第42期定時株主総会招集ご通知におけるインターネット開示情報
事業報告
主要な事業内容
主要な営業所及び工場従業員の状況
主要な借入先会社の新株予約権等に関する事項
会計監査人の状況
会社の体制及び方針
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表
株主総会参考書類 第1号議案に関する事項
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ 過去５事業年度（最終事業年度を除く）に係る貸借対照表
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ 最終事業年度に係る計算書類等（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

共立印刷株式会社
上記の事項につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブ
サイト（https://www.kyoritsu-printing.co.jp/ir/library/convocation.html)に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

事業報告
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 主要な事業内容
当社は、印刷を核としながら制作・プリプレス、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を行っております。
主要な製品は次のとおりであります。
種 類 別

主

要

製

品

商

業

印

刷

カタログ、パンフレット、チラシ、POP、ダイレクトメール等

出

版

印

刷

定期物、不定期物、雑誌等(2) 主要な営業所及び工場
① 当社
本社
営業所
札
幌
営
業
所
名
古
屋
営
業
所
大
阪
営
業
所
高
松
営
業
所
生産拠点
本
庄
第
１
工
場
本
庄
第
２
工
場
本
庄
第
３
工
場
本
庄
第
４
工
場
児
玉
第
５
工
場
児
玉
第
６
工
場
児
玉
第
７
工
場
情 報 出 力 セ ン タ ー
本庄ロジスティックセンター
② 子会社
㈱
Ｓ
Ⅰ
Ｃ
㈱
暁
印
刷
㈱
西
川
印
刷
㈱
今
野
㈱インターメディア・コミュニケーションズ― 1 ―東京都板橋区
北海道札幌市北区
愛知県名古屋市中区
大阪府大阪市西区
香川県高松市
埼玉県本庄市
埼玉県本庄市
埼玉県本庄市
埼玉県本庄市埼玉県児玉郡上里町
埼玉県児玉郡上里町
埼玉県児玉郡上里町
埼玉県児玉郡上里町
埼玉県本庄市
東京都新宿区
東京都文京区
熊本県熊本市
埼玉県新座市
東京都板橋区

(3) 従業員の状況
従

業

員 数
636名

前連結会計年度末比増減
△15名

平

均 年 齢
40歳10ヶ月

平均勤続年数
13年10ヶ月(4) 主要な借入先
借

入

株

式

会

株

式

会

社

株

式

会

社

商

工

株

式

会

本

み

ず

三

菱

Ｕ

社

日

株

式

会

社

株

式

会

株

式

社
会

先

社

組
政
り

あ

お

社

常

借

ほ

入

残

高

銀

行

3,265,000

千円

Ｆ

Ｊ

銀

行

2,020,000

千円

合

中

央

金

庫

1,705,330

千円

策

投

資

銀

行

1,660,000

千円

そ

な

銀

行

1,451,044

千円

ら

銀

行

655,000千円

行

647,500

千円

ぞ
陽

銀

― 2 ―

2.

会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
共立印刷株式会社
2014 年 新 株 予 約 権

共立印刷株式会社
2015 年 新 株 予 約 権

共立印刷株式会社
2016 年 新 株 予 約 権

日2014年７月14日

2015年7月13日

2016年７月19日

分

取締役（社外取締役を除く）

取締役（社外取締役を除く）

取締役（社外取締役を除く）

数

１名

１名

１名

新株予約権の数

350個

350個

350個

新株予約権の目的となる株式の数

35,000株

35,000株

35,000株

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

新株予約権の払込金額

１個につき17,200円

１個につき19,700円

１個につき16,000円

新株予約権の行使価額

１個につき100円

１個につき100円

１個につき100円

新株予約権の行使期間

2014年７月31日から2044年７月30日まで

2015年７月30日から2045年７月29日まで

2016年８月５日から2046年８月４日まで

新株予約権の行使の条件

（別記）

（別記）

（別記）

共立印刷株式会社
2017 年 新 株 予 約 権

共立印刷株式会社
2018 年 新 株 予 約 権

共立印刷株式会社
2019 年 新 株 予 約 権

日2017年７月18日

2018年７月17日

2019年７月16日

分

取締役（社外取締役を除く）

取締役（社外取締役を除く）

取締役（社外取締役を除く）

数

１名

１名

３名

新株予約権の数

350個

500個

400個

新株予約権の目的となる株式の数

35,000株

50,000株

40,000株

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

普通株式

普通株式

新株予約権の払込金額

１個につき20,500円

１個につき20,800円

１個につき7,600円

新株予約権の行使価額

１個につき100円

１個につき100円

１個につき100円

新株予約権の行使期間

2017年８月４日から2047年８月３日まで

2018年８月３日から2048年８月２日まで

2019年８月２日から2049年８月１日まで

新株予約権の行使の条件

（別記）

(別記）

(別記）

発

行

決

議

区
保

発

有

行

者

決

議

区
保

有

者

― 3 ―

(別記)
新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
②新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるところによる。
③その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
(2) 当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。
(3) その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 4 ―

3.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
三優監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
支払額
当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

30,254千円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

30,254千円(注１)

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」
を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、これを妥当であると判断し、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(注２) 当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を明確に区分しておりませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。

― 5 ―

4.

会社の体制及び方針(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要
当社は、2006年５月15日の取締役会において決議し、2008年３月17日の取締役会において改訂した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき内部統制シス
テムを運用してまいりましたが、会社法及び会社法施行規則改正を踏まえ、2015
年５月12日開催の取締役会において一部改訂しております。
つきましては、その決議の全文を記載します。
当会社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制シス
テム構築の基本方針を定める。
1.

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令等遵守の重要性に鑑み、「コンプライアンス基本方針」の周知徹底に努める。
② 法令及び当会社の規模・業務を踏まえた取締役会付議・報告基準を整備し、当該付議・報告基準に則り会社の業務執行を決定する。
③ 代表取締役及び業務統括取締役は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、上記取締役会の決定及び社内規程に基づき業務を執行する。
④ 全役職員に対して、法令等に関する知識の習得及び遵守の徹底を図るため、研修を実施する。
⑤ 法令上疑義のある行為について、従業員が直接相談・情報提供できる公益通報窓口（社員ホットライン）を有効活用し法令定款違反行為の未然防止に努める。
⑥ 「財務報告基本方針」の着実な運用を図ることにより、財務報告の信頼性を確保しうる体制の整備運用に努める。
⑦ 市民社会の一員として、反社会的勢力に対して組織全体として毅然たる態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切関係を持たない社内体制を構築する。

2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
文書管理規程を定め、人事総務部が株主総会議事録、取締役会議事録等取締役 の職務執行に係る文書を一括・集中して保存・管理する。
② 人事総務部は、取締役、監査役及び会計監査人等が必要に応じ適宜閲覧、謄写できるように管理する。
③ 上記文書の保存・管理状況については、監査役の監査を受ける。
①

― 6 ―

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
連結子会社を含むグループ全体のリスク管理基本方針を策定し、この方針に添ったリスク管理体制を整備構築する。
② 全社的なリスクの洗出しを行い、各リスクの性格・影響等の分析を行った
うえで、個々のリスクへの対応策を作成する。
③ 地震等の不測の事態が発生した場合に備え、役職員の緊急安否確認システ
ムを導入するとともに緊急時社内体制を整備する。
①

4.

取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、各種プロジェクトを通じて、全役職員が共有する全社的目標の浸透を図り、その進捗状況の管理を行う。
② 取締役の任期を１年、かつ執行役員制度を導入し取締役の員数を少なくすることにより、経営上の重要課題に迅速かつ適切な決定を行いうる業務執行体制を確保する。
①

5.

当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正化を確保するための体制① 関係会社管理規程を定め、一定案件は当会社の事前承認を必要とするとともに子会社管理の所管部門である経理財務部の総括の下、関係各部門がそれぞれ担当する子会社の業務について指導・監督を行う。
② 子会社の取締役及び監査役を当会社から派遣し、取締役は子会社の取締役の業務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査する。
③ グループのリスクについては、リスクマネジメント委員会において定期的に協議を行い、グループ全体でリスクの把握及び管理を図る。
④ 当会社の常勤監査役と子会社の監査役は、定期的に報告の機会を設け、グループ全体の監査の充実、強化を図る。
⑤ 子会社は、当会社関係部門と連携をし、自社の規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自立的に内部統制システムを整備することを基本とする。

6.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助する監査役会事務局の職務については、当会社のコンプライアンス業務を所管する人事総務部の所属員が兼務で行う。また、監査役が職務を補助すべき使用人に関し要請のあるときは、その都度代表取締役との間で意見交換を行う。
― 7 ―

7.

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
代表取締役は、監査役の職務を補助する監査役会事務局の職務を兼務している人事総務部所属員の人事異動・評価・懲戒等に関しては、監査役との間で意
見交換を行う。

8.

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 全役職員は、監査役に対して、定款及び法令に違反する事実、当会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときには、当該事実を直ちに報告する。なお、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する規定を設ける。
② 全役職員は、監査役から担当する業務の執行状況について報告を求められたときには、速やかに報告する。

9.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、必要の都度代表取締役と会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
② 監査役は、内部監査室の実施する内部監査に係る年次計画について事前の説明を受け、意見を述べることができることに加え、内部監査の実施状況について定期的に報告を受けるものとする。
③ 監査役は、監査法人の取締役からの独立性の確保に留意するとともに、定期的に会合を持ち意見及び情報交換を行い、連携を強化する。
④ 監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定の予算を設ける。
①― 8 ―(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、主な運用状況は以下のとおりであります。
①

主要な会議の開催状況として、取締役会は１２回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が全てに出席しました。その他、監査役会は１２回、リスクマネジメント委員会は４回開催いたしました。

②

当社は子会社を含む当社グループ全役職員に対して、「コンプライアンス基
本方針」に基づき必要なコンプライアンスについて社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための継続的な取り組みを行っております。また、当社グループの公益通報窓口（社員ホットライン）については、2017年２月に通報窓口を総務部総務課（現 人事総務部）
から社外役員で構成される監査役会に変更し、内部通報の体制強化を行うとともに、役職員が常時携行する「グループ社員のしおり」に記載するな
ど周知を継続しております。

③

当社の危機管理に関する事項について定め、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止すること及び万が一発生した場合の被害の極小化を図ることを目的にリスクマネジメント委員会を設置し、年４回開催いたしました。
リスクマネジメント委員会では、情報セキュリティに関して、ISMS事務局等と連携し、情報の漏えい防止のための組織的・人的・物理的・技術的セキュリティ対策を講じ、また、役職員の意識の向上に関する活動も継続的に行っております。

④

グループ各社の取締役及び監査役の兼任、管理本部によるグループ各社への業務支援、関係会社管理規程に基づく重要な事項についての報告・協議の実施、内部監査室による内部監査の実施等により、グループ各社の業務の適正の確保に努めております。

⑤

監査役は、取締役会への出席、監査役監査の実施により内部統制の整備・運用状況を確認しております。また、会計監査人、内部監査室及び子会社監査役など内部統制に係る組織と定期的に報告会を実施することで、より効率的な内部統制の運用について積極的な連携を図っております。

― 9 ―連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新株の発行(新株予約権の行使)
剰

余

金

の

配

本

金

主

資

本

資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

3,364,862

3,358,992

9,877

9,877

8,553,158△700,023

14,576,989
19,755

当△91,076△91,076

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

865,873865,873

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

当
当

末

残

高

―
9,877

9,877

774,796―794,551

3,374,740

3,368,870

9,327,955△700,023

15,371,541

期

首

残

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分
評価差額金 調整累計額 累計額合計
高779,645
28,721
808,367
60,769
―

期

変

動

額

新株の発行(新株予約権の行使)
剰

余

金

の

配

純資産合計
15,446,126
19,755

当△91,076

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

865,873

株主資本以外の項目の△175,297
当 期 変 動 額 （純 額）△5,137 △180,435△19,757

1,532△198,660

当 期 変 動 額 合 計 △175,297△5,137 △180,435△19,757

1,532

595,891

当

23,58341,011

1,532

16,042,017

期

末

残

高

604,348

627,931― 10 ―

連結注記表1.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
７社
株式会社ＳＩＣ
連結子会社の名称
株式会社暁印刷株式会社西川印刷
株式会社今野株式会社インターメディア・コミュニケーションズ
その他２社
株式会社今野については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

3. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 … 移動平均法に基づく原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商
品 … 最終仕入原価法
製 品 ･ 仕 掛 品 … 個別法
原
材 料 … 移動平均法
貯蔵 品 … 最終仕入原価法― 11 ―

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 … 主に定額法(リース資産を除く)
なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産 … 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社(リース資産を除く)
内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③

リース資産

… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②

賞 与 引 当 金 … 従業員賞与の支給に備えて、当連結会計年度の負担する支給見込額を計上しております。

― 12 ―

(4) 収益及び費用の計上基準
・商業印刷
主に顧客からの発注に基づき宣伝用、業務用の印刷物となるチラシやカ
タログ、ダイレクトメールなどの印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価
は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・出版印刷
主に顧客からの発注に基づき書籍や雑誌の印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・その他
主に顧客からの発注に基づき生分解性プラスチックフィルムの製造及び販売を行っております。当該業務は製品を納品した時点で履行義務が充足されるものの、出荷時から納品までの期間が通常の期間であると判断していることから、出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年以内の定額法により償却しております。
(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
― 13 ―

2.

会計方針の変更に関する注記
1.

収益認識に関する会計基準等の適用
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
第30号

2020年３月31日）（以下「収益認識会計基準等」という。）の適用に伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
また、顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この変更により連結計算書類に及ぼす影響は軽微であります。
2.

時価の算定に関する会計基準等の適用
当社及び連結子会社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等に関する事項等の注記を行うこととしました。

― 14 ―

3.

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
有
形
固
定
資
産
16,839,501千円
繰
延
税
金
資
産
269,071千円（有形固定資産）
当社グループは原則として会社ごとにグルーピングを行っており、遊休資産等については個別にグルーピングを行っております。資産グループごとに減損の兆候が識別された場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかの判定を行っております。
減損の兆候の識別及び認識に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により、その見積りの額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所
得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等は依然不透明であり、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金
資産の減額が必要となる可能性があります。

― 15 ―

4.

連結貸借対照表に関する注記
1.

棚卸資産の内訳
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品

447,396千円
338,520千円
455,208千円

2. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建 物 及 び 構 築 物
2,275,920千円 （機 械 装 置 及 び 運 搬 具
127,867千円 （土地
3,855,610千円 （計
6,259,397千円 （1,216,350千円）
0千円）
3,081,246千円）
4,297,597千円）(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

2,224,900千円）
5,028,030千円）
7,252,930千円）

上記のうち（3.

3,226,192千円 （5,900,922千円 （9,127,114千円 （）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額― 16 ―

19,413,077千円

5.

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1.

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首 増加減

普通株式（株）48,905,000
115,000―（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

2.

当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

少当連結会計年度末

49,020,000

115,000株

3,481,550株

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の
種類

配当金
の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2021年10月25日
取締役会

普通
株式

91,076

2.00

基準日

効力発生日

2021 年 ９ 月 30 日 2021 年 12 月 ６ 日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となる
もの

4.

決議

株式の
種類

配当金
の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2022年５月13日
取締役会

普通
株式

91,076

2.00

基準日

効力発生日

2022 年 ３ 月 31 日 2022 年 ６ 月 13 日

当連結会計年度の末日における当社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
368,600株(注１) 権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。
(注２) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

― 17 ―

6.

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される
金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 18 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）
6,336,620

時

価

差

（千円）
6,336,620

額

（千円）

①

売掛金

②

受取手形

1,330,442

1,330,442―③

電子記録債権

1,183,488

1,183,488―④⑤

投資有価証券
その他有価証券
支払手形及び買掛金

1,294,539(4,359,292)

1,294,539(4,359,292)――⑥

電子記録債務

(4,210,577)(4,210,577)

―

⑦

長期借入金

(12,852,086)(12,855,826)(3,740)⑧

リース債務(2,904,189)(2,929,093)(24,903)―※ 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等は、「④投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額
237,401千円

非上場株式(注３) ① 売掛金、② 受取手形並びに③を控除しております。

3.

電子記録債権については、対応する貸倒引当金

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

時価（千円）
レベル２
レベル３

レベル１

1,294,539
1,294,539― 19 ―

－
－

－
－

合計

1,294,539
1,294,539

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
売掛金
受取手形
電子記録債権
資産計
支払手形及び買掛金
電子記録債務
長期借入金
リース債務
負債計
※

7.

レベル１
－
－
－
－
－
－
－
－
－

時価（千円）
レベル２
レベル３
6,336,620－
1,330,442－
1,183,488－
8,850,551－
4,359,292－
4,210,577－
12,855,826－
2,929,093－
24,354,789－

合計
6,336,620
1,330,442
1,183,488
8,850,551
4,359,292
4,210,577
12,855,826
2,929,093
24,354,789

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明(注１) 有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル１に分類しています。
(注２) 売掛金・受取手形・電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
(注３) 支払手形及び買掛金・電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。
(注４) 長期借入金、リース債務
長期借入金及びリース債務は元金利の合計額を、当期に実施した長期借入金及びリース債
務の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

収益認識に関する注記
1.

売上高の情報並びに収益の分解情報

売上高

金額（千円）

構成比（％）

商業印刷

31,322,385

82.9

出版印刷

5,747,749

15.2

その他

725,5921.9

顧客との契約から生じる収益

37,795,726100

外部顧客への売上高

37,795,726

100

2.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
会計方針に関する事項の(4) 収益及び費用の計上基準と同一であります。
― 20 ―

3.

8.

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に分配した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約について
注記の対象に含めておりません。
１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

9.

351円
19円

34銭
03銭

重要な後発事象に関する注記
株式交換による持株会社体制への移行
当社は、2022年５月13日開催の当社取締役会において、2022年10月１日を効力発生日として、株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ（2022年５月13日に、株式会社ウエルより、商号変更。以下「ＫＹＯＲＩＴＳＵ」といいます。）を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施し、持株会社体制に移行することを決議し、ＫＹＯＲＩＴＳＵとの間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。
なお、本株式交換は、2022年６月29日に開催予定の当社定時株主総会での承認および同日開催予定のＫＹＯＲＩＴＳＵ臨時株主総会での承認を前提としており、本株式交換の実施により当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は上場廃止となりますが、当社の株主の皆様に新たに交付されるＫＹＯＲ
ＩＴＳＵの普通株式（以下「ＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式」といいます。）につきましては、ＫＹＯＲＩＴＳＵがいわゆるテクニカル上場を申請し、2022年10月１日に上場することを予定しておりますので、実質的に株式の上場を維持する方針であります。

1.

― 21 ―

(1) 持株会社体制への移行の背景と目的
当社の主要な事業である国内印刷市場は、社会構造の変化やインターネットを利用した様々なサービスの普及により市場縮小傾向が見られるなど、非常に厳しい環境のなかで、既存印刷事業の構造改革を進めコスト削減に努めるとともに、環境に特化したＭ＆Ａや既存デジタル媒体の強化により事業領域の拡大に取り組むことで、収益拡大や企業価値向上に取り組んでおります。
今後は、持株会社体制へ移行することで、事業領域拡大やＥＳＧへの取り組
みをグループ全体で明確化させ、長期的な社会貢献と持続可能な強い事業体の構築が必要であるとの観点から持株会社体制への移行を決定いたしました。
また、ＫＹＯＲＩＴＳＵは当社創業家の資産管理会社であり、持株会社体制への移行の手段としてＫＹＯＲＩＴＳＵを株式交換完全親会社とする株式交換を利用する場合、創業家各人による持株会社株式の直接保有が実現し、現在及び将来にわたり持株会社の株主構成の透明性が向上し、当社のガバナンスに対する株主の皆様の理解がより一層深まるものと考えております。さらに、株式交換を利用する場合、完全親会社となる持株会社を新たに設立する必要が無い
ことから、迅速かつ機動的に持株会社体制に移行できると考えております。
(2) 本株式交換の要旨①本株式交換の日程
株式交換契約承認に係る取締役会（当社）
株式交換契約承認に係る取締役の過半数による決定（ＫＹＯＲＩＴＳＵ）

2022年５月13日（金）株式交換契約書締結日（両社）

2022年５月13日（金）株主総会決議日（両社）

2022年６月29日（水）（予定）

株式売買最終日（当社）

2022年９月28日（水）（予定）

上 場 廃 止 日（当社）

2022年９月29日（木）（予定）株式交換実施予定日（効力発生日）

2022年10月１日（土）（予定）

上場予定日（株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ）

2022年10月１日（土）（予定）②本株式交換の方式
ＫＹＯＲＩＴＳＵを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする
株式交換です。本株式交換は、ＫＹＯＲＩＴＳＵについては、2022年６月29日に開催予定の臨時株主総会の決議により、当社については、2022年６月29日に開催予定の定時株主総会の決議により、それぞれ本株式交換契約の承認を受けた上で行う予定です。

― 22 ―

③本株式交換に係る割当ての内容
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ
共立印刷株式会社（株式交換完全親会社）（株式交換完全子会社）
本株式交換に係る
１
１割当比率
本株式交換により
普通株式：46,156,400株（予定）
交付する新株式数（注）１．ＫＹＯＲＩＴＳＵにおける発行済株式数の変更
ＫＹＯＲＩＴＳＵは、2022年６月29日を効力発生日として、普通株式１株を74.8株の割合にて分割する株式分割および2022年７月１日を払込日とする第三者割当増資による新株式1,004株の発行を行い、発行済株式数が38,270株から2,863,600株となる予定です。上記の株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は当該株式分割および第三者割当増資実施後のＫＹＯＲＩＴＳＵの発行済株式数（2,863,600株）を前提とするものです。
なお、ＫＹＯＲＩＴＳＵの2022年３月31日時点の発行済株式総数は60,000株ですが、2022年５月13日に取締役の過半数の決定により、自己株式21,730株を消却したことで、2022年５月13日時点のＫＹＯＲＩＴＳＵの発行済株式数は38,270株となっております。
２．株式の割当比率
当社株式１株に対して、ＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式１株を割当て交付いたします。ただし、ＫＹＯＲＩＴＳＵが保有する当社株式2,863,600株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。
３．本株式交換により交付するＫＹＯＲＩＴＳＵの株式数等
ＫＹＯＲＩＴＳＵは、本株式交換により、ＫＹＯＲＩＴＳＵが当社の発行済株式（但し、ＫＹＯＲＩＴＳＵが保有する当社株式を除きます。）の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様（但し、ＫＹＯＲＩＴＳＵを除きます。）に対し、その保有する当社株式に代えて、ＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式46,156,400 株を割当て交付する予定です。なお、
本株式交換に係るＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式の割当ておよび交付がなされる直前の時点（本株式交換に関して行使される会社法第785条第１項に定める反対株主の買取請求があった場合には、この買取りの効力発生後であって、かつ、本株式交換に係るＫＹＯＲＩＴＳ
Ｕ普通株式の割当ておよび交付がなされる直前の時点をいい、以下「基準時」といいます。）において保有する自己株式に対して、本株式交換比率に応じたＫＹＯＲＩＴＳＵ普通
株式が割当交付されることになります。また、2022年５月13日に公表いたしました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」の通り、2022年５月16日から2022年９月22日までを取得期間とし、自己株式の取得を行う予定であり、新たに取得した自己株式に対しても、本株式交換比率に応じたＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式が割当交付されることになります。
４．単元未満株式の取り扱い
本株式交換に伴い、ＫＹＯＲＩＴＳＵの単元未満株式（ＫＹＯＲＩＴＳＵは、本株式交換の効力発生日までに、単元株制度を採用し、ＫＹＯＲＩＴＳＵ普通株式の単元株式数は、当社と同じ100株とする予定です。）を保有することとなる当社の株主の皆様につきましては、会社法第192条第１項の規定に基づき、ＫＹＯＲＩＴＳＵに対し、その保有する単元未満株式の買い取りを請求することができます。

④本株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
本株式交換に際し、当社が発行している各新株予約権（共立印刷株式会社
2014年新株予約権、共立印刷株式会社2015年新株予約権、共立印刷株式会社
2016年新株予約権、共立印刷株式会社2017年新株予約権、共立印刷株式会社
2018年新株予約権、共立印刷株式会社2019年新株予約権）については、基準時における各新株予約権者に対し、その保有する各新株予約権に代わり、各新株予約権の目的である株式の数を本株式交換比率に応じて調整したＫＹＯＲＩＴ― 23 ―

ＳＵの新株予約権を、同数の割合をもって割当て交付します。新株予約権付社債については、当社は新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。
(3) 本株式交換に係る割当ての内容の根拠等①割当ての内容の根拠および理由
上記(2)③「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます）については、その公正性・妥当性を確保するため、当社およびＫＹＯＲＩＴＳＵから独立した第三者算定機関である山田コン
サルティンググループ株式会社（以下「山田コンサルティンググループ」といいます。）に、両社の協議において参考とすべき株式交換比率の算定を依頼し、株式交換比率算定書を受領いたしました。
株式交換比率算定書では、ＫＹＯＲＩＴＳＵが、本株式交換の効力発生日である2022年10月１日までに会社分割等が行われるとの前提のもと、当社株式の保有および売買のみを事業内容とする非上場会社であり、かつ2022年10月１日時点においてＫＹＯＲＩＴＳＵは当社株式の他に財政状態に重大な影響を与えうる資産および負債を有しない見込みであること、本株式交換後にＫＹＯＲＩＴＳＵが保有する当社株式については売却する予定がないことから、ＫＹＯＲ
ＩＴＳＵ普通株式の価値は、同社の保有する当社株式価値とほぼ等しく、当社
株式の価値に連動すると記載されております。また、同算定書では、上記(2)③
注1「ＫＹＯＲＩＴＳＵにおける発行済株式数の変更」に記載のとおり、ＫＹＯ
Ｒ Ｉ Ｔ Ｓ Ｕ の 発 行 済 株 式 数 は、 Ｋ Ｙ Ｏ Ｒ Ｉ Ｔ Ｓ Ｕ が 保 有 す る 当 社 株 式 数（2,863,600株）と同数の2,863,600株となる予定であり、上記のような一定の前提を条件として、ＫＹＯＲＩＴＳＵの１株当たり株式価値は当社株式１株当たりの株式価値と等しく評価されると考えられると記載されております。
②算定に関する事項
1.算定機関の名称および両者との関係
第三者算定機関である山田コンサルティンググループは、当社およびＫＹＯ
ＲＩＴＳＵからは独立した算定機関であり、当社およびＫＹＯＲＩＴＳＵの関連当事者には該当せず、本株式交換に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。
2.算定の概要
当社は、本株式交換契約の締結にあたり、上記の株式交換比率算定書を参考とした他、当社の一般株主保護及び株主平等の観点その他株式交換比率に関す
る詳細について、重大な影響を及ぼす事象がないことを確認することを目的として、山田コンサルティンググループに対し、ＫＹＯＲＩＴＳＵに対するデュ― 24 ―

ー・デリジェンス（以下「本デュー・デリジェンス」といいます。）を委託し、実施しております。本デュー・デリジェンスにおいて、本株式交換の効力発生日までにＫＹＯＲＩＴＳＵにて会社分割等を実施することを前提としており、当該会社分割等が実施された場合、効力発生日においてＫＹＯＲＩＴＳＵの保有する重大な資産は当社株式のみとなり、これ以外に本株式交換比率の前提に重大な影響を与えうる資産または負債は存在しない見込みであること、及び効力発生日において本株式交換契約を除きＫＹＯＲＩＴＳＵの事業・経営・財政状態に重大な影響を与えうる契約または取引関係（関連当事者取引を含みます
が、これに限られません。
）は存在しない見込みであることを確認しております。当社は、かかるプロセスを踏まえ、ＫＹＯＲＩＴＳＵと慎重に交渉・協議を重ねた結果、本株式交換比率は妥当であり、当社の株主の利益を損なうものではないと判断し、当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、本株式交換比率に基づく本株式交換契約の締結を決議し、ＫＹＯＲＩＴＳＵは、2022
年５月13日、取締役の過半数により本株式交換比率に基づく本株式交換契約を決定し、同日両者間にて本株式交換契約を締結いたしました。
③上場廃止となる見込みおよびその事由
本株式交換により、その効力発生日（2022年10月１日を予定）をもって、当社はＫＹＯＲＩＴＳＵの完全子会社となり、当社株式は2022年９月29日付で上場廃止（最終売買日は2022年９月28日）となる予定です。上場廃止後は、当社株式を株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）において取引することができなくなります。しかしながら、ＫＹＯＲＩＴＳＵは、当社との本株式交換により、東京証券取引所への新規上場申請手続を行い、ＫＹ
ＯＲＩＴＳＵ普通株式は、いわゆるテクニカル上場（東京証券取引所有価証券
上場規程第２条第73号、第208条）により、本株式交換の効力発生日である2022
年10月１日に東京証券取引所に上場する予定です。当社株式が上場廃止となった後も、本株式交換により当社株主の皆様に割当て交付されるＫＹＯＲＩＴＳ
Ｕ普通株式は東京証券取引所に上場される予定であることから、本株式交換の効力発生日以後も金融商品取引所市場での取引が可能であり、当社の株主の皆様に対しては引き続き株式の流動性を提供できるものと考えております。

― 25 ―

(4) 本株式交換の当事会社の概要（2022年３月31日現在）
株式交換完全親会社
株式交換完全子会社
株式会社ウエル
名称
共立印刷株式会社（現株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ）
事業内容
有価証券の保有および売買
総合印刷業(5) 本株式交換後の状況
名称
所在地
代表者の役職・氏名
事業内容
資本金
決算期
純資産
総資産

株式交換完全親会社
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ
東京都板橋区清水町36番１号（予定）代表取締役 野田 勝憲
グループ経営戦略策定・管理ならびにそれらに付帯する業務
3,374百万円（予定）
３月末
現時点では確定しておりません。
現時点では確定しておりません。

(6) 会計処理の概要
本株式交換は、企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号2019年１月16日）における逆取得の会計処理を適用する見込みです。本株式交換により発生するのれん（または負ののれん）の金額に関しては、現段階では未定です。
2.

自己株式の取得
当社は、2022年５月13日、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしま
した。

(1) 自己株式の取得を行う理由
長期的な社会貢献と持続可能な事業体としての持株会社体制へ向けて、株主の皆様に株式価値の向上と株主の皆様への利益還元ならびに経営環境の変化に対応する機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類②取得し得る株式の総数③株式の取得価格の総額④取得期間

当社普通株式
2,000,000株（上限）３億円（上限）2022年５月16日～2022年９月22日― 26 ―

株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで)（単位：千円)
株
資
剰 余
資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資
準

備

本
金

3,364,862

3,358,992

9,877

9,877

新株の発行(新株予約権の行使)

主

資

本
金

利
利
準

備

益
金

21,250

本
益

剰

余

金

その他利益剰余金
別途 繰越利益積 立 金 剰 余 金
200,000
7,642,181

利
剰
合

余

益
金
計

7,863,431

剰 余 金 の 配 当△91,076△91,076

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

929,532

929,532

当

当
当

期

末

残

高

期

首

残

高

期

変

動

額

9,877

―

―

838,455

838,455

3,368,870

21,250200,000

8,480,636

8,701,886

株

資

主

本

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

△700,023

13,887,262

744,165

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

744,165

60,76914,692,197

新株の発行(新株予約権の行使)

19,75519,755剰 余 金 の 配 当△91,076△91,076

当 期 純 利 益

929,532

929,532

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)―△186,448△186,448△19,757△206,206―

858,210△186,448△186,448△19,757

652,004△700,023

14,745,473

557,716

557,716

41,011

15,344,201

当 期 変 動 額 合 計
当9,877
3,374,740

期

末

残

高

― 27 ―

個別注記表1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式 … 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 … 移動平均法に基づく原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製 品 ･ 仕 掛 品 … 個別法
原材
料 … 移動平均法
貯蔵
品 … 最終仕入原価法
2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 … 定額法(リース資産を除く)

無形固定資産 … 定額法(リース資産を除く)
リース資産

なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

― 28 ―

3.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 … 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金… 従業員賞与の支給に備えて当期の負担する支給見込額を計上しております。

退職給付引当金… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年～11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱い
が連結貸借対照表と異なります。

4.

収益及び費用の計上基準
・商業印刷
主に顧客からの発注に基づき宣伝用、業務用の印刷物となるチラシやカ
タログ、ダイレクトメールなどの印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価
は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・出版印刷
主に顧客からの発注に基づき書籍や雑誌の印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね６か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
― 29 ―

2.

会計方針の変更に関する注記
1.

収益認識に関する会計基準等の適用
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第30号

2020

年３月31日）（以下「収益認識会計基準等」という。）の適用に伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、利益剰余金の当期
首残高、当事業年度の損益に与える影響はありません。
また、顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。この変更により計算書類に及ぼす影響は軽微であります。
2.

時価の算定に関する会計基準等の適用
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
3.

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
有形
固
定資産
13,861,200千円
繰
延
税
金
資
産
212,353千円― 30 ―

（有形固定資産）
当社は原則として会社ごとにグルーピングを行っており、遊休資産等については個別にグルーピングを行っております。資産グループごとに減損の兆候が識別された場合には、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかの判定を行っております。
減損の兆候の識別及び認識に当たっては慎重に検討しておりますが、環境の変化等により、その見積りの額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来追加で減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の課税所得を合理的に見積もっており、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響等は依然不透明であり、回収可能性の判断の前提とした諸条件に変化があり、繰
延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。

― 31 ―

4.

貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建物
1,168,087千円 （構
築物
352,317千円 （機 械 及 び 装 置
0千円 （
土
地
3,479,787千円 （計
5,000,192千円 （879,499千円）
336,850千円）
0千円）
3,081,246千円）
4,297,597千円）(2) 担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長
期
借
入
金
計

2,224,900千円）
5,028,030千円）
7,252,930千円）

上記のうち（2.

3,117,400千円 （5,635,530千円 （8,752,930千円 （）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

3. 保証債務及び手形遡及債務等関係会社のリース契約に対して、債務保証を行っております。
㈱暁印刷
4.

5.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短
期
金
銭
債
権
短
期
金
銭
債
務

406,974千円

791,888千円
14,543千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営 業 取 引 に よ る 取 引 高
売
上
高
製
造
原
価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

6.

15,535,906千円

920,326千円
168,454千円
111,185千円
14,893千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式― 32 ―

3,481,550株

7.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
貸倒引当金
未払費用
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
未払事業税等
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

8.

235,574千円
36,779千円
1,824千円
26,979千円
53,687千円
11,111千円
12,130千円
179,947千円
22,385千円
580,420千円△174,973千円
405,447千円△193,093千円△193,093千円
212,353千円

関連当事者との取引に関する注記
1.

子会社及び関連会社等

種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

子会社

㈱暁印刷

東京都
文京区

100,000

印刷業（所有）
直接 100.0％

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

406,974――

関連当事者との関係

債務保証
取引条件および取引条件の決定方針等― 33 ―

(注)債務保証については、金融機関からのリース取引に対して保証を行っております。
なお、保証料は受け取っておりません。

2.

役員及び個人主要株主等

種類
役員及
びその
近親者

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

野田

東京都
練馬区

―

当社の代表
取締役会長

（被所有）
直接
3.25％

勝憲

関連当事者との
関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

―

株式売買

207,400――

取引条件および取引条件の決定方針等(注)取引金額については、第三者算定機関の株価算定書を基にしております。

9.

１株当たり情報に関する注記
１ 株 当 た り 純 資 産
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

336円
20円

05銭
42銭

10. 重要な後発事象に関する注記
1. 株式交換による持株会社体制への移行
株式交換による持株会社体制への移行については、連結注記表「9.重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略して
おります。
2.

自己株式の取得
自己株式の取得については、連結注記表「9.重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

― 34 ―

株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ（旧商号株式会社ウエル）
過去５事業年度（最終事業年度を除く）に係る貸借対照表（2018年４月１日から2021年３月31日）【貸借対照表】(単位：千円)
第38期
第39期
第40期
第37期
（2018年３月31日）(2019年３月31日)(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収法人税等貸付金
前払費用
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
車両運搬具
土地
有形固定資産合計
無形固定資産無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

92,74019,633－－112,373271,644－－108271,752

199,487434
15,165
110
215,197

220,543
21,48822,862－
264,895－－－－

31,364－
22,68554,04930,037
4,223
22,68556,946

－
2,816
－
2,816

－

－

－

－

1,741,168
10
1,741,178
1,741,178
1,853,552

861,58210
861,592
915,642
1,187,395

438,13010
438,140
495,087
710,284

400,904
10
400,914403,730
668,625― 35 ―

(単位：千円)
第38期
第39期
第40期
第37期
（2018年３月31日）(2019年３月31日)(2020年３月31日)(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
未払法人税等未払消費税等
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

35－
35

51,102353
51,455

35
－
35

35
2,261
2,296

581,350
581,350
581,385

281,350
281,350
332,806

139,173
139,173
139,208

126,293
126,293
128,589

3,000

3,000

3,000

3,000

－
－

－
－

－
－

－
－

783,947
783,947
783,947△613,633
173,313

933,420
933,420
933,420△613,633
322,786

1,032,148
1,032,148
1,032,148△727,134
308,013

1,025,454
1,025,454
1,025,454△727,134
301,320

1,098,853
1,098,853
1,272,166
1,853,552

531,802

263,062
263,062
571,076
710,284

238,715
238,715
540,036
668,625

531,802854,588
1,187,395― 36 ―

株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ（旧商号株式会社ウエル）
最終事業年度に係る計算書類等（2021年４月１日から2022年３月31日）
1.

当社の状況に関する重要な事項(1) 事業の経過および成果
当社を取り巻く経営環境においては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞の長期化により、世界経済がさらに下振れすることが予想され、わが国においても極めて厳しい状況が続くものと見込まれております。
また、現時点においては、新型コロナウイルスワクチン接種は進んでいる
ものの、治療薬が開発されておらず、収束には一定の時間がかかることが想定され、引き続き厳しい経済環境が見込まれております。
このような環境の中で、当社の売上高は０円、経常損失は１百万円、当期
純損失は１百万円となりました。
(2) 設備投資の状況
該当事項はありません。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 財産および損益の状況の推移
2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

0

0

0

0

0

43,74430,627△16,243△8,586△1,445

146,644

149,472

98,728△6,693△1,726

3,032.35

3,342.42

2,379.28△174.90△45.10

純資産（千円）

1,272,166

854,588571,076

540,036545,839

総資産（千円）

1,853,552

1,187,395

710,284

668,625

676,144

売上高（千円）経 常 利 益 又 は経常損失(△)（千円）
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（円）(注)1.１株当たり当期純利益又は当期純損失は、発行可能株式総数（自己株式を控除した株式数）により算出しております。

(5) 対処すべき課題
当社の主力事業である有価証券の保有及び売買業は飛躍的な市場規模が拡大することは見込めない状況にあります。
こうした状況下で競争力を維持し、安定した収益を確保するため、徹底した合理化による事業コストの削減はもとより、今後の成長に見合う企業の体
質強化が重要となります。
― 37 ―

(6) 重要な親会社および子会社ならびに企業結合等の状況
該当事項はありません。
(7) 主要な事業内容
有価証券の保有および売買(8) 主要な営業所
東京都練馬区大泉学園町二丁目31番地12号(9) 従業員の状況
該当事項はありません。
(10) 主要な借入先該当事項はありません。
2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主
株
野

主
田

名
勝

24万株
６万株
３名

持

当社への出資状況
数
出 資 比 率23,670株
61.8％

株

憲

3.

会社の新株予約権等に関する事項
当社は、新株予約権等は発行しておりません。

4.

会社役員に関する事項
地 位
代表取締役
取締役
取締役

野
野
野

氏 名
田 勝 憲
田 千恵子
田 和喜子

担当または他の法人等の代表状況
共立印刷株式会社代表取締役

以― 38 ―

上

貸借対照表（2022年３月31日）(単位：百万円)

科 目
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
未
収
法
人
税
貸
付
金
固
定
資
産
車両運搬具
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
そ
の
他

資

産

合

金

計

額
260
232
5
22
2
2
412
412
0

676

自
至

科 目
流
動
負
債
未 払 法 人 税 等
固定負債繰 延 税 金 負 債
純
資
産
株
主
資
本
資
本
金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金（当 期 純 損 失）自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
負 債 純 資 産 合 計

金

額
0
0
130
130
545
299
3
1,023
1,023
1,023
△1
△727
246
246
676

損益計算書
2021年４月１日
2022年３月31日(単位：百万円)

科

目

金

売
上
高
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
（△）
経
常
損
失
（△）
税引前当期純損失（△）
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
損
失
（△）

― 39 ―

額
―

7
△7
△1
△1
0
△1

株主資本等変動計算書
自 2021年４月１日
至 2022年３月31日(単位：百万円)
株
資
本
金
当期首残高

3

主

資

本

繰 越
利 益
剰余金

利益剰
余 金
合 計

自
株

1,025

1,025

△1

△1

評価・換算差額等

利益剰余金
己
式

株
資
合

△727

主
本
計

その他
有価証
券評価
差額金

評価・
換算差
額等合計

純資産
合 計

301

238

238

540

事業年度中の変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
事業年度中の変動額計

△1

△1

―

△1

△1

―

△1

7

7

5

当期末残高

3

1,023

1,023

△727

299

246

246

545

7

自
至

7

個別注記表
2021年４月１日
2022年３月31日

1.

重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法(2)重要な原価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
(3)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

2.

株主資本等変動計算書に関する注記
発行済み株式総数
６万株

3.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額は 14,262.84円であります。
(2) １株当たり当期純損失は、△45.10円であります。
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