平成２３年第４回嵐山町議会定例会

議

事

日

程

（第２号）
１２月１日（木）午後１時３

０分開議
日程第 １

一般質問
第６番議員

畠

山

美

幸

議員

第 13 番議員

渋

谷

登美子

議員

第８番議員

河

井

勝

議員

久

〇出席議員（１４名）
１番

森

一

人

議員

２番

大

野

敏

行

議員

３番

佐久間

孝

光

議員

４番

青

柳

賢

治

議員

５番

小

林

朝

光

議員

６番

畠

山

美

幸

議員

７番

吉

場

道

雄

議員

８番

河

井

勝

久

議員

９番

川

口

浩

史

議員

１０番

清

水

正

之

議員

１１番

安

藤

欣

男

議員

１２番

松

本

美

子

議員

１３番

渋

谷

登美子

議員

１４番

長

島

邦

夫

議員

〇欠席議員（なし）〇本会議に出席した事務局職員
事

務

局

長

杉

田

豊

書

記

岡

野

富

書

記

久

保

か お り

〇説明のための出席者
岩

澤

勝

町

高

橋

井

兼

次

副

上

裕

美

総

中

嶋

秀

雄

地域支援課長

中

西

敏

雄

税

務

課

長

新

井

益

男

町

民

課

長

岩

澤

浩

子

健康いきいき課長青木務

長寿生きがい課長大塚晃

文化スポーツ課長

簾藤治

環境農政課長

賢

長
町
務

長
課

長

春

内

田

孝

好

企業支援課企業支援担当副課長

田

邊

淑

宏

まちづくり整備課長

大

澤

雄

二

上下水道課長田幡

幸信

会計管理者兼会計課長

加

藤

信

幸

教

内

田

勝

教育委員会こども課長

簾

藤

治

農業委員会事務局長

賢

育長

環境農政課長兼務◎開議の宣告〇長島邦夫議長 皆さん、こんにちは。ただいまの出席議員は全員でありますので、平成 23 年嵐山町議会第４回定例会３日目の会議を開きます。
（午後 １時３０分）◎諸般の報告〇長島邦夫議長 ここで報告をいたします。
本日の議事日程はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
なお、説明員中、木村企業支援課長につきましては、都合により欠席しております。かわって内田企業支援課副課長が出席しております。ご了承
願います。

◎一般質問
〇長島邦夫議長 日程第１、一般質問を行います。
一般質問は、通告順に従い順次行います。
なお、お一人の持ち時間は、質問、答弁、反問を含め 100 分以内となっております。

◇ 畠 山 美 幸 議 員〇長島邦夫議長 それでは、本日最初の一般質問は、受付番号１番、議席
番号６番、畠山美幸議員。
初めに、質問事項の子育て支援についてからどうぞ。
〔６番 畠山美幸議員一般質問席登壇〕〇６番（畠山美幸議員） こんにちは。議席番号６番、畠山美幸、議長のご指名がございましたので、通告書に基づいて質問をさせていただきます。
まず、大きな１項目めからお願いいたします。
子育て支援ということで、（１）番、私の今回２期目の公約で子ども医療費
窓口払い廃止をうたっておりました。今までで、もう２回こちらは質問をさせていただいております。比企管内で嵐山町だけが実施していない状況でございます。町内の保護者の皆様からは、ぜひ実施してほしいとの声があります。10 月広報紙には「現物給付では 3,000 万円余りの費用負担になる」ということです。「現物給付に伴う財政負担のかわりに、できる限りその財源を子育てサービスに活用したい」と町長の答弁が載っておりました。そこでお伺いいたします。
ア、町長は、今後窓口払い廃止をどのようにお考えですか。
イ、子育てサービスに活用するとは、どのようなサービスをお考えですか。
以上、２点お伺いいたします。
〇長島邦夫議長 続いて（２）のほうもお願いします。
〇６番（畠山美幸議員） すみません。では続けて（２）、3.11 以降、原発事
故による放射能問題は、町内でも多くの要望が出ています。町内では、放射線量の数値の高い場所もあるようです。今後、子供の健康管理についてお伺いいたします。
ア、子供への甲状腺超音波検査が必要と考えますが、公費助成のお考
えはありますか。
イ、放射能についての授業が２学期から始まるとのことですが、何年生が対象でどのような授業内容ですかお伺いします。
（３）インフルエンザ予防接種は、65 歳以上の方への助成が実施されておりますが、高校受験を控える中学３年生はインフルエンザの流行する１月、２月に試験を控えております。中学３年生へのインフルエンザ予防接種の助成についてお伺いします。
以上、３点についてお願いいたします。
〇長島邦夫議長 それでは、順次答弁を求めます。
初めに、小項目（１）のア、イ及び（２）のアについて。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 答弁書に基づいてお答えをさせていただきたいと思います。
（１）番のアについてですけれども、今ご質問の内容のとおりでございます。10 月の広報でお知らせいたしましたとおり、現物給付に伴う財政負担のかわりに、できる限りのその財源を活用して、他の子育てサービスとして提供してまいりたいという考えでございまして、窓口払いを廃止する考えはございません。
続きまして、イについてお答えをさせていただきます。子育てにかかる費用といたしましては、大きく分けまして養育費と教育費がありますけれども、エンジェル係数調査によりますと、家計支出に占める子供にかかる費用の割合、これは減少傾向にありますが、教育にかかるお金は変わっていないと言われております。つまり教育費以外にかかるお金を減らして、学校、塾、習い事等お金をかけていることがわかります。
こういった状況から、子育てサービスの一つとして小中学校の子供を持
つ保護者の負担を軽減するため、学校で徴収している教材費、ワークブック、

副教材、画用紙、原稿用紙等、こういったものの教育支援について、公費負担を含めて現在検討中でございます。
続きまして、（２）番のアについてお答えをいたします。福島第一原発の事故を受けまして、政府の原子力災害対策本部は、３月下旬に福島県の子
供約 1,150 人を対象に甲状腺の内部被曝検査を実施をしております。その結果、45％の子供の被曝が確認をされております。
検査は、３月 24 日から 30 日の間に、いわき市と川俣町、飯館村のゼロから 15 歳の子供が対象で、1,150 人のうち測定ができたのは 1,080 人、
全員 0.10 マイクロシーベルト以下でありまして、原子力安全委員会が精密検査が必要と決めた基準の毎時 0.20 マイクロシーベルトを下回っていたため、対策本部原子力被害者生活支援チームは、問題となるレベルではな
いとの見解を示しております。
福島県において今後も子供に対する全県調査を行っていくこととなっておりますけれども、埼玉県においては甲状腺検査の予定は示されておりません。これまで埼玉県や本町で行ってきた空間放射線量等の調査結果を見ても、特に国の基準を上回る数値は検出されていない状況でありますので、現段階においては子供たちに対して町で検査を実施する考え方は持っておりません。
なお、埼玉県では、県民の不安解消に向けてホームページにおきまして「埼玉県における放射線の影響に関するＱ＆Ａ」、これを掲載し、情報を提供しておりますので、ぜひご利用いただきたいと思います。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 次に、小項目（２）のイについて、加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 それでは、放射能、放射線に関する授業ですけれども、この件については、前議会において 30 年ぶりに中学校の理科で放射線の学習が始まりますよと。ついては、国のほうからそのための副読本が発行されますよというお話をいたしました。そのことを踏まえて、答弁させていただ
きます。
中学校では、来年度から新学習指導要領による教育活動が本格実施となります。移行措置により、本年度から先取り実施を行っております。先取り実施というのは、本当は来年度から実施ですけれども、各教科の一部の内容については既に本年度から始まりますよと、こういうのを先取り実施と言っております。
したがいまして、30 年ぶりに復活した放射線の学習は、本年度から実施することとなっています。対象の学年は３年生です。実施時期は、菅谷中学
校は１月、玉ノ岡中学校は 12 月です。授業は、理科第１分野において、「科学技術と人間」の単元の中で「エネルギー資源の利用」の学習で行われます。
授業の内容は、大きく分けて４点ございますけれども、１点目は原子力
発電はウランなどの核燃料からエネルギーを取り出していること、２点目は

核燃料は放射線を出していること、３点目は放射線は自然界に存在すること、４点目は放射線は透過性、ものを突き通すということです、透過性を持って、医療や製造業などで利用されていることなどですと。嵐山町では、指導主事が両校を訪問しまして、授業の内容を確認するとともに、放射線を観察するための理科の実験セットを購入するなど、支援に努めております。
また、教育課程に位置づけられた１時間の授業だけではなくて、深化、発展的な内容として、さらに２時間程度扱うことといたしました。
また、放射線については、文部科学省から先日配布された「中学生のための放射線副読本」教師用資料を参考に教材研究を深め、指導の充実を図ることとしています。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 次に、小項目（３）について、岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 （３）についてお答えをさせていただきます。
インフルエンザの予防接種につきましては、これまで 65 歳以上の方と60 歳から 65 歳未満の方で心臓病等の基礎疾患がある方に対して、インフ
ルエンザに罹患すると重症化しやすいことから、町の助成を行ってまいりました。
今回ご質問をいただきました中学３年生につきましては、ご指摘のとおり
高校受験の時期とインフルエンザの時期が重なっておりまして、特に親御さんにとりましてはご心配のことと思います。大切な受験の時期でもございますので、インフルエンザにかかり、本来の力が発揮できなかったというようなことのないように、町でも受験生を応援したいということで、公費助成に向けてただいま検討をさせていただいている内容でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） 再質問をさせていただきます。
まず、（１）のアです。窓口払いの廃止はされないというご答弁でございましたが、私も広報紙のほうを見まして、審査支払基金などに対しての事務手
数料が、まず年間で 250 万かかりますよと書いてございます。これを例えば
国保連合会社会保険診療支払基金への委託にすることによって、一人一人の親御さんに対する支払い、振り込みなどの手間がなくなるということで、まずこれがゼロになるのではないのかなと思うのですけれども、それと②としては、安易に医療機関を受診することで、子供医療費の増加が 1.2 倍から 1.3 倍見込まれますよという、それが年間で 700 万から 1,000 万あるということが書いてございますが、町内ですと、小川町が昨年度から始めたの
かな、昨年度だったかしら、ちょうど去年はインフルエンザの新型インフルエ
ンザとかがはやった時期でもあったと思いますので、やはりいろんなそうい
う流行物に、風邪がはやっているものにかかってしまったときには、確かに医療費というのは上がると思うのですけれども、安易に医療機関に、ここに受診すると書いてありますけれども、お母さんたちも仕事をしてたりして忙しいので、ちょっと鼻を垂らしたからといって、すぐに病院に行きましょうという
ことにはならないと思います。
ですので、やっぱり時間、時は金なりといいますけれども、時間がやっぱり大切なので、ちょっと子供が風邪引いたから、ではすぐもうコンビニ診療というふうな形にはならないと思うので、何かはやった風邪、今回マイコプラズ
マがはやっておりますけれども、今年はそういうのもはやって、また医療費が上がってくるのかなということも考えられますけれども、この辺のことはそんなに安易にということはないと思うのですけれども、どのように町長はお考えですか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 基本的には、広報に記載をさせていただいてご理解をいただきたいということで、記載をさせていただきました。その内容のとおりでございます。
そして、今までもほかの議員さんからもご質問をいただいて、その都度答弁をさせていただいてまいりました。そして、お話のように今実施を、窓口払
いやっているのは嵐山町だけということになりました。
特別嵐山町だけほかと違った形のことをやりたくないわけですけれども、どう考えても窓口払いは現状ではやるべきではないなというふうな考え方のもとで、嵐山町だけやらせていただいております。

その内容は、今もちょっとお話が出ましたけれども、コンビニ診療というようなことでございますが、これは全くどこのところでも上げたところを見ると、同じように同じ率で上がっておるのは、お調べいただいたらいいと思います。
そのような形になってしまうのです。ですから、これがいいか悪いかということでなくて、そういうようなものがどこのところでも出ているということなのです。そして、そのほかの負担とか手数料とかいろんなことがありますが、そういうことにかかる。
そして、費用が嵐山町の事務局サイドでは 3,000 万円、嵐山町では3,000 万円ぐらいになるだろうということでございます。そして、その 3,000万円のものを窓口払いをしていただくと生み出せるということなのですが、そのものを１カ月たったら、25 日ごろには口座にもう振り込まれるわけなのです、ほとんど。町外に関しては申請をしていただくようになるわけなのですが、そうでないものが入ってくる。その手間といいますか、それだけはやっていた
だけると、3,000 万円というのは子供たちの予防注射は、今までご指摘をいただいたりして、子宮頸がんまで含めて全体でも 2,000 万ぐらいなのです。それが 3,000 万円という金額、しかもいろんなものに必要なものが今言われている状況の中で、そして先日も国の仕分けがありました。無駄を省
くのだということで仕分けがありました。そういうようなものを見る中においても、やっぱり今私たちがやるべきことは何かといったら、節約だと思うのです。
いかにお預かりをした税金を有効に使っていくかということが第一に私たちには課せられていることだと思うのです。それで、みんなが協力して今できたことというのは、今年の夏の節電、こういうことでみんなが力を合わせてできました。この節電なんかだって、考えてみると、国を挙げてみんなで取り
組んでやっていこうと、できるのは日本ぐらいで、ほかの国ではどうなのでしょう。それぐらいみんな協力的にやれば、できるというような状況だと思うのです。
それで、そこのところをもう一度考えてみていただきたいのですが、来年は今お話しのような状況で、大体今給食費で４万 5,000 円ぐらい、それから今の話の授業料の、授業料というか学校で使う教材費等、これが２万5,000 円ぐらい、１万から２万ぐらいにのです。それは学年によっても、学校によって違いますけれども、これは授業をやっていく上に、勉強する上に一番必要なものですので、そういったものに振り分けていったら、骨折りをして生み出したお金が、すぐそういう形で使っていただけるのではないかと。
それと、そのほかにも今お話しの子供のインフルエンザの話がありました。特に話に聞きますと、今年の受験というのは、今まで２期に分かれて受験をされていたのが、今年から１回、一発勝負ではないですけれど、１期になったと、前期後期というのか、１期か２期かわかりませんが、それが１回になったというようなこともありまして、ぜひ風邪など引かないで受けていただ
きたいということもあります。
いろんな状況を考えて、そういうものにもしたい、またそのほかのものに

も事務担当のほうでは考えております。ほかの予防接種等についても、またそのほかのことについても、子育て支援あるいはいろんな形で、どういうものにそういうものが効果的か、ご父兄の皆様にとって頑張って生み出したものが返ってくればいいかということも考えて、そういうものに充てていきたいというふうに思っております。ですので、当面この今のままの形で続けさせていただきたいというふうに思っております。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） 今お話にありましたけれども、本当に節電は今年の夏は皆様が協力して、本当に節電ができたなと思います。やっぱりそうい
うことを本当に今回私もいろいろなお宅に回っているときに、若いお母様方から「どうして嵐山町は窓口払い廃止にできないの」と、もうたくさんのお母様方から言われたのですけれど、もうそれを私は公約にするからなんて約束はしたのですが、今の町長の話を聞いて、やはり皆さんで節電したこと、
またこういう財政を協力し合って別のものに使う、そういうふうにして、また町内のお母様方に私もお話をしながら、今町長のおっしゃったことを伝えていきたいかなと。もう本当に申しわけないけれども、ちょっとやはりみんなで協
力して、お金を大事に使っていこうということを伝えていこうかなと、今思いました。
イに移らせていただきます。子育てサービスに活用するということで、今町長のほうからもご答弁いただきましたが、確かに学年費、学校の毎月毎月だったか、学期ごとだったか、集金袋が来るのですよ。そうすると大体
3,000 円とか、2,000 円、2,500 円とか、そういう形で集金袋が来るのだ
けれども、しかしながら、こういうお金を例えば普通のお母様方にやって、そんなに困っているというお話は、確かに準要保護とか要保護の方には、そこまでも支援していただきたいとは思うのですけれども、一般の保護者の方がこれを要望するかなというのは、ちょっとはてながつくのですけれども、何でもやっていただければありがたいなとは思いますけれども、考え方が私とはちょっと違うのかなと、ここは思いました。
その余った 3,000 万というお金は、では何に使ったらいいかと、今インフ
ルエンザの予防には本当に前向きな答弁をいただきましたので、ここは再質問しないでもうやっていただけるということでわかりましたけれども、今公園がやはり老朽化していまして、遊具の充実がされていないというお母様方
が、本当にがっかりするお話が多くて、もう少し公園を見直していただきたいなと。私は、確かにそういう予防接種ですとか、そういうものにも使っていた
だきたいけれども、もうちょっと公園の子供たちが遊ぶ場所の見直しもやっていただきたい、そういうところにお金を使っていただきたいなと思いました。
本当に子供が、そこの一番近場だとフィットネスパークも、いつだったか
だれか議員さんが質問されておりましたけれど、老朽化して、いつになったら設備が整うのかなと見ているところなのですけれども、そういうところにち
ょっとお金を使っていただきたいなというのが、保護者の方からのご意見がありますので、お伝えをしておきたいと思いますが、町長その辺はどのようにお考えでしょうか。
〇長島邦夫議長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 おっしゃるとおりでございまして、公園の遊具が老朽化をして、危険な状態になって外したもの、あるいはなくなったままになっている、
そういうような状況のところが、フィットネスだけではなくてほかのところもあるわけです。それで、そういうものをどうしようかというのも、当然ですけれど
も係では考えております。
そして、フィットネスのことを言わせていただきますと、あそこのところでは今まであったような器具を取りつけるのがいいのか、あるいはあそこをつくったときのコンセプトというのがあるわけですが、そのままでいったらいいのか、
現状はどういう希望がふえているのだろうかというようなことを今調査をしております。そして、町民ホールで小さい子供さんの遊べるような仕掛けをしておりますけれども、そこのところへ来たお母さん方に、あそこのところはどん
なものをつけたらいいのだろうかとか、どういう遊び方をしたらいいのだろう
かというようなことを調べていって、そしてそれらに対応できるような形をとれればいいかなと。高価なものですので、短期間にということができるかどうかもあれですけれども。
また、ほかの児童公園というようなところも、ブランコがあって、滑り台があって、鉄棒があってというようなことなのですが、係で行って調べてみても、

さびができて、つかまったことのないような状況の児童公園なんかも多いわ
けなのです。そういうところの管理を、区長さん出席していただいております
けれども、地域でやっていただいているわけですけれども、そういうものが子供が少なくなってきたこういう状況下でこれからも必要なのかというようなことだとか、それであればどこかのところに違った形のそういう公園的なものをつくったほうがいいのかとか、いろんな形の検討は進めております。
おっしゃるとおりでございまして、フィットネスもそうですし、ほかのところも遊具については検討、遊具だけではなくてその公園としての機能が、そして子供が元気に遊べるような場所の確保、そういうこともしっかり考えております。
それから、予防接種等も必要だというお話がございましたが、先日も医師会の先生方との話し合いの場がございまして、インフルエンザをやってもらうのだと、ほかのもののほうがいいのだとかいう先生もいらっしゃいました。
みずぼうそうだとかおたふくだとか、こういうものをやってもらったほうが効果があるのではないかとか、いろんな話も先生方もございますので、いろいろ研究をいたしまして、効果的な形で事業が行えるようにやっていきたいとい
うふうに思っています。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） いいご答弁をいただきまして、本当に若いお母さん
方は、私はもう子育てから離れておりますので、今の若いお母様方にどんな遊具が必要なのかというのは本当に精査していただいて、よりよい公園づくりに努めていただきたいなと思います。
次の（２）のほうに移らせていただきます。（２）のアです。子供への甲状腺超音波検査をということで、ちょっと私も先走っているなという、この質問を書いていてちょっと先走っているかなとは思いましたけれども、しかしながら町内でもすごく子供さんのことを今回の放射能のことで心配されている親御さんたちもいらっしゃる中で、やはりこの間、福島県の 10 月９日の新聞でしたけれども、先ほど答弁にもありましたけれど、ゼロ歳から 18 歳の子供を対象に甲状腺の超音波検査をしたという記事を見まして、これはやっぱり大事なことだなと思いました。
でも、本当に埼玉県内は、今のところ放射線量がそんなに高いところではない。しかしながら、学校によってはホットスポットと言われる放射線の高いところもございますので、本当に子供のことを心配される親御さんのためにと思いまして、これを入れさせていだたいたわけですけれども、医師会病院のほうに、では果たして甲状腺の超音波検査というものはやっております
かということをお尋ねしましたら、やっているということで、費用のほうはお幾らですかということをお聞きしましたら、初診料を入れて 2,000 円だという医師会のほうからのご答弁がございましたので、例えばそのうちの 500 円とかそのぐらいでも補助していただければ、本当に心配しているお母様方にとっては行きやすいのかなと思うのですけれども、どのようにお考えですか。

〇長島邦夫議長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 甲状腺の超音波検査については、今答弁をさせていただ
いたような状況で、今は考えております。それで、その前提となる、ほかにも質問をいただいておりますので、この後答弁がいろいろ出てくると思うのですが、放射線の線量について嵐山町でも、前回お約束をいたしましたように
１キロメッシュの調査ですとか、いろんな形のもの、それ以外もやっているということでございまして、この辺でも周りに比べても薄くない検査はしているというふうに自負をしておりますが、そういう状況でございまして、それらを超えているような状況も見られませんので、この甲状腺の検査は今のところ考えておりません。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） では、（２）のイのほうに移らせていただきます。
先ほど教育長からご答弁いただきましたが、本当に着々といろいろと準備が進んで、支援も進んでいるなというのがわかりました。
再質問させていただきますが、文部科学省から出されたという「中学生のための放射線副読本」の主な内容はどのようなことがそちらには書いてあるのか、教えていただきたいと思います。
〇長島邦夫議長 加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 先ほど放射線、放射能に関する勉強、学習というのは
30 年ぶりですよと、こういう学習指導要領が出されたのは平成 20 年の３月、

そして来年度から使う教科書が検定を受けて出たのが今年の３月、すなわ
ち大震災が起こる前なのです。これでいいのかいということで、実際授業に使うのに必要な中学生の副読本を、今いろんなことで保護者の皆さんも児童生徒も、それぞれレベルは違うけれども心配されているということ。それから、何よりも教える教師が悩んでいるということで、この副読本が発行されて、実際には３月に配布される予定ですけれども、指導資料が出そろったので、それを参考にということで。
この副読本は、主に９つの項目に分かれていますけれども、幾つかどんなことが載っているのかということをご紹介しますと、興味関心のために、１つは放射線の不思議ということで、一番初めにそれを学習していく。花のスイセンからも出ているのだよとか、それから透過性を利用して、よく仏像などの内部から金属製の内臓が発見されたとか、そういうこと。それから、人体の断層写真、ＣＴですね、そういうものが性質として利用されているのだよということから始まって、２点目は放射線とはということで、原子と原子核とか、アルファ線、ベータ線についての基礎的なこと。それから３つ目は、放射線の基礎知識ということで、放射線とは何か、放射性物質とは何か、放射能とは何かというようなことについての基礎的な学習です。
その中で放射線には透過力がある、ものを突き抜ける性質があるのですよとか、それから私どもも初めて聞いた言葉、多くの人がいると思います
けれども、放射線あるいは放射能をあらわす単位、ベクレルとかシーベルト

とかグレイとか、そういう単位についても勉強いたします。
それから、そのほか 20 ページにわたっていますので、何よりも心配されている面は、４つ目は放射線による影響ということで、内部被曝と外部被曝とはどういうことですか。それから、その内部被曝、外部被曝から防ぐには
どうしたらよいですかということ、それから放射線と健康への影響とか、そういうことも出ております。
最後に、これらの放射線というのは、その性質を利用して暮らしや産業、さまざまな面で利用していますよということ。例えば農業や工業であるとか、あるいは医療関係にも利用しているとか、あるいは人文科学だとかそういう面、あるいは先端科学技術にも利用していますよと、そういうことが載っています。しかしながら、これを全部勉強しなさいというのではなくて、学校の実情に応じてということになっております。
したがって、先ほど答弁で１時間の勉強だけではなくて、深化、発展的な勉強としても扱うのですよという、この副読本を利用して学習を充実していくと、そういう考えであります。
内容については以上のような感じです。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） 今中学生のお子さんたちには、対象にこういうものが出ているということですけれども、やはり小学生の子供にも放射能の勉強は必要だなと思うのですけれども、小学生の子供たちには何か学習はあるのでしょうか、お伺いします。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 放射線そのものの学習というのは、中学生３年生の理科で行いますよということですけれども、小学生については一切学習の内容には触れていませんけれども、今回の震災を受けて小学校側も国は副読本をつくりますと、３月に配布しますと。
この内容は、簡単に６つです。放射線の疑問ということで、６つほどの疑問に答える形で、子供たちにわかりやすく書いてあります。１つは、放射線て何とか、放射性物質ってどこから来るのとか、放射線を守るためにはどうしたらいいのとか、そういう６つの疑問に答える簡単なものであります。
過日、文科省のほうからそれぞれの市町村の教育委員会に何冊要るのという希望調査があったのですけれど、嵐山は小中学校合わせて 1,415
名、小学校１年生から中学３年生、全部くださいということでお願いしました。
多分来てくれることを強く願っております。そうすれば、小学校のものは、単なる小学生だけではなくて、いろんな場で活用できるのではないかというふうに思います。
以上です。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） いろいろと勉強のほうもやっていただけるというこ

とで、子供、安心、それだけやっていただければ安心だなということと、子供から親へ、お母さん、こういうのをきょう勉強してきたよといって話をしてくれ
るとありがたいのですけれども、中学校２年生の息子ではちょっとそういうのはうちはないかもしれないのですが、今後また見守っていきたいと思います。
ありがとうございます。
（３）は、先ほどいいご答弁をいただきましたので、こちらは再質問なしです。
では、次に移らせていただきます。大項目の２、女性のがん検診についてでございます。子宮頸がんは 20 歳、30 歳代の女性に急増中で、年間１万 5,000 人が発症し、3,500 人が死亡しています。１日 10 人の人が亡くなっているのです。早期発見で死に至らないまでも肉体的、精神的ダメージが大きい病気です。
子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルスの感染ですが、９割の人が免疫力で自然に治ります。そうでない一部の方がかかってしまいます。日本の検診率は欧米に比べて大変低く、欧米は 80％に対し、日本は 23％にすぎません。本町では 15％未満です。検診受診率を何としても向上させなけ
ればなりません。
また、ＨＰＶ検査を併用することで精度が高くなり、見過ごしが限りなくゼ
ロになります。前がん段階で治療すれば、妊娠、出産も可能です。採取した細胞でＨＰＶ検査と細胞診が両方同時にできるため、体の負担がなく、費用負担も大きくありません。さらに併用で検査した場合、両方が陰性の場合は、検査間隔を３年に引き延ばすことができ、トータルすると経費が削減できます。そこでお伺いします。
（１）検診率を上げるためにも引き続き５歳間隔の無料クーポンの実施についてお伺いいたします。
（２）子宮頸がん検診を細胞診とＨＰＶの併用についてお伺いします。
以上、２項目をよろしくお願いいたします。
〇長島邦夫議長 それでは、質問事項２の女性のがん検診について小項
目（１）、（２）について答弁を求めます。
岩澤健康いきいき課長。
〇岩澤浩子健康いきいき課長 質問項目２の小項目（１）につきましてお答
えいたします。
対象者が 20 歳から 40 歳までの５歳間隔で行われている子宮頸がん検診の無料クーポン券による国のがん検診推進事業につきましては、平成
21 年度から始まり、今年度で３年目となっております。
国では、この事業により受診率を 50％に引き上げることを目標としておりまして、今後も引き続き推進するものととらえておりますが、震災や経済情勢の低迷による影響も考えられますので、今後の動向に注視していきたいと思います。
本町におきましては、無料クーポン券による推進事業が始まる前は、受診率が 10％に届かなかったものが、平成 21 年度には 12.4％、平成 22
年度が 14.4％と伸びておりますので、引き続き国の推進事業にあわせて実施していきたいというふうに考えております。
続きまして、質問項目２の小項目の（２）につきましてお答えいたします。
現在子宮頸がん検診につきましては、集団及び個別による方法で 20 歳以上の女性を、また妊婦健康診査においても実施をしております。
県内におきましては、鳩山町が平成 23 年度から個別検診による 30 歳以上の方を対象に、子宮がん検診の際に細胞診とＨＰＶ検査の併用での実施を始めております。その他県外の自治体においても、併用での実施に取り組んでいるところが見受けられるようになってまいりました。
メリットといたしましては、議員さんのご説明にもありましたとおり、発見率がほぼ 100％に上げられることと、陰性だった場合には検診間隔を現在の２年から３年程度に延ばせることが上げられます。国は、子宮頸がん死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分であるため、対策型検診として実施することは勧められないというふうな見解を示しておりまして、嵐山町といたしましては、もう少し時間をかけて今後の対応を決定していきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） 再質問させていただきます。

（１）のほうですが、引き続きやっていただけるというご答弁ですので、ぜ
ひ本当に、検診率が決算でもお伺いしましたけれども、前回までは 10％に本当に満たなくて、クーポンが始まったことで 12.4、14.4 ということで、少しずつではございますけれども、本町でも上がってきているという結果もございますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
（２）のほうですけれども、子宮頸がんの検診というのは、女性にとっては大変に苦痛な検診でございまして、寝台というか、台の上に乗って膣内を何か綿棒のようなもので頸部のところから細胞をとるという、そういう作業をするわけですが、その１回の大変な作業で、両方のＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）に感染しているのかなということと細胞診と両方ができてしまうという、
そういう検診になっております。ですので、女性にとっては１回の苦痛で２度おいしいといいますか、一遍にそういう検診ができて、なおかつＨＰＶが陰性、そして細胞診も陰性ということであれば、向こう３年、３年目にまた検診をすればいいということで、町においても費用対効果の関係からするといいのではないのかなと思いますので、その辺町長はどのようにお考えでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 ちょっと具体的な細かい内容も含んでいる中でのお答えですので、難しい部分もあるのですが、答弁でも申しましたように国では実施することは勧められないということで、まだ積極的な体制までとれていないということでございます。
そして、話を聞きますと、１回やって３年とかということなのですが、そうするとそっちの検査は３年でいいのですけれども、そうではないほうの検査というのは、毎年やっている人なんかにとってみると、３年に１回になってしま
ったときどうなのだというようなこともあったりとか、県のほうが一緒、同じ３年のサイクルでないような話も聞いておりますので、いろいろ勘案をした中で、まだ今どうなのだろうな、もう少し様子を見たほうがいいのかなというような話も聞いております。ですので、課長が答弁いたしましたような状況で、情報を、どんな状況に流れていくのか関心を持って見ていきたいというふうに思っております。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） 今の町長のおっしゃった別のサイクルでやるというのは、とにかくこの頸がんに関しましては、この１回の検査の方法で２つが調べられるということなのですね。それで、細胞診、がんになっていないかなという細胞と、あとヒトパピローマウイルスに感染していないかなというその２つを検査して、両方が陰性であれば３年はやらなくて、３年目にやれば大丈夫なのですよというそういうことで、あとほかに何か別の方式でやるというのがどういう意味だか私はわからないのですけれど、もう一度お願いいたします。
〇長島邦夫議長 岩澤健康いきいき課長。

〇岩澤浩子健康いきいき課長 では、私のほうから答弁をさせていただきます。
確かに先ほど議員さんのほうがおっしゃったように、子宮頸がんの感染につきましてはヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染というのがほとんどだというふうに言われておりますけれども、それが 100％ではないわけです。本
当のわずかですけれども、ほかの原因もあるというふうに言われておりまして、その可能性を残している限りは、今までは町としては毎年検診することによってその検診率を高めるというふうな方法をとってきたわけです。
ただ、今おっしゃっているようなＨＰＶ検査というものも徐々に入ってきておりますので、全くこの検査を否定するものではございません。ですから、
先々はこういったものが日本の主流の検査になってくるのかなというふうにとらえておるのですけれども、ちょっと質問とずれるかもしれませんけれども、費用面で今、先ほど申し上げましたように鳩山町が実施をしているということで、ちょっと伺ったところ、プラスで 5,250 円かかると、ＨＰＶ検査でもってかかるというふうなこともございまして、経費の節減というのもあるのでしょう
けれども、それほどの節減にはならないのかなというのもありますし、町でもほかの検査の間隔ですとか、そのほかどういった人を対象にしたらいいかとか、具体的なものをもう少し研究をさせていただいて、もし実施をするのであればその方向に向かって検討をさせていただきたいというふうに考えております。

以上です。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） わかりました。では、ぜひ今後見守って、一日も早くできることを望みます。
次に、３番目のデマンド交通についてに移らせていただきます。デマンド
交通は、平成 23 年７月から試行的にデマンド交通が開始されました。高齢者の方々から多くの喜びの声を聞いております。試行的ということでございますので、今後のお考えをお伺いします。
〇長島邦夫議長 それでは、質問事項３のデマンド交通についての答弁を
求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 ３番のデマンド交通についてお答えをさせていただきます。
本年７月からデマンド交通として試行を開始いたしました高齢者外出支
援タクシー利用料助成事業、これは実施から５カ月を経過いたしまして、多くの皆様にご利用をいただいてまいりました。10 月末現在の申請者数が358 人、そして事業対象者の約３割の方が申請をされております。そしてまた、そのうち約４割の方に利用をいただいている状況でございます。
これまでの利用状況、そして町民の皆様からのご意見、タクシー事業者の状況等を集約いたしますと、現行制度につきましては町民の皆様に好意的に受けとめられているというふうに考えております。

課題を上げるといたしますと、利用の状況がタクシーの使い勝手のよい
駅周辺にお住まいの方に若干偏っていることが上げられます。今後は、利用者の少ない北部または南部の方に、いかに利用していただけるかが必要であろうかと考えております。
そして、現行制度は事前予約の必要がなく、時を選ばずにドア・ツー・ド
アで目的地に移動ができるように、利用者にとっては望ましい方法であると考えておりますが、今後の利用状況や町民のご意見を踏まえて、財源の確保や既存の路線バスとの関連性も含めながら、町民にとってより利用しや
すい、そしてかつまた持続可能な制度となるために、来年度につきましても継続をして実施をしていきたいというふうに考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） わかりました。
それで、再質問させていただきますが、今は初乗り分 710 円が１カ月３枚ということで、高齢者の方々にお配りをしている状況、そして 75 歳以上の無免許、免許をお返しになった方々を対象に今ご利用をいただいている状
況ということで、先ほど答弁の中に事業対象者の約３割の方しか申請をされていないということで、ちょっとがっかりしてしまったのですけれども、私も今
回いろいろ北部のほうを回っておりましたら、いや、本当にいいことなのだけ
れど、やはり嵐山町の地形が南北に長いがために、北部の方は北部の方の生活ゾーンというのがあると思うのですけれども、しかしながら庁舎に来るということだってあるはずなのですが、初乗りだけではどうせ行けないから、申請しないのだよというようなお話もございました。
そういう中で、今回迎車は 90 円だとお伺いしておりますので、例えば今初乗り分 710 円の券ですけれども、その券を 800 円にするとか 890 円にするとか、そういうお考えで、１枚の券の価値をちょっと上げていただきますと、若干北部の方でも、南部の方でも、ちょっと利用可能な状況、条件になるのかなと思います。
先ほど市街地周辺に利用の方が多いというお話ですが、市街地周辺の方は 710 円で済んでいらっしゃると思います。ちょっと足を延ばしたら 800
円になることもあるかもしれませんが、そういう形でのお考えは、町長どのよ
うにお考えになりますか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 これを今試行中ということで、デマンドを始めてどういう形のものがいいのかというので、議会の皆様方も視察研修をしたりということで勉強をしていただきました。しかし、バスを何台買って、どうして、そしてシステムを導入をして、どうする。初期投資にこんなにかかる、それではというようなこととか、いろんな課題が見えてきたわけなのです。それで、その課題をいろいろ見る中で、とりあえず嵐山町に、今おっしゃるように長い地形の中でどういう形のやり方がいいのだろう。そして実際利用なさっている方々は、
どういうところに一番あれなのか。病院なのか、買い物なのか、お友達のところに行くのか、いろんな利用の仕方があると思うのですが、どういうところがいいのか、どこのところが頻度が多いのか、それからどこからどこのところ、長さとか距離とかいろんなものもわからない状況でのことでしたので、試行ということで。
それで、今話しているように、いろんな幾つかの課題が出てきております。
しかし、そういうものをどういうふうにやったらいいのかというのを使いながら、利用していただいている人、それから事業者の皆様、そしてほかの皆様からもご意見をいただきながら、試行期間の間にいろんな情報を入れて、少しずつ修正ができるものをしていく中で、利便性の高いシステムがつくれればいいなというふうに考えております。
ですので、今年度も同じような形で、これで決まりということでなくて、試行ということでいろんな、今年もアンケートとらせていただきましたが、また次回もどういう形でやったらいいのかというようなことをとっていきたい。
それと、今回やってみて思うことというのは、区長さん大勢いらっしゃって
おりますけれども、南北に長いということで、それで今まではタクシーの近いところはタクシーで使えばというような状況、ちょっとタクシー使うのに不便だというようなちょっと離れたところにおいては、やはり何かの移動手段というのが現状では確保できていたのです。家族の、あるいは子供たちの、あるいはご近所の、あるいは何々というようなことで、どこかに行くときはその人に頼んでいたとか、こういう形でやっていたとかということで、そういうものがあるのですね、今。ですから、すぐすぐタクシーを使わなくてもどうにかなるという、今の状況はそういう状況だというのも、今回動き出してみてそんな状
況があります。
ですので、そういう状況がいつまで続くかわかりませんので、それらのものも使いやすいような状況にするのにはどうしたらいいのかというようなことも含めて、今後検討を加えていきたいというふうに考えています。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） 今後検討していきたいということなので、あともう一個要望があるのですが、今回 75 歳の無免許の方ということなのですが、やはり 70 歳から 74 歳の方で、これからまた免許の更新をしなくてはというときに、何か 70 歳以上の免許の更新ていろいろ厄介、厄介というか、高齢者講習を受けなくてはいけないとか、シニア運転者講習、あと運転免許取得者
教育とか、チャレンジ講習プラス特定任意高齢者講習、そういうそれぞれのものを受けて免許を更新しなければいけないという内容になっておりまして、ご主人様だったら割かし元気で出て歩く方も多いと思いますけれど、女性の方だと、もういいわ、こんな面倒くさいわといったときに、やはり 70 歳以上の方でやっぱりもう免許返して、もう足がなくなってしまうから利用したいという方の声もあったのですよ、70 歳以上の方からも。

ですから、今回 75 歳以上ということでしたけれども、できれば 70 歳ぐら
いにしていただいて、今回 75 歳でも免許があるために、ふだんは全然乗っていなくて免許は持っているの。だけれども、これは自分の証明に使うための免許であって、もう一切車は乗っていないのよという高齢者の方もいらっ
しゃいました。
そういうときには、ぜひ、たしか町民課で住基カードを無料で、免許証をお返ししたときにいただけるという住基カードのシステムを嵐山町はもうやっていただいていると思うのですけれど、ちょっと課長、何歳からそれはいただけるのですか、免許をお返しすると、無料で。前もって言っていなかったのですが。
〇長島邦夫議長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 住基カードの無料交付申請の方は、75 歳以上の方になっていると思います。
以上です。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） では、そうすると今回 70 歳の人は、それは無料では対象にはならないけれども、１枚 500 円ということで、そういうのもありますよ。だけれども、デマンド交通は使えますよとか、そういうふうにしていけ
ば、余り運転はもうしたくないという方でも、こちらに振りかえてあげられて、危険がなくなるのかなと思うのですけれども、町長その辺、70 歳以上の方を対象に、免許を持っていらっしゃらない方を対象にということもぜひ考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 このデマンドの出発点というのが、足を確保するということが一番のコンセプト、一番の基本だったと思うのです。どうやってこれから足を確保、移動手段がとれない人に対してはどうしたらいいのだろうということですので、年齢ももちろんそういうのはあると思うのですけれども、妊婦の方で車に乗れないとか、あるいは急にけがしてしまった、足を折ってしまったとかいうような方も含めて、これからどういうふうにしていったらいいのか試行
中でございますので、いろんなご意見をお伺いする中で嵐山町の方式ができていければいいかなと、そんなふうに考えております。
〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） あと、今回試行的にやっていただいて、券にいろい
ろ何にこれは今回使ったのですか、買い物です、病院ですというふうに丸をつけてアンケートもとっていらっしゃったと思うのですけれども、次回のときもまだまだいろいろ検討課題も、試行的に今始めても、来年度も引き続きどういう内容で使っているのかというのをやはり細かくこっちが見ていくことが大事だと思うので、できれば券に余り書かせるような内容だと、高齢者の方ですから、一々どこどこ行ったなんていうのを書くのは大変だから、例えば、まず今回利用したのは病院、買い物、食事、その他とかっていう形で丸をするようにする。それで、では町内のどこに行ったかというのが大体買い物だったら平沢あたりだったりとか、そういうふうになるから地名をちゃんと書いておいて、平沢に行ったとかそういうのがアンケート的に、もうそれをいただくことによって、あっ、この人はこういうところに行ったのだなともうアンケート
みたいになるような形で、町外に行ったのだな、町内のここに行ったのだなというのが集計できるではないですか。
そういうふうに細かいところをきちんと集計をとっていくというか、そういうような、だけれども書くことではなくて丸をつける程度のそういうようなものにしていっていただきたいと思うのですけれど、どうでしょうか、課長でも結構ですけれども。
〇長島邦夫議長 青木長寿生きがい課長。
〇青木 務長寿生きがい課長 それでは、お答えさせていただきます。
ただいま議員さんのお話のとおり、現行の助成金につきましては理由を
外出先からの帰宅、買い物、通院、その他、この４つを記載をさせていただ
いて、丸をつけるような形になっております。今議員さんご提案のどこの場所までというところまでは入っておらない状況でございます。なかなか実務
上は細かくなればなるほど大変になってまいります。今後、見直しが必要かどうかにつきまして検討してまいりたいと思います。
以上でございます。

〇長島邦夫議長 畠山美幸議員。
〇６番（畠山美幸議員） 高齢者の方は本当に喜んでくださっておりますので、よりよいものを提案できますようお願いしたいと思います。
以上で終わります。
〇長島邦夫議長 どうもご苦労さまでした。
この際、暫時休憩いたします。おおむね 10 分間です。
休憩 午後 ２時３３分

再開 午後 ２時４５分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

◇ 渋 谷 登美子 議 員〇長島邦夫議長 続いて、本日２番目の一般質問は、受付番号２番、議席
番号 13 番、渋谷登美子議員。
初めに、質問事項１の今後の地域経営についてからどうぞ。
〔13 番 渋谷登美子議員登壇〕〇13 番（渋谷登美子議員） それでは、渋谷登美子ですけれども、一般質問を通告書に従って行っていきます。
今後の地域経営についてですけれども、まず１番目、本年度ふれあい交流センター、南部交流センター、北部交流センターに新たに位置づけられたわけですけれども、ふれあい交流センターにのみ職員を配置しています。
前回も質問したわけですけれども、前回の質疑では南部、北部への職員
配置は財政上困難ということでした。ですが、これからの防災、少子高齢化による人口減少を念頭に置きますと、南部、北部ともに職員を配置して、そしてしっかりした地域経営が必要になってくると考えております。
施設統合や事業の見直し、活き活きふれあいプラザ事業や人権教育推進事業の見直し等によって財政の限界を打破して、そして北部、南部、市街地の特性を生かす工夫のある地域づくりが必要であると考えますが、考え方を伺います。
次に２番目です。ふれあい活動センターに、町民活動支援センターの役
割を位置づけたいと思いますが、方向は。これは、町民活動支援センターというふうに書いておりますが、一般的にはシチズンという、市民活動支援センターというのが一般的な言葉になりますけれども、町民に置きかえているのは嵐山町が町であるから、町民活動支援センターというふうな形で書いています。
以上、お願いいたします。
〇長島邦夫議長 それでは、小項目（１）、（２）について答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 それでは、お答えをさせていただきます。
地域経営についてのご提言でございます。敬意を表する次第でございます。今までも、議員さんにはいろんな形でご提言をいただいておりまして、それらについて議論を交わしてきたわけですが、これも前回ご質問いただきました。そして、今も質問ありましたように財政上の困難でという、主にそういうことで職員の配置が今のところ厳しいというお答えをさせていただきました。
現在も変わっておりません。
しかし、まちづくりを行っていく上で、しかも地域経営という形で行っていく
上で、やはりいろんなことを考えていかなければいけないというふうに思っております。地域経営の原点というのは、自分でできることはどこまで自分でやれるか、やる気が起きるか、そして周りと一緒にできるかということだと思うのです。そういった気持ちを起こさせるような事業というのはどういうふうなことでできていくのだろうかということだと思うのですが、そこで議員さんおっしゃるのは職員を配置して、そして職員がいずれにしてもこの事業展開の主導権をとって、そして地域経営を行っていくのがよかろうというようなことです。
そして、それを行うのには、前回はそのお金の問題を言いましたので、活き活きふれあいプラザ事業、そして人権教育推進事業、これらを考えて財政の限界を打破してという言葉が使われておりますが、そういう形でお金を生み出して、そして人を置くことはできないだろうかということが１点かと思います。
今おっしゃるこの２つの事業ですけれども、それぞれ大切な事業でございます。町にとっては大切な事業、そして議会の皆様方のご支援をいただ

いて今粛々とそれらの事業を行っているところでありますが、人権教育推進
事業これらにつきましてもさきに人権フェスティバルが小川町で行われました。そして、生徒の作文が朗読をされました。中学生です。災害被災地の人たちの差別、あるいは思いやりとそういうのを見る中で、自分はどうすべきかというようなすばらしい意見発表がございました。
そして、また今月には、嵐山町では職員の人権問題の職員研修会が開かれます。そういうようなこと、これは 23 年度の事業でございますが、いろんな形で町では人権啓発事業、人の尊厳を傷つけることのないようにそれを継続して行っているところでございまして、これらをどういう形で見直して、先ほども話がありましたが、予算を削減といいますか、もう一回見直しを、どこのところをしていくべきかというのはしていかなければいけないというふうに考えております。
またもう一つ、活き活きふれあいプラザ事業、こちらのほうも統合とか事
業見直しとかありますが、統合、以前もお話をお伺いしておりますが、なごみ、やすらぎ、これらの行っている事業というのを統合というのか見直しというのか、いろんな事業も考える必要があろうというご意見だと思うのですが、そういう状況に来ております。
しかし、そういう中にありまして、当初の建設当時のコンセプトというか目的に沿った事業に改めて挑戦をするときかなというような感じもしております。
今、ちょっと話が横道にそれますが、今医療費が、国保の医療費そして

介護保険特別会計、これも見込みの範囲内で進んでいるのです。ほかのところは、これちょっとオーバーをしてしまったりというようなところが多いわけですが、嵐山町ではその範囲内で済んでるというようなことも、やはりそうい
った介護予防の事業、あるいは医療のほうの健康事業、そういうようなものが効果をあらわしてきているのかなていう、はっきりしませんが、そういうようなことも見られるいうようなこともございまして、なごみ、やすらぎの本来の目的である介護予防、こういうものにもう一回使いやすいような形で事業展
開ができないものだろうか、生かした形に施設を使えないだろうかということも考えておりまして、そういうようなことでの議員さんのご指導もいただきた
いと思っております。これらを見直して、そして予算を浮かせたらどうだろうというご提言でございますので、予算についてはしっかり見直して、生きた事業になるように検討をさらに加えていきたいというふうに思います。
それから、北部、南部のこの市街地の特性、こういうものを生かす、それらの地域づくりが必要と。ですので、南部にも北部にもそういったものの拠点づくりいうのが必要だろうということでございます。まさにそのとおりだと思うのです。
しかし、今ふれあい交流センターがスタートいたしまして、あそこのところでいろんな今までやりたいと思ってたような事業をあそこのところに集約をして、そこのところでこれから展開をしていこうというような状況で、今いろんな形のものをこう洗い出しをしているところでございます。

それらのものをしっかり見詰め直して、どこのところがどう足りないのか、
どこのところをどう生かしていったらいいのか、減らしていくものは何かないのかというようなことをもう一度検討していく必要があろうというふうに思っております。ご提言はしっかり受けとめて、地域経営に取り組んでいきたいというふうに思っております。
２番目のこの町民活動支援センターについてでございますが、これにつきましては、昨年度議決をいただきました嵐山町交流センター設置及び管理条例により、町民が相互に触れ合うことのできる交流の場を提供すること
により、生涯学習の充実及び住民生活、住民主体のまちづくりを推進するため、嵐山町に交流センターを設置をするとさせていただいております。
これまで既にふれあい交流センターにおきましては、ふれあい交流センター活動事業やボランティア活動支援事業等により、町民の方々の活動を積極的に支援させていただいております。来年度におきましては、子育て広場を充実する予定で進んでおりますし、さらなる支援を行うこととしております。このように今後も各種団体や町民の方々の自主的な活動を積極的に支援できるようにしていく予定であり、他の市民活動センター、おっしゃいました町民活動支援センターとしての目的は既に持っているものと考えております。これからもそれらを生かしていくようにしていきたいというふうに思ってお
ります。
以上です。

〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） ふれあい交流センターなのですけれども、ふれあい交流センター自体はもうフリースペース、それからボランティアコーディ
ネーターの方がいらして、これから発展的に進むのだろうなと思っているのです。
私がまち中を動いてみて感じるのは、やっぱり南部、市街地、北部、それぞれの集落のあり方がかなり違っているというふうに思います。その集落のあり方が違うので、特に北部に関しましては深谷活断層による地震ということもあり、防災の拠点にもなっていかなくてはいけないだろうなというふうに思うのです。そうしたときに、これ南部とはまた違った問題として北部に関してはちょっと集落が離れているということもあって、職員の人、常勤でも非常
勤でもいいのですけれども、その人が１人位置づけられていて、そこのとこ
ろでしっかりそれぞれの地区の活動がどのような形になっているかという、地区の結びつきがどのような形になっていくかていうことがないと、防災にはできないなというふうな感じがあります。
地域経営で確かに担当の職員というのはいるのだと思うのですけれども、担当の職員だけでは難しい部分があるのかなというふうに、特に北部に関していいますと古里のほうは集落がまとまっていたりしますけれども、集落がまとまっていないところも、結構ちっちゃな集落で山の上にあったりとか、いろいろな形で住宅があるので、そうするとそういった形のものをとりあえず

特定の職員が入っていくという、特定の職員ていうのですか、入っていった
方が、北部に関してはこれは非常勤であっても構わないと思うのですけれど
も、そういったものをしっかり見ている人がいないと防災の拠点ていう形にはなっていかない。それぞれの地区で防災を進めていくというのでは、これはかなり厳しいものがあるなあというふうに、私自身は歩いてみて思いました。
そこで、北部に関しては財政的にものを打破、ある程度考慮しながらも何らかのの形で人を入れて、そして地域活動が活発になるような地域の結びつきが今の段階だとそれぞれの方、先ほどのデマンド交通の話もありましたけれども、地域で何とか間に合っている状況があるわけですけれども、これは見て歩いていて、あと 10 年たったらその形は崩れていくだろうというふ
うに予測しています。
それは、どこの地域でもそうなのですけれども、市街地はまだそれこそ本当に地域でいろんなことができますから何とかなるけれども、北部、南部に関しては、昼間の間、若い人がいないということもあります。そのときに、どのような形でつくっていかなくてはいけないかというのがあるために、北部に関しては特に職員の方を何らかの形で配置しておいたほうが、私は地域づ
くりができていくだろうなというふうに思っています。
これは、２にかかわることでもありますけれども、地区の事業というのですか、それでいろんな形のところの市民活動支援センターの動きという流れ

を見ていますと、地区活動や何かも紹介しながら、いわゆる地域的な地縁的な部分のグループ、組織、それから専門的なグループの組織、２つがうまく交流して初めて今地域活動ができるのかなと、そういうふうに思っているのです。
その地域活動をつくるために、どうしても１人の方、専門的な職員、今でしたらふれあい交流センターにいらっしゃるボランティアコーディネーター的な方が入って、そこの部分をつくっていくかなめになっていって、人が入っていかないとやはりこれはある程度住民の方だけでやっていくていうのは、ちょっと今の状況では難しいのかなというふうに思っています。
そのために職員をというふうに考えているのですけれども、それは来年度の予算の編成のときにもう一度考えていただければいいと思うし、時間をかけてやっていただければいいと思うのです。
ですから、その部分をひとつ、予算を削減して、ここの予算を切ってこちらに回せていう形ではなくて、いろいろなところを積み上げながらそれを合同させてみたりとか、一つのまちづくりのプランニングを変えていくということです。それをやりながら職員を１人配置していかないと、見ていて本当にこれは北部に関しては深谷活断層という地震が起きたときにどのような形になっていくかわからないということを思ったら、やはりもう少しきめ細やかな地域の結びつきをつくるために職員を配置して、しっかりしたものをつくっていか
なくてはいけないなと思っていますので、その点について伺いたいと思います。
それと、活き活きふれあいプラザ事業ですけれども、活き活きふれあいプラザ事業でそれを、これを私は見直してというふうに言ってはいないと思う
ので、見直しというのはそれをカットして、その部分をカットしてではなくて、統合してやっていけばそれで構わないのではないかなと思っているのです
けれども、そういったものを含めて、今は比企、例えばやすらぎでしたら北部
交流センターのすぐそばにあります。その隣に、今度七郷小の体育館が新しくできるわけで、ではそれを総合的に考えて北部ふれあい交流センターという形で北部のまちづくりを進めれば、まちづくりというのですか、地域づくりを進められればいいかなと思うのです。
特に北部というのを考えるのは、北部の人間ではないわけなのですけれ
ども、どう考えてもあそこの地域はもともと七郷の村だったわけで、それなりのものがあったわけなので、そこの結びつきというのがあるので、今の嵐山町の役場庁舎をここに持ってきてしまったので、統一的な形でやっていかな
くてはいけないという形になっているわけなのですけれども、もともと北部は七郷村というものがあったので、そこを生かすような形のまちづくりを北部ではやっていくべきであるというふうに考えて、それに対して区長さんや地区の方たちもそういった形で、組織的に地域の地縁的な組織に入っていって、そしてそのほかに例えばデマンド的なものが今後も必要であると思います。
そういったＮＰＯ的なものも立ち上がっていくでしょうし、立ち上がっていかざ

るを得ない状況になっていくと思うのです。
そういったものが、北部の山をつくっていくときには、荒廃した山林をもう一回健康な山林に戻していくという形の作業が必要になってくると思うのですけれども、そういったことへ一つのＮＰＯ的なものが組織的に立ち上がっていくべきなのだろうなと思うのです。そこのところに、やはりかなめになる方が必要であると思っています。
南部に関しては、逆に言えばちょっと中央部に近いです。なので、何とか人を配置しなくてもというところはあるのですけれども、でも動きを見ているとやっぱり南部の方たちのものもあると思うので、そこはひとつやり方を工夫していかなくてはいけないと思うのです。ですから、北部に関しては、やすらぎとその北部交流センターを一体として考えていくという一つの考え方が必要だと思います。
それと、人権教育推進事業ですけれども、これは十分なさっていると思う
のですけれども、でも私は吉田集会所の運営委員会の議事録とかを読んでいますと、なぜ吉田地区だけでやっていくのか、もっと多くの方に広げていく
べきではないかということがかなり言われています。それをわざわざ吉田地
区にとどめているわけです。それをもっと全町的に広げていって、そこで北部ふれあい交流センターの中でそういった事業を進めていくことが大切なのだと思うのです。
人権教育推進事業には、少なくとも１人の社会教育指導員ですか配置されていますよね。嘱託になるのか非常勤になるのかわからない、そういった方を北部ふれあい交流センターの中に位置づけながら進めていくというやり方は、私はできるというふうに思っているので、これについては、これは財政の現課、今の縦割りのシステムの中でやっていくと、そこのところに持っていくことはできないわけですけれども、もう一回すべてを見直しして、嵐山町の人権教育という形にしていけば、そこのところに人を配置することができるわけです。
そこのことを言っているのであって、そして今もそうですけれども人権教育推進事業に関して、子供の部分に関しては、七郷小の子供たちだけがあ
そこで授業を受けています。放課後ですか、ふれあい塾の授業を受けているわけです。そうではなくて、全部の子供たちがその授業の恩恵にあずかる
ような形に授業をつくり直していくことで、１人そこにも人を配置することができると思いますし、南部のほうにもそれは出せていくと思うのです。
ですから、そういったそれぞれの地区の活動を今の、今ある組織というのですか、それをもう一回見直してみて、それをすべての中から生み出していく。予算を削れということではなくて、配置がえをしていくところでそこのところを生み出していくというやり方があると思います。そのことです。
それから、すみません、１番と２番、一緒にやってもいいですか、まとめて。
そうでないとやりにくいのですけれども、１番は１番でやっていったほうがいいですか。

〇長島邦夫議長 それでお願いいたします。
〇13 番（渋谷登美子議員） はい、わかりました。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 以前から議員さんおっしゃっている内容だと思うのですけ
れども、確かにそのとおりなのです。周りを取り巻く状況というのが年々歳々変わっているわけですから、今までと同じでいっていいはずはないのです、
すべてに。
ですから、どこをどう見直してどう変えていくかていうのは、年々、毎年内部でも検討をしてきているとこでありますが、それらを地域の皆様方のご指導をいただいて、さらに進められるところは進めていくという形で、今までも変えられるところは変えてきている状況でございます。
そういう中で、職員の配置が１つございます。そして、それが予算をやり取りでなくて、今のシステムの中、組織の中で、何という言葉を使いましたか、
見直しで、できるのではないかということですけれども、今年交流センターがスタートいたしまた。そして、交流センターの中でボランティア事業を一元化をしていきたいということで動き始めました。
それで、これを今まで全庁のいろんな課の中で、ばらばらにあちこちでいろんなことをやっていただいていました。そして、それにすべて地域の皆様
方、区長さんを先頭にする地域の皆様方にいろんな形で応援をいただいたり、そのほかの組織の皆さんがそこのところについて、やっていただいてきました。そして、それを社会福祉協議会でもやっていますし、町内のいろんな課の中でもやっていました。それをまとめよう、これをまとめるだけでも今
大変な騒ぎなのです。
ですから、あそこのところにできました。できたから、もうすべてそろっていっているのだろうというふうな形になってしまうのですが、なかなかそこのところまで話が進まない。専門でやっていただいたりしている人がいるのだ
けれども、なかなか難しい部分が、今までのつながりがありますから、それをこのところですぽっというようなことにはなかなか、いくような感じですけれ
どもいきづらい部分もある。なかなかできない状況、どうしても時間がかかるというようなことがあります。
ですので、交流センターの中で行うべき事業、そしてこれにに集約すべき事業いうようなものをきちんとしなければいけない。やっているわけですが、そこのところができ上がった段階で、全町的に見たとき、南部が、北部が、どういうところがどうなのだろうというところに話がいくのかと思うのです。
とりあえず今、真ん中の交流センターの中を整理をして、そこのところでどうやっていこうということで今取り組んでおりますので、議員さんおっしゃる
ような状況にすぐすぐ取り組めないわけですけれども、おっしゃっていることはよくわかりますので、それらを踏まえてこれから進んでいきたいというふうに思っています。

そして、北部、南部のこのまちづくり、まさにそのとおりなのです。それで、先日も七郷地区で防災訓練をやっていただきました。そして、今までは町のほうでこういう形でこうで、書いてある内容がこうだからというようなことでやったわけですが、そうでなくて、おっしゃるように地域性がある、そのとおりなのです。ですので、今度は全く今までと違うやり方でやっていただいたようです。まだ詳しい報告は聞いておりませんが、そういう形でやって、それで地域に合った防災はどういうのがいいのだろうかということで、防災訓練を行っていただいたということでございます。これは一つの例ですけれども、そうい
うようなことを地域の中で行っていただいております。
また、これは越畑の獅子舞が今年で終わってしまったというなこと。ですから、地域の中でもいろんな、おっしゃる少子高齢化の状況もあるでしょうし、
高齢化のこともあるでしょうし、いろんなことがある中で、地域も変わっていく
しそれを取り巻く周りも変わってきておりますので、それらを踏まえながら、
今この地区ではどういうまちづくりをしたらいいのかというのを改めて検討していく必要があろう。おっしゃるとおりでございまして、町でもしっかり取り組
んでいかなければいけないというふうに思っております。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） これは、ちょっとしつこいかもしれないのですけ
れども、北部に関してはやはり１人ボランティアコーディネーター的な方を配置して、そしてふれあい交流センターにいらっしゃるボランティアコーディネーターの方と一緒になってやっていったほうが、私はちょっとやりやすいのではないかなというのは、すごくここのところで思っているのです。
北部に関しては、特にそういった防災の問題もあって、深谷活断層というのは、今日本全体が地震で動いているわけですから、地殻が動いているわ
けですから、そこの部分もあるので、割と早目早目にやっていったほうがい
いかなというふうなこともあるので。
それで、人権教育推進事業の中にいらっしゃる方、いらっしゃいましたよ
ね社会教育指導員、その方を、今文化スポーツ課の中にいらっしゃいます
けれども、そちらのほうに異動していただいて、一緒に北部地域のまちづくりをしながらやっていただく中で、ふれあい交流センターの中にいらっしゃる方と一緒に連携してやっていくというほうが、人権教育推進事業も町の中で進んでいきますし、そういった形をお願いしたいと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 ターゲットがびしっとくるとやりやすいと思うのです。だけれども、今話をさせていただいたように、こういうふうなことやらなければいけな
いのだということはわかっているわけなのですが、なかなかそこのところが集約ができない。そして、そこのところができないから次の一歩が進まないというような状況に今あるわけです。ですので、できるだけ早く、新しい施設

ができたわけでありますので、そこの交流センターの中のやるべき仕事をしっかりやる。そして、そこのところにつながりをしっかり持てるものを持って、その中で、さて次の一手はというときにその話が出てくるのかと思うのですが、現状では今の体制整備に真剣に取り組んでいくということで進めたいと思っています。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） 私はたびたび言いますけれども、人権教育推進事業の方の活動、指導員ですか、指導員の方の活動の仕方というのを見ていると、これは十分ボランティアコーディネーターの方と一緒に北部のことに関してやれるだけの力があるなというふうに思っています。それを一緒にやっていくことで、嵐山町のまちづくりが進んでいくと思うのです。これは、また次回も行っていくと思いますけれども、それは頭に入れていただいて、今後もまちづくりのほうに進んでいただきたいと思うのです。
特に北部に関しては、これは人権教育推進事業を吉田集会所事業として行っていくのでは、もうまちづくりがそこで終わってしまう、そのように思います。ですから、全体として考えていくというふうな形で位置づけをし直していくという方向が必要であると思いますので、その点については頭の中に入れておいていただいて、予算編成や人事編成をしていただきたいと思います。
次に（２）です。ふれあい交流センターには町民活動支援センターの位置

づけを、もう既に位置づけられているということですけれども、まだなかなか
そのことが進んでいかないというのが現状なのだと思うのです。先ほども言いましたように、地縁組織が今嵐山町にある区ですよね、区長さんが今もいらしていますけれども、区であります。区の中でもいろんな事業をやっています。
そして、もう一つ、町の中では専門的な事業をやっている人たちがいると思うのですね。福祉の活動とか、それから文化活動もやっていらっしゃる。
そこのところがうまく一体で生きるような形で、ＮＰＯ、今ボランティアのコー
ディネーターの方が何とかいろいろ取りまとめようとしていらっしゃると思うのですけれども、そこの部分がまだ嵐山町の場合はそれぞれが独立したものになっていて、うまく交流できていない、そういうふうに思います。
それで、そこのところなのですけれども、ふれあい交流センターの中でフリースペースはとても、私はこれから使い勝手がうまくいくような場所になっていくのだろうなあというふうに思っているのですけれども、その中にやはり住民活動が十分に活用できるような、例えばそれぞれの人のための、これは文化活動のためのものではなくて、今までの公民館活動的な部分ではな
くて、ＮＰＯ的な活動をしていらっしゃる方のための小さな棚を置くとか連絡板をつくるとか、そして今は印刷機が置いてあります。印刷機だけでなくて、コピー機を置くとか、そういった活動が必要だと思うのです。
それに、さらに１つ必要なのは、これは私はとても重要なことだと思っているのですが、どのようにしてＮＰＯやそれぞれの民間団体の方が財源を確保していくか。そういった活動の支援金がありますね、各財団からいろんな支援があります。例えば日立ですと環境財団がＮＰＯに支援していきますとか、それから日本生命も生き生きシニア事業の助成、そういったものがあります。そういったものを皆さんにお知らせしていくような場がなければ、資金を得ることができません。
今、嵐山町でコミュニティー支援活動ですか、コミュニティー事業ではお金を出していると思うのですけれども、町だけではなくてさまざまなところか
らお金が出てくるということを皆さんがもしご存じなければ、自分で調べるしかないのですけれども、そういったものをお知らせしていくような活動の場というのが必要だと思うのですけれども、そういったための町民活動支援セン
ター的なものを、私は今の現状ではボランティアコーディネーターの方がやるしかないのかなというふうに思っているのですけれども、そういったことを位置づけてかなくてはいけないと思うのですけれども、その点についていかがでしょう。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 位置づけていかなくてはということで今やっているわけです。それがなかなかターゲットを絞れない。漠としたものはあるのですけれ
ども、それがこれとこれとこれとかという形が出てくると、もっと話がごんごん進むのだと思うのです。
そして今回、第１回嵐山ボランティアフェスタというのがあるのです。そして、この講師にお願いをして来ていただく方が、ＮＨＫのチーフプロデューサ
ーの黒川敬さん。ＮＨＫの番組で「ご近所の底力」というので人気がある番組があるというか、あったというか、今もやっているのでしょうか、それの中で、そのご近所のつながりの大切さ、そしてこの地域の住みやすさというのはどうしたらつくれるのだろうというようなことをご指導いただく、出会い、出会ってつながろうというテーマなのですが、そういうような勉強会があります。
これがまさにねらっているところなのです、交流センターが。ですから、おっしゃるとおりなのです。
こういうようなものが進んでくると、それぞれそこに参加する人たちの考え方を持って参加ができる。こういうことを私はやりたい、こういうことをやる
べきだ、地域はこういうことが必要だというものがばかんと出てくるわけですから、そうすると話が進むのだと思うのですが、今のところまだ、ここのところはこういうものができた、そしてそこのところでどういうものが今一番あれなのだろうというような模索の段階のような感じもありますので、いま一つすっ
きりしない部分があるのですが、ちょっと時間が必要なのかなと感じております。おっしゃることよくわかります。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） では、時間をかけてやっていただくということでいいと思うのですけれども、とりあえず私は、印刷機はあるのですけれども
コピー機も一緒に置くとか。それから、皆さんの小さな整理棚のようなものを置いているところで、ＮＰＯ的な方たちが持っていらっしゃる書類とか、そういった連絡の形ができやすいようなものが１カ所あったら、ひとつまた違う形になるかなと思っているのですけれども、それは要望にしておきます。
次にいきます。
〇長島邦夫議長 どうぞ。
〇13 番（渋谷登美子議員） ２番目ですけれども、低線量放射能被曝への対応です。
これは読み上げますけれども、外部被曝の放射線量を測定するために町は富士電機製のシンチレーションサーベイメーターＮＨＣ７を購入し、線量を測定し、議会要望にこたえる測定をしていただいたことに関しては、本当に感謝します。
前回の答弁では、町民が測定したい場合には、測定器は貸し出さないけ
れども町職員が測定することは可能であるということでした。これが実際に可能であるかどうかが私はこれは、この機械を見まして、ちょっと町民の方はこれではやりにくいなというふうに思ったので、それを伺います。
各家庭では、精度の高い測定器による測定よりも放射線量が多いか安全な範囲であるか否かをおおよそ知ることであるために、簡易な測定器を貸し出し用に購入して、高い値が測定された場合職員が測定して、外部被曝を防ぐ方法が効果的であると考えるがいかがかていうことですけれども、高い値は実際にこの町がはかったときには出てこないということでしたが、私がくっついていったときに、あるところでは、ここはどうでしょうというふうに言ったら、やっぱり高いところは出てくるのです。それは、私の機械ではかっても、高い 50 万円もする富士電機のものではかっても、高いものは高い値が出てくる。だけれども、それはほうっておくという形になっています。それは、やはり各家庭でそういった場所があるのだなというのはあります。ですので、貸し出し用にしておいて、そして本当にその貸し出しをして、高ければ町が正式に行ってはかって、必要な除染をしていくということが必要なのだと思うのですけれども、そのほうが効率的であると思います。
２番目です。内部被曝への対応として、現在行っている学校給食の食品検査、嵐山町の生産物検査、水道水検査のあり方を、検出限界値を１ベク
レル／キログラムに精度を上げること並びに検出値の公表を求める。学校
給食の食材については、検出された場合、食材の利用を止めることを求めるということでお願いいたします。
〇長島邦夫議長 それでは、質問事項２の低線量放射能被曝への対応について、小項目（１）、（２）について答弁を求めます。岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 （１）番のほうの町職員が測定することは可能であるかということでございます。可能かどうかということでございますので、可能だということで、今の予測、予定では職員が測定をする場合に、１日に 10 人、

10 カ所といいますか、10 人ぐらいの要望にはこたえられるのではないだろうかというふうに見ております。ですので、可能だというふうに思います。
それから、簡易測定器の貸し出し、これをやったらどうか。そういうほうが効率的ではないかということですけれども、考え方はいろいろあるわけでありますが、例えば機械の貸し出しをする場合、機械の受け渡しだとか、返却だとか、機械の操作方法だとか、故障だとか、破損だとか、それから測定の結果について不明な点、あるいはそのようなことについて、職員によってある程度の説明ができるとか、いろんなこと考えてやった場合に、職員により丁寧な対応をしてもらったほうが、より嵐山町では優しい対応になるのではないかなというふうに思っております。ですので、１日 10 人程度はできるということでございますので、その対応で進めていきたいというふうに思っております。
内部被曝でございます。内部被曝の検出限界値を１ベクレル／キログラ
ムに精度を上げてください。そして、これを検出したら検出値を公表してください。そして、検出された場合には、食材の利用をするのを止めてください、
このことですね。これについてお答えをさせていただきたいと思います。
学校給食の食材につきましては、10 月からサンプル調査を始めまして、
10 月に２回８検体、11 月に２回４検体の検査を実施をしたところでございます。定量下限値は 20 ベクレル／キログラムであります。この定量下限値の20 ベクレル／キログラムにつきましては、埼玉県が実施をしている農産物

の放射性物質検査と同じであります。
そして、きのう文部科学省から通知が、東日本の 17 都県に出されたわ
けですけれども、小中学校の給食に含まれる放射性物質を１キログラム当たり 40 ベクレル以下とする安全の目安を定め、東日本の 17 都県の教育委員会に通知をしたと。給食について文部科学省が目安を示すのは、初めてだということでございます。こういう目標が定められましたので、嵐山町ではそれに従っていきたいというふうに思います。
そして、検査結果につきましては、広報やホームページ等で今までも公表しておりますが、これからも公表していきたいというふうに思っています。
それから、学校給食の食材においては、検出された場合には利用を止める、これは 20 ベクレル以上が検出された場合には、子供たちの安全を考慮して使用を止める、今までと同じような形で対応していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） まず、一番最初の問題なのですけれども、これは外部被曝にかかわる問題です。外部被曝にかかわる問題で、外部被曝というのは今はもうそれほど大きな問題にはなっていないのかなと思うのです
けれども、私は自分で持っているものがあるのですけれども、それはガンマ線とベータ線が同時にはかれる線量計なので、若干嵐山町が持っているも

のよりも高くなってきます。ですけれども、嵐山町のはガンマ線だけをはかる
ものですから、非常に精度がいいです。なので、私が高いなと思うとそちらの町のも同じようにやはりガンマ線を拾うので、かなり高くなってきています。
それで、町職員が１日 10 人ぐらいは可能であるということですけれども、実際に私は、ちょっと地域支援課のほうで測定するのについて歩いていきました。これは結構大変な作業であるなと思って、そしてこの部分でこの仕事をするためにどのくらいのほかの仕事ができなくなっているのだろうというふ
うな感覚が実際にありました。
今、嵐山町職員が非常に厳しい状況にあります。ですので、その部分全
体的に、町の人が貸してほしいというふうに言われたら貸してあげられるような機械を、そんに簡単なものですよ。私の器具というのは、アテックスイチ
ゴウゼロセンというものなのですけれども、それは今うちには常にありません。というのは、皆さんが貸してくださいと言われるので、お貸ししています。
そのために常にないわけなのですけれども、そんなに難しいものではなくて、ぽんと押せばそのうちにわかっていく、１分か２分たてばそれがわかって、値が出てくるというふうな、大体どの器具もそのようなもので、そんなに難し
いものではありません。町のはちょっと精巧なので、これは厳しいなというふうな感じで逆に見ています。
ですから、職員の方も丁寧に扱いますし、もっと簡単な１人でもはかれる
ようなものをお貸しして、そして半日ごとにというのが、どこでもやっていますよね。八潮市でもやっているし、朝霞市でもやっているし、それからどこでやっていましたかね、港区でもやっているし、そういった形のものでやっていて、本当に高いというふうなところだけ出てきたら、そうしたらそこの部分は町が行って、そして１日に 10 カ所もそんなに出てこないと思うのですが、高いところ、0.19 マイクロシーベルト以上ですよね。町長が前回の答弁でおっしゃったのは、0.19 マイクロシーベルト以上のところであれば除染するとおっしゃったので、そこの部分に関しては町のほうで行って、そのような形があればはかってみて、実際にそこまで高ければ、町のほうで責任を持ってそこのところを除染して、除染した土を持っていく場所を決めて、そこで保管していくというふうなシステムが必要であると思っています。
町の職員として１日 10 人回れるということですと、そうすると３人の方がそこで１日にとられるわけですね。見ていましたら３人の方が一緒に行かれましたので、そういうふうな形になっていきます。それで、ほかの事業に差しさわりはどうなのでしょうか、そこのところが気になっています。それで、もしできたら 10 万円か 15 万円程度のものを１台買って、そして貸し出していく
ていうほうがいいのかなというふうに思いました。
それと、菅谷中学校の中を測定しているときに、ご近所の方ですか、これははかってくれと言ったらはかってもらえるのかねというふうに言われたのですけれども、今のところそのようなことは考えておりませんというふうな形
で、職員の方がお答えしていらっしゃいました。でも、はかるのならはかるという形でしっかり広報に出して、そしてこういう形でご心配なところははかりますというふうな形のものがないと、町民の方はどうなのかなというふうな形になってきますから、その点についてはいかがなのか伺いたいと思います。
私は、基本的には、職員の方のこれにかかわる時間を減らして別の形にしていただいたほうがいいので、１台購入したほうがいいかなと思うのですが、その点もあわせて伺います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 線量の調査でございます。それで、渋谷議員さんだけでな
くて結構あちこちにあるのですね、これ。ですから、町で買ってあれだとかいうことも必要なのかもしれませんけれども、かなり必要だと思う人は持って調べているわけなのです、現状でも。
そういう中で、やっぱり一番の問題というか基本的な考え方は、不安を除去するということが一番基本にあるわけです。ですから、はかって、ああ、こ
こ高いよ、こっちも高いよというようなことになったときには、不安がかえってふえてしまうわけですので、職員が行ってはかって、そしてここのところは高いのだ、ではこれこれこの数値がこっちよりここのが高いのは、こういう状況
でございますよとか、できる説明をしたりとかいう形で、町民の皆さんと話し合いをしながらその数値を勉強するということ。そして、今おっしゃるように、特別高いというようなところについてはどうしたらいいのだろうかということも話し合う。やっぱり行って話し合いをする中でやるほうが、不安感が除かれるのではないだろうかというふうに基本的に考えています。
それで、実際これが職員がそこのところに行ってやるほうが、大変だという話ですけれども、この仕事というのは大変なのです。生半可な形でやっているのではなくてしっかりやって、それで町民に安心を得ていただくということですので、やっぱりしっかり取り組んで、職員が行って話をする中で調べてくるというふうな形のものですので、この機械を購入をさせていただいたということもありますので、当面その方法をとらせていただきたいというふうに考えております。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） それでは伺います。
その町民の方が不安に思っている場合、私は不安ではなくて 0.19 マイ
クロシーベルトという値が出てきたら、実際に人体に被害が出てくると考えていますので、不安ではないと思います。なので、実際に除染しなくてはいけないと考えています。それは、ちょっと不安ではないので、実際の被害が起きてくるということを前提にして言っているわけなのですが、そうするとその場合、嵐山町は町民の方にそのような周知をどこでやっていくのか。
実際に周知をしていくというのは、今、すみません、12 月号の広報では、まだ見ていないのですが、そういうふうな形のものは出ていないと思うのです。皆さんがご不安がありましたら、地域支援課のほうにご連絡いただければはかりに行きますというふうなものは出ていません。それは、町長の考え方が全然地域支援課にも、それからそういった形に出ていないということなので、それについてはどのようにお考えになっていくのか伺いたいと思います。
それが行われない限りは、これはずっとこのままですよね。そして、それでもって実際に、例えば１マイクロシーベルト以上あるところというのが実際にあったわけですよね。私は知っているのですけれども、そこをはかってくだ
さいと言ってはかって、そしてそれを今度は除染してくださいと言った場合には、除染したものを持っていく場所を確保しておかなくてはいけないわけなのですけれども、それも確保した上でやっていかなくてはいけないということになっているのですね。それは、町長が皆さんの不安を安全に変えるためには、そのことをやらなくてはいけないわけなのですけれども、それについてはそこのところをはっきりさせて、そして広報に出して、そして町民にこた
えていくという姿勢をとっていただけるというふうに、今答弁を聞いてそう思ったわけですけれど、それはしていただくということですよね。では、具体的にどこに持っていくのか、その場所も伺いたいと思います。
〇長島邦夫議長 それでは答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 今渋谷議員さんのほうから、町民に対する職員のその測定の関係、どのような形で知らしめていくのかということについて

私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、ちょっと 12 月１日号の広報、議員さんまだ見ていないよというお話でございます。実は、この 12 月の広報の中で４ページで、放射線の今まで町がやってきました結果等について特集を組ませていただいております。その中の一番最後のところに、ちょっと紙面の関係で余り大きくは載せられなかったのですが、住民の皆さんの中で放射線の測定を希望される方は、町の職員が伺って測定をさせていただきますということで載せさせていただきました。それからまた、町の今は掲示のほうにも、その旨を周知させていた
だいております。あわせて、ホームページのほうでも、町の職員が伺いますということで周知をさせていただきまして、その対応をさせていただきたいというふうに考えております。
それから、さっき議員さんのほうから、町の職員が本当に伺えるのかというお話、職員にとってみれば大変ありがたいお話でございます。ただ、町長のほうからもご答弁させていただきましたように、私どものほうにも何名かの方から、11 月中にも町はそういった測定を行ってもらえるのだろうかという
お話、電話で問い合わせをいただいております。その方に対しましては、12月以降、今ちょっと 11 月中については町のほうの各施設をはかっているので、12 月以降についてはご希望に沿うようにやらせていただきますということでお答えをさせていただいておりまして、当面 12 月中につきましては、土、日を２日間含みまして、９日間測定の日程を組ませていただきたいというふうに考えております。
そういった中で、１日 10 人程度、午前中５名、午後５名、そのお宅によっては時間がどの程度かかるか、ポイント数にもよるのでしょうけれども、そういったことはあろうかと思うのですが、伺わせていただいて、ある程度そのご希望にはおこたえさせていただけるのではないかなというふうに考えております。
それと、もう一点は、非常に議員さんお話しのように町民の方、さまざまな方がいらっしゃいまして、私どものほうに、不安なのではかってもらえます
かという方については、やはりご高齢の方もいらっしゃいます。また、空間放射線量というのは何だというのも、全くわからない方もいらっしゃいます。ただ何となく不安なので、そういったものをはかってもらえるのでしょうかという方も、大多数がそういった方が我々のところには多いかなという感じがしておりまして、そういった面でも職員が行かせていただいて、はからせていただくということのほうが、より今の時点ではいいのではないかなというふうに判断しておりまして、住民の方のご希望にはなるべくこたえるように、また１月以降についても、もしこれが相当数あるとすれば、おこたえできるような形で精いっぱいやらせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） それでは、すみません、12 月１日号の広報を

見ていなかったので失礼いたしました。
では、そして除染するときにはきっちり除染して、その除染の土に関しては町のほうで責任を持つということでいいのですね。そこのところを１点伺います。
〇長島邦夫議長 中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 除染の基準ということでございます。0.19 マイ
クロシーベルト、こちらにつきましては最初の測定の段階から、まず小中学校等の園庭、校庭等については、嵐山町としては一貫して 0.19 というその数値を一つの目安として考えておりました。
今回、除染の一つの基準というのが８月に、ちょっと長い法律なのですけ
れども、放射性物質汚染対処特措法というのが出されました。この中では、国の除染対象の基準というのは、１メーターで１マイクロシーベルトという基準でございます。また、その後さらに埼玉県では、この間、つい３週間前ぐら
い前でしょうか、それをちょっと下回る形で、その線量については、児童施設については１センチだとか、小学校以下については 50 センチだとか、それ以外については１メーターというな形で、県の施設の除染対象ということでは示されました。
嵐山町については、校庭、園庭、そういったところについては、お話をさせていただいておりますように 0.19 マイクロシーベルト以下に抑えると、除染をしていくというのを基本にしております。

また、それ以外の地域にあっては、明確な基準はありませんけれども、そういったものを一つの目安としながら、その個々の場所によって、例えば住宅の中のどういった場所というところによっても相談に応じて、基本的には敷地内、除染の一つの今の基準というのは、敷地内で対応するというのが今の基準の対象になっていると。ただ、１マイクロシーベルトを超えたようなものに関しては、そういった今議員さんがおっしゃられたような国あるいは事業者、そういったものとともに市町村が責任を持って行うというのが、今一つの基準なのかなというふうに考えております。
そういったことについては、具体的にはからせていただいた中で、その高い数値というのはなかなか難しいのですけれども、個々その具体的な中でご相談をさせていただきながら、その都度一番いい対処方法をともに考えていきたいというように考えております。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） 次にいきます。
内部被曝ですけれども、内部被曝というのが全然日本では、日本というか今まで問題になってきていなかったわけで、内部被曝に関しては非常に高い値が、暫定基準値とかそういった形出てきていて、今も文科省が 40 ベ
クレルというふうに言っています。それは非常に高い値であるというふうに私は考えています。

これは、なぜそうなったかというのをずっと歴史的なものを考えていかな
くてはいけないのですけれども、原子爆弾が落とされたとき、爆心地から２キロメートル以内のものしか原爆症と認めなかったというアメリカの状況があって、長い間内部被曝が隠されていました。内部被曝が具体的に問題なってきましたのは、チェルノブイリでそういった子供たちがいろいろな状況になってきたということからなのです。
今も、住民、市民の運動の中で少しずつ内部被曝の基準というのが下がってきて、やっと文科省が出してきたわけです。40 ベクレルという形になってきたわけですけれども、現実的にはもっともっと低くなくてはいけなくて、ドイ
ツでは少なくともチェルノブイリ事故以降は４ベクレル以下にする。
１日 10 ベクレル毎日子供が摂取していくと、そうすると発がん率というのですか、それがすごく高くなっていって、１ベクレル以下だと何とか抑えられるというグラフが実際にあるのですが、ちょっとこれは今ここに持ってきていないのですけれども、そうですね、セシウム 137 の体内残留量というのです
けれども、1,000 ベクレルを１回に中に入れたときと、それから 10 ベクレルを毎日とったときとですと、体内の残っているものというのは、1,000 ベクレ
ルを１回やった場合には 800 日でなくなっていくのですけれども、なくなっていくというか経過日数で少なくなっていくのですけれども、10 ベクレルを毎日とっていくと、ずっとそれが、1,400 ベクレル以上がずっと続くという状況になっていって、そして子供たち、それと体の内部で、いろいろなところで放射線がずっと、体の内部にくっついたところで放射線を出して、遺伝子を傷つけていくという操作があるわけですけれども、それが日本では全く、まだ十分に周知されていませんし、マスコミも報道しません。それについては全く報道されていないので、この低線量被曝について問題視されている人が非常に、逆に悪者のような形で扱われているというな現状があります。ですけれども、これですと、今の形ですと、嵐山町は文科省の指導に従うのでは、子供たちの低線量被曝というのは守れないなというふうな感じで、いかに人類がこれから、私自身は本当に、人類というのはこれからどういうふうな形になっていくのかなというのが心配なのですけれども、少なくとも子供の内部被曝だけは守ってあげないと、子孫に人類がきっちり健康な体を残していけないなという感じがあります。
そのために学校給食と、最低でも水道水の検査やそれから学校給食、すべてのものに関して１ベクレル以下の検出限界値のものを食品検査に求めて、そして１ベクレル以上あったものに関しては食材の利用を止めていくという形が、学校給食に関してはよいのかなと思うのですけれども、それを求める方たちというのはふだんの食生活をとても重要視していますので、学校給食だけによって、逆に言えばですよ、外部被曝と学校給食だけによって、そして放射性物質を子供たちが体内に被曝していって、蓄積していって、10年後 20 年後に何らかの形で障害が出てきたときに、学校、町やそのほかの人たちはだれも責任をとらない、もちろん責任をとることはできないわけです。なので、学校給食の食材については１ベクレル以下に精度を上げるというふうな形が必要で、それ以下にしていかないというのは、私はむしろ市町村も国も犯罪的な行為を行っているというふうに言えると思うのです。
そして、だんだん、だんだんチェルノブイリの事実とかそういったものが下がっていって、これからも文科省の基準値というのを厚生労働省が子供たちの被曝を５ミリシーベルトから１ミリシーベルトに抑えるという形の中で、食品をこれから、どの食品はどのぐらいにしていくかというのをこれからやっていくわけですよね。ですから、今の文科省の基準では、これは対応できない形になっていくと思うのです。そうすると、初めから嵐山町は１ベクレル以下の検出限界値で進めていく。今現在も見てみましたけれども、学校給食のは検出限界値なしで不検出という形でずっと出してきています。それを少なくともやめていって、検出限界値は幾らで、そういった形の発表をしていかなくてはいけないと思うのですけれども、そういったこともしていないわけで、その点についてはどのように考えていくか。
これからだんだんだんだんわかっていくわけです。日本は、少なくとも原爆を受けていながら、そういった被害のことに関しては外部被曝のみを問題にしていて、内部被曝を全く問題にしていなかった。だから、内部被曝を問題にすると、それはむしろその人は町民をあおるというふうな形で、逆に非難されます。それが非難されているのが、今の私もそうなのですけれども、非難されるのが本当ではなくて、住民を守るために、学校給食だけはせめてこういうふうな形に持っていかざるを得ない状況になっているにもかかわらず、国と市町村がそれをやっていかないということに問題があるのであって、そこの点について町長はどのような形で、少なくとも内部被曝について国からの言っていることだけでは、今だめなのはおわかりですよね。
これは原発がだめになってきたのと同じように、放射能に関しても今の国の基準はまずいというふうな形でさまざまなところで言われているけれども、マスコミも電力会社からいろいろな宣伝費をいただいているわけで、動けないわけです。ですから、ミニコミ誌を十分活用していって、そして広まっていっているのに、それは公的なものではないからという形で今対応してないのが嵐山町の現状だと思うのですけれども、学校給食に関しては、少なくも水道水と学校給食に関しては、１ベクレル以下の検出限界値にしてくていうふ
うな方法が必要だと思うのですが、それについて伺いたいと思います。
私は、もしこの形で満足できるご答弁がいただけないのであれば、それは行政側の怠慢であると思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 先ほども申しましたけれども、文科省が 30 日に東日本の17 都県に通知を出しましたというのが新聞載ったのです。まだ嵐山町に来ていないのです。そういう状況の中で、今までの基準値をかなり下げたのです。国民を守る数値を下げてきたいうことなのです。ですから、嵐山町は国が、文科省が示したものに沿ってやっていきたいと、先ほど答弁をさせていただいた内容でこれから進めていきたいというふうに考えております。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） 何度も言いますが、40 ベクレルですよね、国の基準で今出しているのは。それだと、多分全然子供を守ることができない。
そして、今福島の親たちがそういった形で動いていて、いろんなところでそういった動きが始まっている。
それで、40 ベクレルではだめですよね。だめというか、国の基準はまたどんどん下がっていくわけですけれども、国の基準に合わせて町が下げていくという形ですと、子供の内部被曝は守れないのが現状だと思うのですが、それはやはり、では国の基準を守っていって子供の内部被曝を守らなくても、市町村は住民を守るという形になっていくのかどうか。それは、国がそうだったから市町村はそれでいいよというふうな形でやっていくのだとまずいと思うのですが、その点について伺いたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 少なくとも国が、しかもいろんな権威の先生方が検討した内容がこういうことだと思うのです。そして、その次に、この測定機器の購入に当たってなんていうのも書いてあるのです。検出限界が１キロ当たり 40
ベクレル以下の機種を選ぶことを義務づけたと書いてあるのです。ですから、
１キロ 40 ベクレルこれがはかれる機種を買いなさいよということを国が言っているということなのです。
ですから、これがはかれればいいのだいうことを国が示したということなので、嵐山町は、渋谷議員おっしゃるけれども、そういうことは嵐山町の中ではどうしてそこの 40 はだめで１でなければだめなのだというようなことの検証もできませんし、国がきのう新しく示した内容を守っていきたいというふうに思っております。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） これはたびたびなのですけれども、１キロ 40
ベクレルですと、子供たちはどのくらいのものを毎日摂取することになるかわからないわけです。１キロ 40 ベクレルのもので、放射能値 40 ベクレル以
下だと 39 ベクレルでもそれは子供たちの中に入ってくるわけです。そうするとそれが内部被曝になっていって、その子供たちが恐らく症状としてあらわ
れるのは５年後、一番最短ぐらいで５年後、そして 10 年、20 年、20 年後ですけれども、低線量被曝というほうがかえって高線量被曝よりはもしかしたら問題が大きいかもしれないというふうになっているのにもかかわらず、40
ベクレルだったら大丈夫だよというふうに国が言っているわけです。
放射能は、体の中に入ってきたら、もうどのような被害を起こすかわからない、それが検証されていないにもかかわらず、１キロ 40 ベクレル以下だったら大丈夫ですよというふうに国が言うことができるのかということが問題なのですよ。

そこのところで、ですから少なくとも１ベクレル以下にしていくということが今は、チェルノブイリの事故以後そういうふうな形がドイツやヨーロッパでとられているにもかかわらず、日本はそういうふうな状況になっていく。それで、市町村は、国が言っているからいいですよという形になって、40 ベクレルの検出の機械を買っていくなんていうのは、とんでもないですよ。
１ベクレル以下の検出限界の測定器を買って、そしてはかるのならとも
かく、そして少なくともドイツの４ベクレルですよね、ドイツの子供の基準が４ベクレルなので、その形の測定器を購入してはかるのならともかく、今の文科省のやり方だと必ず無理が出てくる。どこかでまたひずみが出てきてというのが、今の原発の事故と同じですよ。それを市町村は繰り返してはいけない。そこのところについては、やはり私は行政は、国がではなくてもう少しいろんなところで知識を得ていく、情報を得ていくということが必要だと思うのですけれども、少なくとも町長や子供にかかわる方たちはそういった情報を得てきているのかどうか。国だけの情報ではなくて、しっかりした情報を得ているということが必要だと思うのですが、その点についてはどうでしょうか。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 情報をどこから得ているかということですが、一番私たちが信頼をして、信用してやってくのは国が示したもの、これを今守っているいうことです。

しかも、きのう新しく出てきたもの、まだ町に情報が届いていないて話ですけれども、新聞には書いてある。それのなので、これから県から届くのでしょうけれども、こういうことになったということでございますので、これを嵐山
町では注意をしていくということでございますので、これでは人の命は守れないのだというふうに私に言われてもちょっと困ってしまう。国はこれで守れると言っているわけですから、国が決めたわけですから。ですから、嵐山町
も国から情報が来たらそれに倣っていく。
そして、機械を買うときには、40 ベクレル以下の機種を選ぶことを義務づけたと書いてありますので、１都県当たり５台、国が補助して買うのだと書いてありますけれども、そういうようなものをその対象になったらこれを守ってやっていくということでございます。現状では、これが頼りといいますか、これを守っていくということでございます。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） 40 ベクレル以下のものに出すということは、１
ベクレル以下のものにもお金を出すということですね、補助金を、逆に言えば。そうすると、嵐山町は１ベクレル以下のものを買うということも、検出限界値が１ベクレル以下のものをみずからの判断で購入して、それを測定するということが可能であるということですよね、そういうことになります。
そうすると、なるたけならば子供に関して、町長が国がという形ではなくて、ご自分で調査なさって、情報を得て、国のものではなくてしっかりいろいろな、チェルノブイリでどのような形で医者が研究したか。それから、いろい
ろな方がいらっしゃいますよね、松本市の市長の方とか、チェルノブイリに行った方、いろいろな方がいらっしゃいます。そういった方たちの情報を得て、何が本当に正しいのか。
内部被曝に関しては非常に問題が大きくて、これは今もそうですけれど
も、今回も内部被曝は今日本では問題にされていないけれども、やがて必ず問題になってくる。それは 20 年後になってくると思うのですけれども、それを防ぐために１ベクレル以下のものにしていくということは嵐山町では可
能なわけなので、そういった形の対応にしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 何度も申しますけれども、嵐山町ではできません。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） はい、わかりました。
嵐山町でできないということならば、できないことをできるようにこれからも質疑を続けていきますから。
次にいきます。
〇長島邦夫議長 この際、暫時休憩いたします。おおむね 10 分間。
休憩 午後 ３時５１分

再開 午後 ４時１１分〇長島邦夫議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
渋谷議員の一般質問を続行いたします。
それでは、質問事項３の街灯への再生可能エネルギー導入についてからです。
渋谷議員、どうぞ。
〇13 番（渋谷登美子議員） （１）ですけれども、嵐山町の街灯の総数並びに街灯にかかる電気料金、年間の新規街灯の要望について伺います。
（２）ですが、ストップ温暖化条例第 14 条においては、町は再生可能エネ
ルギーの利用促進の義務があります。街灯は、独立系の太陽光発電を導入することが取り組みやすいと思っております。新たな街灯の設置場所や防災の避難場所になっている施設周囲の街灯からの取り組みが進められたらいかがかと思うのですが伺います。
〇長島邦夫議長 それでは、小項目（１）、（２）について答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 それでは、お答え申し上げます。
今街灯というふうなお話でございますけれども、以前は道路照明灯とか防犯灯とかいう区別をしておりましたけれども、今はまちづくり整備課のほうで一括して管理をして行っております。

20 ワットから、大きいのですと 800 ワットまでございまして、全体では1,622 基今現在ございます。そのうちで一番多いのが 200 ワット、これが809 基、40 ワットが 324 基、60 ワットが 197 基と、これが主なものになっております。
金額でございますけれども、22 年度で 1,229 万 8,805 円というものが電気料金になってございます。
新規の要望というふうなお話でございますけれども、22 年度では５基の要望がございました。23 年度におきましては、11 月現在で 17 基の要望が出ております。
（２）のほうでございますけれども、この条例によって町が再生可能エネ
ルギー、これを推進していくというふうになっておりまして、これから地域推進計画、エコタウン、いろんな計画をつくっていくようになるのかなというふうに思っておりまして、そういう中でもいろいろ位置づけがされてきているのか
なというふうに思っております。
メーカーさんの太陽光発電式ＬＥＤ街路灯というパンフレット等を見ていきますと、いろいろ利点があるというふうに書いてあります。配線工事が要らないからどこでもできますよとか、そういうようなことがございます。ただ、現在の道路照明灯の共架式あるいは独立柱、これに対してはやっぱり金額が高
いというふうなことかなというふうに思っています。そうはいっても、ご指摘のように新たな街灯の設置だとか避難場所を中心にしたとかというものは、何らかの形で取り組んでいきたいなというふうに思っております。
この辺で、どこにこういう街灯が設置してあるか私もちょっと承知していな
いところもございますけれども、いずれにしても少し調査をさせていただいて、どこかまず、モデルケースではないですけれども、どこかで設置していきた
いなというふうに思っております。
特に市街地の中の小さな公園だとか、あるいは、例えば役場の避難場
所、今度駐車場も整備ができましたけれども、そういうところでちょっとモデ
ル的に、こういう機種だとこのくらいお金がかかって、実際に夜間の明るさがどうだとかいうものも試していきたいなというふうに考えております。
以上です。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） ありがとうございます。
では、まずそのような形での取り組みを、来年度１基からでもいいので、お願いしたいと思います。
次に移ります。団体補助金のあり方についてですけれども、補助金適正化委員会の審議は、次年度の予算の計上についての議論であり、交付補
助金の使途についての適否が審査されていないと思っています。
現状では、団体補助金は補助金申請と報告書の提出が同時であり、担当課による実績報告書による補助金支出の審査は、私はこれは見た感じは不適当であると考えております。

また、嵐山町代表監査委員によりますと、町の支出のチェックはしても、団体の支出の適否のチェックはしないということが答弁でありました。ですので、それに関しましては領収書添付を求め、団体補助金に関しては領収書添付を求め、第三者、外部の専門家による審査が必要であると考えております。嵐山町団体補助金検討委員会の提言等の実行も含めて、見直しの方向を伺います。
〇長島邦夫議長 それでは、質問項目４の団体補助金のあり方について答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 ちょっとお答え申し上げたいと思います。
団体補助金につきましては、渋谷議員、数度いろいろご質問していただ
いておりまして、なかなか実行されていないということにつきましては、以前もおわびを申し上げましたけれども、先日も適正化委員会を開催いたしまして、いろいろ現在の問題点というものを審議させていただきました。
過去からいえば、大分補助金全体には削減ができているのかなというふ
うに思っておりますけれども、21 年に提言をいただいたことに対して、今実際どうしていったら現実的になるのかなというふうに、話し合いを行っている
ところでございます。
その会議については、今ちょっといろいろお話がございましたけれども、年が明けたら各団体と一度ヒアリングをしていこうと。そして、提言を受けております主に５項目でございますけれども、そういうところに対して町の考え方というものをお伝えしながらいろいろご意見を伺って、最終的には、今私の考え方ですと、25 年度からはすっきりした形にしていきたいなというふうに基本的に思っております。ただ、その前に、当然改善できるものについては改善をしていきたい。
特に今の実績報告と補助申請が一緒ということでございますけれども、これは要綱上、今そういうふうになっているということでございますので、これに問題があるのだとすれば、当然要綱を直しながら、どうしていったらいいかということも考えていきたいなと思っています。
領収書の問題についても、年が明けたらヒアリングをしていこうということをお話し申し上げましたけれども、そのときに一度、各団体の会計報告等を持ってきていただいて、領収書の関係もチェックをしてみたいなというふうに、今のところ考えております。
したがって、また今第三者のというのがございましたけれども、今の段階
ではやはりまちづくりの、協働のまちづくりからいって、各団体が自主的にいろいろやって、監査もしておることでしょうし、総会で承認を受けているというようなこともございますから、改めて第三者の云々ということまでは考えていかなくてもいいのではないかなというふうに思っております。
いずれにしても、幾つかの問題点というものはご指摘をいただいておりますので、できるだけ早い時期に方針を出す。それには、まず各団体とヒアリ

ングをして、こういうことについてどうお考えかとかいうものがいろいろあると思いますけれども、そういうものをやりながら、一定の方向をできるだけ早い時期に出していきたいなというふうに思っております。
以上です。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） 私は第三者、外部専門家による審査というのは、嵐山町内部でやっていますと、どうしても担当の人がやっていくわけですから、そのこと自体がよく、はっきりここは難しいというのが、関係性の問題として難しいのだろうなと思いますので、逆に第三者が入っていくほうが、事業のあり方自体が冷静な目で見ていけるいう部分があると思うので、第三者が入っていくほうがよいかなと思うのですけれども、各団体のヒアリン
グをする中で、その後でいいと思うのですが、一度、事業仕分けというのは
必ず今どこでも、国が行っていますけれども、第三者行っているわけです。
それが必ずしもよいとは言えないのですけれども、そういった形で第三者が見ていくていうふうな形を進めていかないと、町民のいろいろな団体がある
わけですから、それとの公平性というふうなことを考えますと、団体との関係だけではなく、第三者の目で見ていって、必要なところには補助を出していくという形が必要だと思うのですが、その点についてはいかがでしょう。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
高橋副町長。

〇高橋兼次副町長 補助団体の中には、例えば大きな団体ですと社会福祉協議会なんかは、当然県の外郭団体から来て監査を受けております。したがって、それぞれの補助団体によってもいろいろ違いはあるのかなというふうに思っておりますけれども、今ご指摘のこともございましたので、そういう点も今後の一つの課題かなというふうにも思っております。
ただ、現在の段階においては、先ほども申し上げましたように、地域経営のまちづくり、いわゆる協働のまちづくり、そういうものからいって、やっぱり団体の自主的な活動等についても、それは町としても尊重していかなければいけないのかなというふうに思っております。
したがって、今のご指摘の点については、今後の一つの課題にさせていただきたいというふうに思っています。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） では、次に移ります。
３歳児の集団保育の場の設置についてですけれども、町民ホールの場
合、２回参加させていただいたのですけれども、アイプラザはまだ見に行っていないのですが、ゼロ歳から幼稚園入園までの子供とお母さんの子育て支援の充実は、私はとてもいいことだなと思っています。
嵐山町立幼稚園は、４～５歳児対象であるために、非常に子供たちの入園希望者も少ないというふうに思います。そのために、小グループの教育指導が必要な３歳児の対応が嵐山町ではおくれています。週に１回以上、30

分程度の３歳児対応の専門性のある指導が必要であると思いますが、この点についての考え方を伺います。
〇長島邦夫議長 それでは、質問事項５の３歳児の集団保育の場の設置について答弁を求めます。
加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 それでは、５番目の３歳児の集団行動の場の設置についてお答え申し上げます。
去年の第２回定例会で町長に対する質問として、３歳児の遊びの場の確保、その方向性ということで質問ありましたけれども、今回は専門性のある指導の場ということですけれども、３歳児を含めた就学前のお子さんと親が安心、安全に遊べる場として本年５月より町民ホールを会場に、金曜日、子育て広場としてふれあいの場を開放しております。ただいま渋谷議員さんから評価のお声をいただいて、大変ありがたく思っております。
おかげさまで、５月から 10 月のこの６カ月間の参加者数ですけれども、
親 120 名、供 148 名、やはり３歳児のお子さんの参加が一番多かったです。
９月の議会で補正をお認めいただいて、来年度からさらにこの子育て広場を拡充したいと考えております。それは、町民ホールのほかにふれあい
交流センター、それから北部交流センターで開催するために、現在ウレタンのボールであるとか、おもちゃであるとか、図書を今整備しているところであります。

来年度からその中で定期的に、今子育て広場の中で子育て教室の実施
内容を今検討しております。その中で、渋谷さんから今３歳児というお話がありましたけれども、この３歳児を対象にしたどのようなプログラムができるのか、もちろん参加人数や人的対応措置も含めてですけれども、これを積極的に進めていく方向で今検討しております。
年度中まだ数カ月ございますから、この実績、参加者数、それからお母さん方の声も聞きながら、あとは町としてこの子育て広場を積極的にＰＲしていくと。それから、お母さん方に、特に３歳児を持つ親に対してお互いに声かけをしてお誘いをしてもらうということ。それから、北部と交流センターということになると、また参加しやすい人たちも出てくるのではないかということで、可能性は大きいと思いますので、それ検討させてください。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） ぜひこれは、３歳児だけの集団保育の場というのは必要なものですから、ぜひ来年の４月から実施になるようにお願いした
いと思います。
次にいきます。６番目ですけれども、自転車通行のルール化について。
自転車による交通事故の増加により、３メートル未満の歩道自転車通行の原則禁止の周知徹底で、歩行者の安全を確保するという形になってきました。嵐山町の場合、自転車の車道通行の危険性と自転車の歩道通行の危険性を考慮した自転車通行のルールの確立と、それから自転車通行帯の

整備が必要だと思っていまして、町の道路整備とルールの整備について伺います。
自転車が歩道を今現在通っているのは、玉ノ岡中学校の歩道の部分と、それから三差路から踏切までの菅谷の部分です。そこの部分は自転車が歩道を通行してもいいという形になっているかなと思うのです。全部は見ていないのですけれども、そのくらいなので、やはりこれはしっかりしたルール確立が必要であると考えています。お願いいたします。
〇長島邦夫議長 それでは、質問事項６の自転車通行のルール化について答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 ご質問のことについては、最近テレビ等でかなり報道されております。議員ご指摘のように国交省が一定の方向を出していこうというふうなことでございます。
県の定例議会でも、今度自転車の交通ルールの条例化を図ろうというので、提案するというふうな記事も出ておりました。したがって、今後国、県の方向がどういうふうになっていくのかというのは、まだ定かではない面がござ
いますけれども、この自転車の問題については以前もご指摘を受けました。
現在、３メーター以上の歩道が嵐山町にどのくらいあるかということでございますけれども、2,333 メーター、３メーター以上がです。３メーター未満で歩道と申しますか、いうものがどのくらいあるかと申しますと、２万 3,280

メーターということでございます。
このうち、今渋谷議員ご指摘のように、自転車も通行可という歩道が幾つかございまして、玉中へ行く道だとか、都市計画道路の平沢―川島線だとか幾つかございます。そして、例えば今後町として新たに整備する道、特に市街化が中心になるかと思いますけれども、そういう場合に３メーター以上の歩道というのをつくっていくというのは、なかなか現実的には難しいのかなと。用地の問題等もありまして、そう簡単にはいかないのではないのかなというふうに考えております。ただ、可能性があれば、当然それはそういうふ
うに考えていくべきだなというふうに思っております。
今、県道も幾つか県が拡幅してくれるということでやっておりますけれど
も、それも原則的には 2.5 メーターぐらいの歩道というふうなことでございます。しからばどうしたらいいかということでございますけれども、１つは駅東
通線、駅前から図書館にかけての道が全体の幅員が 15 メーターございまして、歩道が３メーター、両側です３メーターずつ。中が９メーターになってござ
いまして、車道幅員のほかに 1.5 メーターほどの路側帯と申しますか、駐車帯というのが現在的にはございます。したがって、場合によったら、駅から図書館へ行く道については車道の一部を自転車の通行帯というのですか、いうものは可能なのかなと思っています。
ただ、あそこの道も現在大分舗装が悪くなってきておりますので、どこかで打ちかえをしなければいけないかなというふうに思っておりまして、そういう場合に警察とも協議をしながら、そこが可能であれば一つの現実的な場
所かなと思っております。
そのほか、３メーターの歩道があっても、その中にいわゆる植樹帯があったりとかします。したがって、植樹帯をつぶして云々ということも可能性はなきにしもあらずなのですけれど、これもまたいかがなものかなというふうなこともございます。したがって、なかなか自転車通行帯というのをそれなりにつくっていくというのは、現実的には難しい問題もあるのかなというふうに思っております。
ただ、今ご指摘のように、ルール整備というのは当然できるだけ早くやっていかなければいけないと思っていますし、国、県の考え方もいろいろ出てきているようでございますので、やはりもともとは歩道というのですから、自転車の通行は不可だったわけなのです。ただ、交通量が激しいところで、車道を自転車が通ることによってまた弊害があるというので、歩道の中に一部、一定のルールに基づいた自転車の通行可という形を現在もとっておりますけれども。
したがって、町もそれを整備する場合には、当然警察と協議して、ここなら大丈夫だろうということが今自転車通行可になっているというふうなことでございまして、いろいろかなりこれから話題になる問題だと思いますので、しっかりその辺に注目をしながら、嵐山町としてできる対策というのはどういうものかというのをしっかり検討していきたいなというふうに、現在のところ思っております。
以上です。
〇長島邦夫議長 渋谷登美子議員。
〇13 番（渋谷登美子議員） 嵐山町の道路状況というのは非常によくわかっているので、自転車通行帯というのは難しいというのはわかっているのですけれども、車道の中にある程度一定の部分を少し自転車通行帯といった形にしておいて、そこなら大丈夫というのをはっきり出しておけば、そうすると自動車側も注意するし自転車側も少しは安全ということと、それから歩道のところに、今車道と歩道の間に全部区切りがあります。コンクリートブロッ
クがあると逃げられないので、車道から歩道のほうに危ないとき逃げるという場所がないのです。それが非常に危険で、そこの部分を注意していくとい
うのは、整備していくというのは大切なのかなと。
どっちにしても、この狭い道路の中で自転車も走っているわけで、１日にどう考えても 1,000 台以上は走っているのです。中学生が、これは玉ノ岡の中学生が 224 人で菅谷の中学生が 105 人、そして駅東口の駐輪場は600 台が駐輪しているというのを私は数えたので、だからそれだけでも1,000 台は毎日動いているのです。多分もっといろんな形で動いていると思うのです。
そうすると、その中でどうしても安全にしてかなくてはいけないということで、やっぱり子供を乗せている方は歩道を走るのは当然だと思うのですけれども、そうではない方は車道を安全に走れるような形に、車道の中に自転
車道というのをある程度整備していくようなまちづくりが必要かなと思うのですけれども、それは警察との協議でないとできないのか、それとも、結構あるのですよね、そういった形でできているところは、いろいろ調べてみますと。
そういった形をとっていくほうが今のところ安全で、そしてそれをルール化していくということが必要だと思うのですけれども。
あとまた、埼玉県では自転車指導員というのですか、安全指導員というのが 3,000 人予定するとかそういった形と、あと保険に入るのを適用するとか、そういうのがある程度条例の中の整備のことだったと思うのですが、ちょっとすみません、そこのところを今どこかにやってしまったので、そういっ
たことも含めて進めていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
〇長島邦夫議長 渋谷議員に申し上げますが、一般質問の持ち時間、あと５分になりました。
それでは、答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 今いろいろお話ございましたけれど、歩車道境界、いわゆる歩道と車道の区別をするところに縁石といいますか、これはそれなりの理由があって、当然歩車道境界というのを設置されているということで、それがあることによって車道を走っていた自転車がそちらへ入れないと、これ相反することなのです。

したがって、もともと道路構造令の中で、では自転車はどうしていくのだということが、全国的にもなかなか見過ごされてきた弊害というのが、今出てきているのかなというふうに思っておりまして、これもいろいろ今テレビ等でやっております。
したがって、今いろいろお話ございましたけれども、車道幅員を狭めてしまうのなら、それはいろいろな方法はとれないことはないということもあります。ただ、それはなかなか非現実的な問題でございまして、どこでやっても多分交通安全、いわゆる警察の協議の中で自転車のレーンが、ここなら大丈夫だというところが色分けされたりしてやっているというふうなことかなというふうに思っております。したがって、嵐山では、先ほど申し上げました可能性があるところについては今後研究をして、どこかモデル的にできればい
いかなというふうにも思っております。
今、指導員のことだとかいろいろありましたけれども、これも県が自転車マナーの条例化ができますと、いろいろ具体的なものがもう少しはっきりしてくるのかなというふうに思っておりまして、それらを受けて嵐山町としてどう取り組んでいったらいいかというのを今後十分検討させていただきたいというふうに思います。
〇長島邦夫議長 どうもご苦労さまでした。

◇ 河 井 勝 久 議 員〇長島邦夫議長 続いて、本日最後の一般質問は、受付番号３番、議席番
号８番、河井勝久議員。
初めに、質問事項１の放射能汚染についてからどうぞ。
〔８番 河井勝久議員登壇〕〇８番（河井勝久議員） 第８番議員、河井勝久です。議長のご指名を受けましたので、通告書に基づいて一般質問をさせていただきます。
私は、大きく分けて２点でありますけれども、１つとしては放射能汚染についてであります。先ほども渋谷議員、前の畠山議員からいろいろと質問が出ておりましたけれども、既に８カ月過ぎているわけでありますけれども、今この問題についてはやっぱり全国的に大きな問題が起きているのではない
かというふうに思っているところであります。
福島第一原発、これが東日本大震災によって、原発そのものが津波と地震によって水素爆発をしてしまったと。この放射能汚染は、８カ月を過ぎてもいまだに収束できていないと。被災地はもとより、他県やまたは流通関係にまで大きく拡大してきたわけでありますけれども、これらによって福島県はもとより東日本、あるいは関西のほうまでも含めて放射性物質の汚染が広がって、そういうおそれが出ているわけであります。移送流通処理などによる拡散防止の動きは、これはもう全国的でありますけれども、飛散した放射能汚染による問題点について町はどのように対応してきたのかお伺いいたします。
（１）といたしまして、これまで当町の放射性物質の調査は何回、何カ所で行われたのか。先ほどの渋谷議員の質問の中にも、地域支援課長のほうから 12 月の広報にすべて載っているというふうにお話があったわけでありますけれども、12 月の広報をきょう先ほど地域支援課のほうでちょっとお借
りしてきましたので、それを見たところ、相当多くのものが計測されたのかなというふうに思っているのですけれども、これを見ていなかったものですから、
改めてここでお聞きしておきたいと思います。
それから（２）番、国や県からの測定地は定められた箇所だけを測定しているのかどうか、ここもお聞きしておきたいと思います。
それから３番目としては、測定はどんなものが対象となったのか。公共施設、農耕作地、山林、農畜産物等すべて行われたのかどうか。さらには、子供の通学路も対象となったのかどうか。ここも、これ見ていっていただきますと、公共用地等も含めていろんなところでの測定があったろうと思いますけ
れども、あわせてどんなところがどのように行われてきたのかお伺いしておきたいと思います。
以上です。
〇長島邦夫議長 それでは、小項目（１）から（３）についての答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。

〇中嶋秀雄地域支援課長 それではナンバー１の放射能汚染について、（１）から（３）まで私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。また、２回目以降で細部になりましたらば、担当課のほうよりお答えさせていただ
きたいというふうに考えております。
まず最初に、（１）のこれまで当町での放射性物質の調査は何回、何カ所で行われたかについてお答えをさせていただきます。
東日本大震災に伴う福島第一原発からの放射性物質の漏えい事故発
生後、町では町内の空間放射線量測定をはじめ、水道水、町内産農産物、小学校のプール、小学校及び幼稚園の土壌、学校給食食材に含まれる放射性物質につきまして検査を行ってまいりました。
まず、空間放射線量測定につきましては、７月 22 日から小中学校、幼稚園、保育所、主な公園等 16 カ所におきまして、定期的に７回の測定を行ってまいりました。この 16 カ所につきましては、今後も引き続き測定を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、10 月には町で測定機器を購入させていただきまして、さらに全町的な調査を行うこととし、町を１キロメートルメッシュに分けた 42 カ所での測定を行いました。さらに、幼稚園、小中学校につきましては、従来の測定ポ
イント以外に敷地内の 11 から 21 カ所を詳細に測定をし、通学路につきましても約 80 カ所ほどを測定いたしました。それ以外の主な公共施設におきま
しては、各施設敷地内の５から６カ所を選定し、測定をさせていただいたところでございます。
次に、空間放射線以外の検査といたしまして、水道水は３月 26 日からこれまで 10 回の検査を行っております。
町内産の農産物は、８月 12 日に夏野菜５品目を、11 月 14 日に冬野菜５品目を検査いたしました。
学校のプールは、６月７日に志賀小学校、７月 14 日に七郷小学校を対象に検査を行っております。
小学校及び幼稚園の土壌につきましては、７月 29 日にグラウンドの土壌を採取し、検査を行っております。
また、学校給食で使用する食材につきましては、すべてではありません
が、サンプル的な検査を行っておりまして、今後も継続して実施をする予定
でおります。
次に、質問項目の（２）、国や県からの測定値についてお答えをさせていただきます。
埼玉県では、県内を６キロメートル四方の 90 のメッシュに分けまして、幼稚園、保育所、小中学校及び県立学校、あわせて 116 カ所で空間放射線量を測定してきております。測定は、７月７日から 10 月７日までの間に７回実施をされ、嵐山町では菅谷小学校がその測定場所としてされておりました。
埼玉県では、これまでの測定結果から測定箇所のほとんどの地点において大きな変動がなく問題がないとの判断から、11 月 15 日以降は子供がよく利用する県有施設で、局所的に放射線量が高いと予測される箇所、いわゆるホットスポットの測定や、測定器の貸し出しによる市町村支援を充実させるために、今後の定点測定につきましては県内 24 カ所に集約することといたしました。
また、国におきましては、文部科学省により９月８日から 12 日の間に航空機によるモニタリング調査が実施をされ、地表面から１メートルの高さの空間線量率及び地表面への放射性セシウムの沈着量が測定されております。
続きまして、小項目（３）の測定はどんなものが対象となったか、公共施設等について行われたのかということでございます。町で現在まで測定の対象といたしましたものは、小項目（１）でお答えしたとおりでございますが、その中では通学路も対象となっております。
測定の方法ですが、町が職員により直接測定を行いましたものは空間放射線量でございまして、それ以外の水道水、町内産の農産物、学校のプール、小学校及び幼稚園の土壌、学校給食食材に含まれる放射性物質の検査につきましては、民間の検査機関に検査を依頼して行っております。
なお、空間放射線量測定は、継続的に実施しております 16 カ所の小中学校、幼稚園、保育所、グラウンド、主な公園のほか、今回新たに測定した
町内１キロメートルメッシュで分けた 42 カ所等につきましては、地表５センチ、50 センチ、１メーターの高さでそれぞれ測定をし、通学路につきましては地表５センチで測定をいたしたところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。

◎会議時間の延長〇長島邦夫議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。

〇長島邦夫議長 河井勝久議員、どうぞ。
〇８番（河井勝久議員） 広報に載っている内容ですべて測定場所あるいは測定の結果、さらにはいろんな形での測定の方法等が今答弁されたわけでありますけれども、メッシュ状に区切って測定を行ってきたようであります。
これは一定の形で、地上から５センチ、それから 50 センチ、１メートルという形でそれぞれの測定数値が出されているわけでありますけれども、嵐山町は新聞等では県内のそれぞれの測定値も出されている中では、かなり低い部分に入っているのかなと、それぞれ基準値に満たしているという形ではあるだろうというふうには思っているのですけれども、この中でとりわけ、さらにこのそれぞれの 42 カ所も含めて、再分割したメッシュをやって測定する考え方はないのかどうか。
というのは、学校なら学校の中でも、校庭あるいはといからの流れ出たところ等々、あるいは側溝等については、かなり違っているようなふうにも聞く

わけでありますけれども、そういう面でいくと、町も独自な測定器を購入したわけでありますから、さらにそういうもので町民に安心感を与えるという意味
では、測定のものを拡大していくという考え方はあるのかどうか、ちょっと伺います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 お答えをさせていただきます。
まず、さらに細分化をしていく考え方についてでございます。実は、基本的に今１キロメートルメッシュで切らしていただいた施設、こちらについては
基本的に集会所でありますとか児童遊園的な施設、そういったところをはからせていただきました。
実はまだこの後、今まだまとめているところなので、まだ公表はされていないのですが、実は児童公園につきましてはまちづくり整備課のほうが町内の施設、児童公園等すべてはかりまして、こちらはその児童公園だけでも68 カ所はかっております。こちらについてはまた、まとめができたところでホームページ等にも載せさせていただきたいというように考えております。
基本的な考え方といたしますと、町が所有管理をしております公共施設については、小中学校が一番いろいろな除染対象といいましょうか、高濃度を示すような場所というのがやはり特定されてきているのかなというように考えております。

通学路については当然、児童が通る側溝の上ですね、通学路、そういったところを基点にやらせていただいたのですが、基本的に先ほど渋谷議員さんのお話にちょっとお答えさせていただきましたが、町は一つの目安、高いか低いかというような目安の一つとして 0.19 マイクロシーベルトというのを念頭に置きながら、いろんなところをはからせていただいております。今はかったところについては、基本的にはそういった公共施設あるいは通学路あるいは児童公園等で、そこを超えたところはございませんでした。
そういったことで、今後はまずは民間の、先ほどお答えもさせていただいたのですが、町民の方からそれぞれの敷地等でちょっと心配だというところについては、そこをまず今の時点では重点的に、それにお答えできるようにはからせていただきたいというように考えております。
それから、今後の一つの方向でございますけれども、各公共施設については、小中学校については相当細かく今はかられておりまして、ある程度これはあらかじめ除染したほうがいいだろうというところについては、対応しております。それ以外の公共施設についても、もう少し細かくはかる必要はあ
るのかなというように考えておりますが、当面 12 月については、住民の皆様方のご要望があったその地点をなるべくはからせていただいて、そういっ
たところが実際にあるのかどうなのか、もう一度確認をさせていただいた上で、今後の対応を決めさせていただきたいというように考えているところでございます。

以上でございます。
〇長島邦夫議長 河井勝久議員。
〇８番（河井勝久議員） そうすると、これから測定器なんかも一応貸し出していくという先ほどもお話し、それは職員が対応してやっていくという話だったのですけれども、民間からの要望や何かではかって、そこがある程度測定量が高いという場合には、それは当然職員を派遣して新たな測定を始めるのだろうというふうに思っているのですけれども、測定の場所によって基準値を超えてしまうところが出た場合等については、これはいろんな自治体
でもそういうことがあって大変な苦慮してきた、あるいは除染のためのいろんな苦慮をしているわけですけれども、それらについても、例えば嵐山町でそういう地域あるいは部署が出た場合には、公表するのどうかそこら辺もひとつ聞きたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 お答えをさせていただきます。
まず、基準を超えた場合という今議員さんのお話がございました。その基準というのは、一つの除染基準ということになろうかと思います。こちらにつきましては、ここが町も一番関心を持って今まで経緯を見守ってきたとこ
ろでございまして、今回、先ほどちょっと答弁の中でも申し上げさせていただ
いたのですが、８月 30 日に、これは長い法律ですが短くして言いますと放射性物質汚染対処特別措置法というのができました。
この中で、除染の一つの福島県だけではなくて、それ以外の地域に対する国を全部対象としたこれは特別措置法でございますが、その中で一定に示された除染の対象基準というのは、１つが要するに１メーターで１マイクロシーベルト、これの１つの除染対象基準というのが国でございます。
これ以上の基準があった場合には、これは法に基づいて、当然それは民間、あるいは市町村がはかったところで、そういったホットスポットですね、
それが出た場合には、当然それを公表もしますし、また県を通じて国のほうにもそれを報告をすることになっております。そして、その市町村と国においてその除染をするというのが、これは定められております。
しかしながら、現実としてこの定められた基準に当てはまる、大変１つの試験的なことで申し上げますと、１メーターで１マイクロシーベルトというのは、非常に高い数値ではないかなというように私は思っております。
それを地上面でいけば、もっと相当な線量になるだろうと、当然のことでございます。ですから、それをそのまま当てはめて考えるというのは、なかな
か町民の皆様方に対しては、ちょっと厳しいところがあるのかなというふうに考えております。
そういった中で、先ほど渋谷議員さんにもお答えさせていただいたのですが、それ以下であっても、ある程度その場所にもよるのだと思います。例
えば側溝の中の線量をはかったら、ある程度、例えば 0.3 なり 0.4 なりだったということであったとしても、それは直接影響を受けるような場所ではないということにもなるでしょうし、子供たちが直接遊ぶような場所で、常に長時間いるような場所でそれが仮に発見されたとすれば、それは当然それなりに町としても対応していかなければならないのではないかというように考えております。
まだ明確な除染基準、町は幾つにするのかというのは、はっきりは申し
上げられませんし、またそこのところが先ほど渋谷議員さんにもお答えした
ように、そこが一番今検討のところですというお話をさせていただきました。
今、国そして県、そういったものが除染基準を出してまいりました。その中で、町は小中学校の校庭や園庭については 0.19、これを一つの目安とするのだということは決まっております。それ以外のところについて、さらにこの調査をしながら、その除染対象、それを定めていきたいというように考えているところでございます。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 河井勝久議員。
〇８番（河井勝久議員） 線量が比較的多い地域というのは、これからまだ出るだろうというふうに言われています。というのは、これはちょうど秋から冬に入ると木の葉がかなり落ちてくると。その木の葉の汚染というのは、かなりあるらしいという話です。今までも木の下や何かも、場所によっては相当の放射能汚染があったということでありまして、それが木の葉の中にはかなり今度また強く出るだろうと。あるいは、稲わらなんかも今また、これは春先に１回問題になったのですけれども、もう一度問題が出るのではないかというふうにも言われているわけでありますけれども、これまたそれぞれ測定はしているのだろうと思います。
場所によって、先ほど課長さんは側溝だとかいろんなところでは、かなり線量が高いということもあるという話でありましたけれども、これらを、先ほどもちょっと話が出ていたのですけれども、除染した場合、自分の住んでるところやなんかもちょっと厳しいなと思ったときの除染、これは個人的にやる人もいるでしょうし、あるいはそれぞれの役所等を通してやってもらう場合も出てくるのだろうと思いますけれども、今後、例えば汚泥などについて、ここはちょっと個人的にはやめてくださいよとかなんとかということが役所のほうから出るのかどうか、そこら辺はどのようなこれから指示を、ちゃんとするのかどうかお聞きしておきたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 お答え申し上げます。
今現在の中で、はっきり言って除染というその一つの基準というのは先ほど申し上げたような基準。そういった指定地域というのですけれども、そういった国が言うホットスポットであったり、あるいはこの特別措置法の中には大きく分けて２つ規定がございまして、１つは除染特別地域というのを定める。これは、除染特別地域というのは何かといいますと、これは環境大臣が除染特別地域を指定して、これは国そして事業者が責任を持って除染する
地域、これは福島県内の今の避難地域と準避難地域なのです。これしかありません。
それから、もう一つが汚染状況の重点調査地域というのが定められることになっておりまして、こちらについては、例えば嵐山町のその地域の中で平均の線量が１メーターで 0.23 を超えるところ、嵐山町の１メーターでの平均線量が 0.23 を超えるというような基準になれば、そこはこういった汚染
状況重点調査地域というふうに指定されるということになっています。
そこに指定されますと、要はその除染計画をつくって除染をする。そこに指定されたその汚泥ですね、そういったものは一つの産業廃棄物としての取り扱いになって、そしてそれを適切にそういった処理をするのだというのがこの法律なのです。
しかし、それ以下のものにあっては、除染だとか低減措置という言葉を使われるのですが、その泥自体をはっきり言って汚染土とかあるいは産業廃棄物とか、そういったその定義には今のところ法律ではなっていないというのが実態でございます。
ですから、例えば仮にその敷地の中に、ちょっとここは高いのだけれども、
これはどうも気になるから処理をしたいのだと。それを処理した場合には、それは法律上言えばただの泥なのです。ところが、高いという認識からすれ

ば、それは除染土になるわけです。では、それを泥として扱うのか産業廃棄物として扱うのかということになれば、基本的には今の時点では法律上はただの泥なのです。
ただ、それを外に持ち出すとかそういったことはなかなかできないでしょうから、当然そういったところについては、心配であれば取り除いたほうがいいと。ただ、取り除いたものに関しては、その敷地内で処理をする。そして、その敷地内の処理の方法としては、その除染の方法というのが示されておりまして、例えば表土をはいで、掘削をして、その泥を埋めたらば 30 センチ
覆土をするとか、いろんな除染方法がございます。軽減措置の方法がございます。そういったことを実際に、例えば住民の皆様方からはかっていただ
きたいという形で要望がありまして、行ったときに、そういったところがあれば、これは気になるのであれば流したほうがいいとか、どうしてもあれだった
らやっぱり穴を掘って埋めたほうがいいとか、そういったことでのご相談を当面させていただくということが一つの今回の今町が行うべきことなのかなというふうに考えているということでございます。
〇長島邦夫議長 河井勝久議員。
〇８番（河井勝久議員） この問題というのは、国あるいは東電それぞれが指定されれば、それはもう当然それをやるということに、法的にはそういうふうになっているという話なのですけれど、これはやっぱり１カ所に除染した、
例えば表土、土なら土を１カ所に集めると、より測定濃度が高くなるというふうに今までも言われてきています。だから、例えばビニールでそれを囲って、それで地下何メートルかに埋めるとか、いろんな方法をやっているということなのですけれども、例えばそういうことが嵐山町に起こらなければいいなというふうに思っているのです。思っているのですけれども、これから先も放射能のこの収束ができないということになれば、いつまで続くのかということも我々は考えていかなければならないだろうと。
そうした場合に、例えば汚泥などの置き場所、これらについても嵐山町
は嵐山町についてどこがいいのだろうかということや何かも、やっぱり検討
する課題が一つあるのかなというふうに思っているのですけれども、そうい
う指定なんか、あるいはそういう場所も検討する、あるいはこれらの問題については個々にお任せしますよという形にしてしまうのか、そこら辺は今後の対策としてはどう考えているのかお聞きしておきたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。
中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 本当に放射能汚染の問題につきましては、町民の皆様方も大変ご心配に今までなられてきた。そして、町も同じようにこの対応については、本当のこと申し上げて苦慮してまいりました。
というのは、なかなかこれについて収束はいつだとか、これについてはこうすべきだとかこうしなければならないとかというものがなかなか出てこなかった。そういう中での対応を行政としてもやはり迫られてまいりましたし、また町民の皆様方にとっても、先ほど渋谷議員さんのお話にもございましたけ
れども、さまざまな見解というものも、国から出される見解、メディアから出される見解、さまざまな見解が情報として入り乱れですか、その中でどうしていったらいいかというのを一つのその基準といいましょうか、それを求めながら対応してきたというのが現実でございます。
その中で、こういった特別措置法が法として改めて初めてできたと。しかしながら、この特別措置法だけでは対応できない部分については、まだいろ
いろな方針だとかそれから、例えばこれから文科省からのそういった、先ほ
ど町長のほうからお答えしていただきました新聞によりますと、また新たな通知が出ているというふうなこともあります。この問題については、今後も実際さまざまな基準あるいは通知が出されてくると思いますし、また実態として新たな問題も浮かんでくる可能性もあるのかなというふうに思っております。
早く収束していただければいいのですけれども、町といたしましてもこの問題についてはやはりしっかりとその時点でやらなければならないこと、町民の皆さんに説明しなければならないことを説明させていただきながら、それぞれ適宜に最善の対応をさせていただく努力をさせていただくということで考えております。
以上でございます。
〇長島邦夫議長 河井勝久議員。
〇８番（河井勝久議員） 近代社会の中で人類がつくったもので最大、科学

的な物質ではエイズとそれから放射能だと。
放射能というのは、原子のいろんな問題ですから、そういうものでの平和利用だとかいろんなこともあったのだろうと思いますけれども、それですら一回事故が起きればこういう問題というのが出てきてしまったと。これを消滅あ
るいはそれを取り消すことをつくった人は考えなかったということが、今日の我々がこの社会の中で生きている最大の不安だろうというふうに思って、安全、安心のまちづくりというのを一つは今までもいろんな形で、防災計画だとかさまざまこの中で問われてきたわけでありますけれども、この放射能の問
題が１つ加わったのかなというふうに思っているのです。
ですから、町も今後この問題についてはさまざまな形で、町民が安心して安全に暮らせるということの追求はしていっていただきたいというふうに思っているのですけれども、これは要望といたしまして、お願いしておきます。
次に、企業誘致について質問いたします。企業支援課ができて都市整備、企業誘致など進展を図っておるところでありますけれども、私は３年前にもこの一般質問の中で関越自動車道の嵐山・小川インターランプ内の土地利用について、町の考え方、あるいは対応について伺ってきたところであります。
町としては、このインターができた経過からして、さらにその土地利用等についても考えていく状況に既にあるだろうというふうに答弁がされてきたわけでありますけれども、いろいろとその努力はされてきたろうというふうに

私も思っているとこでありますけれども、その後の経過あるいは現在の進捗状況がどうなってきているのか、お伺いしておきたいと思います。
今、流通関係では、川島町なんかにかなり大きな流通関係の企業が進出してきているという形も新聞等で発表されているわけでありますけれども、
そういうものを考えると、もっともっと努力があってもいいのかなというふうに思っているのですけれども。
それから、もう一つは、川島地内の企業誘致、これも進められてきたわ
けでありますけれども。都市計画道路の設置とあわせての問題点であった
わけでありますけれども、その後の状況なんかはどうなってきたのかお聞きしておきたいと思います。
以上です。
〇長島邦夫議長 それでは、質問事項２の企業誘致についての答弁を求めます。
内田企業支援課副課長。
〇内田孝好企業支援課企業支援担当副課長 質問事項２の企業誘致について、小項目インターランプ地内の土地利用について、現在の進捗状況及
び川島地内の企業誘致について、都市計画道路の設置とあわせた状況についてにつきましてお答えいたします。
杉山地区インターランプ内については、大手食品メーカーの加工工場進出の話があり、町としては地権者に話をし、進めていましたが、食品メーカ

ーとしては操業時期の問題で他の場所を探すということで、だめになってしまいました。このことから、事前にできるものについては早く済ませ、企業の求める操業時期に間に合うように準備が必要であります。９月の補正予算でお願いをしましたインターランプ内の伐採作業委託も、その準備であります。地域の地元地権者協議会においても、進出企業を現在探している状況です。
それから、川島地区につきましては、明星食品と日清食品との合併により、２社の工場をあわせた工場の移転で話が進んでいましたが、日清食品
が静岡県の焼津市にある日清食品工場の増築で、明星食品と日清食品の２社をあわせた工場移転の話は終わりました。
その後、老朽化している明星食品の移転に話が変わり、明星食品として
は川島地区に移転を考えていますが、移転する際の費用を算出し、日清食品と協議をして結論を出すことになっていますが、結論が出ていない状況です。
都市計画道路の変更につきましては、平沢―川島線及び月輪―川島線の線形変更の地元説明会を行い、県都市計画課とも協議を行い、線形も決めてきました。しかし、都市計画道路の変更手続は、進出企業が明らかにならないと進められない状況です。
以上、答弁とさせていただきます。
〇長島邦夫議長 河井勝久議員。

〇８番（河井勝久議員） 大変だろうなというふうには思っているのです。
というのは、今こういう経済状況ですから、なかなか企業も進出してくるというのはちゅうちょするようなこともあるのだろうと思いますし、そういう中にあって一つのやっぱり町の財政、これは法人税なんかのものもかなりその中では入ってくるというふうにも考えるわけでありますと、やっぱり企業の進出というのは一つの町を活性化させるものにつながっていくのだろうというふうに思っているのです。
これは、長い間の検討課題でもあったろうと思うのですけれども、幾つかアクセスをして、あるいは町のほうから説明をしながらやってきたその幾つかの企業名は上がってきたわけですけれども、やっぱりここでそれが消えていった一つの原因というのは、ある程度町も把握しているのだろうと思いま
すけれども、何が一番だったのでしょうか。
土地の問題だったのでしょうか、あるいはそれなりのあのところが、進出している企業にとっては、利便性とかさまざまな問題があっての課題だったのでしょうか、その辺をお聞きしておきたいと思います。
〇長島邦夫議長 答弁を求めます。内田企業支援課副課長。
〇内田孝好企業支援課企業支援担当副課長 お答えさせていただきます。
まず、インターランプ内につきましては、今述べましたように食品メーカーが一応話がありました。しかし、やはり操業時期の問題で、手続等の関係でどうしても間に合わないという話がありまして、だめになったということであります。
そういうのは、やはり手続的には期間が伴うわけですけれども、企業とすると来年なら来年、再来年は再来年という形での何月というふうな話になってきますと、なかなかそれに間に合わないということがありまして、そうい
った中で今回も今言ったインターランプ内の手続を進めているわけですけれ
ども、実際に県のほうにお話をさせていただくと、やはり企業ありきで、その次に進まないというのが一つのネックというのでしょうか、やはりその辺が難しいのかなと。ですから、町がどこまで進められるのかというところで、ちょっと今苦慮している部分があります。
また、川島地区につきましては、やはりこれも県の都市計画課の考えでは、企業ありきで話をしますので、現在明星との話を進めているわけですけ
れども、前にもお伺いさせていただいたようですけれども、明星食品がだめになるというか、話がということになれば、次の企業を考えていくという状況
なのかなと。今現在はまだ答えが来ていませんので、そこのところで。
ただ、いずれにしても操業時期を考えれば、進められるところは進めていこうと思うのですが、やはりそういった手続の問題で時期的なギャップが出てしまうというのが今の現状なのかなということでございます。
以上です。
〇長島邦夫議長 河井勝久議員。
〇８番（河井勝久議員） 時間も来ましたのですけれども、やっぱり大変難しい面もあるのだろうとは思っているのです。でもやっぱり、これは長年の懸案であると思いますし、企業支援課を町長もつくってきているわけです。それなりの努力をして、３年前の答弁の中でも、やっぱり最大限努力をしたいと。地元地権者との話し合いも十分しながら、やっぱり町の主導できちっとやっていきたいという話も出たわけですから、そういう面では大変なことになるとは思うのですけれど、やっぱり鋭意努力してもらって、町の財政の一端を担える、そういうものにつなげていただけるよう努力してもらいたいというふうに思っています。
要望をお願いしまして質問終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇長島邦夫議長 どうもご苦労さまでした。

◎散会の宣告〇長島邦夫議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後 ５時１８分）