日本大学の現況と課題
全学自己点検･評価報告書 2009
（大学・短期大学部）

通信教育部の点検・評価結果及び改善意見

通信教育部

大項目

Ⅰ

理念・目的

点検・評価項目

Ⅰ－１ 理念・目的等

評価の視点◎学部の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性◎学部の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標を明確に定めている○

教育目標の中で育成しようとする人材像を具体的に明示している○

教育目標を教職員に浸透させるための取組を実施している
教育目標を学生に浸透させるための取組を実施している○

教育目標を社会に浸透させるための取組を実施している
多様な方法を用いて学習の時間及び場所についての高い自由度をもたせ○ている
大学教育を多様な学習歴と年齢に及ぶ広範な人々に開放している○【到達目標】
本通信教育部の理念は大学教育を広く社会に開放し，教育の機会均等を図ることを明確に志向するものであり，通信教育部４学部８専攻部門はそれぞれ具体的な教育目標を有している。本通信教育部は大学通信教育の本来的な目的である社会へ開放する教育機関としての役割を果たすべく努力を行い，社会人へのリカレント教育を含む高等生涯教
育へのニーズに応えるような教育環境の改善を行なうことを達成目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
教育理念及び目的については入学許可後に郵送にて入学者全員に配布する『学習要覧』に掲載している。なお，入学後に東京の校舎で開催する面接方式のガイダンスや地方主要都市で実施するオリエンテーションに参加する学生に対しては『学習要覧』
を持参させ，その場で理念及び目的を学生に周知している。
また，『入学案内』には理念等を掲載し，学外に向けて頒布している。
（実績，成果）近年，１８歳人口は減少しているが，本通信教育部の入学者の多くは編入学により，大卒，短大卒等の社会人が多く入学している。また，教員免許取得希望者も多く入学している。
（到達目標に照らしての達成状況）
以前の１０代後半から２０代前半の入学者が多数占めていた頃に比べると，現在，大卒者及び教員免許取得希望者等，社会人の比重が増し大きく変化しており，結果と1通信教育部して本通信教育部が様々な生活環境の学生に対応できたものといえる。
【長所】（長所として認められる事項）
様々な年齢層及び生活環境の学生が在籍することから，学習方法と単位修得方法も対応し多様化している。
（根拠）
従来からの学習方法である通信授業（在宅学習），面接授業（スクーリング）に加え平成１６年度からインターネットを利用したメディア授業を展開し，単位修得方法も９通りに増やしている。
（更なる伸長のための計画等）
学生のニーズを見極め，通信教育部の基本である通信授業（在宅学習）に面接授業（スクーリング）及びメディア授業を配置していく。メディア授業については作成す
る科目の選択を含めて中・長期的計画を立案していく。

2

通信教育部

大項目

Ⅰ

理念・目的

点検・評価項目Ⅰ－２ 理念・目的等の検証

評価の視点◎学部の理念目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みの導入状
況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）（通信教育部）
取

組 等

該当の有無

教育目標の適切性を不断に検証している【到達目標】
通信教育部全体の目的・目標から検証する仕組みを構築し，４学部８専攻部門へと検討を進めていく。
【現状説明】（具体的取組等）
平成１９年度に通信教育部における教育研究上の目的等を策定し，大学設置基準第２条の２（教育研究上の目的の公表等）に対応した。
（実績，成果）平成２０年度からは『学習要覧』に４学部８専攻部門の教育の理念及び目的の項を設け，学生に対して周知徹底している。
（到達目標に照らしての達成状況）検証する仕組みの構築には至っていない。
【問題点】（問題点として認められる事項）
通信教育部として一律に教育目標や理念を検証することができていない。
（根拠）
通学課程の４学部８専攻部門がそれぞれに目的・目標を設定しているため，通学課
程に準拠して設定されている通信教育部としての目的・目標を一律に検証する仕組みの構築が困難である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
通信教育部全体の目的・目標をはじめに検証する仕組みを構築し，それをベースに４学部８専攻部門へと検討を進めていく。

3

通信教育部

大項目

Ⅱ

教育研究組織

点検・評価項目

Ⅱ－１ 教育研究組織

評価の視点◎学部の学科・研究所などの組織構成と理念･目的等との関連

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究目標に即して学部の学科等を構成している○教育研究目標に即して大学院研究科の専攻等を構成している教育研究目標に即して研究所その他の組織を構成している○大学全体の組織の中で大学通信教育を担う教育研究組織の位置づけが明○確になっている【到達目標】
大学通信教育は大学教育を社会に広く開放し，教育の機会均等を図ることを理念・目的とした教育制度であり，この理念・目的及び精神に基づき，大学通信教育としての役割を果たしていく。
【現状説明】（具体的取組等）
通信教育部は，通学課程と同一水準の教育を志向してきており，かつ正規の大学教育を行っていることにより，社会への開放教育に寄与する教育機関としての役割を果たす組織でもある。
現在，通信教育課程として法学部法律学科，法学部政治経済学科，文理学部文学専攻（国文学）及び（英文学），文理学部哲学専攻，文理学部史学専攻，経済学部経済学科
及び商学部商業学科の４学部８専攻部門を設置している。また，通信教育研究所を併設
し，４学部８専攻部門と併せて通信教育部を構成している。
（実績，成果）昭和２３年に設置認可を受け，正規の大学教育課程として発足してから，６０年の歴史と伝統を持つ大学として約３万名の卒業生を輩出している。
（到達目標に照らしての達成状況）
通学課程と同一水準の教育を大学通信教育として社会に広く開放した結果として，長い歴史に培った，多くの卒業生を輩出することができたと言える。
【長所】（長所として認められる事項）
多くの学生が目指している卒業資格を毎年 600 余名が得ている。
（根拠）
８専攻部門と多岐に亘った学科構成が，他学部の科目の学習も可能にする多くの学習
4通信教育部

機会を与えている。
（更なる伸長のための計画等）
通信教育課程として参入可能な学科等の検討。

5

通信教育部

大項目

Ⅱ

教育研究組織

点検・評価項目Ⅱ－２ 教育研究組織の検証

評価の視点◎学部の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究目標に則ってどのような組織形態をとるのが望ましいのかを不断に検証している
学生のニーズを教育研究組織の検証に反映させている○

社会のニーズを教育研究組織の検証に反映させている【到達目標】
通信教育部の教育目的・教育理念に沿った教育が実施されているか組織として検証する。
【現状説明】（具体的取組等）
研究教育組織の妥当性を検証する明確な仕組みはないが，通学課程では教授会に相当する通信教育学務委員会をはじめとする諸会議，委員会等で検証している。
（実績，成果）学内の各種委員会のひとつである学務委員会の下部委員会としてＦＤ専門委員会を組織し，ＦＤ講演会を企画するなど教員に対して授業改善を促している。
ＦＤに関する講演会は通信教育部のスクーリング等の授業を担当する教員を対象として平成１７年度から毎年４月に開催し，これまでに５回実施している。講師として学内外の教員を招へいして授業改善にかかわるテーマについて講演を実施し，毎回約６０名が参加している。
（到達目標に照らしての達成状況）
ＦＤ専門委員会では，学生が回答したスクーリングやメディア授業評価アンケートの集計結果の一部を『部報』に掲載し，学生への開示に努めている。また，授業担当
教員にも学生のニーズが伝わるよう個別にデータを開示している。

6

通信教育部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―１

評価の視点

◎教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性

学部・学科等の教育課程（大学設置基準第 19 条第１項）◎教育課程における基礎教育，倫理性を培う教育の位置づけ◎「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科
目とその学部・学科等の理念・目的，学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性◎一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性◎外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため，外国語能力の育成」のための措置の適切性◎教育課程の開設授業科目，卒業所要総単位に占める専門教育的
授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性，妥当性◎基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況◎カリキュラム編成における，必修・選択の量的配分の適切性，妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学の目的及び大学通信教育の目的に合致した教育課程を体系的に編成○している
学士課程の目的にふさわしい授業科目を配置している○

教育目標や，その教育課程の基礎をなす学問分野や専攻領域の体系性等○を考慮して授業科目を設定している
情報活用能力の育成に配慮した授業科目を配置している○

総合的な視野から物事を見ることのできる能力の育成に配慮した授業科○目を配置している
自主的，総合的，批判的に物事を思考し，的確に判断できる能力の育成に配慮した授業科目を配置している豊かな人間性を涵養し高い倫理観をもった人材の育成に配慮した授業科○目を配置している
実践的な語学能力の育成に配慮した授業科目を配置している
専門教育，教養教育，外国語教育，情報教育に関わる授業科目等を量的7○通信教育部

バランスを含めて効果的に編成している教育目標に即して，授業科目を必修科目，選択科目等に分け，これを各年次に配当している
学生の効果的な学習に配慮して教育課程を編成している○【到達目標】
本通信教育部のカリキュラムは基本的には通学課程と同内容のものを提供するという姿勢に立脚しつつ，通信教育課程の学生としての学習目的，ニーズに対応できるようなカリキュラム編成を行うことを目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
カリキュラムにおいては学部ごとに配当された設置科目が体系的に関連付けられるよう，構成されている。社会人の学習ニーズの多様化に応えるべく，資格取得等をも視野に入れた教育体系にしている。
カリキュラムとしては専攻部門ごとに授業科目区分を設け，授業科目を配置している。授業科目区分は総合教育，外国語，保健体育，専門教育（必修，選択必修，選択）及び自由選択科目から構成され，自由選択科目を含め専門教育科目９４単位の履修を定めている。ただし，文理学部文学専攻（英文学）のみ９２単位としている。また，専攻部門の枠を超えて横断的に学習できるよう，３０単位を上限として他学部の専門
教育科目を履修できるような課程となっている。
（実績，成果）４学部８専攻部門のカリキュラムがそれぞれ横断的に科目を履修できるシステムになっている。国際化に対応できるよう「TOEIC」等の科目を外国語科目の中で選択必修として配当している。
（到達目標に照らしての達成状況）
現役の教員が他教科の教員免許取得を目指している学生をはじめ，学芸員資格取得
希望学生も多数在籍している。
【長所】（長所として認められる事項）
通信教育課程として統合しているため，４学部はカリキュラムにおいて統括的な結びつきを持っている。
（根拠）
通信教育課程として４学部８専攻部門ごとにそれぞれカリキュラムを設定しているが，通信教育部として専攻部門の枠を超えて横断的に学習できるよう，カリキュラ
ムを統括しているため，通学課程の学部にとらわれない通信教育部としての一貫した教育を行うことができる。
特に専門教育科目においては，３０単位を上限として他学部の専門教育科目を履修できるように規定している。
8

通信教育部（更なる伸長のための計画等）
通信教育課程として統合したカリキュラムの利点を生かすには，現状を保持しつつ，通学課程における現行カリキュラムとの関係を意識したものとすべきかを検討する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
通学課程と通信教育課程のカリキュラムが乖離している。
（根拠）
通信教育課程としてカリキュラムは４学部８専攻部門ごとに設置しているが，通学課程の４学部はそれぞれ独自に頻繁なカリキュラム改正を行っているため，通信教育部と直結的な結びつきをもっているとは言いがたい。さらに通信教育課程の場合，教材開発の遅れなどもあり，通信教育部としての対応が遅れ，通学課程と通信教育課程のカリキュラムが乖離した状態となっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
通信教育部は本質的に通学課程と同質のカリキュラムとしているが，反面，通信教
育部は独立した学則を持ち，４学部を統合した存在にある。これまで独自のカリキュラムを培ってきたが，近年，通信教育課程と通学課程の在籍者の入学前学歴，年齢等の違いも顕著になってきており，通学課程のカリキュラムをそのまま導入するような安直な改革はできない。これらの状況を鑑み，改革等を検討する。

9

通信教育部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―２

評価の視点

◎学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要

カリキュラムにおける高・大の接続な導入教育の実施状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

導入教育を実施している○【到達目標】
通信教育課程に適した導入教育を行っていく。
【現状説明】（具体的取組等）
通信教育部の在籍者については，入学前の学歴（学習歴）が様々であり，一律に導入教育を実施することは困難なため，ガイダンス及びオリエンテーションを入学後に複数回開き，通信教育課程独自の単位修得方法の説明や専任教職員による個別の学習指導を行っている。
（実績，成果）ガイダンス及びオリエンテーションの実施は通信教育部の校舎だけでなく，本学の研修施設がある軽井沢研修所をはじめ，地方（札幌，大阪，新潟，広島）でも行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
入学者の学歴，年齢，入学目的等が多様な上，入学決定時期もまちまちな通信教育
部では，一律な導入教育を行うのは困難であるが，通信教育課程独特の学習方法を理解させるべく，メディア授業の仕組みを活用した効果的な導入教育を考えている。

10

通信教育部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―３

評価の視点

◎各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における，その各々授業形態と単位の関係の授業科目の単位計算方法の妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

単位制の趣旨に留意して各授業科目の単位を計算・設定している○

各授業科目の特徴，内容，履修形態等を考慮して各授業科目の単位を計○算・設定している
各授業科目の履修のために要する学生の学修負担等を見極めて各授業科
目の単位を計算・設定している【到達目標】
通信教育部のカリキュラムは基本的に通学課程と同質のものを提供するという姿勢に立脚し，授業単位の設定を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
通信教育課程として基本的な学習方法である通信授業（在宅学習）は４５時間の学
習活動に相当する教材の履修をもって１単位としている。面接授業及びメディア授業
については，通常の講義による科目として１５時間をもって１単位とし，外国語・演習・実技科目については３０時間をもって１単位としている。
（実績，成果）様々な学習歴及び学習環境等の学生が在籍する通信教育部において，通学課程と同質の授業内容を維持するために多様な単位修得方法や面接授業（スクーリング）を設定し学生に提供してきた。
（到達目標に照らしての達成状況）
通信授業（在宅学習）については，印刷教材に対するリポートの提出を受け，十分な添削の後，科目修得試験の受験に至る。また，面接授業（スクーリング）は年間で約５００講座を開講し，通信授業で不十分な面を補うため，対面式の授業により高い教育効果を得ている。学習環境が様々な通信教育部にとって平成１６年度から開始したメディア授業はインターネットを利用した時間や場所を選ばない優れた教育スタ
イルと言える。

11

通信教育部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―４

評価の視点

◎国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定

単位互換，単位認定等の適切性（大学設置基準第 28 条第２項，第 29 条）
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学間の単位互換を行っている学内の相互履修制度を活用している大学以外の教育施設等における学修の単位認定を行っている単位互換や相互履修等の制度を学生が利用しやすいように配慮している
単位互換や相互履修等の制度を学生が利用し学習効果が上がっている【到達目標】
学生の入学動機の選択肢となり得るような単位認定，単位互換制度を検討し，導入することを達成目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
通信教育部では編入学生に対して，出身大学，短期大学等で修得した単位を卒業所
定単位の一部として認定している。
認定単位数は２学年編入学の場合，最大３１単位まで，３学年編入学の場合，最大６２単位までを認定している。また，単位の認定は科目を特定せず，既修得単位数により認定する一括認定と既修得の科目及び単位数に基づき個別に認定を行う方法を採っている。単位認定の詳細は次のとおり。
認定方法
授業科目
総合教育科目

２学年編入学認定単位数
２０

３学年編入学

認定方法

認定単位数

認定方法

一括

２０

一括

外国語科目

最大

８

個別

最大 ８

個別

保健体育科目

最大

２

個別

最大 ２

個別

専門教育科目

最大１１

一括

最大３２

一括

認定単位合計

最大３１

最大６２（実績，成果）近年，通信教育部に入学する者の半数以上は編入学生であり，入学に際してそれぞれに対して出身大学等で修得した単位の認定を行って受入れている。これにより多くの編入学生は専門教育課程から受講することができる。
（到達目標に照らしての達成状況）
本通信教育部の編入学生の多くは，すぐにでも専門教育から学習を始めたいと考え
12通信教育部ている者が多く，総合教育科目や外国語科目の多くを認定する現行制度は一定の達成に至っている。

13

通信教育部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―５

評価の視点

◎全授業科目中，専任教員が担当する授業科目とその割合

開設授業科目における専・兼比率等◎兼任教員等の教育課程への関与の状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して専任教員が担当すべき授業科目を専任教員が担当している
教育目標を達成する上で専任教員が担当する授業科目の割合が適正である
教育目標に即して必要な兼任教員等を配置している○【到達目標】
昭和２２年１２月１５日に制定された「大学通信教育基準」によって成立している本
通信教育部の場合，専任教員数に明確な定めがないが，４学部８専攻部門ごとに専任教員を配置している。さらに通信教育部の教育における専任教員の適切な配置を推進する。
【現状説明】（具体的取組等）
４学部８専攻部門すべてに通信教育課程独自の専任教員を配置しており，主要な授業科目を担当している。さらに，教職課程履修者が多い現状に対応するため，教職科
目関係に専任教員を配置している。
専攻部門ごとの専任教員の担当授業科目は次のとおり。
専攻部門

専任教員数

担当授業科目法学部法律学科

１名

法学，民法Ⅰ・Ⅲ

法学部政治経済学科

１名

政治学，行政学

文理学部文学専攻（国文学）２名

国文学講義Ⅰ・Ⅴ，国文学演習など

文理学部文学専攻（英文学）

２名

英語Ⅰ，英語史，英米文学演習など

文理学部哲学専攻

１名

哲学，科学哲学，哲学演習

文理学部史学専攻

２名

歴史学，史学概論，日本史演習など

文理学部教職科目担当

１名

現代教職論，教職課題演習など

経済学部経済学科

２名

経済学，経済地理学，国際経済論など

商学部商業学科

１名

商学総論，商業政策，マーケティング（実績，成果）通信教育部の様々な学習歴，年齢等の学生に対して，多様な単位修得方法を提供している。通信教育部の専任教員のほか，通学課程の専任教員及び非常勤講師をも含め14

通信教育部て運営している。
（到達目標に照らしての達成状況）
印刷教材の学習と科目修得試験の合格による通信授業(在宅学習)，年間約５００講
座を開講する面接授業（スクーリング）及び６０講座以上を開講するメディア授業により，多様な学習歴の学生に対応している。

15

通信教育部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―６

評価の視点

◎社会人学生，帰国生徒等に対する教育課程編成上，教育指導上

社会人学生等への教育上の配慮の配慮
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

留学生に対して日本語教育を実施している
社会人学生に配慮した時間割を編成している○受け入れ学生の特性や入学前の学習歴等に応じた教育課程編成上の工夫

○

をしている
様々な学生が交流し相互の学習意欲や学習効果が向上するような配慮をしている【到達目標】
社会人のニーズに即した科目の配置を行い，社会人を考慮した面接授業（スクーリン
グ）の時間割の編成を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
夜間スクーリングにおける開講科目の充実，連休及び土日を含めた短期集中型のス
クーリングを年間を通じて数多く開講している。
外国語教育から時間の経過した学生については「英語基礎」を，コンピュータの操
作に不安のある学生に対してはコンピュータリテラシーを内容とした「総合科目」を開設している。
（実績，成果）夜間及び短期集中型のスクーリングだけでなく，平成１６年度から開始したメディ
ア授業は仕事を持つ社会人のニーズに応えることができた。また，コンピュータリテ
ラシーとしての「総合科目」はメディア授業の受講につながるようなシラバスとなっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
通信教育課程は大学教育を社会に広く開放し，教育の機会均等を図るために設けられた制度であり，原則として入学時は書類選考のみにより入学を許可している。このため，幅広い学歴，年齢，職業等を持つ者が入学している。夜間や短期集中型のスクーリングやメディア授業に関しては，社会人学生が受講しやすい学習環境の整備をしているといえる。

16

通信教育部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―１

評価の視点

◎教育上の効果を測定するための方法の有効性

教育効果の測定◎卒業生の進路状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

いかなる教育効果が発揮されているか不断に検証している
教育効果を測定する上で有効な種々の方法を開発している学生の卒業後の進路状況等の調査結果を教育改善に活用している【到達目標】
通信教育部の専任教員の場合，４学部８専攻部門ごとにそれぞれ分かれており，教育上の効果の測定に係る教員間の合意形成をするという状況に置かれていない。現状としては通学課程の各学部の教員と専攻部門ごとに，面接授業（スクーリング）科目・教育
内容についての合意形成に努めている。
【現状説明】（具体的取組等）
通信教育部の学習方法は通信授業，面接授業及びメディア授業の３種類があり，これらを単独又は組み合わせることにより単位を修得する。成績評価について，通信学
習はリポート作成後の科目修得試験により行い，面接授業はシラバスに明記した成績評価基準によって授業出席及び授業内試験等により判定している。また，メディア授業は教材の数単元ごとに設定された理解度チェックと最終課題により評価している。
なお，短期集中型で実施される面接授業は出席率が高く，必然的に試験結果に反映する傾向があり，高い学習効果を上げている。
次年度の面接授業（スクーリング）にかかわる開講科目を設定する際，通信教育部の専任教員と通学課程の各学部の専任教員とが調整をはかり，開講講座等を設定している。
また，各種スクーリング及びメディア授業では学生に対し授業評価アンケートを実施し，後日授業担当教員に結果をフィードバックし，授業改善に役立てている。
（実績，成果）通信教育部の学生にとって面接授業（スクーリング）は基本的な単位修得方法のひとつであり，科目の特性などを考慮し，通信教育部と通学課程の専任教員の間で調整のもと設定し，開講してきた。
スクーリング及びメディア授業では担当教員において次回以降の授業改善に役立ててもらうため，学生に対してアンケートを実施し，その集計結果をフィードバック
している。
17

通信教育部（到達目標に照らしての達成状況）
スクーリング及びメディア授業における学生へのアンケート実施は授業理解の効果を測定する一つと考える。通信教育課程の場合，在学生の入学目的が様々であり，一律に教育効果を測定することが困難な面もあるが，アンケート結果を教員にフィードバックすることで一定の効果を上げていると考える。
【問題点】（問題点として認められる事項）
通信教育部には「通信授業」，「面接授業」，「メディア授業」の３通りの学習形態があり，それらを組み合わせた９通りの単位修得方法がある。これらの単位修得方法が学生によって異なるため，教育効果の測定は困難である。
（根拠）
通信教育課程の場合，入学の時点で有職者が多く，卒業を目的にしていない者も多く在籍している。さらに在学生の年齢層，学習歴，居住地等を考慮すると，多様な単位修得方法の設定が必要になる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）「通信授業」，「面接授業」，「メディア授業」を担当するそれぞれの教員ができる限り連携をとり，通信教育部として目指すべき教育目標に対し，教育効果があらわれる
ように教育方法を検討する。また，教員は授業評価アンケートに基づいて，学生の満足度等を把握し，授業に反映させていく。

18

通信教育部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―２

評価の視点

◎厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法，成績評価基準の適

成績評価法

切性
◎履修科目登録の上限設定等，単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性◎各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学部等の状況に応じた成績評価の仕組みを整備している○

１年間又は１学期に履修科目登録できる単位数の上限を定めている
教育目標に則って，学位授与・卒業に関わる認定システムを確立している
学位授与の可否に関わる基準や審査手続き等を明文化している○

学位授与の適切性について不断に検証している
学位授与にあたっては，適切な専攻分野の名称を付記している○

各授業科目の単位修得にいたるプロセスが明確になっている○

課題ごとの報告書の合格、試験の受験条件、試験の合格及び成績評価な○どの基準と手続きが明確になっている
卒業にいたるプロセスが明確になっている○【到達目標】
学生の質の確保を行なうためにＧＰＡ制度を平成１７年度から導入した。制度的基盤整備を更に進めることを達成目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
社会人が多く在籍する通信教育部ではリカレント教育を提供する場として位置づけられる面を有する。
ＧＰＡ制度を平成１７年度から導入し，学生の質の確保に努めている。
（実績，成果）各種スクーリングごとに『手引』を作成し，『手引』の中で開講講座に関するシラバスを掲載し，成績評価基準を明示している。ＧＰＡ制度の導入は，厳格な成績評価の実施に着手しているといえる。
（到達目標に照らしての達成状況）
多様な学習歴をもつ通信教育部の学生は，高卒者と大卒者が同じ授業を受けること
19

通信教育部もあり，一律な学生の質の保証は困難であるが，ＧＰＡ制度を導入していることにより，学生だけでなく授業担当者への意識づけに役立っている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
ＧＰＡ制度の利用法（根拠）平成１７年度から通学課程と同様に通信教育部でもＧＰＡ制度を導入したが，算出された値を有効に利用する方向性が決まらない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
ＧＰＡ制度により算出された値を通信教育部の教学上の指導面において，いかに活用していくのかを検討する。

20

通信教育部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―３

評価の視点

◎学生に対する履修指導の適切性

履修指導◎留年者に対する教育上の措置の適切性◎科目等履修生，聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

履修順序の明確化や履修コースモデル等を提示している○

個々の学生に対して履修指導を行う教職員を配置している○

様々な学生に応じた履修指導を行っている○

通信教育の方法で学習するための導入教育（導入用の授業科目又はガイ○

ダンスなど）を実施している
全学年を通じて必要な情報提供と履修指導を行っている○

主に在宅での学習にふさわしい学習指導及び相談体制を工夫している○

学生の自主的な交流を支援している○修業年限を超えて在籍する学生にふさわしい対応をしている【到達目標】
通信教育部は通学課程と異なり，在宅での学習を基本としており，履修方法，カリキ
ュラム等の周知徹底をはかり，学生の学習を促進させるようにする。
【現状説明】（具体的取組等）
履修指導としては『学習要覧』等の印刷物に掲載している。また，東京及び地方において面接形式のガイダンスやオリエンテーションを実施している。東京で開催するガイダンスには，入学式終了後に実施する学科別のガイダンス，秋期及び冬期に単位修得方法やリポートの書き方について指導するガイダンスがある。地方においても全国主要都市に専任教職員を派遣して地方在住の学生向けにオリエンテーションを行っている。
通常時においては，学内に学生相談室を設置し，定期的に専任教員が個別相談にのっている。また，全国各地に学習センターを開設し，教育関係に携わる卒業生を指導員として委嘱し，在学生の相談に対して，個別に助言指導を行っている。
さらにメディア授業開講の際に立ち上げたポータルサイトを活用し，アニメーショ
ンによる単位修得方法やビデオオンデマンド方式によるリポート作成方法等について情報提供を行なっている。
（実績，成果）在宅学習が基本の通信教育部の学生は孤立する傾向にあるが，ガイダンスやオリエ
21

通信教育部

ンテーション時の履修指導は，効果を上げている。
（到達目標に照らしての達成状況）
全国１８都市に設置の学習センターには指導員を配置しており，それ以外の地域でも学事担当指導員を配し，在学生に対する学習支援を行なっている。
また，都道府県ごとに組織された学生自治組織である学友会は学習会を開催している。年に数回，各県が協力し，通信教育部及び通学課程の講師を招き合同学習会を開催する場合もある。
なお，ガイダンスやオリエンテーションを複数回実施し，広めていくことは，スクーリング時だけでなく教職員や学生同士の親睦を深めることにつながり，結果として学習上の効果を上げることにもつながる。

22

通信教育部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―４

評価の視点

◎学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するた

教育改善への組織的な取り組み

めの組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（FD））
及びその有効性◎シラバスの作成と活用状況◎学生による授業評価の活用状況◎卒業生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況◎教育評価の結果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

ファカルティ・ディベロップメントを推進している○

シラバスの中で各授業科目の学修目標，授業方法，授業計画，毎回の授○業に向けた準備の指示，成績評価基準を明確にしている
シラバスに基づいて教育指導を行っている○

シラバスの内容を毎年度刷新している○

卒業生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みを導入している
教育改善のための各種評価の結果を教育改善に直結させている教員の研修及び能力向上への取組み体制を整備している○

通信教育の教材の開発や改善のための体制を整備している○学生による授業評価結果を活用している○【到達目標】
通信教育部のスクーリング開講形態として短期集中型のものが多く，一定の教育効果をあげるためには受講学生の十分な事前学習が必要不可欠となり，このためシラバスを充実させ対応していくことが重要となる。
また，スクーリング終了時に授業評価アンケートを実施し，集計結果を当該教員に開示することで授業にフィードバックさせる。
【現状説明】（具体的取組等）
ＦＤ活動は学務委員会の下部組織として位置づけられる学務委員会ＦＤ専門委員会が主体となり，授業改善や授業評価アンケートの内容について継続的に検討している。
23

通信教育部

シラバスはスクーリングごとに作成している『手引』に掲載し，学生の受講講座の選択時，有効に活用されている。
（実績，成果）受講学生に対する授業評価アンケートは回収後，統計処理を行い，当該教員に結果を送付し，授業改善を促している。
通信教育部の教育は多くの非常勤教員に支えられている面もあり，ＦＤに対する理解度を深めていただくため，例年，講師を招いてＦＤ講演会を実施している。
なお，テーマ等については次のとおり。
年度

テーマ

講演者

１７

教育・授業改善と評価

１８

学生参加型授業の工夫と可能性

１９

授業評価の性質とその応用

２０

学生の協学精神を生かす授業の工夫

２１

大学改革における質保証の問題

日本大学文理学部教授
北野

秋男 氏

日本大学文理学部教授
渡部淳 氏

東海大学理学部教授
安岡高志 氏

桜美林大学教授
難波豊 氏

日本大学文理学部教授
広田

照幸 氏

出席者数
５０名
６１名
５８名
５７名
６１名

（到達目標に照らしての達成状況）
教員の意識向上にあいまって，シラバスは以前に比べて充実してきたと言える。しかし，すべてのシラバスが充実した内容になっているとは言いがたい。今後も改善を推進していく。
スクーリングの授業評価アンケートについても，集計結果の一部を『部報』で学生に公開したが，今後さらにアンケート項目を精査し，授業改善を進めていく方策を検
討する。

24

通信教育部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―５

評価の視点

◎授業形態と授業方法の適切性，妥当性とその教育指導上の有効授業形態と授業方法の関係

性◎多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性◎「遠隔授業」による授業科目を単位認定している学部等における，そうした制度の運用の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生が主体的に学修できるよう配慮している○

各授業科目の内容に即して効果的な授業形態・方法を採用している
遠隔授業を学生に効果的な形で活用している○

その他多様なメディアを授業に活用している○「印刷教材等による授業」においては必要な印刷教材等を整備している○単位数に応じた印刷教材の分量、授業についての課題設定及び試験の位○置づけが明確になっている「面接授業」のための施設・設備等を整備している○単位数に応じた授業時間数等を明確にしている○「印刷教材等による授業」、「放送授業」、「面接授業」、「メディア○を利用して行う授業」によって修得される卒業所要単位数が法令に適合している
授業形態の特性を生かした工夫や組み合わせ等により効果的な教育を行○っている「放送授業」においては、必要な放送教材等を整備している単位数に応じた放送時間数、授業についての課題及び試験の位置づけを明確にしている「メディアを利用して行う授業」に必要なメディア、機器等を整備して○いる
単位数に応じたメディアの活用の分量、授業についての課題及び試験の○位置づけを明確にしている【到達目標】
通信教育部の学生は日本全国に居住しているため，時間及び場所に拘束されないメディア授業は学生にとって大きなメリットとなる。従前から行っている「通信授業」，「スクーリング」との学習方法の組み合わせにより，通信教育部の学生にとって，効果的な授業を形成していく。

25

通信教育部

【現状説明】（具体的取組等）
平成１６年度から開講しているメディア授業は年間６０講座を超え，受講申込から試験まで，インターネットを通じて行うことが可能である。メディア授業教材には，アニメーションや動画を多用して教育効果を高めるとともに「いつでも」，「どこでも」
繰り返し受講できる仕組みとしている。
（実績，成果）従前から通信教育部では地方の在籍者のために，地方スクーリングを実施してきたが，地方で行なうスクーリングには規模，場所，科目等様々な点で制限を余儀なくされた。メディア授業は受講申込から試験までインターネットを通じてできるため，新しい在宅学習が可能になり，地方スクーリングの欠点を補うことができた。
（到達目標に照らしての達成状況）
通信教育部の在籍者は在宅での学習が基本であるが，卒業所定要件の中にはスクー
リング単位の修得が含まれており，その単位修得のためにスクーリングへの出席が不可欠となる。その必要とすべくスクーリング単位の中にメディア授業の修得単位を一部含めることが可能なので，受講申込から試験までをインターネットを通じて行うメディア授業は通学する必要がないという点で大きな単位取得方法の一つとなった。

26

通信教育部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―６

評価の視点

◎4 年未満で卒業もしくは大学院への進学を認めている学部等に3 年卒業の特例

おける，そうした制度の運用の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

標準修業年限未満で卒業することを認める場合の基準や手続き等を明確にしている
過去３年間で標準修業年限未満での卒業認定を行っている学生に対し標準修業年限未満で卒業することを認める制度の趣旨を周知
している
該当なし

27

通信教育部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ③

国内外との教育研究交流

点検・評価項目

Ⅲ－③―１

評価の視点

◎国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性

国内外との教育研究交流◎国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性◎国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して国内外の大学間の連携・交流を行っている
国内外の大学での学修において単位認定する授業科目の内容や水準等について検討している
教育目標に即して国際レベルでの教育研究交流を推進している
国内外との教育研究交流が学生の学習に効果を上げている【到達目標】
通信教育部には多様な学生が在籍していることから，それだけ多様なニーズが存在する。多くのニーズにこたえていくことからも教育研究の国際化をはかる。
【現状説明】（具体的取組等）
通信教育部国際交流委員会を設置し，通信教育課程として企画可能な国際交流を踏まえた行事を検討している。
（実績，成果）平成１９年度から韓国釜山にある新羅大学校の協力により，海外スクーリングを実施している。スクーリングでは講義のほか，釜山市内の実地調査，校外学習を行い，学生相互の交流もあり，参加者から高い評価を得た。
（到達目標に照らしての達成状況）
通信教育部として独自の国際交流を図っていくことは困難な面もあるが，その中で海外スクーリングは学生の国際交流を担う上で重要な役割を果たした。
【長所】（更なる伸長のための計画等）
これまで行ってきた実地調査，校外学習を行う学習形態を継続しつつ，英語圏のオーストラリア・シドニーでの実施に切り替え，期間も延長する計画とする。

28

通信教育部【問題点】（問題点として認められる事項）
限られた期間と時期に単位を付与するスクーリングとして実施し，さらに現地学生との交流も実施することは，経費面も含め企画・立案がポイントとなる。
（根拠）
通信教育課程には留学生の受入が容認されていないため，学生交流に限界がある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
通信教育課程ならではの国際交流の更なる模索。

29

通信教育部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目

Ⅳ－１ 学生募集方法，入学者選抜方法

評価の視点◎大学・学部等の学生募集の方法，入学者選抜方法の位置づけ等の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

適切かつ公正な学生受け入れを行っている○

入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価している○学生の受け入れ時期を適切に決定している
わが国の大学やこれに対応する諸外国の教育機関との間を学生が円滑に移動できるように配慮している
入学・編入学にあたっての要件及び手続きが明確である○

選考方法が大学通信教育の目的に適合している○

４月以外の時期に入学・編入学の時期を設定している場合の受入方針と受入後の対応が明確である○【到達目標】
向学心を持ちながらも，地理的・時間的制約等により，その実現が困難な者に対して，大学教育を広く社会に開放し，教育の機会均等を図るための改善を行うことを達成目標とする。
【現状説明】（具体的取組等）
大学入学資格があれば書類選考のみで入学できるといった，教育の機会均等を図り，本取組を新聞・雑誌・Web 等を用いた広告媒体や，入学説明会等によって広範に周知して学生募集を行っている。
（実績，成果）
年齢・職業・志望動機等，多様な入学者を受け入れている。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標にそった学生募集が概ね実現できている。
【長所】（長所として認められる事項）
多様な層に大学教育の機会均等・門戸開放が実現できている。
（根拠）
入学試験がないため，原則として，大学入学資格があれば誰でも入学できること。

30

通信教育部（更なる伸長のための計画等）
効果的な広報活動を行い，通信教育部の教育内容や取組等を広く世に周知する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
募集期間を長期間設定しているが，志願者の出願の早さに応じて，学習の始期に差があり，すべての入学者が同一日のスタートラインに立てていない。
（根拠）
志願者の出願の早さに比例して，合格判定も早まることによる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
通信教育部内の諸会議で募集期間を検討した結果，以下のとおり，従来どおりの募集期間とし，大学教育の機会を広く社会に開放する理念を踏襲した。
【平成 22 年度学生募集期間】
入学時期

入学種別

4 月（前期）入学 正科生
科目履修生
10 月（後期）入学 正科生

募集期間
1 月 15 日（金）～ 5 月 31 日（月）1 月 15 日（金）～ 4 月 13 日（火）7 月 15 日（木）～10 月 30 日（土）31

通信教育部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目Ⅳ－２ 入学者受け入れ方針等

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の受け入れ方針を定めている○

社会人や留学生等様々な学生を入学させるために，受け入れ方法の多様化を図っている
入学志願者に学生の受け入れ方針をわかりやすく伝えている○【到達目標】
学習意欲のある志願者をより積極的に受け入れる。
【現状説明】（具体的取組等）
入学案内・入学要項で受け入れ方針を告知し周知を図っている。
（実績，成果）向学心を有する幅広い層からの受け入れ実績をあげている。
【平成 20 年度入学者 2,010 名の志望動機の状況（参考）
】
入学目

卒業

的

資格

人数
（名）
比率
（％）

教員
免許
取得

教養
を
深め
たい

知識
技術
習得

日本大

生涯

職業

学で

教育

上

学びた

再学

の資

い

習

格

学芸

司書教

員取

諭

得

取得

その
他

780

572

272

160

120

31

29

21

5

20

38.8

28.5

13.5

8.0

6.0

1.5

1.4

1.0

0.2

1.0

（到達目標に照らしての達成状況）
概ね達成できている。
【長所】（長所として認められる事項）
学習意欲さえあれば，入学試験を課すことなく，大学入学資格を有することで誰にでも入学の機会がある。
（根拠）
出願時の提出書類の１つである「志望理由書」に志望動機等を記入させ，本人の意
欲等を確認している。

32

通信教育部（更なる伸長のための計画等）
今後も本取組を継続する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
入学試験・面接試験ともに課していないため，心身に何らかの問題を抱えた志願者を受け入れてしまう問題を内包している。
（根拠）
大学入学資格の有無を基準として入学の可否を判断している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
先述の問題点を内包しているが，大学教育の機会を広く社会に開放する理念に基づき本取組を継続する。

33

通信教育部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目

Ⅳ－３ 科目等履修生，聴講生等

評価の視点◎科目等履修生，聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して科目等履修生，聴講生等を受け入れている○

科目等履修生，聴講生等の受け入れ方針・要件を明確に示している○

特修生、教職生など様々な名称の科目等履修生の位置づけが明確になっている【到達目標】
学習意欲のある志願者をより積極的に受け入れる。
【現状説明】（具体的取組等）
入学案内・入学要項で受け入れ方針を告知し周知を図っている。
（実績，成果）向学心を有する幅広い層からの受け入れ実績をあげている。特に近年は教職科目の履修希望者が多く，科目履修生として受入れており，毎年３００名程度が科目を履修している。
【平成 20 年度科目履修生 288 名の志望動機の状況（参考）
】
入学目
的
人数
（名）
比率
（％）

教員
免許
取得

職業
上
の資
格

司書
教諭
取得

職業

日本大

上

学で

の資

学びた

格

い

教養を
深めた
い

生涯
教育

その

再学

他

習

246

10

7

4

4

4

1

12

85.4

3.5

2.4

1.4

1.4

1.4

0.3

4.2

（到達目標に照らしての達成状況）
概ね達成できている。
【長所】（長所として認められる事項）
学習意欲さえあれば，入学試験を課すことなく，大学入学資格を有することで誰にでも入学の機会がある。
34

通信教育部（根拠）
出願時の提出書類の１つである「志望理由書」に志望動機等を記入させ，本人の意
欲等を確認している。
（更なる伸長のための計画等）
今後も本取組を継続する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
入学試験・面接試験ともに課していないため，心身に何らかの問題を抱えた志願者を受け入れてしまう問題を内包している。
（根拠）
大学入学資格の有無を基準として入学の可否を判断している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
先述の問題点を内包しているが，大学教育の機会を広く社会に開放する理念に基づき本取組を継続する。

35

通信教育部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目Ⅳ－４ 定員管理

評価の視点◎学生収容定員と在籍学生数，(編)入学定員と(編）入学者数の比率の適切性◎著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

適正な数の学生を受け入れている
恒常的に著しい欠員や定員超過が生じている学部等においては，その原因を把握し，適正化に向け対処している【到達目標】
適正な定員を設け，当該定員に適合した学生を受け入れる。
【現状説明】（具体的取組等）
収容定員及び入学定員ともに，実態は著しく欠員しており，本件を検証する仕組みが設けられていない。
（実績，成果）
収容定員

定員

学生数

36,000

7,386

充足率

調査基準日

20.5% 平成 21 年 5 月 1 日
通信教育部は入学時期が 4 月及び 10 月と

入学定員

9,000

2,010

22.3%

年 2 回あり， 5 月 1 日では当該年度の入学者数が未確定のため，平成 20 年度入学者数をもって充てた。

（到達目標に照らしての達成状況）
達成度は低い。
【問題点】（問題点として認められる事項）
収容定員及び入学定員とも実態に適合した定員を設けているとは言い難い。
（根拠）
定員の充足率が 20%台であること。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
実態にあった定員とは言い難いため，適正な定員を設定すべく今後検討する。

36

通信教育部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目Ⅳ－５ 編入学者，退学者

評価の視点◎退学者の状況と退学理由の把握状況◎編入学生及び転科・転部学生の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

退学者の状況と退学理由を把握している○

退学理由等の分析結果を基に教育改善を図る仕組みを整えている
教育目標に即して編入学生や転科・転部学生を受け入れている○【到達目標】
退学者の減少に努めるとともに編入学を促進するため社会人が受講しやすい環境の整備を目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
退学者が多いのは好ましいことではないが，通信教育部の編入学生には卒業を目的とせず，教員免許等資格取得のみを目的とする学生も多く，単位修得後においてはそのまま留まり，卒業を目指す学生の意識としては低い。
（実績，成果）通信教育部の複雑な単位修得方法の理解ができずに学習が進まず退学してしまう
いわゆる脱落者をなくすため，『学習要覧』のビジュアル化などを図ったほか，ガイ
ダンスやオリエンテーションなどでは，パワーポイントを用いて単位修得方法を含めた学習方法やリポートの作成についてわかりやすい解説に努めた。
（到達目標に照らしての達成状況）
通信教育部に編入学してくる者の多くは他大学，他短大の卒業生であり，社会人である。社会人が受講しやすい連休や土日及び夜間のスクーリングを実施し，また受講申込みから試験までを在宅で行うことができるメディア授業の充実を図ってきた。
【長所】（更なる伸長のための計画等）
入学後においてリポート提出や科目修得試験の受験，あるいはスクーリング等において一定の成果を得ていない学生に対して，東京会場や地方会場で個別指導を展開していく。

37

通信教育部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－１ 学生への経済的支援

評価の視点◎奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性，
適切性◎各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学部等の奨学基金を設置し運用している○

学外の奨学金の受給に関わる相談・情報提供をしている○

学内外の奨学金の受給手続き等を学生が容易に行えるよう配慮している○【到達目標】
通信教育部では，学業成績優秀な学生や学費の支弁が困難な学生を対象に，経済的支援の一環として奨学金制度を設けている。また，本学校友会準会員を対象とする奨学金
付教育ローン，診療費助成制度等の学生支援事業の紹介，学外のものでは日本政策金融公庫の｢国の教育ローン｣制度の紹介，さらにアルバイト先及び夏期スクーリングの際の宿泊施設を紹介するなど，学生の経済的便宜を図ることにより，経済的理由から退学者を出さないことや，入学者及びスクーリング受講者の安定した学生生活の継続を支援している。
【現状説明】（具体的取組等）
通信教育部独自の奨学金として「通信教育部奨学金」と「通信教育坂東奨学金」がある。授業料相当額を給付している。
学外の奨学金については，主として「日本学生支援機構奨学金」があり，学内にて同奨学金の説明会を実施し，昼間及び夏期スクーリングを受講する正科生を対象に貸与している。
（実績，成果）平成２０年度奨学金給付者は「通信教育部奨学金」８名，「通信教育坂東奨学金」３
名，｢日本学生支援機構奨学金｣昼間スクーリング受講者の貸与者は，第１種５名，第２種８名，夏期スクーリング受講者の貸与者は，第１種４名，第２種５名であった。
（到達目標に照らしての達成状況）
平成２０年度の「通信教育部奨学金」選考候補者は２１名，これに対し奨学金授与者
は８名，「坂東奨学金」選考候補者は１７名，奨学金授与者３名であった。

38

通信教育部【長所】（長所として認められる事項）
奨学金制度は，通信教育部生が自立して勉学をしていく上で，経済的支援として重要な役割を担っている。
東京で開講するスクーリングの際には，比較的安価な宿泊施設を大学が紹介することにより，遠方から上京する学生の経済的負担を軽減させるとともに，安心して利用できるというメリットになっている。
（根拠）
各奨学金制度の募集に関しては，本通信教育部発行の『部報』を通じ在学生に周知しているが，学生からの問い合わせ件数及び申請者数が年々増加傾向にある。
平成２０年度夏期スクーリング期間中（８月４日から８月２３日）の宿泊施設の利用者については，大学が把握している宿泊施設からの報告によると，延べ９７６名であった。
（更なる伸長のための計画等）
本学の「通信教育部奨学金」については，学業支援の充実をはかるため，平成２１
年度から基本金組入額を新たに追加して給付人数の確保に努める。
【問題点】（問題点として認められる事項）
通信教育部独自の奨学金については，基金の果実との関係から，財源に制約があるのが現状である。
（根拠）
奨学金の拡充と同制度の紹介を強化していくことの理由としては，平成２０年度の退学者の中で経済的理由から学業を断念する学生の比率が１０．２％と高く，退学理由の上位 3 番目になっていることが挙げられる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学内・学外の奨学金制度について，今後も継続的に紹介していくことで，経済的理
由で学業を断念せざるを得ない学生に対する割合を，少しでも減少させるよう努める。

39

通信教育部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－２ 学生の研究活動への支援

評価の視点◎学生に対し，研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適
切性◎学生に対し，各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して学生の研究プロジェクトへの参加を促進していること学生が容易に研究プロジェクトに参加できるよう配慮している
学生が容易に各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆ができるよ
う配慮している【到達目標】
通信教育による学生の目標はさまざまであり，一律に到達目標を設定し難い。
【現状説明】（具体的取組等）
資格取得や自らのレベルアップ等を目的としている学生にとって，研究プロジェクト参加などきわめて個人的な師弟関係にゆだねられているのが現状である。

40

通信教育部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－３ 生活相談等

評価の視点◎学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性◎ハラスメント防止のための措置の適切性◎生活相談担当部署の活動の有効性◎生活相談，進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況◎不登校の学生への対応状況◎学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

カウンセリング制度を整備している○

福利厚生の面から体育施設や研修施設を整備・運用している○

学生の人権擁護に配慮している○

学生のニーズ，実態に配慮した学生相談活動を行っている○

学生相談に当たる専門の人材を配置している○

不登校の学生に対して必要な相談等を行っている○

学生生活に関する満足度アンケートを学生支援や教育の質的向上のため○に活用している
職業等を有する学生、遠隔地に居住する学生、多様な年齢や健康状態の○学生にそれぞれにふさわしい対応をしている【到達目標】
通信教育部では，校舎内に保健室を設置しているほか，学生の感染予防の一環として，
毎年胸部 X 線検査を実施している。これらは，スクーリング等で本学へ来校してくる学生に対し，健康管理・維持を目標としている。また，学生が明るく健康的な学生生活を送れることを基本方針とし，学習や日常生活上の悩み事で退学者を出さないようにすることをねらいとして学生相談室を開室している。
【現状説明】（具体的取組等）
校舎内に保健室を設置し，１週間に３日間(火・水・木曜日)開設している。ここでは，看護師を配置し，また，毎週水曜日には本学医学部付属病院の医師が来校することにより，体調不良の学生に対応している。
本学セクシャル・ハラスメント等人権侵害防止ガイドラインに基づき，受付窓口担当者２名)を配置し対処している。
41

通信教育部

学生・就職相談は，相談室において学生生活委員会委員(インテーカー有資格者を含む)及び就職委員会の専任教員が担当し，１週間に就職相談もあわせて３日間開室している。主な相談内容は，①修学相談，②進路相談，③適応相談，④健康相談，⑤生活相談，⑥就職相談等である。
平成１９年１０月から本部総合学生部学生相談センターから週１回(火曜日)専門のカウンセラーを派遣してもらい，主にメンタル面の相談を行なっている。
不登校の学生への対応についても，専門のカウンセラーが相談を行なっている。特にメンタル面の相談については，本部から派遣の専門のカウンセラー・学生課・看護師及び産業医と連携を取り対応している。
本学で３年毎に実施している学生生活実態調査結果を参考にするとともに，財団法人
私立大学通信教育協会が５年毎に実施する大学通信教育学生生活実態調査に協力し，その集計結果を参考としている。
学内の学生相談室等では対応が困難であり重篤な問題を抱えたケース等の場合は，本部学生相談センターと連携して対応しており，本学医学部付属病院(板橋・駿河台・練馬光が丘)の精神神経科学生相談医と連携する制度がある。
（実績，成果）本部総合学生部学生相談センターから専門のカウンセラーを派遣してもらうことにより，今までより充実した学生相談をすることが出来ようになった。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成できている。
【長所】（長所として認められる事項）
保健室の常設は，健康管理上，学生に対し安心感を与えている。特に，真夏に実施される夏期スクーリングは，授業が長期間に及び，屋内外の寒暖の差が激しく，体調不良を訴える学生が多いことから，保健室は健康管理上，重要な施設となる。
学生相談の内容によっては，本部設置の学生相談センター(専門の資格を有するカウンセラー常駐)を紹介したり，本学医学部付属病院へ直接紹介することも可能である。
昼間及び夜間スクーリング受講生を対象に年 1 回実施している胸部Ｘ線検査については，平成１８年度からは４日間に受診期間を延ばしたことにより，受診学生数が増加した。この胸部Ｘ線検査は，感染症予防の観点から，実施・受診することに重要な意義があると考えている。
（根拠）
平成２０年度の保健室の利用状況は，開室日数１５１日で１６１名であったが，そのうち夏期スクーリングが実施される 8 月の利用者は７０名で全体の４４％を占めている。
本学では昭和６２年度から，学部等学生相談室から本学付属病院精神神経科が選任した学生相談医に，学生を紹介し受診できる制度がある。
（更なる伸長のための計画等）
今後，本部から派遣の専門のカウンセラーを１名から２名に増員して，メンタル面の42通信教育部

相談体制の充実に努める。
【問題点】（問題点として認められる事項）
胸部 X 線検査の受診者数は増加しているが，受診対象学生総数の割合からすると少なく，感染症予防の対策としては不十分である。
（根拠）
受診対象学生数１,５９８人中，受診者数５３３人，受診率３４％（平成２０年度実績）（解決に向けた方向，具体的方策等）
検診の実施期間を３日間にしたが，週に１～２回しか登校していない学生は受診できないため，火曜日から金曜日までの４日間で実施した。

43

通信教育部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－４ 就職指導

評価の視点◎学生の進路選択に関わる指導の適切性◎就職担当部署の活動の有効性◎学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性◎就職統計データの整備と活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

卒業後の進路選択指導等の体制を整備している○学生のニーズ，実態に即した就職指導を行っている○

学生への就職ガイダンスを行っている○

就職統計データを学生への就職指導に活用している○【到達目標】
通信教育課程では一部の学生を除いて基本的に通学してこないため，就職の基本的支
援はインターネットを活用する方向へシフトすることでタイムリーな情報を提供し，より多くの学生が希望する職に就くことができるようにすることをねらいとする。
【現状説明】（具体的取組等）「就職（進路）登録カード」にメールアドレスを記載させ，「ＮＵ就職ナビ」に登録することで，急を要する求人情報やイベント情報を電子メールにて提供している。また，
就職ガイダンスを年２回（９月及び２月）実施している。就職ガイダンスの内容は，主に３年次生を対象に，就職の内定を得た４年生からの就職活動体験として就職活動の方
法やマナー・心構え等を，また，企業人事担当者による講演，模擬面接等を実施している。さらに，関係四学部が実施している就職ガイダンス等に参加可能な場合，ＮＵナビ
にて参加を促している。就職ガイダンスを年２回（９月及び２月）実施。さらに，関係四学部が実施している就職ガイダンス等に参加可能な場合，ＮＵナビにて参加を促している。
「就職（進路）登録カード」の提出開始を１０月１日から９月１日に早め，就職希望
学生の意識高揚及び早期化についての認識強化に努めた。また，第１回目の就職ガイダ
ンス実施時期も早期化を検討している。
就職活動が有利になるように「経営学検定試験」の受検を奨励しており，受験対策講
座（無料）を開講した。
（実績，成果）平成２０年度経営学検定試験受検対策講座受講者は，前・後期あわせて２０名，対策講座受講者のうち「経営学検定試験」合格者は，前・後期あわせて６名であった。
44

通信教育部（到達目標に照らしての達成状況）
就職希望者の約７割が「ＮＵ就職ナビ」を利用しており，タイムリーな情報を提供し
ている。
【長所】
（長所として認められる事項）
電子メール及びインターネット上での情報提供（根拠）
印刷物の郵送による情報提供は従来から行っているが，就職情報のみを掲載しているのではないため，見落としていたという事例が多くあった。電子メールを利用した単発的な情報の提供は，余分な要素が入らない端的な提供となり，このため就職セミナーや教員募集等の問い合わせが増加した。
（更なる伸長のための計画等）
就職ガイダンスの他に教員希望者を対象に，新たにガイダンスを実施する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
地方在住学生への対応（根拠）
現在提供している，ガイダンス等の大部分は東京近辺で実施しているものであるため，地方在住学生が積極的に参加できるものとは言いがたい。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学生が希望する勤務地に合わせて，各地方で実施される企業セミナー等の情報を提供するなど，きめ細やかな対応が必要である。

45

通信教育部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－５ 課外活動

評価の視点◎学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導，支援の有効性◎資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性◎学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の課外活動に対し，指導や支援を行っている○

学生のニーズに即した課外授業を開設している○学生の意見を定期的に聴取し，課外活動支援等の改善に活用している○【到達目標】
通信教育部には，学友会及び研究会・同好会(サークル)がある。また，都道府県ごとに組織されている学友会を統括し，通信教育部の学生に関する全体行事を遂行する上部組織としては，全国連合学友会がある。これらの組織は，学問の向上と学生相互の交流の活性化及び親睦を目的としている。
【現状説明】（具体的取組等）
夏期スクーリング中に実施される通信教育部祭及び学友会主催の懇親会に対して補助金を支給している。また，研究会等に対しては各団体から提出された活動報告書や計画書等の内容を精査した上で，活動補助金を支給している。
全国連合学友会主催により，毎年 7 月下旬に学友会定期総会，2 月中旬に学友会会長
会議が実施され，本通信教育部からも学生課をはじめとする関係教職員が参加し，意見交換を行っている。
地方スクーリング開講時に，学友会が主催する懇親会にスクーリング担当の教職員が参加する際，１名につき１万円を限度に補助金を支給している。
（実績，成果）平成２０年度地方学友会活動の一環として，北海道・東北各県学友会合同宿泊学習会と大阪府・兵庫県・和歌山県・徳島県広島県学友会合同宿泊学習会及び九州各県学友会
合同宿泊学習会を実施した。北海道・東北各県の参加者は，学生２５名，本学専任教員
１名，職員１名，大阪府兵庫・和歌山・徳島・広島各県の参加者は，学生３５名，教員１名，九州各県学友会の参加者は，学生３３名，講師２名，職員１名が参加した。いずれも１泊２日の日程で実施したことにより学生とのコミュニケーションが十分に図ることができた。
また，東アジア関係史研究会と英語研究会２つの研究会及びＮＵサッカー同好会とＮ
Ｕ野球同好会あわせて４つのサークルが活動している。特に東アジア関係史研究会は，
46

通信教育部

１年間の活動をまとめた冊子「亜友夢」を刊行している。
（到達目標に照らしての達成状況）
平成２０年の学友会活動は，十分果たせた。
【長所】（長所として認められる事項）
学友会は，在宅学習中心の地方在住の学生にとって，勉学等に関する貴重なサポート団体であるとともに，学生同士の絆を深める重要な役割を担っている。そのため，大学としては，学友会が実施する行事等は最大限に尊重しており，また，活性化も促している。
（根拠）
各学友会は，会長をはじめ数名の役員のもとで自主的に運営されており，学習会，定例会及び親睦会等を企画し，学生相互の絆を深めている。学友会の存在意義は，在学生が一連の行事に参加することにより，勉学をはじめとして，大学生活を送る上で貴重な組織体になっていることである。
（更なる伸長のための計画等）
通信教育部では学生が全国に散在し，サークル活動は難しいが，研究会・同好会をあわせ現在４団体が活動しているので，これをモデルとし，増加を目指す。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学友会によっては，ホームページを開設し，機関誌又は会報を発行して，各種行事へ参加学生を募り，活性化を促しているものの，近年学友会に対する在学生の興味が薄れてきている傾向がある。
（根拠）
在学生数が少ない地区においては，学友会運営役員を確保することが困難であり，また，役員の後継者を擁立できないため，活動を休止せざるを得ない学友会がある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学友会役員の後継者が不在のため，平成２０年度現在，休止状態となっている地区が全国に２８か所ある。今後もこうした後継者の担い手がいない状況を訴えている学友会は増加する傾向にある。本通信教育部としては，全国連合学友会と連携の上，当該地区の現状調査を行い，隣接する地区との合同行事を企画するよう提案するなど支援策を講じ，常に学友会の動向に重点を置いて活動が停滞しないよう注意を払っている。
また，地方出張(オリエンテーション等)の機会を増やし，地方の学友会の現状・問題を分析し，学友会組織の活性化を図る一助になるようにしている。

47

通信教育部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－１ 研究活動

評価の視点◎論文等研究成果の発表状況◎国内外の学会での活動状況◎当該学部・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況◎研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

論文等研究成果の発表状況を組織的に把握している○

各研究者は過去３年間に１件以上の研究成果を公表している○

各研究者の国内外の学会での活動状況を組織的に把握している○

研究者の国内外の学会での活動を奨励している○

当該学部等において特色ある研究活動を展開している○研究助成を得て行われる研究プログラムを展開している○【到達目標】
研究成果を広く社会に公表し，社会への還元に務める。
【現状説明】（具体的取組等）
通信教育部通信教育研究所で，専任教員の研究成果論文を掲載した研究紀要を年１回刊行し，国立国会図書館をはじめ他大学等に寄贈している。
（実績，成果）平成２０年度刊行の研究紀要には，１３名の専任教員中１２名が論文を掲載した。
（到達目標に照らしての達成状況）
概ね達成できている。
【長所】（長所として認められる事項）
学会活動の奨励。
（根拠）
平成１９年度に研究費の使用基準の見直しを行い，研究費で学会の参加費，学会の年会費の支払いを可能とするなど，学会活動を促進する環境を整えている。
（更なる伸長のための計画等）
大学の研究費の使用基準の変更等があれば迅速に対応することとし，部内においても，学会出張旅費の活用も促進する。

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通信教育部【問題点】（問題点として認められる事項）
専任教員の専攻分野が異なっている。
（根拠）
専任教員の専攻分野がそれぞれ異なるため，部内における研究成果に対する評価体制が整備しづらい。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学外のレフリー制のある機関等への研究成果の発表を推し進める一方，部内での評価
体制の整備を検討する。

49

通信教育部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－２ 研究における国際連携

評価の視点◎国際的な共同研究への参加状況◎海外研究拠点の設置状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

国際的な共同研究に参加している
海外に研究拠点を置き研究活動を行っている【到達目標】
研究における国際連携の強化。
【現状説明】（具体的取組等）
韓国を中心に東アジアとの教育及び研究の交流を行っている。
（実績，成果）平成１９年度には韓国の新羅大学校から招へいした崔教授を交え，公開シンポジウムを開催し，その模様をインターネットで韓国へも配信した。
（到達目標に照らしての達成状況）
平成１８年度から連携を図るよう努めているが，確立には至っていない。
【長所】（長所として認められる事項）
平成２１年度から，通信教育の特性を生かした海外の研究者を含めた共同研究を立ち上げ実施している。
（根拠）
中国及び韓国の研究者とともに「多言語による日本文化・日本語学習メディア教材開発」をテーマに共同研究を行っている。
（更なる伸長のための計画等）
欧米諸国との交流，連携を検討したい。

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通信教育部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目Ⅵ－３ 教育研究組織単位間の研究上の連携

評価の視点◎附置研究所を設置している場合，当該研究所と大学・大学院との関係◎大学共同利用機関，学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

附置研究所と連携して研究活動を行っている○大学共同利用機関等と連携して研究活動を行っている【到達目標】
通信教育部と通信教育研究所の連携の強化を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
昨年度までは，通信教育研究所主催の公開講座，公開シンポジウムを通信教育部と連携し開催しているが，研究所として充分に機能しているとは言えない状況であったが，平成２１年度から専任教員５名に海外の大学教員を含めた９名の教員による共同研究「多言語による日本文化・日本語学習メディア教材開発」を行っており，活性化を図っている。
（実績，成果）公開シンポジウムの実績，成果はこれからである。
（到達目標に照らしての達成状況）
現在は，教材開発のための調査・分析段階であり，今後具体的な開発を進める状況に
ある。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
研究所として充分に機能しているとは言えない状況。
（根拠）
これまで，研究所の活動が年１回の公開講座，公開シンポジウムの開催程度である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
平成２１年度から共同研究を実施することになり，活性化を図っている。

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通信教育部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目Ⅵ－４ 経常的な研究条件の整備

評価の視点◎個人研究費，研究旅費の額の適切性◎教員個室等の教員研究室の整備状況◎教員の研究時間を確保させる方途の適切性◎研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性◎共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員に個人研究費や研究旅費を用意している○

研究室を含む研究用施設・設備を整備している○

教員の授業や管理運営の負担が過重にならないよう配慮している○

教員の研究活動に必要な研修機会を確保している共同研究費を効果的に活用している【到達目標】
教員が研究するための環境の整備。
【現状説明】（具体的取組等）
平成１９年度に通信教育部研究費給付に関する内規を改正し，通信教育部個人研究費の給付上限金額を４０万円から４５万円に増額した。研究費の支給は，教員からの支給申請書を基に研究委員会で協議し，担当会議で決定している。平成２０年度の研究費の使用状況は，専任教員の過半数が増額された研究費全額を概ね使用した。また，平成１
９年度，２０年度には，大学の方針に基づき，インターネットで研究図書の購入を可能にするなど，研究費の取扱い手引きを整備した。
（実績，成果）
研究費の取扱い手引きの整備により，煩雑であった研究費の使用方法，手続方法が簡潔，明確になった。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成できている。
【長所】（長所として認められる事項）
専任教員全員に平均２０㎡の個室の研究室を整備し，パソコン等を設置している。
（根拠）
研究に必要な情報の収集にパソコン等は不可欠である。
52

通信教育部（更なる伸長のための計画等）
パソコン等は定期的に入れ替え，研究環境が陳腐化しないように努める。

53

通信教育部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－５ 競争的な研究環境創出のための措置

評価の視点◎科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況◎基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスとそれぞれの運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学外からの研究受託を推進している○

基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスを考慮して効果的に研究費を配分している【到達目標】
科学研究費補助金の採択数の増加。
【現状説明】（具体的取組等）
学内で科学研究費補助金の申請説明会を実施し，積極的に申請するよう勧奨している。
（実績，成果）平成１８年度，１９年度は１件採択された。平成２０年度，２１年度はそれぞれ３件申請したが，採択はなかった。
（到達目標に照らしての達成状況）
不採択となった理由を検証した上で，更なる努力が必要と思われる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
科学研究費補助金の申請数，採択数が少ない。
（根拠）
科学研究費補助金の申請を促すために，１０月初旬に専任教員全員を対象として，申請書の記載方法及び昨年度との変更点等を中心とした説明会を実施しているが，申請件
数，採択件数ともに多いとは言えない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
引き続き説明会を開催し，科学研究費補助金及び研究に対する教員の意識の向上を図るとともに，科学研究費補助金の申請や採択状況を，他の研究費の配分と関連付けて評価するなど，申請件数，採択件数の増加に繋げていくための方策を検討する。

54

通信教育部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－６ 研究上の成果の公表，発信・受信等評価の視点◎研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性◎国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整
備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究論文・研究成果の公表を支援している○

国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信するシステムを整備している【到達目標】
研究論文・研究成果の発信については，大学の研究者情報データベースを今後も継続的に活用し行っていく。
【現状説明】（具体的取組等）
専任教員の研究成果を公表するため，通信教育部通信教育研究所では毎年，研究紀要を発行している。また，大学及び通信教育部の研究費で，出版助成の制度を設けており，
研究論文・研究成果の公表の機会を支援している。
（実績，成果）研究紀要には，平成１８年度は専任教員１１名中７名，平成１９年度は１３名中９名，
平成２０年度は１３名中１１名の教員が研究論文を発表している。また，平成２０年度には，１名の教員が日本大学学術論文出版助成金を受け，研究成果を発表している。
（到達目標に照らしての達成状況）
今後も，研究論文・研究成果の公表の支援に努める。

55

通信教育部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－７ 倫理面からの研究条件の整備

評価の視点◎研究倫理を支えるためのシステムの整備状況とその適切性◎研究倫理に係る学内審議機関の開設・運営状況の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究倫理を支えるためのシステムを整備している○

研究倫理に係る学内審議機関を開設・運営している○【到達目標】
倫理面からの研究条件の整備。
【現状説明】（具体的取組等）
大学規定に準じ，研究委員会コンプライアンス専門部会を設置している。
（実績，成果）倫理に反する具体的事例が生じた場合は直ちにコンプライアンス専門部会で協議できる体制を整えているが，同部会で具体的に協議された事案はない。
（到達目標に照らしての達成状況）
研究倫理に係わる制度等は大学全体として充分に整備されている。

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通信教育部

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目

Ⅶ－１ 社会への貢献

評価の視点◎社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度◎公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況◎教育研究の成果の社会への還元状況◎国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況◎大学附属病院の地域医療機関としての貢献度◎大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

社会に貢献できる人材養成に配慮した教育を行っている○

公開講座の開設等，社会との交流を促進している○

教育研究上の成果を社会に発信・還元している○

国や地方自治体等の政策形成に寄与している付属病院が地域医療等に貢献している大学の施設・設備を社会へ開放している
社会と連携・協力関係を構築している【到達目標】
日本大学総合生涯学習センターの活性化。
【現状説明】（具体的取組等）
通信教育部の上申に基づいて設置した日本大学総合生涯学習センターの事務を通信教育部事務局で行っている。
また，通信教育部としては，平成１８年度から毎年公開シンポジウムを開催し，社会貢献に努力している。
（実績，成果）平成１６年度の開設以来，毎年開講講座数，受講者を増加させている。
（大学基礎データ表 10 参照）
通信教育部の平成２０年度の公開シンポジウムは，法政大学，慶應義塾大学，中央大学，日本女子大学との共催で，「わが国における大学通信教育の現状と未来」と題したシンポジウムを開催した。
（到達目標に照らしての達成状況）
概ね達成できているが，更なる活性化に努める。

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通信教育部【長所】（長所として認められる事項）
総合生涯学習センターは，総合大学としての特色を生かした多岐に亘る講座を開設し
ている。
（根拠）
日本大学は学部ごとにも公開講座を実施しているが，総合生涯学習センターが実施することで，総合大学としての特色を生かした様々な講座を実施することが可能である。
（更なる伸長のための計画等）
これまで以上に各部科校との連携をとり，講座の充実は図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
総合生涯学習センターの経営面。
（根拠）
総合生涯学習センターの収支の現状は支出超過である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
広告方法の見直し等により，支出超過を減少させる。

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通信教育部

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目

Ⅶ－２ 企業等との連携

評価の視点◎企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学における，そうした教育プログラムの内容とその運用の適切性◎寄附講座，寄附研究部門の開設状況◎大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策◎企業等との共同研究，受託研究の規模・体制・推進の状況◎特許・技術移転を促進する体制の整備・推進状況◎「産学連携に伴う利害関係の衝突」に備えた産学連携に係るルールの明確化の状況◎発明取扱い規程，著作権規程等，知的資産に関わる権利規程の明文化の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している○寄附講座，寄附研究部門を開設している大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携をしている
企業等との共同研究，受託研究を推進している
特許・技術移転を促進している
産学連携に係るルールを明確にしている
発明取扱い規程，著作権規程等，知的資産に関わる権利規程を整備している【到達目標】
企業等との連携の検討。
【現状説明】（具体的取組等）
総合生涯学習センターでは，企業と連携した資格試験講座等を開設しているが，通信教育部としては，現在のところ具体的な取組はしていない。
文系の研究者のみで研究面での産学連携はしづらい土壌だが，教育プログラム等における連携を今後検討していく。

59

通信教育部

大項目

Ⅷ

教員組織

点検・評価項目

Ⅷ－１ 教員組織

評価の視点◎学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格，学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性◎大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性（専任教員は，専ら自大学における教育研究に従事しているか）◎主要な授業科目への専任教員の配置状況◎教員組織の年齢構成の適切性◎教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性◎教員組織における社会人の受け入れ状況◎教員組織における外国人の受け入れ状況◎教員組織における女性教員の占める割合

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育上必要な内容と規模の教員組織を設けている○教育課程の種類・内容等にふさわしい教育研究上の能力を有する教員を

○

置いている
兼任教員を必要に応じて置いている○

教員は，学生の学修を充実させ，教育の高度化，個性化を図っている○

教員は，所属する学部等の目的について十分な理解を有し，これを達成○するべく努力している
教員は，教育研究に関わる管理活動を主体的に分担している
主要と見なされる科目には専任教員を配置していること○

専任教員の年齢構成を適正に保っている
各授業科目の担当教員間の連絡調整を行っている
教育目標に即して社会人教員を配置している
教育目標に即して外国人教員を配置している
教員組織における男女のバランスに留意している
専任教員、兼任教員について、法令に適合した体制を整備している【到達目標】
教育目標を達成するための教員組織の充実。

60○

通信教育部

【現状説明】（具体的取組等）
通信教育部は４学部８専攻部門を擁しているが，専任教員を平成１９年度に２名採用
し計１３名として，全専攻部門に専任教員を配した。また，平成２１年度は，関係四学部（法学部，文理学部，経済学部及び商学部）の専任教員を中心に１２３名の兼担教員
が主要科目の授業を担当している。
（実績，成果）８専攻部門のうち，専任教員が不在であった法学部法律学科の専任教員を１名採用することにより，全ての専攻部門に専任教員は配置するとともに，教員免許状の取得希望学生が多い現状を考慮し，教育系の専任教員を１名採用し，充実を図った。
（到達目標に照らしての達成状況）
関係四学部との連携を図り，これまで以上に兼担教員の割合の増加を検討する。
【長所】（長所として認められる事項）
１３名の専任教員を配置している。
（根拠）
現在の通信教育部は，昭和２４年制定の「大学通信教育基準」によっており，専任教
員数に明確な定めはないが，他大学の通信教育課程にはあまり例を見ない専任教員を配置している。
（更なる伸長のための計画等）
関係四学部との連携を図り，兼担教員の割合の増加を検討する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
関係四学部との連携。
（根拠）
専任教員を配置してはいるが，全体の割合として兼任教員への依存度が高い状況である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
関係四学部との連携を図り，兼担教員の割合の増加を検討する。

61

通信教育部

大項目

Ⅷ

教員組織

点検・評価項目

Ⅷ－２ 教育研究支援職員

評価の視点◎実験・実習を伴う教育，外国語教育，情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性◎教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性◎ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の制度化の状況とその活用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

実験・実習を伴う教育，外国語教育，情報処理関連教育等を効果的に実○施するため，教育を補助する要員を適切に配置している
教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係を保っている
ティーチング・アシスタントやリサーチ・アシスタント等の教育研究補
助スタッフを配置している
実際の担当や負担のあり方について配慮している教育を支援するＴＡ等のスタッフの資格等についての位置づけが明確になっている【到達目標】
教育研究支援職員の充実。
【現状説明】（具体的取組等）「情報概論」あるいはメディア授業等の情報処理関連の授業には情報関係に習熟した
大学院生・学生を，「博物館実習」には通学課程における学芸員コースの補助員を，「体育実技」には体育学科の学生又は体育を専攻している大学院生を，それぞれ補助者として配置している。
（実績，成果）補助者を配置することで，円滑に授業が進んでいる。
（到達目標に照らしての達成状況）
現状の補助体制で充分な教育効果が上がっているが，開講講座の受講生数に応じて人数の充実を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
授業補助者やティーチングアシスタントに関する規定が整備されていない。

62

通信教育部（根拠）
メディア授業で受講者数が多数になった場合にも充分な学習効果を上げるためには，授業補助者やティーチングアシスタントの配置が必要と思われる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
授業補助者やティーチングアシスタントに関する規定の整備を検討する。

63

通信教育部

大項目

Ⅷ

教員組織

点検・評価項目

Ⅷ－３ 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続評価の視点◎教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性◎任期制を含む，教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員の資格判定にあたっては，人格，国内外における教育業績，研究業○

績，関連分野における実務経験等に留意している
教員の任免，昇格等に際しての基準と手続を明文化している○

教員の任免，昇格等を，本人の教育研究上の能力の実証を基礎に，適正○な方法で行っている
教員には，その職責にふさわしい地位・身分を保障し，適切な待遇を与○えている
教育目標に即して任期制等を導入している【到達目標】
教員人事の適正化。
【現状説明】（具体的取組等）
通信教育部は関係四学部(法学部，文理学部，経済学部及び商学部)の通信教育課程であり，通信教育部の専任教員の人事に関しては，通学課程の教授会に相当する通信教育
学務委員会で図った後，それぞれの通学課程の基準・手続に従い，通学課程の教授会に委ねている。
（実績，成果）平成１８年度に２名の専任教員の昇格，平成１９年度に２名の専任教員の採用，平成
２１年度に１名の専任教員の昇格を，基準に従い適正に行った。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成できている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
関係四学部の通信教育課程であるため，通信教育部の専任教員の人事に関する規準・手続に学部ごとに異なっている点がある。

64

通信教育部（根拠）
昇格に関し，学部により本人からの申請制度の有無や，学科内選考の有無等，基準・手続が異なる点があるために，不公平感を生じる恐れがある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
通信教育部としての独自の基準を設けるべきか否か，また，それが可能か否かを含めて検討する。

65

通信教育部

大項目

Ⅷ

教員組織

点検・評価項目

Ⅷ－４ 教育研究活動の評価

評価の視点◎教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性◎教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員の様々な評価法を開発・活用している
教員の評価結果を公表している
教育研究能力・実績に配慮して教員選考基準を適用している【到達目標】
教育研究活動の評価方法の検討。
【現状説明】（具体的取組等）
教員の研究成果は公表し，教員の昇格時の基準にしているが，それによる具体的な評
価方法は確立されていない。また，教育評価は学生からの授業評価アンケート以外には実施していない。
（実績，成果）現状としては，教員の評価を実施していないだけでなく，評価方法をいかにすべきかも検討されていない。
（到達目標に照らしての達成状況）
専任教員の採用又は昇格時の基準として，研究業績及び教育業績を勘案しているのにとどまっている。

66

通信教育部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－１ 事務組織の構成

評価の視点◎事務組織の構成と人員配置評価の際の指標◎事務組織は，学部等における教育研究の趣旨と目的に深い理解を有する職員によって構成されていること◎合理的な事務組織を構築していること◎大学全体の組織のなかでの大学通信教育を担う事務組織の位置づけが明確にされていること関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

合理的な事務組織を構築している○各組織には，適切な人数の職員を配置している○

事務職員は，学部等における教育研究の趣旨と目的に深い理解を有して○いる
大学全体の組織のなかでの大学通信教育を担う事務組織の位置づけが明○確である【到達目標】
教育研究目標を達成するための合理的で円滑な職務の遂行。
【現状説明】（具体的取組等）
通信教育部は独自の事務分掌を定めており，現在７課が設置されている。学部にも設置されている庶務課，教務課，会計課，学生課，管財課以外に，長期間に亘る入学可能期間に対応すべく，入学関連業務を専門に行う入学課や，通信教育課程の学習の基本である教科書を扱う教材課を設置している。また，平成２０年度の事務役職者研修会で，より効果的な業務遂行の可能性を検討し，平成２２年度からの新校舎使用に併せ，事務分掌を見直して教材課を，従来の教材業務だけでなく新たな教材開発，さらには情報関係業務及び生涯学習業務等を担うために研究事務課に改組することとし，その体制を整えている状況にある。
（実績，成果）平成２０年度事務役職者研修会での検討を基に，事務組織の整備・拡充のため，平成２２年度から教材課を研究事務課に改組すべく，事務分掌規程の改定を進めている。
（到達目標に照らしての達成状況）
現在の事務組織で事務が合理的で円滑に遂行されているが，さらに整備・拡充するため，教材課を研究事務課に改組することにより，目標が達成される。

67

通信教育部【長所】（長所として認められる事項）
通学課程とは授業の開講形態が異なるため，通信教育を担う事務組織が物理的にも財政面でも独立しており，通学課程の学部とは異なる事務分掌を定めている。
（根拠）
通信教育を担う事務組織として，学部とは異なる独自の課を設置している。
（更なる伸長のための計画等）
平成２１年度に教職員の資質の向上と，意識改革を目的に「通信教育の、さらなる改
革・改善に向けて」をテーマにワークショップを実施した。通信教育部に勤務する職員(教員も含む)としての資質と，意識改革の底上げを図るため，平成２２年度も継続的に行う予定である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
社会状況や通信教育での学習方法等の変化に事務分掌が対応し切れていない。
（根拠）
従来からの郵便による通信授業だけでなく，パソコンを活用したメディア授業を実施しているため，成績管理及び一般事務としての管理・運営だけでなく授業運営にも情報関連機器及びそれに対する業務が重要な要素を占めているにもかかわらず，現状では庶務課，教務課及び教材課がそれぞれ業務の一部として分担しており，統一的に担当する部署がなく，管理・運営が一元化されていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
社会状況や通信教育での学習方法等の変化に対応し，管理・運営の一元化を行うために事務分掌規程を改正するよう検討中である。

68

通信教育部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－２ 事務組織と教学組織との関係

評価の視点◎事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況◎大学運営における，事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織と教育研究組織との連携協力関係が確立している○大学運営において事務組織と教学組織とが有機的一体性を確保している○【到達目標】
事務組織と教学組織の更なる一体化。
【現状説明】（具体的取組等）
従来の会議体制とは別に，新たに通信教育部長，各担当及び事務局執行部が意見交換，協議できる会議として，執行部会を設置した。
（実績，成果）従来以上に事務組織と教育研究組織とが忌憚のない意見を出し合うことにより，通信教育部の管理・運営に対し意思の疎通が図られ，業務の執行が円滑になった。
（到達目標に照らしての達成状況）
事務組織と教育研究組織との連携協力体制が確立している。
【長所】（長所として認められる事項）
事務組織と教育研究組織の意見交換により，カリキュラムや通信教育教材が抱える問
題点の共有化が図れた。
（根拠）事務組織と教育研究組織が共通の問題意識を持つことにより，大学運営の方向性が明らかになった。
（更なる伸長のための計画等）
共通の問題意識を持つことはできたが，改善には至っていないため，改善に向け更なる連携を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
職員の人事異動。
69

通信教育部（根拠）
頻繁な人事異動により，事務組織執行部の構成員が変更することによる弊害。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
中長期的計画に則った人事計画の検討。

70

通信教育部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 事務組織の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている○

学内の意思決定・伝達システムの中で事務組織の役割を明確にしている○

国際交流，入試，就職等の専門業務を掌る事務組織を設けている○【到達目標】
教学組織と連携協力し，大学運営を行うための事務組織の確立。
【現状説明】（具体的取組等）
通信教育部では，長期間に亘る入学可能期間に対応すべく，入学関連業務を専門に行う入学課や，通信教育課程の学習の基本である教科書を扱う教材課といった通信教育部
独自の課を設置している。入学課には入学委員会，教材課には教材検討委員会といった委員会を設置し，各委員会の委員長が所管課と密に打合せを行い教学面と管理面の業務
運営が乖離しないように努めている。
（実績，成果）各委員会をはじめとし，諸会議が円滑に機能している。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成できている。
【長所】（長所として認められる事項）
通信教育部独自の事務組織を設け業務に当たっている。
（根拠）
通信教育部独自の入学形態，教材開発，リポート処理等を円滑に行っている。
（更なる伸長のための計画等）
社会状況，学生のニーズにあった事務組織の検討。

71

通信教育部【問題点】（問題点として認められる事項）
社会状況や通信教育での学習方法等の変化に事務分掌が対応し切れていない。
（根拠）
多岐に亘る情報関連業務の専門部署がない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
社会状況や通信教育での学習方法等の変化に対応し，円滑に業務が遂行できるように事務分掌を検討する。

72

通信教育部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－４ スタッフ・ディベロップメント

評価の視点◎事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性◎事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

優秀な事務職員の確保に努めている
事務職員の研修制度を確立している
事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図っている【到達目標】
優秀な事務職員の断続的な育成。
【現状説明】（具体的取組等）
各種研修会への参加だけでなく，全国で年４回実施している科目修得試験の際にいく
つかの試験会場に出張する機会を設け，単なるデスクワークだけでなく地方の現況を認識させて，通常の業務に反映させている。
また，平成２１年度に教職員の資質の向上と，意識改革を目的に，「通信教育の、さらなる改革・改善に向けて」をテーマに専任教職員によるワークショップを実施した。
（実績，成果）実際に様々な環境で学習している学生や各地で本学の運営協力者と接することで，問題意識を持って業務に臨んでいる。
（到達目標に照らしての達成状況）
今後も継続して取組んで行く。
【長所】（長所として認められる事項）
定期的な人事異動。
（根拠）
定期的に部科校間での人事異動が行われることにより，事務組織の活性化につながっている。
（更なる伸長のための計画等）
平成２１年度に実施したワークショップを，平成２２年度も実施し，事務職員の資質の向上に努める計画である。

73

通信教育部【問題点】（問題点として認められる事項）
研修会等への参加機会の確保。
（根拠）
通信教育の多岐に亘る学習形態のため，常に事務が多忙であり，研修会等への参加機会の確保に限界がある。

74

通信教育部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－５ 事務組織と学校法人理事会との関係

評価の視点◎事務組織と学校法人理事会との関係の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究を効果的に行うために事務組織と学校法人理事会とが連携協力
している【到達目標】
大学本部の所管事務局を通して綿密な関係を保持する。
【現状説明】（具体的取組等）
理事会で決定される事項については，本部事務局と連携を図り，執行に支障をきたさないようにしている。
（実績，成果）現状としては，特段の不都合は生じていない。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成できている。

75

通信教育部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－１ 施設・設備等の整備

評価の視点◎大学・学部の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条
件の整備状況の適切性◎教育の用に供する情報処理機器などの配備状況◎記念施設・保存建物の管理・活用の状況

評価の際の指標◎開設している教育課程の種類，学生数・教員数等の組織規模等に応じた校地，校舎を整備していること◎適切な数・面積の講義室、演習室、実験・実習室等を設けていること◎教育効果を上げられるような機器・備品等を整備し学生の学修に供していること◎機器・備品等の更新・充実を図り活用していること◎コンピュータその他の各種情報機器を整備し，機器利用を補助するための人員を配置していること◎学生や教職員が各種情報機器を十分活用できるよう措置していること◎記念施設・保存建物を適切に管理・活用していること◎以下の施設・設備が整備されていること
面接授業のための施設・設備
教員研究室
添削等による指導のための施設
印刷教材等の保管及び発送のための施設
図書館
事務施設◎施設の活用のあり方が明確にされていること関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

開設している教育課程の種類，学生数・教員数等の組織規模等に応じた○校地，校舎を整備している
適切な数・面積の講義室，演習室，実験・実習室等を設けている○

教育効果を上げられるような機器・備品等を整備し学生の学修に供して○いる
機器・備品等の更新・充実を図り活用している○

コンピュータその他の各種情報機器を整備し，機器利用を補助するため○の人員を配置している学生や教職員が各種情報機器を十分活用できるように措置している
76○

通信教育部

記念施設・保存建物を適切に管理・活用している
以下の施設・設備を整備している
面接授業のための施設・設備

○

教員研究室

○

添削等による指導のための施設
印刷教材等の保管及び発送のための施設
図書館
事務施設

○

施設の活用のあり方を明確にしている○【到達目標】
教育研究目的を実現するための施設・設備（情報処理機器を含む）の整備。
【現状説明】（具体的取組等）
通信教育部で実施しているスクーリングの多くは短期集中であり，学習効果をあげる
ためにも各教室のマルチメディア化は欠かせないものとなり整備している。また，平成
１６年度から導入したメディア授業は自宅にいながらにして，受講登録から試験までを行えるシステムとして地方在住の学生や仕事を持つ学生から一定の評価を得ている。
（実績，成果）①専用のサーバー等を整備し，インターネットを利用したメディア授業を実施している。
②スタジオ・編集室等を設置し，アーカイブシステム等の導入により，特色あるメディア教材を制作している。
③全教室にＬＡＮを配線し，プロジェクター等マルチメディア機器を配備している。
④コンピューター実習室にパソコン１０５台，プリンター１０台を配備し，リースア
ップ後は更新を図り活用している。
⑤専任教員全員に個室の研究室を整備し，全室にＬＡＮを配線し，デスクトップパソ
コンを配備している。
⑥事務室にＬＡＮを配線し，職員全員にノートパソコンを配備し，リースアップ後は更新を図り活用している。
（到達目標に照らしての達成状況）
おおむね達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）①専用のサーバー等を整備し，インターネットを利用したメディア授業の実施②スタジオ等の設置による特色あるメディア教材の制作③マルチメディア機器の整備
77

通信教育部④コンピューター実習室の整備⑤教員研究室の整備（根拠）①メディア授業の実施により，インターネットを利用する環境が整っていれば「いつでも，どこでも」授業を受けることができる。
②動画や音声を駆使しており，何度でも繰り返し視聴することができ，また，ネット
上で教員と質疑応答も可能で学習効果の向上が図られる。
③マルチメディア機器により，映像等による教材を学生に提供することで，従来の学習方法に比べ学習意欲の喚起につながる。
④コンピューター実習室の整備により，情報教育へのニーズに対応するとともに，利用技術の習得による多様な学習への活用が図られる。また，授業以外においてもコンピューター実習室を開室し，利用する機会を提供している。
⑤専任教員全員に個室の研究室を確保し，全室にＬＡＮを配線し，デスクトップパソ
コンを配備するなど，研究環境の整備により研究活動の活性化が図られる。
（更なる伸長のための計画等）
マルチメディアの進歩は急速であり，新しいメディアをすぐに授業に取り入れたいという申し出もある。平成２２年４月から使用する３号館にはブルーレイディスクの再生も対応した機器の導入を計画している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
スクーリング（夏期及び東京）の開講にあたり通信教育部の校舎だけでは講堂が不足
している。
（根拠）
三崎町地区にある本学法学部及び経済学部の校舎を借用してスクーリングを実施している状況である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
通信教育部本館近接地の建物を取得し，通信教育部３号館として平成２２年４月から使用する整備を進めている。この建物の取得により，通信教育部の講堂数は１０講堂から１５講堂に増える予定である。
また，大規模なスクーリングの際は講堂を柔軟に使用できるよう近隣の法学部，経済学部との連携を強化する。

78

通信教育部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目Ⅹ－２ 先端的な設備・装置

評価の視点◎先端的な教育研究や基礎的研究への装備面の整備の適切性◎先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用の際の，他の大学院,大学共同利用機関，附置研究所等との連携関係の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

先端的な教育研究や基礎的研究のための装備を整備している○

先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用に際して，他の大学院,
大学共同利用機関，附置研究所等と連携している【到達目標】
先端的な教育のための装備を整備し，学習機会の増加及び教育効果の向上を図るとともに同僚他大学との差別化を推進する。
【現状説明】（具体的取組等）
スタジオ・編集室等を設置し，専用のサーバー，アーカイブシステム等の導入により特色あるメディア教材を制作して，インターネットを利用したメディア授業を実施している。
メディア授業は申し込みから受講，試験までをインターネットを利用して行う新しい授業形態であり，動画やアニメーションを駆使して解説し，何度でも繰り返し視聴できることが特徴である。
（実績，成果）①インターネットを利用する環境が整っていれば「いつでも，どこでも」授業を受けることが可能となり，学習機会の増加が図られている。
②動画や音声を駆使し，何度でも繰り返し視聴することができ，さらに，ネット上で教員と質疑応答も可能で教育効果の向上が期待され，受講者数が増加している。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成されつつある。
【長所】（長所として認められる事項）
メディア授業の実施。
（根拠）
学習機会の増加及び教育効果の向上が図られる。
（更なる伸長のための計画等）
メディア教材の充実。
79

通信教育部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－３ キャンパス・アメニティ等

評価の視点◎キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況◎「学生のための生活の場」の整備状況◎大学周辺の「環境」への配慮の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制を確立している○「学生のための生活の場」を整備している○大学周辺の「環境」に配慮している○【到達目標】
キャンパス・アメニティの形成及び大学周辺の「環境」に配慮した施設・設備の整備。
【現状説明】（具体的取組等）
通信教育部の学生の構成は学習歴や居住地だけでなく，年齢も幅が広く多様化している。このため学生のニーズも多様であり，重要度の高いものから段階的に対応している。
高齢の学生が多数在籍するため授業校舎である１号館にエレベーターを設置した。また，
地球温暖化対策に取り組むため，東京都の補助金を受けて屋上の緑化を行った。
（実績，成果）平成１９年度に１号館へのエレベーター設置，トイレ室改修，施設内部の塗装，屋上緑化を実施した。学生ホールは既に設置している。本館は新築に伴い，屋上の緑化として庭園を設置している。
（到達目標に照らしての達成状況）
おおむね達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
１号館へのエレベーター設置，トイレ室改修，施設内部の塗装，屋上緑化の実施並びに学生ホールの設置。
（根拠）①エレベーター設置，トイレ室改修，施設内部の塗装によりキャンパス・アメニティの向上が図られた。
②学生ホールの設置により自己学習の場として，また，情報交換等学生相互のコミュ
ニケーションの場として活用されている。
③屋上緑化により地球温暖化対策及びヒートアイランド対策の推進が図られる。
80

通信教育部【問題点】（問題点として認められる事項）
１号館空調設備の老朽化。
通信教育部で毎年実施している夏期スクーリングは最大規模のスクーリングであり，夏期期間に授業を快適に行うためには，空調設備の安定した稼動と充実が求められる。
（根拠）
平成２年及び７年の設置。
通信教育部は通年で実施する授業のほかに，ゴールデンウィークや夏期にも大規模なスクーリングを行うので，年間を通じて空調設備の稼働率は極めて高い。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
平成２２年度改修予定。

81

通信教育部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目Ⅹ－４ 利用上の配慮

評価の視点◎施設・設備面における障がい者への配慮の状況◎キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況◎各施設の利用時間に対する配慮の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

施設・設備面において障がい者の利用に配慮している○キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段を整備して－いる
教育研究の活性化を図るために各施設の利用時間に配慮している○【到達目標】
施設のバリアフリー化並びに教育研究の活性化を図るための施設の有効的利用。
【現状説明】（具体的取組等）
学生及び教員から行事等のため施設の借用依頼があった場合，９時から２２時の範囲内で可能な限り貸出している。
主なものでは，夏期スクーリング期間中に開催する集夏祭（学園祭）において，学生
ホールや講堂をイベントのために貸出している。
（実績，成果）本館には身障者対応のエレベーター及び駐車場（１台分），本館と１号館には身障者用トイレ及び階段・廊下の手すりを既に設置している。平成１９年度には１号館に身障者対応のエレベーターを設置した。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
身障者対応のエレベーター，身障者用トイレ及び階段・廊下の手すりの設置。
（根拠）
身障者等の施設内の安全で円滑な移動と利用が可能となっている。
（更なる伸長のための計画等）
社会の高齢化に比例し，在学生の高齢化が進むことが考えられ，身障者だけでなく，高齢者をも含めて施設内の整備を検討する。
82

通信教育部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－５ 組織・管理体制

評価の視点◎施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況◎施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状
況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

施設・設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制を確立し○ている
衛生・安全を確保するためのシステムを整備している○【到達目標】
施設・設備の維持及び衛生・安全性の確保。
【現状説明】（具体的取組等）
事業計画に基づき，主管部署における自主点検並びに関連部署との連携のもとに業務委託を有効的に活用した施設・設備の維持・管理を実施している。
学校保健法に基づく学校環境衛生の基準により，定期的に空気環境測定を行ない，結果を安全衛生委員会に報告している。
（実績，成果）施設・設備の維持及び衛生・安全性の確保が図られている。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
業務委託を有効的に活用した施設・設備の維持・管理の実施。
（根拠）専門業者による保守点検等の実施により，施設・設備の維持及び衛生・安全性の確保が図られている。

83

通信教育部

大項目

Ⅺ

図書・電子媒体等

点検・評価項目

Ⅺ－１ 情報インフラ

評価の視点◎学術情報の処理・提供システムの整備状況，国内外の他大学との協力の状況
◎学術資料の記録・保管のための配慮の適切性◎資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター（例えば，保存図書館など）の整備状況や電子化の状況関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学術研究の高度化，国際化，多様化に対応して，電子図書館の開設等，学術情報の電子化や情報化に努めている
学術資料の記録・保管を適切に行っている資料の電子化等，資料保存スペースの狭隘化に対処している【到達目標】
情報インフラの整備の検討。
【現状説明】（具体的取組等）
大学が整備・運用している「研究助成金公募情報等通知システム」や「研究者情報システム」を活用し，専任教員に対する学術研究情報については，最新の情報を提供している。
（実績，成果）最新の民間助成等の研究支援情報を提供している。
（到達目標に照らしての達成状況）
専任教員に対する学術研究面での情報提供は概ね達成できている。

84

通信教育部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－１ 通信教育学務委員会

評価の視点◎通信教育学務委員会の役割とその活動の適切性◎通信教育学務委員会と通信教育部長との間の連携協力関係および機能分担の適切性◎通信教育学務委員会と評議会，大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

通信教育学務委員会は，通信教育部長や全学的審議機関との連携の下，

該当の有無
○

教育研究の推進に寄与している
大学通信教育に関する管理運営責任者や委員会などの機構を整備してい○る
大学通信教育に関する規則を整備している○【到達目標】
教育研究目標を達成するため，学部の教授会に相当する通信教育学務委員会で意思決定を円滑に進める。
【現状説明】（具体的取組等）
通信教育部の学務事項の最高意思決定機関として，学部の教授会に相当する通信教育
学務委員会を設置している。同委員会は通信教育部の専任教員のうちの教授，代表准教
授並びに関係四学部の各学部長及び学部長の推薦する教授若干名で構成している。同委員会に諮る事項については，学務，学生及び企画・広報担当等を委員長とする各通信教
育部内の学務委員会，入学委員会，学生生活委員会及び就職委員会等で充分な審議をしてから，通信教育部長，各担当及び事務局執行部で構成する担当会議に諮って審議事項として上程し関係四学部の承認を得て，連携を図っている。
（実績，成果）円滑に機能している。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成できている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
事務組織としては独立しているが，教学組織として独立していないことによる矛盾。
（根拠）
通信教育学務委員会では，教育課程，試験，学籍，その他教育及び研究に関する事項
85

通信教育部

について審議するが，教員の昇格・採用等の人事に関しては，関係四学部の教授会に審査を委ねている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
通信教育学務委員会の審議項目の見直しを検討する。

86

通信教育部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目Ⅻ－２ 通信教育部長の権限と選任手続

評価の視点◎通信教育部長の選任手続の適切性，妥当性◎通信教育部長の権限の内容とその行使の適切性◎通信教育部長補佐体制の構成と活動の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

通信教育部長の任免は，各大学の理念・目的に配慮しつつ，規定に従っ○て，公正かつ妥当な方法で行っている
通信教育部長の権限の内容を明確にしている○

通信教育部長の権限が適切に行使されている○

通信教育部長の補佐体制を整備し円滑に機能させている○【到達目標】
通信教育部長の選任方法の妥当性を検証する。
【現状説明】（具体的取組等）
平成１６年に通信教育部長等の任命に関する規程を改正した。従来は，通信教育部長
は関係四学部の教授の中から総長が任命する規定であったが，日本大学の専任教授の中から総長が任命することとした。また，通信教育部次長の新設，学部にしか設置されておらず特別に大学の承認を得て設置していた担当を規程に明文化して教育職組織を強化した。
（実績，成果）従来，通信教育部長は関係四学部の教授から任命されていたが，規程の改正により日本大学の教授から任命されることとした。その結果，平成１６年１０月から通信教育部の専任の教授が任命され，通信教育課程に精通した教員がその任にあたっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
通信教育部長の任命に関する規程を改正したが，選任手続として適切且つ妥当的か否かを検証する必要がある。
【長所】（長所として認められる事項）
平成１６年の規程改正で，通信教育部に学務担当及び学生担当，必要に応じてその他の担当を置くことを明文化した。
（根拠）
これにより，現在は学務担当，学生担当の他に企画・広報担当を置き，通信教育部長
87

通信教育部の下，通信教育部の運営にあたっている。
（更なる伸長のための計画等）
平成１６年の規程改正では，通信教育部次長を置くことができるとしたが，現在は通信教育部次長を任命していない。今後，通信教育部の運営上，必要に応じて通信教育部の専任教員のうちから次長を任命し，通信教育部の運営が円滑に機能するよう努める。

88

通信教育部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－３ 意思決定

評価の視点◎大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

明文化された規定に従い管理運営を行っている○

理念・目的の実現，民主的かつ効果的な意思決定，学問の自由等に十分に配慮して管理運営に関する規定を整備・運用している【到達目標】
意思決定プロセスの確立。
【現状説明】（具体的取組等）
通信教育の意思決定は通信教育学務委員会で審議されるが，審議事項は事前に通信教育部長の諮問機関である各委員会及び担当会議で協議している。
委員会には，学務，入学，学生生活，就職及び企画・広報等の各担当を委員長とする委員会並びに法令及び大学規程に基づき設置している委員会があり，各所管課が協議すべき事項を各委員会に諮った上で，通信教育部としての意思決定機関である担当会議に諮って運営している。担当会議は通信教育部長，各担当及び事務局執行部で構成されており，教学等の事項については，学部の教授会に相当する通信教育学務委員会に諮り，決定している。
（実績，成果）各委員会の長と事務担当部署が連携を図り，各委員会及び担当会議での協議を経て，通信教育学務委員会で審議の上，意思決定を行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成できている。
【長所】（長所として認められる事項）
関係四学部との事前調整。
（根拠）
毎年，関係四学部の通信教育学務委員の中から関係四学部調整委員を選出し，必要に応じて事前に関係四学部と調整を図っている。
（更なる伸長のための計画等）
現状の事前調整を維持し，今後も継続する。

89

通信教育部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目Ⅻ－４ 法令遵守等

評価の視点◎関連法令等および学内規定の遵守◎個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度，審議体制の整備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

関連法令等および学内規定の遵守に努めている○

個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度，審議体制○を整備している【到達目標】
継続的に法令を遵守する体制を整備し，定期的に遵守しているかを確認する。
【現状説明】（具体的取組等）
関連法令等及び学内規定に基づき必要な委員会（個人情報保護委員会，研究委員会コンプライアンス専門部会等）を設置し，対応している。
（実績，成果）コンピュータで使用するソフトウェアの適正な使用を行うために大学規定に従い管理体制を整えるとともに，ソフトウェア管理ソフトを導入し対応している。
（到達目標に照らしての達成状況）
概ね達成できている。
【長所】（長所として認められる事項）
平成２０年度には，専任教職員を対象に「個人情報の適正な取り扱いについて」と題した講演会を実施した。
（根拠）
講演会では，個人情報保護の対象となる個人情報の範囲や，学校法人における個人情報に関するガイドラインの特色，個人情報を取り扱う際に理解しておくべき個人情報保護法のポイント等についての講演の後，質疑応答を行い，実際の業務に即して，個人情報を扱う上での認識を深めた。
（更なる伸長のための計画等）
学内規定を整備し，法令の遵守に努めているが，個々の教職員が更なる自覚を持つよう注意を喚起する。

90

通信教育部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－１ 中・長期的な財務計画

評価の視点◎中・長期的な財務計画の策定およびその内容関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

中・長期的な財務計画を策定している○

必要な経費を支弁する財源を確保し，適切に運用している
通信教育に関する財務計画を確立している○【到達目標】
近年，特に大学通信教育においては教育研究環境の変化が著しいため，立案した事業計画の内容について実現の可能性を判断しながら修正等を加えつつ，社会の要望に即した教育研究内容を提供する。
【現状説明】（具体的取組等）
18 歳人口が激減した今日，大学間の競争が熾烈なものになっていることは言うまでもない。このような現状から大学通信教育の基本である「いつでも・どこでも」に重点を置き，メディア授業の展開に力を注いできたが，学生生活環境も大学選択基準の大きな要素であると考え，財政的に無理なく実現可能であるかを判断しながら，毎年予算作
成時期に合わせて５か年の中長期計画の見直しを実施し，より良い学習環境を提供するための整備を実施するとともに，そのための財源を確保する。
（実績，成果）予算の効率的運用と冗費の発生を抑えることに努めた結果，教育環境整備に必要な財源を蓄積することができた。そこで，ゴールデンウィークや夏期に全国から非常に多数の学生が面接授業を受講しに来る校舎において，平成 18 年度には耐震補強工事を実施
し，平成 19 年度にはエレベータの設置，屋内壁面の塗装，トイレの全面改修，さらに環境省の補助金を獲得して屋上の緑化を実施した。また，平成 20 年度には床張替工事，照明器具の交換などを実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
現校舎における環境整備はあと空調設備の交換を予定しているが，さらに多くの学生に対して授業を受ける機会を増やすために，新校舎を取得した。一時的に財源は減少することにはなるが，今後はこの校舎を得ることで従来実施することのできなかった時期に比較的規模の大きな面接授業を開講することが可能となり，安定した財源の確保につながると考えている。

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通信教育部【問題点】（問題点として認められる事項）
中・長期的な財務計画の策定（根拠）
通信教育部としての理念・目標を達成するための基本構想を明確に打ち出せているとは言い切れず，事業計画に継続性がない場合がある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
通信教育を望む学生のニーズを十分に調査すると共に，理念・目標に沿った基本構想を作成し，それらを実現するための事業計画を策定する。

92

通信教育部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－２ 教育研究と財政評価の視点◎教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

必要な財政基盤を確立している
予算配分を適切に行っている○【到達目標】
通信教育部の理念・目標を達成するために，諸活動の源泉となる財源を確保するための財政基盤を確立するとともに，事業の必要性や費用対効果等を考慮した予算配分を行うことで事業実施内容と実施効率の向上を絶えず図る。
【現状説明】（具体的取組等）
予算配分を行うには予算を管理執行する各部署より立案された事業計画に基づいて予算を申請し，通信教育部全体としてその事業が必要であるかを判断した上で適切な予算額を配分している。また，事業内容の変更や新規事業の実施が生じた場合にも事務局
執行部の承認を受けた上で予算を再配分して実施している。
（実績，成果）すべての予算部署を通して重複する内容を省くことができ，事業の優先度に即した予算配分を実施できている。また，予定外に必要となった事業に対しても，柔軟な対応を可能としている。
（到達目標に照らしての達成状況）
以上のような取り組みの結果，必要な部分に必要な予算配分が行われ，適切かつ効率的な予算執行が実施されている。

93

通信教育部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－３ 外部資金等

評価の視点◎文部科学省科学研究費，外部資金（寄附金，受託研究費，共同研究費など），資産運用益等の受け入れ状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

科学研究費補助金等や寄附金など，学外からの資金を受け入れるための組織・体制を整備している
学外からの資金の受け入れに積極的に取り組んでいる【到達目標】
大学の収入は学生生徒納付金による部分が大きいが，学生の絶対数が減少するばかり
でなく，各学生の学費負担額も限界に近づいてきて学費値上げも難しくなっているのが現状である。国の財政状態を考慮すると補助金についても増額が考えにくいため，今後における安定財政を確立するために，第３の財源として外部資金を積極的に確保する。
【現状説明】（具体的取組等）
科学研究費補助金の申請を促進するために，専任教員全員を対象に事前の説明会を平成１５年度から開催している。また，平成１５年度以降，校友会からの寄付金を受入れている。
（実績，成果）
科学研究費補助金の事前説明会を開催する前までは，科学研究費補助金への申請はほとんどなかったが，説明会を開催するようになってからは，毎年３件程度申請している。
また，校友会を主に寄付金を受入れており，少しずつではあるが年々額を増やしている。
（到達目標に照らしての達成状況）
科学研究費補助金は平成１７年度から３年間継続で１件，受託研究費は同じく平成１
７年度から２年間継続で１件を獲得したが，その後は獲得しておらず，校友会からの寄附金についても毎年確実に確保してはいるが，安定財政確立の財源となるだけの額とは
いえない。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
科学研究費補助金及び受託研究費への取り組み（根拠）
科学研究費補助金等は申請自体が少なく，平成 20 年度以降採択されていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
教員に対する啓蒙活動を推進するとともに関連部署の連携を強化し，申請件数，採択
94

通信教育部

件数の増加に繋げていくための体制を検討，構築する。

95

通信教育部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－４ 予算編成と執行

評価の視点◎予算編成の適切性と執行ルールの明確性◎予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

予算を適切に編成している○

予算執行のルールを明確にしている○

予算執行に伴う効果を分析・検証している○【到達目標】
一般企業と異なり諸活動の源泉となる財源がおおむね固定化している教育機関においては，限られた資金を効率的に配分することが肝要である。また，この限りある資源を有効に活用し，最大限の効果を得るように努める。
【現状説明】（具体的取組等）
まず予算編成時において，通信教育部としての事業方針を「予算編成方針」として執行部から明示している。事業立案については各事業部署が主体となり，意思統一機関である学内委員会等で検討を加えた事業内容で予算を申請し，事業実施の必要性や費用対効果，今後の計画等を踏まえた事務局執行部による査定を受け，全体の予算配分のバラ
ンスや重複する内容の見直しを行った上で予算事業計画を承認している。
また，予算執行においては予算申請で承認された各事業に対して，稟議決裁により事務局執行部から事業実施内容の承認を受けた上で実施している。
さらに事業実施による効果の分析及び検証をするため，指定した事業については予算申請時に「継続事業計画書」を提出させ，今後の事業展開の判断基準としている。
（実績，成果）事務局執行部が事業全体の方向性を管理でき，事業内容の刷新と実施効率の向上が図れている。
（到達目標に照らしての達成状況）
計画的かつ効率的な予算編成に加え，執行時にも承認を得ることで適切に実施されている。また，次年度予算の編成時に対して実施結果がフィードバックされていることで効率的かつ有効的な資金の利用が図られている。

96

通信教育部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－５ 財務監査

評価の視点◎監事監査，会計監査，内部監査機能の確立と連携

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

監事監査，会計監査，内部監査が効果的に機能している【到達目標】
監事，公認会計士，及び内部による監査を適切かつ客観的に行い，問題が発生した場合には原因究明を徹底的に行うとともに，速やかに改善策を打ち出し実行することで問題の再発防止に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
法人監査及び公認会計士による財務監査を受けている。
（実績，成果）毎年，監事監査を４月頃に１回，公認会計士監査については 10 月から 4 月にかけて６回程度実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
法人監査報告において通信教育部の財産等は適切であると表記されており，公認会計士による財務監査においても特に問題は指摘されていない。
【問題点】（問題点として認められる事項）
内部監査機能の確立（根拠）
通信教育部独自の監査システムが構築されていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
内部監査に関する委員会の設置等により，独自の監査システムについて検討する。

97

通信教育部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－６ 私立大学財政の財務比率

評価の視点◎消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における，各項目毎の比率の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

消費収支計算書関係比率における，各項目の比率が適切である○

貸借対照表関係比率における，各項目の比率が適切である○【到達目標】
消費収支計算書関係比率及び貸借対照表関係比率における全ての項目において，全国
系統別大学の平均を上回るか同等レベルを維持する。
【現状説明】（具体的取組等）
毎年会計決算の後，過去５年間の財政比率表を作成して財政状態を分析し，通信教育部の現状を認識するとともに次年度以降の経営施策検討における判断資料としている。
（実績，成果）１

貸借対照表関係比率※（ ）内は全国系統別大学の平均値
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

①自己資金構成比率

95.1%（ 87.6%） 95.3%（ 87.3%）

95.4%

②固定比率

97.8%（ 98.7%） 98.1%（101.5%）

98.1%③固定長期適合率

97.8%（ 91.9%） 98.1%（ 94.2%）

98.1%

④流動比率

143.0%（227.9%）138.8%（192.5%） 138.9%⑤総負債比率

4.9%（ 12.4%）

4.7%（ 12.7%）

4.6%

⑥負債比率

5.1%（ 14.2%）

4.9%（ 14.6%）

4.8%① 人件費比率45.2%（ 50.2%） 47.6%（ 51.1%）

47.3%② 人件費依存率

57.7%（ 60.3%） 61.8%（ 63.2%）

59.6%③ 教育研究経費比率

30.8%（ 31.7%） 32.1%（ 32.7%）

30.9%④ 管理経費比率6.2%（ 13.1%）

6.3%（ 12.7%）

6.9%⑤ 借入金等利息比率0.0%（ 0.5%）

0.0%（

0.7%）

0.0%

⑥ 消費支出比率

85.4%（ 96.1%） 89.1%（ 98.1%）

88.0%⑦ 消費収支比率89.8%（113.9%） 93.5%（109.1%）

88.7%⑧ 学生生徒等納付金比率

78.3%（ 83.3%） 77.0%（ 80.8%）

79.3%⑨ 補助金比率8.7%（ 8.5%）

9.5%（

9.2%）

6.6%

⑩ 基本金組入率

4.9%（ 15.7%）

4.7%（ 10.1%）

0.8%

２

消費収支計算書関係比率98

通信教育部（到達目標に照らしての達成状況）
おおむね全国系統別私立大学の平均レベル以上であり，ほぼ良好である。
【長所】（長所として認められる事項）
財政の健全性（根拠）
平成 18 年度以降，人件費比率・人件費依存率は平均より若干上回り，消費支出比率
は平均より 10%程度良好である。教育研究経費比率は平均レベルではあるが，管理経費比率が平均の半分程度であることから，学生から徴収した資金の還元率が高いと考える。
また借入金等がなく，固定比率が 100%未満を維持しており固定資産以上に自己資金が存在しているため，
基本金比率が 100%で基本金対象資産全てが組入済みとなっている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
収入源の減少（根拠）
学生生徒等納付金比率は減少傾向が続き，平成 20 年度においては 79.3%と多少改善したものの依然として 80%を下回っている。また，補助金比率も平成 19 年度に比較して 3%程度減少している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
外部資金を積極的に導入し，新たな寄付金の確保や科学研究費補助金等の獲得に努め，財政の安定化を図る。

99

通信教育部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－１ 自己点検・評価

評価の視点◎自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性◎自己点検・評価の結果を基礎に，将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価を行うための固有の組織体制を整備している○評価の手続・方法を確立し適切な評価項目を設定している○

自己点検・評価の結果を将来の改善・向上に結び付けていくためのシス
テムを整備している【到達目標】
自己点検・評価の結果を改善・向上に結び付けるための取組。
【現状説明】（具体的取組等）
通信教育部独自での取組みは無いが，大学規定に則り通信教育部自己点検・評価委員会を設置し，大学のスケジュールに従い定期的な自己点検・評価を行っている。
（実績，成果）平成１８年度に全学自己点検評価を実施し，平成１９年度には第三者による外部評価を受けた。その中の意見として「開講されている科目の種類に対する満足度が低い」という意見があるが，現在，関係四学部の協力を仰ぎ学則改正を進めている。
（到達目標に照らしての達成状況）
自己点検・評価を実施したが，改善に結び付いていない事項もあり，更なる努力が必要と思われる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
通信教育部自己点検・評価委員会を設置し，大学のスケジュールに従い定期的な自己点検・評価を行っているが，その結果が必ずしも改善・向上に結び付いていない。
（根拠）
自己点検・評価の結果を改善・改革に向け検討する体制が整っていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
通信教育部自己点検・評価委員会として，恒常的に自己点検・評価を行うための体制を確立し，所管委員会，担当会議等で改善・改革をすべき内容について検討する体制を
整える。
100

通信教育部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－２ 自己点検・評価に対する学外者による検証

評価の視点◎自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性◎外部評価を行う際の，外部評価者の選任手続の適切性◎学部評価結果の活用状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価の結果について学外者による第三者評価を定期的に受け○ている
外部評価者の選任を適切に行っている○

外部評価結果を教育研究の改善改革に活用している【到達目標】
外部評価の結果を改善・向上に結び付けるための取組。
【現状説明】（具体的取組等）
通信教育部独自での取組は無いが，平成１９年度には大学全体として外部評価を受け，通信教育部も２名の卒業生から評価を受けた。
改善すべき事項として挙げられた項目としては，「学生が学内で空き時間を過ごす場
所が少ないこと」，「開講されている科目の種類に対する満足度が低いので，今後学生のニーズを的確に把握し，教育科目を充実すること」があった。前者については，新校舎取得に伴い，学生談話室の設置を計画しており，後者については，時代に則した学則改
正を関係四学部の協力を得て検討している。
（実績，成果）通信教育部としては，卒業生２名の評価を受けたが，必ずしも改善に結び付いてはいない。
（到達目標に照らしての達成状況）
更なる取組を要する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
外部評価の結果が，必ずしも改善・改革に結び付いていない。
（根拠）
外部評価の結果を基に，改善・改革に取り組むべき議論がなされていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
外部評価の結果を真摯に捉え，改善・改革をすべき内容について検討する体制を整え
101

通信教育部る。

102

通信教育部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－３ 大学に対する社会的評価等

評価の視点◎大学・学部・大学院研究科の社会的評価の活用状況◎自大学の特色や「活力」の検証状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学・学部・大学院研究科の社会的評価を自己点検・評価や教育研究の改善改革に活用している
自大学の特色や「活力」を検証している【到達目標】
大学の社会的評価の検証方法の検討。
【現状説明】（具体的取組等）
入学に際し，原則，入学試験等を実施していない通信教育課程の大学にとって，入学者数の推移が大学の社会的評価のひとつとして捉えることが可能と考えられる。入学者の増加のために，平成１５年度からの司書教諭コース及び学芸員コースの開設や，平成
１６年度からインターネットを利用したメディア授業を開講した他，在学生専用のポータルサイトの開設や，入学説明会での模擬授業の実施等，入学者確保のための様々な取組みを行っている。
（実績，成果）様々な取組みを行っているが，ここ数年の入学者数は減少している。ただし，社会情勢の変化，景気の悪化，１８歳人口の減少等々の要因を考慮すると，多少の成果は得られている。
（到達目標に照らしての達成状況）
通信教育部として，組織的に大学の社会的評価を検証する仕組みはできておらず，今後の検討が必要である。

103

通信教育部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－４ 大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応

評価の視点◎文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告など
に対する対応関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

第三者評価の結果等を，自らの改善・向上に結び付けている【到達目標】
教育研究環境の改善のため，文部科学省や大学基準協会からの指摘事項，勧告及び助言に迅速に対応する。
【現状説明】（具体的取組等）
文部科学省からの指摘事項は特にない。大学基準協会からの助言に対しては，適宜対応している。
（実績，成果）大学基準協会からの助言を受けた，オリエンテーションの充実，海外交流の促進，教員研究室の完全個室化等の対応をした。
具体的には，オリエンテーションについては軽井沢における１泊２日の実施だけでな
く，地方都市で春期あるいは秋期に開催し，回数及び内容の充実を図った。海外交流については，韓国の新羅大学校を借用して海外スクーリングを開講した際に，現地学生との交流の場を設けた。教員研究室については，平成１５年の新築した本館に約２０㎡の研究室を専任教員全員に完備した。
（到達目標に照らしての達成状況）
概ね達成できている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
大学基準協会からの助言を受けた事項で，対応し切れていない事項がある。
（根拠）大学基準協会からの助言で，教員の教育業績を含めた教員業績評価については，対応が出来ていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
大学本部，関係四学部と連携を図り，実施に向け検討をする。

104

通信教育部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－１ 財政公開

評価の視点◎財政公開の状況とその内容・方法の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

財務情報を公開し，社会への説明責任を果たしている【到達目標】
通学課程より広い年齢層と様々な目的を持つ学生を受け入れる通信教育部は，大学教育を通じて社会性発展の一翼と重責を担っている。通信教育部が広く社会から課せられた責務を果たすべく，大学運営の財務情報を開示し，積極的に実施しようとしている事
業内容を明示することで，社会に対する評価を得ることを目的とする。
【現状説明】（具体的取組等）
法人本部の情報公開に対する動向を踏まえながら，法人内部及び外部に対する財政の情報開示のあり方や開示方法を検討している。
（実績，成果）学内規程に基づき，所定委員会において事業内容及び予算・決算の報告を毎年実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
学内に対してだけの開示であり，外部に対する開示には至っていない。
【問題点】（問題点として認められる事項）
情報開示の達成度（根拠）
現時点では日本大学通信教育学務委員会に対してのみの開示である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
財政の情報公開を，大学基準協会の指針に基づくような広く社会一般を対象として開示するべく，法人全体としての方策に合わせながら取り組んでいく。

105

通信教育部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－２ 情報公開請求への対応

評価の視点◎情報公開請求への対応状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

組織・運営と諸活動の状況について積極的に情報公開している
情報公開する場合の適切な規定と組織を整えている
透明性の高い運営と適正な情報公開を行い，社会が大学の状況を正しく理解し得るよう配慮している【到達目標】
情報公開請求に対応できる体制の整備。
【現状説明】（具体的取組等）
大学の公式ホームページで，事業計画，事業報告等を公表し，大学からの指示に従い開示請求に対応できるよう情報公開資料を整えている。
（実績，成果）現時点では，情報公開請求を受けたことはない。
（到達目標に照らしての達成状況）
大学としては達成できている。

106

通信教育部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－３ 点検・評価結果の発信

評価の視点◎自己点検･評価結果の学内外への発信状況とその適切性◎外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価の結果を広く社会に公表している○

外部評価結果を学内に周知している○

外部評価結果を学外に公表している○【到達目標】
自己点検・評価を通信教育部独自に行い，広く社会に公表する。
【現状説明】（具体的取組等）
大学全体での自己点検・評価の結果は，大学の公式ホームページで公表している。
（実績，成果）通信教育部独自での自己点検・評価の実施及びその結果の公表は行っていない。
（到達目標に照らしての達成状況）
大学としては達成できているが，通信教育部としては達成できていない。
【問題点】（問題点として認められる事項）
通信教育部として，自己点検・評価を独自に実施できていない。
（根拠）
通信教育部は，関係四学部の通信教育課程を束ねて扱っている部署であり，経理単位として独立しているが，学則等については通学課程の意向を尊重しなければならず，すべての項目について必ずしも通信教育独自で行うことができない。
また，教職員の自己点検に対する積極性の欠如により，部内の検討ができていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
通信教育部の自己点検・評価結果を通信教育部ホームページへ掲載したり，教職員に対し報告することを検討する。

107

通信教育部

通信教育部の改善意見
学部等名

通信教育部

大項目

Ⅲ

改善事項

教育上の効果を測定するための方法

教育内容・方法等

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

通信教育部の「面接授業（スクーリング）」の担当教員は授業終了時に受講学生に対して授業評価アンケートを実施している。
アンケート結果については集計後，個人票として担当教員に返却しているが，さらに担当教員が全体の集計結果と比較することができるようにして，授業改善へとつながるよう強化する。
（具体的方策）現在，授業評価アンケートについては担当教員に対して集計結果
である「個人票」を渡している。全体の結果と比較させるためにも「総括表」を作成し，「個人票」とともに担当教員にフィードバッ
クする。
なお，これまで学生への授業評価アンケートの開示は各種スクー
リングごとの全体のみを開示していたが，さらに授業科目区分単位
で集計を細分化し，開示していく。

改善達成時期

平成２２年度

改善担当部署等

教務課

学部等名

通信教育部

大項目

Ⅳ

改善事項

募集期間の設定

学生の受け入れ改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

募集期間を長期間設定していることで，志願者の出願の早さに応じて，学習の始期に差があるという不公平感が解消されるよう検討する。
（具体的方策）通信教育部内の諸会議で，志願者にとって適正な募集期間を設定する。

改善達成時期

時期は明確にできないが今後も継続審議する。

改善担当部署等

入学課

109

通信教育部

学部等名

通信教育部

大項目

Ⅵ

改善事項

通信教育研究所の活動

研究環境

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

現状，あまり活発とは言えない通信教育研究所の活動を活性化させる。
（具体的方策）平成２１年度から開始した共同研究をはじめとし，本来の通信教
育研究所の目的である開放制教育についての研究を行う。

改善達成時期

平成２３年度（継続的）

改善担当部署等

庶務課

学部等名

通信教育部

大項目

Ⅶ

改善事項

総合生涯学習センターの活性化

社会貢献

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

総合生涯学習センターの経営面の改善を図る。
（具体的方策）総合生涯学習センターの収支の現状は支出超過であるが，業務に当たる人員配置や広告方法等を見直し，支出超過の減少を目指す。

改善達成時期

平成２４年度

改善担当部署等

庶務課

学部等名

通信教育部

大項目

Ⅸ

改善事項

事務組織の構成と人員配置

事務組織

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

社会状況や通信教育での学習方法等の変化を考慮し，円滑に業務が遂行されるよう努める。
（具体的方策）事務分掌の見直しをし，円滑に業務が遂行される事務組織，人員配置を検討する。

改善達成時期

平成２２年度

改善担当部署等

庶務課

110

通信教育部

学部等名

通信教育部

大項目

Ⅹ

改善事項

①教育研究目的を実現するための施設（校地・校舎）の整備

施設・設備②キャンパス・アメニティ等
改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策①スクーリングの開講並びに将来の事業計画を立てる上で不足している教室を確保する。
②建物付属設備を整備する。
（具体的方策）①通信教育部本館近接地の土地・建物の売却物件取得に向けて鋭意折衝を行なう。
②１・２号館全体の空調設備改修を実施する。

改善達成時期①平成２１年度②平成２２年度

改善担当部署等

管財課

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