令和５年５月 26 日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ＰＥＴボトル事業部

令和５年度下期ＰＥＴボトル入札関連書類

変更点まとめ

令和５年度下期ＰＥＴボトル入札関連書類について、前期との変更点を以下に記します。
〇資料４「入札時における財政的基礎審査について」【変更前】：
２．財政的基礎審査（１）該当する再生処理事業者
当年度全登録事業者【変更後】：
２．財政的基礎審査（１）該当する再生処理事業者
当年度登録事業者のうち、提出が必要な事業者におかれましては、REINS にて別途依頼いたします。

※その他の資料１～３、５～９は変更ございません。
以上

資料１
令和５年５月 26 日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ＰＥＴボトル事業部

入札の注意事項（ＰＥＴボトル）
入札には、以下の条件を了承のうえ、参加してください。
１．本入札は令和５年度下期（令和５年 10 月１日から令和６年３月 31 日）の入札です。
２．入札の対象「令和５年度下期ＰＥＴボトル入札条件リスト」（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会ホームページ上の「令和５年度オンライン手続き」（https://reinscp.jcpra.or.jp/）をご参照ください。）に記載のとおり。
３．入札参加資格及び入札参加の単位（１）再生処理事業者の入札参加資格は、当協会への登録を完了していることです（令和５年５月
19 日付で当協会ホームページの「令和５年度下期ＰＥＴボトル登録事業者リスト」に掲載された令和５年度下期ＰＥＴボトル登録再生処理事業者）。
（２）再生処理事業者と運搬事業者が、ジョイントグループを形成する場合は、令和５年５月 19 日
付で当協会ホームページに掲載した「運搬事業者とジョイントグループを形成する際の準則」を遵守してください（資料 1-5 参照）。
（３）再生処理と運搬を同一事業者が行う場合も準則を遵守してください。
（４）運搬事業者の期中追加は、原則として認めません。ただし、諸般の事情により変更せざるを得ない場合は、速やかに協会に連絡のうえ承認を得ること。
４．入札参加者の必須条件等
入札に参加する事業者は、次の条件を満たしていることが必要になります。
（１） 一般的事項① 事業者登録規程の条件を満たしていること。
② 常時連絡可能な連絡先を有していること。
③ 公正かつ適正な入札価格（再商品化単価）を入札すること。
④ 積み込み用機材（例：フォークリフト、ショベルローダー等）が操作できること。
⑤ 市町村の依頼に応じて、２週間以内に引取運搬が行えること。
⑥ 契約期間中の運搬・再生処理業務が保証されること。
⑦ 再商品化実施の契約期間は、令和５年 10 月１日から令和６年３月 31 日までとするが、契約期間中に引き取りを行い契約期間後に再商品化が行われるもの等の取り扱いについては、
資料６「ＰＥＴボトル再商品化実施契約書（令和５年度下期）（見本）」の第５条（契約期間）の記載内容に従うこと。なお、フレークの製造期限は令和６年６月 30 日、再商品化製品の販売期限は令和６年９月 30 日とする。
⑧ その他、資料６「ＰＥＴボトル再商品化実施契約書（令和５年度下期）（見本）」の記載内容を守れること。

資料 1-1

（２）特記事項①「再商品化」は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令第９条の規定に基づき自ら実施することとなります。したがって、再委託することは認められません。
②ＰＥＴボトルの「再商品化」とは、「分別基準適合物から、フレーク又はペレットというプラ
スチック原料等を得て、プラスチック製品、繊維製品等の原材料として利用されること」、「分
別基準適合物から、ＰＥＴボトル等の原料となるポリエステル原料（ビス－２－ヒドロキシエチルテレフタレート、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸等をいう。
）を得て、ＰＥＴボトルその他のプラスチック製品、繊維製品等の原材料として利用されること」をいいます。固形燃料、還元材等としての利用は、再商品化とは見なされません。ボトルのまま、又は単に粉砕した状態で販売する場合も、再商品化とは見なされません。洗浄、異物除去工程処理等が必要です。
③再商品化委託料金はフレーク製造量をフレーク製造収率で割戻した数量に入札単価を乗じて計算されます。
「フレーク製造収率」とは分別基準適合物の引取量に対するフレーク製造量の割合をいいます。
支払額は、次のとおりです。
支払額（円）＝｛フレーク製造量(ﾄﾝ)÷フレーク製造収率(%）｝×再商品化単価(円/ﾄﾝ)＝市町村からの引き取り換算量(ﾄﾝ)×再商品化単価(円/ﾄﾝ)
なお、｛フレーク製造量(ﾄﾝ)÷フレーク製造収率(%）｝の上限は、市町村からの引き取り数
量(ﾄﾝ)となります。
④一貫生産の場合は、フレークが製造された時点で、再商品化委託料金を支払います。
⑤再商品化製品利用事業者は再生処理した物を国内（再生処理した物がペレットである場合を除く。また、フレークであっても加工のために輸出される場合を除く。）で製品等に加工する製造事業者 (メーカー)に限ります。加工のための輸出とは、輸出されたフレークを原料として海外で製造された製品が、全量国内に輸入されることをいいます。フレークを加工のために輸出する場合には、フレーク・製品の商流を明らかにする契約書等の証拠書類の提出が必要です。
５．入札に当たっての注意事項（１）原則として、市町村の１保管施設につき、１再商品化事業者の担当となります。ただし、政令指定都市等において収集量が著しく多い保管施設の場合や、保管施設が複数の市町村等で共用された場合は、１保管施設に複数の事業者が選定される場合もあります。
（２）再商品化事業者の入札総量・入札保管施設には制限を設けません。ただし、入札対象量が再生処
理施設の落札可能量を超える保管施設に対する入札は無効となります。
（３）各保管施設の引取条件等（10 トン車の乗り入れ可能、積み込み機材の有無等）は、令和５年度
下期ＰＥＴボトル入札条件リストに提示されています。
（４）市町村の入札対象数量は計画数です。実績については変動するものであり、増加又は減少した
場合も同一単価で支払います。変動に対する保証はありません。
（５）入札に関するオンライン入力及び関係書類の記入に不備がある場合には、入札札は無効になりますので、くれぐれもご注意ください。
（６）入札価格は、引取量トン当たりで設定してください（再商品化製品販売量ではありません）。
また、入札価格は（運搬費＋再生処理費－販売価格）を内訳として表示してください（消費税及び地方消費税は含まない）。ただし、その内訳の値が実勢と著しく異なり、公正な競争を阻害す
るおそれがあると認められる場合には、当該札は無効となります。なお、丸ボトルの入札価格
資料 1-2

も同様に表示してください。市町村負担となる運搬費の支払方法等は、選定後に別途協議しま
す。
（７）入札価格については、下限値を設けず、入札価格がマイナス（－）の場合は当該負号の後に示される価格で再商品化事業者が協会へ再商品化委託料金を支払うこととし、マイナス価格での入札も認めます。
（８）保管形態が丸ボトルの場合は、引き取り運搬費が市町村負担のため、市町村にとり過重な引き取り運搬費負担（遠隔地等）となる入札札は一番札であっても市町村の要望により無効とすることがあります。丸ボトルの場合は、特に保管施設と再生処理施設の立地条件を常識的に考慮
したうえ、入札してください。
（９）入札に関する費用は入札する方の負担となります。当協会より、入札価格の明細や再商品化施
設或いは再商品化製品利用事業者の施設の現地検査等を求めることがあります。
（１０）当協会は、選定結果に関する情報を、ホームページを通じて公表しています。公表内容は「保管施設名」「特定分別基準適合物の種類」「再生処理事業者名」「工場名」「再商品化手法」「落札
数量」「落札単価」です。
（１１）落札者の選定方法、選定結果の連絡方法については、資料２「令和５年度下期ＰＥＴボトルの再商品化事業者の入札選定方法及び選定結果の連絡方法について」をご覧ください。
６．入札への参加方法
入札は電子入札により実施いたします。以下の手順に従って入札を実施してください。
（１）入札への参加に必要な電子証明書について
電子入札においては、代表事業者の代表者に電子証明書による電子署名を行っていただく必要があります。
未だ電子証明書を取得していない場合は、早急に「電子証明書正式申込書類一式」を株式会社帝国データバンクへ送付し、入札までに電子証明書の購入を完了してください（問い合わせ先は、以下を参照願います。電子証明書の入手には、２～３週間程度が必要です）。
【電子証明書の手続きに関する問い合わせ先】
株式会社帝国データバンク

電子認証局ヘルプデスク

ＴＥＬ：0570-011999
受付時間：9:00～17:00（土日、祝祭日、年末年始 12 月 30 日から翌年１月４日までを除く）（２）入札手続きについて
入札への参加にあたっては、入札期間中に、以下に示す①及び②双方の手続きを完了していただ
く必要があります。
①オンラインによる入札の実施
・ ジョイントグループの代表事業者には、オンラインによる入札を行っていただきます。
・ オンラインによる入札を行うためには、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会ホームペー
ジ上の「令和５年度オンライン手続き」 （https://reinscp.jcpra.or.jp/）からログインを行い、資料５「オンラインによる入札手続きについて（ＰＥＴボトル）」を参照のうえ、入力作業を行ってください。
・ オンラインによる入札の受け付け期限は、令和５年７月 31 日（月）17：00 までです。

資料 1-3②電子入札・再商品化実施契約締結委任状の取りまとめ及び郵送による当協会への送付
・ジョイントグループの代表事業者は、ジョイントグループを構成する全ての事業者からの委任状を受けたうえで電子入札に参加する必要があります。
・ 代表事業者は、資料５「オンラインによる入札手続きについて（ＰＥＴボトル）」を参照し、運搬事業者情報を入力した後、運搬事業者の「電子入札・再商品化実施契約締結委任状（ＰＥＴボ
トル用）」を印刷したうえで、ジョイントグループを構成する全ての運搬事業者の「代表者印」が押印された「電子入札・再商品化実施契約締結委任状（ＰＥＴボトル用）」の正本の取りまとめを行ってください。なお代表事業者は、運搬事業者から「電子入札・再商品化実施契約締結委
任状（ＰＥＴボトル用）」を取りまとめる際には、資料６「ＰＥＴボトル再商品化実施契約書（令和５年度下期）（見本）」のコピーを提示したうえで行ってください（※手書きの委任状の提出は無効となるので注意してください）。
・代表事業者は、「電子入札・再商品化実施契約締結委任状（ＰＥＴボトル用）」の正本の取りまとめが完了した後、「令和５年度オンライン手続き」（https://reinscp.jcpra.or.jp/）の運搬事業
者入力画面から「分別基準適合物の再商品化電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」を印刷し、「代表者印」を押印のうえ、当協会に郵送にて送付してください。
・自社運搬の場合は、自社分の「電子入札・再商品化実施契約締結委任状（ＰＥＴボトル用）」の提出は不要です。
・運搬業務を自社運搬のみで行う場合は、「分別基準適合物の再商品化電子入札及び再商品化実施
契約締結の受任について」の提出は不要です。
・運搬事業者（ＰＥＴボトル再商品化実施契約書（令和５年度上期）の第１条の丙に該当する事業者）については、令和５年度下期も同一の事業者を使用する場合に限り、令和５年度上期に提出した委任状を以て下期の委任状とみなすことができるため、再提出を行う必要はありません。
・資料５の「分別基準適合物の再商品化電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」には、運搬事業者が追加となった場合のみ、当該事業者からの「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」を添付のうえ、新たに追加となった委任状の枚数を記載してください。
・入札に参加する再生処理事業者が再商品化製品を販売又は引き渡す再商品化製品利用事業者について、特定再商品化製品利用事業者に該当する利用事業者が存在する場合、代表事業者は、
資料７「『特定再商品化製品利用事業者』について（ＰＥＴボトル）」の別紙「特定再商品化製品
利用事業者の登録書類」及び「再商品化実施契約締結委任状（ＰＥＴボトル用）」をダウンロード・印刷し、必要事項を記入してください。そのうえで、事業者の「代表者印」が押印された「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」及び「再商品化実施契約締結委任状（ＰＥＴボトル用）」の正本の取りまとめを行い、当協会に郵送にて送付してください。
・代表事業者は、「再商品化実施契約締結委任状（ＰＥＴボトル用）」を取りまとめる際には、資料
６「ＰＥＴボトル再商品化実施契約書（令和５年度下期）（見本）」のコピーを特定再商品化製品
利用事業者に提示したうえで行ってください。
・「分別基準適合物の再商品化電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」、「電子入札・
再商品化実施契約締結委任状（ＰＥＴボトル用）」、「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」
及び「再商品化実施契約締結委任状（ＰＥＴボトル用）」の受け付け期限は、令和５年７月 31 日
（月）
（当日消印有効）です。
なお、郵送にあたっては、封筒に「委任状在中」と朱書きのうえ、通常郵便物として、必ず発送日の記録（消印）が残る簡易書留・特定記録郵便及びレターパックプラスを利用してください（郵便法で信書を送ることが禁じられている宅配便・ゆうパックの利用は受け付けません）。
以上
資料 1-4令和５年５月 19 日付協会ホームページに記載（運搬事業者とジョイントグループを形成する際の準則）
再生処理事業者は、以下の事項にもとづいて運搬事業者とジョイントグループを形成してください。
（１） 運搬事業者が以下の条件を満たしていること。
①４素材の容器包装の運搬に共通の事項（ア）価格が公正かつ適正であること。
（イ）常時連絡可能な連絡先を有していること。
（ウ）積み込み用機材（フォークリフト、ショベルローダー等）が操作できること。
（エ）市町村等の依頼に応じて、２週間以内に引き取り・運搬が行われること。
（オ）契約期間中の引き取り・運搬業務が保証されること。
（カ）容器包装リサイクル法施行令第９条及びプラスチック資源循環促進法施行令
第９条第１号に定める基準に合致すること。
（キ）関連法令及び地方自治体の定める条例に適合していること。
②ガラスびんの運搬に特有の事項（ア）ガラスびん用カレット再生処理事業者への運搬においては、ガラスびんに悪影響を与える
異物となる土石、鉱さい等の混入の恐れがある車輌で運搬しないこと。
③ＰＥＴボトルの運搬に特有の事項（ア） 無蓋車の場合は、飛散対策が講じられること。
④紙製容器包装の運搬に特有の事項（ア） 無蓋車の場合は、飛散対策が講じられること。
（イ） 雨水対策が講じられていること。
⑤プラスチック製容器包装の運搬に特有の事項（ア） 無蓋車の場合は、飛散対策が講じられること。
（イ） 雨水対策が講じられていること。
（２） その他運搬事業者に対して考慮すべき、運搬に共通の事項（ア） 価格（イ） 積載トン数別の車輌保有台数（専用車輌台数、兼用車輌台数等）、形式（平ボディー、ダンプタイプ等）（ウ） 入札対象となる容器包装の引き取り・運搬業務を実施した経験の有無（エ） 入札対象となる市町村において一般廃棄物等の運搬若しくは許可を受けてその業務を実施した経験の有無
ジョイントグループにより入札に参加する際には、当協会が本準則の遵守状況等について確認します。

資料 1-5

（参考）

ＪＲ貨物及び船舶会社（フェリーを含む。）の入札及び再商品化実施契約の取り扱いについて
ＪＲ貨物及び船舶会社（フェリーを含む。）の入札及び再商品化実施契約における取り扱いは、
以下のとおりです。
１．ＪＲ貨物の取り扱い
入札書において、運搬事業者としてジョイント・グループを形成する必要があります。
また、オンライン画面への入力を行い、電子入札・再商品化実施契約締結委任状を提出する必要があります。
２．船舶会社の取り扱い
運搬の形態によって、入札時における運搬事業者としてのジョイント・グループの形成／
オンライン画面への入力／電子入札・再商品化実施契約締結委任状の提出の要・不要が異なります。下記の表に従い、判断することとなります。

ケース
運搬車が、そのままフェリーに乗って分別基準適合物を運搬する
場合

ジョイントグループの形成／オンライン画面への入力 ／電子入札・再商品化実施契約締結委任状の提出の必要性の有無ジョイントグループの形成等及び電子入札・再商品化実施契約締結委任状の提出等は、不要です。

運搬車が、分別基準適合物を荷台に載せたままフェリーに乗るが、ヘッドを取り外し、荷台だけがフェリーに乗っていく場合

フェリー会社は分別基準適合物の運搬事業を行っていることになります。
ジョイントグループの形成等及び電子入札・再商品化実運搬車から船舶（フェリーを含む。）に分別基準適合物の積み替えを行う場合

船舶会社（フェリー会社を含む。
）は、分別基準適合物の運搬事業を行っていることになります。
ジョイントグループの形成等及び電子入札・再商品化実施契約締結委任状の提出が必要となります。

施契約締結委任状の提出が必要となります。

以上

資料 1-6

資料２
令和５年５月 26 日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ＰＥＴボトル事業部（改定日：平成 30 年 12 月５日）

令和５年度下期ＰＥＴボトルの再商品化事業者の入札選定方法
及び選定結果の連絡方法について
入札選定の方法及び選定結果の連絡方法は以下のとおりです。
Ⅰ．再商品化事業者の選定方法
１．入札の対象
保管施設ごとに、令和５年度下期（令和５年 10 月１日から令和６年３月 31 日）を対象とした入札とする。
原則として、市町村・一部事務組合別に各々の１保管施設について１再商品化
事業者の落札とする。
２．再商品化事業者の落札可能量
再商品化事業者の工場ごとの落札可能量については、資料３「ＰＥＴボトル再商品化能力査定に関する基本的考え方」に従い、令和５年６月 22 日（木）に当該再商品化事業者にオンライン（ＲＥＩＮＳ）で通知する（ＲＥＩＮＳ：公益財団
法人 日本容器包装リサイクル協会のオンラインシステム ＲＥＩＮＳ－ＣＰの
略称）。
３．落札事業者の決定
保管施設ごとに、４．以下の取り扱いを行い、入札価格の最も安い再商品化事
業者を落札事業者とする。
４．入札価格が同一の場合の取扱い
同一保管施設において、入札価格の最も安い再商品化事業者が複数存在する場
合、下記①②③の優先順位で入札条件を比較し、落札事業者を決定する。
① 再生処理施設が当該保管施設から最も近いこと。
② フレーク製造収率が最も高いこと。
③ 当該保管施設について、再商品化に関する契約実績があること。契約実績がある事業者間の比較になる場合には、最も近い年度の契約実績があること。
５．個々の再商品化事業者の一番札が、落札可能量を超える場合の取扱い
個々の再商品化事業者の一番札が、落札可能量を超える場合には、個々の再商品化事業者について、下記①②③の優先順位で落札保管施設を決定する。
① 入札事業者が単数の保管施設② 落札価格の安い保管施設③ 落札価格が同じである場合には、その再生処理施設に近い保管施設

資料 2-1ただし、当該事業者の落札量を落札可能量にできるだけ近づける趣旨で、上記優先順位にかかわらず全一番札の中から落札保管施設を選択することがある。
６．第５項により当初の一番札で落札されない保管施設が生じた場合の取扱い
当初の一番札を除外した上で、第４項及び第５項を適用する。この場合、第５項については、一番札を二番札と読み替える。それでもなお落札されない保管施設が生じる場合には、三番札以下、同様の手順を繰り返す。
７．社会通念上問題とされる著しく不合理な価格の入札札は入札選定において除外する。
８．入札事業者がなかった保管施設又は上記手順で落札事業者が決定しなかった保管
施設及び入札後に引取り申し込みを受け受託した保管施設については、再商品化
事業者の立地、再商品化能力、価格等を勘案のうえ、指名競争入札により落札事業者を決定する（ただし、入札対象量等により上記手順が不適当と判断される場
合には、この限りではない）。
Ⅱ．選定結果の連絡方法
選定結果は、落札した保管施設のある事業者に対し、オンラインで落札した保管施設を通知する。また、落札した保管施設のない事業者に対しても、その旨を通知する（再生処理事業者宛）。
なお、保管施設ごとの落札状況については、当協会のホームページに掲載する。
以上

資料 2-2

資料３
令和５年５月 26 日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ＰＥＴボトル事業部（改定日：令和２年７月１日）

ＰＥＴボトル再商品化能力査定に関する基本的考え方
１．再商品化能力の査定について
各再商品化事業者の再商品化能力は工場ごとに下記により査定する。
１） 再商品化事業者が登録申請時に１－２ＰＥＴボトル分別基準適合物の再生処理事業者登録
申込書（様式２）で申告した申告協会委託分年間操業能力(*1)と当協会が査定した年間操業能力(*2)を比較し、その値の小さい方を協会委託分年間操業能力(*3)とする。
２） １）で査定した協会委託分年間操業能力(*3)と原料保管能力(*4)を比較し、その値の少ない方を施設能力(*5)とする。
３） ２）で査定した施設能力(*5)と販売能力(*6)を比較し、その値の小さい方を最終的な再商品化能力とする。
申告協会委託分
年間操業能力(*1)
協会委託分
施設能力
(*5)
再商品化
能力

(小さい方)

年間操業能力(*3)(小さい方)(小さい方)

年間操業能力（*2）

原料保管能力
(*4)

販売能力
(*6)

２．各能力（年間操業能力(*2)、原料保管能力(*4)、販売能力(*6)）査定についての補足説明
１）年間操業能力(*2)査定
再生処理事業者登録申請における申告年間操業能力（＝１時間当たり処理能力(a)×１日当た
り操業時間(b）×年間操業日数(c)）において、(a)、(b)、(c)の各項目について下記を上限とし、上限を超える場合は上限値に修正し算出したものを年間操業能力(*2)とする。
①１時間当たり処理能力(a)の上限
・一廃処理施設設置許可取得施設の場合
登録申請書類の２－２設備能力の設定根拠で示された能力と一廃処理施設設置許可における１時間当たり処理能力を比較しその値の小さい方を上限とする。
・一廃処理施設設置許可未取得施設の場合
登録申請書類の２－２設備能力の設定根拠で示された能力と 0.62t/時間を比較しその値の小さい方を上限とする。
②１日当たり操業時間(b)の上限
・一廃処理施設設置許可取得施設の場合同許可における１日当たり操業時間を上限とする。
・一廃処理施設設置許可未取得施設の場合
１日当たり処理量が５t 未満となる操業時間であることを条件とする。
資料 3-1

③年間操業日数(c)の上限
・24 時間／日の連続運転で４直３交代勤務制の場合
335 日を上限とする。
（破砕機の刃交換、その他設備の保守等による操業休止時間を年間 30 日相当とする。
）
・24 時間／日の連続運転で３直３交代勤務制の場合、若しくは 24 時間／日の連続運転でない１シフト又は２シフトの勤務体制の場合
１シフト分の１日当たり操業時間で 2,440 時間を除して算出される日数を上限とする。
（労働基準法準拠）
ただし、１シフトの中で交代勤務制が行われていることが明確な場合は、その状況を考慮して定める。
２）原料保管能力(*4)査定
再生処理事業者登録申請における２－14－2 原料保管面積と保管量算出表（様式Ｆ）に記載された内容に基づき様式２に記載された協会委託分原料保管量（トン／年）が原料保管能力(*4)となる。
３）販売能力(*6)査定
再生処理事業者登録申請における有効な再商品化製品引取同意書の合計量をフレーク製
造収率で割り戻した値を販売能力(*6)とする。
３．再商品化能力査定上の特記事項
下記の場合は、前述の再商品化能力を下方修正する。
１）登録現地審査等により登録申請における申告能力と相違する事実が判明したとき。
２）再生処理事業者の操業状況、財務状況等に鑑み、登録申請における申告能力によった場合、円滑な再商品化（労働安全衛生の確保を含む）が困難と考えられる状況に至ったとき。
３）新規事業者、未登録施設及び過去３年以内に契約実績のない事業者並びに既存設備を能力増強した場合については操業管理能力等を考慮し、再商品化能力査定に反映する。
４）再商品化事業者が協会委託分か協会委託外分かを問わずフレークを購入し、フレーク製造工
程の途中に投入し、再破砕又は再洗浄又は除染工程を行う場合は２－１物質収支Ａ－４を作成するとともに、１－２ＰＥＴボトル分別基準適合物の再生処理事業者登録申込書（様式２）の購入フレーク欄に数値を入力すること。併せて申告協会委託分年間操業能力(*1)は申告年間操業能力から購入フレーク数量を差し引いた数値とすること。
４．施設変更に伴う再商品化能力の見直し
１）登録申請日以降、落札可能量の通知を行うまでの間に、査定能力に影響を与える原料保管量の減少等を伴う施設変更があった場合、再商品化能力をその時点で査定しなおす。
２）登録事業者となり入札を経て落札量が決定した後の、査定能力に影響を与える原料保管量の減少等を伴う施設変更は認めない場合がある。
３）原料保管量の増加を伴う施設変更があった場合、再商品化能力の再査定は行わない。
５．落札可能量の決定について①入札選定における落札可能量は、原則として、上記により査定した再商品化能力を市町村の引渡量の過去の実績値に近い、上期：下期を 55％：45％に按分する。
②施設の工事・修理や操業予定の見通し等に従い、上記の按分以外の比率（※）で、落札可
能量を変更することもできる。ただし、設備の能力の上限（時間当たり、日量能力）を超
資料 3-2

えることはできない。変更申請方法の詳細は、別途、落札可能量の連絡の際に通知する。
また、事情により、通期の又は上期の、或いは下期のみの落札可能量を減らすことも可能である。
③上記②（※）においては、上期：下期を 55％：45％の按分を上期 0％～55％、下期 0％～
50％の範囲内で変更することは認められる。ただし、上期と下期の合計で 100%を上限とする。上期に 55%を超える比率や下期に 50%を超える比率に変更することは認められない。
④上期の入札に際し、再生処理事業者自ら下期の落札可能量の変更も申請した場合、下期の落札可能量は上期に変更した落札可能量を上限とする。
以上

資料 3-3

資料４
令和５年５月 26 日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ＰＥＴボトル事業部

入札時における財政的基礎審査について

１．目的公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下、「協会」という。）は、再商品化業務を委託する再生処理事業者が、「事業者登録規程」第１条一に記載の「法第二十一条第一項に規定する指定法人の委託を受けて法第三十七条第一項に規定する行為を実施する者（以下、この条において「受託者」という。
）が当該行為を業として実施するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有する者であること」であることを確認するために、財政的基礎審査を行います。
ＰＥＴボトルについては、有償落札がほとんどであり、協会に売掛債権、再生処理事業者に売掛債務が発生するため、入札から落札選定にかけての時期に財政的基礎審査を行い、債権保全策（限定根保証、担保等）が必要とされた事業者につきましては、再商品化実施委託
契約期間中の債権保全策を講じていただきます。

２．財政的基礎審査（１）該当する再生処理事業者
当年度登録事業者のうち、提出が必要な事業者におかれましては、REINS にて別途依頼いたします。

（２）実施方法
財政的基礎審査は、再生処理事業者から提出された財務諸表を分析して行います。
再生処理事業者が提出する財務諸表は、以下のとおり。
① 貸借対照表② 損益計算書③ 販売管理費内訳書④ 製造原価内訳書⑤ 株主資本変動明細書
資料 4-1

※直近の決算から半年間経過している再生処理事業者にあっては、合計残高試算表
一式(貸借対照表、損益計算書、販売管理費内訳書、製造原価内訳書)を提出していただきます。

（３）令和５年度下期 契約締結に向けた財政的基礎審査スケジュール（依頼済み）
令和５年４月２７日（木） ＲＥＩＮＳで財務諸表の提出を依頼
令和５年５月３１日（水） 財務諸表の提出期限（４）財務関係ヒアリングについて
財政的基礎審査の結果、必要と判定された再生処理事業者に財務関係のヒアリングを実施する場合がございます（日程については別途連絡）。

財政的基礎審査や財務ヒアリングの結果、登録要件である財政的基礎を喪失と判断される場合、又は債権保全策が講じることができない場合は、入札無効となる場合がございます。

以上

資料 4-2

資料５
令和５年５月 26 日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

オンラインによる入札手続きについて（ＰＥＴボトル）
入札は電子入札により実施いたします。電子入札に伴う入札手順については以下をご参照ください。尚、末尾の今後のオンライン手続きの流れもあわせてご確認をお願いします。

１．電子入札に伴う入札手順
１．入札に必要な書類の入手（ページ 4）「最新のお知らせ」から入札に必要な書類のダウンロードを行います。

２． 入札①：電子証明書の事前確認（ページ 6）

入札情報の確定をするにあたってパソコンの環境設定と電子証明書のテストを行います。パソコン環境が設定されていない場合、確定が行えません。電子証明書のテストは、必ず入札前に早めに実施ください。

３． 入札②：運搬事業者情報の入力（ページ 8）

運搬事業者の社名、代表者名、所在地などの入力を行います。電子入札では、最初に運搬事業者の入力を行っていただく必要があります。

入力期間
令和 5 年 7 月 11 日（火）～令和 5 年 7 月 31 日（月）４．入札③：「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」の印刷（ページ 11）

運搬事業者画面から印刷できます。
委任状を印刷する際は、検索条件で「下期」を選択してください。
（詳細は資料 5-11 を参照）
ジョイントグループを構成する全ての事業者に、入札関連資料の「ＰＥＴボトル再商品化実施契約書(見本)」をご提示の上、ＲＥＩＮＳから印刷した「電子入札・再商品化実施契約締結 委任状」への代表者
印の押印依頼を行い、正本を回収したうえで、とりまとめを行ってください。
また、「特定再商品化製品利用事業者登録書類」と「再商品化実施契約締結委任状」のとりまとめを行ってください。
（該当者のみ）提出期限
令和 5 年 7 月 31 日（月）（当日消印有効）次ページへ

資料 5-1

前ページから

５．入札④：「電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」の印刷（ページ 12）

運搬事業者画面から印刷できます。
受任状を印刷する際は、検索条件で「下期」を選択してください。
（詳細は資料 5-12 を参照）
ジョイントグループを構成する全ての事業者から「電子入札・再商品化実施契約締結 委任状（代表者印
押印済み」）の正本が回収されましたら、ＲＥＩＮＳから印刷した「電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」に代表者印押印の上、とりまとめた「電子入札・再商品化実施契約締結 委任状（代表者印押印済み」）」を同封し、当協会に郵送してください。
また、「特定再商品化製品利用事業者登録書類」と「再商品化実施契約締結委任状」を同封し、当協会に郵送してください。
（該当者のみ）提出期限
令和 5 年 7 月 31 日（月）（当日消印有効）

６． 入札⑤：運搬事業者の選択（ページ 13）

入札に参加する運搬事業者の選択を行います。

７． 入札⑥：入札情報の入力（ページ 15）

保管施設毎に入札価格などの入力を行います。

８． 入札⑦：入札情報の印刷（ページ 18）

入力した入札情報の印刷を行います。確定すると入札内容は参照できなくなりますので、印刷した入札書は大切に保管してください。

９． 入札⑧：入札情報の確定（ページ 20）

電子証明書を利用して、入札情報の確定を行います。確定後は、オンライン入力の追加変更入力・照会・印刷は行えません。

受付期限
令和 5 年 7 月 31 日（月） 17:00

１０． 入札受付メールの受信
９で確定を行うと、入札を受け付けた旨の電子メールが送信されます。

入札完了

２．電子入札の受付期間・時間
受付期間 ： 令和 5 年 7 月 11 日（火）～ 令和 5 年 7 月 31 日（月）受付時間 ： 7:00 ～ 23:00（土日祝日も利用可能） 但し 7 月 31 日（月）は 17:00 まで

資料 5-2

３．オンラインに関する問合せ先
オンライン画面操作、ユーザーＩＤ・パスワードについて
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 オペレーションセンター
ＴＥＬ:03-5610-6261、ＦＡＸ：03-5610-6245
受付時間 ： 平日 9:30 ～ 17:30（土日祝祭日を除く）※）オンラインによる受付時間とは異なりますのでご注意ください。

４．オンラインご利用の動作環境（１）パソコン：Windows10、Windows 11（２）ブラウザ：Windows 10 / Google Chrome、Microsoft Edge
Windows 11 / Google Chrome、Microsoft Edge
注１）Windows および Edge 環境は、Windows Update にて Windows 用更新プログラムを最新化
してください。
注２）Windows XP、Windows Vista、Windows 7、Windows 8、Windows 8.1 は非対応です。
ログインにはブラウザのインターネットオプションの設定が必要な場合があります。
（設定
内容は「オンライン手続き」画面の下欄「ログインできない場合はこちらをご確認ください」をクリックしてオンライン操作Ｑ＆Ａを参照してください）（３）印刷時に必要な環境
プリンタ
印刷用ソフト：Adobe Acrobat Reader 最新版※ヘルプページでダウンロードできます。
※ブラウザの設定についてはヘルプページに詳しい説明があります。

（４）推奨解像度等
推奨画面解像度 1,024×768 ピクセル、 推奨ブラウザフォントサイズ 中

資料 5-3

５．オンラインでの操作方法（オンライン操作マニュアル）（１）入札に必要な書類の入手
ログインすると以下のトップページが表示されます。
最新のお知らせに掲載されている「令和 5 年度下期再商品化に関する入札について（ＰＥＴボト
ル）」をクリックして、お知らせ内容をご参照ください。

①「令和 5 年度下期再商品化に関する入札について（ＰＥＴボトル）」をクリックしてください。
今後も未開封（赤色表示）のお知ら
せは必ず表題をクリックして内容を確認し、開封済にしてください。

内容欄の「入札関連書類一式」をクリックすると、入札に必要な書類のダウンロード画面に遷移します。

資料 5-4

下記画面からダウンロードして、必ず内容をご精読ください。

入札条件リストは 6 月 30 日（金）からダウンロード可能となります。

資料 5-5

（２）電子証明書の事前確認
昨年度電子入札でお使いになったＰＣで引き続きご利用になる場合も、電子署名設定確認テスト
は行ってください。
ご注意：
署名実行ボタンクリック前にＩＣカードリー
ダライタがパソコンに接続されていること、Ｉ
Ｃカードが挿入されていることを確認してください。ＩＣカードリーダライタの使い方については、別途、株式会社帝国データバンクから送付されている説明書をご確認ください。

１．～４．の全ての項目にチェックを入れ、署名実行ボタンをクリックし、電子署名設定確認テストを行います。

以下の画面にＰＩＮダイアログが表示されます。ＰＩＮダイアログに株式会社帝国データバンク
より送付されたＰＩＮ番号を入力し、ＯＫボタンをクリックしてください。

①

株式会社帝国データバンクからＩＣカードとともに送付される書類に記載された4 桁のＰＩＮ番号を入力してください。

事前にメモ帳などにＰＩＮ番号を入力し、コピー、貼り付けを行うことで、入力した番号の確認ができ、入力間違いを防止できます。

資料 5-6

以下の画面が表示されると、電子署名設定確認テストは完了です。ＰＣを再起動してください。
（以下の画面が表示されない場合、お問い合わせ窓口にご連絡ください。
）なお、電子署名設定確認
テストはＩＣカード到着次第、余裕を持って早めに実施ください。全て完了したら環境設定したＰＣ
で入札の確定が行えます。

資料 5-7

（３）運搬事業者情報の入力
入札書の入力を行う前に、引き取りを行う運搬事業者の社名や代表者名などを事前に入力しておく必要があります。ログイン後に表示される左側のメニューの「運搬事業者入力」から運搬事業者情報の入力を開始します。

①「入札」をクリックすると各画面メニューが表示されますので、「運搬事業者入力」
をクリックしてください。

検索ボタンをクリックすると、前年度に入札書に記入した運搬事業者が一覧表示されます。引き続き運搬事業者の情報変更を行う場合は修正入力ボタンをクリックしてください。一覧にない運搬事
業者を新規に入力する場合は、新規入力ボタンをクリックしてください。
未印刷を選択して、検索すると、委任状を印刷して いない運 搬事業者が検索されます。

① 検索ボタ ンをクリッ
クしてください。

④運搬事業者を削除する場
合は、削除ボタンをクリック
してください。

②修正する運搬事業者をチェッ
クしてください。

③一覧にある運搬事業者の情報変更を行う場合
は、修正入力ボタ
ンをクリックしてください。

⑤一覧にない運搬事業者
を新たに入力する場合
は、新規入力ボタンをクリックしてください。

ご注意：
前年度の運搬事業者が表示されますが、住所や代表者名などの登録内容を確認し、必ず最新の情報に変更してください。また、「業種分類と青・白確認」の項目は、運搬事業者より情報を入手して必ず入力してください。入力をしていないと、「入札書入力」画面で運搬事業者の引用ができません。

資料 5-8

修正入力ボタンまたは新規入力ボタンをクリックすると、下記の画面が表示されます。入力が完了しましたら次へボタンをクリックしてください。

① 入力が完 了しました
ら 次へボタ ンをクリッ
クしてください。

ご注意：
自社で運搬する場合も運搬事業者としての入力が必要です。
「運搬事業者の種別」で“自社”を選択すると、運搬事業者名や代表者名など既に登録されている事業者情報が自動表示されます。
「業種分類と青・白確認」については、それぞれの業種分類について、資格の有無を入力してください。フェリー等青・白のない場合、白をチェッ
クしてください。

次へボタンをクリックすると、確認画面が表示されます。入力内容に間違いがないか確認し、間違いがなければ登録ボタンをクリックしてください。

①内容確認したら登録ボタン
をクリックしてください。

②訂正を行う場合は戻るボタ
ンをクリックして入力画面に戻って訂正してください。

資料 5-9

登録ボタンクリック後、下記の画面が表示され、運搬事業者入力が完了します。引き続き運搬事業
者の新規入力を行う場合は、新規入力ボタンをクリックして入力を行ってください。修正入力を行う
場合は、一覧ボタンをクリックして、一覧画面に戻って修正入力を行ってください。全ての運搬事業者の入力が完了しましたら、委任状を印刷しますので、再度一覧ボタンをクリックしてください。

①運搬事業者一覧に戻ります。

TOP PAGE または REINS-CP
ロゴを押すとトップページに戻ります。

資料 5-10（４）「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」の印刷運搬事業者入力画面から、委任状を印刷します。検索条件で下期を選択後、印刷したい事業者の印
刷選択にチェックを入れ、委任状印刷ボタンをクリックしてください。全ての事業者の委任状を印刷する場合は、一括チェックボタンをクリックすると、全ての事業者の印刷選択にチェックされます。
①「下期」を選択
してください。

③委任 状印刷ボ
タンを クリック
してください。

②運搬事業者をチェッ
クしてください。

ご注意：
委任状を印刷していない場合は、赤字で委任状版数が表示されます。
委任状を協会へ提出する前に、委任状の右上に印字されている委任状版数と一覧
画面上の委任状版数が同じである事を確認してください。
違いがある場合は、再度、委任状を印刷して、代表者印の押印を頂いてください。

委任状印刷ボタンをクリックすると、以下のように、「電子入札・再商品化実施契約締結 委任状」が表示されますので、印刷ボタンをクリックしてプリンタに出力してください。
運搬事業者の「住所」「商号」「代表者役職・氏名」「電話番号」「ＦＡＸ番号」は印字されます。
また、受任者（再商品化事業者）の「住所」「商号」「代表者役職・氏名」も印字されます。
運搬事業者に代表印の押印、年月日の記入を依頼してください。
依頼時に、「ＰＥＴボトル再商品化実施契約書(見本)」も提示してください。
印刷せずに PDF 形式でファイルとして保存することもできます。

運搬事業者に年月日を記入
頂いてください。

印刷ボタン（プリンタの絵）を押して印刷してください。

運搬事業者に代表者印の押印を頂いてください。

ご注意：
運搬事業者から送られてきた委任状に、
「住所」
「商号」
「代表者役職・氏名」「電話番号」「ＦＡＸ番号」いずれかが訂正されている場合は、運搬事業者入力画面で、修正を行い、再度、委任状を印刷し、代表者印を押印頂いてください。

資料 5-11（５）「電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」の印刷「電子入札・再商品化実施契約締結委任状（代表者印押印済み）」のとりまとめが完了したら、運搬事業者入力画面から、「電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」を印刷します。
運搬事業者画面で下期を選択後、送付状印刷ボタンをクリックしてください。

①下期を選択してください。

②送付状印刷ボタンをクリックしてください。

送付状印刷ボタンをクリックすると、以下のように、「電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」が、表示されますので、印刷ボタンをクリックしてプリンタに出力してください。
受任者（再商品化事業者）の「住所」「商号」「代表者役職・氏名」は印字されます。
代表者印を押印、年月日を記入、先にとりまとめた、「電子入札・再商品化実施契約締結 委任状」の枚数を記入し、期限（令和 5 年 7 月 31 日（月）（当日消印有効））までに、当協会へ提出してください。
印刷せずに PDF 形式でファイルとして保存することもできます。

年月日を記入してください。
印刷ボタン（プリンタの絵）を押して印刷してください。

代表者印を押印してください。

枚数を記入してください。

資料 5-12

（６）運搬事業者情報の選択
入札書の入力を行う前に、入札に参加する運搬事業者を選択しておく必要があります。ログイン後に表示される左側のメニューの「運搬事業者選択」から運搬事業者の選択を開始します。
※入札（上期・下期）の都度、必要な作業です。

①「入札」をクリックすると各画面メニューが表示されます
ので、「運搬事業者選択」をクリックしてください。

「ジョイントグループを形成する運搬事業者」を（３）「運搬事業者情報の入力」で入力した運搬事業者から選択します。
電子入札・委任状を印刷していないと、運搬事業者を選択できないので、ご注意ください。
照会ボタンをクリックすると入札に参加する運搬事
業者情報を確認できます。
（次ページ参照）①入力ボタンをクリッ
クしてください。

③入力が完了したら次へボタ
ンをクリックしてください。

②ジョイントグループを形成する運搬事業者を選択します。選択ボタンをクリックすると、（３）「運搬事業者情報の入力」で入力した運搬事業者が一覧表示されますので、該当する運搬事業者を選択してください。
未入力の項目がある運搬事業者は一覧表示されませんので、その場合は「運搬事業者入力」画面に戻って修正入力を行ってください。
また、「電子入札・委任状」を印刷していない場合も一覧表示されませんので、必ず印刷し、代表者印の押印をお願いします。
また、運搬事業者を利用しない場合はクリアボタンをクリックしてください。

資料 5-13次へボタンをクリックすると、確認画面が表示されます。入力内容に間違いがないか確認し、間違いがなければ登録ボタンをクリックしてください。

①内容確認したら登録ボタン
をクリックしてください。

②訂正を行う場合は戻るボタ
ンをクリックして入力画面に戻って訂正してください。

照会ボタンをクリックすると、入力したジョイントグループ情報が確認できます。

①照会ボタンをクリックすると、入札に参加する運搬事業者が表示されます。

②印刷ボタンをクリックすると、入札に参加する運搬事業者が「運搬事業者一覧」として印刷できます。

以上で運搬事業者の選択は完了です。

資料 5-14

（７）入札情報の入力
ログイン後に表示されるトップページの「業務のご案内」
もしくは左側のメニューの「入札書入力」
から入札書入力を開始します。

①“未入力”（赤色表示）をクリックすると「入札書入力」画面に遷移します。
②「入札」をクリックすると各画面メニューが表示されますので、「入札書入力」をクリックしても「入札書入力」画面に遷移します。

検索ボタンをクリックすると入札条件リスト記載の保管施設が一覧表示されます。入札を行う場
合は入札対象となる保管施設を選択し、入力ボタンをクリックしてください。

①検索ボタンをクリックすると、入札条件リスト記載の保管施設が表示されます。

③入力ボタンをクリックしてください。入力済みの入札
内容について修正する場合
も、入力ボタンをクリックしてください。
②入札する保管施設をチェ
ックしてください。

資料 5-15

入力ボタンをクリックすると、下記の画面が表示されます。入力が完了しましたら次へボタンをクリックしてください。

①再生処理を行う工場を選択してください。

③入力が完了しましたら次へ
ボタンをクリックしてください。

④「保管施設一覧」画面に戻ります。

②再生処理費や運搬費などを入力してください。

各項目の入力値については以下を参照ください。
入札量（t）

市町村からの下期引き取り量が自動表示されます。

再商品化単価（円/t）（ａ）再生処理費＋（ｂ）運搬費－（ｃ）販売価格が自動表示されます。

（ａ）再生処理費（円/t）

市町村からの引き取り 1 トン当たりの再生処理費を入力してください。
（消費税及び地方消費税は含まない）（ｂ）運搬費（円/t）

市町村からの引き取り 1 トン当たりの運搬費を入力してください。
（消費税及び地方消費税は含まない）
なお、ＰＥＴボトルを丸ボトルで運搬する場合でも算定して入力してください。

（ｃ）販売価格（円/t）

再商品化製品の販売価格を引き取り 1 トン当たりに換算して入力してください。
（消費税及び地方消費税は含まない）

運搬距離（km）

保管施設からの引き取りの片道運搬距離数（km）を入力してください。

運搬車両の積載能力（t）

保管施設からの引き取り運搬時の車両トン数を入力してください。

実積載量（t）

実際に積載するトン数を入力してください。

フレーク製造収率（％）（フレーク製造量）（市町村からの引き取り量）

資料 5-16

×１００％（小数点以下第 1 位四捨五入）

次へボタンクリック後は、確認画面で入力内容を確認して登録ボタンをクリックしてください。登録ボタンクリック後、下記の画面が表示され、入札書入力が完了します。一覧ボタンをクリックすると、保管施設一覧画面に戻ります。
印刷ボタンをクリックすると、入力した入札情報を「入札保管施設一覧」として印刷できます。入札内容を訂正する場合は、一覧ボタンをクリックして、対象の保管施設を選択し、前ページの入力画面に戻り、訂正してください。

①保管施設一覧に戻ります。

他にも入札する保管施設がある場合、引き続き入札情報の入力を行ってください。

①入力が完了すると入力状
況欄が“入力済”となります。
②入力済みの保管施設の入札を取り消す場合、対象の保管施設を選択して、削除ボタ
ンをクリックしてください。

資料 5-17

（８）入札情報の印刷
ログイン後に表示される左側のメニューの「入札書印刷」から入札書印刷を開始します。

１保管施設でも入札書入力を行うと、“入力済”となります。

①「入札」をクリックすると各画面メニューが表示されますので、「入札書印刷」をクリックして入札書印刷画
面に遷移します。

検索ボタンをクリックすると入札書入力画面で入力した入札情報が表示されます。
印刷状況が“未印刷”の保管施設を選択して印刷ボタンをクリックしてください。
①クリックすると「入札書入力」画面で入力した保管
施 設 が 一 覧 に 表示 さ れ ます。

②印刷する保管施設をチェ
ックしてください。

③印刷画面に遷移してください。

資料 5-18

印刷ボタンクリック後は、確認画面で入力内容を確認して実行ボタンをクリックしてください。実
行ボタン押下後、以下の印刷画面が表示されたら印刷ボタンをクリックしてプリンタに出力してください。用紙のサイズはＡ４横で設定されています。印刷が終了したら、ウインドウを終了させてください。
クリックすると、印刷せずに
pdf 形式でファイルとして保存することができます。

①印刷ボタン（プリンタの絵）を押して印刷してください。

②印刷が終了したらウイン
ドウを閉じてください。

ご注意：
入札書確定後は、開札されるまでシステムで入
札内容を照会することはできませんので、大切に保管してください。
開札後は、入札内容の照会、及び印刷が再度可能になります。

入札書の印字イメージについては、巻末の印字サンプルをご参照ください。

資料 5-19

（９）入札情報の確定
ログイン後に表示されるトップページの「業務のご案内」もしくは左側のメニューの「入札書確定」
から｢入札書確定｣画面を表示し、入力した入札内容を確定します。確定するには、ＩＣカードリーダ
ライタがパソコンに接続され、ＩＣカードが挿入されている必要があります。

①“未入力”（赤色表示）をクリックすると「入札書確定」画面に遷移します。

②「入札」をクリックすると各画面メニューが表示されますので、「入札書確定」をクリックしても「入札書確定」画面に遷移します。

未印刷件数が「０」となっていることを確認して、入札書確定ボタンをクリックして入札の確定を行います。印刷した入札書の内容を確認し、間違いなければ入札書確定ボタンをクリックしてください。登録申請時に入力していただいたメールアドレスへ受付メールが送信されます。
（メールが送信されない場合は、お問い合わせ窓口にご連絡ください。
）② 入力した 内容で入札確定を行います。

①未印刷件数が０となっていることを確認してください。未印刷件数
が 1 件でもある場合は確定できま
せんので、
（８）
「入札情報の印刷」に戻って全て印刷してください。

ご注意：
入札書確定後は、追加の入札や入札内容の変更、照会
及び入札書の印刷はできません。入札内容に間違いな
いか確認の上、入札書確定ボタンをクリックしてください。入札内容の訂正、取消しを行う場合は、（７）「入
札情報の入力」に戻ってください。
開札後は、入札内容の照会、及び印刷が再度可能になります。

資料 5-20

入札書確定ボタンをクリックすると、以下の確認画面が表示されます。入札内容を確認して間違いがなければ確定ボタンをクリックしてください。
①印刷した入札書の内容を確認し、間違いがなければ確定ボタンをクリックしてください。

②確定せず、前画面に戻る
場合は戻るボタンをクリッ
クしてください。

ご注意：
確定ボタンクリック前にＩＣカードリーダライタがパソ
コンに接続されていること、ＩＣカードが挿入されていることを確認してください。ＩＣカードリーダライタの使い方については、別途、株式会社帝国データバンクから送付されている説明書をご確認ください。

正しくＩＣカードリーダライタが接続され、ＩＣカードが挿入された状態で、確定ボタンをクリッ
クすると、以下のＰＩＮ番号入力画面が表示されます。ＰＩＮ番号を入力してＯＫボタンをクリック
してください.

①

ＩＣカードとともに送付される書類に記載された 4 桁のＰＩＮ番号を入力してください。

事前にメモ帳などにＰＩＮ番号を入力し、コピー、貼り付けを行うことで、入力した番号の確認ができ、入力間違いを防止できます。

資料 5-21

以下の画面が表示されると、入札書確定は完了です。登録申請時に入力していただいたメールアド
レスへ受付メールが送信されます。
（メールが送信されない場合、お問い合わせ窓口にご連絡ください。
）（１０）ログアウト
画面の左上のロゴをクリックするとトップページが表示されます。下記のように「入札書入力」と「入札書確定」が“入力済”となっていることを確認し、ログアウトしてください。

① クリック するとトッ
プページに戻ります。

②「入札書入力」、「入札書確定」が“入力済”となっていることを確認してください。

以上で電子入札が完了します。開札まで入札書の追加、変更、照会及び印刷はできません。印刷した入札書は大切に保管してください。

資料 5-22

ご参考）令和 5 年度下期オンライン手続きの流れ
前述の入札以降の業務手続きに関してもオンラインの利用が可能となります。
＜令和 5 年度下期準備業務＞

落札可能量の通知
入札条件リストの通知

令和 5 年 6 月 22 日
令和 5 年 6 月 30 日

落札可能量をオンライン画面上で照会できます。ご登録メールアドレスへ掲載連絡をメールで送付いたします。

入札入力

令和 5 年 7 月 11 日～令和 5 年 7 月 31 日

入札選定結果通知

令和 5 年 8 月 25 日

入札選定結果をオンライン画面上で照会できます。ご登録メールアドレスへ掲載連絡をメールで送付いたします。

入札選定結果によって以降の手続きは行なえない場合があります

契約書署名

令和 5 年 9 月 1 日～令和 5 年 9 月 29 日

電子証明書（ＩＣカード）による電子契約となります。

＜令和 5 年度下期業務＞

実績報告入力令和 5 年 10 月～令和 6 年 10 月上旬（利用時期）

オンラインによる実績報告と受領書等の郵送により行います。市町村の報告値と異なる場合は自動でメールにてご連絡し、オンライン画面で市町村の報告値がご参照いただけます。

品質調査結果入力（上期未実施分）入力

令和 5 年 10 月～令和 6 年 3 月末

分別基準適合物の品質調査結果についてオンラインによる報告が可能です。
*該当事業者にはメールで上期未実施の保管施設名を連絡します。

以上

資料 5-23

運搬事業者が自社の場合は提出不要

印字サンプル

電子入札・再商品化実施契約締結 委任状 （ＰＥＴボトル用） 手書きで記入
令和

年

月

1版
日

委任者（運搬事業者）：
住所：東京都○○区△△町１丁目２２番３３号□□ビルディング

商

号：株式会社○○運送

代表者役職・氏名：代表取締役
Tel

運送

太郎

代表者印

03-1234-5678

Fax

03-1234-5679

当社は、下記の受任者を代理人と定め、令和 5年度下期（令和 5年10月1日から令和 6年3月31日）にかけて公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が実施する分別基準適合物の再商品化の電子入札及び当該入札の落札結果に基づくＰＥＴボトル再商品化実施契約書（令和 5年度下期）の締結に関して、次の権限を委任します。
委任事項：
1.電子入札に関する一切の件
2.別途受任者から提示を受けたＰＥＴボトル再商品化実施契約書（令和 5年度下期）（見本）（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会から受任者に対し「日容包リ発第 5-29号」により提示したもの）に示された当該契約書（同契約書に基づき特定再商品化製品利用事業者を新たに契約当事者に加えるためのその変更契約を含む）の当事者として、当該契約書を締結する手続きに関する一切の件
3.その他前各号に付帯又は付随する一切の件
受任者（再商品化事業者）：
住所：東京都○○市△△町１丁目２２番３３号□□ビルディング

商号：株式会社○○○○

代表者役職・氏名：代表取締役

容器

太郎
以上

※１）この委任状は、受任者においてジョイントグループごとに取りまとめのうえ、入札期限（ 令和
5年07月31日 ）迄に、受任者から公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に送付されるものです。
※２）なお、受任者が、ＰＥＴボトル再商品化実施契約書（令和 5年度上期）の第１条の丙に該当する委任者を、令和 5年度下期（令和 5年10月1日から令和 6年3月31日）にも継続して同じ運搬事業者として使用する場合に限り、本委任状をもって、下期の委任状と読み替えることができるものとします。令和 5年上期に実施契約を締結しない再商品化事業者は、令和 5年度下期入札の際には委任状を、改めて提出する必要があります。
送付先：〒105000
1東京都港区虎ノ門１丁目１４番１号 郵政福祉琴平ビル
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 ＰＥＴボトル事業部
月11日
印刷日：令和 5年07
資料5-24

印字サンプル

手書きで記入

令和

年

月

日

〒105-0001
東京都港区虎ノ門１丁目１４番１号

郵政福祉琴平ビル

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ＰＥＴボトル事業部

御中

分別基準適合物の令和 5年度再商品化電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について当社は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が実施する分別基準適合物の令和 5年度下期（令和 5年10月1日から令和 6年3月31日）ＰＥＴボトル再商品化の電子入札及び当該入札の落札結果に基づくＰＥＴボトル再商品化実施契約（令和 5年度下期）の締結に関して、添付の「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」のとおり受任しましたので、ご通知します。
受任通知人：
住所：東京都○○市△△町１丁目２２番３３号□□ビルディング

商号：株式会社○○○○

代表者役職・氏名：代表取締役 容器

太郎

代表者印

手書きで記入添付：電子入札・再商品化実施契約締結委任状

正本

通（委任状枚数）
以上※１）ジョイントグループごと取りまとめのうえ、入札期限までに送付してください。
（令和 5年07月31
日（月）消印有効）※２）なお、運搬事業者（ＰＥＴボトル再商品化実施契約書（令和 5年度上期）の第１条の丙に該当する事業者）については、令和 5年度下期（令和 5年10月1日から令和 6年3月31日）も同一の事業者を使用する場合に限り、令和 5年度上期に提出した委任状をもって、
令和 5年度下期の委任状とみなすことができるため、再提出を行う必要はありません。
本受任状には、運搬事業者が追加となった場合のみ、当該事業者からの「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」を添付の上、新たに追加となった委任状の枚数を記載してください。
印刷日：令和 5
年07
月1
1
日

資料5-25

印字サンプル
分別基準適合物（PET
ボトル）の再商品化実施に関する入札書（集計表）
印刷日時：

対象年度

年度 下期
令和 5

再生処理事業者名
代表者役職

1234567 株式会社○○○○
代表取締役

代表者氏名

工場名
01 本社工場（ 1/ 1 )
令和 5年 7月11日 14:02

容器太郎

所在地
東京都○○市△△町１−１−１

入札件数

入札量（ｔ）
1

12,000

資料5-26
合計

1

12,000印字サンプル
分別基準適合物（PETボトル）の再商品化実施に関する入札書（運搬事業者一覧）（ 1/ 1 )印刷日時： 令和 5年 7月11日 14:02
対象年度

令和 5
年度 下期

再生処理事業者名

1234567 株式会社○○○○

運搬事業者一覧
運搬事業者名所在地
業種分類と青・白確認
代表者役職
代表者氏名
ＴＥＬ
ＦＡＸ
運搬事業者の種別
210312345678
株式会社○○運送
東京都○○市△△町１丁目２２番３３号□□ビルディング■１．運送業（ ■ 青 □ 白）
□２．産業廃棄物収集運搬業（ □ 青 □ 白）
■３．一般廃棄物収集運搬業■ 許可業者（ ■ 青 ■ 白）
■ 市町村委託業務（ □ 青 ■ 白）

運送太郎

代表取締役
03-1234-5678※１運搬事業者の選択理由

03-1234-5679

その他■ ア ■ イ ■ ウ □エ

□４．その他（）（ □ 青 □ 白）

資料5-27※１（ア）価格（ウ）入札対象となる容器包装の引取運搬業務を実施した経験の有無（イ）積載トン数別の車両保有台数（専用車両台数、兼用車両台数等）、形式（平ボディー、ダンプタイプ等）（エ）入札対象となる市町村において一般廃棄物等の運搬若しくは許可を受けてその業務を実施した経験の有無

印字サンプル
分別基準適合物（ PETボトル）の再商品化実施に関する入札書（明細）印刷日時：（ 1/ 1)
令和 5年 7月11日 14:02

令和 5年度 下期

対象年度

再生処理事業者名
再生処理事業者工場名

1234567株式会社○○○○
01本社工場

01010○○市

市町村名

05△△リサイクル（下期）

保管施設名

資料5-28

入札量(t)
12,000

再商品化単価(円/t)(a+b-c)(a)再生処理費
(円/t)

999

999

(b)運搬費(円/t)
999(c)販売価格(円/t)

運搬距離(km)

運搬車両の積載能力(t)

999

10.0

999

※再商品化単価（円/t）、再生処理費（円/t）、運搬費（円/t）、販売価格（円/t）には、消費税等は含みません。

実積載量(t) フレーク製造収率(%)

10.0

80

資料６

Ｐ Ｅ Ｔ ボ ト ル 再 商 品 化 実 施 契 約 書 （ 令 和 ５ 年 度 下 期 ）（ 見 本 ）＜注：文中の※は、丙が運搬事業者として本契約の当事者となる場合を示す。＞
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（甲）と、ＰＥＴボトル再生処理事業者○○○（乙）及び別紙２に示す運搬事業者（○社、丙）並びに乙との緊密な関係を有する別紙３に示す特定再商品化製品利用事業者（丁）は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（平成７年法律第１１２号。以下「容器包装リサイクル法」という。
）に規定されるＰＥＴボトルに係る分別基準適合物（以下「ＰＥＴボトル」という。
）の再商品化に関して、以下のとおりＰＥＴボトル再商品化実施契約（以下「本契約」という。
）を締結する。
（契約当事者）
第１条 本契約において、以下の指定法人及び個人又は法人を当事者とし、それぞれ甲乙丙丁と称する。
甲：容器包装リサイクル法に基づき再商品化業務を行う指定法人として指定された公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
乙：第２条に基づきＰＥＴボトルの再生処理業務及び引取業務を受託する個人又は法人
丙：第２条に基づきＰＥＴボトルの引取業務を受託する個人又は法人
丁：乙から引き渡された再商品化製品を使用又は利用する再商品化製品利用事業者で、第１７条で定義する乙との緊密な関係を有する個人又は法人（以下｢特定再商品化製品利用事業者｣という。
）
なお、丁に該当する特定再商品化製品利用事業者が不在の場合には、別紙３は添付しない。
（業務委託）
第２条 甲は、容器包装リサイクル法に基づき、甲の指定する市町村（市町村には一部事務組合、広域連合及び代表市町村を含む。以下同じ。
）の保管施設（別紙２で示す施設をいい、以下「市町村保管施設」という。
）に保管されるＰＥＴボトルの予定委託数量の合計量の再生処理業務及び引取業務を乙に委託し、乙はこれを受託する。
（※甲は、容器包装リサイクル法に基づき、甲の指定する市町村の保管施設に保管されるＰＥＴボトルの再生処理業務及び引取業務を乙に、引取業務を丙にそれぞれ委託し、乙及び丙はこれを受託する。
）（法令等の遵守）第３条 乙（※乙及び丙）は、前条により受託した業務（以下「受託業務」という。
）を本契約並びに再生処理事業者登録書類、入札の注意事項等入札説明会配布資料、再商品化事業者説明会資料及び本契約に関して別途甲が書面で提示するその他の基準（以下これらの書面において示される条件又は基準を「再商品化に係る実施基準」と総称する。
）並びに容器包装リサイクル法及び容器包装リサイクル法施行令（平成７年政令第４１１号）に登載される「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和４５年法律第１３７号）等の環境に関する法令及び受託業務の実施において遵守すべきその他の法令並びにこれらに関する政令、省令、告示、規則及び条例等（以下これらを総称して「関係法令」という。
）
を遵守しなければならない。
２ 前項の規定による再商品化に係る実施基準は、乙（※乙及び丙）における本契約に関して適用され
資料 6－1

もしくは履行されるべき条件、基準又は細則について定めたものであり、乙（※乙及び丙）は、これを関係法令及び本契約と同等に誠実に遵守しなければならない。
（再委託の禁止及び連帯責任）
第４条 乙（※乙及び丙）は、受託業務をそれぞれ自ら行うものとし、これを第三者に再委託又は名板貸（商法第１４条に規定するものをいう。
）をしてはならない。
２ 乙は、丙の引取業務について、丙と連帯して責任を負うものとする。
（契約期間）
第５条 本契約の期間は、令和５年１０月１日から、令和６年３月３１日までとする。
２

前項の規定にかかわらず、乙が令和６年３月３１日までに市町村の保管施設から引き取ったＰＥ
Ｔボトルについては、乙はその全量について遅くとも（１）令和６年６月３０日までにフレーク製造（第１０条第２項で定義される）を完了し、（２）令和６年９月３０日までに再商品化製品（第１５条第１項で定義される）の販売を完了するものとし、（３）令和６年１２月３１日までに再商品化製品利用製品（第１６条第２項で定義される）の販売を完了するものとし、それぞれの期間までの間は本契約の規定がその効力を有する。

３ 前二項にかかわらず、第１９条の未処理在庫品の扱いに関する規定についてはその処置又は乙による費用負担もしくは終了報告が完了するまで、第２９条の秘密保持に関する規定については情報又は知識が公知となるまで、第３１条の落札結果等の公表に関する規定については公表後相当の期間、第３０条の個人情報の保護及び第３５条の合意管轄裁判所に関する規定については本契約の終了後に
おいてもなお有効なものとする。
（予定委託数量）第６条 本契約における予定委託数量とは、別紙１に示される市町村保管施設別の予定委託数量の合計量とする。
２

予定委託数量は、市町村からの予測に基づく数量であり、その増減に関して甲は別紙１に示す数量を保証しない。

（委託単価）
第７条 本契約における委託単価（運搬費用を含む）は、別紙１に示すとおりとする。なお、委託単価には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。
）は含まれないものとする。
２ 委託数量が予定委託数量に対して変動しても、委託単価は変更しないものとする。
（引取業務）
第８条 乙（※乙及び丙）は、市町村保管施設におけるＰＥＴボトルの引取作業及び第１０条に定める
再生処理施設までの運搬業務（当該引取作業及び運搬業務を併せて、本契約において、「引取業務」という。
）を行う。乙（※丙）は、引取業務の実施日時等の連絡事項及びその方法について、市町村保管施設を管轄する市町村と事前に協議し、当該市町村から連絡を受けた後、再商品化に係る実施基準に定める要領にしたがい、速やかに引取業務を実施するものとする。
資料 6－2２ 乙（※丙）が行う市町村保管施設からの引き取り単位は、原則として１０トン車１台程度とする。
ただし、乙（※丙）は、市町村の年間の分別収集量が１０トン車１台程度に満たない場合においても、
年間最低１回の引き取りを行う。
３ 乙（※乙及び丙）は、市町村と事前に協議した方法に則り、引き取り数量を検量し、その検量票を保存し、当該市町村とともに完了確認を行い、ＰＥＴボトル以外のものの誤引き取りの防止に努めなければならない。
４ 乙（※丙）は、引取業務が著しく困難であると認められる場合には、遅滞なくその理由を添えて甲（※甲、乙）及び市町村に連絡する。
５ 乙は、別紙１に示す委託数量の引き取りについて、市町村に直接その数量変更、中途辞退又は解除を通知或いは申し出してはならない。
６ 乙（※丙）は、ＰＥＴボトルの引取業務及び保管を他の再商品化事業者と共同して行なってはならない。
（所有権及び管理義務等）
第９条 ＰＥＴボトルに対する所有権及び管理義務は、ＰＥＴボトルを乙（※丙）が市町村保管施設から引き取った時に甲から乙に移転する。
２ 乙（※乙及び丙）は、ＰＥＴボトルを善良なる管理者の注意をもって引き取り、運搬、保管する。
３ 乙（※乙及び丙）は、ＰＥＴボトルを本契約の実施以外の目的に使用又は処分もしくは担保への提供をしてはならない。
４ 令和６年６月３０日までにフレーク製造を完了しない又は令和６年９月３０日までに再商品化製品の販売が完了しないＰＥＴボトル及びその仕掛品については、甲が当該未処理在庫品の処置を決定するまでは、本契約の規定を準用する。
（再生処理業務とフレーク製造）
第１０条 乙は、市町村保管施設毎に定められた再生処理施設において、本契約に基づき市町村から引き取ったＰＥＴボトルの全量について容器包装リサイクル法に基づき適正に再商品化（本契約において「再生処理」又は「再生処理業務」という。
）を実施しなければならない。
２ 本契約において「フレーク製造」とは、再生処理事業者登録書類の中で特定されるフレーク製造のための再生処理をいう。
３ 乙は、フレーク製造にあたっては、その完了を自ら証明する文書（甲の指定した記載事項を記し、乙の代表者若しくは当該代表者から権限を委譲された取締役の押印をしたものをいい、以下「フレーク製造完了証明」という。
）を第１９条に定める報告事項の定めに従って甲に提出しなければならない。
４ 乙は、関係法令及び再商品化に係る実施基準に基づき、再生処理施設を適正に維持管理し、再生処理業務を適正に管理履行し、再商品化業務に関して合理的に必要な措置を講じなければならない。
５ 乙は、他の再生処理事業者と同一の事業場もしくは工場内又は敷地内で再生処理業務を行なってはならない。
６ 乙は、ＰＥＴボトルの再商品化を行なわず転売、譲渡又は担保に供する等のその他の処分をしてはならない。
資料 6－3７ 乙は、ＰＥＴボトル又はその再商品化製品を放置、投棄又は焼却してはならない。これらの予備又は未遂は、本契約の違反に相当するものとみなす。
８ 乙は、再生処理施設能力を超えて、ＰＥＴボトルの再生処理をしてはならない。
９ 乙は、再生処理施設又はその他の装置の故障等により、連続して２週間を超える期間操業ができな
いと思われる場合、遅滞なく甲に通知しその指示にしたがうものとする。
１０ 乙は、再生処理施設の移設、改造もしくは変更又は再生処理施設に関する許可内容に変更がある
ときは、事前に甲に通知するとともに、関係法令に基づく適切な手続を遅滞なくとらなければならない。再生処理業務に関連する危険物又は可燃物の貯蔵・取扱い等に関する官公署への届出内容に変更があるときも同様とする。
１１ 乙は、再生処理業務の実施に関し、帳簿を備え、再商品化に係る実施基準にしたがい実測に基づく記録を事業場ごとに実施日に記載し、月次にまとめて１年ごとに閉鎖し、閉鎖後５年間（第５条第２項の規定により延長された期間において再商品化製品が販売された場合、第１６条第２項の規定による期間において再商品化製品利用製品が販売された場合、又は第１９条第４項の規定により乙において未処理在庫品の処置がなされた場合にあっては、当該期間の経過時又は処置の終了時の属する年
度の終了後５年間）保管する。
（分別収集品の品質改善）第１１条 市町村より引き取ったＰＥＴボトルの品質が、甲が定める「令和５年度引き取り品質ガイド
ライン」（以下「引き取り品質ガイドライン」という。
）の基準より劣るときは、乙は、その旨を甲及び市町村に報告し、甲の指示にしたがい、当該市町村に対し分別収集品の品質の改善を要求するものとする。
２ 前項の改善要求にかかわらず、市町村が分別収集品の品質を改善しないときは、乙はその旨を甲に通知するものとし、乙は甲の承諾を得ないで当該市町村に対して引き取りの中断又は拒否の意思表示をしてはならない。
３ 乙は、甲の要請にしたがい、乙が市町村から引き取るＰＥＴボトルに関し、引き取り品質ガイドラ
インにおける品質基準への適合状況について、甲が別途定める「ＰＥＴボトル分別基準適合物の品質調査について」又は「ＰＥＴボトル分別基準適合物（ベール品）の品質ランク区分及び配点基準」に準拠して、原則として再生処理施設において、品質調査を実施する。この場合において、乙は、品質調査の記録及び結果を、当該対象市町村以外の第三者に甲の許可なく開示してはならない。
（安全衛生管理責任）第１２条 乙（※乙及び丙）は、受託業務及び再生処理業務において、関係法令及び再商品化に係る実施基準を遵守して万全の安全衛生対策及び生活環境保全措置を講じ、健康障害、安全衛生上又は生活環境保全上の事故及び支障の発生を未然に防止しなければならない。受託業務以外についても同様に関係法令を遵守して、安全衛生の確保と生活環境の保全を図るものとする。
２ 乙（※乙及び丙）は、受託業務について安全衛生上又は生活環境保全上の事故や労働災害が発生した場合には、関係法令に則り、所轄の労働基準監督署等に適正に届け出を行うとともに、事故の概要と対応状況について甲に書面により直ちに報告しなければならない。
３ 乙（※丙）は、市町村保管施設に立ち入り又は作業（市町村から運搬用機材を借り受けて積み込み
資料 6－4

する作業を含む）を行う場合には、関係法令を遵守することはもとより、市町村の諸規則及び指示にしたがい、作業の際の安全管理等について、善良なる管理者としての注意義務をもって引取作業を実施する。
４ 乙（※丙）は、市町村保管施設からの引き取りに係る事故の対処については、市町村と誠意をもって協議のうえ解決するものとする。
５ 乙（※乙及び丙）は、受託業務及び再生処理業務の実施中に発生した事故について、その一切の責任を負う。乙は、受託業務及び再生処理業務に関して健康障害もしくは安全衛生上の事故が発生した
とき、又は再生処理施設においてＰＥＴボトルの再生処理又は保管に伴って生じた汚水もしくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、又は発散したことにより生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続くその支障の除去又は発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を所轄の官公署及び甲に届け出なければならない。
（再商品化製品の品質保持）第１３条 乙は、再生処理に際し、再商品化製品の品質改善に努めるとともに、甲及び再商品化製品利用事業者の定める品質基準に適合するよう再生処理を行う。
２ 乙は、再商品化製品の瑕疵に起因して、甲、丙若しくは丁又は第三者に損害が発生した場合には、その一切の損害について賠償の責任を負う。
（残さ処理）
第１４条 乙は、再生処理に伴い発生した残さを、関係法令、再商品化に係る実施基準及び甲が別途指示する方法に則り自らの責任において適切に処理する。
２ 乙は、甲が要求したときは遅滞なく産業廃棄物処理に関するマニフェストの写し等、甲の求める関連書類を提出する。
（再商品化製品の販売）
第１５条 本契約において「再商品化製品」とは、本契約にしたがい容器包装リサイクル法第２条に定義される「再商品化」の行為がなされたものをいう。
２ 乙は、市町村から引き取ったＰＥＴボトルの全量について速やかに再生処理を行い、第８条の規定による市町村保管施設の引き取りから原則として６ヶ月以内に、再商品化製品としてそれを使用又は利用する事業者（本契約において「再商品化製品利用事業者」という。
）に、乙の責任において販売又は引き渡さなければならない。
３ 乙は、引き渡し未了の再商品化製品を善良なる管理者の注意をもって保管、管理するものとし、これらを不合理に、また正当な理由なく在庫、買戻し又は廃棄してはならない。
４ 乙は、再商品化製品の安定的な販売先の確保に努め、甲の指定様式による再商品化製品利用事業者の引取同意書（以下「引取同意書」という。
）を、甲の別途指定する日時までに提出して甲の承認を得なければならず、甲の承認を受けていない者に再商品化製品を販売又は引き渡してはならない。
５ 乙は、関係法令の趣旨に基づき、再商品化製品利用事業者において再商品化製品が適正に利用されるよう再商品化製品利用事業者を指導するものとし、再商品化製品が引取同意書を逸脱して再商品化
資料 6－5

製品利用事業者に利用されたり加工されたりすることなく、不合理な在庫、放置、廃棄又は転売されないよう合理的な注意を払うものとする。
６ 引取同意書において虚偽記載が判明した場合（再商品化製品利用事業者と通謀して虚偽記載をした場合を含む）、甲は当該引取同意書を無効とすることができるものとする。乙は、再商品化製品利用事業者から引取同意書を受領するに際し、再商品化製品の適正利用の確保のため、再商品化に係る実施基準に準拠して、再商品化製品利用事業者における利用（加工）施設とその処理能力及び再商品化
製品利用製品の用途について事前に現地を確認するなど合理的な注意を払わなければならない。また、再商品化製品利用事業者による引取同意書の遵守について留意し、引取同意書に関し再商品化製品利用事業者による虚偽記載、実態との齟齬、不遵守又は違背が判明した場合は、乙は直ちに甲に報告す
るものとする。
７ 乙は、甲が再商品化製品利用事業者について情報の提供を求めたときは、遅滞なくその要求に応じるものとする。また、乙は、引取同意書の内容又は再商品化製品利用事業者における再商品化製品の利用、加工もしくは販売状況等について甲及び技術顧問に代表される甲の代理人が再商品化製品利用事業者に赴き直接に確認することを希望し乙の協力を求めたときは、遅滞なく甲の求めに協力し、甲の希望が適えられるよう適切な努力を行うものとする。
（自社利用）
第１６条 乙は、自ら再商品化製品利用事業者となる（以下「自社利用」という。
）場合、第１９条による甲への報告において自社利用による報告数量を裏付ける帳票類及び自社利用に係る使用計画書を報告書に添付する等、当該利用数量を証明しかつ自社利用を証明するに足る充分な書面を提出しなけ
ればならない。
２ 乙は、自社利用の場合、第１９条による全ての報告対象の期間の終了から最長３ヶ月以内に、再商品化製品を原料として使用又は利用して製造された製品（以下「再商品化製品利用製品」という。
）を販売するものとし、不合理に、また正当な理由なく再商品化製品又は再商品化製品利用製品を在庫、移動（返品及び買戻しを含む）若しくは廃棄してはならない。ただし、前文に定める再商品化製品利用製品の販売期間については、乙がその適用除外を甲に事前に書面で申し出をなし、甲がそれを承諾したときはこれを適用しない。
３ 乙は、自社利用の場合、再商品化製品の利用に係る部門や工程間の移動又は振り替え、再商品化製品利用製品の販売及び在庫等について帳票に実施日及び月次で記録し、その帳票を本契約終了後５年間保管する。
４ 乙は、自社利用に併せて他の事業者から供給された再商品化製品を利用する場合も、その利用の記
録等について前項と同様に取り扱うものとする。
５ 乙は、甲から前各項に係る情報の開示を求められたときは、遅滞なくその要請に応ずるものとする。
（特定再商品化製品利用事業者）
第１７条 本契約において、丁とみなされる「特定再商品化製品利用事業者」とは、再商品化製品利用事業者であり、かつ乙との関係において次の各号のいずれかに該当するものをいう。
① ２０％以上の議決権を、実質的に所有している場合又は所有されている場合② 持株会社もしくは会社法上の親会社又は議決権の過半数を所有する者を共通にする場合
資料 6－6

③ 乙の代表者の親族又は乙の役員もしくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合、又は同様に当該事業者の代表者の親族又は当該事業者の役員もしくは使用人又はこれらであった者が、乙の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合④ 乙の代表者の親族、乙の役員もしくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の議決権を合わせて２０％以上所有している場合、又は同様に当該事業者の代表者の親族、当該事業者の役員
もしくは使用人又はこれらであった者が乙に対して合わせて２０％以上の議決権を所有している
場合
２ 乙は、再商品化製品の販売先が、前項に規定される丁に該当する場合で本契約の当事者となっていないことが判明したとき、又は新たに該当することとなったときは、速やかに甲に通知するとともに、丁を本契約当事者に加える変更契約の締結につき協力し、当該変更契約の締結が行われるよう適切な役割を果たすものとする。
３ 乙が故意又は重大な過失により前項の通知、協力又は努力を怠ったときは、第２５条第１項第１６号に規定する違反に該当したものとする。
（特定再商品化製品利用事業者における再商品化製品の利用等）
第１８条 丁は、再商品化製品の乙からの引き取り、使用、利用及び在庫、再商品化製品利用製品の販売及び在庫について帳票に実施日及び月次で記録し、その帳票を本契約終了後５年間（第５条第２項の規定により延長された期間において再商品化製品が販売された場合にあっては当該期間の経過後５年間）保管する。
２ 丁は、乙以外の事業者から供給された再商品化製品を利用する場合も、その利用の記録等について
前項と同様に取り扱うものとする。
３ 丁は、第１９条による全ての報告対象の期間の終了から最長３ヵ月以内に再商品化製品利用製品を販売するものとし、不合理に、また正当な理由なく再商品化製品又は再商品化製品利用製品を在庫、移動（返品及び買戻しを含む）若しくは廃棄してはならない。
４ 丁は、甲から前三項に係る情報の開示を求められたときは、遅滞なくその要請に応じるものとする。
（報告事項及び未処理在庫品の扱い）
第１９条 乙は、フレーク製造完了証明及び当月に市町村から引き取ったＰＥＴボトルの数量及び再商品化製品利用事業者へ引き渡した再商品化製品の数量を、それぞれ甲が定めた「引き取り実績報告書」
及び「再商品化製品販売実績報告書」の様式に従い、別途甲が指定する日時までに、甲に報告する。
このとき、乙は、再商品化製品を再商品化製品利用事業者に引き渡した証として、甲の定めた「再商品化製品受領書」に再商品化製品利用事業者の「引取り伝票」の写しを添えて甲に提出しなければならない。
２ 乙は、再商品化に関する受託業務の１ヶ月分の明細について、別途甲が定める書式に記録し、別途甲が指定する日時までに甲に提出する。
３ 令和６年６月３０日までに本契約に基づくフレーク製造の完了もしくは令和６年９月３０日までに再商品化製品の販売や引き渡し又は令和６年１２月３１日までに再商品化製品利用製品の販売を完了することが困難であると判明したときは、乙は直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
資料 6－7

４ 第１項の報告又は前項の通知の内容に鑑み、乙が令和６年６月３０日までにフレーク製造の完了及び令和６年９月３０日までに再商品化製品の販売もしくは引き渡し並びに令和６年１２月３１日までに再商品化製品利用製品の販売を完了させることが困難であると甲が判断したとき、又は乙に対する行政処分もしくは乙の経営上の問題、重要な変更、天災地変により本契約の履行を乙が中断しもし
くは中途で辞退したとき、再商品化製品の引き渡し未了の在庫、半製品、仕掛品及び乙が再生処理を完了していないＰＥＴボトルの在庫（本契約においてこれらを「未処理在庫品」という。
）について、
甲はその判断により、再商品化に必要な処置又はその他の適切な処置を自ら取り又は第三者に委託しもしくは乙に必要な処置を取ることを要求することができるものとする。甲が選択した処置のいずれの場合であっても、乙は遅滞なくかつ合理的に協力しなければならない。
５ 前項の処置を取ることによって甲もしくは乙又は第三者に新たに発生した費用は乙の負担とする。
また、乙において必要な処置を取ることとした場合、乙は本契約に準じた適正な処置を遅滞なく終了
させ、甲に書面で終了報告をしなければならない。
６ 第３項に規定する通知を乙が怠ったことによって、又は乙の不正もしくは虚偽の報告によって、又は第４項の要求に正当な理由なく乙が従わないことによって生じた、未処理在庫品の再商品化等に要する費用は、乙の負担とする。
７ 本契約が第２５条の規定等に基づき解除された場合、未処理在庫品のうち乙がフレーク製造を完了していない又は再生処理を完了していない当該契約解除に係る乙のＰＥＴボトル在庫の所有権は甲に復するものとし、乙は甲の指示にしたがい、当該未処理在庫品を違法に処分及び廃棄することなく、甲が指定する者に遅滞なく全て引き渡さなければならない。
８ 甲は、乙の再商品化製品に関して、その用途、品質状況及び環境負荷情報（残さの処理方法等）並
びに再商品化製品利用事業者における最終的利用状況等について乙に対し報告徴収をすることができるものとし、乙は甲の要請に応じて遅滞なく書面で甲に報告し、必要に応じて品質データを甲に提出するものとする。
（現地検査）
第２０条 甲は、必要があると認めたときは、本契約の履行に関する検査のため、乙、丙及び丁の事業所及び再生処理施設、その他の施設に甲又は甲の代理人が立入り、現地検査を実施することができる
ものとする。この場合において、乙、丙及び丁は当該現地検査を拒否、妨害もしくは忌避又は現地検査に対する不答弁もしくは虚偽の報告をしてはならず、受託業務及び再商品化製品について甲又は甲の代理人による関係帳票類の閲覧、複写、再生処理施設及びその他の関係施設等の検査、撮影、再生処理施設や再生処理機器の稼働状況の確認、再商品化製品の品質検査等、受託業務及び再商品化製品に関する検査並びに調査に協力するものとする。
２ 第１７条２項により本契約の当事者となるべき特定再商品化製品利用事業者が未だ本契約を締結していない状況において、甲が必要あると認めたときは、乙は、甲又は甲の代理人が当該特定再商品化製品利用事業者に対して前項の趣旨の現地検査ができるようその承諾を得る等、甲に協力するものとする。
（市町村による現地確認）第２１条 乙は、市町村から甲を経由して乙に引き渡されたＰＥＴボトルの乙における再生処理業務の資料 6－8

履行に関して、乙の事業所、再生処理施設及びその他の施設において、乙による再生処理業務の履行状況を市町村が直接に確認することを目的とする現地確認（以下「現地確認」という。
）を実施することを容認する。
２ 現地確認を実施するときは、市町村から甲を介してなされた実施の事前申し入れについて甲乙が協議調整を行い、現地確認の実施日程を確定するものとする。
３ 乙は、現地確認において市町村の職員が、現地確認の目的に必要な範囲内において、乙の事業所、再生処理施設又はその他の施設に立ち入り、再生処理施設や再生処理機器及びその稼動状況、並びに再商品化実施状況を記録した生産管理月報について確認をすることを認める。乙は、市町村による現地確認の実施に協力するものとし、現地確認を拒否、妨害もしくは忌避又は現地確認に対する不答弁
もしくは虚偽の報告をしてはならない。
４ 市町村の職員は、乙が同意をしないときには、施設等の写真を撮影したり、再生処理業務に関する関係帳票類の複写をとることはできない。この場合、市町村は、次項に定める結果の公表の中にこれらを含めることはできない。
５ 乙は、市町村が現地確認の結果について、乙の名称とともに公表することを容認する。
（委託料及び支払条件）
第２２条 委託料は、乙がフレーク製造完了証明に記載したフレーク製造完了数量を乙が入札書に記入したフレーク製造に係る収率（以下「フレーク製造収率」という。
）、若しくは乙の実績に基づき甲が承認したフレーク製造収率で除して得られた数量に別紙１に示す委託単価を乗じて得られた金額（以下「当該委託料」という。
）とする。ただし、フレーク製造収率で除して得られた数量は、市町村からの引き取り実績数量を超えないものとする。
２ 甲は、フレーク製造収率を実績に基づいて変更することができる。
３ 甲は、本条第１項によって算出される当該委託料の総金額が正数であるとき、報告内容が適正と認められた場合には、当月末までに当該総金額に、その時点で適用される消費税率をかけて計算した金額（１円未満切捨て）を乙が指定する乙名義の銀行口座へ一括して支払う。このとき、振込手数料は乙の負担とする。また、報告内容に疑義が生じた場合は確認がとれるまで甲は金利を付することなく支払いを保留することができる。
４ 乙は、本条第１項によって算出される当該委託料の総金額が負数であるときは、当月末までに当該負号の後に示される総金額に、その時点で適用される消費税率をかけて計算した金額（１円未満切捨て）を甲が指定する甲名義の銀行口座へ一括して支払う。このとき、振込み手数料は乙の負担とする。
なお、この場合、甲は自己の債権回収をはかるため、乙に対して時期を問うことなく物的担保もしくは人的担保の提供を要求することができる。
５ 本条前二項の定めにかかわらず、令和６年３月３１日までに市町村の保管施設から引き取ったＰＥ
Ｔボトルであって、同日までにフレーク製造が完了してないＰＥＴボトルについては、市町村から引き取った旨の「引き取り実績報告書」が令和６年４月５日までに乙から甲に提出され、かつ同日までに乙へ引き渡した旨の「引き渡し実績報告書」が市町村から甲に提出されたＰＥＴボトルであって、乙が令和６年６月３０日までにフレーク製造を完了させ、別途甲が指定する日時までに「フレーク製
造完了証明」を添えて甲に提出したＰＥＴボトルについて、甲、乙は前各項による支払いを行う。
６ 甲が本条に基づき乙に対して委託料を支払った後に、乙が第１５条第２項に従った再商品化製品の資料 6－9

販売、第１６条第２項及び第１８条第３項に従った再商品化製品利用製品の販売を行わないことなど、
正しく再商品化の行為が行われないことが発覚した場合には、甲は乙に対して支払い済みの委託料の返還を求めることができる。
７ 乙が令和６年３月３１日までに市町村の保管施設から引き取ったＰＥＴボトルで、本条第４項の定めにしたがって令和６年７月３１日までに支払われた当該委託料（負数のみ）の総額が、市町村の保管施設からのそれぞれの引取実績数量と委託単価（負数の場合）を掛け合わせた金額の総額に満たないときは、甲は、当該差額を乙に別途請求することができるものとする。その際、乙は支払いの時点で適用される消費税率を当該差額にかけて計算した金額（１円未満切捨て）を甲に支払うものとする。
（丙への送金）第２３条 ※当該委託料のうち運搬費用に係る丙の費用持分につき、丙はこれを乙が乙の名義をもって受領することを乙に委任する。また、当該受領に関して、乙もしくは丙における事情変更又は乙丙間にいかなる紛争が発生したとしても乙丙間にて解決し、一切甲に迷惑をかけないものとする。
２ ※当該委託料が負数である場合においても、当該委託料は運搬費用に係る丙の費用持分を算入したものとして扱い、前項を適用する。
３ ※乙は、乙が第２２条に定める当該委託料を受領もしくは支払いをなしたとき、又は乙が当該委託料を契約上支払うべき期日に至ったときは、運搬費用に係る丙の費用持分を丙の指定する銀行口座に直ちに振込まなければならない。
（措置規程の適用）
第２４条 乙又は丙においてなされた本契約履行上の不適正行為又は違反行為等について、甲は乙又は丙に対し、別途甲が定める「再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程（以下「措置規程」という。
）」による措置を講ずるものとする。なお、甲が措置規程を本契約の有効期間中に変更する場
合には、甲は速やかにその内容を乙に連絡するものとし、乙は甲からの連絡後、遅滞なくその内容を丙にも連絡するものとする。
２ 乙又は丙が過年度又は前年度において再商品化事業者（再生処理業務又は引取業務に携わる事業者）
として甲との間において再商品化実施契約の締結事業者であったときは、本契約年度前における不適
正行為についても措置規程に基づく措置が適用されるものとする。
３ 甲は、前二項の規定による措置を講じた場合において、公表することが適切と甲が判断する場合、措置の対象事業者名、代表者名、所在地、不適正行為の概要、講じた措置の内容及び時期等について公表することができるものとする。
（契約解除）
第２５条 甲は、乙又は丙に次の各号の一に該当する事由が生じたときは、該当事由を有する当該当事者に対し何らの通知を要することなく当該当事者に係る本契約の全部又は一部を解除することができる。
① 支払いを停止したとき、又は破産、民事再生、会社更生もしくは特別清算の申し立てをしたとき又は申し立てを受けたとき② 約束手形・小切手又は引き受けた為替手形が不渡りになったとき
資料 6－10

③ 差押や転付命令を受けたとき、仮差押、仮処分等の保全処分を受けたとき、又は競売の申し立てを受けたとき
④ 租税公課の滞納処分を受けたとき⑤ 官公署から業の許可の取り消し、３０日以上の期間の事業停止、廃棄物処理施設設置許可の取り消し又は施設使用停止等の行政処分を受けたとき⑥ 経営上の問題や重要な変更によって本契約の履行が困難となったとき⑦ 甲に対する報告（フレーク製造完了証明を含む）において虚偽又は不正をなしたとき、その他重大な背信行為があったとき⑧ 再生処理施設能力を超えて、再生処理を恒常的に行っていることが判明したとき⑨ 再生処理業務上の重大事故を生じたとき、事故を多発したとき又は生活環境保全上の支障があることを官公署により判定されたとき⑩ 第２０条に違反したとき又は甲による現地検査の執行を拒み、妨げ又は忌避したとき⑪ 措置規程に基づく登録停止措置が適用されたとき又は措置規程に基づく甲の業務改善指示に合理的期間内に従わなかったとき⑫ 甲の事前の承諾なしに本契約の契約上の地位を第三者に譲渡し若しくは移転したとき又は第２６条に違反したとき⑬ 他の者又は事業者に対し、本契約又は関係法令又は関係法令に基づく処分もしくは命令の違反となる行為をすることを要求し、依頼し、唆し違反行為を実行させ又は当該違反行為を幇助したとき⑭ 事業者登録規程に定める欠格事由に該当することが判明したとき又は該当することとなったとき⑮ 事業者登録規程に違反していることが判明したとき又は違反することとなったとき⑯ 本契約の条項への重大な違反があるとき⑰ 第２２条に定める甲への支払いを怠り、相当期間を定めて甲が催告した支払期限までになお全額の支払いをなさないとき⑱ その他本契約の履行又は本契約の目的達成が困難となったとき
２ 甲は、前項各号のほか、乙又は丙が関係法令の規定に違反したときもしくは適合しないとき又は関係法令に基づく行政処分に違反したとき又は再商品化に係る実施基準に違反したときもしくは適合しないときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（契約上の地位の譲渡及び債権債務の譲渡禁止）第２６条 乙及び丙は、受託業務に関する権利もしくは義務又は地位を、書面による甲の事前の承諾なしに第三者に事業譲渡、会社分割、合併などその態様の如何を問わず、譲渡し、移転し又は承継させてはならない。
２ 乙及び丙は、書面による甲の事前の承諾なしに、甲に対する債権債務を第三者に譲渡してはならな
い。
（損害賠償）
第２７条 本契約に違反して相手方に損害を与えた当事者は、その損害の賠償をしなければならない。
ただし、機会損失、逸失利益などの間接損害、派生的損害については賠償の責を負わないものとする。
資料 6－11

（通知）第２８条 乙又は丙に次の各号の一に該当する事項が生じるとき、もしくは生じたときは、当該当事者は直ちにその旨を書面により、甲に通知し、必要に応じてなされる甲の指示にしたがうものとする。
なお、乙及び丙は、第５号から第７号に記載する事項の実施にあたっては、事前に甲の承諾を得るものとする。
① 氏名又は商号などの名称変更をしたとき② 代表者の氏名又は本店の住所の変更をしたとき③ 第２５条第１項の各号の一に該当するとき又はそのおそれのあるとき④ 第２５条第２項に該当するとき又はそのおそれのあるとき⑤ 会社法上の組織変更をするとき⑥ 会社法上の組織再編をするとき（合併をしようとするとき又は再生処理業務に係る事業を会社分割もしくは事業譲渡しようとするときを含む）⑦ 廃業又は解散をしようとするとき⑧ 官公署による行政処分を受けたとき（秘密保持）
第２９条

甲、乙、丙及び丁は、本契約の履行に関連して知り得た相手方の一切の業務上の情報及び知識などを第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし、公知のもの、被開示者が知り得た時すでに被開示者の所有であったもの、開示につき相手方の書面による明示的な承諾を得たもの、被開示者の責によらず公知となったもの、正当な権原を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当な手
段により入手したもの、再商品化に係る施策上の必要情報として国の機関から要請され当該機関に提出するもの、弁護士法に基づく照会によるもの、その他の法令に基づく調査嘱託もしくは捜査関係事項照会によるもの又は法律上の権限のある官公署により法令に基づく開示を命じられたものについては、この限りでない。
（個人情報の保護）
第３０条 本契約当事者は、本契約に関して入手した個人情報（「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）において定義される情報をいう。
）を、その開示について事前の承諾がある場
合又は本契約もしくは法令に基づく場合を除き、第三者に開示、提供してはならない。
２ 甲は、本契約の実施において本契約当事者の個人情報を甲の事業活動とこれに付随する業務及び本契約の実施に必要な範囲において利用するものとし、甲の業務委託先に開示しその取り扱いを委託し、又は本契約に関連して国の機関もしくは地方公共団体からなされた要請に協力するため必要な限度において開示、提供することができるものとする。
（落札結果等の公表）
第３１条 甲は、再商品化委託の入札に関し、乙の名称、工場名、所在地、落札特定分別基準適合物の種類、落札数量、落札単価（消費税等は含まれない）、再商品化手法並びに落札市町村名及び市町村保管施設名など落札結果を公表することができる。

資料 6－12（権利の不放棄）
第３２条 本契約に定めるいずれかの条項における権利を甲が行使又は実施しない場合でも、かかる条項又はその他の条項に基づく権利を甲が放棄したと解されるものでない。
（協議事項）
第３３条 本契約当事者は、本契約の記載事項について疑義を生じた場合、又は本契約に記載のない事項については、誠意をもって協議し、これを解決するよう努めるものとする。
（代理人としての責務）
第３４条 乙は、本契約中の丙及び丁に係わる条項内容について、本契約締結前に丙及び丁に対して十分な説明を行うとともに両者から同意を得て、本契約を円滑に履行できるよう代理人としての責務を十分に果たすものとする。
（合意管轄裁判所）
第３５条 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
本契約は、電磁的記録にて作成され、本契約当事者は、本契約締結の証として各々これに電子署名す
るものとする。ただし、丙については、別途提出された「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」、丁については、別途提出された「再商品化実施契約締結委任状」に基づき、それぞれ乙が代理人として電子署名する。
令和５年９月３０日
甲：東京都港区虎ノ門一丁目１４番１号
郵政福祉琴平ビル
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
代表理事理事長 澤田 道隆
乙本人として、丙丁代理人乙として：
住 所
商 号
代表者
＜別紙１＞
＜別紙２＞
＜別紙３＞
（別紙３は、該当する場合があるときのみ添付）
資料 6－13

資料７
令和５年５月26日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ＰＥＴボトル事業部（改定日：令和５年５月26日）「特定再商品化製品利用事業者」について（ＰＥＴボトル）
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会は、再商品化製品の円滑かつ適正な利用促進を目的として、再商品化製品利用事業者のうち、再生処理事業者と緊密な関係を有する会社等の事業者で、以下１）に定義するものを、「特定再商品化製品利用事業者」として定め、再商品化実施契約の当事者として、再生処理事業者、運搬事業者とともに契約締結を行います。主な契約事項は、２）のとおりですが、契約の詳細は、再商品化実施契約書（見本）をご確認ください。
入札に参加する再商品化事業者には、再商品化実施契約締結に向けて、特定再商品化製品利用事業者への該当状況を確認いたします。該当事業者には、別紙「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」及び「再商品化実施契約締結委任状」を提出していただきます。
なお、入札締め切り後に該当事業者となった場合にも、遅滞なく協会宛にご提出していただく必要があります。
１）「特定再商品化製品利用事業者」の定義 （「ＰＥＴボトル再商品化実施契約書」第１７条に規定）
本契約において、丁とみなされる「特定再商品化製品利用事業者」とは、再商品化製品利用事業者であり、かつ乙との関係において次の各号のいずれかに該当するものをいう。
① ２０％以上の議決権を、実質的に所有している場合又は所有されている場合② 持株会社もしくは会社法上の親会社又は議決権の過半数を所有する者を共通にする場合③ 乙の代表者の親族又は乙の役員もしくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合、又は同様に当該事業者の代表者の親族又は当該事業者の役員もしくは使用人又はこれらであった者が、乙の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合④ 乙の代表者の親族、乙の役員もしくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の議決権を合わせて２０％以上所有している場合、又は同様に当該事業者の代表者の親族、当該事業者の役員
もしくは使用人又はこれらであった者が乙に対して合わせて２０％以上の議決権を所有している場合
２）再商品化実施契約書のうち特定再商品化製品利用事業者に係る条項（抜粋）（契約当事者）
第１条

本契約において、以下の指定法人及び個人又は法人を当事者とし、それぞれ甲乙丙丁と称する。

丁：乙から引き渡された再商品化製品を使用又は利用する再商品化製品利用事業者で、第１７条で資料 7－1

定義する乙との緊密な関係を有する個人又は法人（以下｢特定再商品化製品利用事業者｣という。
）
なお、丁に該当する特定再商品化製品利用事業者が不在の場合には、別紙３は添付しない。
（特定再商品化製品利用事業者における再商品化製品の利用等）
第１８条 丁は、再商品化製品の乙からの引き取り、使用、利用及び在庫、再商品化製品利用製品の販売及び在庫について帳票に実施日及び月次で記録し、その帳票を本契約終了後５年間（第５条第２項の規定により延長された期間において再商品化製品が販売された場合にあっては当該期間の経過
後５年間）保管する。
２

丁は、乙以外の事業者から供給された再商品化製品を利用する場合も、その利用の記録等について前項と同様に取り扱うものとする。

３

丁は、第１９条による全ての報告対象の期間の終了から最長３ヵ月以内に再商品化製品利用製品を販売するものとし、不合理に、また正当な理由なく再商品化製品又は再商品化製品利用製品を在庫、移動（返品及び買戻しを含む）若しくは廃棄してはならない。

４

丁は、甲から前三項に係る情報の開示を求められたときは、遅滞なくその要請に応じるものとする。

（現地検査）
第２０条 甲は、必要があると認めたときは、本契約の履行に関する検査のため、乙、丙及び丁の事業所及び再生処理施設、その他の施設に甲又は甲の代理人が立入り、現地検査を実施することができるものとする。この場合において、乙、丙及び丁は当該現地検査を拒否、妨害もしくは忌避又は現地検査に対する不答弁もしくは虚偽の報告をしてはならず、受託業務及び再商品化製品について甲又は甲の代理人による関係帳票類の閲覧、複写、再生処理施設及びその他の関係施設等の検査、撮影、再生処理施設や再生処理機器の稼働状況の確認、再商品化製品の品質検査等、受託業務及び再商品化製品に関する検査並びに調査に協力するものとする。
２

第１７条２項により本契約の当事者となるべき特定再商品化製品利用事業者が未だ本契約を締結していない状況において、甲が必要あると認めたときは、乙は、甲又は甲の代理人が当該特定再商品化製品利用事業者に対して前項の趣旨の現地検査ができるようその承諾を得る等、甲に協力するものとする。

資料 7－2

（別紙）特定再商品化製品利用事業者の登録書類
再商品化製品利用事業者について、特定再商品化製品利用事業者に該当する利用事業者が存在する
場合、下記に記入し、代表者印を押印のうえ「再商品化実施契約締結委任状」とともに当協会までご送付ください。
（複数者存在する場合には、コピーして必要枚数ご提出ください。）
締め切りは、令和５年７月31日（月）(消印有効)
再生処理事業者名：
所在地：

代表者役職・氏名：

代表者印

特定再商品化製品利用事業者名：
所在地：

代表者役職・氏名：

代表者印

再生処理事業者と特定再商品化製品利用事業者の関係について、下記①～④のうち該当する番号
及びその詳細を枠内にご記入ください。
該当番号

詳 細 説 明① ２０％以上の議決権を、実質的に所有している又は所有されている② 持株会社もしくは会社法上の親会社又は議決権の過半数を所有する者を共通にする③ 再生処理事業者の代表者の親族又は再生処理事業者の役員もしくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している、又は同様に当該事業者の代表者の親族又は当該事業者の役員もしくは使用人又はこれらであった者が、再生処理事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している④ 再生処理事業者の代表者の親族、再生処理事業者の役員もしくは使用人又はこれらであった者
が、当該事業者の議決権を合わせて２０％以上所有している、又は同様に当該事業者の代表者の親族、当該事業者の役員もしくは使用人又はこれらであった者が再生処理事業者に対して合わせて２０％以上の議決権を所有している＜送付先＞ 〒105-0001 東京都港区虎ノ門１丁目14番１号郵政福祉琴平ビル
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 ＰＥＴボトル事業部宛

資料 7－3

再商品化実施契約締結委任状（ＰＥＴボトル用）
令和

年

月

日

委任者（特定再商品化製品利用事業者）
：
住

所：

商

号：
代表者役職・氏名：
Tel

代表者印
Fax

当社は、下記の受任者を代理人と定め、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が実施する分別基準適合物の令和５年度下期（令和５年 10 月１日から令和６年３月 31 日）再商品化に係る電子入札の落札結果に基づく令和５年度下期のＰＥＴボトル再商品化実施契約締結に関して、次の権限を委任し
ます。
委任事項：
1.

別途受任者から提示を受けた令和５年度下期（令和５年 10 月１日から令和６年３月 31 日）のＰＥＴボトル再商品化実施契約書（見本）（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が受任者へ「日容包リ発第 5-29 号」により提示したもの）に示された条項による令和５年度下期のＰＥＴボトル再商品化実施契約（同契約に基づき特定再商品化製品利用事業者を新たに契約
当事者に加えるためのその変更契約を含む。
）の当事者として、当該契約を締結する手続きに関する一切の件

2. その他前各号に付帯又は付随する一切の件
受任者（再商品化事業者）
：
住

所：

商

号：

代表者役職・氏名：
以上※この委任状は、受任者において取りまとめのうえ、入札期限（令和５年７月 31 日（月）消印有効）迄に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に受任者から送付されるものです。
送付先：〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目 14 番１号 郵政福祉琴平ビル
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 ＰＥＴボトル事業部宛

資料 7－4

再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程

資料８

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
制定 平成 17 年 3 月１日
改正 平成 18 年 3 月 3 日
改正 平成 19 年 12 月 17 日
改正 平成 20 年 12 月 11 日
改正 平成 21 年 12 月 10 日
改正 平成 22 年 12 月 1 日
改正 平成 23 年 12 月 1 日
改正 平成 24 年 12 月 3 日
改正 平成 25 年 7 月 1 日
改正 平成 26 年 4 月 1 日
改正 平成 26 年 5 月 26 日
改正 平成 27 年 5 月 11 日
改正 平成 28 年 1 月 18 日
改正 平成 28 年 3 月 7 日
改正 平成 28 年 12 月 5 日
改正 平成 29 年 2 月 6 日
改正 平成 29 年 3 月 13 日
改正 平成 29 年 5 月 22 日
改正 平成 29 年 7 月 18 日
改正 平成 30 年 2 月 13 日
改正 平成 30 年 11 月 26 日
改正 令和 4 年 10 月 21 日

1．

目的
この規程は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」及び「プラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律」に基づき、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下「協会」という。
）が再商品化事業者に委託する再商品化に関する契約において、再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置の基準を定めることにより公正かつ適正な運用を図り、不適正行為を抑止することを目的とする。

2．

定義
この規程における用語の意味は次のとおりとする。
（1）法

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成 7 年法律第 112 号。以下「容リ法」という。
）及び
プラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律（令和 3 年法律第 60 号。以下「プラ法」という。
）（2）施行令容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令（平成 7 年政令第 411 号。以下「容リ法施行令」という。）
及びプラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律施行令（令和 4 年政令第 25 号。以下「プラ法施行令」という。
）

資料 8-1（3）契約法に基づき協会と再商品化事業者との間で締結された再商品化を委託する再商品化実施契約(4) 再商品化に係る実施基準

再生処理事業者登録の申請に関する書面、登録説明会資料、入札の注意事項等入札説明会資料、再商品化事業者説明会資料、素材ごとの再生処理ガイドライン又は再生処理施設ガイドライン等において示された、契約に関して適用され若しくは履行されるべき条件、基準又は細則（5）分別収集物

プラ法に基づき、市町村が分別収集したプラスチック使用製品
廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第137 号）第 2 条第 4 項に規定する産業廃棄物であって、同法第 11条第 2 項に基づき市町村がその処理を事務として行うことができものを含む。)（6）登録協会が委託する分別基準適合物及び分別収集物の再商品化の入札に参加を希望する再生処理事業者の登録で入札の参加資格となるもの（7）事業者登録規程

法及び施行令に準拠して協会が定めた再生処理事業者の登録要件を定めた規程（8）優先資格

プラスチック製容器包装及び分別収集物の再商品化の入札において、材料リサイクル手法による入札を特例的に他のリサイク
ル手法による入札に優先させることとした優先入札資格（9）落札可能量

事業者の設備、販売能力等に応じ協会が登録事業者ごとに査定した入札における最大落札可能量

3．

措置
この規程に基づく措置は次に掲げる契約解除、登録停止、業務改善指示等とし、その基準は別表「再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程上限基準」の措置内容を上限とする。
（1）契約解除

契約の全部又は一部を解除すること（2）登録取消し

指定年度の登録を取り消して登録事業者リストから抹消し、入札参加資格を喪失させること（3）登録停止

指定年度における登録の申請を受理しないか登録を無効とし入札参加資格を喪失させること（4）優先資格停止

入札における優先資格を喪失させること（5）落札可能量削減

指定年度において落札可能な上限の量を削減すること（6）再商品化製品販売停止指示 再商品化製品の販売停止を指示すること（7）再商品化製品販売数量削減 再商品化製品利用事業者への再商品化製品の販売可能数量を削減すること（8）引取同意書無効

再商品化製品利用事業者による引取同意書を無効とすること（9）業務改善指示

再商品化事業において改善すべき事項を、期限を定めて書面で指示すること4．

措置適用の特例(1) 措置の加重
再商品化事業者又は特定再商品化製品利用事業者の不適正行為が次の各号のいずれかに該当する場合、協会は別表に定める措置を超えて加重することができるものとし、情状に応じて

資料 8-2

第 3 項各号の措置項目を選択のうえその措置内容と期間を定めて措置を実施する。この場合において、複数の措置を適用することを妨げない。
① 不適正行為の状況が特に悪質又は社会的影響が重大であると認められるとき② 同時期に複数の不適正行為をしたとき、又は不適正行為を繰り返したとき（同一の契約年度内に限定されない。
）③

協会による措置に相当期間内に従わないとき又は業務改善指示を複数回受けたとき（同一の契約年度内に限定されない。
）④

その他、措置を加重するに足りる相当の理由があると認められるとき(2) 措置の軽減
再商品化事業者又は特定再商品化製品利用事業者の不適正行為が次の各号のいずれかに該当する場合、協会はその情状に応じて、別表に定める措置を軽減することができるものとする。
① 不適正行為後、自主的に又は協会の指示に誠実に従い、適切な是正措置を講じたと認められるとき② その他、不適正行為が全て当該事業者の責によるとはいえないときなど措置を軽減するに足りる相当の理由があると認められるとき
5.

違反の幇助等の場合における適用
この規程は、再商品化事業者若しくは特定再商品化製品利用事業者又はその役員、従業員若しくは役員、従業員であった者による不適正行為のほか、それらの者が当該不適正行為を要求し、依頼し若しくは唆して不適正行為を実行させ又は不適正行為を助けた場合についても適用されるも
のとする。

6.

現行契約年度前における不適正行為
この規程は、現行契約年度前（過去 5 年以内に終了する事業年度を限度とする。以下同じ。）における不適正行為が現行契約年度において判明した場合又は現行契約年度前に協会が措置を実施した不適正行為の状態が是正されていないことが契約年度中に判明した場合も、当該不適正行為又は不適正行為の状態について適用されるものとする。
二

不適正行為又は不適正行為の状態の判明後に協会が当該事業者と契約を締結したとしても、契約の締結によって協会が当該不適正行為又は状態を容認したと解されるものでない。

7.

関係法令の適用
この規程に基づきひとたび措置が実施された後においても、当該措置適用の事由とされた事項が関係法令に基づく違反行為に該当するに至った場合は、この規程に基づく措置の実施終了又は停止期間の経過後においても、関係法令違反に基づく措置を限度とする措置の追加実施を妨げない。

8.

措置の決定及び通知
この規程に基づき措置を決定した場合、協会は当該事業者に書面で通知するものとする。なお、複数の素材に関わる措置の通知は、関係する事業部長連名で通知することがある。

9．

措置を決定する前の前置指導としての指導票
前置指導としての指導票とは、再商品化事業者に業務改善指示の発行には至らないが、安全衛生
事故に代表される各種の問題が発生した場合に、協会が初動対策として行うものであり、再商品化事業者に対し、今後の注意及び改善を促すことを目的として発行するものである。なお、安全衛生事故の場合には、後日、労働基準監督署又は裁判所から，経営責任等について指導票、勧告書、命令ならびに裁定が発せられた段階で、別表に定める措置を付加実施することができる。

資料 8-3

付則 この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 18 年 3 月 3 日改正）
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 19 年 12 月 17 日改正）
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 20 年 12 月 11 日改正）
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 21 年 12 月 10 日改正）
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 22 年 12 月 1 日改正）
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 23 年 12 月 1 日改正）
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 24 年 12 月 3 日改正）
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 25 年 7 月 1 日改正）
この規程は、平成 25 年 7 月 1 日から施行する。
付則（平成 26 年 4 月 1 日改正）
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 26 年 5 月 26 日改正）
この規程は、平成 26 年 7 月１日から施行する。
付則（平成 27 年 5 月 11 日改正）
この規程は、平成 27 年 7 月 1 日から施行する。
付則（平成 28 年 1 月 18 日改正）
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 28 年 3 月 7 日改正）
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 28 年 12 月 5 日改正）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

資料 8-4

付則（平成 29 年 2 月 6 日改正）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 29 年 3 月 13 日改正）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 29 年 5 月 22 日改正）
この規程は、平成 29 年 7 月 1 日から施行する。
付則（平成 29 年 7 月 18 日改正）
この規程は、平成 29 年 7 月 18 日から施行する。
付則（平成 30 年 2 月 13 日改正）
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 30 年 11 月 26 日改正）
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
付則（令和 4 年 10 月 21 日改正）
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

資料 8-5

別表

再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程上限基準
関係領域

一．登録要件関係

令和4年10月21日改正 令和5年4月1日施行

不適正行為

措置内容

(1) 事業者登録規程１．第二項に規定する事項に該当した場合、又は該当することが発覚した場合契約解除、当該年度登録取消しおよび事業者登録規程に定める欠格事由が解消されるまでの期間登録停止（法律違反について公訴が提起された場合には、刑の確定をまたず措置を行うものとする）(2) 建築基準法第４８条、第５１条、都市計画法、その他の関係法令又は地方自治体の定める条例に適合していない場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 容リ法施行令第９条第二号ハ及びプラ法施行令第9条第一号に規定する法律等、関係法令の規定に違反した場合又は契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止
適合しない場合(4) 事業者登録規程に規定される役員又は役員であった者が当該事業者に在職中になした行為において容リ法施行令
第9条二号ハ及びプラ法施行令第9条第一号に規定する法律の違反又は禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により、公訴を 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止提起された場合(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会的運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団もしくはこれらに準ずる者、その構成員またはその構成員から成る企業体（以下総称して「反社会的勢力等」という）、又は反社会的勢力等でなくなった日から五年を経過し 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止ない者がその事業活動を支配するとき又は役員として実質的に経営に関与するとき。各都道府県で施行されている暴力団排除条例の禁止規定に違反したとき。
(6) 法人税、所得税、消費税、地方消費税、法人事業税、個人事業税、固定資産税等の国税又は地方税を滞納していると契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止
き又は社会保険料、労働保険料等もしくは法令に基づき支払が義務付けられているものを滞納しているとき(7) 運搬事業者が上記に示す６項目の不適正行為に該当した場合（再生処理事業者が指示、事前に認識していた、あるいは事後に認識しつつ協会に報告しなかった場合）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(8) 運搬事業者が上記に示す６項目の不適正行為に該当した場合（再生処理事業者が事前に認識せず責のない場合）

当該運搬事業者について契約解除および次年度ジョイント形成禁止（他の再生処理事業者とのジョイントを含む）

二．入札関係(1) 入札に際し談合又は不当な連合を行う等、入札に関し協会による公正な執行を妨げた場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止

三．再商品化業務実施主体・実施施設関係(1) 再委託又は名義貸しを実施した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) ジョイントグループ外の事業者と再商品化業務を共同実施した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 登録施設以外で再生処理を実施した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 他の事業者と同一敷地内、工場で再生処理業務を実施した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(5) 事前の通知及び承諾手続きを得ることなく再生処理施設を改造・変更等を実施した場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(6) 再生処理施設について法令に基づく許可又は変更許可を受けることなく再生処理を実施した場合

契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(1) 商号、本店移転、合併等に関する通知を怠った場合

業務改善指示(2) 操業の中断、再生処理施設の移設・改変等に関する通知を怠った場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(1) 契約上の地位を第三者に無断譲渡もしくは移転し又は承継させた場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度登録停止(2) 協会に対する債権債務を第三者に無断譲渡し又は承継させた場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(1) 分別基準適合物及び分別収集物の引取業務を遅延した場合

業務改善指示(2) 分別基準適合物及び分別収集物の引取業務困難時の連絡を怠った場合

業務改善指示(3) 市町村に対して分別基準適合物及び分別収集物の引取拒否の意思表示を直接行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 分別基準適合物及び分別収集物の運搬業務（引取作業、運搬、保管等）に関し、不適正な行為を行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(5)分別収集物に産業廃棄物が含まれる場合の運搬業務（引取作業、運搬、保管等）に関し、産業廃棄物管理票不携帯、収集運搬車両への表示違反その他不適正な行為を行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(1) 再商品化を行わず転売、譲渡又はその他の処分をした場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止(2) 再商品化を行わず放置、投棄又は焼却した場合（予備、未遂を含む）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止(3) 再商品化製品を放置、投棄又は焼却した場合（予備、未遂を含む）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止(4) 協会指定外の再生処理実施方法により業務を実施した場合

契約解除および当該年度登録取消し（次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止措置を付加することができる）(5)協会指定外の管理方法により業務を実施した場合

業務改善指示（次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止措置を付加することができる)(6) 再生処理施設の維持管理義務に違反した場合

業務改善指示(次年度落札可能量削減措置および次年度優先資格停止措置を付加することができる）(7) 再生処理業務の管理履行義務に違反した場合

業務改善指示(次年度優先資格停止措置を付加することができる）(8) 安全衛生上の重大事故を生じた場合又は事故を多発した場合（注）契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度登録停止(9) 生活環境保全上の支障があることを官公署によって判定された場合契約解除および当該年度登録取消し(10) 一般廃棄物処理施設設置許可（産業廃棄物を含む分別収集物の場合は、産業廃棄物処理施設設置許可を含む）
条件への違反（恒常的：頻繁に能力、操業時間の超過稼動が行われている場合）

契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(11) 一般廃棄物処理施設設置許可（産業廃棄物を含む分別収集物の場合は、産業廃棄物処理施設設置許可を含む）
条件への違反（偶発的：年間数日以内で、能力、操業時間の超過稼動が行われた場合）

業務改善指示(12) 指定可燃物の貯蔵届出量超過、保管方法違反を行った場合（恒常的）契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(13) 指定可燃物の貯蔵届出量超過、保管方法違反を行った場合（偶発的）

業務改善指示(14) 協会要請に対するマニフェスト提出義務に違反した場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(15) 残さを不適正処理した場合（廃棄物処理法違反）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止(16) 協会の指示する残さ処理方法に違反した場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

業務改善指示(次年度優先資格停止措置を付加することができる）(17) 産業廃棄物処理委託契約書未提出業者へ廃棄物処理委託した場合

業務改善指示(18) 市町村保管施設から引取後、3ヶ月以内にフレーク製造完了に至らなかった場合（ＰＥＴボトル）

契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減(19)協会の指示する区分け管理のうち、再商品化費用算出に影響がある事項（再商品化工程への投入の区分け、製品製造の区分け等）を怠った場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(20)協会の指示する区分け管理のうち、再商品化費用算出に影響が無い事項（原料ベール保管管理、製品保管管理、引取同意書等）を怠った場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

業務改善指示(1) 再商品化製品品質基準が未達成の場合（恒常的）（プラスチック製容器包装）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止。なお、複数種類の再商品化製品のうち一部が品質基準未達成の場合には、当該再商品化製品の当該年度の製造停止を命ずることができる。

(2) 再商品化製品品質基準が未達成の場合（偶発的）（プラスチック製容器包装）

業務改善指示(3) 再商品化率（収率）が未達成の場合（恒常的）（プラスチック製容器包装）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 再商品化率（収率）が未達成の場合（偶発的）（プラスチック製容器包装）

業務改善指示(5) 材料リサイクルに関し、品質試料を提出しない場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

材料リサイクルに関して契約解除（次年度優先資格停止を付加することができる）(1) 関係法令に基づく行政処分に違反した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 他の者もしくは事業者に法令違反又は行政処分違反又は契約違反となる行為を要求し、依頼し、唆し、違反行為を実行させ又は違反行為を助けた場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止

四．通知義務関係

五．契約上の地位の譲渡、債権債務の譲渡

六．引取業務関係

七．再生処理業務関係
１．再生処理業務

２．品質

３．行政処分違反、違反幇助

①措置内容における「次年度優先資格停止措置」は、プラスチック製容器包装及び分別収集物に限定して適用する。
②措置内容における「次年度落札可能量」は、PETボトルは「翌半期落札可能量」とする。
（注） ③七．再生処理業務関係 1.再生処理業務（８）に関して；「事故」とは、労基署から指導票を発行されたり、是正勧告又は使用停止命令等を受けるに留まるような安全衛生事故（地検には未送検のもの）をいう。「重大事故」とは、検察庁から略式命令
又は公判請求をされて、裁判所から罰金刑又は懲役刑を科される処分を受けるような安全衛生事故（業務上過失致死傷罪に至った場合、もしくは労働安全衛生法違反により罰則を受けた場合）をいう。「事故を多発」とは、直近１年間内に「事故」を複数回発生させ、労基署から指導票以上の処分に伴って、協会から業務改善指示以上の措置が３回以上となる場合をいう。 「直近」とは、最終の「事故」に関する措置が行われてから遡って１年をいう。

資料8-6

関係領域
八．再商品化製品の販売関係

不適正行為

措置内容

(1) 引取同意書未提出事業者へ再商品化製品を販売した場合次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(2) 引取同意書を提出したが、協会の承認前に再商品化製品を販売した場合

業務改善指示(3) 引取同意書並びに再商品化製品受領書の虚偽記載又は実態との齟齬を事前に認識していた場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 引取同意書並びに再商品化製品受領書の虚偽記載、実態との齟齬、不遵守又は違背を事後に認識しながら協会への引取同意書並びに再商品化製品受領書の無効および次年度落札可能量削減
報告を怠った場合(5) 引取同意書並びに再商品化製品受領書の虚偽記載、実態との齟齬、不遵守又は違背について協会に報告がなされ、引取同意書並びに再商品化製品受領書の無効、ただし業務改善指示を付加することができる
かつ再商品化事業者に責のない場合(6)市町村保管施設から 引取後、３ヶ月以内（ただし、ＰＥＴボトルは市町村保管施設から 引取後6ヶ月以内）に再商品化
製品の販売に至らない場合（数量が少量のため期間内に再商品化および販売を行うことが非効率な場合を除く）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度落札可能量削減(次年度優先資格停止措置を付加することができる）(7) 契約終了後3ヶ月経過時（暦年6月末）において依然再商品化製品の販売に至らない場合（ガラスびん・紙製容器包装・
プラスチック製容器包装及び分別収集物の場合）、契約終了後6ヶ月経過時（上期は暦年3月末、下期は暦年9月末）にお 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止
いて依然再商品化製品の販売に至らない場合（ＰＥＴボトルの場合）

九．記録・報告関係(8) 再商品化製品利用事業者に関する情報提供等の協力を行わない場合

業務改善指示(1) 協会に提出する書類や報告事項に関し虚偽の記載・報告を行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止（「九．記録・報告関係」は、矛盾が生じない限り、「十三．自社利用関係」及び (2) 協会に提出する書類や報告事項に関し、適切な記載・報告を行なわなかった場合、あるいは不備があった場合「十四．特定再商品化製品利用事業者関係」の、「２．記録・報告」にも包括的に (3) 操業に関する記録を行っていない場合適用される）

十．委託料関係

十一．現地検査、能力調査、市町村現地確認関係

十二．市町村ベール品質調査関係

業務改善指示
契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 操業に関する記録等、提出義務のある書類の提出を怠った場合

業務改善指示(5) 報告書類の保管義務に違反した場合又は保管状況が不備な場合

業務改善指示(6) 業務中の事故等、届出義務に違反した場合

業務改善指示(1) 協会から委託料を不正に受領し役員もしくは従業員又はこれらであった者が委託料の不正受領に関する犯罪容疑で逮捕又は公訴提起された場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降無期限の登録停止(2) 協会から委託料を不正に受領したことが発覚した場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降無期限の登録停止（全額を返還した場合は契約解除、当該年度登録取消
しおよび次年度以降最長５年間登録停止）(3) 協会から再商品化実績に基づかない委託料を受領したことが発覚した場合

業務改善指示(4) 協会に支払うべき委託料の全額について支払を怠った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降無期限の登録停止(5) 協会に支払うべき委託料の一部について支払を怠った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(1) 現地検査に関し拒否、妨害、忌避、不回答又は虚偽報告をした場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2)能力調査に関し合理的理由なく、拒否、妨害、忌避、不回答又は虚偽報告をした場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 市町村による現地確認に関し拒否、妨害、忌避、不回答又は虚偽報告をした場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(1) 市町村ベール品質調査（通常調査及び特別調査をいう）の実施予定日を、当該市町村に伝えた場合（プラスチック製
容器包装）

業務改善指示（次年度落札可能量削減措置を付加することができる）(2) 市町村ベール品質調査（通常調査及び特別調査をいう）の実施予定日を、当該市町村に伝えた場合又はその他適正な調査を妨害した場合（分別収集物）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度登録停止(1) 再商品化製品を不適正に利用した場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 引取同意書未提出の再商品化製品利用事業者に販売した場合再商品化製品販売停止指示および次年度落札可能量削減(3) 引取同意書記載内容と相違する販売をした場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(1) 協会に提出する書類や報告事項に関し虚偽の記載・報告を行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 再商品化製品の利用に関する記録を行っていない場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 再商品化製品の利用に関する記録等、提出義務のある書類の提出を怠った場合

業務改善指示(4) 提出書類の内容に不備があった場合

業務改善指示(5) 報告書類および契約上保管義務のある帳票の保管義務に違反した場合

業務改善指示(6) 帳簿類の保管・管理状況が不適切な場合

業務改善指示十三．自社利用関係
１．再商品化製品利用

２．記録・報告

３．再商品化製品利用
製品の販売

４．現地検査(1)再商品化製品利用製品を報告対象期間終了から3ヶ月以内に販売することができなかったとき（ただし、再商品化製品利用製品の販売期間について再生処理事業者がその適用除外を書面で事前に申し出て、協会がその申出を了解した場合 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度落札可能量削減（次年度優先資格停止措置を付加することができる）
を除く）(2) 再商品化製品利用製品を不合理に処分した場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(1) 現地検査に関し拒否、妨害又は忌避した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止

十四．特定再商品化製品利用事業者関係
１．再商品化製品利用

２．記録・報告(1) 再商品化製品を不適正に利用した場合（再生処理事業者が指示、事前に認識していた、あるいは事後に認識しつつ協会に報告しなかった場合）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 再商品化製品を不適正に利用した場合（再生処理事業者が事前に認識せず責のない場合）

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(1) 協会に提出する書類や報告事項に関し虚偽の記載・報告を行った場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(2) 再商品化製品の利用に関する記録を行っていない場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(3) 再商品化製品の利用に関する記録等、提出義務のある書類や再生処理事業者との必要な契約を締結していない場合
引取同意書無効および次年度落札可能量削減
又は適正に更新していない場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

３．再商品化製品利用製品の販売

４．現地検査(4) 提出書類の内容に不備があった場合

業務改善指示(5) 報告書類の保管義務に違反した場合

業務改善指示(6) 特定再商品化製品利用事業者に関する情報開示に協力しなかった場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(1) 再商品化製品利用製品を不合理に在庫又は廃棄した場合引取同意書無効および次年度落札可能量削減（不法投棄、焼却については、契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止）(2) 再商品化製品利用製品を報告対象期間終了から3ヶ月以内に販売することができなかったとき（ただし、再商品化製品
利用製品の販売期間について特定再商品化製品利用事業者がその適用除外を書面で事前に申し出て、協会がその申出 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度落札可能量削減(次年度優先資格停止措置を付加することができる）を了解した場合を除く）(1) 現地検査に関し拒否、妨害又は忌避した場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減

十五．一般の再商品化製品利用事業者関係
１．再商品化製品の利用

２．情報提供への協力(1) 再商品化製品を不適正に利用した場合（再生処理事業者が指示、事前に認識していた、あるいは事後に認識しつつ協会に報告しなかった場合）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 再商品化製品を不適正に利用した場合（再生処理事業者が事前に認識せず責のない場合）

引取同意書無効および次年度落札可能量削減
ただし、適正利用の確保に関して引取同意書の記載事項を再商品化製品利用事業者に適切に指導をしている場合は引取同
意書無効のみ適用する。

(1) 協会への情報提供（業務上必要な調査等）に協力しなかった場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減

３．再商品化利用事業者の （1）再商品化利用事業者が要求された基本条件を満たさないと協会が判断した場合（プラスチック製容器包装；登録説明
基本要件
会資料 「再商品化製品の適正利用の確保」の「4.再商品化製品利用事業者の基本条件」参照）

引取同意書無効十六．再商品化に係る実施基準違反(1) 再商品化に係る実施基準違反で上記以外の不適正行為がある場合

業務改善指示十七．指導票（１）指導票記載の協会改善指示事項につき、改善事項が未履行もしくは不十分であると判断される場合

業務改善指示(1) 業務改善指示に相当期間内に従わなかった場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度落札可能量削減（次年度優先資格停止措置を付加することができる）(2) 契約年度前における契約締結事業者であった場合において業務改善指示された事項が契約年度においても是正されないまま依然残存している場合又は是正が不完全である場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 業務改善指示を契約年度内に複数回受けた場合又は契約年度前における契約締結事業者であった場合において現行契約年度前から契約年度にわたり相当回数の業務改善指示を繰返し受けた場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(1)再生処理事業者が実施契約締結後、期初もしくは期中に、実施契約を解約または辞退した場合

当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2)再生処理事業者が実施契約締結後、期初もしくは期中に、実施契約別紙に記載する市町村指定保管施設の予定委託
数量の一部を解約または辞退した場合

一部の解約または辞退に伴い履行できなかった予定委託数量相当分を上限に、次年度落札可能量から削減する。ただし、当該年度登録取消し措置を付加することができる。

十八．業務改善指示

十九．実施契約の中途解約、辞退（注）実施契約の中途解約あるいは辞退が、市町村に起因し、再商品化事業者に帰責事由がないと認められる場合には、本措置を適用しない。

資料8-7

資料９
令和５年５月26日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ＰＥＴボトル事業部

令和５年度下期ＰＥＴボトル再商品化スケジュール
年

令和５年度下期関連

月
日程

令和６年度関連(予定）

項目

日程

項目

落札可能量通知22日
落札可能量変更受付（締切６/３０）

６月
入札条件リスト提示

30日
落札可能量変更締切

７月

令
和
５
年

８月

９月

10日

落札可能量（変更後）通知

11日

入札開始

31日

入札締切

25日

落札結果通知28日

落札結果速報版ＨＰ掲載

4日

落札結果詳細版ＨＰ掲載

29日

再商品化実施契約締結終了

１日

再生処理事業者登録申込官報公示

中旬

再生処理事業者登録説明会開催

中旬

登録事業者のHP掲載

中旬

令和６年度上期入札説明会開催

業務開始

10月

１日

市町村・一部事務組合から引取開始
ベール品質調査実施（上期未実施分）

11月

12月

令和６年度上期入札条件リスト提示

下旬
令和６年度上期入札落札可能量通知

１月
２月

３月
令
和
６
年

31日

市町村・一部事務組合から引取完了
ベール品質調査完了

中旬

令和６年度上期入札開始

中旬

令和６年度上期入札締切

下旬

令和６年度落札結果通知

中旬
31日

令和６年度上期再商品化事業者説明会開催
令和６年度上期再商品化実施契約締結終了
令和６年度上期業務開始

４月

１日

市町村・一部事務組合から引取開始
ベール品質調査開始

５月
６月

30日

フレーク製造期限

30日

再商品化製品販売期限

７月
８月
９月

30日

※上記スケジュールは予定です。変更となる可能性があります。

資料9

市町村・一部事務組合から引取完了
ベール品質調査完了

以上