46回

第定時株主総会招集ご通知日時

平成28年３月18日（金曜日）午後３時（受付開始 午後２時）

場

所

東京都千代田区神田練塀町３番地
当社秋葉原ビル５階
富士ソフトアキバホール

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

定款一部変更の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役に対し退職慰労金
贈呈の件
目

次

■ 第46回定時株主総会招集ご通知 ·· · · · · · · · · · 1■ 株主総会参考書類 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 5＜添付書類＞■ 事業報告 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 13
■ 連結計算書類 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 36
■ 計算書類 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 38
■ 監査報告書 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 40
■ 株主通信（ご参考）·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 44

証券コード：9749

証券コード 9749
平成28年３月２日

株

主

各

位
神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
代表取締役社長執行役員

坂

下

智

保

第46回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第46回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成28年３月17日（木曜日）午後５時30分までに、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご送付いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、議案に対する賛否をご入力いただくか（３～４頁の「インターネットによる議決権の行使等についてのご案内」ご参照）、いずれかの方法により議決権をご行使いただきますようお願い申しあげま
す。
敬 具
記

１ 日時
２ 場所

平成28年３月18日（金曜日）午後３時（受付開始午後２時）

東京都千代田区神田練塀町３番地
当社秋葉原ビル５階 富士ソフトアキバホール

３ 会議の目的事項
報告事項

１．第46期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）事 業 報 告、 連 結 計
算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第46期（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

４ 招集にあたって
の決定事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

定款一部変更の件
取締役７名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件（１） 議決権行使書用紙に各議案についての賛否または棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱わせていただきます。
（２） インターネットにより複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
（３） インターネットと議決権行使書用紙により重複して議決権行使をされた場合は、インターネッ
トによる議決権行使を有効なものとして取扱わせていただきます。
（４） 株主様は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、代理人は、代理権を証明する書面を当社にご提出いただく必要がありますので、ご了承ください。

1

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知議決権行使のご案内
当日ご出席の場合
議決

権行

使書

株主総会
参考書類

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

当日ご欠席の場合

添付書類①郵送（書面）による議決権行使の場合
株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただ
き、平成28年３月17日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。

事業報告②インターネットによる議決権行使の場合
お 手 元 の パ ソ コ ン、 ス マ ー ト フ ォ ン ま た は 携 帯 電 話 か ら 議 決 権 行 使 サ イ ト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載されたログインID、仮パスワードをご利用になり、株主総会参考書類をご検討のうえ、画面の案内に従って、平成28年３月17日（木曜日）午後５時30分までに賛否を入力してください。

連結計算書類

インターネットによる議決権行使に際しては、３～４ 頁を必ずご確認くださいますようお願い申しあげます。

以

上

計算書類

本定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、事業報告の「 ６ 当社ならびに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、連結計算書類の「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトにおける「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」（アドレス http://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、上記当社ウェブサイト（アドレス http://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html）に掲載させていただきます。

監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

2

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

インターネットによる議決権の行使等についてのご案内
インターネットによる議決権の行使等についてのご案内

インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただ

機関くことによってのみ実施可能です（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）。
※「ｉモード」は株式会社NTTドコモ、「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

パソコンまたはスマートフォンの場合

１ 議決権行使サイトへアクセス

２ ログインす

インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合
等、株主様のインターネット利用環境によって

1

は、ご利用できない場合もございます。
議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

携帯電話の場合議決権行使サイト

iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれか

http://www.evote.jp/のサービスをご利用ください。また、セキュリ
ティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び

1 「次の画面へ」をクリック。

携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。

および「仮パ3 「ログイン」
をイン● 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット
通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

3

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

右下に記載さ携帯電話用
二次元コード［ご注意事項］● 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主
様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
● 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

2 お手 元の議

2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

平成
午後

ます

ご不

ヘル

い。

３ メニューから議決権行使を選択

4
3

および「仮パスワード」
を入力。

3 「ログイン」
をクリック。

新しいパスワードを「新規パスワード入

力欄」と「確認用パスワード入力欄」の両方に入力。新しいパスワードはお忘れにならないようご注意願います。

5 「送信」
をクリック。

株主総会に関するお手続きサイトに係るご照会先
１． パソコンの操作方法等がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電
話：0120−173−027 ヘルプデスク（通話料無料）
受付時間：9：00〜21：00

ご不明な点等がございましたら右記

２． 上記１．以外のご不明な点につきましては、下記にお問い合わせください。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電
話：0120−232−711（通話料無料）
受付時間：土日休日を除く 9：00〜17：00

ヘルプデスクへお問い合わせください。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主通信
トピックス等︵ご参考︶

平成28年３月17日（木曜日）
午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、

監査報告書

インターネットによる議決権行使は、

4

計算書類

右下に記載された「ログインID」

連結計算書類

2 お手 元の議 決 権 行 使 書 用 紙の

5

事業報告

2

添付書類

２ ログインする

株主総会
参考書類

る議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただけます。

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください︒

（イ
負担
ット
ます

トフォーム）の利用を申し込まれた場合には、下記のほか、インターネットによ

1

e.jp/

ク。

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォーム（いわゆる東証プラッ

機関投資家の皆様へ

へアクセス

招集ご通知

web、

いただ

4

株主総会参考書類
第１号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由（１）「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成27年法律第73号）」が平成27年９月30日に施行され、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別が廃止されましたので、第２条（目的）の一部を変更するものであります。
（２）「会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）」が平成27年５月１日に施行され、業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても責任限定契約を締結することが可能となりました。
これに伴い、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を充分に発揮できるようにするため、第24条（取締役の責任免除）及び第30条（監査役の責任免除）の一部を変更するものであります。なお、第24条の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線は変更部分を示します)

現

行

定

款

（目 的）
第２条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
＜（１）～（20）省略＞（21）一般および特定労働者派遣事業＜（22）～（24）省略＞（取締役の責任免除）
第24条
１ （条文省略）
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
（監査役の責任免除）
第30条
１ （条文省略）
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額とする。

変

案

（目 的）
第２条
（現行とおり）＜（１）～（20）省略＞（21）労働者派遣事業＜（22）～（24）省略＞（取締役の責任免除）
第24条
１ （条文省略）
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及びその他の非業務執行取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000
万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
（監査役の責任免除）
第30条
１ （条文省略）
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度
額は、法令の定める額とする。

5

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

更

2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

取締役７名選任の件

招集ご通知

第２号議案

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ザワ

１. 野澤

株主総会
参考書類

ノ

ヒロシ

宏 （昭和17年５月17日生）■略歴、当社における地位、担当■所有する当社株式の数

平成20 年 ６ 月
平成21 年 ９ 月
平成21 年10月
平成23 年10月
平成24 年 ６ 月

当社代表取締役会長
当社取締役辞任
当社会長
当社会長執行役員
当社代表取締役会長執行役員（現任）

事業報告

昭和48 年 ５ 月
平成13 年 ４ 月
平成16 年 ６ 月㈱富士ソフトウエア研究所（現 富士ソフト㈱）取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長

添付書類

昭和45 年 ５ 月

1,545,330株

サカ シタ

サト ヤス

智保 （昭和36年７月22日生）

計算書類

２. 坂下

連結計算書類■取締役候補者とする理由
野澤宏氏は昭和45年の創業以来、当社代表取締役社長及び代表取締役会長執行役員を歴任し、豊富な経営経験と実績を有しており、その経験と見識が今後も当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。

■略歴、当社における地位、担当
昭和60 年 ４ 月

平成17 年 ５ 月
平成17 年 ６ 月

当社常務取締役
当社取締役退任
当社常務執行役員
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員（現任）8,600株

株主通信︵ご参考︶■所有する当社株式の数

平成19 年 ６ 月
平成21 年 ６ 月
平成21 年 ６ 月
平成22 年 ６ 月
平成23 年 ９ 月
平成23 年10月
平成24 年 ６ 月

監査報告書

平成15 年 ４ 月
平成16 年 ４ 月

野村コンピュータシステム㈱（現 ㈱野村総合研究所）入社㈱野村総合研究所ナレッジシステム事業二部長
当社入社
アウトソーシング事業本部本部長補佐
当社ＩＴ事業本部副本部長
当社取締役■取締役候補者とする理由
坂下智保氏は当社の様々な事業部門での業務執行を経験した後、平成23年より当社代表取締役社長執行役員としての経営経験を有し、その経験と見識が今後も当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。
6

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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株主総会参考書類
タケバヤシ

３. 竹林

ヨシ ノブ

義修 （昭和44年３月１日生）■略歴、当社における地位、担当
平成 ５ 年 ４ 月
平成18 年 ６ 月
平成20 年 ６ 月
平成21 年 ６ 月

当社入社
当社システム事業本部ET事業部長
当社取締役
当社取締役退任■所有する当社株式の数

平成21 年 ６ 月
平成24 年 ４ 月
平成25 年 ６ 月
平成27 年 ４ 月

当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）9,000株■取締役候補者とする理由
竹林義修氏はシステムインテグレーション事業や経営企画、営業等の豊富な業務経験を有し、その経験と見識が今後も当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。

トヨ

タ

４. 豊田

コウ イチ

浩一 （昭和36年12月13日生）■略歴、当社における地位、担当
昭和59 年 ４ 月
昭和61 年 ３ 月
平成 ５ 年 ３ 月
平成 ８ 年 ３ 月
平成18 年 ６ 月
平成19 年 ４ 月
平成21 年10月㈱PCコンピューティングサービス入社㈱大洋システム開発入社
エム・エス・ティー㈱入社
当社入社
当社IT事業本部製造システム事業部長
当社IT事業本部産業システム事業部長
当社システム開発事業グループ産業システムユ
ニット長平成22 年 ４ 月
平成24 年 ４ 月
平成25 年 ６ 月
平成26 年 ３ 月
平成27 年 ４ 月

当社執行役員
当社常務執行役員㈱ヴィンクス取締役（現任）
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）■重要な兼職の状況㈱ヴィンクス取締役■所有する当社株式の数

1,400株■取締役候補者とする理由
豊田浩一氏はIT業界における豊富な経験・知識と当社事業全般の業務経験を有し、その経験と見識が今後も当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。

7

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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ミ

５. 二見

ツネ

オ

常夫 （昭和18年２月16日生）

招集ご通知

フタ

社外取締役候補者■略歴、当社における地位、担当

平成17 年11月

平成19 年 ４ 月
平成22 年 ４ 月
平成23 年 ４ 月
平成23 年 ６ 月
平成24 年 ６ 月

独立行政法人海洋研究開発機構
特任参事
東海大学大学院工学研究科客員教授
ビジネス・ブレークスルー大学
経営学部教授東京工業大学大学院理工学研究科特任教授（現任）
当社取締役（現任）
一般財団法人海苔増殖振興会監事（現任）

事業報告■所有する当社株式の数

平成17 年12月

添付書類

平成 ９ 年 ６ 月
平成10 年 ６ 月
平成12 年 ６ 月
平成15 年 ６ 月
平成17 年 ６ 月

東京電力㈱入社
科学技術庁（現 文部科学省）
原子力局動力炉開発課派遣
東京電力㈱福島第一原子力発電所長
同社取締役福島第一原子力発電所長
同社常務取締役立地環境本部長
一般財団法人電力中央研究所理事
日本ユーティリティサブウェイ㈱代表取締役副社長
ビジネス・ブレークスルー大学院大学（現 ビジ
ネス・ブレークスルー大学大学院）経営学研究科教授（現任）

株主総会
参考書類

昭和42 年 ４ 月
昭和50 年12月

200株

連結計算書類■社外取締役候補者とする理由
二見常夫氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言を行なっており、当社社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。

計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

8

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
ユ

タ

６. 油田

シン イチ

信一 （昭和23年3月28日生）

社外取締役候補者■略歴、当社における地位、担当
昭和48 年 ４ 月
昭和53 年 ４ 月
平成 ４ 年 ８ 月
平成11 年 ４ 月
平成12 年 ４ 月
平成14 年 ４ 月
平成16 年 ４ 月
平成18 年 ４ 月

東京農工大学工学部電気工学科助手
筑波大学電子・情報工学系講師
同大学電子・情報工学系教授
同大学機能工学系教授
同大学工学システム学類長
同大学機能工学系長
同大学理事・副学長・システム情報工学研究科
教授
同大学産学リエゾン共同研究センター長

平成23 年10月
平成24 年 ４ 月
平成24 年 ６ 月
平成24 年 ７ 月
平成26 年 ３ 月
平成26 年11月
平成26 年12月

同大学システム情報系教授
同大学名誉教授
芝浦工業大学工学部特任教授（現任）
独立行政法人土木研究所招聘研究員（現任）茨城県つくば市顧問（現任）
当社取締役（現任）
次世代無人化施工技術研究組合理事長（現任）
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構嘱託（現任）■重要な兼職の状況
次世代無人化施工技術研究組合理事長■所有する当社株式の数

0株■社外取締役候補者とする理由
油田信一氏は当業界出身ではない客観的な視点を持ち、かつ最先端技術の推進活動を通した情報工学の分野における高度な学術知識を有し、これらの視点・知識を活かして当社の事業運営への適切な監督・助言を行なっており、当社社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。

9

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

７. 猪原ユキ ヒロ

幸裕 （昭和37年3月17日生）

招集ご通知

イノ ハラ

新任候補者

■略歴、当社における地位、担当
当社入社
当社IT事業本部産業システム事業部副事業部長
当社IT事業本部産業システム事業部長
当社IT事業本部副本部長■所有する当社株式の数

平成24 年 ４ 月
平成25 年 ４ 月
平成27 年 ４ 月

当社営業本部副本部長
当社執行役員
当社常務執行役員（現任）

株主総会
参考書類

昭和57 年 ４ 月
平成18 年 ６ 月
平成18 年 ７ 月
平成19 年 ４ 月

4,190株添付書類
事業報告■取締役候補者とする理由
猪原幸裕氏は事業部門を歴任した後、営業や技術統括担当として業務を推進する等、豊富な業務経験を有し、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため、新任取締役候補者として推薦いたします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

連結計算書類（注）１．所有する当社株式の数は平成27年12月31日現在のものであります。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．二見常夫氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって４年９ヶ月となります。
４．油田信一氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって２年となります。
５．当社は、二見常夫氏及び油田信一氏との間で責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合、両氏との間の当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円または法令が定める額のいずれか高い金額としております。
６．取締役候補者の当社における地位及び担当については24頁から26頁も併せてご覧ください。

計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

10

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
第３号議案

監査役１名選任の件

監査役生嶋滋実氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ヤマ グチ

マサ タカ

山口

昌孝 （昭和28年11月10日生）

新任候補者■略歴、当社における地位
昭和53 年 ４ 月
平成16 年 ２ 月
平成19 年 ５ 月
平成20 年 ５ 月
平成20 年 ６ 月
平成21 年 ６ 月㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
同行システム運用部部長
当社出向IT事業本部副本部長
当社入社IT事業本部副本部長
当社取締役
当社取締役退任■所有する当社株式の数

平成21 年 ６ 月
平成23 年 ４ 月
平成24 年 ６ 月
平成25 年 ４ 月
平成26 年 ３ 月
平成26 年 ３ 月

当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社取締役退任
当社専務執行役員（現任）2,100株■監査役候補者とする理由
山口昌孝氏は事業部門を歴任した後、管理部門や内部統制・リスクマネジメント担当等の豊富な業務経験を有しており、その経験と見識により監査役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）１．所有する当社株式の数は平成27年12月31日現在のものであります。
２．監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

11

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2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

招集ご通知

第４号議案

氏

平成26年３月
平成27年１月

歴

当社取締役常務執行役員
当社取締役（現任）

事業報告

第５号議案

ジン タ ロウ

仁太郎

略

添付書類

ノ ザワ

野澤

名

株主総会
参考書類

本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任されます野澤仁太郎氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたし
たく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の氏名及び略歴は次のとおりであります。

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

イク シマ

生嶋

名
シゲ ミ

滋実

略
平成24年６月
平成26年３月

計算書類

氏

連結計算書類

本総会終結の時をもって任期満了により監査役を退任されます生嶋滋実氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の氏名及び略歴は次のとおりであります。
歴

当社監査役
当社常勤監査役（現任）

監査報告書

以

上

株主通信
︵ご参考︶

12

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2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

事業報告
１

13

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における日本経済は、中国を始めとする新興国経済の減速や原油安の影響等により、先行きに不透明感があるものの、政府の経済政策や日銀による金融緩和の効果等
により、企業収益及び雇用・所得環境などが改善し緩やかな回復基調が継続してまいりました。
情報サービス産業におきましては、マイナンバー制度対応・電力自由化等のIT投資に関するテーマは多く、さらにクラウド利用の本格化に伴い、M2M（Machine to Machine）/IoT（Internet of Things）・フィンテック・自動運転など革新的な技術を活用した戦略的なIT投資にも関心が高まる中、需要は堅調に推移してまいりました。一方で、IT技術者不足が常態化しており、人材の確保・育成が大きな課題となっております。
こうした状況の下、当社グループがこれまで取り組んできた技術研究や開発案件の中で培った様々な技術分野でのノウハウを活かし、特に最新の技術分野や経験の深い業務分野のシステム開発等におきまして積極的な受注活動を行ってまいりました。一方で、人材採用の拡大・短期間での技術者育成・ビジネスパートナーとの連携による体制の強化や、新たなプロ
ダクト・サービスの創出と既存プロダクトの拡販、海外マーケットにおけるビジネスの創出と人材の確保に加え、長期的な研究開発テーマの事業化を推進するなど、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、更なる成長と付加価値向上の為の先行投資にも積極的に取り組んでまいりました。
システム構築分野では、機械制御分野につきまして、電子制御の高度化・複雑化により最先端の技術開発が求められる自動車・FA（工作機械）等が引き続き好調に推移してまいりました。さらに、APTJ株式会社（Automotive Platform Technology Japan）の第三者割
当増資を引き受けることで、欧州で広く普及が進む車載ソフトウェアの基本アーキテクチャ
であるAUTOSAR（Automotive Open System Architecture）仕様をベースとした国産の車載制御システム向けソフトウェアプラットフォーム開発に注力してまいりました。
また、通信ネットワークの高速化やモバイル端末の急速な普及等に伴い先進ICTを利用した新たな設備・環境・サービスの需要が拡大する航空・宇宙・電力分野やネットビジネス分
野に加えて、金融・流通・製造業向けの業務システム開発等につきましても好調に推移いたしました。
プロダクト・サービス分野では、「コミュニケーションロボット・PALRO（パルロ）」は平
成27年12月に「さがみロボット産業特区」での介護予防効果実証実験に基づく新モデルの販売を開始するとともに、コンシューマ向けモデルを株式会社DMM.comに「Palmi（パルミー）」として供給してまいりました。さらに、金融分野におきまして小中学生向け金融教育
等での活用も始まるなど、ロボット技術の様々な分野への展開も図ってまいりました。
また、教育現場へのICT導入促進を図る総合教育ソリューション「みらいスクールステー
ション」や、ペーパレス会議やワークスタイルの変革を実現するスマートデバイス向けサー

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2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知ビス「moreNOTE」等につきましても、官公庁・企業・学校などへの導入を積極的に進めてまいりました。さらに、平成28年２月には「SYNCNEL（シンクネル）」の事業を譲受し、モバイルコンテンツのファイル管理・配信サービス事業におけるシェア拡大を目指してまいります。また、ライセンスビジネスにおきましても引き続き営業力を強化し、販売拡大に取り組んでまいりました。
再生医療分野では、「インプラント型自己細胞再生軟骨」の研究で培ってきた経験とノウハ
ウを活かし、大学発の再生医療の事業化を後押しする、非臨床試験から臨床試験までのワンストップサービス「再生医療アカデミアモデル」の提供を開始いたしました。
グローバル分野では、引き続き中国・アセアン地域の拠点を積極的に活用し、オフショア
及び現地でのビジネス基盤の整備・拡大を図るとともに、欧米では自動車・ロボット等の先端企業との連携を進めてまいりました。
CSR（企業の社会的責任）活動としましては、「ものづくり」の楽しさを知ってもらうことを目的に平成2年より主催しております国内最大規模のロボット競技大会「全日本ロボット
相撲大会」が27回目を迎えました。また、第２回世界大会「INTERNATIONAL ROBOTSUMO TOURNAMENT 2015」も同時開催いたしました。さらに、自然災害時の被災地復興支援や過疎地域などの地方創生に向けた支援のため、特定非営利活動法人（NPO法人）と連携してICTを活用した各種支援活動を行ってまいりました。また、特例子会社の富士ソフト企画株式会社は、障がい者のための就労支援プログラムの構築や、就労移行支援事業の「就職予備校」等により障がい者の就労拡大に向けた支援活動を行っております。
このような状況下、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,536億61百万円(前年同期比3.5％増)となりました。中長期を見据えた研究開発、販売促進、人材採用及び教育等への先行投資による販売管理費の増加もありましたが、不採算案件等の解消、及び予てより行ってきた体制強化により付加価値の高いシステム構築分野が好調に推移し、営業利益は84億18百万円(前年同期比1.4％増)、経常利益は90億93百万円(前年同期比1.9％減)、当期純利益は49億22百万円(前年同期比1.0％増)となりました。

株主総会
参考書類
添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

14

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2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

事業報告
■セグメント別売上高の概況
区

分

ＳＩ（システムインテグレーション）事業
フ
ァ
シ
リ
テ
ィ
事
業
そ
の
他
合
計

売

上

高

142,782,362千円
2,478,681千円
8,400,955千円
153,661,999千円

前 年 同 期 比103.4％
111.8％
103.4％
103.5％■セグメント別の概況

Ｓ

Ｉ

事

業

1,427 億82百万円

ＳＩ事業につきましては、組込系/制御系ソフトウェアにおいて、自動車関連・FA等の機械制御系や航空・宇宙・防衛・電力関連等が前年に引き続き好調に推移したことにより、モバイル関連の減少をカバーし増収になりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融業・流通業・製造業分野が伸長し増収になりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンスビジネス等が好調に推移いたしました。アウトソーシングにおきましては、流通業向けの取引減少及び大口顧客の経営統合による解約の影響があったこと等により減収になりました。
以上の結果、売上高は1,427億82百万円（前年同期比3.4％増）となりましたが、人材採用及び教育への先行投資による販売費及び一般管理費の増加の影響により、営業利益は72億83百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
※ＳＩ（システムインテグレーション）事業の主な売上高の内訳については、以下のとおりであります。
売Ｓ Ｉ （ シ ス テ ム イ ン テ グ レーション）事業合計
システム構築組込系/制御系ソフトウェア
業 務 系 ソ フ ト ウ ェ ア
プロダクト・サービス
プ ロ ダ ク ト ・ サ ー ビ ス
ア ウ ト ソ ー シ ン グ

上高142,782,362千円
84,775,216千円
41,806,080千円
42,969,135千円
58,007,145千円
40,815,640千円
17,191,504千円

15

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2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

前 年 同 期 比103.4％
107.9％
110.3％
105.6％
97.5％
101.6％
88.9％

招集ご通知ファシリティ事業

24 億78百万円

ファシリティ事業につきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等により、売上高は24億78百万円（前年同期比11.8％増）となり、営業利益は９億５百万円（前年同期比68.2％増）となりました。

の

他

株主総会
参考書類

そ

84 億00百万円

添付書類

データエントリー事業やコンタクトセンター事業等のその他事業につきましては、売上高は84億円（前年同期比3.4％増）となりましたが、不採算案件等の影響により、営業利益は２億22百万円（前年同期比22.6％減）となりました。

事業報告（2）設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、38億26百万円であります。その主なものは、当社グループにおけるシステム開発に伴う設備強化、社内ネットワーク関連
及びソフトウェア開発等によるものであります。

連結計算書類（3）資金調達の状況記載すべき事項はありません。

計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

16

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2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

事業報告
（4）財産及び損益の状況の推移①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分

売
上
高（千円）
営 業 利 益（千円）
経 常 利 益（千円）
当 期 純 利 益（千円）
１株当たり
（円）
当期純利益
総
資
産（千円）
純
資
産（千円）
１株当たり
（円）
純 資 産 額②

平成27年度
第46期

平成24年度
第43期

平成25年度
第44期

平成26年度
第45期

138,211,477
7,349,400
8,045,741
4,002,582

105,399,996
5,713,610
6,585,701
3,695,130

148,452,096
8,305,508
9,269,459
4,874,908

153,661,999
8,418,287
9,093,312
4,922,362

127.67118.73156.55158.06

153,160,094
89,233,420

154,522,732
95,072,000

157,587,770
100,526,533

153,833,028
104,078,892

2,537.64

2,723.46

2,873.47

2,977.06（当 連 結 会 計 年 度）

当社の財産及び損益の状況の推移
区

分

売
上
高（千円）
営 業 利 益（千円）
経 常 利 益（千円）
当 期 純 利 益（千円）
１株当たり
（円）
当期純利益
総
資
産（千円）
純
資
産（千円）
１株当たり
（円）
純 資 産 額

平成27年度
第46期

平成24年度
第43期

平成25年度
第44期

平成26年度
第45期

79,539,369
4,651,502
4,713,183
4,082,928

61,316,686
3,781,837
4,125,022
2,933,228

88,027,170
5,212,213
5,869,519
3,802,891

92,651,248
5,357,972
6,073,891
4,434,315

130.23

94.24

122.12142.38

123,587,558
69,564,993

121,021,320
73,595,778

125,539,317
77,876,713

123,002,260
81,356,098

2,233.82

2,363.05

2,499.77

2,608.26（当事業年度）（注）第44期は事業年度の末日の変更に伴い、当社及び３月決算であった子会社は平成25年４月から12月の９ヶ月間を、12月決算の子会社は平成25年１月から12月の12ヶ月間を連結対象期間としております。

17

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招集ご通知（5）対処すべき課題
今後の日本経済は、雇用・所得環境等の改善が続くなか、政府の景気対策等の効果もあり、緩やかな回復基調で推移する見込みであります。一方、中国を始めとする新興国経済の減速
等で世界経済の下振れリスクによる不透明感が増してまいりました。

株主総会
参考書類

情報サービス産業におきましては、企業の業績回復を背景としたIT投資の増加に加え、高度化するIT活用によるビジネスモデル改革等により先進ICT技術分野への需要は引き続き拡大しております。

添付書類

こうした経営環境に対応するため、技術力や営業力及び開発力の強化を目的とした体制整備を推進しつつ、お客様の価値向上に貢献することが重要であると考えております。当社グ
ループは、これまでの業務系・組込系を中心とするソフトウェア開発において培ってきた技
術力及び対応力に加えて、モバイル・クラウド関連技術やロボットテクノロジー等の先進ノウハウを蓄積しております。さらに、多様な業界における深い業務経験とお客様基盤を有しており、それらの個々を強化するとともに、相互を有機的に結び合わせることで、新たなビ
ジネスの創出とさらなる付加価値の向上を実現し、お客様の多種多様なニーズに応えてまい
ります。

事業報告
連結計算書類

既存事業分野の付加価値を一段と高めつつ、さらなる人員の強化を進め、当社が保有するICTに関する多くのノウハウを活用し、社会のニーズに応えることで、持続的な成長と付加価値向上を実現し、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。

計算書類（6）企業集団の主要な事業内容
企業集団の主要な事業内容は、以下のとおりであります。
区

分

その他

株主通信
︵ご参考︶

ファシリティ事業

監査報告書

ＳＩ（システム
インテグレーション）事業

事
業
内
容
通信制御系、機械制御系、基本ソフト系等に関する受
託ソフトウェア開発、各業種で使用する業務用アプリ
ケーションの受託ソフトウェア開発、品質評価及び管理支援、コンサルティング、プロダクト開発販売、パーソナルコンピュータ関連機器の設計・製造・販売及びシステム保守・運用サービス等全般
オフィスビルの賃貸
データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等

18

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2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

事業報告
（7）主要な事業所① 当社
・本 社
神奈川県横浜市中区
・営業及び開発拠点
名称
札幌オフィス
大船渡テレワークセンター
日立オフィス
大宮オフィス
我孫子オフィス
秋葉原オフィス
錦糸町オフィス
門前仲町オフィス
八王子オフィス
横浜オフィス
厚木オフィス
浜松オフィス名古屋オフィス
大阪オフィス神戸オフィス
広島オフィス福岡オフィス熊本オフィス
沖縄開発センター
台北支店
ソウル支店
主要な子会社の主要拠点
会
社
名
㈱
ヴ
ィ
ン
ク
ス
サ イ バ ー コ ム ㈱サ イ バ ネ ッ ト シ ス テ ム ㈱富士ソフトサービスビューロ㈱所在北海道札幌市厚別区
岩手県大船渡市
茨城県日立市
埼玉県さいたま市大宮区
千葉県我孫子市
東京都千代田区
東京都墨田区
東京都江東区
東京都八王子市
神奈川県横浜市中区
神奈川県厚木市
静岡県浜松市中区
愛知県名古屋市中区
大阪府大阪市中央区
兵庫県神戸市中央区
広島県広島市中区
福岡県福岡市博多区
熊本県熊本市西区
沖縄県那覇市
中国台湾省新竹市
大韓民国ソウル特別市江南区

地

②

所
在
地
大阪府大阪市北区／東京都千代田区
宮城県仙台市青葉区／神奈川県横浜市神奈川区
東京都千代田区
東京都墨田区19

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2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

①

招集ご通知

（8）従業員の状況
企業集団の従業員の状況

当連結会計年度末従業員数
11,303名

前連結会計年度末比増減
406名増

株主総会
参考書類

（注）上記従業員数は就業人員数であります。

②

当社の従業員の状況
前事業年度末比増減
441名増

平

均
年
齢
37歳1ヶ月

平 均 勤 続 年 数
10年11ヶ月

添付書類

当事業年度末従業員数
5,547名（注）1.上記従業員数は就業人員数であります。
2.従業員が前事業年度末に比較して増加した主な要因は、体制強化に伴う新入社員の採用増加によるものです。

事業報告（9）重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事項はありません。

連結計算書類②

重要な子会社の状況
資 本 金
596,035千円
399,562千円
995,000千円

出資比率
68.6％
56.9％
51.9％

富士ソフトサービスビューロ㈱210,000千円

90.0％

主要な事業内容
ソフトウェア開発
ソフトウェア開発及び機器販売

計算書類

会
社
名
㈱
ヴ
ィ
ン
ク
ス
サ イ バ ー コ ム ㈱サイバネットシステム㈱ソフトウェア及び機器販売
データエントリー事業及びコンタクトセンター事業等

監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

20

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2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

事業報告
（10）主要な借入先の状況
㈱
㈱
㈱

三

菱
み
三

借
東

入
京

Ｕ

ず
井

先
Ｆ
ほ

住

友

Ｊ
銀
銀
銀

行
行
行

借 入 金 残 高4,550,000千円
3,975,175千円
3,126,875千円（11）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するため、必要な内部留保
資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
なお、当期については平成27年９月10日に中間配当として１株当たり14円を実施しており、期末配当は１株当たり14円とし、合計で１株当たり28円の配当を予定しております。
（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

21

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2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会社の株式に関する事項
130,100,000株（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（自己株式を除く） 31,177,463株● 所有者別株式分布状況
自己名義株式2,522,537株（7.48％）

（前期末比

100株

外国法人等
11,244,554株（33.37％）（5）上位10名の株主

持株比率10.36％
6.61％
4.96％
4.09％
3.47％
3.28％
2.80％
2.33％
2.07％
2.02％

連結計算書類計算書類

持 株 数
3,228千株
2,060千株
1,545千株
1,273千株
1,081千株
1,022千株
872千株
725千株
644千株
629千株

個人・その他
7,044,335株（20.90％）

事業報告

株
主
名
有
限
会
社
エ
ヌ
エ
フ
シ
ー
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST野澤宏
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE U．S． TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
新井隆
二
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
NORTHERN TRUST CO．（AVFC） SUB A/C NON TREATYBBH FOR BBHTSIA NOMURA FUNDS IRELAND PLC /JAPAN STRATEGIC VALUE FUND野澤
則子

その他の国内法人
6,607,817株（19.61％）

添付書類（4）一単元当たりの株式数

229,116株
8,064名 （0.68％）
867名減）

金融機関
6,051,641株（17.96％）

株主総会
参考書類

金融商品取引業者（3）株主数招集ご通知

２（注）１．当社は、自己株式を2,522,537株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を除いて算出しております。

（6）その他株式に関する重要な事項
監査報告書

該当事項はありません。

株主通信
︵ご参考︶

22

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

事業報告
３

会社の新株予約権等に関する事項

当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
第３回新株予約権
発行決議日
取締役の保有状況（社外取締役を除く）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間

新株予約権の主な行使条件

平成25年7月23日
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

176個
17,600株
2名

普通株式
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しない
新株予約権１個当たり 211,200円（１株当たり 2,112円）
平成27年７月24日から
平成29年７月23日まで
・新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時において、当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役
員または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社関係会社等に転籍して取締役会が認めた場合または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
・新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

（注）上記は、第44期事業年度中に職務執行の対価として交付された新株予約権を保有している当社執行役員のうち、当事業年度の末日に取締役となっている者の保有状況であります。

23

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会社役員に関する事項

招集ご通知

４

（1）取締役及び監査役の氏名等
氏

名
澤

坂

下

田

義

浩

代表取締役会長執行役員

保代表取締役社長執行役員

修

取 締 役 専 務 執 行 役 員
本社統括
営業本部長兼経営企画部担当兼
ＡＳＩ事業部担当

一

取 締 役 専 務 執 行 役 員
生産部門統括イノベーション推進部担当兼
エンベデットプロダクト事業推進部担当兼チャイナビジネス推進室担当㈱ヴィンクス取締役

サイバネットシステム㈱取締役
富 士 軟 件 科 技 （山 東）有限公司 董事長

仁 太 郎

取

締

役

二

見

常

夫

取

締

役

油

田

信

一

取

締

役

生

嶋

滋

実

常

石

村

英 二 郎

監

査

役

元

石

一

雄

監

査

役

石

井

茂

雄

監

査

役

勤

監

査

計算書類

澤

連結計算書類

野

事業報告

豊

林

宏

添付書類

竹

智

重要な兼職の状況
株主総会
参考書類

野

地位及び担当次世代無人化施工技術
研究組合 理事長

役
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

（注）１．取締役のうち、二見常夫氏及び油田信一氏は社外取締役であります。
２．監査役のうち、石村英二郎氏、元石一雄氏及び石井茂雄氏は社外監査役であります。
３．監査役石井茂雄氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は監査役元石一雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

24

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2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

事業報告
５．当事業年度中の取締役の地位及び担当の変更は次のとおりであります。

氏

竹

豊

野

新地位及び担当

旧地位及び担当

取 締 役 専 務 執 行 役 員
本社統括
営業本部長兼経営企画部担当兼
ＡＳＩ事業部担当

取 締 役 常 務 執 行 役 員
営業本部長兼ＡＳＩ事業部担当

平成27年 4 月 1 日

取 締 役 専 務 執 行 役 員
生産部門統括ソリューション事業本部長

取 締 役 常 務 執 行 役 員
金融事業本部長兼ソリューション事業本部長兼ＭＳ事業部担当

平成27年 4 月 1 日

取 締 役 専 務 執 行 役 員
生産部門統括ソリューション事業本部長兼チャイナビジネス推進室担当

取 締 役 専 務 執 行 役 員
生産部門統括ソリューション事業本部長

平成27年 7 月 1 日

取 締 役 専 務 執 行 役 員
生産部門統括イノベーション推進部担当兼
エンベデットプロダクト事業推進部担当兼チャイナビジネス推進室担当

取 締 役 専 務 執 行 役 員
生産部門統括ソリューション事業本部長兼チャイナビジネス推進室担当

平成27年10月 1 日

取取 締 役 常 務 執 行 役 員
システム事業本部長

平成27年 1 月20日

名

林

田

澤

義

浩

修

一

仁太郎

締

役

25

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2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

異

動

日

役

職

氏

名

担当及び兼務谷正

樹

プロダクト・サービス事業本部長

常務執行役員須藤勝

全日本ロボット相撲大会事務局担当兼社会貢献室担当兼再生医療研究部担当

常務執行役員

田

原

大

（※）

常務執行役員安江

令子

国際事業部長兼国際事業部担当

常務執行役員白石

善

治

営業本部副本部長兼金融事業本部長兼ＭＳ事業部担当

常務執行役員

猪

原

幸

裕

技術本部長

執

行

役

員

木

村

宏

之

ファシリティ事業部長兼ファシリティ事業部担当

執

行

役

員

布

目

暢

之

営業本部副本部長

執

行

役

員

内

藤

達

也

経営企画部長

執

行

役

員

原

井

基

博

再生医療研究部長兼再生医療研究部副担当

執

行

役

員

前

川

政

喜

管理本部長兼秘書室担当

執

行

役

員

岡

嶋

秀

実

エリア事業本部長

執

行

役

員

新

井

世

東

ソリューション事業本部長

執

行

役

員

山

岡

寛

典

技術本部副本部長兼ITマネジメント部長

執

行

役

員

堤

健

二

プロダクト・サービス事業本部副本部長兼Ｍ２Ｍ事業部長

執

行

役

員

三

木

誠一郎

ＡＳＩ事業部長

執

行

役

員

本

田

英

プロダクト・サービス事業本部副本部長

執

行

役

員

松

崎

希誉文

システム事業本部長

執

行

役

員

高

尾

慶

たかきデザインオフィス担当

二
二

株主通信
︵ご参考︶

渋

監査報告書

常務執行役員計算書類

孝

連結計算書類

昌

事業報告

口

添付書類

山

株主総会
参考書類

専務執行役員

グループ経営管理
法務・監査部担当兼コーポレートコミュニケーション部
担当兼グループ管理室担当

招集ご通知

６．当社は執行役員制度を導入しており、取締役のうち、代表取締役 野澤宏、代表取締役 坂下智保、取締役 竹林義修及び取締役 豊田浩一は、執行役員を兼務しております。取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりであります。
（平成28年１月１日現在）（※）常務執行役員 田原大は平成27年7月1日付で当社子会社株式会社データレックスの代表取締役に就任しております。

26

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2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

事業報告
（2）責任限定契約の内容の概要① 社外取締役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、社外取締役全員と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円と法令の定める額のいずれか高い金額としております。
②

社外監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、社外監査役全員と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額としております。

（3）取締役及び監査役の報酬等の額
区
分
取 締 役
監 査 役
合
計

支給人員
7 名
4 名
11 名

報酬等の額
162,280千円
28,800千円
191,080千円

摘

要

5名

25,200千円）（うち社外役員（注）１．株主総会の決議（平成19年６月25日）による報酬限度額は取締役700,000千円、監査役70,000千円であります。
２．上記支給額には、取締役及び監査役に対する当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額、役員賞与及びストックオプ
ションとして付与した新株予約権にかかる費用計上額を含めております。

27

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2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

他の法人等の業務執行取締役等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役油田信一氏は、次世代無人化施工技術研究組合の理事長であります。当社と次世代無人化施工技術研究組合との間には特別な関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況

地

位

氏

取締役

二

見

常

夫

取締役

油

田

信

一

監査役

石

村

英二郎

監査役

元

石

一

雄

監査役

石

井

茂

雄

名

株主総会
参考書類

①

招集ご通知

（4）社外役員に関する事項

添付書類

当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会15回中15回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会15回中15回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会15回中15回、また、当事業年度開催の監査役会16回中16回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会15回中15回、また、当事業年度開催の監査役会16回中16回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会15回中13回、また、当事業年度開催の監査役会16回中14回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

28

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

事業報告
５

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）報酬等の額
支
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

払額
39,500千円

116,950千円（注）１．当社の子会社のうち、一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておらず、実質的に区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
３．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

（3）会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の対価を支払っているときは、その非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考慮し、解任または不再任の決定を行う方針であります。
（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

６

当社ならびに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

当社ウェブサイトの「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」に掲載しています。
アドレス http://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html
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2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知７

会社の支配に関する基本方針

株主総会
参考書類

（1）基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考
えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
（2）当社グループの企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、昭和45年（1970年）の創業以来培われてきた高度な技術力とノウハウを元に組込系、業務系システムの構築を軸とするソフトウェア開発事業、保守・運用を中心とするアウトソーシング事業、コンサルティングサービスをはじめとするソリューション事
業などを通じ、常にお客様の満足の獲得や地域社会への貢献に努めてまいりました。また、
当社グループの事業においては、お客様、お取引先様、株主の皆様、従業員にとどまらず、
社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも重要であります。
① 当社グループの企業価値の源泉
当社グループの経営に当たっては、下記に掲げるような企業価値の源泉に対する十分な理解が欠かせないものと考えます。
Ⅰ 組込系システム開発及び業務系システム開発における技術開発力、及びクラウド・
モバイル関連技術やロボットテクノロジーをはじめとした先進的な技術力
Ⅱ 上流工程からアウトソーシングに至るまでの広いビジネスラインと業務ノウハウ
Ⅲ 各マーケットに対して高い専門性を持ったグループ会社
Ⅳ 上記Ⅰ～Ⅲを融合して生み出される当社独自のプロダクトとサービス

添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

30

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

事業報告

31

Ⅴ 企業理念を理解し、高度な技術力・ノウハウを維持・発展させる従業員
Ⅵ 創業以来培われてきたお客様との強固な信頼関係
当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものは、これら当社グループの企業価値を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、お取引先様、株主の皆様、従業員との信頼関係を維持し、期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持、向上を図る必要があると考えます。
また、買付者から大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、買付者の属性、大量買付の目的、当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の情報を把握した上で、大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、必要な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 企業価値向上のための取組み
当社グループは、「もっと社会に役立つ もっとお客様に喜んでいただける もっと地球に優しい企業グループ そして『ゆとりとやりがい』」を基本理念として掲げ、以下に述べるような諸施策を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するべく活動してまいります。
当社グループは、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上を実現してまいります。急速に技術革新の進むビジネス環境の中、既存ビジネスの高度化に取り組むとともに、以下の戦略を実行することにより、お客様に最適なサービスの提供を行い、持続的な売上及び付加価値の向上を図ってまいります。
Ⅰ プライムビジネスの強化・拡大
経営資源を効果的に活用できる体制整備を行い、お客様への提案力、付加価値、生産性、価格競争力の強化による直接取引の拡大を目指してまいります。
Ⅱ プロダクトビジネスの促進
既存プロダクトの積極的なプロモーション展開や、当社の強みであるクラウド・
ロボット・モバイル分野を軸とした新たなプロダクトの企画の推進を行い、シェア
拡大・収益アップを目指してまいります。
Ⅲ グローバルビジネスの積極推進
中国を中心としたアジア地域のオフショアの拡大及び、日系企業へのサポートや現地企業へのサービスの提供等、グローバルビジネスを積極的に推進してまいります。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

グループシナジーの強化
グループ各社商材、開発基盤、ノウハウのさらなる連携強化を図り、お客様への最適なサービスを提供してまいります。また、グループ共同購買や管理業務の共同化等によりグループ全体での効率運営を促進してまいります。
Ⅴ 管理費の継続的な抑制
業務効率化等により管理費の継続的な抑制に努めてまいります。
③ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、業務の適正を確保する体制を整備しております。リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会、ＣＳＲ推進委員会の設置や、経営の透明性・客観性を確保するべく社外取締役を選任するなど、ガバナンス強化及びコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
当社は、引き続き、以上の諸施策を推進・実行し、コーポレート･ガバナンスの強化を図って、更なる当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋げていく
所存であります。
（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年２月６日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入することを決議し、同年６月23日開催の第38回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。また、平成23年６月27日開催の第41回
定時株主総会及び平成26年３月17日開催の第44回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を継続して導入することにつき株主の皆様にご承認をいただきました。継続して導入された当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を、以下「本プラン」といいます。
本プランは、当社の株券等に対する買付その他の取得もしくはこれに類似する行為又はそれらの提案（当社取締役会が本プランを適用しない旨を別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めています。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から
当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新
株予約権」といいます。）をその時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランは、以下の①又は②に該当する買付等がなされる場合を適用対象とします。

招集ご通知

Ⅳ

株主総会
参考書類
添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

32

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添付書類

事業報告
①

当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる
買付その他の取得② 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
当社の株券等に対する買付等が行われる場合、買付者等には当該買付等に関する情報（以下「本必要情報」といいます。）及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します。）を当社の定める書式により提出して頂きます。
当社は、本プランに基づく手続が開始された場合、その旨をすみやかに開示します。
当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、すみやかにこれを当社の業務執行を行う経
営陣から独立している当社社外監査役・社外の有識者から構成される独立委員会に提供する
ものとします。独立委員会は、必要に応じて独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイ
ザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント、その他の専門家を含みます。）の助言を得つ
つ、買付等の内容の検討を行いますが、当該買付説明書の記載内容が不十分であると判断した場合には、直接又は間接に、買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上、本必要情報等を追加的に提出するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、当該期限までに、かかる本必要情報等を追加的に提供して頂きます。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、又は買付者
等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、買付者等による買付等が、本プランに定める要件のいずれかに該当すると判断し、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
本プランの有効期間は、第44回定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の株主意思の確認が行われた場合、又は当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止・撤回されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、株主の皆様のご承認の趣旨に反しない場合、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があり、本プランの廃止又は変更等がなされた場合には、必要に応じて情報開示を速やかに行います。
本プランの継続的導入時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
しかしながら、当社取締役会において、本新株予約権の無償割当てに関する決議を行った
場合には、当該決議において割当期日を定め、これを公告いたします。この場合、割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された株主の皆様（以下「割当対象株主」といいます。）に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個の割合で本新株予約権が無償に
33

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会
参考書類

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

招集ご通知て割り当てられます。なお、割当対象株主の皆様は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に本新株予約権に係る新株予約権者となるため、申込の手続等は不要です。
なお、当社は、割当期日や本新株予約権の無償割当ての効力発生後においても、例えば、買付者等が買付等を撤回した等の事情により、本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日の前々営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、又は本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては本新株予約権者に当社株式を交付することなく無償にて本新株予約権を取得することがあります。これ
らの場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、本新株予約権の無償割当てが行われることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により不測の損
害を被る可能性があります。
本プランの全文はインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレス http://www.fsi.co.jp/company/news/2014/20140213_2.pdf）（4）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由① 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者と協議・交渉等を行ったりすることを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
② 当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、次の理由から、本プランは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
Ⅰ 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しています。また、本プランの策定に当たっては、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論等を踏まえております。さらに本プランは、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものとなっております。
Ⅱ 株主意思を重視するものであること
本プランは、第44回定時株主総会において、株主の皆様からご承認いただき、継続的に導入させて頂いております。また、本プランは有効期間を３年間としており、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の株
主意思の確認がなされた場合、株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長には、当社株主の皆様の意思

34

添付書類

事業報告
が反映されることとなっております。
独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの継続的導入にあたり、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置しています。独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
Ⅳ 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
Ⅴ 外部専門家の意見の取得
買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナ
ンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとしています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
Ⅵ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することができるものとして設計されており、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収
防衛策）ではありません。また、当社の取締役の任期は１年であり、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
Ⅲ〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切捨て、比率その他については小数点第二位以下を四捨五入することにより表示しております。

35

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

連結計算書類科目（資 産 の 部）
流動資産

金額
55,032,993
12,784,328

受取手形及び売掛金

31,485,501

有価証券

3,800,041
260,121

仕掛品

2,034,854

原材料及び貯蔵品

31,173
1,953,717

その他

2,691,412

貸倒引当金
固定資産

△8,15898,800,034

有形固定資産67,013,234
33,356,706

土地

30,415,744

建設仮勘定

17,916
3,222,866

無形固定資産6,273,111

のれん

2,689,471

ソフトウェア3,395,276

その他

188,363

投資有価証券

17,739,548

退職給付に係る資産

4,662,182

繰延税金資産1,540,625

その他

1,577,129

貸倒引当金
資産合計

△5,797
153,833,028

株主通信
︵ご参考︶

25,513,688

97,286,322
26,200,289
28,521,268
47,666,063△5,101,298△4,471,634
4,185,128△8,523△9,051,120
305,390
97,49137,285
11,226,919
104,078,892
153,833,028

監査報告書

投資その他の資産未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

27,556,148
7,625,523
2,650,000
1,317,800
3,225,264
1,210,345
14,9932,594,988
155,944
107,192
8,654,097
22,197,987
11,242,708
3,343,974
372,0095,438,613
1,800,681
49,754,135

計算書類

その他

１年内返済予定の長期借入金

金額

連結計算書類

建物及び構築物（負 債 の 部）
流動負債
買掛金
短期借入金

事業報告

繰延税金資産

目

添付書類

商品

（単位：千円）

科

株主総会
参考書類

現金及び預金招集ご通知

連結貸借対照表 （平成27年12月31日現在）（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

36

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

連結計算書類
連結損益計算書 （平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）
科（単位：千円）

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
システムサービス解約収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益特別損失
固定資産減損損失
関係会社株式売却損
事務所移転費用
代理店契約解約損
厚生年金基金脱退損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

金額
153,661,999
117,552,516
36,109,483
27,691,195
8,418,287
33,626
155,666
415,385
136,500
12,219152,02164,81338,50937,30389,76865,125
7,542
9,558
16,350357,533
30,177
3,941
12,5262,762,609
306,702（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

37

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

905,420

230,395
9,093,312

82,226

420,529
8,755,009
3,069,311
5,685,697
763,334
4,922,362

添付書類

計算書類

科

目

（単位：千円）

金額（資 産 の 部）
流動資産28,738,562

受取手形
売掛金

4,817,578
540,061
19,629,778
141,374

仕掛品

1,492,796

前払費用

510,386繰延税金資産1,071,778
535,492

貸倒引当金
固定資産

△683
94,263,698

有形固定資産32,340,676

構築物

134,030

車両及び運搬具

649

工具、器具及び備品

1,119,080

土地

29,971,969
688

建設仮勘定

17,916

無形固定資産1,518,291

ソフトウェア

1,324,569
193,722
29,160,396

投資有価証券

11,243,368

関係会社株式12,754,416

前払年金費用

4,666,797

その他

501,476

貸倒引当金△5,662

資産合計

123,002,260

株主通信
︵ご参考︶

投資その他の資産

監査報告書

その他

86,137,112
26,200,289
28,521,268
28,438,965
82,30336,514,246
451,673
36,062,572
17,750,000
18,312,572△5,098,691△4,818,299
4,232,964△9,051,263
37,28581,356,098
123,002,260

計算書類

リース資産

連結計算書類建物

63,585,010

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

26,494,622
4,531,567
11,931,022
502,400
743
964,868
1,957,487
1,061,000
523,081783,202
1,666,426
50,80670,8762,451,139
15,151,539
9,985,658
3,287,514
180,188
1,698,178
41,646,162

事業報告

その他

１年内返済予定の長期借入金

金額

添付書類

商品

科 目
（負 債 の 部）
流動負債
買掛金
短期借入金

株主総会
参考書類

現金及び預金招集ご通知

貸借対照表 （平成27年12月31日現在）（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

38

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

計算書類
損益計算書 （平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）
科（単位：千円）

目

金額

売上高

92,651,248

売上原価

72,300,868

売上総利益

20,350,380

販売費及び一般管理費

14,992,407

営業利益

5,357,972

営業外収益
受取利息

4,883

受取配当金

801,782

その他

52,504859,169

営業外費用
支払利息

83,436

固定資産除却損

25,459

制度変更に伴う加算退職金

21,773

その他

12,581

経常利益

143,250
6,073,891

特別利益
投資有価証券売却益

185,000

関係会社株式売却益

27,747

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,286,639
1,667,956
184,367

当期純利益

1,852,324
4,434,315（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

39

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

212,747

2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

監査報告書
謄本

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
平成28年２月８日

株主総会
参考書類

富士ソフト株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
公認会計士

並

木

健

治 ㊞

公認会計士

和 田 磨 紀 郎 ㊞

添付書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士ソフト株式会社の平成27年１月１日から平成
27年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

40

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

監査報告書
計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年２月８日

富士ソフト株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

並

木

健

治 ㊞

公認会計士

和 田 磨 紀 郎 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士ソフト株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第46期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以41

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

謄本
監

査

報

告

招集ご通知

監査役会の監査報告書

書

当監査役会は、平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第46期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会
参考書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組み並びに会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

添付書類
事業報告
連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

㊞
㊞
㊞
㊞
以

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月17日 22時01分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主通信
︵ご参考︶

富士ソフト株式会社 監査役会
常勤監査役
生 嶋 滋 実社外監査役
石 村 英二郎
社外監査役
元 石 一 雄社外監査役
石 井 茂 雄監査報告書

平成28年２月９日

計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上42

株主通信（ご参考）
招集ご通知

トップメッセージ

株主総会
参考書類

「 ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業
グループ 」を目指して活動してまいります
株主の皆様には、平素格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

添付書類

第46期、当社グループは、これまで取り組んできた技術研究や開発案件の中で培った様々な技術

事業報告

分野でのノウハウを活かし、特に最新の技術分野や経験の深い業務分野のシステム開発等におきまして積極的な受注活動を行ってまいりました。一
ビジネスパートナーとの連携による体制の強化

代表取締役 会長執行役員

連結計算書類方で、人材採用の拡大・短期間での技術者育成・代表取締役 社長執行役員

や、新たなプロダクト・サービスの創出と既存プ
ロダクトの拡販、海外マーケットにおけるビジネ

計算書類

スの創出と人材の確保に加え、長期的な研究開発テーマの事業化を推進するなど、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、更なる成長と付加価値向上の為の先行投資にも積極的に取り組んでまいりまし

監査報告書

た。
今後につきましても、既存事業分野の付加価値を一段と高めつつ、さらなる人員の強化を進め、当社が保有するICTに関する多くのノウハウを活用し、社会のニーズに応える

株主通信
（ご参考）

ことで、持続的な成長と付加価値向上を実現してまいります。
株主の皆様におかれましては、これまでと変わらぬご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
44

株主通信（ご参考）

FUJISOFT ICT

ビ

ジ

ョ

ン

FUJISOFTは新価値創造カンパニー

CLOUD

C LO UD
CO M P UT IN G

M O B IL E

あらゆる業種・業態に対応するクラウドサービス
国内自社データセンター４拠点を主軸にプライベートなクラウド基盤を提供するIaaS、及びSaaSの「FSCloud」シリーズを業種・業態を問わず展開しています。また、４大パブリック
ク ラ ウ ド（AWS、Google、Salesforce、
Microsoft）などと連携し、プライベートからパブリックまでお客様のニーズに合わせた最適なサービスをご提案いたします。

コミュニケーションロボットの開発を実現する先進の知能化技術

45

コミュニケーション知能、人感知能、移動知
能、学習知能の４つの知能化技術を備えたコ
ミュニケーションロボット「ＰＡＬＲＯ（パルロ）」。
高齢者福祉施設において介護予防や健康増進を目的にご活用いただいています。また、あらゆるエレクトロニクス製品にロボットテク
ノロジー（知能化技術）を組み込むことができるソフトウェア・プラットフォームをご提案いたします。

いつでも、どこでも、
つながる世界RO B O TTECHNOLOGY

さまざまなデバイスで、「いつでも、どこでも、つながる世界」
を実現
デジタル家電、モバイル、自動車、FA・OAなどあらゆる機器（デバイス）をクラウドと連携し、「いつでも、どこでも、つながる」を実現する世界を支えています。
例えば、スマートフォンやタブレットで専用サーバーにアップロードしたドキュメントをいつでも、
どこでも、手軽に安全に閲覧できるサービス「moreNOTE」は、「モバイル×クラウド」の融合でお客様のワークスタイルの変革をご提案いたします。

基本方針
招集ご通知

ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ
お客様のさらなる「付加価値の向上」「新たなビジネスの創出」「競争優位性の強化」に繋げる

高付加価値事業構造への挑戦と創造

株主総会
参考書類

中期目標

プロダクト化・サービス化推進

付加価値の向上

現場力強化（体制整備）
マーケット創出（含 海外）
販管コスト適正化

添付書類

クラウド（C)（含：ネット関連）
ロボットテクノロジー（R)
モバイル（M)（含：様々なデバイス）＜基本戦略＞
プライム化の推進

グローバル化の推進

プロダクト化の推進

事業報告

受託ビジネス基盤の強化

グループ力の強化

連結計算書類環境：ICTの発展とますます拡がる人財ニーズ■ ICTの発展加速

さらなる発展、Machine Learning、人工知能の本格化

ユーザ企業の課題● IoT、インダストリー4.0、自動運転、ロボット、人工知能、フィンテック

新たなビジネスの芽● 対応する人財が圧倒的に不足● マイナンバー、地方創生、電力自由化

監査報告書● 新たな技術をどう利用するか

ICTの利用キーワード

計算書類● 通信・クラウド利用・モバイル端末の新たなネットビジネスの発展

当社の強み● 先進的なクラウド自社利用と強力なアライアンス ････････････････････････････････ Cloud

株主通信
（ご参考）

（AWS、Google、Salesforce、Microsoft、Concur 等）● ロボット分野での実績（PALRO、ロボット相撲 等）･････････････････････････････ Robot･･･････････････････････････････････････････････････････ Mobile（自動車、通信、様々なOSへの対応、携帯・タブレット等の蓄積ノウハウ 等）● 幅広い業務分野での実績 ･････････････････････････････････････････････････････ 業界・業務ノウハウ（製造、流通、金融、官公庁、教育、ネットビジネス 等）● これらを支える優秀なエンジニア力 ･･･････････････････････････････････････････ 人財力● 先進取組み・制御技術

46

株主通信（ご参考）⾃動⾞分野事業
みらいの自動車を支える先進的組込ソフト
くるまには沢山のマイコンが搭載され安全で便利な機能をソフトウェアで制御しています。くるまの総開発費の半分以上がソフトウェア開発費となり、その重要性は年々⾼まっています。
富士ソフトは国内有数の⾃動⾞制御ソフトベンダーとして活躍
し、全ての自動⾞業界のお客様に⾼品質なソフトをご提供しています。
また、自動運転、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）等、みらいの自動車テクノロジーについて、外部機関との共同研究を行っています。

PALRO（パルロ）は2012年
6月より、高齢者福祉施設に販売開始し、2015年12月より、さらに進化を遂げたコミュニケーショ
ンロボットです。
高齢者福祉施設を中心に累計約320施設の導入実績があり、あらたに金融機関へ導入されるなど広がりをみせています。

車載制御システム向け
ソフトウェアプラットフォーム会社に出資
2015年11月：AUTOSAR（※１）仕様をベースとした車載制御
システム向けソフトウェアプラットフォーム（SPF）開発を目指す
APTJ株式会社（※2）の第三者割当増資を引き受け、当社技術者の参画による人的支援も併せて実施
2015年 出資

AUTOSAR
研究2018年

AUTOSAR
開発

ライセンス
販売

2020年

拡張・進化

APTJ株式会社（※1）AUTOSAR
車載電子制御ユニット用の標準ソフトウェアアーキテクチャの策定団体や仕様の名称（※2）APTJ株式会社
設立：2015年9月16日
本社：愛知県名古屋市
代表取締役会長：高田広章博士

名古屋第２オフィスを開設

47

東海地方での車載ソフトウェア開発の更なる市場の拡大を見込み、生産拠点として東海地方で5番目となる拠点「名古屋第2オフィス」を名古屋市中村区に開設。
開設時は200名のエンジニアを配置し、事業拡大により300
名規模を目標

高齢者福祉施設向けの「PALROビジネスシリーズ高齢者福祉施設モデルⅡ」は、従来通りエンターテイナーとしてレクリ
エーションや日常会話で利用者様の笑顔を増やすのはもちろん、PALROがインストラクターとなって行う健康体操が強化されたことで、介護予防の効果を高めることができます。
2012年 6月：「PALRO」高齢者福祉施設に販売開始
2015年 5月： コ ン シ ューマ 向 け「Palmi」を 株 式 会 社
DMM.com様へ供給
2015年 8月： プレゼン機能の強化により、地方銀行など金融機関への導入が増加、小学生への金融教育などに活用しています。
2015年12月： さがみロボット産業特区での介護予防効果実証実験に基づく新モデル発売
ハードウェアの改善や人工知能によるコミュニケーション機
能の強化により、多様なシーンでの利用価値を向上● 導入施設320施設（累計）● 導入金融機関5社（累計）神奈川県寒川町様

2016年2月

インプラント型自己細胞再生軟骨の企業治験開始2015年4月「インプラント型自己細胞再生軟骨」
について企業治験を開始しました。
今後、製 造業・製 造 販売業取得および提供を予定しています。

連結計算書類SYNCNEL社の全事業譲受に関する契約を締結し、ファイル配
信クラウドサービス「SYNCNEL」を提供開始。これにより、同サービス導入数でシェアNo.1となる見込み

事業報告

SYNCNEL社の事業を譲受

添付書類「議会審議や議員活動に
moreNOTEを利用し、年間約10万枚の紙資料削減に成功しました。moreNOTEは
利便性にも優れているため、今では紙資料の運用には戻れないと感じています。
」

当社は2005年から本格的に再生医療に取り組んでいます。
再生医療については、2014年11月に再生医療等安全性確保法の施行により、規制が緩和され、再生医療関連産業の成長が促進されています。
これまで再生医療に必要な細胞の培養や加工は、単一の医療機関で行われるか、あるいは医療機関の間で委託により行われる形態のみ認められていましたが、新法施行により、外部企業への委託も可能となりました。
それと同時に、細胞培養加工施設の基準や許可手続き、細胞の採取の実施手続きなどについても詳細に規定されました。富士ソフトでは、大学発の再生医療研究が事業化され、新たな治療法の一つとして提供されるよう支援して参ります。

株主総会
参考書類

moreNOTEは、多くの紙資料を使用する会議やプレゼン
テーションなど、従来の働き方を変革するタブレットやスマー
トフォン、パソコン向けペーパーレスサービスです。2012年12月の販売開始以来、民間企業、中央省庁および自治体あわせ850団体を超えるお客様にご利用いただいています。

招集ご通知

再生医療事業学校の既存設備を有効活用し、ごくごく安価に教育の現場を最新の教育環境へと進化させる総合教育ソリューション。
2012年の商品化以降、約600校へ導入されています。

政令指定都市での大型受注
2016年1月：札幌市立小中学校への導入
2016年2月：横浜市立小中学校への導入決定

当 社子 会 社である、 富 士ソフ
ト・ティッシュエンジニアリン
グ㈱が特定細胞加工物製造許可を取 得し、 組 織・細 胞 等 の加工受託事業を開始しました。

再生医療アカデミアモデル提供開始
2015年8月
当社、富士ソフト・ティッシュ
エンジニアリング㈱のノウハウや施設を活用し、大学発の再生医療研究の事業化を後押しする「再生医療アカデミアモデル」の提供を開始しました。

株主通信
（ご参考）

「授業において教材コンテンツをリモコン一つで再生できる機能が、大変使い勝手がよいです。シンプルで使い易いため、教員のICT活用の頻 度が格段にあがりました。まさに“みらいの学校に近づいた”と感じています。
」

2015年5月

監査報告書

ご利用になっている学校のみなさま

計算書類

特定細胞加工物製造許可を取得

48

株主通信（ご参考）グローバルネットワーク
富士ソフト本社

富士ソフト支店／事務所

富士ソフトグループ企業

・NOESIS SOLUTIONS（アメリカ ニューヨーク）

・MAPLESOFT EUROPE（イギリス ケンブリッジ）・MAPLESOFT EUROPE（ドイツ アーヘン）

・CYBERNET HOLDINGSCANADA・WATERLOO MAPLE（カナダ オンタリオ）
・シリコンバレー事務所
・FUJISOFT America, Inc.
（アメリカ カリフォルニア）・NOESIS SOLUTIONS（ベルギー ルーヴェン）

・CYBERNET SYSTEMSHOLDINGS U.S.
（アメリカ デラウェア）

・VINX MALAYSIA（マレーシア クアラルンプール）

・莎益博工程系統開発（中国 北京）・チャイナビジネス推進室
・富士軟件科技（山東）・維傑思科技（中国 済南）・富士ソフト本社（横浜）・莎益博工程系統開発（中国 成都）・莎益博工程系統開発（中国 深圳）・VINX VIETNAM（ベトナム ホーチミン）

49

・SIGMETRIX（アメリカ テキサス）

・ソウル支店（韓国 ソウル）・莎益博工程系統開発（中国 上海）・維傑思科技（中国 杭州）国内ネットワーク

・台北支店
・思渤科技
（台湾 新竹）富士ソフトの C S R
招集ご通知

富士ソフトグループは、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつける
イノベーション企業グループ」を目指して活動していきます。
基本理念

株主総会
参考書類

● もっと社会に役立つ● もっとお客様に喜んでいただける● もっと地球に優しい企業グループ

添付書類● そして「ゆとりとやりがい」

富士ソフト本社ビルエントランス モザイク壁画「不二」NPO法人「IT工房ひのき」が主催する支援活動に対して、当社社員が自然災害支援、過疎地での里山保全・
雪かき支援やIT相談・パソコン教室などの社会貢献活動を積極的に行っています。
● 福島県（金山町・西会津町・三島町・昭和村）で雪
かき、草刈、耕作放棄地⽀援活動を実施● 茨城県常総市の鬼怒川決壊による災害支援、当社社
員有志による義援金の寄付● 岩手県三陸沿岸地域（大船渡市、宮古市、大槌町、
田野畑村）でのIT相談、IT活用イベントを開催● 岩手県三陸沿岸地域の人口減少・若年層の人口流出問題に取組むべく、昨年10月から大船渡市での「ふるさとテレワーク事業」を開始し、地方創生に向けた活動を展開連結計算書類
計算書類

富士ソフトグループの特例子会社である富士ソフト企
画株式会社は、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業「就労移行支援事業」の事業者として平成26年12月１日より事業開始いたしました。
同社経営理念の「自立と貢献」を基本コンセプトとして、障がい者の自立を促し、一人でも多くの就労者を輩出したいという思いを込めて、「就職予備校」とネーミングし、昨年度は26名が利用し、８名の就労が決定致しました。

自然災害時の被災地復旧支援と継続的過疎地区支援
震災被災地の地方創生に向けた支援活動

事業報告

障がい者の就労拡大に向けた支援活動

監査報告書
株主通信
（ご参考）

50

株主通信（ご参考）「第27回全日本ロボット相撲大会」及び「INTERNATIONAL ROBOT SUMO TOURNAMENT 2015」
当社主催 第27回全日本ロボッ卜相撲全国大会が12月13日（日）に両国国技館で開催され、全国9地区で行われた地区大会を勝ち上がった123名の選手が、自慢のロボッ卜64台とともに相撲の聖地・国技館にて“第27代横綱”の称号をかけて熱き戦いを繰り広げました。
第27代横綱に加え、高校生ロボッ卜相撲全国大会の横綱も参加し、世界ーを争う世界大会をトーナメン卜形式で開催し、自立型はトルコ、ラジコン型は日本が、栄えある世界1位の称号を手にしました。
今年で27年、途絶えることなく続けてきた全日本ロボット
相撲全国大会は、「ロボット作りを通して『ものづくり』の楽しさを知ってもらう場を提供すること」
を目的に開催しております。
今後もロボット相撲大会を通じて、更に多くの世界中の皆様に「ものづくり」の楽しさを知って頂き、またロボットテクノロ
ジーを学ぶきっかけとして本大会が末永く続けられるよう、尽力して参ります。

当社が考案したロボット相撲大会は海を渡り、海外において「相撲ロボットの製作はロボットテクノロジーの習得に適している」と各国に高く評価されております。
現在、確認できるだけでも、ヨーロッパ、アジア、北米、
中米、南米と17ヶ国でロボット相撲大会が開催されるほど世界的に普及しています。
【第2回世界大会】
海外から183名/14ヶ国が参加
アメリカ、エクアドル、カザフスタン、カナダ、コロン
ビア、トルコ、スペイン、ブラジル、ペルー、ポーラン
ド、メキシコ、モンゴル、リトアニア、ルーマニア

51※moreNOTE、PALROなどの名称は富士ソフトの日本及びその他の国における登録商標です。
その他すべての名称は、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。

株主総会会場ご案内図
開催会場

当社

秋葉原ビル５階

東京都千代田区神田練塀町３番地

富士ソフトアキバホール

電話 03－5209－5550

開催日時

平成28年３月18日（金）午後3時

受付場所

当社

秋葉原ビル５階受付

受付開始時間

午後2時

徒町
至御

至
新
御
徒
町

東
京
メ
ト
ロ
日
比
谷
線

線
手
山
・
線
北
東
浜
京
Ｒ
Ｊ

・ テ
ドンホー
キ

原
葉
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口
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中
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JR

橋

草

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至

リー
ータ
ロ

原
葉
秋 ビル
イ
ダ

富士ソフト秋葉原ビル

線

本

武

総

JR

原

葉

秋

交通のご案内ＪＲ秋葉原駅（中央改札口）

つくばエクスプレス秋葉原駅（Ａ3）より徒歩２分より徒歩１分

東京メトロ日比谷線秋葉原駅（2番出口）より徒歩３分※会場には駐車場の用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

環境にやさしい植物性
大豆油インキを使用しています。
AFJC-ASHM(C)-801-885A-CRFSI/PTKR

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。