ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 59-66【論文】

多民族社会におけるソーシャル・イノベーション
SECI モデルからのアプローチ

Social Innovation in a Multi-ethnic Society
Approach from the SECI Model
宗田 勝也（総合地球環境学研究所）
SODA Katsuya (Research Institute for Humanity and Nature)

要約／Abstract
本稿は、東京都新宿区を中心に活動する、ミャンマー少数民族の自助団体による日本語教室を手がかりに、多民族社会におけるソーシャル・イノベーションについて考察する。日本は、人口及び、働き手の減少に直面し、2018 年
12 月、外国人労働者を受け入れるため、新たな在留資格を創設した。今後、外国人人口の増加が見込まれる中、共生に向けた制度や体制の整備、充実が求められる。とりわけ日本語教育は最重要課題の一つである。これまで、在留外国人は支援の受け手に固定化されることが多かった。しかし、多様な外国人コミュニティ内で、リーダー層の努力などによって、日本語教育においても独自の取り組みが発展している。ミャンマー少数民族の自助団体による日本語教室は、2014 年度から始まり、通年のプログラムを提供している。授業の内容や、修了率の高さが評価されている。本稿では、その取り組みを事例とする。ソーシャル・イノベーションの観点、とりわけ社会的な活動を、知識の共同化、表出化、連結化、内面化という一連のプロセスで捉える SECI モデルを援用し考察する。その上で今後、イノベーションを持続するために必要な要素を検討する。
This paper examines social innovation in a multi-ethnic society based on Japanese language classes conducted by a self-help group ofminority ethnic groups in Myanmar, active in Shinjuku-ku, Tokyo. Faced with a decline in population and workers, Japan created a
new status of residence in December 2018 to accept foreign workers. In the future, as the population of foreigners is assumed toincrease, it is necessary to develop and enhance systems for symbiosis. In particular, Japanese language education is one of the mostcritical issues. Until now, foreign residents have often been fixed as recipients of support. However, unique efforts in Japanese language
education have been developed by leaders’ effort in various foreign communities. Japanese language classes by Myanmar minority
self-help groups began in 2014 and offered year-round programs. The Agency for Cultural Affairs, Japan evaluates the contents of thecourse and the high completion rate. In this article, I will take that approach as an example and consider through the SECI model that
captures social innovation perspectives, especially social activities. The SECI model approaches the objects from four processes,
Knowledge Socialization, Externalization, Combination, and Internalization. Based on this, I will consider the elements necessary forsustaining innovation in the future.

キーワード／Key word
多民族社会、ミャンマー少数民族、日本語教育、SECI モデル、バウンダリー・オブジェクト
Multi-ethnic Society, Ethnic Groups in Myanmar, Japanese Language Education, SECI Model, Boundary Object

ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 59-66

１．研究の背景と目的(1)人口減少と外国人受入れの議論
総務省統計局が公表した人口推計によると、2019 年 6 月現在、日本の総人口は 1 億 2625 万
2 千人で前年同月比 25 万 8 千人の減少となっている。日本人人口は、1 億 2387 万 3 千人で同 45 万 8 千人の減少である。一方、法務省の在留外国人統計によると、外国人人口は 2018
年 12 月現在、273 万 1 千人で同 16 万 9 千人の増加である。日本全体の人口減少の加速を外国人の増加が幾分、緩やかなものにしている。コ
ンビニエンスストアや飲食業など、働く外国人の姿を目にする機会が増えている。現実は、すでに外国人労働者の存在なくして、私たちの日
常の暮らしは成立しえない。
こうした状況を予見して、以前から労働力を海外に求める議論が重ねられてきた。例えば、
2004 年には日本経済団体連合会（経団連）が「外国人受入れ問題に関する提言」をまとめた。
2014 年 2 月には、内閣府が経済財政諮問会議の専門調査会「選択する未来委員会」において、外国からの移民を毎年 20 万人受入れ、出生率も回復すれば、将来的にも人口 1 億人を維持できるという試算を提示した。また全国 13 都市（2019 年 4 月現在）で構成する外国人集住都
市会議は、受入れに際し、労働者としてだけでなく生活者としての視点が必要であることや、出入国管理政策は多文化共生政策と連動して考えるべきであることを法務省などに申し入れた。2018 年 6 月、日本政府は、経済財政運営の指針である、いわゆる「骨太方針」において、外国人労働者の受入れ拡大を盛り込み、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とする新たな在留資格を創設、2025 年頃をメドに 50 万人の来日を目指す
方針を発表した。そして 2019 年 4 月から、外国人労働者受入れ拡大を目指す改正出入国管理法に基づき、新たな在留資格「特定技能」を創設した。しかし、外国人労働者を積極的に受入れる政策を懸念する声もある。それは単純な反対だけでなく、受入れそのものには賛成でも、これまでの外国人受入れには常に課題が伴ってきた／いるからである。

されている地域もあり、日本人一般に共有された意思のようなものは形成されていないように思われる。しかし法務省が 2016 年、日本に居住する外国人を対象に、差別、偏見を感じた
経験や、国の施策をどのように感じているかといった人権状況を把握することを目的として実施した「外国人住民調査」では、住居を探した外国人住民のうち「外国人であることを理由に入居を断られた」、「日本人の保証人がいないことを理由に入居を断られた」といった経験をしたことがある回答者がそれぞれ約 40%にのぼった。こうした結果も示すように、受入れ住民の外国人居住者に対する受容態度は必ずしも良好とはいえない状況である。
また、2018 年 12 月の第 197 回国会における質疑で、生活保護を受けている外国人が世帯主の世帯は 2016 年度に月平均 4 万 7058 世帯と過去最多に達し、人数ベースでみても外国人が世帯主の世帯による生活保護の受給者数は、2016 年度は月平均 7 万 2014 人で 2006 年度の
4 万 8418 人から 48.7％増となっている。
一方、在留外国人全体の人数の増加率は、2007 年末
から 2017 年末にかけての十年間で 23.8％にとどまっていることが示された（立憲民主党・初
鹿明博衆議院議員の質問及び答弁）。この点について、例えば木村光伸ら（2018）は、「国内事情によって生じた労働力不足を外国人労働者受け入れにより安易に解消しようとした日
本の経済・労働政策が、人手不足解消を狙った
受け入れ外国人の条件緩和などに起因する職業上の適性や技能のミスマッチ、日本語能力の不足などで職に就けない外国人を多数生じさせたことが大きな理由」と指摘している。こうした状況が政策の転換を不安視する理由である。
外国人を受け入れるためには、制度や体制の整備が欠かせない。本稿では、その中でも特に外国人が日本で生きていくために最重要課題の一つである日本語教育に着目する。そしてミャンマー少数民族の自助組織が立ち上げた日
本語教室に焦点を当て、現場で起こっているイ
ノベーションを考察するとともに、今後必要とされる要件について検討する。
２．研究方法と研究対象(2)多文化共生と外国人の苦境
日本に暮らす外国人が増加していることを背景に、多くの自治体やシンクタンクなどが実態調査を行っている。その中で、外国人の受入れに関しては、概ね肯定的な意見が多い地域もあれば、否定的あるいは消極的な意見が多く示(1)先行研究の整理と本研究の立ち位置
本稿は、ソーシャル・イノベーションの観点から分析を進める。先ず、「ソーシャル・イノ
ベーション」については、野中郁次郎ら（2014）
による定義を採用し、社会的課題として存在す-60-

宗田 勝也／多民族社会におけるソーシャル・イノベーション

る貧困や失業、健康・子育て・介護問題、環境破壊などに対する解決策を見出し、関係する
人々の生活の質の維持と向上を進めようという目的に向けて、「ある地域や組織において構築されている人々の相互関係を、新たな価値観により革新していく動き」とする。
(2)研究対象：地域の日本語教育
日本国内における日本語学習者は 2017 年度に約 24 万人と 5 年前から約 72%増加している。
一方、日本語教師は約 4 万人と同じ期間で約15%増にとどまるなど教育体制の整備が遅れている。本稿における研究対象は、日本語教育の中でも、ミャンマー少数民族の自助組織による事業と符合する「地域の日本語教育」である。
もともと日本語の学習者は、留学生やビジネ
ス関係者、研究者、外交官など限られた領域の人々だった。野山広（2018）によれば、日本語の支援活動は、在日コリアンを中心としたオールドカマーに対する識字教育を中心としていた。それが 1990 年以降、ニューカマーの定住が進行したことに対応するため、多くの自治体
で生涯学習の一環として、日本語教室等が設立されていくことになった。また住民による日本
語ボランティアの活動も始まり、地域の状況に応じた日本語教育や学習に対する支援活動の輪が広がった。このような日本語教育の展開が「地域の日本語教育」と呼ばれるようになっていった。
日本語教育施策を担う文化庁では、1998 年
度に調査事業として「今後の日本語教育施策の推進について－日本語教育の新たな展開を目指して－」を実施、日本語学習支援者（ボランティア）が教授法等の基礎的な知識・技能を身につける機会の不足、 ニューカマーに適した教育課程の構築の必要性等を指摘した。また2000 年度には「日本語に対する在住外国人の意識に関する実態調査」を実施した。この中で、「通っている教室」に対して、「通える時間帯を増やしてほしい」、「日本語学習の相談に乗ってほしい」、「生活に関する相談に乗ってほしい」
等の要望が多いことが明らかとなった。さらに、2014 年度には「『生活者としての外国人』のための日本語教育事業―地域日本語教育の総合的な推進体制の整備に関する調査研究―」を実施した。日本語教育事業を行う全国の 38 機関・団体・組織への聞き取りを行った報告書で注目されるのは、「各地で外国人コミュニティが相互支援の機能を果たしている（中略）一方で、コミュニティが余りにも強固かつ閉じたものとなった場合、中長期的にも外国人住民が日本-61-語を学ぶ必要性を下げることになり、ひいては日本語ができないままに長期滞在する外国人を生み出すことになる」という報告である。日本語ができない長期滞在外国人が増えること
は、既存の日本社会コミュニティと外国人コミ
ュニティの「分断につながる可能性がある」ことが指摘されている。実際、外国人の集住エリ
アでは全く日本語の必要なく暮らすことのできるコミュニティが存在する。筆者が訪問した、あるエスニックグループのコミュニティでも、先に日本で起業したリーダーのもとで日本語の必要のない仕事に就いている人に出会う機会があった。報告書では、このような分断を避け、外国人住民の社会参加を促進するため、「住民である日本人・外国人が一緒に何かをする活動を仕掛けたり、外国人側から積極的に発信する場を設ける」必要性が強調されている。
日本語教育は、渡戸一郎（2018）が指摘するように「実態はボランティア等の市民活動に大きく依存し（中略）国による移民に対する言語教育政策が決定的に欠けている」側面があった。
しかし、2016 年 11 月、多文化社会を支える日
本語教育の推進、充実に向けた基本法の策定に向けて、超党派の国会議員による「日本語教育推進議員連盟」（略称：日本語教育議連）が発足し、2019 年 6 月「日本語教育推進法」が成立した。国や自治体に日本語教育を進める責務があり、企業には雇用する外国人に教育機会を提供するよう努める責務があると明記している。しかし、これまでの議論からうかがわれるのは、日本語を習得する外国人と、それを支援する日本社会の構図である。そうした関係性を変える動きが各地で起こっている。次に具体的な事例を見ていくこととする。
(3)事例：ミャンマー少数民族の自助団体
日本で暮らす外国人コミュニティは、各地で日本語教育に関する多様な活動を展開している。本稿では、ミャンマー少数民族の自助団体、NPO 法人 PEACE（東京都新宿区、
以下 PEACE）の活動を見る。
そもそもミャンマーは、100 を超える民族からなる多民族国家である。人口で約 7 割のビル
マ族のほかに、大きなエスミックグループだけでもカチン、チン、ラカイン、カレン、カヤー（カレンニー）、モン、シャンが存在する。そして 1948 年、イギリスの植民地から独立をしたあと、ビルマ族を中心とした政権と少数民族武装勢力の間で、現在に至るまで国内各地で内戦が続いている。そうしたことを背景に、日本にも軍事政権に反対するビルマ族や、少数民族

ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 59-66の人たちが難民として逃れてきた。その中で、とりわけ日本で暮らす少数民族間のネットワークを形成し、生活を改善しようと設立されたのが PEACE である。
PEACE は、2012 年に設立された。大きく 3
つの目的を掲げて活動している。1 つ目は、日本国内におけるミャンマーコミュニティの教育支援を通じ、ミャンマーコミュニティの人々
が、日本社会に貢献できるようになることである。2 つ目は、ミャンマーの文化を発信し、日本国内の多文化共生に寄与することである。そして 3 つ目は、ミャンマー本国の民主化に向けて、海外に暮らす立場からの視点を提供することである。これまで「政治」を中心に据えながら協働する機会の多かった人々が、「教育」を中心に据えて活動を始めたのである。
具体的には、2014 年度から「成人に向けた日
本語教育事業」と、「子どもに向けたミャンマ
ー語教育事業」及び、優秀で熱意もありながら、様々な理由で大学進学を諦めざるを得ないミ
ャンマーの子どもたちの高等教育へのアクセスの機会を確保する奨学金の創設と、その意義を周知し、資金を集めるためのチャリティ・ファッションショーに 2015 年度より取り組んでいる。さらに平和構築事業と位置づけ、ミャン
マー国内で人道支援活動に取り組む活動家などを招聘した講演会なども開催している。
日本語教室について見ていきたい。これは、文化庁の「生活者としての外国人のための日本語教育事業」地域日本語教育実践プログラム（A）の受託事業として進めているものである。

図 1 PEACE の日本語教室の様子（写真提供：PEACE）

PEACE によれば、事業の目的は大きく 2 つある。1 つ目は、東京都近郊に在住しているミャンマーコミュニティの人々が、経済的な事情や仕事との兼ね合い、コミュニティ内での孤立-62-等の理由で、地域の日本語教室に通えず、日本語の習熟度が低いままとなっているケースがあることに着目し、そうした人々を対象に日本語教育を実施するとともに、地域コミュニティの文化活動や市民活動、とりわけ防災活動に参加すること等を通して、地域社会への参加の一歩とすることである。コミュニティが強固であっても、何らかの理由で孤立してしまった場合、外国人はたちまちにして日常の安定を失ってしまう。そうした場合のセーフティネットになっている。2 つ目は、当事者による日本語教室の拠点を確立するため、地域の多様な機関、団体、組織と協働した運営、人材育成のモデルを構築することである。このような事業の目的は、PEACE の理事らが自ら経験してきた日本社会での生活上の困難を反映している。彼らは、まだ十分にミャンマー少数民族のコミュニティ
が日本社会に根づいていない 1990 年代前半に日本へやってきた。日本語の習得は、テレビやラジオなどのメディアを通した独学や、アルバ
イト先での人間関係など非常に限られたものだった。加えて生活の維持のため、学習に時間を割く余裕がなかった。英語圏へ行った同胞が地域社会の中でリーダーとして活躍する中、自宅と職場を結ぶ地下鉄の駅名以外の漢字は分からない、という人もいた。来日から 20 年以上が経ち、コミュニティのリーダーとなり生活
面でも自立を果たした。そうした経験を自分た
ちのあとにやってくる人たちに味わってほし
くない、そして自分たちは日本社会に貢献できるという強い動機が、支援者との出会いを通して教室の開講につながったのである。
具体的には、日本語の習熟度別に初級、中級、上級の 3 クラス制で、毎週日曜日の夕方 17 時
30 分から 19 時 30 分までの 2 時間の授業を年間 35 回実施している。教室の特徴として、（1）
開講前に受講者の日本語レベルのチェックとニーズを把握すること、（2）ミャンマーコミュ
ニティから、日本語が堪能な学生などをアシスタントとして各クラスに配置していること、（3）
ソーシャルワークを含む学習者のサポートが挙げられる。
先ず、(1)では、多様な背景の学習者に対して、3 クラスでは対応しきれない部分が生じることを理解した上で、できるかぎり多くの人にとって意味のある教室にしたい、という思いがある。特に初学者は、日本語が全く分からない人
から、日本語による旅行者レベルのコミュニケーションが可能な人まで幅が広い層が参加することとなる。宿題や毎回の授業内容を工夫することによって、仕事の都合で通えなくなった宗田 勝也／多民族社会におけるソーシャル・イノベーション

人以外は学びの継続に結びつけている。(2)では、授業の内容を必要に応じて通訳するとともに、日頃のニーズを聞き取り、教員と共有し、授業にフィードバックするなど、受講生のモチベーションを維持するために効果的な役割を果たしている。そして(3)は、学習者が通いやす
い開講の時間の工夫だけでなく、仕事で忙しくなった人や、欠席が続いて教室から足が遠のきそうになった人たちに対して、日常的な相談にも乗っている。さらに防災施設の体験学習や、社会保障に関する新宿区の出張講義、警察による安全講習など地域の多様なステイクホルダ
ーと協働しつつ生活者としての学びを深めている。学習者たちが、職場での責任あるポジシ
ョンへ昇格するなど社会階層の変化にもつなげる事例が報告され、70％を超える修了率が日
本語教育関係者からも評価されている。
支援の受け手に固定されていた当事者たち
が、「日本社会に貢献できるはず」「あとから日本にやってくる人たちに同じような大変な思いをさせたくない」という動機から教室を開講した。多くの関係者を巻き込みながら、文化庁の調査で指摘されてきた、「通える時間帯の開講」や「生活に関する相談」、「コミュニティを閉じたものにしない」などといったニーズを高い次元で達成した成功事例となっているのである。一方で、PEACE の提供する日本語教室に参加したものの、自分たちのニーズとは合わず去っていった人たちが、新たに支援者や日本語教師とつながって学びの場を創出しているケースもある。これは短期的に見れば、グループの分断のようにも映るが、中・長期的に見れば日本語教育が多層的に変容していると考えられるだろう。
３．考察と結論(1)SECI モデルとバウンダリー・オブジェクト
本稿では、PEACE の取り組みをソーシャル・
イノベーションの観点から考察する。組織的知識創造理論の立場から主張される SECI モデル
を分析枠組みとして援用する。野中ら（2014）によれば、SECI モデルは、「身体での個別具体の経験を通して得られる信念や思いを含んだ主観的な知識」である暗黙知と、「普遍の言語や数値によって表現でき、ICT を使うことによってデータベース化もできる客観的な知識」である形式知が、行為を通じて相互変換されることによって、新しい知識が創造され、ソーシャ
ル・イノベーションが起こるというものである。
(1)共同化（Socialization。身体・五感を貫く直接-63-の経験の中で、他者と共感・共振・共鳴することを通じて本質を直観し、暗黙知を獲得する。
暗黙知を共有するプロセスである）、(2)表出化（Externalization。身体性によって共感して得た暗黙知の本質を他者との対話を通じて言語化し、アイディアやコンセプト、プロトタイプを創り出す。共同化により獲得された暗黙知が他 人 へ 伝 達 可 能 に な る ）、 (3) 連 結 化（Combination。アイディアやコンセプトを、
ICT も駆使して既存の情報や形式知と関係づ
けて総合、解釈して、組織で共有し実現できる物語を創る）、(4)内面化（Internalization。出来上がったサービスや商品を使うことによって、そこに含まれる意味を理解し新たな暗黙知として体得する）―のプロセスをいかに速く行い、
スパイラルアップしていくかが、ソーシャル・
イノベーションを持続的に生み出す鍵であると指摘する。

図 2 SECI モデルのイメージ図（野中・廣瀬・平田 2014 を参考に筆者作成）

バウンダリー・オブジェクトは、異なるコミュニティ同士をつなぎ、新たなコミュニティを形成する概念、プロジェクトを指す。野中らは、「双方向に選択的透過性を持つ浸透膜のようなもので、互いに独立する関係者同士の間の壁を融かし内部に取り込むと同時に外部へも影響を与える働きをする」と例えを交えて説明している。
(2)SECI モデルとバウンダリー・オブジェクトによる分析①PEACE の活動について
NPO 法人 PEACE の取り組みを、この SECIモデルに重ねてみると、先ず理事たちが日本社会に暮らす中で日本語の重要性を痛感した（共同化）。次に理事たちは、日本の支援者と出会いを通して、日本語教育のアイディアを固めていった（表出化／共同化）。さらに日本語教室

ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 59-66の取り組みを始めたことによって、地域の多様なステイクホルダーと関わりを深めた（連結化／表出化）。そして日本語教室を継続する中で、プログラムが洗練されたものとなっていくとともに、自立的な運営への移行が関係者間で意識されていった（内面化／共同化）と考えることができるだろう。その中で、「自分たちは日本社会に貢献できる」「あとからやってくる人たちに自分たちと同じような大変な思いをさせたくない」という暗黙知が、カリキュラムの内容、アシスタントの役割などとして形式知として示され、達成が目指されていく中で、多様な学習者のニーズにできるかぎり合わせ、修了率の高い教室の運営の実現に結びついていったと言える。PEACE は、こうした経験を背景に、自立した日本語教室、ビジネスの手法を取り入れた社会課題の解決を模索しており、これまで日本語教育へのアクセスが難しかった人たちへ参加の機会を提供している点でソーシャル・イノベーションの萌芽期にあると言えるのではないだろうか。

図 4 バウンダリー・オブジェクトの観点による
PEACE の活動（筆者作成）

図 5 バウンダリー・オブジェクトの観点による
PEACE の活動の展開（筆者作成）

図 3 SECI モデルによる PEACE の活動（筆者作成）

バウンダリー・オブジェクトの観点からは、少数民族という強い関係性を保ちつつ、一旦はPEACE の日本語教室を離れ、新たな日本語教
育の場を立ち上げた人たちも「自分たちは日本社会に貢献できる」「あとからやってくる人た
ちに自分たちと同じような大変な思いをさせたくない」という理念を共有していることを踏まえれば、分離というよりも、むしろ新たなバ
ウンダリーとしてソーシャル・イノベーションを起こすプロセスの途上にあると言えるだろ
う。

-64-

②受入れコミュニティについて
一方、受入れ側、すなわち日本社会についてはどうだろう。塚本早織（2018）は、（1）受入
れ国住民の自国に対する態度、（2）受入れ国住民の持つ、移民を受入れることによって自国の国民性が変化することへの不安、（3）移民が受入れ国住民にどのように認知されているか、という 3 つの葛藤に焦点を当てて分析し、移民政策（マクロ）とは異なる、個人（ミクロ）レベルの移民を受入れに対する心理的な抵抗（心理的ゲート）の存在を明らかにしている。この分析を現在の日本社会に重ねてみると、（1）日本への愛着があり、（2）外国人労働者はあくまでも帰国が前提であり、国民性を変化させるような脅威とはなりえない、（3）人手の足りないところに「労働力」として配置される存在、といった図式となるだろう。それゆえに企業の労働力への強いニーズと共鳴し、心理的な抵抗を生まないまま受入れの方向に進んでいるとも考えられる。技能実習生や留学生など働く外国人を目にする機会は増えているが、地域住民として接触する機会のないままに棲み分け、分断が宗田 勝也／多民族社会におけるソーシャル・イノベーション

進んでいる可能性も否定できない。
異なる文化的背景を持つ人々が共生していくためには、ある種の摩擦を乗り越えていく過程も必要なはずである。加賀美常美代（2012）は、ランディスとボーチャーの集団間コンフリ
クトをもとに、異文化間のコンフリクトを提示している。すなわち、(1)社会的アイデンティテ
ィやステレオタイプを活性化させる集団の差異、(2)領土への要求、(3)外交問題と国の利益や資源、(4)言語使用の不一致、(5)コミュニケーシ
ョン方略の違い、(6)宗教的違いの―6 点である。
当然、憎悪をぶつけあうようなコンフリクトはあってはならないが、もともと両者（両グループ）、もしくは複数の当事者が出会ったときに感じる違和感や居心地の悪さといったコンフ
リクトの萌芽を調整することは、共生には重要な要素となる。コンフリクトの存在を意識した上で、それを乗り越えるような営みこそ重要だ
ろう。
SECI モデルから考えると、最初の共同化が十分に行われないまま、連結化が進み、国策としての外国人受入れという形式知が内面化されることなく、共生の経験とを通した暗黙知の形成に至っていない。共同化のためには、日本語教室のような小さな現場を接点とした暗黙知の表出化が必要となる。そのためには、
PEACE の理事たちのような当事者とともに、日本語教育事業のあり方や、外国人受入れ政策の本質的な意味を伝えていくことが重要となる。
４．今後の課題加賀美（2013）は、異文化適応の研究で有名なジョン・ベリーの異文化受容態度モデル、すなわち自文化のアイデンティティを保持する
か／しないか、ホスト文化の人々との良好な関係を重視するか／しないかの側面から「統合」
、
「同化」
、
「分離」
、
「周辺化」の 4 パターンを描いたことに言及した上で、「『統合』の状態をホ
スト社会の住民とともにめざしていく」ことが多文化共生の方向性であると強調する。
「統合」
に関しては、例えば駒井洋（2018）が「移民をホスト社会に統合するということは、結局のところその社会のマジョリティが支配的な権力関係のなかに移民を組み込むことにほかならないのではないかという疑念」が広まっていることを指摘しているが、本稿では異文化受容態度モデルを説明するため、そのまま用いることとする。重要なのは、「統合」の価値を共有できる人々は、日本人、外国人を問わず、話し合
いが比較的、容易に進むだろうという点である。
逆に「統合」の価値を共有する人々と、
「同化」
や「分離」
、
「周辺化」に近い考えを持つ人々の間には、日本人であるという理由だけで、話し合いが円滑に進む保証はない。多文化社会におけるコミュニケーションを考えるとき、民族や国籍のカテゴリーだけでなく、このような異文化の受容態度からのアプローチを検証していくことも重要である。
もう一点、不可欠となるのは、日本語教室に参加することができない人々の声にいかに耳を傾けるかという視点である。塩原良和（2017）
は、共生を考える上で、誰からも無視され、話を聴いてもらえない人々を指す「サバルタン」に言及し、「声を発しにくい状況にある人々の声を聴き、対話すること、それを個人レベルの実践に留めずに、いかに社会的に制度化していけるかが問われている」とする。サバルタンと外国人を安易に結びつけることには慎重でなければならないが、世間からの偏見や無知にさらされて自分の意思を伝えられない人々、という点では重なる部分もあると捉えることも可能である。本稿の中では、それは日本語教室に通うことのできない人々にあたる。ホスト社会のメンバー間の異文化受容態度の違いを認識し、話し合いの糸口を見出していくこと、そして、より脆弱な立場に置かれている人の参加を可能とする取り組みに発展させるための要件を明らかにすることを今後の研究課題としたい。

引用文献（日本語文献）加賀美 常美代（2012）「グローバル社会における多様性と偏見」加賀美常美代・横田雅弘・坪井健・工藤和宏編著『多文化社会の偏見・差別－形成のメ
カニズムと低減のための教育』明石書店、12-36。
加賀美 常美代（2013）「多文化共生とは何か―コミュ
ニティ心理学的視座から多様性を考える」加賀美常代編『多文化共生論―多様性理解のためのヒン-65-

トとレッスン』明石書店、11-31。
木村 光伸、佐伯 奈津子、人見 泰弘（2018）「外国人・難民問題にどう取り組むか」『名古屋学院大学論
集 社会科学篇』55(1)、183-192。
駒井 洋（2018）「多文化共生政策の展開と課題」移民
政策学会設立 10 周年記念論集刊行委員会編『移民政策のフロンティア―日本の歩みと課題を問い直す』明石書店、12-17。

ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 59-66

塩原 良和（2017）『分断と対話の社会学－グローバル
社会を生きるための想像力』慶應義塾大学出版会。
塚本 早織（2018）「移民」北村英哉・唐沢穣編『偏見や差別はなぜ起こる？―心理メカニズムの解明と現象の分析』ちとせプレス、115-132。
野中 郁次郎、廣瀬 文乃、平田 透（2014）『実践ソー
シャルイノベーション―知を価値に変えたコミュニティ・企業・NPO』手倉書房。
野山 広（2018）「日本語習得支援」移民政策学会設立
10 周年記念論集刊行委員会編『移民政策のフロン
ティア―日本の歩みと課題を問い直す』明石書店、
147-153。
渡戸 一郎（2018）「言語・教育政策」移民政策学会設立 10 周年記念論集刊行委員会編『移民政策のフ
ロンティア―日本の歩みと課題を問い直す』明石書店、146。

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（URL）
URL 1 衆議院第 197 回国会「外国人の生活保護受給者に関する質問主意（2019 年 10 月 25 日取得）
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/h
tml/shitsumon/a197078.htm
URL 2 総務省統計局「人口推計（令和元年 6 月確定値）」（2019 年 10 月 25 日取得）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
URL 3 総務省「多文化共生事例集～多文化共生推進
プランから 10 年 共に拓く地域の未来～」（2019 年 10 月 25 日取得）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000476646.pdf
URL 4 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針
2018」（2019 年 10 月 25 日取得）
https://www5.cao.go.jp/keizaishimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf