愛知県協働ロードマップ

要介護状態にない高齢者のための地域の交流の場づくり

目次
Ⅰ 現状と課題
Ⅰ－１ 背景 ································· ２
Ⅰ－２ 知多地域の現状 ·················· ３
Ⅰ－３ 従来の活動の系図 ··············· ７
Ⅰ－４ 従来の活動の課題 ··············· ８
Ⅱ 目指すべき将来の姿 ····················· １０
Ⅲ 取り組みの体系 ···························· １５
取り組み例······························· １６Ⅳ 参考資料 ·································· ２０

Ⅰ 現状と課題
Ⅰ－１ 背景現代社会においては、高齢化が進み、地域でのつながりが希薄になりつつあり、地域社会の機能が低下してきている。かつての地域社会では地域の人々が寄り集まって交流することはごく普通に行われていたものである。しかし現在では、地域によって状況は異なるが、そのような地域の人々が気軽に集まれる場がなくなりつつある。気軽に集まる場がなくなってきたことだけが原因ではないが、高齢者の引きこもり、閉じこもり、孤独死などの問題が地域で解決すべき課題として取り上げられるようになった。
国においても、平成 17 年の介護保険法の改正（平成１８年度の介護保険制度の改正）により「予防重視型システムへの転換」が図られ、法の中に地域支援事業が創設され、事業の実施主体となる市町村等においては、要支援者に対する予防給付や要支援にまで至らない元気な高齢者に対する介護予防事業が実施されており、交流の場づくりを進めているところもある。地域福祉を推進
する社会福祉協議会においても、こうしたサロンを開設する支援を行っており、住民発案の地縁型組織に位置づけたふれあいの居場所も存在する。福祉ＮＰＯが展開する市民カフェや介護保険制度外のデイサービスもあるなか、地域によっては取組みが始まったばかりで、まだ質・量ともに不十分である。

これからの地域社会を活力あるものにするためには、高齢者ができる限り介護を必要とする状態になることなく、健康で生き生きとした生活を送ることが必要であり、そのような生活ができるよう支援していくことが大切である。気軽に集える交流の場を地域に設け、運営して行くことができれば、高齢者が生き生きと暮らすことができ、要介護となることを予防することにもなる。
こうした地域の交流の場づくりを地域全体で推進していく機運を高めていく必要がある。
そのため愛知県では、「要介護状態にない高齢者が利用できる地域の交流の場づくり事業」をテーマとした協働ロードマップを策定するためのモデル事業として、介護保険制度や、自治体の枠にとらわれず、広く社会福祉協議会、地縁型組織、ＮＰＯ、ボランティア団体などが参加して、その経験や実績に基づき地域の高齢者の集うことができる場を作り上げていくためにはどのような問題や課題があるか、どのような「交流の場」をつくるのが望ましいかなどについて、様々な角度から意見交換を行う協議の場を開催した。
これから「交流の場」作りを進めていく地域の参考になるようなロードマップの作成を目指し、モデル地域として、「交流の場」の実践に取り組む市民互助型福祉団体が数多く存在する知多地域を設定し、この地域に存在するＮＰＯ、行政、社会福祉協議会、地縁型組織等の関係者による協議をすすめ、ロードマップの策定に臨んだ。

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Ⅰ－２ 知多地域の現状
人口および高齢化率
知多地域の人口等(平成 22 年 1 月現在)は表 1 のようになっており、高齢化率は 17.3％から
29.5％と南へ行くほど高くなっている。名古屋近郊の大府市や東海市、東浦町では、ベッドタウ
ンとして人口が増えており、高齢化率も愛知県の平均値 19・9％より低い。知多南部では、日本福祉大学のある美浜町では学生数が高齢化を抑制しており、南知多町とは大きな差がある。この地域では、細々とではあるが昔ながらの漁業・農業が残っており多世代同居も多いが、北中部と変わらず、近隣の人間関係が希薄化しており、地域の交流の場づくりについて社会福祉協議会を中心に同様に推進している状況である。
表1

知多地域の人口と高齢者数、高齢化率(資料：愛知県「あいちの人口」 平成 22 年 1 月 1 日現在)

人口総数

65 歳以上高齢者数

高齢化率

大府市

84,501 人

14,645 人

17.3％

東海市

107,997 人

19,786 人

18.3％

知多市

85,424 人

17,112 人

20.0％

東浦町

49,551 人

9,632 人

19.4％

阿久比町

25,061 人

5,771 人

23.0％

常滑市

54,707 人

12,795 人

23.4％

半田市

118,460 人

22,858 人

19.3％

武豊町

42,284 人

8,159 人

19.3％

美浜町

25,507 人

5,451 人

21.4％

南知多町

20,701 人

6,100 人29.5％

1) ＮＰＯが運営する交流の場
平成 2 年から市民互助型在宅福祉活動が始まった知多半島では、在宅サービスを中心に有償によるボランティア活動が活発化し、平成 12 年以降、介護保険事業に取り組むようになりさらに団体が発展してきた。これらの福祉ＮＰＯ（現在ほとんどが法人）は、まず代表者の家を間借りすることで事務所機能を持ち始め、組織の資金づくりに努めながら民間の不動産や公共遊休施設などを借りて活動を行ってきた。自前の建物を建てた法人もある。半島には 34 の福祉ＮＰＯ法人（平成 22 年 1 月現在）が存在し、これらの現場では、介護保険事業が拡大していく一方で、赤ちゃんからお年寄りまで地域の誰もが自由に行き来できる交流の場作りをはじめとした、いわゆる制度
外の生活支援事業＝インフォーマルサービスを大切に行っている。
■介護保険制度外のサロン・ミニデイサービス・・・さわやか福祉財団
知多地域の多くの福祉ＮＰＯ法人の拠点で「サロン」「ミニデイサービス」などが実践されているが、こうした場を「ふれあいの居場所」として、日本全国に広めていく「ふれあいの居場所推進プロジェクト」を行っている財団法人さわやか福祉財団（堀田力理事長）では、地域交流の場の定義を「地域に住む誰もが参加することができ、人と人とが精神的な交流をし、その中で主体
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的に交わることにより、自分を活かしながら過ごせる場所」としている。また、地域交流の場の役割として、地域に失われた共助（インフォーマルサービス）を生み、人間関係の再構築とともに、高齢者の生活支援だけでなく、子育ち支援、学習、まちの安全、介護予防、防災、引きこもりの防止や孤独死の予防などさまざまな「公益」を生み出していくとしている。（『ふれあいの居場所ガイドブック』平成 20 年）＊サロン…お茶とおしゃべりで仲間づくりや異世代交流を行い、外出やミニコンサートなど多様な活動を楽しむ＊ミニデイサービス…昼食をはさんで仲間とふれあい、生きがい・健康づくりをする■お客と店の人という境のない、人と人とのつながり・・・ＮＰＯ法人はっぴいわん大府
このさわやか福祉財団の提唱に賛同し、始まったのが大府市にあるＮＰＯ法人はっぴいわん大府である。ここは、もともと常滑市大野町に「いつ来ていつ帰ってもいいまちの食堂

はっぴいひろば」を出店。シャッターの閉まった商店街の１店舗を地域のたまり場として開放した。お年
寄りをはじめ地域の人々が歩いて来店、お茶を飲んだり昼食を楽しみながら、家族の話、隣近所の話をとりとめなく自由に語り合い、ときには食器を下げるなど厨房を手伝い、お客さんとお店の人の境のない、人と人とのつながりを生み出している。
ここでは、市民の芸術作品を飾るミニギャラリーを併設、手作りのお菓子や手工芸品を販売したり、一人暮らしの高齢者に夕食用のお弁当も用意するなど細やかであたたかい心遣いが特徴。
この活動を大府にも広げようと、住宅街の空き家を手作りで改装、主婦のグループが日替わりでシェフを担う、まちなかの「コミュニティレストラン」を運営している。はっぴいわん大府では、利用者ニーズに応え、在宅家事支援などのたすけあい活動が始まったところである。
■高齢者が子どもたちに技を伝えるもーちゃんハウス・・・ＮＰＯ法人もやい
また、阿久比町にあるＮＰＯ法人もやいでは、築 80 年程度の古民家を改修して介護保険事業を行っているが、2009 年 7 月から使っていなかった別屋(牛小屋)を改修し、子どもも通える地域交流の場「もーちゃんハウス」をオープンした。夏休み中は、毎日通ってくる子どもたちと学生ボ
ランティアでにぎわっており、ミニデイサービスのお年寄りとの交流も生まれた。
さらに、この子どもたちに高齢者が講師となってお得意の技を伝える教室も開催した。流しそうめん、竹ぼっくり、ガーゼ染め、囲碁、かぎ針編み、めだかすくい、短歌･川柳、お茶会、マジック、三味線など盛りだくさんの教室が地域のお年寄りの経験の中から生まれた。半田市にある放課後児童クラブを併設しているＮＰＯ法人りんりんでも、デイサービスから送迎で帰宅するお年寄りと学校から帰ってくる子どもたちとあいさつをし合う、ふれあいの機会が生まれている。

２) 社会福祉協議会が運営支援する交流の場
全国社会福祉協議会では、平成 6 年から、住民が担い手と参加者として主体となる、地域で互
いにつながりを持てる集いの場所をつくることをめざして「ふれあい・いきいきサロン」活動を展開している。全国のサロンの実態調査が平成 20 年度に行われており、報告書によれば、社会福祉協議会が把握しているサロンの対象者の割合は、高齢者が全体の 80％であり、ついで子育てが10％、誰が来てもいいタイプは 5％、残りの 5％が障がい者である。このように、対象が多様化する中、サロンの果たす役割も変化してきており、来ない参加者を訪ねたり、サロン開催日でない日に訪問し安否確認をしたり、悩み相談にのるなど、参加者の日常生活を支える見守りの機能を4

付加していく活動になっているという。
知多地域での取り組みを見てみると、東浦町では、毎週 1、2 回「高齢者ふれあいサロン」が集会所や公民館、老人憩の家など 11 箇所で開催されている。内容は、軽運動、茶話会、手芸や工作となっており、毎回 10～20 人が参加している。東浦町社会福祉協議会では、運営者研修会を年 3回、リーダー情報交換会を年 2 回開催し、サロンの運営支援を行っている。
また、常滑市社会福祉協議会では、社協主催の 5 箇所のほか、民生委員など個人が主催する 8
箇所、NPO 法人運営の 3 箇所を支援している。これらの開催頻度は、ＮＰＯ法人運営の平日毎日
開催型かそのほかの月 1、2 回運営である。社協の支援内容は、参加者(運営者含む)一人あたり50 円と会場費 1 回 1,000 円(自宅は 500 円)の助成である。なお、社協主催の 5 箇所については、
22 年度からは現在運営しているグループに任せ、社協は後方支援にまわり、市内に交流の場を拡充させていくことをめざす。

３) 地縁型組織に位置づけた交流の場
知多市南粕谷コミュニティでは、平成 17 年から「元気会」というサロンが開かれている。これは、知多市の中でも特に高齢化率が高い地域としての自覚と危機意識を持った一人の市民が、介護予防の見地から発案、コミュニティに提案、発足となったもの。60 歳以上を対象に「みんな家から外に出てきて、コミュニケーションをはかり、元気でいよう」という呼びかけのもと、公民館で月 2 回ボランティアが運営している。参加者数は毎回 40 人を超え、利用料は 100 円である。
なお、同コミュニティでは、平成 19 年から、困ったときに気軽に頼める相談窓口となり、有償
ボランティアで困りごとの手伝いをする「おたすけ会」も発足した。活動内容は、病院送迎、庭の手入れ、学童送迎、資源回収出し、網戸障子張替えが主なもので、利用料は 30 分まで 100 円、
1 時間ごと 200 円、送迎等は実費負担となっている。手伝いの内容が高度なもの、専門的なもの
はその機関につなぎ、行政等の手の届かないところ、ボランティアでできることに活動を限っている。ボランティア同士はもちろん、依頼者とも話が弾み、とくに独居高齢者には喜ばれ、運営者はこの依頼者宅も「地域の交流の場」の機能を果たしているとみている。
また、半田市岩滑コミュニティでは、コミュニティセンターの隣に平成 18 年「やなべふれあいセンター」を設置、個人でもグループでも利用できる談話室「花のき村」を運営している。ここでは、世話係ボランティア 80 人が毎日 2 人ずつペアを組んで、コーヒー等の接待をするようになっており、訪れた人が募金箱に入れる 100 円程度の利用料で運営している。センターにある多目的ホールでは、毎月 1 回趣味や学習、健康づくりなどの「ふれあい講座」を開催しており、館内にある和室は、囲碁・将棋を楽しむ男性高齢者のたまり場となっている。

４) 行政が高齢者施策として行う交流の場
阿久比町保険課では、高齢者健康保持対策事業として「宅老所」を開設、家に閉じこもりがちな 65 歳以上の高齢者を対象に、老人憩いの家などを活用し、趣味活動や軽運動などを行い、楽しく利用する交流の場を無料提供(食事料は実費)している。開催箇所数は 4 箇所で、週 2 回午前 10時から午後 4 時まで開催している。送迎はしていない。
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武豊町では、介護予防事業一般高齢者施策として「憩いのサロン」を開催している。厚生部福祉課と健康課、地域包括支援センター、社協、ボランティアセンターが連携して市民参加のワー
クショップで立ち上がり、大学が支援している。事前申し込みのいらない、自由な参加で楽しく
交流し、健康体操や脳トレ、踊りや歌、季節行事など多彩な催しを行っている。町内に 6 箇所、公共施設や地区公民館を会場に毎月 1・2 回開催され、参加費 100 円で提供している。全体でボランティアが約 130 人、運営資金は町が全額負担している。
■大府市の場合
大府市では、平成 16 年に「高齢者の集いの場研究委員会」を立ち上げ、50～64 歳の市民 1,500人を対象とした「定年後の生活についての意識調査」を実施し、17 年 3 月に「大府市高齢者の集いの場に関する調査研究報告書」としてまとめた。この報告書の中で、どのような集いの場があればよいかについて、次のような提言がされている。
① 気軽に個人が参加できる地域のステーション② 利用対象者は約 20 分以内に住む中高年者で、利用者＝担い手でもある③ 担い手は自発的ボランティア(住民ボランティア・コミュニティ・婦人会・社協・ＮＰＯ等)④ 担い手支援や運営支援のためのコーディネーターがいる⑤ 公共施設や個人の家、空き家、空き店舗、ＮＰＯなどの施設が活用される⑥ 参加費・開催頻度・開館時間・プログラムなどの運営方法は、当事者が決める⑦ 新たな仲間を誘っていく⑧ 実施に向け、社協・コミュニティ・ＮＰＯなどと十分な連携を図っていく⑨ 行政の支援は、開設時の助成や広報活動
この調査研究に基づいて生まれたのが、初期活動に要する経費の 3 分の 2(上限 20 万円)を補助する「大府市ふれあいサロン初期活動費補助金」と運営経費年間 2 万円(3 年間限度)を助成する「大府市社会福祉協議会ふれあいサロン活動助成金」である。
この施策の結果、大府市内には 65(平成 21 年 11 月現在)のサロンが登録され、下記のようにさまざまな活動を展開している。この中には、喫茶店で気楽に過ごすグループも含まれ、上記補助金・助成金を受けていないグループもある。これらのサロンの内容については、大府市社協の資料をもとに下記の一覧表にまとめた。

表 2 大府市の高齢者集いの場
内容
実施主体

市民・老人クラブ・民生委員・医療機関・自治区

開催頻度

月 1・2 回～週 5 日まで

会場

公共施設・集会所・寺・自宅・医院・会社事務所・店舗

利用料無料・エアコン代・50～1000 円／回・300～500 円／月・200～6000 円／年

活動内容

茶話会・健康体操・軽スポーツ・囲碁・手芸・折り紙・学習会
・食事会・回想法・合唱・レクレーション・児童との交流・寺掃除 等

6５) そのほかの交流の場
武豊町では、80 代の男性商店主が経営する駅前の古い商店に、隣近所の男性たちがタバコや飲料を買いに来店しながら、談笑する姿が毎日見られるという。また、まちなかの喫茶店に高齢者の常連グループが来店し、1、2 時間おしゃべりを楽しんでいる場面もみられる。こうした、しかける意識はなく、自然に生まれる交流の場は、それぞれの地域に多数存在するものと思われるが、実態把握はされていない。
また、知多市の商工会では、靴店でウォーキング教室、花屋でアレンジフラワー教室、すし屋
で料理教室などの「井戸端サークル事業」を展開中である。もちろん、各商店の目的は本来の営業にあるが、毎日開かれているお店という身近な場所の中で、地域の人々が楽しみながら生活の知恵や技術を学ぶ時間を共有できる取り組みとして、注目される。

Ⅰ－３ 従来の活動の系図
１) 地域の交流の場４つの類型
Ⅰ－２でみてきた知多地域の地域の交流の場はさまざまな形態により営まれているが、活用資
源「ひと・もの・かね・情報」に沿って表３のように４つの類型に分類する事ができる。

表３ 地域の交流の場４つの類型
類型

１．自然発生型

２．社協サロン型

３．コミュニティカフェ型

４．事業併設型

リーダー

商店主

民生委員・保健師
コミュニティ役員

NPO 代表 等

NPO 代表 等

運営者

なし

ボランティアNPO スタッフ
ボランティアNPO スタッフ
ボランティア場所

駅前売店 等

公民館 等

民家
商店街空き店舗 等

NPO 拠点

立上げ資金

なし

助成金

自己資金
行政立ち上げ助成金

団体資金 等

運営収入なし

利用料(100～200 円)

年会費（1,000～3,000 円）
食事代・お茶代 500 円前後

年会費（1,000～3,000 円）
利用料(1,000～2,500 円)
材料費

運営支出

なし

茶菓代 等

家賃・水光熱費・材料代・人件費・交通費

家賃・水光熱費・材料代・人件費・交通費なし

社会福祉協議会
地縁型組織

さわやか福祉財団の取組
行政

NPO の事業展開

なし

助成金

なし

なし

活用資源

ひと
もの
かね
情報

立上げの
きっかけ
運営支援

２) 地域の交流の場の機能
これらの地域の交流の場では、基本的に飲食とおしゃべりを楽しむという「茶話会機能」が柱である。気楽なおしゃべりは、「生活上の悩み相談」に発展することもあるし、「日常生活支援活動」
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につながることもある。歩いていける距離にこうした場があることによって、高齢者の「閉じこもり予防」に効果的である。また、利用する高齢者が自分の経験や技術、知識などをこの場で発揮できるなど「利用者の地域貢献」を果たす機会をつくることもできる。たとえば「多世代交流・文化伝承」につながることもある。利用者ばかりか、運営するボランティアもこの場に関わることで高齢者の喜びの姿を見ることになり、「利用者・運営者の生きがい健康づくり」「介護予防」にもなっている。

図 1 地域の交流の場の機能
地域の交流の場
茶話会機能
閉じこもり予防
生活上の悩み相談

日常生活支援活動

多世代交流
文化伝承

介護予防

利用者・運営者の利用者の地域貢献

生きがい健康作り

誰もが地域で自由に参加でき、運営者も利用者も主体的に関わる交流の場で、自分自身を活かしながら過ごすふれあい活動が、地域でのたすけあい＝共助の姿につながっていく。
このような交流の場には、近隣の人々の生活上の悩みや課題が持ち込まれやすいため、高齢者・障がい者・子どもなどあらゆる状況の人々の生の声が届けられる。さらに、こうした場を立ち上げる人々は、困った人を見て見ぬふりしない、ある意味おせっかいでボランタリーな人であるた
め、相談にのり、できることはその場でなんとかしようと知恵を集め、できそうもないときは必要な機関につないでいこうとする。必要な情報は、交流の場同士の連携や行政、社会福祉協議会、
包括支援センターなどとのネットワークの中で解決に向かうことができる。

Ⅰ－４ 従来の活動の課題
１) 取り組み主体ごとの課題
これまで見てきた従来の活動について、取り組み主体の特性に着目して、課題を整理する。
① ＮＰＯによる交流の場⇒利用料が高いと敬遠される
開催頻度、開催時間、内容等に自由度があるという強みの一方で、社協のサロンに比べて利用料が一桁高い。市民にとっては「金儲けではないのか」といったＮＰＯへの不信につながってしまう可能性がある。これは、日常経費を自分たちで生み出さねばならず、それが利用料に跳ね返らざるを得ないためである。こうして利用料を得ても、人件費や拠点確保にかかる経費には不十分であり、介護保険事業を行っているＮＰＯでは、その収益を交流の場運営にあてるなどで補っ8ている。管理費としての人件費を認めない補助金や助成金では、ＮＰＯが運営する場への資金支
援には十分ではない。
② 社協によるサロン⇒開催頻度が少なく、自立的な運営は困難
核になる人の発掘が難しく、ボランティアによるゆるやかな運営のものが主流である。そのため、開催頻度を増やす事やサロン数を増やす事が難しい。サロン人材養成講座等の取り組みを行
い、関心のある人が受講はしても、実際立ち上げる段階になると躊躇する傾向が強い。その結果、
かなり社協がバックアップして立ち上げることになり、自立的な運営という面では課題も多い。
さらに、取り組み主体に関わらず、地域の中でこのような交流の場が開催されていても、関心を持つ市民が多くいるわけではなく、来る超高齢社会への危機感にも乏しく必要性に気づいている市民も多くはない。
③ 行政・地縁組織・社協によるサロン⇒プログラムが固定化されがちである
一般的に、上記の運営主体が行う交流の場は、おしゃべりと文化的活動、飲食などプログラムが固定化する傾向があり、「既存の交流の場には行きたいと思うところがない」という声もある。
一方、ＮＰＯが運営するサロンでは、ニーズの多様化という側面では市民のニーズを把握し、柔軟に反映して交流の場を実践しようとする傾向が比較的高い。
また、老人福祉法に位置付けられ、行政からの補助金を受けている老人会の現状は、この地域
では加入率が低くなっており、サークル活動的な内容が多い。老人会の友愛活動（加入していな
い高齢者への働きかけ）がサロン活動に発展し、老人会が社会貢献活動団体になっていくことが望まれる。

２) 共通する課題○全般に交流の場の内容は、女性好みのものが多く、運営者も利用者も女性ばかりという場も多く、男性が集まる新しい場づくりが必要とされている。数は少ないが男性の集まる交流の場も存在するので、その分析・展開が求められる。
○全般的に、こうした交流の場の必要性や可能性について、多くの一般市民は意識していない。
交流の場が身近にあることの認知が広がれば、必要性についても共感を得るのではないかと思われる。
○交流の場が、高齢者の生きがいづくり・介護予防の観点から展開されてきたために、そこに集う人たちが一部の高齢者に限られてしまっており、それが結果的に交流の場の魅力向上につな
がらず、利用者の広がりに結びつかないという循環となっている。多世代が交流できる等の新しい切り口が求められている。

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表４ 取り組み主体ごとの課題
取り組み主体
課題

NPO

社協

地縁型
組織

1.

運営者の発掘と育成が困難●

2.

月 1・2 回開催などイベント的であり頻度が少ない●

3.

老人会など既存の居場所が機能していない

4.

拠点確保･維持が困難●

5.

管理費確保が困難

●

プログラム

6.

プログラムがマンネリである

●

運営方法

7.

運営者、利用者の役割が固定的であり、双方向性がない

●

認知

8.

地域で一般市民に周知されない

●

●

●

●

利用者の広

9.

男性が積極的に参加する交流の場が少ない

●

●

●

●

がり

10. 対象を高齢者に限らず、多世代交流が必要である

●

●

●

●

運営主体

運営資源

●

行政

●
●
●

●

●
●

※上記は、全体の傾向を示したものであり、個々のサロンを見れば、印がない課題について積極的に取り組んでいる事例はある。

Ⅱ 目指すべき将来の姿 (5 年後のビジョン)
１） 目指すべき将来の姿
Ⅰで見てきた現状と課題を踏まえ、これらの課題を解決し将来あるべき姿を描くと、下記のような交流の場が各地域に拡充されている状況だということができる。
○（多様なタイプが存在）低料金で楽しめるいろいろなタイプの地域の交流の場が気軽に歩いて行けるところにあり、いつでも自分の好きなときに行って帰ってこられる。
○（男性が集まりやすい場が存在）

擬似会社のような小さな仕事がある交流の場に、リタイ

ア後も趣味を持ちづらく、地域デビューが困難な男性も集まっている。
○（利用者の地域貢献）利用者が主役となり、地域貢献を果たす事ができ、異世代交流の場となっている。
○（当事者による自立的運営）高齢者が望む交流の場のあり方を、高齢者自身が実現し、責任を持って運営している。
○（問題の受けとめ・解決機能）交流の場に寄せられた個人の生活上の課題が、地域のたすけ
あい活動を生んでいる。
○（住民の育ちあいの場）地域の交流の場の活動が、住民の地域力をアップし、地域自治がすすんでいる。
○（場同士のつながり・調整）多様な交流の場がつながっており、運営者の情報交換が活発に行われ、運営上の課題等が解決されている。
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２） 課題の整理と解決策の方向性
このような将来の姿を実現するための、基本方針、及び取り組みの方向性を下記に示す。

●基本方針
交流の場作りを促進し、多様なスタイルの交流の場を拡充しつつ、交流の場が地域に根づき、より多くの市民が利用したり運営者になったりすることができるよう支援する●解決策の方向性①立ち上げ促進、利用促進のための基盤整備としてのボランティア教育○各地域に、それぞれの地域のニーズに応じた交流の場を展開していくためには、一般市民の意
識改革が不可欠である。超高齢社会を迎えるにあたり、こうした場が不可欠だという認識をより多くの地域住民に持ってもらうためには、市民を対象とした教育が必要である。いわば、市民向けの「ボランティア教育」と言えるもので、これまでの学校教育をはじめとした、障がい当事者の講話や車椅子体験などの教育だけではなく、「地域課題に気づき、できることは自分たちの手で行動する市民になること」を目的とした教育が必要とされる。自発的に地域の困りごとの解決に向かう意識と行動を呼びさますことは、地域に暮らす市民として当たり前の大事な責任であるという「市民性＝シチズンシップ」を育てる教育である。
○こうした教育を実践し、またそれによって生まれたボランティア活動を支援する仕組みとして、
社会福祉協議会のボランティアセンターと民間ＮＰＯ支援センター、公設市民活動センターとが、各々の持っている地域資源・情報を組み合わせ、連携して教育や活動支援にあたることが望まれる。その際、鍵になるのが、社会福祉協議会のボランティアセンターが、従来のボラン
ティア観やボランティアコーディネート、ボランティアグループへの支援について、民間のＮ
ＰＯ支援センターや公設市民活動センターの考え方、支援の仕方とすり合わせていくことが必要である。つまり、社会福祉協議会のボランティアの系統である「奉仕活動」という考え方と、ＮＰＯや市民活動の「地域の問題を解決していく活動」「市民のボランティアをする権利」「新しい公共を自分達で担っていく権利」という「市民自治」の考え方との統合が必要である。ボランティアセンターは各市町村に必ず設置されているが、公設市民活動センターは県内 31 の市町に設置されている。両方ある市町では、相談支援機能や団体登録機能等における連携と情報共有の機会が必要である。ボランティアセンターだけの市町では、新しい機能の付加を検討しなければならない。
これらのことを基盤整備として整えつつ、そのほかの解決策を図っていくことが望まれる。

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【社協ボランティアセンター・ＮＰＯ支援センター等が連携して市民教育に取り組んだ事例】●知多市市民活動センターにおける「大人の学校」
知多市社会福祉協議会総合ボランティアセンターとＮＰＯ法人ちた塾、ＮＰＯ法人地域福祉サポートちたの3 団体が共同事業体を組み、平成 19 年から 3 年間知多市団塊世代キャリア活用事業を受託、「知多市大人の学校」を開催している。３団体の得意技を持ち寄っての学習機会の提供により、３年目の２１年度にはテーマ別学習サークルとして「大人の居場所」「子どもの居場所」等が生まれた。さらに、受講者の一人が地域のお年寄りとの会話から、公民館を活用したサロンを開催、また地域見守り隊結成にもつながった。

②交流の場の担い手育成○交流の場の担い手としては、Ａ立ち上げ者、Ｂ運営ボランティア、Ｃコーディネーターが必要である。従来は、担い手育成に対する取り組みとして、主に直接的なサロン人材養成講座等が行われてきたが、参加者のほとんどは立ち上げ者として責任ある立場に立つことには遠慮がちであった。従って、「交流の場をつくることは、私の問題でもある」という当事者意識を持って自発的な行動に向かう人材を育成する方策を改めて考えていく必要がある。
○Ａ～Ｃの担い手の内、地域の交流の場を拡充して行くのに、特に必要な人材としては、まず思いを持って立ち上げ、仲間と新しい仕組みを作り出して行く責任者「＝Ａ立ち上げ者」である。
この一人が見出せれば、当事者・主体者意識を持ち継続できる活動が形成され、あとは手伝うよという形で多くの市民が連なってくる。従って、「問題に気づく／対話する／活動をつくる／運営する」といった循環を意識し、主体的にリーダーシップをとれる人材育成をする必要がある。
○こうした循環を持ち、主体的に活動する担い手を育成するには、「自分で考え、体験する」要素が必要である。それは、例えば、地域で協議を重ねる中で問題に気づき必要な活動を生み出す
方法、交流の場の運営を体験的しながら役割を担っていく方法、仕事として担う人材を育てる
起業支援的な方法等が考えられる。
○「私の問題として取り組む」という意識に働きかけるには、ＮＰＯの現場に触れることが効果的である。従って、意識付けの要素をＮＰＯが中心的に担いつつ、これまでの講座の経験も活かし社会福祉協議会、行政、地縁型組織が共に連携して育成していく展開が期待される。
○「Ｂ運営ボランティア」の育成については、運営実践を通して行っていくことが効果的である。
○「Ｃ運営ボランティアを調整するコーディネーター」は、立ち上げ者が兼ねる場合もあれば、運営ボランティアの中から中心スタッフ的な役割を持つ人が育っていく場合とがある。いずれにしても、交流の場は、いろいろな地域の人とつながることが重要であり、高齢者に関わらず、防災や生涯学習等のテーマを広く見渡しつつ、「人々の活躍の場」を作れる人材であることが重要である。それなりの経験の蓄積やスキルが必要であると考えられるため、そのような人材の育成・活躍を社会的に支える仕組みも求められる。
12

【ＮＰＯが持つ「活動立ち上げ」のノウハウを活かしながら、社協が担い手育成に取り組んだ事例】●大府市「ご近所ふれあい活動応援講座」
大府市社会福祉協議会では、地域のつながりづくりやふれあいの居場所づくりを目的として、平成２１年度に４回の連続講座と講演会を開催した。内容と講師は下記のとおり。
回

内容

講師

１

わたしにもできるふれあい活動

ＮＰＯ法人代表２

ボランティアで健やかにカレイ

大学教授

３

気になることや気になる人につながって

ＮＰＯ法人代表

４

助けられ上手・助け上手になるために

ＮＰＯ法人代表

講演会

支えあう豊かな地域をめざして

さわやか福祉財団理事長③活用できる拠点探しや資金支援○公民館、コミュニティセンター、老人憩の家などの公共施設や民家、商店街の空き店舗など、地域の交流の場として活用できそうな場所はあるものの、それを借りるための資金が運営者の側にない。あるいは耐震の問題や目的外使用など公共施設の利用に制約があったり、地域役員など権限がある人が実質取り仕切っており、立ち上げたいと思う人が使いにくいという場合がある。行政や社会福祉協議会ボランティアセンター、ＮＰＯ支援センターなどで拠点情報を収集し、立ち上げ希望者に情報提供できるしくみがあるとよい。
○交流の場の対象を高齢者に限らず、多世代が関わる場とすることができれば、それぞれの世代の課題解決にも結びつく。地域には、赤ちゃんからお年寄りまでさまざまな年齢と状況の人がいる。小地域に限っていけば行くほど、雑多な人たちの集まる場として、「交流の場」の拡充を考えていく必要がある。その際、高齢者がこの場で楽しむ立場としてばかりでなく、これまでの経験や知識、技術、情報など高齢者の持っている力を誰かのために発揮する機会になれば、高齢者自身の生きがいに通じていく。こうした視点に基づき、行政の縦割りにより対象を区切らざるを得ない予算措置を、高齢担当、障がい担当、子育て支援担当、学校教育担当、青少年担当など関係課の協議によりクリアし、「地域自治の核」として地域の交流の場立ち上げ資金や運営資金を捻出することができるとよい。

④交流の場の周知と利用促進のための広報○こうした交流の場づくりを積極的に推進し、利用の楽しさと意義を伝えるための啓発を行っていくことや広報支援が、とくに行政に求められている。
○認知の促進の際、高齢者及びその関係者に対しては特に、一般的な紙媒体ではなく、地域の人
材による口コミも用いることで、身近に感じたり安心感を持つという効果が生まれる。従って、行政や区長など、地域に影響力・信用のある人が市民活動を評価し、紹介してくれることを進める方法が有効であり、サロン活動を地縁型組織内部に位置づけるなどして地域の役員が参加
して始めれば、運営者も利用者も集まりやすくなる。

13

○立ち上がった交流の場に利用者をつないでいく役目としては、社協のボランティアセンターや
地域包括支援センターのコーディネート機能を期待する。場に出向くのを躊躇する人の背中を押してくれる人や一緒に動いて場に連れてきてくれる人、来ない人に声をかけてくれるつなぎ役としてのコーディネート機能が必要である。

⑤交流の場同士の連携と交流○さまざまな主体による交流の場が存在し、それぞれの範疇での情報交換会や研修会等があるが、全体での連携がないために、異質の場同士の情報交換の機会を持ったり、運営支援の向上を図ることができない。場同士の交流を図り、運営支援を行うつなぎ役が必要である。
○そのつなぎ役として、小学校区に 1 つずつ核となる交流の場があるとよい。それは、福祉ＮＰ
Ｏ、公民館、集会所、地区寄り合い所など地域事情により施設の在り方は異なるであろうが、自立型＝常設型の交流の場があり、そこにその地域全体を目配りする「地域コーディネーター」
が配置され、交流の場を新しい公共に位置付けていく必要がある。
◎これら５つの解決策を段階的に整備し、有機的に展開することによって、図２のように、交流の場を拡充し、地域に定着させていくことが実現できる。
◎それに取り組む上での各主体の役割を下記に表したが、地域性や市町村施策が絡んでくるため、大前提としてこのテーマに関係する行政の部署全部とＮＰＯ、社会福祉協議会、地縁型組織との協議の場を作り、ビジョンを共有し各々の役割分担を決めていくことが必要である。(図 2 の役割分担は 1 例である)

図２ 解決策の方向性

階層図と、各階層（ステップ）における各主体の役割
行政

NPO

社協

地縁

○

○

○
○

⑤交流の場同士の連携と交流

Step⑤

○

④広報支援

Step④

○

○

Step③

○

○

交流の場の定着③拠点・資金支援

交流の場の拡充②担い手育成Step②①基盤整備としてのボランティア教育

Step①

大前提 協議の場

○

○

○

○

○

行政(高齢・障害・子ども・青少年・子育て支援・健康・生涯学習・

学校教育・地域振興・農業などの関係部署)・ＮＰＯ・社協・地縁・そのほか

14

Ⅲ 取り組みの体系
Ⅱ章で示したように、交流の場づくりを促進し、多様なスタイルの交流の場を拡充しつつ、交流の場が地域に根付き、より多くの市民が利用したり運営者になったりすることができるよう支援する、という基本方針に基づき、5 つのステップを取り組みの柱として、それぞれに具体的な取り組み案を整理したものが、下記の表である。
基本方針

取り組みの柱

具体的取り組み

交流の場作りを促進し、多様なスタイルの交流の場を拡充しつつ、交流の場が地域に根づき、より多くの市民が利用したり運営者になったりすることができるよう支援する。

ア．学校を基盤とし、児童生徒学生を対象に、税金の仕組みを知った①行政や市民に当事者意り働くことなど社会体験教育とあわせた福祉教育を行う。

識を持たせるボランティア

イ．シニア層を対象とした生涯学習プログラムに地域福祉の視点を加教育を行う。

味し地域貢献を実践する人材を育成する。
ウ．一般市民を対象としたボランティア教育の内容の改善をする。
ア．地域ごとの情報交換会など、困りごとの相談や居場所の必要性、地域福祉への関心を喚起する機会をつくる。
イ．立ち上げや運営の先駆者を講師にして、立ち上げ者や運営者、コーディネーターを育成する機会をつくる。

②交流の場の担い手育成

ウ．交流の場の運営の中で運営者が市民育成の視点をもち、運営者を行う。

や立ち上げ者、コーディネーターを育成する機会をつくる。
エ．商店主などの意識啓発を行い、商店が地域の人々のたまり場となるよう支援する。
オ．男性などこれまで利用が少なかった人たちを対象とした起業講座を開催する。
ア．対象の幅を広げた交流の場立ち上げ助成金や施設改修助成金、③活用できる拠点探しや資金支援を行う。

運営助成金を提供する。
イ．活用できる施設の情報提供をする。
ウ．地縁型組織の予算等を活用し運営責任者の人件費等継続経費を確保する。
ア．行政の広報誌に交流の場の情報を掲載する。

④交流の場が周知され、利用されるように広報支援を行う。

イ．地縁型組織の回覧板で交流の場の周知を図り、参加を募る。
ウ．まちの中にあるさまざまな交流の場を取材し、HP や情報誌発行など、多くの市民に周知される取組みを行う。
ア．核となる拠点を中心にゆるやかなネットワークを組み、情報交換や⑤交流の場の情報受発信

必要があれば専門家につないでいくことができるしくみをつくる。

と場同士の交流ができるしイ．運営者の交流会や研修会を開催し、運営課題を解決していく。

くみを整え、運営ノウハウをウ．交流の場を運営する責任者を、地域福祉計画策定委員などに任伝える。

命し、町の福祉ビジョンを共有する。

＊網かけの具体的取り組みについては、詳細を次ページ以降で説明する。
15

①－イ 取り組み例
取り組み名

市民と実際にサロンを運営している人たちとの交流会開催事業

取り組み概要地域で安心して暮らしていくことについて、当事者である高齢者が参加してどんな問題があるのか出し合って議論を行う交流会を開催する。老人会・寿大学などに組み込んでもよい。問題を把握し、自分たちにできることを考えあう。その際、実際に活動している人たちとの交流があるとヒントになり、元気付けられる。話し合いの中から、解決手段としてのサロン活動が自然発生的に出てくる。このとき、ボランティアは
自分の生きがいになり、自分自身の介護予防になるという「権利としてのボランティ
ア」観を伝え、これまでの生き方・培ってきたことを地域に還元し、支えあう気持ちを呼び起こすことが重要。また寄付をステイタスシンボルとして感じられるような価値観に働きかけ、すすんで寄付できるムードを作る。

各主体の役割① 行政の役割
交流会を設置し、主催する。職員がサロンの現場に行き、状況を把握するとともに交流会に参加する。地域での個別の問題の把握を民生委員調査等により行い、交流会で情報提供する。

② ＮＰＯの役割
交流会の事務局を担当する。取り組み事例を発信しながら、運営ボランテ
ィアを募ったり、新しい立ち上げ者を応援するなど次世代を育成する支援者となる。

③ 社会福祉協議会の役割
職員の一人が地域担当として、交流会のコーディネーターを担当する。今ある福祉サービスについて情報提供する。寿大学の企画内容を切り替えたり、老人会会員に交流会参加を勧める。

④ 地縁型組織の役割
地域で誰が困っているか、情報をあげるしくみ作りを行う。交流会に参加し、事例を発信する。サロン運営を希望する声が上がれば、組織に位置付けたサロン開催を支援する。

目標値の設定◆ 継続できるたすけあい活動や交流の場の発足数◆ 既存の交流の場等でボランティア活動を始める人の数

成果に対する評価



実績の公開

16

②－ア 取り組み例
小地域円卓会議開催事業

取り組み名
取り組み概要小学校区中学校区などの小地域ごとに、地域の課題を共有し、中長期ビジョンを描く「円卓会議＝協議の場」を開催し、市民に困りごと相談会や居場所の必要性など地域福祉への関心を喚起する機会をつくる。

① 行政の役割

各主体の役割（県）市町村に対して、会議開催を呼びかける。
（市町村）会議を設置し、主催、委託事業としてふさわしいＮＰＯに委託する。会議に参加する。地域福祉計画策定などに会議を位置づける。民生委員、地域包括支援センター職員、保健師などに参加を呼びかける。

② ＮＰＯの役割
会議の事務局を担い、関係者への調整と会議の進行等を行う。会議に出てきた課題に対し、解決方策を提案したり、立ち上げ希望者があれば、支援する。

③ 社会福祉協議会の役割
会議に参加し、必要な情報を提供する。サロン立ち上げ希望者があれば、支援したり、運営希望者をつなぐ。

④ 地縁型組織の役割
会議参加者を募り、積極的に参加し、地域の課題を提起する。

目標値の設定成果に対する評価

地域の見守りに協力する人が○○％増える。



交流の場が１つ立ち上がる。



継続して活動するグループが１つできる。



アンケート・ヒアリング調査等の実施と成果の公開

事例 平塚市 町内福祉村 (小学校区単位)
地区ごとに「地域のことを話し合いませんか？」ワークショップ

参加した市民から「地域の支えあい活動が必要」の声

よる実践力

市福祉政策課が町内福祉村設立の話し合い

地区役員も参加 50 回の協議

行政拠点確保・運営費支援
情報提供

町内福祉村 設立

地域課題抽出など
コーディネート

ボランティア・コーディネーター
研修支援

高齢者の居場所と地域貢献 子ども教室や子育て支援、サークル活動

17

社協

ＮＰＯ

志と経験に

③－ア 取り組み例
対象の幅を広げた交流の場基金設置

取り組み名
取り組み概要子どもからお年より・障がい者など幅広い対象者の交流を目的とする場の設立にあたり、行政・社会福祉協議会・企業などが連携して、立ち上げ資金や継続のための資金を支援できる基金を設置する。交付手続き等が簡潔でわかりやすく、誰もが気軽に参加できるもので、人件費を含めたもの、また対象等を限定することなく、幅広く目的達成のため弾力的に運用できる制度設計を行う。

各主体の役割① 行政の役割（県）高齢福祉・障がい福祉・子育て支援・地域振興・学校教育・農業振興
等の関係部署や地域内企業の連携を図り、助成の仕組みを横断的に検討し、地域の実態に即した制度を創設する。行政事務の大胆な見直しにより、人件費にあてる予算の捻出に努める。

② ＮＰＯ・社会福祉協議会・地縁型組織の役割
事業内容、財務内容、事業成果について積極的に公開する。行政との間で日常的な情報交換に努める。適切な受益者負担の設定に努める。

③ 企業の役割
社会貢献の仕組みとして、交流の場基金の設置に協力する。

目標値の設定成果に対する評価

交流の場の設置数



たすけあい活動グループの立ち上がり数



利用者の満足度

実施主体の満足度

事例 大阪府福祉基金

府民寄付金

積み立て

福祉基金

大阪府拠出金

運用利息

地域福祉振興助成金(活動助成 30 万円、地域福祉推進助成 100 万円等)

地域福祉事業補助金

事例 財団法人千葉県地域ぐるみ福祉振興基金
市町村圏域、小中学校区の地域福祉フォーラムの設置について 20 万円を３年間支援＊地域福祉フォーラム・・・住民、自治会、社協、老人クラブ、民生児童委員、NPO、社会福祉法人、保健医療関係者、農協、郵便局、商店街、学校、消防団、事業者などが、地域づくりのあり方・取り組み方を考えていく議論の場

18

⑤－ア 取り組み例
取り組み名

交流の場重層的ネットワーク形成事業

取り組み概要小学校区レベルで、福祉 NPO・公民館・集会所・地区寄り合い所などが核となり、地域コーディネーターを配置し、エリア内の交流の場の情報を集約、さらに核となる施設が公設市民活動センターや社会福祉協議会のボランティアセンターにつながり、支援を受けたり、必要があれば専門性のある関係部署につないでいく。
さまざまな交流の場

公民館・集会場
地区寄り合い所
福祉 NPO

小学校区

地域コーディネーター

連携
行政ボランティア・NPO

ボランティア・
市民活動センター

商店街

社会福祉協議会

地域包括支援センター

企業

医療保健機関学校

市町村各主体の役割① 行政・社会福祉協議会の役割（県）モデル地域の事例を示し、市町村に対してネットワーク形成を呼びかける。
（市町村）市民活動センターやボランティアセンターにネットワーク形成を促し、センター運営団体がネットワーク管理を行う。

② ＮＰＯ・地縁型組織の役割
地域コーディネーターを担う人材を核となる施設に配置し、小学校区での交流の場の情報を集約し、センターにつなげる。

③ 企業等の役割
センターにつながり、交流の場支援を行う。

目標値の設定成果に対する評価

交流の場の登録数



相談件数とマッチング数



交流の場運営者と利用者の満足度



支援者の満足度

19Ⅳ 参考資料 協議の概略
１． 協議メンバー
所属

NPO

地縁型組織
社協

行政

アドバイザー

事務局

氏名

NPO 法人もやい 代表

安井 洋子

NPO 法人はっぴいわん大府 代表

久保田 久代NPO 法人絆 代表

山﨑 紀恵子NPO 法人ゆめじろう 副代表

小藤 あけみ知多市南粕谷コミュニティ

一口 武夫

常滑市社会福祉協議会 事務局長

磯村 悟

知多市社会福祉協議会 主任

河村 康英

武豊町役場厚生部福祉課 副主幹

松本 由美子

東海市福祉公社 事務局長

加古 守

愛知県健康福祉部高齢福祉課 課長補佐

林 三樹蔵

愛知県健康福祉部高齢福祉課 主任

酒井 英巳子NPO 法人ボランタリーネイバーズ 調査研究部長

三島 知斗世愛知県県民生活部社会活動推進課 課長補佐

吉田 桂一

愛知県県民生活部社会活動推進課 主事

坂本 良子

NPO 法人地域福祉サポートちた 代表理事

松下 典子

NPO 法人地域福祉サポートちた 事務局長

岡本 一美

NPO 法人地域福祉サポートちた

磯野 佳奈

２． 協議の経過
回

１
２
３
４
５
６

日時

8 月 18 日
9：30～12：00

9 月 28 日
13：30～16：00

10 月 28 日
9：30～12：00

11 月 26 日
9：30～12：00

12 月 21 日
9：30～12：00

2 月 19 日
13：30～15：30

協議内容
テーマに関する行政施策と NPO、社会福祉協議会、コミュニティなどの活動の現状を知り、相互理解を深め、協議の論点を共有した。
５年後のまちの理想像を描き、第 1 回で出された現状分析をもとに、取り組
み課題を絞り込んだ。
2 回目までの協議をもとに作成した取り組みの体系の具体的取り組み案を協議し、協働のあり方を考えた。
具体的取り組み案の詳細と各々の役割分担を協議し、ロードマップ素案の検討を行った。
素案の再検討とロードマップの活用法について協議し、ロードマップ原案作成につなげた。
ロードマップ原案について、協議メンバー以外の関係者を交えて意見交換した。参加者：ＮＰＯ15 人、行政 13 人、社協 3 人、そのほか 3 人

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