令和 2 年度 経営計画
令和 2 年 4 月 沖縄県信用保証協会
１．経営方針（１）業務環境
１）沖縄県の景気動向
1）沖縄県の景気動向
令和元年の県内景気は、首里城火災、豚熱（ＣＳＦ）等による影響があったものの、観光関連において、行政、民間一体のプロモーション活動や下地島空港新規就航等の国内外航空路線拡充及びクルーズ船寄港回数の増加等により、入域観光客数が 1,016 万人と前年比 3.2％の増加となり、7 年連続で過去最高を更新した。建設関連については、国、県発注の公共工事が底堅く推移し、設備投資も増加基調となった。雇用については、完全失業率（季節調整値）が昨年度 2.6％から今年度2.5％に改善し、有効求人倍率（季節調整値）は昨年度より 0.01 倍減の 1.19 倍となったものの、引き続き高い水準を維持している。個人消費は、10 月の消費税引き上げがあったが、概ね良好に推移したことから、総じて県内景気は緩やかな拡大の動きを示した。
令和 2 年度の景気の先行きは、人手不足や働き方改革等を背景とした合理化、情報化等への動きが加速され、更に東京オリンピック・パラリンピック開催による経済循環に期待が高まる反面、新型コロナウイルス感染症の蔓延による景気の下振れや、東京オリンピック・パリンピック終了後の内需鈍化、日韓関係、中東情勢の不安定化等の外的要因が懸念されるところである。
今後の県内景気は、前述同様、新型コロナウイルス感染症の蔓延による景気動向等への懸念があり、観光関連では、那覇空港第二滑走路の供用開始による観光インフラの拡充があるものの、航空便、クルーズ船の減便や宿泊施設のキャンセル等、観光需要の減速が顕著化している。また観光関連に連動し、運輸業、飲食業等のサービス関連、その他業種にも影響が広域化し、業績の悪化が懸念されることから予断を許さない状況にある。

２）中小企業を取り巻く環境
県内主要企業の業況は、日本銀行の令和元年 12 月時点での短期経済観測調査の業況判断では、「良い」超幅が＋37、先行き予測は「良い」超幅が＋36 と好調に推移している。また、中小企業庁の中小企業景況調査（令和元年 10－12 月期）の結果では、全産業の都道府県別業況判断 DI において、全国平均▲21.1 に対し、沖縄県は 0.8 となり、前述の業況判断同様、好調に推移している。
また、企業倒産については、民間調査会社による令和元年の負債総額 1 千万円以上の県内の倒産件数は、前年比 13.6％増の 50 件と過去 4 番目に少なく、負債総額は 46％減の 57 億円となり、件数金額ともに低い水準で推移している。
令和 2 年度の県内中小企業・小規模企業を取り巻く環境は、年度末から世界的に猛威を振っている新型コロナウイルス感染症の影響で、極めて厳しい状況が予測される。
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（２）業務運営方針
当協会は、中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献することを基本理念とし、中小企業・小規模事業者の信用力を引き出し発展させるため、当該企業の信用力に見合った保証の推進や経営、金融相談等を支援している。引き続き多くの中小企業・小規模事業者の中に埋もれている信用力の発掘と、当該企業と金融機関との「架け橋」の役割を果たすべく、金融の円滑化に努めていく。また、平成 30 年 4 月に「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」が施行されたことにより、信用保証に加え、これまで以上に経営支援の取組みが求められている。更に、金融機関との連携による適切なリスク分担に基づく保証、期中管理、管理回収に至るあらゆるステージの中小企業・小規模事業者との対話を通じた経営改善や生産性向上に取り組んでいく。また、地域に根差す公的保証機関として、地方創生等への貢献を果たすための取組も推進する。
ついては、これらの業務を適切に遂行するため、以下の内容を業務運営方針として取り組む。
保証部門は、中小企業の資金繰り改善、資金調達の円滑化に取り組むべく、国や地公体の施策に応じた各種政策保証の推進、金融機関及びその他関係機関との連携強化により、多様化するニーズに取り組む。また、県経済に大きな影響を及ぼす災害等（首里城火災、豚熱（ＣＳＦ）、新型コロナウイルス感染症）に速やかに対応するべく、相談窓口の設置や各種保証制度を積極活用するとともに、地域課題解決の為、保証メニューの充実を図る。
経営支援部門は、中小企業者に対する経営の改善発達に係る助言、その他支援を引き続き推進するため、経営悪化等の初期症状の段階や、事業承継等も含めた中小企業の状況に応じた経営支援に取り組む。特に、新型コロナウイルス感染症関連で資金繰りに窮する中小企業の支払緩和、条件変更等に対応する。
求償権回収は、有担保求償権やの減少や第三者保証人の原則非徴求及び法的整理案件の増加等により、厳しい境が継続することから、早期に債務者の状況を把握し、効率性を重視しつつ回収の最大化を図っていく。また、事業継続先に対し支援の目線も取り入れた対応を進めていく。
協会全体としては、中小企業金融の円滑化を担う公的公共機関として、公的使命と社会的責任を認識し、コンプライアンス態勢の充実・強化並びに反社会的勢力の排除に取り組む。また、中小企業者等の多様化するニーズに対応するべく、人材育成を継続とするとともに、職場環境の向上を推進する。その他、サイバーセキ
ュリティ管理の強化、インターネット環境の情報セキュリティに関するガイドラインの遵守等に取り組んでいく。更に、令和 2 年度に新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、適正かつ迅速な対応に努める。
（３）課題解決のための方策①（ア）新型コロナウイルス感染症等の災害発生時に対する相談窓口の速やかな設置や、県融資制度保証等の各種保証制度を積極活用するとともに、地域課題解決の為、保証メニューの充実を図り情報提供に努める。
（イ）各中小企業支援機関との連携により各種セミナー、相談会等を活用し、ライフステージに応じた保証利用の促進を図る。
（ウ）中小企業者への訪問等による事業実態の把握に努め、事業性を考慮した保証審査を行う。
（エ）保証課、経営支援課、創業支援課の保証部門における経営支援の連携強化②金融機関との信頼関係を一層深めるため定期的な対話を継続し、リスク分担に関する認識の共有を図る。
③保証審査事務処理の見直しにより保証審査を迅速に行い、顧客利便性を高める。
④早期事故に至った個別事例検証を適宜行い、保証審査、経営支援部門へのフィードバックによる保証審査担当者のスキルアップを図る。
⑤外部研修への参加や、内部研修の充実及び OJT を通して目利き能力の向上を図る。
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⑥「おきなわ中小企業経営支援連携会議」等にて金融機関・支援機関との意見・情報交換等を行い、連携支援態勢の強化に努める。
⑦初期症状の段階も含めた中小企業の実態把握に努め、状態に即した条件変更や経営診断、経営改善計画策定に着手する等、早期に経営支援を推進する。また、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者に対しては、条件変更等に適宜対応し、資金繰り緩和に努める。
⑧経営支援先に対するモニタリング体制を強化し、対象企業の継続的なサポート並びに経営支援の効果検証を行う。
⑨自治体等と連携しながら、創業前の相談から創業後のフォローアップまで、中小企業の経営安定に向けた伴走型支援を行う。
⑩外部研修への参加、「おきなわ中小企業経営支援連携会議」の研修会実施、内部研修の充実及びОＪＴを通して能力向上に努める。
⑪（ア）代位弁済後の初動徹底により、早期に回収方針を決定し着手する。また、既存求償権についても現況把握に努め、回収見込みに応じた効率的な管理・回収を行う。
（イ）定期返済を継続しているものの完済の見込みのない求償権保証人に対し、一部弁済による連帯保証債務免除を活用し回収の最大化を図る。また、経営者等からの経営者保証ガイドラインに基づく債務整理にも適切に対応する。
（ウ）定期返済先に対し現況確認のうえ増額交渉に努め、コンビニ・ゆうちょ銀行の収納サービスを推進し、回収事務の合理化、効率化を図る。
（エ）大口回収予定表（債務者名・回収予定額・回収方法）の作成により、大口先の効率的な管理・回収を図る。
（オ）回収見込みがない求償権について、早期に見極めを行い管理事務停止及び求償権整理を進め、効率的な管理事務を図る。
⑫業況等を見極めたうえで経営支援・事業再生支援の必要性があると判断される債務者に対し、経営支援部による各種支援（求償権消滅保証、よろず支援拠点等の外部専門機関活用等）にも連携し取り組む。
⑬役職員が自覚をもってコンプライアンスに取り組むべく、コンプライアンスプログラムに基づく効果的な各種研修の実施及びコンプライアンスチェックシートの活用による意識向上に努め、コンプライアンス態勢の充実、強化を図る。
⑭「沖縄県信用保証協会・警察等連絡協議会」など各関係機関との綿密な連携、全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」の活用及び不当要求防止責任者講習受講等により認識を高め、引き続き反社会的勢力の排除に努める。
⑮中小企業診断士、経営アドバイザー等の資格取得を奨励するほか、全国信用保証協会連合会等が主催する外部研修への参加、ＯＪＴや目的に応じた内部研修により職員の資質向上を図る。
⑯時間外労働の是正を図り、有給休暇等を取得し易いワーク・ライフ・バランスの推進に努め、かつ職員の健康増進、メンタルヘルスケアの充実による職場環境の向上に努める。
⑰共同システム運用協議会、保証協会システムセンター株式会社及び共同システム参加協会と連携し、共同システムの安定運用及び事故・障害の発生防止に努める。また、役職員へインターネット利用方法の周知によるセキュリティ管理に努め、「インターネット環境の情報セキュリティに関するガイドライン」を遵守する。
⑱新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を注視し、協会全体が県内中小企業のニーズに対応できるよう組織体制を整備する。

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２．事業計画
令和 2 年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は以下のとおりです。
（単位 ：百万円、％）

金

対前年度
計画比

額

諾83,517125.2

高140,634113.2

保 証 債 務 平 均 残 高126,924

105.0

保保証証

承債

務残代位

弁済

3,000

150.0

実際回収

1,100115.8

高587

105.8

求償権

残

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