志木市土木工事及び設備工事における週休２日制工事試行要領

（趣旨）
第１条

こ の 要 領 は 、市 が 発 注 す る 土 木 工 事 及 び 設 備 工 事（ 以 下「 工 事 」という。）において、週休２日制工事を試行することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 週 休 ２ 日 制 工 事

対象期間において、４週間当たり８日以上現場閉所を行うことにより行われる工事をいう。
(2) 対 象 期 間

当該工事の着手日から当該工事の完了日までの期間をいう。
(3) 現 場 閉 所

巡回パトロール、保守点検等の工事の現場を管理する上で必要となる作業を除き、１日を通じて工事の現場が閉所されることをいう。
(4) 現 場 閉 所 日

現 場 閉 所 が 行 わ れ る 日（ 次 に 掲 げ る 期 間 に あ っ て は 、現場閉所が行われる土曜日及び日曜日に限る。）をいう。
ア

８月１４日から同月１６日までの夏季休暇期間（以下「夏季休暇期間」という。）

イ

１２月２９日から翌年１月３日までの年末年始期間（以下「年末年始期間」という。）

ウ

工場での制作のみを実施する期間

エ

工事の全体を中止する期間

オ

その他発注者が対象期間に含まないこととする期間(5) 発 注 者 指 定 型

市が、週休２日制工事として施工するよう指定した上で工事を発注する方式をいう。
(6) 受 注 者 希 望 型

市が、受注者が希望する場合に週休２日制工事として施工する工事を発注する方式をいう。
（対象外とする工事）

第３条

次に掲げる工事は、週休２日制工事の施工の対象としない。

(1) 竣 工 時 期 、 天 候 、 交 通 そ の 他 の 現 場 条 件 等 に 制 約 が 大 き い 工 事(2) 災 害 復 旧 に 係 る 工 事 そ の 他 の 緊 急 を 要 す る 工 事(3) 単 価 契 約 方 式 に よ る 工 事(4) 対 象 期 間 が １ 週 間 未 満 の 工 事(5) そ の 他 週 休 ２ 日 制 工 事 と し て 施 行 す る こ と が 困 難 な 工 事（現場閉所日）第４条

対象期間中における現場閉所日は、原則として、土曜日及び日曜日とする。ただし、現場の特性等により他の曜日を現場閉所日とすることを妨げない。
２

受注者は、現場閉所日とする予定がなかった土曜日及び日曜日以外の曜日を現場閉所日とすることとしたときは、速やかに、その旨を市に報告するものとする。

３

受注者は、天候の影響等のやむを得ない理由により現場閉所日に作業を行わなければならない場合は、原則として、当該作業を行った日の 前 後 ７ 日（ 土 曜 日 、日 曜 日 、夏 季 休 暇 期 間 及 び 年 末 年 始 期 間 を 除 く 。）
以内の他の曜日に、現場閉所日を振り替えるものとする。

４

受注者は、前項の規定による現場閉所日の振替を行う場合は、緊急の場合を除き、事前に工事記録を提出し、市の承認を受けるものとする。
（発注方式等）第５条

週休２日制工事の発注は、工事の種別、規模等を勘案し、発注者指定型又は受注者希望型により行うものとする。
２

市は、週休２日制工事の発注に当たっては、入札公告、指名通知及び当該工事に係る特記仕様書に別記のとおり明示する ものとする。

３

受注者は、市が受注者希望型により工事の発注を行う場合には、市と工事記録により協議を行い、週休２日制工事の施工の可否を決定するものとする。
（工期の設定等）

第６条

市は、工事における準備期間、施工に必要な日数、工事の完了

後の作業期間、週休２日制工事の施工に伴う事務処理期間を考慮し、当該工事の工期を設定するものとする。
２

前項の週休２日制工事の施工に伴う事務処理期間は、１４日間とする。

３

次のいずれかに該当する場合は、市と受注者との協議の上、工期の変更を行うことができる。
(1) 工 事 の 工 程 の 条 件 に 変 更 が 生 じ た 場 合(2) 著 し い 悪 天 候 に よ り 作 業 を 行 う こ と が で き な い 日 が 相 当 数 あ っ た場合(3) 工 事 を 中 止 し た 期 間 が あ っ た 場 合(4) 資 機 材 や 人 材 の 需 要 の ひ っ 迫 に よ り 工 程 に 影 響 が 生 じ た 場 合(5) そ の 他 特 別 な 事 情 に よ り 工 程 に 影 響 が 生 じ た 場 合（経費の補正等）

第７条

週休２日制工事に係る経費の額は、当初の設計額における次に掲げる経費の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じ た額とする。
(1) 労 務 費

１．０５(2) 共 通 仮 設 費

１．０４(3) 機 械 経 費 （ 賃 料 に 限 る 。 ）(4) 現 場 管 理 費
２１．０４

１．０６

発注者指定型により発注した工事の完了後に対象期間中における現場閉所日を確認し、その日数が４週間当たり８日に満たない場合は、当該工事に係る契約の変更を行い、当初の設計額を経費の額とする。

３

受注者希望型により発注した工事の完了後に対象期間中における現場閉所日を確認し、その日数が４週間当たり８日に満たない場合は、当該週休２日制工事に係る契約の変更を行い、当初の設計額における次 に 掲 げ る 場 合 の 区 分 に 応 じ 、当 該 各 号 に 定 め る 額 を 経 費 の 額 と す る 。
(1) 現 場 閉 所 日 の 日 数 が ４ 週 間 当 た り ７ 日 以 上 ８ 日 未 満 で あ っ た 場 合次に定める数ア

労務費

当初の設計額に１．０３を乗じた額

イ

共通仮設費

当初の設計額に１．０３を乗じた額

ウ

機械経費（賃料に限る。）

当初の設計額に１．０３を乗じた

額
エ

現場管理費

当初の設計額に１．０４を乗じた額(2) 現 場 閉 所 日 の 日 数 が ４ 週 間 当 た り ６ 日 以 上 ７ 日 未 満 で あ っ た 場 合次に定める数ア

労務費

当初の設計額に１．０１を乗じた額

ウ

機械経費（賃料に限る。）

当初の設計額に１．０１を乗じた

額
エ

現場管理費

当初の設計額に１．０３を乗じた額(3) 現 場 閉 所 日 の 日 数 が ４ 週 間 当 た り ６ 日 未 満 で あ っ た 場 合

当初の設計額（施工計画書等の提出）
第８条

受注者は、週休２日制工事により当該工事を施工することについて、当該工事の着手前に施工計画書及び工程表を作成し、市に提出するものとする。
（現場閉所の実施に係る計画書の提出等）
第９条

受注者は、工事の着手前に、当該工事の着手日から２８日を経過する日までの間における、現場閉所の実施に係る計画書（以下「計画書」という。）を市に提出するものとする。
２

受注者は、前項の規定によるもののほか、対象期間中に、２８日ごとの対象期間における計画書を、当該対象期間の７日前までに市に提出するものとする。ただし、当該工事の完了日までの対象期間が２８日に満たない場合にあっては、７日ごとの対象期間における計画書を市に提出するものとし、当該工事の完了日までの対象期間が７日に満たない場合にあっては、当該対象期間における計画書の提出は要しないものとする。
（現場閉所の実施状況に係る報告書の提出等）

第１０条

受注者は、前項の規定により提出したそれぞれの計画書に係る対象期間における、現場閉所の実施の状況についての報告書（以下「報告書」という。）を、当該対象期間が終了した日から７日以内に市に提出するものとする。
２

受注者は、工事の完了日から３日以内に、対象期間中における報告書を、作業日報、出勤簿等とともに提出し、当該工事における現場閉所の実施の状況について市の確認を受けるものとする。
（受注者への配慮等）

第１１条

市は、現場閉所日に作業が生じないよう配慮するとともに、受注者から協議を受けた際には、速やかに対応するものとする。
（下請負人への指導）
第１２条

受注者は、週休２日制工事の施工に当たり、４週間当たり８日以上現場閉所を行うよう、下請負人に対し指導を行うものとする。
附則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
別記
第１

入札公告及び指名通知(1) 発 注 者 指 定 型 に よ る 場 合本工事は、志木市土木工事及び設備工事における週休２日制工事試行要領の対象工事（発注者指定型）である。
(2) 受 注 者 希 望 型 に よ る 場 合
本工事は、志木市土木工事及び設備工事における週休２日制工事試行要領の対象工事（受注者希望型）である。
第２特記仕様書(1) 発 注 者 指 定 型 に よ る 場 合
本工事は、志木市土木工事及び設備工事における週休２日制工事試行要領の対象工事（発注者指定型）である。
なお、試行要領は、志木市ホームページで確認のこと。
(2) 受 注 者 希 望 型 に よ る 場 合
本工事は、志木市土木工事及び設備工事における週休２日制工事試行要領の対象工事（受注者希望型）である。
なお、試行要領は、志木市ホームページで確認のこと。