３月２７日（日）「憲法学習会」《情勢報告》

13：30〜14：20（50）（１）「チェルノブイリ救援中部」・（日本ウクライナ文化協会）

戸村京子さん（２）「NPO 名古屋難民支援室」

羽田野真帆さん（３）コープあいち：（４）参加者より《森英樹さん講演》

14：30〜15：30（60）「どうなる９条、どうする９条」
2020 年 1 月 19 日（日）一宮市の９条の会での講演 DVD《意見交換》

15：30〜16：00（30）1チェルノブイリ救援中部
2022 年 3 月 7 日

ウクライナ救援募金のお願い
NPO 法人チェルノブイリ救援・中部

ロシアによるウクライナ侵攻は今なお継続中です。私たちは 1986 年に旧ソ連時代のウクライナで起きたチェルノブイリ原発事故の被災地を過去 31 年間支援して来ました。ウクライナで最も放射能の被害が大きかったジトーミル州の被災者、事故処理作業者たちは今なお苦しんでいます。そんな中、この度のロシアによる戦争は現地の人々に再び厳しい状況をもたらしています。
戦争が始まった直後、ロシア軍はチェルノブイリ原発を制圧し現在も廃炉作業員たちを人質に原発を侵攻の拠点にしています。更に 3 月 5 日、私たちが永年交流してきたジトーミル市第25 番学校が爆撃・破壊されました。この学校の子ども達は、福島原発事故後、南相馬市の幼稚園や保育園にクリスマスカードを贈ってくれています。その際の爆風で私たちの活動を支えてきた「チェルノブイリ・ホステージ基金」の事務所も破壊されてしまいました。現地の消防士たちは破壊されたビルの消火や救助活動に必死です。
こうした状況を踏まえ、私たちはウクライナの緊急支援を始めます。集まった支援金は現地カウンターパートと連絡を取り合いながら、消防士たちを中心とした支援ルートを確保し、緊急性・安全性を確認しながら必要な支援に使っていく予定です。事態を見ながらの支援となりますが、一人でも多くの人の命を支える支援となるよう進めていきます。皆さまにご協力をお願いするとともに、どうか、ウクライナの人々の無事と一日も早い平和の回復を祈ってください。
●想定される支援：現地に残されている人々の生活用品（医薬品、食品、衛生用品、毛布等）
救助活動に必要な物資、現地での生活資金の援助など
学校や病院の復興、消防士たちの活動に必要な機材など●

連絡先（月・水・金 午前 10 時～午後 3 時）
NPO 法人チェルノブイリ救援・中部〒460-0012 名古屋市中区千代田 5 丁目 11-33 ST PLAZA TSURUMAI 本館 5B
電話：052-228-6813
メールアドレス：chqchubu@muc.biglobe.ne.jp
ホームページ： http://www.chernobyl-chubu-jp.org＜ウクライナ救援基金＞
振込口座：銀行名：三菱 UFJ 銀行
支店名：名古屋営業部 (店番 150)
口座番号：普通 6949211
口座名義：特定非営利活動法人チェルノブイリ救援中部（ﾄｸﾃｲﾋｴｲﾘｶﾂﾄﾞｳﾎｳｼﾞﾝﾁｪﾙﾉﾌﾞｲﾘｷｭｳｴﾝﾁｭｳﾌﾞ）2

特定非営利活動法人

名古屋難民支援室
申入書

内閣総理大臣 岸田文雄 様法務大臣 古川禎久 様外務大臣 林芳正 様
２０２２年３月７日
特定非営利活動法人名古屋難民支援室
ウクライナ難民の積極的な受け入れを
今年の２月２４日にロシア連邦がウクライナに侵攻して以降、ウクライナでは人道的に危機的な状況が加速しています。ウクライナ軍の必死の抵抗にも関わらず、ロシア軍の侵攻は進むばかりで、国連安全保障理事会の議長国という立場にある国家によって行われる、残虐な違法行為が続いています。
また、反戦活動をロシア連邦内で行った者は違法に逮捕され、その数は６４００人を超えています。２０２０
年のアメリカ国務省の報告でも、執行機関による法外、あるいは政治的な目的による拷問が横行し、殺害につながるケースが存在すると指摘されています。
今回のロシアによるウクライナ侵攻による犠牲者は計り知れません。EU の発表によると、４００万人にも上る人々がウクライナから逃れようとしているという推計があり、国連の発表によると８４万人以上の人々がウクライナを逃れ、近隣の国に受け入れられたと発表されています。彼らはとても寒い冬の寒気にさらされながら、徒歩で国境へ向かったり、国境を越えるための長い列に並んだりしています。また、ウクライナ国内で国内避難民になっている人々は最低でも１６０万人と推定されています。
このような状況で各国は特別な措置として、ウクライナで発生した難民の受け入れの対応を開始しています。
ウクライナと国境を接するポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニアに加えて、EU は受け入れを表明しており、関係国もそれに続く可能性がありますが、特に国境隣接国と EU 諸国には受け入れの地域的負担が懸念されます。
２０１４年以降の内紛を抱えている状況を改善するため、日本政府は市場経済化と民主化を中心に ODA として支援を行なっていましたが、ロシアによる侵攻を受け、経済制裁、１億ドル規模の円借款による支援に加えて、１億ドル規模の緊急人道支援を行うと発表しているところ、これらはウクライナの情勢改善に引き続き資する援助と考えます。日本の NGO 組織も精力的に周辺国などで緊急支援などの活動を行なっており、日本からの寄付も多く集まっていることから、国内の関心が大きく集まっていることが分かります。
弊団体は、２０１２年に設立されてから在日難民を支援しています。昨年には２月にミャンマーでのクーデター、８月にアフガニスタンでのタリバンによる政権掌握がありましたが、本国から日本への渡航は愚か、日本に在留しながら難民になった方でさえも難民として認定される件数がとても少ない状況が現在も続いています。
ウクライナの状況に対して政府としてロシアに制裁を行い、ウクライナを支援していること、加えて、このような難民認定の状況の中で首相がウクライナ侵攻で国外に避難する方の日本への受け入れを行う方針に賛同します。国際社会への貢献と日本国内での人権の保障を推し進めるために、迅速な枠組みの策定と実務的な運用の開始が求められています。
弊団体として以下の３点を申し入れます。
＜ウクライナ人難民の受け入れと保護＞
日本に移動しようとするウクライナ侵攻で発生した難民に対して、査証なしのコロナウイルスの水際対策枠外の入国許可である、命のビザの発行を求めます。親族や知人が日本にいる方々や、過去に留学生として在留していた方々等を含め、保護が必要な全ての方を対象に、検討が必要と考えます。40 年前、閣議決定でボートピープルを受け入れたことを踏まえ、同等の規模以上の受け入れは可能なはずです。加えて、その方々及び既に日本に在留しており、帰国が困難になったウクライナ人が帰国可能となる日まで、日本で安心して暮らせるよう、適切な在留資格の付与と就労を許可することを求めます。

3

＜制裁と緊急支援の継続＞
国内避難民を含め、難民の発生と負担を抑えるためには、ロシア連邦への働きかけと避難している方々への支援が必要であるところ、市民の意見を反映した制裁と緊急支援の継続を求めます。
＜ロシア人難民の受け入れと難民認定＞
今回のウクライナ侵攻以前から、ロシア国内では反政府的な言論や活動を積極的に弾圧する姿勢が見受けられます。このような迫害から難民が発生しているところ、ウクライナから逃れる難民のみならず、ロシア出身者のうち迫害を受ける恐れがある者に対しても、迅速に難民として認定することを求めます。
以上

資料（１）2020 年 12 月末

ウクライナ国籍全国 1865 人 愛知県 139 人
年齢構成（男女別・全国）

在留人数
岐阜県

19 人

三重県13 人2020年12⽉末 在留ウクライナ⼈（年齢別）
90

80

70

60

⼥

5040

男30

20

10

７８歳

７６歳

８０歳以上

７４歳

７２歳

７０歳

６８歳

６６歳

６４歳

６２歳６０歳

５８歳

５６歳

５４歳

５２歳

５０歳

４８歳

４６歳

４４歳

４２歳

４０歳

３８歳

３６歳

３４歳

３２歳

３０歳

２８歳

２６歳

２４歳

２２歳

２０歳

１８歳

１６歳

１４歳

８歳

１２歳

１０歳

６歳

４歳

２歳

０歳

0（２）■身元保証なしで避難民の入国許可 政府、ウクライナで特例
2022/3/18 11:19 (JST)3/18 11:39 (JST) © 一般社団法人共同通信社
松野博一官房長官は 18 日、ロシア軍侵攻に伴うウクライナ避難民を円滑に受け入れるため、日本に身元を保証する親類らがいなくても特例で入国を認める対応策を発表した。査証（ビザ）を迅速に審査・発給、新型コロナの陰性証明書も不要とする 18 日から適用する。官邸で開いた省庁間連絡調整会議の初会合で表明した。
コロナ対応に伴う 1 日当たりの入国者数上限との関係について松野氏は「希望者の入国に支障がないよう配慮する」と述べた。政府はウクライナ避難民へのさらなる支援策を検討するため、滝崎成樹官房副長官補の下にタスクフォースを設置。

4森英樹さん「どうなる９条・どうする９条」講演於）2020 年 1 月 19 日（日）一宮市の９条の会にて
０．

世界の危機

１．

日米安保条約とは・「相互安全保障条約」〜集団的自衛権の始まり。
「日本及び日本の施政権が及ぶ地域で」と地域が限定されているが、日米いずれかに攻撃された時に両国が軍事行動をとる。
・地域限定なく「集団的自衛権」を大幅に認めようとしたのが 2015 年の安保法。
２．

行き詰まる安倍政治・桜疑惑、カジノ汚職、公選法違反。
・「地球儀を俯瞰する外交」というが、外交課題は全部行き詰まり。
（拉致・日韓・対米対中貿易不均衡・軍事費を増やそうとしている。地位協定を超えて思いやり予算〜違法な支出。北方領土。沖縄問題（辺野古行き詰まり）
・アベノミクス。オリンピック後が危ない（大不況）・「一億総活躍社会」「働き方改革」「女性活躍社会」３．

一貫している「憲法改正」

・2020 年年頭所感、1.7 仕事初め、1.16 自民党大学記念講演。（憲法改正の話ばかり）。
・トランプ・アメリカ軍がイラン・ソレマニ司令官を殺害して軍事緊張
国際法からあり得ない行為だが、イラン問題には一切ふれていない。
・１月８日、緊張 NSC 会議で海自の中東派兵を決める（防衛法設置法の調査研究で派兵）。
・中東派兵は自衛隊がなにをするか（仕事）を決める自衛隊法に基づいたものではない。
※「組織法」にもとづいたものであり、「作用法」上の根拠はない。
組織法：警察法、作用法：警察官職務執行法 の関係
組織法：防衛法設置法
作用法：自衛隊法の関係。
・中東派遣は法的根拠が曖昧。何か起きたら自衛隊法を改正して後付けで切り替えるのでは。
・1.11〜15、昭恵夫人と歴訪。サウジ、アラブ首長国連邦など、親米派の国。
４。どうなる 9 条。
・安倍改憲の危険性① 自衛隊の明記（9 条に加憲）② 緊急事態条項③ 参院選・合区解消④ 教育充実・狙いは 9 条。９条そのものは変えない。自衛隊を憲法に一条だけ書き加えるマイルドさ。
・自民党にとっては重要であっても、首相には憲法擁護義務がある。「憲法擁護義務がある大臣が言えるはずがない！」と主張すべきだが、施政方針には「全世代型社会的保障。AI とビッグデータ。第四次産業革命。日本国憲法を改正する」と含まれている。

5

５。加憲の内容。
・9 条１項「そのための戦力は持たない」：憲法制定時の客観的状況をそのまま書いたもの。
・当時揉めたのは「第一章（天皇）」。「第９条」は問題にならなかった。
・第１条と第９条は、戦後日本の出発点の表と裏。第四条で、国事行為のみと定める。
・二度と戦争をしない証として決めた憲法。
・9 条の２を付け加える。
「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として自衛隊をおく」
・陸海空軍その他の軍隊は保持しない。
〜最初は 1950 年：警察予備隊。〜1954 年：自衛隊〜「護衛艦」は日本名だが、外国に発信する時には”デストロイヤー（駆逐艦＝攻撃用）”。
・「自衛の措置をとることを妨げない」と例外規定を加えるもの。
例外とは「9 条と無関係にやらしていただく」という意味。
・今までは「必要最小限度」「日本国の自衛のため」であり、侵略のための武器や装備・核兵器も認められない。それを取っ払うもの。
・9 条の例外規定をおく。法律をつくった時、前の規定に矛盾するときは後法が前法を破るというローマ法以来の考え方がある。その解釈を使う可能性がある。
・「自衛の措置をとる」ことを剥き出しにするか、野党との折衝で「必要な最小限度の自衛の措置をとる」と修正する道も用意されている。
・なんでもできる。核兵器も持てるようになる。
６、（2020 年）子年は、戦後 6 回とも大きな政変。
1960 年７月岸信介退陣。
１972 年７月佐藤栄作辞意
・五輪の年 過去 3 回とも首相交代。
1964 年池田勇人
1972 年佐藤栄作
1998 年橋本龍太郎
・世界大戦によって1916 年ベルリンオリンピック
第一次世界大戦で中止
1939 年ナチス1940 年東京オリンピック
日中戦争で中止1944 年ロンドンオリンピック
第二次世界大戦で中止
・2020 年に戦争がらみで？
中東戦争起きると大戦争になる
・2020 年 8 月 15 日は戦後 75 年。
日本の「戦後」は 1945 年から。その後さまざまな戦後を迎えた（朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争）が、日本にとっての戦後は 1945 年。
当時私は 3 歳。爆撃を三重県の津で。その世代がいなくなると？
・1945 年までの歴史にどう向き合うか。ドイツは戦争責任を自らの手で追及している。これを続けなければヨーロッパはドイツを認めない。日本はアメリカが認めたが、アジアは認めてない。
・ドイツは被害者個人に対しても償ってきた。教育メディアを通して「加害の過去」を直視してきた。ドイツは 1939 年 9 月 1 日に第二次世界大戦を始めた。どのテレビ局も徹底的にリフレインしている。日本は加害責任を伝えようとしない。
・日本ではなおも「戦後」を言い続ける必要がある。絶対に 9 条を守らなくてはいけない。
以上（文責：実行委員会）
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ロシア政府のウクライナへの軍事侵攻に対する抗議文

声明くらしと平和・憲法を守る実行委員会
2022 年 2 月 24 日、ロシアのプーチン大統領は隣国ウクライナへ軍事侵攻を開始しました。依然軍事侵攻は続いており、多くの民間人が犠牲になっています。これは主権国家へのまぎれもない軍事侵攻であり、国際社会の平和と秩序、安全を著しく脅かす行為であり、武力行使を禁止する国際憲章に対する重大な違反であり、私たちが求める平和な社会を実現していく上で軍事力の行使あるまじき行為であり容認することはできません。強く抗議いたします。
ロシアは核保有大国であり、プーチン大統領は核兵器の使用も示唆して威嚇を強めています。核兵器禁止条約が禁止した核兵器による威嚇そのものであり、世界で唯一の被爆国である日本国民としては断じて容認できません。また、ウクライナにはチェルノブイリ原発事故現場はじめ多数の原発が存在し、新たな核の惨禍につながる危険もはらんでいます。こうした状況下のなかでも多くのウクライナ国民の平和な生活が脅かされ、多くの犠牲が出ていることに強い憤りと表明します。
実行委員会では、ロシアの軍事侵攻に対して抗議し、直ちに軍事行動を停止することを強く求めます。国際法に基づいた、平和的外交交渉での解決を進める事を強く求めます。

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