平成 26 年７月 18 日会長

納 谷 廣 美殿
異議申立審査会
審査長 勝 野 眞 吾

異議 申 立 審 査 報 告 書

標記について、大学評価に関する規程第 30 条により、第一薬科大学からの異議申立に係る審査結果を次のとおり報告します。

異議 申 立 に 対 す る 審 査 結 果

異議申立に係る判定には、その基礎となる事実に誤りはなく、異議申立には理由が認められない。
理１

由

事実異議申立趣意書（平成 26 年３月 26 日付）の提出を受け、異議申立審査会（以下、「本審査会」という。
）は、理事会からの諮問に基づいて当該大学が提出した異議申立趣意書、評価結果に対する異議申立理由およびその根拠となる資料に加え、当該大学に対する評価結果を取りまとめるにあたって大学評価委員会および同委員会再評価分科会が用いた資料、評価プロセスの記録等に基づき、申立内容を審査した。その際、下記の手続をとり慎重かつ公正な審査を行うよう留意した。
‧平成 26 年４月 22 日 第１回審査会の開催‧

平成 26 年６月５日 第２回審査会の開催（当該大学の財務評価にあたった者に対するヒアリング）‧２

平成 26 年６月 16 日 第３回審査会の開催（当該大学に対するヒアリング）
異議申立の趣旨および要旨

このたびの異議申立の趣旨は、「第一薬科大学に対する再評価結果」における、大学基準

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協会（以下、「本協会」という。）の「大学基準に適合していない」との判定を取り消し、本協会の「大学基準に適合している」との認定を求めるものである。
本協会が「大学基準に適合していない」と判定した理由（必ず改善すべき改善事項）は、以下の４点である。
（１）財務1
・平成 28 年度までに「帰属収支差額での黒字化」を目指した財政計画の実施途中にあり、黒字化は実現していない。平成 24 年度までに、帰属収支差額のマイナス額は縮小しているものの、未だ多額なマイナスがある。
・帰属収入に対する総負債額は、平成 24 年度には平成 21 年度の 4.3 倍から、1.27倍までに縮小したが、未だ帰属収入を超える額である。
・関係法人への多額な貸付金は徴収不能処理をするなどして残高は減少しているが、未だ全額回収には至っていない。また、関係法人間の担保提供の状況も改善されていない。
（２）点検・評価
・「自己点検・評価委員会」「自己点検・評価小委員会」および教授会の権限、役割分担や責任の所在が明確ではなく、自己点検・評価のプロセスが十分に確立されていない。また、議事録等学内文書の管理体制が不十分であること、今回の再評価において提出されたデータや資料に誤りや齟齬が多く見られたことなど、着実な点検・評価活動を行うための必要な情報の収集・管理が依然としてなされていない。
当該大学より申立てられた、上記（１）および（２）に係る異議の要旨は、次のとおりである。
（１）「財務」に関すること（異議申立 No.１）
財務に関する問題は、本協会の指摘・指導に従って十分に改善の成果を出している。
問題の改善に向けた取り組みが正当に評価されるべきであり、かつ、今後も、これまでの姿勢および改善状況に鑑みれば、これまでの方針に従って改善の努力が進められていくことは明らかである。
また、「必ず実現すべき改善事項」に該当するか否かについては、認証評価制度の趣旨・目的に則り、「『質の向上』を目指し活動している」か、また「『質の保証』に取り組んでいる」かという点を重視して評価されなければならない以上、指摘を受けた後に大幅な改善を図っているにもかかわらず、計画がまだ途中であるということだけで、大学としての最低要件を満たしていないものと評価し、「必ず実現すべき改善事項」に該当すると

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財務に関する評価は、当該大学及び当該大学を設置・運営する学校法人都築学園について行ったもの。
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結論付けることは許されない。
このほか、財務評価に関しては、具体的な期間目標の年数や目標数値など基準が明確でなく、公正・公平な評価がなされているといえない。
（２）「点検・評価」に関すること（異議申立 No.２）
以下の通り、「点検・評価」に関する判断には重大な事実誤認がある。
・平成 22 年度以降の取組みについて大学評価結果を受けて、全学的な自己点検・評価の体制構築が急務であると考え、まず、その直後の平成 23 年３月の教授会において、自己点検・評価委員会の規程を改正し、学長を中心とした全学的な体制を整備した。次に、各種会議体の権限、役割分担や責任の所在を明確にし、当該大学における点検・評価の実効性を高めるために、作業部会として自己点検・評価小委員会を設置した。各委員会（自己点検・評価委員会を含む）が教学等に係る事項を計画・立案し、自己点検・評価委員会が、必要に応じて教授会に上申し、最終的には教授会が審議する体制で運営され、点検・評価がなされる。
平成 23・平成 24 年度の自己点検・評価報告書をまとめる際には、①各委員会が、本協会の評価項目の内容を踏まえ、前年度の活動状況に基づいて年度計画を自己点検・評価委員会に提出する、②自己点検・評価委員会の了承の下に、小委員会が内容を精査した上で、自己点検・評価委員会が教授会に上申して教授会がその内容を承認する、③各委
員会（委員長）は、当該年度の実施結果を「自己点検・評価担当区分表」に記入する、④小委員会において、評価項目毎に実施状況を点検して達成度を４段階で評価し、「計画に係る自己点検・評価報告書」（案）を作成する、⑤自己点検・評価委員会がその内容を確認した上で、教授会に上申して最終的に教授会で審議する、という点検・評価のプロセスを経ている。
また、管理運営、事務組織、施設・設備、図書等の全学的な内部統制に関する事項も監査対象に含めた内部監査を継続的に受けて、大学活動全般に関する事項の点検・評価を行っている。なお、学校法人グループ全体に評価・再生委員会が設置され、本委員会に対して大学活動全般に関する事項を報告するなどして、第三者の視点からの点検・評価も行っている。
・事務的なミスについて再評価結果における「依然として学内の情報の収集・管理が十分ではなく、着実な点検・評価活動を行うために必要な情報を蓄積することができておらず、問題が見られる。」という指摘について、情報の収集・管理におけるミスを軽視せず、このようなミスを減らすよう改善する意向である。しかし、このようないわば事務的ミスは、例えば、点検・評価の体制が構築されていないことや点検・評価を実施していないことと、大学評価における考慮要素として、質的に異なるものである。
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異議申立理由に対する見解

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（１）「財務」に関すること（異議申立 No.１）
財務に関しこのたび当該大学から申立てられた異議において、再評価において依拠した事実に代えて別な事実を示し、これを覆すものでない。すなわち、財務に関する問題については、当該大学設置法人である学校法人都築学園に関して、帰属収支の点においては、縮小する基調にはあるものの直近平成 24 年度の帰属収支差額を見ても赤字額が決して少額といえないこと、同様に、総負債額がいまだに帰属収入を超える額であることについて、それらの事実を誤りとする新たな事実によった異議はなく、同様に関係法人への多額な貸付金や関係法人間の担保提供のことについても、再評価のなかで依拠した事実が誤りであったということは示されていない。
当該大学に対する再評価は、当該大学から再評価改善報告書およびその根拠資料の提出を受け、再評価分科会のもとでの書面評価から開始された。この書面評価を踏まえ実地調査2およびヒアリング3が再評価分科会によって実施された。再評価分科会による評価に基づいて大学評価委員会が作成した「再評価結果」（委員会案）に対しては、事実誤認の有無を巡って意見申立を受け付けながら、最終的な再評価結果の確定に至っている。
なお、意見申立の手続については、その期限日を平成 26 年１月 23 日として明示していたが4、当該大学からは、１月 22 日にその申立がなされたのち、期限日後に追加で資料が提出された。大学評価委員会は、期限日を超えて提出されたものについては受理せず、意見申立に対応した5。
なお、当該大学に対する財務評価は、「経営改善計画」や平成 22 年度から平成 24 年度までの学校法人都築学園の計算書類といった資料に基づき、公認会計士等の学校法人・大学の財務に識見を有する者や、大学の運営に関し識見を有する者6が、こうした書面評価、ヒアリング等の手続を重ねたうえで行われている。こうした手続、体制のもと、当該大学を設置する法人の財務状況が、当該大学が「教育研究を適切に遂行する」ために適切な状態7にまで改善を図ったか否かを評価し、必要な財務基盤を当該大学設置法人が有しているか否かを、決算等の状況を踏まえて行われている。その結果、帰属収入を大幅に超えた負債の事実などを総合的に評価し、改善とまでは言えないという判断が導かれている。また、評価が明確な基準によらずに行われている旨の異議が申立てられているが、基準について本協会は、大学基準とその下位基準である学士課程基準、修士・博士課程基準および専門職学位課程基準を設け8 、大学評価を行うためにこれに基づく点検・評価項目を設定している。申請大学はこれらに基づいて点検・評価し、本協会もこれらに基づいて評価する（大学評価時からの改善を評価する今回の再評価においても、
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平成 25 年 10 月２日
平成 25 年 11 月６日
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平成 25 年 12 月 19 日付大基委大評第 97 号文書「再評価結果（委員会案）の送付について」5
平成 26 年２月 14 日付大基委大評第 136 号文書「追加資料の返却について」
6
大学評価委員会名簿（25.4.19）、平成 25 年度再評価分科会名簿
7「大学基準およびその解説」（平成 22 年度当時のもの）
8
平成 22 年度当時。
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平成 22 年度時点におけるこれら基準、点検・評価項目が適用される）ことは、あらかじめハンドブックを通じて明示されている9。大学の財務について、大学基準は「大学は、教育研究を適切に遂行するために、明確な将来計画のもと、必要な経費を支弁する財源を確保し、これを公正かつ効率的に配分・運用する必要」とし10、点検・評価項目においても「教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤…の確立状況」を評価することなどを明示している。これら基準や点検・評価項目において具体的な数値目標等は明示されていないが、「教育研究を適切に遂行するうえで必要な財政基盤」を有しているかは、個別の数的状況を確認したうえで、それらを勘案し総合的に評価する必要があることは、大学の評価として合理的なものとして認め得るところであり、また、この考え方はハンドブックを通じてあらかじめ申請大学とも共有されている11。
以上、再評価が踏まえた事実に誤認はなく、その事実を踏まえた評価に、手続や体制の面および評価の基準の面において特段の問題は見当たらない。これらのことから、当該大学の財務に関する評価を改め、再評価結果を改める必要があるとはいえず、異議申立は認められないものと判断する。
（２）「点検・評価」に関すること（異議申立 No.２）「自己点検・評価委員会」「自己点検・評価小委員会」および教授会の権限、役割分担や責任の所在に関して、当該大学は、「自己点検・評価委員会」、「自己点検・評価小委員会」および教授会それぞれの役割や、点検・評価プロセス上の位置づけを示すことで、それらが「明確でない」とする再評価結果について異議を申立てている。
申立があった事実は、再評価の過程のなかですでに確認された事実であって、それが看過された事実はない。具体的には、「自己点検・評価小委員会」が点検・評価した結果を「自己点検・評価委員会」が確認するという当該大学における自己点検・評価プロセスについて、再評価改善報告書の提出段階において両会議体の議事録が提出されていなかったため、実地調査時に当該大学に対して提出・説明を求めた。これに対して当該大学から提出・説明があったが、それによれば当初予定日に何れの会議体も会議を開催できず、実際には「自己点検・評価委員会」の開催が先立っていたことが明らかとなり、本来的なプロセスに照らして疑義がある状況が確認されている12。また同様に、年度計画に係る「自己点検・評価報告書」は、「自己点検・評価委員会」の意思決定を経て教授会に上申され、そのうえで教授会によって承認されるべきところ、平成 23 年度において「自己点検・評価委員会」は「自己点検・評価小委員会」に作業指示をしたのみで、その形跡がないことが議事録から確認されるなどしている13。
9「大学評価ハンドブック」（平成 22 年度申請大学用）11 頁。
「大学基準およびその解説」（13 財務について）
11「大学評価ハンドブック」（平成 22 年度申請大学用）90 頁。
12「実地調査における質問事項・確認事項」５頁。
13「実地調査における質問事項・確認事項」６頁及び自己点検・評価委員会、自己点検・105データや資料に誤りや齟齬が多く見られたこと、必要な情報の収集・管理がなされていないという事実についても、規程の施行日に関する混乱や、公表している情報と実際とが不一致、本協会に対して報告される情報が評価途上で変わったことなどが再評価の手続を進めるなかで見られ、それに基づいてなされた経緯がある14。
以上、再評価が踏まえた事実に誤認はなく、また、各会議体それぞれの役割や、点検・評価プロセス上の位置づけについての再評価結果における指摘、また、再評価の前提となる大学評価においても見られていたデータ、資料の齟齬等の問題15が改めて見られたことを重大視した再評価の判断は、決して不当でない。こうしたことから、再評価結果を改める必要があるとはいえず、異議申立は認められないものと判断する。
以 上

評価小委員会議事録。
「実地調査における質問事項・確認事項」２、11 頁。
15「第一薬科大学に対する大学評価（認証評価）結果」（「平成 22 年度大学評価結果報告書」
664、665 頁）。
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