CWO Solution

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下水道事業を取り巻く環境と将来への課題
下水道事業を取り巻く環境は社会経済情勢に伴い変化し、将来に向けた課題も顕在化しています。
この課題の解決に向け当社では、下水道事業におけるトータルマネジメントをご提案しています。

人口減少に伴う下水道使用料収入の減少

下水道施設の老朽化

下水道事業予算・職員の減少

大規模災害時の対応

広域化・共同化の推進

今後30年間で日本

昭和40年代以降に下水道関連予算は

南 海トラフ巨 大 地

合併浄化槽・農業集

水道使用料収入が大きく低下する見込み

20年間で耐用年数を超過も減少の 人 口は約 2 0％減
少し、それに伴い下整 備した多くの 下
水 道 施 設 が 、今 後減少傾向・また下水道にかかわる職員震などに対するBCP策定が急務

落排水・コミュニティプラントの統合、さらに公共下水道への統合など再編が拡大

上下分離による「新たな経営形態」への移行
現在〜

従来
建設・所有維持管理

大阪市

建設・所有維持管理

大阪市

当社（クリアウォーターOSAKA）

大阪市下水道事業は、従来は行政が中心で実施していましたが、民間原理の導入や他都市事業の支援等に制約があり、行政との役割分担を明確にした上下分離による「新たな経営形態」へ移行しました。
この新たな官民連携の仕組みのもと、民間原理導入による事業の効率化、広域的な事業展開をめざして当社は設立されました。

当社は2016年大阪市における抜本的な下水道事業の経営改革により、市100％出資の外郭団体として誕生しました。
「 新たな経営形態」
として設立された当社は、大阪市内一円の下水道施設の包括的な管理運営をはじめ、市域を超えて事業を展開する、まさに和製水メジャーの先駆けともいえる存在です。
下水道トータルソリューション企業を目指す当社にとって、先人が培ってきた技術・ノウハウの継承から最新のICTテクノロジーの活用に至るまで、多くの英知を注ぎ込んだ「品質」の確保は信頼の証です。また、経営、企画、計画、設計、エンジニアリング、R＆D、さらにはSDGsなど、多岐にわたる分野において、当社が誇る「人材」がそれぞれの専門スキルを武器にプロフェッショナルとして活躍しています。

名称

クリアウォーターOSAKA株式会社（Clearwater OSAKA Corporation）

設立年月日

2016年7月1日（本格的事業開始日2017年4月1日）

資本金1億円（別に資本準備金1億円）

年商179億円（2021年度）

株主

大阪市（100％）

許可・登録

CWOだからできること
・「下水道行政の知識・経験」、「技術・ノウハウ」
を保有

主な業務内容ポンプ場

水処理

設備管理・水質管理

自治体の負担増

汚泥処理

2019年6月1日（派27−304400）

特定建設業：

2019年6月14日（大阪府知事許可（特−1）
第151767号））（1）
下水道施設及びそれらに付随する施設の運転及び維持管理（3）
下水道施設及びそれらに付随する施設に関する事業の経営企画

クリアウォーターOSAKA（株）によるトータルマネジメント
維持管理・更新

労働者派遣事業：（2）
下水道施設及びそれらに付随する施設の設計、施工及び監理

下水道事業の発注者支援、運営支援

管きょ2017年5月1日（第10180号）（

下水道経営上の課題抽出と対策提案、事業化支援

施設管理

計量証明事業：

土木工事業、機械器具設置工事業、水道施設工事業

・大阪市が100％出資する企業

運営における2016年11月（建28第10420号）（処29−917）
下水道処理施設維持管理業者： 2017年11月29日

・下水道事業におけるトータルマネジメント

下水道事業の建設コンサルタント：（下水道部門）（4）
下水道事業に関するコンサルティング、計画策定支援及び技術支援（5）
下水道事業に関する広報及び研修等の事業

効率化
高度化

行政支援・補助業務

当社では、自治体の規模に見合った事業の企画・運営支援を行い、必要とされる技術やノウハウが自治体に残る運営支援を実施しています。

（6）
下水道事業に関する調査、研究及び開発（7）
その他

Business performance 3

Business performance 5

日本下水道事業団発注業務
業務名称

2017

2018

技術開発・調査研究で下水道の未来を拓く
2019

2020

現在の下水道事業は、災害対策や施設老朽化などへの対応強化が求められている一方で、人口減少に伴う財源不足や技術継承の担い手不足などの経営課題に直面しています。当社は、このような下水道事業が抱える諸課題を包括的に解決すべく、調査研究や技術開発に積極的にチャレンジしています。

2021

管路ストックマネジメント計画
アドバイザリー業務
土木設計課における積算審査に係わる役務提供業務委託
包括的民間委託施設機能確認業務に係る役務提供業務委託

３W処理法の分流式下水道
不明水対策への応用

アナモックス技術を用いた脱水分離液処理施設の運用状況の評価と維持管理手法の確立

３W処理法（雨天時下水活性汚泥処理法：Wet Weather Wastewater
Treatment Method）
は、雨天時に流入する下水の一部を反応槽の後段に流入させ、少しでも多くの下水を沈殿処理だけでなく生物処理するための方法です。
この方法は、導入に必要な機械設備の改造が少なく、汚濁負荷削減効果が高いという特徴があり、大阪市の合流式下水道改善手法として市内全12処理場に適用され成果を挙げています。
今後、３W処理法を、合流式下水道の改善対策だけでなく、分流式下水道の不明水対策における基幹対策として全国展開を図るため、設計手法、運転手法、維持管理手法の再整理を行っています。

下水汚泥を処理する過程では高濃度のアンモニア態窒素を含む脱水分離液が発生するため、大阪市は、1処理場にアナモックス菌を利用し窒素を分離・放散させる脱水分離液処理施設を整備し、当社はその維持管理を行っています。
今後、他の処理場へ導入するにあたっての、維持管理手法の確立に向けて、当社では、独自の調査、データ整理を行い、総合的な処理評価、影響評価、活性状況の評価などを行っています。

東海総合事務所における包括的な監督管理補助業務委託

東海総合事務所における包括的な監督管理補助業務委託
中国・四国総合事務所における建設工事監督管理補助業務
近畿総合事務所における包括的な監督管理補助業務委託
機械設計課における工事監督支援業務委託
注）
業務名称は、略称及び直近の契約名称を記載しています。

中国・四国総合事務所における建設工事監督管理補助業務

地方公共団体支援の推進
2017年10月に地方共同法人日本下水道事業団（JS）と、地方公共団体支援にかかる連携強化に向けた合意書を締結しました。これに基づき当社は、技術力とマネジメント力を活かし、地方公共団体（自治体）の支援を進めています。

超過水量をステップ流入

雨天時
下水最初沈殿池×

Business performance 4

最終沈殿池

反応槽全量を高級処理!!

沈殿処理
放流

従来は、高級処理しきれない下水について沈殿処理のみ行い放流

合意書の調印式

Qsh：時間最大汚水量

1Qsh

返送汚泥
下水を反応槽の後段にステップ流入

脱水分離液処理施設全景

Business performance 6

新技術への挑戦
国土交通省は2011年度より下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト※）を推進しており、当社
では、これまで2案件の採択を受け、国土技術政策総合研究所からの委託事業として、自治体・他企業と共同でB-DASHプロジェクトに取り組みました。
※B-DASHプロジェクト（Breakthrough by Dynamic Approach in Sewage High Technology Project）とは新技術の研究開発及び実用化を加速することにより、下水道事業における低炭素・循環型社会の構築やライフサイクルコスト縮減、浸水対策、老朽化対策等を実現し、併せて、本邦企業による水ビジネスの海外展開を支援するため、国土交通省により2011年度より行われている下
水道革新的技術実証事業

ICTを活用した総合的な段階型管路診断システムの確立にかかる実証研究

IoTとAIを活用した効率的予防保全型マンホールポンプ維持管理技術の実証研究

2018年度「ICTを活用した総合的な段階型管路診断システムの確立にかかる実証研究」
が、国土技術政策総合研究所からB-DASHプロジェクトとして採択され、CWO・JS・大阪市共同研究体で実施しました。研究実績
は、国総研から「技術導入ガイドライン（案）」として発行されています。

2020年度「IoTとAIを活用した効率的予防保全型マンホールポンプ維持管理技術の実証研究」
が、国土技術
政策総合研究所からB-DASHプロジェクトとして採択され、CWO・クボタ・河内長野市・今治市・赤磐市共同研究体で実施しました。現在、ガイドライン化に向けた取り組みを進めています。

下水道のトータルソリューション企業として東南アジアなどの各国では、経済成長が急速に進む一方、社会インフラの整備が追いついておらず、特に上下水道を含む環境分野において海外からの貢献が求められています。これは、本邦企業にとっては、大きなビジネスチャンスでもあり、政府や多くの自治体が、様々な海外活動を展開しています。
当社は、大阪市と連携し、JICA（独立行政法人国際協力機構）研修活動、ミャンマー・ヤンゴン市やベトナム・ホーチミン市での事業参画を進めていきました。

海外技術者への研修活動

下水道システム維持管理研修 ベトナム下水道経営研修（水質実習）（水質実習）

現地での事業参画（ヤンゴン市、ホーチミン市）

計装機器活用手法の説明

最終報告会での記念撮影