ゆめふぉんホームアプリ利用許諾規約

第 1 条（規約の適用）
笠岡放送株式会社（以下「当社」といいます）は、当社の提供するサービスである「ゆめふぉん」サービス（以下「ゆめふぉん」といいます）専用の Android 向けアプリケーシ
ョン「ゆめふぉんホームアプリ」（以下「本アプリケーション」といいます）を提供するにあたり、ゆめふぉんホームアプリ利用許諾規約（以下「本規約」といいます）を定めます。
2 本アプリケーションを利用するすべてのお客様（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意した上で、本アプリケーションを利用してください。本アプリケーションを実際に利用した利用者は、本規約に同意したものとみなされます。
3 ゆめふぉんに関する各種条件については、当社が別に定める「ゆめふぉん契約約款」及
び「10 分まで何度でもかけ放題契約約款」その他これらに付随する各種約款等（以下「約款等」といいます）が適用されます。

第 2 条（規約の改定）
当社は、本規約を改定することがあるものとします。この場合、条件等は改定後の規約によるものとします。
2 当社は、本規約を改定する旨及び改定後の規約の内容並びにその効力発生時期を当社ウェブサイト上（https://yumenet.jp/）に掲載する方法で告知するものとします。

第 3 条（本アプリケーションの利用）
利用者は、本規約の定めに従って、自らの責任と負担で本アプリケーションを利用しなければなりません。
2 本アプリケーションを利用出来る対象機種、対象 OS、対象 OS のバージョン等は、当社所定のものに限られます。
3 当社は、利用者に対し、本アプリケーションの利用を許諾するものであり、本アプリケーションを販売するものではありません。
4 本アプリケーションの利用にあたり利用者は、本アプリケーションから呼び出す音声通話アプリを以下のいずれかから選択するものとします。
①利用する端末に予めインストールされている標準の電話アプリ②利用する端末に別途インストールと設定が必要なエヌ・ティ・ティ・コミュニケーシ
ョンズ株式会社が提供する Android 向けアプリケーション「0035 でんわ」
（以下「0035 でんわ」といいます）
5 ゆめふぉんのオプションサービス「10 分まで何度でもかけ放題」オプション（以下「10 分かけ放題」といいます）を契約中の利用者は、10 分かけ放題の適用を受けるには、音声通話発信時に相手先電話番号の前に 003545 を付与（以下「0035 付与」といいます）して発信する必要があります。前項 1 号を選択した利用者が 10 分かけ放題の適用を受ける場合、利用者は、利用する端末の電話帳データ内の相手先電話番号に予め 0035 付与しておく必要があります。前項 2 号を選択した利用者が 10 分かけ放題の適用を受ける
場合、音声通話発信時に自動的に 0035 付与される為、利用者は、利用する端末の電話帳データ内の相手先電話番号に予め 0035 付与しておく必要がありません。但し、緊急通報及び 3 桁番号サービス等の 10 分かけ放題の適用対象外の電話番号では自動的に 0035 付与されません。

第 4 条（利用料金）
本アプリケーションの利用は無料です。但し、本アプリケーションのダウンロード及び本アプリケーションの利用に関するデータ通信料は、利用者の負担となります。
2 ゆめふぉんの利用については、約款等において別途定める料金が適用されます。

第 5 条（外部委託）
当社は、必要に応じて、本アプリケーションに関するシステム管理業務の全部又は一部を外部委託することが出来ます。

第 6 条（アドレス帳情報の取り扱い）
本アプリケーションは、ゆめふぉんの利便性向上のために、本アプリケーションがインストールされた端末内のアドレス帳にアクセスし、アドレス内の情報（以下「アドレス帳情報」といいます）を取得します。但し、アドレス帳へのアクセスには、当該端末におけるアクセス許可設定が必要となります。
2 本アプリケーションが取得したアドレス帳情報が当社のサーバへ送信されることはありません。また、アドレス帳情報が第三者に対して提供されることはありません。

第 7 条（不具合発生時のログ情報の取り扱い）
本アプリケーションは、本アプリケーションのサービス向上及び改善のため（以下「不具合時ログ収集目的」といいます）に、本アプリケーションがインストールされた端末内において、本アプリケーションに不具合が発生した時にログ情報を取得します。但し、ログ情報の取得には、当該端末における本アプリケーション利用前の事前の同意が必要となります。
2 本アプリケーションが取得したログ情報は、外部委託先である本アプリケーションの開発会社へ送信されます。但し、当該ログ情報は、不具合時ログ収集目的以外に使用されることはありません。

第 8 条（本アプリケーションの機能の変更）
当社は、利用者に対して通知することなく、本アプリケーションに新たな機能を追加し、又は既存の機能に変更を加えることが出来ます。
2 当社は、理由の如何によらず、本アプリケーションの新機能の追加又は既存の機能の変更により利用者に生じた損害を補償する責任を負いません。

第 9 条（本アプリケーションの提供の中止又は終了）
当社は、利用者に対して通知することなく、本アプリケーションの提供をいつでも中止又は終了することが出来ます。
2 当社は、理由の如何によらず、本アプリケーションの提供の中止又は終了により利用者に生じた損害を補償する責任を負いません。

第 10 条（知的財産）
本アプリケーションに対する一切の知的財産権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含みます）は、当社又は当社が指定する者が保有します。
2 利用者は、本規約で明示的に認められた場合を除き、本アプリケーション及び本アプリケーションに含まれる画像や情報に対する知的財産権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含みます）を利用することは出来ません。

第 11 条（禁止事項）
当社は、利用者に対し、本アプリケーションの利用に関する次に掲げる行為を禁止します。
① 本アプリケーションの改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブ
ルその他これらに類する行為② 本アプリケーションを第三者に配布（ウェブサイト、電子掲示板等へのアップロード及び雑誌、書籍等への貼付を含むが、これらに限りません）、レンタル、リース、貸与若しくは譲渡し、又は本アプリケーションを第三者に利用させる行為③ 当社又は第三者の知的財産権を侵害する行為④ 当社又は第三者の名誉若しくは信用を毀損し、又は不当に差別若しくは誹謗中傷する行為⑤ 当社又は第三者に経済的損害を与える行為

第 12 条（非保証）
当社及び本アプリケーションの開発、運営等に関与する者は、本アプリケーションに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、特定の目的に利用することの適法性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含むが、これらに限りません）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
2 当社は、本アプリケーションを利用したこと、又は利用が出来ないことによって生じたいかなる損害の責任も負いません。
3 当社は、本アプリケーションのバグその他事実上又は法律上の瑕疵を改善し、又はこれらに関してサポートを行う義務を一切負いません。

第 13 条（免責事項）
当社は、利用者又は利用者の端末について一切関与せず、かつ、本アプリケーションが利用者の端末に与える影響・損害について一切の責任を負いません。
2 当社は、利用者と第三者との間の通信や活動に関与しません。利用者は、第三者との間で争いが発生した場合、自らの責任及び費用でこれを解決するものとし、当社はかかる争いに一切の責任を負いません。
3 当社は、予期せぬ要因で本アプリケーションの利用に関して障害が生じた場合でも一切の責任を負いません。
4 当社は、利用者の通信内容の監視・チェック・保存の義務を負いません。
5 当社は、約款等に免責事項として定める損害について、一切の責任を負いません。

第 14 条（賠償の制限）
当社は、自らの故意又は重過失による場合を除き、その原因の如何を問わず、利用者が本アプリケーションの利用に関して被った損害について賠償の責任を負いません。
2 当社は、自らの故意又は重過失により利用者に損害が生じた場合、通常生ずべき損害のみ賠償する責任を負い、逸失利益、データの消失、事業機会の喪失又は中断その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負いません。また、この場合において、当社が利用者に賠償する損害の額は、利用者から当該損害が発生した月に受領したゆめふぉんの料金の額を上限とします。
3 本アプリケーションの利用に関する契約が消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）の定める消費者契約である場合、前二項の定めは適用されません。この場合、当社は、利用者が本アプリケーションの利用に関して被った損害について賠償の責任を負います。但し、自らの責めに帰することが出来ない事由によるものであるときは、この限りではありません。
4 前項の定めにかかわらず、当社の故意又は重過失によらずして利用者に損害が生じた場
合、当社は、通常生ずべき損害のみ賠償する責任を負い、逸失利益、データの消失、事業機会の喪失又は中断その他の特別の事情によって生じた損害を賠償する責任を負いません。また、この場合において、当社が利用者に賠償する損害の額は、利用者から当該損害が発生した月に受領したゆめふぉんの料金の額を上限とします。第 15 条（輸出規制）
本アプリケーションは、日本の輸出規制に関する法規及びその他の国の輸出入管理法規の制限を受けるものとします。利用者は、当該法規を無条件に遵守する責任を負うものとします。当社は、利用者に対し、日本国外における利用の結果について一切の責任を負いません。

第 16 条（専属的合意管轄裁判所）
当社と利用者との間で訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する裁判所を当社と利用者の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 17 条（準拠法）
本規約は、日本国法を準拠法とします。
附則(1) 当社は、特に必要があるときは、本約款に特約を付することが出来るものとします。
(2) 本規約は、2022 年 11 月 25 日から実施します。