第112期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
事業報告
当行の新株予約権等に関する事項 ……… １
計算書類
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 ……… ３
個
別注記
表 ……… ４
連結計算書類連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 ……… 13
連
結注記
表 ……… 14平成28年 ４ 月 １ 日から( 平成29年 ３ 月31日まで )
株式会社

北

越

銀

行

上記の事項につきましては、法令および当行定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当行ホームページに掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。
(http://www.hokuetsubank.co.jp/)

当行の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要
1.
2.
3.
4.
5.
6.
1.
2.
3.
取締役
(社外役員を除く)

4.
5.
6.
1.
2.
3.
4.
5.
6.

新株予約権の名称
株式会社北越銀行第１回株式報酬型新株予約権
新株予約権の数
748個(新株予約権１個につき10株)
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 7,480株
新株予約権の行使期間
平成23年７月27日から平成53年７月26日まで
権利行使価額(１株当たり)１円
権利行使についての主な条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使できる。
新株予約権の名称
株式会社北越銀行第２回株式報酬型新株予約権
新株予約権の数
1,128個(新株予約権１個につき10株)
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 11,280株
新株予約権の行使期間
平成24年７月27日から平成54年７月26日まで
権利行使価額(１株当たり)１円
権利行使についての主な条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使できる。
新株予約権の名称
株式会社北越銀行第３回株式報酬型新株予約権
新株予約権の数
1,590個(新株予約権１個につき10株)
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 15,900株
新株予約権の行使期間
平成25年７月27日から平成55年７月26日まで
権利行使価額(１株当たり)１円
権利行使についての主な条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使できる。

− 1 −

新株予約権等を有する者の人数

４人

５人

７人

新株予約権等の内容の概要
1.
2.
3.
4.
5.
6.
1.
2.
3.
取締役
(社外役員を除く)

4.
5.
6.
1.
2.
3.
4.
5.
6.

社外取締役
監査役

新株予約権の名称
株式会社北越銀行第４回株式報酬型新株予約権
新株予約権の数
1,321個(新株予約権１個につき10株)
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 13,210株
新株予約権の行使期間
平成26年７月29日から平成56年７月28日まで
権利行使価額(１株当たり)１円
権利行使についての主な条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使できる。
新株予約権の名称
株式会社北越銀行第５回株式報酬型新株予約権
新株予約権の数
1,637個(新株予約権１個につき10株)
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 16,370株
新株予約権の行使期間
平成27年７月28日から平成57年７月27日まで
権利行使価額(１株当たり)１円
権利行使についての主な条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使できる。
新株予約権の名称
株式会社北越銀行第６回株式報酬型新株予約権
新株予約権の数
2,196個(新株予約権１個につき10株)
新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当行普通株式 21,960株
新株予約権の行使期間
平成28年７月28日から平成58年７月27日まで
権利行使価額(１株当たり)１円
権利行使についての主な条件
新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を一括して行使できる。
――（2）事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当ありません。

− 2 −新株予約権等を有する者の人数

７人

11人

11人

―
―

平成28年４月１ 日から
第112期( 平成29年３月31日まで)株主資本等変動計算書

株

主

資

(単位：百万円)

本

資本剰余金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
株主資本
資 本 金
剰 余 金 利益剰余金 自 己 株 式 合
資本剰余金
計
資本準備金
利益準備金
合
計
計
繰越利益 合剰 余 金
24,538
16,964
16,964
1,936
42,02043,956△1,381
84,077

当期変動額
剰余金の配当△1,436△1,436

当期純利益

6,707

6,707

△1,436
6,707

自己株式の取得△6

自己株式の処分
利益準備金の積立
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

287

△6

△0

△0

0

△287

―

―

0

20

20

20

―

―

―

287

5,003

5,291

△6

5,284

当期末残高

24,538

16,964

16,9642,223

47,02449,247△1,38789,362

当期首残高

そ の 他
有価証券
評価差額金
35,232

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

△7,894

2,636

評価・換算
差額等合計
29,974

新株予約権
116

純資産合計
114,168

当期変動額
剰余金の配当△1,436

当期純利益

6,707

自己株式の取得△6

自己株式の処分0

利益準備金の積立―

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

20△14,313

6,471

△20

△7,86140△7,821△14,313

6,471

△20

△7,86140△2,536

20,918△1,422

2,616

22,112

156

111,631− 3 −個 別 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法 (売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
10年〜50年
その他
３年〜15年（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先」という｡）に係る債権及びそれと同等の状況にある債
務者（以下、｢実質破綻先」という｡）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権はありません。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び本部営業関連部署において第一次の査定を実施し、本部貸出承認部署等において第二次の査定を実施した上で、営業関連部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,035百万円であります。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上して
おります。

− 4 −

（4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、貸借対照表の「前払年金費用」に計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法又は損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理（5）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
（6）偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
7. ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産・負債から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバ
ティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。
8. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税（以下、｢消費税等」という｡）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。
追加情報｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第26号− 5 −平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

注記事項（貸借対照表関係）
1. 関係会社の株式及び出資金総額
3,098百万円
2. 貸出金のうち、破綻先債権額は589百万円、延滞債権額は27,273百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、｢未収利息不計上貸出金」という｡）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は175百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,367百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は29,405百万円であります。
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 手形割引は、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、12,890百万円であります。
7. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
0百万円
有価証券
192,218百万円
その他の資産480百万円
担保資産に対応する債務
預金4,275百万円
債券貸借取引受入担保金
102,548百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券27,409百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金1,999百万円、敷金48百万円及び保証金44百万円が含まれております。
8. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は572,941百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが567,119百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9. 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
10,685百万円− 6 −10. 有形固定資産の減価償却累計額
32,652百万円
11. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,750百万円
12. ｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は44,436百万円であります。
13. 関係会社に対する金銭債権総額
9,444百万円
14. 関係会社に対する金銭債務総額
8,206百万円
15. 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、287百万円であります。
（損益計算書関係）
1. 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
67百万円
役務取引等に係る収益総額
24百万円
その他業務・その他経常取引に係る収益総額8百万円
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
0百万円
役務取引等に係る費用総額
579百万円その他の取引に係る費用総額
165百万円2.

関連当事者との間の取引は次のとおりであります。
性会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社

北越信用保証㈱所有 100.00

貸出金の被保証（注１）

当行の住宅ローン債権等に対する被保証（注２）335,702
（注３）

―

―

属

（注１） 当行は、北越信用保証㈱より、住宅ローン債権等に対する保証を受けております。
（注２） 保証条件は、保証対象となっている住宅ローン等の信用リスク等を勘案し、決定しております。
（注３） 取引金額は、当事業年度末の被保証残高を記載しております。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数
自

己

株

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株式数

摘要式

普 通 株 式

5,663

9

5,103

568

合

5,663

9

5,103

568

計

（注１） 平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
（注２） 増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
8千株
株式併合に併う１株未満の調整による増加
1千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
1千株
株式併合による減少
5,102千株− 7 −(注１) (注２)（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」｢地方債｣「社債」｢株式｣「その他の証券」のほか、｢商品国債｣「商品地方債」が含まれております。
1. 売買目的有価証券（平成29年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券△32.

満期保有目的の債券（平成29年３月31日現在）
該当ありません。
3. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（平成29年３月31日現在）
該当ありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社・子法人等株式及び関連法人等株式貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式関連法人等株式
合

計

3,088
―
3,088

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢子会社・子法人等株式及び関連法
人等株式」には含めておりません。

− 8 −

4.

その他有価証券（平成29年３月31日現在）
貸借対照表計上額
（百万円）

種類

差額
（百万円）

株式

30,065

15,264

14,801

債券

524,011505,179

18,832

国債

388,895

372,845

16,050地方債

39,511

38,574

936

―

―

―

社債

95,60393,758

1,845

その他

6,142

短期社債

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

167,598

161,456

外国債券

99,536

98,238

1,298

その他

68,061

63,218

4,843
39,776

小721,675

681,899

株式

861

919

△57

債券

154,860

161,386△6,526

国債

136,903

143,350△6,447

地方債

1,495

1,500

計

△4

―

―

―

社債

16,461

16,536△74

その他

110,866

114,339△3,47336,63437,651△1,017

短期社債

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

外国債券
その他
小
合

取得原価
（百万円）

計

計

74,232

76,687△2,455266,588276,646△10,057

988,264

958,545

29,718（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券
貸借対照表計上額
（百万円）
株式

1,754

その他

1,815
合

計

3,570

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

− 9 −

5.

当事業年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
売却額
（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

270

123

8

債券

232,814

2,067

1,185
1,185

国債

232,658

2,064

地方債

―

―

―

社債

155

2

―

その他

126,364

2,066

2,408

外国債券

121,344

1,452

2,405

その他

5,019

614

3

359,448

4,257

3,602

合
6.

売却益の合計額（百万円）

計

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、｢減損処理」という｡）しております。
当事業年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」は、｢期末時価が簿価に比べ30％以上下落したこと」としており、当該基準に該当するものについて時価の回復可能性の判定を行い、当該有価証券の減損処理を行っております。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
株式等償却
繰延ヘッジ損益
減価償却資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

3,505 百万円
1,395
807
621
550
1,894
8,774
△1,9036,870△8,799△36△8,835△1,964 百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

4,655円41銭
280円11銭279円19銭（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たりの純資産額、１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

− 10 −

（重要な後発事象）
当行と株式会社第四銀行の経営統合に関する基本合意について
当行は、平成29年４月５日開催の取締役会において、株式会社第四銀行（以下「第四銀行」といい、当行と第四銀行を総称して「両行」といいます｡）との間で共同株式移転による持株会社の設立及び持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合（以下｢本経営統合」といいます｡）に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結いたしました。
1.

本経営統合の理念と目的
両行は、これまで長きにわたり築き上げてきたお客様との信頼関係、地域とのネットワークを土台として、従来以上に付加価値の高い金融仲介機能及び情報仲介機能を発揮することで、お客様や地域から圧倒的に支持される金融グループを目指し、以下に掲げる目的の実現に向けて取り組んでまいります。
① 地域への貢献
両行がそれぞれの営業地盤において培ったお客様との信頼関係や地域への理解を結集させ、地域密着型金融としてのコンサルティング
機能を拡充及び高度化させることにより、地域経済へより一層貢献してまいります。
② 金融仲介機能及び情報仲介機能の向上
両行の融資ノウハウや情報の共有により、両行の営業地盤における金融仲介機能及び情報仲介機能をより一層向上させてまいります。
③ 経営の効率化
規模の経済を働かせた合理化・効率化のメリットを最大限に発揮するとともに、両行の強みを活かした付加価値の創成により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。
2. 統合の形態（1）形態
両行は、平成30年４月２日を目途に、それぞれの株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます｡）により銀行持株会社（以下「本持株会社」といいます｡）を設立すること（本株式移転の効力発生）に向け、協議・検討を進めてまいります。なお、本持株会社には、平成28年に成立した改正銀行法を踏まえた、持株会社グループにおける共通・重複機能の集約等も念頭に、本経営統合の目的の実現を主導するために十分な機能及び権限を持たせる方針です。
また、両行は、統合効果の最大化を目指すべく、本株式移転の効力発生日から約２年後を目処に両行の合併を行うことを基本的な方針として、引き続き、協議・検討を進めてまいります。
（2）今後の方針
本持株会社は、その普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場する予定です。また、両行は本株式移転により本持株会社の完全子会
社となりますので、本株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定です。
3. 本持株会社の概要（1）商号
株式会社第四北越フィナンシャルグループとします。
（2）本店所在地及び本社機能
本店所在地は長岡市とし、主な本社機能は新潟市に置きます。
（3）機関及び代表取締役① 機
関：監査等委員会設置会社とします。
② 代表取締役：代表取締役会長には当行の取締役頭取が、代表取締役社長には第四銀行の取締役頭取が、それぞれ就任することとします。
（注）上記は現時点における方針であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。
4. 株式移転比率
今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式移転比率算定の結果等を踏まえて、本株式移転に関する最終契約締結までに決定いたします。
5. 統合準備委員会の設置
両行は、円滑な本経営統合の実現に向けて、平成29年4月25日に統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。
6. 今後のスケジュール
平成29年10月（予定）
本株式移転に関する最終契約締結、共同株式移転計画の作成
平成29年12月（予定）
両行臨時株主総会開催（株式移転計画の承認決議）
平成30年 ３ 月28日（水）（予定）
両行上場廃止日
平成30年 ４ 月 ２ 日（月）（予定）
本持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）及び上場日（注）上記は現時点における予定であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、銀行法に基づく認可取得及び公正取引委員会への届出等が必要であり、これらの各種手続との関係で本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

− 11 −

7.

第四銀行の概要（平成28年９月末時点）
商号

株式会社第四銀行

創

立

年

月

日

明治6年11月２日

本

店

所

在

地

新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１

代

表

者

資

本

金

発 行 済 株 式 数

取締役頭取

並木

富士雄
32,776百万円

346,253,472株（注）

総

資

産（連結）

純

資

産（連結）

322,037百万円

預 金 等 残 高（単体）4,502,244百万円

貸 出 金 残 高（単体）3,079,999百万円

決算5,443,847百万円

期

3月31日

従 業 員 数（連結）２,683人店 舗 数（出張所含む）

121店舗（注）平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施する予定
としております。これにより発行済株式数は311,628,125株減少し、34,625,347株となる予定です。

− 12 −

平成28年４月 １ 日から
第112期( 平成29年３月31日まで)連結株主資本等変動計算書

株
資

本

当期首残高

金

資本剰余金

24,538

主

資

本

利益剰余金

19,002(単位：百万円)

株主資本合計90,355

自己株式

48,196△1,381

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△1,436

6,709

6,709
△6

自己株式の処分△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計

△6

0

0

20

当期末残高

当期首残高

△1,436

20

―

―

5,292

△6

5,286

24,53819,00253,488△1,387

95,641

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付に そ の 他 の 新株予約権
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券係る調整 包括利益損
益 差 額 金
評価差額金
累 計 額 累計額合計
35,577△7,894
2,636△2,84427,474
116

非 支 配
株主持分

純資産合計

76

118,021

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△1,4366,709△6

自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

020△14,280

6,471

△20

449

△7,37840

2△7,335△14,280

6,471

△20

449

△7,37840

2△2,04921,296△1,4222,616△2,39420,095

156

78

115,972− 13 −

連 結 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社及び子法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
連結計算書類の作成方針
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等
４社
会社名
北越リース株式会社
北越カード株式会社
北越信用保証株式会社
株式会社ホクギン経済研究所（2）非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（2）持分法適用の関連法人等
該当ありません。
（3）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（4）持分法非適用の関連法人等
１社
会社名
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の関連法人等は、当期純損益 (持分に見合う額)、利益剰余金 (持分に見合う額) 等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3. 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日はすべて３月末日であります。
4. 開示対象特別目的会社に関する事項
該当ありません。
5. のれんの償却に関する事項
該当ありません。
会計方針に関する事項
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法 (売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

− 14 −

4. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
10年〜50年
その他
３年〜15年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法
人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、｢破綻先」という｡）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、｢実質破綻先」という｡）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、｢破綻懸念先」という｡）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権はありません。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び本部営業関連部署において第一次の査定を実施し、本部貸出承認部署等において第二次の査定を実施した上で、営業関連部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,215百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
6. 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち､当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
7. 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち､当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
8. 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結される子会社及び子法人等が役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
9. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、当行が負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
10. 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、当行が信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
11. 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結される子会社及び子法人等が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した返還見込額を合理的に見積もり、当該見積返還額を計上しております。

− 15 −

12.

退職給付に係る会計処理の方法
当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法又は損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用
その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
13. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
14. リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
15. 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産・負債から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として各取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジ有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。
16. 消費税等の会計処理
当行並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

追加情報｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第26号
す。

− 16 −

平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しておりま注記事項（連結貸借対照表関係）
1. 関係会社の出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の出資金を除く） 10百万円
2. 貸出金のうち、破綻先債権額は598百万円、延滞債権額は27,417百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、｢未収利息不計上貸出金」という｡）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は178百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,648百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は29,842百万円であります。
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
6. 手形割引は、｢銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い｣（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、12,890百万円であります。
7. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
0百万円
有価証券
192,218百万円
リース債権及びリース投資資産
94百万円
その他資産
480百万円
担保資産に対応する債務
預金4,275百万円
債券貸借取引受入担保金
102,548百万円
借用金
80百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券27,409百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金4,544百万円、中央清算機関差入証拠金1,999百万円、敷金50百万円及び保証金48百万円が含まれております。
8. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は591,630百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが585,808百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
9. 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
平成10年３月31日
再評価を行った年月日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
10,685百万円
10. 有形固定資産の減価償却累計額
34,971百万円
11. 有形固定資産の圧縮記帳額
1,750百万円
12. ｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は44,436百万円であります。

− 17 −

（連結損益計算書関係）
1. ｢その他の経常収益」には、株式等売却益636百万円を含んでおります。
2. ｢その他の経常費用」には、貸出金償却1,216百万円を含んでおります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数摘要

発 行 済 株 式

自2.

普 通 株 式245,142―

220,628

24,514

合245,142―

220,628

24,514

己計株(注１) (注２)式

普 通 株 式

5,663

9

5,103

568

合

5,663

9

5,103

568

計

(注１) (注３)（注１） 平成28年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。
（注２） 減少数の内訳は、以下のとおりであります。
株式併合による減少
220,628千株（注３） 増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
8千株
株式併合に伴う１株未満の調整による増加
1千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
1千株
株式併合による減少
5,102千株
新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の
目的となる
株式の種類

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプション
としての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

合計

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

―

156

―

156

摘要

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額

平成28年６ 月22日
定時株主総会

普通株式718百万円平成28年11月11日
取締役会

普通株式

718百万円

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

３円

平成28年３ 月 31日

平成28年６ 月23日

３円

平成28年９ 月30日

平成28年12月５ 日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
平成29年６月23日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額718百万円② １株当たり配当額
30円
③ 基準日
平成29年３月31日④ 効力発生日
平成29年６月26日
なお、配当原資は、利益剰余金とする予定としております。
（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。

− 18 −

（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループは、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、また、経済・金融環境の変化に伴い多様化する取引先のニーズに適切に対処しながら、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability
Management）を行っております。
デリバティブ取引については、取引先の多様なニーズに応えるとともに、当行自身の金利や為替の変動リスクの回避を目的とするヘッジ取引を中心に取り組んでおります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人の取引先に対する貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等を原因として、貸出金元本や利息の回収が困難となり、損失を被る信用リスクに晒されております。また、有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、売買目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リ
スク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は主として預金であり、金利の変動リスクに晒されております。
当行が行っている主なデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では為替予約と通貨オプション取引、債券関連
では債券先物取引や債券店頭オプション取引等があります。これらは、取引先のニーズに対応するとともに、金利や為替の変動リスクを回避することを主たる目的として行っておりますが、さらに収益機会の多様化をはかるため、一部トレーディング取引を行っております。
これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。
また、一部の連結子会社では、保有する金融資産及び金融負債が信用リスク、金利変動リスク及び価格変動リスク等に晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行は、融資規程及び信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切にコントロールするために、個別の融資案件ごとに厳正な審査基準に基づき融資審査を行っております。この際、特定の融資先への与信集中を回避するための「与信限度額」や、信用リスクを適切に管理するための「信用格付」制度、また、取引先に対する「経営改善支援」などの与信管理に関する体制を整備し運営
しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部及び融資第二部が行っております。
また、リスクの分散を基本とする最適な与信ポートフォリオの構築を目指しており、このための対応として、リスク統括部が貸出資産等の分布状況を定期的に把握・分析する管理を実施しております。
② 市場リスクの管理
当行は、市場リスクを適切にコントロールするために、半期毎に統合的リスク管理規程及び市場リスク管理規程に基づき、常務会においてリスク資本の範囲内でリスク限度額を設定し、また銀行全体のリスク許容度の範囲内で、各業務別のポジション枠 (投資額又は保有額の上限)、リスク限度額及び有価証券評価損益に係るアラーム・ポイントを設定しております。これらのリスク限度額等に基づ
き、市場営業部が機動的かつ効率的に市場取引を行っております。
(ⅰ)金利リスクの管理
当行は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭ会議において協議した投融資に関する方針に基づき運用を行い、これに伴う金利リスクの状況はリスク統括部がモニタリングを行っております。
また、自己資本に見合った金利リスク量をコントロールすることを基本に、将来の金利変動に対する厳格なリスク管理を行っております。
金利リスク量の計測は、市場部門は日次、銀行勘定全体では月次で行っております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行は、為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに時価評価を行い、管理しております。
(ⅲ)価格変動リスクの管理
株式等の価格変動リスクの管理については、特に株式下落リスクに留意し、適切なリスク限度額やロスカット・ルールを設定し、過度なリスクテイクを回避することとしております。
投資金額については、先行きの金利や株式相場等の見通しに基づく期待収益と相場変動リスクを勘案し、ＡＬＭ会議で検討の上、常務会で決定しております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、投資運用基準に基づき取引を行うとともに、取引の執行、事務管理をそれぞれ分離し、内部牽制を確保しております。

− 19 −

(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
当行では、預貸金や有価証券などのバンキング取引について定量的分析を行っており、主にＶａＲにより市場リスク量を計測しております。ＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間：６カ月、信頼区間：99％、観測期間：５年）を採用しております。
なお、全体のＶａＲは、一部の有価証券で金利と株価とのリスクを打ち消し合う逆相関効果を考慮しております。
平成29年３月31日現在におけるＶａＲは346億円（逆相関効果34億円）であります (時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません)。なお、預貸金の金利リスクについては、コア預金を内部モデルにより算出しており、この算
出結果に基づき流動性預金を各期間帯へ割り振りし、平均で4.7年程度の残存期間として金利リスクを認識しております。
当行では、算出されたＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施することにより計測モデルの妥当性を検証しております。バックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、適切なリスクの捕捉が困難となる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、流動性リスク管理規程を制定し、市場営業部が日々の資金繰りの管理を行うとともに、リスク統括部が保有有価証券に基づく即時資金調達額の把握や流動性リスクの管理指標（ガイドライン）をモニタリングすることなどにより流動性リスクを常時把握する態勢としております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.

金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません ((注２) 参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）現金預け金

時 価

差 額

127,596

127,596―

989,195

989,195―（2）有価証券
その他有価証券（3）貸出金
貸倒引当金（＊１）

1,537,161△6,855
1,530,305

1,552,968

22,662

資産計

2,647,097

2,669,759

22,662（1）預金

170

2,359,644

2,359,814（2）譲渡性預金

106,530

106,530―（3）債券貸借取引受入担保金

102,548

102,548―2,568,722

2,568,893

170

272

272

―

負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計（2,043）（2,043）―（1,770）（1,770）―（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(で表示しております。

− 20 −)

（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間（１年以内）の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会等の公表市場価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、信用リスク調整後の見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限
り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、信用リスク調整後の見積将来キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引 (金利スワップ)、通貨関連取引 (為替予約、通貨オプション) であり、割引現在価値やオプシ
ョン価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の｢資産（2）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分①

非上場株式 (＊１) (＊２)②

投資事業有限責任組合出資金 (＊３)
合

連結貸借対照表計上額
1,754
1,815

計

3,570

（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。
（＊３） 投資事業有限責任組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

− 21 −

（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
３年以内

１年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預け金

104,242

―

―

―

―

―

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債

64,989146,420

155,603

71,269

192,780

292,990

地方債

64,989146,420

155,603

71,269

192,780

292,990

23,39642,13850,24150,33390,222

269,467

8,710

14,084

7,716

4,495

5,999

―

―

―

―

―

―

―

16,16937,41522,961

11,8395,012

17,653

短期社債
社債
その他

16,71352,781

74,684

4,600

91,5455,869

貸出金(＊)

301,479

282,366

182,280

125,824

137,807

310,174

470,711428,787

337,884

197,093

330,587

603,164

合計（＊） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない28,015百万円、期間の定めのな
いもの169,212百万円は含めておりません。
（注４） 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預金(＊)

2,141,671

168,201

48,632

459

679

―

譲渡性預金

106,530

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

102,548

―

―

―

―

―

合

2,350,750

168,201

48,632

459

679

―

計

（＊） 預金のうち、要求払預金については、｢１年以内」に含めて開示しております。

− 22 −

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、｢商品有価証券」が含まれております。
1. 売買目的有価証券（平成29年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券
2.
3.

△3

満期保有目的の債券（平成29年３月31日現在）
該当ありません。
その他有価証券（平成29年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

株式

30,996

15,392

15,603524,011505,179

18,832

国債

388,895

372,845

16,050地方債

39,511

38,574

936

―

―

―

社債

95,60393,758

1,845

その他

6,142

167,598

161,456

外国債券

99,536

98,238

1,298

その他

68,061

63,218

4,843
40,578

小722,606

682,028

株式

計

861

919

△57

債券

154,860

161,386△6,526

国債

136,903

143,350△6,447

地方債

1,495

1,500

△4

―

―

―

社債

16,461

16,536△74

その他

110,866

114,339△3,47336,63437,651△1,017

短期社債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

外国債券
その他
小
合

差額
（百万円）

債券

短期社債

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
（百万円）

計

計

− 23 −

74,232

76,687△2,455266,588276,646△10,057

989,195

958,674

30,5204.

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

売却額
（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

270

123

8

債券

232,814

2,067

1,185
1,185

国債

232,658

2,064

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

155

2

―

その他

126,364

2,066

2,408

外国債券

121,344

1,452

2,405

その他

5,019

614

3

359,448

4,257

3,602

合計
5.

売却益の合計額（百万円）

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、｢減損処理」という｡）しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」は、｢期末時価が簿価に比べ30％以上下落したこと」としており、当該基準に該当するものについて時価の回復可能性の判定を行い、当該有価証券の減損処理を行っております。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

4,833円40銭
280円18銭279円26銭（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、１株当たりの純資産額、１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額につきましては、当連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算定しております。
（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費
40百万円
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

平成23年
ストック・
オプション
当行取締役
11名

平成24年
ストック・
オプション
当行取締役
11名

平成25年
ストック・
オプション
当行取締役
11名

平成26年
ストック・
オプション
当行取締役
11名

平成27年
ストック・
オプション
当行取締役
11名

平成28年
ストック・
オプション
当行取締役
11名

普通株式
23,910株

普通株式
29,500株

普通株式
24,070株

普通株式
20,000株

普通株式
16,370株

普通株式
21,960株

平成23年
７月26日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
平成23年
７月27日から
平成53年
７月26日まで

平成24年
７月26日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
平成24年
７月27日から
平成54年
７月26日まで

平成25年
７月26日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
平成25年
７月27日から
平成55年
７月26日まで

平成26年
７月28日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
平成26年
７月29日から
平成56年
７月28日まで

平成27年
７月27日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
平成27年
７月28日から
平成57年
７月27日まで

平成28年
７月27日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
平成28年
７月28日から
平成58年
７月27日まで（注） 平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、株式の種類別のストック・オプションの数を調整し、株式数に換算して記載しております。

− 24 −

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数（注１）
平成23年
ストック・
オプション

平成24年
ストック・
オプション

平成25年
ストック・
オプション

平成26年
ストック・
オプション

平成27年
ストック・
オプション

平成28年
ストック・
オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末

7,480

11,28015,90013,21016,370

―

付与

―

―

―

―

―

21,960

失効

―

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

―

未確定残

7,480

11,28015,90013,21016,37021,960

権利確定後（株）②

前連結会計年度末

―

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

―

―

単価情報 (注１) (注２)
平成23年
ストック・
オプション

平成24年
ストック・
オプション

平成25年
ストック・
オプション

平成26年
ストック・
オプション

平成27年
ストック・
オプション

平成28年
ストック・
オプション

権利行使価格（円）

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

―

―

―

1,520

1,330

1,780

1,900

2,230

1,830

（注１）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、ストック・オプションの数及び単価情報を調整しております。
（注２）１株当たりに換算して記載しております。
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は次のとおりであります。
（１）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（２）主な基礎数値及び見積方法
平成28年ストック・オプション
株価変動性（注１）28.9％

予想残存期間（注２）

4.

3.1年

予想配当（注３）

6円／株

無リスク利子率（注４）△0.34％（注１）予想残存期間に対応する期間（平成25年６月17日から平成28年７月18日まで）の株価実績に基づき算出しております。
（注２）過去に退任した役員の平均在任期間から、現在の在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
（注３）平成28年３月期の配当実績であります。
（注４）予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

− 25 −

（重要な後発事象）
当行と株式会社第四銀行の経営統合に関する基本合意について
当行は、平成29年４月５日開催の取締役会において、株式会社第四銀行（以下「第四銀行」といい、当行と第四銀行を総称して「両行」といいます｡）との間で共同株式移転による持株会社の設立及び持株会社のもとでの将来的な両行の合併を基本方針とする経営統合（以下｢本経営統合」といいます｡）に向け、協議・検討を進めていくことについて基本合意することを決議し、基本合意書を締結いたしました。
1.

本経営統合の理念と目的
両行は、これまで長きにわたり築き上げてきたお客様との信頼関係、地域とのネットワークを土台として、従来以上に付加価値の高い金融仲介機能及び情報仲介機能を発揮することで、お客様や地域から圧倒的に支持される金融グループを目指し、以下に掲げる目的の実現に向けて取り組んでまいります。
① 地域への貢献
両行がそれぞれの営業地盤において培ったお客様との信頼関係や地域への理解を結集させ、地域密着型金融としてのコンサルティング
機能を拡充及び高度化させることにより、地域経済へより一層貢献してまいります。
② 金融仲介機能及び情報仲介機能の向上
両行の融資ノウハウや情報の共有により、両行の営業地盤における金融仲介機能及び情報仲介機能をより一層向上させてまいります。
③ 経営の効率化
規模の経済を働かせた合理化・効率化のメリットを最大限に発揮するとともに、両行の強みを活かした付加価値の創成により、将来にわたって持続可能なビジネスモデルを構築してまいります。
2. 統合の形態（1）形態
両行は、平成30年４月２日を目途に、それぞれの株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な関係当局の許認可等を得ることを前提として、共同株式移転（以下「本株式移転」といいます｡）により銀行持株会社（以下「本持株会社」といいます｡）を設立すること（本株式移転の効力発生）に向け、協議・検討を進めてまいります。なお、本持株会社には、平成28年に成立した改正銀行法を踏まえた、持株会社グループにおける共通・重複機能の集約等も念頭に、本経営統合の目的の実現を主導するために十分な機能及び権限を持たせる方針です。
また、両行は、統合効果の最大化を目指すべく、本株式移転の効力発生日から約２年後を目処に両行の合併を行うことを基本的な方針として、引き続き、協議・検討を進めてまいります。
（2）今後の方針
本持株会社は、その普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場する予定です。また、両行は本株式移転により本持株会社の完全子会
社となりますので、本株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定です。
3. 本持株会社の概要（1）商号
株式会社第四北越フィナンシャルグループとします。
（2）本店所在地及び本社機能
本店所在地は長岡市とし、主な本社機能は新潟市に置きます。
（3）機関及び代表取締役① 機
関：監査等委員会設置会社とします。
② 代表取締役：代表取締役会長には当行の取締役頭取が、代表取締役社長には第四銀行の取締役頭取が、それぞれ就任することとします。
（注）上記は現時点における方針であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。
4. 株式移転比率
今後実施するデュー・ディリジェンスの結果及び第三者算定機関による株式移転比率算定の結果等を踏まえて、本株式移転に関する最終契約締結までに決定いたします。
5. 統合準備委員会の設置
両行は、円滑な本経営統合の実現に向けて、平成29年4月25日に統合準備委員会を設置し、本経営統合に関する協議を集中的に行ってまいります。
6. 今後のスケジュール
平成29年10月（予定）
本株式移転に関する最終契約締結、共同株式移転計画の作成
平成29年12月（予定）
両行臨時株主総会開催（株式移転計画の承認決議）
平成30年 ３ 月28日（水）（予定）
両行上場廃止日
平成30年 ４ 月 ２ 日（月）（予定）
本持株会社の成立日（本株式移転の効力発生日）及び上場日（注）上記は現時点における予定であり、両行の今後の協議等によって変更になる場合がございます。また、本経営統合の実行にあたっては、銀行法に基づく認可取得及び公正取引委員会への届出等が必要であり、これらの各種手続との関係で本経営統合の日程が遅延する事由が生じた場合には、速やかに公表いたします。

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7.

第四銀行の概要（平成28年９月末時点）
商号

株式会社第四銀行

創

立

年

月

日

明治6年11月２日

本

店

所

在

地

新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１

代

表

者

資

本

金

発 行 済 株 式 数

取締役頭取

並木

富士雄
32,776百万円

346,253,472株（注）

総

資

産（連結）

純

資

産（連結）

322,037百万円

預 金 等 残 高（単体）4,502,244百万円

貸 出 金 残 高（単体）3,079,999百万円

決算5,443,847百万円

期

3月31日

従 業 員 数（連結）２,683人店 舗 数（出張所含む）

121店舗（注）平成29年10月１日付で株式併合（普通株式10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）を実施する予定
としております。これにより発行済株式数は311,628,125株減少し、34,625,347株となる予定です。

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