2010年１０月吉日
文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)

日 本 創 生 委 員 会 ＜第１９回 会議骨子＞
議事次第
２０１０ 年 １０月 ７日（木） １１：３０～１３：３０
於 ： 東京會舘 ロイヤルルーム※出席者は別添資料：「委員名簿」ご参照● 三村会長挨拶● 講演・全体議論「グローバルなグローバルな日本へ日本へ－ 世界動向と世界動向と日本政治 」
藤原 帰一 様 （東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授）＜ 三村会長挨拶 ＞
本日のテーマは、日本の政治が内向きの状況の続く中、非常に重要な視点。
“日本の政治が駄目だ”というのは非常に簡単であるが、それを我々がどうしたら良いかを一人一人が考えて、行動を起こすことが必要である。
本日の話を伺い、我々自身の問題としてどう考えるのかというところに結びつけたい。

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＜ 寺島委員長 テーマへの視座 ＞
・昨年の日米輸出入合計額は1,469億ドル、対して米中は3,659億ドル。米国からの観光客は、訪日70万人、訪中171万人。加えて、5月の米中戦略経済対話（閣僚級）では、経済関係のみならず外交安全保障まで踏み込んだ議論が行われており、米中関係の密度は大変濃い。
・こうしたなか、日米で連携して中国を封じ込められるような単純な状況ではない。
・米国は、尖閣の施政権と領有権は別というスタンス。日本の施政権は認めるが、領有権は日中2国間で解決して欲しいというスタンスであり、戦略的曖昧さが存在。
・05年の日米安保協議において、島嶼部への侵略行為は米軍出動の対象外。また、NATOでは締約国への侵略行為には自動的に行動をおこす事となっているが、日米安保条約では、大統領判断が非常に重要で、米軍出動はその時々の情勢次第。ここにも曖昧さが残っており、こうした視界を持つことが日中関係を理解するためには重要。
・日中の貿易関係は、日本側の1兆2,000億円の輸入超過。人流でも、訪中日本人が訪日中国人の倍以上となるなど、経済的にも互恵関係が深い。
・こうした互恵関係をしっかり認識しつつ、日本はアジアに信頼関係と安定の基盤をつくる方向に踏み込まなければいけない。

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＜グローバルな日本へ－ 世界動向と日本政治 （藤原教授）＞１
日本経済は内需だけでは成り立たず、また日本の軍事力だけで本土を防衛する事は不可能。こうした現況では、世界との係わりなしに日本のことを考えることに意味がない。
昨今、グローバル化の被害者という形で日本を語ることが多くなったが、80年代には「グローバル化」でなく「国際化」と言い、国際化の勝者であるという意識が通底していた。
当時は、海外から強制されて変わるのでなく、国際化の推進によって世界でのプレゼンスを拡大するために、日本の政治、経済の刷新を目指した。現在の中国は、まさにその頃の日本と同じ。
日本が目指すべき方向は、「ソフトパワー」の強化。
ソフトパワーとは、国際協議の中でのリーダーシップをめぐる闘争であり、国際交渉において自国に有利で、かつ他の国も乗ることができるアジェンダを立てて、自国の利益を国際協議のなかで実現することが最も重要。
日本は、中国にGDPが抜かれそうな状況であるが、それでも相当の経済力、軍事力を持った国であり、間違いなく大国である。大国でありながら、自国に有利な決定を国際協議を通じて実現する力が著しく弱い。
我が国ソフトパワーが弱い要因は、経済の凋落と援助外交の凋落。
我が国は経済援助を通して東南アジア諸国との繋がりを強化してきたが、相手国の経済成長により、経済外交によって獲得した影響力が、そっくり無くなってしまった。これを埋める努力が必要であった。
尖閣諸島の問題について諸外国のメディアは、中国政府の強硬な姿勢に、驚きと警戒を報道。いつもは、日中間の問題では日本を悪者扱いする諸外国メディアが、今回は中国がおかしいという報道を行った。尖閣問題では、中国は自ら孤立を深めており、日本が不利な立場に立っているわけではない。
中国は貿易の重要な相手国。しかし、人民解放軍の指示で外交が動く国でもあり、危険な隣人。時には商売に差し支える近隣であり、不安を抱える。
重要なのは、中国に対して、中国の経済成長、平和胎動という路線は支持するが、領海・領土を既成事実化して拡大するような戦略は受け入れられないというメッセージを、ソフトパワー＝多数派工作を用いて送るべき。
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＜グローバルな日本へ－ 世界動向と日本政治 （藤原教授）＞２
先日のASEAN地域フォーラムで、日本は南沙問題を抱えるASEAN諸国を米国とともに後押しし、中国の現在の路線（海上における既得権を既成事実化するような行為）は認められないとすれば、非常に大きな力になっていた。そのチャンスを活かせなかったのは残念。
日本の外交の問題点は、一つ目は、外交の基軸である安全と通商が、米国との関係で大きく振れる事。
二つ目は、安全保障に関する政策と国民世論の間に大きな亀裂が生じる事（世論が、憲法9条支持も非常に高い）。
この結果外交政策を巡って与野党は正面対決となり、まともな議論ができなくなっている。
「グローバルな日本へ」というのは、日本が大国となって影響力を拡大するという夢物語でなく、日本の提案に賛成する国がどれだけ増えるか、どれだけ説得できるかという泥臭い外交のこと。
現在世界で抱えている最大の課題は次の3点①経済。金融自由化の拡大から、金融危機が発生した場合に政府にできることには大きな限界。また、自国の通貨を防衛することと金融システムの防衛は重ならない。自国の市場を防衛するためにはどうすべきか考えるべき。
②世界の安全保障における軍事力の問題。国際紛争に対応できる実効的軍事力は米軍のみ。米軍が関与しなければ解決しない問題（北朝鮮）を抱えるなか、ASEAN、オーストラリア、韓国も含めた地域安全保障の仕組を、米国にとっても有利と考えさせながら構築する事が将来への大きな課題。
③内政問題。
１）小さな政府か大きな政府かの二者択一ではなく、日本政府は何を役割にすべきかをはっきりさせるべき。
２）外交政策では、我々に有利で、米国も乗ってくる提案をいかに作成し、重要な課題を米国とともに解決するという考え方が必要。
３）成長戦略を国内経済に限定して捉えることは大きな間違いで、国際市場におけるプレゼンスをどう強めていくかを考えねばならない。

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＜ 質疑応答 ＞

Q

尖閣問題で、政府の対応は稚拙であり、日本の主権が脅かされる状況に対して、政治責任が示されなかったことは、わが国にとって大きな損失であったと考えるがいかがか。

A

今回の対応は拙劣ではあったが、従前の、中国漁船が単に尖閣沖合いに迷い込んだというものではなく、人民解放軍の意向が強いとすれば、従来の「うまいやり方」から、対応は変える必要があった。
この問題で、誰の責任かは最大の問題ではない。最大の問題は、人民解放軍の活動によって、既成事実として尖閣諸島にまで中国の実効支配地域が拡大してしまう可能性があること。問題はこれにどう対処するか。

Q

大国となった米中が太平洋を分断し勢力圏を設定するといった可能性も考えられるがどうか？

A

どの海も、どこの船でも運航できるのが原則。中国の勢力圏を作るということは米国にとって最も受け入れがたい話であり、米国は米中で太平洋を分割することはない。

Q

内政について、有権者が選挙疲れと、早く目の前の政策に取り組んで欲しいという願望があるが、まだ政治が漂流しているように感じるがいかが？

A

国民が選挙疲れ、改革疲れを起こし、せめて安定した政治になってくれればそれで良いという雰囲気。この結果、現状維持に対する期待から3年間選挙がないというシナリオも考えられる。その過程で出てくる問題は、政治主導という名の元の縦割り行政・分業体制の拡大。これが、重大な危機に対して誰が中心的な役割を担うかの了解が全くできず、尖閣への拙劣な対応につながった。
一方政界再編になった場合、民主党・自民党ともに弱くなっている状況では政界再編もうまくは進まず、政治が流動化する恐れがある。
参議院が実質的に日本の政治を左右するという仕掛けは根本的におかしい。日本の政治のためには衆参同日選挙が望ましいが、そのためにリーダーシップもなく、政策も無い政権が長生きする事を甘受しなければいけないのは情けない。
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＜ 質疑応答 ＞

Q

現在の日本は昭和20年頃のような感じ。これからの日本をどうするかという議論を、与野党協議でねじれ国会を克服しつつ行う必要がある。

A

本来の議会は、智恵を出し合う場であった。米国のトマスジェファーソンはそのために政党を否定し、議会では政党を認めるべきではないといった。ジェファーソンの意図は実現しないものの、政党党派に捉われない公共政策の議論する場として超党派が出現。ただし、超党派の議論が続くと議員の特権化、談合の場に繋がる恐れもある。その意識も持ちつつ、十分議論できる場作りが必要。
日本では、増税が出来ない、選挙定数の改正ができない国になった。増税は政治の争点になってしまうこと、選挙定数に特定の党に有利になる可能性があるので手が出せずにいる。一つの提案として、政党党派に捉われない超党派の議論をする領域をつくって検討すべき。

Q

今回の問題にはマスコミの抱える問題がある。グローバル化に向け、マスコミの果たす役割は何か？

A

メディアの仕事は、我々が考えたことを書くのではなく、あることについての意見を発表するというメディア側の枠組みがあり、国際問題は感心が低い。今回の尖閣問題について議論する際、民主党政権がだらしないという事は伝えても、これがどういう危機で、中国はどうしてそういう行動をとるのか、という掘り下げた話はテレビでは放映されない。結果的に、自分が責任をもてる仕事をするために、誰にも読まれないことを選択するか、間違った解釈となることを覚悟しつつ、広い世界に表明するかが自分たちの選択となる。
今回の問題で懸念するのは領土問題ではなく、中国政府の行動で経済を安全保障戦略の手段に使う方向性がこれまでになく強くなってきたこと。経済的相互依存度が高まるということは、使える武器が増えたとその国が考える可能性がある。これは、「経済と安全保障の考察」というテーマであるが、メディアで取り上げられることはない。また、メディアが関心のある国際問題とは、日米関係か、中国、北朝鮮のみ。日本における国際問題に関する関心が、その場限りの、狭い地域となっており、このままでは将来国を誤る可能性もある。

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＜ 質疑応答 ＞

Q

今自衛隊を尖閣に常駐させたらどうなるか。

A

自衛隊を持っていった場合、ガードをするため米軍の第七艦隊が出てくる可能性がある。ただ、米国は、台湾海峡危機のようなコミットメントはしたくないため、第七艦隊を送るつもりはない。その上で断固としてやったとしても、米国、ASEANが付いてこないことを明らかにすることになる。自国の領土を自国の軍隊で守る姿勢は示すが、同時に仲間が少ないなかでおこなわなければならならない。
であれば、別の方法として、もう1回同じような問題が起こった場合は、ほかの国の船と一緒に行く方法がある。
同じような問題を抱えるASEANの船と一緒にでれば米国も文句を言わないだろう。
自衛艦が出るか出ないかでなく、海上の通行の安全を図るという目的で、味方が減らないような形で実現するかを考える余地は十分ある。

＜ 次回開催予定 ＞
第 20 回日本創生委員会■ 日 時 ： 平成 22 年 11 月
■ 会 場 ： 東京會舘

916 日（火） 11：30～13：30

階 ローズルーム■ テーマ ：日本創生委員会タスクフォース及び国家戦略委員会の報告

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