３年税額の計算以上で給与の支払を受ける人の一人一人の所得控除と税額控除の額とが確認されたわけですが、次に、令和２年分の給与の総額について納付しなければならない最終的な年税額を計算します。この年税額を求める手順とこれに使用する書類等は次のとおりです。
年末調整のしかた
・手順・控 除 額 の 確 認

手順使用

する書

類等

１ 年末調整の対象となる給与と徴収税額の集計

源泉徴収簿

２ 給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）の計算

源泉徴収簿
令和２年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表（８４ページ以下参照）
所得金額調整控除申告書

３ 扶養控除額等の合計額の計算

源泉徴収簿
令和２年分の扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表（１２０ページ参照）

４ 所得控除額の合計額の計算

源泉徴収簿

５ 課税給与所得金額の計算と算出所得税額の計算

源泉徴収簿
令和２年分の年末調整のための算出所得税額の速算表（９３ページ参照）

６ 年調年税額の計算

源泉徴収簿
住宅借入金等特別控除申告書

以下、手順に従って説明します。

３−１

年末調整の対象となる給与と徴収税額の集計⑴ 給与と徴収税額等の集計
給与の支払を受ける人の一人一人について、本年分の毎月の給与とその給与から徴収した税額をそれぞれ集計して、年末調整の対象となる給与の総額と徴収税額の合計額を計算します。
この際、併せて毎月の給与から差し引いた社会保険料及び小規模企業共済等掛金（以下「社会保険料等」といいます。
）の額を集計しておくと便利です（社会保険料については３６ページ、小規模企業共済等掛金については３７ページ参照）。
⑵ 集計に当たっての注意事項
１ 未払給与とその税額本年中に支給日が到来して支払の確定した給与は、未払となっている場合でも本年の年末調整の対象となりますから、その未払給与と未徴収の税額とを集計に含めます（９７ページ年末調
整Ｑ＆Ａ〔問２〕参照）。
逆に、前年分の未払給与で、本年に繰り越して支払った給与やその給与からの徴収税額は、既に前年の年末調整の対象とされていますから、集計には含めません。
２ 現物給与とその税額
食事の支給や、各種保険料の使用者負担などの現物給与のうち課税の対象となるものについては、その支給額と徴収税額とを、それぞれ給与の総額と徴収税額の合計額に含めて集計します。
３ 本年最後に支払う給与の税額年末調整をする本年最後に支払う給与については、通常の月分としての税額計算を省略して

─ 56 ─

もよいことになっていますが、この場合にはその給与に対する徴収税額はないものとして集計します。
この給与の通常の月分としての税額は、年末調整により一括精算されることになります。
（注）この場合の具体的な精算のしかたについては、６３ページ以降で説明します。

４ 年の中途で再就職した人の取扱い
年の中途で就職した人で、就職前に他の給与の支払者に扶養控除等（異動）申告書を提出して支払を受けていた給与がある人については、その前職分の給与を含めて年末調整を行うことになりますから、前の給与の支払者から本年中に支払を受けた給与とその給与から徴収された税額を集計に含めます。
年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算

この場合、前職分の給与とその徴収税額については、その人が前の給与の支払者から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」などで確認することになりますが、その確認ができるまではその人の年末調整は見合わせてください。
５ 前年分の年末調整による過不足額
前年分の年末調整による過納額や不足額を本年に繰り越して充当したり徴収したりしている
場合でも、これらに関係なく、徴収税額は本年の給与から徴収すべきであった税額によって集計します。
６ 年の中途で扶養控除等（異動）申告書の提出先を変更した人の取扱い
２か所以上から給与の支払を受けている人で、年の中途で扶養控除等（異動）申告書の提出先を変更した人については、前の提出先（下図のＡ社）からその変更の時までに支払を受けた給与と、後の提出先（下図のＢ社）から支払を受けた給与の全部とが年末調整の対象となりますから、その両方の給与と徴収税額をそれぞれ集計します。
この関係を図示すると、次のようになります。

（注）斜線の部分（ 、 及び の合計）がB社において実施する年末調整の対象となる給与です。

〔記載例〕

源泉徴収簿（給与の総額等の集計と「年末調整」欄の記入）

本年最後に支払う給与（１２月賞与）についての税額計算を省略して年末調整を行う場合（源泉徴収簿）
等

1212 21
計①90,182

509,818

7,170,000② 1,081,827

6,088,173

900,000

6 6 10賞

600,000

900,000

12 12 25

137,520
137,520

762,480
762,480

与22219,100

19,100③ 226,260

226,260（税率 16.336 ％）

124,558

（税率％）

（税率％）

（税率％）

調124,558

整分

金手等

①等④等
計④1,800,000⑤ 275,040

1,524,960⑥ 124,558

区
給賞料・与計─ 57 ─

当⑦額

税7,170,000 円 ③⑥1,800,000⑧8,970,000

額

226,260124,558350,818円

３−２

給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）の計算⑴ 上記３−１により求めた本年分の給与の総額（源泉徴収簿の「年末調整」の「計⑦」欄の金額）を、８４ペー
ジ以降にある「令和２年分の年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」（以下「給与所得控除後の金額の算出表」といいます。
）に当てはめて、「給与等の金額」欄に対応する「給与所得控除後の給与等の金額⑨」欄の金額を求めます。
（注） １ 本年分の給与の総額が５５１，０００円未満の場合には、給与所得控除後の給与等の金額は「０」となります。
２ 本年分の給与の総額が６６０万円以上の人については、給与所得控除後の金額の算出表の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に該当する金額の表示がなく、算式が示されていますので、この算式に従って計算します。
この場合、求めた給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた金額によ
年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算ります。

〔例〕 給与所得控除後の給与等の金額の計算◎ 給与の総額 ７，６５４，３２１円
算式 ７，６５４，３２１円×９０％−１，１００，０００円＝５，７８８，８８８．
９円（切り捨て）↓◎ 給与所得控除後の給与等の金額
５，７８８，８８８円⑵ 所得金額調整控除の適用を受ける人については、既に所得金額調整控除申告書の提出を受け、内容を確認していますので、次の算式により、上記⑴で求めた本年分の給与の総額（源泉徴収簿の「年末調整」の「計⑦」欄の金額）から所得金額調整控除額を求め、その控除額を源泉徴収簿の「所得金額調整控除額⑩」欄に記入します。
所得金額調整控除額 ＝（本年分の給与の総額（注１）−８５０万円）×１０％（最高１５万円）（注） １ １，０００万円を超える場合には、１，０００万円
２ 控除額の計算において算出した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。

〔例〕 所得金額調整控除額の計算◎ 給与の総額 ８，７６５，４３２円
算式 （８，７６５，４３２円−８，５００，０００円）×１０％＝ ２６，５４３．
２円（切り上げ）↓◎ 所得金額調整控除額
２６，５４４円〔記載例〕

給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）の計算（給与所得控除後の金額の算出表）（源泉徴収簿）
7,170,000
1,800,000
8,970,000
7,020,000
47,0006,973,000

226,260124,558
350,818

8,500,000
1,100,000

適用有8,500,000（８,９７０,０００円 −８,５００,０００円）×１０％

20,000,000

1,950,000（８,９７０,０００円 −１,９５０,０００円）
なお、所得金額調整控除の適用を受けない人については、「給与所得控除後の給与等の金額」が「給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）」となります。

─ 58 ─

３−３

年調年税額を求めるまでの具体的な計算の流れ「給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）」の計算が終わると、これを基にして令和２年分の最終的な年税額（「年調年税額」）を求める具体的な計算に入ります。
年調年税額は、次の算式に示すような計算を経て求められます。

所得控除額の合計額○社会保険料控除額
給与所得控「令和２年○配偶者特別控分の年末調除額

除後の給与−＋ ○扶養控除額

金の控除額等の金額○生命保険料の控除額○障害者等の控課税給与

整のための所得金額

算出所得税額の速算

除額（調整控除後）○地震保険料の控除額＝○基礎控除額表」を使用（特定増改築等）
算出所得税額 − 住 宅 借 入 金 等 ＝ 年調所得税額
特 別 控 除 額年調所得税額

×102.1%＝年調年税額※１ これらの計算は、源泉徴収簿の「年末調整」欄を使って行います。
２ 年調所得税額に１０２.１％を乗じて、復興特別所得税を含む年調年税額を算出します。

─ 59 ─

年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算○小規模企業共済等掛○配偶者控除額

３−４

扶養控除額等の合計額の計算⑴ 扶養控除、障害者控除などについては、既に扶養控除等（異動）申告書に基づき確認を終えています
ので、各人の源泉徴収簿の「扶養控除等の申告」欄の記載に従ってこれらの控除額の合計額を求め、その合計金額を源泉徴収簿の「年末調整」欄の「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額⑱」欄に記入します。
扶養控除等（異動）申告書に基づく控除額の合計額は、１２０ページの「令和２年分の扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額の早見表」を使って求めると便利です。

年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算（注） １ 令和２年分源泉徴収簿の「年末調整」欄の「扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額⑱」欄には、基礎控除額及び配偶者控除額は含まれません。
２ 基礎控除額、配偶者控除額及び配偶者特別控除額については、２１ページの「２−２ 基礎控除申告書等の受理と内容の確認」を参照してください。

⑵ 令和２年分の扶養控除額等の金額は、次の表のとおりです。

控扶 養 控 除⑴

年齢１６歳以上の人（平成１７年１月１日以前生）

除一の般の特障害者控除

老定対象

扶

扶

養養人

扶

養親族

年齢７０歳以上の人（昭和２６年１月１日以前生）

般

特同⑶

除類

控
親

親寡の別

居

３８０，０００円

族

６３０，０００円

同 居 老 親 等 以 外 の 者

４８０，０００円

同等

５８０，０００円

者

２７０，０００円

者

４００，０００円

者

７５０，０００円

除

２７０，０００円

居老

障
害

別婦

親害

障
特除族

年齢１９歳以上２３歳未満の人（平成１０年１月２日〜平成１４年１月１日生）

一⑵

控

種

障

害

控

⑷ ひとり

親

控

除

３５０，０００円

⑸ 勤

労

学生

控

除

２７０，０００円

額（注） 基礎控除、配偶者控除及び配偶者特別控除は、別途、各人から提出された「令和２年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に基づき確認し、基礎控除額については、源
泉徴収簿の「年末調整」欄の「基礎控除額⑲」欄に、配偶者控除額及び配偶者特別控除額については、源泉徴収簿の「年末調整」欄の「配偶者（特別）控除額⑰」欄にそれぞれ記入することになっています（２５ページ参照）。

─ 60 ─

３−５

課税給与所得金額の計算と算出所得税額の計算⑴ 課税給与所得金額の計算
イ 源泉徴収簿の「年末調整」欄に記載されている次の控除額を合計し、この合計額（以下「所得控除額の合計額」といいます。
）を「所得控除額の合計額⑳」欄に記入します。
社会保険料等控除額（給与等からの控除分⑫、申告による社会保険料の控除分⑬、申告による小規模企業共済等掛金の控除分⑭）
生命保険料の控除額⑮
地震保険料の控除額⑯
配偶者（特別）控除額⑰
基礎控除額⑲
ロ 「給与所得控除後の給与等の金額（調整控除後）⑪」欄の金額から「所得控除額の合計額⑳」欄の金額を控除した残りの金額を「差引課税給与所得金額㉑」欄に記入します（記載例参照）。
この課税給与所得金額に１，０００円未満の端数があるときは、その１，０００円未満の端数を切り捨てます。
⑵ 課税給与所得金額に対する算出所得税額の計算
イ 「差引課税給与所得金額㉑」欄の金額（課税給与所得金額）に応じ、「令和２年分の年末調整のための算出所得税額の速算表」（９３ページ参照）の「税額」欄に示されている算式に従って所得税額（以下「算出所得税額」といいます。
）を計算します。
〔例〕◎ 差引課税給与所得金額（「㉑」欄の金額）

４，２１６，０００円◎ 算式（令和２年分の年末調整のための算出所得税額の速算表）
４，
２１６，０００円×２０％−４２７，５００円＝４１５，７００円
ロ 上記により求めた算出所得税額を「算出所得税額㉒」欄に記入します。
〔記載例〕

算出所得税額の計算と源泉徴収簿の記入（源泉徴収簿）
7,170,000
1,800,000
8,970,000
7,020,000
47,0006,973,000
1,356,86700
115,000
44,800380,000
380,000
480,000
2,756,667
4,216,000

226,260
124,558
350,818

適用有400,000
19,600ーー（４,２１６,０００円 ×２０％−４２７，５００円）

415,700（令和２年分の年末調整のための算出所得税額の速算表）
課税給与所得金額（A）
１，
９
５０，０００円以下
１，
９５０，０００円超 ３，
３００，０００円 〃３，３００，０００円〃 ６，
９５０，０００円 〃６，
９
５０，０００円〃 ９，
０００，０００円 〃９，０００，０００円〃 １８，０００，０００円 〃１８，０００，０００円〃 １８，０５０，０００円 〃─ 61 ─

税率（B） 控除額（C） 税額＝（A）
×（B）
−（C）
５％
１０％
２０％
２３％
３３％
４０％

―（A）
× ５％
９７，５００円（A）
×１
０％−９７，５００円
４２７，
５００円（A）
×２
０％−４
２７，
５００円
６
３６，
０００円（A）
×２
３％−６
３６，０００円
１，
５３６，０００円（A）
×３
３％−１，
５３６，
０００円
２，７９６，０００円（A）
×４０％−２，７９６，０００円

年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算

扶養控除額及び障害者等の控除額の合計額⑱

３−６

年調年税額の計算⑴ （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算（特定増改築等）住宅借入金等特別控除を受ける人については、既に住宅借入金等特別控除申告書の提出を受け、内容を確認していますので、この申告書に基づいて、その住宅借入金等特別控除申告書の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額⑭」欄（令和元年中に居住を開始した人にあっては、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額⑧」欄）に記載の控除額を源泉徴収簿の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額㉓」欄に記入します。
⑵ 年調所得税額の計算
年末調整のしかた
・年 税 額 の 計 算・過 不 足 額 の 精 算「算出所得税額㉒」欄の金額から「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額㉓」欄の金額を控除し、その求めた金額を「年調所得税額㉔」欄に記入します。
この場合、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額㉓」欄の金額が「算出所得税額㉒」欄の金額より多いため控除しきれないときは、「年調所得税額㉔」欄に「０」と記入し、控除しきれない部分の金額は切り捨てます。
なお、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けない人については、算出所得税額が年調所得税額となります。
（注）（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額が算出所得税額を超えるため、年末調整で控除しきれない控除額がある「給与所得の源泉徴収票」の「住宅借入金等特別控除可能額」欄に、「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額㉓」場合には、欄の金額を転記してください。
「給与所得の源泉徴収票」等の法定調書の作成について詳しくは、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を参照してください。

⑶ 年調年税額の計算
年末調整において年税額を計算する際には、復興特別所得税を含めた年税額（年調年税額）を算出する必要があります。
そのため、「年調所得税額㉔」欄の金額に１０２.１％を乗じて、復興特別所得税を含む年調年税額を算出します。こうして求めた年調年税額を「年調年税額㉕」欄に記入します（１００円未満の端数は切り捨てます。
）
。

〔記載例〕

年調年税額の計算と源泉徴収簿の記入（住宅借入金等特別控除申告書）
2,000

14,000,000

140,000（源泉徴収簿）
4,216,000

415,700
140,000
275,700
281,400
69,418

─ 62 ─

（２７５,７００円×１０２.１％）（１００円未満切捨て）