平成１４年３月期

決算短信（非連結）

店
会
コ
本
問

ー
社
合

社
ド
所

番
在
せ

名
号
地
先

登録銘柄
本社所在都道府県

株 式 会 社 ア ズ ジ ェ ン ト

決算取締役会開催日
定時株主総会開催日

平成 14 年 5 月 8 日

4288
東京都中央区日本橋小網町１９−７
責任者役職名 取締役経営企画本部長
氏
名 鈴木 眞治

東京都

TEL (03) 5643‑2581（代表）

平成 14 年 5 月 8 日
平成 14 年 6 月 25 日

中間配当制度の有無 有・無単元株制度採用の有無 有・無１.14 年 3 月期の業績（平成 13 年 4 月 1 日〜平成 14 年 3 月 31 日）(1)経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高営 業 利 益経 常 利 益

％

百万円

％

百万円

％

4,157
2,524

( 64.7)(140.0)511
360(42.0)(222.5)503
352( 42.7)(250.6)

14 年 3 月期
13 年 3 月期

百万円

１ 株 当 た り 潜在株式調整 後 株 主 資 本 総 資 本
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経 常 利 益 率

当 期 純 利 益
百万円

％

円 銭

円

14 年 3 月期

280 (△2.1)

37,354 01

36,67013 年 3 月期

286 (428.5)

41,893 24

−

銭

％

22

売 上 高
経常利益率

％

％

25.0

22.0

12.1

103.8

32.3

14.0

（注）1.持分法投資損益
14 年 3 月期 − 百万円
13 年 3 月期 −百万円
2.期中平均株式数
14 年 3 月期
7,508 株
13 年 3 月期
6,840 株3.会計処理方法の変更
有 ・ 無
4.売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は対前期増減率
5.当社は、13 年 7 月 31 日に日本証券業協会に店頭登録いたしましたが、それに関連する費用 34 百万円は当期にて全て営業外費用として計上しております。
6.13 年 3 月期の税引前当期純利益は 352 百万円、当期純利益は 286 百万円となっており、14 年 3 月期に比べて税負担率が低くなっておりますが、こうした税負担関係は 12 年 3 月期以前の税務上の繰越欠損金が 13 年 3 月期の課税所得に充当されたために生じております。なお、繰延税金資産は 13 年 3 月期に初めて計上しております。

（2）配当状況
１株当たり年間配当金
中間円

14 年 3 月期
13 年 3 月期

0
0

銭

円

0
0

0
0

期

末

銭

0
0

円

0
0

配当額総額
（年 間）

配 当 性 向株 主 資 本
配
当
率

百万円

％

％

銭

0
0

（3）財政状態
総資

14 年 3 月期
13 年 3 月期

産

株 主 資 本1 株当たり株主資本

株主資本比率

百万円

百万円

％

円

銭

3,091
1,474

1,827
419

59.1
28.4

233,043
61,29969
78（注）1.期末発行済株式数 14 年 3 月期 7,840 株
13 年 3 月期 6,840 株
2.期 末 自 己 株 式 数 14 年 3 月期
−株13 年 3 月期−株
なお、平成 14 年 1 月 24 日開催の取締役会決議に基づき、平成 14 年 3 月 31 日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、1 株につき 5 株の割合をもって、平成 14 年 5 月 20 日付で株式の分割を実施する予定です。

（4）キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

66
165

△295
△ 33

1,067
△297

1,037
175

14 年 3 月期
13 年 3 月期

２.15 年 3 月期の業績予想（平成 14 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）
売
15 年 3 月期

上高経 常 利 益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

5,480

655

327

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）41,709 円 18 銭

中間

１株当たり年間配当金
期
末

円

銭

――――

円

0

銭

0

円

0

銭

0

1. 企業集団の状況
該当事項はありません。
2. 経営方針（１）経営方針
当社は、セキュリティ・ポリシーの構築から個々のセキュリティ対策までを総合的に提供する「セキュリティ
ー・ソリューション・ベンダー」です。ネットワーク・セキュリティ用パッケージソフト及びアプライアンスを中心に輸入及び自社開発し、国内のシステム・インテグレーション・パートナー(Ｓ.Ｉ.)を通じて企業、官公庁、大学などのエンドユーザへ間接販売を行っています。今後もネットワーク・セキュリティ関連分野での事業展開に特化し、セキュリティ・ポリシー構築をはじめとする当社が持つ多様なノウハウによりセキュリティ市場のパ
ラダイム転換を図るべく提案や関連サービスの強化を進めていく方針であります。
当社は平成 13 年 7 月 31 日に日本証券業協会に店頭登録をいたしました。セキュリティ業界のフロントランナ
ーとして市場に新しい提案を続けていくことにより、継続的に高い成長を実現し企業価値の増大を図るべく企業
努力を重ねてまいります。また情報開示におきましては、常に透明性の高い経営を心がけ、適時開示を実施してまいります。
（2）利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付けております。配当につきましては、将来の事業基盤拡大に備えた内部留保と財務体質の充実を図りつつ、業績及び配当性向等を勘案して株主に対する利益還元を行う所存であります。

(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式投資単位の引下げが個人投資家による売買を促進し、株式の流動性の向上をはかることが重要な課題であると認識しており、平成１４年１月２４日開催の取締役会決議に基づき、平成１４年３月３１日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって平成１４年５月
２０日付で分割を実施する予定となっております。
今後においても、業績、市場の要請等を勘案し検討していく所存であります。

（4）中期的な経営戦略
中期的な経営指針として、「３年間にわたる経常利益ベースでの継続的な増益の実現」を目標に掲げ、当該目
標実現のために以下の３商品グループによる戦略を継続展開していきます。
①既存の利益貢献の高い商品グループ
Nokia IP セキュリティシリーズ（FireWall‑1 内蔵型ネットワークアプライアンス）や WebTrends（ログ解析ツール）等は、既に市場の認知を受け、当社の収益に対する貢献度が高い商品群です。本商品群は今後も充分に市場拡大が見込め、高い成長率が維持できる分野ですので、当社の販売代理店チャネルとの良好な関係の継続、及び技術サポートの更なる向上により、当社の当該市場における地位を一層強固なものにしていきます。
②新商品グループ
技術革新の速いセキュリティ業界において当社がビジネスを優位にすすめるためには、新規商材及び市場を開拓し続けなければなりません。当社は既に将来性が高い新商品を市場に投入し、Nokia IP セキュリティシリーズ等の既に市場認知を受けた商品との相乗効果を図りつつセールスプロモー ションを行っております。
セキュリティ要件の一部分として信頼性の向上があげられます。非常時対応やサーバー、システム、ネッ
トワークの可用性向上ニーズがシナジーとして求められるのは、ごく自然な広がりです。更に、信頼性向上を施すことは、結果としてネットワークワイドな性能向上ニーズを満たすことになります。この様な流れをいち早く捉え、当社の強みであるマーケティングノウハウを生かし、商品ラインナップの拡充を図るとともに、新しいソリューションの提供を実現してまいります。
また、新商品グループの開拓にあたっては、グローバル な人脈からなる情報網と社内の専門部署により、新規性の高い次世代セキュリティ商品を中心に、マーケットに投入できる質の高い未発表商品を常に用意しております。

③戦略商品グループ
当社の注力分野であるセキュリティ市場は、インターネットというオープンな環境において特に注目され始めた分野でありますが、現状はファイアウォールやアンチウィルスなどの対処療法が中心となっております。しかし今後数年間の動向としては、セキュリティの上流工程であるＢＳ７７９９（英国規格）などのグ
ローバルガイドラインに基づいたセキュリティ・ポリシー構築と、ポリシーを具現化するための総合的なセキュリティ対策に市場が移行していくパラダイムシフトが起こると予想されます。
国際的な動向として、ＢＳ７７９９をベースに昨年１２月、ＩＳＯ番号１７７９９が付き、第２ステップ
としてＩＳＯ１７７９９認証制度の制定が期待されています。
一方、国内ではＩＳＯ／ＩＥＣ１７７９９をもとに今年２月にＪＩＳ Ｘ ５０８０の番号がつけられました。
また認証制度としては、パイロットランを経て、今年４月よりＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）がスタートしております。当社はＩＳＭＳパイロット事業技術委員会などにおいて積極的な役割を果たすと共に、無料セミナー等を通じてセキュリティ・ポリシーの認知を高める活動を行っています。
セキュリティ・ポリシー構築サービスにはじまる総合的なセキュリティ対策を提供することにより、当社はセキュリティ市場において他社との差別化を図ることが可能になると考えます。そのために当社は当社が培ってきたセキュリティ・ポリシー（セキュリティ設計）構築のノウハウをパッケージ化したセキュリティ・
ポリシー構築支援ツール「M@gicPolicy」を自社開発しました。なお、当該ソフトは第６期初旬にｒ２がリリースされる運びとなっております。
平成 12 年６月には当該ソフトを中心としてシステム・インテグレータ等と共同でセキュリティ・ポリシ
ー・アライアンスを設立しました。今後も「M@gicPolicy」の継続的なバージョンアップを図るとともに、セキュリティ・ポリシー市場の拡大のために当該アライアンスを中心とした積極的な働きかけを継続して進めてまいります。

（5）対処すべき課題
中期的な目標として掲げた「３年間にわたる経常利益ベースでの継続的な増益の実現」を果たすために、３つの商品グループ（①既存の利益貢献の高い商品グループ、②新商品グループ、及び③戦略商品グループ）毎に戦略を立てております。具体的戦術遂行のための技術開発力、技術サポート力、営業力の強化、及び当社の業容拡大に対応すべく社内管理体制の整備、社員教育の充実を着実に推進していく所存であります。

3. 経営成績（１）当期の概況
当期におけるわが国の経済は、景気低迷が長期化するなか、経済を牽引してきた IT 産業にも翳りがみえ民間
設備投資は落ち込みました。また昨年 9 月に発生した同時多発テロ以降の国際情勢不安や狂牛病の発生等により個人消費も冷え込み、景気は引き続き悪化傾向を見せました。
こうしたなか、当社が属するセキュリティ市場は企業及び官公庁のセキュリティ分野への底固い投資需要を受け、第４四半期には伸び率が鈍化したものの、通年では比較的堅調に推移し、当期の当社の売上高は４, １５７
百万円（前年同期比 64.7％増）と大幅な増収となりました。
商品部門別にみますと、パッケージソフトウエア商品の売上高は３,９６４百万円（前年同期比 73.0％増）となりました。これは、企業のインターネット利用の接続口増加、多様化により当社の主力商品であるファイアウ
ォール商品、特に Nokia IP セキュリティシリーズが引き続き好調に推移し売上高を伸ばしたこと、及びこれに付随してログ解析ツールやモニタリングソフト等も増加したことによります。一方、サービス（コンサルテーシ
ョン型及びＭＳＰ型）の売上高は１９３百万円（前年同期比 17.0％減）となりましたが、これは前期売上高には
旧通産省補正予算によるスポット大型受注案件（ M@gicPolicy 開発支援金）、７３百万円が含まれていることが要因となっております。当該スポット案件を除外した場合のサービス売上高の前年同期比は 21.1％の増加となります。
利益につきましては、上述のスポット大型受注案件にかかわる利益５８百万円が前期に含まれているため、営業利益は５１１百万円（前期比 42.0％増）と売上高の伸びに比べてやや低いものとなっております。また経常利益は、当社株式のジャスダック上場に係る費用３４百万円を一括して営業外費用として費用化した後で５０３百万円（前期比 42.7％増）となりました。なお当期純利益については、２８０百万円（前期比 2.1％減）と前期比マイナスとなります。
その主な原因は、平成 12 年 3 月期以前の税務上の繰越欠損金が平成 13 年 3 月期の課税所得に充当されたことから、前期と当期の税負担に差が生じているためであります。なお、繰延税金資産は平成 13 年 3 月期に初めて計上しております。

（2）キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、税引前当期純利益の増加及び株式の発行による資金流入により、期首より８６２百万円増加し、当期末には１,０３７百万円となりました。
また当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、売上債権の増加３５９百万円、及び法人税等の支払額１１４百万円がありましたが、税引前当期純利益５０３百万円、及びたな卸資産の減少７４百万円により、６６百万円の増加（前期は１６５百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、投資有価証券の取得による支出１０６百万円、及び無形固定資産の取得による支出
１２２百万円により、２９５百万円の減少（前期は３３百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、株式の発行による収入１, １２８百万円により、１, ０６７百万円の増加（前期は２９７百万円の減少）となりました。

（3）次期の見通し
次期の見通しにつきましては、一部の指標では上向きを示すものも見られはじめましたが日本経済の先行きには依然として不透明感が残っており、全般的に厳しい経営環境が続くなか、セキュリティ市場は比較的堅調な推移を見せると予想されます。この様な状況下、当社はファイアウォールアプライアンスを中心とした既存商品群に加え、セキュリティ・ポリシー事業の推進を更に進める一方で、新商品の開拓、投入を積極的に図ってまいります。
当社の次期の業績予想といたしましては、売上高５,４８０百万円（前期比 32％増）、経常利益６５５百万円（前期比 30％増）、当期純利益３２７百万円（前期比 17％増）を見込んでおります。
なお、次期の業績予想は当社が現時点で入手可能な情報及び当社が合理的であると判断するデータに基づいて行っておりますが、作成に使用したデータには不確定要素を含んでいること及び当社を取り巻く経済環境や市場動向の変化が起こりうること等の理由により、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。

4. 時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
平成 13 年 7 月 31 日に実施した時価発行公募増資（調達資金１,１２８百万円）の資金使途計画及び資金充当
実績の概略は、以下のとおりであります。
(1)資金使途計画

資金使途計画は、自社情報システム及び開発環境の整備強化に２００百万円、海外拠点の立上げのための投融資に５００ 百万円、残金は研究開発投資や運転資金及び今後の事業展開に備え、当面安全性の高い金融商品により運用する予定でありました。
（2）資金充当実績
上記資金使途についてはその一部を変更しており、自社情報システム及び開 発環境の整備強化に５３百万円、
M@gicPolicy r2 の開発資金に８６百万円、運転資金及び銀行預金等に３９３百万円、今後の事業展開の拡大に備えるため安全性の高い金融商品による運用として５０７百万円を充当しており、当初の資金使途以外としては銀行借入金の返済に６０百万円、固定資産等の購入に２９百万円を充当しております。

5. 財務諸表等①貸借対照表（単位：千円）
期

別

第

５

期

第

（平成 14 年 3 月 31 日現在）

科目

(資産の部)
流動
資産
1.現 金 及 び 預 金
2.売掛金
3.有 価 証 券
4.商
品
5.貯
蔵
品
6.前 払 費 用
7.繰 延 税 金 資 産
8.為 替 予 約
9.その他
貸 倒 引 当 金流 動 資 産 合 計
Ⅱ 固
定
資
産
(１)有 形 固 定 資 産
1.建
物

金

額

４

期

（平成 13 年 3 月 31 日現在）

構成比

金

額

構成比

%

増

減

金

額

%

Ⅰ

減価償却累計額

2.工 具 器 具 備 品
減価償却累計額

3.土地
有形固定資産合計(２)無 形 固 定 資 産
1.商標
権
2.ソ フ ト ウ ェ ア
3.ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘定
4.その他
無形固定資産合計(３)投資その他の資産
1.投 資 有 価 証 券
2.出
資
金
3.敷
金
4.繰 延 税 金 資 産
5.通 貨 ス ワ ッ プ
6.その他
投資その他の資産合計
固 定 資 産 合 計
Ⅲ

繰
延
資
産
1.創
立
費
繰 延 資 産 合 計
資
産合計637,040
1,089,274
400,315
273,189
365
4,493
26,48972,141
40,514△2,9782,540,844

16,3391,294
39,769
11,177

82.2

2,522
729

15,04528,592469
44,107744
29,65999,863−130,267
105,555
2,924
38,3701,642
213,053
15,150376,695
551,070−−
3,091,915

119,727
730,254
55,354
342,761
5,700
3,897
8,240
−
21,594△3,571
1,283,959

87.1

517,313359,019
344,960△69,571△5,335595
18,24872,141
18,920592
1,256,885

1,792

13,252

1.4

10,205−
11,9980.8

18,386469
32,109

4.2

297
1,400
−
19
1,717

0.1

446
28,25899,863△19
128,549

12.2
17.8

−
−
34,995−
141,856−
176,851
190,567

12.0
12.9

105,555
2,924
3,375
1,642
71,19715,150199,844360,503

0.0
100.0

103
103
1,474,630

0.0
100.0

△103
△103
1,617,284

13,1152,909（単位：千円）
期

別

第

５

期

第

（平成 14 年 3 月 31 日現在）

科

目
(負債の部)
Ⅰ 流
動
負
債
1.買
掛
金
2.短 期 借 入 金
3.未払
金
4.未 払 費 用
5.未 払 法 人 税 等
6.未 払 消 費 税 等
7.前
受
金
8.預
り
金
9.賞 与 引 当 金10.繰 延 ヘ ッ ジ 利 益流 動 負 債 合 計
Ⅱ 固
定
負
債
1.退 職 給 付 引 当 金
2.繰 延 税 金 負 債
3.その他
固 定 負 債 合 計
負債合計(資本の部)Ⅰ 資本
金※１
Ⅱ 資 本 準 備 金
Ⅲ その他の剰余金
1.任 意 積 立 金(1)特 別 償 却 準 備 金
2.当 期 未 処 分 利 益
その他の剰余金合計
Ⅳ そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額金資
本合計
負 債 資 本 合 計

金

額

４

期

（平成 13 年 3 月 31 日現在）

構成比

金

額

構成比

%
627,951−
61,122
18,352201,967
23,137
6,620
4,910
27,613285,194
1,256,871

2,084

増

減

金

額

%

40.6

637,792
60,00061,245
11,55973,981
28,5994,646
8,129
16,132148,038
1,050,126

71.2△9,841△60,000△122
6,793
127,986△5,462
1,974△3,21911,480137,156
206,744

7,982
−
−
7,982
1,264,853

0.3
40.9

4,957
46
210
5,214
1,055,340

0.4
71.6

3,025
△46
△210
2,768
209,513

767,000
704,000

24.8
22.8

342,000
1,000

23.1
0.1

425,000
703,000

5.2

2,084
278,369
280,453

2,084
354,660
356,744−
11.5−
76,29076,290

△681

△0.0

−

1,827,062
3,091,915

59.1
100.0

419,290
1,474,630

△681
28.4
100.0

1,407,771
1,617,284

②損益計算書（単位：千円）
期
科

別

目

第
５
期
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

金

額

第
４
期
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

百分比

金

額

百分比

%

売
上
高
1. 商 品 売 上 高
2. サ ー ビ ス 売 上 高
Ⅱ 売 上 原 価
1. 商 品 売 上 原 価(1)商 品 期 首 た な 卸 高(2)当 期 商 品 仕 入 高

増

減

金

額

%

Ⅰ

合計
(3)商 品 期 末 た な 卸 高
商品売上原価2. サ ー ビ ス 売 上 原 価
売

上

総

利

3,964,606
193,214100.0

2,291,245
232,820

342,761
2,745,982

8,542
1,858,507

3,088,743
273,189
2,815,554
114,251

1,867,050
343,410
1,523,640
91,344

益

販売費及び一般管理費※１
1.荷 造 運 賃 保 管 料
2.広 告 宣 伝 費
3.貸 倒 引 当 金 繰 入 額
4.役
員
報
酬
5.給 与 手 当 及 び 賞 与
6.賞 与 引 当 金 繰 入 額
7.退 職 給 付 費 用
8.法 定 福 利 費
9.福 利 厚 生 費
10.旅 費 交 通 費
11.通
信
費
12.地
代
家
賃
13.貸
借
料
14.消
耗
品
費
15.人 材 派 遣 費
16.支 払 手 数 料
17.租
税
公
課
18.減 価 償 却 費
19.研 究 開 発 費
20.そ
の
他

4,157,821

2,929,805
1,228,015

70.5
29.5

2,524,065

100.0

1,633,755

1,614,985
909,08064.0
36.0

1,314,820
318,935

548,744360,335

21.7
14.3

167,753
151,181

5,984

0.2

21,752

13,785352,534
352,534

0.5
14.0
14.0

22,439150,495
150,495

65,985286,549

2.6
11.4

156,590△6,095

Ⅲ

営

業

利

9,685
53,208−47,649222,867
23,4983,519
31,487
2,776
23,961
10,751
38,31925,123
18,37770,05041,304
838
9,905
2,500
80,670益

営 業 外 収 益
1.受取利
息2.企 業 育 成 助 成 金
3.為
替
差
益
4.そ
の
他
Ⅴ 営 業 外 費 用
1.支
払
利
息
2.社
債
利
息
3.為
替
差
損
4.新 株 発 行 費
5.その他

716,497
511,517

17.2
12.3

3,953
60,0991,622
41,080164,530
15,5595,680
20,2703,535
22,302
9,249
36,015
19,652
9,741
25,202
34,331773
2,325
22,10050,718Ⅳ経常利益
税引前当期純利益
法 人 税 、 住 民 税
及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当 期 純 利 益
前期繰越利益 又は
前期繰越損失（△）
当 期 未 処 分 利 益

13,679−12,787
1,270
539
−
−
34,636
1,049

27,73736,225503,029
503,029

0.7

0.9
12.1
12.1

242,023△19,447

958
4,900
−
125
2,163
1,009
9,485
−
1,127

74,179222,575
280,453

5.4
6.7△8,194

74,206△210,259

284,465354,660

76,290278,369

サービス売上原価明細書（単位：千円）
期
科
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ

別

目

労
務
費
外 注 加 工 費
経費
サービス売上原価

※１
※２

第
５
期
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

第４期
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

金

金

額
20,99686,8306,424
114,251

構成比18.4 %
76.0
5.6
100.0

額
19,80264,502
7,039
91,344構成比21.7 %
70.6
7.7
100.0

（脚注）
第
５
期
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
※１ 労務費の主な内訳
給与手当及び賞与
14,233 千円
法 定 福 利 費
1,904
賞与引当金繰入額
1,891※２ 経費の主な内訳
旅 費 交 通 費
1,132 千円
通
信
費
487
賃
借
料
1,544
地 代 家 賃
1,412

第
４
期
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算によっております。
※１ 労務費の主な内訳
給与手当及び賞与
13,454 千円
法 定 福 利 費
1,686
賞与引当金繰入額
1,106※２ 経費の主な内訳
旅 費 交 通 費
1,214 千円
通
信
費
847
賃
借
料
1,592
地 代 家 賃1,851

③キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

別

目

第

５

期

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

第

４

期

自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税 引 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
貸 倒 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )賞 与 引 当 金 の 増 減 額 (減 少 :△ )退職給付引当金の増減額(減 少:△ )
受
取
利
息
支
払
利
息
為 替 差 損 益 (差 益 :△ )社 債 発 行 差 金 償 却
創
立
費
償
却
株 式 公 開 関 連 費 用
売 上 債 権 の 増 減 額 (増 加 :△ )た な 卸 資 産 の 増 減 額 (増 加 :△ )仕 入 債 務 の 増 減 額 (減 少 :△ )未払金の増減額(減少:△)
未払消費税等の増減額(減少:△)
未 払 費 用 の 増 減 額 (減 少 :△ )預り金の増減額(減少:△)
前受金の増減額(減少:△)
そ
の
他
小
計
利
息
の
受
取
額
利
息
の
支
払
額
法 人 税 等 の 支 払 額
株 式 公 開 関 連 の 支 出
営業活動によるキャッシュ・フロー

503,029
10,631
△592
9,257
2,826
△13,679
539△23,458−
103
34,636△359,019
74,906△9,841△13,578△5,462
6,793△3,2191,974△13,707
202,138
13,679△439△114,037△34,636
66,704

352,534
2,517
1,622
3,127
4,957
△958
3,173
5,740
374
103
−
△412,842△330,737
472,165
31,78428,599
3,682
6,510
4,646
△9,483
167,517987△2,561△486−
165,455

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
保 証 金 差 入 れ に よ る 支 出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△106,726△18,525△33,552△122,034△14,840△295,678−△13,803△12,094△1,733△6,352△33,983

財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 減 少 額
長期借入金の返済による支出
社 債 の 償 還 に よ る 支 出
割 賦 債 務 返 済 に よ る 支 出
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
財務活動によるキャッシュ・フロー

△60,000−−△210
1,128,000
1,067,789△192,248△30,127△75,000△280−△297,656

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(減少:△)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

23,458862,274
175,082
1,037,356△5,740△171,923
347,006
175,082

④利益処分案(単位：千円)
期
科

目

別

第
５
期
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日
金

Ⅰ
Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

当 期 未 処 分 利 益
任 意 積 立 金 取 崩 額
特別償却準備金取崩額
合
計
利
益
処
分
額
任
意
積
立
金
特 別 償 却 準 備 金
次 期 繰 越 利 益

第４期
自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

額

金354,660

297

−

297
354,957−
354,957

特別償却準備金の積立及び取崩は、租税特別措置法の規定に基づくものであります。

額76,290−−76,290

2,084

2,084
74,206

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法(1)デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
月別総平均法による原価法(2) 仕掛品
個別法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10 年4 月1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

5〜39 年

工具器具備品

4〜15 年(2) 無形固定資産
定額法(ただし、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間(5 年)に基づく定額法）
５．繰延資産の処理方法(1) 創立費商法の規定する最長期間（５年間）にわたり均等償却しております。
(2) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については法人税法の規定による繰入限度相当額（法定繰入率）により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務相当額を計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。
７．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象・ ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨スワップ取引)・ ヘッジ対象
外貨建金銭債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引、その他為替相場の変動により将来キャッシュフローが影響を受けるものに係る為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動を完全に相殺するものと認められ、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
９．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物) は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
１０．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

表示方法の変更
前期まで流動資産の「その他」に含めて表示していた「為替予約」は、資産の総額の１００分の１を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。
なお、前期における「為替予約」の金額は 6,182 千円です。
追

加

情

報

（ヘッジ会計）前期まで、通常の営業過程における輸入取引に係る為替変動のリスクを回避することのみを目的としておりましたが、当期から将来の外貨建有価証券の取得に係る為替変動リスクを回避することも目的としております。
（スプレッド方式による新株発行）
平成 13 年 7 月 31 日の有償一般募集による新株発行（1,000 株）は、引受証券会社が引受価額（1 株あたり 1,128 千円）で買取引受を行い、当該引受価額とは異なる発行価格（1 株あたり 1,200 千円）で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額の差額 72,000 千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費は 72,000 千円少なく計上され、また、経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されております。

注記事項（貸借対照表関係）
第５期（平成 14 年 3 月 31 日現在）

※1.会社が発行する株式の総数
発行済株式総数

第４期（平成 13 年 3 月 31 日現在）

27,360 株
7,840 株

※1.会社が発行する株式の総数
発行済株式総数

27,360 株
6,840 株

（損益計算書関係）
第

５

期

第

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

※1.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

４期

自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

2,500 千円

※1.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費

22,100 千円（キャッシュ・フロー計算書関係）
第

５

期

第

４

期

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 14 年 3 月 31 現在)
637,040 千円
400,315 千円
1,037,356 千円

現金及び預金勘定
有 価 証 券 勘 定
現金及び現金同等物(平成 13 年 3 月 31 現在)
119,727 千円
55,354 千円
175,082 千円

現 金 及 び 預 金 勘 定
有 価 証 券 勘 定
現金及び現金同等物（リース取引関係）
第５期

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

第

４

期

自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取
得 減価償却期
末取
得 減価償却 期
末価
額 累 計 額残高価
額 累 計 額残高
相 当 額 相 当 額相 当 額
相 当 額 相 当 額相 当 額
千円
千円
千円
千円
千円
千円
建
物
3,135
2,717
418
建
物
3,135
2,090
1,045
工具器具備品96,11557,98838,126
工具器具備品89,32740,90048,426
ソフトウェア21,216
7,250
13,966
ソフトウェア
5,675
3,783
1,891
合
計 120,467
67,95552,511
合計
98,13846,77451,363(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内22,119 千円
１年内20,255 千円
１年超
34,558 千円
１年超
35,701 千円
合 計56,678 千円
合 計55,956 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額相当額
支 払 リ ー ス 料 27,136 千円
支 払 リ ー ス 料 19,824 千円
減価償却費相当額 22,893 千円
減価償却費相当額 16,367 千円
支払利息相当額
3,969 千円
支払利息相当額
3,762 千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零と同左する定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額
同左との差額を利息相当額とし、各期への配分方法
については、利息法によっております。

（有価証券関係）
当期（平成 14 年 3 月 31 日現在）
1.

時価のあるその他有価証券
類

取得原価（単位：千円）
貸借対照表計上額
差額

その他
合 計

106,726
106,726

105,555
105,555

種
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

2.

△1,171△1,171

時価のない有価証券の内容及び貸借対照表計上額（単位：千円）
貸借対照表計上額
その他有価証券
中期国債ファンド

400,315400,315合 計

3.

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
その他
中期国債ファンド

400,315400,315合 計
前期（平成 13 年 3 月 31 日現在）
1. 時価のあるその他有価証券
該当事項はありません。
2. 時価のない有価証券の内容及び貸借対照表計上額（単位：千円）
貸借対照表計上額
その他有価証券
中期国債ファンド
合55,35455,354計

3. その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
その他
中期国債ファンド
合計55,35455,354

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
第

５

期

第

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

(１)取引の内容
当社は、為替予約取引等のデリバティブ取引を利用しております。
(２)取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(３)取引の利用目的
当社のデリバティブ取引は、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る
目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、振当処理を行っております。
②
•

４

期

自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

(１)取引の内容
同左(２)取引に対する取組方針
同

左

同

左

(３)取引の利用目的①

ヘッジ会計の方法
同

左ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨スワッ
プ取引）• ヘッジ対象
外貨建金銭債務及び外貨建予定取引②•

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

•

ヘッジ対象

③

ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引、その他為替相場の変動により将来のキャッシュフローが影響を受けるものに係る為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

③④④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動を完全に相殺するものと認められ、ヘッジ有効性の判定は省略
しております。

(４)取引に係るリスクの内容

為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、当社の為替予約取引
等の契約先は信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。

同

左

同

左

ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引に係る為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

同左(４)取引に係るリスクの内容

同左(５)取引に係るリスク管理体制(５)取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、同
左資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(６)取引の時価等に関する事項についての補足説明(６)取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等―――――――
は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．取引の時価等に関する事項
当期（自平成 13 年 4 月 1 日至平成 14 年 3 月 31 日）
当社は、全てのデリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

前期（自平成 12 年 4 月 1 日至平成 13 年 3 月 31 日）
当社は、全てのデリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項（単位：千円）第５期（平成 14 年 3 月 31 日現在）

第４
期
（平成 13 年 3 月 31 日現在）

退 職 給 付 債 務（退職給付に係る期末自己都合要支給額）

7,982

4,957

退 職 給 付 引 当 金

7,982

4,957

3. 退職給付費用に関する事項（単位：千円）第５

期

第自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

期末自己都合要支給額の増加額

４期

自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

3,644

4,957

退 職 金 支 給 額

947

1,066

退 職 給 付 費 用

4,591

6,023

(税効果会計関係)
第５期（平成 14 年 3 月 31 日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳

第
４
期
（平成 13 年 3 月 31 日現在）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳

（短期）

（短期） 繰

税 金 資 産賞 与 引 当 金
未 払 事 業 税

千円
8,097
18,391（短期）繰延税金資産計

26,489

(長期)

繰

繰

（長期）

延

税 金 資 産退職給付引当金

2,435

その他有価証券評価差額金489（長期）繰延税金資産計

2,925

繰

延

延

税

金

負

債

特別償却準備金

税 金 資 産賞 与 引 当 金
未 払 事 業 税

千円
1,609
6,631

（ 短 期 ） 繰 延 税 金 資 産 計

8,240

(長期)

繰

延

税 金 資 産退職給付引当金

1,450（長期）繰延税金資産計

1,450（長期） 繰

延

延

1,283

税

金

負

債

特別償却準備金

1,497（長期）繰延税金負債計

1,283（長期）繰延税金負債計

1,497(長期)繰延税金資産の純額

1,642(長期)繰延税金負債の純額

46

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別内訳
法 定 実 効 税 率
（調

41.8

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な項目別内訳%

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

法 定 実 効 税 率
（調

1.7

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目
過年度に評価性引当額を計上した繰延
税金資産の回収（注）住民税均等割等
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.7
44.2

41.8 %

住民税均等割等
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.2
△24.4
0.1
18.7

(注)
前事業年度においては、将来の課税所得の発生が確実には見込まれず繰延税金資産の回収可能性があるとは判断できなかったため、その全額について評価性引当額を計上しておりました。
（持分法損益等）
第５期(自 平成 13 年 4 月 1 日 至 平成 14 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。
第４期(自 平成 12 年 4 月 1 日 至 平成 13 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第５期(自 平成 13 年 4 月 1 日 至 平成 14 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。
第４期(自 平成 12 年 4 月 1 日 至 平成 13 年 3 月 31 日)
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
第

５

期

第

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

１株当たり純資産額
233,043 円 69 銭
１株当たり当期純利益
37,354 円 01 銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
36,670 円 22 銭

４期

自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

１株当たり純資産額
61,299 円 78 銭
１株当たり当期純利益
41,893 円 24 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

（重要な後発事象）
第

５

期

第

４

期

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

該当事項はありません。

該当事項はありません。

当期における発行済株式数の増加等の内容
平成13 年7 月31 日の有償一般募集による新株発行(1,000 株)の条件及び内容は以下の通りです。
発 行 価 格1,200,000 千円(1 株あたり 1,200 千円)

引 受 価 額1,128,000 千円(1 株あたり 1,128 千円)

発 行 価 額

850,000 千円(1 株あたり

850 千円)

資本組入額

425,000 千円(1 株あたり

425 千円)

６．生産、受注及び販売の状況（1）仕入実績
当期における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりです。

（単位：千円）
第

期別

５

期

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

商品区分

仕入高
ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｴｱ
商
品

前年同期比

セ キ ュ リ テ ィ 商 品

2,618,916

150.2 %

ﾊ ｲ ｱ ﾍ ﾞ ｲ ﾗ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｨ及 びﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 商 品

127,066

110.1

2,745,982

147.8

合

計

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当期における受注状況を商品区分別に示すと次のとおりです。

（単位：千円）第受

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｴｱ
商品

期

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

期別
商品区分

５

注

高

前年同期比

受

注

残

高

前年同期比

セ キ ュ リ テ ィ 商 品

3,559,086

160.3 %

53,11732.0 %

ﾊ ｲ ｱ ﾍ ﾞ ｲ ﾗ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｨ及 びﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 商 品

289,938

124.0

3,981

59.3

3,849,024

156.9

57,09933.1

196,152

82.7

11,113135.9

4,045,177

150.3

68,21337.7

小計

サービス（ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ型及び MSP 型）

合計（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績
当期における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりです。

（単位：千円）
第

期別

５

期

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

商品区分

売上高

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｴｱ
商
品

前年同期比

セ キ ュ リ テ ィ 商 品

3,671,057

177.9%

ﾊ ｲ ｱ ﾍ ﾞ ｲ ﾗ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｨ及 びﾃ ﾞ ｰ ﾀ ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ 商 品

293,549128.6

3,964,606

173.0

193,21483.0

4,157,821

164.7

小

計

サービス（ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ型及び MSP 型）

合計（注）1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
（単位：千円）第期

第自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

相手先金
新 日 鉄 ｿ ﾘ ｭ ｰ ｼ ｮ ﾝ ｽ ﾞ 株 式 会社
株式会社ソリトンシステムズ５

額527,885449,622

2. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

割

４

期

自 平成 12 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 3 月 31 日

合
12.7%
10.8%

金

額
410,811217,012

割

合
16.3%
8.6%

７．役員の異動
新任監査役候補
監査役（非常勤）

み や の お

宮野尾

ゆきひろ

幸裕

(現
は た の

（注）すでに監査役として選任しております波多野
監査役の要件を満たすことになります。

株式会社エスペランス 代表取締役)
ゆたか

裕 と新任監査役候補の宮野尾 幸裕が商法特例法第 18 条第 1 項に定める社外