Ⅱ
特定非営利活動法人の設立-9-

１ 特定非営利活動法人の設立までの主な流れ

設立の検討から準備まで◆ 愛知県では、申請に関する事前相談ができます（事前予約制）。
※詳しくは裏表紙をご覧ください。

設立の検討

事前準備

設立総会

申請準備

・ 設立者が集まって・ 設立認証申請に必・ 設立当初の社員が・ 設立代表者が中心

法人化の検討を行要な情報を入手し、集まって、設立総となって、申請にいます。

準備します。

会を開き、設立に必要な書類を取り・ 不明な点を所轄庁ついての意思を確まとめます。

に確認します。

認するとともに、・ 登記、税、社会保役員の選任、事業

険等の手続や事業計画書、活動予算を行うにあたって書の決定、設立代

必要な許認可等に表者の選任等を行

ついても調べてお

います。

所
要
の
手
続
等

きます。

［調べておく書類］［調製する書類］［調製する書類］［調製する書類］

・ 特定非営利活動促・ 設立趣旨書（Ｐ35）

・ 設立総会議事録（Ｐ36）

・ 設立認証申請書
（Ｐ17）

・ 定款

・ 役員名簿・ 就任承諾･誓約書
（Ｐ31）

進法
・ 関係法令*（Ｐ18）・ その他参考書類
関
係
書
類
等

・ 事業計画書* 実施予定の事業が、他（Ｐ38）
法令の許認可などを必要とする場合・ 活動予算書
（Ｐ40）

（Ｐ30）

・ 社員名簿・ 役員の住所(居所)（Ｐ33）を証する書面（Ｐ34）（住民票等）
（Ｐ32）

・ 確認書

・ 財産目録（申請には必要ありませんが登記で必要となります）

（Ｐ47）

※

様式等は、あいちＮＰＯ交流プラザのホームページからダウンロード
できます。

10

認証申請から決定まで

登記◆ 法人成立

設立認証申請・ 所轄庁（愛知県*）

公表・縦覧

決定通知

設立登記

＜申請後２ヶ月半以内＞＜認証後２週間以内＞

・ 申請書類（副本）が ・ 審査の後、認証・・ 認証書受領後、２へ申請書類を提出

あいちＮＰＯ交

不認証の決定が通週間以内に主たるします。

流プラザのホーム

知されます。

事務所の所在地、* 名古屋市のみに事務所を設置する場
合の所轄庁は名古屋市となります。

ページにより公表

その後２週間以内(*1)されると共に、に従たる事務所のあいちＮＰＯ交流

所在地の法務局でプラザ内で一般にそれぞれ登記が必縦覧(*2)されます。

要です。

(*1)申請後、認証［県に提出する書類］

・ 申請書類一式(正本・副本)(P12)・ 登記後、所轄庁・不認証の決定(愛知県)へ設立登までの間

記完了届出書を提(*2)申請後２週間出します。

［確認する書類］［確認する書類］［登記に必要な書類］

・ あいちＮＰＯ交・ 認証(不認証)通知

・ 定款、役員名簿、

流プラザのホーム

財産目録その他登記ページに必要な書類［県に提出する書類］

・ 設立登記完了届出書（法人の代表者印の作成）(P46)

・ 登記事項証明書、登記事項証明書の写し（コピー）、
定款、財産目録［その他の手続］・ 税・社会保険の手
続・ その他法令に基づく許認可等の手続

11

２ 設立の手続き（１）特定非営利活動法人は、所轄庁の設立の認証を受け、登記をすることで成立します。（法第１３条）※所轄庁とは（法第 9 条）
① 主たる事務所を愛知県内に設置する場合は、愛知県知事② ただし、主たる事務所及び従たる事務所を、名古屋市内のみに設置する場合は、名古屋市長（２）所轄庁は、法定要件に適合していると認めるときは、設立の認証をしなければなりません。（法第１２条）※ 設立認証申請書のファイリングの方法については、P42 を参照ください。

３ 認証申請に必要な書類
正本１部と副本１部を提出してください。必要書類は下記のとおりです。
※ご提出いただいた「正本」及び「副本」は返却いたしませんので、法人の保管用に一部「正本の控え」を作ることをおすすめします。
（１）正本に必要な書類
提出
部数

参照
ページ

１．設立認証申請書

1部

17

２．定款

1部

18

３．役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）

1部

30

４．各役員の就任承諾及び誓約書の謄本（就任承諾及び誓約書のコピー）

各1部

31

５．各役員の住所又は居所を証する書面（住民票等） ※申請日前６ヶ月以内に作成されたもの

各1部

32

６．社員のうち１０人以上の者の名簿

1部

33

７．確認書

1部

34

８．設立趣旨書

1部

35

９．設立についての意思の決定を証する議事録の謄本（議事録のコピー）

1部

36

１０．設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

各1部

38

１１．設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

各1部

40

提出
部数

参照
ページ

１．定款

1部

18

２．役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）

1部

30

３．設立趣旨書

1部

35

４．設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書

各1部

38

５．設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

各1部

40

提

出

書

類

（２）副本に必要な書類
提

出

書

類

※ 副本には、設立認証申請書は必要ありません。
※ 副本として提出された書類は申請を受理した日から、認証・不認証の決定までの間、インターネットで公表されるとともに、２週間縦覧（一般に公開）されます。

上記の書類は、ホームページからダウンロードできます。 （https://www.aichi-npo.jp/）- 12 -

設立申請事前チェックシート
申請書類作成の際、各項目を満たしているか確認しながら作成してください。各書類の詳細な記載方法に関しては、各書類のページを参考にしてください。
≪チェックポイント≫
１

認証の基準となる事項
確認項目

適否

特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。特定の政党のために利用しない。
「その他の事業」で利益が出た場合、その利益を特定非営利活動に係る事業に充てている。
「その他の事業」が、その行う特定非営利活動に係る事業に支障がない。
「その他の事業に関する会計」は、「特定非営利活動に係る事業に関する会計」と区分している。
定款に定められた目的の範囲内で、事業が行われることとなっている。
愛知県の区域内に主たる事務所を設置している。ただし、名古屋市内のみに事務所を設置している場合を除く。
役員のうち報酬を受ける者の数が役員総数の３分の１以下である。
１０人以上の社員を有する。
特定非営利活動を行うことを主たる目的としている。
営利を目的としていない。
社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付していない。
その行う活動が次のいずれにも該当する団体である。
・ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでない。
・ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでない。
・ 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持
し、又はこれらに反対することを目的とするものでない。
暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でない。
現時点で、他の法令に抵触する記載はない。
２

申請書
確認項目

適否

法人の名称は、定款に記載された名称と同じである。

-13 -代表者の氏名は、定款の附則もしくは議事録などで記載された代表者と同一である。
主たる事務所の所在地は、定款に記載された事務所との整合性が取れており、かつ地番まで記載されている。
「定款に記載された目的」は、定款に記載されたものと一言一句一致している。
特定非営利活動の種類は、法第２条別表(109ページ)に記載された種類の範囲内であり、定款に記載されたものと一致している。
特定非営利活動の種類において、複数の種類が掲げられている場合にあっては、主たるものに○が付されている。
３

定款
確認項目

適否

事務所は、主と従ともにすべて記載されており、少なくとも最小行政区まで記載されている。
特定非営利活動の種類に関して、法第２条別表(109ページ)で示された活動分野の記載がある。
特定非営利活動事業及びその他の事業（実施する場合のみ）に関して、それぞれ記載がある。
社員の入会条件が不当なものではない。
退会の自由を不当に制限するものではない。
社員の資格喪失や除名の規定がある場合、その規定が不当なものではない。
役員の定数が明確になっており、その数が法第15条の要件（理事3人以
上、監事1人以上）を満たしている。

理事

監事
役員の任期の記載があり、その記載が法第24条（任期2年以内）を満たし 任期ている。
設立当初の役員が定款附則に記載されており、定款上の役員数及び役員名簿に記載されている役員と整合している。
会議の種別（総会・理事会等）の記載があり、社員であると定められた構成員が、総会の構成員となっている。
総会の権能として、定款変更（法第25条）・解散（法第31条）・合併（法第34条）が挙げられている。
総会を年１回以上開催することとしている。
総会招集の方法が定款に記載されており、招集日の少なくとも5日前までに通知することとしている。
資産に関する記載がある。
会計に関する記載がある。
事業年度に関する記載がある。
定款の変更に関する議決方法が記載されている。

-14 -

理事
監事

年

解散に関する記載がある。
残余財産の帰属先を規定した場合には、その帰属先が法第11条第3項の中から選定されている。
公告の方法の記載がある（公告には官報が含まれている）。
また、貸借対照表の記載がある。
特定非営利活動促進法及び他の法令に抵触するような記載がない。

４

役員名簿
確認項目

適否

理事３人以上、監事１人以上の氏名、住所又は居所及び報酬の有無が記載されている。
定款に記載されている設立当初の役員の氏名と一致している。
各役員の氏名及び住所又は居所は、それぞれの「住所又は居所を証する書面」の記載内容と完全一致している。
５

就任承諾及び誓約書
確認項目

適否

役員ごとに、法人名、日付、理事か監事かの種別、役員の氏名、住所又は居所の記載及び署名押印がされている。
役員の氏名、住所又は居所は、それぞれ「住所又は居所を証する書面」と同一の記載がなされている。
各役員は、暴力団の構成員等ではない。
６

役員の住所又は居所を証する書面
確認項目

適否

原本である。
申請の日前６か月以内に作成されたものである。
外国語で作成されている場合、翻訳者を明らかにした訳文が添付されている。
７

社員のうち１０人以上の者の名簿
確認項目

適否

社員１０名以上の氏名及び住所又は居所が記載されている。
法人（又は任意団体）の場合、法人名（任意団体名）及び代表者の氏名があり、住所は法人（又は任意団体）の事務所の所在地である。

-15 -

８

確認書
確認項目

備考

確認すべき事項は法の規定に合致しており（法第２条第２項第２号及び法第１２条第１項第３号）、設立総会で確認が行われている。

９

設立趣旨書
確認項目

適否

法人設立の趣旨が記載されており、記載内容が特定非営利活動促進法及び他の法令に抵触していない。
１０

設立の意思の決定を証する議事録
確認項目

適否

法人設立の意思の決定がされている。
確認書（案）が否決されていない
事業計画書・活動予算書（定款附則で、設立総会で定めるとしてある場
合）の議案が、否決されていない。
特定非営利活動促進法及び他の法令に抵触する記載がない。
定款に定めた方法で議長及び議事録署名人が署名等をしている。
１１

設立の初年及び翌年の事業計画書
確認項目

適否

設立当初の２事業年度分の事業計画書が提出されている。
特定非営利活動として実施する事業に関し、事業内容と受益対象者の記載があり、その内容は定款の記載（目的・種類・事業）等と整合性がとれ、不特定多数の利益を目的として実施している。
定款に「その他の事業」の記載がある場合、事業の実施の有無に関し、
特定非営利活動と区分して記載されている。
特定非営利活動促進法及び他の法令に抵触する記載がない。
１２

設立の初年及び翌年の活動予算書
確認項目

適否

設立当初の２事業年度分の活動予算書が提出されている。
「その他の事業」を行う場合、特定非営利活動に係る事業の会計と区分して経理されている。
不適当な科目はない（例：配当金、分配金など）。
事業費が管理費を上回っている。
初年度の予算は、法人成立の時期を想定して立ててある（任意団体時の会計が含まれていない。）。

-16 -（１．設立認証申請書 作成例）

※作成例は、ホ ー ム ペ ー ジ か ら ダ ウ ン ロ ー ド で き ま す。

様式第１（第１条関係）
設立認証申請書○○年○月○日
愛知県知事殿

住民票等に記載されたものと完全に一致させて下さい。

一般的に申請者は、総会などで選任された設立代表者と同一になります。設立代表者
個人の自宅住所と連絡先を記載してください。 ※設立しようとする法人の名称は不
要です。

申請者

住所又は居所○○県○○市○○区××丁目△△番地の
◎
氏名
愛知 三郎
電話番号○○○－○○○―○○○○

下記のとおり特定非営利活動法人を設立することについて認証を受けたいので、特定非営利活動促進法第 10 条第１項の規定により申請します。
記
１ 設立しようとする特定非営利活動法人の名称
特定非営利活動法人○○○○２ 代表者の氏名
愛知 三郎

法人成立後における代表者（理事長等）の氏名を記載してください。

３ 主たる事務所の所在地○○県○○市○○町○○丁目○番○号

地番まで記載してください。

４ 定款に記載された目的
この法人は、○○に対して、○○に関する事業を行い、○○に寄与することを目的とする。
５ 特定非営利活動の種類○（１）○○○○○○を図る活動（２）○○○○○○を図る活動

特定非営利活動促進法の別表（ P3 参照）に掲
げる活動の種類の中から、該当するものを同じ文言で記載してください。

主な活動分野１つに、○を付けてください。

それぞれ、定款に記載されているとおり、省略しないで記載してください。
１ 設立しようとする特定非営利活動法人の名称 ＝ 定款第１条（名称）２ 代表者の氏名 ＝ 定款附則（設立当初の役員）
３ 主たる事務所の所在地 ＝ 定款第２条（事務所）
４ 定款に記載された目的 ＝ 定款第３条（目的）５ 特定非営利活動の種類 ＝ 定款第４条（特定非営利活動の種類）- 17 -

（２．定款 作成例）

※作成例は、ホームページからダウンロードできます。

特定非営利活動法人○○○○定款

この欄における「法」とは、「特定非営利活動促進法」をいう。

第１章 総則（名称）＜第１条＞…絶対記載事項（法第 11第１条 この法人は、特定非営利活動法人○○○○という。
条第１項第２号）（事務所）＜第２条＞…絶対記載事項（法第 11第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県○○市○○町
条第１項第４号）○○丁目○番○号に置く。
注 「主たる事務所」と「従たる事２ この法人は、前項のほか、従たる事務所を○○県○○務所」を明確に区分した上で、設市○○町○○丁目○番○号、…に置く。
置する事務所を全て記載する。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、［ ① ］に対して、［ ② ］に関する事業を行い、[ ③ ]に係る問題の改善や解決を図り、[ ④ ]の向上と[ ⑤ ]の増進に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)
(2)
……
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業① ○○○○○事業② ○○○○○事業……
(2) その他の事業① △△△△△事業② △△△△△事業……

- 18 -＜第３条＞…絶対記載事項（法第 11条第１項第１号）
注 特定非営利活動を行うことを主たる目的とした法人であること等を明らかにするため、目的には、① 受益対象者の範囲、② 主要な事業、③事業を実施することにより改善・解決される事項、④・⑤ 法
人の事業活動が社会にもたらす効果（どのような意味で社会の利益につながるのか）や法人としての最終目標等を具体的かつ明確に伝わるように記載する。
＜第４条＞…絶対記載事項（法第 11条第１項第３号）
注 法の別表に掲げる活動の種類の中から、該当するものを選択して、法の別表と同じ文言で記載する（複数の種類の選択も可能）。
＜第５条＞…絶対記載事項（法第 11条第１項第３号及び第 11 号）、法第５条
注１ 第１項・・・法人が行う具体的な事業の内容を記載する。その際、「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」の内容は明確に区分しなければならない。
注２ 「その他の事業」を行わない場合は、「この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営
利活動に係る事業を行う」旨を記載し、第１項第２号及び第２項の２

前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、利益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章

会員

（種別）
第６条 この法人の会員は、次の○種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員
とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
及び団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し援助するために入会した個人及び団体……

（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して○年以上会費を滞納したとき。

- 19 -

記載を要しない。
注３ 「特定非営利活動に係る事業」
において、付随的な事業を行う場
合には、「その他この法人の目的を達成するために必要な事業」旨を記載する。ただし、「その他の事業」
ではこの旨の記載はできない。
注４ 第２項…法第５条第１項＜第３章＞…社員の資格の得喪に関する事項は絶対記載事項（法第 11条第１項第５号）、法第２条第２項
第１号イ
＜第６条＞
注１ ここでいう「社員」とは、社団の構成員のことで、総会議決権を有する者が該当する。
注２ 賛助会員等、正会員以外の会
員種別を定める場合は、正会員とそれ以外の会員を区別して、第２号以降にその旨を記載する。ただし、正会員（社員）以外の会員種別を定款で定めるかどうかは、法人の任意的記載事項。
＜第７条＞
注１ 第６条において、正会員以外の会員について定める場合は、正会員とそれ以外の会員を区別して記載することもできる（以下、定款第 11 条まで同じ。
）。正会員以外については任意的記載事項。
注２ 正会員以外の会員の入会について条件を定めることができる
が、正会員の資格取得については、
不当な条件を付けてはならない。
＜第８条＞
注 入会金又は会費の設定がない場
合は、記載を要しない。
＜第９条＞
注

第４号…除名を資格喪失の条件とする場合は、除名に関する規定を置く（定款第 11 条参照）。

(4) 除名されたとき。
（退会）＜第 10 条＞
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提 注 退会が任意であることを明確に出して、任意に退会することができる。
する。任意に退会できない場合な（除名）
どは法に抵触する。
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第 12 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返
還しない。
第４章

役員及び職員（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ○○人(2) 監事 ○○人

２

理事のうち、１人を理事長、○人を副理事長とする。

（選任等）
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

- 20 -＜第４章＞…役員に関する事項は絶対記載事項（法第 11 条第１項第６号）＜第 13 条＞…法第 15 条（理事の定数は３人以上、監事の定数は１人以上）
注１ 第１項…「理事」及び「監事」
を明確に区分する。なお、役員の定数は「○○人以上」又は「○○人以上○○人以下」というように上限と下限を設けることもできる。
注２ 第２項…職名は、理事長、副理事長以外の名称を使用することもできる。
＜第 14 条＞
注１ 第１項…総会以外で役員を選任することも可能であるが、監事の職務の性質上、監事は総会で選任することが望ましい。
注２ 第３項…法第 21 条
法律上は、理事・監事が６人以上の場合に限り、配偶者もしくは３親等以内の親族を１人だけ役員に加えることができる。
注３ 第４項…法第 19 条
＜第 15 条＞
注１ 第１項…法第 16 条
注２ 第２項…副理事長が１人の場
合は、「理事長があらかじめ指名した順序によって、」という記載を要３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

しない。
注３ 第２項…副理事長を置かない
場合は、「理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらか
じめ指名した順序によって、その職務を代行する」旨の規定を置くことが望ましい。
注４ 第４項…法第 18 条
注５ 監事は代表権を有しない。

監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況 注６ 「若しくは理事会の招集を請について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集求すること。」の規定がないものもを請求すること。
可能（任期等）＜第 16 条＞
第 16 条 役員の任期は、○年とする。ただし、再任を妨げ 注１ 第１項…絶対記載事項（法第ない。
24 条第１項（役員任期は２年以内
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、において定款で定める期間とすそれぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
る。））
３ 前２項の規定にかかわらず、任期満了日の属する事業 注２ 第３項…法人運営の円滑化を
年度の前事業年度終了後、最初に開催される総会におい図るため、定款第 14 条において役て、任期満了日前に後任の役員が選任された場合には、員を総会で選任する旨を明記して当該総会が終結するまでを任期とし、また、任期満了日いる場合に限り法第 24 条第２項
までに後任の役員が選任されていない場合には、任期のの規定に基づき、この規定を置く
末日後、最初の総会が終結するまで、その任期を伸長すことができる。
る。
（欠員補充）＜第 17 条＞…法第 22 条
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければな
らない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくな
い行為があったとき。
（報酬等）＜第 19 条＞
第 19 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬 注 第１項…法第２条第２項第１号を受けることができる。
ロ
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

- 21 -

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２ 職員は、理事長が任免する。
第５章

総会

（種別）
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種
とする。
（構成）
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び予算並びにその変更(5) 事業報告及び決算(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬(7) 入会金及び会費の額(8) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 49 条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄(9) 事務局の組織及び運営(10) その他運営に関する重要事項（開催）
第 24 条 通常総会は、毎事業年度○回開催する。

＜第５章>…会議に関する事項は絶対記載事項（法第 11 条第１項第７号）＜第 21 条＞
参考 法第 14 条の 2 及び 14 条の 3

＜第 23 条＞
参考 法第 14 条の 5（定款で理事等に委任しているもの以外はすべて総会の議決事項）＜第 24 条＞
注１ 第１項…法第 14 条の 2（少なくとも年１回通常総会を開催する必要がある。）
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。 注２ 第２項第１号…法第 14 条の 3
(1) 理事が必要と認め招集の請求をしたとき。
第１項(2) 正会員総数の○分の○以上から会議の目的である 注３ 第２項第２号…法第 14 条の 3
事項を記載した書面をもって招集の請求があったと（総社員の５分の１以上を必要とき。
するが、定款をもってこれを増減(3) 第 15 条第４項第４号の規定により、監事から招集することは可能）があったとき。
（招集）＜第 25 条＞
第 25 条 総会は、第 24 条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、第 24 条第２項第１号又は第２号の規定による請求があったときは、その日から○日以内に臨時総会 注 第３項…絶対記載事項（法第 14を招集しなければならない。
条の 4（総会の招集は、定款で定３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及びめた方法により、少なくとも総会
審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なの日の５日前までに行われなけれ- 22 -

くとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第 27 条 総会は、正会員総数の○分の○以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、
次条第１項の規定にかかわらず、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員
は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28条第２項、第 30 条第１項第２号及び第 50 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員
は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。

第６章 理事会（構成）
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）- 23 -

ばならない。））＜第 27 条＞
参考 法第 25 条（定款変更の際の定
足数は、定款に特別の定めがない
限り、社員総数の２分の１以上である。
）＜第 28 条＞
参考 第１項…法第 14 条の 6
注 正会員全員が書面等により同意の意思表示をした時は、総会の決議があったものとみなす規定を置くことができる。
（法第 14 条の９）
＜第 29 条＞
参考 第１項及び第２項…法第 14
条の 7

注第４項…法第 14 条の 8

＜第 30 条＞
注 定款第 28 条において、総会のみなし決議の規定を置く場合、別に議事録に関する規定として「総会の議決にあたり、正会員全員が書面により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合、次の事項を記載
した議事録を作成しなければならない。（1）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（2）前
号の事項の提案をした者の氏名又は名称（3）総会の決議があったものとみなされた日（4）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名」と記載しなければならない。
＜第６章＞…会議に関する事項は絶対記載事項（法第 11 条第１項第７号）＜第 32 条＞

第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事
項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第 33 条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から○日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも○日前までに通知しなければならない。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、次条第１項の規定にかかわらず、議長の決するところによる。
（表決権等）
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事
は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第 36 条第 2 項及び第 38 条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事
は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項- 24 -

注

総会の権能と整合性をとる（定款第 23 条参照）。

＜第 36 条＞

参考第２項…法第 17 条

(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名しなければならない。
第７章

資産及び会計＜第７章＞…資産と会計に関する事
項は絶対記載事項（法第 11 条第１項第８号及び第９号）（資産の構成）
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の管理）第 40 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）＜第 41 条＞
第 41 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則 注 「法第 27 条各号に掲げる原に従って行うものとする。
則」とは、正規の簿記の原則、真実性、明瞭性の原則及び継続性の原則をいう。
＜第 42 条＞
（会計の区分）第 42 条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動 注 法第５条第２項に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計
特定非営利活動に係る事業のみの２種とする。
を行う場合は、記載を要しない。
（事業計画及び予算）＜第 43 条～第 46 条及び第 49 条＞
第 43 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事 注 現行法上、予算管理を行うか否長が作成し、総会の議決を経なければならない。
かは法人の任意であることから、（暫定予算）
予算管理を行わない場合又は内規第 44 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由によ等で予算管理を行う場合は、記載
り予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決をを要しない。
経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第 45 条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）第46条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

- 25 -

（事業報告及び決算）
第 47 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表
及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了
後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 48 条 この法人の事業年度は、毎年○月○日に始まり翌年○月○日に終わる。
（臨機の措置）
第 49 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れ
その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 50 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の○分の○以上の多数による議決を経、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項を変更する場
合、所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）
第 51 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定- 26 -＜第 47 条＞
注 特定非営利活動法人は、当面の間、活動計算書の代わりに収支計算書を提出することもできる。

＜第 48 条＞…絶対記載事項（法第11 条第１項第 10 号）＜第８章＞…定款の変更と解散に関する事項は絶対記載事項（法第 11条第１項第 12 号及び第 13 号）＜第 50 条＞…絶対記載事項（法第25 条）
注１ 定款変更の際には、定款に特別の定めがない限り、正会員総数の２分の１以上が出席し、その出席した正会員の４分の３以上の議決が必要となる。
注２ 法第 25 条第 3 項に規定する以外の事項として、所轄庁の変更を伴わない事務所の所在地の変更（定款第 2 条）、役員の定数（定款
第 13 条）、資産及び会計に関する事項（第 7 章参照）、事業年度（定款第 48 条）、解散に関する事項（定款第 51 条、ただし、残余財産の帰属すべき者に係るものを除く。）、
公告の方法（第９章参照）等は認証を必要とせず、届出のみで足りる。
＜第 51 条＞
注１ 第１号…法第 31 条第１項
第１号
注２ 第２号…法第 31 条第１項
第３号
注３ 第３号…法第 31 条第１項
第４号
注４ 第４号…法第 31 条第１項
第５号
注５ 第５号…法第 31 条第１項
第６号

(6) 所轄庁による設立の認証の取消し

３

注６ 第６号…法第 31 条第１項
第７号
注７ 第７号以下…法第 31 条第１項第２号（定款で定めた解散事
由の発生）
注８ 第２項…法第 31 条の 2（解散の際には、定款に特別の定めがな
い限り、社員総数の４分の３以上の承諾が必要となる。）
注９ 第３項…法第 31 条第２項

（合併）
第 53 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の○分の○以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

＜第 52 条＞…法第 11 条第３項、法第 32 条注１ ①に記載する「残余財産の帰属すべき者」は、他の特定非営利活動法人、国又は地方公共団体、公益財団法人、公益社団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人から特定の団体を選定しなけ
ればならない。
注２ 帰属先を定めない場合、又は帰属先が明確でない場合は、国又は地方公共団体に譲渡されるか国庫に帰属することとなる。
＜第 53 条＞
注 法第 34 条（定款に特別の定めがない限り、合併の際には、社員総数の４分の３以上の議決が必要。）(7) ……

２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、
正会員総数の○分の○以上の承諾を得なければならない。

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 52 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第 11条第３項に掲げる者のうち、解散時の総会にて決議した者に譲渡するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第 28 条の２
第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

- 27 -＜第９章＞…絶対記載事項（法第 11条第１項第 14 号及び法第 28 条の2 第 1 項）＜第 54 条＞
注１ 公告とは、第三者の権利を保護するため、第三者の権利を侵害するおそれのある事項について広く一般の人に知らせることである。法第 31 条の 10 第 4 項及び第31 条の 12 第 4 項（解散後の清算及び清算中の破産手続開始の申立ての公告は、官報に掲載して行う。）
注２ 法人は、前年度の貸借対照表の作成後遅滞なくこれを公告しなければならない。貸借対照表の公告方法は、次の４つの方法から選んで定款で定める（法第 28 条の
2）。

公告方法
①官報
②日刊新聞紙③電子公告④主たる事務所の公衆の見
やすい場所

記載例
官報
○○県において発行する○○新聞
・この法人のホームページ
・内閣府 NPO 法
人ポータルサイト（法人入力
情報欄）
この法人の主たる事務所の掲示場（に掲示）

第 10 章 雑則（細則）
第 55 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長○ ○ ○ ○
副理事長
○ ○ ○ ○
理事
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
監事
○ ○ ○ ○
同
○ ○ ○ ○
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から（和暦年号）○年○月○日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第 43 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 48 条の規定にかかわらず、成立の日から（和暦年号）○年○月○日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員
入会金 ○○○円 年会費 ○○○円
(2) 賛助会員 入会金 ○○○円 年会費 ○○○円

- 28 -＜附則＞
注１ 第２項…絶対記載事項（法第11 条第２項）
注２ 設立当初の記載内容は、成立後において変更しない。

注３ 第３項…至年月日は、成立の日から２年を超えてはならない。
総会の開催時期を考慮に入れ、役員任期の末日を事業年度の末日の２ヶ月後にずらしておくと、法人
運営に支障をきたすおそれが少ない。
注４ 第６項…正会員以外の会員について定める場合は、正会員と区別して記載する。
注５ 第６項…会費を１口○○○円とすることもできる。

（定款の作成に当たっての留意事項）
１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４で提出してください。
２ 定款とは、法人の目的、内部組織、活動などに関する根本規則を定める文書です。
３ 定款には（１）法人の運営のための根本原則としてメンバーと組織を拘束するという対内的な面（２）定款の枢要部分を登記することにより外部に組織の骨格を公開するという対外的な面（３）設立の認証に際して最も重要な審査資料となる面の３つの面があります。
４ 絶対記載事項
次の項目は必ず記入しなければなりません（法第１１条）。
（ １ ）目的（ ２ ）名称（ ３ ）その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類（ ４ ）主たる事務所及びその他の事務所の所在地（ ５ ）社員の資格の得喪に関する事項（ ６ ）役員に関する事項（ ７ ）会議に関する事項（ ８ ）資産に関する事項（ ９ ）会計に関する事項（１０）事業年度（１１）その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項（１２）解散に関する事項（１３）定款の変更に関する事項（１４）公告の方法
上記以外の項目についても、記載が必要なものとして特に規定があるものは下記のとおりです。
（１５）設立当初の役員（法第１１条第２項）（１６）役員の任期（法第２４条）（１７）定款変更のための議決方法（法第２５条第１項）（１８）総会の招集方法（法第１４条の４）
５ 資料の中で示した定款例は、愛知県が示す一例です。
６ この書面は縦覧されます。

- 29 -

（３．役員名簿 作成例）

※作成例は、ホームページからダウンロードできます。

役

ﾌﾘｶﾞﾅ

役名

氏名

理事

愛知三郎

理事

ｱ ｲ ﾁ ｻﾌﾞﾛｳ

郵便番号

員

名

簿

住所又は居所（都道府県から記載

特定非営利活動法人○○○○
報酬の※政令指定都市を除く。）
有無○○県○○市○○区××丁目△△番地の◎

無

大阪次郎

○○県○○市○○通××番△△号

無

理事

○○○○

○○県○○市○○町××番地の×

無

理事

○○○○

○○県○○郡○○町○○番地の◎

無

監事

○○○○

◎◎県○○市○○町××番△号

無ｵ ｵ ｻ ｶ ｼ ﾞ ﾛ ｳ

理事、監事の別を記載してください。
（理事長等の役職名は不要です）住民票等に記載されたものと完全に一致させて下さい。

「報酬の有無」の欄には、役員としての職務に対する報酬を受ける役員には「有」、
報酬を受けない役員には「無」と必ず記入してください。又役員総数に対する報酬を受ける役員数の割合
は、３分の１以下でなければなりません（法第２条第２項
第１号ロ）。

※ 定款に記載した役員の氏名と一致させてください。
※ 理事３名以上、監事１名以上を選任することが必要です。
※ 役員が法人の職員を兼ねていて、事務局職員としての労働の対価を得ている場合には、「役員報酬」ではなく「給与」となりますので、この「報酬の有無」の記載は「無」となります。
※ この書面は縦覧されます。（個人の住所・居所についての記載の部分を除く。）- 30 -

（４．各役員の就任承諾及び誓約書 作成例）
※作成例は、ホームページからダウンロードできます。
日付は、原則として設立総会の日としてください。

特定非営利活動法人○○○○御中○○年○月○日「住所又は居所」「氏名」の欄は、住民票等に記載されたものと完全に一致させてください。
監事用の就任承諾及び誓約書については下線の部分を「監事」としてください

就任承諾及び誓約書

住所又は居所○○県○○市○○区××丁目△△番地の◎氏名
愛知 三郎
氏名は、自筆で署名してください。

私は、特定非営利活動法人○○○○の 理事 に就任することを承諾するとともに、特定非営利活動促進法第２０条各号に該当しないこと及び同法第２１条の規定に違反しないことを誓約します。
特定非営利活動促進法第２０条の要件
一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
三 以下の理由で罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
・ 特定非営利活動促進法の規定に違反した場合
・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反した場合
・ 刑法第２０４条（傷害）、第２０６条（傷害及び傷害致死の現場助勢）、第２０８条（暴行）、
第２０８条の２（凶器準備集合及び結集）、第２２２条（脅迫）、第２４７条（背任）の罪を犯した場合
・ 暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯した場合
四 暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者
五 設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から二年を経過しない者
六 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの
精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（特定非営利活動促進法施行規則第 2 条の 2）
特定非営利活動促進法第２１条の要件
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
注 具体的には、理事・監事が６人以上の場合に限り、配偶者もしくは３親等以内の親族を１人だけ役員に加えることができる。

※ 「就任承諾及び誓約書」は、団体あてに提出されたものなので、原本は団体が保管し、所轄庁へはコピーを提出してください。（原本証明は、必要ありません）- 31 -

（５．各役員の住所又は居所を証する書面 （条例第 2 条第 2 項））
法第十条第一項第二号ハに規定する各役員の住所又は居所を証する書面として条例で定めるもの
は、次のとおりです。（＊１）① 当該役員が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の適用を受ける者である場合にあっては、同法第十二条第一項に規定する住民票の写し（＊２）② 当該役員が前号に該当しない者である場合にあっては、当該役員の住所又は居所を証する権限のある官公署が発給する文書（＊３）＊１ いずれの書類も申請の日前６ヶ月以内に作成されたものでなければいけません（施行細則第一条第二項）。また提出する際に、下記の点にご注意ください◆ 役員の「氏名・住所・生年月日・役所の証明印・証明年月日」が確認できるかどうか
氏名・住所・生年月日・役所の証明印・証明年月日の記載があればよく、本籍地の記載等は必要ありません。住民票は、役員になられる方のみの記載でよく、家族全員の記載は必要ありません。
住民票等を添付する場合、ファイリングで住民票の氏名や住所の欄などに穴を開けてしまうと、その書面は無効になってしまいますので気をつけてください。またＢ５サイ
ズの住民票等を添付する場合、Ａ４サイズの紙にはり、穴を開けるスペースなどをとってファイリングされることなどをお勧めします。
＊２ 「住民票の写し」とは、市区町村役場から発行され、渡された住民票そのもののことです。
市区町村役場が交付した住民票をコピーしたものは無効となります。
＊３ 条例第二条第二項第二号に規定する書面が、外国語で作成されているときは、その訳文に翻訳者の氏名及び住所が記載されているものを添付してください（施行細則第一条第三項）。

- 32 -

（６．社員のうち 10 人以上の者の名簿 作成例）
※作成例は、ホ ー ム ペ ー ジ か ら ダ ウ ン ロ ー ド で き ま す。

氏

「住所又は居所」「氏名」の欄は、住民票等に記載されたものと完全に一致させてください。

特定非営利活動法人○○○○

社員名簿

名

所

住

又

は

居

所

○

○

○

○

○○県○○市○○区○○町×丁目△番地の◎

○

○

○

○

○○県○○市○○通××番△△号

○

○

○

○

○○県○○市○○町○○丁目△△番地の◎

○

○

○

○

○○県○○市○○町◎◎番地の×

○

○

○

○

○○県○○市○○通××番△△号◎号

○

○

○

○

○○県○○市○○町○○丁目△△番地の×

○

○

○

○

○○県○○市○○町××番△△号の×

○

○

○

○

○○県○○市○○通××番△△番◎号

○

○

○

○

○○県○○市○○町○○丁目△△番地の◎社会福祉法人○○○
理事長 ○ ○ ○○○○県○○市○○町××番△△番地の◎法人及び人格なき社団の場合は、その名称及び代表者の氏名を記入してください。

人 格 なき社 団 が、社 員 となる場 合 には、その代表者をもって社員となりますので、「住所又は居所」の欄は、代表者の自宅住所を記載してください。

１０人以上を必ず記載してください（最低１０名以上の記載があればよい
ので、社員全員の名簿を作成する必要はありません。）- 33 -

（７．確認書 作成例）※作成例は、ホ ー ム ペ ー ジ か ら ダ ウ ン ロ ー ド で き ま す。
確

認書

特定非営利活動法人○○○○は、特定非営利活動促進法第２条第２項第２号及び同法第１２条第１項第３号に該当することを、○年○月○日に開催された設立総会において確認しました。

原則として設立総会を開催した日になります。
○○年○○月○○日「住所又は居所」「氏名」の欄は、住民票等に記載されたものと完全に一致させてください。

特定非営利活動法人○○○○
設立代表者

住所又は居所○○県○○市○○区××丁目△△番地の◎
氏名

愛知

三郎

※上記の確認は設立総会で行われるのが一般的です。
特定非営利活動促進法第２条第２項第２号の要件
その行う活動が次のいずれにも該当する団体であること。
イ 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とするものでな
いこと。
ロ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするものでないこと。
ハ 特定の公職（公職選挙法第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とするものでないこと。
特定非営利活動促進法第１２条第１項第３号の要件
当該申請に係る特定非営利活動法人が次に掲げる団体に該当しないものであること。
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条
第二号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）
ロ 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しく
は暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者（以下、「暴力団の構成員等」という。）の統制の下にある団体- 34 -

（８．設立趣旨書 作成例）※作成例は、ホ ー ム ペ ー ジ か ら ダ ウ ン ロ ー ド で き ま す。
設

１

立

趣

旨

書

趣

旨

・
・
・

定款に定められている目的や事業に係る社会経済情勢やその問題点
法人の行う事業が不特定かつ多数のものの利益に寄与する理由
ＮＰＯ法人でなければならない理由（社会的信用力のある特定非営利活動法人格を取得し、○○する）
等

２

申請に至るまでの経過
・

法人の設立を発起し、申請するに至った経緯（活動実績がある場合は、これまで取り組んできた具体的活動内容）○○年○○月 ○○の立ち上げ。
○○年○○月 ○○を実施。
等「住所又は居所」「氏名」の欄は、住民票等に記載されたものと完全に一致させてください。

○○年○月○日

原則として設立総会の開催日としてください。

特定非営利活動法人○○○○
設立代表者
住所又は居所○○県○○市○○区○○町××丁目△△番地の◎
氏名
愛知 三郎

※この書面は縦覧されます。（個人の住所・居所についての記載の部分を除く。）- 35 -

（９．設立についての意思の決定を証する議事録 作成例）
※作成例は、ホ ー ム ペ ー ジ か ら ダ ウ ン ロ ー ド で き ま す。

特 定 非営 利 活動 法 人 ○○○○設 立 総会 議事 録
１ 日時○○年○○月○○日
開会 午後１時
閉会 午後３時１０分

２ 場

所○○市○○町○○番地○○市民会館第二大会議室

３ 出席者数○名出席（うち、表決委任者○名）

４ 審議事項(1)第１号議案 特定非営利活動法人○○○○の設立について(2)第２号議案 特定非営利活動法人○○○○が特定非営利活動促進法第２条第２項第２号及び同法第12 条第１項第３号に該当することの確認について(3)第３号議案 特定非営利活動法人○○○○の定款について(4)第４号議案 寄付財産について(5)第５号議案 設立の初年度及び翌年度の事業計画について(6)第６号議案 設立の初年度及び翌年度の予算について(7)第７号議案 役員の選任について(8)第８号議案 設立代表者の選任について(9)第９号議案 事務所の決定について
５ 議事の経過の概要及び議決の結果(1)開会定刻に至り、司会者の東京太郎が開会を宣し、本日の設立総会は本人出席○名と表決委任者○名の計○名であり有効に成立した旨を告げた後、設立者を代表して愛知三郎が開会の辞を述べた。
(2)議長選出
司会者が議長の選出について諮ったところ、司会者一任の発言があり、司会者が一任の可否を求めたと
ころ、全員異議なくこれに賛成した。このため、司会者が愛知三郎を指名し議場に諮ったところ、全員異議なくこれを承認し、愛知三郎はこれを了承し議長に就任した。
(3)議事録署名人の選任
議長は議案の審議に先立ち、本日の議事の経過をまとめるにあたり議事録署名人２名を選出してもらいたい旨諮ったところ、議長一任の発言があり、議長が一任の可否を求めたところ、全員異議なくこれに賛成した。このため、議長が広島一郎と宮城太助を指名し議場に諮ったところ、全員異議なくこれを承認し、両名もこれを承諾した。
(4)議案の審議及び結果
ア 第１号議案 特定非営利活動法人○○○○の設立について
イ 第２号議案 特定非営利活動法人○○○○が特定非営利活動促進法第２条第２項第２号及び同法第12 条第１項第３号に該当することの確認について
議長は、第１号議案及び第２号議案を一括審議することとし、大坂次郎に説明を求めた。大坂次郎は、設立趣旨書（案）及び確認書（案）を配付し、全文朗読の上、説明した。議長が以上の趣旨により特定非営
利活動法人○○○○を設立するとともに設立しようとする特定非営利活動法人○○○○が特定非営利活動促進法第２条第２項第２号及び同法第 12 条第１項第３号に該当することについて確認する旨を諮ったところ、異議なく原案どおり承認可決された。
ウ 第３号議案 特定非営利活動法人○○○○の定款について
議長は、本件議案の説明を横浜四郎に求めた。横浜四郎は、定款（案）を配付し、全文朗読の上、逐条的に説明した。議長がこれを議場に諮ったところ、異議なく原案どおり承認可決された。
エ 第４号議案 寄付財産について
議長は、本件議案の説明を福岡五郎に求めた。福岡五郎は、特定非営利活動法人○○○○の設立のため任意団体××××会の財産（権利、義務）を承継することについて理由と経過を述べた後、財産目録（案）を配付し、その構成について詳細に説明した。議長がこれを議場に諮ったところ、異議なく原案どおり- 36 -

承認可決された。
オ 第５号議案 設立の初年度及び翌年度の事業計画について
カ 第６号議案 設立の初年度及び翌年度の予算について
議長は、第５号議案及び第６号議案を一括審議することとし、福岡五郎に説明を求めた。福岡五郎は、
事業計画書（案）及びこれに伴う予算書（案）を配付し、その内容について具体的且つ詳細に説明した。議長がこれを議場に諮ったところ、異議なく原案どおり承認可決された。
キ 第７号議案 役員の選任について
議長が、設立当初の役員の選任の方法について諮ったところ、議長一任の発言があり、議長が一任の可否を求めたところ、全員異議なくこれに賛成した。このため、議長は福岡五郎に設立当初の役員の人選について説明を求め、福岡五郎は、設立当初の役員について議場に提案した。議長がこれを議場に諮ったところ、次のとおり、理事 4 名と監事２名が異議なく承認可決された。
理 事
愛 知 三 郎
大 阪 次 郎
○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○監 事
横 浜 四 郎
○ ○ ○ ○
議場から、愛知三郎議長に理事長を引き受けていただき、副理事長の選任は理事長に一任する旨の発言があり、これに基づき、議長が案を議場に諮ったところ、次のとおり異議なく承認可決された。
理事長 愛 知 三 郎
副理事長 大 阪 次 郎
尚、すべての被選任者は、それぞれの役員への就任を承諾した。
ク 第８号議案 設立代表者の選任について
議長が、設立代表者の選出の方法及び設立代表者の権限について諮ったところ、議長一任の発言があり、議長が一任の可否を求めたところ、全員異議なくこれに賛成した。このため、議長は福岡五郎に設立代
表者の人選とこれに賦与する権限について説明を求めた。福岡五郎は、設立の経緯から愛知三郎を設立代表者として選任することが適当と考える旨及び法人設立の手続を円滑に進めるため定款その他の書類について原案の骨子に変更のない程度の修正については設立代表者に一任したい旨を述べた。議長がこれを議場に諮ったところ、全員異議なく承認可決された。
ケ 第９号議案 事務所の決定について
議長は、本件議案の説明を福岡五郎に求めた。福岡五郎は、特定非営利活動法人○○○○の事務所
は定款第○条のとおり決定したい旨説明した。議長がこれを議場に諮ったところ、異議なく承認可決された。
【定款において、所在地を最小行政区画（市町村）までの記載にとどめる場合】
議長は、本件議案の説明を福岡五郎に求めた。福岡五郎は、特定非営利活動法人○○○○の事務所は、愛知県○○市○○町〇丁目〇番〇号に決定したい旨説明した。議長がこれを議場に諮ったとこ
ろ、異議なく承認可決された。

(5)議長解任
以上をもって、設立総会の議事をすべて終了したため、議長は、今後の特定非営利活動法人○○○○の発展について協力を要請し、降壇した。
(6)閉会
司会者が午後３時１０分閉会を宣し解散した。
以上、この議事録が正確であることを証します。
自筆で署名してください。

○○年○○月○○日

日付は、原則として設立総会の日としてください。

議長

議事録署名人同愛 知 三 郎広 島 一 郎宮 城 太 助※ 議事録の原本は、団体で大切に保管する必要がありますので、コピーを提出してください（原本証明は、必要ありません）。

- 37 -

（１０．事業計画書 作成例）
※作成例は、ホ ー ム ペ ー ジ か ら ダ ウ ン ロ ー ド で き ま す。
設立の初年 度及び翌 年度 の事業計画書をそれぞれ別葉として作成してください。

特定非営利活動法人○○○○○○年度事業計画書

定款と同じ目的（第 3 条）、事業名（第 5 条）としてください。

１

事業実施の方針
特定非営利活動法人○○○○は、○○○を○○○して、○○に係る問題の改善、解決を図り、○○の向上と○○の増進に寄与することを目的として、下記の事業を計画実施する。
具体的には、本法人の定款第 5 条第 1 項の特定非営利活動に係る事業として、○○講座事業、○○啓発事業を、その他の事業として、○○販売事業を実施する。
なお、○○事業は、本年度は実施しない。
２

事業の実施に関する事項「事業の実施に関する事項」には、（１）には「特定非営(1) 特定非営利活動に係る事業
利活動に係る事業」、（２）には「その他の事業」についア ○○講座事業て区分を明らかにして記載してください。
（ア）事業内容○○問題に対する社会一般の理解・知識を深めるため、○○問題の現況、解決に向けた先進的取組事例を紹介する講座を、一般市民を対象に有料で開催する。
（イ）実施予定日○年７月から１１月まで（各月 1 回）（ウ）実施予定場所○○市内の公共施設等（エ）従事者の予定人数
講師 5 名
受付・開催準備要員 5 名（オ）受益対象者の範囲及び予定人数○○地域の一般市民 各回 300 名（延べ 1500 名）（カ）収益見込額
活動予算書の事業収益における該当事業の１５０，０００円
予算額と一致させる。
（内訳）
講座参加料 １５０,０００円（キ）費用見込額
４，９４０，０００円
活動予算書の「事業費計」と事業計画書全体の「費用（内訳）見込額」の合計額を一致させる。
給料手当 ８４０，０００円
法定福利費 １２０，０００円
諸謝金 ３７０,０００円
賃借料 １２０,０００円
印刷製本費 ３，４９０,０００円
イ ○○啓発事業(内訳)の科目の表記は活動予算書の科目の表記と・一致させる。
・「特定非営利活動に係る事業」には、事業毎に、事業名、事業内容、実施予定日時、実施予定場所、従事者の予定人数、受益対象者の範囲及び予定人数、収益見込み
額並びに費用見込み額をそれぞれ記載し、そのうち「受益対象者の範囲及び予定人数」欄には、具体的な受益対象者及び予定人数を記載してください。

- 38 -

(2) その他の事業
ア ○○販売事業（ア）事業内容○○問題に関する書籍等を一般市民を対象に有料で販売する。
（イ）実施予定日時○年○月より随時（ウ）実施予定場所
本法人事務所（エ）従事者の予定人数
１人
活動予算書の事業収益における該当事業の予算額（オ）収益見込額と一致させる。
３５０,０００円（カ）費用見込額
１００,０００円
活動予算書の「事業費計」と事業計画書全体の（内訳）「費用見込額」の合計額を一致させる。
印刷製本費 １００,０００円(内訳)の科目の表記は活動予算書の科目の表記と一致させる。
定款上「その他の事業」に関する事項を定めている場合には、「（２）その他の事業」として、事業毎に、事業名、事業内容、実施予定日時、実施予定場所、従事者の予定人数、収益見込み額及び費用見込み額をそれぞれ記載してください。
なお、受益対象者の記載は不要です。

※ 事業計画書には、法人が実施しようとする事業の内容が、法人の定款に記載された目的や事業に合致し、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与すること等を、第三者にも分かるように記載してください。
※ この書類は、縦覧されます。
※ この事業計画書は、愛知県が示す一例です。

- 39 -

（１１．活動予算書 作成例） その他の事業なし
法人名： 特定非営利活動法人○○○○

活動予算書
成立の日（

年 月 日

を想定） からまで

年 月 日(単位：円)

設立の翌事業年度は下線部を削除

科

目

金

額

Ⅰ 経常収益1. 受取会費
正会員受取入会金
1,500,000
正会員受取会費
2,500,000
賛助会員受取入会費
0
賛助会員受取会費
2,500,000
6,500,000
2. 受取寄付金
受取寄付金
2,100,000
2,100,000
3. 受取助成金等
受取助成金
1,000,000
1,000,000
4. 事業収益
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは、定款第事業計画書全体の事業収Ａ事業収益
150,000
５条の事業名を記載。
益見込額の合計額と一致
Ｂ事業収益
0
0
Ｃ事業収益
Ｄ事業収益
0
150,000
5. その他収益
受取利息
0
雑収益
0
0
経常収益計
9,750,000
Ⅱ 経常費用人件費とその他経費に
1. 事業費分けた上で、支出の科（1）人件費
目別に内訳を記載。
給料手当840,000
法定福利費
120,000
人件費計
960,000（2）その他経費
諸謝金
370,000
印刷製本費
3,490,000
事業計画書の費用見
会議費
120,000
込額の内訳科目と表記を一致させる。
旅費交通費
150,000
事業計画書全体の事業費
通信運搬費
200,000
見込額の合計額と一致
賃借料
120,000
その他経費計4,450,000
事業費計5,410,000
人件費とその他経費に
2. 管理費分けた上で、支出の科（1）人件費
目別に内訳を記載。
役員報酬は0円
役員報酬
0
でも記載
給料手当
2,544,000
法定福利費
380,000
人件費計2,924,000（2）その他経費
諸謝金
50,000
印刷製本費
70,000
会議費
50,000
旅費交通費
80,000
通信運搬費
110,000
消耗品費
70,000
水道光熱費
100,000
賃借料
500,000
保険料
20,000
租税公課
90,000
設立の翌事業年度
雑費
29,000
その他経費計 は、「前期繰越正味
1,169,000
財産額」に修正
管理費計
4,093,000
経常費用計
9,503,000
当期正味財産増減額
247,000
設立時正味財産額0
翌事業年度の前期繰越正味財産額と一致
次期繰越正味財産額
247,000※設立当初は、期間を｢成立の日（○年○月○日を想定）から○年○月○日まで｣と記載します。
※設立の翌事業年度からは、｢設立時正味財産額｣の項目は、｢前期繰越正味財産額｣になります。
※この活動予算書の作成例は愛知県が示す一例です。
※この書面は縦覧されます。

-40-

（１１．活動予算書 作成例） その他の事業あり
法人名： 特定非営利活動法人○○○○

活動予算書
成立の日（

年 月 日

を想定） からまで

年 月 日(単位：円)

設立の翌事業年度は下線部を削除

科

特定非営利活動に係る事業目Ⅰ 経常収益1. 受取会費
正会員受取入会金
正会員受取会費
賛助会員受取入会費賛助会員受取会費
2. 受取寄付金
受取寄付金
3. 受取助成金等
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅは定款
受取助成金
第５条の事業名を記
4. 事業収益
載。
Ａ事業収益
Ｂ事業収益
Ｃ事業収益
Ｄ事業収益
Ｅ事業収益
5. その他収益
受取利息
雑収益
経常収益計
人件費とその他経費に
Ⅱ 経常費用分けた上で、支出の科
1. 事業費
目別に内訳を記載（1）人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
（2）その他経費
諸謝金
印刷製本費
事業計画書の費用見込額の内訳科目と表会議費記を一致させる。
旅費交通費
通信運搬費
賃借料
その他経費計
事業費計人件費とその他経費に
2. 管理費分けた上で、支出の科（1）人件費
目別に内訳を記載
役員報酬
給料手当
法定福利費
人件費計
（2）その他経費
諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
水道光熱費
賃借料
保険料
租税公課
雑費
その他経費計設立の翌事業年度
管理費計
は、「前期繰越正味
経常費用計財産額」に修正
当期経常増減額
経理区分振替額
当期正味財産増減額
設立時正味財産額
次期繰越正味財産額

その他の事業合1,500,000
2,500,000
02,500,000
2,100,000

計

1,500,000
2,500,000
02,500,000

事業計画書の該当
事業の収益見込額と一致

2,100,000

1,000,000

1,000,000

150,00000
0350,000

150,00000
0350,000

350,00000
10,100,000

0840,000
120,000
960,000009,750,000

840,000
120,000
960,000
370,000
3,490,000
120,000
150,000
200,000
120,000
4,450,000
5,410,000

02,544,000
380,000
2,924,000
50,00070,00050,00080,000110,000
70,000100,000
500,000
20,00090,00029,0001,169,000
4,093,000
9,503,000
247,000
250,000
497,000

370,000
3,590,000
120,000
事業計画書全体の事
150,000
業費見込額の合計額
200,000と一致
120,000
100,000
4,550,000
100,000
5,510,000
100,000

役員報酬は0円
でも記載

0その他事業の当期
経常増減額を特定非営利活動に係る事業へ振り替える。
00100,000
250,000△ 250,000
0

翌事業年度の前期繰越正味財産額と一致

0
2,544,000
380,000
2,924,000
50,00070,00050,00080,000110,000
70,000100,000
500,000
20,00090,00029,0001,169,000
4,093,000
9,603,000
497,000
0497,000
0497,000※その他の事業を実施しない場合は、その他の事業欄の数字をすべてゼロとします。
※設立当初は、期間を｢成立の日（○年○月○日を想定）から○年○月○日まで｣と記載します。
※設立の翌事業年度からは、｢設立時正味財産額｣の項目は、｢前期繰越正味財産額｣になります。
※この活動予算書の作成例は愛知県が示す一例です。
※この書面は縦覧されます。
－41－

４ 設立認証申請書のファイリングの方法※書類は、正本・副本ともそれぞれ、Ａ４のフラットファイルに、12ページの正本に必要な書類の一覧表の順にセットし、（一覧表に基づいて）適宜目次を作成の上、書類の間に間紙（白、色紙いずれも可）をはさみ、間紙にインデックスを付して綴じてください。
※フラットファイルの背表紙、表表紙には、次のとおり明瞭な文字で記入してください。
※住民票等の氏名や住所の欄に穴が開かないように、Ｂ５サイズの住民票等を綴じる際は、予め
Ａ４サイズの紙にはり、穴を開けるスペースをとって綴じることをお勧めします。

間紙（白、色紙いずれも可）にインデックスを付けてくだ
さい。

<表表紙>

<背表紙>

1

特定非営利活動法人設立認証申請書（正本）

（

特
定
非
営
利
活
動
法
人
○
○
○
○
設
立
認
証
申
請
書

2

3

特定非営利活動法人○○○○4

受理した日付を所轄庁で記入しますので、空白としてください。

5

6

副本の場合は、副本と記入してく
ださい。

7

8

設立認証申請年月日

正
本

年

月

日

）

9

10

11

－42－

５ 補正について
設立認証申請書（定款変更及び合併認証申請の場合も同様です。）が提出された後、申請書に、客観的に明白な誤記又は脱字が見つかった場合、内容の同一性に影響を与えない範囲で補正することができます。
補正書を提出できるのは、申請書を提出した日から 1 週間以内です。
補正に当たり、必要な書類は下記のとおりです。
１ 補正書

１部

２ 補正後の書類

１部 ※注※注
以下の書類について補正を行う場合は、補正後の書類を各 2 部添付すること。
①定款
②役員名簿
③設立趣旨書又は合併趣旨書④設立若しくは合併当初の事業年度又は定款変更の日の属する事業年度及びそれらの翌事業年度の事業計画書⑤設立若しくは合併当初の事業年度又は定款変更の日の属する事業年度及びそれらの翌事業年度の活動予算書- 43 -

(作成例） ※作成例は、ホ ー ム ペ ー ジ か ら ダ ウ ン ロ ー ド で き ま す。
様式第２（第１条関係）
補

正

書
年

愛知県知事

月

日

殿

申請者の住所若しくは居所 ○○県○○市○○区××丁目△△番地の◎又は特定非営利活動法人の名称
申請者氏名又は代表者氏名
愛知 三郎 印
電話番
号 ○○○－○○○―○○○○

年 月 日に申請したについて不備がありましたので、特定非営利活動促進法第１０条第４項（同法第２５条第５項及び第３４条第５項において準用する場合を含む。
）の規定により、下記のとおり補正を申し立てます。
記
１

補正の内容

添付書類の内、以下の点（下線部）を補正。
定款
正
（事業）

誤
（事業）

第５条 この法人は、第３条の目的を達成する

第５条 この法人は、第３条の目的を達成する

ため、次の事業を行う。

ため、次の事業を行う。

(1) 特定非営利活動に係る事業(1) 特定非営利活動に係る事業① ○○○○○事業① ◎○○○○事業設立趣旨書
正１ 趣旨 中、

誤
１ 趣旨 中、○○○○○事業を実施することによって、地域福祉の増進に努めてまいります。

◎○○○○事業を実施することによって、地域福祉の増進に努めてまいります。

事業計画書(×年度、×年度いずれも)
正２事業の実施に関する事項(1) 特定非営利活動に係る事業
ア２○○○○○事業

誤２

事業の実施に関する事項(1) 特定非営利活動に係る事業ア◎○○○○事業

補正の理由
法人として実施を予定している事業名に誤記があったため- 44 -

６ 特定非営利活動法人の設立に関する登記
特定非営利活動法人は、組合等登記令（昭和３９年政令第２９号）に基づき登記を行う必要があります。
（１） 登記事項（組合等登記令第２条）
登記事項

内容

①目的及び業務②名称③事務所の所在場所④代表権を有する者の氏名、住所
及び資格⑤代表権の範囲又は制限に関する定めがあるときは、その定め⑥存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由

定款に記載された目的、事業の種類
定款に記載された名称
主たる事務所の所在地、従たる事務所の所在地
定款に記載された設立当初の役員名簿のうち、代表権を有する理事全員の氏名、住所（資格は「理事」）
定款に記載された代表権の一部が制限された理事に係る代表権の範囲又は制限に関する定め
定款に記載された存続期間又は解散事由（但し、法第31 条第 1 項各号に掲げる法定事由は除く）（２） 設立の登記の方法等
特定非営利活動法人は、所轄庁の認証の後、設立の登記をすることによって成立します（法第１３条第１項）。
設立の登記については、認証書が到達した日から２週間以内に、主たる事務所の所在地において行う必要があります（組合等登記令第２条）。また、従たる事務所が、主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域外にある場合は、設立の登記をした後、２週間以内に、従たる事務所の所在地においても登記しなければなりません（組合等登記令第１１条）。
※設立の認証があった日から６ヶ月を経過しても設立の登記をしないときは、所轄庁により設立の認証の取消しを受けることがありますので注意してください（法第１３条第３項）。

（３） 設立の登記に必要な添付書類（組合等登記令第１６条）
定款、理事全員の就任承諾及び誓約書、資産の総額を証する書面（財産目録）、認証書（組合等登記令第２５条で準用する商業登記法第１９条）（４） 設立の登記に関するその他の注意事項① 設立の登記の際には、法人代表者印を作成し、代表者個人の印鑑証明書を添付の上、法人代表者の印鑑届出書を提出する必要があります。（組合等登記令第２５条で準用する商業登記法第２０条）。なお、複数の理事が代表者印（例えば、会長、理事長の印を作成する場合等）を有する場合は、複数の理事が同一印を共用できないため、それぞれ届出が必要となります。
② 設立の登記をしたときは、遅滞なく所轄庁に届け出る必要があります（法第１３条第２項）。
※届出に必要な書類
提

出

書

類

提出部数

参照ページ

１．設立登記完了届出書

１部

46

２．登記事項証明書

１部－

３．登記事項証明書のコピー

１部－

４．定款（クリップ留め）

１部－

５．設立当初の財産目録

2部

47③ 法人を設立した場合には、改めて財産目録を作成し、それを常に事務所に備えておくことが必要です。
なお、これを怠った場合、理事、監事は２０万円以下の過料に処せられるので注意してください（法第８０条第２号）。

- 45 -

（記入例）※作成例は、ホームページからダウンロードできます。

様式第３（第２条関係）

設立登記完了届出書

提出する日を記載してください。

○○年○月○日

愛

知

県

知

事

殿

主たる事務所の 所 在 地名
称
代 表 者 氏 名
担 当 者 氏 名
電 話 番 号

愛知県○○市○○町○丁目○番○号
特定非営利活動法人○○○○
○
○
○
○
○
○
○
○

○○○－○○○―○○○○

設立の登記をしたので、特定非営利活動促進法第１３条第２項の規定により届け出ます。

- 46 -

登記した日を記載してください。

（作成例）※作成例は、ホームページからダウンロードできます。
設立当初の財産目録
年月日現在
特定非営利活動法人○○○○

科
Ⅰ

目

・

摘

要

金

資産の部
流動資産
現金預金
現金
現金手許有高普通預金○○銀行○○支店
・・・・
・・・・・
・・・・
・・・・・
流動資産合計
２ 固定資産
土地
○○平米
利付国債
○○銘柄
・・・・
・・・・・
・・・・
・・・・・
固定資産合計資産合計額（単位：円）

１

Ⅱ

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

負債の部
１ 流動負債
短期借入金
預り金

２

×××
×××

○○銀行○○支店
職員に対する源泉
所得税
・・・・
・・・・・
・・・・
・・・・・
流動負債合計
固定負債
長期借入金 ○○銀行○○支店
退職給与引当金
・・・・
・・・・・
・・・・
・・・・・
固定負債合計
負債合計
正味財産

×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××
×××

- 47 -

県内法務局一覧
庁名

商業・法人登記管轄区域

郵便番号・所在及び電話番号

名古屋法務局（本局）

名古屋市（全域）、西春日井郡（豊山町）、清須
市、北名古屋市、日進市、愛知郡（東郷町)、長
久手市、豊明市、春日井市、小牧市、瀬戸市、尾張旭市、犬山市、丹羽郡（扶桑町、大口町）、
津島市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡（蟹江町、飛島村、大治町）、一宮市、稲沢市、江南市、岩倉市、半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、知多郡（阿久比町、武豊町、南知多町、美浜町、東浦町）

熱田出張所

取り扱いません〒４６０－８５１３
名古屋市中区三の丸２－２－１（名古屋合同庁舎第１号館）
TEL ０５２（９５２）８１１１〒４５６－００３１
名古屋市熱田区神宮４－８－４０
TEL ０５２（６７１）５２２１～２〒４６５－００５１
名東出張所

取り扱いません

名古屋市名東区社が丘４－２０１
TEL ０５２（７０３）２３２２・２４〒４８６－０８４４

春日井支局

取り扱いません

春日井市鳥居松町４－４６
TEL ０５６８－８１－３２１０〒４９６－００４７

津島支局

取り扱いません

津島市西柳原町３－１０
TEL ０５６７（２６）２４２３〒４９１－０８４２

一宮支局

取り扱いません

一宮市公園通４－１７－３（一宮法務合同庁舎）
TEL ０５８６－７１－０６００〒４７５－０８１７

半田支局

取り扱いません

半田市東洋町１－１２
TEL ０５６９（２１）１０９５

岡崎支局

豊橋市、岡崎市、豊川市、蒲郡市、田原市、額田郡（幸田町）、刈谷市、知立市、安城市、碧南市、高浜市、豊田市、みよし市、西尾市、新城市、北設楽郡（設楽町、東栄町、豊根村）〒４４４－８５３３
岡崎市羽根町字北乾地５０－１（岡崎合同庁舎）
TEL ０５６４（５２）６４１５〒４４８－０８５８

刈谷支局

取り扱いません

刈谷市若松町１－４６－１（刈谷合同庁舎）
TEL ０５６６（２１）００８６〒４７１－８５８５

豊田支局

取り扱いません

豊田市常盤町１－１０５－３（豊田合同庁舎）
TEL ０５６５（３２）０００６・２９６０〒４４５－８５１１

西尾支局

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西尾市熊味町南十五夜６０
TEL ０５６３（５７）２６２２〒４４０－０８８４

豊橋支局

取り扱いません

豊橋市大国町１１１（豊橋地方合同庁舎）
TEL ０５３２（５４）９２７８〒４４２－００６７

豊川出張所

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豊川市金屋西町３－３
TEL ０５３３（８６）２０９７〒４４１－１３８５

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新城市字八幡１１－２
TEL ０５３６（２２）０４３７-48-