令和 5 年 7 月 3 日現在

カード 規定Ⅰ.けんしんキャッシュカード規定
1.（カードの利用）
普通預金、無利息型普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです。
）について発行したキャッシュカードおよび貯蓄預金について発行した貯蓄預金カード（以下これらを「カード」といいます。
）は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
（１）当組合および当組合がオンライン現金預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」といいます。
）の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。）を使用して普通預金または貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます。）に預入れをする場合（２）当組合および当組合がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。
）を使用して預金の払戻しをする場合（３）当組合および支払提携先のうち当組合がオンライン現金自動支払機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「振込提携先」といいます。
）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。
）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場
合（４）その他当組合所定の取引をする場合

2.（預金機による預金の預入れ）（１）預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
（２）預金機による預入れは、預金機の機種により当組合または預入提携先所定の種類の紙幣に限ります。また、１回あたりの預入れは、当組合または預入提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。

3.（支払機による預金の払戻し）（１）支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。
この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）支払機による払戻しは、支払機の機種により当組合または支払提携先所定の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当組合または支払提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの払戻しは、当組合所定の金額の範囲内（但し、１日あたりの払戻しについて当組合が本人から当組合所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内）とします。
（３）支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と第５条２項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額を超えるときは、その払戻しはできません。

4.（振込機による振込）（１）振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）前項の振込依頼をする場合における１回あたりの振込は、当組合または振込提携先所定の金額の範囲内とします。なお、１日あたりの振込は、当組合所定の金額の範囲内(但し、１日あたりの振込について当組合が本人から当組合所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内)とします。
（３）振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合に、振込金額、振込手数料金額と第 5 条第 2 項に規定する自動機手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額を超えるときは、その振込はできません。

5.（自動機利用手数料等）（１）預金機を使用して預金に預入れをする場合には、当組合または預入提携先所定の預金機の利用に関する手数料をいただきます。
（２）支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当組合または支払提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（前項の手数料とこの手数料を総称して、以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
（３）自動機利用手数料は、預金の預入れおよび払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れ・払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、預入提携先または支払提携先の自動機利用手数料は、当組合から預入提携先または支払提携先に支払います。
（４）振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、振込提携先の振込手数料は、当組合から振込提携先に支払います｡

6.（代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込）（１）代理人（原則として配偶者に限ります。）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名、暗証を届出てください。この場合、当組合は代理人のためのカードを発行します。
（２）代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は本人名義となります。
（３）代理人のカード利用についても、この規定を適用します。

7.（預金機・支払機・振込機故障時等の取扱い）（１）停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。なお、預入提携先の窓口では、この取扱いはしません。
（２）前項による預入れをする場合には、当組合所定の入金票にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、カードとともに提出し、当組合所定の手続に従ってください。
（３）停電、故障等により支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当組合本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。なお、支払提携先の窓口では、この取扱いはしません。
（４）前項による払戻しをする場合には、当組合所定の払戻請求書にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、カードとともに提出し、当組合所定手続に従ってください。
（５）停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当組合本支店の窓口で、前２項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。なお、振込提携先の窓口では、この取扱いはしません。

8.（カードによる預入れ・払戻し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当組合の預金機、支払機および振込機で使用された場合、または当組合本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。なお、自動機利用手数料金額および振込手数料金額は合計額をもって通帳に記入します。
9.（カード・暗証の管理等）（１）当組合は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当組合が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを当組合所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。
（２）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。
カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当組合に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。

（３）カードの盗難にあった場合には、当組合所定の届出書を当組合に提出してください。

10.（偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当組合が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当組合が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。
この場合、本人は、当組合所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当組合の調査に協力するものとします。

11.（盗難カードによる払戻し等）（１）カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当組合に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

カードの盗難に気づいてから、すみやかに当組合への通知が行われていること②

当組合の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③

当組合に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の 30 日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の 4分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前 2 項の規定は、第１項にかかる当組合への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から 2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てん責任を負いません。
①

当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 本人に重大な過失があることを当組合が証明した場合
Ｂ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。
）によって行われた場合
Ｃ 本人が被害状況についての当組合に対する説明において、重大な事項について偽りの説明を行った場合②

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合

12.（カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または氏名、代理人、その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当組合所定の方法により当組合に届出てください。

13.（カードの再発行等）（１）カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当組合所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（２）カードを再発行する場合には、当組合所定の再発行手数料をいただきます。

14.（預金機・支払機・振込機への誤入力等）
預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当組合は責任を負いません。なお、預入提携先の預金機、支払提携先の支払機、振込提携先の振込機を使用した場合の預入提携先、支払提携先または振込提携先の責任についても同様とします。

15.（解約、カードの利用停止等）（１）預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当組合に返却してください。なお、当組合普通預金規定、無利息型普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
（２）カードの改ざん、不正使用など当組合がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をお断りすることがあります。この場合、当組合からの請求がありしだい直ちにカードを当組合に返却してください。
（３）次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当組合の窓口において当組合所定の本人確認書類の提示を受け、当組合が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
① 第 16 条に定める規定に違反した場合②

預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当組合が別途表示する一定の期間が経過した場合③

カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当組合が判断した場合

16.（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。

17.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、当組合普通預金規定、無利息型普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定および振込規定により取扱います。

18．
（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以 上Ⅱ．けんしんＩＣキャッシュカード特約
1.（特約の適用範囲等）（１）この特約は、ＩＣキャッシュカード（従来のキャッシュカードの機能に加え、全国銀行協会標準仕様のＩＣキャッシュカードとしての機能その他当組合所定の取引にかかる機能（以下、かかる機能を総称して「ＩＣチップ提供機能」といいます。）の使用を可能とするカードのことをいいます。）を使用するにあたり適用される事項を定めるものです。
（２）この特約は「けんしんキャッシュカード規定」の一部を構成するとともに同規定と一体として取り扱われるものとし、この特約に定めがない事項に関しては「けんしんキャッシュカード規定」が適用されるものとします。
（３）この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかは「けんしんキャッシュカード規定」の定義に従います。

2.（ＩＣチップ提供機能の使用範囲）
ＩＣチップ提供機能は、この機能が使用可能な現金自動受払機・振込機その他の端末（以下、「ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等」といいます。）を使用する場合に提供されます。

3.（ＩＣキャッシュカードの使用）「けんしんキャッシュカード規定」第１条に定める預入提携先・支払提携先・振込提携

先のうち、一部の預入提携先・支払提携先・振込提携先に提携先の都合によりＩＣキャッシュカードの使用ができない現金自動受払機・振込機を設置している場合があります。この場合、現金自動受払機・振込機では、「けんしんキャッシュカード規定」第 1 条の定めにかかわらず、ＩＣキャッシュカードは使用できません。

4.（支払機による払戻限度額）（１）支払機による払戻しは、支払機の機種により当組合所定の金額単位とし、1 回あたりの払戻しは当組合または支払提携先所定の金額範囲内とします。なお、1 日あたりの払戻しは当組合所定の金額範囲内とし、ＩＣチップ提供機能を利用した払戻しとＩＣチップ提供機能を利用しない払戻しに分けて、それぞれに適用するものとします。
（２）前項にかかわらず、当組合の支払機による 1 日あたりの払戻しについて当組合が本人から当組合所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。なお、ＩＣチップ提供機能を利用した払戻しとＩＣチップ提供機能を利用しない払戻しに分けて、それぞれの金額を届出ることができます。

5.（振込機による振込限度額）（１）振込依頼をする場合における 1 回あたりの振込は、当組合または振込提携先所定の金額の範囲内とします。なお、1 日あたりの振込は当組合所定の金額の範囲内とし、ＩＣチップ提供機能を利用した振込とＩＣチップ提供機能を利用しない振込に分けて、それぞれに適用するものとします。
（２）前項にかかわらず、振込依頼をする場合における当組合の振込機による 1 日あたりの振込について当組合が本人から当組合所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。なお、ＩＣチップ提供機能を利用した振込とＩＣチップ提供機能を利用しない振込に分けて、それぞれの金額を届出ることができます。

6.（ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等の故障時の取扱い）
ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等の故障時には、ＩＣチップ提供機能の使用はできません。この場合、当組合に故意、重大な過失がない場合は、免責されるものとします。

7.（ＩＣチップ読取不能時の取扱い等）（１）ＩＣチップの故障等によって、ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等においてＩＣチップを読み取ることができなくなった場合には、ＩＣチップ提供機能の利用はできません。この場合、当組合所定の手続きにしたがって、すみやかに当組合にＩＣキャッシュカードの再発行を申し出てください。
（２）ＩＣチップの故障等によって、ＩＣキャッシュカード対応ＡＴＭ等において、ＩＣチップを読み取ることができなくなったことにより損害が生じても、当組合は責任を負いません。

8．
（特約の変更）（１）この特約の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以 上

Ⅲ.けんしんデビットカード取引規定
第 1 章 デビットカード取引
1.（適用範囲）
次の各号のうちのいずれかの者（以下「加盟店」といいます。）に対して、デビットカード（当組合がカード規定にもとづいて発行するキャッシュカードのうち普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。
）その他当組合所定の預金のキャッシュカード。以下「カード」といいます。
）を提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下｢売買取引｣といいます。
）について当該加盟店に対して負担する債務（以下｢売買取引債務｣といいます。
）を当該カードの預金口座（以下｢預金口座｣といいます。
）から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます。）によって支払う取引（以下本章において「デビットカード取引」といいます。
）については、この章の規定により取扱います。
①

日本電子決済推進機構（以下「機構」といいます｡）所定の加盟店規約（以下本章において「規約」といいます｡）を承認のうえ、機構に直接加盟店として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下「加盟店銀行」といいます。）と規約所定の加盟店契約を締結した法人または個人（以下｢直接加盟店｣といいます。）。
但し、当該加盟店契約の定めに基づき、当組合のカードが直接加盟店で利用できない場合があります。

②

規約を承認のうえ、直接加盟店と規約所定の間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「間接加盟店」といいます。）。但し、規約所定の間接加盟店契約の定めに基づき、当組合のカードが間接加盟店で利用できない場合があります。

③

規約を承認のうえ機構に任意組合として登録され加盟店銀行と加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「組合事業加盟店」といいます。
）。但し、規約所定の組合契約の定めに基づき、当組合のカードが組合事業加盟店で利用できない場合があります。

2.（利用方法等）（１）カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機（以下「端末機」といいます。）に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（加盟店の従業員を含みます。
）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（２）端末機を使用して、現金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。
（３）次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。
①

停電、故障等により端末機による取扱いができない場合②

１回あたりのカードの利用金額が、加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合③

購入する商品または提供を受ける役務等が、加盟店がデビットカード取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合（４）次の場合には、カードをデビットカード取引に利用することはできません。
①

１日あたりのカードの利用金額（カード規定による預金の払戻金額を含みます。
）
が、当組合が定めた範囲を超える場合②

当組合所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合③

カード（磁気ストライプの電磁的記録を含みます。
）が破損している場合（５）
当組合がデビットカード取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、デビットカード取引を行うことはできません。

3.（デビットカード取引契約等）（１）前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下本章において｢デビットカード取引契約｣といいます｡）が成立するものとします。
（２）前項によりデビットカード取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
①

当組合に対する売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。

②

加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」と総称します。
）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当組合は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。

（３）前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。

4.（預金の復元等）（１）デビットカード取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、デビットカード取引契約が解除（合意解除を含みます。）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引の解消と併せてデビットカード取引契約が解消された場合を含みます。）であっても、加盟店以外の第三者（加盟店の特定承継人および当組合を含みます。
）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当組合に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
（２）前項にかかわらず、デビットカード取引を行った加盟店にカードおよび加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を加盟店経由で請求し、加盟店がこれをうけて端末機から当組合に取消しの電文を送信し、当組合が当該電文をデビットカード取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当組合は引落された預金の復元をします。加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。
（３）第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、加盟店から現金により返金を受ける等、加盟店との間で解決してください。
（４）デビットカード取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したためデビットカード取引契約が成立した場合についても、本条第 1 項から前項に準じて取扱うものとします。

5.（読替規定）
カードをデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、同規定第６条中｢代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込｣とあるのは｢代理人による預金の預入れ・払戻し・振込およびデビットカード取引｣と、同規定第６条第１項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・振込の依頼およびデビットカード取引をする場合｣と、同規定第８条中「窓口でカードにより取扱った場合」とあるのは「デビットカード取引をした場合」と、同規定第９条第１項中｢支払機または振込機｣とあるのは｢端末機｣と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第14 条中｢預金機・支払機・振込機｣とあるのは｢端末機｣と読み替えるものとします。

6.（偽造カード等、盗難カードによる払戻し）
偽造・変造カードまたは盗難カードによる払戻しについては、カード規定を準用します。

第２章 キャッシュアウト取引
1.(適用範囲)
次の各号のうちのいずれかの者（以下｢CO 加盟店｣といいます｡）に対して、カードを提示して、当該加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下本章において｢売買取引｣といいます｡）
および当該加盟店から現金の交付を受ける代わりに当該現金の対価を支払う取引（以下「キャッシュアウト取引」といいます。
）について当該加盟店に対して負担する債務（以下｢対価支払債務｣といいます｡）を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます｡）によって支払う取引（以下｢CO デビット取引｣といいます｡）については、この章の規定により取扱います。
①

機構所定のキャッシュアウト加盟店規約（以下本章において｢規約｣といいます｡）を承認のうえ、機構に CO 直接加盟店として登録され、加盟店銀行と規約所定の CO直接加盟店契約を締結した法人または個人（以下｢CO 直接加盟店｣といいます｡）であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当組合が承諾したもの②

規約を承認のうえ、CO 直接加盟店と規約所定の CO 間接加盟店契約を締結した法人または個人であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当組合が承諾したもの③

規約を承認のうえ、機構に CO 任意組合として登録され加盟店銀行と CO 直接加盟店契約を締結した民法上の組合の組合員であり、規約を承認した法人または個人であって、当該 CO 加盟店における CO デビット取引を当組合が承諾したもの

2.(利用方法等)（１）カードを CO デビット取引に利用するときは、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは CO 加盟店にカードを引き渡したうえ CO 加盟店をしてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された対価支払債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者（CO 加盟店の従業員を含みます｡）に見られないように注意しつつ自ら入力してください。
（２）次の場合には、CO デビット取引を行うことはできません。
①

停電、故障等により端末機による取扱いができない場合②

１回あたりのカードの利用金額が、CO 加盟店が定めた最高限度額を超え、または最低限度額に満たない場合（３）次の場合には、カードを CO デビット取引に利用することはできません。
①

当組合所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って端末機に入力した場合②１日あたりのカードの利用金額(カード規定による預金の払戻金額を含みます｡)が、当組合が定めた範囲を超える場合

③

カード(磁気ストライプの電磁的記録を含みます｡)が破損している場合④

その CO 加盟店において CO デビット取引に用いることを当組合が認めていないカードの提示を受けた場合⑤

CO デビット取引契約の申込みが明らかに不審と判断される場合（４）購入する商品または提供を受ける役務等が、CO 加盟店が CO デビット取引を行うことができないものと定めた商品または役務等に該当する場合には、CO デビット取引を行うことはできません。
（５）CO 加盟店において CO 加盟店の業務を行うために必要な量の現金を確保する必要がある場合など、CO 加盟店が規約にもとづいてキャッシュアウト取引を拒絶する場合には、カードをキャッシュアウト取引に利用することはできません。
（６）当組合が CO デビット取引を行うことができないと定めている日または時間帯は、COデビット取引を行うことはできません。
（７）CO 加盟店によって、CO デビット取引のために手数料を支払う必要がある場合があります。その場合、当該手数料の支払債務も、次条の対価支払債務に含まれます。
3.(CO デビット取引契約等)（１）前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下｢CO デビット取引契約｣といいます｡）が成立するものとします。
（２）前項により CO デビット取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
①

当組合に対する対価支払債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による対価支払債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。

②

CO 加盟店銀行、CO 直接加盟店または CO 任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」といいます。）に対する、対価支払債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当組合は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します（３）前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、利用者が売買取引に関して CO 加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、対価支払債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、対価支払債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他対価支払債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
4.(預金の復元等)（１）CO デビット取引により預金口座の預金の引落しがされたときは、CO デビット契約が解除（合意解除を含みます｡）、取消し等により適法に解消された場合（売買取引またはキャッシュアウト取引の解消と併せて CO デビット取引契約が解消された場合を含みます｡）であっても、CO 加盟店以外の第三者（CO 加盟店の特定承継人および当組合を含みます｡）に対して引落された預金相当額の金銭の支払いを請求する権利を有しないものとし、また当組合に対して引落された預金の復元を請求することもできないものとします。
（２）前項にかかわらず、CO デビット取引を行なった CO 加盟店にカードおよび CO 加盟店が必要と認める本人確認資料等を持参して、引落された預金の復元を CO 加盟店経由で請求し、CO 加盟店がこれを受けて端末機から当組合に取消しの電文を送信し、当組合が当該電文を CO デビット取引契約が成立した当日中に受信した場合に限り、当組合は引落された預金の復元をします。CO 加盟店経由で引落された預金の復元を請求するにあたっては、自らカードを端末機に読み取らせるかまたは CO 加盟店にカードを引き渡したうえ CO 加盟店をして端末機に読み取らせてください。端末機から取消しの電文を送信することができないときは、引落された預金の復元はできません。なお、CO デビット取引契約の解消は、１回の CO デビット取引契約の全部を解消することのみ認められ、その一部を解消することはできません（売買取引とキャッシュアウト取引を併せて行った場合、その一方のみにかかる CO デビット取引契約を解消することもできません）。
（３）第１項または前項において引落された預金の復元等ができないときは、売買代金の返金を受ける方法等により、CO 加盟店との間で解決してください。
（４）第２項にかかわらず、加盟店によっては、売買取引および CO デビット取引契約のうち当該売買取引にかかる部分のみを解消できる場合があります。この場合、売買代金の返金を受ける方法等により、CO 加盟店との間で精算をしてください。
（５）CO デビット取引において金額等の誤入力があったにもかかわらずこれを看過して端末機にカードの暗証番号を入力したため CO デビット取引契約が成立した場合についても、第 1 項から前項に準じて取扱うものとします。
5.(不正なキャッシュアウト取引の場合の補償)
偽造カードもしくは変造カードまたは盗難カードを用いてなされた不正な CO デビット取引の場合は、カード規定を準用します。
6.(CO デビット取引に係る情報の提供)
CO 加盟店において、情報の漏えい、情報の不適切な取扱い、預貯金口座からの二重引落および超過引落、不正な取引等の事故等（以下「事故等」といいます。）が発生した場合、CO デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、CO デビット取引に関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。また、苦情・問合せについても、CO デビット取引に関するサービスを適切に提供するために必要な範囲で、当該苦情・問合せに関する情報を機構および加盟店銀行に提供する場合があります。

7.(カード規定の読替)
カードを CO デビットカード取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、同規定第３条第１項中「預金の払戻しをする場合」とあるのは、「CO デビットカード取引をする場合」とし、同規定第９条第１項中「支払機または振込機」とあるのは、「端末機」と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第１４条中「預金機・支払機・振込機」とあるのは、「端末機」とします。

第３章 公金納付
1.(適用範囲)
利用者が、次の各号のうちいずれかの者（以下「公的加盟機関」といいます。
）に対して、機構所定の公的加盟機関規約（以下本章において「規約」といいます。）に定める公的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」といいます。）の支払いを行うために、カードを提示した場合は、第 1 号においては規約所定の加盟機関銀行が、第 2 号においては規約所定の決済代行機関が当該公的債務を支払うものとします。この場合、利用者は、加盟機関銀行に対して当該公的債務相当額（第 2 号においては加盟機関銀行が決済代行機関に対し負担する補償債務に係る費用相当額）を支払う債務（以下「補償債務」といいます。）を負担するものとし、当該補償債務を預金口座から預金の引落し（総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます｡）によって支払う取引（以下本章において｢デビットカード取引｣といいます｡）については、この章の規定により取扱います。
（１） 規約を承認のうえ、規約所定の公的加盟機関として登録され、機構の会員である一又は複数の金融機関（以下本章において「加盟機関銀行」といいます。）と規約所定の公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、当該公的加盟機関契約の定めに基づき、当組合のカードが公的加盟機関で利用できない場合があります。
（２） 規約を承認のうえ、規約所定の決済代行機関と規約所定の間接公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、規約所定の当該間接公的加盟機関契約の定めに基づき、当組合のカードを、間接公的加盟機関で利用することができない場合があります。
2.(準用規定等)（１）カードをデビットカード取引に利用することについては、第１章第２条ないし第５条を準用するものとします。この場合において、「加盟店」を「公的加盟機関」と、「直接加盟店」を「決済代行機関」と、「加盟店銀行」を「加盟機関銀行」と、「売買取引債務」を「補償債務」と読み替えるものとします。
（２）前項にかかわらず、第１章第２条第３項第３号は、本章のデビットカード取引には適用されないものとします。

（３）前二項にかかわらず、カードを用いて支払おうとする公的債務が、当該公的加盟機関がデビットカード取引による支払いを認めていない公的債務である場合には、デビットカード取引を行うことはできません。

第４章 規定の変更（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以 上