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コミュニティへの取組

基本的な考え⽅

⼈々の⽣活や経済活動が⾏われる中で、それぞれの主体がつながりを感じ、助け合い、安⼼して活動できるコミュニティが必要であると考えています。SMBCグループは、私たち⾃⾝もコミュニティの中で活動を⾏う
⼀員としての社会的責任を全うするため、地域・社会への貢献を続けていきます。

安⼼・安全なまちづくりの実現

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SMFG サステナビリティレポート 2020

各種連携による社会包摂の推進

社会貢献活動（コミュニティ）080

安心・安全なまちづくりの実現

SMBCグループは、高齢者や障がい者の方が安心して利用できる店舗づくりを推進しています。社員教育やユニバーサ
ルデザイン・サービスの導入など、グループ各社の店舗づくりへの取組をご紹介します。

主な取組
政策への提言超高齢社会における国づくり
団塊世代が後期高齢者となる2025年が迫り、わが国の人口減少・高齢化はますます進展しています。政府においては、住み慣れた地域で最期まで暮らし続けることができる「地域包括ケアシステム」の構築や、ひとりひとりの国民が健康であり続ける健康寿命の延伸が目指されています。
その実現に向けては、医療、介護をはじめとする社会保障制度だけでなく、健康であり続けるための健康増進・予防産業、働き方・就労構造、交通・住居等の社会インフラ等、多方面にわたる仕組み作りが必要です。
日本総研は、「超高齢社会における国づくり」に向けて、社会保障、介護・シニアビジネス、医療・ヘルスケア、まちづくり等に関する公民双方に通じた研究員・コンサルタントの知見を活かし、新たな政策やビジネスの提言と実践に取り組んでいます。
日本総研：超高齢社会における国づくり

従業員教育

店舗やサービスを安心してご利用いただけるよう、実際にお客さまをご案内する従業員の研修には、特に力を入れています。グループ全体で約2,800名が在籍するサービス・ケア・アテンダントのほか、サービス・ケア・キャスト研修、ユニバーサルマナー研修などを通じて、適切な対応ができるよう努めるとともに、高齢化社会を見据え、2014年度からは認知症サポーターの育成を本格化しました。2020年3月末時点で、グループ全体で約16,500名の認知症サポーターが営業拠点を中心に在籍しています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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ユニバーサルデザイン・ユニバーサルサービスの導入

三井住友銀行は、店舗設備導入の際には、障がいのある方でも利用しやすいかどうかをあらかじめ開発段階で確認し、導入後はお客さまのご意見をうかがい、支店のユニバーサルデザイン対応を進めています。SMBC信託銀行でもユニバーサルマナーに関するWeb研修を全行員向けに実施するなど、グループとしてサービスの向上につなげています。
お客さまの声と具体的な対応例は以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：「お客さまの声」を活かす取組

ユニバーサルデザイン（設備）
ピクトグラム表示

点字ブロックの対応

コミュニケーションツールの導入

視覚障がい者対応 ATM

受付番号表示器（EQ）の改善

書類記入時等の利便性向上

自動体外式除細動器（AED）の設置、救命技能認定者の育成
ユニバーサルデザインの導入、すべての人にやさしい設備の充実
ピクトグラム表示

お客さまが施設（店舗）をご利用する前にご確認いただけるよう、三井住友銀行のホームページの店舗案内や店舗の出入口に、バリアフリー情報に関するマークを掲示しています。

点字ブロックの対応

視覚障がい者の入店サポートのために、店舗入口よりATMに至るまでの間に点字ブロック・点字鋲を設置しています。
（2020年3月末時点で420店舗中420店舗設置済）

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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視覚障がい者対応ATM

国内の支店および店舗外ATM全台が、ハンドセットによる音声案内機能を搭載した視覚障がい者対応ATMです。
視覚障がい者対応ATMへの切替については、以下のリンク先をご覧ください。

三井住友銀行：視覚障がい者対応ATMへの入替えについて受付番号表示機（EQ）の改善

窓口に設置している受付番号表示機が見えづらいという声を受けて、高齢者や障がいのある方にも見やすい、カラーユニバーサルデザインを採用したEQ表示機を導入しました。

コミュニケーションツールの導入

聴覚に障がいのあるお客さまのご要望を正確かつ円滑にうかがうため、店舗には筆談用のツールを導入しています。

筆談ボード

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SMFG サステナビリティレポート 2020

耳マーク案内板

お客さまの手続内容を絵文字で表示した「コミュニケーションボード」

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書類記入時等の利便性向上

書類の記入や機器の操作など、両手を使う作業を快適に行っていただくため、杖や傘を置くホルダーや、膝の上で記入できるテーブルなどをご用意しています。

杖ホルダー

ソファ用書記テーブル

自動体外式除細動器（AED）の設置、救命技能認定者の育成

三井住友銀行は、全国に広がる店舗インフラを活用し、救急救命に役立てていただくため、2007年8月より有人店ATMコーナーに設置しています。
一方で、AEDの普及に対して一般市民による使用例は少なく、応急手当方法の啓発が社会的な課題となっています。SMBCファイナンスサービスでは、オフィス内の危機管理体制を強化すべく、「普通救命講習」を開催してAEDを用いた救命救護を行うことができる社内の有資格者（救命技能認定者）を増やしています。

普通救命講習の様子

ユニバーサルデザインの導入、すべての人にやさしい設備の充実

2015年5月より、店頭カウンターに卓上型対話支援システム「COMUOON（コミューン）」の設置を進めています。「COMUOON」は、ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：中石真一路）が開発・製造しており、発話する人の声を高性能マイクが的確に集音し、卵型のスピーカーを通して難聴者の方にとって聞き取りやすい音を作り出すことで、難聴者の方のコミュニケーションを改善する卓上型対話支援システムです。
また、簡易スロープ、筆談ボードを全国すべての本支店に設置、杖ホルダーや車いすの高さに合わせた接客カウンターやインターフォンなどの設置も進めています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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ユニバーサルサービス
点字サービス

音声読み上げ式パスワードカード

代筆・代読手続きについてお客さまの声の活用

多言語対応サポートツールの導入

窓口での振込手数料の引き下げ「おもてなし規格認証2019」の取得

グローバルブランチの設置

点字サービス

普通預金や定期預金などの契約内容、月末現在の預金残高、毎月の入出金明細の点字による通知書および、定期預金の取引内容の点字による通知書を作成しています。

音声読み上げ式パスワードカード

視覚障がいのあるお客さま向けに、音声読み上げ式のパスワードカードをご用意しています。
音声読み上げ式パスワードカードについて、くわしくはこちら

窓口での振込手数料の引き下げ

ATMでの振込が困難な、視覚障がいなどのあるお客さまがご来店された際に、お客さまのご意向を確認の上、窓口での振込についてもATM利用時と同じ振込手数料で受け付けています。

代筆・代読手続について障がいがあるために、自署や契約書の内容を読むことが困難なお客さまへのご対応として、代筆や代読の手続を定めています（取引内容により取扱が異なります）。

お客さまの声の活用

お客さまの声を真摯に受け止め、よりお客さまに満足していただくため、さまざまな取組を実施しています。
三井住友銀行：「お客さまの声」を活かす取組

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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「おもてなし規格認証2019」の取得

おもてなし規格認証とは、日本のサービス産業と地域活性のために経済産業省により創設された認証で、サービ業界に留まらず、各業界の企業が認証を取得しています。当社は、サービス品質向上や、誰もがサービスを利用しやすい店舗の工夫等に取り組む企業として、「おもてなし規格認証2019」を取得いたしました。

多言語対応サポートツールの導入

外国人のお客さまに対して、お手続き内容をご理解いただきやすいよう、多言語に対応したコミュニケーションボードや口座開設等に関するチラシをご用意しています。

コミュニケーションボード
（例：中国語）

口座開設等に関するチラシ（例：中国語）グローバルブランチの設置

グローバルに活躍されるお客さまのための支店づくりに努めており、赤坂支店、広尾支店を「グローバルブランチ」と位置づけ運営しています。英語でのお取引をご希望のお客さまに、快適に銀行サービスをご利用いただくため、英語のパンフレットや商品説明書をご用意するとともに、商品・サービスのコンサルテーションも英語でスムーズに対応しています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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障がいのある方のお問い合わせ窓口の設置
聴覚障がい、言語障がいのあるお客さま専用フォーム

手話・筆談でのお問い合わせサービス

聴覚障がい、言語障がいのあるお客さま専用フォーム

聴覚障がいや言語障がいのあるお客さま向けには、専用のお問い合わせフォームを設置しています。
三井住友銀行：聴覚に障がいのあるお客さまへ（聴覚障がい、言語障がいのあるお客さま専用フォーム）

手話・筆談でのお問い合わせサービス

三井住友カードは、聴覚や発声の障がいにより電話通話が困難な方向けのお問い合わせ専用ビデオ通話サービス「三井住友カード 手話・筆談サービス」を提供しています。
三井住友カード：手話・筆談サービス

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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各種連携による社会包摂の推進「社会包摂」とは、雇⽤や地域的つながりから脱落する⼈が出ないよう、全ての⼈が地域社会の⼀員として健やかに暮らすことを⽬指した考え⽅のことをいいます。SMBCグループでは、社会包摂の考え⽅に則った多彩な活動を展開しています。地⽅創⽣ビジネスなどをはじめ、事業を通じたコミュニティへの貢献をご紹介します。

主な取組
ソーシャル・インパクト・ボンドの組成▼

SDGsリース『みらい2030™』の取扱い▼地⽅創⽣ビジネス▼

商品・サービスを通じた寄付の取組
ソーシャルボンドへの投資▼▼

ソーシャル・インパクト・ボンドの組成

三井住友銀⾏とSMBC信託銀⾏は、官⺠連携スキームである「ソーシャル・インパクト・ボンド」の取組を推進しています。2017年7⽉に神⼾市の糖尿病性腎症等重症化予防事業、2019年9⽉には豊中市の禁煙事業において、いずれも本邦初の取組となるソーシャル・インパクト・ボンドを組成しました。今後も、本スキームを通じて、現代社会や地域コミュニティなどが抱える社会的課題を⾦融⾯からサポートしていきます。
ソーシャル・インパクト・ボンドの仕組み（例：神⼾市の糖尿病性腎症等重症化予防事業）

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SDGsリース『みらい2030™』の取扱い

三井住友ファイナンス&リースは⽇本総合研究所と共同で、SDGs達成に貢献できるSDGsリース『みらい2030™』の取り扱いを開始しました。『みらい2030™』（ミライニーマルサンマル）には、リース料の⼀部を三井住友ファイナンス
&リースがSDGs達成に資する公益財団法⼈またはNPO法⼈に寄付する「SDGsリース『みらい2030™』（寄付型）」と再⽣可能エネルギーや省エネルギー関連の設備を対象とし、設備導⼊効果やお客さまのSDGsへの取組状況などの⽇本総合研究所による評価書がセットされた「SDGsリース『みらい2030™』（評価型）」の2種類をご⽤意しています。

三井住友ファイナンス&リース：国内初のSDGsリース『みらい2030™』の取扱いを⽇本総研と共同でスタートしました。

地⽅創⽣ビジネス

SMBC信託銀⾏は、⽔族館の⼟地、建物を信託財産として受託し、⽔族館の設計、管理、運営のサポートなどを通じて、地⽅創⽣に貢献しています。
また、三井住友ファイナンス&リースでは、⻄⽇本鉄道株式会社及び株式会社福岡銀⾏とともに、2019年１⽉、福岡県太宰府市や⼤宰府天満宮等と連携し、古⺠家宿泊事業を開始しました。本事業では、古⺠家を借り受け、リノベーションを⾏い、宿泊施設や飲⾷施設として活⽤します。三井住友ファイナンス＆リースは、リノベーションにおける内装や宿泊施設、厨房、レストランで使⽤される機械・設備のリースなどのファイナンスサービスを提供します。
このように、地域観光への事業パートナーとしての参画やリースを始めとするさまざまなファイナンスサービスの提供を通じて、観光事業の振興による地⽅創⽣に貢献しています。

四国⽔族館

古⺠家をリノベーションした宿泊施設（イメージ）

商品・サービスを通じた寄付の取組
ESG関連投資信託と社会貢献型債券の取扱

SMBC⽇興証券は2016年6⽉より、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点を加味してアジア太平洋地域の株式に投資を⾏う公募株式投資信託「シュローダー・アジアパシフィック・エクセレント・カンパニーズ」の販売取扱を開始しました。本ファンドは、アジアパシフィック株式で初のESGファンドであり、モーニングスターアワードファンドオブザイヤー2017 国内株式（グローバル）型部⾨で優秀ファンド賞を受賞しました。同社は2017年より、当ファンドを通じて得られる同社収益の⼀部を、スポーツ振興や障がい者スポーツの⽀援を⽬的として寄付しています。2019年7⽉には、2,849,108円を公益財団法⼈⽇本体育協会、公益財団法⼈⽇本障がい者スポーツ協会に寄付しました。
また、グリーンボンドなどの社会貢献型債券の取扱を通じて、環境・社会配慮型企業への投資機会を提供しています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020089

クレジットカードの利⽤を通じた社会貢献

SMBCファイナンスサービスは、クレジットカード事業を通じてカード会員さまとともに取り組む社会貢献活動として、社会貢献型クレジットカードを発⾏しています。社会貢献型クレジットカードは、ご利⽤いただく会員さまに負担をかけることなく、ご利⽤⾦額の⼀部が各団体に寄付される仕組みになっています。
2003年より発⾏している「アトムカード」は、「⼦どもたちの夢をかなえる活動」「⼦どもたちを救う活動」に合致する活動を⾏っている団体に継続して寄付をしており、2019年度の寄付額は253万円、累計寄付⾦額は約5,600万円となっています。

ソーシャルボンドへの投資

2020年10⽉、三井住友銀⾏は資産運⽤を通じた社会貢献への取組として、国⽴⼤学法⼈東京⼤学が発⾏するソーシャルボンド※1「東京⼤学FSI債」への投資を決定致しました。
東京⼤学は、国の⾼等教育政策を直接担う国⽴⼤学であり、世界最⾼⽔準の研究を追求・発信しています。東京⼤学FSI債は、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義するソーシャルボンド
原則2020に適合する旨、⽇本格付研究所からセカンド・オピニオンを取得しています。本債券発⾏による調達資⾦
はFSI※2 事業に充当され、「ポストコロナ時代の新しいグローバル戦略を踏まえた研究」、「安全、スマート、インクルーシブなキャンパスの実現」を通じて、より良い未来の創造のために活⽤される予定です。
三井住友銀⾏は、責任ある機関投資家として、⾦融を通じてお客さまとともに社会課題の解決を⽬指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

債券概要
債券名

東京⼤学FSI債（第1回国⽴⼤学法⼈東京⼤学債券）

年限40年

発⾏総額200億円

発⾏⽇

2020年10⽉16⽇※1 ソーシャルボンドとは、社会的課題の解決に資するプロジェクトの資⾦調達のために発⾏される債券。
※2 FSI（Future Society Initiative:未来社会協創）とは、教育と研究に加えて、複雑化する社会課題の解決を新たなミッションと認識し、⽂理を超えた「知」を駆使して、より良い未来社会の構築に向けて協創すること。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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社会貢献活動（コミュニティ）主な取組
役職員によるプロボノ▼

役職員募金へのマッチングギフト制度▼

TABLE FOR TWOやWFPへの参加・支援
FITチャリティ・ランへの参加
社内販売会の実施▼▼▼

スポーツ振興への支援▼

笑顔があふれる未来に向けた「約束（プロミス）エッセー大賞」への協賛
新興国における社会貢献活動
大規模災害被災地への支援▼▼▼

役職員によるプロボノ
SMBCグループでは、業務を通じて培ったスキルや経験を活かした「プロボノ」（※）に取り組んでいます。
※ 「プロボノ」とはラテン語の「公共善のために（Pro Bono Publico）」に由来し、社会人が、営業・企画・開発・マーケティン
グ・広報など業務を通じて培ったスキルや経験を活かし、NPOに不足しがちなビジネスの視点を持って支援を行うボランティア活動です。プロボノを行う人はプロボノワーカーと呼ばれ、ビジネスパーソンによる、自己啓発を兼ねた新しい社会貢献の形として注目されています。

SMBCグループプロボノプロジェクト

SMBCグループ プロボノプロジェクトは、社会課題の解決に取り組むNPOを支援する取組です。2011年度より三井住友銀行にて開始し、2014年度からSMBCグループ各社の役職員に参加対象を広げて実施しています。本プロジェクトでは、寄付金や経費の管理に必要な事務フローの整備、寄付者の情報管理等の業務基盤改善に向けたアドバイス・提案を行ったり、社会的課題の解決や中長期戦略の基礎データとなるマーケティングの調査分析を行ったりしています。
2019年度はSMBCグループ各社の有志役職員10名が2チームに分かれて、支援先のNPO団体の寄付管理プログラムと事業評価プログラムをそれぞれ実施し、具体的な提案を行いました。
2019年度の活動報告結果については、以下をご参照ください。
2019年度CSR活動報告
SMBCグループプロボノプロジェクト（NPO法人サービスグラント090

SMFG サステナビリティレポート 2020ホームページへ移動します）

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プロボノワークの導入

SMBC日興証券は、2020年3月より、国内金融機関としては珍しい、業務時間の一部を用いた「プロボノワーク」制度を導入いたしました。人材が不足しがちなNPOに対し、平日の業務時間中に、証券業務の特色を活かした多様な支援を行うことにより、社会に貢献しています。
SMBC日興証券：社会貢献活動

役職員募金へのマッチングギフト制度
三井住友銀行ボランティア基金

三井住友銀行ボランティア基金は、有志の役職員の給与から毎月天引きする積立募金です。同行からも募金額に応じた金額を上乗せする、マッチングギフト制度として運営しており、2020年3月現在、約8,200名が加入しています。
本基金は、寄付先の選定において、加入者である有志役職員が積極的にかかわることができ、更に専門性の観点から外部機関や有識者にもご参加いただく仕組みとなっています。また、寄付実施後には寄付先団体による報告会を開催し、寄付先団体より直接活動の報告をもらう機会を設けています。2013年度からは、有志役職員が寄付先のボランティア活動に参加する取組も開始しました。
なお、2019年度の寄付金額は1,550万円でした。
三井住友銀行：三井住友銀行ボランティア基金「約束の杜」SMBCコンシューマーファイナンスは、役職員が社会貢献をより身近に考え参加できる仕組みとして、2007年にマッチングギフト制度「約束の杜」（※）を導入しました。同制度を通じ、未来を担う子どもたちのための児童養護施設助成事業（全国児童養護施設協議会）や児童自立生活援助事業（全国自立援助ホーム協議会）、聴導犬育成事業（社会福祉法人日本聴導犬協会）を支援しています。
また、売上の一部が日本聴導犬協会の支援になる「寄付型自動販売機」を社内（東京、大阪、福岡）に9台設置し、継続的な支援活動を行っています。
※ 「約束の杜」は、同社役職員が寄付先と月々の寄付金額を決定することができるマッチングギフト制度です。
役職員の給与から天引きで集めた募金額に会社からも一定額を加えた総額を寄付先の団体へ寄付しています。

TABLE FOR TWOやWFPへの参加・支援
TABLE FOR TWOへの参加「TABLE FOR TWO」（以下、TFT）とは「二人の食卓=1つの食卓を二人で分かち合う」というコンセプトで、飢餓や栄養不足に苦しむ途上国の子どもたちと、肥満や生活習慣病に悩む先進国の私たち双方が同時に健康になることを目指す取組です。役職員食堂でヘルシーメニューを購入すると、1食あたり20円が途上国の学校給食1食分として、NPO法人TABLE FO
R TWO Internationalを通じて寄付されます。
三井住友銀行は国内の全拠点やニューヨーク支店（※）において、三井住友カードは本社をはじめ5拠点において、SMBCコンシューマーファイナン
スや日本総合研究所は本社においてそれぞれ導入しています。
更に、低カロリー飲料やスポーツ飲料などの機能性の高い飲料や、野菜ジュースや果汁100%のヘルシー飲料などを購入すると寄付ができる「世界をつなぐTABLE FOR TWO」自動販売機も、三井住友銀行、三井住友ファ
イナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどのSMBCグループ各社で導入しています。
（※）TFTのパートナー企業である弁当販売業者を活用しての参加

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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WFP「学校給食プログラム」に寄付

SMBC信託銀行は、東新宿オフィスと沖縄オフィスに設置している飲料自動販売機の売上の一部（1本につき10円）を、国連World Food Programme（WFP）の「学校給食プログラム（※）」に寄付しています。
（※）国連WFP「学校給食プログラム」は途上国において、過去40年以上にわたり学校給食を提供しています。30円の寄付が1日分の給食となり、この給食提供が子どもたちの栄養状態を改善します。また、無料の給食が食べられることで親が子どもたちを学校へ通わせるようになり、子どもたちの学習機会の拡大にもつながっています。
学校給食支援FITチャリティ・ランへの参加

SMBC信託銀行とSMBC日興証券は、金融サービスおよび関連事業を展開する企業で働く有志が設立し運営している、ランニングを通じて社会貢献活動を行うFITチャリティ・ラン（Financial Industry in Tokyo For Charity Run）に参加しています。FITチャリティ・ランへの協賛や役職員の参加費により、社会的に意義ある活動をしている団体をサポートしています。

社内販売会の実施
フェアトレード社内販売会の実施

SMBC信託銀行は、国際協力団体であるNGOシャプラニールと協働し、本店および東新宿出張所にて、「フェアトレード物販会」を開催しました。
ネパールとバングラディッシュの貧困、ジェンダーなどの課題に対し、現地で生産された手工芸品や生活雑貨、食品の購入や役職員による寄付を通じて、国際的な課題の解決支援に取り組んでいます。
また、SMBCファイナンスサービスでは、社会課題となっている途上国の人権問題、環境問題、児童労働問題などの解決に貢献することを目的に、2016年より一般社団法人 わかちあいプロジェクトと協働して「フェアトレード商品社内販売会」を開催しています。今後も継続して開催し、役職員のフェアトレードへの理解を深め、フェアトレード市場の拡大に貢献していきます。

授産品販売会の実施

三井住友ファイナンス&リースでは、世田谷区立世田谷福祉作業所、クッキー工房おれんじはうす、社会福祉法人コスモスの授産品（※）の販売会を開催しています。2015年度からこれまでに20回以上開催しており、延べ2,000名以上の役職員が授産品を購入しています。授産品販売による利益の一部は障がい者の方々の賃金の一部となるため、自立支援につながります。今後も同社では役職員による授産品の購入を通じて、誰もが安全・安心に生活できる社会づくりの一助となる取組を継続していきます。
※授産品とは、地域の障がい者施設・地域共同作業所にて作業訓練を行う中で製作した製品です。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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スポーツ振興への支援
ゴールボール支援

SMBC信託銀行は、障がい者スポーツ支援の一環として、一般社団法人日本ゴールボール協会のサポーターを務めています。体験会の開催、役職員ボランティアスタッフの各種大会への派遣などを通じて障がい者スポーツの普及、発展をサポートしています。

日本障がい者スポーツ協会（JPSA）に寄付金贈呈

SMBC信託銀行は、障がい者スポーツの普及、発展に貢献することを目的に、2016年度より公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（以下、JPSA）に寄付を行っています。JPSAは、障がい者スポーツの普及・振興を図り、国際舞台で活躍できる選手の育成・強化などを行う統括団体で、同行がサポーターを務める一般社団法人日本ゴールボール協会も加盟しています。寄付金は、同協会を通じて日本パラリンピック委員会加盟協議団体の円滑な運営、競技候補選手の育成強化のサポートなどに役立てられます。

ブラインドサッカーへの支援

東京パラリンピック開催に向けた障がい者スポーツへの支援のひとつとして、ブラインドサッカーを支援しています。日本ブラインドサッカー協会
は、「ブラインドサッカーを通じて視覚障がい者と健常者が当たり前に混ざり合う社会」を実現することをビジョンとしており、同社の経営理念にある「多様性の尊重」および同社のダイバーシティに対する姿勢とも合致しています。SMBC日興証券と同協会がパートナー契約を締結し、役職員が各大会、 キッズトレーニングの運営スタッフとしてボランティア参加しています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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日本サッカー協会とのコンサルティングパートナー契約

日本総合研究所は、公益財団法人 日本サッカー協会とサッカー・スポーツ施設の整備推進等に関するコンサルティングパートナー契約、および｢JFA Youth & Development Programme（以下、JYD）｣サポーター契約を締結しました。JYDは、フットボールの普及や次世代選手の育成を促進することを目的に2016年からスタートしたプログラムです。今後は、サッカーの競技環境の向上を目的とした各種事業をサポートします。

笑顔があふれる未来に向けた「約束（プロミス）エッセー大賞」への協賛

SMBCコンシューマーファイナンスは、「約束（プロミス）エッセー大賞」（主催：産経新聞社、以下、エッセー大賞）に1995年の第1回から協賛しています。
エッセー大賞は、「現代社会における人間関係の大切さや人生を改めて見つめ直し、約束の大切さを再認識すること」を基本コンセプトにスタートしました。自分への約束、大切な人との約束、未来に向けた約束など、「約束」に関するエピソードを募集するコンテストです。
近年では、学生をはじめ、幅広い年齢層の方々から6,000作品を超える応募があり、2018年度には、地域や若者の活性化により貢献するために「プロミス お客様サービスプラザ賞」を新設しました。
「約束（プロミス）エッセー大賞」ホームページ

新興国における社会貢献活動
インドネシア企業とCSR活動で覚書を締結

インドネシアでは、経済発展に向けて、国や地方政府レベルでの職業訓練学校のプログラムが推進されています。2015年3月26日、三井住友銀行とインドネシア三井住友銀行（現、BTPN）は、インドネシアの大手企業グループDjarum Group傘下の財団Djarum Foundationと、
インドネシアにおけるCSR活動の推進に関する覚書を締結しました。この覚書締結を機に、教育分野での貢献として、これまでに海洋、看護、アニメーションなどの職業訓練学校に対して寄付や役職員からの物品寄贈、同行取引先と連携した教育プログラム改善支援などを行っています。
2017年には、当該訓練学校が国のモデルケースとして認定され、現地でも高く評価されています。
今後も、人材育成や日本語教育の支援など、さまざまな分野でのCSR活動を展開していきます。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

支援した訓練学校
6カリキュラム

受講生徒数約2,500名（延べ）095ミャンマーにおけるCSR活動推進

三井住友銀行は、2015年11月、公益財団法人日本ユニセフ協会（以下、日本ユニセフ協会）との間で、国際連合児童基金（以下、ユニセフ）ミャンマー事務所が進める教員研修プログラムへの支援に関する覚書を締結しました。
このプログラムは、ミャンマー語を母語としない地域での授業や教員が複数の学年の児童・生徒を同時に教える複式学級など、さまざまな課題と向き合っているミャン
マーの教職員に対し、多言語に配慮した授業法や複式学研修を受講した教員数約指導を受けた生徒数約8,000名（延べ）10万人（延べ）級への対応方法などの能力向上研修を行うもので、子どもへの教育の質の改善、更に、将来同国の発展を支える人材の育成に大きく資するものです。
本活動に関し、2018年5月、内閣府より紺綬褒章に係る褒状を受章しました。 三井住友銀行は今後も教職員を通じた人材育成にも積極的に取り組み、同国の発展に貢献していきます。
ミャンマーにおける教員研修プログラム支援に関する覚書の詳細は、以下のリンク先をご覧ください。
ミャンマーにおける教員研修プログラム支援に関する覚書の詳細は、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：ミャンマーにおける教育支援に関し、日本ユニセフ協会と覚書を締結しました
褒状受章については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：ミャンマーにおける教員研修プログラム支援に対する紺綬褒章を受章

大規模災害被災地への支援

SMBCグループは、大規模災害被災地に対してさまざまな角度から支援を行っています。融資を通じた復興支援や返済支援による生活再建支援など、本業を通じた被災者支援活動のほか、義援金の寄付や役職員による支援活動も実施しています。2011年以降2019年度末までで、のべ1,451名のSMBCグループ役職員やその家族が、災害被災地でのボランティア活動に参加しています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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SMBCグループ各社の取組
SMBCグループ各社の取組

三井住友銀行閉じる

2013年11月から、自転車で被災地を巡ることで現状を体感してもらい、復興支援と東北振興につなげるイベント「ツール・ド・東北」に毎年協賛しています。

SMBC日興証券

世界各地で発生した自然災害の被災者を支援するため、有志による支援物資の寄贈と併せて、被災地域に関連するファンドの収益の一部を義援金として寄付しています。また、災害支援のための役職員向け銀行口座を開設し、支援を呼びかけるなど、会社と役職員が一体となって取り組んでいます。
東日本
2011年～2013年、プロフェッショナル社員（クラスⅡ）の新入社員と引率の役職員が被災地を訪れ、農業支援や海岸清掃などの復興支援活動を行いました。2014年より、SMBCグループ各社合同で、被災地の支援ボランティアを派遣しています。
熊本
SMBC日興証券に所属しているアスリート社員 乗松聖矢選手（ウィルチェアーラグビー：2016年リオパラリンリック銅メダリスト）が熊本県益城町・御船町の仮設住宅で交流会を開催しました。パラリンピックの銅メダルを手に、アスリートとしての想いを講演しながら被災された地元の方々と交流を深めました。

SMBCファイナンス
サービス「平成28年熊本地震」「平成30年7月豪雨」で被災された方々への支援として、日本カーシェアリング協会が取り組む「被災地カーシェアリング・プロジェクト」に賛同し、関連会社を通じて、営業用に使用していたリースアップ車両を無償提供しています。提供した車両は、被災地域で車を必要としている方々にご利用いただいています。

日本総合研究所

NPO法人 浮船の里が主催する原発被害者のための話し合いの場「芋こじ会」の運営を通じて、復興支援に取り組んでいます。
NPO法人 浮船の里
芋こじ会096

SMFG サステナビリティレポート 2020