株式取扱規程
第１章

総則

（目的）
第１条 当会社における株主権行使の手続きその他株式に関する取扱いについては、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。
）および株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。
）が定めるところによるほか、定款第 11 条に基づきこの規程の定めるところによる。
（株主名簿管理人）
第２条 当会社の株主名簿管理人および株主名簿管理人事務取扱場所は、次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

第２章

株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第３条 株主名簿記載事項の変更は、総株主通知（注１）等の機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。
）第 154 条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知（注２）」という。
）を除く。
）により行うものとする。
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前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。

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株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。

（株主名簿記載事項に係る届出）第４条 株主は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等（注３）および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（法人株主の代表者）
第５条 法人である株主は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（共有株主の代表者）
第６条 株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（法定代理人）第７条 株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
（外国居住株主等の通知を受けるべき場所の届出）
第８条 外国に居住する株主および登録株式質権者またはそれらの法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受けるべき場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受けるべき場所を、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
（機構経由の確認方法）
第９条 当会社に対する株主からの届出が証券会社等および機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなす。

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第３章

株主確認

（株主確認）
第 10 条株主（個別株主通知を行った株主を含む。
）が請求その他株主権行使（以下「請求等（注４）」という。
）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「証明資料等」という。
）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
２

当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等および機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。

３

代理人により請求等をする場合は、前２項の手続きのほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。

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代理人についても第１項および第２項を準用する。

第４章

株主権行使の手続き（書面交付請求および異議申述）第 11 条

会社法第 325 条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。
）および同条第５項に規定された異議の申述をする場合は、①株主名簿管理人を通じてするときは、書面により行うものとし、②証券会社等および機構を通じてするときは、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
（少数株主権等）
第 12 条

振替法第 147 条第４項に規定された少数株主権等（注５）を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえ、署名または記名押印した書面により行うものとする。
（単元未満株式の買取請求の方法）
第 13 条単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。
（買取価格の決定）
第 14 条

前条の買取請求の買取単価は、買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
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前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。

（買取代金の支払）
第 15 条当会社は、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。
２

買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。

（買取株式の移転）
第 16 条

買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払または支払手続を完了した日に当会社の振替口座に振替えるものとする。

第５章

特別口座の特例（特別口座の特例）
第 17 条

特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

2付則（改廃）第１条 この規程の改廃は、総務部が起案し、取締役会の決議による。
（施行期日）
第２条 この規程は、平 成 15 年 ４ 月 １ 日から実施する。
①平 成 17 年 ３ 月 30 日一部改定②平 成 17 年 10 月 １ 日一部改定③平成 17 年 11 月 30 日一部改定④平 成 18 年 ５ 月 15 日一部改定⑤平 成 19 年 11 月 ５ 日一部改定⑥平 成 20 年 11 月 ４ 日全面改定⑦平 成 21 年 12 月 7 日一部改定⑧平 成 23 年 ２ 月 ４ 日一部改定⑨平 成 23 年 12 月 ５ 日一部改定⑩平 成 25 年 ８ 月 ５ 日一部改定⑪２０２２年 ８ 月 ５ 日一部改定[用語の解説]注１ 「総株主通知」とは、振替法第 151 条に規定され、基準日・株式の併合の効力発生日・年度開始日から６月を経過した日・上場廃止日の時点における株主の名前・住所・その持株数等を、機構が当社に対し電磁的記録をもって通知するもの。
注２ 「個別株主通知」とは、振替法第 154 条第３項に規定され、証券会社や株主等（以下併せて「加入者」という。
）から申出があったときに、機構が当社に対して行う通知のことであり、次の①～④の事項が含まれる。
①加入者の名前・住所・保有株式数②加入者が株式の信託者として保有欄に記録されているときは、信託している株式数③対象株式に質権が設定されているときは、質権者の名前・質入れされた株式数④発行会社が放送会社等で法律により海外在住者が保有を制限されているときは、加入者が外国人であるか否か
注３「証券会社等」とは、株主が口座を開設している証券会社と特別口座管理機関（多くは株主名簿管理人が兼任）を意味します。

注４「請求等」とは、株主としての権利の行使を意味し、具体的には株主総会の議案への賛否・配当を受取ること・定款や計算書類の閲覧を求めること等が含まれます。

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注５ 「少数株主権等」とは、振替法第 147 条第４項に規定されており、基準日に関する権利（議決権・配当受領権等）以外の権利であり、買取請求権・閲覧権・提案権・代表訴訟権等が含まれます。
以上（以下余白）

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