市民国際プラザ －ダイジェスト－
第89号 （2019年2月18日発行）○宇都宮大学 国際学部附属 多文化公共圏センター

地域に飛び出す市民国際プラザ！

2018年9月26日『市民国際プラザ』では、国際協力や多文化共生に関する自治体、地域国際化協会、NGO/NPO等のための連携相談を行っていますが、更に、各地の先進的な活動を実際に取材したり、情報収集を行い、本ダイジェストでご紹介しています。

場所：宇都宮大学 峰キャンパス（栃木県宇都宮市）

グローバルとローカル 世界と日本をつなぐ教育宇都宮大学 国際学部付属 多文化公共圏センターを訪問し、副センター長の重田康博教授にお話を○地域国際化ステップアップセミナーin四国、in福山 開催
2018年11月7日
2019年1月11日

今月号は特大号。秋～冬に訪問をした団体をいくつかピックアップしてご紹介します。

伺いました。多文化公共圏センターは、ドイツの哲学者であるハーバーマスの「公共圏」という概念に着想を得

場所：松山市男女共同参画推進センター（愛媛県松山市）
場所：エフピコRiMセミナールーム（広島県福山市）て命名されたセンターです。「多様な意見を集約して合意を形成する場」という言葉の定義通り、研究機関であると同時に、栃木県内外の自治体や地域がとりくむグローバル・ローカルな課題に積極的に関わり、協働す多くの方々にご参加いただきました。ありがとうございました！

ることを目指しています。そして、実際に、多岐に渡る研究（地球市民社会論から外国人児童の教育まで）

昨年11月に愛媛県松山市、本年1月は広島県福山市で平成30年度地域国際化ステップアップセミナーをと並行して、NGOと共に難民問題について考えるシンポジウムを開催したり、日光市国際交流協会と日光の開催しました。それぞれ企画・運営協力を頂いた（特活）えひめグローバルネットワークとふくやま国際交流協会／福山市のご尽力もあり、定員を大きく上回る72名（松山）、88名（福山）の皆様にご参加頂き、盛歴史を活かしたまちづくりプロジェクトを行ったりと地域との連携を積極的に行っています。留学生の多くもこれら ↑多文化公共圏センターがまとめた報告の数々。の活動に参加しており、インタビューに同席した留学生のお二人も、ご自身の研究と並行しながら日光での況裡に開催をすることができました。

プロジェクトに参加されているとのことでした。また、近隣の自治体と協働で行っているHANDSプロジェクトは、大学が行う外国人児童生徒

松山では「国際協力で地域活性化」がテーマ。内閣府の大久保氏から政府の、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパ支援の先進的なモデルの一つです。大学のあり方や地域のあり方が問われる今、多文化公共圏センターのこれらの取り組みやグローカルなンの堀江氏からは地域でのSDGsの取組について紹介いただいた後、国際交流協会、NGO、自治体から4名 セミナーの様子（松山）の登壇者に、各地域の特色を活かした国際協力について発表いただきました。国際協力が地域の魅力を再発○鹿沼市・鹿沼市国際交流協会

見するきっかけになったり、長期的には双方向の学びや支援につながっていくという視点は非常に示唆的でした。

2018年11月26日

福山市では「ダイバーシティ×防災」という喫緊の課題をとりあげました。ダイバーシティ研究所の田村氏、人と防災未来センターの楊氏により話題提供をいただいた後、事例紹介を4名から。後半はJVOADの明城氏もお招場所：鹿沼市役所・鹿沼市国際交流協会（コミニーテ内）

オール鹿沼で目指す多文化共生社会

きしてパネルディスカッションを行いました。先進事例だけではなく災害時の反省点の共有、外国人からの視点、栃木県鹿沼市は、北関東の中央部に位置する人口約9万8千人の自治体です。外国人住民が人口比のまた、多くの外国人従業員を雇用する企業の取組みなど多角的な発表・発言を頂き、平時からの備え、連携の重要性・必要性、外国人も地域住民として共に防災、減災のためのパートナーと捉える視点などを学ぶ機会と視点は、今後ますます必要になってくるのではないでしょうか。

セミナーの様子（福山）

なりました。詳しいしい報告はぜひHPをご覧ください。

約1.1％でありながら、積極的・計画的に多文化共生施策に取り組んでいます。昨年8月のセミナーで市民部
地域活動支援課 市民協働係の清水氏にご講演をいただいたことがご縁で、今回実際に市役所と鹿沼市国際交流協会にお邪魔してお話を伺いました。

○府中国際交流サロン（セミナーの詳細はこちら：http://www.plaza-clair.jp/event/event180803_report2.html）

2018年10月19日 場所：府中国際交流サロン（東京都府中市）

職員の一人が多文化共生マネージャー研修を受講したことがきっかけで2011年に「かぬま多文化共生プラン」が策定された鹿沼市。取組みの当初から、ひとりの熱意だけにとどめず、長期的視点にたって市役所全体をまき

行政・大学・市民の連携 地域の特色を活かしたたすけあい
府中国際交流サロンは、ボランティアで運営をされている外国人住民支援・国際交流団体です。副会長の平島氏にお話を伺いました。
留学生の家族や日本人と結婚した外国人住民などを対象に日本語学習支援を行う「府中日本語サロン」として1992年にスタート。その後、市内のボランティア団体と共に、府中国際交流サロンを設立。1995年より府中市の委託事業としての活動を開始し、現在は、日本語教室を核に、外国人住民向け情報提供、文化交流活動を行っています。場所は、京王線府中駅徒歩3分の市庁舎の一角を事務所および日本語教室スペースとして利用しています。
お伺いしてまず感じたのはその活気。日本語教室の参加者、ボランティアだけではなく、学生さんなど多くの方が出入りしています。更に特筆すべきは、託児制度。月、金の日中の日本語教室には施設内にある託児ルームに子ども（1歳以上）を預けて参加することができます。指導はマンツーマン。相性を見極めてペアを決めているそうで、皆さん大変熱心に学習しているのが印象的でした。信頼関係が生まれることで、生活全般の相談に乗ることも多いそうです。また、市内に大学があるという特色を活かした連携が協会の神山局長、江崎主任、外国人相談員の行本さんのネットワークとお人柄が在留外国人との絆を確かにしていることが伝わってきました。特に、ポルトガル語・スペイン語・英語・日本語に堪能、また医療業界でのご経験もある行本さんが、相談者の立場にたつと同時に、幅広い知見を活かして、八面六臂のご活躍をされています。そして、もともと住民の市民活動への関心が高い土地柄であったことも重なり、多くの市民がその手を差し伸べていることも取組みを支えているようでした。また、協会のあるコミニーテは市役所から徒歩5分。市役所側の市↑コミニーテにある鹿沼市
国際交流協会

今後に関しては、住民数が増えている東南アジア言語への対応、山間部など、より広い地域での関心や関わており、テーマを決めてパンフレット等を作成しています。これまでに「防災パンフレット」「高校進学・進路ガイりを促すような仕組み作り、防災対策が課題というお話を聞かせていただきました。まだまだこれから、と仰っていらドブック」「ゴミ出しパンフレット」を制作。小・中学生を対象とした学習支援には学生がボランティアとして参っしゃいましたが、一歩先を常に見据えて果敢に新しいことにチャレンジする鹿沼市役所・鹿沼市国際交流協会

加をしています。
りしていること、ボランティア間の情報共有、仕組み作りが鍵だというように感じられました。

可能になり、在留外国人とも安定した信頼関係が構築できるようになったとのこと。実際に、鹿沼市国際交流

川さん、清水さんも含めてチームとして取り組んでいる雰囲気が強く伝わってきました。

行われているのも特徴です。毎年、東京外国語大学の言語文化学部がインターンシップ生として活動をしこれらが全てボランティアで成り立っているのは、個々人の意識の高さはもちろんのこと、研修機能がしっか↑鹿沼三名園の一つであこんだこと、「多文化共生＝外国人」ではなく、「多文化共生＝全ての市民に関わるダイバーシティ推進」と位置 る「掬翠園」が屋台のまち中央公園内に復元されてづけ、市として継続的に取り組み続けられるような仕組み作りを行われたことに、大変感銘を受けました。
いました。見事な紅葉！
多文化共生プランが策定をされたことで、国際交流協会で継続的に専任スタッフを雇用できるような体制作りがの皆さんからは、とても前向きな姿勢が伝わってきました。今後の目標だという「外国籍市民自らが輝けるような手作りの掲示物からアットホームな雰囲気が伝わります。

街づくり」。市民国際プラザとしても、そのチャレンジに注目・応援をしていきたいと思います。

（一財）自治体国際化協会 市民国際プラザ URL http://www.plaza-clair.jp E-mail international_cooperation@plaza-clair.jp↑鹿沼市は「いちご市宣言」をしており、まちはいちごだらけ！

○～長野県 駒ヶ根特集～
二つのアルプスに囲まれた美しい自然環境のもと、青年海外協力隊訓練所を活かしたまちづくりも40年目に！
2018年11月22日 場所：駒ヶ根市、JICA駒ヶ根、（公財）青年海外協力協会（長野県駒ヶ根市）～行政、市民、JICA、青年海外協力協会等の連携が生み出す駒ヶ根独自の取り組み～
駒ヶ根市の特徴的なまちづくりをご紹介します。市では総合計画の中に「国際交流と多文化共生の推進」を掲げ、1979○～東海特集 パート１～
2018年12月6日 場所：名古屋市 公益財団法人名古屋国際センター

外国人住民と共に歩む 充実の国際センター（公財）名古屋国際センター（通称：NIC）に交流協力課長の丹下厚史氏を訪問しました。NIC

年のJICA駒ヶ根訓練所開所以来今日まで、全国に駒ヶ根と二本松（福島）の2か所しかない青年海外協力隊訓練所を重要な地域は1984年に開設。現在は名古屋市の指定管理者制度のもと、相談事業をはじめ、国際交流・協力、特性と捉え、「協力隊」を活かしたまちづくりに継続的に取り組んでいます。行政や市民が一体となってJICAやJOCA（2018.4本部事務所

研修事業、市民の活動支援など多岐に渡る事業を行っています。また、自主事業として、グローバル人材を駒ヶ根市へ移転）と連携を図りながら特色のある、活気あるまちづくりの成果を上げています。の育成や大学、市民団体との連携も推進。地域国際化協会として必要なことはすべて網羅されていると【市民の取組】 1983年に「駒ヶ根協力隊を育てる会」が発足しJICAボランティアの支援や交流活動が行われてきました。1994年には「トカルパのひかり」が住民有志によって設立、ネパールトカルパ村の識字教室、職業訓練への資金援助や指導員の派遣が開始されました。

いっても過言ではないですが、最近では東南アジア言語へのいち早い対応やライブラリー施設の充実など、↑窓口ではネパール・ベトナム語にも対応
常に新しい試みを行っています。今回は、丹下氏のお話の中で特に印象に残った点を2点ご紹介します。

1999年には「ネパール交流市民の会」が発足し、2007年からは母子保健改善プロジェクトをスタート、2014年からはJICA草の根技術協

1点目は、地道なネットワークづくり。NICが隔月発行するニック・ニュース、みなさんもご覧になったことがあ力事業として実施し現在第2フェーズを迎えているそうです。駒ヶ根市役所はこれらの市民活動と連携し、事務局機能を担うなどしてサポートるのではないでしょうか。毎号充実の内容ですが、全て職員自ら取材・執筆を行うことを通して、外国人住しています。

民や支援団体と直接会い、顔の見える関係を築くことにも繋げているとのことです。2点目は、様々な外部【行政の取組】 1995年行政としては珍しい開発途上国ネパールへ中学生の派遣を開始し現在も継続しています。更に1998年からは市職員をJICAネパール事務所に調整員として派遣、その後2013年からはネパールポカラ市役所に協力隊員としての在職派遣を行ってきました。現在、市職員8名が協力隊経験者（うち3名が在職派遣）、5名がJICA調整員経験者とのことです。中学生でネパールに派遣された生徒が、その後協力隊員としてネパールに派遣された事例も↑中学生体験入隊
ボランティア候補生との交流あるそうです。学齢期からJICAの活動に触れたり、国際協力について学ぶなど世界に目を向ける環境があることで、生きたグローバル教育が実践されているといえるでしょう。

地域の特徴的なイベントとして「みなこいワールドフェスタ」もあります。実行委員会形式で行い、駒ヶ根を含む近隣４市

びこまがね市民活動支援センター」のある街なかの銀座通りにて実施、各国の大使や市民、協力隊OB・OGなどが集いま↑みなこいワールド
フェスタ料理教室

した。少子高齢化や人口減少は駒ヶ根においても課題ですが、豊かな自然と、JICA、JOCAなど地域の資源を複合的に活かしながら、また、今後飯田に開通予定のリニア中央新幹線等の追い風にも期待しつつ、駒ヶ根のチャレンジは続きます。

JICA駒ヶ根 （独） 国際協力機構 駒ヶ根青年海外力隊訓練所は、1979年に開設され、開発途上国での協力活動に取り組もうとする協力隊員の派遣前訓練を行ってきましたが、2007年からはシニア海外ボランティアも一緒に訓練を行うようになり、その規模は多いときで230名以上に及びます。また、長野県におけるJICA事業の総合窓口として、JICAボランティアの派遣前訓練のみならず、教育現場における国際理解教育、長野県内の各団体との連携行事の開催、講演会への講師派遣（JICA国際協力出前講座）、帰国ボランティア報告会、訓練所施設訪問の受け入れなど、市民の方々に広く国際協力を理解してもらうため、さまざまな事業を展開しています。

青年海外協力協会（JOCA）(公社)青年海外協力協会は、開発途上国の人々のために自分の持つ技術や経験を生かし活動してきた青年海外協力隊の帰国隊員を中心に組織され力することで市内すべての小学校に子ども版ニック・ニュースを配布したり、と連携を通して活動の幅を広げていらっしゃいます。また、丹下氏はじめNIC職員の稲葉氏、加藤氏、勝氏、には自治体国際化協会の地
域国際化推進アドバイザーとしてもご活動頂き、NICでの取組みを積極的に発信していただいています。
最後に、ライブラリーの蔵書はなんと約28,000冊！市民のための交流スペースも併設されています。

2018年12月6日 場所：豊田市保見団地

町村で週間事業を実施し、昨年で25回目とのこと。フェスタの来場者、出展者は年々規模が拡大しているそうです。更に昨年からは新たな取り組みとして「大使村プロジェクト」を始動し、第1回「こまがね大使村まつり」を「JOCA本部事務所及パートナーとの連携です。例えば、外国人医療センターと共催で健康相談会を行ったり、教育委員会と協NPO法人トルシーダ

子どもたちに本当に必要なこととは 「日本語教室」の枠を超えてトルシーダは、愛知県豊田市で外国にルーツのある子どもたちの日本語教育支援を行うNPO法人です。しかし、「日本語教育」は、トルシーダが行っていることの一面にすぎません。トルシーダの活動は、日本語教育の枠を超えた、まさしく「社会・地域の支援」。
子どもたちが本当に必要なことは何かという視点で人と人とをつなぐ、そんな活動について、代表の伊東さんにお話をお伺いしました。
学校に通っていない外国籍家庭の子どもたちを対象に日本語教室を始めたのが1998年。日本語が十分に話せず学校に行けなくなった子どもたちが非行に走る現実を知り、伊東さんがボランティアで始めた教室でした。その後2003年にNPO法人格を取得。現在は、不就学の子どもたちへの日本語支援を中心に、プレスクール、放課後学習支援、キャリア教育など、子どもたちの成長に合わせた支援を行っています。そんなトルシーダのキーワードは「居場所づくり」。日本語を学ぶことはもちろん大こまがね市民活動支援センター↓

切にしながら、日本語の学習を通して居場所をみつけることができるよう、社会とつながることができるよう、子どもたちと社会をつなぐ、子どもたちと学校をつなぐ役割をトルシーダは担っています。ている公益法人です。青年海外協力隊で培った行動力、技術力及び精神を、OB・OG会をはじめとする多くの団体とのネットワークを活用し、地球的規模の課題解決や日本の課題解決に取り↑子ども版ニック・ニュース。若者への啓発活動にも力をいれていらっしゃいます↑JOCA本部組んでいます。「地方創生」にも着手し、2018年3月には、東京から訓練所のある駒ケ根に本部を移転し、長野県や駒ケ根市とともに地域づくりにも携わっています。

○県の総合5ヵ年計画にSDGsをビルトイン ～長野県 「しあわせ信州創造プラン2.0」～↑保見団地では住民の55％が外国人住民です。

その証拠に、日本語教育の専門家ではない、様々なバックグラウンドの方々がボランティアとして活動していらっしゃいます。日本語教育は一面に過ぎず、求められているのは子どもたちひとりひとりに向き合うこと。さらに、トルシーダの活動は、子どもたちへの支援に留まらず、子どもたちの両親と学校をつなぐ、両者間のコミュニケーションを図る手助けをする、精神的なサポートを行う、といったことにも広がっています。今回、就学前の6歳を対象としたプレスクールを見学させていただきました。プレスクールの授業を行っている間、お母さん達も日本語を学べるような仕組みを、大人の日本語支援を行っている他の団体と連携してつくっていらっしゃいます。また、母国語教育も大切にして2018年11月21日 場所：長野県庁企画振興部 総合政策課（長野県長野市）

いるのがトルシーダの特徴です。その証拠に、プレスクールでも、最初の導入部分はなんと4か国語対応。日本語、ポルトガル語、スペイン

長野県では2018年3月に総合5か年計画「しあわせ信州創造プラン2.0～学びと自治の力で拓く新時代～」を策定、SDGsを取語、英語が入り混じる、とても多言語なプレスクールです。そこには、外国にルーツがあることは決してハンディキャップではなく、大いなる可り入れた中長期計画策定等が評価され、同年6月には内閣府の「SDGs未来都市」にも選定されました。プラン策定にあたっては、能性の源だ、という伊東さんの強い想いが反映されているようでした。伊東さんのような市民団体が先行してこの問題に取り組み、それをすべての部局で、個々の政策と17の指標・169のターゲットとのマッピングを行ったそうです。推進体制としては、関東経済産業局と市役所がサポートするという形でスタートした豊田市での子どもたちの支援。最近では、豊田市との協力も進み、業務委託の形で一部連携し「地域SDGsコンソーシアム」を立ち上げ “SDGs経営”に取り組む企業を県内外にＰＲする「長野県SDGs推進企業登録の事業を実施しているとのこと。トルシーダのような子どもたちの、そしてひいては大人たちの尊厳を守るような取組みが、行政と連携を制度（仮称）」の創設や先進的に取り組む企業に対する支援などを行い、SDGs達成を通じた地域の稼ぐ力の向上を目指しています。更に、多様な主体によるﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑを創設し機運醸成を図るほか、官民連携でのﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟによる重点ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの推進などを予定。自治体における戦略や計画策定にSDGsを組み込むことは、SDGsの浸透に非常に効果的です。そして、ﾏﾙﾁｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟによる体制がプランの推進を加速するのではないでしょうか。今後の長野県の取り組みが期待されると共に、他の自治体も是非、後に続いてほしいと思います。

しながら、広まっていくことを願ってやみません。

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