平成２７事業年度

事業報

告書

独立行政法人奄美群島振興開発基金

１．国民の皆様へ
奄美群島は、戦後、米軍統治下に置かれ、昭和28年に本土復帰しましたが、隔絶した外海離島及び台風常襲地帯という厳しい自然的・社会的条件下にあり、依然として所得水準等の本土との諸格差が顕著であるため、奄美群島振興開発特別措置法（以下、「奄美法」という。）に基づいて国が策定した奄美群島振興開発基本方針の下、鹿児島県が策定した奄美群島振興開発計画に基づき、新たに設置された交付金事業、各種事業にかかる補助率の嵩上げや税制特例など各般の振興開発事業が推進されています。
当法人は、奄美法における基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄
美群島の振興開発に寄与し、もって奄美群島の自立的発展に資するため、信用保証業
務や地域の特性を活かした産業に対し直接的な融資業務を行うなど奄美群島内の事業者を金融面から下支えする役割を果たしてまいりました。
一方、業務の推進のために克服すべき課題として、これまでの繰越欠損金の着実な削減等があり、一定規模の保証・融資資産の確保に伴う業務収入の増加、審査及び債権管理の徹底等によるリスク管理債権の削減、一般管理費の適切な執行管理及び内部統制の充実強化を柱とした「経営改善計画」を平成26年３月に新たに策定し、引き続き確実な実施に努めることとしております。
今後とも内部統制の強化や財務内容改善に向けたこれまでの取り組みを継続するとともに、より実効性のある方策へ向けての不断の見直しに努め、奄美群島経済の自立的発展に資するために業務・組織の強化を進めていく必要があります。
これらの状況を踏まえ、何よりも、奄美の産業・経済の活性化に向けた取り組みをより強固に、かつ有効に支えるために、主務省をはじめ鹿児島県及び地元市町村、金融機関等関係機関との連携強化を図り、アドバイザー機能を発揮しながら、引き続き、奄美地域に密着した政策金融機関として効果的かつ効率的な業務を実施していくこととしております。

２．法人の基本情報（１）法人の概要① 目的
当法人は、「奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励する」ことを目的としております。（奄美法第44条）②

業務内容
当法人は、奄美法第44条の目的を達成するため以下の業務を行います。
ⅰ．保証業務奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う者又は奄美群島に住所若しくは居所を有する者が金融機関に対して負担する債務の保証。
ⅱ．融資業務奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う中小規模の事業者で銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付け等。

−1−

③

沿革
昭和30年９月
昭和34年３月
昭和39年４月
昭和49年４月
平成元年４月
平成16年10月
平成18年３月

奄美群島復興信用保証協会設立
融資業務追加・奄美群島復興信用基金に改組
奄美群島振興信用基金に改称
奄美群島振興開発基金に改称
出資業務追加
独立行政法人奄美群島振興開発基金設立
出資業務廃止（特殊法人等整理合理化計画）

④

設立根拠法
奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）⑤

主務大臣（主務省所管課等）
国土交通大臣（国土交通省国土政策局特別地域振興官）
財務大臣（財務省大臣官房政策金融課）

⑥

組織図監

理事長事

総務企画課

理

事

本部

業務課

管理課

徳之島事務所

沖永良部事務所

内部監査担当⑦

その他法人の概要
当該項目については該当なし。

（２）事務所所在地○ 本部：鹿児島県奄美市名瀬港町１−５○ 徳 之 島 事 務 所：鹿児島県大島郡徳之島町亀津２９２８−４○ 沖永良部事務所：鹿児島県大島郡和泊町和泊９−１−2−

（３）資本金の状況
区 分
政府出資金
地方公共団体出資金
資本金合計

期首残高
10,801,271
6,638,500
17,439,771

当期増加額
200,000
134,000
334,000

当期減少額−−−（単位：千円）
期末残高
11,001,271
6,772,500
17,773,771（４）役員の状況
役

職

氏 名

任

期
昭和48年４月
平成16年12月

理事長

西村 博

自至

平成26年10月１日
平成28年９月30日

理林

浩一

自至

平成26年10月１日
平成28年９月30日

監 事
(非常勤)

吉田 利夫

自至

平成26年10月１日
平成28年９月30日

監 事
(非常勤)

重信千代乃

自至

平成26年10月１日
平成28年９月30日

事

平成21年１月
平成22年10月
平成26年10月
昭和62年４月
平成11年９月
平成16年10月
平成26年８月
平成26年10月
昭和46年４月
昭和62年５月
平成15年５月
平成22年10月
昭和49年４月
昭和55年１月
平成26年10月

経 歴(株)福岡銀行入行
日本乾溜工業(株)代表取締役 専務取締役 管理本部長(株)ドリスプロジェクト代表取締役
当基金理事
当基金理事長奄美群島振興開発基金採用
奄美群島振興開発基金総務企画課長
当基金総務企画課長
当基金管理課長
当基金理事
吉田商事(株)入社
南海ガス(株)代表取締役専務
南海ガス(株)代表取締役副社長
当基金監事(株)築地設計入社(株)重信設計
当基金監事（５）常勤職員の状況
常勤職員は平成27年度末現在18人（前期比変動なし）であり、平均年齢は41.2歳（前期末41.6歳）となっております。
なお、国等からの出向者はおりません。

−3−

３．財務諸表の要約（１）要約した財務諸表① 貸借対照表（単位：千円）
資産の部
流動資産
現金及び預金その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
貸倒引当金
求償権
求償権償却引当金
その他
保証債務見返資産合計

金 額
4,877,326
4,512,774
364,552
7,356,308
84,195126
7,271,987
2,597,409
5,187,909△1,059,358
1,634,632△1,089,344
738
3,162,677

15,396,311

負債の部
流動負債
引当金
その他
固定負債引当金
その他
保証債務
負債合計
純資産の部
資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
繰越欠損金
当期未処理損失（うち当期総損失）
純資産合計
負債純資産合計（注）単位未満端数四捨五入処理のため、合計において一致しない場合があります。

②損益計算書科目

経常費用(A)
引当金繰入
一般管理費
人件費
物件費
減価償却費
貸倒損失
財務費用
その他
経常収益(B)
貸付金利息収入
保証料収入
引当金戻入
財務収益
その他
臨時損失(C)
臨時利益(D)
当期総損失(B-A-C+D)（単位：千円）
金 額
466,842
208,943
206,328
156,405
47,3652,557
51,504
68−
284,225
97,66054,15082,54422,982
26,88834−
182,651（注）単位未満端数四捨五入処理のため、合計において一致しない場合があります。

−4−

金 額
19,523
10,185
9,338
502,502350,752
151,751
3,162,677
3,684,703
17,773,771
11,001,271
6,772,500
6,062,163
6,062,163(182,651)
11,711,608
15,396,311

③キャッシュ・フロー計算書

科 目
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
貸付金利息収入
保証料収入
貸付金の回収による収入求償権の回収による収入
人件費支出
業務経費支出代位弁済による支出
貸付による支出その他の業務収入・支出
Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)
長期借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
地方公共団体出資金の受入による収入Ⅳ資金減少額(D=A+B+C)
Ⅴ資金期首残高(E)Ⅵ資金期末残高(F=E-D)（単位：千円）
金 額△ 228,101
98,372
16,545
1,248,890
131,157△ 163,672△ 45,934△ 311,105△ 1,264,440
62,085△ 3,499,669△ 3,200,000
600,000△1,097,392
200,000△ 2,277
319,413△ 14,587
200,000
134,000
3,408,357
4,721,130
1,312,774（注）単位未満端数四捨五入処理のため、合計において一致しない場合があります。

④

行政サービス実施コスト計算書
科目

Ⅰ業務費用
(1)損益計算書上の費用(2)(控除)自己収入等
Ⅱ機会費用
Ⅲ行政サービス実施コスト（単位：千円）
金 額
182,651
466,876△ 284,225
182,651（注）単位未満端数四捨五入処理のため、合計において一致しない場合があります。

−5−

（２）財務諸表の科目① 貸借対照表：現金及び銀行等への預け金
現金及び預金：建物、車両運搬具、器具及び備品、土地有形固定資産：電話加入権
無形固定資産：満期日が１年を超える国債及び地方債
投資有価証券：償還期限が１年を超える貸付金
長期貸付金：貸付金の償却に充てる引当金
貸倒引当金：保証債務の代位弁済により発生した債権
求償権
求償権償却引当金 ：求償権の償却に充てる引当金
保証債務見返：保証債務の対照勘定
引当金（流動負債） ：賞与引当金及び短期保証債務に係る保証債務損失引当金
引当金（固定負債） ：退職給付引当金及び長期保証債務に係る保証債務損失引当金
保証債務：保証契約に基づき発生した金融機関に対する保証債務
政府出資金：国からの出資金
地方公共団体出資金 ：地方公共団体からの出資金
繰越欠損金：欠損金の累計額
②

損益計算書
引当金繰入
人件費
物件費
減価償却費
貸倒損失
財務費用
貸付金利息収入
保証料収入
引当金戻入
財務収益

③

：貸倒引当金及び求償権償却引当金への繰入損：役員報酬、職員給与、法定福利費等、役職員に要する経費：旅費交通費、電算関係費、業務諸費等、運営に要する経費：有形固定資産の減価償却費：取立不能貸付金の貸倒損及び取立不能求償権の償却損：借入金にかかる支払利息：貸付金に対する利息：保証債務に対する信用保証料：保証債務損失引当金の戻入益：受取利息、有価証券利息による収益

キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー ：通常の保証及び融資業務の実施に係る資金の状態を表し、貸付金利息・保証料等による収入、資金の貸付け・代位弁済等による支出、人件費支出等
投資活動によるキャッシュ・フロー ：将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、定期預金の払戻・預入による収入・支出、有価証券の償還・取得による収入・支出、固定資産の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー ：国及び地方公共団体からの出資金受入による収入、長期借入金の返済による支出−6−

④

行政サービス実施コスト計算書
業務費用：当法人が実施する行政サービスのコストのうち、当法人の損益計算書に計上される費用
機会費用：国又は地方公共団体からの出資を運用に充てた場合に得られると考えられる利益の金額

４．財務情報（１）財務諸表の概要① 経常費用、経常収益、当期総損益、資産、負債、繰越欠損金、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの経年比較・分析（内容・増減理由）（経常費用）
平成27年度の経常費用は466,842千円と、前年度比37,953千円の増（8.9％増）となっております。これは、貸倒引当金繰入が前年度比28,243千円の減（39.6％減）及び保証債務引当金繰入が前年度比79,886千円の減（皆減）となったものの、求償権償却引当金繰入が前年度比160,882千円の増（3,267.3％増）となったことが主な要因であります。
（経常収益）
平成27年度の経常収益は284,225千円と、前年度比31,795千円の増（12.6％増）となっております。これは、保証債務損失引当金戻入が前年度比82,544千円の増（皆増）となったことが主な要因であります。
（当期総損益）平成27年度の当期総損益は△182,651千円となり、前年度に比して5,409千円の減（3.1％減）となっております。
（資産）
平成27年度末現在の資産合計は15,396,311千円と、前年度比618,520千円の減（ 3.9 ％ 減 ） と な っ て お り ま す 。 こ れ は 、 投 資 有 価 証 券 に お い て 前 年 度 比1,097,757千円の増（73.2％増）があったものの、現金及び預金において前年度比808,357千円の減（15.2％減）及び保証債務見返が前年度比630,888千円の減（16.6％減）となったことが主な要因であります。
（負債）
平成27年度末現在の負債合計は3,684,703千円と、前年度比769,869千円の減（17.3％減）となっております。これは、資産の減少理由と同様に保証債務が前年度比630,888千円の減（16.6％減）となったことが主な要因であります。
（繰越欠損金）平成27年度末現在の繰越欠損金は6,062,163千円と、前年度比182,651千円の増（3.1％増）となっております。これは、当期総損益において損失を計上した結果であります。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成27年度の業務活動によるキャッシュ・フローは△228,101千円と、前年度比595,562千円の減（162.1％減）となっております。これは、代位弁済による支出が前年度比222,337千円の増（250.5％増）、貸付けによる支出が前年度比−7−141,995千円の増（12.7％増）及び貸付金の回収による収入が前年度比231,600千円の減（15.6％減）となったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成27年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△3,499,669千円と、前年度比7,323,968千円の減（191.5％減）となっております。これは、定期預金の収支が前年度比4,240,000千円の減（258.5％減）及び有価証券の収支が前年度比3,084,832千円の減（141.0％減）となったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成27年度の財務活動によるキャッシュ・フローは319,413千円と、前年度比43,789千円の増（15.9％増）となっております。これは、長期借入金の返済による支出が前年度比43,789千円の減（75.0％減）となったことが主な要因であります。
表

主要な財務データの経年比較（単位：千円）
区 分

23年度

経常費用

24年度

25年度

26年度
428,889

27年度

809,155

239,592

230,263

466,842

経常収益

243,698

269,843

264,572

252,430

284,225

当期総利益△565,457

30,251

34,310△177,242△182,651

資産16,283,700

16,603,898

16,578,007

16,014,830

15,396,311

負債

5,612,759

5,568,706

5,174,506

4,454,571

3,684,703

繰越欠損金5,766,831

5,736,580

5,702,270

5,879,512

6,062,163

業務活動によるキャッシュ・フロー

481,455

266,21361,562

367,461△228,101

投資活動によるキャッシュ・フロー

△704,598△549,784△291,607

3,824,299△3,499,669

財務活動によるキャッシュ・フロー

248,056

247,266

246,467

275,624

319,413

資金期末残高273,630

237,323

253,746

4,721,130

1,312,774（注）単位未満端数四捨五入処理のため、合計において一致しない場合があります。

②

セグメント事業損益の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
保証業務の事業損失は129,374千円と、前年度比17,056千円の増（15.2％増）と な っ て お り ま す 。 こ れ は 、 求 償 権 償 却 引 当 金 繰 入 が 160,882 千 円 の 増（3,267.3％増）となったことが主な要因であります。
融資業務の事業損失は53,277千円と、前年度比8,859千円の減（14.3％減）となっております。これは、貸倒引当金繰入が28,243千円の減（39.6％減）となったことが主な要因であります。

表

事業損益の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区 分
保証業務
融資業務
合 計

23年度
△ 354,527△ 210,930△ 565,457

24年度
3,955
26,29630,251

25年度
17,076
17,23434,310（単位：千円）
26年度
27年度△112,319△129,374△64,923△53,277△177,242△182,651（注）単位未満端数四捨五入処理のため、合計において一致しない場合があります。

−8−

③

セグメント総資産の経年比較・分析（内容・増減理由）（区分経理によるセグメント情報）
保証業務の総資産は8,313,857千円と、前年度比547,782千円の減（6.2％減）となっております。これは、保証債務見返が前年度比630,888千円の減（16.6％減）となったことが主な要因であります。
融資業務の総資産は7,082,453千円と、前年度比70,737千円の減（1.0％減）となっております。これは、貸付金（貸倒引当金控除前）が前年度比209,413千円の減（3.6％減）となったことが主な要因であります。

表

総資産の経年比較（区分経理によるセグメント情報）
区 分
保証業務
融資業務
合 計

23年度
8,876,046
7,407,654
16,283,700

24年度
9,249,688
7,354,209
16,603,898

25年度
9,299,277
7,278,730
16,578,007（単位：千円）
26年度
27年度
8,861,640
8,313,857
7,153,191
7,082,453
16,014,83015,396,311（注）単位未満端数四捨五入処理のため、合計において一致しない場合があります。

目的積立金の申請、取崩内容等当該項目については該当なし。

⑤

行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析（内容・増減理由）
平成27年度の行政サービス実施コストは182,651千円と、前年度比62,818千円の減（25.6％減）となっております。これは、機会費用について、総務省行政管理局（独立行政法人制度総括）並びに財務省主計局法規課公会計室より平成28年４月１日付け事務連絡にて発出された「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成27事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算出の取扱いについて（留意事項）」に基づき、利率を０として算定したことに伴い、同費用が前年度比68,227千円の減となったことが主な要因であります。

表④

行政サービス実施コストの経年比較（単位：千円）

区 分
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入等
機会費用
行政サービス実施コスト

23年度
565,457
809,155△ 243,698
160,755
726,21224年度△ 30,251
239,592△ 269,843
92,98762,73625年度△ 34,310
230,263△ 264,572
108,408
74,098（注）単位未満端数四捨五入処理のため、合計において一致しない場合があります。

（２）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
当該項目については該当なし。

−9−

26年度
177,242429,672△252,430
68,227
245,469

27年度
182,651
466,876△284,225−182,651

②③

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
当該項目については該当なし。
当事業年度中に処分した主要施設等当該項目については該当なし。

（３）予算及び決算の概要（単位：百万円）
23年度
予算
決算

区 分収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金

24年度
予算
決算

25年度
予算
決算

26年度
予算決算

27年度
予算

決算

334200
134
266

334
200
134
109

334
200
134
297

334
200
134
145

334
200
134
219

334
200
134
109

334200134
214334200
134
101

334
200
134
226

334200
134
146

貸付回収金
借入金等
事業収入

2,271
248

1,838
205

2,118
229

1,642
189

1,936
238

1,612
194

1,820
246

1,480
182

1,824
242

1,251
161

事業外収入
その他の収入
計

29
31
3,179

27
172,530

31
20
3,029

29
33
2,372

36
17
2,781

28
30
2,307

32
18
2,663

26
46
2,170

27
2,653

23
3
1,919

支出
代位弁済金

300

51

350

107

200

188

250

89

230

311

貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費

2,400
86322116161

1,44986
3199
154
46

2,400872219159
60

1,45287
2192
143
49

2,40088
1215
157
58

1,548
88
118613848

2,40058
0215
157
58

1,122
580212
165
48

2,500
150
217
159
58

1,264
15021116448

その他の支出
計

4
3,014

9
1,798

4
3,062

8
1,848

4
2,908

9
2,020

4
2,928

7
1,489

4
2,965

4
1,806

差額理由

不動産の処分による回収等の減。
貸付残高の減少による減。
貸付残高及び保証債務残高の減少による収入の減。

要代位弁済案件の発生が増加したことによる増。
資金需要の低下による減。

物件費が予定を下回ったことによる減。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、合計において一致しない場合があります。

（４）経費削減及び効率化に関する目標及びその達成状況① 経費削減及び効率化目標
当法人においては、当中期目標終了年度における一般管理費（人件費、公租公課等の所要額の計上を必要とする経費を除く。）を平成25年度比で７％以上に相当する額を削減することを目標としております。さらに、人件費（退職手当等を除く。）については、当基金の財政状況を鑑み、平成25年度の水準を維持することを基本としながら可能な範囲で抑制することとしております。この目標を達成するため、管理職手当の20％削減の維持、適切な人事考課制度の運用及び効率的な業務運営による物件費の抑制などの措置を講じております。
②

経費削減及び効率化目標の達成度合いを測る財務諸表等の科目（費用等）の経年比較（単位：千円、％）
区 分
一般管理費

当中期目標期間

前中期目標期間
終了年度

27年度

26年度

金額

比率

金額

22,477100.0

13,239−10−比率58.9

金額
13,214比率58.8うち出張旅費

10,217100.0

6,60164.6

7,68675.2

その他

12,260100.0

6,63854.1

5,52845.1

人件費172,274

100.0

158,30891.9

156,405

90.8（注１） 一般管理費については人件費、公租公課等の所要額の計上を必要とする経費を除く。
（注２） 一般管理費のその他はプログラム保守料、通信運搬費、雑役務費等である。

５．事業の説明（１）財源の内訳① 内訳（補助金、運営費交付金、借入金、債券発行等）
当法人は、奄美法第46条第2項及び第3項に基づき、保証業務における保証基金の造成及び融資業務における貸付原資に充てるため、国、鹿児島県及び奄美群島内の12市町村から出資を受けております。（27年度末累計：17,774百万円（うち、国：11,001百万円、鹿児島県：4,626百万円、奄美群島市町村：2,147百万円））②

自己収入の明細（自己収入の概要、収入先等）
当法人の保証業務では、保証債務に対する信用保証料、求償権の回収金等により235百万円の自己収入を得ております。
また、融資業務では、貸付金に対する利息、貸付金の回収金等により1,350百万円の自己収入を得ております。

（２）財務情報及び業務実績に基づく説明① 保証業務
保証業務は、奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること
等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的として、奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う者又は奄美群島に住所若しくは居所を有する者が金融機関に対して負担する債務の保証を行っております。
事業に要する費用は、一般管理費104百万円等となっており、その財源は保証料収入54百万円等となっております。
②

融資業務
融資業務は、奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること
等により、一般の金融機関が行う金融を補完し、又は奨励することを目的として、奄美群島において振興開発計画に基づく事業を行う中小規模の事業者で銀行その他の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対する小口の事業資金の貸付け等を行っております。
事業に要する費用は、一般管理費102百万円等となっており、その財源は貸付金利息収入98百万円等となっております。

−11−

６．事業等のまとまりごとの予算・決算の概況（単位：円）

区分
予算額

保証業務
決算額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
求償権回収金償却求償権取立益
貸付回収金
手形貸付金
証書貸付金
償却貸付金取立益
借入金等
短期借入金
長期借入金
事業収入
保証料
延滞保証料
損害金
責任共有負担金収入
貸付金利息
事業外収入
受取利息
有価証券利息償却承継債権回収金
承継債権利息雑益
その他の収入計

334,000,000
200,000,000
134,000,000
226,065,090
207,781,000
18,284,090
00
0
0
0
0
0
110,483,000
93,638,000
631,000
7,552,000
8,662,000
026,236,667
1,516,667
24,640,000
35,00045,000
00
696,784,757

334,000,000
200,000,000
134,000,000
146,478,155
131,157,129
15,321,026
0
00
0
0
00
63,284,115
54,149,956
29,8095,287,350
3,817,000
0
21,996,422
745,014
21,180,684
0070,724
3,356,807
569,115,499000△ 79,586,935△ 76,623,871△ 2,963,064
0
0
0
0
0
00
△ 47,198,885△ 39,488,044△ 601,191△ 2,264,650△ 4,845,000
0△ 4,240,245△ 771,653△ 3,459,316△ 35,000△ 45,000
70,724
3,356,807△ 127,669,258

支出
代位弁済金
貸付金手形貸付金
証書貸付金
借入金償還
短期借入金
長期借入金
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

230,000,000
0000000
108,643,232
79,740,232
28,903,000
1,736,000
340,379,232

311,105,3880000000
106,517,194
81,981,888
24,535,306
3,434,936
421,057,518

81,105,3880000000△ 2,126,038
2,241,656△ 4,367,694
1,698,936
80,678,286（保証業務）①② 不動産処分による回収等の減。
③ 保証残高の減少による減。
④ 延滞保証債務残高の減少による減。
⑤ 求償権等回収金の減少による減。
⑥ 預金利率の低下による減。
瀬金共有負担金が予定を下回ったことによる減。
⑦ 預金利率の低下による減。
⑧ 新規有価証券の取得減による減。
⑨ 償却承継債権回収金が予定を下回ったことによる減。
⑩ 償却債権利息が予定を下回ったことによる減。
⑪ 雑益が予定を上回ったことによる増。
⑫ 損失補償補てん金の受け入れによる増。
⑬ 要代位弁済案件の発生が増加したことによる増。
⑭ 物件費が予定を下回ったことによる減。
⑮ 損失補償納付金の支出による増。

差額

備考①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮

予算額

融資業務
決算額

差額

0000001,824,000,000
103,000,000
1,721,000,0000000131,433,000
0000
131,433,000
714,167
714,1670000
01,956,147,1670000001,250,840,476
1,335,000
1,247,555,476
1,950,000
00097,660,2720000
97,660,272
1,468,515
1,056,226000412,2890
1,349,969,263

02,500,000,000
100,000,000
2,400,000,000
14,586,927
0
14,586,927
76,625
108,643,233
79,740,233
28,903,000
2,000,000
2,625,306,785

00
1,264,440,000 △ 1,235,560,000
0 △ 100,000,000
1,264,440,000 △ 1,135,560,000
14,586,927
000
14,586,927
0
67,953△ 8,672
104,812,582△ 3,830,651
81,983,024
2,242,791
22,829,558△ 6,073,442
561,600△ 1,438,400
1,384,469,062 △ 1,240,837,723

備考000000△ 573,159,524△ 101,665,000△ 473,444,524
1,950,000
000△ 33,772,7280000△ 33,772,728
754,348
342,059
000412,289
0△ 606,177,904⑯⑰⑱⑲⑳（融資業務）⑯ 貸付残高の減少による減。
⑰ 貸付残高の減少による利息の減。
⑱ 預金利率の低下による減。
⑲ 雑益が予定を上回ったことによる増。
⑳ 資金需要の低下による減。
物件費が予定を下回ったことによる減。
新規の固定資産の購入が予定を下回ったことによる減。

−12−

共通
決算額

予算額

差額

備考

予算額

合計
決算額

差額

備考

---

334,000,000
200,000,000
134,000,000
226,065,090
207,781,000
18,284,090
1,824,000,000
103,000,000
1,721,000,00000
00
241,916,000
93,638,000
631,000
7,552,000
8,662,000
131,433,000
26,950,834
2,230,834
24,640,000
35,00045,000002,652,931,924

334,000,000
200,000,000
134,000,000
146,478,155
131,157,129
15,321,026
1,250,840,476
1,335,000
1,247,555,476
1,950,000
000160,944,387
54,149,956
29,8095,287,350
3,817,000
97,660,272
23,464,937
1,801,240
21,180,684
00483,013
3,356,807
1,919,084,762

000△ 79,586,935△ 76,623,871①△ 2,963,064②△ 573,159,524⑯△ 101,665,000△ 473,444,524
1,950,000
000△ 80,971,613△ 39,488,044③△ 601,191④△ 2,264,650⑤△ 4,845,000⑥△ 33,772,728⑰△ 3,485,897△ 429,594 ⑦、⑱△ 3,459,316⑧△ 35,000⑨△ 45,000⑩
483,013 ⑪、⑲3,356,807⑫△ 733,847,162

-

-

-

230,000,000
2,500,000,000
100,000,000
2,400,000,000
14,586,927
0
14,586,927
76,625217,286,465
159,480,465
57,806,000
3,736,000
2,965,686,017

311,105,388
81,105,388⑬
1,264,440,000 △ 1,235,560,000⑳
0△ 100,000,000
1,264,440,000 △ 1,135,560,000
14,586,927
000
14,586,927
067,953△ 8,672
211,329,776△ 5,956,689
163,964,912
4,484,447
47,364,864△ 10,441,136 ⑭、
3,996,536
260,536 ⑮、
1,805,526,580 △ 1,160,159,437