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更新日時:11/12/2014 8:45:00 PM 印刷日時:14/11/20 10:04

四半期報告書（第105期第２四半期）

株式会社

西日本シティ銀行(E03604)

ファイル名:000_3_0556300101606（印刷用）

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四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

西日本シティ銀行

目

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………４
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………12
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………13
１ 【中間連結財務諸表】……………………………………………………………………………14
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………46
３ 【中間財務諸表】…………………………………………………………………………………47
４ 【その他】…………………………………………………………………………………………57
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………58

中間監査報告書

確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月21日【四半期会計期間】

第105期第２四半期(自【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI‑NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【電話番号】

092(476)1111（代表）【事務連絡者氏名】

総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号

谷川

平成26年７月１日

本浩至

平成26年９月30日)

田道

株式会社西日本シティ銀行

隆

茂

東京本部 東京事務所【電話番号】

03(3563)3330【事務連絡者氏名】

東京本部 東京事務所長

平【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行

大分支店

川

俊

介

(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行

東京支店(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注)

東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありま
せんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

－1－

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

連結経常収益
うち連結信託報酬

百万円
百万円

平成24年度
中間連結
会計期間(自平成24年
４月１日
至平成24年
９月30日)
80,863―

連結経常利益連結中間純利益

百万円
百万円

17,706
9,707

26,41815,401

22,297
13,591

38,260―42,124―

連結当期純利益
連結中間包括利益

百万円
百万円

―
9,162

―
16,885―22,805

18,436―24,009―連結包括利益連結純資産額

百万円
百万円―
380,163―
423,847―
449,188

44,646409,320

28,637429,734

連結総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株
当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

百万円
円

7,564,232
442.25

7,853,410
500.82

8,379,949
531.317,774,565
483.438,027,132
507.54

円

12.20

19.37

17.09

―

―

円

―

―

―

23.18

30.20

円

―

―

―

―

―

円

―

―

―

―

―

％

4.64

5.06

5.03

4.94

5.02

百万円

△88,363△821

246,380△54,946△34,546

百万円

112,479

32,545△26,854

45,039△40,323

百万円△17,540△2,360△28,195△19,865

12,309百万円

281,220274,299373,741

244,923

182,394

4,529[2,291]―

4,423[2,255]―

4,329[2,228]―4,392[2,272]―

4,259[2,257]―

人
百万円

平成25年度
中間連結
会計期間(自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日)
81,616―

平成26年度
中間連結
会計期間(自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日)
75,354―

平成24年度

平成25年度(自平成24年
４月１日
至平成25年３月31日)
156,212―(自平成25年
４月１日
至平成26年３月31日)
155,888―(注) １
２

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計−(中間)期末少数株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

－2－

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月
経常収益

百万円

第103期中平成24年９月
74,052

うち信託報酬
経常利益

百万円
百万円

―
15,559―23,303―18,906―34,805―36,329

中間純利益
当期純利益

百万円
百万円

9,330
―

14,336―

12,319――17,793―
21,977

資本金
発行済株式総数

百万円
千株

85,745
796,732

85,745
796,732

85,745
796,732

85,745
796,732

85,745
796,732

純資産額
総資産額

百万円
百万円

344,714
7,294,508

389,473
7,588,307

414,721
8,112,091

376,885
7,518,215

397,304
7,761,192

預金残高
貸出金残高

百万円
百万円

6,382,128
5,219,260

6,473,713
5,439,215

6,713,467
5,732,342

6,400,615
5,359,415

6,516,595
5,621,358

有価証券残高１株当たり配当額

百万円
円

1,594,057
2.50

1,703,763
2.50

1,841,322
2.50

1,726,900
5.00

1,789,956
6.00

5.13
3,508
[1,824]
―

5.11
3,679
[2,064]
―

5.01
3,480
[1,826]
―

5.11
3,618
[1,915]
―

―
―

―
―

―
―

―
―

自己資本比率
従業員数[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

百万円

4.72
3,562
[1,835]―

信託勘定貸出金残高
信託勘定有価証券残高

百万円
百万円

―
―

(注) １
２

％
人

第104期中平成25年９月
74,042

第105期中平成26年９月
67,593

第103期
平成25年３月
142,648

第104期
平成26年３月
141,213

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

－3－

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当行及び当行連結子会社である株式会社長崎銀行は、平成26年9月25日開催の両行取締役会において、当行を完全親会社、株式会社長崎銀行を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況」中「１ 中間連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
国内経済 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し
や、設備投資の増加などを背景に、緩やかな回復基調が続いておりますが、足元では、生産、輸出など一部に弱い動きがみられるほか、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化が懸念されるなど、先行き不透明な状
況が続いております。
地元経済 当行の地元である九州地域の経済も同様に、緩やかな回復基調にありますが、生産、輸出など、一部に弱い動きもみられます。
金融情勢 為替相場は、米国の量的金融緩和終了後の早期利上げ期待や、日本銀行の追加緩和期待から円安が進行し、当中間期末は109円台となりました。日経平均株価は、円安や企業収益の改善を主因として、当中間期末には1万6千円を超える水準まで回復しました。長期金利の指標となる10年物国債利回りは、日本銀行による量的・質的金融緩和政策に基づく大規模な国債購入などを背景に低下し、当中間期末は0.5％台となりました。
このような環境のなか、当行は、 お客さまのために、グループの総力を結集し、さらなる成長を図る「領域拡大・質的発展ステージ」 を基本コンセプトとする新しい中期経営計画「New Stage 2014〜汗をかこう〜」を平成
26年４月にスタートさせ、この計画のもと、当中間期においても、さまざまな施策に取り組んでまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の業績は次のようになりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、積極的な預金吸収に努めた結果、前連結会計年度末
比3,241億円増加し、７兆2,766億円となりました。貸出金は、地域のお客さまの様々な資金ニーズにお応えしてまいりました結果、前連結会計年度末比1,123億円増加し、５兆9,621億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比514億円増加し、１兆8,326億円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比3,528億円増
加し、８兆3,799億円になりました。
当第２四半期連結累計期間の損益状況につきましては、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比62億61百万円
減少し、753億54百万円となりました。一方、経常費用は、前年同四半期連結累計期間比21億41百万円減少し、530
億56百万円となりました。この結果、経常利益は222億97百万円、中間純利益は135億91百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
当行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比61億15百万円減少し700億95百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比41億27百万円減少し191億66百万円となりました。
②

その他
その他における経常収益は前年同四半期連結累計期間比10億26百万円減少し、81億83百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比50百万円減少し31億12百万円となりました。

－4－

国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比39億10百万円減少し、512億６百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比７億38百万円増加し、116億83百万円となりました。
その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比６億96百万円増加し、14億41百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△)
合計
種類
期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

52,73449,031

2,382
2,175

―
―

55,117
51,206

うち資金運用収益

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

56,16452,295

2,841
2,602

74
48

58,932
54,848

うち資金調達費用

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

3,430
3,263

458
427

74
48

3,814
3,641

信託報酬

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

―
―

―
―

―
―

―
―

役務取引等収支前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

10,842
11,569

101
113

―
―

10,944
11,683

うち役務取引等収益

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

15,777
15,955

157
169

―
―

15,935
16,124

うち役務取引等費用

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

4,934
4,385

56
55

―
―

4,991
4,441

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

270
301

―
―

―
―

270
301

うち特定取引収益

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

270
301

―
―

―
―

270
301

うち特定取引費用

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

―
―

―
―

―
―

―
―

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

452
996

292
444

―
―

744
1,441

うちその他業務
収益

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

1,440
1,012

978
519

29
58

2,388
1,472

うちその他業務費用

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

988
16

685
74

29
58

1,644
31

資金運用収支特定取引収支その他業務収支(注) １「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

－5－

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比１億88百万円増加し、161億24百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比５億49百万円減少し、44億41百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比７億38百万円増加し、116億83百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門合計
種類
期別金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

15,777
15,955157
169

15,935
16,124

うち預金・貸出業務

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

5,916
6,257

―
―

5,916
6,257

うち為替業務

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

4,134
4,124

155
166

4,290
4,290

うち信託関連業務

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

8
6

―
―

8
6

うち証券関連業務

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

2,952
3,051

―
―

2,952
3,051

うち代理業務

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

1,458
1,246

―
―

1,458
1,246

うち保護預り・
貸金庫業務

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

99
93

―
―

99
93

うち保証業務

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

613
545

1
2

615
547

役務取引等費用

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

4,934
4,385

56
55

4,991
4,441

うち為替業務

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結会計期間

919
874

20
19

939
894

役務取引等収益(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第２四半期連結累計期間の特定取引収支は前年同四半期連結累計期間比30百万円増加し、３億１百万円の利益となりました。
国内業務部門
国際業務部門合計
種類
期別金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
特定取引収益うち商品有価証券収益
特定取引費用

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

270
301

―
―

270
301

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

270
301

―
―

270
301

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間

―
―

―
―

―
―

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

－6－

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類

期別

国内業務部門金額(百万円)国際業務部門金額(百万円)

合計
金額(百万円)前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間

6,654,607
6,901,210

19,593
18,3896,674,201
6,919,591

うち流動性預金前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間

3,639,626
3,887,900――

3,639,626
3,887,900

うち定期性預金前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間

2,953,035
2,949,772――

2,953,035
2,949,772

うちその他

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間

61,94563,527

19,593
18,38981,53981,917

譲渡性預金

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間

276,000
357,070――276,000
357,070

総合計

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間

6,930,607
7,258,272

19,593
18,3896,950,201
7,276,661

預金合計

(注) １

「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金

国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

前第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

国内
5,667,395(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
321,532
農業、林業
8,577
漁業
6,950
鉱業，採石業，砂利採取業
4,734
建設業
223,189
電気・ガス・熱供給・水道業
99,267
情報通信業
79,992
運輸業，郵便業
130,344
卸売業，小売業
557,138
金融業，保険業
195,710
不動産業，物品賃貸業
1,146,585
その他各種サービス業
693,554
地方公共団体418,808
その他
1,781,009
海外及び特別国際金融取引勘定分
―
政府等
―
金融機関
―
その他
―
合計
5,667,395(注) １ 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外連結子会社であります。

－7－

当第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

100.005,962,167

100.00

5.67
0.15
0.12
0.09
3.94
1.75
1.41
2.30
9.83
3.45
20.23
12.24
7.39
31.43
―
―
―
―
―

337,315
13,8987,286
4,861
228,175
130,428
78,623130,999
598,117
206,284
1,210,910
734,759433,816
1,846,683――――
5,962,167

5.66
0.23
0.12
0.08
3.83
2.19
1.32
2.20
10.03
3.46
20.31
12.32
7.28
30.97
―
―
―
―
―

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、預金・譲渡性預金等の増加が貸出金等の増加を上回ったことなどにより、2,463億円の収入超過(前年同四半期連結累計期間は８億円の支出超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の新規投資が売却・償還を上回ったことなどにより268億円の支出超過(前年同四半期連結累計期間は325億円の収入超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、劣後特約付借入金の返済、劣後特約付社債の償還及び配当金の支払等により281億円の支出超過(前年同四半期連結累計期間は23億円の支出超過)となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度比1,913億円増加
し、3,737億円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

１．連結自己資本比率（２／３）（単位：億円、％）
平成26年９月30日
10.18

２．連結における自己資本の額
３．リスク・アセットの額
４．連結総所要自己資本額

4,774
46,8891,875

単体自己資本比率(国内基準)

１．自己資本比率（２／３）（単位：億円、％）
平成26年９月30日
10.05

２．単体における自己資本の額
３．リスク・アセットの額
４．単体総所要自己資本額

4,519
44,9591,798－8－(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額
債権の区分

平成25年９月30日
金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権

－9－

平成26年９月30日
金額(億円)
241

191

1,084
290
53,171

1,023
336
56,144

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)1,500,000,000
1,500,000,000② 【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成26年９月30日) (平成26年11月21日)

普通株式796,732,552

同

左

計

796,732,552

同

左上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)
福岡証券取引所内容
単元株式数は1,000
株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
796,732

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

―

85,745

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
85,684(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４)
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口９)
株式会社みずほ銀行
東京海上日動火災保険株式会社

住所

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

117,880

14.79

東京都中央区晴海一丁目８番11号

47,1885.92

東京都港区浜松町二丁目11番３号

30,141

3.78

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

18,4302.31

東京都中央区晴海一丁目８番11号

12,7101.59

東京都千代田区大手町一丁目５番５号
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

11,507
11,2801.44
1.41

西日本シティ銀行従業員持株会
株式会社りそな銀行

福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号
大阪市中央区備後町二丁目２番１号

11,192
11,0001.40
1.38

明治安田生命保険相互会社
計

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号―

10,945282,274

1.37
35.42

－10－

(注) １

平成23年１月31日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成23年２月４日付で預金保険機構から提出されておりますが、当行として平成26年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
預金保険機構東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
39,8815.01
計―39,881
5.01
２

平成23年２月28日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成23年３月２日付で銀行
等保有株式取得機構から提出されておりますが、当行として平成26年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
銀行等保有株式取得機構
東京都中央区新川二丁目28番１号
67,9668.53
計―67,966
8.53
３

平成26年８月29日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成26年９月４日付で三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から提出されておりますが、当行として平成26年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
71,6178.99
三井住友トラスト・
東京都港区芝三丁目33番１号
850
0.11
アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号
2,618
0.33
株式会社
計
―
75,0859.42
４ 平成26年３月31日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成26年４月７日付で株式会社みずほ銀行およびその共同保有者から提出されております。当該大量保有報告書の共同保有者のうち、株
式会社みずほ銀行の保有株式数の内訳は当行の株主名簿上の記載内容と一致しておりますが、みずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社につきましては、当行として平成26年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容(除く株式会社みずほ銀行保有分)は以下のとおりであります。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
みずほ証券株式会社
東京都千代田区大手町一丁目５番１号
1,519
0.19
みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
15,2371.91
計―16,756
2.10
５

平成26年６月30日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成26年７月４日付でＪＰ
モルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者から提出されておりますが、当行として平成26年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。

－11－

氏名又は名称

住所ＪＰモルガン・アセット・
マネジメント株式会社
ジェー・ピー・モルガン・チェ
ース・バンク・ナショナル・ア
ソシエーション
ＪＰモルガン証券株式会社
計

所有株式数
(千株)

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング
(本社)アメリカ合衆国オハイオ州コロンバ
ス市ポラリス・パークウェー1111(東京支店)東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
東京ビルディング
―発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)

33,022

4.14

1,926

0.24

797

0.10

35,746

4.49(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成26年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

発行済株式総数―(自己保有株式)
普通株式
1,956,000
普通株式
790,960,000
普通株式
3,816,552
796,732,552

総株主の議決権―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式790,960―
１ 単 元 (1,000 株 ) 未 満 の 株
式―――790,960―(注) １

上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、５千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式315株を含んでおります。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社西日本シティ銀行
計

所有者の住所
福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号―

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,956,000―

1,956,000

0.24

1,956,000―

1,956,000

0.24

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

－12－

第４ 【経理の状況】
１

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。

４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成26年４月１日
年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成26年４月１日
いて、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

－13－

至平成26

至平成26年９月30日)の中間財務諸表につ１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形

金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替

185,603237※8

買入金銭債権
特定取引資産※8※1,※8,※14387,659237※831,897
1,026

1,972
1,781,211※3,※4,※5,※6,※7,※9

その他資産
有形固定資産

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)※829,991
1,210※1,※2,※8,※14

2,002
1,832,670

5,849,866 ※3,※4,※5,※6,※7,※9
※7
6,699

5,962,167
※7
5,281

※8
※10,※11

37,138113,622※8※10,※11

37,220113,608

無形固定資産退職給付に係る資産

8,189
7,043

7,019
7,447

繰延税金資産支払承諾見返8,480
33,652

1,846
30,586

貸倒引当金
投資損失引当金△38,907△603△38,399△600

8,027,132

8,379,949

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金

6,719,861
232,610※8

コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金

※8
※8

借用金
外国為替

※8,※12

社債
その他負債

※13

158,563
19,7206,919,591
357,070※8※8111,639
42,330223,97697※8266,020
108

93,30087,130※13

78,30094,426

退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金

5,339
154

5,103
157

睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金

2,211
2,102

2,086
2,216

1
─

2
2,527

特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

18,67833,652
7,597,398※10

負債の部合計－14－

18,59230,586
7,930,761※10(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額※10

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計－15－

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

85,74585,74590,301
164,207△692

90,301
174,960△739

339,561

350,268

38,212△35

46,329△204

29,283△3,539※10

29,203△3,321

63,92026,25272,006
26,913429,734
8,027,132

449,1888,379,949

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
81,61658,932
46,112(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
75,35454,84844,956（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益12,28015,9359,214
16,124

特定取引収益その他業務収益

270
2,388

301
1,472

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）その他経常収益
経常費用

※1

4,089
55,198※1

2,607
53,056

資金調達費用（うち預金利息）

3,815
2,116

3,642
1,958

役務取引等費用
その他業務費用

4,991
1,644

4,441
31

営業経費
その他経常費用

※2

経常利益
特別利益

42,3772,369※241,823
3,117

26,41822,297

182
182
626

64
64
470

その他の特別損失
税金等調整前中間純利益

265
360
0

209
260
0

25,974

21,891

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,453
7,093

2,300
4,971

法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益

9,546
16,428

7,272
14,618少数株主利益中間純利益

1,026
15,401

1,027
13,591

固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失－16－

【中間連結包括利益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
16,428457452(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
14,6188,186
8,136

持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益

5
─
△0

△169
219
─

16,88522,805（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益

15,80021,756

少数株主に係る中間包括利益

1,084

1,048

少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額－17－(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成25年4月１日

至 平成25年9月30日)（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

85,745

資本剰余金

利益剰余金

90,301

143,541

自己株式

株主資本合計△673

318,914

当中間期変動額
剰余金の配当△1,987△1,987

中間純利益

15,401

15,401

自己株式の取得
自己株式の処分△1

土地再評価差額金の
取崩

226

△11

△11

3

2
226

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

13,639△8

13,63085,74590,301

157,180△681

332,545

土地再評価
差額金

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計

29,916―65,437

24,968409,320

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

35,5210

当中間期変動額
剰余金の配当△1,987

中間純利益

15,401

自己株式の取得△11

自己株式の処分

2

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

226

394

5

△226

―

394
35,915

5

△226

―

173

723

14,527

5

29,689―65,61025,692423,847

－18－

173

723

896

当中間連結会計期間(自 平成26年4月１日

至 平成26年9月30日)（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

85,745

資本剰余金

利益剰余金

90,301

164,207

会計方針の変更による累積的影響額会計方針 の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△692△133
85,74590,301

339,561△133

164,073△692

339,428

当中間期変動額
剰余金の配当△2,782△2,782

中間純利益

13,591

13,591

自己株式の取得
自己株式の処分△1

土地再評価差額金の
取崩

79

△51

△51

4

2
79

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高――

10,886△47

10,83985,74590,301

174,960△739

350,268

土地再評価
差額金

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計

29,283△3,53963,92026,252429,734△24△157

26,228429,577

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

38,212△35

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

38,212△35

29,283△3,53963,920当中間期変動額
剰余金の配当△2,782

中間純利益

13,591

自己株式の取得△51

自己株式の処分

2

土地再評価差額金の取崩

79

株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

8,116

△169

△79

218

8,086

685

8,772

当中間期変動額合計

8,116

△169

△79

218

8,086

685

19,611

当中間期末残高

46,329△204

29,203△3,321

72,006

26,913449,188－19－

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成26年4月１日
至 平成26年9月30日)

前中間連結会計期間(自 平成25年4月１日
至 平成25年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費

25,974
3,066

21,891
2,812

360
64

260
64

持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）

△145
△821

△160
△508

投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）

5
△491

△2
─

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

─
─

△403
△235

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

△5
△188

3
△124

△451
△58,932

114△54,848

資金調達費用
有価証券関係損益（△）

3,815
△930

3,642
△1,834

金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）

2
△296

△2
△299

82
517

145
△184

△82,168
74,101△112,300
199,730

53,866

124,460

67,30052,044△1,205△266△10,689
1,906△142,445△23,021△46,924
22,610

1,321
△17

1,417
11

61,977△4,771
26,201

56,743△3,812△7,2982,500

248,226△3,322△821△1,846
246,380

減損損失
のれん償却額

偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く）の 純 増 減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－20－

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成26年4月１日
至 平成26年9月30日)

前中間連結会計期間(自 平成25年4月１日
至 平成25年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△249,598△311,271

有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入

145,375
136,645

173,293
112,420

金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入

─
1,000

△27
─

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△1,115710△1,935304

無形固定資産の取得による支出
敷金の回収による収入

△472
─

△137
500

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

32,545△26,854─

△10,000─△15,000△1,990△360△2,786
△360

△11
2

△51
2

△2,360△28,195

13
29,375

16
191,346

劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

※1

－21－

244,923
274,299※1

182,394373,741

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 7社
会社名
株式会社長崎銀行
Nishi‑Nippon City Preferred Capital (Cayman) Limited
九州カード株式会社株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング
九州債権回収株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
西日本信用保証株式会社(2) 非連結子会社
会社名西日本チャレンジ投資事業有限責任組合２号
ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1社
会社名株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名西日本チャレンジ投資事業有限責任組合２号
ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
７月14日 １社
９月末日 ６社(2) ７月14日を中間決算日とする子会社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えておりま
す。

－22－

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年〜60年
その他：２年〜20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は19,125百万円(前連結会計年度末は20,339百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上して
おります。

－23－

(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(9)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府
令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会
計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－24－

（会計方針の変更）（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。
以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準等から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期
間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が156百万円増加し、退職給付に係る資産が０百万円、利益剰余金が133百万円及び少数株主持分が24百万円それぞれ減少しております。なお、当中間連結会計
期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（追加情報）（当行と株式会社長崎銀行の株式交換）
当行及び当行連結子会社である株式会社長崎銀行（以下、長崎銀行）は、平成26年９月25日開催の両行取締役会において、当行を完全親会社、長崎銀行を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。株式交換契約の概要は以下のとおりです。
１．株式交換の目的
平成26年４月にスタートした当行中期経営計画に掲げるグループ総合金融力のさらなる充実に向け、当行グループの経営の迅速化・効率化、及び当行グループ各社と長崎銀行との連携強化等を通じた長崎銀行の経営基盤の一層の強化を図ることを目的としています。
２．株式交換の効力発生日
平成26年12月18日
３．株式交換の方法
長崎銀行の普通株式１株に対して、当行の普通株式0.067株を割り当て交付いたします。なお、交付する株式は、「４ 経理の状況」中「１ 中間連結財務諸表」の「重要な後発事象」（自己株式の取得）において取得する自己株式を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。
本株式交換は、当行については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会による承認を受けずに、長崎銀行については、平成26年11月26日開催予定の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会において本株式交換の承認を得た上で行う予定です。
４．株式交換比率

株式交換比率当行（株式交換完全親会社）

長崎銀行（株式交換完全子会社）

１

0.067

５．株式交換比率の算定根拠
本株式交換の株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当行は野村證券株式会社を、長崎銀行は株式会社パテント・ファイナンス・コンサルティングを、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
野村證券株式会社は、当行の普通株式については市場株価平均法による算定、長崎銀行の普通株式については類似会社比較法及び割引配当モデル法（DDM法）による算定を行いました。
株式会社パテント・ファイナンス・コンサルティングは、当行の普通株式については市場株価平均法による算定、長崎銀行の普通株式については類似会社比較法及び割引配当モデル法（DDM法）による算定を行いました。
当行及び長崎銀行は、これらの算定結果を参考に株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、
上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、決定・合意いたしました。

－25－

６．株式交換完全子会社となる会社の概要（平成26年９月30日現在）
商号
株式会社長崎銀行
代表者
取締役頭取 山本 一雄
資本金
本店所在地

4,121百万円
長崎県長崎市栄町３番14号

事業内容

銀行業

７．株式交換完全親会社となる会社の概要（平成26年９月30日現在）
商号
株式会社西日本シティ銀行
代表者
取締役頭取 谷川 浩道
資本金
本店所在地

85,745百万円
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

事業内容

銀行業

（中間連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
株 式
557百万円
出資金347百万円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
588百万円
281百万円※２ 消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
─百万円
50,160百万円※３

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

破綻先債権額2,103百万円

2,230百万円

延滞債権額

130,758百万円

128,798百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４

貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
３カ月以上延滞債権額
311百万円
282百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
貸出条件緩和債権額
31,552百万円
33,398百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

－26－

※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
合計額
164,725百万円
164,710百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
31,682百万円
27,495百万円※８

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
担保に供している資産
現金預け金
54百万円
40百万円
買入金銭債権
377 〃
134 〃
有価証券
439,278 〃453,733 〃計
439,711 〃453,908 〃
担保資産に対応する債務
預金18,827 〃19,878 〃コールマネー及び売渡手形
50,600 〃― 〃債券貸借取引受入担保金
19,720 〃42,330 〃借用金
203,434 〃
255,221 〃上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
現金預け金
2百万円
2百万円
有価証券
83,764百万円
77,684百万円
また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

保証金

前連結会計年度(平成26年３月31日)
3,376百万円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
2,771百万円※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
融資未実行残高
1,811,594百万円
1,654,620百万円
うち原契約期間が１年以内の1,781,542百万円
1,623,361百万円
もの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

－27－

※10

※11

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行及び銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)に基づいて、時点修正等
合理的な調整を行って算出。
有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
72,796百万円

減価償却累計額

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
73,151百万円※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
劣後特約付借入金
10,000百万円―百万円※13

社債は、劣後特約付社債であります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
93,300百万円

劣後特約付社債※14

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
78,300百万円

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
4,466百万円
3,483百万円（中間連結損益計算書関係）※１※２

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
株式等売却益1,202百万円

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
943百万円その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
貸出金償却
1,663百万円
貸倒引当金繰入額
─百万円

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
1,254百万円
667百万円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間(自平成25年４月１日 至平成25年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

796,732――

796,732

合計

796,732――

796,732

普通株式

1,696

41

8

1,730 (注)

合計

1,696

41

8

1,730

自己株式

(注) 自己株式の普通株式の増加41千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少８千株は、単元未満株式の買増し請求によるものです。

－28－

２

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
(決議)
株式の種類
(百万円)
平成25年６月27日
普通株式
1,987
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
2.50

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
平成25年11月８日
その他
普通株式
1,987
2.50 平成25年９月30日 平成25年12月10日
取締役会
利益剰余金
当中間連結会計期間(自平成26年４月１日 至平成26年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

796,732――

796,732

合計

796,732――

796,732

普通株式

1,768

198

11

1,956 (注)

合計

1,768

198

11

1,956

自己株式

(注) 自己株式の普通株式の増加198千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少11千株は、単元未満株式の買増し請求によるものです。
２

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
(決議)
株式の種類
(百万円)
平成26年６月27日
普通株式
2,782
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
3.50

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
平成26年11月10日
その他
普通株式
1,986
2.50 平成26年９月30日 平成26年12月10日
取締役会
利益剰余金
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成25年９月30日)
至 平成26年９月30日)
現金預け金勘定
279,042百万円
387,659百万円△4,743 〃△13,918 〃預け金(日銀預け金を除く）
274,299 〃373,741 〃
現金及び現金同等物－29－

（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
主として電算機等であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：百万円)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
年度末残高相当額
有形固定資産
4,355
3,524
830
合 計
4,355
3,524
830
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
当中間連結会計期間(平成26年９月30日)(単位：百万円)
中間連結会計期間末
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
残高相当額
有形固定資産
4,352
3,622
729
合 計
4,352
3,622
729
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
②

未経過リース料期末残高相当額等(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
１年内
195
151
１年超
635
578
合 計
830
729
(注) 未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高が有形固定資産の中間連結会計期間末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
前連結会計年度(平成26年３月31日)③

支払リース料及び減価償却費相当額
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

支払リース料
減価償却費相当額
④

101
101

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
101
101

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

－30－

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
314
855
1,170

前連結会計年度(平成26年３月31日)
１年内
１年超
合

351
993
1,345

計

（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表計上額(1) 現金預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券

185,603時

価(単位：百万円)
差 額

185,603─

75,74479,511

3,766

1,688,322
5,849,866△35,995

1,688,322

─

5,813,871

5,920,044

106,172

資産計7,763,542

7,873,482

109,939(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) コールマネー及び売渡手形

6,719,861
232,610
158,563

6,720,812
232,610
158,563951
──

223,976
93,300222,314
95,337△1,661
2,037

7,428,310

7,429,637

1,327

218
(1,396)(1,178)218(1,396)(1,178)───

その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１)(4) 借用金(5) 社債
負債計
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

－31－

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)(単位：百万円)(1) 現金預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１)

中間連結貸借対照表計上額387,659
75,804
1,739,720
5,962,167△35,617
5,926,549
8,129,734
6,919,591
357,070
111,639
266,020
78,3007,732,621

時

価

差

額

387,659―

79,248
1,739,720

3,443―

6,036,563
110,014
資産計8,243,192
113,457(1) 預金6,920,494903(2) 譲渡性預金
357,070―(3) コールマネー及び売渡手形
111,639―(4) 借用金
264,445△1,575(5) 社債
79,7891,489
負債計7,733,438
816
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
161
161
―
ヘッジ会計が適用されているもの(4,926)(4,926)―
デリバティブ取引計(4,764)(4,764)―(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、当初契約期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格もしくは当行が合理的に算出した価格を時価としております。投資信託は公表されている基準価格
又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。外国証券は取引金融機関及び金融情報提供会社
から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

－32－

負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
コールマネー及び売渡手形は、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 社債
社債の時価は、日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は証券会社が公表している価格を時価としております。また、変動金利の社債については、短期間で市場金利を反映し、発行体の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)① 非上場株式 (＊１)(＊２)
15,02415,089② 組合出資金 (＊３)
2,120
2,056
合計
17,144
17,145(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について117百万円減損処理を行っています。
当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行なっております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

－33－

（有価証券関係）※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載
しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年３月31日現在)

国債
地方債

連結貸借対照表
計上額(百万円)
39,413
17,666

社債
その他

種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

2,517
570

18,664
─

19,342
─

678
─

外国債券
その他

─
─

─
─

─
─

小計

75,744
─

79,511
─

3,766
─

地方債
社債

─
─

─
─

─
─

その他
外国債券

─
─

─
─

─
─

その他
小計

─
─
75,744──
79,511

─
─
3,766

合計

当中間連結会計期間(平成26年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
国債
39,538
地方債
17,627
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの合計

時価(百万円)

差額(百万円)41,834
18,1502,296
522

18,638
─

19,263
─

624
─

外国債券
その他

─
─

─
─

─
─

小計

75,804
─

79,248
─

3,443
─

地方債
社債

─
─

─
─

─
─

その他
外国債券

─
─

─
─

─
─

その他
小計

─
─
75,804──
79,248

─
─
3,443

社債
その他

国債
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの差額(百万円)

41,931
18,237

国債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価(百万円)－34－２

その他有価証券前連結会計年度(平成26年３月31日現在)
種類
株式
債券

連結貸借対照表
計上額(百万円)
72,686
1,182,061

取得原価(百万円)

差額(百万円)

41,686
1,170,564

30,99911,497565,568
170,080

560,366
169,1395,201
941

446,413244,370441,057
224,045

5,355
20,324

外国債券
その他

165,683
78,686

162,934
61,1102,748
17,575

小計

1,499,118
18,7981,436,295
21,81762,822△3,01975,335
17,98275,36817,988

△33
△6

地方債
社債

14,12943,22314,14043,240

△10
△16

その他
外国債券

95,071
84,237

96,19484,762△1,122
△524

その他
小計

10,833
189,204
1,688,322

11,431
193,380
1,629,676△598△4,17558,646当中間連結会計期間(平成26年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
株式82,719

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の

国債
地方債
社債
その他

株式
債券
国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの合計

46,99835,7211,150,674
544,719

1,140,316
540,180

10,358
4,538

地方債
社債

154,108
451,846

153,419446,716

689
5,130

その他
外国債券

330,930
219,709

302,478
215,733

28,452
3,975

その他
小計

111,2211,564,325

86,744
1,489,793

24,47674,532

12,061
115,725

14,890115,869△2,829△143

74,342
7,777

74,470
7,781

△128
△3

33,60552,48833,61753,183

△11
△695

外国債券
その他

48,8403,647

49,112
4,070

△271
△423

小計

180,275
1,744,600

183,943
1,673,736△3,66870,864

債券
国債
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え
るもの

株式
債券
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え
ないもの

合計

差額(百万円)

国債
地方債
社債
その他

－35－

３

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式642百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落
率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しております。

（金銭の信託関係）
１

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成26年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)

その他の金銭の
1,000
1,000
─
─
─
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(平成26年９月30日現在)
中間連結貸借対照
取得原価(百万円)
表計上額(百万円)

差額(百万円)うち中間連結貸借対照 うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を 表計上額が取得原価を超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)

その他の金銭の
1,002
1,002
─
─
─
信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額
58,646
その他有価証券58,646
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債

─20,095

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

38,550338－36－

─
38,212当中間連結会計期間(平成26年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額

70,864

その他有価証券
その他の金銭の信託

70,864―(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

24,176
46,687(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

358―
46,329（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成26年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

─

─

─

─

─

─

─

─

─
─

─
─

─
─

─
─

─

─

─

─

─

─

─

─

受取変動・支払固定

17,125
17,125

17,125
17,125

263
△144

263
△144

受取変動・支払変動

─

─

─

─

売建
買建

─
─

─
─

─
─

─
─

その他
売建
買建

─
─

─
─

─
─

─
─

119

119

区分

種類
金利先物
売建

金融商品
取引所

買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動

店頭

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利オプション

合計
(注) １
２

―

―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

－37－

当中間連結会計期間(平成26年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

─

─

─

─

─

─

─

─

─
─

─
─

─
─

─
─

─

─

─

─

─

─

─

─

受取変動・支払固定

29,93229,93229,93229,932

537
△322

537
△322

受取変動・支払変動

─

─

─

─

売建
買建

─
─

─
─

─
─

─
─

その他
売建
買建

─
─

─
─

─
─

─
─

215

215

区分

種類
金利先物
売建

金融商品
取引所

買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動

店頭

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利オプション

合計
(注) １
２

―

―

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年３月31日現在)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

─

─

─

─

─

─

─

─

─
─

─
─

─
─

─
─

126,691

92,438103

103

13,133
9,805

─
─

△83
78

△83
78

通貨先物
売建
金融商品
取引所

買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建

店頭

通貨オプション
売建

評価損益(百万円)

56,60439,994△1,901

449

買建
その他

56,60439,994

1,901

177

売建
買建

─
─

─
─

─
─

─
─

98

726

合計
(注) １
２

時価(百万円)――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

－38－

当中間連結会計期間(平成26年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

─

─

─

─

─

─

─

─

─
─

─
─

─
─

─
─

111,781

95,509

86

86

7,178
4,855

―
―

△260
119

△260
119

58,541

40,763△1,422

812

買建
その他

58,541

40,763

1,422

△186

売建
買建

─
─

─
─

─
─
△54

─
─
572

区分

種類
通貨先物
売建

金融商品
取引所

買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建

店頭

通貨オプション
売建

合計
(注) １
２

―

―

時価(百万円)

評価損益(百万円)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

－39－

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成26年３月31日現在)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)の方法
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動──
受取変動・支払固定
5,146
5,146
原則的処理方
その他有価証券法
金利先物
──
金利オプション
その他──

時価(百万円)
─
△55
─
─
─

─
─

金利スワップ
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

3,400
283,856
15,000

貸出金・預金

金利オプション
合計

―

―

3,100
(注)２
226,856
15,000
─

△55

(注) １

時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しております。また、金利オプションの支払プレミアムの残存額は158百万円であります。

当中間連結会計期間(平成26年９月30日現在)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)の方法
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動──
受取変動・支払固定
15,87015,870
原則的処理方
その他有価証券法
金利先物
──
金利オプション
その他──

時価(百万円)

─
─

─
△321
─
─
─

金利スワップ
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

2,900
257,560
15,000

貸出金・預金

金利オプション
合計

―

―

(注) １

2,500
(注)２
211,256
15,000
─

△321

時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しております。また、金利オプションの支払プレミアムの残存額は129百万円であります。

－40－

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成26年３月31日現在)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)の方法
超のもの(百万円)
通貨スワップ──
原則的処理方
外貨建の有価証
為替予約
101,737
─
法
券等
その他
─
─
合計

―

―

─

時価(百万円)─
△1,498─
△1,498(注) １

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

当中間連結会計期間(平成26年９月30日現在)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)の方法
超のもの(百万円)
通貨スワップ──
原則的処理方
外貨建の有価証
為替予約
102,340
─
法
券等
その他
─
─
合計
―
―
─

時価(百万円)─
△4,734─△4,734(注) １

主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
825百万円

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
833百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

6百万円

2百万円

時の経過による調整額

15百万円

7百万円

資産除去債務の履行による減少額

15百万円

13百万円

期末残高

833百万円

829百万円

期首残高－41－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、連結子会社７社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
従って、当行グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、当行及び長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計

その他

合計

中間連結財務
諸表計上額

調整額

75,8995,716

81,616―

81,616

311

3,493

3,804

△3,804―

76,2119,209

85,421△3,804

81,616セグメント利益セグメント資産23,2937,810,458

3,162
77,99926,455
7,888,457△37△35,047

26,418
7,853,410

セグメント負債

7,430,542

36,975

7,467,518△37,955

7,429,562

その他の項目
減価償却費
資金運用収益2,953
57,942

113
1,460

3,066
59,402

―
△469

3,066
58,932

資金調達費用
4,132
68
4,200
△384
3,815
有形固定資産及び
1,457
130
1,588
―
1,588
無形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、銀行の従属業務及び信用保証
業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

－42－

当中間連結会計期間(自平成26年４月１日

至

平成26年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債

その他

合計

中間連結財務
諸表計上額

調整額

69,621

5,733

75,354―75,354

474

2,449

2,924

△2,924―70,095
19,166

8,183
3,112

78,27822,278△2,92419

75,354
22,297

8,332,811
7,930,740

80,54536,5498,413,356
7,967,290△33,406△36,529

8,379,949
7,930,761

2,698

113

2,812

―

2,812

その他の項目
減価償却費

資金運用収益53,834
1,473
55,308△459
54,848
資金調達費用
3,955
56
4,011
△368
3,642
有形固定資産及び
2,023
49
2,073
―
2,073
無形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、銀行の従属業務及び信用保証
業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
１ サービスごとの情報
貸出業務

至平成25年９月30日)

有価証券関連業務（単位：百万円)
合計

その他

外部顧客に対する
48,583
15,381
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

17,651

81,616２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
１ サービスごとの情報
貸出業務

至平成26年９月30日)

有価証券関連業務

外部顧客に対する
47,628
11,414
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

－43－（単位：百万円)
合計

その他
16,31175,354

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）（単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
減損損失

その他
360

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日

合計
―

360

至 平成26年９月30日）（単位：百万円)

報告セグメント
銀行業
減損損失

その他
260

合計
―

260

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）（単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
当中間期償却額
当中間期末残高

その他
―
―

合計
64
192

64
192

(注) その他の金額は、主に金融商品取引業務であります。
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）（単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
当中間期償却額
当中間期末残高

その他――(注) その他の金額は、主に金融商品取引業務であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－44－

合計
64
64

64
64

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成26年３月31日)
507円54銭

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
531円31銭(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)
429,734
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
26,252

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
449,188
26,913

１株当たり純資産額

うち少数株主持分
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の株(千株)26,252
403,482

26,913422,275

794,963794,776

前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
19.37

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
17.09

２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）円

中間純利益
普通株主に帰属しない金額

百万円
百万円

15,401―

13,591―

普通株式に係る中間純利益
普通株式の期中平均株式数

百万円
千株

15,401
795,022

13,591
794,891(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当中間連結会計期間より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の１株当たり純資産額が、16銭減少しております。なお、１株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。
（重要な後発事象）（当行と西日本信用保証株式会社との株式交換）
当行及び当行連結子会社である西日本信用保証株式会社（以下、西日本信用保証）は、平成26年11月10日開催の両社取締役会において、当行を完全親会社、西日本信用保証を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結しました。株式交換契約の概要は以下のとおりです。
１．株式交換の目的
平成26年４月にスタートした当行中期経営計画に掲げるグループ総合金融力のさらなる充実に向け、当行グループの経営の迅速化・効率化を図ることを目的としています。
２．株式交換の効力発生日
平成27年２月27日
３．株式交換の方法
西日本信用保証の普通株式１株に対して、当行の普通株式17,500株を割り当て交付します。なお、交付する株式は、下記（自己株式の取得）において取得する自己株式を充当する予定であり、新株式の発行は行わない予定です。
本株式交換は、当行については会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会による承認を受けずに、西日本信用保証については、平成27年１月20日開催予定の臨時株主総会において本株式交換の承認を得た上で行う予定です。

－45－

４．株式交換比率
当行（株式交換完全親会社）

西日本信用保証（株式交換完全子会社）

１

17,500株式交換比率５．株式交換比率の算定根拠
本株式交換の株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当行は野村證券株式会社を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定いたしました。
野村證券株式会社は、当行の普通株式については市場株価平均法による算定、西日本信用保証の普通株式については割引配当モデル法（DDM法）による算定を行いました。
当行及び西日本信用保証は、この算定結果を参考に株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、決定・合意いたしました。
６．株式交換完全子会社となる会社の概要（平成26年９月30日現在）
商号
西日本信用保証株式会社
代表者
資本金代表取締役社長
50百万円

岩井

聡

本店所在地
事業内容

福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
信用保証業

７．株式交換完全親会社となる会社の概要（平成26年９月30日現在）
商号
株式会社西日本シティ銀行
代表者
取締役頭取 谷川 浩道
資本金
本店所在地

85,745百万円
福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

事業内容

銀行業

（自己株式の取得）
当行は、平成26年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について、以下のとおり決議しました。
１．取得の目的(1) 資本効率の向上を通じた株主の皆さまへの利益還元を図るため(2) 株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との株式交換において両社の株主に交付するため
２．取得対象株式の種類
普通株式
３．取得する株式の総数
４．株式の取得価額の総額

17,000,000株（上限とする）
50億円（上限とする）

５．取得する期間

平成26年11月11日から平成27年３月24日まで

２ 【その他】
該当事項はありません。

－46－

３ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン

173,424237※8

特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金

当中間会計期間(平成26年９月30日)
371,617
237

※8

1,026
1,972
1,789,956※1,※2,※8,※12
5,621,358 ※3,※4,※5,※6,※7,※9※1,※2,※8,※12※3,※4,※5,※6,※7,※9

外国為替
その他資産

※7

その他の資産有形固定資産

1,210
2,002

※8

1,841,322
5,732,342

6,699
31,780※7

31,780109,891※8

5,281
32,86832,868109,366

無形固定資産前払年金費用8,363
13,012

7,172
13,018

繰延税金資産支払承諾見返4,811
30,465

─
27,366

貸倒引当金
投資損失引当金△31,313△494△31,225△491

7,761,192

8,112,091

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金

6,516,595
222,399※8

コールマネー
債券貸借取引受入担保金

※8
※8

借用金
外国為替

232,878
97※8,※10

社債
その他負債

158,563
19,720※11

93,30062,356

6,713,467
345,459※8※8

111,639
42,330274,741
108※8,※10※11

78,30072,554

未払法人税等
リース債務

633
182

779
136

資産除去債務その他の負債

819
60,722815
70,823

退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金

5,027
2,179

4,602
2,052

偶発損失引当金繰延税金負債

2,050
─

2,165
4,369

18,25530,465
7,363,888

18,21027,366
7,697,369

再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計－47－

(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
資本金

当中間会計期間(平成26年９月30日)

85,74585,745

資本剰余金
資本準備金

85,68485,68485,68485,684

利益剰余金
利益準備金

160,15461

169,76761

160,0923

169,7063

137,400
22,689△692

155,300
14,402△739

330,891

340,458

37,164△35
29,28345,263△204
29,203

その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計－48－

66,412

74,263397,304
7,761,192

414,721
8,112,091

(2) 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
74,042
56,11743,485(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
67,59351,74342,309（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益12,537
12,2589,280
12,157

特定取引収益その他業務収益

6
2,095

10
1,320

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）その他経常収益
経常費用

※1

3,563
50,738※1

2,360
48,686

資金調達費用（うち預金利息）

4,064
2,071

3,902
1,927

役務取引等費用
その他業務費用

6,082
1,644

5,529
31

営業経費
その他経常費用

※2
※3

経常利益
特別利益

37,406
1,540

※2
※3

36,6752,547

23,30318,906

特別損失
税引前中間純利益

165
623

63
334

22,845

18,635

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,522
6,986

1,145
5,170

法人税等合計
中間純利益

8,509
14,336

6,316
12,319－49－

(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成25年4月１日

至 平成25年9月30日)（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

85,74585,684

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

85,684

61

利益剰余金
合計

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

3

122,800

18,654

141,519△1,987△1,9870―

当中間期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△0

別途積立金の積立

14,600△14,600―

14,336

14,336

自己株式の処分△1△1

土地再評価差額金の
取崩

226

226

中間純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

△0

14,600△2,025

12,57385,74585,68485,68461

3137,400

16,628154,093

株主資本
合計

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

△673

312,275

34,694

0

29,91664,610376,885

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

当中間期変動額
剰余金の配当△1,987△1,987

圧縮積立金の取崩――

別途積立金の積立

―

―

中間純利益

14,336

14,336

自己株式の取得

△11

△11

△11

自己株式の処分

3

2

2

226

226

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

243

5

△226

22

22

△8

12,565

243

5

△226

22

12,587△681

324,841

34,937

5

29,68964,632

389,473－50－

当中間会計期間(自 平成26年4月１日

至 平成26年9月30日)（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

85,74585,684

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

85,684

61

別途積立金

繰越利益
剰余金

3

137,400

22,689160,154△0△022,688160,153△2,782△2,7820―

会計方針の変更による累積的影響額会計方針 の変更を反映した当期首残高

85,74585,68485,684

利益剰余金
合計

圧縮積立金

61

3

137,400

当中間期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△0

別途積立金の積立

17,900△17,900―

12,31912,319

自己株式の処分△1△1

土地再評価差額金の
取崩

79

79

中間純利益
自己株式の取得

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

△0

17,900△8,2859,614

85,74585,68485,68461

3

155,300

14,402

169,767

株主資本

当期首残高

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△692

330,891

37,164△35

29,283

66,412

397,304

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等△0△692

330,890△037,164△35

29,283

66,412

397,303

当中間期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
中間純利益△2,782△2,782――――

12,31912,319

自己株式の取得

△51

△51

△51

自己株式の処分

4

2

2

79

79

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

8,098

△169

△79

7,850

7,850

当中間期変動額合計

△47

9,567

8,098

△169

△79

7,850

17,417

当中間期末残高△739

340,458

45,263△204

29,20374,263414,721－51－

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年〜60年
その他：２年〜20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。

－52－

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査室が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は16,557百万円(前事業年度末は17,716百万円)であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式
基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業発生年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７

リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

８

ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるよ
うなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジショ
ン相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去
せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

－53－

９

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号 平成 24 年５月 17 日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号 平成 24 年５月 17日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第 67 項
本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しておりますが、当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、当中間会計期間の期首の１株当たり純資産額及び１株当たり中間純利益金額に与える影響も軽微であります。
（追加情報）「第４経理の状況」中「１中間連結財務諸表」の「追加情報」に記載のとおりであります。

（中間貸借対照表関係）※１ 関係会社の株式又は出資金の総額

株 式
出資金

前事業年度
(平成26年３月31日)
13,718百万円
347百万円

当中間会計期間(平成26年９月30日)
13,718百万円
280百万円※２ 消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
5,188百万円
54,787百万円※３

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
破綻先債権額2,012百万円
2,136百万円
延滞債権額
119,938百万円
118,869百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

－54－

※４

貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
３カ月以上延滞債権額
311百万円
282百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５

貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
貸出条件緩和債権額
31,497百万円
33,344百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
合計額
153,759百万円
154,633百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７

手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
30,380百万円
26,213百万円※８

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
担保に供している資産
現金預け金
54百万円
40百万円
有価証券
439,278 〃453,733 〃計
439,333 〃453,774 〃
担保資産に対応する債務
預金18,827 〃19,878 〃コールマネー
50,600 〃― 〃債券貸借取引受入担保金
19,720 〃42,330 〃借用金
203,247 〃
255,104 〃上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度
当中間会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
有価証券
78,575百万円
73,057百万円
子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
保証金2,194百万円
2,090百万円－55－

※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
融資未実行残高
1,708,772百万円
1,551,619百万円
うち原契約期間が１年以内の1,679,411百万円
1,520,977百万円
もの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10

※11

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており
ます。
前事業年度
当中間会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
劣後特約付借入金
28,000百万円
18,000百万円
社債は、劣後特約付社債であります。
前事業年度(平成26年３月31日)
93,300百万円

劣後特約付社債※12

有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度
当中間会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
4,466百万円
3,483百万円(中間損益計算書関係)※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
株式等売却益1,202百万円※２(自至

当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日)
943百万円

減価償却実施額は次のとおりであります。
(自至有形固定資産無形固定資産※３

当中間会計期間(平成26年９月30日)
78,300百万円

前中間会計期間
平成25年４月１日
平成25年９月30日)
1,483百万円
1,279百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
貸倒引当金繰入額
123百万円

－56－

(自
至

(自
至

当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日)
1,301百万円
1,230百万円

当中間会計期間
平成26年４月１日
平成26年９月30日)
1,046百万円

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間(平成26年３月31日)(平成26年９月30日)
子会社株式及び出資金
13,735
13,668
関連会社株式
330
330
合 計
14,065
13,998
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（重要な後発事象）「第４経理の状況」中「１中間連結財務諸表」の「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

４ 【その他】
中間配当
平成26年11月10日開催の取締役会において、第105期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

1,986百万円
２円50銭

－57－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－58－

独立監査人の中間監査報告書
平成26年11月20日
株式会社

西日本シティ銀行

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

森

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

行

一

㊞

木

竜

二

㊞

口

輝

朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成26年11月20日
株式会社

西日本シティ銀行

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

森

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

行

一

㊞

木

竜

二

㊞

口

輝

朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第105期事業年度の中間会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社西日本シティ銀行の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査に対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月21日【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI‑NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行

谷

川

浩

道

大分支店

（大分市府内町三丁目１番７号）
株式会社西日本シティ銀行

東京支店（東京都中央区京橋一丁目11番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取 谷川浩道は、当行の第105期第２四半期（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。