宮崎県障害者支援施設協議会会則（名称）第１条 本会は、宮崎県障害者支援施設協議会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を宮崎市原町２番２２号宮崎県社会福祉協議会内に置く。
（目的）
第３条 本会は、障害者支援施設（以下、「施設」という。
）相互の連絡調整、施設運営管理のための調査研究を行うとともに、職員の資質向上を図り、もって身体障害者福祉事業の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 施設相互の連絡調整に関すること。
(2) 施設の緊急災害時の協力体制に関すること。
(3) 施設運営管理の調査研究に関すること。
(4) 施設職員の資質向上、福利厚生に関すること。
(5) 施設と地域社会との連絡調整に関すること。
(6) その他、目的達成に必要な事項。
（構成）
第５条 本会は、県内における次の施設をもって構成する。
(1) 障害者支援施設（旧法：身体障害者療護施設）(2) その他、本会の趣旨に賛同するもの。
（役員及び定数）
第６条 本会に次の役員を置く。
(1) 会 長１名

(2) 副会長

１名(3) 監 事２名

（役員の選任）第７条 会長、副会長は、総会において選出する。
２ 監事は、会長が総会に諮り委嘱する。

（役員の職務）第８条 役員の職務は、次のとおりとする。
(1) 会長は、本会を代表し会務を統括する。
(2) 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはこれを代理する。
(3) 監事は、本会の業務及び会計を監査する。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、任期満了後も後任者が就任するまでは、その職務を行うものとする。
（会議）
第 10 条 会議は、施設長会及び総会とする。
２ 会議は、会長が招集し議長となる。
３ 会議は、定数の２分の１以上の出席をもって成立する。
４ 会議の議事は、出席者の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは議長がこれを決する。
（役員会）
第 10 条の２ 役員会は、会長、副会長及び監事をもって構成する。
２ 役員会は、会長が招集し、会長が議長となる。
３ 役員会においては、この会則に定めるもののほか、次の各号に掲げる本会運営上特に重要な基本的事項を審議・決定する。
(1) 総会の議決した事項の執行に関すること。
(2) 総会に付議すべき事項。
(3) その他、会長が必要と認めた事項。
（施設長会）
第 11 条 施設長会は、必要に応じ開催する。
２ 施設長会で協議する事項は、次のとおりとする。
(1) 施設相互の連絡調整に関する事項。
(2) 施設の管理運営に関する事項。
(3) 県及び関係機関・団体等との連絡に関すること。
(4) その他、必要な事項。
（総会）
第 12 条 総会は、施設の長及び職員代表１名をもって構成する。

２ 総会に付議すべき事項は、次のとおりとする。
(1) 事業計画及び歳入歳出、予算決算に関すること。
(2) 会則の改廃に関する事項。
(3) 施設長会から付議された事項。
(4) 役員会から付議された事項。
(5) その他、必要と認める事項。
（専門委員会）
第 13 条 本会に専門委員会を置くことができる。
（経費）
第 14 条 本会の経費は、会費・補助金及びその他の収入をもってあてる。
２ 会費の算出基礎及び納期は、別に定めるものとする。
（会計年度）
第 15 条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事務局）
第 16 条 本会の事務を処理するため書記をおくことができる。
２ 書記は、会長が委嘱する。

付 則
１ この会則は、昭和５８年４月２６日から施行する。
２ この会則は、平成元年４月１７日から施行する。
３ この会則は、平成１４年４月２２日から施行する。
４ この会則は、平成１６年８月２０日から施行する。
５ この会則は、平成２１年４月１日から施行する。
６ この会則は、平成２４年７月１日から施行する。

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総務委員会内規第１条 宮崎県障害者支援施設協議会会則第１３条の定めにより、総務委員会( 以下、｢委員会｣という。)を設置する。
第２条 委員会は、事業推進を円滑に行うための事業計画・予算及び事業報告・決算並びに本会会長より委任された事業の企画又は運営を行う。また、会長の諮問に応ずる事ができる。
２ 事業計画・予算及び事業報告・決算及び企画、運営を円滑に推進するために委員会に部会を置くことができる。
第３条 委員会は、各施設の施設長（職員を含む。
）代表 1 名をもって構成する。
２ 委員は、本会会長が委嘱する。
第４条 委員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
第５条 委員会には、委員長及び副委員長各１名を置く。
２ 委員長は本会副会長が兼任する。
３ 副委員長は、委員長指名とする。
４ 委員長は、委員会を代表し会務を統括する。
５ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときはその職務を代理する。
第６条 委員会は、本会会長の承諾を得て委員長がこれを召集する。
第７条 委員会に要する経費は、本会が負担する。ただし、委員の旅費については各施設負担とする。

附 則
１ この内規は、平成１５年４月１日から施行する。
２ この内規は、平成２４年７月１日から施行する。
３ この内規は、令和２年４月１日から施行する。

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会員施設の被災時に関する内規（根拠）
第１条 宮崎県障害者支援施設協議会会則第４条第１項第２号の規定に基づき、この内規を定める。
（災害の定義）
第２条 この内規の対象災害は、被災会員施設が支援を求めるすべての災害とする。
(1) 地震・台風・水害・土砂災害等の自然災害。
(2) 安全管理ミスによる災害。
(3) 人為的な加害による被災。
(4) その他、利用者の支援や施設運営に支障をきたす事故等で、他からの支援を被災施設が求める災害等。
（支援の内容）第３条 本会会員施設が被災した場合、他の会員施設は次の支援を行う。
(1) 非常食に関する支援。
(2) 職員の派遣に関する支援。
(3) 利用者の受入れに関する支援。
(4) 医薬品等に関する支援。
(5) 見舞金に関する支援。
(6) 建物・設備等の災害復旧に関する支援。
(7) その他、被災施設の要請に基づき、会員施設の支援可能な分野。
（支援の開始）
第４条 この内規に基づく支援は、被災施設の要請に基づき開始する。
２ 被災施設が支援要請を行えない状況下にあっては、会員施設が相互に情報を収集の上、共有し、効果的な支援活動を開始する。
３ 会員施設の支援は、各施設の支援可能な範囲とし、行動は迅速かつ積極的に行うこととする。
（保険）第５条 支援施設は、派遣職員の事故等に対処するため、派遣施設の責任において必要な保険等への加入手続きを行う。
（その他）
第６条 この内規の他に必要な事項は、会長が会員施設に諮り定める。
付 則
１ この内規は、平成１６年８月２０日から施行する。
２ この内規は、平成２４年７月１日から実施する。

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弔慰内規１

会員が在職中死亡した時は、金１０，０００円の弔慰金を支給する。

２

会員が退職又は退会した時は、次により金品を贈呈する。
なお、本会会員施設（旧法：身体障害者療護施設）に７年以上勤務した者であること。
ただし、同一法人内の施設間異動については退会とみなし、本会会員施設（旧法：身体障害者療護施設）に勤務した期間のみを通算する。
解雇は除く。
在職期間
金品

附

通算７年以上７，２００円則１

この内規は，昭和５６年４月１日から適用する。

２

この内規は，昭和６１年４月１日から適用する。

３

この内規は，昭和６３年４月１日から適用する。

４

この内規は，平成３年８月１日から適用する。
（６，０００円→７，２００円）

５

この内規は，平成４年４月２２日から適用する。
（５，０００円→１０，０００円

６５年→７年以上）

この内規は、平成２４年７月１日から実施する。

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会費に関する内規第１条

会則第１４条第２項の定めによる会費及びその納期については､この内規の定めによる。
第２条

本会会費の年額は、次により算出した金額を合計した額 (1)＋(2) とする。ただし、(1)の施設入所支援定員は全国身体障害者施設協議会会費規程に準じることとし、職員定数は同規程見直し検討時まで現行算出とする。
(1) 宮崎県障害者支援施設協議会会費（５，０００円×職員定数）＋（１，０００円×施設入所支援定員）(2) 宮崎県社会福祉協議会会費
１施設当り １０，０００円（社協会費 ８，０００円 県予算対策費 ２，０００円）
第３条 会費の納入期限は、原則として社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会から請求される納入期限に準ずるものとする。

附 則
１ この内規は、昭和６１年４月１日から施行する。
２ この内規は、平成２年４月１日から施行する。
３ この内規は、平成４年４月１日から施行する。
４ この内規は、平成２２年４月１日から施行する。
５ この内規は、平成２４年７月１日から実施する。