持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案

目

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）【第一条関係】

次新旧対照条文

○国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）（抄）【第二条関係】

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）（抄）【第五条関係】

前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号）（抄）【第四条関係

１○

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）【第三条関係】

○

○

12

○

】

74

81

84

○

案

現

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）【第一条関係】

正（傍線の部分は改正部分）

行

目次
第一章 市町村（第一条―第六条）
第二章 国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会（第七条―第二十七条）第三章 保険給付（第二十七条の二―第二十九条の五）
第三章の二 削除第三章の三 保険料（第二十九条の七―第二十九条の二十三）第四章 審査請求（第三十条―第三十八条）
第五章 雑則（第三十九条）
附則

- 1 -

改
目次
第一章 都道府県及び市町村（第一条―第六条）
第二章 国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会（第七条―第二十七条）第三章 保険給付（第二十七条の二―第二十九条の六）（削る）
第四章 保険料（第二十九条の七―第二十九条の二十三）第五章 審査請求（第三十条―第三十八条）
第六章 雑則（第三十九条）
附則（特別会計の勘定）
第二条 療養の給付又は法第五十三条第一項に規定する療養を取り扱うための病院若しくは診療所又は薬局を設置する市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、厚生労働省令の定めるところにより、国民健康保険に関する特別会計を事業勘定及び直営診療施設勘定に区分しなければならない。

第一章 市町村（市町村の国民健康保険に関する特別会計の勘定）第二条 療養の給付又は法第五十三条第一項に規定する療養を取り扱うための病院若しくは診療所又は薬局を設置する市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、国民健康保険に関する特別会計を事業勘定及び直営診療施設勘定に区分しなければならない。

（国民健康保険運営協議会の組織）
第三条 国民健康保険運営協議会（第五条第一項及び附則第一条の第一章 都道府県及び市町村（国民健康保険事業の運営に関する協議会の組織）第三条 法第十一条第一項に定める協議会（第五項において「都道国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）【第一条関係】○（委員の任期）第四条 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

二において「協議会」という。）は、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもつて組織する。
２ 委員の定数は、条例で定める。

（委員の任期）
第四条 協議会の委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（特別積立金）第十九条 組合は、毎年度（事業開始の初年度を除く。）末日において、第一号及び第二号に掲げる額の合算額を特別積立金として積み立て、翌年度末日まで据え置かなければならない。
一 当該年度内に請求を受けた保険給付に関する費用の総額から

府県協議会」という。）は、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員、公益を代表する委員及び被用者保険等保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）第七条第三項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下この条において同じ。）を代表する委員をもつて組織する。
２ 前項の委員のうち、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員の数は各同数とし、被用者保険等保険者を代表する委員の数は、被保険者を代表す
る委員の数の二分の一以上当該数以内の数とする。
３ 法第十一条第二項に定める協議会（以下この条において「市町村協議会」という。）は、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもつて組織する。
４ 市町村協議会は、被保険者を代表する委員の数以内の数の被用者保険等保険者を代表する委員を加えて組織することができる。
５ 都道府県協議会及び市町村協議会（次条及び第五条第一項において「協議会」という。）の委員の定数は、条例で定める。

（特別積立金）第十九条 組合は、毎年度（事業開始の初年度を除く。）末日において、第一号及び第二号に掲げる額の合算額を特別積立金として積み立て、翌年度末日まで据え置かなければならない。
一 （略）国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）【第一条関係】

○

- 2 -

二 当該年度内に納付した高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）の総額（高齢者医療確保法の規定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という。）がある場合には、これを控除した額）から当該年度における法第七十三条第一項の規定による補助金（高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納付金（次項において「前期高齢者納付金」という。）及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金（次項において「後期高齢者支援金」という。）並びに介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）の額を控除した額の十二分の一に相当する額２ （略）当該年度における法第七十三条第一項の規定による補助金（国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年
政令第四十一号）第五条第七項に規定する組合特別調整補助金を除く。次号、次項及び次条第三項において同じ。）（療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用
療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用に係るものに限る。）の額を控除した額の十二分の二に相当する額
二 当該年度内に納付した高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。
）の規定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）の総額（高齢者医療確保法の規定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という。
）がある場合には、これを控除した額）から当該年度における法第七十三条第一項の規定による補助金（高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納付金（次項において「前期高齢者納付金」という。）及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金（次項において「後期高齢者支援金」という。）並びに介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）の額を控除した額の十二分の一に相当する額
２ 組合は、事業開始の初年度の末日において、第一号及び第二号に掲げる額の合算額を特別積立金として積み立て、翌年度末日まで据え置かなければならない。
一 事業開始の初年度の会計年度内に請求を受けた保険給付に関する費用の総額から当該会計年度における法第七十三条第一項

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）【第一条関係】

○

- 3 -

３ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百七十九条の規定により同法第百七十三条第一項に規定する日雇関係組合とみなされた組合（次条第五項及び附則第一条の二において「日雇関係国保組合」という。）について、前二項の規定を適用する場合においては、第一項第二号中「及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）」とあるのは「、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（
以下「後期高齢者支援金等」という。）及び健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百七十三条第二項に規定する日雇拠出金（
以下「日雇拠出金」という。）」と、前項第二号中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金」とする。
（一部負担金の割合）の規定による補助金（療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用に係るものに限る。）の額を控除した額を当該会計年度に属する月の数（事業開始の日が月の初日以外の日であるときは、当該会計年度に属する月の数から一を控除した数）で除して得た額に二を乗じて得た額二 事業開始の初年度の会計年度内に納付した前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の総額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）から当該会計年度における法第七十三条第一項の規定による補助金（前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用に係るものに限る。）の額を控除した額を当該会計年度に属する月の数で除して得た額
３ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百七十九条の規定により同法第百七十三条第一項に規定する日雇関係組合とみなされた組合（次条第五項及び附則第一条の三において「日雇関係国保組合」という。）について、前二項の規定を適用する場合においては、第一項第二号中「及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）」とあるのは「、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（
以下「後期高齢者支援金等」という。）及び健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百七十三条第二項に規定する日雇拠出金（
以下「日雇拠出金」という。）」と、前項第二号中「及び後期高齢者支援金等」とあるのは「、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金」とする。
（一部負担金の割合）

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）【第一条関係】

○

- 4 -

削除

第二十八条 市町村及び組合は、一部負担金の割合を減ずることによつて国民健康保険の財政の健全性を損なうおそれがないと認められる場合に限り、一部負担金の割合を減ずることができる。
第二十九条の六（削る）（削る）
第四章 保険料

削除

第二十八条 保険者は、一部負担金の割合を減ずることによつて国民健康保険の財政の健全性をそこなうおそれがないと認められる
場合に限り、一部負担金の割合を減ずることができる。
（新設）
第三章の二

保険料

第二十九条の六 削除
第三章の三第四章 審査請求（保険者等に対する通知）
第三十五条 法第百条の規定による通知は、審査請求書の副本若し
くは写し又は行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十一条第二項に規定する審査請求録取書の写しをもつて行わなければならない。

審査請求（市町村又は組合等に対する通知）
第三十五条 （略）（裁決書の記載事項）
第三十七条 保険給付に関する処分に係る審査請求についての裁決書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一～四 （略）
五 保険給付に関する決定をした保険者の名称及び事務所の所在
地
六～十 （略）
２ 保険料その他法の規定による徴収金に関する処分に係る審査請

- 5 -

第五章

（裁決書の記載事項）
第三十七条 保険給付に関する処分に係る審査請求についての裁決書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一～四 （略）
五 保険給付に関する決定をした市町村又は組合の名称及び事務所の所在地
六～十 （略）
２ 保険料その他法の規定による徴収金に関する処分に係る審査請

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）【第一条関係】○

求についての裁決書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一・二 （略）
三 原処分をした市町村又は組合その他の者の名称及び事務所の所在地
四～八 （略）第六章 雑則則求についての裁決書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一・二 （略）
三 原処分をした保険者その他の者の名称及び事務所の所在地
四～八 （略）第五章 雑則附 則（協議会を組織する委員の特例）
第一条の二 協議会は、第三条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する委員に高齢者医療確保法第七条第三項に規定する被用者保険等保険者を代表する委員を加えて組織することができる。

（日雇関係国保組合のうち被用者保険等保険者である組合の特別積立金等の特例）
第一条の三 日雇関係国保組合のうち高齢者医療確保法第七条第三項の規定により厚生労働大臣が定める組合（次条において「被用者保険等保険者である組合」という。）について、第十九条、第二十条及び第二十九条の八の規定を適用する場合においては、第十九条第三項中「及び健康保険法」とあるのは「、法附則第十条
第一項の規定による拠出金及び健康保険法」と、「及び日雇拠出金」とあるのは「、法附則第十条第一項の規定による拠出金及び日雇拠出金」と、第二十条第五項中「及び健康保険法」とあるのは「、法附則第十条第一項の規定による拠出金及び健康保険法」と、第二十九条の八中「第七十六条第一項」とあるのは「附則第

- 6 -

附

（削る）

（日雇関係国保組合のうち被用者保険等保険者である組合の特別積立金等の特例）
第一条の二 日雇関係国保組合のうち高齢者医療確保法第七条第三項の規定により厚生労働大臣が定める組合（次条において「被用者保険等保険者である組合」という。）について、第十九条、第二十条及び第二十九条の八の規定を適用する場合においては、第十九条第三項中「及び健康保険法」とあるのは「、法附則第十条
第一項の規定による拠出金及び健康保険法」と、「及び日雇拠出金」とあるのは「、法附則第十条第一項の規定による拠出金及び日雇拠出金」と、第二十条第五項中「及び健康保険法」とあるのは「、法附則第十条第一項の規定による拠出金及び健康保険法」と、第二十九条の八中「第七十六条第二項」とあるのは「附則第国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）【第一条関係】○

九条第二項の規定により読み替えられた法第七十六条第一項」とする。

給付に要する費用（（略）

九条第二項の規定により読み替えられた法第七十六条第二項」とする。

給付に要する費用（略）（病床転換支援金等を納付する組合の特別積立金等の特例）
第一条の三 平成三十年三月三十一日までの間、組合（被用者保険等保険者である組合を除く。）について、第十九条、第二十条及び第二十九条の八の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
（表略）
２ （略）

第二十九条の（略）（病床転換支援金等を納付する組合の特別積立金等の特例）
第一条の四 平成三十年三月三十一日までの間、組合（被用者保険等保険者である組合を除く。）について、第十九条、第二十条及び第二十九条の八の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
（表略）
２ 平成三十年三月三十一日までの間、被用者保険等保険者である組合について、前条の規定により読み替えられた第十九条、第二十条及び第二十九条の八の規定を適用する場合においては、前項の規定を準用する。この場合において、同項の表第二十九条の八の項中欄中「第七十六条第一項」とあるのは「附則第九条第二項」と、同項下欄中「法第七十六条第一項」とあるのは「、法附則第九条第二項」とする。

給付に要する費用（（略）（退職被保険者等所属市町村の保険料賦課基準の特例）
第四条 法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等所属市町村（以下この条及び次条において「退職被保険者等所属市町村」という。）について、第二十九条の七の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

給付に要する費用（略）（退職被保険者等所属市町村の保険料賦課基準の特例）
第四条 法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等所属市町村（以下この条及び次条において「退職被保険者等所属市町村」という。）について、第二十九条の七の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
（略）
第二十九条の

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）【第一条関係】

○

- 7 -

七第二項第一号イ⑴
支給に要する費用支給に要する費用（
一般被保険者に係るものに限る。）（新設）

七第二項第一号イ⑴都道府県都道府県が行う国民健康保険の一般被保
険者に係るものに限り、当該都道府県

一般被保険者に係るものに限る。）

額

第二十九条の七第二項第一号イ⑹支給に要する費用支給に要する費用（
一般被保険者に係るものに限る。）

一般被保険者に係るものに限る。）

額額（退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費
及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額を除く。）- 8 -第二十九条の七第二項第一号イ⑵第二十九条の七第二項第一号イ⑹額（退職被保険者等に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費
及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに当該市町村が属する都道

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）【第一条関係】○

第二十九条の七第二項第一号ロ⑶府県が行う国民健康保険の一般被保険者に係る国民健康保険
事業費納付金の納付に要する費用（当該都道府県の国民健康保険に関する特別会
計において負担する
後期高齢者支援金等
及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）
及び退職被保険者等に係る国民健康保険
事業費納付金の納付に要する費用の額を除く。）
法第七十五条の二第一 国民健康保険保険給
項の国民健康保険保険 付費等交付金（法第給付費等交付金七十五条の二第一項の国民健康保険保険
給付費等交付金をいう。⑷において同じ。）（退職被保険者等の療養の給付等に要する費用（法第七十条第一項に規定す（新設）

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）【第一条関係】

○

- 9 -

る療養の給付等に要する費用をいう。⑷において同じ。）に係るものを除く。）（略）

第二十九条の七第二項第一号ロ⑷繰入金及び国民健康保険保険給付費等交付金（退職被保険者等の療養の給付等に要する費用に係るものに限る。）（略）

第二十九条の七第二項第一
号ロ⑷

繰入金

（略）

第七十二条の三第一項 附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条
の三第一項

（略）

- 10 -

第七十二条の三第一項 附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条
の三第一項

（略）

第二十九条の七第三項

後期高齢者支援金等賦 一般被保険者に係る課額に後期高齢者支援金等
賦課額に

（略）

第二十九条の 後期高齢者支援金等賦
七第三項
課額に

一般被保険者に係る後期高齢者支援金等
賦課額に

（新設）

部分

第二十九条の七第三項第一号イ

部分であつて、当該市町村が属する都道府県が行う国民健康保険の一般被保険者に係るもの

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）【第一条関係】○

第二十九条の七第三項第一号ロ⑵（略）

第七十二条の三第一項（略）

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項
第二十九条の七第三項第一号ロ⑵（略）
２・３ （略）（略）

第七十二条の三第一項（略）

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項- 11 -（略）
２・３ （略）

国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）（抄）【第一条関係】

○

○

現

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）（抄）【第二条関係】案（傍線の部分は改正部分）

行（事務費負担金の額）
第一条 国民健康保険法（以下「法」という。）第六十九条の規定により、毎年度国が国民健康保険組合（以下「組合」という。）
に対して負担する額は、組合の通例国民健康保険の事務（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定による前期高齢者納付金等（次項第一号において「前期高齢者納付金等」という。）及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（同号において「後期高齢者支援金等」という。）並びに介護保険法（平成九年
法律第百二十三号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）の納付に関する事務を含む。）の執行に要する費用の被保険者一人当たりの額（介護納付金の納付に関する事務の執行に要する費用にあつては、介護保険第二号被保険者（同法第九条第二号に規定する被保険者である被保険者をいう。以下同じ。）一人当たりの額）を基準とし、地区又は被保険者若しくは介護保険第二号被保険者の数等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることができない。
２ （略）

正

（事務費負担金の額）
第一条 国民健康保険法（以下「法」という。）第六十九条の規定により、毎年度国が国民健康保険組合（以下「組合」という。）
に対して負担する額は、組合の通例国民健康保険の事務（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）の納付に関する事務を含む。）の執行に要する費用の被保険者一人当たりの額（
介護納付金の納付に関する事務の執行に要する費用にあつては、介護保険第二号被保険者（同法第九条第二号に規定する被保険者である被保険者をいう。以下同じ。）一人当たりの額）を基準とし、地区又は被保険者若しくは介護保険第二号被保険者の数等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。
ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることがで
きない。
２ （略）

（療養給付費等負担金の額）第二条 法第七十条第一項の規定により毎年度国が市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対して負担する額は、各市町村につき、- 12 -

改（療養給付費等負担金の額）第二条 法第七十条第一項の規定により毎年度国が都道府県に対し、当該都道府県及び当該都道府県内の市町村（特別区を含む。以国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○

- 13 -

当該年度における次の各号に掲げる額の合算額の百分の三十二に相当する額とする。

一 被保険者に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費
及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額、保険外併用療養費の支給に要した費用の額、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額、移送費の支給に要した費用の額並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額から法第七十二条の三第一項の規定による繰入金及び法第七十二条の四第一項の規定による繰入金の合算額の二分の一に相当する額を控除した額
二 高齢者医療確保法の規定による前期高齢者納付金（以下「前期高齢者納付金」という。）及び高齢者医療確保法の規定による後期高齢者支援金（以下「後期高齢者支援金」という。）並
びに介護納付金の納付に要した費用の額（高齢者医療確保法の規定による前期高齢者交付金（以下「前期高齢者交付金」という。）がある場合には、これを控除した額）
２ 法第四十三条第一項の規定により一部負担金の割合を減じている市町村及び都道府県又は市町村が被保険者の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている市町村に対する第一項の規定の適用については、同
項第一号中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

下同じ。）に係る費用について負担する額は、各都道府県につき、当該年度における次に掲げる額の合算額の百分の三十二に相当する額とする。
一 イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額
イ 被保険者に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額
介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額
ロ 法第七十二条の三第一項の規定による繰入金及び法第七十二条の四第一項の規定による繰入金の合算額の総額の二分の一に相当する額（略）

２ 法第四十三条第一項の規定により一部負担金の割合を減じている市町村又は都道府県若しくは市町村が被保険者の全部若しくは一部についてその一部負担金に相当する額の全部若しくは一部を負担することとしている市町村が属する都道府県に対する前項の規定の適用については、同項第一号イ中次の表の上欄に掲げる字
句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

療養の 療養の給付に要した費用の額のうち一部負担金の割給付に 合の軽減又は一部負担金に相当する額の全部若しく
要した は一部の負担の措置（以下この号において「負担軽二療養の 療養の給付に要した費用の額のうち一部負担金の割給付に 合の軽減又は一部負担金に相当する額の全部若しく
要した は一部の負担の措置（以下このイにおいて「負担軽国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）

○

（略）

入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額に負担軽減措置が講ぜられないものとして厚生労働省令で定める率を乗じて得た額と入院時食事療養費及び入院時生活療養費の支給に要した費用の額から当該厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額を控除して得た額との合算額

当該調整療養給付費額を当該療養の給付を受けた者
につき法第四十二条第一項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額

費用の 減措置」という。）の対象となる被保険者に係る費額
用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額に負担軽減措置が講ぜられないもの
として厚生労働省令で定める率を乗じて得た額及び療養の給付に要した費用の額から当該厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額を控除して得た額の合算額（以下この号において「調整療養給付費額」という。）
当該給
付に係
る一部
負担金
に相当
する額
入院時
食事療
養費及
び入院
時生活
療養費
の支給
に要し
た費用
の額

保険外 保険外併用療養費の支給についての療養（食事療養- 14 -

費用の 減措置」という。）の対象となる被保険者に係る費額
用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額に負担軽減措置が講ぜられないもの
として厚生労働省令で定める率を乗じて得た額及び療養の給付に要した費用の額から当該厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額を控除して得た額の合算額（以下このイにおいて「調整療養給付費額」という。）（略）

入院時 （略）
食事療
養費、
入 院時
生活療
養費

保険外 保険外併用療養費の支給についての療養（食事療養

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○

併用療 及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額（
養費
その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。）から当該療養につき算定した費用の額を当該療養を受けた者につき同項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額（以下このイにおいて「食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額」という。）のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額に負担軽減措置が講ぜられないものとして厚生労働省令で定める率を乗じて得た額と食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額から当該厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額を控除して得た額との合算額（以下このイにおいて「調整保険外併用療養費額」という。）、当該食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額に負担軽減措置が講ぜられないものとして厚生労働省令で定める率を乗じて得た額と当該食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額から当該厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額を控除して得た額との合算額並びに当該生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として厚生労働省令で

併用療
養費の
支給に
要した
費用の
額

及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額（
その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。）から当該療養につき算定した費用の額を当該療養を受けた者につき同項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額（以下この号において「食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額」という。）のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額に負担軽減措置が講ぜられないものとして厚生労働省令で定める率を乗じて得た額と食事療養及び生活療養を除いた調整前保険外併用療養費額から当該厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額を控除して得た額との合算額（以下この号において「調整保険外併用療養費額」という。）、当該食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額に負担軽減措置が講ぜられないものとして厚生労働省令で定める率を乗じて得た額と当該食事療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額から当該厚生労働省令で定めるところにより算定した費用の額を控除して得た額との合算額並びに当該生活療養に係る保険外併用療養費の支給に要した費用の額のうち負担軽減措置の対象となる被保険者に係る費用の額として厚生労働省令で

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 15 -

療養費
、訪問
看護療
養費、
特別療
養費

移送費の支給に要した費用の額並びに調整療養給付費額から当該調整療養給付費額を当該療養の給付を受けた者につき同項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額、調整保険外併用療養費額並びに療養費及び特別療養療養費及び特別療養費の支給についての療養（食事
療養及び生活療養を除く。以下このイにおいて同じ。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下このイにおいて同じ。）と訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額との合算額から当該合算額を当該療養を受けた者につき同項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額、当該食事療養に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額並びに当該生活療養に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額の合算
額

療養費
、訪問
看護療
養費及
び特別
療養費
の支給
に要し
た費用
の額

調整療養給付費額から当該調整療養給付費額を当該療養の給付を受けた者につき同項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額、調整保険外併用療養費額並びに療養費
及び特別療養費の支給についての療養につき算定し療養費及び特別療養費の支給についての療養（食事
療養及び生活療養を除く。以下この号において同じ。）につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額とする。以下この号において同じ。）と訪問看護療養費の支給についての療養につき算定した費用の額との合算額から当該合算額を当該療養を受けた者につき同項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額、当該食事療養に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額並びに当該生活療養に係る療養費及び特別療養費の支給に要した費用の額の合算額定めるところにより算定した費用の額に負担軽減措置が講ぜられないものとして厚生労働省令で定める率を乗じて得た額と当該生活療養に係る保険外併用
療養費の支給に要した費用の額から当該厚生労働省
令で定めるところにより算定した費用の額を控除して得た額との合算額の合算額

高額療
養費及
び高額
介護合
算療養
費の支

- 16 -

定めるところにより算定した費用の額に負担軽減措置が講ぜられないものとして厚生労働省令で定める率を乗じて得た額と当該生活療養に係る保険外併用
療養費の支給に要した費用の額から当該厚生労働省
令で定めるところにより算定した費用の額を控除して得た額との合算額の合算額

移送費
、高額
療養費
及び高
額 介護
合算療

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○

給に要 た費用の額と訪問看護療養費の支給についての療養した費 につき算定した費用の額との合算額から当該合算額
用の額 を当該療養を受けた者につき同項第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額の合算額について、負担軽減措置が講ぜられないものとした場合に高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要したものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額

（新設）

（新設）

- 17 -

養費の 費の支給についての療養につき算定した費用の額と支給に 訪問看護療養費の支給についての療養につき算定し要した た費用の額との合算額から当該合算額を当該療養を費用の 受けた者につき同項第一号から第四号までの区分ご額とに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額の合算額について、負担軽減措置が講ぜられないものとした場合に高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要したものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した額
３ 法第七十条第三項の規定により国が都道府県に対し負担する額
は、毎年度各都道府県につき、当該年度における当該都道府県に係る高額医療費負担対象額（同項に規定する高額医療費負担対象額をいう。）に四分の一を乗じて得た額に高額医療費負担金前期
調整金加算額を合算して得た額（前期高齢者交付金がある場合には、当該額から高額医療費負担金前期調整金減算額を控除して得た額）とする。
４ 法第七十条第三項の高額医療費負担対象額は、被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額又は移送費の支給に要した費用の額のうち、当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（第二十四条第二項において「病院等」という。）について受けた療養に係る費用の額（当該療養（国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号。以下「令」という。）第二十九条の二第一項

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○

第二号に規定する特定給付対象療養を除く。）につき法第五十六条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）が八十万円以上であるものの八十万円を超える部分の額の合算額に相当する額の百分の五十九に相当する額とする。
５ 第三項の高額医療費負担金前期調整金加算額は、当該年度の前期高齢者納付金の額のうち前項に規定する額について当該都道府県に係る前期高齢被保険者（高齢者医療確保法第三十二条第一項に規定する前期高齢者である加入者のうち、都道府県が当該都道
府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者であるものをいう。次項において同じ。）の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に四分の一を乗じて得た額とする。
６ 第三項の高額医療費負担金前期調整金減算額は、当該年度の前期高齢者交付金の額のうち第四項に規定する額について当該都道府県に係る前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に四分の一を乗じて得た額とする。
（療養給付費等負担金の減額）
第三条 厚生労働大臣は、都道府県又は当該都道府県内の市町村が確保すべき収入を不当に確保していないと認めるときは、当該都道府県に対し、相当の期間を定め、当該収入を確保するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
２ 都道府県知事は、当該都道府県が前項の規定による勧告を受けた場合であつて当該都道府県内の市町村が確保すべき収入を不当に確保していないと認めるときは、当該市町村に対し、相当の期間を定め、当該収入を確保するために必要な措置をとるべきこと- 18 -（新設）（新設）（療養給付費等負担金の減額）
第三条 都道府県知事は、市町村が確保すべき収入を不当に確保していないと認めるときは、当該市町村に対し、相当の期間を定め、当該収入を確保するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
２ 都道府県知事は、前項の規定による勧告をしたときは、すみや
かに、厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。市町村が同項の規定による勧告に応じて必要な措置をとつたとき、又はその勧告に従わなかつたときも、同様とする。

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○

を勧告することができる。
３ 厚生労働大臣は、都道府県が第一項の規定による勧告に従わなかつたとき、又は当該勧告に従つたにもかかわらず当該都道府県内の市町村が確保すべき収入を確保しなかつたときは、その従わなかつたこと又は確保しなかつたことにつきやむを得ない理由があると認められる場合を除き、法第七十一条第一項の規定により、当該都道府県に対する国の負担金の額を減額することができる。この場合においては、あらかじめ、当該都道府県に対し、弁明の機会を与えなければならない。

３ 厚生労働大臣は、市町村が第一項の規定による都道府県知事の勧告に従わなかつたときは、その従わなかつたことにつきやむを得ない理由があると認められる場合を除き、法第七十一条の規定
により、当該市町村に対する国の負担金の額を減額することができる。この場合においては、あらかじめ、当該市町村に対し、弁
明の機会を与えなければならない。

（調整交付金等）
第四条 法第七十二条第一項に規定する調整交付金は、普通調整交付金及び特別調整交付金とする。
２ 普通調整交付金は、厚生労働省令の定めるところにより、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たない市町村に対し、衡平にその満たない額を埋めることを目途として交付する。
一 イ及びロに掲げる額の合算額
イ 次号イに掲げる費用から算出される収入となるべき金額に相当する額として、被保険者に係る所得及び被保険者の数を考慮して算定する額
ロ 次号ロに掲げる費用から算出される収入となるべき金額に相当する額として、介護保険第二号被保険者に係る所得及び当該被保険者の数を考慮して算定する額
二 イ及びロに掲げる額の合算額
イ 被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療
養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護- 19 -（調整交付金等）
第四条 （略）
２ 普通調整交付金は、厚生労働省令で定めるところにより、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たない都道府県に対し、衡平にその満たない額を埋めることを目途として交付する。
一 次に掲げる額の合算額
イ （略）ロ 次号ロに掲げる費用から算出される収入となるべき金額に相当する額として、介護保険第二号被保険者に係る所得及び介護保険第二号被保険者の数を考慮して算定する額
二 次に掲げる額の合算額
イ 被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○

合算療養費の支給に要する費用の額並びに前期高齢者納付金
及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）の合算額を考慮して算定する額ロ 介護納付金の納付に要する費用の額を考慮して算定する額
３ 特別調整交付金は、災害その他特別の事情がある市町村に対し、厚生労働省令で定めるところにより交付する。
４ 普通調整交付金の総額は、法第七十二条第二項に規定する調整交付金の総額の九分の七に相当する額とする。
５ 特別調整交付金の総額は、法第七十二条第二項に規定する調整交付金の総額の九分の二に相当する額とする。
６ 普通調整交付金の総額が、第二項の規定により各市町村に対して交付すべき額の合計額を超えるときは、その超過額は、特別調
整交付金の総額に加算し、同項の規定により各市町村に対して交付すべき額の合計額に満たないときは、その不足額は、特別調整交付金の総額を減額してこれに充てるものとする。
（新設）

第四条の二 法第七十二条の二第一項に規定する都道府県調整交付金は、次の各号に掲げる事項をそれぞれ勘案して都道府県が条例で定めるところにより交付するものとする。
一 イ及びロに掲げるものの市町村間における格差
イ 被保険者に係る所得及び被保険者の数並びに介護保険第二- 20 -

介護合算療養費の支給に要する費用の額並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）の合算額を考慮して算定する額ロ （略）３ 特別調整交付金は、災害その他特別の事情がある都道府県に対し、厚生労働省令で定めるところにより交付する。
４・５ （略）

６ 普通調整交付金の総額が、第二項の規定により各都道府県に対して交付すべき額の総額を超えるときは、その超過額は、特別調
整交付金の総額に加算し、同項の規定により各都道府県に対して交付すべき額の総額に満たないときは、その不足額は、特別調整交付金の総額を減額してこれに充てるものとする。
７ 法第七十二条第三項に規定する交付金は、毎年度、被保険者の健康の保持増進、医療の効率的な提供の推進その他医療に要する費用の適正化等に係る取組を行う都道府県及び当該取組を行う市
町村が属する都道府県に対し、厚生労働省令で定めるところにより、当該取組の状況に応じて交付する。
（都道府県の特別会計への繰入れ）
第四条の二 法第七十二条の二第一項の規定により毎年度都道府県が繰り入れる額は、当該年度における次に掲げる額の合算額の見込額の百分の九に相当する額とする。
一 第二条第一項第一号に掲げる額（同条第二項の規定の適用がある場合にあつては、同項の規定を適用して算定した額）

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○

（市町村の特別会計への繰入れ等）
第四条の三 法第七十二条の三第一項の規定により毎年度市町村が繰り入れる額は、厚生労働省令で定めるところにより、法の規定により保険料を徴収する市町村にあつては第一号に掲げる額とし、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定により国
民健康保険税を課する市町村にあつては第二号に掲げる額とする。
一 当該市町村が徴収する当該年度分の保険料について、当該市町村が令第二十九条の七第五項に定める基準（令第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等の保険料を減額す

二 第二条第一項第二号に掲げる額
２ 法第七十二条の二第二項の規定により毎年度都道府県が繰り入れる額は、第二条第三項の規定により当該年度において国が当該都道府県に対して負担する額に相当する額とする。

（国民健康保険に関する特別会計への繰入れ等）
第四条の三 法第七十二条の三第一項の規定により毎年度市町村が繰り入れる額は、厚生労働省令で定めるところにより、法の規定により保険料を徴収する市町村にあつては第一号に掲げる合計額とし、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定により国民健康保険税を課する市町村にあつては第二号に掲げる合計額とする。
一 当該市町村が徴収する当該年度分の保険料について、当該市町村が国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号。以下「令」という。）第二十九条の七第五項に定める基準号被保険者に係る所得及び当該被保険者の数
ロ ⑴に掲げる合算額及び⑵に掲げる額の合算額⑴ 被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額、前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金の納付に要する費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）並びにその他の国民健康保険事業に要する費用の額の合算額⑵ 介護納付金の納付に要する費用の額
二 市町村における国民健康保険事業の運営の安定化に資する事
業の実施状況その他国民健康保険の財政に影響を与える特別な事情
２ 前項の都道府県調整交付金は、同項各号に掲げる事項をそれぞれ勘案して交付するものごとにその総額を都道府県が条例で定めるものとする。

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 21 -

（令第二十九条の七の二第二項に規定する特例対象被保険者等の保険料を減額する場合においては、同条第一項の規定により読み替えられた令第二十九条の七第五項に定める基準とする。
）に従い同条第二項から第四項までの規定に基づき算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の合計額（その額が現に当該年度分の法第七十二条の三第一項に規定する減額した額の合計額を超えるときは、当該合計額）
二 当該市町村が課する当該年度分の国民健康保険税について、
当該市町村が地方税法第七百三条の五に定める基準（同法第七百三条の五の二第二項に規定する特例対象被保険者等の国民健
康保険税を減額する場合においては、同条第一項の規定により読み替えられた同法第七百三条の五に定める基準とする。）に従い同法第七百三条の四の規定により算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の合計額（その額が現に当該年度分の法第七十二条の三第一項に規定する減額した額の合計額を超えるときは、当該合計額）
２ 法第七十二条の三第一項の規定による繰入れは、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計（同特別会計が事業勘定及び直営
診療施設勘定に区分されているときは、同特別会計事業勘定）に繰り入れるものとする。
３ 法第七十二条の三第二項の規定による負担は、同条第一項の規定による繰入れが行われた年度において行うものとする。

第四条の四 法第七十二条の四第一項の規定により毎年度市町村が繰り入れる額は、法の規定により保険料を徴収する市町村にあつては第一号に掲げる合算額とし、地方税法の規定により国民健康- 22 -

る場合においては、同条第一項の規定により読み替えられた令第二十九条の七第五項に定める基準とする。）に従い同条第二項から第四項までの規定に基づき算定される被保険者均等割額
又は世帯別平等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の総額（その額が現に当該年度分の法第七十二条の三第一項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該総額）
二 当該市町村が課する当該年度分の国民健康保険税について、
当該市町村が地方税法第七百三条の五に定める基準（同法第七百三条の五の二第二項に規定する特例対象被保険者等の国民健
康保険税を減額する場合においては、同条第一項の規定により読み替えられた同法第七百三条の五に定める基準とする。）に従い同法第七百三条の四の規定により算定される被保険者均等割額又は世帯別平等割額を減額するものとした場合に減額することとなる額の総額（その額が現に当該年度分の法第七十二条の三第一項に規定する減額した額の総額を超えるときは、当該
総額）
２・３ （略）

第四条の四 法第七十二条の四第一項の規定により毎年度市町村が繰り入れる額は、法の規定により保険料を徴収する市町村にあつては第一号及び第二号に掲げる額の合算額とし、地方税法の規定

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○

により国民健康保険税を課する市町村にあつては第三号及び第四号に掲げる額の合算額とする。
一 イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額イ ⑴に掲げる額を⑵に掲げる数で除して得た額⑴ 当該市町村において当該年度に納付すべきものとして賦課された保険料（法第七十五条の七第一項の国民健康保険
事業費納付金（以下「国民健康保険事業費納付金」という。）の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県による介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。
次号イ⑴、第三号イ⑴及び第四号イ⑴において同じ。）に充てるためのものを除く。）の総額⑵ 当該市町村における当該年度の被保険者の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数
ロ 次に掲げる数を合算した数⑴ 当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号イに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十五を乗じて得た数⑵ 当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号ロに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十四を乗じて得た数⑶ 当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号ハに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十三を乗じて得た数
二 イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額イ ⑴に掲げる額を⑵に掲げる数で除して得た額- 23 -

保険税を課する市町村にあつては第二号に掲げる合算額とする。

一 当該市町村において当該年度に納付すべきものとして賦課された保険料（介護納付金の納付に要する費用に充てるための保険料を除く。）の総額を当該市町村における同年度の被保険者の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数で除して得た額にイからハまでに掲げる数を合計した数を乗じて得た額と、当該市町村において同年度に納付すべきものとして賦課された介護納付金の納付に要する費用に充てるための保険料の総額を当該市町村における同年度の令第二十九条の七第一項に規定する介護納付金賦課被保険者（以下「介護納付金賦課
被保険者」という。）の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数で除して得た額にニからヘまでに掲げる数を合計した数を乗じて得た額との合算額
イ 当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号イに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省
令で定めるところにより算定した数に、百分の十五を乗じて得た数
ロ 当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号ロに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省
令で定めるところにより算定した数に、百分の十四を乗じて得た数
ハ 当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号ハに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省
令で定めるところにより算定した数に、百分の十三を乗じて得た数
ニ 当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号イに掲げる世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数と国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○

⑴ 当該市町村において当該年度に納付すべきものとして賦課された保険料（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるためのものに限る。）の総額⑵ 当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第一項第三号に規定する介護納付金賦課被保険者（ロ及び第十一条において「介護納付金賦課被保険者」という。）の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数
ロ 次に掲げる数を合算した数⑴ 当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号イに掲げる世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十五を乗じて得た数⑵ 当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号ロに掲げる世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十四を乗じて得た数⑶ 当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号ハに掲げる世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十三を乗じて得た数
三 イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額イ ⑴に掲げる額を⑵に掲げる数で除して得た額⑴ 当該市町村において当該年度に納付すべきものとして課された国民健康保険税（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるためのものを除く。）の総額⑵ 当該市町村における当該年度の被保険者の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数
ロ 次に掲げる数を合算した数

して厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十五を乗じて得た数
ホ 当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号ロに掲げる世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十四を乗じて得た数
ヘ 当該市町村における当該年度の令第二十九条の七第五項第三号ハに掲げる世帯に属する介護納付金賦課被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十三を乗じて得た数
二 当該市町村において当該年度に納付すべきものとして課された国民健康保険税（介護納付金の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税を除く。）の総額を当該市町村における同年度の被保険者の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数で除して得た額にイからハまでに掲げる数を合計した数を乗じて得た額と、当該市町村において同年度に納付すべきものとして課された介護納付金の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税の総額を当該市町村における同年度の地方税法第七百三条の四第二十二項に規定する介護納付金課税
被保険者（以下「介護納付金課税被保険者」という。）の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数で除して得た額にニからヘまでに掲げる数を合計した数を乗じて得た額との合算額
イ 当該市町村における当該年度の地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第五十六条の八十九第二項第二号
イに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十五を乗じて得た数

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 24 -

⑴ 当該市町村における当該年度の地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号）第五十六条の八十九第二項第二号イに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十五を乗じて得た数⑵ 当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六
条の八十九第二項第二号ロに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十四を乗じて得た数⑶ 当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六
条の八十九第二項第二号ハに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十三を乗じて得た数
四 イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額イ ⑴に掲げる額を⑵に掲げる数で除して得た額⑴ 当該市町村において当該年度に納付すべきものとして課された国民健康保険税（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に充てるためのものに限る。）の総額⑵ 当該市町村における当該年度の地方税法第七百三条の四第二十二項に規定する介護納付金課税被保険者（ロにおいて「介護納付金課税被保険者」という。）の総数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数
ロ 次に掲げる数を合算した数⑴ 当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六
条の八十九第二項第二号イに掲げる世帯に属する介護納付金課税被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十五を乗じて得た数⑵ 当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六ロ 当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ロに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十四を乗じて得た数
ハ 当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ハに掲げる世帯に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十三を乗じて得た数
ニ 当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号イに掲げる世帯に属する介護納付金課
税被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十五を乗じて得た数
ホ 当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ロに掲げる世帯に属する介護納付金課
税被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十四を乗じて得た数
ヘ 当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第二項第二号ハに掲げる世帯に属する介護納付金課
税被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十三を乗じて得た数

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 25 -

条の八十九第二項第二号ロに掲げる世帯に属する介護納付金課税被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十四を乗じて得た数⑶ 当該市町村における当該年度の地方税法施行令第五十六
条の八十九第二項第二号ハに掲げる世帯に属する介護納付金課税被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定した数に、百分の十三を乗じて得た数
２・３ （略）（特定健康診査等負担金等）
第四条の五 法第七十二条の五第一項の規定により毎年度国が都道府県に対して負担する額は、各都道府県につき、当該年度における特定健康診査等費用額の三分の一に相当する額とする。
２ 法第七十二条の五第二項の規定により毎年度都道府県が繰り入れる額は、当該年度における特定健康診査等費用額の三分の一に相当する額とする。
３ 前二項に規定する特定健康診査等費用額は、厚生労働大臣が特定健康診査等（法第七十二条の五第一項に規定する特定健康診査
等をいう。以下この項並びに第六条第六項第四号及び第五号において同じ。）の種類、方法等を考慮して定める基準に基づき、当該都道府県内の市町村による特定健康診査等を受けた被保険者の２ 法第七十二条の四第一項の規定による繰入れは、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計（同特別会計が事業勘定及び直営
診療施設勘定に区分されているときは、同特別会計事業勘定）に繰り入れるものとする。
３ 法第七十二条の四第二項及び第三項の規定による負担は、同条第一項の規定による繰入れが行われた年度において行うものとする。

（特定健康診査等負担金等）
第四条の五 法第七十二条の五の規定により毎年度国及び都道府県
が市町村に対してそれぞれ負担する額は、各市町村につき、当該年度における特定健康診査等負担対象額の三分の一に相当する額
とする。
（新設）

２ 前項に規定する特定健康診査等負担対象額は、厚生労働大臣が特定健康診査等（法第七十二条の五に規定する特定健康診査等をいう。以下この項において同じ。）の種類、方法等を考慮して定める基準に基づき、特定健康診査等を受けた当該市町村の被保険者の数等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 26 -

特定健康診査等の実施に要する費用の額（高齢者医療確保法第二十一条第一項の規定により保険者が行つたものとされた高齢者医
療確保法第二十条に規定する特定健康診査の全部又は一部の実施に要する費用に相当する額を除く。）とする。ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることができない。

- 27 -

数等を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定した特定健康診査等の実施に要する費用の額（高齢者医療確保法第二十一条第一項の規定により保険者が行つたものとされた高齢者医療確保法第二十条に規定する特定健康診査の全部又は一部の実施に要する費用に相当する額を除く。）とする。ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることができない。
（組合に対する補助）第五条 （略）（組合に対する補助）第五条 法第七十三条第一項の規定により毎年度国が組合に対して補助する額は、各組合につき、当該年度における次の各号に掲げる額の合算額とする。
一 イ及びロに掲げる額の合算額にハに掲げる割合を乗じて得た
額
イ ⑴に掲げる額から⑵に掲げる額を控除した額⑴ 給付額（療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事
療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額をいう。次項において同じ。）⑵ 次項に規定する特定給付額ロ ⑴に掲げる額（高齢者医療確保法第七条第三項の規定により厚生労働大臣が定める組合（第四項及び第五項において「被用者保険等保険者である組合」という。）にあつては、⑴に掲げる額から⑵に掲げる額を控除した額）から⑶に掲げる額を控除した額⑴ 納付費用額（前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要した費用の額（前期高齢者交付

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○

金がある場合には、これを控除した額）をいう。第三項において同じ。）⑵ 当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者（法第七十三条第一項第一号イに規定する組合特定被保険者をいう。以下同じ。）でないものに係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に一から付録第一の式により算定した割合を控除した割合を乗じて得た額及び当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る後期高齢者支援金の納付に要する費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額並びに当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る介護納付金の納付に要する費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、当該合算額から、当該組合の被保険者であつて組合特定被保険者でないものに係る前期高齢者交付金の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に一から付録第一の式により算定した割合を控除した割合を乗じて得た額を控除した額）⑶ 第三項に規定する特定納付費用額
ハ 当該組合の別表第一の上欄に掲げる組合被保険者一人当たり所得額（厚生労働省令で定める基準となる年度における組合の被保険者一人当たりの所得の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう。第五項第三号ホ⑴において同じ。）の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合
二 次項に規定する特定給付額に第四項に規定する特定割合を乗じて得た額

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 28 -

２～９（略）

三 第三項に規定する特定納付費用額に第五項に規定する特定割合を乗じて得た額
２ 法第七十三条第一項第一号イに規定する特定給付額（第四項において「特定給付額」という。）は、各組合につき、当該年度における組合特定被保険者に係る給付額とする。
３ 法第七十三条第一項第一号ロに規定する特定納付費用額（第五項において「特定納付費用額」という。）は、各組合につき、当該年度における組合特定被保険者に係る納付費用額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。
４ 法第七十三条第二項に規定する特定給付額に係る特定割合は、当該年度における次の各号に掲げる特定給付額の部分の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
一 厚生労働大臣が定める組合の組合特定被保険者であつて、常時三百人以上の従業員を使用する事業主の事業所又は事務所に使用されるもの（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第一項第八号の規定による承認を受けて同法の被保険者とならないことにより当該組合の被保険者であるものに限る。）及
びその世帯に属する者（次号及び次項第一号において「指定組合特定被保険者」という。）に係る特定給付額に係る部分 零
二 組合特定被保険者（指定組合特定被保険者を除く。次項第二号及び第三号において同じ。）に係る前期高齢者交付金の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に、次のイ及びロに掲げる組合の区分に応じ、当該イ及びロに定める割合を乗じて得た額に係る部分 零
イ 被用者保険等保険者である組合以外の組合 給付費割合（
高齢者医療確保法第三十四条第一項第一号及び第二号に掲げる額の合計額に対する同項第一号に掲げる額の割合をいう。
次項第二号及び第三号において同じ。）

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 29 -

ロ 被用者保険等保険者である組合 付録第一の式により算定した割合
三 前二号に掲げる部分以外の部分 千分の百三十５ 法第七十三条第二項に規定する特定納付費用額に係る特定割合
は、当該年度における次の各号に掲げる特定納付費用額の部分の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。
一 指定組合特定被保険者に係る特定納付費用額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に係る部分 零
二 組合特定被保険者に係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に、次のイ及びロに掲げる組合の区分に応じ、当該イ及びロに定める割合を乗じて得た額に係る部分 千分の百三十イ 被用者保険等保険者である組合以外の組合 給付費割合
ロ 被用者保険等保険者である組合 付録第一の式により算定した割合
三 次のイからハまでに掲げる特定納付費用額の部分（前期高齢者交付金がある場合には、イからハまでに掲げる特定納付費用額の部分からニに掲げる特定納付費用額の部分を除く。） ホに掲げる割合イ 組合特定被保険者に係る前期高齢者納付金の納付に要する費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に、次の⑴及び⑵に掲げる組合の区分に応じ、当該⑴及び⑵に定める割合を乗じて得た額に係る部分⑴ 被用者保険等保険者である組合以外の組合 一から給付費割合を控除した割合⑵ 被用者保険等保険者である組合 一から付録第一の式により算定した割合を控除した割合
ロ 組合特定被保険者に係る後期高齢者支援金の納付に要する

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 30 -

費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に係る部分
ハ 組合特定被保険者に係る介護納付金の納付に要する費用の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に係る部分
ニ 組合特定被保険者に係る前期高齢者交付金の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に、次の⑴及び⑵に掲げる組合の区分に応じ、当該⑴及び⑵に定める割合を乗じて得た額に係る部分⑴ 被用者保険等保険者である組合以外の組合 イ⑴に定める割合⑵ 被用者保険等保険者である組合 イ⑵に定める割合
ホ 次の⑴及び⑵に掲げる組合の区分に応じ、当該⑴及び⑵に定める割合⑴ 被用者保険等保険者である組合以外の組合 当該組合の別表第二の上欄に掲げる組合被保険者一人当たり所得額の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合⑵ 被用者保険等保険者である組合 零６ 第二条第二項の規定は、法第四十三条第一項の規定により一部負担金の割合を減じている組合及び組合員の全部又は一部について、その一部負担金に相当する額の全部又は一部を負担することとしている組合に対し第一項及び第二項の規定を適用する場合に準用する。
７ 法第七十三条第四項の規定により増額される補助は、組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金とする。
８ 組合普通調整補助金は、厚生労働省令で定める基準となる年度における被保険者に係る所得並びに療養の給付並びに入院時食事
療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 31 -

都道府県知事は、組合（主たる事務所の所在地が当該都道府県に属する場合に限る。以下この条において同じ。）が確保すべき収入を不当に確保していないと認めるときは、当該組合に対し、相当の期間を定め、当該収入を確保するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
都道府県知事は、前項の規定による勧告をしたときは、速やかに、厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。組合が同項の規定による勧告に応じて必要な措置をとつたとき、又は当該勧告に従わなかつたときも、同様とする。
組合が第十項の規定による都道府県知事の勧告に従わなかつた
ときは、その従わなかつたことにつきやむを得ない理由があると認められる場合を除き、国は、第一項、第八項及び第九項の規定により当該組合に対して補助すべき額を減額することができる。
この場合においては、あらかじめ、当該組合に対し、弁明の機会を与えなければならない。

（国民健康保険保険給付費等交付金）
第六条 法第七十五条の二第一項の国民健康保険保険給付費等交付- 32 -

護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を厚生労働省令で定めるところにより勘案した組合の財政力に応じて、厚生労働省令で定めるところにより、各組合に対し補助する。
９ 組合特別調整補助金は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の組合普通調整補助金に加え、災害その他の特別の事情を勘案して補助する。
組合が確保すべき収入を不当に確保しなかつた場合においては、国は、第一項、第八項及び前項の規定により当該組合に対して補助すべき額を減額することができる。

第三条の規定は、前項の規定による補助金の額の減額について
準用する。

（新設）

（保険財政共同安定化事業交付金及び高額医療費共同事業交付金）
第六条 法第八十一条の二第一項第一号に掲げる交付金（以下「保国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）

○

10

11

10

11

12

金（以下「国民健康保険保険給付費等交付金」という。）は、普通交付金及び特別交付金とする。
２ 都道府県は、条例で定めるところにより、毎年度、当該都道府
県内の市町村に対し、当該市町村による療養の給付並びに入院時
食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用に応じ、前項の普通交付金（以下この条及び第十九条第一号において「普通交付金」という。）を交付するものとする。
３ 都道府県は、条例で定めるところにより、毎年度、当該都道府
県内の市町村に対し、当該市町村の財政状況その他の事情に応じ、第一項の特別交付金（第六項第三号において「特別交付金」という。）を交付するものとする。
４ 第二項の規定により交付する普通交付金の額のうち、当該年度における被保険者に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事
療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用について交付する額は、これらの費用の全額に相当する額とする。
５ 都道府県は、第三条第三項の規定により当該都道府県に対する国の負担金が減額された場合であつて当該都道府県内の市町村が確保すべき収入を確保していないと認めるときは、その確保していないことにつきやむを得ない理由があると認められる場合を除き、当該市町村に対する普通交付金の額を減額することができる。この場合においては、あらかじめ、当該市町村に対し、弁明の機会を与えなければならない。

険財政共同安定化事業交付金」という。）及び同項第二号に掲げる交付金（以下「高額医療費共同事業交付金」という。）は、毎
年度国民健康保険団体連合会（以下「連合会」という。）が当該連合会の会員である市町村（以下「会員市町村」という。）に対して交付するものとする。

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 33 -

６ 第三項の規定により交付する額は、当該年度における次に掲げ
る額の合算額とする。
一 法第七十二条第一項の規定による調整交付金（当該市町村における災害その他特別の事情に応じて交付される部分に限る。
）の額
二 法第七十二条第三項の規定による交付金（当該市町村が行う被保険者の健康の保持増進、医療の効率的な提供の推進その他
医療に要する費用の適正化等に係る取組に応じて交付される部分に限る。）の額
三 法第七十二条の二第一項の規定による繰入金（当該都道府県の条例で定めるところにより、当該市町村における財政の状況
その他の事情に応じた特別交付金の交付に充てられる部分に限る。）の額
四 法第七十二条の五第一項の規定による負担金（当該市町村による特定健康診査等に要する費用に係る部分に限る。）の額
五 法第七十二条の五第二項の規定による繰入金（当該市町村による特定健康診査等に要する費用に係る部分に限る。）の額
７ 都道府県は、各年度における国民健康保険保険給付費等交付金の額を分割して交付することができる。
８ 市町村は、普通交付金の収納に関する事務について、法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（第二十四条第三項及び第二十五条第二項において「連合会」という。）又は社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）に委託することができる。
（国民健康保険保険給付費等交付金の減額）
第七条 都道府県は、国民健康保険事業費納付金の全部又は一部を第七条 保険財政共同安定化事業交付金の額は、次に掲げる額の合

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 34 -

当該都道府県内の市町村が納付しないときは、その納付しないことにつきやむを得ない理由があると認められる場合を除き、当該市町村が納付しない国民健康保険事業費納付金の額の範囲内で当該市町村に対して交付する国民健康保険保険給付費等交付金の額を減額することができる。この場合においては、あらかじめ、当該市町村に対し、弁明の機会を与えなければならない。
２ 都道府県は、当該都道府県内の市町村が、正当な理由なく法第七十五条の五第一項の規定による勧告に従わなかつたときは、当該市町村に対する国民健康保険保険給付費等交付金の額から当該勧告に係る保険給付に相当する額を減額することができる。この場合においては、あらかじめ、当該市町村に対し、弁明の機会を与えなければならない。

（国民健康保険事業費納付金の額）

算額（前期高齢者交付金がある場合には、当該年度の前期高齢者交付金の額のうち第一号に掲げる額について当該会員市町村の前期高齢被保険者（高齢者医療確保法第三十二条第一項に規定する前期高齢者である加入者のうち市町村が行う国民健康保険の被保険者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額）の百分の五十九に相当する額（以下「保険財政共同安定化事業基準拠出対象額」という。）とする。
一 当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における、当該会員市町村の被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額又は移送費の支給に要した費用の額のうち、当該会員市町村の被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者（次条において「病院等」という。）について受けた療養に係る費用の額（当該療養（令第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養を除く。）につき法第五十六条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）の第九条に規定する額までの部分の額の合算額に給付率を乗じて得た額
二 当該年度の前期高齢者納付金の額のうち前号に掲げる額について当該会員市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 35 -

（一般納付金基礎額）
第九条 前条第一号の一般納付金基礎額は、当該年度における第一号に掲げる額に同年度における第二号から第四号までに掲げる数を乗じて得た額とする。

第八条 法第七十五条の七第一項の規定により毎年度都道府県が当該都道府県内の各市町村から徴収する国民健康保険事業費納付金の額（第十二条第二号及び第十三条第五号において「納付金額」という。）は、当該年度における当該市町村に係る第一号から第四号までに掲げる額の合算額から同年度における当該市町村に係る第五号に掲げる額を控除した額とする。
一 一般納付金基礎額
二 後期高齢者支援金等納付金基礎額
三 介護納付金納付金基礎額
四 市町村別納付金加算額
五 市町村別納付金減算額（法第八十一条の二第一項第一号の政令で定める額）第九条 法第八十一条の二第一項第一号の政令で定める額は、八十万円とする。

第八条 高額医療費共同事業交付金の額は、次に掲げる額の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、当該年度の前期高齢者交付金の額のうち第一号に掲げる額について当該会員市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額）の百分の五十九に相当する額（以下「高額医療費共同事業基準
拠出対象額」という。）とする。
一 当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間における、当該会員市町村の被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額又は移送費の支給に要した費用の額のうち、当該会員市町村の被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養に係る費用の額（当該療養（令第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養を除く。）につき法第五十六条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）が次条に規定する額を超えるものの当該超える部分の額の合算額
二 当該年度の前期高齢者納付金の額のうち前号に掲げる額について当該会員市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 36 -

一 一般納付金算定基礎額
二 イに掲げる数にロに掲げる数を乗じて得た数に一を加えた数
イ 医療費指数反映係数
ロ 年齢調整後医療費指数から一を控除した数
三 イ及びロに掲げる数を合算した数をハに掲げる数で除して得た数
イ ⑴に掲げる数に⑵に掲げる数を乗じて得た数⑴ 一般納付金所得係数⑵ 一般納付金所得等割合
ロ 一般納付金被保険者数等割合
ハ イ⑴に掲げる数に一を加えた数
四 一般納付金基礎額調整係数
２ 前項第一号の一般納付金算定基礎額は、当該年度における当該都道府県に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該都道府県に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額とする。
一 次に掲げる額の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）
イ 国民健康保険保険給付費等交付金の交付に要する費用の額
ロ 前期高齢者納付金等の納付に要する費用の額
ハ 法第八十一条の二第三項の規定による繰入金の繰入れに要する費用の額ニ 法第八十一条の三第二項の規定による特別高額医療費共同事業拠出金（以下「特別高額医療費共同事業拠出金」という。）の納付に要する費用の額
ホ その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国
民健康保険事業に要する費用（国民健康保険の事務（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 37 -

付に関する事務を含む。）の執行に要する費用並びに後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用を除く。次号ワにおいて同じ。）の額
二 次に掲げる額の合算額
イ 法第七十条第二項の規定の適用がないものとした場合における同条第一項の規定による負担金（後期高齢者支援金及び介護納付金の納付に要する費用に係る部分を除く。）の額
ロ 法第七十条第三項の規定による負担金の額（第十三条第一号の額を同号イに掲げる額とする場合にあつては、零）ハ 法第七十二条第一項の規定による調整交付金（後期高齢者支援金及び介護納付金の納付に要する費用に係る部分並びに当該都道府県内の全ての市町村に係る前条第五号の市町村別納付金減算額（以下第十一条までにおいて「市町村別納付金減算額」という。）に係る部分を除く。）の額
ニ 法第七十二条第三項の規定による交付金（当該都道府県内の全ての市町村に係る市町村別納付金減算額に係る部分を除く。）の額
ホ 法第七十二条の二第一項の規定による繰入金（後期高齢者支援金及び介護納付金の納付に要する費用に係る部分並びに当該都道府県内の全ての市町村に係る市町村別納付金減算額に係る部分を除く。）の額
ヘ 法第七十二条の二第二項の規定による繰入金の額（第十三条第一号の額を同号イに掲げる額とする場合にあつては、零）ト 法第七十二条の五第一項の規定による負担金の額
チ 法第七十二条の五第二項の規定による繰入金の額
リ 法第七十四条の規定による補助金の額
ヌ 法第七十五条の規定により交付を受ける補助金（後期高齢

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 38 -

者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に係る部分を除く。）及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（後期
高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に係る部分を除く。）の額
ル 法第八十一条の三第一項の規定による交付金の額
ヲ 法第八十一条の三第四項の規定による負担金の額（第十三条第二号の額を同号イに掲げる額とする場合にあつては、零）ワ その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国
民健康保険事業に要する費用のための収入の額
３ 第一項第二号イの医療費指数反映係数は、各都道府県につき、当該都道府県の条例で定める基準に従い、当該都道府県内の市町村間における同号ロの年齢調整後医療費指数の格差その他の事情を勘案し、零以上一以下の範囲内において当該都道府県の知事が定める数とする。
４ 第一項第二号ロの年齢調整後医療費指数は、当該都道府県内の各市町村につき、次のいずれかに掲げる値のうち、当該都道府県の条例で定めるものとする。ただし、前項の規定により同号イの医療費指数反映係数を零とする場合にあつては、定めることを要しない。
一 医療費指数算定対象年度（当該年度の前々年度及びその直前の二箇年度をいう。次号及び第三号において同じ。）の各年度におけるイに掲げる額を当該各年度におけるロに掲げる額で除して得た数の平均値
イ 当該市町村に係る被保険者に係る医療費指数算定基礎額（
療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時
生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 39 -

特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額の合算額をいう。以下この項において同じ。）その他被保険者に係る保険給付に要する費用の額の合算額
ロ 厚生労働省令で定める年齢階層（以下このロ及び次号ロにおいて「年齢階層」という。）ごとに⑴に掲げる額を⑵に掲げる数で除して得た額に⑶に掲げる数を乗じて得た額の合算
額⑴ 全ての都道府県に係る当該年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額として厚生労働大臣が定める額⑵ 全ての都道府県に係る当該年齢階層に属する被保険者の総数として厚生労働大臣が定める数⑶ 当該市町村に係る当該年齢階層に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定される数
二 医療費指数算定対象年度の各年度におけるイに掲げる額を当該各年度におけるロに掲げる額で除して得た数の平均値
イ 当該市町村が属する区域内市町村群（都道府県内の二以上の市町村によつて構成される区域として当該都道府県が定める区域内の市町村をいう。以下この項において同じ。）に係る被保険者に係る医療費指数算定基礎額その他被保険者に係る保険給付に要する費用の額の合算額
ロ 年齢階層ごとに⑴に掲げる額を⑵に掲げる数で除して得た額に⑶に掲げる数を乗じて得た額の合算額⑴ 前号ロ⑴に掲げる数⑵ 前号ロ⑵に掲げる数⑶ 当該区域内市町村群に係る当該年齢階層に属する被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定され国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 40 -

る数
三 医療費指数算定対象年度の各年度におけるイに掲げる額を当該各年度におけるロに掲げる額で除して得た数の平均値
イ ⑴から⑶までに掲げる額の合算額⑴ 当該市町村に係る被保険者に係る医療費指数算定基礎額から当該市町村に係る被保険者に係る著しく高額な医療に係る給付に要する費用（当該区域内市町村群において共同して負担する部分として当該都道府県の条例で定める部分に限る。以下このイにおいて同じ。）の額を控除した額⑵ 当該市町村に係る被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定される数を当該区域内市町村群に係る被保険者の数として厚生労働省令で定めるところにより算定される数で除して得た数に当該区域内市町村群に係る被保険者に係る著しく高額な医療に係る給付に要する費用の額を乗じて得た額⑶ その他当該市町村に係る被保険者に係る保険給付に要する費用の額
ロ 第一号ロに掲げる額
５ 第一項第三号イ⑴の一般納付金所得係数は、各都道府県につき、当該都道府県の条例で定める基準に従い、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数を基準として、当該都道府県の知事が定める数とする。
一 当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額
二 当該年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額
６ 第一項第三号イ⑵の一般納付金所得等割合は、当該都道府県内

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 41 -

の各市町村につき、次のいずれかに掲げる数のうち、当該都道府県の条例で定めるものとする。
一 イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数
イ ⑴に掲げる額に⑵に掲げる数を乗じて得た額⑴ 当該年度における当該市町村に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額⑵ 当該年度における当該市町村に係る被保険者の見込数として厚生労働省令で定めるところにより算定される数
ロ ⑴に掲げる額に⑵に掲げる数を乗じて得た額⑴ 前項第一号に掲げる額⑵ 当該年度における当該都道府県に係る被保険者の見込数として厚生労働省令で定めるところにより算定される数
二 次に掲げる数を合算して得た数
イ ⑴に掲げる数に⑵に掲げる数を乗じて得た数⑴ 前号に掲げる数⑵ 当該都道府県に係る一般納付金所得割指数
ロ ⑴に掲げる額を⑵に掲げる額で除して得た数に⑶に掲げる数を乗じて得た数⑴ 当該年度における当該市町村に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等（令第二十九条の七第二項第六号に規定する固定資産税額等をいう。以下同じ。）の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に前号イ⑵に掲げる数を乗じて得た額⑵ 当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に前号ロ⑵に掲げる数を乗じて得た額

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 42 -

⑶ 一からイ⑵に掲げる数を控除した数
７ 第一項第三号ロの一般納付金被保険者数等割合は、当該都道府
県内の各市町村につき、次のいずれかに掲げる数のうち、当該都道府県の条例で定めるものとする。ただし、当該都道府県の条例で同号イ⑵の一般納付金所得等割合を前項第二号に掲げる数とする場合にあつては、第二号に掲げる数とする。
一 イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数
イ 前項第一号イ⑵に掲げる数ロ 前項第一号ロ⑵に掲げる数
二 次に掲げる数を合算して得た数
イ ⑴に掲げる数に⑵に掲げる数を乗じて得た数⑴ 前号に掲げる数⑵ 当該都道府県に係る一般納付金被保険者均等割指数
ロ ⑴に掲げる数を⑵に掲げる数で除して得た数に⑶に掲げる数を乗じて得た数⑴ 当該年度における当該市町村に係る市町村世帯数⑵ 当該年度における当該都道府県内の市町村に係る市町村
世帯数の総数⑶ 一からイ⑵に掲げる数を控除した数
８ 第一項第四号の一般納付金基礎額調整係数は、各都道府県につき、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の全ての市町村に係る当該年度における同項第一号に掲げる額に同年度における同項第二号及び第三号に掲げる数を乗じて得た額に当該一般納付金基礎額調整係数を乗じて得た額の総額が同項第一号の当該都道府県に係る一般納付金算定基礎額に等しくなるよう、当該都道府県の知事が定める数とする。
９ 第六項第二号イ⑵の一般納付金所得割指数及び第七項第二号イ⑵の一般納付金被保険者均等割指数は、それぞれ、零を超え、か国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 43 -

つ、一未満の数であつて、当該都道府県の条例で定める範囲内において当該都道府県の知事が定める数とする。
第七項第二号ロ⑴及び⑵の市町村世帯数は、厚生労働省令で定めるところにより、当該年度における当該市町村に係る被保険者が属する世帯に関する次に掲げる数の見込数を合算した数として算定される数とする。
一 特定世帯（令第二十九条の七第二項第八号イに規定する特定世帯をいう。第三号において同じ。）である世帯の数に二分の一を乗じて得た数
二 特定継続世帯（令第二十九条の七第二項第八号イに規定する
特定継続世帯をいう。次号において同じ。）である世帯の数に四分の三を乗じて得た数
特定世帯及び特定継続世帯以外である世帯の数（保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業に係る拠出金を徴収する方法）
第十条 法第八十一条の二第二項の政令で定める方法は、連合会が次条から第十三条までの規定に基づき定めた額の拠出金を毎年度
会員市町村から徴収する方法とする。
２ 法第八十一条の二第二項の拠出金は、保険財政共同安定化事業
拠出金、高額医療費共同事業拠出金、保険財政共同安定化事業事
務費拠出金及び高額医療費共同事業事務費拠出金とする。

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三（後期高齢者支援金等納付金基礎額）

第十条 第八条第二号の後期高齢者支援金等納付金基礎額は、当該年度における第一号に掲げる額に同年度における第二号及び第三号に掲げる数を乗じて得た額とする。
一 後期高齢者支援金等納付金算定基礎額
二 イ及びロに掲げる数を合算した数をハに掲げる数で除して得た数
イ ⑴に掲げる数に⑵に掲げる数を乗じて得た数⑴ 後期高齢者支援金等納付金所得係数⑵ 後期高齢者支援金等納付金所得等割合
ロ 後期高齢者支援金等納付金被保険者数等割合
ハ イ⑴に掲げる数に一を加えた数
後期高齢者支援金等納付金基礎額調整係数
三

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○

10

２ 前項第一号の後期高齢者支援金等納付金算定基礎額は、当該年度における当該都道府県に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該都道府県に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額とする。
一 後期高齢者支援金等の納付に要する費用の額
二 次に掲げる額の合算額
イ 法第七十条第一項の規定による負担金（後期高齢者支援金の納付に要する費用に係る部分に限る。）の額
ロ 法第七十二条第一項の規定による調整交付金（後期高齢者支援金の納付に要する費用に係る部分に限る。）の額
ハ 法第七十二条の二第一項の規定による繰入金（後期高齢者支援金の納付に要する費用に係る部分（当該都道府県内の全ての市町村に係る市町村別納付金減算額に係る部分を除く。
）に限る。）の額
ニ 法第七十五条の規定により交付を受ける補助金（後期高齢者支援金等の納付に要する費用に係る部分に限る。）及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（後期高齢者支援金等の納付に要する費用に係る部分に限る。）の額
ホ その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国
民健康保険事業に要する費用（後期高齢者支援金等の納付に要する費用（後期高齢者支援金等の納付に関する事務の執行に要する費用を除く。）に係る部分に限る。）のための収入の額
３ 第一項第二号イ⑴の後期高齢者支援金等納付金所得係数は、各都道府県につき、当該都道府県の条例で定める基準に従い、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数を基準として、
当該都道府県の知事が定める数とする。
一 当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 45 -

所得額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額
二 当該年度における全ての都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額
４ 第一項第二号イ⑵の後期高齢者支援金等納付金所得等割合は、
当該都道府県内の各市町村につき、次のいずれかに掲げる数のうち、当該都道府県の条例で定めるものとする。
一 イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数
イ ⑴に掲げる額に⑵に掲げる数を乗じて得た額⑴ 当該年度における当該市町村に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額⑵ 前条第六項第一号イ⑵に掲げる数
ロ ⑴に掲げる額に⑵に掲げる数を乗じて得た額⑴ 前項第一号に掲げる額⑵ 前条第六項第一号ロ⑵に掲げる数
二 次に掲げる数を合算して得た数
イ ⑴に掲げる数に⑵に掲げる数を乗じて得た数⑴ 前号に掲げる数⑵ 当該都道府県に係る後期高齢者支援金等納付金所得割指数ロ ⑴に掲げる額を⑵に掲げる額で除して得た数に⑶に掲げる数を乗じて得た数⑴ 当該年度における当該市町村に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に前条第六項第一号イ⑵に掲げる数を乗じて得た額⑵ 当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当た国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 46 -

りの固定資産税額等の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に前条第六項第一号ロ⑵に掲げる数を乗じて得た額⑶ 一からイ⑵に掲げる数を控除した数
５ 第一項第二号ロの後期高齢者支援金等納付金被保険者数等割合
は、当該都道府県内の各市町村につき、次のいずれかに掲げる数のうち、当該都道府県の条例で定めるものとする。ただし、当該都道府県の条例で同号イ⑵の後期高齢者支援金等納付金所得等割合を前項第二号に掲げる数とする場合にあつては、第二号に掲げる数とする。
一 前条第七項第一号に掲げる数
二 次に掲げる数を合算して得た数
イ ⑴に掲げる数に⑵に掲げる数を乗じて得た数⑴ 前条第七項第一号に掲げる数⑵ 当該都道府県に係る後期高齢者支援金等納付金被保険者
均等割指数ロ ⑴に掲げる数を⑵に掲げる数で除して得た数に⑶に掲げる数を乗じて得た数⑴ 前条第七項第二号ロ⑴に掲げる数⑵ 前条第七項第二号ロ⑵に掲げる数⑶ 一からイ⑵に掲げる数を控除した数
６ 第一項第三号の後期高齢者支援金等納付金基礎額調整係数は、各都道府県につき、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の全ての市町村に係る当該年度における同項第一号に掲げる額に同年度における同項第二号に掲げる数を乗じて得た額に当該後期高齢者支援金等納付金基礎額調整係数を乗じて得た額の総額が同項第一号の当該都道府県に係る後期高齢者支援金等納付
金算定基礎額に等しくなるよう、当該都道府県の知事が定める数

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 47 -

（保険財政共同安定化事業拠出金及び高額医療費共同事業拠出金）第十一条 前条第二項の保険財政共同安定化事業拠出金及び高額医療費共同事業拠出金の額は、会員市町村の標準保険財政共同安定化事業拠出金及び標準高額医療費共同事業拠出金の額を基準として、連合会が定める。

- 48 -とする。
７ 第四項第二号イ⑵の後期高齢者支援金等納付金所得割指数及び第五項第二号イ⑵の後期高齢者支援金等納付金被保険者均等割指数は、それぞれ、零を超え、かつ、一未満の数であつて、当該都道府県の条例で定める範囲内において当該都道府県の知事が定める数とする。

（介護納付金納付金基礎額）
第十一条 第八条第三号の介護納付金納付金基礎額は、当該年度における第一号に掲げる額に同年度における第二号及び第三号に掲
げる数を乗じて得た額とする。
一 介護納付金納付金算定基礎額
二 イ及びロに掲げる数を合算した数をハに掲げる数で除して得た数
イ ⑴に掲げる数に⑵に掲げる数を乗じて得た数⑴ 介護納付金納付金所得係数⑵ 介護納付金納付金所得等割合
ロ 介護納付金賦課被保険者数等割合
ハ イ⑴に掲げる数に一を加えた数
三 介護納付金納付金基礎額調整係数
２ 前項第一号の介護納付金納付金算定基礎額は、当該年度における当該都道府県に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該都道府県に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額とする。
一 介護納付金の納付に要する費用の額
二 次に掲げる額の合算額
イ 法第七十条第一項の規定による負担金（介護納付金の納付

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○

に要する費用に係る部分に限る。）の額
ロ 法第七十二条第一項の規定による調整交付金（介護納付金の納付に要する費用に係る部分に限る。）の額
ハ 法第七十二条の二第一項の規定による繰入金（介護納付金の納付に要する費用に係る部分（当該都道府県内の全ての市町村に係る市町村別納付金減算額に係る部分を除く。）に限る。）の額
ニ 法第七十五条の規定により交付を受ける補助金（介護納付金の納付に要する費用に係る部分に限る。）及び同条の規定により貸し付けられる貸付金（介護納付金の納付に要する費用に係る部分に限る。）の額
ホ その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国
民健康保険事業に要する費用（介護納付金の納付に要する費用（介護納付金の納付に関する事務の執行に要する費用を除く。）に係る部分に限る。）のための収入の額
３ 第一項第二号イ⑴の介護納付金納付金所得係数は、各都道府県につき、当該都道府県の条例で定める基準に従い、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た数を基準として、当該都道府県の知事が定める数とする。
一 当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額
二 当該年度における全ての都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働大臣が定める額
４ 第一項第二号イ⑵の介護納付金納付金所得等割合は、当該都道
府県内の各市町村につき、次のいずれかに掲げる数のうち、当該都道府県の条例で定めるものとする。

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 49 -

一 イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数
イ ⑴に掲げる額に⑵に掲げる数を乗じて得た額⑴ 当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額⑵ 当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者の見込数として厚生労働省令で定めるところにより算定される数
ロ ⑴に掲げる額に⑵に掲げる数を乗じて得た額⑴ 前項第一号に掲げる額⑵ 当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の見込数として厚生労働省令で定めるところにより算定される数
二 次に掲げる数を合算して得た数
イ ⑴に掲げる数に⑵に掲げる数を乗じて得た数⑴ 前号に掲げる数⑵ 当該都道府県に係る介護納付金納付金所得割指数
ロ ⑴に掲げる額を⑵に掲げる額で除して得た数に⑶に掲げる数を乗じて得た数⑴ 当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に前号イ⑵に掲げる数を乗じて得た額⑵ 当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に前号ロ⑵に掲げる数を乗じて得た額⑶ 一からイ⑵に掲げる数を控除した数

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 50 -

５ 第一項第二号ロの介護納付金賦課被保険者数等割合は、当該都道府県内の各市町村につき、次のいずれかに掲げる数のうち、当該都道府県の条例で定めるものとする。ただし、当該都道府県の条例で同号イ⑵の介護納付金納付金所得等割合を前項第二号に掲
げる数とする場合にあつては、第二号に掲げる数とする。
一 イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数
イ 前項第一号イ⑵に掲げる数ロ 前項第一号ロ⑵に掲げる数
二 次に掲げる数を合算して得た数
イ ⑴に掲げる数に⑵に掲げる数を乗じて得た数⑴ 前号に掲げる数⑵ 当該都道府県に係る介護納付金納付金被保険者均等割指数ロ ⑴に掲げる数を⑵に掲げる数で除して得た数に⑶に掲げる数を乗じて得た数⑴ 当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者が属する世帯の見込数として厚生労働省令で定めるところにより算定される数⑵ 当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者が属する世帯の見込数として厚生労働省令で定めるところにより算定される数⑶ 一からイ⑵に掲げる数を控除した数
６ 第一項第三号の介護納付金納付金基礎額調整係数は、各都道府県につき、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の全ての市町村に係る当該年度における同項第一号に掲げる額に同年度における同項第二号に掲げる数を乗じて得た額に当該介護納付金納付金基礎額調整係数を乗じて得た額の総額が同項第一号の当該都道府県に係る介護納付金納付金算定基礎額に等しくなる

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 51 -

第十二条 前条の標準保険財政共同安定化事業拠出金の額は、次に掲げる額の合算額とする。
一 当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準
拠出対象額の合計額の二分の一に、前々年度における各会員市
町村の被保険者の数を同年度における会員市町村の被保険者の数の合計で除して得た率を乗じて得た額
二 当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準
拠出対象額の合計額の二分の一に、前々年度及びその直前の二箇年度における各会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠
出対象額を合算した額を前々年度及びその直前の二箇年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額を合算した額の合計額で除して得た率を乗じて得た額
２ 前条の標準高額医療費共同事業拠出金の額は、当該年度における会員市町村の高額医療費共同事業基準拠出対象額の合計額に、前々年度及びその直前の二箇年度における各会員市町村の高額医療費共同事業基準拠出対象額を合算した額を前々年度及びその直前の二箇年度における会員市町村の高額医療費共同事業基準拠出
対象額を合算した額の合計額で除して得た率を乗じて得た額とする。

（保険財政共同安定化事業事務費拠出金及び高額医療費共同事業- 52 -

よう、当該都道府県の知事が定める数とする。
７ 第四項第二号イ⑵の介護納付金納付金所得割指数及び第五項第二号イ⑵の介護納付金納付金被保険者均等割指数は、それぞれ、零を超え、かつ、一未満の数であつて、当該都道府県の条例で定める範囲内において当該都道府県の知事が定める数とする。
（市町村別納付金加算額）
第十二条 第八条第四号の市町村別納付金加算額は、当該年度における当該市町村に係る次に掲げる額の合算額とする。
一 法第七十条第一項の規定により国が当該市町村が属する都道
府県に対して負担する額について、同条第二項の規定の適用がないものとして算定した額から同項の規定を適用して算定した額を控除した額のうち当該市町村に係る額の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額
二 その他当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用に充てるものとして当該市町村の納付金額に加えるべき額（市町村別納付金減算額）

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○

第十三条 第八条第五号の市町村別納付金減算額は、当該年度における当該市町村に係る次に掲げる額の合算額とする。
一 イ又はロに掲げる額のうち都道府県が定めるいずれかの額
イ 次に掲げる額の合算額⑴ 法第七十条第三項の規定による負担金（当該市町村に係る部分に限る。）の額⑵ 法第七十二条の二第二項の規定による繰入金（当該市町村に係る部分に限る。）の額
ロ 零
二 イ又はロに掲げる額のうち都道府県が定めるいずれかの額
イ 法第八十一条の三第四項の規定による負担金（当該市町村に係る部分に限る。）の額
ロ 零
三 法第七十二条第一項の規定による調整交付金（当該市町村に割り当てられる部分に限る。）の額及び同条第三項の規定による交付金（当該市町村に割り当てられる部分に限る。）の額の合算額
四 法第七十二条の二第一項の規定による繰入金（当該市町村に割り当てられる部分に限る。）の額
五 その他当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用のための収入のうち
当該市町村の納付金額の減額に充てるものとして当該市町村の納付金額から控除すべき額（財政安定化基金による貸付事業）
第十四条 法第八十一条の二第一項第一号に掲げる事業に係る貸付金（以下この条において「基金事業貸付金」という。）の貸付け

事務費拠出金）第十三条 第十条第二項の保険財政共同安定化事業事務費拠出金の額は、当該年度における連合会の保険財政共同安定化事業交付金を交付する事業（第十六条において「保険財政共同安定化事業」という。）に関する事務の処理に要する費用の見込額に前々年度における各会員市町村の被保険者の数を同年度における会員市町
村の被保険者の数の合計で除して得た率を乗じて得た額を基準として、連合会が定める。
２ 第十条第二項の高額医療費共同事業事務費拠出金の額は、当該年度における連合会の高額医療費共同事業交付金を交付する事業（第十六条において「高額医療費共同事業」という。）に関する事務の処理に要する費用の見込額に前々年度における各会員市町村の被保険者の数を同年度における会員市町村の被保険者の数の合計で除して得た率を乗じて得た額を基準として、連合会が定める。

（法第八十一条の二第三項の政令で定める基準）
第十四条 法第八十一条の二第三項の政令で定める基準は、第十条及び第十一条（法第八十一条の二第一項第一号に掲げる交付金を国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 53 -

は、毎年度、当該都道府県内の収納不足市町村（法第八十一条の二第九項第一号に規定する収納不足市町村をいう。次項及び第十七条第一項において同じ。）に対して行うものとする。
２ 基金事業貸付金の額は、当該年度における第一号に掲げる額の見込額から同年度における第二号及び第三号に掲げる額の見込額の合算額を控除した額に一・一を乗じて得た額（法第八十一条の二第一項第二号の規定による交付金の交付を受けた収納不足市町
村にあつては、当該額から当該交付金の額を控除した額とし、当該市町村における保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。次条第二項を除き、以下同じ。）の収納が正当な理由なく著しく不足すると認められる収納不足市町村にあつては、当該額から厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額）の範囲内の額とする。
一 基金事業対象保険料必要額（法第八十一条の二第九項第三号に規定する基金事業対象保険料必要額をいう。以下同じ。）
二 基金事業対象保険料収納額（法第八十一条の二第九項第二号に規定する基金事業対象保険料収納額をいう。以下同じ。）
三 法第七十二条の三第一項の規定による繰入金の額
３ 都道府県は、基金事業貸付金の貸付けを受ける当該都道府県内の市町村が基金事業対象保険料必要額を不当に過少に見込んだこと、基金事業対象保険料収納額を不当に過大に見込んだこと等により、前項の規定により算定される基金事業貸付金の額が過大となると認められる場合は、当該市町村に対する基金事業貸付金の額を減額し、又は返還させることができる。
４ 基金事業貸付金の据置期間は、当該貸付けを行う年度の翌年度の末日までとする。
５ 基金事業貸付金の償還期限は、当該貸付けを行う年度の初日の属する年の四年後の年の四月一日の属する年度の末日とする。た交付する事業に係る部分に限る。）並びに前条第一項の規定の例によるほか、次のとおりとする。
一 第十一条の標準保険財政共同安定化事業拠出金の額を、第十二条第一項の規定にかかわらず、イ及びロに掲げる額の合算額とすること。
イ 当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額の合計額に基準割合を乗じて得た額に、前々年度における各会員市町村の被保険者の数を同年度における会
員市町村の被保険者の数の合計で除して得た率を乗じて得た
額
ロ 当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額の合計額に一から基準割合を控除した割合を乗じて得た額に、前々年度及びその直前の二箇年度における各会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額を合算した額を前々年度及びその直前の二箇年度における会員市町
村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額を合算した額の合計額で除して得た率を乗じて得た額
二 前号イに掲げる額については、都道府県が必要と認めるとき
は、イ及びロに掲げる額の合算額とすること。
イ 当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額の合計額に基準割合を乗じて得た額に被保険者拠出割合を乗じて得た額に、前々年度における各会員市町村の被保険者の数を同年度における会員市町村の被保険者の数の合計で除して得た率を乗じて得た額
ロ 当該年度における会員市町村の保険財政共同安定化事業基準拠出対象額の合計額に基準割合を乗じて得た額に一から被保険者拠出割合を控除した割合を乗じて得た額に、前々年度における各会員市町村の被保険者の所得の合計額として厚生

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 54 -

（基金事業対象保険料必要額）
第十五条 基金事業対象保険料必要額は、各市町村につき、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。
一 当該年度における当該市町村に係る保険料必要額
二 当該年度における当該市町村に係る基金事業対象比率
２ 前項第一号の保険料必要額は、法の規定により保険料を徴収する市町村にあつては第一号に掲げる額とし、地方税法の規定により国民健康保険税を課する市町村にあつては第二号に掲げる額とする。
一 当該年度における当該市町村に係る次に掲げる額の合算額
イ 令第二十九条の七第二項第一号に規定する基礎賦課総額
ロ 令第二十九条の七第三項第一号に規定する後期高齢者支援金等賦課総額ハ 令第二十九条の七第四項第一号に規定する介護納付金賦課
総額
二 当該年度における当該市町村に係る次に掲げる額の合算額
イ 地方税法第七百三条の四第三項に規定する標準基礎課税総だし、災害その他特別の事情により償還に要する費用に充てる財源の確保が著しく困難であると都道府県が認めるときは、当該都道府県は、当該貸付けを行う年度の初日の属する年の七年後の年の四月一日の属する年度の末日まで償還期限を延長することができる。
６ 基金事業貸付金は、償還期限までの間は無利子とする。

（国及び都道府県の負担）第十五条 国及び都道府県は、毎年度、当該年度における標準高額
医療費共同事業拠出金の額の四分の一に相当する額を、それぞれ負担するものとする。

労働省令で定めるところにより算定した額を同年度における会員市町村の被保険者の所得の合計額として当該厚生労働省
令で定めるところにより算定した額の合計額で除して得た率を乗じて得た額
三 第一号イ及びロ並びに前号イ及びロの基準割合は、二分の一以上の割合とすること。
四 第二号イ及びロの被保険者拠出割合は、被保険者の所得及び被保険者の数の会員市町村間における格差を勘案して定める割合とすること。

額

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 55 -

ロ 地方税法第七百三条の四第十二項に規定する標準後期高齢者支援金等課税総額
ハ 地方税法第七百三条の四第二十項に規定する標準介護納付
金課税総額
３ 第一項第二号の基金事業対象比率は、各市町村につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率とする。
一 第一項第一号の保険料必要額のうち当該市町村が負担する次に掲げる費用に充てるものとして算定される額の合算額
イ 国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用
ロ 財政安定化基金拠出金（法第八十一条の二第四項に規定する財政安定化基金拠出金をいう。第二十二条第一項及び第二項において同じ。）の納付に要する費用
ハ 法第八十一条の二第九項第二号に規定する財政安定化基金
事業借入金の償還に要する費用
ニ その他国民健康保険事業に要する費用
第一項第一号の保険料必要額
二（基金事業対象保険料収納額）
第十六条 基金事業対象保険料収納額は、各市町村につき、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額から第三号に掲げる額を控除した額とする。
一 当該年度において当該市町村が収納した保険料の額
二 前条第一項第二号に掲げる率三 法第八十一条の二第九項第四号に規定する療養の給付等に要した費用の額の増加見込額その他当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用の額（省令への委任）第十六条 第六条から前条までに規定するもののほか、保険財政共同安定化事業及び高額医療費共同事業の運営に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 56 -

（財政安定化基金による交付事業）
第十七条 法第八十一条の二第一項第二号に掲げる事業に係る交付金（以下この条及び第二十二条において「基金事業交付金」という。）の交付は、毎年度、基金事業対象保険料収納額が基金事業対象保険料必要額に不足することにつき災害その他の都道府県が条例で定める特別の事情があると認められる当該都道府県内の収納不足市町村に対して行うものとする。
２ 基金事業交付金の額は、当該年度における第一号に掲げる額の見込額から同年度における第二号及び第三号に掲げる額の見込額の合算額を控除した額（当該市町村における保険料の収納が正当な理由なく著しく不足すると認められる場合にあつては、当該額から厚生労働省令で定めるところにより算定した額を控除した額）の二分の一以内の額とする。
一 基金事業対象保険料必要額
二 基金事業対象保険料収納額
三 法第七十二条の三第一項の規定による繰入金の額
３ 都道府県は、基金事業交付金の交付を受ける当該都道府県内の市町村が基金事業対象保険料必要額を不当に過少に見込んだこと、基金事業対象保険料収納額を不当に過大に見込んだこと等により、前項の規定により算定される基金事業交付金の額が過大となると認められる場合は、当該市町村に対する基金事業交付金の額を減額し、又は返還させることができる。
（財政安定化基金の取崩し）
第十八条 法第八十一条の二第二項の規定による財政安定化基金（
同条第一項の財政安定化基金をいう。以下同じ。）の取崩し及び当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計への繰入れは、毎年度、基金事業対象収入額（同条第九項第四号に規定する基金事

（新設）

（新設）

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 57 -

（新設）- 58 -

業対象収入額をいう。次項第二号及び第二十条において同じ。）
が基金事業対象費用額（法第八十一条の二第九項第五号に規定する基金事業対象費用額をいう。次項第一号及び次条において同じ。）に不足すると見込まれる場合に限り行うものとする。
２ 法第八十一条の二第二項の規定により都道府県が取り崩す額は、当該年度における第一号に掲げる額の見込額から同年度における第二号に掲げる額の見込額を控除した額として厚生労働省令で定めるところにより算定される額に一・一を乗じて得た額の範囲内の額とする。
一 基金事業対象費用額
二 基金事業対象収入額（基金事業対象費用額）
第十九条 基金事業対象費用額は、各都道府県につき、当該年度における当該都道府県に係る次に掲げる額の合算額とする。
一 国民健康保険保険給付費等交付金のうち普通交付金の交付に要した費用の額（当該都道府県内の市町村による療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに当該都道府県内の市町村による入院時食事療
養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算
療養費の支給に要した費用の額の合算額に係るものに限る。）
二 法第八十一条の二第三項の規定による繰入金及び同条第六項の規定による繰入金の繰入れに要した費用の額
三 特別高額医療費共同事業拠出金、前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に要した費用の額
四 その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用の額

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○

（基金事業対象収入額）
第二十条 基金事業対象収入額は、各都道府県につき、当該年度における当該都道府県に係る次に掲げる額の合算額とする。
一 当該都道府県内の市町村から徴収する国民健康保険事業費納付金の額の総額
二 法第七十条第一項の規定による負担金の額及び同条第三項の規定による負担金の額の合算額
三 法第七十二条第一項の規定による調整交付金の額及び同条第三項の規定による交付金の額の合算額
四 法第七十二条の二第一項の規定による繰入金の額及び同条第二項の規定による繰入金の額の合算額
五 法第七十二条の五第一項の規定による負担金の額及び同条第二項の規定による繰入金の額の合算額
六 法第七十四条の規定による補助金の額及び法第七十五条の規定による補助金の額の合算額
七 法第八十一条の三第一項の規定による交付金の額
八 その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用のための収入の額（財政安定化基金への繰入れ）
第二十一条 都道府県は、法第八十一条の二第二項の規定により財
政安定化基金を取り崩したときは、当該取り崩した年度の初日の属する年の四年後の年の四月一日の属する年度の末日（災害その他特別の事情により繰入れに要する費用に充てる財源の確保が著しく困難であることにつきやむを得ない理由があると認められる場合にあつては、当該取り崩した年度の初日の属する年の七年後の年の四月一日の属する年度の末日）までにその取り崩した額に

（新設）

（新設）

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 59 -

（新設）

（新設）

（新設）

- 60 -

相当する額を財政安定化基金に繰り入れなければならない。
（財政安定化基金拠出金）
第二十二条 都道府県は、条例で定めるところにより、基金事業交付金の交付を行つた年度（次項において「交付年度」という。）の翌々年度において当該都道府県内の市町村から財政安定化基金
拠出金を徴収するものとする。ただし、同年度において当該市町村から徴収することが困難であると認められる場合にあつては、
この限りでない。
２ 前項本文の規定により徴収する財政安定化基金拠出金の額の総額は、当該交付年度において当該都道府県内の市町村に対して交付した基金事業交付金の額の総額の三分の一に相当する額を標準として当該都道府県の知事が定める額とする。
３ 法第八十一条の二第六項の規定による繰入れは、第一項本文の規定による徴収が行われた年度において行うものとする。
４ 法第八十一条の二第七項の規定による負担は、同条第六項の規定による繰入れが行われた年度において行うものとする。
（条例への委任）第二十三条 第十四条から前条までに規定するもののほか、財政安
定化基金に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。
（特別高額医療費共同事業交付金）
第二十四条 法第八十一条の三第一項の規定による交付金（以下この条及び第二十六条において「特別高額医療費共同事業交付金」という。）は、毎年度法第七十五条の五第一項に規定する指定法人（以下「指定法人」という。）が都道府県に対して交付するものとする。

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○

２ 特別高額医療費共同事業交付金の額は、厚生労働省令で定めるところにより、各都道府県につき、被保険者に係る療養の給付に要した費用の額、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給についての療養につき算定した費用の額又は移送費の支給に要した費用の額のうち、当該年度の前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間において当該被保険者が同一の月にそれぞれ一の病院等について受けた療養に係る費用の額（当該療養（令第二十九条の二第一項第二号に規定する特定給付対象療養を除く。）につき法第五十六条第一項に規定する法令による給付が行われたときは、その給付額を控除した額）が四百二十万円を超えるものの二百万円を超える部分の額の合算額として算定した額とす る。
３ 都道府県は、特別高額医療費共同事業交付金の収納に関する事
務について、連合会又は支払基金に委託することができる。
（特別高額医療費共同事業拠出金）
第二十五条 特別高額医療費共同事業拠出金は、特別高額医療費共
同事業事業費拠出金及び特別高額医療費共同事業事務費拠出金とし、指定法人は、毎年度各都道府県から徴収するものとする。
２ 都道府県は、特別高額医療費共同事業拠出金の支払に関する事
務について、連合会又は支払基金に委託することができる。
（特別高額医療費共同事業事業費拠出金）
第二十六条 前条第一項の特別高額医療費共同事業事業費拠出金の額は、各都道府県につき、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額を基準として、指定法人が定める。
一 当該年度において各都道府県に交付する特別高額医療費共同

（新設）

（新設）

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 61 -

（新設）

（新設）

（新設）

- 62 -

事業交付金の額の総額
二 イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た率イ 当該年度の前々年度及びその直前の二箇年度において当該都道府県に交付した特別高額医療費共同事業交付金の額の合算額
ロ 当該年度の前々年度及びその直前の二箇年度において各都道府県に交付した特別高額医療費共同事業交付金の額の総額の合算額（特別高額医療費共同事業事務費拠出金）
第二十七条 第二十五条第一項の特別高額医療費共同事業事務費拠出金の額は、厚生労働省令で定めるところにより、各都道府県につき、当該年度における法第八十一条の三第一項に規定する特別
高額医療費共同事業及び特別高額医療費共同事業拠出金の徴収に係る指定法人の業務並びにこれに附帯する業務に関する事務の処
あん理に要する費用の見込額を被保険者の数に 按 分して算定した額を基準として、指定法人が定める。
（法第八十一条の三第四項の規定による負担金）
第二十八条 国は、毎年度、都道府県に対し、当該年度における当該都道府県に係る第二十五条第一項の特別高額医療費共同事業事
業費拠出金の納付に要する費用の一部について、当該年度の予算で定める額を負担する。
（省令への委任）第二十九条 第二十四条から前条までに規定するもののほか、法第八十一条の三第一項に規定する特別高額医療費共同事業、特別高
額医療費共同事業拠出金及び同条第四項の規定による負担金に関国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○

し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
（事務の区分）第三十条 第五条第十項及び第十一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

則（事務の区分）第十七条 第三条第一項及び第二項（これらの規定を第五条第十一項及び附則第三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
附 則（療養給付費等交付金の額）第三条 法附則第七条第一項の規定により毎年度社会保険診療報酬支払基金（附則第十一条において「支払基金」という。）が同項に規定する退職被保険者等所属市町村（以下「退職被保険者等所属市町村」という。）に対して交付する療養給付費等交付金の額
は、各退職被保険者等所属市町村につき、当該年度における第一号に掲げる合算額及び第二号に掲げる額の合算額から第三号に掲げる合算額を控除した額とする。

一 法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等（第三号において「退職被保険者等」という。）に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用
療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額- 63 -

附（療養給付費等交付金の額）第三条 法附則第七条第一項の規定により毎年度支払基金が同項に規定する退職被保険者等所属都道府県（以下この項及び次条において「退職被保険者等所属都道府県」という。）に対し、当該退職被保険者等所属都道府県及び当該退職被保険者等所属都道府県
内の退職被保険者等所属市町村（法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等所属市町村をいう。以下同じ。）が負担する費用について交付する療養給付費等交付金の額は、各退職被保険者等
所属都道府県につき、当該年度における第一号及び第二号に掲げる額の合算額から第三号に掲げる額を控除した額とする。
一 法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等（第三号及び次条第二項において「退職被保険者等」という。）に係る療養の給付に要した費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）

○

（略）

二 調整対象基準額（法附則第七条第一項第二号に規定する調整
対象基準額をいう。）及び後期高齢者支援金の額の合算額に同号に規定する退職被保険者等所属割合を乗じて得た額
三 収納された退職被保険者等に係る保険料（地方税法の規定による国民健康保険税を含む。以下この号において同じ。）の額の合算額（当該年度に納付すべきものとして賦課されている退職被保険者等に係る保険料の額の合計額に対する当該年度において収納された退職被保険者等に係る保険料の額の合算額の割合が、被保険者の数等を勘案して厚生労働省令で定める割合に満たない退職被保険者等所属市町村（災害その他特別の事情により当該割合に満たない退職被保険者等所属市町村を除く。）にあつては、退職被保険者等に係る保険料の収納状況その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定される額とする。）から当該保険料に係る介護納付金の納付に要する費用に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定された合算額を控除した額、法第六十四条第一項の規定に基づき支払を受ける損害賠償金、法第六十五条第一項の規定による徴収金、同条第三項の規定による返還金及び加算金その他前二号に規定する費用のための収入の額の合算額- 64 -

二

三 当該退職被保険者等所属都道府県内の退職被保険者等所属市町村に係る次に掲げる額の合算額の総額
イ ⑴に掲げる額から⑵に掲げる額を控除した額⑴ 当該年度における収納された退職被保険者等に係る保険料の額の総額（当該年度に納付すべきものとして賦課されている退職被保険者等に係る保険料の額の総額に対する同年度において収納された退職被保険者等に係る保険料の額の総額の割合が、被保険者の数等を勘案して厚生労働省令
で定める割合に満たない当該退職被保険者等所属都道府県
内の退職被保険者等所属市町村（災害その他特別の事情により当該割合に満たない退職被保険者等所属市町村を除く。）にあつては、退職被保険者等に係る保険料の収納状況
その他の事情を勘案して厚生労働省令で定めるところにより算定された額）⑵ 当該年度における収納された退職被保険者等に係る保険料に係る国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（
当該退職被保険者等所属都道府県による介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）の額として厚生労働省令で定めるところにより算定された額の総額
ロ 当該年度における退職被保険者等に係る次に掲げる額の合算額⑴ 法第六十四条第一項の規定に基づき支払を受ける損害賠
償金の額⑵ 法第六十五条第一項の規定による徴収金の額⑶ 法第六十五条第三項の規定による返還金及び加算金の額

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○

ハ その他前二号に規定する費用のための収入の額の合算額
２ 第三条の規定は、療養給付費等交付金の減額について準用する。この場合において、同条第一項中「都道府県又は当該都道府県内の市町村が確保すべき収入を不当に確保していない」とあるのは「法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等に係る国民健康保険事業の運営に関し、同項に規定する退職被保険者等所属都
道府県（以下この条において「退職被保険者等所属都道府県」という。）若しくは当該退職被保険者等所属都道府県内の同項に規定する退職被保険者等所属市町村（以下この条において「退職被保険者等所属市町村」という。）が確保すべき収入を不当に確保せず、又は退職被保険者等所属都道府県若しくは当該退職被保険者等所属都道府県内の退職被保険者等所属市町村が支出すべきでない経費を不当に支出した」と、「都道府県に」とあるのは「退職被保険者等所属都道府県に」と、「確保する」とあるのは「確保し、又は不当に支出した経費を回収する」と、同条第二項中「当該都道府県」とあるのは「当該退職被保険者等所属都道府県」と、「市町村」とあるのは「退職被保険者等所属市町村」と、「確保していない」とあるのは「確保せず、又は支出すべきでない
経費を不当に支出した」と、「確保する」とあるのは「確保し、又は不当に支出した経費を回収する」と、同条第三項中「都道府県」とあるのは「退職被保険者等所属都道府県」と、「市町村」とあるのは「退職被保険者等所属市町村」と、「確保しなかつた
とき」とあるのは「確保せず、若しくは支出すべきでない経費を支出したとき」と、「確保しなかつたこと」とあるのは「確保しなかつたこと若しくは支出したこと」と、「第七十一条第一項」とあるのは「附則第八条第一項」と、「国の負担金の額を減額する」とあるのは「療養給付費等交付金の額を減額することを社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）によ

２ 第三条の規定は、療養給付費等交付金の減額について準用する。この場合において、同条第一項中「市町村が確保すべき収入を不当に確保していない」とあるのは「法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等に係る国民健康保険事業の運営に関し、同項に規定する退職被保険者等所属市町村（以下この項において「退職被保険者等所属市町村」という。）が確保すべき収入を不当に確保せず、又は退職被保険者等所属市町村が支出すべきでない経費を不当に支出した」と、「確保する」とあるのは「確保し、又は不当に支出した経費を回収する」と、同条第二項中「前項」とあり、及び「同項」とあるのは「附則第三条第二項において準用する前項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「附則第三条
第二項において準用する第一項」と、「第七十一条」とあるのは「附則第八条」と、「国の負担金の額を減額する」とあるのは「療養給付費等交付金の額を減額することを社会保険診療報酬支払基金に対して命ずる」と、それぞれ読み替えるものとする。

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 65 -

る社会保険診療報酬支払基金に対して命ずる」と、それぞれ読み替えるものとする。

第二条第 被保険者
一項第一号イ

第二条第 第七十条第一項
一項

一般被保険者（法附則第六条の規定による退職被保険者又は退職被保険者の被扶養者以外の被保険者をいう。以下同じ。）

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十条
第一項

被保険者

第七十条第一項

一般被保険者（法附則第六条の規定による退職被保険者又は退職被保険者の被扶養者以外の被保険者をいう。以下同じ。）

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十条
第一項（退職被保険者等所属市町村の療養給付費等負担金等の特例）
第四条 退職被保険者等所属市町村について、第二条、第四条から
第四条の四まで、第七条、第八条及び第十二条から第十四条までの規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二条第
一項

後期高齢者支援金」という。）

後期高齢者支援金」という。
）の納付に要した費用の額から、法附則第七条第一項第二号に規定する調整対象基準額（第四条及び第四条の二において「調整対象基準額」という。）及び後期高齢者支援金- 66 -（退職被保険者等所属都道府県の療養給付費等負担金等の特例）
第四条 退職被保険者等所属都道府県及び退職被保険者等所属市町村について、第二条、第四条、第四条の三、第四条の四、第八条から第十条まで、第二十条、第二十四条及び第二十七条の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二条第 後期高齢者支援金
一項第二 」という。）
号

後期高齢者支援金」という。
）の納付に要した費用の額から、法附則第七条第一項第二号に規定する調整対象基準額（第四条第二項第二号イ及び第九条第二項第一号において「調整対象基準額」という。

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○

）及び後期高齢者支援金の額の合算額に法附則第七条第一項第二号に規定する退職被保険者等所属割合（以下第十条
までにおいて「退職被保険者
等所属割合」という。）を乗じて得た額を控除した額
一般被保険者

一般被保険者

第四条第
二項及び
第四条の
二第一項

第四条の
三第一項

被保険者に係る所得及び被保険者

一般被保険者に係る療養

一般被保険者に係る所得及び一般被保険者の額の合算額に同号に規定する退職被保険者等所属割合（
第四条及び第四条の二において「退職被保険者等所属割合」という。）を乗じて得た額を控除した額被保険者に係る療養附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項

後期高齢者支援金 後期高齢者支援金の納付に要の納付に要する費 する費用の額から、調整対象
用の額
基準額及び後期高齢者支援金の額の合算額に退職被保険者
等所属割合を乗じて得た額を控除した額
第七十二条の三第一項

被保険者均等割額（一般被保
険者に係る額に限る。）

世帯別平等割額（一般被保険被保険者均等割額

世帯別平等割額- 67 -

第四条第 被保険者
二項第一号イ
第四条第 被保険者
二項第二号イ

後期高齢者支援金 後期高齢者支援金の納付に要の納付に要する費 する費用の額から、調整対象
用の額
基準額及び後期高齢者支援金の額の合算額に退職被保険者
等所属割合を乗じて得た額を控除した額

第四条の 第七十二条の三第三第一項 一項の附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項の第四条の 被保険者均等割額 被保険者均等割額（一般被保三第一項
険者に係る額に限る。次号に第一号
おいて同じ。）

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○

第七十二条の三第一項

世帯別平等割額

世帯別平等割額（一般被保険者の属する世帯に係る額に限る。同号において同じ。）

第四条の
三第二項

第四条の
四第一項
第一号

第四条の
四第一項
第一号イ
からハま
で
第四条の

被保険者の総数

賦課された

第七十二条の三第一項

減額した額

一般被保険者に限る。以下

一般被保険者の総数賦課された一般被保険者に係る附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項

減額した額（被保険者均等割額にあつては一般被保険者に係る額に限り、世帯別平等割額にあつては一般被保険者が属する世帯に係る額に限る。
）

者の属する世帯に係る額に限る。）

以下

一般被保険者

課された一般被保険者に係る

被保険者

課された

- 68 -

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十二条の三第一項

減額した額

減額した額（被保険者均等割額にあつては一般被保険者に係る額に限り、世帯別平等割額にあつては一般被保険者が属する世帯に係る額に限る。
同号において同じ。）

一般被保険者

一般被保険者に係る保険料

第四条の 第七十二条の三第 附則第九条第一項の規定によ三第一項 一項
り読み替えられた法第七十二第二号及条の三第一項
び第二項

被保険者

第四条の 保険料
四第一項
第一号イ
⑴
第四条の
四第一項

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）

○

第一号イ
⑵及びロ
第四条の 保険料
四第一項
第二号イ
⑴

課された

一般被保険者に係る保険料

一般被保険者に限る。ロ

課された一般被保険者に係る一般被保険者

課された一般被保険者に係る

四第一項
第二号

第四条の
四第一項
第二号イ
からハま
で、第七
条第一項
第一号及
び第二項
、第八条
第一号並
びに第十
二条第一
項第一号
第十二条
第一項第
二号及び
第二項

以下

被保険者の総数

一般被保険者に限る。以下

一般被保険者の総数

二箇年度における一般被保険
者に係る一般被保険者

二箇年度における

一般被保険者

被保険者

被保険者- 69 -

第四条の ロ及び第十一条
四第一項
第二号イ
⑵
第四条の
四第一項
第三号イ
⑴
第四条の 被保険者
四第一項
第三号イ
⑵及びロ
第四条の 課された
四第一項
第四号イ
⑴

第十三条
及び第十
四条第一
号イ

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○

控除した額第四条の ロ
四第一項
第四号イ
⑵
第 八条

一般被保険者に限る。ロ額）から調整対象基準額に退職被保険者等所属割合を乗じて得た額を控除した額

第十四条
第一号ロ
第十四条
第二号イ
及びロ並
びに第四
号

被保険者の

二箇年度における

一般被保険者の二箇年度における一般被保険者に係る- 70 -

控除した額に同年度における当該市町村に係る退職被保険者等納付金調整額を加えた額

第九条第 額）二項第一号

法附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十条第一項

費用（退職被保険者等に係る部分を除く。）

第九条第 同条第一項
二項第二号イ

第九条第 費用
二項第一号イ第九条第 収入二項第二号ワ

一般被保険者

収入（法附則第七条第一項の規定による療養給付費等交付金（次条第二項第二号ホにおいて「療養給付費等交付金」という。）を除く。）

第九条第 被保険者

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○

第十条第 被保険者
三項及び
第四項

第十条第 収入二項第二号ホ第十条第 第七十条第一項
二項第二号イ

第十条第 額二項第一号

一般被保険者

収入（療養給付費等交付金を除く。）

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十条
第一項

額から後期高齢者支援金等の納付に要する費用の額に退職被保険者等所属割合を乗じて得た額を控除した額- 71 -

四項、第
五項、第
六項及び
第十項

第二十条 第七十条第一項
第二号

法第七十条第三項

附則第九条第一項の規定により読み替えられた法第七十条
第一項
同条第三項

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○

第二十四 被保険者
条第二項
及び第二
十七条

一般被保険者（新設）- 72 -

２ 前項の規定により読み替えられた第八条の退職被保険者等納付
金調整額は、当該退職被保険者等所属都道府県における退職被保険者等に係る費用に充てるため、当該退職被保険者等所属都道府
県内の退職被保険者等所属市町村が納付すべき額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額とする。
（財政安定化基金の特例）第十九条 都道府県は、平成三十年四月一日から平成三十六年三月三十一日までの間、財政安定化基金を、特例事業（当該都道府県内の市町村に対し、保険料の水準の著しい上昇の抑制その他国民健康保険事業の健全な運営の確保のための資金を交付する事業をいう。以下この条において同じ。）に必要な費用に充てることができるものとする。
２ 都道府県は、特例事業に係る会計を法第八十一条の二第一項各号に掲げる事業に係る会計と区分して経理しなければならない。
３ 都道府県が当該年度における特例事業に充てることができる資金の額は、当該都道府県に係る次に掲げる額の合算額を限度とする。
一 当該年度の前年度の末日における特例事業に係る財政安定化
基金の残高の額
二 当該年度における次に掲げる額の見込額の合算額
イ 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法
等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十一号）附

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○

則第六条第三項の規定により当該都道府県に交付される補助金のうち、特例事業に要する費用に充てるものとして交付される額
ロ 当該都道府県が特例事業に要する費用に充てるものとして財政安定化基金に繰り入れる額（第二十一条及び第二十二条
第三項の規定による繰入金の額を除く。）

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号）○- 73 -

○案

現

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）【第三条関係】

正（傍線の部分は改正部分）

行- 74 -

改

目次
第一章 特定健康診査（第一条）
第二章 後期高齢者医療制度
第一節 総則（第二条）
第二節 被保険者（第三条―第五条）
第三節 後期高齢者医療給付（第六条―第十七条）
第四節 保険料（第十八条―第三十三条）
第五節 審査請求（第三十四条・第三十五条）
第六節 雑則（第三十六条）
第三章 雑則（第三十七条）
附則

読み替える字句

目次
第一章 特定健康診査（第一条）
第二章 後期高齢者医療制度
第一節 総則（第二条）
第二節 被保険者（第三条―第五条の二）第三節 後期高齢者医療給付（第六条―第十七条）
第四節 保険料（第十八条―第三十三条）
第五節 審査請求（第三十四条・第三十五条）
第六節 雑則（第三十六条）
第三章 雑則（第三十七条）
附則

読み替えられる字句

従前住所地後期高齢者医療広域連合（当

（新設）

法の規定中
読み替える
規定

従前住所地後期高齢者医療広域連合（従前住所地後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされる者に関する読替え）
第五条の二 法第五十五条の二第二項の規定による技術的読替
えは、次の表のとおりとする。

第五十五条
第一項

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）【○

第五十五条
第一項ただし書- 75 -

該病院等の所在する
後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合に限る。以下この条において同じ。）

当該従前住所地後期
高齢者医療広域連合に限る。）

当該他の後期高齢者
医療広域連合を除く。）であつて、当該病院等に入院等をした際他の後期
高齢者医療広域連合（当該病院等が所在
する後期高齢者医療
広域連合以外の後期
高齢者医療広域連合
をいう。）の区域内に住所を有していたと認められるもの

継続して入院等

継続して入院等（従前住所地後期高齢者
医療広域連合が行う
後期高齢者医療の被保険者となつた以後の入院等に限る。以高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）【○

第五十五条
第二項各号

従前住所地後期高齢者医療広域連合

下この項及び次項において同じ。）
他の後期高齢者医療
広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者であつた

読み替えられる字句

読み替える字句（後期高齢者医療審査会に関する国民健康保険法の規定の読替え）
第三十四条 法第百三十条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
読み替える字句

国民健康保
険法の規定
中読み替え
る規定

、保険者

- 76 -（現入院病院等が所在する後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合をいう。）の区域
内に住所を有していたと認められる

読み替えられる字句

（略）

（略）

（後期高齢者医療審査会に関する国民健康保険法の規定の読替え）
第三十四条 法第百三十条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。
国民健康保
険法の規定
中読み替え
る規定
（略）

第九十三条
第一項

、高齢者の医療の確保に関する法律（以下「高齢者医療確保

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）【

○

（略）

（略）

第九十六条

第百条（見
出しを含む
。）

第九十八条
第一項

後期高齢者医療広域
連合又は市町村（新設）

後期高齢者医療広域
連合又は市町村後期高齢者医療広域
連合又は市町村

市町村又は組合（第八十条第三項の規定による処分について
は、当該処分をした
市町村とする。）

市町村、組合（略）

市町村又は組合（略）

法」という。）第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」と
いう。）
、保険者

後期高齢者医療広域
連合又は市町村、後期高齢者医療広
域連合

保険者

（新設）

後期高齢者医療広域
連合又は市町村（新設）

保険者（第八十条第三項の規定による処分については、当該処分をした市町村とする。）

政令の定めるところ
により、旅費、日当及び宿泊料又は報酬- 77 -

（略）

第九十八条
第一項

第百条の見
出し

第百条

（略）

第百一条第
二項

地方自治法第二百七条の規定に基づく条
例による実費弁償の例により、旅費、日当及び宿泊料を、条

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）【

○

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第百二条

第百三条

この章及び

第九十三条から前条まで及び次条、高齢者医療確保法第百二十八条及び第百二十九条並びに例の定めるところにより、報酬第九十一条第一項

高齢者医療確保法第百二十八条第一項

保険給付に（国民健康保険法施行令の準用）第三十五条 国民健康保険法施行令第三十条、第三十四条、第三十五条及び第三十七条の規定は、後期高齢者医療審査会及び法第百二十八条第一項の審査請求の手続について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第三十条- 78 -（略）（略）（国民健康保険法施行令の準用）第三十五条 国民健康保険法施行令第三十条、第三十四条、第三十五条及び第三十七条の規定は、後期高齢者医療審査会及び法第百二十八条第一項の審査請求の手続について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
（略）

高齢者医療確保法第五十六条に規定する
後期高齢者医療給付（以下「後期高齢者医療給付」という。
）に高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）【

○

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

第三十四条

第三十条第
二号

第三十条第
一号

法

保険給付

並びに被保険者証の記号及び番号

高齢者医療確保法第百三十条において準用する国民健康保険法（次条において「
準用国保法」という。）

後期高齢者医療給付及び被保険者証の番
号

準用国保法第百条

後期高齢者医療給付に関する処分

法第百条

保険給付に関する処
分及び被保険者証の番
号

第三十五条

（略）

第三十七条
第一項

並びに被保険者証の記号及び番号

（略）

（略）

第三十七条
第一項第二
号

後期高齢者医療給付

後期高齢者医療給付

保険給付

保険給付

（略）

第三十七条

第三十七条
第一項第三
号
（略）

- 79 -

（略）

（略）
（略）

（略）

（略）

第三十七条

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）【○

第一項第五号
市町村又は組合（略）

高齢者医療確保法第四十八条に規定する
後期高齢者医療広域連合（次項第三号において「後期高齢者
医療広域連合」とい
う。）
第三十七条
第二項

保険者その他の者

法

保険者

後期高齢者医療広域
連合又は市町村

高齢者医療確保法

高齢者医療確保法第四十八条に規定する
後期高齢者医療広域連合（次項第三号において「後期高齢者
医療広域連合」とい
う。）

第一項第五
号

（略）

後期高齢者医療広域
連合又は市町村

市町村又は組合その
他の者

第三十七条
第二項第三
号

- 80 -

第三十七条
第二項
第三十七条
第二項第三
号

高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）（抄）【

○

○
】

案

現

行

（傍線の部分は改正部分）

前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号）（抄）【第四条関係正（前期高齢者交付金）
第一条 社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、毎年度、保険者に対して高齢者の医療の確保に関する法律（以下「法」という。）第三十二条第一項に規定する前期高齢者交付金（第二条において「前期高齢者交付金」という。）を交付するものとする。

- 81 -

改（前期高齢者交付金）
第一条 社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）は、毎年度、保険者（国民健康保険法（昭和三十三年法
律第百九十二号）の定めるところにより都道府県が当該都道
府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）とともに行う
国民健康保険にあっては、都道府県。第二十五条の二を除き、以下同じ。）に対して高齢者の医療の確保に関する法律（
以下「法」という。）第三十二条第一項に規定する前期高齢者交付金（第二条において「前期高齢者交付金」という。）
を交付するものとする。
（保険者の財政力の見込みの算定方法）
第一条の二 法第三十八条第一項第二号の保険者の財政力の見込みは、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 （略）（保険者の財政力の見込みの算定方法）
第一条の二 法第三十八条第一項第二号の保険者の財政力の見込みは、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 被用者保険等保険者（法第七条第三項に規定する被用者保険等保険者をいう。以下同じ。） 当該年度における当該被用者保険等保険者の被保険者一人当たり標準報酬総額（被用者保険等保険者の被保険者一人当たりの標準報酬総額（法第百二十条第二項に規定する標準報酬総額をいう。
附則第二条第二項及び第三条第三項において同じ。）をいう。以下同じ。）の見込額として厚生労働省令で定めると前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十○二 都道府県 当該年度における当該都道府県の都道府県被保険者一人当たり所得見込額（都道府県の被保険者一人当たりの所得の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう。次条第二号において同じ。）（略）

ころにより算定した額
二 市町村（特別区を含む。以下同じ。） 当該年度における当該市町村の市町村被保険者一人当たり所得見込額（市町村の被保険者一人当たりの所得の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう。次条第二号
において同じ。）
三 国民健康保険組合 当該年度における当該国民健康保険組合の組合被保険者一人当たり所得見込額（国民健康保険組合の被保険者一人当たりの所得の見込額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう。次条第三号
において同じ。）（保険者の財政力の見込みの基準）
第一条の三 法第三十八条第一項第二号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 被用者保険等保険者 当該年度における全ての被用者保険等保険者に係る被保険者一人当たり標準報酬総額の見込額の中央値として厚生労働大臣が定める額
二 市町村 当該年度における全ての市町村の市町村被保険者一人当たり所得見込額のうち最も少ない額
三 国民健康保険組合 当該年度における全ての国民健康保険組合の組合被保険者一人当たり所得見込額のうち最も少ない額（保険者の財政力の算定方法）
第一条の七 法第三十九条第一項第二号の保険者の財政力は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額- 82 -

三（保険者の財政力の見込みの基準）
第一条の三 法第三十八条第一項第二号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める
額とする。
一 （略）

二 都道府県 当該年度における全ての都道府県の都道府県
被保険者一人当たり所得見込額のうち最も少ない額（略）
三（保険者の財政力の算定方法）
第一条の七 法第三十九条第一項第二号の保険者の財政力は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額

前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十

○

とする。
一 （略）

二 都道府県 前々年度における当該都道府県の都道府県被保険者一人当たり所得額（都道府県の被保険者一人当たりの所得の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう。次条第二号において同じ。）
（略）

とする。
一 被用者保険等保険者 前々年度における当該被用者保険等保険者の被保険者一人当たり標準報酬総額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
二 市町村 前々年度における当該市町村の市町村被保険者
一人当たり所得額（市町村の被保険者一人当たりの所得の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう。次条第二号において同じ。）
三 国民健康保険組合 前々年度における当該国民健康保険組合の組合被保険者一人当たり所得額（国民健康保険組合の被保険者一人当たりの所得の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額をいう。次条第三号において同じ。）- 83 -

三（保険者の財政力の基準）
第一条の八 法第三十九条第一項第二号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める
額とする。
一 （略）

二 都道府県 前々年度における全ての都道府県の都道府県
被保険者一人当たり所得額のうち最も少ない額（略）
三（保険者の財政力の基準）
第一条の八 法第三十九条第一項第二号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 被用者保険等保険者 前々年度における全ての被用者保険等保険者に係る被保険者一人当たり標準報酬総額の中央値として厚生労働大臣が定める額
二 市町村 前々年度における全ての市町村の市町村被保険者一人当たり所得額のうち最も少ない額
三 国民健康保険組合 前々年度における全ての国民健康保険組合の組合被保険者一人当たり所得額のうち最も少ない額

前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十

○

○

案

現

行

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号）（抄）【第五条関係】（傍線の部分は改正部分）
正（補助金等とする給付金の指定）第二条 法第二条第一項第四号に規定する給付金で政令で定めるものは、次に掲げるもの（第四十九号から第百八十七号までにあつては、当該各号に掲げる予算の目又はこれに準ずるものの経費の支出によるもの）とする。
一～十四 （略）十五 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十二条に規定する調整交付金
十六～百八十一 （略）- 84 -

改（補助金等とする給付金の指定）第二条 法第二条第一項第四号に規定する給付金で政令で定めるものは、次に掲げるもの（第四十九号から第百八十七号までにあつては、当該各号に掲げる予算の目又はこれに準ずるものの経費の支出によるもの）とする。
一～十四 （略）十五 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第七十二条の規定による交付金
十六～百八十一 （略）補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五○