目

次

「序章」
１
２
３
４
５

日本大学の理念･目的等･････････････････････････････････
日本大学の沿革････････････････････････････････････････
日本大学の組織規模と管理運営･･････････････････････････
日本大学の特徴････････････････････････････････････････
日本大学における自己点検・評価と改善改革に向けた取組･･

１
２
４
５
６

「本章」
総合的な点検・評価結果
Ⅰ．理念・目的･･･････････････････････････････････････････
Ⅱ．教育研究組織･････････････････････････････････････････
Ⅲ．教員・教員組織･･･････････････････････････････････････
Ⅳ．教育内容・方法・成果
１ 教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針･････
２ 教育課程・教育内容･･････････････････････････････････
３ 教育方法････････････････････････････････････････････
４ 成果････････････････････････････････････････････････
Ⅴ．学生の受け入れ･･･････････････････････････････････････
Ⅵ．学生支援･････････････････････････････････････････････
Ⅶ．教育研究等環境･･･････････････････････････････････････
Ⅷ．社会連携・社会貢献･･･････････････････････････････････
Ⅸ．管理運営・財務
１ 管理・運営･･････････････････････････････････････････
２ 財務････････････････････････････････････････････････
Ⅹ．内部質保証･･･････････････････････････････････････････

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96
101

評定一覧表･･･････････････････････････････････････････････

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９
15
19
25
35
41
61
71
77
83
87

「終章」
全学的な改善意見（大学改善意見）･･････････････････････････

111

序

序章
1

日本大学の理念･目的等

日本大学学則第１章第１節に「目的及び使命」として以下のとおり明示している。
「本大学は，日本精神にもとづき，道統をたつとび，憲章にしたがい，自主創造の気
風をやしない，文化の進展をはかり，世界の平和と人類の福祉とに寄与することを目的とする。
本大学は，広く知識を世界にもとめて，深遠な学術を研究し，心身ともに健全な文化人を育成することを使命とする。」
この「目的及び使命」は，時代の推移に即応して数次の改訂を経ているが，その淵源は，明治 22 年に創立された本学の前身である日本法律学校の設立主意書に求めることができる。
本学の学祖である山田顕義は，明治新政府において法律の整備と教育の普及が優先課題であるとし，初代司法大臣に就任するなど日本における近代法の整備に携わる一方，国学の振興にも意を払い，明治 15 年，内務卿当時に皇典講究所設立に関与し，同22 年には所長に就任，同年 10 月４日には，日本固有の学問の上に，欧米文化を取り入れた法律専門の学校づくりを目指して本学の前身，日本法律学校を創立した。その設立主意書には，「一法学校を設立し専ら日本法律を講究し傍ら海外の法理を参考し。近くハ有志の子弟をして日本法律の学ふの道を得せしめ。遠くハ世人をして法学の正路を知らしめむとす。」とある。
そして，平成 19 年度には，本学の新しい教育理念・目的を「自主創造」とするとともに，ロゴマークとキャッチフレーズ「あなたとともに 100 万人の仲間とともに」を決めた。
「自主創造」を新教育理念・目的としたのは，学則の「目的及び使命」に謳われているほか，日本が成熟期を迎え，「自主創造」の気風に満ちた人材の育成が求められており，21 世紀が「知の世紀」と強調され，その知は「積極的な知」，つまり「自主創造の知」であり，グローバリゼーションに対応できる人材の要諦が「自主創造」であることから，それぞれが学ぶ領域や活動体験を生かし「自主創造」のできる人材の育成を目指すことによる。ロゴマークは，日本大学カラーの「緋」色を使用し，頭文字「Ｎ」を力強く躍動感のある書体で表している。
「Ｎ」の横のドットは，建学の精神である「日本精神」「日本の伝統・文化の尊重」「個の尊重」とともに「輝く太陽」を意識している。キャッチフレーズの「あなたとともに」と「100 万人の仲間とともに」は，愛情を込めた連帯感を表現している。日大人 100 万の絆とパワーを表し，他の大学にはない本学の特色を打ち出したものである。
なお，大学院については，日本大学学則第３章の第 104 条，第 105 条においてその目的を次のように示している。
「大学院は，高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，文化の進展に寄与することを目的とする。」「修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。」「博士課程は，専攻分野について研究者として自律して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」「専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓

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章

越した能力を培うことを目的とする。」
また，短期大学部の目的及び使命は，日本大学短期大学部学則第１章第１節に以下のとおり明示している。
「本短期大学部は，日本大学建学の精神にのっとり，一般教養との密接な関連の基に，科学的で実際的な専門教育を施し，善良な社会人を育成することを，目的及び使命とする」。
この文言中に「日本大学建学の精神にのっとり」と明記されているように，目的及び使命の基本的考え方は，日本大学と同じくしている。大学と短期大学とで学校種別は異なっているものの，「日本大学」の名の下に両者が有機的に連携して高等教育機関
としての役割を果たしている。
そして，この理念・目的の下，大学院研究科，学部，短期大学部各学科は，それぞれ教育研究上の目的を学則上に明示し，それぞれの特色を生かした教育事業を展開している。

２

日本大学の沿革（創立）
日本大学は，明治 22 年に設立された日本法律学校を前身としている。学祖は，時の司 法 大 臣 山 田 顕 義 で あ る 。 松 下 村 塾 門 下 生 と し て 吉 田 松 陰 か ら 薫 陶 を 受 け た山田は
日々研鑚を積み，師・松陰の志を継承する他の門下生とともに明治新政府樹立に力を尽くした。
新政府の要職に就いた山田顕義は，岩倉具視を全権大使とする欧米派遣使節団に理事官として随行，先進諸国の文物・制度を調査し帰国した。この欧米体験で山田は，国家の近代化が法に拠っている重要性を痛感し，日本の法典編纂に司法大臣として渾
身の限りを尽くした。
一方で，明治政府による西欧近代化政策が強力に推進される中にあって，山田は近代国家の確立に不可欠な法学や政治学を国家独自の歴史的特質に結び付けて学び，有為の人材を育成する法律学校創設を切望していた。折しも日本の法制・歴史・文化を教育する機関としての法律学校設立構想をもっていた宮崎道三郎・樋山資之・穂積八束ら若手法学者の計画があると知った山田は，全面的にこれを支援し，日本法律学校の創立が実現した。

（日本大学への改称と大学の拡大）
日本法律学校は，明治 36 年に「専門学校令」による大学組織に改め，校名を「日本大学」と改称した。その前後の明治 34 年に高等師範科，明治 38 年には大学部に商科を設置し，法律以外の分野に教育組織を広げていった。大正３年には，「日本大学建学の主旨及び綱領」を制定して，日本大学の建学の理想と教学方針を明示した。
大正期に入ると，資本主義の発達に伴い，国家制度や産業組織が整備され，専門的知識や新しい技術を学んだ人材が多く必要となり，高等教育機関が拡張されていった。
日本大学もこのような社会の要請に積極的に対応し，大正中期頃までに法文学部や専門部に宗教科・社会科・美学科，高等師範部に国語漢文科を設置した。そして東洋歯科医学専門学校を合併して専門部歯科とし，さらに日本大学高等工学校を設置した。
この間の大正９年，「大学令」に基づく大学としての認可を受けた。
大正 12 年の関東大震災により，全施設が壊滅的な被害を受けたが，すぐに復興を果たし，続けて大正末期から昭和初期にかけ法文学部に文学科，商経学部に経済科，工学部を設置し，専門部に文科・経済科・医学科・工科・拓殖科，高等師範部には地理

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序

歴史科・英語科を設置した。その他にも附属幼稚園・中学校・商業学校を次々に設置
し，大阪には法律・政治・商業の専門学校として日本大学専門学校（現近畿大学）と附属中学を設置した。その後も戦時下の昭和 17 年に医学部，翌 18 年には農学部を設置した。
このように日本大学は，戦前までに人文・社会・自然科学分野に加え芸術までも含む，広範囲に及ぶ総合大学としての基盤を整えていった。

（新制大学としてのスタートと総合大学としての魅力向上）
戦後の社会混乱の中で，戦災の復興を図るとともに学内の整備に努め，昭和 21 年には新たに入手した校地の静岡県三島市に予科を開設し，翌 22 年には福島県郡山市に専
門部工科を移転した。また，同年には歯学部を設置し，23 年には大学教育の機会を広く国民に開くため通信教育部を設置した。
昭和 24 年，本学は「新制大学」としてスタートした。これに伴い，「日本大学の目的及び使命」を制定し，日本大学としての在り方を明確にした。そして昭和 25 年に短期大学部を設置，昭和 26 年には農学部と東京獣医畜産大学とを合併して農獣医学部とした。
昭和 30 年代になると，経済成長が始まり，国民の高等教育への進学率が急速に高まるにつれて技術の進展も顕著となり，産業界からさまざまな教育に対する要望が出された。このような社会状況に対して本学は，昭和 34 年に「日本大学の目的と使命」を改訂し教育方針を確立した上で，文理学部，理工学部，商学部，生産工学部を設置するとともに既設の学部においても学科を増設していった。また，多くの付属高校を設置して，教育組織とその内容を拡充した。
昭和 43 年には，大学紛争を機に寄附行為を大幅に改正し，教学面の充実と整備を図った。また，この時期には，科学革新に対応して，理工系学科と大学院研究科を増設するとともに高学歴化にも対応した教育・研究面の整備を行った。
昭和 46 年には，歯科医不足と歯科大学の地域的偏在を解消するために日本大学松戸歯科大学を設置，昭和 53 年には国際化・情報化に対応した教育・研究を実践すべく国際関係学部を設置した。また，医療に関わる薬剤等の研究・教育の必要から，昭和 62
年には理工学部の薬学科を分離して薬学部を創設した。
近年では，知識基盤社会の形成やグローバル化の進展などの社会の変化，学生のニ
ーズの多様化などに対応して，大学院研究科の充実，新学科の設置，学科等の名称変更などを行い，教育研究の高度化，学科・専攻の多様化を図っている。
主な例として，大学院では，通信制の総合社会情報研究科の設置（平成 11 年），専門職大学院である法務研究科の設置（平成 16 年），知的財産研究科の設置（平成 22 年）などがある。
学部に関しては，新たに「人間総合科学部」の平成 28 年度開設に向けた計画を進めている。学科等については，国際関係学部や生産工学部などでの新学科設置など枚挙に暇がなく，今後とも社会のニーズに対応した新学科設置等の計画を進めている。
短期大学部に関しては，専攻科食物栄養専攻の設置（平成 11 年），文学科及び商経学科（第二部）の廃止（平成 13 年），湘南校舎の２学科の改組転換による生物資源学科の設置（平成 19 年），その他学科名称の変更や学生収容定員の変更などを行ってきている。
このように本学は，明治期から，関東大震災や戦後の復興，高度経済成長，科学技術の進歩や大学の大衆化・国際化・情報化といった今日に至るまで常に時代の要請にこたえ，わが国最大規模の総合大学として成長し続け，社会に必要な多くの人材を育
てている。

－ 3 －

章

なお，総合大学としての機能を人類共通の課題解決に生かすため，大学付置あるいは学部付置の研究所を設けるとともに，昭和 62 年度には総合科学研究所所管の下での総長指定の総合研究の本格化させ，こうした実績の上に，平成 20 年度からは「日本大学学術研究戦略プロジェクト」がスタートし，平成 24 年度にはこの戦略の下に，総長が特に重点を置くべきと考える研究を優先的に推進するための「総長特別研究」，本学の教育研究及び運営にも積極的に活用できる研究を推進するための「理事長特別研究」も始まっている。
また，創立 100 周年記念事業の一つとして，平成６年には情報の受・発信基地としての総合学術情報センターを設置し学内の情報ネットワークを強化し，総合性を発揮する上での基盤を整えたほか，産官学連携知財センターの設置（平成 10 年），総合生
涯学習センターの設置（平成 16 年）などを通じて，広く社会への知の還元に努めている。

（日本一教育力のある大学へ）
平成 23 年９月に第 13 代の総長として就任した現総長は，その就任式等において，教育力を向上させて卒業生の質を保証すること，教育の理念である自主創造を具現化
する自主創造の実践，不屈の意思と行動力とを兼備した人材育成を目指すことを掲げ，具体的取り組みとして，全学的な共通教養教育をコアとした日本大学版の教育スタン
ダードの構築，高大連携，入試制度改革，大学院制度改革を進めている。
また，これと前後して，理事長は，「日本大学再生 10 年計画」を宣言し，教学施策と連携した積極的な環境整備として，新病院の建設，新学部の開設，小学校の開設，学生寮の建設を進める一方，消費収支の均衡の実現を図るべく経営悪化の原因分析と改善に取り組んでいる。
以上のように，本学は平成 31 年に創立 130 周年を迎えるに当たり，日本一教育力のある大学を目指し，思いを一つにして日々新たに歩みを続けている。

３

日本大学の組織規模と管理運営

平成 24 年５月現在の教育組織は，学部第一部・14 学部 84 学科，第二部・２学部４学科，通信教育部４学部，短期大学部６学科，短期大学部専攻科１専攻，大学院 22 研
究科（修士・博士前期課程 65 専攻，博士・博士後期課程 69 専攻，専門職学位課程２専攻）を有し，学生数は，大学院生 3,452 名，学部生（通学課程）68,675 名，通信教
育部生 6,722 名，短期大学部学生（専攻科を含む）1,214 名を数える。また，研究所は大学付置・学部付置合わせて 32 研究所を置いている。
このほか，付属学校として，高等学校 11 校（生徒数 14,786 名），中学校６校（生徒数 2,536 名），幼稚園１校（園児数 161 名），専修学校４校（学生数 581 名）を擁する，
総計約 10 万人を数える学生・生徒等を教育する機関となっている。
そして，これを支える教職員は，専任だけでも付属高等学校や病院等も含めて教員
3,710 名，職員 3,846 名である。
なお，大学・短期大学部に関しては，学部等ごとの自主性を尊重した運営が大きな特徴となっている。そして，教学及び管理に関する職制の基本をそれぞれ日本大学教育職組織規程，日本大学事務職組織規程により定め，能率的な運営を図っている。教学面に関しては大学に総長を置き，学校法人日本大学の設置する学校の教学に関する事項を統括し教職員を統督することとし，学部には学部長を置き，当該学部及び付属機関の教育・研究に関する事項を統括し，諸規程に定められた事項を管掌することとしている。これに対応して管理面に関しては，大学に理事長を置き，法人の業務を総

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序

理することとし，学部においては事務局を設け，事務局長，事務長及び経理長を置き，事務局長は総長及び理事長の命を受け，並びに学部長を補佐し，その命を受けて当該学部及びその付属機関の業務を統括することとしている。さらに学部の組織とは別に
本部事務組織を設け，本大学の目的及び使命に基づき，その業務を行い，かつ，部科校（大学院・学部・通信教育部・短期大学部・高等学校・中学校・幼稚園・専修学校）
及び大学付属機関との連絡調整を図りその業務を統括することとしている。また，学部の所在地もそれぞれ異なっているが，以上のように学部ごとに教学，管理の職制を整えていることによって学部の特色や自主性を尊重した効率的な運営が可能となっている。

４

日本大学の特徴

教育理念「自主創造」に基づく教育
学部の自主性を尊重した教育研究を展開する本学においては，それぞれにおいて教育研究上の目的を定め，大学院研究科では平成 19 年度から，学部単位では平成 20 年度からこれを明確化している。また，大学全体としての教育理念に関しても平成 19 年度に本学の新しい教育理念・目的として「自主創造」を掲げ，日本が成熟期を迎え，それぞれが学ぶ領域や活動体験を生かし「自主創造」の気風に満ちたグローバリゼー
ションに対応できる人材の育成を目指すことを明らかにしている。
ちなみに，「自主創造」は，本学の学則に掲げる｢目的及び使命」にもみられ，この気風は，従前から続いている。校友数は，平成 24 年３月現在で 106 万人を超え，本学出身の社長数は，平成 24 年１月現在で 26,085 名と群を抜くなど，多くの卒業生等が，国内外を問わず様々な分野で我が国の発展や人類の福祉に貢献している。
また，日本大学の名を冠した 25 の付属高等学校・中学校等との連携により中等教育・高等教育の接続を図り，さらには，付属の中学校や幼稚園等も含めて大学院研究科に至る教育を展開することによって本学の教育理念の有機的に広めている。

総合大学としての特色を生かした教育・研究
本学の前身である日本法律学校は，近代国家として新たなスタートを切った日本に有用な人材を育成する上で，当面の国家基盤の形成に重要であった近代法制の整備に欠かせない人材の育成を目指して設立された。その後，社会に有用な人材を育成するという考え方は，高度化・複雑化していく時代の中で継承され，法律のみならず広い分野へと拡大し，グローバル化に応じてその視野も国単位から地球単位へと広がり，今日に至っている。本学の「目的及び使命」に謳っているように，文化の進展をはかり世界の平和と人類の福祉とに寄与する歩みが真の総合大学へと向かっている。その主な例は，以下のとおりである。
研究に関しては，昭和 62 年からの総長指定の総合研究により，人類共通の課題解決のため，地球規模のテーマを学部や国の枠を超えた研究を組織的に展開し，この流れは現在の「日本大学学術研究戦略」につながっている。このほかにも学部等の連携に
より学内の様々な分野の叡智を結集しての学際的な研究プロジェクトが進んでいる。
また，大学に産官学連携知財センターを設け，本学の様々な分野の研究成果を集約し技術移転等を通じた社会貢献を行っている。
さらには，全学共通の研究者情報データベースを構築し本学の研究情報の集積を図るとともに，インターネットを通じてこれらの情報を広く世間に発信している。

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章

教育に関しては，学生に多種多様な学びのステージを用意することを目的として，学部等間の相互履修制度の整備や遠隔授業によって学部の枠を越えた学習機会を提供している。
学部と短期大学部との連携協力も継続して行われており，以前から短期大学部各学科の卒業生が，各学部に編入学しているが，学生が編入後の学習を円滑にすすめられるよう，短期大学部と学部とのカリキュラムや授業内容の調整が図られている。また，短期大学部と学部とが接している三島，船橋，湘南の各キャンパスでは，多くの行事やイベントが学部・短期大学部の枠を超えて開催されている。これらのことにより学生の相互交流・相互理解も進んでいる。
このほか，ＮＵ祭や日本大学体育大会，総合学生部主催の行事や全学的な課外活動
機会の提供など学部等の枠を越えた学生交流機会を設け，学生相互の幅広い交流に基づく豊な人間形成を図っている。
生涯学習に関しても，多くの学部・短期大学部においてそれぞれの学問分野を生かした公開講座を実施するだけでなく，平成 16 年４月には日本大学総合生涯学習センターを設置し，総合大学として本学が有する多種多様な知をさらに広く社会に伝えている。
施設・設備等に関しても，本学は，学部等ごとにキャンパスが分かれ,各キャンパス
は単科大学に匹敵する規模と学部の特性を反映させた先端的な施設・設備を備えていることが大きな特徴となっているが，総合大学としてキャンパス間の連携・融合にも力を入れている。総合学術情報センターを中核とした情報基盤の整備をはじめ，図書館や研究施設，研修所など各キャンパスの諸施設の相互利用も行っている。

５

本学における自己点検・評価と改善改革に向けた取組

平成３年の大学審議会答申によって大学評価システムの提言がなされて以来，本学は，積極的に自己点検・評価の導入実施に取り組み，平成４年に「大学の自己点検・評価実施検討委員会」を設置し検討を進め，平成５年に「日本大学自己点検・評価規程」を制定し，現在の自己点検・評価体制の礎を築いた。
本学の自己点検・評価では，当初から点検・評価結果とともに改善意見を作成する
ことにより改善改革の実行を促す仕組みとしているのが特徴となっており，平成６年には全学的な自己点検・評価の結果をまとめた「日本大学の現況と課題」と改善意見とを作成した。その後，改善実行を重視して改正を重ね，全学的な点検・評価を３年ごとに行う一方，点検・評価を実施しない２年間には改善意見に基づく改善結果の確認を行い「改善結果報告書」を作成することとした。平成 14 年以降３年ごとに改善結果をまとめた「日本大学改革の歩み」を刊行している。
第三者評価に関しては，平成８年に財団法人大学基準協会が実施した第１回相互評価に申請した。平成 16 年には同協会の行う第１回の認証評価に申請，平成 22 年には第２回目の大学認証評価を申請し，いずれも適合認定を受けている。同様に短期大学部については，平成 19 年に，法科大学院については平成 20 年にそれぞれ大学基準協会の認証評価を受審している。
また，これと並行して本学の取り組みや自己点検・評価の妥当性等について学外の有識者に評価願う外部評価を実施している。加えて，自己点検・評価の質的向上などを図るため，学内教職員を対象に自己点検・評価や大学改革に関する講演会，シンポジウム，「自己点検・評価担当者研修会」を企画し開催している。
このように，本学は，平成８年以降続く第三者による評価を積極的，継続的に受け

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序

ることを通じ，自己点検・評価や認証評価を法令に基づく義務としてとらえるだけでなく，第三者の助言等に真摯に耳を傾け，本学の更なる活性化と改善改革を進める内部質保証の機能を高めたいと考えている。

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章

Ⅰ．理念・目的

Ⅰ. 理念・目的

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。
【評価の視点】① 理念・目的の明確化② 個性化への対応③ 大学の教育理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成（大学・大学院・短期大学部）
日本大学の教育理念・目的である「自主創造」は明確化されており，大学共通の教育理念の下に，各学部，学科において独自性を加味した教育目標を掲げている。この
学部，学科ごとの教育目標は学則にも明記しており，育成しようとする具体的な人材像を提示している。さらに各学部・研究科ともディプロマ・ポリシー（学位授与方針），
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針），アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）を設定して，高度な専門的な能力から職業的意識を有する学際分野における教育を目的とする一方で，「日大人」としての広い素養・視野，国際的な感覚，主体的な学びを身につけた人材の育成を定めている。
そもそも本学の前身である日本法律学校の創立目的は，「日本の法律は新旧問わず学
ぶ」，「海外の法律を参考として長所を取り入れる」，「日本法学という学問を提唱する」という３点であった。欧米法教育が主流な時代にあって，日本法律を教育する学校の誕生は，大いに独自性を発揮することとなった。その後，「日本大学建学の主旨及び綱領」の制定，「日本大学の目的及び使命」を制定，さらに，改訂の検討や数年間の審議を経て，昭和 34 年に現在の表現に改訂している。平成 18 年に現在の社会状況に即応し，かつ本学の総合性を発揮することを目的として，本学の新しい理念及び目的を検討した結果，平成 19 年に本学の教育の理念と目的を「自主創造」と定めた。加えて，ロゴマークである「Ｎ．（エヌドット）」などを制定したことにより，よりわかりやす
く，浸透しやすい理念が提示されることになったものである。
本学の教育理念・目的は，正に，中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」（平成15年３月20日）において，21世紀の教育が目指すものとして揚げられた５つの目標に対応していると考える。この大学の教育理念・目的に基づき，学部・研究科等で独自性を加味した教育理念・目的を設定し，教育を展開している。
短期大学部でも同様に本学の教育理念・目的である「自主創造」に基づき，各学科
で教育目標を定め，それに相応して個性化し，かつ創造性の力を有した人材育成を目指している。教育の理念及び目的はガイダンスなどの行事や一部のカリキュラムでも組み入れられ，各個人が自ら考え，行動できることを周知・教育することにより，大学の理念に合う人材の養成に寄与している。

－ 9 －（専門学校）
学部，短期大学部と同様に「自主創造」の理念・目的のもと，専門学校ごとに個性豊かな専門職業人の育成を定めた目標を設定している。

【点検・評価項目】（２） 大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員および学生）に周知され，社会に公表されているか。
【評価の視点】① 構成員に対する周知方法と有効性② 社会への公表方法（大学・大学院・短期大学部）
平成 19 年に新しい教育理念・目的を「自主創造」と定め，同じくキャッチフレー
ズとして「あなたとともに」と「100 万人の仲間とともに」及びロゴとして「Ｎ．
（エヌドット）」を作成した。このキャッチフレーズやロゴは「自主創造」を基に作成し，本学における行事や印刷物・刊行物などで使用している。
大学の存在意義である理念と目的に基づく具体的な教育目標は，各学部・大学院が明確にしており，社会一般にも周知していくために，平成 24 年度から「教育研究上の目的」として学則に明記している。これらの内容は学部・大学院案内といった刊行物やホームページにおいて，理念，目的とともに分かりやすく具体的な表現を意識して情報発信を行い，教職員，学生も含め，社会に向けて周知を行っている。
学内での周知方法としては，ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）やスタッ
フ・ディベロップメント（ＳＤ）におけるテーマとしての実施，記念シンポジウムの開催などに加え，学内でのポスター掲示などの分かりやすい形での発信により，学生・教職員が本学のイメージを共有できるような環境を整備した。学生に対しても入学時のガイダンスやオリエンテーションの際に，大学・学部の自校教育の一環として，学部長などから説明を行ったり，学祖に関する冊子を学内に配布，自校史に関する講演や展示を学部・付属高校等において実施したりするなど，大学構成員に対する「大学の目的及び使命」の更なる周知を図っている。さらに一部の学部ではカリキュラムに組み入れて教育目標を説明するなど，教育活動として浸透させている。
浸透度について特に調査はしていないが，『日本大学創立 120 周年記念シンポジウ
ム「日本大学の未来を考える－新たなる挑戦」』に参加した本学の教職員・学生生徒に対して実施したアンケートにおいて，「日本大学のロゴマーク「Ｎ.」を知っていますか」と質問したところ，回答者 319 名のうち「知っている」と回答した人は 317 名であった。このことから，大多数の日本大学関係者の間で広く理解されていることがわかる。
社会に対する情報発信としては，大学公式ホームページ上にて「大学の理念」として独立のページを設けて公開することや，昨今の時勢に鑑み，スマートフォンに対応したフォームを制作・公開することで，より広い対象への公表に取り組んでいる。このほか，「目的及び使命」の具現化の１つである地域連携の文化事業（「日本大学プ
レミアム・カレッジ」）を地方都市において開催するなど，地域社会に対する公表の機会を設けている。
短期大学部でも，同様に本学の理念・目的及び学科ごとの教育目標は，各校舎で作成する短期大学要覧や，毎年配布する学生手帳に明記して新入生に配布するとともに，－ 10 －

Ⅰ．理念・目的

新入生のガイダンスで周知徹底している。またホームページに掲載し，学生のみならず教職員，さらには社会にも公表している。
（専門学校）
本学の理念・目的と各専門学校の教育目標は学生便覧，学生手帳，学習要綱，学校案内，ホームページに明示し，進学説明会，入学時オリエンテーション，研修会等で配布説明し，社会へ公表している。また教職員が講義，指導等で折に触れ教育
活動に浸透させている。

【点検・評価項目】（３） 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① 学内外からの意見聴取（大学・大学院・短期大学部）
本学では日本大学自己点検・評価規程に基づき，３年ごとに大学の自己点検・評価を実施して報告書にまとめている。自己点検・評価の結果抽出された「改善意見」については，その翌年度，翌々年度に改善状況を調査し，検証する仕組みを構築している。今回，平成24年度に実施する自己点検・評価では，理念・目的の点検・評価項目の中で「大学の教育理念『自主創造』の能力を持つ人材の育成」を本学独自の評価の視点として設定しており，これについては今後の自己点検・評価活動を通じて定期的に検証を行っていく。
各学部・研究科においても学務委員会等の諸委員会により，各学部の目指す教育目
標の方向性の検証が常時行われている。特に，教学に関する事項については，本部学務部が中心となり，各学部等の学務委員や教務課長を集めた定例の会議において検討するほか，これとは別に諸問題に対して検討するためのワーキンググループを組織し，各種の問題や改善事項について検討している。
この他にも，社会や企業で活躍する卒業生や学外のシンクタンク，有識者，校友会，父母懇談会等を活用し，第三者による評価を実施している。
一例であるが，工学部では，外部からの意見聴取の手段として，工学部校友会と定期的に協議を持ち，学部運営の全般について意見を交換している。また，学生の父母に対しては，学部主催の父母懇談会に加えて，父母会主催の支部懇談会や，父母会支部長会議に学部教職員が参加し，父母との意見交換を行っている。さらに生物資源科
学部でも，新入生に「就職する場合の希望業種」についてアンケート調査を行い，その結果から学科別の希望業種と学部・学科の教育コンセプトの整合性を検証している。
それによるとミスマッチが少なく，理念・目的の適切性は妥当と評価している。
また，定期的に外部評価を実施し，有識者や卒業生に外部からの視点で意見の聴取や自己点検・評価の妥当性を検証しているほか，法令に基づく，評価機関による認証評価を受審することで，理念・目的の適切性の確認を行っている。
短期大学部においても同様に日本大学自己点検・評価規程に基づき，３年に１度，自己点検・評価の実施，それに基づく改善意見の抽出を行い，これらを実施しない年
度は改善意見の進捗度を点検している。

－ 11 －

（専門学校）
これまで，本学における専門学校の自己点検・評価は，当該専門学校を併設している学部がその一部として行っていたが，実質化を図るため日本大学自己点検・評価規程の一部を改正し，専門学校の自己点検・評価を明文化した。したがって，平成24年度からは同規程に基づき，３年に１度自己点検・評価，改善意見の抽出を行い，これらを実施しない年度は改善意見の進捗度を点検することとなった。学内的にはカリキ
ュラム検討委員会等で再検討し，その方向性を一部修正し，年度ごとにその妥当性を検証している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫（大学）
芸術学部における産学連携として，企業と新作水着ポスター制作や新しい紙パックのデザインの考案等の外部連携が進んだことや，また創作作品が外部配給され，劇場で一般公開されたことは理念・目標の具現化及び社会への浸透化であり，教育研究の活性化につながるものと特記できる。
医学部では，教育方針やカリキュラム編成の意図を明確に理解できるようシラバスが作成され，教育目標達成の意識向上に高い効果が得られており，その結果，志願者数が高い水準で推移していることは注目すべきである。
≪改善すべき事項≫（大学）
理念・目標については頻繁に変更すべきではないと認識しているが，教育目標を達成するための手段の適切性は，教授会をはじめとする，諸委員会等で頻繁に問題点を議論し，検証した上で，改善を図っていく必要がある。全学的あるいは各学系別横断的に，かつ高大連携を見据えた縦断的な議論をしていく必要もある。

３.将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫（大学）
大学が象牙の塔の時代は終了し，社会の中で教育役割の重要度が増加した現在，更なる種々の分野領域での産学連携を図り，マスメディアの活用や，ソーシャルネット
ワークの利用を通じて，大学理念・目標の浸透や具現化を図る。
≪改善すべき事項≫（大学）
少子化の中で，大学の志願者が減少傾向にある昨今，全学部において教育方針やカ
リキュラム編成の意図をより明確にし，総合大学としてのメリットを発揮すべく全学的，あるいは学系別，かつ横断的な視点，また高大連携を視野に入れた縦断的シラバ－ 12 －

Ⅰ．理念・目的

スの作成などの方策を検討する。加えて学部単位でも委員会等が中心となり理念・目的の検証という調査・分析の趣旨を踏まえ，そのための有効な手段・方法を検討する。
その際，学生や教職員に対するアンケートを利用することも有効である。

－ 13 －

Ⅱ．教育研究組織

Ⅱ. 教育研究組織

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は，理念・目的に照らして適切なものであるか。
【評価の視点】① 教育研究組織の編制原理② 理念・目的との適合性③ 学術の進展や社会の要請との適合性（大学・大学院）
本学は，14 学部 84 学科 22 研究科を有する総合大学であり，各学部及び研究科又は各学科において，大学の理念・目的を踏まえ，社会や学生のニーズを精察しながら各
学部及び研究科等の教育目的・目標を明らかにして，教育研究組織が適正に構成されている。
また，付置研究所についても，大学の理念・目的に基づき，各研究所規程によってその理念・目的を明らかにし，大学付置，学部付置を合わせて 32 研究所を設置しており，国などから助成を受けるなどして，多くの研究プロジェクトを実施している。
本学が設置している各学部，付置研究所では，定期的に教育研究組織の適切性を検証しながら，その改善に取り組んでいる。その取組の一つは，社会や学生のニーズに即して，学科の再編やカリキュラムの改正，また，付置研究所の新設・統廃合等々の教育研究組織そのものの改善である。いま一つは，現行の教育研究組織の下でその目的・目標をより効率的に達成させるための取組であり，例えば，資格取得講座や養成コース等の開設である。各学部及び研究科単位では，主に前者の取組が目立つが，本学の特筆すべき取組については以下のとおりである。
歯学部では，平成 23 年度にカリキュラムを改正し，学習効果の向上を図り，国家試
験の合格率のアップに努力している。また，平成 24 年度には，商学部において，初年次教育として「専門基礎研究（２単位）」を必修化し，初年次教育を充実させたほか，芸術学部においても，芸術・文化の基礎知識を現代の教養として新たに取り込んだ芸
術教養課程を開設し，芸術創造教育及び芸術総合教育の一層の充実を図っている。
また，付置研究所における取組として，法学部においては，平成 23 年度より付置研究所に研究員の受入れを開始し，研究員個人の研究充実に資するとともに，受入れた研究所における研究成果の発展を図っている。また，新聞学研究所においては，民間
企業人の協力のもと，「メディア・イノベーション講座」を開設し，学生にメディア研
究の意欲を触発させる機会を与えるとともに，メディア業界でのキャリア教育の充実化がなされている。
教育研究組織の改編に関しては，国際関係学部において，平成 23 年度に従来の４学科を改編して国際総合政策学科と国際教養学科の２学科体制にしたほか，文理学部では，これまで社会学科「社会福祉コース」として行ってきた教育を，社会福祉学の体系的教育課程の構築を目指し，平成 25 年度４月より「社会福祉学科」を新設することにした。

－ 15 －

さらに本学では，初等教育から高等教育までの一環教育の在り方，連携方法，時代の要請との適合性を検証した結果，新たな学際分野として平成 28 年４月を目途に新学部の開設を，また平成 27 年４月に小学校を開校する計画を立てるなど，改革を推進す
る一方，独立大学院の総合科学研究科は平成 23 年４月から，同グローバル・ビジネス研究科は平成 25 年４月からそれぞれ学生募集を停止することになった。
以上は一例であるが，本学はいずれの学部・研究科も本学の理念・目的に基づき設置しており，必要に応じて，大学の理念・目的を踏まえて，新学科の設置，名称変更，
廃止・新設などに取り組んでいる。
（短期大学部）
本学は，三島校舎（商経学科，食物栄養学科，専攻科食物栄養専攻），船橋校舎（建築・生活デザイン学科，ものづくり・サイエンス総合学科，生命・物質化学科），湘南
校舎（生物資源学科）の３つの短期大学部を有している。各学科あるいは専攻科において，本学短期大学部の理念・目的を踏まえて教育研究組織が適正に構成されている。
とりわけ，船橋校舎は，「理工系総合短期大学部」を目指し，平成 24 年度に学科名称の変更及び教育課程の一新を図った。三島校舎（商経学科）では，カリキュラムの改
正が平成 24 年度に実施され，キャリア教育を重視し，個々の学生のニーズに柔軟に対応した教育ができるように幅広い分野から科目が履修できるようにした。
（専門学校）
本学の医歯系３学部（医学部・歯学部・松戸歯学部）では，附属看護専門学校，歯科技工専門学校及び歯科衛生専門学校の４校の専門学校を併設している。これらはすべて専門学校としての理念・目的を明確にしており，それぞれ理念・目的の下，専門職養成という目的を達成する上で適切な教育研究組織を編制している。

【点検・評価項目】（２） 教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① 委員会等の設置状況，運営状況（大学・大学院）
多くの学部では，学事事項に関しては主に学務委員会を中心として，また，研究組
織に関することは主に研究委員会を中心として教育研究組織の適切性について定期的に検証している。また，研究科及び研究所においても，分科委員会あるいは運営委員会を設置し，定期的に教育研究組織の適切性について審議している。その他，組織の妥当性の検証に関連する個別の案件については，必要に応じて臨時の専門委員会を設置して検討し，その後教授会等で審議するなど柔軟に対応している。
（短期大学部）
短期大学部によってその検証方法は異なる点もあるが，船橋校舎では，入学志願者の動向や社会的ニーズの変化等を踏まえ，企画調整委員会が教育研究組織の適切性について総合的に分析・検討している。

－ 16 －

Ⅱ．教育研究組織（専門学校）
学校長の指揮の下，基本的には委員会が設置され，定期的に教育研究組織の適切性について検証している。しかし，委員会が設置されていない学校では，学事事項を審議する委員会がそれに当たっている。

２．点検・評価≪改善すべき事項≫（大学・大学院・短期大学部）
上述したように，本学での教育研究組織の改善に対する取組は，各学部における独
自性や自主性が尊重され進められている。そのため，社会や学生のニーズに応えるべ
く，各学部（あるいは研究科）単位で，学科の再編，学科の名称変更，カリキュラムの改正，付置研究所の設置などの取組が実行されている。しかし，本学は，14 学部 84
学科 22 研究科を有する総合大学であるがゆえに，これらの再編等の取組が，在学生や受験生からすれば，学部及び学科等の方向性や，特色あるいは差別化が曖昧に見え，
マイナスの効果になることも注意しなければならないであろう。また，教育研究資源
については，出来る限り無駄を少なくし効率的な配分・利用を行い，また教育の効率化を図り，総合大学としての利点を生かすことが肝要であろう。今後，そのスケールメリットを活かし更なる教育理念の充実や構築を図るためには，情報の共有化や意見交換の機会など組織横断的な検討が不可欠となってくる。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫（大学・大学院・短期大学部）
各学部及び研究科等単位における改善の方向性あるいは全学的な改善の方向性について，より多くの教職員が参画し情報の共有化がなされるような機会（例えばシンポ
ジウムの開催など）を積極的に設け，交流を図る必要がある。

－ 17 －

Ⅲ．教員・教員組織

Ⅲ. 教員・教員組織

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 教員に求める能力・資質等の明確化② 教員構成の明確化③ 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化（大学・大学院）
大学教員に求める教員像については，大学設置基準の教員資格要件を基本として「教員規程」を制定し，更にこれに準拠した各学部独自の「教員資格審査基準に関する内規」や「教員の任用に関する内規」等を整え，具体的な基準を明確にした上で，採用，昇格，任用等の人事と編成を行っている。一方，多様な学生が入学してくる現下において，従来型の研究業績偏重の基準から多角的な評価基準に合致した教員による教育推進が必要との観点から，「研究」「教育」「貢献度（学内・学外）」などの項目について評価基準を定め，研究業績偏重の人事考査を改善している学部もある。
また，大学院の教員に求める能力・資質等については，多くの研究科で，各研究科
独自の教員資格審査基準等を制定し，採用，分科委員への昇格，任用等の人事考査を行っている。ただし，研究科独自の教員資格審査基準は設けず，教授・准教授としての能力と資質のある教員を大学院分科委員会で総合的に判断している研究科もある。
（短期大学部）
短期大学部教員に求める資質の判断は，本学の「教員規程」と「教員の採用，昇格，再任等に関する内規」等に則して行っている。また，短期大学部から４年制大学へ編入を希望する学生に配慮した教育指導ができる教員を配置している。
（専門学校）
看護師養成の専門学校の教員に求める能力・資質は「看護師等養成所の運営に関する指導要領」に則り判断し，これによって採用等の人事を行っている。また，歯科衛生士や歯科技工士を養成の専門学校においては，それぞれ資格を有した教員を採用・配置している。

【点検・評価項目】（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
【評価の視点】① 編制方針に沿った教員組織の整備② 授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備③ 研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（修・博士，専門職）－ 19 －

（大学・大学院）
各学部で掲げた教育理念・目標を具現化する教育課程（カリキュラム）に適合した教員を配置し，教員組織の充実に努めている。教員数については学部によって差はあるが，大学設置基準を下回ることがないような人事編成を行い，大学として設置基準を満たす教員数で編成している。学部によっては，大学設置基準を大きく上回る教員
数で，教育・研究を行っている。また，教員の編成は，各学部での教育課程と直結した形で行われ，必修科目（コア科目），選択科目，少人数教育に適した科目，実務経験者が教授した方が効果の上がる科目など，さまざまな要件を考慮し，学科，学務委員会，人事委員会などが緊密に連携しつつ編成案を作成し，最終的には教授会で審議・決定している。大学として，教育の内容や教育形態などを考慮した適正な教員組織になっている。
一方，授業科目と担当教員の適合性については，主として，教員の専門性と研究分野などを考慮し，学科内の会議や学務委員会等で検討し，最終的に教授会で審議・決定している。また，学生による「授業評価アンケート」の結果を授業科目と担当教員の適合性の判断材料に活用している学部も一部出てきている。さらに，講義科目，実験・実習科目，演習科目等で，それに相応しい教員を配置している。専任教員でカバ
ーしきれない領域については，非常勤の教員を配置し，教育課程の一貫性を担保している。
大学院（研究科）の教員数についても，大学院設置基準を充足する教員組織になっている。また，授業科目と担当教員の適合性については，各専攻で教員の研究分野や業績等の資格要件等を内規などと照らし合わせ編成案を起草し，その案を大学院又は研究科委員会等で検討し，最終的には大学院分科委員会で審議・決定している。さらに，実務的，変化の激しい内容を扱う授業科目については，非常勤の実務者を採用し，教育の質と一貫性を担保しており，適正な教員編成になっている。
（短期大学部）
教育課程に相応しい教員組織は学務委員会等で検討され，担当教員の適合性についても内規等に則り適正に行われている。教員数は設置基準を満たしている。
（専門学校）
看護師養成の専門学校の授業科目と担当教員の適合性は主事・主任等で検討し，適正な教員配置になっている。また，非常勤の教員の採用については，所属分野の医学部教授の推薦により行っている。一方，歯科衛生士や歯科技工士を養成の専門学校においては，教科担当責任者や授業担当責任者を置き，授業科目と担当教員の適合性は図りつつ，適正な教員配置を行っている。教員数は基準を満たしている。

【点検・評価項目】（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
【評価の視点】① 教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化② 規程等に従った適切な教員人事③ 教員の採用・昇格に関して日本大学の教育者・研究者として適正であるとの観－ 20 －

Ⅲ．教員・教員組織点に基づいた選考（大学・大学院）
学部教員の採用（再任を含む）・昇格等の人事については，大学の教員規程に基づき，各学部で審査基準（内規や申し合わせを含む）を整備し，その手続きについても明確に示している。ただし，教授会での最終的な人事を審議・決定までの諸手続き過程は学部によって異なる。例えば，教員の採用計画の原案を作成する部署が，学科単位で作成する学部，学務委員会で作成する学部，人事委員会等で作成する学部など様々である。また，教員の採用計画案による教員募集についても，公募制を導入している学部もあれば，教授等の推薦で候補者を募っている学部など様々である。さらに，採用に関わる最終面接も，人事委員会が行う学部，選考委員会が行う学部，執行部が行う学部など様々である。このように教員募集から採用決定までの手続きはさまざまであるが，これらの人事はすべて諸規程に則り，公平かつ公正な手続きを経て行っている。
大学院（研究科）教員の人事に関する諸規程（内規や申し合わせを含む）は研究科ごとに整備しており，その手続きについても明確に示している。研究科教員の採用な
どの人事はこれらの諸規程に則り，公平かつ公正な手続きを経て行っている。
（短期大学部）
教員の採用，昇格，再任等に関する内規等を整備し，この内規等に則り人事を行っている。本学の教員としての適正は，併設学部の学部長や人事委員会との面接等で審査し，最終的な審議・決定は短期大学部教授会で行っている。
（専門学校）
看護師養成の専門学校での教員採用は，看護教員資格を有する人物から，校長・副
校長・主事・主任等が採用面接基準にそって面接を実施し，教育目標に則した教育ができる教員を採用している。一方，歯科衛生士や歯科技工士を養成の専門学校での教員採用の基準は資格を重視するが，明確な規定はない。

【点検・評価項目】（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】① 教員の教育研究活動等の評価の実施② ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性（大学・大学院）
大学教員に求める資質は「教員規程」に明記しているが，その中で特に，教育する能力と研究する能力は欠かせない資質である。前者の「教育する能力」については，
学部内に設置しているＦＤ委員会等が中心になり，学生による授業評価アンケートを実施し，集計結果を教員にフィードバックして授業改善に役立ててもらいつつ，教員の資質（教育する能力）向上を図っている。教育業績については，採用時に提出させる学部もあるが，教育業績を教員から毎年提出させ，これを教員の資質向上に役立て
る学部は少ない。また，後者の「研究する能力」は教員から研究業績を毎年提出させ，－ 21 －

この成果をもって教員の資質向上を図っている。
さらに，教員の資質の向上のために，教員相互による授業参観の実施，学部内でのＦＤ関係の講演会やワークショップなどの開催，そして，学外でのＦＤ研修会などへの積極的な参加など，さまざまなＦＤ活動を推進している。これらの諸活動は教員資質の向上に一定の効果をもたらしている。
一方，ＦＤ委員会等の「活動報告書」の作成，「授業改善のすすめ」の発行，「授業改善計画報告書」の提出など，さまざまな活動を通してＦＤ活動をより活性化している学部も一部にある。なお，「日本大学ＦＤハンドブック」等の配布は全学部で実施している。
大学院（研究科）での教員資質向上の取り組みは，組織形態の違いで異なっている。
すなわち，学部に併設されている研究科と，学部を持たない独立した研究科で若干差がある。前者の「学部に併設されている研究科」の場合，研究科教員は学部の教員でもあるので，研究業績等については学部での業績を参考に，研究科教員の資質向上を図っている。また，学部のＦＤ委員会等が中心になり，大学院生による授業評価アン
ケートを実施し，集計結果を研究科教員にフィードバックして授業改善に役立ててもらいつつ，教員の資質の向上を図っている。ただし，専攻によっては，大学院生の数が少ないとの理由で授業評価アンケートの実施は見送りにしている研究科もある。後者の独立大学院研究科又は専門職大学院研究科の場合は，研究科内にＦＤ委員会を設置していない研究科が多いため，授業評価アンケートの実施例は少ない。ただし，常勤と非常勤の教員による意見交換会や研修会などを通じて，教員の資質向上に努めている。
（短期大学部）
教員資質としての教育する能力については，学生による授業評価アンケートを実施
し，集計結果を教員にフィードバックして授業改善に役立ててもらいつつ，教員の資質向上を図っている。また，教員の研究する能力の向上を図るために，教員から研究業績を提出させ，この成果をもって教員の資質向上に努めている。さらに，教員による教育懇談会や授業研究などを通してＦＤ活動を活性化し，教員の資質向上に役立てている。
（専門学校）
看護師養成の専門学校では，学生による授業評価アンケートを行い，教員の資質向上を図っている。また，教員の研究する能力の向上を図るために，研究活動を助言す
る体制を整えている。一方，歯科衛生士や歯科技工士を養成の専門学校では，ＦＤ研修会や歯科医学教育に関するワークショップへの参加等を通じて，教員の資質向上を図っている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫（大学・大学院）
教員の教育力向上に資するための「学生による授業評価アンケート」の実施と，その結果を教員にフィードバックするＦＤ活動は，教員の資質向上に一定の効果を上げ－ 22 －

Ⅲ．教員・教員組織ている。
（短期大学部）
特色ある授業等を紹介するなど，様々なＦＤ活動を積極的に展開することで，その重要性が共通認識されてきている。また，４年生大学への編入学を希望している学生への指導にも効果が現れている。
（専門学校）
教員の適正な配置により，国家試験の合格率を全国平均以上に維持できている。

≪改善すべき事項≫（大学・大学院）
大学の教員数は大学として設置基準を満たしているが，学部によっては，人員超過，
年齢構成の歪み，実務家教員の不足など，一部改善の余地がある。
（短期大学部）
ＦＤ活動のさらなる充実強化が必要である。
（専門学校）
歯科衛生士や歯科技工士を養成する専門学校で，教員採用の基準が明確に規定されていない。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫（大学・大学院）
ＦＤ活動の一環として，各学部等のＦＤ委員会が「ＦＤ活動報告書」等を組織的に作成することは，教員の資質向上に有効な方策である。
（短期大学部）「ＦＤニュース」などの冊子を継続的に発行・配布することは，教員の資質向上に有効な方策である。
（専門学校）
国家試験の合格率の水準に保つために，臨床実習において病院歯科医師との連携体
制の充実を図ることは，効果が期待できる方策である。

≪改善すべき事項≫（大学・大学院）
大学教員の人員数を大学設置基準に見合った数にするために，新しく導入された再－ 23 －

雇用制度の活用は有効である。また，年齢構成の歪みや実務家教員の採用については，各学部等の人事委員会等が中・長期的な教員採用計画等を作成し，必要に応じて教員採用規程等の見直しを行うなど，さまざまな方策が改善に繋がる。
（短期大学部）「学生による授業評価アンケート」の調査項目の見直し，ティーチング・ポートフ
ォリオの紹介，さらに本学のＦＤ活動を含む講演会の開催などは，ＦＤ活動のさらなる充実・強化に繋がる。
（専門学校）
歯科衛生士や歯科技工士を養成の専門学校での教員採用基準の策定は，人事の公正・公平を保つ意味でも重要であり，かつ教員組織の改善に繋がる。

－ 24 －

Ⅳー１

教育目標，学位授与…

Ⅳ. 教育内容・方法・成果

Ⅳ－１

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
【評価の視点】① 学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示② 教育目標と学位授与方針との整合性③ 修得すべき学習成果の明示（大学・大学院）①文理・芸術・国際関係学部，通信教育部，総合社会情報研究科
本学の教育理念・目的である「自主創造」を踏まえ，また学部によっては独自のキャッチフレーズを掲げ，教育研究上の目的を達成するための教育方針の一つとしてディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を策定し，履修要覧に記載するとともにホーム
ページ上に公開している。
また，修得すべき学習成果について同要覧に卒業要件として明示している。
大学院研究科においても，本学の教育理念・目的である「自主創造」を踏まえ，修士課程・博士課程の教育目標に基づきディプロマ・ポリシーを各研究科大学院要覧とホームページにおいて明示している。
②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
法学部・経済学部・商学部の各学部とも教育目標の明示と，それに基づくディプロ
マ・ポリシー（学位授与方針）を設定しており，これをホームページ，学部案内（要覧）などで公開している。また，修得すべき学習成果についてもカリキュラム・ポリシーを提示しつつ，シラバス等にて明記されている。
学部併設の各大学院においては，教育目標との整合性を保ちつつディプロマ・ポリ
シーが定められており，これを各研究科のホームページ，大学院要覧，大学院案内等
にて明示されている。
知的財産研究科，法務研究科，グローバル・ビジネス研究科の各研究科は教育研究上の目標と整合性をはかりつつ，明確なディプロマ・ポリシーを提示し，これを大学
院要覧及び大学院案内，学部ホームページ等で公開している。
③理工・生産工・工・薬学部
本学の教育理念・目的に基づき科目が設置され，修得すべき学習内容がシラバスで明示されている。これにより，カリキュラム・ポリシーに基づいた教育体系が構築されて，各科目のシラバスもホームページで公開されている。ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は要覧に記述され，ホームページでも公開されているが，博士号や修士号は評価の基準の明確化が難しく，必要とする要件のみが明らかとされているが，授与基準が体系立っていない。

－ 25 －

④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
各学部ともに，ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は教育研究上の目標に基づいて定められており，これを学部要覧，シラバス，入試ガイドブック，進学ガイドブ
ックあるいは学部ホームページに明示している。
各学部の研究科においても，教育目標との整合性を保ちつつディプロマ・ポリシーが策定され，歯学以外の研究科では，大学院履修要項と要覧，学修便覧，入試ガイド
ブック，入試試験要項あるいは学部・研究科のホームページに明示されている。
総合科学研究科においては，本学の学位規程に基づき，学位授与等に関する申し合わせを規定・運用しており，これを履修要覧とホームページに記載している。
（短期大学部）
本学の教育理念・目的である「自主創造」を踏まえた教育研究上の目的を達成するための教育方針の一つとしてディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を学科ごとに策定し，履修要覧等に記載している。また，教育目標及び修得すべき学習成果についても履修要覧等に卒業要件として明示している。
（専門学校）
学位の授与は行っていない。

【点検・評価項目】（２） 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
【評価の視点】① 教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示② 科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示（大学・大学院）①文理・芸術・国際関係学部，通信教育部，総合社会情報研究科
教育方針として，アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロ
マ・ポリシーをそれぞれの関連性を意識して履修要覧に明記している。毎年ガイダンス時に配布する学部生のバイブルとも言える要覧には，科目一覧を掲載するとともに教育目標に即して，科目区分，科目配当年次，科目区分,単位数も履修方法等全て明示している。
大学院研究科においても，教育方針として，アドミッション・ポリシー，カリキュ
ラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーをそれぞれの関連性を意識して「大学院履修の手引き」に明記し，教育目標・学位授与と整合性のある教育課程の編成・実施方針
について要覧とホームページ上で明示している。
②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
ディプロマ・ポリシーとの整合性を保ったカリキュラム・ポリシー（教育課程の編
成・実施方針）は各学部とも的確に提示されている。特に履修モデル（コース）を策定し，学生の学習目的に沿うカリキュラム内容を含めて，科目区分や必修・選択区分，単位数などについて，ホームページ，学部要覧，シラバスなどに明示されている。
併設の各大学院研究科においては，カリキュラム・ポリシーが策定されており，各研究科とも学部ホームページ，大学院要覧等で明示している。

－ 26 －

Ⅳー１

教育目標，学位授与…

知的財産研究科はカリキュラム・ポリシーに基づいて基礎・実務・応用に関する科
目内容を明確に提示し，ホームページ，大学院要覧，大学院案内などで周知させている。また，グローバル・ビジネス研究科においても，これらについて大学院要覧にて明示している。法務研究科ではカリキュラムの一部改正に伴って，科目の設置目的や内容，また授業方法・授業回数等を改訂したが，その告知方法については不明である。
③理工・生産工・工・薬学部
教育目標に合わせた教育課程が作られ，必修・選択に分けた科目が設置されて大学設置基準に準拠した単位数が割り当てられている。構築された教育課程は，科目区分，必修・選択の別，単位数について明示されている。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
教育目標・学位授与方針と整合性のあるカリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）を各学部ともに策定している。医学部及び生物資源科学部では，これをシラバス，入学案内あるいは学部ホームページに明示しているが，歯学部と松戸歯学部については明示箇所が不明である。
学部研究科においては，すべての学部でカリキュラム・ポリシーが設定されており，医学研究科，生物資源科学研究科及び獣医学研究科は，これを大学院要覧，ガイドブ
ックあるいは学部ホームページに明示している。しかし，歯学部と松戸歯学部の明示箇所は不明である。
総合科学研究科においては，教育研究上の目的とともに，学位取得までの主要研究
指導計画を，履修要覧及びホームページに記載している。
（短期大学部）
教育方針として，アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロ
マ・ポリシーをそれぞれの関連性を意識して履修要覧等に明記しているほか，短期大学部又は併設する学部のホームページに掲載して公表している。なお，三島校舎では各学科における学びの概略をカリキュラム・ポリシーとして明示しつつ，履修要覧に「教育課程履修表」を掲載し，科目区分，科目配当年次，単位数，具体的卒業要件等も掲載している。
（専門学校）
専門学校では，すべての科目に単位数を設定し，これを学生便覧，シラバスあるいは学校案内に掲載しており，ホームページにも掲載して公表している。

【点検・評価項目】（３）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員および学生等）に周知され，社会に公表されているか。
【評価の視点】① 周知方法と有効性② 社会への公表方法（大学・大学院）①文理・芸術・国際関係学部，通信教育部，総合社会情報研究科
教育目標，アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポ－ 27 －

リシーを学部履修要覧に明記し，同要覧をホームページにも掲載している。ホームページに掲載することにより学生はもちろんのこと，広く社会にも公表している。
大学院研究科でも教育目標，アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，
ディプロマ・ポリシーを大学院要覧に明示し，ホームページにも掲載している。ホームページに掲載することにより学生はもちろんのこと，広く社会にも公表している。
②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
各学部・各大学院研究科においてはディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーが策定されており，両者の関係についても的確に提示され，これらを学部要覧・オリエンテーションなどによって，学生に周知するよう対処されている。また，教職員についても学科・領域等の会議をとおして周知されている。社会への公表・アピー
ルについては主に学部ホームページなどを通じて公開されている。
知的財産研究科，法務研究科，グローバル・ビジネス研究科の各研究科は大学院要覧，大学院案内や，ホームページを介して大学構成員への周知や，社会への公表を実施している。特に知的財産研究科においては定期的な学生との懇談会を利用して，またグローバル・ビジネス研究科では履修相談などを通して，大学院生に周知徹底させている。
③理工・生産工・工・薬学部
学部においては，「学部要覧」に教育目標や学位授与方針が明示され，更に科目関連図によって教育課程の構成をわかりやすくする工夫がなされ，ホームページで公開されている。一方，大学院では教育目標と学位授与方針は要覧に明示されホームペー
ジでも公開されているが，各科目がより専門的で独立的あるため関連は示されていない。教員には要覧及び手引きが配布されて，教育目標や教育課程の実施方針が周知されている。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
各学部とも，シラバス，学部要覧，学修便覧を配布することにより大学構成員（教職員及び学生等）へのディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの周知を図っている。一方，社会への公表は，学部ホームページ，入試ガイドブックあるいは進学ガイドを活用し，これを行っている。
学部併設の大学院研究科については，大学構成員への周知及び社会への公表は，主に学部ホームページを通じて行っているが，その他，進学ガイド，大学院ガイドブッ
クあるいは大学院要覧を活用している学部もある。
総合科学研究科については，ホームページ及び大学院要覧を介して，大学構成員と社会への情報提供を行っている。また，最終学年前期の学生へは，学位申請のスケジ
ュール等をメールにより周知している。
（短期大学部）
三島校舎及び湘南校舎では，教育目標や，アドミッション・ポリシー，カリキュラ
ム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーを履修要覧等に明記しているほか，それらをホームページや広報誌に掲載することで学生や教職員に周知している。船橋校舎では，教育目標や学位授与方針は履修要覧等，ホームページ及びグループ担任制や少人数ゼ
ミナールにおける活動を通じて伝えられているが，教育課程の実施方針はホームペー
ジに掲載されていない。

－ 28 －

Ⅳー１

教育目標，学位授与…

（専門学校）
医学部附属看護専門学校，歯学部附属歯科技工専門学校及び歯科衛生専門学校の教育目標，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーは，学生便覧あるいはシラバスにより教職員に周知させており，看護専門学校では，ホームページ及び学校案
内を通じて社会への公表を行っている。一方，松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では，
カリキュラム・ポリシーを策定していないが，教育課程の特徴についてはガイドブッ
ク及びホームページによって学内外に公表している。

【点検・評価項目】（４）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① カリキュラム改訂の検討（大学・大学院）①文理・芸術・国際関係学部，通信教育部，総合社会情報研究科
時代の要請や入試事情，学生の動向やＦＤなどの情報を基に，常に問題定義を投げかけ，学務委員会において定期的に検討・検証を行っている。
大学院研究科では，教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について，カリキュラム改正を含め，定期的に開催されている大学院委員会において検討を行っている。
②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
各学部とも教育目標に基づいたディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーについては学務委員会を中心としてその他の関連委員会と共に，また学科の会議において，定期的及び必要に応じて検証・検討が行われている。法学部と商学部ではその過程で現出した課題を対象としてカリキュラム改正の検討に入っている。また，経済学部ではカリキュラムワーキンググループを組織し，カリキュラムの完成年度を目途に検証を開始している。
大学院の各研究科においてもディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの適切性について，学務委員会及び運営委員会などで随時検証され，一部の研究科ではカリキュラム改正の検討に入っている。
知的財産研究科は平成22年度に開設した研究科であり，現行カリキュラムについて
は学務委員会，運営委員会などで随時検証している。グローバル・ビジネス研究科では半年ごとに行なわれる「出口調査」の結果を利用して，カリキュラム・ポリシーの的確性などについて検証している。法務研究科ではカリキュラムを改正しつつ，より機能的な構成になるよう検証している。
③理工・生産工・工・薬学部
カリキュラムの検討に対して，専門の委員会を設けるないしは，学務委員会の中にワーキンググループを設置して定期的にカリキュラムの改正を行うもしくは，検討を行っている。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
医学部，歯学部及び松戸歯学部においては，教育方針に基づくディプロマ・ポリシ
ー及びカリキュラム・ポリシーは，学務委員会を中心に，その他の関連小委員会ある－ 29 －

いは臨床実習運営協議会において，定期的あるいは必要に応じての検証が行われている。また，生物資源科学部におけるこれらの項目については，学部全体としての定期的検証は行われていないものの，学科ごとに適切性について議論し，カリキュラムを改正している。
併設大学院については，医学研究科は，研究委員会での検討とディプロマ・ポリシ
ー及びカリキュラム・ポリシーの明文化が完了したところであり，歯学研究科については，平成17年度の改正以来検討は行われていない。一方，松戸歯学研究科は，必要に応じて研究科運営委員会及び研究科委員会で審議・改正が行われている。
総合科学研究科では，教育目標・学位授与方針及び整合性のある教育課程の編成の適切性については，設置認可の過程で十分に検討されているため，平成17年度以降の改正は行われていない。
（短期大学部）
現在のカリキュラムや学科の在り方については，併設の学部のカリキュラム改正と時期を合わせて検討を行っている。特に，三島校舎及び湘南校舎では４年制学科への改編も視野に入れたカリキュラムの見直しの必要性について検討を行っている。
（専門学校）
医学部附属看護専門学校では，本項目の適切性についての検証が，年度ごとにカリ
キュラム検討委員会で行われている。歯学部附属歯科技工専門学校では，平成24年度に学則変更を行い，また，歯科衛生専門学校では，平成19年度から３年制課程への移行に伴って大幅なカリキュラムの変更を実施したが，定期的検証についての記載はない。一方，松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では，学事委員会で検討のうえ，必要に応じて，カリキュラム検討委員会で具体的検討を行っている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫（大学・大学院）②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
各学部・大学院研究科ともにディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーを明確に提示する事によって，学生・大学院生に対して教育目標を表明すると共に，社会に対してもホームページ等を通して適切にアピールできるようになった。特に大学院経済学研究科ではコース，カリキュラムの見直しによって入学者の増加を実現した。
各研究科とも教育目標に基づいて，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーなどの策定・見直し等について随時公表した結果，大学院生への周知徹底がし易くなった。また，これらの事項についてホームページなどを通じて，社会に広く提示できるようになった。
③理工・生産工・工・薬学部
本学の歴史と伝統を背景として教育・研究が有機的な連携をとりながら，学習・教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証している。その中で，学術分野の動向及び学会や産業界を含めた社会的要請に柔軟な－ 30 －

Ⅳー１

教育目標，学位授与…

対応を図るために，外部機関の調査に基づいたカリキュラムの改正を実施した学部があり，カリキュラム・ポリシーが明確となった。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
医学部では，医学教育モデル・コア・カリキュラムの改正及び医師国家試験出題基準の改正を視野に入れたカリキュラムの構成を行っており，この結果は，医師国家試
験の合格率に反映されている。歯学部においては，ＦＤ活動の一環として教職員に対するカリキュラム説明会や講習会を通じて，当該内容をテーマとして取り上げること
で内容の摺り合わせを行い，さらに，学務委員会の中にワーキンググループを構成して，教育内容の改善に当たっている。また，生物資源科学部においては，平成21年度と平成22年度に，学科名称とカリキュラムの改正を３学科において施行したが，その後も，カリキュラムの検討を各学科で継続した。この結果，いくつかの学科では平成
25年度の改正を目指して，その原案の編成・作成が行われている。
生物資源科学研究科では，アドミッション，カリキュラム，ディプロマの３つのポリシーを設定するに当たって，これらの適切性を検討し，平成20年度にカリキュラムの一部変更を行った。また，獣医学研究科においても，３つのポリシーを設定するに当たってはこれらの適切性の議論が行われた。
（短期大学部）
教育方針等をホームページに掲載したことにより，多くの関係者等に本学短期大学
部の教育情報を提供することが可能になり，学生にとってカリキュラム・ポリシーや修得後の将来像を理解することが容易になった。
また，湘南校舎ではアドミッション，カリキュラム，ディプロマの３つのポリシーの適切性を検討し，学科の教育目標や教育課程に合致させながら，時代の要請も勘案してカリキュラム改正へと繋げており，現在，４年制学科への改編も視野に入れ，カリキュラムの見直しを含めた検討を行っている。
（専門学校）
歯学部附属歯科技工専門学校及び歯科衛生専門学校においては，証明書発行の際に，単位の取得状況を把握することができる。また，前者の歯科技工専門学校では，授業開始時間を午後３時に学則変更し，第３学年の臨床模型実習は，必要に応じて付属歯科病院の開院時間内に実習を行うことができる体制とし，患者の担当歯科医師からの指示を直接受けることができるようになり，教育効果の高揚に繋がっている。

≪改善すべき事項≫（大学・大学院）②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
法学部では教育システムにおける，二学期制（セメスター制）の導入とこれに対応したカリキュラムの策定が課題となっており，早期の検討が必要となっている。また，
商学部では学科と学科横断的なコースとの整合性についての再検討が要請されており，教育目標との関係からも両者の相関を明確化することが必要となっている。
法務研究科ではディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・
ポリシーについての定期的検証システムについて適切に明示さていない。
③理工・生産工・工・薬学部－ 31 －

カリキュラムの検討が縦割り的になり，学科や学部ごとに行われ，学科を超えて相互評価するなど多様な意見が取り入れられる仕組みを作る必要がある。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
歯学部では，学位授与方針の掲載は進学ガイドのみにとどまっている。また，生物資源科学部においては，ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの適切性についての定期的検証を，学部全体で行っていない。
歯学研究科では，学位授与方針について明文化されていない。また，生物資源科学
研究科及び獣医学研究科では，教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方
針の適切性についての定期的点検・評価が組織的に行われていない。
（短期大学部）
併設学部のカリキュラム検討が４年以上の間隔で行われており，これに合わせて短期大学部のカリキュラムについて検討が行われているが，定員が少なく学生の変化が学部に比べて大きいので，これに対応するカリキュラムの検討があっても良いと考えられる。
（専門学校）
松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では，教育課程の編成・実施方針を策定していな
い。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫（大学・大学院）②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
各学部・大学院研究科ともディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーとそれぞれの関係について明確に提示すると共に，これらの定期的・随時の検証を実施している。特に新設の大学院新聞学研究科は現代の社会的要請に合った研究教育のカリキュラムを設定している。また，経済学研究科においてもカリキュラムの再検討によって，より実効性のある研究教育システムを実現している。
知的財産研究科は新設の独立大学院であり，弁理士資格取得のためのディプロマ・
ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーを明確に提示して，大学院生の学習意欲を着実なものにしようとしている。
③理工・生産工・工・薬学部
社会から求められる学生を輩出するために，学部及び大学院での教育課程は改善を続けなければならないが，大学内部だけの状況調査や判断だけでなく，外部機関を適切に用いて多面的にカリキュラムを検討することが一部の学部で行われた。必要に応じて他の学部にも広めていくことが必要である。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
医学部では，医学教育モデル・コア・カリキュラムの改正及び医師国家試験出題基準の改訂は３～４年ごとに行われており，最新の情報を入手して教育課程の編成・実施方針を，今後も適切に行っていく。また，歯学部においては，教育内容改善を目的－ 32 －

Ⅳー１

教育目標，学位授与…

とするワーキンググループの検討結果を，報告会等を通じて学務委員会に所属していない教職員に対しても提供することで意識付けを図る。一方，生物資源科学部では，学科主任によって構成される学部のカリキュラム委員会において，カリキュラムの改正が審議された。この過程で，各学科がそれぞれの教育課程の編成・実施方針の検証を行い，カリキュラム改正の是非を判断した。なお，学科によっては，カリキュラム
委員会による定期的検証が行われている。
医学研究科では，横断型医学専門教育プログラムのカリキュラム内容の充実に努めていく。また，生物資源科学研究科においては，学科のカリキュラム改正の過程における教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性についての議論
が，研究科へ有効にフィードバックされている。
（短期大学部）
カリキュラムをより広い人に理解できるように記述し，学生の教育課程に対する理
解度を上げることとする。カリキュラム・ポリシーは学生に理解されて教育課程が実質化するので，カリキュラムの内容の検討だけでなく，表記についても適宜検討する
ことを教員が意識するようにする。また，湘南校舎では，引き続き４年制学科への改編も視野に入れ，カリキュラムの見直しを含めた検討を行う。
（専門学校）
歯学部附属歯科技工専門学校では，第３学年の授業開始時間を変更したことで臨床模型実習が充実し，教育効果が高まることが期待される。

≪改善すべき事項≫（大学・大学院）②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
法学部・商学部ではカリキュラム改正を検討しつつあるが，経済学部を含めて，学部としての発展方策について綿密な検討を行う。
法務研究科ではカリキュラムの間断のない検討を行いつつ，司法試験合格者を増大させるためのシステムを構築する。
③理工・生産工・工・薬学部
学部及び各専攻でカリキュラム・ポリシーから教育課程が構成された仕組みが分かるカリキュラムとなっているか検討がなされていないため，カリキュラム・ポリシー
が学生に浸透していない。ディプロマ・ポリシーがどのような素養を身に付けた学生を養成するかを表したものであるので，これに結びつけたカリキュラム・ポリシーの説明を付け，カリキュラムの体系を学生が理解しているかを学生アンケートや日々の学習理解度調査で定量化して向上を図るべきである。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
歯学部の学位授与方針については，進学ガイドだけではなく，学部要覧等にも掲載
し，入学者に対しての意識付けを図る。また，生物資源科学部では，平成８年に学部名称を変更し，平成21年と平成22年に，生命化学科，食品ビジネス学科，食品生命学科の３つの学科で，カリキュラムの改正と名称の変更を行った。今般，各学科において，カリキュラム改正の議論を行ってきたが，時代の要請や受験生の志望動向を見な
がら，学部名称を含めた検討を学部全体で行う。

－ 33 －

歯学研究科においては，学位授与方針を明文化する。また，生物資源科学研究科及び獣医学研究科では，研究科として将来に向けた発展的方策の検討を行う。
（短期大学部）
短期大学部が置かれている社会的状況の変化に合わせてディプロマ・ポリシーを検討しなければならないが，組織の改組が続いてディプロマ・ポリシーを満たした卒業
生が社会で評価を受けるというフィードバックが掛かっていない。卒業生の社会的評
価として短期的ではあるが就職状況を考慮したディプロマ・ポリシーの検討を行い，“就職に強い”という認識を学外より得ることに一層の努力を図るべきである。
（専門学校）
歯学部附属歯科技工専門学校では，臨床実習時間を増やし，歯科におけるチーム医療の認識を強化するとともに，新しい技工学問を導入して先進的な教育を行う。また，歯科技工及び歯科衛生の両専門学校においては，ホームページにシラバスを掲載・公表する。松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では，教育課程の編成・実施方針の原案を
学事委員会で検討し，教員会で決定する。

－ 34 －

Ⅳー２

Ⅳ－２

教育課程・教育内容

教育課程・教育内容

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
【評価の視点】① 必要な授業科目の開設状況② 順次性のある授業科目の体系的配置③ 専門教育・教養教育の位置づけ（学士）（大学・大学院）①文理・芸術・国際関係学部，通信教育部，総合社会情報研究科
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）に基づき，授業科目を適切に開設している。
入学前教育の実施状況においては，すでに実施済みの学科並びに今後実施される学科がある。高大連携教育が実施されている。
スクーリングの時期が検討され，適時実施されている。
②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
法学部，経済学部，商学部及び各併設大学院とも，全体として，教育課程の編成・実施方針に則って授業科目を体系的かつ適切に配置し，継続的な改善が行われている。
また，グローバル・ビジネス研究科においても，授業科目は教育課程の編成・実施
方針に則って体系的かつ適切に配置され，継続的な改善が図られている。
③理工・生産工・工・薬学部「自主創造」の教育理念・目的のもと各学部の「教育目標」及び各学科の「教育目標」に対応するカリキュラムが編成され，それぞれの目標の達成に必要な授業科目が開設されている。
初年次の導入教育から，高学年での専門教育に至る順次性や科目間の連動性などを考慮した授業科目の体系的配置が行われている。
理工学研究科ではアカデミック・ライティング講座を，生産工学研究科では生産工学系科目を設置しコースワークの充実を図っている。また薬学研究科では副科目の選択制をとっている。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
医学部では自己問題発見・解決型に重点を置いた体系的なカリキュラムが編成されており，５年生では診療参加型実習により，医師としての総合能力を育成している。
また，６年間の一貫した英語教育により実践的な英語力を育成している。
歯学部及び松戸歯学部では，モデル・コア・カリキュラム内容を網羅した，６年間の一貫教育を行うための体系的な授業科目を開設している。
医学・歯学・松戸歯学研究科では，主科目を中心に副科目，選択科目を学年に応じ体系的に編成しており，修了までに独創的な研究成果を論文としてまとめるようにしている。

－ 35 －

生物資源科学部では，各学科における必要な授業科目を適切に開設しており，授業科目履修の順序を明瞭にするために「履修モデル」を学科ごとに作成し，履修科目の体系化を図っている。また，資格取得のための学科内コースも開設している。
生物資源科学研究科では，所属分野の関連科目の修得により修了要件を充足できるようにし，また，各専攻に４～５分野を設定して，分野ごとの科目を編成することで，授業科目の体系的配置を行っている。
獣医学研究科では，教育領域を６分野として構成し，各分野の授業科目を体系的に配置すると共に，付属病院や動物医科学センターと連携することで高度な専門知識を教授している。
総合科学研究科では，講義科目と演習科目でカリキュラムが構成され，授業科目は適切に開設されている。授業科目は研究科共通の４種の基礎科目を配置し，専攻基礎科目では「概論」で，各専攻の学問分野全般を理解させる。連続性のある体系的教育
指導と共に，個別の教育指導を行うことで学際的な研究を可能にしている。
（短期大学部）
いずれの校舎においてもカリキュラム・ポリシーに従って授業科目を開設している。
船橋校舎においては，各学科，コースに必要な授業科目を設置しており，各々専門の教員による教育を行っている。また，「ユニット制」を設け，選択する内容によって「主専攻」分野が明確になるようにしている。湘南校舎では「履修モデル」を作成することで，各学年における履修科目の体系化を図っており，履修指導体制も構築されている。
（専門学校）
歯学部附属歯科技工・歯科衛生専門学校，松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では，
モデルカリキュラムを参考に適切な授業科目を開設し，各学校の教育方針に従い，学年に見合った一貫したカリキュラムの中で教育がなされている。
医学部附属看護専門学校も同様に，教育理念・目標を踏まえ基礎分野から専門基礎分野，専門分野，さらに総合分野へと体系的なカリキュラムが配置され教育がなされている。

【点検・評価項目】（２）教育課程の編成・実施方針に基づき，各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
【評価の視点】① 学士課程教育に相応しい教育内容の提供（学士）② 初年次教育・高大連携に配慮した教育内容（学士）③ 専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（修・博士）④ 理論と実務との架橋を図る教育内容の提供（専門職）⑤ 入学前教育の実施状況（大学・大学院）①文理・芸術・国際関係学部，通信教育部，総合社会情報研究科
高大連携教育が実施されている。さらに，入学前の学習指導を実施し，入学後の学－ 36 －

Ⅳー２

教育課程・教育内容

習効果を上げている。
②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
法学部，経済学部，商学部及び各併設大学院とも，全体として，キャリア教育を強く意識した改善に取り組んでいる。法学部・同併設大学院研究科においてはコース制を柱とした改善がなされ学修成果が担保されている。経済学部・同併設大学院研究科
においては高大連携を視野に入れた教育課程が導入され教育課程の編成・実施方針に則って授業科目を体系的かつ適切に配置し，継続的な改善が行われている。商学部においては，初年次教育を全学に先駆けて単位化するなどの取組みが行われ，ｅラーニ
ングを用いた入学前教育の実践が具体化されつつある。
大学院独立研究科のグローバル・ビジネス研究科においては，複数教員による指導体制を確立し，また留学生を含む入学希望者に対して手厚い情報提供を図るなどして進学後のミスマッチを回避する工夫がなされている。
③理工・生産工・工・薬学部
教育課程の編成・実施方針に基づくカリキュラムにより，学士課程教育に相応しい教育内容を提供している。
初年次教育は入学時にプレースメントテスト等の学力調査により実力レベルを把握した後，インセンティブ教育，スタディ・スキルズ，リメディアル教育等が行われている。また付属高等学校等を中心に高大連携が実施されている。
大学院の専門分野高度化に対応した教育内容を提供するために，各専攻ともにカリキュラムの改生を実施している。
学部の入学前教育としてＡＯ入学試験及び推薦入学試験等の合格者全員に対し，基礎学力向上を目的としたビデオ教材による自宅学習を推奨している。大学院研究科では学部４年生が大学院の科目を履修できる体制が採られている。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
医学部では学士課程にふさわしい教育内容を提供している。初年時教育では，未履修者を対象に基礎物理，基礎生物学を開設しており，コミュニケーションや論理的思考能力を育成するために「文章表現法」を開設している。また，テュートリアル，小グループによる授業等様々な授業形態を採り入れ効果的な教育を行っている。
歯学・松戸歯学部においても，学士課程にふさわしい教育内容を提供している。テュートリアル形式の授業科目を積極的に取り入れ，自己学習意欲の向上を図っている。
また，入学前教育を行うことで，読解力，英語力向上と理科未履修者のフォローアッ
プを行っている。
医学・歯学・松戸歯学研究科では，博士課程に相応しい教育内容を提供している。
医学研究科では大学院担当教員のうち研究指導教員と研究指導補助教員が主科目と副科目を開設し，両科目で用いる実験技術と理論については選択科目を設置し，体系的な研究指導を行っている。歯学研究科では国際化に対応すべく「英語論文の書き方」と「海外客員教授による講義」を必修としている。
生物資源科学部では学士課程にふさわしい教育内容を提供しており，初年時には学部全体に「生物資源科学フィールド実習」，「キャリアガイダンス入門」を設置し，さらに平成25年度には「キャリアガイダンス概論」を開設しキャリア教育の構築を目指している。また高大連携教育に関しては，学習支援センターにおいて学習相談を行い，平成23年度には生物，化学の補習授業を開講し，また，推薦入学者には通信添削方式のＤＶＤ教材を用いた入学前教育を行っている。
生物資源科学研究科では，複数教員によるオムニバス方式の教育により，学生が幅－ 37 －

広い知識を吸収できるようにしている。また，学外の先端的，あるいは著名な研究者による特別講義を行い，専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している。
獣医学研究科でも，斯界の著名な研究者を招聘し大学院特別講義を行うことで，専門分野の高度化に対応した教育内容を提供している。
総合科学研究科では，講義・演習を通して学生の研究課題に関する多角的な考察能力を涵養するように科目を設置し，専門分野の高度化に対応している。また，プロジ
ェクト特別講義では，学生の研究計画から研究課題を定め，最新情報等についての講義を通して専門分野での先端教育を実施している。
（短期大学部）
入学予定者を対象に，入学時から短期大学レベルの教育をスムーズに遂行するために，入学前学習を実施しており，湘南校舎では生物や化学の補修授業を行うことで教育内容を充実させている。また，船橋校舎では「ユニット制」を導入したことに伴い，設置した科目間の関連が明瞭となり，個々の学生が目指す分野及び将来の進路への導入が容易となっている。
（専門学校）
歯科衛生士や歯科技工士として必要な基礎知識や技能を修得させる一貫した教育を実施している。現在は入学前教育を行っていない。
看護専門学校では看護の実践者を養成目的としており，理論と実践を統合する場である臨床実習を最重要科目としている。入学前に生物の学習内容を郵送し学習の動機づけを行っている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫（大学・大学院）①文理・芸術・国際関係学部，通信教育部，総合社会情報研究科
他学部との相互履修科目の設定で，他学部にしかない授業科目の履修が可能となっている。
大学院において，研究方法の指導を課外集中講座で実施している。
②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
学部併設大学院である知的財産研究科においては，開設時の目標でもあった弁理士
試験短答式筆記試験の一部科目免除に該当する修了者を第一期生より輩出する成果をあげた。
グローバル・ビジネス研究科においては，専門分野の高度化に向けた教育課程が用意され，特に社会人・留学生入学者に対してきめ細かな論文指導が行われている。
③理工・生産工・工・薬学部
生産工学部では，研究科と共催して「カリキュラムマップ作成ワークショップ」を実施し，系統的なカリキュラムの構成や科目間の有機的なつながりの理解を深めた。
薬学部では，学士課程教育にふさわしい教育内容の提供，順次性のある授業科目の体系的配置，専門教育・教養教育の位置付けによる成果が得られている。

－ 38 －

Ⅳー２

教育課程・教育内容④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
医学部では経年的に医師国家試験の高い合格率を維持しており，社会的要請に即応できる医師を多く輩出している。
歯学部では入学前教育の見直しにより，新入生ガイダンス時実施の「理科理解度判定」及び「英語習熟度判定」の結果が向上している。例年入学後３か月ほどで休学・退学者が数名出るが，平成24年度に出なかったのは入学前教育の充実を図ったためと考えられる。
生物資源科学部では，全学科学生が受講する「キャリアガイダンス入門」で大学での「学び」を初年度に教育し，また，所属学科実習とは異なるフィールドでの実習を受講でき，教育の多様性を図っている。
（短期大学部）
入学前オリエンテーションや入学前講座により，入学者の学習意欲を向上させており，また，初年度教育の配慮により，カリキュラムの構成において学生に自らのキャリアを意識させることに成功している。

≪改善すべき事項≫（大学・大学院）①文理・芸術・国際関係学部，通信教育部，総合社会情報研究科
理論と技術教育のバランスのとれたカリキュラムの検討。
社会人学生が受講しやすい土曜・日曜の講座内容の検討。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
歯学部では６学年の「隣接医学」教育が，モデル・コア・カリキュラムで推奨する
学年配置と異なっているので変更する必要がある。
（専門学校）
日進月歩で発展する歯科医療を考慮し，先進的教育の導入や，一定期間毎のカリキ
ュラム再編成が必要である。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫（大学・大学院）①文理・芸術・国際関係学部，通信教育部，総合社会情報研究科
学部間の相互履修科目の増設を検討する。
国際関係研究科において，現在は課外集中講座として実施している研究の方法論に関する講座を，正式にカリキュラムに組み入れる。
③理工・生産工・工・薬学部
生産工学部では，平成25年度のカリキュラム改正で開講される生産工学系科目及び専門科目の体系的なカリキュラムマップを明示し，その適切性に関する検証を継続的－ 39 －

に実施していく。
薬学部では，新モデル・コア・カリキュラムが示された段階で教育課程の編成・実施方針及び授業科目を点検し，新カリキュラムによる体系的な教育課程を確立するために準備を進める。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
医学部では社会的要請に即応できる医師を輩出するため，臨床実習時間の拡大やカ
リキュラム改編を行い，実践的な教育を通して医師国家試験の高い合格率を維持，向上させる。
歯学部では入学時学生の理科未履修による理科目や英語の知識格差があり，入学前教育を充実させこの格差を軽減している。これらの入学前教育と入学後の学力向上の関連性を検証し，有効であれば入学前教育を一層充実させる。
生物資源科学部では，初年時学生に「学修」をきめ細かく教授，体験させ，高大連携に配慮した授業科目を提供し，更に学科間の連携を図ることで一層幅広い教育を提供できる。
（短期大学部）
学生の意向を反映して入学前教育の充実を図るとともに，更なるカリキュラム内容の充実を図る。

≪改善すべき事項≫（大学・大学院）①文理・芸術・国際関係学部，通信教育部，総合社会情報研究科
更なる教育内容の充実と質の向上を目指した管理体制を構築する。
カリキュラムの講座時間を検討する。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
歯学部では６学年の「隣接医学」教育の８割を，次年度から５学年で実施する予定にしたが，効果的な教育を行うための，カリキュラム改編に常に配慮することが必要である。
（専門学校）
新しい技術や考えを積極的に取り入れ，先進的教育を行うことで，学生の履修意欲を活性化させる。

－ 40 －

Ⅳー３

Ⅳ－３

教育方法

教育方法

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育方法および学習指導は適切か。
【評価の視点】① 教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用② 履修科目登録の上限設定，学習指導の充実③ 学生の主体的参加を促す授業方法④ 研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導（修・博士）⑤ 実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導（専門職）（大学・大学院）①文理・芸術・国際関係学部，通信教育部，総合社会情報研究科
教育目標及びシラバスに提示されている到達目標に従って，適切な学習指導及び授業を行っている。
教育方法については学内の教育が中心だが，必要に応じ他大学や他研究機関での研究も行っている。
教員との質疑応答が可能なメディア授業やサイバーゼミシステムを取り入れたり，
学習ガイダンスやオリエンテーション，リポート指導やスクーリングを適時実施し，指導の強化を図っている。（通信教育部，総合社会情報研究科）②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
各学部（法・経済・商）とも，教育目標を明確にして，教育内容に適した授業形態を実施している。ただし，学部別に教育方法と学習指導が，若干異なっているので，必要に応じて分けて総括する。法学部では，教育目標の達成に向けた講義科目や演習科目を展開している。例えば，総合科目で多く採用しているオムニバス方式による講義や専門科目においてもゲストスピーカーを招いての講義など，学習効果向上のための講義を展開している。また，履修登録において上限（46 単位）を設定し，無理なく学習効果を高められるような配慮をしている。さらに，専任教員全員にオフィス・ア
ワーの設定を依頼し，学生からの履修相談等に対応するなど学習指導の充実を図っている。学生の自主性，主体性を育むために，ゼミナールを３年次から２年間履修させ，卒業時にはゼミナール論文を課している。また，キャリア教育やインターンシップな
どの科目も開設し，学生の主体的参加を促す授業を行っている。開講している教育課
程については，カリキュラム委員会や学務委員会で適切に開講されているかなどの検討を行い，適切な時期に教授会の審議を経てカリキュラム改正を行っている。平成 21
年度にカリキュラム改正を行い，今後更なる改正を予定している。法学研究科，新聞学研究科についても設置科目は，大学院要覧やシラバスにおいて教育内容に適した授業形態を全て明示し，適切に開講している。
経済学部では，各年度の当初に，ガイダンスを開催し履修指導を行っている。各学年において履修登録上限を設定し，学生に対して無理せずに勉強に打ち込めるように仕向けている。また，シラバスで詳細に明記された教育目標を実現するために，各教科では講義，小テスト，ビデオ視聴など工夫した授業が行われている。さらに，課題－ 41 －

解決型の少人数教育として「専門研究」や「教養研究」などには全学生の参加を義務づけるカリキュラムになっている。経済学研究科では，入学時に研究計画と指導教員を決めており，指導教員の指導の下で，学位論文作成が行われている。また，平成 24
年度から博士前期課程で複数指導体制を設けたことにより，副指導教員からもアドバイスを受けることが可能となるなど，充実した指導体制となっている。
商学部では，教育における内部質保証のために，学部では履修登録単位の上限を引き下げると同時に，２年次から３年次への進級に際して履修単位数を制限する制度を導入している。これらは授業時間の確保と相俟ってディプロマ・ポリシーの実質化を支えている。また，初年次教育として設置した「専門基礎研究」ではキャリア教育を導入し，入口から出口までの一貫した教育方針の実現を期している。専門基礎研究では，大学生としての基本的資質を獲得させるために，演習形式でレポートの書き方等のリテラシー教育に重点を置いている。商学研究科では，論文提出前に一般の公聴会に相当する研究概要のプレゼンテーションを実施し，複数の教員による論文内容改善のための助言の場を設けている。
大学院各独立研究科についても，大学院要覧やシラバスにおいて教育内容に適した授業形態を全て明示し，適切に開講している。専任教員は，オフィス・アワーを設定
し，学生から相談等を受ける体制を整備している。グローバル・ビジネス研究科では，実践的な授業を行うために，授業は講義形式だけではなく，ケーススタディー，ディ
スカッション，プレゼンテーションの形で行われている。これらは，学生が主体的に参加する形態の授業である。少人数教育であるため, 指導を担当する教員や講義の担
当教員から, きめ細やかな指導がなされている。起業家, 中小企業経営者, 医療・福祉分野の専門家などの外部講師を招いたプロポーザルクラスを実施する事で, 学生が実践的な経営の手法を知る機会を提供している。講義での討論に参加しにくい留学生がいたため，在学している留学生に対して，「日本語能力アンケート調査」を実施し，日本語能力向上のきっかけ作りを行っている。指導教員からも留学生に対し，日本語能力検定 Ｎ１を取得すべく指導している。修了に必要な単位数は，社会人の学生が無理なく履修できる範囲としている。個々の指導教員の研究指導計画に基づいて，研究の指導が行われている。
法務研究科では，課程修了要件の適切性と履修上の負担への配慮については，専門職大学院設置基準による標準修業年限の３年を修業年限と学則に定めており，必修科
目を含む 101 単位以上の単位修得を課程修了の要件としている。履修上の負担については，各授業科目は，年次別，更に前・後期の配当区分を行い，負担が偏ることのな
いように配慮している。履修科目登録の適切な上限設定については，文部科学省告示
第 53 号「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」第７条の定めに基づき，
未修１年次は 42 単位，未修２年次及び既修１年次は 36 単位（ただし，既修者単位認
定試験不合格科目については，上限６単位まで上乗せを認める），未修３年次及び既修２年次は 44 単位を上限として設定している。法学既修者の課程修了の要件については，修了に必要な単位数は 101 単位，既修得単位として認定される単位数は 34 単位であり，適切に設定されている。法学未修者，既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施については，年度開始時に履修のためのガイダンスを実施し，教員によるクラス担任制度を設けるなどにより，履修指導を適時適切に実施している。
効果的な学習支援を図るため，既修・未修ともに１年次生にはクラス担任制を導入している。アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施については，助教による学習相談体制が整備されており，相談内容は，学習方法，論文の書き方，試験に対するモチベーションの保ち方－ 42 －

Ⅳー３

教育方法などから学生生活一般に関する事柄まで，多岐にわたっている。法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施については，少人数教育の実施を徹底しており，法律基
本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目に至る科目において，双方向の討論・質疑応答方式あるいはケースメソッドによる実践的な教育方法が広く実施されている。授業方法では，いずれの科目においても，まずは基礎的知識及び体系的理解の修得に努め，それらを実務に応用する能力を養成するいわゆる「理論と実務の架橋」の実現を目的とする授業が行われており，司法試験受験対策に偏した方法に基づく授業は行われていない。少人数教育の実施状況については，教育上の目
的を達成するため，個々の講義科目については，各クラスの受講者数を 25 名程度に設定し，演習科目については 15 名程度の少人数教育を実践している。知的財産研究科でも，大学院要覧やシラバスにおいて教育内容に適した授業形態を全て明示し，適切に開講している。
③理工・生産工・工・薬学部
理工学部では，履修登録単位数の上限（１年次生49単位以内，２年次生46単位以内）を定める一方，２年次生以上の成績優秀者には最大60単位までの履修登録を認めている。専門教育科目への導入のための「インセンティブ科目」と，大学での学習の方法を修得させるための「スタディ・スキルズ科目」を全学科に１年次前期の必修科目として置き，専門的な分野への関心を呼び起こすとともに大学での創造的な勉学のための技法を修得させている。
理工学研究科では，大学院生の自主的な研究の支援を内容とする特別研究を各専攻に設置しており，本研究科の優れた研究施設及び設備の有効な利用を促し，実験，計算，実習並びに実務的な研究の促進に努めている。博士後期課程では，研究者として自立して研究活動を行う能力を身に付け研究職に就くことを前提とした教育研究指導を行っている。
生産工学部では，実務的能力の向上を目指した教育として，本学部が創設当時から取り入れている「生産実習科目（インターシップ）」を必修とし，実務教育の実施及び全教員による学習指導が行なわれている。
生産工学研究科では，履修科目登録に上限を設定していている。専門科目として講義形式授業に加えて専攻ごとに特別演習，特別研究実習を必修として設置することにより，効果的な教育を行っている。研究指導，学位論文指導については，主たる研究指導教員とともに，研究指導資格を有する教員を２名以上配置することとしており，
６月期に名簿を提出させて点検している。
工学部では，１・２年次については，１年間に履修登録可能な単位数の上限を設定している。ほとんどの教室がＬＡＮで結ばれ，マルチメディア教材を活用した授業が展開できる。
工学研究科では，年度始めに，論文作成等に係る日程表が学生に周知され，指導教員は，同日程表に基づき年間指導計画を立て，研究指導・学位論文作成指導に当っている。
薬学部では，学習者が他者と関わりながら問題を発見し，解決策を考え，チームの中で結果を出すという問題解決型の学習プロセスを導入している。学年進級制である
こと，履修においては選択科目が少ないカリキュラム編成となっていることから，登録の上限は設けていない。学習指導については，クラス担任（全学年）及びアドバイ
ザー制（１年次）を導入し，指導を行っている。自己表現能力・問題解決能力醸成のための科目を配置し，スモールグループ・ディスカッションなどを取入れた学生参加型の授業も１年次から取り入れている。

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薬学研究科では，一部の講義科目で主題に関する討論形式の講義が行われている。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
医学部は学年進級制のため，ほぼ全ての科目が必修である。６年間を通じて一般教
育・基礎医学・臨床医学・社会医学の各分野が有機的に結合するよう講義と実習・演習の時間配分に配慮し，３・４年次ＰＢＬテュートリアル，５年次臨床実習や６年次
選択臨床実習などでは小人数教育にも力を注いでいる。また，診療技能習得のため，
人体模型や医療機器等を常置するスキルズラボが設置され，４年次診断学・医療総論
おける実習や４・５年次ＯＳＣＥの自学自習の場として提供されている。さらに大学
院医学研究科では講義や演習，臨床的な実習等を個人の研究テーマに沿って総合的に研究指導を行う主科目のほかに，関連分野や基礎的な知識，技術，研究手法を修得するための副科目及び講義・実習形式で実施する選択科目を配置しているが，複数の教員で担当する選択科目においてはモデレーター制を採り，カリキュラムの構成から成績評価に至るまでの責任所在を明確にしている。全ての科目は，シラバスに明示された学習目標（ＧＩＯ,ＳＢＯｓ），目標達成のための授業方法（ＬＳ）に基づき指導がなされている。
歯学部，歯学研究科は教育目標達成に向けて適切な授業形態及び指導体制がとられている。
松戸歯学部では専門科目のほとんどが講義と実習で構成され，知識の確実な習得を容易にしている。専門科目は全科目必修科目である。各学年に学習サポート委員会を設置し，特に高学年では少人数グループ制とグループ担任制により，きめの細かい指導を行っている。
松戸歯学研究科は大学院講義要項(シラバス)には，専攻学科目について，詳細な研究指導計画が掲載されており，研究成果は，学位論文として大学院学修便覧掲載の論文審査基準により審査される。
生物資源科学部は教育目標の達成に向けて，各学科により講義・演習・実験等が実施されている。下級学年における演習や実験は必修としている。また，いくつかの学科では必修選択にしている学科もあるが，それぞれの学問の進展やカバーする学問分
野の多様化に対応するべく科目を設置している。学外実習やインターンシップの科目
は，進路や就職に向けての実務経験のための科目であり，学生は主体的に参加している。学習指導の充実を計るために，履修科目登録の上限設定を平成25年度入学者から実施する。高学年においては，少人数制のゼミナール形式の演習を各学科で行っている。この科目ではパソコンを使用し，パワーポイントを利用したプレゼンテーション
による発表形式を採用している。学生の参加型であり，主体性が要求される科目である。生物資源科学研究科では各専攻は複数の分野の教員から構成されている。このことから，博士前期課程及び博士後期課程における研究指導や学位論文作成指導は，研究室単位できめ細かく行われている。そして，研究科で開催する学位論文発表会にいたるまでに，研究室そして専攻内での予備的な発表会を実施し，内容の充実した論文の完成をめざす体制が整備されている。獣医学研究科では大学院入学時に研究計画を作成し，それに基づいた指導計画をたてて指導に当たっている。研究領域においても「獣医比較形態学分野」「獣医比較機能学分野」「獣医感染制御学分野」「獣医疾病予防学分野」「獣医病態制御学分野」「獣医病態情報学分野」の６分野に所属する教員が，付属家畜病院及び動物医科学センターの教員と連携を保ち，指導を行っている。
さらに，年に１回の科内の研究発表会を行い，獣医学研究科に属する全教員によりアドバイスを提供している。学位論文作成に当たっては，専門領域を担当する複数教員
により指導が行われている。

－ 44 －

Ⅳー３

教育方法

大学院総合科学研究科での具体的取組等としては,教育目標の達成に向けた授業形
態（講義・演習）を採用している。また,博士課程のため履修科目登録の上限は設定していないが，コミッティ制（集団指導体制）による多角的な視点で，少人数による充実した学習指導が行われている。このコミッティは，複数の専門領域及び関連領域の教員により編成され，学生の研究計画に基づいた研究指導や学位論文作成指導を行っている。
なお,本研究科では，学生の主体的な学会発表等研究活動を促すため，学会参加旅費
支援のための奨学費給付を行っている。
（短期大学部）
三島校舎では教育課程の編成方針に基づき，幅広い知識を身につける総合教育科目と，専門的・職業的知識と技術の習得を目指す専門教育科目を配置している。
船橋校舎においても各学科において教育目標の達成に向けた授業形態は適正に設置されている。また，履修科目登録の上限を半期25単位と設定しており，十分な学習時間を確保できるように指導している。また，建設学科では，ワークショップをサマーセッションに設置しており，限定された人数ではあるが学生の積極的参加型授業を展開している。
湘南校舎においては教育目標の達成に向けて，講義・演習・実験等が実施され，平成22年度から開始したカリキュラムにおいては，従来２年次に開講していた「フィールド科学実習」を１・２年次に変更・設置した。このことにより初年次からフィール
ド教育の実践を可能にした。同時に，それぞれの学問の進展やカバーする学問分野の多様化に対応するべく科目も設置するとともに，生物資源科学部開講科目を最大20単位まで修得することができるようにすることにより，学部への編入学への動機付けと編入後の学習が円滑に行えるようになった。学習指導の充実を計るために，履修科目登録の上限設定を平成25年度入学者から実施する。１年次から研究室には配属し，少人数制のゼミナール形式を行い，主体的参加を促す授業方法として，きめ細かな指導を行っている。
（専門学校）
看護専門学校では保健師助産師看護師養成所指定規則に係る単位に基づき本校の教育目的である「専門的知識・基本的技術及び態度を備えた看護の実践者を育てる」ことに基づき学内の授業科に関しては各科目の特徴，内容，履修形態に応じて単位数を決定している。15 時間から 30 時間を１単位，社会福祉・法規に関連した科目は 30 時
間２単位，実習科目に関しては 45 時間を１単位に設定している。特に基本的技術を身につけさせるために，１年次に「基礎看護学技術グループ学習」を導入している。
各授業科目の特徴，内容，履修形態等を考慮し，かつ学習の順序性を考慮した配次に設定している。また，看護師資格を取得する必要から，臨地実習科目を履修する場
合の履修条件を課している。
歯科技工専門学校では全国歯科技工士教育協議会において明示されるカリキュラム
に従い，指定される教科書等を使用することで，国家試験対策を行っている。
松戸歯学部附属歯科衛生専門学校では，学んだ知識を効率よく身に付けられるよう，専門分野科目のほとんどが講義と実習で構成されている。本校の授業は大部分が必修である。１学級 40 人定員で，担任制を採っており，きめの細かい指導を行っている。

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【点検・評価項目】（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
【評価の視点】① シラバスの作成と内容の充実② 授業内容・方法とシラバスとの整合性（大学・大学院）①文理・芸術・国際関係学部，通信教育部，総合社会情報研究科
授業の進捗状況や科目による専門性等を考慮し多少の変更が生じることもあるが，基本的にはシラバス基づいて授業を展開している。
シラバスは，各教員の編集後に教務課で全科目のシラバスを確認し，不十分なもの
は教員に連絡し必要に応じて修正している。
授業内容とシラバスの整合性については，授業評価アンケートの質問事項としている。
なお，総合社会情報研究科は通信制の大学院であり，基本教材をもとに在宅で研究を進めリポートを作成する研究形態のため，授業計画は作成していない。
②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
各学部において，シラバスを作成し授業を展開している。法学部では，Ｗｅｂシラ
バスシステムを平成 22 年度から導入し，以前冊子やＣＤ－ＲＯＭで配付していたシラバスに替え，ホームページ上で公開し，容易に検索やダウンロードができるなど，学生に利用しやすいものとした。また，シラバスの記載項目は，授業目的」「到達目標」「履修条件」「授業方法」「準備学習」「成績評価」「教科書」「参考書」「授業区分（15回・30 回）」で，担当教員は，記載漏れのないよう徹底管理が行われている。法学研究科，新聞学研究科でも，Ｗｅｂシラバスシステムを平成 22 年度から導入し，以前冊子
やＣＤ－ＲＯＭで配付していたシラバスに替え，ホームページ上で公開し，容易に検索やダウンロードができるなど，学生に利用しやすいものとした。
経済学部では，シラバスで半期 15 回分の講義内容に加えて，教育目標，教育のねらい，成績評価方法，テキスト，参考文献，オフィス・アワーなど学生が履修を検討する上で必要不可欠な項目について詳細かつ網羅的に示している（シラバスを参照）。経済学研究科においても，平成 22 年度から学部と同じような詳細なシラバスを作成し，Ｗｅｂで公開している。このシラバス通りに行っているかを大学院常任委員会で検証している。
商学部では，シラバスのオンライン化を進めており，参照する必要のある時，どこからでも参照できるようにシラバスをユビキタス化した。これによって，履修登録の早期・迅速化が図られ，履修科目の選択において一人ひとりの学生の自主性が発揮されることが期待される。シラバスは，表現形式が統一されて内容が把握しやすくなったばかりでなく，大学ないし科目担当教員と受講学生との契約書的重みを増すようになり，授業方法や内容の約束，並びに成績評価の透明性及び公平性が担保されると同時に，学生による授業評価の信頼性を確立するための基盤を提供している。
大学院各独立研究科でも，シラバスを作成し授業を展開している。グローバル・ビ
ジネス研究科では，到達目標，受講の要件，参考書，成績評価基準等を明記した詳し
いシラバス集を作成して，講義の質を保っている。学務委員会が年度ごとに，各シラ
バスの内容を詳細に見直し，担当教員に修正の依頼を行っている。講義評価で, 授業－ 46 －

Ⅳー３

教育方法

内容とシラバスの整合性があるかどうかについて確認している。
法務研究科でも，シラバスに従った適切な授業の実施を行なうとともに，学生の主体的努力を促すという狙いから，単に授業内容にとどまらず，授業方法，使用予定教材，進行予定など詳細に毎年度のシラバスに明記し，年度開始前にこれを学生に配布している。授業がシラバスに従って実施されていることは，「学生による授業評価アンケート」や「学生との意見交換会」，あるいは「教員による講義／演習評価アンケート」などから確認している。
知的財産研究科でも，Ｗｅｂシラバスシステムを平成 22 年度から導入し，以前冊子
やＣＤ－ＲＯＭで配付していたシラバスに替え，ホームページ上で公開し，容易に検索やダウンロードができるなど，学生に利用しやすいものとした。
③理工・生産工・工・薬学部
理工学部及び理工学研究科では，統一された書式で授業科目担当教員が毎年度シラバスをＷｅｂで入力している。入力されたデータは，各学科のシラバス担当者が記述内容の標準化及び内容の充実化を図るために修正を加えている。授業評価アンケートにシラバスに沿って授業が実施されたかどうかを問う項目を設け，シラバスとの整合性が図られていることを学部あるいは研究科及び授業科目担当教員が確認できるシステムとなっている。
生産工学部では，授業内容・方法とシラバスの整合性を図るため，授業アンケートによる検証を行っている。なお，シラバスの内容については学務委員会が精査し，シラバス内容充実の徹底を図っている。
生産工学研究科では，非常勤講師を含めすべての授業担当教員によりシラバス作成を行い，ホームページで公表している。シラバスは逐次修正を可能としており，授業進展によりシラバスに変更が生じる場合には修正明示を可能としている。
工学部では，シラバスは共通様式の基に作成され，学生は，Webで履修登録をする際には画面上で授業内容等をシラバスで理解することができ，その上で履修科目を決定・登録することができる。学期末に実施される授業評価アンケートにより，授業がシラバスどおりに行われたか検証している。
工学研究科では，シラバスは共通様式の基に作成され，Ｗｅｂ上に掲載されている。
薬学部では，一般的な記載事項の他に，薬学教育モデル・コア・カリキュラムの項
目該当番号を明示して，どの段階の学習をしているのかを学生自身に分かるようにしている。
薬学研究科では，教員同士の授業参観，各授業科目に関する学生による授業評価を行って，授業内容・方法とシラバスとの整合性について検討している。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
医学部ではシラバスを学年別に作成している。教育方針や年間授業日程等の全学年にわたる重要事項の他，科目ごとに講義担当者，学習目標（ＧＩＯ，ＳＢＯｓ），目標達成のための授業方法（ＬＳ），成績評価基準等について明示されており，学習指導の基となっている。また,学務委員会の各種カリキュラム小委員会と科目責任者，チーフ
モデレータが連携して，時間割を編成し，講義担当者を決定している。
医学研究科では教育方針，履修に伴う諸手続き，教員組織及び学位申請に係る事項
等，全学年にわたる重要事項の他，科目ごとに講義担当者，学習目標（ＧＩＯ，ＳＢ
Ｏｓ），目標達成のための授業方法（ＬＳ），成績評価基準等について明示されており，
学習指導の基となっている。
歯学部，歯学研究科でもシラバスに基づいて適切に授業が展開されている。
松戸歯学部もシラバスには授業を受ける上で必要なすべての情報が網羅されており，－ 47 －

授業は完全にシラバスに従って展開されている。併せて松戸歯学研究科でも共通科目
については松戸歯学部同様のシラバスが作成され，その授業計画に則って授業が行われている。
生物資源科学部ではシラバスの作成と内容の充実については毎年見直しを行っている。授業各回の内容記載の充実と，学習目標や成績評価基準の記載の徹底化により教員ごとの内容の多寡は少なくなり充実した。そして，授業内容・方法とシラバスとの整合性が計られている。しかしながら，この整合性の確保については，各教員に依存し，学部全体での検証は行なっていない。同様に生物資源科学研究科，獣医学研究科
においてもシラバスの作成と内容の充実については毎年見直しを行っている。授業各回の内容記載の充実と，学習目標や成績評価基準の記載の徹底化により教員ごとの内容の多寡は少なくなり充実した。そして，授業内容・方法とシラバスとの整合性が計られている。しかしながら，この整合性の確保については，各科目担当者に依存し，研究科全体での検証は行なっていない。
大学院総合科学研究科ではシラバスは当該年度開講される授業科目について作成しており，内容は科目名，担当者，授業のねらい，各回のテーマと内容等，履修条件，
教科書，参考書，成績評価が記載されている。平成 23 年度以降のシラバスは，冊子体で作成せず，データで学生に送信している。また,平成 23 年度は研究指導科目以外の履修登録がなかったが，以前に履修登録のあった授業では，シラバスに沿った内容で実施され，整合性が取れていた。
（短期大学部）
三島校舎では，各教員の編集後に教務課で全科目のシラバスを確認し，不十分なものは教員に連絡し必要に応じて修正しており，授業内容とシラバスの整合性について
は，授業評価アンケートの質問事項としている。
船橋校舎においては，シラバスに授業内容のみならず，その目的，準備及びオフィ
ス・アワーを明記するとともに，成績評価についても評価基準を可能な限り明記している。
湘南校舎においてもシラバスの作成と内容の充実について毎年見直しを行っている。
授業回数ごとの時間の内容記載の充実と，学習目標や成績評価基準の記載の徹底化に
より教員ごとの内容の多寡は少なくなり充実した。そして，授業内容・方法とシラバスとの整合性が計られている。しかしながら，この整合性の確保については，各教員に依存し，短期大学を含む学部での検証は行なっていない。
（専門学校）
看護専門学校では，シラバスは掲載内容を統一し，３学年分の各授業科目の学修目
標，授業方法，授業計画，授業回数と学習内容，教科書・参考書，評価方法が明示されている。シラバスは入学時配付し，学生に明示している。また,講義を担当する非常勤講師全員に配布することで関連科目や看護師に必要な知識・技術の情報が提供できている。年度末に履修内容の確認と毎年履修内容を確認している。なお,授業内容とシラバスの整合性は授業終了後に授業評価を実施し検証している。
また，歯科技工専門学校，歯科衛生専門学校及び松戸歯学部付属歯科衛生専門学校においてもシラバスに学習目標，教科書，授業時間，成績評価，注意事項等の授業を受ける上で必要な情報を掲載しており，シラバスに従って授業が展開されている。

－ 48 －

Ⅳー３

教育方法【点検・評価項目】（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
【評価の視点】① 厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）② 単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性③ 既修得単位認定の適切性（大学・大学院）①文理・芸術・国際関係学部，通信教育部，総合社会情報研究科
成績評価，相互履修，単位認定，ＧＰＡ制度等を整理し，学部（大学院）要覧に記載するとともに，公正な成績評価を行っている。
１年間に履修登録できる単位数の上限を設けている。
成績評価方法の明文化によって，成績上のトラブルが減少している。
②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
各学部とも成績評価と単位認定は適切に行われているが，学部によっては，更なる向上のため検討が必要とされている。法学部では，ＧＰＡによる成績評価の方法を採用してはいるが，厳格な成績評価についての更なる検討が求められ，厳格なＧＰＡのガイドライン作成のための小委員会を設け，今まで相対評価と絶対評価，評価の割合
やＧＰＡ値の活用などについて慎重な検討してきたが，具体的なガイドラインの作成には至っていない。シラバスには，全科目とも成績評価欄を設け，種別・割合・評価基準を必ず明示するようにしている。単位制は，所定の授業科目を履修し科目ごとに定められている単位を修得し，卒業に必要な単位数を修得する制度である。単位は所定の時間数の授業をもって与えられ，例えば，講義科目については，15 時間の授業をもって１単位とする。外国語・演習・体育実技科目については 30 時間の授業をもって１単位とする。以上の基準に則り年間の授業日数を定め，授業科目に対する課程を修了した者に，単位を与えている。法学研究科，新聞学研究科でも，法学部と同様にＧ
ＰＡによる成績評価の方法を採用し，単位認定は適切に行われているが，教育成果についての定期的な検証の組織が設置されていなく，今後設置を検討する予定である。
経済学部は，評価方法についてはシラバスに明示している。単位認定については，
平成 23 年度及び 24 年度において相対評価基準制度を試験的に導入し，単位認定が公平・公正なものになるよう取り組んでいる。また，経済学研究科でも，シラバスで成績評価基準を公表しており，適切な単位認定を心がけている。また，研究科入学前修
得単位も，修得している科目のシラバスと本研究科のカリキュラムの整合性を検討したうえで 10 単位を上限に修了するために必要な単位数に算入することができるようにしている。
商学部では，シラバスの適正化を通じて単位認定のための学修時間要件が遵守されるようになり，出席回数などを評価対象に含める等の不適切な成績評価方法の余地がなくなり，教育の内部質保証システムの構築が期待できるようになった。また，併せて成績評価のＧＰＡシステムが徹底されることによって履修登録の偏りが矯正され，学生の純粋な向学心に基づく履修科目選択が促進されるようになった。さらに相対評価の導入により，厳正な成績評価が実践されつつある。
大学院各独立研究科でも，成績評価と単位認定は適切に行われている。グローバル・
ビジネス研究科では，成績はシラバスに明示された評価方法・評価基準に基づき，厳－ 49 －

正に評価されている。大学設置基準における単位制度の趣旨に基づいた単位認定を行っており，各講義科目について，15回の講義を実施している。また，既修得単位を認定するに当たっては，本学学則の規定に則り認定している。
法務研究科では，成績評価，単位認定及び課程修了認定の基準及び方法の明示及び成績評価，単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施については，学生に対し，「平成 23 年度大学院要覧」により成績評価，単位認定及び課程修了の基準並びに方法を明示，周知している。また，厳格な成績評価の実施については，成績評価基準を設定し，分科委員会及びＦＤ活動を通じてすべての教員に周知徹底しており，その遵守状況については，学務委員会において確認している。
知的財産研究科でも，ＧＰＡによる厳格なる成績評価の方法を採用し，単位認定は適切に行われている。客観性，厳格性，公平性を担保するために相対評価をもって成績の評価を行っている（Ｓ＝５％・Ａ＝25％・Ｂ＝40％・Ｃ＝30％・Ｄ＝59 点以下で評価）。
③理工・生産工・工・薬学部
理工学部及び理工学研究科では，シラバスに各授業科目の学修目標，授業方法及び成績評価方法・基準等を明示し，厳格な成績評価に努めている。入学前に他の大学，
短期大学，高等専門学校，専門学校において修得した単位の認定については，その内
容・学習時間等をシラバス等に基づき精査し，本学部の授業科目に対応する大学レベ
ルの授業科目の履修により修得した単位であると判断した場合にのみ認定している。
Ｒ
Ｒ
また，ＴＯＥＩＣ ○，ＴＯＥＦＬ ○で一定以上の成績を修めた者，実用英語技能検定（英検），工業英語能力検定（工業英検）で指定された資格を取得するなど，既に大学レベルの学習を行い，公的な試験・資格で実績を上げている者については，その成果に応じて英語科目の単位認定を受けることができるものとしている。
生産工学部では，シラバスに達成目標及び成績評価方法を明示し，成績評価を行っている。単位認定に関しては，高大連携教育協定書に基づき，単位を修得した生徒は本学部入学後所定の手続きを行った上，単位の認定を行っている。また，ケント州立大学（イギリス）への派遣留学生（１年間）についても帰国後申請を受けて，本学部に同等の科目が設置されている場合，単位を認定している。
生産工学研究科では，成績評価方法，評価基準についてはシラバスに明示している。
工学部では，成績評価にＧＰＡを採用し，学部要覧に評価方法を明示した上で，学期，学年ごと，また，累計のＧＰＡを学生に通知している。成績評価は，学期末の１回の試験のみによる評価ではなく，授業期間中に実施する複数項目又は複数回の達成度評価による成績評価を基本としている。
工学研究科では，博士前期課程における単位の授与は，年次ごとに必要な知識，技術を習得することを基本としている。
薬学部では，評価方法・評価基準については，授業科目ごとにシラバスに明確に記載しており，年度初めの各授業開始時にも各教員が学生に十分な説明を行うようにしている。なお，入学前に修得した既修得単位については，入学前既習得単位の取扱いに関する申合せに則り，入学前の所属教育機関のシラバスと本学部のシラバスの照合を行い，教授会で認定を行っている。
薬学研究科では，評価方法とその基準についてはシラバスにて示されている。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
医学部では筆記試験による総括評価のほかに小テスト・レポートやグループディス－ 50 －

Ⅳー３

教育方法

カッションのアクティビティ等を評価に加えている科目もあり，授業の形態や到達目
標によって工夫が施されている。実習においては実技試験，口頭試問等の方法が一般的である。そのほか２年次，３年次，４年次，５年次，６年次に学力・技能を総合的に評価する試験を実施し，進級判定時の判定指標として用いられている。進級判定・卒業認定の基準は，「進級判定・卒業認定制度」に明記してあり，学習要項に掲載して学生に周知している。学年進級制を敷いている医学部では，従来から独自にＧＰＡと類似する方法で成績評価をしてきた。これは科目の得点を時間数に応じたユニット数をかけて判定に用いる数値を算出するものであり，「厳正な成績評価」というＧＰＡの目的に合致しているため，現在も成績評価については医学部独自の方法で進級判定・卒業認定を実施している。
医学研究科でもシラバスに明記された一般教育目標（ＧＩＯ），行動目標（ＳＢＯｓ），
学習方略（ＬＳ），評価方法に基づき，成績評価及び単位認定が行われており，研究態
度や意欲，専門知識などに対する諮問，医局会研究発表等も含め，総括的に判定する。
最も履修期間が長く，４年間を通じて履修する主科目は，毎年度末に研究テーマと中間成績を提出し，成績評価の透明性を保っている。全ての科目は 15 時間をもって１単位としており，単位制度の趣旨に基づいて単位認定されている。
歯学部，歯学研究科も成績評価基準をシラバスに明示しており，成績評価及び単位認定は適切に行われている。
松戸歯学部でも同様に成績評価方法と基準はシラバスに明示されており，シラバス
記載の行動目標，学習の目標の達成により単位が認定される。全科目平均点による進級制度により，厳格な成績評価が行われている。松戸歯学研究科も専攻学科目，共通
科目及び演習科目の成績評価方法は，講義要項(シラバス)に明示され，厳格に単位認定されている。
生物資源科学部でも厳格な成績評価，すなわち評価方法や評価基準は，科目ごとにシラバスに明示してある。単位制度の趣旨に基づく単位認定方法としてＧＰＡ制度を採用しており，これに基づき単位認定が厳正に行われ，結果として単位認定の適切性及び公平・公正な成績評価が行われている。また，既修得単位の認定についても学則を前提にした申し合わせや取扱要領に基づき，適正かつ厳格な単位認定が行われている。生物資源科学研究科や獣医学研究科でも成績評価の方法や基準は大学院授業計画（シラバス）に記載され，大学院学生に明示している。
大学院総合科学研究科も同様に各授業科目の成績評価基準は，シラバスに明記し明確になっている。また,「既修得単位取扱いに関する申合せ」，「国連大学大学院共同講座単位認定の取扱いに関する申合せ」等を制定し，適切に単位認定を行っている。
（短期大学部）
全ての校舎において評価方法や評価基準をシラバスに明記している。また，単位制度の趣旨に基づく単位認定方法としてＧＰＡ制度を採用しており，これに基づき単位認定が厳正に行われ，結果として単位認定の適切性及び公平・公正な成績評価が行われている。なお，学生に対しては単に講義時間だけでなく予習復習を含んだ学習であることをガイダンス時あるいは授業の初回時に学生に強く指導しており，それを前提とした成績評価である旨を学生に周知している。
入学前の既修得単位の認定に当たっては，既修得単位の内容をシラバス等で確認し，当短大のシラバス及び授業内容と照らし合わせて不合理にならないよう配慮している。

－ 51 －

（専門学校）
看護専門学校では 60 点を合格基準にし，合格した科目は単位を与えている。講義科
目はシラバスに成績評価基準を明示し，また実習科目の成績評価は学生及び指導者にも実習指導要項に明示している。実習科目は成績評価基準により，形成評価及び面接
試験で実習目標の到達度を測定している。実習科目に関しては毎年成績評価を検討し，専任教員間及び実習場の指導者双方で周知するよう実習連絡会で確認している。
保健師助産師看護師学校養成所指定規則別表三に掲げる学校等において，また社会福祉士及び介護福祉士法第 39 条第１号に該当する者に対し基礎分野の科目は既修得科目については単位認定をしている。また大学・短期大学卒業者に対し，入学前に本人の申請手続きを経て「単位認定委員会」で審査のうえ単位認定している。
歯科系専門学校においても試験方法，成績評価はシラバスに明示されており，定期試験や実験試験等の結果及びシラバス記載の到達目標の達成により単位が認定される。
平均点による進級制度により，厳格な成績評価が行われている。

【点検・評価項目】（４）教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
【評価の視点】① 授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施（大学・大学院）①文理・芸術・国際関係学部，通信教育部，総合社会情報研究科
学務委員会等を中心に，教育効果について検証を行い，改善すべきところがある場
合は，次期カリキュラム改正に結びつけるようにしている。
ＦＤ委員会による授業評価アンケートを行い，教育改善に役立てている。
教員研修会を行い，授業の内容及び方法の改善を図っている。
②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
各学部とも，教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内
容・方法の改善に結びつけているが，学部によっては更なる改善が求められている。
法学部では，学務委員会において，ＧＰＡ検討小委員会を設置して検討を行っているが，まだ具体的な改善の方策は決まっていない。法学研究科と新聞学研究科では，教育成果についての定期的な検証の組織が設置されていなく，今後設置を検討する。
経済学部では，教育成果の定期的な検証は学部ＦＤ委員会が行っている。その結果
は教育内容・方法の改善に資するため，毎年，報告書としてまとめられ，学部内で公開されている。
商学部では，ＧＰＡと学生による授業評価，そして教員が互いに授業方法の改善の試みについて話し合う定期的な「教育改善シンポジウム」を通じて，教員一人ひとりが自主的に教育改善に取り組む雰囲気が醸成されている。
大学院各独立研究科でも，教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育
課程や教育内容・方法の改善に結びつけているが，研究科によっては更なる改善が求められている。グローバル・ビジネス研究科では，学生による講義評価や「出口調査」
によって, 教育の成果の検証を行っている。専任教員及び兼担・兼任教員を対象とした教員研修会を毎年度行い, 授業の内容及び方法の改善をはかっている。教員研修会－ 52 －

Ⅳー３

教育方法

で, 教育内容・方法の改善についての意見を交換している。
法務研究科では，学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みを整備している。学生への授業評価アンケート調査の結果は，教員個人に係る意見を当該教員に配布するとともに，学期ごとに集計・整理したものを全教員に配布・周知して教育の改善や指導上の参考資料として活用している。また，本法科大学院全体で改善，見直しを行う必要のある意見や指摘については，ＦＤ専門委員会，学務委員会等の関係委員会で検討し，可能なものについては分科委員会に諮って実現している。知的財産研究科では，教育成果についての定期的な検証の組織が設置されていなく，今後設置を検討する。
③理工・生産工・工・薬学部
理工学部では，平成20年度から学部ＦＤ委員会に加え，学科内及び個々の教員によってもＦＤ活動の実施体制を確立している。理工学部ＦＤ委員会を中心として，毎年度複数回研修会等を実施している。授業評価アンケートとの相乗効果により，授業内
容及び方法の改善を図るための情報及び研修機会を広く提示している。
理工学研究科博士前期課程では，研究室内における研究発表，特別研究，研究成果の国内外への発表及び修士論文発表審査により教育効果を検証している。博士後期課
程では，研究成果の学会査読論文集への投稿，特別研究の実施状況を通じて質問への対応などで評価し，博士論文の審査内容と既発表の論文数で検証している。
生産工学部では，ＦＤ研修会を実施し，教育活動のレベルアップに向けた取り組み
として授業公開可能な教員（非常勤を含む）を募り，試験的に授業参観を実施し，教育効果について研究を行うなど，教育開発センター委員会を中心に授業の内容及び方法の改善を図っている。
生産工学研究科では，教育課程や教育内容・方法の改善について，ＦＤ研修会を定期的に実施している。
工学部では，ＦＤ委員会を設け，授業内容・方法の改善に向けた組織的取組について検討している。また，本学部の学術研究報告会において｢教育に関する部会｣を設け，教育改善等に関わる研究成果等を報告している。
工学研究科では，研究指導者は学部教育も担当しているため，学部でのＦＤ活動が大学院におけるＦＤを促している。
薬学部及び薬学研究科では，薬学部ＦＤ委員会が，学内教員を対象としたFD研修会
を毎年企画し，開催している。また，毎年，科目ごとに学生による授業評価が行われ，その集計結果は担当教員にフィードバックされている。教員は自己研鑽実施報告書及び授業改善計画報告書を年度ごとに作成しており，授業方法などについて自己振り返りが実施されている。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
医学部では医学教育企画・推進室が中核的な役割を担い，授業評価による教育技法の改善と医学教育ワークショップの継続的な実施に当っている。医学教育ワークショ
ップは，学務委員や科目責任者・授業担当者等，教育カリキュラムで中心的な役割を担っている教員の参加が多く，その成果は学務委員会や参加者自身の担当科目の指導法改善に反映され，学生指導の基となるシラバスにその成果が集約されている。医学研究科でも学生による授業評価は，大学院修了時に個々が履修した科目を対象に実施している。
歯学部，大学院歯学研究科ではＦＤの一環として，学生による「授業に関する評価」
を実施しており，結果は教授会を経て教員間で公開されている。また，平成24年度か－ 53 －

らは，学務委員会で集計結果及び自由記述内容を確認・検証の上，指摘事項がある場
合はコメントを添えて教員に返却している。
松戸歯学部では成績評価の妥当性は，学年ごとに行われる科目責任者会議により検討され，調整される。さまざまなデータは教育・学習総合センターにおいて解析され，教員にフィードバックされる。松戸歯学研究科は１年次，２年次及び３年次に研究成果報告を義務付け，特に３年次では口頭発表を行い，学生の行っている研究について，他分野の教員等から有意な助言を受けることを目的としている。
生物資源科学部では授業の内容及び方法の改善を図るための全学部による組織的研
修やその研究は実施していない。しかし，学科によっては演習委員会や学生実験委員会などにより解析した結果に基づき定期的な検証を行っており（植物資源科学科，生命化学科，海洋生物資源科学科，生物環境工学科），その結果を教育内容や方法の改善に結びつけている。学部全体としては，学生による授業アンケートは各教員当たり少なくとも１科目に対して行われていて，その結果は集計後教員へフィードバックされている。生物資源科学研究科も授業の内容及び方法の改善を図るための組織的研修・研究については実施していない。しかし，教育成果については博士後期課程では，専攻内における研究の進展状況の定期的な中間発表を行い検証している。博士前期課程
においては，研究科全体で行う修士論文発表会により検証している。また，その成果
は「修士論文発表会要旨集」として冊子にまとめ，公開している。さらに，博士前期・後期課程の大学院学生が発表者又は筆頭著者となり国内外での学会及び論文で発表していることは教育成果である。同様に獣医学研究科も教育成果についての定期的な検証は行っていないが，その結果は博士課程においては，専攻内における研究の進展状
況の中間発表を行い検証している。また，大学院学生による学会発表や論文の公表は教育成果の検証の一端となる。
大学院総合科学研究科では平成23年２月８日に，独立大学院４研究科合同ＦＤ研修会を実施した。また,平成23年度以降は，全ての学生が研究指導科目以外の修了に必要な単位を修得済みであることなどから，研究科としての教育成果の検証等は行っていない。
（短期大学部）
三島校舎ではＦＤ委員会において，学生による授業評価アンケートの結果を教員に配布及び一部編集したデータを公表し，教育改善に役立てている。
船橋校舎においては平成 23 年度までは教員相互による授業参観を年２回実施し，その結果を教職員教育改善委員会で管理していた。平成 24 年度からは，授業参観を受けた教員にその結果をフィードバックし，改善につながる取組をしてもらうようにした。
また，教職員研修会にＦＤ活動を精力的に行っている外部講師をお招きして，関連するテーマについて講演していただいている。
湘南校舎では授業の内容及び方法の改善を図るための組織的研修やその研究を実施
し，その結果は教育内容や方法の改善に結びつけている。学生による授業アンケート
は，各教員当たり少なくとも１科目に対して行われていて，その結果は集計後教員へ
はフィードバックされている。しかし，現在はこれらの結果に基づく組織的な検証は行っていない。
（専門学校）
看護専門学校では専任教員に対する授業評価を平成 22 年度から実施している。授業－ 54 －

Ⅳー３

教育方法

評価を領域担当毎で共有し，次年度の授業改善に向け検討している。また看護師国家試験を分析し，各領域で出題傾向や授業の整合性，教育内容の見直し，強化すべき教科を教員が周知するよう会議で報告している。
歯科系専門学校では授業内容及び方法の改善を図るための組織的研修について，週１回又はその都度教員会を開き,学生の修学状況を把握し，個々に適応した指導を検討しているほか，学部で開催している歯科医学教育に関するＷＳに参加している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫（学部(併設大学院)・大学院独立研究科）②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
法学部では，Ｗｅｂシラバスの導入により，詳細なシラバス作成が義務付けられたことから，授業に対する教員の真摯な取組みが図られた。新聞学研究科は，平成 22 年４月開設の研究科であることから，設置認可書に記載したシラバスであり，履行状況報告も義務付けられており，シラバスに基づいた授業が行われた。
経済学部では，シラバスは授業計画，授業目標，成績評価基準など学生が講義を選択する上で必要な項目を網羅しており，本学ＦＤ推進センターが作成した『Teaching
Guide2012』で示されている記入例の項目をすべて満たしている（日本大学ＦＤ推進センター『Teaching Guide2012』pp.13-15 を参照）。相対評価制度を試験的に導入し成績評価の公平性・公正性を確保しようという試みは日本大学全体としても先駆的な取り組みであると言える。さらに，成績評価結果を検討し，制度の現実的な運用を実現するべく取り組んでいる。経済学研究科においても平成 22 年度から学部と同じような詳細なシラバスを作成し，Ｗｅｂで公開している。大学院常任委員会では，授業がこの
シラバスどおり行われているかを検証している。
商学部は，毎年，教育改善シンポジウムを開き，いわゆる品質改善（ＴＱＣ）を実施している。初年次教育では，演習形式で，大学生の基本的資質として求められる自己表現力や文章力の開発に力点を置き，成果を上げている。
グローバル・ビジネス研究科では，詳細なシラバスと，講義評価の図書閲覧室での公開及び人事への反映により，講義の質が維持・向上されている。「シラバスの作り
方：日本大学版」にもとづき，成績評価基準を％表示にするといった改善を行った。
「日本語能力アンケート調査」で，留学生に日本語能力向上の動機付けを提供。非常
勤講師について， 講義評価，休講回数，履修者数に基づき，次年度への継続の是非を判断する仕組みが確立されており，講義の質を担保している。休講があった場合には必ず補講を行い，15回の講義をもって2単位としている。教員研修会で，授業の内容及び方法の改善についての活発な意見交換を行っている。また，学務委員会で学生の講義や講義評価に関するクレームに対応している。
知的財産研究科は，平成 22 年４月開設の研究科であることから，設置認可書に記載したシラバスであり，履行状況報告も義務付けられており，シラバスに基づいた授業が行われた。
③理工・生産工・工・薬学部
生産工学部では，成績評価方法に毎回の小テストや中間試験を実施する旨記載することにより，学生が単位取得のための具体的取り組みを主体的に考え，取り組める環境となった。

－ 55 －

工学研究科では，博士前期課程の研究指導・学位論文作成指導の関連科目として「セミナーⅠ･Ⅱ」，｢特別研究Ⅰ･Ⅱ｣を設置し，学生の資質向上の状況を数値で検証しな
がら教育指導に当たることが可能となっている。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科（医学部）
シラバスを学生だけでなく，関係教員にも配付しているため，教育方針の達成目標
やカリキュラム，具体的な授業手法等の情報が共有されており，授業評価は全講義担当者を対象として行われ，その評価は教員へフィードバックされている。また,医学教
育ワークショップは時宜に応じて様々なテーマを取り上げ，かつては教育理念の理解を主眼に置き，カリキュラムプランニング等を主要テーマとしてきたが，昨今は試験問題の作成，ＰＢＬテュートリアルのテューター養成等，より実践的なテーマで実施している。平成 21～23 年度の３年間では計８回実施しており，延べ約 306 名の教員が参加し効果を上げている。
（大学院医学研究科）
主科目は，個々の研究テーマについて，研究指導教員が４年間を通じて指導をし，副科目・選択科目では，関連領域間で学系・分野の枠を越えたボーダーレスな指導をする。研究指導計画に基づく一貫した研究指導及び論文作成指導に加えて，多面的な研究指導を可能にしている。また,成績評価方法及び学習に関する項目をシラバスに明記することにより，研究指導教員だけでなく学生や指導補助教員も到達目標を共通認識できるうえ，評価基準に対する適正な運用が保証されている。
（歯学部）
成績評価点による評価を行う教科において，平均点が他教科より極端に高値であった教科（評価の方法に問題があると考えられた教科）の担当責任者に対して，学務委員会委員によるヒヤリング及び改善指摘を実施した。また,「授業に関する評価」結果
は，内容を学務委員会で確認の上，指摘事項がある場合はコメントを添えて教員に返却しており，さらなる改善効果が期待できる。
（松戸歯学部）
シラバスの充実により，授業を受ける上で必要な情報が事前に学生に周知されるので，適切な予習をして授業に臨むことができる。
（大学院松戸歯学研究科）
３年次研究成果報告会では学生が研究発表の場に慣れるとともに，他分野の教員等
からさまざまな助言を得ることができることで，研究の深化が図られている。
（生物資源科学部）
学科内での委員会を設置し，その解析に基づき定期的な検証を行なっている複数の学科においては，その結果を教育内容や方法の改善に結びつけている。海洋生物資源
科学科や生物環境工学科では，教員に対する学生の意見によるベストティーチャー賞を設け，教員の教育内容や方法の改善に役立てている。
（大学院生物資源科学研究科）
博士前期・後期課程の大学院学生が発表者又は筆頭著者となり国内外での学会及び論文で多数発表している。
（大学院獣医学研究科）
大学院学生が発表者又は筆頭著者となり国内外での学会及び論文で多数発表していることにより，効果が上がっている。

－ 56 －

Ⅳー３

教育方法（短期大学部）
概ね適切な教育方法及び学習指導がされており，ほとんどの教員が逸脱することな
くシラバスに沿った授業を展開している。また，それら実施の現状について学生による授業アンケートによって聴取し，分析しており，総括した結果が公開されている。
なお，湘南校舎では平成22年度から開始したカリキュラムにおいて，従来２年次に開講していた「フィールド科学実習」を１と２年次に変更・設置した。このことにより初年次からフィールド教育の実践を可能にし，教育目標の達成に有効であり，効果が上がった。
（専門学校）
歯科技工専門学校では，第 13 回歯型彫刻コンテストにおいて，３名が入賞した。

≪改善すべき事項≫（大学・大学院）①文理・芸術・国際関係学部，通信教育部，総合社会情報研究科
私費留学生に対する単位認定について，内規等を整備し，実施していく。
②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
法学部では，冊子体やＣＤ－ＲＯＭのシラバスからＷｅｂシラバスに変更したこと
で，Ｗｅｂシラバスをあまり活用しないまま授業に出席するという学生が多く見受けられた。冊子のシラバスを教務課窓口や図書館などに多数設置し，履修登録前や初回
授業前に必ずシラバスを確認するよう対応したが，Ｗｅｂシラバスを必ず活用するような方策を検討する。ＧＰＡによる成績評価の方法を採用しているものの，ＧＰＡのガイドラインが作成されておらず，またＧＰＡ値が十分に活用されていないため，学務委員会において早急に検討を行う。成績評価については，相対評価と絶対評価，評価の割合やＧＰＡ値の活用などについて検討のうえ，具体的なガイドラインの作成が求められている。法学研究科と新聞学研究科では，教育成果についての定期的な検証の組織が設置されていなく，今後設置を検討する。
経済学部，経済学研究科は，博士後期課程でも複数指導体制を検討している。
法務研究科では，授業評価アンケート調査の結果を教員への開示に留まっているところがあるので，学生にも開示して教育効果の向上に努めることを検討することが求められる。また，知的財産研究科では，教育成果についての定期的な検証の組織が設置されていなく，今後設置を検討する。
③理工・生産工・工・薬学部
生産工学部では，１年間に履修登録可能な単位数の上限を見直すことを，大学基準協会から助言されている。
生産工学研究科では，新カリキュラムの実施のための大学院検討委員会に専属のワーキンググループを設置し，検討を行っており，その検討結果の早急なる展開が必要である。
工学部では，１年間に履修登録可能な単位数の上限を50単位に設定していることの妥当性を含め，より学習効果が期待できる履修登録の在り方を検討・実施する必要がある。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科（歯学部）－ 57 －

授業に関する評価結果を学生に対して公開していない。
（生物資源科学部）
学生による授業アンケートを行っている。しかし，現在はこれらの結果に基づく組織的な検証は行っていない。
（大学院生物資源科学研究科）
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的研修・研究は実施していない。
（大学院獣医学研究科）
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的研修・研究は実施していない。
（短期大学部）
一連の指導にかかわらず，ほとんどの学生は授業時間内のみの参加型の学習に留まり，実質的な評価法まで達していない。なお，既修得単位の認定について該当する学科の努力により十分適切である。
授業参観が授業の内容及び実施方法の改善に結びつく内容となっていなかったもの
を，平成 24 年度からは実質的に授業改善に結びつく取組をし，より一層の改善を目指す。また，改善結果が見られない教員に対して短期大学部次長の許可を得て，教職員
教育改善委員会が意見聴取できるように制度を設けた。
また，学生による授業アンケートを行っているものの，湘南校舎ではこれらの結果に基づく組織的な検証は行っていない。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫（大学・大学院）②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
商学部では，年々の成果の積み重ねによって所期目的はほぼ達成されつつあり，更なる改善・高度化に向けた見直しを検討している。初年次教育を更に充実したものとするため，それに先立つ入学前教育のｅラーニングによるシステム化を図り，大学教育への関心及び学生としての基本資質向上のためのプログラム開発を計画している。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科（医学部）「進級判定・卒業認定制度」に基づく運用による成果は，近年の医師国家試験の好成績が立証している。しかし，今後も変革が進むであろう我が国の医学教育に即応した制度の改変や組織的な運用を継続的に行っていくためには，医学教育ワークショッ
プ等のＦＤ活動を更に積極的に実施し，次世代を担う人材の育成を推進することが必要となってくる。
（大学院医学研究科）
専門性の高い分野であるため，個々の研究内容について高度な技術や分析能力の指導が求められる。研究指導教員をはじめ複数の教員が同じ到達目標に向かって指導を行い評価する体制は確立しているが，本学研究科としての特色を打ち出すために，大学院教育にも準用できる内容の医学教育ワークショップの開催等，各専門分野横断的に連携する組織体制の構築を検討する。
（歯学部）－ 58 －

Ⅳー３

教育方法

平均点が突出して高値である教科の担当責任者へのヒヤリングについては，必要に応じ，継続して実施する。また,学務委員会による「授業に関する評価」の検証は，平成 24 年度前期より開始したため，具体的な効果は未確認であるが，その後の検証も含
め，単年度ではなく継続して実施する。
（生物資源科学部）
ＪＡＢＥＥ資格に対応する学科（海洋生物資源科学科や生物環境工学科）においては，毎年定期的に教育内容や方法の改善に継続して取り組む。
（大学院生物資源科学研究科）
博士前期・後期課程の大学院学生が発表者又は筆頭著者となり国内外の学会及び論文発表を行う機会を多く設定する。
（大学院獣医学研究科）
大学院学生が発表者又は筆頭著者となり国内外の学会及び論文発表を行う機会を多く設定することにより，効果を高める。
（短期大学部）
学生による授業アンケートのみならず，外部機関による客観的調査により意見を聴取し，より適切化を図る。また教員相互による授業公開の期間を限定せずに，学期内であれば随時行えるようにして，忌憚のない意見を出してもらい，現状を知っていた
だき，改善に取り組んでもらう。
なお，湘南校舎においては生物資源科学部開講科目を最大20単位まで修得すること継続させ，卒業後の学部への編入学への動機付けを高める。

≪改善すべき事項≫（大学・大学院）①文理・芸術・国際関係学部，通信教育部，総合社会情報研究科
私費留学生に対する単位認定について，内規等を整備し，実施していく。
②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
法学部では，Ｗｅｂシラバスが有効に活用されるよう改善策を講ずる。例えば，学生が目的にあった授業を選択する場合，評価の高い授業を履修するのは当然であり，
授業評価アンケートの結果をシラバスに反映させるなど，シラバスの作成に当たって，学務委員会とＦＤ委員会が連携して改善を行う。
グローバル・ビジネス研究科では，講義評価５点満点中 3.5 点に満たない科目がある。
知的財産研究科では，Ｗｅｂシラバスが有効に活用されるよう改善策を講ずる。例
えば，学生が目的にあった授業を選択する場合，評価の高い授業を履修するのは当然であり，授業評価アンケートの結果をシラバスに反映させるなど，シラバスの作成にあったて，学務委員会とＦＤ委員会が連携して改善を行う予定である。
③理工・生産工・工・薬学部
生産工学部では，学務委員会において1年間に履修登録可能な単位数の上限を48単位とすることを検討しており，平成25年度の新カリキュラム施行に合わせて適用できる
よう，新カリキュラムの運用面とともに検討を進めている。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科－ 59 －

（歯学部）
平成 25 年度以降，授業に関する評価結果を学生に対して公開予定であり，公開内容・方法については現在学務委員会及び歯学部ＦＤ委員会で検討中である。
（生物資源科学部）
授業の内容及び方法の改善を図るための研修及び定期的な検証を現在実施していない学科に対して，活動の範囲を広げる。
（大学院生物資源科学研究科）
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的研修・研究について実施する方策を議論する。
（大学院獣医学研究科）
授業の内容及び方法の改善を図るための組織的研修・研究について実施する方策を議論する。
（短期大学部）
船橋校舎においては日常の学習機会を増加し，実質的な学習時間を確保する提出物，予習，復習の成果を図る授業の形態を模索する。また，授業参観の結果を直接授業改
善に結びつける制度を設ける必要がある。
湘南校舎においては学生による授業アンケート結果に基づく組織的な検証方法を議論する。
（専門学校）
歯科技工専門学校では臨床実習を増やし，実務的能力を向上させ，歯科チームの専門職としての意識を高める。

－ 60 －

Ⅳー４

Ⅳ－４

成

成果

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育目標に沿った成果が上がっているか。
【評価の視点】① 学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用② 学生の自己評価，卒業後の評価（就職先の評価，卒業生評価）（大学・大学院）①文理・芸術・国際関係学部，通信教育部，総合社会情報研究科
本大学では，全学的にＧＰＡ制度を導入しており，授業科目ごとに行う５段階の学業成績の判定と併せて，総合的な評価指標としてＧＰＡを算出している。国際関係学
部では，ＧＰＡが交換留学生の選抜時に参考資料として利用されている。
学習成果を測定するための新たな評価指標としては，国際関係学部では，入学時に全新入生を対象に英語学力達成度テストを実施し，その結果を英語科目のレベル別ク
ラス編成に反映させている。また，このテストの成績上位者の中で希望者を留学生特別クラスに編入し，海外留学の機会を用意している。芸術学部では，教育成果を教育現場で確認できるようにするため，演習科目・実技科目などの少人数教育に力を入れている。
国際関係学部以外に，学習成果を測定するための評価指標の開発についての言及は見いだせなかった。
学部及び大学院研究科での学生（大学院生）の自己評価，卒業後の評価についての言及は見いだせなかった。
②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
教育目標の達成度を評価する指標の必要性については議論されていないとする学
部・研究科もあるが，多くの学部・研究科においては何らかの検討，試行が行われている状況である。しかし，明確な学生の学習成果を測定するための評価指標を確立す
るまでには至っていない。
学生の自己評価，卒業後の評価については，就職率が一つの目標にされている状況が伺えるが，そのほかにどのような指標の設定，適用が可能かについては検討，試行がなされている状況である。
③理工・生産工・工・薬学部
本大学では，全学的にＧＰＡ制度を導入しており，授業科目ごとに行う５段階の学業成績の判定と併せて，総合的な評価指標としてＧＰＡを算出している。
各学部においては，学部の特色に応じて，学習成果を測定するための方法や評価指標を開発し，教育目標などの達成度を測っている。例えば，学科ごとの卒業達成度評
価科目（必修，１単位）の開設と成績評価（理工学部），２年次進級時の学力テスト（数学，物理・化学，英語）の実施（生産工学部），学習ポートフォリオによる自己評価（生産工学部），Ｗｅｂによる授業評価アンケート（工学部），４年次後期の薬学共用試験センターのコンピュータによる試験（ＣＢＴ）及び実技試験としての客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）の実施（薬学部），総合講義Ⅰ〜Ⅳの試験の薬剤師国家－ 61 －

果

試験形式での実施（薬学部），卒業時の学生の自己アンケートの実施（薬学部），薬剤師国家試験の合格率等により，教育成果が上がっていることを確認している。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
学習成果を測定するための評価指標，ないしは評価方法についての各学部の現状は次のようである。
医学部においては，シラバスにおいて明記されている科目毎の成績評価の基準のもと，ＧＰＡに類似の評価指標が「進級判定制度」において用いられている。
歯学部においては，第３学年及び第４学年の年度初頭に「学力チェック試験」を実施し，前年度までの学習成果測定を行っている。また第５学年においては，共用試験（ＣＢＴ・ＯＳＣＥ）を実施し知識・技能を測定している。
松戸歯学部おいては，各学年に歯科医学総合講義を設置し，その総合試験により１年間の学習成果が測定されている。
なお，医歯系学部のように接続する国家資格が明確に定まっている学部においては，
当該国家試験の合格率が学習成果を計る有力な指標となる。例えば松戸歯学部においては，平成 23 年度卒業生の歯科医師国家試験合格率は 88.6％であって，全国私立歯科大学中第２位である。医学部，歯学部においても近年，高い合格率が維持されている。
これらは，教育目標に沿った成果が十分に上がっていることを端的に示すものである。
学生による自己評価についての各学部の現状は次のようである。
医学部においては，５年次の臨床実習と６年次の自由選択学習で学生による自己評価が導入されており，評価結果は担当教員にフィードバックされている。
生物資源科学部の一部の学科（動物資源科学科，海洋生物資源科学科）は，４年次学生による卒業時の評価を数年にわたり集積しており，その結果はカリキュラム改正への資料となっている。
学習成果を測定するための評価指標，ないしは評価方法についての各研究科の現状は次のようである。
医学研究科においては，シラバスにおいて各履修科目の一般教育目標(ＧＩＯ)，行動目標（ＳＢＯｓ），学習方略（ＬＳ），評価方法，講義・実習指導項目が明示されており，成績評価の透明性が確保されている。各科目の判定を数値化し，それらの単位数加重平均をＧＰＡとして表示している。
生物資源科学研究科・獣医学研究科においては，大学院学生の学習成果を測定するための特段の評価指標は用いられていない。とはいえ，博士前期・後期課程の大学院
学生を発表者・筆頭著者とする国内外の学会における（論文）報告件数が増加していることから，教育目標に沿った学習成果が得られていると考えられる。
総合科学研究科においても特段の評価指標は用いられていないが，教員個々による教育効果の検証が継続的に行われている。
歯学研究科・松戸歯学研究科においてもおおむね同様であり，教育目標に沿った学習成果が得られている。
なお医学研究科修了者のうち，修了後間もなく教員として採用される実力を有する者が多数いる一方，満期退学者はいない。また，松戸歯学研究科の修了生（社会人大学院生を除く）の３割ほどが松戸歯学部の(専任扱)助手，同程度の人数が専門医資格の受験資格を得るための研究生，残りはポスト・ドクター等に採用されている。これ
らの良好な進路実績は，各研究科の教育目標に沿った成果が達成されていることを反映するものである。

－ 62 －

Ⅳー４

成（短期大学部）
いずれの校舎においてもＧＰＡ制度を導入しており，授業科目ごとに行う５段階の
学業成績の判定と併せて，総合的な評価指標としてＧＰＡを算出している。
短期大学部（船橋校舎）では，学習ポートフォリオの一環として，入学時に「入学から卒業までの目標設定シート」を作成させており，学期ごとに設定目標の達成度を確認し，その後の学修や履修計画に反映させている。また，４年制大学の編入学試験の合格率により，教育の成果が上がっていることを確認している。
また，湘南校舎では卒業生の80％以上が編入学により４年制学部へ進学している。
この事実は，教育目標に沿った学習成果がおおむね得られていることを示している。
また，編入進学後の学生の評価を解析し，在校生への教育に結びつけている。
（専門学校）
医学部附属看護専門学校，歯学部附属歯科技工専門学校，歯学部附属歯科衛生専門
学校のいずれにおいても，学生による授業評価を実施している。特に看護専門学校においては，国家試験の結果とリンクさせて，教育内容の見直しや強化すべき教科の抽
出に結びつけている。また松戸歯学部附属歯科衛生専門学校においては，歯科衛生士
国家試験の合格率が例年 100％となっており，教育目標が十分達成されていることが社
会的に認知されている。

【点検・評価項目】（２） 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
【評価の視点】① 学位授与基準，学位授与手続きの適切性② 学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修・博士，専門職）（大学・大学院）①文理・芸術・国際関係学部，通信教育部，総合社会情報研究科
各学部とも，日本大学学則に基づき，本学則に定める修業年限に達し，所定の授業科目及び単位を修得し，卒業した者に学士の学位を授与している。卒業判定に当たっては，それぞれが設定する学位授与方針に基づき，卒業要件の充足について教授会（卒業判定会議）において審議の上，卒業を認定している。なお，各学部の卒業要件及び学位授与の方針については，学部要覧等に明示し，学生に周知している。
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は，ほとんどの学部・大学院において定め
られ，適切な手続きで運営されているが，まだ作成されていない大学院研究科がみられた。
各大学院研究科における修士の学位審査では，修士論文の提出とそれに関する口頭発表の機会を設け，各研究科・専攻の学位授与方針に基づき，主として当該研究科の教員から成る審査委員会等において審査し，各分科委員会の議を経て，修士の学位を授与している。
博士の学位審査では，研究科又は専攻ごとに定めた審査基準・要件等に基づき，あらかじめ専攻内で学位に値する論文であるか否かを審査し，基準・要件等を満たした
論文についてのみ学位授与の申請を許可している。提出された学位申請論文は，論文発表会等を経て，各研究科・専攻の学位授与方針に基づき，審査委員会において審査－ 63 －

果

し，分科委員会において審議の上，博士の学位を授与している。なお，各研究科・専攻の学位授与方針や学位論文の審査基準・要件等については，大学院要覧等に明示している。
ほとんどの大学院において修了認定の客観性・厳格性を確保する方策がとられていた。
②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
学部レベルにおいては，厳格な成績評価により単位認定を行い，修了要件単位数を満たせば学位が授与されている。
修士・博士課程においては，あらかじめ明示されたディプロマ・ポリシーに基づき，厳格な論文審査，口頭試問を経て学位授与が行われている。
③理工・生産工・工・薬学部
各学部とも，日本大学学則に基づき，本学則に定める修業年限に達し，所定の授業科目及び単位を修得し，卒業した者に学士の学位を授与している。卒業判定に当たっては，それぞれが設定する学位授与方針に基づき，卒業要件の充足について教授会（卒業判定会議）において審議の上，卒業を認定している。
なお，各学部の卒業要件及び学位授与方針については，学部要覧等に明示し，学生に周知している。
各大学院研究科とも，日本大学学則に基づき，修士課程（博士前期課程）又は博士課程を修了した者に，本学則の定めるところにより，それぞれ修士又は博士の学位を授与している。
また，日本大学学位規程に基づき，博士課程を修了しない者であっても，論文を提出してその審査及び試験に合格し，かつ，専攻学術に関し，博士課程の教育課程を修了して学位を授与される者と同等以上の学識を有することを試問により確認された場
合には，博士の学位を授与している。
各大学院研究科における修士の学位審査では，修士論文の提出とそれに関する口頭発表の機会を設け，各研究科・専攻の学位授与方針に基づき，主として当該研究科の教員から成る審査委員会等において審査し，各分科委員会の議を経て，修士の学位を授与している。
博士の学位審査では，研究科又は専攻ごとに定めた審査基準・要件等に基づき，あらかじめ専攻内で学位に値する論文であるか否かを審査し，基準・要件等を満たした
論文についてのみ学位授与の申請を許可している。提出された学位申請論文は，論文発表会等を経て，各研究科・専攻の学位授与方針に基づき，審査委員会において審査し，分科委員会において審議の上，博士の学位を授与している。
なお，各研究科・専攻の学位授与方針や学位論文の審査基準・要件等については，
大学院要覧等に明示している。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
学位授与基準，授与手続きについての各学部の現状は次のようである。
医学部においては，「６年間を通じ，医師としての基礎知識・技術の習得や，本学の教育方針に基づいた各分野の履修すべて修了し，本学の学則に基づいた所定の授業科目を習得した者に学位を授与する」というディプロマ・ポリシー（学位授与方針）と，その認定基準としての「卒業認定制度」が明確に定められており，これらに準拠して学位授与が行われている。歯学部，松戸歯学部，生物資源科学部においても同様であり，学位は明確に定められた基準に基づき適切に授与されている。なお松戸歯学部においては，６年次後学期の科目として｢歯科医学総合講義６」が開講されており，その総合試験の定められた合格基準点を取得することが，学位取得の要件のひとつと－ 64 －

Ⅳー４

成なっている。
学位授与基準，授与手続きについての各研究科の現状は次のようである。
医学研究科においては，「所定の年限在学し，専攻科目については30単位以上を修得，必要な研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した学生に博士の学位を授与する。優れた業績をあげた学生については，大学院に３年以上在学すれば足りるものとする」とするディプロマ・ポリシー（学位授与方針）のもと，「日本大学学位規程」及び「日本大学大学院医学研究科学位論文審査に関する内規」に基づき，主査１名及び副査３名で構成される審査委員会が，事前の予備審査で加筆・修正の指導を受けた研究成果を網羅する総括論文たる学位論文を審査し，大学院分科委員会及び大学院委員会を経て総長より学位が授与される。
関連規定・内規，及び学位申請手続き等は，シラバス等に明示され，周知が徹底されている。他研究科もおおむね同様であり，学位授与基準・手続きが明確に定められている。これらの適切な運用により，学位審査及び修了認定の厳格性が確保されている。
なお歯学研究科においては，学位論文作成を見据えた研究意欲・研究内容の早期向上を目的として，第３学年前期に中間報告会を実施している。
学位審査及び修了認定の客観性・透明性を確保するため，医学部における学位審査委員会は，指導教員及び共同研究者を除いた大学院分科委員会委員から，計算機を用いたマッチングシステムにより客観的に選出された委員により構成されており，なおかつその審査は公開で行われている。また生物資源科学研究科・獣医学研究科においては，専攻を越えた研究科，もしくは両研究科統合での論文報告会により，修了認定の客観性が確保されている。
（短期大学部）
日本大学短期大学部学則に基づき，本学則に定める修業年限に達し，所定の授業科
目及び単位を修得し，卒業した者に短期大学士の学位を授与している。卒業判定に当たっては，短期大学部（船橋校舎）各学科が設定する学位授与の方針に基づき，卒業要件の充足について教授会（卒業判定会議）において審議の上，卒業を認定している。
なお，各学科の卒業要件については，短期大学部要覧に明示し，学生に周知している。
（専門学校）
医学部付属看護専門学校，歯学部付属歯科技工専門学校，歯学部付属歯科衛生専門学校，松戸歯学部付属歯科衛生専門学校のいずれにおいても，学則に則り，定期試験・実習試験等の成績に基づいた卒業判定が厳格に行われている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫（大学・大学院）
文理学部では，平成21年度以降卒業率の上昇傾向及び退学率の減少傾向が認められた。
総合基礎科学研究科では平成19年度以降課程博士授与者が順調に上昇している。
通信教育部においては毎年500余名が卒業資格を得ており，総合社会情報研究科では－ 65 －

果社会人大学院生の博士取得者数が過去五年間で毎年課程博士４名から８名，論文博士
１，２名出ている。
②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
グローバル・ビジネス研究科では，修了時に「出口調査」を実施して本研究科に入学した目的を達成したかどうかを検証している。
法務研究科では，「共通的な到達目標モデル（第二次修正案）」を踏まえた教育到
達目標が科目ごとに設定されるともに，それに基づいて厳格な成績評価が行われている。
③理工・生産工・工・薬学部○理工学部
一部の学科では，卒業研究の成果を論文要旨集にまとめ，学科内の専門系列又は学科を越えた専門系列で公開の発表会を実施したり，卒業設計の成果物を展示し，発表や公表の機会を設けている。これらの取組により，卒業達成度評価科目の成績評価と併せて，卒業時における学生の質を総合的に検証している。
○生産工学部
２年次進級時に学力テスト（数学，物理・化学，英語）を実施し，専門科目の履修に必要な基礎学力を測定している。この取組により，１年次における基礎教育の成果を検証している。
○薬学部
薬学共用試験センターのＣＢＴ及びＯＳＣＥとともに，薬剤師国家試験形式による総合講義Ⅰ〜Ⅳの試験を実施している。平成24年度卒業生の薬剤師国家試験の合格率
は95.3％であり，卒業率も80％を超えていることから，これらの取組の効果が表れていると考えられる。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
進級・卒業の各段階において，期待される知識・技能を学生が習得しているかを確認・担保するための各学部独自の取組として，医学部における「進級判定・卒業認定制度」，歯学部における「学力チェック試験」，松戸歯学部における６年次科目｢歯科医学総合講義６｣がある。これらは，学生による学習成果の自己測定の機会にもなっている。
なお歯学部「学力チェック試験」は，基準点に満たなかった学生に対し，再・再々等試験を全員が合格基準に達するまで実施されており，特にきめ細かい対応となっている。
生物資源科学部においては，成績の Web 登録により，学生個々の単位取得状況の確認のための事務手続の所要時間が大幅に削減され，結果として適切な学位授与手続に結びついている。
大学院各研究科においては，日本大学学位規程のもと，明確に定められたそれぞれ固有の学位論文審査に関する内規（申合せ）等に準拠して学位授与が行われており，
その客観性・厳格性が確保されている。
（短期大学部）
湘南校舎では成績のＷｅｂ登録により，学生個々の単位取得状況の確認のための事
務手続の所要時間が大幅に削減され，結果として適切な学位授与手続に結びついている。

－ 66 －

Ⅳー４

成果≪改善すべき事項≫（大学・大学院）①文理・芸術・国際関係学部，通信教育部，総合社会情報研究科
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）が作成されていない大学院研究科がみられた。こうした研究科において学位授与方針に基づいた学位授与がなされているか外部から分からない。
学部・学科や大学院研究科・専攻ごとに定められた教育目標について，その達成度を測定するための評価指標・方法の開発が十分ではない。
国際関係学部ではＧＰＡを交換留学生の選抜時に参考資料として利用されているが，全体的にはＧＰＡの活用は限定的であると思われる。
②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
博士後期課程の修了予定者に比して課程博士の授与者が少ない（経済研究科）。
修了生の進路等把握が不足している（法務研究科）。
③理工・生産工・工・薬学部
学部・学科や大学院研究科・専攻ごとに定められた教育目標について，その達成度を測定するための評価指標・方法の開発が十分ではない。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
各学部・研究科において，学部教育・研究科教育の全体について，学生による卒業時，修了時における評価の抽出と，それを教育の改善へとフィードバックする仕組みの構築が望まれる。
博士学位授与における客観性を確保することについて，研究科間の取組の程度に差があるようである。客観性を確保する方策としては，・指導教員等を，学位審査委員としないこと
・審査会・論文報告会等を公開とすること
・他専攻・他研究科，あるいは学外に所属する者を学位審査委員とすること等が考えられるが，各研究科においては，これらの適切性を吟味とその他の方策の検討が求められる。
（短期大学部）
三島校舎及び船橋校舎では定められた教育目標について，その達成度を測定するための評価指標・方法の開発が十分ではない。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫（大学・大学院）①文理・芸術・国際関係学部，通信教育部，総合社会情報研究科
卒業率上昇傾向及び退学率減少傾向をさらに進展させるためにも，学生指導における研究指導教員，教務課及び就職課との連携強化が期待される。
課程博士取得者数の上昇を目指すべく，大学院研究科が目標設定を行うことが期待－ 67 －

される。
勤労者（あるいは社会人）学部生・大学院生の卒業率・修了率のさらなる向上が望まれる。
③理工・生産工・工・薬学部○理工学部
今後は，各学科の特性・特色を考慮しつつ，同様の取組を全学科に広げていく。
○生産工学部
学力テストによる検証結果を１年次基礎教育の内容・方法等の改善につなげる方策を検討する。
○薬学部
卒業率を高める方策を検討する。
④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
医学部における「進級判定・卒業認定制度」については，今後の国の政策や医学教育の展開に伴うカリキュラムの改正があった際には，適宜その見直しが必要となる。
歯学部における「学力チェック試験」，松戸歯学部における６年次科目｢歯科医学総合講義６｣も同様である。また歯学部においては，学生に対し，「学力チェック試験」実
施の意図をよく理解させ，前年度の振り返りを自ら行うよう意識づけている。生物資源科学部においては，成績のWeb登録などの機械的処理の増加に伴い，処理過程でのミスを発見してゆく枠組の構築が必要となる。
大学院各研究科においては，客観性・厳格性・透明性を重んじた学位審査を継続していくため，各研究科分科委員会及び研究委員会等により，固有の学位論文審査に関する内規（申合せ）等の見直しと検証が継続的に行われなければならない。
（短期大学部）
湘南校舎では成績のＷｅｂ登録などの機械的処理の増加に伴い，処理過程でのミスを発見してゆく枠組の構築が必要となる。

≪改善すべき事項≫（大学・大学院）①文理・芸術・国際関係学部，通信教育部，総合社会情報研究科
学位授与方針を持たない大学院研究科は早急に作成し，その方針に基づいて学位授与を行うことが望まれる。
学部・学科や大学院研究科・専攻が設定した教育目標ごとに，その達成度を測定するための定量的な評価指標・方法を開発することが期待される。
学生指導等にＧＰＡを積極的に活用することが期待される。
②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科
博士後期課程で課程博士を輩出できるよう研究指導体制の充実と研究意欲の醸成に努める（経済研究科）。
全修了生に対する進路等調査を組織的継続的に実施する（法務研究科）。
③理工・生産工・工・薬学部
学部・学科や大学院研究科・専攻が設定した教育目標ごとに，その達成度を測定するための定量的な評価指標・方法を開発する。

－ 68 －

Ⅳー４

成④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，総合科学研究科
学生による卒業・修了時における評価，博士学位授与における客観性のいずれについても，全学レベルにおいて，また各学部・研究科レベルにおいて，その議論が組織的に深められることが望ましい。
（短期大学部）
三島校舎及び船橋校舎では各学科が設定した教育目標ごとに，その達成度を測定するための定量的な評価指標・方法を開発する。

－ 69 －

果Ⅴ．学生の受け入れ

Ⅴ. 学生の受け入れ

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
【評価の視点】① 求める学生像の明示② 当該課程に入学するにあたり，修得しておくべき知識等の内容・水準の明示③ 障がいのある学生の受け入れ方針（大学・大学院）
各学部とも入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）によって学部が求める学生像を明示しており，各学部のホームページや学部案内（パンフレット等），
入試ガイド，入学試験要綱等を通じて入学志願者への周知をおこなっている。また各学部を構成している各学科の受け入れ方針もホームページ上に掲載されている。修得
しておくべき知識等の内容・水準に関しても学部・学科ごとに入学前教育や参照すべき具体的学習資料を提示し大部分の学部・学科では入学時に学習結果の提出を求めている。障がいのある学生の受け入れ方針は文系学部と実験・実習科目の多い理系学部とでは幾分異なっているが，受験前に入学後の履修条件や施設設備（バリアフリーの有無など）の状況を説明し，本人の意思確認をおこなっている。
（短期大学部）
入学案内はもとよりオープンキャンパスなどあらゆる機会を通じて入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー，学科によってはディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーも明示）を公開し，短期大学部の各学科が求める学生像と教育目標を明示している。短期大学部の各学科はそれぞれキャンパスと履修内容を異にしているが，いずれの学科も理系学科で実験・実習科目が多いことから，障がいのある学生に対しては事前に本人・保護者と協議し，入学後（試験に合格した場合）の履修が可
能か否かを受験生に判断してもらう方法をとっている。入学前に修得しておくべき知識等に関しては，推薦図書の購読や過去の試験問題の解読などを課している。
（専門学校）
看護及び歯科系の各専門学校ではアドミッション・ポリシーによる学生の受け入れ
方針は明示していないが，看護学校では「看護の実践者として社会貢献できる人材育成」，歯科系専門学校では「国民の健康に貢献する人材育成」，「患者の健康増進に貢献する人材の育成」を教育目標に掲げ，これらの教育目標に合致する受験生の受け入れを明示している。入学前の習得すべき学習内容等については特に規定はしていな
い。さらに障がい者の受け入れに関しても特別な規定は設けていないが，受験生との間で事前に協議して決定している。

－ 71 －

【点検・評価項目】（２）学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
【評価の視点】① 学生募集方法，入学者選抜方法の適切性② 入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性（大学・大学院）
14の学部ごとに入試区分が若干異なっている部分もあるが，各学部ではアドミッション・ポリシーに基づき，一般入学試験（Ａ方式，Ｃ方式），ＡＯ入試，推薦入学試
験（指定校制，公募制），附属高校推薦入試（Ａ方式，Ｂ方式），保健体育審議会推薦，トップアスリート入学試験，特別選抜試験（外国人留学生，帰国子女，校友子女，
社会人選抜）を実施している。入学者の選抜方法は，入試問題作成委員会，入試管理委員会，入試委員会，教授会で慎重に審議されて決定されており，一般入学試験に関しては，受け入れ方針に基づいて質の高い学生の確保を目指して問題作成に取り組んでいる。入学者選抜の透明性の確保については，試験問題の管理体制，入学志願者の個人情報の漏洩防止を含めて適切かつ厳格に対処している。
（短期大学部）
学生の募集方法及び入学者の選抜方法に関しては，大学本部，短期大学部の入学案
内，各学科の入学案内，ホームページ，受験生向けＱ＆Ａを通じて受験情報を公開しており，年２回開催しているオープンキャンパスの学科個別相談や入試制度相談コー
ナーでも募集方法と選抜方法を受験生に周知しており，一般入学試験については成績開示（不合格者）の照会を実施している。入学試験は，アドミッション・ポリシーに基づいて，学習意欲と目的意識，さらには受験生の個性を重視した入学選抜を行っており，入学選抜の透明性の確保に関しても学部と同様に厳格に対処している。
（専門学校）
毎年度，それぞれの専門学校に設置されている入試問題作成委員会，入試管理委員
会，入試実行委員会において学生の募集方法，入試実施体制，選抜方法，選抜基準を審議して決定しており，広く学生を募集するため，一般入試の他に推薦入学試験（指定校制，公募制，付属高校），社会人入試を実施している。これらの入試情報はホームページに掲載し公開することによって透明性の確保を図っており，入学者選抜は公正かつ適切に実施されている。

【点検・評価項目】（３）適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【評価の視点】① 収容定員に対する在籍学生数比率の適切性② 定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応－ 72 －

Ⅴ．学生の受け入れ（大学・大学院）
入学定員の超過や未充足が生じないよう一般入学試験においては，各学部とも過年度の入試合格者の手続き率等を勘案して判定原案作成委員会で原案を作成し，入試委員会，教授会で審議し最終決定している。学生の受け入れに当たっては，学力レベルと適正な在籍者数の維持に努めているが，学部によっては適正な在籍者数を幾分超過している学部が見られるものの，教育的環境を害するほどの超過人数ではなく，多様な学生が入学することによって学生の活性化に繋がっている側面もある。学生が未充
足な学部においては収容定員の見直しや学部（学科）の教育内容の見直し（カリキュ
ラム改正），学科名称変更などによって社会のニーズにマッチした教育内容に改める
ことによって収容定員の充足を図っている。
（短期大学部）
新入生の収容定員を1.00倍に設定し，在籍学生の未充足をきたさないように努力しており，未充足の学科では定員の削減によって定員が充足されており，収容定員の管理は適正に行われている。中には食物栄養学科（三島）のように120名の収容定員に対して110名が入学するなど僅かに収容定員を下回った学科もあるが，受験生に「栄養士資格」の取得をアピールするなどの対策を講じて受験生の定員充足に積極的に取り組んでおり定員充足率は改善されつつある。
（専門学校）
看護専門学校（240名），松戸歯学部附属専門学校（120名）では定員が充足され適正な管理がおこなわれているが，歯学部附属の歯科技工，歯科衛生の二つの専門学校
では収容定員が未充足の状態にあり，とりわけ歯科技工専門学校では収容定員105名に対して在籍者数は57名に過ぎず，定員充足率は54％と極めて低い状況にある。さらに歯科衛生専門学校も収容定員120名に対して109名であり，定員充足率は90％台を維持しているものの厳しい状況が続いている。このため，両専門学校では受験生対策のワーキンググループを設置して改善策を検討している。

【点検・評価項目】（４）学生募集および入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】
指定なし（大学・大学院）
学生の募集及び入学者選抜は，毎年，各学部の入学試験管理委員会及び入試情報分
析委員会で入試結果を分析し，それを踏まえて入試制度の改善と新たな入試制度の原案を作成し，教授会の審議を経て決定している。学生募集及び入学者選抜全般に関する検証は，年度ごとに入試管理委員会，入試委員会によって入試区分ごとに実施内容と改善内容についての報告書を作成し，合格者の判定に関する情報処理作業及び適正な入学者数を確保するための入学手続者数予測手法による検証を実施している。

－ 73 －

（短期大学部）
前年度の入学者選抜実績や高等学校等の入学者選抜に対する意見等を踏まえて，公正で透明性のある入学者選抜を実施している。入学定員が未充足な商経学科（三島）では定員の変更により定員が充足されており，また一般入学試験では1.0倍以上の競争率が発生するなどの成果が得られた。編入学に関する受験生への情報提供を強化し，入学者に編入希望者が増えたことも定員の充足に好結果をもたらしており，今後もこれらの取り組みを強化する。
（専門学校）
学生の募集及び入学者選抜の公平性・妥当性については，各校の入学試験委員会において検証し，その検証結果を翌年の入試に生かしている（松戸）。歯科業界の置かれた厳しい経営環境の影響を受けて，社会人自己推薦志願者が大幅に減少するなど入学者の確保が大きな課題となっており，ワーキンググループで改善策を検討中である（歯学部附属専門学校）。
一方，看護専門学校では入学試験を検証する二つの組織（入試管理委員会，入試実行委員会）を設置し，入学者選抜の適切性について点検・評価，改善を適宜実施している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫（大学・大学院）
法学部では，入学後の追跡調査を実施した結果，入学試験区分毎の検証が可能となり，この成果を学生募集及び入学者選抜に生かすことにしている。商学部では障がいのある学生への対応として，新校舎を完全バリアフリーにするなど施設整備で成果を上げており志願者の増加にも繋がっている。芸術学部では，「日芸オーデション」の名称で実施されているＡＯ入試によって，多様で将来有望な人材が確保しやすくなり，
芸術学部らしい選抜方法として効果が上がっているほか，外国人留学生のための特別入試の実施によって意欲的な留学生を確保するとともに，入学後の勉学に対しても特別な配慮をおこなうなど，外国人留学生の確保に成果をあげている。国際関係学部ではＡＯ入試の出願要件の明確化と試験内容の改訂によって目的意識の高い受験生が増加している。医学部では各種広報活動によって学部のアドミッション・ポリシーの周知徹底を図った結果，学部の関心が高まりオープンキャンパスの来場者数が増え，入学志願者も増加している。生物資源科学部では学部の社会的な評価である偏差値が高
まり，Ｃ方式（センター入試）の手続き者や国立大学との併願者の入学手続きが増加するなど学生のレベルアップが図られており，今後とも偏差値の段階的な向上を図る
ことにしている。
（短期大学部）
短期大学部湘南校舎では生物資源学科の社会的評価が高まり，入学志願者の競争率も約２倍に上昇し，定員充足率も110％に達している。これに安住することなく引き続き教育内容の検証に努めている。また，商経学科（三島校舎）でも平成14年以降は定員を充足して競争率1.0倍以上となるなど志願者が増加しており，編入学者の増加と併－ 74 －

Ⅴ．学生の受け入れ

せた取り組みを継続的に実施している。
（専門学校）
学校説明会の開催や高校の進学相談会への教員派遣，入試広報活動などの積極的な推進による学生募集や一般Ⅱ期試験の導入等によって一般入試，推薦入試共に志願者数が増加している（看護専門学校）。

≪改善すべき事項≫（大学・大学院）
各学部ともアドミッション・ポリシーに基づいた各種広報活動による学生募集方法
及び入学者選抜方法の改革を実施することによって質の高い学生の確保に努め，一定の成果を収めつつあると言えるが，受験適齢人口のより一層の減少が見込まれる中で，社会経済の変化に伴う教育ニーズとの間のミスマッチが十分に解消されていない学部
や学科もみられることから，今後，より一層改善・改革に向けた取り組みが求められていると言える。さらに入学者の入学に当たり習得しておくべき知識等の内容や基準についても必ずしも明確でない学部も見受けられることから，基準や内容等を入学者に明示する必要がある。
（短期大学部）
入学試験の区分・種類が多様化したことによって受験生が分散している可能性があるため，入試区分の整理統合や受験生に理解しやすい内容に改めるなどの配慮が必要である。また受験人口が継続的に減少してゆく中で，入学定員の確保が困難な状況が想定されるため，受験生減少に対する対策を継続的に検討し実施してゆく必要がある。
（専門学校）
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の策定による学生募集と入学者選抜を実施することや，従来，医学部，歯学部など学部附属の専門学校として学部の付属施設の一部として掲載されてきた経緯があるため，専門学校独自の学校案内を作
成し専門学校としての認知度を高める必要がある。さらにＷｅｂページの充実，高校
訪問回数の増加，広報活動による学校の周知など学生の募集活動を積極的におこなう必要がある。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫（大学・大学院）
今後の学生募集及び受験生選抜方法のために，入学者の追跡調査を継続して実施す
ると同時に，入試管理委員会等で入試結果を分析し，各入学試験制度で入学した学生が入学後どのような科目やコースを履修して卒業し，卒業後どこに就職したかについてクロス分析等によって検証する必要があり，それに必要な方法を開発することや，
大学のカリキュラム内容と連動した入学試験制度の設計などについての検討が必要である。さらに多様な入学試験によって入学後の学力に大きな格差が生じ，在学生比率，－ 75 －

留年率，退学率に大きく影響している現状に鑑み，これを是正する必要がある。これを是正するには入学試験区分毎の学生募集定員を調整する必要がある。
（専門学校）
学生募集及び入学者確保に向けての受け入れ方針の明確化とその周知活動の徹底。

≪改善すべき事項≫（大学・大学院）
すでに上述したように，受験人口の継続的な減少により大学を取り巻く経営環境は
今後より一層厳しさを増していくものと思われる。このような社会的環境のもとでそれぞれの学部は各学部の置かれた大学間での位置関係や志願者数の状況，社会的評価等を的確に把握・分析し，それぞれの学部に必要な措置を講じる必要がある。どのよ
うな措置を講じるべきかについては学部の再編，新設などのように大学全体として取り組むべきものと，学部及び学科名称変更，カリキュラム変更や収容定員の調整などのように学部・学科レベルで対応すべきものとに分けられる。いずれにしても大学改革は待ったなしの差し迫った課題になってきていることは疑いようのない事実であるといえよう。
（専門学校）
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）の原案作成（学事委員会）と教員会議での決定及び高校，社会人を含めた受験生への周知活動の実施する。

－ 76 －

Ⅵ．学生支援

Ⅵ. 学生支援

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化（全学共通）
日本大学の目的及び使命に則り，自主創造という教育理念の下，学修の主体者である学生が自ら学ぶ積極的意志を持ち学修に勤しめるよう，各学部，大学院，専門学校（以下，各学部等）の教員及び教務課もしくは学生課ならびに就職指導課等の職員が，新入生ガイダンスやオリエンテーションを通じて修学支援，生活支援，進路支援に関する大学としての基本方針を学生に周知し，各学部等で学部要覧，キャンパスガイド，
就職ハンドブック，ＦＤラーニングガイド，図書館利用案内などを学生に配布し，基本方針に関する学生の理解を促している。

【点検・評価項目】（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性② 補習・補充教育に関する支援体制とその実施③ 障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性④ 奨学金等の経済的支援措置の適切性（全学共通）
学部等ごとで留年者及び休・退学者の状況が教授会等に報告され，対象者の休・退学の理由の確認を行っている。また，本部学務委員会及び入学試験管理委員会において，各学部から提供された入試区分別入学者のＧＰＡ値，退学者数，留年者数等のデータの集計・分析を行い，各学部にフィードバックすることで，留年者及び休・退学者の抑制に努めている。
本学では各学部において特色ある補習・補充教育を行っており，入学前教育及び初年次教育の充実を図り，学修の円滑化及び脱落防止を図っている。一例ではあるが，理工学部の「パワーアップセンター」をはじめとする基礎科目のリメディアル教育や，生産工学部のアカデミック・アドバイザー制度など，学習の遅れを理由とする退学の回避を支援している。また，大学全体として，修学の技法及び創造的な学修についての講座の設置を検討している。
障がいのある学生の修学支援については，学部等において入学決定時より，教務課
及び学生課等関係部署間の情報交換を行い，合理的配慮の観点から修学支援を行うと－ 77 －

ともに，敷地内スロープ，エレベーター内ミラー，障がい者用トイレ，点字ブロック
等のバリアフリー対応を順次検討している。
本学の奨学金等による支援体制であるが，本学には特待生制度（甲種及び乙種）があり，甲種は授業料１年分及び図書費，乙種は授業料１年分を給付する。その他の給付奨学金は，古田，ロバート・Ｆ・ケネディ，日本大学法務研究科特別，小澤，オリ
ジナル設計，日本大学創立 100 周年外国人留学生，桜樹，エヌドット，アスリート奨学金があり，各学部等あわせて 70 種類を超える奨学金がある。また，東日本大震災への対応として，平成 23 年度及び 24 年度に，被災者に対して授業料の減免を行い，被災学生が勉学の機会を失わないようにするための措置を講じた。一方，福島第一原子力発電所事故の被災者に対して，警戒区域及び計画的避難区域に学費支弁者が居住している場合，授業料を全額免除（避難が６か月を超えた場合）とした。

【点検・評価項目】（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮② ハラスメント防止のための措置（全学共通）
学生の健康保持と安全・衛生のため学部等のキャンパスに保健室及び学生相談室を設置している。保健室担当者による連絡会が年２回開催され，保健業務に関する情報交換やスキルアップに努めている。また，全学生を対象に，臨床心理士による精神保健及び自己成長への支援を行う一方，学生支援の質の向上のため，本部学生支援部（学生相談センター）主催の学生相談研修会に学部等の教職員が参加し，インテーカーの資格を得るなど教職員全体で学生を適切に支援できる体制の整備を図っている。なお，
学生の安全確保の面では，各学部等で防災マニュアル等を作成し，避難場所の確認や災害用援助物資の備蓄など，緊急時への対応を整えつつある。
一方，本学ではハラスメント防止のための措置として，｢人権侵害防止ガイドライン｣
や「セクシャル・ハラスメント防止に関する指針」等を定め，基本的人権を侵害する
ような差別的取り扱いにより，個人の尊厳を不当に傷つける行為を禁じている。
人権侵害防止を目的とした巡回講演会を各学部等でも定期的に実施しており，人権侵害防止リーフレットを学生に配布し，人権侵害防止・解決ガイドのウェブページを設けるなど，人権侵害のない学修環境の整備に取り組んでいる。

【点検・評価項目】（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施② キャリア支援に関する組織体制の整備③ 関連国家試験対策及び合格率（全学共通）
学生の進路支援については，学生の進路相談，就職支援等の業務を各学部等の就職－ 78 －

Ⅵ．学生支援指導課が直接担当し，本部では学生支援部就職課が中心となって，大学全体的支援及び調整を行っている。なお，本部では本学学生の就職支援サイトであるＮＵ就職ナビの運用を通じて，各企業の求人情報を整理し，学生への配信なども行っている。各学部等においては，就職指導委員会及び就職指導課が中心となり，就職ガイドブックの作成や就職セミナーの開催，各種就職模擬テストの実施や体験発表会等を行っている。
さらにキャリア（就業力）支援に関しては，大学が育成しようとする学生と，企業等が求める人材との認識の相違を解消すべく組織体制を整備しつつある。当該事案は，進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施及び国家試験対策の実施と関連するが，主に，体験学修としての企業実習（インターンシップ）関連の事例と考えられよう。平成 22 年度に本部にキャリア支援室を設置し，主に国家公務員・地方上級職公務員志願者に対する支援を行っている。各学部等においては，キャリア支援講座の開設及び学内業界セミナー，インターンシップ等を実施し，学生と就業先との就業に関する意識の相違の解消を図るべく組織体制を整備しつつある。
関連国家試験対策及び合格率については，キャリア支援室における支援，並びに公務員試験支援センターにおける公務員特別セミナー，教養試験対策講座，事務系専門
試験対策講座，模擬試験，公務員合宿等を実施しており，地方上級公務員の合格者数
は，ここ数年全国１位の座を維持している。また，各学部等においても，国家試験対策として各種官公庁の採用担当者の招聘，実務家による学内講座の開講，公務員ガイ
ダンス，模擬試験，合格者体験発表会等を行い，合格率向上を目指している。また，
医歯薬系学部においては，学務委員会及び学習指導委員会，国家試験対策委員会等が中心となり国家試験対策を整備することで，高い合格率を維持している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫（全学共通）［ハラスメントに関する事項について］
過去３年間において人権相談オフィスに寄せられた相談件数は，年間 80 件～100 件で推移しており，リーフレット配布等の防止・啓発活動によって人権侵害防止・解決体制は一定の周知がなされたと評価できる。申立ての中には人権侵害に該当しないものも含まれ，身近な相談体制として機能しているとも言えるが，相談・申立者側の更なる意識啓発の必要性がある。また，昨今では学生・教員間だけでなく，教員同士のトラブルの相談が増えている。背景には，地位や役職等を利用した不適切な言動や不当な圧力のほか，互いのコミュニケーション不足が見受けられる。なお，リーフレッ
トを見て，申立てに来た者の割合が最も高い（45％）ことから，全教職員，学生・生
徒へのリーフレット配布は本体制が機能する上で，重要な施策であると考えられる。
巡回講演会実施状況は，継続的に各部科校で実施している。ただし，講演会の対象が教職員のみに限られており，また，日時設定に関して専任教職員の都合が優先されることから，非常勤講師が参加しにくい場合が散見される。平成 23 年度から実施した
人権啓発ポスターコンクールは，学生・生徒から 100 件以上の応募があり，最優秀作
品を大学内における人権啓発ポスターとして活用し，校内等において掲示することで，人権意識の向上につながっている。

－ 79 －

［学生支援に関する事項について］(1)学生相談センター
基本的な学生対応の技能と知識を習得している「日本大学インテーカー」は700名を超え，更に専門的で直近の問題を取り上げた研修を行うことで，多様な学生へ適切に支援できる体制がカウンセラーと共に広く教職員全体で構築されつつある。
メンタルヘルス調査を学生に実施することにより，学生が自分のメンタルヘルスを理解することができ，自己管理を促すことができている。また，学生へ大学の支援体制を周知するとともに，調査結果をカウンセラーが学生へ面接しながら返却することで，早期に相談室との接点ができ，学生の精神保健及び自己成長が図られている。
(2)進路支援『ＮＵ就職ナビ』の適職診断機能へのアクセス頻度は増加しており，今後も低学
年からの利用者の増加が期待される。
また，キャリア支援室の設置に伴い，各種公務員試験対策支援事業の出席管理体制が整備され，当日の無断欠席や，キャンセルの発生率が抑制され，各人のタイム
マネージメント力の育成が徐々に成果を出してきている。さらに公務員試験支援センターによる講座の運営についても，各コースの途中で理解度を確認するための効果測定テストを導入し，学生各個人と講師の双方がそれぞれ現在の状況を把握することにより，講座の欠席率が抑制され，さらに効果測定の結果も上昇傾向にあり，より合格の可能性が高まってきている。
≪改善すべき事項≫（全学共通）
奨学金等の支援状況について
日 本 学 生 支 援 機 構 奨 学 金 に つ い て は ， 大 学 全 体 で ， 平 成 21 年 度 に は 受 給 者 が21,427 人，貸与総額が約 179 億円であったが，平成 23 年度には受給者が 24,102 人（2,675 名の増），貸与総額が約 203 億円（約 2.4 億円の増）となっており，在学生数に対する貸与率は 25％から 31％になっているなど，ここ数年でも社会の経済情勢の悪化による利用者増は顕著である。今後も新たな奨学金制度の構築の可能性も含
め，柔軟な運用が求められる。加えて東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故に伴う特別措置として学費免除等を 921 人（約 7.1 億円）に対して行い，被災した学生を救済する一助をすることができたが，同様な自然災害に対して，恒常的に対応できるような奨学金制度などがない。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫（全学共通）［ハラスメントに関する事項］
巡回講演会の構成を見直し，出席者が日常的に人権を尊重した行動できるような工夫を図る。また，部科校の自主的な取組みを支援し，教職員だけでなく，学生，生徒向けの講演会等を開催するよう働きかけする。その他，既存の新規採用教職員研修のみならず，ＦＤ委員会などと連携協力しての新たな研修を検討する。

－ 80 －

Ⅵ．学生支援［学生支援に関する事項について］(1)学生相談センター
全学的に日本大学インテーカー認定者の増員を図る必要がある。また，カウンセ
ラーと教職員の連携状況を改めて見直し，互いの能力をより発揮できる相談体制を目指す。
学生に対する治療的メンタルヘルスのみならず，学生のメンタルヘルス向上を図る対策が必要である。
(2)進路支援
キャリア教育も含め，低学年から将来像や就職に関して問題意識が形成できるよう環境を構築する。また国家公務員・地方上級公務員志願者が増加傾向にあり，一次試験の合格者も増加傾向にあるため，規模も含め，現状の成果と今後の課題について検証を行う。
≪改善すべき事項≫（全学共通）［奨学金等の支援状況について］
大震災や自然災害などの被災者のため，迅速に緊急対応が可能となるような制度の構築を検討する。さらに近年では経済状況の悪化に影響もあり，地方出身者も減少傾向にあるため，支援体制の充実を図るうえでも奨学金の見直しや基金の積み増し等を検討していく必要がある。

－ 81 －

Ⅶ．教育研究等環境

Ⅶ. 教育研究等環境

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化② 校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画③ 正規カリキュラム以外での教育環境の整備（大学・大学院・短期大学部）
各学部・短期大学部においてそれぞれ教育研究環境整備に関する方針が定められ，校地・校舎・施設・設備に係る計画が進められている。また，図書館等の正規カリキ
ュラム以外での教育環境の整備も積極的に進められている。

【点検・評価項目】（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
【評価の視点】① 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成② 校地・校舎・施設・設備の維持・管理，安全・衛生の確保（大学・大学院・短期大学部）
各学部・短期大学部において，大学設置基準を満たす十分な校地・校舎及び施設・設備が整備されている。また，図書館，情報処理室，体育館，学生食堂等の施設を整備し，キャンパス・アメニティの形成を図っている。ただし，一部の学部で耐震補強対策が未完了の建物が存在する。

【点検・評価項目】（３）図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。
【評価の視点】① 図書，学術雑誌，電子情報等の整備状況とその適切性② 図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置，開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境③ 国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備（大学・大学院・短期大学部）
各学部・短期大学部において，図書館，学術情報サービスは十分に機能している。
多くの学部で，開館時間の延長や休日開館により利用者の利便性向上を図っている。
ただし，学部の図書館の中には司書の資格を持つ専門職員が不足している図書館があ－ 83 －

るほか，専門能力を有する専任職員の増員を必要とする図書館がある。

【点検・評価項目】（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
【評価の視点】① 教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備② ティーチング・アシスタント（ＴＡ）・リサーチ・アシスタント（ＲＡ）・技術スタッフなど教育研究支援体制の整備③ 教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保（大学・大学院・短期大学部）
各学部・短期大学部において，教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備が整備されている。ただし，リサーチ・アシスタント（ＲＡ）については，制度はあるものの活用されていない学部や制度自体がない学部がいくつかある（商学部，
芸術学部，国際関係学部，短期大学三島校舎，短期大学湘南校舎）。また，教員に対する学内研究費の支給に当たっては，科学研究費等の外部資金の獲得状況や研究業績を考慮した傾斜配分を行い，研究活動の活性化を図っている学部もある（法学部，商学部，国際関係学部，生産工学部，医学部，短大三島）。

【点検・評価項目】（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
【評価の視点】① 研究倫理に関する学内規程の整備状況② 研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性（大学・大学院・短期大学部）
ほぼすべての学部・短期大学部において研究倫理に関する学内規程は整備されており，学内審査機関が設置されている。しかしながら，一部の学部では学内規程が整備されていない。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫（大学・大学院・短期大学部）
全学的に科学研究費などの外部資金の獲得に向けた努力がなされている。例えば，歯学部では科学研究費の事前査読制度を実施しており，採択率は30％以上を維持している。また，法学部，生産工学部では科学研究費採択者の間接経費の全額あるいは一部を給付する「加算研究費」を導入し，また，国際関係学部，短期大学（三島校舎）
では，科学研究費採択者の学内研究費の増額給付を行い，研究活動の活性化に寄与している。

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Ⅶ．教育研究等環境≪改善すべき事項≫（大学・大学院・短期大学部）
各学部・短期大学部において，学内研究費の配分方法などが異なり，研究活動の活性化に向けた研究環境の整備が効率的に機能していない。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫（大学・大学院・短期大学部）
外部資金・研究費については，単に申請を促すばかりでなく，採択者が研究に専念できるよう，採択者に対しては，研究費使用の際の事務手続きの簡素化や間接経費の一部を給付などの優遇措置も併せて講じる必要がある。

≪改善すべき事項≫（大学・大学院・短期大学部）
学内研究費については，その配分に対し過去３年間の研究業績や外部資金獲得状況を考慮した傾斜配分を行う等の方策を図り，研究活動の活性化を図る必要がある。

－ 85 －

Ⅷ．社会連携・社会貢献

Ⅷ. 社会連携・社会貢献

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
【評価の視点】① 産・学・官等との連携の方針の明示② 地域社会・国際社会への協力方針の明示（大学・大学院）
社会との連携・協力の在り方・方法は，法文系と技術系の学部では異なるものであるところ，その方針は各学部において定められている。その明示方法については，学部間で相違がみられる。技術系学部であれば，ＮＵＢＩＣが公表する「日本大学の産官学に関するポリシー」において定められた「日本大学知的財産ポリシー」が共通する基本方針として明示されることが望ましい。
（短期大学部）「明確に明文化された方針は定められていない」が，「全学共通の方針に基づいて推進している」とのことであるので，実質的には方針は定められていると受け止めてよい。必ずしも全学共通の方針と差別化された独自の方針を定めなければならない事
由はないであろうことから全学共通の方針を準用すると明示すればよいのではないか。

【点検・評価項目】（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
【評価の視点】① 教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動② 学外組織との連携協力による教育研究の推進③ 地域交流・国際交流事業への積極的参加（大学・大学院）
学部ごとに独自に可能な活動を行っていると認められる。活動の多くは地域社会と関連したサービス活動である。一方で，技術系学部で，知的財産への取組みのアッピールが見られない。研究成果に基づく知的財産は社会の財産であり，社会に還元されるものという視点で，知的財産への取組みに触れることが望ましい。（生産工学部は知的資源の活用として言及されている。工学部は企業等と，薬学部は製薬企業等との共同研究が行われていることから知的財産は当然に意識されているものと推察される）（短期大学部）
基本的に地域に軸足を置いた活動を行っている。特に一般市民向けに多彩な内容の公開講座を継続的に開催している点が注目される。

－ 87 －

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫（大学・大学院）
産学連携を推進するうえでは，産を利用するあるいは依存するという一方的な考え
方では活性化は難しい。産のニーズをしっかりと捉え，産の利益を考慮しつつ共同研
究などを進めることが必要である。この点で，工学部が地元の企業等と密接に連携した活動を行っていること，生産工学部が研究・交流センター（リエゾンオフィス）を設置して活動していることは注目される。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫（大学・大学院）
技術系学部においては，工学部や生産工学部の産学連携の進め方を参考にリエゾン
オフィス（あるいはリエゾン担当者）の設置あるいはＮＵＢＩＣサテライトを置くことを考えてはいかがであろうか。本部ＮＵＢＩＣにのみ依存する体制より，各学部の独自色を打ち出した取り組みができるのではないか。

≪改善すべき事項≫（短期大学部）
継続的に行われている一般市民向け講座は各回において時宜を得たテーマで行われているようだが，テニス教室やゴルフ教室のようにテーマに係らず連続的に行われるものと混在している。その時のテーマに沿った活動（講演など）とルーチンに行われる活動（スポーツ教室，パソコン教室）は区別するなど，市民は参加しやすい環境を整備する。

－ 88 －

Ⅸー１

管理・運営

Ⅸ. 管理運営・財務

Ⅸ－１

管理・運営

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知② 意思決定プロセスの明確化③ 教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化④ 教授会の権限と責任の明確化（大学・大学院・短期大学部）
本学の教育理念・目的である「自主創造」の精神に基づき，「日本一教育力のある大学」の実現に向けた取り組みを教育研究及び管理運営の両面から進めている。管理運
営面では，教育研究の基盤整備を支援するため，財政改善に向けた検証及び改善策の実施，本部直轄の大学院・付属機関等の見直し，本部組織の合理化及び権限・責任の委譲と省力化等，理事会での審議を経て実行している。また，教学施策と連携した環境整備を積極的に行うため，社会の要請を見据えた上で，小学校の開設，新学部の開設，新病院の開院，新学生寮の建設等を計画し，新たな教育研究活動への展開として，具体化に着手している。
法人の意思決定機関としては理事会を設置しており，さらに法人及び大学の重要事項に関しては，関係法令，寄附行為及び諸規程に基づいて評議員会の議決事項あるいは同意事項として定めている。
教育・研究に関する重要事項を審議する機関としては，学部長会議を設置し，隔週ごとに開催している。学部長会議において承認された事項は，その重要度に応じて，毎月開催する理事会に報告事項あるいは審議事項として上程される。これにより，理事会は教学組織の状況を理解した上で意思決定が可能であり，教学組織と法人組織の有機的な一体性を確保している。
学部単位では，日本大学学則第５条により教授会が置かれ，管理運営方針を含む教学上の事項を審議している。各学部長は諮問機関として各種委員会を設置し，教授会での審議前に学部の諸問題について検討する仕組みとなっている。さらに委員会で審議に付された事項も含め，学部運営の基本方針について検討する機関として執行部会
議や役職者連絡会を設置している学部などもある。構成メンバーは学部長，学部次長
及び各担当，事務局執行部等であり，方針等を決定した後，教授会や教職員合同会議
での審議事項が円滑に進むよう事前調整を行い，円滑な意思決定プロセスを促している。
以上，本学では学部単位での教育研究に関する事項については，教授会において意思決定を行っており，各学部の諸問題や施策に対し，民主的かつ迅速な意思決定に対応できる組織体制を整備している。同時に，学部教授会と全学的審議機関との関係については，学部の教授会又は総長及び理事長の諮問機関である各種委員会の議を経た－ 89 －

上で，常務理事会，学部長会議，理事会及び評議員会に上程されるプロセスが保たれており，大学全体及び学校法人に関わる重要事項については法人本部での審議事項として，権限と責任を明確にしている。

【点検・評価項目】（２） 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
【評価の視点】① 関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用② 学長，学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化③ 学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性（大学・大学院・短期大学部）
本学では，明文化された学内諸規程のもと管理運営がされている。各種規程は文書による配付の他，学内掲示板「事務の友」でも閲覧可能となり，教職員がいつでも供覧に資することが可能となっている。
法人全体の管理運営は，寄附行為，寄附行為施行規則，事務職組織規程及び本部事務分掌規程等の各事務分掌規程により，また教学の管理運営は学則及び教育職組織規程により行われている。総長は，学校法人日本大学の設置する大学の学長となり，法人の設置する学校の教学に関する事項を統括することが寄附行為及び教育職組織規程において規定されている。
理事長は寄附行為により，理事の互選によって選出されている。「理事長は，この法人を代表し，法人の業務を総理する」とされ，理事長の職責は広範囲に渡るため，理事長の補佐及び法人の業務を分掌する役割として常務理事を置いている。
設置する学部には学部長が置かれ，当該学部及び付属機関の教育・研究に関する事
項を統括すること，研究科長は，研究科の教育・研究に関する事項を管掌することが，それぞれ教育職組織規程において規定されている。学部長は，学部における教育研究
及び管理運営に関する最高責任者として，広範囲な責任領域を担っており，多方面にわたる業務を一人で遂行することは困難であるため，学部長の補佐体制が必要であり，その機能を十分に発揮できるよう役割分担，権限委譲を明確にすることにより，学部運営の適正化・活性化を図っている。学部長の補佐体制は，教育研究に関しては教育組織規程に基づき，学部次長，学務担当，学生担当等に役割を分担し，一方，管理運営に関しては事務職組織規程に基づき，事務局長，事務局次長，事務長，経理長に役割を分担している。
本学規程では，総長は，寄附行為及び総長選挙規則等の諸規程に基づき選出され，学部長は，教育職組織規程及び学部長選挙規程に基づき各学部より選出されている。
なお研究科長は，教育職組織規程により，当該学部の学部長が兼ねることとなるが，独立研究科の科長は，総長又は総長が当該研究科の教授のうちから任命した者となる，と定めている。
上記のように，本学では予め定められた規程及び内規等に則り，適切に総長，学部長が選出され，管理運営に係る権限及び責任の分担についても明確化され，適切に運営されている。

－ 90 －

Ⅸー１

管理・運営

【点検・評価項目】（３） 大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。
【評価の視点】① 事務組織の構成と人員配置の適切性② 事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策③ 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用（大学・大学院・短期大学部）
本学は，日本大学事務職組織規程に基づき，本部及び学部等ごとに事務組織を置いている。また，本部及び学部事務分掌規程に基づき，各課の事務所管を定めている。
学部においては，それぞれに庶務課，教務課，会計課，学生課，管財課，図書館事務課，研究事務課等を設け，学部事務分掌規程に基づき，円滑かつ効率的に事務処理を行っている。また，教学組織との連携に関しても，教授会の構成員として事務局長が加わっているほか，学務，学生，研究などに関する各種委員会に事務職員が委員あるいは幹事として参画することなどを通じて，諸施策の企画立案を含め密接な連携関係を構築している。業務の多様化等により一部の学部等で問題点は提起されているものの，人員配置については，時代の要請，社会の変化に対応できる事務組織の構成を目指し，職員個々の経験年数等も考慮した上で，業務が円滑に遂行するような配置を行っている。
業務内容の多様化に対応策として，一例であるが学部単位では，学生募集及び入学事務に関する事務を分掌する組織として，入試係，入試準備室や入学センターなどを設置したり，資格取得に直結した様々な分野の課外講座を開設するため，研究事務課
内にエクステンションセンターを設けたりする学部もある。さらに電子化される事務作業の効率化を図るためや，ＩＴ運用管理業務へのサポート体制強化のためＩＴ支援室，コンピュータセンター事務室を新設したりするなど，上記規程の範囲内で個々の運用を行っている事務局もある。それぞれ学部の特性や業務の実態，限られた人員配置に即した改革を実行して事務機能を改善し，業務の多様化や各課間の業務の平均化に努めている。
なお，事務組織内での情報の共有については，教職員合同会議や課長会議等にて各課の連絡事項を報告したり，ネットワーク共有ファイルを整備したりするなど，業務の共有化を図っている学部が多い。
大学院の事務に関しては，学部に基礎を置く大学院研究科については，基礎となる学部の事務局で行っているが，学部の事務局には大学院の事務を扱う専門の課を置いておらず，教務課を中心として学部の事務と併せて行っている。現状で事務の機能に問題はなく，かえって学部と大学院の間の情報共有や連携などの面で効率的であると言える。また，短期大学部各校舎の事務組織についても，一部で専門職員を配置している校舎もあるが，併設学部の事務組織が業務を兼務し遂行している。
職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用ついては，職員の採用及び資格等に関する規程により適切に運用されている。
さらに専任職員（一般職）における特任・特命役職発令に関する内規により，事務運営の活性化及び円滑化を促進するため，特に必要であると認められるときに，当該職員の能力が上位役職相当と認められる場合や規程上定められていない役職を配置する必要が生じたときには特任役職を，特に大学が指定する新たな業務を企画，立案及び遂行する者に対しては特命役職を発令している。また，平成22年４月１日に任期制
職員規程を施行し，特別な専門的知識・資格，能力，経験等を必要とする特定業務を－ 91 －

遂行するために，任期を付した職員制度を創設するなど，限られた職員数のなかで多様化する業務に対応できるよう制度見直しを行っている。

【点検・評価項目】（４） 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】① スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況と有効性（大学・大学院・短期大学部）
本学では，職員に階層別研修及び業務別研修を実施しており，階層別研修としては，階層ごとに期待される役割を自覚するとともに役割遂行に必要な能力を習得することを目的に初任研修（事前・フォローアップ），３年次研修，５年次研修，主任研修，課長補佐研修及び課長研修を行っている。また，業務別研修としては，大学本部の各部局が能力向上を目的として行う業務別研修会（教務事務研修会・学生課職員研修会，図書館業務研修会等）に各職員が定期的又は随時に参加することにより，業務上必要なスキル・知識の習得を目的とする全学部を横断した業務別研修を行っており，事務職員の資質の向上を図っている。
さらに，学部単位でも学外の研修等に積極的に職員の派遣させる取り組みや，職場
内で日常の問題点などを持ち合って研修会とする機会などを設けている。加えて職員の海外派遣を行っており，研修計画立案の段階から職員自らに意欲・資質の向上を図っている研修制度などを整備している。
なお，本学で実施されているＳＤの概要は，以下の区分となっている。
(1)階層別研修課長（職務経験３年未満），課長補佐（職務経験３年未満），主任（職務経験３年未満），中堅（入職７～９年目），入職５年次，入職３年次，新規採用職員（導入研修（入職前），入職後研修及びフォローアップ研修の３部構成）の７階層(2)海外研修
管理職，中堅職員，長期の３区分(3)学外研修への派遣
日本私立大学連盟主催研修（アドミニストレーター研修，業務創造研修，キャリ
ア・ディベロップメント研修）への派遣(4)通信教育による自己啓発支援制度
大学が指定する通信教育講座から個人が任意に受講し，修了した場合には２万円を上限に受講料の６割を研修助成金として交付している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫（大学・大学院・短期大学部）(1)大学の管理運営について
平成22年度に本部事務組織の大幅な改編を行い，担当部署の統廃合等による管理運営体制の合理化を行った。これにより，重複する業務，経費及び人員構成の見直し，意思決定に必要な情報の集約化等が図られている。さらに「権限・責任の委譲－ 92 －

Ⅸー１

管理・運営

と会議の省力化」を実施したことにより，意思決定の効率化と迅速化が図られ，重要事項に審議を集中することが可能となっている。
学部単位でも事務機能の改善が行われている。一例として理工学部では，会議実
施日の見直しを行なったところ，各会議の役割がより明確になったこと，それまで
火曜日に両会議を連続して行っていたものを，原則として担当会議は火曜日，担当・主任会議は木曜日としたことなどから，各会議で活発な意見交換が行われるようになったことなどを効果の上がった改善事項としてあげている。
(2)事務職員に対するＳＤ①階層別研修平成23年度より従来の６階層に加え，入職３年次研修を新たに導入した。これにより，新規採用職員研修（フォローアップ研修）から５年次研修までの間にショー
トステップでの目標設定を行い，入職後の本学職員が具体的なステップアップ像をイメージしながら職務と自身の成長に取り組むことを可能にした。
新規採用職員研修の対象者には，自己研鑽の初歩的訓練及び集合研修で学んだ内容の復習を兼ねて，平成23年度から入職後研修終了後に通信教育講座を受講させている。これにより，社会人としての心構えや基本動作（ビジネスマネー等含む）の振り返りのみならず，コミュニケーション能力等，この時期に身に付けておくべき知識やスキルの向上に一定の成果を上げている。
②海外研修
派遣希望者の少なかった長期海外研修について，平成21年度より試行として派遣
期間を変更したところ，数名の派遣実績があった。そのため平成24年度に「専任職員海外研修に関する内規」の改正を行い，派遣期間や募集人数の見直しを図っている。さらに派遣対象者の対象要件の拡大も行うことにより，制度の活性化を図った。
③学外研修への派遣
近年は，日本私立大学連盟が主催する各研修に１名ずつを派遣していたが，本学の職員数や研修内容等を考慮し，「業務創造研修」に複数名を派遣している。参加
実績も上がってきており，中堅層職員が他の私立大学職員と接する機会を増やすことにより，研修によるスキルアップを図るとともに人脈構成の機会としての効果も期待できている。

≪改善すべき事項≫（大学・大学院・短期大学部）(1)事務職員に対するＳＤ①階層別研修研修で習得した内容と実際に勤務する現場での活用や関連性をいかにして保つことが出来るかが課題である。また，各階層の研修内容を次のステップの研修で関連付けることも課題の一つである。
②海外研修，学外研修への派遣
派遣者が研修を通して習得した内容について，派遣者からどのように本学の教学・管理運営の発展にフィードバックさせるかが課題である。
③通信教育による自己啓発支援制度
平成23年度から講座数を拡大させ，業務に係る講座だけではく，仕事意欲の向上に繋がるプライベートライフを充実させるようなものも取り入れたが，本学の教職－ 93 －

員数に比べて受講者数が伸び悩んでいることが課題である。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫（大学・大学院・短期大学部）(1)大学の管理運営
本学の置かれている実状及び将来に向けた管理運営方針を周知することにより，教職員が財政等に対する危機意識を共有し，本学が永続的に存続するための方針について共通理解を醸成していく。さらに本部事務組織等については，現状分析や検証を行ったうえで，より意思決定の効率化と迅速化を図るため，今後も見直しや改編を行う予定としており，日常の業務や分担内容について，意識しながら業務を進めている。
各学部においても，適宜事務機能の改善を図っているが，今後も継続して業務の多様化に対応すべく，見直しと必要な規程改正を行っていく体制を整備する。
(2)事務職員に対するＳＤ①階層別研修研修参加者に課す「事前課題」や「事後課題」へ上司（課長職）を巻き込むことにより，「研修」と「現場」をある程度関連付けることに役立っている。また，研修運営について，１つのコンサルティング会社と一括委託契約し，綿密な打合せを行うことによって，本学の総合的な研修目的を理解してもらった上で研修を実施することが可能となり，各階層の研修目的や手法が明確となるだけでなく，階層間の関連付けも効果的に行われている。
②海外研修
長期海外研修において，従来よりも短い研修期間を設定することにより，派遣希
望者のニーズの掘り起こしに寄与した。
③学外研修への派遣
特に中堅層の派遣者を増やすことにより，他大学の事例や考え方に触れる機会を増加させ，成長途上にある中堅層が業務に取組む上での刺激となっている。

≪改善すべき事項≫（大学・大学院・短期大学部）(1)事務職員に対するＳＤ①階層別研修
新たな人事制度（任期制職員制度の創設等）に対応した研修体系の構築を今後，検討していく必要がある。また，「研修」と「現場」のより密接な関連性を構築し，研修で習得した内容を一過性のものとしないさらなる工夫が必要である。
②海外研修，学外研修への派遣
試行結果等に基づく制度の改定を行い，海外研修派遣希望者が参加しやすい土台は整備したため，今後は，より多くの派遣希望者が応募してくるような環境整備を行うことが課題である。加えて，派遣者が研修で得た知識やスキル，経験等を本学の教学・管理運営上の施策やその他の職員にフィードバックするための機会（研修－ 94 －

Ⅸー１

管理・運営

報告会等の開催）を設ける必要がある。
③通信教育による自己啓発支援制度
講座の増加と分野の拡大により，教職員の新たなニーズを掘り起こすことができている。今後も受講者数の推移やニーズを見守りながら，受講者数の増や，自己啓発を促すため，本学教職員のニーズに合った通信教育講座の設置や本制度の効果的な周知のみならず，受講料の補助以外に通信教育講座修了者へのインセンティブ制
度を検討する。

－ 95 －

Ⅸ－２

財務

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
【評価の視点】① 中・長期的な財政計画の立案② 科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況③ 消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性（大学・大学院・短期大学部）
本学では経理単位が各部科校（学部）となっており，各学部の執行部を中心として，将来構想を前提とした５ヶ年の資金収支及び消費収支長期計画を作成している。法人
本部では，財務部が中心となり，それら学部からの収支長期計画をとりまとめ，経営状態の趨勢の把握及び将来計画の具現化を目途として，法人としての予算編成年度以降５年間の収支長期計画を作成している。重要な施設等整備事業の計画立案に際しては，更に長期の収支計画を作成し，整備計画検討委員会において財源確保の状況や事業期間中及び事業完了後の経営状況などを精査したうえで，予算原案への計上の可否を判断している。
財務比率については，法人本部の予算編成基本方針に「消費支出比率（消費支出／
帰属収入）は，95％を超えないことを目標とする」とあり，各経理単位では目標値を達成できるよう，計画的な予算計画を作成している。しかしながら法人全体では平成
23年度に限り「文部科学省通知に基づく退職給与引当金計上基準変更」に係る特別繰入を545億円行ったため，消費収支計算書関係比率においては，「人件費比率」「消費支出比率」等が悪化している。ただこれは一時的なものであり，特別繰入額を除けば例年とほぼ一致した比率となっている。また，貸借対照表関係比率においては，「消費収支差額構成比率」「総負債比率」等が悪化しているが，これも「計上基準変更」
によるものである。なお平成22年度全国大学法人の平均値と比べ主要比率は同水準と言え，現状では教育研究活動に必要な財政的基盤は確立しているが，学校法人の永続的な維持を鑑みると十分とは言えないと判断している。
一方，外部資金の獲得については，従前よりの教員に対して積極的に申請するよう所管部署より奨励することに加え，研究支援センターの設置，外部資金獲得状況に連動した成果研究費の導入及び学内研究費の活性化等，申請の拡大を図っている学部も多い。本部研究推進部でも平成20年度から定期的に外部資金獲得講演会なども実施し，学内の研究者と事務局双方の意識向上を図ったり，学内の公募情報システムに加え，関係委員会において，公募の周知構想調書等の申請に対する支援を積極的に行ったりしており，資金の獲得に向け，着実に成果を上げている。特に科学研究費補助事業については，大学・短期大学を合わせて平成22年度は497件／約９億円，平成23年度には547件／10億円を超える外部資金を獲得した。
また，ＮＵＢＩＣにおける平成 23 年度の受託・共同研究の成約件数及び研究費総額
は，成約件数 49 件，研究費総額約 5,600 万円であった。企業との受託研究については，減少傾向にあるが，独立行政法人科学技術振興機構（JST）等からの競争的資金については，平成 22 年度の５件（約 700 万円）に対し平成 23 年度は 19 件（約 3,200 万円）－ 96 －

Ⅸ－２

財であり，件数，金額ともに増加している。

【点検・評価項目】（２） 予算編成および予算執行は適切に行っているか。
【評価の視点】① 予算編成の適切性と執行ルールの明確性，決算の内部監査② 予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立（大学・大学院・短期大学部）
予算編成に当たっては，日本大学経理規程に基づき理事長が理事会の審議を経て明示する法人全体での予算編成基本方針を策定し，予算説明会を開催して周知している。
本学では，経理単位が各部科校となっているため，学部単位での予算編成に当たっては，学部執行部が中心となり，法人本部の予算編成基本方針に基づき，多くの学部で教育・研究に関する施策と管理運営に関する施策を明示した独自の予算編成基本方針を作成している。各予算部署はそれらに基づき，継続事業も新規事業も事業毎の費用対効果を考慮の上，重要度の高いものから予算を設定し，予算折衝においては，事業の効果や効率性などを分析・検証し予算査定している。特色ある教育や学科の独自性を実現するため，学科予算制度枠の設定や研究室単位での予算配分を行っている学部などもあるが，いずれにせよ大規模な施設関係修繕等，緊急性・重要性を考慮し，予算全体の収支バランスに留意しながら年次計画等も踏まえながら予算案を策定しており，各経理単位で十分検討し，提出された予算原案に対しては，法人本部において経理単位との打合せにより更に精査し，総合予算原案を編成している。
決算の監査は，監事監査と監査法人による会計監査があり，監事監査は，決算や財政の状況を始め，業務一般の執行状況等について監査を受けている。また，監査法人による監査は，会計監査を主に，年度当初に策定した監査計画に基づき，有形固定資
産実査，現金預金・棚卸実査及び決算監査などを実施し指導を受けており，経理担当以外の部署にも経理処理上の疑問が生じた場合には，随時相談し助言等を受けている。
さらに学外公認会計士による科学研究費補助金に係る内部監査を実施しているため，
概ね学校運営の透明性･信頼性は保たれている。
予算執行効果の分析・検証体制については，各経理単位で決算額と予算額との差異について，目的別，形態別に精査を行っている。目的別形態別予算内訳表並びに同決算内訳表を作成し，各事業での検証をもとに，部署ごとの物品の調達や各種業務委託などについても，効果的かつ低コストな業務執行を徹底するとともに，次年度の予算編成において，よりコストバランスに優れた予算申請がなされるように反映させている。
法人本部では経理単位から提出された決算報告書が適正に表示されているかを財務部において確認するとともに，決算及び予算編成に際して決算及び予算原案の分析・
検証と将来に向けた収支改善策の立案を義務付けている。
以上，予算の執行に当たっては，予算部署の責任者が計画・目的に合致した執行であるかの判断のもと所定の手続により執行しており，個々の事業が学校法人会計基準
や，日本大学経理規程をはじめとした諸法令，諸規程に則って処理され，その経緯を客観的に説明できるよう事務の管理体系を確立している。加えて，本学の経理システ
ムである「財務管財システム」によっても制御をかけ，予算の変更が必要な執行を行う場合には，必ず承認手続きを経たうえで執行する体制が整っている。

－ 97 －

務なお，短期大学部については，経理単位が併設される学部におかれ，同一の経理単位として財務管理がされている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫（大学・大学院・短期大学部）(1)会計監査において，関係法令や判例に基づく具体的事例等，専門的知識を有し実務経験を積んだ公認会計士から日常業務の処理に関して問題提起をされることにより，従前から行ってきた会計処理に関しても常に問題意識が萌芽し，業務全般に対する視野が広がり，より適切な業務処理ができるようになった。
(2)予算編成と予算執行の適切性
予算編成については，予算編成基本方針にうたわれた,「補助金等競争的資金の積極的獲得」，「資金の効率的運用に資する総合運用資金制度の積極的活用」，「ゼロベース予算方式の徹底」，「適正額による予算計上」などの収支改善策を考慮し,適切に行われている。また, 各業務あるいは事業計画を目的別に分類整理し，予算編成から，予算執行，管理まで財務管財システムにより運用している。予算の執行については，各予算部署責任者により，定められた計画・目的に応じて行われ，財務管財システムで，常に執行状況を把握することができる。また，予算管理を厳格に行うため，目的ごとに予算を超えて執行ができない機能となっているため，状況の変化により当初予算を超過する場合，あるいは当初予算化していない計画を執行する場合は，重要性，緊急性，有効性等を判断し，定められた承認手続を経て執行している。予算の編成から，執行，管理まで同一システムで運用することにより，予算編成の適切性，執行ルールの明確性，費用対効果の分析・評価について，一定の効果が上がっていると思慮できる。
≪改善すべき事項≫（大学・大学院・短期大学部）(1) 財務比率については,「盤石な財政基盤」を確立するために，「消費支出比率」が継続的に95％以内となるよう収支の安定に努める必要がある。また，学校法人の永続的な維持を鑑みて,「消費収支比率」も100％を超えないことが望ましく，消費収支の均衡へ向けた改善策の検討や速やかな実行により，永続的に財政を安定させるために財務比率の更なる改善が必要である。
(2) 科学研究費補助事業交付状況については，文部科学省のホームページで公開されている平成24年度交付状況によると，採択件数においては私立大学で３位であるが，交付額においては，４位と順位を落としている。引き続き申請増へ向けての取り組
み等，研究委員会と共に推進していくと共に，本学の研究領域の多様性・スケールメリットを生かした学部連携研究を推進し，大型研究費への申請へ結びつける施策が必要である。

－ 98 －

Ⅸ－２

財

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫（大学・大学院・短期大学部）(1) 本学では各学部に経理単位があり，会計担当者も異なる学部環境の中で業務を行っているため，学内での統一した経理処理や統一見解を導き出すためには，同一の公認会計士によるアドバイスを受ける現在の会計監査は一定の効果がある。今後も継続的にチェックを受けることにより，予算執行のルールの明確化並びに業務における内部統制とし，決算に対する妥当性・正当性を高めていく。
(2)予算編成と予算執行の適切性
予算編成と予算執行については,「ゼロベース予算方式」，「執行段階での再精査」
を更に徹底させ，事業・計画の多様化が進む中で，目的別分類の再整理を行い費用対効果の分析・評価を徹底し効率的な予算配分，予算執行を実現する。
≪改善すべき事項≫（大学・大学院・短期大学部）(1)消費収支計算書関係比率の適切性
財務比率については，学校法人の永続的な維持を鑑みて現在の財政基盤をより盤石にするため，「経営戦略委員会」から答申された収支改善策などを順次実行し，財務比率の更なる改善に努める。
(2)外部資金の受け入れ
研究委員会及び学術研究戦略会議により，採択されている学内助成によるプロジ
ェクトや研究成果に対し，助言等を行い，競争的研究費獲得へ結びつける研究環境の創出を図る。
学部によっては，外部資金獲得に対し学内研究費を配分する等行われているが，外部資金獲得状況及び研究成果への評価が十分に行われているとは言えず，研究活
動をより活発化を図るためには，外部資金を獲得した研究者に対しインセンティブを強化する施策の検討を行う。また，機関として間接経費の戦略的な活用を検討し，更なる研究環境の整備とともに外部資金獲得支援に力を入れる。さらに，現在は，本学の研究者情報システムへ入力したデータをReaD&Researchmapへ毎月データの提供を行い，広く研究成果等の情報を社会に提供しているが，更に今後は，広報部の協力のもと大学として積極的に発信していくことが必要である。研究成果を大学として積極的に発信を行うことにより，本学の研究力としての実績を積み上げ，研究機関としてのブランド力，社会からの信頼度を向上させ，外部資金の獲得に繋げていきたい。

－ 99 －

務Ⅹ．内部質保証

Ⅹ. 内部質保証
１．現状の説明【点検・評価項目】（１）大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
【評価の視点】① 自己点検・評価の実施と結果の公表② 情報公開の内容・方法の適切性，情報公開請求への対応（大学・大学院・短期大学部）
大学，短期大学部の諸活動については，日本大学自己点検・評価規程に基づき，全学自己点検・評価委員会が中心となって，本学の活性化及び合理化を図り社会的責務を果たすことを目的に自己点検・評価を行い改善に努めている。本学の自己点検・評価活動の特長は，自己点検・評価結果とともに改善意見を作成し，自己点検・評価の結果に基づいて「どの点を」「どのように」改善する必要があるのかを明確にし，全学単位，学部・研究科単位での改善改革に繋げることを可能とする仕組みを構築していることにある。自己点検・評価の結果は３年ごとに『全学自己点検・評価報告書』
としてまとめているほか，過年度に改善が必要と自己評価した事項については，その後の改善状況をまとめ，冊子『日本大学の歩み －自己点検・評価結果に基づく改善の状況（改善結果報告書）－2009-2011』を発刊した。
また，認証評価機関による第三者評価とは別に，本学独自の取り組みとして学外者
による外部評価を３年ごとに実施しており，これまで平成16年度と平成19年度に実施
してその結果を『外部評価報告書』にまとめており（平成22年度は認証評価機関による大学評価を受審したため不実施），認証評価機関による第三者評価と併せて本学の自己点検・評価の妥当性の検証と改善改革の推進に役立てている。
これら『全学自己点検・評価報告書』や『日本大学の歩み』，『外部評価報告書』
については，同規程第12条に基づき，冊子を作成して学内に配付しているほか，大学のホームページに掲載することにより広く学外にも公表している。
自己点検・評価の結果以外においても，社会に対しての説明責任を果たし，大学の社会的存在価値を高めるため，本学における諸活動に関する情報を広く社会に公開しており，本学ホームページに毎年度の事業計画・事業報告書，予算・決算等の本学の経営状況に関する情報のほか，「学生生活実態調査」（３年ごとに学生生活全般やキャンパス内外での意識・行動等の調査を実施し，その結果をまとめたもの）なども掲
載して公表している。
また，平成23年４月１日に学校教育法施行規則等の一部を改正する省令が施行されたことに伴い，教育研究活動等の現況をホームページで公表しており，大学及び学部
等のどちらからでも確認することが可能である。なお，経済学部や国際関係学部では，新しく学科等を設置した後の履行状況を記載した「設置計画履行状況等報告書」を学部のホームページに掲載し，社会に対し新学科等の設置計画の履行状況を公表している。
情報開示については，日本大学財務情報公開内規に基づき，本法人の財務関係書類－ 101 －

の閲覧に供しており，法人との利害関係者であれば誰でも閲覧を申請することが可能である。また，年度ごとの予算・決算等の財務情報については，上述したとおり，大学のホームページに事業計画・事業報告とともに掲載しており，誰が見ても理解しや
すいようにグラフや解説を付している。
なお，財務情報以外に係る情報公開請求に対しては，請求された情報の内容により関係する所管部署で対応しているが，大学院法務研究科においては，情報公開の基本
方針を「日本大学大学院法務研究科における情報公開に関する取扱」に定め運用している。

【点検・評価項目】（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
【評価の視点】① 内部質保証の方針と手続きの明確化② 内部質保証を掌る組織の整備③ 自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立④ 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底（大学・大学院・短期大学部）
本学では，建学の精神・教育理念に基づく教育・研究及び管理運営等の全般につき，常に自己点検・評価を行うとともに改善に努めることによって，本学の活性化及び合理化を図り社会的責務を果たすことを目的に自己点検・評価を行っている。
この目的を達成するために，日本大学自己点検・評価規程に基づき，大学における自己点検・評価を全学的，総合的に企画，実施し，後述する専門委員会が実施する自己点検・評価の諸事項について調整を図り，改善取組を推進するため，全学自己点検・評価委員会を置いている。
全学自己点検・評価委員会には，本部並びに大学院独立研究科，学部（併設大学院研究科を含む），通信教育部及び短期大学部（以下学部等という）の自己点検・評価を総合的な見地から企画，調整する大学評価専門委員会を置いており（他に付属高等学校評価専門委員会と幼稚園専門委員会がある），また，実際に自己点検・評価を実施する組織として，本部に本部自己点検・評価委員会，学部等にそれぞれ学部等自己点検・評価委員会を設置するなど重層的な組織体制を構築することで，より効果的な自己点検・評価を可能としている（次ページ図を参照）。
なお，自己点検・評価に関する事務は，本部においては総務部監査課，大学院独立研究科においては当該研究科の事務を分掌する課等，学部等においては庶務課が行っているが，外部評価や第三者評価への対応については総務部監査課が中心となり，学部等と連携しながら対応している。

－ 102 －

Ⅹ．内部質保証

日本大学自己点検・評価組織体制 （平成２４年４月１日現在）※各付属高校における自己点検・評価委員会は省略

本学の自己点検・評価は，全学自己点検・評価委員会が策定する「自己点検・評価
実施計画」に基づき，学部等の自己点検・評価委員会委員長から構成される大学評価専門委員会の総合的な見地からの企画，調整の下，本部及び学部等で実施している。
本部及び学部等においては，自己点検・評価委員会が中心となり，学務委員会や研究委員会等の関連する諸委員会と連携を図りつつ自己点検・評価を行う。自己点検・評価結果は，学部等の教授会等に報告後，大学評価専門委員会の議を経て，全学自己点検・評価委員会に報告される。
全学自己点検・評価委員会は，全学的，総合的に本学の自己点検・評価を企画し，実施することを任務としており，３年ごとに本部及び学部等の委員会が実施する自己点検・評価の結果報告を基礎に，総合的な見地からの自己点検・評価及び大学全体に関わる改善事項の改善達成時期，改善事項の担当部署等を明確にした改善意見（以下「大学改善意見」という）を加えて『全学自己点検・評価報告書』を作成している。
作成した『全学自己点検・評価報告書』は総長・理事長に提出されるとともに，学部長会議及び理事会に報告され，改善意見に基づく改善取組については理事会の承認を得た上で促進されている。『全学自己点検・評価報告書』を作成した翌年度には，改善事項の担当部署に対して，前年度に改善が必要と評価した事項の改善結果報告を求めており，さらにその翌年度には大学改善意見の取組結果を「改善結果報告書」にまとめ，全体的な改善達成状況を確認している。改善が達成できなかった事項については，その原因を分析した上で今後の対策を検討しており，自己点検・評価結果を改
革・改善に繋げるシステムになっている。なお，「改善結果報告書」は総長・理事長に提出しているほか，学部長会議及び理事会に報告している。
平成22年４月，それまで肥大化傾向にあった本部事務組織のスリム化を図り，変化する社会環境に即応できるように本部事務組織の改編に着手した。その際，本部総務部に監査課を新設して監査や自己点検・評価業務等を分掌することとした。同時に監査課内にコンプライアンス室を置き，人権擁護，公益通報，個人情報保護業務，その他法令順守に係る業務を分掌することとした。
監査課コンプライアンス室では，人権侵害防止ガイドラインに基づき，各種ハラス
メントを含む人権侵害防止のため，人権侵害問題とそれに対する本学の取り組みにつ－ 103 －

いて，学生及び教職員等の認識を深めることを目的としてリーフレットやポスターの作成，人権アドバイザーによる講演会の開催，ホームページや学生・教職員便覧などの各種印刷物への掲載等により周知に努めている。また，本学の情報管理に対する姿
勢を明確にした「日本大学情報管理宣言」を策定し，教職員用に向けてリーフレット
やポスターを作成・配付するなど，情報の適正な管理と情報流出等の防止に努めている。
研究者倫理に関しては，文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査ガ
イドライン」に基づき，本学における研究倫理や研究活動の不正行為対策及び研究費の運営・管理に係るガイドラインを策定し，併せて内規・要項を定めることで研究倫
理に関する規範を再確認するとともに，本学における研究活動の不正行為対策に関する基本認識及び対策の基本的事項を明確にした。また，学部等の研究委員会にそれぞれコンプライアンス専門部会を設置し，研究費の適正使用及び不正防止のための諸施策策定，研究者倫理の周知と徹底を図っている。

【点検・評価項目】（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
【評価の視点】① 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実② 教育研究活動のデータ・ベース化の推進③ 学外者の意見の反映④ 文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応（大学・大学院・短期大学部）
大学全体での自己点検・評価は，全学自己点検・評価委員会が策定する「自己点検・評価実施計画」に基づき実施している。
本学は自己点検・評価報告書を３年ごとに作成しているが，報告書を作成する際に実施する自己点検・評価の結果，大学として改善が必要と判断した事項は「大学改善意見」として抽出している。報告書を作成した翌年度は，「大学改善意見」として抽出した事項がどの程度改善しているか，その進捗状況を確認している。さらにその翌年度には，あらためて「大学改善意見」の改善状況を調査するとともに，その調査結果を基礎として，全学自己点検・評価委員会としての所見を加えた上で報告書を作成し，本学の改善・改革の状況を明らかにしている。
また，学部等単位の自己点検・評価活動は「自己点検・評価実施計画」に基づき展開されており，大学評価専門員会の企画，調整の下，学部等における自己点検・評価委員会が中心となって，関連する諸委員会と連携を図りつつ推進している。
このように組織として自己点検・評価活動を実施する体制は整備されているが，個人レベルでの自己点検・評価活動を明文化した規定等はなく，個々の主体性に委ねられている。なお，現在ＦＤ推進センターでは，教員個人の教育活動の多面性をセルフスタディするティーチング・ポートフォリオの普及とそれを手助けするメンターの養成を基本計画の一つに掲げており，このティーチング・ポートフォリオを教育面における教員個人の自己点検・評価活動のツールとすることを検討している。
専任教員の教育研究活動については，全学的なデータベースシステム「日本大学研究者情報システム」を構築し，Ｗｅｂ上で教育・研究業績を公開するとともに，研究者データの活用を図っている。当該システムは専任教員によるデータ入力を基本とす－ 104 －

Ⅹ．内部質保証

るシステムであり，そのデータの管理は自己責任となっていることから，専任教員に対しては常に最新の情報に保つよう周知している。
本学では学外者からの評価を受ける機会として，平成16年度から３年に一度の割合
で外部評価を実施している。第１回目となる平成16年度の外部評価においては，企業等各界で活躍されている有識者に，主として本学の人材育成，教育課程や教育方法及び施設設備の適切性について評価していただき，将来の発展に向けた改善改革の方策等に関する提言を受けた。第２回目となる平成19年度の外部評価では，主なテーマを「学生支援」に限定して，実際に本学の教育サービスを受けた卒業生には学部等単位を，また，高等学校教育や教育行政等など，様々な分野で活躍されている有識者の方々には大学全体の取組についてそれぞれ評価していただいた。外部評価終了後は，外部評価の結果を「外部評価報告書」としてとりまとめ，全学自己点検・評価委員会をはじめ，常務理事会，学部長会議及び理事会などに配付・報告し，改善改革を推進する
上での参考意見として活用している。なお，平成２２年度は認証評価機関による認証評価に注力したため実施せず，その後も専門職大学院認証評価の受審や全学自己点
検・評価の実施により延期しているが，現在，平成25年度に実施すべく具体的な実施計画を検討しているところである。
このほか学部・研究科単独の自己点検・評価として，薬学部では一般社団法人薬学教育評価機構の評価基準に基づく自己評価を実施したほか，大学院獣医学研究科では，
私立獣医科大学協会が獣医学教育・研究の充実を目的として設立した相互評価委員会
による相互評価を実施しているなど，本学の教育・研究の改善に役立てている。
文部科学省や認証評価機関等からの指摘事項に対しては，真摯に対応するよう努めており，学部等における自己点検・評価委員会を中心に，指摘事項に関係する委員会
及び事務局が一体となって改善計画を立案している。その改善計画の進捗状況については，本学における自己点検・評価の結果抽出された「大学改善意見」と同様，全学自己点検・評価委員会が確認する体制を構築している。
平成22年度の大学基準協会による機関別認証評価において本学が受けた提言（勧告・助言）に対しては，翌年度に，評価を受けた時点の状況を踏まえた改善目標の設定及びその目標に向けた具体的方策を改善計画として策定し，今後の改善に関する指針を明確にするために冊子にして学内に配付した。なお，これら改善計画は，毎年度自己点検・評価委員会によって改善状況が確認されており，平成26年度を目途に「改善報告書」を作成し，大学基準協会に提出する予定である。
短期大学部は，平成19年度に大学基準協会による短期大学認証評価を受審し，「教育内容・方法等」や「学生の受け入れ」などの基準項目において15件の「助言」を受けた。この提言に対し，短期大学部各校舎の自己点検・評価委員会を中心に改善を図った結果，概ね改善は完了しており，平成23年７月にその旨を大学基準協会に報告している。
法務研究科は，平成20年度に大学基準協会の法科大学大学院認証評価を受審し，「教育内容・方法等」や「教員組織」，「学生の受け入れ」などの基準項目において10件の「問題点（助言）」，９件の「勧告」を受けた。法務研究科ではこの結果を厳粛に受け止め，特に「勧告」として指摘を受けた事項については研究科をあげて改善・改革に努め，平成23年度に同協会の追評価を受審したが，一部の項目において改善が不十分と評価されたため，現在，さらなる改善に向けた取組を進めている。

－ 105 －

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫（大学・大学院・短期大学部）
本学の自己点検・評価に係る組織体制は重層的であり，学部等における自己点検・評価活動が学部等だけの活動にとどまることなく，学部等の自己点検・評価の結果を基礎に全学的な自己点検・評価を実施することで，大学全体で自己点検・評価を推進する体制を構築していることは特色と言える。
自己点検・評価の結果，改善が必要と判断した事項については，毎年度全学自己点
検・評価委員会が改善の進捗状況を確認しているだけでなく，期末監査において法人監事からも改善状況に対する監査が行われており，恒常的・継続的な自己点検・評価が推進されていることからも，本学の自己点検・評価活動は充実していると判断できる。
専任教員の教育研究活動のデータベースシステム「日本大学研究者情報システム」の入力データは，独立行政法人科学技術振興機構「ReaD＆Researchmap」に提供される
ほか，認証評価機関への提出資料や法人監事による監査の際の資料としても使用されており，類似の調査に対し，その都度資料を作成する必要がなくなり，教員の負担の軽減化及び事務の効率化に繋がっている。また，本システムはＷｅｂ上で公開され誰でも閲覧することが可能であるため，専任教員の研究活動の広報に資するとともに，企業等からの研究者の照会に対応する際にも利用されており，外部資金獲得の一助となっている。

≪改善すべき事項≫（大学・大学院・短期大学部）
本学の自己点検・評価について，全学的な組織の体制整備やその実施に関しては十全に整備し推進できていると判断できるが，学部等単位の自己点検・評価では，自己点検・評価委員会の活動が限定的な学部があったり，教職員の自己点検・評価活動への認識が必ずしも浸透していない学部があったりするなど学部等間で差が見られる。
情報公開請求への対応については，本部広報部が窓口となり，本部及び部科校の関連部署並びに諸機関への橋渡しを行い対応している。しかしながら，財務情報については内規により情報公開に関する手続き等が明文化されているものの，大学全体にわたる財務情報以外の情報公開に関する手続きは明文化されていない（法務研究科では情報公開に関する取扱を定めている）。本件については，平成22年度の大学基準協会
による認証評価において指摘を受けたため，学内で検討した結果，公表が義務化されていない情報の公開請求への対応については同僚私立大学の状況を見つつ検討することとした。しかし，大学に対し積極的な情報発信が求められる中，本学においても学内外に対し積極的に情報を発信している姿勢を示す必要がある。

－ 106 －

Ⅹ．内部質保証

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫（大学・大学院・短期大学部）
恒常的・継続的に自己点検・評価を推進するためにも，今後も毎年度全学自己点検・評価委員会が改善の進捗状況を確認していく。
「日本大学研究者情報システム」は有効に利活用されていることから，今後も類似の調査等で同システムを積極的に利用するとともに，専任教員に対して常に最新の情報に保つよう定期的に周知して一層の充実を図る。

≪改善すべき事項≫（大学・大学院・短期大学部）
学部等間において，自己点検・評価活動への認識が十分に認識されていないことに対しては，今後の自己点検・評価活動を通じて学内への浸透を図ることとする。特に，
平成24年度に実施した自己点検・評価は，次回の認証評価を見据えて，大学基準協会
が平成23年度から導入している新評価システムを用いた実施した。引き続き，基準や評価項目及び報告書の記述方法等が従来のものとは異なることを丁寧に説明することとする。
情報公開請求への対応については，財務情報以外の情報に関する公開請求への対応について引き続き検討するとともに，情報発信に対する本学としての姿勢を再度確認
し，情報発信の在り方を含めて検討する。

－ 107 －

評定一覧表

評定一覧表
基準名

役割分担ごとの評定

大学全体
の評定

①

②

③

④

1

理念・目的

Ａ

-

-

-

-

2

教育研究組織

Ａ

-

-

-

-

3

教員・教員組織

Ａ

-

-

-

-

4－
教育内容・方法・成果（1） （教育目標，学位授与方針，

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

教育内容・方法・成果
4－（2） （教育課程・教育内容）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

教育内容・方法・成果
4－（3） （教育方法）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

教育内容・方法・成果
4－
（成果）
（4）

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

教育課程の編成・実施方針）

5

学生の受け入れ

Ａ

-

-

-

-

6

学生支援

Ａ

-

-

-

-

7

教育研究等環境

Ａ

-

-

-

-

8

社会連携・社会貢献

Ａ

-

-

-

-

9－
（1）
9－
（2）

管理運営・財務（管理運営）

Ａ

-

-

-

-

管理運営・財務
（財務）

Ａ

-

-

-

-

10

内部質保証

Ｂ

-

-

-

-

※ ①文理・芸術・国際関係学部，通信教育部，短期大学(三島)，総合社会情報研究科②法・経済・商学部，グローバル・ビジネス研究科，法務研究科，知的財産研究科③理工・生産・工・薬学部，短期大学部(船橋)④医・歯・松戸歯・生物資源科学部，短期大学部(湘南)，総合科学研究科（下線は専門学校を含む）[注] 評定は，以下の基準を目安にした。
S－ 方針に基づいた活動が行われ，理念・目的・教育目標の達成度が極めて高い。
A－ 概ね，方針に基づいた活動が行われ，理念・目的・教育目標もほぼ達成されている。
B－ 方針に基づいた活動や目的・教育目標の達成がやや不十分である。
C－ 方針に基づいた活動や理念・目的・教育目標の達成が不十分であり，改善すべき点が多い。

－ 109 －

終終章
本学では，自己点検・評価の結果を改善改革につなげるため，点検・評価により見出した改善事項のうち，特に重要なものを全学単位，学部等単位に摘出し，改善意見としてまとめている。改善意見では，改善事項，改善の方向及び方策とともに改善達成時期と改善担当部署等を明らかにし，これらの改善進捗状況を追跡確認し，改善を推進することとしている。
今回の自己点検・評価結果に基づく全学単位の改善意見（大学改善意見）を以下に掲げる。

大学改善意見

大項目：Ⅱ 教育研究組織
№１
対

象

改善事項

本学全体
教育研究組織間での情報共有化及び交流機会の設定
本学では，社会や学生のニーズに対応して，各学部単位で教育研究
組織の適切性が検証され，改善に向けて取組が行われている。しかし，
平成 28 年度に本学は新設される学部を含め 15 学部に，また学科数においては 90 近くにも及ぶことになる。このほか研究組織も大学・学部に多数の付置研究所が設置されている。

現状

そのため，各学部，学科ごとでの方向性や，特色あるいは差別化が在学生や受験生からすれば曖昧になることが懸念され，同様に本学教職員も，所属以外の教育研究組織について十分な理解をできず，本学の総合性が発揮しにくくなる恐れも生じることが懸念されている。
加えて，教育研究資源の配分や利用が非効率的になりやすいという問題点を孕んでいる。
各学部あるいは研究科等で行われている教育研究に関する様々な改善の方向,

取組について，より多くの教職員が参加し，情報の共有がなされるよ

改善方策

うな組織の設置，あるいはシンポジウムの開催など意見交換できるよ
うな機会を積極的に設ける。

改善達成時期

平成 26 年度

改善担当部署

学務部，研究推進部－ 111 －

章

大項目：Ⅳ-３

教育方法

№２
対

象

改善事項

現

状

改善の方向,
改善方策

本学全体
学生による授業評価アンケート結果の公表義務化
教育活性化については，学生による授業評価アンケートの分析結果などを踏まえ，検討が続けられている。また，これらの授業評価は，報告書にまとめられ，教育改善に役立てられている。しかし学生による授業評価アンケートは多くの学部等で実施しているものの，その結果については，ホームページ上での公表を実施している学部と実施していない学部がある。
（改善の方向）公表未実施の学部等においては学部内諸会議（執行部会，学務委員
会，ＦＤ委員会，教授会等）の議を経るなどして，ホームページ上での公開を検討する。
（改善方策）
全学部等で学生による授業評価アンケートの分析結果を，毎年ホームページ上で公開していくことを目指す。

改善達成時期

平成 26 年度

改善担当部署

学務部，学部等の教務課

大項目：Ⅳ-３

教育方法

№３
対

象

改善事項

現

状

改善の方向,
改善方策

大学院研究科副指導教授の役割の明確化
大学院生の指導に当たっては，認証評価結果において研究指導及び評価の客観性の確保から複数指導体制の確立を求められているが，対応できていない研究科がある。本部においては，教学戦略委員会内に大学院制度検討ＷＧを設置するとともに，学務委員会内にも大学院教
育に関する専門委員会を設置した。同専門委員会内には研究科の系統別によるＷＧを組織し，この問題を含む大学院教育全般について検討している。
（改善の方向）複数指導体制を確立し，大学院生への指導充実を図る。
（改善方策）
現状では副指導教授の制度が形骸化している面も見受けられるため，もっと関与する方法を考えるべきである。研究科においては指導教授も，学生に対し副指導教授の指導も受けるよう勧めるなどして効果的な指導に努める。本部においては引き続き学務委員会等での検討を重ね，全学的な方向性を示す。

改善達成時期

平成 26 年度

改善担当部署

学務部，学部等の教務課－ 112 －

終

大項目：Ⅳ-４

成果

№４
対

象

改善事項

本学全体
ＧＰＡの実質化による教育の質保証
ＧＰＡ制度が導入され，それを意識したより厳密な成績評価が行わ

現状れつつある。しかし，いまだ成績評価の分布に偏りがあり，ＧＰＡに対する信頼性が損なわれると同時に，ＧＰＡの積極的な活用に支障をきたしている。
学部間でＧＰＡの値にばらつきが生じる最大の原因は，各科目での教育内容と学生の学修到達目標を組織として十分に確認していないことである。各学部は，それぞれの教育目標に基づいて設定したカリ
キュラムに照らし，各科目の内容，学生の学修到達目標及び到達度を測定するための成績評価方法を学務委員会等で組織的に十分確認するとともに，これらをシラバスに明記する。併せて教員研修会を実施
して認識の共有化を図る。さらに，平成 24 年４月に全学ＦＤ委員会

改善の方向,

が『日本大学ＦＤガイドブック』（教員用・学生用）を発刊し，その改善方策中で，大学全体としてのＧＰＡ制度に関する説明を記載した。これを周知することにより，教員はもちろん学生に対してもＧＰＡについての理解を深めさせるようにする。
また，全学的には，学生の学修成果がＧＰＡの数値に正しく反映されるよう，成績評価について全学的な「ガイドライン」（例えば，Ｓ
評価は全体の x％以内とするなど）を設定すること等を検討し，日本大学のＧＰＡ制度の信頼性を高め，本学の教育の質を学内外に保証する。

改善達成時期

平成 26 年度を目途とする改善担当部署

学務部，学部等の教務課－ 113 －

章

大項目：Ⅳ-４

成果

№５
対

象

改善事項

本学全体
教育課程全体についての卒業時・修了時における学生による評価
学生による教育の評価については，個々の授業・講義を対象としたものが，多くの学部・研究科等で行われており，ＦＤやカリキュラム等の改善に役立てられている。しかしながら，教育課程全体について

現状の評価を抽出する試みは少ないようである。卒業時・修了時における学生は，教育課程全体について評価をし，要望・改善案等を提起しう
る立場にあると考えられるので，これらの評価を試みることは一考の価値がある。

改善の方向,
改善方策

本部，各学部・研究科において，卒業時・修了時及び卒業後・修了後における学生による学部教育・研究科教育の全体についての評価とその利用方法について，その必要性の有無を含め，検討する。

改善達成時期

平成 26 年度を目途に検討結果をまとめる

改善担当部署

学務部，学部等の教務課

大項目：Ⅴ 学生の受け入れ
№６
対

象

改善事項

本学全体
学生の受け入れ方針に基づく入学実態の検証
各学部・研究科等とも入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）によってそれぞれが求める学生像を明示しており，学部・研

現状究科等のホームページやパンフレット，入試ガイド，入学試験要項等を通じて入学志願者に周知を図っている。またアドミッション・ポリ
シーに基づく各学科・専攻の方針もホームページ上に掲載されている。
入学者に対する入学試験毎の追跡調査を実施し，入学者，とりわけ改善の方向,

推薦入学者の学力を検証するなどの取り組みを行うなどして，アドミ

改善方策

ッション・ポリシーに合致した学生を受け入れることができているかを検証する。

改善達成時期

平成 27 年度

改善担当部署

学部・研究科等の入試管理委員会，教授会－ 114 －

終

大項目：Ⅵ 学生支援
№７
対

象

改善事項

本学全体
奨学金制度の在り方の検討
突発的な自然災害の被災者を対象とする恒常的な奨学金制度はな

現状

く，災害発生時に，その都度制度を設けて対応している。また，奨学金受給希望者が増加傾向にある中で，現行の奨学金制度が実情に即して運用されているとは言い難い。

改善の方向,
改善方策

大震災や台風等の突発的，局地的な自然災害を想定した包括的な奨学金制度や，実情に即した奨学金制度への見直しなど，奨学金制度の在り方について検討する。

改善達成時期

平成 25 年度から検討をし，必要な見直しを行う。

改善担当部署

学生支援部，学部等の学生課

大項目：Ⅸ-２

財務

№８
対

象

改善事項

本学全体
予算・決算における経営状況の改善（改善の方向）財務比率については,「盤石な財政基盤」を確立するために，「消費支出比率」が継続的に 95％以内となるよう収支の安定に努める必要がある。また,学校法人の永続的な維持を鑑みて,「消費収支比率」

改善の方向,
改善方策

も 100％を超えないことが望ましく，消費収支の均衡へ向けた改善策の検討や速やかな実行により，永続的に財政を安定させるために財務比率の更なる改善が必要である。
（改善方策）
財務比率については，学校法人の永続的な維持を鑑みて現在の財政基盤をより盤石にするため，「経営戦略委員会」から答申された収支改善策などを順次実行し，財務比率の更なる改善に努める。

改善達成時期

平成 25 年度決算及び平成 26 年度予算

改善担当部署財務部－ 115 －

章

大項目：Ⅹ 内部質保証
№９
対

象

改善事項

本学全体
情報の発信方法，公表方法の見直し
法令により公表が義務付けられている情報や認証評価機関から公表することが推奨されている情報について，どのような手段・方法で現状公表するかは部科校に委ねられており，公表内容や様式等が部科校により異なっている。また，部科校ごとの情報はそれぞれのホームペー
ジ等に掲載されているが，本学全体の情報については必ずしも発信できていない。
部科校ごとに発信している情報の公表方法の共通化を図るとともに，部科校の情報を一元的に集約して発信することで，学外者が本学改善の方向,

全体の状況を容易に理解できるよう情報発信方法の見直しを図る。

改善方策

また，並行して本学としての主体的な情報発信の在り方（情報公開請
求への対応を含む）を検討するとともに，学内の諸施策に活用するための情報の収集・分析拠点の設置等について検討を行う。

改善達成時期

平成 25 年度から検討し，可能な部分から改善を図る。

改善担当部署

総務部，学務部，広報部

大項目：Ⅹ 内部質保証
№10
対

象

改善事項

本学全体
自己点検・評価の実質化
自己点検・評価の全学的な組織体制は整備されているが，学部等単現状

位の自己点検・評価では，自己点検・評価委員会の活動が限定的な学部や，教職員の自己点検・評価活動への認識が必ずしも浸透していな
い学部があるなど学部等間で差が見られる。

改善の方向,
改善方策

認証評価の受審を見据え，認証評価システムに対する理解を深めるとともに，学外者でも容易に把握できる自己点検・評価報告書を作成する。また，本学の実情に即した「評価の視点」の見直しを図る。

改善達成時期

平成 27 年度に実施する全学自己点検・評価に検討結果を反映させる。

改善担当部署総務部－ 116 －

全学自己点検・評価委員会委員名簿（平成 24 年４月１日～平成 25 年１月 28 日）

委員長
委 員

幹

事

田
板
古
石
片
吉
齋
逆

中
橋
屋
井
山
野
藤
井

範
文

呉 屋
小 林
三ツ井
浅 海
服 部
金 井
竹 内
原
星 野
清 水
近 藤
島 田
江 口
深 田
大 里
田 中
濱 田
小 林

正

容
英
茂

直
俊
史
保
幸
直
倫
典
健
正
善
大
裕
哲
泰
格

男
男
尚
進
一
治
和
彰

成 澤
髙 松
小 梛
大工原
髙 橋
鈴 木
渡 邉

文
雄
治

盛（Ｈ24.６.26～）
平 峯
清（Ｈ25.１.10～）
小向井
紀
東 山
明
横 澤
郎（Ｈ24.６.27～Ｈ24.11.21）
則（Ｈ24.11.22～）
千 葉雄（～Ｈ24.９.30）
佐々木
久
高 橋
彦
和 泉
佳
白 神
史（～Ｈ24.９.30）
関 根
文
松 村
紀
津 幡
介
野 口
行
平 栗
弘
並 木
邦
大 矢
也（Ｈ24.７.１～）

元秋－ 117 －

一
秀
喜

義

明
行
宣
孝
夫
雄
好（～Ｈ24.６.25）
昭（～Ｈ25.１.９）
三寛彦（～Ｈ24.6.26）

剛
實 雄（Ｈ24.10.１～）
章
剛
誠二三夫（Ｈ24.10.１～）
雅 生
晴 樹（～Ｈ24.12.31）
哲（Ｈ25.１.１～）
洋 一
洋 明（～Ｈ24.６.30）
卓大学評価専門委員会委員名簿（平成 24 年４月１日～平成 24 年 12 月 14 日）

委員長
委 員

幹

事

田 中 範 男丸 田 利 昌田 中 堅一郎
光 田賢
小 倉眞（Ｈ24.７.１～）
藤 本 訓 利佐々木 實 雄（Ｈ24.10.１～）
高 橋
章
和 泉
剛
村 井 一 郎山 本 浩 嗣
白 神
誠
関 根
山 田
大工原
服 部
金 井
平 栗
大 里
並 木
大 矢

水
松
佐
千
竹
原
星
永
清
下
近

野
村
藤
葉
内
野
嶋
水
渡
藤

二三夫（Ｈ24.10.１～）
宮 川
賢 治
島 田
孝
横 澤
史 郎（Ｈ24.６.27～Ｈ24.11.21）
保 則（Ｈ24.11.22～）
大 里
洋 一
裕 行（～Ｈ24.６.30）
田 中
洋 明（～Ｈ24.６.30）
濱 田
卓
小 林

－ 118 －満雅 生
邦 憲（～Ｈ24.６.30）
剛
幸 雄（～Ｈ24.９.30）
直 久
倫 彦
誠 一
典 佳
敏 治
健 史（～Ｈ24.９.30）
幸
正
義

司
文
彦（～Ｈ24.６.26）

裕行（Ｈ24.７.１～）

哲
泰
格

弘
邦
也（Ｈ24.７.１～）

日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１２―（大学・短期大学部・専門学校）

発 行

平成 25 年３月
日本大学

編 集

日本大学全学自己点検・評価委員会

事務局

日本大学本部総務部〒102-8275 千代田区九段南４丁目８番 24 号
TEL 03-5275-8138

印 刷株式会社 文成印刷