自己点検評価書（平成 28 年度）

横浜国立大学大学院国際社会科学府
法曹実務専攻平成２９年３月
横

浜

国

立

大

学

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

目

次

Ⅰ

現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

章ごとの自己評価第１章

教育の理念及び目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２章

教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第３章

教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

第４章

成績評価及び修了認定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

第５章

教育内容等の改善措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

第６章

入学者選抜等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

第７章

学生の支援体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

第８章

教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

第９章

管理運営等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79

第10章

施設、設備及び図書館等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・83

第11章

自己点検及び評価等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・87

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

Ⅰ
１

現況及び特徴現況

法科大学院とすることを維持している。

（１）法科大学院（研究科・専攻）名４「国際性」、「先進性」に富んだ教育という面では、

横浜国立大学大学院国際社会科学府

国際取引法分野などの先進的な国際企業法務に関して視

法曹実務専攻野の広い知見に富んだ法曹や、東アジア・東南アジアな（２）所在地神奈川県横浜市（３）学生数及び教員数

どへのグローバル化する企業ニーズなどに対応した実践（平成 28 年 4 月１日現在）

的な実務教育にも力を入れ、知的財産法分野をはじめと学生数：61 人する経済活動に関連する先進的法領域、通商法分野、さ教員数：16 人（うち実務家教員５人）

らには、租税法務等の領域に専門的知識を有する「先端２

特徴的」な法曹の育成に努めている。法曹の原点である市民

１

本学は、横浜の地にあり、その歴史と将来果たすべ

密着型法曹の養成にあっても「実務の先端」を意識した

き役割とを踏まえて、「実践性」、「先進性」、「開放教育によって、競争の激化が予想される法曹界において性」、「国際性」に富んだ教育を理念としている。この先端に立つことができ、また、市民の法的需要に応える大学としての教育理念の下で、法科大学院（国際社会科

ことのできる法曹を養成する。この点では神奈川県弁護

学府法曹実務専攻）においては、それを、法科大学院制

士会との強固な教育的連携による地域性を踏まえた実務

度の４つの主旨、「実務への架橋」「専門的資質能力の教育と徹底した少人数教育によりその実効性を高める教習得」「先端的法領域の理解」「非法学部出身者・社会育が行われている。

人への門戸の開放」と結びつけるという教育の理念及び５目標の下で、複雑化する社会に積極的に貢献できる、以を行い、法曹養成の核となるコア科目を設定し、学年進下のような法曹を養成することを特徴としている。そし行に応じた、法律基本科目、法律実務基礎科目、法律実てこの特色を教育内容だけによってではなく教育体系及務基礎（総合演習）科目が配置され、最後の総合演習科

び組織的連携を活用した体制によって実現する。

目によって法理論と実務とを統合させ、「実務への架橋」

まず、本学が養成しようとする法曹像としては、①租

さらに、基礎から応用への積み上げ方式の科目配置

をいっそう実際的なものとすることが目指されている。

税法務、国際企業法務などの分野で変転する社会経済環

６

次に、本学に特徴的な法曹を養成するため、展開・境に適応できる専門性と国際性を備えた法曹 ②企業・

先端科目Ⅰ群には、経済法、租税法や国際法などの司法官庁内弁護士などの法曹 ③市民の法的需要に的確に応試験の選択科目を配置し、展開・先端科目Ⅱ群には、地ずることのできる法曹、である。

方自治法や民事執行・保全法などの法律基本科目を補う

２

そこで、大学の理念と本学法科大学院の目的・理念「先端的な科目」を配置する。さらに、展開・先端科目を実現するために、本学法科大学院では以下のような特Ⅲ群には、実務登記法など、「実務の先端」を中心とす徴ある教育体制に努めている。まず「実践性」という点る科目を配置した。これらによって、①租税法務に強いでは、地域連携型法科大学院として、神奈川県弁護士会

法曹、②国際企業法務に強い法曹、③市民密着型法曹をとの教育上の密接な連携によって、実現に努めてきた。

養成することを可能な体制としている。

本年度の９月３日に横浜国立大学は神奈川県弁護士会と７の包括連携協定を締結し、実務家専任教員、みなし専任

から、１年次には、法学未修者のための導入科目として教員、実務家非常勤講師の派遣について積極的な協力を

法学原論を創設し、さらに少人数科目としての基本七法得るのみならず、ローヤリング、法律相談等のフィール

領域をカバーする Tutorial 科目を設置して、法律基礎知

ド・ワークについても同弁護士会による十分な協力の下識の確認学習に配慮したカリキュラム編成をしている。

非法学部出身者や社会人に「広く門戸を開く」ことでの、「実践的」な教育の実施を可能としている。それ

以上のような本学の教育の理念及び目標をはじめとしは、「実務への架橋」という法科大学院の制度主旨とのて、前述した具体的なカリキュラムのあり方をも含めて、関連でも「実践的」である。

これらの内容については、法科大学院のホームページな３

どを通じて、教員・学生にはもちろんのこと、広く社会「開放性」という面では、平成 16 年の設置以来一貫

して、非法学部出身者や社会人にも「広く門戸を開いた」- 1 -に対しても公表し、情報提供に努めている。

横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

Ⅱ 目的
横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻（法科大学院）は、「実践的な実務法曹の養成教育を中心とし、東アジア・東南アジア等へのグローバル化する企業ニーズに対応した実践的な実務教育を念頭に置き、国際性と専門性を兼ね備えたグローバル人材としての法曹実務家を養成することを目的」としており、租税法務、国際企業法務、市民密着型法務などの社会の様々な法的分野で質の高い法的サービスを提供することのできる、地域に根ざし世界に通じる法曹養成を目的としている。加えて、法曹としての強い責任感や倫理観の涵養、すなわち、人間への深い理解や地域・社会に貢献するという確固たる使命感と強い気概を持った、「人に寄り添う法律を学び、社会に役立つ」法曹の育成という視点も重視している。すなわち、本学
法科大学院は、より高度で専門的な教育を行うとともに、豊かな人間性と国際性を備えながら幅広く活躍し、地域に貢献できる「一人ひとりの専門知識や多様なバックボーンを活かした豊
かな」法曹養成もその目的として掲げているのである。
上記の目的を達成する上で、次の３点は、重要な意味を有している。まず、もともと、本学法科大学院は、国際経済法学研究科という学部を持たない独立研究科を起源とする法学研究組
織の継承発展の上に設置されている。現在においても、本学法科大学院は、国際社会科学府の中に、経済学専攻、経営学専攻、国際経済法学専攻と並んで設置され、社会科学系の総合大学院の一専攻という位置づけとなっている。学部のない法科大学院として、ロースクールの趣旨に相応しい、多様なバックボーンを持った学生が集う法科大学院としての姿を比較的明瞭に示している。また、神奈川県内の法曹養成に責任を持つ法科大学院として、法学未修者の志願者動向が大きく変化しても未修者の定員を総定員の半数以上で維持し、非法学部出身者や社会人へ門戸を開いていることは上記の教育目的に沿うものであると考える。さらに、グローバル人
材を養成すべく、国際・比較を銘打った科目も多く、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目が充実している。
また、１学年 25 人の学生定員（平成 27 年度から）に対して 16 人の専任教員による、充実した少人数教育が実施されていることも、豊かな人間性を備えた法曹人材の養成という目的にとっては欠くべからざる要素である。これによって、行き届いた双方向的・多方向的授業が展開
され、柔軟な法的思考能力や問題解決能力が鍛えられるばかりでなく、教員と学生との距離が近いことから、密度の濃い人間関係が成り立ち、ひいては社会正義を実現するという法曹として倫理観、地域・社会に貢献するという使命感の育成に大いに役立つものと考えている。
さらに、 神奈川県弁護士会との強い連携、全面的な協力関係も上記の目的を達成するために不可欠な要素である。このことにより、専任の実務家教員や現役弁護士の非常勤講師としての派遣が可能になり、実務基礎科目を中心とした授業科目の充実、研究者教員との協同による授業の実施、会を挙げての教材開発に係るバックアップ体制の構築、さらには、エクスターンシッ
プ学生の受け入れ、地域の裁判所・検察庁等関連施設の見学と学習機会の確保等による現役弁護士との直接的な交流を通じての学生のキャリア意識の醸成など、地域に根ざした高度な実務教育を日常的に実現していく体制の構築が可能になっている。

- 2 -横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

Ⅲ

第1章

章ごとの自己評価第１章 教育の理念及び目標
１

基準ごとの分析１－１

教育の理念及び目標

基準１－１－１
教育の理念及び目標が適切に設定され、かつ、明確に示されていること。
（基準１－１－１に係る状況）
本学法科大学院の教育理念及び目標としては、横浜国立大学の教育理念である、「実践性、先進性、開放性、国際性に富んだ教育」を前提として、「国際性と専門性を兼ね備えたグローバル人材としての法曹実務家を養成することを目的」とすることが、横浜国立大学大学院学則別表の中に明確に記載されている。
貿易や取引の盛んな港町であるとともに、東京に次ぐ人口を抱え、国際都市でもある横浜の特性を踏まえ、「今後ますますグローバル化し、複雑化・多様化する諸問題に対応できる、専門性の高い法曹を世に送り出す」ことを人材育成の大きな柱に掲げていることは、
本学ウェブサイトでも「法科大学院３つの特徴」として明示している。
他方、本学法科大学院は、神奈川県唯一の国立大学の法科大学院として、「法的弱者や一般市民の保護の役割を担う、法治国家における重要な存在」である「在野法曹」の養成という地に足をつけた目的も担っている（履修案内「はじめに」など参照）。そして、「人に寄り添う法律を学び、社会に役立つ」法曹を養成するという教育理念・目標を設定している。
以上の教育理念及び目標を踏まえて、本学法科大学院では、①租税法務、国際企業法務に強い法曹躍できる法曹

②市民の法的需要に的確に応ずることのできる法曹③企業や公的機関で活④グローバル人材として、専門性と国際性を備えた質の高い法曹などの人材養成を具体的な教育の理念及び目標として掲げている。総合すれば、人に寄り添う豊かな人間性を備えた視野の広い国際的な知見に富んだ法曹実務家や、経済活動に関連する法領域に専門知識を有する法曹実務家の育成という人材養成目標が明確に設定されている。
なお、横浜国立大学国際社会科学研究科は、平成25年４月から、横浜国立大学国際社会科学府・研究院に改組された。これに向けて、設置審に提出した「横浜国立大学大学院国際社会科学府設置計画」では、「新設研究科等において養成する人材像」として、法科大学院については、「国際社会科学府の掲げる実践性、国際性、融合性の法曹教育を展開できるように教育課程を編成することで、実践的な実務法務と、東アジア・東南アジア等へのグローバル化に対応できる国際性と専門性を兼ね備えた法曹実務家を育成する」と宣言していた。新たに、東アジア・東南アジアとの連携が付加されたが、基本的にはこれまでの方針を大きく変えるものではない。
以上の本学法科大学院の教育理念及び目標は、本学大学院学則別表第４、本学ウェブサ
イト、学生募集要項等を通じて本学法科大学院の教職員及び学生に周知されるとともに、広く公表されている。また、例年５月、６月、７月、８月、９月の間に４回開催される法- 3 -横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第1章

科大学院説明会（８月はオープンキャンパスの一環として開催される）においても、教育の理念や入学者受け入れ方針、本学法科大学院の特色などについては丁寧に説明している。
本学法科大学院では、教育の理念及び目標に適った教育を実施するため、段階的なカリ
キュラム・学習体系をとっている。まず、開講科目は、コア科目としての法律基本科目、法律実務基礎科目、総合演習科目と本専攻の特色である展開・先端科目Ⅰ～Ⅲ群、並びに基礎法学・隣接科目とに分けることができる。法律基本科目に属する科目は、さらに、法学原論、公法系科目、民事系科目、刑事系科目、Tutorial 科目に細分される。
段階的なカリキュラム・学習体系とは、第１段階で、法律基本科目に関する基礎的な法
律知識の修得のために「双方向型講義」を行い、第２段階の具体的な事案への法適用を取り扱う「演習科目」に繋げ、第３段階では、確実な法的知識と解釈能力を前提とした実践的な能力を身につけるための｢発展的演習（法律実務基礎科目と総合演習科目）｣へと至り、理論と実務の統合による法科大学院教育の完成が目指される。
●段階的学習モデル●

出典：本学ウェブサイト：カリキュラム
さらに、展開・先端科目では、租税法務、国際企業法務、市民密着型法務に適合した授業科目が用意され、Ⅰ群には、租税法、経済法、知的財産法、国際法、国際私法等が配置され、Ⅱ群の比較憲法、証券取引と法、国際租税法等ではアジア地域との関わりを含めた教育が行われ、アジア地域の通商法関連科目としてアジア経済法も創設されている。展
開・先端科目Ⅲ群には、神奈川県弁護士会、司法書士会との強固な連携を通じて、実務少年法、実務消費者法、実務破産管財業務などの実務関連科目を設置している。
また、神奈川県弁護士会との連携を通じて、神奈川県内の法律事務所における実習科目（ローヤリング）、倫理指導（法曹倫理Ⅰ）なども行われている。とりわけローヤリング
では、学生と受入れ弁護士との間に人間的な信頼関係が築かれ、横浜で弁護士として働くことの意味や心構えも伝授され、学生にとっては得がたい実習の場となっている。
平成 25 年度からは、①法学未修者の導入科目として法学原論を新設し、②Tutorial（1 単位、選択必修科目）を増やして９科目とし、基本七法領域をカバーすると同時に、③従来
２年次配当科目であった行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の一部を、１年次の開講科目に改め、基礎力の定着と初年次に履修させる法律基本科目の充実強化を図っている。

- 4 -横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第1章

基準１－１－２：重点基準
教育の理念及び目標が、当該法科大学院の教育を通じて、達成されていること。
（基準１－１－２に係る状況）
以上の教育課程を通じて、本学法科大学院の教育理念・目標が達成されるとともに、授業科目に関する成績評価を厳格に実施し、平成 22 年度未修者からは進級制度も導入し、各年次における教育目標の到達度を厳格に判定する体制が整えられている。この進級制を前提として、修了認定も厳格な成績評価の蓄積、結果に基づいて行われている。
修了者の進路及び活動状況は、平成 27 年度までの修了生 398 人のうち、本学が進路を把握している司法試験合格者は 159 人、その累積合格率は 39.95％である（本学修了以外の資格により受験・合格した者を除く）。司法試験合格者は、主に神奈川県を中心とした法律事務所、企業の法務担当部署、裁判所や検察庁などで活躍している。法曹資格取得者以外の者の進路としては、裁判所職員、神奈川県内等の法務部門等が挙げられる。
修了生は、海外を含めて活躍の場を広げており、地元の神奈川県弁護士会に会員登録をした修了弁護士は、その数のみならず、将来有為な人材として広く地域への貢献をはたしており、これらの点から総合して、本学法科大学院の教育理念・目標は達成されていると評価することができる。

- 5 -横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻
資料１２

修了生の進路

第1章

都道府県別弁護士登録者数（本学で把握しているもののみ記載）

修了生の進路状況
区

都道府県別弁護士登録者数
分

人数

都道府県

人数

裁判官

1

青森県

2

弁護士

116

秋田県

1

司法修習

14

宮城県

2

法曹職以外に就職

6

福島県

1

栃木県

1

群馬県

1

埼玉県

3

千葉県

4

東京都

40

司法試験
合格者

計

140

就職（一般企業）

20

神奈川県

44

就職（裁判所職員）

10

山梨県

1

11

静岡県

3

3

愛知県

１

27

富山県

１

69

岐阜県

1

京都府

1

島根県

1

山口県

2

香川県

1

福岡県

1

熊本県

1

宮崎県

2

鹿児島県

1

就職（公務員・独立行政法
司法試験

人等）

未合格者

本学修了資格以外の資格により司法試験合格
司法試験受験準備
計

計（出典：国際社会科学府法科大学院係データ）

- 6 -

116

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２

第1章

特長及び課題等

以上のことから、本学法科大学院は、グローバル人材を養成しながらも、地域連携型の法科大学院であるという特色がある。神奈川県に設置された唯一の国立大学の法科大学院
として、地域に根ざした法曹養成を継続的かつ安定的に担うべき責務を負っていると考える。そのために、神奈川県弁護士会との強固な教育連携、少人数教育、教員担任制（アカデミック・アドバイス活動）などを通じて、学生同士、学生と教員間相互の人間的な接触の機会を増やし、人間性豊かな法曹養成を目指していると言えよう。
本学法科大学院は、法学未修者の割合が大きい法科大学院として、当初は法学未修者・既修者とも、それぞれで見たときの新司法試験の累積合格率が高かったが、現在は漸減傾向にあった。しかし、本年度は修了生から合格者 10 名を出し、ここ数年とは異なる成果を挙げた。また、平成 25 年度入試では、国際社会科学研究科改組もあってか、初めて入学者が入学定員に満たず、平成 26 年度入試では、入学者が定員の半分に満たなくなった。このため、平成 27 年度入学定員を 25 名に削減し、未修者コース 15 名、既修者コース 10 名とする改革を行った。純粋な法学未修者の法曹への夢を実現させながらも、法学既修コース
受験者にとっても魅力ある法科大学院であることをアピールして、率としての合格実績を上げることが必要である。カリキュラムや入試制度の改革は進んでおり、適切な実施が今後もなされなければならない。

- 7 -横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第２章

第２章 教育内容
１

基準ごとの分析２－１

教育内容

基準２－１－１：重点基準
教育課程が、理論的教育と実務的教育の架橋に留意しつつ、法曹としての実務に必要な専門的な法知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに、豊かな人間性並びに法曹としての責任感及び倫理観を涵養するよう適切に編成されていること。
（基準２－１－１に係る状況）
本学法科大学院は基礎になる学部を有しない全国でもユニークな法科大学院であり、当初から他大学出身者や非法学部出身者、社会人に広く開かれた存在である。他方、一定水準以上の法学的知識と素養を備えた者については、法学既修者コース入学試験を行い、他
大学法学部出身者、本学経済学部経済システム学科法と経済コース卒業生などに門戸を開いている。
以上のような前提の下、教育課程は次のように編成されている。
開講される科目は、コア科目としての法律基本科目、法律実務基礎科目、法律実務基礎（総合演習）科目と、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目Ⅰ群・Ⅱ群・Ⅲ群に分けられる。法律基本科目に属する科目は、さらに、法学原論、公法系科目、民事系科目、刑事系
科目、Tutorial 科目に分けられる。これらの科目編成は、国際社会科学研究科の学府・研究院への改組に伴い、平成 25 年（2013 年）に改正されたものである。
法律基本科目の科目は本学法科大学院に所属する専任教員が主に担当する。法律実務基
礎科目は、本学法科大学院に所属する実務家専任教員や客員教授、非常勤講師が担当する。
法律実務基礎（総合演習）科目は、実体法及び手続法を専攻する研究者教員、実務家教員（一部非常勤を含む）が合同で担当することにより、理論と実務の統合を目指す法科大学
院における法学教育を完成させる科目として開設されている。
基礎法学･隣接科目には、基礎法学科目と、隣接科目として主に政治学系の科目が置かれる。展開・先端科目Ⅰ群には司法試験選択科目に該当する科目を配置する。展開・先端科
目Ⅱ群には、学修をより深め、法曹としての実を備えるに相応しい応用法学科目を配置する。さらに展開・先端科目Ⅲ群には、実務密着型の講義・演習科目を置く。修了に当たっては各群に十分な単位数を要求し、法曹となるに相応しい幅広い教養と素養の修得を求めている。
以上の教育課程を通じて、段階的学習による、法曹に必要な法的資質・能力の体系的修得を目指す。第１段階では相当数の双方向型講義を主として、基本知識や判例・学説の修得に努めさせ、第２段階では演習によって得た知識等の運用をさせ、併せて知識等の不十分な点を自覚させ再学習させる一方、実務関連科目も徐々に重要部分を学ばせ、第３段階
では、理論と実務の統合発展的演習を行うとともに、より実務的な科目を修得させ、実務での適切な応用能力を体得させる、体系的な学習システムである。

- 8 -横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第２章●平成 27 年度履修案内抜粋「段階的学習・科目群・資質の対照表」●
段階的学習・科目群・資質の対照表
学習レベル
科目群
（履修単位数）

年

次

修得される
資
質

第１段階

第２段階

法律基本科目
双方向型講義科目

第３段階
実務基礎科目
総合演習科目

演習科目（必修9単位）（必修6 単位）（必修3 9 単位）（ 選択必修1 6 単位以（ 選択必修5 単位以（ T u t o r i a l 選択必修4
上）
上）
単位）
←―― １年 ――→ ←――――― ２年 ―――――→ ←―― ３年 ――→
専 門 的 法 知 識
法 的 思 考 力
説 得・交 渉 能 力
法 実 務 能 力
法 曹 倫 理 観
総 合 的 資 質

出典：平成 27 年度履修案内：９頁
このような趣旨は、平成 25 年度入学者からのカリキュラム改正により、いっそう明確なものとなった。法律基本科目として法学原論に加え、行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の一部を、平成 25 年度から１年次に開講科目とするなど、社会人や他学部出身者などの法学未修者の段階的学修にも適している。他方で、法学既修者コース入学試験に合格した者には、憲法、民法、刑法の双方向講義科目すべてと、行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の一部の双方向講義科目を履修済としている。加えて、各自の苦手科目や履修が不十分と思われる科目について、Tutorial 科目を憲法、行政法、民法（財産法、家族法）、
商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法、裁判法の各分野で９科目開設し、４単位修得を求める選択必修科目として基礎力の定着と充実強化を図っている。
以上のように、様々なレベルの学生に対応した弾力的な履修システムを構築している。

- 9 -横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第２章

基準２－１－２
各授業科目について適切な到達目標が設定されていること。
（基準２－１－２に係る状況）
法律基本科目としては、双方向型講義科目として、全体の基礎となる法学原論、憲法に関する科目２科目、行政法に関する科目２科目、民法に関する科目６科目、民事訴訟法に関する科目２科目、商法に関する科目３科目、刑法に関する科目２科目、刑事訴訟法に関する科目２科目を開設している。これらの科目は、法曹を目指す以上、誰にも必要な基礎的な法律科目についての基本的な知識を身に付けさせることを目的としており、必修科目とされている。憲法以下の科目は、「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」（法科大学院協会）に準拠する内容となっている。
また、選択必修科目として、公法演習３科目、民事法演習４科目、刑事法演習２科目を設けている。これらは、双方向・多方向の議論により、双方向型講義科目により得られた知識を定着させるとともに、その応用能力を涵養するための科目である。
そのほか、基本的知識の定着ないし深化を図るために Tutorial９科目を法律基本科目として開設している。これらの科目は、選択必修科目として、学生が更なる学修を望む分野の学修を深めたり、様々な理由で学修が足りないと感じる分野の基礎学力を補完する際に履修したりすることが期待されており、原則として少人数教育を実施している。
法律実務基礎科目として、法律文献情報、法曹倫理Ⅰ･Ⅱなどの 14 科目を開設しており、実務への導入教育となっている。これらの科目の多くは神奈川県弁護士会所属の実務家専
任教員によって担われている。また、本学法科大学院では、上級の演習科目は、法律基本科目としての演習科目とは別建ての総合演習科目としている。ここには、公法総合演習、
民事法総合演習、刑事法総合演習が配置されており、いずれも実体法の研究者と訴訟法の研究者、研究者教員と実務家教員といったように、異なった背景を有する教員が合同で担当し、最終的な仕上げの教育に当 たっている。
基礎法学・隣接科目としては、法哲学、政治学原論などを開設している。これらの科目
は、法科大学院で主として学ぶ日本の実定法を支える制度や環境についても広く学ぶとともに、人間や社会への理解や洞察を深める科目である。
展開・先端科目はⅠ群、Ⅱ群、Ⅲ群に分けて開設される。Ⅰ群には法曹となるために必要な、司法試験の選択科目を配置し、Ⅱ群には法律基本科目や展開・先端科目Ⅰ群開講科
目には含まれないが重要と考えられる応用法学科目を配置し、Ⅲ群には実務的な見地から重要と思われる問題を実務家が担当する科目として配置した。平成 25 年度のカリキュラ
ム改正では、特に、展開・先端科目の整理・見直しを図った。展開・先端科目の多くは、本学法科大学院の専任教員又は国際社会科学研究院所属で主に国際経済法学専攻の授業を担当する教員によって担われているほか、みなし専任、非常勤の実務家教員も相当数の科目を担当している。

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横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第２章

基準２－１－３：重点基準
次の各号に掲げる授業科目が適切な科目区分の下に開設されていること。
（１）法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）（２）法律実務基礎科目（法曹としての技能及び責任その他の法律実務に関する基礎的な分野の科目をいう。）（３）基礎法学・隣接科目（基礎法学に関する分野又は法学と関連を有する分野の科目をいう。）（４）展開・先端科目（応用的・先端的な法領域に関する科目、その他の実定法に関する多様な分野の科目であって、法律基本科目以外のものをいう。）（基準２－１－３に係る状況）（１）法律基本科目
法律基本科目のうち、双方向型講義科目である、法学原論、憲法Ⅰ･Ⅱ、行政法Ⅰ･Ⅱ、
民法Ⅰ～Ⅵ、商法Ⅰ～Ⅲ、民事訴訟法Ⅰ･Ⅱ、刑法Ⅰ･Ⅱ、刑事訴訟法Ⅰ･Ⅱの講義科目 20
科目 39 単位は、法曹養成のための基本的な科目であるため、必修科目である。
（２）法律実務基礎科目
実務への導入教育という性格を有する法律実務基礎科目では、リテラシー科目である法律文献情報と法曹としての倫理観・責任感を涵養する法曹倫理Ⅰを１年次での必修科目とし、民事要件事実・事実認定論、事例教材を用いた民事実務演習及び刑事実務演習を２年
次、実務民事裁判論、法曹倫理Ⅱを３年次の必修科目として、段階的に実務科目の学修を深めていく。選択必修科目としては、実務刑事訴訟法演習、民事模擬裁判、刑事模擬裁判、法律相談、エクスターンシップ、渉外弁護士実務、検察実務の７科目 10 単位を用意している。
（３）基礎法学・隣接科目
人間や社会への理解や洞察を深めて視野の広い法曹を育成することを重視した科目である。具体的には、法医学、法哲学、法社会学、比較法学、政治学原論、公共管理論、国際関係論、国際協力論、法整備支援の９科目を開講している。
さらに、平成２８年度からは、特別講義（ジェンダー実務）、地域課題法学演習、法学
実践英語の３科目を新たに開講し、より地域に密着した問題や、グローバルな課題に取り組む学習ができる体制を整えている。
（４）展開・先端科目
展開・先端科目Ⅰ群には、租税法、倒産法、経済法や国際法などの司法試験の選択科目を配置している。展開・先端科目Ⅱ群には、民事執行・保全法や国際機構法などの法律基
本科目や展開・先端科目Ⅰ群開講科目をより深める科目を８科目配置している。さらに、- 11 -

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第２章

展開・先端科目Ⅲ群には実務の先端を中心とする科目を８科目配置している。

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第２章

基準２－１－４：重点基準
基準２－１－３の各号のすべてにわたって、教育上の目的及び各法科大学院の教育の理念及び目標に応じて適当と認められる単位数以上の授業科目が開設され、必修科目、選択必修科目及び選択科目等の分類が適切に行われ、学生が段階的に履修することができるよう各年次にわたって適切に配当されていること。
（基準２－１－４に係る状況）
本学法科大学院の教育課程を、科目区分に従って述べると下記の通りである。
（１）法律基本科目
法律基本科目のうち、双方向型講義科目である、法学原論、憲法Ⅰ･Ⅱ、行政法Ⅰ･Ⅱ、
民法Ⅰ～Ⅵ、商法Ⅰ～Ⅲ、民事訴訟法Ⅰ･Ⅱ、刑法Ⅰ･Ⅱ、刑事訴訟法Ⅰ･Ⅱの講義科目 20
科目 39 単位は、法曹養成のための基本的な科目であるため、必修科目である。このうち、
法学原論、憲法Ⅰ･Ⅱ、行政法Ⅰ、民法Ⅰ～Ⅵ、商法Ⅰ、民事訴訟法Ⅰ、刑法Ⅰ･Ⅱ、刑事訴訟法Ⅰの 15 科目 30 単位については、法学未修者１年次科目として早期の学修を求め、法学既修者と認定された者はこれらを履修したものとみなしている。これら以外の５科目９単位は未修者２年次（既修者１年次）の春学期ですべて修得させる。
また、Tutorial Ⅰ～Ⅸの９科目を選択必修科目として、４科目４単位の履修を求めている。これは、学修の途上で相対的に不得意な科目の学修のため、比較的少人数のクラス規模で開講している。
２年次・３年次に配当される科目の多くは、双方向・多方向型の演習形式の授業である。
公法演習Ⅰ～Ⅲ、民事法演習Ⅰ～Ⅳ、刑事法演習Ⅰ･Ⅱの９科目 18 単位については、16 単
位の履修を求める（必修度の特に高い選択必修科目）。実際にはほとんどの学生がこれら全科目を履修するものと推測される。
なお、演習科目のほとんどは、２年次に履修させるが、一部の科目（行政訴訟法中心の公法演習Ⅲ、商法中心の民事法演習Ⅲ、民事訴訟法中心の民事法演習Ⅳ、刑事訴訟法中心の刑事法演習Ⅱ）は、３年次春学期に開講される。
（２）法律実務基礎科目
実務への導入教育という性格を有する法律実務基礎科目では、リテラシー科目である法律文献情報と法曹としての倫理観・責任感を涵養する法曹倫理Ⅰを１年次での必修科目とし、民事要件事実・事実認定論、事例教材を用いた民事実務演習及び刑事実務演習を２年
次、実務民事裁判論、法曹倫理Ⅱを３年次の必修科目として、段階的に実務科目の学修を深めていく。選択必修科目としては、実務刑事訴訟法演習、民事模擬裁判、刑事模擬裁判、法律相談、ローヤリング、渉外弁護士実務、検察実務の７科目 10 単位を用意している。これらは２年次秋学期から３年次春学期にわたって５単位以上を修得させることにより、実習的な科目、模擬裁判、実務文書を扱う科目などを履修させる。なお、総合演習科目の３
科目（６単位）はいずれも必修科目である。
（３）基礎法学・隣接科目
人間や社会への理解や洞察を深めて視野の広い法曹を育成することを重視した科目である。具体的には、法医学、法哲学、法社会学、比較法学、政治学原論、公共管理論、国際- 13 -

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第２章

関係論、国際協力論、法整備支援の９科目に加えて、新たに、平成２８年度から特別講義（ジェンダー実務）、地域課題法学演習、法学実践英語の３科目を開講している。これらは選択必修科目であり、修了のためには４単位以上の修得が必要である。
（４）展開・先端科目
展開・先端科目Ⅰ群には、租税法、倒産法、経済法や国際法などの司法試験の選択科目を配置し、倒産法Ⅰなど、20 科目 40 単位から４単位を履修しなければならない。同Ⅱ群には、民事執行・保全法や国際機構法などの法律基本科目や展開・先端科目Ⅰ群開講科目をより深める科目を８科目配置し、さらに、同Ⅲ群には実務の先端を中心とする科目を８科目配置し、Ⅱ群とⅢ群合計 16 科目 23 単位から８単位を履修しなければならないこととした。

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第２章

基準２－１－５：重点基準
基準２－１－３（１）に定める法律基本科目については、次の各号に掲げる単位数の授業科目を必修科目として開設することを標準とし、標準単位数を超えて必修科目又は選択必修科目を開設する場合には、８単位増をもって必修総
単位数の上限とする。ただし、法学未修者については、１年次及び２年次に配当される法律基本科目の中から、別に１０単位を限度として必修又は選択必修とすることができる。
（１）公法系科目（憲法及び行政法に関する分野の科目をいう。）
１０単位（２）民事系科目（民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目をいう。）
３２単位（３）刑事系科目（刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。）
１２単位（基準２－１－５に係る状況）
公法系科目については、必修科目として、憲法Ⅰ・Ⅱ、行政法Ⅰ・Ⅱの４科目８単位、演習科目については公法演習Ⅰ～Ⅲの３科目６単位が開講されている（計 14 単位）。
民事系科目については、必修科目として、民法Ⅰ～Ⅵ、商法Ⅰ～Ⅲ、民事訴訟法Ⅰ・Ⅱの 11 科目 21 単位、演習科目については民事法演習Ⅰ～Ⅳの４科目８単位が開講されている（計 29 単位）。
刑事系科目については、必修科目として、刑法Ⅰ・Ⅱ、刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱの４科目８単
位、演習科目については刑事法演習Ⅰ・Ⅱの２科目４単位が開講されている（計 12 単位）。
上記のうち、公法系科目が標準を４単位上回り、さらに法律基本科目に属する法学原論（２単位）があるので、標準単位数を超えた必修科目又は選択必修科目の数は６単位増であり、基準の８単位に収まっている。
また、法学未修者１年次に配当される法律基本科目については、本学法科大学院では、以上の各系など法律学の共通の基礎を学ぶ法学原論を必修としているほか、TutorialI～Ⅸの９科目９単位のうちから４科目４単位を選択必修としており、法学未修者１年次に配当される法律基本科目については、別に必修科目とすることができる６単位の基準に収まっている。

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第２章

基準２－１－６：重点基準（１）基準２－１－３（２）に定める法律実務基礎科目については、次に掲げる授業科目が必修科目として開設されていること。
ア 法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目（２単位）
イ 要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）
ウ 事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（２単位）（２）（１）に掲げる必修科目６単位のほか、次に例示する内容の授業科目その他の法曹としての技能及び責任等を修得させるために適切な内容を有す
る授業科目（（１）に掲げる内容の授業科目を除く。）のうち、４単位相当が必修又は選択必修とされていること。
ア 模擬裁判（民事・刑事裁判過程の主要場面について、ロールプレイ等のシミュレーション方式によって学生に参加させ、裁判実務の基礎的技
能を身に付けさせる教育内容）
イ ローヤリング（依頼者との面接・相談・説得の技法や、交渉・調停・仲裁等のADR（裁判外紛争処理）の理論と実務を、ロールプレイをも取り入れて学ばせ、法律実務の基礎的技能を修得させる教育内容）
ウ クリニック（弁護士の指導監督のもとに、法律相談、事件内容の予備的聴き取り、事案の整理、関係法令の調査、解決案の検討等を具体的事例に則して学ばせる教育内容）
エ エクスターンシップ（法律事務所、企業法務部、官公庁法務部門等で行う研修）
オ 公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目（行政訴訟を中心とする公法系の諸問題を含む訴訟について、公法系の法律基本科目の学修を踏まえつつ、紛争や訴訟の現場を意識させるための各種の書面を作成させ、種々の理論的問題、技術的問題が訴訟実務においてどのように現れるかを模擬的に理解することを通じて、公法系訴訟実務の基礎を修得させる教育内容）（３）（１）アについては、「法曹倫理」などの授業科目名で独立の授業科目として開設されていること。また、他の授業科目の授業においても、法曹倫理に留意した教育が行われていること。
（４）次に掲げる教育内容について指導が行われていること。ただし、これらの指導のために授業科目を開設し、単位を認定することは要しない。
ア 法情報調査（法令、判例及び学説等の検索、並びに判例の意義及び読み方の学
習等、法学を学ぶ上で必要な法情報の調査・分析に関する技法を修得させる教育内容）- 16 -

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イ

第２章

法文書作成
（契約書・遺言書、法律意見書・調査報告書又は起訴状・訴状・準備書面及びこれらの書面を作成する基礎資料となる文書等実務的な文書の作成の基本的技能を、添削指導等により修得させる教育
内容）（基準２－１－６に係る状況）「法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目」としては、法曹
倫理Ⅰ・Ⅱの２科目２単位が必修科目として開設されている。
「要件事実及び事実認定に関する基礎的な教育を含む民事訴訟実務の基礎を内容とする
授業科目」としては、民事実務演習、民事要件事実・事実認定論の２科目４単位が必修科目として開設されている。
「事実認定に関する基礎的な教育を含む刑事訴訟実務の基礎を内容とする授業科目」としては、刑事実務演習（２単位）が必修科目として、実務刑事訴訟法演習、検察実務の２科
目３単位が選択必修科目として開設されている。
これ以外の科目として、以下の４科目５単位が選択必修科目として開設されている。これらは、いずれも法学未修１年次(法学既修２年次)に法曹倫理 I を履修した翌年以降に履修することができる。
「模擬裁判」としては、民事模擬裁判、刑事模擬裁判の２科目３単位が開設されている。
「クリニック」としては、法律相談の 1 科目１単位が開設されている。
「エクスターンシップ」としては、エクスターンシップの１科目１単位が開設されている。
「公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目」は単独では開設されていないものの、公法総合演習では、弁護士教員２人（うち１人は元裁判官）の参加を得て、講義においても行政訴訟実務の解説及び具体的事案に即した小テストを行い、公法系訴訟実務に携わるための必要な基礎力、応用能力を養うなど、その機能の一部を果たしている（このほか、公法演習Ⅲでも、弁護士教員（元裁判官）の参加を得ており、「公法系訴訟実務の基礎を内容とする授業科目」の未設置を補う役割を実質的に果たしている）。
なお、総合演習科目に配置されている公法総合演習、民事法総合演習、刑事法総合演習（各２単位、必修科目）も内容的には法律実務基礎科目に相当する。例えば、民事法総合演習については、実務家専任教員も関与し、教材も神奈川県弁護士会作成のものを用いるなど、実務的な内容のものとなっている。法文書作成の演習もそれぞれの科目で行われている。
「法曹としての責任感や倫理観を涵養することを内容とする授業科目」は、（１）記載の通り、独立の授業科目として開設されている。また、憲法Ⅱでは裁判官弾劾例などが講義されるなど、他の科目でも法曹倫理に留意した教育がなされている。
「法情報調査」に関する科目としては、１年次の春学期の冒頭に開講される法律文献情報がある。法科大学院における学修を始めるに当 たって必須の基礎的・技術的知識を得るための講義である。「法文書作成」については民事実務演習、実務民事裁判論、刑事法総合演習などの必修科目において確実に指導が行われているほか、国際売買契約書の作成を重点的に扱う選択必修科目「渉外弁護士実務」を開講している。

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第２章

以上の科目は法律実務基礎科目として開講されるが、これらの授業内容を定めそれを実施するに際しては実務家教員のみならず、研究者教員も関与している。例えば、総合演習などでは、授業内容・方法の決定や授業実施について、シラバスの作成から学期末に至るまで実務家教員と研究者教員とが綿密に協議・関与しながら授業を遂行している。また、模擬裁判は公開授業であり、研究者教員がこれを見学し、授業後に感想を述べている。さらに、横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻規則では、客員教授等の専任でない実務家教員についても、授業内容や教育方法の改善のために FD 委員会に出席することも認めており、相互の協力体制を担保している（横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実
務専攻規則第 17 条２項参照）。

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第２章

基準２－１－７
基準２－１－３（３）に定める基礎法学・隣接科目については、学生がそれ
ぞれの関心に応じて効果的な履修を行うために十分な数の授業科目が開設されていること。
（基準２－１－７に係る状況）「基礎法学・隣接科目」については、法医学、法哲学、法社会学、比較法学、政治学原論、
公共管理論、国際関係論、国際協力論、法整備支援の９科目 18 単位に加えて、新たに、平成２８年度から特別講義（ジェンダー実務）、地域課題法学演習、法学実践英語の３科目３単位を開講している。これらは選択必修科目であり、修了のためには４単位以上の修得が必要である。必要単位数の４倍強の科目を用意しているほか、基礎法学から３科目、隣接科目から６科目（うち政治学分野から３科目）に加えて、地域課題やグローバルな問題に対応する３科目と多様な科目を十分に用意している。また、学生のその時々の多様な関心に基づいて選択できるように１年次から３年次まで開講されている。
本学では、平成６年（1994 年）に大学院国際開発研究科が設立され、これが平成 11 年
（1999 年）に大学院国際社会科学研究科博士課程後期国際開発専攻となり、平成 24 年
（2012 年）まで専攻としての学生募集を続けていた歴史があることから、国際協力論や法整備支援というユニークな科目も開設されている。

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第２章

基準２－１－８
基準２－１－３（４）に定める展開・先端科目については、各法科大学院の養成しようとする法曹像に適った内容を有する十分な数の授業科目が開設されていること。
（基準２－１－８に係る状況）「展開・先端科目」については、Ⅰ群、Ⅱ群、Ⅲ群に分けて開設されている。Ⅰ群では、
租税法、経済法、倒産法や国際法など 20 科目 40 単位を開講している。Ⅱ群では、地方自治法や国際租税法、高齢者法などの法律基本科目や展開・先端科目Ⅰ群科目を補う先端的
ないし応用法学的科目を配置し、８科目 15 単位を開講する（本年度入学者より、従来の企業法(２単位)を廃し、代わりに法律基本科目「商法Ⅲ」(１単位)と展開・先端科目Ⅱ群「証券取引と法」(１単位)を新設した）。Ⅲ群では、実務登記法、実務ジェンダー法、実務医療過誤問題などの実務的科目を配置し、８科目８単位を開講している。これらは選択必修科目であり、修了のためにはⅠ群から４単位以上、Ⅱ群とⅢ群を合わせて８単位以上、合計 12 単位の修得が必要である。なお、Ⅰ群では、司法試験の選択科目のすべてについて
２科目４単位以上の科目を用意している。Ⅱ群とⅢ群では必要単位数の約３倍の科目を用意しているほか、公法、民事法、刑事法、国際法、社会保障法など、分野としてもバラン
スよく用意している。これらによって、①租税法務、国際企業法務に強い法曹
法的需要に的確に応ずることのできる法曹③企業や公的機関で活躍できる法曹

②市民の
④グロ

ーバル人材として、東アジアや東南アジアなど商習慣や法律制度などが異なる社会経済環
境においても適応できる専門性と国際性を備えた質の高い実務法曹を養成することを可能な体制としている。

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第２章

基準２－１－９：重点基準
各授業科目における授業時間等が、単位数との関係において、大学設置基準第２１条から第２３条までの規定に照らして適切に設定されていること。
（基準２－１－９に係る状況）
春学期及び秋学期の通常の授業期間中に実施している科目に関しては、期末試験のほかに 90 分授業を 15 回行うことをもって２単位としている。
２単位の授業は１週間に１回行われるのが通常である。しかし、中には、１週間に２回の授業を毎週行い８週（ただし、８週のうちの１週は１回）で終了する２単位の授業科目（民事訴訟法Ⅱ、刑事訴訟法 I）、学期を通して１週間に２回の授業を隔週で行う２単位の授業科目（法学原論、民事法演習Ⅳ、刑事法演習Ⅱ、民事実務演習、公法総合演習、民事法総合演習、刑事法総合演習）、1 週間に１回の授業を８回行う１単位の授業科目（実務民事裁判論など）もある。
なお、科目によっては、夏季、学年末の休業期間中にも、主に集中講義の形で授業を行っているが、休業期間中に開講される授業科目の単位数も大学設置基準に従っている。これらは、例えば、法律文献情報のような、１年次開講前に履修させることが重要な科目、Tutorial のような、学生の学修の進度に応じて履修されるべき科目、集中講義方式が有効な法律相談、休業期間中に学修するのが適している展開・先端科目Ⅲ群、一部の基礎法学・隣接科目の科目などであり、Tutorial 以外の法律基本科目は開講されない。
集中講義については特定の時期に集中しないように配慮している。実施の時期は夏季、冬季、学年末に分散しており、事前に開講時期が示され、事前事後の学習時間が確保されている。また、期末試験を実施する科目については、試験準備期間を考慮して試験日を設定し、十分な学修ができ、単位の充実に背かないよう配慮している。なお、平成 25 年度新入生から Tutorial を選択必修化した。このことに伴い開講時期について若干の変更を行った。
授業は諸般の事情により止むを得ず休講になることがないわけではないが、休講にした
場合は、学生に補講の通知を行い、補講により補うこととしている。
また、全学的に、月に１週ずつ補講期間があり、これらも利用できる。

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２

第２章

特長及び課題等（１）特長①本学法科大学院では、十分な数の基本的法律科目がバランスよく開設されており、その履修により基礎的法律知識を身に付けうる。そして、法律実務基礎科目７科目、総合演
習科目３科目の必修科目で、仕上げの教育をしている。このように、段階的学習を明確に意識した教育課程の編成をしている点は、優れた点である。
②個々の学生の履修状況に対応するため、少人数科目である Tutorial 科目をすべての基本
七法分野に開設し、選択必修科目として、例えば苦手科目の学修を深めさせるようにしている。他方、学修が研究に値するレベルに至った学生は、リサーチペーパーの履修が可能である。これらは適正規模法科大学院ゆえできることである。
③既修者認定を受けた者が必要な単位数を修得したものとみなされる科目が平成 25 年度から改正され、行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法の一部と法学原論が加えられた。
学修の程度に鑑み、肌理細やかな対応をしている。
④主に法学未修者２年次（法学既修者１年次）に開講される演習科目も、十分な数が開設されている。従来、公法系の科目が少ないとの意見もあったが、平成 25 年度からは公法演習を１科目増加させた。また、選択必修の範囲を演習科目全体に広げつつ、限りなく必修科目に近い設定とし、学生の選択の自由を尊重しつつもすべての演習を真剣に取り組ませる試みである。
⑤法曹としての責任感や倫理観を涵養するため、法曹倫理に関する授業科目が法曹倫理Ⅰ、
法曹倫理Ⅱとして、独立して開設されている。このほか、１年次はじめに法律文献情報を開講し、法学に関する資料や文献の調べ方などについて学修している。また、模擬裁判や法律相談などの実践的な科目を選択必修科目とし、履修させる工夫を施している。
⑥多くの科目においても研究者教員と実務家教員との共同で授業を行っている。これにより、学生は、理論と実務とがいかに架橋されるべきかを理解することが可能となっている。また、展開・先端科目Ⅲ群でも、弁護士等の非常勤教員により多くの実務的な科目が開講されている。このことも含め、本学法科大学院が神奈川県弁護士会の全面的な協力を得ている点は強調されてよい。
⑦本学法科大学院は、基礎法学･隣接科目にも展開・先端科目にも十分な数の科目を開設しており、そのいずれもが選択必修科目である。選択が司法試験選択科目に偏ることなく法曹としてのバランスの取れた学識や教養を得るよう、司法試験選択科目以外の基礎法
学･隣接科目、展開・先端科目Ⅱ・Ⅲ群も修得しなければならない。平成 25 年度のカリキュラム改正では、科目の整理統合と分類の見直しもなされ、わかりやすい構成となった。展開・先端科目の中では、本学法律系の伝統から、租税法、知的財産法、国際法の各分野が特に充実している。
⑧段階的に学べ、いわゆる完全未修者から法学既修者までに柔軟に対応している。特に平成 25 年度からのカリキュラムは、修了必要単位数は 96 単位に抑えられており、全体が総合的に考えられている。
（２）課題等
本学法科大学院では現在まで、行政法を専門とする実務家専任教員の採用がなく、公法- 22 -

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第２章

系の訴訟実務を表題とする科目は開設されていない。ただし、公法総合演習などには実務家教員が参加しており、その難点は多少軽減されている。

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第３章

第３章 教育方法
１

基準ごとの分析

３－１

授業を行う学生数

基準３－１－１
法科大学院においては、少人数による双方向的又は多方向的な密度の高い教育が行われなければならないことが基本であることに鑑み、一の授業科目について同時に授業を行う学生数が、この観点から適切な規模に維持されていること。
（基準３－１－１に係る状況）
１．授業実施における各クラスの学生数
本学法科大学院においては、少人数教育（１学年の定員は 25 人）を一つの特色とする。
法律基本科目中の双方向型講義科目は１クラス開講であるが、法律基本科目の中の演習科
目及び総合演習科目のほぼ全てと、法律実務基礎科目の中の数科目（具体的には履修案内参照）については、１学年の学生をさらにＡクラス、Ｂクラスの２つに分けて２クラス体制で開講している（平成 27 年度も 23 人以上の受講者のいる科目は２クラスに分割することとする）。このような体制をとることで、演習型の授業における１クラス規模は最大 20人程度となり、双方向型授業の実を上げることを可能とする。
基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目Ⅰ・Ⅱ群は、従来、国際経済法学専攻と本専攻との共通科目としていたが、平成 25 年度秋学期よりこれを取りやめ、各専攻ごとに独立の科目として開講している。ただし、基礎法学・隣接科目や展開・先端科目では、他大学大学院、本学大学院の他学府、国際社会科学府の他専攻所属の学生の履修を認めている（法律基本科目、法律実務基礎科目ではこのような履修は認めていない。横浜国立大学大学院
国際社会科学府法曹実務専攻規則参照）。これらの学生の履修にあたっては正規学生の教育に支障がないよう許可する人数について配慮をしている。また、本学には科目等履修生制度があるが、科目等履修生に関しても各授業科目の収容人数等を考慮の上、選考を行っている。その結果、１クラスの受講者数は最大でも 40 人程度と、適正規模を維持している。
よって、基準３－１－１を満たしている。

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第３章

基準３－１－２
法律基本科目について同時に授業を行う学生数は、５０人を標準とすること。
（基準３－１－２に係る状況）
先に述べたとおり、本学は少人数教育が特色であるが、比較的規模の大きなクラスとしては、未修者と既修者が１クラスで学ぶ若干の必修科目（これには、同年度入学の未修者と既修者が一緒に学ぶ科目として、法律文献情報、法曹倫理Ⅰがあり、平成 26 年度に改められたカリキュラムでは、異年度入学の未修者と既修者が一緒に学ぶ科目として、行政法
Ⅱ、商法Ⅱ、民事訴訟法Ⅱ、刑事訴訟法Ⅱがある）があるが、これらの科目でも、実際のクラス規模は 20 人程度である（再履修者を含む）。よって、全ての授業科目でクラス規模
は数人から 20 人程度となっており、適正な規模を維持している。
よって、基準３－１－２を満たしている。

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３－２

第３章

授業の方法

基準３－２－１
法科大学院における授業の実施に当たっては、次の各号を満たしていること。
（１）専門的な法知識を確実に修得させるとともに、批判的検討能力、創造的
思考力、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な法的分析能力及び法的議論の能力その他の法曹として必要な能力を育成するた
めに、授業科目の性質に応じた適切な方法がとられていること。
（２）当該授業科目において設定されている到達目標の内容が学生に示され、それを踏まえて、授業の進行及び自習の指示等がされ、学生が当該教育を受ければ到達目標を達成できるものであること。
（３）１年間の授業の計画、各授業科目における授業の内容及び方法、成績評価の基準と方法があらかじめ学生に周知されていること。
（４）授業の効果を十分に上げられるよう、授業時間外における学習を充実させるための措置が講じられていること。
（基準３－２－１に係る状況）
１．授業の方法（１）双方向授業の実施
法律基本科目、展開・先端科目に属する諸科目では、多くの場合、事前に授業支援シス
テムやメールを利用して教材をあらかじめ学生に配布するとともに、教科書等の該当箇所を明示し、学生に十分な予習を促している。授業においては、それらの予習をもとに、各回のテーマに関する質疑応答を通じて基礎的知識の定着を図るとともに、学生に自ら考える習慣をつけさせることを目的として、時にはグループディスカッションも交えながら具体的事例を素材に問題発見能力の涵養を図っている。
平成 28 年度入学の未修者（12 名）の内訳は、法学部出身者 6 名、非法学部出身者 6 名であった。未修１年次の授業科目は、基本７法（憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法）を中心に法学の基礎を修得させることを目的としており、非法学部出身者が法律の基礎を十分に理解し学力をつけることができるように、講義形式を核としつつ、法学部出身者・非法学部出身者のいずれもが参加可能な双方型授業を実施できるよう、クラスごとに座席を指定して、個別の学生との質疑応答を交えながら考えさせる授業を行う工夫をしている。その際、非法学部出身者が議論に置き去りにされることのないよ
う、授業内での質問の内容を段階を追って解答できるように調整し、また、適切な予習・復習課題を課すことによって、各学生がそれぞれの素養に応じて最大限の学修効果を得られるように配慮している。
（２）演習科目の特色
演習科目と法律実務基礎科目中の総合演習科目においては、具体的事例をもとに複数の科目の見地から事案を検討させることを目的として、本学でオリジナルの教材を作成し学習させている科目も多い。学生には予め又は授業時間内に法文書を作成・提出させ、互いにその内容と主張について検討し、多角的視点から議論をさせる方法で授業を進めている。
このように実際に各人が作成した文書をもとに互いの主張とその論理構成を確認しあうこ- 26 -

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第３章とで、批判的検討能力や立論能力等、法曹として必要な能力を習得させることを目指している。特に公法総合演習、民事法総合演習、刑事法総合演習Ⅰ・Ⅱにおいては、実務家教員と研究者教員の協力のもとに授業を行っており、実務的視野を含めた議論を可能とする演習を実施している。このように公法総合演習、民事法総合演習、刑事法総合演習（旧カリでは刑事法総合演習Ⅱ）では、法文書作成力の涵養も念頭に置いた演習が行われている。
（３）時間割
授業時間割については、各年次とも１日当たり２コマを目安に必修科目又は必修要請の高い選択必修科目を配置し、予復習のための自習時間を十分に確保することができるよう配慮している。原則として授業回数を 15 回確保し、授業期間後に期末試験準備期間を置いて学生に十分な学習定着の時間を与え、その後に定期試験を実施する仕組みを春学期・秋
学期ともに実施している。
（４）実務教育を目的とする科目の特色
実務的学習を念頭に置く科目（各種演習、民事・刑事の模擬裁判、法曹倫理Ⅱ）の授業
方法については、実務家教員と研究者教員が連携して、授業はもちろんその準備から試験の実施、成績評価に至るまで協力することを主眼とする。教材として具体的な事件事実の記録等ともとにした実践的素材も取り入れつつ、さらに法曹倫理Ⅰ、エクスターンシップ
においては、弁護士事務所や裁判所等での実地見学、実地研修を行っている。
法律相談では、企業における法律問題の相談を対象とする点に経済学部・経営学部を要する国際社会科学府の中に設置された本学法科大学院の特色が表れていると考えられる（具体的には損害保険会社等を訪問し、従業員から業務に関する相談及び一般の法律相談等を受ける）。学生に守秘義務を堅守させつつ、本学実務家教員の指導の下、実際の企業に出向いて法律問題に接する機会を与えることにより、法曹の基本となる法律問題を扱う
姿勢と実務的な考察能力を養わせることに資する。なお、訪問先において実施した法律相談については、後日、担当教員とともに受講者全員で検討し、当該事案及び法的解決についての理解を深めさせる機会も設けている（シラバス参照）。
また、エクスターンシップは、担当の実務家教員（神奈川県弁護士会登録弁護士）が、例年 8 月以降の時期に受け入れ先の弁護士事務所及び日程を決定し、年度末の２月に実施をしている。同科目は、演習科目を補完する科目として位置づけられており、司法試験合格後の実務修習に際し実務上生じる実体法上及び訴訟法上の問題点等について、問題の所在を理解し検討する能力を涵養することを目標としている。上述のように、神奈川県弁護士会の協力を得て、弁護士会で実施する集合研修と神奈川県弁護士会所属の法律事務所での個別研修を併用しており、集合研修では、法律相談・各種交渉・ADR（裁判外解決）・訴訟等において、弁護士業務に最も重要な「対話」に関する理念と技法を含む弁護業務全般について講義をする。これらは個人研修への導入的な位置づけを有するものであり、実り多い研修にするための前提条件となる。個別研修の終了後、学生全員による全体討論会を実施し、学生が体験した弁護士業務の内容及び弁護士像について、教員と学生同士で、質疑・討論等を行う機会が設けられている。
法律事務所における個別研修では、例年、①学生を派遣するに相応しい法律事務所を神奈川県弁護士会の協力を得て選定、②法律事務所における研修期間は１週間（土日を除き
５日間、１日８時間）、③研修内容は、配属先の弁護士の指導のもと、指導弁護士が行う様々な弁護士業務に立ち会うという方法をとる。また、研修中に学生に体験させることが- 27 -

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第３章

望ましい事項などを記載した研修ガイドラインを事前に作成し、研修内容の統一性を確保するとともに、単なる法律事務所の見学ではなく、学生が法律実務を実地に体験すること
により、その後の学習の成果に直接結びつくような方策を講じており、組織的な仕組みを確立することで事故のない有意義な研修を確保している（シラバス参照）。
なお、法律相談とともに、参加学生に対しては、守秘義務等に関する誓約書を法曹実務
専攻長宛と指導弁護士宛に提出させている。成績評価については、指導弁護士からの報告に基づき、担当教員が行う。また、参加学生が研修先等から報酬を受け取ることはない。
●横浜国立大学大学院国際社会科学研究科法曹実務専攻規則第 14 条●（学生の守秘義務等）
第１４条 法律相談、エクスターンシップを履修する学生は、別に定める法律相談実施要項、
エクスターンシップ心得の守秘義務等を遵守しなければならない。
2 前項の守秘義務等に違反した学生は、横浜国立大学学則第 61 条により懲戒の対象とする。
●横浜国立大学大学学則第 61 条●（懲戒）第６１条 学長は、教育上必要があると認めたときは、当該学部教授会の議を経て、学生を懲戒することができる。ただし、特に必要があると認めたときは、教育研究評議会の意見を求めることができる。
２ 前項に規定する懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項に規定する退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
（1） 性行不良で改善の見込みがないと認められる者（2） 正当の理由がなくて出席常でない者（3） 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者●「エクスターンシップ」受講予定者のみなさんへ●
１

今回の研修は学内ではなく一般社会の中で行われるのであるから、そのことをよく自覚し、一般的な常識と礼儀をわきまえた行動をすること。
２

服装や髪型は研修の場にふさわしいものとすること。

３

時間を厳守し、無断で遅刻、早退及び欠席をしないこと。

４

研修時間中は携帯電話の電源を切り（又は、マナーモードに設定し）、着信音等が鳴らないようにしておくこと。
５

研修に当たっては指導担当弁護士の指示に従い、事務職員等に対しても失礼のない態度を心掛けること。
６

記録は指導担当弁護士の許可を受けない限り閲覧等をせず、許可を受けた場合でも、記録の取扱いは特に慎重に行い、コピーや持ち出しはしないこと。
７

法律相談等に同席する場合は、指導担当弁護士の許可なく発言せず、また、不適切な態度で相手の感情を害したり、指導担当弁護士の信用を傷つけたりすることがないよう特に注意すること。
８

自己と依頼者その他の事件の関係者との間に特別な関係があることが判明した場合には、直ちにその旨を担当弁護士に申し出て、当該事件に関わる研修を中止すること。
９

研修中又は研修後に依頼者その他事件の関係者と個人的な接触はしないこと。

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１０

第３章

相談者や相手方の住所・氏名、相談内容等研修中に知った秘密については、研修中はもちろんのこと、研修後も絶対に他に漏らさないこと。
１１

法律事務所における研修は、法曹実務専攻における教育の一環として実施されるものであり、学生から指導担当弁護士やその他の依頼者等に対し、賃金や報酬等の請求することができないこと。
１２ 研修中に誓約書及び注意事項に反する行為がなされた場合、直ちにその研修を打ち切られることがあること。

（５）シラバス
授 業 計 画 は シ ラ バ ス に よ り 学 生 に 周 知 徹 底 さ れ て い る（https://risyu.jmk.ynu.ac.jp/gakumu/Public/Syllabus/ で学外からの検索可能）。
シラバスにおいては「授業の目的」「履修目標・到達目標」「授業方法」「成績評価の基
準」「教科書」「参考書」「履修条件及び関連科目」の他、「学習動機を高める学生へのメッセージ」等も掲げており、当該科目の狙いをわかりやすく伝える工夫をしている。また、シラバス作成に際しては講義科目・演習科目それぞれにモデルとなる参考例を全教員に示し、学修・履修内容を適切に構成し、学生に的確に示すよう促している。さらに、本
年度第８回教務厚生部会において、全学的取組みとして、平成 28 年度からのシラバス改訂に向けた試行的取組「シラバス改訂に向けた依頼」が示されたことにより、法科大学院のシラバスにおいても履修目標と到達目標の違いを明確にし、それぞれの達成基準を明らかにすることを指向するものとなっている。
なお、成績評価の基準は、シラバスとともに、履修細目及び学期末の試験前に別途配付する「法曹実務専攻における秋学期末試験・成績評価の基本方針、諸手続の日程等について」と題する書面によって開示している。また教員に対しても厳格で公正な成績評価を確保できるよう、書面（「法曹実務専攻における秋学期末試験・成績評価の基本方針、諸手
続の日程等について」）により周知している。
（６）授業時間外の学習
授業時間外における学生による自主的な学習を効果的に行うために、以下のような工夫を本年度も行った。
①授業時間割作成にあたり、各年次とも１日当たり２コマを標準に必修科目或いは必修性の高い選択必修科目を配置し、予復習のための自習時間を十分に確保させる。
②教科書については定評のある基本書を中心に指定するとともに、現代的課題や柔軟な法的思考を養うために必要なものを参考書として指示する。補助教材についても、各教員が科目の特性に応じて吟味したレジュメや判例集を使用している。
③各授業で、予習・復習に必要な教材や資料を指示し、授業内容との関連において何を自習しておくべきかについて授業内での告知や授業支援システム等を通じて徹底させている。
④国社棟３・４階及び経営講義棟４階にある法科大学院専用自習室には、各学生に固定机が用意され、365 日・24 時間利用できる体制をとっている。また、Lex/DB 等国内のデータベースとともに、LexisNexis、Beck-online、HeinOnline 等外国のデータベースについて
も無線 LAN を通じて利用することができる。法律関係図書資料は本学附属図書館並びに法学資料室等に備えられており、特に法学資料室は RA 制度を利用することによって土曜日も利用可能となっている（開館・開室時間については、本学ウェブサイト

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第３章

http://www.ls.ynu.ac.jp/support/ library/law/index.html 等参照）。
⑤その他、各学生の学習上の問題や生活全般についての教員への相談の機会として、責任指導教員（研究者教員、実務家専任教員のペア）による面談を定期的に実施し（各学期につき平均２回程度）、また個別の教員への質問のためのオフィス・アワー制度も、各教員につき毎週２コマを確保しているがより緊密に学習アドバイスを行う体制に移行する予定である）。
⑥神奈川県弁護士会からの実務家専任教員、客員教授等の派遣を通じて、学生が神奈川
県弁護士会による支援も受けながら学習を進めることができる体制をとっている。また、本年度は神奈川県弁護士会法科大学院支援委員会による個別指導会が春・秋に各１回実施
され、本学学生が若手弁護士と交流し、直接相談や指導を受けることのできる機会となった。
⑦神奈川県弁護士会法科大学院支援委員会の協力を得て、本年度春・秋学期に、若手弁護士からなる派遣チューターによる個別指導を実施している。
⑧本学修了生のうち、司法試験合格者及び弁護士の中から、本学の学習支援に協力してくれる者を、学習支援アドバイザーに任命し、在校生、修了生のゼミや個別指導に協力してもらうと同時に、教材のコピーや教室の手当などの便宜を図っている。
●サポート体制●
法科大学院係
法科大学院係は、学生の日々の学習をサポートします。些細なことでも気軽に窓口で相談できます。
オフィス・アワー
オフィス・アワーとは、生活・学習・進路面における学生からの質問や疑問に研究者教員・実務家教員が応じる制度であり、各教員に気軽に相談することができます。積極的に活用してください。
責任指導教員制
教員 2 名による担当制で、履修指導や勉学全般の指導、将来の進路相談や生活指導など、法学未修者でも挫折せず伸びていくよう、学生生活のきめ細かなサポートを実施します。
客員准教授による学習支援
YNU 法科大学院を修了した若手の弁護士が客員准教授として、授業や学習サポートに携わっています。学生の相談ごとについて親身になってアドバイスをします。
〈修了生座談会の様子 http://www.ls.ynu.ac.jp/zadankai02〉
学生の声を取り入れました！
学生が自分自身の答案を読み直して復習したいとのニーズに応えるために、複写式の解答用紙を開発・活用しています。
出典：本学ウェブサイト

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第３章

出典：本学ウェブサイト
（７）集中講義
集中講義は夏季、冬季、学年末の休業期間中に開講している（レアプラン参照）。集中講義が特定の時期に集中しないように配慮するとともに、期末試験を実施する科目について
は、通常時期開講科目と同様に試験前に準備期間を設定した上で試験を実施することとしている。
よって、基準３－２－１を満たしている。

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第３章

３－３ 履修科目登録単位数の上限
基準３－３－１：重点基準
法科大学院における各年次における履修登録可能な単位数の上限が以下の各号を満たしていること。
（１）最終年次を除く各年次においては、３６単位を原則とし、これを超える
単位数が設定されている場合には、その理由が合理的なものであることが明らかにされている必要がある。ただし、次の各号に掲げる授業科目については、３６単位とは別にそれぞれの単位を限度として履修登録させることができる。
ア 法学未修者１年次及び２年次に配当される基準２－１－３（１）に定める法律基本科目に当たる授業科目
８単位
イ 基準４－２－１（１）ウに定める者の認定において、法学未修者１年次に配当される授業科目のうち履修免除の対象とならない授業科目及び法律科目試験で合格点に達せず履修免除されなかった授業科目
６単位（２）（１）のただし書にかかわらず、いずれの年次においても、４４単位を超える単位数の設定はすることができない。
（基準３－３－１に係る状況）
１．履修科目登録単位数の上限
本年度は、平成 25 年度から施行されている新カリキュラムの４年目にあたる。このカリキュラムでは、履修登録上限に関して、横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻
規則６条により、「１年次 42 単位、２年次（法学既修者にあっては１年次）36 単位、３
年次（法学既修者にあっては２年次）42 単位を超えて履修登録をすることはできない。この場合において１年次 42 単位のうち６単位は、法律基本科目の授業科目に限るものとする。
この単位数には、前年度に不合格となったため、再履修する科目の単位数を含む。」と定め、各年次において授業時間外の事前事後の学習時間を十分に確保できるようにしている。
したがって、履修登録上限は適切に定められている（なお、原級留置となった場合の再履
修科目の単位数も、上記の履修登録制限の対象となる）。特に、最終年次（法学未修者３
年次、法学既修者２年次）の履修登録制限を、上限単位数である 44 単位より２単位少なくしたことは、本学法科大学院で法科大学院における学習の仕上げとして３年次に総合演習を配当していることによる。すなわち、総合演習の学習の実を上げるため、安易な科目履修を回避するように配慮させる趣旨に基づくものである。
学生の履修登録状況も上記の制限内に収まってなされており、特に問題は認められず、
適切な上限設定であると考えられる。
よって、基準３－３－１を満たしている。

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２

第３章

特長及び課題等

本学法科大学院の特長としては、以下のようなものが挙げられる。
①本学法科大学院は、学生定員１学年 25 人（収容定員 105 人）に対し、専任教員１６人（うち LS でのみ専任として扱われる教員１３名（みなし専任教員２人を含む））、客員教員４人（客員准教授２人を含み、みなし専任教員２人を含まない）、兼担教員 18 人、非常
勤講師 14 人（客員教員を含まない）によりきめ細かい教育を行う体制を整えている。その結果、少人数教育を実現し得ており、特に実務演習、総合演習において成果が表れている。
また、本学法科大学院は、神奈川県弁護士会の全面的な協力の下に設置・運営されているため、法律相談やエクスターンシップ等の学外授業においても希望者全員に受講の機会を与えることが可能となっている。
②上述のように、本学法科大学院は神奈川県弁護士会の全面的な協力を得ている。その一環として、同弁護士会から本学に派遣されている専任・みなし専任の弁護士教員のために、同弁護士会には所属弁護士からなるバックアップ・チームが置かれており、弁護士教員が担当する科目に関してバックアップ・チームの援助による充実した独自教材の作成等の支援がなされている。また、神奈川県弁護士会法科大学院支援委員会とも密接に連絡を取り、派遣チューターによる学習支援や、個別指導会の実施などの様々な支援を得ている。
③本学法科大学院は、標準に基づき履修登録上限単位数を設定しており、この制限は休
業期間中の授業にも及ぶ。それにより、未修者の法律基本科目の学習に効果を上げさせることが可能となるとともに、各年次において学生が予習復習の時間を十分に取ることができる。
④本学法科大学院においては、I からⅨまで９種類の Tutorial 科目を設けている。
Tutorial は、比較的少人数を対象として公法、民事法、刑事法分野の法的知識と法的思考に関する基礎的能力を身につけさせることを目的としている。そのため、主として１年次生と２年次生を対象とし、基礎力を養う授業内容となっている。夏季又は春季の休業期間を利用して行われる場合が多いが、基本七法に対して本科目を設定していることは、法学に関する知識や演習の経験がほとんどない非法学部出身者を含め、多様な学生に対してきめ細かい教育を行う本学法科大学院の教育上の特徴の一つであるといえる。これは、学生数に比して多くの専任教員を配置している本学法科大学院ならではの取組みである。
このほか、１年次配当の法律基本科目（必修科目）として法学原論を春学期に設置し、本専攻専任教員のうち基本七法担当の複数の教員を中心的な担当教員として、公法・民事法・刑事法全体を視野に入れた法学の基礎を学習させている。これにより、特に非法学部出身者の基礎学力の早期育成に努める。なお、平成 27 年度からは法学原論の中で法律実務的学習が可能となるよう、内容をさらに向上させている。
⑤本学法科大学院は、学生の自習のために固定机が備えられた自習室を用意し、日曜・祝日を含め 24 時間いつでも利用できる環境を整えている。この結果、自宅で十分な学習環境にない学生でも、勉強に支障のない体制が用意されている。
今後の課題として、４月に入学するとすぐに、特に未修１年生にとっては春学期から法
律基本科目に関する授業が多数開始する。本年度もそうであるが、近年未修者として入学する者のうち半数以上（本年度は２分の１）は法学部出身者であり、このように複数の法律科目の授業を同時に受けることに大きな問題は生じていない。他方、非法学部出身の未修者においては、初めて学ぶ法律の授業に当初苦労する者も見られるところである（本年度非法学部未修者の出身は、６名であった）。このような課題を克服するため、今年度は教務厚生委員会、入試委員会及び学習支援委員会の協力のもとで、入試合格者に対して入- 33 -

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第３章

学前講座を実施した。それとともに、例年と同様、事前学習のための図書案内も教務厚生委員会のもとで合格者に発送したが、来年度はさらに法科大学院入学後の学習のために適切な準備を各合格者がなすことができるよう、事前指導を含め継続的に改善を図っていく
必要があると考えられる。

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第４章

第４章 成績評価及び修了認定
１

基準ごとの分析４－１

成績評価

基準４－１－１：重点基準
学修の成果に係る評価（以下「成績評価」という。）が、次の各号を満たしていること。
（１）成績評価が、各授業科目において適切に設定された達成度に照らして、学生の能力及び資質を正確に反映する客観的かつ厳正なものとして行われていること。
（２）成績評価の基準が設定され、かつ、学生に周知されていること。
（３）成績評価の基準にしたがって成績評価が行われていること。
（４）成績評価の結果が、必要な関連情報とともに学生に告知されていること。
（５）期末試験を実施する場合には、実施方法についても適切に配慮されていること。
（６）再試験又は追試験を実施する場合には、受験者が不当に利益又は不利益を受けることのないよう特に配慮されていること。
（７）期末試験において筆記試験を実施しない場合には、筆記試験を実施せずに成績評価を行うことが授業科目の性質に照らして適切であるとする理由が明らかにされていること。
（基準４－１－１に係る状況）
１．成績評価（１）本試験と追試験
成績評価に関する一般的な方針は「法曹実務専攻における成績評価の指針」（以下「指針」という。）で明らかにされ、これに基づく「法曹実務専攻における学期末試験に関す
る申し合わせ」により、成績評価を行っている（平成 26 年度より、全ての授業担当者に、「横浜国立大学法科大学院で授業御担当の先生へ」を配布し、以下の取組みを徹底することとした）。
法律基本科目や法律実務基礎（総合演習）科目では、必ず筆記試験を実施する。また平常点として、レポートや小テスト、授業中の応答、出席率などの評価を行い（このため、科目ごとの座席指定制を採用している）、出席点のみによる評価を禁止している。また、ほとんどの期末試験は、持込み不可もしくは六法貸与で実施されており（一部で六法持込み可）、広汎に持込み可とする科目は存在しない。
学期末試験と平常点の比率は講義科目では７対３、演習科目は６対４を基本とする。採点方法、採点基準は予めシラバスで明示している（特に、学期末試験と平常点の比率を基本以外とする場合は、必ずシラバスで明示しなければならない。平成 26 年度より、この基準より１割超の変更はできないことが決定されている）。
成績評価は、横浜国立大学大学院学則第 15 条に基づき、秀（90 点以上）、優（80 点〜
89 点）、良（70 点～79 点）、可（60 点～69 点）、不可（59 点以下）と区分され、学生に- 35 -

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第４章

は、履修案内を通じて入学当初に示されている（履修案内参照）。
学期末試験については、試験前に、関連する科目を担当する専任教員等による検討会議（例えば、民事系科目では民事系の研究者・実務家専任教員による）を開催し、出題内容等を検討している。また、本年度より全科目において、過去５年分の学期末試験問題の開示を行っている。なお、修了者の司法試験の合否と本法科大学院における成績との相関の高さも判明しており、成績評価の厳密さの必要性は授業科目を担当する教員全員により共有されている。より慎重を期すため、法律基本科目及び法律実務基礎科目の期末試験答案
及び平常点については、教務厚生委員会が点検し、得点分布等についても点検を行った上で必要に応じて担当教員への是正勧告をし、また著しい場合には法曹実務専攻長が是正を命じることができることとされている。
教員には、担当科目の履修学生全員の成績集計表のほか、学生からの問合せに応じるた
め、答案の写しを交付している。履修登録状況や成績分布状況についても、科目ごとに、本試験終了時点のものと追試験終了時点のものが法曹実務専攻委員会において報告されている。全学生の成績に関するデータも、学習アドバイスの目的での提供等、関係教員間での共有を可能なものとしている。
学期末試験採点終了後、科目ごとに、解答例、配点、出題意図、採点基準、採点講評などをまとめたものを該当科目受験者に交付している。個別成績表も、学期末試験終了後速やかに学生に配付しており、平成 19 年度からは、各科目の平常点と学期末試験得点の内訳、
平成 24 年度秋学期からは、法律基本科目や法律実務基礎（総合演習）科目の総合順位を記載している。個人成績表に基づき学生が採点上の疑義を質問する機会を与えており、これは追試験についても同様である。
平成 24 年度から、必要出席日数の３分の２に満たない受講者には、学期末試験の受験資格を認めない（すなわち単位の修得を認めない）場合があることを新入生ガイダンス等を通じて学生に周知徹底している。なお、学期末試験では採点にあたって答案の匿名化を徹底し、担当教員が提出した平常点とともに、法科大学院係が学期末試験と平常点を合わせて最終成績とする厳正な仕組みをとっている。
追試験については、試験時間等に関し学期末試験と同じ条件で実施している。追試験の受験者はその限りで本試験の場合と比べて有利にも不利にも扱われることはない。追試験
は、本試験の１週間程度後に行われ、本試験と同様、平常点と追試験成績の合計により成績が決定される。
なお、平成２６年度より、再試験制度は廃止された。
よって、基準４－１－１を満たしている。

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第４章

基準４－１－２
一学年を終了するに当たって学修成果が一定水準に達しない学生に対し、次学年配当の授業科目の履修を制限する制度（以下「進級制」という。）が原則として採用されていること。
（基準４－１－２に係る状況）
１．進級制度本学法科大学院において、進級制導入前は、上級学年に配当されている必修科目を履修するためには、下級学年に配当されている関連の法律基本科目について、一定以上単位を取得していることを要件とする進級制に準ずる制度を実施していた。しかし、平成 22 年度
入学の法学未修者と平成 23 年度入学の法学既修者からは、この制度を改め、正式に進級制を導入した。平成 25 年度カリキュラム改正後の進級制は、法学未修者が１年次から２年次に進級するための要件について、法学未修者１年次配当の法律基本科目、法律文献情報及び法曹倫理Ⅰの合計 32 単位のうち 28 単位以上を修得していることとしていたが、本年度より、在学生も含めて、これを 26 単位以上と改めた。また、本年度より、原級留置者については、在学生も含め、基礎法学・隣接科目や展開・先端科目に限って２年次配当の科目を６単位まで修得できるものとしている。
法学未修者が２年次から３年次に進級するための要件は、①法学未修者１年次配当の法
律基本科目、法律文献情報及び法曹倫理Ⅰの全ての単位を修得しており、かつ②法学未修者２年次配当の法律基本科目と民事実務演習、刑事実務演習、民事要件事実・事実認定論の合計 24 単位のうち 20 単位以上を修得していることであったが、本年度より、在学生も含めて、この要件を 18 単位以上と改めた。また、本年度より、原級留置者については、在学生も含め、基礎法学・隣接科目や展開・先端科目に限って、３年次配当の科目を６単位まで修得できるものとしている。
法学既修者が１年次から２年次に進級するための要件は、法学既修者１年次配当の法律
基本科目と法律文献情報、法曹倫理Ⅰ、民事実務演習、刑事実務演習、民事要件事実・事実認定論の 30 単位うち 26 単位以上を修得していることとしていたが、本年度より、在学生も含めて、この要件は 24 単位以上と改めた。また、本年度より、原級留置者については、在学生も含め、基礎法学・隣接科目や展開・先端科目に限り、２年次配当の科目を６単位まで修得できるものとしている。
原級留置となっても、当該年度にすでに合格（秀、優、良、可）の評価を得た授業科目の成績は影響を受けない。したがって、次年度に履修可能な科目は、不合格となった必修科目並びに選択必修科目（ただし各年次の履修登録制限の範囲内）ということになる。また、同一年次には、休学期間を除いて、２年を超えて在籍できない。進級制の導入により、
平成 28 年 9 月末時点の原級留置者は 10 名、平成 29 年３月末の時点の原級留置者は 12 名である。また、平成 28 年度１年間での退学・除籍者の数は 5 名である。
なお、修了要件として、GPA 値 2.0 以上が求められる。履修登録した科目の GPA 値は、
秀 4.5、優 4.0、良 3.0、可 2.0、不可 0.0 であり、GPA 値は単位換算（科目換算ではない）
での履修登録単位平均値ということになる。したがって、選択必修科目を最低必要数以上に履修登録して不可となれば、仮に総単位数等では修了要件を満たしても、原級留置となることがある。この点も、学生に対して、履修案内等により周知徹底させている。
よって、基準４－１－２を満たしている。

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４－２

第４章

修了認定及びその要件

基準４－２－１：重点基準
法科大学院の修了要件が、次の各号を満たしていること。
（１）３年（３年を超える標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在籍し、９３単位以上を修得していること。
この場合において、次に掲げる取扱いをすることができる。
ア 教育上有益であるとの観点から、他の大学院（他の専攻を含む。）において履修した授業科目について修得した単位を、３０単位を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
ただし、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
イ 教育上有益であるとの観点から、当該法科大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位を、アによる単位と合わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす単位を除く。）を超えない範囲で、当該法科大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすこと。
また、上記に定めるところにより、当該法科大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を当該法科大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該法科大学院の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間
その他を勘案し、１年を超えない範囲で当該法科大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。
ウ 当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者（以下「法学既修者」という。）に関して、１年を超えない範囲で当該法科大学院が認める期間在学し、アとイによる単位と合わせて３０単位（アのただし書により３０単位を超えてみなす単位を除く。）
を超えない範囲で当該法科大学院が認める単位を修得したものとみなすこと。
ただし、９３単位を超える単位の修得を修了の要件とする法科大学院にあっては、その超える部分の単位数に限り３０単位を超えてみなすことができる。
（２）次のアからカまでに定める授業科目につき、それぞれアからカまでに定める単位数以上を修得していること。ただし、３年未満の在学期間での修了を認める場合には、当該法科大学院において、アからウまでに定める授業科目について合計１８単位以上並びにエからカに定める授業科目についてそれぞれエからカに定める単位数以上を修得していること。
なお、入学時に既に十分な実務経験を有する者であって、当該法科大学院において実務経験等を評価した上で適当と認められる場合には、カに属- 38 -

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第４章

する授業科目のうち当該実務経験等に相当すると認められるものに代えて法律基本科目の履修を認め、これによる単位数をカに定める単位数に算入することができる（算入することのできる単位数は４単位を上限とする。）。
ア 公法系科目
８単位
イ 民事系科目
２４単位
ウ 刑事系科目
１０単位
エ 法律実務基礎科目
１０単位
オ 基礎法学・隣接科目
４単位
カ 展開・先端科目
１２単位（３）法律基本科目以外の科目の単位を、３１単位以上修得していること（なお、（２）においてカに算入した法律基本科目の単位数は、この号に関す
る限り、展開・先端科目の単位数と読み替える。）。
（基準４－２－１に係る状況）
１．修了認定横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻規則第４条に従い、同専攻に３年以上在学し、別に定める GPA の基準 2.0 以上を満たし、かつ所定の単位（96 単位以上）を修得しなければ、修了要件を満たすことができない。
ただし、他大学大学院又は本学大学院の他の研究科若しくは学府又は国際社会科学府の他の専攻の授業科目を履修することが可能であり（履修案内参照）、これによって修得した単位を一定範囲で修了要件としての総単位数に算入することができる。なお、当該単位の認定は、法曹実務専攻委員会の議を経て、選択科目の単位として認定することができる
が、入学前修得単位と合わせて 12 単位を超えることはできない（横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻規則第８条４項及び第 11 条参照）。このような授業科目の履修は33 単位までと決められている。特に、既修者コースの学生については、下記に示すように、既修者認定により 30 単位が認定されるため、既修者認定科目のほかには３単位までしか参入することができない。この点については、本年度より履修案内等で明示している。
平成 23 年３月に「神奈川県内の法科大学院間における単位互換に関する協定」が締結され、本学と関東学院大学法科大学院との間で単位互換が実施されている。その実施状況は、以下の通りである。
１．関東学院大提供科目の本学学生の履修状況
年度

科目名

本学学生受講者数

平成 26 年度

実務家族法

１人（２単位）

平成 27 年度

実務家族法

なし

平成 28 年度

実務家族法

なし

２．本学提供科目の関東学院大学生の履修状況
年度

科目名

関東学院大学院生受講者数

平成 26 年度

実務破産管財業務なし

実務高齢者・障害者問題

１人（１単位）

実務破産管財業務なし

実務高齢者・障害者問題なし

平成 27 年度

- 39 -

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平成 28 年度

第４章

実務破産管財業務なし

実務高齢者・障害者問題なし

また、本学法科大学院入学前の既修得単位の認定については、横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻規則 10 条で、教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学院において履修した授業科目につき修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）は、専攻の教育課程と照らし合わせて相応するものに関して、専攻委員会の議を経て、これを専攻における単位として認定することができる旨を定め、同第 11 条がその上限を、同第８条４項によって与えることができる単位数と合わせて 12 単位を超えないものとすると規定している。
同条の具体的な適用に当たっては、教務厚生委員会が、申出者の学業成績証明書、対象科目のシラバス等の内容を検討し、その意見に基づいて法曹実務専攻委員会で判断する。
近年の認定状況は以下の通りである。
平成２６年度

申請者なし

平成２７年度

申請者２名

平成２８年度

申請者１名（転入学者）

合計４単位認定
合計３２単位認定

但し、原則として既修得単位を法律基本科目として認定しないことが、平成 23 年５月 16日の法曹実務専攻委員会で確認されている。
法学既修者には、憲法Ⅰ・Ⅱ、民事訴訟法Ⅰなど 15 科目 30 単位を認定し、1 年間在学したものとみなしている。
本学の修了に必要な単位数は下記のとおりである。
ア

公法系科目

必修８単位＋選択必修 4 単位以上

イ

民事系科目

必修 21 単位＋選択必修 6 単位以上

ウ

刑事系科目

必修８単位＋選択必修 2 単位以上

エ

法律実務基礎科目

必修 10 単位＋選択必修 4 単位以上

オ

基礎法学・隣接科目

選択必修４単位以上

カ

展開・先端科目

選択必修１２単位以上

また、法律実務基礎科目、法律実務基礎（総合演習）科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の合計必要単位数は 36 単位以上であり、修了単位数 96 単位の３分の 1 を超えるものとしている。
よって、基準４－２－１を満たしている。

- 40 -

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第４章●修了要件一覧表●
そ
必

修

選

択

必

修

の
他

法律基本科目

法

基

展

展

展

選

修

律 律

律

礎

開

開

開

択

了

実 実

実

法

・

・

・

必

要

学

先

先

先

修

件

・

端

端

端

科

礎

隣

科

科

科

目

法 法

法律基本科目法 公 民 刑 務 務
学 法 事 事 基 基

公

民

刑

法

事

事

Tutor 務-ial 基原 系 系 系 礎 礎
論 科 科 科 科 （

系

系

系

科目

科

科

科

科

接

目

目

目

又

目 目 目 目 総
合

目

目

目

目

科

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

は
選

目

演

択

習

科

）

目

科
目

４以 ６ 以 ２以上

２ ８ 21 ８ 10 ６

16

55

40

上

上
４

４

４

４

８
１

96

出典：平成 28 年度履修案内- 41 -

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第４章

基準４－２－２修了の認定に必要な修得単位数は、１０２単位が上限とされていること。ただし、基準２－１－５のただし書による単位数については、１０２単位の上限を超えることができる。
（基準４－２－２に係る状況）
先に見た通り、本学の終了に必要な単位数は９６単位となっているため、基準４－２－
２を満たしている。

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４－３

第４章

法学既修者の認定

基準４－３－１：重点基準
法科大学院が、当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者であると認める（法学既修者として認定する）に当たっては、適切に法律科目試験が実施されるとともに、その他の教育上適切な方法がとられていること。
（基準４－３－１に係る状況）
１．法学既修者の認定
法学既修者の認定については、平成 22 年度、23 年度は、憲法、民法、刑法の試験科目による既修者認定試験を行い、合格者には 24 単位の履修が免除された。しかし、平成 24
年度入試から、志願者の動向に対応するために、法学未修者コースと法学既修者コースが設けられ、法学既修者認定は、法学既修者コース出願者に限ることとした。また、平成 25
年度入試から、法学既修者と判定するに相応しい科目とすることを目的として試験科目を広げ、憲法、民法、刑法のほか、行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法を加えた７科目としている。その際新たに加えた科目の出題範囲は試験範囲を限定し、それに応じて免除する科目も限定することとしている。
本年度に実施された、平成 29 年度（2017 年度）入試の試験科目及び出題範囲は、以下の通りである。
試

験

科

目

公法系科目
民事系科目

出

題

範

囲

憲法

憲法全般

行政法

行政法総論（行政救済法を含まない）に限る。

民法

民法全般

商法

①募集株式の発行等（会社法第二編第二章第八節）、
新株予約権（会社法第二編第三章）及び社債（会社法第四編）並びにこれに関連する定義規定（会社法第二条）、機関（会社法第二編第四章）及び訴訟（会社法第七編第二章）の分野、②手形法

刑事系科目

民事訴訟法

多数当事者訴訟、上訴及び国際民事訴訟を除いた範囲

刑法

刑法全般

刑事訴訟法

捜査・公訴まで

当該法律科目試験に関して、憲法、民法、刑法については従来事例問題を中心とする論
述式としていたが、平成 27 年度入試からは、これらついても記述式を原則とすることとした。また、行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法は、論述式又は記述式である。
平成 25 年度入試から、新たに１月又は２月にも法学既修者のための入試日程を設け（Ｂ日程）、法学既修者の年齢層などの多様性、入試の開放性にも配慮している。さらに平成 27
年度入試からは、追加募集が必要な場合にも、法学既修者のための入試をその際に行うこととしている。
平成 24 年度入試で法学既修者コース（15 名程度）を実施した結果、法学既修者として認定された学生の数は、前２年と比べて、合格者、入学者も大幅に増加した。しかし、平成 25 年度入試での同コース（定員 20 名）の合格者は定員に満たず、平成 26 年度入試で- 43 -

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第４章

も、同様であった。本年度の入試状況については第６章を参照。
平成 28 年度
Ａ日程入学試験
法学

非法学

計

志願者数

11

3

14

受験者数

11

3

14

合格者数

5

2

7

入学者数

3

2

5

法学

非法学

計

志願者数

2

4

6

受験者数

2

4

6

合格者数

2

4

6

入学者数

1

3

4

法学

非法学

計

志願者数

12

9

21

受験者数

10

9

19

合格者数

6

6

12

入学者数

0

0

0

法学

非法学

計

志願者数

3

2

5

受験者数

1

2

3

合格者数

1

1

2

入学者数

1

0

0

Ｂ日程入学試験

平成 29 年度
Ａ日程入学試験

Ｂ日程入学試験

法学既修者として認定された者が免除される法律基本科目は、平成 24 年度までは、憲法
Ⅰ・Ⅱ、民法Ⅰ～Ⅶ、刑事法基礎、刑法Ⅰ・Ⅱの 12 科目 24 単位であったが、平成 25 年度から、法律科目試験科目が増えたことに伴い、法学原論、憲法Ⅰ・Ⅱ、行政法Ⅰ、民法Ⅰ～Ⅵ、商法Ⅰ、民事訴訟法Ⅰ、刑法Ⅰ・Ⅱ、刑事訴訟法Ⅰの 15 科目 30 単位となっている。
したがって、法学既修者に履修免除される法律基本科目は、法学未修者１年次に配当される必修の全法律基本科目である。
その他の法律基本科目は、法学未修者２年次、法学既修者１年次に配当されている。該
当科目は平成 24 年度入学者までは、行政法Ⅰ・Ⅱ、商法Ⅰ・Ⅱ、民事訴訟法、刑事訴訟法であったが、平成 25 年度入学者から行政法Ⅱ、商法Ⅱ、民事訴訟法Ⅱ、刑事訴訟法Ⅱである。また、法学未修者１年次に配当される必修科目であっても、法律基本科目ではない法
律文献情報、法曹倫理Ⅰは、法学既修者１年次にも配当されて、必ず履修すべき科目とな- 44 -

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第４章

っている。
本学は法学部を持たず、法科大学院入試において本学出身の学生を優遇することはない。
受験者の出身大学に関する公平性、開放性、多様性を確保しており、これを徹底させるため、平成 25 年度からは、本学経済学部における法律系科目の期末試験問題を点検して、既修者コースの入学試験問題との同一性がないかを確認している。また、法学既修者コースの入試問題等も本学ウェブサイトに掲載して、広く公開している。
入試に際して、出題は、試験問題作成委員会によって各科目複数教員の点検のもとで作成されており、採点にあたっても、氏名・受験番号のマスキングを徹底し、答案の匿名性を確保している。特定の受験生や本学学部学生等が有利に扱われることのない体制をとっている。
法学既修者の認定にあたっては、適性試験や法学検定試験も含め、他の機関の行う試験の成績を考慮して法学既修者と認定することはしていない。
法学既修者認定により免除されるのは、平成 24 年度入学生までは 12 単位 24 単位であった。修了に必要な単位数が 96 単位であるため、その４分の１に過ぎず、在学期間の３分の１を短縮するには少ないという問題が生じていた。そのため、平成 25 年度から、入試科目の変更を行うとともに、免除の単位数を 15 科目 30 単位に改めている。
よって、基準４－３－１を満たしている。

- 45 -

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２

第４章

特長及び課題等①学生の成績評価にあたり、法律基本科目では原則としてすべて学期末試験を行っている。試験問題は複数の教員による点検を受けて出題され、採点も受験者の氏名や学籍番号について匿名性を確保しており、厳格かつ公平になされている。学期末試験が行われる科
目に関しては、学期末試験と平常点の割合について、講義科目、演習科目それぞれに原則的基準が定められている。本学の成績評価は絶対評価であるが、成績は科目ごとに法曹実
務専攻委員会で報告され確認がなされており、現在まで極端な評価は生じていない。本年度からは、成績分布が標準を逸していると見られる科目があった場合には、法科大学院教育適正化委員会による是正の勧告、同委員会の諮問を経た上での法曹実務専攻長による是正命令の措置も導入されているが、本年度はこれに該当する科目は生じていない。
②成績評価の方法等は募集要項や履修案内で明示されている。また、各科目のシラバス
では、より詳細な成績評価の方法や基準が周知されている。学期末試験後には速やかに採点基準や講評等が学生に示され、個人成績表も関連資料とともに交付されている。これによって、学生に、学修にあたっての改善点を迅速かつ具体的に認識させるとともに、学生からも、その能力を正確に反映した客観的かつ厳正な成績評価であったかどうかについて
教員に照会させる機会を確保している。本年度から、過去５年分の期末試験問題を学生に公表しており、期末試験受験にあたっての公平性と透明性の確保に寄与している。
③追試験についても、適切な時期に、学期末試験（本試験）との均衡を損なわない方法
で実施されている。再試験は、公平性確保の観点から本年度より廃止している。
④平成 22 年度入学の法学未修者と平成 23 年度入学の法学既修者から進級制を導入し、修了生の学力の確保を徹底させている。
⑤入学前・入学後に他大学院（本学の他研究科、国際社会科学府の他専攻を含む）で修得した単位を本学法科大学院における単位として認定するにあたって、適切な上限を定め、また、法律基本科目としての認定はしない等厳格な運用をしている。既修者コースの学生についても、既修者認定科目を含めて 33 単位を超えるような認定をしない旨、履修案内等
で明示している。
⑥法学既修者の認定が適切に行われている。認定によって免除される科目及びその単位数について、妥当な範囲のものとなっている。
⑦修了に必要な科目のほとんどを必修科目、選択必修科目で構成しているが、設定した必要単位数は適切であり、かつ、様々な群の科目をバランスよく履修させるカリキュラムとなっている。この点は法学既修者についても同様である。
課題については、以下が上げられる。
②本法科大学院での成績評価は従来から厳格になされているが、進級制を導入したことにより、原級留置となる者や、これを２回続けて、中途退学をする者が出ている。単位の充実、修了者の能力の確保という点では進級制は有意義であるが、入試の改善、教育の質の向上、指導の強化等により原級留置者を減らす努力が求められよう。本年度から再試験を廃止したが、それに伴う措置として進級必要単位数を２単位ずつ緩和するとともに、原級留置者が高学年配当の選択必修科目の一部を履修できることとし、不必要に留年の連鎖を引き起こす事態を回避するための対応をしている。

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第５章

第５章 教育内容等の改善措置
１

基準ごとの分析５－１

教育内容等の改善措置

基準５－１－１
教育の内容・方法等の改善を図るための研修及び研究が、組織的かつ継続的に行われていること。
（基準５－１－１に係る状況）
１．教育内容等の改善措置
本学法科大学院では、教育指導の状況を継続的に把握・評価し、その結果を教育改善活動に効果的に反映させるため、教育研究高度化委員会（以下「FD 委員会」という。）を設け、この委員会を中心に組織的活動を行っている。さらに、法曹実務専攻長が主宰し、関係する全教員が参加する「FD 会議」を定期的に開催し、教育改善に関する情報共有及び啓発活動を行っている。
教育内容の調整及び改善並びに情報共有のため、公法系・民事系・刑事系のグループごとに意見交換を実施し、開講前のシラバス・教材作成時には、共通的な到達目標モデル（コア・カリキュラム）に準拠しつつ教育内容の確認を行い、学期末の試験問題作成・点検時には、教育の進捗状況や指導の効果を把握するように努めている。
また、公開授業（同僚教員による授業参観）を定期的に実施し、互いの授業の優れた点及び改善すべき点を指摘し合っている。このほか、派遣裁判官教員から本学の教育について意見を聴き、教育の内容及び方法について討議した。
さらに、本学民事系教員と横浜弁護士会所属弁護士を中心的構成員とする、横浜実務民事法研究会が開催されている。なお、本学では研究者教員の中にも法曹資格を有する者がいる。他方、実務家教員は、研究者教員と共同して総合演習科目の授業を担当することによって、教育経験を積んでいる。
学生の意見を授業や法科大学院の運営に反映させる手段もある。まず、各学期の中間と期末の 2 度にわたり、匿名による「授業に関する学生アンケート」を実施している。授業
評価の中間アンケート結果に対して速やかに授業改善計画書を作成し、学生に対して公表している。
学生から匿名の意見・要望を吸い上げるための意見箱「つながるくん」の設置し、FD委員会で対処可能な意見には適宜対処し、法曹実務専攻長や関係各委員会において対処可
能なものは各部署で適宜回答している。さらに、毎年度、司法試験後及び最終合格発表の後、速やかに受験者及び合格者と教員との意見交換会を実施し、本学の教育に関する意見を聴取し、教育指導に反映させている。

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２

第５章

特長及び課題等

教育改善措置に関する本学法科大学院の大きな特長は、広範かつ丁寧に学生の意見及び要望を吸い上げ、それらをできるだけ速やかに改善につなげていることにある。すべての科目で各学期において 2 回の授業評価アンケート(中間と期末)を実施しており、回答率も非常に高い。学生の意見及び要望に対しても、教員が授業改善内容を説明し、当該学期中に速やかに対応している。
適正規模の法科大学院らしく、各法分野の担当教員間で、授業の改善のための会議、授業見学などがなされている。また、法分野を越えた教育内容の調整には、なお改善の余地があるため、全教員が参加する FD 会議を設け、情報を共有しつつ、分野の垣根を越えて教育内容の改善に取り組んでいる。新司法試験合格者数は、全盛期からみると低落しており、教員間の相互点検などを積極的に行って、教育力の向上に向け努力している。

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横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第６章

第６章 入学者選抜等
１

基準ごとの分析

６－１

入学者受入

基準６－１－１
法科大学院は、公平性、開放性及び多様性の確保を前提として、各法科大学
院の教育の理念及び目標に照らして、入学者受入方針（アドミッション・ポリ
シー）を設定していること。
（基準６－１－１に係る状況）
本学法科大学院は、法律専門職志望者にとって、公平な機会が与えられるよう、広く門戸を開放し、多様な社会的経験を有する者を積極的に受け入れることを基本方針としており、これを、公平性、開放性、多様性という３つの基本理念（アドミッショ
ン ・ ポ リ シ ー ） と し て 公 表 し て い る （ 法科大学院ウェブサイト参 照 ） 。 こ れ は 、 横浜
国立大学の大学憲章に掲げられた精神である実践性、先進性、開放性、国際性と呼応するものである。
上 述 の アドミッション・ポリシーを実施するために、本学法科大学院では、Ａ日程・Ｂ
日程・Ｓ１日程・Ｓ２日程のそれぞれの入学試験において「募集要項」「入学試験実施要項」を作成し、責任ある実施体制を組織し、適切な入試運営をしている。

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横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第６章

基準６－１－２
法科大学院には、入学者の適性及び能力等の評価、その他の入学者受入に係る業務（法学既修者の認定に係る業務を含む。）を行うための責任ある体制が整備されていること。
（基準６－１－２に係る状況）
本学法科大学院では、入 試 の 実 施 及 び 入 試 制 度 の 検 討 を 業 務 と す る 入 試 委 員 会 を 設けている。入試制度の改革、募集要項等の策定、入試結果の査定については、入試委員会が法曹実務専攻長及び関係する他の委員会と協議し、法曹実務専攻委員会に提案し、審議の結果、決定している。また、年度ごとに出題委員、採点委員及び面接委員を任命している。委員選任の原案は入試委員会が法曹実務専攻長と協議の上、法曹実
務専攻委員会に提案し、審議の結果、決定している。

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横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第６章

基準６－１－３
各法科大学院の入学者受入方針に照らして、入学者選抜における公平性及び開放性が確保されていること。
（基準６－１－３に係る状況）
入学試験の透明性を担保するため、小論文問題及び法律科目試験問題は、本学ウェ
ブサイトに過去問題として公表し、採点講評等も公開している。
な お 、 自 校出 身 者 の 合 格 者 は 、 平 成 1 6 年 度 以 降 、 平成 22 年度入試の５人が最大であったのを除き、１ 人 な い し ４ 人 で 推 移 し て き て い る 。 ま た 、 合 格 者 の 出 身 大 学 を み ても 、 出 身 大 学 は 多 様 で あ っ て 、 特 定 の 大 学 に 集 中 し て い な い 。 小論文、法律科目試験
ともに受験番号や氏名が、採点者に見えないようにしており、採点者が自 校出 身 者 を 確 認
で き な い 措 置 を と っ て い る 。 本学法科大学院は、寄付等の募集は行っていない。

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第６章

基準６－１－４：重点基準
入学者選抜に当たっては、法科大学院において教育を受けるために必要な入学者の適性及び能力等が適確かつ客観的に評価されていること。
（基準６－１－４に係る状況）
本学法科大学院入学者選抜においては、平成 25 年度入試より法科大学院全国統一
適性試験のスコアが一定基準以上であることを要求している。平成 29 年度入試では 、 適性試験の正確さを信頼し、1 3 9 点 以 上 と し た 。 過 去 の 合 格 最 低 点 に つ い て は 、
本学ウェブサイトにおいて「過去の試験実施状況」として公開している。
平 成 2 9 年 度 入 試 に お い て は 、 ① Ｓ 日 程 法 学 未 修 者 コ ー ス 、 ② Ａ日 程 法 学 未 修 者 コ
ー ス 、 ③ Ａ日 程 法 学 既 修 者 コ ー ス 、 ④ Ｂ 日 程 の 法 学 既 修 者 コ ー ス 、 ⑤ Ｂ 日 程 の 法 学 既修者コース、⑥追加募集（未修者対象）を実施した。それぞれの選抜方法は、下記の
表 の 通りで あ る 。
●本 学 法 科 大 学 院 入 試 方 法 （ 平 成 2 9 年 度 入 試 ） ●
定員

未修者
コース

Ａ 日程

9人

Ｂ日程

3人

Ｓ１日
程
Ｓ２日
程
追加募
集

既修者
コース

Ａ 日程
Ｂ日程

５人

3人

若干名

５人

若干名

時期

第１次選抜

11 月
上旬

適性試験

第２次選抜

第３次選抜

小論文

面接

１月
下旬
９月

適性試験

中旬

＋調書

12 月

適性試験

上旬

＋調書

3月
中旬

適性試験

11 月
上旬
１月

面接

面接

法律科目試験
適性試験

下旬

法律科目試験
＋面接- 52 -

面接横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻

第６章

基準６－１－５
入学者選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めていること。
（基準６－１－５に係る状況）
平成 27 年度入試においては、既修者コースの実受験者 12 人（志願者 16 人）、未修者コースの実受験者 40 人（志願者 42 人）に対し、既修者７人、未修者 37 人の最終合格者を出したところ、未修者入学者数は 17 人、既修者入学者数は３人となった。最終合格者のうち、非法学部出身者は 14 人、「文部省告示 53 号による社会人等」該当者は 24 人であった。
平成 28 年度入試においては、既修者コースの実受験者 15 人（志願者 16 人）、未修者コースの実受験者 29 人（志願者 33 人）に対し、既修者 8 人、未修者 19 人の最終合格者を出したところ、未修者入学者数は 12 人、既修者入学者数は 0 人となった。最終合格者のうち、非法学部出身者は 11 人、「文部省告示 53 号による社会人等」該当者は 19 人であった。
平成 29 年度入試においては、既修者コースの実受験者 5 人（志願者 9 人）、未修者コースの実受験者 33 人（志願者 34 人）に対し、既修者 2 人、未修者 23 人の最終合格者を出したところ、未修者入学者数は 9 人、既修者入学者数は 1 人となった。最終合格者のうち、非法学部出身者は９人、「文部省告示 53 号による社会人等」該当者は１２人であった。

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６－２

第６章

収容定員及び在籍者数等

基準６－２－１
法科大学院の在籍者数については、収容定員を上回ることのないよう努めていること。また、在籍者数が収容定員を上回った場合には、この状態が恒常的なものとならないための措置が講じられていること。
（基準６－２－１に係る状況）
休学者の数は、平成 29 年１月１日現在で５人である。休学理由は、「学費支弁困難」が最も多い。原級留置者は、平成 29 年１月１日現在で 10 人となっている。これらの数を含んだ平成 28 年度在学者数は 61 人で、収容定員（90 人）に対する充足率 は 6 7 . 8％ と な っ て い る 。
これまでも入学定員を超過しないことに注意を払い、各入試での合格者数を決定してきているので、本学法科大学院では、在籍者が収容定員を上回る状態が恒常的なものとはなっていない。

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第６章

基準６－２－２
入学者受入において、所定の入学定員と著しく乖離していないこと。
（基準６－２－２に係る状況）
本学法科大学院の定員は平成 22 年度より定員が 40 人となったが、その後の入学者
数は、入学定員よりわずかに多い程度にとどまっており、平成 25 年度、平成 26 年度
入試においては定員を満たすことができなかった。このため、平成 27 年度入試から
定員を 25 人とした。平成 27 年度入試の結果の入学者は 20 人であり、平成 28 年度入試の結果の入学者は 12 人、平成 29 年度入試の結果の入学者は 10 人であった。

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第６章

基準６－２－３：重点基準
在籍者数、入学者選抜における競争倍率、専任教員数、修了者の進路及び活動状況等を総合的に考慮し、入学定員の見直しを含む入学者選抜の改善への取組が適宜行われていること。
（基準６－２－３に係る状況）● 本学法科大学院入試改革の推移 ●平成 22 年度

定員減に伴い、入試の方式を平成 16 年度と同じに戻した。

平成 24 年度

入試段階で法学未修者コース（25 人程度）、法学既修者コース（15 人程度）を分割（同一試験として、併願可能＝面接も同一）した。小論文の試験時間を３時間から２時間に短縮し、配点も下げた。第２次選抜の日程を 11 月第２週にした。

平成 25 年度

日程を Ａ 日程（第２次選抜：11 月第２週、定員 30 人）とＢ日程（第２次選抜：１
月下旬頃、定員５人）、Ｓ日程（第２次選抜：1１月第３週、定員５人）に分割した。 Ａ 日程では法学未修者コースと法学既修者コース（共に定員 15 人）、Ｂ日程では法学既修者コース、Ｓ日程では法学未修者コースを実施した。法律科目に行政法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法を追加（それぞれ出題範囲を限定）し、第１次
選抜及び小論文の合格最低点を導入した。法律科目試験の合格最低点を、公法系、民事系、刑事系ごとに出すこととし、決定方法を合理化した。

平成 26 年度

Ｓ日程を９月上旬とし、第１次選抜の倍率を４倍から５倍に変更した。入学予定者が定員に満たないおそれがある場合に、Ｂ日程で法学未修者コースでの若干名募集を開始した。法学既修者コースの法律科目試験を一日で行うように改正した。

平成 27 年度

①在学する大学の２年次終了の時点で、60 単位以上を修得し、その修得したすべての単位の３分の２以上が 100 点満点中 80 点以上又は優以上であり、②在学する大学の３年次終了の時点で 90 単位以上を修得する見込みである者について「飛び入学」
を認めることとした。

平成 28 年度

日程を従来の Ａ 日程、Ｂ日程、Ｓ日程に加え、未修者に対する入試を充実させるため、Ｓ２日程を新たに設けた。それに伴い、各入試における定員を見直し、法学未修者 S
１日程 5 名、法学未修者 A 日程 9 名、法学未修者 S2 日程 3 名、法学未修者 B 日程 3 名、法学既修者 A 日程 5 名、法学既修者 B 日程 若干名とした。

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２

第６章

特長及び課題等

本学法科大学院入試の特長としては、以下の点が挙げられよう。
①まず、開放性、公平性、多様性を旨とするアドミッション・ポリシーに照らして、適正に行っている点である。非法学部出身者及び社会人の比率が相対的に高く、今までおおむね順調に進捗してきている。他大学出身者の合格者に占める率も、一貫して高い。
②法学未修者コースＳ１日程は定員 5 名、Ｓ２日程は定員 3 名とし、未修者重視の姿勢を打ち出しつつ、面接を重視し、入学者の多様性、特に、社会人や法学部出身者以外の者の特性を生かし易い入試を実施し始めた。Ｓ１日程・Ｓ２日程の第１次選抜においては、
適性試験のみならず、志望理由、履歴、大学や大学院での成績なども考慮している。法学
未修者コースＡ日程の第２次選抜においては、適性試験のほか、小論文試験を課し、また面接を重視することにより、学生の適性を多面的総合的に評価することが可能となっている。
法学既修者コースでは、適性試験のほか、法律科目試験と面接を行い、法曹適性のある、
また、この時点で十分な法律科目の知識のある者を受け入れている。また、大学卒業予定者などの若年受験者の法学学習の進展を反映させる趣旨で、Ｂ日程の法律科目試験と面接
を１月末頃に行うこととしている。
他方、平成 28 年度入試、平成 29 年度入試ともに、定員割れを起こしていることが大きな課題である。法科大学院進学希望者が激減しているということが根本的な原因であるが、その中で、定員を確保する努力を継続するほかない。平成 26 年度入試においては、3 月 20日に本法科大学院としては初めて「追加募集（未修者対象）」を実施し、平成 28 年度、平成 29 年度入試においても同様の募集を行った。また、平成 27 年度末には、他大学法科大学院からの転入学試験を初めて実施した。
（参考：認証評価機関に提出した自己評価書における「課題」
他大学法科大学院入試日程との関係から、特に法学既修者コースの受験者が予想外に少ない場合がある。本学法科大学院は、法学未修者にも開かれているが、法学既修者にも開かれており、その受験者数及び水準を上げるべく、入試制度や入試日程に関する改善が必要である。なお、本学法科大学院修了者の動向（新司法試験合格率や短答式試験合格率、就職状況を示す数字など）は入学志願者の動向にも影響する。このため、教育内容を改善
し、学生の質を向上させることは志願者の増加や入学者の質の向上のためにも必要である。
この課題について、入試委員会は以下のような対応策をとり、継続的に実施している。
◎基本方針
入試の回数を増加させることなく（増加させると受験生心理にマイナスの影響を与える）、定員確保を目指す。
◎合格者の決定実質競争倍率２倍を維持することを前提にするが、入学手続者の確保を勘案して合格者数を決定する。
◎具体的な措置- 57 -

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第６章《全体について》
１月に実施する B 日程については、定員確保の観点から、合格発表を迅速に行う（運用としては、遅くとも試験実施から３週間以内に合格発表を行う）。
《未修者コース》
９月に実施する S１日程について、募集定員を５名とする（実質競争倍率２倍確保を念頭に、合格者の判定は厳格に行う）。
《既修者コース》
1. 民事系の試験時間を 190 分から 120 分に変更する。また、公法系と刑事系の試験時間を 115 分から 75 分に変更する。
2. 記述式の試験問題の出題を可能とする。「出題形式は、記述式とします（ただし、憲法、民法、刑法では、事例等に基づく論述式が出題される場合があります）。・・・」- 58 -

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第７章

第７章 学生の支援体制
１

基準ごとの分析７－１

学習支援

基準７－１－１
各法科大学院の教育の理念及び目標に照らして、学生が課程の履修に専念して教育課程上の成果を上げることができるよう、学習支援の体制が十分に整備されていること。
（基準７－１－１に係る状況）
１．学習支援（１）新入生への支援
新入生について、入学式後の新入生歓迎式のガイダンスで、本学法科大学院の理念・目的、履修方法・成績評価、修了認定等教務事項や各種支援体制を履修案内等の資料に基づき説明している。また、平成 28 年度のガイダンスでは、神奈川県弁護士会法科大学院支援委員会による法科大学院での学習方法等に関する指導と講話をプログラムに加えている。
また、春学期開講前に「法律文献情報」を開講し、円滑な法学学習のための準備を行わせるとともに、２年次以上の学習との関連についても説明する。Lex/DB 等のデータベースの使用及び法学資料室の利用方法も、新入生歓迎式後のオリエンテーション及びこの法律文
献情報の授業において周知させている。各科目ごとのオリエンテーションは、授業担当教員が初回授業時に実施している。
入学前の事前指導としては、例年、入試の合格後、法学未修者については講義開始前に法学への興味関心を喚起することを内容とする諸推薦図書リストを、法学既修者についてはこのリストとともに公法系、民事系、刑事系の教員から本学での各科目の学習に関するメッセージ（単位認定された法律基本科目と、既修１年次で学習する科目との関連等）を送付し、自習の用に供している。実施した入学前講座は下記の通りである。

（入学前講座）1. 2016 年 12 月 19 日（月）入学前講座（ロースクール・カフェ）【担当者】法曹
実務専攻長・学習支援委員会・研究者教員・客員准教授・修了生弁護士【内容】本学法科大学院の紹介・入学後の学習状況
2. 2017 年 3 月 2 日（木）入学前講座（法学入門）【担当者】法曹実務専攻長・米村准教授（講師）・飯島教授（学習支援委員会）

上記で特筆すべきは、3 月 2 日に、未修者・既修者を含めた全体の入学予定者に対して、
神奈川県弁護士会の協力も得て、弁護士会館において、入学前講座として、米村幸太郎准教授による「法学入門」の授業を開催し、入学予定者に対して手厚い学習指導を実施した。
（２）在学生への支援
本学法科大学院では、研究者教員と実務家専任教員のペアが責任指導教員として１チー
ム当たり４人程度の学生に対して、少人数のきめの細かい学習・生活のアドバイスを行っ- 59 -

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第７章ている。責任指導教員制では、年間約３回の個人面談を実施し、履修登録、学習方法、成績、進路等に関して各学生の質問や悩みを受ける場として機能している。また、毎学期始
めに、責任指導教員が個々の学生の履修登録について修了要件等を踏まえた点検とアドバイスを行い、進路との適合性も勘案して助言を行う等総合的な履修指導を実施している。
なお、これらの責任指導教員による個々の学生の勉学状況の把握や個別指導については、
学生個人カードに面談の際のメモを残し、指導の継続性・連続性を保っている。このカードは系長の責任のもとで保管され、学生の個人情報保護を確保する体制をとっている。さらに、学生の学習状況については、放送実務専攻会議に合わせて開催されている FD 会議においても適宜報告され、情報の共有を行っている。
個別の学生への支援策としては、授業前後の質問等の対応はもとより、専任教員は週２回のオフィス・アワーにおいて学生からの質問・相談を受けるほか、メールでの問合わせにも適宜応じている。その他にも教員が学生からの質問等に応じる機会は多く、面会室としてラウンジを２部屋設けている。
また、平成 24 年度から、神奈川県弁護士会所属の本学修了生弁護士２人を客員准教授として採用しており、学生の個別指導や Tutorial の授業への参画を通じて、在学生に対するきめ細かな学習支援や生活相談を行っている。さらに、本年度は、未修１年生を主たる対象とした客員准教授による特別講座として、平成 26 年６月２４日に初学者向けに法律を学
ぶ差異の心構えについての講座を実施した。

実施した在校生研修会は次の通りである。
（在校生向け学習支援）
1. 2016 年 4 月 5 日（火）在校生向けオリエンテーション【担当者】法曹実務専

攻長【内容】新学期に向けての準備や法律文献情報の収集方法（電子データベース関係）の告知など
2. 2016 年 8 月 5 日（金）在校生研修会【担当者】法曹実務専攻長・学習支援委員会【内容】夏休みの過ごし方など
3. 2016 年 9 月 30 日（金）在校生研修会（―Ms. JD & Mr. JD を囲んで―）【担当者】法曹実務専攻長・学習支援委員会【内容】ロールモデルを示した就学指導など（３）修了生への支援
本年度は、修了生への支援として、下記の講座等を実施した。

（修了生向け学習支援）
1. 2016 年 5 月 16 日（月）修了生研修会【担当者】法曹実務専攻長・実務家専任
教員・修了生弁護士【内容】合格発表までの過ごし方など
2. 2016 年 9 月 7 日（水）未合格者対象研修会【担当者】法曹実務専攻長・研究者
教員・修了生弁護士【内容】今後の進路や来年の受験までの過ごし方など
3. 2016 年 9 月 16 日（金）司法試験合格者対象研修会【担当者】法曹実務専攻
長・FD 委員会・実務家専任教員等【内容】修習に向けた準備や心構えなど- 60 -

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第７章

また、昨年度に引き続いて、今年度も、神奈川県弁護士会との包括連携協定に基づいて、弁護士会との研修活動と連携し、連続共催研修会という形で、本学 LS 修了生も含めた、神奈川県弁護士会全体の研修事業として、下記の日程で共催研修会を実施した。
①2016/07/22(金) 17:00～19:00 神奈川県弁護士会館５階大会議室「再婚禁止期間の一部違憲判決（最大判平成 27 年 12 月 16 日判タ 1421 号 61 頁）―憲法 24 条「婚姻をするについての自由」と国賠 1 条 1 項の立法不作為の違法性に関する新展開」
担当：御幸聖樹横浜国立大学准教授②2016/09/23(金) 17:00～19:00 神奈川県弁護士会館５階大会議室「本人のための喫煙規制は許されるか？－『認知バイアス』が拓く新しい法規制の可能性」
担当：米村幸太郎横浜国立大学准教授③2016/11/21(月) 17:00～19:00 神奈川県弁護士会館５階大会議室「間接強制の諸問題」
担当：西川佳代横浜国立大学教授④2017/1/26(木) 17:00～19:00

神奈川県弁護士会館５階大会議室「近時の最高裁判例からみた民法改正法案」
担当：渡邉拓横浜国立大学教授⑤2017/1/26(木) 17:00～19:00

神奈川県弁護士会館５階大会議室「所得税に関する裁判例の動向について」
担当：岩﨑政明横浜国立大学教授- 61 -

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７－２

第７章

生活支援等

基準７－２－１
学生が在学期間中に法科大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び学生生活に関する支援体制の整備に努めていること。
（基準７－２－１に係る状況）
１．生活支援等
本学法科大学院では、以下のような方策によって、経済的困難のある学生に支援を行い、学習に専念できるよう配慮をしている。
①授業料免除制度
大学全体の制度として、経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ学業成績優秀と認められる者に対する入学金・授業料の免除・減額の制度がある。授業料の免除・減額については、大学全体の基準に従って実施され、相当数の学生が全額又は半額の免除を受けている。
●平成 28 年度
学期
春学期
秋学期

法科大学院生授業料免除状況●

区分

未修者

既修者

計

全額免除

14

2

16

半額免除

1

0

1

全額免除

8

1

9

半額免除

7

1

8

②日本学生支援機構奨学金
第１種奨学金及び第２種奨学金については、入学式後のガイダンス等で周知を図っており、多くの学生が受給している。
●平成 28 年度法科大学院生日本学生支援機構奨学金受給状況●
種類

未修

既修

計

第一種奨学金13320

第二種奨学金

2

0

2

4

0

4

0

0

0

第一種奨学金・第二種奨学金併用
入学時特別増額貸与
奨学金③その他の奨学金

本学を対象に提供される各種奨学団体からの推薦依頼等、多数の大学院生向け奨学金情報を学生に提供している。
④大学所有の寮（峰沢国際交流会館）への優先的入居
平成 24 年度入学者から、本学法科大学院生について、キャンパスに近接（徒歩５分）した大学所有の寮への優先的入居枠（３人）を設け、低額な寮費、通学時間の短縮など、生- 62 -

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第７章

活支援を含めた学生への勉学環境への支援を行っている。なお、本年度は平成 29 年度の入居につき申込みはなかった。
また、平成２６年度から、本学北門から 10 分の場所に位置する羽沢インターナショナルレジデンスの入居も可能となっている（平成 31 年３月まで）。
その他の生活面での支援策として、以下のような体制を整備している。
①健康診断と健康管理
毎年４月の中・下旬に学生の定期健康診断を実施するほか、保健管理センターでの健康相談・カウンセリングなども随時受け付けている。また、成績不振や学習のストレス等に基づく健康障害を防止するため、カウンセラーへの早期相談を促し、教員もオフィス・ア
ワーの際の面談などから気のついた学生について迅速な対応を図っている。
②ハラスメント対策
セクシュアル及びキャンパス・ハラスメント相談員制度が整えられている。４月のオリエンテーションの際に、学生にもパンフレットを配付して、本学のキャンパス・ハラスメ
ント対策及び相談員、相談窓口等を周知させている。
また、平成 28 年度以降、法律系ハラスメント防止委員会（教務委員及び実務家教員等から構成される）が設置され、同委員会が主体となって、学生の学修意欲の低下を導くおそれのある言動の予防、早期発見及び再発防止を目的とする活動を行うものとされている。
③「つながるくん」及び「なんでも相談室（学務・国際部）」の設置
学生生活・修学上の様々な問題について、学生が気軽に相談できることを目的として投書箱（「つながるくん」）を法学研究棟３階に設置している。また、学生センター２階（平日 9：00～17：00）の「なんでも相談室」では、学業・学生生活・メンタルヘルス等、相談事項を限定せず学生の相談に応じている（本学ウェブサイト参照）。

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７－３

第７章

障害のある学生に対する支援基準７－３－１
身体に障害のある学生に対して、次の各号に掲げる支援体制の整備に努めていること。
（１）修学のために必要な基本的な施設及び設備の整備充実。
（２）修学上の支援、実習上の特別措置。
（基準７－３－１に係る状況）
１．障害のある学生に対する支援
歩行障害を有する者について、全学的に対策に取り組んでいる。全キャンパスをバリア
フリーエリアとし、キャンパスマップに表示して、図や文字で具体的なアクセスルートがわかるようにしている（本学ウェブサイトのバリアフリーマップ参照）。また、身体に障害のある学生一般に対する支援体制づくりを規則制定によって進めている（横浜国立大学
における身体に障害のある学生への学習の支援に関する規則第１条参照）。
平成 24 年度に、重度の身体障害を有する学生が法学未修者コースに入学し、常時車椅子を使用して、筆記補助者を同道していることから、次のような施設面での対応をなし、基本的な整備を図った。
①正門から法学研究棟までの間で、電動車いすの通行に支障がある箇所について段差を緩和する工事及び車両進入防止杭の移設工事を行った。
②南通用門のバイク進入防止柵を電動車いす通行に支障がないよう改修するとともに、
南通用門から国際社会科学研究棟までの間の電動車いすの通行に支障がある箇所について、段差を緩和する工事及び車両進入防止杭の移設工事を行った。
③国際社会科学研究棟から法学研究棟までの間で、電動車いすの通行に支障がある箇所について車両進入防止杭の移設工事を行った。
④経営学研究棟及び法学研究棟の身障者用トイレにウォシュレットを設置した。
⑤パソコンの音声認識ソフトを利用して自習する場合に院生自習室の他の学生の妨げとならないよう、経営学研究棟の１室に当該者専用の自習室を設置した。
⑥経済学部講義棟１号館及び国際社会科学研究棟にある法科大学院授業のための教室について、車いすに対応するため、固定机を一部撤去し可動机を入れる工事を行った。
教務面では、期末試験につき試験時間を一般学生の 1.5 倍とする措置をとり、また、音声入力による答案作成が必要であることから、別室受験（教務厚生委員が対応）を実施していた。当該学生は本学 LS を修了後、１回目の受験で司法試験に合格した。現在は、東京で弁護士として活躍中である。

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７－４

第７章

職業支援（キャリア支援）

基準７－４－１
学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、適切な相談窓口を設置するなどにより、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言に努めていること。
（基準７－４－１に係る状況）
１．職業支援(キャリア支援)
責任指導教員において学生に指導・助言を行うほか、神奈川県弁護士会所属の実務家専
任教員及びみなし専任教員等を通じて、就職や進路の決定についてのアドバイス等を行っている。
また、法科大学院協会、日本弁護士連合会や官公庁、各法科大学院主催のシンポジウムなどキャリア支援に役立つ情報については、法科大学院係等を通じて学生への周知を図っている。
学生の多様な進路選択を可能とする契機の一つして、選択科目に「リサーチペーパー」
を設けている。これは、修士論文の作成が要件として課されていない法科大学院の学生に対して、修士論文に相当する論文作成をさせ、これを審査に付することによって単位を認めるものである。研究者を目指し、法科大学院修了後に博士課程後期進学を希望する者への学習指導の役割を果たす。リサーチペーパーの単位を取得した者は、平成 19 年度及び平成 22 年度に各１人いる。

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２

第７章

特長及び課題等

１．特長と課題
特長としては、以下のものが挙げられる。
①専任教員と実務家教員からなる責任指導教員チームによって、学生に対して個別に履
修・学習相談、生活相談を行っている。また、オフィス・アワーの他、教員が赴いて相談・懇談を受けることができる常設ラウンジを設けて、教員と学生の交流を図っている。
②障害をもつ学生に対して、全学的な施設・設備面の整備とともに、個別自習室の提供、期末試験における配慮等修学上の支援体制も整えてきている。
課題として、修了後の進路については、企業内法務をはじめより多様な選択肢を提供し、学生が柔軟な発想で進路を考えることができる機会を与えることが必要となってくると思われる。本年度は、司法試験合格者・不合格者をそれぞれ対象に就職説明会を実施したが、後者の会には現役在学生が数名出席したのみであった。本学法科大学院にとって合格者の増加を図ることが第一の目標であることは言を俟たないが、合格・不合格を問わず法律の専門知識を修得した者を社会に送り出すという面についても、可能な限りの情報提供を行っていくことが望ましいであろうと考えられる。

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第８章

第８章 教員組織
１

基準ごとの分析８－１

教員の資格及び評価

基準８－１－１：重点基準
研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員が置かれていること。
（基準８－１－１に係る状況）
１．教員の資格及び評価
平 成 25 年 ４ 月 に 国 際 社 会 科 学 府 ・ 国 際 社 会 科 学 研 究 院 が 発 足 し た 。 学 府 は 教育のために置く組織であり、研究院は研究のために置く組織である。
法曹実務専攻は国際社会科学府の一専攻として設置されている。法曹実務専攻を担当する教員は国際社会科学研究院に所属している。現在、法曹実務専攻では、入学定員 25 人、収容定員 90 人の学生数に対し、みなし専任教員２人を含めて 16 人の専任教員がいる。これに加えて、国際社会科学研究院所属の兼担教員が 18 人おり、他大学の教員又は弁護士等を兼任している非常勤教員が 18 人おり、合計 52 人の教員で組織されている。
教員の内訳は、まず、研究者たる専任教員として、憲法担当教員１人、行政法担当
教員１人、民法担当教員３人、商法担当教員１人、民事訴訟法担当教員１人、刑法担
当教員１人、刑事訴訟法担当教員１人、租税法担当教員 1 人、労働法担当教員 1 人が配置されている（合 11 人）。
次に、実務家専任教員（みなし専任教員２人含む）として、法律実務基礎科目担当者５人（弁護士教員４人、検察官教員１人）が配置されている。これらの中には、それらの担当科目以外の科目を担当している者もいる。例えば、行政法担当教員は、展開・先端科目Ⅱ群の「地方自治法」も担当している。
兼担教員としては、本学府博士課程前期国際経済法学専攻を担当する法律系教員
16 人が、基礎法学・隣接科目に属する科目と展開・先端科目Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ群に属する科目などを担当している。また、非常勤教員としては、弁護士教員 14 人、裁判官教員１人、他大学教員等３人がいる。特に、展開・先端科目の開講については、神奈川県弁護士会所属の弁護士の中から当該専門分野を専門とする弁護士の推薦・派遣という協力が得られていることを特記しておきたい。

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第８章

基準８－１－２：重点基準
基準８－１－１に定める教員のうち、次の各号のいずれかに該当し、かつ、
その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる者が、専任教員として専攻ごとに置かれていること。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（基準８－１－２に係る状況）
専任教員の配置は専攻分野に応じて、認証評価基準８−１−２の各号に定める者、
す な わ ち 、 （１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者、（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者、（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者が配 置 さ れ て い る 。 ま た 、 法 律 実 務 基 礎 科 目 担 当 に は 、 弁 護 士 教 員
４人、検察官教員１人が配置されている。
上記で専任として摘示した教員はすべて、法科大学院である法曹実務専攻の専任であり、他の専攻で専任とされること、いわゆるダブルカウントされていることはない。
このことから、法曹実務専攻の教員で他専攻の専任教員となっている者の数は、認証
評価基準８－１－２に規定する教員の数の３分の１を超えない範囲であることは明らかである。

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第８章

基準８－１－３
教員の採用及び昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を適切に評価するための体制が整備されていること。
（基準８－１－３に係る状況）
国際社会科学府内の組織たる法曹実務専攻を担当する専任教員の採用・昇任は国際社会科学研究院の審議事項である。
研究院教授会は、教員の採用及び昇任を研究院代議員会に委任している。
研究院代議員会は、教員の採用及び昇任を系委員会に委任している（教授会運営申し合
わせⅦの「系委員会で審議決定する事項」の１）。研究院教授会には３つの系委員会（経済系委員会、経営系委員会、及び、法律系委員会）が置かれるが（教授会運営申し合わせ
I、1）、そのひとつである法律系委員会は、研究院の専任の教授、准教授、講師及び助教のうち、法律系に属する者から構成される（教授会運営申し合わせⅡ、１、（３））。
他方で、法曹実務専攻の授業科目を担当する教員の選考は学府教授会の審議事項であり、同時に、法曹実務専攻委員会の審議事項である（法曹実務専攻規則 15 条７項１号は「授業の担当及び教員の資格審査に関する事項」を専攻委員会の審議事項としている。
そこで、法曹実務専攻の独自性を確保するための制度として、学府長は、法曹実務専攻の授業科目を担当する教員の選考について審議するときは、あらかじめ法曹実務専攻長の意見を聴くものとされている。(国際社会科学府教授会規則３条２項参照)。
学府長と研究院長は同一人である(横浜国立大学組織運営規則 11 条７項参照)ので、法曹実務専攻委員会の意思に反する採用及び昇任人事が研究院によりされないことが制度上保障されている。
研究院内の組織である法律系委員会は、法曹実務専攻を担当する教員の採用及び昇任に関する基本的な規定として、「法曹実務専攻を担当する教員の人事取扱いに関する内規」を制定している。この内規は、法律系人事系委員会の成立要件及び議決要件(１条２項)、
専任教員の採用及び昇任に関して業績審査委員会を設置すること（採用に関して３条３項・４項、昇任に関して５条５項）等を定めている。専任教員の昇任を審議する人事系委
員会は、教授への昇任人事の場合は教授のみにより構成され、准教授への昇任人事の場合
は教授及び准教授により構成される（５条１項）。なお専任教員の採用及び昇任の採決は無記名投票によることとしている（７条）。
次に、法律系委員会は専任教員の採用及び昇任に関する細則として「法曹実務専攻を担当する専任教員の採用及び昇任に関する覚書」を制定している。この覚書は、専任教員の採用審査基準（２条）、及び、教授への昇任審査における研究業績の審査基準（３条３項２号）などについて定めている。

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８－２

第８章

専任教員の配置及び構成

基準８－２－１：重点基準
法科大学院には、専攻ごとに、平成１１年文部省告示第１７５号の別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導教員の数の１.５倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）に、同告示の第２号、別表第一及び別表第二に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の法科大学院でのみ専任とされている専任教員（以下「専属専任教員」という。）を置くとともに、同告示の別表第三に定める修士課程を担当する研究指導教員１人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）につき１人の専属専任教員が置かれていること。
（基準８－２－１に係る状況）
本学法科大学院に置くことが必要な専任教員の数は 12 人であるところ、平成 27 年
４月１日現在（以下の教員数も同様）、本学法科大学院には 18 人の専任教員が置かれている。上記の専任教員は国際社会科学研究院に所属し、法科大学院を担当する専任教員である。
上記専任教員 18 人のうち、14 人が教授であり、置くべきものとされる専任教員の半数以上が教授となっている。
上記専任教員には、法律基本科目についてそれぞれ１人以上、合計で９人の研究者
教員が配置されているほか、実務家専任教員としては、弁護士教員４人、検察官教員
１人が配置されている。さらに、本学法科大学院の教育理念・目標に掲げた「視野の広い国際性に富んだ法曹や経済活動に関連する法領域、特に租税法務等の領域に専門的知識を有する法曹実務家を養成する」との観点から、国際法を専門とする教員、さらには現代的な社会問題に係る法分野を専門とする教員（労働法を専門とする教員及び環境法を専門とする教員）を、認証評価基準により置くべきものとされる数を超えて配置している。
専属専任教員数の確保が急務である。

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第８章

基準８－２－２：重点基準
法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法）については、いずれも当該科目を適切に指導できる専属専任教員（専ら実務的側面を担当する教員を除く。）が置かれていること。
（基準８－２－２に係る状況）
各科目について、専属専任教員が適切に置かれている状況を確保することが次年度以降の目標である。

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第８章

基準８－２－３
専任教員の科目別配置等のバランスが適正であり、かつ、当該法科大学院が教育上主要と認める授業科目については、原則として専任教員が置かれており、そのうち必修科目については、おおむね７割以上が専任教員によって担当されていること。
（基準８－２－３に係る状況）
法律基本科目に関する専任の研究者教員の配置の通り、すべての法律基本科目について、当該科目を適切に指導できる専任教員が置かれている。
本学法科大学院の専任教員は、その主に担当する授業科目の区分に従うと、法律基本科目担当教員９人、法律実務基礎科目担当教員５人、展開・先端科目担当教員４人であり、バランスが取れている。
本学法科大学院は、租税法務、国際企業法務に強い法曹、市民密着型の法曹の養成を理念としており、その理念を具体化すべく基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目の充実にも力を入れている。基礎法学・隣接科目は、主として、国際社会科学研究院
法律系に属する兼担教員と、非常勤教員によって賄われている。また、展開・先端科
目には労働法Ⅰ・Ⅱ担当として専任教員が１人、環境法Ⅰ・Ⅱ担当として専任教員が１人、国際法Ⅰ及びアジア経済法担当として専任教員が１人配置されているほか、租税法Ⅰ・Ⅱ担当として専任教員が、比較憲法、地方自治法及び証券取引と法について
は法律基本科目担当の専任教員がそれぞれ担当しており、合計７人の専任教員が展開・先端科目の授業に当たっている。法律基本科目と法律実務基礎科目を合わせた必修科目全体では、開講科目の単位数に対する専任教員担当科目の単位数の比率は９割以上であり、これに選択必修科目を加えても約８割である。
本学法科大学院の教育理念・目標に掲げた「視野の広い国際性に富んだ法曹や経済活動に関連する法領域、特に租税法務等の領域に専門的知識を有する法曹実務家を養
成 す る 」 と の 観 点 か ら 、 租 税 法 、 国 際 法 、 比 較 憲 法 、 比 較 法 学 な どで は 専 任 教 員 が 講義を担当している。また、市民密着型の弁護士を目指す者が力点を置くべき、民法、商法、民事訴訟法、労働法、行政法などは原則として専任教員により担当されている
ほか、証券取引と法は専任教員により担当され、倒産法、民事執行・保全法、国際私法などの科目は兼担教員により担当されている。また、実務消費者法、実務登記法などの実務関連科目では、特定分野に強い非常勤の弁護士教員等を広く迎えいれて補強を図っている。
専任教員の年齢構成は、平成 27 年 4 月１日を基準日として、60 歳代 1 人、50 歳代
９人、40 歳代５人、30 歳代３人となっており、50 歳代の教員が中心となっている。

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第８章

基準８－２－４：重点基準
基準８－２－１に定める専属専任教員の数のおおむね２割以上は、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者であること。
（基準８－２－４に係る状況）
本学法科大学院には、５ 人 の 専 任 の 実 務 家 教 員 が お り 、 法 科 大 学 院 の 必 置 の 専 任 教
員の数（12 人）の２割を超える比率となっている。
５人の実務家教員のいずれの教員も専攻分野における長年の実務経験を有し、かつ、
高度の実務能力を有すると認められる。また、担当する授業科目は、その実務経験との関連性が強く認められる科目である。
実務家教員５人のうち２人は、それぞれ 1 年間について６単位の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の本学法科大学院の組織・運営に責任を有する、いわゆ
る「みなし専任教員」である(なお、みなし専任教員は、平成 26 年度より法曹実務専
攻委員会の構成員として位置づけられた)。

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第８章

基準８－２－５
基準８－２－４に定める実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有す
る専属専任教員の少なくとも３分の２は、法曹としての実務の経験を有する者であること。
（基準８－２－５に係る状況）
前述のように、基準８－２－５も満たしている。

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８－３

第８章

教員の教育研究環境

基準８－３－１
法科大学院の教員の授業負担は、年度ごとに、適正な範囲内にとどめられていること。
（基準８－３－１に係る状況）
本学法科大学院専任教員の年間総授業単位数（平成 27 年度）について、各教員の負担時
間数は、平均すると 12.6 単位である。
専任教員のうち研究者教員の授業負担は、法科大学院の科目に関しては４～14 単位、これに自大学他専攻等科目を加えた場合に 10～17 単位となっており、20 単位を超えている者はいない。また、さらに他大学非常勤講師として担当する科目を加えると 10～20 単位となり、20 単位を超える者はいない。実務家教員の法科大学院での授業負担は６～12 単位である。

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第８章

基準８－３－２
法科大学院の専任教員には、その教育上、研究上及び管理運営上の業績に応じて、数年ごとに相当の研究専念期間が与えられるよう努めていること。
（基準８－３－２に係る状況）
本学法科大学院を担当する国際社会科学研究院の専任教員は、国際経済法学専攻を担当
する国際社会科学研究院の専任教員とともに、本学国際社会科学研究院の法律系を構成している。そこで、これらの教員全員に共通する研究専念期間制度としてサバティカル研修制度を設けるために、法律系委員会では「サバティカル研修に関する内規」を制定している（以下、「サバティカル研修内規」という）。現行のサバティカル研修制度の主な内容は、本来の年間授業担当の２分の１を超えない範囲での授業担当免除及び１年間の学内行
政負担の免除である（サバティカル研修内規４条２項）。サバティカル研修の順位は原則として着任日を基準としており（７条）、これに基づいてサバティカル研修の対象となる者の順位を確定し、法律系委員会において資料として配布している。本制度は、満 45 歳を境とする２つの年齢層から毎年度１人ずつの対象者を出すことを予定しており、特に、若い研究者に研修を重ねてもらうことを意図している。サバティカル研修修了後には、この間の研究成果を発表する義務がある。

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第８章

基準８－３－３
法科大学院の専任教員の教育上及び研究上の職務を補助するため、必要な資質及び能力を有する職員が適切に置かれていること。
（基準８－３－３に係る状況）
本学法科大学院の専任教員の教育・研究上重要な機能を担っているのは、法学資料室である。同資料室は、月曜日から金曜日までは９時から 20 時 30 分まで(12 時 45 分から 13時 45 分までの職員休憩時間を除く)、土曜日は 10 時 30 分から 16 時 30 分まで開室して利用に供されている。このうち、月曜日から金曜日までの９時から 17 時までの時間帯には、司書資格を有し、法律に関する図書や法情報についての専門知識を持つ 2 人の非常勤職員が勤務している。これらの職員は、図書及び雑誌の整理及び貸出等の本来の資料室職員としての業務をこなすほか、教員の依頼に応じて教材をコピーする等のサービス業務も行っている。また、月曜日から金曜日までの 17 時以降及び土曜日の開室は、主として博士課程後期の学生である RA に負っており、この RA は、正規の職員とともに、研究資料の調査に加えて教材のコピーなどの教育活動の補助業務にも従事している。

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２

第８章

特長及び課題等（１）特長①入学定員 25 人、収容定員 90 人の学生数に比し、16 人の専任教員を配置して少人数教育を実現しえている。また、法律基本科目のすべてに適切な指導能力を有する専任教員を配置している。この結果、法律基本科目及び法律実務基礎科目のほとんどすべてを専任教員によって開講している。
②教員の採用、昇任に関し、教員の教育上の指導能力等を評価できる体制が整えられている。
採用、昇任の評価手続は適正なものであり、教員の研究・教育上の能力を丁寧に審査している。
③本学法科大学院は神奈川県弁護士会とは、全面的な協力・提携関係にあり、同弁護士会から多くの専任教員・みなし専任教員・非常勤講師の弁護士教員の安定的な供給をえている。
また、実務家専任教員を、みなし教員を含めて５人も配置している。実務家専任教員の実務経験はいずれも十分である。
④教員の授業負担は適正な範囲内である。研究専念期間としてのサバティカル研修制度がある。
⑤法学資料室には授業時間帯はもちろん、それ以外の時間帯にもスタッフを配置し、教員の研究及び教育の補助を行っている。
（２）課題等
特になし。

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第９章

第９章 管理運営等
１

基準ごとの分析９－１

管理運営の独自性

基準９－１－１
法科大学院における教育活動等を適切に実施するための独自の運営の仕組みとして、法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議（以下「法科大学院の運営に関する会議」という。）及び専任の長が置かれていること。
（基準９－１－１に係る状況）
法科大学院を設置した平成 16 年度から法科大学院にふさわしい運営体制を整備し実施しているが、平成 25 年度の国際社会科学府・研究院の開設に伴って、国際社会科学府規則を新たに制定し、その 1 条但書で「法曹実務専攻については、横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻規則の定めるところによるものとする。」と規定し、法科大学院に関しては「横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻規則」という独自の規則を設けることとした。
本学法科大学院の運営に関する重要事項を審議する会議として、法曹実務専攻委員会を置いている。この会議では、授業の担当及び教員の資格審査に関する事項、教育課程の編成に関する事項、学生の入学、成績評価、修了認定その他学生の在学に関する事項及び学位の授与に関する事項、中期目標、中期計画、年度計画に関する事項、これらの目標と計画の評価及び法科大学院認証評価に関する事項を審議する。
これにより、法科大学院の運営に関する重要事項を法科大学院が独自に審議して決定する体制を整えている。法曹実務専攻委員会は、本学法科大学院を担当する専任の教授、准教授及び講師により構成される。法曹実務専攻委員会は月に１度（原則として第３月曜日。
８月を除く）開催することを定例としているが、必要に応じて臨時に開催することもある。
本学法科大学院には、教育研究及びその運営に関する事項を総括するため法曹実務専攻
長を置いている。法曹実務専攻長候補者は、法曹実務専攻委員会において選出し、国際社会科学府教授会の承認を得るものとする。
このようにして本学法科大学院には専任の長を置き、法曹実務専攻長が何らかの決定をする際には必ず法曹実務専攻委員会の議を経ることとされており、この結果、法科大学院の独自性が担保されている。その任期は１年とし、再任を妨げない。
国際社会科学府教授会が法科大学院の運営に関する重要事項を審議する場合は、法科大学院の運営の独自性を担保するため、学府長があらかじめ法曹実務専攻長の意見を聴くものとする。

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第９章

基準９－１－２
法科大学院の管理運営を行うために、法科大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切な事務体制が整備され、職員が適切に置かれていること。
（基準９－１－２に係る状況）（１）事務組織
本学法科大学院において、教育課程の編成、学生の入学、成績評価、修了認定、学位の授与など学生に関する事項を所管するのは、社会科学系事務部法科大学院係である。この係は、法科大学院の事務を取り扱う常勤の係長１人、常勤職員１人のほか、非常勤職員１人によって、法科大学院学務関係に係る事務を担当している。
法科大学院に関する庶務、人事、会計などを所管するのは社会科学系事務部総務企画係
及び会計係であるが、総務企画係長を中心に、法科大学院専任の常勤職員１人、会計係長、非常勤職員によって実施されている。また、入試業務や入学式・修了式等の行事の実施時には、上記法科大学院係、総務企画係、会計係全体で対応する体制を組んでいる。
（２）研修
横浜国立大学では、職員能力向上のために、スタッフ・ディベロップメントの強化・充実を積極的に図っている。総務・教務全般にかかる各種職員研修会や全学職員研修プログ
ラムのみならず、階層別研修、知識・技能向上研修、海外研修、自己啓発支援等様々な研修を実施し、幅広い分野における能力の向上の一助となっている。
また、各職員は国立大学協会、国立大学財務・経営センター、関東地区学生生活連絡協
議会等が主催する研修にも参加しており、大学職員としての質の向上を目指すのみならず、
他機関職員とも積極的に関わりを持ち、活動の幅を広げることにより、多角的な視野を持って日々業務に励んでいる。

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第９章

基準９－１－３
法科大学院における教育活動等を適切に実施するためにふさわしい財政的基礎を有していること。
（基準９－１－３に係る状況）
横浜国立大学においては、大学資産及び毎年度の大学の予算を基礎に、各部局予算配分
基準に基づき予算を配分している。
各部局予算配分基準に基づき配分される予算とは別に配分される学内重点化競争的経費については、法曹実務専攻長が申請し、学長がヒアリングを行い、各経費の配分をしている。例えば、 法 曹 養 成 支 援 体 制 の 拡 充 に 充 て る 経 費 に つ い て は 、 本 年 度 は 1 5 0 万 円 の配分を受けた。それにより、法科大学院の教育活動を充実させている。
また、毎年度終了時には、決算書を作成し、計画に沿った執行がなされているかを確認している。
なお、大 学 の 予 算 ・ 決 算 は 学 外 委 員 を 含 め て 構 成 さ れ る 経 営 協 議 会 で 審 議 ・ 承 認 されている。

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２

第９章

特長及び課題等（１） 特長
①法科大学院としての独自性を維持し、他部局はもとより、国際社会科学府の他専攻からも独立した組織となっており、法科大学院の教育理念・目的に沿った運営ができている。
すなわち、国際社会科学府教授会が法科大学院の運営に関する重要事項を審議する場合
は、学府長はあらかじめ法曹実務専攻長の意見を聴くものとされている。そして、法曹実務専攻長が何らかの決定をする場合は、必ず法科大学院の専攻委員会（法曹実務専攻
委員会）の議を経ることが必要である。同専攻委員会の構成員は法科大学院を担当する専任の教授、准教授及び講師から構成されている。これらの点で法科大学院の独自性が十分に確保されている。
②事務体制としては、法科大学院係が置かれ、法科大学院の教育に関する事項を所掌しており、この点でも法科大学院の独自性が担保されている。
（２） 課題等特になし。

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第 10 章

第１０章 施設、設備及び図書館等
１

基準ごとの分析

１０－１

施設、設備及び図書館等

基準１０－１－１
法科大学院には、その規模に応じ、教員による教育及び研究並びに学生の学習その他当該法科大学院の運営に必要な種類、規模、質及び数の教室、演習室、自習室、図書館、教員室その他の施設が備えられていること。
（基準１０－１－１に係る状況）
本学法科大学院では、教室に関しては、定員 100 人規模の教室（経済学部講義棟（以下「経済棟」という。）102）を用意し、休業期間中の集中講義を含めて法科大学院専用教室として利用している。演習室に関しては、30 人規模の演習室を、国際社会科学研究棟（以下「国社棟」という。）205 教室と、法学研究棟 202 教室に確保している。
民事・刑事模擬裁判は、本学法科大学院の所在するキャンパス内にある教育文化ホール
中集会室で実施している。実施にあたり、模擬法廷用の家具を中集会室へ運び込み、模擬法廷室を設置している。この中集会室の設備面については、AV 機器を用いた授業にも対応可能なように、各種の機器（ワイヤレスアンプ、プロジェクター、OHP 等）を用意している。
本学法科大学院では、学生総人数分の指定席を用意した自習室を完備し（１・２年次生
は国社棟３階・４階、３年次生は経営学部講義棟（以下「経営棟」）という。）２号館４階）、年間 365 日毎日 24 時間の自習室利用を認めている。自習室には、総人数分の机と椅子・書架を用意しており、学生専用複写機も国社棟４階に２台、経営棟４階に 1 台、設置している。また、自習室は、法学資料室、横浜国立大学附属図書館と学内 LAN で常時接続されている。国社棟３階及び経営棟４階の各電算室には、併せて PC24 台、プリンター４台、スキャナー３台があり、24 時間利用可能である。
図書設備について、まず、横浜国立大学附属図書館（以下「附属図書館」）という。）
が社会科学系の分野についても多数の図書・雑誌を揃えている。次に、法律系組織に属するものとして、法学資料室がある。法学資料室は、法科大学院における教育・研究上必要不可欠の文献資料をほぼ網羅している（このほか、経済学部附属のアジア経済社会研究センターにもいくつかの法律雑誌がある）。

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第 10 章資料室の図書の購入冊数の推移は下記のグラフの通りである。
＜購入冊数推移＞

700
600
500
400
300
200
100
0

法学資料室は、施設研究図書委員会によって運営され、本委員会の事務及び法学資料室の運営に携わる２人の非常勤職員が配置されており、外国語や法律関係情報調査の能力も備わっている。
また、以下に示すように、必要十分な事務用機器が備え付けられている。
備品

数

備考

カラーコピー機

１台

教職員用 1 台

コピー機

３台

教職員用 1 台
学生用（プリペイド式・各自コピーカード式）各１台

パソコン

７台

プリンター

２台

製本機

１台

シュレッダー１台

職員用２台、教員用ノート１台、学生用４台

なお、インターネット上での文献検索については、下記のものが利用可能となっており、
このうち、D1-LAW、TKC、LLI については自宅からもアクセス可能となっている。
D1-Law

法情報総合データベース(ONLINE ＤＢ)(「現行法規総覧」「判例体系」「法律判例文献情報」「最高裁判所判例解説」が検索可能)
TKC ローライブラリー(LEX/ＤＢインターネット)(ONLINE ＤＢ)（明治 8 年以降の全判例を収録）web 上で司法試験に対応したドリルを行える- 84 -

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第 10 章LLI 統合型法律情報システム (ONLINE ＤＢ)（膨大な判例全文に加えて主要法律雑誌に掲載されたコメントや「最高裁判所判例解説」をはじめとする法律雑誌・文献に掲載された論文・評論・記事を収録)
HEIN ONLINE (ONLINE ＤＢ)（法学分野における約 1,200 タイトルの定期刊行物、政府刊行物がフルテキストで検索可能。
その多くは創刊号から収録)
LEXIS NEXIS ACADEMIC (ONLINE ＤＢ)（主に英米法のリーガル情報、ビジネス・ニュース情報の検索が可能)
Beck-Online(ONLINE ＤＢ)（ ドイツの法律情報データベース。民法、行政法、労働法、家族法。主に雑誌論文、書籍、法規、判例、行政文書の 5 つの刊行タイプを収録。

教員研究室として、法学研究棟に 27 室（各 19 ㎡）と経済学部新研究棟５階に８室（各20 ㎡）が専任教員用に割り当てられており、各専任教員に１室を確保している。また、非常勤講師・客員教授・客員准教授の研究室も経済学部 1 号館に２室を確保している。教員の個人研究室には、机、椅子、書架、電話・ファックス、ロッカー、PC、プリンターなど教員にとって必要な備品が標準的に整備されている。
教員が学生と面談することのできる独立したスペース施設として、教員室（19～20 ㎡）、
法学研究棟 305 法曹実務専攻長室及び 306 国際経済法学専攻長室並びに国社棟３階及び４階のラウンジを利用することが可能である。

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２

第 10 章特長及び課題等特長として、本学法科大学院は、年中 24 時間の利用が認められている学生自習室において在学中の学生全員に個人用の机と椅子を提供している点がまず挙げられる。修了後の自習室の継続的利用についても、科目等履修生などに限られるが、必要な座席数を確保している。無線 LAN 配備の学生自習室は、自学習の環境として不足はない。隣接する電算室でも 24 時間の PC 利用が認められている。
次に、教員研究室は、専任教員はもとより、非常勤講師、客員教授、客員准教授を含め、部屋数としては必要十分である。平成 24 年度に重度身障者が入学したため、入学前に必要な施設・設備の設置・移動工事を実施した。その結果、身障者が講義や演習を十分に受講できる施設・設備が整えられた点も特筆できる。
他方、本学では法律関係の部局等（法律系）の歴史が相対的に浅いことから、電子媒
体・紙媒体を問わず、図書・雑誌等のコレクションが不足しているところ、本年度については、法科大学院予算が削減されたため、購入図書冊数を削減せざるを得なかった。また、次年度に向けて、法律データベースの購入も縮減せざるを得なかった。今後は、外部資金の獲得等を含め、これらの削減分を解消するための方策を検討する必要があると考えている。

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第 11 章

第１１章 自己点検及び評価等
１

基準ごとの分析

１１－１

自己点検及び評価基準１１－１－１：重点基準
法科大学院の教育水準の維持向上を図り、法科大学院の社会的使命を果たす
ため、自ら点検及び評価（以下「自己点検及び評価」という。）を実施するための適当な体制が整備され、当該法科大学院の教育の理念及び目標の達成状況
その他教育活動等の状況について、適切な評価項目が設定され、それに基づいて自己点検及び評価が実施され、その結果が当該法科大学院の教育活動等の改善に活用されていること。
（基準１１－１－１に係る状況）
自己点検及び評価を継続的に行い、その結果を法科大学院における教育活動に効果的に活用するために「教育研究高度化委員会（FD 委員会）」を設けている。毎年、各教員の教育研究状況及び組織運営への参加状況を調査・収集し、これらに関する自己評価書を作成している。
上記とは別に、毎年度、自己点検評価書を作成し、教育課程の編成、成績評価の状況、入学者選抜の状況、学生の在籍状況、専任教員の教育上の指導能力及び配置の状況、修了者の進路及び活動状況を点検している。
また、毎月、教育方法の改善を図るために、FD 会議を開催している。

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１１－２

第 11 章情報の公表

基準１１－２－１
法科大学院の教育活動等の状況、並びに自己点検及び評価の結果その他法科大学院に関する情報が、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インター
ネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によって公表されていること。
（基準１１－２－１に係る状況）
本学法科大学院の設置者、教育の理念及び目標、教育上の基本組織、教員組織、収容定員及び在籍者数、入学者選抜、標準修業年限、教育課程及び教育方法、成績評価・進級及び課程の修了、学費及び奨学金等の学生支援制度、修了者の進路及び活動状況に関する事
項が、全学もしくは本学法科大学院のウェブサイト上に公表されている。また、ウェブサ
イトでは、教員の最近５年間における教育上・研究上の業績や社会活動を示す事項が公表されている。

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第 11 章

基準１１－２－２
評価の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
（基準１１－２－２に係る状況）
毎年、各教員の教育研究状況及び組織運営への参加状況を調査・収集し、これらに関する自己評価書を作成している。
上記とは別に、毎年度、自己点検評価書を作成し、教育課程の編成、成績評価の状況、入学者選抜の状況、学生の在籍状況、専任教員の教育上の指導能力及び配置の状況、修了者の進路及び活動状況を点検している。
また、これらに関連する資料は、法科大学院係などにおいて適切に保管されている。

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２

第 11 章特長及び課題等

１．特徴
毎月、FD 会議を開催することにより、適時に、教育の方向性や内容を点検し、改善する試みを行っている。
２．課題
特になし。

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