51回

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関するお願い

第定時株主総会招集ご通知日時

2021年３月12日（金曜日）午後３時（受付開始 午後２時）

場

所

東京都千代田区神田練塀町３番地
富士ソフト秋葉原ビル５階
富士ソフトアキバホール

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

株主の皆様に安全に株主総会にご参加いただくために、ウェブサイトを通じたインターネット出席を準備しております。お電話等での対応となりますが、会場出席と同じくご発言も可能です。また、十分な感染症対策を実施し会場もご準備しております。今回の出席につきましては、7頁から11頁をご参照ください。

取締役９名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役に対し退職慰労金
贈呈の件
目

次

■ トップメッセージ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 1■ 第51回定時株主総会招集ご通知 ·· · · · · · · · · · 6■ 株主総会参考書類 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 12
＜添付書類＞■ 事業報告 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 20
■ 連結計算書類 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 41
■ 計算書類 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 43
■ 監査報告書 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 45
■ 株主通信（ご参考）·· · · · · · · · 2～5、50～54

パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からも招集通知をご覧いただけます。

証券コード：9749

トップメッセージ

取締役 会長執行役員

代表取締役 社長執行役員

当社は2020年5月に創立50周年を迎えました。
これもひとえに平素より株主の皆様の温かいご支援と関係各位の格別のご高配の賜物と心より御礼申し上げます。

1

情報サービス産業におきましては、景況感や企業業績の悪化に伴い投資抑制の動きが見られ、製造業やサービス業を中心とした多くの業種において非常に厳しい事業環境となった一方で、コロナ禍におけるテレ
ワークの促進やインターネット利用の拡大、さらに、
予てから注目されていたデジタルトランスフォーメー
ションをキーワードとしたビジネス革新や、新たなデジタルビジネス創造の必要性がより認識されたことによる継続的な投資も行われております。
当社グループは事業環境の変化に迅速に対応すべく、
システムインフラ構築分野やネットビジネス分野等の需要の高い分野に重点的に経営資源を投入し、事業
ポートフォリオの変革を進めるとともに、以前より当社が重点技術と位置づける「AIS-CRM」分野においても積極的なビジネス展開を図ってまいります。
なお、感染症対策につきましては、お客様や社員を始めとするステークホルダーの皆様の安心・安全を最優先としつつ、お客様への安定的・継続的なサービスの提供に加えてソフトウェア開発の生産性向上と付加価値創出を実現するため、当社の技術力とノウハウを駆使した様々な取り組みを実施し、コロナ禍における事業の拡大と経営の効率化を今後も図ってまいります。

このような活動により当連結会計年度の実績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,409億53百万円（前年同期比4.3％増）となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートでの人材採用や教育の実施及び在宅勤務の定着に伴う移動の減少等により販売費及び一般管理費が388億75百万円（前年同期比1.5％減）になり、営業利益は159億72百万円（前年同期比20.4％増）、経常利益は163億43百万円（前年同期比18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は85億73百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
なお、2020年12月期1株当たりの年間配当金は、創立50周年記念配当5円を加えた51円（中間23円・記念
配当5円、期末23円）となります。
創業51年目となる2021年は更なる成長に向け、全社一丸となり、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指してまいります。
株主の皆様には今後とも一層のご支援を賜りますよう、
お願い申し上げます。

もっと社会に役立つ
もっとお客様に喜んでいただける
もっと地球に優しい企業グループ
そして「ゆとりとやりがい」

基本方針

中期方針

ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ

連結業績ハイライト
売上高■ 組込系／制御系ソフトウェア

1.1%
5.8%

■ 業務系ソフトウェア

4.3

68,977百万円（103.6%）■ プロダクト・サービス%■ アウトソーシング

27.0

2,653百万円（ 91.5%）■ その他

240,953

79,971百万円（115.4%）
14,005百万円（ 93.5%）■ ファシリティ事業%

65,040百万円（100.6%）

10,304百万円（ 81.3%）

百万円

33.2
%

（

（ 104.3 ）
%

28.6%

営業利益

15,972
前年同期比120.4%

経常利益百万円）内は前年同期比○ 売上高は、ライセンス販売を中心にプロダクト・サービスが好調に推移したことに加え、組込系／制御系では社会インフラ、業務系ではシステムインフラ構築が堅調に推移したことにより、前同比
104.3%の240,953百万円となりました。

前年同期比16,343
前年同期比118.9%

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円

8,573

1株当たり配当金■■ 中間配当百万円

前年同期比109.4%

37円
19円

■
■ 期末

42円
22円

51円
23円 記念
配当

5円

18円

20円

23円

2018年

2019年

2020年

2

事業戦略 ● 富士ソフトの成長を支える3つの強み
創業当初からの中核である組込系／制御系ソフトウェア開発と、流通業・製造業・金融業などに代表される

業務系システムインテグレーションサービス。これらは、グローバル競争時代を勝ち抜くためのビジネスイノ
ベーションとモノづくりを支えるテクノロジー。この2本の柱に、研究開発や共同開発で培ったプロダクト提供力を加えた3つの強みが当社事業戦略を支えています。

業務系ソフトウェア開発で培ったシステム
インテグレーション力
多種多様な業界における深い業務経験と最新の技術ノウハウを組み合わせ、
ハードからソフトまで全般を統合する
インテグレーションビジネスを推進する力

組込系／制御系
ソフトウェア開発の先進技術力
創業当初からの中核である組込系／制御系
開発分野において、幅広い領域で豊富な実績を持つ技術ノウハウに加えて、研究開発や実践の場で培われたデジタル技術の発展に対応した最先端の技術ノウハウ

ソフトウェア／ハードウェア製品のプロダクト提供力
自社研究開発に加え、産官学での共同研究、
ソフトウェアのみならず、ハードウェアを含めた自社プロダクトおよびサービスを提供。
国内外の競争力ある商材も含め、お客様に価値を提供する力3アイスクリーム

そして、新技術への果敢な取り組み「AIS-CRM」
新技術分野「AIS-CRM」として、AI、IoT、Security、Cloud、Robot、Mobile＆Automotiveを位置づけています。
これまで培ってきた技術とソリューションを融合させることにより、今までにない付加価値と新しいビジネスチャンスを創出いたします。常に時代のニーズにあったサービスを作り続け、国内外のお客様に最適なサービス、プロダクトをご提供いたします。
時代の最先端ニーズにあったIoTをインテグレーション「AI」
をお客様のビジネスに

組込系技術とビッグデータ分析などを組み合わせて
IoTの世界をワンストップサービスで提供いたします。

IoT

セキュリティ脅威への対応
お客様の安全と利益に貢献最先端の「AI」を活用し、経営的観点、ビジネス的観点、技術的観点からAIをインテグレーション、お客様に最適なサービスを提供いたします。

新たなテクノロジーの発展に伴う、さまざまな脅威への対応を行うトータルセキュリティの提供で、お客様に安心と利益に貢献いたします。

業務系ソフトウェア
開発で培ったシステム
インテグレーション力

組込系／制御系
ソフトウェア開発の先進技術力

ソフトウェア／ハードウェア製品のプロダクト提供力
あらゆる業種・業態に対応する
クラウドサービス
業種、業態やお客様のニーズに最適なクラウドサービスを
プライベートからパブリックまで幅広くご提供いたします。

スマートモビリティ社会の構築
常に発展し続ける自動車ソフト
ウェアへ積極的に対応し、車載組込システムと情報・通信プラット
フォームの融合を進めます。

AIとロボティクス、
コミュニケーションロボットの開発を実現する先進の技術

さまざまなデバイスで、「いつでも、
どこでも、つながる世界」を実現

AIとロボティクス技術を結集したコミュニケーション
ロボット「PALRO」の活用と産業用ロボット分野を支えるソフトウェア技術で新たな価値を創出します。

タブレット、
デジタル家電、
モバイル、
自動車、FA・OAな
どあらゆる機器（デバイス）をクラウドと連携し、
「いつで
も、
どこでも、
つながる」
を実現する世界を支えています。

4

富士ソフトのコーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「基本方針」に基づき、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。下記の施策を推し進めることで、経営の健全性、効率性を確保するとともに経営の透明性を高めていく
ことによりコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築を図っております。
❶ 業務執行責任の明確化、事業運営の効率化及びスピードアップ、取締役会をスリム化し意思決定の迅速化・経営監督
機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
❷ 会社としての機関設計は監査役会設置会社を採用していますが、任意の機関として社外取締役も委員として参加する
経営委員会（指名・報酬・倫理）を設置し、取締役会に付議する重要事項を事前に審議しています。
❸ 全ての社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準の要件を満たすとともに、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験をあわせ持っています。

コーポレート・ガバナンス体制
業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は監査役会設置会社であり、法令に定められている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。取締役会
は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定している社外取締役3名を含む9名で構成され、また、社外監査役2名（うち1名は独立役員）を含む監査役3名も出席し、毎月1回定例に、必要に応じて臨時に開催されており、法令に定められた事項のほか経営に関する重要議案について全て決議しています。
取締役会の定める経営方針に基づく、重要な業務執行に係る事項の審議機関として、取締役・常勤監査役・執行役員が出席する経営会議（月2回または必要に応じて臨時に開催）を設けています。また経営会議の審議に資するため、目的別に会議を設け、十分な協議・調整等を実施しています。
特定事項について、目的別に内部統制委員
会、リスク・コンプライアンス委員会等を設け、それぞれの所管事項について審議・調整等を実施しています。
その他、執行役員制度を導入し、取締役会の戦略決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能の分離を明確にするとともに、主要な業務部門には、業務に習熟した執行役
員を責任者として配し、迅速な業務執行を図っています。

○ コーポレート･ガバナンス体制図 略図
株主総会
取締役会

〈取締役9名（うち社外3名）〉

経営委員会（指名・報酬・倫理）

監査役会〈監査役3名（うち社外2名）〉

会計監査人

代表取締役社長

経営会議
戦略会議
内部統制委員会
リスク・コンプライアンス委員会
各事業部門（執行役員）

コンプライアンス統括部門
内部監査部門
内部通報部門危機管理防災本部

関係会社○ 当社コーポレート・ガバナンスに関する詳細は、下記インターネットで掲載しておりますので、ご参照ください。

https://www.fsi.co.jp/ir/management/7.html

5

招集ご通知新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関するお願い
株主の皆様に安全に株主総会にご参加いただくために、ウェブサイトを通じたインターネット出席を準備しております。お電話等での対応となりますが、会場出席と同じくご発言も可能です。また、十分な感染症対策を実施し会場もご準備しております。今回の出席につきましては、7頁から11頁をご参照ください。

証券コード 9749
2021年２月24日

主

各

位

株主総会
参考書類

株

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
下

智

保

添付書類

代表取締役社長執行役員 坂

第51回定時株主総会招集ご通知

決議事項

１．第51期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第51期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案
取締役９名選任の件
第２号議案
監査役１名選任の件
第３号議案
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
第４号議案
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

監査報告書

４ 招集にあたっての決定事項

2021年3月12日（金曜日）午後３時（受付開始 午後２時）
東京都千代田区神田練塀町３番地
富士ソフト秋葉原ビル５階 富士ソフトアキバホール

計算書類

３ 会議の目的事項
報告事項

連結計算書類

１ 日時
２ 場所

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第51回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネットにより議決権を行使することができます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、７頁から11頁の「新型コロナウイルス感染症対応
での株主総会運営について」をご参照の上、2021年３月11日（木曜日）午後５時30分までに、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記

以

上

株主通信
︵ご参考︶

（１） 議決権は、当日の出席(会場出席、インターネット出席)または事前に書面、インターネットのいず
れかによって行使できるものとして取扱わせていただきます。
（２） 議決権行使書用紙に各議案についての賛否または棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱わせていただきます。
（３） 事前の行使においてインターネットにより複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
（４） 事前の行使においてインターネットと議決権行使書用紙により重複して議決権行使をされた場合
は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取扱わせていただきます。
（５） 書面またはインターネットにより事前に議決権行使され、当日の出席(会場出席、インターネット
出席)をされた場合は、事前の議決権行使の効力は破棄させていただきますので、ご了承ください。
（６） 株主様は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、代理人は、代理権を証明する書面を当社にご提出いただく必要がありますので、ご了承ください。

6

招集ご通知新型コロナウイルス感染症対応での株主総会運営について
昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため政府等から不要不急の外出の自粛や他者との接触を極力避けることが要請されています。この事態を受け、慎重に検討しました結果、本株主総会につきましては、感染防止策を実施した会場出席と、昨年より導入しましたインターネット出席の2つの出席方法で開催することといたしました。
株主の皆様におかれましては、後記１．会場出席の場合、後記２．インターネット出席、または後記３．事前の議決権行使のいずれかをお選びくださいますようお願い申し上げます。また、例年のとおり、当社ウェブサイ
トを通じた株主総会のライブ中継も実施いたしますので、後記．ライブ配信及び録画配信についてをご参照いた
だき、ご活用くださいますようお願い申し上げます。

１．会場出席の場合（ご来場について）
開催日当日のご来場につきましては、当日の状況やご自身の体調をご確認の上、ご判断くださいますようお願い申し上げます。会場では、密集を避けるため、座席の間隔を空けてお座りいただくとともに、映像⾳声を同時中継する複数の会議室をご用意します。ご来場規模に応じた適切な感染症防止策を実施するため、下記方法にて事前にお申し込み頂きたくお願い申し上げます。なお、事前お申し込みされなかった場合でもご入場は可能です。

① 会場出席のお申し込み方法
お手元に議決権行使書をご準備の上、お電話またはウェブサイトからお申し込みください。
お申し込み期間：2021年2月24日（水曜日）午前10時から3月5日（金曜日）午後5時30分
ご不明点につきましては、お電話にてお願いいたします。
(1)お電話からのお申し込み
当社株主総会事務局 電話番号：050-3000-2778(2)ウェブサイトからのお申し込み
ウェブサイトURL：https://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html（富士ソフトコーポレートサイトのトップページより、「IR情報」→「株主総会」とお進みください）② ご来場時の注意事項
・同封の議決権行使書をご持参の上、株主総会当日（2021年3月12日（金曜日）午後3時開会）に会場受付にご提出ください。
・マスクをご着用のうえ、ご来場ください。
・会場入口で検温を実施させていただき、37.5度以上の発熱がある場合は入場をお断りさせていただきます。

7

招集ご通知２．インターネット出席の場合

株主総会
参考書類

インターネット出席いただくためのＩＤとパスワードをご案内するため事前申し込みが必要となります。開催当日に当社指定のウェブサイトを通じて、ライブ中継をご視聴いただきながら、会場出席の株主様同様、株主総会開催中にご質問等をいただくことや、開催日当日の議事進行の内容を踏まえて議決権を行使いただくことが可能です。後記ライブ配信及び録画配信とは異なり、実際の株主総会の会場にお越しいただく場合と同様に、会社
法上、株主総会に「出席」したものと取り扱われます。システム等の都合上、会場出席株主様と完全に同じ取り扱いをさせていただくことは難しい点、ご了承ください。
また、インターネット出席の方法は、(i) システム及び通信環境の影響を鑑み、日本国内に在所する株主様のみを対象に実施すること、(ii) 提供できるシステムの言語は日本語に限定させていただくこと、いずれもご了承ください。通信環境の影響により、ライブ配信の映像や⾳声が乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害が発生する可能性がございます。当社としては、このような通信障害によってインターネット出席株主様の皆様が被った不利益に関しては、一切責任を負いかねます。
なお、インターネット出席に際して必要な通信・通話のための機器類及び利用料等一切の費用については、株主様のご負担とさせていただきますのでご了承ください。

添付書類① インターネット出席のお申し込み方法
事業報告

お手元に議決権行使書をご準備の上、当社指定のウェブサイトからお申し込みください。
お申し込み期間：2021年2月24日（水曜日）午前10時から3月5日（金曜日）午後5時30分
ウェブサイトURL：https://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html（富士ソフトコーポレートサイトのトップページより、「IR情報」→「株主総会」とお進みください）
インターネット出席いただくために必要なＩＤとパスワードは、お申し込みをいただいたのちに当社から改めてご案内させていただきます。ウェブサイトでのお申し込みができない場合やご不明点がございましたら、当社
総務部株主総会事務局（050-3000-2778）へご連絡ください。

連結計算書類＜インターネット出席いただくための環境＞

計算書類

前記①の当社指定のウェブサイトは、以下環境でのご利用を推奨いたします。インターネット出席いただくた
めには、株主の皆様におかれましては、少なくとも以下の環境を整えていただく必要がございます。以下の環境をいずれも整えていただけない場合、定時株主総会にインターネット出席いただくことはできませんが、当社までインターネット出席をお申し込みいただいた株主様の数によっては、一部要求環境を変更する可能性がござい
ます。

監査報告書

(1)ライブ配信の視聴、資料の閲覧、議決権の行使、ご質問等
パソコンまたは、タブレット端末をご準備ください。ブラウザ上で全ての機能が動きます。
ブラウザ：Google Chrome、Microsoft Edge（Chromium版）、Firefoxのいずれかの最新バージョン
また、いずれのブラウザにおいてもJavaScriptが有効である必要があります。
ディスプレイ：1280 × 768 以上の解像度
ネットワーク：10Mbps 以上の通信環境※iPadについて：iPad 第５世代以降。iPadOS 13.3 以降※iPad Airについて：第３世代以降※Androidについて：Android 9 Pie 以降(2)電話によるご質問
回線及び端末：固定電話回線または携帯電話回線により通話ができる電話端末

株主通信
︵ご参考︶

8

招集ご通知② インターネット出席する場合の開催日当日の出席方法
開催日当日（2021年3月12日）の午後2時以降、午後2時50分までを目安に、改めて前記①の当社指定のウェブサイトにアクセスください。
また、事前の接続テストを3月9日（火曜日）から定時株主総会前日3月11日（木曜日）までに実施ください。

③ インターネット出席する場合の事前の議決権行使の取り扱い
従来同様、事前に書面またはインターネットで議決権行使をいただくことも可能です。ただし、事前に議決権行使いただいたうえで、開催日当日、インターネット出席の方法で定時株主総会にご出席いただいた時点で、事前の議決権行使の効力は破棄するものといたします。インターネット出席に関しましては、上記期限までにお申し込みをいただいた株主様に対して当社が別途ご案内するＩＤとパスワードを用いてログインいただいた時点
で、出席があったものと取り扱います。
また、事前に議決権行使いただいたうえで、定時株主総会にインターネット出席いただいたものの、採決に参加せず、議決権の行使がなされなかった場合には、会場出席株主様と同様、棄権として取り扱うことといたします。後記ライブ配信による定時株主総会の視聴も従来どおりご利用いただけますので、事前に行った議決権行使の効力を維持しつつ、株主総会の議事進行の様子をご覧いただきたい場合には、インターネット出席のためのシステムにログインすることなく、ライブ配信のみをご利用ください。

④ インターネット出席する場合のご意見・ご質問の方法、取り扱いについて
インターネット出席でのご意見・ご質問は、会場出席と同様に双方向での対話ができるよう、お電話にてお受
けいたします。会場にいる当社のオペレーターにお電話をいただき、議長の許可を得て行うことができます。
ご質問が多い場合、通話のままお待ちいただくことがある点、ご了承ください。
また、質疑の時間には限りがございますので、いただいたご質問の全てを回答することはいたしかねる場合がある点、不適切な質問を繰り返すなど濫用的な質問であると議長が判断した場合は通話を強制的に途絶させていただく場合がございます点、ご了承ください。
加えて、テキストでご意見・ご質問をお送りいただける環境も準備しておりますのでご利用ください。但し、テキストでいただいたご意見については、回答を行う予定はございませんので、回答をお求めの場合はお電話をお願いいたします。

9

招集ご通知⑤ インターネット出席する場合の動議の方法、取り扱い

株主総会
参考書類

円滑な株主総会運営のため、動議につきましては、株主総会の手続に関するもの及び議案に関するものを含めてすべて、会場出席株主様から提出いただいたもののみを取り上げ、インターネット出席株主様からの提出は受け付けないこととさせていただきます。動議を提出する可能性がある株主様におかれましては、会場出席の方法
で定時株主総会にご出席いただきますようお願い申し上げます。
また、同様の理由から、動議の採決につきましても株主総会の手続に関するもの及び議案に関するものを含めてすべて、インターネット出席株主様は棄権と取り扱うこととさせていただきます。動議の採決への参加を希望される株主様におかれましては、会場出席の方法で定時株主総会にご出席いただきますようお願い申し上げま
す。

添付書類

⑥ インターネット出席する場合のご本人確認の方法

事業報告

3月5日（金曜日）までにお申し込みをいただいた株主様にご案内するＩＤとパスワードを用いて当社指定のウェブサイトにログインいただく方法で、株主様の本人確認を実施させていただきます。インターネット出席株主
様の本人確認が完了した場合には、ログイン状態で行われた質問や議決権行使については、当社は、当該インタ
ーネット出席株主様による権利行使として取り扱うことといたします。なお、インターネット出席の方法で定時株主総会にご参加いただけるのは、株主様本人のみに限定させていただき、代理人等による参加はご遠慮いただ
きますようお願いいたします（代理人等による出席をご希望される株主様は、会社法及び定款等の定めに従い、会場出席いただきますようお願いいたします）。

連結計算書類⑦ インターネット出席する場合のご注意事項

計算書類

開催日当日の議決権行使をご予定の株主様におかれましては、インターネット出席についての各種制限事項
や、会場出席との取り扱いの違い、通信障害の可能性その他インターネット出席を選択した場合に想定外の不利益が生じる可能性も踏まえて、会場出席の方法で定時株主総会にご出席いただくか、インターネット出席の方法
で定時株主総会にご出席いただくかをご判断くださいますようお願い申し上げます。
なお、インターネット出席株主様に対して、お土産をお渡しすることはできませんので、併せてご注意ください。
当社としては、インターネット出席の整備を行っておりますが、通信環境やシステムの開発・整備の状況、お申し込みの状況によっては、上記でご案内させていただいたインターネット出席に関する内容の一部を変更する
場合があること、またはインターネット出席自体を中止することがあり、事前の議決権行使または会場出席をお願いすることがあることにつき、あらかじめご了承ください。
今後詳細が決定したものや、変更内容その他のお知らせにつきましては、適時当社ウェブサイト（URL：
https://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html）でお知らせいたしますので、こちらの内容もあわせてご覧く
ださい。

監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

10

招集ご通知３．事前の議決権行使について
株主総会の当日、会場またはインターネットによりご出席願えない場合は書面またはインターネットにより議決権を事前に行使することができます。
① 郵送（書面）による議決権行使の場合
株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2021年3月11日（木曜日）午後5時30分までに到着するようご返送ください。
② インターネットによる議決権行使の場合
お手元のパソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載されたログインＩＤ、仮パスワードをご利用になり、株主総会参考書類をご検討のうえ、画面の案内に従って、2021年3月11日（木曜日）午後5時30分までに賛否を入力
してください。

■ 以下の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（下記URL）に掲載しておりますため、本招集ご通知には記載しておりませんが、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
・事業報告の「当社ならびに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」■ 株主総会参考書類ならびに添付書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
https://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html

11株主総会参考書類
取締役９名選任の件

招集ご通知

第１号議案

２

ノザワ

ヒロシ

野澤

宏

サカシタ

サトヤス

坂下

智保
正樹

４

アライ

セ

新井

世東

ハライ

モトヒロ

原井

基博

ユ

タ

シンイチ

油田

信一

コヤマ

ミノル

小山

稔

オオイシ

タ テ キ

大石

健樹

モリモト

マ

森本

真里

５
６
７
８
９

ト

リ

重任
重任
重任
重任

社外

独立

72歳 取締役

重任

社外

独立

66歳 取締役

重任

社外

独立

65歳 取締役

新任

47歳 執行役員

監査報告書

渋谷

計算書類

マ サ キ

重任

17回/17回（100.0％）
17回/17回（100.0％）
17回/17回（100.0％）
17回/17回（100.0％）
17回/17回（100.0％）
17回/17回（100.0％）
17回/17回（100.0％）
17回/17回（100.0％）連結計算書類

シブヤ

78歳

事業報告

３

取締役
会長執行役員
代表取締役
59歳
社長執行役員取締役
51歳
専務執行役員取締役
54歳
専務執行役員取締役
59歳
常務執行役員

重任

添付書類

１

株主総会
参考書類

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、以下のとおりであり、各取締役候補者に関する事項は、13頁から17頁のとおりであります。
候補者
現在の当社における
取締役会
氏名
年齢
番号
地位
出席回数

‐

株主通信
︵ご参考︶

（注）１．各候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。
２．油田信一氏、小山稔氏、大石健樹氏は社外取締役候補者であり、社外取締役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
３．取締役候補者森本真里氏の戸籍上の氏名は、石橋真理であります。

12

株主総会参考書類
ノ

ザワ

１. 野澤

ヒロシ

宏 （1942年５月17日生）

重任■略歴、当社における地位、担当
1970年 ５ 月
1973年 ５ 月
2001年 ４ 月
2004年 ６ 月
2008年 ６ 月

㈱富士ソフトウエア研究所（現 富士ソフト㈱）取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長■所有する当社株式の数

2009年 ９ 月
2009年10月
2011年10月
2012年 ６ 月
2020年 ３ 月

当社取締役辞任
当社会長
当社会長執行役員
当社代表取締役会長執行役員
当社取締役会長執行役員（現任）1,745,330株■取締役候補者とする理由
野澤宏氏は1970年の創業以来、当社代表取締役社長及び代表取締役会長執行役員を歴任し、豊富な経営経験と実績を有しており、その経験と見識が今後も当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。
サカ シタ

２. 坂下

サト ヤス

智保 （1961年７月22日生）

重任■略歴、当社における地位、担当
1985年 ４ 月
2003年 ４ 月
2004年 ４ 月
2005年 ５ 月
2005年 ６ 月

野村コンピュータシステム㈱（現 ㈱野村総合研究所）入社㈱野村総合研究所ナレッジシステム事業二部長
当社入社
アウトソーシング事業本部本部長補佐
当社ＩＴ事業本部副本部長
当社取締役■所有する当社株式の数

2007年 ６ 月
2009年 ６ 月
2009年 ６ 月
2010年 ６ 月
2011年 ９ 月
2011年10月
2012年 ６ 月

当社常務取締役
当社取締役退任
当社常務執行役員
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員（現任）10,500株■取締役候補者とする理由
坂下智保氏は当社の様々な事業部門での業務執行を経験した後、2011年より当社代表取締役としての経営経験を有し、その経験と見識が今後も当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。

13

ヤ

３. 渋谷

マサ

招集ご通知

シブ

キ

正樹 （1969年10月８日生）

重任■略歴、当社における地位、担当
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月

当社取締役専務執行役員
経営補佐、営業生産 担当
当社取締役専務執行役員（現任）
経営補佐、営業・管理 管掌（現任）

添付書類

当社入社
当社システム事業本部副本部長
当社技術本部副本部長
当社執行役員 ロボット事業推進部長、R&D室長
当社常務執行役員 ロボット事業部長
当社取締役常務執行役員
プロダクト・サービス事業本部長

株主総会
参考書類

1991年 ４ 月
2006年10月
2008年10月
2010年 ４ 月
2013年 ４ 月
2017年 ３ 月

1,600株■所有する当社株式の数

アラ

イ

ト

世東 （1967年１月９日生）

重任

連結計算書類

４. 新井

セ

事業報告

■取締役候補者とする理由
渋谷正樹氏は事業部門を歴任した後、当社プロダクト商品開発、営業生産担当等を歴任し業務を推進する等、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。

■略歴、当社における地位、担当
2002年10月
2007年10月
2009年 ４ 月
2012年10月■所有する当社株式の数

2019年 ４ 月

富士軟件科技（山東）有限公司董事（現任）
当社執行役員 ソリューション事業本部長
当社常務執行役員 ソリューション事業本部長
当社取締役常務執行役員 ソリューション事業本部長
当社取締役専務執行役員（現任）
経営補佐、技術・生産 管掌（現任）

董事

監査報告書

■重要な兼職の状況
富士軟件科技（山東）有限公司

2015年 ４ 月
2015年10月
2016年 ４ 月
2018年 ３ 月

計算書類

2013年 ４ 月

当社入社
当社IT事業本部産業システム事業部副事業部長
当社IT事業本部法人システム事業部長
当社ソリューション事業本部副本部長、技術支援部長
当社執行役員 ソリューション事業本部副本部長、技術支援部長

600株

株主通信
︵ご参考︶

■取締役候補者とする理由
新井世東氏は当社ビジネスの中核であるシステム構築分野での豊富な業務経験を有し、当社が、情報サービ
ス産業における事業をさらに拡大していくために、その経験と見識を経営に活かして頂くことが必要不可欠なため推薦いたします。

14

株主総会参考書類
ハラ

イ

５. 原井

モト ヒロ

基博 （1962年１月26日生）

重任■略歴、当社における地位、担当
2004年 ３ 月
2007年10月
2012年 ４ 月
2013年 ４ 月
2016年 ３ 月

当社入社
当社ソリューション事業本部再生医療研究部長
当社執行役員 プロダクト・サービス事業本部
ヘルスケア部長兼再生医療研究部長
当社執行役員 プロダクト・サービス事業本部副本部長兼再生医療研究部長
富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱代表取締役社長（現任）2016年 ４ 月
2016年 ５ 月
2017年10月
2017年11月
2018年 ３ 月

当社常務執行役員 再生医療研究部長
千葉大学 客員教授（現任）
当社常務執行役員 再生医療研究部担当
高知大学 医学部 客員教授（現任）
当社取締役常務執行役員（現任）
再生医療事業担当（現任）■重要な兼職の状況
富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱代表取締役社長■所有する当社株式の数

1,700株■取締役候補者とする理由
原井基博氏は再生医療分野における第一人者であり、当社の再生医療部門を一から立ち上げ、「インプラン
ト型自己細胞再生軟骨」の事業化を推進しており、当社における再生医療事業をさらに拡大するために、その経験と知見が必要不可欠なため推薦いたします。
ユ

タ

６. 油田

シン イチ

信一 （1948年３月28日生）

重任

社外取締役

独立役員

■略歴、当社における地位、担当
1973年 ４ 月
1978年 ４ 月
1992年 ８ 月
1999年 ４ 月
2000年 ４ 月
2002年 ４ 月
2004年 ４ 月
2006年 ４ 月
2011年10月

東京農工大学工学部電気工学科助手
筑波大学電子・情報工学系講師
同大学電子・情報工学系教授
同大学機能工学系教授
同大学工学システム学類長
同大学機能工学系長
同大学理事・副学長・システム情報工学研究科教授
同大学産学リエゾン共同研究センター長
同大学システム情報系教授

2012年 ４ 月

同大学名誉教授
芝浦工業大学工学部特任教授
2012年 ６ 月 独立行政法人土木研究所（現 国立研究開発法人
土木研究所）招聘研究員（現任）2014年 ３ 月 当社社外取締役（現任）2014年11月 次世代無人化施工技術研究組合理事長（現任）2015年 ４ 月 芝浦工業大学SIT総合研究所特任教授
2015年 ６ 月 公益財団法人ニューテクノロジー振興財団会長（現任）
2018年 ４ 月 芝浦工業大学SIT総合研究所客員教授（現任）■重要な兼職の状況
次世代無人化施工技術研究組合理事長
公益財団法人ニューテクノロジー振興財団会長■所有する当社株式の数

800株■社外取締役候補者とする理由
油田信一氏は当業界出身ではない客観的な視点を持ち、かつ最先端技術の推進活動を通した情報工学の分野における高度な学術知識を有し、これらの視点・知識を活かして当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。
15

ヤマ

ミノル

７. 小山

稔 （1954年９月12日生）

重任

社外取締役

招集ご通知

コ

独立役員

■略歴、当社における地位、担当
2011年 ４ 月
2014年 ４ 月
2016年 ６ 月
2019年 ３ 月

同社取締役常務執行役員グローバル生産総括兼事
業所総括
同社取締役常務執行役員グローバル製造総括兼タイム系製造総括
同社常勤顧問当社社外取締役（現任）添付書類

アマノ㈱入社
同社横浜事業所長
Amano Cincinnati,Inc.(USA)副社長
アマノ㈱横浜資材本部長
同社取締役
同社取締役総務本部長
同社取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員総務本部長兼横浜・津久井事業所・上海生産部総括

株主総会
参考書類

1977年 ４ 月
1991年 ４ 月
1996年 ４ 月
1999年 ４ 月
2001年 ６ 月
2004年 ４ 月
2008年 ４ 月
2009年 ４ 月

600株■所有する当社株式の数

オオ イシ

キ

健樹 （1955年11月30日生）

重任

社外取締役

独立役員

連結計算書類

８. 大石

タテ

事業報告

■社外取締役候補者とする理由
小山稔氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。

■略歴、当社における地位、担当
1979年 ４ 月
2002年 ６ 月
2004年 ４ 月

■所有する当社株式の数

2015年 ６ 月
2019年 ３ 月

サイバーコム㈱社外取締役㈱ヴィンクス社外取締役
当社社外取締役（現任）

計算書類

2010年 ６ 月

カシオ計算機㈱入社
同社執行役員通信事業部副事業部長㈱カシオ日立モバイルコミュニケーションズ代表
取締役社長
NECカシオモバイルコミュニケーションズ㈱取締役執行役員専務

0株■社外取締役候補者とする理由
監査報告書

大石健樹氏は当業界における豊富なビジネス経験とICTに関する幅広い見識を活かして、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたしま
す。

株主通信
︵ご参考︶

16

株主総会参考書類
モリ モト

９. 森本

マ

リ

真里 （1974年１月１日生）

新任■略歴、当社における地位、担当
1996年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年10月

当社入社
当社ソリューション事業本部ＭＳ部長
当社ＭＳ事業部長

2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ６ 月

当社営業本部副本部長
当社執行役員 営業本部副本部長（現任）
エース証券㈱社外取締役（現任）■重要な兼職の状況
エース証券㈱社外取締役■所有する当社株式の数100株■取締役候補者とする理由
森本真里氏は事業部門を歴任した後、当社営業本部副本部長として業務を推進する等、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）１．所有する当社株式の数は2020年12月31日現在のものであります。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．油田信一氏の当社社外取締役在任期間は、本総会の終結の時をもって７年となります。小山稔氏及び大石健樹氏の当社社外取締役在任期間は、本総会の終結の時をもって２年となります。
４．取締役候補者の指名に当たっては、取締役会の決議前に社外取締役をメンバーに含む経営委員会にて「役員人事基準」の定めに則り事前に審議しています。
５．当社では、社外取締役の独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加えて、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験を持つ人物を社外取締役として指名することとしています。
６．油田信一氏、小山稔氏、大石健樹氏は社外取締役候補者であり、社外取締役に選任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
７．当社は、油田信一氏、小山稔氏、大石健樹氏との間で責任限定契約を締結しており、各氏が再任された場合、各氏との間の当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円または法令が定める額のいずれか高い金額としております。
８．取締役候補者森本真里氏の戸籍上の氏名は、石橋真理であります。

17

監査役１名選任の件

招集ご通知

第２号議案

ヒロユキ

木村

宏之

年齢

新任

60歳 常務執行役員

取締役会
出席回数

監査役会
出席回数

-

-

添付書類

キムラ

現在の当社に
おける地位

氏名

株主総会
参考書類

監査役山口昌孝氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

（注）候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。
ムラ

木村

ヒロ ユキ

宏之 （1960年８月23日生）

事業報告

キ

新任

■略歴、当社における地位

2010年 ４ 月

日本メモレックス株式会社入社
当社入社
当社ソリューション事業本部長
当社ソリューション事業グループ
ソリューションユニット長
当社執行役員 ソリューション事業グループ長

2012年 ４ 月
2014年 １ 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月

当社執行役員
プロダクト・サービス事業本部副本部長
当社執行役員 ファシリティ事業部長
当社常務執行役員 ファシリティ事業部長
当社常務執行役員（現任）
ファシリティ事業担当（現任）

連結計算書類

1986年 ３ 月
1996年 １ 月
2008年 ４ 月
2009年10月

計算書類■所有する当社株式の数
2,400株■監査役候補者とする理由
木村宏之氏は当社で事業部門を歴任した後、現在はファシリティ事業を統括するなど、豊富な業務経験を有しており、その経験と見識により、監査役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。

監査報告書〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）１．所有する当社株式の数は2020年12月31日現在のものであります。
２．木村宏之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．当社は、木村宏之氏が選任された場合は同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額としておりま
す。

株主通信
︵ご参考︶

18

株主総会参考書類
第３号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任されます白石善治氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準に則り、金495万円の退職慰労金を贈呈したいと存じます。
なお、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の氏名及び略歴は次のとおりであります。
氏

名

シラ イシ

ヨシ ハル

白石

善治

第４号議案

略
2018年３月

歴

当社取締役常務執行役員（現任）

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって辞任されます山口昌孝氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準に則り、金400万円の退職慰労金を贈呈したいと存じます。
なお、贈呈の時期、方法等は、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の氏名及び略歴は次のとおりであります。
氏

名

ヤマ グチ

マサ タカ

山口

昌孝

略
2016年３月

歴

当社常勤監査役（現任）

以

19

上

添付書類

事業報告
企業集団の現況に関する事項

招集ご通知

１

（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における日本経済は、米中貿易摩擦等に加え新型コロナウイルス感染症の影響により、４月から急激な減速に転じました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響

株主総会
参考書類

が世界全体へ拡がったことにより、極めて厳しい状況となりました。経済活動は緩やかに再開され持ち直しの動きもみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
情報サービス産業におきましては、景況感や企業業績の悪化に伴い投資抑制の動きが見られ、製造添付書類

業やサービス業を中心とした多くの業種において非常に厳しい事業環境となった一方で、コロナ禍におけるテレワークの促進やインターネット利用の拡大、さらに、予てから注目されていたデジタルト
ランスフォーメーション（以下、DX）をキーワードとしたビジネス革新や、新たなデジタルビジネス

事業報告

創造の必要性がより認識されたことによる継続的な投資も行われてまいりました。
このような状況の下、当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応すべく、クラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインフラ構築分野や、ECを始めとしたネットビジネス分野等の需要の連結計算書類

高い分野に重点的に経営資源を投入し、事業ポートフォリオの変革を進めるとともに、以前より当社が重点技術と位置づける「AIS-CRM」分野（※１）においても積極的なビジネス展開を図ってまいりました。
なお、感染症対策につきましては、お客様や社員を始めとするステークホルダーの皆様の安心・安全を最優先としつつ、お客様への安定的・継続的なサービスの提供に加えてソフトウェア開発の生産計算書類

性向上と付加価値創出を実現するため、当社の技術力とノウハウを駆使した次のような取り組みを実施し、コロナ禍における事業の拡大と経営の効率化を図ってまいりました。
・日本で初めて、オンラインで出席しながら議決権行使が可能な株主総会を開催

監査報告書

・在宅勤務を積極推進するため、「在宅勤務準備金・支援金」支給制度の導入等、在宅勤務制度の拡充
・採用活動から新人研修や社員教育まで、全面的なオンライン化の実現
・リアルな空間とオンライン配信を組み合わせたハイブリット型のプロモーション（ウェビナー
等）の実施

株主通信
︵ご参考︶

・最先端の仮想化技術を駆使したコストパフォーマンスに優れ安全かつ拡張性ある仮想デスクトップ環境の実現・Ｗｅｂ上に仮想的なオフィスを作り、リモートワーク下のコミュニケーション活性化する仕組み
の開発
20

添付書類

事業報告
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりシステム投資の見直しや先送り等の動きもありましたが、ECサイトの構築需要が引き続き活況なネットビジネス分野や、グローバルベンダーのクラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインフ
ラ構築分野では、引き続き需要が旺盛でした。こうした成長分野にリソースを傾注し、当社の培ってきたノウハウと、発展を続ける様々なベンダーのサービスとを組み合わせて、お客様の多様なニーズに最適なソリューションを提供してまいりました。特に、パブリッククラウド上での業務系システムの構築やクラウド型で提供されるサービスを利用するお客様が増加する等、急速に成長を続けるクラウド市場への対応として、新たなお客様分野への積極的な営業活動や、体制整備のための人材の採用や育成を進めてまいりました。これらの取り組みが様々なベンダーからの認定・受賞（※２）として評価をいただき、お客様への新たな付加価値として提供してまいりました。さらに、リモートワーク
やＤＸを背景とした基幹システムの刷新や情報系システムの見直し等のニーズに積極的に対応するとともに、それらの拡大に伴いより複雑化・巧妙化する攻撃型ウイルス等のセキュリティ攻撃への備えとして、これまで培ってきたセキュリティの技術やノウハウを活用した提案を進める等、当社の専門知識と技術力を融合した高付加価値のトータルサポートも提供してまいりました。
組込/制御系システム開発におきましては、交通関連案件を中心に社会インフラ系が堅調に推移したことに加え、第５世代移動通信システム（5G）の商用サービスが開始され、新技術の実用化に向けた実証実験、通信キャリアサービスのプラットフォーム開発やモバイル通信網のインフラ装置関連開発を中心に事業を拡大いたしました。一方で、自動車関連分野では電動化・自動運転等のCASE分野、機械制御分野ではAI・IoT等のDXへの投資需要は高いものの、コロナ禍による自動車や工作機械等の生産供給の急速な減退と、それに伴う業績悪化による製品開発計画延伸等の影響を受け、一時的に低調となりました。しかしながら、戦略的事業投資関連等の今後を見据えた先端技術への潜在的ニーズは引き続き高く、また生産販売の回復により投資意欲にも復調の動きが見られ、積極的な営業活動を展開すると共に、開発体制の強化にも注力しております。
プロダクトサービス分野におきましては、コロナ禍によるテレワークの増加やGIGAスクール構想等
によりモバイル通信端末等のICT機器の需要が急拡大いたしました。これを受け、コンシューマ向けのWi-Fiルーター「+F FS030W」や法人向けのデータ通信端末「FS040U」の増産体制を迅速に整えたことで、販売台数が大幅に増加いたしました。さらに、モバイルルーターとホームルーターの両方の使い方ができる端末「+F FS040W」の提供を開始することで、高まる需要に積極的に対応いたしました。また、非接触型の生活様式が浸透しつつある中、テレワークやオンライン会議に活用いただけるペーパーレス会議システム「moreNOTE」や無人受付システム「moreReception」、教科書や教材のデジタル化から配信・利用までをトータルにサポートするサービス「みらいスクールプラットフォーム」等の自社プロダクトに加え、時間と場所を選ばないセキュアな環境を提供可能な商品等も合わ
21

招集ご通知せて、アフター/ウィズコロナ時代に安心して過ごしていただける製品の提案によりお客様の付加価値向上に努めております
再生医療分野におきましては、2005年より研究を開始した「コンドロエース（インプラント型再生軟骨）」の製造販売承認に向けて体制を強化し、事業化に向けた取り組みを進めてまいりました。

株主総会
参考書類

CSR（企業の社会的責任）活動としましては、特例子会社の富士ソフト企画株式会社を通した障がい者の就労拡大に向けた就労移行支援活動や、ICT技術を生かした新しい農業としてのしいたけ栽培に引き続き取り組んでおります。なお、ロボット作りを通して「ものづくり」の楽しさを広め、ロボッ
トテクノロジーの向上を図る目的で1990年より開催してきました「全日本ロボット相撲大会」につき

添付書類

ましては、新型コロナウイルス感染症の影響により安全を考慮し昨年の開催を見送りましたが、今後も引き続き活動を続けてまいります。
このような活動により当連結会計年度の実績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,409億53百万円（前年同期比4.3％増）となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響に事業報告よるリモートでの人材採用や教育の実施及び在宅勤務の定着に伴う移動の減少等により販売費及び一般管理費が388億75百万円（前年同期比1.5％減）になり、営業利益は159億72百万円（前年同期比
20.4％増）、経常利益は163億43百万円（前年同期比18.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益

連結計算書類は85億73百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
※１：AIS-CRM（アイスクリーム）とは、「A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot
M：Mobile＆AutoMotive」の頭文字をとったもので、当社の注力分野や強みを示したもの。
※２：認定・受賞一覧

計算書類

Amazon Web Services, Inc.（パブリッククラウドシェア世界No.1）
・パートナープログラム「AWS パートナーネットワーク」の最上位である「APN プレミア
コンサルティングパートナー」及び「AWS Well-Architected パートナープログラム」に認定
・AWS コンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」に認定

監査報告書

VMware, Inc.
・Principal Partner（プリンシパルパートナー）に認定
・VMware グローバル パートナー オブ ザ イヤー賞（アジア パシフィックおよび日本地域）
の受賞

株主通信
︵ご参考︶

NetApp, Inc.
・「NetApp Japan Partner Award 2020」にて「Technology Innovation Award」の受賞
Blue Prism Limited.
・「シルバーデリバリープロバイダー」認定

22

添付書類

事業報告
■セグメント別売上高及び営業利益の概況
区分

ＳＩ（システムインテグレーション）事業
フ
ァ
シ
リ
テ
ィ
事
業
そ
の
他
合
計

売 上 高

前年同期比

227,995百万円
2,653百万円
10,304百万円
240,953百万円

営業利益105.8％ 14,908百万円
91.5％
810百万円
81.3％
253百万円
104.3％ 15,972百万円

前年同期比127.0％
66.9％
79.9％
120.4％■セグメント別の概況

Ｓ

Ｉ

事

業

2,279 億 95百万円

ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、社会インフラ系が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、主にシステムイン
フラ構築やインターネットビジネス分野が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンス販売や自社製品販売が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス利用の減少等により減収となりましたが、販管費抑制等により増益となりました。
以上の結果、売上高は2,279億95百万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益は149億8百万円（前年同期比27.0％増）となりました。
※ＳＩ（システムインテグレーション）事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、以下のとおりであります。

売 上 高

前年同期比

営業利益

前年同期比

ＳＩ（システムインテグレーション）事業合計 227,995百万円 105.8％ 14,908百万円 127.0％
システム構築134,017百万円 102.1％
8,807百万円
組込系/制御系ソフトウェア
65,040百万円 100.6％
4,924百万円
業 務 系 ソ フ ト ウ ェ ア
68,977百万円 103.6％
3,882百万円
プロダクト・サービス
93,977百万円 111.5％
6,100百万円
プ ロ ダ ク ト ・ サ ー ビ ス
79,971百万円 115.4％
5,121百万円
ア ウ ト ソ ー シ ン グ
14,005百万円
93.5％
978百万円(注) 営業利益については、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。

23

115.3％
110.8％
121.6％
148.8％
163.0％
102.1％

招集ご通知ファシリティ事業

26 億 53 百万円

ファシリティ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による貸会議室需要の減少等により、売上高は26億53百万円（前年同期比8.5％減）となり、営業利益は８億10百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

の

他

103 億

株主総会
参考書類

そ

4 百万円

添付書類

その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業の減収により、売上高は103億4百万円（前年同期比18.7％減）となり、再生医療事業の先行投資等により、営業利益は２億53百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

（2）設備投資の状況

事業報告

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、102億３百万円であります。
その主なものは、当社グループでの事業拡大に伴う建設中の汐留ビルに対するものであります。なお、所要資金につきましては、金融機関からの借入によるものです。
その他につきましては、システム開発に伴う設備強化及びソフトウェア開発等によるものであります。

連結計算書類（3）資金調達の状況

計算書類

当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による不透明な状況を鑑み、不測の事態に備え手元資金を手厚く確保するため、総額150億円の資金調達を実施いたしました。

監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

24

添付書類

事業報告
（4）財産及び損益の状況の推移①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（百万円）
経 常 利 益（百万円）
親会社株主に帰属する（百万円）
当期純利益
１株当たり
（円）
当期純利益
総
資
産（百万円）
純
資産（百万円）
１株当たり（円）
純 資 産 額2017年度
第48期

2018年度
第49期

2019年度
第50期

2020年度
第51期（当 連 結 会 計 年 度）

180,773
9,708
10,260204,329
11,40012,071

231,074
13,266
13,749240,953
15,972
16,343

5,797

6,516

7,836

8,573

185.33208.22250.40273.96

174,568
118,411

192,625
119,670

207,618
126,820

234,537
135,163

3,340.35

3,391.15

3,587.27

3,802.16（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

②

当社の財産及び損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（百万円）
経 常 利 益（百万円）
当 期 純 利 益（百万円）
１株当たり
（円）
当期純利益
総
資
産（百万円）
純
資産（百万円）
１株当たり（円）
純 資 産 額2017年度
第48期

2018年度
第49期

2019年度
第50期

2020年度
第51期（当事業年度）

112,371
5,802
6,533
5,214

130,646
7,071
7,918
6,094

150,082
7,754
8,486
7,035

164,094
9,257
10,233
6,932

166.70194.75224.80221.54133,068
92,015

154,351
95,258

166,661
100,704

190,298
106,175

2,940.22

3,043.91

3,215.81

3,387.80（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
25

招集ご通知（5）対処すべき課題

株主総会
参考書類

今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の動向を見極めながらの政府の経済対策や東京オリンピッ
クの開催による景気浮揚効果が期待される一方で、長引く感染症対応や新大統領体制下での米国の動向、英国のＥＵ離脱の影響等、先行きの不透明感は一段と増しております。
情報サービス産業におきましては、各企業におけるデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)への意
欲が非常に高まっていることに加え、リモートワークを始めとする新たな働き方の定着や行政におけるデジタル化の推進等、企業経営の強化のためのICT投資の需要が引き続き旺盛であり、マーケットの変化と最先端技術分野への対応が課題となっております。
当社グループは、これまでのソフトウェア開発において培ってきた技術力及び対応力に加えて、クラウド関連技術やロボットテクノロジー、AI技術、セキュリティ技術等の先進ノウハウを蓄積しております。これら 当 社 の 強 み で あ る 「AIS-CRM」 分 野 （A ： AI I：IoT S ：Security C ：Cloud R ：Robot M ：Mobile＆AutoMotive）を技術戦略分野とし、当社が長年に渡り蓄積してきた多様な業務経験やシステムイ
ンテグレーション力、優良なソフトウェア開発力、プロダクト提供力等を融合してお客様のビジネスシーンに最適な提案をすることで、お客様の付加価値向上やビジネスの発展に貢献してまいります。特に、ますま
す巧妙になりつつあるサイバー攻撃の影響は、現実社会における経済活動や人命にも大きな影響を与えるリ
スクがあり、最先端のセキュリティ分野を強化することでビジネスの発展に繋げてまいります。
また、当社の強みである人材の採用力・育成力や技術転換のノウハウを活かして、お客様のニーズの高い分野に対して社内のリソースを集中することで、マーケット環境の変化や技術の発展に迅速に対応してまいります。
併せて、予てより進めてきたウルトラフレックス制度や在宅勤務制度の拡充と当社の技術力を駆使した環境整備により、リモート環境下での積極的な営業活動や、ソフトウェア開発の生産性及び品質面でのさらなる革新を図ると共に、社内のDXによる経営の効率化や最先端のセキュリティ技術の強化を進めることで、お客様への新たな付加価値を創出してまいります。
これらの取り組みにより、お客様及び社員の安心・安全を守りながら、より質の高い新たなサービスやシ
ステムインテグレーションを提供することで、持続的な成長と付加価値向上を実現し、「ICTの発展をお客様
価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。

添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

26

添付書類

事業報告
（6）企業集団の主要な事業内容
企業集団の主要な事業内容は、以下のとおりであります。
区
分
事
業
内

27

容

ＳＩ（システム
インテグレーション）事業

機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェ
ア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダ
クトサービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全
般

ファシリティ事業

オフィスビルの賃貸

その他

データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医
療事業等

招集ご通知

地

添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

所
在
北海道札幌市中央区
岩手県大船渡市
埼玉県さいたま市大宮区
茨城県日立市
群馬県太田市
東京都千代田区
東京都墨田区
東京都江東区
東京都八王子市
神奈川県横浜市中区
神奈川県厚木市
静岡県浜松市中区
愛知県名古屋市中区
大阪府大阪市中央区
兵庫県神戸市中央区
広島県広島市中区
福岡県福岡市博多区
熊本県熊本市中央区
沖縄県那覇市
中国台湾省新竹市
大韓民国ソウル特別市瑞草区

株主総会
参考書類

（7）主要な事業所① 当社
・本 社
神奈川県横浜市中区
・営業及び開発拠点
名称
札幌オフィス
大船渡テレワークセンター
大宮オフィス
日立オフィス
太田オフィス秋葉原オフィス
錦糸町オフィス
門前仲町オフィス
八王子オフィス
みなとみらいオフィス
厚木オフィス
浜松オフィス名古屋オフィス
大阪オフィス神戸オフィス
広島オフィス福岡オフィス熊本オフィス
沖縄開発センター
台北支店
ソウル支店

(注)上記の他、国内に20拠点と国外に２拠点があります。

②

株主通信
︵ご参考︶

主要な子会社の主要拠点
会社
名㈱ヴィンクスサイバーコム㈱サイバネットシステム㈱富士ソフトサービスビューロ㈱所
在地
大阪府大阪市北区／東京都墨田区
宮城県仙台市青葉区／神奈川県横浜市中区
東京都千代田区
東京都墨田区
28

添付書類

事業報告
（8）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況

当連結会計年度末従業員数
14,422名

前連結会計年度末比増減
248名増（注）上記従業員数は就業人員数であります。

②

当社の従業員の状況

当事業年度末従業員数
8,163名前事業年度末比増減
323名増

平

均
年
齢
35歳８ヶ月

平 均 勤 続 年 数
９年８ヶ月

金

出資比率

㈱ヴィンクス

596百万円

61.4％

ソフトウェア開発及び機器販売

サイバーコム㈱399百万円

51.9％

ソフトウェア開発及び機器販売

サイバネットシステム㈱995百万円

53.9％

ソフトウェア及び機器販売

富士ソフトサービスビューロ㈱354百万円

55.6％

データエントリー事業及びコンタクトセンター事業等（注）上記従業員数は就業人員数であります。

（9）重要な親会社及び子会社の状況①

重要な親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

主要な事業内容（10）主要な借入先の状況
借㈱三菱ＵＦＪ銀行㈱三井住友銀行㈱みずほ銀行29

入先

借 入 金 残 高
14,593百万円
9,912百万円
8,321百万円

招集ご通知（11）剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会
参考書類

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するため、必要な内部留保
資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
なお、当期については2020年９月10日に中間配当として１株当たり28円（うち、創立50周年記念配当５円）を実施しており、期末配当は１株当たり23円とし、合計で１株当たり51円の配当を予定しております。

添付書類（12）政策保有株式の保有に係る方針

事業報告

政策保有株式は、保有に伴うリスクが有益性に見合っているか等を具体的に精査して、取引関係の維持・強化等の目的で、必要最小限の株式を保有します。
保有意義が乏しいと判断される銘柄は市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつ
つ売却を検討することを基本的な方針としています。

連結計算書類（13）政策保有株式の合理性の検証
政策保有株式について、当社の成長に必要かどうか、取得目的の達成状況や取得時以降の採算性の変化を定期的に確認しています。また、減損等リスク管理の面において継続保有の合理性について検証しモニタリングしています。
その結果を、定期的に取締役会に報告しています。

計算書類（14）政策保有株式に係る議決権行使の方針

監査報告書

政策保有株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合し、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかなどを定性的かつ総合的に勘案し判断して行っています。
株主価値を毀損するような議案については、会社提案・株主提案にかかわらず、肯定的な判断を行いません。

株主通信
︵ご参考︶

（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

30

添付書類

事業報告
２

会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（自己株式を除く）（3）株主数● 所有者別株式分布状況

130,100,000株
31,294,524株■ 自己名義株式
7.1％■ 金融機関22.7％（前期比 0.0％増）（前期比 10.4％増）■ 金融商品取引業者
9.1％

9,039名（前期末比2,079名減）（前期比 7.1％減）■ その他の法人
14.8％■ 外国法人等28.9％（前期比 1.1％増）（前期比 6.9％減）（4）一単元当たりの株式数

100株■ 個人・その他
17.4％（前期比 2.6％増）（5）上位10名の株主
株
主
名
有
限
会
社
エ
ヌ
エ
フ
シ
ー
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）野澤宏
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
Ｇ Ｏ Ｌ Ｄ Ｍ Ａ Ｎ Ｓ Ａ Ｃ Ｈ Ｓ ＆ Ｃ Ｏ． Ｒ Ｅ Ｇ
Ｊ
Ｐ
モ
ル
ガ
ン
証
券
株
式
会
社
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ
３Ｄ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ
み
ず
ほ
証
券
株
式
会
社
野
澤
則
子

持 株 数
3,028千株
2,388千株
1,745千株
1,662千株
1,650千株
1,397千株
1,040千株
1,011千株
1,001千株
629千株（注）１．当社は、自己株式を2,405,476株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を除いて算出しております。

（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

31

持株比率
9.7％
7.6％
5.6％
5.3％
5.3％
4.5％
3.3％
3.2％
3.2％
2.0％

会社の新株予約権等に関する事項

招集ご通知

３

（1）当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
2019年３月26日開催の取締役会決議による新株予約権払込を要しない

新株予約権の行使価額

１個につき、448,500円

株主総会
参考書類

新株予約権の払込金額

添付書類

イ．本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間の開始日から３年を経過する日までの期間中に、金融商品取引所
における当社普通株式の終値が一度でも行使価額の120％を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

ハ．新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当することとなった場合、その後、
本新株予約権を行使することができない。
ａ．補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合。
ｂ．破産手続開始決定を受けた場合。
ｃ．当社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く。）の役員、使用人またはコンサルタントに就いた場合。但し、当社の取締役会において、事前に承認された場合はこの限りでない。
ｄ．法令または当社の社内規程等に違反するなどして、当社に対する背信行為があったと認められる場合。
ｅ．当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合。

連結計算書類

新株予約権の行使条件

事業報告

ロ．新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または従業員（当社就業規程第２条に定める社員）のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社関係会社に転籍して取締役会が認めた場合または取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。

計算書類

新株予約権の行使期間

監査報告書

ニ．本新株予約権の行使についてのその他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
2021年３月29日から2024年３月26日

当社役員の保有状況

取締役（社外取締役を除く）

800個

目的となる株式の
種類及び数
普通株式

80,000株

株主通信
︵ご参考︶

新株予約権の数

保有者数
６名

32

添付書類

事業報告
（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

33

会社役員に関する事項

一 取
取
取
常
監

締
締
監
査

役
役
役
役

査

査

役

富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱代表取締役社長
次世代無人化施工技術研究組合理事長
公益財団法人ニューテクノロジー振興財団会長㈱クレハ社外監査役
日本シイエムケイ㈱社外監査役

計算書類

押 味 由 佳 子 監

勤役㈱東証コンピュータシステム取締役

連結計算書類

稔
健 樹
昌 孝
茂 雄

締

富士軟件科技（山東）有限公司董事

事業報告

小 山
大 石
山 口
石 井

信

添付書類

田

重要な兼職の状況

株主総会
参考書類

油

招集ご通知

４

（1）取締役及び監査役の氏名等
氏
名
地位及び担当野 澤
宏 取 締 役 会 長 執 行 役 員
坂 下 智 保 代表取締役社長執行役員
取 締 役 専 務 執 行 役 員
渋 谷 正 樹経営
補
佐営 業 ・ 管 理
管 掌
取 締 役 専 務 執 行 役 員
新 井 世 東経営
補佐
技 術 ・ 生 産
管 掌
取 締 役 常 務 執 行 役 員
白 石 善 治営
業
本部
長
取 締 役 常 務 執 行 役 員
原 井 基 博再 生 医 療 事 業 担 当

監査報告書（注）１．取締役のうち、油田信一氏、小山稔氏及び大石健樹氏は社外取締役であります。
２．監査役のうち、石井茂雄氏及び押味由佳子氏は社外監査役であります。
３．監査役山口昌孝氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査役石井茂雄氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門知識と幅広い経験を有するものであります。
５．監査役押味由佳子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する専門知識と幅広い経験を有するものであります。
６．当社は取締役油田信一氏、小山稔氏及び大石健樹氏、監査役押味由佳子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

株主通信
︵ご参考︶

34

添付書類

事業報告
７．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
（1）当事業年度中に就任した取締役及び監査役
該当者はおりません。
（2）当事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当者はおりません。
（3）当事業年度中の取締役の地位及び担当の変更

氏

野

澤

白

石

名

善

新地位及び担当

旧地位及び担当

異動

日宏 取締役会長執行役員

代表取締役会長執行役員

2020年 ３ 月13日

取締役常務執行役員
営 業 本 部 長

取締役常務執行役員
金 融 事 業 本 部 長

2020年 ４ 月 １ 日

治

８．取締役候補者は「役員人事基準」に基づき経営委員会の審議結果に基づき取締役会で選定しております。社外取締役候補者
は「役員人事基準」に加え社外役員の独立性判断基準に基づき経営委員会の審議結果に基づき取締役会で選定しております。当社は、取締役会を専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することを基本としております。今後、当社取締役会が、ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模を実現し、高い実効性評価に結びつくよう努
力してまいります。
９．取締役会における審議の活性化のための施策
取締役会は、下記事項を充足したうえで、社外取締役及び社外監査役も積極的な発言を行っており、建設的な議論・意見交換を行っております。
（１）資料の事前配布（２）補足資料の提供（３）十分な審議時間の確保（４）予定審議議案を含む開催スケジュールの提供（５）適切な審議項目と開催頻度の設定

35

役

職

氏

名

担当及び兼務常 務執 行役 員

木

村

宏

之

ファシリティ事業 担当

常 務執 行役 員

三 木 誠 一 郎

Automotive事業 担当

常 務執 行役 員

孫

常 務執 行役 員

本田

常 務執 行役 員

筒

井

執

行

役

員

大

迫

執

行

役

員

三

田

執

行

役

員

森

重

執

行

役

員

青

執

行

役

員

執

行

役

執

行

執

宏

国際事業 担当

英二

プロダクト事業本部長

正

管理部門 担当

行

ソリューション事業本部長

修

金融事業本部長

俊洋

エリア事業本部長

木丈

二

システム事業本部長

森

本

真

里

営業本部副本部長

員

八

木

聡

之

イノベーション統括部長

役

員

宮

元

大

志

ソリューション事業本部副本部長

行

役

員

溝

畠

健

一

ＤＣサービス事業部長

執

行

役

員

庄

子

輝

康

金融事業本部副本部長

執

行

役

員

梅

津

雅

史

財務・広報 担当

執

行

役

員

古

屋

博

隆

システム事業本部副本部長

執

行

役

員

山

本

祥

正

ソリューション事業本部副本部長

株主通信
︵ご参考︶

任

監査報告書

技術管理・セキュリティ 担当

計算書類

実

連結計算書類

秀

事業報告

嶋

添付書類

岡

株主総会
参考書類

常 務執 行役 員

館

招集ご通知

10．当社は執行役員制度を導入しており、取締役のうち、野澤宏、坂下智保、渋谷正樹、新井世東、白石善治、原井基博は、執行役員を兼務しております。取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりであります。
（2021年１月１日現在）

36

添付書類

事業報告
（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役会の決議によって損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い金額とする責任限定契約を締結しております。
当社は監査役との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
（3）取締役及び監査役の報酬等① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
Ⅰ 取締役の報酬等
取締役（非常勤取締役を含む）の報酬等は、基本報酬と賞与により構成しており、その総額を株主総会において定めております。
基本報酬については、役職別ならびに取締役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、取締役会決議により決定しております。
賞与については、基本報酬を基に、一定の算定式及び業績に応じて決定しております。なお、取締役退任時には、株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金
規程に基づき決定した額を支給いたします。
Ⅱ 監査役の報酬等監査役（非常勤監査役を含む）の報酬等は、基本報酬と賞与により構成しており、その総額を株主総会において定めております。
基本報酬については、監査役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。賞与について
は、基本報酬を基に、一定の算定式により決定しております。なお、監査役退任時には、株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金規程に基づき決定した額を支給いたします。

37

取締役及び監査役の報酬等の額
支給人員
９名
３名
１２名

報酬等の額
302百万円
24百万円
327百万円（うち社外役員（うち社外役員

摘3名
2名

要
22百万円）
10百万円）

株主総会
参考書類

区
分
取 締 役
監 査 役
合
計

招集ご通知

②

添付書類

（注）１．株主総会の決議（2007年６月25日）による報酬限度額は取締役700百万円、監査役70百万円であります。
２．取締役の報酬等の額には、ストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額
39百万円が含まれております。
３．上記支給額には、取締役及び監査役に対する当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額、役員賞与及び役員確定拠出
年金掛金額を含めております。

位

氏

取締役

油

田

取締役

小

山

取締役

大

石

監査役

石

井

監査役

押 味 由 佳 子

名

当事業年度における主な活動状況

一

当事業年度開催の取締役会17回中17回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。

稔

当事業年度開催の取締役会17回中17回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。

健

樹

当事業年度開催の取締役会17回中17回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。

茂

雄

信

監査報告書

地

計算書類

当事業年度における主な活動状況

連結計算書類②

事業報告（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役油田信一氏は、次世代無人化施工技術研究組合の理事長及び公益財団法人ニューテクノロジー振興財団の会長であります。当社と次世代無人化施工技術研究組合及び公益財団法人ニューテクノロジー振興財団との間には特別な関係はありません。
監査役押味由佳子氏は、株式会社クレハおよび日本シイエムケイ株式会社の社外監査役であります。なお、当社と株式会社クレハおよび日本シイエムケイ株式会社との間には特別な関係はありません。

株主通信
︵ご参考︶

当事業年度開催の取締役会17回中17回、監査役会18回中18回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会17回中15回、監査役会18回中16回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行って
おります。
38

添付書類

事業報告
５

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）報酬等の額
支
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

払

額
41百万円
129百万円（注）１．当社の子会社のうち、一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておらず、実質的に区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
３．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

（3）会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の対価を支払っているときは、その非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考慮し、解任または不再任の決定を行う方針であります。
（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

39

当社ならびに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

招集ご通知

６

当社ウェブサイトの「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」に掲載しています。
アドレス https://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html

株主総会
参考書類
添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切捨て、比率その他については小数点第二位以下を四捨五入することにより表示しております。

40

添付書類

連結計算書類
連結貸借対照表 （2020年12月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金額（資 産 の 部）
流動資産
現金及び預金38,330

受取手形及び売掛金

52,750

有価証券

6,000

商品

2,067

仕掛品

3,419

原材料及び貯蔵品

39

その他

2,863

貸倒引当金

△106

固定資産
有形固定資産129,173
89,928

建物及び構築物

28,697

土地

53,155

建設仮勘定

4,908

その他

3,166

無形固定資産

4,705

のれん

444

ソフトウェア
その他

4,205
55

投資その他の資産

34,539

投資有価証券

19,185

退職給付に係る資産

5,275

繰延税金資産

2,903

その他

7,321

貸倒引当金

△146

資産合計
41

105,363234,537（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

科 目（負 債 の 部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
事業構造改善引当金
事業撤退損失引当金
助成金返還引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

金額
68,751
12,51920,725
3,431
4,638
3,155
6,162
271
225
12
93
439
17,07630,623
20,515
1,516
513
5,901
2,176
99,374125,008
26,20028,80874,868△4,868△6,0253,994△0△8,047△53△1,918566
15,613
135,163234,537（単位：百万円）
金額
240,953
186,105
54,84738,875
15,972

988

監査報告書

1,683
15,647

株主通信
︵ご参考︶

5,099
114

436
16,343

計算書類

81
696
209
101
193
376
24

連結計算書類

732
224
31

806

事業報告

65
104
30
61
54
79
40

添付書類

58
241
292
28
185

株主総会
参考書類

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
補償損失
固定資産除却損システム障害対応費用
助成金返還損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
移転補償金
その他
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
事業撤退損
事務所移転費用
感染症対策費
助成金返還引当金繰入額
その他税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書 （2020年１月１日から2020年12月31日まで）

5,213
10,434
1,860
8,573（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

42

添付書類

計算書類
貸借対照表 （2020年12月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金額

科（資 産 の 部）
流動資産
現金及び預金受取手形66,36523,594574

売掛金

36,103

商品

1,870

仕掛品

2,891

前払費用

1,080

その他

249

固定資産
有形固定資産建物

123,933
84,53926,372構築物

85

車両及び運搬具

2

工具、器具及び備品

1,268

土地

51,898

建設仮勘定

4,911

無形固定資産1,693

ソフトウェア

1,693

その他

0

投資その他の資産

37,700

投資有価証券

12,095

関係会社株式11,885

前払年金費用

7,922

その他

5,797

資産合計

190,298（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

43目（負 債 の 部）
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

金額
61,0638,315
29,337
2,625
2,104
2,926
2,092
3,816
1,391
3,380
47
201
93
4,730
23,05919,000
1,967
233
1,859
84,123

未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
事業撤退損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計

110,217
26,20028,56728,438128
60,314451
59,863136
17,75041,976△4,865△4,197
4,030△8,228155
106,175

負債及び純資産合計

190,298

科

目

招集ご通知

損益計算書 （2020年１月１日から2020年12月31日まで）（単位：百万円）
金額

売上高

164,094

売上原価

131,102
32,991
23,733

営業利益

株主総会
参考書類

売上総利益
販売費及び一般管理費

9,257

営業外収益
受取配当金
その他

添付書類

受取利息

40
1,079
73

1,192

70

為替差損

99

補償損失

30

固定資産除却損

12

その他

5

経常利益

連結計算書類

支払利息

事業報告

営業外費用

217
10,233

特別利益
732

移転補償金

224

その他

31

計算書類

投資有価証券売却益

988

特別損失
52

投資有価証券評価損

696

事業撤退損

209

事務所移転費用

99

感染症対策費108

10,054

法人税、住民税及び事業税

3,218

法人税等調整額

△96

当期純利益

1,166
株主通信
︵ご参考︶

税引前当期純利益

監査報告書

減損損失

3,121
6,932

（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

44

添付書類

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年２月８日

富士ソフト株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴

谷

哲

朗 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

市

岳

久 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444 条第４項の規定に基づき、富士ソフト株式会社の2020年１月１日から
2020年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

45

招集ご通知
株主総会
参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

株主通信
︵ご参考︶

以

46

添付書類

監査報告書
計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年２月８日

富士ソフト株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴

谷

哲

朗 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

市

岳

久 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436 条第２項第１号の規定に基づき、富士ソフト株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

47

招集ご通知
株主総会
参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

以

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

株主通信
︵ご参考︶

48

添付書類

監査報告書
監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年1月1日から2020年12月31日までの第51期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年2月9日

富士ソフト株式会社 監査役会
常勤監査役
山 口 昌 孝 ㊞社外監査役
石 井 茂 雄 ㊞社外監査役
押 味 由佳子 ㊞
以

49

上

株主メモ
業

年

度

１月１日から12月31日

中 間 配 当 基 準 日

６月30日

定

時

単

元

主
株

総

会

毎年３月に開催

式

数

100株

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
連絡

先三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

連結計算書類

公 告 掲 載 U R L

三菱UFJ信託銀行株式会社

事業報告

同

添付書類

12月31日

株主総会
参考書類

期 末 配 当 基 準 日

株

招集ご通知

事

https://www.fsi.co.jp/ir/notify/

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

（注）1.株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関
計算書類（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいた

監査報告書

します。
3.未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株主通信
（ご参考）

第51回定時株主総会決議ご通知につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.
fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html）に掲載させていただき、書面の送付は行わないことといたしますので、何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。
50

富士ソフトの事業トピックス
事業環境が大きく変化した一年となりました。当社は従来より重点技術と位置づける「AIS－CRM」分野において積極的なビジネス展開を図るとともに、技術力とノウハウを駆使したさまざまな取り組みを行いました。その一部をご紹介します。

株式会社蔦屋書店様のシステムをAWS上でリアーキテクト、DXに対応できるクラウドファーストなインフラ環境を実現
当社は、株式会社蔦屋書店様のアマゾン ウェブ サービス（AWS）

への移行を支援し、ビジネススピードの加速を可能とするクラウドフ
ァーストの基盤を構築しました。株式会社蔦屋書店様は、「TSUTAYA」「蔦屋書店」などの店舗、「TSUTAYAアプリ」「TSUTAYAオンラインゲーム」などのオンラインサービス、さらに店舗とネットを融合した
月額定額サービスの「TSUTAYAプレミアム」など数多くのサービスを展開しています。移行前の各サービスのシステムは開発された時期が異なり、独自の改修を続けたことで複雑に連携している状態となっていました。2017年からクラウドファーストを基本としたDX（デジタル・トランスフォーメーション）の検討を開始され、今回、当社のAWS導入支援サービスをご活用いただき、
まずは第一フェーズとして、クラウド化基盤の構築に取り組み、15のネットサービスのシステム構成を見直しリアーキテクト（クラウドシフト）を行うことでAWS化を実現しました。当社のAWSの技術や実績はもちろん、周辺システムの知見、経験を十分にご活用いただくことで、シンプルでありながらも、可用性・信頼性が向上したクラウド環境を実現しました。さらに、AWSの充実したエコシステムを活用し、第二フェーズでは全サービスのクラウド化を、第三フェーズでマルチクラウド化を目
指しています。

「moreNOTE」にブラウザだけで誰とでも簡単に資料を共有・
モアノート

ハロー

同期できる新サービス「moreNOTE Hello!」をリリース

当社製品のペーパーレス会議システム「moreNOTE」に、ブラウ
ザだけで誰とでも素早く簡単に資料を共有・同期できる新サービス「moreNOTE Hello!」を8月19日（水）にリリースしました。
多くの企業でテレワークや在宅勤務の導入が進む中、Web会議
システムなどのコミュニケーションツールが活用されていますが、資料については、簡単かつ安全に情報を共有できるツールが求められています。
新サービス「moreNOTE Hello!」は、「moreNOTE」のユーザーがホストとなって仮想ミーティングルームを作成し、ゲストにURLとパスワードを通知することで、ブラウザ上で簡単に資料の共有や画面同期を行うことができる機能です。ホストとゲストが互いに資料をアップロードしたり、書き込みやポインターで示したりできるほか、同期を一時停止して自分のペースで資料を閲覧することも可能です。より活発なディスカッションや意思共有を実現できるため、オンラインでの商談や打合せなど活用シーンがさらに広がっています。

51

コミュニケーションロボット「PALRO」が感染症対策に向けた実証に参画
東京都の「Tokyo Robot Collection」事業の一環で「宿泊療養施設等の感染症対策に向けた実証」が2020年8月27日から28日にホテルルートイン
Grand東京浅草橋（東京都台東区）で行われ、当社のコミュニケーションロ
ボット「PALRO」が参画しました。東京都では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の1つとして、軽症者等の宿泊療養施設を運営しており、本実証では、軽症者等の宿泊療養施設の様々な課題に対し、解決に資するロボットの実証が行われました。宿泊療養施設に近い構造のビジネスホテル
客室にて会話するPALROをフィールドとし、配送や警備、清掃等の業務をロボットにより非対面、非接触で実施することで、対応スタッフや宿泊療養 者の負担が 軽減し、感染リスク低減などの有効性が検証されました。
PALROは、ロビーにて施設の説明、客室にて話し相手やスタッフとの連絡窓口を担いました。感染症予防を支援できる可能性と、スタッフとの接触機会低減による療養者の心理的負担を軽減できる可能性が示唆されました。

サイバー攻撃の「見える化」やセキュリティー監視システムを活用した地域密着型の支援を実施
当社は、経済産業省の補助による「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）からの請負事業サイバーセキュリティお助
け隊事業」に採択され、岩手県内の中小企業を対象としたセキュリティー対策の実態把握や、サイバー攻撃からの防衛に向けた「見える化」の実証実験を行いました。県内の71事業者が参加され、2020年10月から2021年1月まで支援しました。当社は東日本大震災以降、復興支援活動に取り組み、地域創生事業の一環でもある総務省の「ふるさとテレワーク
推進のための地域実証事業」に参画し、大船渡市盛町に大船渡テレワークセンターを開設し運営に携わってきました。今
回も地域密着型の支援を実現するため、大船渡テレワークセンターを中心とし、周辺の自治体や経済団体、地元IT企業と連携し、実証実験を行いました。

“ウェビナー”を積極的に開催し、お客様への情報発信を強化
2020年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、集合型イ
ベントやセミナーなどの開催の中止・延期が相次ぐ中、当社は“Web”と“セミナー”を組み合わせた“ウェビナー”を積極的に開催しました。
YouTubeライブやMicrosoft Teams、Zoomなどのアプリケーションを活用し、各部署の社員が協力しながらセミナーを主催し、次世代の情報発信を行いました。

6月に開催した「富士ソフト インフラセミナー2020」の模様

52コロナ禍でのコミュニケーションの解決策として、仮想オフィスに“アバター”出勤！
当社では、新型コロナウイルス感染症が広がり始めた2020年2月頃より時差出勤や在宅勤務を推奨し、全社的なテレワークに踏み切りました。その結果、対面での会議やミーティングが減り、テレビ
会議やチャットでのコミュニケーションが主流になる中、ちょっとしたやり取りや相談が滞るという課題も。解決策として、パソコンの画面上に社内を模したバーチャルオフィスを映し出し、自分に見立てたアバターを使ってバーチャルオフィスに“出勤”するソフトウエアを独自開発しました。操作方法は非常に簡単で、アバ
ターを動かすことで、顔を見ながらの雑談や仕事の相談ができ、また、声を掛け合って会議室に入室することで複数人でのオンライン会議も可能に。2020年7月から運用をはじめ、現在、社員約1,000人が試行中です。

CSRニュース
全国の社員に呼び掛け、企業献血を実施
社会貢献活動の一環として企業献血を実施しました。今年度は、コロナ禍のため、2020年10月15日
から12月15日の2か月間、全国の献血ルームおよび献血バスでの献血を全国の社員に呼びかけ実施しま
した。昨年までは、当社のオフィスビルに献血バスを派遣いただき、集団献血を実施していましたが、今年は各自が足を運ぶ形での協力を実施しました。今後も、献血を必要とする患者さんや、医療従事者への支援に繋がる活動を継続してまいります。

FUJISOFT Technical Report＜働き方改革＞常時在宅勤務を推進し、「在宅勤務準備金・支援金」制度を導入
働き方改革として常時在宅勤務の推進に取り組んできた当社は、在宅中心で勤務する社員向けに「在宅勤務準備金・支援金」制度を導入しました。
在宅勤務における勤務環境の整備を強化し、在宅勤務時の生産性向上を図るとともに、社員の負担を軽減します。

～富士ソフトのIT技術コラム～
富士ソフトの技術者がICT導入を推進されている方々に向け、日々の業務の参考となる情報を発信しています。
▶ https://www.fsi.co.jp/blog/

53

株主優待のご案内
当社では、株主の皆様の日頃のご支援に感謝すると共に、より多くの株主の皆様に当社グループの事業に対するご理解を一層深めて頂くこと、また、当社株式への投資の魅力を高め、中長期的に当社株式を保有して頂くことを目的に株主優待を実施しております。
今回は、株主の皆様に以下2点よりいずれか1点をお選び頂き、お届けいたします。
株主の皆様におかれましては、引き続き、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
同封のはがき（株主優待申込書）に必要事項をもれなくご記入のうえ、
2021年９月30日（木）（消印有効）までにお申込みください

贈呈
内容

当社製品の
はがき・住所録作成ソフト「筆ぐるめ」「しいたけ詰合せ」

またはDVD版（Windows版）「たのしく・かんたん・きれい」をコンセ
プトに、パソコン初心者でもかんたんに使えると評判のはがき・住所録作成ソフトです。

贈呈
対象※写真はイメージです

当社特例子会社 富士ソフト企画株式会社
が、福島県耶麻郡西会津町で、ITによる新しい農業と障がい者就労支援の2つをテーマに掲げ、地元しいたけ農家と共同生産しているしいたけです。

2020年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上を保有する株主の皆様を対象として、株主優待を実施いたします。

同封のリーフレットに記載の「株主優待のご案内」を本招集ご通知に同封しておりま
すので、ご確認ください。

54

株主総会会場ご案内図
富士ソフト秋葉原ビル５階 富士ソフトアキバホール

会場及び受付

東京都千代田区神田練塀町３番地

開催日時

2021年３月12日（金）午後3時

受付開始

徒町
至御

至
新
御
徒
町

東
京
メ
ト
ロ
日
比
谷
線

線
手
山
・
線
北
東
浜
京
Ｒ
Ｊ

富士ソフト秋葉原ビル

・ テ
ドンホー
キ

午後2時

原
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橋

草

浅

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リー
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ロ

線

本

武

総

JR

原

葉

秋

＜新型コロナウイルスをはじめとする感染予防に関するお知らせ＞
新型コロナウイルスをはじめとする感染予防および拡散防止のため、当社スタッフはマスク着用にて対応させていただく場
合があります。株主総会にご出席される株主様におかれましても、株主総会開催日時点での状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申しあげます。

交通のご案内ＪＲ秋葉原駅（中央改札口）より徒歩２分 ※会場には駐車場の用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い
つくばエクスプレス秋葉原駅（Ａ3出口）より徒歩１分
申しあげます。
東京メトロ日比谷線秋葉原駅（2番出口）より徒歩３分
環境にやさしい植物性
大豆油インキを使用しています。
BJBJ-ASHM(G)-801-121B-CRFSI/PTKR

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。