第 25 回

建設局事業における公共工事の品質確保の促進に関するアドバイザリー会議
議事概要【日 時】 令和 6 年 1 月 25 日（金） 10：30～12：00【場 所】 都庁第二本庁舎 5 階 5B 会議室【出席者】 アドバイザー委員：堀田委員（東京大学大学院）、原澤弁護士
局内委員：花井道路監、荒井総務部長、松島企画担当部長
儀間建設 DX 推進・危機管理強化担当部長
若林道路管理部長、周郷道路計画担当部長（久野道路建設部長 代理）
佐々木公園緑地部長、斉藤河川部長
安田土木技術支援・人材育成センター長
事 務 局：藤田技術管理課長（欠席）、樋田用度課長、村上設備管理担当課長、須田建
設 DX 推進担当課長、小島用度課課長代理、渡技術管理課課長代理、大泉技術管理課主任

令和 5 年度取組み方針に対する取組結果の検証と令和 6 年度の取組方針（案）1.

委託・工事の品質確保に関する事項（総合評価方式等の活用）【堀田委員】プロポーザル方式の不調率について、令和 4 年度の 25％も大きい数値ではあるが、令和 5 年度では約 33％と推移している。どうしてこのような状況となっているのか。また、プロポーザル方式での参加に手が挙がらないとのことであれば、それに対する検討はどうなっているのか。
【事務局】令和５年度は、プロポーザル方式で６件発注し、そのうち２件が不調となり、2 件とも入札参加者が 0 であった。その原因としては、年の後半に発注をかけたためと考えている。業界団体と意見交換をした際、年の後半になるにつれ繁忙期となり、プロポーザル方式において技術提案書の作成に割く時間がなく、手が挙げにくいとの意見も伺った。
その対策として、例えば中部地整では提案書の提出時期を繁忙期と重ならないように前倒しするなど工夫している。そのような取組みなどを参考にしていきたい。

【堀田委員】工事でも同じ話であるが、総合評価で過去の受注実績に重点を置いてあることが新規参入を難しくしてしまっている状況であることはどの発注機関でも同じことである。そのための方針として、品質確保の取組みに重要な制度である総合評価方式をやめてしまうのは様々な改革と逆行するので慎重に考えるべきではないか。
一方で、新規の担い手確保は重要なことであるので、様々な取組みをもって対処されるべきである。例えば国交省ではチャレンジ型のように直轄工事の実績がなくても、参加できるような取組みもある。東京都だと区市町村や一部の民間工事の実績も考慮するような検討の余地があると思う。他にも様々な新規参入の機会を広げる方法はあると思うので、検討いただきたい。
【事務局】今回提示した取組方針案は、決して価格競争を推奨するものではない。品確法を踏まえ、入札契約にあたっては「価格とそれ以外の多様な要素をも考慮すること」「担い手確保を考慮すること」その両立を図っていきたい。
「技術提案型」
・「技術力評価型」は「施工能力審査型」
・「技術実績評価型」と比較して、受発注者ともに事務負担は増えるが、過去の実績だけでは評価されないような技術的余地がある案件について、技術力を的確に評価できるものと認識しているため、引き続きしっかりと取組んでいきたい。また、「施工能力審査型」
・「技術実績評価型」
に関しても、過去の実績を重視する必要がある案件には、引き続き取り組んでいきたい。
現状整備されている制度の中において、新規参入等の受注機会拡大を考えた場合、総合評価を活用しつつ価格競争で発注しても良いと判断できる案件を、価格競争で発注することにより課題を解決できるのではないかと考えている。そのため、価格競争をどのようなもので発注するかについて、選定フローで明確に示していくことが重要であると考えている。
チャレンジ型等といった新たな総合評価の導入については、財務局とも連携しながら課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えている。
【堀田委員】契約あるいは事業の特性に応じて望ましい契約方式を選択することや、それに至るまでのフローを明確にすることは賛同する。ぜひ適切な運用が図れるように取り組んで頂きたい。

【堀田委員】委託において、選定フローを明確化することは良い取組であると思うが、総合評価方式か価格競争かを選定することの他に、国交省では委託の総合評価方式において、「標準型」「簡易型」の 2 類型がある。実施方針のみで品質確保できる案件は「簡易型」、実施方針と併せて技術提案を必要とする案件は「標準型」としている。技術的工夫の余地がある業務として総合評価方式を選定した案件の中でも業務内容に幅があるため、そのような仕組みの導入も検討されてはどうか。
【事務局】現状東京都における委託の総合評価方式は 1 類型しかないが、今後複数の類型が出てきた場合には、使い分けを検討していく必要があると考えている。

【原澤委員】品確法の第３条第 2 項の基本理念には「経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない。
」との記載があり、総合評価を適用することがかなり強めに明記されている。これまで
この基本理念を踏まえた取組の成果もあり、総合評価の適用率が伸びてきていることが分かる。
測量は成績評定が総合評価と価格競争で差がつかない傾向にあるが、土木設計と地質調査は効果が非常に見て取れる。このような状況の中、価格競争に戻すことが目的ではないと説明があったものの、結果として価格競争に戻ってしまうような枠組みにすることは懸念事項である。
一方で担い手確保の問題もあることから、受注者に過度な負担がかかる入札方法は避けるべきであり、総合評価は価格競争より入札者の負担が大きい入札方法といえるため、そのあたりのバランスを考えながら総合評価方式を衰退させることがないよう取り組んで頂きたい。
また、発注者が最初の段階でどの方式で発注するかを選択する必要があるため、今まで以上に発注者としての技量が問われることになるため、適切に取り組むよう努力頂きたい。
加えて、受注者側の負担を減らすことが目的ならば、予定価格が低いものまでプロポーザル方式で発注することは大きな負担となるため、現状の運用のように適用表に価格の要素を盛り込んではいかがかと考える。

【事務局】委託・工事どちらにおいても、安易に価格競争に流れないようにしっかりと選定フローや適用表を固めて、周知していきたいと考えている。
プロポーザル方式に関しては、予定価格が低くても技術的工夫の余地がある業務であれば、適用すべきと考える。一方、プロポーザル方式での発注が、受注者側の負担になるという意見があれば、簡易型のような新たな入札契約方式を検討することやどのような事業者を参加させるべきかなどの議論が必要であると考えている。まずは価格の要素は盛り込まずに取り組んでいきたい。
ただし、引き続き、適用率や成績評定点等のモニタリングを行い、今後のアドバイザリー会議でも結果を示し、委員の助言を頂きながら改善等を図っていきたいと考えている。

【原澤委員】P19 の工事の入札方式の選定フローの見方が少し理解できない。例えば、技術力評価型のフローに 1.6 億円以上との記載があるが、「品質等への影響が大きい施工上の課題があるか」
かつ 1.6 億円以上の工事が選定されるという考えで良いか。
【事務局】その考え方で良い。この選定フローの前提として、P13 にある財務局の要綱に基づいた適用表がベースにあり、価格帯によりどの類型を適用するかは P13 の適用表のとおりである。
P13 の適用表と工事内容を踏まえて P19 の選定フローにより発注方式を選択する。現時点で、P13 の適用表が P19 の選定フローに適切に落とし込まれていないため（例えば、WTO 案件の価格帯においては「技術提案による品質向上等が期待できるか」で NO に進んだ場合は価格競争しかないが、本資料の選定フローでは価格競争に直接向かうフローになっていない）、最終的には反映していく。

【周郷道路計画担当部長】P12 の委託の選定フローでは、段階を経ずに各方式を選定することとなっているが、安易に価格競争とならないためには、P19 の選定フローのように段階を踏んだフローにした方が良いと考えるがいかがか。
【事務局】工事は総合評価方式でも複数の類型があるが、委託では一つの類型しかないため、現状このようなフローを考えている。ただし、プロポーザル方式もあるため、頂いた意見を参考に検討したい。

２．働き方改革に関する事項（事業の平準化）【原澤委員】平準化の目的は、受注者が繁忙期に人手不足等により工事を受注できなくなることを防ぎ、計画的に一年を通じた平均的な稼働をできるようにすることで、結果として不調件数の減少につなげることと考えている。繰越明許費は、契約途中で契約期間を伸ばし、結果として平準化を達成できたという意味合いが強く、受注者は入札時点では契約期間の延伸が分からず受注計画にも反映できないため、平準化の目的を達成する手段としては効果的といえないのではないかと懸念する。受注者側が契約の段階であらかじめ繰越明許費を見込んで契約し稼働状況の平準化が図れるように検討して頂きたい。
【事務局】繰越明許費の活用にあたっては、委員が述べている「契約後の事由により繰越明許費を充てる」ほか、「契約前の事由により発注段階から年度を跨ぐように繰越明許費を充てる」ことができる。資料は、「契約前の事由により発注段階から年度を跨ぐように繰越明許費を充てる」

ことをイメージしたものである。
【原澤委員】発注段階から繰越明許費を充てられるようであれば効果があると考えるので、ぜひ取り組んで頂きたい。

３．生産性向上に関する事項（建設ＤＸ）【堀田委員】BIM/CIM について、国交省では原則適用となっているが、東京都では現場条件等から原則適用にはまだ時間がかかるだろうと昨年度ご回答いただいた。しかし、生産性向上のためにも BIM/CIM を有効活用することは重要なことであり、他の自治体でもロードマップ（どのくらいのタイミングで普及を目指すのか）を作成していることから、東京都においても検討してはどうか。
また、働き方改革においても、BIM/CIM を有効活用することで事業サイクル全体の生産性向上を図っていくことが必要だと考えている。今回の資料においても「測量・設計・施工の各段階で試行を実施」とあるが、BIM/CIM のメリットは、事業の異なる複数の段階で共通のデータプラットフォームによりそれぞれ連携させることで生産性向上を図ることである。そのため、段階間での連携についても考慮するとよい。
【事務局】BIM/CIM のロードマップについて、公表は行っていないが検討している段階である。
段階間での連携についてはソフトウェアのデータシェアリングが大きな課題としてあり、国交省でも同様の問題を抱えていると伺っている。国交省の改善状況を注視しながら東京都も取り組んでいきたいと考えている。

市区町村支援【堀田委員】現状として、週休２日は各区市町村で普及が進んでいないとのことであるが、2024 年問題が差し迫った状況において、改善すべき状況であると認識している。国交省では働き方支援のためのモデル工事の取組を始めている。これは元請・下請間の調整や工事工程間の調整などを支援するものである。東京都も区市町村の支援の一つとして、このような取組みとして検討してはどうか。
【事務局】国交省のモデル工事について、参考にさせていただく。

【原澤委員】令和 6 年度から罰則規定が始まるので、真剣に取組む必要があると認識している。繁忙期と閑散期があるような業種では週休 2 日が厳しいということであれば、例えば、「繁忙期は週休 1 日、閑散期は週休 3 日」でもよいとするような変形労働時間制の労働契約が労働基準法でも定められていることから、こういった取組を推進するなど、東京都が主導権を握って週休 2 日の浸透に取組んで頂きたいと思う。
【事務局】労働基準法などを再度確認し、そのような制度があることを東京都含め区市町村にも周知していきたいと思う。

全体を通じて【松島企画担当部長】今回の見直しは、これまでの取組と逆行しないよう、モニタリングを通じて、しっかりと取組状況の確認をしていかなければならない。現場の状況としては受発注者ともに負担が大きいのが実情としてあるが、一方で品確法の基本理念を遵守する必要があり、そのバランスを考慮していかなければならない。
【花井道路監】建設局においても品確法に定められている発注者の責務を果たしていかなければならないため、総合評価方式においては国交省のチャレンジ型などの制度に関して、制度所管の財務局と連携して進めて行く必要がある。
今回の総合評価方式の見直しでは、発注者としての技量が試されており、しっかりと選定フロー等を定めなくてはならない。また、受注者の意向にも応えたものでなくてはならないと考える。
平準化の取組においては、受注者に負担を掛けることがないよう、今回の取組の他に特記仕様書にしっかりと条件明示するなどの取組を実施していくことも重要である。
建設 DX に関しては、国交省の取組を参考に検討を進めていく必要がある。
以上