資料１
平成 30 年度

第 5 回白石町協働による地域づくり検討委員会

議事録●開催日時：平成３０年１１月２６日（月）午後７時～午後９時●開催場所：白石町役場３階 大会議室●出席委員：五十嵐委員長、森副委員長、草野委員、片渕委員、川﨑委員、上野委員、
志田委員、内野委員、吉田委員、岩石委員、島ノ江委員、藤木委員、片渕委員、
江口委員、丸田委員、原﨑委員、木下委員、林委員、山下委員●事 務 局：百武副町長、松尾総務課長、井﨑企画財政課長、千布生涯学習課長、片渕福富公民館係長、森有明公民館係長、坂本白石創生推進専門監、
吉村企画財政課長補佐、筒井白石創生推進係長、柴田白石創生推進係主任、藤井白石創生推進係主事、川﨑政策推進係主事《 議 事 録 》
午後７時 開会
１． 開会
２．委員長あいさつ○委員長
皆さんこんばんは。第５回目の委員会ということになりました。前回は佐賀市へ視察
研修に行かれたと思いますが、今年度のこの委員会も残すところあと２回ということでございまして、かなりの頻度で委員会を開催しております。まだまだ不十分な点もございますけれども、本年度内に一旦取りまとめをする必要がございますので、どうぞ円滑なご審議に御協力をお願い致します。それでは早速協議事項に入らせていただきます。
３．協議事項（１）第４回検討委員会（視察研修）の振り返り○委員長
まず、第４回検討委員会視察研修の振り返りでございます。事務局よろしくお願い致
します。
○事務局
資料１をご覧ください。前回の視察研修のうち、この検討委員会に、特に関係がある「佐賀市地域コミュニティづくりの取り組み」についてまとめております。佐賀市では、地域コミュニティづくりのために大きく３段階に分けて取り組みがされておりました。
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まず第１段階として、平成２２年度から平成２３年度に佐賀市地域コミュニティ活性化検討委員会での議論がなされております。佐賀市の資料にはございませんでしたが、結論として、市へ小学校区単位で各種団体の緩やかなネットワークが必要という方向性
を、ハンドブックの作成という形で示されております。
そして、第２段階として、その方向性を受けて、平成２３年度から平成２５年度にモ
デル校区での取り組みを実施され、平成２５年度にモデル校区での取り組みを検証し、今後の方針を決定するとされていました。モデル校区選定については、まず自治会協議会、これは本町においては、駐在員会になるのかなと思っていますが、そこでモデル校
区を募集されまして、その後、モデル事業に関心のある校区にて説明会を開催されてます。最終的に、希望の申し込みがあった校区について、自治会協議会で選定協議を行い、承認という形をとられています。そして、まちづくり協議会設立までの進め方としては、
まず、希望された校区で、まちづくり準備委員会を設置されまして、概ね１年間をかけて各種座談会を開催後、まちづくり協議会を設立されています。これに対します市の支援は、財政面での支援として、協議会設立前の準備委員会段階ですが、事務費等は市が直接負担をされてます。そして、協議会設立後は、夢プラン実践の経費を助成されています。あと、人材面での支援と校区在住の市職員が自主的な参加をされています。取り
組み後の成果と課題については説明を省かせていただきますので、後だってご確認ください。
第３段階として、モデル校区の取り組みの検証を行った後、平成２５年度に佐賀市地域コミュニティ活性化検討委員会から全校区で地域コミュニティの取組を進めるべきという提言をされております。それを受けて、佐賀市では、市としての方針を全校区で地域コミュニティの取り組みを進めるとされまして、平成２６年度から部署の新設や補助金の創設といった本格的な取組が行われております。
本検討委員会は、現在、佐賀市でいうところの第１段階「議論」の部分を行っていた
だいているところです。後だって説明しますが、本町では、佐賀市での取り組み方を参考に、今回から協働による地域づくりに向けての検討を行っていただき、その内容をリーフレットのようにまとめまして、方向性を示すという形で進めたいと考えています。
また、その方向性により、第２段階として来年度からモデル校区での事業を取り組める
ように進めていきたいと考えています。説明については以上です。
○委員長
佐賀市の取り組みについて、事務局から研修会での説明等に基づいて改めてコンパク
トにまとめていただきました。何かご質問ご意見はございますか。実際に研修に行かれた方の感想でも構いません。何かございましたらどうぞお願い致します。
○委員
佐賀市については、協議会設立までの進め方というところで、「各校区」と「市の支援」というところがありますが、市ですと校区自体が大きくて、かなり規模的にも財政2

面でも裕福だと思いますが、研修を受けて白石町として財政面や人材的な支援でうちの町ではこの点では厳しいかなと思う点はありますか。
○事務局
まだ、内部的に詳しい検討は行っていませんので、私の私見的な話になるかと思いますが、まず財政面での支援というのは、最終的には佐賀市でも行われています補助金の一本化を目指していく必要があるだろうと思っております。ただ、そこに至るまでは、
ある程度必要な経費は発生してくるだろうと思っていますので、それに対する支援は必要ではないかと考えております。そして人材面での支援ですが、実際地域で話をしていただく時に、司会進行役、話の取りまとめみたいなものをしていただく役目の方としてファシリテーターの配置を考えております。ファシリテーターの派遣は準備委員会設立前段階から考えておりますので、これについては、今年度もひと月程の予算計上をしております。引き続き来年度も予算計上を考えているところです。あと、校区在住職員の自主的な参加ということにつきましては、まだうちの方の職員研修もしておりませんし、佐賀市に比べましてもだいぶ遅れてるところもあると思いますので、これから重点的に研修等を行い、職員の参加を促して行く方向に進めて行かなければいけないと思ってお
ります。
○委員長
私が関わってきましたのを若干補足しますと、財政面の支援、この佐賀市の地域コミ
ュニティ作りで、特段ものすごい額を積んだわけではなくて、通常の地域づくりに関わる予算枠の中でやりくりをしていたと記憶しています。それぞれの小学校区が将来像を掲げて計画を作る「校区夢プラン」というんですけども、「校区夢プラン」の実現のための立ち上げ、スタートアップの時にお金をつけることはよくありますけれども、その後、毎年必ずつけるわけでもない。そのあたりのところは、「校区夢プラン」という計画を作る段階で住民の方々も心得ていらっしゃいます。それと人材面ということで、どうしても立ち上げの時に事務局機能がきわめて重要になります。その時にやはりお役所の方々が事務処理能力は長けていますので、書類書きなどの事務的なことをかなり手伝
われています。それからワークショップという座談会を何回もやります。その時にワー
クショップをうまいことリードしてくれる進行役のファシリテーターが必要で、ある程度プロフェッショナルな方に委託をしますので、むしろそこが一番金額的に大きかったのかなと思っています。あとは、それ以外で校区在住職員の自主的な参加にかなり時間がかかります。市長の公約に市役所の職員の「１人２役制度」みたいなものを掲げて、かなり市長のリーダーシップを発揮しました。市の職員たるもの１人２役、つまり、通常の公務員の仕事と、そこに住んでいる一市民として汗を流しなさいということを掲げていたこともあって、これ、佐賀市はおそらく佐賀県内の中でも、市の職員はこの地域の行事、これにかなり参加するということが暗黙の了解みたいなことがあったかと思います。また、市の職員研修会を重ねたりして、少しずつ市の職員に関わってもらってい3ます。
研修会に参加された方で、他に何か感想をお持ちの方はおられませんか。若楠のコミュニティセンターは出来上がったばかりだったと思います。ちょうど佐賀市の公民館が老朽化してこの数年建て替えを進めており、一応は公民館なんですが、一般にはコミュ
ニティセンターという形で多機能型です。一時避難所にもなります。Wi-Fi 設備や洋式
水洗トイレを整備しないと若い人達が利用してくれないということもあり、多様な現代的なニーズを反映するようなコミュニティセンターに建て替えをしてきているということがあります。また、若楠校区のまちづくり協議会が立ち上がって半年くらいですが、何が変わったのかと一目分かるのは朝の通学時に、子どもの見守り活動にかなりの方が出ておられるということです。小学校の交差点に必ず毎朝７時２０分から７時５０分ぐ
らいまで３０分間、高齢者が多いですけれども複数の人が子どもたちの交通誘導等に立っておられます。佐賀市ではまちづくり協議会が立ち上がって、僕が目に見える形で変わったと思うのは、そういう子どもの見守り活動が極めて熱心になったことを印象として思っています。
佐賀市の取り組みについてよろしいでしょうか。一応モデルはいろいろあるんですけ
れども、直近のところで佐賀市の方が県内ではかなり進んでいるということもありまして、佐賀市を参考に白石でも同じような方法で進めて行ってはどうかという事務局からのご説明です。
（２）自治公民館・団体等アンケート（１１月時点）の報告○委員長
それでは協議事項（２）です。自治公民館と町内で活動している団体に対するアンケートを実施致しましたが、アンケートの結果がまとまりましたので、事務局の方から説明を致します。よろしくお願いします。
○事務局
まずは自治公民館アンケート調査からです。資料２－１をご覧ください。１１月時点の概要版です。最終的に回収率１００％になるように、現在も提出をお願いしています。
概要版なので最終ページにあった自由意見の取りまとめ一覧については省いております。ご了承のほどよろしくお願いします。それでは少し長くなりますが、内容について説明させていただきます。
２ページをご覧ください。調査概要です。調査対象は町内１０９自治公民館で、調査方法・期間につきましては、９月２０日付けで郵送にて配布し、回収は１０月１２日回
答締切日として実施しております。今回は１１月上旬回収分まで反映をさせております。
回収率につきましては、回収数９０通、回収率は８２．５％となっています。報告書の見方につきましては、詳細は後だって確認いただきたいと思いますが、図中の構成比は小数点以下第２位を四捨五入しているため１００％にならないことがあるということ
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と、複数回答が可能な設問では、特に注記のない場合、回答の合計が１００％を超える
グラフがあるということをご了承ください。
３ページをご覧ください。まずは、自治公民館について館長の年齢をお尋ねしています。ほぼ９割となります８８．９％ が６０歳以上となっておりまして、そのうちでも「６０代」が８０％と１番多くなっております。
４ページをご覧ください。館長の現在の職業をお尋ねしてます。３８．９％が「会社員」となっておりまして、「自営」、「公務員」とあわせて仕事をしている方が６５％というふうになっております。「無職」の方が２５．６％です。次に館長の在職年数をお尋ねしています。在職年数３年未満が８４．５％となっておりまして、そのうち、今年からということであると思いますが「１年未満」が４８．９％、また「５年以上」という方も６．７％いらっしゃいました。
５ページをご覧ください。館長の選任方法をお尋ねしております。「輪番制」による選出が４２．２％と最も多く、「輪番制」、「指名」で６７．８％となっております。次に加入世帯割合です。加入率１００％が６５．６％、加入率８５％以上でみると合わせて９４．４％となっております。それに対しまして、加入率「８０％未満」は１．１％で、これは回答していただいた公民館の中の１公民館が「８０％未満」ということで回答されております。
６ページをご覧ください。加入世帯数の傾向でございますが、５１．１％が「変わらない」と、４０％が「減っている」となっております。全体の世帯数も減っておりますので、ここは微減の傾向にあると思います。また、未加入の理由をお尋ねしておりますが、「未加入世帯はない」というところが３３．３％と１番多く、次いで「高齢のため活動に参加できない」が多くなっております。
７ページをご覧ください。加入促進策は「特に何も行ってない」が３７．８％と１番多く、次いで「口頭で加入を呼びかけている」が１７．８％となっております。その他「賃貸住宅のオーナーや管理会社に加入を呼びかけている」が５．６％となっております。
８ページをご覧ください。１世帯あたりの公民館費１年分をお尋ねしております。
「５，０００円未満」が３４．４％と１番多くなっております。また、年間の活動費（予算）については「５０万円以上１００万円未満」が２４．４％と１番多くなっております。
９ページをご覧ください。収入についてお尋ねしています。会費以外に定期的な収入があるかということをお尋ねしていますが、「行政からの補助金・助成金」が８４．４％と１番多くなっております。
１０ページをご覧ください。活動の周知ということで、「回覧板」が８７．８％と最多で、次いで「チラシの全戸配布」が５６．７％ということで、紙媒体での周知が中心となっております。会合について管内の活動の合意形成のしくみとして定期的な会合はあるか尋ねたところ、「総会」が８割を超え１番多く、次に「役員会」の開催が７２．
5２％となっております。
１１ページをご覧ください。管内の情報収集の方法について「近隣世帯からの情報提供」が６４．４％と１番多く、次いで「町からの情報提供」が５８．９％となっております。
１２ページをご覧ください。管内のどのような団体で構成されているか尋ねたところ「老人クラブ」が７８．９％、「子ども会・子どもクラブ」が７５．６％となっております。また、団体の代表者や役員等が集まる会合を定期的に開催しているか尋ねたところ「年に２回～３回」が３４．４％で１番多く、次いで「年１回」が２４．４％となっておりますが、多いところで「月１回」というところも１０％ありました。
１３ページをご覧ください。自治公民館の管理運営に関する規定・規約があるか尋ねたところ、「あり」の回答が５７．８％で、これは５２公民館が「あり」と答えられております。「なし」は２８．９％の２６公民館となっておりまして、「あり」が「なし」
を大きく上回っている状態となっております。また、公民館が属している行政区が認可
地縁団体の認可を受けているか尋ねたところ、「認可を受けていない」が５２．２％と過半数を超える結果となっております。
１４ページをご覧ください。認可地縁団体の長は行政区の区長と同じ方であるか尋ねたところ、「区長と認可地縁団体の長は違う人である」が５０％と半分は違うという結果になっております。
１５ページをご覧ください。活動状況について管内でどのような活動を行っているか
尋ねたところ、「地域の清掃や美化」が８８．９％と最も多く、次いで「集会所の管理」
が８５．６％、「スポーツイベントや文化活動」が７２．２％となっています。その他、子育ての支援や乳幼児の保育支援、障がい者の支援を行っている公民館もあるようです。
１６ページをおご覧ください。これらの活動のうち、自治公民館管内において最も重要な活動はどれか尋ねたところ、「地域の清掃や美化」が３０％と最も多く、次いで「スポーツイベントや文化活動」が１５．６％、「防災」が１２．２％となっております。
１７ページと１８ページについては２番目３番目として多かった順のため、説明を省かせていただきます。
１９ページをご覧ください。管内の行動や活動に対し住民の協力は積極的であるか尋ねたところ、「積極的である」、「比較的積極的である」が全体の８２．２％となっており、おおむね連携がとれている公民館が多いのではないかと思っております。
２０ページをご覧ください。管内の活動でどのような問題点があるか尋ねたところ、「高齢化」が２４．６％と最も多く、次いで「活動がマンネリ化している」が１４．４％となっております。その他、「役員の引き受け手がない」、「役員の負担が大きい」とい
うところも１０％を超えている状況となっております。
２１ページをご覧ください。自治公民館の役割として重要なものについて尋ねたとこ
ろ、「地域内の住民の親睦を深めること」が４２．９％と最も多く、次いで「地域にお6

ける生活環境の維持管理」が２５．１％、「地域の問題への自主的取り組み」が１７．
１％となっております。
２２ページをご覧ください。町からどのような支援が必要だと思われるか尋ねたところ、「活動経費についての助成」が２９．５％と最も多く、次いで「町職員の積極的な地域活動への関わり」が２２％、「活動事例や助成情報の提供」が１８．９％となっております。
続いて各種団体アンケート調査です。資料２－２をご覧ください。自治公民館アンケートと同様に１１月時点の概要版で最終的に回収率が１００％となるよう提出をお願いしているところです。また、自由意見の一覧も省いております。
２ページをご覧ください。調査概要ですが、調査対象は町内で活動している４７団体にお願いをしています。配布は、郵送、各団体の会合あるいは代表者宅に直接出向きましてお願いをしました。回収は１０月１９日を回答締め切り日として実施いたしまして、
これも１１月上旬分まで回収したものについては反映させております。回収率につきましては、回収数が４１通、回収率８７．２％となっております。報告書の見方については説明を省かせていただきます。
３ページをご覧ください。まず、団体について主な活動地域を尋ねたところ、「町内全域」が２９．３％となっております。また「白石地域内」も同じく２９．３％と他地域に比べて多くなっております。
４ページをご覧ください。主な活動内容を尋ねたところ、「子どもの健全育成を図る
活動」が５８．５％と１番多く、今回の調査をお願いした団体では、国際協力、科学技術の振興を図る活動をしている団体は無かった結果が出ております。
５ページをご覧ください。活動年数ですが「１０年以上」活動されている団体が５８．
５％を占めており、次いで「３年以上５年未満」が２２％となっております。また、団体の会員数ですが、「１００人以上」の団体が４３．９％となっており、次いで「１０
人以上３０人未満」の団体が３１．７％となっております。
６ページをご覧ください。活動の頻度をお尋ねしたところ「月に１回程度」が３６．
６％と最も多く、次いで「年数回程度」が２９．３％、「ほぼ毎日」が１７．１％となっております。また、団体の年間活動費（予算）を尋ねたところ、「１円以上１０万円
未満」が１６．７％と最も多く、次いで「１０万円以上３０万円未満」が１４．３％となっております。その他に１００万円以上の団体をあわせて３割を超える結果となっております。
７ページをご覧ください。収入の方で、会費以外に定期的な収入があるか尋ねたとこ
ろ、「行政からの補助金・助成金」が４８．８％と最も多くなっております。
８ページをご覧ください。団体の活動に関して現在どのようなことに困っているか尋
ねたところ、「会員数が減少・不足している」が３６．６％と最も多く、次いで「町民等に十分活動が認知されていない」が２９．３％、「リーダー・役員へのなり手が不足
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している」が２４．４％となっております。
９ページをご覧ください。団体の活動を充実する上で、行政にどのような支援を望むか尋ねたところ、「地域に貢献する活動を行う上での経済的支援」が３４．１％と最も多く、次いで「町民等への団体の活動内容の広報・ＰＲに関する支援」が２４．４％となっております。
１０ページをご覧ください。他の団体との連携や協力をして活動することがあるか尋ねたところ、その相手として、「学校」が６３．４％と最も多く、次いで「地域・地縁組織」が５６．１％、「同様の活動をしている団体」、「行政」が４８．８％となっております。
１１ページをご覧ください。団体の活動や案内をどのような方法で広報しているか尋
ねたところ、「チラシ」が４６．３％と最も多く、次いで「町報」３６．６％、ＳＮＳが２９．３％となっております。
１２ページをご覧ください。協働の地域づくりにおいて重要なことを尋ねたところ、「地域づくりへの住民参画を推進する」、「地域住民の地域づくりへのニーズを把握し、情報を共有する中で事業を展開する」がともに３６．６％と最も多く、次いで「地域や住民の多様な価値観を活かせるような場を醸成する」が３１．７％となっております。
最後に１３ページをご覧ください。今後、白石町はどのようなことに重点的に取り組むべきか尋ねたところ、「少子化対策」が４８．８％と最も多く、次いで「地域力の向
上や魅力ある地域づくり」が４３．９％となっております。説明については以上です。
○委員長
２つのアンケート結果について説明していただきました。まずは、自治公民館アンケートの結果について、何か質問、ご意見感想等はございますか。大体、想像した範囲か
あるいは意外か、そんな視点で考えると意見が出そうな気がするんですが何かございませんか。
○委員
私が理解できてなかったのでお聞きしたいのですが、認可地縁団体とはどういったものなのかご説明いただけますか。
○事務局
簡単に言えば、建物を管理できるような団体、登記できる団体のことです。建物登記や土地の登記ができる団体を認可地縁団体といいます。その申請を本町では総務課で受け付けておりまして、認可の手続きができましたら、公民館の建物や土地を公民館名で登記ができるようになります。
○委員長
よろしいですか。さらに認可地縁団体で法人格をもつことも可能なんですか。そういう事例はありますか。
○事務局
8認可地縁団体の認可の手続きは総務課で行っておりますので、簡単に説明申し上げま
すと、この制度ができたのが、公民館の土地がもともと代表者の方の名義になっていた
りする場合に、例えば、土地の売買や建物を造る場合に、「個人の土地になっているので手がつけられない」というのを解消するために、自治公民館に法人格を持たせて、その土地の登記をさせるのが大体の目的です。今、言いましたように、公民館の土地を、
何々公民館の所有にするためには、ここに法人格を持たせることが必要ですので、法人格を持たせるためには、町に認可申請をしていただいて、町長の認可の許可が必要となります。許可をした時点で法人格を持てるということで、そのあと、例えば自治公民館の敷地の、建物の下の土地を登記する場合は、何々公民館という法人格で登記ができるというような仕組みになっております。現在、認可をされている団体は全部法人格がありますので、認可地縁団体ということで町長が認めれば全て法人格が与えるということになっております。
○委員長
他に何かご質問ご意見はございませんか。大体、想定の範囲内の結果ですか。意外性がありますか。
私が気になったのは、８ページの公民館費です。１世帯あたりの年間の会費が圧倒的に１万円未満ですけれども、１万円以上、最大で３万円以上というところもあって、３万円以上というのはが６団体ほどありますが、何か地域的な違いはありますか。
○事務局
そこまで確認はしておりませんので、経常的に３万円なのかどうなのかというのもはっきりとは分からないところなんですが、例えば、公民館の修繕や建設が行われるなど
一時的に区費が上がる時もありますので、そういうところもあるのかなと思います。
○委員長
通常の年会費という形だと、おそらくこんな額にはならないでしょう。高くても１万円くらいとか、それくらいですよね。今、事務局から説明があったように、通常の年会費以外、プラスアルファのものを加えた上でのこの数字という可能性もございますので、確認をお願いしたいと思います。それから、年間の活動費（予算）は概ね１００万円未満ですね。
９ページの財源ですけれども、「行政からの補助金・助成金」はどういうお金になるんですかね。自治公民館に対して、世帯割で補助金出してるんですか。それとも何かの事業で出しているんですか。
○事務局
これは各自治公民館に対する補助金だと思いますが、各公民館一律いくらという均等割プラス、１世帯あたりいくらという世帯割の合計金額で補助を致しております。
○委員長
会計上はその中から自治公民館長への手当が支給されるのですか。それとも別ですか。
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○事務局
自治公民館長に対する報酬は、別に手当てを支出しております。
○委員長
それは定額ですか。それともこれも世帯数割ですか。
○事務局
これも均等割と世帯数割ですね。
○委員長
多いところでどれくらいの手当になるんですか。これからいろいろ考える上で必要になると思います。
○事務局
平成２９年度の実績ですが、１番大きいところで２５３世帯ございまして、年間１５万２，２００円お支払いしております。参考までに、１番小さいところで１０世帯の地
区がございまして、年間５万５，０００円お支払いしております。
○委員長
最大１５万、最小５万５，０００円、平均だと５、６万というところですね。みなさん頭の中に入れておいてください。
「役員のなり手がない」だとか「後継者が育たない」とか、いろいろな課題があるかと思いますが、私は役員にそれなりの手当は払うのが筋だろうと思っています。そのときに、財源の問題もあるでしょうし、いくら払うのが適当なのかというのは、状況によって違うと思いますけれども、この委員会としては、役員を担ってくれる方々に、実際どれくらいの手当を与えているのかということを、情報として知った上で議論した方がいいと思います。
もうひとつの団体アンケートの方ですが、自治公民館アンケートとはかなり違う結果が出ております。何かご質問ご意見ありますでしょうか。
○委員
団体というのは各自治会のことですか。それとも他に団体があるんですか。
○事務局
前回の会議の時に資料としてお出ししておりますが、まちづくり関係で活動していらっしゃる団体や駐在員会、学校運営協議会、消防団などの団体を対象としてアンケートを実施させていただいております。
○委員長
事務局からもありましたように、アンケート対象は駐在員会、各小学校の運営協議会、消防団、民生委員児童委員協議会、地域婦人連絡協議会、老人クラブ、体育協会、社協、
ボランティア連絡協議会等の団体ということでございます。他に何かご質問ご意見、お気付きの点ございますか。
○委員10

６ページ上段の団体の活動の頻度について質問したいと思いますけれども、「ほぼ毎日」が１７．１％、この「ほぼ毎日」というのはどういう団体か教えてもらいたいと思
います。
○事務局
申し訳ありません、そこの詳細については確認ができておりません。
○委員長「ほぼ毎日」活動している。想定されるのは、見守り活動などの福祉関係ですね。
６ページの下段、年間活動費のところをみますと、３０万円未満と１００万円以上でかなり二極分化している感じがします。３０万円未満のところで５０％くらい、１００
万円以上のところで３０％くらい。中間のところがちょっと低いという傾向にあるのは、おそらく組織の団体の構成員のメンバーや安定した補助金があるところと、小さいながらも地道に活動しているところとに分かれていくのかなという印象がございます。
７ページの財源ですけれども、自治公民館アンケートとの違いの中で、会員以外の個
人負担、つまり、活動している人がかなり自分で支出している。さらには若干ですけども、事業収入があるところが、自治公民館の活動の財源と大きく違っているところという気がいたします。
８ページの困りごとですが、「会員の減少・不足」、「活動が認知されない」、「リーダー・役員のなり手がない」、こういったところを先程の自治公民館の活動と連携すれば、解決の可能性もあるのではないかという印象を持っています。
１０ページで、他の団体との連携や協力では、学校あるいは地域の地縁組織、行政区
やＰＴＡ、自治公民館の活動もあると思うのですが、こういったところと実際に連携はしているわけですね。小学校区を単位とした協働の意味は、こういったところにあると思っていますので、強化することによって団体の活動がより活性化するだろうと、さらには、先程の行政区だとか自治公民館活動も活性化する可能性があるのではないかと思っています。
本当は、こういうアンケート結果というのは、クロス集計という、ある項目を抜き出して、他の項目とどんなふうに関係しているのかいうことを、丁寧に分析する必要があります。このあと、必要であればクロス集計を行った上で、もう少し丁寧な分析をした
いと思います。他に何かご質問ご意見ありますか。
○委員
１３ページの重点的に取り組むことの中に、「少子化対策」が４８．８％で、半分近くを占めています。これこそクロス集計して、どういう意図からこの回答が出てきているのか探りたいなという気がします。
○委員長
白石町の場合に「少子化対策」が、不十分なのでもっと重点的に取り組むべきだという意味なのか、そのあたりの分析が必要かと思います。これが非常に多いということも、
11重要なテーマだと思います。アンケートに答えた団体が、これに関する団体が多いということも関係しますかね。
○事務局
まず学校運営協議会があります。あと、子育て応援サークルや育児サークルもありますので、半分近い団体が少子化対策を求めておられということになります。
○委員長
他にご質問ご意見、お気付きの点ございますか。
○委員
自治公民館アンケートの７ページ、加入促進策ということで、賃貸住宅のオーナーや管理会社に加入を呼びかけているという項目があります。これは、地域やアパートによって違うと思うんですけれども、アパートに入る前提として、不動産との契約の中に地域活動に関わらないという契約がある部分と、一応、広報や公民館あるいは区の情報は提供しているんですけれども、それでも、なかなか地域の行事には参加が出来ていないという状況で、その辺は不動産会社とのやり取りを我々地域がしていかないといけないということでしょうか。
○事務局
これについては、地域の考え方として、入居者そのものに加入をしていただくところと、アパートは入居者が替わったりするため、そこの管理会社あるいはオーナーに加入をしていただいているところと、地域によってパターンがあると思われます。アンケー
ト結果は、最近、アパートの管理会社やオーナーに加入を呼びかけされているところが、結果として５．６％となっているのかなと思っております。あくまでも入居者が替わるから地域で管理会社と話をするのか、やはり住まわれているのは実際契約された方だか
らその方にお願いするのか、そこは地域で話をして決めておられるのだろうなと思って
おります。
○委員長
難しい問題です。実際、徴収する側というか、誘う側の立場になると、どこまで自分がやるべきなのか、それが自分の仕事なのか、誰が勧めるべきなのか、ご質問の意味はよく分かります。私は大学に勤めていますので、大学近辺に学生用のアパートが沢山あるんですけれども、学生は殆ど自治会に未加入です。共益費の中に、自治会費を含めているようなアパート等もあるんですけれども、なかなかこれも対応が難しい。住民からは、やっぱり学生も自治会に入ってほしいという要望があったりします。大学としてどう対応するか、何も答えを出していないんですけれども、難しい問題だと思います。他に何かご質問ご意見等ありますか。
○委員
時々、尋ねられることがあるんですが、公民館長や区長への、行政からの手当として、世帯数に応じて均等割とかありますけど、手当がそのままそっくりその方にいく場合と、
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地区の中にお金がいく場合と、いろいろあると思うんですね。「そういうやり方ってどうですかね？」とよく聞かれたりするんですが、行政としては、統一していないようですが考え方をお答えいただきたいと思います。
○事務局
行政からの手当は、直接公民館長個人に対して支払っている報酬です。町が公民館長個人に対して支払った分を、一旦、区の会計に入れられているということでしょうか。
○委員
その辺のところが、以前、総務課でもお尋ねした時に、それは公民館の中で考えるべき問題なのでというふうな回答をいただいたんです。区長の手当なんかもあると思うんですけどどうですか。
○事務局
総務課の方では、駐在員に委嘱をして、お仕事をお願いしておりますので、ここで駐在員と区長とは全く別の方ということでご理解をいただきたいと思います。駐在員として、いわゆる町の方から委嘱している業務内容ございますので、それに基づいて駐在員に仕事を委嘱しており、それに基づいて町として駐在員個人に報酬をお支払いしているということです。一方で、区長というのは、それぞれの地域の中で決められており、手当の支払い方法についてもそれぞれの区で決められていると思いますので、そこに対して町としても「何々してください」ということは言えるものではないと思っております。
あくまでも、町がお願いしている駐在員には、報酬として個人に支給させていただいて
おります。
○委員
これまでの慣例的なものもあって、お金が区の中に入っていたりすると、それがずっと続いていくと思うので、その辺のところをきちんと言われ方が良いと思います。
○事務局
基本的には、公民館長と一緒だと思いますけど、報酬として支払っておりますので、当然、源泉をさせていただいております。以前は、「これも区に入れんばいかんとやな
かろうかね」というようなことも、間違えであったかもわかりません。それはそれで、
現在は駐在員や自治公民館長の報酬としては、あくまでも個人の方への報酬ということ
で、必ず個人にお支払いをしております。だから、区長と駐在員がイコールと思われた
ら間違いがあって、例えば、北明校区には、区長制度はなく、駐在員と自治公民館長し
かおられません。各地区によっても違うと思いますし、区長制度があるところは各区の考えで報酬も支払われていると思います。
○委員長
実は、正直私もまだ分からなくて。駐在員と区長と自治公民館長の３つがあるという理解でいいですか。兼ねている人もいるのですか。駐在員と区長は違うでしょう。
○事務局
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一緒の方も全然違う方もいらっしゃいます。
○委員長
はい、わかりました。基本的に、行政の立場としては報酬ですから、個人に支払っている。普通は、それが個人の報酬になるんですけども、地域によって、個人の報酬を何か地区のために使っていいという、善意をお持ちでやっている慣習が残っているかもしれません。つまり、どういう使われ方をしているかというところまでは、ここでは議論できません。これから協働のまちづくりを進めるにあたり、例えば、小学校区単位に大きな組織を作る時に、そういった点が課題として出てくると思うので、モデル校区の中で話し合っていってほしい。地域によって多少違いがありえますので、この場ではとり
あえず、今、役員の手当・報酬がどうなっているのかということの基本的なところを押さえていただきたいと思います。実際、現場でいろんな使われ方をしている可能性もありますので、モデル校区などで検証してほしいと思います。既得権益が奪われるとか、そういう議論ではなくて、本当に望ましい手当のあり方、正当な手当のあり方、そういった視点で考えて行ってほしいと思います。駐在員と区長と自治公民館長の３つの関係をもう１回整理してもらえませんか。１人の人が兼ねているということはありえると思うんですが、その辺りがよく分からないのでお願いします。他にご質問ございませんか。
それでは、このアンケートの結果はもう少し分析を進めさせていただきますけども、これからの協働のまちづくりを検討するあたって、このアンケート結果も、充分、皆さん配慮した上で、ご意見を賜りたいと思います。
（３）「協働による地域づくり」に向けての検討○委員長
続きまして協議事項（３）です。協働による地域づくりに向けての検討ということで事務局から説明をお願いします。
○事務局
資料３と４をご覧ください。資料３と４ともにこれから皆さんで検討していただくた
めのたたき台ということで、「様式」として表示をさせていただいております。これはリーフレットの素案となるものです。皆さんの検討の内容によっては、今後変更や追加もあると思いますので、よろしくお願いします。
それでは説明します。資料３の「白石町協働による地域づくり

地域コミュニティと地域活動」は白石町協働による地域づくり検討委員会のまとめとして整理をしていた
だきたいと思います。まず、全国的な課題として、地域への連帯感・意識の希薄化、少子高齢化・人口減少・混住化、住民ニーズの多様化、国・地方の厳しい財政状況がありますけど、それに対しまして、白石町での課題はどうなのか。資料４のほうに、アンケート結果を一覧にしていますので、それを参考に課題を整理していただき、主だったものが、ここに入ってくると考えております。例えば、資料４の中で、町民アンケート問
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１８、２０年以内に地域で困難・不安に感じる点ということで、「担い手となる若者の確保」、あるいは、自治公民館アンケート問２４、活動の問題点として「高齢化」、あと、団体アンケート問９、活動に困っていることで「会員数の減少・不足している」、「リー
ダー・役員へのなり手が不足してる」などが、ここに入ってくると思っております。また、全国的な課題を書いておりますが、このうち共通するもの、少子高齢化や人口減少等も当然入ってくると思っております。そして、これに対する、特に白石町の課題に対する、必要なこと考え方等を、このピンクの部分に整理するという様式にしております。
次ページをご覧ください。①から⑤まで書いておりますが、これまで検討委員会でお話ししてきましたことを、もう一度チェックしていただきながら、リーフレットの内容として整理していただければと思っております。説明については以上です。
○委員長
この委員会が今年度に行わなければいけないことは、このリーフレット作り、協働のまちづくり・地域づくりについて町民に関心を持っていただいて、これからどのように進めていこうとしているのかといった点について、町民に理解をしていただくというのが、この委員会の今年度の重要な仕事になります。町民に配布するリーフレットのたたき台をこれから検討させていただくということになります。資料３の最初の方、全国的にはこういう課題があって、白石町ではこういう課題がある。だから協働の地域づくりが必要なんですよ、というふうな進め方を考えています。全国的な課題についてはいろ
いろあるんですが、協働の地域づくりを考える場合に、大体この４つがどこの市町でも共通する内容です。これ以外にも、例えば地域によっては国際化、つまり外国人が増えているだとか、あるいは男女共同参画を強調するような事例もありますけれども、一般
的には、この４つくらいだと思っております。白石町での課題は空欄にしてます。当然
全国的な課題に共通するものでも構いません。地域への連帯感・意識の希薄化。これが本当に、白石町でもそうなのかと。いやいや、先程の自治公民館長アンケートとか町民アンケートを見ると、やはり、私は、白石は農村的な伝統がまだ残っていて地縁的な組織もある程度しっかりしているので、全国的なところと比べれば、まだまだしっかりしているなという印象を持っています。しかし、将来的に考えてどうなのかというようなことも含めて、白石町での課題としてどんなことをあげていくのかというところで、ご意見をいただくことになります。先程の団体のアンケートで１番要望が多かったのは、
少子化対策でした。もちろん関係する団体が多かったということもあるんですけれども。
高齢化が進んでいることに対する危機意識というのは皆さんお持ちですよね。ですから、
少子高齢化の問題は、白石町でも同じだと思っています。白石町の財政は厳しいですかね。本音をいいますと、やはり地方財政が厳しくて、今までと同等以上の行政サービス、それが非常に厳しい。そんな中で、やはり、住民の自立や住民自身の助け合いがないと成り立たないという本音があります。つまり、みんな行政サービスは低下して欲しくな
いと思ってるんです。国のサービスも自治体のサービスもそうです。しかしながら、や15

はり客観的に考えて、厳しい財政状況の中で、いかに住民が知恵を出して助け合うか、
助け合いがいわば協働の地域づくりということですので、おそらく、全国的な課題と共通することだろうと思っています。白石町ならではの課題というところで、何かございますか。なければ大体全国的な課題と違わないことになるんですが。白石町ならではの課題、いいところでもいいですよ。白石町は、助け合いがいまだにしっかりしているということを前提に、さらに助け合いが必要みたいなことは可能なんですが。市町村合併
で、大きな市と周辺の町村が合併したようなところでは、やはり都市的なコミュニティと農村的なコミュニティが違ってるようなところもあって、都市的なところでは、例えば、混住化みたいなところをキーワードで、ことさら強調したりします。福岡県や福岡市がそういうのが多いのですね。それでいうと、白石町の場合は、まだまだ農村的な色彩は強いのだろうと思います。白石町ならではの、特に強調すべき課題はございますか。
○委員
今、１番思ってることは、白石・有明・福富の３地域あるんですよね。そうした時に、福富地域は、ある程度世帯数も多く、多くて２００何世帯、１番小さいところで８０世帯ぐらい。ところが、白石地域の場合は、小さいところで１０世帯くらいからとかなり差があると思うんですね。しかも、先程言われたように、公民館長がいたり、生産組合長が兼ねていたりと、なかなか統一できていないというのが白石地域の大きな課題だと思うんです。そして、なおかつ、もうひとつ思うのは、福富地域については、駐在員イ
コール区長のためやりやすい。公民館長も民生委員もその中にいらっしゃる。私の地域で考えてみると、大字単位で駐在員がいらっしゃる。そのため、大字になってるときに、消防団員はこことここで絡んでいる、区長もここと絡んでいるというところが多々ある。
運動会などで団体競技をする時も、１０世帯しかないので出れないようなところも、白石地域の住民として１番大きな課題だと思います。行政の力を借りた方がいいのか。ところが１０世帯のところもひとつの「まち」なので、それが「隣のまち」と一緒になるというようなことはないんですけど、福富地域のような統一しやすい考え方を検討していかないといけないのではないかと思っています。
○委員長
今言われた、世帯・行政区を構成する世帯数の数の違いということですね。小さいところを隣と合併させるような行政区の見直しなどは今まで政策的に取り組んできましたか。
○事務局
これまではやってきていません。
○委員長
この委員会は、協働のまちづくりについての提言ですので、今ある行政区を再編することを前提にするところまでは踏み込めないと思います。ただし、小規模な行政区がいろんな課題を抱えていますので、だからこそ、例えば小学校区単位で連携することで、16今言われたような課題を１つでも２つでも解決しうるというふうな前提で考えた方がいいかと思います。言われるように、その３つの地域で、地域のコミュニティの運営、
コミュニティ活動の運営の仕方、組織が多様である。地域差があることは、まず、白石町の課題としてあげていいと思います。その地域差が何らかの困難だとか、弱点があるとしたら、「それを協働のまちづくりの中で改善していきましょう」という導き方は可能だと思います。それでいきますと、白石町での課題として、コミュニティ活動の組織
単位の地域差が大きいという課題を項目としてあげていいかなと思います。どこの市でも同じ市の中で、地域差が結構あります。その地域差を前提にして、協働のまちづくり
は、それぞれの地域で解決していってほしい。あくまでも、我々がやるのは「標準形」という言い方をするんですが、どこにでも共通するようなことを、委員会として提言せざるをえません。それと同時に、地域ならではの判断で改善すべき点があったら改善す
る努力をしていただく。そういったものを、リーフレットの中にどこまで盛り込むかは課題になりますが、是非とも、今、言われるような地域に、モデル校区になっていただ
いて、今、言われたところを、少しでも改善できる、どうすれば改善できるか、そういったことを考えてみていただいて、それで見通しが立てば、次年度の計画づくりの中にそれを積極的に盛り込むことも可能だろうと思います。他に何か、他に何か白石ならではの課題、ご質問ご意見ありますか。
○委員
団体アンケート、１３ページ。結局、４０何団体の方は、いわゆる個人じゃないです
けど、自分の所属している団体の代表者が回答してあるわけですね。そういう意味では、
この１３ページの結果は非常にウエイトがあるのかなと。これが、今から地域コミュニティとして、いろんな課題、問題解決しながら、まちづくりをしていくということであれば、ここの順番というのは、町のマニフェストとは言いませんけど、まちづくりのために取り組んでいくべきこと。白石町の行政そのものが、少子化対策、地域力、経済とある程度マッチしているのかどうかということです。
それから、資料３に全国的な課題がありますけど、団体アンケートもこれに集約されるような気がします。団体のアンケートでは、１番上に少子化、そして４番目に高齢化があります。これはもう全部セットになっているので、当然白石ではどうかと。また、
その辺をサポートするためには、当然、税収アップを図らなければいけないのであれば、地域経済は活性化していかなければいけない。この辺は、白石町としても、全国に右習えではないですけど、共通していることだと思います。
○委員長
団体アンケート１３ページの上位に来ているもの。これが白石町の課題としてかなり普遍性があるというご指摘です。少子化対策という言葉は、多岐に渡りますので、子育て支援が必要であるという表現もありえると思います。それから、地域の魅力向上や地域の活性化、それが今まで以上に必要である。そして高齢者福祉。全国的な課題も共通
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をした上で、上位の項目をこの白石町の課題の中に盛り込んでいくというご提案です。
他に何かございますか。
○委員
地域を活性化する・作っていくということは、我々区長にも公民館長にも、任期があるわけですね。任期が過ぎたら、また新たに次の人がスタートしていくというような仕組みになっているわけです。そうすると、今まで討議をして、この委員会もあと２回である程度の方向性を出すということですけども、それだけで方向性が出るのかなという心配もあるわけです。我々はこのような形でいろんな討議をしたけども、次の世代、次にバトンタッチする人達、そういう若い人達にも、確かに広報誌では地域づくりについて話し合っていることが発信されてますけど、もっと情報を発信した方がいいと思います。我々も、ここのメンバーだけじゃなくて、地域のメンバーも、自分の任期が終わったら「あーよかった。もう次の人に任せる。」という傾向にあるわけですね。だから、
例えば、白石町の町民体育大会では、今まで参加されてない人が、役員になったら参加する、だけど役員をやめたら参加しない。「みんなでやろう」と気持ちが感じられない部分もあります。
○委員長
言われること、よく分かります。つまり、役員だとか、担当の時はやる。しかし、そうでなくなったらやらない。それが非常に明瞭に出てくる。そういう現場は私もよく分かります。そういったことが、現実としてある。ということは、やはり、参加意識。役
員だからやる、役員ではないからやらないという参加意識の希薄化。それは、課題としてあるだろうと思います。役員であろうが役員であるまいが、全員参加。全員で協力をするという必要性がやはり、少子高齢化が進むがゆえに、より重要であるという認識はあろうかと思いますので、全国的な課題で、地域への連帯感・意識の希薄化と書いてしまっていますが、白石町ならではの課題として、みんなで協力する必要性という文言・
キーワードを考えたいと思います。他にご質問ご意見ございますか。
○委員
団体アンケート１３ページの内容で、今、私の子どもが高校生、中学生と、これから大きくなって進学、そして就職と、この先の世代を担う子どもたちがいるんですが、その子たちが、最終的に仕事にしろ、どこを選ぶのかというところによっては、私たちが、現在住んでいる人たちにとって、いい場所、魅力的な場所にしていかなければいけないのではないかというところで、郷土への「誇り」
・「愛着」の醸成というところが、今の学生世代にあたる子どもたちが、白石町に残りたいという思いに繋げられるような町にしていかないといけないと思います。今の高齢者の方と、子どもを産むお母さん方とか子どもさんにふってというところも分かるんですが、その中間世代というか、青年期にあたる子どもたちが、公園の遊具がすべて撤去されて、外で遊ばなくなり、子どもたちが集うところがないという、実際、子どもたちにとっても住みにくい場所、面白みのな
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い町になってしまっているんじゃないかなと思います。そういうところを親として見てきた時に、白石町の、例えば、有明地域にも白石地域にもありますが、シャッター街になってしまっている空き店舗の有効利用をして、学生達が勉強する、友達と集まるなど、何か出来るような場所があれば、子どもたちにとっていいコミュニティの場ができるのではないかと思います。
○委員長
私、今、大学生の地元定着の仕事も行っていますが、その時に、地元愛、郷土愛、英語ではシビックプライドと言いますが、これを大学生から始めても遅すぎる。子どもの頃から、地元のことについて、深い愛着を持つような教育がないとダメだ、というようなこともよく言われています。地元に、愛着を持ってもらう、それは学校教育だけでできるものではなくて、地域みんなで、子どもたちを育てるというような背景が必要だろうと思っています。それと先ほど言われた、子どもの居場所づくりですね。協働のまちづくりを一生懸命やっているところは、子育て支援活動にも積極的に関わっていて、児童クラブの人たちが放課後の子どもの居場所づくり、それから地域食堂、コミュニティ
スクール、いろんな形で子どもたちを大事にしています。つまり少子高齢化が進めば進
むほど、数少ない子どもたちを皆で支えていこう、助けて行こうという動きですよね。
そういった点はこのアンケートにあるような、郷土への「誇り」
・「愛着」の醸成をしっ
かりと白石町も課題として挙げていいと思います。挙げればキリがなくなりますが、ご意見は参考にさせていただきたいと思います。他にございますか。
○委員
郷土愛や地元定着、子どもたちのことですけれども、先日、子育てサークルによる子どもの一足早いクリスマス会をされたんですよ。私も行ってきましたが、演奏があり、読み聞かせがあり、そこにマルシェがあるという感じで、本当に素晴らしい取り組みで、子どもたちも楽しんでいました。私の年代では、最初「えっ、こんなところでするの」という感じでしたけれども、時間が経つごとに、子どもの右往左往も気にならなくなり、
素晴らしい活動だと思いました。こういうイベントをこの白石町内でどんどん行えたらいいなと感じて帰ってきましたので、行政の方も覗いてみていただけたらなと思います。
○委員長
子育て支援の活動はいろいろなところで活発になっています。子育て支援を行う人た
ちを、どんなふうにみんなで支えていくのか。あるいは広げていくのか。そういったこ
とも、この協働のまちづくりの重要な課題であると思います。
それでは、白石町での課題は、今、いただいた意見、あるいは、町民アンケート、自治公民館長アンケート、そして団体アンケートなどを、事務局と整理した上で、埋めさせていただいて、次回、提案をさせていただきます。その２つに基づいて、その下のピ
ンク色の部分に、なぜ協働のまちづくりが必要なのか、それによってどんなふうに地域が出来上がっていくのかを書くことになります。それを文字として説明するのが次のペ19

ージです。次のページの①協働による地域づくりが必要な背景、②協働による地域づくりの必要性は文章で説明します。③目指す将来像については、特にご意見をいただかな
ければいけないところかなと思っております。④の協働による地域づくりの組織イメー
ジは、今まで他市の事例などを述べてきました。次ページの白石町地域自治組織、地域づくり協議会のイメージという図です。これ実は、佐賀市のものを参考にしています。
左側が現状です。すでに、行政区、自治公民館、婦人会、民生委員、消防団、老人クラブなどいろんな組織があります。これらの組織は個々に活動はしているのですが、それぞれの組織、既存の団体が連携を強化していくときに、目的を明確にして連携を組みます。例えば、健康づくり、あるいは福祉を目的として、既存の団体が連携を強化していく。あるいは、環境保全活動、美化活動について、組織の連携を強化していく。今、既存の団体の会員数が減っている、参加者が少ない、役員のなり手が無い、お金が無い。
つまり、「無い無い尽くし」の課題があるわけです。その無い無い尽くしの課題を、お互いが連携することで、右側にあるようなテーマで、１つの組織というかグループを作っていくのが協働の地域づくりの組織イメージです。通称、これを通称「まちづくり協
議会」と呼びます。このように目的に沿って、今ある団体を連携させる。先ほど子育て支援のグループの方々がイベントをやっていると紹介していただきました。子育て支援という目的で集まっている人たちだと思うんですね。そういった活動をより活発化していくために、既存の団体がもっと連携を強化しましょうというイメージでこの図を出しています。白石町で、こういったイメージで、まず町民に理解してもらえるのか。あるいは、白石町もこのようなやり方でいいのか。この辺りのところを、ご意見を頂くことになりますので、見ておいていただきたいと思います。この左側の既存の団体はリスト
アップすれば、キリがないんですが、これ以外にもあろうかと思います。少子高齢化を考えた場合、福祉が極めて重要なんですが、社会福祉協議会（社協）は入れたほうがい
いと思います。一方で、地域包括ケアシステムあたりは、社協あたりが、動いていると思いますけれども、この協働のまちづくりと、地域包括ケアのような、コミュニティケ
アと言うんですが、地域で福祉を支えていく、コミュニティで地域を支えていくというシステムが重要になりますので、ここに入るべきだろうと思います。このテーマで「何々関係」と書いてますけれども、一般的には部会方式をとります。例えば、福祉部会とかですね。この中に、先ほど住民ニーズで高かった子育て支援部会というものを設けてもいいですし、地域活性化部会というものを設けても構わない。どういうテーマでまとまっていくか。それこそ地域性があります。「うちの地域はそんなことせんでよか」、「うちの地域は福祉だけやればよか」というような意見が強く出るところもあります。とりあえず、考えられるテーマ・目的で、既存の組織を緩やかにネットワーク化していくというイメージでご理解いただければと思います。
○委員
地域づくり計画（プラン）とあって、それぞれに重要な柱がございますけれども、白20

石町には総合計画があります。あと、上の方からは、例えば、高齢者福祉計画、地域福祉計画、地域福祉活動計画、環境関係の計画もあるだろうし、教育関係も計画があると思います。あと、安心安全関係は防災計画。こういった既存の計画が、この取り組みの中でどういう整合性があるのか、それとも将来的にはこれを合流した形になるのか、もしそこら辺の方向性があれば教えていただきたいと思います。
○委員長
この図が誤解を招いてしまうのは、町全体の地域づくり計画ではなくて、概ね小学校
区単位での地域の課題解決のためのイメージということでご理解ください。このイメー
ジ図は、小学校区を想定する。つまり１つの行政区ではなく、１つの小学校区単位くらいで、複数の行政区、複数の団体が連携し合うことで、右側のような地域の課題解決に取り組んでいく。それが、この地域づくりの計画です。それぞれの小学校区程度の広がりで想定しているということを明示したほうが分かりやすいと思います。他市では小学校区が適当ではないという地域もあります。小学校区にしてしまうとあまりにも地域が広すぎて、現状の地域課題解決には不都合だということもり、多少地域差があります。
白石町の場合に、小学校区という範囲が適当かどうかについても、この中で議論したいと思います。１番わかりやすいのが小学校区で、協働の組織の活動の広がりを想定したらどうかというご提案だとご理解ください。いやいや、小学校区は現状では難しい、合わないというような意見があれば、それはそれでまた考える必要があろうかと思います。
もちろん、その町全体としての上位計画と整合するのは望ましいですけれども、個々の現場の地域課題の解決になりますから、私は必ずしも町全体の大きな計画と整合しないことがあってもそれはやむを得ないかなと思っております。まず、町全体の計画をどこまで町民が知っているかというところにもなりますが、とりあえず、町全体の計画も踏まえた上で、それぞれの地域ごとに計画作りをしていっていいと思います。はい、他にご質問ありますか？
○委員
いま委員長がおっしゃったことで、町の計画でそれぞれやってありますけども、それを小学校区単位での取り組みに被せてくると、多分、トップダウン方式でまずいだろうということをイメージして言われているのではないかと思います。ボトムアップでいく
ためには、小学校区単位で話し合って、それを組み合わせて築き上げていくということが、１番望ましいと思いますけれども、ゆくゆくは町の上位計画、それぞれの柱の計画
が、個々の地域の取り組みを吸い上げていき、そしてそれが混然一体となるようなところが望ましいと思います。
○委員長
町全体のいろいろな計画はあることは承知しています。しかし、他市の事例を見ますと、市全体の計画とか、町全体の計画とか、それとここでやる住民主体の自治的なまちづくりの計画というのは、極めてローカルで私は一致していないと思います。例えば、
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うちの小学校区は、子どもたちが元気に暮らせる地域づくりをしましょうというような計画だったり、高齢者が元気で暮らせるような地域づくりをしましょうだったり、そういうスローガンがあって、その下に具体的にいろんな活動計画が乗って来ます。その活動計画が、市全体の、福祉なら福祉の計画とどう整合しているのか、そういったところは計画づくりの段階で、当然議論になりますけれども、そこに市の職員が入っているわ
けではないので、市民住民たちがみんなで作っていく計画ですので、より身近で、なおかつ、住民目線で、住民の多くが参加できるような計画作り、そんなイメージかなと思っています。
小学校区単位あたりで考えるという点はいかがですか？この図に書いていませんが、今、白石町は全部で８小学校区ですね。
○委員
白石小学校の北側と白石地域の揚田が自由校区なのですが、その辺りはどのようにな
りますか。
○委員長
小学校区で自由校区が出てきたということですね。そういうことも含めて考えて行かざるを得ないと思います。一般的には、小学校区あたりを想定した方が、分かりやすくて連携しやすいということで提案をしています。小学校区程度の広がりでもって考えるということで、このイメージ図は修正をかけたいと思います。他にご質問ご意見ございますか。
○委員
小学校区となってますけれども、私は、駐在員会の白石地域代表として出席しているわけですね。そうすると、白石地域は４つの小学校区があるわけで、我々は、他の校区のことはよく分かりませんので、やはりそういう意味では、各校区から区長がおるわけですから、そういう方が、やはり、自分のところの校区の実態というのは分かっていら
っしゃると思いますので、そういう方も入れていかないと、我々は自分の地区だけしか分からないということになるんじゃないかと思います。
○委員長
なぜ、小学校区あたりを地域の広がりで設定するかというと、小学校があって、そこでＰＴＡ活動や子どもの見守り活動、身近な協働の活動が１番やりやすいと、広がりの上でも複数の自治会にまたがっていて、連携が取りやすいというような前提で、一般的に概ね小学校区で考えています。今のご意見のように、個々に隣の小学校区のことはわからないということはよく分かりますけれども、この検討委員会は、すべての代表者ではありませんので、あくまでも、標準的な形を提案するに過ぎません。それが自分たちの地域にとって好ましくないだとか、妥当ではないという意見があれば、それはまた修正は可能です。まだ町民に情報として何も出していないので、ここは、あくまでも一般論といいますか、標準的な形を、とりあえずリーフレットにまとめた上で、町民にご理22

解をいただき、その上でより詳細な協働のまちづくりの計画を、次年度以降検討していく。何とか１年間で、今、検討している内容を、町民にわかりやすく知ってもらうために今年度の会議のまとめとして、リーフレットを作成していただきます。どこまで踏み込むかというところで、不安な点だとか、自信がない点は外さざるを得なくなります。
その辺りの原案を、次回提案をさせていただきますので、そのために、今、ご意見をい
ただいているということです。
（４）今後のスケジュール等について○委員長
最後に協議事項（４）です。今後のスケジュールを踏まえた上で、今年度何をすべきかというのことをもう１度確認をしたいと思いますので、スケジュールについて事務局から説明をお願いします。
○事務局
資料５をご覧ください。協働による地域づくり検討委員会の今後のスケジュールとなっておりまして、今年度５月２９日から１０月２９日まで、４回の検討委員会を開催しております。この間、町民アンケート、自治公民館、団体等アンケートを実施致しました。そして、本日、第５回検討委員会を開催しましたが、今後、１２月２６日に第６回検討委員会、そして１月に第７回検討委員会を開催致しまして、ここで先ほどから説明しておりますリーフレットを完成させて、この検討委員会から町へ提出していただくことで方向性を示すということにさせていただきたいと思っております。そして、そのリーフレットによりまして、２月に駐在員会等への説明、３月にモデル地区の募集・選定をして、４月から地域モデル事業をスタートしていただくというのが、今、目指しているスケジュールです。そして、平成３１年度の検討委員会につきましては、大体３回程度を予定しております。説明については以上です。
○委員長
先ほど示したようなイメージ図を白石町で一挙に全部やるという話ではないんです。
とりあえず、この委員会としては、協働のまちづくり・地域づくりの必要性や、どのよ
うにして進めていくのか、その全体的な絵をこの委員会で作って、それを関係するところに説明した上で、できるところから取り組んでいただく。やりたいと強く思っているところから取り組んでいただく。つまりこれがモデル地区です。そこでいろんな課題が出てきます。その課題をこの委員会で解決していく。それと並行しながら進めていくと。
社会実験と言ったら言葉は悪いんですけれども、要はこのモデル地区というのは、協働のまちづくりのいわばモデルとなっていただきますから、当然、いいこともあるだろう
し、いろんな課題も出てきます。その課題を、来年度以降の委員会に出していただいて、解決策をみんなで考え、さらに協働のまちづくりのより詳細で具体的な提案書みたいなものを、委員会として取りまとめるというイメージかと思います。そのため、実際にモ23

デル地区が出てこないとこのストーリーが崩れてしまいますので、何とかこれに取り組んでいただける地域・地区、簡単にいえば小学校区あたりですが、これから事務局と相談をしていくことになろうかと思います。これが今後のスケジュールですがよろしいでしょうか。次回検討委員会では、先ほどの資料の３、４辺りのところを整理したものをご提案させていただきます。それで、ご意見をいただいて、１月に最終的なリーフレッ
トの原稿について、ご承認をいただくというスケジュールになります。
それでは、今後のスケジュールについてご確認いただきましたので、本日の協議事項
はここまでということになります。
４．その他
○事務局
委員長、委員の皆様、いろいろなご意見ありがとうございました。それでは、その他ということで、第６回検討委員会は１２月２６日に開催を予定しておりますので、ご出席のほどよろしくお願いします。また、１月に今年度最終の検討委員会を考えておりま
すので、後もってご連絡させていただきたいと思います。
５．閉会
○事務局
これをもちまして、第５回白石町協働による地域づくり検討委員会を閉会いたします。
長時間にわたりありがとうございました。

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