芦屋町障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号。以下「法」という。）の趣旨にのっとり、障がいを理由とする差別の解消の推進に関し、基本理念を定め、町の責務並びに町民及び事業者の役割を明らかにするとともに、施策の基本的事項を定めることにより、障がいを理由とする差別の解消を推進し、もって全ての町民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

障がいのある人

身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）、難病を原因とする障がい、その他の心身の機能の障がい（以下「障がい」と総称する。）がある者であって、障がい及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
(２)

社会的障壁

障がいのある人が日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念、偏見その他一切のものをいう。
(３)

合理的配慮の提供

障がいのある人（障がいのある人が自らの意思を表明することが困難な場合にあっては、その保護者）から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、障がいのない者と同等の機会及び待遇が確保され、又は同等の権利を行使できるよう、当該障がいのある人の性別、年齢及び障がいの状態その他個々の具体的場面及び状況に応じて行う必要かつ適切な現状の変更又は調整（社会通念上相当と認められる範囲を超える人的、物理的又は経済的な負担その他の過度の負担を生じるものを除く。）をいう。
(４)

不当な差別的取扱い

正当な理由なしに、障がい又は障がいに関連する事由を理由として、障がいのある人を排除し、その権利の行使を制限し、その権利を行使する際に条件を付け、障がいのある人に対する不利益な取扱いをすることをいう。
(５)

障がいを理由とする差別

不当な差別的取扱いをすることにより障がいのある人の権利利益を侵害すること又は合理的配慮の提供をしないことをいう。
(６)

事業者

目的の営利若しくは非営利又は個人若しくは法人の別を問わず、同種の行為を反復継続する意思をもって、町内で商業、その他の事業を行う者（町及び行政機関等を除く。）をいう。
（基本理念）
第３条

この条例による障がいを理由とする差別解消の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。
(１)

障がいのある人が、障がいのない人と等しく基本的人権を享有する個人として、その尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有すること。
(２)

社会参加を制約している社会的障壁の除去を進めるため、合理的配慮を実施することにより、施設、サービス等の利用しやすさの向上を図ること。
(３)

障がいのある人に対する差別の多くが、障がいのある人に対する誤解、偏見等から生じていることから、障がいを理由とする差別の解消の推進は、障がい及び障がいのある人に関する町民の意識を向上させ、共に学びあい協力し合うことを基本とすること。
(４)

障がいを理由とする差別に関する紛争の防止又は解決にあたっては、差別をした者を一方的に非難するのではなく、当事者間の建設的な対話による相互理解を基本とすること。
（町の責務）
第４条

町は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、障がいのある人の身近な地域における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する施策を、町民、事業者及び県等との連携を図りながら、実施しなければならない。
（事業者の役割）
第５条

事業者は、基本理念にのっとり、障がいを理由とする差別の解消の推進に関し必要な措置を講ずるとともに、町が実施する障がいを理由とする差別の解消の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（町民の役割）第６条

町民は、基本理念にのっとり、障がい及び障がいのある人に対する理解を深めるとともに、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
２

町民は、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共に生きる社会の構築に寄与するよう努めるものとする。
（障がいを理由とする差別の禁止）

第７条

何人も、障がいのある人に対し、障がいを理由として、不当な差別的取扱いを行ってはならない。
（町及び事業者が行う合理的配慮）
第８条

町は、その事務又は事業を行うに当たり、障がいのある人及びその家族その他の関係者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がいのある人の権利利益を侵害することとならないよう、合理的配慮をしなければならない。
２

事業者は、その事業を行うに当たり、障がいのある人及びその家族その他の関係者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障がいのある人の権利利益を侵害することとならないよう、合理的配慮をするように努めなければならない。

（相談）
第９条

何人も、町に対し、障がいを理由とする差別に関する個別の事案についての相談（以下「個別相談」という。）をすることができる。
２

町は、個別相談があったときは、次に掲げる事務を行うものとする。
(１)

個別相談に応じ、必要な助言及び情報提供を行うこと。

(２)

個別相談に係る事実の確認及び関係者間の調整を行うこと。

(３)

関係行政機関へ通告、通報その他の通知を行うこと。

（相談体制の充実）
第10条

町は、基本理念にのっとり、障がいを理由とする差別に関する相談に的確に応じるための体制の充実を図るものとし、業務の全部又は一部を相談支援事業者に委託することができる。
（啓発等）
第11条

町は、町民及び事業者に対して、障がいのある人に対する理解を深めるため、障がいを理由とする差別の解消のため必要な啓発等を実施するものとする。
（障害者計画との関係）
第12条

町は、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する施策について、芦屋町障害者計画と整合性を図るものとする。
（地域協議会）
第13条

障がいを理由とする差別の解消の推進を図るため、法第17条第１項に規定する地域協議会の取組は、芦屋町障害福祉計画推進委員会（以下「委員会」という。）が実施する。
２

委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、芦屋町障害福祉計画推進委員会設置条
例（平成18年条例第38号）で定める。
（助言又はあっせんの求め）

第14条

差別を受けた障がいのある人又はその家族、後見人その他の関係者は、相談を経ても不当な差別的取扱い等に関する事案（以下「対象事案」という。）が解決しないときは、町に対し、その解決のための助言又はあっせんを行うよう求めることができる。ただし、家族、後見人その他の関係者による求めが明らかに障がいのある人の意に反すると認められるときは、この限りでない。
２

前項の助言又はあっせんの申立は、対象事案が次の各号のいずれかに該当するときは、行うことができない。
(１)

行政庁の行った処分の取消し又は変更を求めるものであるとき。

(２)

過去に同一の事案の申立を行ったことがあるとき。

(３)

申立の原因となる事実のあった日（継続する行為にあっては、その行為の終了した日）から３年を経過しているとき（その期間に申立ができなかったことにつきやむを得ない理由があるときを除く。）。
（委員会への諮問）

第15条

町は、前条の申立があった場合には、委員会に対し、助言又はあっせんを行うことの適否について諮問できるものとする。
２

委員会は、前項の助言又はあっせんを行うことの適否を判断するために必要があると認めるときは、当該対象事案の関係者に対し、その出席を求めて意見を聴くことができる。
（助言又はあっせん）

第16条

町は、委員会からの答申を受け、助言又はあっせんを行うことが適当であると認めた場合は、当該対象事案の関係者に対し、助言又はあっせんを行うものとする。
（勧告）
第17条

町は、前条の規定により助言又はあっせんを行った場合において、不当な差別的取扱い等をしたと認められる対象事案関係者が正当な理由がなく当該助言又はあっせんに従わないときは、当該対象事案関係者に対し、当該助言又はあっせんに従うよう勧告することができる。
（公表）
第18条

町は、前条の規定により勧告を受けた対象事案関係者が正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
２

町は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る対象事案関係者に対し、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、意見を述べる機会を与えなければならない。
（委任）

第19条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この条例は、平成31年４月１日から施行する。