53回

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関するお願い

第・株主の皆様に安全に株主総会にご参加いただくために、
ウェブサイトを通じたインターネット出席を準備しております。お電話等での対応となりますが、会場出席と同じくご発言も可能です。
・十 分な感染症対策を実施し会場もご準備しております
が、株主総会会場で当日ご出席される場合は事前のお申し込みをお願いしております。お手続きは８頁をご確認ください（事前お申し込みをされなかった場合でもご入場は可能です）。ご出席に際しまして、会場への入場にはマスクの着用と検温をお願いいたします。

定時株主総会招集ご通知日時

2023年３月17日（金曜日）午後３時（受付開始 午後２時）

場

所

東京都千代田区神田練塀町３番地
富士ソフト秋葉原ビル５階
富士ソフトアキバホール

決議事項※ご出席株主様へのお土産のご用意はございませんので、ご了承ください。

第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役13名選任の件
第３号議案 監査役２名選任の件

目次■トップメッセージ

■第53回定時株主総会招集ご通知■株主総会参考書類

■事業報告■連結計算書類

■計算書類■監査報告書■株主通信（ご参考）【株主総会資料の電子提供制度の施行について】
電子提供制度の施行に伴い、従前書面でお送りしておりました招集通知等の株主総会資料は、当社のホームページに掲載して提供する方法に変更いたしました。
当社は、本定時株主総会については、制度施行して間もないこともあり、従来と同様に書面でも送付いたします。
なお、書面は議決権を有する全ての株主様に送付しており、書面交付請求された株主様に交付する書面と同じものになります。

証券コード：9749

パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からも招集通知をご覧いただけます。

トップメッセージ
おり、DXを牽引するデジタル企業の代表として、７月には経済産業省が選定する「DX認定事業者（※２）
」に認定されました。
当社グループは、「もっと社会に役立つ。もっとお客様に喜んでいただける。もっと地球に優しい企業グループ。そして「ゆとりとやりがい」」を基本方針として、社会と協調しながら、事業活動
及び様々な社会貢献活動を通じて持続可能な地球と社会の発展に貢献しております。
CSR（企業の社会的責任）活動としましては、特例子会社の富士ソフト企画株式会社では、SDGsのコンセプトに共感し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向け、障がい者の就労拡大に向けた就労移行支援活動や、ICT技術を生かした新しい農業としてのしいたけ栽培に引き続き取り組んでおります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により安全を考慮し開催を見送っておりました、ロボット競技大会「全日本 ロボット相撲大会2022」を３年ぶりに開催する等、ロボット相撲を通して研究意欲の向上と創造性発揮の場を提供し「ものづくり」の楽しさを広め、ロボットテクノロジーの向上を図る活動を推進してまいりました。

代表取締役社長執行役員

なお、これまでの多くの株主様との対話を実施するなかで頂いたご指摘やご提案を取り入れ、全ステークホルダーの皆様に対する更なる価値向上を推進する組織として「企業価値向上委員会」を新設いたしました。
重要な経営課題は外部アドバイザリーを起用した上で個別ワー
キンググループにおいて検証を行い、当委員会としては社外取締役及び社外監査役の意見を反映させる形で意思決定を行うことで実効性と公正性を両立しております。なお、2022年12月４日開催の臨時株主総会で新たに５名の社外取締役が選任されたことで、当委員会も新体制となっております。
企業価値向上委員会では、引き続き、事業方針・社内資源の配分・ガバナンスやステークホルダーとの対話についての再検証を行い、より一層の企業価値向上を推進してまいります。

コーポレートガバナンスの強化に努め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります
情報サービス産業におきましては、半導体をはじめとした部材
不足やサプライチェーンの混乱、世界的な物価上昇等の不透明感が残るものの、コロナ禍におけるニューノーマルの定着や政府による支援も追い風となり、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）」等、業務改革や
ビジネス革新におけるデジタル技術活用への意欲は一層強くなりました。さらに、人手不足を背景とした生産性向上・業務効率化や自動化のための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする３カ年の中期経営計画（2022-2024）を策定し、「デジタル技術でIT、OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」を経営方針に掲げ、持続的な成長と付加価値向上の実現に取り組んでまいりました。
当社の最も重要な経営資源である人財強化を進めるため、積極的な採用と教育投資に引き続き注力してまいりました。その上で、継続的な技術強化を進め、より付加価値の高いサービスができる
ようAIS-CRM（※１）領域の強化とともに、ITコンサルティング
やサービスデザインといった上流分野の強化も行い、さらに、5Gやメタバースといった新たな分野の技術研究も進めてまいりました。また、ビジネス基盤を強化するため、当社自身のDXにも注力し、業務改革をベースとした社内変革、事業競争力強化のための適用等を推し進めております。こういった活動の中で蓄積した技
術・ノウハウ・人財を元に、お客様のDX支援に力を入れて進めてこのような活動により当連結会計年度の実績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,787億83百万円（前年同期比8.1％増）となりました。また、販売費及び一般管理費が432億94
百万円（前年同期比8.2％増）になり、営業利益は182億72百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は192億５百万円（前年同期比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は113億79百万円（前年同期比24.6％増）となりました。また、2022年12月期１株当たりの年間配当金は、127円（中間54円、期末73円）となります。
株主の皆様には今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
※１：AIS-CRM（アイスクリーム）とは、「A：AII：IoTS：SecurityC：
Cloud R：Robot M：Mobile＆AutoMotive」の頭文字をとったもので、当社の注力分野や強みを示したもの。
※２：D X認定事業者：「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。独立行政法人情報処理推進機構が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として各種相談・問合せ、及び認定審査事務を行っています。

1

もっと社会に役立つ
もっとお客様に喜んでいただける
もっと地球に優しい企業グループ
そして「ゆとりとやりがい」

基本方針

中期方針

ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ
中期経営計画（３カ年経営方針）

デジタル技術でIT、OT ※ の両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献

2024年12月期目標

変化の激しい時代に対応し、自らを革新し続け、安定と持続的な成長と付加価値向上を実現※オペレーショナルテクノロジー：製品や設備、システムを最適に動かすための「制御・運用技術」

持続的な成長と付加価値向上
DX技術を活用した従来ビジネスの強化
新たなビジネススキーム確立

継続的な技術革新

AIS-CRMのさらなる発展と新たな分野への積極的対応

業務改革とDXへの対応

DXを活用した業務改革
社内で蓄積したノウハウをお客様へ
様々な技術・ビジネスの変化に対応できる
基礎力と応用力の育成

ガバナンス対応と強化

3,000億円以上

営業利益200億円以上
6.7％以上

営業利益率（%）

お客様への提供価値向上とDX支援

人財育成

売上高

ROIC

8.0％以上ROE

9.0％以上EBITDAマージン

9.0％以上

配当性向

35.0％以上

プライム市場ガバナンスへの確実な対応と継続的な強化

中期経営計画の詳細はこちら

2022年12月期 連結業績ハイライト
売上高

営業利益

2,787億83百万円 182億72百万円
前年同期比

8.1%増

前年同期比

8.5%増

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

192億5百万円

113億79百万円

前年同期比

前年同期比

6.8%増
2

24.6%増1株当たり配当金■■ 中間配当

■
■ 期末

51円

52円
記念

127円
73円

23円 配当 26円
23円 5円 26円

54円

2021年

2022年

2020年

事業戦略 ● 富士ソフトの成長を支える3つの強み
創業当初から事業の中核を担ってきた組込系／制御系ソフトウェア開発における「先進技術力」と、流通業・製造業・金融業などのお客様への業務系ソフトウェアにおける「システムインテグレーション力」は、グローバルな競争時代を勝ち抜くビジネスイノベーションとものづくりを支えています。この2本柱に、研究開発や共同開発で培った「プロダクト提供力」を加えた3つの強みが、当社の持続的成長力の源泉です。

業務系システム開発
システム基盤構築

組込/制御
ソフトウェア開発

SI力

先進ソフト力創業当初から事業の中核を担ってきた組込系／制御系開発分野において、幅広い領域
で豊富な実績を持つ技術ノウハウに加え、研究開発や実践の場で培われたデジタル技術に裏打ちされた最先端の技術ノウハウ

多種多様な業界における深い業務経験と最新の技術ノウハウを組み合わせ、ハードから
ソフトにわたるインテグレーションビジネスを推進する力

HWプロダクト＋SWノウハウプロダクト提供力

主な自社プロダクト
自社プロダクト

自社研究開発に加え、産官学での共同研究、
ソフトウェアのみならず、
ハードウェアを含めた自社プロダクト及びサービスを提供。国内外の競争力ある商材も含め、お客様に価値を提供する力

かな漢字変換ライブラリ

主なパートナーシップ ※3※各社の商標または登録商標です。2023年1月現在の情報となります。

新たな技術分野への幅広いチャレンジを行いながら、ビジネス上の重点分野としてAIS-CRM のさらなる強化へ

DX+AIS-CRM+SD+(5)G2＜アイスクリーム＞

当社では、
「AI、
IoT、Security、Cloud、Robot、Mobile、AutoMotive」の頭文字を取った「AIS-CRM（アイスクリーム）」を、いまもっとも力を入れる新技術分野と位置づけています。これまで培ってきた技術とソリューションを融合し、いままでにない付加価値と新たなビジネスチャンスを創出していきます。また、DX、５Gなどの先端技術やサービスデザイン、ITコンサルティング、外部企業アライアンス強化に取り組むことで、国内外のお客様への最適なサービス、プロダクト提供を通じた、新たな価値で社会に貢献いたします。

DX時代の最先端ニーズに即した
IoTをインテグレーション

ソリューション強化⃝働き方改革・リモートワーク関連⃝スマート工場／物流⃝デジタルツイン関連⃝5G、
ローカル5G等通信関連⃝ニューリテール関連

新たなテクノロジーの発 展に伴う、様々な脅威に対応したトータルセキュ
リティの提供により、お客様の安心と利
益向上に貢献します。

IoT

Integration

AI

「AI」
をお客様の
ビジネスに活かす

セキュリティ脅威への対応
お客様の安全と利益に貢献

組込系技術とビッグデータ分析などを組み合わせ、IoTの世界をワンストップ
サービスで提供いたします。

Security
Integration

Integration

経営、ビジネス、技術の視点か
ら最先端のA Iをインテグレー
ションし、お客様に最適なサービスを提供いたします。

5G（5G、ローカル5G）への取り組み
⃝自社内ローカル5G R&D⃝ロボットSI・スマート工場への応用等

G

lobal展開

先端ソフト力SI力CloudComputing

Auto
MotiveIntegration

Integration

あらゆる業種・業態に対応する
クラウドサービス

業種、業態やお客様のニーズに最適なクラウドサービスをプライベートからパ
ブリックまで幅広く提供いたします。

上流強化

SD

⃝
（サービスデザイン）を適用したお客様対応部隊の強化⃝ITコンサルティング部隊の強化と外部企業
アライアンスによる上流からの取り組み実施

スマートモビリティ
社会の構築

プロダクト提供力

Robot

MobileIntegration

Integration

AIとロボティクス、「コミュニケーションロボット」の開発を実現する先進技術

AIとロボティクス技術を結集したコミュニケーションロボット「PALRO」の活用と、産業用ロボット分野を支えるソフト
ウェア技術で新たな価値を創出します。

常に発展し続ける自動車ソフト
ウェアに積極的に対応し、車載組込システムと情報・通信プラット
フォームの融合を進めます。

様々なデバイスで、「いつでも、どこでも、つながる世界」
を実現

4

タブレット、
デジタル家電、
モバイル、
自動車、FA・OAなどあらゆる機器（デバイス）
をクラウドと連携し、「いつでも、どこでも、つながる」
を実現する世界を支えています。

富士ソフトのコーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「基本方針」に基づき、「ＩＣＴの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。下記の施策を推し進めることで、経営の健全性、効率性を確保するとともに経営の透明性を高めていくことによりコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築を図っております。
❶ 業務執行責任の明確化、事業運営の効率化及びスピードアップ、取締役会をスリム化し意思決定の迅速化・経営監督機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
❷ 会社としての機関設計は監査役会設置会社を採用していますが、任意の機関として社外取締役も委員として参加する経営委員会（指名・報酬・倫理委員会機能を内包）を設置し、取締役会に付議する重要事項を事前に審議しています。
❸ 全ての社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準の要件を満たすとともに、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験をあわせ持っています。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査役会設置会社であり、法令に定められている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。
取締役会は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定している社外取締役８名を含む14名で構成され、また、社外監査役２名（うち１名は独立役員）を含む監査役3名も出席し、毎月１回定例に、必要に応じて臨時に開催されており、 法令に定められた事項のほか経営に関する重要議案について全て決議しています。
取締役会の定める経営方針に基づく、重要な業務執行に係る事項の審議機関として、取締役・常勤監査役・執行役員が出席する経営会議（月２回または必要に応じて臨時に開催）を設けています。また経営会議の審議に資するため、目的別に戦略会議等を設け、十分な協議・調整等をしています。
また当社は会社法に基づく委員会設置会社ではありませんが、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とした経営委員会（指名・報酬・倫理委員会機能を内包）を設置し、取締役・執行役員の指名（後継者計画を含む）や報酬、懲戒等について独立性・客観性をもって審議し、その結果を取締役会に報告しています。取締役会は、該当する議案について、経営委員会で承認されていることを確認して決議することとしています。
さらに、企業価値向上に資する重要事項を審議する機関として、取締役会出席者により構成される企業価値向上委員会を設け、重要事項について審議を行い、その結果を取締役会と連携しております。加えて、特定事項について、目的別にサステナビリティ会議、内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会、褒賞及び懲罰審査会等を設け、それぞれの所管事項を審議・調整等しています。
その他、執行役員制度を導入し、取締役会の戦略決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能の分離を明確にするとともに、主要な業務部門には、業務に習熟した執行役員を責任者として配し、迅速な業務執行を図っています。
◎ 当社コーポレート・ガバナンスに関する詳細は、下記インターネットで掲載しておりますので、ご参照ください。
https://www.fsi.co.jp/ir/management/7.html

5

証券コード 9749
2023年３月１日（電子提供措置の開始日 2023年２月22日）

株

主

各

位
神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
代表取締役社長執行役員 坂

下

智

保

第53回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第53回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第53回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスのうえ、「銘柄名（会社名）」に「富士ソフト」または証券「コード」に「9749」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」の順に選択して、ご確認いただけます。
東証ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

なお、当日のご出席に代えて、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、８頁から13頁の「議決権行使についてのご案
内」をご参照の上、2023年３月16日（木曜日）午後５時30分までに、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記

１ 日時
２ 場所
３ 会議の目的事項
報告事項
決議事項

2023年３月17日（金曜日）午後３時（受付開始 午後２時）
東京都千代田区神田練塀町３番地
富士ソフト秋葉原ビル５階 富士ソフトアキバホール
１．第53期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第53期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役13名選任の件
第３号議案
監査役２名選任の件

以6上【招集にあたっての決定事項】（１）次の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従いまして、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
・事業報告の「業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」（２）議決権は、当日の出席（インターネット出席、会場出席）または事前に書面、インターネットのいずれか
によって行使できるものとして取扱わせていただきます。
（３）議決権行使書用紙に各議案についての賛否または棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱わせていただきます。
（４）事前の行使においてインターネットにより複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
（５）事前の行使においてインターネットと議決権行使書用紙により重複して議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取扱わせていただきます。
（６）議決権行使書用紙またはインターネットにより事前に議決権行使をされ、当日も出席(インターネット出
席、会場出席）された場合は、事前の議決権行使の効力は破棄させていただきますので、ご了承ください。
（７）株主様は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、代理人は、代理権を証明する書面を当社にご提出いただく必要がありますので、ご了承ください。
■ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
■ 本招集ご通知または電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
■ 決議ご通知及びその他、株主様へのご案内事項につきましては、上記インターネット上の当社ウェブサイト
に掲載させていただきます。当社ウェブサイトより適宜最新情報をご確認くださいますようお願い申しあげます。

7

招集ご通知議決権行使についてのご案内■事前に議決権行使をされる場合
インターネットによる議決権行使

次頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧の上、画面の案内に従って、行使期限までに賛否をご入力ください。
行使期限2023年３月16日（木曜日）午後5時30分まで

書面による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入いただき、行使期限までに到着するようご送付ください。
行使期限2023年３月16日（木曜日）午後5時30分到着分まで■株主総会にご出席の場合
株主総会会場でご出席の場合

ご来場規模に応じた適切な感染症防止策を実施するため、下記方法にて事前にお申し込みいただきたくお願い申し上げます。
当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
開催日時

2023年３月17日（金曜日）午後3時◎会場出席のお申し込み方法
お手元に議決権行使書をご準備のうえ、お電話またはウェブサイトからお申し込みください。
※事前申し込みをされなかった場合でもご入場は可能ですが、ご協力をお願い申し上げます。
お申し込み期間：2023年３月１日（水曜日）午前10時から３月10日（金曜日）午後5時30分
ご不明点につきましては、お電話にてお願いいたします。
お電話からのお申し込み（1）
当社株主総会事務局電話番号：050-3000-2778
ウェブサイトからのお申し込み（2）
ウェブサイトURL：https://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html
 （富士ソフトコーポレートサイトのトップページより、「IR情報」→「株主総会」とお進みください）※ご出席株主様へのお土産のご用意はありませんのでご了承ください。
※会場では、マスクを着用していただくとともに、入場の際には検温をお願いいたします。

インターネットでご出席（バーチャル出席）の場合

事前のお申し込みが必要となりますので11頁から13頁をご確認ください。

開催日時

2023年３月17日（金曜日）午後3時（午後2時からログイン可能）8

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマートフォンまたはパソコン等から議決権行使ウェブサ
イトにアクセスいただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

QRコードを読み取る方法 QRコードを読み取る方法での議決権行使は１回に限ります。
スマートフォンにて「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」及び「仮パスワード」が入力不要でログインいただけます。

1 QRコードを読み取る

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選択。

3 議案の賛否を選択

画面の案内に従って議案の賛否を選択。
画面の案内に従って行使完了です。

お手持ちのスマートフォン
にて、同封の議決権行使書
副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

2 議決権行使方法を選ぶ

議決権行使書副票（右側）
議決権行使書富士ソフト株式会社
株主総会日
2022年12月４日
議決権の数
○○○○個

○○○○株

御中

○○○○個
1.
2.

3.

ログイン用QRコード
ログインID仮パスワード「ログイン用QRコード」はこちら! ２回目以降のログインの際は… 右頁に記載のご案内に従ってログインしてください。

機関投資家の皆様へ

株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームをご利用いただけます。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

9議決権行使期限 2023年３月16日（木曜日）午後5時30分まで

ログインID・仮パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト https://evote.tr.mufg.jp/

1 ウェブサイトにアクセス

議決権行使ウェブサイトにアクセス。

2 ログイン

お手元の議決権行使書副票（右側）に記載された「ログインID」及び「仮パスワー
ド」を入力。

3 パスワードを入力「新しいパスワード」「新しい パ ス ワ ー ド（ 確 認 用 ）」の両方に入力。

「送信」をクリック「次の画面へ」をクリック「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

ご注意事項● 郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

● インターネットにより、複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。

【議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて】

0120-173-027

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（通話料無料、受付時間：午前９時～午後９時）
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招集ご通知インターネット出席の場合
インターネット出席いただくためのＩＤとパスワードをご案内するため事前のお申し込みが必要となります。
開催当日に当社指定のウェブサイトを通じて、ライブ中継をご視聴いただきながら、会場出席の株主様同様、株主総会開催中にご質問等をいただくことや、開催日当日の議事進行の内容を踏まえて議決権を行使いただくことが可能です。後記ライブ配信及び録画配信とは異なり、実際の株主総会の会場にお越しいただく場合と同様に、
会社法上、株主総会に「出席」したものと取り扱われます。システム等の都合上、会場出席株主様と完全に同じ取り扱いをさせていただくことは難しい点、ご了承ください。
また、インターネット出席の方法は、(i) システム及び通信環境の影響を鑑み、日本国内に在所する株主様のみを対象に実施すること、(ii) 提供できるシステムの言語は日本語に限定させていただくこと、いずれもご了承ください。通信環境の影響により、ライブ配信の映像や音声の乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害が発生する可能性がございます。当社としては、このような通信障害によってインターネット出席株主様の皆様が被った不利益に関しては、一切責任を負いかねます。
なお、インターネット出席に際して必要な通信・通話のための機器類及び利用料等一切の費用については、株主様のご負担とさせていただきますのでご了承ください。

① インターネット出席のお申し込み方法
お手元に議決権行使書をご準備のうえ、当社指定のウェブサイトからお申し込みください。
お申し込み期間：2023年３月１日（水曜日）午前10時から３月10日（金曜日）午後５時30分
ウェブサイトURL：https://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html（富士ソフトコーポレートサイトのトップページより、「IR情報」→「株主総会」とお進みください）
インターネット出席いただくために必要なＩＤとパスワードは、お申し込みをいただいたのちに当社から改めてご案内させていただきます。ウェブサイトでのお申し込みができない場合やご不明点がございましたら、当社
総務部株主総会事務局（050-3000-2778）へご連絡ください。なお、上記の期間内に事前のお申し込みをいただけなかった株主様につきましては、インターネット出席はできませんのでご了承ください。

＜インターネット出席いただくための環境＞
前記①の当社指定のウェブサイトは、以下環境でのご利用を推奨いたします。インターネット出席いただくた
めには、株主の皆様におかれましては、少なくとも以下の環境を整えていただく必要がございます。以下の環境をいずれも整えていただけない場合、定時株主総会にインターネット出席いただくことはできませんが、当社までインターネット出席をお申し込みいただいた株主様の数によっては、一部要求環境を変更する可能性がございます。
(1)ライブ配信の視聴、資料の閲覧、議決権の行使、ご質問等
パソコンまたは、タブレット端末をご準備ください。ブラウザ上で全ての機能が動きます。
ブラウザ：Google Chrome、Microsoft Edge、Firefox、Safariいずれかの最新版
また、いずれのブラウザにおいてもJavaScriptが有効である必要があります。
ディスプレイ：1080 × 760ピクセル 以上の解像度
ネットワーク：10Mbps 以上の通信環境※iPadについて：iPad 第６世代以降（iPadOS 14.8 以降）※Androidについて：Android 12 以降(2)電話によるご質問
回線及び端末：固定電話回線または携帯電話回線により通話ができる電話端末
11

② インターネット出席する場合の開催日当日の出席方法
開催日当日（2023年３月17日）の午後２時以降、午後２時50分までを目安に、当社指定のウェブサイトにア
クセスください。
また、事前の接続テストを開催日当日（2023年３月17日）の午前10時から午後１時の間までに実施ください。

③ インターネット出席する場合の事前の議決権行使の取り扱い
従来同様、事前に書面またはインターネットで議決権行使をいただくことも可能です。ただし、事前に議決権行使いただいたうえで、開催日当日、インターネット出席の方法で定時株主総会にご出席いただいた時点で、事前の議決権行使の効力は破棄するものといたします。インターネット出席に関しましては、上記期限までにお申し込みをいただいた株主様に対して当社が別途ご案内するＩＤとパスワードを用いてログインいただいた時点
で、出席があったものと取り扱います。
また、事前に議決権行使いただいたうえで、定時株主総会にインターネット出席いただいたものの、採決に参加せず、議決権の行使がなされなかった場合には、会場出席株主様と同様、棄権として取り扱うことといたします。後記ライブ配信による定時株主総会の視聴も従来どおりご利用いただけますので、事前に行った議決権行使の効力を維持しつつ、株主総会の議事進行の様子をご覧いただきたい場合には、インターネット出席のためのシステムにログインすることなく、ライブ配信のみをご利用ください。

④ インターネット出席する場合のご意見・ご質問の方法、取り扱いについて
インターネット出席でのご意見・ご質問は、会場出席と同様に双方向での対話ができるよう、お電話にてお受
けいたします。会場にいる当社のオペレーターにお電話をいただき、議長の許可を得て行うことができます。
ご質問が多い場合、通話のままお待ちいただくことがある点、ご了承ください。
また、質疑の時間には限りがございますので、いただいたご質問の全てを回答することはいたしかねる場合がある点、不適切な質問を繰り返すなど濫用的な質問であると議長が判断した場合は通話を強制的に途絶させていただく場合がございます点、ご了承ください。
加えて、テキストでご意見・ご質問をお送りいただける環境も準備しておりますのでご利用ください。但し、テキストでいただいたご意見・ご質問については、回答を行う予定はございませんので、回答をお求めの場合はお電話をお願いいたします。

12

招集ご通知⑤ インターネット出席する場合の動議の方法、取り扱い円滑な株主総会運営のため、動議につきましては、株主総会の手続に関するもの及び議案に関するものを含めてすべて、会場出席株主様から提出いただいたもののみを取り上げ、インターネット出席株主様からの提出は受け付けないこととさせていただきます。動議を提出する可能性がある株主様におかれましては、会場出席の方法
で定時株主総会にご出席いただきますようお願い申し上げます。
また、同様の理由から、動議の採決につきましては、インターネット出席株主様は棄権または欠席と取り扱うこととさせていただきます。動議の採決への参加を希望される株主様におかれましては、会場出席の方法で定時株主総会にご出席いただきますようお願い申し上げます。

⑥ インターネット出席する場合のご本人確認の方法
３月10日（金曜日）までにお申し込みをいただいた株主様にＩＤとパスワードをご案内いたします。当社指定のウェブサイトにログインいただく方法で、株主様の本人確認を実施させていただきます。インターネット出席
株主様の本人確認が完了した場合には、ログイン状態で行われた質問や議決権行使については、当社は、当該イ
ンターネット出席株主様による権利行使として取り扱うことといたします。なお、インターネット出席の方法で定時株主総会にご参加いただけるのは、株主様本人のみに限定させていただき、代理人等による参加はご遠慮いただきますようお願いいたします（代理人等による出席をご希望される株主様は、会社法及び定款等の定めに従い、会場出席いただきますようお願いいたします）。

⑦ インターネット出席する場合のご注意事項
開催日当日の議決権行使をご予定の株主様におかれましては、インターネット出席についての各種制限事項
や、会場出席との取り扱いの違い、通信障害の可能性その他インターネット出席を選択した場合に想定外の不利益が生じる可能性も踏まえて、会場出席の方法で定時株主総会にご出席いただくか、インターネット出席の方法
で定時株主総会にご出席いただくかをご判断くださいますようお願い申し上げます。
当社としては、インターネット出席の整備を行っておりますが、通信環境やシステムの開発・整備の状況、お申し込みの状況によっては、上記でご案内させていただいたインターネット出席に関する内容の一部を変更する
場合があること、またはインターネット出席自体を中止することがあり、事前の議決権行使または会場出席をお願いすることがあることにつき、あらかじめご了承ください。
今後詳細が決定したものや、変更内容その他のお知らせにつきましては、適時本招集ご通知冒頭記載の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトでお知らせいたしますので、こちらの内容もあわせてご覧ください。

13

【ライブ配信及び録画配信について】
株主総会の当日、会場またはインターネットによる出席をされない株主様向けに株主総会の議事の様子をライブ中継にて配信いたします。また、この様子は録画し後日に公開いたします。
ライブ配信 2023年３月17日（金曜日）午後３時から
配信URL https://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html
閲覧方法
上記URLへアクセスし、以下の「ログインＩＤ、パスワード」を入力して “ログイン” ボタンをクリックしてください。
ログインＩＤパスワード
録画配信公開期間 2023年３月27日（月曜日）から2023年４月７日（金曜日）まで

14

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由（１) 当社は2022年6月に設置した企業価値向上委員会において、当社取締役会として必要な機能やスキルセットについて検討を行いました。
その結果、取締役会構成については、必要なスキルセット項目を備え、かつダイバーシティやバランスを考慮した構成とすることが望ましいと考えております。
そのうえで、取締役の人数の総数については、当社と同規模の時価総額2,000億円から3,000億円の監査役会設置会社の企業を対象に取締役の人数を調査したところ、平均で9名、最大でも13名という結果が得られたこと、上場企業全体を対象とした分析において、取締役の人数が14名超の企業は全体の僅か1%程度に留まること、及び、取締役の人数を14名を上回る人数とした場合には機動的な運営や実質的な討議が損
なわれる弊害の方が大きいことから、取締役の人数は14名を上限とすべきと考えました。
この企業価値向上委員会の検討内容を踏まえ、現行定款第17条（取締役の員数）に定める取締役の員数の上限を30名から14名に変更するものであります。
また、当該変更に関し、附則に所要の変更をするものであります。
なお、本議案及び「第２号議案 取締役13名選任の件」がいずれも承認可決されま
すと、上限員数14名に対し、当社の取締役の総数は13名となります。
（２) 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されたことに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、第52回定時株主総会にて当社定款を変更し、効力発生日等に関する附則を設けましたが、当該附則が不要となるため、これを削除し、所要の変更をするものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します）

現

行

定

款

変

更

第１条～第16条（条文省略）

第1条～第16条（現行どおり）（取締役の員数）（取締役の員数）

第17条

第17条

当会社の取締役は 30 名以内とする。

第18条～第34条（条文省略）

当会社の取締役は 14 名以内とする。

第18条～第34条（現行どおり）

15

案

現

行

定

款

変

更

案

（附則）

（附則）

１．～19．（条文省略）

１．～19．（現行どおり）

20．現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）の削除および変更案第14条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
21．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第14条はなお効力を有する。

20．2022（R4）年9月1日第14条を改訂する。

21．2023(R5)年３月17日第17条を改訂する。

16

株主総会参考書類
第２号議案

取締役13名選任の件

取締役全員（14名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役13名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、以下のとおりであり、各取締役候補者に関する事項は、18頁から26頁のとおりであります。
候補者
現在の当社に
取締役会
氏名
年齢 性別
番号
おける地位
出席回数
サカシタ
サトヤス
代表取締役
22回/22回
１
61歳 男性重任
坂下 智保
社長執行役員（100.0％）
オオサコ
タテユキ
取締役
19回/19回
２
47歳 男性重任
大迫 館行
専務執行役員（100.0％）
ツツイ
タダシ
取締役
19回/19回
３
57歳 男性重任
筒井
正
常務執行役員（100.0％）
モリモト
マ リ
取締役
22回/22回
４
49歳 女性
重任
森本 真里
執行役員
（100.0％）
ウメツ
マサシ
取締役
19回/19回
５
48歳 男性
重任
梅津 雅史
執行役員
（100.0％）
コヤマ
ミノル
22回/22回
６
68歳 男性 取締役
重任 社外 独立小山稔
（100.0％）
オオイシ
タテキ
22回/22回
７
67歳 男性 取締役
重任 社外 独立大石 健樹
（100.0％）
アラマキ
トモコ
19回/19回
８
54歳 女性 取締役
重任 社外 独立
荒牧 知子
（100.0％）
ツジ
タカオ
２回/２回
９
73歳 男性 取締役
重任 社外 独立辻孝夫
（100.0％）
ニシナ
ヒデタカ
２回/２回
10
43歳 男性 取締役
重任 社外 独立仁科 秀隆
（100.0％）
イマイ
ヒカリ
２回/２回
11
73歳 男性 取締役
重任 社外 独立今井光（100.0％）
シミズ
ユウヤ
２回/２回
12
51歳 男性 取締役
重任 社外 独立清水 雄也
（100.0％）
イシマル
シンタロウ
２回/２回
13
69歳 男性 取締役
石丸 慎太郎 重任 社外 独立（100.0％）（注）１．各候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。
２．取締役会の出席回数は、昨年度中（2022年１月１日から2022年12月31日まで）、各候補者の就任後に開催された取締役会を対象としています。

17

サカ シタ

１. 坂下

サト ヤス

智保 （1961年７月22日生）（男性）

重任■略歴、当社における地位、担当
1985年 ４ 月
2003年 ４ 月
2004年 ４ 月
2005年 ５ 月
2005年 ６ 月

野村コンピュータシステム㈱（現 ㈱野村総合研究所）入社㈱野村総合研究所ナレッジシステム事業二部長
当社入社
アウトソーシング事業本部本部長補佐
当社ＩＴ事業本部副本部長
当社取締役■所有する当社株式の数

2007 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2010 年 ６ 月
2011 年 ９ 月
2011 年10月
2012 年 ６ 月

当社常務取締役
当社取締役退任
当社常務執行役員
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員（現任）12,206株■取締役候補者とした理由
坂下智保氏は当社の様々な事業部門での業務執行を経験した後、2011年より当社代表取締役としての経営経験を有し、その経験と見識が今後も当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。
オオ サコ

２. 大迫

タテ ユキ

館行 （1975年10月８日生）（男性）

重任■略歴、当社における地位、担当
1999年 ４ 月
2008年 ４ 月
2010年 ４ 月
2011年 ４ 月
2014年 ４ 月
2015年10月
2016年 4 月

当社入社
当社IT事業本部 産業システム事業部ソリューションサービス２部長
当社システム開発事業グループ法人システムユニット長
当社クラウド統括部長
当社ソリューション事業本部インフォメーション
ビジネス事業部長
当社ソリューション事業本部 副本部長
当社執行役員 ソリューション事業本部 副本部長■重要な兼職の状況
イデア・コンサルティング㈱■所有する当社株式の数

2018年３月
2019年４月
2021年４月
2022年１月
2022年３月
2022年４月

イデア・コンサルティング㈱ 社外取締役（現任）
当社執行役員 ソリューション事業本部長
当社常務執行役員 ソリューション事業本部長
当社専務執行役員 ソリューション事業本部長
当社取締役専務執行役員 経営補佐、ソリューシ
ョン事業本部長
当社取締役専務執行役員 経営補佐（現任）取締役
2,115株■取締役候補者とした理由
大迫館行氏は当社ビジネスの中核であるシステム構築分野での豊富な業務経験を有し、当社が情報サービス
産業における事業をさらに拡大していくために、その経験と見識を経営に活かしていただくことが必要不可欠であるため推薦いたします。

18

株主総会参考書類
ツツ

イ

タダシ

３. 筒井

正 （1965年12月16日生）（男性）

重任■略歴、当社における地位、担当
1988年 4 月
2009年 4 月
2012年 4 月
2013年 7 月
2016年 4 月
2016年10月

当社入社
当社ＩＴ事業本部 エリア統括事業部第一システ
ム部長
当社エリア事業本部 事業企画部長
当社エリア事業本部 副本部長
当社ASI事業部 副事業部長
当社管理本部 副本部長

■所有する当社株式の数

2017 年10月
2018 年 4 月
2019 年 4 月
2020 年 4 月
2021 年 3 月
2022 年 ３ 月

当社管理部門改革統括部長
当社執行役員 経営企画 人事担当
当社執行役員 管理部門 担当
当社常務執行役員 管理部門 担当
当社常務執行役員 管理部門・ファシリティ事業担当
当社取締役常務執行役員 管理部門 担当、ファ
シリティ事業 担当（現任）3,529株■取締役候補者とした理由
筒井正氏は事業部門を歴任した後、当社管理部門において経営改革の推進に手腕を発揮するとともに当社のコーポレートガバナンス及びリスク・コンプライアンス体制強化に寄与しており、その経験と見識を経営に活かしていただくことが必要不可欠であるため推薦いたします。
モリ モト

４. 森本

マ

リ

真里 （1974年１月１日生）（女性）

重任■略歴、当社における地位、担当
1996年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年10月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ６ 月

当社入社
当社ソリューション事業本部ＭＳ部長
当社ＭＳ事業部長
当社営業本部副本部長
当社執行役員 営業本部副本部長
エース証券㈱社外取締役■所有する当社株式の数

2021 年 ３ 月
2021 年 ８ 月

当社取締役執行役員
営業本部長
当社取締役執行役員
進室担当（現任）

営業本部長、Ｌキャリア推660株■取締役候補者とした理由
森本真里氏は事業部門を歴任した後、当社営業本部長として業務を推進する等、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。

19

ウメ

ツ

５. 梅津

マサ

シ

雅史 （1974年10月23日生）（男性）

重任■略歴、当社における地位、担当
1997年 4 月
2013年 4 月
2013年10月

2015年10月
2016年 4 月
2017年 3 月

当社入社
当社ソリューション事業本部
事業企画部長兼金融事業本部事業企画部長
当社ソリューション事業本部事業企画部長兼金融事業本部事業企画部長兼MS事業部事業企画部長
当社イノベーション推進室部長
当社営業本部営業統括部長㈱東証コンピュータシステム監査役

2017 年10月
2018 年 4 月
2019 年 4 月
2020 年 4 月
2022 年 ３ 月
2022 年 ４ 月
2022 年 ７ 月

当社営業本部営業企画部長
当社経営企画部長
当社管理部門改革統括部 副統括部長兼 経営企
画部長
当社執行役員 財務・広報担当
当社取締役執行役員 財務・広報 担当
当社取締役執行役員 経営企画・財務・広報 担
当（現任）
富士軟件科技（山東）有限公司 監事（現任）■重要な兼職の状況
富士軟件科技（山東）有限公司 監事■所有する当社株式の数

897株■取締役候補者とした理由
梅津雅史氏は事業部門や事業企画、営業企画を歴任した後、当社管理部門において高いスキルと知見を発揮しており、多様化する経営環境下で当社が事業拡大に向けた経営戦略を企画推進していく上で、その経験と見識を経営に活かしていただくことが必要不可欠であるため推薦いたします。
コ

ヤマ

６. 小山

ミノル

稔 （1954年９月12日生）（男性）

重任

社外取締役

独立役員

■略歴、当社における地位、担当
1977年 ４ 月
1991年 ４ 月
1996年 ４ 月
1999年 ４ 月
2001年 ６ 月
2004年 ４ 月
2008年 ４ 月
2009年 ４ 月

アマノ㈱入社
同社横浜事業所長
Amano Cincinnati,Inc.(USA)副社長
アマノ㈱横浜資材本部長
同社取締役
同社取締役総務本部長
同社取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員総務本部長兼横浜・津久井事業所・上海生産部総括■所有する当社株式の数

2011 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2019 年 ３ 月

同社取締役常務執行役員グローバル生産総括兼事
業所総括
同社取締役常務執行役員グローバル製造総括兼タイム系製造総括
同社常勤顧問当社社外取締役（現任）

600株■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
小山稔氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっていることから、同氏を当社社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。

20

株主総会参考書類
オオ イシ

７. 大石

タテ

キ

健樹 （1955年11月30日生）（男性）

重任

社外取締役

独立役員

■略歴、当社における地位、担当
1979年 ４ 月
2002年 ６ 月
2004年 ４ 月
2010年 ６ 月

カシオ計算機㈱入社
同社執行役員通信事業部副事業部長㈱カシオ日立モバイルコミュニケーションズ代表
取締役社長
NECカシオモバイルコミュニケーションズ㈱取締役執行役員専務■所有する当社株式の数

2015 年 ６ 月
2019 年 ３ 月

サイバーコム㈱社外取締役㈱ヴィンクス社外取締役
当社社外取締役（現任）

500株■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
大石健樹氏は当業界における豊富なビジネス経験とICTに関する幅広い見識を活かして、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっていることから、同氏を当社社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。
アラ マキ

８. 荒牧

トモ

コ

知子 （1968年11月７日生）（女性）

重任

社外取締役

独立役員

■略歴、当社における地位、担当
1991年10月
1995年 3 月
1999年 7 月
2002年 5 月
2006年 2 月
2006年 4 月
2008年 6 月
2015年 6 月
2015年12月

センチュリー監査法人入所
公認会計士登録
通商産業省通商政策局地域協力課出向
日本アイ・ビー・エム㈱入社
荒牧公認会計士事務所所長（現任）
税理士登録㈱三城ホールディングス監査役
同社取締役IR担当
サコス㈱監査役

2017 年 1 月
2018 年 4 月
2018 年 6 月
2022 年 ３ 月
2023 年 １ 月

日本年金機構の資産管理の在り方に関する会議委員
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局
ネットワーク支援機構有識者会議委員（現任）
エクシオグループ㈱監査役（現任）
当社社外取締役（現任）
情報通信審議会委員（現任）
同審議会電気通信事業政策部会委員（現任）
同審議会郵政政策部会委員（現任）■重要な兼職の状況
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構有識者会議委員
エクシオグループ㈱監査役
情報通信審議会委員
同審議会電気通信事業政策部会委員
同審議会郵政政策部会委員■所有する当社株式の数
0株■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
荒牧知子氏は公認会計士及び税理士としての専門的な知識と豊富な実務経験と、上場企業で監査役や取締役を歴任されるなど、経営に対する高い見識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社
企業価値向上に資する活動に繋がっていることから、同氏を当社社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。
21

９.

ツジ

タカ

オ

辻

孝夫

（1949年９月28日生）（男性）

重任

社外取締役

独立役員

■略歴、当社における地位、担当
1973年 ４ 月
1999年 ６ 月
2000年 ３ 月

日商岩井㈱（現 双日㈱）入社
日商エレクトロニクス㈱取締役
フュージョン・コミュニケーションズ㈱（現 楽天コミュニケーションズ㈱）社外取締役
2001年 ６ 月 日商エレクトロニクス㈱常務取締役
2002年 ６ 月 同社代表取締役社長
2009年 ６ 月 同社取締役会長
2009年 ９ 月 宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙オープンラ
ボ公募審査最終選定委員
2010年 ７ 月 双日㈱機械部門顧問
2013年 ６ 月 ㈱JVCケンウッド社外取締役
2014年 ５ 月 同社代表取締役社長 執行役員 最高執行責任者（COO）、最高革新責任者（CIO）、最高リスク責任者（CRO）

2016 年 ６ 月

同社代表取締役社長 執行役員 最高経営責任者（CEO）2018 年 ４ 月 同社代表取締役会長 執行役員 最高経営責任者（CEO）2019 年 ４ 月 同社代表取締役会長
2019 年 ６ 月 デクセリアルズ㈱社外取締役
2021 年 ７ 月 ㈱JVCケンウッド特別顧問
2021 年12月 横浜商工会議所機械・金属工業部会長
2022 年 ６ 月 フィード・ワン㈱社外取締役（現任）2022 年 ６ 月 ㈱シンニッタン社外取締役(監査等委員)（現任）
2022 年 ６ 月 ㈱立花エレテック社外取締役（現任）2022 年12月 当社社外取締役（現任）■重要な兼職の状況
フィード・ワン㈱社外取締役㈱シンニッタン社外取締役(監査等委員)㈱立花エレテック社外取締役■所有する当社株式の数
０株■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
辻孝夫氏は、上場企業の代表取締役社長として通算10年以上の経験を有し、また、複数の上場企業の社外取締役にも就任しており、経営における高い知識と経験をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっていることから、同氏を当社社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。

22

株主総会参考書類
ニシナ

10. 仁科ヒデ タカ

秀隆 （1979年３月25日生）（男性）

重任

社外取締役

独立役員

■略歴、当社における地位、担当
2002年10月
2003年 ４ 月
2006年 ５ 月
2011年 １ 月

弁護士登録
日本銀行業務局
法務省民事局参事官室
中村・角田・松本法律事務所 パートナー弁護士（現任）
2013年 ６ 月 ㈱アイネス社外監査役
2014年 ４ 月 一般社団法人全銀協TIBOR運営機関TIBOR監視委
員会委員

2017 年 ３ 月
2017 年 ６ 月
2019 年 ３ 月
2019 年 ４ 月
2022 年11月
2022 年12月㈱日本アクア社外監査役（現任）㈱キタムラ社外取締役
バリオセキュア㈱社外監査役㈱キタムラホールディングス（非上場）社外取締役（現任）
バリオセキュア㈱ 社外取締役（監査等委員）（現
任）
当社社外取締役（現任）■重要な兼職の状況
中村・角田・松本法律事務所パートナー弁護士㈱日本アクア社外監査役㈱キタムラホールディングス（非上場）社外取締役
バリオセキュア㈱ 社外取締役（監査等委員）■所有する当社株式の数

０株■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
仁科秀隆氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての幅広い見識や経験を有し、また、複数の上場企業の社外役員として企業経営に関与した経験をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっていることから、同氏を当社社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。

23

イマ

イ

11. 今井ヒカリ

光（1949年７月23日生）（男性）

重任

社外取締役

独立役員

■略歴、当社における地位、担当
1974年 ４ 月
1986年 １ 月
1993年 ４ 月
1999年 １ 月
2007年11月
2008年 ４ 月
2010年 ７ 月

山一證券㈱入社
モルガン・スタンレー証券㈱（現 三菱UFJモル
ガン・スタンレー証券㈱）入社
メリルリンチ証券㈱入社
メリルリンチ日本証券㈱（現 BofA証券㈱）副会長㈱レコフ取締役副社長
同社代表取締役社長
エバラ食品工業㈱顧問

2012 年 ４ 月
2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2016 年12月

オリンパス㈱社外取締役
サイバーダイン㈱社外取締役（現任）
大平洋金属㈱社外取締役（現任）㈱スリーダム（現 ㈱スリーダムアライアンス）
取締役会長
2019 年 １ 月 GPSSホールディングス㈱（非上場）社外取締役（現任）
2019 年11月 ㈱島忠社外取締役（監査等委員）
2022 年12月 当社社外取締役（現任）■重要な兼職の状況
サイバーダイン㈱社外取締役
大平洋金属㈱社外取締役
GPSSホールディングス㈱（非上場）社外取締役■所有する当社株式の数

０株■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
今井光氏は、投資銀行業務の豊富な経験、資本市場に関する高い知見を有し、複数の上場企業の社外取締役
として企業経営に関与した経験をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっていることから、同氏を当社社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。

24

株主総会参考書類
シミズ

12. 清水ユウ

ヤ

雄也 （1971年11月８日生）（男性）

重任

社外取締役

独立役員

■略歴、当社における地位、担当
1994年 ４ 月
2000年 ５ 月
2003年 ９ 月
2004年 ３ 月
2005年 ８ 月
2007年10月
2010年 ２ 月

ゴールドマン・サックス証券㈱ 東京支店 入社
ムーア・ストラテジック・バリュー・パートナー
ズ 入社
エー・シー・キャピタル㈱ 入社
あすかアセットマネジメント㈱（現 あいざわア
セットマネジメント㈱） 入社㈱ジャーミン・キャピタル 入社
ダルトン・インベストメンツ・グループ 入社
ダルトン・アドバイザリー㈱ 代表取締役

2011 年 ３ 月
2015 年 １ 月

2016 年 １ 月
2022 年12月

サンテレホン㈱ 社外取締役
OTSキャピタル・マネジメント（香港） 創業
同社 共同創業者シニア・ポートフォリオマネージャー
Hibiki Path Advisors Pte. Ltd. 創業
同社 代表取締役兼最高投資責任者（現任）
当社社外取締役（現任）■重要な兼職の状況
Hibiki Path Advisors Pte. Ltd.代表取締役兼最高投資責任者※清水雄也氏が代表を務めるHibiki Path Advisors Pte. Ltd.は、2022年12月31日現在で当社株式の0.13％（合計）を保有するHibiki Path Value Fund及びHibiki Path Aoba Fundとの間で投資一任契約を締結しています。
■所有する当社株式の数

０株■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
清水雄也氏は、長年にわたり広範囲の投資業務に携わっており、投資運用業務・資本市場における豊富な経験と高い知見をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっていることから、同氏を当社社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。
イシ マル

13. 石丸シンタロウ

慎太郎 （1954年１月15日生）（男性）

重任

社外取締役

独立役員

■略歴、当社における地位、担当
1976年 ４ 月
1998年 ２ 月
2003年 ８ 月

2006年 ６ 月
2006年10月
2009年 ４ 月

㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行） 入社
DKB Data Services（NY）社長兼CEO㈱みずほコーポレート銀行（現 ㈱みずほ銀行）
台北支店 支店長
台北市日本工商会 理事長
伊藤忠商事㈱ 執行役員
同社 IT企画部 部長
同社 常務執行役員 金融・不動産・保険・物流カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント■所有する当社株式の数

2011 年 ４ 月
2011 年 ５ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2019 年 ７ 月
2022 年12月

同社 特定業務担当役員補佐
同社 CIO兼特定業務担当役員補佐
同社 CIO兼住生活・情報カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 常勤監査役
伊藤忠商事㈱住生活カンパニー 業務委託 社外アドバイザー IT戦略担当
当社社外取締役（現任）

０株■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
石丸慎太郎氏は、上場企業の最高情報責任者として経営に携わった経験を有し、当社業界における高い知見をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっていることから、同氏を当社社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。
25〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）１．所有する当社株式の数は2022年12月31日現在のものであります。
２．取締役候補者と当社との間には、本文に記載のほか、特別の利害関係はありません。
３．小山稔氏及び大石健樹氏の当社社外取締役在任期間は、本総会の終結の時をもって４年となります。
４．荒牧知子氏の当社社外取締役在任期間は、本総会の終結の時をもって１年となります。
５．辻孝夫氏、仁科秀隆氏、今井光氏、清水雄也氏及び石丸慎太郎氏の当社社外取締役在任期間は、本総会の終結の時をもって３ヶ月となります。
６．取締役候補者の指名に当たっては、独立社外取締役を過半数のメンバーとする経営委員会にて「役員人事基準」の定めに則り事前に審議しています。
７．当社では、社外取締役の独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加えて、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験を持つ人物を社外取締役として指名することとしています。
８．小山稔氏、大石健樹氏、荒牧知子氏、辻孝夫氏、仁科秀隆氏、今井光氏、清水雄也氏及び石丸慎太郎氏は社外取締役候補者であり、社外取締役に選任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
９．当社は、小山稔氏、大石健樹氏、荒牧知子氏、辻孝夫氏、仁科秀隆氏、今井光氏、清水雄也氏及び石丸慎太郎氏との間で責任限定契約を締結しており、各氏が再任された場合、各氏との間の当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円または法令が定める額のいずれか高い金額としております。
10．当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、各候補者は、本議案が原案どおり承認され、取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
11．取締役候補者森本真里氏の戸籍上の氏名は、石橋真里であります。

26

株主総会参考書類
第３号議案

監査役２名選任の件

監査役石井茂雄及び押味由佳子の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、以下のとおりであり、各監査役候補者に関する事項は、28頁から29頁のとおりであります。
候補者番号氏名
オシミ ユ カ コ

１

押味由佳子

２

ヒラノ

ヒロシ

平野

洋

年齢 性別

現在の当社に
おける地位

重任

社外

独立

46歳 女性

社外監査役

新任

社外

独立

60歳 男性―（注）各候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。

27

取締役会
出席回数

監査役会
出席回数

19回/22回 16回/18回（86.4％） （88.9％）

―

―

オシ

ミ

ユ

カ

コ

１. 押味由佳子 （1976年８月11日生）（女性）

重任

社外監査役

独立役員

■略歴、当社における地位
2002年10月
2011年 ４ 月
2014年 ９ 月
2015年 ６ 月
2015年12月

長島・大野・常松法律事務所入所㈱リコー出向柴田・鈴木・中田法律事務所入所パートナー弁護士（現任）㈱JPホールディングス社外監査役
オリックス・アセットマネジメント㈱リスク・コ
ンプライアンス委員会外部委員

2019 年 ３ 月
2019 年 ６ 月
2020 年12月
2021 年11月
2022 年 １ 月

当社社外監査役（現任）㈱クレハ社外監査役（現任）
日本シイエムケイ㈱社外監査役
オリックス不動産投資法人監督役員（現任）㈱プロレド・パートナーズ社外監査役（現任）■重要な兼職の状況
柴田・鈴木・中田法律事務所パートナー弁護士㈱クレハ社外監査役
オリックス不動産投資法人監督役員㈱プロレド・パートナーズ社外監査役■所有する当社株式の数0株■社外監査役候補者とする理由
押味由佳子氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として専門知識と幅広い経験を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社社外監査役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。
ヒラ

ノ

２. 平野

ヒロシ

洋

（1963年３月14日生）（男性）

新任

社外監査役

独立役員

■略歴、当社における地位
1984年10月
1988年 ３ 月
1998年 ８ 月
2003年 ７ 月

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士登録
中央監査法人 社員
中央青山監査法人 代表社員

2019 年 ８ 月
2020 年 ８ 月
2020 年12月

監査法人トーマツ入所 パートナー
平野洋公認会計士事務所所長（現任）
アイセールス㈱（現㈱クロス・オペレーショングループ）常勤監査役■重要な兼職の状況
平野洋公認会計士事務所所長■所有する当社株式の数0株■社外監査役候補者とする理由
平野洋氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として財務・会計の専門知識を有することから、当社の事業運営への適切な監督・助言を頂けるものと判断したため、社外監査役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。
28

株主総会参考書類〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）１．所有する当社株式の数は2022年12月31日現在のものであります。
２．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．押味由佳子氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって４年となります。
４．当社は、押味由佳子氏との間で責任限定契約を締結しており、同氏が再任された場合、同氏との当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額としております。また、平野洋氏が選任された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結す
る予定であります。
５．当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、監査役全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しており、各候補者は、本議案が原案どおり承認され、監査役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６．押味由佳子氏及び平野洋氏は、社外監査役候補者であり、社外監査役に選任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
７．監査役候補者押味由佳子氏の戸籍上の氏名は、齋藤由佳子であります。

29

当社の取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るために、企業経営、経営管理、業界知見、営業、財務/会計、法務、資本市場等に精通した人財を、多様性や規模などの取締役会全体のバランスを考慮した上で、取締役・監査役として配置しています。取締役及び監査役のスキルマトリクスは以下のとおりです。
◎特に専門性あり
氏名

企業
経営

経営
管理

人財

シス
テム
開発

坂下

智保

◎

○

○

◎

◎

○

○

大迫

館行

○

○

○

◎

◎

○

○

筒井

正

○

◎

◎

○

森本

真里

○

梅津

雅史

○

◎

取締役（社外）

小山

稔

○

◎

取締役（社外）

大石

健樹

○

○

取締役（社外）

荒牧

知子

○

○

取締役（社外）

辻

孝夫

◎

◎

取締役（社外）

仁科

秀隆

〇

〇

取締役（社外）

今井

光

〇

○

取締役（社外）清水雄也〇

取締役（社外）

石丸

慎太郎

〇

〇

常勤監査役

木村

宏之

○

〇

監査役（社外）

押味

由佳子

〇

監査役（社外）

平野

洋

〇

地位
代表取締役
社長執行役員
取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
執行役員
取締役
執行役員

プロダク
ト・サー
ビス

新規
事業

営業

財務/
会計

法務

○

○

○
○

○

○

○

◎
○

〇

○
〇

○

◎

資本
市場

〇

◎
◎

○

○

◎

○

〇

〇

○

○

〇

◎

◎

〇

〇

◎

◎
〇

◎

◎

〇

〇

〇

○

○

○

○

○

◎

○
◎

◎

（注）地位は第２号議案「取締役13名選任の件」及び第３号議案「監査役２名選任の件」が原案どおり承認可決された後の取締役会及び監査役会をもって正式に決定する予定であります。

以

30

上

事業報告
１

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における日本経済は、欧米各国の金融引き締めによる金利上昇や円安の進行、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価上昇
等がありましたが、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され、経済活動が活発化
し、緩やかながらも景気回復の動きが続きました。
情報サービス産業におきましては、半導体をはじめとした部材不足やサプライチェーンの
混乱、世界的な物価上昇等の不透明感が残るものの、コロナ禍におけるニューノーマルの定着や政府による支援も追い風となり、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトラン
スフォーメーション（以下、DX）」等、業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用への意欲は一層強くなりました。さらに、人手不足を背景とした生産性向上・業務効率化や自動化のための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。
このような状況の下、当社グループは当連結会計年度を初年度とする３カ年の中期経営計
画（2022-2024）を策定し、「デジタル技術でIT、OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」を経営方針に掲げ、持続的な成長と付加価値向上の実現に取り組んでまいりました。
当社の最も重要な経営資源である人財強化を進めるため、積極的な採用と教育投資に引き続き注力してまいりました。その上で、継続的な技術強化を進め、より付加価値の高いサービスができるようAIS-CRM（※１）領域の強化とともに、ITコンサルティングやサービスデ
ザインといった上流分野の強化も行い、さらに、5Gやメタバースといった新たな分野の技術研究も進めてまいりました。また、ビジネス基盤を強化するため、当社自身のDXにも注力し、業務改革をベースとした社内変革、事業競争力強化のための適用等を推し進めております。こういった活動の中で蓄積した技術・ノウハウ・人財を元に、お客様のDX支援に力を入れて進めており、DXを牽引するデジタル企業の代表として、７月には経済産業省が選定する「DX認定事業者（※２）」に認定されました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、お客様のDXに必要不可欠である
仮想化やクラウド化を、グローバルベンダーの技術も活用して実現するシステムインフラ構
築分野や、事業基盤強化のための基幹システムの再構築、新たなサービスを展開するためのサービスシステム開発等の分野で引き続き活況を呈しております。さらに、DXが進む中で、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化が浸透しつつあり、クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。このようなクラウド環
境の構築経験により、クラウドセキュリティに対して豊富な経験や高度な技術力を蓄え、お客様の安全をサポートするあらゆるセキュリティソリューションも幅広く提供してまいりま31

した。また、金融業向けにおきましては、経営効率化や新たな保険ビジネスの構築等、DXの推進に向けた戦略的なIT投資需要に対して積極的な営業活動を展開し、ビジネス拡大を図ってまいりました。流通業におきましては、「ニューリテール」と呼ばれる小売業のDXを実現するための店舗システムや基幹システム構築等、お客様のデジタル変革需要に的確に対応いたしました。
DX時代のシステム開発において、新たな開発手法やスピーディーな開発が求められる中、より高度な資格取得の促進やアジャイル型の開発方式等、新たなシステム開発手法の研究・実践により、多様なニーズに合わせた最適なソリューションを提供してまいりました。
組込/制御系システム開発におきましては、社会インフラ分野では、第５世代移動通信シス
テム（5G）の基地局やコアネットワーク等のサービスが拡大しております。当社は今後の5Gの活用の広がりを見据え、「ローカル5G」の技術研究を行うためローカル5G無線局免許を取得し、「ローカル5Gラボ」を開設いたしました。5G領域におけるインフラの構築から、
お客様の独自の要望をサービスとして手掛ける当社の強みを活かした事業展開を加速させてまいります。
機械制御分野では、堅調であった中国に加えて欧米、アジア、日本と世界規模で設備投資が活発化し、工作機械・ロボット等のFA（工場自動化）分野や、旺盛な半導体製造装置関連分野で好調に推移しました。大手メーカーのデジタル家電機器分野への投資も踊り場から脱し、回復基調が見られ堅調に推移しました。
自動車分野では、カーボンニュートラルの実現に向けた電動化や、進化する自動運転等のCASE分野への投資活発化を背景に好調に推移いたしました。さらに、それらを支えるモデ
ルベース開発等の基盤技術分野のニーズも拡大しており、需要が期待される技術分野へ柔軟に対応するとともに、高度専門技術への研究投資により、競争力の強化を推進してまいりました。
プロダクト・サービス分野におきましては、前年はGIGAスクール構想の後押しを受けた
ICT機器の急激な需要増加により、モバイルルータや機器販売が急拡大しましたが、現在では需要は落ち着き、安定的に推移しております。しかしながら、子会社のサイバネットシス
テム株式会社においてSynopsys社との販売代理店契約終了の影響により、やや低調に推移
いたしました。
他方では、生活様式の大きな変化に伴う様々な社会変化を好機と捉え、バーチャルイベン
ト空間「FAMevent（ファムイベント）」やバーチャル教育空間「FAMcampus（ファムキャンパス）」等、新たなプロダクト製品の開発・販売を進めております。今後もICTの力で、社会の課題解決に積極的に取り組み、事業の強化・拡大を目指してまいります。

32

事業報告
当社グループは、「もっと社会に役立つ。もっとお客様に喜んでいただける。もっと地球に優しい企業グループ。そして「ゆとりとやりがい」」を基本方針として、社会と協調しながら、事業活動及び様々な社会貢献活動を通じて持続可能な地球と社会の発展に貢献しております。
CSR（企業の社会的責任）活動としましては、特例子会社の富士ソフト企画株式会社では、SDGsのコンセプトに共感し、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向け、障がい者の就労拡大に向けた就労移行支援活動や、ICT技術を生かした新し
い農業としてのしいたけ栽培に引き続き取り組んでおります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により安全を考慮し開催を見送っておりました、
ロボット競技大会「全日本 ロボット相撲大会2022」を３年ぶりに開催する等、ロボット相撲を通して研究意欲の向上と創造性発揮の場を提供し「ものづくり」の楽しさを広め、ロボットテクノロジーの向上を図る活動を推進してまいりました。
なお、これまでの多くの株主様との対話を実施するなかで頂いたご指摘やご提案を取り入れ、全ステークホルダーの皆様に対する更なる価値向上を推進する組織として「企業価値向上委員会」を新設いたしました。
重要な経営課題は外部アドバイザリーを起用した上で個別ワーキンググループにおいて検証を行い、当委員会としては社外取締役及び社外監査役の意見を反映させる形で意思決定を行うことで実効性と公正性を両立しております。なお、2022年12月４日開催の臨時株主総会で新たに５名の社外取締役が選任されたことで、当委員会も新体制となっております。
企業価値向上委員会では、引き続き、事業方針・社内資源の配分・ガバナンスやステーク
ホルダーとの対話についての再検証を行い、より一層の企業価値向上を推進してまいります。
このような活動により当連結会計年度の実績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,787億83百万円（前年同期比8.1％増）となりました。また、販売費及び一般管理費が432億94百万円（前年同期比8.2％増）になり、営業利益は182億72百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は192億５百万円（前年同期比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益は113億79百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
※１

AIS-CRM（アイスクリーム）とは、「A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot
M：Mobile＆AutoMotive」の頭文字をとったもので、当社の注力分野や強みを示したもの。
※２ DX認定事業者：「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。独立行政法人情報処理推進機構が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として各種相談・問合せ、及び認定審査事務を行っています。

33

■セグメント別売上高及び営業利益の概況
区分

ＳＩ（システムインテグレーション）事業
フ
ァ
シ
リ
テ
ィ
事
業
そ
の
他
合
計

売 上 高

前年同期比

263,143百万円
2,654百万円
12,985百万円
278,783百万円

営業利益107.5％ 16,774百万円
101.6％
815百万円
125.1％
682百万円
108.1％ 18,272百万円

前年同期比108.3％
85.3％
174.4％
108.5％■セグメント別の概況

Ｓ

Ｉ

事

業

2,631 億 43百万円

ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、機械制御系が好調に推移、自動車など各分野も堅調に推移したことにより増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、システムインフラ構築を中心に各分野が好調に推移したことにより増収とな
り、営業利益は、不採算案件が発生したものの、増収により増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、前年に好調であった他社ライセンス及びハードウェアの販売の反動
減や、子会社における販売代理店契約終了の影響等により減収・減益となりました。アウトソーシングにおきましては、保守サービス案件の増加等により増収・増益となりました。
以上の結果、売上高は2,631億43百万円（前年同期比7.5％増）となり、営業利益は167億74百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
※ＳＩ（システムインテグレーション）事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、以下のとおりであります。

売 上 高

前年同期比

営業利益

前年同期比

ＳＩ（システムインテグレーション）事業合計 263,143百万円 107.5％ 16,774百万円 108.3％
システム構築
164,583百万円 111.8％ 11,129百万円
組込系/制御系ソフトウェア
74,491百万円 108.7％
5,974百万円
業 務 系 ソ フ ト ウ ェ ア
90,091百万円 114.5％
5,154百万円
プロダクト・サービス
98,560百万円 100.9％
5,645百万円
プ ロ ダ ク ト ・ サ ー ビ ス
83,902百万円
99.8％
4,617百万円
ア ウ ト ソ ー シ ン グ
14,657百万円 107.2％
1,027百万円(注) 営業利益については、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。

34

113.5％
117.4％
109.4％
99.2％
96.8％
111.6％

事業報告
ファシリティ事業

26 億 54 百万円

ファシリティ事業におきましては、売上高は26億54百万円（前年同期比1.6％増）となり、販管費増加の影響により、営業利益は８億15百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

そ

の

他

129 億 85 百万円

その他におきましては、ＢＰＯサービス、コールセンターサービスともに地方自治体向けの案件が堅調に推移したことにより、売上高は129億85百万円（前年同期比25.1％増）となり、増収の影響や子会社の利益改善等により、営業利益は６億82百万円（前年同期比74.4％増）となりました。
（2）設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、141億10百万円であります。
その主なものは、当社グループでの事業拡大に伴う建設中のオフィスビルに対するものであります。なお、所要資金は自己資金によっています。
その他につきましては、システム開発に伴う設備強化及びソフトウェア開発等によるものであります。
（3）資金調達の状況記載すべき事項はありません。

35

（4）財産及び損益の状況の推移①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（百万円）
経 常 利 益（百万円）
親会社株主に帰属する（百万円）
当期純利益
１株当たり
（円）
当期純利益
総
資
産（百万円）
純
資産（百万円）
１株当たり（円）
純 資 産 額2019年度
第50期

2020年度
第51期

2021年度
第52期

2022年度
第53期（当 連 結 会 計 年 度）

231,074
13,266
13,749240,953
15,972
16,343257,891
16,83817,976

278,783
18,272
19,205

7,836

8,573

9,130

11,379250.40273.96291.47362.57

207,618
126,820

234,537
135,163

228,915
142,968

240,835
152,7443,587.27

3,802.16

3,988.35

4,267.88(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年度第53期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

②

当社の財産及び損益の状況の推移
区

分

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（百万円）
経 常 利 益（百万円）
当 期 純 利 益（百万円）
１株当たり
（円）
当期純利益
総
資
産（百万円）
純
資産（百万円）
１株当たり（円）
純 資 産 額2019年度
第50期

2020年度
第51期

2021年度
第52期

2022年度
第53期（当事業年度）

150,082
7,754
8,486
7,035

164,094
9,257
10,233
6,932

175,680
9,653
11,353
9,433

192,271
11,483
13,5129,818

224.80221.54301.14312.84

166,661
100,704

190,298
106,175

182,506
112,016

183,674
119,178

3,215.81

3,387.80

3,568.83

3,789.38(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年度第53期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
36

事業報告
（5）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
（6）対処すべき課題
今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対する規制が緩和され消費活動が再開す
る等、経済活動は活性化しつつありますが、長期化する半導体をはじめとした部材不足やサ
プライチェーンの混乱、国内外の金利動向や円安の進行、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネルギーコストの高騰、それらに伴う物価上昇等が経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。
情報サービス産業におきましては、コロナ禍におけるニューノーマルの定着や政府による支援も追い風となり、ビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーシ
ョン」等、業務改革やビジネス革新におけるデジタル技術活用への意欲は一層強くなりました。さらに、人手不足を背景とした生産性向上・業務効率化や自動化のための戦略的なシス
テム投資需要は拡大基調が続いており、あらゆる産業においてDXを推進するためのIT人財獲得競争が激化しております。このような、マーケットの変化や日々進化する技術革新への柔軟な対応が課題となっております。
以上のような事業環境にあることを踏まえ、当社は、「デジタル技術でIT・OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献」を経営方針に掲げ、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画に従い、環境・時代の変化に機動的に対応し、今後も持続的な成長と付加価値向上の実現を目指して、以下の取り組み
を進めてまいります。
受託分野の強化
加速度的に発展するICT環境に対応するため、人的資源を整備し、教育、研究開発や実践の場を通して人財育成とノウハウ蓄積を行うとともに、様々な開発手法や環境面における改良等を行い、生産性や品質の強化を図り、より付加価値の高いサービスを提案・提供できる
ようお客様対応体制を強化してまいります。併せて、国内外の様々なソリューションベンダ
ーやパートナーとの連携も行い、より競争力のあるソリューション構築やサービス提供を行
い、お客様への提供価値を向上することで、お客様の競争力強化に貢献してまいります。
プロダクト・サービス分野の強化
これまで、様々な自社サービスやプロダクトを提供してまいりましたが、既存のプロダク
ト・サービスの強化と販売促進に加え、新たなプロダクト・サービスの開発にも積極的に取り組んでまいります。併せて、競争力のある他社との連携も強化し、お客様への適切なプロ
ダクト・サービスの提供とお客様接点の拡大を進めてまいります。

37

新たなビジネス分野への挑戦
かねてより、受託以外のサービス分野の開拓に取り組んできておりますが、DXの流れが加速する中、新たなプロダクト・サービスやお客様との協働モデル作り、新たなアライアンス
ビジネス等、付加価値向上を目指して新たなビジネス分野にも挑戦していきます。
技術力強化
DXや5G等の先端技術に加えて、上流コンサルティングやサービスデザイン等、幅広く強化を進め、重点技術分野であるAIS-CRMを含めた更なる強化を図ってまいります。
トラブル防止新たな開発手法や先進技術の利用拡大に伴い、これまでとは異なったシステムトラブルの発生も予見されます。従来型のトラブルの抑制とともに、新たなタイプのプロジェクトへの対応についての様々なトラブル抑制手法を確立していきます。
人財強化
人財力は、お客様へ提供する価値のベースであり、当社グループの競争力を決定づける最も重要な経営資源と考えております。今後も、積極的な採用活動と合わせて様々な教育・研修・学びの機会による多様な人財の育成を強化するとともに、社員の処遇の改善や多様な働き方を支える環境・制度の構築にも努めてまいります。
DXの推進と業務改革、販売管理費の抑制
当社自身のDXや業務改革を強力に進めて技術・ノウハウを蓄積し、販管費用の抑制、新たなビジネススキームの確立や従来ビジネスの革新をしていくことで、当社グループの競争力を強化するとともに、お客様への提供価値を向上してまいります。
グローバル展開コロナ禍での活動抑制を余儀なくされておりますが、グループ子会社の国際拠点の強化を含めて、今後新たなグローバル展開を積極的に推進してまいります。
グループ強化
富士ソフトグループとしてさらに成長すべく、グループ憲章に沿った形で、さらなる連携やシナジー強化を推進してまいります。
企業価値向上とコーポレートガバナンスの強化
適切なガバナンス体制の下で持続的な成長と資本効率等の改善に取り組むための多角的な検証を続け、株主・投資家の皆様と建設的な対話等を通じて、中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

38

事業報告
（7）企業集団の主要な事業内容
企業集団の主要な事業内容は、以下のとおりであります。
区
分
事
業
内

容

ＳＩ（システム
インテグレーション）事業

機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェ
ア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダ
クトサービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全
般

ファシリティ事業

オフィスビルの賃貸

その他

データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医
療事業等

39

（8）主要な事業所
① 当社
・本 社
神奈川県横浜市中区
・営業及び開発拠点
名称
札幌オフィス
大船渡テレワークセンター
大宮オフィス
日立オフィス
太田オフィス
汐留ANNEXオフィス
秋葉原オフィス
錦糸町オフィス
門前仲町オフィス
八王子オフィス
みなとみらいオフィス
厚木オフィス
浜松オフィス名古屋オフィス
大阪オフィス神戸オフィス
広島オフィス福岡オフィス熊本オフィス
沖縄開発センター
台北支店
ソウル支店

所
在
北海道札幌市中央区
岩手県大船渡市
埼玉県さいたま市大宮区
茨城県日立市
群馬県太田市
東京都港区
東京都千代田区
東京都墨田区
東京都江東区
東京都八王子市
神奈川県横浜市中区
神奈川県厚木市
静岡県浜松市中区
愛知県名古屋市中区
大阪府大阪市中央区
兵庫県神戸市中央区
広島県広島市中区
福岡県福岡市博多区
熊本県熊本市中央区
沖縄県那覇市
中国台湾省新竹市
大韓民国ソウル特別市瑞草区

地(注)上記の他、国内に17拠点があります。
汐留ANNEXオフィスは、首都圏におけるビジネスの強化を図るため、2022年4月18日に開設いたしました。

②

主要な子会社の主要拠点
会社
名㈱ヴィンクスサイバーコム㈱サイバネットシステム㈱富士ソフトサービスビューロ㈱所
在地
大阪府大阪市北区／東京都墨田区
宮城県仙台市青葉区／神奈川県横浜市中区
東京都千代田区
東京都墨田区40

事業報告（9）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況

当連結会計年度末従業員数
17,082名

前連結会計年度末比増減
2,126名増（注）上記従業員数は就業人員数であります。

②

当社の従業員の状況

当事業年度末従業員数
8,991名前事業年度末比増減
483名増

平

均
年
齢
35歳８ヶ月

平 均 勤 続 年 数
９年10ヶ月（注）上記従業員数は就業人員数であります。

（10）重要な親会社及び子会社の状況①

重要な親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

主要な事業内容㈱ヴィンクス

596百万円

61.4％

ソフトウェア開発及び機器販売

サイバーコム㈱399百万円

51.9％

ソフトウェア開発及び機器販売

サイバネットシステム㈱995百万円

54.4％

ソフトウェア及び機器販売

富士ソフトサービスビューロ㈱354百万円

57.3％

データエントリー事業及びコンタクトセンター事業等（11）主要な借入先の状況
借入先

借 入 金 残 高7,000百万円
5,500百万円
4,500百万円㈱三菱ＵＦＪ銀行㈱三井住友銀行㈱横浜銀行（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

41

２

会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

130,100,000株（2）発行済株式の総数（自己株式を除く）

31,409,490株● 所有者別株式分布状況■ 自己名義株式
6.8％（前期比 0.2％減）■ 金融機関20.3％■ 金融商品取引業者
1.5％（前期比 0.8％増）（前期比 11.0％減）（3）株主数

6,639名（前期末比1,128名減）（4）一単元当たりの株式数■ その他の法人
13.6％（前期比 0.7％減）■ 外国法人等42.4％（前期比 11.8％増）

100株■ 個人・その他
15.4％（前期比 0.7％減）（5）上位10名の株主
株
主名
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
有
限
会
社
エ
ヌ
エ
フ
シ
ー
ＭＬＩ ＦＯＲ ＣＬＩＥＮＴ ＧＥＮＥＲＡＬ ＯＭＮＩＮ ＯＮ Ｃ Ｏ Ｌ ＬＡ Ｔ Ｅ Ｒ ＡＬ ＮＯＮ ＴＲ ＥＡＴ Ｙ－ ＰＢ
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）
Ｇ Ｏ Ｌ Ｄ Ｍ Ａ Ｎ， Ｓ Ａ Ｃ Ｈ Ｓ ＆ Ｃ Ｏ． Ｒ Ｅ Ｇ
Ｍ Ｓ Ｉ Ｐ Ｃ Ｌ Ｉ Ｅ Ｎ Ｔ Ｓ Ｅ Ｃ Ｕ Ｒ Ｉ Ｔ Ｉ Ｅ Ｓ野澤宏
ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ
３Ｄ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

持 株 数
3,097千株
3,028千株

持株比率
9.9％
9.6％

2,241千株

7.1％

2,139千株
1,998千株
1,788千株
1,765千株
1,178千株
1,011千株
906千株

6.8％
6.4％
5.7％
5.6％
3.8％
3.2％
2.9％

（注）１．当社は、自己株式を2,290,510株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を除いて算出しております。

（6）当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に交付した株式の状況
株式の種類及び数取締役（社外取締役を除く）

普通株式

交付者数

3,506株（7）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

42

６名

事業報告
３

会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
2019年３月26日開催の取締役会決議による新株予約権
新株予約権の払込金額

払込を要しない

新株予約権の行使価額

１個につき、448,500円
イ．本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間の開始日から３年を経過する日までの期間中に、金融商品取引所
における当社普通株式の終値が一度でも行使価額の120％を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
ロ．新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または従業員（当社就業規程第２条に定める社員）のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社関係会社に転籍して取締役会が認めた場合または取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。

新株予約権の行使条件

ハ．新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当することとなった場合、その後、
本新株予約権を行使することができない。
ａ．補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合。
ｂ．破産手続開始決定を受けた場合。
ｃ．当社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く。）の役員、使用人またはコンサルタントに就いた場合。但し、当社の取締役会において、事前に承認された場合はこの限りでない。
ｄ．法令または当社の社内規程等に違反するなどして、当社に対する背信行為があったと認められる場合。
ｅ．当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合。
ニ．本新株予約権の行使についてのその他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の行使期間2021年３月29日から2024年３月26日

当社役員の保有状況
目的となる株式の種類及び数

新株予約権の数

保有者数

取締役（社外取締役を除く）

301個

普通株式

30,100株

４名

監査役

28個

普通株式

2,800株１名

43

2022年３月29日開催の取締役会決議による新株予約権
新株予約権の払込金額

払込を要しない

新株予約権の行使価額

１個につき、693,000円
イ．新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または従業員（当社就業規程第２条に定める社員）のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社関係会社に転籍して取締役会が認めた場合または取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない

新株予約権の行使条件

ロ．新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当することとなった場合、その後、
本新株予約権を行使することができない。
ａ．補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合。
ｂ．破産手続開始決定を受けた場合。
ｃ．当社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く。）の役員、使用人またはコンサルタントに就いた場合。ただし、当社の取締役会において、事前に承認された場合はこの限りでない
ｄ．法令または当社の社内規程等に違反するなどして、当社に対する背信行為があったと認められる場合。
ｅ．当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合。
ハ．本新株予約権の行使についてのその他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
ニ．その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

新株予約権の行使期間2024年４月１日から2027年３月29日

当社役員の保有状況
目的となる株式の種類及び数

新株予約権の数
取締役（社外取締役を除く）

490個

44

普通株式

49,000株

保有者数
６名

事業報告
（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等は、（1）に記載の新株予約権のとおりであり、その区分別合計は下記のとおりであります。
2022年３月29日開催の取締役会決議による新株予約権
新株予約権の数
当社執行役員（当社役員を除く）

880個（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

45

目的となる株式の
種類及び数
普通株式

88,000株

交付者数
18名

４

会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
氏
名
地位及び担当野 澤
宏 取 締 役 相 談 役
坂 下 智 保 代表取締役社長執行役員
取 締 役 専 務 執 行 役 員
大 迫 館 行経営
補佐
取 締 役 常 務 執 行 役 員
筒 井正
管 理 部 門担 当
ファシリティ事業 担当
取 締 役 執 行 役 員
森 本 真 里営
業
本部
長
Ｌキャリア推進室 担当
取 締 役 執 行 役 員
梅 津 雅 史経営企画・財務・広報
担
当
小 山
稔 取
締
役
大 石 健 樹 取
締
役
荒

牧

知

子 取

締

役

孝

夫 取

締

役

秀

隆 取

締

役

光 取

締

役

也 取

締

役

石 丸 慎 太 郎 取

締

役

辻

仁

科

今

井

清

水

雄

46

重要な兼職の状況

イデア・コンサルティング㈱取締役

富士軟件科技（山東）有限公司監事

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・
郵便局ネットワーク支援機構有識者会議委員
エクシオグループ㈱監査役
フィード・ワン㈱社外取締役㈱シンニッタン社外取締役(監査等委員)㈱立花エレテック社外取締役
中村・角田・松本法律事務所パートナー弁護士㈱日本アクア社外監査役㈱キタムラホールディングス（非上場）社
外取締役
バリオセキュア㈱社外取締役(監査等委員)
サイバーダイン㈱社外取締役
大平洋金属㈱社外取締役
GPSSホールディングス㈱（非上場）社外
取締役
Hibiki Path Advisors Pte. Ltd. 代表取締役兼最高投資責任者

事業報告
氏
木 村
石 井

宏
茂

名
之 常
雄 監

押 味 由 佳 子 監

地位及び担当
勤
監
査
査

役
役

重要な兼職の状況

査役㈱プラチナライフ代表取締役
柴田・鈴木・中田法律事務所パートナー弁護士㈱クレハ社外監査役
オリックス不動産投資法人監督役員㈱プロレド・パートナーズ社外監査役（注）１．取締役のうち、小山稔氏、大石健樹氏、荒牧知子氏、辻孝夫氏、仁科秀隆氏、今井光氏、清水雄也氏及び石丸慎太郎氏は社外取締役であります。
２．監査役のうち、石井茂雄氏及び押味由佳子氏は社外監査役であります。
３．取締役荒牧知子氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門知識と幅広い経験を有するものであります。
４．取締役仁科秀隆氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する専門知識と幅広い経験を有するものであります。
５．監査役石井茂雄氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門知識と幅広い経験を有するものであります。
６．監査役押味由佳子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する専門知識と幅広い経験を有するものであります。
７．当社は小山稔氏、大石健樹氏、荒牧知子氏、辻孝夫氏、仁科秀隆氏、今井光氏、清水雄也氏及び石丸慎太郎氏、監査役押味由佳子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

47

８．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
（1）当事業年度中に就任した取締役

地位
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取 締 役 執 行 役 員
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役

氏

名

就
任
日
2022 年 ３ 月 11日
2022 年 ３ 月 11日
2022 年 ３ 月 11日
2022 年 ３ 月 11日
2022 年 12 月 ４ 日
2022 年 12 月 ４ 日
2022 年 12 月 ４ 日
2022 年 12 月 ４ 日
2022 年 12 月 ４ 日

大 迫 館 行筒 井正梅 津 雅 史荒 牧 知 子辻孝 夫
仁 科 秀 隆今 井光
清 水 雄 也
石 丸 慎 太 郎

（2）当事業年度中に退任した取締役

退任時の地位氏

名

取締役専務執行役員

渋 谷

正 樹

2022年３月11日

取締役専務執行役員

新 井

世 東

2022年３月11日

取締役常務執行役員

原 井

基 博

2022年３月11日

取

油 田

信 一

2022年３月11日

締

役

退

任

日

退任時の担当及び重要な兼職の状況
経営補佐
営業・管理 管掌
富士ソフト・ティッシュエンジニア
リング㈱取締役会長
経営補佐
技術・生産 管掌
富士軟件科技（山東）有限公司董事
再生医療事業 担当
富士ソフト・エンジニアリング㈱代
表取締役社長次世代無人化施工技術研究組合理事長
公益財団法人ニューテクノロジー振興財団会長（3）当事業年度中の取締役の地位及び担当の変更

氏

名

新地位及び担当

旧地位及び担当

2022年 ４ 月 １ 日
2022年 ４ 月 １ 日

大

迫

館

行

取締役専務執行役員
経営
補
佐

取締役専務執行役員
経営
補
佐
ソリューション事業本部長

梅

津

雅

史

取 締 役 執 行 役 員
経営企画・財務・広報 担当

取 締 役 執 行 役 員
財 務 ・ 広 報
担 当

48

異

動

日

事業報告
９．当社は執行役員制度を導入しており、取締役のうち、坂下智保、大迫館行、筒井正、森本真里、梅津雅史は、執行役員を兼務しております。取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりであります。
（2023年１月１日現在）

役

職

氏

名
嶋

秀

実

担当及び兼務

常務執行役員岡

再生医療研究部 担当

常務執行役員三 木 誠 一 郎

組込制御系変革プロジェクト 担当

常務執行役員孫

常務執行役員本田

常務執行役員

三田

常務執行役員森重

常務執行役員

八

常務執行役員任宏国際事業 担当

英二

プロダクト・サービス統括部 担当

修

営業本部 担当
DX商品事業部 担当

俊洋

新規事業プロジェクト

木

聡

之

技術管理・セキュリティ

青

木

丈

二

システムインテグレーション事業本部長

常務執行役員宮元

大志

ソリューション事業本部長

執

行

役

員

溝

畠

健

一

DX 商品事業部長

執

行

役

員

古

屋

博

隆

金融事業本部長

執

行

役

員

庄

子

輝

康

金融事業本部 副本部長

執

行

役

員

山

本

祥

正

ソリューション事業本部 副本部長

執

行

役

員

南

川

勝

エリア事業本部長

執

行

役

員

垣

谷

学

システムインテグレーション事業本部
本部長

執

行

役

員

松

浦

直

樹

プロダクト事業本部長

執

行

役

員

渡

辺

露

文

技術管理統括部長

執

行

役

員

大

石

崇

人

インダストリー事業本部長

執

行

役

員

小

嶋

典

正

インダストリー事業本部

副本部長

執

行

役

員

座

間

智

樹

ソリューション事業本部長

インフラ事業部

49

担当
担当

副

（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役会の決議によって損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い金額とする責任限定契約を締結しております。
当社は監査役との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填
補することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。
（4）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a．当該方針の決定の方法
当社は、2022年３月29日の取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。
b．当該方針の内容の概要
取締役（非常勤取締役を含む）の報酬等は、基本報酬と業績連動報酬等で構成し、取締役（社外取締役を除く）にはインセンティブの報酬として非金銭報酬等を付与する構成としております。
基本報酬については、役職別ならびに取締役の等級・号別に定める額を基に決定して
おります。
50

事業報告
業績連動報酬等については、会社全体の業績及び担当している事業の業績をもとに基本評価を行い、担当事業の各経営数値の計画達成度に応じて加減した評点をもって支給額を決定しております。
非金銭報酬等は、中長期的インセンティブの報酬としてストックオプション及び譲渡制限付株式により構成しております。
・ストックオプション：行使時点において当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役
員、従業員いずれかの地位にあることを行使条件とするストックオプションを株主総会決議の範囲内で社外取締役を過半数とする諮問機関である経営委員会で報酬水準等について審議を実施し、その審議内容を勘案した上で、取締役会決議により付与。
・譲渡制限付株式：退任日に解除される譲渡制限を付した株式報酬を株主総会の決議の範囲内で、社外取締役を過半数とする諮問機関である経営委員会で報酬水準等について審議を実施し、その審議内容を勘案した上で、取締役会決議により付与。
c．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、社外取締役を過半数とする諮問機関である経営委員会で報酬水準等について審議を実施し、その審議内容を勘案し取締役会で決議しており当該決定内容は取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しています。
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年６月25日開催の第37回定時株主総会において年額700百万円と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は12名）。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年３月11日開催の第52回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションに関する報酬等の額は年額100百万円以内（使用人分給与は含まない）とする旨、及び取締役（社外取締役を除く）
に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とする旨が決議されております（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名））。
なお、2010年６月28日開催の第40回定時株主総会において取締役１名に対し退職慰労金贈呈の実施が決議されており、また、2022年３月11日開催の第52回定時株主総会において取締役２名に対し退職慰労金制度の廃止と、同定時株主総会において重任された取締役に対する旧制度に基づく退職慰労金の打切り支給の実施が決議されております。
監査役の金銭報酬の額は、2007年６月25日開催の第37回定時株主総会において年額70百万円と決議されております（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名）。
51

③

取締役の個人別の報酬などの内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長執行役員である坂下智保が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は上記①に記載の基本報酬、業績連動報酬等の個人別の金額の決定であります。
この権限を委任した理由は、当社及び当社企業グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役職、職責に則った企業業績、目標達成度合い等を総合的に勘案した評価を行うには代表取締役社長執行役員による決定が最も適すると判断するためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、社外取締役を過半数とする諮問機関である経営委員会で報酬水準等について審議を実施し、その審議内容を勘案した上で、取締役会での議論後、代表取締役社長執行役員により金額を決定しており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④

取締役及び監査役の報酬等の総額等

役員区分

報酬等の
総額
（百万円）

取締役
(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)

297
(31)
29
(13)

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動
非金銭
基本報酬
退職慰労金
報酬等
報酬等

151
(20)
19
(９)

90
(11)
８
(４)

11
(－)
０
(－)

44
(－)
－
(－)

対象となる
役員の員数
（名）

18
(９)
３
(２)

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．2022年３月11日付で退任した取締役４名が含まれております。
３．2022年12月４日付で就任した取締役５名が含まれております。
４．固定報酬には、取締役に対する当事業年度における役員確定拠出年金掛金額を含めております。
５．業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営目標の達成状況を測る一つの指標である営業利益の額を反映した金銭報酬としており、各事業年度の営業利益に応じて社内基準により算出された額を支給しております。なお、当事業年度における業績連動報酬等に係る指標の実績は第52期営業利益9,257百万円及び第53期営業利益9,653
百万円となっております。
６．退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
なお、退職慰労金に関しては、2022年３月11日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決議いたしております。
７．非金銭報酬等の内容は当社のストックオプション及び譲渡制限付株式報酬であります。

52

事業報告
（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役荒牧知子氏は、エクシオグループ株式会社の監査役であります。なお、当社とエクシオグループ株式会社との間には特別な関係はありません。
取締役辻孝夫氏は、フィード・ワン株式会社の社外取締役、株式会社シンニッタンの社外取締役及び株式会社立花エレテックの社外取締役であります。なお、当社とフィード・ワン株式会社、株式会社シンニッタン及び株式会社立花エレテックとの間には特別な関係はありません。
取締役仁科秀隆氏は、中村・角田・松本法律事務所のパートナー弁護士、株式会社日本アクアの社外監査役、バリオセキュア株式会社の社外取締役（監査等委員）及び株式
会社キタムラホールディングス（非上場）の社外取締役であります。なお、当社と中村・角田・松本法律事務所、株式会社日本アクア、バリオセキュア株式会社及び株式会
社キタムラホールディングス（非上場）との間には特別な関係はありません。
取締役今井光氏は、サイバーダイン株式会社の社外取締役、大平洋金属株式会社の社
外取締役及びGPSSホールディングス株式会社（非上場）の社外取締役であります。な
お、当社とサイバーダイン株式会社、大平洋金属株式会社及びGPSSホールディングス株
式会社（非上場）との間には特別な関係はありません。
取締役清水雄也氏は、Hibiki Path Advisors Pte. Ltd.の代表取締役兼最高投資責任者であります。なお、Hibiki Path Advisors Pte. Ltd.は、2022年12月31日現在で当社株式の0.13％（合計）を保有するHibiki Path Value Fund及びHibiki Path Aoba
Fundとの間で投資一任契約を締結しています。
監査役石井茂雄氏は、株式会社プラチナライフの代表取締役であります。なお、当社と株式会社プラチナライフとの間には特別な関係はありません。
監査役押味由佳子氏は、柴田・鈴木・中田法律事務所のパートナー弁護士、株式会社
クレハの社外監査役、オリックス不動産投資法人の監督役員及び株式会社プロレド・パ
ートナーズの社外監査役であります。なお、当社と柴田・鈴木・中田法律事務所、株式会社クレハ、オリックス不動産投資法人及び株式会社プロレド・パートナーズとの間には特別な関係はありません。

53

②

当事業年度における主な活動状況

地

位

氏

取締役

小

山

取締役

大

石

健

樹

取締役

荒

牧

知

子

取締役

辻

孝

夫

取締役

仁

科

秀

隆

取締役

今

井

取締役

清

水

名
稔

光

雄

也

当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会22回中22回に出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かして、当社の事業
運営への適切な監督・助言を行っており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。
当事業年度開催の取締役会22回中22回に出席し、当業界における豊富なビジネス経験とICTに関する幅広い見識を活かして、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。
2022年３月11日の就任以降に開催の取締役会19回中19回に出席し、公認会計士及び税理士としての専門的な知識及び豊富な実務経験、上場企業で監査役や取締役を歴任したことによる経営に対する高い見識をを活かして、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。
2022年12月４日の就任以降に開催の取締役会２回中２回に出席し、上場企業の代表取締役社長として通算10年以上の経験を有し、また、複数の上場企業の社外取締役にも就任していることによる経営における高い知識と経験をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております
2022年12月４日の就任以降に開催の取締役会２回中２回に出席し、弁護士としての幅広い見識や経験、及び複数の上場企業の社外役員として企業経営に関与した経験をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、
当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。
2022年12月４日の就任以降に開催の取締役会２回中２回に出席し、投資銀行業務の豊富な経験、資本市場に関する高い知見、及び複数の上場企業の社外取締役として企業経営に関与した経験をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。
2022年12月４日の就任以降に開催の取締役会２回中２回に出席し、長年にわたり広範囲の投資業務に携わっており、投資運用業務・資本市場における豊富な経験と高い知見をもとに、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっておりま
す。
54

事業報告

取締役

石 丸 慎 太 郎

監査役

石

監査役

押 味 由 佳 子

井茂雄

2022年12月４日の就任以降に開催の取締役会２回中２回に出席し、上場企業の最高情報責任者として経営に携わった経験及び当社業界における高い知見をもとに、当社の事
業運営への適切な監督・助言を行っており、当社企業価値向上に資する活動に繋がっております。
当事業年度開催の取締役会22回中22回、監査役会18回中18回に出席し、会計士として専門知識と幅広い経験に基づき、取締役会及び監査役会の議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会22回中19回、監査役会18回中16回に出席し、弁護士として専門知識と幅広い経験に基づき、取締役会及び監査役会の議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。

55

５

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）報酬等の額
支
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

払

額
44百万円
139百万円（注）１．当社の子会社のうち、一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておらず、実質的に区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
３．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

（3）会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の対価を支払っているときは、その非監査業務の内容
当社の子会社のうち、一部の連結子会社につきましては、太陽有限責任監査法人に対して、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導についての対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考慮し、解任または不再任の決定を行う方針であります。
（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

56

事業報告
６

会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は当社の業務ならびに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制のために、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の基本方針を取締役会において決議し体制の整備に努めております。
（1）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役社長は『グループ会社憲章』、『役員心得』及び『社員心得』、『基本規程』を制定し、繰り返しその精神を取締役、執行役員及び従業員に伝えることにより、法令等遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
② 代表取締役社長は、『コンプライアンス規程』を定め、リスク・コンプライアンス委員会及びコンプライアンス統括部門を設置し、法令等遵守に係る実践計画の策定や各種研修等を通じた法令等遵守啓発活動のほか、経営上の重要事項に関する適法性チェッ
クなどを行う。
③ 代表取締役社長は、内部通報部門を設け、法令定款違反その他の不正行為等の早期発見に努める。報告・通報を受けた内部通報部門はその内容を調査しその結果を代表取締役社長に報告する。代表取締役社長は、再発防止策を決定し、全社的に実施させる。
特に、取締役との関連性が高い重要な問題は直ちに取締役会、監査役会に付議し、審議を求める。
④ 当社は社外取締役を設置する。社外取締役は、取締役の職務を執行する体制が整備・確保され実践されているかを監視し、対外的透明性を確保する。
⑤ 代表取締役社長は、内部監査部門を設け、内部監査部門は、各部門の活動が法令・定款・社内規程等に沿って行われていることを検証する。
⑥ 内部監査部門は定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏無きよう確認し、必要に応じ、監査方法の改定を行う。
⑦ 監査役及び内部監査部門は、都度連携の上、全社のコンプライアンス体制及びコンプ
ライアンス上の問題の有無の調査に努める。
⑧ 代表取締役社長、監査役会、会計監査人は情報の交換に努め、定期的に取締役会にその結果を報告する。
⑨ 代表取締役社長は、当社内にグループ会社管理部門を設け、グループ会社管理部門は、子会社における法令遵守及び業務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。
⑩ 子会社は法令定款違反その他の重要な不正行為等が発見された場合は当社グループ会
社管理部門に報告を行う。
⑪ 重要な子会社はコンプライアンスに関する規程を定め、自ら法令等遵守の体制を構築
し、法令遵守等の状況について、定期的または必要に応じて、当社グループ会社管理部門に報告を行う。
57

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役会は、『文書管理規程』を定め、これにより、各担当取締役は次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。以下、同じ）を関連資料とともに、保存する。
Ⅰ 株主総会議事録
Ⅱ 取締役会議事録
Ⅲ 稟議書
Ⅳ 取締役を最終決裁権者とする契約書
Ⅴ 重要な会議の議事録
Ⅵ その他『文書管理規程』に定める文書② 前項各号に定める文書の保管期間、保管場所等については『文書管理規程』に定めるところによる。各担当取締役は、取締役または監査役からこれらの文書の閲覧の要請があった場合、すみやかに本社において閲覧が可能な方法で保管するものとする。
③ 『文書管理規程』を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとする。
④ 『情報セキュリティ管理規程』『個人情報管理規程』『特定個人情報取扱規程』を定め、会社の情報資産ならびに個人情報の保護に関する行動規範を示し、高水準の情報セキュリティを確保する。
⑤ 『機密保持規程』を定め、個人情報を含む機密情報の取り扱いならびに管理体制を明確にする。
（3）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① グループ会社管理部門は、『関係会社管理規程』に基づき、子会社から経営上の重要事項について発生の都度報告を受ける。
② グループ会社管理部門は、技術、生産、営業、販売等の諸問題について、必要のある場合は連絡会議を開催し、当社及び子会社の情報を相互に共有する。
（4）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社の企業リスクに対応するために、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク毎に管理・対応部門を決定し、適切な処置を講じるものとする。
② 『リスクマネジメント規程』を定め、当社の事業等のリスク（受託ソフトウェア等の開発・アウトソーシング業務の請負・機密情報の管理・固定資産の減損会計適用に伴うリスク等）、その他の重大な障害・瑕疵、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、
リスク・コンプライアンス委員会で対策を検討し、しかるべき予防措置を講じるものとする。また、緊急時の対応策を定め、危機発生時にはこれに基づき対応する。
③ 全社的な危機が発生した場合は、リスク・コンプライアンス委員会が対策を検討し、適切な対応を行うものとする。
④ 各事業グループ全体にまたがるリスクの監視、ならびに管理・監督・指導・牽制を行う本社部門は、法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、その内容及びそれがもたらす損失の程度について直ちに主管部門
58

事業報告
に通報し、主管部門はコンプライアンス統括部門と連携の上、対策を検討し、是正措置を講じるものとする。
⑤ 内部監査部門は、監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、その内容及びそれがもたらす損失の程度について直ちに代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は是正措置を講じるものとする。
⑥ 内部監査部門は『内部監査規程』に基づき関連する個別規程（『経理規程』等）、基準、要領などの整備を各部門に求めるとともに報告するよう指導する。
⑦ グループ会社管理部門は、子会社における損失の危険を管理する体制を構築するための指導・支援を実施する。
⑧ 子会社は著しい損失の危険のある業務執行行為が発見された場合はグループ会社管理部門に報告を行う。
⑨ 重要な子会社は、リスク管理の基本方針を定め、自らリスク管理を行なう。重要な子会社は、リスク管理の状況について、定期的または必要に応じて、当社のグループ会
社管理部門に報告をする。
⑩ 内部監査部門は、重要な子会社に対して、リスク管理の状況についての内部監査を実施する。
（5）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営計画に基づき年度事業計画を策定し目標達成のため活動する。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に確認を行う。
② 業務執行については、『取締役会規程』により定められている事項及びその付議基準に該当する事項全てを取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配布される体制をとるものとする。
③ 業務執行責任の明確化、事業運営の効率化及びスピードアップのために執行役員を配置し、取締役から業務執行に係る大幅な権限委譲を行うことにより、取締役会をスリム化して意思決定の迅速化、経営監督機能強化を図る。
④ 日常の職務執行に際しては、『組織規程』『業務分掌規程』『職務権限規程』に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
⑤ グループ中期経営計画を策定し事業年度ごとに計画達成のための当社方針及びグループ各社に係る方針を定め、当社及びグループ各社の事業計画に基づく連結事業計画を作成する。
⑥ 当社及びグループ各社の資金調達の効率化のためにグループファイナンス制度を導入する。
（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社のグループ会社に共通の『グループ会社憲章』を定め、グループ会社の取締役、執行役員及び従業員が一体となった遵法意識の醸成を図る。
② 当社取締役、監査役、執行役員及び従業員が必要に応じてグループ会社の取締役及び59

監査役を兼任するとともに、グループ会社管理部門は『関係会社管理規程』に基づきグループ会社の業務を所管する部門と連携し、グループ会社における法令遵守及び業
務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。
③ 内部監査部門は、グループ会社各社に対する内部監査を実施する。
④ グループ会社及びその取締役、執行役員及び従業員が当社グループ会社における重大な法令違反及び業務の適正性を欠く事実を発見した場合は、直ちにグループ会社管理部門担当役員に報告する。
⑤ 内部通報部門に、グループ会社各社の取締役、執行役員及び従業員が、当社及び当社のグループ会社のコンプライアンスについて、直接通報できる窓口を設ける。
（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を任命し、監査業務に必要な事項を命令することができ、その結果は監査役会に報告することとする。
（8）前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役会は前号の使用人の人事異動について、事前に内部監査部門担当役員から報告を受けるとともに、必要に応じ、理由を付して当該人事異動につき変更を内部監査部
門担当役員に申し入れることができるものとする。また、前号の使用人を懲戒に処す
る場合には、内部監査部門担当役員はあらかじめ監査役会の承諾を得るものとする。
② 前号の使用人は、他部門の使用人を兼務しないものとし、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとする。
（9）当社の取締役及び使用人、ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人が当社監査役会に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制① 当社の取締役、執行役員及び従業員ならびに子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員は、当社監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。
② グループ会社管理部門及びグループ会社管理部門担当役員は、コンプライアンスに関わる重要事項、損失の危険のある業務執行行為、ならびに重大な法令違反及び業務の適正性を欠く事実につき子会社から報告を受けた場合は、監査役に報告を行うものとする。
（10）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社監査役へ報告を行った当社執行役員及び従業員が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないこととする。
② 当社監査役へ報告を行った子会社の監査役、執行役員及び従業員が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止することとし、その旨を、子
60

事業報告
会社に指導するとともに、子会社の監査役、執行役員及び従業員に周知徹底する。
（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費
用の前払または償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を負担するものとする。
（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の半数以上を社外監査役とし、対外透明性を担保する。監査役は必要に応じて各業務を執行する取締役、執行役員及び各従業員からの個別のヒアリングの機会を設け、代表取締役社長、会計監査人との間でそれぞれ意見交換会を行う。
（13）財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
当社は、会社法及び金融商品取引法に定める財務報告の適正性と信頼性を確保するために『内部統制規程』を制定、必要な体制を整備し、その有効性を定期的に評価して内部統制報告書を取締役会に報告する。
（14）反社会的勢力に対する体制と整備
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体及び個人には断固たる態度を取り、このような勢力、団体及び個人とは一切の関係を持たないことを基本方針とする。また、その旨を『役員心得』『社員心得』に明文化し、また社内研修活動を通じて全社員への周知徹底を図る。
（15）業務の適正を確保するために必要な体制の整備運用状況の概要① 取締役の職務執行の法令及び定款との適合を確保するため、取締役会を定期的に開催する他、四半期に1回、業務執行取締役は「法令及び定款に従って職務執行したことの報告書」を取締役会に提出する等、取締役の相互監視機能を強化するための取組みを行っています。
② 『リスクマネジメント規程』に基づき、当社の企業リスクに対応するために、リスク・
コンプライアンス委員会を定期的に開催しました。また、当社ビジネスモデルの多様化及び当社を取り巻く環境の変化等を見据え、「リスク分類の見直し」及び「追加対策の検討」を行っています。
③ 金融商品取引法に定める財務報告の適正性と信頼性を確保するために「内部統制実施計画書」を策定し、四半期毎に開催する内部統制委員会にて、財務報告に係る内部統制の実施状況を確認しております。
④ 監査役監査の実効性を確保するため、常勤監査役が社内の重要な会議に出席し、稟議書等の重要書類を確認するほか、監査役会は取締役や執行役員から聴取を行い業務の執行状況を直接的に確認しています。また、監査役は代表取締役、外部会計監査人、
内部監査部門との会合の場を定期的に持ち、情報交換、意思疎通を図りました。
61

●コーポレート・ガバナンス図
株主総会
選解任

経営委員会

(過半数が社外取締役)
指名

報酬

答申

倫理

取締役会

(過半数が社外取締役)

監査

意思決定・監督連携

付議・報告

企業価値向上委員会（取締役会出席者により構成）

選解任

連携

委任・監督

業務執行

監査役会

(過半数が社外監査役)
連携

報告

執行役員
監査

連携

経営会議

会計監査人

内部統制委員会

本社部門

事業部門
連携/指導/報告

グループ会社62

連携

内部監査部門

サステナビリティ会議
リスクコンプライアンス委員会

選解任

会計監査

会計監査・
内部統制監査事業報告（2）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、継続的かつ総合的な利益の向上を重要な経営目標と位置づけております。配当につきましては、積極的な事業展開や不慮のリスクに備えるために一定の内部留保を確保しつ
つ、「安定的な利益還元」を基本方針としながら、事業の成長性、安定性、資本効率などの状況を総合的に勘案し、連結配当性向30％以上といたします。
このような方針のもと、当期については2022年９月９日に中間配当として１株当たり54円を実施しており、期末配当は１株当たり73円とし、合計で１株当たり127円の配当を予定
しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切捨て、比率その他については小数点第二位以下を四捨五入することにより表示しております。

63連結計算書類
連結貸借対照表 （2022年12月31日現在）
科

目（資 産 の 部）
流動資産（単位：百万円）

金額
112,730

現金及び預金32,736

受取手形、売掛金及び契約資産56,634

有価証券

8,500

商品

1,732

仕掛品

3,763

原材料及び貯蔵品

9,421

貸倒引当金

△113

有形固定資産99,16027,607

土地

55,892

建設仮勘定

12,979その他

2,680

無形固定資産

5,426

のれん

336

その他

5,050
39

投資その他の資産

23,518

投資有価証券7,693

退職給付に係る資産

7,274

繰延税金資産

3,454

その他
貸倒引当金
資産合計

未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
事業撤退損失引当金
助成金返還引当金
補償損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

128,104

建物及び構築物

ソフトウェア

1年内返済予定の長期借入金

55

その他

固定資産

科 目
（負 債 の 部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

5,117
△20
240,835（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

64

金額
71,945
14,083
12,141
5,714
5,503
2,828
7,470
286
421
30
429
212
22,823
16,145
8,783
410
4,504
2,447
88,091
141,717
26,20029,08991,020△4,593△7,6681,224△0△8,228
485△1,149646
18,049152,744
240,835

連結計算書類
連結損益計算書 （2022年１月１日から2022年12月31日まで）
科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
システムサービス解約収入
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損システム障害対応費用
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他
特別損失
減損損失
事業整理損失引当金繰入額
事務所移転費用
感染症対策費
補償損失引当金繰入額
その他税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
金額
278,783
217,216
61,56743,294
18,272
109
209
35
620
34
100
146
49
104
83
86

4
94
80
11
620
47
66
99
212
64
4,931
△35

（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

65

1,255

323
19,205190

1,111
18,284
4,896
13,3882,009
11,379連結株主資本等変動計算書 （2022年１月１日から2022年12月31日まで）
株
資

当

期
首
残
高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

金

主

資

資本剰余金 利益剰余金

26,20028,97926,20028,97982,645△493
82,152

その他の包括利益累計額

自己株式

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

1,709

△0

1,709

△0

－

△484

－

9,133
141,717

△484
1,224

－
△0

株主資本合計△4,748△4,748133,076△493
132,583△2,510△2,51011,37911,379
△1
156

164
△54

－
26,200（単位：百万円）

本

△1
321
△54

110
29,0898,868
91,020154△4,593

その他の包括利益累計額
土地再評価
差 額 金

当

期
首
残
高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

為替換算
調整勘定

退職給付に係る その他の包括利益
累計額合計
調整累計額

新株予約権 非支配株主持分 純資産合計△8,228246△1,756△8,029620△8,228246△1,756△8,029620

17,300△413
16,886

142,968△906
142,061△2,51011,379
△1
321
△54

－

238

606

360

26

1,162

1,549

－
△8,228

238
485

606
△1,149360△7,668

26
646

1,162
18,04910,682
152,744（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

66

連結計算書類
連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ……………… 31社
連結子会社の名称 …………… イデア・コンサルティング㈱㈱ヴィンクス㈱オーエー研究所
サイバーコム㈱サイバネットシステム㈱WATERLOO MAPLE INC.
㈱東証コンピュータシステム
富士ソフトサービスビューロ㈱富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱富士軟件科技(山東)有限公司
他21社
上記のうち、他１社については、当社連結子会社である㈱ヴィンクスが株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。
また、当社連結子会社であるサイバネットシステム㈱の連結子会社のうち１社は当連結会計年度末までに清算したため、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の数 …………… ３社
非連結子会社の名称 ………… 富士ソフト企画㈱他２社
連結の範囲から除いた理由 … 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の数 ………… ３社
持分法適用会社の名称 ……… 富士ソフト企画㈱㈱日本ビジネスソフト
他１社（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数……… ３社
持分法を適用しない理由 …… 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
67

３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項……… 連結子会社のうち、㈱ヴィンクスの子会社１社の期末決算日は３月31日であります。
その他30社の期末決算日は12月31日であります。
連結計算書類を作成するにあたり、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券 …… 償却原価法（定額法）
その他有価証券 ………… 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商
品 ……………… 移動平均法による原価法
仕 掛 品 ……………… 個別法による原価法
原 材 料 ……………… 移動平均法による原価法
貯 蔵 品 ……………… 個別法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） … 定額法
主な耐用年数
建物及び構築物
２ ～50年
機械装置及び車両運搬具
２ ～20年
工具、器具備品
２ ～20年68連結計算書類②

無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア……… 見込販売期間（３年以内）における見込販売数量または見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いず
れか大きい額を計上する方法

自社利用目的のソフトウェア……… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 …………………… 定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用 …………… 定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソ
フトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
⑤ 事業撤退損失引当金事業の撤退に伴い、今後発生が予想される損失について、合理的に見込まれる金額を計上しております。
⑥ 助成金返還引当金
助成金返還に備えるため、助成金返還見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
69

⑧

補償損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る損害補償に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主に期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度より費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
①

SI事業
機械制御系、自動車関連等に関する組込／制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフ
トウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般を行っております。
SI事業の一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
システム構築のうち、請負契約など成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発につきましては、契約に基づく開発作業を進めるにつれて顧客に対する履行義務が充足されていくと判断されることから、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積りは総製造原価の見積りに対する当連結会計年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。
また、準委任契約など成果物の納品義務のないサービスにつきましては、契約期間の経過に応じてサービス提供が行われ、期間の経過につれて履行義務が充足されていくと判断されることから、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、期間経過に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
プロダクト・サービスのうち、ライセンス及びハードウェア等の物品販売につきましては、顧客に商品を納入した時点で商品への支配は顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。
70

連結計算書類②

ファシリティ事業
オフィスビルの賃貸等を行っております。
不動産の賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨オプションについては振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……… 金利スワップ、為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象 ……… 借入金、外貨建債権債務③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わないものとします。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として評価しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間（３～15年）による均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生時に一括償却しております。

71

（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 本人及び代理人取引に係る収益認識
SI事業の一部の取引について、従来は、総額で収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 一定期間にわたり充足される履行義務・受注制作ソフトウェア開発に係る収益の認識時期について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる契約の場合は工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については完成基準を適用しており、これを、当連結会計年度の期首より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更しております。
・成果物の納品義務のない準委任契約により提供するサービスについて、従来は、サービス提供の完了をもって売上計上しておりました。これを、当連結会計年度の期首より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更しております。
・一部の連結子会社で提供しているソフトウェアのメンテナンスサービスについて、従来は、主として契約開始時点で収益を認識しておりました。これを、当連結会計年度の期首より、契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。

72

連結計算書類(3) 取引価格の配分
一部の連結子会社において、ライセンスの供与とメンテナンスサービスが含まれる単一の契約について、ライセンスの供与とメンテナンスサービスごとに履行義務を識別し、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は201百万円減少し、売上原価は105百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ96百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は493百万円、非支配株主持分は413百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。

73

（会計上の見積りに関する注記）
１．履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度 売上高（期末時点において進行中の金額）
8,443百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、請負契約など成果物の引渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発において、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の進捗度の見積り
は総製造原価の見積りに対する当連結会計年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益の計上にあたっては、履行義務の充足に係る進捗度について、受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。受注総額及び総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には当社グル
ープの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．工事損失引当金（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
工事損失引当金421百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。損失見込額については、見積りの合理性及びプロジェク
ト進捗報告による開発進捗・原価発生状況のモニタリング、完成後の品質確認等のプロジェクト管理体制を整備しており、見込額計上の精度を確保しております。しかしながら、想定できなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

74

連結計算書類（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
42,485百万円
２．土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号2001年３月31日改正）に基づ
き、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
2,882百万円
３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
４．損失が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額
は仕掛品120百万円であります。
５．顧客との契約から生じた債権及び契約資産受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。
受取手形859百万円
売掛金
44,611百万円
契約資産11,164百万円（連結損益計算書に関する注記）
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場 所
用 途
種 類
減損損失
建物
神奈川県横浜市中区
事業用資産
529百万円
工具、器具及び備品
東京都千代田区

事業用資産

ソフトウェア

42百万円

東京都墨田区

事業用資産

機械装置

40百万円

大阪府大阪市北区

事業用資産

建物

８百万円

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
上記の神奈川県横浜市中区、東京都千代田区、東京都墨田区、大阪府大阪市北区の事業用資産については、収益が見込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

75

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
株

式

の

種

当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式数類

発 行 済 株 式
普 通 株 式 （株）

33,700,000－－

33,700,000

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

815

普通株式

1,695

2022年 ２ 月10日
取締役
会
2022年 ８ 月 ５ 日
取
締
役
会

基準日

効力発生日

26.00

2021 年12月31日

2022 年 ３ 月14日

54.00

2022 年 ６ 月30日

2022 年 ９ 月 ９ 日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

2023年
２月14日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １ 株当たり（百万円） 配当額（円）
2,292

73.00

３．当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社
普通株式
212,600株
連結子会社
普通株式
823,000株

76

基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年 ３ 月20日

連結計算書類（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが1年以内の支払期日です。また、外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金及び長期借入金（原則として５年以内）は営業取引に係る資金調達です。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（1）売掛金及び契約資産

時

価

差

額

55,77555,775△0

満期保有目的の債券

8,500

8,500

－

その他有価証券

6,861

6,861

－

71,137

71,137△0

14,497

14,50811

14,497

14,50811（2）有価証券及び投資有価証券（注２）

資

産

計

（3）長期借入金
負債

計（注１）「現金及び預金」「受取手形」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）市場価格のない株式等は、「（２）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式

831

77

（注３）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金10年超32,736

－

－

－

859

－

－

－

55,649

126

－

－

8,500

－

－

－

97,744

126

－

－

受取手形
売掛金及び契約資産

５年超
10年以内

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）合計（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

12,141

－

－

－

－

－

長期借入金

5,714

259

8,516

7

－

－

17,855

259

8,516

7

－

－

合

計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

78

連結計算書類（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品（単位：百万円）
時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合

計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資

産

計

6,861

－

－

6,861

6,861

－

－

6,861

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品（単位：百万円）
時
レベル１
売掛金及び契約資産

レベル２

価
レベル３

合

計

－

55,775－55,775

4,500

4,000

－

8,500

4,500

59,775－64,275－

14,508－14,508－14,508－14,508

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
資

産

計

長期借入金
負

債

計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
売掛金
これらは一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
一方で、満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

79

（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は次のとおり
であります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価36,16052,403（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度末の時価については、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく金額、その他については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づくものであります。

80

連結計算書類（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）

一時点で移転される財

報告セグメント
ファシリ
ＳＩ事業
ティ事業
213,689
394

計

その他
（注）

合計

214,084

1,495

215,579

一定の期間にわたり移転される財

49,453－49,453

11,48160,935

顧客との契約から生じる収益

263,143394

263,537

12,976

276,514

0

2,260

2,260

9

2,269

263,143

2,654

265,798

12,985

278,783

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データエントリー事業、コン
タクトセンター事業及び再生医療事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

45,703

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

44,987

契約資産（期首残高）

10,657

契約資産（期末残高）

11,164

契約負債（期首残高）

8,188

契約負債（期末残高）
7,957
契約資産は主に受注制作ソフトウェア開発及び成果物の納品義務のない準委任契約により提供するサービスについて、その履行義務の充足につれて認識する収益の対価に対する当社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し受領しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、6,151百万円で
あります。
81

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び実績業務時間等に直接対応する金額で対価を受け取る契約について
注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

11,193

１年超２年以内

1,272

２年超３年以内

349

３年超

80

合計

12,896（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

4,267円88銭
362円57銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

82

計算書類
貸借対照表 （2022年12月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金額

科（資 産 の 部）
流動資産
現金及び預金受取手形

目（負 債 の 部）
流動負債
買掛金
短期借入金

58,550
10,633

１年内返済予定の長期借入金

459

金額
53,478
10,236
13,755
5,000
5,238
3,568
1,849
2,240
1,623
4,208
49
146
30
5,529
11,018
8,500
342
2,176
64,496

投資その他の資産

28,029

投資有価証券6,809

関係会社株式

8,453

未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
事業撤退損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金

前払年金費用

9,027

新株予約権

155

その他

3,739

純資産合計

119,178

負債及び純資産合計

183,674

売掛金及び契約資産

38,693

商品

1,428

仕掛品

2,814

前払費用

3,505

その他

1,017

固定資産
有形固定資産建物

125,123
94,561
25,523構築物

71

車両及び運搬具

0

工具、器具及び備品

1,348

土地

54,634

建設仮勘定

12,982

無形固定資産2,532

ソフトウェア

2,532

その他

資産合計

0

183,674（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

83

126,059
26,20028,92828,438489
75,522451
75,070136
17,75057,183△4,591△7,037
1,191△8,228

損益計算書 （2022年１月１日から2022年12月31日まで）
科

目（単位：百万円）
金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別損失
減損損失
関係会社貸倒引当金繰入額
事務所移転費用
感染症対策費
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

192,271
153,263
39,007
27,523
11,483
63
1,271
694
67
49
12
5

4
94
572
301
32
77
3,045
△236

（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

84

2,096

67
13,512

98983
12,628
2,809
9,818

計算書類
株主資本等変動計算書 （2022年１月１日から2022年12月31日まで）
株
資 本 剰 余 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

（単位：百万円）

本
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
繰越利益
剰余金
合計
合計
圧縮積立金 別途積立金
剰 余 金

資本金

26,20028,438335

主28,774

資

451

136

17,750剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

49,875

68,213△2,510△2,510

9,818

9,818

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

154

154

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

154

154

－

－

－

7,308

7,308

26,20028,438489

28,928451

136

17,75057,18375,522

株主資本

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

自己株式

株主資本合計△4,745

118,4421,683

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価差額金

益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△8,228△6,544

118

112,016△2,510△2,510

9,818

9,818

自 己 株 式 の 取 得

△1

△1

△1

自 己 株 式 の 処 分

156

310

310

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

土地再評価
差額金

期

末

残

高

△492

△492

36

△455

154

7,617

△492

－

△492

36

7,161

△4,591126,059

1,191△8,228△7,037

155

119,178（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

85

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券 ………………… 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法
その他有価証券 ……………………… 市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品 ……………………… 移動平均法による原価法
仕掛品 …………………… 個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産……… 定額法
主な耐用年数
建物及び構築物
２ ～50年
車両運搬具
５年
工具、器具備品
２ ～20年（2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア……… 見込販売期間（３年以内）における見込販売数量または見込販売収益に基づ
く償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法
自社利用目的のソフトウェア……… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 …………………… 定額法（3）投資その他の資産
長期前払費用 …………… 定額法
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
86

計算書類
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に見合う分を計上しております。
（4）工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社は、当事業年度末において年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「前払年金費用」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異については、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌事業年度より費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
（6）事業撤退損失引当金事業の撤退に伴い、今後発生が予想される損失について、合理的に見込まれる金額を計上しております。
４．重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を適用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ヘッジ対象 ……… 借入金（3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わないものとします。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー
変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として評価しております。

87

５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
① SI事業
機械制御系、自動車関連等に関する組込／制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウ
ェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般を行っております。
SI事業の一部の取引について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
システム構築のうち、請負契約など成果物の引き渡し義務を伴う受注制作ソフトウェア開発につきましては、契約に基づく開発作業を進めるにつれて顧客に対する履行義務が充足されていくと判断されることから、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場
合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義
務の進捗度の見積りは総製造原価の見積りに対する当事業年度末までに発生した製造原価の割合によって算出しております。
また、準委任契約など成果物の納品義務のないサービスにつきましては、契約期間の経過に応じてサービス提供が行われ、期間の経過につれて履行義務が充足されていくと判断されることから、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、期間経過に応じて、一定期間にわたり収益を認識しております。
プロダクト・サービスのうち、ライセンス及びハードウェア等の物品販売につきましては、顧客に商品を納入した時点で商品への支配は顧客に移転し、履行義務が充足されると判断されることから、当該時点で収益を認識しております。
② ファシリティ事業
オフィスビルの賃貸等を行っております。
不動産の賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い会計処理をしており、賃貸借期間にわたり収益を認識しております。

88

計算書類
（会計方針の変更に関する注記）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1) 本人及び代理人取引に係る収益認識
SI事業の一部の取引について、従来は、総額で収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 一定期間にわたり充足される履行義務・受注制作ソフトウェア開発に係る収益の認識時期について、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる契約の場合は工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の場合については完成基準を適用しており、これを、当事業年度の期首より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更しております。
・成果物の納品義務のない準委任契約により提供するサービスについて、従来は、サービス提供の完了をもって売上計上しておりました。これを、当事業年度の期首より、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合を除き、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり売上計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

89

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
１．履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度 売上高（期末時点において進行中の金額）
5,198百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）1．履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益」の内容と同一であります。
２．工事損失引当金（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
工事損失引当金146百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）2．工事損失引当金」の内容と同一であります。

90

計算書類
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

35,500百万円

２．関係会社に対する金銭債権債務（1）関係会社に対する短期金銭債権（2）関係会社に対する短期金銭債務

1,866百万円
2,600百万円

３．土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号2001年３月31日改正）に基づ
き、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価
税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
2,882百万円
４．損失が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
しております。
損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額
は仕掛品106百万円であります。
５．顧客との契約から生じた債権及び契約資産売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりで
あります。
売掛金
31,688百万円
契約資産7,004百万円

91

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高（1）売上高（2）仕入高及び外注費（3）販売費及び一般管理費（4）営業取引以外の取引高

2,711百万円
2,662百万円
805百万円
1,066百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
類

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度 末株
式数

普 通 株 式 （株）

2,345,874

259

55,6232,290,510

株

式

の

種

（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

259株

ストックオプションの行使による減少

44,600株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

11,023株

92

計算書類（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
役員退職慰労引当金
未払法定福利費
未払事業税・未払事業所税
貸倒損失及び貸倒引当金
有価証券・会員権等評価損
工事損失引当金
減価償却費
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

93

1,367百万円
62百万円
520百万円
284百万円
169百万円
615百万円
54百万円
534百万円
83百万円
102百万円3,795百万円△860百万円
2,934百万円△525百万円△2,691百万円△60百万円△3,277百万円△342百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
役員等

種類

役員

議決権等
の所有
（被所有）割合
（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

渋谷 正樹

（被所有）
直接
0.0

当社
子会社役員

ストックオプションの
権利行使
（注１）

新井 世東

（被所有）
直接
0.0

当社
子会社役員

白石 善治

（被所有）
直接
0.0

原井 基博

科目

期末残高
（百万円）

11

－

－

ストックオプションの
権利行使
（注１）

11

－

－

当社
子会社役員

ストックオプションの
権利行使
（注１）

11

－

－

（被所有）
直接
0.0

当社
元役員

ストックオプションの
権利行使
（注１）

11

－

－

木村 宏之

（被所有）
直接
0.0

当社
常勤監査役

ストックオプションの
権利行使
（注１）

11

－

－

三木 誠一郎

（被所有）
直接
0.0

当社
常務執行役員ストックオプションの
権利行使
（注１）

11

－

－

孫 任宏

（被所有）
直接
0.0

当社
常務執行役員ストックオプションの
権利行使
（注１）

11

－

－

布目 暢之

（被所有）
直接
0.0

当社
子会社役員

ストックオプションの
権利行使
（注１）

10

－

－

内藤 達也

（被所有）
直接
0.0

当社
子会社役員

ストックオプションの
権利行使
（注１）

11

－

－

本田 英二

（被所有）
直接
0.0

当社
常務執行役員ストックオプションの
権利行使
（注１）

11

－

－

森重 俊洋

（被所有）
直接
0.0

当社
常務執行役員ストックオプションの
権利行使
（注１）

11

－

－

青木 丈二

（被所有）
直接
0.0

当社
常務執行役員ストックオプションの
権利行使
（注１）

11

－

－

八木 聡之

（被所有）
直接
0.0

当社
常務執行役員ストックオプションの
権利行使
（注１）

11

－

－

会社等の名称

取引金額（百万円）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）2019年３月26日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

94

計算書類
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別注記表の「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,789円38銭
312円84銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

95

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2023年２月14日

富士ソフト株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

井 雅

也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

横

山 雄

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士ソフト株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士ソフト
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

96監査報告書
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

97

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2023年２月14日

富士ソフト株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

井 雅

也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

横

山 雄

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士ソフト株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

98監査報告書
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

99

上

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年1月1日から2022年12月31日までの第53期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年2月13日

富士ソフト株式会社 監査役会
常勤監査役
木 村 宏 之 ㊞
社外監査役
石 井 茂 雄 ㊞社外監査役
押 味 由佳子 ㊞
以

100

上

株主通信
（ご参考）

ESGに関する主な取り組み
当社は持続的な成長と企業価値向上を進めるなかで、様々な企業活動を通して、社会の発展に貢献することを重要な使命としてきました。当社の「基本方針」である「もっと社会に役立つ。もっとお客様に喜んでいただける。もっと地球に優しい企業グループ。そして「ゆとりとやりがい」」は、ESG（環境、社会、ガバナンス）の概念を包含しているものであり、より一層事業を発展させるとともに、社会的責任も果たしていきます。
総務省後援「第16回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」で環境貢献賞を受賞
2022年11月、総務省後援「第16回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード
2022」の支援業務系ASP・SaaS部門において、当社製品のペーパーレス会議システム「moreNOTE」が環境貢献賞を受賞しました。
moreNOTEに搭載している「GreenAction」機能は、moreNOTEで利用した資料のページ数を紙の枚数に換算し、削減できた紙の枚数から印刷コストや守ることができた木の本数などに換算することで、ペーパーレス化の効果を環境への貢献度として “見える化” する機能です。これまで多くのお客様の会議における業務効率化や、ペーパーレス化によるコスト削減を実現してきました。今回このような実績が評価され、受賞することができました。

文部科学省後援「全日本ロボット相撲大会」を３年ぶりに開催
新型コロナウイルス感染防止の観点から開催を中止していた全日本ロボット相撲大会を、十分な安全対策を講じた上で、2022年12月に３年ぶりに開催いたしました。相撲の聖地 両国国技館に国内のロボット力士たちが集結
し、横綱を目指して戦いに挑みました。
「全日本ロボット相撲大会」は、ロボット作りを通して「ものづくり」の楽しさを知ってもらう “学び” の場を提供する社会貢献活動として、1990
年より開催しているロボット競技大会です。工業高校生や学校関係者を中心とする参加者が自作したロボットを力士に見立て、技術とアイデアで相手を土俵から押し出すことで勝負が決まります。
また、公益社団法人全国工業高校学校長協会主催の「高校生ロボット相撲大会」も再開され、今後も継続して当社が共催してまいります。

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「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2022」で入賞
2021VMwareAPJPartnerInnovationAwardを受賞
2022 年 10 月、 当 社 は 「Forbes JAPAN WOMEN AWARD 2022」
VMwareの製品およびソリューションを使用することで先駆的な業績を成し遂げたパートナー企業を表彰の企業部門／従業員規模1001名以上の部で９位に選出されました。
VMware JAPANPartner Achievement
Awardsプログラムの一環である、2021 VMware APJ「Forbes
WOMEN AWARD」は、個人と企業のワークシフト
PartnerInnovationAwardを受賞しました。本賞は、5G、エッジ、ブロックチェーン、クラウ支援を行う株式会社LiBとグローバルビジネス誌「Forbes JAPAN」が共同
ドネイティブ、AI／ML／認知／高度な分析といった次世代テクノロジーをVMwareの製品およで開催している、日本最大規模の女性活躍アワードです。女性リーダー、プびソリューションを使用することで先駆的な業績を成し遂げたパートナー企業が表彰されるもの
ロフェッショナルを続々と輩出している企業と、自ら道を切り拓き自分らしで、当社においては、パンデミックの期間中および将来に向けて、企業の俊敏性と適応性をよく働く女性を讃えるアワードとして2016年に発足されました。
り高めることを可能にするシステムを構築した実績が評価されました。
当社は、2019年６月に女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」 “３段
学研塾ホールディングス様とバーチャル学習塾の実現に向けた共同実証をスタート
学習意欲や競争心の向上につながる仮想学習空間の創出を目指して階目” を取得し、７月に「プラチナくるみん認定」を取得しています。また、2021年８月には、全社横断で女性活躍を推進する「Lキャリア推進室」
テレワークにおけるコミュニケーション課題を解決する仮想オフィを発足し、女性がキャリアを積んでいくための課題抽出および改善・解決にス空間「FAMoffice（ファムオフィス）」の技術と学習塾の運営ノウ
ハウを活かし、バーチャル学習空間を開発する共同実証を実施して向けたアクションプランの検討・実施に取り組んでいます。2022年３月におります。本実証では、仮想空間上に対面時と変わらない学習環境
は、経済産業省より女性活躍推進に優れた上場企業として、なでしこ銘柄のを再現したバーチャル学習塾を開校し、生徒には先生への個別質問「準なでしこ」に認定されました。女性活躍推進法に則った行動計画では、や仲間との会話などによって学習理解を深めたり、仲間が頑張って2024年３月31日までに「①指導的地位に就く社員（役職者以上）の女性比いる姿から刺激を受けることを体験いただいています。さらに学習率15％」と「②在宅中心勤務比率30％以上を継続（社員が様々なシーンで意欲や競争心を高めるための必須要件を生徒と保護者へのユーザー
柔軟に利用している状態を継続）」を目標に掲げ、①は計画時の2021年にリサーチにより抽出するなど、実証成果を基にしたバーチャル学習
13.5％だったものを、2023年１月１日時点で14.8％まで上昇させており、空間の開発を進めています。文教市場向けの新たなサービスとして、2022年4月からの提供を目指しています。
②についても計画時から現在まで継続達成できております。
今後も当社は、多様な人財が活躍できる職場を目指して、様々なライフス
自動車業界における車載ソフトウェア開発プロセスを定めた
®
」開発能力レベル3の認証を取得
業界標準フレームワーク「AutomotiveSPICE
タイルに合わせた働き方を支援し、「ゆとりとやりがい」の実現に取り組ん
でまいります。
当社では1990年代から車載ソフトウェア開発に取り組み、「ISO9001」に準拠した当社標準QMSをもとに、Automotive
SPICE®に準拠したプロセスを新たに構築し、Provisional Assessor資格者で構成する専門組織による展開、導入活動を推進してまいりました。この度第三者によるアセスメントを受け、多くの自動車関連企業が求める開発能力レベル3の認証を取得いたしました。今後は確立されたプロセスをさらに高度化、展開するに留まらず、自動車機能安全の国際規格「ISO26262」、および自動車サイバーセキュリティの国際規格「ISO/SAE21434」など幅広い対応を積極的に進めてまいります。

PCのライフサイクル管理をワンストップで対応「デスクトップフルサービス」を開始
Microsoft365をはじめとしたICTで業務効率化とその先のDXを支援
社会生活の変化によりテレワークの導入を検討する企業が増加する中、その直面する課題は、PCの選定からクラウドサー
ビスの導入、セキュリティ対策、社内規定の改正、利活用の促進など、多岐にわたり大きな労力を必要としております。そこで当社では、これらの課題を丸ごと解消するサービスとしてPCをサブスクリプションする「デスクトップフルサービス」を提供、Microsoft365などのクラウドサービスと組み合わせて最大限活用することで、さらなる業務効率化とその先のDXをICTで支援しております。

102

株主通信
（ご参考）

ESGに関する主な取り組み
特例子会社である富士ソフト企画の取り組みをご紹介します。
障がいのある人が活躍できる仕組み
当社は、特例子会社である「富士ソフト企画株式会社」を通じて、積極的な障がい者雇用を推進し、障がいのある人がいきいきと活躍できる企業を目指しています。同社は、「自立と貢献」「生涯働ける会社」を経営理念とし、精神・身体・知的・発達などの障がいのある社員同士が互いに協力し合い、業務を行っています。
また、長年にわたる障がい者雇用のノウハウを活かし、2014年から就労移行支援事業として「就職予備校（神奈川県鎌倉市）」を開校しているほか、障がい者職業委託訓練や年間200件以上の職場見学会・講演会参加・取材対応も行っています。
これらの取り組みが評価され、2022年９月に独立行政法人高齢・障害・求職者
雇用支援機構より、障害者雇用職場改善好事例普及に係る入賞事業所で「優秀賞」を受賞しました。
富士ソフト企画では「かながわSDGsパートナー」に登録しSDGsの普及に取り組んでいます。誰もがやりがいを持って仕事ができる社会に向けて、安心して働ける環境づくり、育成やキャリアアップ、メンタル保全等に取り組んでおり、「障がいは就労を軽減する」という理念のもと１人でも多くの障がいのある人が様々な分
野や業種で活躍されるよう就労雇用の工夫や取り組みを国内外に発信しています。
２つのしいたけ品評会で受賞とノウフクJAS認証農場に認定
富士ソフト企画は、当社株主優待の優待品であるしいたけをしいたけ農家と共同生産しています。2022年２月に「全国サンマッシュ生産協議会 第32回品評会」が栃木県で開催され、全国800点のしいたけが出品される中、富士ソフト企画の事
業「西会津しいたけファーム」が出品した３点全てが “金賞” を受賞し、７年連続の快挙となりました。
また、2022年10月には、（公社）福島県森林・林業・緑化協会が主催する「福島県きのこ品評会」に出品し、「生しいたけ 菌床栽培部門」で会長賞を、「乾燥しいたけ部門」で理事長賞を受賞しました。
更に、2022年12月、西会津しいたけファームは、一般社団法人日本農林規格協会（JAS）の「障害者が生産行程に携わった食品の農林規格技術基準」に適合し、農業と福祉の連携が認められたため、福島県初となる「ノウフクJAS農場」として認定されました。富士ソフト企画では、ITを活用した農業を通じて、障がいがある
人をはじめとする多様な人たちが、地域の一員として活躍できる持続的な共生社会の実現に取り組んでまいります。

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事業トピックス
デジタル庁の調査研究事業に採択
AIを活用し、教育デジタルコンテンツの利用環境を整備
デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省の４省庁が2022年１月に公表した「教育データ利活用ロードマップ」では、教育デジタル化のミッションを「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」と掲げています。
７月にデジタル庁より、システム開発や教育、AI等様々な知見が必要となる「教育における広域なデジタルコ
ンテンツの利活用環境の整備に向けた調査研究」が公告されました。
当社は、SIerとしてこれまで培ってきた様々な知見や技術力を活かして本公告に入札し、採択されました。AIを活用し、教育デジタルコンテンツとして利用可能な電子書籍や動画、画像等のデジタルコンテンツを学習指導
要領コードと紐づけ、学校等で利用するための環境を整備いたします。
当社は、本調査研究を通じて教育デジタル化の実現に貢献し、ICTの力で子どもたちと社会の明るい未来を創造してまいります。
文部科学省の「先端技術・教育データの利活用推進事業」に採択
文部科学省の公表によると、国内の小中学
生 に お け る 不 登 校 生 は 約 24 万 人 （前 年 比124％）に及び、９年連続で増加の一途をた
どっています。行政は不登校生に対して、対面授業と同等の教育機会を保障する必要がありますが、授業を受けられる環境と体制の構築に有効な方策が確立されておらず、政策課
題となっています。
バーチャル教育空間のイメージ
当社はこの政策課題の解決に寄与すべく、学校関係者、有識者とともに「バーチャル教育空間（教育メタバース）を活用した不登校支援」をテーマとした実証事業を提案し、採択されました。
この実証事業では、不登校生を支援する支援プログラムと体制を構築し、「FAMcampus」上での実証を通じて、不登校対策におけるバーチャル教育空間（教育メタバース）の効果を検証するとともに、検証結果に基づく課題の抽出と教育機会の保障につながる新たな可能性を検討いたします。

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ご出席の株主様へのお土産はご用意しておりませんので、あらかじめご了承ください。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主総会当日のご出席については事前のお申し込みをお願いしております。お手続き等の詳細は８頁の「株主総会会場でご出席の場合」をご確認ください（事前お申し込みをされなかった場合でも入場は可能です）。

株主総会会場ご案内図

富士ソフト秋葉原ビル５階 富士ソフトアキバホール

会場及び受付

東京都千代田区神田練塀町３番地

開催日時

2023年３月17日（金）午後3時
徒町
至御

・ テ
ドンホー
キ

午後2時
東
京
メ
ト
ロ
日
比
谷
線

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手
山
・
線
北
東
浜
京
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Ｊ

富士ソフト秋葉原ビル

受付開始

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央

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＜新型コロナウイルスをはじめとする感染予防に関するお知らせ＞
・ご来場に際しましては、当日の状況やご自身の体調をご確認の上、ご判断くださいますようお願いいたします。
・会場では、マスクを着用していただくとともに、入場の際には検温をお願いいたします。
・会場は、議事進行を同時中継する複数の会場をご用意し、座席は間隔を空けてお座りいただくこととなります。

交通のご案内ＪＲ秋葉原駅（中央改札口）
より徒歩２分 ※会場には駐車場の用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い
つくばエクスプレス秋葉原駅（Ａ3出口）より徒歩１分
申し上げます。
東京メトロ日比谷線秋葉原駅（2番出口）より徒歩３分
環境にやさしい植物性
大豆油インキを使用しています。
BCJC-ASHM(J)-801-75B-CRFSI/PTKR

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。