要望

回答

担当課

１「伊賀市 まち・ひと・しごと創生総合戦略」実現のための施策の推進（１）中小企業及び地域産業の振興策の充実①雇用機会の拡大及び成長産業の立地の推進
ア 「土地利用基本計画」の ・伊賀市の適正な土地利用に関する条例（以下「土地利用条例」）に基づく「土地利用基本計画」におい
柔軟な運用て「工業用地区域」
は、市の計画、工場立地法及び農・小規模な工業用地隣接地
村地域工業等導入促進法において位置づけられていへの工場等の立地についる「工場適地」等に基づき設定しておりますので、ては、工場適地、工業系用 ご理解をお願いします。
途で許可された用地の内、 ・伊賀市都市マスタープランでは、都市機能に拠点
５ha 以上となる一団の工 性を持たせながら集約を図る「多核連携型都市」の実現を目指しており、土地利用基本計画において名業用地の面積要件の緩和
・幹線道路地区の内、名阪国 阪国道インターチェンジより１km の範囲を工場立地
道インターより１km の範 可能としていますので、ご理解をお願いします。
・企業進出につきましては、昨年 12 月に新たな伊賀
囲内を２km の範囲内に拡
市都市マスタープランの策定を終えたことから、土大し、優遇税制を適用
地利用条例の一部見直しを行うべく準備を進めてい・地域間競争を考慮した市 るところです。
外からの企業進出に有利 名阪国道インターより 1km 以内への工場立地についとなる土地利用計画の見 ては、既に、伊賀市工場誘致条例に基づき奨励措置
直し促進を行っています。
また、国や県においても、「地域再生法」や「地域未

都市計画課

商工労働課

来投資促進法」、平成 30 年度に制定された「生産性向上特別措置法」に基づく税や補助金の優遇など企業に対する新たな施策が整備されています。
特に「中小企業等経営強化法」に基づく優遇制度については中小企業等の活用も多く、当市では、固定資産税の特例率を３年間ゼロとする課税標準の特例を実施しています。
イ 水道料金体系の見直し 大口需要者の水道料金減額制度による令和２年度の 営業課
適用実績は、62 社、減額金額 10,412,523 円でした。
（営業課）
・大口需要者水道料金及び 本制度は、水道を使いやすくすることで、企業の生
産意欲の向上と水道使用量の増加を促し、水道料金
水道加入負担金について、収入の安定を図ることなどを目的に導入した特例制
減額制度が導入されてお度でありますが、コロナ禍の経済的影響などにより、りますが、企業誘致におけ 効果の検証が十分できなかったため、令和３年度末
る地域間競争に不利とな まで適用期間を１年延長しました。
らない時限制度の延長と 本制度の継続・終了について、アンケート・企業訪問を行い検討してきましたが、本制度を継続しても更なる料金の低減
企業の生産意欲の向上と水道使用量の増加が見込まれないことが確認できたことから、安定した水道事業の経営を行うため、特例制度の適用期間である令和４年３月末をもって終了します。
なお、本制度は終了いたしますが、今後伊賀市に進出を検討している企業への誘致促進のため、産業支援の一環としての取組みについて、他部局との協力・連携を図ってまいります。
また、水道加入負担金減額制度につきましては、継続してまいります。
1

ウ

上野南部開発など新たな工業団地の計画及び造成の推進②産学官連携の更なる強化
及び支援の拡充

大阪・名古屋の２大都市圏の中間に位置する地理的 企業用地
条件や、津波被害のない内陸地域への産業用地の需 整備課
要の拡大等の理由から、当市への進出に興味を示す企業が増加傾向にあります。一方、市内操業企業様の中には、操業開始から年月が経過し、建替え、増築のため、用地の確保を検討する必要性が出てきているところもあります。しかし、市内において、企業を誘致する産業用地が無く、また、紹介する民間の産業用地も非常に少ない状況にあります。
これらのことから、新たな雇用の創出と人口減少への歯止め、就労機会の拡大、若者の定住の促進に繋げるため、上野南部丘陵地へ民間開発事業者を誘致
し、民間主導による新たな産業用地計画を推進する為にも、関係する地権者とも連携して進めます。
また、立地企業の確保に向けては、市内外の企業を対象に意向調査や企業訪問を行い、立地企業の誘致活動を積極的に進めていきたいと考えております。
当市は、平成 18 年に三重大学と相互友好協力協定を 総合政策課
締結して以来、研究拠点施設や伊賀連携フィールド、
更には平成 29 年に設置された国際忍者研究センターなどの事業を通じ、貴所とも連携し、地域活性化に向けた様々な事業に取り組んでいます。
また、近畿大学とは平成 29 年１月に包括連携協定を締結し、定住自立圏といった広域連携の推進や市の様々な分野の取り組みに、総合大学としての知見や人材を活用しています。このほか様々な主体が参画する連携プラットフォームにも参加し、情報収集や連携機会の創出に努めています。
引き続き、産学官の連携強化を図りながら、人口減
少や少子高齢化など地域課題の解決に向けた取組を推進していきたいと考えています。
(公財）伊賀市文化都市協会様に管理運営を委託して 商工労働課
いる産学官連携地域産業創造センター「ゆめテクノ
伊賀」において、継続して支援し、三重大学・文化都
市協会と協力し利用を推進するための活動を継続して行います。貴所においても個別の事業者様へのき
め細やかな相談、利用促進や共同研究等のマッチン
グなどについて積極的な活動をお願いします。

③伊賀市産業振興条例の制定
・行政、地域経済団体、事業 当市では、現在「伊賀市産業振興条例」の策定中で者などが一体となり、持続可 す。来年度の策定を予定しており、今年度は貴所の能な地域経済の成長発展を ご協力もあって伊賀市産業振興条例策定委員会を２目指すための条例の制定促 回開催することができました。今後も引き続き持続進可能な地域経済の発展成長に向けて条例の制定を促進してまいりますのでご協力をお願いいたします。

2

商工労働課

（２）雇用確保のための施策の強化及び支援施策の拡充①地元企業への就労の向上施策の拡充
ア 地元企業への就労の発 伊賀市移住交流ポータルサイトを開設し、各部署の 地域づくり推信施策の拡充のための高 移住関連情報を収集し整理して発信しています。ま 進課「移住コンシェルジュ」への就職相談については、校生や大学生、Ｕ・Ｊ・Ｉ た、担当部署へのつなぎ役を担い連携してサポートを行
ターンへの推進に向けています。令和３年度には市内立地企業を訪問し、企の発信力の強化
業側へも移住コンシェルジュや空き家取得費補助金の説明等、伊賀市移住施策について周知・啓発を行
い、令和４年度についても継続する予定です。
当市では、貴所や商工会等の関係機関と連携し、地 商工労働課
元での就職を希望する学生や求職者に対し、企業等との情報交換の場として、「合同就職セミナー」を開催しています。令和３年度は 4 月にオンラインを活用した「ＷＥＢ版合同就職セミナー」を開催し、3 月にも同様に開催を予定しています。
開催後のフォローアップとしては、学生や求職者と参加企業のマッチングを後押しするとともに、企業（受入側）を対象とした勉強会も実施し、さらなる地元雇用の促進を図っています。就職セミナーはＵ・Ｊ・Ⅰターンを進めていく上でも重要なものであると認識しており、貴所にＵ・Ｊ・Ｉターン促進事業
負担金として支援をしています。
貴所や商工会、伊賀公共職業安定所ほか産業界や労働界関係者、学校関係者、当市などで構成する労務対策協議会では、伊賀管内の企業情報を掲載した企業ガイドブックを毎年発刊しており、当市ではこの
ガイドブックを、成人式に出席された新成人全員に対し配布するなど、あらゆる場面において市内の企業情報や就職セミナー等の情報発信を行っています。このガイドブックは地元学生等が企業情報を入手する上で必要なもので、地元の就職につながる貴
重なツールでもあるので、市も協議会事務局である
貴所に対して一定の支援をしています。
また、今年度は、三重大学と連携し、就職活動を控えた学生を伊賀の地に招くことはできませんでしたが、市内企業のオンライン工場見学を行いました。
学生に市内企業を新卒就職活動時の選択肢、再就職活動時の選択肢としていただけるよう、今後も様々な連携を模索していきます。
貴所におきましても、市内企業に対し、求職者に選ばれるような魅力的な職場づくりや PR に取り組むよう促していただくようお願いいたします。

3

イ

小、中、高校において地元企業の魅力、就労環境の魅力等、産業教育の強化

当市では、平成 27 年度に第１期、令和２年度に第２ 総合政策課
期を策定した「伊賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、人口減少克服に向けた取組の一つとして、地域に根付く人材の育成を目的とした「ＩＧＡＢＩＴＯ育成促進事業」に取り組んでいます。
その中で、市内県立高校が実施する地域人材育成に関する取組又はそれらの活動により生み出される商品・サービスのビジネス化に向けたコーディネート支援を行っています。
たとえば、上野高等学校では「上高みらい探究」と題し、１年時には生徒が関心を持つ伊賀に関する題材を中心に、現状や課題等をグループごとにポスタ
ーにまとめ、それぞれ発表する「ポスターセッション」の取組みを、２年時には、高校生が考える伊賀の課題について、その解決方法までを考察し発表する「地域プロデュース」の取組みを実施しています。
こういった活動を通じて、高校生が地元事業者や行政と話をする機会を創出しており、自らが地域の中で生活をしていることを実感するとともに、地元の特産や産業を知り、地域への愛着にも繋がっていくと考えています。
引き続き、地域のみなさんや事業者の協力を得ながら、高校生のシビックプライドの醸成を図り、定住に繋げていきたいと考えています。
小学校では、社会科学習・総合的な学習の時間等で、 学校教育課
地元の工場・商店・農家などの見学や聞き取り活動を行っています。学習を通して、産業の特色や職場の工夫、働いている方の思いなどに触れ、地域にある産業や企業がより身近な存在となるよう努めています。
また、郷土教育教材「伊賀のこと」を小学校５・６年
生及び中学生に配付しています。
「伊賀のこと」の中では、伊賀市の文化や歴史とともに、代表的な産業
や特産品なども掲載し、様々な学習活動と関連付けて活用し、伊賀の産業の魅力について学習を深めています。
中学校では、多くの事業所の協力を得て職場体験活
動を行っています。令和２・３年度は新型コロナウ
イルス感染拡大防止のため中止しましたが、今後も「働くことの大切さ」や「地元企業の魅力」などについて、体験的に学ぶことができるよう事業所と連携して取り組んでいきます。また、Web 会議システムなどの ICT 機器を活用することで、地元企業の方から遠隔でお話を聴かせていただいたり、工場を見学させていただいたりできる可能性についても探っていきたいと思います。
各校では、児童生徒が｢生きる力｣を身に付け､直面する様々な課題に柔軟にかつ、たくましく対応し、社
会人・職業人として自立していくことができるように、教育活動全体を通じてキャリア教育に積極的に4取り組んでいます。さらに、各校の実践の交流の場として、キャリア教育研修会を実施するとともに、外部専門家からの指導・助言の機会を通じて、より一層、豊かな学習が進められるよう努めています。
今後も、これらの学習を通して、地域の産業について理解を深めるとともに、地元の産業で働いている
人の願いや思いを知り、自分の将来について考える学習を充実させていきたいと考えています。
ウ 学生向けに、市内に就職・居住することで返金免

看護師、介護福祉士になろうとする人に対して免許
取得後、一定期間上野総合市民病院で勤務すること除となる特別奨学金制度 で返金免除となる貸付制度があります。
少子高齢化が進む中で若年世代の雇用拡大は急務での創設あると認識しております。他市の事例を参考にしながら検討を進めてまいります。
②多様な雇用の確保のための支援の創設
ア 少子化対策を踏まえ女 平成 27 年 11 月に設立した伊賀市人権学習企業等連
性雇用、子育て世代雇用に 絡会の会員企業を対象に、いまだ根強く残っている
取り組んでいる企業への 「性別役割分担意識」の改善を図るべく、企業の管理職や経営者の意識改革を目的とした「イクボス講
支援及び助成制度の創設
座」や「働き方改革」につながる講座を開催し、企業
及び団体がよりよい職場環境の形成に向けて自主的に活動できるよう促しています。
また、伊賀市総合評価方式の入札の際には育休制度の整備など次世代育成支援活動を行っている企業については価格以外の要素も含めて総合的に評価しています。
貴所におかれましても、貴所会員企業に対し伊賀市
人権学習企業等連絡会への加入を促進いただくとともに、両立支援助成金などの国の様々な支援策の情報提供などを連携して行い、すべての働く人に対するワークライフバランスの啓発に努めていただきま
すようお願いします。
イ 市外からの高度化人材 当市では、市の重点施策として「移住・交流」に取り「移住コンシェルジュ」による総合相確保のため、住宅支援制度 組んでいます。
談窓口を開設し、移住前だけでなく、移住後の繋がの創設
りづくりや不安解消などの支援も行っています。
また、「伊賀市移住促進空き家取得費補助金」による住宅取得支援を実施しており、令和４年度も継続を予定しています。
平成 28 年度 10 月から運用を開始した伊賀流空き家
バンク利用者は順調に増加し移住・定住者は現在 140世帯となっています。また、コロナ禍で地方移住への関心も高まり、オンライン内覧、Youtube への掲
載、360 度カメラを使ったバーチャル内覧を開始するなど取り組みを強化しています。
引き続き、空き家に関する各種補助金の利用促進と空き家バンク制度の充実により移住・定住者の増加に努めていきます。

5

病院総務課

商工労働課

商工労働課

地域づくり推進課

市民生活課

移住などにより、当市に移り住んで来た方が定着し 商工労働課ていただくためには住み続けたいと思われるまちづ
くりが必要です。そのために、当市では平成 27 年 10月に「伊賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、同戦略に基づき各種事業に取り組んでいます。
当市では、令和元年度から、起業・移住定住施策の一環として、市外の方が市内にある空き家や空き店舗を活用し、市内の団体等と協働で起業する場合などに補助を行う「伊賀市起業・事業承継促進事業補助金」を創設しました。今後も、市外の優秀な高度化人材の確保を図るとともに、市内での新たな事業主体の創出を促進し、地域経済の維持・発展に努めます。貴所におかれましても、従業員の住宅補助制
度の重要性、制度の拡張等の啓発に努めていただく
ようお願いいたします。
（３）中心市街地活性化の促進①第二期中心市街地活性化 第２期中心市街地活性化基本計画（以下「２期計画」） 中心市街地推基本計画の促進、及び「伊 は、まちなかの居住の促進、観光・商業の活性化な 進課
賀市にぎわい忍者回廊整 どに関する事業を官民で一体的に推進し、市をはじめあらゆる主体が連携・協力し中心市街地の活性化
備事業」を見据えた第三期を図っていくものです。
計画策定
２期計画に基づき各事業を推進し、庁内推進会議や進行管理 PJ 会議を通じて進捗管理を行い、着実な促進を図っていきます。
また、令和４年度末で計画期間終了となる２期計画 観光戦略課
を延長し、「伊賀市にぎわい忍者回廊整備事業」を基本計画に位置づけ事業推進し、３期計画に繋げていくことを検討しています。
貴所および民間事業者においても、主体的かつ積極的な取り組みを進めていただきますようお願いします。
②中心市街地活性化協議会 市は協議会の構成員であり、現在も協働した取り組 中心市街地推及び（株）まちづくり伊賀 みを行っています。今後も同様に連携・協力しなが 進課
上野事業への人的支援
ら事業を推進していきます。
㈱まちづくり伊賀上野につきましても、中心市街地の活性化に向けて連携・協力を図っていきます。
③街なか賑わいイベント等への支援拡充
・市民夏のにぎわいフェス 街なか賑わいイベントについては、単に事業を実施 商工労働課
タ、市民花火大会、灯りの するだけでなく、事業を実施することにより商業等の活性化、継続的な発展に繋げることが重要と考え
城下町事業等ますので、事業実施の際は、綿密な事業計画と具体的な目標をもって実施いただきたいと思います。
なお、支援の拡充は、市の財政状況から困難ですが、事業者の需要に照らし合わせ、予算の枠組みの変更
等、現行制度の見直しにより限られた財源をより効果的に活用できるよう貴所とともに検討していきた
いと考えます。また、貴所におかれましても、イベント主催団体と連携しより効果的な事業ができるよう例年と同様の事業を行っていくのではなく、常に改善を行っていただきますようお願いいたします。
6

④旧市庁舎の総合的な利活用の推進
ア 商工業発展のため観光 市指定文化財旧上野市庁舎については、ＰＦＩ法に 中心市街地推及び物産機能など、まちの 基づき民間活力を導入した利活用を進めており、ご 進課
要望の内容を含め多くの方にご利用いただき、市街駅のような施設の設置地における他の施設との連携も踏まえ、新たなにぎわいの拠点として整備する予定としています。
イ 新しい時代の図書館、市 事業の進捗については、これまでと同様に適時情報
民の憩いの場、多機能トイ 提供させていただきますので、会員様への共有をお願いいたします。
レの設置
本事業を核とする伊賀市のにぎわいづくりには貴所をはじめとし、官民一体の取り組みが不可欠となりますので、一層のご協力をお願いいたします。
⑤景観条例の高さ規制見直しによる民間資本の導入を促進
ア 本町通り、二之町通 ご指摘の三筋町通りについて景観計画では、城下町 都市計画課
り、三之町通りについて、 の歴史を色濃く残す町並みを残し、上野城への眺望
観光集客につながるホテ が映える空間を維持する事を目的に建物の高さは１２ｍ以下と制限されています。
ル等、集客施設誘致のため
なお、当該地域が土地の高度利用による求心力の向の規制緩和。
上や都市機能の向上を図るために都市計画決定の変更により高度利用地区の指定を行う場合、建物の高さを最高３１ｍとする事が可能ですが、伊賀市中心
イ ハイトピア伊賀より 市街地活性化基本計画との整合や、周辺住民や各種団体等に賛同をいただく必要があります。
北の地域、特に NTT 周辺の
また、２０１７（平成２９）年に日本イコモス国内
大幅な規制緩和による再 委員会より、旧上野市庁舎を含む近代建築群「伊賀開発の促進
上野城下町の文化景観」について「日本の２０世紀
遺産２０選」の一つとして選ばれた事もあり、当該地域はその遺産を守る為の要所となっている事か
ら、住民の方々からのご意見を聴取しながら中心市
街地活性化の促進と景観保護の両面で検討する必要があると考えます。
２ 観光立市に向けた観光振興の促進（１）ユネスコ無形文化遺産に登録された「上野天神祭のダンジリ行事」による更なる観光推進の強化①市をあげての天神祭事業 上野天神祭については、全国から集客が見込める行 観光戦略課
として運営体制の刷新及 事と考えており、今後も引き続き、伊賀市観光公式
ＨＰ「伊賀ぶらり旅」での発信に加え、各イベント
び支援の創設情報誌への情報提供などを行い誘客に努めています。また、旅行会社などへツアー化に向けた情報提供を積極的に行っていきたいと考えています。
運営体制については、市行政主導の運営組織では、
なかなか自分事としてとらえることが難しく、上野
天神祭地域振興実行委員会の構成団体、一般市民、
市内企業、高校、ＮＰＯ、住民自治協議会、また観光
地域づくり法人（ＤＭＯ）などあらゆる主体が運営に関わっていくことで「世界に誇れる市民の祭」という意識が芽生えてくるのではないかと思います。
民間主導の組織運営づくりについて貴所のリーダー
シップに期待いたします。
7

当市では、文化美術の保存・継承を行うという視点から、上野文化美術保存会に対し、上野天神祭のダンジリ行事継承事業交付金を交付しています。近年はコロナ禍における運営も検討・対応いただき、組織強化や後進育成のほか情報発信にも一層力を入れて活用いただきました。今後も保存継承につながる
よう引き続き支援します。

（２）観光客受け入れ施設等の拡充①旧市庁舎跡における観光 市指定文化財旧上野市庁舎については、ＰＦＩ法に及び物産機能の設置
基づき民間活力を導入した利活用を進めており、ご要望の内容を含め多くの方にご利用いただき、市街地における他の施設との連携も踏まえ、新たなにぎわいの拠点として整備する予定としています。
事業の進捗については、これまでと同様に適時情報提供させていただきますので、会員様への共有をお願いいたします。
本事業を核とする伊賀市のにぎわいづくりには貴所をはじめとし、官民一体の取り組みが不可欠となりますので、一層のご協力をお願いいたします。
②魅力的な新芭蕉記念館及 新芭蕉翁記念館の整備につきましては、芭蕉翁の顕彰に加え、街なかへの回遊につながり、賑わい創出
び芭蕉ゾーンの実現にも貢献できるよう取り組みます。
現在、芭蕉翁記念館では、市内小中学生に加え、コロナ禍による県内小中学生の社会見学等の受け入れを積極的に行っています。
また、観光客や芭蕉研究者だけでなく、市民にこれまで以上に関心を持っていただき、気軽に足を運んでいただける施設となるよう、引き続き企画展示やギャラリートーク等の事業を積極的に行っていきます。
改修工事が完成し、令和４年４月から開館する芭蕉翁生家も含め、芭蕉翁記念館等関連施設と連携した芭蕉ゾーンの構築についても検討をしていきます。
③外国人を含む観光客向け 第２期中活計画に基づき、観光客向け目的別マップのマップの作成やスマート の作成や無料 Wi-Fi アクセスポイントの整備など、フォンを活用した案内プロ 受け入れ環境の整備に関する計画事業が進められています。
グラムの導入など受け入れ
コロナ禍の影響でインバウンドをはじめ観光客が激環境の設備減する厳しい状況が続いていますが、今後も中心市
街地活性化協議会や伊賀上野 DMO、民間事業所者な
どの各実施主体と連携を図り、観光客の受け入れに向けた事業を推進していきます。

8

文化交流課

中心市街地推進課

文化交流課

中心市街地推進課

④上野公園内のトイレ（２か所）の改修（３）伊賀の物産を広く発信するため、新商品開発への補助金制度の創設

芭蕉翁記念館では、芭蕉翁や企画展内容に関する、
英語のパンフレットを作成しています。
また、（一社）伊賀上野観光協会作成の観光マップも館内に配置しています。
今後、整備予定の新芭蕉翁記念館において、案内プ
ログラムの導入など、DX に対応した施設とするよう検討をしていきます。
コロナ禍により、一変した観光を取り巻く状況を受け、観光地域づくり法人伊賀上野ＤＭＯと連携し、ウイズコロナ、アフターコロナに着眼した新しい着地型観光のコンテンツづくりに取り組んでいます。
具体的には、最新技術を取り入れ、スマートフォン等を活用したこれまでにない、新たな生活様式に則したまち歩き周遊観光プログラムを構築しており、感染症の拡大のリスクを軽減しながら観光需要を作り、滞在時間や観光消費額の増加を図っていきたいと考えています。
上野公園は国指定の史跡となっており、ご指摘のト
イレの大規模な拡張や建替え等の改修を行う事は困難です。
しかし、史跡内ということを鑑みながら、インバウ
ンドの増加や、生活様式の変化等に伴い、洋式トイ
レへの改装や水洗化等の改良を適宜行っており、園内のトイレは、わずかに和式トイレが残っている状
況です。今後は、ニーズを見ながら洋式化を図っていきたいと思います。引き続き皆様に気持ちよく使って頂けるよう、清掃の徹底や可能な範囲内での改良、修繕等を適宜検討します。
令和２年度から伊賀ブランド育成支援事業補助金を創設し、伊賀の素晴らしい産品のブラュシュアップと新商品の開発のために貴会議所へ支援を行っています。今後も国の支援策を積極的に活用し、新商品の開発と販路拡大につなげられるよう進めていきま
す。

9

文化交流課

観光戦略課

都市計画課

商工労働課

（４）NTT 西日本伊賀上野ビル壁面を活用した「忍者モニュメント」設置の早期実現（５）観光誘客に繋がる未利用施設の活用促進（６）観光地域づくり法人（DMO）による事業連携の推進、及び専任職員の確保

コロナ禍において誘客を進めることもままならない状況が続いています。そんな中においてウイズコロ
ナアフターコロナに対応できる着地整備を進めているところです。
ご提案いただいたＮＴＴ西日本伊賀上野ビルの壁面
利活用につきましては、話題性はあると考えていますが、誘客の手段となりうるかをマーケティングデータ等から判断してまいりたいと考えています。また事業を進めるにあたっては、行政主導で進めるのではなく、市民や関係団体等の理解を得ながら、民間活力も導入しつつ効果的なものにしていきたいと考えています。昨年度は若者会議によるプロジェク
ションマッピングを試験的に実施いたしたところです。今年は、にぎわい忍者回廊プロジェクトが本格的に始動することから、エリアマネジメントを公民連携で行っていく民間事業者等とも協議しながらより効果が得られる施策を検討してまいりたいと存じます。
上野公園から城下町エリアを結ぶ導線を「にぎわい忍者回廊」と位置づけ、忍者体験施設整備事業や旧
上野市庁舎整備事業を主軸に市街地をエリアマネジ
メントの視点で検討し、施設単体ではなく面で複数の課題に対して包括的にまた、早急に取り組んでまいりたいと考えています。事業推進にあたっては、
将来の財政負担なども考慮し、民間活力を積極的に活用しながら進めてまいります。

観光戦略課

観光戦略課

中心市街地の課題である空き家・空き店舗について、 中心市街地推中心市街地活性化協議会や民間事業者と連携し、引 進課
き続き活用を促進していきます。
未利用施設を活用した新規出店を進めることでまちの魅力を向上させ、ひいては観光誘客に繋がるものと考えております。
また、事業承継を進め空き店舗を出さない取り組み
を官民一体で進めて行くことが重要と考えておりますので、今後ともご協力をお願いいたします。
観光地域づくり法人（ＤＭＯ）の体制強化や事業推 観光戦略課
進については、貴所、伊賀市商工会、（一社）伊賀上野観光協会、伊賀市のトップ会議において４者が連携して必要な調査研究や計画づくりを進めていくと合意いただき、以降、伊賀上野観光協会ＤＭＯ推進
プロジェクトチーム及びワーキンググループにおいて事業検討や事業実施を役割分担のもと進めている状況であるのはご承知いただいていると存じます。
貴所におかれては、ＤＭＯを構成する一員として積極的な企画提案や事業推進に向けてご尽力いただきますようお願いいたします。
なお、今後、ＤＭＯの体制強化を図る上では専任人
材が必要不可欠であると考えており、それの手立て
をＤＭＯの中で検討しているところです。行政とし10

（７）遠足・修学旅行等の教育旅行での昼食等、受け入れ場所の提供（８）名阪上野ドライブインに代わる新たな物販拠点の設置ても人的、資金的支援をこれまでどおり行ってまいりたいと考えていますので、貴所においてもご尽力
賜りますようお願いいたします。
教育旅行における昼食の多くはお弁当持参が多く、 観光戦略課
晴天の場合は上野公園内にて昼食をとっていただいています。
学校によっては直接交渉の上、市内の小学校等の体育館を利用されている場合もあると聞いております
が、コロナ禍においては受け入れる各学校の判断にゆだねざるを得ないと考えています。
今後は、受け入れ人数にもよりますが、例えば赤井家住宅に市内の飲食店からお弁当を配達いただいて召し上がっていただくのも一考だと考えています。
貴所に置かれましても、ハイトピア伊賀 3 階のスペースを活用し、貴所会員事業所とコラボした教育旅行における昼食提供事業等をご検討いただきますようお願いいたします。
名阪上野ドライブイン閉店の影響は大きいものであ 商工労働課
り、貴所とも連携して市内に IGAMONO コーナーを増設するなど、新たな拠点の確保に努めてまいります。
また、当市には、道の駅あやまと道の駅いががあり、これらの施設をさらに利活用していただけますよう
PR してまいります。

３ 社会基盤の整備（１）社会基盤の整備①渋滞緩和及び交通安全施設の整備
ア 国道３６８号線の全線 国道３６８号線の４車線化は、三重県が事業主体と早期４車線化及び名阪国道 なって進めており、伊賀市の名阪国道上野インター
上野インターの改良による チェンジと名張市の国道１６５号を結ぶ約１４．２
渋滞緩和及び安全確保
キロメートルの区間において、渋滞解消のために４車線化に取り組まれています。
名阪国道上野インターチェンジから菖蒲池２交差点までの５．１キロメートル区間の４車線化につきましては、平成２８年に山出交差点から菖蒲池２交差点までの１．６キロメートルと令和３年３月に山出団地入口交差点から山出交差点の０．６キロメート
ルが完成しています。成和中学校入口交差点から山出団地入口交差点の１．１キロメールにつきまして
は、現在整備中で、今年度末の供用開始を目標としています。
大内橋につきましては、２車線部分の橋梁下部工事が完成し、橋梁上部工事を令和３年７月に発注しています。引き続き早期完成に向けまして県に要望していきます。

11

企画管理課

イ 名阪国道の補修整備について関係機関への早期実
施要望

ウ 市内企業団地等における道路の安全対策及び老朽化した施設の修繕、維持管理

昨年１１月１８日に名阪国道及び国道２５号整備促進期成同盟会として中部地方整備局、北勢国道事務所並びに三重県を訪問し計画的に路面舗装の補修整備を行うことを要望しました。引き続き道路本線の路面補修について関係省庁に対し要望を続けていきます。
本市では、道路施設の維持管理のため、道路パトロール車による道路巡視を日常的に行い、道路の通行上支障となる箇所については、適宜に補修対応を行っているところです。道路補修は、周辺の交通状況
や道路施設の損壊状況から緊急度や優先度を勘案して、随時対応していますので、ご理解くださいます
ようお願いします。

企画管理課

道路河川課

②近鉄伊賀神戸駅前の開発の促進
・ロータリーの設置、車両の 以前は、駅近隣の民有地を借り上げ、民間企業の従 都市計画課
待機場所の確保等、中長期 業員送迎用のバスの転回及び待機場所の確保を行っ的な視点での計画への位 ていましたが、現在は賃貸借契約を解除し、ロータリーの設置とともに近隣土地所有者のご理解を得る
置付けに至っておりません。現時点では難しいと考えています。
（２）将来への交通基盤の整備計画の策定①ＪＲ関西本線伊賀上野駅・ 電化をはじめとする利便性の向上には、まず利用者 交通政策課
柘植駅間の電化促進と IC 数の増加が重要であると考えており、ＪＲとの意見化による利便性の向上及 交換等を通じて連携・協力し、コロナ禍の収束が見られない中ではありますが安全な公共交通機関利用び伊賀鉄道と連動した交を周知しながら、利用促進活動を実施したいと考え
通システムの整備ています。また、伊賀鉄道との連動についても、伊賀上野駅での乗り継ぎの向上に引き続き努めていきます。
なお、ＪＲ関西本線につきましては、昨年３月より
交通系ＩＣカードが利用可能となりましたので、機会を捉え利用者等へ周知を図っていきたいと考えています。
②名阪国道と新名神高速道 名神名阪連絡道路は、名神高速道路から新名神高速 企画管理課
路との連絡道の整備促進、 道路を経由し、名阪国道及び国道１６５号を南北に結ぶ道路です。
重要物流道路の指定
貴所にも同盟会に加盟いただいているのでご存じとは思いますが、令和４年１月１３日に名神名阪連絡道路建設促進大会を開催し早期整備の実現に向けて三重県、滋賀県並びに地域が一丸となって切望する
熱意を国に対し強く発信しました。
その熱意もあって 3 月 25 日には上柘植インター付
近から八日市インター付近までの約 30km が重要物
流道路の「候補路線」に、そのうち上柘植インター付近から甲賀市土山町の国道 1 号付近までが「計画区間」に指定されました。
今後もしっかりと要望し、早期実現に努めますので、貴所もご協力ください。

12③リニア中央新幹線の建設を見据え、既存交通網の整備
調査

リニア中央新幹線の名古屋・大阪間は、ルートや停
車駅の設置について未だに公表されていない状況です。
当市としては、まずは、リニア中央新幹線建設促進
三重県期成同盟会の一員として、名古屋・大阪間の三重・奈良ルート実現および県内の概略ルート及び停車駅の概略位置の早期公表について、三重県や関係市町村と連携しながら要望していきたいと考えています。
（３）公共交通ネットワークの充実①市街地へのアクセス、利便 鉄道やバス、タクシーといった地域公共交通には、性を考慮した公共交通シ それぞれの機能、役割があり、お互いが補い合いながら地域公共交通のネットワークを構築していま
ステムの構築す。今後も引き続き、それぞれの移動手段の特性を踏まえた連携を強化し、地域住民の生活行動に応じた効率的な運行体系の見直し及びネットワークの構築を進めたいと考えています。

交通政策課

これまで、既存の鉄道路線やバス路線を中心に公共
交通網の形成に努めてきましたが、少子化や車への依存等による利用者の減少、バス運転士の不足等により現状維持が難しくなってきています。今後は、デマンド運行等、新しい運行方法の導入も視野に入れながら、移動手段の確保について調査・研究を進
めていきます。

交通政策課

毎年、７月～９月の３ヵ月間を「公共交通機関利用促進期間」と位置づけ、この期間を中心に、市職員
のみならず、沿線企業や団体の通勤利用の拡大、市民の皆さんへの利用啓発に努めていますが、昨年度
および今年度はコロナ禍にあり、例年どおりの啓発を実施することができませんでした。
このような状況の中、公共交通の安全な利用についてチラシを作成し、新たな生活様式に対応した啓発を実施しており、引き続き安全な利用を訴える啓発を継続したいと考えています。
また、観光面についても新しい生活様式に配慮しな
がら、ＪＲ線、近鉄線からの利用に対する利便性向上に努めるとともに、観光部門と連携し、伊賀線の魅力向上及び発信に取り組んでいきます。
貴所の職員はじめ会員の皆様におかれましても、利用促進にご理解ご協力のほど、よろしくお願いしま
す。

交通政策課

②伊賀市の移動手段、特に夜間が無く、ウーバーの様な交通手段の導入（４）伊賀鉄道の利用促進①今後のカーボンニュート
ラル社会を見据え、市職員や観光客など更なる伊賀鉄道の利用促進及び駅周
辺の駐車場の整備。

13

交通政策課

（５）国県市道の維持管理①年々、車道、歩道沿いの路 本市では、道路環境の保全のため、主要幹線道路の肩の除草作業が縮小して 路肩部の除草作業を例年定期的に実施しておりまいる様に思われる。適時、 す。
道路除草については、道路の周辺環境や交通状況か
定期的な維持管理の実施
ら緊急度や優先度を勘案して、道路管理上の必要な区間において実施していますので、ご理解ください
ますようお願いします。
４ 公共工事発注制度の改善及び防災対策の強化（１）地元企業存続のための公共工事発注制度の改善①コロナ禍の影響で民間工 本年度は当初予算額に加え、防災・減災・国土強靭
事が減少、公共工事の発注 化関連の補正予算において、公共事業費に約３億円
件数の引き上げによる業 を計上するなど令和４年度予算と切れ目なく一体的に執行する計画としています。
界への支援強化
引き続き、国の動向も注視しつつ、財源の確保に努めます。

②将来の担い手（若年者）確保に必要となる「土日完全週休二日制」の取り組みについて、適切な工事期間及び経費確保への対応③公共工事・設計の発注予定について、月単位の年間スケ
ジュール等の
事前公開

道路河川課

道路河川課

農村整備課では防災減災対策として、防災重点農業 農村整備課
用ため池 555 池の内 86 池について、ため池整備事業により三重県と連携しため池のボーリング調査（耐震豪雨劣化診断及び解析）を行っています。
ため池改修工事が必要と判断されたため池について
は、県営ため池整備事業によりため池改修工事を行っています。
また、農業用として使用されなくなった池について
は、ため池の廃止工事 4 池を実施中で今年度に後 2池を発注する予定です。
今後も、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づき、集中的かつ計画的に事業推進を行い発注件数の引き上げに努めます。
前年も回答した通り、新・担い手３法に基づき、発 契約監理課
注者の責務として適切な工期の確保に努めています。
「土日完全週休二日制」についても、受発注者で工程計画を協議の結果、必要な工期を確保すると共に、「土日完全週休二日」が達成できた場合、労務費・機械経費（賃料）
・共通仮設費・現場管理費の補正を行うなど対応しています。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 契約管理課
律第７条により、地方公共団体は毎年度、当該年度の公共工事の発注見通しを公表することとなっており、同法律施行令では、四月一日以後遅滞なく発注見通しを公表し、十月一日を目途として見直すこととなっています。
伊賀市においても、伊賀市建設工事公表要領に基づ
き、四半期単位の発注見通しを四月一日時点で公表
した後、七月、十月、一月に見直しを行っています。

14

（２）全国各地で発生している水害や土砂崩れ等への対策強化①市の防災・減災対策とし 近年浸水被害が頻発する木津川上流部において、主 企画管理課て、河床掘削や堤防補強等 な課題を抽出し「逃す、防ぐ、回復する」ことに主眼の迅速な対応、特に新服部 を置き、ハード・ソフト対策を一体的、計画的に推進するため、平成２８年から４市１町４村（伊賀市、橋の河床掘削の早期実施
名張市、津市、山添村、宇陀市、曽爾村、御杖村、笠置町、南山城村）、三重県、奈良県、京都府、水資源機構、津地方気象台、近畿地方整備局で構成される、
木津川上流部大規模水害・土砂災害に関する減災対策協議会を立ち上げ取り組んでいます。
現在、国においては、木津川及び服部川、柘植川の河道掘削、引堤等の河川改修を行い、県においても河道掘削、築堤護岸工等の河川対策を行っています。
なお、新服部橋の河床掘削の早期実施につきましては国や県に要望していきます。
本市では、令和 2 年度に創設された国の『緊急浚渫 道路河川課
推進事業債』を活用して、市の管理する河川を対象に河床掘削を行い流下能力の維持・向上を図っており、令和３年度は、１０河川の浚渫を行っています。
今後も国や県との連携を図り、総合的な治水対策に努めてまいります。
②国、県管理の河川であっても、各々との連携強化による市民の安心・安全確保③川上ダムの早期完成及び木津川、服部川、柘植川及び名張川の関係河川事業の推進

近年、気候変動の影響や社会状況が変化することを 企画管理課
踏まえ、市域内主要河川木津川、服部川、柘植川にある各支流を含め、治水事業効果を発揮させるには、国、県と市におけるハード、ソフト面の密な連携が重要と考えます。
上野遊水地、川上ダム、河道掘削の要望はもとより、今後も関係する同盟会、協議会の活動や、合同訓練の開催など、様々な機会を通じて更なる連携強化に
努め、協働して流域全体での治水対策を図ります。
近年の気候変動による影響や社会状況が変化するな 道路河川課
か、市域にある主な河川である木津川、服部川、柘
植川にある各支流を含め、治水事業の効果を発揮させるには、国、県と市においてハード、ソフト両面での密な連携が必要であると考えますので、今後も連携強化を図ってまいります。
令和３年４月２０日にダム本体（堤体）のコンクリ 企画管理課
ート打設が終了し、同年１２月１６日に試験湛水に移行しました。令和５年３月の完成に向けて順調に事業が進捗しています。
また、木津川、服部川、柘植川は国や県において順次、河道掘削、引堤等河川改修工事を進めていただ
いていますが、引き続き早期完成に向けて要望します。
名張川の関係については、当市内に大きな影響はありませんが、改良等についても名張市も加盟する木
津川上流直轄改修促進期成同盟会の活動を通じて、今後も要望していきます。

15

５ 中小企業・小規模企業振興事業費補助及び商店街活性化等の事業補助金等の拡充（１）中小企業相談業務負担 当市の財政状況から助成の拡充は困難ですが、予算 商工労働課の枠組みの変更等により、限られた財源をより効果
金の拡充（２）商工会議所事業補助金 的に活用できるよう貴所とともに支援策を検討していきたいと考えます。また、国や県においても様々の拡充な支援策が講じられていますので、貴所に置かれま（３）中心市街地等商店街活しても事業者に対し積極的な情報提供をお願いしま
性化事業費補助金等の事業 す。
支援及び助成の拡充（４）ＩＴ（情報）関連補助金の推進
６ ポストコロナを見据えた中小企業・小規模企業への継続支援及び状況に応じた消費喚起（１）事業継続応援給付金制 新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済へ 商工労働課のダメージは大きく、事業継続に対する支援は必要
度などの継続・拡充であると考えています。
国の給付金等の動向を見極めたうえで支援策を検討していきます。
（２）金融支援制度の継続・拡充①事業継続のため、国や県の 当市の財政状況から助成の拡充は困難ですが、予算
支援策の動向を踏まえ、小規 の枠組みの変更等により、限られた財源をより効果
模事業資金の保証料の補助 的に活用できるよう貴所とともに支援策を検討して額及び、小規模事業者経営改 いきたいと考えます。
善資金の利子補給の拡充（３）影響が長期化している 新型コロナウイルス感染症の影響はまだまだ続いてなか、事業継続・雇用維持・ おり、沈静化も見通せないことから、今後も金融機
地域活性化・安心安全な市 関や貴所を始め、関係機関との連携を強化していきたいと考えていますので、今後もご協力ください。
民生活の確保等を図るた
め、引き続き行政と市内金融機関との幅広い連携とさらなる協力関係の構築（４）飲食・酒類・宿泊・交通・イベント・観光等、コロナの影響を大きく受けた業種に対して、その営業
規模に応じた支援策の創設（５）ポストコロナにおいて、幅広い事業者を対象とした消費意欲を喚起する
施策の実施

商工労働課

商工労働課

新型コロナウイルス感染症の影響による地域経済へのダメージは大きく、特に当該業種は特に大きな影響を受けており、事業継続に対する支援は必要であると考えています。
国の給付金等の動向を見極めたうえで支援策を検討していきます。

商工労働課

消費意欲を喚起する施策として、今年度はプレミア
ム付食事券事業と地域振興券事業を行いました。来
年度以降も消費意欲を喚起する施策は必要であると考えております。
事業を実施する場合は金融機関や貴所を始め、関係機関との連携が必要ですので、今後もご協力くださ
い。

商工労働課

16

７ コロナ禍における、伊賀市の文化芸術活動活性化のための支援政策の具体化と実施（１）コロナ対策を行って収 現在、国においてさまざまな助成制度が設けられて 文化交流課
入が減少しているイベン いることから、市独自の補助制度については検討していせん。国の制度を利用していただけるよう、市トやエンターテイメント
ホームページにより情報提供に努めます。
型の事業者への補助（２）コロナ禍での活動自粛等により会場の貸し出しを行えない施設への補助
制度創設

指定管理施設では、減収などにより損失が発生した 文化交流課
場合は、合理性の認められる範囲で補填しています。
その他の施設については、国の新型コロナウイルス
感染症関連補助金等を活用していただけるよう、情報提供に努めています。

17