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東海第二発 電所

工事 計画審査資 料

は，営 業秘密又 は防護 上の観資 料 番 号

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提出年月日

改0

平成 30 年 10 月 1 日

工事計画に係る補足説明資料
補足-220【非常用照明に関する説明書に係る補足説明資料】

平成 30 年 10 月
日本原子力発電株式会社

添付書類に係る補足説明資料「非常用照明に関する説明書」に係る添付書類の記載内容を補足するための説明資料を以下に示す。
工認添付書類
Ⅴ-1-1-12
非常用照明に関する説明書

補足説明資料
補足-220-1

非常用照明に関する説明書に係る補足説明資料

補足-220-1【非常用照明に関する説明書に係る補足説明資料】

目次
1.

概要

1

2.

技術基準規則第 54 条及び第 74 条に係る照明の整理

1

3.

照明の照度・輝度とその根拠について

7

4.

可搬型照明（ＳＡ）について

10

5.

作業用照明の設置箇所に関わる整理について

126.

中央制御室天井照明ルーバー落下防止措置について

22

1.

概要
本補足説明資料は，「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」（以下「技術基準規則」という。）第 13 条第 1 項第 2 号及びその解釈に基づき照明用の電源が喪失した場合においても機能を損なわない避難用の照明について補足説明するものである。
本補足説明資料は，技術基準規則第 13 条第 1 項第 3 号及びその解釈に基づき設計基準事故時に用いる照明（避難用の照明を除く。）について補足説明するものである。
本補足説明資料は，技術基準規則第 54 条第 1 項第 2 号及び第 3 項第 6 号に基づき想定される重大事故等時に用いる，確実に操作できるため及び可搬型重大事故等対処設備を運搬するため並びに被害状況を把握するための照明について補足説明するものである。
本補足説明資料は，技術基準規則第 74 条及びその解釈に基づき重大事故等時においても中央制御室に運転員がとどまるために必要な照明及びその照明への給電について補足説明するものである。

2.

技術基準規則第 54 条及び第 74 条に係る照明の整理
技術基準規則第 54 条第 1 項第 2 号及び第 3 項第 6 号に基づき想定される重大事故等が発生した場合に確実に操作できるため及び可搬型重大事故等対処設備を運搬するため並びに被害状況を把握するための照明と技術基準規則第 74 条及びその解釈に基づき重大事故等が発生した場合においても中央制御室に運転員がとどまるために必要な設備としての照明について，それぞれの照明が必要となる作業の目的，使用する照明器具について整理する。
技術基準規則第 54 条，第 74 条に係る照明が必要となる作業及び使用する照明器具について表
1 に示す。

1

表 1 技術基準規則第 54 条，第 74 条に係る照明の整理
設置許可基準対応条文

照明が必要となる作業の目的

技術基準

工事認可申請

対応条文使用する照明器具

１．０（第四十三条）
・アクセスルートの確保
１．１（第四十四条）
・原子炉制御「反応度制御」１．２（第四十五条）
・現場手動操作による高圧代替注水系起動・現場手動操作による原子炉隔離時冷却系起動
・ほう酸水注入系による原子炉圧力容器へのほう酸水注入及び注水
１．３（第四十六条）
・非常用窒素供給系による逃がし安全弁（自動減圧機能）駆動源確保
・可搬型窒素供給装置（小型）による逃がし安全弁（自動減圧機能）駆動源確保
第四十三条

・非常用逃がし安全弁駆動系による逃がし安全弁（逃がし弁機能）開放

第１項第２号 想定される重大・原子炉建屋制御事故等が発生した場合におい １．４（第四十七条）て確実に操作できるものであ ・低圧代替注水系（可搬型）による原子炉圧力容器への注水（淡水／海水）

第五十四条
第１項第２号 想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できること。

ること。

・消火系による原子炉圧力容器への注水

第３項第６号 想定される重大第３項第６号 想定される重大資機材として整理・補給水系による原子炉圧力容器への注水事故等が発生した場合におい・LED ライトて可搬型重大事故等対処設備

・ヘッドライトを運搬し，又は他の設備の被・ランタン事故等が発生した場合におい ・消火系による残存溶融炉心の冷却て，可搬型重大事故等対処設備 ・補給水系による残存溶融炉心の冷却を運搬し，又は他の設備の被害・低圧代替注水系（可搬型）による残存溶融炉心の冷却（淡水／海水）状況を把握するため，工場等内害状況を把握するため，工場

・原子炉冷却材浄化系による発電用原子炉からの除熱

等内の道路及び通路が確保での道路及び通路が確保できる ・残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）電源復旧後の発電用原子炉からの除熱よう，適切な措置を講じたもの ・残留熱除去系（原子炉停止時冷却系）による発電用原子炉からの除熱であること。

きるよう，適切な措置を講ずること。

１．５（第四十八条）
・格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱（フィルタ装置スクラビング水補給）（原子炉格納容器内の不活性ガス（窒素）置換）（フィルタ装置内の不活性ガス（窒素）置換）（フィルタ装置スクラビング水移送）・格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱（現場操作）（格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱（現場操作））（フィルタ装置スクラビング水補給）（原子炉格納容器内の不活性ガス（窒素）置換）（フィルタ装置内の不活性ガス（窒素）置換）（フィルタ装置スクラビング水移送）2

設置許可基準
対応条文

照明が必要となる作業の目的

技術基準

工事認可申請

対応条文使用する照明器具

１．５（第四十八条）（続き）
・耐圧強化ベント系による原子炉格納容器内の減圧及び除熱（現場操作）・代替残留熱除去系海水系による冷却水確保
１．６（第四十九条）
・消火系による原子炉格納容器内へのスプレイ・補給水系による原子炉格納容器内へのスプレイ・代替格納容器スプレイ冷却系（可搬型）による原子炉格納容器内へのスプレイ（淡水／海水）１．７（第五十条）
・格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱（第二弁操作室の正圧化）
第四十三条
第１項第２号 想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できるものであること。
第３項第６号 想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害状況を把握するため，工場等内の道路及び通路が確保できるよう，適切な措置を講じたものであること。

（フィルタ装置スクラビング水補給）（原子炉格納容器内の不活性ガス（窒素）置換）

第五十四条（フィルタ装置内の不活性ガス（窒素）置換）

第１項第２号 想定される重大（フィルタ装置スクラビング水移送）事故等が発生した場合におい・格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱（現場操作）て確実に操作できること。

（格納容器圧力逃がし装置による原子炉格納容器内の減圧及び除熱（現場操作））

第３項第６号 想定される重大資機材として整理（第二弁操作室の正圧化）事故等が発生した場合におい・LED ライト（フィルタ装置スクラビング水補給）て可搬型重大事故等対処設備

・ヘッドライト（原子炉格納容器内の不活性ガス（窒素）置換）を運搬し，又は他の設備の被・ランタン（フィルタ装置内の不活性ガス（窒素）置換）

害状況を把握するため，工場（フィルタ装置スクラビング水移送）等内の道路及び通路が確保できるよう，適切な措置を講ず

１．８（第五十一条）ること。

・格納容器下部注水系（可搬型）によるペデスタル（ドライウェル部）への注水（淡水／海水）・消火系によるペデスタル（ドライウェル部）への注水
・補給水系によるペデスタル（ドライウェル部）への注水
・低圧代替注水系（可搬型）による原子炉圧力容器への注水（淡水／海水）・消火系による原子炉圧力容器への注水・補給水系による原子炉圧力容器への注水

１．９（第五十二条）
・可搬型窒素供給装置による原子炉格納容器への窒素供給
１．１０（第五十三条）
・格納容器頂部注水系（可搬型）による原子炉ウェルへの注水（淡水／海水）

3

設置許可基準
対応条文

照明が必要となる作業の目的

技術基準

工事認可申請

対応条文使用する照明器具

１．１１（第五十四条）
・可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（注水ライン／常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プールへの注水（淡水／海水）・可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プールへの注水（淡水／海水）・消火系による使用済燃料プールへの注水
・可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（常設スプレイヘッダ）を使用した使用済燃料プールへのスプレイ（淡水／海水）・可搬型代替注水大型ポンプによる代替燃料プール注水系（可搬型スプレイノズル）を使用した使用済燃料プールへのスプレイ（淡水／海水）・使用済燃料プール漏えい緩和
・代替燃料プール冷却系として使用する可搬型代替注水大型ポンプによる冷却水（海水）の確保
第四十三条

１．１２（第五十五条）

第五十四条

資機材として整理

第１項第２号 想定される重大・可搬型代替注水大型ポンプ（放水用）及び放水砲による大気への放射性物質の拡散抑制

第１項第２号 想定される重大・LED ライト

事故等が発生した場合におい ・汚濁防止膜による海洋への放射性物質の拡散抑制

事故等が発生した場合におい・ヘッドライトて確実に操作できるものであ ・放射性物質吸着材による海洋への放射性物質の拡散抑制て確実に操作できること。

・ランタンること。

・化学消防自動車，水槽付消防ポンプ自動車及び泡消火薬剤容器（消防車用）による泡消火第３項第６号 想定される重大第３項第６号 想定される重大・可搬型代替注水大型ポンプ（放水用），放水砲，泡消火薬剤容器（大型ポンプ用）及び泡混合器による航空機燃料火災への泡消火事故等が発生した場合におい事故等が発生した場合におい １．１３（第五十六条）て可搬型重大事故等対処設備て，可搬型重大事故等対処設備

・高圧代替注水系によるサプレッション・チェンバを水源とした原子炉圧力容器への注水（現場手動操作）を運搬し，又は他の設備の被を運搬し，又は他の設備の被害

・原子炉隔離時冷却系によるサプレッション・チェンバを水源とした原子炉圧力容器への注水（現場手動操作）

害状況を把握するため，工場状況を把握するため，工場等内・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時のろ過水貯蔵タンク又は多目的タンクを水源とした原子炉圧力容器への注水等内の道路及び通路が確保での道路及び通路が確保できる ・ろ過水貯蔵タンク又は多目的タンクを水源とした原子炉格納容器内の冷却きるよう，適切な措置を講ずよう，適切な措置を講じたもの

・ろ過水貯蔵タンク又は多目的タンクを水源とした原子炉格納容器下部への注水ること。

であること。

・ろ過水貯蔵タンク又は多目的タンクを水源とした使用済燃料プールへの注水
・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時の復水貯蔵タンクを水源とした原子炉圧力容器への注水・復水貯蔵タンクを水源とした原子炉格納容器内の冷却・復水貯蔵タンクを水源とした原子炉格納容器下部への注水・西側淡水貯水設備を水源とした可搬型代替注水中型ポンプによる送水（淡水／海水）
・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時の西側淡水貯水設備を水源とした原子炉圧力容器への注水・西側淡水貯水設備を水源とした原子炉格納容器内の冷却・西側淡水貯水設備を水源としたフィルタ装置スクラビング水補給・西側淡水貯水設備を水源とした原子炉格納容器下部への注水・西側淡水貯水設備を水源とした原子炉ウェルへの注水・西側淡水貯水設備を水源とした使用済燃料プールへの注水／スプレイ・代替淡水貯槽を水源とした可搬型代替注水大型ポンプによる送水（淡水／海水）
・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時の代替淡水貯槽を水源とした原子炉圧力容器への注水
4設置許可基準
対応条文

照明が必要となる作業の目的

技術基準

工事認可申請

対応条文使用する照明器具

１．１３（第五十六条）（続き）
・代替淡水貯槽を水源とした原子炉格納容器内の冷却・代替淡水貯槽を水源としたフィルタ装置スクラビング水補給・代替淡水貯槽を水源とした原子炉格納容器下部への注水・代替淡水貯槽を水源とした原子炉ウェルへの注水・代替淡水貯槽を水源とした使用済燃料プールへの注水／スプレイ・淡水タンクを水源とした可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替注水大型ポンプによる送水・淡水タンクを水源としたフィルタ装置スクラビング水補給
・海を水源とした可搬型代替注水大型ポンプによる送水
・原子炉冷却材圧力バウンダリ低圧時の海を水源とした原子炉圧力容器への注水
・海を水源とした原子炉格納容器内の冷却・海を水源とした原子炉格納容器下部への注水
第四十三条

・海を水源とした原子炉ウェルへの注水

第１項第２号 想定される重大・海を水源とした使用済燃料プールへの注水／スプレイ

第五十四条

資機材として整理事故等が発生した場合におい ・海を水源とした代替残留熱除去系海水系による冷却水の確保

第１項第２号 想定される重大・LED ライトて確実に操作できるものであ ・海を水源とした大気への放射性物質の拡散抑制

事故等が発生した場合におい・ヘッドライト・ランタンること。

・海を水源とした航空機燃料火災への泡消火て確実に操作できること。

第３項第６号 想定される重大・高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系による冷却水の確保

第３項第６号 想定される重大事故等が発生した場合におい ・海を水源とした２Ｃ・２Ｄ非常用ディーゼル発電機海水系又は高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機海水系への代替送水事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備

・海を水源とした代替燃料プール冷却系による使用済燃料プールの除熱て可搬型重大事故等対処設備を運搬し，又は他の設備の被害・ほう酸水注入系による原子炉圧力容器への注水を運搬し，又は他の設備の被状況を把握するため，工場等内

・可搬型代替注水中型ポンプ又は可搬型代替注水大型ポンプによる代替淡水貯槽への補給（淡水／海水）

害状況を把握するため，工場の道路及び通路が確保できる ・可搬型代替注水大型ポンプによる西側淡水貯水設備への補給（淡水／海水）等内の道路及び通路が確保でよう，適切な措置を講じたもの

１．１４（第五十七条）

きるよう，適切な措置を講ずであること。

・代替交流電源設備による給電ること。

・代替直流電源設備による給電
・常設直流電源喪失時の遮断器用制御電源確保
・代替交流電源設備による代替所内電気設備への給電・可搬型代替直流電源設備による代替所内電気設備への給電・非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替交流電源による給電
・非常用ディーゼル発電機機能喪失時の代替直流電源による給電・代替海水送水による電源給電機能の復旧
・可搬型設備用軽油タンクから各機器への給油

5

設置許可基準
対応条文

照明が必要となる作業の目的

第四十三条

技術基準

工事認可申請

対応条文使用する照明器具

第五十四条

第１項第２号 想定される重大事故等が発生した場合におい １．１５（第五十八条）て確実に操作できるものであ ・可搬型計測器によるパラメータ計測又は監視ること。
第３項第６号 想定される重大事故等が発生した場合において，可搬型重大事故等対処設備

第１項第２号 想定される重大事故等が発生した場合において確実に操作できること。
第３項第６号 想定される重大資機材として整理事故等が発生した場合におい・LED ライトて可搬型重大事故等対処設備

・ヘッドライトを運搬し，又は他の設備の被・ランタンを運搬し，又は他の設備の被害

１．１８（第六十一条）

状況を把握するため，工場等内害状況を把握するため，工場・緊急時対策所用可搬型代替低圧電源車による給電

等内の道路及び通路が確保での道路及び通路が確保できる ・チェンジングエリアの設置及び運用よう，適切な措置を講じたものであること。

きるよう，適切な措置を講ずること。

第五十九条

第七十四条

第二十六条第一項の規定によ

第三十八条第一項の規定により設置される原子炉制御室にり設置される原子炉制御室には，重大事故が発生した場合には，重大事故が発生した場合おいても運転員がとどまるために必要な設備を設けなければならない。
第五十九条の解釈

１．１６（第五十九条）
・中央制御室の居住性確保
・中央制御室待避室の居住性確保
・チェンジングエリアの設置及び運用においても運転員がとどまるために必要な設備を施設しなければならない。

・可搬型照明（ＳＡ）

第七十四条の解釈ａ）原子炉制御室用の電源（空ａ）原子炉制御室用の電源

調及び照明等）は，代替交流電（空調及び照明等）は，代替源設備からの給電を可能とす交流電源設備からの給電を可ること。

能とすること。

6

3.

照明の照度・輝度とその根拠について(1) 作業用照明
中央制御室の作業用照明については，現地において監視操作が十分可能であることを確認した照度（直流非常灯のみを点灯させた状態）をもとに，主制御盤操作部において 20 ルクス以上を確保する設計とする。
現場機器室の作業用照明については，「ＪＩＳ Ｚ ９１２５(2007)屋内作業場の照度基準」
において，通常の照明状態における人の顔を識別できる照度が 20 ルクスとされていることから，各機器の操作及び名称の視認性確保に最低限必要な照度として 20 ルクス以上を確保する設計とする。
中央制御室から現場機器室までのアクセスルートの作業用照明については，「建築基準法施行令 非常用の照明装置の構造 第 126 条の五」に記載の照度要求に準拠し，運転員が移動するために必要な照度として 1 ルクス以上を確保する設計とする。
(2) 避難用照明
避難用照明として用いる避難通路の非常灯については，「建築基準法施行令 非常用の照明装置の構造 第 126 条の五」に記載の照度要求に準拠し 1 ルクス以上を確保する設計とする。
避難用照明として用いる避難通路の誘導灯については，「消防法施行規則 第 28 条の三」に記載の輝度要求に準拠し，1.5 カンデラ以上を確保する設計とする。

(3) 可搬型照明（ＳＡ）
中央制御室の可搬型照明（ＳＡ）については，シミュレーション施設において監視操作が可能であることを確認した照度（可搬型照明（ＳＡ）を 3 個設置した状態）をもとに，監視操作に必要な照度として主制御盤垂直部平均で約 20 ルクス以上を確保する設計とする。
チェンジングエリアの可搬型照明（ＳＡ）については，現地にてチェンジングエリアの設営及び運用等が十分可能であることを確認した照度（可搬型照明（ＳＡ）を 3 個設置した状態）をもとに，必要な照度として 5 ルクス以上を確保する設計とする。
(4) 可搬型照明
可搬型照明については，ＪＩＳ Ｚ ９１２５(2007)屋内作業場の照度基準において，通常の照明状態における人の顔を識別できる照度が 20 ルクスとされていることから，各機器の操作及び可搬型重大事故等対処設備の運搬に必要な照度の基準として 20 ルクス以上を確保する設計とする。
なお，照明の照度・輝度とその根拠について表 2 に示す。

7

表2設備
1

作業用照明

照明の照度・輝度とその根拠

設置場所
中央制御室

設計基準事故時

照度・輝度

照度の根拠

20 ルクス

現地での確認結果をもとに，中央制御室での監以上視操作に必要な照度として，主制御盤操作部にの対応おいて 20 ルクス以上とした。
（なお，ＪＩＳＺ

９１２５(2007)屋内作業場の照度基準において，通常の照明状態における人の顔を識別できる照度も 20 ルクスである）
2

ＭＳＩＶ－ＬＣＳマニホールド室（原子炉建屋原子炉棟 3 階）

485

現場機器室 ＊

320 ルクス
以上

左記の各エリアは設計基準事故時に作業が必要となる場所であるため，ＪＩＳ

Ｚ

９１２５

エレベータ正面（原子炉建屋原子炉棟 4 階）

(2007)屋内作業場の照度基準において，通常のＦＰＣポンプ室（原子炉建屋原子炉棟 4 階）照明状態における人の顔を識別できる照度が 20ルクスとされていることから，各機器の操作及び名称の視認性確保に必要な照度の基準として（原子炉建屋付属棟 1 階，地下 1 階，地下 2 階）

20 ルクス以上とした。

6（ 原子炉建屋付属棟 地下 1 階 ）
7

タービン建屋搬出入口（タービン建屋 1 階）

8

中央制御室から上記の各操作箇所までのアクセスルート

1 ルクス

左記のエリアは通路であることから，運転員が以上移動するために必要な照度として建築基準法施行令 非常用の照明装置の構造 第 126 条の五に記載の照度要求に準拠し，1 ルクス以上（蛍光灯使用時は 2 ルクス以上）とした。

設備
9照度・輝度照度の根拠（非常灯）非常灯については，建築基準法施行令 非常用（非常灯）

1 ルクスの照明装置の構造 第 126 条の五に記載の照度（誘導灯）

以上要求に準拠し，1 ルクス以上（蛍光灯使用時は避難用照明設置場所避難通路2 ルクス以上）とした。
（誘導灯）

誘導灯については，消防法施行規則第 28 条の1.5 カンデラ

三に記載の輝度要求に準拠し，1.5 カンデラ以以上
10

可搬型照明

中央制御室（SA）上とした。

約 20 ルクス

シミュレーション施設での確認結果をもとに，以上中央制御室での監視操作に必要な照度として，主制御盤垂直部平均で約 20 ルクス以上とした。
（なお，ＪＩＳＺ

９１２５(2007)屋内

9

作業場の照度基準において，通常の照明状態における人の顔を識別できる照度も 20 ルクスである）
11

チェンジングエリア

5 ルクス

現地での確認結果をもとに，チェンジングエリ

以上

アの設営及び運用等に必要な照度として 5 ルクス以上とした。

12可搬型照明中央制御室，廃棄物処理操作室

20 ルクス
以上

ＪＩＳＺ

９１２５(2007)屋内作業場の照度基準において，通常の照明状態における人の顔を識別できる照度が 20 ルクスとされていることから，各機器の操作及び可搬型重大事故等対処設備の運搬に必要な照度の基準として 20 ルクス以上とした。

注記 ＊：設計基準事故が発生した場合に操作が必要となる場所は，11 条まとめ資料「2.2.1 設計基準事故対策のための作業場所の抽出」にて整理。

4.

可搬型照明（ＳＡ）について(1) 中央制御室にて使用する可搬型照明（ＳＡ）
中央制御室の照明が全て消灯した場合に使用する可搬型照明（ＳＡ）は，3 個使用する。個数は，シミュレーション施設を用いて監視操作に必要な照度を確保できることを確認している。
操作箇所に応じて可搬型照明（ＳＡ）の向きを変更することにより，さらに照度を確保できることを確認している。
表 3 に中央制御室に配備している可搬型照明（ＳＡ）の仕様を示す。
表3 中央制御室の可搬型照明（ＳＡ）
名称及び外観

保管場所

数

量

仕様

可搬型照明（ＳＡ）（ＡＣ）100 V―240 V
3個

中央制御室

（予備 1 個）点灯時間：
片面 20～24 時間
両面 10～12 時間

可搬型照明（ＳＡ）の照度は，図 1 に示すとおり，主制御盤から約 6 m の位置に設置した場
合で，直流照明の実測値である照度（20 ルクス以上）に対し，室内照明全消灯状態にて主制御盤垂直部平均で約 20 ルクス以上の照度を確認し，監視操作が可能なことを確認している。

撮影
方向

画像については，印刷仕上がり時に照明確認時点と同様の雰囲気となるよう補正を施してあります。

：可搬型照明（ＳＡ）
図 1 シミュレーション施設における可搬型照明（ＳＡ）確認状況

10

(2) チェンジングエリアにて使用する可搬型照明（ＳＡ）
チェンジングエリア設置場所付近の全照明が消灯した場合に使用する可搬型照明（ＳＡ）
は，チェンジングエリアの設置，脱衣，汚染検査及び除染時に必要な照度を確保するために，3 個（予備 1 個）を使用する。
表 4 にチェンジングエリアにて使用する可搬型照明（ＳＡ）の仕様を表に示す。
表 4 チェンジングエリアの可搬型照明（ＳＡ）
名称及び外観

保管場所

数量

仕様

可搬型照明（ＳＡ）

原子炉建屋付属棟 4 階
空調機械室

3個
（予備 1 個）（ＡＣ）100 V―240 V
点灯時間：
片面 20～24 時間
両面 10～12 時間

チェンジングエリア内は，図 2 に示すように,設置する可搬型照明（ＳＡ）により 5 ルクス以上の照度が確保可能であり，問題なく設営，運用等が行えることを確認している。

：可搬型照明(SA)：測定点

図 2 チェンジングエリア設置場所における可搬型照明（ＳＡ）確認状況
11

5.

作業用照明の設置箇所に関わる整理について
設計基準事故が発生した場合に用いる作業用照明の設置が必要な場所は，添付書類「Ⅴ-1-1-12

非常用照明に関する説明書」の「表 3 作業用照明の取付箇所」に記載の通り，中央制御室，現場機器室及び中央制御室から現場機器室までのアクセスルートである。作業用照明の設置場所及び中央制御室から各現場機器室までのアクセスルートの詳細について，図 3 に示す。

12

13
図 3 作業用照明の設置場所及び中央制御室から各現場機器室までのアクセスルートの詳細（1／9）

14
図 3 作業用照明の設置場所及び中央制御室から各現場機器室までのアクセスルートの詳細（2／9）

15
図 3 作業用照明の設置場所及び中央制御室から各現場機器室までのアクセスルートの詳細（3／9）

16
図 3 作業用照明の設置場所及び中央制御室から各現場機器室までのアクセスルートの詳細（4／9）

17
図 3 作業用照明の設置場所及び中央制御室から各現場機器室までのアクセスルートの詳細（5／9）

18
図 3 作業用照明の設置場所及び中央制御室から各現場機器室までのアクセスルートの詳細（6／9）

19
図 3 作業用照明の設置場所及び中央制御室から各現場機器室までのアクセスルートの詳細（7／9）

20
図 3 作業用照明の設置場所及び中央制御室から各現場機器室までのアクセスルートの詳細（8／9）

21
図 3 作業用照明の設置場所及び中央制御室から各現場機器室までのアクセスルートの詳細（9／9）

6.

中央制御室天井照明ルーバー落下防止措置について
中央制御室の天井には，不快なグレア（ディスプレイに照明が映り込むことによる見えづらさ）の軽減及び視認性を高めるため，照明ルーバーを設置している。
照明ルーバーは，地震等での落下を防止するため，落下防止ワイヤーの設置及び結束バンドによる固定を行う。
中央制御室の照明ルーバー落下防止措置を図 4 に示す。

図 4 中央制御室照明ルーバー落下防止措置22