コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

YAMATO INDUSTRY CO.,LTD.

最終更新日：2022年6月29日

ヤマト・インダストリー株式会社代表取締役 重岡幹生
問合せ先：03-3834-3111
証券コード：7886
http://www.yamato-in.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、法令の遵守、企業倫理の徹底が持続的成長を遂げていくための基盤であると考えております。そのため当社は、迅速かつ適切な情報開示に努めるとともに監査・監督機能を強化するための体制・施策の整備に努めるなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則1-2④】
現時点では、機関投資家や海外投資家の当社株式の保有率は低い為、議決権の電子行使及び招集通知の英訳については実施しておりません。
今後は保有比率の推移を踏まえ、検討課題といたします。
【補充原則1-2⑤】
当社は、株主総会における議決権は株主名簿上に記載された株主が有しているものと認識しております。
今後、実質株主から何らかの要望等があった場合は、信託銀行等と協議し、適切に対処いたします。
【原則1-3】
当社は、有価証券報告書にて配当政策について開示しておりますが、資本政策全般に対する開示は実施しておりません。
資本政策全般に関する開示、方法については、今後、取締役会において随時検討いたします。
【補充原則3-1②】
海外投資家の保有比率が低い事から、英語での情報開示、提供は行っておりません。外国人株主比率の推移を踏まえ今後検討いたします。
【補充原則4-1②】
当社は、中期経営計画を定期的には策定しておりませんでしたが、中期経営計画の重要性に鑑み、今後、定期的に策定する方針です。
尚、公表については、今後の検討課題といたします。
【補充原則4-1③】
当社は後継者候補たる人材に対し、積極的に経営に参画させる等、OJTを通じた実践による育成を主としつつ、機会をとらえて社内外の研修・セミナーを受講させる形をとっております。
体系的な後継者育成計画の実行及び監督については、今後の検討課題といたします。
【補充原則4-2①】
取締役の報酬は、有価証券報告書の【役員の報酬等】に記載の通りでありますが、業績連動報酬制及び自社株報酬制の採用については、報酬委員会の設立と併せて今後の検討課題といたします。
【補充原則4-8①】
独立社外取締役を２名体制と致しました。
今後独立社外取締役のみによる定期的な会合等については、適時実施して頂く予定です。
【補充原則4-8②】
独立社外取締役を２名体制と致しました。
筆頭独立社外役員等の選任、取締役会及び監査等委員会との連携に係る体制を整備致します。
【補充原則4-8③】
現在、特別委員会は設置しておりません。
利益相反取引、行為については、監査等委員会、取締役会にて審議検討を行う体制をとっております。
特別委員会の設置は重要課題と考えており、今後必要に応じて設置すべく対応してまいります。
【補充原則4-10①】
当社は、報酬委員会及び指名委員会を設置しておりません。
取締役の報酬及び選解任、検討課題については、【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】ー【原則3-1】に記載の通りであります。
【原則5-2】
当社は、現段階において中期経営計画の公表は行っておりません。
公表については、今後の検討課題といたします。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4】
当社の政策保有株式の方針は、当社有価証券報告書の【株式の保有状況】に記載の通りであります。
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は保有の意義が薄れたと考えられる保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会にて、個別の保有株式について、保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時、適切に売却してまいります。
また、議決権については、議案の内容を検討し、当社の保有目的に資するものであるか、株主価値を毀損するものでないか等を取締役会にて総合的に判断し、適切に行使してまいります。
【原則1-7】
当社では関連当事者間取引を行う場合は、取締役会の承認が義務付けられており、その取引実績については取締役会へ報告を行っております。
また、監査等委員会では、取引内容を厳密に調査の上、問題が発見された場合は、当該取引の当事者に対し是正勧告を行う体制をとっております。
【補充原則2-4①】
当社は、多角的な視点、即ちジェンダーや国際性等の多様性が組織の実効性を高めるものと考えており、当社の海外子会社においては女性社員及び現地社員の管理職等登用を進めております。
他方、国内においては、役職員行動規範、コンプライアンスマニュアル等で人権等の尊重を遵守することを揚げ、人事考課規程及び考課基準を明確化し社員に開示すると共に、社内規定でジェンダーや国籍で区別する事は一切しておりません。
今後も、管理職及び管理職候補者における女性社員及び外国人社員の比率の向上に努めてまいります。
【原則2-6】
当社は確定給付企業年金制度を導入しており、スチュワードシップ・コードの受入を表明している運用受託機関に企業年金を委託しております。
中期的な下振れリスクに留意しつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指して運用しております。運用の経過については随時確認し、定期的に社員及び取締役会へ報告しております。
また、その事務に従事する者を管理本部より任命し、専門知識の習得、最新情報の収集を行うべく指導しております。
【原則3-1】ⅰ）経営理念、経営方針及び経営戦略については、当社HPにて開示しております。
ⅱ）本報告書「1. 基本的な考え方」に記載しております。
ⅲ）取締役の報酬について、有価証券報告書【役員の報酬等】に記載しており、本方針を当面持続してまいります。
但し、手続きの透明性を確保する事の重要性に鑑みて、現在、報酬委員会の設置を検討しております。
ⅳ）取締役の選任にあたっては、代表取締役及び人事担当役員が協議し、社外取締役が過半数を占める監査等委員会の意見を取り入れた上で、取締役会に諮り、株主総会にて決定する事としております。
また、取締役の解任については、社内規定に基づき、代表取締役、人事担当役員及び監査等委員会において不適格と認められた場合は、その旨取締役会に諮り、 株主総会にて決定する事としております。
但し、選解任手続きの透明性を確保する事の重要性を鑑みて、現在、指名委員会の設置を検討しております。
ⅴ）取締役の選任理由については招集通知に記載しております。
【補充原則3-1③】
当社は役職員行動規範において、グループ全体での取り組み方針を定めており、サステナビリティへの取り組みが、当社の中長期的な企業価値向上に向けた重要課題であると認識し、射出成型機の電動化、LED照明の推進等、電力の省力化や再生材料の活用と環境負荷の低い材料への転換を図っております。
【補充原則4-1①】
当社取締役会は、意思決定範囲を法令及び定款の定めに基づいた事項の他、取締役会規則及び職務権限規程と決済権限一覧表に明確化しております。
取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行及び決定については、社内規定に基づき各取締役に権限を委譲しております。
【原則4-9】
当社の独立社外取締役は、会社法及び東京証券取引所の定める独立性基準に則って選任しております。
当社は、取締役会の透明性と公正な意思決定を担保するために、2022年5月13日の取締役会において、当社独自の社外役員の独立性基準を定め、当社ホームページ（https://www.yamato-in.co.jp/）に開示しております。
【補充原則4-10①】【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】に記載の通りであります。
【補充原則4-11①】
当社は、取締役会の役割・責務を果たすに当たり、取締役には高度な知識・経験・技能を有すると共に、偏りのない多様な視点を持つ者を選定しております。
また、監査等委員である社外取締役には財務・会計に関する十分な知見を有している者を選定しております。
スキルマトリックス及び選定理由については、招集通知に記載しております。
【補充原則4-11②】
当社は、有価証券報告書等において、各取締役の重要な兼任状況を開示しております。
【補充原則4-11③】
当社は、2022年3月に各取締役へのアンケート調査を実施し、取締役会の実効性について分析・評価を実施しております。
その結果、取締役会が実効的に機能している事を確認しております。
一方で、今回のアンケートの結果にて、報酬委員会及び指名委員会の設置の必要性を改めて認識し、設置に向け具体的に活動してまいります。
今後、毎年3月の定時取締役会において、当該年度の取締役会全体の実効性に関する分析・評価を行い、その結果を審議し、取締役会の改善を図ってまいります。
【補充原則4-14②】
取締役・監査等委員は各自必要に応じ、社内説明会や勉強会に加え、社外講習会、セミナー等に参加し、取締役の責務に必要な知識等の習得に努めております。
今年度より新たに体系的なトレーニングとして、4月に第一回社内セミナーを実施し、今後も定期的にセミナーを実施してまいります。
【原則5-1】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には、株主・投資家の皆様との建設的な対話が必要であると考えております。
株主・投資家への対応はIR対応チーム及び担当取締役が統括し活動しております。
株主・投資家からの対話の申し込みに対しては、内容等を踏まえた上で、対応者の選定も含め適切な対応を実施しているほか、アナリスト向け説明会も定期的に開催しております。
対話の場を通じて寄せられたご意見等は、取締役会、関連部門と情報共有しております。
また、対話に際しては、関連法規や社内規定に基づき、インサイダー情報の管理を徹底しております。

２．資本構成外国人株式保有比率【大株主の状況】

10%未満

氏名又は名称

所有株式数（株）割合（％）

永田紙業株式会社

400,000

39.82

岩本宣頼

28,0802.80

株式会社ＳＢＩ証券

25,9002.58

巻幡俊

21,6002.15

吉村祥郎

20,6002.05

関口貴士

20,1002.00

美吉野化工株式会社

20,000

1.99

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040

16,2001.61

乾峻輔

15,2001.51

日鋼ＹＰＫ商事株式会社

13,3001.32

支配株主（親会社を除く）の有無

永田紙業株式会社

親会社の有無なし

補足説明―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 スタンダード

決算期

3月

業種

化学

直前事業年度末における（連結）従業員数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
永田紙業株式会社とは、通常の売買取引を行っておりますが、金銭の貸借、保証・被保証関係等はありません。
また、事業分野が異なること、兼任取締役就任の状況や人数から、親会社等から一定の独立性が確保されていると認識しております。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

16 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数9名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

渡邉正博

他の会社の出身者

尾崎貴章

他の会社の出身者

abcd

会社との関係(※)
e fg hijk△※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他会社との関係(2)
氏名
渡邉正博

尾崎貴章

監査等 独立委員 役員○○

適合項目に関する補足説明

選任の理由
証券取引所の定める独立性に関する判断基準
等を参考にしており一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

○―――

○

コンピタント株式会社の代表取締役であり外部からの客観的・中立的な経営の監視機能、当社と同社の間には平成24年６月27日は十分に機能する体制が整っているものと判まで業務委託契約による取引関係があり断しております。
ました。

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

3

常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）1

1

2

委員長（議長）社内取締役

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無なし

現在の体制を採用している理由
当社は、監査等委員のうち１名が常勤監査等委員であることから、現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設けておりません。
ただし、監査等委員会は、内部監査室に所属する使用人に対して、監査業務に必要な事項の調査・報告等を命じることができるものとし、その場合、当該事項に関して当該使用人は、取締役からの指揮命令を受けないこととし、そのための体制を整備することとしております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室(２名)を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査および会計監査を監査等委員会と連携しながら計画的に監査を実施し、内部牽制を図っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち２名が社外取締役)で構成され、各監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役会および取締役の独断的な経営の弊害を防止し、監査等委員である取締役として機能を発揮させております。また、本社、営業所、工場等の業務及び財産の状況等の調査により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を実施しております。
会計監査については、監査法人不二会計事務所より法定監査を受けており監査等委員会への定期的な報告が実施されております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【独立役員関係】
独立役員の人数

2名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

該当項目に関する補足説明
特筆すべき事項はありません。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】

実施していない（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額は、2015年6月29日開催の定時株主総会において、年額2億4千万円以内と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬額は、年額3千万円以内と決議いただいております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社の役員の報酬等に関して2015年６月開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、年額240,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)及び取締役(監査等委員)の報酬限度額は、年額30,000千円以内(うち社外取締役分20,000千円以内)と決議いただいております。当社取締役の役員報酬は、固定報酬のみで構成されており業績連動報酬基準は定めておりません。業績連
動報酬基準制定の際は速やかにお知らせいたします。固定報酬を設定するにあたっては、2013年２月14日開催の取締役会にて、第三者機関による役員報酬調査データを基に、当社の規模や業種の類似する企業の水準を参照し、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額を決定するよう決議しております。
また、報酬額の決定は各取締役の役職及び役割・責任範囲等は代表取締役、人事担当取締役の協議にて決定し、その結果に対する取締役監査等委員会からの意見を併せて、取締役会にて審議しております。
当事業年度においては、担当職位の変更等が発生しており、上記プロセスにて報酬額を決定いたしました。

【社外取締役のサポート体制】
社外取締役へのサポートは、経営企画室及び管理本部で行っております。取締役会等の資料は、原則として事務局である経営企画室から、事前配賦し、社外取締役が十分検討する時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。また、常勤監査等委員より監査等委員
会監査、会計監査、内部監査間の情報共有を促進しております。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名

役職・地位

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容

社長等退任日

任期

岩本宣頼

顧問

―――

常勤

2021/6/29

―――

杉浦大助

相談役

―――

常勤

2021/6/29―――

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

2名

その他の事項―――

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
取締役会
取締役会は、監査等委員以外の取締役６名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、それぞれの役割分担と責任を明確にし、取締役会の意思決定及び業務遂行を迅速に行っております。
取締役会は月１回以上のペースにて定例会議を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会等を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則四半期１回開催することとし、必要に応じ随時開催することとしております。各監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役会および取締役の独断的な経営の弊害を防止し、監査等委員である取締役として機能を発揮させております。また、本社、営業所、工場等の業務及び財産の状況等の調査により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を実施しております。
執行役員会
執行役員制度を導入し、執行役員と常勤監査等委員1名が出席する執行役員会を毎月開催し、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を確認し、各担当業務の進捗状況を報告、レビューすることで業務執行の監督を行っております。
内部監査
社長直轄の組織として内部監査室(２名)を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査及び会計監査を監査等委員会と連携しながら計画的に監査を実施し、内部牽制を図っております。
会計監査人
会計監査については、監査法人不二会計事務所より法定監査を受けており監査等委員会への定期的な報告が実施されております。
所属する監査法人名
監査法人不二会計事務所

業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 栗田尚宜

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、法令の遵守、企業倫理の徹底が持続的成長を遂げていくための基盤であると考えております。そのため当社は、迅速かつ適切な情報開示に努めるとともに監査・監督機能を強化するための体制・施策の整備に努めるなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。
この考えに基づき、2015年６月29日開催の第60回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することを決議し、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上により、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるべく、更なるコーポレート・ガバナンスの強化をする体制としております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送決算業務及び招集通知の作成の迅速化を図り、招集通知の早期発送に向けて努めてまいります。

集中日を回避した株主総会の設定

集中日の回避を考慮し日程調整に努めてまいります。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

機関投資家向けに決算説明会を年１回定期的に開催しております。

IR資料のホームページ掲載

決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、
会社説明会資料、業績ハイライト等の情報を当社ホームページのＩＲページに適宜掲載しております。
http://www.yamato-in.co.jp/ir/

代表者
自身による説明の有無あり３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

Ⅳ内部統制システム等に関する事項

当社は、ステークホルダーに対して、適正かつタイムリーな情報提供が重要であると認識しております。当社ホームページや会社説明会等を通じて積極的にステークホルダーに対して情報提供を行ってまいります。

１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システムの整備の状況（取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）(a)役員及び使用人の行動規範として企業倫理規定等の法令・定款遵守体制に関する規定（以下、「法令遵守規定」という。）を整備しております。
(b)役員及び使用人に対する法令等遵守規定の周知、教育等を行っております。
(c)内部監査室は、内部監査規程に従って法令及び定款への適合に関して監査を行い、その監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会へ報告することとしております。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項）
取締役会の定める文書管理規定等に基づき、取締役及びこれを補助する使用人は、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体に記録し保存しております。
（損失の危険の管理に関する規定その他の体制）
経営環境を取り巻くリスク情報を収集・管理するとともに、必要に応じて規定を制定しリスクの低減及び未然防止を図っております。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）(a)取締役会の定める職務権限規定、稟議規定、稟議手続細則等に基づき、職務の執行に関する意思決定過程と責任の所在を明確にし、その効率化を図っております。
(b)取締役は、各部門に於いて検討・作成された目標を承認し、定期的に達成状況を把握し評価しております。
(c)当社は、2013年４月22日付にて執行役員制度を導入、業務の執行と監督の分離を実現し、経営の意思決定と取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を取締役会が実施しております。
（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）(a)当社グループ会社の取締役及び使用人の行動規範として法令遵守を含め企業の社会的責任を果たすための規定等を整備しております。
(b)子会社に当社からの役職員を配置し、子会社を管理する体制を確立。また、子会社の担当役員は業務及び取締役等の職務執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告しております。
(c)当社の役職員等が取締役に就くことにより、当社が業務の適正を監視できる体制を構築しております。
(d)内部監査室は、子会社の管理部門と協議のうえ子会社に対する調査を実施するなどして法令遵守等に関わる経営の状況を把握し、これを取締役会に報告しております。
（監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項）(a)監査等委員会は、内部監査室に所属する使用人に対して、監査業務に必要な事項の調査・報告等を命じることができるものとし、その場合、当該事項に関して、当該使用人は取締役からの指揮命令を受けないこととし、そのための体制を整備しております。
(b)内部監査室に所属する使用人の任命・異動・評価等については、事前に監査等委員と人事担当取締役が協議することとしております。
（取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制）(a)当社グループの取締役及び使用人が法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、当社グループの役職員等は直ちに監査等委員会に報告する義務及びその手続等に関する規定を策定することとしております。
(b)前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備しております。
（監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項）
監査等委員がその職務執行について、当社に対し費用の前払を請求してきたときは、担当部門において審議のうえ、当該費用に掛かる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
（財務の報告の適正性を確保するための体制）
財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備しております。
（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）(a)内部監査室は、監査等委員との間で定期的に会合を持ち、内部監査結果等について協議及び意見交換をするなど密接な情報交換及び連携を 図ります。また、監査等委員及び内部監査室は会計監査人と共に連携、かつ相互に牽制を図るものとしております。
(b)監査等委員がその必要性を認めたときは、監査の実施にあたり弁護士、公認会計士等の外部専門家及び内部監査室と連携をすることができる体制を整備しております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、役職員行動規範、コンプライアンスマニュアルを制定し、反社会的な活動や勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを基本方針としております。
また、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会の会員に加入し、その活動に参加するとともに、情報収集を行っており、必要に応じて警察、顧問弁護士等との連携を図っております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
コーポレート・ガバナンス体制の模式図