平成 28 年５月 19 日
各位会 社 名
代表者名
（コード番号問合せ先（電 話 番 号

大 末 建 設 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 日髙 光彰
１８１４ 東証１部）
執行役員総務部長 三宅 嘉徳
０６－６１２１－７１４３）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 28 年５月 19 日開催の取締役会において、定款の一部変更を行うことにつきまして、平成 28 年６月 24 日開催予定の当社第 70 回定時株主総会に付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．定款変更の理由(1) 当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社へ移行いたしたいと存じます。
これに伴い、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等所要の変更を行うものであります。
(2) 機動的な資本政策及び配当政策が可能となるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により定めることができる旨の規定を新設するものであります。
(3) 上記の変更に伴い、条数の調整、その他文言の整理を行うものであります。
(4) 本議案の定款変更は、本総会終結の時をもって効力を生じるものといたします。
２．定款変更の内容
変更内容は別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日 平成28年６月24日（金）
定款変更の効力発生日
平成28年６月24日（金）1【別紙】定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所となります。
）
現行定款

変更案

第1条～第3条（条文省略）

第1条～第3条

（機関）

（機関）

第4条

（現行どおり）

当会社は、株主総会および取締役の 第4条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

ほか、次の機関を置く。

(1) 取締役会(1) 取締役会(2) 監査役(2) 監査等委員会(3) 監査役会(削除)(4) 会計監査人(3) 会計監査人

第5条～第18条（条文省略）

第5条～第18条（現行どおり）

第4章

取締役および取締役会

第4章（取締役の員数）
第19条

取締役および取締役会（取締役の員数）

当会社の取締役は、10名以内とす 第19条

当会社の取締役（監査等委員である。

るものを除く。
）は、10名以内とする。

（新設)②当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

（取締役の選任）第20条（取締役の選任）

取締役は、株主総会において選任 第20条

取締役は、監査等委員である取締する。

役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。

②（条文省略）②（現行どおり）③（条文省略）③（現行どおり）（取締役の任期）第21条（取締役の任期）

取締役の任期は、選任後１年以内 第21条

取締役（監査等委員である取締に終了する事業年度のうち最終の役を除く。
）の任期は、選任後１ものに関する定時株主総会の終結年以内に終了する事業年度のうの時までとする。

ち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2

現行定款
（新変更案設）②監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会締結の時までとする。

（新設）③補欠の監査等委員である取締役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会の決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（新設）④任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（取締役会の招集）
第22条（取締役会の招集）
取締役会の招集は、会日の３日前 第22条 取締役会の招集は、会日の３日前に各取締役および各監査役に対しまでに各取締役に対し通知を発す通知を発する。ただし、緊急に招る。ただし、緊急に招集の必要あ集の必要あるときは、この期間をるときは、この期間を短縮するこ短縮することができる。とができる。

②取締役会は、取締役および監査役②取締役会は、取締役全員の同意がの全員の同意があるときは、招集あるときは、招集の手続を経ないの手続を経ないで開催することがで開催することができる。

できる。

第23条

（条文省略）（代表取締役および役付取締役）
第24条

第23条

（現行どおり）（代表取締役および役付取締役）

取締役会は、その決議をもって、 第24条
取締役の中から取締役会長、取締

取締役会は、その決議をもって、役社長、取締役副社長、専務取締を除く。
）の中から代表取締役を選役、常務取締役およびその他必要定する。

取締役（監査等委員である取締役な役付取締役を選定することができる。
②取締役会は、その決議をもって代②取締役会は、その決議をもって、表取締役を選定する。

取締役（監査等委員である取締役

3

現行定款変更案を除く。
）の中から取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、取締役相談役およびその他必要な役付取締役を選定することができる。

（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）

第25条

第25条

当会社は、取締役全員が取締役

当会社は、取締役全員が取締役会の決議事項について書面また会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したとは電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨

きは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものの取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議とみなす。

を述べたときはこの限りではない。

第26条（新（条文省略）

第26条

設）（現行どおり）（業務執行の決定の取締役への委任）
第27条

当会社は、会社法第399条の13第6項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第第5項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

第5章（新監査役および監査役会

第5章

設）

監査等委員会（監査等委員会）
第28条監査等委員会は、監査等委員である取締役で組織する。

（新設）（監査等委員会の招集）第29条

監査等委員会の招集は、会日の3日前に各監査等委員に対し通知を発する。ただし、緊急に招集の必要あるときは、この期間を短縮することができる。

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現行定款変更案②監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（新設）（監査等委員会の決議方法）
第30条

監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（新設）（監査等委員会規則）
第31条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、監査等委員会で定める監査等委員会規則による。

（監査役の員数）
第27条

（削除）

（削除）

（削除）

当会社の監査役は、5名以内とする。

（監査役の選任）第28条

監査役は、株主総会において選任する。

②監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。

（監査役の任期）第29条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

②補欠として選任された監査役の任期は、前任者の残任期間とする。

5現行定款変更案（監査役会の招集）
第30条

（削除）

（削除）

（削除）

（削除）

監査役会の招集は、会日の３日前に各監査役に対し通知を発する。
ただし、緊急に招集の必要あるときは、この期間を短縮することができる。

②監査役会は、監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開催することができる。

（監査役会規則）第31条

監査役会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場
合を除き、監査役会で定める監査役会規則による。

（常勤監査役）
第32条

監査役会は、その決議をもって常勤の監査役を選定する。

（監査役の責任限定契約）
第33条

当会社は、会社法第427条第1項の定めにより、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任限度額は、法令が定める額とする。

第6章

計算

第6章

計算

第34条（条文省略）

第32条（新（剰余金の配当等の決定機関）設）

第33条（現行どおり）

当会社は、剰余金の配当等会社法
第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

6現行定款

変更案(剰余金配当および基準日）
第35条（剰余金の配当の基準日）

当会社は、毎年3月31日を基準日と 第34条

当会社の期末配当の基準日は、毎して、定時株主総会の決議をもっ年3月31日とする。て、株主または登録質権者に対し、剰余金の配当をまたは登録質権者に対し、剰余金の配当をすることができる。

（配当金の除斥期間）②配当財産が金銭である場合は、そ 第35条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から5年を経過しの支払開始の日から満5年を経過てもなおこれを受領しないときしてもなお受領されないときは、は、当会社は、その支払いの義務

当会社は、その支払いの義務を免を免れる。

れる。

以上

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