資料６

経済安全保障推進法の取組状況
2024年6月

「自主的な経済的繁栄を実現するための経済安全保障政策の促進」（国家安全保障戦略(令和4年12月16日)）◼

我が国の平和と安全や経済的な繁栄等の国益を経済上の措置を通じて確保することが経済安全保障。

◼

様々な脅威を踏まえ、我が国の自律性の向上、技術等に関する我が国の優位性、不可欠性の確保等に向けた必要な経済施策に関する考え方を整理し、総合的、効果的かつ集中的に措置を講じていく。

◼

経済安全保障政策を進めるための体制を強化し、同盟国・同志国等との連携を図りつつ、民間と協調して
取り組む。

◼

なお、取り組んでいく措置は不断に検討・見直しを行い、特に各産業等が抱えるリスクを継続的に点検し、安全保障上の観点から政府一体となって必要な取組を行う。

経済安全保障推進法の着実な実施と不 サプライチェーンの強靭化◆ 特定国への過度な依存を低減
断の見直し◆ 次世代半導体の開発・製造拠点整備、
レアアース等の重要な物資の安定的な供給の確保◆ 政策金融の機能強化等

重要インフラ分野の取組

データ・情報保護◆ 地方公共団体を含む政府調達の在り方◆ 事前審査制度の対象拡大◆ 機微データの適切管理やICTサービスの安全性・信頼性確保◆ セキュリティクリアランスを含む情報保全の強化

技術育成・保全等

外国による経済的な威圧への効果的取組◆ 先端重要技術に関する支援強化・体制整備◆ 投資審査や輸出管理の強化◆ 強制技術移転への対応強化◆ 研究インテグリティ、人材流出対策等

1

経済安全保障推進法の全体像（１）サプライチェーンの強靭化
国民の生存、国民生活・経済に大きな影響のある物資の安定供給の確保を図るため、特定重要物資の指定、民間事業者の計画の認定・支援措置、特別の対策としての政府による取組等を措置。

特定重要物資の指定事業者の計画認定・支援措置

政府による備蓄等の措置（２）基幹インフラの安全性・信頼性の確保
外部から行われる役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するため、重要設備の導入・維持管理等の委託の事前審査、勧告・命令等を措置。

対象事業等を法律・政省令で規定

事前届出・審査

勧告・命令（３）先端的な重要技術の開発支援
先端的な重要技術の研究開発の促進とその成果の適切な活用のため、資金支援、官民伴走支援のための協議会
設置、調査研究業務の委託（シンクタンク）等を措置。

国による支援官民パートナーシップ（協議会）

調査研究業務の委託（シンクタンク）（４）特許出願の非公開
安全保障上機微な発明の特許出願について、公開や流出を防止するとともに、安全保障を損なわずに特許法上の権利を得られるようにするため、保全指定をして公開を留保する仕組み、外国出願制限等を措置。

技術分野等によるスクリーニング

保全審査

保全指定

外国出願制限補償2

経済安全保障推進法の施行及びその準備状況⚫ 経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大していることに鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するため、安全保障の確保に関する４分野において所要の制度を創設。

⚫ このうち、サプライチェーン、技術については先行して施行。基幹インフラ、特許についても令和6年５月の制度運用開始。
重要物資（サプライチェーン）

重要技術

基幹インフラ

特許出願非公開

安定供給確保基本指針
22/09/30

特定技術研究開発基本指針 22/09/30

特定社会基盤役務基本
指針 23/04/28

特許出願非公開基本指針 23/04/28

特定重要物資の指定
22/12/23
24/2/2（追加）

研究開発ビジョン
22/09/16（第1次）
23/08/28（第2次）

特定社会基盤事業者指定基準、特定重要設備の指定等
23/08/09

特定技術分野の指定等
23/08/09

安定供給確保取組方針
22/12/28以降順次策定・改定

研究開発構想22/10/21以降順次公表

審査手続等の整備
特定社会基盤事業者の指定
23/11/16

審査手続等の整備
23/12/18

供給確保計画認定
23/04/14～

公募・採択
22/12/05～

経過措置期間（6月間）（23/11/17～24/5/16）

周知期間

順次供給確保計画
実施

順次研究開発開始（協議会等）

制度運用開始制度運用開始24/5/1

24/5/173

サプライチェーン強靱化に関する制度の概要

政府

安定供給確保基本指針の策定
サプライチェーン調査
特定重要物資の政令指定

主務大臣

安定供給確保取組方針の策定

事業者

安定供給確保のための取組計画（供給確保計画）の作成
主務大臣による認定

政府支援認定を受けた事業者への支援

安定供給確保が図られない場合⑴安定供給確保支援法人等による助成等の支援•①認定供給確保事業者の取組への助成②認定供給確保事業者へ融資を行う金融機関への利子補給⑵ 株式会社日本政策金融公庫法の特例(ツーステップローン)⑶ 中小企業投資育成株式会社法の特例⑷ 中小企業信用保険法の特例•

事業者の取組では、安定供給確保が困難な場合、主務大臣は、「特別の対策を講ずる必要がある特定重要物
資」として指定。
備蓄その他の安定供給確保のために必要な措置を講ずる。

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特定重要物資の指定の要件（概要）➢ 以下の４要件を全て満たす、特に安定供給確保を図るべき重要な物資に絞り込んで適切に指定する。
要
件
１

要
件
２
要
件
３

要
件
４

国民の生存に必要不可欠又は広く国民生活又は経済活動が依拠
外部に過度に依存

国民の生存に直接的な影響が生じる物資をいう。
国民の大多数に普及していたり、様々な産業に組み込まれていたりして、経済合理的な観点からの代替品がない物
資をいう。
供給が特定少数国・地域に偏っており、供給途絶等が発生した場合に甚大な影響が生じ得る物資をいう。

又は外部に過度に依存するおそれ社会経済構造の変化や技術革新の動向（メガトレンド）等を踏まえ、我が国が措置を講じなければ将来的な外部依存のリスクの蓋然性が認められる物資をいう。

外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性

外部から行われる行為により供給途絶等が発生し、国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす可能性を評価し、その蓋然性が認められること。

本制度による措置の必要性

要件１～３に加え、本制度による施策が特に必要と認められる場合に指定を行う。
①他制度による措置が既に講じられている場合には、本制度により措置を講ずる必要性は小さいと判断される。
②措置を講ずる優先度が高く、特にその必要性が認められる場合としては、例えば、次に掲げる場合が考えられる。
✓ 国民の生存に必要不可欠な物資又は基幹的な役割を果たすインフラ機能の維持に与える影響が顕著と考えられる物資のうち、例えば、近年、供給途絶等が発生した実績がある、供給途絶等のリスクが高まる傾向がみられるなど、早急に措置を講ずる必要がある場合✓ 中長期的な社会経済構造の変化や技術革新の動向（メガトレンド）を踏まえ将来にわたって重要性や成長性が見込まれる場合や、我が国及び諸外国・地域における産業戦略や科学技術戦略での位置づけ等を総合的に勘案し、例えば、近年、国際環境の変化等を受け、諸外国・地域で物資の囲い込みが行われるリスクが高まっている、集中的な支援が検討されているなど、早急に措置を講ずる必要がある場合➢ 指定にあたっては、支援が効果的に実施できるかどうかといった観点に留意。
➢ 解除の考え方
安定供給確保のための措置を講ずる必要が小さくなったと考えられる特定重要物資について、将来の社会経済情勢や国際情勢等を見据えて慎重に検討した上で、指定を解除するものとする。

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これまでのサプライチェーン強靱化に向けた取組【2022年】
９月30日

安定供給確保基本指針 閣議決定

12月20日

特定重要物資の指定等に関する政令 閣議決定（12月23日施行）※ 抗菌薬、肥料、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池、クラウドプログラム、重要鉱物、
可燃性天然ガス、船舶の部品を指定【2023年】～１月19日安定供給確保取組方針 策定【2024年】
１月30日

特定重要物資の追加指定等に関する政令 閣議決定（２月２日施行）※ 先端電子部品（コンデンサー・高周波フィルタ）、重要鉱物である「ウラン」を追加～３月29日安定供給確保取組方針 策定・改定（※）※ 先端電子部品の取組方針策定とともに、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池、クラウドプログラム、
重要鉱物、船舶の部品の取組方針を改定※ 我が国が優位性を有する特定重要物資やその部素材について、技術流出防止措置を実施することを計画の認定要件として追加（対象物資は、工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池、先端電子部品）

６月４日現在 85件の供給確保計画を認定
各機関によるサプライチェーン強靱化に向けた支援
日本政策投資銀行（DBJ）
2024年２月、重要物資の安定供給確保等のサプライチェーン強靱化（次世代半導体開発や重要物資の安定供給確保等）やインフラの強靱化・高度化を推進することを目的に、「サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンド」を設置。民間金融機関等と協働して、資本性資金等（優先株・劣後ローン等）を供給。
国際協力銀行（JBIC）
2023年10月、従来の融資や「グローバル投資強化ファシリティ」等の活用に加え、日本の産業の国際競争力の維持・向上に資する、海外におけるサプ
ライチェーン強靱化関連事業への支援手法を拡大・柔軟化。
日本貿易保険（NEXI）
2023年７月、従来の外国企業向け融資への保険提供に加え、日本企業が行う海外事業（サプライチェーン強靱化等）に必要な資金の融資を、
国内金融機関から受ける場合の融資リスクもカバー可能に。

6

サプライチェーン強靱化の取組について⚫ 物資所管大臣は、策定した安定供給確保取組方針等に基づき、供給確保計画を認定し、安定供給確保支援法人・安定供給確保支援独立行政法人を通じて認定供給確保事業者の取組を支援（助成金：1兆358億円（令和４年度第２次補正予算）、9,172億円（令和５年度補正予算）、2,300億円（令和６年度予算））⚫ 我が国が優位性を有する特定重要物資やその部素材について、技術流出防止措置を実施することを計画の認定要件として追加。
⚫ これまでに85件の供給確保計画を認定、見込まれる助成額の合計は約９千億円（予算額の約４割）（令和６年６月４日時点）。

特定重要物資の主な支援措置の内容及び認定済計画数
抗菌性物質製剤（厚労）（２件認定）

半導体（経産）（18件認定）

βラクタム系抗菌薬

従来型半導体、半導体製造装置（部素材含む）、
半導体部素材（部素材含む）、半導体原料（黄リン、ヘリウム、希ガス、蛍石等）• 原材料及び原薬の生産基盤強化、備蓄•

肥料（農水）（７件認定）

生産基盤強化、原料の供給基盤強化

蓄電池（経産）（15件認定）

りん酸アンモニウム、塩化カリウム

蓄電池、蓄電池部素材、蓄電池製造装置

• 備蓄

•

生産基盤強化、技術開発

永久磁石（経産）（３件認定）

ｸﾗｳﾄﾞﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ（経産）（11件認定）

ネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石、省レアアース磁石

基盤クラウドプログラム、高度な電子計算機• プログラム開発・開発に必要な利用環境の整備• 生産基盤強化、技術開発等

重要鉱物（経産）（２件認定）

天然ガス（経産）（１件認定）

マンガン、ニッケル、コバルト、リチウム、グラファイト、レア
アース、ガリウム、ゲルマニウム、ウラン

天然ガス• 戦略的余剰液化天然ガスの確保• 探鉱、鉱山開発、精錬能力強化、技術開発（令和６年６月４日時点）

工作機械・産業用ロボット（経産）（５件認定）
CNC、サーボ機構、CNCシステム、減速機、PLC、ボールねじ、リニアガイド、リニアスケール、鋳物代替素材（ミネラルキャスト）•

生産基盤強化、研究開発

船舶の部品（国交）（11件認定）
エンジン（2ストローク・4ストローク）、クランクシャフト、
ソナー、プロペラ• 生産基盤強化

航空機の部品（経産）（10件認定）
大型鍛造品、鋳造品、CMC、SiC繊維、炭素繊維、スポンジチタン•

生産基盤強化、研究開発等

先端電子部品（経産）
MLCC・フィルムコンデンサ・SAWフィルター・BAWフィル
ター、製造装置（部素材含む）、部素材•

生産基盤強化、研究開発

技術流出防止措置要件の概要（対象は、日本が優位性を有する工作機械・産業用ロボット、航空機の部品、半導体、蓄電池、先端電子部品とその原材料等）① 対象技術「• 支援を受けて行う生産にコ
有用かつ中核的な技術
ア技• 支援を受けて行う研究開発の術成果である技術」• コア技術の実現に直接寄与する技術（いずれも非公知のものに限る）② 社内・従業員における管理••••③ 取引先における管理

対象技術を特定し、これにアクセス可能な従業員を必要 • 対象技術を保有する取引先と秘密保持契約を締結し管理を実施（取引先においても③に相当する措置を求
最小限の範囲に制限
め、履行状況の定期レビューを行うなど）管理のための体制／規程等の整備
退職等を通じた技術流出の防止の取組④ 技術移転等の管理（従業員の相応な待遇確保等）• 他者又は他国に対する対象技術の移転等（※）は競業避止義務の同意を得るための取組
事前に所管省庁等への相談※ 技術の移転／ライセンシング、共同研究開発、他国での研究開発／生産拠点設置・増強
7

（参考）基金の点検・見直し⚫ デジタル行財政改革会議（令和５年12月20日）における総理発言を受け、「基金の点検・見直しの横断的な方針について」にのっとり、基金の点検・見直しを実施。
国からの交付額
基金造成年度

支出額

令和４年度

令和５年度

令和５年度
見込み

令和５年度
見込み

半導体

令和12年度末

3,686億円

4,376億円

3,369億円

198億円

蓄電池

令和12年度末

3,316億円

2,658億円

3,115億円

121億円

永久磁石

令和12年度末

253億円

-

11億円

0.3億円

令和12年度末

1,058億円

-

12億円

0.2億円

令和12年度末

416億円

78億円

395億円

25億円

クラウドプログラム

令和９年度末

200億円

1,166億円

174億円

78億円

航空機の部品

令和12年度末

417億円

327億円

248億円

6億円

可燃性天然ガス

令和14年度末

236億円

330億円

235億円

235億円

令和12年度末

-

212億円

-

-

令和18年度末

160億円

1億円

24億円

24億円

令和9年度末

553億円

-

228億円

2億円

10,295億円

9,148億円

7,811億円

691億円

重要鉱物
経済産業省

基金終了年度

交付決定額

工作機械・産業用ロボット

先端電子部品
農林水産省

肥料

厚生労働省

抗菌薬

令和４年度

令和５年度
令和４年度

基金事業総計
（国庫債務負担行為）

予算額

国土交通省

船舶の部品

※ 令和５年度基金シート等により作成。

事業開始年度

年限

令和4年度

5カ年

令和４年度

令和５年度

63億円

25億円

（国庫債務負担行為総額106億円）（国庫債務負担行
為の内数）

交付決定額

支出額

令和５年度
見込み

令和５年度
見込み

50億円

8億円
8

サプライチェーン強靱化の取組に関するPDCA⚫ サプライチェーン強靱化の取組においては、重要な物資のサプライチェーンに関するリスク点検を行いつつ、特定重要物資の指定や取組方針等の策定（Plan）、認定事業者に対する支援（Do）といった取組を進めてきた。
⚫ 重要な物資のサプライチェーン強靱化を通じた経済安全保障を確保していくために、不断のリスク点検を行うとともに、認定事業者による計画の実施状況についての報告（６月末）等も踏まえ、物資所管省庁とともに、これまでの取組のフォローアップを実施（Check）し、これらを踏まえ、不断に取組の見直し（Action）を行っていく。
＜リスク点検・フォローアップの進め方＞
2024年３月末

物資所管省庁に対してリスク点検の依頼✓ 国際情勢変化、目覚ましい技術革新による産業構造変化を踏まえ、供給途絶等の懸念のある物資や現在政府として戦略的・重点的に社会実装に向けて取り組んでいる技術に関連する物資を点検の対象とし、✓ 物資毎の特性も踏まえ、特に特定少数国への依存、外部による人為的な行為、技術・情報管理体制に起因するリスクを中心に、包括的に点検

2024年６月末

認定事業者から物資所管大臣に対する計画の実施状況についての報告（法第12条）✓ 内閣府・物資所管省庁において、各物資の取組方針において掲げられた目標に向けて、供給確保計画の認定や事業者における取組が順調に進捗しているのかを確認、
外部依存度の低下など政策の効果を評価

物資所管省庁と連携し、これまでの取組の効果を客観的に把握、整理するとともに、支援の在り方を検討し、取組の見直し（特定重要物資の追加・解除、取組方針（取組の目標・政策手段）の見直しなど）につなげていく
9先端的な重要技術の開発支援の全体像（イメージ）●特定重要技術研究開発基本指針の策定●情報提供、資金確保等を国の施策として位置付け➢ 特定重要技術（※）の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針を閣議決定、公表➢ 国は、基本指針に基づき、以下の必要な措置を講ずるよう努める
・情報の提供 ・資金の確保 ・人材の養成及び資質の向上 等※先端的な技術のうち、研究開発に用いられる情報が外部に不当に利用された場合等において、国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれがあるもの＜想定される特定重要技術＞• 宇宙、海洋、量子、AI等の分野における先端的な重要技術＜先端的な重要技術の開発支援のイメージ＞
基礎研究

守り・育成すべき先端技術
・・・

宇宙、海洋、
量子、AI 等

社会実装

技術成熟度（TRL）の高まり

○○
技術

△△
技術

××
技術

＜協議会＞ ＜協議会＞ ＜協議会＞（例）衛星コンステレーション技術、海洋センシング技術

ニーズ省庁・
民間部門が行う
開発支援・社会実装

国民生活・
経済活動の
維持

• 各種政府計画との接合（宇宙基本計画、海洋基本計画 等）• 関係省庁が保有するニーズ情報 等●シンクタンクの分析・情報等を踏まえた絞り込み●基金による支援➢ 特定重要技術に関する調査研究を、一定の能力を有する機関（特定重要技術調査研究機関）に委託し、罰則付きの守秘義務を求める＜想定される調査研究の内容＞• 我が国の技術的強み• 内外の研究開発動向・社会経済情勢 等➢ 特定重要技術の研究開発等を目的とする基金を指定し、資金を補助＜指定基金による支援＞• 経済安全保障重要技術育成プログラムの活用●協議会による伴走支援➢ 個別プロジェクトごとに、研究代表者の同意を得て設置➢ 構成員：関係行政機関の長、研究代表者/従事者 等➢ 相互了解の下で共有される機微情報は、構成員に罰則付きの守秘義務を求める＜想定される協議内容＞• 政府や民間からの情報提供（ニーズ/シーズ）• 社会実装の在り方・成果取扱いの検討
10先端的な重要技術の開発支援の取組について
プログラムの対象とする領域と重点的な先端技術分野• K Programでは、民生利用のみならず公的利用につながる先端的な重要技術の研究開発等を支援（これまでに計5,000億円を措置）。その支援対象として、令和４年９月に策定した研究開発ビジョン（第一次）で27の重要技術を示し、さらに研究開発ビジョン（第二次）では新たに23の重要技術の追加を行った。
• K Programにおける研究開発等の伴走支援を行うため、研究開発の推進に有用なシーズ・ニーズ情報の共有や社会実装に向けた制度面での協力に向けて、推進法に基づき、これまで衛星コンステレーション技術を始めとする11件の協議会を設置しており、今後も順次設置予定（令和６年６月４日時点）。
海洋領域

宇宙・航空領域

資源利用等の海洋権益の確保、海洋国家日
本の平和と安定の維持、国民の生命・身体・財産の安全の確保に向けた総合的な海洋の安全保障の確保

宇宙利用の優位を確保する自立した宇宙利用
大国の実現、安全で利便性の高い航空輸送・
航空機利用の発展■海洋観測・調査・モニタリング能力の拡大

サイバー空間領域をまたがるサイバー空間と現実空間の融合システムによる安全・安心を確保する基盤の構築■衛星通信・センシング能力の抜本的な強化•

AIセキュリティに係る知識・技術体系••

不正機能検証技術（ファームウェア・ソフトウェ
ア／ハードウェア）

ハイパワーを要するモビリティ等に搭載可能な次世代蓄電池技術•

宇宙線ミュオンを用いた革新的測位・構
造物イメージング等応用技術•

多様なニーズに対応した複雑形状・高機能製品の先端製造技術•

低軌道衛星間光通信技術•

自律型無人探査機（AUV）の無人・省人による運搬・投入・回収技術

自動・自律運用可能な衛星コンステレーション・
ネットワークシステム技術•

ハイブリッドクラウド利用基盤技術•

高性能小型衛星技術•

先進的サイバー防御機能・分析能力の強化•

AUV機体性能向上技術（小型化・軽量化）•

小型かつ高感度の多波長赤外線センサー技術•

量子技術等の最先端技術を用いた海中（非GPS環境）における高精度航法技術•

高高度無人機を活用した高解像度かつ継続性のあるリモートセンシング技術（より広範囲・機動的）•■海洋観測・調査・モニタリング能力の拡大（通信網の確保）•

海中作業の飛躍的な無人化・効率化を可能とする海中無線通信技術■海洋観測・調査・モニタリング能力の拡大（常時継続的）•

先進センシング技術を用いた海面から海底に至る空間の観測技術•

観測データから有用な情報を抽出・解析し統合処理する技術•

量子技術等の最先端技術を用いた海中における革新的センシング技術■一般船舶の未活用情報の活用•

現行の自動船舶識別システム（AIS）を高度化した次世代データ共有システム技術■安定的な海上輸送の確保••

デジタル技術を用いた高性能次世代船舶
開発技術
船舶の安定運航等に資する高解像度・高精度な環境変動予測技術

領域横断

超高分解能常時観測を実現する光学アンテナ
技術■民生・公的利用における無人航空機の利活用拡大••

長距離等の飛行を可能とする小型無人機技術•

小型無人機を含む運航安全管理技術•

小型無人機との信頼性の高い情報通信技術•

長距離物資輸送用無人航空機技術⁻

サイバー空間の状況把握・防御技術⁻

セキュアなデータ流通を支える暗号関連
技術•

偽情報分析に係る技術•

ノウハウの効果的な伝承につながる人作業伝
達等の研究デジタル基盤技術

•

バイオ領域

⁻

高度な金属積層造形システム技術⁻

高効率・高品質なレーザー加工
技術

省レアメタル高機能金属材料
⁻

耐熱超合金の高性能化・省レア
メタル化技術⁻

重希土フリー磁石の高耐熱・高磁力化技術■優位性につながり得る無人航空機技術の開拓•

小型無人機の自律制御・分散制御技術•

空域の安全性を高める小型無人機等の検知
技術•

小型無人機の飛行経路の風況観測技術■航空分野での先端的な優位技術の維持・確保•

デジタル技術を用いた航空機開発製造プロセス高度化技術•航空機エンジン向け先進材料技術（複合材製造技術)•

超音速要素技術（低騒音機体設計技術）•

極超音速要素技術（幅広い作動域を有するエンジン

感染症やテロ等、有事の際の危機管理基盤の構築•

輸送機等の革新的な構造を実現する複合材料等の接着技術•

次世代半導体材料・製造技術•

生体分子シークエンサー等の先端研究分析
機器・技術

⁻

次世代半導体微細加工プロセス
技術•

多様な物質の検知・識別を可能とする迅速・高精度なマルチガスセンシングシステム技術⁻

高出力・高効率なパワーデバイス/
高周波デバイス向け材料技術•

有事に備えた止血製剤製造技術•

脳波等を活用した高精度ブレインテックに関する先端技術

設計技術）•

孤立・極限環境に適用可能な次世代
蓄電池技術

•

多様な機器・システムへの応用を可能とする超伝導基盤技術■機能保証のための能力強化•

衛星の寿命延長に資する燃料補給技術

注：赤字は研究開発ビジョン（第二次）で新たに支援対象とする重要技術（23技術）
黒字は研究開発ビジョン（第一次）で支援対象とする重要技術（27技術）

AI技術

量子技術

ロボット工学（無人機）

先端センサー技術

先端エネルギー技術

11

基幹インフラの安定的な提供の確保に関する制度の概要⚫ 基幹インフラの重要設備が役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されることを防止するため、国が一定の基準のもと、基幹インフラ事業（特定社会基盤事業）・事業者（特定社会基盤事業者）を指定し、国が指定した重要設備（特定重要設備）の導入・維持管理等の委託をしようとする際には、事前に国に届出を行い、審査を受ける制度を構築。令和５年11月に法を施行し、令和６年５月17日から制度運用開始。
⚫ 国は、届け出られた計画書に係る特定重要設備が妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと認めるときは、当該計画書を届け出た者に対し、妨害行為を防止するため必要な措置を講じた上で重要設備の導入等を行うこと等を勧告（命令）できる。
制度のスキーム
供給・委託先（ベンダー等）⓪設備導入の契約等

特定社会基盤事業者

内閣総理大臣②審査（30日間（延長・短縮あり））①導入等計画書の届出⑤勧告（命令）③必要に応じ協議

事業所管大臣④意見

関係行政機関⑴ 対象事業…法律で次の15分野を外縁として規定。それぞれの分野について、必要な範囲に細分化し政令で絞り込み。

1.電気
6.貨物自動車運送

2.ガス
7.外航貨物

3.石油
8.港湾運送

4.水道
9.航空

5.鉄道
10.空港

（未施行）（注）11.電気通信
12.放送
13.郵便
14.金融
15.クレジットカード⑵ 対象事業者（特定社会基盤事業者）…絞り込んだ事業ごとに、事業所管大臣が、省令で基準を作成し、該当する者を指定・告示。
（注）令和６年５月17日、港湾運送分野を追加する改正法が公布。公布日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行。

12

基幹インフラの安定的な提供の確保に関する制度に関する周知広報の状況等● 制度運用開始に向けて、以下のとおり周知・広報を実施。
➢ 内閣府と事業所管省庁に相談窓口を設置（令和５年４月28日）※ 特定社会基盤事業者を含む関係事業者等からの特定重要設備の導入等に関する事前相談を受け付け、必要な助言その他の援助を行うこと等を目的に、相談窓口を内閣府を含む各府省庁に設置➢ ホームページでの情報提供（令和5年秋以降に順次公表、アップデートを実施）• 技術的解説の公表※

経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度の解説• 入札関係ガイドラインの公表※

経済安全保障推進法の特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度における入札契約に関係する制度の整合的な運用について• 制度に関する説明資料の公表• 特定重要設備の供給者等に向けたパンフレット（簡略化資料）の公表※海外の供給者等向けに英語版も公表• 委託調査の実施、公表※

特定重要設備の導入及び重要維持管理等の委託に係る契約等の参考規定案（森・濱田松本法律事務所）※

諸外国における基幹的なインフラに対する妨害行為とその対応の状況に関する調査（ボストン コンサルティング グループ）➢ 制度説明会の実施（令和５年９月～令和６年５月）• 経済団体において、加盟企業を対象としたweb説明会を実施（計4回）• 全国８都市において説明会を実施（計8回）● 今後の制度の運用のため、「経済安全保障推進法の基幹インフラ制度の円滑な運用等に係る関係府省庁会議」を設置。引き続き、取組状況の検証・評価を不断に行い、制度の見直しを検討。
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経済安全保障推進法改正法案に対する附帯決議◆ 衆議院・内閣委員会（令和６年４月５日）
一． 医療DXの進歩を考慮して、基幹インフラ制度の対象に追加することを検討すること。
二． 地方公共団体の基幹業務システムのガバメントクラウドへの統一・標準化が進められていることに鑑み、地方公共団体による情報システムの調達の在り方について、基幹インフラ制度の対象に追加することも含め、経済安全保障の観点から必要な検討を行うこと。
三． 中小規模の事業者にとっては、規制への対応が大きな負担となり得ることから、特定社会基盤事業者に指定しようとする
場合には一層配慮して慎重に行うこと。
四． 基幹インフラ制度に基づき、特定社会基盤事業者に対し、特定妨害行為を防止するため必要な措置をとるべきこと等を勧告及び命令した場合の中小企業を含めた事業者の負担に配慮し、事前に政府より十分な情報提供を行うなど、対応に万全を期すこと。

◆ 参議院・内閣委員会（令和６年５月９日）
一． 基幹インフラ制度の対象事業については、技術の進展や社会構造の変化等を踏まえ、平時からリスクを幅広く点検、把握し、その対応策の検討を行う等の取組を通じて不断の見直しを行うこと。その際、特に海外で発生したサイバー攻撃の事案も含めて、幅広く政府全体として情報収集とその共有を行うこと。
二． 医療ＤＸの推進に関する取組を実施していく中で、セキュリティ対策の強化を図りながら、引き続き基幹インフラ制度の対象に追加することを精査、検討すること。
三． 地方公共団体の基幹業務システムのガバメントクラウドへの統一・標準化が進められていることに鑑み、地方公共団体による情報システムの調達の在り方について、基幹インフラ制度の対象に追加することも含め、経済安全保障の観点から必要な検討を行うこと。
四． 中小規模の事業者にとっては、規制への対応が大きな負担となり得ることから、特定社会基盤事業者に指定しようとする
場合には一層配慮して慎重に行うこと。
五． 基幹インフラ制度に基づき、特定社会基盤事業者に対し、特定妨害行為を防止するため必要な措置をとるべきこと等を勧告及び命令した場合の中小企業を含めた事業者の負担に配慮し、事前に政府より十分な情報提供を行うなど、対応に万全を期すこと。
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特許出願の非公開制度の概要⚫ 公にすることにより国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載されている特許
出願につき、出願公開等の手続を留保するとともに、その間、必要な情報保全措置を講じることで、特許手続を通じた機微な技術の公開や情報流出を防止。
⚫ 令和5年8月9日に保全審査の対象となる特定技術分野を指定する政令を公布し、同年12月18日に手続の具体的な内容などを定める府省令を公布。令和６年５月１日から制度運用開始。

特
許
庁

内
閣
府
の
審
査
部
門

（
年
間特
約
３許
０出
万
件願
）

※出願から１年６か月経過 又は出願公開請求があった場合

第一次審査
・特定技術分野に該当

通常の特許手続（特許法）

又は・出願人からの申出
３
か
月
以
内

特定技術分野該当発明は、外国出願禁止（第一国出願義務）

通常の特許手続へ

送書
付類

出願
取下げ

出
願
公
開

※出願から３年以内

特許査定
又は
拒絶査定

審
査
請
求
※指定解除から３か月以内（保全指定中も可）指定せず

通常の特許手続へ

保全審査※1年ごとに延長の要否を判断

機微性の検討・出願人との対話・専門家からの聴取
・特許庁に情報提供依頼
・防衛省等に意見照会など

産業への影響等の検討
・出願人との対話・専門家からの聴取
・関係省庁に意見照会など

出
願
人
の
意
思
確
認

国内出願後、保全審査に付されず、又は10か月以内に保全指定されなければ禁止は自動的に解除※禁止対象に当たるかどうかの事前確認制度あり

総
合
評
価
に
よ
る
判
断

保
全
指
定

指定中は、
・出願取下げ禁止・実施の許可制・開示の原則禁止
・情報の適正管理義務
・他者への共有は承認制
・外国出願禁止指定
解除実施制限等により出願人が受ける
通常生ずべき損失を補償

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特定技術分野の概要● 特定技術分野：(1)~(25)の技術分野について、国際特許分類（又はこれに準じて細分化したもの）に従って規定。
【我が国の安全保障の在り方に多大な影響を与え得る先端技術が含まれ得る分野※】（10）スクラムジェットエンジン等に関する技術（1）航空機等の偽装・隠ぺい技術（11）固体燃料ロケットエンジンに関する技術（2）武器等に関係する無人航空機・自律制御等の技術（3）誘導武器等に関する技術（4）発射体・飛翔体の弾道に関する技術（5）電磁気式ランチャを用いた武器に関する技術（6）例えばレーザ兵器、電磁パルス(EMP)弾のような新たな攻撃又は防御技術（7）航空機・誘導ミサイルに対する防御技術

付加要件対象分野
保全指定をした場合に産業の発達に及ぼす影響が大きいと認められる技術分野（12）潜水船に関する技術（13）無人水中航走体等に関する技術（14）音波を用いた位置測定等の技術であって潜水船等に関するもの（15）宇宙航行体の熱保護、再突入、結合・分離、隕石検知に関する技術（16）宇宙航行体の観測・追跡技術（17）量子ドット・超格子構造を有する半導体受光装置等に（8）潜水船に配置される攻撃・防護装置に関する技術
関する技術（9）音波を用いた位置測定等の技術であって武器に関するもの（18）耐タンパ性ハウジングにより計算機の部品等を保護する技術（19）通信妨害等に関する技術
付加要件:①我が国の防衛又は外国の軍事の用に供するための発明 ②国又は国立研究開発法人による発明 ③国の委託等に係る発明【我が国の国民生活や経済活動に甚大な被害を生じさせる手段となり得る技術が含まれ得る分野※】（20）ウラン・プルトニウムの同位体分離技術（21）使用済み核燃料の分解・再処理等に関する技術（22）重水に関する技術（23）核爆発装置に関する技術（24）ガス弾用組成物に関する技術（25）ガス、粉末等を散布する弾薬等に関する技術※ 上記(1)~(19)、(20)~(25)について、主にどちらの考え方に着目して選定したものであるかを記載。

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特許出願の非公開制度に関する周知広報の状況等● 制度運用開始に向けて、以下のとおり周知・広報を実施。
➢ ホームページでの情報提供• 内閣府ホームページにて、制度全般や損失補償に関するQ&A、適正管理措置ガイドライン等を掲載し、問合せフォームを設置。
• 特許庁ホームページにて、第一次審査、外国出願禁止の事前確認に関するQ&Aを掲載し、問合せフォー
ムを設置。
• 独立行政法人工業所有権情報・研修館が運営するeラーニング「IP ePlat」に制度解説動画を掲載。
➢ 制度説明会等の実施（令和５年９月～令和６年５月）• 内閣府と特許庁が連携し、以下の機会に制度の説明を実施した。

✓ 知的財産関係の法改正説明会（全国20都市で開催）における制度説明（計20回）✓ 経済団体において、加盟企業を対象とした説明会を実施（計２回）✓ 日本弁理士会会員の必修研修（計１回）✓ 全都道府県に設置されている「知財総合支援窓口」の担当者に対する説明会（計４回）✓ 産業界の団体、大学、自治体、支援機関等を対象に周知を実施● 今後の制度の運用のため、「特許出願の非公開制度に係る関係府省庁連絡会議」を設置。

関係府省庁が互いに連携して、制度の円滑な運用に万全を期するとともに、状況変化に応じた特定技術分野の見直しについて検討。
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