嵐山町太陽光発電設備の設置及び管理等に関する条例
運用マニュアル

令和４年８月１日
嵐山町環境課

運用マニュアル目次
１ 条例制定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 条例手続～許可の流れ(フロー) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３ 定義〔第 3 条〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

４ 町、土地所有者、事業者、地域住民の責務〔第 4 条〕 ・・・・・・・・・・・・・・ 9５ 抑制区域〔第 8 条〕 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
６ 適用範囲〔第 9 条〕 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10７ 標識の設置〔第 10 条〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

８ 事前協議〔第 11 条〕 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
９ 説明会の開催〔第 12 条〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

10 意見の申出〔第 13 条〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

11 地域住民等との協議〔第 14 条〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

12 事業の届出〔第 15 条〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

13 協定の締結等〔第 16 条〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

14 事業の着手〔第 17 条〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・15

15 関係書類の閲覧〔第 18 条〕 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
16 事業の変更等〔第 19 条〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

17 適正な設置及び維持管理〔第 20 条〕 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
18 完了の確認等〔第 21 条〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

19 廃止の届出及び設備の撤去等〔第 22 条〕 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
20 地位の承継〔第 23 条〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

21 事業者が所在不明になった場合等〔第 24 条〕

・・・・・・・・・・・・・・・・・23

22 報告等の提出請求及び立入調査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
23 指導、助言等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
24 公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
25 国又は県への通知 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
26 技術基準数値表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
27 別表 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
28 様式集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
29 太陽光発電参考資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68

１

１ 条例制定の趣旨
太陽光発電設備の普及に伴い、建築基準法や都市計画法の適用を受けない自立した太陽光発電設備につ
いては、景観や眺望の阻害をはじめ、太陽光パネルの反射光による住環境の悪化や土地の形質変更に伴う防災上の機能の低下、設置計画についての近隣住民への説明不足等が問題となっています。
また、町では、「環境基本計画兼ストップ温暖化地域推進計画」を平成２６年３月に策定し、再生可能エ
ネルギーの面的展開の取り組みを重点施策として進めてきたところです。
一方、町のプロフィール施策でもある、緑と清流のまちづくりとしての良好な景観や自然環境の保全への取り組みも今後は更に取り組む必要があることから、太陽光発電設備の設置に対して、一定の基準を設ける
ことにより、良好な景観の確保と豊かな自然環境の保全、里山における生物多様性を保全しつつ、災害発生
リスクの大幅な低減を図ることによって住民生活等の安心安全を確保し、地域との共生を図ることを目的として、「嵐山町太陽光発電設備の設置及び管理等に関する条例」を制定するものです。

【法令等の略称】
本マニュアルにおいては、法令等について下記の省略名で表記しています。
条例：嵐山町太陽光発電設備の設置及び管理等に関する条例（令和 3 年嵐山町条例第 23 号）
規則：嵐山町太陽光発電設備の設置及び管理等に関する条例施行規則（令和 3 年嵐山町規則第 3 号）
FIT 法：再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（令和 2 年法律第 49 号）【改訂履歴】
・令和４年３月１日

初版

・令和４年４月１日

改訂版 太陽光発電施設設置に関する関係法令等手続一覧の一部改訂

・令和４年８月１日

改訂版 申請様式第３号及びフロー図改正に伴う一部改訂

２

３

４

５

６

３ 定義
（定義）
第３条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当核各号に定めるところによる。
⑴

太陽光発電設備 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成 23 年法律第 108 号)

第２条に規定する太陽光を電気に変換する設備及びその附属設備であって、土地に自立して設置されるものをいう（建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第２条第１号に規定する建築物の屋根又は屋上に太陽光発電設備を設置するもの及び農地に支柱を立てて、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置するものを除く。
）。
⑵

太陽光発電設備設置事業

第８条に規定する抑制区域内に太陽光発電設備を設置し（当該太陽光発電設備を設置するために行う木竹の伐採、土地の造成その他土地の区画形質の変更を含む。）、又は維持管理する事業をいう。
⑶

事業者 太陽光発電設備設置事業を行う者をいう。

⑷

事業区域 太陽光発電設備設置事業を行う一団の土地（継続的または一体的に事業を行う土地を含む）をいう。
⑸

土地所有者等 事業区域内に在る土地の所有者、占有者又は管理者をいう。

⑹

地域住民等 事業区域に係る区長その他の事業により影響を受ける者であって規則で定めるものをいう。

（１）太陽光発電設備
太陽光発電設備とは、太陽光を電気に変換する設備（太陽電池モジュール及びそれを支持する架台等）及びその附帯設備（パワーコンディショナーや接続ケーブル、箱等の附帯設備を含む。
）をいい、それらを設置するために必要な土地も含みます。
具体的には、太陽電池モジュール等が独立して立っているもののほか、ため池などの水面に設置するもの等を対象としており、建築物の屋根や屋上に設置するものや、壁面を利用して設置するもの、営農を継続しながら農地の上部空間に設置するものは条例の対象外となります。
申請対象となる太陽光発電設備のイメージ
事業区域
パワーコンディショナー

受変電設備(ｷｭｰﾋﾞｸﾙ)

接続箱
送電

接地(GND)
直流(DC)

交流(AC)

太陽電池モジュール
事業区域

・太陽電池モジュール：太陽光パネル単体を指します。
・太陽電池アレイ：太陽光パネルの配列と架台を指します。
７

・パワーコンディショナー：直流電流(DC)を交流電流(AC)に変換するインバーターの役割と電圧の変動を調整(整流)する役割をもった機器を指します。
・接続箱：アレイ毎の配線を箱内の開閉器へ接続する接続ユニットを指します。アレイ数によっては、ユニット数を複数使用する場合があります。
【建築物及び農地上に設置する太陽光発電設備について】
建築基準法第２条第１号に規定する建築物の屋根又は屋上に設置される発電設備は、建築確認申請により、本条例の目的である土地形質や景観に対しての担保がされていることから、対象外とするものです。また、営農型太陽光発電設備に関しても同様となりますので、農業委員会担当窓口にてご相談いただくことになります。
（２）太陽光発電設備設置事業
太陽光発電設備の各設備を設置するために必要となる地域住民等への説明、用地取得、造成、設置等の一連の事業行為又は、維持管理を行う事業行為をいいます。
（３）事業者
事業者とは、太陽光発電設備の設置をする者又は設置をしようとする者で、FIT 法の認定を受けて事業を行う者を指します。
（４）事業区域
事業区域とは、太陽光発電設備を設置又は管理するうえで必要となる土地の区域であり、道路（建築基準法第 42 条各号に掲げる道路及び公衆用道路等の公に開放された道）境界から設備までの進入路(当該設備へのアクセスのために必要な管理道等）や敷地を安定させるために造成する部分（法面や擁壁、排水施設等）も含みます。（下図参照）また、同一の事業者が継続的又は一体的に使用する場合は一つの事業区域として取り扱います。
なお、ため池等の水面に太陽光発電設備を設置する場合の事業区域の範囲は、水面に設置する太陽電池モジュール（フロート部分を含む。
）の水平投影面積に、陸上に設置する附帯設備等に必要な土地を加えた区域とします。

排水路

排水路
事業区域

道路

道路
調整池又は
沈砂池
設置予定地
進入路
電柱
排水施設
QB

QB:キュービクル

８継続的：太陽光発電設備を、複数の工事に分けて段階的に設置していく場合、それら工事区域全体を一つの事業区域として取り扱います。
一体的：事業区域が、道路や水路などで分断された区域であっても、一体的に利用するものについて
は、原則として一つの事業区域として取り扱います。

（５）土地所有者等
事業区域内に在る土地の所有者、占有者又は管理者を指します。
（６）地域住民等
事業区域に係る区民を代表する区長等、予定する事業により影響を受ける者を指します。事業により影響を受ける者とは、下記の者をいいます。
ア

太陽光発電事業に係る事業区域に隣接する土地並びにその土地に存する建築物の所有者、管理者及び占有者イ

太陽光発電設備から生じる太陽光の反射光又は当該反射光から生じる熱により生活環境に影響を受ける範囲の土地並びに建築物の所有者、管理者及び占有者

ウ

隣接する土地又は事業区域からの排水等の影響を受ける土地で農林水産業を営む者で組織する団体

エ全各号に掲げる者のほか、町長が必要と認めた者

上記の建築物には、区民を代表する区長をはじめ、事業所や店舗、福祉等の施設を含みます。
なお、事業予定地により状況が異なりますので、慎重な範囲決定が必要となります。

４ 町、土地所有者、事業者、地域住民の責務(町の責務)
第４条 町は、第１条に規定する目的を達成するため、この条例の適正かつ円滑な運用が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。
（土地所有者等の責務）
第５条

土地所有者等は、第１条に規定する目的を達成するため、事業区域を適正に管理しなければならない。
(事業者の責務)
弟６条 事業者は、関係法令及びこの条例を遵守し、災害の防止、良好な景観形成並びに豊かな自然環境及び町民の生活環境の保全に十分配慮するとともに、地域住民等との良好な関係に配慮しなければならない。
（地域住民等の責務）
第７条 地城住民等は、町の施策及びこの条例に定める手続の実施に協力するよう努めなければならない。

（１）町の責務（第４条）
町は、第１条に規定する目的達成のため、事業の届出以降に生じた問題等に関して、設置者と地域住民との間で必要になると考えられる調整や工事期間中の調整を想定し、町の責務として位置付けています。
（２）土地所有者等の責務（第５条）
９

土地所有者等は、第１条に規定する目的達成のため、事業区域の適正な管理を行うことを規定し、責務として位置付けています。また、事業者が組織を解散した場合や所在不明になった場合、事業者に代
わり設備の撤去、処分等必要な措置を講じなければなりません。
（３）事業者の責務（第６条）
事業者は、関係法令及び当該条例の遵守により、災害の防止と良好な景観や自然環境及び町民の生活環境の保全と地域住民等との良好な関係づくりにも配慮をしたうえで事業を進めることに加え、事業廃止後の設備撤去や適正処分等必要な措置を講じることを責務としています。
（４）地域住民等の責務（第７条）
地域住民等は、町の施策及び当該条例に定める手続きの実施に協力することに努めるものとして規定をしています。

５ 抑制区域（抑制区域）
第８条 町長は、第１条に規定する目的を達成するため、太陽光発電設備設置事業の実施について特に配慮が必要と認められる区域を抑制区域として指定する。

（１）抑制区域
町は、第１条に規定する目的達成のため、抑制区域の対象となる地域を条例施行規則第４条により、
嵐山町全域としています。
（２）抑制区域の中でも災害防止の観点から避けるべき区域
抑制区域内において、①～④に該当する区域は法により規制がされています。防災上の観点から、当該区域を事業区域に含む太陽光発電設備の設置は、法に基づき許可が得られた場合に限り届出を可能としています。
① 砂防法第 2 条及び埼玉県砂防指定地管理条例第 2 条に規定された区域② 地すべり防止法第 3 条及び第 4 条により指定された区域及び隣接する区域③ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第 7 条及び 9 条により指定された区域④ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第 3 条により指定された区域

６ 適用範囲（適用範囲）
第９条 この条例の規定は、抑制区域内で実施しようとする太陽光発電設備の発電出力が 10 キロワット以上の太陽光発電設備設置事業（以下「事業」という。
）に適用する。
２

同一の事業者（土地の所有者又は占有者のいずれかが同一の場合を含む。）が、既に完了又は実施中の事業区域に隣接して新たに事業をする場合については、これらを一つの事業とみなして、前項の規定を適用する。

当該条例における適用の範囲を、設備認定の発電出力１０キロワット以上（１０キロワットは含まれま10す）と規定しています。また、同一の事業者が既に完了又は実施中の事業区域に隣接して新たに事業を行う場合についても適用されます。
（土地所有者又は占有者が同一の場合を含む）

７ 標識の設置（標識の設置）第１０条 事業者は、地域住民等に事業の計画を公開し、周知するため、次条に規定する事前協議を行う 30 日
以上前から第 21 条第２項の規定による通知を受けた日まで、規則で定めるところにより、事業区域内の道路に面した見やすい場所に標識を設置しなければならない。
２ 事業者は、事業内容を変更しようとするときは、前項の標識に変更する内容を掲示しなければならない。
３ 事業者は、第１項の規定により標識を設置したとき、又は前項の規定により標識の掲示内容を変更したときは、その旨を町長に届け出なければならない。

事業者は、計画の公開、周知のため、事前協議を行う３０日以上前に事業計画標識を現地の見やすい場
所に設置しなければなりません。（様式第１号参照）また、設置後は様式第２号による町への届出が必要となります。
なお、この標識は、すべての工事が完了し、町の確認を受けるまでの間、設置を要します。
（事業内容の変更を含む）８ 事前協議(事前協議）
第１１条 事業者は、第 15 条第１項に規定する届出を行おうとするときは、当該届出を行う 60 日前までに、事業に関する計画について町長と協議しなければならない。
２

前項の規定による協議においては、規則で定めるところにより資格を有する者（次条において「設計者」という。
）を届け出て、その者が行わなければならない。

３

町長は、第１項の規定による協議が終了したときは、事業者に該当協議が終了した旨を通知するものとする。

事前協議の趣旨
本条例では、設置許可申請及び地域住民等への説明に先立ち、申請予定者と町長との間で、事前協議を行うこととしています。これは、事業の届出の前に、規則第 11 条に定める地域住民等への説明を義務付けていますが、設置予定場所毎に説明の範囲や関係者が異なるため、事前に範囲を決定する必要性
や、設置予定の太陽光発電設備の認定状況、資金計画、造成計画、事業者等に関して、予め確認する必要性から実施をするもので、事業の届出の 60 日前までに申告予定の設計者が行う必要があります。
また、設計者に関しては、都市計画法施行規則第１９条第 1 項のイからトまでの規定のいずれかに該当する者でなければなりません。
なお、事前協議の際は、事前協議書(様式第４号)のほか、関係法令等確認状況報告書(様式第３号)の提出が必要となります。(規則第６条及び第８条)

11

関係法令等に関する手続の趣旨
太陽光発電設備設置事業は、適法に行われるものであり、その点につき当該事業の事務及び工事等が進捗する前に事業の実現可能性を確かめるために必要とされるものであります。申請に係る太陽光発
電施設の設置に他の法律又は条例の手続きの必要性を確認し、それらの許可等を得るために「関係法令等(確認状況・手続結果)報告書(様式第３号)の確認状況又は手続結果の状況を記入欄へ必要事項を記入し、添付書類を添えて町へ提出することになります。なお、規則第８条の規定は、当該事前協議書のみならず、事業に関わる全ての技術基準としてこれらに準拠していただくこととなります。(規則第８条)

９ 説明会の開催（説明会の開催）
第１２条 事業者は、第 10 条第１項の規定による標識の設置後、速やかに地域住民等に対して規則で定める事項に関する説明会の開催を原則とし、当該事業計画の周知について必要な措置を講じなければならない。
２

町長は、前項の説明会についての開催日時及び場所を町民に公表するものとし、必要があると認めるとき
は、職員を出席させることができる。

３

第１項の説明会における説明は，設計者が行わなければならない。

４

事業者は、第１項の説明会を開催し、又は必要な措置を講じたときは、その旨を速やかに町長に報告しなければならない。

５

事業者は、地域住民等の理解が得られるよう説明に努めなければならない。

６第１項から前項までの規定は、事業を変更しようとする場合について準用する。

（１）地域住民等への説明の趣旨
太陽光発電設備の設置に当たり、これまでは事前の説明や地域住民等とのコミュニケーション不足によるものと思われるトラブルなどが少なくなかったことから、事前に事業計画の内容について理解を得るため、地域住民等への説明を義務付けています。
（２）地域住民等の範囲
地域住民等の範囲は、設備の規模や周辺の地形等により、影響を及ぼす範囲は様々であり、一律にその範囲を条例において示すことは困難であることから、事業区域に係る区長のほか、規則第３条において、共通の者として第１号から第３号を規定するほか、地域の実情に応じて個別に指定できるよう第４号を規定しています。また、本条例に関しては、他市町の区域に存する地域住民等に対する説明義務としては及ばないものの、事業者としての説明責任や円滑な事業実施等の観点から、事業者において、他市町の区域に存する地域住民等に対しても説明することが望ましいものと考えられます。
（３）説明の内容
地域住民等への説明内容は、条例第１２条第１項及び規則第１１条第１項に規定するほか、下表のとおりとなります。また、計画の変更においても同様な説明と報告を要します。
規則の規定
第１１条第１項第１号

説明の内容
事業の趣旨と事業計画の内容（工事期間を含む）

同 第２号

工事中の騒音及び振動についての対策

同 第３号

工事中の資材、廃材等の搬入、搬出方法と管理の方法

12

同 第４号

工事中の安全対策と防災上の措置

同 第５号

工事完了後の維持管理方法と非常時の対応

同 第６号

発電事業終了時の撤去・廃業の方法（跡地の処理、復旧方法等含む）

同 第７号

工事前後の事業区域の周辺環境に及ぼす影響と対策

同 第８号

その他必要と認める事項（４）説明会の結果報告
地域住民等への説明の後、条例第 12 条 4 項の規定による説明会等結果報告書（様式第 7 号）を下表の書類を添付して説明会等の完了日から７日以内の提出が必要となります。
規則の規定
第１１条第２項第１号

添付書類
説明会等に配布又は使用した資料及び図面等の写し

同 第２号

説明会等を行った地域の範囲又は住民等を示した図面等

同 第３号

地域住民等からの意見と事業者の対応方針（まとめたもの）

同 第４号

説明会開催状況写真及び出席者名簿（主催側を含む）

同 第５号

その他必要と認める事項

10 意見の申出（意見の申出）第１３条 地域住民等は、前条第１項の説明会を開催し、又は必要な措置を講じた事業者に対し、事業に関する計画について意見を申し出ることができる。
２ 事業者は、地域住民等から意見の申出があったときは、その内容を速やかに町長に報告しなければならない。

地域住民等は、説明会の後、又は必要な措置を講じた事業者に対して、事業計画に関する意見を申し出ることができます。これは、事業計画に対する意見を記載した書面（意見書）を説明会後３０日以内に事業者に提出する必要があります。
（規則第 12 条第 1 項）また、事業者については、地域住民等から意見の申出のあった際は意見書の写しを添付して、提出された日から７日以内に町長に報告（様式第８号）しな
ければなりません。
（規則第 12 条第 2 項）

11 地域住民等との協議（地域住民等との協議）
第１４条 事業者は、前条第１項の規定による意見の申出があったときは、規則で定めるところにより、当該申出をした地域住民等と協議しなければならない。
２

町長は、必要があると認めるときは、前項の協議に職員を出席させることができる。

３

事業者は、第１項の規定により協議を行ったときは、その結果を速やかに町長に報告しなければならな

い。

事業者は、前記による意見の申出があった場合、申出者との協議を行なわなければなりません。これは、当該意見に対する見解を示した書類（見解書）により行うものとしており、（規則第 13 条第 1 項）地域住13

民の理解を十分に得られるものでなければなりません。
また、見解書による協議を行った際は、14 日以内に協議結果報告書（様式第９号）に協議資料及び見解
書の写しを添付して町長に提出しなければなりません。

12 事業の届出第１５条 事業者は、第 11 条第３項の規定による通知を受けて事業を実施しようとするときは、事業計画書
その他規則に定める書類を町長に届出なければならない。
２

町長は、前項の届出を受けた事業が他の市町村の区域の生活環境等に影響を及ぼすおそれがあると認めるときは、関係する市町村長及び行政機関の長に対し、その旨を通知するとともに意見を求めるものとする。

事業者は、前記までの手続きが終了すると、事業届出書（様式第 10 号）を町長に提出しなければなりません。（規則第 14 条第 1 項）また、添付書類として下表の図書の添付が必要となります。
規則の規定
第 14 条第 2 項第 1 号

添付図書
別表に掲げる書類（全 18 項目）

同 第2号

事業計画書（当初）（様式第 11 号）

同 第3号

事前協議済通知書（様式第６号）（写し）

同 第4号

説明会等結果報告書（様式第 7 号）及び同報告書に添付した書類

同 第5号

現況写真（現地の状況を確認することができる写真）

同 第6号

協議結果報告書（様式第 9 号）
（写し）及び同報告書に添付した書類

同 第7号

関係法令等（確認状況・手続き結果）報告書（様式第 3 号）

同 第8号

土地所有者等の承諾書（様式第 12 号）
（写し）

同 第9号

河川等又は他の排水施設等の管理者の同意書（写し）同 第 10 号

工事工程表

同 第 11 号

その他必要と認める書類

13 協定の締結等（協定の締結等）
第１６条

事業者は、事業の実施に必要な手続きを終了したときは、事業に関する協定を町長と締結しなけ

ればならない。
２

事業者は、前項の規定により締結した協定を忠実に履行しなければならない。

３

事業者は、事業区域内の土地又は太陽光発電設備を第三者に譲渡しようとするときは、譲受人に対して、第１項の規定により締結した協定内容並びに町長及び地域住民等との協議内容及び指示事項を遵守させなければならない。

事業者は、前記までの届出手続きが終了すると、事業に関する協定書（様式第 13 号）の締結及び確約書（着手時・完了時）（様式第 14 号）の提出をしなければなりません。また、土地及び事業譲渡等の必要が生じた場合には、協定内容及び指示事項を譲受人に遵守させなければなりません。
なお、協定の締結には、次表の全てに該当する場合にのみ可能となります。
※条例第 21 条第１項に基づき実施される完了確認における指摘事項については、その協議結果を記載した
14

確約書（様式第 14 号）を前項第３号の追加として町長に提出することになります。
（規則第 15 条第 3 項）
規則の規定
第 15 条第 2 項第 1 号
同 第2号

協定を可能とする内容
関係法令等の許認可を受けているとき。
地域住民等との協議が、十分に行われていると町長が認めるとき。
条例第 15 条第１項に基づいて実施される現地立会調査における指摘事項に対同 第3号

してその協議結果を記載した確約書（様式第 14 号）を町長に提出しているとき。

14 事業の着手
事業者は、協定の締結が終了すると、条例第 17 条に規定する事業着手届出書（様式第 15 号）の提出により事業に着手することが可能となります。

15 関係書類の閲覧（関係書類の閲覧）
第１８条 事業者は、事業に着手してから第 21 条第２項に規定する通知を受けるまでの間、地域住民等から求めがあったときは、この条例の規定により町長に提出した書類の写しを速やかに閲覧させなければならない。

事業者は、事業の着手から完了するまでの間、地域住民等から関係書類の閲覧の求めがあったときは、
この条例の規定により町長に提出した書類の写しを速やかに閲覧させなければなりません。また、閲覧をさせる場合には、あらかじめ、閲覧をさせる嵐山町内の場所及び時間を定めて行わなければなりません。
（規則第 17 条）

16 事業の変更等（事業の変更等）
第１９条 事業者は、事業を変更しようとするときは、その旨を町長に速やかに届け出なければならない。当該事業を取り下げるときも、同様とする。

事業者は、事業内容に変更の必要を生じた場合には、事業変更届出書（様式第 16 号）に下表に掲げる書類を添付して、町長に届出なければなりません。また、事業の取り下げの必要を生じた場合には、事業取下書（様式第 17 号）の届出が必要となります。
規則の規定
第 18 条第 1 項第 1 号

添付書類等
変更内容の説明資料

同 第2号

事業計画書（変更）（様式第 11 号）

同 第3号

変更設計図等

第 18 条第 2 項

事業取下書（様式第 17 号）

17 適正な設置及び維持管理15

(適正な設置及び維持管理)
第２０条 事業者は、事業について規則に定めるところにより、適正に設置及び維持管理をしなければならな
い。

事業者は、太陽光発電設備の設置計画策定にあたって、土質をはじめ、盛土や切土等に起因する災害の防止及び、適切な排水処理計画の策定による水害の防止、また、光の反射をはじめ、騒音、振動、景観等にも配慮した環境対策及び、工事中に想定される安全対策や非常時の対応に至るまでの維持管理等、総合的な見地に基づく計画づくりが要求されます。
ここでは、太陽光発電設備の設置に係る防災上及び施設の安全性を確保する観点から、その基準の内容について解説するものです。なお、森林法等の手続の対象となる設置工事については、当該法令の許可等を受けることにより、本基準の一部の項目について、適合とみなすことができます。
（１）災害の防止事業区域及び周辺地域へ影響を及ぼす恐れのある土砂の流出その他の災害を防止するため、地盤の安定確保が必要であり、都市計画法や森林法、宅地造成等規制法の基準に準じ、地盤、擁壁、法面に関し、一定の基準を満たすことが明らかである必要があります。（規則第 19 条第 1 項）
規則の規定
第 19 条第 1 項第 1 号(1)ア

規定の内容
土地の形質の変更が、現地形にそって必要最小限度であること。
切土又は盛土を行う場合には、その工法が法面の安定を確保するものであること、及び切土又は盛土を行った後に法面を生ずるときは、その法面の勾配が地同イ

質、土質、法面の高さから見て崩壊のおそれのないものであり、かつ、必要に応じ小段又は排水施設の設置その他の措置が次の各号に掲げる技術的基準に沿って適切に講じられていること。
切土又は盛土を行った後の法面の勾配が上表「(1)イ」に定めた基準によることが困難であるか、若しくは適当でない場合又は周辺の土地利用の実態からみて同ウ必要がある場合には、擁壁の設置その他の法面崩壊防止の措置が適切に講じられていること。ただし、土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果、法面の安定を保つために擁壁等の設置が必要でないと認められる場合には、この限りではない。

同エ

切土又は盛土を行った後の法面が雨水、渓流等により侵食されるおそれがある場合には、法面保護の措置が講ぜられることが明らかであること。

同オ

急傾斜地への設置は、災害防止の観点から避けること。
設置する太陽光発電設備が、電気事業法、再生可能エネルギー電気の利用の促同カ

進に関する特別措置法、その他の関係法令の基準に適合していること。

標記ア及びイ関係(ァ)切土に関する基準
規則の規定

規定の内容

第 19 条第 1 項第 1 号イ(ァ)a

切土は、原則として階段状に行う等法面の安定を確保されるものであること。

同b

法面の勾配は、「技術基準数値表 表１－１」を標準とする。

16

土砂の切土高が 10 メートルを超える場合には、原則として高さ５メートルな

同c

いし 10 メートル毎に小段が設置されるほか、必要に応じて排水施設が設置される等崩壊防止の措置が講じられていること。

同d

切土を行った後の地盤に滑りやすい地層がある場合には、その地盤に滑りが生じないように杭打ちその他の措置を講じること。

(ィ)盛土に関する基準
規則の規定

規定の内容
盛土は、必要に応じて水平層にして順次盛り上げ、十分締め固めが行われるも第 19 条第 1 項第 1 号イ(ィ)aのであること。なお、一層の仕上がり厚は、30 センチメートル以下とし、その層ごとに締め固めが行われるものであること。

同b

法面の勾配は、「技術基準数値表 表１－２」を標準とする。
盛土高が５メートルを超える場合には、原則として高さ５メートルごとに幅１同cメートル以上の小段が設置されるほか、排水施設（小段に設置する排水溝を含む）が設置される等崩壊防止の措置が講じられていること。
盛土がすべり、ゆるみ、沈下し又は崩壊するおそれがある場合には、盛土を行

同d

う前の地盤の段切り、地盤の土の入れ替え、埋設工の施工、排水施設の設置等の措置が講じられていること。

同e

土質試験等に基づき地盤の安定計算を行い、盛土と地山との安定が確保されていること。

(ゥ) その他の基準
規則の規定

規定の内容

第 19 条第 1 項第 1 号イ(ゥ)a

土石の落下による下斜面等の荒廃を防止する必要がある場合は、柵工の実施等の措置が講じられていること。

同b

大規模な切土又は盛土を行う場合は、融雪、豪雨等により災害が生じるおそれのないよう工事時期、工法等について、適切に配慮されていること。

標記ウ関係(ァ) 「周辺の土地利用の実態からみて必要がある場合」とは、人家、学校、道路等に近接し、かつ、次の a 又は b に該当する場合とする
a 切土により生じる法面の勾配が 30 度（1.7 割）より急で、かつ、高さが２メートルを超える
場合。ただし、硬岩盤である場合又は下表の（a）若しくは（b）のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
b 盛土により生ずる法面の勾配が 30 度（1.7 割）より急で、かつ、高さが１メートルを超える場合。

17

規則の規定規定の内容

第 19 条第 1 項第 1 号ウ(ァ)a(a)

土質が「技術基準数値表 表１－３」の左欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じた法面の勾配が同表中欄の角度以下のもの。
土質が「技術基準数値表 表１－３」の左欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じた法面の勾配が同表中欄の角度を超え、同表右欄の角度以下のも同(b)ので、その高さが５メートル以下のもの。この場合において、a に該当する
法面の部分により上下に分離された法面があるときは、a に該当する法面の部分は存在せず、その上下の法面は連続しているものとみなす。

(ィ)

設置される擁壁の構造は、次の a から e の基準によるものであること。
規則の規定

規定の内容

第 19 条第 1 項第 1 号ウ(ィ)a

土圧、水圧及び自重（以下「土圧等」という。
）によって、擁壁が破壊され
ないこと。

同b

土圧等によって、擁壁が転倒しないこと。この場合において安全率は、1.5以上であること。

同c

土圧等によって、擁壁が滑動しないこと。この場合において安全率は、1.5以上であること。

同d

土圧等によって、擁壁が沈下しないこと。

同e

擁壁には、その裏面の排水をよくするため、適正な水抜き穴を設けられてい
ること。

標記エ関係
規則の規定
第 19 条第 1 項第 1 号エ(ァ)

規定の内容
じっぱん

ふせ

すじ

しょくさい

法面保護は、植生による保護（実播工、伏工、筋工、植 栽 工）を原則とし、植生による保護が適さない場合又は植生による保護だけでは法面の浸食を
はり

のりわく

防止できない場合には、人工材料による適切な保護（吹付工、張工、法枠工、

同(ァ)

さく

あみ

柵工、網工等）を行われるものであること。工種は、土質、気象条件等を考慮して決定され、適期に施工されるものであること。
表面水、湧水、渓流等により法面が浸食され又は崩壊するおそれがある場合

同(ィ)には、排水施設又は擁壁の設置等の措置が講じられているものであること。
この場合における擁壁の構造は、ウ（イ）によるものであること

その他
※「５

抑制区域」の「(２)抑制区域の中でも災害防止の観点から避けるべき区域」に関連したもので、事業区域内には、災害危険地域等の区域が含まれていないこととします。
※太陽光発電設備は、建築基準法の対象となっていないものの、その安全性については、電気事業法等に基づく技術基準等により確保されることとなりますが、本規定についても、電気事業法等により確保されることとなります。太陽光発電設備としての工作物は、電気事業法第 39 条第１項に規定する技術基準に基づくとともに建築基準法その他の関係法令の基準に準じて定められる太陽電池モジュールを支持する架台の基礎、太陽電池モジュール、当該工作物の耐久性等の基準を満たす安全性を確保するもの
とします。
18

（２）水害の防止
事業区域内の雨水排水処理について、周辺環境の保全を目的とし、雨水等を適切に排水しなければ災害が発生するおそれがある場合には、十分な能力及び構造を有する排水施設が設けられることが明らかであること。
ア

排水施設の断面は、次によるものとする。
(ｱ) 排水施設の断面は、計画流量の排水が可能になるように余裕をみて定められていること。この場
合、計画流量は次表の a 及び b により、排水施設の設計は、マニングの式を用いた次表の c 算定式
により求められていること。
規則の規定

規定の内容
排水施設の計画に用いる計画最大雨水量は、原則として次式により算出されていること。ただし、降雨量と流出量の関係が別途高い精度で求められる場
合には、単位図法等によって算出することができる。

第 19 条第 1 項第２号ア(ァ)a

Ｑ=１／１,０００×Ｃ×Ｉ×Ａ

Ｑ：計画最大雨水量（㎥/hr）
Ｃ：流出係数（表２）
Ｉ：平均降雨強度（㎜/ｈr）（表３）
Ａ：集水面積（㎡）

前式の適用に当たっては、次の（a）及び（b）によるものであること。

同b

（a）

流出係数は、「技術基準数値表 表２」により定められていること。

（b）

平均降雨強度は、「技術基準数値表 表３」の数値を採用する。

マニングの式を用いた算定式
Ｑ’＝Ａ×Ｖ＝Ａ×1/ｎ×Ｒ2/3×I1/2

Ｑ’ :基準処理量

Ｒ＝Ａ／Ｓ

Ｖ

：流速（ｍ／ｓ）

ｎ：マニングの粗度係数

Ｉ

：勾配

Ｒ

：径深（ｍ）Ａ：断面積（㎡）

Ｓ：潤辺（ｍ）

同cイ

雨水のほか、土砂等の流入が見込まれる場合又は、排水施設の設置箇所からみて溢水による影響の大きい場合にあっては、排水施設の断面は、必要に応じてアに定めるものよりも大きく定められていること。

ウ 排水施設の構造等は、次によるものであること。
規則の規定

規定の内容

第 19 条第 1 項第２号ウ(ァ)排水施設は、立地条件等を勘案して、その目的及び必要性に応じた堅固で耐久力を有する構造であり、漏水が最小限度となるよう措置されていること

同(ィ)

排水施設のうち暗渠である構造の部分には、維持管理上必要な桝又はマンホールの設置等の措置が講じられていること。

19

同(ゥ)

放流によって地盤が洗堀されるおそれがある場合には、水叩きの設置その他の措置が適切に講じられていること。
排水施設は、排水量が少なく土砂の流出又は崩壊を発生させるおそれがない
場合を除き、排水を河川等又は他の排水施設等まで導くよう計画されている

同(ェ)こと。ただし、河川等又は他の排水施設等に排水を導く場合には、当該河川等又は他の排水施設等の管理者の同意を得ているものであること。

エ 洪水調節池、その他の施設（以下「雨水流出抑制施設」という。
）の設置が適切に講じられることが明らかであること。
規則の規定

規定の内容
洪水調節量は、「技術基準数値表 表４」により算定した雨水流出抑制施設の第 19 条第 1 項第２号エ(ァ)

容量以上であること。また流域の地形、土地利用の状況等に応じて必要な堆砂量が見込まれていること。

同(ィ)

洪水調節の方式は、原則として自然放流方式であること。

（３）環境の保全
事業区域内の環境保全措置については、下表のとおり対策等を講じなければならない。
規則の規定

規定の内容
住宅地に近接する場所に発電施設を設置する場合は、圧迫感、騒音、熱及び第 19 条第 1 項第３号ア

光の反射等に配慮し、敷地境界から発電施設を後退させ、植栽を設けて遮蔽する等の対策をとること。
道路に接する場所に発電設備を設置する場合は、見通しの妨げにならないよ

同イ

うにするとともに、生活で使用する自動車や防災上の観点から通行する車両に支障がないよう、境界から後退させるなどの措置を講じ、幅員４ｍを確保するよう努めること。

同ウ

工事の際は、建設機械の使用、車両の通行等に伴う砂、ほこり等の飛散、大気汚染、水質汚濁及び騒音の防止について対策をとること。

同エ

事故等が発生し、公衆に危害を及ぼした場合は、速やかにその原因を調査し、再発防止の措置を講ずること。

同オ

事業に伴い木竹の伐採を行ったときは、伐採した木竹及び除去した木竹の根等は関係法令に従い処分すること。

標記ア関係
電気事業法の技術基準では、特定施設の設置に当たり、騒音規制法及び振動規制法に規定する基準を遵守するように定めています。パワーコンディショナー等の工作物は特定施設に該当しないものの、機器から発生する騒音や振動が事業区域周辺の居住環境を阻害する可能性もあることから、発生源となる機器は、その配置、構造又は設備等に関して十分に配慮する必要があります。

20

（４）景観への配慮
事業区域内の景観については、下表のとおり対策等を講じなければならない。
規則の規定

規定の内容

第 19 条第 1 項第４号ア

構造物の最上部をできるだけ低くし、周囲の景観から突出しないよう配慮
すること。

同イ

太陽光パネルを低反射のものにし、又は傾きを調整する等反射光の対策を講
ずること。

同ウ

隣地境界の立木は極力残し、伐採する場合は隣地境界周辺に植栽を行い、発電施設を外部から直接見えにくくすること。

同エ

尾根の線上、高台への発電施設の設置は避けること。

同オ

事業区域が市街地、主要道路からの良好な景観の維持に相当な悪影響を及ぼす位置にあり、かつ、設置される施設の周辺に森林を残置し又は造成する措置を適切に講じたとしても、なお更に景観の維持のため十分な配慮が求められる場合にあっては、設置する施設の色彩等を含め、景観に配慮し施工するように努めること。

２

条例第 20 条に規定する適正な維持管理とは、次に掲げるものをいう。
(１) 安全確保対策
規則の規定

規定の内容

第 19 条第 2 項第 1 号ア

発電施設の敷地内に関係者以外の者が容易に立ち入ることができないよう、フェンスの設置等安全対策をとること。

同イ

自然災害や事故、機器の故障等が発生した場合、速やかに対応できるよう緊急対応マニュアル等を作成すること。

同ウ

通学路等の周辺に発電施設を設置する場合は、特に児童等の安全確保に十分配慮した対策をとること。

(２) 保守点検
規則の規定

規定の内容
事業区域の定期的な保守点検、除草及び清掃を行うこと。ただし、周辺環境

第 19 条第 2 項第 2 号アへの影響を考慮し、除草剤、殺虫剤及びその他の薬品は、原則使用しないよ
う努めること。
発電施設の設置により周辺環境への影響が認められた場合（事業区域からの同イ

雨水等の流出、発電施設からの騒音、振動、パネルの反射光等）は、速やかに改善措置を講ずること。

同ウ

排水施設、雨水流出抑制施設等の機能を発揮させるため、堆積した土砂を浚渫する維持管理を行うこと。

(３) 非常時の対応
規則の規定

規定の内容

第 19 条第 2 項第 3 号ア

災害その他の事由により発電施設、若しくは災害防止施設等（溝、土留め等）が破損したときは、設置者は被害を最小限にとどめ、速やかに復旧又は21

規則の規定第 19 条第 2 項第 3 号ア

規定の内容撤去を行うこと。
豪雨の発生や台風の接近等に際しては、発電施設の敷地から土砂等の流出が同イ発生していないか現地確認に努め、土砂等が流出した場合は速やかに撤去すること。

上記各項目関係
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(以下、「ＦＩＴ法」という。)に基づき太陽光発電設備の適切な保守点検及び維持管理が行われるように努めてください。また、ＦＩＴ法施行規則第５条第１項第３号において、保守点検及び維持管理に関する規定が定められており、「事業計画ガイドラ
イン(太陽光発電)/平成 29 年３月資源エネルギー庁」の第３節「運用・管理」では、保守点検及び維持管理について、計画の策定及び体制の構築、運転中の取組、周辺環境への配慮に分けて、それぞれにおける遵守事項等が示されているので、その内容を把握した上で保守点検及び維持管理に努めてください。

18 完了の確認等（完了の確認等）
第２１条

事業者は、事業の造成工事、太賜光発電設備設置工事若しくは付帯工事を中止又は完了したときは、速やかにその旨を町長に届け出て、確認を受けなければならない。
２

町長は、前項の規定による届出の内容を確認したときは、その旨を事業者に通知するものとする。

事業者は、事業の造成工事、太陽光発電設備設置工事等を中止又は完了したときは、速やかにその旨の届出（様式第 18 号）を行わなければなりません。また、町長は、前項の規定による届出の内容を確認したときは、その旨を事業者に通知するものとします。(工事完了（中止）確認書・様式第 19 号）

19 廃止の届出及び設備の撤去等（廃止の届出及び設備の撤去等）
第２２条 事業者は、事業を廃止しようとするときは、廃止しようとする日の 30 日前までに、その旨を町長に届け出なければならない。
２

事業者は、当該事業の廃止後は、太陽光発電設備を撤去し、適正に処分し、その他必要な措置を速やかに講じなければならない。
３

事業者は、前項に規定する措置が完了したときは、その完了の日から起算して 30 日以内に町長に届け出なければならない。

事業者は、事業の廃止の 30 日前までにその旨を町長に届け出なければなりません。(事業廃止届出書・様式第 20 号）また、当該事業の廃止後は、太陽光発電設備を撤去し、適正に処分し、その他必要な措置を速やかに講じる必要があります。なお、措置の完了後には、30 日以内の届出が必要です。(事業廃止完了届出書・様式第 21 号）

22

20 地位の承継（地位の承継）第２３条 事業者から事業譲渡又は相続、合併若しくは分割によりその地位を承継した者は、承継した日から起算して 10 日以内に町長に届け出なければならない。

事業者から事業譲渡又は相続、合併若しくは分割によりその地位を承継した者は、承継した日から起算
して 10 日以内に町長に届け出なければなりません。(地位承継届出書・様式第 22 号）
設置工事が完了した場合には、工事中の各工程における状況の分かる写真や完成写真等を添付して届けることになっており、工事の完了について書面及び現地立会で確認することとしています。また、工事完了後に太陽光発電設備等の維持管理行為が開始されることから、それを把握する目的も併せ持っています。

21 事業者が所在不明になった場合等（事業者が所在不明になった場合等）
第２４条 土地所有者等は、事業者が所在不明となった場合又はその組織を解散した場合においては、当該土地所有者等が事業者と異なる者である場合に限り、事業者に代わり必要な措置を講じなければならない。

土地所有者等は、事業者が所在不明となった場合又はその組織を解散した場合においては、当該土地所有者等が事業者と異なる者である場合に限り、事業者に代わり必要な措置を講じなければなりません。
法的にその権利を引き継ぐ者が、設備の維持管理又は廃止等をせざるを得ないものと考えられます。その為、法的にその権利を引き継ぐ者に対して、条例第 19 条の事業者の氏名等の変更の届出や条例第 25 条の報告を求める必要があることから、事業計画の届出において、それを確認するための関係者の一人として土地所有者等の承諾書についても届出することににります。

22 報告等の提出請求及び立入調査（報告等の提出請求及び立入調査）
第２５条 町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は職員を事業区域に立ち入らせて必要な調査をさせ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

前項の規定による立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書等を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３

第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は職員を事業区域に立ち入らせて必要な調査をさせ、若しくは関係者に質問させることができるものとしています。なお、立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書等（様式第 23 号）を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければなりません。
報告を求める設備等について発電出力が不明である場合も想定されるために規模を設定していないため、本条例による届出等を行っていない太陽光発電設備に対しても、地域環境との調和が図られない状況が発生した時等に、その状況を把握するため、報告を求めることができるとしています。また、本規定は、経過措置にも23あるように、既存の設備についても報告の対象とすることが可能です。これは、条例施行後の施設だけでなく、条例施行前の施設においても、地域環境に及ぼす影響が大きい場合等、必要に応じて報告を求めることができるものです。

23 指導、助言等(指導、助言等)第２６条 町長は、必要があると認めるときは、事業者に対して、必要な措置を講ずるよう指導又は助言することができる。
２

町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業者に対して、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

３

事業者は、前２項に規定する指導、助言又は勧告を受けた場合は、当該指導、助言又は勧告により講じた措置の内容について、速やかに町長に報告しなければならない。

町長は、必要があると認めるときは、事業者に対して、必要な措置を講ずるよう指導又は助言（様式第24 号）することができるものとしています。また、下表のいずれかに該当する場合は、事業者に対して、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告（様式第 25 号）することができるとしています。なお、指導、助言又は勧告を受けた事業者は、その措置の内容について、速やかに町長に報告（様式第 26 号）しなけ
ればなりません。
条例の規定

規定の内容

第 26 条第 2 項第 1 号

事業者が、第 15 条第 1 項、第 19 条及び第 21 条第１項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

同2号

事業者が第 16 条第１項の規定による協定の締結をせず、事業に着手したとき。

同3号

事業者が、第 20 条に規定する適正な設置及び適正な維持管理を怠り、事業区域外に被害を与えたとき、又はそのおそれがあるとき。

同4号

事業者が、第 22 条第２項の規定による措置を講じなかったとき。

同5号

事業者が、第 23 条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
事業者が、前条第１項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しく

同6号

は虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定よる質問に対し答弁せず、若し
くは虚偽の答弁をしたとき。

同7号

事業者が、前項の規定による指導又は助言に正当な理由がなく従わなかったとき。

指導、助言等の趣旨
本条例の趣旨を踏まえた太陽光発電設備と生活環境の保全及び地域との共生が図られるように、事業者に対して施設基準の遵守や地域住民等への適切な説明を誘導していくための有効な手段として、指導、

24

助言等の規定を設けています。本条例の実効性を担保するために粘り強く指導や助言を実施していくことが重要と考えており、事業者に対して指導、助言等を行う場合として、本条例に基づき届出等が提出された際に、施設基準に適合しない場合や地域住民等への説明が十分になされていない場合が考えられます。その場合、事業者に対して、施設基準への適合や地域住民等への説明を求めるため、指導又は助言を行うことができるようにしたものです。これは、事業者からの報告に対し指導又は助言を行う場合として、地域住民等の生活環境に著しい影響を及ぼすおそれのある場合等に、条例第 25 条により、事業者にその状況等について報告を求めることができることとしており、その際必要に応じて、指導又は助言を行うことができるようにしたものです。
勧告の趣旨
本条例の目的が達せられるよう施設基準に適合しない太陽光発電設備については、是正されるよう強く指導・助言することとしているが、正当な理由がなく、それに従わない場合は、事業者の責務を果たしていないと判断し、必要な措置を講ずるよう勧告が行えるものとしています。

24 公表
(公表)
第２７条 町長は、前条第２項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、当該事業者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)並びに当該勧告の内容を公表することができる。
２ 町長は、前項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ当該事業者にその理由を通知し、弁明の機会を与えなければならない。

町長は、前条第２項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由なく当該勧告に従わないときは、
当該事業者の氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、その名称及び代表者の氏名並びに主たる事務所の所在地)並びに当該勧告の内容を公表することができます。なお、公表しようとするときは、あらか
じめ当該事業者にその理由を通知し、弁明の機会（様式第 27 号）（様式第 28 号）を与えなければなりま
せん。
公表の趣旨
前条の状況下で勧告にも従わない場合は、勧告の内容や事業者の氏名等を公表し、広く知らしめること
で、自主的な措置を促すとともに、他の太陽光発電設備の事業者に対しても、条例遵守への意識を認識していただくことを目的にしています。また、ＦＩＴ法において、条例の規定に違反している場合は、認定の取消しが講じられるよう規定されています。本条例でも、その対象となるため、条例の規定に違反した行為を行う場合には、勧告・公表を行うことと併せて、ＦＩＴ法において認定の取消しが行われることもあり得ることに留意が必要です。

25 国又は県への通知(国又は県への通知)
第２８条 町長は、指導、助言及び勧告を行った場合は、関連資料を添えて、その内容及び事実を国又は県へ通知することができる。

町長は、前記の公表後、公表内容及び公表の事実を国及び県へ報告することができるものとしています。
25