貸借対照表 （2023年12月31日現在）
科

目

金

額

科

目

資産の部
負債の部
流動資産
流動負債
現金及び預金43,752,616
買掛金
売掛金
14,467,991
未払金
製品
2,567,954
未払費用
仕掛品
7,828,191
未払法人税等
原材料及び貯蔵品
6,049,578
預り金
未収入金
1,390,184
その他
契約資産
1,447,191
流動負債合計その他
979,013
固定負債
流動資産合計78,482,722
役員退職慰労引当金
固定資産
預かり保証金
有形固定資産固定負債合計建物（純額）
17,529,340
負債合計
構築物（純額）1,152,839 純資産の部
機械及び装置（純額）
23,457,078
株主資本
工具、器具及び備品（純額）
442,529
資本金
リース資産
7,767
資本剰余金
土地
3,276,402
資本準備金
建設仮勘定
11,274,388
その他資本剰余金
有形固定資産合計
57,140,346
資本剰余金合計
無形固定資産利益剰余金
ソフトウェア560,925
その他利益剰余金
技術利用権
88,510
繰越利益剰余金
無形固定資産合計
649,435
利益剰余金合計
投資その他の資産
株主資本合計繰延税金資産3,460,991
純資産合計
その他
141,627
投資その他の資産合計
3,602,619
固定資産合計61,392,401
資産合計
139,875,124
負債純資産合計
注記 記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

（単位：千円）
金 額

5,061,757
8,865,963
1,826,493
917,358
374,034
560,107
17,605,714
2,572
2,552,760
2,555,332
20,161,047

10,000,000
48,899,974
60,00048,959,974

60,754,102
60,754,102
119,714,077
119,714,077

139,875,124

損益計算書（自 2023年1月1日
科至 2023年12月31日）

目（単位：千円）
金額

売上高76,648,428

売上原価

57,272,869

売上総利益

19,375,558

販売費及び一般管理費

5,204,190

営業利益

14,171,368

営業外収益
受取利息
為替差益
営業外収益合計

84,227
1,277,782
1,362,010

営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計

25,32725,327

経常利益

15,508,050

税引前当期純利益

15,508,050

法人税、住民税及び事業税

4,250,212

法人税等調整額

93,248

法人税等合計

4,343,461

当期純利益

11,164,589

注記

記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

株主資本等変動計算書（自 2023年 1月1日

至 2023年 12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

2023年1月1日残高

利益剰余金
その他利益
剰余金

株主資本合計純資産
合計49,589,513

108,549,487

108,549,487

11,164,589

11,164,589

11,164,589

11,164,589－

11,164,589

11,164,589

11,164,589

11,164,589

48,959,974

60,754,102

60,754,102

119,714,077

119,714,077

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

10,000,000

48,899,974

60,00048,959,974

49,589,513－－－－－－－

10,000,000

48,899,974

60,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

事業年度中の変動額
当期純利益
事業年度中の変動額合計
2023年12月31日残高
注記

記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1.

会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正 令和5年3月1日法務省令第43号）に基づいて計算書類を作成しております。

2.

資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
・仕掛品 ………………………… 総平均法による原価法
・製品、原材料及び貯蔵品 …… 移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

3.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
・建物、構築物………………… 3年～38年
・機械及び装置…………………
6年
・工具、器具及び備品…………
6年(2) 無形固定資産
・ソフトウェア
・自社利用……………………… 3年、又は利用可能期間に基づく定額法
・技術利用権…………………… 3年、又は利用可能期間に基づく定額法

4.

引当金の計上基準(1) 役員退職慰労引当金
2015年7月に役員退職慰労金引当を廃止しており、廃止時点での要支給総額を計上しております。

5.

収益及び費用の計上基準
製品又はサービスの販売にかかる収益は、主に製造又は附帯サービス等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品等を引き渡す義務を負っております。当該履行義務を充足する通常の時点（製品を引き渡す等の時点）で、収益を認識しております。

【収益認識に関する注記】
1.

収益の分解
当社は、半導体製造回路の製造、販売及びその他の事業を営んでおり、事業の主な製品又はサービスの種類は、半導体製品及びフォトマスク、NREコストであります。
半導体製品の売上高は72,897百万円、その他売上高は3,751百万円であります。

2.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

【会計上の見積りに関する注記】繰延税金資産の回収可能性について(１) 当会計年度の財務諸表に計上した額
3,460,991千円(２) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 計上金額の算出方法:
財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づき、将来回収可能と判断されたものについて認識しております。
② 主な仮定:将来の事業計画における市況予測
2022年後半よりスマートフォンやPCなどの民生機器需要が低迷し、減収減益となりました。
2024年の市況も、需要が低迷する見込みで、この傾向が継続する見通しであることに基づき、売上減少を見込んでおります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
上記の主な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって、影響を受ける可能性があります。
将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

【貸借対照表に関する注記】1.

有形固定資産の減価償却累計額（単位：千円）
50,848,417
建 物 ………………………………
12,193,412
構築物 ………………………………
179,860,053
機械及び装置…………………………
661,301
工具、器具及び備品…………………
66,468
リース資産……………………………
243,629,655
計2.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 （単位：千円）
38,250
短期金銭債権…………………………
186,849
短期金銭債務…………………………

【損益計算書に関する注記】
1.

関係会社との取引高（単位：千円）営業取引による取引高
143,147
売上高…………………………………
76,152
仕入高…………………………………
203,867
一般管理費……………………………

【株主資本等変動計算書に関する注記】
1.

当事業年度末における発行済株式の総数
普通株式…………………………………

116,246,616株【税効果会計に関する注記】1.

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

繰延税金資産
減価償却超過額及び減損損失等
製品保証引当金
未払賞与
未払事業税
製品評価損
NRE収益計上(新収益認識基準)
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額

3,115,912
25,163
166,733
108,038
347,552
330,248
116,072
4,209,721△748,730
3,460,991
3,460,991【金融商品に関する注記】
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により調達を行い、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用するなど財務活動を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、継続的に取引先管理を行っており、これまで信用リスクは高くありません。一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、概ね1年以内の支払期日であります。
一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
また、当社は資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。さらに、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「預り金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

【賃貸等不動産に関する注記】
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県の工場土地の一部について、他社へ賃貸をしております。

2.

賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：千円)
貸借対照表計上額
当期末の時価当期首残高当期増減額
当期末残高
413,608－
413,608
275,186(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、固定資産税評価額に基づいた金額であります。

【関連当事者との取引に関する注記】
1. 親会社（単位:千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

被所有直接100%

United Microelectronics
Corporation

親会社

関連当事者との関係

取引の内容

両社のリージョンにおけるマーケティング活動のサポー半導体製品の ト製造・販売等 業務委託費用のサポート ロイヤルティ、業務費用の立替等
業務委託費用(見積もり)

取引金額

科目

期末残高

143,147

売掛金

38,25076,152

未払金

14,966

187,917

未払金

155,933

15,949 未払費用

15,949

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2. 兄弟会社（単位:千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社の子会社

UMC GROUP (USA)―関連当事者との関係

取引の内容

取引金額科目

期末残高

半導体製品の販売等
半導体製品の販売等
NRE収入

15,607,156

売掛金

1,591,618

2,436
2,552,760

前受金
預り金

65,2102,552,760

生産能力保証金受領（単位:千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

HEJIAN TECHNOLOGY(SUZHOU) CO., LTD.
(HEJIAN)―

種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社の子会社

UNITED MICROELECTRONICS(EUROPE) B.V.

―

親会社の子会社

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

両社のリージョンにおけるマーケティン
マーケティング活動のサポー
グサポート ト

6,045

売掛金

1,660

両社のリージョンにおけるマーケティン
マーケティング活動のサポー
グサポート
ト

2,095

未払金

203

（単位:千円）関連当事者との関係

取引の内容

両社のリージョンにおけるマーケティン
マーケティング活動のサポーグサポート
ト

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額………………………… 1,029円 82銭
1株当たり当期純利益金額 …………………… 96円 4銭

取引金額

科目

期末残高

77,365

未払金

10,300