ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
第２章

警備隊時代

（昭和27年4月～29年6月）

第１節
１

概

説

内外情勢

昭和27年
★

NATOでは、西欧防衛体制確立のため西ドイツの欧州軍参加問題を討議していたが、5月26日、米英仏３国はボンで対独平和取決めに調印し、また同月27日、パリで欧州防衛共同体条約に調印、西ドイツは西側陣営に加わった。

★

西欧では、米国をリーダーとするNATOの軍備充実と対ソ戦略態勢の整備のための努力が続けられていたが、米国を含む西側陣営各国の経済的不況等のため、期待どおりの成果を挙げることは困難であった。
一方、共産側も戦後の復興と軍備の拡張との調整に苦しんでいたので、極力西側との摩擦を回避する方針を採り、4月、モスクワで国際経済会議を開催するなど、いわゆる平和攻勢で対応した。

★

朝鮮戦争は北緯38度線付近でこう着状態となっていた。休戦会談は、27年に入っても双方の主張は対立したままで、行詰まりの状態に陥った。

★

2月、インドシナでフランス・ベトナム連合軍は、北部と南部を結ぶ交通上の要衝をベトミン軍に奪回され、大きな打撃を受けた。フランスはインドシナ戦争のため、多くの軍事費を支出していたが、これに対して米国は6月に、フランスに対する軍事援助費を従来の年額３億ドルから28年以降４億ドルに増額することを決定した。

★

7月23目、民族主義運動、反英感情の激化していたエジプトで自由将校団のクーデターが起こり、12月に王制が廃止された。
- 60 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料★

8月、中華人民共和国（中国）の周恩来首相はモスクワを訪問し、25年2月に締結した中ソ友好同盟相互援助条約を強化して、自由陣営側の封じ込め政策に対応するアジア政策を打ち出すとともに、中国の国内建設のためソ連から有効な援助を受ける約束を取り付けた。一方、米国は極東戦略態勢を強化する方針を定め、国民政府に対しては、あくまで台湾を守り抜く決意を表明し、国府軍の育成、重要資材の供給
及び工業力発展のための技術援助等を約束した。

★

10月3日、英国はモンテベロ島で初の原爆実験を行った。

★

11月1日、米国はエニウエトク環礁で初の水爆実験を行った。

☆

2月28日、日米安全保障条約に基づき、日米行政協定が調印された。

☆

4月26日、海上保安庁に海上警備隊が設置された。

☆

4月28日、対日平和条約が発効して我が国の独立が回復し、GHQは廃止された。また、同日付で日米安全保障条約が発効した。

☆

5月1日、独立後初のメーデーが神宮外苑で行われ、いわゆる二重橋
メーデー事件が起きた。すなわち、行進に移った一隊が、使用不許可となっていた皇居前広場に突入して警官隊と衝突、付近の自動車を焼くなど暴徒化し、死者１名、重軽傷者500余名を出した。この事件にじよう続いて東京・新宿、大阪・吹田でも同様の騒 擾 事件が起こった。
このため、政府は治安対策を強化する方針を固め、警察法を改正し、更に、7月には破壊活動防止法（破防法）を成立させた。破防法については、旧治安維持法再現の前提をなすものであるとして、革新勢力によるスト及びデモなどの大規模な反対運動が行われた。
☆

7月31日、保安庁法が公布され、8月1日、保安庁が設置された。同日付で警備隊が、また10月15日に保安隊がそれぞれ発足した。

☆

11月12日、日米船舶貸借協定が調印された。

昭和28年
★

3月5日、ソ連のスターリン首相が死去し、代わってマレンコフ新政権が発足した。これを契機に、ソ連は積極的な平和外交に転じ、東欧の衛星諸国に対して緩和政策をとった。ところが、6月に東ベルリンの労働者が労働条件の改善を要求してデモを行い、これが暴動化した- 61 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
ため、ソ連軍が出動して鎮圧する仕儀となった。
★

朝鮮戦争の休戦会談は、捕虜交換問題等で難航していたが、米国の説得と、各国の強い要望などにより、7月27日、朝鮮休戦協定が調印された。

★

8月8日、ソ連は水爆保有を発表し、12日、その初実験を行った。

★

イランは、中東産油国の中で初めて国際資本の石油会社を接収し、国有化した。これが原因となり、27年10月以来、英国はイランとの外交関係を断絶していた。しかし、その後起きたイランの政変を契機に、28年12月5日、両国の外交関係が再開された。

☆

3月中国からの、また12月ソ連からの残留日本人の引揚げが再開された。

☆

4月30日、政府は石川県内灘村米軍試射場を引き続き使用する旨内
灘村に申し入れたが、地元住民の反対運動が起こり、基地反対闘争は全国的に広がっていった。

☆

6月26日、政府は日米相互防衛援助について、日米交換公文を発表した。

☆

8月1日、武器等製造法が公布された。

☆

10月30日、池田自由党政調会長は、ワシントンでロバートソン米国
務次官補と会談し、日本の自衛力漸増について共同声明を行った。

☆

12月25日、奄美諸島が米国から日本に返還された。

昭和29年
★

1月、米英仏ソ４国外相会議がベルリンで開かれた。主議題である
ドイツ統一問題は、東西両陣営の意見が対立したままなんらの進展をみなかった。しかし、国際情勢正常化の必要について大国の反省がみられたこと、中国を加えた５大国を中心とする国際会議を開くよう決めたことなどが注目された。

★

1月21日、米国で世界最初の原子力潜水艦「ノーチラス」が進水した。これは軍事技術上の大変革であり、近い将来潜水艦は、軍事戦略上重要な位置を占めることを示唆するものであった。

★

朝鮮戦争の休戦後、世界の眼はインドシナに集中した。3月、米国- 62 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
は東南アジアの重要性を強調し、「もしソ連、中国がその政治制度をこの地域に押し付けようとするならば、米国は断固これに立ち向かう」と声明した。この泥沼のような戦争が、第３次世界大戦に拡大するおそれがあることを懸念したインド、ビルマ、インドネシア、セイロン、
パキスタン等の諸国は、5月東南アジア首相会議の共同コミュニケで、戦争の速やかな終結を世界に訴えた。
★

4月26日から、インドシナ戦争休戦問題と朝鮮統一問題を議題としてジュネーブ会議が開かれた。しかし、ドイツ統一問題と同様に統一
方式で意見が対立し、南北両朝鮮の現体制を存続させることとなった。

★

インドシナの戦局はフランスにとって危機の様相を呈していたが、5月7日、フランス側が戦局の主導権奪回の期待をかけていたベトナム
北西部の要衝ディエンビエンフーが陥落し、インドシナ戦争は終局を迎えることとなった。

☆

3月1日、静岡県焼津の漁船第5福竜丸は、ビキニ環礁の北東約100マ
イルの海域で操業中、同環礁で行われた米国の水爆実験による降灰を受け、乗組員23名のうち１名が9月に死亡した。この事件で、国内の原水爆反対運動は更に盛んになった。

☆

3月8日、日米相互防衛援助協定が調印された。

☆

5月14日、日米艦艇貸与協定が調印された。

☆

27年保安庁発足後、警備力整備が進められていたが、駐留米軍の漸次撤退に伴い、我が国の自主防衛体制の確立及び長期の防衛計画樹立の必要を生じた。28年9月、吉田茂首相は重光葵改進党総裁と会談し、保安庁法を改正して侵略に対処することに了解が成立した。政府は、29年3月2日に防衛庁設置法案及び自衛隊法案の各要綱を閣議で決定し、両法案を国会に提出した。国会では、憲法との関連で防衛論争が激しく展開されたが、結局原案のとおり成立し、6月9日、防衛２法が公布された。

２部内概史- 63 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
27年4月26日、海上保安庁に海上警備隊が創設され、山崎小五郎海上保安庁次長が海上警備隊総監に就任した。
同日、中央機構として、海上警備隊総監部が東京の霞が関に設置されるとともに、地方機構として、海上警備隊横須賀地方監部が、横須賀市
田浦の旧海軍水雷学校の跡地に設置された。
しかし、米国から貸与されることになっていた船舶の引渡しが、整備や外交手続きの関係で遅延し、船隊の編成はできなかった。そのため、正式引渡しまでの間は、整備の完了した船舶を逐次保管引受けの名目で借用することになり、同年5月、まずPF２隻及びLSSL１隻を借用して、基幹要員の訓練に着手した。
27年8月1日、総理府の外局として保安庁が創設された。海上警備隊は警備隊に改められ、警察予備隊を前身とする保安隊とともに同庁に統合された。これに伴って、海上警備隊総監部は第二幕僚監部に、地方監部
は地方総監部に改められたほか、横須賀及び舞鶴各地方隊が新編された。
（本章第３節参照）

また同日付で、海上保安庁から航路啓開業務が、掃海船及びその要員などとともに警備隊に移管された。
第二幕僚監部は、発足当初は総務、警備、航路啓開、経理補給及び技術の各部から成っていたが、中央機構の整備のため、28年10月16日、幕僚副長、調査部の新設、航路啓開部の廃止等の改組が行われた。なお、
これより先の27年10月28日、所在地をそれまでの霞が関から、保安庁及び第一幕僚監部と同一場所の東京・越中島に移した。
（本章第３節参照）
一方、地方隊については、28年9月16日に佐世保、大湊各地方隊が新編され、これで４地方隊となった。なお同日付で、横須賀地方隊の下に
呉地方基地隊及び大阪基地隊が、佐世保地方隊の下に下関基地隊が、また、大湊地方隊の下に函館基地隊が、それぞれ新編された。
各地方隊及び呉地方基地隊は、いずれも旧海軍の鎮守府又は警備府の所在地に置かれ、全般的に地元から好意をもって迎えられたが、警備隊が旧海軍の施設を使用することについては、旧軍港市転換法の関係で、一部に難色を示す動きがあった。（本章第３節参照）
警備隊発足時の船舶は、保管引受けのPF４隻及びLSSL２隻と、海上保- 64 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
安庁から移管された掃海船等76隻であった。そのうち掃海船は、横須賀及び舞鶴各地方隊の各航路啓開隊に編入され、27年11月1日、これらの掃海船をもって、第１から第10までの各掃海隊が新編された。
その後、保管引受けのPF及びLSSLは逐次増加したが、27年11月12日、
日米船舶貸借協定の調印を待って正式に引き渡される運びとなった。28
年1月14日、第１回の引渡式が米海軍横須賀基地で行われ、以後、同年12月までに11回にわたって引渡しが行われ、合わせてPF 18隻及びLSSL 50隻を受領した。この正式引渡しによって、PF及びLSSLは、警備船として就役することになった。（本章第４節参照）
警備隊の船舶は、国旗及び警備隊旗を掲揚することになったが、警備隊旗は27年11月8日に制定され、以後29年に自衛艦旗が制定されるまで掲揚された。（本章第６節参照）
貸与船舶の引渡しに伴って、横須賀地方隊に、PF及びLSSLの各船隊が逐次編成され、各隊ごとに基礎術力の練成が行われた。28年4月1日に至り、第１、第２各船隊（PF各４隻）をもって、長官直轄の部隊として第１船隊群が新編された。同船隊群は、同年5月15日から１か月間本州１ひろう周の巡航を行い、警備隊の隊容を初めて国民に披露した。次いで、同年8月16日に第２船隊群、更に翌29年4月10日には第３船隊群が、それぞれ
長官直轄部隊として新編されたが、これらの編成に加わらない船隊は、地方隊に配属された。（本章第４節参照）
一方、各航路啓開隊は、海上保安庁から移管された航路啓開業務に専従した。当時なお本土周辺海域には、戦時中敷設された旧日本海軍の係維機雷及び米軍の感応機雷がかなり残存していたほか、朝鮮戦争がぼっ発したころから、日本海沿岸にソ連製機雷が、特に冬期にはしばしば浮流して危険であった。そのため航路啓開隊は、不断の掃海作業のほか冬期間日本海での浮流機雷対策を実施して、海上交通の安全に寄与した。
（第３章第４節参照）
こうした航路啓開隊の活動に対して、山崎第二幕僚長は、27年9月21日に和泉灘で西部航路啓開隊の掃海船13隻を視閲し、隊員を激励した。
また、当時保安庁長官兼任の吉田首相は、9月23日に掃海船「桑栄丸」に乗船して一泊し、翌24日、西部航路啓開隊の掃海船による編隊航行、掃海運動等を観閲した。
- 65 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
警備隊の船舶の建造については、PF及びLSSLの運航に伴う港湾業務用として、27年度予算で各種雑船38隻を新造したのが最初であった。次いで、28年度予算で警備行動のための船舶の建造が認められ、甲型警備船２隻、乙型警備船３隻をはじめ、補給工作船、大型及び中型掃海船、丙型警備船などを新造することとなった。（本章第９節参照）
航空部隊については、27年12月から創設の準備に着手し、28年9月16日、まず回転翼機の部隊として館山航空隊が新編され、横須賀地方隊に編入された。次いで同年12月1日、固定翼機の鹿屋航空隊が新編され、佐世保地方隊に編入された。両隊ともに旧海軍航空基地の跡地を使用することになったが、荒廃した旧施設の修復と並行して、当初は初歩練習機程度の航空機を購入し、基幹要員の養成を始めた。
（本章第７節参照）
こうした海上部隊及び航空部隊建設の根幹となる隊員については、海上警備隊創設当初は、主として海上保安庁の職員の一部を任命換えして充当したほか、旧海軍関係者の中からも要員を選抜してこれに加え、所要の講習を実施して基幹要員とした。（本章第５節参照）

なお、隊員の服制は27年6月30日に制定された。（本章第２節参照）
これらの基幹要員を指導者として、27年7月から横須賀地方監部で、公募の幹部等に対する本格的な入隊講習を開始した。同年12月には、初任警査に対する練習員教育のため、旧海軍の海兵団に当たる舞鶴練習隊が新編され、舞鶴地方隊に編入された。また、28年6月から横須賀地方総監部で幹部候補生の教育を開始し、要員教育は緒に就いた。（本章第５節参照）

ちなみに、同年4月から保安大学校（防衛大学校の前身）が、横須賀市久里浜で教育を開始した。
28年9月16日、警備隊術科学校が横須賀市田浦に開校された。旧海軍
では、主要術科ごとに各術科学校が設けられていたが、警備隊では、諸般の事情からとりあえず総合的な術科学校として設立された。また、警備隊術科学校の開校によって、それまで横須賀地方総監部で実施していた公募の幹部等に対する入隊講習及び幹部候補生教育は、同校に移管された。（本章第８節参照）
かくして警備隊各部の機構は着々と整備されていった。28年10月19日、- 66 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
第１、第２各船隊群に対し、木村篤太郎保安庁長官による最初の検閲が陸奥湾で行われた。（本章第４節参照）
警備隊にとって初めての災害派遣行動は、28年6月の豪雨による西日
本水害に対するものであった。続いて発生した和歌山、舞鶴・小浜各方
面の水害の際にも、被災地救援のため各部隊が出動した。また、翌29年5月、発達した低気圧によって多数の漁船が根室沖で遭難した際は、海上部隊が出動して大規模な洋上捜索を行った。（本章第10節参照）

第２節 友愛・良識・精強の名の下に／海上警備隊の発足
１ 海上警備隊総監部、横須賀地方監部の誕生
海上防衛の芽生え
昭和27年4月26日、「海上保安庁法の一部を改正する法律」（昭和27年法律第977号）が公布され、海上警備隊が海上保安庁の機関として創設された。その任務は「海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため緊急の必要がある場合において、海上で必要な行動をする」というものであった。

- 67 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料

創設当時の横須賀地方監部庁舎（田浦）
その中央組織である海上警備隊総監部は、霞が関の旧海軍省構内の建物を使用していた海上保安庁の一隅に、また、地方監部は横須賀市田浦の旧海軍水雷学校跡（校舎を一部改修、増築して使用）にそれぞれ誕生した。
また、前述のとおり同日付で山崎小五郎海上保安庁次長が海上警備監に任命され、海上警備隊総監を命じられた。その他の人事発令は5月に入ってからであった。
続いて4月30日に運輸省令によって海上警備隊組織規程が公布され、4月26日にさかのぼって適用されることとなった。
5月1日、総監部の各部長が次のとおり発令された。
総務部長

林担海上警備監補（海上保安庁第五管区本部長）

警備部長

長沢浩海上警備監補（第二復員局庶務課長）

経理補給部長 渡辺信義1等海上警備正（海上保安庁警備課長）
技術部長

松崎純生海上警備監補（海上保安庁第一管区本部長）- 68 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
その後、5月15日、各課長級の発令が、また横須賀地方監部長に吉田英三海上警備監補（第二復員局資料課長）が発令され、同時に各部課長級の人事発令も行われた。
このように人事発令が遅れたのは、旧軍人をどの程度、幹部として採用するかで人事が難航したためであった。
なお、組織規程では、地方監部長の指揮下に船隊司令を置くこととなっていたが、船舶の引渡しが遅れたため、船隊は編成されなかった。
発足当時の海上警備隊の組織は図のとおりであった。

- 69 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
発足時の海上警備隊の定員は6,038名（海上警備官5,947名、事務官91名）であったが、6月25日現在、充足員数は1,122名（海上警備官1,045名、事務官77名）であった。
海上警備官等に対する給与関係法規は、海上警備隊発足と同時に公布の予定であった。しかし、国会の審議が遅れたため、27年6月16日になってようやく、「海上警備隊の職員の給与等に関する法律」が公布、施行され、続いて6月25日、同法施行令が制定された。これらの法令に基づいて初めて給与等が、4月26日にさかのぼって適用、支給された。

基本運営方針等の制定
6月13日、海上保安庁達をもって「海上警備隊の運営に関する達」が定められた。この達は、海上警備隊の運営について、海上保安庁長官から海上警備隊
総監に委任する事務の範囲を定めたもので、それには基本的諸計画の策定及び募集、人事、訓練、経理補給、諸施設の整備に関する各大綱の決定を除くすべての事務を包含していた。
また、海上警備隊総監は、隊務の執行について命令、又は示達を発することができるように定められた。
7月15日、山崎海上警備隊総監は海上警備隊内令第一号をもって隊員に対して、次のとおり海上警備隊運営の基本方針を示した。
（指導精神）にな

一 警備隊員は国民の為にわが国の平和と秩序とを維持する使命を擔ふ者なることを銘記し、友愛、良識、精強を信条として至誠一貫本
まい

務の達成に邁進するを本分とする。
（非常時基準）すみや

二 警備隊の用は非常時に在る。 速 かに精強な警備隊を練成し非常時
ぼんびゃく

すべ

即応の態勢を完整する為め、その運営に当っては凡 百の事総て非常
時即応を以て基準とする。
（実施部隊中心）三 非常時に於いて警備隊活動の中核体は実施部隊である。
故に爾餘
（じ
その

よ）の警備隊諸機関は実施部隊の活動を円滑にし其全能を最大に発- 70 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
揮せしめる様努力し奉仕することを以て本旨とする。
（米海軍の長所導入）
四 警備隊の整備運営に当っては先進米国海軍と常に緊密な接触連繋を
たんかい

むなし

保ち虚心擔懐自らを 空 うして彼の思想、制度、技術、訓練方式等有
あらわた

形無形凡ゆる分野に亘って其長所を導入することに努力する。
（組織、機構の整備）
五 速かに中央機構の整備拡充を図ると共に実施部隊の充実に伴い適時所要の地方隊を開設して部隊の平時訓練並びに非常時行動の実施を円滑ならしめる。
（教育訓練）
六 先ず米国から貸与された船艇を速かに充員、部隊編成を行い極力訓練を励行する。
てい

訓練の実施に当っては単独訓練、基本訓練、綜合訓練大演習等各階梯を経て着実に術力の培養に努める。
七 訓練の途中適時術力検定、検閲等を実施し訓練成果の検討を行ふと
共に保有術力の確認に努める。
べ

八 成る可く速かに各種学校練習所等を開設して警備隊要員の教育を実施し其教育訓練の効果及能率の向上に努める。
（科学技術の研究応用）さん

九 平素から連綿不断に科学の研鑽に努め武器、器材の改良進歩並びに精度の向上を図る。
（原文のまま）以上のほか、福祉厚生、友隊（警察予備隊及び海上保安庁の各部）との協同、
部外海事諸機関との連携、海上警備思想の普及、警備力の増勢、航空等について示されている。
友愛、良識、精強については、山本善雄、柳沢米吉、山崎各Ｙ委員会委員が会合し、海上警備隊の指導理念を検討した際、山本委員は「精強」を、柳沢委員は「良識」を、山崎委員は「友愛」を挙げ、結局これら３項目をもって海上警備隊の指導理念にしたといわれている。
- 71 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
２ 初期の海上警備官の募集
一般公募の開始
一般公募による海上警備官の募集採用計画については、Ｙ委員会で募集人員、応募資格、試験問題等を検討し、27年2月には募集採用計画を、また3月には募集案内を決定して第１回海上警備官の募集を行うことにしていた。
募集関係法令としては、5月27日に海上警備隊の職員の任免及び試験等に関係する省令が制定され、海上警備隊創設の4月26日にさかのぼって適用されることとなった。
この募集は海上保安庁が主体となり、管区海上保安本部（９か所）、海上保
安部（39か所）等を募集広報拠点としてポスターの掲示試験案内、志願票の配
布、新聞、ラジオを通じての募集等を実施した。

海上保安庁で作成の海上警備官募集のポスター- 72 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
採用予定人員は3,207名で、年齢、経験年数、学歴、旧海軍の階級及び任官期等に分けて各階級の応募資格を分類した。
志願票は4月28日から5月20日まで受け付け、6月1日、2日の両日に採用試験を行った。試験地は、３等海上警備正（３佐）以上が横浜、神戸等４か所で、また１等海上警備士（１尉）以下は11か所で行った。筆記試験には、地元の小、中学校又は高等学校を借用し、身体検査は、同じ地元の病院、保健所の協力を得て実施した。
応募者は次表のとおり幹部1,825名（6.1倍）、海上警備士補（のち警備隊時
代は警備士補と呼ばれ、海上自衛隊となってから海曹と改められた）4,335名（4.5倍）、海上警備員長（のち警備隊時代は警査長と呼ばれ、海上自衛隊となってから海士長と改められた）以下1万5,371名（7.9倍）、計2万1,531名（平均6.7倍）に達した。

- 73 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料

試験を筆記試験、口述試験及び身体検査に分け、筆記試験は、海上警備官として必要な一般知識教養のほか、海上警備士補以上については各職種の専門知識の試験を行った。解答はすべて五答択一方式とし、所要時間は幹部４時間、その他は２時間30分とした。
口述試験については、幹部は討論方式により、試験官３名、受験者10名を１グループとして所定のテーマを与えて1時間にわたって討論させた。また、海上警備士補及び海上警備員長以下は面接による試験を行った。
身体検査は主として胸部疾患、性病等の伝染性疾患の有無、視力、弁色力、聴力等について行った。
この募集の応募者で、合格者名簿に記載された者は4,709名であったが、そ- 74 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料の後、身上調査及び入隊時の身体検査による不合格者があり、また本人の辞退等もあって、最終的に入隊した者は3,392名であった。
これらの合格者は、27年7月から28年1月までの間に、数回に分かれて入隊した。当時の入隊者は旧海軍軍歴を有する者が多く、海上警備正は100パーセン
トが、海上警備士は99パーセントが、また海上警備士補についても98パーセン
トが、それぞれ旧海軍軍歴を有する者であった。

保安庁時代の募集
海上警備隊発足後わずか3か月後の27年8月1日、保安庁が設立されて海上警
備隊の名称は警備隊と改められ、また海上警備隊総監は、第二幕僚長と改称された。
（次節参照）
28年に入り、27年度の欠員の補充並びに船舶の増強等による28年度増員分の採用のため、第２回の募集を行った。この募集の広報は警備隊が主体となり、保安隊の管区、駐とん地部隊の協力を得て実施した。
28年1月、第二幕僚長は隷下部隊に第２回募集について通達し、横須賀、舞鶴各地方総監部及び各航路啓開隊は、ポスターの掲示、地方紙に対する記事提供、志願受付を行った。また第二幕僚監部は、2月15日、中央、地方の各主要
新聞に広告を掲載するとともに、各地の大学、高校に志願案内を送って広報に努めた。
採用人員は、幹部、警備士補等合わせて4,000名であり、１次試験は3月に、２次試験は4月に実施し、幹部は8月及び10月に計233名（応募1,350名）が入隊した。警備士補は6月から10月にかけて810名（応募2,688名）が入隊し、全般的に元下士官が多数であった。警査の入隊者は計2,953名（応募13,342名）で、4月から11月までの間に第３期から第８期までの練習員として分かれて入隊した。
このほか、28年度の警備官の増員に対応し、上級幹部の充実を図るため、１
等警備正から３等警備正までの幹部約100名が特別に採用されることとなった。
8月に口述試験及び身体検査が行われ、98名（応募537名）が10月2日までに入隊した。
警備官募集の特異なものとして、日本復帰前の南西諸島方面での募集がある。
28年4月、内部部局人事課宮崎剛部員と、第二幕僚監部人事課続 平２等警
- 75 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
備正が現地に派遣され、那覇と名瀬の2か所で採用試験を行った。応募者は、沖縄、奄美大島をはじめ、喜界島、徳之島、沖永良部島、与論島等から計288
名（幹部４名、警備士補29名、警査255名）であり、合格入隊者は51名（幹部１名、警備士補７名、警査43名）であった。
29年には、28年度までの欠員の補充及び29年度の増員のため、第３回の警備官募集を実施した。同年3月及び4月に採用試験を行い、6月から11月までの間に幹部446名（応募1,447名）が、7月から9月までの間に警備士補538名（応募2,414名）が、7月から翌年1月までの間に警査2,858名（応募13,341名）がそれぞれ入隊し、所要の要員は逐次充足されていった。

ひろう

３ 海上警備隊開庁披露式と音楽隊の活躍
開庁披露式
27年4月26日、海上警備隊が発足したが、中央及び地方各機構の主要幹部の発令の遅れ等もあり、6月になってから開庁披露式が行われた。
中央における開庁披露式は、6月16日、日比谷公園内松本楼で行われ、村上
一義運輸大臣、大橋武夫国務大臣（警察予備隊担当）、マクマホン米極東海軍
参謀長、増原恵吉警察予備隊本部長官、大久保武雄前海上保安庁長官、柳沢米吉海上保安庁長官等多数の関係者が出席して海上警備隊の前途を祝福した。
横須賀地方監部においては、6月18日、同地方監部庁舎で柳沢米吉海上保安
庁長官、山崎小五郎海上警備隊総監、マックネス米極東海軍横須賀基地司令官、石渡直次横須賀市長のほか、米軍関係者、日本側招待者多数が出席して盛大に開庁式が挙行された。

開庁１周年記念行事と警備隊の歌発表
28年4月、警備隊は発足以来1周年を迎えたので、第二幕僚監部では同月27日、越中島の保安庁庁舎屋上において開庁1周年記念行事を行った。席上山崎第二幕僚長は訓示を行い、海上警備隊創設時示した友愛、良識、精強を指針として前進することを強く要望した。また同日、地方においても横須賀、舞鶴各地方総監部及び第１船隊群でそれぞれ簡素な記念行事を行った。
- 76 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
この開庁１周年記念行事の一環として、警備隊員の士気を鼓舞するとともに、広く国民が愛唱できるような「警備隊の歌」を制定することとした。この歌は、隊歌（警備隊の使命と性格を表し常に歌えるもの）及び行進歌（式典又は行進の際歌えるもの）の２種とし、保安庁及び東京日日新聞社共催で広く一般から募集することとした。27年11月、東京日日新聞及び警備隊新聞紙上で募集を行い、12月末日までに応募歌詞合計94編を得た。
審査はNHK、新聞社及び第二幕僚監部の各審査委員によって行われ、28年2月
28日、入選作品を決定した。第１位入選作品は次のとおりであった。
隊歌「海のさきもり」 作詞 岡本文治 （岡山県在住 海兵73期）
行進歌「海をゆく」

作詞 佐久間正明（東京都目黒区在住）

第１位入選作の作曲は、隊歌は山田耕筰氏に、行進歌は古関裕而氏にそれぞれ委嘱し、4月28日、日比谷公会堂で発表会を行った。当日は木村篤太郎保安庁長官、増原恵吉保安庁次長、山崎小五郎第二幕僚長出席の下、警備隊音楽隊の演奏、コロンビア歌手伊藤久男、岡本敦郎両氏の歌唱によってこれら２曲の隊歌が披露された。
「海をゆく」は29年10月から海上自衛隊の歌となり、行進曲「海をゆく」として今日に至っている。

- 77 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料

- 78 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
音楽隊の活躍と発展
26年1月18日、海上保安庁内に発足した同庁音楽隊は、海上警備隊の創設に伴い27年7月15日、海上警備隊に移籍された。初代隊長は高山実3等海上警備正で、34名の隊員とともに横須賀地方監部総務部総務課所属となった。
移籍当時音楽隊は、「儀式礼典等に際し、音楽を奏することを命ぜられた者」
として取り扱われ、音楽隊と呼ばれてはいたが、編成上は正規に認められたものではなかった。
音楽隊の隊舎は、海上保安庁音楽隊当時から使用していた東京海上保安部の
芝浦廃品庫の一部を引き続き使用することとなったが、日当たりが悪いなど、隊員の練習の面はもとより、生活環境の面でも必ずしも十分な施設ではなかったので、31年4月、現在の世田谷区用賀町へ移転した。
音楽隊は、広報、隊員の士気の高揚、国際儀礼、行事等に大きな成果を挙げ、次第にその重要性が内外に認識されるようになった。その結果、29年1月横須賀に、30年10月佐世保及び舞鶴に、更に31年3月大湊に、31年8月呉に、それぞれ小規模な音楽隊を非公式ながら置くことになり、東京の音楽隊は31年6月1日、正式に長官直轄部隊の海上自衛隊東京音楽隊となった。当時の定員は55名であった。
音楽隊は、自衛隊時代に入ってますます活躍の場が広がり、定期演奏、観閲式等の自衛隊行事、オリンピック東京大会、万国博覧会等の国際行事、遠洋航
海時の寄港地における儀礼、演奏会等に参加し、その業績は目覚ましいものがあった。これらの実績が評価されて49年4月11日、横須賀音楽隊が正式に認められ、その他の地方隊音楽隊も51年5月11日に正式に認められた。ただし、定員はいずれも18名であった。

４ 制服の制定と変遷
海上警備官の服制定まる
Ｙ委員会は、海上警備隊員の服制についての大要を定め、細部は以後の検討に待つことにして服制の審議を終わっていた。海上警備隊が誕生して、海上警
備官は暫定的に海上保安庁職員の制服を着用することとされた。
- 79 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
海上警備隊は、Ｙ委員会の服制案について更に審議したが、さしあたり海上警備隊達第１号により海上警備隊服装規程を定め、27年6月16日から施行した。
その内容の要旨は次のとおりであったが、おおむね、海上保安庁の服制規程を準用したもので、しかも夏期における規定のみであり、服の色や形式についての規定はなかった。
○ 海上警備官は、この規定に特別の定めがある場合を除き、次のものを着用しなければならない。ただし、３等海上警備士補以上のものは、勤務時間外に平服を着用することができる。
夏服上衣、夏服ズボン、夏服バンド、夏略帽、ネクタイ（営内では用いないことができる）、短ぐつ○ ネクタイ着用の場合は、その下部を上衣前面中央の第２ボタンと第３ボタンとの間に折り込む。
この規程でネクタイの下部を上衣前面ボタンの間に折り込む米軍方式は、折込み方が不斉一であったりして見苦しく、日本人には不向きであるとして、わずか４日後の6月20日には取りやめられた。
27年6月30日、運輸省令により新しい海上警備官服制が制定された。
冬服については、海上警備士補以上はダブルの背広形折えり式、海上警備員
長以下はセーラー服で、今日のものとほぼ同じであった。地質については、黒色又は濃紺色の毛織物とする、と定められていたため、同一部隊や船内にあっても、制服の色はまちまちで斉一を欠くことがあった。
また夏服については、第１種と第２種の２種類が制定された。

- 80 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料

新制服を着用した隊員（後方は保管引受け中のPF6号）
第１種夏服は淡灰色ワイシャツ式の木綿生地で、海上警備員も海上警備士補以上と同一のものであり、海上警備士補以上は外出時等ネクタイを着用することとされていた。冷房もない当時の船内は暑かったので、船内や隊内ではネクタイをとり、第１ボタンを外すことが服装規程で許されていたわけである。
第２種夏服は、淡灰色で開きん式、中央に同色のボタン３個を１行につけ、胴部にバンドをつけた上衣で現在の第１種夏服に近いものであり、次の場合に着用するよう定められていた。

- 81 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
（１）拝えつ、参賀のため皇居に出入する場合（２）公の儀式に参列し、又は公の招宴に出席する場合（３）外国の艦艇又は官庁を公式に訪問する場合（４）冠婚葬祭等のため必要がある場合（５）その他所属長が儀礼上必要があると認めた
また、儀式礼典等に際し音楽を奏する者（音楽隊員）のえり章のたて琴も、7月に制定された。

私服の着用
私服の着用は、３等海上警備士補以上が許されていたが、当時の社会風潮を考慮して海上警備員長以下にも27年7月には許可されるようになった。しかしその後、保安庁法（27年7月31日）で警備官の「品位を保つ義務」が規定されたのに伴い、同年10月には１等警備士補以下は外出時も制服を着用することとされ、休暇以外は制服の着用が義務づけられ、私服着用は規律違反の対象とされた。
その後、海上自衛隊となって46年6月から再び外出時の私服着用が許されるようになった。
（第６章第12節参照）

その後の変遷27年11月、制服の着用やき章の着装などを定めた警備官服装規程が訓令により制定された。この訓令で夏服の呼称は第１種と第２種は入れ替わり、幹部警
備官の夏礼服は第１種夏服となった。
警備監の夏冬の階級章は、そで章、肩章とも、49ミリ、15ミリ、15ミリの金モール線３本であったが、28年3月20日、第二幕僚長の階級章を他の警備監と区別するため、第二幕僚長の階級章の金モール線が35ミリ、12ミリ、12ミリとなり、他の警備監のものは、35ミリ、6ミリ、12ミリとなった。
29年7月1日の海上自衛隊の発足とともに、海将の階級章は、第二幕僚長のものと同じものになった。しかし、同年8月30日から海上幕僚長は左胸に幕僚長章を着用するようになったので、幕僚長とその他の海将の区別はできるようになった。更に、37年12月1日から幕僚長のそで章は35ミリ、12ミリ、12ミリ、1- 82 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
2ミリの金モール４線となり、肩章は黒ラシャ台地に金モールを張り、銀モール製の桜花四つという現在のものとなった。
従来、海士長以下の夏服はワイシャツ型であったが、海上自衛隊発足とともに灰青色のセーラー服になった。これでようやく作業服的な制服から一歩前進したが、海曹、幹部の夏制服については、まだこの時点では改正されていなかった。
31年ごろから、制服の地質に化繊紡織技術の進歩を反映して人造合成繊維織物が使用されるようになった。また、海上警備隊発足当時に貸与された濃紺色のダブルの冬制服も徐々に姿を消し、部隊での斉一化が図られるようになった。
32年度には、海曹、海士の作業服として親しまれてきた淡かっ色の作業服が白色となり、えりはステンえりで開きん部は、ひもつきとなった。
このころから、海上自衛隊では年々諸外国海軍との交歓や留学生の派遣が多くなり、従来の淡灰色のワイシャツ型の夏制服では国際儀礼上からも不具合となってきたので、同年11月、防衛庁内に設置された服装審議会で服飾専門家等を交えて審議の結果、33年1月28日海曹以上の夏服は白つめえり型、海士については白セーラー服と改められ、現在に至っている。
なお、この白制服については、第1回遠洋航海参加の隊員が、一般隊員が着用する前の33年1月29日からハワイで着用している。その制服は、遠洋航海出港間際に艦内に積み込まれ、各人が航海中の余暇をみて、どうにか人前で着られるように手直ししたものであった。
33年6月には海士の帽章（ペンネント）前面文字が「海上自衛隊」から、艦名や部隊機関名を表示するように改正された。これは、各人が自分の所属する部隊に誇りを持つことを目的としたものであった。
しょくしょ

飾 緒、儀礼刀の制定
33年8月には副官の着用する飾緒が制定された。陸、海、空とも共通の丸打
ひもを三つ編みにしたもので、海上自衛隊のものは両端につけた金属性金具に錨の模様がついている。この飾緒は、副官として外国に出張する場合や、国内において外国の軍隊、軍艦又は大使館との連絡業務に従事する場合のほか、渉外事務を行うため、又は国際儀礼上必要がある場合に着用することとなった。
また、同年9月には防衛駐在官にも飾緒が制定された。
- 83 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
35年4月には儀礼刀が制定された。儀礼刀は、練習隊群並びに防衛駐在官が外国において儀礼上必要とする場合に着用することとされた。遠洋航海の際、着用する者は練習隊群司令、練習隊司令、その他長官の指定する練習隊群の幹部及び儀じょう隊指揮官であった。
また同じ時、海将の肩章は、黒ラシャ台地に金モールを張り、銀モール製の桜花二つ（海将補は二つ）に改定され現在に至っている。
38年度の第7回ヨーロッパ遠洋航海から、冬期も正帽に白色の帽日覆を着けることになった。国内では12月1日から着用になり、またこの時幹部と海曹の帽章を区別し、海曹の帽章は金属製となった。
第18回オリンピック東京大会を半年後に控えた39年4月、音楽隊員の服制が制定された。また同年8月には、国際儀礼上自衛官の礼服の必要性が認められ、幹部自衛官の礼服や、防暑衣が制定された。なお防暑衣については、既に30年
夏から略衣として着用が許されていたが、構内のみの着用であり、今回の制定
により防暑衣と改称され、構外及び外出時にも着用できるようになった。更に、45年には第３種夏服上衣と改称され、今日に至っている。

制服の魅力化対策
42年8月、増田甲子七防衛庁長官は、自衛官の服装を魅力あるものにするよ
うに服制の検討を各幕僚長に指示し、この指示を受けて、事務次官を委員長とする服制審議会が設置された。
同年9月に開かれた自衛隊高級幹部会同においても長官は訓示の中で、現在の自衛官の服制を検討し、特に女性から見て魅力あるものにする必要性を強調された。
隊員の制服は、隊員募集にも直接大きな影響があり、服制審議会では、制服
は筋道や理論だけでなく、感覚の点からも満足されるものでなくてはならないという見地から、隊員の生の声や服飾専門家の意見等を聞き審議することとした。
43年5月には男子服の専門家、服飾評論家、ユニフォームデザインの専門家等の協力を得て意見を聴取し、翌44年2月、服制審議会作業室を設置し、本格的改正作業に着手した。
部外からは10名の服飾専門家を選び、4月から9月にかけ3回にわたり、自衛- 84 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
官常装審議会を開き、その意見を基に男女両自衛官の制服について、それぞれの推進グループで具体的検討作業を行い、試作品を完成した。
以上のような経過をたどり、45年3月、服制審議会は最終結論を出し中曽根康弘防衛庁長官に報告を行った。
同報告に基づく海上自衛隊の服制の変遷は次のとおりである。
○ 45年度准海尉制度の制定に伴い、准海尉の服制については幹部と同じとする。
○ 海曹候補者たる自衛官の制服を七つボタンとする。
○ 海士のセーラー服の一部を改正し、えりの白線を１条とし、そでのカ
フスをなくし筒型とする。
○ 幹部第１種夏服（グレー合服）上衣の前方胴まわりバンドをとる。
○ 幹部、海曹の帽章を改正し現在の型とする。
○ 防暑衣を「第３種夏服」と呼称変更し、海曹等には官給する。
以上のような内容で、更に服地も大幅に改善された。
海曹候補者たる自衛官の服制は全面的に改正されたが、その他の制服については一部の細かい修正にとどまった。これは海上自衛官の制服が既に国際的にも、国内的にも定着しており、人々に親しまれ認識されていたためである。
47年4月、幹部自衛官の候補者たる1等海曹の幹部候補者き章が制定された。
それまでは円型の座金に金色の桜花を浮き彫りにした金属性のもので（いわゆるチェリーマーク）陸海空各幹部候補生とも同じものを着けていたが、海上自衛隊の国際性を勘案して、そで章、肩章ともに６ミリのしま織金線に、金モール製の錨をあしらったものとなった。また、帽章や夏の白色短靴も幹部と同一になった。
49年5月には婦人自衛官の制服が制定された。冬服は、ダブルでえりはテー
ラードカラーとし、金色のボタン各3個を二行につけたもので、男子海曹の制服が基調となっているほか、スカートとズボンが制定されている。夏服は第１
種から第３種まであり、いずれも白色で、第１種は中央に金色のボタン４個を一行につけたテーラードカラーえりであり、冬服と同様にスカートとズボンが制定されている。
51年3月、白色の海曹士作業服が淡紺色になり、中央にファスナーをつけた- 85 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
ジャンパー型となった。また、海士冬セーラー服の白線１条が２条となり、筒
そではカフス式になって、海上警備隊発足当時とほぼ同じになった。
このように幾多の変遷があったが、抜本的な改革がなかったということは、
創設当初制定された服制が25年過ぎた今日でもざん新さを失わず、また列国海軍の制服が広く国際性と伝統を持ち、海上自衛隊も当初からその服制にのっとったためである。

第３節 第二幕僚監部・地方隊設置される／
保安庁警備隊の発足
１ 海上警備隊、保安庁警備隊となる
保安庁の設置昭和27年8月1日、新たに保安庁が創設され、海上保安庁の附属機関であった
海上警備隊は、海上保安庁の航路啓開部門を吸収して、警察予備隊とともに保安庁に統合された。
保安庁は、総理府の外局として設置され、庁務を統括する保安庁長官には、専任の国務大臣が充てられることとなった。
保安庁の任務は、保安庁法によって次のとおりとされた。
保安庁は、わが国の平和と秩序を維持し、人命及び財産を保護するため、特別の必要がある場合において行動する部隊を管理し、運営し、及びこれに関する事務を行い、あわせて海上における警備救難の事務を行うことを任務とする。
保安庁の組織は、次のとおりであった。

- 86 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料

このほか、保安庁の附属機関として、保安研修所、保安大学校及び技術研究所が置かれた。
このような組織の下で、海上警備隊は讐備隊に、警察予備隊は保安隊となり、それぞれ任務は従前とほとんど変わらず、警備隊は主として海上において、保安隊は主として陸上において行動することとされた。ただし、警察予備隊は隊員の任用期間の関係から、27年10月14日まで存続され、保安隊となったのは翌15日からであった。
初代保安庁長官には、ときの吉田茂首相が事務取扱として就任した。同長官
は、8月4日、保安庁への初登庁に際して幹部職員に対し、「政府としては、当分の間再軍備はしないつもりである。これは、我が国の経済力が許さないからである。しかし、独立国として国を守る抱負を持つことは当然である。再軍備を行うとすれば、国を守ろうという盛り上がる国民の覚悟がなければならない」と前置きし、「保安庁の設置は、新国軍建設の土台である。諸君は、全く新しい精神で新国軍建設の礎石となれ」という趣旨の訓示を行った。

海上公安局法の成立とその廃止
保安庁法では、保安隊、警備隊及び各附属機関のほかに、「保安庁に海上公安局を置く」（保安庁法第27条）とされていた。これは、海上保安庁の水路部、- 87 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
燈台部等を運輸省に残し、警備救難部門を保安庁に吸収して海上公安局を設置し、主として海上における警備救難の業務を行わせようとするものであった。
27年7月31日、保安庁法とともに海上公安局法（昭和27年法律第267号）が制定された。同法は公布されたものの、別に法律で定める日から施行することとされ、この法律が施行されれば、海上保安庁は廃止されることとなっていた。
これは、同法案を審議した第13回国会で、「保安隊・警備隊のように防衛的性格を有する部門と、警備救難部門のように海事行政的性格を有する部門を同一組織の下に置くことに問題がある」との論議があり、それらの部門を統合することに関連して起こる諸問題及び保安庁の性格等が将来はっきりした時点
で、再度検討することとして、その施行は見合わせられることとなったものである。
その後、29年7月1日に保安庁が防衛庁として、防衛的性格を明確にして発足するに際し、防衛庁設置法附則第2項により公安局法は廃止され、結局、海上公安局は設置されないままに終わり、これにより、海上保安庁は従来どかり存続することとなった。

保安庁第二幕僚監部の発足
27年8月1日、保安庁の発足とともに、海上警備隊総監部は廃止され、新たに第二幕僚監部が設置された。その組織は、次のとおりであった。

- 88 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料

海上警備隊総監部の機構が４部11課であったのに対し、第二幕僚監部のそれは５部15課１所となった。従来との主な相違点は、海上警備隊総監は海上警備隊の長として指揮権を与えられていたが、第二幕僚長は警備隊の隊務に関し、専門的助言者として保安庁長官を補佐する立場に変わったことであった。
また、機構上変わったのは第二幕僚監部に航路啓開部が新設されたことであった。これは、従来、海上保安庁が担当していた「海上における機雷その他の
爆発性の危険物の除去及びこれらの処理」の業務を警備隊が担当することになったためである。これを機に、海上保安庁に所属していた航路啓開所が、掃海船等76隻（うち雑船22隻）、約1万5,600トン及び定員1,739名を伴って警備隊に移管された。このとき、PF、LSSLはまだ正式に受領していなかったので、警備隊としては初めて船舶を保有することとなり、定員は7,828名（警備官7,590名、事務官238名）となった。
- 89 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料

保安庁第二幕僚監部の発足に際して集う元Ｙ委員（霞が関）
第二幕僚監部の庁舎は、当初、海上警備隊当時使用していた霞が関の海上保
安庁庁舎の一部をそのまま充てていた。その後、第二幕僚監部は江東区越中島の東京高等商船学校跡にあった保安庁庁舎へ移転することになり、まず、27年10月28日、29日に総務部、警備部及び航路啓開部が、続いて11月5日に経理補
給部が日比谷公園内の仮庁舎からそれぞれ新庁舎へ移転した。なお、残りの技術部が海上保安庁庁舎から越中島へ移転したのは、28年1月18日のことであった。
その後、28年10月16日に第二幕僚監部の改組が行われ、５部１所16課となった。その組織は、次の図のとおりであった。

- 90 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料

このときの主な改正点は、第二幕僚副長の職が置かれたこと、航路啓開部が廃止されてその業務が警備部に移されたこと、警備部にあった調査課が新たに調査部に昇格したこと等であった。また、警備部通信所が第二幕僚監部通信所となったほか、新設された課は組織図に示すとおりであり、廃止されたのは航路啓開部監理課、技術部計画課及び同施設課であった。

地方隊及び地方総監部の発足
27年8月1日、保安庁の発足とともに、警備隊には地方隊2及び船隊群3以内が置かれることとなった。このときの地方隊の編成は、地方総監部、船隊、航路
啓開隊、練習隊及び船隊の編成に加わらない船舶からなることとされた。
- 91 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
同日付をもって、横須賀地方隊及び舞鶴地方隊が新編された。このときは、まだ受領した船舶もなく、練習隊も編成されていなかったので、当分の間、両地方隊の編成は、次のとおりとされた。

- 92 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
同年10月1日、地方隊の業務担当区域を定める訓令（昭和27年保安庁訓令第６号）が制定され、8月1日にさかのぼって適用された。
同年11月1日、掃海作業の効率化を図るため、それまで隊を編成することなく各航路啓開隊に所属していた掃海船をもって、第１から第10までの掃海隊が編成され、各航路啓開隊に編入された。
地方総監部の組織については、第二幕僚監部の組織に倣って、8月1日付で次のとおりとされた。これにより、従来の横須賀地方監部は横須賀地方総監部となるとともに、舞鶴地方総監部が新設された。

横須賀地方隊の発足については、横須賀地方監部（前節参照）の業務を引き継ぐことで、円滑に移行することとなった。
- 93 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
横須賀地方総監部は、公募隊員の入隊講習を引き続き担当していたが、横須
賀市田浦地区の施設だけでは手狭となっていた。このため、横須賀市西逸見町の旧海軍港務部跡（敷地約4万4,700平方メートル、建物約5,980平方メートル）を取得し、庁舎等は新築及び旧建物の改装工事等により整備し、28年10月19日、横須賀地方総監部は新庁舎に移転した。この新庁舎所在地は、戦後、横須賀新生婦人会が使用していたものであった。
このほか、横須賀市長浦町の製紙会社跡地に分庁舎を設け、ここに技術部各課、補給課及び厚生課医務班が移転した。
舞鶴地方隊の新編に伴う基地の設置は、横須賀での経験を生かし、比較的円滑に実施することができた。舞鶴は戦後外地からの引揚げ輸送の基地となった
ものの、その後衰退の一途をたどっていたときでもあり、警備隊の基地が設置されることは、多くの市民に好感をもって迎えられた。
27年8月1日、舞鶴地方隊が新編されるとともに、舞鶴地方総監部は海上保安庁の第八管区海上保安本部内に仮住まいし、事務を執り始めた。初代舞鶴地方総監には、当時の安藤平八郎第八管区海上保安本部長が同日付で発令された。
その他の主要幹部は、横須賀地方総監部及び海上保安庁等から発令された。
8月11日、舞鶴地方総監部を舞鶴市松ケ崎の旧海軍舞鶴海兵団跡（敷地約28
万3,300平方メートル、建物約3万6,690平方メートル）に開設した。同地は、米軍が使用していたが、8月1日に返還されたものであった。しかし、同地には練習隊を新編する予定があり、11月10日、同地方総監部は舞鶴市余部の旧海軍
水交社跡（敷地約2万2,000平方メートル、建物約1,190平方メートル）に移転した。なお、同じ日、旧海兵団跡に臨時に練習隊を編成した。
11月20日、山崎第二幕僚長を迎え舞鶴地方総監部の開庁式及び第１期初任警
査の入隊式を挙行した。山崎第二幕僚長の構内巡視、訓示等が行われた。簡素な中にも厳粛な入隊式であった。
11月22日、旧海兵団地区で、舞鶴地方総監部の開庁披露（ひろう）式が行われた。式は、保安庁長官代理として増原恵吉次長、蜷川（にながわ）虎三京都
府知事、嵯峨根（さがね）達雄舞鶴市長及び米極東海軍司令部のメイソン少将
等、多数の来賓を迎えて盛大に実施された。
その後、12月27日に舞鶴練習隊（司令事務取扱 安藤平八郎舞鶴地方総監）
が正式に編成され、舞鶴地方隊に編入された。
- 94 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
佐世保、大湊に地方隊設置される
28年9月16日、地方隊の改編が行われるとともに、新たに佐世保地方隊、大湊地方隊が設置された。地方隊改編の主な点は、従来の航路啓開隊が廃止されたこと、各地方隊に基地警防隊、呉に呉地方基地隊及び大阪、下関、函館に基地隊がそれぞれ新編されたことであった。そして、従来の掃海隊はそれぞれ基地警防隊、地方基地隊又は基地隊に編入された。また、同年1月中旬以降、受領が進められていた貸与船舶及びそれらをもって編成された船隊が地方隊に逐次編入された。更に、地方隊改編の日をもって館山航空隊が新編され、横須賀地方隊に編入された。
各地方隊の編成は、次のとおりであった。

- 95 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料

- 96 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
佐世保地方隊の新編に際しては、佐世保市と伊万里市とが基地誘致運動を繰り広げた。警備隊では当初、旧海軍施設利用の面から佐世保を候補地としていたが、当時、佐世保市は旧軍港市転換法に基づき、平和産業都市への転換を図っていたところであり、警備隊の誘致には必ずしも積極的でなかった。
そのようなところへ、伊万里市が積極的に警備隊基地の誘致運動を起こしてきた。佐世保と伊万里については、明治19年ごろ、九州に鎮守府を置くことが検討されたとき、両者が最後までその誘致を競い合ったという経緯があった。
そのようなことから、伊万里市は今度こそ遅れをとってはならないと、佐賀県の後援もあって熱心に基地の設置を請願してきたものであった。また、現地調査の結果も伊万里湾は係船地として適するだけでなく、必要な周辺の用地取得も可能なことが判明した。
このような情勢をみて、それまで消極的であった佐世保市でもにわかに積極的な誘致運動を起こしてきた。そのため、警備隊では長沢浩第二幕僚監部警備部長、中山定義同総務課長を現地に派遣して調査を行い、更に、木村篤太郎保
安庁長官が、直接、佐世保、伊万里両市を視察したのち、最終的に佐世保に警備隊の基地を置くことが決定された。
ひずくし

28年9月16日、佐世保地方隊が新編され、佐世保市干尽町の旧海軍佐世保防備隊跡（現佐世保警備隊地区）に佐世保地方総監部が置かれた。初代佐世保地
方総監は、中山定義警備監補であった。
佐世保地方隊の初期の施設は、旧海軍防備隊跡（敷地約4,300平方メートル）とその周辺施設のみで、敷地内の旧兵舎２棟及び前航路啓開隊庁舎を改造して、地方総監部と基地警防隊が使用した。係船施設は、警備船接岸用として旧海軍防備隊前の護岸を岸壁に改修し、小型船の係留は構内のポンドを利用することとした。更に、係船浮標の設置も計画した。その他、大田地区の旧海軍燃料庫
施設のうち、1万1,000トンタンクを所管替えし、改修のうえ使用することとした。
11月14日、佐世保地方総監部の開庁披露式が行われた。式は、木村篤太郎保
安庁長官、前田正男政務次官、山崎小五郎第二幕僚長、西岡竹次郎長崎県知事、
中田正輔佐世保市長等のほか、第７艦隊司令官クラーク中将をはじめ米海軍関係者、在日大使館付武官等多数出席の下に、式は極めて盛大に実施された。ちょうど第２回目の日本巡航中であった第１船隊群のPF ９隻も海上からこれに参加し、祝意を表した。佐世保市では市を挙げての歓迎振りで、同夜は約２万- 97 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
ちょうちん

名の市民による提 燈行列の波が延々と続く盛況であった。

その後、12月1日に鹿屋航空隊が新編され、佐世保地方隊に編入された。
大湊地方隊の新編も佐世保地方隊に時期を合わせて検討されていた。
大湊町（現青森県むつ市）には、旧海軍時代大湊警備府が置かれていた。戦後、同地には目ぼしい産業もなく、過疎化の傾向にあった。このようなとき、
青森県では警備隊が北日本に基地を開設することを察知し、大湊の回生策を警備隊の誘致に求めて、佐々木由吉大湊町長を先頭に青森県及び大湊町を挙げて、その誘致運動を展開し始めた。
むねとう

一方、函館市でも宗藤大陸市長を筆頭に、警備隊の希望するあらゆる港湾施設の提供を条件に、基地の誘致を極めて積極的に進めていた。
このような状況の下で、警備隊では中山定義第二幕僚監部総務課長、寺井義守同警備課長を現地に派遣し、調査を行った。大湊は函館に比べて地勢的にやや不便であるが、防衛上の要衝であり、冬期においても陸奥湾の訓練海面が確保できる等の有利さのほか、旧海軍の施設が使用できる状況にある。このため、大湊に地方隊を置くことが決定され、函館には基地隊を設けることとされた。
- 98 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
28年9月16日、大湊地方隊が新編された。初代地方総監には、前第二幕僚監
部補給課長の小国寛之輔警備監補が補職された。
地方総監部及び基地警防隊の庁舎は、旧海軍の水交社を改修して使用する予定であった。しかし、新編時に改修が間に合わず、主要幹部は総監官舎に起居して、その応接室を執務場所として使用した。10月10日から電電公社電気通信学園跡（現西之平宿舎地区）の旧校舎を地方総監部と基地警防隊の仮庁舎にして、地方隊の運営を開始した。
大湊地方総監部の開庁披露式は、28年10月21日に挙行された。式は、木村篤太郎保安庁長官、増原恵吉次長、山崎小五郎第二幕僚長、米海軍顧問団員のほか、青森県知事（代理）をはじめ地元有志多数が出席し、盛大に実施された。
折から陸奥湾では第1及び第２船隊群に対する保安庁長官の検閲が行われていたが、これに参加していた船舶も海上からこの開庁式を祝った。また、大・ ・ ・
湊町民も恒例のねぶた祭りをこの日に合わせて行うという熱の入れようで、終だ し日、華やかな山車が町中を練り歩くにぎやかさであった。なお、この日、第11隊（LSSL 6隻）が、大湊地方隊に編入された。
その後、旧水交社の改修を終わり、新庁舎に移転したのは、29年1月11日のことであり、本格的な新築の庁舎に移転したのは、32年1月4日であった。
係船施設については、既設の突堤の一部を改修して使用するほか、既設の係留浮標も使用することとした。港内は土砂のため浅くなっていたので、一部
・ ・ ・ ・ ・

しゅんせつを行う必要があった。また、貯油施設は芦崎の7,000トンタンクを整備し、使用することとした。

初めての地方総監部改組
28年10月16日、中央機構である第二幕僚監部の改組（前述）に応じて、地方総監部の改組が行われた。このときの改正の趣旨は、中央のそれと同じで航路
啓開部が廃止され、調査室が置かれた。また、警備部通信所が地方総監部通信所となり、従来の5部13課1所から4部1室1所11課1班となった。
新しい地方総監部の組織は、次の図のとおりであった。
なお、この改組に関連して１か月前に地方隊の改編が行われ、航路啓開隊は廃止されていた。

- 99 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料

第４節 海上部隊創設される／船隊群の新編

１ 貸与船舶の受領始まる
船舶貸借協定結ばれる
既に述べたように、昭和26年10月19日、吉田首相はリッジウェイ連合国最高司令官から、日本に船舶を貸与する意図がある旨の通告を受けた。
この通告に対し、日本からの正式交渉は、27年4月24日付の吉田首相からリッジウェイ最高司令官あての書簡で始められた。同書簡は、日本国の海上警備力強化のため適当な合衆国船舶の貸与を公式に要請するという内容のものであった。
- 100 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
これを受けて米国政府は、同年7月8日「外国に艦船を貸与する法律」を成立させた。これにより、日米両国間で船舶の貸借協定が結ばれることとなり、同年11月12日、外務省において岡崎勝男外務大臣とマーフィー駐日米大使との間で、「日本国とアメリカ合衆国との間の船舶貸借協定」が調印された。
この協定の要旨は、次のとおりであった。
（１）貸与期間は協定発効後から５年間とし、日本の要請があれば、更に５か年延長される。
（２）貸与船舶は、原則として借り受けたときと実質的に同じ状態で返還されなければならない。
（３）船舶が滅失した場合には、両国が協議し、双方で合意した金額と条件により日本は損害補償を行う。
なお、警備隊が発足した27年8月ごろまでは、PFの貸与隻数は10隻の予定であったが、この協定によって18隻を超えないPF、50隻を超えないLSSLが貸与されることに変更された。
この協定は、同年12月24日に国会で承認され、12月27日に発効、貸与船舶は翌28年1月以降逐次日本へ引き渡されることとなった。

船舶の仮受領と就役訓練
貸与船舶は、正式受領まではＹ機構が保管を引き受けることになったが、保管中に日本人がこの米国籍のままの船舶を訓練に使用することは、いろいろ問題があった。
そこで、27年3月22日、最初に貸与される予定のPF等４隻について、山本善雄委員ほか３名のＹ委員会委員、溪口泰磨横須賀管船部長、米海軍横須賀艦船修理部のゲイ中佐ほか４名の士官が、このような問題解決の方策を検討するため会合した。その後何回かの会合を経て、4月19日、船舶仮受領後の保管等について、次のような取決めをした。
海上保安庁法の一部改正案が国会を通過せず、また、独立後の日米間の船舶の貸借協定が未成立のため、船舶の正式引渡しは不可能である。した- 101 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
がって、日本側が船舶の保管責任に当たる時期からの日米間の関係は暫定
的に次による。
（１）米海軍横須賀基地司令官が管理人（Custodian）となり、ドック長を指名してその職務を遂行させる。
（２）Ｙ委員会は、各船に１名の保管者（Guardian）を指名し、配置する。
この保管者には船長予定者を指名するのが適当である。
（３ 訓練は、正式引渡しがあるまでは港内訓練のみとし、計画はUTE（Underway Training Element）に依頼する。
船舶の仮受領は、当初4月1日から開始される予定であったが、米側による引渡し前の修理が遅れ、5月12日にPF39号、PF53号及びLSSL107号の計3隻を保管引受けの形で初めて受領した。これらの船舶に対する配員は、Ｃ班及びＤ班講習の終了者を充て、5月中旬から6月中旬までにそれぞれ完了した。そして、最初に引渡しを受けたPF ２隻をもって、7月1日付、部内限りで第１船隊（司令三上作夫１等海上警備正）を編成した。その後、修理を終えた船舶を次々に仮受領し、就役訓練を行いながら正式引渡しを待つものが増えていった。
仮受領したPFの乗組員の訓練は、主として米海軍のPF27号（かえで）を用い、
UTEの訓練計画に従って実施されたが、PF53号（なら）の場合は、次のとおりであった。

LSSLの訓練について、LSSL57号（きく）の初代艇長の鎌田元夫3等海上警備
正は、当時の状況を次のように述懐している。
最初にLSSL57号（きく）、同107号（ゆり）の2隻の就役訓練が行われ、- 102 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
両艇を仮受領した後は、これらを訓練艇として使用していた。
当初の教育は、UTEのラフリン大尉が統制官となり、両艇を回航してきた個有の米乗員がそれぞれ教育に当たった。当時、米軍から聞くGeneral
Quarters（総員配置）、Fire Fighting（防火）、Damage Control（応急）等の用語は耳新しい言葉であった。教育を受けるについては、英語というハンディキャップがあって苦労したが、この英語で教わったことをすぐに乗員に教育するという状況であった。
引渡しまでの船舶は米国籍のままであり、これに海上警備隊員が乗り組み運
航することに関連して、6月6日に米極東海軍司令部と海上警備隊総監部との間で、次のような了解事項を取り決めた。
（１）米国から仮に貸与されている警備隊の船舶には国旗又は隊旗を掲げることはできない。
（２）呼出符号、船名符字も付与することはできない。ただし、これらに関しては隊内限りで便宜上の措置を講ずることができる。
（３）船名も日本側で変更することはできない。
（４）当分の間、超短波無線電話を使用し、無線電信を使用することはできない。
（５）東京湾内において運航することは差し支えないが、米海軍の同意なくして外洋に出動することはできない。
このような了解事項の下に、船舶の仮受領は進み、10月3日には部内限りで最初のLSSLの船隊である第11船隊（司令 矢田武男１等警備正LSSL57号ほか７隻）を編成するに至った。

LSSL保管船群の設置
27年12月27日、横須賀地方総監の直轄として、部内限りでLSSL保管船群を設けることとした。これはLSSL50隻を保管引受けするに当たり、その乗組要員が間に合わないため、応急の措置として設けたものであった。
その内容は、次のとおりであった。
- 103 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
（１）LSSL保管船数隻をもって班を編成し、これらを集めてLSSL保管船群とする。各班に班長、群に保管船群指揮官を置く。
（２）班長は保管船群指揮官の命を受け、整備、保管、教育訓練に関し班を指揮統制する。
最初の保管船群指揮官には、山下達喜１等警備正が任命され、３隻ないし５隻からなる班をもって10個班を編成し、管理することとした。28年5月21日、L
SSL保管船群をLSSL船群と改称したが、要員の充足とともに、10月10日にはLSS
L船群の呼称をやめ、班そのものを横須賀地方総監の直轄とした。その後、全船舶の正式受領が完了し、船隊の編成が進んだため、12月24日、班編成は廃止となった。

船舶の引渡式行われる
28年1月14日、横須賀米海軍基地において、第1回の船舶引渡式が行われた。
この日、引渡しを受けたのはPF39号（くす）等6隻のPF、LSSL107号（ゆり）等4隻のLSSL、計10隻であった。
引渡式は、まず米国代表・米極東海軍司令官ブリスコー中将の船舶引渡しあ
いさつに始まり、これを受けて日本代表・木村篤太郎保安庁長官の船舶受領のあいさつがあった。その後、両国代表による引渡証書に対する署名が行われた。
次いで、米国国歌吹奏とともに米国国旗が降下され、それぞれの船舶から米海軍乗組員が退船し、代わって警備隊員が乗船、日本国国歌の吹奏の下に国旗、警備隊旗（本章第６節参照）が掲揚された。

- 104 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料

第1回引渡式における国旗掲揚並びに船名除幕の一瞬（横須賀）
各船舶は、既に乗組員の訓練を終え、部内限りで船隊の編成も行われていたが、この日、受領した船舶をもって第１船隊（司令、三上作夫１等警備正 くす、なら、もみ、かし）、第２船隊（司令 飛田清１等警備正 すぎ、まつ）及び第11船隊（司令 矢田武男１等警備正 はぎ、ゆり、きく、らん）が正式に編成され、横須賀地方隊に編入された。引渡しを受けたこの日、第１船隊は
直ちに木更津沖に向け出港し、訓練を始めるという意気込みであった。
その後、船舶引渡式は11回にわたり実施されたが、第２回から第10回までの引渡し行事は簡略化され、「引渡し警備船の警備隊旗掲揚式」として実施された。この警備隊旗掲揚式には、横須賀地方総監部の部長以上、警備課員及び横須賀地方隊の部隊の長等が出席した。式は、代表船の標時旗により国歌吹奏の
下に国旗を掲揚し、その終わりに警備隊旗を一斉に開くという要領で、それぞれの船舶の係留場所で行われた。なお、日本国歌に続いて米国国歌が吹奏された。
28年12月23日、日米船舶貸借協定に基づく最後の１隻であるPF55号（まき）の引渡式が、第１回船舶引渡式のときとほぼ同様の要領で、米海軍横須賀基地- 105 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
において実施された。両国の代表も第１回のときと同じで、参会者も多く、盛会であった。なお、同日付で第３船隊（司令 清水秀政１等警備正 けやき、
とち、しい、まき）が編成され、横須賀地方隊に編入された。

２ 船隊群の編成と日本巡航船隊群の編成等の初期構想
警備隊の部隊の編成については、保安庁法施行令（昭和27年政令第304号）
において、「警備隊に地方隊２及び船隊群３以内を置く」と定められ、また、「長
官は、必要があると認めるときは、２以上の船隊群をもって連合船隊を編成することができる。ただし、必要に応じ船隊群の編成に加わらない船隊又は船舶を編成に加えることができる」とされた。
船隊群の新編とその練成構想については、保安庁発足日における第二幕僚監
部の現状申告によれば、次のとおりであった。
（１）昭和27年10月15日までにPF10隻、LSSL 24隻をもって第１、第２各船隊群を編成し、じ後次の予定で部隊としての訓練を行い、28年7月以降
は海上警備力を非常時即応の態勢にあらしめるように努める。

- 106 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
（２）各船隊群について
ア 第１船隊群は、PF９隻をもって27年10月中旬ごろまでに編成の予定であるが、基礎的訓練並びに整備の完成を重視し、28年6月ごろ
までは横須賀方面を基地とし、じ後基本訓練完了の時をもって、非常時即応の態勢を取らしめる。
イ 第２船隊群は、PF１隻、LSSL 24隻をもって、27年10月中旬ごろ
編成の予定であるが、その充員完了は28年2月初旬となる見込みであって、主として横須賀方面を基地として行動せしめる。
ウ 第３船隊群は、掃海隊若干をもって27年8月上旬以降編成して、主として瀬戸内海方面で訓練に従事せしめる。
エ 横須賀以外の各地方隊には、その整備に応じて27年11月初旬以降、
LSSL船隊若干あて配備し、主として各地方隊分担海域の警備に充当する。
このような構想で計画を進めていたが、船舶引渡しの遅延等のため、その編成は遅れ、その構想も変更されることとなった。

船隊群の新編警備隊の部隊のうち、船隊群の編成については、「船隊群は、２以上の船隊をもって編成する。ただし、必要に応じ船隊の編成に加わらない船舶を編成に加えることができる」（保安庁法施行令）とされていた。
28年4月1日、司令警備船「うめ」、第１船隊（PF４隻）及び第２船隊（PF４隻）をもって第１船隊群が編成された。初代第１船隊群司令は、前横須賀地方総監の吉田英三警備監補であった。
同年8月16日、司令警備船「もみ」、第11船隊（LSSL６隻）及び第12船隊（LSSL６隻）をもって第２船隊群が編成された。初代第２船隊群司令は、庵原貢警
備監補であった。
28年末にPF 18隻、LSSL 50隻の受領を完了したので、改めて船隊群の新改編が行われることとなった。
29年4月10日、第２船隊群は従来のLSSLに代わり、PFで構成する船隊群に改- 107 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
編され、その編成は司令警備船「もみ」、第３船隊（PF３隻）及び第４船隊（PF３隻）となった。
また、この日第３船隊群が新編された。司令警備船には、第１船隊群から「うめ」が所属替えされ、第12船隊（LSSL４隻）、第13船隊（LSSL４隻）及び第20船隊（LSSL４隻）をもって編成された。第１船隊群司令は、第１船隊群司令吉田警備監補が兼務した。なお、「うめ」の所属替えに伴って、第１船隊群の司令警備船には第３船隊から「けやき」が所属替えされた。
一方、LSSLへの充員が進ちょくするにつれ、LSSLの船隊は横須賀地方隊以外の各地方隊へも逐次編入されていった。すなわち、28年6月20日、第15船隊、7月29日、第16船隊がそれぞれ舞鶴地方隊に編入されたのを皮切りに、10月21日、
第11船隊が大湊地方隊へ、29年3月18日、第18船隊及び第19船隊が呉地方基地
隊（のち呉地方隊）へ、4月10日、第17船隊が佐世保地方隊へ編入（第14船隊は横須賀地方隊所属のまま）された。

舞鶴練習隊沖を通過して舞鶴に入港する第16船隊（LSSL）- 108 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
船隊群等の訓練については、28年1月、第１船隊、第２船隊及び第11船隊が新編された時から、それまで行っていた個船訓練を続行するとともに、船隊としての基本訓練を行い術力の向上に努めた。
当時は、毎週月曜日に横須賀を出港し、館山を作業地として、金曜日まで連続して訓練や研究会を実施した後、帰港するのが常であった。
このような練成訓練を経て、28年4月から群訓練を開始し、段階的に応用的訓練に入ってゆき、29年3月には２個船隊群をもって、後の海上自衛隊演習に相当する対抗方式の連合応用訓練を実施するまでに至った。
船隊群に対する地方総監部の後方支援は、28年4月1日、第１船隊群が編成された日に第二幕僚長から「地方総監の処理する船隊群の隊務について」を通達
し、業務の明確化を図った。この通達により、地方総監は従来船隊に対し実施していたと同じ手続きで人事、経理補給及び造修等の支援を行うほか、次の業務を実施することになった。
（１）港湾施設の供与及び泊地の警戒（２）教育訓練に関する便宜の供与（３）厚生、医務、交通、郵便通信等に関する便宜供与（４）その他、行動時における諸後方業務

船隊群の日本巡航
新編後間もない第１船隊群は、28年5月15日から1か月にわたり、初の日本巡航を実施することとなった。
この第１回の巡航には、第１船隊群（第２船隊を除く）のPF５隻が参加し、航路は横須賀を出港して、瀬戸内海、日本海及び津軽海峡を経て横須賀に帰港するというもので、全航程約2,000マイルの航海であった。この航海では、各科訓練、個船訓練及び船隊訓練を実施して、基本的術力の向上を図ることとされていたが、各寄港地においては発足間もない警備隊の船隊群の威容を披露（ひろう）する初航海でもあった。
更に、船隊群の初の日本巡航ということで、各部からの期待も大きく、山崎
第二幕僚長は横須賀から神戸まで同乗して視察することとしたほか、報道関係者も便乗して巡航の状況を取材することとなった。
- 109 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
5月15日正午、横須賀を出港した第１船隊群は、早速、訓練を実施しながら翌16日鳥羽に入港、伊勢神宮に参拝した。また、神戸を経て呉に向かう途中の21日には、船乗りの慣例に倣って隊員から浄財を集め、金刀比羅宮（ことひらぐう）へ奉納することとし、丸亀沖で樽に入れて流し、航海の安全を祈った。
5月22日、呉に入港、呉市からは入港歓迎の花束贈呈が行われた。また、翌23日には在日英軍司令官ウエルズ陸軍中将の公式訪問行事が行われた。同日午後呉出港後、下関、大社沖を経て、5月28日、舞鶴に入港した。当時、舞鶴は横須賀のほか唯一の地方総監部所在地であった。入港時には花火が打ち上げられ、舞鶴市からは花束贈呈が行われるなど、市を挙げての歓迎が行われた。舞鶴では6月6日出港まで主として練習員の海上実習協力を行うとともに、警備船の一般公開、同行した音楽隊による市中行進、演奏会を実施した。
6日午前、舞鶴を出港したのち日本海を北上し、8日、津軽海峡において「くす」「もみ」を分離し、主隊は函館へ、「くす」「もみ」は大湊へそれぞれ入港した。当時、大湊と函館が地方総監部の誘致を競っているころであった。
10日に大湊を、11日に函館をそれぞれ出港、合同した船隊群は、濃霧の中を南下し、14日夜半から横須賀地方隊のLSSL船隊と連合応用訓練を開始した。この訓練は、第１船隊群のPF隊と地方隊のLSSL船隊との対抗訓練で、15日正午ご
ろ東京湾口で終結した。同日午後、初の日本巡航を成功裡（り）に終えた第１船隊群は、１か月振りに横須賀に帰港した。
この間、各寄港地で寄せられた国民の関心は高く、船隊群の成長を期待して激励する声が各地で聞かれた。また、この巡航を通じて基地の整備、通信網の確立等、至急改善を要する多くの問題が浮かび上がってきた。
第１回の日本巡航を終えて、吉田第１船隊群司令は、「航海中は陣形運動、砲戦訓練等の各種訓練を実施したが、これにより技術面の練度が上がったというより、船乗りとしての精神面において真に練度が上がったと見るべきであろう。この意味において予期以上の成果があった」と述べた。
この後、第１船隊群（PF９隻）は、10月15日から50日間にわたり第２回の日本巡航を実施した。このときは、横須賀を出港して北上し、大湊を経て小樽、舞鶴、博多に寄港した後佐世保に至り、その後、対馬、鹿児島及び松山に寄港して、12月4日横須賀に帰投した。この間、大湊において木村保安庁長官の検閲を受けたほか、大湊、佐世保両地方総監部の開庁披露式に海上から参加した。
また舞鶴における練習員の海上実習協力、対馬方面に対する保安庁長官の視察- 110 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料支援を行ったほか、奄美群島の日本復帰に伴う現金輸送任務に備え、第１船隊を鹿児島に分派待機させたが、これは中止になった。
訓練面では、第１回の日本巡航が船隊群の慣熟と広報的な面に重点を置いたのに対し、第２回の巡航は訓練に重点を置き、基本的な訓練と応用的な訓練を組み合わせ、実力の向上を期した。このため、舞鶴、佐世保方面で訓練射撃を行い、また舞鶴地方隊との連合応用訓練や呉地方基地隊との協同訓練を実施し多大の成果を収めた。

３ 船隊群に対する保安庁長官検閲
陸奥湾内での検閲
新編以来、訓練を重ねていた第１船隊群及び第２船隊群（第12船隊及び「ばら」欠）に対し、28年10月19日から三日間にわたり、陸奥湾方面において木村保安庁長官の検閲が実施されることになった。これは、大湊地方総監部の開庁披露式に関連して、木村保安庁長官の大湊方面への行動と両船隊群の同方面への行動とが合致したので、この機会に船隊群に対する長官検閲が行われることとなったものである。
第１、第２船隊群に対する検閲に関する警備隊一般命令に基づき、第１船隊群（PF９隻）は10月19日午前10時までに青森港に、第２船隊群（PF１隻、LSSL５隻）は同日正午までに大湊にそれぞれ回航、横須賀地方隊は検閲支援のため「桑栄丸」及び検閲に必要な人員等を陸奥湾に派遣し、検閲に備えた。
このときの検閲には、船隊群の警備力を判定するため、次の点について行われた。
（１）部隊の規律、風紀（２）服務（３）教育訓練（４）船体武器、機関及び附属品の整備並びに物品の保管使用（５）医務衛生（６）会計経理- 111 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
（７） 事務処理
このため次の諸作業が課せられ、指定された作業は、個船又は単隊ごとに実施することとされた。
（１）上級幹部警備官の伺候（あいさつ）（２）現状申告（３）分隊点検（４）諸点検（船内、倉庫、弾火薬庫、武器、船底、被服、寝具、短艇要具の諸点検のうち、３ないし４種を同時に指定）（５）書類査閲（６）指定作業（７）試問

警備隊初の検閲行われる
10月19日午前、検閲官 木村保安庁長官は、青森港外に出迎えた第1船隊群の司令警備船「うめ」に乗船した。検閲官には、増原次長、山崎第二幕僚長等６名が随行したほか、第１船隊群の各船には既に第二幕僚監部掃海課長 松枝五郎１等警備正以下15名の検閲官付が配乗していた。
検閲は第１船隊群から始められた。まず、船隊群司令、船隊司令及び各船長等の伺候、続いて、船隊群司令及び船隊司令がそれぞれ現状申告を行った。正午過ぎ青森の指定錨地を抜錨し、大湊に回航しながら指定作業を実施した。この間、第１船隊群には編隊出入港、陣形運動、砲戦測的教練及び防火教練が指定された。
大湊入港後も引き続いて検閲が実施された。この日、木村保安庁長官は司令
警備船「うめ」の分隊点検、武器点検及び弾火薬庫点検を実施した。また、増原次長が「かし」の、山崎第二幕僚長が「すぎ」の分隊点検及び諸点検を代閲
し、第一日の日程を終了した。
翌20日は、午前中、第２船隊群に対し、前日の第１船隊群と同じ要領で停泊時の検閲が実施された。停泊時の検閲終了後、第2船隊群は午前11時過ぎに大湊を出港し、編隊出入港を除く教練諸作業を受閲した。
- 112 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
続いて、検閲官が指定する船隊による実弾射撃を受閲することとなった。射撃隊には、午前中既に第1船隊群の第１船隊（さくら欠）、第２船隊群の第11船隊（ばら欠）がそれぞれ指定されていた。
実弾射撃は、「すぎ」の曳（えい）航する標的に対し、午後２時から、まず第11船隊が射距離2,000ヤードで、40ミリ機銃の射撃を行った。同隊の射撃終了後、第１船隊が射距離4,000ヤードで、３インチ砲の射撃を実施し、午後３時ごろ終了した。
この間、検閲官一行は前半「もみ」、後半「くす」に乗船し、終始射撃隊の射撃振りを検閲したが、木村保安庁長官は後日、このときの実弾射撃の模様を、次のように述懐している。
初めての実弾射撃でね、ところが4,000ヤードで打ってよく当たりましたね。
（アメリカから借りた標的の）帆を壊しては困るので、と言われる位非常によく当たりましたよ。
この実弾射撃をもって、指定作業は終了し、各船隊群は午後５時半ごろ、大湊に入港した。
翌21日午前、大湊地方隊に対する保安庁長官の巡視が行われた後、午前11時
半から大湊地方総監部において、船隊群の各船長以上に対し、検閲官の講評並びに訓示が行われた。
その講評において、第１、第２両船隊群の検閲の成績は、いずれもおおむね優良であると評価された。特に、第１船隊群が実弾射撃において着実な成績を収めたこと及び第２船隊群が編成後なお日も浅いにもかかわらず、編隊運動並
びに射撃術力が急速に向上しつつあることは、いずれも両船隊群司令以下隊員一同の研究努力のたまものであると、激賞された。
なお、この日午後から大湊地方総監部の開庁披露式が行われたが、検閲を終えた第11船隊は同日、大湊地方隊に所属替えとなった。

- 113 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料

第11船隊を視閲する木村保安庁長官

第５節 急ピッチで進む要員養成／創設期の教育
１ 幹部及び士補講習の始まり
初期の要員養成
既述のとおり、昭和27年5月以降逐次保管引受けのPF、LSSLが増加し、これに必要な要員をＣ班からＦ班までの講習終了者だけで充足することは困難となってきた。そこで、第１回公募で合格した者の一部を緊急採用し、これに海上保安庁から任命換えした者を加え、幹部57名、海上警備士補以下358名に対し、
横須賀地方監部において次のとおり第１次保管員講習（第２次は行われなかった）を実施した。

- 114 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
（１）期 間幹部 27年7月3日～7月29日
海上警備士補以下 27年7月7日～7月20日（２）講習内容
PF、LSSLの運用に必要な短期練成教育（３）教 官
Ａ、Ｂ各班出身の幹部受講者は、講習終了後保管要員としてPF、LSSLにそれぞれ配乗した。
公募幹部に対する本格的な入隊講習は、7月18日から10月15日までの間、横須賀地方監部において実施された。
7月15日、横須賀地方監部に着隊した公募採用の幹部と、総監部、横須賀地方監部、航路啓開部から参加した幹部合わせて208名は、同月18日から第１期講習員（士官）講習に臨んだ。講習員の中には、旧海軍のとう乗員や航空機整備員もいたが、当時はまだ航空要員の所要がなく、すべて船舶乗員として受講した。
講習員は４個班に区分され、主任指導官島田航一１等海上警備正、第１班指導官渡辺初彦２等海上警備正、第２班指導官桜庭久右衛門２等海上警備正、第３班指導官石田捨雄３等海上警備正、第４班指導官石隈辰彦３等海上警備正がそれぞれ指定された。
教官にはＡ、Ｂ、Ｃ各班出身者が当たり、海上実習には保管中の船舶乗員が協力した。
講習の内容は次のとおりであった。

- 115 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料

- 116 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
科員（１等警備士補以下警査長まで）に対する第１期講習員講習は保安庁が発足してから始まった。8月11日、横須賀地方総監部に入隊した458名は９個班（攻撃班）（掌帆班、主計班）（航海班、電測班）（電信班、水測班）（機関班、看護班）５個分隊に区分され、各種術科の概要や警備隊の業務について8月14日から10月15日まで、幹部の講習員の場合と同様Ａ、Ｂ、Ｃ各班出身の教官から教務を受けた。
講習の内容は次のとおりであった。

- 117 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
こうした講習員講習は、幹部、科員とも、丁度真夏の酷暑の時に行われた。
当時は略衣が制定されていなかったので、講習員は便宜的に第1種夏服上衣の代わりに白色の開きんシャツ又はワイシャツの着用が許可され暑さをしのいだ。
当時の教育上の最大の問題は、教科書と教材の不備であった。教官は教務の合間にガリ版で資料作成をするなど、毎晩遅くまで残業を続けた。一方講習員
も厚生施設はなく、入浴や洗濯、ほう炊等の設備も工事中で極めて不便な状況にあった。
座学で習得した各術科については、更に一層の理解を深めるため、9月29日
から10月15日までの間、PF４隻（のちの、かし、もみ、くす、なら）とLSSL６隻、ただし、航路啓開隊配属予定者に対しては掃海船を使用して乗船実習が行われた。ほとんど教材のない時期であり、乗船実習は非常に有効であった。
最初の１週間は停泊下の、以後は出港しての実習であった。講習員は毎日弁
当持参で各船舶に出向き、各術科別に実習を行った。
このようにして、第１期の講習が実施されたが、受講者の大部分は旧海軍の経験者であったので、旧海軍時代と異なる諸制度や警備隊の組織編成を主とし、あるいは民主主義下における警備隊の在り方などに重点をかいて教育が行われた。
術科についてはPF、LSSLの船体構造、装備、用法等に関連するものが中心となったが秘密保持の関係上、米海軍から低レベルの資料しか入手できず、教官達の苦労も並大抵ではなかった。他方、旧海軍でそれ相当の知識経験を積んでいる受講者にとっては物足りなく感じる面も多かった。ただし、応急について
は、戦時急造型のPF、LSSLにもかかわらず、日本海軍よりも優れた考え方を持ち、油火災を水でいとも簡単に消すことができる噴霧消火装置には、講習員一
同驚き感心したものである。油火災は水では消火できないと一般的に考えられていた時代であったからである。また電波機器、水中測的機器、CIC等は、当時の米海軍としてはすでに旧式に属するものであったが、講習員にとっては目
新しいものが多かった。
この講習は、期間が短かったため、極めて基礎的なものであり、概要を一通り理解する程度にとどまらざるを得ず、術力を向上するためには更に専門的な術科教育を行う必要があることを教官、講習員とも痛切に感じていた。
- 118 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
新入隊者に対するこの種の教育講習は、練習隊、術科学校、幹部候補生学校等が開設、整備されてゆき、逐次これらの部隊、機関に移されていった。

３ 練習隊教育始まる
練習隊の発足新たに採用された警査（海士）の教育訓練を初めて実施したのは、舞鶴地方総監部であった。同地方総監部は27年9月18日から10月16日までの間、舞鶴市の旧海兵団跡地において、第１回公募で採用した警査のうち特に充員が急がれちゅうていた司 厨 （調理）要員及び巡視（警衛）要員計43名の教育をまず実施した。
同年11月10日、舞鶴地方総監部に部内限りで練習隊を設置した。同月20日、各地からこの練習隊に集合した926名の新入隊員（旧海軍の経験者を含む）は、警備隊の第１期練習員を命ぜられ、即日、練習員教育が開始された。

第1期練習員入隊時の身体検査（舞鶴練習隊）- 119 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
PFやLSSLの充員を急ぐため、この第１期練習員の中で階級の上位の者とおおむね19歳以上の年長者320名をA班として、11月20日から12月24日まで１か月の速成教育を行った。Ａ班修業者は317名で、このうち310名を横須賀地方隊に、７名を舞鶴地方隊に配属した。残り606名はＢ班として教育し、翌28年2月27日、597名が修業した。
27年12月27目、舞鶴練習隊（司令安藤平八郎警備監補兼務）が正式に編成され、舞鶴地方総監の下に置かれた。同隊の組織は司令、副長の下に内務、主計、医務の３科と練習部が置かれた。練習部には分隊長、分隊士、班長が置かれた
が、これは旧海軍の分隊組織を取り入れたものであった。
この分隊組織について28年1月、第二幕僚長は、横須賀、舞鶴両地方総監に対し、練習隊のみでなく、今後とも警備隊としては、各部隊内における常務編
成上の基本単位としていく旨通達し、その運用に当たっては、次の事項に留意するよう述べている。
分隊組織も、ひとたびその運用を誤らんか、国民大衆の誤解を招き、ひおそれいては警備隊そのものの本質的精強性及び民主的性格が失われる 虞 がある。旧海軍における分隊組織運用の長所、短所に深く思いを致し、特に以下の点につき、その趣旨を部下職員に徹底せしめられたい。
一 旧日本軍隊にあっては、個人を全面的に没却、否定してこそ初めてその個人が全体に生きるとする傾向が強かったように思われるが、民主主うま義の基盤は本来、個人の尊重にあり、個人の創意を如何（いか）に旨く
生かして行くかにかかっている。部隊の本質上、全体の統制をみだす個
し いひと

人の恣意、非行は断じて許し得ぬ所であり、規律の必要性も偏えにこの点より生ずるのであるが、許容し得る範囲内においては、できるだけ各人各個の自発自制にまち、自由なる創意の芽を中途で刈り取らぬようにせねばならぬ。
二 教育の要締は、これに当る者自身がよく身を修め、人格を高め、友愛
じゅんじゅんの情を内蔵し、人に説くには諄々として衷心より納得せしめるに在り、

暴力等によって、強制的にその効果を植えつけるべきものではないことに留意し、温情の中に威厳を保って隊員と接触して行く態度が肝要である。
が三 日常の分隊生活を通じ、常住坐臥、実践垂範、分隊長、分隊士及び班- 120 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
長が隊員の指導育成に当ってこそ初めて部隊の精強が確保される。特に班長は、隊員と最も近く接触する地位にあるから、隊員の心を吾が心とがまえ

し、常に隊員と共に在る心 構 が肝要で相互に遊離するが如きことは決してあってはならない。
“己れの欲せざる所は人に施すことなかれ”の精神が必要である。
四 分隊員は、分隊長を父、分隊士を母、又班長を兄とも見倣し、自己の直接の指導者として親しんで行く態度を持たねばならない。分隊は家庭
じゅうたいの延長でありその紐 帯は殆んど血族的なものに近いところまで持って行ってこそ、分隊組織運用の妙味が発揮される。
（原文のまま、以下略）
この分隊組織運用の思想は、現在も引き継がれている。
練習員教育の目的は、初任警査として必要な精神的素地を養い、体力を練成し、船舶乗員として必要な知識と初歩的技能を修得させることであり、その教育内容は次のとおりであった。

- 121 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
28年3月、舞鶴練習隊司令から第二幕僚長に提出された第１期練習員教育終了に当たっての所見及び要望の概略は、次のとおりであった。
（１）教育隊の教育は精神教育、しつけ教育等の訓育と基礎知識の修得に重点を置く教育方針であるが、現在の新制高校、中学校の教育制度或は社会一般の風潮とも関連して入隊の当初において警備官としての自覚を体得させ警備隊に必要な警査を養成してこれを実施部隊に送り出すためには６か月教程を適当とする。
特に、夏期においては、練習員の現状から見れば午後の教務（特に座学）は効果が少なく体育等を午後に実施するにしてもなお、予定時数を消化するためには期間の延長が望ましい。
また、冬期は戸外の各種教務が実施困難で、不十分な屋内の諸施設を利用することになり平均した教務の実施ができない。
６か月教程の実現が困難であれば、さしあたり４か月教程を希望する。
（２）教科書、教材、術科講堂、体育施設、要具の急速な整備が望まれる。
（３）現在分隊長は練習員に対して何等罰則を適用する権限はないが、練習員を教育指導する上において簡単な罰則を適用し得る権限（外出止め、訓戒等）を分隊長に与えておくことが必要と認められる。

第1期練習員の食事風景（舞鶴練習隊）- 122 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
練習隊の推移あまるべ

舞鶴練習隊（松ケ崎）に続いて30年6月16日、舞鶴の余部にあった旧海軍機関学校跡に舞鶴第2練習隊が設けられ同年11月1日、第18期練習員が入隊した。
これは練習員の増加により、舞鶴練習隊１か所のみでは教育できなくなってき
たからであった。当初、呉又は佐世保に練習隊を設置するよう計画されていたが、いずれも新隊員を収容する適当な施設がなく、敷地に余裕のあるこの地に2か所の練習隊を置かざるを得なかった。
31年1月16日、江田島地区施設の返還に伴い、同地に呉練習隊が開設された。
これに伴い、舞鶴第２練習隊は規模が縮小され、舞鶴練習隊分遣隊と改称され、33年1月には廃止された。その後、江田島の呉練習隊は32年3月、呉の旧海兵団跡（現在地）に移転した。
32年5月、海上部隊に練習隊群及び練習隊が新しく編成されたため、従来の練習隊は教育隊と改称された。34年9月1日、横須賀市武山の旧海兵団跡に横須賀教育隊が新編された。収容能力は500名で、舞鶴の1,200名、呉の600名に比べると小さいが敷地は広かった。なお、陸上自衛隊は、既にこの地に進出し使用していた。
40年3月25日には、佐世保市崎辺に佐世保教育隊が誕生し、ここに大湊を除く各地方隊に教育隊が整備された。
教育隊の教育施設は、このように逐次整備されたが、教育期間及び教育内容
は各種の要因によってたびたび変更されている。すなわち、教育期間について
は、当初の３か月教程が舞鶴練習隊司令の要望所見によって延長され、51年8月までは４か月から６か月の間でしばしば変更されている。これは部隊充足率向上のため、短期間教育の要請があったこと、予算の制約等で年度中間の採用が少なく、年度末に大量採用せざるを得なかったこと、その他募集採用の困難に伴う隊員素質の低下の問題があったことなどによるものであった。
51年10月からは、教育隊で行う初級の術科教育とOJT (On the Job Training）との間を再調整し効率化することにより、教育隊での教育期間を短縮し部隊充足率の向上を図る方針が採られ、3か月教程が採用された。
また教育内容についても、部隊で行うOJTと、術科学校で教育する普通科課
程との相互関連を考慮した対策が採られてきた。
- 123 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
以上のような経緯をたどり、種々困難な問題があったがよくこれを克服し、52年8月30日入隊の第182期練習員までの累計修業員数は７万9,035名に達している。

３ 創設期の術科教育
各種術科講習入隊講習は、短期間に基礎的かつ全般的な教育を行うものであったため、術科教育の面では不十分な面が多かった。特に旧海軍における経験の少ない若年者や、過去に航空関係の配置にあった者については、術科の基礎が不十分であった。この欠陥を補うため、術科学校設置までの間、講習形式の術科教育が27
年9月ごろから横須賀地方総監部をはじめ、関係部隊で積極的に実施された。
もとよりこれらの講習は、教育体系未整備のため、体系的に行われたものではなく、また、各術科の相互連係を考慮した教育でもなく、ただそれぞれが可能な範囲で教育を実施したものであった。
術科講習で実施した科目は砲術、通信、航海、港湾防備、気象、転輪羅針儀
取扱い、船体磁気測定、LSSL内燃機整備、水中測的、陸上教練、ラッパ、航海長講習、砲術長講習、通信長講習、業務管理、補給業務、警務官業務等であった。

部外における術科教育
米国から貸与された船舶は、当時においても既に旧式であり、高度の術科能力の取得には不向きな面も多かった。また米軍から譲り受ける資料は、秘密保全の関係上低レベルのものに限定されることが多かった。
これらの実情を踏まえ、現状で自隊実施可能な講習を極力促進する一方、海上保安庁、気象庁等の他官庁、民間教育機関への派遣委託による講習も併せて推進した。また、在日米軍の教育訓練施設の利用及び教官の派遣等を要請し、協力関係者から技術、知識の吸収に努めた。このほか、米国の学校、訓練部隊
への留学生の派遣や、船舶、航空機等の受領のための要員の派遣により、術科能力の向上及び資料の入手に努めた。
- 124 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
航空関係の術科教育については、ヘリコプター、固定翼練習機の領収に合わせて、経験者の再練成を主体とした講習が、米軍航空基地、保安隊航空学校、
運輸省航空局、海上保安庁、関係会社、館山、鹿屋の各航空隊等で行われた。
（本章第７節参照）
28年9月16日、田浦に術科学校が発足し、それぞれの課程が充実されるに伴って、各種の講習は特殊なものを除き、漸次術科学校に移管されていった。
（本章第８節参照）

４ 幹部候補生教育始まる
防衛大学校設置
保安庁では、将来保安庁の中堅幹部となるべき者を、高等学校修了者から採用し、教育する機関として保安大学校を設置することを研究していた。
旧陸海軍では、将来幹部になる者の教育は、それぞれ別個に行われており、その異なる素養、異なる気質が影響し、各種作戦において陸海軍の間の意志の疎通が円滑に行われなかったケースがあったので、新設の保安大学校において
は、陸、海の要員を４年間同じ学校で教育することとした。
27年8月1日、保安大学校は越中島で開校準備を始め、28年2月に久里浜の仮校舎に準備室を移し、28年4月1日、開校（校長 槇智雄）し、同月8日に第１期生400名を迎えた。29年7月1日、同校は防衛大学校と改称され、30年3月には小原台の新校舎に移転して今日に至っている。

幹部候補生の採用と教育
警備隊幹部養成計画の一環として、27年10月25日から大学卒業者を対象に幹部候補生の募集が開始された。
採用計画は、一般幹部候補生約40名、技術幹部候補生約20名、医官候補生約10名の合計約70名であったが、当時の社会情勢に加え、広報活動が十分でなく、応募者は153名であり、第２次試験に合格したのは47名であった。その中から一般幹部候補生９名、技術幹部候補生６名、医官候補生２名計17名が採用された。
- 125 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
28年5月25日入隊した第１期幹部候補生の始業式は6月1日、横須賀地方総監
部において、山崎第二幕僚長出席の下で行い、午後からは早速教育を開始した。
幹部候補生（医官候補生を除く）の教育内容は次のとおりであった。

- 126 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
医官候補生２名の教育訓練は、6月1日から6月30日まで実施され、その内容
は隊務24時間（14.1パーセント）、術科として航海、運用、砲術、掃海、通信、
航空、応急、機関及び経理補給について92時間（54.1パーセント）、体育、陸上教練、信号訓練、短艇撓漕法等45時間（26.5パーセント）、PF、LSSL見学９時間（5.3パーセント）であった。
横須賀地方総監部で開始されたこの幹部候補生教育は、28年9月警備隊術科学校（横須賀市田浦）の発足に伴い、そこに移された。
同年12月、「幹部候補者の任用等に関する訓令」が制定され、この訓令によって幹部候補生は一般、技術、医科、歯科及び薬剤に分けられた。
第１期幹部候補生の募集では計画員数を採用できなかったので、引き続き増員分も合わせて第２回の募集が実施されたが、国会解散のため関係法案審議の遅れがあり、第2期幹部候補生38名は11月に入隊した。
術科学校における幹部候補生教育の場所は、４期、５期生が在校中の31年3月に江田島に移された。次いで32年5月、７期、８期生が在校中に幹部侯補生
学校が誕生した。
（第３章第９節参照）

警備隊術科学校の開校式並びに第２期幹部候補生の入校式（28.11.5）- 127 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料

第６節 この旗の下に集う／自衛艦旗の制定まで

１ 警備隊時代の旗章
警備隊旗制定までの暫定措置
既に述べたとおり、昭和27年8月、保安庁法の施行に伴い、海上警備隊は保安庁警備隊となった。このとき、掃海船を伴った海上保安庁の航路啓開部門が警備隊に移管され、警備隊は初めて船舶を保有することとなった。保安庁法によれば、保安庁の使用する船舶は国旗及び長官の定める旗を掲げなければならない、と規定されており、貸与船舶の正式受領も見込まれた折から、保安庁の使用する船舶であることを示す旗を、急きょ制定する必要に迫られた。
そこで、警備隊では船舶に掲げる旗が警備隊の使用する船舶と一般の公船とを識別するのに必要なばかりでなく、隊員の士気に及ぼす影響をも考慮し、警備隊の船舶に掲げる旗を制定し、同時にその旗を警備隊の隊旗（のち警備隊旗と呼称）として、陸上の庁舎等にも掲げるという方針の下に、その制式を定めることとした。
この方針に基づいて、警備隊旗の図案を隊内から募集することとしたが、移管されてくる掃海船の用に供するには時間的に余裕がなかった。そこで、暫定的措置として警備隊の船舶であることを標示するため、国際信号旗の数字旗「７」（横長の三角旗“りゆう旗”で、上半分黄色、下半分赤色）を掲げることとし、この旨を27年8月1日に部隊に通達するとともに、この措置を告示してもらうよう内部部局に依頼した。
国際通信書信号編によれば、国除信号旗「７」は１旗のみで使用されることはなく、この旗を警備隊の船舶であることを示す旗として用いても、旗りゆう
信号と誤られるおそれはなかった。しかし、保安庁法には、保安庁の使用する
船舶以外の船舶は、保安庁の使用する船舶の旗又はこれと紛らわしい旗を掲げてはならない、と規定されており、民間の一般船舶も使用する国際信号旗その- 128 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
ものを、警備隊の船舶が隊旗として掲げることに疑問があった。
このため、第二幕僚監部と内部部局が協議し、次の図のように、先に通達した数字旗「７」の下に、同旗の黄色の部分と同形同色の長旗を連掲することとした。9月1日、これは保安庁告示第１号をもって一般に告示された。

警備隊旗制定される
警備隊旗の制定については、前号に述べたような措置をとるとともに、27年8月中旬に隊員から警備隊旗の図案を懸賞募集した。同月末に締め切ったところ、応募作品は125点に達したが、その図柄は旭光、錨及び桜を図案化したものが大部分であった。
これらの作品を対象に旗制定審議委員会、第二幕僚監部課長会議及び同部長
会議等により慎重に選考し、9月中旬に第二幕僚監部総務課 石川晴一３等警
備正ほか２名の作品を選定した。しかし、入選した案はいずれも警備隊旗として採用するには十分ではなかった。そこで、入選した２案の着想を基に、美術的見地から検討を加え、成案を得ることとし、これを洋画家の小川伝四郎画伯に委嘱した。
同画伯は、桜花及び波を主題に３案を作成されたが、第二幕僚監部ではこの案を基に委員会等で審議したうえ、白地の中央に赤色の桜花を配し、青色の横じま９本を描いた案を選定した。ところが、この案に対しても横線が多過ぎるとの意見があり、横じまを７本に改めた。この修正案が増原次長の了承を得て、10月上旬に警備隊の使用する船舶に掲げる旗の制式として決定された。このよ
うにして、警備隊旗の制式が定まり、11月8日、保安庁告示第２号をもって、- 129 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
要旨次のように告示され、さかのぼって10月31日から適用された。なお、この日限りで、保安庁告示第１号による暫定措置は廃止された。
警備隊の使用する船舶に掲げる旗の色彩形状及び寸法の割合は図のとおりとする。
保安庁の使用する船舶の旗

備 考
１ 彩色

地

白色

横線条

上から２条目を青色
以下１条置きに同色
・ ・

桜花

花べん
赤色
・ ・
花ずい 白色２ 寸法

旗の縦の辺の長さをＬとし、Ｌに対する倍数によってあらわす。
横

２分の３Ｌ

以下省略
当時、PF、LSSLは保管引受けの形で仮受領しつつあったが、日米間の取り決めにより、この種の旗をそれらの船舶に掲げることはできなかった。
12月16日、掃海船等の船舶で初めて警備隊旗を掲揚した。同月18日、横須賀
地方総監部において警備隊旗掲揚式が行われた。当日、山崎第二幕僚長臨席の- 130 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
下に、午後１時を期して、庁舎玄関上の旗ざおに国旗と警備隊旗がそれぞれ掲揚された。この日は、柳沢米吉海上保安庁長官の公式訪問があり、午後、同長官の講話があって掲揚式の行事を終了した。
翌28年1月23日、警備隊旗章規程（昭和28年警備隊訓令第３号）が制定された。これにより警備隊旗という呼称が定められたほか、第二幕僚長旗並びに指揮官旗と総称されることとなった警備監旗、警備監補旗、代監旗、船隊司令旗及び掃海隊司令旗のそれぞれの制式、各旗章の掲揚法等が定められた。
それまで警備隊旗の掲揚法等は地方総監が暫定的に定めていたが、これにより警備隊における旗章に関する規程が初めて正式に制定されたのであった。そして、この規程は最初に第１、第２及び第11の各船隊が編成された1月14日にさかのぼって適用された。
掲揚の要領は、警備隊の船舶は警備隊旗をメインマストの斜こうに、国旗を船尾の旗ざおにそれぞれ掲げるものとし、また、陸上の部隊及び機関においては、国旗は儀式を行う日、祝日及び部隊等の長が必要と認める場合に限り、午前８時から日没までの間、構内に掲揚、警備隊旗は毎日、国旗を掲げる場合と同じ時間に掲揚することに定められた。このほか、満船飾及び船飾の規定等が設けられ、警備隊の旗の取扱いが明確にされた。

第１回引渡式当日PFに掲揚された警備隊旗（横須賀）- 131 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
３ 海上自衛隊の旗章
自衛艦旗制定の由来
29年7月の防衛庁・自衛隊の創設を前に、その前年の11月ごろから、内部部局を中心に防衛庁設置法、自衛隊法等の研究が本格的に始められたが、防衛庁・自衛隊の任務、性格等に応ずる編成組織等とともに、旗章についても全面的に見直されることとなった。
新しい旗章の制定については、第二幕僚監部では総務部総務課が主務となり、次のような方針で研究を進めることとした。
（１）現在の警備隊旗に代わる新しい旗章を制定する。
（２）部内から広く意見を徴するとともに図案を募集する。
（３）学者や画家、その他部外の人の意見を聞き、参考にする。
（４）研究に当たっては、内部部局、第一幕僚監部と連絡を密にする。
第二幕僚監部では、まず、新しい旗章の制式について、各部隊機関の意見を徴することとし、29年3月中旬に各部隊等に対し意見と図案を提出するよう通達した。その結果、各隊等の大部分は旧軍艦旗を希望していることが判明した。
4月1日、提出されたこれらの意見と図案を基に部長会議が開かれた。会議では、部隊等からの図案はそのまま採用できるものはないということになったが、多くの部隊が希望している旧軍艦旗を採用することについても、四囲の情勢はこれを許す状況にないのではないかとの論議があった。しかし、警備隊旗は海上において視認に適さず、隊員からも改正を望む意見が多かったので、次の方針で新しい旗章を考案することとなった。
りょう（１）直線的単色なもので一目 瞭 然、すっきりした形のものであること。
こう（２）一見して士気を昂揚し、海上部隊を象徴するに十分なものであること。
（３）海上において視認の利くものであること。したがって、色彩は海の色と紛らわしいものは避けるべきである。この点、赤又は白を用いた明色がよい。
- 132 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
当時、第二幕僚監部と並行して第一幕僚監部でも隊旗の研究を行っており、同幕僚監部では既に東京芸術大学の指導を受けていた。第二幕僚監部でも重複を避けて第一幕僚監部を通じて同大学の意見を聞いたところ、「部隊の旗としては、旧海軍の軍艦旗は最上のものであった。国旗との関連、色彩の単純鮮明、海の色との調和、士気の昂揚等、すべての条件を満たしている」との回答があった。
先に決定した方針の下に、第二幕僚監部総務課で研究を重ねていたが、なかなか成案を得るに至らなかった。そこで、画家に図案を依頼することにした。
その人選については、警備隊のよき理解者であり、人物技量ともに最適の人ということで、米内穂豊画伯が選ばれた。米内画伯は、米内光政海軍大将と親戚（せき）関係にあり、講談社等から委嘱を受けている歴史画家であった。同画
伯との連絡は第二幕僚監部の麻生孝雄総務課長が担当することとなった。
5月上旬、米内画伯に対し、旭光を主体とする新しい旗章の図案を依頼した
ところ、快く引き受けてもらった。ところが、それから10日程たって連絡があり、麻生総務課長が同画伯の私邸に伺ったところ、「既に20枚程の案を描いて見たが、どうしても自分の意に満たない。もし、軍艦旗の寸法があれば参考にしたい」との申し出でがあった。
軍艦旗の制式を届けて更に５日程してまた連絡があり、再び麻生総務課長が伺うと、米内画伯は威儀を正し、「旧海軍の軍艦旗は黄金分割による形状、日章の大きさ、位置光線の配合等実に素晴らしいもので、これ以上の図案は考えようがありません。それで、旧軍艦旗そのままの寸法で図案を１枚書き上げました。これがお気に召さなければご辞退致します。ご迷惑をお掛けして済みま
せんが、画家としての良心が許しませんので」という申し出でであった。この
図案は、新しいものを追求し、その新しいものが旧軍艦旗と致したものとして、
麻生総務課長により第二幕僚監部に届けられた。
この米内画伯の図案については、その後、第二幕僚監部内で種々検討が重ねられた後、5月下旬の部長会議において最終的な検討が行われた。その結果、相当の反対はあるとしても、旧軍艦旗と同一のものを新しい旗章の第1案として庁議に提出することになった。
6月上旬、増原次長主宰の下に旗章制定のための庁議が開かれた。席上、第一幕僚監部提案の旭光８本の日章旗に房を付けた自衛隊旗は、ほとんど論議も- 133 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料なく万場一致の形で採用されることとなった。これに反して、第二幕僚監部提案の自衛艦旗は、旧軍艦旗と全く同一のものであるため、その採否について約２時間にわたり論議が行われた。その論議の焦点は、旗そのものの是非を論じたものではなく、専ら旧軍との関係、新たに創設される自衛隊に及ぼす影響、
国民感情等を考慮したものであった。これらについて慎重な審議が行われた後、原案支持の意見があり、最後に増原次長から自衛隊旗との関連で、旭光を中心とした点、保安庁としての思想は一致しており、原案で長官の決裁を仰ぐことにする、との裁決があり、庁議は終了した。
庁議終了後、木村保安庁長官は原案どおりで結構と、即座に承認され、首相には自ら説明するので、増原次長に同行するように指示された。
その後、吉田首相の承認を受けた後、自衛艦旗及び自衛隊旗は、6月9日の閣議で正式に決定された。自衛艦旗の決定に際して吉田首相は、終始和やかに説明を聞かれたのち、「世界中でこの旗を知らぬ国はない。どこの海に在っても日本の艦であることが一目瞭然で誠に結構だ。旧海軍の良い伝統を受け継いで、海国日本の護りをしっかりやってもらいたい」との意向を述べられたという。
このように多くの人々の自衛艦旗制定に対する熱意と努力により、ここに海上自衛隊の象徴ともなる旗が制定されたのである。
海上自衛隊の自衛艦に交付される自衛艦旗は自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）をもって、その制式が次のように定められた。
自衛艦旗- 134 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
備 考
１ 生地

麻又はナイロン

２ 彩色

地

白色

日章及び光線

紅

３ 寸法の割合
横

縦の１倍半

日章

直径 縦の２分の１

中心

旗の中心から左辺に縦の６分の１偏すること

光線 幅 日章の中心から11度４分の１に開いた広さ
間隔 日章の中心から11度４分の１に開いた広さ
また、自衛隊法では自衛艦旗は内閣総理大臣が交付する、とされたので、自衛隊創設後の29年8月3日、吉田首相から木村保安庁長官に対して自衛艦旗が交付された。この時点では、自衛艦旗の掲揚に関する細部の規程がなかったので、同日、その掲揚要領について、次のように通達された。
（１）自衛艦旗は自衛艦の艦尾旗ざおに、停泊中にあっては午前８時から日没まで、航海中にあっては常時、これを掲揚する。
（２）国旗は、停泊中は午前８時から日没まで艦首の旗ざお（艦首に旗ざおのない艦はメインマスト）に、航海中は特に国籍を表示する必要がある場合にのみメインマストの最上部に、これを掲揚する。
（３）定時に自衛艦旗を掲揚、降下する際は、これに対し敬礼を行うものとする。

- 135 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料

新調の自衛艦旗に見入る木村長官。左は自衛隊旗（29年6月）

旗章規則の制定とその変遷
海上自衛隊の任務、ないしはその性格を象徴するにふさわしい自衛艦旗は制定されたが、海上自衛隊の使用するその他の旗章、それらの掲揚法等の制度化はなかなか進まなかった。
新しい旗章規則の制定については、長い間に培われた海上における慣習とその国際性を重んじ、列国海軍の旗章制度に準じて、規則を定める必要があった。
30年12月27日、海上自衛隊旗章規則（昭和30年海上自衛隊訓令第44号）が制定され、翌31年1月10日から施行されることとなった。
これにより、自衛艦旗の掲揚等が定まるとともに、海上幕僚長旗をはじめ指揮官旗の制式が定められ、1月28日防衛庁告示第２号をもって一般に告示された。その後、部隊の新改編に伴い、44年度末までに９回の小改正が行われた。
次いで、45年2月に旗章規則制定以来の大幅な改正が行われた。その契機となったのは、部隊から二つの強い要望があったからで、その一つは、42年から施行されることとなった建国記念の日を満艦飾を実施する日にしてもらいたい- 136 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料ということであり、もう一つは、必要な場合には支援船にも指揮官旗を掲揚できるようにしてもらいたいというものであった。これらの部隊の要望と過去15年の実績に基づく不具合事項を含め改善を図ったものであった。
建国記念の日は、戦前の紀元節として外国にも広く知られており、日本に在泊している外国軍艦は、当然この日に自衛艦は満艦飾を行うものと認識していた。したがって、海上幕僚監部では、建国記念の日が国の祝日に加えられてから、旗章規則の改正に努力したが、進ちょくせず、その都度長官の承認を得て当日、満艦飾を実施していた。これは、建国記念の日に満艦飾を行うことについては異論はないが、それなら法律に定められた他の祝日にも実施すべきである、という議論があったからである。
支援船にも指揮官旗を掲揚させたいという意見は、地方隊からのものであった。支援船は、海上自衛隊の使用する船舶であっても、現行は自衛艦旗を掲げず国旗を掲揚していることから、一般の公船と区別するため、幹部自衛官が指揮を執る場合には、指揮官旗を掲げたいという要望であった。
43年5月ごろになり、庁内においても建国記念の日に満艦飾を行うことに対する理解は得られるようになったが、支援船に指揮官旗を掲げることについての理解はなかなか得られなかった。ところで、これらの折衝を通じて、海上幕僚監部では旗章規則の中に多くの不備、不適切な個所があることを改めて認識し、これを機に旗章規則の全面的な見直しを行うことにした。
本格的な改正作業は同年6月に開始したが、改正案検討の方針を次のとおりとした。
（１）現行法令中で不合理及び不備な点は、全面的に是正する。
（２）改正に当たっては、海上自衛隊の性格上その内容を、極力、旧海軍の旗章令に倣って規定する。
（３）自衛隊法の改正を要する事項については、改正を見送り時機をみて実現に努める。
（４）防衛庁長官の決裁事項中、海上幕僚長に委任可能な条項については、
極力、海上幕僚長への委任事項とする。
（５）部隊、特に艦船の旗章は慣例を重んじ、儀礼的なものを尊重するが、指揮官旗等は指揮権の象徴であり、部隊の性格を表示するものであることを主旨として規定する。
- 137 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
この方針の下に改正案を作成したが、改正事項が多く、その影響が多方面に及ぶこととなったので、海上幕僚監部内のみの審議でなく、部隊等の意見も徴することにした。このため、8月から10月にかけて部隊等の意見を聞き、その後、海上幕僚監部法令審査委員会に諮ったのち、内部部局との調整に入った。
内部部局との調整には約１か年を要したが、かねて海上幕僚監部が改善を図
ろうとしていた事項の大部分が認められ、45年2月6日制定の昭和45年海上自衛隊訓令第３号をもって改正され、2月10日から施行されることとなった。
改正事項のうち、主要なものは次のとおりであった。
（１）海上自衛隊における、天皇旗、摂政旗及び皇族旗の使用については別に定められることとなった。
（２）防衛出動を命ぜられた自衛艦が、武力を行使する場合の自衛艦旗の掲揚が規定され、いわゆる戦闘旗をメインマストに掲げること、戦闘訓練を行う場合もこれを準用することが規定された。
（３）支援船に指揮官旗を掲揚することが規定された。
（４）満艦飾実施の日に、建国記念の日、自衛隊記念日及び観艦式を行う日が加えられた。
（５）電燈艦飾実施の規定が設けられ、従来、その実施は長官承認事項であったが、海上幕僚長への委任事項に改められた。
このほか、国際儀礼上必要な場合の臨機の処置が規定されるなど、このときの改正によって、旗章を掲揚する意義と国際性を重んじた規程となった。なお、防衛庁長官から海上幕僚長への委任事項については、45年6月に海上自衛隊旗章細則（昭和45年海上自衛隊達第41号）として制定された。
47年3月、自衛隊の旗に関する訓令（昭和47年防衛庁訓令第３号）が制定され、各自衛隊ごとに定められていた旗章についての規程が、防衛庁として統一された。しかし、海上部隊における旗章の取扱いは、海上自衛隊訓令へ委任され、従来の海上自衛隊訓令は存続されることとなった。

- 138 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
第７節 羽ばたき始めた海上航空／航空
部隊の発足

１ 航空隊の創設
海上航空の誕生
海上警備隊発足当初には、海上部隊に続いて、いずれは海上航空部隊の整備に着手する計画であった。
すなわち、昭和27年6月当時、将来の航空基地としては館山のほか、連合軍から接収を解除された旧陸海軍の航空基地のうち、大湊、神町、藤沢、湖山、小月、徳島、松山、高知、大村、出水、鴨池及び鹿屋の各基地が取得の対象として検討されていた。また、航空要員としては、当時の隊員の中には旧海軍航空関係職種の経験者が多く含まれており、海上航空部隊の早期設立を待望していたので、これらの中から適任の幹部若干名を選考し、将来の航空関係の基幹員として養成することとした。
27年8月に警備隊が発足した際、海上保安庁から航路啓開業務が警備隊に移管された。そのころ、日本海沿岸及び津軽海峡方面は浮流機雷の脅威にさらされており、危険な状態にあった。その対策として、掃海船等による浮流機雷捜
索が鋭意実施された。その経験から、広範囲にわたる海面の効果的な捜索手段
としては航空機による哨戒が有利であり、とりわけヘリコプターの効用が着目されていた。
こうしたことが契機となって、警備隊はヘリコプターを装備することになり、27年度補正予算において、９機分（Bell-47 ４機、S-51 ３機、S-55 ２機）の購入費６億3,000万円が認められた。このように具体化してきた航空部隊創設のため、27年12月25日、とりあえず第二幕僚監部総務部に分室を設けて準備を始めた。そして翌28年1月20日、定員化はされなかったものの警備部に航空準備室を発足させ、ここで航空関係全般の事務を取り扱うとともに、航空要員、施設、機材等の準備に着手した。なお、それまでの総務部分室は同日付で廃止された。
- 139 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
航空部隊については、まず28年度に回転翼機の部隊を編成し、館山に配備することを計画していたところ、固定翼機の部隊も早急に編成を要するとの意見が強くなり、固定翼練習機として、軽飛行機25機分の予算約5億円が28年度予算要求に追加計上された。また、保安隊も固定翼機の装備を計画し、警備隊と同額の器材費を要求した。
28年度予算は、国会の解散、総選挙等の関係で審議が遅れ、28年7月31日に成立した。また、保安庁法改正案も国会を通過して増員が認められ、警備隊各部の組織の変更、部隊の新設改編が行われる運びとなった。すなわち、28年9月16日、最初の航空隊として館山航空隊が開隊されることとなり、同年10月16
日には、第二幕僚監部の警備部航空準備室が警備部航空班（班長 石黒進訓練
課長兼務）となった。また同日付で、第二幕僚監部技術部に航空技術課（課長
北畠 卓２等警備正）が新設された。

館山航空隊の開隊
ヘリコプター用館山航空基地の整備は、28年5月上旬から着工の運びとなり、その諸準備のため、同年4月16日、横須賀地方総監部に館山航空基地設立準備室（室長 大野義高２等警備正）が設置された。
準備室での業務は、航空隊開設に必要な備品や消耗品等の調達、取得及び館山の現地における仮準備室として民間建物の借用、館山市役所その他官公庁との連絡調整等であった。また、隊員及びその家族の住宅を確保することも必要であった。
同年7月15日、準備室長以下幹部２名、士補３名は館山に進出し、館山造船所跡を借用して館山航空基地設立仮事務所の看板を掲げ、現地での業務を開始
かんした。準備要員の生活は、机や椅子を寝台の代用とし、露天の炊事場にドラム缶の風呂という状態であった。
館山航空基地は、終戦後に米軍が一時進駐していたが、大部分が国有財産で買収の必要がなく、滑走路もほぼ使用できる状態にあった。地元館山では、当初は旧海軍館山航空隊跡を遠洋漁業の基地として、地場産業を起こそうという計画があった。しかし、大手漁業会社との調整がつかず、航空隊の誘致に踏み切ったものである。市民は、旧海軍との関係から基地の設立に極めて協力的であった。
- 140 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
一方、ヘリコプターの操縦及び整備の基幹要員養成については、28年4月、運輸省航空局で行われた民間機とう乗員に対する航空法規関係の講習に操縦要員３名を参加させたほか、翌5月には、海上保安庁及び米海軍追浜航空基地で、操縦の山内順之助３等警備正及び整備の須藤武行３等警備正をはじめとする基幹要員に対するヘリコプターの整備座学が行われた。こうした事前教育の後に、
Bell-47Dヘリコプターを取得したばかりの海上保安庁に実機による教育を委託し、28年7月6日から8月10日の間、東京 洲崎のヘリポートで幹部３名、士補５名が、同機の操縦及び整備について講習を受けた。当時ヘリコプターは、製造した米国でもその歴史は浅く、和訳資料の入手が困難であったので、原書を購入して翻訳し参考資料とした。
同年8月6日、洲崎ヘリポートで待望のBell-47Dヘリコプターの1号機を領収した。同機は警備隊が初めて取得した航空機であったので大事をとり、8月12日、洲崎ヘリポートから藤沢飛行場経由で館山に空輸した。同様に、9月3日までに更に３機の同型機を領収空輸した。
館山の飛行場は海上保安庁と共同使用であったが、戦時中爆撃を受けたままの状態で放置されていたので、設備等は荒廃していた。したがって、格納庫が修復されるまでの間、飛行場から約400メートルのところにある房総米穀倉庫の一部を借用し、ヘリコプターを格納した。飛行作業の際は、隊員はヘリコプ
ターを押して一般の道路上を往来した。
当時、旧航空隊の跡地には、生徒数約400名の安房水産高校があり、旧施設の約半分を使用していた。
（同校は31年5月に移転した） 警備隊は旧庁舎に事務室及び居住区を設けることになったが、その中央部は戦時中の爆撃により破壊されたままで、廃虚同然であった。しかも、旧庁舎の西半分には航空局の館
山無線標識所が置かれ、職員とその家族が居住していたほか、農林統計事務所も置かれていた。

- 141 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料

爆撃の跡も無残な開隊当時の館山航空隊庁舎
隊員は逐次充員され、隊外仮宿舎の収容の限界を超えるようになった。そこで、修復工事途中の旧庁舎の屋上に隊員居住区を仮設して急場をしのぐこととし、28年9月15日、仮宿舎を撤収して、隊員を隊内に収容した。各事務室はまだ工事の途中でドアがなく、代わりにハンモックをほどいて垂らしていた。
庁舎の修復については、予算上の制約からその範囲は限られたものとなり、爆撃による破壊個所の復旧は後日（33年度）となった。したがって、破壊個所の周囲に縄を張り人が転落するのを防止した。
28年9月16日、館山航空隊（司令 大野２等警備正）が正式に開隊し、横須賀地方隊に編入された。当初の編成は、司令の下に内務、飛行、整備、通信及ひろう
び補給の５科であった。同年12月1目、内外の来賓の出席を得て開隊披露式を行ったが、寒風のなか、冷いサイダーで乾杯という質素な祝宴であった。
初期の要員教育については、開隊に先立つ9月7日から、旧海軍操縦出身の教官要員２名に対する「ヘリコプターとう乗員講習」を開始したが、まだ講堂も教材もなく、青空の下での教育であった。講習員が単独飛行ができるようにな- 142 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料ると早速教官助手にし、10月から４名の学生の教育に当たった。このうち２名は保安隊（陸上自衛隊の前身）の学生であった。当時は、オートローテイショ
ン着陸（エンジン故障時の緊急着陸操作）等の応用操作は教官自身が不慣れであったので、講習を進めながら操縦技術の向上を図った。整備についても、同年10月から「ヘリコプター整備講習」として、旧海軍の整備経験者を対象に教育を開始した。
そのほか、実用ヘリコプターとしてS-51の購入に当たり、28年9月25日から1
2月5日の間、須藤3等警備正ほか1名が英国のウエストランド社で、S-51の操縦及び整備について講習を受けた。
次いで、当時の実用ヘリコプターとしては大型機の部類に入るS-55の購入の際にも、29年5月14日から6月3日の間、保安隊浜松航空学校で、米国シコルス
キー社から派遣された操縦教官により、操縦員３名に対するS-55操縦講習が行われた。同機の整備については、８名の整備員に対し会社側による講習が行われた。このほか、領収機を館山に空輸後、館山航空隊において、米海軍から派遣された教官によるヘリコプターの講習が行われた。このようにして、要員を逐次拡大した。
29年8月1日から7日の間、天皇、皇后両陛下の津軽海峡御渡航に際し、同方面の浮流機雷警戒のため、自衛艦隊（「けやき」以下警備艦12隻）のほか第１警戒隊、第２、第９各掃海隊が出動したが、館山航空隊もS-55 １機、S-51 ２
みんまや機、Bell-47 ３機を津軽の三厩に進出させ、空中から浮流機雷の警戒に当たった。当時の我が国ではヘリコプターはまだ珍しい存在であったので、ヘリコプ
ター隊の行動は一般の関心を集めた。
同年9月26日、函館港外で青函連絡船洞爺丸が、台風のため転覆する大惨事が発生した。この災害派遣に当たり、館山航空隊のS-55 １機、S-51 ２機が直ちに出動し、10月6日まで遺体捜索等に従事した。これは、海上自衛隊の航空部隊にとって初めての災害派遣であった。

鹿屋航空隊の開隊
28年2月、第二幕僚監部では旧海軍鹿屋航空基地の実地調査を行い、同基地を館山に続く航空基地として、28年度に整備することを予定した。しかし、訓練用航空基地は極力中央に近い場所が望ましいと考え、同年5月、立地条件の- 143 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
よい旧陸軍大正飛行基地（大阪）の取得を検討したが実現せず、結局、鹿屋に航空基地を設置することが確定した。
同年11月5日、鹿屋航空隊設立準備員として、幹部２名、士補６名を発令し、11月中旬から現地で基地受入れ態勢の整備、各基地用物品の現地購入等の業務を開始した。
同年12月1日、戦後初めての固定翼航空部隊として鹿屋航空隊（司令 相生高秀２等警備正）が開隊し、佐世保地方隊に編入された。
旧海軍鹿屋航空基地には、昭和25年まで米第５空軍が駐留していたが、その後は保安隊第12普通科連隊が駐とんしていた。基地施設は全般的に戦火で荒廃しており、鉄骨だけとなった格納庫や、外壁に無数の弾こんのある各庁舎などが、過ぎし日の激戦の跡をとどめていた。荒地と化した飛行場では、保安隊の戦車が訓練を行っていた。
こうした旧施設のうち、３号庁舎、格納庫及び飛行場地区が、保安隊から警
備隊鹿屋航空隊に移管された。鹿屋航空隊は、３号庁舎に事務所と居住区を設け、保安隊から食事、車両等万般の積極的な協力支援を得て、航空隊の基礎造りに着手した。

迷彩塗装や弾こんが残る開隊当時の鹿屋航空隊３号庁舎- 144 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
開隊当初の隊員は、司令ほか幹部２名、士補等５名の総勢８名であった。編成としては、さしあたり司令の下に内務科（内務長 岩下康弘３等警備正、内務主任 江上純一１等警備士）のみを設けて諸準備を進め、以後は人員及び機材の充足に伴って、逐次隊容を整えることとした。
地元鹿屋市の市長をはじめ市民は、鹿屋航空隊の創設を心から歓迎し、鹿児島県や関係各部も極めて協力的であった。鹿屋は、昭和16年に市に昇格しているが、旧海軍記念日の5月27日を市制公布の日としていることからも、当時の市民と海軍航空隊とのつながりを伺い知ることができる。
29年3月13日、最初の固定翼機としてメンター初歩練習機 ２機を富士重工
業宇都宮飛行場で領収した。隊員も開隊以来逐次充員されて幹部20名、士補等57名となり、航空隊の基盤も概成したので、同月25日、内外多数の来賓の列席を得て開隊披露式を行った。
初期の基幹要員の養成については、保安隊浜松航空学校に固定翼機の操縦及び整備教育を委託することとし、28年4月20日、その第１回として操縦の牧野滋次２等警備正ほか２名及び整備の広瀬保行３等警備正ほか１名が同校に入校した。この教育は３回、各回同程度の規模で29年2月まで行われた。
また、28年11月2日から２か月間、館山航空基地で米海軍操縦教官により、幹部操縦教官要員６名に対するSNJ操縦講習が行われた。そのほか、米海軍追浜航空基地で、28年11月2日から２か月間、幹部７名、士補９名に対するF4U整備講習、次いで、29年4月5日から６週間、幹部２名、士補６名に対するSNJ整備講習が行われるなど、旧海軍のとう乗員及び整備員出身者に対する米国式の再教育が実施された。
旧海軍と米海軍との操縦訓練方式を比較した場合、旧海軍が名人芸を目指す傾向があったのに対し、米海軍は、あくまでも合理的かつ能率的訓練方法による平均的水準の操縦士の大量養成方式であり、今後のとう乗員教育にとって得るところがあった。また、戦後の久しい空白時代のため、計器飛行の面で著し
く立ち遅れていることが判明したので、この分野については、特に米海軍の訓練方式を研究する必要があった。
29年5月17日から操縦員の養成に移り、「固定翼航空機幹部とう乗員講習」として、旧海軍操縦出身幹部に対する約5週間の再教育を開始し、要員の拡大を図った。
- 145 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料

２ 航空機の受領始まる
初期ヘリコプターの選定
軍用機としてのヘリコプターの歴史は浅く、第２次世界大戦の末期に、米国とドイツが一部使用した程度であり、実用化が進んだのは戦後であった。
警備隊発足当時、小型ヘリコプターとしては、Bell-47Dが民間の需要も多く、普及しており、ライセンスの導入による国産化計画も進んでいた。警備隊では、ヘリコプター操縦員養成のため同機を練習機として採用することとし、28年初
頭ベル社に４機を発注、同年8月から9月にかけて領収し、既述のとおり館山航空隊に配備した。
実用ヘリコプターについては、当初、米海軍に貸与又は供与の申入れをしたが、余剰機がないとのことで、代わりに、シコルスキーS-51及び同S-55ヘリコ
プターの購入を助言してきた。これらの機種は多用途機として、米国の各軍のほか西側諸国でも使用されており、中でも英国では、ウエストランド社が両機種のライセンス生産を行っていた。
警備隊では、実用ヘリコプターを購入することとし、28年9月、まずS-51 ３
機をウエストランド社に発注した。同機は、29年1月から4月の間に、新三菱重工業小牧飛行場で領収し、館山航空隊に配備した。
同じく実用機のS-55については、28年当時、ウエストランド社製のS-55は耐空証明が下付されておらず、また、米国製の同型機との部品の互換性についても問題があった。そのため、米国UAC社（United Aircraft Corporation）からS-55を購入することとし、28年12月、同社に２機を発注した。同機は、29年4月及び5月に新三菱重工業小牧飛行場で領収し、館山航空隊に配備した。

メンターの取得まで
固定翼初歩練習機としては、28年秋ごろ、当時米空軍が新たに練習機として採用したビーチクラフト社のメンター（空軍名T-34）の採用を決定した。
同機は、保安隊及び警備隊用として各25機、合計50機を購入することになり、28年11月20日、さしあたって完成機10機と部品25機分が発注された。これに基- 146 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
づいて、29年1月から3月下旬まで、牧野２等警備正、広瀬３等警備正の両名が米国に派遣され、ビーチクラフト社との連絡及び機材の取扱整備等の研修に当たった。
その後、完成機の輸入は20機とし、残り30機は、富士重工業においてノックダウン方式で国内生産することに決定された。メンターの発動機については、
米国コンチネンタル社製の水平対向型225馬力であったが、国産化には多額の設備投資が必要であり、この時点での国産は無理と判断された。
このため、最初の輸入完成機20機分の発動機を除き、じ後の国産機用及び補用の発動機は直接コンチネンタル社から輸入し、国産機用は、保安庁から富士重工業に支給することとし、修理、整備等については、富士自動車で行うことになった。
メンターの１号機及び２号機は、29年2月横浜港に到着、富士重工業宇都宮工場で組み立てられ、3月13日に領収して鹿屋航空隊に配備した。以後も同様にして合計10機を領収したが、29年6月1日にその中の１機を事故で失った。その後航空自衛隊の発足に伴い、実用代替えとして１機を残し、他は新設の航空自衛隊に移管された。

固定翼実用機の供与まで
28年8月ごろ警備隊は、飛行艇及び輸送機等の供与又は貸与を米海軍に要請したが、一応保留になっていた。その後、日米相互防衛援助協定（MSA協定）の締結が近づくにつれ、米海軍の警備隊航空に対する援助は具体化してきた。
29年2月末ごろ、米軍事援助顧問団（MAAG）から連絡があり、米国の1954から1955会計年度において、日本側が供与又は貸与を要望する艦艇、航空機及び装備品等の中に、警備隊用の航空機を入れるようにとの申し入れがあった。
そこで検討の結果、保安庁から米国政府に提出する要望書の中に、P2V-7対潜哨戒機２隊分24機、AD対潜攻撃機12機の供与を要請し、これに、既に要請して保留となっていた飛行艇、輸送機各若干機及びAF対潜機12機の再度申入れを付記した。
29年3月22日、MAAGから連絡があり、P2V-7の部隊運用上は、8,000ないし1万フィートの滑走路があることが望ましいが、日本には現在そのような航空基地がないので、今直ちに同機を供与することは困難である。それ故、米海軍では、- 147 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
さしあたり別の機種を供与することを検討している旨伝えてきた。
これに対して第二幕僚監部は、なるべく早期にP2V-7の供与を得るために、
鹿屋航空基地を整備して、31年3月までにほぼ8,000フィート以上の滑走路を設
け、受入れ態勢を整えるという方針を決定し、保安庁としての承認を得てこれをMAAGに伝えるとともに、P2V-7の供与を重ねて要請した。
29年4月3日、第二幕僚監部とMAAGとの連絡会議の際、MSA協定が発効すれば、米海軍からSNJ練習機12機、PV-2 哨戒機17機、水陸両用機２機、AF対潜機12機
及びP2Vを１隊分程度供与する準備がある旨伝えられた。
MSA協定発効の前日に当たる同年4月30日、MAAG海軍部長ダスピツト大佐から
長沢第二幕僚副長に対し、軍事援助についての連絡があった。その中で、警備隊の航空に関する事項はおよそ次のとおりであった。
（１）さきに日本政府から米国政府に提出された援助希望案を正式に受諾する。
（２）PBY-5A ２機については現物が米海軍に現在ないので、引渡しは９か
月ないし12か月後となるであろう。
TBM-3W2 10機をAFの代わりに供与する。12か月後に引渡し可能である。
SNJ 12機は即時引渡し可能である。
PV-2 17機は7月1日以降、逐次引き渡す。
（３）秘密保護法が日本の議会で可決されていないので、本年度の供与機は少ないが、同法が可決された後には、更に多くの航空機を引き渡すことができるであろう。
（４）航空母艦の貸与は、時期が遅れるであろうが、相当期待がもてる。
このように、多数の実用機等の供与が決定したが、今度はこれらを運用する態勢、すなわち要員の確保、教育、施設など受入れ態勢の強化が問題となってきた。
なお、MSA協定に伴う秘密保護法は、同年6月9日に公布された。

- 148 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
３ 航空機の分属問題
航空自衛隊の誕生
警備隊航空部隊の建設が着々と進んでいるころ、米空軍の支援の下に日本に独立した航空部隊が誕生する気運が起こった。すなわち、保安隊、警備隊をそれぞれ陸上及び海上自衛隊とする時期に、航空自衛隊を創設するという日米政府間の合意が成立したのである。これに伴い、29年2月1日、保安庁保安局に航空準備室が置かれ、保安隊及び警備隊から所要の人員が派出され、航空自衛隊創設の準備を行うとともに、MAAGや在日米空軍司令部との折衝に当たることとなった。
航空自衛隊は同年7月1日に発足することになったが、航空準備室が設置されたころは、既に29年度政府予算案はできており、その中には、第二幕僚監部（航空自衛隊）関係の予算は計上されていなかった。
保安庁と大蔵省との協議の結果、至急保安庁予算案の組替えを行い、これに若干の予備費（終戦処理費）を加えて、第三幕僚監部の予算を捻出することとなった。航空準備室では、MAAGの意見を参考にして予算案を作成したが、予備費だけでは到底まかないきれない規模となった。そのため、既に査定済みの第一・第二各幕僚監部の予算にまで食い込むこととなり、結局、保安庁全体の予算案を組み替えることになった。
保安庁では、29年正月早々に全面的な予算組替え作業を行ったが、成案を見るに至らなかった。そこで大蔵省と協議し、予算執行時に相当大幅な変更を認めるということで、保安庁予算案が決定した。これによると、第二幕僚監部の航空関係予算はヘリコプター関係予算のみとなり、固定翼機関係の予算約10億
円は完全に第三幕僚監部に移され、また、第一幕僚監部のメンターに関する予算も同様であった。

航空部隊の統合をめぐって
当時保安庁内部では、防衛庁、自衛隊の発足を機会に、航空機の後方支援は一元化したほうが経済的かつ効率的であるという意見が多く、米空軍の考えも同じであった。
28年10月8日付、米極東空軍司令官ワイランド中将から木村保安庁長官にあ- 149 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料てた書簡に、米空軍の考え方が端的に示されている。同司令官は書簡の中で、空の防衛力の必要性を説いた後、航空部隊の統合に関して、およそ次のように述べている。
日本の防衛の空の部門は、すべて陸海と対等の独立の第三幕僚監部の下に統合されるべきであると思います。このような組織の下において、あなたの空軍力は、限定された予算内で、日本のすべての要求に応ずる
ように、柔軟な運用が可能となります。かかる統合された組織は、操縦士と技術者の教育、後方支援、人員要求の面で大きな節約を生み出します。更には、もし国家予算の中で航空部門に支出される金額が分散されると、日本が直面する脅威に対抗するのに適当な単一の空軍はつくり得ないでしょう。そして、日本の経済状態を検討してみると、米国からの援助を含めても、三つの別個独立の航空部門を創設し維持することは財政的に不可能であると思います。
（後略）
しかしながら、旧海軍で実際に戦争を経験した者は、艦艇関係者、航空関係者を問わず、海上自衛隊には完全な形での航空機の分属が絶対に必要であるという意見であった。
自衛隊への改組を控え、海上航空の帰属が論議されているころ、近く米海軍作戦部長に就任するパーク大将が在日米海軍部隊視察のため来日した。その際、米海軍厚木航空基地における会合の席上で長沢海上幕僚副長に対し、海上航空の帰属に関して、およそ次のように語ったといわれている。
過去の戦争での経験上、海上自衛隊は航空部隊を持たなければならない。なぜならば、海上作戦で航空部隊と水上部隊の統合は絶対的な条件
であり、これを支える平時の教育、訓練、補給等の業務も、すべて作戦及び作戦準備の一部である。海上作戦を任務とする海上自衛隊が、作戦の一部を他の自衛隊に任すようなことは、その任務の遂行を、他の自衛隊にゆだねるのと等しい。形だけの統一は、実際には各自衛隊に与えられた各々の任務の遂行に何らかの障害となるばかりでなく、結局は、非能率的、不経済になるものである。
- 150 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
この席でバーク大将は、同行のスザーランド海軍少将（当時、米国大統領府
陸海空軍武官室首席海軍武官、近く海軍作戦本部海外軍事援助部長就任予定）
を長沢海上幕僚副長に紹介したほか、同席した米極東海軍航空部隊司令官カールソン少将に対し、海上自衛隊の航空に関して援助を与えるよう口添えがあった。
一方保安隊では、航空機統合問題に対する関心は薄かった。それは、第２次世界大戦後に米陸軍の航空部隊が空軍として分離独立した際、連絡機は陸軍に残された例があったので、連絡機しか保有していない保安隊は、統合問題とは関係がないとする考え方であった。また、内部部局においても、連絡機については統合の対象としてはいなかった。
なお、米極東軍司令官ハル大将も、28年12月1日付、吉田首相あて書簡により、航空機は分属を適当とする旨の申入れを行った。

変容した航空部隊統合論
29年度に入って年度予算も決定し、同年7月1日を期して防衛庁及び3自衛隊が発足する見込みが立ったので、4月10日、保安庁各部に防衛庁及び自衛隊に移行する準備のため準備室の設置が発令された。第二幕僚監部でもこの態勢に入り、航空班は海上自衛隊の航空関係の準備事務を行うこととなった。
自衛隊発足の準備は着々と整えられていったが、航空自衛隊と海上自衛隊航空との関係だけは論議が分かれ、事務段階では合意に達することができなかった。
29年3月初旬、防衛庁設置法及び自衛隊法の原案を国会に提出するための庁議が開かれていたが、その時の保安局作成による案では、回転翼機及び連絡機を除く全航空機を一括して航空自衛隊に配属するようになっていた。
この庁議において種々の意見が交わされ、原案に相当の修正が加えられたが、海空両自衛隊の航空問題については、意見の一致をみることができなかった。
ついに増原次長の決裁により、行動用の実用機は海空各自衛隊に分属することとし、さしあたり、それに必要な修正を自衛隊法の原案に盛り込み、細部については、なお引き続き事務的検討を行い、今後の決定に待つよう指令された。
しかし、実用機を維持し、運用してゆくための方法、すなわち、補給、要員教
育、造修等に関連する事項については、全く未決定のままであった。
- 151 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
防衛庁設置法及び自衛隊法の原案は、その夜、各幕僚監部から保安局に応援の人員を派出して徹夜で修正作業を行い、長官の決裁を経て提出され、やがて国会を通過して6月9日に公布された。
この原案に基づき、海上幕僚監部の組織が審議され、従来の航空技術課を航空機課に改めることが決定された。その際、従来の航空班を発展させて航空部を新設する案が検討されたが、新たに発足する航空幕僚監部以外は、幕僚監部内の部課の新設は認められなかった。そのため、防衛部に防衛部付として航空関係業務を担当する者の定員を付け、航空班として認知されるにとどまった。
その後同班は、34年1月16日に航空室（航空、訓練第１、訓練第２、教範及び安全の各班で構成）となった。
29年7月1日、警備隊は海上自衛隊として発足したが、さしあたって関係者が苦労したのは、固定翼機関係の予算がすべて航空自衛隊に移されたため、固定翼機の運用、鹿屋航空隊の整備拡充等に必要な予算の裏付けがなかったことであった。
7月28日、30年度業務計画決定のための庁議が開かれた。既に実用機は海上自衛隊に分属されることが決定していたものの、その他の事項については再び論議が分かれ、ついに保留となった。その後防衛局が中心となり、海空両幕僚
監部を含めて種々事務的折衝及び調整が行われたが、結局合意には至らなかった。
ここにおいて、30年度防衛庁予算案を大蔵省に提出する期限の29年8月31日、「航空機の配属等に関する長官指示」（長官指示第７号）が発せられるに至った。
その海上自衛隊に関する部分の要旨は、次のとおりであった。
（１）航空部隊の運用は統一して行うことが望ましいので、航空機及び航空関係諸業務については、航空自衛隊、内部部局及び附属機関において統一的に運用することを原則とする。ただし、作戦運用上必要度の極めて大きいものについては、例外的に陸上及び海上自衛隊にそれぞれ所掌させる。
（２）海上自衛隊に所属する航空機は、対潜哨戒機及びヘリコプターとする。
（３）教育訓練に関しては次のとおりとする。
ア 自衛隊生徒（航空）、初級及び基本操縦に関する教育訓練は、航空- 152 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
自衛隊で統一して行う。
イ 通信、整備等の教育は、航空自衛隊で統一して行うことを建前とするが、必要によっては、その一部を海上自衛隊で行うことも考慮する。
（４）飛行場の管理は、航空自衛隊で統一して実施するのを原則とするが、海上自衛隊のみで使用する飛行場は海上自衛隊の担任とする。また、
航空自衛隊と海上自衛隊が共用する飛行場で、その大部分を海上自衛隊が使用している飛行場及び将来航空自衛隊と共用が予想される飛行場についても、当分の間海上自衛隊が管理する。
（５）低段階整備は海上自衛隊の担任とする。高段階整備は航空自衛隊が統一して行うほか、外注については航空自衛隊、内部部局又は調達実施
本部が統一的に実施する。
（６）補給は内部部局及び附属機関で統一して実施することを建前とする。
（７）製造は航空自衛隊、内部部局及び附属機関で統一して担当する。
（８）技術行政及び研究は、内部部局、附属機関及び航空自衛隊で統一して行うが、海上自衛隊に連絡部門を設けることは考慮される。
9月2日、この長官指示に基づき、各幕僚監部で修正した30年度業務計画案が庁議にかけられたが、具体的に実行困難な点も多く、長い論議の末各幕僚監部に持ち帰って修正を加え、翌3日の庁議でようやく業務計画案が決定、これに伴って予算案も修正された。翌日、30年度防衛予算の概算要求が期限より遅れて大蔵省に提出された。しかし、今後具体的に決定しなければならない事項が多く残されていた。

とう乗員教育の統合間題
これより少し前の8月初旬、海空両自衛隊のとう乗員の統一飛行訓練実施に関する防衛局案が海上幕僚監部に示された。かねて内部部局、海上及び航空幕僚監部の関係担当者の間で検討されていたものであるが、このことは、海上自衛隊が米海軍から支援を受ける上で極めて重大な関係があるので、29年8月19
日付、海上幕僚監部防衛部長からMAAG海軍部長あてにその案の概要を通知し、米海軍の所見を求めたところ、8月31日、およそ次のような回答があった。
- 153 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料提出された問題について、極東海軍司令部の航空幕僚と審議の結果、次のような結論を得た。
軍の飛行士には明らかに異なった三つの型がある。すなわち、海軍飛行士、空軍飛行士及び陸軍地上部隊飛行士がこれである。これら異なった飛行士達が存在しているという根本的な原因を考察すると、それぞれの本質的な相違から、合同教育の対象が、仮に初歩的な操縦教育や基本的な飛行訓練の段階であっても、それは時間と金の浪費以外の何ものでもないとの結果がでるのである。
海軍の見地からすると、海軍飛行士はまず第一に海軍士官でなければならないということが基本であり、かつ譲ることのできない原則である。経費の節約ということは、目先の観点ばかりでなく遠大な観点からも考慮することが望ましい。
近視眼的な経費節約を考え行うときは、出来上がった航空兵力の能率を永久に損う結果を招来する。もし飛ぶことが問題のすべてであるならば、三軍の飛行士の誰でもが、練習員に飛ぶことを教え得ることは疑問の余地はないけれども、問題はそんなに単純なものではない。
経費の節約と同様に人員の節約という見地から、飛行士の卵達に対してはある一軍の要求に応ずるよう、一定の規準に一刻も早く到達することが要求される。
以上の見地から、初歩操縦教育や基本飛行訓練の教程での三軍合同教育には何等の利点も認められない。
（後略）
このように米海軍から統合教育に反対の意思表示があったが、防衛庁では長官指示に基づいて、内部部局、海上及び航空幕僚監部の間で事務的折衝を重ね、具体的な命令等の立案にかかった。しかし、航空自衛隊は発足してからの日も浅く、受入れ態勢がまだ整っていなかったほか、航空統合教育を実施するためには、人員、機材等についても多くの問題点があった。
こうした状況の下で、海上自衛隊は米海軍から供与される航空機の受入れ、航空基地の整備及び要員の養成等を推進していったが、航空統合教育の成り行きを懸念するMAAG海軍部長から、米海軍が供与するSNJ練習機の処置について
重大な関心を持っている旨の通告があった。
- 154 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
9月30日、航空機分属問題を調整する最後の庁議が開かれた。この決定の線に沿って必要な命令や通達を発するよう指示され、その後、関係各部で事務的な細部調整が行われたが、なお結論を得られない事項がかなりあった。
このような状況を配慮して、29年12月20日付、「航空機の分属等に関する実施について」（長発防1第17号）が通達された。この通達は、29年8月末に出された「長官指示第７号」に沿ったものであったが、新とう乗員の操縦統合教育
以外は、実情に即して、統合の考え方が相当に緩和されたものとなった。

第８節 軌道に乗る特技員の養成／本格的術科教育の開始

１ 警備隊術科学校の創設
術科教育体系の形成
警備隊当時の隊員の大部は、主として旧海軍及び海上保安庁における海上勤務等の経験者をもって充てたので、術科教育体制が未整備の下にあっても、さしあたりPF、LSSLといった貸与船舶の運航に関しては、特に大きな支障はなかった。しかし、経験者の採用は次第に先細りの状態にならざるを得ず、昭和30年代に入ると、新採用者のほとんどは未経験の年齢層になる見通しであった。
こうした隊員に対する術科教育については、海上警備隊創設当初からその重要性は十分認識されており、Ｙ委員会で検討したＹ機構のなかにも訓練学校を設けることになっていた。
当時の米海軍における術科教育は、基本教育から高等教育へと進み、その間に交互に海上勤務を配する考え方であったが、これは、貸与船舶を中核とする警備隊に応用できるものであり、また、その体系は旧海軍のそれとあい通じるものがあった。そこで術科教育の構想としては、米海軍に範をとりつつ、我が国の実情に即するよう配慮し、更に幾多の特長を持った旧海軍の教育制度を参考とすることとした。
- 155 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
また術科教育は、内容的に一般的なものから専門的な教育まで必要とする課程は多岐にわたり、一時にこれらの課程を整備することは困難であったので、まず基礎的な術科教育から逐次専門的な高度の教育へと、教育体制の整備を進めることとした。

術科学校の創設
28年1月9日、横須賀地方総監部に警備隊術科学校準備委員会を設け、6月25日まで術科学校の組織、運営、術科の内容等について調査研究を実施した。また、第二幕僚監部では、訓練課が中心となって術科学校の設立準備を進めていた。
同年6月17日、第二幕僚長は横須賀地方総監に対して正式に学校設置の準備を通達したが、その中に次の事項が含まれていた。
○ 教育課程及び教育員数の予定。
○ 学校の使用する土地、建物は、横須賀地方総監部が管理する横須賀市
田浦港町の土地、建物の大部とする。
○ 学校に必要な備品は、横須賀地方総監部が保管する備品のうちから保管転換するほか、不足分は新規に調達する。
○ 学校開設期日を28年9月1日と予定する。
ここに至るまでに、旧海軍の教育制度及び米海軍の任務教育におけるFleet
School制度を参考とし、各術科ごとに学校を開設すべきであるという意見と、現時点においては各種術科を総合して一つの学校で教育すべきであるという意見があり、その是非について討議が繰り返し行われた。その結果、施設、人員、経費などの制約の下では、当面は総合術科学校として開設することもやむを得ないということになった。ただし、総合という名称は、将来人員の増加等によって、同校が主要術科ごとに分離独立することを考慮し、使用しないこととなった。
28年9月16日、保安庁法施行令の一部を改正する政令が公布施行され、横須
賀市田浦の旧海軍水雷学校の跡地に警備隊術科学校（校長安藤平八郎警備監補）が発足した。この政令により、術科学校の所掌業務は、砲術、掃海、航海、通- 156 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
信、機関、応急及び補給等に関する業務に必要な知識及び技能を修得させるため警備官を訓練することと定められた。
警備隊術科学校の内部組織については、9月29日に警備隊訓令をもって次のように定められ、10月1日から施行された。

28年11月5日、警備隊術科学校の開校式を行った。当初の主要施設としては、
旧海軍水雷学校の施設をそのまま利用し、老朽はしていたものの、講堂３棟（27教室）と約1,000名を収容できる宿舎等があった。

２ 警備隊時代の術科教育体系
初期術科教育の構成
警備隊術科学校で教育する学生は、基本的に甲種学生（幹部警備官）、乙種学生（警備士補以下の警備官）及び幹部候補生（幹部警備官候補者）に区別したが、このほか入隊講習員（公募の幹部警備官及び警備士補）も在校していた。
つまり創設期の術科学校には、本来の目的である術科教育とともに、幹部教育
及び入隊講習が混在していたのである。
（本章第５節参照）- 157 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料

警備隊術科学校全景（田浦）
乙種学生に対する術科教育については、普通科及び高等科の各課程に区分し、普通科は、１等警査、警査長級に対し術科の基礎的な知識技能を修得させ、２、３等警備士補までの勤務に必要な教育を行い、また高等科は、警備士補級に術科に関する高度の専門的教育を行い、各職種の中心的な役割りを果たすために必要な知識技能を修得させることとした。甲種学生の術科教育については、普通科、高等科及び特修科の各課程に区分した。普通科では、２、３等警備士に対して砲術、船務、機関及び経理補給の各術科を教育し、初級幹部として船内各配置の職務を果たせる素地を育成し、その後実地勤務を経てから、高等科で主として船舶の科長として必要な専門教育を実施することとした。そして、更に高度な専門別教育については、特修科で実施することとした。しかし開校の初期には、甲種、乙種両学生ともに後の専修科に相当する課程も特修科として取り扱われることがあった。
以上が当初の基本的な術科教育体系であるが、このほか、教育、業務管理、警務、気象、体育、外国語等の特殊な業務等に従事する幹部及び警備士補等に対する教育については、高等科及び普通科には関係なく、それぞれ特別課程を設けて実施することとした。
なお、部隊訓練において高度のチームワークの演練を要するものについては、術科学校の施設を利用して、チームの技能向上のための訓練を行うこととし、そのための施設整備を推進することとした。

教育内容拡充へ
28年12月19日、術科教育を開始したが、さしあたり船舶関係の術科が中心と- 158 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
なり、砲術、掃海、水測・運用・航海・通信、電測、電子整備、汽機（蒸気）、ボイラ、内燃、電機、応急、金工、補給及び衛生等の各課程が逐次整備されていった。
警備隊に航空部隊が創設されたのは28年9月であるが、人員機材の拡充に伴って、要員教育を軌道に乗せる必要を生じた。とう乗員教育は航空隊で実施することとして、整備員の教育については、当初29年度業務計画で、館山航空隊
におけるヘリコプター整備、同とう載武器整備の各教程及び同名の各講習、また、鹿屋航空隊における対潜機整備及び同とう載武器整備の各講習をそれぞれ計画した。
しかし、当時の荒廃した航空隊の施設及び乏しい教材といった教育条件の不備などから、航空術科教育は航空隊と術科学校とで分散実施することとし、29
年3月1日、術科学校に航空教官を置き、航空武器、航空火工整備、航空電子整備の各課程を設けて、同年6月1日から教育を開始した。翌30年3月、航空補給
及び航空修補の課程が加えられた。
30年1月、米国から潜水艦の貸与を受けることが決定した。これを契機として、術科学校で潜水艦要員を教育することになり、同年7月から準備を始めた。
教育資料として、まず旧海軍の、潜水学校の教科書や潜水艦関係者の勤務録等を収集した。当時は、今日のように便利な複写機がなかったので、収集した資料は、すべて手写しであった。同年8月、米国で「くろしお」の引渡しを受けてからは、同艦関係の資料が入手できるようになり、教育準備は急速に進んだ。
同年9月22日、甲種及び乙種特修科潜水艦課程の教育を開始したが、当初の潜水艦要員の教育体系については、米海軍の潜水艦要員教育を参考とした。すなわち、練習員の段階で心理適性検査及び身体検査によって要員予定者を選抜指定し、潜水艦の各配置と関連のある術科学校の普通科課程を履修させた後、潜水艦特修科（甲種学生約６か月、乙種学生約3.5か月）を経て、一定期間の部隊実習を行うこととした。
このように、海上防衛力整備の進展に伴って、教育の範囲を逐次拡充するとともに、内容的にも改善していった。その結果、術科学校は開校１年にして、同校教育部に航空、砲術、運用、水雷、潜水艦、航海、通信、情報電測、機関、電機、応急、電子整備、監理補給の各科教官が置かれるに至り、総合的な術科学校としての体裁が一応整った。
- 159 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料

第９節 艦艇建造のれい明期／国産艦の建造

１ 戦後造船界の概況
戦後の造船産業
戦時中海軍の管理下で拡張を重ねた日本の造船産業は、終戦により運輸省の所管にもどされたが、戦災は比較的軽微であった。
当初、GHQの対日政策の一つは日本の非軍事化であったので、造船産業については、日本占領のため必要な船舶修繕施設を除き、主要造船所の一切の設備及び附属設備を賠償として撤去し、日本の造船能力を年間15万総トンに制限しようとしていた。また、鋼船及び100総トン以上の木造船の建造を許可制にして、海運の復活に厳重な制限を加えた。
しかし、米ソの対立という国際情勢の変化や、我が国における食糧難、輸送の停滞といった深刻な国内事情もあって、造船設備の撤去計画及び船舶の建造制限は漸次緩和されていった。
すなわち、21年度に、未完成戦時標準型船の建造続行及び鉄道連絡船、小型客船、漁船の建造が許可になり、また22年度から、日本の海運再建のため国が船舶建造資金を融資する計画造船が許可されるに至った。
かくして、23年度までに建造された国内向けの鋼船は約51万総トンに達した。
しかし、当時の建造能力は年間約80万総トンと推定されていたので、造船業界
は輸出に活路を求めるようになり、GHQの政策的配慮もあって、輸出船の受注量は逐年増加していった。

造船産業の復興25年6月にぼっ発した朝鮮戦争は、不況に悩む日本経済を米軍の特需で立ち直らせ、海運市況も好転した。国内船の建造も、次の表に示すとおり26年度から大幅に増加し、優秀な貨物船やタンカーが建造されるようになった。輸出船の建造も、26年度にはタンカーを中心に大幅に伸び、造船業界は久し振りに活- 160 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
気を取りもどした。
しかし、これは一時的なものであって、朝鮮戦争の末期から海運市況は低落の方向に転じ、造船の受注量も減少していった。一部の造船所では、工員の一部帰休制を実施するなど深刻な事態となった。

このような造船不況のさなか、28年度予算で保安庁の艦船建造費130億円が認められた。これに対し、戦前に旧海軍艦艇建造の実績を持つ既存の大手各社
及び戦後旧海軍工廠の転用により発足した各社は、こぞって28年度計画船の受注に熱意を示し、自発的に旧海軍関係の技術者を集め、艦船建造資料を収集するとともに、社内に艦船計画設計部門、専門工場を設置するなど、受注体制の整備を行った。
その後、29年度後半から輸出船の受注量が急増し、造船業界は不況から脱出できることとなったが、造船各社は、兵装工場の新設、ドック内にソーナー用- 161 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
ピットを設けるなど、艦艇造修のための施設整備を引き続き行った。これは、当時の艦艇建造に対する企業側の熱意の現れであり、また、企業間の競争の激しさを示すものでもあった。

艦艇建造技術の概況
戦後の造船技術は、船殻建造における溶接率の向上とブロック建造方式によって、革新の一途をたどっていた。しかし、28年当時これらの技術はまだ発達の途上にあったので、新しい造船技法を、どの程度まで、またどのように艦艇建造に適用し、建造の合理化を図るかということが、設計及び工作上の研究課
題となった。
舶用機関については、当時既に商船用のタービン及びボイラも高温高圧化の方向にあったので、艦艇用のタービン及びボイラの製作に関しては、技術的自信を表明する会社も数社を数える状況にあった。一方、ディーゼル機関についても、過給機技術の発達と、当時の我が国の技術水準などから、艦艇用として使用できる高性能の過給機付2サイクル中速ディーゼル機関の実現が予測できる状況にあった。
艦船とう載武器、特に砲こう武器については、終戦とともに一切の武器製造設備が解体されていたので、28年8月に武器等製造法が公布されたものの、国内での調達は全く見込みがなく、全面的に米国からの供与に依存せざるを得な
い状況にあった。

２ 国産艦建造の再開
28年度予算による初の国産艦建造
戦後の本格的艦船建造は、大方の予想よりも早く、突如として再開された観があった。発足して間もない第二幕僚監部では、27年秋、28年度の艦船建造予算として、米海軍のAMSに相当する小型掃海船（のちの中型掃海艇）2隻分を要求していたに過ぎなかった。ところが、同年12月末、大蔵省から、防衛分担金の枠（わく）から130億円を保安庁の艦船建造費に振り向ける旨の内示があった。保安庁では、第二幕僚監部警備部が中心となり、急きょ28年度艦建造案を- 162 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
作成し、大蔵省と折衝した結果、次のような内示を得た。

28年度予算は、28年3月に国会が解散されたため、それから４か月後の同年7月に成立した。同年度予算において、艦船建造予算は28年度から２か年の国庫債務負担行為として成立したが、内不案から大型掃海船、小型掃海船各１隻が削られ、16隻総額124億円となった。更に、この総額も29年11月から始まった2
9年度補正予算の審議の段階で、既定経費（歳出分）の10パーセントを削減することとされたため、終局において115億1,000万円となった。このほか、雑船（支援船）の建造費は14隻約930トン分、約1億1,300万円であった。

初期国産艦基本設計の部外委嘱
28年1月、28年度予算の政府原案決定によって、一時に多種多量の艦船を建造することとなった保安庁は、まず、それらの艦船の基本設計をどのようにして作成するか、その方策の決定を迫られた。
基本設計を官自身で行うか、又は民間造船所に委嘱するかということについては、官が行うべきものとして庁内の意見は一致していたが、どこが主管するかについては種々議論もあった。このとき、第二幕僚監部は、艦船の基本設計には用兵者の意見を採り入れる必要があり、そのためには第二幕僚監部が所管- 163 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料すべきである、と主張した。
この問題は、庁議において、艦船の基本設計は技術研究所が担当することと決定されたが、現実の問題として発足早々の技術研究所には基本設計を行う能力はなかったので、技術研究所の能力が整備されるまでの暫定措置として、艦船の設計を主任務とする財団法人「船舶設計協会」を設立して、必要な基本設計の作成を委嘱するという方針が、同時に打ち出された。
船舶設計協会の設立は、保安庁、運輸省の要請を受けた日本造船工業会の尽力により、牧野茂元海軍技術大佐を中心として、旧海軍の設計技術者で準備が進められた。その後、28年10月に運輸省の認可を受けて、船舶設計協会が発足した。同協会を主宰することになった牧野元技術大佐は、当時、一般船舶の設計を主務とする国際船舶工務所を経営していたが、これを解散し、その主要メンバーとともに、保安庁の要請に応じたものであった。なお、同協会の理事長には、丹羽周（かね）夫日本造船工業会会長が就任した。
28年度計画船の実際の基本設計作業は、船舶設計協会の正式発足に先立ち、牧野元技術大佐を中心に28年初頭から始められていた。この間、主要造船各社
は、技術習得の名目で多くの設計技術者を牧野元技術大佐の下に送り、基本設計の作成に協力した。このような無償の協力もあって、多種類にわたる28年度
計画船の基本設計は、比較的短期間に完了することができた。
船舶設計協会は、29年度以降も300トン型駆潜艇、「なみ」型、「あめ」型の警備艦、「あきづき」型域外調達（OSP）艦等、各種艦艇の基本設計を受託した
ほか、高張力鋼の開発とその工作法の研究、復原性能、推進性能、旋回性能等に関する実験研究、建造工作法の指導等についても受託し、その要請にこたえた。この間、関係各社の技術者、学識経験者による各種委員会を組織して、上記の諸問題を解決し、初期の保安庁（防衛庁）技術陣の弱体を補い、初期国産艦の建造に多大の貢献をした。
その後、船舶設計協会は、技術研究所の設計能力がようやく整備されてきたのを契機に、33年4月、その目的を果たして解散した。それまでの間に、寺田明、伊東勇雄、緒明亮乍各氏をはじめ、主要スタッフのほとんどが、自衛官
又は技官として防衛庁に採用され、防衛庁艦船設計陣の中核となった。
なお、28年度計画船のうち、丙型警備船及び小型掃海船の基本設計は、船舶設計協会に委嘱することなく、技術研究所が担当した。このときも、主要造船
ぎ所から設計技術者の協力があった。また、武器艤装の設計は、当初から技術研- 164 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料究所の担当と定められたので、警備隊からは技術幹部を同研究所に派遣し、同業務を兼務させた。更に、技術研究所では臨時に旧海軍技術者を雇用して、武器犠装のための設計を進めた。

初期国産艦用主機の選定
28年7月末から第二幕僚監部では、船舶等性能審議委員会を設け、新造船舶（その他航空機、武器）の要求性能等に関することを審議していたが、28年8月末、ようやく各新造警備船等の基本要目概案がまとまり、同年10月末、庁議において「昭和28年度新造船の基本要目概案及び基本設計を行ううえの基本方
針」が決定された。この基本方針によれば、新造船の種別ごとに船体、機関及び武器のそれぞれについて、設計上の方針が定められていた。このうち、主機については、型式を定めないと基本設計が進められないことから、このとき同時に、次のように機種が定められた。

主機の選定は、船舶設計協会を含めて庁内関係者間で数次にわたる検討の結
果、決定されたものであった。中でも重要な決定は、甲型警備船の1隻に反動式タービン（ウエステイングハウス型）が採用されたことである。旧海軍が衝動式の艦本型タービンで統一されていたのに対し、警備隊では、反動式と衝動式の２型式のタービンが継続採用されることとなった。
- 165 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
乙型警備船の主機にディーゼル機関を採用したのは、戦後急速にディーゼル機関の技術開発が進み、高性能化された結果であって、外国技術を導入したものと、純国産のものとの２型式となった。
このように、甲型及び乙型の各警備船とも機種を統一することなく、多機種を採用することについては、教育訓練及び補給上の難点を指摘する運用及び補給の各関係者の一部反対意見もあったが、国内の艦船建造技術を急速に発展させるためには、主要造船会社の技術力を競わせる必要があるとする技術関係者の意見が採用されて、庁議の決定をみたものであった。この決定は、結果的には海上自衛隊艦船の主機を多系列化する発端となった。
なお、丙型警備船の主機に選定されたZC型ディーゼルは、戦時中、魚雷艇機関として三菱で開発されたもので、戦後米海軍がその高性能に注目して、試作機を本国に持ち帰り、性能試験を行った経緯のあるものであった。本機種は、その改良型であり、当時我が国唯一の高速ディーゼル機関であった。
大型掃海船と補給工作船の主機については、候補機種が多く、船体の設計の進み具合いを見て決定することとされた。また、小型掃海船の主機もこの時点では適当な機種がなく、決定されるまでには至らなかった。
その後、各船の基本設計作業は順調に進み、29年4月初旬の庁議において、丙型警備船及び小型掃海船を除く各船の基本計画概案が決定された。このとき、補給工作船の主機にズルツアー6MDディーゼルが、大型掃海船の主機には5LKTディーゼルがそれぞれ決定された。このとき同時に、丙型警備船の船質と隻数を、木製、軽合金製及び鋼製各２隻とし、主機にはガソリン機関を取りやめて、
ZC型ディーゼルのみとすること、また、中型掃海船については、水線下の船型
を丸型２隻、角型１隻とすることが決定された。
また、小型掃海船の主機については、同年8月中旬、三菱YV10ZCディーゼルが２隻、国産機と比較研究のため、ベンツMB820ディーゼルが１隻と決定された。
このYV10ZC型は、丙型警備船の主機ZC型（YV20Z）と同系列の機関であったが、掃海船用とするため非磁性化を図ったものであった。同機関は、その後も中型掃海船用主機及び掃海発電機用原動機として継続採用され、非磁性化が更に進むとともに、42年度計画艇の「たかみ」型以降は出力も向上し、掃海艇用機関として独自の地歩を占めるに至った。
このように、28年度計画船については試作的要素が多かったが、特に、主機- 166 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料の採用についてはその傾向が著しかった。

29年度予算による艦船建造
28年度計画船の建造が、基本設計の作成及び主機の選定等の遅れのため、調達の実施に至らないままに、29年度艦船建造の予算が成立する運びとなった。
当初、第二幕僚監部は、29年度の概算要求で、28年度艦船建造予算の歳出分と雑船10隻分だけを要求していたが、この年度も防衛分担金の枠から、駆潜艇等16隻と雑船48隻が増勢分として追加された。
駆潜艇等16隻の内訳は、300トン級駆潜艇８隻、60トン級駆潜艇（のちの魚雷艇）３隻、小型掃海船（MSB）３隻、高速救命艇２隻で、29年4月の成立予算
では合計52億2,235万5,000円であった。しかし、同年11月の29年度補正予算の審議の段階で、10パーセントの節減が図られ、結局、47億119万9,000円となった。
なお、防衛分担金の枠による増勢は、この後も31年度まで続いた。

３ 初期国産艦の基本計画
28年度計画船の基本計画
28年度各計画船の基本設計作業は、国内主要造船所の協力もあって、次に述べるとおり、29年夏ごろから順次完了していったが、主要な装備品がMAP供与のため、寸法重量の明細が定かでないものもあり、のちに設計変更のやむなきに至った例もあった。また、当時は設計基準等基本設計に必要な規則類も未整
備で、他によるべき資料もなかったので、設計はおおむね旧海軍の設計基準等を準用した。したがって、船型はおおむねコンパクトとなり、重量軽減に意が用いられたものとなった。このため重量、容積ともに窮屈となることは避けられず、後年、武器等の近代化改造を行うには、余積にゆとりのないものとなった。
甲型警備船 ： 甲型警備船「はるかぜ」型は、旧海軍の「白露」型駆逐艦（1,685トン）をモデルシップとし、米海軍の「サムナー」級駆逐艦（2,200トン）- 167 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料を参考として計画された。原計画では、「はるかぜ」型は外洋における船団護
衛及び対潜哨戒を主務としていた。
船型は平甲板型で、旋回性能及び復原性能上の利点を考慮して、船の長さは短か目に計画された。また、船体構造は縦肋骨（ろっこつ）式で、船殻には一部高張力鋼を使用し、上部構造物には重心降下の見地から一部軽合金を使用することとなった。艦橋はクローズド方式とし、その周りには回廊が設けられた。
長期対潜哨戒時における乗員の体力維持のため、居住性能の向上を図り、全乗員分の固定寝台を設置するよう計画されていたが、計画末期に要求性能が改められ、乗員数が約2割増加したので、結果的には窮屈な船となった。
乙型警備船 ： 乙型警備船は、タービン機関とディーゼル機関を比較検討する意味で、タービン船「あけぼの」型と、ディーゼル船「いかづち」型２隻の２種が建造されることとなった。乙型警備船の任務は、沿岸における船団護衛及び対潜哨戒とされていた。
「あけぼの」型は、船型、船体構造とも甲型警備船に準じて計画されたタービン艦である。このため、主機室、ボイラ室にスペースを取られ、重量、容積ともに一段と窮屈な船となった。
「いかづち」型は、「あけぼの」型とほぼ同等の性能を備えたディーゼル艦
で、船体構造はディーゼル機関の振動を考慮して、縦横混合式の重構造となった。
「いかづち」型２隻の主機は、三井及び三菱の各造船所がそれぞれ新しく設計した２サイクル中速ディーゼルのDE950VBU60型及び9UET 44/55型であった。これらは当時としては画期的な性能を持ち、その出現によって1,000トン
級、25ノットのディーゼル艦の計画も可能となったわけである。この型は、その後の一連のディーゼル艦「いすず」型、「くも」型等の先駆をなすものであった。
丙型警備船 ： 丙型警備船（のちの魚雷艇）は、沿岸局地における対潜哨戒及び沿岸高速哨戒用として、１号型、３号型及び５号型の各２隻がほぼ同一の性能で建造されることとなった。
当時、列国海軍の大型高速哨戒艇は、船殻を鋼製とする傾向にあったが、試験的に木製、軽合金製及び鋼製の3種類とし、生産性、重量の軽減、費用の面及びその使用実績等を総合的に比較検討することとなった。
- 168 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
補給工作船 ： 補給工作船（のちの敷設艦）「つがる」は、電纜（らん）の敷設及びその修理を主任務とし、旧海軍の「初島」型電纜敷設艇（1,560トン）
をモデルシップとして計画された。
船型は船首楼型で、船殻はおおむね鋼船構造規程に準拠している。本船は、船首部の電纜敷設装置と、中部のデリックとで主任務が果たせるほか、後部の機雷とう載及び同敷設装置により、機雷敷設も実施できる。更に、運用上微妙な操船を必要とするので、可変ピッチプロペラが装備された。
大型掃海船 ： 大型掃海船（のちの敷設艇）「えりも」は、機雷敷設と掃海を主任務とし、旧海軍の「測天」型敷設艇（720トン）をモデルシップとし、米海軍の「オーク」級掃海艇（AM；890トン）を参考として計画された。
船型は船首楼型で、船橋構造には軽合金を使用することとなった。また、本船は主任務のほか、駆潜艇級の対潜武器を持っているのも特色の一つである。
小型掃海船 ： 小型掃海船（のちの中型掃海船）は、320トンで予算が成立していたが、船体の非磁性化を考慮して、我が国では初めて木材集成材で船体を建造することになったことと、掃海用発電機が１台しか要求されていなかったことによって、極力コンパクトな船体にするという方針の下に、平甲板型の240トン（やしろ型は230トン）で計画された。
更に、船底の船型検討のため、丸型２隻（あただ型）と角型１隻（やしろ型）
が計画され、主機及び掃海用発電機は「あただ」にベンツMB820が、他の2隻には三菱YV10ZCがそれぞれ装備されることとなった。
このように、28年度計画の掃海船は特に試作的要素が多かったが、使用実績
から角型船型が抵抗も少なく、動揺特性も優れていることが判明したので、後年度建造の掃海艇は角型船型が、主機等にはZC型ディーゼルが採用されることとなった。

29年度計画艦の基本計画
29年度計画艦の基本設計は、駆潜艇については船舶設計協会、丙型駆潜艇（のちの魚雷艇）及び小型掃海艇（MSB）については技術研究所がそれぞれ担当す- 169 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
ることとなった。29年度計画艦の基本設計も前年度計画船同様に試作的要素が多く、殊に主機の選定にはその傾向が強かった。
なお、従来、警備隊の船舶は警備船又は掃海船と呼称されていたが、海上自衛隊が発足した29年7月以降は、警備艦（艇）又は掃海艦（艇）それぞれ呼称
されるようになった。
駆潜艇 ： 駆潜艇は、港湾付近並びに沿岸における対潜掃討を主任務とし、当初は旧海軍駆潜艇の実績から300トン型と400トン型の両案について検討されていたが、当時、米海軍に170フィート型駆潜艇（280トン級PC、速力20ノット）
があったことなどから、300トン型が計画されることとなった。
駆潜艇の基本計画作業は、主機の選定に手間どりかなり遅れたが、29年12月
上旬、ディーゼル艇７隻、ディーゼル・ガスタービン併用艇１隻について、次のようにとう載主機が決定された。
駆潜艇の基本設計に際しては、十数種の船型について各種の模型水槽（そう）試験を行い、航洋性の向上を図ったほか、船体強度の向上、居住性の改善並びに艤装工事の簡易化等、種々の考慮が払われたが、船体の割に重装備となり、結局は窮屈な船となった。
ガスタービン併用艇の「はやぶさ」は、巡航用ディーゼルのほか、中央軸に加速時のガスタービンを1基装備することとなった。これは、列国での舶用ガ
スタービン開発のすう勢に遅れまいとし、更に、その将来性に着目したものであった。また、三菱のガスタービンが採用されたのは、29年3月、同社が我が国で初めて運輸省航海訓練所所属練習船「北斗丸」に、その初号機を納めた実績が買われたものであった。しかし、「はやぶさ」用のガスタービンは、艤装中に故障が続出し、就役までに装備できる見込みが立たなかったので、後日装備することに改められ、同艇はディーゼル２基のままで就役することとなった。

- 170 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料

その後、33年9月以降約３か年にわたり、三菱長崎造船所で研究開発が進められた後、36年10月、実機を「はやぶさ」に装備、37年3月にようやく海上公試を終了した。ところが、このように苦心して完成したガスタービンもその使用実績は芳しくなく、しかも、43年3月末にガスタービンが破損、同年7月末に同機を撤去陸揚げした。このようにして、海上自衛隊初のガスタービンの実用化は不成功に終わった。
丙型駆潜艇 ： 丙型駆潜艇（魚雷艇）の建造については、28年度計画艇と同じ用途で、60トン級３隻の予算が認められていた。しかし、30年2月中旬に計画を変更することとされ、要求性能等が改められた。その結果、３隻のうち２隻を国産とし、100トン級、速力33ノットと、一回り大きく、高速化されることとなった。残りの１隻は、当時、世界最高の折り紙付きであった英海軍のダーク級高速魚雷艇（英国サンダース・ロー社建造）を購入し、国産艇の性能と比較検討することとされた。
国産の魚雷艇７号型は、28年度計画艇に比べて大型化されたことから、武装の強化とともに、凌（りよう）波性の向上が図られた。船質は軽合金製で軽量化され、主機には三菱日本YV 20Z 15/20型ディーゼル（出力2､000馬力）３基、３軸が装備されることとなった。
サンダース・ロー社建造の魚雷艇は、32年9月に購入し、魚雷艇９号となった。同艇は基準排水量55トン、船体はアルミニューム合金製のフレームにマホ- 171 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
ガニ材の外板を張ったものであった。主機は、軽量のナピア・デルティック・ディーゼル（出力2,500馬力）２基を装備し速力40ノット、魚雷発射管２基を装備した。購入後、主として主機並びに凌波性等の実験に供せられ、後年の国産魚雷艇の建造に貴重な資料を提供することとなった。
小型掃海艇 ： 小型掃海艇（掃海艇１号型、MSB）は、浅海面にかける磁気掃海を主任務とし、米海軍のMSBを参考に計画された。技術研究所での基本設計が進むにつれて、当初計画の約30トンの船体に所期の要求性能を納めるには難点があることが判明し、再検討の結果、要求性能を引き下げてようやく基本
設計を終わった。小型掃海艇は、主機及び掃海用発電機に採用した三菱日本DH－1M型ディーゼル（120馬力）をはじめ、全般に非磁性化が図られた。また、各種の艤装品をコンパクトにまとめて船体を極力小型化し、しかも安定性を確保するよう計画された。そのため、各種犠装品に軽合金等を用いたほか、船体を木製とするなどの考慮が払われた。

４ 初期国産艦の発注とその建造初期の艦船建造契約方式
戦後初めて新造艦船を発注することとなった保安庁は、まず、艦船の契約方
式をどのようにするか、定めておく必要があった。
戦前、軍艦の建造契約は、すべて随意契約により行われていた。これについては、明治年間に定められた会計法では、「軍艦、軍馬を購入する場合は随意契約とする」という明文化された規定があったが、これが大正10年の改正で削除されたものの、慣習上、「契約の性質又は契約の目的によって、競争に付することのできない場合」の条件が適用され、終始、随意契約によったという経緯がある。
戦後改正された会計法でも、随意契約制度は戦前の会計法の趣旨を引き継いでいるが（会計法第29条）、当時、保安庁の使用する船舶に過ぎなかった警備
船に、軍艦並みに旧海軍時代の慣習をそのまま適用してよいか、疑問を呈する向きもあった。このため、庁内でも指名競争入札論と随意契約論に分かれて、- 172 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
論議があった。
このことについては、技術関係部局は随意契約を主張していたが、その理由は次のとおりであった。
（１）警備船等は外国においては軍艦の取扱いを受けるものであり、軍艦の調達は随意契約によるのが慣行である。
（２）警備船等の建造は試作的要素が多い。また、競争入札に耐え得る設計、仕様を製作するだけの人員・時間がない。
（３）建造過程において、相手方の創意工夫と積極的な技術投入を期待する
等、委任的要素が多く、単に価格の競争のみでは良質の警備船等を建造することは期待できない。
これについては、増原恵吉次長のとりまとめもあって、結局、28年度計画船の建造契約は、随意契約の方式によることが、保安庁の方針として決定された。
更に、随意契約の対象造船所の選定については、船体、機関の項ごとに、各造船所の技術、経験及び設備並びに経営状況（船体）、研究状況及び外国技術の導入（機関）等の諸条件を勘案しながら、慎重な審議が重ねられた後、庁議を経て、29年6月末に「昭和28年度警備船の発注について」が発表された。
その概要は、次頁の表のとおりであった。
なお、このとき同時に29年度計画駆潜艇の建造予定造船所が、次のように発表された。
三菱造船（長崎）、浦賀船渠、藤永田造船所、播磨造船所各１隻、佐世保船舶工業、飯野重工各２隻
このうち、佐世保船舶工業は、29年12月、商法第381条に基づく整理会社となり、駆潜艇の発注に支障があったので、同社への発注予定は改められ、浦賀船渠と藤永田造船所に各１隻あて分配、発注されることとなった。
更に、この発注においては、船体と機関の組合せについて、なるべく同一建造所のものを組み合わせることが考慮された。
このように、戦後最初の艦船建造の発注が随意契約で行われたことによって、その後の艦船建造も契約方式が慣例的に随意契約となった。
- 173 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料

初期における艦船建造の検査監督業務
29年7月1日以降、艦船を含み、自衛隊の任務遂行に必要な装備品等及び役務で長官が定めるものの調達業務は、すべて新設の調達実施本部が実施することとなった。
調達実施本部の設置が検討された際、第一、第二各幕僚監部は共に、新設される調達実施機関は各自衛隊共通のものに限り担当すべきことを主張したが、一切の装備品等の調達は新設の機関で実施することとされた。
この結果、艦船建造の監督業務も予算執行職員の責任に関する法律（昭和25年法律第172号）に基づき、調達実施本部の所掌となった。これに対し、第二幕僚監部は、現場において艦船建造の検査監督業務を行う監督官は、単に、支出負担行為担当官の補助者として、会計法上の監督検査を行うだけでなく、常に発注元である幕僚監部の意を体して、仕様書等の足らざるところを補える存
在でなければならない。したがって、監督官には第一幕僚監部勤務の自衛官をこれに充てる必要がある、と主張して譲らなかった。
この結果、初期の艦船建造の監督官は、海上幕僚監部技術部の自衛官が同部付のまま、長期出張の形で現地に赴き、形式的には調達実施本部の所掌である- 174 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
が、実質的には海上幕僚監部の組織を通じて検査監督業務を実施したのであった。その後、33年5月末、調達実施本部に駐在官事務所が新設され、艦船の検査監督業務も同事務所で行うこととなった。しかし、海上自衛隊が主張していた監督官に自衛官を充て、新造艦船の建造に血を通わせるという所期の趣旨は、新しい機構にも引き継がれた。

初期国産艦の建造とその就役28年度計画船及びそれに引き続いて計画された29年度計画艦の契約業務は、戦後初めての艦船建造のことでもあり、しかも、溶接構造での艦船建造の船価資料を、官民双方共に持ち合わせなかったので、造船会社との折衝では工数等の算定で折り合いが付かず、商議は難航に難航を重ねた。
しかし、28年度計画船については数次にわたる折衝の末、契約の相手方と、未確定項目については概算価格とし、確定後改めて協議する旨の覚書を交わした後、29年11月末、ようやく甲型警備船等の契約が、次いで30年3月末になって丙型警備船と小型（中型）掃海船の契約がそれぞれ成立した。また、29年度計画艦の契約については、駆潜艇が30年9月末に成約したのを皮切りに、31年3月末までに一応の成約をみた。
初期国産艦の建造は、電気溶接によるブロック建造という、新しい造船技法を適用した最初の艦船建造であった。この技法は、当時、一般商船等の建造には既に採用されていたが、まだ、全溶接にまでには至らず、一部に割れ止めを残している状況のころであったので、最初に建造されることになった28年度計
画船では、ガンウエル アングル（舷縁）の外板、上甲板との接ぎ手、舷側厚板及びビルジキール部外板の上下接ぎ手等には鋲（びょう）接構造を残していた。
各造船所は、ブロック建造方式で艦船を建造するため、当時入手できた米海軍の技術基準等を参考に、それぞれ苦心して建造を進めた。更に、建造技術について研究会を開いたり、相互に見学し合う等、技術の交流を図り、その向上に努めた。
また、この時期、部内では艦船の建造に関する規程等は一切未制定の状況であり（船舶の造修等に関する訓令が制定されたのは、32年7月末のことである。
）、
したがって、艦船の建造に携さわる者は、官民を問わず、すべてにわたって臨- 175 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
機応変に対処する必要があった。そのため、現場では荷重試験等を実施する場
合、設計図に数値が示してないときは、その都度、船舶安全法、旧海軍の規程、
米海軍のゼネラルスペック等を参照しながら、造船所側と協議し試験方法を定めるという状況であった。
現場で勤務する監督官については、当時の要員不足を補うため、旧海軍時代に監督官の経験を持つ元海軍技術士官（大佐、中佐クラス）を技術補佐員の名目で臨時に委嘱し、その技術と経験を活用する措置がとられた。
28年度計画船の建造については、途中、「はるかぜ」及び「いかづち」の司
令部施設の新設、「いかづち」の主機の交付期限の延長等、仕様の大きな変更
しゅんもあり、30年度中に 竣 工するという当初の予定が、一部翌年度に延びたものもあった。しかし、30年12月15日、戦後初めての国産艦として敷設艦「つがる」
が自衛艦旗を掲げ、就役したのを皮切りに各種の艦艇が次々と完成していった。

甲型警備艦の１番艦「はるかぜ」の進水式（31年4月）- 176 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
第10節 災害派遣に活躍する警備隊／創設期における災害派遣

１ 西日本方面水害に対する災害派遣
西日本に集中豪雨禍発生
昭和28年6月25日、九州、中国地方に降り始めた雨は、二日間で500ミリに達する豪雨となり、一時小康を得たものの、28日から翌29日にかけて以前にも増す豪雨が再び降り続いた。
おんがこのため、各地に水害が発生し、特に、北九州方面では遠賀川、築後川等が随所で決壊し、広域にわたり交通が途絶するなど、同地方では61年振りの大水害となった。これらによる被害は、死者行方不明者約1,200名、負傷者約1,430
名、家屋の全半壊約7,300戸、同流失約1,750戸、被災者総数約108万名（6月30日現在、国家警察本部調べ）に及んだ。
この災害に対して、保安隊及び駐留米軍の救援部隊が出動するとともに、29日以降、警備隊からも西部航路啓開隊（大阪、呉、下関、佐世保各航路啓開隊）の船舶を派遣した。このときの災害派遣は、警備隊が創設されて以来初めてのものであった。

警備隊初の災害派遣
6月28日、横須賀地方総監（溪口泰磨警備監補）に対し、九州、中国方面の水害に備え、西部航路啓開隊司令（能勢省吾 １等警備正）に所要の災害派遣準備を行わせるよう、警備隊一般命令が出された。この命令では、緊急を要す
る事態においては、県知事又は管区海上保安本部長からの要請があり次第、各
航路啓開隊司令の裁量により出動できるとされていた。
また、この命令に基づく第二幕僚長指示では、災害派遣を行う場合の任務を人命財産の保護、人員物資の輸送、通信連絡の援助、その他舟艇による便宜供与とされた。
なお、災害現地の状況がますます悪化しつつあるのを知った山崎第二幕僚長- 177 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
は、同日午後9時40分ごろ、西部航路啓開隊司令に対し、直接電話により同様の指示を与えた。
この後、横須賀地方総監から災害派遣準備に関する命令が下令され、これらの命令を受けた西部航路啓開隊司令は、隷下の各航路啓開隊司令に対し、救援出動のための即応態勢をとるよう下令した。
このころ、西部航路啓開隊所属各隊の掃海船18隻は、訓練査閲のため徳山に集結中であり、また、「桑栄丸」は舞鶴湾における試航のため、舞鶴地方総監の指揮下に行動中であったが、その他の船舶はそれぞれの基地に待機中であったので、各隊の災害派遣準備は迅速に完了した。
西部航路啓開隊の災害派遣は、第七管区海上保安本部長の要請により、29日
夜から開始された。同夜、まず、下関航路啓開隊の「第２鮮友丸」及び佐世保
航路啓開隊の「おおたか」が、それぞれ門司港及び佐世保港において、応急通信の中継任務に就いた。また、両港内では同日夜半から7月2日にかけて、船舶航行の安全を確保するため、掃海船各２隻をもって、流木等の障害物除去を行った。
次いで、7月1日から10日にかけて、災害現地へ救援物資の輸送を実施した。
このときの水害では、関門トンネルも浸水し、関西方面からの救援物資の輸送
は、海上輸送に頼らざるを得ない状況にあり、そのため、国鉄では下関・博多間に旧関釜連絡船を就航させた程であった。この間に西部航路啓開隊が実施した海上輸送の状況は、次のとおりであった。

- 178 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
災害現地においては、6月30日に現地災害対策本部（本部長 大野伴睦国務大臣）が設置された後、官民を挙げての復旧作業が実施されていたが、冠水の減退とともに陸上輸送路も復旧し、警備隊の部隊派遣の必要性は少なくなってきた。
7月8日、横須賀地方総監に対し、呉航路啓開隊の「ゆうちどり」による救援物資輸送の完了時をもって、災害派遣部隊を撤収するよう、警備隊行動命令が出された。これを受けた横須賀地方総監の命令により、警備隊初の災害派遣は7月10日に終結した。
この間、西部航路啓開隊は、12日間にわたり掃海船延41隻日を派遣し、通信支援、航路障害物除去並びに救援物資約338トン、人員20名の海上輸送に従事した。
このときの災害派遣は、警備隊の災害派遣に関する訓令（昭和28年警備隊訓令第17号）が、6月2日に制定されてから約１か月後に実施されたものであった。
そのため、同訓令の趣旨を徹底させるため、7月1日、第二幕僚監部警備部長から災害派遣部隊に対し、「災害派遣に対する処置について」の参考電が発信されている。
なお、この訓令では「部隊は、長官の発する災害派遣命令を指揮系統を通じて受領した後でなければ、行動してはならない」とされていた。ただし、災害派遣の要請を受け、かつ、事態が急迫していて長官の命を待ついとまのない場
合には、災害派遣命令者（地方総監、連合船隊司令又は船隊司令、地方総監の命を待ついとまのない場合は航路啓開隊司令）の裁量で部隊を派遣することができた。

２ 和歌山水害に対する救援活動
南紀地方にも豪雨禍起こる
28年6月末、西日本地方に豪雨を降らせた梅雨前線は、北上して南紀地方を襲い、7月17日から3日間に440ミリに及ぶ大雨を降らせた。このため、和歌山、
はんらん

奈良、三重の3県下では河川が氾濫し、各地で水害が発生した。中でも和歌山- 179 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
県下では有田川、日高川が決壊して同流域での被害は特に甚大であった。
7月22日現在、判明した和歌山、奈良両県下での被害は、死者行方不明者約1,410名、負傷者約4,540名、家屋の全半壊約4,450戸、同流失約5,170戸（和歌山、奈良両県讐察本部調べ）であった。
この災害に対して、保安隊の部隊、海上保安庁の船舶等が出動するとともに、警備隊からは第１船隊群（まつ欠）、横須賀地方隊所属の大阪、呉両航路啓開隊及び第16船隊等が出動した。これは、また貸与されたPF、LSSL船隊の初の災害派遣でもあった。

PF、LSSL和歌山沖に出動
和歌山水害が発生した当時、第１船隊群（司令 吉田英三警備監補）は群訓練のため紀伊水道方面を行動中であり、折から次の訓練に備え司令警備船「うめ」は串本港に、第１船隊（PF ４隻）は小松島港に、第２船隊（PF ３隻）は鳥羽港にそれぞれ入泊していた。このとき、鳥羽港には所属替えのため舞鶴へ回航途中の第16船隊（LSSL ６隻）と、その護衛の「さくら」も寄港中であった。
7月18日午後11時40分ごろ、大阪航路啓開隊司令（白川 次 １等警備正）は、小野真次和歌山県知事からの災害派遣要請を受け、保安隊員の海上輸送のため、第５掃海隊（掃海船３隻）を災害現地に向け出動させた。
一方、第１船隊群司令は、同日昼以来、第１船隊が入手した情報により大規模災害の発生を察知し、情報の収集に努めていたが、災害派遣要請のないまま、
19日0時過ぎ、訓練を兼ね状況偵察を行うこととし、第１船隊を和歌浦、有田川河口方面へ、第２船隊を紀伊半島東岸へ、「うめ」を熊野川河口方面へ出動させた。
これと時を同じくして、山崎第二幕僚長から横須賀地方総監、第１船隊群司令及び西部航路啓開隊司令に対し、和歌山県下の水害に関し出動の要請があった場合には機を失せず応じられる準備をしておくよう指示があった。
その後、第１船隊群では所属各船の状況報告等を総合して、全船を和歌浦方面へ集結させた。
同日、警備隊の部隊の災害派遣について、保安庁長官あて和歌山県知事からの要請電（18日午後10時23分発信）があり、午後2時過ぎ、第１船隊群司令及- 180 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
び横須賀地方総監に対し警備隊行動命令が発せられた。同命令に基づく第二幕
僚長指示により、警備隊の船舶は、有田川、日高川両河口沖での人命財産の保護、被災地への人員、救援物資及び飲料水の輸送を担当することとなった。また、同指示により、舞鶴回航中の第16船隊及び「さくら」と呉航路啓開隊所属の第４掃海隊（掃海船２隻）も災害派遣を実施することとなった。
和歌浦に進出した第１船隊群司令は、同地に所在し、現地災害対策本部、保安隊及び海上保安庁等の関係先と調整を密にしながら、警備隊派遣部隊の統制に当たった。この間の災害派遣部隊の救援活動の状況は、次のとおりであった。

この間に、小澤佐重喜建設大臣をはじめ国会議員及び加藤陽三保安庁人事局長等の現地視察の支援も実施した。
災害復旧作業も一段落し始めたので、舞鶴回航の第16船隊及び「さくら」は、23日に現地を出港して舞鶴に向かった。また、24日夕刻、第１船隊群及び第４掃海隊も任務を解かれ、翌25日早朝現地を出港して第１船隊群は横須賀へ、第４掃海隊は呉へそれぞれ帰投した。
その後、大阪航路啓開隊のみが残り、人員及び物資の輸送に従事していたが、陸上輸送路の復旧と、災害復旧作業の進ちょくとにより、7月31日午後、横須賀地方総監に対し、災害派遣の撤収に関する警備隊行動命令が出された。この命令に基づき、今回の災害派遣行動は第５掃海隊が保安隊撤収のための海上輸送を終了し、神戸に帰投した翌8月1日夕刻をもって、すべて終結した。
- 181 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
和歌山水害に派遣した警備隊の船舶は、延べ148隻日であり、その間の実績
は人員輸送2,719名、救援物資輸送189トン、舟艇輸送57隻のほか、遺体収容１体であった。このとき、初めてPF、LSSLが災害派遣に出動したが、その迅速適切な行動は、被災者はもとより一般国民に大きな信頼を与えた。

３ 根室沖の漁船群遭難に対する救難捜索
春の嵐漁船群を襲う
29年5月9日夜半から翌10日にかけて、東北、北海道地方を襲った958ミリバ
ールの低気圧は、最大風速30メートルに達する暴風雨であった。このため、北海道東方の100ないし300マイルの漁業海域に出漁していたサケ・マス漁船約400隻のうち、約200隻が消息を絶ち、行方不明となった。
これに対し、第一及び第二各管区海上保安本部の巡視船、米軍三沢基地の航空機等が捜索に当たったが、自力で帰港した一部の漁船を除き、5月11日に至っても依然として消息はつかめなかった。
このような災害に対し、警備隊は第１船隊群（PF ９隻）と、大湊地方隊の第11船隊（LSSL １隻）が出動し、遭難漁船の救難捜索に当たった。この災害派遣は、第１船隊群が出動した12日午後、「根室沖災害派遣」と呼称することになったが、災害派遣に呼称を付与されたのは、このときからであった。

濃霧の北洋に船隊群出動
北洋漁船群の遭難を重視していた第二幕僚監部では、警備隊に対する部隊の派遣要請があることを予測し、5月11日夕刻、第二幕僚長から横須賀、大湊各
地方総監、第１、第２各船隊群司令に対し状況を知らせるとともに、第１船隊
群（司令 吉田警備監補）に対しては、翌12日午前8時以降、12時間以内に出港できるように待機を命じた。
ところが、11日午後11時半ごろ、田中敏文北海道知事から北海道庁東京事務所を通じ、警備隊の部隊の派遣要請があった。これを受けて、12日午前3時過ぎ、第１船隊群に対し準備が出来次第出港、遭難船舶の救助に当たるよう、警備隊行動命令が発せられた。同命令に基づく警備隊指令の要旨は次のとおりで- 182 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料あった。
（１）海上保安庁捜索状況
イ 捜索海面 北緯40度30分、同42度30分、東経146度、同149度の経緯度線に囲まれる海面
ロ 参加船だいおう（現場指揮官及び通信統制船、船長 久原正彦１
等保安正）、てんりゅう、だいとう、もがみ、あぶくま、おくしり、
むろと、ちぶり、くま計９隻
ハ 陸上指揮官 釧路保安部長（２）第１船隊群司令は、海上保安庁現場指揮官と連絡を密にし、主として同上捜索海面の北緯41度30分以南海面の捜索に当たれ。
（３）海上保安庁側との連絡電波 （略）第１船隊群の出動準備で問題となったのは燃料であった。当時、横須賀には第１船隊群全船に満載するだけの燃料在庫量がなかったので、第２船隊群の燃料を移載することとし、更に、第２船隊の「にれ」「かや」は、米海軍の燃料をとう載することとなった。
出港準備を完了した第１船隊群は、12日午後1時（「にれ」「かや」は午後5時半）横須賀を出港し、捜索海面へ向かった。
なお、現場へ急行中であった「にれ」は、翌13日午後、主機左舷中圧クラン
ク軸受けを焼損し、修理のため塩釜へ回航した。同船は、急きょ修理を実施した後、15日朝同地発、主隊に合同した。
第二幕僚監部では、現場へ急行中の第１船隊群に対し、度々漁船の遭難関係情報を通報していたが、13日午後5時現在の状況は、次のとおりであった。
根室、釧路及び網走からの出漁船合計274隻、うち帰還したもの181隻、未帰還船の内訳、船体放棄、沈没等12隻、行方不明81隻
14日未明、第１船隊群は捜索海面に到着した。現場到着後、同船隊群司令は直ちに海上保安庁の現場指揮官と調整のうえ、針路を東にとり、横列に展開して捜索を開始した。現場では北洋特有の霧が続いたが、特に、捜索開始後の２日間は100ないし500メートルの視程であった。
- 183 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
捜索海面に到着したその夜半、988ミリバールで更に発達中の低気圧が同海域を通過する状況にあったので、同日午前、第二幕僚長は警備隊指令をもって、第１船隊群の捜索海面を北緯41度30分以南、捜索区域は船隊群司令所定、と改めた。これにより、第１船隊群は同日午後、捜索を続行しながら針路を南にとり、低気圧が通過した後の15日夕刻から再び元の捜索海面へ復帰した。
現場復帰後の海上保安庁側との調整で、捜索海面は次第に南東方向へ移行していった。
16日朝、第１船隊群は、根室の南東約210マイルの海面で初めて遭難船を発見した。同船は船体はほとんど壊れていなかったが、船橋のみが水面上に出ているだけで、人影は見当たらなかった。続いて、同日夕刻までに、他の遭難船の破片及び漁網等多数を揚収した。
18日朝、予定捜索海面の捜索を終了した第１船隊群は、室蘭に回航のうえ燃料等の補給、北海道庁及び海上保安本部等との打合せを実施するよう指令を受けた。
19日午前、第１船隊群は室蘭に入港、同船隊群司令は直ちに関係機関との打合せを行った。この結果、依然として約40隻の行方不明船があり、北海道知事の再度の要請を受けて捜索を続行することとなった。これにより、同日午後11時40分、補給終了次第出港、次の区域の捜索を再興するよう、警備隊指令が出された。
（１）北緯40度、同41.5度、東経144度、同149度に囲まれる海域並びに同海面南方金華山沖に至る寒流帯（２）その他、第１船隊群司令の必要と認める海域
室蘭港では、一時に多数の警備船が入港したため、燃料の補給が間に合わず、21日午後第２船隊、続いて夕刻に司令警備船「けやき」及び第１船隊（くす、なら欠）がそれぞれ捜索海面に向け出港した。なお、燃料補給の遅れた「くす」「なら」は、翌22日早朝、同港を出港した。先に出港した主隊は、22日未明捜索海面に到着し、捜索を再開した。
他方、21日夕刻、大湊地方総監に対し警備隊行動命令が発せられ、同地方総監は隷下部隊の一部を派遣し、第１船隊群の救難作業に協力することとなった。
第１船隊群は、捜索を続行していたが、25日、同船隊群司令及び大湊地方総- 184 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/

ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料
監に対し、災害派遣の撤収に関する警備隊行動命令が出された。同命令に基づ
く警備隊指令により、災害派遣の終結時期は、第１船隊群は現捜索区域の捜索を終了し、揚収物件を第11船隊（はぎ）へ引き渡したとき、また、第11船隊（はぎ）は同物件を北海道庁へ引き渡したときとされた。
25日午後、第１船隊群は、捜索を終え、釜石において「くす」「なら」から
第11船隊（はぎ）へ揚収物件を移載し、すべての任務を完了した。
また、第11船隊（はぎ）は、26日午後函館に入港し、揚収物件を北海道庁に引き渡した。
これをもって、16日間にわたった根室沖災害派遣は終結した。なお、第１船隊群は、27日午後、横須賀に帰投した。
災害派遣部隊の捜索区域は、次の図のとおりであった。

- 185 -

http://navgunschl.sakura.ne.jp/