環境産業道外進出促進事業 報告書概要
１章 事業の目的
道内企業等を対象として、環境産業市場への参入促進を図るとともに、高断熱・高気密住宅分野を中心とした商品や技術等に係るブラッシュアップと幅広い情報発信を行い、道外進出を促進することを目的とし、次の３つの取組を行った。	

参入促進セミナー 	

個別相談会 	

展示会出展	

北海道の高断熱・高気密住宅技術や、関連技術の企業等連携による発展の可能性を周知し、道内企業に環境産業への参入を促す。 	

企業の個別具体の相談に対して専門家によるアドバイス・情報提供を行い、新規参入や事業化・商品化、販路拡大の各段階に応じた支援を行う。	

道内の製品や技術を組み合わせて道外展示会に発信し、企業間のマッチング、道外ニーズの把握などを通じて、道外進出の足がかりとする。	

２章 環境産業を取り巻く状況
国では、環境産業を「新成長戦略」（平成22年）及び「日本再生戦略」（平成24年）において、日本経済を牽引する最重点分野の一つとして位置づけている。これを受け、「次世代エネルギー・社会システム実証事業」のようにスマートコミュニティをはじめとした大規模実証プロジェクトが各地で進行中であるほか、東日本大震災後、被災地をはじめとした環境未来都市の選定に見られるように、まちづくりにおいて、低炭素化、エネルギーの効率化を推進するという視点は不可欠なものになりつつある。このように急速な拡大を見せる環境産業分野は、今後、実証段階を経て、さらなる拡大が見込まれるが、裾野の広い分野であることから、製品や技術の組み合わせにより、道内中小企業にとっても十分参入が期待される分野であると言える。 	

国の成長戦略における位置づけ  新成長戦略 (H22.6.18)	
日本再生戦略 (H24.7.31)	
その他の環境産業を取り巻く動き

スマートコミュニティ	

2020年までに、市場規模50兆円超、新規雇用140万人超「グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略」等、環境産業が重点分野として位置づけ。	

・ネットゼロエネルギーハウスの標準化	
・次世代自動車の本格的普及の実現	
・再生可能エネルギーの利用拡大	

スマートコミュニティをはじめ、環境・エネルギー分野は市場が拡大し続けている
主に住居や蓄電池など技術や製品を用いエネルギーの効率化、低炭素化を推進す
る持続可能なまちづくり。	

・環境未来都市の選定	
・次世代エネルギー・社会システム実証	
・他分野連携による「スマートハウス」市場	

次世代エネルギー・社会システム実証	
（北九州市、横浜市、豊田市、けいはんな学研都市）	

再生可能エネルギーを効率的に活用するエネルギーマネジメントシステムの構築	

環境未来都市	

環境・超高齢化対応等に向けた新たな価値（環境、社会、経済）を創造する都市	（被災地、北九州市、横浜市ほか）	

３章 参入促進セミナーの開催
道内には高断熱・高気密住宅分野をはじめとした積雪寒冷地で培われた優れた技術の蓄積があり、産学官金連携で道外への発展の可能性を有していることを広く発信し、道内企業に積極的な参入を促すことを目的に開催。民間企業や自治体など175人が参加。	

情報提供	

基調講演1	

基調講演2	

北海道の強みを活かした環境ビジネスの可能性	

北海道の高断熱・高気密住宅技術と住宅関連技術の先進性 	

スマートコミュニティにおける環境・エネル
ギー事業への参入機会 	

我が国における環境産業を取り巻く状況についての理解促進	

住宅関連分野技術の優位性と製品･技術のベストミックスの重要性	

復興地域における事業参入のポイント、産学官金連携の必要性	

パネルディスカッション	
高断熱・高気密住宅技術をはじめとした積雪寒冷地特有の技術の強みを、どのように
環境ビジネスにつなげていけばよいのか	

進出先の地域特性やニーズを理解し信頼を得る	
道外進出の	ために	重要なこと	

積雪寒冷地で培ったノウハウを蓄積し、同条件の地域での活用	
道内にある様々な大学や研究機関を活用した効果検証	
新しい価値観やノウハウを持ち寄る産学官金連携の推進	
高断熱・高気密など技術の優位性を効果的にPR	

環境産業へ多くの企業が参入することにより、技術やノウハウ、実績が集積し、道内企業の製品や技術の競争力が高まる

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４章 個別相談会の開催
企業の相談に対して専門家によるアドバイス・情報提供を行い、環境産業への新規参入や事業化・商品化、販路拡大と行った段階に応じた取組の支援を行うべく、道内６地域で計７回開催し、全36社の参加があった。また、釧路、函館会場では企業や経済団体、自治体を対象にセミナーを開催し、環境分野の理解促進と参入促進を図った。		
企業の抱える課題	

対策	

新規参入フェーズ  （12/36社）

事業化・商品化フェーズ  （  8/36社）

販路拡大フェーズ  （16/36社）

・環境産業へ参入したいが何から始めればよいか分からない。	

・技術・商品の差別化ができず売り方が分からない。	
・技術は確立しているが連携できる企業が見つからない。	

・商品のターゲットや市場ニーズが不明
瞭で売れない。	
・ホームページがなく、情報発信不足である。	

・市場動向、先進事例などの情報提供	
・参入の相談、アドバイスの実施	

・実証データを得られる機関を案内	
・連携可能な企業を紹介	

・実証データを得られる機関の案内	
・市場調査方法やその専門機関を案内	

あらゆるフェーズの企業からの相談や問い合わせの窓口を強化するため産学官金が連携することが必要

５章 展示会出展（エコプロダクツ東北2012）
道内企業の製品や技術のPRと企業間マッチングの機会を創出することを目的とした。これまでの展示会出展実績から見られる単体技術・製品でのアピール力の限界から、道内企業10社と2つの大学にて「北海道ブース」を構成し、各々の製品や技術を組み合わせた「寒冷地型スマートハウス街区コンセプト」として、エコプロダクツ東北2012に出展した。	
北海道ブースへの反応	

寒冷地型スマートハウス街区コンセプト 	
～高断熱・高気密住宅を中心とした製品や技術によるネット・ゼロエネルギーの実現に向けて～	

積雪寒冷地特有の製品や技術を組み合わせた街区コンセプトとして提案し、模型の展示を行い、各企業の持つ技術単体での展示よりも効果的に道外へ訴求を行った。	

メインステージにて、街区コンセプトや出展企業、その実績を紹介し、製品や技術を組み合わせてＰＲ	

街区コンセプトとして製品･技術が連携したPRが興味深い	
出展企業の製品や技術と地元業者のニーズとマッチした	
被災地が準備を進めている復興まちづくりの参考にしたい	

東北地方の市場動向	

展示会出展での成果	

・結露対策など仮設住宅の住環境改善の要望あり	
・今後、復興に向けた住宅建設等は増加の見込み	
・既に地域の企業だけでは対応できない状況	
・地域外の企業の協力が必要	

製品や技術の組み合わせによる展示方法に一定の興味が示され、効果的にPR。	
道外企業との間でマッチングが図られ、具体的な商談に繋がった。		

北海道ブース内の企業の繋がり、東北地方の企業との繋がりが構築。		

今後、被災地の住宅建設増加に伴い、道内企業との連携ニーズが今後さらに増大すると推察できる。	

具体的なコンセプトのもと、製品や技術の「組み合わせ」を行うことで、より効果的に訴求・PRできる６章 道内企業における道外進出促進に向けて■本事業における3つの取組（参入促進セミナー、個別相談会、展示会出展）から得られた今後の方向性	
展示会出展	
参入促進セミナー	
個別相談会	
環境産業に多くの道内企業が参入することにより、技術やノウハウ、実績が集積し、道内企業が持つ製品や技術の競争力が高まる。	

新規参入、事業化・商品化、販路拡大といったあらゆるフェーズからの相談や問い合わせの窓口を強化するため、産学官金が連携することが必要である。	

具体的なコンセプトのもと、製品や技術の「組み合わせ」を行うことで、市場やターゲットに対して、より効果的に訴求・PRできる。	

■環境産業を取り巻く状況	
海外	

中国の国家的なプロジェクトである「中新天津生態城」は、約35万人の計画人口をめざし、シンガポール政府が開発パートナーとなって進められている。日本では、経済産業省が中国政府との協定のもと、システム導入フェーズから協力を行い、日本企業の技術やサービスの導入をめざしている。日本企業が参入するためには、優位性を持つ個別要素技術ではなく、要素技術を取り込んだ都市機能や社会システムとして売り込んでいくことが求められる。	

国内	

現在、全国各地で環境産業の大規模実証プロジェクトが活発になっている中、道内企業の参画事例は極めて少ない。なぜなら、道内ではこのようなプロジェクトが行われておらず、道内企業の実績がないことが要因の一つとして考えられる。今後、道内企業が全国のプロジェクトに参画するためには、道内においてもプロジェクトを立ち上げ、積雪寒冷地で培った優位性の高い技術を中心に、技術の醸成と実証実績の積み重ねを行い、全国へ発信していく必要がある。	

■産学官金連携の必要性	
環境産業においては、複数企業の製品や技術を持ち寄り、産学官金が連携した取組によって組み合わせて「ソリューションパッケージ化」していくことが必要であり、道内産学官金のあり方としては、多角的なサポートや相談・アドバイスなどができるネットワーク体を構築し、道内企業の総合的な相談体制を強化していくことが重要と考えられる。	

環境産業への	参入・道外進出に	向けた提言	

環境産業は創発期にあり今後成長する産業、絶好の参入の機会
要素技術を取り込んだ都市機能・社会システムとしてパッケージ化して参入することが必要
産学官金が連携し先導的なプロジェクトを行い、水平展開を行っていくことが大切
環境産業に特化した支援機能の強化が必要

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