平成２１年度製紙用間伐材チップの安定供給体制整備事業
島根地域製紙用チップ安定供給体制整備検討委員会報告書

Ⅰ．平成２１年度安定供給体制整備事業の概要
１．参画したチップ製造工場の概要
県内にはチップ製造工場が 20 工場あり、日本製紙グループの製紙工場等へ納入している業者と王子製紙米子工場へ納入している業者に大別される。
このうち、日本製紙グループに納入してる８社に対し事業の趣旨等を説明したところ、全８社から賛同をいただき、安定供給体制整備検討委員会を立ち上げることとした。
参加した事業体は次のとおり
・浦田木材有限会社

・伸和産業株式会社

・邑智郡森林組合

・須佐チップ工業有限会社

・山陰丸和林業株式会社

・丸谷林業有限会社

・山興緑化有限会社

・安野産業株式会社

２．需要先の製紙工場等の概要①日本製紙株式会社

岩国工場

1939 年（昭和 14 年）に溶解用パルプ工場としてスタート。瀬戸内海に面した臨海工場で、原料の搬入から、製品の輸送まで容易であるとともに、用水が豊富であるなど立地条件に恵まれた工場。
永年培ってきたコート紙製造技術を集大成して生産性や品質の極限を追求している。さらに最近のデジタルカメラの普及とともに需要が増えている、高光沢のキャストタイプインクジェット用紙の生産体制も増強している。

②日本製紙ケミカル株式会社

江津事業所

木材の完全利用を推進している工場として、国内唯一の溶解パルプを製造しているほか、高付加価値セルロース誘導体や木材中の糖分を利用した酵母・核酸製品、リグニン関連製品などさまざまな機能性化成品を製造し、国内外の幅広いユーザー・用途に提供している。

③日本大昭和板紙株式会社

大竹工場-1-1959 年にパルプの自給体制を図るため建設され、1973 年より高級白板紙、2001 年より段ボール原紙の生産を開始。近隣には日本製紙株式会社岩国工場と日本製紙クレシア株式会社岩国工場があり、日本製紙グループとして各種協力体制・連携メリットを追求している。

３．検討委員会等の開催①製紙用間伐材チップ安定供給支援事業説明会（H21.6.8）
島根県林業課の担当者から、製紙用間伐材チップ安定供給支援事業の概要について説明会があり、出席したチップ製造工場８社の合意により同支援事業助成金交付申請書の提出を決定。

②第１回検討委員会（H21.7.30）
これまでの経緯について説明するともに、今後の検討会を円滑に実施するため「製紙用チップ安定供給体制整備検討委員会規約」を策定。事務局を須佐チップ工業有限会社に置くとともに、委員長 1 名、副委員長 2 名を選出。構成員は、チップ製造工場８社の代表者、日本製紙グループ３社へのチップ需給を管理している日本製紙株式会社岩国工場原材料部長、原材料の流通を担当する日本製紙木材西日本支店長及び島根県中山間地域研究センター森林保護育成グループ科長の 11 名とした。
役員は次のとおり。
役

職

氏

名所

属

委 員 長

藤原克一

須佐チップ工業有限会社

副委員長

篠原

伸和産業株式会社

副委員長

岩本淨司

憲

代表取締役代表取締役社長

日本製紙木材西日本支店支店長

検討に入る前に、検討委員会メンバーの共通認識として、島根県のチップ生産の現状と製紙業界の現状について情報提供をいただいた。
また、策定に向けての基本的な考え方を整理するとともに、今後のスケジュール（案）を確認した。本検討委員会では、間伐材チップに特化せず、主伐を含むマツや広葉樹など全ての樹種を対象とし、製紙用チップ全体の安定供給を図るための計画書策定を基本的な考え方とした。

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③第２回検討委員会（H21.10.22）
はじめに、島根県が作成した「森林と木材の長期見通し」について情報提供いた
だいた。これは、島根県の広大な森林を適正に経営・管理し、次世代に引き継ぐための森林に対する取り組みの基本的な方向性と将来展望を整理したものである。
2040 年には、県内木材供給量 80 万ｍ３を目指すとしており、チップ用についても現状の 12 万ｍ３ から 20 万ｍ３ に増大させると設定されていた。県も我々の取り組みに大きな期待を寄せていることが窺えた。
次に、全国木材チップ工業連合会から示された安定供給マスタープランのひな形を基に、事務局で整理したマスタープランの様式（案）を提示し、意見交換を実施した。次回の検討委員会までに、様式（案）に各事業体の生産目標値を記入し、事務局へ提出することを決定した。
また、安定供給体制整備に向け次の４項目について検討した。
①原木の安定確保について②チップ製造体制の整備について③輸送コストの低減について④安定的な製品の取引について
さらに、日本製紙岩国工場原材料部長から「樹種別（広葉樹・針葉樹）のパルプの特性について」情報提供を受け、国産のスギチップは、広葉樹チップに比べ数値的に劣っている部分があるものの技術的に十分利用できることを確認した。
検討委員会終了後は、伸和産業株式会社の新チップ工場において現地検討会を実施した。

④第３回検討委員会（H21.12.3）
はじめに、日本製紙岩国工場原材料部長から｢バイオマス燃料の現状について」情報提供を受けた。
製紙産業のエネルギー構成や原料消費の構成がパルプは古紙へ、化石燃料は木くずや RPF といったバイオマスエネルギーへと変化していることを確認した。
また、島根県中山間地域研究センター森林保護育成グループ科長から「ナラ枯れ被害の現状と被害対策について」情報提供があり、被害にあう前に健全な状態で有効利用することが被害拡大防止に繋がることを認識した。
前回に引き続き、安定供給体制整備に向け次の４項目について検討した。

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①原木の安定確保について②チップ製造体制の整備について③輸送コストの低減について④安定的な製品の取引について最後に、マスタープラン（案）について、意見交換を実施した。

⑤第４回検討委員会（H21.2.26）
はじめに、日本製紙岩国工場原材料部長から｢国内材の集荷見通しについて」情報提供を受けた。人口の減少や若年層の活字離れなどにより紙需要の大幅な増加は期待できないが、国産材チップは積極的に受け入れる方針であるといった内容であった。
次に、島根大学生物資源科学部伊藤教授（島根県森林審議会会長）から「森林・林業の今後のあり方について」情報提供を受けた。県内の森林・林業に関する豊富な知識を基に、現在の島根県の森林・林業の可能性や問題点を、スウェーデンの林業・林産業と比較しながら分析し、森林・林業の目指すべき方向についての内容であった。
最後に、マスタープランについて最終確認をし、検討委員の全員一致により承認された。

Ⅱ．製紙用チップ安定供給マスタープランの概要
１．安定供給体制整備に向けた取り組み
本県のチップ製造工場の特徴としては、各社が伐採班を組織し、自らが原木確保のための素材生産機能を有していることである。このため、現状の原木消費量の約４割を自社伐採班により生産している。また、８社のうち３社が平成 20 年度森林・林業・木材産業づくり交付金を活用し、製造ラインを整備しており生産量を大きく伸ばすことが可能である。このような状況の中、次の３点について具体的取り組みを推進する。
①原木の安定確保について◆Ａ材、Ｂ材を含めた素材生産量全体の拡大を図るため、素材生産体制の強化を図る。
◆山林情報を集約するため、森林組合との連携を図る。
◆伐採跡地の更新を確実に実施し、森林の循環システムを構築する。
-4-◆研修制度を活用し、作業班員の育成と技術の向上を図る。

②チップ製造体制の整備について◆製造ラインを整備した工場では、生産量が増加し、製品の質も向上した。他の工場でも今後の状況を見極めながら施設の更新を検討する。

③安定的な製品の取引について◆間伐材の生産コスト削減などに取り組みながら、間伐材など針葉樹チップの利用拡大に積極的に取り組む。
◆本検討委員会を継続的に開催する。

２．地域材等利用計画
平成２６年度における地域材利用量及び間伐材利用量
地域材利用量：

１５７，５００ｍ３

間伐材利用量：

６，０００ｍ３-5-（現況：１２０，２００ｍ３ ）（現況：１００ｍ３ ）