相続税の申告のためのチェックシート（平成30年４月以降提出用）
このチェックシートは、相続税の申告書が正しく作成されるよう、一般に誤りやすい事項をまとめたものです。
申告書作成に際して、検討の上、申告書に添付してご提出くださるようお願いいたします。
なお、国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】には、相続税に関する具体的な計算方法や申告の手続などの詳しい情報を記載した「相続税の申告のしかた」を掲載しておりますのでご利用ください。
また、非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例の適用を受ける場合は、「『非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例』（特例措置）の適用要件チェックシート」等（国税庁ホームページ【www.nta.go.jp】に掲載しています。）の確認もお願いいたします。

検討区
検 討 項 目検討

内容分

相続財産の分割等

不動

産

相事業(農業)用財産①

遺言書がありますか。

□②③④

相続人に未成年者はいませんか。
戸籍の謄本等がありますか。
遺産分割協議書がありますか。

□□□①②③④⑤⑥

未登記不動産はありませんか。
共有不動産はありませんか。
先代名義の不動産はありませんか。
他の市区町村に所在する不動産はありませんか。
日本国外に所在する不動産はありませんか。
他人の土地の上に存する建物（借地権）及び他人の農地を小作（耕作権）しているものはありませんか。
⑦ 貸付地について、「土地の無償返還に関する届出書」は提出されていませんか。
⑧ 土地に縄延びはありませんか。

□□□
□□
□

○

有 価 証 券

討資料写し）の添付○

家庭裁判所の検認を受けた遺言書又は公正証書による遺言書の写し○ 特別代理人選任の審判の証明書○ 戸籍の謄本等（注１）○ 遺産分割協議書の写し、各相続人の印鑑証明書（注２）○

所有不動産を証明するもの（固定資産税評価証明書、登記事項証明書等）

部)・無有(有(有(部)・無部)・無部)・無有(有(有(有(有(有(部)・無部)・無部)・無部)・無部)・無部)・無有(部)・無有(部)・無□□○事業用財産又は農業用財産の計上漏れはありません
か。

□○

資産・負債の残高表、所得税青色申告決算書・収支内訳書

有(部)・無株式・出資・公社債・貸付信託・証券投資信託の受益証券等の計上漏れはありませんか。
② 名義は異なるが、被相続人に帰属するものはありませんか（無記名の有価証券も含みます。）。
③ 増資等による株式の増加分や端株についての計上漏れはありませんか。
④ 株式の割当を受ける権利、配当期待権はありませんか。
⑤ 日本国外の有価証券はありませんか。

□○

証券、株券、通帳又はその預り証有(部)・無□○証券、株券又はその預り証有(部)・無□○配当金支払通知書（保有株数表示）

有(部)・無□○評価明細書等有(部)・無□有(部)・無①□有(部)・無有(有(部)・無部)・無□□有(有(部)・無部)・無□有(部)・無□□有(有(部)・無部)・無有(部)・無有(有(部)・無部)・無

相続開始日現在の残高で計上していますか。
（現金の残高も確認しましたか。）② 郵便貯金も計上していますか。
財
現 金 ・ 預 貯 金 ③ 名義は異なるが、被相続人に帰属するものはありませんか（無記名の預金も含みます。）。
④ 日本国外の預貯金はありませんか。
⑤ 既経過利息の計算は行っていますか。
利息は、相続開始日に解約するとした場合の利率で計算し、その額から源泉所得税相当額を控除します。
家 庭 用 財 産 ○家庭用財産の計上漏れはありませんか。

□□○有(賃貸借契約書、小作に付されている旨の農業委員会の証明書○ 土地の無償返還に関する届出書①
続検討資料（又は検済(レ)

○

実測図等

預貯金・金銭信託等の残高証明書、預貯金通帳等

産①②
生命保険金・退職手当金等

生命保険金の計上漏れはありませんか。
生命保険契約に関する権利の計上漏れはありませんか。
③ 契約者が家族名義などで、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約はありませんか。
④ 退職手当金の計上漏れはありませんか。
⑤ 弔慰金、花輪代、葬祭料等の支給を受けていません
か(退職手当金等に該当するものはありませんか。)。

○□□□

保険証券、支払保険料計算書、所得税及び復興特別所得税の確定申告書（控）等○

退職金の支払調書、取締役会議事録等※次頁に続く。

被相続人氏名
関相続人代表

与住氏

所税名
電話（所在地理氏

電士名話）（資４－81－１－A4統一）

検討区
検 討 項 目

検討

内容分

立木

○

樹種、樹齢等は確認されていますか。

検討資料（又は検済(レ)討

資料写し）の添付□○

立木証明書、森林経営計画書、森林簿、森林組合等の精通者意見など有(部)・無貸付金、前払金等はありませんか。
庭園設備はありませんか。
自動車、ヨット等はありませんか。
貴金属（金地金等）、書画、骨とう等はありませんか。
⑤ ゴルフ会員権やレジャークラブ会員権等の計上漏れはありませんか。
⑥ 未収給与、未収地代・家賃等はありませんか。
⑦ 未収配当金の計上漏れはありませんか。
⑧ 電話加入権の計上漏れはありませんか。
⑨ 特許権、著作権、営業権等はありませんか。
⑩ 未収穫の農産物等はありませんか。
⑪ 所得税及び復興特別所得税の準確定申告の還付金はありませんか。
⑫ 損害保険契約に関する権利の計上漏れはありません
か。

□□□
□

○
○

法人税の確定申告書（控）、借用証等
現物の確認（最近取得している場合は、取得価額の分かる書類）

有(有(有(有(部)・無部)・無部)・無部)・無□○会員証（券）

有(部)・無□□□□□□○

賃貸借契約書、通帳、領収書（控）有(有(有(有(有(有(部)・無部)・無部)・無部)・無部)・無部)・無有(部)・無①□○

納付書、納税通知書、請求書、手形有(部)・無□□○○賃貸借契約書
相続権利放棄申述の証明書

有(有(部)・無部)・無法要や香典返しに要した費用が含まれていませんか。 □墓石や仏壇の購入費用が含まれていませんか。
□○

領収証、請求書等

有(有(部)・無部)・無贈与税の申告書（控）申告書第11の２表
被相続人の戸籍の附票の写し（注３）○ 相続時精算課税適用者の戸籍の附票の写し（相続時精算課税適用者が平成27年１月１日において20歳未満の者である場合には提出不要です。）（注３）

有(部)・無□○○○有(部)・無□○有(部)・無□贈与証書、贈与税の申告書（控）、預貯金通帳○ 申告書第14表○ 配偶者の戸籍の附票の写し（注４）○ 居住用不動産の登記事項証明書

有(部)・無土地の評価は実測面積によっていますか。
貸付地は地上権や賃借権又は借地借家法に規定する借地権が設定されている土地ですか。
③ 土地の地目は現況地目で評価し、画地計算に誤りはありませんか（現況地目と固定資産税評価証明書の現況地目は同じですか。）。
④ 固定資産税評価額、財産評価基準の倍率、路線価並びに計算に誤りはありませんか。
⑤ 借地権割合、借家権割合に誤りはありませんか。
⑥ 市街地周辺農地は20％評価減をしていますか。
⑦ 市街地農地は20％評価減をしていませんか。
⑧ 市街地農地等の宅地造成費の計算誤りはありませんか。
⑨ たな卸資産である不動産の評価は適正ですか。

□□○○有(有(部)・無部)・無□○有(部)・無□○有(部)・無有(有(有(有(部)・無部)・無部)・無部)・無有(部)・無①□有(部)・無有(有(部)・無部)・無有(部)・無有(部)・無有(有(部)・無部)・無有(有(部)・無部)・無相①②③④

続その他の財産財

産債
務債

・借入金、未払金、未納となっていた固定資産税、所得税などの計上漏れはありませんか。
② 預り保証金（敷金）等の計上漏れはありませんか。
③ 相続を放棄した相続人はいませんか。

務

葬

□○○
○

評価明細書
総勘定元帳、決算書
所得税及び復興特別所得税の準確定申告書（控）○ 保険証券、支払保険料計算書、所得税及び復興特別所得税の確定申告書（控）等式費

葬 式 費 用用①②

【相続時精算課税】① 相続時精算課税に係る贈与によって取得した財産は加算していますか。
② 相続時精算課税適用者がいる場合に必要な書類を添付していますか。

□

生前贈与財産の相続財産への加算【暦年課税】① 相続開始前３年以内に贈与を受けた財産は加算していますか（基礎控除額未満の贈与も含みます。）。
② 配偶者が相続開始の年に被相続人から贈与を受けた居住用不動産又は金銭を特定贈与財産としている場合に必要な書類を添付していますか。

①②不動

産評

価
非上場株式

貸借対照表に計上されていない借地権はありませんか。
② 機械等に係る割増償却額を修正していますか。
③ 法人の受取生命保険金及び生命保険の権利の評価を資産計上していますか。
④ 財産的価値のない繰延資産を資産計上していませんか。
⑤ 準備金、引当金（平成14年改正法人税法附則第８条第２項及び第３項適用後の退職給与引当金を除きます。）を負債計上していませんか。
⑥ 死亡退職金を負債計上していますか。
⑦ 受取生命保険金の保険差益について、課される法人税額等を負債計上していますか。
⑧ 未納公租公課を負債計上していますか。
⑨ ３年以内に取得した土地建物等は、「通常の取引価額」で計上していますか。

□□
□
□

○

実測図
土地の賃貸借契約書、住宅地図
土地及び土地の上に存する権利の評価明細書、固定資産税評価証明書
固定資産税評価証明書

市街地農地等の評価明細書□○

土地の賃貸借契約書

□□
□
□

○
○

法人税の確定申告書（控）取引相場のない株式の評価明細書

□□
□
□

○○

納税通知書
不動産売買契約書、登記事項証明書※次頁に続く。
（資４－81－２－A4統一）

検討区分評価

検 討 項 目

上場株式等

検①②討

内容木討

資料写し）の添付

上場株式の評価に誤りはありませんか。
利付債、割引債を額面で評価していませんか。

□□○

上場株式の評価明細書等

有(有(部)・無部)・無相続人及び包括受遺者の取得したものについて15％の評価減をしていますか。
② 林地の実面積で評価していますか。

□○

山林・森林の立木の評価明細書

有(部)・無□○実測図等

有(部)・無①□○○○

申告書第11・11の２表の付表１
申告書第11・11の２表の付表１(別表)
遺言書又は遺産分割協議書の写し及び印鑑証明書（注２）

有(部)・無□○特例の適用を受ける宅地等を自己の居住の用に供していることを明らかにする書類（特例の適用を受ける人が被相続人の配偶者である場合又はマイナンバー（個人番号）を有する者である場合には提出不要です。）

有(部)・無有(部)・無①
立検討資料（又は検済(レ)特例を適用する場合に必要な書類を添付していますか。

イ

特定居住用宅地等に該当する場合特例を適用する場合に必要な書類を添付していますか。

・・

被相続人の親族で、相続開始前３年以内に自己等の所有する家屋に居住したことがないことなど一定の要件を満たす人が、被相続人の居住の用に供されていた宅地等について特例の適用を受ける場合に必要な書類を添付していますか。
※ 平成30年４月１日以後の相続等により取得した宅地等については、一定の経過措置がありますので、詳しくは「相続税の申告のしかた」をご確認ください。

【平成30年３月31日以前の相続等により取得した宅地等である場合】□○

相続開始前３年以内における住所又は居所を明らかにする書類（特例の適用を受ける人がマイナンバーを有する者である場合には提出不要です。）○ 相続開始前３年以内に居住していた家屋が、自己又は自己の配偶者の所有する家屋以外の家屋である旨を証する書類【平成30年４月１日以後の相続等により取得した宅地等である場合】

特□○相続開始前３年以内における住所又は居所を明らかにする書類（特例の適用を受ける人がマイナンバーを有する者である場合には提出不要です。）○ 相続開始前３年以内に居住していた家屋が、自己、自己の配偶者、三親等内の親族又は特別の関係がある一定の法人の所有する家屋以外の家屋である旨を証する書類○ 相続開始の時において自己の居住している家屋を相続開始前のいずれの時においても所有していたことがないことを証する書類

有(部)・無被相続人が養護老人ホームに入所していたことなど一定の事由により相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった宅地等について特例の適用を受ける場合に必要な書類を添付していますか。
ロ 一定の郵便局舎の敷地の用に供されている宅地等
で、特定事業用宅地等に該当する場合に必要な書類を添付していますか。
ハ 特定同族会社事業用宅地等に該当する場合に必要な書類を添付していますか。

□○○

被相続人の戸籍の附票の写し
介護保険の被保険者証の写し、障害福祉サービス受給者証の写し等○ 施設への入所時における契約書の写し
等○ 総務大臣が交付した証明書

有(部)・無有(部)・無○○有(部)・無ニ

貸付事業用宅地等に該当する場合に必要な書類を添付していますか。
※ 平成30年４月１日以後の相続等により取得した宅地等である場合において、その貸付事業用宅地等が同日以後に新たに被相続人等の特定貸付事業の用に供されたものであるときに限ります。

□法人の定款の写し
法人の発行済株式の総数（又は出資の総額）及び被相続人等が有するその法人の株式の総数（又は出資の総額）を記載した書類でその法人が証明したもの○ 過去４年分の所得税青色申告決算書（不動産所得用）の写しなど被相続人等が相続開始の日まで３年を超えて特定貸付事業を行っていたことを明らかにする
書類

有(部)・無特定居住用宅地等は、取得者ごとの居住継続（相続開始の直前から相続税の申告期限まで引き続きその家屋に居住していること）、所有継続（相続税の申告期限まで有していること）の要件を満たしていますか。
③ 居住用の部分と貸付用の部分があるマンションの敷地等については、それぞれの部分ごとに面積をあん分して軽減割合を計算していますか。
④ 貸付事業用宅地等（不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業）について、特定事業用宅地等として80％減をしていませんか。
⑤ 面積制限の計算を適正にしていますか。
⑥ 未分割の宅地に適用していませんか。

□□○

賃貸借契約書等

有(部)・無□○収支内訳書（不動産所得用）有(部)・無□□○○申告書第11・11の２表の付表１
遺言書又は遺産分割協議書

有(有(部)・無部)・無未分割の場合に「申告期限後３年以内の分割見込書」 □を添付していますか。

○

申告期限後３年以内の分割見込書有(部)・無小規模宅地等

・例

②○□□

※次頁に続く。
（資４－81－３－A4統一）

検討区
検 討 項 目検討

内容分

①②討

資料写し）の添付

調整限度額の計算を適正にしていますか。

□○

特例を適用する場合に必要な書類を添付しています□

○

□

か。

特定計画山林検討資料（又は検済(レ)

申告書第11・11の２表の付表２

有(部)・無遺言書又は遺産分割協議書の写し及び印鑑証明書（注２）○ 森林経営計画書の写し○ 特例の適用を受ける資産の内容の分かるもの

有(部)・無○有(部)・無有(有(有(部)・無部)・無部)・無有(部)・無有(部)・無有(部)・無特○

未分割の場合に「申告期限後３年以内の分割見込書」を添付していますか。

①②③

期限内申告ですか。
遺言書又は遺産分割協議書がありますか。
被相続人は死亡の日まで、特例適用農地について農業を営んでいましたか。
④ 贈与税の納税猶予の特例の適用を受けていた場合、特例適用者は相続人であり、かつ、速やかに農業経営例を開始していますか。
農地等の納税猶予その特例農地等を計上していますか。
⑤ 現況が農地等以外の土地又は特定市街化区域農地等（都市営農農地等を除きます。）に特例を適用していませんか。
⑥ 必要な書類を添付していますか。

礎控

除額

計

○

遺言書又は遺産分割協議書の写し及び印鑑証明書（注２）○ 農業委員会の適格者証明書等○ 担保の提供に関する書類

法定相続人数は戸籍謄本等で確認しましたか。
代襲相続人はいませんか。
養子縁組(又は取消し)した人はいませんか。
法定相続人の数に含める養子の数は確認しましたか（実子がいる場合には１人、実子がいない場合には２人となります。）。

□□□□

有(有(有(有(部)・無部)・無部)・無部)・無相続人以外で遺贈・死因贈与により財産を取得された方はいませんか。
② 相続又は遺贈により財産を取得した者が孫（代襲相続人を除きます。）や兄弟姉妹、受遺者等の場合は、税額の２割加算をしていますか。

□有(部)・無□有(部)・無○法定相続分の計算は正しくされていますか（特に相続人に代襲相続人がいる場合）。

□有(部)・無○贈与税額控除、未成年者控除、障害者控除や相次相続控除などの控除額に誤りはありませんか。

□○

贈与税の申告書（控）、障害者手帳、戸籍の謄本等（注１）、相続税の申告書有(部)・無遺言書又は遺産分割協議書の写しを添付しましたか。 □共同相続人等全員（特別代理人がいる場合には、特□別代理人を含みます。）の印鑑証明書を添付しましたか。

○○

遺言書又は遺産分割協議書の写し
印鑑証明書（注２）

有(有(部)・無部)・無○申告期限後３年以内の分割見込書有(部)・無□□□有(有(有(部)・無部)・無部)・無□□有(有(部)・無部)・無算

税額

計算税額

控除

①
偶 配偶者の取得財産 ②者 については分割済

未分
割 ○「申告期限後３年以内の分割見込書」を添付してい（全部又は一部）ますか。

そ①②③□

①②③額
④加減□部)・無額

軽贈与税の申告書（控）有(税税等 額○□配算□

申告書第１表の⑥のＡは各人の課税価格の合計額となっていますか。

①税□□□○課 税 価 格基

申告期限後３年以内の分割見込書の他

検討

□項○

戸籍の謄本等（注１）○

遺言書、贈与契約書

目

生前の土地等の譲渡代金は相続財産に反映されていますか。
法令の適用誤り、税額の計算誤り等はありませんか。
被相続人の所得税及び復興特別所得税について確定申告が必要な場合は、相続開始日の翌日から４か月以内に行う必要があります。
④ 相続税の延納、物納をされる場合は、申請書を相続税の申告書と同時に提出する必要があります。
⑤ 相続税の還付申告の方は、還付される税額の受取場所を申告書第１表の付表２に記載してください。

検討済(レ)

注１「戸籍の謄本等」は次のいずれかの書類（複写したものを含みます。）を提出してください。
① 相続開始の日から10日を経過した日以後に作成された「戸籍の謄本」で、被相続人の全ての相続人を明らかにするもの② 図形式の「法定相続情報一覧図の写し」（子の続柄が、実子又は養子のいずれであるかが分かるように記載されたものに限ります。）
なお、被相続人に養子がいる場合には、その養子の戸籍の謄本又は抄本（複写したものを含みます。）も提出してください。
２ 配偶者に対する相続税額の軽減、小規模宅地等、特定計画山林及び農地等の納税猶予の特例の適用を受ける場合は、「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。
３ 「戸籍の附票の写し」（複写したものを含みます。）は相続開始の日以後に作成されたものに限ります。
４ 「戸籍の附票の写し」は被相続人からの贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成されたものに限ります。

（資４－81－４－A4統一）