for ever, for everyone−永遠に、全ての世代の人々のために−
英国ナショナル・トラスト ピーター・ニクソン氏の講演より

活動の記録〈2005 年度

英国・ハンガリー調査〉

英国編●●●

2005 年 7 月に移転が完了した英国ナショナル・トラスト本部
1 棟まるごとが本部オフィスになっています。

約 400 人のスタッフが本部オフィスに勤務しています。

−i−英国ナショナル・トラストの自然系のプロパティのひとつ
ウィッケン・フェン（WICKEN FEN）。

フェンは湿地を意味しています。プロパティには英国ナショナル・トラス
トのプロパティであるという看板が設置されています。

−ii−

ウィッケン・フェンのビジターセンター。
英国ナショナル・トラストのスタッフが運営しています。

プロパティ内には散策路がもうけられています。

−iii−

自然系のプロパティ、ハットフィールドフォレスト（HATFIELD FOREST)。
エリザベス女王の狩猟場としても使われていた森が保全されています。

木陰で覆われている木道は、9 月の陽気の中でもひんやりとしていました。

−iv−

ハンガリー編●●●

湖畔の歴史のある古い建築物は、現在でも官公庁やホテル等として利用されています。

このような広場が市内にはいくつも設けられて、広場の名称が、目的地に向かう際の目印となっています。

−v−

〈環境大臣へ要望書を提出〉

社団法人日本ナショナル・トラスト協会と財団法人日本生態系協会の連名で要望書を提出し、環境大臣にその主旨を説明しました。

英国ナショナル・トラスト保全部長、ピーター・ニクソン氏からもナショ
ナル・トラスト活動の重要性について説明していただきました。

−vi−

〈第 23 回

ナショナル・トラスト全国大会 in いいだ〉

社団法人ナショナル・トラスト協会 愛知会長による開催の挨拶。

英国ナショナル・トラスト保全部長、ピーター・ニクソン氏による
基調講演。

−vii−

大平宿でのトークセッション。いろりのある古民家で行ないました。

国際シンポジウム「持続可能な地域、支援する仕組みとは」。
活動団体の代表により活発な意見交換が行われました。

−viii−

ナショナル・トラスト活動と税制度

ナショナル・トラスト活動と税制度
―目 次―
はじめに

第 1 部 日本のナショナル・トラスト活動
1 ナショナル・トラスト活動を取り巻く税のはなし……………………………………… 3
1-1 これまでの経緯 ………………………………………………………………………… 3
1-2 ナショナル・トラスト活動団体 ……………………………………………………… 4
2 活動に関わる税金の種類について ……………………………………………………… 7
3 活動団体へのアンケート調査結果 ……………………………………………………… 13
4 ナショナル・トラスト活動団体の抱える課題 ………………………………………… 22

第 2 部 先進事例に学ぶ
1 英国ナショナル・トラスト ………………………………………………………………25
2 英国のナショナル・トラスト法 …………………………………………………………27
3 英国ナショナル・トラストを取り巻く税制度 …………………………………………28
4 ハンガリーの 1 パーセント法 ……………………………………………………………32
5 日本でも実施されている 1 パーセント制度 ……………………………………………35

第 3 部 これからに向けて
1 現在の法律のもとでできること …………………………………………………………39
2 日本版ナショナル・トラスト法を考える ………………………………………………41
3 日本のＮＧＯ/ＮＰＯを支える法律を考える ……………………………………………43
4 立法、制定に向けて ………………………………………………………………………45

結びにかえて参考資料
1 環境大臣への要望書 …………………………………………………………… 参考資料 3
2 第23 回 ナショナル・トラスト全国大会 …………………………………… 参考資料 5○英国ナショナル・トラスト ピーター・ニクソン氏基調講演概要 ……… 参考資料 5○国際シンポジウム・パネルディスカッション概要 ……………………… 参考資料 12

はじめにナショナル・トラスト活動は、人類の生存基盤である自然環境と、文化的・伝統的な建造物を保全・保存し、将来世代へと受け継いでいくことを目的として、市民が中心となって自発的に公益的な活動を行なうものです。本来であれば、国としても、こうした公益的な活動に対して、税制面等によって活動への支援をすべきなのですが、現行の日本の制度では、公益的な活動に対しても関係する税金を徴収するなど、ナショナル・トラスト活動の重要性が理解されていません。
こうしたなか、社団法人日本ナショナル・トラスト協会では、以前より、この税負担について、ナショナル・トラスト活動のさらなる推進のためには、活動に係る税制度を改善する必要があると考えてきました。
一方、ナショナル・トラスト発祥の地である英国では、さまざまな税制上の優遇措置が整えられ、ナショナル・トラスト法にもとづく英国ナショナル・トラストが100 年以上の活動を続けています。また、EU 加盟国やアメリカをはじめとする先進諸国でも、公益的な活動を行なうNGO/NPOを、社会における重要な存在として行政が認識し、さまざまな制度によってその自立的な活動を支えています。
そこで、私たちの協会では、英国ナショナル・トラストを訪問し、トラスト活動の推進に向けてあるべき税制度、法制度についての情報収集を行なうとともに、英国とハンガリーの税制度についてのヒアリングを実施しました。これまでの私たちの活動からも、日本においてもナショナル・トラスト活動を支える諸制度をさらに充実させる必要を強く感じ、2005 年秋に、環境大臣宛に要望書を提出しました。この冊子をとりまとめることで、これまでの課題を整理するとともに、望ましい制度のあり方を提示し、これからの活動の出発点となることを期待しています。
社団法人日本ナショナル・トラスト協会は、今後もナショナル・トラスト活動を推進するための税制度・法制度の実現に向けて提言活動を続けていきます。

社団法人 日本ナショナル・トラスト協会
会長 愛知 和男

第1部
日本のナショナル・トラスト活動

1

ナショナル・トラスト活動を取り巻く税のはなし

1 − 1．これまでの経緯
これまで私たちの協会では、10年以上にわたって日本のナショナル・トラスト活動の推進に向けて、さまざまな課題を整理し、提言活動を行なってきました。これまでの活動では、財団・社団法人が認定をうける特定公益増進法人の認定要件にナショナル・トラスト
活動が含まれたこと、固定資産税の減免についての通達が出されたこと、認定NPO法人制
度の設立に貢献したことなど、一定の成果をあげてきました。
しかし、ナショナル・トラスト活動は土地や建造物という資産を、開発のおそれがない
ように取得、保全する活動が中心です。このため「土地」および「建造物」の取得時や、維持管理のために必要となる費用の確保に関係する収入に係る税金については、活動に対する負担を軽減するなどといった改善要望がまだまだたくさんあります。
この報告書では、これまで検討されてきた税制度に関する課題をとりまとめるとともに、これからの活動をさらに推進していくために、必要となる制度についての検討を行ないました。

これまでの検討の過程■勉強会等の名称
・環境庁ナショナル・トラスト研究会 昭和 57 年7 月〜58 年8 月
・平成 9 年度、10 年度環境省請負調査 「ナショナル・トラスト運動に関する調査」
・ナショナル・トラスト勉強会 平成 13 年10 月〜平成 14年 6 月
・法制・税制改正推進委員会 平成 15 年7 月〜11 月■事務局有志による勉強会
・ナショナル・トラスト勉強会 平成 11 年1 月〜 9月

−3−

第1部

日本のナショナル・トラスト活動

1− 2. ナショナル・トラスト活動団体
日本のナショナル・トラスト活動団体は、多様な形態の団体の参加によって構成されており、団体の形態から、社団法人・財団法人、特定公益増進法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、認定NPO法人、任意団体の5つに分類することができます。実は、この活動
団体の形態の多様さが、ナショナル・トラスト活動を取り巻く税に関する問題を難しくしている理由のひとつでもあります。

表 1 − 1．活動団体の形態別内訳
形態団体数

社団法人・財団法人

21

うち特定公益増進法人

3

特定非営利活動法人（NPO法人）

15

うち認定 NPO法人

1

任意団体

17

合計

53
（2006年2 月現在）
図 1 − 1 活動団体の形態について

約 25,000
約 26,000

NPO 法人
任意団体

民法法人（社団・財団）

約 40
認定
NPO 法人

約 21,200
特定公益
増進法人

個人

民法法人

学校法人
医療法人
宗教法人
等

−4−

…約

850

学校法人等 …約 20,100

広義の公益法人

1．ナショナル・トラスト活動を取り巻く税のはなし

各法人等の形態の特徴について■社団・財団法人
民法34条に規定されている法人。一般的に「公益法人」と呼ばれ、公益法人改革の対象となっています。特定非営利活動促進法が施行される以前は、公益的な活動を行なう市民団体が法人格を取得するためには、社団法人か財団法人の形態をとる必要がありました。
このため、活動期間の長い市民団体においては、民間の設立による社団・財団法人も多数存在します。
これらの公益法人は、昨今の行政改革の一環として公益法人改革の対象になっています
が、その理由としては、主に行政や公務員退職者が主体となって設立された社団・財団法人に対する「天下り」や、不適切な業務発注について報道がなされていることがあげられます。
民間が自発的に設立した社団法人や財団法人も同じ法律に基づく公益法人であることから、公益法人改革に含まれていますが、設立の経緯が全く違うことから改革の対象の「公益法人」と単純にひとまとめにしてしまうことについては、注意が必要です。
ナショナル・トラスト活動団体には、行政の主導によって設立された公益法人もあれば、民間によって設立された公益法人もあります。

■特定公益増進法人
所得税法施行令第 217 条及び法人税法施行令第 77 条により規定されている法人。通称として特定公益増進法人と呼ばれています。特定公益増進法人には、第 1 号法人から第 6 号
法人までの分類があり、公益法人のほかに、独立行政法人、特殊法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人等も対象となっています。公益法人は、第 3 号法人に該当します。
ナショナル・トラスト活動団体との関連では、社団・財団法人のうち一定の要件を満たす
場合に、主務大臣の合意のもとに財務大臣により認定されます。第 3 号法人については、
特定公益増進法人としての認定期間は原則として 2 年となっており申請により再認定を受けることが可能とされています。

■特定非営利活動法人（NPO法人）
特定非営利活動を主たる活動をして行なうことを目的とする等の要件を満たし、特定非営利活動促進法にもとづいて設立された法人。設立の場合には、特定非営利活動促進法第

−5−

第1部

日本のナショナル・トラスト活動

9 条によって規定される所轄庁（都道府県、二以上の都道府県に事務所を設置するものは内閣総理大臣）に申請書を提出し、設立の認証を受けます。特定非営利活動法人について
は、社団・財団等の公益法人に比べて設立を簡便にしたことから、税制上の優遇措置に対象にはならない、との見解が出されています。平成18年1月31日現在で、2万5,220法人がNPO法人の認証を受けています。

■認定 NPO法人
特定非営利活動法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であること並びに、公益の増進に資することにつき一定の要件を満たすものとして、国税庁長官の認定を受けた法人。認定期間は2年で、更新可能。
（国税庁「認定NPO法人制度の手引」より）
平成13年10月1日より、認定NPO法人制度が施行されてから、4年半余り経過していま
すが、NPO 法人が 2 万 5,000 弱の法人が認証を受けているのに対し、そのうち認定 NPO 法人を取得した法人は 39 法人（平成 18 年 2 月 1 日現在）と、ごく少数の法人に留まっていま
す。

■任意団体
団体の名称を持ってはいるが、法人格を持たない団体。法人格を持たない市民団体はここに分類されます。法人ではないため、団体名義での契約や資産の所有等ができず、多くの団体では、代表者名義での契約や資産の所有が行なわれているため、個人の資産として土地等の固定資産に税金がかけられます。
＜公益法人改革について＞
政府の行政改革推進本部や税制調査会によって検討がすすめられている公益法人改革は、ナショナ
ル・トラスト活動団体にも大きく関わってくる内容です。今回の改革の対象になっている法人は、民法 34 条に規定される公益法人、つまり社団法人や財団法人を指しています。私たちの協会も「社団法人」という法人格を取得していることから、改革の対象になっています。
公益法人改革において言及されている内容
法人格の取得と公益性判断の分離準則主義（登記）により簡便に設立できる一般非営利法人制度を設立
公益性の判断については民間有識者で構成される委員会を創設し、その意見にもとづく
新しい非営利法人制度にもとづく税制度の検討「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（仮称）」案（略称：一般社団財団法）を第164回通常国会で提出予定（2006年2月現在）

−6−

2

活動に関わる税金の種類についてナショナル・トラスト活動に密接に関わる税金としては、固定資産税、法人税（国税）、
相続税・譲渡所得税等が挙げられます。どのような種類の税金を、ナショナル・トラスト
活動団体が納税しているかについて簡単に見ていきましょう。
＜活動に係る主な法律と、種類について＞■法人の設立形態に関する法律
民法
特定非営利活動促進法
租税特別措置法（特定公益増進法人の適用）■税金に係る法律
租税特別措置法
所得税法
法人税法
地方税法
相続税法
■事業活動に関わる諸税
法人税（国税）
法人事業税（地方税：道府県税）
法人県民税/法人市民税（法人住民税：地方税）
消費税（地方税）
贈与税■土地・建築物に係わる諸税
固定資産税
不動産取得税
特別土地保有税
都市計画税■その他
その他、市町村税として事業所税（域内の事業所にて事業を行なう個人・法人に対して課税）があげられますが、資産割分は、事業所用家屋面積が1000m2 以下、従業者割分は、従業員100名以下等が免税点となっているので、団体の規模等によって課税されないこともあります。

−7−

第1部

日本のナショナル・トラスト活動○固定資産税
土地や建造物、有価証券等の「固定資産」を所有している場合にかかる税金が固定資産税です。固定資産税は、所有資産について毎年課税される税金です。ナショナル・トラス
ト活動の場合には、土地や建造物等を取得している団体が対象となります。
日本の税制度では、土地はどんなで利用方法であっても資産としての運用価値を持っているということで、資産として評価され課税対象になっています。土地の資産価値の計算
は、地価を基準にかけられることから、地価が高い市街地の土地を所有している場合には、それだけ納税する金額が高くなります。
毎年 1 月 1 日現在で固定資産台帳に土地や家屋の所有者として、登録されている個人や法人が納税義務者になります。このため、年の途中で所有者が変わっても納税義務者は変わりません。固定資産税の税額は、固定資産の評価額から割り出す課税標準額に、原則1.4 ％を掛けて算出します。評価額は、市長村長が公示価格の 7 割をメドに不動産鑑定士等の協力を得て決定し、原則として3年に1度見直しを行ないます。
固定資産税には、減免措置という制度があります。この制度は、地方自治体に固定資産減免の申請をすることで、地方自治体独自の判断により、固定資産税の減免が認められるというものです。特にトラスト活動団体については、以前より環境省から各地方自治体に通達として通知されていることもあり、固定資産税の減免申請が受理されることもあります。ただし、地方自治体の判断によることから、一律に減免が認められるわけではありません。
図 1 − 2 固定資産税がかけられるしくみ（略図）

固定資産（土地・建物）

資産価値

時価評価で計算

固定資産税額
納税額−8−

2．活動に関わる税金の種類について○法人税（国税）
法人税（国税）は、公益的な事業活動以外からの事業収益についてかけられます。現在の制度では、行政から委託された受託事業にともなう収入についても、一般の事業収入とみなされ、法人税が課税されます。
なお、社団法人・財団法人、特定公益増進法人、認定NPO法人については、税制優遇措置がとられ、営利法人の場合30％課税なのに対し、22％の軽減税率が適用されています。

図 1 − 3 法人税がかけられるしくみ（略図）
特定公益増進法人
認定 NPO 法人
財団・社団法人税金

税率 22％

事業収益（主たる活動以外の事業収益）

認定 NPO 法人
一般営利法人税金
税率 30％−9−第1部

日本のナショナル・トラスト活動○相続税・譲渡所得税
故人が所有していた資産を、相続人が相続する際にかけられる税金のことを相続税といいます。相続税は、自由に資産運用が可能な「財産」を無償で譲渡される、という観点か
ら税金をかけるべきものであると行政の資料では説明されています。
ナショナル・トラスト活動では、貴重な自然環境や、歴史的・伝統的な建造物を、相続時に寄附したいという方々からの相談をよく受ける場合が多く、実際に、私たちの協会へも問い合わせをいただくことがよくあります。

■相続税
相続税を計算するためには、土地・建造物等の資産を財産評価行ないます。財産評価に
よって相続の対象となる資産金額を計算し、そこから各種控除を差し引いた金額が、相続税をかける課税対象額となります。このとき、地方自治体や特定公益増進法人や認定NPO
法人へ資産を寄附した場合には、その資産の金額分を課税対象額から差し引くことができます。
その他の法人に寄附した場合には、課税対象額からは差し引きできないので、手持ちの財産は減るものの、相続税はそのまま減額されずに相続人が支払うことになります。自分の手元に残らない財産の価値も含めた税金を支払う気持ちがないと、遺言に土地の寄附が書いてあっても、相続する人たちの気持ちには、納得しにくいこともあるでしょう。
図 1 − 4 相続寄附と相続税の関係について（略図）
特定公益増進法人
認定 NPO 法人

その他の法人

相続する財産相続する財産

相続寄附分

相続寄附分

税金

税金
水色の部分のみ財産評価

寄附分も含めて財産評価

手持ちの財産は減るが、払う税金は相続する財産の総額に対して計算−10−

2．活動に関わる税金の種類について■譲渡所得税
譲渡所得税、贈与税は、法人に資産を時価の 2 分の 1 より低い価格で売却したときや、無償で寄附した時にかけられる税金です。ナショナル・トラスト活動団体の場合、トラス
ト資産の購入等で低額譲渡、贈与寄附される場合に適用されます。
また、この税金は国・地方公共団体に譲渡する場合は、5,000万円までの特別控除枠があり、特定公益増進法人に譲渡する場合にも、公益目的と認定されれば特別控除が受けられます（限度額5,000万円まで）。しかし、一般の公益法人やNPO法人についてはこの規定がありません。
図1−5

譲渡所得税のかけられるしくみについて（略図）国
地方公共団体一定限度の特別控除

特定公益増進法人
認定 NPO 法人

土地所有者

公益目的の認定があれば特別控除

売却する土地

公益法人
NPO 法人
原則課税

−11−

第1部

日本のナショナル・トラスト活動

また、活動団体の負担ではありませんが、納税に関する優遇措置という観点からは、次のような制度もあります。

○寄附金に関する控除制度について「寄附」は自発的に、寄附をしたい相手先を選び、個人や企業の所得のなかから支出を行なう性質のものです。寄附は、その金額の大小に係わらず「善意」によってなされるものですが、寄附金額分の税金も納税者が支払うことから、寄附による支出については税金を優遇し、寄附を促す仕組みがつくられてきました。
特にアメリカでは、社会的背景により寄附に対する文化が成熟していることや、寄附についての所得控除制度が充実していること、所得税に対する課税段階が日本よりも細かいことなどから、通常の寄附だけではなく高額寄附が行なわれることがあります。
これは、「寄附」という行為そのものに対する関心と同時に、納税上の節税にもつながっていることから、積極的な寄附行動を支えているといわれています。
日本においても、所得税、法人税、相続税については、寄附する相手先によって、寄附金についての控除制度があります。このうちナショナル・トラスト活動団体に関係するものについては、特定公益増進法人と認定NPO法人に対する寄附金については控除制度がありますが、一般の社団・財団法人やNPO法人については個人からの寄附についての控除制
度がありません。
また、寄附金額を控除できる場合でも、控除対象となる金額が、個人所得税の場合は 1万円以上の寄附、住民税の場合は10万円以上の寄附についてと高く設定されていたり、控除できる金額に限りがあるなど、積極的に寄附を促すような制度になっていないことが課題となっています。平成18年度の税制改革要綱では、個人所得税における寄附控除の対象
要件が5,000円以上へと引き下げられることが盛り込まれています。個人所得税の課税段階も現在の段階よりも細分化することが検討されていますが、寄附行動の活性化につながるかどうかについては、まだまだ慎重な検討が必要です。

−12−

3

活動団体へのアンケート
調査結果

現在のナショナル・トラスト活動団体は、法人等の形態ごとに支払う税率や税金の内容が違っています。ナショナル・トラスト活動に関係する税制度を理解するためには、どのような税金がどのような団体には適用されていて、どんな負担を感じているのかを把握しなければなりません。
そこで、社団法人日本ナショナル・トラスト協会では、ナショナル・トラスト活動に関係する税制度についての課題を詳細に把握するために、2005 年 5 月末に、活動団体を対象にアンケート調査を実施しました。このアンケートの実施によって、ナショナル・トラス
ト活動団体の共通課題として取り組む必要のある税金の内容を把握することができました。

資料

ナショナル・トラスト活動団体へ実施したアンケート調査票（設問のみ）＝アンケート調査票（設問部分のみ）＝

1.貴団体の活動のうち、納税が負担となっている、又は積極的に活動を行なっていく際の阻害要因と感じている税の種類をお答えください。
（複数回答可）＜選択肢がある項目については該当するものに○印をつけてください。＞
・固定資産税
・法人税
・事業税
・事業所税
・相続税（相手が負担する税として）・譲渡税（相手が負担する税として）・消費税
・不動産への特別課税等
・その他（）
2.現在適用されている税制上の減免措置がありましたらお答えください。
a.これまでに、税について減免申請を行ったことはありますか
・ある（申請した年度：
年度）
・ない
a-2.「ある」と回答された団体にお尋ねします。
減免申請を行った税の種類についてお答えください。
・固定資産税・不動産取得税

−13−

第1部

日本のナショナル・トラスト活動

b.申請の結果はどうなりましたか
・減免された・減免されなかった（その理由：）

3.貴団体が所有しているトラスト地の取得の経緯とその方法（手段）についてお答えください。
a.トラスト地の面積
b.取得の経緯とその方法（手段） 複数回答可
・寄附
・相続寄附
・購入
・公売
・その他（

）

c.トラスト地が対象となっている税金の種類
4.維持管理に係る経費等についてお答えください。
a.維持管理費用の年間支出額はどれくらいですか。
b.維持管理費用はどのように確保していますか。
・会費・寄附収入
・事業収入（事業の種類：収益事業収入、受託事業収入など）
・その他
5.相続時の土地の寄贈について相談の有無をお答えください。
a.相談を受けたことがある （a-2.へ）
b.相談を受けたことがない
a-2. a.「ある」と回答された団体にお尋ねします。
01.可能であれば相談内容について簡単にお答えください。
02.最終的に、土地の寄附を受け入れましたか。
イ.はい
ロ.いいえ
ロ-2．ロ．
「いいえ」と回答された団体にお尋ねします。
受け入れることができなかった理由・阻害要因として何があげられますか。
6.トラスト地取得の際の基準についてお答えください。
a.トラスト地に関する取得基準のような、独自のルールをもっていますか。
01.はい
02.いいえa-2. 01.「はい」と回答した団体にお尋ねします。
・独自に定めているルールの内容について、その概要をご記入ください。
以上で、アンケートの設問は終了になります。ご協力ありがとうございました。

アンケート集計結果について
アンケート集計の結果及び、各設問の回答状況の概略は次のようになりました。
配布数

52 団体

回答数

25 団体

回答率

48.1 ％−14−

3．活動団体へのアンケート調査結果

1. 貴団体の活動のうち、納税が負担となっている、又は積極的に活動を行なっていく際の阻害要因と感じている税の種類をお答えください。
（複数回答可）その他 13％

固定資産税 17％

不動産への特別課税等 7％

法人住民税 9％

消費税 16％
法人税 9％

【その他】
償却資産税
地方税

相続税 17％

譲渡税 16％

2. 現在適用されている税制上の減免措置がありましたらお答えください。
これまでに、税について減免申請を行ったことはありますか

ない 10
ある 12

−15−

第1部

日本のナショナル・トラスト活動「ある」と回答された団体にお尋ねします。
減免申請を行った税の種類についてお答えください。

・固定資産税・不動産取得税
・法人住民税649

申請の結果はどうなりましたか

申請した団体については基本的に減免されました

3. 貴団体が所有しているトラスト地の取得の経緯とその方法（手段）についてお答えください。

トラスト地の面積
個別情報のため割愛。各団体のトラスト地面積等のプロフィールは毎年、当協会のジャーナルに掲載されますので、そちらをご覧ください。

−16−

3．活動団体へのアンケート調査結果

取得の経緯とその方法（手段） 複数回答可
公売 5％
寄附 23％

相続寄附 5％購入 67％

トラスト地が対象となっている税金の種類
固定資産税、特別土地保有税、不動産取得税、法人町民税等

4. 維持管理に係る経費等についてお答えください。
維持管理費用の年間支出額はどれくらいですか。
団体の活動内容によって、維持管理費用に大きな幅が見られました。維持管理費用がかからないという回答から、年間約 1 億円と、トラスト地の場所と状態、対象面積、維持管理の方法等によって差があるようです。

−17−

第1部

日本のナショナル・トラスト活動

維持管理費用はどのように確保していますか。

その他 8％
補助金・助
成金 8％

事業収入
31％

会費・寄
附収入 53％

収益事業収入受託事業収入基金運用益

含む

5. 相続時の土地の寄贈について相談の有無をお答えください。

相談を受けたことがある 7
相談を受けたことがない 12−18−

3．活動団体へのアンケート調査結果「ある」と回答された団体にお尋ねします。
可能であれば相談内容について簡単にお答えください。
・ 行政側で引き取るよう橋渡しをした。
・ 相続が発生したため相続税を払わなければならないが、資金がなく、持っている山林を手放して（寄贈して）税金を少しでも減らしたい。
・ 先祖から受け継いでいる土地であるため、できれば緑地のまま残したい。
・ 所有者が遠い所在地で管理ができないし、不良財産と指摘を受けた。
（会社所有）
・ 本人の意思により、その土地の自然環境を守るため寄付したい。
・ 相続税対策に土地を寄付したい。
・ 土地を寄贈するので野鳥保護区として保存してほしい。
・ 宅地や別荘地を寄贈するので会の事業で活用して欲しい（売却することを含む）など。
・ 土地の遺贈を受けた相続人より、相続税が減免になるならば当該地を寄附したいとの話があった。結局、地方公共団体に寄附された。
・ 元代表理事より遺贈の意向表明があった。
・ ある芸術家（石彫）の遺族からその遺作とアトリエ等の不動産を未亡人からの遺贈として受け入れ検討の申し出があった。

最終的に、土地の寄附を受け入れましたか。

はい 7
いいえ 7

両方のケースがあった回答があるため総数が 8 になっています

−19−

第1部

日本のナショナル・トラスト活動「いいえ」と回答された団体にお尋ねします。
受け入れることができなかった理由・阻害要因として何があげられますか。
・ 寄附金控除の適用を受けられないため。
・ 税制面で優遇されない団体であるため、寄贈してもらっても寄附者に税金の負担がかかるため
・時価よりも高額な価格となった。
・土地の形状･面積･環境により土地自体が保護に値しなかった。
・取得した後で売却しようとしても、条件が悪く売る事ができない。
（多くの場合、相続の際に処分の出来ない土地の寄附の相談、処分できない土地でも相続税の対象となる。
）
・野鳥保護区としての条件をみたしていない。事業に活用が困難。売却が困難など。
・相続税にかかる特定共益増進法人認定の申請をしたが、相続税の手続き期限に間に合
わないということで途中で断念。

6. トラスト地取得の際の基準についてお答えください。
トラスト地に関する取得基準のような、独自のルールをもっていますか。

いいえ 41％

はい 59％−20−

1．ナショナル・トラスト活動を取り巻く税のはなし「はい」と回答した団体にお尋ねします。
独自に定めているルールの内容について、その概要をご記入ください。

個別内容のため詳細は割愛。対象となる区域や保全価値を判断基準にするなど、独自のルールにもとづいて、トラスト地の取得をすすめていることがわかりました。

−21−

4

ナショナル・トラスト活動団体の抱える課題アンケート調査の結果より、いくつかの特徴的な課題が明らかになりました。ナショナ
ル・トラスト活動は土地等に関する活動を主たる活動とするため、土地等を取得している活動団体には固定資産税の納税負担がかかります。これは、土地（民有地）は運用可能な資産であることから、一定の税金を徴収するという考え方にもとづいています。
しかし、ナショナル・トラスト活動の目的は、現在まで残されてきた貴重な自然環境をこれからの将来世代にも残していけるように、開発の手から守り抜くために土地を取得し、保全することです。取得した土地については、自発的に半永久的に保全するものであって、資産運用を図るものではありません。また、環境教育等の体験の場として一部利用することはありますが、自然環境への過剰な負荷をかけない範囲という条件での活動に限定しています。このように、構造的に収益を生み出すことのない土地として保全されている土地に対しても税金がかかること、そしてその税金を払うために別の事業を展開して収入を得なければならないという、二重のジレンマがあります。
今回のアンケートにより、こういった税金に対するジレンマがさまざまな団体より寄せられました。取得した土地等の固定資産税を納税するために、収益事業を実施すると収益事業に対しても税金がかかり（法人税）、税金を引いた金額から更に固定資産税分の税金を支出しなければならないという悩みは、団体の持続的な運営にも影響を与える大きな課
題となっています。

−22−

第2部
先進事例に学ぶ1

英国ナショナル・トラスト

ナショナル・トラスト活動発祥の地、英国では、英国ナショナル・トラスト（TheNational Trust）が、100年以上の歴史をもち活動を続けています。英国ナショナル・トラ
ストは、ナショナル・トラスト法という法律により、その活動の基本理念や税制上の優遇措置等の制度が整えられ、プロパティと呼ばれるトラスト資産を取得・保全しています。
英国ナショナル・トラストは、現在、約4,000名の職員（有給職員、庭師等を含む）を有し、約 200 件の建造物、約 200 件の庭園、25 万 ha の土地、約 700 マイルの海岸線の土地と所有しています。年間総収入は約 3 億ポンド、日本円にして約 610 億円（1 ポンド＝約 205
円で換算）、会員数は約340万人と、たいへん大きな組織です。これまではロンドン市内に本部事務所がありましたが、2005 年 7 月に移転し、ロンドン郊外のスィンドン市を本部所
在地として活動するようになりました。

英国ナショナル・トラストの土地取得基準
英国ナショナル・トラストでは、約20年前より、プロパティの新規取得については土地取得基準という方針にもとづき判断をしています。原則として、土地・建造物の寄附とそれを維持できる収入（100 年程度のメンテナンス費用）が確保できるかを判断し、その判断によってプロパティの取得の有無を決定しています。ただし、緊急を要する案件については、政府や他財団へのアプローチをかけながら、補助金や、プロパティ取得費用確保キャンペーンを展開するなど、維持管理が赤字にならないような手だてを考えながら保全を図っています。
現在では、英国ナショナル・トラストは、価値のあるプロパティを保全するための最後の救済手段としての存在と、自らを位置づけています。そのため、他の NGO や企業、市民団体等によって保全が可能である場合には、パートナーシップを組むなど、地元の運動
や地方政府の力で対応可能な場合は、最大限努力をしていただくことを促すような活動を

−25−

第2部

先進事例に学ぶ

しています。
これは、英国ナショナル・トラストがあまりにも有名になってしまったため、相続寄附をはじめ、土地や建造物の遺贈が殺到し、それらの維持管理のための負担が増えることが危惧され、緊急を要するプロパティの保全に支障をきたすおそれが生じてしまうことから、
そのような事態を回避するためにとられた方法とされています。
日本のナショナル・トラスト活動団体においても、独自の土地取得基準のもとに、トラスト資産の取得を判断している団体が多数みられます。このような基準をもつことは、活動の継続性を維持するためには必要不可欠な考え方であるとともに、緊急度の高い土地の早急な保全にも対処できるように資金を蓄えておくことにもなります。

−26−

2

英国のナショナル・トラスト法

英国ナショナル・トラストは、民間の団体として組織され、その後、ナショナル・トラ
スト法が制定され、法律にもとづく団体として組織が改編されました。
ナショナル・トラスト法は、1907年に制定され、いくつもの改正を得てさまざまな制度を整えてきました。日本においても、よく紹介される「相続税の課税免除」制度も、当初の法律の内容には含まれておらず、1931年の改正によって新たに追加されました。英国では、貴族の財産に対する相続税が重く、納税負担が大きかったために、相続税の課税免除という制度は、英国ナショナル・トラストへの土地や資産の寄附を促しました。
ナショナル・トラスト法は、チャリティ法（Charity Law）のお手本とされ、現在では税制に関する優遇制度は、チャリティ団体全体に適用されるチャリティ法が中心になっています。英国ナショナル・トラストも、税制上の優遇措置の大部分については、チャリテ
ィ法にもとづく手続きをとっています。

ナショナル・トラスト法の特徴
ナショナル・トラストの定義
英国ナショナル・トラストをこの法律による唯一の法人として位置づける
譲渡不能宣言の権利
相続税の課税免除＜譲渡不能宣言について＞
英国のナショナル・トラスト法の特徴でもある「譲渡不能宣言」は、英国ナショナル・トラストが取得したプロパティのうち、特に保全すべき価値が高いプロパティについて実行されます。「譲渡不能宣言」を行なうことにより、いかなる開発の手も入ることのできない永久保存地としてプロパティは保全されます。
一方、譲渡不能宣言をしていないプロパティについては、資産としての運用が可能となっています。
行政側ではなく、英国ナショナル・トラスト側に譲渡不能の宣言を行使する権利が認められていることが、この制度の特筆すべき点としてあげられます。

−27−

3

英国ナショナル・トラストを取り巻く税制度

英国歳入税務庁へのヒアリングでは、NGO/NPO は国民全体の社会生活上、重要な役割を果たしているとともに、地域社会と結びついており、また、公共の利益にも貢献していることから、政府としてもNGO/NPOの活動を支援する制度を整える意義がある、との説
明を受けました。
英国では、寄附を促すための税制上の優遇措置という制度については、どちらかといえば整えられていません。その変わり、市民団体に対する税制上の優遇措置、税制的支援（補助金・助成金）等についての制度が整えられています。
ナショナル・トラスト法以外にも、英国ナショナル・トラストを始め英国の公益団体の活動を支える法律が整えられています。これらの制度は、「ナショナル・トラスト法」に規定されている税制上の優遇措置を参考にしてつくられました。現在の英国では、チャリティ法（Charity Law）と呼ばれる法律によって、チャリティ団体に対しての税制上の優遇措置を整備しています。チャリティ団体への認定は、内務省内の部局であるチャリティ
委員会によって審議されます。英国（イングランド＆ウェールズ）だけで約20万の団体がチャリティ団体として登録されており、現在、年間に約2000件ペースで登録されています。
英国ナショナル・トラストもチャリティ団体として認定されており、チャリティ法にもとづく各種の税制上の優遇措置を受けています。

■英国におけるNPO に対する政府としての戦略
・より活動ができるように NPOの支援
・市民の権限を強くするため NPOの奨励
・いっそうの効果的かつ効率的な活動をするための支援
・より広範な活動ができるように 政府機関とのパートナーシップ−28−

3．英国ナショナル・トラストを取り巻く税制度■チャリティ法における寄附インセンティブの種類

個人に関係する寄附インセンティブ
ギフト・エイド（Gift Aid）
英国では、納税者が行った寄附に対する税制上の優遇措置はありませんが、寄附金額に対する税金を寄附したチャリティ団体に還付する、ギフト・エイドという制度があります。
この制度では、納税をきちんと行なっていることを条件に、寄附金額に相当する課税分を、前年度に納付した税金から差し引いて、寄附先のチャリティ団体の寄附金額への上乗せ分として還付します。
この制度の特徴は、個人所得の支出は、所得税を支払った後に残った所得よりなされるものとして、あらかじめ納税した所得税額のうち、チャリティ団体に寄附として支出した分については、その税額相当分についても寄附金とみなし、チャリティ団体へ還付するという考え方がなされていることになります。結果として、寄附をした人にとっても、支出した金額＋α分の金額が寄附されたことになります。
＜具体例＞
例えば、100 ポンドの寄附をチャリティ団体に行ったとすると、所定の手続きをとることによって、＜ 100 ポンド＋ 100 ポンドに見合う基本課税率分の金額の金額＞をチャリティ団体は受け取ることができます。
1. 個人納税者のうち税金完納者が、寄附証明書（reclaim）をつけてチャリティ団体に寄附
2. 寄付者はギフト・エイド宣言（Gift Aid Declaration）を連邦歳入税務庁に申請
3. チャリティ団体は寄附証明書をまとめて連邦歳入税務庁に申請
4. ギフト・エイド宣言された寄附額にかかる基礎税率分をチャリティ団体に還付（この宣言制度は、電話、FAX、E-mail等の申請手段によって可能。2000年以降の寄附を対象に、6年前の寄附までさかのぼっての宣言が可能です。宣言をしない寄附については、寄付額にかかる税金分はチャリティ団体に還付されません。
）

株・債券・不動産の寄附
株・債券・不動産の寄附については所得からの控除が可能です。この時、資産金額は額
面の時価評価にて計算します。キャピタルゲイン分の金額と寄附額が控除の対象になり、寄附をした場合は、値上がり益に対する課税が免除されます。また、その後寄附を受けたチャリティ団体が、寄附された株等を売却しても、所得税は非課税扱いになります。

−29−

第2部

先進事例に学ぶ

ペイロール・ギビング（個人）いわゆるサラリーマンを対象にした制度です。毎月支払われる給与のうち、寄附の意志を表示することで、寄附金額を給与所得から天引きします。給与に係わる処理であることから、企業側が手続きを行なうため、個人としての寄附手続きをすることなく、一定額の寄附をすることができます。英国の企業では、ペイロール・ギビングの手続きを、外部の業者に代行委託している企業もあります。

企業に関係する寄附インセンティブカンパニー・ギフト・エイド
会計報告後 9 か月以内に、企業が利益から寄附を行なうと、寄附分を課税額から控除できます。但し、寄附された側から、寄附に対する代価がある場合には、これは適用されません。

※チャリティ団体と事業部門の別組織化（子会社）の関係
チャリティ団体には、主要目的以外の事業を行なうことについては厳しい規則があります。そのため、非主要目的に該当する事業を展開する場合には別組織として、事業団体を設立する必要があります。このチャリティ団体の収益事業部門に該当する団体については、会計報告後 9 か月以内に、チャリティ団体に全額寄附をすれば寄附金額を全額課税控除できることになっています。
英国ナショナル・トラストは、英国ナショナル・トラスト・エンタープライズ（100％子会社の事業部門）をもっており、エンタープライスの収益は全て英国ナショナ
ル・トラストに寄附され、非課税扱いとなっています。

ペイロール・ギビング（企業）ペイロール・ギビング（個人）に係る手数料を企業所得より天引きすることが可能です。

■英国における税制上の優遇措置の特徴
チャリティ団体が提出する納税減免申請書及び会計報告を連邦歳入税務庁がひとつひとつ審査し、それぞれの条件ごとに非課税か課税かの判断がなされます。
そのため、原則として課税対象になっている税項目については、団体ごとに非課税となる要件が一定しません。

−30−

3．英国ナショナル・トラストを取り巻く税制度■土地の所有についての扱い
多くのチャリティ団体は土地を所有しています。土地については基本的には非課税（売買益、固定資産税）ですが、商業的開発に利用するときは、課税対象となります。

＜英国での NPO に対する税制の基本的考え方＞
収入に対しては、原則として課税対象になります。自動的に免税対象にはなりません。但し、各種の優遇措置をうまく使うと、納税額がゼロになるケースもあります。毎年免除項目を申請し、審査をうけて非課税かどうかの判断を受けています。その他、寄附については非課税、間接税の減免措置といった制度も整えられています。
1. 利子に対して非課税
2. プロパティ資産のレンタル等につき、賃料に対して非課税
3. 主目的事業に対して非課税
4. 主目的事業に付随する補助的な事業については、ものによっては非課税
5. カンパニー・ギフト・エイド（企業からの寄附は、企業の所得から全額控除可能）
6. 基金集めのためのイベントなどは、一定のルールをクリアすれば非課税
7. 商業スポンサーのCMマークを、チャリティ団体が自身の発行物等に掲載するときは、大きさ等によって課税か非課税かが判断される。

＜英国人による寄附の傾向（行政へのヒアリングより）＞
英国人は基本的にアドホック（特定的な関心で，一時的な）な反応で寄附先を決定するそうです。
そのため、個々別々な案件に対して反応が異なることから、NPO 側とすれば寄附収入の想定がしにくいので資金の集まりの予測をつけづらく、財政的な計画がたてづらいという点があげられる、とのことでした。米国人は、計画的・継続的に寄附をする慣習があるようですが、英国人には、そういったものはない、とのことでした。

−31−

4

ハンガリーの 1 パーセント法

1パーセント法
ハンガリーで実施されている、1 パーセント法は、個人所得税の 1 パーセント相当分を、指定した団体へ寄附できる制度です。税金の確定申告時に、確定申告書類と別に、別の書類に記入して別封にて提出します。確定申告時に複数の封筒書類を提出することによって
1 パーセント法にもとづく寄附をするという意志表示をしています。（もう 1 パーセント分
を教会や国家プロジェクトへ寄附することが可能となっており、合計 2 パーセントを選択しています）。
2005 年現在、同法は 9 年目を迎えていますが、NGO/NPO へ 1 パーセント分を指定可能
な納税者のうち、実際に指定をしている人は、34パーセント程度でした。しかし、数年前までは30パーセント以下で推移していた頃と比較すれば、利用率、指定金額総額とも統計
数値は上昇傾向にあります。
＜ 3 分の 1 程度しか指定されていない理由（行政へのヒアリングより）＞・手続きが複雑で面倒くさい。
→秘密保持のために確定申告とは別の封筒と別の書類に記入するため、面倒くさがられる。
寄付者の顔がみえない寄附のため受け取る側としてもすっきりしない部分がある。
・受け取る方の市民団体が普及・啓蒙活動をあまりやっていない。
→市民がこの制度を知らなかったり、寄付先を決めることができない。
・納税者自身がこの制度の意義を理解していない人が多い。
→「選択できる」という権利の意義をわかっていないので、せっかくの1％分が国庫へと流れてし
まう。

−32−

4．ハンガリーの 1 パーセント法

図 2 − 1 ハンガリーの 1 パーセント法のしくみ寄附したい団体へ
1％
個人の年間所得税金として国庫へ

所得税納税額残り 99％

1 パーセント法と一体を成す NGO/NPO の活動を支える制度■ナショナル・シビル・ファンド（National Civil Fund）
ハンガリーでは、市民団体の活動を支援する制度として、1 パーセント法に加えて、ナショナル・シビル・ファンドという制度を整え、NGO/NPO の自立的な活動を支援しています。
1パーセント法が導入されましたが、適用される所得税納税者の 3分の1程度の実施率で留まっている状態が続いたことから、NGO/NPO への資金配分が所得税総額の 1 パーセン
ト相当分を満たすほどにならなかったことから、政府が、1 パーセント法の理念をさらに強化するNGO/NPOへの更なる自立支援として、ファンドの設立という新しい制度を整えました。
2003 年より新たに実施されたこの制度では、1 パーセント法によって指定された寄附金総額に相当する金額を基金として別途積み立てます。この基金の使途については、市民団体の代表者によって構成される評議会を通じて、地域や各活動分野への配分を検討し、該当するNGO/NPOへ基金を交付する仕組みになっています。
この制度により、政党・政権にかかわらずNGO/NPOへの資金支援が国家よりなされる
しくみができあがり、1 パーセント法と合わせて、NGO/NPO への二重の資金支援方法が整えられました。

−33−

第2部

先進事例に学ぶ

1 パーセント法により NGO/NPO への選択可能な金額

13億HUF

実際に NGO/NPO への寄附として指定された金額

7 億HUF

ナショナル・シビル・ファンドとして積み立てられた基金額

7 億HUF

通貨単位：HUF（ハンガリーフォリント） 100HUF= 約56 円■近隣諸国へ普及する1パーセント法の考え方
ハンガリーで導入された1パーセント法は、「パーセント法」という概念となって、近隣諸国にも展開しています。既に法律を制定している国では、ハンガリーの制度を参考にしながらも、個人所得税だけではなく法人税も対象にしたり、1パーセントではなく2パーセントを寄附対象にするなど、独自の制度を導入しています。

○同様の制度を導入済みの国
ポーランド、ルーマニア、リトアニア、スロバキア○制度を検討している、または関心をもっている国
チェコ、モンゴル、グルジア、ウクライナ、マケドニア

−34−

5

日本でも実施されている
1 パーセント制度

日本でも、ハンガリーの 1 パーセント法を参考にして、条例により似たような制度を実施している自治体があります。千葉県市川市では、「市川市納税者が選択する市民活動団
体への支援に関する条例」を制定し、個人市民税（住民税）の前年度納税額の 1 パーセン
ト分を、市に登録した市民活動団体（特定非営利活動法人、任意団体）に対して、寄附することができる仕組みをつくりました。
この制度は、市内で活動する市民活動団体の活動に対して、個人市民税納税者が、支援したい団体をひとつ選び、個人市民税額の 1 パーセント相当額を寄附することで、団体の活動を支援する制度です。交付を希望する団体は、事業計画を提出し、事業費総額と事業内容を公開することによって市民へアピールします。市民からの寄附は、事業に係る費用の 2 分の 1 を上限に、寄附総額を市民が選んだ団体へと交付します。（団体の運営費は、対象になりません。
）（市川市のホームページより）「市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例」■制度の仕組み1 ）支援金の交付を希望する団体は、活動（事業）計画を市に提出します。
2 ）定められた要件を満たしていると市民活動団体支援制度審査会で判断された団体の活動（事業）を広報特集号及び市のホームページで公表します。
3 ）個人市民税納税者は、広報特集号に印刷された返信用封書に自分が支援したい団体をひとつ選択
するか、若しくは特定の団体を希望せず、基金に積み立てることを選択するかを記載して郵送します。
（選択の受付は、窓口 、インターネットでも行ないます。
）
4 ）市は、納税者の選択結果を集計し、支援対象団体を選択した納税者の人数、市民税額の1パーセントに相当する額の合計額、団体に対する支援金交付予定額等を公表し、審査会に諮ったうえで支援金の交付決定を行ない、各団体へ支援金が交付されます■市民活動団体支援基金
この制度では、市民活動団体の活動を支援し、促進を図る目的で市民活動団体支援基金を設置します。
納税者は、1つの団体を選択するかわりに、基金への積み立てを届け出ることもできます。また、市民税額の 1 ％を合計した金額が団体の事業経費の 2 分の 1 を超えた場合、超えた部分は、基金に入れられます。

−35−

第2部

先進事例に学ぶ表 2 − 1．平成 17 年度の届出数及び金額の結果
件数
総届出数
有効届出数
団体選択数

金額

6,266 件5,557 件 1,341 万 8,960 円
5,049 件 1,242 万 7,815 円

基金選択数

508 件

99 万 1,145 円

出典：市川市ホームページより

表 2 − 2．平成 17 年度交付決定額と基金への積み立て金額
団体への交付決定額

1,124 万 4,952 円

市民活動団体支援基金

217 万 4,008 円

出典：市川市ホームページより条例が施行されてまもなく2年目を迎えますが、平成17年度の登録団体申請数数は83団
体、平成 18 年度の登録団体申請数は 99 団体と増加しています。平成 17 年度分の総届出数
は 6,266 件、そのうち有効届出数は 5,557 件で、届出金額は総額 1,341 万 8,960 円でした。このうち各団体には、届出金額が交付決定額を超えた 118 万 2,863 円分を差し引いた、総額
1,124 万 4,952 円が交付されています。また、届出にあたり基金に積み立てることを選択した 99 万 1,145 円と交付決定額を超えた 118 万 2,863 円を合計した 217 万 4,008 円については、
市民活動団体支援基金として積み立てられました。
市川市の総人口は約 46.5万人、個人市民税の税収額は約 300億円、単純に1%相当分を計算すれば約3億円がこの制度によって交付可能な金額と考えられます。初年度の実績では、
総額約1,300万と3億円とは大きなひらきがありますが、市民が納める税金の一部を市民の意志によって市民団体の活動に対して寄附できる制度を導入したことについては、行政が積極的に市民団体の自立的な活動を支援している事例として、大きな注目を浴びています。

−36−

第3部
これからに向けて

1

現在の法律のもとでできること

現在の法制度・税制度の枠組みの中でも実施可能な内容を最大限に実践していくこと
で、ナショナル・トラスト活動に対するさまざまな税負担を少しでも軽くすることができます。現在の法制度・税制度上の優遇措置は十分とはいえませんが、それでも税負担を軽くすることができます。また、減免申請をすることによって同時にナショナル・トラスト
団体に対しての地方自治体の客観的な評価を確認することにもなります。
ナショナル・トラスト活動団体の長年の要望でもある、英国ナショナル・トラスト法をお手本とする、充実した支援制度の確立に向けては、さまざまな課題を解決していく必要があります。その実現のためには、長期的な視点をもって取り組まなければなりません。
長期的な目標として、法制化を念頭に置きながら、そのための地盤を固めていくために、
現在の法律のもとでもできることを最大限行ない、それにともない生じる課題を明確にアピールし続けていくことも必要です。
＜現在の法律のもとでできること＞● 法人格の取得を目指す。
● 助成金・基金等への申請を検討する。
● 減免申請を出す。

●法人格の取得を目指す。
任意団体のままの活動は、資産については個人所有とみなされ、個人として税金を納めなければなりません。これでは、団体としての会計上の透明性を保つことが難しいこともあるでしょう。そして、資産の相続、譲渡については、団体の資産であっても任意団体の場合の所有者は個人が所有していることから、相続税や譲渡所得税がかかることになります。
これらのことから、団体として公益的な活動に貢献しているという点をアピールする

−39−

第3部

これからに向けてことからも、団体としての信頼性を高めていくためには、法人格を取得することが望ましいといえます。NPO法人であれば、公益法人よりも設立要件に幅があり、所定の書類と様式にもとづいて申請をすることで、認証を受けやすいという利点があります。NPO
法人には、公益法人ほどの税制上の優遇措置はありませんが、法人格を取得することで、団体名義での資産の取得・管理、法人格取得による団体の信頼性の向上といった透明性と社会的信用の向上が期待できます。

●助成金・基金等への申請を検討する。
助成金や基金等の対象は、事業活動費に限定されている場合が多く、人件費は出ませんが、事業活動費のバックアップ資金としての役割が期待できます。また、助成金や基金の該当事業として選定されることで、活動の公益性や社会的意義等が、第三者により評価されているととらえることもできます。
特に、普及・広報についてお金がかけられない場合には、普及・広報事業を助成事業として申請することによって、事業活動資金を助成してもらうだけではなく、事業報告書による更なる普及・広報など、さまざまな展開が考えられます。

●減免申請を出す。
法人住民税と固定資産税については、地方税であるという性質上、地方自治体の判断によって課税の減免の可否を得ることができます。この場合、活動団体より、地方自治体へ該当する税金についての減免申請書を提出することにより、税の減免の可否の審査を受けることができます（任意団体の場合には対象になりません。
）。
＜減免申請の結果により考えられるメリット＞● 一部ではあるが税負担が軽減する。
● 活動団体の「公益性」について、自治体当局がどのような認識をもっているのかが理解できる。
●「公益性」が高いと認識されれば、任意団体は NPO 法人等の法人格の取得へと、新しい展開への道筋がひらける。

−40−

2

日本版ナショナル・トラスト法を考える

ナショナル・トラスト活動は、将来世代へ受け継ぐべき自然環境や伝統的な建造物を守り続けていくために、これからも必要不可欠な活動です。これまでは各団体が、現在の法制度にもとづいて多様な団体形態をとりながら活動をしてきました。その結果、納める税金の内容にも税率にも開きがあり、複雑な構造になっています。
ナショナル・トラスト活動団体は、ナショナル・トラスト活動という同じ目的のもとに活動していることから、統一した法人格をもち、そのうえで税制度上の優遇措置を検討することが、もっとも簡潔な考え方です。そのためには、日本のナショナル・トラスト活動の発展を支える、日本版のナショナル・トラスト法を制定する必要があると私たちは考えます。
そこで、今年実施したアンケートより抽出された課題をふまえつつ、これからの検討の参考として、日本版ナショナル・トラスト法の骨格となるものをいくつか検討してみました。
＜日本版ナショナル・トラスト法の骨格＞
・ナショナル・トラストの定義
・ナショナル・トラスト法人の定義
・ナショナル・トラスト活動に係る税制上の措置
相続税の免除固定資産税の免除
寄附者への寄附控除措置
譲渡不能宣言の権利

日本版ナショナル・トラスト法の骨格で挙げたように、日本における法律にもとづく制度として、さまざまな措置を受けるためには、それらを受ける主体として、何を対象にするのかを明確にする必要があります。第 1 部で整理したように、現在のナショナル・トラ
スト活動団体は、多様な団体形態をとっており、また活動の基準もそれぞれの団体の独自

−41−

第3部

これからに向けて性に委ねられています。
日本版ナショナル・トラスト法への第一歩として、日本におけるナショナル・トラストの定義と、ナショナル・トラスト活動団体とは何か、について明確に示す必要があります。
法律への明記はもちろんですが、法律の前段階として、ナショナル・トラスト活動団体の共通ルールとして自発的にこれらの定義について検討し、意識を共有しなければ、活動団
体の総意としての姿勢を表すことができません。
また、継続的にナショナル・トラスト活動団体による試案版のナショナル・トラスト法案を検討することは、私たちのこれからの活動を支える法律として、どのような内容が盛り込まれるべきなのか、実現のためには現在の団体は、どのような準備や、行動をとっていけばいいのか、乗り越えなければならない課題を見つけることになります。
法律にもとづく法人格を得るためは、法律の対象となる団体の正統性や、透明性に十分注意を払わなければなりません。公益的な活動を担う団体として、活動目的や会計決算の明確化など、これまでの公益法人制度やNPO法でも求められてきた規定は、税制上の優遇措置を受けるにふさわしい団体となるためには、参考になる部分もあるでしょう。
法律を制定し、法人格を付与されるにふさわしい団体として、私たちナショナル・トラ
スト活動団体は結束し、日本におけるナショナル・トラスト活動のあり方をわかりやすく示し、地域社会からの公益的な活動であるとの評価を高めて、広範な理解を得ていく努力
が、よりいっそう求められます。

−42−

3

日本のＮＧＯ/ＮＰＯを支える
法律を考えるナショナル・トラスト活動団体だけではなく、社会を支える重要なセクターとして、
NGO/NPO の役割はこれからもますます重要性を増していきます。ハンガリーの 1 パーセ
ント法は、私たちに大きなヒントを与えてくれました。日本では、NGO/NPO を支える税
制度は、公益法人改革により現在の社団法人、財団法人の税制度も大きく見直されます。
特に、法人税については税率を通常の営利法人と同じ税率を適用することを検討しているなど、税制については今後も注意を払わなければなりません。
現在、私たちは国や地方自治体に対して、50 種類以上の税金のなかから用途に応じて、さまざまな方法により団体、個人ともに税金を支払っています。固定資産税、所得税、住民税などといった毎年定期的に支払う義務のある税金や、消費税や酒税、たばこ税などのように、購入時に支払う税金、相続が発生したときにかかる相続税など、納める税金の種
類はたくさんありますが、それらの税金が何に使われているのかが、私たちが実感できるほどには、はっきり見えていません。
国・地方の累積債務残高はGDPを越える規模にまで増加し、人口減少により税収が落ち込むことが懸念されていますが、我々がこれまで納めてきた税金が何に使われてきたのか、については、納得のいく答えを求めることは難しいのが実情です。
自分の納めた税金がどのように使われているのか、目に見える内容に使う仕組みとして、納税額の一部を、自らの意志にもとづいて使途を決める制度の導入が期待されます。
NGO/NPO の活動を支援する制度として、税金の一部を市民が自ら選択したNGO/NPO に寄附することができる法律は、市民自身が選択すること、寄附の使いみちが明確にわかる
こと等、「目に見える」お金の使い道として効果を発揮するでしょう。

−43−

第3部

これからに向けて

これらのことから、私たちは次のような内容の制度を考えました。
＜日本の NGO/NPO を支える制度＞■対象とする税金
国 （法律）：個人所得税、法人税
地方（条例）：個人住民税、法人事業所税■制度のしくみ（概要）・NGO/NPOは活動内容を明確に市民に示し、寄附の際の判断材料を提供する。
・個人、法人は納税額の一部（規定により定められた割合）について、活動に賛同する
NGO/NPPOへの寄附を意思表明する（国税、地方税の2 つについて寄附先を選択）。
・指定された金額をとりまとめて、その総額をNGO/NPOに交付する。

国税と地方税の 2 つの税金に対して寄附先を選択する権利をもつことは、全国規模で活動する団体と、地域に根ざした活動する団体との両方を支えることになります。また、国全体としての視点と、地域の視点の両方が養われることによって、市民意識の発達にも繋がることでしょう。地域に住みながら、グローバル社会の世情や情報を理解し、さまざまな情報を判断材料にして、寄附をする相手を決めていくことになります。
また、NGO/NPO は公益的な活動を担っていることから、行政によるサービスを補完、拡充する活動を行うこともできます。これらの公益的な活動に、毎年一定額の資金が交付されることによって、NGO/NPO が長期的な活動を継続していく環境が整えられていくことになります。

−44−

4

立法、制定に向けて

社団法人日本ナショナル・トラスト協会では、今年度の活動として、ナショナル・トラ
スト発祥の地である英国の法制度・税制度について調査を実施し、参考とすべき事例をとりまとめてきました。また、ナショナル・トラストをはじめとするNGO/NPOという社会を担う重要なセクターが、柔軟にまた積極的に活動するためには、どのような制度が望ましいのか、についてはハンガリーの1パーセント法に注目し、調査を実施しました。
その結果、試案ではありますが、日本版ナショナル・トラスト法や、NGO/NPO を支える法律は、必要不可欠であり、またこれからの将来のためにも重要な制度であるとの結論を得ました。これらの法律の制定のためには、活動団体としての法律にもとづく法人格を付与されるに足るだけの資質があるかどうか、問われます。そして、その資質とは客観的な評価として、ナショナル・トラスト活動の重要性、意義が理解されていることにほかなりません。客観的な評価としての実績を得るためにも、広範な市民からの理解を得ていく
ことは、必要不可欠なことなのです。
今年度、環境大臣宛に提出した要望書（内容については巻末の参考資料 1 を参照）は、
これからの活動の第一歩です。今回実施した活動団体へのアンケートや海外調査によって、税制度に対する課題を詳細に把握することができたとともに、参考となる制度についての情報収集をすることができました。これらを参考にしながら、ナショナル・トラスト活動
を始め、NGO/NPO を支える日本版の制度について更に詳細な検討に取り組む新しい段階へとやってきました。日本には、日本独自の社会背景や制度があることから、海外の制度の直輸入はできません。日本においても実施可能な制度としての調整が必要です。
そのために私たちは、ナショナル・トラスト活動団体としての法律案の検討や立法に向けた活動計画をたてて、適宜、税制改革要望などの要望書の提出することを視野に入れながら、日本の社会状況に見合った制度を検討し、政策提言を行っていきます。英国ナショナル・トラスト保全部長、ピーター・ニクソン氏の発言のように「 for ever

−45−

for

第3部

これからに向けて

everyone

永遠に、そして全ての人々のために」。この言葉を胸にいだき、ナショナル・

トラスト活動の更なる発展のため、将来世代の子どもたちのために、早期に法律の制定が実現するよう、活動していきます。

−46−

結びにかえて日本は、豊かな自然と伝統文化に育まれながら、自然と共存する我が国固有の歴史を培ってきました。しかし戦後、わずか60年足らずの間に、経済発展という目先の利益を優先するばかりに、長い歴史を育んできた自然も、伝統文化も壊し続けています。
このような状況のなか、ナショナル・トラスト活動により、将来世代のために残された貴重な自然環境や、伝統と文化を育んできた歴史的な建造物を保全・維持していくことの重要性は、これまで以上にさらに高まっていくでしょう。将来世代の基本財産でもある自然環境や文化的・伝統的な資産を保全することは、本来であれば、行政が率先して行なうべきことです。しかし、実際には、緊急な場合や、柔軟な対応に対して時間がかかってしまうおそれもあり、民間の自発的な活動によって、数多く保全されてきたという歴史があります。このような経緯から見れば、たとえナショナル・トラスト活動が民間の自発的な活動であっても、行政と同じ公益を有する活動にほかなりません。
また、NGO/NPO は社会を支え、政府や行政にはできない迅速な行動、市民からの提案をきめ細かく実現させることができる役割をもつ、重要なセクターです。こうしたことか
ら、これらのNGO/NPOの自立的な活動を支える制度を整えていくことが必要不可欠です。
ハンガリーの 1 パーセント法や、市川市の条例のように、市民が納める税金の一部を、市民の自発的な意志のもとにNGO/NPOに寄附する制度を、全国規模で導入することができ
れば、NGO/NPOによる社会サービスの更なる充実も図れることでしょう。
私たちの協会では、これまで検討し続けてきた結果を踏まえつつ、日本版のナショナ
ル・トラスト法と、NGO/NPO を支える法律の制定へ向けて、今年度、環境大臣へ提出した要望書を踏まえて、更に具体的な政策提言をこれからも行なっていきます。法律の制定は短期間でできるものではありませんが、着実に前進できるよう、これからも精力的な活動をおこなっていきたいと思います。

社団法人 日本ナショナル・トラスト協会
副会長 池谷 奉文

参 考 資 料

参考資料

3

参考資料
1．環境大臣への要望書
制度を変えていくためには、現在の制度のどの部分に問題があり、どのような改善を求めているのかを明確にする必要があります。また、改善の具体的な内容を現在の制度の代案として提示することも必要です。
そこで、社団法人日本ナショナル・トラスト協会では、財団法人日本生態系協会と連名
で、日本においてもナショナル・トラスト活動が更に推進されるような制度として、ナショナル・トラスト法の制定と、NGO/NPO の自立を支援するための 1 パーセント法の制定を希望する旨を記した「ナショナル・トラスト活動に係る税制度・法制度についての要望」
を小池百合子環境大臣に提出しました。

4

参考資料

平成17年10月6日
環境大臣 小池 百合子 様

ナショナル・トラスト活動に係る税制度・法制度についての要望
東京都豊島区西池袋2-30-20 音羽ビル3F
社団法人 日本ナショナル・トラスト協会
会長 愛知 和男
東京都豊島区西池袋2-30-20 音羽ビル
財団法人 日本生態系協会
会長 池谷 奉文ナショナル・トラスト活動は、トラスト地として土地や家屋などを取得することで、貴重な自然及び生態系、歴史的、文化的資産を保全し維持していく活動です。こうした活動
は、自然と伝統というかけがえのない基本財産を将来世代へ手渡していく点からも、公益的な活動として理解されているものです。
しかし、ナショナル・トラスト活動を取り巻く税制度・法制度は、土地や家屋などという資産の取得、維持に関係する税制上の優遇措置が十分に整えられてはおらず、これらに係る納税負担によってトラスト活動の持続的な運営に大きな影響を受ける状況にあります。
以上のことから、我が国におけるナショナル・トラスト活動がよりいっそう進展し、かけがえのない自然及び生態系、歴史的、文化的資産を将来世代へと手渡していくための制度を整えるために、社団法人

日本ナショナル・トラスト協会と財団法人

日本生態系協会は、次の2点を要望させていただきます。ご検討のほど、何卒よろしくお願い申しあげます。

記
1．ナショナル・トラスト法の制定を要望します
関係諸税：固定資産税、不動産取得税、相続税、譲渡所得税、法人住民税、法人税

2．ＮＰＯ／ＮＧＯの自立を支援する1パーセント法の制定を要望します
関係諸税：個人所得税（国税）、個人住民税（地方税）

以上

参考資料

5

2．第23回 ナショナル・トラスト全国大会
平成 17 年（2005 年）10 月 8 日、9 日の 2 日間に渡って、第 23 回

ナショナル・トラスト

全国大会inいいだを長野県飯田市にて開催しました。大会では、英国ナショナル・トラス
トより、ピーター・ニクソン保全部長をお迎えし、英国ナショナル・トラストの歴史や、活動を支えるさまざまな制度の紹介をしていただきました。また、国際シンポジウムも開催し、各地のナショナル・トラスト活動団体の代表をパネリストとして、ピーター・ニク
ソン氏をオブザーバーとしてお迎えして、日本のナショナル・トラストのこれからのあり方について、活発な討論を行ないました。

○英国ナショナル・トラスト ピーター・ニクソン氏基調講演概要（2005 年10 月8 日）
基調講演「英国ナショナル・トラストの活動について」
ピーター･ニクソン Peter Nixon
英国ナショナル・トラスト保全部長 Director of Conservation

はじめに皆さまこんにちは。牧野市長をはじめ、皆様方、私をこうして本日はお招きいただきま
して誠にありがとうございます。心から御礼を申し上げます。そして、英国から参りましたナショナル・トラストの代表としてこれから皆様にいろいろとお話を申し上げます。来日以来、皆さまより心からの歓迎とあたたか
いもてなしを、同行しました妻ともども受けました。これは想像以上のものでした。本当に驚くとともに、心から御礼を申し上げます。
わずか１週間の滞在で短いですが、多くの感銘を受けました。是非この国をまた訪れたいと思っています。
いろいろな方からのご報告を聞いて、皆様がこの日本のナショナル・トラストとして各地でたいへんな活躍をされているということがよくわかりました。私ども長年に渡って、とりわけ初期の頃に経験したことと、まさし
く同じような問題を抱えていろいろ苦労してこられたことを改めて認識した次第です。
ですから、今日は私どもの経験もお話しま
すが、それが皆さまの過去・現在・そして将来の経験・活動と関連するもの、共通点があるということを意識しながらお話をするつもりです。

文化遺産の保存と自然環境の保護
文化遺産の保存と自然環境の保護
私の役職ですが、プログラムに書いてある
ように、Director of Conservation ──保全部長であります。ここでのConservation──
保全という言葉は２つの大きな柱、意味を含んでいます。ひとつは、いわゆる人間が造ったいろいろな歴史的・文化的な資産あるいは建造物の保全です。それからもうひとつは、
自然環境の保全です。この両方をひっくるめて担当しているという意味で Director ofConservation──保全部長と呼んでいます。
人間の造った文化的あるいは文明的なもの

6

参考資料

と自然というものは密接な関連があること、
特に両方が我々人間に極めて深い関係があるということ、このことは、私ども英国ナショナル・トラストの過去 100 年以上にわたる経験を通じて得られた認識に基づいております。
英国ナショナル・トラストも小さなグルー
プからスタートしまして、各地のローカルな問題や保全活動に取り組んで、徐々に徐々に発展してきました。そして現在のような大きな団体にまで発展してきたのです。
多くのプロパティとそれを支えるたくさんの職員
いろいろなプロパティ（Property ：資産、財産、所有地、地所といった意味を持つ）を保全しています。300 以上の歴史的な建物や庭園を保全管理し一般に公開しています。
1,120 キロメートルに及ぶイングランド・ウ
ェールズ、北アイルランド地域の海岸線、25万ヘクタールのカントリーサイド（Countryside ：田園地域、田舎、郊外、農村地域といった意味を持つ）を保全しています。
さらに、50万冊の書籍、1万点以上の油絵、
約 2,000 の古民家、233 の歴史的庭園と公園、
56 の村落、37 のパブ、25 の粉ひき所、9 つの灯台、そして金鉱も1か所あります。
毎年、約 1,300 万人の人々が、入場料を払ってプロパティを訪れます。一方、私どもが所有するカントリーサイドのほとんどは、料金を支払うことなしに誰でも訪れることができます。こういった地域には約 5,000 万の人々が訪れていると推定されています。
現在、フルタイムの職員が 5,000 人いまして、これらのたくさんの文化的・歴史的遺産を管理しております。お城や館、庭園などの保全・修理・補修などをするためには、膨大な人材、専門職その他が必要になるのです。
もちろんこれだけ大きくなりますと、大きな組織に伴う事務的、あるいはさまざまな仕事が加わるわけです。核になる仕事は、あくまでも多くの遺産を管理・保全する、あるいは修理する、ということになります。
その中でもいろんな分野がありまして、担当の仕事や専門職は、だいたい大きく 14 くらいの専門職に分けられます。まず、先ほど申し上げましたように保全活動は、文化的な遺産と自然に、大きく 2 つに分かれます。例
えば自然の関係の問題では森林の専門家とか、保全関係のいろいろな学問的・科学的な専門家、あるいは農業関係の保全関係の専門家です。それに対して文化遺産関係では考古学者や歴史的な遺産の価値を評価できるような専門家、さらに遺産に付随する芸術作品から家具に至るまでの鑑定、また、保存する関係の専門家などが含まれているわけです。

収入と支出
それではもう少し詳しく、英国ナショナ
ル・トラストの活動についてお話しますが、今申し上げましたように 600 件以上のプロパ
ティを抱えておりますので、非常に複雑な仕事に対する人件費、それから保全のためのコストがかかります。ですから膨大な収入が必
要になります。
現在、会員が340万人います。この会員が、毎年、年会費を払う、あるいは追加の寄附などをします。その合計が約 300 億円以上にのぼります。しかし、いま私どもは、340 万人の会員に対する活動ではなく、全ての英国民、
あるいは世界中の人々に、会員になってもらうような啓蒙活動を、あるいは協力活動を働
きかけています。
英国ナショナル・トラストが所有する館やお城、庭園など、多くのところで入場料をとっています。一人あたり入場料は 5 ポンド（約 1,000 円）くらいです。1 年間、いろいろなところへ訪問しますと結構な入場料になりますが、年会費 38 ポンド（約 7,600 円）払って会員になれば無料でどこへでも何回でも行けますので、経済的にも得になるのです。
会費も一律ではありません。家族会員や生参考資料

涯会員等、会費の額も様々に分けて、いろん
な方がメンバーになりやすいように心がけています。
また、毎年できるだけ訪問客が多くなるよ
うに、評判のいい状況を維持するように、その時々の経済状況やその他を考えまして、多くの人が出来るだけ訪問しやすい入場料を考えながら進めております。
問題なのは、年間に係る維持費、保存のためのコスト、これがインフレでどんどん上がると同時に、非常に特殊な技能を持った人などを雇ったりしなければいけません。また、材料も特殊なものを買わなければいけないので、通常のインフレによる物価よりも速いペースでコストが毎年上がっていきます。
したがいまして、会員の会費だけではとても間に合いません。その他にいろいろと収入の道を考えなければなりません。1 つの方法としては、大きな収入源から申し上げますと、
商業活動を行なっています。例えばプロパテ
ィに設けたショップ、お土産屋さんで英国ナ
ショナル・トラストのロゴマーク（オークの葉っぱのマーク）を付けた商品を売っています。それからの収入が約 8,000 万ポンド（約16 億円）あります。会費ほどではないです
けれどもそれに近い収入です。
別の重要な収入源として遺産の寄付、遺贈があります。私どもの会は相続税が優遇されていますので、たくさんの人が遺言書の中に「自分が死んだらこの建物を、あるいは庭園を英国ナショナル・トラストに寄附します。
あるいは寄付してください。」と記します。
その年収が 100 億円から 120 億円くらいあります。
それから、多くの土地、農地、それから家屋を所有しております。それらの資産を有効利用してもらうために貸し付けていますので、賃貸料、家賃なりが入ってきます。その年収は約3,000万ポンド（6億円）あります。
その他、プロパティで入場料を取ったり、その敷地を使って可能な場合にはいろんなイ
ベントに使ってもらいます。例えば結婚式場

7に使う。そういう素晴らしい場所がたくさんあるわけですが、施設の使用料など、それなりの収入があります。
そのようないくつかの大口の収入が他にもありますけども、収入源を合わせますと、昨年の会計で、3 億 1,000万ポンド、日本円にして約 600 億円以上の収入が会全体としてあるわけです。
これだけ巨額な金額を収入としてあげながらそれは全額、修理のための入手が難しい材
料とか維持保全に、そして 5,000 人の職員の給与に、全部出費されます。ですから、この収入がさまざまな必要な支出のために使われているのです。

チャリティとしての活動
ここで一つ強調したいことは英国ナショナ
ル・トラストは、A Charity、チャリティ（日本で言うNPOのようなもの）であります、
英国の公共の福祉のために活動する団体ということで、チャリティ法（Charity Law：英国における NPO や NGO の活動を経済的に支援するためのチャリティに関する法律）の規定の下で活動しているわけであります。
このチャリティは、社会的に有効な、ある
いは役に立つ福祉をもたらす活動をする目的
であれば誰でも出来ます。例えば教育関係のチャリティ、あるいは戦争による捕虜などを助けるチャリティとか無数にあるわけです。
それぞれがチャリティとして活動をしますが、もちろんこの中に環境保全活動をしている団体もあるわけです。そして、これらのチャリティは、現在では政府からさまざまの法制上の特に税制上の優遇策があって活動しています。
そして、私どもの活動の中で重要な柱になっておりますのが、いわゆるボランティアであります。これは無料奉仕でありまして、現在私どもは4万3,000名以上のボランティアの方々が年間さまざまな形で協力をしていただ
いています。

8

参考資料

この4万3,000人以上のボランティアなしでは会は維持できません。弁護士、庭園の専門家などあらゆる分野の方々が、その経験と専門知識を無料で奉仕し、保全活動をお手伝い
ただいています。

ナショナル・トラストの使命
1907 年、英国議会がナショナル・トラス
ト法を作りました。これには公式にナショナ
ル・トラストの考え方を応援するという、使命が記されています。
そして「ナショナル・トラストというのは、
美しい、あるいは歴史的に重要な土地や建物を国民の利益のために、全ての人のために永久に保存する、これを促進することを目的として、ナショナル・トラストとして設立される」と書かれています。100 年前からの宣言です。いまだに価値が失われていない内容です。日本でもどこでも世界中に共通する、基本的な考え方だと思います。
特に、ここでキーワードとして二つの言葉が掲げられています。プロモーティング──
運動の考え方を押し進めることと、パーマネ
ント──永久に保存すること、譲渡したり売却しないこと、です。
プロモーティングは、私どもが団体として活動する意味だけではなく、全ての国民が、自分たちの国の自然や文化財を保存、大切にするという基本的な考え方に賛同してもらう
ことを押し進めることです。
パーマネント、すなわち永久保存ということは、資産そのものを保存することだけでなく、それに必要な財政の確保、永久保存できる体制に持っていかないといけないことも含まれるのです。

3 人の創設者
英国ナショナル・トラストには３人の創設者がいました。100 年以上前になりますが、
19 世紀終わりの英国の産業革命で工業が急速に発展する中で、開発から守るべきものがあるのではないかということ、またカントリーサイドのいい環境や自然を守ることで、人々が都会の汚い空気から逃れて、健康な新
鮮な空気が吸え、水を楽しむオープンスペー
スを提供する必要があるだろうということで始まったわけです。
創設者、オクタビア・ヒル、キャノン・ハ
ードウィック・ローンスリー、サー・ロバー
ト・ハンターが目指した目的は、ビクトリア時代の混雑した不健康な英国のまちに住んでいる人々に優れた環境を取り戻すとともに、ロンドン周辺の共有地を都市開発から守り、
美しいカントリーサイドを保護することでした。

取得したプロパティ
この創設者が会を作ってからわずか一ヶ月
後、ウェールズの海岸沿いの見晴らしのいい
丘の上、わずか 2 ヘクタールですが、この会の趣旨に賛同してくれた地主が寄付したものです。この土地が英国ナショナル・トラストの長い歴史の中の最初のプロパティです。最初の年としては小さな資産ですが、意義に賛同し、さらに現場を見て賛同者が増えることで、重要な意味を持ちました。
創設者の人、オクタビア・ヒルはその時のことを、「我々は最初の一区画のプロパティを手に入れた。これが最後にならないだろう
かと思う。
」と記述しています。
彼女の心配は杞憂となりました。それが最後にはなりませんでした。1896年にトラスト
は最初の家を手に入れることになります。修道院に付随するアルフリストン牧師館です。
14 世紀の木造の藁葺きの牧師用の住宅です。
かなり荒れた状態で寄付されました。それから 100 年以上にわたって修理をし、保存してきましたので、午前中の報告の皆様の苦労はよくわかります。このような状態で保存を依頼されたものは他にもたくさんありますし、保存のたびに苦労してきたわけです。

参考資料

こういうプロパティに対し鍵となる言葉
は、「少しずつ、頻繁に」です。こういった
建物は修理して直すだけでなく、日常的な修理も兼ね、建物に住んでいます。また２万件以上ある物件の内、ほとんどのところは直した後、住んでもらうために賃貸しています。
一方、ウィッケン・フェンは、1899 年に自然保全を対象として最初に取得されたプロパティです。400 ヘクタールの湿地です。こ
ういう場所はどんどん開発されましたので、国家的にも貴重な湿地ということで、自然遺産に指定されています。希少な動植物の生育
生息地となっています。ただしロンドンから
1 時間くらいのところなので、郊外として周辺からどんどん開発が進んでいます。このまま 400 ヘクタールの取得地ぎりぎりまで開発されれば保全に影響があるので、今後 100 年計画で、今の面積の 10 倍にあたる 4,000 ヘク
タールの周辺の土地を買取り保存しようという、壮大な計画をたてています。
自然環境を保全するためには、小さく分離された形では何百年、何千年の長期には守れない。ですから生態系、景観レベルで、広大な地域として守らないと永久保存には当たらないという認識なのです。

活動を支援する制度
こうやって 19 世紀末から 20 世紀の初めにかけて、少しずつ、小さい団体として活動をはじめ拡大してきたわけです。そして、われわれの活動が認められて、政府、議会から、法制上の庇護、援助がくるようになりました。
商業活動が行なわれていますが、チャリテ
ィの団体が行なう場合は、所得税が免除される。という特別な税制上の優遇があります。
法律ができてから、そういう事業を行なう別会社を作りまして、その利益の一部は、本部のチャリティの部門に寄付されます。そうす
ると、その寄付した分は所得税から免除されることになっています。
商業活動の中から7,000万ポンド、約140億9円もの寄付があります。それはこの税制優遇策があるからです。
もうひとつの優遇策としてギフトエイド（Gift Aid）があります。ある個人、お金持ちが寄付します。その人が納税した中から、その寄付した金額に応じて、納税の一部を政府が、今度は英国ナショナル・トラストに税金を払い戻すというものです。
付加価値税（VAT）、これは日本の消費税のようなものですが、英国では 17.5 ％の税率です。ようやく最近、NPO に対しては免除することになりました。
また一般に遺産を残すと、膨大な相続税がかかりますが、英国ナショナル・トラストのような NPO に寄付すれば、それに対しては、税金がかかりません。一つの例ですが、貴族といえども、狩り場もあるほどの広大な敷地を持っている場合、だんだんと個人では、とても高額な固定資産税が負担になって維持管理ができません。しかし売却したら、ばら売りにされて跡形もなくなるはずでしたが、私ども英国ナショナル・トラストが遺贈を受け、維持管理しております。そこは、屋根の面積だけで 1 ヘクタールもあるという広大な屋敷です。
さて、以上のようなことは一夜にして簡単にできたものではありません。
税務署をはじめ役所は収入を減らされることは全て反対ですから、NPO であろうが何であろうと、反対した経緯があります。長年苦労して説得活動をしました。それは、確かに一時的には国への税収は減るかもしれない
が、結局は国の支出が減り、長期的には税収も増える。長い目でみれば損失にはならないと、説得したわけです。
もし国が、国宝級あるいは重要文化財を全部、買って保存する場合は、膨大な税金を使って、また役所の人材を使って、毎年毎年、永久に保存しなければいけないわけです。わ
れわれ NPO がやればずっと効率的です。4 万3,000 人のボランティアが無料奉仕して、専門知識を使いながら保存するのです。かたや、

10

参考資料

政府も遺産を のこす という意義は認めています。そしてお金がかかるというのはわかっています。それを全部国がやることは大変なことになるということは認識されてきて、NPO にまかせた方が得だ。ということになってきました。

地域経済への貢献
そして、もう一つ、政府を説得した重要な鍵がございます。それは、いい環境いい自然を守るということは、決してその経済活動の足を引っぱったり開発の妨害をするのではな
いこと、むしろ環境保全と経済発展というものは持続可能な形で調和できるのだ、ということです。ナショナル・トラストのプロパテ
ィがある地域、すなわち重要な文化財や良好な自然環境を有する地域では、経済は廃れずに活発な状況が維持されている、という実例
を私どもは繰り返し説明しております。
ツーリズムでお金が落ちる、人が集まるということだけではありません。しかし、だん
だんと製造業中心の構造からサービス業中心にした経済構造に変わりつつあり、いい環境というのは、企業を誘致する際にも重要な要素になってきました。環境を保全し自然を守るという中で、ビジネスと両立させるということが、どんどん確立し拡大し持続可能な発展を体現する。まさにそのことが実現できるのです。
実際に私どもは広大な土地を持っています
ので、そこを有効に利用する場合に、条件があえば企業に貸して、その企業が地元の人を雇うことにより、地域に貢献するということをやっています。

カントリーサイドの再生
では、ここで、英国ナショナル・トラストの現在のプロジェクトと優先事項についてお話しします。
私どもの活動を導くテーマが 3 つあります

ので、それを申し上げます。
まず、第 1 にカントリーサイドの再生においてリーダーシップを示すこと、第 2 に文化遺産に対する理解を深めること、そして、第3 に私どもの活動の中心に教育と生涯学習を置くことです。
では、第 1 のカントリーサイドの再生についてですが、私どもには 25 万ヘクタールの
広大な土地がありまして、その 80 ％が農地です。実際にその農地を貸したりして収入を得ていますが、この使い方や利用の仕方にリーダーシップを発揮しています。再生・復元
し、農地、森林、牧畜は持続可能な農業という方法でやるように指導しています。
英国の農業の状況は日本と同じです。少子化と高齢化の中で、廃れる、人口が少なくな
る、若者が跡を継がない、という問題が生じています。それに加えて、ＥＵの共通農業政策の中で、農業に対する補助金はどんどん削られていく、あるいは、市場を開くということで、どんどん外国の安い品が入ってくるという問題があります。共通の農業政策の中で保護政策はとれませんので、市場価格が低くなり生産コストの方がはるかに高くなっていきます。農家は極めて難しい立場にあります。
その結果は、競争に負けて生産を止め引退する。伝統的な英国の農産物が作られなくなって、ものによっては作り方も忘れられてしまう。農業の伝統技術が途切れてしまう。これは非常に問題です。
また、安い農産物が世界中から入ってくる。
輸送の際にはそれだけエネルギーを消費する
わけですから、これは別の観点からも問題です。
私どもが政府を説得しているのは、できるだけ農家には各地方独自の生産物を作ってい
ただき、消費者にはそういったことを啓蒙し、ビジネスとして続けられるという対策を取ってもらいたいと訴えています。私どもが農地を貸している農家には、今のような考え方を進めてもらうように努力しています。一般市
民もだんだんこの問題の重要性を認識し始参考資料

め、いわゆる地元の美味しいもの、安全な農産物を求めるようになりつつあります。
2 番目の点は、文化遺産の意義と価値を普及啓発する、つまり、一般国民に、英国が持っている文化的な遺産、その価値その重要性の理解を深めてもらうことです。これも、英国ナショナル・トラストの活動の重要な柱です。
それらの使命を成功させるためにも重要な第 3 の点は、われわれの使命として、国民の教育です。学校の子供だけでなく、大人も含めた生涯教育です。われわれの活動の核心を学んでいくことです。それを成功させる鍵は、情報を広めると同時に、運動に参加し体験する、そこから重要さを身をもって学ぶことです。

11

永久にそして全ての人々のために
北アイルランドのベルファーストは、かつてプロテスタントとカトリックが長年にわたって殺し合いをしてきたところです。市内にある軍事基地は当然のことながら立入り禁止の場所でした。その内の 1,000 ヘクタールが、
私ども英国ナショナル・トラストに寄贈されました。
いまその場所は公開され、平和を確立しようとする一般市民の共有の場となっています。
for ever for everyone 「永久にそして全ての人々のために」をモットーとして、英国ナショナル・トラストは活動しているので
す。

12

参考資料

○国際シンポジウム・パネルディスカッション概要（2005 年10月 9 日）

下記の点についてパネルディスカッションを行ない、ナショナル・トラスト活動団体の抱える税制度に対する課題を再確認しました。
「持続可能な地域、支援する仕組みとは」（会場・飯田市公民館ホール）
コーディネーター 堂本泰章

財団法人埼玉県生態系保護協会事務局長

パネリスト

玉井

済夫

財団法人 天神崎の自然を大切にする会専務理事

漆畑信昭

財団法人 柿田川みどりのトラスト会長

小笠原宏

オブザーバー

ピーター・ニクソン

財団法人 妻籠を愛する会会長
英国ナショナル・トラスト保全部長

通訳 吉屋 顕一
事務局

松浦

重徳

社団法人 日本ナショナル・トラスト協会主任研究員＜これまでの経緯とアンケートの結果について＞○○○税の問題を日本ナショナル・トラスト協会では約 10 年間にわたって、問題点の整理・集約等を行なってきた。例年の全国大会でも税の問題を取り上げながら要望活動が展開されてこなかったが、ようやくこの 1、2 年そうした動きを事務局の方で進めている。それを踏まえてのシンポジウムである。税の問題はナショナル・トラスト活動を進めていくうえでも、
持続的な活動を広げていくためにも重要課題である。今回のこの討議を整理して、財務省
はじめ関係機関に話をしていくという流れで持っていきたいと思う。
この夏には各地のナショナル・トラスト団体を対象にアンケート調査を行なった。一口に税といっても非常に多岐にわたる。どの税がどういう形で各団体に負担になっているか、あるいは特に問題にはなっていないのかを調査し、ご協力をいただいた。
今回のアンケートの結果を参考にして、本日、固定資産税、法人税、相続税、譲渡税、いろいろ討議して整理して今後の要望に持っていきたいと思う。ナショナル・トラスト活動
団体は、任意団体からNPO法人、認定NPO法人、財団・社団等の公益法人、特定公益増進法人まで、さまざまなタイプの団体形態をとっている。それぞれの形態によって課税の扱いに違いがある。ナショナル・トラスト活動を進める中で、税制を考える上で立場が違う
ことが複雑な一つの要因である。

＜法人の違いについて＞○○

天神崎を大切にする会の発足は 1974 年、最初は任意団体であった。募金により買取り運動を進めて土地を買い取っていくことで税金の問題が生じたが、任意団体は個人と同じ扱いだったので基金を集め財団法人となった。さらに特定公益増進法人にナショナル・トラス
ト運動をする団体も認められることになり、通称ナショナル・トラスト法人の第１号に認定された経緯がある。それによって、財産、土地を取得した時の税金が免除、また年々の固定資産税も免除されている。
NPO 法人の場合は財団法人と制度が違う。たとえば法人税では、認定 NPO 法人にならない

参考資料

○

○

○

13

かぎり、営利法人と同じ 30 ％のままである。認定 NPO 法人の手続きは煩雑であるし、事業収入が多いとその条件に外れてしまう。25,000 件の NPO 法人があるなかで、認定はそのう
ち 30 強である。そうはいっても、トラスト活動を進めるのであれば、NPO 法人格の取得は最低限必要なのではないか。固定資産税や自動車税などは減免される。
トラスト活動を進めている団体は、いろんな法人組織に分かれているが、税制について国に優遇を求めていく、法改正を求めていくということに対しては、まとまりのある一本線で要望していけるような組織づくり、法制度ができればありがたいと思う。
ナショナル・トラスト運動を具体的に実践している団体にとって、税金の問題は避けて通れない。やればやるほど、この課題が大きくのしかかってくる。ただしそれぞれの団体の取組みの内容、地元行政の対応でも税金の問題は違ってくる。それから取得している法人格によって随分課題が違う。
イギリスは、ナショナル・トラスト法に基づく法人として、100 年の歴史を持っている。今後、日本で制度改革、税制の改革を求めていくには、ある程度、ナショナル・トラストを進める団体も、同じような分類、ひとくくりで要望できる内容を持っていかないと、財務省はなかなか顔を向けてくれないと思う。協会の事務局では、国会や財務省に出かけて話を進めているが、ナショナル・トラスト団体というのはどういう団体なのかということをはっきりさせてくれと時々言われると聞いている。

＜固定資産税について＞
○

○

○
○

○

○

固定資産税については、多くのトラスト団体では、減免申請という形で自治体に申請を出している。固定資産税は自治体判断によって減免申請するかしないかの判断がしやすい制度になっている。まだ申請していない団体は、申請されるといいかと思う。
妻籠の場合は、自然環境とは違い、歴史的な遺産、重要伝統的建造物群、いわゆる伝建地
区なので、それを保護していくという面で固定資産税が 30 ％が減免されるのは有難い。山林を取得したときにかかる不動産取得税は、申請すれば減免になることを県の方に教えていただき、申請し減免された。
土地を取得しているので税金を納めなければならないと思うが、私利私欲でやっているわ
けではないので、固定資産税は減免してもらっている。
固定資産税に限ってはクリアできている。天神崎には、これから買わねばならない土地がある。まだ買っていない所の土地の所有者が、何らかの保存の意志が確認できる公的に認められる形式ができれば、その方の固定資産税が免除されるという制度の検討をお願いしたいと思う。
さまざまな要望をまとめることは非常に困難が伴うが、ナショナル・トラスト的な基本的な思想、運動には共通点があるのだから、その共通点を理念に向かって日本ナショナル・
トラスト協会の一員として声をひとつにするということ、全国組織を何らかの形で統一す
るということ、確保したものは永久に保存するということ、決して譲渡したり切り売りしたりしないこと、ひとつの旗を掲げて活動し国民の全てのために残す、保存経費がかかるので税制の免除をしてもらうという体制に持っていかないと、英国で起こった急激な伸びはむずかしい。
地域の団体は長年、社団法人日本ナショナル・トラスト協会に参画して、何とか日本のナ
ショナル・トラスト運動が成功に導くような制度、法律の改正を望んで来たが、これまで何もされてこなかった、もっと組織としてしっかりやりなさいということだと思う。公益

14

参考資料

法人制度改革が検討され制度改革が行なわれる時に、要望していくのは大事だと思う。

＜相続税・譲渡所得税等について＞○

毎年、納税するという視点で論点を整理してきたが、ナショナル・トラスト団体に、土地や建物、財産を提供した側が、支払う税金として、譲渡税、相続税、贈与税は重要な問題だ。まったくの善意による寄附は別として、財産による寄附は、相手が税金まで面倒みてくれるのかというと、これはむずかしい。
○ アンケート結果によると、ナショナル・トラスト団体の土地取得方法は、 購入 が多かったので、どちらかというと当面、相続税よりも譲渡所得税や贈与税の方に関心があると思う。
○ 譲渡所得にかかることについてだが、土地を所有している方が、田辺市の方に土地を買ってほしいと申し出る場合がある。自治体に譲渡した場合は、税制優遇があるからだ。しかし近年は市の財政がそこまで廻らない、そこで私どもが買ったところがいくつかある。
○ 特定公益増進法人の手続きは大変でしかも２年ごとに更新しなければならない。しかも単なる更新ではなく、あらためて審査し直す。申請書類は市役所の担当課からはじまり県庁、環境省、財務省に廻っていく、といった仕組みになっている。しかも財務省の審査には半年かかる。空白期間が生じては困るので、先を見込んで早めに申請しなくてはならない。
さらに特定公益増進法人の認定期間中でも、具体的な案件が出たときはあらためて認定（審査）を受けないとならない。寄付される物件のことだけでなく、申請する時と同じように会についてのさまざまな書類を県を通じて国（環境省・財務省）に出さないといけない。
財務省の審査は時間がかかるので、結局、相続税の手続きの期限に間に合わず市の方に寄附された物件もあった。行政への寄付は誠に簡単だ。
○ 1988 年に任意団体でを発足し３年後には財団法人になり最初は順調に土地の購入ができた。
しかし行政は都市公園を計画し土地を購入し始めた。そして地権者が行政に土地を売ると5000万円まで無税、財団法人に売ると5,000万円のうち、2,500万円は税金で持っていかれ半分しか所得にならない。行政と競合して同じ場所の土地を買うのは勝負にならない。
○ 行政が自然保護のために土地を購入することを、ナショナル・トラスト運動でやれる。三位一体で地方に国の権限を移すことになっている現在、責任ある法人団体がトラスト運動
で、行政がやらなくて済むことをやってあげれば、その分だけ税金が浮く。したがって、地権者が財団法人に土地を売る場合は、行政なみに 5,000 万円までは譲渡税を無税にしてほしい。こうなれば全国でトラスト運動、土地を購入したい団体がやりやすくなる。
○ 土地や建物に財産を無償や低額で受け取るということに関しては、税制当局、本当に注意をはらっている。財団法人埼玉県生態系保護協会も寄贈を受けた財産の控除を受けるのに３年かかった。いずれにしろ、土地を守るために取得したんで縛りをかけているし、売って儲けようとは誰も望んでない。区分けして課税額を低くしてもらいたい。土地の評価に関しては、基本的には路線価という形で、区画を周辺の土地の価格と比較して、どれだけ経済的な価値があるかというのが基本的なベースだ。市街地に残る里山で法律的な規制の網がかかっていない場合、その土地を利用して儲けられるという経済的な価値があるので、税金のかかり方は一般の土地利用と変わらない。自然を守る、公益的に利用する、しないは関係ない。だからトラスト地の土地利用や活動については、一般の土地とは異なるということを明確にし、利用上の制約をこちら側から示していくことが必要だと思う。その際にトラスト地あるいはトラスト団体とは何かとか、譲渡不能にするのかといった整理が必

参考資料

○

○

15

要だ。その上で、税制優遇を働きかけていくことも大事だと思う。
いわゆる山林、農地、宅地も含めて、全体を保護保存しようとすると、いわゆる白地も寄附の場合には含まれることもある。白地の部分の財産評価、また評価額をどのように変えていくかの検討材料がないと思う。基準をはっきりさせて我々のような会にも恩典があるような税制を考えてほしいと思う。
私たちが運動を進めていく中で、トラスト活動は何か、トラスト地は何かを共通のルールで明確にする必要があると思う。たとえば何々の基準を満たせばトラストと言えるとし、土地の評価額を下げて税金を低くしてもらう判断基準ができるようにしてもらいたい、そのためには多くの国民の理解も必要だ。英国のナショナル・トラストにあるように、譲渡不能で持続的保全活用していくといったこともやらないと、個別の税のことだけを言っていると整理できないと思う。ナショナル・トラスト法を見極めて、整理し、今一度チャレンジする時に来ているのかと思う。

＜寄附と 1 ％法について＞○○活動していても、なかなか寄付が集まらないといった状況もある。相手側の税負担になるのは、譲渡税とか相続税だけではなく、寄付も同じような問題を抱えている。寄附が節税に繋がれば、寄附金額も少し増えるのかなと思う。
最近、市川市が１％条例という、市民が NGO に寄附しやすいような制度が作られた。我々が納めた税金は100 ％行政の方に納める形になっているが、使い道について、我々の意志が反映されているかというと、現状では納税者の意志が充分反映されていない。国レベルでは、ハンガリーをはじめ他のヨーロッパ諸国で１％法というものが始まっている。これは納める税金の１％分については、納税者の意志でここに使ってほしいと指定し、特定の目的のために使われる。自らの意志を納税の中で反映されていく中で、トラスト活動にも、そういったお金が流れていくことが今後、望まれるかと思う。これは、自分たちの活動を
しっかりする、評価される活動をしなくてはならない。

＜地域資源の活用について＞
○

○

○

○

保全が大前提であるが、トラスト地、つまり地域の資源をどう活用していくか、活かした事業、運営資金の確保があるかと思う。ここ飯田市は、エコツーリズム、グリーンツーリ
ズムを取り入れ地域の資源を活かしている。
前回の田辺市のシンポジウム、分科会の中でも地域資源の活用については、循環地域資源を維持管理していくことが地域経済の活性化にもつながり自然や文化遺産を保全していく
ことにつながるのではないかとのことであった。トラスト活動の資金の確保として多くの団体は、会費、寄付金、商品の販売、この三つの切り口での、資金の確保になっている。
しかし、これだけでは、持続可能な活動をする上での収入源にはなりづらい。つまり、収入を得て、納税額を節約して運営資金を確保し、トラスト地を永遠に活かしていかないといけないのではないか。
荒れ地を駐車場として活用させていただいている。これがいちばん活用する面で次の公益事業に還元していくことが大きい。その他に、歴史的な建物を借り上げてハイカーたちの休憩場としていたが、管理の問題があり今は閉めている。寄贈された建物を紙すきの工房として貸しているが、まだ家賃収入までには至らない。
全川完全保全という形で来ているが、年間、数十万の人が柿田川に来る。そういう人たち

16

○

○

○

○

○

○

参考資料

も満足させないといけない。遊歩道もそれなりに作ってある。近所に町営の駐車場もできバスが毎日 10 台以上、もちろんマイカーも全国、津々浦々から来る。売店もあってそれなりに地域の経済に貢献している。今後は商工会とタイアップして、上手く経済活動をしようと模索中だ。
運営のための資金確保は、会費、基金の利息が中心。ある会員の方がこのお金でカルタを作って、その売上げを会の活動に使ってくださいという寄付をくれた。時々、市内のいろんな団体が音楽や踊りの発表会などの催しを開いて、その入場料や売上げを寄付してくれる。不定期ではあるが続いている。一方、本会は財団法人ですから寄付行為があり、その中の規約で「この土地は保全地としていくこと、めったなことでは別のことに使わない」と決めている。ですから田辺市には市が買った土地は少なくとも条例を作って欲しいと、知床の斜里町が作っているのでそれを参考にしてくれと市に求め続けてきたが、未だにできていない。一方では、私たちが買った天神崎の土地を道路建設のために譲ってくれないか、という申し出が市からあった。
譲渡不能 等を含んだナショナル・トラスト法の制定を早急にお願いしたい。
運営には苦しんいる。財産を持ちながら、来年、大丈夫かという状態だ。そういう時に、お互いの連携がより深くなっていけばと思う。もし挫折したら、どこかに預かってもらえないかと、決して市や県には持っていけないと思っている。そういう悩みを抱えながら活動している。
トラスト地を確保して、その資源をいい形で活用していく。その大前提として、きちんと保全する。市町村が取得して保全されることもある。しかし柿田川や天神崎のように、自分たちで任せてもらえた方が、より良い保全と活用策がある場合もある。だから取組みへの支援をしてもらいたい。もちろん自治体によっては地域の資源を活かし、持続性のある地域づくりを行なっているところもある。組織も持続性を持たせなくてはならないので資金源を押さえないといけない。英国ナショナル・トラストの事例は参考になると思う。資
源を活かした資金の確保、利用過多になると資産を活かしきれないオーバーユースになる、
この２点をピーターさんに助言をお願いしたいと思う。
我々も常にその問題に直面している。充分に保全する、一般に公開して来ていただくことに偏らないことに心がけている。やはり、守るということ、永久保存はお金がかかる。収入を確保しないといけない、いかに収入を増やすかということで、会費、入場料、寄付金、補助金収入、販売収入等々、その他、考えなくてならない、バランスの問題が出てくる。
個々に地域で活動されていているままでは、会員の数、会費にも限度がある。組織的な統一が必要だ。一つのナショナル・トラストになれば、会員も増えるし会費収入も大きくなる、ということだ。日本も英国に劣らず、自然と文化遺産がたくさんある。価値のあるものを守って、国民に公開するとなった場合は、全国的な統一組織の中で、同じルール、同じ綱領のもとで、政府や一般市民に訴え、国が行なう代わりに永久保存を我々が全ての国民のために行なう体制をとらないと将来にわたって、貴重なものを守る、永久保存をする
ことはなかなかむずかしいと思う。
日本のナショナル・トラスト運動の将来は必ずや発展する、明るい未来がある、と確信している。この運動は世界的な運動であるから、今後とも一致団結して、同志として協力しながら発展させていこうではないか。そして、これをまさしく共通の合言葉に。
「 for everfor everyone 永遠に、そして全ての人々のために」
。

参考資料

17

＜地域の団体がやるべきこと、協会が取り組むこと＞○○○

この日本ナショナル・トラスト協会は、社団法人ということで、全国のローカルの団体が集まって、ひとつの会を作っている。しかし、本当に地域の要望をひとつにまとめて国に持続的に要望してきたかというと、そこがうまくできなかった。また、協会が設立以来、ナショナル・トラスト法が必要だという認識できたが、実践がともなわなかった。ナショ
ナル・トラスト法を考えた時に、日本においてのトラストの定義、活動の定義、法人の定義をきちんとしないといけない。理念を共有しあっているのか、再度、整理しないといけないと思う。
今後は、構成している団体が地域でやるべきこと、全国組織として社団法人日本ナショナ
ル・トラスト協会がやるべきことを整理していかなければならないと思う。
各団体が当面やれることとしては、固定資産税の減免の申請をしてみると、自分たちの活動の評価、地元でトラスト活動がどう受け止められているのか、評価されているのかがわ
かる。そうした取組みが全国の動きを支えていくことに、動かしていくことになると思う。
今日の提案を踏まえて、協会の事務局と役員が一丸となって、ナショナル・トラスト法の制定等いろいろな課題について取組み、答を出すようにしたい。他人事ではなく、自ら参加している団体が取り組むことでもあるので、協会に、ご支援、ご協力をお願いしたい。

ナショナル・トラスト活動と税制度
発行日

平成 18 年 3 月

発

行

社団法人

住

所

〒 171-0021

日本ナショナル・トラスト協会

東京都豊島区西池袋 2-30-20 音羽ビル 3F
TEL

03-5979-8031

FAX

03-5979-8032

e-mailhdprt@ntrust.or.jp

URL

http://www.ntrust.or.jp

印

日本印刷株式会社刷

この冊子は、平成17年度地球環境基金の助成を受けて作成しています。
独立行政法人

環境再生保全機構

地球環境基金の情報館

URL： http://www.erca.go.jp/jfge/index.html