事 業 報 告
自 平成 30 年 4 月 01 日
至 平成 31 年 3 月 31 日

Ⅰ 会社の現況に関する事項
１．当事業年度における事業の経過及びその成果
当期における日本経済は、輸出・生産面の一部に弱さは見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、内需を中心に緩やかな回復基調が続きました。岩手県内においても、生産活動の持ち直しのテンポが緩やかになっているものの、個人消費が堅調に推移するとともに、雇用情勢が改善しており、緩やかな回復基調が続きました。当社における経営環境は、沿線の人口減少や少子高齢化の進行から、旅客運輸収入は減少基調にあり、厳しい状況が続きました。

このような中、お客さまにとって便利で利用しやすい鉄道を目指し、より利便性の高いダイヤへの改正や臨時列車の増発等、お客さま視点に立ったサービスの提供に取り組みました。旅客運輸収入は減少しているものの、輸送人員は増加傾向にあり、１日平均 14,383 人のお客さまにご利用いただくとともに、６期連続の 500 万人を達成し、通勤・通学・通院を中心とした沿線住民の日常生活における交通手段として重要な役割を果たしました。

鉄道の根幹である安全対策については、東北鉄道協会の技術力共有化事業の一環として実車運転訓練会を開催し、協会に加盟する鉄道事業者及び警察・消防等関係機関と協力して訓練を実施したほか、当社主催の防災訓練や若手社員を中心とした勉強会の実施をはじめ、日本貨物鉄道株式会社が主催する総合脱線復旧訓練等にも積極的に参加する等、全社一丸となって安全確保に取り組みました。
いずれの訓練についても、参加した社員から社内への情報展開を図り、社員一人ひとりの安全意識の醸成に努めました。

利便性の向上・増収対策については、鉄道事業では「第70 回岩手県高等学校総合体育大会開会式」や「盛岡さんさ踊り2018」といった沿線地域で開催される定例イベントや６月に開催された「東北絆まつり2018」などに併せて臨時列車を増発し、ご利用されるお客さまの利便性の向上や定期外収入の確保を図りました。
関連事業のうち、旅行業については、「奥州街道ウォーキング」や「南部氏の歴史を辿るツアー」といった沿線地域の魅力を再発見するシリーズを企画したほか、県北地域への誘客ツアーに注力し、催行率も前年度と比較し大幅に向上しました。飲食業「びすとろ銀河」については、「地産地消・地域連携」をコンセプトに、メニューの見直しや地域の特産物をテーマとしたイベント－1－を開催するとともに、地方鉄道で同じく直営レストランを持つ秋田内陸縦貫鉄道株式会社の「こぐま亭」と連携し、食を通じた地域の魅力発信に努めました。
また、厨川駅が開業 100 周年を迎えたことを記念して式典を開催するとともに、「厨川駅とその周辺地域の 100 年を振り返る写真展」を開催したほか、岩手川口駅に、幼少期を岩手町（旧川口村）で過ごした元宝塚歌劇団女優園井恵子さんにちなんだ展示スペースを設置するなど、地域の皆さまにＩＧＲいわて銀河鉄道を身近に感じていただけるよう取り組みました。

財務運営については、安全・安定輸送の確保に資する施設・設備の整備にあたって、現有設備のスリム化に向けた計画を策定するなど徹底したコスト削減を進めるとともに、国庫補助事
業である鉄道施設総合安全対策事業費補助（鉄道軌道安全輸送設備等整備事業）の補助金を活用し、橋りょうの補強や電柱の新設、駅ホーム改修等を行い老朽化した鉄道設備を修繕・更新するなど、予算執行の適正化や業務の効率化を図る取組を進めました。
また、並行在来線は、極めて重要な貨物鉄道の広域ネットワークの一部を担っており、国民経済を支える重要な役割を果たしていることから、共通の課題を有する並行在来線鉄道事業者８社で構成する「並行在来線鉄道事業者協議会」において定期的に研究会を開催し、鉄道事業者各社の共通課題の検討を行い、より一層の相互協力・協調を図ったほか、国に対して貨物調整金制度の見直しや支援制度の拡充等に関する要請活動を行うなど、事業活動基盤の充実に向けて活動しました。

この結果、当期は純利益として 99,094 千円を計上しました。内訳については、営業収益は旅客運輸収入が 1,246,841 千円、鉄道線路使用料収入が 2,602,501 千円、関連事業を含めた運輸雑収等が 585,478 千円、計 4,434,821 千円となりました。一方、営業費用は、4,531,624 千円となり、営業損失は 96,803 千円を計上することとなりました。
これに、岩手県に対して災害公営住宅建設用地として売却した鉄道林の売却益 243,033 千円を含む特別利益 336,310 千円、固定資産圧縮損失の特別損失 75,788 千円などを加え、当期純利益は 99,094 千円となりました。
なお、関連事業の収支については、収入合計が 460,230 千円、費用合計が 491,358 千円となり、31,128 千円の損失となりました。

２．対処すべき課題
平成 14 年の開業以来、貨物調整金制度の拡充による安定的な収入の確保は図られたものの、沿線の人口減少、少子高齢化の進行等のほか、外部環境の影響による旅客運輸収入の減少傾向が続いている中にあって、旧東北本線の複線電化から 50 年が経過し、複線電化の際に一斉に整備された鉄道施設を中心に老朽化が進んでおり、また、指令システムの定期更新やデジタル無－2－線化への対応を控えていることから、当面、修繕費や設備更新等の工事費の増嵩が見込まれます。このことから、引き続き各種事業の改善を図り、将来にわたり安定的な経営を維持していく企業づくりが求められます。

こうした中にあって、平成 30 年 6 月に平成 30 年度からの計画期間 5 年間に取り組む重点事項を掲げた「中期経営計画（2018～2022）」を策定し、年度ごとに具体のアクションプランを作成したところであり、その実現に向けて取り組んでいきます。
特に今年度においては、安全・安定輸送を最優先としつつ、「地域連携の推進」、「安定的な財務運営」及び「人材育成」を重点方針として掲げ、「もっと身近にＩＧＲ」を合言葉に、沿線地域の関係機関・団体や沿線住民の皆さまとの連携を深め、沿線の魅力向上・活性化を図る取組を進めるとともに、安定的な財務運営や計画的な人材育成を進めていきます。

－3－３. 設備投資の状況
当期に実施した設備投資の総額は６２６，５６６千円であり、その主な内容は次のとおりです。
・滝沢駅継電連動装置新設工事

８９，０６１ 千円

・第 12 馬渕川橋梁護床ブロック新設工事

７９，３６５ 千円

・変電所き電ＭＥ盤取替工事

７７，６０９ 千円

・支持物取替工事７６，１６８ 千円

・トンネル電車線支持金具取替工事

４２，３３２ 千円

・乗車券印刷発行機の更新及び西暦化対応

３６，０００ 千円

・ホーム舗装改良工事

２５，１４６ 千円

４. 資金調達の状況(株)岩手銀行、(株)東北銀行、(株)北日本銀行の 3 行と総額 15 億円の限度枠内で随時必要額の融資が受けられる契約を締結し、運転資金の効率的な運用を可能としており、10 億円の短期借入金を調達しております。

５. 直前三事業年度の財産及び損益の状況
第 15 期

区 分

第 16 期

第 17 期

第 18 期(当事業年度)

営業収益（千円）

4,289,602

4,463,932

4,320,573

4,434,821

当期純利益（千円）

107,404△19,763△16,736

99,094

2,903

△534

△452

2,678

5,706,270

6,547,955

5,837,1715,910,909

一株当たり当期純利益（円）
総資産（千円）

６. 当事業年度の末日における主要な事業内容
鉄道事業法による第一種鉄道事業及びこれに付帯関連する事業

７. 当事業年度の末日における主要な事業所
・本 社

岩手県盛岡市青山二丁目２番８号

・運輸管理所岩手県盛岡市天昌寺町５番５号

・設備管理所岩手県盛岡市好摩字上山３番地３－4－

区 分

使用人数

平均年齢

平均勤続年数男 子

225 名

44.6 歳

7.2 年

女 子

84 名

40.8 歳

5.0 年

合 計

309 名

43.1 歳6.5 年（注）上記には、ＪＲ東日本からの出向従業員 28 名、契約社員、期限付臨時雇用社員 17 名及び非常勤社員、アルバイト 80 名を含んでおります。

当社は、岩手県から発行済株式総数の５４．０６％（２０，０００株）の出資を受けております。
当社は、岩手県知事が取締役会長に就任しております。
当社は、岩手県から８，３９３千円の工事負担金等の交付を受けております。

４０，０００ 株
３６，９９４ 株
４９ 名

株 主 名

持 株 数

岩 手 県

20,000 株

盛 岡 市

5,858 株－5－

会社における地位

氏

名

担当又は他の法人等の代表状況等

取 締 役 会 長

達

増

拓也

岩手県知事

取 締 役 副 会 長

谷

藤裕

明

盛岡市長

代表取締役社長

浅沼

康

揮

取締役

中

村

英夫

取締役

藤

原

取締役

田中

辰也

一戸町長

取締役

佐 々 木

光司

岩手町長

取締役

白

水

伸

英

岩手県政策地域部長

常 勤 監 査 役

中

嶋

芳也

岩手大学名誉教授

監

査役

田村

正彦

八幡平市長

監

査役

鎌田

英

樹

株式会社ｱｲﾋﾞｰｼｰ岩手放送代表取締役社長

淳

東京都市大学名誉総長
二戸市長（注)取締役 民部田 幾夫（岩手町長）は平成 30 年 5 月 31 日、退任いたしました。
（注)代表取締役社長 菊池 正佳は平成 30 年 6 月 25 日退任し、専務取締役 浅沼 康揮が同日付けで、代表取締役社長に就任いたしました。
（注)田中 辰也（一戸町長）は平成 30 年 6 月 25 日、取締役に就任いたしました。
（注)佐々木 光司（岩手町長）は平成 30 年 6 月 25 日、取締役に就任いたしました。
（注)取締役 藤田 康幸（岩手県政策地域部長）は平成 30 年 7 月 31 日退任し、白水 伸英（岩手県政策地域部長）が平成 30 年 9 月 6 日、取締役に就任いたしました。
（注)取締役 柳村 典秀（滝沢市長）は平成 30 年 11 月 19 日、退任いたしました。

(単位：千円)
区分人数報 酬 等 の 額

取 締 役

38,563

監 査 役

22,304

計

510,867－6－摘

要有限責任 あずさ監査法人

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

内部統制システムの整備に関する基本方針について
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。
１ 取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
役職員はあらゆる会社の根本規範である定款および法令に従ってその職務を遂行するとともに取締役自ら率先垂範と役職員への周知徹底を図ることとする。また、監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監視をより一層強化することとする。
２ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定期的に取締役会を招集するほか、適宜臨時に開催するものとする。併せて、年次事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的対応は総務部を窓口とし、リスクの状況を正確に把握、適切に制御の上、健全な会社経営に努めるものとする。なお、不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。
４ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務執行に係る情報については、適切かつ確実に定められた期間、保存・管理を行うものとする。
５ 取締役が監査役に報告をするための体制
取締役は、会社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役に対し報告を求めることができるものとする。

－7－

該当する事項はありません。

－8－

貸借対照表

損益計算書

株主資本等変動計算書
個別注記表

貸 借 対 照 表
平成31年3月31日現在（単位：千円）
科

目

金

科額

（資 産 の 部）

目金額（負 債 の 部）

現金及び預金201,664

未収運賃40,780

未収金

1,252,265

商品

15,720

未払法人税等

48,661

貯蔵品

56,582

未払消費税

59,273

立替金

1,749

未払費用

10,731

前払費用

19,781

預り連絡運賃5,618

預り金46,235

前受運賃71,728

前受金

939

鉄道事業固定資産

短期借入金
1年以内に返済する長期借入金

48,3001,353,377

未払金

4,273,406

1,000,000

賞与引当金

40,855

リース債務

31,874

長期借入金

132,500

建設仮勘定

16,906

長期前受工事負担金

投資その他の資産

32,051

退職給付引当金

208,023

長期未収金

5,671

特別修繕引当金

146,787

長期前払費用

6,354

リース債務

136,850

差入保証金

24,920

その他の投資等
貸倒引当金

777
5,671
（純（注）

5,990

資産 の 部）

資 本 金

1,849,700

利益剰余金713,462

その他利益剰余金

713,462

繰越利益剰余金

713,462

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

－2－

株主資本等変動計算書
自 平成３０年 ４月 １日
至 平成３１年 ３月３１日（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
資本金

その他利益剰余金

株主資本合計純資産合計

繰越利益剰余金

当期首残高

1,849,700

614,3672,464,067

2,464,067―

99,09499,09499,094

事業年度中の変動額合計―

99,09499,09499,094

当期末残高

1,849,700

713,4622,563,162

2,563,162

事業年度中の変動額当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－3－

個

別注記

表

(１) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、鉄道事業固定資産のうち取替資産については取替法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(３) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（簡便法による見込額）に基づいて、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
④特別修繕引当金
鉄道車両の装置保全、車体保全等に要する定期修繕費用の支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当期対応額を計上しております。

－4－

（４）補助金等の圧縮記帳の処理方法
鉄道事業固定資産の取得にあたり、地方公共団体より取得費の一部として補助金及び工事負担金を受け入れております。これらの補助金等は、資産取得時に当該補助金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
損益計算書においては、補助金等の受入額を「補助金収入」、「工事負担金等収入」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（１）有形固定資産の減価償却累計額

１，６７５，２０７ 千円（２）固定資産の取得原価から直接減額された補助金等圧縮累計額
１３，００３，５４６ 千円（３）補助金及び工事負担金受入のため、当事業年度に取得価額の圧縮記帳を行った金額（４）鉄道事業固定資産

７５，７８８ 千円
有形固定資産４，２６０，６７６ 千円

土地

８８，９００ 千円

建物

７０３，４３８ 千円

構築物

２，５０２，２１７ 千円

車両

２０１，１６６ 千円

機械装置

５６２，５０５ 千円

工具器具備品

４９，６３９ 千円

リース資産

１５２，８０７ 千円

無形固定資産１２，７３０ 千円

ソフトウェアその他

１０，９４７ 千円
１，７８２ 千円

（５）関係会社に対する短期金銭債権

２４９，０１８ 千円（６）関係会社に対する長期金銭債務

５，９９０ 千円

－5－（１）営業収益

４，４３４，８２１ 千円

旅客運輸収入

１，２４６，８４１ 千円

鉄道線路使用料収入

２，６０２，５０１ 千円

運輸雑収

５８５，４７８ 千円（２）営業費４，５３１，６２４ 千円

運送費

３，８８８，７６４ 千円

一般管理費

２３０，３９８ 千円

諸税

１１５，２３９ 千円

減価償却費

２９７，２２２ 千円（３）関係会社との取引高
営業取引による取引高

１，９３９ 千円

営業取引以外の取引による取引高

当事業年度の末日における発行済株式の数

２５１，４２７ 千円

普通株式

３６，９９４ 株（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、設備投資資金（長期）の一部として借入により資金を調達しており、変動金利の借入金はありません。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
未収金は一年以内に入金予定であり、未払金は一年以内の支払予定であります。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。

－6－

（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額（注）（1） 現金及び預金時価差額

201,664

201,664―（2） 未収金

1,252,265

1,252,265―（3） 短期借入金(1,000,000)(1,000,000)―（4） 未払金(1,353,377)(1,353,377)―(180,800)(182,121)

1,321（6） リース債務（168,724)(154,851)（注） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

△13,872（5） 長期借入金（注１）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（2）未収金、（3）短期借入金、（4）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
１年以内に返済する長期借入金の時価は、長期借入金に含めて表示しております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（6）リース債務
１年以内に返済するリース債務の時価は、リース債務に含めて表示しております。リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

長期借入金

48,30048,30048,30035,900――

リース債務

31,87429,90330,112

28,69927,63520,501－7－

親会社及び法人主要株主等

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）補助金については、地方自治体法の定めによっております。また工事負担金については、一般の請負工事と同様であります。
（注２）南青山地区災害公営住宅整備事業における用地売却については、第三者機関が検証した価格を基礎として岩手県と交渉の上決定しております。
（注３）取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

一株当たり純資産額

６９，２８５円８８銭

一株当たり当期純利益

２，６７８円６５銭

該当する事項はありません。

－8－