習氏が掲げる「共同富裕」

たかはら

高原

あきお

明生

（東京大公共政策大学院教授）

月から月にかけて開かれる北京

関 係 者 の 苦 労 は い か ば か り だ っ た か、 そ の 尽 力 に 深 い 敬 意を表したい。次は来年をとらえて盛大な記念大会を天安門広場で催し、天安門に—2—

再分配に高いハードル

はや年の瀬が近づいている。奇跡的に日本では新型コロナウイルスの新規感染者数が減っているが、その原因は不冬季五輪の番だ。ゼロコロナ政策を続ける中国は既に厳戒

コ ロ ナ 禍 の 下、 日 本 は 多 大 な 犠 牲 を 払 い 東 京 五 輪 を 敢 行

掛かる肖像画の毛沢東と同じ灰色の中山服を着て登場している。習近平総書記（国家主席）は建党100周年の機その中国では来年の党大会を控えて政治の季節が到来し祈るばかりだ。

態勢を敷き、人の移動を制限している。つつがなき開催をとだろう。100年前のスペイン風邪の場合、終息に約明だ。世界ではデルタ株が相変わらず猛威を振るい、さら3にオミクロン株が現れたと聞いてげんなりした人も多いこ2した。それに対し、世界からは称賛と感謝の声が上がった。

いはなかなか終わらない。

年 を 要 し た。 科 学 の 進 歩 を も っ て し て も 見 え な い 敵 と の 闘

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アジア時報た。秋には100年を回顧する歴史決議＝＝を採択し、年に過ぎない自分の統治に半分以上の分量を割任者の胡錦濤総書記の時代には官僚制度の整備が進めら

例えば、幹部の昇進や採用では厳格な人事考課制度が導れ、ある意味で完成の域に達した。

入され、統治実績の指標化や職場での投票、筆記試験など

委 員 や 軍 区 の 司 令 員 と 政 治 委 員、 一 部 の 大 型 国 有 企 業 の府部門の長、省党委員会書記および省長、中央軍事委員会の 制 度 が 整 え ら れ た。 党 の 中 央 委 員 に は 中 央 直 属 の 党 と 政

習氏は、1980年代以来、徐々に整えられてきた中国官僚 制 壊 す 措 置いて権威付けに努めた。

そのうち

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中国共産党の第19期中央委員会第 6 回総会（ 6 中全会）で演説する習近平総書記＝北京で2021年11月11日、新華社 AP

共産党と政府の統治の制度化の流れを逆転させている。前トップが就任し、いわばノーメンクラトゥーラ（党官僚）のピラミッドがきれいに可視化された。党大会の前に、次の政治局委員に誰がふさわしいか、中央委員クラスの幹部ところが、習氏が総書記に就任すると、得票や試験の点に投票させる制度まで導入された。

だけで幹部を採用するシステムの是正が行われた。次期政治局委員を選ぶ上での人気投票制度は取りやめになった。

福建省および浙江省で部下だった蔡奇氏を、中央委員でもないのに北京市党委員会書記に引き上げるなどの強引な人事も行われた。あたかも毛沢東が官僚統治を嫌ったように、習氏も党の領導の強化を建前に「官僚制をぶっ壊す」措置を取ってきた。その結果、人事の予測可能性は著しく下がった。

来年の党大会での習氏の続投は既定路線だろう。かつての党主席制を復活させるのか、もっと大胆に全党員の投票によるトップ選出の制度を導入するのか、はたまた現下の—3—

9総書記制と集団指導制の建前は維持するのか。内部ではさまざまな議論があるようだが、どういう結論が出るのか現段階では不明というほかない。
＝で党主席制自分の統治目標の中心に据えることとしたようである。

日米と目標通底復活の是非が議論され、秋には党中央指導部の核心というげているのは、今の時代の問題認識を共有しているからにの た め の 外 交 を 唱 え る。 各 国 の 政 府 が 同 じ よ う な 目 標 を 掲

岸田内閣は成長と分配をうたい、米バイデン政権は中間層

その課題は、日米の新政権が掲げる目標とも通底する。

称号が習氏に授けられた。そして、翌年の党大会では「習年前の2016年、夏の北戴河会議＝近平思想」が行動指針として党規約に書き込まれるに至っ

習氏は、一部の国で所得の不平等が進行し、中間層が薄他ならない。

しかし、「習近平思想」とは何か。いろいろな言葉で飾して、中国では、科学技術革命や産業変革が経済発展を推て い る こ と は 中 国 に と っ て も 深 刻 な 教 訓 だ と し て い る。 そくなって社会の分断がもたらされ、ポピュリズムが氾濫しら れ て い て も、 そ の エ ッ セ ン ス が 何 な の か を 簡 潔 に 言 い 表

月、 習 氏 は 共 同 富 裕 の 実 現 を 旗 印 と し て 掲 げ

権力の一極集中を着々と進める中国の習近平総書記（国家主席）。巨大IT企業への統制を進めたり、インターネッ

ト上での芸能人に関する情報発信を規制したりするなど、注目が集まる。

「格差」などの矛盾は解消されていない。習氏の次の手にしかし、過去数十年にわたる急速な経済成長で拡大した打つ手を緩めない。同時に共産党や習氏の功績への注目

回党大会以来、政の基礎を固めよとも呼びかけており、共同富裕の実現をう 感 を 抱 く。 と ま れ、 習 氏 は そ れ に よ っ て 党 の 長 期 的 な 執た 」 と 述 べ た の に は、 歴 史 の 書 き 換 え が ま た 行 わ れ た と いを強く促し、負の側面を抑えた「歴史学習」も推し進める。

年の「第◇権力の一極集中、着々と進する一方で、就業や所得分配に深刻な影響を及ぼしていだが今年があったのとは異なる。のとれた発展」という具合に、それぞれの行動指針に特徴

江沢民氏であれば「三つの代表」、胡錦濤氏は「バランスす の は 難 し い。 鄧 小 平 の 場 合 は「 発 展 こ そ が 硬 い 道 理 」、中が進んだのは周知の事実だ。

行うことが義務付けられるなど、習氏への権威と権力の集た。さらに、他の政治局委員が皆、習氏に年次業務報告を

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党中央は発展段階の新たな変化をしっかりと理解し、全人12

民の共同富裕を漸次実現することを一層重要な位置に置いた。自分が総書記に就任した

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アジア時報高原明生（たかはら・あきお）氏
1958 年生まれ。東京大法学部卒。英サセックス大で博士号。立教大教授を経て現職。国際協力機構緒方貞子平和開発研究所所長。専門は現代中国政治。共著に「開発主義の時代へ 1972 － 2014（シリーズ中国近現代史）」。ア
ジア・太平洋賞選考委員。

歴史決議

月日朝刊の中、胡錦濤、温家宝政権が踏み出せなかった分配制度改革◇■ことば

記事を転載しました）れることになる。（「毎日新聞」2021年

る こ と を 認 め、 有 効 な 対 応 策
次分配と称してを断行できるのか。長期政権の鼎（かなえ）の軽重が問わ習氏が第が必要だと述べた。
寄 付 に 言 及 し た 効 果 も あ り、大 手IT企業 創 業 者 らが続々と慈善活動を行った。しかし、所得不平等の是正策として今回で 回目。中国共産党100年の歴史で、これまで9はい る。 だ が 固 定 資 産 税 につる。 習 氏 も そ れ ら に 言 及 し ていっ た 再 分 配 政 策 が 重 要 と な導する「改革開放」路線へと本格的にかじを切る転換点にした。

史決議では党内闘争を総括し、毛の独裁的な立場を強固毛沢東と鄧小平の時代の 回しかなった。1945年の歴は、や は り 税 制 や 社 会 保 障 と

12いて は しっか り と 実 験 を 行っ◇3

年は文化大革 命の過ちを明確に認め、鄧が主2験ならこれまでもやってい盤を強化した点で一致する。となった。いずれも 自らの政治 路 線を正当 化し、権 力 基

北戴河会議

中 国 共 産 党 指 導 部 の 非 公 式 会 議 の 総 称。
「北戴河」は清北京に近い避暑地・北戴河（河北省）で夏に開かれる代末から外国人主導で開発されたリゾート地。新中国建く 触 れ ず、 社 会 保 障 についてことはできない」と及び腰だ。

国後、水泳好きの毛沢東主席が休暇で訪れるようになり、年ごろに再開された。

性呼吸器症候群（SARS）流行の影響で停止されたが、重要議題を話し合うようになった。2003年の重症急共同富裕の実現は既得権のだ。 成 長 率 の 鈍 化 傾 向 が 続 くなった中間層も既得権益者ら自分の家を持てるように剝 奪 を 伴 う。 や っ と年代かは「 政 府 が 何 も か も 請 け 負 うる）、相続税の導入にはまった

てい く と 言 う に と ど ま り（ 実8121290—5—13