目次

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2019年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

4（IETC）の環境上適正な技術の• 国連環境計画 国際環境技術センター

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8• 地域中核企業ローカルイノベーション支援事業（近畿経済産業局受託事業）• 水環境ビジネス推進

普及促進活動への支援

地球温暖化対策への貢献

1023を活用した途上国への温暖化対策技術移転• 二国間クレジット制度（JCM）• 温暖化対策技術の途上国の特性に応じた改良

環境技術等に関する研修

25• JICA課題別研修事業• GEC海外研修員ネットワーク事業

その他

26

• 理事会・評議員会の開催•「GEC友の会」の活動

参考

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28

（GEC）
の設立について• 公益財団法人 地球環境センター• GEC役員等名簿（IETC）の概要• 国連環境計画 国際環境技術センター

環境経営レポート29

環境経営レポート（対象期間：2019年4月1日〜2020年3月31日）

はじめに

公益財団法人地球環境センター（GEC）
では「開発途上国への技術的支援等の国際協力」
をはじめ「地
球温暖化対策への貢献」など地球環境保全のための事業を推進しています。
とりわけ2015年9月に国連総会で採択された「持続可能な開発のための目標SDGs」の達成や「パリ協定」に基づく温室効果ガス削減に向けて貢献することを目指し、幅広く活動を展開しているところです。
（IETC）への活
2019年度においては、GECの設立目的でもある国際連合環境計画 国際環境技術センター
動支援として、大阪市等と連携しプラスチックごみに関する国連環境計画シンポジウムを開催し、G20サミットに向けたUNEPメッセージを発信するなどそのプレゼンス向上に大きなインパクトを与えることができました。IETC
はSDGsの達成に向け広範なステークホルダーとの連携を目指した新しいプログラム「UNEPサステナビリティ
アクション」を立ち上げ国内外へ展開しようとしておりGECは今後とも積極的に連携支援を行ってまいります。
また、その他の国際協力としては、「地域中核企業ローカルイノベーション支援事業（近畿経済産業局委託）」により「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）」
をプラットフォームとして中国・ASEANを対象に日本の優れた環境・省エネ技術の海外展開を推進したほか、「水環境ビジネス推進事業（滋賀県委託）」とも連携してベトナム国ハロン湾水質改善事業を主導するなど今後のビジネス展開に向けた取り組みを進めることができました。
一方、
地球温暖化対策に関しましては、
2019年12月にマドリードで開催された「気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）」において、「各国が2020年に可能な限り最も高い野心をもって現行の温室効果
ガス削減目標を引き上げることを求める」との文言が成果文書に盛り込まれました。
日本政府がパートナー国と共同で推進している「二国間クレジット制度（JCM）」を推進するたGECでは、め、
パートナー国での温暖化対策プロジェクトを資金支援するための｢設備補助事業｣の運営管理を行っています。
また、2019年度は初めてJCMのプロジェクトの登録からクレジット発行に至る一連の手続きの支援業務を受託し、さらに、相手国との協業や複数技術のパッケージ化などに重点を置いた「コ・イノベーションによる途
上国向け低炭素技術創出・普及事業」の運営管理を行いました。
このように、GECは我が国の地球温暖化対策の主要施策の一つである環境省のJCM関連の様々な事業を積極的に展開することにより海外での温暖化対策の取組を支援しています。
また、「環境技術等に関する研修」
としては、関西の自治体、企業とのネットワークを活かし「JICA課題別研修事業」の廃棄物管理技術コースに取り組んだほか、
JICA研修修了者を対象として国際的な人的ネット
ワークの構築を推進するなど人材育成等の国際協力にも努めてまいりました。
私たちGECは、
今後ともSDGsの達成やパリ協定に基づく地球温暖化対策に一層貢献するため、関係機関と連携・協力を進め、GECが保有する専門的な知識・経験ならびに国内外のネットワークを活かし、積極的に活動を展開してまいります。
また、今回地球規模での脅威をもたらしたコロナウイルスは我々人類に対し生活態様のあり方を含め大きな影響と傷跡を残そうとしています。
コロナ後のあるべき世界をしっかりと見据え、私たち全ての生命を生み育んできたこの地球の持続可能な環境を保全するため今後ともしっかりと取組を進めてまいりますので、皆様方には、GECの活動に対しまして、変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2020年7月
公益財団法人 地球環境センター
理事長 鈴木 直

GEC 2019

1

2019年度の活動▼主な事業とその概要■ 国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の環境上適正な技術の普及促進活動への支援

開発途上国への技術的支援等の国際協力

P4

GECの持つ豊富な経験とノウハウ、国内外の広域ネットワークを活かし、IETCが実施する国際会議（ワークショップ、
シンポジウム、セミナー、視察等）の運営を実施しています。

■ 地域中核企業ローカルイノベーション支援事業
P7「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」
を基盤として、中国、ASEANにおける官民の関係機関とのネットワークを強化し、フォーラム企業の途上国へのビジネス化と現地の環境課題の解決支援に取り組みました。

■ 水環境ビジネス推進
P8「しが水環境ビジネス推進フォーラム」構成企業・団体による海外でのプロジェクト創出や事業化に繋げるため、
アジア地域における水環境課題の発掘調査、国内外でのセミナー・ビジネスマッチングの開催、展示会出展支援など、を実施しました。

■ 日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）
等支援等業務P9「日中韓三カ国環境大臣会合」（TEMM）
および関連サイドイベントの運営支援、三カ国環境産業技術ネットワークの構築支援・環境技術に関する共同出展支援等を行いました。

■ 繊維担体を用いた多段式生物処理によるベトナム国ハロン湾水質改善事業
P9

世界遺産であるハロン湾の水質改善に向けて、産学官連携メンバーにより、多段式生物処理の事業可能性や植生浄化の現地適用性の調査などを実施しました。

■ 二国間クレジット制度（JCM）を利用したプロジェクト設備補助事業
P10

環境省の補助事業の執行団体として、JCMプロジェクトとして登録される温暖化対策プロジェクトをパートナー国で実施するための資金支援を行いました。

■ JCMのMRV等の実施支援・国内外における理解促進・更なる発展のための調査等委託業務

地球温暖化対策への貢献

P18

JCM資金支援事業等に関する国内外の理解促進、JCMプロジェクト補助事業の円滑な運用および事業者の参画促進、
REDD+プロジェクト補助事業の事務局業務等を行いました。

■ 気候技術センター・ネットワーク（CTCN）
等案件発掘等委託業務
P22

を活用し、
日本の民間企業の有する低炭素技術等の海外への普及展開と、CTCN及び緑の気候基金（GCF）
それによる民間企業の海外進出の促進を目指すため、候補案件の発掘と形成支援を行いました。

■ アジア開発銀行連携事業等支援委託業務
P22

環境省が優れた低炭素技術のアジア途上国への普及を促すためアジア開発銀行に設置している
JCM日本基金への申請プロジェクトに関し、環境省の審査の支援を行いました。

■ 大阪ＪＣＭネットワーク事務局業務
P22

事務局として、海外での温暖化対策事業（JCM事業等）
に関する理解を深め、会員企業の実践的な活動を支援するために、JCM関連の情報発信や情報交換の場を提供しています。

■ コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業
P23

環境技術等に関する研修■ JICA課題別研修事業
P24

それぞれの国や地域の環境問題の解決やJICAからの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に、管理能力の向上を目的とした日本国内での受入研修を実施しています。

■ GEC海外研修員ネットワーク事業
P242

環境省の補助事業として、我が国と途上国の協働による質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）の創出を目指す事業の支援を行いました。

GEC 2019

JICA研修修了者へのフォローアップと開発途上国における的確なニーズの把握を目的として、1998年度から本ネットワーク
交流サイトの運営や現地でのフォローアップセミナーの開催等によりネットワークの強化を図っています。
事業を 行っており、▼貢献するSDGs

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GEC 2019

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2019年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の環境上適正な技術の普及促進活動への支援「廃棄物管理に関する大阪国際会議─官民連携による環境技術」シンポジウム集合写真

公益財団法人地球環境センター
（GEC）
は、
大阪市より
「令和元年度 国連環境計画（UNEP）国際
環境技術センター（IETC）連携事業」
を受託し事業を実施しました。
また、「国・都市レベUNEP IETCより、
ルにおける全体論的廃棄物管理事業」及び「水銀廃棄物管理」
プログラムに関する事業を受託し実施しました。

IETC連携事業に係る支援業務（大阪市受託）■「廃棄物管理に関する大阪国際会議─官民連携による国際技術」の開催支援「廃棄物管理に関2019年5月20日から23日にかけてUNEP IETCは、大阪市、GECとの共催により、する大阪国際会議」
を開催しました。本会議では、IETCの重点活動の一つである 途上国の廃棄物問題に対応する環境技術移転 を目的として、技術を持つ民間企業の企業価値の創造戦略、技術移転における国連機関の役割、国際機関を含めた官民連携、開発途上国との連携をテーマに、3つの会合が開催されました。GECはこれら会議の運営支援を行いました。
会議名 「廃棄物管理に関する大阪国際会議─官民連携による環境技術」
開催日 2019年5月20日〜23日
主催
国連環境計画（UNEP）
大阪市、
共催
GEC
後援
外務省、
環境省
大阪観光局、大阪水・環境ソリューション機構
協力
日本語、英語
言語

パネルディスカッション「第11回 IETC国際諮問委員会」（5月20日：大阪・鶴見の森迎賓館）「全体論的廃棄物管理 民間セクターとのグローバルダイアログ」（5月21〜23日：大阪・鶴見の森迎賓館、
ヒルトン大阪等）「プラスチックごみに関する国連環境計画シンポジウム〜海洋プラスチックごみ削減を目指して〜」（5月22日：ヒルトン大阪）
本公開シンポジウムには、国連・国際機関、
中央・地方政府、民間企業、市民等から250名を超える参加者が集まり、
国内外のプラスチックごみの現状・課題や対応策の状況、
海洋プラスチック汚染防止に関する情報提供と、活発なディスカッションが行われました。
シンポジウムでは、6月開催の大阪G20サミットに向けたUNEPメッセージが発信され、イベントは成功裏に終了しました。

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GEC 2019

■「ペナン州の廃棄物管理グッドプラクティスに係る研修」、「第7回アジア太平洋都市フォーラム（APUF7）
サイドイベント」の実施（マレーシア国ペナン州）

GECは2004年にUNEP IETCのエコタウン事業を共同実施し、ペナン州がエコタウンモデル都市に選定されたことを機として、
これまでに様々な廃棄物管理事業をペナン州にて展開してきました。
同州が持つ廃棄物管理の幅広いグッドプラクティス学ぶための研修と、研修プログラムの一環として、UNESCAP、UNハビタット、ペナン
州政府が主催するAPUF7のサイドイベントにて、「循環経済を学ぶ研修セッション」
も合わせて実施しました。GECは本研修の企画と運営を実施しました。

3日間の研修参加者は61名で、マレーシア以外ではベトナ

APUF7サイドイベント

ム、
タイ、
インドネシアから合計9人の都市廃棄物担当官が参加しました。本事業を通じて、UNEP、大阪市、GECのプレゼンス
向上とパートナー都市等との連携がいっそう強化されました。
研修名 「ペナン州の廃棄物管理グッドプラクティスに係る研修」
会合名 「APUF7サイドイベント〜循環経済を学ぶ研修セッション」
開催日 2019年10月14日〜16日
主催
UNEP、大阪市、GEC、ペナン州政府、ペナングリーンカウ
ンシル
会場
Cititel Penang（14日）、SPICEペナン国際会議場（15日）等
英語
言語

APUF7全体会場

研修集合写真

研修の様子■ 開発途上国における環境支援ニーズ調査
環境支援ニーズ調査のため、去年に引き続き、
インド国ムンバイ市（マハラシュトラ州）
を対象として調査を実施しました。新たな環境支援ニーズの発掘とインド政府機関、民間企業とのパートナーシップ構築のため、現地での関連イベントへの参加や、会議等を通じて下記の調査活動を行いました。

1回目インド調査：7月22日〜24日
現地政府と大阪市との都市間連携事業の案件構築の可能性についてヒアリングを実施しました。
スマートシティ実現に向けた様々なソリューション技術を紹介したところ、ムンバイ市、
マハラシュトラ州政府ともに高い関心を示し、今後の具体的な案件づくりに向けた協力合意を得ることができました。

2回目インド調査：11月18日〜25日

ムンバイ市固形廃棄物部との会合

マハラシュトラ州公害管理局との記念撮影

大阪市環境局及び港湾局、大阪港埠頭株式会社とともにインドサプライチェーン年次会合 に参加し、各機関の取組
みや技術を発表し、現地ネットワークを拡大することが出来ました。
また、大阪市環境局とマハラシュトラ州公害管理局と環境分野の連携事業に関する覚書締結について基本合意を取り付けることが出来ました。

インドサプライチェーン会合■「SDGｓに関するステークホルダーズ・ミーティング」の開催・運営

SDGsを推進するさまざまなステークホルダーとの意見交換や連携を通じて、国内外への発信によりその取組を推進するため、自治体、UNEP IETC、政府、NGO、協力団体から構成される ステークホルダー
ズ・
ミーティング を2回開催しました。

第1回ステークホルダーズ・ミーティング

ミーティングでは、公募により選定された市民・事業者によるプラスチックごみのアップリサイクル事例や、
プラスチックスマートの取組みについて、
ステークホルダー同士の協働による相乗効果や海外展開の可能性等に関する意見交換が行われました。
公募により選定された SDGs取組み優良事例 は、「SDGsレ
ポート
（日本語、
英語）」
として取りまとめられました。

第2回ステークホルダーズ・ミーティング

GEC 2019

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2019年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力■ 第1回ステークホルダーズ・ミーティング
開催日・場所
出席者（水）
・UNEP IETC 2階研修室
10月30日なにわエコ会議、
株式会社エコフレンド、大栄環境株式会社、大阪府、UNEP IETC、JICA 関西、
大阪市、GEC■ 第2回ステークホルダーズ・ミーティング
開催日・場所
出席者（月）・UNEP IETC 2階研修室
3月2日
なにわエコ会議、株式会社
UNEP IETC、環境省、JICA関西、関西SDGsプラットフォーム事務局、エコフレンド、
大栄環境株式会社、株式会社エフピコ、株式会社カネカ、大阪府、大阪市、GEC■ IETCの活動の情報発信
環境関連イベントに参加し、また広報支援と事業アウトリー
IETCの事業紹介や情報発信を行いました。
チ推進のため下記の活動を行いました。
■ 海外の環境関連イベントへの参加
高校軽音ライブクリーンプロジェ
クトin鶴見緑地でのブース出展

淀川河川敷のクリーンアップ活動「第7回アジア太平洋都市フォーラム」

11月14日〜16日

マレーシア国ペナン州

5月12日
8月24日
10月27日
11月3日
11月10日
11月24日

鶴見緑地公園
淀川河川敷
東北環境事業センター内
鶴見緑地公園鶴見緑地公園平野区民センター

10月16〜18日
2月1〜2日長浜バイオ大学ドーム
大阪市北区民ホール■ 大阪市内での地域連携環境イベントへの参加「高校軽音ライブクリーンプロジェクトin鶴見緑地」「SDGsトレイン 未来のゆめ・まち号クリーンアップ活動」「第10回 東淀川区ガレージセール」「ECO縁日」「第１４回ごみ減量フェスティバル in つるみ」「ガレージセール in ひらの 〜多世代交流〜」■ その他、IETC広報支援活動
びわ湖環境メッセワンワールド・フェスティバル
IETCウェブサイトの日本語翻訳の作成補助など
IETC2019年次報告書（日本語版）

阪急電車SDGｓ
トレイン

UNEP IETC支援業務（IETC受託事業）
IETCが重点的に実施する以下の2つのUNEPプログラムについて、会合運営の支援業務を実施しました。
「国・都市レベルにおける全体論
的廃棄物管理事業」
プログラム
本プログラムは前述の大阪市受託事業と協働にて実施■「国・都市レベルにおける全体論的廃棄物管理事業」
プログラム*「第11回 IETC国際諮問委員会」

5月20日

大阪・鶴見の森迎賓館「全体論的廃棄物管理 民間セクターとのグローバルダイアログ」

5月21〜23日

大阪・鶴見の森迎賓館、
ヒルトン大阪等「プラスチックごみに関する国連環境計画シンポジウム〜海洋プラスチックごみ削減を目指して〜」

5月22日

ヒルトン大阪「水銀廃棄物専門家会合」

5月27〜29日

大阪・鶴見の森迎賓館

参加者60名「水銀廃棄物管理シナジーワークショップ」

5月30〜31日

同会場

参加者44名■「水銀廃棄物管理」
プログラム

グローバルダイアログ会合

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GEC 2019

水銀廃棄物専門家集合写真

ワークショップ参加者集合写真

地域中核企業ローカルイノベーション支援事業（近畿経済産業局受託事業）

GECは、2013年5月から環境・省エネ企業の海外展開プラットフォームである関西・アジア 環境・省エネ
ビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）の事務局を務めてきました。
2019年度は、Team E-Kansaiのこれまでの取り組みを基礎にして、近畿経済産業局の令和元年度
地域中核企業ローカルイノベーション支援事業（我が国の環境・省エネ技術のアジア市場進出のためのネットワーク形成及プロジェクト創出支援）を受託しました。
本事業では、
Team E-Kansaiのプラットフォームをベースに、全国の企業・支援機関との連携強化とアジアの政府・業界団体とのネットワークの確立により、
環境・省エネ分野の地域中核企業の海外展開の販路開拓とプロジェクト創出の支援を行ってきました。
■ 重点地域での取り組み
重点地域として、
中国（広東省・遼寧省）、
ベトナム、
インドネシア、
タイにおいて、コーディネーター等の支援のもと、現地の政府機関・業界団体との協力関係を強化するとともに、
セミナー、
交流会、
ビジネスマッチ
ング等を開催し、
新たなプロジェクト創出、
海外販路開拓の支援を行ってきました。
■ 2019年度活動実績

2019年7月22日
2019年10月11日
2019年11月12日、13日

大阪市
大阪市
川崎市

2019年12月3日
2019年12月3日
2019年12月6日、8日、9日
2019年12月8日
2019年12月16日

大阪市
大阪市
大阪市・東京都
東京都
大阪市

2019年12月17日、18日
2020年1月23日

大阪市
大阪市

中国広東省科学技術庁と近畿経済産業局 MOU交換
広東省仏山市南海区との連携によるFBC広東等への出展・参画
中国・広東省科学技術庁等との連携による日中合作
プロジェクト等の推進協議

2019年7月24日
2019年7月24日、25日

広東省佛山市
広東省佛山市2019年7月24日

広東省広州市ベトナム

ベトナム繊維協会（VITAS）とのセミナー事前調整・ニーズ調査

2019年11月20-21日

ホーチミン

インドネシア

水インフラ技術交流会の開催に向けた事前調整
水インフラ技術交流会 in ブカシ

2020年1月16日、17日
2020年2月11日

ジャカルタ・ブカシ
ブカシ

共通

コーディネーターによる業界団体調査の実施（ベトナム、
タイ、
インドネシア、中国）

2020年2月〜3月

4カ国

国内

中国

中国広東省佛山市南海区ミッション団の来訪
第1回正会員企業向けセミナー・交流会「第12回川崎国際環境技術展」
および「川崎国際エコビジネスフォーラム」への参加
中国広東省環境・省エネビジネス交流・商談会
中国広東省科学技術庁の来訪
中国広東省科技合作研究促進中心の来訪
中国広東省科技合作研究促進中心とのＭＯＵを交換
大阪商工会議所との連携によるアジアにおける
水ビジネス連携セミナー開催
中国黑龍江省龍江環保集団の来訪
第2回正会員企業向けセミナー・交流会

第1回正会員企業向け
セミナー・交流会

中国広東省環境・省エネ
ビジネス交流・商談会

中国広東省科技合作研究促進中心とのＭＯＵを交換

大阪商工会議所との連携によるアジアにおける水ビジネス
連携セミナー

中国広東省科学技術庁と近畿経済産業局 MOU交換

広東省仏山市南海区との連携によるFBC広東等への出展・参画

中国・広東省科学技術庁等との連携による日中合作プロ
ジェクト等の推進協議

水インフラ技術交流会 in
ブカシ

GEC 2019

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2019年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力■ Team E-Kansai のプラットフォームを利用した情報発信❶ メールマガジンによる情報提供
2019年度年間の配信回数

アジアにおける環境・省エネ関連の調査・ニー
Team E-Kansaiの関係機関等が実施する各種イベント、
ズ情報、
公的機関の支援施策の公募情報等を隔週で配信し、状況に応じ臨時号で配信も行いました。*

メールマガジン❷ ニュースレター・コーディネーターレポートによる正会員への情報提供

41回（前年度：24回）
ニュースレター

Team E-Kansai正会員企業限定にして、Team E-Kansaiが開催するイベントや事務局が入手したそ11回（前年度：3回）の他イベント、
公募案内並びに現地コーディネーターからの環境・省エネに関する特選情報等を、
ニュース

コーディネーターレポート

レター及びコーディネータレポートとして配信を行いました。*

9回（前年度：8回）❸ ホームページ更新
近畿経済産業局発行の海外展開支援施策ガイドを2019版に更新しHPに掲載した他、トップページの「最新情報」、「正会員向けコンテンツ」
をその都度最新版に更新し、情報の鮮度向上に努めました。

水環境ビジネス推進
滋賀県では、
水環境関連の産業・研究機関の集積や、
これまでの琵琶湖での水環境保全の取り組みを活かした水環境ビジネスの展開を図るため、（以下2013年3月に「しが水環境ビジネス推進フォーラム」「フォーラム」という。）
を設立し、水環境ビジネスの最新動向をはじめ、先進的な企業の取組や各種支援策などの情報提供を行うほか、具体的なビジネス案件の形成や共同開発等に向けたマッチングやチームづくりの場となるよう、
フォーラム活動を推進しています。
滋賀県より「水環境ビジネス推進のための調査・コーディネート業務」
を受託して、
フォーラム構成企業・団体の海外での水環境ビジネスの推進に繋がるプロジェクトの創出や事業化に資することを目的に、1）
滋賀県内でのセミナー・分科会の運営支援、2）国内展示会ブース出展支援、3）
アジア地域における水環境に関する課題の発掘調査などの事業を実施しました。
■ 滋賀県内でのセミナー・分科会の運営支援「しが水環境ビジネスセミナー」
を、2019年10月に長浜バイオ大学において開催し、アジアでビジネス
展開されている企業の事例や、
水環境分野におけるビジネスの創出、
アジアの水環境ニーズの最新情報の紹介などを行いました。
しが水環境ビジネスセミナー

フォーラム会員同士の交流の場である「アジア分科会」
を、2019年10月、2019年12月、2020年1月の計3回開催し、
プロジェクト形成やセミナー等の開催案内等について、関係者で協議しました。
■ 国内展示会ブース出展支援
フォーラムの活動を広く紹介し、新たな会員発掘や会員企業の営業促進を支援することを目的として、フォーラムが出展した水環境関連の国内展示会（びわ湖環境ビジネスメッセ2019、
InterAqua2020）のブース運営を支援しました。
これらの展示会では、来場者に対してフォーラムの事業説明やフォーラムへの勧誘、
ベトナム・カットバでのJICA草の根案件などについて説明をしました。
■ アジア地域における水環境に関する課題の発掘調査
重点調査対象国・地域としてベトナムを選定し、国・地域の水環境関連の現地行政機関や企業・団体、
日本関係機関等を以下のとおり訪問し、
ヒアリング等により、水環境に関する課題の発掘調査を実施しました。

課題発掘調査(ベトナム水産加工輸出協会)

時期
対象国・地域
主な訪問先

概要

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GEC 2019

2019年12月
ベトナム クアンニン省

JICAベトナム事務所、水産加工工場（Quang Ninh Aquatic Products Export Company）、
クアンニン省天然資源環境局（DONRE）、
ベトナム水産加工輸出協会（Vietnam Association of
Seafood Exporters and Producers (VASEP)）
ベトナムにおける水環境に関する技術ニーズ、課題、
今後の展望、排水規制動向などについて調査

日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）
等支援等業務（OECC請負事業等）
日中韓三カ国の環境大臣による「日中韓三カ国環境大臣
会合」（ TEMM ）が 1999 年以来毎年開催され、「三カ国共同行動計画（2015〜2019）」（TJAP）に基づく協力プロジェ
クトなどを実施しています。一般社団法人海外環境協力セン
ター（OECC）
からの請負業務として、この大臣会合（第21回（実務者
TEMM、2019年11月23〜24日、福岡県北九州市）
級会合などの関連会合含む）の運営支援補助を行いました。

日中韓三大臣（中央：小泉環境大臣）

日本の小泉環境大臣が議長を務め、次回会
TEMM21では、合で策定される次期TJAP（2020〜2024）に盛り込まれるべき優先事項について議論が進められまし「環境汚染防止・抑制技術のための三カ国協力ネットワー
た。
また、
TJAPに基づく協力プロジェクトのうち、ク」の一環として、環境汚染防止・抑制技術のための三カ国協力ネットワークウェブプラットフォームの構
築に関する検討・協議及び日本企業からの環境技術情報掲載支援などを実施するとともに、
エコプロ展
における第3回日中韓三カ国環境産業技術に関する共2019（2019年12月5〜7日、東京ビッグサイト）
同出展の準備・運営補助、
この共同出展に合わせて開催する日中韓環境産業技術フォーラムの開催支援も行いました。
なお、環境省からの請負業務として、
今回日本がホストを務めた三カ国環境産業技術共
同出展の準備を行うとともに、
エコプロ展主催者や中国・韓国の関係機関、
日中韓の出展企業等との調整も行いました。
繊維担体を用いた多段式生物処理によるベトナム国ハロン湾水質改善事業（環境省請負事業）
世界遺産（自然遺産）に登録されるハロン湾は、
クアンニン
省の沿岸域、
ハイフォン市のカットバ島に囲まれ、
大小3,000の島々、奇岩が存在する閉鎖性の海域となっています。
ハロン湾
沿岸地域の急速な開発や産業発展に伴い、水産・食品工場、工業団地、鉱山等から湾域への汚濁負荷流入による影響が顕在化しています。

GECが代表事業者として、環境省アジア水環境改善モデル事業に提案したハロン湾水質改善事業が採択され、繊維

ベトナム・ハロン湾の水産加工工場での排水処理状況調査担体を用いた多段式生物処理の事業可能性や植生浄化の現地適用性の調査を実施するとともに、現地での実証試験計画を作成しました。
実施機関

日本側：GEC、
帝人フロンティア（株）、滋賀県、立命館大学
ベトナム側：ベトナム科学技術アカデミー環境技術研究所、
クアンニン省政府
生物の食物連鎖環境を形成

流入水

処理水

担体

凝集沈殿槽

空気
散気装置

植生浄化

多段式生物処理

GEC 2019

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2019年度の活動

地球温暖化対策への貢献

二国間クレジット制度（JCM）を活用した途上国への温暖化対策技術移転

モンゴル：新空港近郊における15MW太陽光発電システムの導入

日本政府が推進しているJCMを支援するための取り組みを進めています。
GECは、
日本とJCMパートナー国との二国間約束に基づき、パートナー国への温室効果ガス削減技術、
JCMは、
製品、
システム、
サービス、
インフラ等の普及や対策を実施し、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用する制度です。現在、JCMが正式に開始された国は、
モンゴル、
バングラデシュ、エチオピア、
ケニア、
モルディブ、
ベトナム、
ラオス、
インドネシア、
コスタリカ、
パラオ、
カンボジア、
メキシコ、
サウジアラビア、
チリ、
ミャンマー、
タイ及びフィリピンの17カ国です。
■ 二国間クレジット制度
（JCM）
の基本概念

• 優れた脱炭素技術・優れた低炭素技術・
製品・システム・サービス・インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献。
• 温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用。
• 地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達
成に貢献。

日本

優れた脱炭素技術等の普及や緩和活動の実施

パートナー国JCM
プロジェクト

両国代表者からなる
合同委員会で管理・運営
日本の
削減目標
達成に活用

クレジット

測定・報告・検証
温室効果ガスの排出削減・吸収量そのような仕組みへの参画促進、普及啓発
JCMの枠組みで実施されるプロジェクトへの資金支援や、活動等を実施するため、環境省では補助事業や受託事業を実施しています。
その中核をなすJCM設備補助事業において、GECは2014年度より毎年補助金執行団体に選定され、本補助事業の運営管理を実施しています。
本補助事業は、毎年度、事業実施期間 3 年間の事業として開始され、JCM への登録を目指すプロ
ジェクトにおいて必要となる優れた脱炭素技術等を活用した設備の導入を支援するものです。
これらのプロジェクトはJCMプロジェクトとして登録され、設備工事完了後、設備を稼働して温室効果ガスの排出削減を行い、削減分がJCMクレジットとして発行されることが想定されています。
設備補助事業は、
次のような手順で実施されます。

3年間の補助事業期間の1年目には、設備補助事業の対象となるプロジェクトの公募を実施します。応募案件に対し、
GECにおいて書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ採択案件を決定します。採択案件については、交付決定の後、プロジェクトの進捗管理を実施します。事業者からの月次報告
や定期ミーティングを通じて進捗状況を把握し、環境省及び各国のJCM事務局へ報告します。
各プロジェクトの事業期間はプロジェクトにより異なり、
1年から3年です。事業期間中は、必要に応じて現地中間検査を実施し、設備導入状況を確認の上、請求に応じて補助金の概算払いを行います。事業10

GEC 2019

完了時には、完了実績報告書の提出を求め、現地確定検査を実施し補助金交付額を確定し交付します。毎年度末には、年度終了実績報告書および遂行状況報告書により事業の実施状況を確認します。
事業が予定通り進行しない場合は、遅延報告の提出を求め、必要に応じて事業予算の翌年度への繰
越の手続きや、
変更交付決定又は計画変更を行います。
それぞれの進捗状況に応じ
GECは、2014〜2019年度の各年度に開始された補助事業について、て、以上の手順に従って補助事業の運営管理を行っています。2019年度採択事業を含め、JCM設備補助事業で実施している案件は148件になりました。総排出削減量見込みは1,208,942[tCO2]です。
このうち99件については運転を開始しており、CO2の排出削減が進んでいます。
■ 環境省JCM資金支援事業 案件一覧
（2013〜2019年度）（17か国）
パートナー国合計：157件採択●設備補助：148件■ADB：5件◆REDD＋：2件▲F-gas：2件

ラオス：4件●●●◆モンゴル：10件●●●●●●■■●●

ミャンマー：7件●●●●●●●

ベトナム：22件●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●▲

バングラデシュ：5件●●●●■
サウジアラビア：1件 ●エチオピア：1件 ●ケニア：2件 ●●モルディブ：3件●●■
タイ：32件●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●▲

カンボジア：7件●●●●●●■
フィリピン：12件●●●●●●●●●●●●●再生可能エネルギー●エネルギーの有効利用●省エネルギー●交通●廃棄物

メキシコ：6件●●●●●●

パラオ：5件●●●●●

コスタリカ：2件●●

インドネシア：34件●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●◆

チリ：4件
●●●●

2019年度の実績は、以下のとおりです。
2019年度（平成31年度） 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（1年目）運営業務
本補助事業は、2019年度に開始されました。
その初年度にあたる2019年度には、設備補助事業の対象となるプロジェクトを、4月5日から11月29日まで継続して公募しました。応募案件に対し、GECにおいて書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ採択案件を決定しました。採択案件については、交付決定の後、進捗管理、補助金交付事務、補助金使用管理事務等を実施しました。

201９年度における実績は、次のとおりです。
補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議のうえ策定するとともに、採択基準を有識者による審査委員会での協議を経て策定し、新規案件の公募を実施しました。
補助事業の公募にあたってはGECウェブサイトにて告知し、
公募説明会を開催しました。
一次審査は、5月14日から、二次以降の審査は、9月2日から随時行いました。
採択審査として書面審査及びヒアリングを実施し、その結果を踏まえ環境省との協議により、第一回採択7件、第二回採択4件、第三回採択5件、第四回採択10件の、合計26件の採択（補助金交付決定内示）案件を決定し、順次公表しました。
採択案件の決定後、事業者から提出された補助金交付申請書類の審査を行い、23件の交付決定を行いました。採択案件のうち3件については交付決定に至らず、内示辞退となりました。
なお、1件については、事業者からの申請に基づき事業を廃止しました。
交付決定した案件については、事業開始後の進捗について、
定期ミーティングや事業者から提出される月報を通じ管理をしました。
GEC 2019

11

2019年度の活動

地球温暖化対策への貢献■ 平成31年度（2019年度）の新規採択案件 計26件
（うち内示辞退3件、事業廃止1件）

12

GEC 2019

▼事業期間
進捗状況

▼パートナー国▼代表事業者

▼事業名

1

1

2年

モンゴル

㈱サイサン

飲料工場へのLPGボイラー導入による燃料
転換

2

1

2019年度
事業廃止

ベトナム

日立造船㈱

ハノイ市における廃棄物発電プロジェクト

3

1

2019年度
内示辞退

ベトナム

横浜ウォーター㈱フエ省水道会社への高効率ポンプの導入

4

1

2年

パラオ

シャープエネルギー
ソリューション㈱スーパーマーケットへの1MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

5

1

2年

メキシコ

シャープエネルギー
ソリューション㈱ラ・パズ市における30MW 太陽光発電プロ
ジェクト

6

1

3年

フィリピン

富士・フォイトハイドロ㈱

イサベラ州における19MW小水力発電プロ
ジェクト

７

1

3年

フィリピン

東京センチュリー㈱

配電会社と連携した18MW太陽光発電プロ
ジェクト

8

2

3年

ベトナム

第一実業㈱

化学工場へのバイオマスボイラーの導入

9

2

3年

タイ

トヨタ自動車㈱車両・エンジン工場への37MW 太陽光発電
システム及び高効率溶解炉の導入

10

2

2年

タイ

日鉄エンジニアリング㈱

繊維工場におけるコージェネレーション設備への排ガス熱交換器の導入による高効率化

11

2

2年

フィリピン

伊藤忠商事㈱パイナップル缶詰工場におけるバイオガス発電及び燃料転換事業

123

2019年度
内示辞退

モルディブ

シャープエネルギー
ソリューション㈱マーミギリ島及びマーンドゥ島における1.1MW
屋根置き太陽光発電システムの導入

13

3

3年

ベトナム

日立ジョンソンコント
ロールズ空調㈱ホテル及びオフィスへの高効率エアコン及び空冷チラーの導入

14

3

3年

インドネシアアウラグリーンエナ
ジー㈱東ヌサ・
トゥンガラ州における2MW小水力発
電プロジェクト

15

33年

インドネシア日本紙パルプ商事㈱ダンボール生産工場への高効率ボイラーシス
テムの導入

16

3

3年

チリ

アジアゲートウェイ㈱マウレ州における3.4MWもみ殻発電プロジェクト

シャープエネルギー
ソリューション㈱オロミア州メテハラ地域における120MW太陽光発電プロジェクト▼No. ▼採択回

17

4

3年

エチオピア

18

4

2年

ベトナム

㈱兼松KGK

アンザン省における49MW太陽光発電プロ
ジェクト

19

4

2019年度
内示辞退

ベトナム

日立ジョンソンコント
ロールズ空調㈱病院へのターボ冷凍機の導入

20

4

3年

インドネシア

富士・フォイトハイドロ㈱

ブンクル州における10MW 小水力発電プロ
ジェクト

21

4

3年

インドネシア

富士・フォイトハイドロ㈱

西スマトラ州における6MW小水力発電プロ
ジェクト

22

4

3年

カンボジア

WWB㈱

カンダール州におけるバイオマス・太陽光ハイ
ブリッド発電プロジェクト

23

4

2年

カンボジア

アジアゲートウェイ㈱インターナショナルスクールへの1.1MW太陽光発電システムの導入

24

4

2年

チリ

ファームランド㈱ニュブレ州チジャン市における3MW 太陽光発電プロジェクト

25

4

3年

タイ

㈱グローバルエンジ
ニアリング

製糖工場への15MWバイオマス発電システ
ムの導入

26

4

3年

フィリピン

㈱長大

ミンダナオ島カラガ地域における33MW風力発電プロジェクト

平成30年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（2年目）
運営業務
本補助事業は、その2年目にあたる2019度における個別プロジェクトの2018年度に開始されました。
実績は、次のとおりです。
このうち7件については、
2019年度内に事業を完了しました。
■ 2018年度の交付決定案件
▼No.

▼事業期間
進捗状況

▼パートナー国▼代表事業者

▼事業名

1

3年に延長

モンゴル

シャープエネルギー
ソリューション㈱バヤンチャンドマン村における21MW太陽光発電プロ
ジェクト

2

2019年度

ベトナム㈱日本クラント

鮮度保持機能付リーファーコンテナを活用した陸路から海路へのモーダルシフト

完了

3

3年に延長

ベトナム

横浜ウォーター㈱インバーター導入による取水ポンプの省エネルギー化

4

2018年度インドネシア㈱大塚製薬工場

輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネプロ
ジェクト

インドネシア北酸㈱スマラン市公共交通バスへのCNGとディーゼル混焼設
備導入プロジェクト

完了

5

2018年度
完了

6

3年に延長

パラオ

シャープエネルギー
ソリューション㈱スーパーマーケットへの0.4MW屋根置き太陽光発電シ
ステムの導入

7

3年に延長

メキシコ

シャープエネルギー
ソリューション㈱グアナファト州における30MW太陽光発電プロジェクト

8

3年

ミャンマー

㈱グローバルエンジニアリング

セメント工場への8.8MW廃熱回収発電システムの導入

9

3年

タイ

関西電力㈱

繊維工場へのガスコージェネレーションシステム及び吸収式冷凍機の導入

10

3年

タイ

東京センチュリー㈱工業団地への25MW屋根置き及び水上太陽光発電プ
ロジェクト

2019年度

タイ

トヨタ自動車㈱技術研究施設及びオフィスへの3.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入

3年

フィリピン

㈱長大

ミンダナオ島ブトゥアン市2.5MWもみ殻発電プロジェクト

2019年度フィリピン

シャープエネルギー
ソリューション㈱タイヤ工場への4MW屋根置き太陽光発電システムの
導入

11

完了

12
13

完了

14

3年

フィリピン

㈱長大

ミンダナオ島タギボ川上水供給施設0.16MWマイクロ
水力発電プロジェクト

15

3年

インドネシア

富士・フォイトハイドロ㈱

カライ7小水力発電所における発電システム能力改善プ
ロジェクト

2019年度メキシコ

サントリースピリッツ㈱

テキーラ工場への省エネ蒸溜システムの導入

3年

チリ

リベラルソリューション
㈱

サンペドロ・デ・アタカマ市における1.4MW太陽光発電
及び2.3MWh蓄電池導入プロジェクト

2019年度ミャンマー

キリンホールディングス ビール工場へのバイオガスボイラー及び廃熱回収システ
㈱
ムの導入

16

完了

17
18

完了

3年

ケニア

シャープエネルギー
ソリューション㈱マクエニ郡における38MW太陽光発電プロジェクト

20

3年

ラオス

シャープエネルギー
ソリューション㈱サワンナケート県における11MW太陽光発電プロジェクト

21

3年

インドネシアアウラグリーンエナ
ジー㈱スマトラ島アチェ州における12MWバイオマス発電プロ
ジェクト

2019年度インドネシア東京センチュリー㈱プラスチック部品工場への高効率射出成型機の導入

タイ

日本テピア㈱食用油工場へのバイオマスボイラーの導入

タイ㈱兼松KGK

食品工場への0.8MW太陽光発電及び高効率冷凍機の導入

2019年度

No.13

No.16

No.22

完了

23

No.11

No.18

19

22

No.2

No.23

完了

24

3年

GEC 2019

13

2019年度の活動

地球温暖化対策への貢献

平成29年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（3年目）
運営業務
本補助事業は、その3年目にあたる2019度における個別プロジェクトの2017年度に開始されました。
実績は、次のとおりです。
このうち3件については、2019年度内に事業を完了しました。完了しなかった
なお、7件については、2020年度に事業を継続します。
3件については、事業者からの申請に基づき事業を廃止しました。
■ 2017年度交付決定案件
▼No.

▼事業期間
進捗状況

▼パートナー国▼代表事業者▼事業名

1

2019年度モンゴル

シャープエネルギー
ソリューション㈱新空港近郊における15MW太陽光発電システムの導入

4年に延長

ベトナム

裕幸計装㈱

南部・中部地域の配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入Ⅱ2018年度ベトナム

ユアサ商事㈱

ゴム製品製造工場における高効率ターボ冷凍機の導入

ベトナム

サッポロインターナショ ビール工場への省エネ設備の導入
ナル㈱

ラオス

ティー・エス・ビー㈱

完了

2
3
No.1

完了

4

2017年度完了

5

2019年度完了

No.5

ビエンチャン市における14MW水上太陽光発電システ
ムの導入

6

4年に延長

ラオス

裕幸計装㈱

配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入

7

2019年度メキシコ㈱キューデン・インターナショナル

ロス・アルトスⅡウィンドファームプロジェクト

事業廃止

8

4年に延長

メキシコ

シャープエネルギー
ソリューション㈱グアナファト州（旧サンルイスポトシ市）
における20MW
太陽光発電プロジェクト

9

4年に延長

タイ

富士食品工業㈱食品工場へのバイオマスコージェネレーション設備の導入

10

4年に延長

タイ

横浜港埠頭㈱バンコク港への省エネ設備の導入

11

4年に延長

フィリピン

豊田通商㈱

ミンダナオ島シギル川15MW小水力発電プロジェクト

12

4年に延長

フィリピン

㈱長大

ミンダナオ島タギボ川4MW小水力発電プロジェクト

13

2018年度フィリピン

東京センチュリー㈱自動車部品工場への1.53MW屋根置き太陽光発電シ
ステムの導入フィリピン

トヨタ自動車㈱車両工場への1MW屋根置き太陽光発電システムの導入

インドネシア㈱デンソー

自動車部品工場へのガスコージェネレーションシステム
及び吸収式冷凍機の導入

インドネシア東京センチュリー㈱化学工場への吸収式冷凍機の導入完了

14

2018年度完了

15

2019年度完了

16

2018年度
完了

No.15

17

2019年度
事業廃止

モンゴル

シャープエネルギー
ソリューション㈱ダルハン市における20MW太陽光発電システムの導入

18

2019年度
事業廃止

インドネシア㈱長大

北スマトラ州ライオルディ川10MW小水力発電プロジェ
クト

2018年度フィリピン

東京センチュリー㈱冷凍倉庫への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの
導入

19

完了

14

GEC 2019

平成28年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（4年目）
運営業務
本補助事業は、その4年目に当たる2019年度における個別プロジェクト
2016年度に開始されました。
の実績は、次のとおりです。
このうち3件については、
2019年度内に事業を完了しました。完了しなかった1件については、2020年度に事業を継続します。
■ 2016年度交付決定案件
▼No.

▼事業期間
進捗状況

▼パートナー国▼代表事業者▼事業名

1

2018年度モンゴル

ファームドゥ㈱首都近郊農場での8.3MW太陽光発電による電力供給
プロジェクトベトナム

横浜ウォーター㈱ダナン市水道公社への高効率ポンプの導入

ベトナム

HOYA㈱

レンズ工場への省エネ設備の導入

5年に延長

インドネシア㈱トーヨーエネルギーファーム

北スマトラ州10MW小水力発電プロジェクト

2018年度インドネシア㈱ファーストリテイリング

物販店舗へのLED照明の導入

インドネシア

日清紡テキスタイル㈱織布工場への高効率織機の導入

インドネシア（一財）関西環境管理
技術センター

ゴム工場における産業排水処理の省エネルギー化

コスタリカ㈱エヌ・ティ
・ティデータ経営研究所

ベレン市における5MW太陽光発電プロジェクト

コスタリカ㈱エヌ・ティ
・ティデータ ホテルへの高効率チラー及び排熱回収温水器の導入
経営研究所

カンボジア

イオンモール㈱大型ショッピングモールへの1MW太陽光発電と高効率
チラーの導入メキシコ㈱エヌ・ティ
・ティ
データ経営研究所

メタンガス回収・1.2MW発電設備の導入

ミャンマー

キリンホールディング
ス㈱ビール工場への省エネ型醸造設備の導入

ミャンマー

エースコック㈱即席麺工場への高効率貫流ボイラの導入

タイ

AGC㈱

苛性ソーダ製造プラントにおける高効率型イオン交換膜
法電解槽の導入

タイ㈱ファーストリテイリング

物販店舗へのLED照明の導入

タイ

日本テピア㈱牛乳工場における省エネ型冷水供給システムの導入

ベトナム

裕幸計装㈱

北部・中部・南部地域の配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入

ベトナム

矢崎部品㈱

自動車用電線製造工場への省エネ設備の導入

タイ㈱エヌ・ティ
・ティデータ セメント工場への12MW廃熱回収発電システムの導入
経営研究所

タイ

㈱デンソー

自動車部品工場へのコージェネレーション設備の導入

タイ

協和発酵バイオ㈱アミノ酸製造工場への省エネ型冷凍機及び自己蒸気機
械圧縮型濃縮機の導入

タイ

シャープエネルギー
ソリューション㈱エアコン部品製造工場群への3.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入完了

2

2017年度完了

3

2018年度
完了

4
5

完了

6

2018年度完了

7

2017年度完了

8

2018年度完了

9

2017年度完了

10

2018年度完了

11

2019年度完了

12

2018年度完了

13

2016年度

No.11

完了

14

2018年度完了

15

2018年度完了

16

2017年度完了

17

2017年度完了

18

2018年度完了

19

2017年度完了

20

2018年度完了

21

2018年度完了

22

2017年度完了

GEC 2019

15

2019年度の活動

23

2018年度

地球温暖化対策への貢献

タイ㈱ファインテック

ペイント工場への屋根置き1.5MW太陽光発電および先進的EMSによる電力供給

タイ

兼松㈱

産業用冷蔵庫における省エネ冷却システムの導入

ミャンマー

㈱フジタ

エーヤワディ地域の精米所におけるもみ殻発電

メキシコ

サントリースピリッツ㈱テキーラ工場における貫流ボイラーの導入と燃料転換

タイ

CPF JAPAN㈱食品加工工場への冷温同時取り出しヒートポンプの導入

インドネシアネクストエナジー・アンド・リソース㈱食品香料工場への0.5MW太陽光発電システムの導入

タイ

ティー・エス・ビー㈱工業廃水処理用ため池を利用した5MW水上太陽光発電システムの導入

カンボジア

メタウォーター㈱浄水場におけるインバータ導入による配水ポンプの省エ
ネルギー化

チリ

㈱早稲田環境研究所

大学への１MW屋根置き太陽光発電システムの導入

ミャンマー

両備ホールディングス㈱

物流センターにおける省エネ冷凍システムの導入

タイ

シャープエネルギー
ソリューション㈱大型スーパーマーケットへの27MW屋根置き太陽光発電システムの導入

タイ

バンドー化学㈱ゴムベルト工場における高効率ボイラシステムの導入

タイ

ユアサ商事㈱空調制御システム導入による精密部品工場の省エネ

完了

24

2017年度
完了

25
No.29

2018年度完了

26

2017年度完了

27

2017年度完了

28

2018年度
完了

No.33

29

2019年度完了

30

2018年度完了

31

2018年度完了

32

2018年度完了

33

2019年度完了

34

2017年度完了

35

2017年度
完了

平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業）「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」
（5年目）
運営業務
本補助事業は、その5年目に当たる2019年度におけ2015年度に開始され、5年間に延長されました。
る個別プロジェクトの実績は、次のとおりです。
なお、1件については、事業者からの申請に基づき事業を廃止しました。
これにより、
平成27年度設備補助事業はすべて終了しました。
■ 2015年度交付決定案件
▼No.

▼事業期間
進捗状況

▼パートナー国▼代表事業者▼事業名

1

2016年度インドネシア㈱NTTファシリティーズ

高効率ターボ冷凍機によるショッピングモールの空調の省エネルギー化

インドネシア㈱NTTファシリティーズ

工業団地へのスマートLED街路灯システムの導入

インドネシア三菱ケミカル㈱フィルム工場における高効率貫流ボイラシステムの導入

カンボジア

ミネベアミツミ㈱無線ネットワークを活用した高効率LED街路灯の導入

バングラデ
シュ

豊田通商㈱

織布工場における高効率織機導入による省エネルギー

バングラデ
シュ

YKK㈱

完了

ファスナー製造工場への太陽光・ディーゼルハイブリッド
発電システムの導入

2015年度ベトナム㈱エヌ・ティ
・ティ・
データ経営研究所

ホテルへの高効率インバーター・エアコンの導入完了

2

2016年度完了

3

2016年度完了

4

2018年度完了

5

2016年度完了

6
7

2016年度完了

16

GEC 2019

8

2017年度ベトナム㈱リコー

レンズ工場における省エネ型空調設備の導入

タイ㈱ファミリーマート

コンビニエンスストアにおける空調・冷蔵ショーケースの省エネ

タイ

パシフィックコンサルタンツ㈱工場屋根を利用した太陽光発電システム導入プロジェクト

タイ

東レ㈱

織物工場への省エネ型織機導入プロジェクト

タイ

ソニーセミコンダクタマ
ニュファクチャリング㈱半導体工場における省エネ型冷凍機・コンプレッサーの
導入

JFEエンジニアリング

ヤンゴン市における廃棄物発電完了

9

2017年度完了

10

2016年度完了

11

2017年度完了

12

2015年度完了

13

2017年度

ミャンマー

完了

14

2017年度

㈱
ベトナム

日立化成㈱

鉛蓄電池製造工場への電槽化成設備導入による省エネルギー

インドネシア

豊田通商㈱自動車製造工場におけるコ-ジェネレーションシステムの導入

タイ

日鉄エンジニアリング㈱

二輪車製造工場におけるオンサイトエネルギー供給のためのガスコージェネレーションシステムの導入

インドネシアシャープエネルギー
ソリューション㈱ジャカバリン・スポーツシティ1.6MW太陽光発電導入プ
ロジェクト

インドネシア

住友ゴム工業㈱ゴルフボール工場における高効率貫流ボイラ設備の
導入

カンボジア

アジアゲートウェイ㈱インターナショナルスクールへの超軽量太陽光発電シス
テムの導入

ケニア

パシフィックコンサルタンツ㈱製塩工場における太陽光発電プロジェクト

サウジアラビア兼松㈱塩素製造プラントにおける高効率型電解槽の導入完了

2016年度タイ

ソニーセミコンダクタマ
ニュファクチャリング㈱半導体工場における省エネ型空調システム及び冷凍機
の導入

タイ

稲畑産業㈱

タイヤ工場への高効率冷凍機の導入による空調の省エ
ネ化

2019年度
事業廃止

バングラデ
シュ

パシフィックコンサルタンツ㈱50MW太陽光発電所建設プロジェクト

2017年度

バングラデ
シュ

荏原冷熱システム㈱完了

衣料品タグ工場における省エネ型ターボ冷凍機を利用した空調の効率化

2017年度

ベトナム

裕幸計装㈱

空調制御システムを用いた工場の省エネ

ベトナム

裕幸計装㈱

南部・中部地域の配電網におけるアモルファス高効率変
圧器の導入

ベトナム

TOTO㈱

衛生陶器生産工場への高効率焼成炉の導入

ベトナム

イオンリテール㈱ホーチミン市ショッピングモールにおける太陽光発電の
導入

モンゴル

シャープエネルギー
ソリューション㈱ダルハン市における10MW太陽光発電事業

モンゴル

ファームドゥ㈱首都近郊農場での2.1MW太陽光発電による電力供給
プロジェクト完了

15

2017年度完了

16

2018年度完了

17

2017年度完了

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2016年度完了

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2016年度完了

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2017年度完了

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2017年度完了

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2017年度
完了

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完了

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2017年度完了

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2017年度完了

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2016年度完了

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2017年度完了

GEC 2019

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2019年度の活動

地球温暖化対策への貢献

2019年度二国間クレジット制度（ JCM ）のMRV等の実施支援・国内外における理解促進・更なる発展のための調査等委託業務（環境省受託業務）「2019年度二国間クレジット制度（JCM）のMRV等の実施支援・国内外におけ
GECでは環境省より、る理解促進・更なる発展のための調査等委託業務」
を受託しました。本業務では、JCM資金支援事業等に関するMRV等の実施支援、JCMプロジェクト補助事業の円滑な運用、国内外の理解促進、事業者の参画促進、およびREDD+（森林保全による温室効果ガス排出回避・抑制）
プロジェクト補助事業の事務局業務等を実施しました。
■ JCM資金支援事業の効率的なMRV実施のための手続支援等業務
この業務は2019年度にGECとして初めて実施した業務であり、JCM資金支援事業において実施されたプロジェクトについて、プロジェクト登録とクレジット発行に関する
JCMにおけるMRVの手続きである、支援を行う業務です。2019年度は、設備補助事業により設備の導入を完了した事業のうち20件のプロジェクト登録と、14件のクレジット発行を支援しました。

2019年度の設備補助事業採択案件の代表事業者に対しては、MRVの手続き上の注意点や、対応事項について、説明会を開催して周知しました。設備補助事業を完了した代表事業者に対しては、
環
境省や公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）と協同し、2020年までの削減量のクレジット発行申請に向けた説明会を、2月7日に開催しました。
またパートナー国との合同委員会（JC：日本政府とパートナー国
政府により構成され、JCMの一連の手続きをつかさどる機関）に出席し、プロジェクト登録、
クレジット発行を支援するとともに、設備補助事業の執行団体として事業内容や進捗について説明を行い
ベトナム JC8（5月28日）

ました。

モルディブ JC4（7月10日）

チリ JC3（8月30日）

インドネシア JC9（10月31日、11月1日）

ケニア JC4（1月27日）

エチオピア JC4（1月30日）

カンボジア JC5（2月21日）■ JCM資金支援事業等に関する国内外の理解促進等業務❶ ウェブサイトを通じた情報普及i) GECのJCMウェブサイト
2019年度JCM設備補助事業に新規に採択された案件について情報を掲載したほか、実施中の案件についてもJCMプロジェクト登録やクレジット発行の状況等を追加・更新し、情報を拡充しました。
また、
GECが開催した海外セミナーや国内シンポジウムの結果などにつき閲覧・ダウンロード可能とした
ほか、新たに開設した「JCM Global Match」の概要紹介ページを追加しました。
18

GEC 2019

ii) Twitterによる情報発信
GEC・JCMウェブサイトのTwitterを積極的に活用し、公募やイベント情報・案件紹介など累計864件の投稿を行った結果、Twitterフォロワー数が2019年4月当初の104名から878名（2020年3月末時点）
へと大幅に増加しました。

iii)「環境ビジネスオンライン」への連載記事投稿
株式会社日本ビジネス出版が発行している環境・エネルギー関連の専門誌「季刊 環境ビジネス」の「環境ビジネスオンライン」に「連載 二国間クレジット制度（JCM）
Web版で、約5.2万人の会員がいる
最前線」
と題して、
JCM関連のコラムを2020年1月より毎週12回にわたり連載して、理解促進を図りました。
執筆にあたり、JCM関係機関の他、金融機関やコンサルタントにも協力をいただきました。
❷ パートナー国における「JCMの実施に関するセミナー」の開催
チリ・タイ
・ベトナム及びインドネシアの4か国において「JCMの実施に関するセミナー」
を開催しました。
これは、各国の政府関係者や民間事業者に対し、日本及びパートナー国政府、GEC、関係機関等
からJCMの現状や進捗状況を説明するとともに、当該国で実施された案件の事業者から事業内容や成果の報告を行うことにより、JCM設備補助事業の一層の理解促進と良質な案件を形成することを目的とするものです。
今年度は4か国共通の試みとして、セミナーの事前登録者に対し、Webによるマッチングサービス「 JCM Global Match 」への登録を促し、マッチングが成立した登録者には、セミナー後のビジネ
スマッチングのセッションで具体的な案件形成の支援を行いました。

i) チリにおけるJCMセミナー
2019年8月29日にチリ・サンティアゴにおいてJCMセミナーを開催し、約100名が参加しました。
セミナー後のビジネスマッチン
グでは、JCM 設備補助による低炭素・脱炭素技術導入に向けて、技術を購入したい企業と販売したい企業で、「JCM Global
Match」を通じて事前にマッチングが成立した3社が個別面談を行ったほか、
当日、参加者同士が自由に交流を行い、5社程度

チリ JCMセミナー

が面談を行いました。

ii）タイにおけるJCMセミナー
2019 年 9月12日にタイ・バンコクにおいてJCMセミナーを開催し、約200名が参加しました。
ビジネスマッチングでは、「JCM
Global Match」によりマッチングされた企業など9社が参加し、タイ JCMセミナー／ビジネスマッチング

個別面談が活発に行われました。

iii）ベトナムにおけるJCMセミナー
2019 年 10月10日にベトナム・ホーチミンにおいてJCMセミナーを開催し、約200名が参加しました。
ビジネスマッチングでは、「JCM Global Match」
を通じてマッチングされた事業者4社による商談や、参加者同士の自由交流が活発に行われました。
また、
GEC、IGES、パートナー国政府などにより30社に対し応募相

ベトナム JCMセミナー

談を行いしました。
ⅳ）インドネシアにおけるJCMセミナー

2019年10月21日にインドネシア・ジャカルタにおいてJCMセミナーを開催し、約200名が参加しました。
ビジネスマッチングでは、「JCM Global Match」によりマッチングされた2社のほか、交流会で繋がりをもった事業者の内、延べ30社以上が活発に商談を行いました。

インドネシア JCMセミナー／交流会❸ 外部イベントにおける情報発信
情報発信の機会として、外部の団体等が主催するイベントにおいても、JCMおよび設備補助事業を紹介するブース出展や講演、質疑応答等を積極的に行いました。
GEC 2019

19

2019年度の活動

地球温暖化対策への貢献

i) Innovate4Climateでのブース出展
2 0 1 9 年 6 月5日〜 7日にシンガポールで開 催された世 界
銀 行 等 主 催による気 候 変 動 対 策をテーマとした国 際 会 議「Innovate4Climate」において、IGES・OECCとともにブース出展を行い、来場者に対してJCM設備補助事業に関する説明を行うとともに、案件の発掘を行いました。
また、同時に開催されたワークショップに出席し、パネリストや参加者に対して同様の説明

Innovate4Climateでのブース出展を行いました。

ii) TICAD7でのブース出展
アフリカのパートナー国であるケニア・エチオピアや、それ以外のアフリカ諸国にむけたJCMの普及・促進のため、2019年8月

27日〜30日に横浜市のパシフィコ横浜において開催された「第7 回アフリカ開発会議（ TICAD7 ）」においてJCMを紹介する
ブースを出展し、訪問客にJCMの紹介やパンフレットの配布等をTICAD7でのブース出展

行うとともに、他の出展者と交流・ネットワーキングを行いました。

iii）モンゴル JCMワークショップ
2019 年 10月3日〜4日にモンゴル・ウランバートルにおいて、OECC等が主催し、GEC・IGESが共催するJCMワークショップが開催され、約100名が参加しました。GECよりJCM設備補助事業の進捗状況やJCM Global Matchの紹介を行い、また、モンゴルのJCM設備補助事業につき発表が行われました。
ビジネ
スマッチングでは、14件の個別面談が行われたほか、応募相談

モンゴル JCMワークショップ

で回答・助言を行いました。
ⅳ) バングラデシュ JCMワークショップ

2019年10月15日にバングラデシュ・ダッカにおいて、IGES等が主催し、GEC・OECCが共催するJCMワークショップが開催され、約90名が参加しました。
ビジネスマッチングでは21件の個別

バングラデシュ JCMワークショップ

面談が行われ、活発な商談が行われました。
ⅴ）ミャンマー JCMワークショップ（月）にミャンマー・ヤンゴンにおいて、IGES等
2019年11月4日
が主催し、GEC・OECCが共催するJCMワークショップが開催され、約60名が参加しました。GECからはJCM設備補助事業の概要と現状、
応募要領、
JCM Global Matchについて紹介した
ほか、応募相談において両国の企業に対応しました。

ミャンマー JCMワークショップ❹ 国内シンポジウムの開催（東京・大阪）JCM設備補助事業の更なる拡大に向け、政府が取り組んでいる環境インフラ海外展開の加速を目的とした「JCM設備補助事業シンポジウム2019〜JCMによる環境インフラの海外展開、多様なスキームとの連携〜」を2019年11月8日に東京で、同年11月15日に大阪でそれぞれ開催しました。
シンポジウムでは、JCMを通じた環境インフラの海外展
開や、多様な資金スキームとの連携、更に「 JCM Globalを活用した案件形成
Match」
をテーマとし、関係者による講演や事業紹介、パネルディス

東京シンポジウム

大阪シンポジウム

カッションを行いました。
❺ ビジネスマッチング・サイト「JCM Global Match」の構築・運用
日本とJCMパートナー国の企業同士をJCM設備補助事業の案件形成を促進・支援するために、
20

GEC 2019

事前の登録情報に基づき自動的にマッチングするオンライン・プラットフォーム「JCM Global Match」
を開発し、2019年7月より運用を開始しました。
本サイトの登録者数は2020年3月19日時点で計356名（うち日本企業が103名）
、
また、
総マッチン
グ数は191件に上りました。
■ JCM Global Match トップページおよび仕組み
コンサルタントセラー

省エネルギー
再生可能エネルギー
エネルギーの有効活用
廃棄物
交通

バイヤー

金融機関

❻ パンフレット制作・配布

JCM制度や設備補助事業の概要、公募要領のポイント等についてまとめた広報用パンフレットを和文版と英文版で制作し、国内外のイベント等で配布しました。作成にあたって、JCM設備補助事業の好事例8件を紹介したほか、補助対象範囲や法定耐用年数適用の考え方などポイントとなる部分に重点を置いて紹介しました。
更に、各国ごとの採択案件を示した地図イラストも掲載しました。
■ JCM資金支援事業の効率的なMRV実施のための手続支援等業務
この業務は2019年度にGECとして初めて実施した業務であり、JCM資金支援事業において実施されたプロジェクトについて、プロジェクト登録とクレジット発行に関する
JCMにおけるMRVの手続きである、支援を行う業務です。2019年度は、設備補助事業により設備の導入を完了した事業のうち20件のプロジェクト登録と、14件のクレジット発行を支援しました。
■ JCM資金支援事業への参画促進業務❶ 事業者アンケートの実施

JCM 設備補助事業の案件発掘及び案件形成を目的に、今後の事業化の可能性について、約
アンケートで得られた情報や意見については、今後の設備
1,400名にアンケートを2回実施しました。
補助事業の改善につなげるとともに、
アンケートにて応募相談への誘導を行い、案件品質の向上に繋げました。
❷ 有望な産業へのアプローチ

JCMへの参画を促し案件形成を目的にヒアリングを実施しました。産業分野では、昨年度実施した鉄鋼業界に次いでCO2排出量の大きい産業である化学工業界について、
化学メーカーやエンジニア
リングメーカーを中心にヒアリングを実施しました。
また、大手商社をはじめとする幅広い業種の企業に対し参画促進のためのヒアリングを実施し、案件形成の可能性について協議しました。
❸ 応募相談事業者の応募相談を年間通じて実施しました。2019年度は2018年度の127件に対して約40%増となる合計177件の応募相談を実施し、案件組成と提案品質向上に繋げました。
■ JCM REDD+MRV検討等促進業務

JCMの下でのREDD+に関するMRVの検討等を促進するため、2018年度まで4年間実施した「ラオス/ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+事業」を対象として、
学校法人早稲田大学
およびIGESに委託し、クレジット発行を見据えた現地モニタリング活動およびデータの分析を行うとともに、方法論案・PDD案の見直し及びレビューを行いました。

GECは国内外関係者間の会合開催にかかる調整を行うとともに、進捗管理および作業支援を行いました。
GEC 2019

21

2019年度の活動

地球温暖化対策への貢献■ JCM資金支援事業の更なる発展のための調査業務❶ JCMエコリース制度検討
国内のエコリース事業を参考に、
リース事業に対してできるだけ簡便な手続きでJCM制度の資金支援ができる制度検討を行いました。検討にあたって、海外に事業展開している国内の有力なリース
会社各社と、
国内のエコリース事業を運営管理している団体からヒアリングを行ない、新しい仕組みの提案を行いました。
その結果、提案に基づき2020年度からJCMエコリース事業がJCM設備補助事
業の一環として開始されることになりました。
❷ インフラ事業のJCM案件化検討
プロジェクトの横展開、脱炭素技術の効果的な適用を期待できるインJCM案件のスケールアップ、フラ事業でのJCM活用可能性を調査しました。
その結果、スマートシティ構想のJCM案件化を進める
ため、今後は国際協業プラットフォーム化をイメージして国際金融機関や海外インフラ推進機関との連携を深めていくことを提案しました。

令和元年度 気候技術センター・ネットワーク（CTCN）
等案件発掘等委託業務（環境省受託事業）

UNFCCCの技術メカニズムとして国連の下に位置付けられた技術移転機関である「気候技術セン
ター・ネットワーク（CTCN）」、
及びUNFCCCの資金メカニズムとして設立された「緑の気候基金（GCF）」
を活用し、我が国の民間企業の有する低炭素技術等の海外への普及展開と、それによる民間企業の海外進出の促進を目指すため、候補案件の発掘と形成支援を行いました。
結果として、5件の候補案件を特定し、CTCN技術支援要請書（リクエストフォーム）案、GCF案件コン
セプトノート案を対象国NDE・NDAや関係者と協同して作成しました。
これらの活動について、日本国内の業界団体向けの情報発信、
COP25サイドイベントにおいて情報発信を行い、我が国のCTCN・GCFを活用した途上国支援の取組を広く紹介しました。

令和元年度 アジア開発銀行連携事業等低炭素社会構築支援委託業務（環境省受託業務）
環境省は、優れた低炭素技術のアジア途上国への普及を促すため、
2014年度からアジア開発銀行（ADB）に資金を拠出してJCM日本基金（JF-JCM）を設置することによりJCMプロジェクトを支援しています。

GECは、低炭素インフラ技術の調査及び評価を通じて、JF-JCMの申請プロジェクトの低炭素技術の評価を行うとともに申請プロジェクトに関する環境省の審査の支援として、審査委員会の調整、審査委員
配布用資料の作成等を行いました。
その結果、以下のプロジェクトが環境省の承認委員会を経て承認されました。
マレ広域圏環境改善・廃棄物管理プロジェクト（マレ広域区環境改善および廃棄物管理プロジェクトのフェーズ2）
本プロジェクトは最大11MW の廃棄物発電施設を建設するとともに、既存の廃棄物埋立処分場を改修するプロジェクトで、2020年2QにADBの承認を予定しており、総費用は1億3,712万ドルの見込みです。

大阪JCMネットワーク事務局事業（O-JCM事業）
会員向け勉強会「カーボンフットプリント（CFP）の現状〜ライフサイクルアセスメント
（LCA）
との関係、
国
際動向など〜」を2019年11月22日に行いました。
大阪カーボンカンファレンス2019（COP25報告会）
を2020年1月17日に開催しました。
ウェブサイト、メールを通じた情報の発信などを行ないました。
22

GEC 2019

温暖化対策技術の途上国の特性に応じた改良
平成30年度 途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業運営業務
平成30年度「途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業」においては、
代表事業者の交代により、平成31年度に予算を繰り越した1件について事業の進捗管理を実施し、2019年8月に現地中間検査を実施し、同12月に現地確定検査を行なうなど計画通りの事業実施を指導し、2020年3月に補助金の交付を行いました。

2019年度（平成31年度）「コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業」運営業務
GECは、環境省が2019年度より新規に5年間の予定で実施する二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業）
において、2019年度（平成31年度）の補助金執行団体に選定され、補助事業運営業務を実施しました。
この事業は、我が国と途上国の協働を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）
を創出すべく、途上国向け低炭素技術のシステム化、複数技術のパッケージ化等による、我が国の強みである質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及を通じて低炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元や他の途上国への波及等につなげていくことを目的としています。
■ コ・イノベーションによる途上国向け低炭素技術創出・普及事業の概要

環境省

日本国内事業者（民間法人等）

開発途上国

GEC
現地協力者

国内のシーズ技術• 再生可能・分散型エネ
ルギー• 省エネルギー機器・設備• 社会インフラ構築技術

パッケージ化
システム化

技術のリノベーション
及び実証

現地ニーズ

市 場
普及
低炭素技術の強化・開発の促進

2019年度における実績
補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議して策定するとともに、採択基準を有識者による審査委員会での審議を経て決定し、新規案件の公募を実施しました。
補助事業の公募にあたってはGECウェブサイトにて告知し、
公募説明会を東京、大阪にて開催しました。
一次公募：公募期間 2019年4月22日〜5月31日
公募説明会 東京4月24日（約90名出席）、大阪4月25日（約30名出席）
採択審査：公募期間終了後、書面審査及び有識者による審査委員会でのヒアリング審査を実施し、その結果を踏まえ環境省との協議により計5件の採択（交付決定内示）案件を決定しました。
（うち1件はその後採択を辞退。
）
交付申請手続き：2019年度新規採択案件（4件）
は事業者からの補助金交付申請書類の審査を行い、順次交付決定を行いました。
二次〜三次公募：事業予算との兼ね合いで8月に二次公募（公募期間2019年8月5日〜8月30
日）
、
を実施し、
採択審査を経て、それぞれ10月に三次公募（公募期間2019年10月11日〜11月1日）

3件及び1件の採択案件を決定し、採択事業者からの交付申請書類の審査を行い、順次交付決定を行いました。
GEC 2019

23

2019年度の活動

地球温暖化対策への貢献

進捗管理：事業者には毎月初に月次進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を把握するとともに、事業者への連絡や現地検査等を通じて確認・指導を行いました。
また、10月に半期検査を実施
し、各事業者の経費関係書類の管理状況を確認し、年度後半の経費管理についての指導を行いました。
中間審査：2020年2月3日に三次採択案件を除く7件について審査委員会への中間報告会を行い、各事業者より事業の進捗状況を報告し、次年度の事業実施に向けて審査委員会の指導を受けました。
確定検査：当年度に採択された8 件の事業について、実績報告の確認（完了実績報告書の審査
及び現地検査含む）を行い、補助金交付額を確定し、2019年度内に補助金を交付しました。
翌年度の事業について、翌年度の交付決定日の前日までに事業の開始を希望する7件の事業について、翌年度補助事業開始承認申請の提出を受け、これを承認しました。
■ 2019年度新規採択案件
▼採択
区分

一次
公募

No.19-1

二次
公募

No.19-2

三次
公募

24

GEC 2019

▼No.

▼対象国

▼代表事業者▼技術分野 ▼事業期間

▼事業名

19-1

タイ

中部電力㈱

廃棄物
以外

２年

タイ王国におけるIoTを活用したコンプ
レッサ最適運用サービスの開発・実証

19-2

カンボジア、
ラオス、
フィリピン

豊田通商㈱

廃棄物
以外

２年

ハイブリッド車（ HV ）基幹部品のリユースによるアジアへの電動車導入モデル
の開発実証

19-3

フィリピン

㈱チャレナジー

廃棄物
以外

3年

高耐風速垂直軸型マグナス式風力発
電機を活用した離島向けマイクログリッ
ドシステムの開発実証

19-4

フィリピン、
ベトナム、
ラオス、
タイ

㈲クライメート・
エキスパーツ

廃棄物
以外

3年

途上国の青果物・花卉用スマートコール
ドチェーン構築のための高湿度可搬型
コンテナ冷蔵庫システムの実証

19-5

インドネシア

㈱菅原工業

廃棄物
以外

3年

インドネシアにおけるアスファルト廃棄物を用いた循環型舗装技術の低コスト化・低炭素化実証

19-6

モルディブ

タマデン工業㈱

廃棄物
以外

3年

小規模離島向け自立型ハイブリッド発電制御システムの開発

19-7

インドネシア㈱データ・テック

廃棄物
以外

3年

インドネシア版セイフティレコーダ
（ISR）を用いた運送トラックの燃費改善による低炭素化と物流効率改善への支援実証

19-8

フィリピン

Zenmov㈱

廃棄物
以外

3年

フィリピン公共交通における配車最適化による渋滞改善と再生可能エネル
ギー由来電力の活用による低炭素化実証2019年度の活動

環境技術等に関する研修

JICA課題別研修事業
ジョブレポート
研修員がそれぞれの国における環境行政システム、環境状況などについてとりまとめた報告書です。研修コースの最初にその報告会を開催し、これによって研修員の問題意識と講師等との認識ギャップを少しでも小さくすることを目的としています。
アクションプラン
研修終了時、研修によって得ら「廃棄物管理技術（基本、技術編）
コース」研修風景（コンポスト講義・実習）

独立行政法人国際協力機構（JICA）
からの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に、「廃棄物管理技術（基本、技術編）コース」の研修を実施しました。
研修コースの開始時には、各国研修員より「ジョブレポート」の発表があり、参加国の課題を共有するとともに、研修修了時には、研修で得られた知見を自国の政策等に活用できるよう「アクションプラン」の作成、発表が行われました。
今後も引き続き、開発途上国からのニーズに対応できるよう、関係機関と調整しながら研修を継続するとともに、新たな分野での研修需要も見極めながら、研究機関及び関係機関との連携を強化していきます。
廃棄物管理技術（基本、技術編）
コース*

2019年
5月23日〜7月16日
【5名】
ウクライナ
パプア・ニューギニア
東ティモールベトナム
ミャンマー

れた知見をもとに、研修員が自国の環境改善について立てる行動計画です。これについても発表会を開催し、聴講者
（主とし
て講師等）
が助言を行い、より現実性のある計画となることを目指しています。
廃棄物管理技術（基本、技術編）
コース

1992年「都市廃棄物対策コー
ス」として大 阪 市 環 境 事 業 局（当時）が開始しました。2008年度からは廃棄物行政の実務を担う基礎自治体の役割に焦点を当てた「地方自治体における都市廃棄物処理コース」に名称を変更しました。2014年度からは廃棄物管理に関する基礎的な技術に焦点を当てた内容として新たにスタートしました。

■目的：対象国の廃棄物処理計画の策定と処理事業の実施におけるリーダーあるいは中核として活躍できる人材を育成する。
■協力機関：大阪市環境局、福岡市環境局、神戸市環境局、京都市環境政策局、UNEPIETC、福岡大学、大阪市立大学、大阪市立大学病院、大阪市・八尾市・松原市環境施設組合、北九州市エコタウンセンター、南丹市八木バイオエコロジーセンター、南但広域行政事務（公財）千里リサイクルプラザ、㈱エックス都市研究所、国際航業㈱、高倉環境研究所、組合、大栄環境㈱、大和板紙㈱、関西リサイクルシステムズ㈱、川瀬産業㈱、野村興産㈱、
サニーメ
タル㈱、
神戸環境クリエート㈱、日立造船㈱など

集合写真（大阪市城北環境事業センター）■講義：廃棄物処理概論、中間処理施設概論、衛生埋立技術概論、3Rの取り組み、有害廃棄物処理技術概論など■見学：ごみ収集・運搬作業、ごみ焼却施設、家電リサイクル施設、バイオガス施設、家庭ごみ分別事業、衛生埋立処分場など

GEC海外研修員ネットワーク事業
GECは、JICA研修修了者へのフォローアップと開発途上国における的確なニーズの把握を目的として、「GEC海外研修員ネットワーク」
を構築しており、会員（研修修了者）を対象にしたウェ
1998年度からブサイトの運営や、現地でのフォローアップセミナーの開催等によりネットワークの強化を図っています。

2018年度より、一般に広く普及するSNSを利用した新しいネットワーク・プラットフォームを利用したシス
テムへ移行し、2019年度は新たに5名を登録しました。従来の登録メンバーを併せた総数は1,601名となりました。

フォローアップセミナー
ネットワークメンバーの多い国において、その国のニーズを反映したテーマについて開催する現地セミナー。
タイ
1999年3月：フィリピン、
2000年1月：ベトナム、マレーシア
2001年2月：インドネシア
2002年3月：エジプト
2005年3月：タイ
2007年3月：キューバ
2008年3月：フィリピン
2009年3月：インドネシア
2010年2月：ペルー
2011年3月：ベトナム
2012年3月：モンゴル
2013年3月：メキシコ
2016年8月：アルゼンチン

GEC 201925

2019年度の活動

その他

理事会・評議員会の開催
理事会
法令及び定款の定めるところにより、財団の業務執行の決定、

理事会*

▼開催日
（決議日）

▼会場

▼決議事項

第48回理事会

2019年6月5日

GEC会議室

給与規則の一部改正について
旅費支給規則の一部改正について

理事の職務の執行の監督等の職務を執行します。

2019年度役員報酬について
第11回評議員会の招集について
第49回理事会

2019年6月25日（書面決議）

第50回理事会

2019年11月5日（書面決議）

業務執行理事（専務理事）の選定について2019年6月17日付けで大阪地方裁判所に申し立てられた
労働審判事件（未払割増賃金請求）について、大阪地方裁
判所第5民事部における労働審判委員会での解決に関する一切の権限を鈴木理事長に委任する

第51回理事会

2019年12月2日

GEC会議室「就業規則」及び「給与規則」の一部改正について「契約職員」の名称変更について

第52回理事会

2020年3月25日（書面決議）

2020年度借入金最高限度額の承認について
2020年度事業計画及び予算について
評議員選定委員会委員の選任について

評議員会
法令及び定款の定めるところにより、理事・監事の選解任や、財団の業務に関する重要な事項を決議します。

評議員会*

▼開催日
（決議日）

▼会場

▼決議事項

第11回評議員会

2019年6月25日

GEC会議室

評議員の選任について
理事の選任について2018年度事業概要及び決算報告について「GEC友の会」の活動「第 4 回国連環境総会
GEC 友の会では、2019 年 4 月8日に第 17 回総会を開催するとともに、（UNEA4）参加レポート」と題した会員向けセミナーを開催しました。国連環境総会に出席した地球環境センターの担当者から国連を中心とした国際社会の地球環境問題への取組みの現状と課題についての情報を得ました。恒例のエコツアーについては3月に廃棄物の再生企業などの見学を予定していましたが、新型コロナ感染拡大対策として大阪府知事が発表した外出自粛要請を受けて、やむを得ず中止しました。
また、会員の経験を生かして、
GECが実施しているJICA課題別研修の講師などを担当しました。更に、会員向けのメールマガジンを発行して、
GECやUNEP IETCの情報の他、環境省や環境NPOの最新の動向などに関する情報を提供しました。

26

GEC 2019

参考

公益財団法人 地球環境センター（GEC）の設立についてIETCとGEC大阪本部の入居施設

国際連合環境計画 国際環境技術センター（IETC）の設立

1989年8月

大阪市は「国際花と緑の博覧会」の開催に先立ち、博覧会の精神を引き継ぐとともに大阪の環境保全における経験を活かすものとして、
地球環境保全に関する国際機関の誘致を表明

をテーマとした「国際花と緑の博覧会」
が開催
1990年4月 『自然と人間との共生』の施設を設置する構
1990年7月 米国で開催されたヒューストン・サミットで、海部首相が日本に国連環境計画（UNEP）
想を発表

1990年8月
1991年5月（IETC）」設置を提案UNEP管理理事会第2回特別会合で熊谷駐ケニア大使が「国際環境技術センター
UNEP第16回管理理事会で、開発途上国等における環境上適正な技術の適用、運用、応用の促進を目的としIETCの設置が満場一致で採択
1992年10月 大阪でトルバUNEP事務局長と柿澤外務政務次官がIETC設立に関する協定書に署名
1994年4月 公式活動を開始

GECの設立（IETC）
大阪設立準備室」
を設置
1991年7月 大阪市に「UNEP国際環境技術センター
（GEC）
が発足
1992年1月 大阪府、大阪市から基本財産の拠出を得て、UNEP支援法人「財団法人地球環境センター
2009年10月 公益財団制度改革3法の施行を受け、公益財団法人への移行認定を申請
2010年3月 内閣総理大臣より公益財団法人として認定
2010年4月 公益財団法人として新たなスタート
2014年4月 東京事務所を開設

GECの概要公益財団法人 地球環境センター（英語名称：Global Environment Centre Foundation）
GEC
設立年月日 1992年1月28日（2010年4月1日に公益財団法人へ移行）
所在地
大 阪 本 部：〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2番110号
TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181
東京事務所：〒113-0033 東京都文京区本郷三丁目19番4号 本郷大関ビル
TEL: 03-6801-8860 FAX: 03-6801-8861
事業内容（1）国際連合環境計画 国際環境技術センター（IETC）が目指す開発途上国における大都市の環境保全に資する環境上適正な技術（EST）
情報の普及及び技術移転活動への支援事業（2）開発途上国における環境保全をはじめとする地球環境の保全及び地球温暖化対策に関する情報の
名称

略称

収集、
提供、
調査研究を行い、開発途上国等に対する技術協力並びに人材育成をはかる事業（3）その他本財団の目的を達するために必要な事業
基本財産
職員数

17億5,416万円
53名

大阪本部
総務課
国際協力課
気候変動対策課

組織図

評議員会

理事会

事務局
東京事務所

監事

総務グループ
事業第一グループ
事業第二グループ（2020年7月1日現在）

GEC 2019

27

参考

GEC 役員等名簿
評議員

青野 親裕

大阪市 環境局長

片岡 成弘

弁護士

金森 佳津

大阪府環境農林水産部 環境政策監

楠井 祐子

大阪ガス株式会社企画部 ESG推進室長

酒井 伸一

京都大学環境安全保健機構附属環境科学センター 教授・センター長

佐藤 恭仁彦

独立行政法人国際協力機構 関西センター所長

谷口 靖彦

一般財団法人関西環境管理技術センター 理事長

藤塚 哲朗

一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会 専務理事

水野 稔

大阪大学名誉教授

盛岡 通

大阪大学名誉教授 、関西大学名誉教授

理事長

鈴木 直

専務理事

北辻 卓也

常務理事

木村 祐二

理事

大槻 芳伸

元大阪府環境農林水産部 環境管理室長

西村 伸也

大阪市立大学大学院工学研究科 教授

福岡 雅子

大阪工業大学工学部環境工学科 准教授

槇山 愛湖

大阪商工会議所 理事・産業部長

松倉 克浩

公益社団法人関西経済連合会 常務理事

多木 秀雄

公益財団法人大阪ガス国際交流財団 理事

宮本 廣

元大阪市中央区保健福祉センター 地域福祉担当課長

監事（2020年7月1日現在：50音順・敬称略）

国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の概要
名称

国際連合環境計画

United Nations Environment Programme（英語名称）

国際環境技術センター

International Environmental Technology Centre

協定の締結日1992年10月30日（日本と国連環境計画との間の IETCに関する協定）

目的「廃棄物管理」
を主要な活動分野として、
開発途上国を中心に、環境上適切な技術
（EST）
の適用・
移転を促進する。

所在地〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2-110

TEL: 06-6915-4581 FAX: 06-6915-0304
e-mail：ietc@un.org
インターネットアドレス（URL）：https://unenvironment.org/ietc/ja

28

GEC 2019

環境経営レポート（対象期間：2019年4月1日〜2020年3月31日）■ 対象範囲（２）
本業等における取組目標〈 大 阪 本 部 〉 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2番110号

支援とともに、「持続可能な開発のための目標（SDGs」への貢献、更には、〈東京事務所〉 東京都文京区本郷三丁目19番4号 本郷大関ビル「パリ協定」に基づく地球規模での温室効果ガス削減に向けての貢献を

当財団は国連環境計画国際環境技術センター（UNEP IETC）の活動

目指した活動を行っており、国内外における地球環境保全及び地域環境改善等に寄与する取組を引き続き実施する。
とりわけ、SDGsへの貢献については、GECが従来から実施してきている■ 環境経営方針

国際環境協力はもとより、地域に根差した活動として、UNEP IETC、大阪
（1）
基本理念

市ならびにGECが相互に連携・協力し、市民、地域、
民間企業、経済団体、

水や空気など豊かな自然環境の恵みを享受しながら現在を生きている私たちは、
この美しくて素晴らしい地球を次世代にも引き継いでいく責務を有

教育現場、NPOなど環境問題に関する多くの団体等から成る「ステークホルダーミーティング」の開催・運営を通じた取組を実践する。
さらに、GECは、日本政府がパートナー国（現在17か国）と共同で推進ししています。
そのためには、私たち自身が限りある資源やエネルギーを大切にしながら、暮らしと事業活動等を営み、環境負荷の少ない社会の構築に貢献してている「二国間クレジット制度（ JCM ）」の設備補助事業における間接補
助金の執行団体として本事業の運営管理を実施している。
システム、
サービス、
JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、いかなければなりません。
私たち公益財団法人地球環境センターは、
わが国に蓄積された豊富なインフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収へ

環境保全に関する知識と経験を活用し、国際連合環境計画の実施する開の日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活

発途上国における大都市の環境保全に資する活動に対する支援及び地用するもので、JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の球環境の保全に資する国際協力等を推進し、もって開発途上国における事業により、2030年度までの累積で5,000万から１億t-CO2の国際的な環境保全を始めとする地球環境の保全に貢献することを目的とし設立され排出削減・吸収量を見込まれている。

GECでは今後ともJCMなどの事業の実施を通じ、海外での温暖化対策

ました。
地球環境センターは、
この「設立目的」のもと、「やさしさを人へ地球へ未来の時へ」をめざし、以下の環境活動を積極的に実施します。

の取組を支援していくとともに各種シンポジウムの開催などに取り組む。
また、財団内では全職員を対象としたエコアクション21の推進を引き続き積極的に取り組んでいく。

循環型社会の形成への取組
低炭素社会構築への取組
自然環境保護への取組
環境保全への取組■ 実施体制ステークホルダーとの協働（1）
環境経営組織図
基本方針
（2）
代表者
（理事長）

専門的な知識・経験、国内外のネットワークを活用し、国際的な視野に立って開発途上国における環境保全及び地球温暖化対策に関する事業に積極的に取り組むことにより、展開する事業を通じて環境保環境管理責任者（専務理事）

全に貢献します。
大阪本部及び東京事務所の事業活動に係る環境への影響を把握し、目標を設定し、定期的に見直しを行うなど、地球環境センターの環

エコアクション21推進会議

エコアクション21
推進会議事務局（専務理事・常任理事・事務局長・東京事務所次長・課長・グループ長）（総務課・総務グループ）境マネジメントシステムを着実に運用し、継続的な改善に取り組みます。
環境関連法令、条例等を遵守します。
環境経営方針及び活動成果を公表します。
大阪本部

公益財団法人地球環境センター
理事長 鈴木直
総務課

国際
協力課

東京事務所
気候変動
対策課

総務
グループ

事業第一
グループ

事業第二
グループ

■ 環境経営目標
役割・責任・権限（2）（１）
環境負荷の削減の目標（大阪本部／東京事務所）
エコアクション21の取組に係る事業所での主な環境負荷の削減については次のとおりである。
【目標値の設定】代表者（理事長）
・環境経営に関する統括責任・環境経営システムの実施に必要な人、設備、費用、時間等経営資源を準備」「ガス使用量」「水使用量」
ならびに「廃「電力消費量（CO2排出量）

・環境管理責任者を任命

棄物量」の削減については絶対量を数値目標として設定し、年間１％・環境経営方針の策定・見直しの削減目標を設定する。

・環境経営目標・環境経営計画を承認

コピーカウンター数と紙使用量の削減については、既に用紙購入量

・代表者による全体の評価と見直し、指示の削減を目指し両面コピーの設定は限界に近い状況ではあるが、年・環境経営レポートの承認

間１％の削減目標を設定する。

環境管理責任者（専務理事）

グリーン購入の推進も、限界に近い取組みを行っているが、更なる推・環境経営システムの構築、実施、管理進をめざし、年間1％の向上を設定する。

・環境関連法規等の取りまとめ表を承認

GEC 201929

環境経営レポート（対象期間：2019年4月1日〜2020年3月31日）

・環境経営目標・環境経営計画を確認

ルへの取組も励行する。空調機器は個別スイッ

・環境活動の取組結果を代表者へ報告

チにより適宜、適切に使用し、消し忘れ防止

・環境経営レポートの確認

等、無駄な電力消費を削減する。

エコアクション21推進会議（専務理事・常務理事・事務局長・東京事務・照明器具はLED化等により電力消費削減を推

所次長・課長・グループ長）

進する。

・環境経営計画の審議

ガス使用量の削減

・大阪本部におけるガス利用については、適宜、・環境活動実績の確認・評価

適切に使用し、職員全体でガス使用量の削減

・環境経営目標、環境経営計画の作成を推進する。

・環境関連法規等の取りまとめ表を確認

水使用量の削減

・自部署における環境経営方針の周知

・大阪本部における水道利用についても使用については、適宜、適切に使用し、職員全体で水・自部署の職員に対する教育訓練の実施（訓練記録の作成）

使用量の削減を推進する。

・自部署に関連する環境活動計画の実施及び達成状況の報告
コピー用紙の削減

・自部署に必要な手順書の作成及び手順書による実施

・不要コピーの厳禁に加え、両面コピー、縮小コ
ピーの励行等によりコピー使用枚数の削減を

・自部署の想定される事故及び緊急事態への対応のための手順書作成推進する。

・自部署の問題点の発見、是正、予防処置の実施

・更なるIT 化を進めペーパーレス化を推進し、購

エコアクション21推進会議事務局（総務課・総務グループ）
・環境管理責任者の補佐、
エコアクション21推進会議の事務局

入用紙の削減とともに省資源の取組を徹底し・環境負荷の自己チェック及び環境への取り組みの自己チェックの実施ていく。
廃棄物量の削減

・環境活動の実績集計

・リサイクル可能な紙、ビン、缶、ペット類の分別を継続して推進する。資源、
ごみ（可燃・不燃）の・環境関連法規等取りまとめ表の作成及び最新版管理
・環境関連法規等取りまとめ表に基づく遵守評価の実施

分別の徹底を引き継続き徹底し、ごみ量の削減・環境関連の外部コミュニケーションの窓口を継続して推進する。
・産業廃棄物については適正処理とマニフェスト

・環境経営レポートの作成、公開管理を引き続き徹底する。

全職員
・環境方針の理解と環境への取り組みの重要性を自覚

グリーン購入・決められたことを守り、自主的・積極的に環境活動へ参加

・文具品等消耗品購入に関しては、
総務課・総務グループにおいてグリーン商品の徹底を図る。
・コピー用紙については、
リサイクル用紙購入・使用を継続して推進する。

■ 主な環境負荷の実績
項目

単位

二酸化炭素総排出量（注1） kg-CO2

2017年度 2018年度 2019年度
19,88920,45918,176（2）
本業等における環境配慮の取組
当財団における国内外における事業執行の際には、引き続き環境配慮等の推進、環境コミュニケーション等の推進を徹底していく。

廃棄物総排出量（注2）
一般廃棄物総排出量

トン

1.6

2.9

3.7

産業廃棄物総排出量

トン

8.7

0.3

0.4

m3

59

54

44

水使用量

本業等における環境配慮の取組
取組事項

取組内容

事業執行における

・海外における地域環境改善ならびに地球環境

環境配慮の推進保全に寄与するため、近畿経済産業局及び滋※二酸化炭素排出係数 電力：0.455kg-CO2 /kWh 都市ガス：2.16kg-CO2 /m3

賀県からの受託事業により開発途上国などに（注1）
大阪本部と東京事務所では異なる電力会社を利用しているが、電力量の二酸化炭

おける大気、水質、廃棄物分野等における環境

素排出係数は東京事務所側を採用した。

改善等を進める（注2）
2018年8月以前の排出量には東京事務所分を含んでいない。

・環境省から間接補助金執行団体として採択を受けている「二国間クレジット制度（JCM）
設備
補助事業等」
を適切に運用し、パリ協定に基づ■ 環境経営計画

く地球温暖化対策に引き続き貢献する。
・JCMの枠組みで実施されるプロジェクトへの資（1）
事業所での環境負荷削減の取組

金支援件数の増加ならびにCO 2の国際的排事業活動に伴う主な環境負荷削減の取組については、経営会議や幹出削減等を推進する。

部会議の場を活用し、所属長から全職員に周知徹底を図るとともに、実績

・国内外におけるセミナー・シンポジウムの運営の報告や内容説明を行う。

際にはプラスチックごみ等の削減の観点から、

また、
エコアクション21推進会議事務局より適宜組織メールにより情報

飲料水の提供等にはペットボトルを可能な限り提供や意識喚起を図る。

排除する。
事業所での環境負荷削減の取組
取組事項
電力使用量の削減

取組内容（全組織・全職員）
・照明用電力については、必要に応じ個別スイッ
チでの点灯・消灯を励行し、省エネルギーの取組を継続推進する。
・空調用電力についても、室温を適切に調整し、併せてクールビズ・ウォームビズなど、
エコスタイ

30

GEC 2019

環境コミュニケーション ・SDGsへの貢献に寄与するため、UNEP IETCの推進や大阪市役所と連携し、関係団体等とも協働しながら地域からSDGsの活動を発信するため、ス
テークホルダーミーティングなど開催を推進する。
・ごみ減量フェスティバル「ガレージセール・イン・

OSAKA TOWN」等への参画、ECO縁日出展を進める。

・地域イベントへの出展・参加を継続して推進する。

電力使用量（2019年度）

・当財団ウェブサイトや年次報告書などを利用して、

45,000（kWh）

環境経営方針、環境経営レポートを公表する。
・財団内部コミュニケーションとして、全職員を対象に研修会を開催し、エコアクション21の活動報告を実施する。

■ 目標値 ■ 実測値

41,90439,93940,00035,00028,72430,00028,29025,00020,000■ 環境経営目標と達成状況

15,00013.17910,000

電力使用量の削減（単位：kWh）
基準年
2017年度

目標値
2019年度

実績値
目標達成状況
2019年度 （2019年度）

大阪本部

13,44813,17911,649達成

東京事務所

29,31028,72428,290達成

全体42,75841,90439,939達成

11,649

5,000
0

大阪本部

東京事務所

ガス使用量
（2019年度）
200（m3）197

水使用量（2019年度）
60（m3）

■ 目標値
■ 実測値

基準年

目標値

2017年度

2019年度

実績値

大阪本部

201

197

2

達成

東京事務所

対象外（注2）

─

─

─

44

30

100

20

50

10

2

0

0

大阪本部

水使用量の削減（単位：m3）
実績値

■ 目標値
■ 実測値

40

目標達成状況

2019年度 （2019年度）

58

50

150

ガス使用量の削減（単位：m3）

全体

基準年

目標値

2017年度

2019年度

大阪本部

59

58

44

達成

800,000（カウント）

東京事務所

対象外（注2）───

700,000

大阪本部

目標達成状況

2019年度 （2019年度）

コピー用紙印刷カウント量（2019年度）■ 目標値 ■ 実測値

729,743
580,964

600,000（注1）
コピー用紙の削減（単位：カウント）

494,793500,000

基準年

目標値

2017年度

2019年度

2019年度 （2019年度）

実績値

目標達成状況

大阪本部

239,745234,950

215,614達成

東京事務所

504,891

494,793

365,350達成

全体744,636

729,743

580,964達成

400,000
300,000
200,000

365,350
234,950 215,614

100,000
0

大阪本部

東京事務所

全体

廃棄物量の削減（単位：Kg）

大阪本部

基準年

目標値

2017年度

2019年度

2,524

2,474

実績値

目標達成状況

2019年度 （2019年度）
1,876

達成

1,780（注3）
4,304

全体

■ 目標値 ■ 実測値

5,000（kg）

4,218 4,121

4,000（2016年度）
（注3）

東京事務所

廃棄物量
（2019年度）

1,744
4,218

2,245
4,121

未達成

3,000

達成

2,000

2,474
1,876

1,744

2,245

1,000
0

グリーン購入推進（単位：％）
基準年
2017年度

目標値
2019年度

大阪本部

実績値
目標達成状況
2019年度 （2019年度）

大阪本部

─

71%

91%

達成

グリーン購入推進（2019年度）

東京事務所

─

71%

81%

達成

100（%）

全体

─

71%

85%

達成

80

東京事務所

全体

■ 目標値 ■ 実測値

91

81

71

71

大阪本部

東京事務所

85
71

60

（注 1 ）
コピー用紙削減についてはコピーカウンター数で評価（注2）
東京事務所はテナントビル内であり基準年度等におけるガス使用量・水使用量は対象外（注3）
廃棄物量の基準年度のうち、大阪本部は2016年度実績値を設定（2017年度は大型廃棄物が含まれたため）、
また、東京事務所は2018年度（2018年9月10月の2か月）
実績値より推定

40
20
0

全体

GEC 2019

31

環境経営レポート（対象期間：2019年4月1日〜2020年3月31日）■ 評価■ 環境関連法規等の遵守状況

（1）
全体評価

法規制等の
名称

該当する要求事項（対応すべき事項）「廃棄物の処理及び清掃に※事業者としての責務（廃棄物

当財団は、2019年12月に「エコアクション21 」の認証を取得し、更なる取り組みを進めている。
大阪本部と東京事務所を併せた組織全体では、全項目で目標を達成し関する法律（廃棄物処理法）」 の減量その他その適正な処理のており、全体としては達成状況となっている。
しかしながら、事業所単位では確保等）

未達成の項目もあり、2020年度の目標を達成するために、大阪本部、東京

・一廃収集業者の許可の確認

事務所ごとに電力、水、
コピー用紙、廃棄物量等の削減状況を定期的にリ・産廃収集運搬・処分業者のサーチし、目標と削減実績が乖離していく状況が起こった場合はその要因を探り、対策を適時のタイミングで実施することとしたい。
（ 2）
電力使用量の削減
電力については、必要に応じて照明や空調の調整を実行できており、組許・可の確認、契約「大阪市廃棄物の減量推進※事業者としての責務

及び適正処理並びに生活環（廃棄物の減量その他その適正「東京都廃棄物条例」「文京区廃棄物の処理及び方改革を推進することにより、役職員の事業所における労働時間の短縮を再利用に関する条例」

なお、
クールビズ・ウォームビズを徹底しており、室温設定も適切に調整している。

用の促進等）「特定家庭用機器再商品化法※排出者としての責務（家電リサイクル法）」

・特定家庭用機器の長期間使用・特定家庭用機器廃棄物の照明器具については、
LEDへの交換を積極的に行っている。

排出を抑制
集・運搬者、再商品化者ヘの大阪本部において目標を達成できている。東京事務所は同フロアに複適切な引き渡し

数テナントが共同で使用しているため対象外である。大阪本部においても同建物内別組織が少量使用しているだけであり、次年度から、環境経営目「地球温暖化対策の推進に※事業者としての責務

標からは除くことを検討している。

関する法律
（温対法）
」

・温室効果ガス排出の抑制「大阪府温暖化の防止等に※事業者としての責務関する条例」

・温室効果ガス排出の抑制 等

大阪本部において目標を達成できている。東京事務所は同フロアに複確保する環境に関する条例」

節水を呼びかけ、無駄な水の使用は控えることができている。ただし、水の「国等による環境物品等の調※事業者としての責務

使用量は職員数の増減に影響を受けるため、職員数の変動があった場合達の推進等に関する法律（グ・できる限り環境物品等を選択には、職員1人当たりなどの目標設定を見直す場合も想定している。

リーン購入法）」

不要なコピーを行わないことや両面コピーの使用を徹底することにより、○「東京都都民の健康と安全を

数テナントが共同で使用しているため対象外である。大阪本部においては、（5 ）コピー用紙の削減○

・特定家庭用機器廃棄物の収（ 3）
ガス使用量の削減（4）
水使用量の削減○再生利
境の清潔保持に関する条例」 な処理の確保、再使用、織全体において削減目標を達成した。今後も更なる業務の効率化や働き図ることなどで電力使用量の削減を進めていく。

遵守
状況

○

するよう努める

事業活動に関しては、環境関連法令等の違反はなく、
また、
これまでに関係当局より法令違反等の指摘や行政指導を受けたことはない。

コピー用紙の削減が行われ、目標も達成している。2020年度からは、オンラ
イン決裁システム導入やウェブ会議などにおいて紙資料を用いない会議の導入などにより、コピー用紙が削減されるよう進めていく。
（6）
廃棄物量の削減
分別廃棄は徹底され、全体として目標が達成されているが、東京事務所■ 代表者による全体評価と見直し
当財団は、わが国に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、国際連合環境計画の実施する開発途上国における大都市の環において目標は未達成となっている。当財団では機密性の高い書類につ

境保全に資する活動に対する支援及び地球環境の保全に資する国際協

いては適宜廃棄処分を行ってきたが、2020年度よりオンライン決裁システ力等を推進し、もって開発途上国における環境保全を始めとする地球環境

ムの導入等により、今後より一層廃棄物量の削減を行なう。

の保全に貢献することを目的として事業を実施している。

グリーン購入（ 7）減」「ガス使用量の削減」「 水使用量の削減」「 廃棄物量の削減」には絶エコアクション21の取組においては、取組項目として「電力使用量の削組織全体としてグリーン購入については目標達成となったが、引き続き事

対量を数値目標として設定、「コピー用紙の削減（コピーカウンター数）」「グ

務用品や用紙の購入担当部署である大阪本部総務課、東京事務所総務

リーン購入の推進」には限界にも近い形で取り組んでいるため、更なる推グループにおいて、
グリーン法対象商品およびエコ商品ネット掲載商品を進を目指すこととして取り組むこととした。

意識的に購入することを進めていく。

この間、当財団では本業の事業量が年々増加傾向にあり、電力使用量の削減など取組項目において絶対量を数値目標として経営を推進するには困難性を含むものの、組織全体としてチャレンジングな目標設定をクリアすることにより、一層の環境配慮を推進することとしてきた。
（電力使用量・ガス使用量・水
2019年度に掲げた環境経営の取組項目
使用量・コピー用紙の削減等）
については全体として数値目標を達成したと評価するも、持続的に達成継続することへの意識を忘れてはならないと考える。一方、廃棄物量の削減においては一部目標未達成の状況となっているが、オンライン決裁システムの導入やウェブ会議でのペーパーレス化を推32

GEC 2019

進するなど、今後、廃棄物量については削減効果が表れると考える。
当財団は冒頭にも記述したように「開発途上国における環境保全を始めとする地球環境の保全に貢献する」
ことを目的として設立された法人であり、環境経営方針における基本理念及び基本方針は堅持しつつ、当財団を取り巻く社会経済状況や政策状況の変化に柔軟かつ迅速に対応するため適切な事業執行体制ならびにエコアクション21に係る運用体制の整備・構築を進めていく。
また、環境経営計画ならびに環境経営目標に関しては当面絶対量の削減に向けての取組を推進していくが、本業における事業量等の変化との関係も点検・精査しながら原単位での目標設定も視野に入れて検討する必要があると考える。
当財団では今後とも全役職員一丸となって、本事業であるSDGsやパリ協定への貢献とともに、更なる環境配慮に向けてエコアクション21に取り組んでいく所存である。

公益財団法人 地球環境センター

2019年度 年次報告書
発行年月／2020年7月
発 行 者／公益財団法人 地球環境センター〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号

TEL：06-6915-4121 FAX：06-6915-0181
ホームページ（URL）：http://gec.jp/jp© Global Environment Centre Foundation (GEC), 2020
この年報は再生紙を使用しており、全頁を大豆インクで印刷しています。