（令和3年9月発行）～ 今後の動き ～●第3回理事会・事業委員会の開催●各部会を開催（観光、商業、工業）本年度事業を進めます。
●商工会本所屋上防水工事の実施●コロナ禍及び一般経済対策の推進・要望を行います。

新たな役員体制のあり方検討を提案～新理事出席し、第２回理事会開催～

新！商店会長会を初めて開催

青年部：9/18（土）17：00～勉強会

女性部：「島根のいいもの販路拡大調

津和野町にも4月から事務所を置き、サ査研究事業」に取り組んでいます。

イクリングツアーの企画運営や、WEBデ

この事業は、県青連・県女連で県内特ザイン事業などを手掛ける(株)ｍｉｎｔ

産品を取りまとめ、セット商品での販の石飛聡̪司氏をお招きして、新しいイベ売とネットワークづくり、交流によっントの形について勉強会を行います。て活動の活性化を図っています。

～情報を共有し新たなスタート！ ～令和3年7月16日開催

令和3年7月13日（火）津和野町商工会本所において、新役員も出席し第2回理事会を開催しました。

『商店会長会』を開催しました。当日は町内８商店会の商店会長と津和野町商工観光課、一社)津和野町観光協会の皆さま

開会にあたり、椿会長より｢町内経済３団体が連携して実施しているコロナウイルス感染症緊急経済対策については、にも参加していただきました。

別途、日本銀行本店上席調査官のヒアリングで、小さな町の経済対策としては、規模・種類に於いても特筆すべ きとの評価をいただいた。今後とも連携して支援を継続したい」旨の挨拶があり、各議題について協議を行いました。

前段、商工会より商店会長会の開催趣旨の説明を行い、津和野町や観光協会が行っている事業説明や、各商店会において現在行っている事業等について報告していただきました。
会議では、新型コロナウイルス感染症により大きく落ち込んでいる地域経済と観光地・津和野としてウィズコロナ、ア＜主な協議・報告事項＞

フターコロナに向けた対応の必要性を認識し、情報を共有したところです。参加者からは「町全体で統一感のあるおもてなしを考えたい」「町や観光協会の事業と連携した取り組みを行っていきたい」「商店会全体で課題を検討していく仕組〇新たなる商工会を目指した役員体制のあり方についてみを作ってはどうか」などの意見も聞かれ、商店会としても「地域経済活性化の為になんとかしたい」という問題意識を会長より「次期改選までに、役員若返りに向けた役員と総代の関係など持って取り組んでおられ有意義な会となりました。

選出方法の検討を進めたい。」との提議がありました。
〇商工会本所の水害時等一時避難所使用について個人で出来ること、事業者間の連携で取り組むこと、組織で行う

津和野まちなみ保存会と協定を結び、夜間・休日を含め水害等の災害ことはそれぞれありますが、この度の会議の内容は各商店会へ持発生時に、商工会館２階を地域住民・観光客等の一時避難所に利用するため、非常時、必要に応じ管理・運営を連携して進めることとなりました。

ち帰り、取り組みの検討や、何が出来るか等、話し合っていただ
き各商店会の事業の参考としてもらうことになりました。

ついては８月３日、協定を締結しました。（右２段目写真、同協定締結の模様）〇津和野高等学校夏季休暇期間 地域貢献アルバイト事業

なお、この商店会長会は初めての開催ということで、試行的に実施した夏休み期間中の津高生のアルバイトについて、会員の時代の変化に対応していくために、みんなで力をあわせて、要望も踏まえ、コロナ禍の状況を注視し、業種の緩和も検討いただきます。

今後も継続して開催していくことを確認し閉会しました。

「役員研修会」を開催。商工会役員として心新たに！

令和3年7月13日開催

理事会開催にあたり、島根県商工会連合会：村川事務局長を講師に迎え、『商工会と役員の役割』と題し役員研修会を行いました。研修では「これからの商工会づくりのヒント」のポイントとして、以下の点について説明されました。

その他、お知らせ■消費税のインボイス制度に伴う事業者登録が開始
本年10月1日から「適格請求書(インボイス)発行事業者」の登録申請が始まります。
この登録は令和5年10月からの消費税の仕入れ税額控除の方式として導入されるもので、仕入れ税額控除を行うためには適格請求書①商工会ビジョン2020 ～ 企業を元気にし、地域を守り、地域の未来をつくる等の保存が要件となります。このため、取引先との関係において、適格請求書発行事業者として登録(税務署)することが必要となる②商工会って何？

ことがありますので、早めの検討、手続きをいたしましょう。(登録を受けるかどうかは事業者の任意)～ 会員の参画により、自主的に運営【地域総合経済団体】
県等の助成で、経営支援を実施【支援機関】③商工会の現状～ 企業と地域④これからの商工会～ “３つの力”を一つに（会員の力、役員の力、職員の力）商工会だからできること※適格請求書とは…現行の区分記載請求書に｢発行事業者登録番号｣「適用税率｣｢税率ごとに区分した消費税額｣の記載が追加された請求書のこと■商談会の開催についてご案内（※詳しくは島根県しまねブランド推進課HPをご確認ください。）
広島県の総合食品商社：中村角株式会社との個別商談会が開催されます。(参加料：無料)
・日時：令和3年10月21日(木)10：00-16：20 【石見会場】

先般の総代会により新役員に就任された方も多く、津和野町商工会ビジョン(中期行動計画)も更新策定されたことから、環境の変化にあわせ、商工会活動を進化するために “企業と地域を元気にするために、力を合わせて活動する拠点となる” ことを念頭に、役職員一体となって会員の皆様とともに事業を進めてまいります。

・会場：いわみーる（浜田市野原町１８２６番地１）・申込み〆切：令和３年９月８日（水）・申込み方法：｢参加申込書」｢FCP展示会・商談会シート｣を島根県広島事務所にメールにより提出してください。(メールアドレス：hiroshima-ofc@pref.shimane.lg.jp)
・参加事業者の選定方法：申込みのあった事業者及び商品一覧をもとに中村角株式会社が一次選定し、参加する事業者を決定します。

★商工会ＨＰグレードアップ！
商工会ではＨＰの積極的な展開を行っています。
地域の情報なども楽しめる？
ブログも随時更新しています。
最新情報は商工会ＨＰから！

給付金、補助金、融資にかかるご案内
売上減少に係る給付※前年の対象月と今年の対象月の売上を正確に確認できる書類等が必要です。

名称

月次支援金

対象者や要件についての詳細は必ず主体へ確認を行ってください。内容は変更される場合もあります。

対象者

中小法人・個人事業者

主体

Web申請
（申請する前に必要な「登録確認機関での事前確認」が受けられるのは申請期限の数日前までとなりますので、ご注意ください。）

中小企業庁

令和2年12月1日までに「飲食店営業」又は「喫茶店営業」の許可を受けている店舗

飲食店等事業継続特別給付金

申請方法

県

町

商工会窓口から自身で町へ業績悪化緩和運転資金補助

町内に主たる事業所を有する
中小企業者

融資（コロナ関連）※利子または保証料の補給についてはお問い合わせください。※金融機関の審査があります。
貸付機関

申込

提出先

申請回数

条件

申請期限

所得税課税

対象月
各1回

①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること。
②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて50％以上減少していること。
※①と②を満たせば、業種や地域を問わず給付対象となる。

・4月分・5月分（終了）・6月分（終了）
・7月分:令和3年8月1日～9月30日（認定支援機関の確認 9/27まで）
・8月分:令和3年9月1日～10月31日（認定支援機関の確認 10/26まで）
・9月分:令和3年10月1日～11月31日（認定支援機関の確認 11/25まで）〇

1回

・直近期の売上高（飲食店等営業以外も含めた総売上高）が、その前期または前々期と比較して減少、かつ次のアまたはイのいずれかを満たすこと㋐飲食店等営業に係る売上高が、直近期とその前期又は前々期を比較して30％以上減少
令和3年7月30日（金）㋑飲食点等営業に係る売上高が、令和2年12月から令和3年3月ま～令和3年10月31日（日）での売上高の合計と前年同期間または前々年同期間の売上高の合計を比較して50％以上減少※飲食店営業年間売上が1店舗あたり50万円以上であること
・事業継続の意思があり、かつ、新型コロナウイルス感染症対策をした営業を行うこと〇

町の受付期限によります。

〇

中小法人等
上限20万円／月
個人事業者等 上限10万円／月・Web申請基準となる年間売上高（前期または前々・郵送申請（令和3年10月31日（日）消印 期）に応じて、1店舗あたり定額を給付有効）※１事業者あたりの給付上限額は200万※持参による受付、対面で 円の説明は行われません。

※スーパーマーケット、コンビニ
エンスストア、調理等を行う自動販売機は除く

名称

給付額

売上損失額に応じて異なり最大30万円（損失額10万円未満は対象外）

3回（4～9月期まで）※運転資金のみ記載しています
申請方法

貸付限度額

日本政策金融金庫

基本直接公庫

WEBもしくは郵送60,000千円

15年（5年）

新型コロナウイルス対策マル経

日本政策金融金庫

商工会の推薦公庫

商工会から郵送

10,000千円

7年（3年）

コロナ対策費用や販路開拓・新事業展開の補助

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型）

条件

1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年同期に比いずれも3年目までは実質無利子。（県制度一部有 し5％以上減少していることまたはこれと同様の状可能なも利子）4年目以降は利子が必要ですので、HP等で 況にあること確認してください。
2.中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展する のもありことが見込まれること
責任共有外 年1.10％（固定金利）
4年目以降 年1.25％（責任共有）

民間金融機関（商工会の意見書が必要）

金融機関が保証協会持ち込み
もしくは郵送保証協会
令和３年４月１日から令和３年１０月３１日保証申込分まで80,000千円

借換

信用保証料率：年0.4～0.71％
１２年（3年） ※県補助後、一律0.3％（令和3 年7 月2 日保証承諾分～）ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料及び代位弁済日翌日以降の信用保証料については県の補助の対象外とする。

・融資期間を12 年に延長、あわせて据置期間を３年に延長。
・県制度融資の既往債務の借換も可能。

可能なものもあり※金融機関に確認してください※一部事前の取り組みも認められますが基本的には採択されてから取り組むものが対象です。まずは商工会へご相談ください。

名称
小規模事業者持続化補助金

利率

貸付期間（据置期間）

新型コロナウイルス感染症特別貸付

セーフティネット資金（新型コロナウ 島根県信用保証協会（民間金融機関）
イルス感染症対応枠）

前々年同月比 20％以上の減少

対象
小規模事業者

小規模事業者

主体
全国商工会連合会

中小機構

提出先

目的

補助率／補助額

条件

申請期限

商工会

経営計画の作成による販路開拓

令和3年10月1日（金）令和3年2月4日（金）

〇

WEB申請

補助上限：１００万円
経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のた＜全6回＞
ポストコロナを踏まえた新たなビジネス 補助率：3/4
めの対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏
第3回 令和3年9月8日（水）（感染防止対策費については、1/4（最大やサービス、生産プロセスの導入
まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する２５万円）を上限に補助対象経費に計上す
第4回 令和3年11月10日（水）取り組み
ることが可能）〇補助対象経費の2/3以内50万円まで

要綱を参照

第6回
第7回

所得税課税

補助率 中小企業者等 2/3

事業再構築補助金（第3次公募）

対象事業者※「GビズIDプライムアカウン 中小企業庁
ト」の事前取得が必要

WEB申請(6,000 万円超は 1/2）（a）2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合コロナ影響下の経済社会の変化に対応す中堅企業等 1/2計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月るため、新分野展開、業態転換、事業・(4,000 万円超は 1/3)の合計売上高と比較して10％以上減少
業種転換、事業再編又はこれらの取組を ※補助上限額6000万円から8000
令和3年7月30日（金）（b）2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲～令和3年9月21日（火）万円へと変更になりました。
計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上を有する中小企業等を支援する
補助額 ※従業員数で上限額と補 減少していること。
助率が変わる

宿泊事業者感染防止対策等支援事業①島根県内で旅館業法に基づく営業の許可を得て宿泊施設を営業している宿泊事業者
県②しまね「新型コロナの予防に取り組むお店」の取組宣言書の交付を受けている町内の中小企業者等補助金事務局へ郵送または持参で提出

宿泊事業者に、感染防止対策に必要な経費の一部を支給

商工会から県補助率
収益力の向上を図るための取組で、経営コロナ融資の利用有無により革新計画の承認を受けた事業の経費の一1/3 ～2/3部を補助。コロナの影響に対応した事業
補助上限 10,000千円の推進及び事業継続を目的とする。
(補助下限 1,000千円)

商工会から町

1.地域経済の活性化及び雇用の創出と拡大
2.飲食物の新商品開発による販路拡
大以下のいずれも満たす県内中小企業者等
・新型コロナウイルスの影響を受けていること。
新型コロナウイルス対応経営革新支援
・経営革新計画の承認を受け事業補助金ていること。

1.個別商業包括的支援事業
2.個別商業包括的支援事業
コロナ対策新商品試作開発支援事業

町内の中小企業者等

県町

1/2以内（1施設あたりの補助上限額500万円、下限5万円）

1.補助対象経費の1/2以内
限度額は10万もしくは30万円（事業内容による）
2.10/10助成、1事業者年度内1回限り限度額20万円〇

・感染症対策に資する物品の購入等（サーモグラフィ、アルコール噴霧器、アクリル板等）
令和3年7月28日（水）・前向き投資に要する経費（ワーケーションスペースの設置や非接～令和3年9月10日（金）触チェックインシステムの導入等）
・令和2年5月14日～令和4年1月31日までに支出した経費〇

・国又は県の他の補助金等を活用する事業でないこと。
（補助対象経費）
設備導入費、施設改修費、外注費、旅費、委託費、試作に係る材料費等

令和3年8月4日（水）～令和3年9月10日（金）1.新規事業開拓、新技術の開発及び産業財産権の取得並びに販路開拓等に要する経費、商品開発に係るデザイン等の費用、人材育成等 予算終了までに要する経費（反響につき予算増額の要2.３日を超える保存期間の飲食物の新商品試作に係る経費等
望をしております。）（諸経費、原材料、消耗品、検査料、デザイン等）〇〇