令和６年度介護分野及び障害福祉分野就職支援金貸付事業募集要項
１ 目的
この事業は、他業種等で働いていた者等であって、一定の研修等を修了し、介護分野及び障害福祉分野に就労しようとする方に対し、就職支援金（最大 20 万円）を貸付けることにより、新たな介護人材の参入を促進することを目的としています。
２ 貸付対象者
香川県内に住民登録をしている方で、次の（１）～（３）の要件をすべて満たしている方。
（１）介護分野の場合は、介護職員初任者研修以上の研修を修了した方。
障害福祉分野の場合は、介護職員初任者研修以上の研修を修了した方、居宅介護職員初任者研修、障害者居宅介護従事者基礎研修、重度訪問介護従事者養成研修（基礎、統合及び行動障害支援いずれかの課程と応用を受講すること。）、同行援護従事者養成研修（基礎、応用を受講すること。）及び行動援護従事者養成研修のいずれかを修了した方。
なお、再就職準備金の貸し付けを受けたことがある方は除く。
（２）香川県内の施設・事業所に介護職員等（※１）又は障害福祉職員（※２）として、令和６年４月１日以降に就職した方、若しくは就職が内定している方。
（３）香川県福祉人材センターへ就職支援金利用計画書（要綱別紙様式３）を提出した方。
(※１)介護職員等とは、居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所において介護職員等として就労した方若しくは就労を予定している方。
(※２)障害福祉職員とは、障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（平成 17 年法律第 123 号）（以下、「障害者総合支援法」という。
）第５条第１項、第18 項、第 77 条及び第 78 条、児童福祉法（昭和 22 年法律 164 号）第６条２の第１項、第７項及び第７条第２項、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律 283 号）（以下、「身体障害者福祉法」という。
）第４条の２に規定するサービスをいう）を提供する事業所若しくは施設、障害者総合支援法第５条第 27 項、第 28 条及び第 77 条の２及び身体障害者福祉法第５条に規定する施設若しくは事業所において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者（以下、「障害福祉職員」という。
）として就労した方若しくは就労を予定している方。

３ 募集人数介護分野…20 人程度、障害福祉分野…５人程度
随時受付していますが、応募多数の場合は、予告なく募集を締め切ることがあります。
４ 申込期限業務従事開始後おおむね３か月以内

５ 貸付額等（１）貸付額20 万円を上限とします。ただし、貸付回数は、一人当たり一回限りとし、離職介護人材再就職準備金の貸付けを受けた方はこの貸付を受けることができません。
（２） 貸付対象経費
業務従事開始日の前後おおむね３か月間で、就職する際に必要となる経費とします。
＜貸付対象経費の例＞① 子どもの預け先を探す際の活動費② 介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加 経費又は参考図書等の購入費③ 靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れる鞄等の費用④ 敷金、礼金、又は転居費など転居に伴う費用⑤ 通勤用の自転車等の購入費⑥ その他、必要と認められる経費※上記④⑤については、金額及び取得日の確認できるもの（契約書、領収書等）を貸付申請書に添付していただく必要があります。
（３）貸付利子
無利子
ただし、返還期限を過ぎた場合、返還するべき額につき年３％の延滞利子が発生します。
６ 連帯保証人
貸付けを受けるに当たっては、連帯保証人１名（債務負担能力のある者）が必要です。
借入申請者が未成年の場合は、申請者の法定代理人（親権者等）でなければなりません。
７ 返還免除
（１）就職支援金の貸付けを受けた方が、次のいずれかに該当するに至った場合には、返還の債務を免除します。
① 介護職員等又は障害福祉職員として就労した日から、県内において、２年間（在職期間が通算730 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 360 日以上）引き続き、返還免除対象業務に従事したとき。
なお、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合も、引き続き従事しているものとして取り扱いますが、返還免除期間には算入しません。
② 返還免除対象業務に従事している期間中、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため継続して従事することができなくなったとき。
（２）就職支援金の貸付けを受けた方が、死亡し、又は障害により貸付けを受けた就職支援金を返還することができなくなった場合には、貸付額にかかる返還債務の額（既に返還を受けた金額を除く）の全部または一部を要綱に定める範囲内において免除します。

８ 返還
就職支援金の貸付けを受けた方が、次のいずれかに該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。)は、次のそれぞれに規定する事由が生じた日の属する月の翌月から１年８カ月以内に一括又は月賦の均等払い方式等により、貸付金を返還しなければなりません。
（１）貸付契約が解除されたとき。
（２）従事期間が２年に達する前に返還免除対象業務に従事しないこととなったとき。
（業務上の理由により死亡し、又はその業務に起因する心身の故障のためその業務に従事できなくなった場合を除く。)（３）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
９ 返還の猶予
就職支援金の貸付けを受けた方が、次のいずれかに該当する場合には、その間の返還を猶予します。
（１）県内において介護職員等の業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由（産休・育休等）があるとき。
10 借入申込
就職支援金の貸付けを希望する方は、就職支援金貸付申請書（要領様式第７号）に次の書類を添付して、香川県福祉人材センターに提出してください。
○提出添付書類① 住民票の写し(発行から３か月以内：本人)② 連帯保証人の収入を証明する書類（所得証明書等）③ 資格証明書又は研修修了書の写し④ 業務従事開始届（要領様式第 27 号）※就職した事業所での証明必要⑤ 個人情報の取扱いに係る同意書

11 貸付決定方法
香川県社会福祉協議会において審査を行い、貸付の可否を決定します。
貸付決定通知後、就職支援金借用書（要領様式第 11 号）等により契約を交わします。
12 貸付方法
契約を交わした日以降に、貸付決定者名義の金融機関の口座へ振込みします。

13 届出
就職支援金の貸付けを受けた後、次の（１）～（６）に該当する場合は届出が必要です。
（１）就職したこと又は就職先や就業地の変更① 就職した場合
業務従事開始届（要領様式第 27 号）② 就職先や就業地の変更
異動届（要領様式第 32 号）（２）就職後、業務に従事していること(就職後、４月１日経過ごと)
業務従事状況届（要領様式第 28 号）（３）就職後２年未満で離職した場合
業務離職届（要領様式第 29 号）※この場合、原則として、「８ 返還」の規定により、貸付けした就職支援金は返還していただくことになります。後日、就職支援金返還届出書（要領様式第 16 号）を送付しますので、必要事項を記入のうえ、ご提出ください。
（４）返還免除に該当する場合①「７ 返還免除」（１）の①の場合
就職支援金返還免除申請書(要領様式第 22 号)
業務従事状況届（要領様式第 28 号）②「７ 返還免除」（１）の②又は（２）の場合
就職支援金返還免除申請書(要領様式第 22 号)
業務従事状況届（要領様式第 28 号）
死亡届（要領様式第 34 号）
傷病届（要領様式第 35 号）
併せて状況を証明する書類（診断書等）を添えて速やかにご提出ください。
（５）返還猶予に該当する場合
就職支援金返還猶予申請書（要領様式第 19 号）
休職等した場合：休暇・休業・休職届（要領様式第 30 号）に状況を証明する書類を添付して速やかにご提出ください。
休職等から復職した場合：休暇・休業・休職期間証明書（要領様式第 31 号）を速やかにご提出ください。
（６）氏名・住所等の変更
異動届(要領様式第 32 号)
14 お問い合わせ先・書類の提出先〒760-0017 香川県高松市番町 1 丁目 10 番 35 号 香川県社会福祉総合センター 4 階
社会福祉法人香川県社会福祉協議会 香川県福祉人材センター TEL 087-833-0250