180427

平成３０年度《 入札・契約制度について 》
総合評価落札方式の評価基準等

平成３０年４月
近畿地方整備局（港湾空港関係）・本資料の公表版資料は、近畿地方整備局港湾空港部ホームページサイトに掲載しております。

http://www.pa.kkr.mlit.go.jp/business/contract.html
・本資料は変更する場合がありますので、必要な都度ご確認ください。
・評価基準等の詳細につきましては、個別工事・業務の入札説明書をご確認願います。

総合評価落札方式に関する用語の定義〔用語の定義〕
総合評価落札方式

価格と価格以外の要素（品質など）を総合的に評価して落札者を決定する方式

評価値

総合評価落札方式において落札者を決定するための指標であり、原則、この値の最も大きい者を落札者とする。
評価値の算定方法には、技術評価点を入札価格で除して評価値を求める「除算方式」と、技術評価点と価格評価
点（入札価格を点数化した値）を合計して求める「加算方式」があり、国土交通省直轄工事（港湾工事等）における総合評価落札方式では、除算方式により評価値を求めることとしている。

技術評価点

価格以外の要素を点数化した値であり、標準点、加算点、施工体制評価点の合計値として求められる。
技術評価点＝標準点＋加算点＋施工体制評価点※施工体制評価点は、施工体制確認型総合評価落札方式を適用する工事において用いる。

標準点

入札説明書等に記載された要求要件を満足する場合に与える点数。
要求要件を満足する者に対しては、標準点として一律１００点を付与し、それ以外の場合は不合格とする。

加算点

評価項目に対して、各競争参加者の技術力等に応じて付与される点数。

施工体制評価点

入札説明書等に記載された要求要件を実現できるかどうかを審査・評価し、その確実性に応じて付与される点数。

総合評価落札方式のタイプ

総合評価落札方式の類型。
公共工事の特性（工事内容、規模、要求要件等）に応じて、「技術提案評価型」と「施工能力評価型」に大別される。

－1－

総合評価落札方式における落札者の決定方法
１．総合評価方式による落札者の決定は、入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、技術評価点
を入札価格で除した値（評価値）の最も高いものを落札者とする。
２．技術評価点は、標準点(１００点)に技術提案の加算点を加えたものとする。
（施工体制確認型の場合は、更に施工体制評価点を加えるものとする。ただし、施工体制の審査の結果、施工体制が十分確保されると認められない場合は、技術提案の評価に係る加算点は、施工体制評価における満点に対する割合を乗じて算出する。)
３．加算点は技術提案、施工計画、企業の施工能力等を評価して決定する。
〔除算方式〕
評価値の算出方法

評価値

＝

技術評価点
入札価格

＝

標準点（100点）＋加算点 （＋施工体制評価点）
入札価格
予
定
価
格

予定価格の範囲内で評価値が最も高いＢが落札
標準点＋加算点（＋評価点）

Ｂ
●

Ｅ
●

● Ｃ

●Ａ

●Ｄ

標準点（100点）
Aは、最も低い価格で入札しているが評価値が小さい

D,Eは、予定
価格超過

入札価格
－2－

施工体制確認型の評価項目と評価点
評価の視点

評価項目

評価内容

評価基準
工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合

品質確 品質確保に対する懸念について、
保の実 ヒアリング、資料等により、その実 工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確
効性 効性を評価する。
保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合

施工体制（施工体制評価
点）

15

5

その他

0

工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人
員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、入札説明書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められる場合

15

施工体
施工体制確保に対する懸念につ制確保
いて、ヒアリング、資料等により、 工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人の確実
員及び材料が確保されていることなどにより、適切なその確実性を評価する。
性
施工体制が概ね確保され、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できると認められる場合

5

Max
15点

Max
15点

0

その他
施工体制の評価（施工体制評価点）

配点

３０点満点

－3－

低入札価格調査基準価格の見直し
対象：平成２９年４月以降公告工事

低入札価格調査基準とは■ 予算決算及び会計令第８５条に規定。
■ 「当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準。
■ この基準に基づいて算出した価格を下回った場合には、履行可能性についての調査を実施。
履行可能性が認められない場合には、失格。

低入札価格調査基準の運用の見直しについて•

H29年4月1日以降に入札公告を行う工事を対象に、直接工事費のうち、労務費の算入率を現行の95％から100％に変更する。
現行
【範囲】
予定価格の
7.0/10～9.0/10

H29.4.1～【範囲】
予定価格の7.0/10～9.0/10

【計算式】

【計算式】

・直接工事費×0.95

・直接工事費×0.97

・共通仮設費×0.90
・現場管理費×0.90

機械経費 0.95
労務費
1.00
材料費
0.95

・一般管理費等×0.55

・共通仮設費×0.90

上記の合計額×1.08

・現場管理費×0.90
・一般管理費等×0.55
上記の合計額×1.08－4－総合評価落札方式の契約事務手続きの流れ●総合評価タイプ別の手続き期間
公告

入札説明書の配布
技術資料の作成に係る質問及び回答
入札説明書に対する質問

競争参加資格確認資料等の提出
必要に応じ技術資料のヒアリング

競争参加資格の確認結果の通知
質問に対する回答

参加資格がないと認めた理由の説明要求

技術提案等の評価結果を通知
技術提案評価型、施工能力評価型Ⅰ型（施工計画重視型）では、評価内容を通知理由の説明要求への回答

評価結果の通知に関する問い合わせ

入札書の提出入札（開札）
施工体制確認型（追加資料依頼）

追加資料提出
ヒアリング

施工体制の審査の結果、施工体制が十分確保されていると認められない場合は、技術提案評価点（加算点）の再評価（修正）を行う。

評価値に基づく落札候補者の決定

落札候補者の入札額が基準額未満の場
合（ 低入札調査）

落札候補者の入札額が基準額以上の場合

・低入札調査（通常・重点・特別重点）資料の提出・提出資料の照査・確認・業者ヒアリング※ 実際の個別案件毎の手続き期間に関しては、入札説明書を参照ください。

落札者決定

入札結果の公表

施工能力評価型[施工計画重視型除く]の一部で入札書と技術提案書の同時提出を実施。
－5－

近畿地方整備局（港湾空港関係） 工事の総合評価落札方式・適用タイプ
施工能力を評価する施工能力に加え、技術提案を求めて評価する

施工能力評価型
Ⅱ型

工事内容
分
類
の
考
え
方

提案内容
評価方法
ヒアリング
段階選抜
予定価格

技術提案評価型
Ⅰ型

標準型

Ｓ型

施工計画重視型

ＡⅢ型

ＡⅠ型、ＡⅡ型

AI：通常の構造・工法で・高度な施工技術等に・企業が、発注者の示す仕様に基づき、適切で ・企業が、発注者の示す仕様に基づき、適切で ・施工上の特定の課題等に関して、施工上の工は制約条件を満足でき
より社会的便益の相当
確実な施工を行う能力を有しているかを、企業・ 確実な施工を行う能力を有しているかを、施工計 夫等に係る提案を求めて総合的なコストの縮減
ない場合程度の向上を期待する
技術者の能力等で確認する工事
AII：有力な構造・工法が画を求めて確認する工事や品質の向上等を図る場合
場合
複数ある場合・部分的な設計変更や ・施工方法に加え、工事
・施工計画
・求めない
高度な施工技術等に係 目的物そのものに係る・施工上の工夫等に係る提案
る提案
提案・可・不可の二段階で評価 ・点数化して評価
・企業・技術者の能力等のみで評価・点数化して評価・点数化して評価
・実施しない・実施しない・実施しない・必須・実施しない・必要に応じ・必要に応じ・実施しない・標準案に基づき予定価格を作成
・標準案に基づき予定価格を作成
・技術提案に基づき予定価格を作成
企業・技術者の能力等と簡易な技 術
提案により絞り込み（３～５者程度 ）※技術提案

施工計画の提出

技術提案・見積りの提出

・技術審査（企業・技術者の 能力等 ）・技術審査（企業・技術者の 能力等 ）・施工計画

・技術審査（企業・技術者の 能力等 ）・技術提案

・技術提案の審査・ヒアリング
予定価格の作成

評価イメージ

総合評価

総合評価

総合評価

落札者の決定・契約・施工

落札者の決定・契約・施工

落札者の決定・
契約・施工

工事完成

工事完成

工事完成

成績付与

成績付与

成績付与

総合評価
落札者の決定・
契約・施工
工事完成
成績付与
※は必要に応じて実施【除算方式】総合評価値＝

評価方法

100+「企業・技術者の能力等」
入札金額【除算方式】総合評価値＝【除算方式】総合評価値＝100+「企業・技術者の能力等」+「施工計画」
入札金額

100+「企業・技術者の能力等」+「技術提案」
入札金額【除算方式】総合評価値＝100+技術評価点（「技術提案」の得点）
入札金額「企業・技術者の能力等」は一次審査時のみ評価。

小さい※ＷＴＯ対象工事：「企業・技術者の能力等」は一次審査時のみ評価※施工体制評価型総合評価落札方式を適用する工事においては施工体制評価点を考慮。

技術的工夫の余地大きい－6－

総合評価落札方式のタイプ選定フロー
YES

技術提案評価型（ＡⅠ型）

YES

技術提案評価型（ＡⅡ型）

通常の構造・工法では工期等の制約条件を満足した工事が実施できない

YES

予備（基本）設計の実施想定される有力な構造形式や工法が複数存在するため、発注者としてあらかじめ一つの構造・工法に絞り込まず、幅広く技術提案を求め、最適案を選定する
必要がある

NO

技術提案評価型（ＡⅢ型）

NO

技術提案を求めて評価する必要がある（技術提案評価型適用工事、ＷＴＯ対象工事）

NO
YES

対象：平成３０年４月以降公告工事

工事難易度
Ⅱ以上の工事である。
または、工事難易度Ⅰの工事で施工計画を求めて企業の施工能力を評価する必要がある

詳細（実施）設計の実施
標準案の決定YES

標準技術による標準案に対し、部分的に設計の変更を含む工事目的物に対する提案を求める、あるいは高度な施工技術
や特殊な施工方法の活用により、品質の向上、コスト縮減、工期短縮等を特に求める必要がある

工事難易度
Ⅲ以上の工事であり、厳しい施工条件等により特に施工計画の適切性を求める必要がある。

NO

YES

NO

施工能力評価型（Ⅱ型）

NO

施工能力評価型（Ⅰ型）【標準型】

YES
技術提案評価型（Ｓ型）
ＳⅠ型：指定テーマ数１～２テーマ
ＳⅡ型：指定テーマ数１テーマ
技術的工夫の余地：ＳⅠ型＞ＳⅡ型
ＷＴＯ対象工事はＳ型

ＷＴＯ対象工事である。
または、工事難易度Ⅳ以上の工事であり、技術的工夫の余地がある。

NO

施工能力評価型（Ⅰ型）【施工計画重視型】
・施工能力評価型Ⅰ型【標準型】：施工計画を可・不可の二段階評価
・施工能力評価型Ⅰ型【施工計画重視型】：施工計画を点数化して評価

・技術的工夫の余地の小さい工事：工事難易度ⅣであってもＢ等級参加規模の浚渫工事 、矩形・スリットタイプのＲＣ製ケーソン製作工事、維持補修工事などを想定。
※規模、工事難易度及び 工事内容（工種数等）による総合的判断。

－7－

企業・技術者の能力等の評価方針＜企業・技術者の能力等＞
・企業の能力等の評価項目は、提案企業の施工実績、工事成績及び表彰を必須とし、必要に応じて、当該企業の施工能力を判断できる項目を適宜設定する。
・また、その配点は、バランスよく設定する。
・技術者の能力等の評価項目は、当該技術者の施工実績、工事成績及び表彰を必須とし、必要に応じて、当該技術者の施工能力を判断できる項目を適宜設定する。
・また、その配点は、バランスよく設定する。

＜地域精通度・貢献度等＞
・地域精通度・貢献度等の評価項目は、参加要件で概ね都道府県レベルの範囲以下の地域要件を設定する工事において、災害協定の有無・災害活動の実態、近隣地域での施工実績等の社会資本整備・管理に関係のある項目について必要に応じて設定し、企業の能力等、技術者の能力等とは別に評価する。
・また、その配点は、バランスよく設定する。
・社会資本整備・管理に直接的な関係のない項目は設定しない。

－8－

近畿地方整備局（港湾空港関係） 企業の能力等及び技術者の能力等の評価項目
対象：平成３０年４月以降公告工事
評価項目

設定

備考

実績
成績
表彰

○
○
○

同種性の高い工事実績を評価

関連分野での技術開発、新技術の活用△

作業船を評価しない場合に限り、新技術（NETIS等）の活用を評価

品質管理・環境マネジメントシステムの取組状況（ISO等）△

技術提案評価型（SⅠ型）及び施工能力評価型（Ⅰ型（標準型）、Ⅱ型）の作業船を評価しない場合に限り、ＩＳＯの取得状況を評価

技能者の配置状況、技術提案力の評価○

基幹技能者の配置、当該工事に有益な資格者の配置※技術提案力の評価は試行適用工事に限る

実績
成績
表彰
CPD
資格
ヒアリング

○
○
○
○
○
△
×

使用する作業船の保有状況○

作業船の保有状況を評価（環境基準達成船を優位に評価）

本支店営業所の所在地
地理的企業の近隣地域での施工実績の有無
条件
監理技術者の近隣地域での実績

×△×

技術提案評価型（SⅡ型）、施工能力評価型で評価

災害協定の有無・協定に基づく活動実績、 企業BCP△

技術提案評価型（SⅡ型）、施工能力評価型で評価

ボランティア活動等△

災害活動における行政機関からの表彰等を評価

企業の
能力等

技術者の
能力等

手持ち工事量

地域
精通度
・貢献度

【凡例】

○：必須

△：選択

×：非設定

同種性の高い工事実績を評価
企業の能力評価と同様な方式により評価

当該工事に有益な資格の有無
必要に応じて実施
品質確保・向上の観点から評価しない－9－近畿地方整備局 港湾空港関係工事の配点割合
施工能力評価型
Ⅱ型

企業の能力等16(12)

競争参加
資格対象
施工計画

施工能力評価型
Ⅰ型（可・不可）

施工能力評価型
Ⅰ型〔施工計画重視型〕

地域・貢献等8(6)

企業の能力等16(12)

技術者の能力等
16(12)

総合評価対象 40
企業の
能力等
8

地域・貢献等
8(6)

技術者の
能力等
8

総合評価対象 40
施工計画
30

地域・
貢献等
4

※ 工事難易度評価の小項目にＡ評価があるなど、厳しい施工条件
により、特に施工計画の適切性を求める必要 がある工事への適用を想定。

地域・企業の能力等 能力等 貢献等
442※ 海上工事力を保有しているものの管内での施工実績のない地
域企業に対して受注機会の拡大を図ることが望ましいと判断される工事への適用を想定。

技術者の総合評価対象 50

技術提案評価型
SⅡ型

技術提案
30

企業の
能力等
8

総合評価対象 40
技術提案
36

技術提案評価型
SⅡ型〔チャレンジ型〕

技術提案評価型
SⅠ型(地元企業活用審査型）

技術提案評価型
S型・WTO

技術提案評価型
A型

技術者の
能力等
8

企業の 技術者
能力等

の能力等

2

2

地域・
貢献等
4

※ 全国的に受注実績と優れた技術力があるものの管内での施工
実績のない企業に対して受注機会の拡大を図ることが望ましいと判断される工事への適用を想定。

総合評価対象 60
地元一次下請企業の 地元企業の工事成績等 活用状況

技術提案
30

5
技術提案評価型
SⅠ型（ ）内は施工体制確認型ではない場合

総合評価対象 40(30)

施工計画
20

施工能力評価型
Ⅰ型(海上工事チャレンジ型）

総合評価対象 40(30)
技術者の能力等
16(12)

企業の能力等10

技術者の能力等
10

企業の能力等10

技術者の能力等
10

5

総合評価対象 60
技術提案
40※ 技術提案評価型（SⅠ型）
においては、地域精通
度・貢献等の評価は設定しない。

総合評価対象 60
技術提案
60

総合評価対象 70
技術提案
70◆上記は施工体制確認型総合評価落札方式適用工事（予定価格が１千万円を超えるもの＝低入札価格調査対象）の配点割合である。
施工能力評価型（Ⅰ型、Ⅱ型）において、施工体制確認型ではない場合の配点は（ ）を参照。

－10－

競争参加資格の一部緩和
対象：平成３０年４月以降公告工事
・入札参加対象者に対して、過去１５年間における同種工事の元請けとしての施工実績（企業実績及び技術者実績）を競争参加資格要件として課しており、技術提案評価型については、同種工事の施工数量を、その要件として設定していたが、技術者不足への対応として、
平成２６年３月から、技術者評価に係る施工実績（数量）要件を緩和。
・平成３０年４月から、競争参加者が甲型特定JVである場合は、代表者以外の構成員に対しては、技術者要件のうち同種実績を求めない。
また、競争参加者が甲型特定JVである場合は、代表者以外の構成員の技術者についての書類を求めない。
（契約後に当該技術者の資格の保有が要件を満たすことを証明する書類の提出を求め、資格の有無を確認する。）～平成２６年３月迄

平成２６年３月～平成２７年１２月迄

平成２７年３月～平成３０年３月迄

平成３０年４月以降公告～

ＷＴＯ工事における特定ＪＶの場合

ＷＴＯ工事における特定ＪＶの場合

ＷＴＯ工事における特定ＪＶの場合

ＷＴＯ工事における特定ＪＶの場合

競争参加資格要件
特定ＪＶの代表者

競争参加資格要件
特定ＪＶの代表者

競争参加資格要件
特定ＪＶの代表者

競争参加資格要件
特定ＪＶの代表者

企業

当該工事の施工数量の約
70％値

企業

当該工事の施工数量の約
70％値

企業

当該工事の施工数量の約
70％値

企業

当該工事の施工数量の約
70％値

技術者

同上

技術者

同上

技術者

同種工事の施工経験（数量要件は課さない）技術者

同種工事の施工経験（数量要件は課さない）特定ＪＶの代表者以外の構成会社

特定ＪＶの代表者以外の構成会社

特定ＪＶの代表者以外の構成会社

企業

上記ＪＶ代表者に求めた施工数量要件値の約50%値

企業

上記ＪＶ代表者に求めた施工数量要件値の約50%値

企業

上記ＪＶ代表者に求めた施工数量要件値の約50%値

技術者

同上

技術者

同種工事の施工経験（数量要件は課さない）技術者

同種工事の施工経験（数量要件は課さない）特定ＪＶの代表者以外の構成会社
企業

甲型特定ＪＶの代表者以外の構成会社
技術者
施工経験は求めない
甲型特定ＪＶの代表者以外の構成会社
技術者

技術提案評価型（ＳⅠ型、ＳⅡ型）

技術提案評価型（ＳⅠ型、ＳⅡ型）

技術提案評価型（ＳⅠ型、ＳⅡ型）

上記ＪＶ代表者に求めた施工数量要件値の約50%値

代表者の技術者と同様

技術提案評価型（ＳⅠ型、ＳⅡ型）

競争参加資格要件

競争参加資格要件

競争参加資格要件

企業

当該工事の施工数量の約
70％値

企業

当該工事の施工数量の約
70％値

企業

当該工事の施工数量の約
70％値

企業

当該工事の施工数量の約
70％値

技術者

同上

技術者

同種工事の施工経験（数量要件は課さない）技術者

同種工事の施工経験（数量要件は課さない）技術者

同種工事の施工経験（数量要件は課さない）【参考】施工能力評価型（Ⅰ型、Ⅱ型）【参考】施工能力評価型（Ⅰ型、Ⅱ型）

競争参加資格要件【参考】施工能力評価型（Ⅰ型、Ⅱ型）

競争参加資格要件

競争参加資格要件【参考】施工能力評価型（Ⅰ型、Ⅱ型）

競争参加資格要件

競争参加資格要件

企業

同種工事の施工経験（数量要件は設定していない）

企業

同種工事の施工経験（数量要件は設定していない）

企業

同種工事の施工経験（数量要件は設定していない）

企業

同種工事の施工経験（数量要件は設定していない）

技術者

同上

技術者

同上

技術者

同上

技術者

同上

－11－

主任技術者又は監理技術者の配置変更（１／２）

対象：平成３０年４月以降公告工事〇主任（監理）技術者の柔軟な配置や競争参加資格申請書類の削減、申請手続きの簡素化に対応するため、主任（監理）技術者の申請をこれまでの複数名から1名のみとし、契約後に技術者の変更を認める。
また、競争参加資格が特定建設工事共同企業体（甲型）である場合は、代表者以外の構成員に対しては、技術者要件のうち同種実績を求めない。
【対象】
原則、全ての工事■競争参加申請書類①監理技術者の申請人数
・主任（監理）技術者の申請書類は、1名分のみとし複数申請は認めない（複数申請は参加を認めない）。
②特定建設工事共同企業体（甲型）の競争参加申請書類
・競争参加者が特定建設工事共同企業体（甲型）である場合は、代表者以外の構成員の技術者についての書類を求めない。
なお、契約後に当該技術者の資格の保有が要件を満たすことを証明する書類の提出を求め、資格の有無を
確認する。

－12－

主任技術者又は監理技術者の配置変更（２／２）
対象：平成３０年４月以降公告工事■主任（監理）技術者の変更①変更申請の受付期間
・契約日から工事着手日の1週間前まで②変更主任（監理）技術者の条件
・入札申込みの3ヶ月以上前から受注者の社員であること。
・変更前の技術者と同等以上の技術力（評価合計点が同点以上）が確保されること。
変更前に若手主任（監理）技術者と技術指導者を配置している場合は、主任（監理）技術者は他の若手主任（監理）技術者に、技術指導者は同等以上の技術力が確保される他の技術指導者に変更できる。
また、若手技術者登用型（工事）の採用を取り止める場合には、主任（監理）技術者は技術指導者
又は技術指導者と同等以上の技術力が確保される他の主任（監理）技術者に変更できる（この場合、技術指導者の配置は要しない）。
契約工期

必要最低雇用期間(３ヶ月)

入札申し込み３ヶ月前

入札手続き

着手準備期間（専任を要しない期間）

主任（監理）技術者の変更受付期間

入札申し込み工事施工期間（専任期間）

工事着手日

専任を要し
ない期間

工事完了日
(完了届提出日)

契約日
工事着手日の1週間前－13－下請け施工実績の評価

対象：平成３０年４月以降公告工事〇中小企業の受注の確保に向け、作業船を使用する工事において、主作業船を使用した下請け施工実績を競争参加要件の「同種工事の施工実績」として認める。
ただし、総合評価の「同種工事の施工実績」の加点評価は行わない。
【対象】
原則、以下の全ての工事・主作業船を使用する港湾土木工事、港湾等しゅんせつ工事で作業船の保有等の評価を実施する工事
・工事規模が６．８億円未満（WTO対象外工事）■下請け実績を認める条件
・企業の同種実績として、発注する地方整備局の発注工事の一次下請けの企業として施工した実績があること・配置予定技術者の同種実績として、一次下請けの主任技術者として配置された実績があること
・一次下請け実績の工事において使用した主作業船と発注工事の主作業船が同じであること
・一次下請け実績の工事において自社保有又は共同保有の主作業船を使用したこと■主作業船一覧表
下表に示す主作業船のうち本工事で使用される船舶を対象（規格は問わない）とする。
①ポンプ浚渫船

⑨クレーン付台船②グラブ浚渫船

⑩杭打船③バックホウ浚渫船⑪コンクリートミキサー船④リクレーマ船⑫ケーソン製作用台船⑤バージアンローダ船⑬深層混合処理船⑥空気圧送船⑭サンドドレーン船⑦旋回起重機船⑮サンドコンパクション船⑧固定起重機船－14－出産等が不利にならない技術者評価
対象：平成２９年４月以降公告工事〇建設現場を男女ともに働きやすい環境とするため、入札時の技術者評価において技術者の出産・育児・介護休業（以下、「出産等」という。）が不利にならない技術者評価を導入。
【対象】
・総合評価落札方式を適用する工事（平成29年4月以降公告工事）。
・総合評価における配置予定技術者について、出産等で休業していた期間も考慮して評価。
■評価対象期間【改定前】
評価対象期間〇〇年
出産・育児等
による休業

休業していた期間も評価対象期間に含まれていた■評価対象期間【改定後】評価対象期間〇〇年＋休業期間分
出産・育児等による休業

追加

休業期間に相当する期間を評価対象期間に追加（例）【参加資格要件】過去４年間に〇〇工事の施工実績があること
育児休業を１年間取得していた場合⇒「過去５年間」として取り扱う－15－

出産等が不利にならない技術者評価の評価方法について
産休等の取得期間を実績として求める期間の考え方

産前産後休業、育児休業及び介護休業（以下、「出産等」という。）を取得した場合は、出産等期間（日数）に相当する期間を施工実績を求める期間に加えることが出来る。
平成14年
4月1日

過去

平成29年
4月1日

標準の評価対象期間【過去15年間＋提出期限まで】

監理技術者A氏（出産等期間を確認できる資料を提出）

A氏の評価対象期間
工事①

実績として認めない（評価対象期間前に完成）

工事②実績として認められる工事③実績として認めない（評価対象期間後に引渡）監理技術者Ｂ氏（出産等期間を確認できる資料を提出）

4ヶ月

5ヶ月

B氏の評価対象期間

工事②
工事③

5ヶ月

※標準の評価対象期間に含まれない出産等期間（平成１４年４月１日以前の4ヶ月）は加えない。

10ヶ月

工事①

現在
（出産等期間を確認できる資料とは期間が記載され証明を受けた書類）
・休業証明書・休業期間証明書
・就労証明書
・就労状況申告書
など

6ヶ月

6ヶ月

競争参加資格確認
申請書の提出期限実績として認めない（評価対象期間前に完成）

完成日

引渡日

産休等を取得した期間施工実績に加えることが出来る期間
加算後の評価対象期間

実績として認められる実績として認めない（評価対象期間後に引渡）－16－同種性の高い工事の施工実績（経験）の評価
 同種工事の実績評価については、以下のとおり、設計数量要件と付加要件による３段階での評価とする。
設計数量と付加要件による評価
要件１（設計数量）

要件２（付加要件）

評価

構造形式、施工条件等が同等（以下事例参照）以上◎

より同種性の高い工事

設計数量以上同種性の高い工事

設計数量以上○同種性が認められる工事（同種工事）

設計数量に対して70％の数量以上－

要件２（付加要件）の事例
工

種

浚渫工事

工 事 例
計画水深以上のポンプ浚渫工事
薄層浚渫（設計浚渫土厚１ｍ未満）工事
硬土盤グラブによる岩盤浚渫工事 等

岸壁築造工事

計画水深以上の桟橋式岸壁の築造工事
海上起重機船によるケーソンの据付工事 等

地盤改良工事ＳＣＰ船による地盤改良長○ｍ以上の工事
床掘置換厚○ｍ以上の床掘工事 等

配点例：1.5×1/2⇒0.75点※１ 競争参加資格の資料として提出のあった施工実績に基づいて評価する。
※２ 国土交通省又は他省庁発注工事の施工実績を優位に評価し、その他の工事の施工実績は、その評価の概ね１／２程度とする。但し、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年11月27日法律第127号）」第２条第１項に定める法人及び中部国際空港株式会社並びに関西国際空港用地造成株式会社については、国土交通省又は他省庁発注工事と同等とする。
※詳細は個別工事の入札説明書参照。
－17－

配置予定技術者の施工実績（経験）の評価◆同種工事の実績評価については、企業の能力等評価と同様に３段階での評価とする。
◆現場代理人として従事した工事の経験について、監理（主任）技術者経験と同等の加点の対象とするとともに、担当
技術者の工事の経験についても、人材育成に配慮し、評価の対象（１/２評価）とする。

配点例（直轄実績の場合）
同種工事実績
より同種性の高い工事
同種性の高い工事
同種性が認められる
工事 （同種工事）監理技術者経験 現場代理人経験 担当技術者経験

2

2

2

1

(4)

(4)

(4)

(2)

1

1

1

0.5

(2)

(2)

(2)

(1)

0

0

0

0

(0)

(0)

(0)

(0)

※上段：２点満点時 、下段( )内：４点満点時
配点例：0.50×1/2⇒0.25点※１ 配置予定技術者の能力については、複数名の候補者を申請している場合は、本項目における合計点が最低の者の評価を採用する。
※２ 競争参加資格の資料として提出のあった施工経験に基づいて評価を行う。現場代理人及び担当技術者として従事した施工経験の場
合は、同種工事の施工経験で競争参加資格として求める資格を有し従事した場合に限る。
※３ 国土交通省又は他省庁発注工事の施工実績を優位に評価し、その他の工事の施工実績は、その評価の概ね１／２程度とする。但し、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年11月27日法律第127号）」第２条第１項に定める法人及び中部国
際空港株式会社並びに関西国際空港用地造成株式会社については、国土交通省又は他省庁発注工事と同等とする。
※詳細は個別工事の入札説明書参照。

－18－

工事成績評定に対する加算点の評価

工事成績評定がより忠実に反映される評価基準として、成績点２点ピッチ評価とする。
なお、技術者の成績点に対する評価も同様とする。
近畿地方整備局（港湾空港関係）
例：施工能力評価型Ⅰ・Ⅱ型(地域貢献等追加タイプ )(満点6点)[施工計画重視型除く]

0点

1点

2点

3点

4点

5点

6点

例：施工能力評価型Ⅰ型（作業船）(満点4点)

0点

0.5点

1点

1.5点

2点

3点

4点

例：ＳⅠ・Ⅱ型 (満点3点)

0点

0.5点

1点

1.5点

2点

2.5点

3点

評価基準（２点ピッチ）
８０点以上

３点

配点
４点

６点

７８点以上から８０点未満

２．５点

３点

５点

７６点以上から７８点未満

２点

２点

４点

７４点以上から７６点未満

１．５点

１．５点

３点

７２点以上から７４点未満

１点

１点

２点

７０点以上から７２点未満

０．５点

０．５点

１点

７０点未満

０点

０点

０点

－19－

基幹技能者に関する評価
施工現場の生産性の向上、建設生産物の品質確保及び技能労働者の活用などを目的として、平成２２年度から現場従事技能者の配置に対して、適用工種が含まれる標準Ⅰ型を対象に試行を実施してきた。今後、公共構造物の品質、コスト、安全面で質の高い施工を確保するためには若手技術者を含め、施工現場に従事する優れた技能
労働者の確保・育成・活用を促進する必要がある。
このため、非WTOの「施工能力評価型」及び「技術提案評価型」において適用工種の含まれる工事へ適用する。

基幹技能者の意義・役割○品質、コスト、安全面で質の高い施工を確保するためには、施工現場に従事する技能労働者の中核をなす職長等の果たす役割が重要。
○職長等を中心とした技能労働者の中から、①施工方法等の提案・調整、②適切な人員配置、作業方法、手順等の構成、③一般の技能者の施工に係る指示、指導、④前工程・後工程の連絡調整 を行うことのできる者を「基幹技能者」として位置づけ、その確保・育成・活用を促進することにより、施工現場の生産性の向上・建設生産物の品質の確保を図る。

港湾工事における適用例
配置を求める工種
ケーソン製作浚 渫 工
ケーソン・ブロック等据付
海上地盤改良工

明示する対象基幹技能者
鉄筋、型枠、圧送
海上起重
海上起重
海上起重

※工種を勘案し、上記適用例以外の対象基幹技能者の設定が必要な場合があることに留意（PC、グラウト、圧接、電気、造園他）－20－

現場従事技能者の評価対象の拡充
対象：平成２９年４月以降公告工事

工事の品質確保及び担い手の中長期的な育成・確保の観点より、優秀な現場従事技能者の活用を図ることを目的として登録基幹技能者に加えて、「建設マスター（優秀施工者国土交通大臣顕彰を受けた者）」を現場従事技能者（元請又は下請け）として配置する場合に対しても加算点を付与する取り組みを試行。
評価基準
配点
評価基準

技術評価項目

企業の
能力

技能者等
の配置

登録基幹技能者、 本工事に対応する登録基幹技能者
建設マスターの配置の有無本工事に対応する建設マスター

施工能力評価型
Ⅰ型【標準型】、Ⅱ型

技術提案評価型
ＳⅠ型・ＳⅡ型
施工能力評価型
Ⅰ型【施工計画重視型】

２点

１点※①記載する技能者は、元請又は下請企業（専門工事業者）と直接的かつ恒常的な雇用関係であること。
※②本工事における該当工種の施工期間すべてに従事できること。
※①、②を満足する登録基幹技能者、建設マスターの配置が有る場合、加算点付与の対象とする。

港湾工事における適用例
配置を求める工種

対象となる登録基幹技能者の種類

対象となる建設マスターの職種※

浚渫工

海上起重

しゅんせつ工、建設機械運転工（海上工事）

ケーソン・ブロック等据付

海上起重

建設機械運転工（海上工事）（潜水作業が有る場合：潜水士）

海上地盤改良工

海上起重

建設機械運転工（海上工事）

ケーソン製作鉄筋、型枠、圧送

とび工、大工、コンクリート工※主要工種を対象とし詳細は個別工事の入札説明書参照。

－21－

工事に適応される各種資格に関する評価

対象：平成３０年４月以降公告工事

建設生産物の品質確保・向上及び技術者の育成などを目的として、配置予定技術者の持つ資格について、競争参加資格として求める国家資格等の他に、当該工事に対して有益な資格の有無により加点の対象とする。
また、当該工事において有益な資格を持つ技術者の配置に対しても加点の対象とする。
配点
評価項目

評価基準

企業の能力

配置予定の現場代理人等の保有する右記に定める資格

配置予定技術者の能力

配置予定技術者が保有する資格のうち、右記に定める資格

資格

下表参照

施工能力評価型
Ⅰ型（標準型）・Ⅱ型

左記以外

２資格以上 ２点、
１資格 １点

加点なし
１～２点

評価対象資格
資格名
土木学会認定土木技術者
技術士、APECエンジニア
労働安全コンサルタント
海上工事施工管理技術者
コンクリート（主任）技士
舗装施工管理技術者
造園施工管理技士
コンクリート診断士、コンクリート構造診断士
海洋・港湾構造物設計士
海洋・港湾構造物維持管理士
土木鋼構造診断士
構造物診断士プレストレストコンクリート技士

適応工事
港湾５工種の工事に適応
全工事に適応（当該工事に該当する部門に限る）
全工事に適応海上工事に適応コンクリート工事に適応
舗装工事に適応
造園等土木工事に適応
コンクリート構造物の老朽化対策・維持補修工事に適応
港湾５工種の工事に適応
港湾構造物全般の老朽化対策・維持補修工事に適応
鋼構造物の老朽化対策・維持補修工事に適応
土木構造物の老朽化対策・維持補修工事に適応
プレストレストコンクリート構造物工事に適応－22－

有用な新技術の活用●新技術の活用促進の観点を踏まえ、当該工事において有用となる新技術の活用申請（目的、有用性を記載）があれば、技術提案の加点評価とは独立して「企業の能力等の評価」において「有用な新技術の活用」 として評価の対象とする。
●「有用な新技術の活用」申請により加点評価されたにも関わらず活用してない場合、評価項目の未実施として、工事成績評定を減ずることとする（－５点）。
※新技術を含む技術提案が「加算点付与の対象としない（実施義務なし）」と通知された場合においても「有用な新技術の活用」を申請し加点評価された場合は、履行義務が発生する。
なお、新技術を含む技術提案が「加算点付与の対象としない（実施不可）」及び当該工事において有用で無いと判断される場合
は、 「企業の能力等の評価」 における「有用な新技術の活用」は評価対象外とする。
【平成27年12月18日以降公告工事から適用】【評価基準表】
分類

企業の
能力等

技術評価項目評 価 基 準留意点等

「推奨技術」
新技術活用システム「準推奨技術」(NETIS)登録技術におい
NETIS登録技術のうち、右記に位て、有用な技術とされた新 置付けられているもの及び港湾
企業の 有用な新技術 技術、又は平成12年度以 関連民間技術の確認審査・評価 「評価促進技術」「活用促進技術」
降に港湾関連民間技術の 事業に評価された技術の活用
能力等 の活用確認審査・評価業務により （審査基準日は「申請書の提出 「設計比較対象技術」「少実績優良技術」
評価された技術の活用の 期限日」とする）「活用促進技術」（旧）有無「港湾関連民間技術」

配

点

1点

1点

※
0.5点

○ 留意点等
項目

※

留

意

点

等

本工事において、新技術活用システム(NETIS)登録技術において、有用な技術とされた新技術、又は平成12年度以降に港湾関連民間技術の確認審
査・評価業務により評価された技術の活用を本項目の評価対象とする。但し、１件の技術のみ評価し、複数技術の申請があった場合は１件目のみ評価の対象とする。
NETIS登録技術における評価は、活用効果評価に基づいて有効な新技術の活用促進技術に指定されたものが対象であり、NETISに登録されているのみでは評価の対象としない。（なお、記載にあたっては、自社開発、他社開発は問わないものとする。）（審査基準日は「申請書の提出期限日」とす
る）
詳細は申請書様式の留意事項を確認すること。

－23－

作業船新造を促すための入札契約時における作業船評価の取組の強化
新造船の減少と老朽船の増加に伴い、港湾整備事業の円滑な実施への懸念
作業船の新造を促すための方策
資格審査における作業船評価
国土交通省地方整備局（港湾空港部）が発注する工事を受注するうえで必要となる資格
審査において、作業船保有企業を優位に評価し、有資格業者名簿に登録

入札契約時における作業船評価
総合評価落札方式を適用する工事において、工事に使用する作業船の保有並びに優れた環境性能を有する作業船を保有する企業を優位に評価

税制優遇
買い換え特例（所得税・法人税の圧縮記帳）■作業船評価内容と配点ウェイトの拡大
作業船保有と環境性能の高さをこれまで以上に評価し、作業船保有企業へも安定した工事量を確保できる環境を整え、これにより作業船等新たな設備投資を促し老朽化対
策を図る。
－24－

作業船に関する評価基準
対象：平成３０年４月以降公告工事「海洋汚染等及び海上作業の防止に関する法律」により、作業船も対象としたＮＯｘ（窒素酸化物）の排出規制が平成１７年度より実施され、段階的に強化されているが、現有作業船の９５％がＮＯｘ排出規制適用前に建造された船舶である。昨今の厳しい経営環境の中、買換が進んでないこともあり、環境負荷の低い船舶に更新を後押しする取り組みの一つとして、環境負荷の低い主作業船を当該工事に使用する場合、加点評価する。
（改正評価基準）「社会・地域貢献」で加点
環境基準達成環境基準達成（平成22年改正後） （平成22年改正前）

保有形態

作業船の使用の有無評価の対象となる作業船の種 自社保有
類
別紙１－２に記載する当該工事に使用する船舶

1点共有（持ち分比率を乗じて加
点）

1点
未満

その他（自社保有、共有以外）

0点

1点
－
－
1点
－
－
1点
－
－

－
0.5点
－
－
0.5点
－
－
0.5点
－

環境基準未達成

－
－
0点
－
－
0点
－
－
0点

※保有形態の定義①自社保有船舶については、１００％自社所有の船舶の他、親会社が５０％以上の株式を保有している子会社が１００％
所有又は親会社と共有で１００％所有している船舶をいう。また、申請者が最終的に所有者となることを前提として、便宜上、リース会社が建造し保有した船舶であって、且つ、実態として申請者が建造費を含めたリース料を払いつつ自社保有船舶と同等の維持・使用を行う（ファイナンスリース）船舶も自社保有船舶に含めることが出来る。
②共有（共同保有）船舶については、当該船舶の所有あるいは所有船舶の現行機能を保持するに当たり、新造、改良または機能の追加のために必要な経費を複数の者で負担している船舶をいう。
③その他とは、借上、リース（ファイナンスリース除く）、下請保有船舶を指す。

－25－

評価対象主作業船一覧及び環境性能達成について■評価対象主作業船一覧
作業船の船種
下表に示す主作業船のうち、原動機が設置されている船舶を対象（規格は問わない）とする。

①ポンプ浚渫船

⑨クレーン付台船②グラブ浚渫船

⑩杭打船③バックホウ浚渫船⑪コンクリートミキサー船④リクレーマ船⑫ケーソン製作用台船⑤バージアンローダ船⑬深層混合処理船⑥空気圧送船⑭サンドドレーン船⑦旋回起重機船⑮サンドコンパクション船⑧固定起重機船
港湾請負工事積算基準 2-1-(16) 「主な港湾工事用作業船の積算基準上の扱い」のうち、主作
業船を抜粋

窒素酸化物の放出量に係る放出基準について【海防法】■環境性能達成
環境性能達成とは「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第19条の3」に基づく「窒素酸化物の放出量に係る放出基準」を満足しているもので、作業船に設置されている原動機とは、作業船建造時に設置された原動機もしくは建造時に設置された原動機を撤去し代替えとして設置された原動機をいう。
なお、特定ＪＶもしくは経常ＪＶとして提出の場合は、構成員のいずれかのものでよい。

（窒素酸化物の放出量に係る放出基準）第十九条の三 船舶に設置される原動機（窒素酸化物の放出量を低減させるための装置が備え付けられている場合にあっては、当該装置を含む。以下同じ。）から発生する窒素酸化物の放出量に 係る 放出基準は、放出海域並びに原動機の種類、能力及び用途に応じて、政令で定める。

窒素酸化物の放出量に係る放出基準【海防法施行令】（窒素酸化物の放出量に係る放出基準）第十一条の七 法第十九条の三の政令で定める窒素酸化物の 放出量に 係る 放出基準
原動機の種類、能力及び用途

窒素酸化物の放出量に係る放出基準

一 ディーゼル機関であって、定格出力が130kWを超え、かつ、定格 1kW時当たりの窒素酸化物の放出量（単位は、グラムとする。以回転数が毎分130回転未満のもの（法第十九条の四第一項第二号又 下同じ。）の値が14.4以下であること。
は第三号に掲げる原動機（以下この表において「特定用途原動機」という。）に該当するものを除く。）
二 ディーゼル機関であって、定格出力が130kWを超え、かつ、定格 1kW時当たりの窒素酸化物の放出量の値が44を当該原動機の毎分
回転数が毎分130回転以上2,000回転未満のもの（特定用途原動機に の定格回転数の値を0.23乗して得た値で除して得た値以下であ該当するものを除く。）
ること。
三 ディーゼル機関であって、定格出力が130kWを超え、かつ、定格
回転数が毎分2,000回転以上のもの（特定用途原動機に該当するものを除く。）

1kW時当たりの窒素酸化物の放出量の値が7.7以下であること。

四 前三号に掲げるもの以外の原動機

窒素酸化物の放出量は、限定しない。

備考

1kW時当たりの窒素酸化物の放出量の算出方法は、国土交通省令で定める。

－26－

地域精通度・貢献度等の評価
対象：平成３０年４月以降公告工事■災害活動評価
会社規模により災害活動範囲が異なる実態を考慮し、評価の対象とする行政機関の範囲を見直しする。

災害活動における行政機関か 平成○年度以降における、国内の行政機関かららの表彰等の表彰・感謝状の有無

平成○年度以降における、近畿地方整備局（港湾
災害活動における行政機関か
空港関係）管内の行政機関からの表彰・感謝状のらの表彰等
有無
近畿地方整備局（港湾空港関係）管内：大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、滋賀県、奈良県－27－

技術提案評価型 提案数の見直し

対象：平成３０年４月以降公告工事

１．技術提案の提案数
総合評価落札方式の技術提案にかかる入札参加者（受注者）の負担及び発注者の技術審査事
務の負担に対して、更なる品質の向上と、負担の低減（提案コスト、履行コスト等）を目的に提案数を削減する。

発注方式区分

従前見直し

技術提案評価型（Ｓ型・ＷＴＯ）

２テーマ × ４提案

１～２テーマ ×２～３提案

技術提案評価型（ＳⅠ型）

２テーマ × ３提案

１～２テーマ × ２提案

技術提案評価型（ＳⅡ型）

１テーマ × ４提案

１テーマ × ２提案

施行能力評価型(Ⅰ型)(施工計画重視型)

３提案

２提案

備考
工事の技術的特性や現場条件等を勘案し、示された範囲の中でテーマおよび提案数を決定する。
工事の技術的特性や現場条件等を勘案し、示された範囲の中でテーマ数を決定する。

施工上配慮すべき事項の提案数－28－

技術提案に係る評価方法

対象：平成２９年４月以降公告工事◆評価方法
技術提案に対して、効果の度合い（提案内容の的確性、効果を発揮する範囲・度合い）および履行の具体性･確実性（提案内容の具体性、履行の確実性）について、それぞれ評価し、その組み合わせに応じて得点を付与する方式とする。
加点対象：実施義務あり

配点基準
効果の度合い ６段階＜Ａ～Ｆ＞評価
高 い
高
い

（ ～

履三
行段
の階
具評
体価
性 a
・
確 c
実評
性価

無

秀
（◎＋：５／５）

優（◎：４/５）

良（○＋：３/５）

可（○：２/５）優（◎：４/５）

良（○＋：３/５）

可（○：２/５）やや劣（▲：１/５）・

やや劣（▲：１/５）

無

)

評価

内容

効果の度合い現場条件等を踏まえ、以下の観点を総合的に評価し、六段階評価とする。
①提案内容の的確性②効果を発揮する範囲・度合いなど履行の具体性･確実性

現場条件等を踏まえ、以下の観点を総合的に評価し、三段階評価とする。
①提案内容の仕様（NETIS登録、効果の度合いを裏付ける文献・実績など）②実施箇所・範囲③期間･頻度など－29－

施工計画に係る評価方法(施工能力評価型Ⅰ型【施工計画重視型】）
対象：平成３０年４月以降公告工事◆評価方法
・施工計画として「施工上配慮すべき事項と工程計画」について求め、総合的に評価を行う。
・施工上配慮すべき事項の提案全てが「実施不可」と評価される場合、工程計画において著しく不適切な記載がある
場合、施工計画全体を不適切とし競争参加資格を認めない。

分
類

評価
項目

評価基準

工

施工上配慮すべき事項

施計②留意点に対する対応

上記①で記述した工事施工上の留意点を、解決又は克服するために必要となる対応策を記述する。

③工程計画

工事全体の内容及び施工手順等が把握できる工種(準備、 (1)評価については、工事内容、現地条件等を踏まえ、記載された工程計画を3段階で評価
後片付け工を含む)について記述し、併せて工事完成日を する。
明記する。

画

①〇〇工における工事施工上の留意点

当該工種を円滑かつ的確に実施するにあたり、現場状況、
気象条件、周辺環境等を踏まえた技術的な課題を整理し、特に重要と思われる留意点及びその設定理由を記述する。

工程
計画(1)「①工事施工上の留意点」の評価について
は、工種、工事の規模、現場の状況を踏まえて総合的な評価を行う。
(2)「②留意点に対する対応」の評価については、留意点を解決又は克服するために必要となる対応策について①で記述した留意点との整合性や的確性を踏まえ評価する。
(3)評価は(1)及び(2)を踏まえ総合的な評価を行い3段階で評価する。

配点

加算点
合計

12点

（6点×
2提案）
※1

20点
※3

8点
※2

。

「海上工事チャレンジ型」の試行の場合： ※1＝20点（10点×2項目）、※2＝10点、※3＝30点－30－施工計画に係る評価方法（施工能力評価型Ⅰ型【施工計画重視型】）
対象：平成２９年４月以降公告工事◆評価方法「施工上配慮すべき事項」に対して、工事施工上の留意点（重要性とその設定理由）および留意点に対する対応（整合性・的確性）について、その組み合わせに応じて総合的に評価を行い得点を付与する方式とする。
①工事施工上の留意点
重要性とその設定理由<２段階評価>
高 い

加点対象：実施義務あり

劣 る

．

高い

可
（○：１/２）
劣る ．

整合性・
的確性
３<段階評価 >②留意点に対する対応

良（◎：２／２）

評価

内容①工事施工上の留意点

・円滑かつ的確に実施するため、現場状況、気象条件、周辺環境等を踏まえた留意点の重要性。

②留意点に対する対応・留意点を解決又は克服するために必要となる対応策の的確性及び留意点との整合性。

－31－

評価基準及び評価結果の通知方法 (施工能力評価型Ⅰ型【施工計画重視型】）
対象：平成３０年４月以降公告工事◆評価基準及び通知方法の明瞭化による透明性の確保
施工上配慮すべき事項【◎＝6点】、【○＝4点】、【△・－・×：0点】の3段階評価を行う。

評価

配点

◎

６点

留意点の重要性及び対応策の的確性が高い○

４点

留意点の重要性及び対応策の的確性がある△

０点

留意点の重要性は劣るが対応策の的確性がある－

０点

留意点の重要性及び対応策の的確性が劣り、当局標準 －：否（評価しない、実施義務なし） ※設計図書に示さ仕様での施工を求めるもの。
れた施工方法での施工を求める－・支障等があるため予め履行を求めないもの
・不適切である・法令違反に該当する場合
・設計図書に明示されている仕様を満たしていない場合

×

評価基準

通知
○：可（評価する、実施義務あり）△：否（評価しない、実施義務あり）

×：否（評価しない、不採用であり実施不可）※全ての提案が「×」の場合、競争参加資格を認めない。
工程計画【◎＝8点】、【○＝6点】、【－・×：0点】の3段階評価を行う。

評価

配点

評価基準

通知

◎

８点

本工事の理解度が高く、的確な工程計画である。

○：可（評価する）○

６点○：可（評価する）－

０点

本工事の理解度があり、的確な工程計画である。
本工事の理解度が認められ、概ね的確な工程計画であ
る。

×

－

－：否（評価しない）

設計図書に明示した工事内容が明らかに網羅されておら ×：否（評価しない、著しく不適切な記載であり施工計
ず工程計画として認められないもの
画全体を不適切とする）※全ての提案が「×」の場合、競争参加資格を認めない。
－32－

施工計画に係る評価方法（施工能力評価型Ⅰ型【標準型】）
対象：平成２９年４月以降公告工事◆評価方法
・「施工計画と配慮事項」について求め、適切性を評価。
・不合格の場合、競争参加資格を認めない。

施工計画

項目

評価

評価基準

通知内容

可

・おおむね適切に記載されている○・支障等があるため実施が認められない場合
港湾工事共通仕様書「第1編1-1-5施工計画書1.(6)施工方法」に関する具体の手順、工法等の適切性

・白紙又は未提出であった場合○○工における施工計画と施工上配慮すべき事項
否・法令違反に該当する場
合

×
不合格

・設計図書に明示されている仕様を満たしていな
い場合※不合格の場合、競争参加資格を認めない。

－33－

段階選抜方式の試行

対象：平成２９年４月以降公告工事（目 的） 競争参加者の技術提案書の作成や発注者の審査・評価の負担軽減（段階選抜方式の概要）
一次審査として、技術資料（同種工事の実績等）に基づき競争参加者を数社選抜し、二次審査として、技術提案の提出を求め受注者を決定
入札契約手続きフローの概要
技術提案評価型ＳⅠ型（ＷＴＯ対象）「総合評価」及び「段階選抜」の配点

技術提案評価型ＳⅠ型（ＷＴＯ対象）【段階選抜方式】
入札公告・公示

参加表明書の提出（技術提案書以外）

指名通知（段階選抜の一次審査）

概ね90日間競争参加資格確認申請書の提出（技術提案書を含む）

概ね１１０日間

入札公告・公示「技術提案」の提出

競争参加資格の確認・通知
技術提案書の評価内容を通知

技術提案書の評価内容を通知

入札書の提出期限

入札書の提出期限

開札

開札

■試行対象
・WTO対象工事で競争参加者が多数見込まれる工事（平成２９年度公告工事～）■一次審査内容
・競争参加資格の確認
・企業及び配置予定技術者の工事実績、成績等
上記より、競争参加資格を有する企業に対して、一次審査の「企業の能力等」に係る事項の評価点に基づき５者程度に企業数を絞り込む。
なお、外国籍企業は、競争参加資格のみ審査を行い、妥当と判断された場合、選抜者に加わる。
■二次審査内容
・加算点の算出
技術提案
上記より、加算点を算出し総合評価※詳細は個別工事の入札説明書参照。

－34－

ＷＬＢ関連認定制度を活用した総合評価落札方式の試行
対象：平成２９年４月以降公告工事〇建設業界全体でワーク・ライフ・バランス（WLB）が推進されるよう、ＷＬＢ等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業その他これに準ずる企業（以下「ワーク・ライフ・バランス等推進企業」という。）を評価する取組を導入。
〇対象工事⇒港湾土木工事A等級（ ＷＴＯ政府調達対象事業）の工事のうち段階選抜方式を適用する工事

出典：内閣府男女共同参画局ＨＰ－35－

若手技術者の技術の習得機会の拡大【若手技術者登用促進型総合評価落札方式】

対象：平成３０年４月以降公告工事

若手技術者の活躍に向けて、若手技術者が主任（監理）技術者としての現場経験を積むことができる
よう若手技術者の登用を促すとともに、現場経験の多い技術者（技術指導者）をあわせて配置すること
により技術の伝承を図る。
若手技術者と技術指導者を配置した場合には当該技術者を総合評価の評価対象とすることにより、
若手技術者の登用を促進させる。

■試行対象工事原則、すべての工事が対象■総合評価落札方式の評価方法等

評価等の
項目

競争参加要件総合評価での
加点

資格
施工経験
施工経験
成績
資格
表彰･
継続教育等

工事難易度Ⅰ～Ⅲ、3億円未満

工事難易度Ⅳ～Ⅵ又は3億円以上

若手監理(主任)技術者＋
技術指導者(非専任)

若手監理(主任)技術者＋
技術指導者(専任)

若手監理(主任)
技術者
○

技術指導者
(非専任)
○
○
○
○
○
○

若手監理(主任)
技術者
○

技術指導者
(専任)
○
○
○
○
○
○
－36－

若手技術者登用促進型総合評価落札方式の試行

対象：平成３０年４月以降公告工事■技術者要件①技術指導者
・主任（監理）技術者に求める要件を全て満たすこと
・別件工事で専任配置されていないこと
・定期的に配置予定技術者の指導を現場にて行うこと（1回/週程度）
・現場に半日以内に到着可能な勤務地としている者であること（非専任の場合）・発注工事を含め3件以内の配置となっていること（非専任の場合）・非専任の場合でも工事内容等により専任としてもよい②若手主任（監理）技術者
・主任（監理）技術者に求める要件のうち、施工経験以外の要件を全て満たすこと
・工事の公示日が含まれる年度の当初（4月1日）において、満40歳未満の者であること■その他
・技術指導者の配置の有無に関わらず若手技術者を配置した場合に工事成績評定で加点（0.4点）
・これまで実施していた総合評価で加点する「若手技術者育成型総合評価落札方式」の試行は
とりやめる

－37－

技術提案力の評価【試行】品質向上等が期待できる企業の技術提案力を向上させるため、企業の能力等の評価項目に「技術提案力の評価」を導入【評価の方法】
近畿地方整備局(港湾空港関係)が発注した工事のうち、本工事の入札参加者が直近の工事の入札で受注できなかった場合にあって、補正後の技術提案の加算点が上位２位（落札者、入札無効、入札辞退及び予定価格を超過した者を除く）の場合に加点評価する。
●「直近の工事」
・前年度契約実績工事から公告日までに契約締結した近畿地方整備局（港湾空港関係）発注の同港・同工事種別の技術提案評価型工事（分任官発注工事、Ａ等級中小企業対象工事及び一括審査方式による工事を除く）で、申請者が入札に参加した直近の案件（共同企業体（特定・経常JV）で申請した案件は各構成員をカウントする）。
※なお、試行開始の初年度となる平成28年度については平成27年12月18日以降公告の工事から公告日までに契約締結した工事と対象とする。
※阪神港での発注工事は、大阪港、神戸港それぞれの同港工事とはみなさない。
【「技術提案力の評価」の試行対象工事等】
１）試行対象工事
評価項目として「技術提案力の評価」を設定する工事は、下記①～③に該当しない本官・Ａ等級・技術提案評価型工事（ＷＴＯ、チャ レンジ型、若手技術者育成型・女性技術者育成型等試行工事は除く）とし、案件毎に設定の適否を判断する。
①直近の応募実績の評価対象となる企業が１者の場合②過去の実積から競争参加希望者が少ないと予想される場合③新規の特殊工事の場合
２）対象港：管内各港対象。
３）対象工種：港湾５工種対象。
但し当面の間、大阪港・神戸港の港湾土木工事、港湾等しゅんせつ工事において試行的・先行的に取組みを開始。

分類
企業の
能力等

技術評価項目
技術提案力の評価

評価基準
評価の対象となる
直近の入札参加案
件の技術提案加算
点上位者を評価

加算点

申請者が入札に参加した直近の案件について、技術提案の加算点が上位１位

２点

申請者が入札に参加した直近の案件について、技術提案の加算点が上位２位

１点

申請者が入札に参加した直近の案件について、技術提案の加算点が上位３位以下

０点

２点

－38－

評価対象期間中の各企業応募状況及び技術提案力評価一覧表（イメージ）【企業の施工能力：技術提案力の評価】

凡例

対 象 工 事 名 ： ＡＢＣ港○×地区◎□工事
対象
港： ＡＢＣ港対象入札・総合評価方式 ： 一般競争入札（拡大型）・技術提案評価型（SⅠ型・ＳⅡ型）
対 象 工 事 区 分 ： 港湾土木工事

落札者、加算点順位
落札者以外の加算点１位の者
落札社以外の加算点２位の者

近畿地方整備局（港湾空港関係）が発注した技術提案評価型工事のうち、対象工事と同港における同工事種別の工事（分任官発注工事、A等級中小企業対象試行工事及び一括審査方式による工事を除く）を対象に、申請者が入札に参加した直近の案件（共同企業体（特定・経常JV）で申請した案件は各構成員を１者としてカウント）について、技術提案の加算点が上位2 者（落札者を除く）
であった場合に評価。但し、入札無効、入札辞退、調査基準価格未満及び予定価格超過案件は応募実績としてカウントするが技術提案の加算点順位は評価しない。
【共通事項】
・「技術提案力の評価」設定対象工事の公告日までに契約締結した平成〇年〇月〇日以降の公告工事を「技術提案力の評価」の対象とする。

今回対象工事に応募した場合の評価※共同企業体（特定・経常J V ）は１者としてカウント

A等級 - 2 社

A等級 - 4 社

A等級 - 8 社 A等級 - 10 社 A等級 - 22 社 A等級 - 24 社 A等級 - 26 社 A等級 - 27 社 A等級 - 28 社 A等級 - 29 社 A等級 - 35 社 A等級 - 44 社 A等級 - 46 社 A等級 - 47 社

技術提案
配点満点

Ａ建設（株）

Ｂ建設（株）

Ｃ建設（株）

一般競争
技術提案
入札
評価型（S
（WTO対
Ⅰ型）
象）

60

3位
②JV
28点＝47％

4位④JV
18点＝30％

一般競争 技術提案
H28.4.10 入札（拡 評価型（S
Ⅱ型）
大型）

30

1位、落札
単体
23点＝77％

2位
単体
19.5点
＝65％

件名

契約日

1

ＡＢＣ港○×地区△△工事（第１工区）

H28.4.52

ＡＢＣ港◎◎地区凸凹工事

入札
方式

総合
評価
方式

3位
単体
16点＝53％3

ＡＢＣ港◎◎地区凹凹工事

一般競争 技術提案
H28.4.25 入札（拡 評価型（S
Ⅰ型）
大型）

40

4位
単体
25点＝63％3位
単体
30点＝75％4ＡＢＣ港○×地区□△工事

H28.4.25

一般競争
技術提案
入札
評価型（S
（WTO対
Ⅰ型）
象）

60

2位
④JV
35点＝58％

1位、落札①JV
40点＝67％5ＡＢＣ港○×地区□△工事（第２工区）

一般競争
技術提案
入札
評価型（S
H28.5.1
（WTO対
Ⅰ型）
象）

60

2位
②JV
30点＝50％

3位
2位
①JV
③JV
30点＝50％ 27.5点＝46％6ＡＢＣ港○×地区□△工事

一般競争 技術提案
H28.5.20 入札（拡 評価型（S
Ⅱ型）
大型）

30

2位
単体
16点＝53％

1位
単体
20点＝67％

一般競争 技術提案
H28.6.1 入札（拡 評価型（S
Ⅱ型）
大型）

30

7

ＡＢＣ港○○地区△△工事

公告日

1位
単体
27.5点＝92％

Ｄ建設（株）

Ｅ建設（株）

Ｆ建設（株）

Ｇ建設（株）

3位②JV
28点＝47％

2位①JV
30点＝50％

1位、落札③JV
35点＝58％

4位④JV
18点＝30％3位
単体
16点＝53％4位
単体
15点＝50％5位
単体
24点＝60％3位
単体
30点＝75％

1位、落札
単体
36点＝90％Ｈ建設（株）

Ｉ建設（株）

Ｊ建設（株）

Ｋ建設（株）

3位②JV
28点＝47％

2位①JV
30点＝50％

2位①JV
30点＝50％4位
単体
15点＝50％

無効

辞退

単体

単体

3位
単体
16点＝53％4位
単体
25点＝63％7位
単体
10点＝25％6位
単体
22点＝55％2位
単体
32点＝80％2位
単体
32点＝80％

3位②JV
27.5点＝46％

1位、落札
①JV
40点＝67％

2位④JV
35点＝58％

無効

無効

3位
②JV
③JV 27.5点＝46％

1位、落札
単体
20点＝67％

3位
1位、落札
①JV
④JV
32.5点＝54％ 27.5点＝46％
予価超過
単体

1位
単体
20点＝67％

無効
単体

Ｍ建設（株）

Ｎ建設（株）

1位、落札③JV
35点＝58％3位
単体
30点＝75％

③JV

1位、落札
2位
④JV
②JV
30点＝50％ 32.5点＝54％

1位、落札
2位
④JV
②JV
30点＝50％ 32.5点＝54％

2位
単体
16点＝53％3位
単体
12点＝40％2位
単体
16点＝53％

2位
1位
単体
単体
27.5点＝92％ 25.0点＝83％

2位
単体
25.0点＝83％

1位
単体
27.5点＝92％

2位
1位、落札
単体
単体
27.5＝92％ 25.0点＝83％

2位③JV
30点＝50％Ｌ建設（株）

応募の有無

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

直近状況

落札社以外1位

落札

落札社以外2位

予価超過

落札社以外1位

無効

落札社以外2位

低評価

落札社以外2位

落札

A評価

－評価

B評価

－評価

A評価

－評価

B評価

－評価

B評価

－評価

A評価

B評価

B評価

－評価

2

0

1

0

2

0

1

0

1

0

2

1

1

0

落札社以外1位 落札社以外2位 落札社以外2位

無
応募実績無

ＡＢＣ港○×地区◎□工事
H28年
7月〇日

評

価

技術提案力評価加算点－39－

担い手の確保・育成に向けた新たな取組【技術者の地域精通度評価の試行】■目的：地域に精通した技術者を活用することで、配置技術者の転勤による負荷低減、工事の円滑な実施と品質向上を促す。
■対象工事：評価項目において、地域精通度・貢献等の評価項目を有する施工能力評価型（Ⅰ型）、技術提案評価型（ＳⅡ型）の適用対象工事のうち、Ａランク企業（＝広域異動による転勤負荷、これを一因とする離職者増、若手採用減等の担い手確保に課題あり）を対象とする規模の工事において、工事エリア、工事特性等を鑑み試行【平成２８年度以降公告工事の中から適宜選択】。

配点：地域内工事の施工実績（現行：企業） → 地域内工事の施工実績（試行：技術者）

施工能力評価型、技術提案評価型における技術者の地域精通度評価の配点
評価項目

評価基準

技術者の能力等

地域内工事の施工実績

地域精通度・貢献等

当該エリアにおいて、3件以上の工事で、監理（主任）技術者あるいは現場代理人として従事（※1）

当該エリアにおける過去4年間の
工事実績

配点
2点
（1点）

当該エリアにおいて、1件以上の工事で、監理（主任）技術者あるいは現場代理人として従事（※1）、
1点
または、（0.5点）
当該エリアにおいて、3件以上の工事で、担当技術者として従事
当該エリアにおいて、3件未満の工事で担当技術者として従事

2点
（1点）

0点

※ （ ）：当該評価項目の満点が１点の場合の配点（施工能力評価型Ⅰ型【施工計画重視型】、技術提案評価型（ＳⅡ型））※１：工事は、公共工事（自治体含む）・民間工事（元下問わず、１，０００万円以上）両方を対象とし、また、港湾関係か否かを問わない。
自治体工事等についてはＣＯＲＩＮＳ等のデータを活用するほか、民間工事については契約書の写しを提出させ、これをもって実績と見なすことも可とする。また、当該エリアの範囲については都道府県単位を基本とするが、地域の状況等に応じて変更することが
できる。

－40－

入札書と技術資料の同時提出（二封筒事後審査型の実施）
不正が発生しにくい入札・契約制度への見直しに関する基本的な考え方①入札書と技術資料の同時提出方式の採用⇒ 技術評価点が漏洩したとしても入札価格の調整・操作を防止②競争参加資格確認の事後審査型の採用⇒ 競争参加者の入札前の判明を防止③予定価格作成後の工事費内訳書確認の採用⇒ 工事費内訳書に応じた予定価格の不正操作を防止④予定価格の入札後決定の採用⇒ 入札前の予定価格漏洩を防止⑤積算業務と技術審査・評価業務の分離体制の確保⇒ 予定価格、総合評価点、入札参加予定者などの機密情報を知っている者の分離・限定⑥入札参加予定者名のマスキングの徹底⇒ 入札参加予定者名を秘匿することにより公正な審査・評価を担保
対象工事：港湾土木工事のうち、総合評価落札方式(施工能力評価型（施工計画重視型を除く））を適用する工事
予定価格が５千万円以上２億円未満の分任官工事－41－

二封筒事後審査型の流れ（従前の手続）（見直し後の手続）

入札公告
競争参加資格確認申請書及び技術資料の提出

入札公告
入札書との同時提出

競争参加資格確認申請書の提出（電子入札ｼｽﾃﾑ）

技術資料の審査・評価
競争参加資格の確認結果の通知
予定価格作成入札書と技術資料の同時提出（電子入札ｼｽﾃﾑ）

入札書の提出

技術資料の審査・評価
予定価格作成予定価格作成時期の後倒し

開札

競争参加資格確認結果
通知
開札

－42－

一括審査方式の試行（１／２）
目的
総合評価における技術力審査・評価を効率化
・企業の技術提案作成に関する負担を軽減
・発注者の技術審査に関する負担を軽減
概要
・競争参加要件等を共通化できる複数の工事について、求める技術資料の提出は１つのみとし、その評価結果を複数の工事の総合評価に利用する。
・提出できる配置予定技術者は１名のみとする。
・求めるテーマ、施工計画については一括で審査する各工事に共通する項目に限定する。

適用条件
以下の条件をすべて満たす２以上の工事。
イ）支出負担行為担当官又は分任支出負担行為担当官が同一である工事
ロ）工事の目的・内容が同種の工事であり、技術力審査・評価の項目が同じ工事
ハ）工事種別及び等級区分が同じ工事
ニ）施工地域が近接する工事
ホ）入札公告、競争参加資格申請書等の提出、入札、開札及び落札決定のそれぞれについて
同一日に行うこととしている工事
ヘ）求める技術提案のテーマが同一となる工事（施工計画の場合も可）ト）技術的難易度について今回求めるテーマに関連のある項目の評価が同じ工事－43－

一括審査方式の試行（２／２）＜手続の流れ＞工事①、工事②を１つにまとめて公告

複数工事をまとめて１つの公告を行う
参加希望者は希望する工事に対し申請書を提出する。 技術資料はいづれか１つの工事に対してのみ提出すればよい。
ただし１つの公告に対し、配置予定技術者
は１名のみとする。
技術資料の審査をおこなう。
申請者各々の加算点は、希望された工事すべて同じ点数。

入札を希望する工事のみ札を入れる。

あらかじめ入札説明書に示した順番に開札をおこない、工事ごとに最も評価点の高い者が落札。
落札者は配置予定技術者の専任が必要なので、今回公告の他工事を辞退することを要件として課す。

申請

Ａ者
①希望
②希望

Ｂ者
①希望
②希望

Ｃ者
①希望
②なし

Ｄ者
①希望
②希望

・・・

加算点

Ａ者
①50点
②50点

Ｂ者
①40点
②40点

Ｃ者
①30点
② －

Ｄ者
①40点
②40点

・・・

入札価格

Ａ者
①500
②200

Ｂ者
①300
②300

Ｃ者
①400
② －

Ｄ者
①500
②200

・・・
評価点例＝
加算点/入札価格
×１００

工事①

Ａ者10.0→２位

Ｂ者13.3→落札

Ｃ者 7.5→４位

Ｄ者 8.0
→３位

工事②

Ａ者
25.0
→落札

Ｂ者
辞退

Ｃ者
希望なし

Ｄ者
20.0
→ ２位

(40/500×100=8.0)

・・・

・・・
－44－

技術提案評価型（SⅡ型）チャレンジ型の試行

対象：平成３０年４月以降公告工事■実績評価の比率を更に引き下げることにより、受注機会の拡大を図るため、新たなチャレンジ型を試行。

■対象工事：現行チャレンジ型の適用対象工事など、受注機会の拡大を図ることが望ましいと判断される工事に適用【非ＷＴＯ技術提案評価型のうち、地元企業活用型等各種試行対象工事を除く。】【技術提案評価型（ＳⅡ型）チャレンジ型）】
評価項目
技術提案

技術提案

ＳⅡ・新チャレンジ型
配点
加算点
36点
36点
１テーマ(2提案)

企業の能力等
技術者の能力等
地域精通度・
貢献等

同種工事の施工実績

1点

工事成績評定点－

表 彰－

技能者等の配置1点

有益な資格保有者の配置－

有用な新技術の採用(活用)－監理技術者等としての同種工事の施工経験

1点

工事成績評定点－

優秀建設技術者表彰－

工事に適応される有益な資格の有無

1点

継続教育（CPD)の履修実績－（作業船等の使用の有無）－

地域内工事の施工実績－

災害協定の締結の有無－

建設業事業継続計画（BCP）認定の有無－

災害活動に対しての行政機関からの表彰

－

加算点計

Max
2点

2点

0点

40点

－45－

海上工事チャレンジ型（施工計画重視型）の試行
対象：平成３０年４月以降公告工事

経緯
 社会資本整備重点計画において、大規模災害発生時における円滑な航路啓開・災害復旧等を可能とする全国の作業船保有水準の維持が位置付けられており、これまで、総合評価で作業船の保有と環境性能の高さを評価することにより、作業船保有企業が安定した工事量を確保できる環境を整え、作業船への設備投資を促してきたところ。
 一方、作業船と船員など海上工事力を保有する優良な地域企業であっても、国交省の実績が少ないために、入札参加や受注の機会が少ない企業が存在。

海上工事チャレンジ型（施工計画重視型）試行の概要
 大規模災害発生時における円滑な航路啓開・災害復旧を可能とする地域の担い手や作業船を確保
 企業･技術者の工事成績や表彰など実績による加点比率を下げ、作業船保有、施工計画等の加点比率を割増■海上工事チャレンジ型(施工計画重視型）の評価基準

技術評価項目簡易な施工計画

施工上配慮すべき事項

施工能力評価型（Ⅰ型）
施工能力評価型（Ⅰ型）
標準型・施工計画重視型
施工計画重視型
施工計画重視型(チャレンジ型)
施工体制確認施工体制確認型
施工体制確認型
作業船の有無
作業船有り
作業船有り
配 点
加算点 配 点
加算点
12点
20点
40点
20点
30点
40点

工程表の作成同種工事の施工実績
企業の能力等
工事成績評定点
表 彰
技能者等の配置工事に適応される各種資格の有無
有用な新技術の活用
配置予定技術者の能力 監理技術者等としての同種工事の施工経験
工事成績評定点
優秀建設技術者表彰
工事に適応される各種資格の有無
継続教育（CPD)の履修実績
作業船等の使用の有無
社会・地域貢献
地域内工事の施工実績（標準：企業、試行：技術者）

災害協定の締結の有無
建設業事業継続計画（BCP）認定の有無
災害活動における行政機関からの表彰等
その他

違法行為・不誠実な行為による措置。複数ある場合は累積。

（6×2項目）

8点
2点
7点
3点
Max1点
1点
－
－
2点
7点
2点
1点
1点
1点
2点
4点
1点
1点
1点
1点
-0.5点～-2点（10×2項目）

10点
1点
2点
－
－
1点
－
－
2点
4点
－
－
1点
1点
2点
4点
1点
1点
－
－
-0.5点～-2点■対象工事（平成29年1月以降公告工事）• 施工能力評価型（Ⅰ型）の• 適用工事（地域企業参加対象）• 作業船使用が主たる工事• 年間数件程度－46－

地元企業活用審査型総合評価落札方式の試行◆公共事業のうち、特に大規模工事については、大手企業が受注し、その下請業者として過去から取引のある会社を使用することが多くみられるが、災害対応、維持管理などを担うのは、地場の優良企業であり、また、地方の基幹産業として建設業を活性化させていく必要がある。そこで、地元企業の健全な育成、地域の景気浮揚につなげることを目的とし、1次下請企業の工事成績、下請表彰の有無、地元企業の活用比率を評価する「地元企業活用審査型総合評価落札方式」を試行する。
【概 要】（１）対象工事
港湾土木及び港湾等しゅんせつのＡランクは、 全
国的に活動している者が多く、実態としてほとんど の場合下請けを使って工事を施工しているので、港湾土木Ａランク工事を対象として試行する。 なお、専門工事が主となる工事については対象としない。
（２）評価項目
地元企業（施工府県に本店を有する企業）活用評価
項目として下記を設定。
①1次下請企業の工事成績②1次下請企業の下請表彰の有無③地元企業の活用比率④施工体制（施工体制確保の確実性、品質確保の実効性）⑤技術提案または施工計画⑥企業の能力等⑦技術者の能力等（３）配点割合
下記を標準とする（ＳⅠ型の場合）。
加算点 最大６０点
標準点 １００点（施工体制以外で最低限の要求要件を満たした場合に付与）

地元企業
評価点
10点

企業の
能力等
10点

施工体制
評価点
３０点

技術者の
能力等
10点

（技術提案及び企

地元企業評価点 業の施工能力等）

最大10点

技術提案 30点（４）地元企業評価項目の評価方法
・１次下請企業の工事成績（最大4点）→下請比率が10％以上の地元企業すべてを対象とする。
当該企業の同種工事における過去5カ年の平均工事成績評定点が一定の点数以上であることを確約できる場合に加点。
・１次下請企業の下請表彰（1点）→下請比率が10％以上の地元企業のうち1者以上を対象とする。
過去5カ年の近畿地方整備局所掌の工事（港湾空港関係）の下請表彰の有無。
・地元企業の活用比率（最大5点）→元請企業を含む地元企業の入札金額に対する予定活用割合に応じて加点。

－47－

ICT活用工事の試行
ＩＣＴ活用工事は、国土交通省が提唱するi-Constructionに基づき、ＩＣＴの全面的活用を図るため、起工測量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類について３次元データを活用する工事であり、近畿地方整備局 港湾空港部では、平成29年6月以降に公告する工事の一部について、総合評価落札方式においてＩＣＴ活用工事を実施する場合に加点評価する試行を行う。
■総合評価落札方式に関する事項
1． ＩＣＴ浚渫工（発注者指定型）、ＩＣＴ土工（発注者指定型）
発注者の指定によって「ＩＣＴ活用工事」を実施する場合は、総合評価落札方式における評価は行わない。
2． ＩＣＴ浚渫工（施工者希望型）、ＩＣＴ土工（施工者希望Ⅰ型）
施工者の希望によって「ICT活用工事」を実施する場合は、総合評価落札方式において、ＩＣＴ活用の計画について評価する。
3． ＩＣＴ土工（施工者希望Ⅱ型）
総合評価落札方式における評価は行わない。（契約後、施工者からの提案・協議を経てＩＣＴ活用施工。）
4． 各発注方式における共通事項
ＩＣＴ活用施工にかかる技術については、本工事では総合評価落札方式での「技術提案（施工計画等）」における評価の対象外とする。

評価項目及び評価基準
評価項目

企
業
の
能
力
等

評価内容
【ＩＣＴ浚渫工の場合】①３次元起工測量②３次元数量計算③３次元出来形測量④３次元データの納品ＩＣＴ活用工事の実施【ＩＣＴ土工の場合】①３次元起工測量②３次元設計データの作成③ＩＣＴ建設機械による施工④３次元出来形管理等の施工管理⑤３次元データの納品

評価基準

配点

【ＩＣＴ浚渫工の場合】
・①～④の全ての段階で全面的に活用する場合

2点【ＩＣＴ土工の場合】
・①～⑤の全ての段階で全面的に活用する場合【ＩＣＴ浚渫工の場合】
・①～④の全ての段階で全面的に活用する計画ではない、
または活用しない場合

0点【ＩＣＴ土工の場合】
・①～⑤の全ての段階で全面的に活用する計画ではない、
または活用しない場合■工事成績評定における措置「企業の能力等」に関する評価項目が不履行となった場合は、工事成績評定を最大5点減点する。

－48－

履行確認及びペナルティ
技術提案評価型における技術提案及び施工能力評価型Ⅰ型（施工計画重視型）における施工計画については、技術提案（施工計画）内容を契約書へ添付するとともに、特記仕様書に施工計画の記載を明記することとしている。このことにより、確実な履行確認及び検査が可能となり技術提案（施工計画）の適正な評価につながることとなる。
なお、受注者の責により、技術提案（施工計画）内容を履行できない場合は、相応のペナルティを課すものとし、請負工事成績
評定において、技術提案（施工計画）の項目数に対する達成率により最大１０点の減点措置を行うとともに、以下の算定式により違約金を徴収する。
ただし、技術提案評価型及び施工能力評価型Ⅰ型（施工計画重視型）において、評価結果の通知の際に「履行義務有り」とした技術提案（施工計画）のみを対象とする。

１．総合評価方式における技術提案に係る減点措置の考え方○技術提案評価型（Ａ型、Ｓ型（ＷＴＯ）、ＳⅠ型、ＳⅡ型）、施工能力評価型Ⅰ型（施工計画重視型）の場合
技術提案（施工計画）に係る項目
提案（施工計画）内容に対して、達成率が６０％未満の場合

工事成績評定を１０点減点

提案（施工計画）内容に対して、達成率が６０％以上、８０％未満の場合

工事成績評定を ５点減点

提案（施工計画）内容に対して、達成率が８０％以上、１００％未満の場合

工事成績評定を ３点減点

○技術提案評価型、施工能力評価型Ⅰ型（標準型）及びⅡ型の場合
企業の能力等に関する提案
不履行となった評価項目毎の加点割合が５０％を超える場合

工事成績評定を ５点減点

不履行となった評価項目毎の加点割合が５０％以下の場合

工事成績評定を ３点減点

２．総合評価方式における技術提案に係る違約金徴収の考え方
技術提案評価型における技術提案及び施工能力評価型（施工計画重視型）における施工計画が履行できなかった場
合は、上記「請負工事成績評定」の減点に加え、以下の算定式により違約金を徴収する。ただし、当初契約金額の１０％を限度とする。（施工能力評価型Ⅰ型（標準型）、Ⅱ型の場合は違約金の徴収はない。（平成27年9月以降）)
違約金＝当初請負代金額×（１－施工後の評価点／当初契約時の評価点）
注１） 施工後の評価点＝当初契約時の評価点－不履行となった提案評価項目に対して付与された加算点
注２） 当初契約時の評価点＝標準点100点＋加算点＋施工体制評価点－49－

任意着手制度を活用した工事

工 期
末 日

完 成
検 査

工 事
開始日

契 約
締結日

【制度導入前】落 札
決定日○地方整備局（港湾空港関係に限る）が発注する工事（以下、港湾工事等）において、入札不調・不落の発生抑制や、工事施工業者の受注時期の偏りによる労働者、資機材等の集中を緩和するため、受注者が手持ち工事量を勘案しながら工事開始時期を選択できる
任意着手制度の活用を図る。
○任意着手制度は、発注者がある期間を任意着手期間として設定し、その期間内に受注者が自らの判断により工事を開始し、開始した日から工期末日までに完成させるものである。
なお、契約締結日から工事開始日までの期間は、建設資材や労働力確保等のための準備調整を行うことができる。また、同期間は、監理技術者等の配置は不要とし、資材の搬入、仮設物の設置、現場詰め所の設置等を行ってはならない。

（対象工事）
契約準備

準備期間

後片付け
期間

現場施工に必要な期間

契約準備

実工事期間（○○日）
工期（別件工事）

監理技術者等の配置・専任期間

監理技術者等の配置・専任期間

× 別件工事が専任を要するため兼務不可
完成検査・工期終期（別件工事）

現場施工に必要な期間

工 期
末 日

準備期間
任意着手期間

完 成
検 査

契約準備

工事開
始期限

工 事
開始日

契 約
締結日

落 札
決定日

【制度導入後】後片付け
期間

実工事期間（○○日）
工期

監理技術者等の配置・専任期間
完成検査・工期終期

監理技術者等の配置は不要監理技術者等の配置・専任期間○ 別件工事と配置・専任期間が重複しないため、対象工事に配置・専任が可能－50－

各評価方式別配点（ＷＴＯ）
対象：平成３０年４月以降公告工事【技術提案評価型（S型）・ＷＴＯ】
１テーマの場合
評価項目

配点

加算点

技術提案 技術提案 テーマ１

60点

60点

評価項目

配点

加算点

技術提案 テーマ１

30点

備考【技術提案評価型（S型）・ＷＴＯ】
２テーマの場合

60点

技術提案
技術提案 テーマ２

30点

備考
テーマ毎に重み付けを行い、評価の細分化を図る（各テーマが品質確保・向上のみの場合は重みは同じ）－51－

各評価方式別配点：技術提案評価型（ＳⅠ型）
対象：平成３０年４月以降公告工事
技術提案評価型（ＳⅠ型）・作業船を評価する場合
技術提案力 地元企業活
評価型
用審査型

標準
1～2ﾃｰﾏ(※地元企業活用審査型は1ﾃｰﾏ)×2提案
過去5ヵ年の地元企業工事成績評定の平均
地元一次下請企業の工事成績
過去5ヵ年の地元企業の下請表彰
地元企業の活用状況
地元企業の活用状況
同種工事の施工実績
工事成績評定点表彰
優良工事表彰（局長、事務所長）
安全管理優良請負者表彰

技術提案

優良工事等施工者（現場環境向上）表彰

企業の能力等

配置予定技術者の能力

その他

技術開発に関しての表彰
コンクリート構造物品質コンテスト
工事成績評定優秀企業認定
下請の表彰
技能者等の配置工事に適応される各種資格の有無
技術提案力の評価
有用な新技術の活用
作業船の使用の有無
監理技術者等としての同種工事の施工経験
工事成績評定点
優秀建設技術者表彰
工事に適応される各種資格の有無
継続教育（CPD)の履修実績
違法行為・不誠実な行為による措置。複数ある場合は累積。

40点
－
－
－
2点
3点
Max2点

40点
－
－
－
1点
3点
Max1点

(1)

(1)

(1)

(1)
(1)
(1)
1点
－
－
－
2点
3点
3点
1点
2点
1点

(1)
(1)
(1)
1点
－
2点
－
2点
3点
3点
1点
2点
1点
-0.5点～-2点

(1)
(1)
(1)
1点
－
－
－
2点
3点
3点
1点
2点
1点

配点

加算点

30点 30～40点
4点 0～10点
1点
5点
2点
10点
3点
Max2点

60点

10点

※作業船の使用を想定しない工事の場合は、上記配点と異なる。

－52－

各評価方式別配点：技術提案評価型（ＳⅡ型）
対象：平成３０年４月以降公告工事
技術提案評価型（ＳⅡ型）・作業船を評価する場合
技術提案力 ICT活用工
評価型
事

標準
技術提案

1ﾃｰﾏ×2提案
同種工事の施工実績
工事成績評定点表彰
優良工事表彰（局長、事務所長）
安全管理優良請負者表彰
優良工事等施工者（現場環境向上）表彰

企業の能力等

配置予定技術者の能力

社会・地域貢献

その他

技術開発に関しての表彰
コンクリート構造物品質コンテスト
工事成績評定優秀企業認定
下請の表彰
技能者等の配置工事に適応される各種資格の有無
技術提案力の評価
有用な新技術の活用
ICT活用工事の実施
監理技術者等としての同種工事の施工経験
工事成績評定点
優秀建設技術者表彰
工事に適応される各種資格の有無
継続教育（CPD)の履修実績
作業船の使用の有無
地域内工事の施工実績（標準：技術者、試行：企業）
災害協定の締結の有無
建設業事業継続計画（BCP）認定の有無
災害活動における行政機関からの表彰等
違法行為・不誠実な行為による措置。複数ある場合は累積。

配点

加算点

30点
7点

50点

チャレンジ
型
(3提案）

30点
2点
3点
Max1点

30点
1点
2点
Max1点

30点
1点
2点
Max1点

(1)

(1)

(1)

(-)

(1)
(1)
(1)
1点
－
－
－
－
2点
2点
1点
1点
1点
2点
1点
1点
1点
1点

(1)
(1)
(1)
1点
－
2点
－
－
2点
2点
1点
1点
1点
2点
1点
1点
1点
1点
-0.5点～-2点

(1)
(1)
(1)
1点
－
－
－
2点
2点
2点
1点
1点
1点
2点
1点
1点
1点
1点

(-)
(-)
(-)
1点
－
－
－
－
1点
－
－
1点
－
－
－
－
－
－

7点

6点

36点
1点
－
－

配点

加算点

36点
2点

40点

2点

-0.5点～-2点※作業船の使用を想定しない工事の場合は、上記配点と異なる。
※上記配点は施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事の場合である。施工体制確認型でない場合は加算点が異なる。

－53－

各評価方式別配点：施工能力評価型（Ⅰ型）【標準型】【施工計画重視型】
対象：平成３０年４月以降公告工事
施工能力評価型（Ⅰ型）【標準型】【施工計画重視型】
標準型・施工計画重視型
施工体制確認作業船の有無地域内工事の施工実績
技術評価項目簡易な施工計画

施工上配慮すべき事項
工程表の作成同種工事の施工実績
工事成績評定点表 彰
優良工事表彰（局長、事務所長）
安全管理優良請負者表彰
優良工事等施工者（現場環境向上）表彰

技術開発に関しての表彰
コンクリート構造物品質コンテスト
工事成績評定優秀企業認定
下請の表彰
技能者等の配置工事に適応される各種資格の有無
有用な新技術の活用
ＩＳＯ９０００シリーズ認証取得
配置予定技術者の能力 監理技術者等としての同種工事の施工経験
工事成績評定点
優秀建設技術者表彰
工事に適応される各種資格の有無
継続教育（CPD)の履修実績
作業船等の使用の有無
地域内工事の施工実績
災害協定の締結の有無
社会・地域貢献
建設業事業継続計画（BCP）認定の有無
災害活動における行政機関からの表彰等
違法行為・不誠実な行為による措置。複数ある場合は累積。
その他
企業の能力等

施工能力評価型（Ⅰ型）
施工能力評価型（Ⅰ型）
施工能力評価型（Ⅰ型）
施工能力評価型（Ⅰ型）
施工計画重視型
施工計画重視型
標準型
標準型
施工体制確認型
施工体制確認型
施工体制確認型
施工体制確認型
作業船無し
作業船有り
作業船有り
作業船無し
企業
企業
企業
企業
配 点
加算点 配 点
加算点 配 点
加算点 配 点
加算点
12点
20点
40点
12点
20点
40点
（6×2項目）（6×2項目）
可･否
可･否
8点
8点
2点
7点
2点
8点
3点
14点
40点
3点
16点
40点
3点
3点
5点
5点
Max1点
Max1点
Max2点
Max2点
(1)
(1)
(1)
(1)
1点
－
－
－
2点
7点
2点
1点
1点
1点
2点
6点
1点
1点
1点
1点
-0.5点～-2点

(1)
(1)
(1)
(1)
1点
－
1点
－
2点
8点
3点
1点
1点
1点
－
4点
1点
1点
1点
1点
-0.5点～-2点

(1)
(1)
(1)
(1)
2点
2点
－
－
4点
14点
6点
2点
1点
1点
4点
12点
2点
2点
2点
2点
-0.5点～-2点

(1)
(1)
(1)
(1)
2点
2点
1点
1点
4点
16点
6点
2点
2点
2点
－
8点
2点
2点
2点
2点
-0.5点～-2点※施工能力評価型（Ⅰ型）【標準型】
・施工計画の評価であり技術提案ではなく点数評価しないため、評価結果の詳細の通知を競争参加資格の通知時に同時に行わない。
・工事種別、発注予定額により、二封筒事後審査型の対象となる。
※施工能力評価型（Ⅰ型）【施工計画重視型】
・施工計画（技術提案ではない）を点数評価。評価結果の詳細の通知を競争参加資格の通知時に同時に行う[通知方法はS型に同じ]。
・二封筒事後審査型の適用対象外。
※上記配点は施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事の場合である。施工体制確認型でない場合は加算点が異なる。

－54－

各評価方式別配点：施工能力評価型（Ⅰ型）【施工計画重視型】
対象：平成３０年４月以降公告工事
施工能力評価型（Ⅰ型）【施工計画重視型】（海上チャレンジ）（ICT活用工事）

技術評価項目簡易な施工計画
企業の能力等

施工上配慮すべき事項

施工能力評価型（Ⅰ型）
施工能力評価型（Ⅰ型）
施工能力評価型（Ⅰ型）
施工能力評価型（Ⅰ型）
施工計画重視型
施工計画重視型
標準型・施工計画重視型 施工計画重視型(海上チャレンジ） 施工計画重視型(海上チャレンジ）施工体制確認施工体制確認型
施工体制確認型
施工体制確認型
施工体制確認型
作業船の有無
作業船有り
作業船有り
作業船有り
作業船無し
試行
ICT活用工事
ICT活用工事
ICT活用工事
配 点
加算点 配 点
加算点 配 点
加算点 配 点
加算点
20点
30点
40点
20点
30点
40点
12点
20点
30点
12点
20点
30点

工程表の作成同種工事の施工実績
工事成績評定点表 彰
優良工事表彰（局長、事務所長）
安全管理優良請負者表彰（10×2項目）（10×2項目）（6×2項目）

10点
1点
－
－

10点
1点
－
－

8点
1点
2点
Max1点

2点

3点

地域内工事の施工実績（標準：企業、試行：技術者）

災害協定の締結の有無
建設業事業継続計画（BCP）認定の有無
災害活動における行政機関からの表彰等
その他

違法行為・不誠実な行為による措置。複数ある場合は累積。

7点

(1)

優良工事等施工者（現場環境向上）表彰

技術開発に関しての表彰
コンクリート構造物品質コンテスト
工事成績評定優秀企業認定
下請の表彰
技能者等の配置工事に適応される各種資格の有無
有用な新技術の活用
ＩＳＯ９０００シリーズ認証取得
ICT活用工事の実施
配置予定技術者の能力 監理技術者等としての同種工事の施工経験
工事成績評定点
優秀建設技術者表彰
工事に適応される各種資格の有無
継続教育（CPD)の履修実績
作業船等の使用の有無
社会・地域貢献（6×2項目）

1点
－
－
－
－
2点
4点
－
－
1点
1点
2点
4点
1点
1点
－
－
-0.5点～-2点

－
－
－
－
2点
2点
3点
－
－
1点
－
2点
4点
1点
1点
－
－
-0.5点～-2点

(1)
(1)
(1)
1点
－
－
－
2点
3点
8点
3点
－
－
1点
2点
4点
1点
1点
1点
1点
-0.5点～-2点

8点
1点
2点
Max1点

8点

(1)
(1)
(1)
(1)
1点
－
1点
－
2点
2点
8点
3点
1点
1点
1点
－
4点
1点
1点
1点
1点
-0.5点～-2点※施工能力評価型（Ⅰ型）【施工計画重視型】
・施工計画（技術提案ではない）を点数評価。評価結果の詳細の通知を競争参加資格の通知時に同時に行う[通知方法はS型に同じ]。
・二封筒事後審査型の適用対象外。
※上記配点は施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事の場合である。施工体制確認型でない場合は加算点が異なる。

－55－

各評価方式別配点：施工能力評価型（Ⅱ型）
対象：平成３０年４月以降公告工事
施工能力評価型（Ⅱ型）
標準型・施工計画重視型
施工体制確認作業船の有無技術評価項目簡易な施工計画

施工上配慮すべき事項

工程表の作成同種工事の施工実績
工事成績評定点表 彰
優良工事表彰（局長、事務所長）
安全管理優良請負者表彰
イメージアップ優良工事表彰
技術開発に関しての表彰
企業の能力等
コンクリート構造物品質コンテスト
工事成績評定優秀企業認定
下請の表彰
技能者等の配置工事に適応される各種資格の有無
有用な新技術の活用
ＩＳＯ９０００シリーズ認証取得
監理技術者等としての同種工事の施工経験
工事成績評定点
配置予定技術者の能力 優秀建設技術者表彰
工事に適応される各種資格の有無
継続教育（CPD)の履修実績
作業船等の使用の有無
地域内工事の施工実績（標準：技術者、試行：企業）

社会・地域貢献

施工能力評価型（Ⅱ型）
施工能力評価型（Ⅱ型）
標準型
標準型
施工体制確認型
施工体制確認型
作業船有り
作業船無し
配 点
加算点 配 点
加算点

災害協定の締結の有無
建設業事業継続計画（BCP）認定の有無
災害活動における行政機関からの表彰等

3点
5点
Max2点

14点

40点

3点
5点
Max2点

(1)
(1)
(1)
(1)
2点
2点
－
－
4点
14点
6点
2点
1点
1点
4点
12点
2点
2点
2点
2点
-0.5点～-2点

16点

40点

(1)
(1)
(1)
(1)
2点
2点
1点
1点
4点
16点
6点
2点
2点
2点
－
8点
2点
2点
2点
2点
-0.5点～-2点

違法行為・不誠実な行為による措置。複数ある場合は累積。
その他※施工能力評価型（Ⅱ型）
・施工計画を求めず、企業の能力等評価のみを行う。評価結果の詳細の通知を競争参加資格の通知時に同時に行わない。
・工事種別、発注予定額により、二封筒事後審査型の対象となる。

※上記配点は施工体制確認型総合評価落札方式の適用工事の場合である。施工体制確認型でない場合は加算点が異なる。

－56－

建設コンサルタント業務等におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式
について

－57－

プロポーザル方式及び総合評価落札方式等の適用の考え方
建設コンサルタント業務等の発注にあたっては、以下の選定フローに基づき発注を行う。
【平成27年9月以降改正】
発注方式の選定フロー

当該業務（建設コンサルタント等、測量・調査）

１．当該業務の内容が技術的に高度なもの、又は専門的技術が要求される業務であって、提出された技術提案に基づいて仕様を作成する方が優れた成果を期待できる業務

２．事前に仕様を確定可能であるが、入札者の提示する
技術等によって、調達価格の差異に比して、事業の成果に相当程度の差異が生ずる事が期
待できる業務発注方式①プロポーザル方式◆実施方針＋特定テーマ①当該業務の実施方針と併せて、評価テーマに関する技術提案を求める事
によって、品質向上を期
待できる業務

②総合評価落札方式（標準型）
価格点：技術点の割合
１：２ ～ １：３
◆実施方針＋評価テーマを評価する
評価テーマ２つ以上の場合は１：３
評価テーマ１つの場合は１：２（業務の難易度に応じて１：３も使用可）②当該業務の実施方針を評価する事によって、品質向上を期待できる業務③総合評価落札方式（簡易型）
価格点：技術点の割合
１：１◆実施方針を評価（評価テーマは求めない）する③当該業務の理解度を評価する事によって、品質向上を期待できる業務④総合評価落札方式（業務能力重視型）
価格点：技術点の割合
１：１◆業務理解度を評価（評価テーマは求めない）する【100万円以上500万円以下を対象】

３．入札参加条件として、一定の資格・実績・成績等を付す事によって、品質を確保できる業務④価格競争方式【原則、廃止】◆（選定段階で）資格、実績、成績を確認する※500万円以下であっても、総合評価落札方式（簡易型）を選定する場合がある。－58－

発注方式別の技術評価の配点の基本的な考え方
特定・入札段階の配点イメージ

発注方式

75％

25％
プロポーザル方式【平成29年4月以降改正】

技術者の
成績・表彰
15～20％

技術者の資格・実績等

5～10％

実施方針

評価テーマ

12.5～25％50～62.5％(標準型１：３)
３

１

技術者の
成績・表彰
5～10％ 15～20％

技術者の資格・実績等価格点
標準型(標準型１：２)

実施方針

評価テーマ

12.5～25％50～62.5％

１

２

価格点

総合評価落札方式(簡易型１：１)

技術者の
成績・表彰
7.5～15％ 18～25.5％

技術者の資格・実績等

評価テーマ

15～30％

37～52％

１

価格点
簡易型

実施方針

(簡易型（チャレンジ型） １：１)

１
技術者の資格・実績等

12.5～25％

１

価格点

技術者の
成績・表彰
25～37.5％

実施方針
50％

１
技術者の
資格・実績等

実施方針（履行上の留意点含む）
76.7％

23.3％

(業務能力重視型１：１)

業務能力
重視型

１

１

価格点

業務理解度

(業務能力重視型（チャレンジ型） １：１)
１

価格点

１

業務理解度（履行上の留意点含む）－59－

総合評価落札方式における落札者の決定方法
総合評価の評価方法の考え方○入札価格が予定価格の制限の範囲内にあるもののうち、評価値の最も高いものを落札者とする。評価値の算出方法は、加算方式を基本とする。
○加算方式以外に発注者が適切と考える方法がある場合は、財務大臣協議を行った上で当該方法を用いてもよい。

【 加算方式 】
１．評価値の算出方法
評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点
２．価格評価点の設定の考え方
・技術評価点の満点を６０点とし、価格評価点の配分点を２０点から６０点の範囲で決定する。各入札者の価格評価点は、以下の計算式により算出する。
価格評価点 ＝ (価格評価点の配分点) × (１－入札価格 ／ 予定価格)

価格点：技術点
の割合

価格評価点
の配分点

技術評価点
の満点

１：１

６０

６０

３０

６０

２０

６０

３．技術評価点の算出方法(予定価格が100万円以上※の場合) ※H27.9から適用
１：２
・技術資料の内容に応じ、下記①、②、③の評価項目毎及び④の評価項
１：３目を加えて評価を行い、技術評価点を与える。
①配置予定技術者の経験及び能力②実施方針等③評価テーマに対する技術提案(価格点：技術点の割合が１：２及び１：３の場合のみ)④技術提案の履行確実性（※履行確実性度）

技術評価の得点合計｛①の得点＋(②の得点＋③の得点)×④の評価※ ｝
技術評価点＝６０点×(技術評価点の満点)
技術評価の配点合計（①の配点＋②の配点＋③の配点）－60－

品質確保の対策強化
建設コンサルタント等業務は工事に比べて低入札の発生率が高く、落札率も低水準
平成１８年度以降、落札率の下落傾向が拡大
１．業務成果品質の低下に対する不安（１）成績が低くなる傾向が見られる（２）設計ミスが増加傾向（１）仕事が減っているのに業者数は増えている

２．コンサル業界の技術力低下に対 （２）経常利益の減少
する不安（３）技術者単価の減少、技術者へのしわ寄せ（４）中堅技術者の他産業への流出、若者離れによる技術の継承に不安

成果品質とコンサル業界の技術力の低下のおそれ対策１：調査基準価格の設定と低入札価格調査の実施○ 調査基準価格：予定価格の６０％～８０％(地質調査業務のみ２/３～８５％)○ 調査基準価格を下まわる入札があった場合、低入札価格調査を実施
対策２：業務コスト調査の実施○ 目的：業務コスト構造の実態を詳細に把握○ 調査内容：業務ごとに、完成業務原価や販売及び管理費を調査票に記入
対策３：第三者照査の実施○ 受注者の責任により第三者による照査を実施(予定価格100万円を超える業務)○ 低入札価格調査として第三者照査実施者の申請期間を限定(予定価格1,000万円を超える業務)対策４：総合評価落札方式の「履行確実性」を加えた技術評価の試行－61－

対策１ 調査基準価格の設定と低入札価格調査の実施（対象：平成29年4月以降公告業務等）

業種別の調査基準価格算出方法○業種区分ごとに下表①～④により計算された額の合計額(税込)を算出○ただし、下限を予定価格の６０％、上限を予定価格の８０％とする(地質調査業務にあっては、下限２／３，上限８５％)
業種区分

①

②

③

④

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に１０分の４．８を乗じて得た額－

土木関係の建設
コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に１０分の９を乗じて得た額

一般管理費等の額に１０分の４．８を乗じて得た額地質調査業務直接調査費の額

間接調査費の額に１０分の９を乗じて得た額解析等調査業務費の額に１０分の８を乗じて得た額

諸経費の額に１０分の４．
５を乗じて得た額業務における低入札価格調査○予定価格が1,000万円を超える競争入札の案件を対象に低入札価格調査制度を導入○調査基準価格を下まわる入札があった場合は、落札の決定を保留し、低入札価格調査を実施
主な調査内容：低入札の理由、入札価格の内訳書、履行体制、過去に受注した業務及び成績状況等○適切な履行がなされないおそれがある場合は、その者を落札者とせず、次順位者との手続きに
移行

－62－

対策２ 業務コスト調査の実施
業務コスト調査の目的○建設コンサルタント業務等において、近年低入札が急増○しかし、現状では業務コストの実態が把握できていないため、それらの低入札案件が、過当競争下での赤字覚悟の入札なのか、低入札であっても一定の利益を得ているのか不明○したがって、建設コンサルタント業務等における完成業務原価と官積算との乖離、受注業務の売上総利益(損失)及び営業利益(損失)の実態等、業務コスト構造を詳細に把握することを目的として業務コスト調査を導入する
業務コスト調査導入後の展開
業務コスト調査の結果、低入札案件において○赤字受注の傾向が確認され、品質確保に懸念→ 新たな低入札対策の導入を検討○黒字受注の傾向が確認され、品質確保の問題なし → 積算基準の見直し

低入札受注

業務コスト調査
ダンピング受注排除の視点

業務成績評定品質評価

品質確保の視点

極端な低入案件において
①赤字受注
②品質低下
が確認された場合
新たな低入札対策の導入を検討
低入札でも利益を出し、品質確保が図られている場合
積算基準の見直し－63－

対策３ 第三者照査の実施○低入札価格調査を経て契約した業務等について、業務の品質確保を図ることを目的とし、仕様書において定める照査に加えて、契約相手方の負担により第三者照査を実施することを義務づけ①予定価格が100万円を超え1,000万円以下の業務：調査基準価格の算定式に準じて算定した価格を下回る価格で契約した業務※ただし、見積参考資料の開示を行っていない業務、港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書に照査の定めの無い業務は除く。

②予定価格が1,000万円を超える業務：調査基準価格以下で契約した業務⇒低入札価格調査に係る資料の提出期限(通知した日から７日(土、日、祝日除く)以内)までに第三者照査を行う照査技術者を定め発注者に通知し、その通知が無い場合には、「競争契約入札心得(第６条第11号)」の規定により、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。
○業務完了報告書提出までに第三者照査が適切に履行されない場合、業務成績評定点を最大１５点減点
第三者照査に求められる資格及び実績：予定照査技術者又は管理技術者と同等とする。
実施についての留意点※第三者照査の企業に要求される資格として・予決令及び会計令第９８条において準用する
第７０条、７１条に該当しないもの
・建設コンサルタント業務にかかる競争参加資格を受けていること・指名停止を受けている期間中でないこと
・受注者との間に資本関係、人的関係において中立・公平な立場を証明できること
・過去５年間に受注者と請負関係が無いこと
・当該年度において、建設コンサルタント業務
等で低入札受注がない。
※ 第三者照査は、共通仕様書に定められる照査に準じて実施する。受注者は第三者照査の方法について照査実施計画書を作成し、具体的な照査時期
照査事項等を定め発注者に提出する。
※ 成果物にかしがある場合、第三者照査の技術者が負うものではない。

－64－

対策４ 総合評価方式の「履行確実性」を加えた評価○概要
・技術提案の確実な履行の確保を厳密に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行うことを試行する。
○対象業務
・予定価格が100万円以上の業務。 （H27.9.1より対象拡大）※原則、100万円以上の業務は総合評価落札方式を適用（プロポーザル方式で発注する業務は除く）○履行確実性評価を追加した総合評価
・総合評価
価格評価点＋技術評価点＝評価値の最も高い者を落札者とする・技術評価点 ＝６０点 ×

技術評価の得点合計｛ ①の得点＋(②の得点＋③※１の得点)×④の評価※２ ｝
技術評価の配点合計(①の配点＋②の配点＋③※１の配点)（①配置予定技術者の経験・能力 ②実施方針 ③評価テーマに対する技術提案※１ ④技術提案の履行確実性）

算出イメージ
履行確実性
評価前

履行確実性
評価後

技術評価の配点合計
技術提案評価点※３
①の得点

①の得点

②の得点

③※１の得点

技術提案評価点※３②の得点③※１の得点×④の評価※２
×④の評価※２※１ 総合評価方式（標準型）の場合のみ※２ 履行確実性度※３ 「技術提案評価点」＝「②実施方針」及び「③評価テーマに対する技術提案」※１に与えられた得点の合計－65－対策４ 総合評価方式の「履行確実性」を加えた評価
技術提案書の履行確実性の審査項目
・下記の４項目について実施する。

技術提案の履行確実性評価（
調査基準価格に満たない者）

審査項目

審査内容

判定

(a)業務内容に対応した費用が計上されているか。

◎入札価格内訳書・明細書等
 直接人件費、直接経費、その他原価、一般管理費等が必要額を確保しているか。

○or×(b)配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。

◎配置予定技術者名簿、人件費内訳書等
 配置予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。
 配置予定技術者の人工が適正であるか。

○or×(c)品質管理体制が確保されているか。

◎照査技術者名簿、人件費内訳書等
 照査予定技術者への適正な報酬の支払いが確保されているか。
 照査予定技術者の人工が適正であるか。

○or×(d)再委託先への支払いは適正か。

◎再委託先見積書、再委託先より業務内容、費用
確認書等
 再委託業務内容を再委託先が確認しているか。

○or×

技術提案書の履行確実性の評価方法
・(a)～（d）までの各審査項目毎に審査（「○」or「×」）した上で、５段階（A～E）で総合的に評価する。
履行確実性度＝

審査項目（ａ）～（ｄ）のうち「○」と審査した項目数
４「○」と審査 評
履行確実性度した項目数 価
4
3
2
1
0

A
B
C
D
E

1.0
0.75
0.5
0.25
0
－66－

総合評価落札方式における技術提案書に基づく業務（１）総合評価落札方式における技術提案内容が履行されなかった場合の措置
受注者の責により提案内容が履行されなかった場合は、提案内容全体に対する履行されなかった
提案内容の割合に応じて、業務成績評定点を最大１０点減ずる等の措置を行う。

① 技術提案書を契約書に特約事項として添付し、当該特約事項に基づいて業務計画書作成及び実業務を行うものとする。
② 受注者の責により提案内容が履行されなかった場合は、提案内容全体に対する履行されなかった提案内容の割合に応じて、下記の点数を業務成績評定より減ずる措置を行う。
１）提案内容に対して、達成率が６０％未満の場合 １０点
２）提案内容に対して、達成率が６０％以上、８０％未満の場合 ５点
３）提案内容に対して、達成率が８０％以上、１００％未満の場合 ３点
なお、受注者の責によらない場合とは、発注者の事情による条件の変更又はその他の特別な事情が有る場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。
③ 受注者の責により提案内容が履行されなかった場合は、上記②の定めに関わらず重大な契約違反として取り扱う場合がある。
④ 予決令第８５条の基準に基づく価格(調査基準価格)に満たない者が当該業務を受注した場合には、業務完了後に履行確実性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の提出を求め、履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業
務成績評定に十分反映させるものとする。
－67－

総合評価落札方式における技術提案書に基づく業務（２）総合評価落札方式における技術提案の履行確認
総合評価落札方式における技術提案については、提案内容を契約書に特約条項として添付するとともに、当該技術提案の内容及び履行確認の方法を業務計画書へ記載することを契約図書(契約書、設計図書(入札説明書等))に明記することとしている。これにより、確実な履行確認
及び検査が可能となり、技術提案の適正な評価につながることになる。

受注者は、入札時に提出した「技術提案書」の内容に基づき適切に業務を遂行するものとする。なお、反映する技術提案については、業務計画書に記載するものとする。また、受注者の履行確認方法を調査職員と協議し、併せて業務計画書に記載の上、調査職員に提出しなければならない。
契約書に「契約書特約条項」を添付

技術提案の履行確認方法の設定
技術提案書の業務計画書への記載

業務実施

技術提案の履行義務の明確化【受・発注者間協議】○受注者：履行確認方法の設定○発注者：履行確認方法の内容を確認○受注者：技術提案の履行(設定した履行確認方法により履行状況を確認)○発注者：業務実施中随時或いは協議・報告等の際等に技術提案の履行状況
を確認
－68－

発注方式別の具体的な実施手順（プロポーザル方式）（１）プロポーザル方式の実施手順
プロポーザル方式を実施する場合の標準的な手順は以下のとおりとする。日数については業務の内容に応じ短縮可能とする。
公募型

簡易公募型

標準型

標準的 累計な日数 日数

標準的 累計な日数 日数

標準的 累計な日数 日数

手続き開始の公示

10 日

参加表明書の提出

10 日

10 日
10 日以内10 日以内20 日

選定通知／提出要請書送付

40 日以上※※※20 日以内15 日程度

図１ プロポーザル方式の実施手順

15～25 日※※10～20 日

35～45 日※※※
20 日以内65～80 日

技術提案書の特定・通知

契約

20 日

60 日

技術提案書の提出

ヒアリングの実施

10 日

15 日程度

80～95 日10～20 日※※※
20 日以内40～65 日15～40 日15 日程度

55～80 日30～55 日※簡易公募型に準ずる方式の場合は、７日まで短縮可能。
※※適宜短縮可能。
※※※累計日数の計算において「20 日以内」は、便宜上「5～20 日」として取り扱った。

－69－

発注方式別の具体的な実施手順（総合評価落札方式（標準型））（２）総合評価落札方式（標準型）の実施手順
総合評価落札方式（標準型）を実施する場合の標準的な手順は以下のとおりとする。
日数については業務の内容に応じ短縮可能とする。
なお、発注者支援業務等、より競争性を確保すべき業務については、参加表明者の中で入札参加資格を満たす全ての者が入札に参加できる一般競争入札方式の実施も可能と
する。
公募型

簡易公募型

標準的 累計な日数 日数

標準的 累計な日数 日数入札公告
10 日

参加表明書の提出

※10 日

10 日
10 日以内

指名通知送付

10 日以内20 日

技術提案書の提出

20 日

15～25 日40 日以上ヒアリングの実施

10 日

60 日

※※
20 日以内35～45 日※※
20 日以内入札及び開札65～80 日40～65 日契約

図２ 総合評価落札方式(標準型)の実施手順※簡易公募型に準ずる方式の場合は、７日まで短縮可能。
※※累計日数の計算において「20 日以内」は、便宜上「5～20 日」として取り扱った。

－70－

発注方式別の具体的な実施手順（総合評価落札方式（簡易型））（３）総合評価落札方式（簡易型）の実施手順
総合評価落札方式（簡易型）を実施する場合の標準的な手順は以下のとおりとする。日数については業務の内容に応じ短縮可能とする。
なお、発注者支援業務等、より競争性を確保すべき業務については、参加表明者の中で入札参加資格を満たす全ての者が入札に参加できる一般競争入
札方式の実施も可能とする。
公募型

簡易公募型

標準的 累計な日数 日数

標準的 累計な日数 日数

入札公告

10 日※ 10 日

10 日

参加表明書の提出

10 日以内っっｂ 指名通知送付

10 日以内20 日

40 日以上20 日

10～20 日60 日

技術提案書の提出期限

ヒアリングの実施

10 日※※
20 日以内30～40 日※※
20 日以内入札及び開札65～80 日契約

35～60 日比較的単純な業務等、実施方針に関する技術提案の内容について、ヒアリングによる確認が必要ないと判断される業務で試行的にヒアリングの省略を行う。
※簡易公募型に準ずる方式の場合は、７日まで短縮可能。

図３ 総合評価落札方式(簡易型)の実施手順※※累計日数の計算において「20 日以内」は、便宜上「5～20 日」として取り扱った。

－71－

発注方式別の具体的な実施手順（総合評価落札方式（簡易型））
さらに、総合評価方式（簡易型）では、簡易公募型もしくはそれに準ずる方式を採用する場合において、参加表明書の作成手続きと技術提案書の作成手続きを併行して実施することにより、手続きに要する期間の短縮を図るこ
ととする。
簡易公募型

短 縮

標準的 累計な日数 日数

標準的 累計な日数 日数

入札公告※ 10 日5～10 日

10 日

参加表明書の提出

5～10 日

10 日以内っっｂ 指名通知送付

15～30 日
20 日

10～20 日30～40 日

技術提案書の提出

ヒアリングの実施

５日以上※※
20 日以内15～30 日※※
20 日以内入札及び開札35～60 日20～50 日比較的単純な業務等、実施方針に関する技術提案の内契約

容について、ヒアリングによる確認が必要ないと判断される業務で試行的にヒアリングの省略を行う。
※簡易公募型に準ずる方式の場合は、７日まで短縮可能。
※※累計日数の計算において「20 日以内」は、便宜上「5～20 日」として取り扱った。

図３ 総合評価落札方式(簡易型)の実施における手続期間の短縮－72－

発注方式別の具体的な実施手順（総合評価落札方式（業務能力重視型））

競争参加資格の審査（建設コンサルタント選定委員会）（入札契約手続運営委員会）

設定例
７日

７日
1５～30日（短縮可能）

合計28日

参加表明書の提出期限

設計共同体資格認定申請期限

技術提案書提出者の選定（建設コンサルタント選定委員会）（入札契約手続運営委員会）

設計共同体認定

指名通知

設計共同体認定の通知

５日以内

５日以上
15～
30日

７日
（短縮可能）

参加表明者の資格に関する公示（設計共同体公示）

５～10日
５～
10日

７日

手続き開始の公示（説明書の交付開始）

非指名理由の説明要求
技術提案書提出期限

５日以内
技術提案書の評価（建設コンサルタント選定委員会）（入札契約手続運営委員会）

20日以内

20～
50日

理由の説明要求に係る回答

入札及び開札契約の締結－73－

建設コンサルタント業務等における新たな取り組みについて

１．総合評価落札方式（業務能力重視型）の試行について（継続）２．若手技術者登用型の試行について（平成30年4月以降公告業務等）
３．業務チャレンジ型の試行について（継続）
４．技術者資格に関する評価基準の見直しについて（平成30年4月以降公告業務等）
５．技術者評価（成績）の見直しについて（平成30年4月以降公告業務等）
６．表彰に関する評価基準の見直しについて（継続）７．出産等が不利にならない技術者評価について（継続）８．地域貢献度評価の導入について（継続）９．プロポーザル方式に関係する見直し（平成30年4月以降公告業務等）－74－

１．業務能力重視型の新たな試行の取り組み （継続）
簡易公募型競争入札（価格競争）を適用してきた予定価格が５００万円以下の業務について、業務理解度の評価に特化した「業務能力重視型」を試行する。
業務能力重視型は、予定価格が１００万円以上５００万円未満で価格競争を適用してきた業務を対象に、平成２７年９月以降に公示する業務より試行する。

簡易公募型競争入札方式（価格競争）
総合評価落札方式 （業務能力重視型）

評価項目

業務の
理解度

価格点

業務理解度

６０点

６０点
評価基準

実施上の
留意点
実施手順

実施上の留意点が具体的に記載され、業務を適切に理解している。

３０

実施上の留意点に一部不整合な部分がある。

０

業務実施手順を示す業務フローが妥当である。

３０

業務フローに一部不整合な部分がある。

０○ 評価値の算定方法
評価値＝技術評価値＋価格評価点
価格評価点＝価格評価点（６０点）×（１－入札価格／予定価格）○ 技術提案の履行確実性評価
技術評価点＝６０点×履行確実性度○ 履行確実度評価
履行確実度＝

配点

審査項目(a)～(d)のうち「○」と審査した項目数
４

技術点

６０

履行確実性度(a)～(d)までの各項目毎に審査（「○」or「×」した上で５段階で総合評価する(a) 業務内容に対応した費用が計上されているか。
(b) 配置予定技術者に適正な報酬が支払われるか(c) 品質管理体制が確保されているか(d) 再委託先への支払いは適切か。
－75－

２．若手技術者登用型の試行について

対象：平成30年4月以降公告業務等【目的】
業務における若手技術者の活躍に向けて、若手技術者（公告年度の4月1日時点で満40歳未満）が監理技術者としての経験を積むことができるよう若手技術者の登用を促すとともに、経験の多い技術者（技術指導者）をあわせて配置すること
により技術の伝承を図るための取り組みである。
【実施概要】
技術指導者を配置した場合には党が技術者を総合評価の評価対象とすることにより、若手技術者の登用を促進させる。
【対象案件】
原則、全発注業務案件■評価の考え方
若手技術者＋技術指導者○総合評価の同種実績、成績評定、表彰等は、技術指導者の実績で評価する

競争参加要件評価等の項目

若手管理技術者

技術指導者

資格

○

○

業務実績

○

業務実績

○

資格
総合評価での加点

備考

○

地域精通度

○

成績

○

表彰

○

注１）技術指導者を配置する場合は、次に掲げる①から③全ての条件を満足する者であること。
①配置予定技術者の求める資格を有すること。
②定期的に配置予定技術者の指導を行うこと。（1回/週程度）③発注者と行う全ての協議、報告、打合せに出席すること。
注２）技術指導者を含む複数の者が指導することを妨げない。
注３）技術指導者は、若手技術者より若くても要件を満足すれば配置可能。

－76－

３．業務チャレンジ型の試行について （継続）【目的】
●測量・調査業務において、若手技術者の活躍や地域企業の受注機会の確保●災害時に対応できる地域企業や技術者の育成【試行内容】平成29年4月以降に公示する業務のうち、以下の条件をもとに案件を抽出して試行。
●比較的難易度の低い総合評価落札方式（簡易型および業務能力重視型）の業務を対象。
●企業の実績要件は現行のとおり必須。配置予定技術者の実績要件は求めない。
●技術提案書の実施方針において、履行を行う上での留意点が妥当である場合について優位に評価。
●企業の実績要件は現行の「過去１０年間＋公示日まで」から「過去１５年間＋公示日まで」に緩和。
●分任官発注のうち、過年度に入札参加者数が少数(3者以下)であった案件を対象に数件/年程度を試行。
■試行：総合評価落札方式（簡易型、業務能力重視型）（チャレンジ型）
指名段階評価基準（簡易型、業務能力重視型）
評価の着目点

評価項目
資格
要件

技術部
門登録

参加表 資格・明者(企 実績等
業)の
専門
成果の
経験及
技術力 確実性
び能力
成績・
表彰
資格
要件

技術者
資格等

配置予 資格・定技術 実績等
者の経
験及び
専門
業務執行
能力
技術力 技術力
成績・表彰

有資格者名簿への登録
過去○年間（公示日まで）に完了した同種・類似業務の実績の内容
過去3年間の業務成績評
定点の平均値（６０点以上）※
配置予定技術者の技術者資格
過去10年間（公示日まで）に完了した同種・類似業務の実績の内容
過去3年間の業務成績
評定点の平均値（６０点以上）※

技術提案書評価基準（簡易型）
標準

ﾁｬﾚﾝｼﾞ型

適/否

適/否

適/否
（10年）

適/否
（15年）

適/否

適/否

適/否

適/否

適/否

－

評価項目

評価の着目点
技術者
技術者
資格等
資格
配置予 資格・
業務執行
同種・類似
定技術 実績等
技術力
業務の実績
者の経
当該地域の
地域精通度
験及び
業務の実績
能力
業務成績
成績･
専門
業務執行
の平均値
表彰
技術力
技術力
技術者表彰等
業務理解度
実施方針、実施フ
実施手順
ロー、工程計画、
工程計画
その他
その他
合計
資格
要件
専門
技術力
情報
収集力

標準

ﾁｬﾚﾝｼﾞ型

4点（-）

6点

8点

－

3点（7点）

8点

25点

－

10点
20点
10点
10点
10点
100点

－
20点
10点
10点
6点
60点

※（ ）書きは専門資格を優位に評価しない場合

適/否

適/否

※地方整備局及び沖縄総合事務局が発注した業務（港湾空港関係）で業務成績評定点があるもの。

技術提案書評価基準（業務能力重視型）
評価項目
業務の理解度評価の着目点
実施上の留意点
実施手順
合計

標準
30点
30点
60点

※ﾁｬﾚﾝｼﾞ型においては、業務全体の実施方針に加えて、履行を行う上での留意点を求め業務理解度を評価する。

ﾁｬﾚﾝｼﾞ型
30点
30点
60点

－77－

４．技術者評価（成績）の見直しについて

対象：平成30年4月以降公告業務等

管理技術者及び、照査技術者については平均業務成績評定点の算出する対象を、現行の「管理技術者（照査技術者）及び担当技術者の実績」から「管理技術者（照査技術者）の実績」に限定する見直しを行う。

従 前

見直し

管理技術者の評価を行う場合

管理技術者の評価を行う場合
見直し

管理技術者及び担当技術者の実績

管理技術者の実績

照査技術者の評価を行う場合

照査技術者の評価を行う場合
見直し

管理技術者、担当技術者
及び照査技術者の実績

管理技術者及び照査技術者の実績※ただし、担当技術者の実績しかない場合は、担当技術者の実績で評価する。
－78－

５．技術者資格に関する評価基準の見直しについて（発注者支援業務は対象外）

対象：平成30年4月以降公告業務等①業務能力評価型を除く全ての業務について、技術提案評価段階における技術者資格の評価を行う。
②測量・調査業務及び設計業務について、専門性の高い資格を評価する試行をＷＴＯ対象業務以外の業務におけるプロポーザル方式及び総合評価落札方式（標準型、簡易型）において実施する。
試行A 測量・調査業務 → 専門資格保有者を現地調査中、専任で配置する場合に加点。
試行B 設計業務→ 専門性の高い資格を複数資格として保有する場合に加点。

なお、平成３０年４月１日以降に公示する業務より順次試行する。

従 前

見直し

技術者資格の評価を行わない（ＷＴＯ・業務チャレンジ型を除く全ての業務）

試行Ａ
専門資格の
評価

見直し

試行Ｂ
国土交通省
専門性の高い資格の複数資格評価継続技術者資格の評価を行う（業務能力評価型を除く全ての業務）

試行Ａ
専門資格の
評価

試行Ｂ
国土交通省
専門性の高い資格の複数資格評価－79－

５－１．試行Ａ （専門資格の評価）の概要 （継続）
港湾工事に必要な測量・調査は、その大部分が海上や海中であり、陸上で実施する測量・調査に比べて気象・
海象条件等の影響を受けやすく、また、調査場所の沖合展開や供用中の航路や泊地での測量・調査など、厳しい条件下での測量・調査となっており、海洋調査を熟知した技術者の配置が重要である。
この様な条件下で安全かつ確実に測量・調査を実施する必要があるため、専門資格を保有する技術者を高く評価する試行を行う。
試行対象は、深浅測量、水路測量、水質調査、底質調査、工事環境監視、底生生物調査、気象・海象調査、磁気探査、土質調査、劣化状況調査とする。※潜水探査は含まない

加点評価する専門資格
技術者資格

試行Ａ（専門資格の評価）
現地調査中、当該業務に関連する専門資格を保有
区分する技術者を、専任で配置する場合に加点する。

危険 土質・
深浅
物探 地質
測量
査部 調査
部門
門 部門

評価対象技術者は、 管理技術者又は担当技術者とする。
※技術者を複数申請し、現地調査日毎に申請者のいずれか
1名以上を専任配置する場合も可とする。
ただし、複数申請する場合の技術者は、上記業務実施体
制に含まれる管理技術者又は担当技術者に限る。

水路測量技
海洋・
術
港湾
構造
物維
気象・
環境
海象 沿岸 港湾 持管
調査
調査 (１級) (１級) 理士
部門
部門

港湾海洋調査士

深浅測量
水路測量
水質調査

○専

○専 ○専
○専 ○専
○専

底質調査
工事環境監視底生生物調査
磁気探査
土質調査

気象・海象調査
国有港湾施設の劣化状況現況調査

○専
○専
○専
○専
○専
○専
○専

－80－

５－２．試行Ｂ （専門性の高い資格の複数資格）の概要 （継続）
近年、港湾関係の設計業務において、粘り強い構造の検討や供用中の施設における老朽化対策など、より専門技術力が必要な設計業務が増えている。
このため、成果品の品質の確保・向上の観点から技術士等、他の資格に比べより海洋・港湾構造物に関する分野に特化した専門性の高い資格を技術士等の競争参加資格として設定した資格にプラスして保有している場
合に評価する試行を行う。
なお、専門性の高い資格は、平成27年１月に国土交通省登録技術者資格として登録された『海洋・港湾構造物維持管理士』及び『海洋・港湾構造物設計士』とする。

○港湾構造物の設計
競争参加資格技術士、博士、ＡＰＥＣエンジ
ニア、土木学会認定技術者、
ＲＣＣＭ、海洋・港湾構造物設計士

専門性の高い資格（登録技術者資格）

海洋・港湾構造物設計士※海洋・港湾構造物設計士のみを保有している場合は、加点しない※ 競争参加資格は、業務内容に応じて設定する。

○港湾施設の維持管理
競争参加資格技術士、博士、ＡＰＥＣエンジ
ニア、土木学会認定技術者、
ＲＣＣＭ、海洋・港湾構造物設
計士、海洋・港湾構造物維持管理士※ 競争参加資格は、業務内容に応じて設定する。

専門性の高い資格（登録技術者資格）

海洋・港湾構造物維持管理士※海洋・港湾構造物維持管理士のみを保有している場合は、加点しない－81－

６．表彰に関する評価基準の見直しについて （継続）
建設コンサルタント等の業務を大別すると、港湾計画に関係する業務、発注者支援に関係する業務、港湾施設の設計に関係する業務、測量・調査に関係する業務に分けることができる。
このため、配置予定技術者の表彰実績の評価について、発注業務により適した受賞実績となるよう、下記の４区分に大別して試行する。
・建設コンサルタント等（港湾計画調査関係業務）
・建設コンサルタント等（発注者支援関係業務）
・建設コンサルタント等（設計関係業務）
・測量・調査
なお、平成２７年９月以降に公示する業務より試行する。

従 前

見直し

近畿地方整備局（港湾空港関係）発注の平成２４
年４月１日から平成２７年３月３１日までに完了した業務のうち、優良工事等施工者（建設コンサルタン
ト等）又は優秀建設技術者表彰の経歴について、
下記の順位で評価する。（照査技術者の業務経験は認めない）

近畿地方整備局（港湾空港関係）発注の平成２６
年４月１日から平成２９年３月３１日までに完了した業務のうち、（業務内容に応じた上記４区分から選択）における優良工事等施工者（建設コンサルタン
ト等）又は優秀建設技術者表彰の経歴について、
下記の順位で評価する。（照査技術者の業務経験は認めない）①局長表彰の実績がある②事務所長表彰の実績がある③上記以外【優良工事施工者又は建設技術者表彰の対象となる過去
３ヶ年は、８月１日（参加表明書提出期限日）で更新】①局長表彰の実績がある②港湾空港部長表彰又は事務所長表彰の実績がある③上記以外【優良工事施工者又は建設技術者表彰の対象となる過去
３ヶ年は、８月１日（参加表明書提出期限日）で更新】－82－

７．出産等が不利にならない技術者評価について （継続）【目的】
●担い手確保やワーク・ライフ・バランスを推進する取り組みの一つとして、出産・育児・介護休業（以下、「産休等」という。）が不利にならない技術者評価を行う。
【試行内容】平成29年4月以降に公示する業務において試行。
●プロポーザル方式及び総合評価落札方式（標準型、簡易型、業務能力重視型、チャレンジ型）の業務を対象。
●配置予定技術者に求める実績（同種又は類似業務の実績、地域精通度）の評価対象期間に、産休等の取得期間相当分を加算。

【イメージ】産休等の取得期間に相当する期間を評価対象期間に加える措置
公示日
契

加算した期間に完了した実績も評価約

評価対象期間(１０年＋公示日まで)（※チャレンジ型は１５年＋公示日まで）
産休等を取得した期間が１８ヶ月の場合
評価対象期間に産休等の取得日数加算
１８ヶ月

１８ヶ月

評価対象期間に加える※産休等を取得した期間の上限は定めない。

－83－

８．地域貢献度評価の導入について （継続）【目的】
●企業の災害対応に関する取り組み姿勢について、地域への貢献度を高く評価。
【導入内容】平成29年4月以降に公示する業務のうち、以下の条件をもとに案件を抽出して導入する。
●総合評価落札方式（標準型、簡易型、業務能力重視型）の業務を対象。
●契約手続きにおける競争性をより一層確保する観点から、原則、参加資格要件を満たす企業すべてを指名しているところであるが、過去の実績等から多数（10者以上）の参加者が見込まれる場合に、指名段階において災害協定の評価を含めた参加表明者及び配置予定管理技術者の技術的能力の評価を行い、配点の高い者から10者を指名する。
■指名段階評価基準 総合評価落札方式（標準型、簡易型、業務能力重視型）
評価項目

判断基準
技術部門登録当該部門の建設コンサルタント ①あり
登録等
②上記以外

過去10年間（＋公示日）までの ①同種業務の実績あり
成果の確実性 同種又は類似業務等の実績 ②類似業務の実績あり

企業の経験及び能力

地域貢献度

③上記以外
参加表明書の提出期限の日現 ①近畿地方整備局（港湾空港関係）との災害協定
在において、国内の行政機関 の締結ありとの災害協定の締結の有無②上記以外の行政機関との災害協定の締結あり
過去3ヶ年の業務成績評定点の平均値

成果の確実性 過去3ヶ年の業務表彰の有無

事故又は不誠実な行為③締結なし①～⑦直轄（港湾空港関係）実績⑧直轄（港湾空港関係）実績60点未満①局長表彰の実績あり②港湾空港部長又は事務所長表彰の実績あり③実績なし①指名停止期間中の場合②～⑤（記載省略）

現行
従前
評価点
配点
2点
2点
0点
13点
13点
6.5点
指名しない
－
－
－
25点～0点
指名しない
10点
5点
0点
指名しない
▲8点～▲3点

小計
技術者資格等、その専門分野 ①あり
の内容
②上記以外
過去10年間（＋公示日）までの ①同種業務の実績あり
同種又は類似業務等の実績 ②類似業務の実績あり③上記以外
配置予定技術者の経験
及び能力
業務執行技術 過去3ヶ年の業務成績評定点 ①～⑦直轄（港湾空港関係）実績の平均値
力⑧直轄（港湾空港関係）実績60点未満
過去3ヶ年の業務表彰の有無 ①局長表彰の実績あり②港湾空港部長又は事務所長表彰の実績あり
③実績なし
小計

合計

2点
－

25点
10点
－

1点
0点
25点～0点
指名しない
10点
5点
0点
指名しない
▲8点～▲3点

50点
技術者資格等

業務実施体制

新たに導入
評価点
配点
2点
2点
0点
11点
11点
5.5点
指名しない

業務実施体制の妥当性（記載省略）

数値化しない
指名しない
15点
7.5点
指名しない
25点～0点
指名しない
10点
5点
0点

－
15点
25点
10点

－
100点

25点
10点
－
50点

数値化しない
指名しない
15点
7.5点
指名しない
25点～0点
指名しない
10点
5点
0点

50点
数値化しない2点■評価対象
・公共事業を実施する行政機関（国、地方公共団体）との災害協定の締結を対象とする。
・災害協定の締結は、参加表明者が加盟する団体によるものも有効とする。

－
15点
25点
10点
50点

数値化しない

－
100点

－84－

９．プロポーザル方式に関係する見直し

対象：平成30年4月以降公告業務等

特定要件の見直し(最低条件の設定)及び、参考業務規模(金額)の評価基準の設定を行う。
■特定要件の見直し(最低条件の設定)【従 前】 総合的比較優位で特定(最低条件なし)【見直し】 総合的比較優位に加え、実施方針等評価と特定テーマ技術提案評価の配点合計の６割以上を特定要件とする。

■参考業務規模(金額)の評価基準の設定【従 前】 特に規定なし【見直し】 90～110％の範囲外のものは「提示した業務規模と大きく乖離がある」と評価する。
※提示した業務規模と大きく乖離がある → 技術提案書を無効とする－85－

港湾関係における発注関係事務に関する相談窓口●港湾関連の発注関係事務に関する個別具体的な課題・疑問について、気軽に相談できる窓口を各事務所に設置する。
相談窓口 事務所・担当

港湾管理者

舞鶴港湾事務所

担当：工務課 課長℡ 0773-75-0845

滋賀県・京都府

大阪港湾・空港整備事務所

担当：工務課 課長℡ 06-6574-8561

大阪府・大阪市

神戸港湾事務所

担当：第一工務課 課長℡ 078-333-2551

兵庫県・神戸市・洲本市

和歌山港湾事務所

担当：工務課 課長℡ 073-422-8187

和歌山県

神戸本局
港湾等事業実施円滑化会議
・年1回以上の開催（2回目以降は必要に応じて適宜開催）
・部長クラスを想定

事務所
窓口

・整備局における品質確保に関する取り組み状況

・業界団体からの要望
・港湾管理者が抱える課題・対応方針等の共有・制度等に係る意見

港湾管理者
・入札方式
・積算
・仕様書の記載方法等の相談

通年、いつでも相談できる窓口を工務課に設置する相談への対応－86－公共調達制度、改正品質確保法等に関する情報

国土 交通省 港湾 関連事業の公共調達制度に係るホームページ
http:// www.mlit.go.jp/kowan/kowan_tk5_000007.html
改正品確法第 22条に基づく発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）について
http://www.mlit.go.jp/tec/unyoushishin.html
近畿地方整備局港湾空港部 総合評価落札方式の評価基準 等
http://www.pa.kkr.mlit.go.jp/business/contract.html≪国・府県政令市等（近畿地方整備局管内）における公共工事の発注見通し ≫http://www.kkr.mlit.go.jp/n_info/hukentou/hukentou -mitoshi.html－87－