２０２１年度（第 5 期）事業報告
自2021 年 4 月 1 日

至

202 2 年 3 月 31 日

株式会社

日本貿易保険事業報告

２０２１年度

年

月

日から

年

月

日まで

事業報告

１. 会社の現況に関する事項（１） 事業の経過及び成果イ）総括
貿易保険は、日本企業の貿易等の対外取引において生じる民間保険ではカバーできないリスクについて、国の信用力と交渉力を背景にカバーする保険です。日本経
済の成長戦略や日本企業の国際競争力の確保のために必要不可欠な制度であり、経済危機や戦争、自然災害などで一度に巨額の保険金支払を迫られる可能性等に備え、諸外国においても貿易保険は、国の事業として行われています。
我が国の貿易保険は、1950 年の輸出信用保険法（現貿易保険法）成立以来、政府（経済産業省）が保険事業を担っていましたが、国際金融情勢の変化等に伴い、2001
年 4 月に独立行政法人日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance‘NEXI’)が設立され、貿易保険事業を運営することとなりました。その後、2017 年
4 月に国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、政府全額出資の特殊会社（株式会社）に移行し、現在に至っています。
当期の事業環境は、 新型コロナウイルス感染症の拡大から 1 年以上が経過し、ワクチン接種が進む多くの国々では、経済活動の本格的な再開が始まりました。これを受け、下期に入ると原油をはじめとしたエネルギー価格等の高騰やこれまでコロ
ナ禍で繰り越されてきた民間需要の急拡大により、世界的なインフレ懸念が台頭しました。さらに、2 月にはロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、世界経済・金融市場の先行きに不透明感が漂う状況となりました。このような中、当社の取組みとしては、前期に引き続き、コロナ禍に対する「3 つの基本方針と 3 つの対応支援」により、コロナ禍からの日本企業の回復を貿易保険を通じ後押しするとともに、重要な政策課題である「中堅・中小企業、農林水産業の海外展開支援」、「LEAD イニ
シアティブ1」を活用した積極的な案件形成及び投資家層の巻き込み、新ビジネス分
野での案件創出や価値共創パートナーとの国際連携に取り組みました。

1 2020 年に開催された第 49 回経協インフラ戦略会議で決定された日本政府の「インフラシステム海外展

開戦略 2025」の方針に沿って創設した制度。カーボンニュートラルやデジタル分野等における産業競争
力向上、価値共創パートナーとの国際連携、社会課題解決や SDGs 達成に貢献する案件について、先導性
要素（LEAD エレメント）を認定し、積極的な融資保険の適用を行う。

1

組織のガバナンス面においては、前期に発覚した外国債券の運用及び保険料の誤徴収にかかる法令違反事案を踏まえ、外部弁護士で構成される調査委員会から提出された報告書で指摘された問題点と改善策の提言を受けて、法令遵守体制の一層の強化に向けた多様な再発防止策を講じ、着実に実施してまいりました。具体的には、
コーポレートガバナンス委員会を外部委員を中心とした取締役会の助言機関へと変更したほか、コーポ―レートガバナンス部に新たに法務・コンプライアンスグループを設置し、全社の法令遵守・コンプライアンスを統括・推進する態勢を講じました。また、設立時からの要請である統合的なリスク管理態勢の強化を目的として、
統合的リスク管理基本方針及び事務リスク管理規則を 2022 年 1 月に新たに制定しました。
（再発防止策については、後掲の「（４）課題への対処 ニ) 法令遵守の徹底」
もご覧下さい。
）
当期の実績概要については、引受実績（当期中に引き受けた保険契約の保険金額の合計。以下同じ。）は、前期比 13%増の 6.9 兆円となりました。世界経済のコロナ
禍からの回復を背景に鉄鋼や自動車などの日本からの輸出が伸長したことにより、引受全体の約 8 割を占める輸出保険が前期比 47%増と大幅に増加したことが主因です。他方、プロジェクトファイナンス案件の減少により融資保険は、前期比 73%減と大幅な落ち込みとなりました。
また、正味収入保険料は、前期比 1.0％増の約 304.4 億円（前期実績 約 301.3 億円）となりました。回収金を中心とする保険代位等収益は 94.1 億円（前期比 3.7%増、前期実績 約 90.7 億円）、為替の影響を受けた資産運用収益は 331.4 億円（前期比 163.6%増、前期実績 約 125.7 億円）となりました。一方、非常事故による保険金支払の大幅な増加により、正味支払保険金は 593.8 億円（前期比 157.3%増、前期実績 約 230.8 億円）となり、保険代位等費用は 2.3 億円（前期比 32.4%減、前期実
績 約 3.4 億円）となりました。営業費及び一般管理費は 72.0 億円となりました。
これらの結果等により、異常危険準備金に 192.0 億円を繰り入れております。

ロ）事業運営の経過及び成果① 多様化する貿易保険ニーズへの取組み
融資保険の分野においては、国の方針に沿った「LEAD イニシアティブ」を推進
し、政策的重要度が高い案件や日本企業の海外戦略に大きく貢献する案件等の保険引受けを積極的に行いました。また、「積極的能動的取組み」として、案件発掘段階からの主体的な関与や案件組成等への参画等を通じて、今後の案件形成につなげる取組みを行いました。
2

近年、我が国企業の海外展開形態の軸足が輸出から投資へと移行していることを受けて、中堅・中小企業を対象に迅速な保険金支払が可能となるように 2022 年度の実施に向け海外投資保険の商品改善を行い、また農林水産品・食品輸出拡大の支援では、契約加入要件を緩和し、保険商品の利便性の向上を図りました。さらに、サプライチェーン強靭化の支援のため、日本企業の海外子会社を通じた取引を支援する海外フロンティング（再保険）をはじめとして、再保険を通じた保険引受の拡大に努めました。
② 貿易保険の利用拡大に向けた取組み「中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク」に係る提携金融機関を通じた案件
紹介や民間損害保険会社との間で締結した受再契約を通じた再保険ネットワークの本格稼働の開始により、利用社数の増加に取り組みました。また、貿易保険の普及促進を目指して、関係機関が主催するウェビナーや勉強会等への積極的な参加、SNS など新たな営業ツール等を活用した貿易保険の認知度向上への取組みのほか、
ヒアリングを通じ農水産品・食品等に対する貿易保険の潜在的なニーズを探りました。これらの活動により、貿易保険の年間引受実績社数は、前期に引き続き、年度目標 900 社を超えて 933 社となりました。
③ お客様に対するサービスの向上に関する取組み
毎年実施している顧客アンケートによるお客様の満足度の把握とともに、寄せられたご意見に基づき手続サービスの改善に努めました。2022 年度の開始に向けた全保険種の保険申込の電子申請化に取り組んだほか、保険申込時の提出書類の簡素化、保険内容変更手続の見直し等の手続負担減に加え、貿易保険商品パンフレ
ットの改訂、お客様からのご要望が多かったホームページにおける保険事故の事
例の追加等、情報提供の拡充に取り組みました。
④ 迅速・適切な査定・保険金支払と保険事故防止に関する取組み
請求書受理から支払完了までの期間（目標 1 ヵ月以内）については、平均査定日数 12.7 日と目標を大きく上回りました。
⑤ 債権管理の強化
保険事故発生前から回収に至るまでを債権管理としてとらえ、組織横断的に案件のモニタリングや情報連携、公的機関としての強みを生かしての相手国政府等への働きかけを行うこと等により、事故の防止、損失の防止軽減、保険金支払後の回収に取り組みました。
⑥ 外部機関との連携推進
日本政府との連携や国際会合への参加を通じて当社の取組み紹介や意見交換を
オンライン会議を中心に積極的に行いました。2022 年度に開催される TICAD8 に向けて、アフリカにおける日本企業のビジネス促進を目的とした日アフリカ官民経済フォーラムへ参加し、アフリカ地域での知見が豊富な国際金融機関と連携して、
3

日本企業の事業機会の拡大支援を行うため、東部南部アフリカ貿易開発銀行（TDB）
やイスラム投資・輸出保険機関（ICIEC）との間で協力覚書を締結しました。協力
覚書の下、ICIEC との間では、再保険の枠組みを構築しました。そのほか、クウェート石油公社（KPC）、アゼルバイジャン経済産業省、サウジアラビア公共投資基金（PIF）との間でも協力覚書を締結しました。
アフリカ輸出入銀行（African Export-Import Bank）との間では、前期に引き続
き LEAD イニシアティブ対象案件の引受けを行い、更なる連携強化を図りました。
ハ）組織運営の経過及び成果① 強固なコーポレートガバナンスの実現
前期において発覚した外国債券の運用及び保険料の誤徴収にかかる法令違反事案については、2021 年 4 月 9 日付調査報告書において指摘された問題点と改善策の提言を受けて、再発防止策の着実な実施に努めております。
（具体的には、当社全体における業務の適性を確保するための体制にかかる、後掲「7. 業務の適正を確保するための体制」をご覧下さい。）
さらに今期は、2021 年 11 月に経済産業省により制定された株式会社日本貿易保険向けの監督指針への対応として、同指針の監督上の各評価項目について当社の現時点での対応状況を確認しました。確認の結果、さらなる対応が必要と判断された項目については、来期より開始される次期中期経営計画により組織態勢面の整備を含め対応していくこととしました。
② 適切なリスク管理・財務管理の推進
適切なリスク管理の推進については、当社設立時からの要請であった統合的リ
スク管理基本方針を 2022 年 1 月に制定し、当社における統合的リスク管理の基本的考え方や管理方法について定めたほか、事務リスクや情報漏えいリスクなどのオペレーショナルリスクを定義し、既存の保険引受リスク等も含めた各リスクの管理状況について、取締役会がモニタリングのうえ必要に応じて対応を担当部署等に指示する態勢としました。
同方針と合わせ、事務リスク管理規則を制定し、事務リスク管理の統括部署や社内各部署における管理責任者を定めたほか、業務上のミス等の発生時の対応を明確化するなど、事務リスク管理態勢の強化を図りました。
また「保険引受リスク管理基本方針」に基づき集中リスク管理及び保険引受時のリスク管理を適切に実行しました。
さらに、外部有識者で構成される委員会（リスク管理アドバイザリーグループ）
より重要なリスクの洗出・評価を含むリスク管理態勢全般について助言を受ける等、リスク管理態勢の強化に努めました。
財務管理については、「中期的運用方針」及び外部有識者で構成される委員会（資4金運用アドバイザリーグループ）の助言を得て策定し、2021 年 5 月 26 日に承認された「2021 年度資金計画」に基づき、当年度を通じて安定的に資金運用を行った
ほか、複数年度のキャッシュフロー予測に基づき適切な流動性水準を設定のうえ管理を行いました。出再については、当年度の出再方針を策定のうえ出再実務を計画的に実行しました。
他方、外国債券の運用に係る再発防止策としては、第一線（現場対応力）を強化すべく、決裁ラインの高度化・重層化を行うと共に、取引先金融機関と購入可能債
券リストを共有し、資金運用担当者に対して毎月研修を実施しました。引き続き、
適切かつ実効的な財務管理及びリスク管理態勢の整備・強化を重要な経営課題として推進してまいります。
③ ディスクロージャーの充実
2020 年度アニュアルレポートの公表をはじめとして、適時適切な情報開示に取り組みました。事業計画（第 5 期）、事業報告（第 4 期）、評価委員会の運営状況のほか、環境に配慮した当社のカーボンニュートラルの実現に向けた取組み、ウクラ
イナ情勢を踏まえた当社の対応を適時に開示し、さらに、当期は創立 20 周年にあたるところ、これまでの当社の歩みをまとめた 20 年史を制作しました。
④ 人的基盤の充実
人員計画に基づいた新卒及び中途採用を進め、職員数は前期末の 201 名から
202 名（3 月 31 日時点）に増加しました。専門性の向上に向けたキャリアプラン
及びキャリア支援策に沿って、管理職ポストの公募、階層別研修等を実施しました。多様な就労形態の促進のため、在宅勤務制度の実施状況の把握や残業時間の管理に努めたほか、臨床心理士による定期的なカウンセリング等により、職場環
境の改善に取り組みました。
⑤ 情報システム環境の再構築と業務支援機能の強化
システム更改計画に沿って貿易保険情報システムの基盤更改について、予定ど
おり 2021 年 9 月に完了しました。基盤更改後のアプリ改修案件としては、保険申込時の押印を廃止し、PDF による申請を可能とする全保険種の電子申請化や法改正対応等を実施しました。また、情報セキュリティポリシーの刷新等を行い、セキュ
リティの向上に取り組みました。そのほか、中途採用や社内異動による内部人材の増強及び研修・教育による人材育成等に継続的に取り組みました。
⑥ 海外拠点の活用
各海外事務所・支店では、温暖化対策における各国の取組みについて行った情報収集の結果の共有、意見交換のほか、外国政府等との関係強化及び案件組成の支援等を行いました。また、各種国際会合やセミナー等に参加し、他国 ECA 等に関する情報収集に努めました。

5ニ）貿易保険事業の概況① 財源構造当社は、貿易保険事業収入（保険料・回収金）及び再保険事業収入（受再保険料）
を基礎的財源としております。また、当該年度の運営資金及び保険金支払準備資金を除く余裕金については、貿易保険法第 29 条に定める国債等の安全資産により運用を行い、利息収入として副次的財源を得ております。なお、国際約束の履行上で必要なものと認められる会社の債権免除額については、国の予算で定める範囲内において、政府から交付金として副次的財源を得ております。
② 業務実績及び財務データと関連付けた事業説明
I. 統計データの作成方法について（i）

短期・中長期の基準
統計データの作成及び表示方法については、以下の区分に基づいております。
短期 ：1 年以内
中長期：1 年超（資本財は全て中長期として区分）（ii） 引受実績の作成方針
引受実績については、保険契約締結日等の為替レートを適用して作成しております。
（iii） 責任残高の作成方針
責任残高については、保険契約締結日等の為替レートを適用しております。ただし、外貨建対応の保険契約については、原則、事業年度末為替レートを適用して作成しております。
変動金利対応案件は、事業年度末の金利を適用しております。
（iv） 統計データの作成基準日
引受実績及び責任残高の計上は、当事業年度末の保険証券発行日までを対象とし、報告書作成時点のデータに基づき作成しております。

6

II.貿易保険事業の概況（i） 引受状況
引受実績は、再保険（受再）を含めた総額が前期比 13.1％増の 6,947,796
百万円となりました。
２０２１年度保険種別引受状況（単位：百万円）
元受・受再ベース
対前年
増減率
%
%
81.5
46.7
46.1
56.2
35.4
35.9
0.3
43.7
0.2
10.1
1.5
90.6
0.1
▲ 0.9
0.0 ▲ 93.3
8.4
▲ 6.7
0.0 ▲ 95.2
5.4 ▲ 72.9
0.8
▲ 2.4
1.8
39.6
100.0
13.1

構成比
貿易一般保険5,661,939
3,204,812
2,457,126
21,726
16,029105,8888,787
671
581,101
1,771
373,852
52,616
123,417
6,947,796

責任期間1年以内
責任期間１年超限度額設定型貿易保険
中小企業・農林水産業輸出代金保険
簡易通知型包括保険
輸出手形保険前払輸入保険
海外投資保険貿易代金貸付保険
海外事業資金貸付保険
再保険
日系企業取引信用保険
合計

引受実績を地域別にみると、受再を含む元受ベースで、アジア向けが3,327,232 百万円と最も大きく全体の 44.9％を占め、次に中東向けが1,338,381 百万円、ヨーロッパ向けが 695,279 百万円となりました。
２０２１年度地域別引受状況（単位：百万円）
元受・受再ベース
対前年
増減率
%
%
44.9
12.8
18.1
136.1
9.4
1.7
5.8 ▲ 33.2
6.6
18.3
7.4
19.9
6.4 ▲ 30.4
1.3
76.9
0.1 ▲ 87.1

構成比
アジア
中東
ヨーロッパ
北米
中米
南米
アフリカ
オセアニア
国際機関

3,327,232
1,338,381
695,279
431,140
486,433
545,579
476,971
95,323
9,296（注１） 国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し、保証が付されている
場合は保証国・保証国際機関。
（注２） 仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されているため、保険種別引受状況の合計額とは一致しない。

7

（ii） 責任残高
当期末の責任残高は、前期比 12.5％増の 14,311,346 百万円となりました。
２０２１年度保険種別責任残高（単位：百万円）
元受・受再ベース構成比
貿易一般保険6,592,883
2,479,405
4,113,478
27,205
5,214
32,138
1,657
698
1,472,327
747,130
4,607,015
674,736
150,344
14,311,346

責任期間1年以内
責任期間１年超限度額設定型貿易保険
中小企業・農林水産業輸出代金保険
簡易通知型包括保険
輸出手形保険前払輸入保険
海外投資保険貿易代金貸付保険
海外事業資金貸付保険
再保険
日系企業取引信用保険
合計

46.1
17.3
28.7
0.2
0.0
0.2
0.0
0.0
10.3
5.2
32.2
4.7
1.1
100

対前年
増減率
24.9
28.7
22.7
42.6
6.6
67.4
▲ 34.7▲ 92.9▲ 13.3
▲ 4.0
12.8
▲ 7.6
49.7
12.5

２０２１年度地域別責任残高（単位：百万円）
責任残高
元受・受再ベース
構成比
アジア
中東
ヨーロッパ
北米
中米
南米
アフリカ
オセアニア
国際機関

6,822,605
2,442,646
1,134,007
1,068,567
375,349
827,249
1,031,503
436,098
575,017

%
46.4
16.6
7.7
7.3
2.6
5.6
7.0
3.0
3.9

対前年
増減率
%
9.3
57.4
8.3
▲ 0.7
15.8
12.7
▲ 4.7
2.4
▲ 21.0（注１） 受再を含む。
（注２） 国際機関の支払保証が付されている場合は、別枠に計上。
（注３） 国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し、保証が付されている
場合は保証国・保証国際機関。
（注４） 仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されているため、保険種別責任残高の合計額とは一致しない。

8

（２） 資金調達等についての状況イ) 資金調達該当事項はありません。
ロ) 設備投資当期に行った設備投資等は、次のとおりです。
① 設備投資総額（単位：百万円）

1,822

設備投資の総額② 重要な設備の新設等（単位：百万円）

内容

金額
1,717

貿易保険情報システムアプリケーショ
ン改修及び基盤更改（注）重要な設備の新設等の金額は設備投資総額の内数であります。

ハ) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割
該当事項はありません。
ニ) 他の会社（外国会社を含む。）の事業の譲受け
該当事項はありません。
ホ) 吸収合併（会社以外の者との合併（当該合併後当該株式会社が存続するものに限る。）を含む。）又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。
ヘ) 他の会社（外国会社を含む。）の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処
分
該当事項はありません。
（３） 直近三事業年度の財産及び損益の状況（単位：百万円）

区分

2019 年度
第3期

2020 年度
第4期

2021 年度(当期)

経常収益

67,95851,781

73,411

経常利益（又は経常損失）△1,600△1,200△1,000

△12

△7

6

純資産額

794,875

794,868

794,873

総資産1,739,569

1,779,117

1,765,719

当期純利益（又は当期純損失）

9（４） 課題への対処
イ）「企業理念」及び「行動指針」
当社は全役職員による議論を経て 2019 年 3 月に制定された「企業理念」及び「行動指針」に基づいて運営されています。
ロ）中期経営計画（2019-2021 年度）
2019 年度から 3 年間の中期経営計画は以下のとおりです（2020 年 12 月に一部見直し）。
＜中期経営計画（2019-2021 年度）＞
（１）サービスの質を向上し、より多くのお客様に安心を提供する① 輸出保険（包括保険）について、お客様に継続して利用されるよう、ニーズの把握、商品・サービスの不断の見直しを行う。
② 輸出保険（S/C 含む）について、提携金融機関や民間損保会社との連携・協力を強化することで、これまで利用のないお客様を含め利用を促進する。
③ 海外投資保険について、民間損保会社との連携の枠組みの構築や募集ツールの充実等を通じて利用企業の裾野を広げる。ニーズにあわせた商品性の改善と簡素化に努め、利用の拡大につなげる。
④ 融資保険について、インフラ輸出等を後押しするため、市場ニーズを踏まえた商品開発・制度改正等を行う。
⑤ 保険金の支払い段階におけるお客様の満足度を向上させる。
⑥ ホームページ等を通じて広報活動を行い、お客様にわかりやすく効果的な情報提供を行う。
⑦ 顧客アンケート等を通じて PDCA を実施し、顧客向けサービスの質を向上させる。
（２）国の政策実現に貢献する① インフラ輸出等を後押しするため市場ニーズを踏まえた商品開発・制度改正を行う。
② インフラプロジェクトなど政策的に重要度の高い案件の組成を支援し、積極的な引受を行う。
注：重点分野に属する案件
1) 政策的重要度が高い案件
質の高いインフラ輸出／海外事業参画
資源・エネルギー・食糧の安定供給源確保

10先進的環境・安全技術の輸出／海外事業参画（省エネ・環境改善に資するプロジェクト）
その他、日本企業の有する高い技術力を活かした製品・サービスの輸出／海外事業参画
2) 日本企業の戦略的海外展開に大きく貢献する案件
3) 他国／国際公的金融機関との協調案件で、国際的な重要性が認められるもの、あるいは NEXI の国際的な認知度向上・協力関係の構築に寄与するもの。
③ 中堅・中小企業の海外取引・農林水産業の輸出を一層支援する。
（３）より魅力ある職場を創る① 職員研修等を通じて企業理念や行動指針を浸透させる。
② 社外への出向、研修先の拡大を含むキャリアプランの作成とその着実な実施を通じて、職員の活躍の場を広げる。
③ 在宅勤務制度の活用を広げ、多様な働き方が可能な職場環境を実現する。
④ 職員アンケートを通じた PDCA を実施し、職場環境を改善する。
（４）長期安定的な事業運営のための基盤を充実させる① 現行の保険システムに替わるシステムを構築し、2021 年度中を目途に稼働させる。並行して、システム部門の体制の強化を図るとともに IT 環境の整備に取り組む。
② リスク量計測の高度化を進める。また、定量分析をベースとしてリスク集中が予想される国・債務者・セクターへの対応方針を経営レベルで議論、引受方針等への反映を可能にする枠組みを構築する。さらに、リスク分析に基づき個別案件の初期相談の段階から引受条件（引受可能額・シェア等）が判断できるようルール化の検討を進める。
③ 統合的なリスク管理に関してより体系的な運営の枠組みを構築し、自律的なPDCA を持続的に推進する。
④ バイヤー格付けの精度を一層向上させ、より企業の信用状況に即したきめ細かい
与信枠設定を行う。
⑤ カントリーリスクに対する情報収集・分析力を向上させつつモニタリングを強化し、国際情勢の変化を引受方針や引受審査に適切に反映させる。
⑥ 人員について、将来的に 200 名程度の規模とすることを念頭に、年齢構成にも配慮した中期的な人員計画を策定、計画的な採用を進める。また、特に、案件組成
をリードできるような PF 人材、IT システム、リスク管理（出再含む）、資金管理、環境審査の各分野における人材育成計画（処遇を含む）を確立し、確保・育11

成を開始する。
⑦ CG 部内でリスク量計測方法を分析し、将来的な CF 分析や外貨保有高を検証、
負債サイドのリスク変動を合理的な方法で反映した流動性維持目安を算出できる体制を構築するとともに、資金計画に係る担当部署・システムの一元化などを検討し、出来うるものから段階的に実施し、資金管理に係る仕組みを強化する。
⑧ コロナ禍の中で保険事故に至る前の案件モニタリングを含む債権管理体制を強化するとともに、特に主要な回収案件について 2021 年度までに 18.9％の回収を実現する。
ハ）システム入札に係る不正事案に対する課題
2018 年度に発生したシステム入札にかかる不正事案を受けた再発防止策を引き
続き着実に実施しています。特に、システム部門は体制強化を進めています。
また、次期貿易保険システム開発については、2019 年度に策定した更改計画の着実な実施に取り組み、当該事業期間中に無事基盤更改が完了しました。
ニ)

法令遵守の徹底
前期において発生した、外国債券の保有及び保険料の誤徴収にかかる法令違反事案については、外部弁護士からなる外部調査委員会を設け、その報告書の提言を受け 2021 年 4 月 9 日再発防止策を経済産業省に提出しました。以下の再発防止策を着実に実行しております。
（再発防止策）1. 外債保有問題について① 決裁ラインの高度化・重層化（資金運用は社長決裁とすること（従前は担
当取締役の決裁）及び資金運用の決裁に法務専門家を加えた外部委員会による事前承認を得ること）② 購入可能な対象債券リストを証券会社と共有すること（従前は証券会社からの提案に基づき購入）③ 資金運用担当者に対する研修を計画・実施すること④ 法務を統括する部署の新設（コーポレートガバナンス部に社内弁護士を長とする法務・コンプライアンスグループを設置）⑤ 業務執行と管理・チェック機能の分離（財務グループをコーポレートガバ
ナンス部から総務部に移管）

12

2. 保険料誤徴収問題について①

料率規定の改訂作業時の際の確認・検証（改訂が終了した段階で料率規程と保険料算出方法書、システムに実装されたプログラムの内容との整合性について検証すること）②

事後的な検証の実施（システムのプログラム自体を事後的に上記検証者とは別の者により検証すること）③

業務マニュアルの点検及び運用の見直し（保険料率に係る従来の業務フ

ローの適切性について、関係するグループの間で保険料率の改訂に関する業務マニュアルの点検を実施すること）
3. 法令遵守体制について①

コーポレートガバナンス委員会の見直し②

業務マニュアルの点検及び運用の見直し③ 第 2 線（チェック機能）、第 3 線（内部監査）の人員強化④

企業風土・文化・意識の改革（５） 主要な事業内容
イ) 法人の目的
株式会社日本貿易保険は、対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を行うことを目的としております。
（貿易保険法第 3 条）ロ) 業務内容
当社は、貿易保険法第 3 条の目的を達成するため以下の業務を行います。
一. 貿易保険法第 3 章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二. 上記業務に附帯する業務を行うこと。
三. 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険(再保険を含
む。)の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四. 貿易保険以外の保険(通常の保険を除く。)であって対外取引の健全な発達を図るために必要なものとして政令で定めるものの引受けを行う本邦法人を相手方として、当該保険の引受けによって当該法人が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
五. 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含
む。）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。

13ハ) 沿革
1999 年7 月 独立行政法人通則法成立

1999 年 12 月 貿易保険法等の一部を改正する法律成立
2001 年4 月 独立行政法人日本貿易保険 設立

2015 年7 月 貿易保険法等の一部を改正する法律成立（2017 年 4 月から政府全額出資の特殊会社へ移行）
2017 年 4 月 株式会社日本貿易保険 設立（参考）1950 年 3 月 輸出信用保険法（現 貿易保険法）成立以降、貿易保険事業は 2001 年 3 月末まで経済産業省にて運営
ニ) 準拠法
貿易保険法(昭和 25 年法律第 67 号)
ホ) 主務大臣
経済産業大臣（６） 主要な営業所及び使用人の状況イ) 主要な営業所の状況
本店：東京都千代田区西神田三丁目 8 番 1 号

千代田ファーストビル

大阪支店 ：大阪府大阪市中央区北浜三丁目 1 番 22 号
海外支店・事務所：シンガポール支店、パリ事務所、ニューヨーク事務所ロ) 使用人の状況
区分

前期末

当期末

当期増減
(△)

職員

201 名

202 名

1名

当期末現在
平均年齢
41.7 歳

平均勤続

平均給与

年数

月額

6.5 年

669 千円（注１）職員には、当社から他社への出向者及び他社から当社への出向者を含んでおります。
（注２）また、休職者を含み、臨時事務職員及び再雇用職員（短時間勤務）は含んでおりません。
（注３）職員には、執行役員 5 名を含んでおります。
（注４）平均給与月額は、（注１）に記載の職員のうち、年度内に支給のなかった休職者等を含んでおりません。
（注５）平均給与月額には、賞与を含んでおります。
（注６）上記記載の金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

（７） 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
（８） 主要な借入先の状況
該当事項はありません。
（９） 剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第 459 条第 1 項）が14

あるときの権限の行使に関する方針
該当事項はありません。
（１０） その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
２. 株式に関する事項
株式数
発行可能株式総数

普通株式

60,000,000 株

発行済株式の総数

普通株式

15,000,000 株

当年度末株主数
普通株式 1 名
大株主
株主の氏名又は名称

財務大臣

当社への出資状況
持株数等

持株比率

15,000,000 株

100％

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 会社役員に関する事項（１） 取締役及び監査役の氏名等
氏名

地位及び担当黒田 篤郎

代表取締役社長

重要な兼職の状況

CEO、内部監査
和田 圭司

代表取締役副社長
総務部（財務グループの担当業
務に限る）、業務システム部、債権業務部、CIO

寺村 英信

常務取締役
企画部、営業第一部、営業第二部、大阪支店、シンガポール支店

西野 和彦

取締役
総務部（経理グループの業務に限る）、コーポレートガバナンス

15

部、審査部、特定取締役（会社法施行規則第 132 条 4 項及び会社計算規則第 130 条 4 項）及びこれに関する業務
寺本 秀雄

取締役

第一生命ホールディングス株式会（社外取締役）社

代表取締役副会長執行役員

中村 恵司

常勤監査役

大塚 章男

監査役

筑波大学法科大学院教授（社外監査役）

大塚総合法律事務所所長･弁護士

監査役

東京大学大学院法学政治学研究科（社外監査役）

教授

監査役

明哲綜合法律事務所パートナー弁（社外監査役）

護士

松井 智予
武井 洋一

山崎金属産業株式会社社外監査役
日本トムソン株式会社社外取締役
大王製紙株式会社社外取締役（注１） 取締役 寺本 秀雄氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
（注２） 監査役 松井 智予氏及び監査役 武井 洋一氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
（注３） ① 仲田 正史氏は、2021 年 6 月 22 日の第 4 回定時株主総会終結の時をもって、取締役を退任いたしました。
② 西野 和彦氏は、2021 年 6 月 22 日の第 4 回定時株主総会において、取締役に新たに選任され、就任いたしました。
③ 大塚 章男氏は、2021 年 10 月 9 日に逝去され、監査役を退任いたしました。
④ 武井 洋一氏は、監査役に新たに選任され、2022 年 1 月 6 日に就任いたしました。

（２） 責任限定契約の内容の概要
氏名
寺本 秀雄

責任限定契約の内容の概要
会社法第 427 条第 1 項及び定款の規定により、同法第 423 条第 1 項の責任について、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）
がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、同法第425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約

中村 恵司

会社法第 427 条第 1 項及び定款の規定により、同法第 423 条第 1 項

大塚 章男の責任について、監査役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過松井 智予

失がないときは、同法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限武井 洋一度とする旨の契約

16

（３） 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
イ) 被保険者の範囲
当社のすべての取締役及び監査役
ロ) 保険契約の内容の概要
被保険者が①の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。
）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。
（４） 取締役及び監査役に対する報酬等の額
区分

支給人数

報酬等

取締役

6名

79 百万円監査役

4名

31 百万円計

10 名

110 百万円

（注１）
（注２）
（注３）

（注４）

（注５）

（注６）

上記の報酬等の額には、取締役及び監査役に対する役員賞与引当金繰入額 9 百万円（取締役 7 百万円、監査役 1 百万円）が含まれています。
上記の報酬等の額以外に、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額として、
7 百万円（取締役 6 百万円、監査役 1 百万円）を計上しております。
上記の報酬等の額以外に、当事業年度において、退任取締役に対し役員退職慰労金を以下のとおり支給しています。
退任取締役 1 名 8 百万円（当該金額には、過年度に計上した役員退職慰労引当金の繰入
額 6 百万円が含まれています）
取締役の報酬等は、2017 年 3 月 30 日の創立総会において、総額で年額 116 百万円以内と決議されております。当該時点において当該決議による定めの対象とされていた取締役の
人数は 5 名です。
監査役の報酬の額は、2017 年 3 月 30 日開催の創立総会において年額 33 百万円以内と決議されております。当該時点において当該決議による定めの対象とされていた監査役の人数
は 3 名です。
上記記載の金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

（５） 社外役員に関する事項
イ) 社外役員の兼職その他の状況
取締役

寺本

秀雄氏は、第一生命ホールディングス株式会社代表取締役副会

長執行役員を兼職しておりますが、兼職先と当社の間には、開示すべき関係はありません。
監査役 大塚 章男氏は、筑波大学法科大学院教授、大塚総合法律事務所所長・弁護士を兼職しておりましたが、兼職先と当社の間には、開示すべき関係はありま
せん。
監査役

松井

智予氏は東京大学大学院法学政治学研究科教授を兼職しており
17

ますが、兼職先と当社の間には、開示すべき関係はありません。
監査役 武井 洋一氏は、明哲綜合法律事務所パートナー弁護士、山崎金属産業
株式会社社外監査役、日本トムソン株式会社社外取締役及び大王製紙株式会社社外取締役を兼職しておりますが、兼職先と当社の間には、開示すべき関係はありま
せん。
ロ) 社外役員の主な活動状況
氏名

取締役会等への出席状況発言その他の活動状況

寺本 秀雄

当事業年度に開催された取締役会１７回のうち、１７回に出席。
生命保険会社での役員としての経験と識見に基づいて、議案・審議等につき、必要な発言を適宜、行っています。
また、上記のほか、当社の業務及び運営の評価を行うとともに、取締役の業績評価並びに取締役及び監査役の候補者の評価を行う評価委員会の委員を務め、当該事業年度開催の委員会全て（６回）に出席することなどにより、独立した客観的な立場から当社の業務運営
及び経営陣の監督に努めております。

大塚 章男

当事業年度に開催された取締役会１０回のうち、９回に出席、また、監査役会７回のうち、７回に出席。
企業法務の研究者・実務家としての観点から議案・審議等につき、必要な発言を適宜、行っています。

松井 智予

当事業年度に開催された取締役会１７回のうち、１４回に出席、また、監査役会１４回のうち、１４回に出席。
企業法務の研究者としての観点から議案・審議等につき、必要な発言を適宜、行っています。

武井 洋一

当該事業年度に開催された取締役会３回のうち、３回に出席、また、監査役会３回のうち、３回に出席。
企業法務の実務家としての観点から議案・審議等につき、必要な発言を適宜、行っています。

（注１）監査役 大塚 章男氏は、2021 年 10 月 9 日に逝去され、監査役を退任いたしましたので、2021 年 10 月 9 日以前に開催された取締役会及び監査役会への出席状況を記載しております。
（注２）監査役 武井 洋一氏は、2022 年 1 月 6 日に監査役に、就任いたしましたので、2022 年 1 月
6 日以降に開催された取締役会及び監査役会への出席状況を記載しております。

ハ) 社外役員に対する報酬等
支給人数
報酬等の総額等4名

当社からの報酬

親会社等又は当該親会社等の子等の額

会社等からの役員報酬等
24 百万円該当事項はありません。

（注）上記記載の金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

18ニ) 社外役員の意見
該当事項はありません。
５. 会計監査人に関する事項（１） 会計監査人の状況（単位：百万円）

氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

有限責任 あずさ監査法人

監査証明業務18

指定有限責任社員

報酬等計

18

その他

公認会計士 横澤 悟志
公認会計士 河野 祐
公認会計士 廣瀬 文人（注）監査役会は、当社第 5 期（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）の事業年度における会
計監査人の報酬等の額について、会社法第 399 条、監査役会規則第 17 条に基づき、会計監査計画の監査日数及び前期の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額に対する同意を決議しました。

（２） 責任限定契約
該当事項はありません。
（３） 会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号に定める事由のいずれかに該当する場合においては、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任することを検討します。
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断して適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
６. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
７. 業務の適正を確保するための体制（１） 会社法施行規則第 118 条第 2 号に対応する決議の内容の概要
当社は会社法及び会社法施行規則に基づいた「内部統制基本方針」を制定しており、同方針のもと、業務の適正を確保するための体制を確保しております。本方針の内容は次のとおりです。

19

（年度末現在※）
内部統制基本方針
１．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
会社は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、以下のとおり定める。
(１)代表取締役を取締役会で選定する。
(２)業務執行取締役を取締役会で選定する。
(３)執行役員制度を導入する。
(４)社外取締役を置く。
(５)毎月及び必要に応じて臨時に取締役会を開催し、取締役会は重要な業務の執行を決定するとともに、取締役の職務の執行の状況について報告を受ける。
(６)代表取締役、業務執行取締役及び執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営に関する重要事項について協議・報告を行う。
(７)取締役会の諮問機関として、定款により社外有識者で構成される評価委員会を設置し、事業が適切かつ効率的に行われているかという観点から業務及び運営の評価を行うとともに、役員人事の公平性及び透明性の確保を目的に取締役及び監査役の候補者の評価・審査を行う。
(８)会社は、取締役会の決議に基づく業務の執行を効率的に行うため、組織規則、決裁規則その他の組織体制等に関する内部規則類の整備を行い、業務執行を適切に分担する。
(９)取締役会への職務執行状況報告については、会社の主要な業績評価指標（KPI）
を含む内容の報告を行う。
(１０)会社の内部規則類は内部統制基本方針に従って作成・改訂する。
２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１)会社は、取締役及び使用人（派遣労働者を含む。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款（以下「法令等」という。）に適合することを確保するため、コンプライアンスに関する内部規則類を定め、取締役及び使用人に周知する。
(２)会社は、取締役会への助言を求めるため、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、会社全体の内部統制システムが機能しているかを検証することを目的とするコーポレートガバナンス委員会を設置する。
(３)会社は、コンプライアンスに関する責任者を置く。
(４)会社は、コンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、有効な内部通報制度及び外部通報制度を整備し、これを適切に運営する。
20

(５)会社は、機密情報管理規則、情報セキュリティポリシーその他の情報管理に関する内部規則類を定め、機密情報及び情報資産を適切に保存し管理する体制を整備する。
(６)会社は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当な要求を断固として拒絶する。
３．損失の危険の管理に関する規則その他の体制(１)会社は、業務遂行上認識すべきリスクの種類に応じたリスク管理を統合的に行
うための組織体制等について、内部規則類を定め、各種リスクに関して適切なリスク管理を行う。
(２)会社は、保険引受リスクの管理においては、個々の引き受けに際して国・信用リ
スク審査による引受審査を徹底すると共に、集中リスクシナリオを設定・分析
し、財務の健全性を検証する。加えてVaRでリスク量を計測し、想定を超える保険金支払いに備える。
(３)会社は、会社が引き受ける特殊なリスクの保険責任を履行する上で、健全な財務状態を確保することが極めて重要であることに鑑み、財務の健全性を確保する
ための管理体制を整備する。
(４)会社は、リスク管理を含む内部管理における重要な事項について、内容に応じて経営会議において審議する。また、各種リスクの管理に関する責任者及びリスク管理を統括する部署を置く。
(５)会社は、取締役会への助言を求めるため、リスク管理に関するアドバイザリーグ
ループを設置する。
(６)会社は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ業務継続計画その他の危機管理に関する内部規則類を定め、危機管理の態勢整備に努める。会社は、危機事象が発生し正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危機管理に関する内部規則類に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行う。
４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
会社は、取締役会等の重要会議の議事録及び関連資料その他、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報に関する規則を定め、これらを適切に保存及び管理する。
５．業務の適正を確保するための体制(１)会社は、業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規則その他の内部監
21

査に関する内部規則類を定める。
(２)会社は、被監査部門から独立し、内部監査に関する事務をつかさどる監査部署を置く。
(３)監査部署は、監査役及び会計監査人と必要な情報交換及び連携を行い、内部監査の効率的な実施に努める。
６．監査役の監査に関する体制
会社は監査役の監査の実効性を確保するため、以下の体制を整備する。
６-１ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項(１)会社は、監査役の職務を補助する組織として監査役会事務局を設置する。監
査役会事務局には、監査役の求めに応じて使用人（以下「監査役会事務局員」という。）を配置する。
(２)会社は、監査役による監査役会事務局員への指示の実効性を確保するため、監査役会事務局員に対し監査役の指示にのみ従い職務に従事させる。ただし、監査役会事務局員が監査役会事務局以外の部署の職を兼務する場合には、次の各号の点を明らかにした書面により、兼務について事前に監査役会の同意を得る。
① 監査役会に対し当該監査役会事務局員が他の部署の職を兼務しなければならない合理的な理由を明らかにすること② 当該監査役会事務局員は、監査役の職務を補助する業務に関しては、監査役の指揮命令に服し、兼務先の部署の指揮命令を受けないこと③ 当該監査役会事務局員が兼務先で従事し、兼務先の部署の指揮命令を受ける業務の範囲を明示的に限定すること④ 当該監査役会事務局員は、監査役の職務に関する情報を他の部署と共有しないこと⑤ 当該監査役会事務局員は、監査役による監査の実効性確保を妨げないよう、兼務先の部署の業務よりも監査役の職務を補助する業務を常に優先すること⑥ 監査役会は必要と認める場合には兼務の同意を撤回することが可能であること(３)会社は、監査役会事務局員の人事考課、異動その他の人事に関する事項の決定について、事前に常勤監査役の同意を得る。
６-２ 監査役への報告に関する体制(１)取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の22

行為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、当該事実について監査役にただちに報告する。
(２)会社は、前項に基づき報告を行った取締役及び使用人に対し、報告を行った
ことを理由に、不利な取扱いを一切行わない。
６-３ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１)監査役は、監査を実効的に行うために必要と判断したときは、取締役及び使用人に職務の執行状況についていつでも報告を求めることができる。報告を求められた取締役及び使用人は、その求めに応じて速やかに報告しなければならない。
(２)監査役は、取締役会に出席する他、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるとともに、議事録その他の関係書類を閲覧することができる。
(３)監査役は、コンプライアンスを担当する部署及び内部監査部署に協力を求めることができる。
(４)会社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。

（２） 体制の運用状況の概況
イ) 取締役の職務執行
取締役会は、5 名の取締役で構成しており、うち 1 名を社外取締役としています。
当事業年度においては、監査役が出席する取締役会を 17 回開催し、業務執行に係る重要事項を決定しました。また、経営会議を 22 回開催し取締役会に付議される予定の事項、取締役会より検討を指示された事項、及びその他業務執行に関する重要な課題について審議及び報告を行いました。
代表取締役及び業務を執行する取締役は、取締役会において定期的にその職務執行状況について的確に報告しました。
ロ) コーポレートガバナンス委員会による検証
前期の外国債券運用及び保険料誤徴収にかかる法令違反事案の発覚を受け、コーポレートガバナンス委員会を会社全体の内部統制システムの機能状況の検証を目的とする外部委員を中心とした取締役会の諮問機関に変更しました。当期は 4 回開催し、取締役会等の運営状況や監査部門の業務遂行状況の確認等の内部統制シ
ステムの機能状況及び 2021 年 11 月に経済産業省により制定された株式会社日本
貿易保険向けの監督指針への対応等について審議を行いました。

23ハ) 法務・コンプライアンスグループの設置
前期に発覚した外国債券運用及び保険料誤徴収にかかる法令違反事案に対する再発防止策として、コンプライアンス・法令遵守態勢の強化を目的に、コーポレー
トガバナンス部に社内弁護士を長とする法務・コンプライアンスグループを新たに設置しました。同グループにおいて社内各部署からの法律相談の対応や、全社コンプライアンス・プログラムの運営、反社会的勢力等に係る対応などを統括することで、全社の法令遵守・コンプライアンス推進を図る態勢としました。
ニ) リスク管理、コンプライアンスに対する取組み
リスク管理について、当期は経済産業省による株式会社日本貿易保険向けの監督指針への対応を進め、これに基づき、統合的リスク管理基本方針及び事務リスク管理規則を新たに制定し、事務リスク等のオペレーショナルリスクを定義するとともに、各リスクの管理方法及び担当部署を定め、態勢を整備・強化しました。また外部有識者で構成される委員会（リスク管理アドバイザリーグループ）において、監督指針への対応を含むリスク管理全般に関する対策について助言を受けました。
法令遵守・コンプライアンスに関しては、前述の法務・コンプライアンスグルー
プを中心に、外部弁護士も活用しながら全社からの法律相談態勢を構築し対応を開始しました。また、当社では、当社コンプライアンス基本方針の下、全社的なコンプライアンス推進のため、毎年度コンプライアンス・プログラムを策定しており、これに基づき各種施策や研修開催等を実施しました。当期は、各部支店のコンプラ
イアンス業務の推進の責任者である各部支店長に加えコンプライアンス・リーダ
ーを設置するなどして、各部支店におけるコンプライアンス推進態勢も強化しました。加えて反社会的勢力等への対応を進めたほか、公益通報者保護法改正に伴う内部通報制度の見直しや募集文書管理の運用開始に向けた態勢整備を実施するな
ど、法令遵守・コンプライアンス推進態勢の強化に努めました。
なお、前期に発覚した外国債券の運用及び保険料の誤徴収にかかる法令違反事案については、調査報告書において指摘された問題点と改善策の提言を受けて、再発防止の着実な実施に引き続き努めております。引き続き、内部統制・コンプライ
アンス強化を重要な経営課題として推進してまいります。
ホ) 内部監査の実施
当社は内部監査規則に基づき、業務の適正性及び健全性を確保するため組織上及び業務遂行上の独立性を確保した内部監査グループを設置しております。内部監査等を通じて、内部統制基本方針に基づく内部統制体制の構築・運営状況を確認
しております。さらに、内部監査グループは内部監査の効率的な実施のため、監査役・会計監査人と適宜意見・情報交換を行っております。

24ヘ) 監査役監査
当社は３名の監査役で監査役会を組織し、会社法で定めるとおり、半数以上（２名）の社外監査役によって独立性を強化しております。監査役は、取締役会その他
重要な会議に出席しており、主に法令や定款の遵守に係る見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、監査役は、代表取締役、取締役と定期的に会合を実施し、意見交換を行っております。
８. 特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。
９. 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。
１０. その他重要な事項
該当事項はありません。

25

附属明細書（事業報告関係）（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）

1.

役員について重要な兼職状況の明細
事業報告「4. 会社役員に関する事項」に記載のとおりです。

2.

事業報告の内容を補足するその他の重要な事項
該当事項はありません。
以上26