財産形成住宅預金規定
１．
（預入れの方法等）（１）財産形成住宅預金（以下「この預金」といいます。
）は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上の時期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１口１，０００円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、財産形成住宅預金ご契約の証（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を６ヶ月に１回以上書面により通知します。

２．
（預金の種類、自動継続）（１）第１条による預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする１口の期日指定定期預金としてお預りします。
（２）この預金は、（本項により継続した期日指定定期預金を含みます。）は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（３）本条第２項の継続にあたり、最長預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金をまとめて１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
３．
（預金の支払方法）（１）この預金の元利金全部の支払いは、法令で定める持家としての住宅取得または増改築およびマンション等の修繕・模様替（以下「住宅の取得等」といいます。
）のための対価に充てるときに支払います。
（２）本条第１項による払出しをする場合には、住宅取得等をした日から１年以内に当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して「契約の証」および法令の定める書類とともに当店に提出してください。
（３）この預金の一部を、住宅の取得等をするための頭金に充てるときは、残高の９０％または住宅取得等に要した額のいずれか低い額を限度として１回に限り支払います。
（４）本条第３項による払出しをする場合には、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して「契約の証」および法令の定める書類とともに当店に提出してください。また、この場合には、一部払出し後２年以内かつ住宅取得日から１年以内に、残額の払出しをするものとします。
４．
（利息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日（継続するときは最長預入期限日）の前日まで日
数および預入日現在（継続した場合はその継続日）における次の預入期間に応じた利率を用いて、１年複利の方法で計算します。
① １年以上２年未満
当組合所定の「２年未満」の利率② ２年以上当組合所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）（２）継続された預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。ただし、新利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は、変更日以後に預入れまたは継続される預金から適用します。
（３）この預金について満期日を指定した場合の第１項の利息（継続を停止した場合の利息を含みます。
）満期日以後にこの預金とともに支払います。
（４）この預金の満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）当組合がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払いします。

① ６ヶ月未満
解約日における普通預金の利率② ６ヶ月以上１年未満
２年以上利率×４０％③ １年以上１年６ヶ月未満
２年以上利率×５０％④ １年６ヶ月以上２年未満
２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６ヶ月未満
２年以上利率×７０％⑥ ２年６ヶ月以上３年未満
２年以上利率×９０％（６）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日の日割で計算します。
５．
（取引の制限等）（１）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。この場合において、預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合、または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると認められる場合には預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を当組合所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当組合に届け出た在留期間が経過した場合、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（４）３年以上利用のない預金口座は、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（５）第１項から第４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当組合は速やかに前４項の取引等の制限を解除します。
６．
（預金の解約）（１）やむをえない事由により、この預金を第３条による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して「契約の証」とともに当店に提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金契約者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金契約者が財産形成預金共通規定第５条第１項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金契約者について確認した事項に関し、虚偽が明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥ 第３条第１項から第４項に定める取引の制限に係る事象が１年以上にわたって解消されない場合（３）前項または財産形成預金共通規定第１条第２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、「契約の証」を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
（４）第１項、第２項の解約の手続きに加え、当該預金の解約の手続きを行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約の手続きを行いません。
７．
（税額の追徴）この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）の税率により計算した税額を徴求します。
① 第３条によらない払出しがあった場合② 第３条による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合③ 第３条による一部払出後２年以内で住宅取得日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
８．
（差引計算等）（１）６条第２号の事由が生じた場合には、当組合は事前の通知および所定の手続きを省略し、次により税額を徴求できるものとします。
① 第６条第２号の事由が生じた日に、預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください。
（２）前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
９．
（退職時等の取扱）
転職、退職、出向等により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金ができなくなった場合には、当該事実の生じた日から６ヶ月以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入することができます。
１０．（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実が生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 第１条第１項ならびに第２項による以外の預入れがあった場合② 定期預金が２年以上されなかった場合③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合
１１．（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当組合所定の書面によって当店に申出てください。
１２．（「契約の証」の有効期限）
この規定によりお預りした預金の支払いが完了した場合は、「契約の証」は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
１３．この預金には、本規定のほか「財産形成預金共通規定」が適用されるものとします。
以上（2020.4.1 現在）