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第73回定時株主総会
電子提供措置事項（交付書面非記載事項）【事業報告】
・主要な事業内容
・主要な営業所及び工場・使用人の状況・主要な借入先の状況
・その他企業集団の現況に関する重要な事項
・株式の状況
・新株予約権等の状況
・責任限定契約の内容の概要
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
・会計監査人の状況
・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
・剰余金の配当等の決定に関する方針
・会社の支配に関する基本方針【連結計算書類】
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表【計算書類】
・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表【監査報告】
・連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
・計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
・監査役会の監査報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措
置事項記載書面）には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

－ 1 －

表紙

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企業集団の現況
主要な事業内容（2024年３月31日現在）
要滑部機材（オイルレスベアリング）、各種機械部品及び建築用・土木構
造物用機材の製造、販売並びに建築工事及び土木構造物工事の設計施工です
が、取扱製品を大別すると、次のとおりであります。

◎軸受機器：オイルレスベアリング、その他◎構造機器：免震・制震装置、支承、その他◎建築機器：ウィンドウオペレーター､環境機器､住宅用機器､その他
主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）①

名当社
１)本社・本店 ：神奈川県藤沢市桐原町８番地
２)営業所及び工場
称

所

地

名

称

所 在 地

東 京 営 業 所

称

東京・神奈川

所

在

太田営業所

群

馬

藤沢事業場

神 奈 川

大 阪 営 業 所

大

阪

浜松営業所

静

岡

足利事業場

栃

木

名古屋営業所

愛

知

豊田営業所

愛

知

滋賀工場

滋

賀

札 幌 駐 在 所

北

道

広島営業所

広

島

大分工場

大

分

宇都宮営業所

栃

木

九州営業所

福

岡

ソウル支店

韓

国

海

地

名

在

（注）当社は2023年６月29日付で本店の所在地を東京都港区から神奈川県藤沢市へ変更いたしました。

－ 2 －主要な事業内容、主要な営業所及び工場

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②

子会社
会

社

名

区

分

本
オ イ レ ス E C O 株 式 会 社

オイレス西日本販売株式会社
オイレス東日本販売株式会社

ユ ニ プ ラ 株 式 会 社

ル ー ビ ィ 工 業 株 式 会 社

在地

東京都品川区

支店・営業所

東京、大阪、名古屋、札幌、仙台、大宮、
松本、北陸（石川）、広島、九州（福岡）工場

近江（滋賀）

本 社 営 業 所

大阪府大阪市営

神戸、京滋（滋賀）業所

本 社 営 業 所

東京都港区

営

太田、水戸

業

所

本 社 工 場埼玉県川越市営所

東京（埼玉）、名古屋場

狭山（埼玉）業

工
株 式 会 社 リ コ ー キ ハ ラ

所社

本 社 工 場

新潟県中魚沼郡津南町

工

小千谷（新潟）、卯ノ木（新潟）場

本 社 工 場
場

三条（新潟）

オ ー ケ ー 工 業 株 式 会 社

本 社 工 場滋賀県守山市株式会社免震エンジニアリング

本

東京都品川区

Oiles America Corporation

本社工場・営業所

アメリカ合衆国

Oiles Deutschland GmbH本

ドイツ連邦共和国

Oiles Czech Manufacturing s.r.o.

本 社 工 場

チェコ共和国本 社 工 場

中華人民共和国

上海市

営

所

中華人民共和国

上海市

自潤軸承(蘇州)有限公司

本 社 工 場

中華人民共和国

江蘇省

Oiles（Thailand）Company Limited

本社工場・営業所

タイ王国

本 社 営 業 所

インド共和国

ハリヤナ州

工

インド共和国ラジャスタン州

上 海 自 潤 軸 承 有 限 公 司

Oiles India Private Limited
瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司

工

福島県大沼郡会津美里町

社
社

業

場

本 社 営 業 所

ノースカロライナ州
ヘッセン州

カダン市

蘇州市

ラヨン県

中華人民共和国

上海市（注）2023年12月11日付で、株式会社免震エンジニアリングは上記所在地へ移転いたしました。

－ 3 －主要な事業内容、主要な営業所及び工場

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使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

軸

受

機

器

1,549

（417）名

18名増 （33名増）

構

造

機

器

149

（28）名

９名増 （２名減）

建

築

機

器

137

（30）名

２名減 （１名増）

他

８

（０）名

全 社 （ 共 通 ）

221

（38）名

９名増 （１名減）

2,064（513）名

34名増 （31名増）

そ

の
合

使

計

用

人

数

前 年 度 末 比 増 減

－ （

－

）

（注）１. 使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている使用人数は、管理・研究部門等に所属しているものであります。

②
使

当社の使用人の状況

用

（注）

数

前事業年度末比増減

813（294）名人

28名増（１名減）

平

均

年

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（
記載しております。

齢

平 均 勤 続 年 数

44.6歳

17.8年

）内に年間の平均人員を外数で主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

シンジケートローン

2,185

株式会社みずほ銀行

37

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

17

合計

2,240

（注）１. シンジケートローンは、株式会社みずほ銀行をエージェントとする計５行からの協調融資によるものであります。
２. 株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入金は、その全額が「株式給付信託（従業員持株会処分型）」によるものであります。

その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 4 －使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

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会社の現況
株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）
株

主名

153,200,000株
33,300,505株
16,572名
持 株 数(株)持 株 比 率(%)

東京中小企業投資育成株式会社

2,966,450

9.6

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）※

2,440,000

7.9

株式会社みずほ銀行

1,200,505

3.9

日本生命保険相互会社

969,600

3.1

川崎景介

829,641

2.7

オイレス東日本共栄会

807,4292.6

川崎景太

721,099

2.3

オイレス従業員持株会

707,971

2.3

群栄化学工業株式会社

528,960

1.7

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

387,336

1.3（注）１. 当社は自己株式を2,344,301株保有しており、持株比率は自己株式を控除して計算しております。なお、次頁の「⑥その他株式に関する重要な事項」に記載のBBT及びESOPが保有する当社株式は自己株式には含めておりません。
２. ※印は、信託業務に係る株式を次のとおり保有しております。
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
2,440,000株⑤

当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
当事業年度中に交付した株式報酬の内容は次のとおりです。
―取締役等に交付した株式の区分別合計―
株式数

交付対象者数取締役（社外取締役を除く）

０株

０名

社外取締役

０株

０名

監査役

０株

０名

※当社の株式報酬の内容につきましては、電子提供措置事項（交付書面）に記載の事業報告「２．会社の現況(1)会社役員の状況②取締役及び監査役の報酬等」に記載しております。

－ 5 －

株式の状況

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知⑥

その他株式に関する重要な事項
１）株式給付信託を役員向け及び従業員向けにそれぞれ次のとおり導入しております。
a）BBT=Board Benefit Trust（業績連動型株式報酬制度）
2018年６月28日開催の第67回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。）を対象に中長期的な業績向上と企
業価値増大への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的としたBBTの導入を決議いたしました。BBTは、あらかじめ取得した当社株式を中長期の業績達成度に応じて、対象となる取締役及び執行役員に給付するものであります。なお、取締役及び執行役員が株式の給付を受ける
時期は、原則として退任時になります。
2024年３月31日現在において、BBTの所有する株式は95,680株であります。
b）ESOP=Employee Stock Ownership Plan（従業員持株会処分型）
2020年11月４日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進
及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、ESOPの再導入を決議いたしました。
ESOPは、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する全ての従業員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、あらかじめ一括して取得いたします。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却いたします。
2024年３月31日現在において、ESOPの所有する株式は99,200株であります。
２）当社従業員持株会を通じた譲渡制限付株式付与制度を次のとおり導入
しております。
2021年12月22日開催の取締役会において、創立70周年にあたり、当社従業員に対して、持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（持株会RS）の導入を決議いたしました。これを受け、2022年２月４日開催の取締役会決議を経て、以下のとおり自己株式の処分をおこないました。
a）処分した日（譲渡制限期間） 2022年３月30日（処分した日から2025年3月29日までの間）b）処分した株式の種類及び数 当社普通株式 60,060株c）処分総額（処分価額） 97,897,800円（１株につき1,630円）
d）割当方法（割当先）
第三者割当の方法による（オイレス従業員持株会）

－ 6 －

株式の状況

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３）自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得をおこなうことを決議し、以下のとおり実施いたしました。
a）取得した株式の種類 当社普通株式b）取得した株式の総数 513,900株c）株式の取得価額の総額 999,866,900円d）取得期間2023年５月19日から2023年７月５日まで（約定ベース）e）取得方法東京証券取引所における市場買付
４）自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。
2023年８月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の処分をおこなうことを決議し、以下のとおり実施いた
しました。
a）消却した株式の種類 当社普通株式b）消却した株式の総数 1,000,000株c）消却日
2023年９月20日（ご参考）消却後の発行済株式総数 33,300,505株

－ 7 －

株式の状況

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新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
③ その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。
責任限定契約の内容の概要
・当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定並びに当社定款第26条及び第35条の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。
・当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求等に起因して、被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者がその地位に基づいておこなった背信行為若しくは犯罪行為又は故意による法令違反等に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

－ 8 －新株予約権等の状況、責任限定契約の内容の概要、役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

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会計監査人の状況
①
②

名
称
報酬等の額

有限責任監査法人トーマツ支払額(ｱ) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

60百万円(ｲ) 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

60百万円

（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 当社の海外子会社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。
３. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意をした理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合又は監査の適正性をより高めるためにその必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたし
ます。

－ 9 －

会計監査人の状況

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制として取締役会において決定した概要
及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
【基本的な考え方】
業務の適正を確保するための体制

当企業グループは、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という当社経営理念の下、ベアリングを単なる「軸受」としてではなく「Bear」（耐える、支える、伝える、運ぶ）として大きく捉え、技術によって社会に貢献するとともに、多くのステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値の向上をはかることを目的とする。この目的の実現のため、市場の変化に応じた機動的な経営意思決定、合理的な権限委譲、財務報告が適正かつ有効におこなわれる体制の整備・運用により、健全で透明度の高い適正な経営体制を確保する。

１. 【コンプライアンス体制】
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制《決定の概要》①当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、当社社是の一つである「Liberty ＆ Law」を基盤とするコンプラ
イアンス経営体制の確立に努める。
②当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、サステナビリティ推進会議の傘下にある「コンプライア
ンス部会」のもと、この部会を中心に、策定された「オイレスグループ企業行動憲章」、「オイレスグループ企
業行動規範」及び「グループコンプライアンス規程」に従ったコンプライアンスの推進、教育、研修をする。
③具体的にはグループ会社を対象範囲とする「オイレスグ
ループ コンプライアンス実行の手引き」を定め、すべての役員及び従業員の日頃の業務運営の指針とし、一層公正で透明な企業風土の構築に努める。
④コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、内部通報制度を運用する。具体的には、コンプラ
イアンス部会事務局に設置された社内通報窓口に加え、従業員のための社外通報窓口（法律事務所）も設置し、通報者の保護を徹底する。
⑤当社は、内部監査室による内部監査を通じて、業務が法令、定款及び社内規程等に準拠し適正・妥当に、かつ合理的におこなわれているかを調査・検証し、その結果を社長に報告する。なお、取締役会の機能発揮を目的に、
内部監査室が内部監査結果等について必要に応じて取締役会に対し直接報告する仕組みを整備する。

－ 10 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知《運用状況の概要》
当社は、当事業年度はコンプライアンス部会を２回開催
し、当企業グループにおけるコンプライアンス上の課題の把握とその対応策及び内部通報事案に関する協議などをおこないました。
また、役員及び従業員に対するコンプライアンスの意識向上のため、社内教育、勉強会、研修等を定期的に実施しております。
社内イントラネットにおいては、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度について周知しております。
当社の内部監査室による内部監査は業務の有効性等につき、各部門及び子会社を監査し、監査結果を社長や監査役会に報告し、また必要に応じて改善提言をおこなうことでコンプライアンス体制の適正化に努めております。
２. 【情報の保存及び管理体制】
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制《決定の概要》
当社は、株主総会、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録、職務権限規程に基づいて各取締役が決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、文書取扱責任者のもとで定められた期間、保存及び管理する。
《運用状況の概要》
当社は、決裁業務の堅確化や取締役会の実効性を高めるため、職務権限規程や決裁規程に基づく決裁基準の定期的な見直しを実施しております。
また、文書管理規程のほか、情報システム管理規程、個人情報取扱規程、秘密情報管理規程、グループ内部情報管
理規程、グループ契約管理規程等を策定し、これら規程に基づき適切に情報を保存及び管理しております。

３. 【リスクマネジメント体制】
当社及び当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の
体制《決定の概要》①当社は、当社及び当企業グループの様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的に対応する。
②当社は、当社及び当企業グループにおける損失の危険を全般的に統括する組織としてリスク管理部会を設置し、担当取締役を置き、「グループリスク管理規程」及び「グループ経営危機管理規程」を定め、当社及び当企業グループのリスク管理体制を構築する。
③環境及び安全・衛生については当社環境安全衛生室が、品質については、当社品質保証室が専門的立場から監査する。
④経理関係においては、当社各部門及び当企業グループによる自立的な管理を基本とし、当社経理部門が当企業グ
ループ全体を計数的に管理する。

－ 11 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知《運用状況の概要》
当社及び当企業グループの様々な潜在的なリスクのう
ち、企業価値の保全に重大な影響を及ぼすリスクを管理することを目的として「グループリスク管理規程」を定めております。「グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理部会を設置し、当事業年度においては２回開催いたしました。同部会においては、当企業グループにおけるリス
ク管理上の課題とその対応策に関する協議及び対応状況のモニタリングをおこなっております。
さらに、当社は「グループリスク管理規程」に定めるリ
スクの発生や突発的事態の発生により、当社及び当企業グ
ループにおいて経営に影響を及ぼす危機に直面したときに適切な対応をはかることを目的として「グループ経営危機管理規程」を定めております。
４. 【効率的な職務体制の執行】
当社及び当企業グループの取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制《決定の概要》①当社及び当企業グループは、定例の取締役会により重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況を監督する。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させる
ため、全取締役及び社長から指名された従業員等が出席する定期の経営会議、あるいは戦略会議などの会議体を適宜開催することにより、業務執行に関する基本的事項
及び重要事項に係る検討・審議をおこない、慎重かつ機動的な意思決定をおこなうと同時に、重要な経営テーマ
について時間をかけて議論する。
②当社は、長期ビジョンのもと、中期経営計画及び年次計画を立案し、当企業グループの目標を設定する。当社及び当企業グループ各社における各部門においては、その目標達成に向け具体的な施策を立案し、実行する。
③当社は、取締役の任期を１年とし、執行役員制により、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する。
《運用状況の概要》
当社は、当事業年度においては取締役会を17回開催いたしました。取締役会に上程する審議事項に係る資料は事前に配付され、出席者が十分準備できるよう配慮しており、取締役会では活発な意見交換がなされております。社外役
員は、独立した立場で意見を表明し、社外役員間で連携して取締役の業務執行に関する提言をおこなっております。
さらに、当社は執行役員制を敷いており、業務執行に係る権限を執行役員に委譲することにより取締役の職務執行の効率性をはかっております。また、毎年各取締役及び監査役の自己評価等に基づく取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し取締役会の機能向上をはかっております。

－ 12 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

５. 【グループ管理体制】
当社並びに当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制《決定の概要》①当社は、当企業グループ共通の「オイレスグループ企業
行動憲章」及び「オイレスグループ企業行動規範」を定め、各社にコンプライアンス推進委員及び実践リーダーを置き、コンプライアンス部会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する。
②当社は、「関係会社等管理規程」に基づき、経営企画部が各事業部企画部と連携して、当企業グループから必要な事
前協議や報告を受けるなど、適切な経営管理をおこなう。
③当社は、当社監査役並びに内部監査室が定期的に子会社の監査を実施するとともに、当企業グループの主要な子会社については、当社従業員などが監査役に就任して監査をおこない、業務の適正を確保する。
④当社は、当企業グループ各社の監査役が参加する「オイレスグループ監査役会」を組織し、一体となって当企業グループにおける業務の適正を確保する。
《運用状況の概要》
当社は、当企業グループにもコンプライアンス推進委員を置き、当該委員を通じてコンプライアンスを統括・推進
しております。また当社のコンプライアンス部会にも報告してもらうことで、当企業グループ一体的な活動を推進しております。
当企業グループの経営管理については、「関係会社等管理規程」に従い、また内容に応じて当社の経営会議や取締役会で決裁を得ております。
当社の監査役及び内部監査室は、当企業グループに対して定期的に監査を実施し、また当事業年度において当企業
グループ各社の監査役が参加する「オイレスグループ監査役会」を２回開催して、グループ一体となって業務の適正確保に努めております。

６. 【監査役監査体制】《決定の概要》〔監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項〕
当社は、監査役の求めに応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置き、監査役会の指揮命令に服するものとする。また、その人事、待遇、処遇については、取締役と監査役が協議する。
〔前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項〕
当社は、監査役スタッフの人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得る。

－ 13 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知〔取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制〕①取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があるとき、取締役及び従業員による違法又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
②監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席することができるとともに、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求める。
〔当企業グループの取締役・監査役等及び使用人から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制〕①当企業グループの役員・従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をおこなう。
②当企業グループの役員・従業員は、コンプライアンス違反について、発見次第直ちにコンプライアンス部会事務局へ通報することとなっており、当該事務局を通じて当社監査役に報告する。
③当社は、通報した当企業グループの役員・従業員に対し、当該通報をしたことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、報告者の保護をはかるとともに、当企業グループの役職員に周知徹底する。
〔その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制〕①当社及び当企業グループは、当企業グループ各部門の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
②当社社長は、相互の意思疎通をはかるため、監査役会と定期的な意見交換会を開催する。また、会計監査人についても定期的な意見交換会を開催する。
③監査役は、監査役監査を実効的におこなうために、会計監査人からは会計監査内容について説明を、また、内部監査室から内部監査の報告を受けるなど、必要な情報交換をおこなうことにより、密接な連携を確保する。
④当社は、監査役がその職務について、当社に対して会社
法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知《運用状況の概要》
当社は、監査役会からの求めに応じて、監査役会及び監査役の職務を補助する者として、兼任の監査役スタッフ１名を配置しております。
監査役は、当事業年度においては監査役会を14回開催
し、各監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議あるいは決議をおこなっております。
また、監査役は、取締役会への出席のほか、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な決裁書その他
業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社
及び当企業グループの取締役又は従業員にその説明を受けることにより、取締役の職務執行を監査しております。また、代表取締役社長と定期的に意見交換をおこなうほか、社外取締役、内部監査室や会計監査人との連携をはかることにより監査の実効性をはかっております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方①当企業グループの企業行動憲章において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体と一切関係を持たず、断固として対決する。
②当企業グループの役員及び従業員に対し、コンプライアンス実行の手引きを配付し、反社会的勢力等との関係排除を含めたオイレスグループ企業行動憲章の周知徹底をはかる。なお、警察及び特殊暴力防止対策協議会等の関係当局との連携をはかり、企業防衛に関する必要な情報収集をおこなう。

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、通期における業績と今後の業績予想を踏まえ、将来の経営基盤強化のための投資と株主の皆様への利益還元等を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を基本とし、40％以上の連結配当性向を目指してまいります。また、自己株式の取得についても、中長期的な成長のための内部留保を総合的に勘案し、市場動向を踏まえ、機動的な対応を検討してまいります。
なお、当社は株主の皆様の利益還元の機会を充実させる目的で、剰余金の配当を期末のほかに中間の年２回実施することができるよう定款に定めております。また、中間配当は、取締役会の決議によっておこなうことができる
旨を定めております。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(本事業報告において、以下｢大規模買付行為｣といいます。)があったとしても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうか
は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきことと考えております。
しかしながら、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為をおこなう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
②

不適切な支配防止のための取り組み及び取締役会の判断
１）企業価値向上策
当社は、｢オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する｣という経営理念のもと、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。さらに、当社は経営理念の実現のため、中期経営計画と年次経営計画を連動させ、グローバル市場でのオイレスブランドの確立に向け、取り組んでおります。
２）当社株式の大規模買付行為への対応方針
当社は、2006年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました(本事業報告において、2021年６月29日開催の当社第70回定時株主総会の決議による変更を含み、以下｢本方針｣といいます。)。本方針は、大規模買付行為をおこなう者(本事業報告において、以下｢大規模買付者｣といいます。)があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予－ 16 －

会社の支配に関する基本方針

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。
３）上記の取り組みが、会社の支配に関する基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするもの
ではないこと及びその理由
上記１）の取り組みは企業価値の向上のための基本的な施策であることから、また、上記２）の取り組みは、以下の理由から、いずれも上記①の基本方針に沿い、株主共同の利益を損なうものではなく、会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
a)

本方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（以下、「指針」といいます。）の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、高度の合理性を有するものです。
また、指針の定める上記三原則を基本としつつ、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１‐５ いわゆる買収防衛策」の内容その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっております。

b) 本方針は、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し又は株主の皆様のために買付者等と交渉をおこなうこと等を可能とする
ことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入・継続したものです。
また、本方針の継続は、株主の皆様のご承認を条件としており、株主の皆様のご意思によって本方針の廃止も可能であることから、本方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。

－ 17 －

会社の支配に関する基本方針

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知c)

本方針は、第70回定時株主総会における株主の皆様のご承認をもって発効しており、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
また、本方針の有効期間中であっても、当社株主総会において本方針を廃止する旨の決議がおこなわれた場合には、本方針はその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

d)

本方針における対抗措置の発動は、当社の業務執行をおこなう経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされており、本方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益に資するよう、本方針の透明な運用を担保するための手続も確保されております。

e)

本方針は、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって、いつでも廃止することが可能です。従って、本方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、取締役の任期は１年のため、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度におこなうことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、当社では取締役解任決議要件につきましても、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

なお、本方針につきましては、2024年５月29日開催の当社取締役会において、2024年６月27日開催予定の当社第73回定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件として、その一部を変更のうえ、継続するとともに、本株主総会の議案として付議することを決定しております。
その詳細につきましては、電子提供措置事項（交付書面）に記載の参考書類第９号議案「当社株式の大規模買付行為への対応方針（買収への対応方針）継続の件」をご参照ください。
----------------------------------------------------------------(注)この事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。また、比率につきましては表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 18 －

会社の支配に関する基本方針

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書
2023年４月１日(自至 2024年３月31日)（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

8,585

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計9,615

51,987△5,49964,688

当期変動額
剰余金の配当△1,964△1,964

5,476

5,476

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△1,002△1,002

自己株式の処分

215

215

1,769

－

自己株式の消却△1,769

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,742

982

2,725

8,585

9,615

53,730△4,516

67,414

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

1,987

2,676

△403

4,261

640

69,589

当期変動額
剰余金の配当△1,964

親会社株主に帰属する
当期純利益

5,476

自己株式の取得△1,002

自己株式の処分215

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

1,390

1,175

14

2,579

当期変動額合計

1,390

当期末残高

3,378

1,175

14

2,579

5

5,310

3,852

△389

6,840

645

74,900－ 19 －

連結株主資本等変動計算書

5

2,584

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項
連結子会社は17社であり以下のとおりです。
【国内】
オイレスECO株式会社、オイレス西日本販売株式会社、オイレス東日本販売株式会社、ユニプラ株式会社、株式会社リコーキハラ、ルービィ工業株式会社、オーケー工業株式会社、
株式会社免震エンジニアリング【海外】
Oiles America Corporation 、Oiles Deutschland GmbH 、Oiles Czech Manufacturings.r.o.、上海自潤軸承有限公司、自潤軸承（蘇州）有限公司、Oiles (Thailand) Company
Limited、Oiles India Private Limited、瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司、Oiles Brasil
Limitada(2)会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法(a）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(b）デリバティブ
時価法(c）棚卸資産・商品及び製品総平均法による原価法 但し、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
・仕掛品総平均法による原価法 但し、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）－ 20 －

連結注記表

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知②重要な減価償却資産の減価償却の方法(a）有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社については定額法によっております。
(b）無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。
(c）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(d）使用権資産
リース期間に基づく定額法③重要な引当金の計上基準(a）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
(c）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
(d）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による要支給額を計上しております。
(e）株主優待引当金
株主優待の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額を計上しております。
(f）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 21 －

連結注記表

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知④重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(a）契約及び履行義務に関する情報
当社及び連結子会社の主な事業内容は、軸受機器事業、構造機器事業及び建築機器事業であります。各事業における主な履行義務の内容は、軸受機器、構造機器及び建築機器等の販売等となっております。顧客との契約に基づいて製品の製造をおこない、引渡しをおこなう義務を負っております。顧客へ製品を引渡した時点で製品への支配は顧客に移転し、当該履行義務が充足されることから、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。
(b）取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内におこなわれるため、重要な金融要素は含んでおりません。また、単一の履行義務としているため、取引価格の履行義務への配分額の算定は不要です。なお、当社及び連結子会社が顧客から受け取る対価は、値引き等の変動
対価を含んでいる場合がありますが、顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益に含めて処理しております。
⑤その他連結計算書類の作成のための重要な事項(a）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は10年による定額法により翌期から償却しております。
過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、
純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(b）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

－ 22 －

連結注記表

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

２. 会計上の見積りの変更に関する注記
当連結会計年度において東京本社移転が決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、東京本社の不動産賃貸
借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についての新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更をおこないました。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ76百万円減少しております。
３. 連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
長期預金
20百万円
②担保に係る債務
支払手形及び買掛金
202百万円(2)有形固定資産の減価償却累計額 58,660百万円
４. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度
期首株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注）
合計
自己株式
普通株式（注）合計

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)34,30034,300

－
－

1,000
1,000

33,30033,300

3,168
3,168

515
515

1,145
1,145

2,539
2,539

(注)１. 普通株式の発行済株式の減少1,000千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の増加515千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加513千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株によるものであります。
３. 普通株式の自己株式の減少1,145千株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)保有の当社株式売却による減少145千株、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,000千株によるものであります。
４. 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)保有の当社株式95千株及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)保有の当社
株式99千株が含まれております。

－ 23 －

連結注記表

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知(2)配当に関する事項①配当金支払額
2023年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(a）配当金の総額 …………………881百万円(b）配当の原資 ……………………利益剰余金(c）１株当たり配当額 ……………28円(d）基準日 …………………………2023年３月31日(e）効力発生日 ……………………2023年６月30日（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口に対する配当金６百万円を含めております。
2023年11月７日の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(a）配当金の総額 …………………1,083百万円(b）配当の原資 ……………………利益剰余金(c）１株当たり配当額 ……………35円(d）基準日 …………………………2023年９月30日(e）効力発生日 ……………………2023年12月４日（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口に対する配当金６百万円を含めております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
2024年６月27日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
普通株式の配当に関する事項(a）配当金の総額 …………………1,238百万円(b）配当の原資 ……………………利益剰余金(c）１株当たり配当額 ……………40円(d）基準日 …………………………2024年３月31日(e）効力発生日 ……………………2024年６月28日（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口に対する配当金３百万円を含めております。

－ 24 －

連結注記表

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

５. 金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当企業グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については自己資金で賄うことを原則としております。
営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、与信管理運営に関する内部ルールに沿って低減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況の確認をおこなっております。
長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、当該契約は固定金利のため金利の変動リスクはありません。その他、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の再導入に伴う信託Ｅ口における金融機関からの借入金が含まれており、当該契約は変動金利のため金利の変動リスクを内包しております。
デリバティブ取引は、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実需の範囲で利用しており、投機的な取引はおこなわない方針としております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

投資有価証券(※１)
資産計
長期借入金(※２)
負債計
デリバティブ取引(※３)

連結貸借対照表計上額
（百万円）
7,883
7,883
2,185
2,185
（214）

時価（百万円）

差額（百万円）

7,883
7,883
2,176
2,176
（214）

－
－
８
８
－

(※１)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

489

(※２)長期借入金のうち55百万円は「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の再導入に伴う信託Ｅ口における金融機関からの借入金であり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、「長期借入金」には含めておりません。
(※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

－ 25 －

連結注記表

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）

区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

7,883

－

－

7,883

7,883

－

－

7,883

－

214

－

214

－

214

－

214

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）

区分
長期借入金
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

－

2,176

－

合計
2,176

－

2,176

－

2,176

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

－ 26 －

連結注記表

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
６. 収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当企業グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当企業グループの報告セグメントを当社及び連結子会社の地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）
報告セグメント
一般

自動車

軸受機器

軸受機器

11,519
北米

その他
（注）

建築機器

11,491

13,283

6,389

42,684

623

5,470

－

－

6,094

－

6,094

欧州

282

3,676

－

－

3,959

－

3,959

中国

1,622

5,973

－

－

7,596

－

7,596

アジア

109

5,761

－

－

5,871

－

5,871

その他

－

－

－

－

－

－

－

2,638

20,883－－

23,522－ 23,522

14,15832,374

13,283

6,389

66,2062,558 68,765

－

－

－

－

－

14,15832,374

13,283

6,389

66,206

日本

海外顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

計

合計

構造機器

2,558 45,243－－

2,558 68,765（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

－ 27 －

連結注記表

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (2)会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

当連結会計年度（期首）（2023年４月１日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形

4,400

6,574

売掛金

13,45316,022

161

328

契約負債
前受金

（注）当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は137百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。なお、当初の予想契約期
間が１年以内の契約については、以下の金額に含めておりません。
（単位：百万円）

当連結会計年度（2024年３月31日）
1年以内

4,014

1年超

1,006

合計

5,020

７. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,413円91銭
１株当たり当期純利益
177円79銭－ 28 －

連結注記表

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

８. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得をおこなう理由
株主還元の強化及び資本効率向上のため(2)自己株式の取得内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得株式の総数
500,000株（上限）③株式の取得価額の総額
1,000百万円（上限）④取得期間2024年５月17日から2024年７月31日⑤取得の方法
信託方式による市場買付
９. その他の注記（追加情報）（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報
酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。
当連結会計年度末において、連結貸借対照表に計上した本制度にかかる株式会社日本カスト
ディ銀行が保有する当社株式は、221百万円（95千株）であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入）
当社は、2020年11月４日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。
本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ
信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信－ 29 －

連結注記表

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、本信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式をあらかじめ一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は、147百万円（99千株）であります。
総額法の適用により計上された当連結会計年度末における借入金の帳簿価額は、55百万円であります。

－ 30 －

連結注記表

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

貸借対照表（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
科目
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産⑴ 有形固定資産
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計⑵ 無形固定資産
施設利用権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計⑶ 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
保険積立金
差入保証金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

金額

科目

15,815
1,595
2,976
11,403
1,666
3,246
1,044
129
165
321
38,366

7,360
214
2,305
6
606
1,836
69
516
12,917
14
162
4
181
7,735
6,824
3,910
1,315
322
670
166
△1
20,94334,041
72,407

負債の部
Ⅰ 流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計
純資産の部
Ⅰ 株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
研究開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 31 －

貸借対照表

金額
4,630
4,114
1,090
8
534
1,209
1,208
294
131
915
95
122
277
14,630
1,150
31
159
157
39
334
550
2,423
17,054
8,585
9,474
9,474
570
1,650
16,45019,941
38,612△4,51652,155
3,198
3,198
55,35372,407

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

損益計算書（自至 2023年４月１日
2024年３月31日）（単位：百万円）
科目

金額

Ⅰ 売上高

41,105

Ⅱ 売上原価27,262

売上総利益

13,843

Ⅲ 販売費及び一般管理費

9,254

営業利益

4,588

Ⅳ 営業外収益
受取利息

209

受取配当金

2,672

為替差益

498

その他

268

3,648

Ⅴ 営業外費用
支払利息

9

デリバティブ評価損

705

その他

8

経常利益

723
7,513

Ⅵ 特別利益投資有価証券売却益

283

283

Ⅶ 特別損失固定資産処分損

19

投資有価証券売却損

28

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,771

法人税等調整額

△29

当期純利益

1,741
6,006

－ 32 －

損益計算書

48
7,748

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書
2023年４月１日（自至 2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

研究開発
積立金

株主資本
合計

1,650

16,45017,66936,339△5,49948,899

剰余金の配当△1,964△1,964

当期純利益

6,006

6,006

資本金

当期首残高

8,585

その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

9,474

9,474

570

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△1,964
6,006△1,002△1,002215

215△1,769△1,7691,769－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

－

－

－

－

2,272

2,272

982

3,255

8,585

9,474

9,474

570

1,650

16,45019,941

38,612△4,51652,155

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

評価・換算差額等合計

1,878

1,878

純資産合計
50,778

当期変動額
剰余金の配当△1,964

当期純利益

6,006

自己株式の取得△1,002

自己株式の処分215

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－
1,319

1,319

当期変動額合計

1,319

1,319

4,575

当期末残高

3,198

3,198

55,353－ 33 －

株主資本等変動計算書

1,319

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②関係会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品及び製品総平均法による原価法 但し、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②仕掛品
総平均法による原価法 但し、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）③原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）④貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

－ 34 －

個別注記表

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(5)引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員（パートタイマー及び嘱託を含む）の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(a）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は10年による定額法により、翌事業年度から償却しております。
過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。
⑤株主優待引当金
株主優待の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額を計上しております。
⑥役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式等の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号 2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
①契約及び履行義務に関する情報
当社の主な事業内容は、軸受機器事業及び構造機器事業であります。各事業における主な履行義務の内容は、軸受機器及び構造機器等の販売等となっております。顧客との契約に基づいて製品の製造をおこない、引渡しをおこなう義務を負っております。顧客へ製品を引渡した時点で製品への支配は顧客に移転し、当該履行義務が充足されることから、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

－ 35 －

個別注記表

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内におこなわれるため、重要な金融要素は含んでおりません。また、単一の履行義務としているため、取引価格の履行義務への配分額の算定は不要です。なお、当社が顧客から受け取る対価は、値引き等の変動対価を含んでいる場合がありますが、顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益に含めて処理しております。
(7)その他計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 36 －

個別注記表

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

２. 表示方法の変更に関する注記
損益計算書において、前事業年度まで「営業外収益」に表示しておりました「受取ロイヤ
リティー」（前事業年度657百万円）は、当事業年度より「売上高」（当事業年度920百万円）に含めて表示する方法に変更しております。この変更は、海外子会社の規模の拡大に伴い、グループにおける当社と海外子会社の役割と収入への貢献に関する整理を進め、ロイヤ
リティー契約の見直しを行った結果、営業外収益ではなく売上高として表示することが営業
活動の成果をより明瞭に表示することになると判断したためであります。なお、貸借対照表
においては、上記収益に係る債権を「流動資産」の「未収入金」（前事業年度588百万円）に含めて表示する方法から「売掛金」（当事業年度650百万円）に含めて表示する方法に変更しております。
３. 会計上の見積りの変更に関する注記
当事業年度において東京本社移転が決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、東京本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についての新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更をおこないました。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ76百万円減少しております。
４. 貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額
37,618百万円(2)保証債務
下記の会社の仕入債務について保証をおこなっております。

㈱リコーキハラ８百万円(3)関係会社に対する金銭債権・債務

短期金銭債権

3,196百万円

長期金銭債権3,910百万円

短期金銭債務

4,618百万円

５. 損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引

売上高

9,692百万円

仕入高5,402百万円

その他の営業取引156百万円

営業取引以外の取引

2,720百万円－ 37 －

個別注記表

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度期首
株式数(千株)
普通株式
合計

3,168
3,168

当事業年度
増加株式数(千株)
515
515

当事業年度
減少株式数(千株)
1,145
1,145

当事業年度末
株式数(千株)
2,539
2,539

(注) １. 普通株式の自己株式の増加515千株は、単元未満株式の買取りによる増加１千株、取締役会決議による自己株式の取得による増加513千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加０千株によるものであります。
２. 普通株式の自己株式の減少1,145千株は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)保有の当社株式売却による減少145千株、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,000千株によるものであります。
３. 普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)保有の当社株式95千株及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社
株式99千株が含まれております。

－ 38 －

個別注記表

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７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産
賞与引当金283百万円

貸倒引当金

0百万円

退職給付引当金

49百万円

退職給付信託411百万円

投資有価証券評価損

114百万円関係会社株式評価損117百万円

未払事業税

88百万円

会員権評価損

13百万円

減損損失

454百万円

その他

207百万円

繰延税金資産小計

1,741百万円

評価性引当額△585百万円

繰延税金資産合計

1,156百万円

繰延税金負債
前払年金費用△207百万円

その他有価証券評価差額金△1,283百万円

繰延税金負債合計△1,491百万円

繰延税金負債の純額△334百万円－ 39 －

個別注記表

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

８. 関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2)役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3)子会社等
属性

子会社

会社等の名称

オイレス東日本販売(株)

子会社 ユニプラ(株)

子会社

オイレス
ECO(株)

子会社

Oiles
America Corp.

Oiles
子会社 Deutschland
GmbH

議決権等の
関係内容
資本金又は
事業の内容 所 有 割 合
取引の内容 取引金額
出資金(％) 役員の兼任等 事業上の関係
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

軸受機器等
の販売

100

－

仕入先並びに 製 品 の 販 売
販売先及び CMSによる
代理店
借
入

軸受機器、
78百万円 構造機器等
の製造販売

100

－

仕入先並
CMSによるびに販売
借
入
先－ 短期借入金

866

建築機器の
製造販売

100

－

販売先

CMSによる借入－ 短期借入金

1,620

2,200千 軸受機器等
米ﾄﾞﾙ の製造販売

100

－

仕入先並
資金の回収
びに販売
資金の貸付
先

2,294 短期貸付金
2,082 長期貸付金

84
2,227

51千 軸受機器等
ﾕｰﾛ の販売

100

－

仕入先並
資金の回収
びに販売
資金の貸付
先

1,008
長期貸付金
1,138

1,142

20百万円

200百万円

1,617 売 掛 金－ 短期借入金

867959（注）１. 仕入・販売については、市場価格を勘案して交渉のうえ決定しております。
２. 資金の貸付については、貸付利率は市場金利等を参考に決定しております。
３. CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）については、取引が反復的におこなわれているため、取引金額は記載しておりません。
９. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「６.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10. １株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額

1,799円46銭

１株当たり当期純利益

194円99銭

11. 重要な後発事象に関する注記連結注記表「８. 重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 40 －

個別注記表

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月22日
オ イ レ ス 工 業 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 小口誠

司

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 能

勢

直

子

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、オイレス工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オイレス工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 41 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 42 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

上2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月22日
オ イ レ ス 工 業 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 小口誠

司

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 能

勢

直

子

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、オイレス工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

－ 44 －

会計監査人の監査報告書

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

－ 45 －

会計監査人の監査報告書

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 46 －

会計監査人の監査報告書

上2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第73期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①

取締役会及び経営会議などの重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において面談による業務報告を受け、財産及び現場の状況も調査いたしました。

また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。

④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 47 －

監査役会の監査報告書

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果①
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②
取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③
内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、
当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④
事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
2024年５月27日

オイレス工業株式会社

監査役会

常勤監査役

溝

口

勝

広㊞

常勤監査役

須

田

社外監査役

前

田

達

宏㊞

社外監査役

榊

原

健

郎㊞

博㊞

以

－ 48 －

監査役会の監査報告書

上2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

オイレスネットワーク◆海外●ヨーロッパ・Oiles Deutschland GmbH・Oiles Czech Manufacturing s.r.o.

●北米・Oiles America Corporation

本社（日本・神奈川）●アジア
・上海自潤軸承有限公司
・自潤軸承（蘇州）有限公司
・Oiles（Thailand）Company Limited・Oiles India Private Limited・瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司

地域別従業員構成比◆国内
本社・生産拠点
・本社（神奈川）・藤沢事業場（神奈川）・滋賀工場（滋賀）・大分工場（大分）・足利事業場（栃木）関係会社
・オイレスECO㈱（東京）・オイレス西日本販売㈱（大阪）・オイレス東日本販売㈱（東京）・㈱免震エンジニアリング（東京）・ユニプラ㈱（埼玉）・㈱リコーキハラ（新潟）・ルービィ工業㈱（福島）・オーケー工業㈱（滋賀）

日本

北米

欧州

アジア

66.0%

5.7%

4.2%

24.1%

1,701名

146名

108名

622名

合計2,577名
2024年３月31日現在

オイレスネットワーク

2024/05/29 18:40:20 / 23068662_オイレス工業株式会社_招集通知

株主メモ
事 業 年 度
剰余金の配当基準日
定時株主総会
上場証券取引所
単元株式数

毎年４月１日から翌年３月31日
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
３月31日（中間配当をおこなう場合は９月30日）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
毎年６月下旬公 告 方 法 電子公告（https://www.oiles.co.jp）
東京証券取引所 プライム市場（証券コード6282）
ただし、電子公告による公告ができな
100株い場合には、日本経済新聞に掲載しておこないます。
【株式事務のお問い合わせ先】
証券会社等で株式を保有されている場合

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

住所変更、株式配当金受取方
お取引の証券会社等に法の変更及びマイナンバーのお問い合わせください。 〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4 みずほ信託銀行 証券代行部
お届け等のお問い合わせ
WEBサイト（https://www.mizuho-tb.co.jp/daikou/index.html）
未払配当金、その他当社
右記みずほ信託銀行まで フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00～17:00）
株式関係書類についてのお問い合わせください。
お 問 い 合 わ せご注意

特別口座では、単元未満株式の買取以外の株式売買はできません。株式の売買にあたっては、証券会社等に口座を開設し、株式の口座振替手続きをおこなっていただく必要があります。

株式等に関するマイナン ・株式等の税務関係のお手続きに関しては、マイナンバーのお届出が必要です。
バ ー の お 届 出 の お 願 い ・お届出が済んでいない株主様は、上記お問い合わせ先へマイナンバーのお届出をお願いいたします。

株式に関するご案内■単元未満株式買取制度について
当社株式の証券市場での取引は100株（１単元）単位となっているた （具体例：50株ご所有の場合）
め、単元未満株式（１～99株）は、市場で売買することができませんが、①50株買取請求
以下のお手続きによって市場価格で売却（現金化）することができます。
なお、当社は単元未満株式の買増制度は採用しておりません。
②買取代金支払い《買取請求に関するお問い合わせ先》
証券会社等の口座に記録された株式→お取引の証券会社へ特別口座に記録された株式→株主メモに記載のみずほ信託銀行証券代行部へ

株主様

当社

③50株譲渡（※譲渡後のご所有株数は０株）■特別口座から証券会社等の口座への振替について
株券電子化に伴って、証券会社等を通じて証券保管振替機構に （具体例）
株券を預託されなかった株主様の株式は、株主様の権利を守るため、みずほ信託銀行に開設された特別口座に記録されています。
特別口座にて管理されている株式100株以上を市場で売却するには、右図のとおりお手続きが必要です。
②口座振替《特別口座の口座振替に関するお問い合わせ先》
みずほ信託銀行証券代行部※詳細は株主メモをご参照ください。
※特別口座とは、株券電子化（2009年１月５日）前に、証券保管振替機構に株券を預託されなかった株式を管理するために、当社がみずほ信託銀行に開設した口座です。

株主メモ、株式に関するご案内

株主様
①口座開設
手続き

申請

みずほ
信託銀行

③口座振替

証券会社