(第22期第３四半期)(E03614)

自2023年10月１日

至2023年12月31日

第22期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 10
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 13
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 15
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 34
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 35

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【四半期会計期間】

第22期第３四半期(自【会社名】

株式会社三井住友フィナンシャルグループ【英訳名】

Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【電話番号】

東京(03)3282-8111（大代表）【事務連絡者氏名】

財務部副部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【電話番号】

東京(03)3282-8111（大代表）【事務連絡者氏名】

財務部副部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中

2023年10月１日

島

黒

黒

田

田

達

康

康

平

平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

― 1 ―

至

2023年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度
第３四半期連結
累計期間

2023年度
第３四半期連結
累計期間

2022年度(自2022年４月１日
至2022年12月31日)(自2023年４月１日
至2023年12月31日)(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

経常収益

百万円

4,380,252

6,691,218

6,142,155

経常利益

百万円

1,032,609

1,196,679

1,160,930

親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

766,021792,837

―

百万円

―

―

805,842

四半期包括利益

百万円

631,527

1,594,978

―

包括利益

百万円

―

―

1,031,712

純資産額

百万円

12,475,564

13,905,168

12,791,106

総資産額

百万円

264,636,170

285,778,057

270,428,564

１株当たり四半期純利益円

559.36594.72―

１株当たり当期純利益

円

―

―

590.46

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円

559.17594.55―円――

590.26

自己資本比率

％

4.67

4.82

4.69

１株当たり四半期純利益円

2022年度
第３四半期連結
会計期間

2023年度
第３四半期連結
会計期間(自2022年10月１日
至2022年12月31日)(自2023年10月１日
至2023年12月31日)

176.09200.33（注） 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
（リテール事業部門）
国内において消費者金融業務を行う株式会社ＳＭＢＣモビットは、当社の連結子会社である三井住友カード株
式会社と合併したため、当社の連結子会社から除外いたしました。
（グローバル事業部門）
海 外 に お い て 銀 行 業 務 を 行 う Rizal Commercial Banking Corporation 及 び Vietnam Prosperity Joint-Stock
Commercial Bankを、株式取得により、当社の持分法適用会社といたしました。
（本社管理）
国内において情報処理サービス業務、コンサルティング業務を行う、当社の連結子会社であるNCore株式会社
は、当社の持分法適用会社である株式会社ブリースコーポレーションと合併し、株式会社BPORTUSに商号変更しております。なお、当社は株式の取得により、同社を当社の連結子会社としております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
１

財政状態及び経営成績の状況(1) 経営環境
当第３四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、インフレや高金利の影響を受けて回復ペースが鈍化しました。
主要地域別に見ますと、米国では、金融環境の引き締まりが企業活動を下押ししたものの、雇用・所得環境の改善等が個人消費を下支えしたことで、景気は堅調に推移しました。また、東南アジア等では、内需やインバウ
ンド需要等の回復が続いたほか、ＩＴ関連製品について輸出に持ち直しの兆しがみられる等、景気は底堅く推移しました。一方、中国では、外需の停滞や不動産市場の調整を背景に、景気は力強さを欠きました。欧州では、根強いインフレ圧力を背景に家計の購買力が低下したほか、政策金利の引き上げが設備投資や住宅投資を下押しし、景気は低迷しました。
わが国の景気は一部で足踏みがみられましたが、緩やかに回復しました。輸出や鉱工業生産は、海外経済の減速が重石となったものの、自動車等の供給制約の緩和に支えられて、持ち直しの兆しがみられました。設備投資は、堅調な企業収益に支えられてソフトウェア投資を中心に底堅く推移しました。また、個人消費は、物価高の影響を受けながらも雇用・所得環境の改善に支えられて、緩やかに増加しました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、民間金融機関の当座預金の一部に適用するマイナス金利が維持され、短期市場金利は期末にマイナス0.01％台となりました。長期市場金利は、日本銀行が７月と10月に長短金利操作の運用柔軟化を決定したこと等を受けて、11
月初めに0.9％台へ上昇しましたが、その後は米国長期金利の低下等海外からの金利低下圧力が強まり、期末には0.6％程度へ低下しました。円相場は、11月に１ドル151円台まで円安ドル高が進みましたが、その後は米国の早期利下げ観測が強まり、期末には141円台となりました。日経平均株価は、国内企業の業績改善に対する期待が高
まり、11月には取引時間中にバブル経済崩壊後の高値を更新し、３万３千円台後半へ上昇しました。その後は日本銀行の政策修正観測や海外景気の減速懸念がくすぶるなかで、３万３千円前後で一進一退の展開となりました。
規制面では、11月20日、幅広い金融事業者および企業年金等の関係者に対して、顧客等の最善の利益を勘案した誠実かつ公正な業務の遂行を求める最善利益義務や、顧客属性に応じた説明義務の法定化等を定めた、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が可決、成立し、同月29日に公布されました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。なお、2023年12月１日付で中島達執行役社長が新たに就任いたしましたが、当社グループは引き続き、「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現に向けて、中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」における取組みを加速させ、「質の伴った成長」を目指してまいります。
(3) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の業績が回復したことや国内外の貸金収益が増益となったこと等から、前第３四半期連結累計期間比1,729億円増益の１
兆2,021億円となりました。
与信関係費用は、国内のリテール子会社を中心にコスト発生が増加したこと等により、前第３四半期連結累計― 4 ―期間比236億円増加の1,347億円となりました。
以上の結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間比1,641億円増益の１兆1,967億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比268億円増益の7,928億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
前第３四半期
連結累計期間
連結粗利益(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間比

当第３四半期
連結累計期間

23,77427,263

3,489

12,73813,426

688

48

58

10

役務取引等収支

9,019

10,555

1,537

特定取引収支

1,003

1,167

164

その他業務収支

967

2,057

1,091

△14,277△16,310△2,033

795

1,068

274

連結業務純益10,292

12,0211,729

与信関係費用

△1,111△1,347△236

不良債権処理額△1,250△1,477

△227

貸出金償却

△665

△1,086△421

貸倒引当金繰入額

△375

△186

190

その他

△210

△205

5

139

130

△9

株式等損益

1,382

1,446

63

その他

△237

△153

83

経常利益

10,326

11,967

1,641

特別損益

△25

△1,121△1,097

うち固定資産処分損益

△1

△32

△31

うち減損損失

△24

△16

8

－

△1,070△1,070

税金等調整前四半期純利益

10,301

10,845544

法人税等△2,565△2,881△316

四半期純利益

7,736

7,965

229

非支配株主に帰属する四半期純利益

△76

△36

40

親会社株主に帰属する四半期純利益

7,660

7,928

268

資金運用収支
信託報酬

営業経費
持分法による投資損益

償却債権取立益

うち貨車リース事業売却関連損失（注）１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支― 5 ―ホールセール事業部門の連結業務純益は前第３四半期連結累計期間比436億円増益の4,372億円、リテール事業
部門は同161億円増益の1,502億円、グローバル事業部門は同427億円増益の4,773億円、市場事業部門は同168億円
増益の3,011億円となりました。
前第３四半期
連結累計期間(単位：億円)前第３四半期
連結累計期間比

当第３四半期
連結累計期間

連結粗利益

連結業務純益

連結粗利益

連結業務純益

連結粗利益

連結業務純益ホールセール事業部門

5,564

3,896

5,906

4,372

550

436

リテール事業部門

8,480

1,648

9,448

1,502

782

161

グローバル事業部門

9,178

5,162

9,527

4,773

958

427

市場事業部門

3,715

3,116

3,991

3,011

299

168

本社管理等

△3,163△3,531△1,609△1,637

900

537

3,489

1,729

合計
10,292
12,021
23,77427,263（注）１ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第３四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。

― 6 ―(4) 財政状態の分析①

貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比４兆7,832億円増加して103兆1,874億円となりました。
(単位：億円)当第３四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末
貸出金残高（末残）前連結会計年度末比

984,041

1,031,874

47,832

9,278

9,516

238

113,262

1,021

うち銀行法及び再生法に基づく債権

うち住宅ローン（注）112,241（注） 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別
国内（除く特別国際金融取引勘定分）

前連結会計年度末金額(百万円)当第３四半期連結会計期間末構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

59,091,821

100.0060,938,752

100.009,019,445

15.26

9,646,43615.83

農業、林業、漁業及び鉱業

217,4400.37

225,5720.37

建設業

804,3391.36

964,052

1.58

運輸、情報通信、公益事業

5,970,855

10.10

6,111,806

10.03

卸売・小売業5,018,415

8.49

4,967,396

8.15

金融・保険業

3,108,951

5.26

3,168,281

5.20

不動産業、物品賃貸業

12,342,473

20.89

13,095,524

21.49

各種サービス業

4,883,713

8.27

5,094,646

8.36

地方公共団体609,285

1.03

463,3190.76

17,116,902

28.97

17,201,715

28.23

39,312,315

100.0042,248,630

100.00

政府等

287,504

0.73

389,419

0.92

金融機関

2,875,583

7.32

3,411,758

8.07

商工業

32,669,082

83.10

34,790,111

82.35

その他

3,480,144

8.85

3,657,340

8.66

製造業

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

合計

98,404,137―

103,187,383―（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

― 7 ―また、銀行法及び再生法に基づく債権は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比573億円増加して9,851億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.01％上昇して0.81％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が914億円増加して1,843億円、危険債権が87億円増加して5,029億円、要管理債権が428億円減少して2,979億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末

当第３四半期
連結会計期間末

929

1,843

914

危険債権

4,942

5,029

87

要管理債権

3,407

2,979

△428

三月以上延滞債権

199

420

221

貸出条件緩和債権

3,208

2,559

△649

9,278

9,851

573

1,151,393

1,207,770

56,377

1,160,671

1,217,621

56,950

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

小計

①

正常債権
合計
不良債権比率②②（＝①／②）

0.80％

前連結会計年度末比

0.81％

0.01％

有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比３兆6,311億円増加して36兆8,443億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末

当第３四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末比

有価証券

332,132

368,443

36,311

国債

96,48889,581△6,907

地方債

11,807

12,063256

社債

25,13622,715△2,421

株式39,30743,564

4,257

31,75534,861

3,106

159,393

200,520

41,127

うち時価のあるもの
その他の証券（注） 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)前連結会計年度末

当第３四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末比

△4

△6

△2

その他有価証券

19,151

26,112

6,960

うち株式

19,44823,239

3,792

うち債券

△642

△898

△256

―

―

―

19,148

26,1066,959

満期保有目的の債券

その他の金銭の信託
合計

― 8 ―

③

繰延税金資産（負債）繰延税金資産は、前連結会計年度末比243億円増加して984億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比2,008億円増加して4,662億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末④

当第３四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末比

繰延税金資産

741

984

243

繰延税金負債△2,654△4,662△2,008預金
預金は、前連結会計年度末比３兆8,719億円増加して162兆6,422億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比8,579億円増加して13兆8,834億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末
預金

当第３四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末比

1,587,703

1,626,422

38,719

国内

1,272,306

1,288,907

16,602

海外

315,397

337,515

22,118

譲渡性預金

130,256

138,834

8,579（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤

純資産の部
純資産の部合計は、13兆9,052億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,033億円増加して10兆6,117億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比7,964億円増加して３兆1,685億円となりました。
(単位：億円)当第３四半期前連結会計年度末
前連結会計年度末比
連結会計期間末
純資産の部合計

127,911

139,052

11,141

うち株主資本合計

103,084

106,117

3,033

うちその他の包括利益累計額合計

23,721

31,685

7,964

― 9 ―

(5) 国内・海外別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比688億円増益の１兆3,426億円、信託報酬は同10億円増益の58億円、役務取引等収支は同1,537億円増益の１兆555億円、特定取引収支は同164億円増益の1,167億円、その他業務収支は同1,091億円増益の2,057億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比3,054億円減益の2,377億円、信託報酬は同10億円増益の58億円、役務取引等収支は同1,139億円増益の7,843億円、特定取引収支は同213億円減益の△267億円、その他業務収支は同398億円増益の1,180億円となりました。
海外の資金運用収支は前第３四半期連結累計期間比4,562億円増益の１兆3,590億円、役務取引等収支は同424億円増益の2,844億円、特定取引収支は同377億円増益の1,433億円、その他業務収支は同696億円増益の886億円とな
りました。
国内

海外

消去又は
全社(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

543,104

902,712△172,016

1,273,801

当第３四半期連結累計期間

237,693

1,358,958△254,063

1,342,588

前第３四半期連結累計期間

914,542

1,666,988△52,1882,529,341

当第３四半期連結累計期間

1,249,246

3,400,376△154,470

4,495,152

前第３四半期連結累計期間

371,437

764,275

119,827

1,255,540

当第３四半期連結累計期間

1,011,552

2,041,418

99,592

3,152,563

前第３四半期連結累計期間

4,788

―

―

4,788

当第３四半期連結累計期間

5,769

―

―

5,769

前第３四半期連結累計期間

670,424

241,951△10,478

901,897

当第３四半期連結累計期間

784,280

284,397△13,130

1,055,548

うち役務取引等収益

前第３四半期連結累計期間

810,756

279,465△16,869

1,073,352

当第３四半期連結累計期間

933,643

334,156△21,980

1,245,819

うち役務取引等費用

前第３四半期連結累計期間

140,332

37,513△6,391

171,455

当第３四半期連結累計期間

149,362

49,758△8,849190,271

前第３四半期連結累計期間△5,394

105,666―

100,271

当第３四半期連結累計期間△26,661

143,330―

116,668

前第３四半期連結累計期間

10,788106,846△8,891

108,742

当第３四半期連結累計期間

177,601

146,114△95,527

228,187

前第３四半期連結累計期間

16,182

1,179△8,8918,470

当第３四半期連結累計期間

204,262

2,784△95,527

111,518

前第３四半期連結累計期間

78,17819,035△527

96,686

当第３四半期連結累計期間

118,02288,593△867

205,748

うちその他業務
収益

前第３四半期連結累計期間

247,257

121,860△1,186367,931

当第３四半期連結累計期間

209,692

175,426△1,011

384,107

うちその他業務費用

前第３四半期連結累計期間

169,078

102,825△658

271,244

当第３四半期連結累計期間

91,66986,833△144

178,358

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

期別（注）１ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000,000

第五種優先株式

167,000

第七種優先株式

167,000

第八種優先株式

115,000

第九種優先株式

115,000
計

3,000,564,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

計

第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年２月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

1,337,529,084

同左

東京証券取引所（プライム市場）
名古屋証券取引所（プレミア市場）
ニューヨーク証券
取引所（注）１

完全議決権株式であ り、 権 利 内 容 に何ら限定のない当社における標準となる株式（注）２，３

1,337,529,084

同左

―

―

（注）１ 米国預託証券（ADR）をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２ 提出日現在発行数には、2024年２月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。

― 11 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年10月１日～
2023年12月31日―

1,337,529,084―

2,344,038,079―

1,565,514,455(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容を把握しておらず、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】(2023年９月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
3,455,500（相互保有株式）
普通株式
200

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
1,331,524,600
普通株式
2,548,784

13,315,246

1,337,529,084―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （注）１―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 （注）２――

13,315,246―（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株（議決権29個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式90株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】(2023年９月30日現在)
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社三井住友
フィナンシャルグループ

3,455,500―

3,455,500

0.25

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
東京都江東区木場一丁目
５番55号

200

―

200

0.00

計

―

3,455,700―

3,455,700

0.25― 12 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況①新任取締役
該当ありません。
②退任取締役

役名

氏名

取締役

（注）

取締役

太

田

退任年月日
純

2023年11月25日

太田純は、死亡により退任しております。

(2) 執行役の状況①新任執行役
該当ありません。
②退任執行役

役名

職名

執行役社長
（代表執行役）

グループ
ＣＥＯ

（注）

執行役社長（代表執行役）

氏名
太

田

退任年月日
純

2023年11月25日

太田純は、死亡により退任しております。

③役職の異動

新役名
執行役社長（代表執行役）

新職名
グループ
ＣＥＯ

旧役名

旧職名

執行役副社長（代表執行役）

ホールセール
事業部門
共同事業部門長(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性22名 女性３名（役員のうち女性の比率12.0％）― 13 ―

氏名
中

島

異動年月日
達

2023年12月１日

第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．四半期連結財務諸表及びその他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2023年10月１日
年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日て、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

― 14 ―

至2023

至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表につい１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産

※1，※2
※1
※1

※1

繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計※1― 15 ―(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日現在)

75,913,960
5,684,812
5,785,945
5,576,612
5,558,287
8,751,204
12,95733,213,165
98,404,137
1,942,764
226,302
13,243,899
1,494,527
897,848

76,597,791
5,220,292
9,102,532
5,725,705
5,826,598
9,809,675
14,072※1，※2
36,844,297※1
103,187,383※1
2,164,372
262,190※1
14,306,787
1,454,506
935,275

704,654
74,084
13,693,771△750,369
270,428,564

732,223
98,40914,214,427△718,483
285,778,057※1

前連結会計年度(2023年３月31日現在)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
睡眠預金払戻損失引当金
利息返還損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 16 ―(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日現在)

158,770,253
13,025,555
2,569,055
16,772,716
1,521,271
2,349,956
8,066,745
13,674,830
1,465,847
424,000
10,365,003
2,413,464
11,923,748
96,2543,307
35,4491,133

162,642,194
13,883,422
1,853,100
18,590,061
1,258,607
2,937,771
8,530,207
15,023,796
2,174,199
835,000
12,326,574
1,540,538
15,310,945
69,582－36,6001,014

28,65910,845
128,378
3,902
265,354
27,952
13,693,771
257,637,458

33,5097,506
105,374
4,345
466,168
27,938
14,214,427
271,872,888

2,342,537
694,052
7,423,600△151,798
10,308,391
1,373,521△13,293
35,005
843,614133,226
2,372,074
1,145
109,495
12,791,106
270,428,564

2,344,038
685,712
7,672,596△90,615
10,611,732
1,852,607△34,130
35,3991,197,327
117,285
3,168,488
991
123,957
13,905,168
285,778,057

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

4,380,252
2,529,341
1,693,720
299,487
4,788
1,073,352
108,742
367,931

6,691,218
4,495,152
2,670,810
478,712
5,769
1,245,819
228,187
384,107

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用※1

296,095
3,347,642
1,255,540
468,078
171,4558,470
271,244
1,427,747※2
213,183
1,032,609
※3
1,317
※4
3,794
1,030,131
256,525
773,606
7,584
766,021

その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益― 17 ―※1

332,182
5,494,539
3,152,563
1,215,438
190,271

111,518
178,358
1,631,048※2
230,778
1,196,679※3
365※4
112,503
1,084,541
288,076
796,465
3,628
792,837

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

773,606△142,078△591,145
2,102
346,932△14,413
114,445
631,527

796,465
798,512
480,717△17,353
293,064△14,439
56,523
1,594,978619,865
11,661

1,588,857
6,121

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益― 18 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1) 連結の範囲の重要な変更
株式会社ＳＭＢＣモビットは、当社の連結子会社である三井住友カード株式会社と合併したため、当第３四半期連結累計期間より当社の連結子会社から除外しております。
また、当社の連結子会社であるNCore株式会社は、当社の持分法適用会社である株式会社ブリースコーポレーシ
ョンと合併し、株式会社BPORTUSに商号変更しております。なお、当社は株式の取得により、当第３四半期連結累計期間から同社を当社の連結子会社としております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
Rizal Commercial Banking Corporation及びVietnam Prosperity Joint-Stock Commercial Bankを、株式取得により、当第３四半期連結累計期間から当社の持分法適用の関連会社としております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の処理
当社及び一部の国内連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じること等により算出しております。なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
(追加情報)SMBC Rail Services LLCの全持分の譲渡に係る特別損失の計上
当社が子会社の四半期決算日（2023年９月末）の財務諸表により連結している子会社であるSMBC Americas
Holdings, Inc.は、2023年12月14日、同社が保有するSMBC Rail Services LLC（以下、「SMBC RS」という）の全持分をITE Management LPに譲渡いたしました。SMBC RSは、当社の四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、2023年１月１日から９月30日までの損益計算書及び９月30日時点の貸借対照表を当社の第３四半期連結財務諸表に含めておりますが、譲渡持分の連結上の帳簿価額と売却額との差額等を貨車リース事業売却関連損失として特別損失に計上しております。

― 19 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日現在)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

92,941百万円

184,333百万円

危険債権額494,158百万円

502,861百万円

要管理債権額340,732百万円

297,913百万円

三月以上延滞債権額

19,944百万円

41,997百万円

貸出条件緩和債権額

320,788百万円

255,915百万円

927,833百万円

985,108百万円

正常債権額

115,139,286百万円

120,776,998百万円

合計額

116,067,120百万円

121,762,106百万円

小計額

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2023年３月31日現在)

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日現在)

1,306,809百万円

1,175,287百万円― 20 ―

(四半期連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
株式等売却益※２

183,327百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
株式等売却益その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

※３

貸出金償却

66,472百万円

貸倒引当金繰入額

37,533百万円

株式等売却損28,046百万円

貸出金償却

108,587百万円

特別利益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
固定資産処分益※４

196,561百万円

1,317百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
固定資産処分益

289百万円

段階取得に係る差益75百万円

特別損失には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
減損損失

2,365百万円

固定資産処分損

1,429百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
貨車リース事業売却関連損失― 21 ―

106,952百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

減価償却費

177,140百万円

188,801百万円

のれんの償却額

21,954百万円

22,404百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

配当金支払額決議
2022年６月29日
定時株主総会2022年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

143,936105

普通株式

157,690

115

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年
３月31日
2022年
９月30日

2022年
６月30日
2022年
12月２日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年
３月31日
2023年
９月30日

2023年
６月30日
2023年
12月１日

利益剰余金

利益剰余金

2023年12月31日)

配当金支払額決議
2023年６月29日
定時株主総会2023年11月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

168,077

125

普通株式

180,099135― 22 ―

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

連結粗利益

556,400

848,000

917,800

371,500△316,256

2,377,444

営業経費△219,500△686,200△470,300△82,800

31,053△1,427,747

その他

52,7003,000

68,70022,900△67,847

79,453

連結業務純益389,600

164,800

516,200

311,600△353,050

1,029,150（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
４ 第１四半期連結会計期間の期首より、SMFG India Credit Company Limited及びその連結子会社１社の報告セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。
当第３四半期連結累計期間に行った本社管理損益の事業部門への配賦方法の変更等を遡及適用した結果は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
ホールセールリテール
グローバル
市場事業部門
本社管理等
合計
事業部門
事業部門
事業部門
連結粗利益

535,600

866,600

856,900

369,200△250,856

2,377,444

営業経費△214,600△735,500△492,300△107,800

122,453△1,427,747

その他

72,6003,000

70,00022,900△89,047

79,453

連結業務純益393,600

134,100

434,600

284,300△217,450

1,029,150

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)(単位：百万円)

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等△160,877

2,726,323

連結粗利益590,600

944,800

952,700

399,100

営業経費

合計△233,500△798,900△569,400△119,700

90,452△1,631,048

その他

80,1004,300

94,00021,700△93,279

106,821

連結業務純益437,200

150,200

477,300

301,100△163,704

1,202,096（注）１ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益等を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

― 23 ―

２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)(単位：百万円)

利益金額

連結業務純益1,029,150

その他経常収益（除く持分法による投資利益）

216,642

その他経常費用△213,183

四半期連結損益計算書の経常利益

1,032,609（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)(単位：百万円)

利益金額

連結業務純益1,202,096

その他経常収益（除く持分法による投資利益）

225,361

その他経常費用△230,778

四半期連結損益計算書の経常利益

1,196,679（注） 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

― 24 ―

(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
(有価証券関係)※

四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債

権信託受益権等を含めて記載しております。
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

72,54972,518△30

地方債

93,04392,689

△354

社債

―

―

―

その他

―

―

―

165,592

165,207△384

合計（注） 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日現在)
四半期連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

78,55878,404△153

地方債

135,352

134,894△457

社債

12,975

13,033

58

―

―

―

226,886

226,332

△553

その他
合計

（注） 時価は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

― 25 ―

２

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

株式1,225,266

3,170,035

1,944,768

債券

13,241,697

13,177,490△64,206

国債

9,612,731

9,576,298△36,433

地方債

1,106,877

1,087,625△19,252

社債

2,522,088

2,513,567△8,521

その他

15,490,127

15,524,713

34,586

合計

29,957,091

31,872,239

1,915,148（注）１ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日現在)
取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

1,156,518

3,480,458

2,323,940

債券

12,298,754

12,208,971△89,782

国債

8,930,181

8,879,581△50,599

地方債

1,091,348

1,070,900△20,448

社債

2,277,224

2,258,489△18,735

その他

18,925,951

19,302,984

377,033

合計

32,381,223

34,992,414

2,611,190（注）１ 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
３

減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する
見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。前連結会計年度におけるこの減損処理額は408百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間におけるこの減損処理額は35,024百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻
先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

― 26 ―

(金銭の信託関係)
１

満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
該当ありません。
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日現在)
該当ありません。

２

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託）
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)
その他の金銭の信託

312

差額(百万円)312―（注） 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日現在)
四半期連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)
その他の金銭の信託

314

314

差額(百万円)―（注） 四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

― 27 ―

(デリバティブ取引関係)(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

125,792,230

864

864

金利オプション

262,114,996

34,682

34,682

金利先渡契約

24,333,075

6,389

6,389

金利スワップ

1,037,172,904△276,732△276,732

金利スワップション

57,632,399

7,779

7,779

キャップ

121,706,005△1,277,103△1,277,103

フロアー

17,747,718

15,902

15,902

その他

42,468,747

103,421

103,421△1,384,794△1,384,794

合計―（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日現在)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

120,309,905

10,391

10,391金利オプション

152,665,233

2,616

2,616

金利先渡契約

27,739,203△1,273△1,273金利スワップ

968,190,096△146,792△146,792

金利スワップション

61,473,003

13,715

13,715

キャップ

95,302,759△636,768△636,768

フロアー

23,188,506

9,736

9,736

その他

78,512,120△59,259△59,259―△807,634△807,634

合計（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 28 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

通貨先物

評価損益(百万円)

1,114

145

145

通貨スワップ

94,182,678

1,166,422

341,046

通貨スワップション

2,356,930

13,997

13,997

118,701,033△148,148△148,148

8,566,312△2,862△2,862

1,029,554

204,179

為替予約
通貨オプション
合計（注）

時価(百万円)―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日現在)
区分
金融商品
取引所

種類
通貨先物
通貨スワップ

店頭

通貨スワップション
為替予約
通貨オプション
合計（注）

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

343

210

210

104,547,939

1,729,631

458,801

1,939,299

8,456

8,456

122,488,678△311,885△311,885△34,403△34,403

1,392,009

121,179

8,197,349―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務
等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

― 29 ―

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類

契約額等(百万円)

株式指数先物

時価(百万円)

評価損益(百万円)

1,362,290△5,229△5,229株式指数オプション

565,732△8,401△8,401

有価証券店頭オプション

240,985

17,044

17,044

有価証券店頭指数等先渡取引

146,368

12,566

12,566

有価証券店頭指数等スワップ

148,424

20,385

20,385

9,371

△749

△749

35,61635,616

その他
合計―（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日現在)
区分
金融商品
取引所

店頭

種類
株式指数先物

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

1,387,595△3,845△3,845株式指数オプション

468,140△2,458△2,458

有価証券店頭オプション

187,483

4,484

4,484

有価証券店頭指数等先渡取引

372,871△48,747△48,747

有価証券店頭指数等スワップ

39,919

2,658

2,658

その他

7,264

△40

△40

△47,949△47,949

合計―（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 30 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

債券先物

評価損益(百万円)

3,834,271

△334

△334

41,551

51

51

699

△1

△1

363,066

△353

△353

△637

△637

債券先物オプション
債券先渡契約債券店頭オプション
合計

時価(百万円)―（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日現在)
区分
金融商品
取引所
店頭

種類
債券先物

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

4,214,325

△771

△771

234,069

106

106

79

△0

△0

647,165

964

964

299

299

債券先物オプション
債券先渡契約債券店頭オプション
合計

時価(百万円)―（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 31 ―

(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

２

評価損益(百万円)

商品先物

25,427△839△839

商品スワップ

73,009

2,127

2,127

商品オプション

31,050

△234

△234

1,053

1,053

合計
（注）１

時価(百万円)―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
商品は燃料及び金属等に係るものであります。

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日現在)
区分
金融商品
取引所
店頭

種類

契約額等(百万円)

２

評価損益(百万円)

商品先物

43,913△130△130

商品スワップ

64,387

1,420

1,420

商品オプション

9,881

△111

△111

1,178

1,178

合計
（注）１

時価(百万円)―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
商品は燃料及び金属等に係るものであります。

(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日現在)
区分
店頭

種類

契約額等(百万円)

クレジット・デフォルト・オプション

時価(百万円)

3,059,567

合計―

評価損益(百万円)
969

969

969

969

（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日現在)
区分
店頭

種類
クレジット・デフォルト・
オプション
合計

契約額等(百万円)
3,078,212―

時価(百万円)

評価損益(百万円)△5,567△5,567△5,567△5,567（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 32 ―

(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報

区分

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

経常収益(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

4,380,252

6,691,218

うち役務取引等収益

1,073,352

1,245,819

預金・貸出業務

192,640

215,031

為替業務

110,550

113,570

証券関連業務

92,572

144,724

代理業務

6,979

7,208

保護預り・貸金庫業務

4,043

4,135

保証業務

63,76070,030

クレジットカード関連業務

279,822

318,508

投資信託関連業務

110,316

122,432

その他

212,666

250,178（注） 預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテー
ル事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく収益も含んでおります。

― 33 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

円

559.36594.72

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

766,021792,837

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属す 百万円
る四半期純利益

766,021792,837千株

1,369,461

1,333,126円

559.17594.55

親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円
調整額

―

△1

（うち連結子会社及び持分法適用の関連会社の潜在株式による調整 百万円
額）

―

△1

普通株式増加数

千株

469

387

（うち新株予約権）

千株

469

387

（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。

２ 【その他】
中間配当（会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当）
2023年11月14日開催の取締役会において、第22期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額
１株当たりの中間配当金
効力発生日及び支払開始日

180,099百万円
135円
2023年12月１日― 34 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 35 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仁

木

一

秀

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

文

兵

衛

敬

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友フィナンシャルグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2023
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月14日【会社名】

株式会社三井住友フィナンシャルグループ【英訳名】

Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

執行役社長

中

島

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役専務

伊

藤

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

達
文彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社執行役社長中島達及び最高財務責任者伊藤文彦は、当社の第22期第３四半期(自2023年10月１日

至 2023年12月31日)の四半期報告書の記載内容が、すべての重要な点において、金融商品取引法令に基づき適正であることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記事項はございません。