アジア時報

北朝鮮核・ミサイル問題

東アジアの地政学に変化も試される「米中基軸」のアプローチ

おいかわ

及川

まさや正也

や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の構えを見せて挑朝鮮半島情勢がにわかに慌ただしくなってきた。核実験が交錯する中、危うい展開を見せている。

る北東アジアで再び始まったパワーゲームは関係国の思惑が破綻しないという保障はない。東西冷戦の影が色濃く残（毎日新聞論説委員）

発する北朝鮮の金正恩政権に対し、発足間もない米国のト国 も 動 き 出 し た。 い ず れ も 緊 張 を 高 め た う え で 対 話 に つ な決の様相を際立たせているためだ。米国に押される形で中て招かれたこのリゾート施設は、ワシントンのホワイトハ別荘マララーゴ。安倍晋三首相が最初の外国首脳賓客とし米南部フロリダ州パームビーチにあるトランプ大統領のランプ政権が軍事圧力を一気に上昇させて威嚇し、米朝対げる戦略では共通しているようだが、制御された軍事活動— 37 —

る。トランプ大統領が安倍首相に続いてこの自慢の地に招ン プ 大 統 領 が「 冬 の ホ ワ イ ト ハ ウ ス 」 と 呼 ん で 活 用 し て いウスのシチュエーションルームと衛星回線で結ばれ、トラを迫っていた。の 脅 威 と な っ て い る の は 間 違 い な く、 以 前 か ら 米 国 に 自 制の前の混乱」とはこのことだ。米韓の合同演習が北朝鮮へ囲に及ぶ。同時に中国にも多くの難民がなだれ込む。「家という。米国の軍事介入が中東情勢の混乱の一端という見「中東で起こっていることが教訓になっている」と話した

中国の責任ある外交担当者は最近、日本の政界関係者にいた二人目の外国首脳が、先の大統領選で敵対視していた北朝鮮に対して米中はどう臨むのか。まず、カギを握る中国の習近平国家主席だった。
両国首脳による最初のすり合わせとなった４月６、７両日方だとされる。日米韓中露と北朝鮮の６カ国協議を重視し中東 を 教 訓 に 「 米 朝 協 議 」 促 し た 中 国とって米国は大きな脅威だ、と。世界最強の軍事力を持つ

鮮 の 立 場 を 考 え て ほ し い と も 念 押 し し て き た。 北 朝 鮮 につつ、二国間協議も支援する中国は、日頃から米国に北朝「北朝鮮の核保有には反対だ。ただ、北朝鮮の問題は一米国とは比べようもない北朝鮮が自国防衛のために核兵器の「フロリダ会談」では両首脳の本音をぶつけ合った。

日で解決するものではない。対話による解決が必要だ。米や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を持とうとしている。

その軍事的意思は米国にとっても看過できない。

朝がまず議論を始めてはどうか」。米中首脳会談の一端を知る政府関係者によると、習主席はトランプ大統領に「武互いの意図が読めないから疑心暗鬼になる、との意見があむしろ、対話が必要だと訴えかけたのだ。中国政府内には習主席はトランプ大統領と北朝鮮の核開発について「と中国側の発言は従来の域を出ないが、注目すべきは「米る。これは中国にとっても同じだ。権力継承から５年を経ても深刻な段階に至ったとの認識を共有した」と米国側は朝協議」を促したことだ。朝鮮半島の非核化を最優先とし、ても金正恩・朝鮮労働党委員長は「同盟国」の中国を訪問力行使」を自重し、「対話」を促したという。さらに、「家北朝鮮核問題を外交的に解決するという立場は一貫しておしていない。だれもが金正恩委員長の本音を探りだそうとの前で混乱が起きるのは看過できない。北朝鮮が核開発をり、エスカレーションを抑えたいという思惑がにじんでい発表した。軍事力の行使も容認されるという意味ではない。

る。朝鮮半島有事になれば、人的被害は韓国だけでなく在しているが、憶測の域を出ない。米国や中国が威嚇を強め凍結し、米韓は軍事演習を凍結すべきだ」と強調した。

韓 米 国 人 や 日 本 人、 攻 撃 の 対 象 に な る 在 日 米 米 軍 な ど 広 範— 38 —アジア時報

入していたことになる。首脳会談は中国追及の場となった。

を 継 続 し て い た が、 今 年 ２ 月 下 旬、 決 議 履 行 の た め 禁 輸 措「米国はちゃんと監視している。安保理決議を履行せず、れば、どんな対抗措置をとるかわからないという不安があ「世界や地域の安定にとってよい結果だった。会談は成違反している企業や個人を見つけたら、その国に通告し、置とする発表をした。にもかかわらず、北朝鮮産石炭を輸功だった」と中国政府は総括している。だが、米国側は北る。だからこそ、対話が必要だと。

朝鮮について「包括的な解決策の議論はなかった」とし、対処を求める。それでも手をこまねいているなら、米国がランプ大統領は習主席に制裁強化も辞さない米国の姿勢を直接、第三国制裁を科す」。日米政府関係者によると、ト評価を見送った。それでは米国の狙いはどこにあったのか。

中国 を 「 テ ス ト 」 す る ト ラ ン プ 政 権明確にしたという。

北朝鮮が最初に核実験を実施した２００６年以降、国連米中首脳会談前日の４月５日（米東部時間４日）、北朝）を発射した。

年で７回の対北朝鮮制裁決議を採択している。しかし、トランプ政権が過去の履行状況を精査すると、安保理はこの状態だった。その矛先は主に中国に向かった。北朝鮮貿易「完全実施している国はほとんどない」（米国務省）というなど２隻が中国山東省蓬莱市の港に停泊し、荷下ろししての例外規定を適用し、決議採択後も北朝鮮産石炭の輸入をは「核・ミサイル計画の財源と無関係な場合」という決議けだ。２０１６年の対中輸出額は約官が後に演説で明かしたところによると、首脳会談前、ト11— 39 —鮮は中距離弾道ミサイル「北極星２」（ＫＮ

失敗とされるが、発射後に空中で点火する「コールドラン発射の兆候を把握しにくい固定燃料が使われたことは米政の９割が中国であり、米国は、北朝鮮が天然資源の輸出で得た資金で核・ミサイル計画を進めているとみている。とい る こ と が わ か っ た。 直 前 に も 別 の ２ 隻 の 荷 下 ろ し が 確 認億㌦とされる。中国された。石炭や鉄鋼の禁輸は、「水爆実験」と長距離弾道「中国をテストしてみましょう」。ティラーソン米国務長続けてきた。

くに石炭は輸出全体の４割を占め、そのほとんどが中国向ミサイル発射を受けて２０１６年３月に採択された国連安鮮 の 石 炭 輸 出 を「 生 活 目 的 」 と 位 置 づ け て 北 朝 鮮 か ら 輸 入全保障理事会決議２２７０に明記されている。中国は北朝

同 じ ５ 日、 北 朝 鮮 船 籍 の 追 尾 情 報 や 衛 星 情 報 か ら 石 炭 船ら、大きな脅威になる。

が、事前探知がしにくいＳＬＢＭがいずれ実戦配備された府に警戒心を植え付けた。すぐに脅威になるわけではない

チ」という潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の技術や1112及川 正也（おいかわ・まさや）毎日新聞論説委員。早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。水戸支局を経て、92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。自民党下野から自社さ政権、野党再編などを経て民主党政権に至る日本政界の激動を20年余取材。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長（デスク）を経て13年4月、北米総局長（ワシントン支局長）。16年4月から現職。米国政治や社会問題から国際政治、日米関係など幅広く取材している。
「琉球の星条旗」（毎日新聞政治部、講談社）、「検証『大震災』」（毎日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。

行使を制限してい鮮に対する影響力う。「 中 国 が 北 朝う進言したといランプ大統領にこの石炭船が追い返されている。大きな一歩だ」――。

統領はこうコメントした。
「中国はがんばっている。多く鮮にＵターンする偵察衛星の画像を確認した。トランプ大禁輸の徹底を決定し、米国は多くの石炭船が中国から北朝成果はすぐに表れた。中国は会談最終日の７日付で石炭らかにした。中国が国連安保理決議履行を確約したのだ。

あった。「トランプ政権は必要となれば軍事行動をためら首脳会談初日に合わせて決断した電撃的なシリア攻撃も中国を突き動かした要因の一つには、トランプ大統領がます。中国に圧力う。それがいいスを与えてみましょタートラインだとだ。北朝鮮だけでなく、中国への「脅し」の効果もあった

わない」というメッセージが習主席にも直接伝わったから最初の目的は達はずだ。

号 」 を 発 射 し、 成 功 し た と 発 表 し た。 高 度だが、その５週間後、北朝鮮が新型中距離弾道ミサイル者団に「両首脳はみられるが、発射した５月領グアムを超える４５００㌔と想定される。標的は米国と２０００㌔に達する「ロフテッド軌道」を描き、射程も米「火星北朝鮮の兵器開発

クロード経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際首脳

功名心がもたらした過去 年の「失敗」

20— 40 —思います」
し た よ う だ っ た。
首脳会談後、ティの脅威の緊急性を会議の開幕日だった。「中国のメンツは丸つぶれだ」。日本

ラーソン長官は記認識し、朝鮮半島政府関係者はこうつぶやいた。

日は、中国主導の現代版シルの非核化へのコ

理決議の完全履行

北朝鮮の核開発疑惑に端を発して軍事衝突も懸念された14を約束した」と明確認し、国連安保ミットメントを再12

ランを製造している疑惑が発覚。北朝鮮をイランやイラクブッシュ大統領は江沢民主席に、北朝鮮核問題を放置すれ１９９４年の朝鮮半島危機以降、北朝鮮がとり続けてきたば「日本が核兵器を開発する」と迫り、「外交的解決がでと並んで「悪の枢軸」と批判し、米朝枠組み合意は崩壊しり回され、恩恵を与えてきた米国は「敗者」と言ってもいきなければ北朝鮮への軍事攻撃を考慮するしかない」と伝た。核開発問題を解決するため中国に影響力行使を要請。

い。米国大統領にとってはまるでイスラエルとパレスチナえたが、事態は好転せず、２００６年

決裂→緊張→挑発→対話再開→決裂……」の繰り返しに振の中東和平と同様、「政権の遺産」という功名心にかられ

月に北朝鮮が初のた 無 軌 道 な 挑 戦 と、 そ れ に つ け こ ま れ て い い と こ 取 り さ れ子炉からの使用済み核燃料棒取り出しという「脅し」に直党、１９９３年～２００１年）は核兵器製造につながる原最初に北朝鮮の核疑惑と対峙したクリントン政権（民主辺の冷却塔爆破で再び危機は遠のいたが、やはり北朝鮮はたテロ支援国家の指定解除に踏み切った。北朝鮮による寧北朝鮮との関係改善を「遺産」に位置づけ、日本が反対し記を締め上げ、北朝鮮は軟化した。ブッシュ政権も終盤に核実験に踏み切った。米国は独自の金融制裁で金正日総書面した。「核開発放棄による経済的、政治的メリットを理の 発 足 直 後 の ２ ０ ０ ９ 年 ５ 月 に ２ 回 目 の 核 実 験 を 実 施 し、北朝鮮はオバマ政権（民主党。２００９年～２０１７年）したたかだった。

米朝協議につなげた。２０１１年月に死去した金正日総的とした精密な限定攻撃などを含む複数の作戦を立案し意に達したが、その直後の４月に大陸間弾道ミサイル（Ｉ２０１２年２月にウラン濃縮活動中断と食糧支援の米朝合書記の後継者となった金正恩労働党委員長は協議を継承し動を断念。カーター元大統領の訪朝で決着し、米朝枠組みＣＢＭ）のテポドン２の改良型とみられる弾道ミサイルをオバマ政権は北朝鮮が戦略的に核放棄しない限り交渉し合意で危機はひとまずおさまった。クリントン大統領は政年～２００９年）のときには核兵器の原料となる高濃縮ウ２００２年、後継のブッシュ子政権（共和党、２００１

権末期、「政権の遺産」とするべく朝鮮戦争の停戦協定か万人が死亡するとの試算に驚愕し、軍事行た。しかし、全面戦争に発展した場合、死者１００万人、大 統 領 は 考 え る 一 方、 最 大 ５ 万 人 の 米 軍 増 派 や 核 施 設 を 標解させられれば問題を平和的に解決できる」とクリントンてきた末の挫折を行ったり来たりしてきたのだ。

10

人工衛星ロケットと称して発射。米朝合意は破棄された。

米国人も８～12ら平和協定への移行に動くが、道半ばで退任した。

10— 41 —「瀬戸際戦術」は、確実に成果をあげてきた。「対話開始→アジア時報

日本海に向け、海上自衛隊護衛艦「あしがら」や「さみだれ」と合同訓練しながら航行する米原子力空母カール・ビンソン＝４月 28 日、太平洋上で。米海軍提供ない「戦略的忍耐」の政策をとったが、この間に北朝鮮は核・ミサイル開発を進めた。米紙ウォール・ストリート・ジ ャ ー ナ ル に よ る と、 オ バ マ 政 権 は ２ ０ １ ５ 年 暮 れ に 朝 鮮戦争を正式に終結するための平和交渉入りでひそかに動いたが、核兵器計画を交渉項目にすることを北朝鮮が拒否して決裂。その直後の２０１６年１月に北朝鮮は５回目の核実験を実施した。敵対してきたミャンマーやキューバとの関 係 正 常 化 に こ ぎ つ け、 イ ラ ン と の 核 合 意 を 達 成 し た オ バ

マ政権は、残る北朝鮮の核問題を解決すれば「偉業」になると考えた。だが、オバマ政権時代の高官も結果的に「戦略的忍耐」が失敗したことを認めている。

いずれも外交戦の敗北だった。米国は政権のレガシーづくりの格好の材料に位置づけ、北朝鮮の意図を読み違えてきた。その間に北朝鮮は核兵器を保有し、米国本土に届くＩＣＢＭを完成させようとしている。

米政府が掲げる「目盛り付き圧力作戦」とは「北朝鮮はあなたにとって最も大きな脅威になるでしょう、とオバマ大統領はトランプ次期大統領に告げた」。米中 首 脳 会 談 か ら 約 １ カ 月 後 の ５ 月 ３ 日、 国 務 省 で 演 説 し た

ティラーソン長官は前政権からの引き継ぎの際のエピソードを明かし、「オバマ氏は正しかった」と認めた。トラン

プ政権には北朝鮮に対する新たな手法が必要だった。その— 42 —

アジア時報スタートラインは過去数年の北朝鮮政策を「失敗」と放「つまみ付きの圧力作戦」。ティラーソン長官が名付けた

り投げるところから始まった。

だ。だが、ブッシュ政権時の金融制裁が金正日政権に打撃になった教訓から外貨獲得の手段を多様化している。米紙

ニューヨーク・タイムズによると、約５万人の労働者を海カ国に派遣し、年間約２億５０００万ドルが国家に環決議の完全履行を各国に強く求めている段階だ」と演説でから許可された仲介人を通じて移送している。ブッシュ政を禁じる金融政策に対しては、銀行がフロント企業や中国流する仕組みになっているという。また、大量の現金移送

外述べている。「必要なら北朝鮮に追加制裁も行うが、政権新たな北朝鮮政策だ。「まだ目盛りは５か６。国連安保理

転 覆 や 政 権 崩 壊、 朝 鮮 半 島 統 一 の 加 速 を 狙 っ た も の で は な権時代の金融制裁を主導した元米財務省高官のグレーサー

えば交渉に関わる用意はある。しかし、我々は我々の方法ミットを通じてのみ達成できる」と強調した。「条件が整きた」とし、「北朝鮮の安全と経済的繁栄は非核化へのコ実を作ろうというものでもない、と関係国には明確にしてに わ た る 歴 史 と 多 く の 戦 争 」 に つ い て「 講 義 」 し た こ と を中首脳会談でも習主席がトランプ大統領に「中韓の数千年だが、中国にとって北朝鮮は扱いにくい相手だ。先の米氏は「どれだけ中国が本気になるかだ」と同紙に語った。

分聞いトランプ大統領が米メディアに明かしている。
「年やってきたことだ」と明言した。てこれは簡単じゃないと思った」という。中国に対しては10へのカネの流れを制御できるかどうかだ」（政府高官）と領との会談を通じて浮かび上がったのは、「中国が北朝鮮マティス国防長官、ティラーソン国務長官、ペンス副大統はどうやって試すのか。この冬から春に相次いで来日した冒頭で指摘した「中国の本気度を試す」ことだという。でい る。「 脅 し と し て 石 油 を 輸 出 制 限 す る 可 能 性 は あ る が、るが、安全保障上のバランスは大きく崩れる」と指摘してざとなればロシアやイランから石油を輸入することもでき間では「石油禁輸は北朝鮮を見限るときだ。北朝鮮にはいる。北朝鮮にとって中国からの石油は生命線だ。専門家のン型金融制裁」が効果的との見方もある。トランプ政権がオバマ政権がイラン核合意につなげた成功例から「イラ完全に閉じる選択肢は中国にはまだない」との見方が強い。

石炭や鉱物などの輸出は北朝鮮にとって大きな国家収入期待している」と明かす。

いう。防衛省幹部は「外貨獲得の道を狭めることを米国はティラーソン長官によると、新政策の外交段階での肝は、 「北朝鮮への石油禁輸に踏み切るべきだ」という意見もあれこそが北朝鮮がこのを交渉するために交渉のテーブルに着くつもりはない。そいし、米国が北緯度線（南北国境線）に迫ろうという口402020— 43 —38

い場合に北朝鮮との取引がある中国の銀行や企業を対象と描く「第三国制裁」も、中国が北朝鮮への圧力を強化しな能力はなっても不思議ではない。しかも、北朝鮮の核やミサイルめれば、その意図を図りあぐねて緊張を一層あおる事態に年前とは格段の差で飛躍しているのだ。

する制裁を強化する案が検討されている。

「北朝鮮は核兵器の小型化・弾頭化に成功している可能米 国 大 統 領 の 必 読 書 と 言 わ れ る 一 冊 の 本 が あ る。

いる。一方、北朝鮮は弾道ミサイルが大気圏に再突入する

略概観」は、北朝鮮の核やミサイル能力の向上を指摘して性はある」。防衛研究所発刊の２０１７年版「東アジア戦

１９６２年に出版された歴史家バーバラ・タックマンの「八月日に発射した新型中長距離弾道ミサイルの実験では際に耐えられる技術を獲得していないとされていたが、５月の砲声」（ The Guns of August）だ。１９１４年夏にオーストリア帝国の大公がボスニアで暗殺されたサラエボ事件「核戦 争 」 想 定 し 生 き 残 り か け る 北 朝 鮮

23

相次いで正確に標的に着弾させる「飽和攻撃」や、通常のと 主 張 し て い る。 多 く の 弾 道 ミ サ イ ル を ほ ぼ 同 時 に 発 射 し軌道より高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」の技術を獲「再突入環境でも核弾頭爆発システムの動作性を確認した」が拡大していった経過を詳述した。タックマンはこの著書

得 し た と さ れ る。 と も に ミ サ イ ル 防 衛 で の 迎 撃 が よ り 困 難を契機に始まった第一次世界大戦が、各国の思惑の違いやで米ジャーナリズム最高峰のピューリッツアー賞を受賞し誤解、誤算によって戦争計画の発動に至り、連鎖的に戦線た。ケネディ大統領が、この年に起きたキューバ危機でこ技術向上に危機感を隠さない。になる攻撃方法だ。防衛省はこの１年の北朝鮮のミサイル年後の１９９４年春。北朝鮮問題を担当の本を教訓に慎重な対応を心掛けたことで知られる。第一次大戦開戦から年性がある原爆は多くて１～２個とみられた１９９３～

射程１５００㌔のノドン１号を試射し、製造される可能「八月の砲声」が描いた様子と「不気味なほど似ていると

当 時 に 比 べ て 着 実 に 軍 事 技 術 を 進 歩 さ せ て き た 北 朝 鮮 は、んでいるかはわからないが、無軌道に軍事圧力を急速に強唯一の方法だというのが金正恩政権の信念だ」との見方を

バ ー ド ー フ ァ ー 氏 が 著 書「 二 つ の コ リ ア 」（ The Two いよいよ米国本土に到達するＩＣＢＭ開発の最終段階にあるとされる。
）に記している。
Koreasティラーソン長官は「核兵器保有こそ自国が生き延びる読書嫌いで知られるトランプ大統領である。この本を読94— 44 —

14感じ」ていた、と元米紙ワシントン・ポスト記者のドン・オー

していたガルーチ国務次官補は、朝鮮半島危機と向き合い、80

アジア時報持たなかったからだと思っているようだ。核兵器やＩＣＢビアのカダフィ大佐が米国に攻撃を許したのは、核兵器を示 し て い る。 北 朝 鮮 指 導 部 は イ ラ ク の フ セ イ ン 大 統 領 や リ

攻撃に使用できる大規模爆風爆弾「ＧＢＵ「イスラム国」（ＩＳ）対策として北朝鮮などの地下核施設朝鮮半島近海に派遣させ、アフガニスタンでは過激派組織

米中首脳会談直後に原子力空母「カール・ビンソン」を」を初めて実Ｍを保有して初めて米国と対等に渡り合うことができ、平しても、兵器能力を獲得できるまで実験を続けることになるのではないか。とすれば、北朝鮮はいかなる警告を無視和交渉を通じて米国から不可侵の確約をとれると考えてい基地の戦闘機Ｆ撃が第一波となり、韓国の米軍烏山基地や日本の米軍三沢は 潜 水 艦 発 射 の 巡 航 ミ サ イ ル「 ト マ ホ ー ク 」 に よ る 波 状 攻戦投下した。ともに対北朝鮮圧力の一環といえる。実戦でに加え、グアムの戦略爆撃機、原子力空るだろう。

43

期間中の弾道ミサイル発射は単なる実験ではなく、米韓側

北 朝 鮮 も 対 抗 作 戦 を 実 施 し た。
「 フ ォ ー ル・ イ ー グ ル 」

母「ロナルド・レーガン」や「カール・ビンソン」の艦載戦配備することを優先している、と多くの専門家は考えての動きに合わせた反撃演習の一貫だったと、米専門家はみ昨年来、北朝鮮は弾道ミサイル発射を継続しているが、いる。その失敗について、米国ではオバマ政権から続く北ている。弾道ミサイル発射は岩国基地や三沢基地など米軍機がピンポイントの空爆を実施する計画とみられている。

朝鮮のミサイル施設へのサイバー攻撃の効果という指摘も金正恩政権は失敗してもいいから実験を繰り返して早く実ある。そうだとしても矢継ぎ早の発射である。

米朝双方が「ウォー・ゲーム」を展開したことになる。

施設を標的に見立てたものだったとみられている。まさにＩＣＢＭはまさに北朝鮮の戦略兵器となり、米国にとって「危機」が動かす日本の安全保障の光と影ＩＣＢＭが完成すれば米国の直接の脅威になる。「核とはそれこそが許してはならない一線（レッドライン）になっ格演習とされた。金正恩政権指導部や、核・ミサイル施設鮮に対する先制攻撃を想定した「作戦計画５０１５」の本例の米韓合同訓練「フォール・イーグル」だ。今回は北朝それを想定した演習が、今年３～４月に行われた毎年恒された安保法制の初の発動である。東京湾を出て米海軍補法に基づく「米艦防護」の実施が目的だ。昨年３月に施行５月１日朝。日米合同訓練の名目だったが、安全保障関連ター搭載型護衛艦「いずも」が横須賀基地を出港したのは「ヘリ空母」の異名を持つ海上自衛隊最大級のヘリコプた」と米国有力シンクタンクの研究員は語る。

への空挺や空爆による攻撃が含まれていた。

— 45 —

16北朝鮮の弾道ミサイルの射程図（平成 28 年版防衛白書から）給艦と合流し、四国沖まで護衛を行った。補給艦は日本海で警戒活動をしていた米原子力空母「カール・ビンソン」の打撃群の米艦などに補給活動を行う予定だった。岸田文ることを示す意味で、大変有意義なことである」と述べた。

雄外相は「日米同盟の抑止力、そして対応力が 強固であ

米艦防護は、安保法制の一部として自衛隊法改正に伴い条２項に新設された。従来の「自衛隊の武器等防護」に加え、「米軍等の部隊の武器等防護」が規定された。合同訓練を含めて自衛隊とともに日本の防衛に資する活動をしている艦艇などを防護し、必要な場合は武器の使用を認めている。米軍の要請に基づく活動だが、北朝鮮情勢をにらんで米軍と自衛隊による同盟強化と抑止の両面をアピール

戦後、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法９条のもとでする狙いがあったとみられる。

平和主義を貫いてきた日本だが、１９９４年の朝鮮半島危機は日本の防衛政策を大きく転換させる契機になった。当時、戦争計画を立案したクリントン政権は有事対応で様々な要求を日本に突き付けた。オーバードーファー氏の著書によると、在日米軍基地の芝刈りから日本の船舶や航空機の使用まで１９００項目のリストが米軍から日本政府に渡さ れ た と い う。 日 本 政 府 は 石 原 信 雄 官 房 副 長 官 の も と に 専

門チームを設置し、対応を検討した。当時、日本政府内には朝鮮半島有事の際の対応マニュアルはなく、韓国にいる— 46 —95

法解釈をかえ、集団的自衛権の行使を検討した」と、羽田だった。軍事作戦を実行する米軍との連携は不可避で、「憲大政党「共に民主党」の文在寅新政権は北朝鮮との融和政の強化」に軸足を置くのに対し、韓国に誕生した革新系最やめない北朝鮮に対しては当面、対話優先より「軍事圧力外交的にも複雑な様相をみせつつある。日米が、挑発を枠内で何ができるのかを検討すべきだろう。

政権当時の熊谷弘官房長官が後に語っている。「防衛の空邦人救出から戦車の移動まですべてが初めての取り組み白」が朝鮮半島危機で浮かび上がったことは教訓として生策をとる。一方、中国と連携してきたロシアは日本と北朝中東の混乱の経験もあって政府専用機を邦人輸送に使えを受け入れ、５月 日に極東ウラジオストク港に入港した。

鮮を往来していた貨客船「万景峰（マンギョンボン）号」

ムンジェイン

かされた。
るよう自衛隊法を改正し、日米防衛指針（ガイドライン）撃につながる恐れがある事態を想定した周辺事態法が成立

を 見 直 し、 １ ９ ９ ９ 年 に は 周 辺 有 事 の 際 に 日 本 へ の 武 力 攻鮮に接近するかたちとなっている。という。中国が北朝鮮への姿勢を強める中、ロシアが北朝新設された北朝鮮との定期航路に就航し、月４回往復する

北朝鮮を巡る従来の「日米韓」対「中露」の構図から、「日し、２００３年には日本が武力攻撃を受けたときの自衛隊米中」と「韓露」というねじれた関係になりかねない。ロの行動を規定した有事法制が制定された。この間、中台危

シアは天然資源が豊富で、北朝鮮にとっても対米、対中けん制のためにロシアと接近を図る狙いもあろう。大国間の機や同時多発テロもあったが、安保論争の起点は朝鮮半島複雑な主導権争いが始まっている。米国は中国の南シナ海危機だったのは間違いない。
今回も北朝鮮のミサイル技術向上を受けて、自民党内にを与えて見守る姿勢を見せたものだが、時間が果てしなくは陸上配備のイージス迎撃システムや高高度迎撃システムあるわけではない。中国も北朝鮮が自制しなければ圧力をでの軍事拠点化をけん制する狙いで実施してきた「航行の衛隊が攻撃できる敵基地攻撃能力の付与などを求める意見自由」作戦を自粛しているという。中国に一定の猶予期間が出ている。しかし、野党には「危機」に乗じた自衛隊の強化せざるを得なくなる。そうなれば緊張の度合いは高ま

撃 は 困 難 と し て、 敵 が 攻 撃 の プ ロ セ ス に 着 手 し た 段 階 で 自権限拡大と警戒する向きもある。敵基地攻撃能力は専守防るだろう。

「いまほど強固なときはない」といわれる日米関係だが、衛を基本とする自衛隊の従来ののりを超え、憲法との整合性が問われるという指摘もある。まずは、いまある制度の— 47 —18（ＴＨＡＡＤ）導入を求める意見や、ミサイル防衛での迎アジア時報

トランプ政権はロシアによる米大統領選への介入疑惑に端を発した「ロシアゲート」が拡大し、トランプ大統領による米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官解任や、司法省による疑惑捜査のための特別検察官任命など国内政局が混乱を極めている。トランプ政権が支持率上昇を狙って北朝鮮に限定的な軍事攻撃を実施するか、北朝鮮政策を塩漬けにする行動に出たりすれば、日本が取り残されるおそれもある。戦争米国一辺倒ではなく、韓国との政策調整を進め、中国とを避けなければならないのは日本も同じだ。
も連携することで「軍事圧力」を「対話実現」のレールへと導く努力をすべきだろう。その際、ロシアの協力も欠かせない。朝鮮半島非核化の共通目標に向かいどこまで歩み寄れるか。日本の外交力が問われる場面だ。

— 48 —

アジア時報■北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る主な経過■
1994 年 6 月

北朝鮮が国際原子力機関 (IAEA) からの脱退を宣言
クリントン米政権が攻撃計画立案

7月
10 月
1995 年 3 月
1998 年 8 月
2001 年 1 月
2002 年 9 月
12 月
2003 年 1 月
8月
10 月
11 月
2004 年 5 月
2005 年 2 月
2006 年 7 月
10 月
2007 年 2 月
7月
2008 年 6 月
10 月
2009 年 1 月
4月
5月
2010 年 11 月
2011 年 12 月
2012 年 2 月
4月
12 月
2013 年 2 月
2016 年 1 月
2月
3月
5月
2017 年 1 月

カーター元大統領が訪朝
北朝鮮が金日成国家主席の死去を発表
北朝鮮の核開発凍結などの米朝枠組み合意に調印
朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）発足
北朝鮮が中長距離弾道ミサイルを発射
ブッシュ米政権発足
小泉純一郎首相が訪朝。日朝平壌宣言
北朝鮮が凍結した核施設の再稼働を宣言
北朝鮮が NPT 脱退を宣言
6 カ国協議（日米韓中露と北朝鮮）を開催
北朝鮮が使用済み核燃料棒の再処理完了を表明
KEDO が軽水炉建設を停止
小泉首相が再訪朝
北朝鮮が核兵器保有を宣言
北朝鮮が弾道ミサイルを連続発射
北朝鮮が初の核実験実施
6 カ国協議再開
北朝鮮が寧辺の核施設の稼働停止
北朝鮮が寧辺の核施設の冷却塔を爆破
米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除
オバマ米政権発足
北朝鮮が人工衛星と称して長距離弾道ミサイルを発射
北朝鮮が 2 回目の核実験実施
北朝鮮が韓国の大延坪島を砲撃
北朝鮮が金正日総書記の死去を発表、金正恩氏が権力継承
ウラン濃縮活動の一時停止と対北食糧支援で米朝が合意
北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射（失敗）
北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射に成功
北朝鮮が 3 回目の核実験
北朝鮮が 4 回目の核実験。「水爆実験」と発表
人工衛星と称して長距離弾道ミサイル発射
国連安保理が北朝鮮に対する強力な制裁決議を採択
北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射に成功と発表
トランプ米政権が発足— 49 —