断。

【別紙４】

施設に応じた感染拡大を予防するための工夫（例） 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室作成

屋外運動施設
(屋外)

密接

密集

屋内

公園

映画館
公会堂
演芸場等

ロッカー、シャワー等
屋内共用施設使用制限

接触
スポーツの制限

密閉

密の注意
喚起掲示

博物館
美術館
図書館

物品販売業
(スーパー等)

入場人数の制限・滞在時間の制限

四方を空けた
席配置

レジ等で間隔を空ける（床に印をつける等）

四方を空けた席配置・展示配置の工夫

理美容
ほか対人
サービス業

学校
学習塾公共交通

飲食店

滞在時間の制限

小人数で滞在時間の制限

乗車人数制限・
時差通勤

入場人数の制限・滞在時間の制限

四方を空けた席配置

四方を空けた席配置

座席間隔に留意

座席間隔に留意・
真正面は避ける

テラス席
2方向換気

頻繁な換気（窓開け、扇風機）

―

マスク着用
ー
衛生対策
・
その他

スポーツ後の飲み会等は控える

対面する場でのビニールカーテン等設置・対面機会を避けるー

入場時手指衛生

こまめな手洗い

入場時
手指衛生

ー

共用物品・設備の消毒（ディスポの利用も）、キャッシュレスー（滞在時間が長い場合）入場時体調チェック
従業員の衛生対策・３密対策、休憩や食事の分散ー