福島県環境創造センター
環境放射線センター
Environmental Radiation Monitoring Centre,

Centre for Environmental Creation,
Fukushima Prefectural Government

平成３０年 ４ 月
第５版

はじめに（Introduction）
平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）とそれに続く大津波によって、東京電力株式会社福島第一原子力発電所（大熊町、双葉町）１～４号機は全交流電源を喪失し、１～３号機の原子炉は大きく損傷しました。また、１、３及び４号機は水素爆発により原子炉建屋上部が損壊し、２号機を含め発電所から放出された大量の放射性物質により県土が汚染されました。
原子力災害により甚大な被害を受けた福島県では、県民の皆さんが将来にわたり安心して生活できる、美しく豊かな環境を回復・創造するための拠点として、平成27年度に環境創造センターを整備したところであり、同センターの一機関である環境放射線セン
ターは、原子力発電所周辺における環境放射線や環境放射能のモニタリングを担っています。
同発電所の事故を踏まえ、県では、原子力発電所の監視対象地域を半径10ｋｍ範囲から30ｋｍに拡大するとともに、モニタリングポストを23地点から39地点に、ダストモニタを５地点から26地点に増強するなど、放射性物質の監視体制の充実強化を図ってまいりました。
福島第一原子力発電所では、国及び東京電力ホールディングス株式会社によって、事故を起こした原子炉の廃炉という世界的に例を見ない作業が進められていることから、県といたしましては、空間線量率や放射性物質のきめ細やかで継続的なモニタリングを行い、迅速・正確な監視結果の提供を行うとともに、緊急時におけるモニタリング体制を整えることを通じて、原子力発電所周辺環境の安全確保に取り組んでまいります。

１

業務（Duties）(1) 原子力発電所周辺地域の環境放射能等の分析・監視に関する事業
ア

環境放射能等の分析(Analysis)イ

環境放射能等の監視(Monitoring)(2) 原子力発電所周辺地域住民の安全対策に関する事業

２

ア

安全確保協定に基づく通報連絡、立入調査等の実施

イ

原子力防災対策（緊急時環境放射線モニタリング）の実施

ウ

モニタリング情報共有システム（ラミセス）の運用

沿革（History）

Ｓ48．６

原子力対策駐在員事務所として発足（大熊町）

Ｓ48．８

原子力発電所周辺環境放射能の測定開始

Ｓ49．４

原子力センターに改組

Ｓ49．６

モニタリングポストによる空間放射線の常時監視開始

Ｓ50．２

新庁舎に移転（大熊町）

Ｓ50．６

環境放射線監視テレメータシステムの完成

Ｓ61．12

緊急時迅速放射能影響予測システム（SPEEDI）の導入 → Ｈ28．３に廃止

Ｈ８．４

衛生公害研究所環境放射能分析棟（現福島支所）の発足

Ｈ13．４

常時監視データのホームページ公開開始

Ｈ23．３

東京電力㈱福島第一原子力発電所事故の影響に伴い、本所（大熊町）の機能を福島支所に移転（監視対象範囲を半径10ｋｍから約30ｋｍに拡大）
Ｈ23．８

本所の事務機能を福島支所から自治会館に移転

Ｈ24．９

本所の機能を仮庁舎（福島市笹木野）に移転

Ｈ27．４

環境放射能監視テレメータシステムの更新（５世代目）

Ｈ27．10原子力センターを廃止し、環境創造センター（三春町）、同環境放射線センター（南相馬市）及び同福島支所（福島市）に改組

Ｈ27．11３

開所式（16日）

組織（Organization）
知事

Governor生活環境部

環境創造センター

Social Affairs
Centre for Environmental
and Environment
Creation
Department

環境放射線センター
Environmental Radiation
Monitoring Centre

福島支所
Fukushima Branch Office【環境放射線センターの組織】（１３名）
所長
次長
総務課
Director(1)

DeputyDirector(1)

General Affairs Division

分析・監視課Analysis/Monitoring Division- 1 -課長(Section Manager)(0)・事務職(office staff)(3)
技術職(technical staff)(8)４

業務内容（Duties contents）○

環境放射能の分析（Analysis）【対象】

・

降下物(fall out)

１０地点

（毎月、1/month）

・

大気浮遊じん(dust)

２６地点（連続、continuous）

４２地点（毎月、1/month）

・

大気中水分(atmospheric moisture)

５地点（毎月、1/month）

・土壌(soil)

１５地点（年２回、2/year）

・上水（蛇口水）(tap water)

１３地点（年４回、4/year）

・海水(sea water)※

1F：福島第一原子力発電所、2F：福島第二原子力発電所

・海底土(sea soil)

８地点（年４回、4/year）

・松葉(pine needle)

１５地点（年４回、4/year）

８地点（1F※：毎月、1/month、2F※：年４回、4/year）【測定項目】
・ガンマ（γ）線放出核種（セシウム、コバルト、マンガンなどの放射性核種）・ベータ（β）線放出核種（トリチウム、ストロンチウム、全ベータ放射能）≪環境試料の採取例≫
降下物
ステンレス製の水盤により降下物（雨、ちりなど）を採取します。
大気浮遊じんダストモニタ(左)やダストサンプラー(右)で大気中のちりなどを採取します。

海水・海底土も船舶若しくは海岸から、海水や海底土を採取します。

- 2 -≪ガンマ線核種濃度・全ベータ放射能濃度の測定≫

土壌・海底土降下物・上水乾燥

ふるい
蒸発・乾固

測定試料

測定試料

ゲルマニウム半導体検出装置

低バックグラウンドガスフロー測定装置（ガンマ線核種濃度）（全ベータ放射能濃度）- 3 -≪放射性ストロンチウム濃度の測定≫≪トリチウム濃度の測定≫

上水・海水
土壌・海底土上水・海水

蒸留

乾燥・ふるいシンチレーター
添加
酸抽出
海水予備濃縮装置（海水の場合）

測定試料

イオン分離

（トリチウム濃度）
液体シンチレーション測定装置

イオン交換（ストロンチウム濃度）
ミルキング

測定試料

低バックグラウンドガスフロー測定装置

- 4 -

○

環境放射能の監視（Monitoring）①

テレメータシステムによる環境放射能の常時監視(telemetric system)
・モニタリングポスト(monitoring post)

３９地点

・ダストモニタ(dust monitor:every 6hours)（大気浮遊じん中のアルファ、ベータ放射能の監視(６時間毎)）

１７地点

・リアルタイムダストモニタ(dust monitor:continuous)（大気浮遊じん中のアルファ、ベータ放射能の連続監視）②

２６地点

テレメータシステムによる原子力発電所データ監視（１Ｆ、２Ｆ）(Nuclear Power Plant data)③

空間積算線量の測定（蛍光ガラス線量計(RPLD)(３か月毎)）(RadioPhotoLuminescence glass Dosimeter:every 3months)

○

６４地点

環境放射能測定結果の広報に関する事業（Public relations）
・データ表示装置（端末）による環境放射能測定結果の広報

１６施設(public relations terminal)【テレメータシステムの概念図】
環境放射線センター

インターネット（ホームページ）

データセンター１ データセンター２
県庁/環境創造センター
市町村広報端末○データセンターは、大規模災害時においても確実な運用を図るため、県外及び県内他方部に設置している。

モニタリングポスト- 5 -○データ収集回線は、一部の局を除き、有線、携帯及び衛星回線にて三重化を図っている。

【モニタリングポストの外観（monitoring posts appearance）】

10km圏内のモニタリングポスト

10～30km圏内のモニタリングポスト

可搬型モニタリングポスト（楢葉町繁岡）（南相馬市泉沢）（浪江町請戸）【モニタリングポストの配置（monitoring posts placement）】
全県域

福島第一原子力発電所周辺(whole prefecture)(around 1F-NPP)

原子力発電所半径30km圏

福島第二原子力発電所周辺(around 30km zone from NPP)

(around 2F-NPP)- 6 -○

安全確保協定に基づく通報連絡、立入調査等の実施（Report communication,Entry and investigation）
福島県及び関係13市町村は東京電力ホールディングス㈱と原子力発電所に関する安全確保協定※を締結しており、それに基づき通報連絡や廃炉安全監視協議会等による立入調査などを随時実施しています。
※ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉等の実施に係る周辺地域の安全確保に関する協定書（県、大熊町、双葉町、東京電力）
東京電力株式会社福島第二原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書（県、楢葉町、富岡町、東京電力）
東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所の廃炉等の実施に係る周辺市町村の安全確保に関する協定書（県、いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、浪江町、葛尾村、飯舘村）○

原子力防災対策（緊急時環境放射線モニタリング）の実施（Environmental radiation monitoring in emergency）
原子力災害が発生した場合等の緊急時には、環境放射線センターに緊急時モニタリング班を設置し、環境放射線等のモニタリングを実施することになります。
環境放射線センターには以下の様な緊急時モニタリング機器が配備されています。
・

各種サーベイメータ
NaＩ(Tl)シンチレーション式サーベイメータ（ガンマ線(低線量率)測定用）
写真はビニール養生（汚染防止）後。

電離箱式サーベイメータ（ガンマ線(高線量率)測定用）
写真はビニール養生（汚染防止）後。

ＧＭ管式サーベイメータ（表面汚染検査用、主としてベータ線をカウント）- 7 -ZnＳ(Ag)シンチレーション式サーベイメータ（アルファ線測定用）

中性子サーベイメータ（中性子線測定用）

・装備品関係
防護装備一式（ヘルメット、マスク、布手袋、ゴム手袋、防護服、靴下、長靴、アノラック、個人被ばく線量計、養生テープ等）

個人被ばく線量計（電子式ポケット線量計、ガンマ線用）
男性は胸部に、女性は腹部に液晶面を体側に向けて装着します。
・サンプリング・測定機器関係
ハイボリウムエアサンプラ（大気浮遊じん採取用）

収納時（左）と使用時（右）→- 8 -可搬型自家発電機（燃料はガソリン）
ハイボリウムエアサンプラやローボリウムエアサン
プラ等に電気を供給します。

ローボリウムエアサンプラ（大気浮遊じん及び放射性ヨウ素採取用）
三脚（高さ約１ｍ）に乗せて使用します。

可搬型気象計（風向・風速計）

可搬型モニタリングポスト（日立製）（ＡＣ電源かバッテリーで動作）
写真はビニール養生（汚染防止）後。
電光掲示板付きです。

可搬型モニタリングポスト（富士電機製）（ＡＣ電源かバッテリーで動作）
写真はビニール養生（汚染防止）後。

ＫＵＲＡＭＡⅡ（クラマ２）
ケースの中に検出器と通信装置等が入っており、車載（電源はシガーソケットから供給）することで、走行しながら測定結果を伝送することができます。

- 9 -可搬型ゲルマニウム半導体検出器（オルテック製）
周辺におけるガンマ線放出核種の分析が行えます。
検出器は下向きになっており、その高さを１ｍに、また、地面と平行になるよう調整してから測定します。

○

モニタリング情報共有システム（ラミセス）の運用（RAMISES：
RAdiation Monitoring Information Sharing for Emergency Support）
緊急時に現場で測定したモニタリング結果や写真などの情報を本部と共有するためのシステムです。本部ではノート型パソコン、現場ではタブレット型パソコンを使用して、情報共有を図ります。
ラミセス端末（ノート型）
測定した空間線量率等のデータを表示でき、また、掲示板機能により、現場の状況やモニタリング指示書等の内容の情報共有が行えます。

ラミセス携帯端末（タブレット型）
現場で使用する端末で、タッチパネルで操作します。
カメラ機能も内蔵されており、カーナビゲーションシステムとリンクすることにより、ＧＰＳ情報も取得可能です。

- 10 -

５

環境創造センターの基本方針等（Basic policy）- 11 -

６

庁舎配置図（Layout）

７

施設概要（Facilities summary）〒９７５－００３６

福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場４５－１６９

ＴＥＬ ０２４４－３２－０８００
敷地面積(site area)【本ＦＡＸ ０２４４－３２－０８０９

１８,９９９㎡

館】(main building)

ＲＣ造２階建建築面積(construction area)

１,５６５㎡、延床面積(floor area)

２,９４２㎡

４５５㎡、延床面積(floor area)

４５５㎡

３００㎡、延床面積(floor area)

３００㎡【校正棟】(calibration building)
ＲＣ造平屋建建築面積(construction area)【車庫棟】(garage)
Ｓ造平屋建

建築面積(construction area)

工期

平成２６年 ３ 月２６日 ～ 平成２７年 ９ 月３０日

設計(株)久米設計・阿部直人設計共同体

施工

庄司建設工業(株)（建築）

広栄電設(株)（電気）- 12 -

伊藤冷機工業(株)（機械）

８アクセス（Access）
Ｎ

南相馬
ＩＣ
南相馬
市役所
消防署

常磐自動車
道

国道
６
道の駅号線

原ノ町駅

市立病院

警察署
環境放射線センター

テクノアカデミー浜○国道６号線市立病院前交差点から
東 約 800ｍ○常磐自動車道南相馬ＩＣより車で約 15分○ 常 磐 線 原 ノ 町 駅 よ り 車 で 約 10分

メモ（Memo）- 13 -〒９７５－００３６

福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場４５番地１６９
福島県環境創造センター環境放射線センター

総務課：ＴＥＬ

０２４４－３２－０８００

分析・監視課：ＴＥＬ

０２４４－３２－０８０１

ＦＡＸ

０２４４－３２－０８０９- 14 -