学会等会合の運営に際してのお願い2020 年４月１日 改訂

（一社）日本臨床検査薬協会（臨薬協）では、体外診断用医薬品は、その製品の性質を考えると医療用医薬品に準ずるものと考えております。
このため、当協会の会員企業の取引にあたりましては、体外診断用医薬品プロモーションガイドライン（協会指針）を作成するとともに、医療用医薬品製造販売業公正取引協議会（医薬品公取協）と医療機器業公正取引協議会（医療機器公取協）の各公正競争規約を参考に活動を推進しております。
当協会では、臨薬協会員企業の公正取引に関係する資料や情報を医療関係者の皆様へお伝えすることにより、当協会の公正取引への取り組みをご理解いただき、透明性のある公正な活動を推進できるよう、お力添えをいただきたくよろしくお願いいたします。
内容は下記のとおりで、医薬品公取協の作成した資料（学会等会合での寄附、労務提供、広告協賛、共催セミナー等を行う際の留意点）を参考にとりまとめさせていただいております。作成にあたりましては、公正取引委員会、医薬品公取協のご意見も取り入れております。

Ⅰ．学会等会合の寄附金の募集に際してのお願い
Ⅱ．労務提供についてのお願い・・・・・・・・・・・・・・・・

2 ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 ページ

Ⅲ．広告についてのお願い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 ページ

Ⅳ．共催についてのお願い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 ページ

Ⅴ．学会等会合の運営に際して チェックリスト ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 ページ

なお、今回お願いしております内容は協会指針ですので、臨薬協会員はこれに基づき各社でルールを設けております。医療関係者の皆様におかれましては、臨薬協会員の各企業とご相談の上ご対応いただきたくよろしくお願いいたします。

何卒、当該資料をご参照の上、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

当該資料の問い合わせ先
一般社団法人 日本臨床検査薬協会
http://www.jacr.or.jp-1-Ⅰ . 学会等会合の寄附金の募集に際してのお願い
社会一般的には、学会等会合開催に要する費用は、学会の規模・内容に応じた適正な参加費を参加者から徴収するなど、主催者の自助努力によって自己資金で賄っています。

（１） 寄附金募集に際しては、当該会合会期に対し 3 ヶ月前までに趣意書、収支予算書などの関係書類を揃えて、会員企業に提出してください。
①募金趣意書には学会等会合の開催態様が明らかになるよう、日程ごと、使用する会場ごとにプログラムを割り付けた予定表を含む開催計画書、単価×数量によって積算した内訳書を含む収支予算書を添付してください。
②前回の決算報告書も参考資料として添付してください。なお、貴会の確認のため、会則、会員名簿および事業報告書等の提供をお願いする場合があります。
（２） 参加者の宿泊・交通費、弁当代、懇親会費等の個人費用は、参加者個人が負担してください。
（３） 会合開催費用（個人費用を除く）の過半は、自己資金で賄ってください。
（４） 広告料、展示料、共催費用等は、できるだけ実費相当額で設定してください。
（５） 寄附金の受入が公益法人である場合であっても、学会等にも直接受入れる口座を設置してください。
（６） 会合終了後 6 ヶ月以内に決算報告書（予算との対比も含め）・事業報告書を寄附金拠出した会員企業に開示してください。
（募金趣意書等に決算報告書・事業報告書を提供いただける時期を可能な限り明示してください）（７） 余剰金が出た場合には、次回繰越金にするなど適正に処理してください。

寄附要請時に提供いただきたい資料リスト

会合終了後に提供いただきたい資料リスト① 趣意書（収支予算費含む）① 決算報告書② 寄附金募集要項② 事業報告書③ プログラム④ 前回の決算報告書⑤ 前年度事業報告書⑥ 会則、会員名簿、役員名簿-2-

学会等会合開催費用への寄附における個人費用の考え方

学会等の会合を開催する際の費用は、会場費、印刷費、機材費など会員が共同で支払う費用（会合開催費用）と、交通費、宿泊費、懇親会費、弁当代など本来参加する会員個人が負担する費用（個人費用）に分けることができます。
協会指針では医療担当者の個人費用の肩代わりを禁止していることから、会員企業は参加者個人が負担すべき費用を寄附金で援助することはできません。形式的には団体に対する寄附金として拠出しても、その寄附金が参加者の個人費用にあてられると、間接提供として会員企業が協会指針を遵守していないことになります。
以上のことから、当協会では、会員企業が学会等の団体に寄附できる対象を会合開催費用の不足分に限定させていただき、個人費用には寄附できないこととしております。
会合開催に際して寄附を要請する場合には、会合開催費用と個人費用が分かるように、収支予算は細目（明細）を記載していただくようお願いいたします。

なお、学会等団体が会合開催に際し支払う金銭は、収入ごとに別々の会計をするわけではなく、総収入からの支払いとなりますので、寄附金が何に使われたかは判別できません。
そこで、寄附金が個人費用に使われていないことが明らかな「目に見える指標」を設定しました。

指標
会合に際しての会費で個人費用が賄われていること

なお、会終了後、速やかに決算報告書を寄附金拠出企業にご提出ください-3-学会等会合開催費用における自己資金過半の考え方

一般に、学会等の会合開催は、主催者である学会等が会員の会費で運営するものであり、そのためには企画・活動に見合った会費を徴収するものと認識されております。
しかし、何らかの事由により会員からの会費だけでは開催が困難である場合に、会員企業は寄附金の要請を受けることがあります。その場合に、会員企業が寄附に応じる理由は、医学・薬学の発展に寄与するなど、社会貢献活動の一環として考えているからです。このような場合であっても学会等の団体の主体的運営の観点から自己資金が会合開催費用の過半を占めるのが当然と考えています。
仮に、会合開催費用の過半が寄附金で賄われていると、会員企業の拠出する寄附金が「寄附本来の趣旨」を逸脱して、当該団体に対する過剰な援助とみなされるおそれがあります。
医学・薬学以外の学会等では、会合開催費用を原則として自己資金で賄っているのが実態ですので、社会一般から誤解を招かないためにも、少なくとも会合開催費用に占める自己資金の割合を 50% 超としていただきますようお願いいたします。
なお、会終了後、速やかに決算報告書を寄附金拠出企業にご提出ください。

注 1：自己資金とは、会費、繰越金、上部団体等の補助金等をいい、広告料、展示料等その他の資金も含みます。（寄附金以外の資金をいいます）
注 2：会合開催費用とは、交通費、宿泊費、懇親会費、弁当代などの参加者個人が自己の費用として負担すべき費用（個人費用）を除いた会場費、印刷費、機材費などの会合開催に必要な費用をいいます。

収支予算書事例

自己資金

1,300 万円

個人費用

収入の部

300 万円

支出の部

参加費（30,000×300 名）

900 万円

会場費

1,200 万円

懇親会費（10,000×300 名）

300 万円

懇親会費300 万円

広告

100 万円印刷・通信費等

100 万円

寄附金

500 万円

人件費・管理費等

200 万円

1,800 万円

合計

1,800 万円

合計

1. 自己資金 1,300 万円から個人費用 300 万円を引いた 1,000 万円が、実質の自己資金となります。
2. 支出総額 1,800 万円から個人費用 300 万円を引いた 1,500 万円が会合開催費用となります。
3. 寄附金 500 万円は、この会合開催費用 1,500 万円の過半（750 万円超）より少ないので「自己資金の考え方」に沿うことになり拠出可能です。

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学会等終了後の「決算報告書」作成にあたってのお願い

会員企業が援助させていただきました学会・研究会等の会合が終了しましたら、決算報告書を会員企業にご提供いただきますようお願いしています。
協会指針では、会員企業に対し学会等の会合開催に際し寄附金を拠出した場合は「決算報告書を受け、拠出した寄附金が適正に使用されたことを確認する」ことをお願いしております。
しかし、折角、決算報告書を提供いただいても、収支予算書と決算報告書の費用項目が異なっているなどにより、寄附金が個人費用に使用されていないなどの確認が出来ない場合があります。
決算報告書は収支予算書と同じ費用項目で作成していただきますようお願いいたします。
会員企業は、決算報告書を受けて寄附金が適正に使用されていることを確認すると共に、次回以降の寄附金拠出の参考にもさせていただいております。

収支計算書作成についてのお願い

学会等の会合開催に際して寄附を要請される場合には、会合開催費用と個人費用が分るように細目（明細）を記載していただくようにお願いしております。
しかし、作成していただいている収支計算書の中には、収支予算書と収支決算書で費用項目が異なっていることがあります。
そこで、できるだけ簡単で分りやすく、予算と決算を同じ形式で記載できる収支計算書を参考として作成いたしましたのでご利用ください。

-5-収支計算書（見本）

第○回○○研究会

収支計算書＜収入の部＞（単位：円）
費用項目

予算額

決算額

備考（決算時の明細）

会費・参加費（単価×人数）
前回繰越金
○○補助金
懇親会費用（単価×人数）
広告収入
展示収入
共催会合開催費
寄附金
合計＜支出の部＞（単位：円）
費用項目

予算額

1. 準備費
宿泊交通費・会議費・雑費
2. 当日運営費
会場費（○会場×○日）
機材費
看板代
人件費（単価×人数）
招聘関係費
講師謝金（○人分）
講師宿泊・交通費（○人分）
印刷費
通信費
業務委託費
雑費
懇親会費用（単価×人数）
広告関係費
展示関係費
3. その他次期繰越金
合計（1+2+3）-6-

決算額

備考（決算時の明細）繰越金が必要以上にある場合は、寄附金募集額を適正な額にしていただくようお願いいたします

学会等団体から寄附要請を受ける際、収支予算書に多額の繰越金が計上されている場合があります。
会員企業が学会等団体の運営や会合開催に際して寄附金を拠出する目的は、医学・薬学の発展のために運営・開催される会合等の費用の不足分を援助するためです。
したがって、あまりに多額の繰越金が発生するような寄附要請の場合は、本来の寄附金拠出の趣旨にそぐわないため、寄附要請に応じかねることがあります。
例えば、寄附金収入がなくても会合開催費用が賄えるような場合は、寄附金拠出の目的を逸脱することになるとともに、会員企業が寄附金を拠出する理由がなくなります。
また、企業会計上から見ても、必要と見なされない金銭を寄附金として拠出した場合には、その寄附金は税務上交際費と判断されることとなり、好ましいことではありません。
つきましては、会合開催等を企画する際には、次期繰越金が適正な額になるよう、寄附募集金額を減額するなど、適正な予算計上をお願いいたします。

〈繰越金の目安〉
学会等団体の繰越金についての定めは特にありませんが、団体の活動形態による一般的な考え方は以下の通りです。
１．団体の年間事業（機関誌の定期的発行、団体の運営、認定医研修・登録業務などの事業）の予算においては、年度が終了し新年度の年会費が納められる間（２～３ヶ月）の活動・運営費としての繰越金が一般的といわれています。

２．学術集会・講演会、研究会等の会合開催事業における予算においては、会合開催準備に係わる費用程度が妥当な繰越金と考えられます。

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寄附金受入口座は公益法人等だけではなく学会等にも設けていただきますようお願いいたします

学会等の会合開催に際し、公益法人等を介し会員企業に寄附を要請・受け入れる場合が多く見られます。
公益法人が寄附受入窓口となっている場合には、以下の手順を踏むことがあります。
・学会等の会長より当該学会等の開催に際し公益法人等に援助を求め、・当該公益法人がそれに応じるために当該公益法人名義の口座で寄附金を集め、・当該公益法人から当該学会等へ助成する。
これらは、公益法人の自主的事業ではなく、学会等の要請により寄附金の受入のみを担当する公益法人の行為（交付先指定寄附金）であり、公益法人の主務官庁から不適切とされています。
その理由は、公益法人は、不特定多数の者の利益の実現を目的とするものであり、特定の者の利益に寄与するおそれが強い「自己の意思決定過程を拘束する寄附」や「具体的な助成先を指定した寄附」等を受け入れるべきでない、とされていることによります。また、場合によっては当該公益法人の税務上の問題も考えられます。
つきましては、寄附受入窓口が公益法人である場合には、学会等に直接寄附しようとする会員企業のために、寄附金振込口座を学会等にも設けていただきますよう、ご協力をお願いいたします。

臨薬協会員企業

公益法人

NPO

財 団

社 団

直接寄附

交付先指定寄附金●●●●●学会●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●

学会等

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団体が行う市民公開講座への寄附

学会等団体が一般市民を対象に健康管理、健康増進に貢献することを目的とした市民公開講座を行う
場合があります。この市民公開講座に寄附するに当たっては、「趣意書」「プログラム」「収支予算書」をご提供いただくとともに、以下の点を確認させていただきます。
○ 内容が病気の予防、衛生知識の普及、公衆衛生の向上等を目的とした講演等であること○ 広く一般市民に参加を呼びかけていること・ツールとしてホームページ、新聞記事、ポスターなど
・特定の医療機関等の患者（家族を含む）に限定されていないこと○ 講演会開催費用に見合った範囲での寄附金であること

なお、終了後に決算報告書をご提供ください。

医療機関が行う市民公開講座への寄附

医療機関が地域住民を対象に健康管理、健康増進に貢献することを目的とした市民公開講座を行う場合があります。この市民公開講座に寄附するに当たっては、「趣意書」「プログラム」「収支予算書」をご提供いただくとともに、以下の点を確認させていただきます。

○ 内容が病気の予防、衛生知識の普及、公衆衛生の向上等を目的とした講演等であること○ 収益を得ることを目的としていないこと○ 地方自治体等の公報や新聞記事等により、広く地域住民に参加を呼びかけていること・記事としての掲載であり、広告でないこと
・特定の医療機関等の患者（家族を含む）に限定されていないこと○ ポスター・チラシ等は、医療機関等の受診勧誘、広告・宣伝を目的と誤解されるものでないこと

なお、終了後に決算報告書をご提供ください。

ただし、市民公開講座が、主催する医療機関等の広告宣伝・受診勧誘・患者サービス等に該当する場合は、当該医療機関等の費用の肩代わりとなるため寄附することはできません。

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Ⅱ . 労務提供についてのお願い
学会等への労務提供学会等に対する労務提供は、学会長等が所属する医療機関等を通じて要請されることが多く、それに応じた場合には当該医療機関等に会員企業が不当な取引誘引手段として労務を提供したとの誤解が生じるおそれがあります。
また、労務提供の内容が学会の運営に大きく関わるような場合は責任を取りかねます。
したがって、当業界が学会等の労務提供の要請にお応えする場合は、公平で軽微なものにとどめています。
基本的には下記の範囲としていますので、ご留意ください。
①労務提供する場合は、複数社で対応する②人数は、1 社、1 日当たり 1 ～ 2 名を目安とする③労務の内容は、学会会場における手伝い程度の簡易な作業とする（OA 機器類の操作、金銭を扱う業務は簡易な作業にあたりません）④労務提供に代わる金銭提供は行わない

なお、労務提供にあたっては「労務提供依頼書」のご提供をいただき、上記の点を確認させていただきます。

Ⅲ . 広告についてのお願い
会員企業に広告を依頼するときの留意点

医療機関で作成して他の医療機関等に配布する機関誌、研究誌等に広告を掲載した場合に、相応の広告料をお支払いすることは問題ありません。
しかし、その際の広告料は媒体の種類、広告スペース、配布対象、広告効果等を勘案した上で相応の広告料であることが必要です。
例えば、広告の収益事業を本業としない医療機関等が媒体作成費用を大幅に超える広告料を設定し、余剰金が出た場合には、医療機関等には税務上の問題が発生するおそれがあり、会員企業には医療機関等に対する金銭提供とみなされるおそれがあります。これらを防ぐため、また、当業界の正常な商慣習の観点からも広告料は、媒体作成費用の範囲内とさせていただくことになっています。
上記を確認するため、事前に次のような文書をいだだくことになっております。

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広告募集案内書：広告募集の趣旨、媒体名、発行部数、配布対象、広告スペース毎の料金・募集数、作成諸費用、申込先等を明記

なお、学会等の団体が作成する媒体への広告料は、本来協会指針の対象ではありません。しかし、学会の構成員が医療担当者であることから、社会から誤解を招かないためにも、上記の理由と同様に広告料は、媒体作成費用の範囲内であることとしています。
また、広告スペースを明示せず会社名を載せるという広告協賛募集があります。この場合、巻末に協賛会社一覧として多数の会社名が羅列して掲載されていますが、これは協賛会社一覧であり広告には当たりません。
加えて、医療機関等が自ら備える設備、物品類（待合室の椅手、テレビなど）や病院案内（含むホームページ）に広告を掲載して、その購入や作成に要した費用を広告費の名目で企業が負担することはできません。
また、院内医薬品集、職員名簿等のように、通常配布対象が当該医療機関内に限られ、その施設内で専ら使用されるものは、例え院外の保険薬局に配布されたとしても協会指針上は、広告媒体とはみなされません。

広告に応じることができないもの○ 施設内の設備・物品類等への広告							例：待合室の椅子、テレビ、病院案内（含むホームページ）、等○ 配布対象が施設内に限られる院内医薬品集（院外の保険薬局に配布される場合も同様）、職員名簿等○ 医療機関の従業員や施設近隣の住民に配布される医療機関の記念祭や健康まつりのプログラム等○ 機関誌の巻末等に社名のみを羅列した協賛会社一覧※医療関係者以外の一般人を広告対象とする場合、または一般人も含まれる場合は医薬品等適正広告基準により体外診断用医薬品の広告はできません。
したがって、企業広告となります。

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Ⅳ . 共催についてのお願い
講演会等の会合を共同で開催する場合の留意点

研究会組織等および医療機関等と会員企業が、学術講演会等の会合を共同で開催する際に、会合のテーマが、当該企業の体外診断用医薬品に関連するテーマの場合は、その会合開催に要した応分の費用を会員企業が負担することはできます。しかし、当該会員企業の体外診断用医薬品に関連しない医学・薬学・医療関連テーマのみで会合を開催する場合は、会場借用料、講師への報酬、参加者へ提供する茶菓・弁当・資料・文房具に要する費用に限り、会員企業が応分に負担することができます。

〈共同で開催できるテーマ（講演内容）〉
a． 共同開催する会員企業の体外診断用医薬品に関連するテーマ
b． a + 会員企業の体外診断用医薬品に関連しない会員企業として相応しいテーマ
c． 会員企業の体外診断用医薬品に関連しない医学・薬学・医療関連テーマ

共同開催する際に以下の点に留意してください。
①会合の企画は、研究会組織等および医療機関等と会員企業双方が、事前に協議・立案し、テーマ、役割、費用等の分担の取り決めが明確にされていること②案内状・プログラムには会合の趣旨、テーマが、記載され、共同の開催者名が、連名で記載されている
こと③広く複数の医療機関等の医療担当者等を参加対象とすること④開催場所が講演会等の会合の目的に相応しく、一般的に会議場として認められる場所であること（観光施設、テーマパーク内のホテル、割烹等飲食店での開催はきょう応とみなされるおそれがあり、企業としては開催できません）⑤共催に名を借りた会員企業による会合費用の肩代わり的な負担でないこと

なお、医局・検査室・薬剤部や医療担当者個人および団体性が認められない研究会組織と学術講演会等を共同で開催し、その開催費用を会員企業が、負担することはできません。

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Ⅴ . 学会等会合の運営に際して チェックリスト
学会等会合の寄附金の募集に際して□ 当該会合会期の 3 ヶ月前までに趣意書、収支予算書など関係書類が揃っている。
□ 参加者の宿泊・交通費、弁当代、懇親会費等の個人費用は、参加者個人が負担している。
□ 会合開催費用（個人費用を除く）の過半は、自己資金で賄っている。
□ 寄附受入窓口が公益法人である場合には、学会等にも直接寄附を受け入れる口座が設置されている。
□ 団体が行う市民公開講座への寄附は、内容が病気の予防、衛生知識の普及、公衆衛生の向上等を目的としている。特定の医療機関等の患者（家族を含む）に限定されていない。

□ 医療機関が行う市民公開講座への寄附は、内容が病気の予防、衛生知識の普及、公衆衛生の向上等を目的としている。収益を目的としていない。特定の医療機関等の患者（家族を含む）に限定されていない。ポスター、チラシ等は、医療機関等の受診勧誘目的になっていない。

労務提供について□ 労務提供依頼書がある。
□ 複数社で対応□ 人数 1 − 2 名□ 簡易な作業

□ 趣旨

□ 媒体名

□ 発行部数□ 配布対象□ 広告スペース毎の料金□ 募集数□ 作成諸費用□ 申込先※ OA 機器操作、金銭を扱うことは簡易な作業にあたらない。

広告について□ 広告募集案内がある。

□ 施設内の設備・物品類等、配布が施設内に限られる医薬品集、職員名簿、医療機関の記念祭や健康まつりのプログラム、機関紙の巻末等に社名のみを羅列した協賛会社一覧等の広告ではない。

□ 広告料が広告媒体作成費用の範囲内となっている。

共催について□ 共同開催する会員企業の体外診断用医薬品に関連するテーマである。
□ 共同開催する会員企業の体外診断用医薬品に関連しない医学・薬学テーマまたは医療関連テーマである。この場合、参加者の旅費（国内）、懇親行事、贈呈品は負担できない。

□ 会合の目的に相応しく、一般的に会議場として認められる場所である。
□ 共催に名を借りた会員企業による会合費用の肩代わり的な負担になっていない。

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当該資料の問い合わせ先

一般社団法人 日本臨床検査薬協会
http://www.jacr.or.jp

jacri

検索10SC2009