第 34 回
日本家族社会学会大会
報告要旨集

2024 年 9 月 7 日（土）・8 日（日）開催校・会場：法政大学（市ヶ谷キャンパス）第 1 日目

2024 年 9 月 7 日（土）午前の部

10:00～12:30

自由報告（1）

自由報告(1)①結婚① -1

COVID-19 パンデミック後期の東アジアにおける結婚意欲と出生意欲
労働時間と収入の回復度の影響○松田茂樹（中京大学）、梁凌詩ナンシー（日本体育大学）

問題
世界中に大きな混乱をもたらした COVID-19 のパンデミックによって、世界各国において結婚や出生の著しい減少が生じた（Sobotka et al. 2021; Wagner et al. 2020）。各国においてこのパンデミックで生じた出生の減退の状況とその理由を解明することは、今日の学術的課題のひとつである。
本研究は、東アジア諸国／地域の日本、韓国、台湾、シンガポールを取り上げる。これら諸国／地域の出生力は、従来から人口置換水準を大幅に下回り、世界最低水準であった。欧米主要国に比べて、東アジアの多くの国／地域は、COVID-19 に対する強力な感染拡大防止策をこのパンデミックの後期（少なくても 2022 年）まで実施していた。それは各国／地域の経済活動の回復を遅らせて、それが影響して、当該地域の人々の家族形成を遅らせることにつながっていたものとみられる。
以上をふまえて、本研究は次の 2 つのリサーチクエスチョン（RQ）を設定して、これを分析した。
RQ1．パンデミック後期の時点において、パンデミック発生前よりも労働時間や収入の水準が回復していなかった人ほど結婚意欲や出生意欲が低かったのではないだろうか？
RQ2．パンデミック後期における各国／地域の人々の出生意欲の違いには、各国／地域のコロナ禍からの社
会・経済活動の回復度の違いが反映していたのではないか？
方法
使用したデータは、2022 年 9 月に日本、韓国、台湾、シンガポールの満 30 歳～44 歳の男女個人に対して実施した web 調査である「新型コロナウイルス状況下の仕事と生活に関する国際比較調査」の個票データである。
標本は、各国／地域の調査会社の登録モニターから、性・年齢階層別に標本数を割り当てて抽出した。回収数は、
日本 527 人、韓国 560 人、台湾 515 人、シンガポール 507 人である。
被説明変数は、結婚意欲（1～4 点の尺度）と出生意欲（2 値変数）である。説明変数として、性別、学歴、職業、収入、子ども数、コロナ前からの労働時間の変化、同収入の変化、コロナ前の失業経験を用いた。
結婚意欲を被説明変数とした重回帰分析、出生意欲を被説明変数としたロジスティック回帰分析を実施した。
結果
分析の結果、次の知見がえられた。第一に、コロナ前からよりも労働時間および収入の水準が回復していなかった人ほど、結婚意欲と出生意欲が有意に低くなっていた。第二に、4 カ国／地域の結婚意欲と出生意欲の違い
は、コロナ前からの労働時間の変化等を統制すると、縮小した。
以上の結果から、COVID-19 パンデミックの後期においてコロナ禍からの経済活動（社会活動を含む）の回復
度の遅れは、
東アジア諸国／地域の人々の結婚意欲と出生意欲を抑制することに寄与していたことが示唆された。
それは、将来的に出生率のさらなる低迷に影響する可能性がある。
附記 本研究は JSPS 科研費 22H00917 の助成を受けたものである。
（キーワード：COVID-19、出生、東アジア）―2―

自由報告(1)①結婚① -2

結婚の前駆から結婚の剥奪へ、そして結婚からの離脱へ－1982～2021 年における未婚の類型化とその構成変化－○岩澤美帆（国立社会保障・人口問題研究所）
余田翔平（国立社会保障・人口問題研究所）
1. 背景と目的
日本におけるここ数十年の未婚者割合の上昇は、統計上疑う余地はない。しかしながら、この未婚化の解釈をめぐっては様々な捉え方が併存している。例えば、未婚化は性別役割の遂行など抑圧的な結婚制度からの解放だとする見方があり、一方で未婚化は社会経済的資源が少ない層で起きており、安定的な生活を実現できない結婚の剥奪であるとの見方もある。さらには米国における貧困女性の質的調査などから明らかになったように、身近な相手との結婚は問題や負担を増す可能性が高く、結婚は望まず、結婚からの離脱が起きている可能性もある。
そこで本報告では、全国標本調査である「出生動向基本調査」（国立社会保障・人口問題研究所 2023）の 25～34
歳の未婚男女の情報を用いて、未婚状態を分類し、過去 40 年間にわたるその構成の時代変化を観察した。
２．方法
まず、結婚の移行に必要な３つの側面－経済的基盤 (Economic base)の有無（正規雇用／自営業か）、親密性基
盤 (Intimacy base)の有無（恋人がいるか）、結婚意欲 (Marriage intention)の認識（結婚するつもりか）－を観察した。そしてこれらの条件を組み合わせ、未婚状態を４つの類型に分類した。経済的基盤も親密性基盤も結婚意欲もあるケースは、近いうちの結婚の移行を想定できる前駆型未婚 (EIM)とした。両基盤が揃うが結婚意欲がない場合は解放型未婚 (EIm)とした。剥奪型未婚は結婚意欲はあるが何らかの基盤を欠く場合(EiM, eIM,,eiM)とし、離脱型未婚は基盤の欠如に加え、結婚意欲がない場合とした（Eim, eIm, eim）。
３．結果
1980 年代以降の未婚化は、2 つの基盤も結婚の意欲もある「前駆型」の増加からはじまり、1990 年代以降は経済的基盤の欠如による「剥奪型」が増加した。そして 2010 年以降、経済的基盤の欠如状態はやや緩和したものの、親密性基盤の欠如による「剥奪型」の増加が見られている。また同時期には、2 つの基盤を持たず、かつ
結婚意欲もない「離脱型」が急増し、2020 年前後の未婚化に寄与していた。なお観察期間を通じて「解放型」の未婚は希少であった。以上から「未婚化」は特定の現象ではなく、内実を変化させながら進展してきたと言える。
さらに、未婚の類型によって、結婚や子どもを持つことに対する考え方や結婚を妨げる事情が異なっていた。
ここから、雇用対策や住宅保障、ワーク・ライフ・バランス政策や介護支援等が結婚の障害をある程度取り除く
可能性は示唆される。一方で、未婚の類型によっては社会経済政策による直接的な介入が難しいものもあり、今日の未婚の水準が今後もある程度継続していくことを前提に、社会の仕組みを変えていくことも必要である。
表１ 結婚変動要因と変数の操作化
結婚変動要因（観察項目）
観察項目と
操作化

経済的基盤

親密性基盤

（安定的な仕事）（親密な相手の存在）

従業上の地位交際状況「正規の職員／自営業主・家「恋人として交際している異族従業・内職」の場合「あ性がいる／婚約者がいる」場

り」(E/e)合「あり」(I/i)

Economic base

未婚者の
操

情報

作
化

定義

Intimacy base

結婚意欲

Marriage intention

生涯の結婚の意思「いずれ結婚するつもり」の場合「あり」(M/m)

注：第 8 回(1982 年)～第 16 回(2021 年)「出生動向基本調査」の各調査時点における 25～34 歳未婚男女のデータを用いる。
岩澤美帆・余田翔平(2024)「結婚からの解放か、結婚の剥奪か、結婚からの離脱か？－1982 年～2021 年における未婚の類型化とその変化－」『人口問題研究』80 巻 2 号.

キーワード：未婚化、経済的基盤、親密性基盤、結婚意欲―3―

自由報告(1)①結婚① -3

結婚難時代を生きるモンゴル人男性たちのライフストーリー―内モンゴル東部農村地域における事例研究―
烏英嘎（中央大学）

中国農村地域の男性の結婚難問題に関し、人口流動により、若者の通婚圏が変動し、女性の結婚相手選択肢が増加したが、男性の結婚相手選択肢が不安定となり（王 2013）、また、女性の結婚意識が変容し、男性の人柄より経済面を重視し、男性側に負担をかけていると分析している(栗 2013;谭 2014；桂・ 余 2010)。次に、モンゴル族男性の結婚難に関して、若い男女は出稼ぎに出るが、男性は家業を継ぐため実家に戻るが、女性は都市の下層の男性と結婚して残る(张 2015;吕 2018）。また、モンゴル族の女性は結婚相手の選択権を握り、結婚相手選
択領域が変容していると述べている(玉 2008)。男性の結婚難に関して、このような客観的な事実分析や要因分析は大事であるが、この結婚難時代で、結婚当事者であるモンゴル人男性たちが自らの人生をいかに振り返り、自身の「結婚」「結婚難」を意味づけ・解釈しているのか、またその意味付け・解釈にどのような変化があるのかを明らかにしたいと思う。
筆者は 2017 年から内モンゴル通遼市（旧ジリム盟）ホルチン左翼後旗（科爾沁左翼後旗）モドトソム（茂道吐蘇木）の 7 つの村（嘎査）の 35 人に調査をしてきた。本報告では、2017 年の第一回目の調査時の対象者である
未婚男性 4 人に 2023 年 8 月再び半構造化インタビュー調査を行い、その 2 回のインタビューデータを分析する。
2017 年未婚であった 4 人の男性が、2023 年の調査時 2 人が結婚し、2 人が未婚であった。第一回目の調査時、未婚男性たちに社会人（学校を中退）になってから調査時に至るまでの出稼ぎ経験、理想な結婚相手、恋愛経験、
結婚に至らなかった理由などを聞き、第二回目の調査時、既婚男性には、出稼ぎ経験、恋愛、結婚の経緯等を聞き、未婚男性には出稼ぎ経験、理想な結婚相手、恋愛経験及び結婚に至らなかった理由等について尋ねた。それにより、同一人物の年齢の変化による人生の物語から結婚難時代を生きるモンゴル人男性たちの結婚に関わる意
味世界を把握したいと思う。
結果、①同じく結婚難時代を生きるモンゴル人男性たちでも自分の「結婚」「結婚難」に関して異なる意味付け・解釈をしていること、②同一人物でも未婚と既婚状態の語りが異なり、矛盾し、変化していること、③第一回目の調査と第二回目の調査の語りから、未婚男性たちの出会えるハードルと結婚のハードルがもっと高くなっていたことなどを見いだすことができた。
（キーワード：農村地域、結婚難、モンゴル人男性）―4―

自由報告(1)①結婚① -4

独自性と同調性：愛情の結びつきと意味づけ⎯⎯⎯⎯現代中国の若者の性、恋愛、結婚に対する理解
リショウクン（新潟大学）

東アジア地域では、20 世紀後半に経済の高速成長と共に、日本、韓国、中国などの国では次々と晩婚現象が現れた。1975 年以降の経済成長の減速に伴い、日本はさらに晩婚・非婚化の傾向が強まった。中国は今もなお皆婚の傾向があるが、晩婚化が進んでいる。山田昌弘（2016）は「結婚の壁」を乗り越えたい場合、合理的要素（経済的な側面など）と非合理的要素（感情的な側面など）の両方からアプローチする必要があると指摘した。非合理的要素の検討には、特に定性的研究が必要である。本報告は主体構築の視点から、恋愛や結婚に関するそれぞれの個人のメカニズムを探求することを目指している。現代の男女関係の動向を把握するため、そして晩婚化や未婚化の原因を解明するためには、全般的に一人ひとりの内面に深く入り込んで、彼らの人生経歴に影響を与える要因を探らなければならない。彼らが置かれている社会的な位置や個々のライフコースを理解することで、現在の中国社会における男女動向の激変の原因を解明する。本報告では、解釈主義のパラダイムを用いて、質的研究のインタビュー方法を通じ、インタビュー対象者の主体的な視点から、現代中国社会における性、恋愛、結婚に関連する動向を明らかにする。
報告者は 2023 年 7 月から 10 月までの間、恋愛、結婚、性、愛をめぐるテーマで 25 人の被験者に対して半構造化インタビューを行った。調査地点は北京市、上海市である。被験者全体の年齢構成は 20 歳から 40 歳までの広がりがあり、既婚者も未婚者も、異性愛者も同性愛者も含まれていた。各インタビューは 2〜3 時間がかかり、質問は恋愛や結婚に限らず、自己認識、生活習慣、人生目標など多面的な議論も含まれた。
本報告では、現代社会における人々は、個性を重視し、多様性と自由主義を追求する一方で、恋愛、結婚、性に対する理解に関しては同調性が見られると考える。そして、この同調性こそが、晩婚化や少子化などの社会現象の重要な契機となっている。中国の若者にとって、恋愛から結婚へのプロセスには、ほぼ標準的な解答が存在し、この決められたプロセスに従わないと、ほとんどの人が結婚という状態に到達しにくいと思う。この標準化された答えは完全に統一されているわけではないが、その中の重要な一つはロマンチック・ラブを追求するということである。要するに、一方で、差異性を重視する個体にとっては、もともと結婚は必要品ではない。もう一方で、通常結婚に追求する人にとって、消費主義などの原因で結婚よりも大切なものが見つかったため、通常追求したいものにおける結婚の優先順位が下がった。結婚に踏み込むためには、合理的要素を満たすだけでは不十分であり、非合理的要素も満たす必要がある。これは結婚マッチングにおいては簡単なことではない。その中で、大半の人は人々が通常追求するものを求めながら個性を追求している。彼らは自分の感情が外部に囚われたくな
いと思っているにも関わらず、通常の追求という規範に縛られてしまう。最終的に、この規範に縛られる人も縛られていない人も、結婚しようとしないという、比較的に一致した状態が現れることになった。

［文献］
山田昌弘 （2016）「家族社会学、感情社会学の視点からの コメント」『理論と方法』 Vol. 31，No. 1，pp. 94-98．
キーワード：恋愛、結婚、セックス―5―

自由報告(1)①結婚① -5

大学生における過去の「性被害」と結婚関連意識・行動
小島 宏（早稲田大学）

2023 年の本学会大会報告に向けて「浮気」という観点から「日欧性行動・意識・価値観比較調査（2000 年）」（佐藤 2002）の個票データで大学生の性行動の関連要因を分析した。しかし、男子学生で「現在の宗教行事参加経験」が付き合っている相手以外との性交経験に正の関連をもつといったように一部の関連要因は浮気ではないものとの関連を示すように見受けられた。以前から「草食化」の一因が包括的性教育不在に伴う SRHR の知識不足や性被害にある可能性も示唆していたが（小島 2022）、最近、大沢真知子先生の『性暴力と男女不平等社会』（西日本出版社、2023 年）を拝受・拝読し、幼少期の性的行為は「性被害」とみなされる場合が多く、思春期以降に各種の悪影響があることを改めて痛感した。また、男性に関する情報が不足していることも示された。この調査には性被害に関連する設問が複数あるので大学生の結婚関連意識・行動（同棲・結婚観・希望子ども数）と性行動の「性暴力」被害等との関連を二項ロジット分析により探ることにした。
まずは、説明（関連要因）変数としては㋐意志に反した性的行為の経験、㋑12 歳以下の初交・初性的行為の経験を用い、男性の性被害の問題が浮上していることから、㋒同性との性的行為の経験（集計結果の経験割合は女性の方が高い）を統制変数的な意味でも加えた。また、法定性交同意年齢が 13 歳から 16 歳に引き上げられたことから㋑の代わりに 15 歳以下の初交・初性的行為を用いた分析も行った。
 お試し婚ともいうべき同棲に対して総数と女性では㋐が正の関連をもち、総数では㋑も弱い正の関連をもつ。
他方、「男性が結婚まで童貞でいる」への反意に対して総数と女性で㋐が正の関連をもち、女性で㋒が負の弱い関連をもつ。
「女性が結婚まで処女でいる」への反意に対して総数と女性で㋐が正の関連をもつ。また、「結婚は永遠である」への強い賛意に対して総数、男性、女性で㋑が正の関連をもつ。男女とも幼少期の「性被害」が結婚賛美に繋がるのは意外であるが、「性被害」が非親族による場合が多いことによる可能性もあるが、親族である場合には隠していることによる可能性もあるし、心理的な防御メカニズムによる可能性もある。
 少子化とも関連する結婚希望時期については「いますぐに結婚したい」に対して㋐が総数と男性と女性で正の関連をもつが、女性では弱い。
「いずれ結婚したい」に対して㋐が総数と男性で負の関連をもつ。
「一生結婚する
つもりはない」に対しては男女いずれにおいても有意な関連をもつ変数がないが、これは㋑の経験者でこのような結婚観をもつ者が非常に少ないことにもよる。希望子ども数については「子どもをもつつもりはない」に対して総数で㋒が弱い正の関連をもち、「２人ほしい」に対して女性で㋒が負の関連をもち、「４人以上ほしい」に対して女性で㋒が弱い正の関連をもつ。したがって、同性との性的行為の経験は特に女性で無子と４子以上という両極端の希望子ども数との関連を強める反面、２子という多数派の希望との関連を弱める傾向があるように見受けられるので、必ずしも少子化傾向に拍車をかけるとはいえない。しかし、男性での同性との性的行為の経験割
合（申告割合）が女性よりも低いため、無子希望に有意な正の効果をもたないとすると、男性では少子化傾向に拍車をかけている可能性がないわけではない。
 ㋑の代わりに 15 歳以下の初交・初性的行為を用いた分析結果によれば、㋐の関連は類似しているが、関連の方向は同じでも㋑のより有意で大きな関連が見られる場合が多い。特に、女性では早婚を促進する傾向が強くなるが、男性では４子以上の希望を促進する傾向があるので、15 歳以下の「性被害」は少子化傾向を抑制する可能性があるように見える。しかし、13～15 歳で初交・初性的行為をする者がもともと早婚・多子指向をもつ可能性もある。結局、当時の法的な性的同意年齢の 13 歳未満での性的行為を 12 歳以上の事象発生と組み合わせるのが良いようであるが、事象発生が少ない（申告が少ない）ため、必ずしも有意な関連がみられなかった。
文献：
小島宏（2022）「会長講演：新旧のマルサス的実践と他の生殖関連要因」『人口学研究』, 第 58 号, pp.1-12.
佐藤龍三郎（2002）「日欧大学生性行動比較調査の経緯と結果の概要」『先進諸国の少子化の動向と少子化対策に関する比較研究 厚生労働科学研究費平成 13 年度報告書』（主任研究者：小島 宏）
キーワード：大学生、過去の性被害、結婚関連意識・行動―6―

自由報告(1)②子ども・教育② -1「努力は報われる」と考える子どもと学業成績の関連
小西 凌（三重大学大学院）

研究目的「努力には限界がある」という若年世代の諦めの議論は、1990 年代後半から指摘されていたことであった。中でも苅谷（2000）は、努力の指標として学校外学習時間を取り上げ、 その努力が約 20 年間（1979 年〜1997 年）で低下し「努力しても仕方がない」という傾向が強まっていることを示し、学習意欲さえも親の学歴や親の職業と関係している、現代社会における意欲格差（インセンティブ・ディバイド）を指摘した（苅谷 2001）。しかし、努力は報われないと閉塞的なのは、どういった若者層に多いのか、またその影響に関して、詳細な検討はほとんど行われていない。そこで、本研究では、「努力有効感」（努力すればたいていのことはできる）が、本人の「報われ」、ここでは、階層差が指摘される学業成績にどのように影響しているのか明らかにしていきたい。
先行研究
朴らは「日本人の国民性調査」における、「努力は報われると思う」との回答割合が 25 年間で低下傾向であり、その要因には、格差に関する意識の変化や、社会的孤立の自覚も大きく影響しているとした（朴・前田 2015）。
「つらいことに出会ったとき、それに耐え、更なる努力をして乗り越えることができるのは、それが報われる見
通し、つまり希望があるからである」（山田 2003）というように、報いや努力が見通せないことは、個人が将来を諦め、さらに社会は停滞を強いられる可能性がある。また、努力有効感は自尊感情など基本的な子どもの心身の健康を保つだけでなく、学習時間の上昇（Konishi et al. 2023）などの日常生活にも影響が現れており、それが長期的な目で子どもの将来にも大きく関わっている。本研究では、その影響の一つとして、学業成績の関連を検討したい。Research Question (1)努力有効感が高い子どもほど成績が高いのか、(2)子どもの努力有効感は成績に正の影響を与えるのか、(3)子どもの努力有効感が与える成績に対する正の影響には階層差があるのか
方法使用するデータは、東京大学社会科学研究所・ベネッセ教育総合研究所が実施した「子どもの生活と学びに関する親子調査 2015-2021」の 2020 年に実施された中高生（中学生とその親 1783 組、高校生とその親 1770 組）
に関するデータである。努力有効感には、子ども調査票で問われた「努力すればたいていのことはできる」の指標をスコア化（とてもそう思う=4、まあそう思う=3、あまりそう思わない=2、まったくそう思わない=1）した変数を用いる。
（ほか変数の作成は紙幅の都合上割愛）
分析結果
結果は次の通りである。第一に、努力有効感と成績をクロス集計した結果から、「努力は報われない」と考える層であるほど、成績が低位になることは示唆された。第二に、努力有効感は学習時間や希望進学段階を統制してもなお、成績に対し有意に正の効果を示していた。第三に、努力が報われると考えるほど成績を向上させるのは、
階層中位と上位のみで、階層下位には影響を示さないという階層差が確認できた。以上から、努力有効感が低い
層で成績が低く、さらに努力有効感が成績に与える正の効果は、階層下位には働かないということになる。このことは、階層下位において「努力が報われる」という前向きな見通しが、学力（成績）に結びついていないことを示している。つまり、努力有効感の影響は、階層下位において別のメカニズムが働いていると考えられ、例えば、学習すること以外の社会生活や労働意識などに働くことになるのだろうか。これが本研究の知見であり、新たな仮説を提示するものである。
キーワード：努力有効感、学業成績、階層―7―

自由報告(1)②子ども・教育② -2

継／養親の血縁意識――継／養子と血縁がないことに対する意味づけ――
久保原 大（東京都立大学）

1．はじめに
 婚姻の 4 組に 1 組は再婚といわれるように、ステップファミリーは増加している。ステップファミリーは、非血縁親子関係だけでなく、同居していない実親や新たに生まれた子どもとの関係など、初婚継続家族にはない複雑な親子関係が形成される。ステップファミリーの血縁／非血縁親子関係を血縁意識からとらえることの重要性
は久保原（2021）で指摘したが、本報告では実際にステップファミリーを形成した継／養親の血縁意識を検討する。
2．データと方法
 本報告では、2023 年 11 月に民間調査機関により行ったインターネット調査の結果をもとに分析を行う。対象者は 400 名（男性 278 名：女性 122 名）。年齢 27 歳から 59 歳。調査結果の属性クロス集計と設問間クロス集計および回答理由による分析から、継／養親の血縁意識を検討する。
3．結果
 久保原（2022）では、ステップファミリーを経験していない人の血縁意識を検討した。その結果、「あなたは、『親子である』ことにとって、『血のつながりがある』ことは、どのくらい重要だと思いますか？」という設問に対して、男性は、「非常に重要である」29.4％、「ある程度重要である」36.2％、「あまり重要ではない」23.8％、「まったく重要ではない」10.6％、女性は、「非常に重要である」17.8％、「ある程度重要である」46.8％、「あまり重要ではない」29.8％、「まったく重要ではない」5.6％で有意差が見られた。そして、実際にステップファミリーを形成した人に同様の調査を行った結果、男性は、「非常に重要である」33.1％、「ある程度重要である」39.9％、「あまり重要ではない」18.7％、「まったく重要ではない」8.3％、女性は、「非常に重要である」36.9％、「ある程度重要である」36.1％、「あまり重要ではない」17.2％、「まったく重要ではない」9.8％で有意差は見られなかった。
また、ステップファミリー形成前と形成後で血縁意識が変化したかどうかについては、男性は、「変化した」19.8％、「変化しなかった」80.2％、女性は、「変化した」23.8％、「変化しなかった」76.2％で有意差は見られなかった。
そのうち、ステップファミリー形成前には「非常に重要である」と思っており、ステップファミリー形成後にその意識が変化したと回答した人は、男性が、26.1％、女性は、31.1％であった。
文献
久保原大、2021、『血のつながりと家族のかたち―わたしたちが血縁を意識するとき―』晃洋書房。
――――、2022、「血縁意識を構築する因子についての一考察」『人文学報』518-1: 107-24。
付記 本報告は、JSPS 科研費 23K12601「ステップファミリーにおける継／養親の血縁意識」（研究代表者：久保原大）の研究成果の一部である。
（キーワード：ステップファミリー、非血縁親子関係、血縁意識）―8―

自由報告(1)②子ども・教育② -3

家庭における過剰な教育の社会要因の考察―教育虐待を行った親のライフヒストリーに着目して―森田友華（ワンズハウス株式会社 武田塾川口校）
戦後の日本においては、出身階層によって入学できる学校や、獲得できる学歴が制度的に制限されることはな
くなり、どんな社会階層の子どもにも均等に教育機会が与えられていたと思われていた。しかし高校進学率や大学進学率の高まりによって多くの人が学歴獲得競争に参加しており、東大やその他有力大学への入学機会は、戦後から変わらず特定の階層出身者に有利な構造が変わらずに続いてきた。家庭の経済力による、教育を媒介にした世代的再生産の傾向が存在しているという状態だ。その中で 1980 年に起きた神奈川金属バット両親殺害事件
をはじめ、学歴獲得、強制される勉強、親への絶対的服従、それに伴う身体的・精神的な暴力が繰り返し行われた結果、凄惨な事件へと発展しているケースが生まれている。これらの事件は親の経済力・最終学歴の高い家庭で行われたものだった。しかし一部で、社会階層の低い親による「自分のような人生を歩んでほしくない」という思いから、世代的再生産から脱却するために家庭での暴力行為が注目されるようになった。2018 年の医学部受験のために 9 年浪人した女性が母親を殺害した事件がその一例である。子育てを通して子の社会階層のグレードアップを狙った教育虐待を行っている家庭も一定数いると考えられる。2011 年に当時武蔵大学教授であった武田信子氏は「教育虐待」という言葉を発表した。
「子どもの受忍限度を超えて勉強させるのは『教育虐待』」であると述べた。
（武田.2021）
本研究では、従来注目されていた金持ち・高学歴維持による教育虐待ではなく、貧困・苦労からの脱却から発生する教育虐待に着目し、家庭内での教育虐待の行為者である親が、家庭において教育虐待行為になぜ及んだのか、アイデンティティはどのように構築されたのかを把握する必要があると考え、教育虐待を行った自覚のある
母親へのインタビューを行い、語りの中から教育虐待を生み出した要因を整理した。インタビューの方法としては非構造化インタビューを行った。インタビュー対象者（以下 A さん）は、地方出身の高卒でシングルマザー兼社会人を経たのち職場内で結婚した。結婚後夫と娘と首都圏で生活する中で、小学校での生活、大学受験を通して教育虐待を行った。
 教育虐待を行った A さんは、自身の育った家庭の経済状況、当時の社会情勢によって自身は夢を諦めた経験、
叶わなかった願望が、子どもに過剰な教育を行うきっかけとなっていることが分かった。A さん自身の進学等の自己実現を制約する要素の大きなものに「経済事情」があったことから、結婚や子育てのプロセスで、子どもの教育に投資できるのなら可能なかぎり投資すべきだと、無意識のうちに行動していたと考えられる。A さんの経
験した、貧困による進学等の自己実現を制約させないために教育には金銭的に不自由ないようにした。しかし娘の将来の幸福追求／自己実現のために、「学力」「学歴」を基にした経済基盤を盤石にしていくことを当然視する
社会イデオロギーに捕縛されたことから、自身の子どもに教育虐待を行った。A さんは高卒であることで社会人生活の中で不利益を被った経験から娘には A さんの望んだ大学を目指すように、暴力を用いて強要した。
自身の人生で自分の力では高学歴、高収入にならなかったことをコンプレックスに感じており、自身の人生の轍を踏ませないため、同じ人生を歩ませないための階層再生産からの脱却の意味での教育虐待を行ったと考えられる。
教育虐待を行う親の中には、「自分のような苦労・貧困を味わってほしくない」という思いから無意識的に行為に及んでいるパターンがある。しかしこれは彼女たちの生きてきたこれまでの人生で、「自分の力ではどうにもならない貧困や苦労」が要因であることが分かった。
以上のことから、教育虐待は世代間再生産のためだけで行われるのではなく、世代間施愛生産からの脱却のためにも行われることがあり、それらは家庭の責任ではなく、社会的な要因によって発生するため、教育虐待は社会問題として位置づける必要があると筆者は考える。また、教育虐待家庭での父親役割、塾や進学校の教育虐待への対応、児童虐待や居場所支援制度など、教育虐待を社会課題と位置づけるうえで、さらなる検討を積むべきであると考える。
 （キーワード：教育虐待、世代間再生産、学歴社会）―9―

自由報告(1)②子ども・教育② -4

虐待下にある母子の背後に存在する「推定父」の歴史的分析
戸井田晴美（一橋大学・院）

研究目的
現在、児童虐待のリスクアセスメントの評価表は、「母子家庭」、「母若年」など、父親よりも母親だけに関連する項目が多数を占めている（上野 2022: 83）。では、なぜ児童虐待の懸念が母親に偏重するのか、その背景には
どのような歴史があるのだろうか。これまで、児童虐待の要因として母親の経済的問題、精神疾患などが示されてきた。他方、母親が児童虐待の加害者である場合における父親の検証については、僅少だったと考える。おそらく、虐待下にある「母子」が前景化しているがゆえに、子どもの父親、あるいは父親の可能性がある「推定父」（增田 1925）の存在が後景化したのではないか。以上より本研究の目的は、虐待が起きるなど複雑な課題を抱える母子がいる一方で、「推定父」はいかなる位置づけにあったのかを歴史的分析から明らかにすることにある。
研究方法
本研究は歴史研究を採用し、家長・家族秩序の確立を目指した明治民法によって「家」制度を維持していた時期に着目する。とりわけ、「推定父」の存在とは対照的な「母性強調」のルーツは大正期（大日向 2015: 48）にあることを踏まえ、大正期から昭和初期の史資料を分析対象とする。主に、增田抱村が 1925 年『児童の社会問題』において、海外の動向を精査しながら「推定父」に疑問を呈していることを軸に検討する。
結果
增田によれば、アメリカの「棄児救済制度」におけるユダヤ人救済会の活動には、妻や子どもを捨てる者がいた場合、その内容を新聞で発表し、捨てた者に養育費の支払いなどを求めるしくみがある（增田 1925: 110-3）という。增田はこれらと日本の実態を比較して、第 1 に、結婚の如何によらず「推定父」に対する扶養義務という責任の明確化を示唆した。第 2 に、「推定父」からの養育費が得られないことを前提として、母親が養育費を得るために結婚せざるを得ない状況への疑問を呈した。第 3 に、「母性愛」をかざす社会運動家を牽制した。すなわち、「母性愛」を強調する言説の影にいる「推定父」に対し、養育費の支払いが義務化されないなかで引き起こされる戸籍上の結婚、
そして、
その枠組みへと強い引力が働く社会構造そのものに対する增田の疑問だったといえる。
考察
当時、母子で生活する母親が生きていくうえで子どもを足手まといになると考えた可能性、家長の不在によって「家」を中心とする村落共同体に属しきれず助けを得にくかった可能性、これらに鑑みれば、この時代に母子だけで生き抜くことの労苦は想像に難くない。しかし、それが虐待を肯定する理由とはならない。結果として、
児童虐待をする親という烙印は、扶養義務を放棄した「推定父」ではなく，子どもの養育を放棄した母親の方に押された。現代でも「推定父」はネグレクトの加害者になることはない。本研究では、增田の文献から現代の課
題へと逆照射することで、脈々と流れる「推定父」と残された母子の課題を浮き彫りにした。子どもの「推定父」
は扶養義務を放棄し、事実上免責されていたにもかかわらず国家の対応は消極的であった。そのようななか、母性愛を有するはずの母親の虐待は加害者性を際立たせ，父親をより後景化させる結果になったといえまいか。
引用文献
增田抱村，1925，『兒童の社會問題』同文館．
大日向雅美，2015，『増補 母性愛神話の罠』日本評論社．
上野加代子，2022，『虐待リスク――構築される子育て標準家族』生活書院．
（キーワード：母子、推定父、児童虐待）― 10 ―

自由報告(1)②子ども・教育② -5

児童養護施設経験者にとっての「きょうだい」
－入所経験と退所後の関係に着目して－三品拓人(関西大学)

 本報告の目的は児童養護施設経験者の「きょうだい」関係に着目し、その経験と意味を明らかにすることである。児童養護施設とは「保護者のいない児童（中略） 虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設」である（児童福祉法 41 条）。子どもは「家族」と離れて暮らしているが、きょうだいが同時に施設に入所してくることも多い。そのきょうだいも同じ経験を有している可能性は想像に難くない。あるいは、自身では直接被害を受けなくとも虐待を目撃している場合も少なくない。他方で、きょうだいの年齢によっては、互いに分離されることもある。
きょうだい関係は、一般的には親と共に長期的に生活を共にする「家族」という見方もできるが、文脈や社会状況によって大きく異なる。例えば、障がい者家族を対象として、きょうだい独自の家族実践が明らかにされてきた(藤井 2023)。児童養護施設に入所経験のある子ども独自のきょうだい経験や意味づけはどのようなものだろうか。先行研究では、ウェールズの児童保護施設出身の 16 人に語られた内容として施設で暮らす子どものきょ
うだい関係や「子どもの出自」をめぐる問題が取り上げられている（Holland and Crowley2013）。
本報告では、児童養護施設に暮らす子どものきょうだい同士の相互行為と退所後の関係を明らかにする。本報告で用いるデータは、関西圏の児童養護施設 X における参与観察調査と 2024 年より新たに開始した児童養護施設経験者へのインタビュー調査から得た。きょうだい関係に関する観察事例・経験者の語りを整理すると以下の2 点が示唆される。
１点目に、入所中の相互行為に目を向ければ、きょうだいで共に施設に入所するが、他の子どもたちと大勢の中で暮らすため、きょうだいのみで過ごすことは少なくなり、同学年の子どもたちとそれぞれ関係を結ぶ。他方
で、施設内では、きょうだいは「家族」であることから施設内では相対的に重視される。観察の中では、お土産や誕生日プレゼントをきょうだいに渡す行為がしばしば見られた。また、施設内にルールが存在するがきょうだ
い間は物の貸し借りや受け渡しが自由だったりするため、同じ入所児童でも異なって扱われることもある。
２点目に、児童養護施設に入所する背景からきょうだい経験の多様性や独自の特徴が浮かび上がる。具体的には、きょうだいの所在が不明であること、きょうだいの数が多いことによってきょうだい全員を明確に認識していないことなどが挙げられる。きょうだい間の離別経験も経験しており、自身が施設に入所しているが、きょうだいは原家庭にいることもある。
「親代わり」のようにふるまっていることもある。あるいは、自身の知らない間に新しいきょうだいがいることもある。
以上のように、きょうだいの意味や経験が社会環境・社会的文脈によって、大きく異なることが明らかになった。より詳細な記述・語りについては、報告時に提示する。

参考文献
Sally Holland and Anne Crowley,2013, ‘Looked-after children and their birth families: using sociology to

explore changing relationships, hidden histories and nomadic childhoods’, Child and Family Social Work

18: 57-66, Blackwell Publishing.
藤井梓,2023,「きょうだいであり続けるための家族実践―障害者家族における成人期きょうだいの生活史から―」『Core Ethics :コア・エシックス』19:149-161,立命館大学大学院先端総合学術研究科.
（キーワード：児童養護施設、きょうだい、子ども）― 11 ―

自由報告(1)③ネットワーク③ -1

おやじの会は参加者に“ケア”をもたらすのか清水 憲志（中国短期大学）

1.問題と目的
昨今、少子化や家、保育現場での虐待等様々な子どもに関わる問題があり、子育て環境の整備が求められている。子育て環境の一環として母親を主体として、子育て支援が次第に広がってきているが、父親を対象としたものは少ない。佐々木（2000）でも語られたように、父親も育児を行うことが親として望ましいため、その父母の養育に対して十分な支援を行い、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会環境を整備する必要がある。おやじの会という父親を中心にしながら、志が同じ仲間で活動する親集団がある。
支援の形としては、“持続可能”な形で子育て支援が行われ、今の親世代も子育てを楽しみ、育てられた子どもも自分達は尊重されていると感じながら未来に期待が持てるような、育て・育てられるということが循環する必要がある。
その環境に期待するものとして、メイヤロフ（1987）が提唱する“ケア”という価値観である。
“ケア”を「他者を自分自身の延長と感じる。また、独立したものとして成長する欲求を持っているとものとして感じる」と述べ、他者と自分が共に成長することを幸福と捉えている。地域で生活するものが“ケア”の精神を持って相互に関わる事が必要だと考える。
おやじの会に参加する父親が活動を行う中でどのような“ケア”をもたらし、もたらされているのかを明らかにする。
2.研究方法 「全国おやじサミット」の関係者及び筆者と 10 年ほど前から関わりのあるおやじの会の関係者等を通じて,インタビュー及び事例収集の協力を依頼し、ZOOM 及び対面で父親 9 名に半構造化面接に基づくインタビューを行った。調査時期は 2022 年 5 月～11 月に実施した。活動場所はそれぞれ北海道、埼玉、東京、兵庫等であり、結成及び参加した当初は学区に拠点をおいて活動していた。その後、地域に移行した者、地域と学区それぞれに属している者がいた。
3.結果
 インタビューデータについて 0$;4'$ を用いて分析した結果、“学校活動から地域活動へのケア”（30 事例）、“大人から子どもへのケア”（21 事例）、“自らへのケア”（27 事例）に関することが明らかになった。
 それぞれに関して、個人が実感している部分に関しては、差が見られるものの、様々な学校での活動を行う中で地域行事などを結び付けるような意識に基づく学校活動と地域活動をつなげようとするケアや仲間からの励ましなどによる自らへのケア、色々な大人から参加している子どもへの我が子同様に大事にするケアが見られた。
 また、活動を通して、
自分一人ではできないことを仲間と共にすることで達成しようとする意識が読みとれた。
そのため、父親達は活動に自己及び他者を成長するための意識や人と住む地域を結び付けるような“ケア”があることが分かった。
【参考文献】
・佐々木保行大日向雅美平塚裕子窪田信子森和子山口亜希子 2000「日本における最近  年間の父親研究の動向」『鳴門教育大学紀要』（）鳴門教育大学
・ミルトン・メイヤロフ,田村真 , 向野宣之 1987,『ケアの本質: 生きることの意味』, ゆみる出版
キーワード：おやじの会、ケアリング、家族― 12 ―

自由報告(1)③ネットワーク③ -2

向社会的行動とパーソナルネットワーク
PPN2023 調査から
荒牧草平（大阪大学）

人々は、どのような条件があれば、世のため人のために行動しようとするのだろうか。こうした疑問は、利他主義という概念とともに、社会学の歴史と同じくらい古くから議論されてきた。ただし、利他主義は利己主義の対立概念ととらえられ、利他的行為を取り扱う場合には、それが純粋に利他的だとみなせるか否かが議論の対象となりやすい。ここでは、そうした概念的な議論を避けるため、純粋な利他性には拘らず、自己志向の動機も許容する概念である、「向社会的行動」に着目し、社会調査データに基づいて実証的にアプローチしてみたい。
向社会的行動のうち、ボランティア行動については、アメリカを中心に計量研究が積み重ねられており、資源仮説、主観的性質仮説、社会化仮説の 3 つが有力な仮説として提示されている（三谷 2015）。一方、日本社会における計量研究の蓄積は少ないが、三谷は精力的に研究を行い、資源仮説の妥当性は低い（三谷 2014）が、社会化仮説に適合的な結果が観察されることを明らかにした（三谷 2013）。三谷（2013）の知見のうちでも、特に興味深いのは、子どもの頃に近所の大人が他者を助ける行為に触れることが、大人になってからのボランティア行
動に関連するという結果である。この結果は社会化仮説に適合的であると同時に、インフォーマルなパーソナル
ネットワークが、向社会的行動に影響することを示唆する。
上記の結果は、向社会的行動が、利他主義という個人の性質に起因するという見方を補強するものであるのに対し、Simpson and Willer（2015）は、利他主義のような個人の性質ではなく、向社会的行動を維持する社会的なメカニズムに着目した研究を整理した。Simpson らによれば、個人レベルでの協力などの社会的秩序の生成・維持には、社会状況に埋め込まれたメカニズム、すなわち、ルール（rules）
・評判（reputations）
・関係（relations）
が必要になる。ここで、関係とは、パーソナルネットワークのことを意味している。Simpson らによれば、ネッ
トワークは、感情的なコミットメント、道徳的義務感覚、相手の福祉への関心、他者のしがちな行動に対する不確実性の減少などを通じて、向社会性を生み出す可能性がある。
ここで、家族社会学におけるネットワーク研究では、乳幼児の育児を行う母親に対する支援ネットワークに焦点化して研究が積み重ねられてきた（落合 1989；関井ほか 1991；久保 2001；星 2012 など）。これに対し、上記の三谷（2013）が示唆するのは、ネットワークが人々の意識や価値観の形成に作用する可能性である。また荒牧（2023）によれば、ネットワーク成員との比較や、相手の言動の参照も、人々の行為を方向づける可能性がある。
以上をふまえ、2024 年 3 月、近畿地方に在住する小中学生を持つ母親を対象とし、向社会的行動やネットワー
ク状況に関する調査（PPN2023）を実施した（調査会社の登録モニタ 800 名。人口規模と学歴を考慮）。向社会的行動の指標としては過去半年間に、「列車やバスなどで座席を譲ったこと」「家族以外の知り合いの相談に乗ること」「献血」「ボランティア活動」「市民運動に参加したこと」など 10 項目を行ったか否かを用いた。
各項目の経験率は、最も低い「市民運動」が 14％、最も高い「家族以外の相談に乗る」は 67％。10 項目の経験数の平均は 4.1（S.D. 2.7）、分布は右図の通りで 0～5 は 10～13％
ポイントで、6 以上の割合は徐々に少なくなるが、全体に幅広く分布。向社会的行動の経験数と他の回答との主な関連は以下の通り：①属性的要因（就業状況、生育地の都市
規模、蔵書数、学歴、世帯年収、階層帰属意識）は、ほぼ関連しない。②ネットワーク規模は強く関連する（親族・非親族とも、多くの相手と交流するほど経験数が多い）。③
三谷（2013）と同様、子どもの頃に地域の大人が他者を支援していた者ほど向社会的行動を行う。④様々な信頼指標において、相手を信頼する傾向にある者ほど向社会的行動を行う。
キーワード：利他主義、社会化、信頼― 13 ―

自由報告(1)③ネットワーク③ -3

病と家族との共存―小児がん患者家族会が果たす機能に注目して―笠井敬太（桃山学院大学）
小児がんはその罹患年齢の低さのために、告知場面から治療選択、後遺症を抱えた生活や死に至るまで、親が患者のがん経験に関わることになる。特に小児がん患者の親は相対的に若く、親として生活してきた期間が短い
ことに加えて、収入が低いものの医療費だけでなく医療費以外の出費も多くかかることから経済的な負担が大きい。さらには子どもが遠方で入院している場合、お見舞いに行く必要があることから親が共働きであっても、多くの場合母親が仕事をやめざるをえない。このように小児がん患者の家族（親）は、「低収入、出費増、退職」の「三重苦」の状態にあると言われている（厚生労働省 2015）。
こうした治療過程における情報不足や心理負的担など親が抱える課題を軽減する目的として、小児がん患者の親を主な構成員とする「親の会」が形成されてきた。しかしかつては不治の病であった小児がんも、医療技術の発展した現代では慢性疾患としての側面を強めており、現代では親だけでなく生存者である小児がん経験者も参加した「患者家族会」の形態をとっているものが多い。本研究では患者とその家族が小児がんとともに生きていくうえで、患者家族会が果たす機能を捉えることを目的とする。報告者はこれまで患者家族会でのフィールドワ
ークを実施し、参加者である患者同士や親同士、または医療者をも交えた相互行為の場面を観察してきた。本研
究ではこれらフィールドワークを通して得られたデータの分析を行った。その結果、患者家族会が果たす 3 つの機能が明らかとなった。
はじめに家族メンバーを「分離」する機能である。幼少期や思春期に治療を受けることになる小児がん経験者にとって、親からの自立が一つの課題である。治療時点で構築された密着した母子関係が、治療から数年が経過し経験者が成人移行期に差し掛かる時期においても継続することは決して稀ではない。こうした事態に対して、患者家族会の運営者による親と子を「わざと切り離す」実践がみられた。2 点目として、家族を「代替」する機能があげられる。ある小児がん経験者は、主観的な症状や再発の可能性など、自らの親と病気に関する話ができない状態にあり、「親の気持ち」や「支え合う家族」を理解することを求めて患者家族会へ参加していた。このよ
うに、自らの親に求めることができない情緒面のケアを他の家族を通して得るという点で、患者家族会は家族を代替する機能を担っているといえよう。3 点目として、家族を「相対化」する機能である。患者家族会では他の家族との交流を通して、治療や制度、学校や病院に関する情報共有が可能である。また他の家族と接触する過程
で、参加者は自らの夫婦関係や親子関係、きょうだい関係を他者と比較する機会をもつ。熱心に患者家族会に参加する他の父親の姿を見て「自分の関わり方の未熟さ」を痛感した父親や、過度に子どもに関わろうとする他の
母親の態度を通して、「子どもが病気でも（親は）引くところは引くべき」と考えるようになったという母親の姿が捉えられた。上記のように小児がん患者の親は若いため、病気の有無にかかわらず子育ての経験が少ないだけ
でなく、「家族経験」がそもそも少ない。その中で、患者家族会の場でさまざまな形の「病気にまつわる家族実践」に接触することで、参加者は自分たちの家族を再認識するとともに、家族を相対化していた。
厚生労働省, 2015, 「第53回がん対策推進協議会」 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000102954.html
キーワード：病気の子ども、親子関係、家族実践― 14 ―

自由報告(1)③ネットワーク③ -4

トランスナショナルな移動に伴う埋葬地選択と家族―日本のムスリムを事例として―○本多真隆（立教大学）
・岡井宏文（京都産業大学）
◯問題の所在 グローバル化の進行にともない、国内外の家族研究においては、移民と関連した諸現象についての関心が高まっている。日本においても、〜 年代のニューカマーの移住や国内の人口減少を背景とした国際結婚、子育て、ケア人材の確保などが着目されている。
 近年では、こうしたニューカマーの定住と連動して、新たな問題も浮上している。端的にいえば、移住者の高齢化に伴う諸問題である。高齢期の移住者を取りまく社会保障やケア、そして「死」にまつわる問題は、すでにこうした現象が先行して発生している欧州においては一定の研究の蓄積がある。しかし日本国内においては、現在進行中の問題であり、研究も発展途上にあるといえよう（新倉 など）。 本報告では、こうしたニューカマー第一世代をとりまく問題のなかでも「死」、特に埋葬地選択に関する問題を取り扱う。埋葬地選択は、移民が母国で慣れ親しんできた慣習や宗教的背景だけでなく、経済的事情、そして母国と移住国の家族の問題が関わってくる。+XQWHU らも述べるように、「死は移民の家族とコミュニティの定住プ
ロセスにおける重要な分岐点」なのである（+XQWHUHWDO HGV ）。◯対象と方法 本報告では、こうした埋葬地選択をめぐる問題について、日本のムスリムを事例とする。日本のムスリム人口は、 年代以降の労働力不足を背景としたニューカマーの来日と共に急増した。 年現在の日本のムスリム
人口は、約  万人と推計されており、このうち  万人が外国籍、 万人が日本国籍である。外国人の出身
地は、東南アジア、南アジア、アラブ諸国など、多国籍からなる（店田）。
日本のムスリム人口の特徴に、外国人ムスリムの男性比率の高さ（性比の不均衡）と国際結婚比率の高さがある（工藤 ）。日本人ムスリムは、国際結婚を契機とする改宗、子ども・若者世代（ 歳以下）の増加、その他の理由による改宗、帰化などの要因によって増加したとされる。
現在、ムスリムコミュニティでは、高齢化と「死」を巡る問題が浮上している。モスクでは、葬儀の執行（遺体の湯灌、納棺、儀礼、出身国等への送還、遺族との交渉など）のほか、設備・施設整備（湯灌スペースの新築・増築、（火葬が厭われるため）土葬可能墓地の取得）などの活動が行われている。本報告では、 年  月から 年  月にかけて関東と東海地方に位置するモスクの代表者へのインタビューをもとに、コミュニティにおける「死」に関連する活動実態を捉えた上で、埋葬地選択の要因を整理する。
◯議論
 本報告で取り上げる事例は、巨視的にいえば、グローバル化の進行にともなう多文化共生、そして「家族」の多様化の一側面である。埋葬地選択には、移住者の宗教的背景だけでなく、移住者を取りまく母国および移住先での家族の問題が介在してくる。
 本報告はモスクの対応をはじめとした事例報告がメインとなるが、日本の埋葬地選択や墓問題、そしてその背景にある家族観や家族変動との接続についても議論したい。
◯参考文献
+XQWHU$OLVWDLUDQG(YD6RRP$PPDQQ HGV  )LQDO-RXUQH\V0LJUDQW(QGRIOLIH&DUHDQG

5LWXDOVLQ(XURSH/RQGRQ5RXWOHGJH
工藤正子「在日ムスリム社会のダイナミクス」『アステイオン』
新倉久乃『在日タイ女性の高齢期と脆弱性―トランスナショナルな社会空間と埋め込まれたジェンダー規範』明石書店
店田廣文『世界と日本のムスリム人口  年』多民族多世代社会研究所

キーワード：移民、埋葬地選択、ムスリム

― 15 ―

自由報告(1)③ネットワーク③ -5

男女共同参画社会の防災施策の地域課題
大阪市「防災と施策に関する調査に関する調査」から○服部良子（大阪市立男女共同参画センタークレオ大阪中央）
中村聡衣（一般財団法人大阪男女いきいき財団）

防災施策は国レベル，地域レベルと大別できる。本研究では地方自治体，地域の防災施策について対象とする。
地域の施策は地方自治体とともに，地域社会の構成員である市民によって担われている。また，防災は，安心安
全につながるコミュニティづくりのひとつの基本構成要素でもある。行政サービスとともに地域構成員の市民による共助が必要である。これまでの日本のいくつかの災害とその被災および復興経験から，「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜］（内閣府）令和 2 年 5 月には，男女共同参画視点の防災施策の必要性が指摘されている。すなわち，システムや制度の運用において，第一に，地域活動の企画や方針決定に女性の視点を反映することが求められている。第二に，そのためには地域活動の場において女性の参画がより今以上に拡大することが求められている。
こうした制度運用への要請の最大の原因は，現状として地域の組織や団体の長など活動の中心的な役割を果たす女性がまだまだ少ないことがある。そのため女性地域リーダーを増やしていくことが歴年の男女共同参画施策の方針においても急務とされている。具体的には，地域活動，とくに防災に関心や意欲をもつ女性の発掘・育成
や活躍にむけた支援が必要である。
大阪市の防災課題は 3 点明らかとなっている。第一に，大規模災害の発生は、女性や子ども，脆弱な状況にある人々がより多くの影響をうけること、第二に，これまでの災害においては，さまざまな意志決定過程への女性の参画が十分に確保されなかったこと、そして第三に女性と男性のニーズの違いなどが配慮されにくいという課題である。大阪市では 2023 年度において防災に関する意識、行動、さらに意識と行動の両者に共通する要素として情報要素と参画について男女共同参画視点の調査を実施した。
調査結果の要点は以下の通りである。男女共同参画の視点からの防災について、市民の知識と認識について男
女差はわずかであった。ほとんど差はないといってよい。それに対して行動面では大きな男女差をいくつか確認できた。とくに地域活動においての男性中心の現状であった。男性の地域活動との関係性は女性よりも強い。それは地域活動への参加という行動に反映されていることが示された。他方，女性が相対的に時間の制約の中にあることも示された。ただ未就学児を育てる子育て世代は男性であってもその意識や行動は女性と差異が少ない項目がみられた。その他，単身者や低所得層，されには若年層の防災に関する意識や行動についても特徴が確認できた。この調査から，あらためて女性のニーズが被災時に反映されることの困難さが確認できた。女性ニーズ課
題は 2024 年 1 月 1 日の能登半島地震支援に「地域防災女性ファシリテータ−」として関わった際にもあらためて再確認できた。
意識と行動をつなぐ要素と位置づけた情報については、男性と女性の求める違いは一定認められた。しかしそれ以上に、防災活動を日常化することへ積極的な意識が確認できた。近年顕著となった DX の傾向を反映して市民の中でもインターネットの活用がすすんでいることが今回調査でも確認できた。情報提供の要望には従来チャネルとともによりいっそうのインターネットの利活用が求められているといえる。この点はすべての世代に共通した傾向である。と同時とくに若年層でつよく求められていることが確認できた。
調査においては、男女共同参画視点からの防災活動の現状と課題について、市民の認識，行動の両面からのアプローチによる一定の結果を確認できた。防災活動の日常化を男女共同参画視点の啓発とインターネットの利活
用を梃子として推進することが市民に求められていることを改めて確認できた。加えてその施策として今以上の女性の参加が活動と防災課題の決定の場（委員会など）で求められているといえる。
（キーワード：防災、地域リーダー、女性のニーズ）― 16 ―

第１日目 2024 年 9 月 7 日（土）午前の部 10：00～12：30
テーマセッション(１)性的マイノリティの立場からみるパートナー・世帯・家族――「全国 SOGI 調査」の分析結果から司会

元山琴菜(北陸先端科学技術大学院大学)

オーガナイザー 釜野さおり(早稲田大学)
平森大規(法政大学)【企画趣旨】
近年、地方自治体のパートナーシップ制度導入が相次ぐなど、性的マイノリティの親密関係をとりまく社会情
勢は大きく変化している。しかしながら、これまで性的マイノリティの親密関係に関する経験的研究の多くは質的調査や当事者団体によるアンケート調査をデータとして利用しており、性的マイノリティとそうでない人の比較分析に必要な全国を統計的に代表するデータはなかった。そこで本テーマセッションでは、科研費プロジェク
ト「性的指向と性自認の人口学の構築」（JSPS Kakenhi JP21H04407）が実施した日本初の性的マイノリティの生活実態に関する全国無作為抽出調査（通称：全国SOGI調査）の分析結果に基づく5つの報告を集めた。第一報告（小山泰代）では、続柄を選択肢とした複数回答の質問などを用いて、世帯や家族の形をどのようにとらえるか、また、人々の家族やパートナーに対する認識などに関する分析結果を示す。第二報告（申知燕）では、人口移動の観点から離家経験や親との関係などについて性的指向・性自認別に検討している。第三報告（釜野さおり）では、性的指向・性自認に加えてパートナー関係にも着目した上で、それらが心身の健康とどのような関連を持っているのかを検討している。第四報告（岩本健良）では、学校でのハラスメントやいじめが成人後までどのような長期的影響を及ぼすか、
またそれが家族状況により緩和あるいは深刻化する可能性をデータから検討し、家庭内での幼少期逆境経験（ACE)に関する研究とも対応させながら考察する。第五報告（平森大規）では、性
的指向・性自認と社会経済的不平等の関連性を検討するにあたってジェンダーと世帯内意思決定という観点がいかに重要であるかを示している。いずれも全国SOGI調査という日本では類を見ない調査に基づく分析結果である。当日はフロアのみなさまとの議論を通じて、家族に関わる社会調査で性的指向・性自認をたずねることの意
義や課題について深めていきたい。

テーマセッション(1) 性的マイノリティの立場からみるパートナー・世帯・家族――「全国 SOGI 調査」の分析結果から
1-1

選択肢回答法による調査から見る世帯・家族の多様性
小山 泰代（国立社会保障・人口問題研究所）

１．はじめに個人のライフスタイルの多様化とともに、人々の生活の場である世帯や家族のあり方も変化しているといわれる。国勢調査では、世帯におけるもっとも若い夫婦を中心とした家族類型が用いられているが、この四半世紀の間に「兄弟姉妹のみから成る世帯」「他に分類されない親族世帯」「非親族を含む世帯」といった区分の世帯が実数、割合ともに増加している。また、単独世帯に暮らす高齢者における未婚割合の増加等、同じ家族の形でも構
成員の属性にみられる変化もある。こうした世帯や家族の多様性や変容を定量的にとらえていく必要性は一層高まっていくといえよう。本報告では、社会調査における続柄を選択肢とした複数回答の質問などを利用して、このような最近の世帯・家族の形の実態や、人々の家族やパートナーに対する認識などに関する分析結果を示す。
２．データと方法分析に用いるのは、筆者らの研究グループが 2024 年 2 月に全国を対象として実施した無作為抽出調査のデータである（詳細は「家族と性と多様性にかんする全国アンケート」https://zenkoku-chosa.jp/）。この調査は、住民基本台帳から無作為抽出によって抽出された 18～69 歳の 18,000 人を調査対象者として、調査票を郵送配布し、インターネット回答または郵送で回収を行った。インターネット回答と郵送を合わせた有効回答数は 5,339（有効回収率 29.7%）であった。本報告ではこの有効回答 5,339 人について分析する。
この調査において、家族構成を尋ねる設問は、調査対象者から見た続柄を選択肢とし、同居している家族の続柄をすべて選んでもらう形式である。選択された続柄（「その他」を含め 18 種類）の組み合わせから、同居家族の構成や世帯内地位等について分析する。また、パートナー関係に関する設問として、法律婚、事実婚、同棲の別、相手との同別居の状態等を尋ねており、これらの設問も利用して、世帯・家族の実態をとらえる。
３．結果から
ここでは、同居家族の構成とパートナー関係に関する基本的な分析結果を述べる。
同居家族の構成について、選択された続柄から類推される家族構成は、「ひとり暮らし」「夫婦（カップル）のみ」「親と子」「3 世代／4 世代同居」に分類されるものが大部分で、それら以外の構成は「兄弟姉妹」や「友人どうし」を含めて 3%ほどである。後者のうち、同居者の続柄として、配偶者・パートナーや親、子、祖父母、孫、兄弟姉妹といった具体的な続柄以外の「他の親族」を選んだのは 59 人（1.1%）、「友人」を選んだのは 10人（0.2%）、「その他」を選んだのは 6 人（0.1%）であった。親と子の世帯に分類される者については、自身が親世代である場合の年齢分布のピークは 40 歳代、子世代である場合のピークは 20 歳代である一方、子世代で60 歳代というケースも少なくない。さらに、50 歳代や 60 歳代の子世代で世帯内に配偶者等パートナーと推定される世帯員がいない者も確認できる。また、パートナーとの 2 人世帯に属する者についてみると、法律婚、事実婚、同棲の別では、9 割強が法律婚で、さらにそのほとんどは結婚相手を「夫・妻・配偶者」と答えている。事
実婚である者は 1 割弱で、そのうち相手を「夫・妻・配偶者」と答える者が約 1 割、それ以外では「パートナー」と答える者と「彼氏・彼女」と答える者が拮抗している。最近の世帯・家族の形とそれらに対する人々の意識の定量的描写の一端として、当日はこれらの属性別の特徴や項目間の関連等、詳細な分析結果を報告する。
※本研究は JSPS 科研費 JP21H04407（「性的指向と性自認の人口学の構築——全国無作為抽出調査の実施」（研究代表者 釜野さおり）の助成を受けたものです。
（キーワード：家族の多様性、家族類型、無作為抽出調査）― 18 ―

テーマセッション(1) 性的マイノリティの立場からみるパートナー・世帯・家族――「全国 SOGI 調査」の分析結果から
1-2

日本における性的指向・性自認と人口移動
申 知燕（お茶の水女子大学）◇研究の目的 本研究では、性的指向・性自認の多様なあり方が、人々の生活全般においてどのように影響するのかを把握し、性的マイノリティが直面した課題を考察することを試みている。性的マイノリティの割合を推定
し、マイノリティでない人との生活実態の差異を比較するためには、その状況に関する量的データを得ることが必要であるが、近年まで日本国内では性的指向・性自認を分析の軸とした大規模生活調査は実施されておらず、関連の研究も限られていた。そこで、日本全国スケールでのアンケート調査を実施し、その結果を分析すること
で、性的指向・性自認のあり方と、家族関係や対人関係、居住と移動、心身の健康、価値観、その他生活全般への影響を明らかにできると考えられる。
◇調査の概要 本研究は 2023 年に実施した「家族と性と多様性にかんする全国アンケート」（釜野ほか、2023）のデータを用いている。同調査は日本国内に居住する 18 歳〜69 歳の住民を対象としており、全国 360 地点から層化二段無作為抽出法により抽出された住民 18,000 人（不着等を除く対象者 17,855 人）に対し、郵送法（ウェ

ブ回答も併用）を用いて 5,339（有効回答率 29.9%）の回答を得た。本報告では、調査結果のうち、回答者およびその家族の出生地と現在の国籍、離家と人口移動に関連する回答を分析し、性的指向・性自認との関係について考察した。
◇調査結果 まず、回答者の出生地と国籍をみると、回答者の 99.0％が日本生まれであり、99.3％が現在日本国籍を有していた。回答者の親も、父の 98.5％、母の 98.5％が日本国籍者であった。2020 年国勢調査において日本の総人口のうち外国人人口の割合は約 2.2％であったことを踏まえると、比較的日本人回答者の多い結果となっている。

次に、離家経験については、回答者全体のうち 79.5％が親と離れて暮らした経験があり、そのほとんどは 20

代のうちに親元を離れるが、性的マイノリティの場合、親元を離れない回答者の割合が高い。
「男性」や「女性」、「シスジェンダー」、「異性愛者」のうち離家を経験していない回答者は 20％前後である一方で、「男性・女性にあてはまらない」回答者では 45.8％、「トランスジェンダー」では 43.8％、「ゲイ・レズビアン・同性愛者・バイ
セクシュアル・両性愛者（以下、同性愛者・両性愛者）」では 32.5％、「アセクシュアル・無性愛者（以下、無性
愛者）」では 26.5％の回答者が親元を離れたことがないと回答しており、性的指向・性自認によって離家経験の有無が大きく異なることがわかる。また、親元を離れた回答者のうち、はじめて親と離れた年齢をみると、「男性・女性にあてはまらない」回答者（8.3％）や、「トランスジェンダー」（9.4％）、「同性愛者・両性愛者」（10.5％）
は、全体平均（6.7％）に比べて 17 歳までに親元を離れる傾向も強く、早めに独立するか、ずっと親と同居するといった、相反した選択肢を持つことが読み取れる。
また、はじめて親元を離れたときの理由として、どの集団でも最も多かったのは「入学・進学」であったが、「女性」は結婚を機に離家することが多い一方で、性的マイノリティの場合は結婚が離家のきっかけになることは比較的少ない。さらに、「トランスジェンダー」や「同性愛者・両性愛者」、「無性愛者」は「親からの自立・独立」を離家のきっかけとする回答者の割合が相対的に高かった。
はじめて親と離れたときの居住地をみると、世代による差は少なかったが、「男性・女性にあてはまらない」回
答者や「トランスジェンダー」は現在の居住地に至るまで市区町村や都道府県をまたぐ遠距離移動を多く行っている。また、中卒時点の居住地および 5 年前の居住地と現在の居住地間の距離をみても、性的マイノリティは「シスジェンダー」や「ヘテロセクシュアル」の回答者とは異なる傾向を示していた。当日は、集計結果の詳細を提示しつつ、離家と転居の差を生み出す社会経済的背景について、他項目の回答を参照しながら報告する。
◇参考文献 釜野さおりほか 2023.『「家族と性と多様性にかんする全国アンケート」の結果概要』
https://www.ipss.go.jp/projects/j/SOGI2/＊本研究は JSPS 科研費 JP21H04407 による助成を受けたものである。
（キーワード：SOGI、人口移動、全国無作為抽出調査）― 19 ―

テーマセッション(1) 性的マイノリティの立場からみるパートナー・世帯・家族――「全国 SOGI 調査」の分析結果から
1-3

日本における性的指向・性自認およびパートナー関係と心身の健康
釜野さおり（早稲田大学）

健康についての社会学的なアプローチには、疾病や健康保持の背後に社会的要因があるとして健康の規定要因を見出す社会疫学の視点（健康を従属変数として、社会地位が健康に及ぼす影響を考える）と、健康を地位達成の資源・人的資本とみなし、健康を独立変数として地位達成に及ぼす影響を考える視点がある（片瀬・盛山 2022）。
本研究では前者の視点に立ち、家族研究において重要なファクターである配偶関係や交際関係を含むパートナー
シップ地位や性的指向と性自認のあり方（SOGI）と、健康との関連を検討する。
先行研究では、パートナーシップ地位のうち、配偶状態に注目するものが大半であり、既婚者の方が未婚者よ
りも健康状態がよいことが指摘されてきた（近藤 2005）。中西（2022）は若年男性の非正規雇用や低収入と「こころの状態」（K6）の不良との関連には、配偶状態（無配偶であること）が媒介しているとの結果を示した。SOGIについては、欧米を中心に、性的マイノリティの方がシスジェンダー・異性愛者よりメンタルヘルスの状態が悪
く、さまざまな疾病の罹患率が高いとの研究結果が蓄積されている（たとえば、Zeeman et al. 2018 による 2010 年以降の研究レビュー）。日本の大阪市における無作為抽出調査データを用いた SOGI によるメンタルヘルスの比較分析でも、同様の結果が報告されている（釜野ほか 2020）。
本報告では、回答者の SOGI やパートナーシップ地位と、心身の健康やその他生活実態を広くたずねた全国無作為抽出調査としては日本初の試みである「家族と性と多様性にかんする全国アンケート」（通称「全国 SOGI 調査」※）のデータを用いて、SOGI およびパートナーシップ地位と、心身の健康（主観的健康、K6、疾病の有無など）との関連の分析結果を示す。主観的健康については、5 段階尺度で「あまりよくない」
・「よくない」と回答した割合が高いのは、概ねどの年代 においても、［男性］や［女性］に比べ、「男性・女性にあてはまらない」、［シスジェンダー］に比べ、［トランスジェンダー］、「異性愛者」に比べ、「同性愛者・両性愛者」や「無性愛者」であった。パートナーシップ地位（「婚姻：届け提出」、「事実婚：届出なし、結婚とみなす相手あり」
・「同棲：恋
人との同棲・同居あり」、「交際：恋人との交際あり」、「なし：いずれにもあると回答せず」）別にみると、健康状態が「あまりよくない」
・「よくない」の回答割合は、全体では「なし」で高く、「婚姻」で低いが、年代によっては「同棲」や「交際」でその割合が高いなどのバリエーションがみられた。K6 の平均値についても同様に、どの年代においても、「男性・女性にあてはまらない」、［トランスジェンダー］、「同性愛者・両性愛者」や「無性愛者」の方が、それぞれの比較グループよりもこころの状態がよくないことが示された。
当日は、疾病の有無についての結果に加え、SOGI とパートナーシップ地位を同時に検討した多変量解析の結果も報告する。本研究の意義は、先行研究で指摘されてきた関連性が、日本の無作為抽出調査のデータでも一部確認されたこと、配偶状態以外のパートナーシップ地位についても分析したこと、そして、健康の既定要因として、SOGI とパートナーシップ地位を合わせて検討したことにある。今後は SOGI を念頭においたパートナーシッ
プの状態の測定や分類方法の考察と検討に加え、これらが健康に与える影響のメカニズムを、SOGI と関連付けながら明らかにする研究が必要であろう。
※ 母集団は全国の 18～69 歳の住民。2020 年国勢調査の基本単位区から 360 地点を抽出し、各地点の住民基本台帳から計 18,000 人を抽出した（層化二段無作為抽出法）。調査は 2023 年 2～3 月に郵送法（ウェブ回答併用）で行った（有効回答数 5,339、不着等を除く対象者数 17,855 に対する有効回収率 29.9%）。詳細はhttps://www.ipss.go.jp/projects/j/SOGI2/ZenkokuSOGISummary20231027R1.pdf＊参考文献情報は省略。
＊本研究は JSPS 科研費 JP21H04407（「性的指向と性自認の人口学の構築——全国無作為抽出調査の実施」（の助成を受けたものです。
（キーワード：LGBTQ などを含む性的マイノリティ、主観的健康とメンタルヘルス、同性カップル）― 20 ―

テーマセッション(1) 性的マイノリティの立場からみるパートナー・世帯・家族――「全国 SOGI 調査」の分析結果から
1-4

学校でのいじめやハラスメントの長期的影響と家族状況が及ぼす効果
岩本健良（金沢大学）

１．背景と目的
社会疫学の進展により、「子ども期の逆境体験（ACE）」が成人後の健康等にまで大きな負の影響をあたえることが国際的に着目され（Berkman, 2014）、2010 年代以降、日本でも調査研究がなされている。ACE 研究での逆境としては、親からの暴力や虐待・親との別離など家庭に関する影響が中心に扱われてきた。しかし学校でのハラスメントやいじめが成人後までどのような長期的影響を及ぼすかについては、日本での研究はまだ皆無に等しい。特に性的指向や性自認に関する逆境体験の量的研究は手付かずといってよい。日本において性的指向や性自認に関する逆境体験（SOGI ハラスメント）の長期的影響は存在するのか、その影響は年を重ねるにつれ減少するのか否か、またそうした影響は成人後の家族状況により緩和されうるのか、こうした点を量的データに基づき検証する。
２．データと主な変数
 2023年に実施された「家族と性と多様性にかんする全国アンケート」（釜野ほか、
2023）のデータを用いる(JSPS
科研費 JP21H04407、代表：釜野さおり)。この調査は層化二段無作為抽出法により日本在住の 18～69 歳の
18,000 人を対象に郵送調査（ウェブ回答併用）を行ったものである（有効回答数 5,339、有効回収率 29.9%）。
被説明変数は、メンタルヘルスを表す K6 得点であり医学領域でよく用いられる。最近 1 か月間に「神経過敏に感じましたか」「自分は価値のない人間だと感じましたか」といった６項目の指標の合計点で、点数が高いほどメンタルヘルスが悪い状態である。中心的な説明変数は、小学校から高校時代の間に「ホモ」
「おかま」
「レズ」
などの不快な冗談やからかいを受けた経験（以下、言葉による SOGI ハラ）の有無、および「ホモ」「おかま」「レズ」などといったことで振るわれる暴力行為（以下、身体的 SOGI ハラ）を受けた経験の有無である。
３．分析結果K6 の平均点を比較すると、言葉による SOGI ハラを受けた人（6.6 点）は受けなかった人（4.2 点）より有意に高く、まだ身体的 SOGI ハラを受けた人（8.7 点）は受けなかった人（4.3 点）より有意に高い。年齢 10 歳刻
みで比較すると、どの年代でも同様の傾向がみられた。またどちらの SOGI ハラについても、受けなかった人のK6 は、年齢とともに低下傾向にあるが、受けた人は低下がほとんどみられない。
 K6 を被説明変数とし、言葉による SOGI ハラ、身体的 SOGI ハラに加え、家族状況の 3 変数（法的配偶者の有無、（法的婚姻関係にない）パートナー（事実婚・内縁関係・同棲関係・同性パートナーを含む）の有無、子どもの有無）、年齢、性別を加えて、重回帰分析を行った。その結果、言葉による SOGI ハラ経験、身体的 SOGI
ハラ経験、女性であることは K6 を高め、法的配偶者がいること、年齢は K6 を下げるが、パートナーや子どもの有無は有意な効果がみられなかった。すなわち、家族状況の効果は限定的である。
４．まとめと考察
学校での言葉による/身体的な SOGI ハラは、成人後も 60 代以降までメンタルヘルスに悪影響を及ぼし続けている。これはこれまでの ACE 研究とも一貫・対応する知見である。本分析は横断的調査に基づくが、調査対象者の年代幅の中では SOGI ハラが大きく変化したとは考えにくく、長期的影響の存在は否定しがたい。本分析から、学校での性の多様性に関する教育の充実と人権保障が早急に求められる。また同性カップルに関して、心穏
やかな生活を送るためにはパートナーシップ制度ではなく同性婚の権利保障が重要であることも示唆している。
文献
Berkman, LF, Kawachi,I, Glymour, M.M. 2014. Social Epidemiology. 2nd ed. Oxford Univ. Press. （高尾総司ほか監訳
2017.『社会疫学』（上・下）大修館書店）
釜野さおりほか 2023.『「家族と性と多様性にかんする全国アンケート」の結果概要』
https://www.ipss.go.jp/projects/j/SOGI2/（キーワード：子ども期の逆境体験（ACE）、SOGI ハラスメント、LGBTQ）― 21 ―

テーマセッション(1) 性的マイノリティの立場からみるパートナー・世帯・家族――「全国 SOGI 調査」の分析結果から
1-5

日本における性的指向・性自認と社会経済的不平等
ジェンダーと世帯内意思決定に着目して平森大規（法政大学）【目的】
近年、日本においても LGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）を含む性的マイノリティに対する関心が高まり、性的マイノリティ当事者団体による調査などにより性的マイノリティの置かれている社会経済的状況が明らかになりつつある。その一方で、これらの既存調査は性的マイノリティ当事者を主な対象とした有意抽出調査であることから、性的マイノリティと非当事者を代表性のある同一データ上で統計的に比較を行うことはできず、説得力を持って性的マイノリティと非当事者の社会経済的不平等を示すことができなかった。そこで本報告では、諸外国における性的指向・性自認に基づく社会経済的不平等の形成要因を理解するための理論的説明をジェンダーと世帯内意思決定に着目して紹介しつつ、日本初の性的マイノリティの生活実態に関する全国無作為抽出調査である「家族と性と多様性にかんする全国アンケート」（以下、全国 SOGI 調査）を用いて、日本における性的指向・性自認に基づく社会経済的不平等に関する記述的分析を行う。
【方法】
全国 SOGI 調査は日本全国に住む 18~69 歳の住民を母集団とし、18,000 人を無作為に抽出した上で 2023 年
2~3 月に郵送法（ウェブ回答併用）を用いて実施された（有効回答数 5,339、有効回収率 29.9%）。なお、調査の詳細については『「家族と性と多様性にかんする全国アンケート」の結果概要』（釜野ほか 2023）に記載されている。
【結果】
全国 SOGI 調査を用いて分析を行った結果、同性愛・両性愛回答者（67.5%）に比べて異性愛回答者（78.5%）の方が、またトランスジェンダー回答者（65.6%）に比べてシスジェンダー回答者（77.9%）の方が仕事を持ち、働いている割合が高いことがわかった。その一方で、異性愛回答者（42.0%）に比べて同性愛・両性愛回答者（49.2%）の方が、またシスジェンダー回答者（40.1%）に比べてトランスジェンダー回答者（46.9%）の方が、最後に通った（または通っている）学校が大学・大学院である割合が高いことがわかった。
【結論】
これらの結果は年齢をはじめとする他の要因による影響を考慮に入れていない記述的分析に基づくものであるた
め、結果の解釈には慎重さが求められる。しかしながら、日本全国に一般化可能な調査設計を用いて実施された調査の結果として、上記の結果は意義のあるものだと考えられる。当日は、全国 SOGI 調査と類似する調査設計
で 18~59 歳の大阪市民に母集団を絞って 2019 年に先行して実施された「大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート」を用いて性的指向と社会経済的不平等の関連性を検討した結果（Hiramori 2022）との比較についても報告する予定である。
【文献】
Hiramori, Daiki. 2022. Sexuality Stratification in Contemporary Japan: A Study in Sociology. PhD
dissertation, Department of Sociology, University of Washington. http://hdl.handle.net/1773/48558
釜野さおり・岩本健良・小山泰代・申知燕・武内今日子・千年よしみ・平森大規・藤井ひろみ・布施香奈・山内
昌 和 ， 2023 ，『「 家 族 と 性 と 多 様 性 に か ん す る 全 国 ア ン ケ ー ト 」 の 結 果 概 要 』
https://www.ipss.go.jp/projects/j/SOGI2/ZenkokuSOGISummary20231027R1.pdf※本研究は JSPS 科研費 JP21H04407「性的指向と性自認の人口学の構築――全国無作為抽出調査の実施」（研
究代表者：釜野さおり）、JP22K20202「日本におけるクィア計量社会学の可能性」（研究代表者：平森大規）の助成を受けたものである。
キーワード：SOGI（性的指向・性自認）、仕事、学歴― 22 ―

第 1 日目

2024 年 9 月 7 日（土）午後の部

14:00～16:30

自由報告（2）

自由報告(2)④若者④ -1

現代日本における若年・壮年者の生活満足度の規定要因—ライフコースアプローチからの検討—
李 擎月（東北大学大学院）

1．目的と背景 1970 年代以降先進国の経済成長は鈍化し、GDP だけではなく人々の主観的なウェルビーイング
も重視すべきという流れが世界的に高まっている（内閣府 2022 ほか）。日本は経済や社会は高度に発展したが、幸福度は第 58 位と低い。生活満足度は主観的ウェルビーイングの代表的な指標であり（吉川 2014）、さらに研究する意義は高い。従来の研究は（繰り返し）横断調査に基づくものが多かったが、過去の影響は時間の経過とともに薄れないことが明らかになっているため（金井 2017）、ライフコースの視点を取り入れて生活満足度の規定
要因を検討する。先行研究において生活満足度との関連が指摘されている所得、仕事、身体的健康・精神的疾患の有無、社会的関係に加えて、家族歴・職業経歴・住宅歴が生活満足度に影響するかどうかを分析する。
2．方法 分析に用いるデータは東京大学社会研究所が実施している「働き方とライフコースの変化に関する全国調査」（JLPS）のうち若年・壮年パネル調査（JLPS-Y および JLPS-M）である。まず、2007～2022 年までの 16
年分のデータに対して系列分析を適用して、経歴（住宅歴・家族歴・職歴）のパターンを析出する。系列分析とは状態や出来事の連鎖からなる系列・配列全体の情報を記述的に縮約する手法である。もともとは生物学で多用されてきた手法であるが、近年では社会学での応用が増えている（Elder and Giel eds. 2009=2013; Macindoe and
Abbott 2011; 香川 2010 など）。次に、他の変数をコントロールしたうえで、経歴が生活満足度に影響するかどうかを多変量解析によって検証する。
（55.48%）、「持家優勢」（14.01%）、「晩期持家」（10.67%）、
3．結果 予備的な分析の結果、住宅歴では「持家継続」「公営優勢」（1.89%）、「民間賃貸優勢」（16.65%）、「社宅優勢」（1.30%）の 6 つのパターンが析出された。家族歴については「親同居優勢」（30.7%）、「親別居継続」（48.9%）、「親同居から別居（離家）」（20.4%）という 3 パ
ターンが析出された。住宅歴のうち自分の資産である持家に安心して住み続けられる「持家継続」は他のパターンよりも生活満足度は高く、家族歴のうち親の干渉があり自由なライフスタイルの実現が阻害される「親同居優勢」は他のパターンよりも生活満足度は低いと予想できる。詳細な分析結果と解釈は当日報告する。
主要参考文献Elder, Glen H. Jr. and Janet Z. Giele eds., 2009, The Craft of life Course Research, New York: The Guilford Press.（本田時雄・岡林秀樹監訳，2013，『ライフコース研究の技法――多様でダイナミックな人生を捉えるために』明石書店．
金井雅之，2017，「過去との比較が主観的ウェルビーイングに与える影響――過去の影響は時間の経過とともに薄れるか」『理論と方法』32(1): 127–39．
吉川徹，2014，『現代日本の「社会の心」――計量社会意識論』有斐閣．
Macindoe, Heather and Andrew Abbott, 2011, “Sequence Analysis and Optimal Matching: Techniques for Social Science Data,
Melissa Hardy and Alan Bryman eds., Handbook of Data Analysis, Thousand Oaks: Sage Publications, 387-406.
【謝辞】本研究は，日本学術振興会（JSPS）科学研究費補助金・特別推進研究（25000001, 18H05204），基盤研究（S）（18103003, 22223005）の助成を受けたものである．東京大学社会科学研究所（東大社研）パネル調査の実施にあたっては，社会科学研究所研究資金，株式会社アウトソーシングからの奨学寄付金を受けた．パネル調査データの使用にあたっては東大社研パネル運営委員会の許可を受けた．本研究の一部は東北大学人工知能エレクトロニクス卓越大学院プ
ログラムの支援を得て行われたものである．

キーワード：生活満足度、ライフコース、系列分析― 24 ―

自由報告(2)④若者④ -2

ヤングアダルトケアラーと仕事
長谷川拓人（成蹊大学大学院）

ヤングアダルトケアラー（Young Adult Carer）とは、病気や障害のある家族を日常的に世話する 18 歳〜25 歳の若者である（Becker and Becker 2008）。ヤングアダルトケアラーは、「成人期への移行」の時期にいる若者でありながら、介護や看護といった「身辺的なケア」、話を聞いたり寄り添ったりする「情緒的なケア」、さらには家事や病院への付き添いなどを日常的にこなす。その一方では、身の回りの世話や経済的な援助、さらには相談したり話を聞いてもらったりするといった精神的なサポートを、親などの家族から充分に受けることができない。一般の若者と異なって、家族から頼られる形で自分の人生を形作っていかなければならないというのが、ヤングア
ダルトケアラーの特徴である。
ヤングアダルトケアラーへの調査と支援体制の整備を世界に先駆けて進めてきたイギリスでは、ヤングアダル
トケアラーがキャリア形成の際に困難に直面することが指摘されてきた（Becker and Becker 2008; Sempik andBecker 2014）。そこでは、ケア役割やケア責任、レスパイト利用のできない状況などによって、仕事を探す段階
で就職先の選択肢を狭めてしまったり、仕事に就いても早期に失業したり、その後の再就職が難しくなってしまったりするヤングアダルトケアラーの経験が描かれている。また、日本でも、若者ケアラーを扱った新聞記事の分析において、就職活動ができなかった人や就職 1 年目で退職した人などを事例に、キャリアの中断や不形成を経験するヤングアダルトケアラーについて論じられている（松崎 2014）。
本報告では、18 歳〜25 歳の時期に家族のケアを担いながら就職した人の語りに焦点を当て、ヤングアダルトケ
アラーにとって仕事を持つことの意味を分析する。インタビュー調査は、2021 年 4 月〜2024 年 4 月にかけて筆者が実施した。調査データの扱いについては、匿名化した上で、学術目的でデータを使用することの許可を受けている。ヤングアダルトケアラーの概念には、1）18 歳未満の子どものケアラーを指す「ヤングケアラー」が大人になったケース、2)18 歳を超えてから家族のケアを始めた場合の二種類が含まれているが、本報告では、子どもの頃から蓄積された不利さが「成人期への移行」の準備や選択の時期に現れやすい状況を鑑み、特に前者に絞って分析を進めた。
分析からは、職場という実家とは異なる空間の確保、収入と社会的立場の獲得などが、ヤングアダルトケアラ
ーに前向きな意味を持つことが明らかになった。就職したヤングアダルトケアラーの生活は、キャリアを形成する「新人」であるがゆえに、仕事中心になる。実家暮らしの場合は、仕事終わりや休日に家族に向き合い、一人暮らしのケースでは、定期的な帰省や経済的なサポートという形でケアに関わるようになっていた。しかし、そうした中でも、ケアを要する家族にトラブルが起きて対応が求められるときには「突発的な遅刻や早退や休み」を経験し、家族の状況によっては、途中で仕事を辞めるかどうかの選択に迫られることが分かった。
一方、離職を通して、そうした環境や収入や立場を失うと、ヤングアダルトケアラーの生活軸はケアに置かれるようになるが、そうしたケアに専念する自身の状況は、周囲の人に説明しにくいことが明らかになった。
参考文献
Becker, Fiona and Saul Becker, 2008, Young Adult Carers in the UK: Experi-ences, Needs and Services for Carers Aged 1624, The Princess Royal Trust for Carers, London.
『Gender and松崎実穂, 2014, 「メディアにみる「家族を介護する若者」―日本における社会問題化を考える」
Sexuality』10, 187-201.
Sempik, Joe and Saul Becker, 2014, Young Adult Carers and Employment , Carers Trust, London.
キーワード：ヤングアダルトケアラー、成人期への移行、キャリア― 25 ―

自由報告(2)④若者④ -3

中国大都市部在住の若年層女性はどのようなライフコースを希望しているのか？
―家族モデル視点からの考察―
劉 宇婷（同志社大学大学院）【問題の所在と目的】
これまでのライフコース研究では、女性のライフコースと時代効果、社会階層、親の影響との関連性が明らかにされてきたが、家族モデルがライフコースに与える影響は未だ視座として捉えられていない。
欧米と日本では、出生率の低下にともなう家族のありようの変化を経験してきたことから、「家族モデル」が重要な研究課題として多く議論されてきた。一方、日本以外の東アジア諸国においては、「圧縮された近代」（compressed modernity）（Chang2010 = 2013）という現象によって、20 世紀システム（落合 2019）を十分に経験してこなかった。そのため、家族のありようの変動が欧米や日本ほど明確ではなかった。その結果、中国の家族研究においては、どのような家族モデルに該当する人々がどのようなライフコースを選択するかについて、いまだ研究が乏しい状況にある。
そこで本研究は、家族モデルというパースペクティブに基づき、家族モデル意識と若年層女性のライフコース
希望との関連を明らかにすることを目的とする。
【使用したデータ】
調査は深圳中為慧数信息咨詢有限公司に委託した。
調査会社が保有するネットモニターからランダムに抽出し、中国における19 の大都市で質問紙がウェブで配布された。
調査対象者は20～34 歳の女性である。
調査期間は2022
年 12 月 9〜11 日である。有効回答数は 985 件であり、回収率は 31.0％であった。
【分析結果】
将来の結婚意向、子どもを持つ意向と家族モデル意識の関連を探る二項ロジスティック回帰分析を行った。
その結果、前近代モデル意識と近代家族モデル意識が高いほど、結婚意向、子どもを持つ意向が強かった。その中でも、近代家族モデル意識のほうが将来の結婚意向、子どもを持つ意向とより強い関連があった。反対に、脱近代家族モデル意識が高いほど、結婚意向も子どもを持つ意向も弱かった。
また、将来の老親扶養意向と家族モデル意識の関連においては、脱近代家族モデル意識が高いほど、将来社
会介護サービスを利用する意向が強かった。一方、前近代モデル意識と近代家族モデル意識が高いほど、家庭内介護をする意向が強い傾向が見られた。老親扶養意向に関するこれらの結果は、自分の親に対しても配偶者の親に対しても同じ傾向となっている。
【考察】
中国は自然な人口動態と人口的操作（一人っ子政策）と いう 2 つの要因によって少子高齢化が加速している。
特に大都市部はすでに脱近代化社会に突入しており、個人主義の強い脱近代家族モデルでは、家庭内介護がます
ます困難となる。現段階では、介護保険パイロット事業が導入されているが、利用したい人が全員利用できるという理想像には程遠いと言えるだろう。今後、脱近代社会が進行していくなかで、脱近代家族モデル意識が高い
若年層女性が増えていくと考えられる。本研究の分析結果が示したように、脱近代家族モデル意識が高いほど、社会的介護サービスを求めている状況にあり、社会的介護保険制度の完備が喫緊の課題となっている。
【文献】
Chang, Kyung-Sup, 2010, “Individualization without Individualism,” Journal of Intimate and Public Spheres, 0 (Pilot Issue)：23-29. ( =2013，柴田悠訳「個人主義なき個人化」落合編『親密圏と公共圏の再編成――アジア近代からの問い』京都大学学術出版会．)
落合恵美子，2019，『21 世紀家族へ――家族の戦後体制の見かた・超えかた（第 4 版）
』有斐閣．
（キーワード：ライフコース、家族モデル、質問紙調査）― 26 ―

自由報告(2)④若者【報告キャンセル】④ -4― 27 ―

自由報告(2)⑤ケア・仕事⑤ -1

妻の収入と家事との関連は変化したのか？
柳下実（佛教大学）

1．背景と目的
ジェンダー不平等を検討するうえで女性の市場労働・家事労働の二重負担は重要な課題となってきた（Hartmann
1981）．
これは夫婦の二人とも家計に貢献しているのに，
なぜ家事は不平等かという問いが根底にある．
そのため，アメリカの実証分析では既婚女性の収入と家事分担との関連について検討がなされてきており，こうした収入と家事分担を検討する際に参照される理論はアメリカで発展した．そのため，こうした理論が前提として考えるのはアメリカの夫婦のあり方（共働き）であると考えられる．
その一方で，日本ではここ 40 年で結婚において既婚女性の収入の重要性が増しており，妻の収入と家事との関連が一定でない可能性がある．日本社会では専業主婦世帯が減少し，共働き世帯が増加した．2000 年前後は男性雇用者世帯に占める共働き世帯の比率は 50%前後であったが，それ以降上昇し 2019 年には 66.2%に達した（厚生労働省 2020）．共働き世帯が増加しただけでなく，女性の賃金も増加した．賃金構造基本統計調査の結果によれ
ば，月額賃金は 2001 年には男性が 340.7 千円，女性が 22 万 2400 円で，男女間賃金格差が 65.3 であったものが，2019 年には男性が 33 万 8 千円，女性が 25 万 1 千円と，74.3 に縮小した 1)（厚生労働省 2023）．男性の賃金が伸び悩むなか，女性の賃金は 2014 年以降増加した．未婚者についても，理想のライフコースとして両立コースをあげる女性は 34.0%，男性がパートナーに望むライフコースとして両立コースが 39.4%と，2021 年調査では一位になった（国立社会保障・人口問題研究所 2023）．現代の日本社会では夫婦の生活において，妻の金銭的な貢献は必要不可欠なものとなっているといえる．本報告ではこうした変化を背景に，既婚女性の収入が家事に与える影
響は変化したのかを，いくつかの調査データ合併し，一定の結婚コーホートのサンプルサイズを確保したうえで
検討する．
2．方法
使用するデータは日本版総合的社会調査（JGSS），働き方とライフスタイルの変化に関する全国調査（JLPS），
全国家族調査（NFRJ）である．これらのデータを合併して分析に用いる．分析サンプルは 1970 年から 2009 年に結婚した既婚者（60 歳未満）とする．従属変数は妻の家事分担率を主たる従属変数とし，補助的に一部，妻と夫の家事頻度を分析する．家事分担率ならびに家事頻度は，洗濯，食事・夕食の用意，買い物，家の掃除（NFRJを除く）から作成した．独立変数は妻の年収と結婚コーホートの主効果ならびに交互作用項である．年収については線形ならびにスプラインで検討する．スプラインは 0 から 100 万円，100 から 200 万円，200 から 300 万円，300 万円以上で分けた．分析には重回帰分析を用い，回帰分析の結果から限界効果を各結婚コーホートについて計算し，限界効果から解釈する．
3．結果
結果から，妻の収入が妻の家事分担割合，妻の家事頻度，夫の家事頻度に与える影響は，線形の年収で検討すると，近年になるにつれおおむね強まっていることが明らかになった．スプラインで検討した結果からは，年収が低い層と高い層で近年，年収の効果が強まっていることが示された．これらの結果から，以前に比べると既婚女性が収入を持つことが少ない家事負担と関連することが示された．
【付記】
本研究は JSPS 科研費 JP22K20191，JP23K12610 の助成を受けた。
本研究は東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター2023 年度課題公募型研究会「社会調査データの合併による二次分析研究の刷新」の研究成果である。
（キーワード：家事労働、妻の収入、コーホート変化）― 28 ―

自由報告(2)⑤ケア・仕事⑤ -2

男性育休取得の規定要因における質的検討―育休取得男性の語りから―
岩城はるみ（関西大学大学院）

１． 研究の背景と目的
日本では近年、「父親の子育て」の重要性が一層注目されつつある。とりわけ「男性育休」は、現在政府が積極的に取り組んでいる分野の一つであり、その取得率の向上が喫緊の課題とされている。
これまでの男性育休研究では、その取得率の低さから、量的調査を中心に「何故取得しない／できないのか」といった阻害要因の分析が中心におこなわれてきた。近年、徐々にではあるが育休取得者が増えてきたこともあり、何が育休取得を可能にしたのかといった促進要因の分析や、育休中の経験を分析した研究も次第に重ねられてきている。しかし、その蓄積は十分であるとは言えず、さらには、2021 年の法改正により男性育休を取り巻く環境がそれまでのものとは大きく変わっているため、現在の男性育休取得の規定要因をより丁寧に検討する必要がある。
そこで本報告では、現在の男性育休取得の規定要因について、量的調査では見落とされてしまう個別性や複雑性を踏まえつつ、質的データをもとに検討を加える。その際、男性育休の取得を父親の子育て参加行為の１つとして捉え、稲葉（1998）や石井（2013）の提示した＜父親の子育て規定要因＞の仮説（①相対的資源仮説、②時間制約仮説、③ニーズ仮説、④代替資源仮説、⑤性別役割イデオロギー仮説、⑥情緒関係仮説、⑦職場環境と慣行仮説）を援用する。またその中で、これまで主要な仮説が立てられていない「職場領域」における「意識要因」に注目し、新たな仮説を立てることも試みる。
２． 使用データと分析方法
本報告で用いるデータは、2022 年 8 月～2023 年 10 月に実施した、末子が 2 歳未満であり、その子の出生に際して育児休業を取得した有配偶男性 9 名への半構造化インタビューから得たものである。育児休業を取得するに至った背景や育児休業中の意識・行動の変化、父親ならではの葛藤、子育て支援のニーズなどについて、聞き取りをおこなった。それらのデータの中で、本報告では「育児休業を取得するに至った背景」に関する回答を取り上げ、稲葉（1998）や石井（2013）が提示した＜父親の子育て規定要因＞の仮説と照らし合わせ、分析・考察をおこなう。
３． 結果と考察
 まず、①相対的資源仮説、②時間制約仮説についてはこの仮説にあてはまる協力者はいなかった。③ニーズ仮説、④代替資源仮説についてはあてはまる協力者はわずかであり、⑤性別役割イデオロギー仮説、⑥情緒関係仮説、⑦職場環境と慣行仮説については全員があてはまる結果となった。ここ数年の男性育休を促進するための法改正や企業の取り組みの成果もあり、職場領域における阻害要因とされていた「職場の雰囲気」（齋藤 2020）も、表面上とは言え歓迎的なものに変化しつつある様子が伺えた。また、家庭領域においては、その必要性が高くな
くても、父親自身の意思や希望のもとで育休取得に至っていることが分かった。中でも、子の人数が増えるタイ
ミングで育休取得することは一見③ニーズ仮説にあてはまるように思われるが、父親たちからは「最後の子だから取得したかった」、「一生に一回は経験したかった」といった取得理由が聞かれ、必ずしもそうではないことが分かった。また、⑤性別役割イデオロギー仮説につても、協力者たちは「男は仕事、女は家庭」といった単純な性別役割分業観には否定的であることを自覚し、積極的に子育てを遂行しているが、「自分は母親のサポート役である」という意識や「子育ての最終責任者は母親である」という自明視が見られ、その両義性が明らかになった。
さらに、協力者たちの語りから、職場領域における意識要因として、男性社員としてのロールモデルでありた
いと考える父親ほど男性育休を取得するという「ロールモデル仮説」を提示した。
キーワード：男性育休、父親の子育て、育児参加の規定要因― 29 ―

自由報告(2)⑤ケア・仕事⑤ -3

非婚出生と職業の関係
仙田幸子（東北学院大学）

日本において非婚出生（嫡出でない子の出生）は少ない。しかし、人口動態統計をみると、1998 年に 1.01%だ
った出生に占める非婚出生の割合は、2005 年に 2.03%に達し、2002 年には 2.30%であり、近年、上昇傾向にあるともみなせる。この期間に人工妊娠中絶の対出生比は 27.7%から 15.9%に減少しており、以前は人工妊娠中絶に帰結していた妊娠が出生に移行していると推測できる。
非婚出生の内訳としては、事実婚と非婚シングルマザーが考えられる。全国家庭動向調査（国立社会保障・人口問題研究所, 2022）による婚姻と事実婚の割合をもとに事実婚による非婚出生と非婚シングルマザーによる出生の内訳を推定すると、2008 年には両者の割合はほぼ半々だが、その後、非婚シングルマザーによる出生の割合が増加し、2022 年には非婚出生の 4 分の 3 が非婚シングルマザーによるものである。つまり、近年、非婚女性が妊娠した場合、妊娠先行婚、人工妊娠中絶のほかに、非婚出生が選択肢として考慮されるようになっているとみなせる。
 非婚シングルマザーという選択は、女性の選好による場合（選択的非婚シングルマザー）とやむを得ない場合があるだろう。本研究は、やむを得ない非婚シングルマザーと選択的非婚シングルマザーのどちらが増えている
かを、女性の職業から推測する。
日本で離別シングルマザーが貧困に陥りやすいのは、一度離職すると正社員としての再就職が難しいからである。ここから、離別シングルマザーの職業との比較により、選択的非婚シングルマザーとやむを得ない非婚シングルマザーの割合を大まかに分別できるだろう。
仮説は以下のふたつである。
(1) 正社員の多い職業についている場合は、選択的非婚シングルマザーである(2) 離別シングルマザーが多い職業についている場合は、不本意な非婚シングルマザーである
1995 年から 2020 年までの職業小分類ごとの女性就業者数を e-stat 国勢調査から得た。同期間の母子世帯の母の職業については、国勢調査の抽出詳細集計のオーダーメード集計の提供を受けた。
人数における Top15 の職業について、非婚と離別で、あまり違いはみられない。事務職が多いが年々減少傾向にあり、ほかにある程度ボリュームがある職業は、販売職、看護師、介護職員、調理人である。事務職は正社員としての再参入が難しい仕事であり、それが減少しているのは、選択的非婚シングルマザーは増えていないといえる。
各職業の女性就業者数で非婚母数と離別母数で割り、母子家庭の母の率が占める割合の高い職業を非婚母と離別母で比較したところ、比較的違いがみられた。違いには、分離（非婚母では専門職に占める割合が高いが離婚
母では労務職に占める割合が高い）、代替（非婚母の割合が低下する一方で離別母の割合が上昇する）、棲み分け（きわめて類似した職業でも、非婚母の割合が高い職業と離別母の割合が高い職業という違いがある）がみられた。非婚母では専門職に占める割合が高いことからは、選択的非婚シングルマザーが一定量存在するといえる。
 きわめて素朴な分析による暫定的な結論として、非婚シングルマザーが増加傾向にあるとはいえ、選択的非婚
シングルマザーの増加は確認できなかった。ただし、別の解釈として、選択的非婚シングルマザーが、「訳あり」の家族を営む女性が働きやすい職業に計画的に転職している可能性もあり、今後、さらなる検討が必要である。
本研究は、2023 年度学校法人東北学院個別研究助成金を受けて実施したものです。
（キーワード：非婚出生、職業、国勢調査）― 30 ―

自由報告(2)⑤ケア・仕事⑤ -4【報告キャンセル】― 31 ―

自由報告(2)⑥子育て⑥ -1

在日外国人子育て家族の住まい
孫詩彧（国際日本文化研究センター）目的 本研究は、日本で暮らす外国人家族の子育て生活を、その住まいの実態を通して解明するものである。具体的に、「外国人」という身分のもと、エスニシティ・ジェンダー・貧困などのファクターが複合的に作用しているな
か、住まい(住居、立地、環境など)がいかなる課題を抱え、子どもがどのような影響を受けているか、を明らか
にする。
研究背景
 住まいは生活の基盤として日本の育児や福祉研究において重視され、「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン」なども策定されている。そこで居住福祉の観点から日本の住まいは次の課題を抱えていると指摘されている。1.空き家が増えるものの居住に困る人がいること、2.高価な住宅で住まい確保のコストが高いこと、3.子育て期や高齢期など、入居者の需要に合わない住宅問題 (岡本 2022)。
一方、日本では少子高齢化が進む中、外国人労働力を多く受け入れるようになった。ところが外国人の場合、住居確保が入国審査・住民登録の前提であるため、住まいの問題は顕在化になりにくく、実際に家賃負担などによる家族生活へのしわ寄せが暗黙に進行している。また、家族とともに日本に移住し、日本で長期的に住み続ける外国人の割合も増えた。子育て文化や生活習慣の違いがあるなか、外国人子育て家族の居住ニーズと課題を把握することは重要である。
方法
 本研究が用いるデータは、2023 年 6 月から 2024 年 6 月頃(予定)にかけて、日本各地(北海道、東北、首都圏、関西、中部、九州など)で暮らす中国人子育て家族に対して行った調査から得たものである。調査は現住所での参与観察と大人への半構造化インタビューで構成される。調査の手続きに関して北海道大学の倫理審査委員会で承認を得て、倫理規定に遵守する。
結果と議論 まず、在日外国人子育て家族が抱える住まいに関する課題を、データをコーディングして分析した結果、次のことが抽出された。1.外国人かつ子連れの家族が入居できる物件自体が少ない。選択肢がかなり限られるなか、ほとんどの家族は相場以上の家賃を支払うか、狭小住宅で我慢するか、中古住宅の購入を余儀なくされている。
2.入居後も、騒音や子どもの遊び方などでトラブルが多発し、外国人であることによる言語・文化などの要因も兼ねて生活環境に関してストレスを感じやすい。3.子どもの入園・入学、ならびに外国人家族自体の生活基盤が不安定のなか、住まいを安定して確保することが難しい。
 以上の結果を踏まえ、外国人子育て家族のエスニシティや貧困などがいかに複合的に作用するかの観点から、議論と考察を行う予定である。
参考文献
岡本祥浩 2022『居住福祉を学ぶ』東信堂
キーワード：在日外国人、子育て家族、住まい― 32 ―

自由報告(2)⑥子育て⑥ -2

トランスジェンダー女性／男性の子を持つ母親の経験の比較
勝又栄政（立命館大学大学院）

近年、性的マイノリティの社会的認知に伴い、当事者だけでなく、その親に関する研究も増えつつあるが、十分な蓄積がなされているとは言い難い現状である。中でも、トランスジェンダー（以下より TG）の子を持つ親の研究においては事例が限られている（石井 2018; 荘島 2008; 菊地ほか 2019）ことに加え、子（TG 女性／男性）及び親の性差（母親／父親）との関連性については、未だ詳細な検討がなされていない状況である。
TG 当事者に関する先行研究では、
TG 男性と TG 女性では、性別違和を自覚する年齢や定職率（真鍋ほか 2000）、
当事者に影響を与える他者（佐々木 2017）などに違いがあることが指摘されており、さらに、近年の TG バッシ
ングに関する議論において焦点化されているのは、特に TG 女性である（藤高 2021）。これらの調査結果を踏まえると、TG 女性と TG 男性では、単に割り当てられた性別や希望する移行先の性別に違いが見られるということに留まらず、他者や社会とのかかわり／社会から向けられる眼差しが大きく異なることが読み取れる。以上のような社会状況においては、子どもと密接にかかわり、子どもの性を受け止める側である「親」も、子どもの性差（TG 女性／TG 男性）によって異なる葛藤や課題を抱えている可能性があると考えられる。
そこで、本調査では、「TG 女性／TG 男性の子を持つ母親」へと焦点を絞り、母親の主観的経験から親側の抱える複雑な事情や文脈の理解を行うと同時に、TG の子の性差（TG 女性／TG 男性）による母親の経験の共通点や相違点について明らかにすることを目的とする。
（TG の子を持つ親の先行研究では、TG の子とのかかわり方や受け容れには母親と父親で相違があることが明らかにされている。そのため、母親と父親の双方とも検討が必要であると認識しているが、本報告では「母親」にのみ焦点を当て、「父親」の検討結果は別途行う予定である）
調査方法は、生活史調査の手法を用いており、半構造化インタビューを採用した。調査協力者は、TG 女性／
TG 男性の子を持つ母親、各 5 名ずつ（合計 10 名）である。
本報告では、まず、TG の子と母親との関係に着目した先行研究の議論をまとめ、たとえば、TG 女性と TG 男
性の子を持つ母親では、そもそもコミュニティにアクセスしている（できている）人数に差異が見られている点など、双方の相違点を中心に情報を紹介する。次に、TG 女性／TG 男性それぞれの子を持つ母親の主観的経験について、インタビュー調査の結果を報告する。調査結果では、たとえば、子どもの「治療」に関して、母親が抵抗感を持つことで子どもの性のあり方自体の受け容れに影響を与えていることや、容姿に関する言及の度合いが、TG 女性と TG 男性の子を持つ母親では異なる点などを母親の過去の経験とともに検討する。さらに、母親とパートナー（父親）との関係から、母親が家庭においていかなる役割を担い、それが TG 女性／TG 男性の子との関係にどのような影響をもたらす可能性があるのか、などについて分析した結果を報告する。
参考文献
石井由香理，2018，『トランスジェンダーと現代社会――多様化する性とあいまいな自己像をもつ人たちの生活世界』明石書店.
荘島幸子，2008，「トランスジェンダーを生きる当事者と家族――人生イベントの羅生門的語り」『質的心理学研
究』7(1): 204–24．
菊地美帆・久保田君枝，2019，「中学生までの子どもを持つ母親の性同一性障害についての理解とわが子に関する悩み」『GID（性同一性障害）学会雑誌』12(1): 77-86．
真鍋幸嗣・花田雅憲・上石弘，2000，「性同一性障害患者の性差」『近畿大学医学雑誌』25(2): 165–9.
佐々木掌子，2017，『トランスジェンダーの心理学――多様な性同一性の発達メカニズムと形成』晃洋書房．
藤高和輝，2021，「ポストフェミニズムとしてのトランス? ――千田有紀 『〈女〉の境界線を引きなおす』を読み解く」『ジェンダー研究』24: 171–87.
（キーワード：トランスジェンダー、トランスジェンダーの子を持つ親、母子関係）― 33 ―

自由報告(2)⑥子育て⑥ -3

Who Cares for Firefighters’ Children?
Exploring Parental Allowance, Shift Work System, and Gender Dynamics among
Firefighters in Taiwan

Huilu Ngoo (National Tsing Hua University, Taiwan)

This study aims to re-examine the parental leave issues of firefighters in Taiwan, exploring the gender issues arisingfrom parental allowance and shift work system, and their impact on firefighters’ families. To this end, the study employs
an ethnographic methodology and conducts qualitative interviews. The interviewees are firefighters in Hualien County,
including those who have already taken parental leave and those who are about to take it, investigating their thoughts andexperiences regarding parental leave.
In 2023, the total number of public servants in Taiwan who received parental leave benefits was 5,347, with 4,479(83.76%) being female and 868 (16.23%) being male. In the fire services, males are the majority and are considered civil
servants. In the Hualien County Fire Department, from 2018 to 2022, there were 3 female and 8 male firefighters who
took parental leave. While it may seem that more male firefighters applied for parental leave based on the number, theactual gender ratio of firefighters is approximately only 10-13% female but 87-90% male. This indicates that female
firefighters are the primary applicants for parental leave in households, highlighting the challenges faced by malefirefighters under the current parental leave policy.
Firstly, the current parental allowance for firefighters is insufficient. The allowance is based on the basic pay andprovides 80% of the insurance amount (80% of their non-full gross salary). The limited allowance forces malefirefighters to remain at their work posts, resulting in most childcare responsibilities being borne by their female spouses
or hiring babysitters to care for their children. This not only exacerbates gender role inequality but also deprives men of
their parental rights.
Secondly, the current shift work system for frontline firefighters in Hualien is two days on and two days off, which
reduces their time spent with family members. Female spouses are often left to shoulder more housework and childcare
responsibilities alone. While the system seems to ensure that firefighters have sufficient rest and adjustment under thehigh-pressure work environment, it inadvertently increases the family care work of female spouses of male firefighters.
This study is currently being undertaken, and it will explore firefighters’ perspectives personal experiences andchallenges regarding parental leave through ethnographic interviews. This paper will also examine the policy limitations
and the dual challenges posed by the nature of their work that firefighters face under the parental leave policy. Finally,
this study will contribute to our understanding of the current state, challenges, and limitations of the implementation ofparental leave policies in the firefighting industry in Taiwan, which can serve as a reference for future policy revisions.
Key words: Firefighters, Parental leave, Gender dynamics― 34 ―

自由報告(2)⑥子育て⑥ -4

中国における「隔世育児」の質的分析：孫と同居する祖父母に着目して
飯田愛紀（奈良女子大学アジア・ジェンダー文化学研究センター）

これまでの研究によれば、孫の世話は高齢者のライフスタイルと食習慣を改善し、介護者の精神的健康に貢献
して抑うつ症状を緩和させることが明らかになっている。また、孫の世話と生活満足度は正の関係にあるという研究結果も見られ、これらのポジティブな傾向は孫の世話に祖父母が関与するのが望ましいとされる文化的背景のある社会、孫の世話を生産的な役割とみなす中華圏（中国・台湾）をはじめ韓国やヨーロッパ諸国でも同様の結果が出ている。しかしながら、三世代同居においてはその限りではなく、週に  時間以上という長時間かつ長期的な孫育児は、高齢者の精神的健康にネガティブな影響を及ぼす可能性も指摘されている。事実、中国では長時間にわたる孫の世話は生活満足度が下がり、また、孫育児を行う祖父母の ％ほどは精神的・肉体的な攻撃を孫に向けたこともあるという。親世代の共働き・出稼ぎ率の高い中国では約半数の祖父母が長期的に孫育児に関わり保育サービス等の公的サポート不足を埋める家族福祉的なケア役割を担っており、隔世育児を行う祖父母世代の精神的健康、家族との関係、生活の質にまつわる諸問題の実態把握は喫緊の課題といえる。
そこで本研究では孫に長時間関与している同居祖父母の生活が孫育児を通じてどのように変化しているのかを探索的に調査し、明らかにすることを目指した。 年  月に中国（湖北省、陝西省）の都市部および農村部にて未成年の孫と同居しているもしくはしていた  歳以上の祖父母計  名を対象に半構造化インタビューを行った結果、以下が支配的であった。①「仕方なく」孫育てをしている、②子供（主に息子）が遠方に住んでいる場
合、母親（祖母）が遠方に出向き息子夫妻と同居する傾向にある、かつ③将来的には別居して元の家（地元）に帰りたいと望んでいる、という点である。孫と同居し長時間世話をすることでのネガティブな影響は直接的には見られなかったが、地元を離れて孫と同居している場合、これまでの社会的つながりが絶たれ、新しい環境へ適合できないストレスが観察された。これは農村部から都市へ移動した祖父母において顕著であったが、都市部から都市部へ移動した祖父母にも見られた。このことは、同居という家族との直接的・空間的なつながり、換言す
れば伝統的家族観に則った生活よりも、生まれ育ったもしくは長年の生活で培った社会的ネットワークを重視している可能性が示唆される。
今後の研究では、育児支援不足により駆り出される祖父母の葛藤にさらに焦点を当て、より具体的な支援策や政策提言を行うことが必要であろう。
キーワード：隔世育児、孫育て、中国祖父母― 35 ―

自由報告(2)⑥子育て⑥ -5

Family Strategy on Childcare: Return Migration in Two Generations of Rural-Urban
Migrant Families in China — from a Life-course Approach
Guo Xinran (Sophia University)
Along with initiation of economic reforms in China, the dramatically increased labor demand in urban industries
attracted large numbers of rural laborers began their rural-urban migration in the late 1980s. Following the steps of thefirst wave of migrants, the second wave of rural-urban migrant workers started their migration journey in the 2000s.
Rural-urban migration as an ongoing social phenomenon sustained for generations in China, geographic mobility andrelated family separation have become common memories for two generations in many rural migrant families. However,after increased migration over four decades, many studies have observed the return migration phenomenon among older
migrant grandparents and young migrant mothers. Many studies have showed that rather than viewing return migration
merely as a passive response to economic or urbanization failure of migrant workers from an economically
success-failure dichotomy perspective, it is considered as family strategy on childcare due to both migrant grandparents
and migrant mothers can make use of limited family resource to proactively arrange their return migration in sequence in
response to economic changes, structural constraints and caregiving demands of children. Although return migration isconsidered as family strategy for childcare across time, space and generations in migrant families, little is known about
detailed decision-making process regarding when and who should return, and how return decisions are developed
through intergenerational negotiation within the family. To enrich this discussion, I record voices of both migrant
grandparents and migrant mothers to address three specific research questions from life course approach in current study:(1) Why and when do rural-urban migrant grandparents and migrant mothers return or plan to return to rural hometowns,
where they encounter structural constraints? (2) How do they arrange and perform return migration throughintergenerational negotiation within family? (3) what are the intergenerational differences in timing and sequence ofreturn migration, especially between migrant mothers and migrant grandmothers?
The life story of 27 paired grandparents-mother dyads and 4 unpaired grandparents from 31 two-generation migrantfamilies through separate semi-structured interviews were collected during two fieldwork trips. The field sites included
11 villages in ST town (11/19), Anhui Province which is one of the main labor-exporting areas in China. The interview
covered questions on three themes: (1) the timing and sequence of life events in migration-return trajectory, (2) how
grandparents and migrant mothers negotiate and perform childcare duties through intergenerational collaboration, and (3)how intergenerational relationship changes during childcare collaboration.
Three models of intergenerational negotiation in return migration are observed: relay return migration, migrantmother-dominated return migration and grandparent-dominated return migration. The findings of the study highlight that
return migration, as a family strategy for taking care of left-behind children in the Chinese context, involves a complex
decision-making process that considers a set of individual, familial and institutional factors. Although the unequal
rural-urban divide governance system has been somehow flattened, Hukou as main governance tool of dual system
continues to influence migrant worker’s basic social rights in city and forced them to undertake return migration. Besides,
the son’s academic and career failure in grandparents’ early parenthood trajectory and painful memory of being
left-behind children in migrant mothers’ childhood are important factors that motivate migrant grandparents and migrantmothers to return home village to provide compensatory labor for next generation. However, as migrant worker with low
socioeconomic status, they are often compelled to consistently delay return plans under intersectional structuraloppression from economic downturn after pandemic and lay-off risk from construction industry adjustment. In contrast,
while migrant grandmothers typically initiate their return after marriage or childbirth, young migrant mothers often
conduct their first return during important education periods of their left-behind children or following conflict with
grandparents that arise from different childcare ideologies during childcare collaboration from afar.
Key words: rural-urban migration, childcare strategy, life course approach― 36 ―

第２日目 2024 年 9 月 7 日（日）午後の部 14：00～16：30
テーマセッション（２）家族と女性の四半世紀：全国家庭動向調査を用いた計量的研究
オーガナイザー・司会 斉藤知洋（国立社会保障・人口問題研究所）
討論者

保田時男（関西大学））【企画趣旨】
全国家庭動向調査（National Survey on Family in Japan）は、国立社会保障・人口問題研究所が実施している社会保障・人口問題基本調査の一つであり、1993年に実査が開始された。その目的は、出産・子育てや高齢者の扶養・介護をはじめとする家庭の諸機能について、家族がどのような役割を果たしているのかを明らかとし、これらに関わる政策立案に資する基礎的資料を提供することにある。直近では、第7回調査が2022年7月に実施され、2024年4月には最終報告書が公表された。
本学会事業である全国家族調査（NFRJ）と比較すると、本調査には次のような特徴がある。第1に、主な調査対象を有配偶女性としている点である。これは、先述の調査目的を遂行するために、家事・育児・介護をはじめとする家庭内ケア役割の多くを担ってきた女性の視点から家族機能の実態とその変動要因を明らかにすることを当初企図したことによる。第2に、1回の調査あたり約6,000～7,500程度の有効回答数（有配偶女性）を有しており、研究関心に応じて分析対象を限定したとしても（例：未就学児のいる母親）、統計分析に耐えうるだけの十分なケース数を確保できる。
さらに本調査は、NFRJと比較可能な質問項目が豊富に含まれていることに加え、調査実施年も両調査でほぼ重なっている（第2回1998年、第3回2003年、第4回2008年、第6回2018年）。しかしこれらの利点にもかかわらず、本調査は公的統計の性格上、家族研究者がその個票データを二次分析し、その成果をNFRJの諸知見と比較・統合する機会が総じて少なかった。
そこで本テーマセッションでは、NFRJ18研究会のメンバーであった学会員が、全国家庭動向調査を用いた分析結果を報告する。報告者・討論者・セッション参加者との議論を通じて、本調査が家族研究に貢献できること
は何かを整理するとともに、NFRJとの協同可能性や両調査の今後の調査指針も含めて議論を深めていきたい。

テーマセッション(2)2-1

家族と女性の四半世紀：全国家庭動向調査を用いた計量的研究

認知的家事の分担と妻の生活満足度○竹内 麻貴（国立社会保障・人口問題研究所）

1．問題設定と背景
本報告の目的は，夫婦間での認知的家事労働の分担が妻の生活満足度に与える影響を明らかにすることである．
家事労働は一般的に，料理や掃除，買い物などの身体的な作業を指す．他方で社会学においては，身体的家事に付随する非身体的な作業，すなわち認知的作業も家事として言及されてきた．認知的家事は，ニーズを予測し，それを満たすための選択肢を特定し，意思決定を行い，その後の経過を確認するという 4 段階で構成される．質的調査研究では，女性の方が認知的家事全体，特に予測やモニタリングの作業を多く行っていることが示されている．また，認知的家事は負担が大きい一方で，その作業の多くが不可視であるため，夫婦間の対立の原因となることが指摘されている（Daminger 2019）．このことから，認知的家事の分担状況は，夫婦関係ひいては生活全般に対する満足度に影響する可能性が考えられる．本報告では，夫婦間での認知的家事の分担状況と，それが妻の生活満足度に与える影響を明らかにする．
2．データと方法
データは，国立社会保障・人口問題研究所が実施している「全国家庭動向調査」の調査票情報を用いる．これまで行われた 7 回の調査のうち，認知的家事を尋ねた第 6 回（2018 年）と第 7 回（2022 年）調査のデータを結合して分析する．全国規模の質問紙調査で認知的家事について尋ねた調査はないに等しく，本データは認知的家事を定量的に分析する事ができる数少ないデータである．被説明変数は妻の生活満足度（自分の生活，夫との関係，
夫の家事参加についての満足度）である．主な説明変数は，夫婦間での認知的家事の分担（食材や日用品の在庫の把握，食事の献立を考える，ごみを分類し，まとめる，家族の予定を調整する，購入する電化製品の選定の合計）である．妻の生活満足度への影響を認知的家事の分担と比較するため，身体的家事の分担も用いる．調整変数として，年齢，教育年数，妻／夫の就労の有無，妻／夫の年収，主観的健康を用いる．分析対象は，調査時点
で夫がいる 20〜64 歳の女性である．使用する変数に欠損があるケースを除外すると，分析に用いるサンプルサイ
ズは 5,254 となる．
3．結果
夫婦間での認知的家事の分担状況を記述的分析で確認すると，認知的家事の負担は妻に偏る傾向がみられた．
5 つの認知的家事のうち，食材や日用品の在庫の把握と食事の献立を考えることは，約 9 割の夫婦が妻のみまたは妻を中心に行っていた．妻の生活満足度に与える影響を重回帰分析で確認すると，妻の認知的家事の負担が高
いと，生活満足度は低いことが明らかになった．なかでも，家族の予定を調整する負担の高さと妻の生活満足度の低さに関連がみられた．また，認知的家事の負担の高さは，身体的家事の負担よりも妻の生活満足度の低さと関係していた．
文献
Daminger, Allison,2019, “The Cognitive Dimension of Household Labor,” American Sociological Review, 84(4): 609–633.
キーワード：認知的家事，生活満足度，家事分担― 38 ―

テーマセッション(2)2-2

家族と女性の四半世紀：全国家庭動向調査を用いた計量的研究

子育て経験が子育て支援の提供に及ぼす影響
松井真一（愛知学院大学）

1. 問題の所在
 子育て支援施策が次々と設けられる現代においても依然として子育て世代から祖父母世代へと向けられる支援
期待は大きい。このような状況のなか、子育て世代が受ける支援の様相に大きな変化はなく、祖父母が近くに住んでいることや子育て世代の本人が娘であることが支援を受ける確率を高めることが知られている。一方で子育てを支援する側からの要因については、男性よりも女性が支援者になりやすいといったことは知られているものの、支援者の経験からの考察は少ない。子育ては長期に渡って比較的少数で担われるため、支援者の経験が世代を超えて踏襲される可能性は十分に考えられる。本報告では、祖父母世代の子育て経験が子育てを支援する側に回った際に如何に影響を与えるのかについて検証する。
2. データと方法
 分析に使用するデータは、国立社会保障・人口問題研究所が 1993 年から 5 年おきに実施している「全国家庭動向調査」である。同調査は、出産・子育て、日常でのサポート資源、夫の家事・育児などの家庭動向を含んだ
全国規模の大標本調査である。報告では第 5 回（2013）、第 6 回（2018）のデータを利用する。
「全国家庭動向調査」では回答者と一番上から 3 人目までの子および子世代の子ども（孫）に関わる情報を尋ねているため、分析では回答者を「祖父母世代（G1）」、回答者の子を「子世代（G2）」、子世代の子どもを「孫世代（G3）」と位置付ける。分析対象は、少なくとも現在 18 歳以上の子が 1 人以上おり、かつその子にも子どもがいるケースとした。各回の該当ケース数は G2 を基準としてカウントし第 5 回（4,007）、第 6 回（4,237）である。従属変数となる祖父母世代からの子育て支援の提供は「孫に関わる経費」、「孫の身の回りの世話」の有無を用いる。独立変数となる子育て経験は、祖父母世代の子育て経験である「あなたが働きにでているとき、子どもの世話をする（した）のはだれですか」、「経済的に困ったとき、頼りにする（した）のはだれですか」を用いる。
3. 結果 G2 世代において「孫に関わる経費」または「孫の身の回りの世話」について少なくともどちらか一方の支援を受けた者は第 5 回（第 1 子 732 人、第 2 子 567 人、第 3 子 157 人）、第 6 回（第 1 子 778 人、第 2 子 641 人、第 3 子 185 人）であった。また回答者である G1 世代の子育て経験で「働きにでているときの子どもの世話」で上位であったのは第 5 回（夫の親 293 人、保育士 176 人、）第 6 回（保育所・有料預かり施設 296 人、夫の親 254人）、「経済的に困ったとき頼りにする人」で上位であったのは第 5 回（あなたの親 474 人、夫の親 91 人）第 6回（あなたの親 551 人、夫の親 119 人）であった。クロス分析からは G１世代において「あなたの親」、「夫の親」からの支援を受けた経験がある者ほど G2 世代の第 1 子への子育て支援を行う傾向が確認された。第 2 子以降を含めたより詳細な結果については当日報告する。

（キーワード：子育て経験、子育て支援、支援の世代間継承）― 39 ―

テーマセッション(2)2-3

家族と女性の四半世紀：全国家庭動向調査を用いた計量的研究

親子の相互援助関係の実証分析
きょうだい構成に着目して苫米地なつ帆（大阪経済大学）

１． 問題設定と背景
親世代と子世代の関係性は家族社会学の重要なテーマのひとつであり、多様な視点から研究が蓄積されてきた。
そのなかでも世代間の援助関係については、子世代から親世代への援助の対称性・非対称性やその規定要因について数々の実証研究がおこなわれてきた（施ほか 2016；岩井・保田 2008 など）。たとえば施ほか（2016）では親への経済的・非経済的な援助が伝統的な規範的拘束というよりは日常的なニーズにもとづくものに変わってきていること、いずれの援助についても親からの援助を受けている場合に子世代が親への援助をする傾向がみられることなどが指摘されている。
 上述のような世代間の援助関係にかんする研究においては、親子関係、きょうだい関係といった家族員間の関係性や、親世代、子世代それぞれのライフステージ、個々のライフスタイルのあり方など考慮すべき要因が多岐にわたる。それゆえに、援助関係の全体像を把握するのと同時に、個別の要因について詳細に検証することでそのメカニズムを解明することが肝要になってくる。
そこで本研究では、全国家庭動向調査の特長を生かして子世代のきょうだい構成が親子間の援助関係にどのような影響を与えているのかに焦点を当てた分析をおこなう。子どもが複数いる場合、子から親への援助は「きょうだいのうち誰かがおこなっている」場合や「きょうだい全員がおこなっている」場合、あるいは「誰もおこなわない」場合などが想定される。親から子への援助についても同様である。そのようなパターンが親世代および子世代の属性と関連しているか、時代的な変化がみられるかを検討することは、親子関係やきょうだい関係のあり方そのものの特徴をとらえるにとどまらず、
社会保障や社会福祉のあり方を再考する一助となりうると考える。
２．データと方法
分析には第 3 回（2003）～第 6 回（2018）までの全国家庭動向調査のデータを用いる。本調査では、回答者に18 歳以上の子どもがいる場合に、少なくとも上から3番目までの子どもとの相互援助の状況が尋ねられている。
子世代の一人ひとりと親である回答者のかかわり方を明らかにできる点で、本調査は非常に貴重なデータである。
用いるおもな質問項目は、回答者が子どもにした経済的援助・子どもから受けた経済的援助の項目や、非経済的援助（手助けや世話）の項目である。はじめに援助・被援助の関係についての実態を明らかにしたうえで、その関係性が子どもの属性（性別や出生順位、それらの組み合わせによるきょうだい構成）や同別居の状況によってどのように異なるのかについて検討する。
３． 結果
 記述的な分析においては、出生順位が早い子どもの方が親と相互援助の関係性にある比率が高いこと、近年ほど相互援助の状況にある親子の比率が高いことが示された。また、長男よりも長女の方が、実親との相互援助関係が形成されやすいことも確認された（いずれも経済的な援助・被援助についての分析）。他の要因を統制したう
えでのきょうだい構成の影響など、詳しい分析結果については当日報告する。
参考文献
岩井紀子・保田時男，2008，「世代間援助における夫側と妻側のバランスについての分析――世代間関係の双系化論に対する実証的アプローチ」『家族社会学研究』20(2): 34-47．
施利平・金貞任・稲葉昭英・保田時男，2016，「親への援助のパターンとその変化」稲葉昭英・保田時男・田渕六郎・田中重人編『日本の家族 1999-2009――全国家族調査[NFRJ]による計量社会学』東京大学出版会，235257．
キーワード：親子関係、きょうだい構成、世代間援助― 40 ―

テーマセッション(2)2-4

家族と女性の四半世紀：全国家庭動向調査を用いた計量的研究

家族内の高齢者ケアと公的サービスの利用パターン
西野勇人（東日本国際大学）

１．問題設定と背景
本研究では、高齢者に対する家族のサポートのあり方と、公的介護サービスの利用形態の関係を分析する。
政策的には、必要なケアの保障と持続可能な財政をいかに両立させるかが重要な論点であり、公的ケアと私的ケアの分担のあり方が 1 つの論点として扱われる。介護保険は「介護の社会化」のかけ声の下に導入されたものの、それは家族によるケアを不要とするものではなく、高齢者を支援する家族の存在を一定程度前提とした制度設計となっている(堤 2010)。加えて、介護保険のスタート以降の制度改変においては、家事援助サービスをはじめとした一部の側面が「再家族化」(藤崎 2009)あるいは「再地域化」(平岡 2018)しているという指摘もなされる。
同時に、高齢者ケアにおいて重要な役割を果たしている家族のあり方や援助の構造は時代とともに変化している。この四半世紀のあいだだけでも、子夫婦と同居する高齢者の減少、息子の妻による介護の減少、別居の娘からの援助やコミュニケーションの重要性の高まりなど、大きく変化している。
本研究では、四半世紀のあいだの家族の変化が介護保険サービスのニーズにどう影響を与えるかという観点から、高齢者家族のあり方と介護保険サービスの利用実態との関連を分析する。
２．データと方法「全国家庭動向調査」のデータを用いて分析を行う。調査対象を有配偶女性に絞っているものの、有効サンプ
ルサイズが大きく、かなり細かいパターン分けが可能なこと、家族介護を行っている場合、利用されている介護
保険サービスの種別が細かく質問されている点が特徴である。家族のあり方と介護保険の利用実態の両方を詳細に捉える確率標本の社会調査データとして、本研究の目的に適している。
この点を活かし、家族介護のあり方が、どのようなパターンの介護保険サービス利用へ結びついているかを分析する。具体的には、回答者が親世代の介護に関わる場面で、公的介護サービスを利用しているか否か、また利用している場合はどのサービスを利用しているかという変数を利用し、各サービスの利用の有無をアウトカムとした回帰モデルを推定する。
３．暫定的な結果
記述統計レベルの分析からは、第 3 回調査(2003 年)と第 6 回調査(2018 年)のあいだに、全体的に介護保険サービスの利用率は上昇しており、特に居宅サービスの普及が進んでいることが確認された。本報告では、調査ごとの質問形式の変更なども踏まえて慎重に比較した上で、詳細を報告する。
【文献】
藤崎宏子, 2009,「介護保険制度と介護の「社会化」「再家族化」『福祉社会学研究』6: 41–57.
平岡公一, 2018,「介護保険制度の創設・改革と日本の高齢者ケアレジーム」須田木綿子・平岡公一・森川美絵編『東アジアの高齢者ケア』東信堂, 54–80.
堤修三, 2010,『介護保険の意味論——制度の本質から介護保険のこれからを考える』中央法規出版.
（キーワード：親子関係、家族介護、介護保険）― 41 ―

第１日目 2024 年 9 月 7 日（土）午後の部 14：00～16：30
開催校企画国際セッション
インターセクショナリティの視点から家族と親密関係を再考する
Rethinking Families and Intimate Relationships from an Intersectional Perspective
オーガナイザー・司会 平森大規（法政大学）
オーガナイザー

コーダイアナ（法政大学）
佐伯英子（法政大学）

討論者

新ヶ江章友（大阪公立大学）【企画趣旨】
近年、英語圏のみならず日本においてもインターセクショナリティ概念に対する関心が高まっており、書籍や論文、学会報告等も増えつつある。このような傾向は家族社会学の分野でもみられる一方で、日本家族社会学会の機関誌である『家族社会学研究』に掲載されている論文を見ても分かるように、日本の家族社会学においてイ
ンターセクショナリティの視点が完全に「市民権」を得ているとは必ずしも言えない。そこで、本テーマセッシ
ョンでは家族社会学の各領域においてインターセクショナリティの視点を取り入れることがいかに学術的に、またより広く社会的に意義のある研究につながるかを示すような報告を集めた。第一報告（佐伯英子）では、パートナーと共に精子提供による不妊治療を選択し、家族形成を行うトランスジェンダー男性に対するインタビュー
調査をもとに、不妊治療を選択するまでの経緯、治療中や育児における経験や、子に対する告知への考え方や実践に関する考察が示される。第二報告（申知燕）では、韓国出身のシスジェンダー・レズビアン/バイセクシュア
ル女性の移住者にインタビュー調査を行った結果を元に、トランスナショナルな移住や家族形成は民族、性別、性的指向のみではなく様々な要素が互いに絡みながら発生する事象であることが示される。第三報告（金子初輝）
では、日本におけるゲイ男性カップルにおける「レイスワーク」を分析することで、セクシュアリティと人種の交差性を明らかにする。第四報告（カンヘンリー）では、香港の若年ゲイ男性における階級化が家族形成や経済的実践といかに複雑な形で関わり合っているかを検討する。いずれの報告も家族社会学にインターセクショナリ
ティの視点を取り入れることの意義を示すものであり、セッション当日は討論者によるコメントやフロアのみなさまとの議論を通じて、インターセクショナリティ概念の持つ可能性と課題点について深めていきたい。

開催校企画国際セッション

インターセクショナリティの視点から家族と親密関係を再考する 1

Family Formation among Transgender Men in Contemporary Japan
Eiko Saeki (Hosei University)

Against the backdrop of the development of medical technology as well as popularization and normalization of fertility
treatments, there has been a rise in the number of individuals opting for third-party reproductive technologies (e.g., sperm
donation, egg donation, and surrogate conception). While general fertility treatment and anticipatory measure forreproduction such as egg freezing have been popularized in Japan, there is limited academic research and social
understanding on reproductive medicine involving third-party individuals.
The circumstances and backgrounds leading up to the choice of this treatment are diverse, and they include
infertility (male and female), same-sex partnerships, couples including transgender individuals, and single mothers bychoice. Among them, this study focuses on family formation experiences of couples consisting of transgender male andcisgender female individuals, who have opted for sperm donation. Though understanding of their experiences is criticalin expanding knowledge about diversification of families, which allows construction of more inclusive policies
pertaining to families and reproduction, little is known about their experiences due to paucity of research.
Reproductive medicine using sperm donation has been conducted in Japan since 1948. However, because thisprocedure was treated in clandestine ways both by medical professionals and recipients, the social awareness of thepractice remained limited. Furthermore, there is no legislation regulating third-party assisted reproductive technologies inJapan. With the exception of a few medical facilities accredited by the Japan Society of Obstetrics and Gynecology, thirdparty reproduction is handled largely by commercial agencies and the actual number of such cases is not known. Spermdonation at medical institutions was initially designed for cisgender heterosexual married couples in need of treatment forazoospermia. While there are a very few clinics which accept transgender married couples as patients today, this option is
not accessible for many, and numerous couples seek to receive sperm from private donors either through their own social
network or the Internet.
Drawing upon in-depth semi-structured interviews, this project examines how transgender individuals andtheir partners seek to create a family, the process in which they choose sperm donation, the experiences of undergoing thetreatment, and how they inform their children about how they were conceived.
Interviews revealed a number of obstacles experienced by transgender couples in accessing their medical
needs as well as social support. The access to medical care is hindered not only by relative dearth of clinics that offer
sperm donation services to transgender couples, but also financial hardship many individuals experience due todiscrimination in hiring as well as economic burdens associated with gender affirming treatment and surgeries. The
research also indicated that discrimination at the societal level made it difficult for them to receive support from family
members about their decision, and complicated the ways in which they communicate their children’s origin stories to thechildren themselves. With the growing awareness of the children's right to know their origins, it is now generally
considered important for recipient parents to inform their children about the stories of conception. However, for those
who have completed the transition and do not share their transgender identity with others, protecting the children’s rightto know could potentially be experienced as a threat to their emotional safety.
Key words: third-party reproduction; transgender; family diversity― 43 ―

開催校企画国際セッション

インターセクショナリティの視点から家族と親密関係を再考する 2

家族形成におけるセクシュアリティとエスニシティ−−海外へ移住する韓国人性的マイノリティ女性を事例に−−
申 知燕（お茶の水女子大学）

従来の移民研究においては、国際人口移動のフローや、移住先地域における移住者の分布と生活を捉えるにあたって、多くの移住者が共通して示す傾向性に重きを置いてきた。例えば、特定の地域に集住している少数民族、あるいは留学生や駐在員、出稼ぎ労働者のように、一定数以上の人口規模があり、まとまった特徴を持つ集団を主な対象として、人口移動や空間形成の一般法則を見出す分析が多くなされてきた。このような分析は、移住者集団の代表的な特徴を描き、多文化共生と他者理解を促すための重要な視点を提供してきたが、一方で移住者集団のなかでも複数のマイノリティ性を持ち、比較的共通項の少ない移住者を不可視化してしまうという側面もあった。
そこで、本研究では性的マイノリティの国際移住に焦点を当て、性的指向がいかに家族形成のための国際移住を触発させるのか、また移住先の選定や移住の方法と経路、移住後の生活にどのような違いをもたらすのかを明らかにし、セクシュアリティとエスニシティの家族形成への影響に注目することの学術的・社会的意義を考察す
ることを目標とする。
本研究では、海外移住経験があるか移住を検討している、韓国出身のシスジェンダーレズビアンおよびバイセ
クシュアル女性 15 名に対して、2018 年から 2023 年にかけて対面および Zoom でのインタビュー調査を実施した。インタビュー調査では、生い立ちと性的指向、当事者コミュニティとの関わり、移住の動機、移住先の決定と準備過程、移住後の生活や価値観の変化、現状認識と将来の計画などに関する回答をもとにライフコースを把握し、かれらにとっての家族形成と国際移住の意味を確認した。
事例調査からは、
韓国における性的マイノリティへの社会的抑圧は制度の不備や社会的偏見として現れること、また回答者たちはそれらの差別を回避し、自身のキャリア形成や家族形成を実現するために海外への移住を選択していることがわかった。多くの場合、同性の交際相手との婚姻、あるいは差別的な視線のない環境下での長期的なパートナーシップの維持が国際移住を考慮する契機となる。ただし、女性に対する差別の少ない環境や、キャリア形成の可能な環境を求めるなかで海外移住が先行し、その上で家族形成を考え始める場合もあり、必ずしも性的指向や家族形成への希望だけが移住の原因ではないことに留意が必要である。
また、家族形成を念頭に置いた際の移住先や移住方法は、移住先各国の同性婚関連法律と移民政策によって非
常に流動的であり、性的マイノリティ移住者は常にその変化を確認しながら、戦略的に行き先や移住時期を設定
しなければならない。個々の移住者の置かれた状況や職業、パートナーの状況、移住時期によって行き先はそれ
ぞれ異なるが、性的マイノリティの人権を保障する制度や、同性婚もしくは同性婚に準ずる制度の存在する国、そして長期滞在の可能なビザが取得できる国・地域を考慮した結果、かれらの移住先はグローバルノース諸国に絞られ、北から北への移動がみられるようになる。状況によっては、より安定的な滞在のために、母国と移住先を行き来する、もしくは第三国に再移住するといったトランスナショナルな移動もみられる。
また、具体的な移住先地域としては大都市圏が好まれる傾向がある。これはジェンダー、性的指向、人種、国
籍、職業、言語能力など、自身が持つ複数のマイノリティ性による差別の可能性を天秤にかけながらも、より多様性に恵まれ、マイノリティに対する差別禁止のコンセンサスが形成されている都市部に身を置くことで、可能な限りマイノリティとしての不利を希釈し、自身とパートナーの安定的な生活を手に入れようとするからである。
以上のような事例から、国際移住の議論にセクシュアリティが加わることで家族形成の議論が浮かび上がり、
インターセクショナリティの一側面を提示できるということに注目する必要があると考えられる。
＊本研究は JSPS 科研費 JP21H04407（性的指向と性自認の人口学の構築—全国無作為抽出調査の実施）による助成を受けたものである。
（キーワード：国際移住、性的マイノリティ、トランスナショナリズム）― 44 ―

開催校企画国際セッション

インターセクショナリティの視点から家族と親密関係を再考する 3

Intimate Intersections:
Exploring ‘Racework’ in Interracial Gay Male Relationships in Japan

Hazuki Kaneko (University of Hong Kong)

Extant research on intimate relationships in Japan has predominantly separately studied ‘interracial marriage/couples’and ‘same-sex partnership/couples.’ Typically, studies on interracial relationships have focused on heterosexual couples,while research on same-sex relationships has examined local Japanese couples. Consequently, despite the existence of
intimate unions that are both interracial and same-sex, the intersection between these two categories has been overlooked.
Only in the last decade have a few scholars started to address the relationship between race, ethnicity, and queer sexuality.
Given the increasing number of foreign residents (including sexual minorities) and various changes brought about by
globalization in Japanese society, local queer studies should broaden its focus and encompass the experiences ofinterracial sex, dating, and partnership.
This research draws on in-depth interview data collected between 2019 and 2022 from 23 local Japanese andinternational migrant gay men residing in urban areas of Japan, such as Tokyo and Osaka, who have been involved ininterracial relationships lasting at least one year or longer. Most interviewees can be categorized as the middle class who
have attended university and have stable incomes. In addition, it must be noted that this research specifically investigates
two interracial patterns: Japanese-white and Japanese-Asian relationships. In this study, ‘white’ migrants primarily referto individuals perceived as ‘Western’ with English-speaking backgrounds, while ‘Asian’ migrants include individuals
from Japan’s neighboring countries. These two groups were chosen to be consistent with the trends observed inheterosexual interracial marriages.
In examining interracial relationships among gay men in Japan, the concept of ‘racework’ proposed byAmerican sociologist Amy Steinbugler, referring to the everyday actions and strategies individuals employ to sustain
intimate relationships within a society characterized by entrenched racial inequalities, has been modified and used. Her
study identifies three main realms where racework operates: (1) public spaces, (2) internal relationship dynamics, and (3)the construction of identities. This presentation focuses on the first realm, ‘visibility management in public spaces.’
Racism in Japan largely stems from the persistent and hierarchical boundary between Japanese and foreigners. Race,ethnicity, and nationality are often conflated to define Japanese people and Japaneseness as opposed to foreigners andforeignness. In other words, interracial relationships, whether with white or Asian migrants, share many similar
experiences. However, the experiences of middle class white and Asian migrant gay men in Japan differ significantly,
resulting in distinct interracial experiences for each group.
The interview data suggest that interracial gay male couples commonly experience hyper-invisibility in public
spaces where the norms of heterosexuality and monoethnicity prevail. However, they do not necessarily perceive theirinvisible status negatively but actively reinterpret it as convenient due to their awareness of the potential stereotypes andprejudices that can accompany queer visibility. They enjoy a higher degree of freedom in controlling the visibility of theirrelationship, depending on the specific circumstances. Moreover, despite the potential risk for double marginalization,
their interracial status often assists in mitigating the stigma associated with their same-sex status. Overall, this researchargues that through racework adopted by gay male couples, the Japanese-foreign boundary is potentially reinforced
rather than challenged.
Key words: Racework, Gay male couples, Japan― 45 ―

開催校企画国際セッション

インターセクショナリティの視点から家族と親密関係を再考する 4

Imagined Family Trajectories and Risk Dispositions among Young Gay Men
in Hong Kong: Intersections of Class and Sexuality

Henry H. S. Kan (University of Hong Kong)

Family lives outside the bounds of heteronormativity have been increasingly common among homosexuals of the young
generation in Hong Kong. This imminent shift takes place due to a heightened degree of self-acceptance and individuation,
wider public endorsement of homosexuality, growth of civil society, and piecemeal legal victories. These developments
notwithstanding, the heterosexual nuclear family model remains the primary and ideal unit of welfare provision for its
members, because not only of the insufficient expansion of social spending over the past decades, but also of a deep-seatedethos of self-care in this growth-oriented society. Within this context, it remains unexplored as to how Hong Kong young
homosexuals make sense of their future as they reject the script of heterosexuality, and how they cope with the perceived
life uncertainties, if any, incurred thereof.
Using in-depth interviews, this study explores the future perceptions among 30 Hong Kong young gay men,
aged between 18 and 35, in the light of their imagined family trajectories, and their dispositions in facing associateduncertainties. The notion of compressed modernity, coined by Chang Kyung-sup to capture the dynamic co-existence ofoften conflicting social and historical elements brought together by the rapid modernization projects, is instrumental inunderstanding the persistent family-centredness in East Asia, although it has yet come to terms with domains beyond
heterosexuality. By stretching the analytical scope of compressed modernity, the study aims to shed light on the sense of
uncertainty in the respondents as they pursue a non-heterosexual life course. This was manifested in the respondents’ desire
for long-term same-sex intimate relationships, which was accompanied by their unease with the likelihood of involuntary
singlehood, widowhood, and childlessness, due to a combination of fledging post-materialism, thin dating market, institutional
constraints, and practical concerns. In addition, the study illustrates that the availability of class capital shapes respondents’temporal consciousness, hence their risk dispositions. Respondents from a middle-class background were inclined toadhere to the self-care ethos by having a future-oriented financial habit to manage biographical risks, whilst those from aworking-class background were more present-oriented, if not fatalistic about the future.
The implication of this study is threefold. First, it questions the relevance of the notion of homonormativity inanalyzing homosexuals’ family lives in Hong Kong and, more broadly, East Asia. Popularized by Lisa Duggan,homonormativity has become a conceptual straitjacket to critically examine the rise of a privatized and deradicalized gay
culture, which accentuates domesticity and consumption, in contexts beyond its origin (i.e., neoliberal America), including
Hong Kong. While useful for understanding the costs of normalization under assimilationist sexual politics, the notion falls
short of steering more contextually grounded discussions of ordinary lesbian and gay lives that are irreducible to the binaryof assimilation/transgression. The findings in the study suggest, in line with Jeffrey Weeks and Brian Heaphy, the need toconsider the conceptual value of “the ordinary” in sexualities studies. Second, it contributes to the discussion of the impactsof ideological changes on family trends in the region through a consideration of the growing visibility of homosexuality.
The study illustrates the resilience of familism among Hong Kong young homosexuals, despite their rejection of the scriptof heterosexuality. It is conducive for rethinking the de/reinstitutionalization of the family in East Asia, which often, in
scholarly discussions, distinguishes itself from other regions by its heteronormative family-centredness. Third, in tandemwith oft-noted demographic trends such as rising singlehood and childlessness, homosexuality raises questions for the
future of care provision in East Asia, which is, to date, grounded on the heterosexual nuclear family model.
Key words: Compressed modernity, homosexuality, imagined future― 46 ―

第 2 日目

2024 年 9 月 8 日（日）午前の部

10:00～12:30

自由報告（3）

自由報告(3)⑦世代⑦ -1

スウェーデンにおける次世代育成支援施策と実践（その１）
―子ども・若者の余暇活動と居場所
○高橋美恵子（大阪大学）、善積京子（追手門学院大学）、斧出節子（世界人権問題研究センター）、松田智子（大阪大学）、釜野さおり（早稲田大学）
スウェーデンでは長い年月をかけて、子ども・若者のウェルビーイングと主体性を育み、社会参画を促す多角的な取組みが行われてきた。 年  月に子どもの権利条約が国内法化され、子ども（ 歳未満）の最善の利益にかなうよう、子どもに関する取組みを行う際、当事者である子どもの意見を聴き、意思決定過程に参画できる体制を整えている。また、若者政策を推進する若者・市民社会庁を設置し、若者（ 歳～ 歳）の生活状況と市民社会のあり方に関する知識の普及啓発を広く行っている。
本研究班は、学童期（ 歳～ 歳）と青年期（ 歳～ 歳前後）の子ども・若者の主体性を育み、生き方の選
択肢を広げる支援施策を、①社会的包摂、②家族と個人のエンパワメント、という２つの視座から比較考察してきた。ケイパビリティ・アプローチを不平等研究に用いた 2UFKDUG と <RSR（：）が提示したウェルビー
イングの実現に重要なケイパビリティを次世代の育成支援研究に援用し、子ども・若者のケイパビリティを高める仕組みと実践のあり方を、（D）国（マクロ）、 E 地域社会（メゾ）、 F 家族（ミクロ）の  領域と相互の連携から解明することに主眼を置いている。
スウェーデンでは、学習指導要領（/JU）により、学童保育（)ULWLGVKHP余暇の家）を、子どもの発達と学びを促し、有意義な余暇を提供するものと規定し、すべての児童を対象に提供している。若者政策においては、
余暇活動を、若者の社会参画を推進し、学びを提供して自立した個人となるようエンパワーし、公衆衛生の向上に資するものと捉え、さまざまな支援施策を講じている。
本報告では、スウェーデンにおける次世代育成・支援の実態と特徴について、子ども・若者の放課後・余暇活動環境に焦点を当て、2023 年 9 月にストックホルム・レーン（県に相当）で実施したインタビュー調査から得られた知見をもとに考察を深めていく。調査対象は、上記 3 領域の関連機関・団体ならびに個人で、(a)若者・・市民
社会庁、学校監査庁、（b）コミューン（基礎自治体）の民主主義・若者の余暇活動振興部門・若者評議会、公立
基礎学校・学童保育所（2 校）、公立余暇活動クラブ、公立文化学校、公営文化事業、民間団体（förening 含む
3 カ所）、（C）学童期（6～12 歳）の子どもの母親（4 名）の計 15 件である。
同調査結果から、スウェーデンの子ども・若者支援において、①家庭、学校と並ぶ「第三の場所（サードプレイス）」が、すべての子ども・若者を対象にユニバーサルに整備され、そのうえでニーズに応じた選択肢として、あるいはターゲットに向けて、重層的な支援体制を構築している、②支援を担う専門職の養成制度を整備し、学童保育および余暇活動施設に専門職を配置している、③子ども・若者の権利の視座に立ち、主体性を育む実践的な取組みを行っている、ことが明らかとなった・（cf.・生田・2021）。しかしその一方で、若者を取り巻く社会経済
環境の変化の中、次世代育成・支援をめぐる新たな課題が浮上している。

＊本研究は -636 科研費 -3+（課題名：多様性社会にみる次世代の包摂性とエンパワメント―スウェーデンとドイツの実践）の助成を受けたものである。
（キーワード：スウェーデンの次世代育成支援、子ども・若者のエンパワメント、余暇活動・居場所）

― 48 ―

自由報告(3)⑦世代⑦ -2

スウェーデンにおける次世代育成支援施策と実践（その２）―学童保育○松田智子（大阪大学）、善積京子（追手門学院大学）、斧出節子（世界人権問題研究センター）、高橋美恵子（大阪大学）、釜野さおり（早稲田大学）
スウェーデンは、1970 年代に性別役割分業社会から共働き社会（「稼得・ケア共同型」社会）に転換した。ス
ウェーデンにおける学童保育は、そうした「稼得・ケア共同型」社会への転換と連動して展開されてきているが、近年の動向をみると、共働き家族のニーズへの対応を超えて、子どもの権利・最善の利益や義務教育の補完的機能が強調されるようになってきている。本報告の目的は、スウェーデンにおける学童保育の変遷、理念と規定を概観し、現場で展開されている学童保育の実際について明らかにすることである。なお、スウェーデンでの現地調査は 2023 年 9 月に実施した。
スウェーデンの学童保育が依拠する理念および規定として、①子どもの権利条約、②学校教育法、③教育課
程、の 3 つを指摘することができる。子どもの権利条約は、1989 年国連総会において採択されたが、その制定においてスウェーデンは積極的な役割を果たすとともに 1990 年に批准した。また、学童保育は、1998 年に社会省・福祉庁から教育省・学校庁の管轄下に移され、学校教育法と教育課程の中に組み込まれ、重要な教育的使命を担うものとして位置づけられた。新学校教育法（2011 年施行）
「第 14 章 学童保育所」に規定があり、義務教育を補完し、生徒の発達と学習を刺激するものでなければならないこと、各コミューン（基礎自治体）に設置と保育保障の義務があること、生徒が学校に参加していない時間帯および休暇中に提供されなければならないこと、料金は妥当なものでなければならないこと、等を定めている。さらに、学校教育法の体系に組み込まれたことに伴い、「新学習指導要領（Lop94）」が改正され、1998 年には、基礎学校の教育課程は、「義務教育学校・６
歳児学級・学童保育のための教育課程（Läroplan för det obligatoriska skolväsendet,förskoleklassen och」として改訂された。その後も学習指導要領は何度か改訂が行われ、最新の学習指導要領
fritidshemmet）（Lgr22）では、「学童保育での指導は、生徒のニーズ、興味、自発性に基づいて、状況主導型、経験ベース、グループ活動指向の学習を行うことで、幼児クラスや学校を補完するものである。指導の目的は、遊び、運動、美的表現形式による想像、探索的で実践的な作業方法を通して、児童生徒の想像力と他者とともに学ぶ能力を促進することである。
」と示されている。
実際の学童保育は、受け入れる児童の学年によって「余暇活動センター」（基礎学校 0 年生～3 年生）と「余暇活動クラブ」（4 年生～6 年生）の 2 つに大別される。我々が調査対象とした学童保育所は、ストックホル
ム・レーン（県）の南東部に位置するコミューン（基礎自治体）の A 校（中所得者層が多く在住） 、ならびに同北東のコミューンの B 校（中高所得者層が多く在住）の 2 か所であり、いずれの学童保育所も校長および学童保育教員・指導員にインタビューを実施した。A 校と B 校に共通した主な特徴として、①公立基礎学校（小学校）に併設され、小学校学校長が総責任者になっている、②朝は午前 6 時半、午前 7 時 15 分と始業前の早い時間から開園されている、③クラス規模は 50 人で２人の教師が受けもち、学童ではそれぞれの専門性をもとに生徒の指導にあたり、小学校では授業の補助的役割を担っている、④学習指導要領に沿って指導が行われ、教室から学童へという流れになっている、⑤野外活動を積極的に取り入れている、等が明らかになった。
近年の学童保育は、学童保育専門の教員養成課程が創設され、学童保育の専門性が高められるようになってきている。義務教育の補完に重点が置かれ、子どもの豊かな発達を実現する教育的使命が強く意識されているが、そのことがもたらす影響についても、当日の報告では考察を行う。

＊本研究は JSPS 科研費 JP21H00769（課題名：多様性社会にみる次世代の包摂性とエンパワメント―スウェーデ
ンとドイツの実践）を受けたものである。
（キーワード：スウェーデンの学童保育、子どもの権利、義務教育の補完）― 49 ―

自由報告(3)⑦世代⑦ -3

デンマーク・子育て世代のケアとインフォーマルなサポートネットワーク○青木加奈子（京都ノートルダム女子大学）、宮坂靖子（金城学院大学）

１．研究の目的 これまで、デンマークをはじめとする北欧諸国の子育てをめぐる家族研究では、公的機関が主導して進めてきた充実した子育て支援政策を背景に、インフォーマルなサポート資源に言及した研究はほとんどみられなかった。本研究では、「二人稼ぎ手、二人ケアラーモデル」（Ellingsæter & Leira eds.2006）を実現させているデンマーク社会において、インフォーマルなサポート資源が子育て中の親の仕事と家庭生活の両立に寄与しているかを検討することを目的とする。具体的には、子育て中の親たちはどのようなインフォーマルなサポート資源を持っているのか、そしてそれらをどのように活用しているのかという点に注目する。また、インフォーマ
ルなサポートネットワークがコペンハーゲンを中心とした首都圏在住者と地方都市部在住者では違いがあるのかどうかも検討する。なお、本報告でのインフォーマルなサポート資源とは、子どもの親と個人的につながりがある人または集団で、親に代わり、あるいは一緒になって実際の世話を担ってくれる存在とする。以下では「サポート資源」を「サポーター」と表現する。
２．研究方法 使用するデータは、報告者らが 2016 年より実施してきた子育て中の親を対象とした聞き取り調査によるものである。調査対象者の選定は 10 歳以下の子どもを持つ親とし、現地在住の知人を介して調査対象者を紹介してもらう機縁法を用いた。調査対象者は、コペンハーゲン調査（2016 年 2 月～2018 年 5 月、2023 年 2 月）が女性 12 名、男性 3 名（うちペア調査 3 組）
、デンマーク第 2 の都市オーフス調査（2023 年 1 月～2 月、8 月～9月）が女性 8 名、男性 3 名（うちペア調査 2 組）であり、調査時に育児休業中の者もいたが、全員が仕事を持っていた。調査は日本語・デンマーク語の通訳を介して実施し、1 組あたりの調査時間は約 2 時間である。

３．結果と考察 すべての調査対象者が、実際に活用しているか否かにかかわらず、インフォーマルなサポーターを確保しており、最初に名前が挙がるのは実親か義親であった。サポーターの一人として、親の新しいパート
ナーを挙げる調査対象者もいた。また、必ずしも母親ばかりに頼るということはなく、サポーターとして父親が登場することも珍しくなかった。その他のサポーターとして、きょうだい、オバや姪等の親戚、自分の友人、勤め先の同僚、子どもの友人の親、近所の人、ベビーシッターが挙げられた。
主たるサポーターである実親や義親からの支援は、多くが頻度や回数を決めて行われており、総じて取り決めた以上のサポートを受けていなかった。不測の事態が生じた場合には、親以外のサポーターに依頼し、短い時間
だけ子どもの世話をお願いするという調査対象者が多かった。つまり調査対象者たちは、いくつか異なるサポー
ターを確保しており、必要とする場面によって使い分けていた。これは、親族以外のサポーターにバリエーションがみられた首都圏でより顕著であった。
 公的機関が主導となり、カップルが共にフルタイムで働きながら、互いに協力して子育てができる社会環境を整えてきたデンマーク社会であっても、それだけでは埋めることのできない子育ての「スキマ時間」は発生してしまう。デンマークの親たちはインフォーマルなサポートネットワークを駆使しながら「スキマ時間」をカバーし、仕事と家庭生活の両立を遂行しているのである。

４．付記 本報告は、JSPS 科研費 22K02146（研究代表者：宮坂靖子）、JSPS 科研費 20H01567（研究代表者：山根真理愛知教育大学教授）、JSPS 科研費 15H05148（研究代表者：宮坂靖子）の助成を得て実施した調査研究成果の一部である。各調査に先立ち、「金城学院大学ヒトを対象とする研究に関する倫理審査委員会」「愛知教育大学
人を対象とする研究倫理審査委員会」「京都ノートルダム女子大学研究倫理審査委員会」の研究倫理審査を受け承認を得た。
文献：Ellingsæter, A. L. and Leira Arnlaug eds., Politicising Parenthood in Scandinavia, Bristol, The Policy Press, 2006.
（キーワード：デンマーク、子育て、インフォーマルなサポーター）― 50 ―

自由報告(3)⑦世代⑦ -4

デンマーク・向シニア世代のケアとライフコース
                  ○宮坂靖子（金城学院大学）、青木加奈子（京都ノートルダム女子大学）

１． 研究の目的
本報告では、デンマークにおける向シニア世代のライフコースとケアの実態と意識に、主に、職業キャリアと家族ネットワークに焦点を当ててアプローチすることを試みる。向シニア世代とは、退職前後のライフステージにあり、他者からのケアを必要とせず自立して生活できる世代を指す。また、ケアには自らが行った育児と子ども世代への育児サポート、老親の介護経験と自らの高齢期の世話に関する意識を含む。また、現在および将来の自身の生活や人生に対する意識についても言及する。
２．研究方法
デンマーク第 2 の都市、オーフス市およびその近隣で、2022 年 12 月から 2023 年 2 月にインタビュー調査を実施した。調査対象者の選定方法は、現地在住の知人を介して調査対象者を紹介してもらうスノーボールサンプリ
ング方式である。インタビューは日本語・デンマーク語の通訳を介して、約２時間程度実施した。調査対象者（調査時）は 13 名（女性 8 名、男性 5 名）
、年齢は 60 代前半 6 名、60 代後半 4 名、70 代前半 3 名、就業状況は、就業者 5 名、年金生活者 8 名であった。
３．結果と考察 職業キャリアに関しては、1970 年代初頭生まれの女性 2 名に専業主婦経験があった。男性単独稼働型の近代家
族から、「二人稼ぎ手・二人ケアラー」モデル（Ellingsæter & Leira eds. 2006）への移行期末期に出現したケースであると考えられる。1984 年の育休業制度の改正後は、基本的に、母親が親休業（24 週間）を、父親が父親休業（2週間）を取得するパターンが定着していた。育児休業終了後、保育園が未整備であった地域では、保育ママが保育サービスの与え手となっていた。また、女性は男性よりも働き方を柔軟に変更したり、早期退職制度を選択する傾向があった。家事・育児は夫婦共同で行う傾向がみられた。
 第二に、向シニア世代にとっては、孫の世話は主観的に生活の重要要素となっており、子どもに対する育児サポート（孫の世話）は公的な育児サービスを補うものとして有効に機能していた。ただし、孫の世話の主たる担い手となることはなく、子どもからの支援依頼にこたえるというスタイルであった。第三に、老親の介護経験がある者は少なかった。老親世代（1910～20 年代生まれ）は既に、24 時間在宅ケアシステム下の生活に移行しており、配偶者、地方自治体からのヘルパーや看護師等からのケアサービス受けて在宅で生活していた。老親の介護経験は生活サポートと情緒的サポートが主であり、身体介護は行っていなかった。また、自らの老後の世話についても、子どもによる身体介護にはむしろ抵抗があり、情緒的サポートを主に望む傾向があった。第四に、生活の基盤を夫婦関係におくパートナー主義の存在が看取できた。相談や困った時に頼りにする存在の第一位は配偶者であり、夫婦での共同行動も比較的よくとられていた。さらに、地縁ネットワーク、友人ネットワークへの広がりもみられた。
年金や老後の介護に関する不安が低いことも特徴として挙げられる。社会民主主義レジームに属し、年金制度
や高齢者福祉制度などのケアに関する公的サービスが有効に機能している現在の向シニア世代は、子ども家族との交流、地縁・知縁ネットワークなどの重層的な社会的ネットワークに支えられており、このような人間関係的資源がウェルビーイングにポジティブに作用していることが示唆された。
４．付記
本報告は、JSPS 科研費 22K02146（研究代表者：宮坂靖子・研究分担者：青木加奈子）、JSPS 科研費 20H01567（研究代表者：山根真理愛知教育大学教授）の助成を得て実施した調査研究成果の一部である。各調査に先立ち、「金城学院大学ヒトを対象とする研究に関する倫理審査委員会」、「愛知教育大学人を対象とする研究倫理審査委
員会」の研究倫理審査を受け承認を得た。
文献：Ellingsæter, A. L. and Leira Arnlaug eds., Politicising Parenthood in Scandinavia, Bristol, The Policy Press, 2006.
キーワード：デンマーク、向シニア世代、ケア― 51 ―

自由報告(3)⑦世代⑦ -5

1950 年代、1980 年代生まれの人々のライフコースとケア経験―名古屋市圏でのインタビュー調査から―
山根 真理（愛知教育大学）

１． はじめに2020～22 年度科学研究費補助金助成 1）を受けて行ったプロジェクト「『ライフコースと世代』再編に関する比較家族史的研究」の成果公表の一部として、日本調査の結果を報告する。プロジェクトの目的は、東アジア、東南アジア、西アジア、ヨーロッパに射程を広げたライフコースの比較調査と、歴史人口学、家族史とライフコー
ス研究の対話を通して、多面的な比較家族史的認識を得ることである。プロジェクトの理論的関心は、ライフコース研究と家族変動論の対話をはかることにある。本研究はライフコースと歴史的時代の関連に注目する研究蓄積に多くを負っている。本研究のライフコース研究としての特徴は、ジェンダー視角を重視する点にある。なかでも特に、妊娠・出産などリプとダクションにかかわる経験、子育て、介護などケアにかかわる経験に重点をおき、それらを支えるネットワークにも注目する点が、本プロジェクトのライフコース研究としての独自性である。
報告ではプロジェクトの一環として 2023～4 年に愛知県名古屋市圏で実施したインタビューデータから、
1950
年代、1980 年代生まれの人々のライフコースとケア経験について、世代と性別、地元層／流入層による傾向性に注目して考察する。2009 年に 1920～40 年生まれの方を対象に実施した「アジア・ライフコース調査」2）結果もあわせ、ライフコースのなかのケア経験の変容と持続について重層的に考察したい。
２． 方法 プロジェクトの調査対象地域は、韓国、中国、フィリピン、デンマーク、トルコ、日本である。日本調査は、2023 年 3 月から 2024 年 3 月にかけて、名古屋市及びその周辺市に住む 1950 年代、1980 年代生まれの人を対象に行った。1950 年代生まれ世代 10 人（男性 4 人、女性 6 人）
、1980 年代生まれ世代 6 人（男性 2 人、女性 4人）の方々の協力を得た。方法はインタビュー調査である。社会教育施設及び知り合いを通してインタビューへの協力を依頼した。１時間から２時間程度、基本的には対面で、用意した質問シートに沿って半構造化インタビ
ューを行った。調査実施にあたり愛知教育大学研究倫理委員会の承認を得た。
（承認番号：AUE20220304HUM）
３． 結果と考察
 1950 年代生まれの協力者の子育ち・子育てについての結果と考察を要約的に記す。①生まれ育った頃、母親は「専業母」として子どもの世話に専念する存在ではない。子育ちは関係性の網の目に埋め込まれており、父方母方では父方親族のケアを受けた人が多い。他方、母方親族の柔軟な関係も見られる。②自分の子どもを育てたころの経験をみると、就労しない状況の下では子どもの母親が中心的ケアラーとなっている。父親のケアはあるとしてもサポートである。親族の支援は、自分が生まれ育った時と比べると、相対的に妻方親族の支援が浮上している。③孫とのかかわりについて、男性が「孫のケアをする」事実や展望が語られた。
 1980 年代生まれの子育て・子育ち経験についての結果と考察は以下の通り。①生まれ育った頃、自分の母親が中心的なケアラーと回答した人が多い。父親を補助的な存在としてあげた人は 2 人である。親族（祖父母が中心）のケアについては、父方親族と母方親族が拮抗している。②子育てをしている共働きの 4 人のうち、3 人の家庭において父親は「補助」ではなく、欠くことのできない共同ケアラーである。③子どもにとっての祖父母は重要な子育ての支援者である。④保育無償化、認定子ども園の普及、男性の育児休業推進など、制度改革・推進の影響を受けている。報告では介護の経験も含め、ライフコースのなかのケア経験の変化と連続性について考察し、日本のライフコース研究のなかの本研究の位置と、家族変動論へのインプリケーションについて考えたい。
注1) JSPS 科研費 20H01567「『ライフコースと世代』の再編に関する比較家族史的研究」（2020—2 年、基盤（B）、
代表 山根真理）2) JSPS 科研費 19330105「20 世紀アジアの社会変動と高齢者のライフコース―家族イベントの聞き取りを通して―」（2007—9 年、基盤（B）、代表 山根真理）の一環として実施した。
キーワード：ライフコース、世代、ケア― 52 ―

自由報告(3)⑧パートナーシップ⑧ -1

同性愛者の家族形成をめぐるフランス社会の変化と課題
―当事者の語りから―牧 陽子（上智大学）


研究の関心
 フランスでは 1999 年に同性カップルへのパートナーシップ制度（PACS）が、2013 年には養子縁組による家族形成を認める同性婚が導入された。導入当時にはカトリック勢力など保守派による大規模
なデモも行われたが、制度は定着し、2022 年には婚姻の 2.8％、パートナーシップ制度の 4.9％を同性カップルが占めている（INSEE 2024）。代理出産は倫理的観点から異性愛カップルも含めて認められていないものの、2021 年には女性カップルへの人工授精による家族形成への道も開かれた。
 2019 年に行われた世論調査では 83％が「同性カップルも異性カップルと同様、親としての役割を果たすことができると思う」と回答し（IFOP 2019）、法律上の進化も遂げる現在のフランス社会において、同性愛者が子を持ち、親になるとはどのような経験なのか。性と生殖、血縁が切り離された家族において（Segalen et Martial 2014 :151）、同性の親は現在、どのように子を育てているのか。
パートナーシップ制度の導入から約四半世紀、同性婚の成立から約 10 年がたつフランスにおける同性カップルの家族形成をめぐる変化と課題を、当事者の語りから検証する。

調査方法
 フランスにおいて 2024 年 2～3 月、パートナーと子がいる同性愛者を中心に、5 組 8 人にインタビ
ュー調査を行った。内訳は子がいる女性カップル 2 組 4 人（20～40 歳代）、男性カップル 2 組 3 人（40～50 歳代）と、養子縁組を待つ男性カップル 1 組 1 人（30 歳代）である。
 パートナーシップ制度の導入当時と比較するため、2000 年 2 月に筆者が行った男性カップル 2 組 4人（当時 20～40 歳代）へのインタビューで得られた語りとの違いも分析した。

結果と考察
 パートナーシップ制度の導入を経てフランスでは同性カップルの存在が可視化され、さらに同性婚で養子縁組が認められたことにより、法的にも社会的にも同性愛者が親になることが認められるようになった。若い世代の女性では、同性愛者であることで偏見や不都合を感じたことはないという人もいる。
 だが、養子縁組の手続きなどにおいては未だ、精神科医など手続きにかかわる専門家の意識改革が追い付いていないという証言が得られた。また大都市に比べて地方、女性に比べて男性は、からかいや嫌がらせが起こりやすいという語りも複数みられた。
 また、女性は生殖補助医療の解禁により、社会保障による全額費用負担で子を持つことが容易になったのに対し、男性は現在も、時間のかかる養子縁組をするか、高額な海外での代理出産を選ばなければならないことが多い。代理出産で産まれた子はフランス法で認められていないため、かつては戸籍登録すらできなかった。最高裁が親権を認めたのは 2019 年になってからである。同性愛者が親になることに関し、制度の差によりその障壁の男女差が顕著になっている。

参考文献
IFOP, 2019, Observatoire des LGBTphobies : Le regard des Français sur l’homosexualité et la place des LGBTdans la société, https://www.ifop.com/wp-content/uploads/2019/06/116079_Ifop_FJR_2019.06.24.pdf(2024 年 5 月 6 日取得）
INSEE, 2024, Chiffres-clés, Mariages et Pacs,
https://www.insee.fr/fr/statistiques/2381498#tableau-figure1 (2024 年 5 月 6 日取得）
Segalen Martine et Agnès Martial, 2014, Sociologie de la famille (8ème éd.), Armand Colin.
キーワード：同性カップル、家族形成、フランス

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自由報告(3)⑧パートナーシップ⑧ -2

現代日本における若者の異性交際関係の多様性―「恋愛」の曖昧さの視点から―チョウ シンヨウ（お茶の水女子大学）

 恋愛結婚が主流となったことによって、社会学の領域で若者の恋愛問題への関心が高まっている。一方、現代
日本において、「恋愛」の定義が極めて曖昧となり、2000 年代以降、更に 2010 年代に入ってからは、「恋愛」の機能が分解されつつあり、異性交際関係は様々な形で展開されている（高橋 2021）。現代的恋愛の特徴は、「強い恋愛、代替不可能な恋愛や通過儀礼としての恋愛から、恋愛とそうでない関係との境界が曖昧な恋愛へ」（羽渕 2008）と指摘されてきた。例えば、「友たち以上恋人未満」や「セックスフレンド」、「添い寝フレンド」や「付き合うことに至って独占の契約を結ぶカップル」（大森 2014）など、若者たちの間の親密性は様々なかたちが存在している。つまり、「恋愛」という概念それ自体が、自明のものとして捉えられなくなり、以前「恋愛」
としてまとめられていたものは、その機能がさまざまな関係性に外部化され、現代日本の若者の異性交際関係は、「恋愛」という用語だけでは説明できない「多様性」を特徴としている。しかし、「恋愛」や「結婚」に関する
日本の先行研究は、依然として、「恋愛」を自明な概念として用いてしまう傾向があり、異性交際関係の多様性の全体像を把握できる研究が不足している。
 そこで、本発表の目的は、「恋愛」定義の曖昧化背景を踏まえ、現代日本における若者の異性交際関係の多様性現象は、一体どのように展開されているのか、それぞれの交際関係はどのような特徴を持つのかを統計的に解明し、その上、交際関係の多様性の背後に、どのような規範意識が作用しているのかを明らかにすることである。
研究方法として、首都圏在住の 18 歳から 25 歳の異性愛者の未婚日本人 500 人（男女各 250 人）を対象としたアンケート調査を用いる。
 まず、現代日本若者の異性交際関係は 4 つのパターンに沿って多様性を表していることを明らかになった（図 1）。その中、経験率が最も低い「付き合わずに性行為する関係」（パターン②）でも、経験者数は 20%を上回り、他のそれぞれの交際関係パターンでは、半数未満の経験率があることを検証できた。そのため、異性交際関係の多様性が、現状として実在していると言えるだろう。また、交際関係パターンにかかわ

図 1．
．異性交際関係モデル

らず、いずれかのパターンを経験したことがある人は、半数以上を占めているため、問題視されている若者の「恋愛」離れという現象は、どの程度まで実在しているのかを、再検討する余地があるだろう。
 更に、若者の異性交際関係は、多様な形で展開されているにもかかわらず、「相手と付き合っている間に性行為する関係」は、最も望ましい関係として、規範化・価値化されていることがわかった。つまり、「付き合う」という契約と「性行為」、および両者の順序性が重要であるという意識が存在している。
 以上によって、2010 年代からの現状だと論じられた、異性との交際は多様な形で展開されていると同時に、 特定の規範的な関係への期待が強く存在している現象（高橋 2021）を統計的に検証できた。実際、こうした規範化・価値化された交際関係は、
まさに異性愛主義的な結婚における伴侶性の理想と大きく重なっていると考えられる。
つまり、男女からなる、性的、ロマンティック的な繋がりを持つ排他的な関係という、結婚におけるパートナー関係の理想は、「付き合う関係」を規範化することによって、元々結婚から分離した異性交際関係の内部に、再び持ち込まれている。その中、セクシュアリティを通じて、男女が信頼関係を築くという伝統的構造が維持されていると考えられる。
（キーワード：異性交際関係、恋愛、性）参考文献 ▼高橋幸,永田夏来.2021『恋愛の現在:変わりゆく親密さのかたち』.現代思想 49(10). ▼大森美佐.2014「若者にとって『恋愛』とは何か」.家族研究年報 39(0),109-127. ▼羽渕一代.2008「青少年の恋愛アノミー」.岩田考,羽渕一代,菊池裕生.『若者たちのコミュニ
ケーション・サバイバル』.恒星社,77-90.

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自由報告(3)⑧パートナーシップ⑧ -3

トークニズム（tokenism）としての「同性パートナーシップ制度」－同性間での子育ての現状からみた分析－
新ヶ江章友（大阪公立大学）

１．研究の背景
近年、LGBTQ+の人権擁護に対する法整備の取り組みが進められているものの、日本では同性間での婚姻（いわゆる「同性婚」）を認めるための法整備が進んでいない。国の取り組みの遅れの一方、2015 年以降、複数の地
方自治体が「同性パートナーシップ制度」を制定することによって、LGBTQ+の人権擁護の取り組みを進めている。自治体によっては「同性パートナーシップ制度」とともに「ファミリーシップ制度」も制定されている。日本では同性間で子育てをする人々も近年可視化されてきているが、LGBTQ+によって育てられる子の福祉の保障についても法整備が十分なされていない。
２．研究の目的
本研究では、同性間での子育てを行なっているカップルが、「同性パートナーシップ制度」や「ファミリーシッ
プ制度」をどのように意味付け理解し、この制度をどのような理由から利用したり／しなかったりしているかを明らかにすることを目的とする。
３．研究方法
本調査では、LGBTQ+で出産・子育てを行なっている同性カップルを対象に行ったインタビューのデータを分析する。調査対象者は、LGBTQ+で出産・子育てを行った人、あるいかこれから行おうとしている人を支援する
自助グループが 2021 年に実施したインターネットでのアンケート（新ヶ江・長村他 2022）に回答したもののうち、インタビューにも協力できると回答したもの、および発表者がフィールド調査で関わった LGBTQ+で子育てしているもの、合計 20 ケースを対象とした（インタビューは個人で参加したものとカップルで参加したものがあるため、1 ケースのインタビューは 1〜4 名で参加している場合がある）。インタビューは、2022 年 10 月から 2023 年 10 月まで行われた。なお本研究は、JSPS 科研費 21H03730 の助成を受けた。
４．研究結果
インタビュー協力者のうち、「同性パートナーシップ制度」や「ファミリーシップ制度」のメリットとして、カップルとしての社会的承認を得ることができると述べるものもいるが、一方、子育てをしている LGBTQ+にとってはこの制度の利用がデメリットになると述べるものも多かった。この制度を利用していないカップルは、対外的にはシングルマザーと見られるため、収入が低い場合には児童扶養手当の受給ができる。しかし「同性パートナーシップ制度」や「ファミリーシップ制度」を利用している場合、自治体から同性パートナー同士で子育てをしているとみなされ、事実婚カップルと同様、児童扶養手当の受給が難しくなるという「うわさ」が子育てをしている LGBTQ+の間に流れ、その結果、あえて利用していないと答えたものも多数いた。あるいはカップルとみなされると子どもの保育所の入所制限がかけられたり、公的機関から監視されているのではないかとの不安を訴えるものもいた。したがって、子育てをしている LGBTQ+にとっては、子育てをしていないものと比較し、「同性パートナーシップ制度」を利用すると様々な公的サービスの利用が制限される可能性があり、逆に子育てがしづらい状況が生じていることが明らかとなった。
参考文献
新ヶ江章友・長村さと子他（2022）「日本における性的マイノリティの出産・子育てに関する実態把握に関する調査報告 : 2021 年に実施したインターネット調査の結果から」『人権問題研究』19: 55-87.
キーワード：LGBTQ+、同性パートナーシップ制度、育児― 55 ―

自由報告(3)⑧パートナーシップ⑧ -4

性愛を伴わない「友情結婚」からみる親密性への問い－友情結婚当事者へのインタビュー調査から－○酒井大生、白井千晶（静岡大学）【問題と目的】近年、「友情結婚」という性愛を伴わない結婚のあり方が注目されており、インターネットメディアや、書籍などで取り上げられている。本研究の目的は、典型的な結婚とは異なると言われる友情結婚を通して、現代日本社会における結婚の理念型とその変化を捉えることである。友情結婚に関する先行研究として、久保田（2022）が挙げられる。本研究では、近年注目される友情結婚を、「性愛の伴わない結婚」と仮定する。そして日本に在住している友情結婚であると認識して結婚生活を送っている人と、実施した経験のある人、今後友情結婚をすることが決まっている人を「友情結婚当事者」として設定し、結婚関係の内実を質的に分析する。
【研究方法】
静岡大学の倫理審査の承認を得て、インタビューを実施し、データに基づく質的調査を行った。調査協力者はX（旧 Twitter）において自分たちの結婚を「友情結婚である」と自認して SNS 活動を行っている 20 代から 30 代の 8 名である。;（旧 7ZLWWHU）を用いて対象を選定した理由としては、様々な経路を得て友情結婚に参画する人達を調査の対象とできることがある。
本研究では、友情結婚における関係性はどのようなものかに焦点を当てる。そのため関係性の特徴として、満足度、平等性、継続性、共同性、（性的）排他性、恋愛、情緒性についてみていく。またそれ以外に、関係性の質
は、それがどのような背景や目的から選択しているのかによって影響を受けると考えたため、友情結婚を実施するまでの経緯や配偶者選択の希望についても取り上げる。本研究では、まずインタビューで得られたデータに基づき、逐語録を作成した。
【結果】
インタビュー協力者に全員に共通する特徴として、年代が 20 代から 30 代であること、シスジェンダーである
こと、性的指向がヘテロセクシュアル（異性愛）ではないこと、調査時点において結婚してから 2 年未満である
こと、同居済み、もしくは同居予定であること、結婚生活に性行為はなく、婚姻・もしくはそれを想定していることであった。
【考察】
友情結婚を選択する理由は、性的指向から「異性との性行為の困難」を理由とするものと、自身の結婚観から「結婚と性愛関係を分けたい」という理由から選択されていることが分かった。また友情結婚をした人がその理由として語ったのは、「パートナー（友だち）が欲しい」という理由であった。一方で、どういったパートナーが欲しいかについては様々な意見が挙げられた。
 友情結婚の内実をみると、結婚の実態は様々であることが分かった。友情結婚は、必ずしも性愛を伴わないものではなく、恋愛を伴っている関係も確認された。また恋愛以外の情緒性もそうしたニーズを持っている人がいる一方で、関係の中で情緒性が重視されていない関係も確認することができた。また性行為は伴っていないことが多いが、スキンシップをとっている関係が見られ、キス等のスキンシップのニーズを持つ人もいた。結婚外での性愛は許容されることが多かったが、性愛関係を外で持つことについて許容できないとする人も見られた。
こうした自分たちの関係性を友情結婚であると自認している人たちのインタビューから分かるのは、友情結婚であると自認している人たちが想定、実践している結婚のあり方は多義的であり、こうしたあり方が「友情結婚である」と確定することができないということである。それはセックスレスや、仮面夫婦、児童虐待など、結婚が必ずしも性愛・情緒性を伴っていないことからも自明ではあるが、結婚そのものが多様化していることを示唆するものであった。
 今後の課題として、友情結婚が年数を経ることでどのように変化していくのかを確認するとともに、計量的な分析を通して結婚の実態を調査していく必要がある。
【文献】
久保田裕之,2022，「友情結婚と性愛規範:日本における仲介事業者の調査から」牟田和恵編著『フェミニズム・ジ
ェンダー研究の挑戦:オルタナティブな社会の構想』，44-58．
キーワード：友情結婚、結婚、性愛― 56 ―

第２日目 2024 年 9 月 8 日（日）午前の部 10：00～12：30
テーマセッション（３）産業・地域から家族と労働をとらえなおす
オーガナイザー・司会 嶋﨑尚子（早稲田大学）
討論者

片岡佳美（島根大学））【企画趣旨】
本企画は、2020年に「産業・地域変動と家族のライフコース：新たな実証研究の可能性」の後継セッションである。同セッションは1970年代からの「家族社会学の自閉化」や「マクロな社会構造との連関の上で家族をとらえる視点の欠如」（牟田1998:120）という指摘への挑戦であった。その成果は『家族社会学研究』（第33巻第２号）
特集「産業・地域から家族と労働をとらえなおす ―新たな実証研究の可能性」にまとめた。われわれは、その後も「産業・地域と関連づけて家族の動態をみると、何がみえるのか」を問い続けている。農業、石炭産業、織物業を主軸に産業・地域における家族の動態的特性を地域性、産業構造との連関から説明する試みである。近代
家族論からは外れる、既婚女性の就労、子どもの進路選択、家族・親族ネットワークに焦点化し、生活構造、自営業・副業を含めた就業形態、家族戦略、家族意識の多層性・多様性の析出を目指している。
本セッションでは中間成果を５本報告し、学会員との議論の場としたい。第１報告は、愛知県西部から岐阜県南東部にまたがる尾州毛織物産地を例に、「家」を基盤とする「小経営」家族の実態と変容を、地域の産業変動と関連づけて検討する。第２報告は、福井県の織物産地における織物業の女性労働者と女性教員に注目し、継続的就業女性が地域の労働文化と家族のなかでいかにして自己決定権を模索したかを検討する。第３報告は、「日本人の意識」調査による計量分析から、戦中・戦後の既婚女性の家族意識のトレンドをたどる、第４報告は、高度成長期における炭鉱労働者子弟・子女の中卒後進路に注目し、企業学校等を経て衰退産業に残った家族の戦略を検討する。第５報告は、1950年代の〈社宅都市〉三池を対象に、産業特性（石炭産業、重化学工業、製造業等）が、社宅での家族・コミュニティのあり様、文化規範を規定する動態を検討する。

テーマセッション(3)3-1

産業・地域から家族と労働をとらえなおす

尾州毛織物産地にみる小経営としての「家」のゆくえ
前田尚子（名古屋市立大学）【目的】本報告では、近世後期に成立した小農世帯を原型とし近代国家の基礎単位として制度化された「家」の小経営としての側面に注目する。
「家」を基盤とする小経営は戦間期から高度成長期の商工自営業へと展開したとされており、その現在に至るまでの変遷を辿ることにより、小経営という視点からの「家」変動論を試みる。
本研究の理論的基盤は、近世後期以降の小農社会の持続と開国によるキャッチアップ志向の形成に日本の経済発展の特質をみる複層的経済発展論にある。これと対応した複層的な家族変動論の可能性を探るべく、愛知県西部
から岐阜県南部にわたる尾州毛織物産地における労働と家族の変容を産業変動と関連づけて分析する。
 【方法】マクロな産業変動とミクロな個人・家族の対応を接合する家族戦略論の視点から、尾州産地における織物業の生産組織と小経営としての「家」の関係を動態的に検討する。本報告では、戦後の動向に焦点化し、公的統計・文書資料および機屋の経営者・職人へのインタビュー・データを分析する。
 【結果】
1．産地の歴史：生産品目と生産組織
近世には縞木綿の有力産地であったが、明治後期に綿絹交織物、大正期からは毛織物へと転換し、昭和初期には「毛織物王国」となった。戦時統制による打撃を受けるも、戦後まもなく復活を遂げ、1970 年代初めに生産量のピークを迎えたのち、90 年代からは大きく減少するが、今なお全国の 6 割の生産量を誇る。
生産組織は幾度も再編されている。毛織物の導入を機に問屋制家内工業から工場制へと転換し、尾州は多数の若年女性労働者を擁する「織姫」の町となった。しかし、高度成長期の労働力不足と賃金上昇を機に生産工程（紡績、撚糸、染色、製織、整理、補修）の分業化・家内工業化が進み、製織工程でも問屋制が復活、親機-子機型生産組織の広範な普及を経て、現在に至る。
2．高度成長期の親機-子機型生産組織における子機家族の働き方
 親機は企画・原糸調達・生産調整・営業・資金負担を担い、製織工程のみを協力工場（子機）に外注する。子機は工賃機屋として、夫婦を中心に老親や未成年子まで家族総出で長時間操業する。こうした働き方は同時期の他の織物産地（福井絹合繊織物産地、播州綿織物産地、丹後絹織物産地など）における賃機家族の研究からも報告されており、「低賃金労働力」と位置づけられてきた。しかし、それにとどまらず、固有の駆動力により創意工
夫と労働多投を惜しまない強靭な経営体としての特質を備えている。
3．安定成長期以降の経済環境の悪化と子機家族の対応
 日米繊維協定による輸出規制、アパレル主導の工賃設定、海外製品の輸入拡大、アパレル製品価格競争の激化など産地の経済環境は年々悪化し、納期短縮、小ロット化、工賃下落、稼働率低下といった問題が深刻化した。
子機は強靭な対応力を発揮するも、「子どもには継がせない」という家族戦略をとるために後継者不足に陥る。
4．産地の現在
世界 3 大毛織物産地の一つとして海外ハイブランドから高い評価を受ける。その要因として、各工程における高度な技術・技能の蓄積（「尾州にもっていけば何でもできる」）とともに、旧式のシャトル織機（ションヘル）の使用がある。尾州では「ウールの風合い」へのこだわりから低速のシャトル織機が使われ続けており、後継者不在ゆえの設備更新の停滞もあって 50 年以上前の織機がいまなお稼働している。それが「ションヘルにしか出せない風合い」という製品の差別化・高付加価値をもたらしたのである。しかし、子機夫婦の高齢化による廃業――小経営としての「家」の解体――が続き、産地は存続の危機に瀕している。
存続のための取り組みの一つとして、親機による子機の吸収がある。織機と職人夫婦とを迎え入れ、織機と一体化した技能を孫世代に当たる若手社員に継承させる試みである（小経営としての「家」の継承は現時点ではみ。その背景には、製品の魅力に惹かれ産地企業に就職した若者の増加がある。彼らは企業の枠を超えてられない）
連携し、産地存続の基盤となりうる新たな繊維産業の在り方を模索・実践している。
（キーワード：小経営、家族戦略、「家」変動論）― 58 ―

テーマセッション(3)3-2

産業・地域から家族と労働をとらえなおす

共稼ぎ労働文化のなかの女性と家族―織物産地の事例分析―
木本喜美子（一橋大学名誉教授）

1．課題意識本報告の目的は、福井県の織物産地（勝山市）において、高度成長期をはさむ時期に織物業に就業した女性と教員となった女性に注目し、両者の社会階層差を念頭におきながら、地域の労働文化と家族のなかでの継続的就業女性の自己決定権の模索過程を、ライフヒストリー分析から検討することにある。報告者を研究代表者とする共同研究チームは、女性労働史の研究課題を、「女性はどこでどのように働いてきたのか」を実証的に捉えることにあると考え、地域産業にまでおりて女性と職場、そして家族との連関構造を把握する調査研究を重ねてきた。
織物産地に着目したのは、戦前期から女性労働者、とりわけ既婚女性労働者の働きに依存した地域であり、戦後期に至るも、わけても高度成長期以降もこうした体制が基本的に変わることがなかったからである。まずは当該地域で織物業に従事した女性労働者の継続就業を可能とした家族的諸条件および家族内諸関係を明らかにする調査を展開し、その成果を、木本編著『家族・地域のなかの女性と労働―共稼ぎ労働文化のもとで―』(明石書店、
2018 年)として刊行した。次いで 2018 年から、同一地域内で共稼ぎ家族を実践してきた女性教員を調査対象に加えて、織物業女性との比較研究に着手した。両者の学歴差に端的にあらわれている出身家族の社会階層差を踏まえつつ、地域内における共稼ぎ家族としてのあり方にみる同質性と差異を明らかにすることによって、地域内の共稼ぎ家族規範を把握することを目指した。
ただしコロナ禍の時期に入ってしまったために、高齢年齢層に属する元女性教員へのインタビュー調査は困難を極めた。女性教員のサンプル数が少ないことを自覚しながらも、インテンシブな聞き取り調査内容を生かすか
たちで、日本家族社会学会大会（2020 年 9 月）で報告し、「ふたつの継続的就労女性像と働く意味―織物産地の経験をもとにー」（『家族社会学研究』第 33 巻第 2 号、2021 年 10 月）をまとめた。この段階では元女性教員は10 ケースに留まっていたが、科研費プロジェクトが終了した 2022 年度末には 21 ケースとなった。本報告は、女性教員の事例の全体を含み込んであらためて分析しなおすことによって、織物業女性との比較研究の総括を行うことを意図している。
２．方法的視角
そこで第一に重視すべきだと考えるのは、既婚女性自身による働くことに対する意味づけである。そのために労働―生活を包含するライフヒストリー分析によって、彼女たちの家族内地位とそれをとりまく家族内諸関係を重視し、同時に家族的諸要因が職場での働き方にどのような影響をもたらすかについても目配りしながら、職場と家族を行き来してきた既婚女性が、自己の働く意味をどのように見出していたのかを考察する。織物業女性においては、三世代家族を構成した「嫁」の立場にあった事例と、新婚期から夫婦二人で生活をスタートさせた立場にあった事例との間には大きな差異が見られることが明らかとなっている。女性教員については、三世代家族の「嫁」の場合には、織物業女性とまったく同様に、自己の稼得賃金に対する決定権を持つことができない事例もみられたが、自分の手にその権限を取り戻す事例もあった。事例全体を詳細に分析したときに、この点をめぐって、そしてそれを通じて自ら働くことをいかに意味づけていたかについて導き出しうる結論が、本報告の焦点のひとつとなる。
第二の課題としては、元女性教員の職業生活に分け入ることによって、共稼ぎの実践者である彼女たちがいかなる教育実践者として立ち現れたのかを把握することである。古い時代から学校は、男性中心的な慣行や価値観があり、女性差別的な処遇が存在してきたが､女性教員はそのことを自覚しながら自らの教育実践を位置づけていたと思われる。インタビュー調査においては、女子生徒への働きかけや性教育、そして生活教育への取り組みなどが語られていた。彼女たちの職業生活の場での教育実践に関する分析を取り込むことによって、女性教員が、家族および職場で自己決定権をいかに模索したのか、考えたい。
（キーワード：継続的就業女性、共稼ぎ労働文化、高度成長期）― 59 ―

テーマセッション(3)3-3

産業・地域から家族と労働をとらえなおす

中年既婚女性の家族意識の変容
中西 泰子（相模女子大学）【目的】本報告ではまず高度経済成長終焉以降、既婚中年女性の家族意識は複数のパターンが併存する形で変化
してきたことを確認する。その上で、それぞれの意識パターンと都市規模および女性の就労状況との関連性を時点ごとに提示する。直系家族規範から夫婦家族規範へといった戦後の家族意識の変化は、一律に生じたものなのか、それとも複数の類型が併存しつつ変化してきたのかを実態との関連を含めて検討する。
田渕（2018）は「家族の戦後体制」（落合 1994）に基づく「主婦化仮説」について、「「主婦化」すなわち有配
偶女性の労働力率の変化が、単一の「モデル」に従うかたちで生じたのか」を都市規模による違いから検討している。国勢調査を用いた検討の結果、高度経済成長が終焉を迎えていた 1975 年時点においても、市部と郡部では有配偶女性の就業率に大きな違いが観察され、郡部では明らかに就業率が高いことを確認し、戦後日本における家族変動とそのバリエーションを具体的かつ多角的に論じることの必要性を指摘している。また都市規模による違いとは別に、地域の産業と「女性の就労」の多様性を指摘する研究も蓄積されてきている（木本 2018, 前田
2018,嶋崎 2021 など,）
。そこでは、複数の「働く女性像」が提示されている。こうした女性の就労実態の多様性
は、女性の就労に関する家族意識の複線的変化と関連しうると考える。本報告は、高度経済成長終焉後の複数時点においてどのようなパターンがいかなる割合で併存してきたのかを示すとともに、それらのパターンが都市規模や女性の就労状況とどのような関連性を持っているかを示すことで、戦後の家族変動のバリエーションに関する議論に資することを目指す。
【方法】「日本人の意識調査」（NHK 放送文化研究所）1973 年~2013 年（5 年毎に実施）の累積データを用い、30～49 歳までの既婚女性を対象とした二次分析を行う。家族意識について、世代間関係規範（夫権制規範）と世代内の性別分業規範）の双方を 4 変数（「女性の就労」「夫の家事手伝い」「夫婦の姓」「理想の家庭」）によって把握し、その組み合わせパターンを潜在クラス分析によって析出する。世代間関係規範と世代内の性別分業規範を組み合わせて把握することの意義は、東アジアの国際比較研究の視点からも指摘されている（伊達 2013）。潜在クラス分析によって析出されたパターンが 1973 年以降の複数時点においてどのような分布を示してきたのかを確認したうえで、時点ごとに各回答パターンと都市規模との関連および女性の就労状況との関連を検討する。
【結果】潜在クラス分析の結果４つの回答パターンが析出された。このうち、夫権制規範が強いが性別分業規範
が相対的に弱いパターンが 1980 年代後半まで一定の割合で維持されていた。また、複数時点において女性の就労形態との関連が確認される一方で、都市規模自体の効果は明確にはみられなかった。都市規模の効果が明確には確認されなかったという結果は、地域性の影響を検討するにあたって、都市化の程度のみではなく、各地域の産業構造等を考慮する必要性を示唆するものと考えられる。
【謝辞】二次分析にあたり、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターSSJ データ
アーカイブから「日本人の意識調査（NHK）」の個票データの提供を受けた。なお本研究は、JSPS 科研費基盤研究(C)（課題番号: 22K01914）の助成を受けて行っている。
【文献】
伊達平和 2013「高学歴が家父長制意識に及ぼす影響についての比較社会学：日本・韓国・台湾・中国・ベトナム・
タイにおける比較」社会学評論 64(2).
木本喜美子 2018『家族・地域のなかの女性と労働：共稼ぎ労働文化のもとで』明石書店.
前田尚子 2018『地域産業の盛衰と家族変動の社会学―産業時間，世代，家族戦略』晃洋書房．
落合恵美子 1994『21 世紀家族へ：家族の戦後体制の見かた・超えかた』有斐閣選書.
嶋崎尚子 2021「特集のねらい ―産業・地域から家族の何がみえるのか―」家族社会学研究 33(2):177–182.
田渕六郎 2018「＜戦後家族モデル＞再考」学術の動向 2018.9:16-20.
（キーワード：家族意識、女性労働、日本人の意識調査）― 60 ―

テーマセッション(3)3-4

産業・地域から家族と労働をとらえなおす

子どもの進路選択にみる衰退産業における家族戦略
笠原良太（実践女子大学）

１．問題設定 本報告の目的は、高度成長期の石炭産業を例に、労働者家族が子どもの進路選択をとおして、産業構造転換にいかに対応したのかを、家族戦略の視点から明らかにすることにある。報告者は、これまで北海道釧路炭田の中規模炭鉱を対象に、炭鉱労働者の子どものライフヒストリーを収集・分析し、石炭産業の構造転換に親子世代でいかに対応したのかを明らかにしてきた（笠原 2022）。そこでは、子ども世代の高校進学と成長産業・地域への就職が、親世代（炭鉱労働者）の移動・産業転換にとって、重要な意味を有していた。
一方、同じ石炭産業でも、地域・企業の特性によって、労働者家族の対応や子どもの進路選択は異なると考えられる。本報告では、北海道内の主要な産炭地である空知地域の大手炭鉱を対象に、急速な産業・地域の衰退に対する炭鉱労働者家族の能動的対応を明らかにする。
２．対象・方法
 本報告の対象は、石炭産業の存続をかけてビルドアップを図った三井芦別炭鉱（芦別市）、住友赤平炭鉱（赤平市）などの空知地域のビルド鉱と労働者家族・子どもである。これらの炭鉱では、1960 年代半ばまでに、中堅鉱員養成のための企業学校（高等鉱業学校、各種学校）が設けられた。
本報告では、まず上記の炭鉱を含む地域（夕張・美唄・滝川）の 1960 年代における中卒年コーホートの進路（中卒・高卒後進路、就職先産業・地域等）を、学校基本調査データならびに北海道労働部「公共職業安定所別雇用計画資料」から明らかにする。つぎに、ビルド鉱の企業学校出身者のライフヒストリーを分析し、子どもの進路選択をとおした衰退産業における家族戦略を明らかにする。
３．結果・結論
 まず、北海道内産炭地における 1960 年代中卒年コーホートの進路は、札幌・旭川・函館などの都市部とは対照的に、「中卒後就職」の割合が大きかった。主な就職先は、男女ともに道内外の製造業等であった。一方、他産業・地域に比べて、男子は「就職しつつ進学」「無業」、女子は「無業」「自家・自営」で産炭地にとどまる割合が大きく、高度成長期に制度化された「学校から職業への間断なき移行」（苅谷ほか 2000，菅山 2011）や全日制高校を経由した「衰退産業から成長産業への移動」とは異なる進路がみられた。
こうした衰退産業にとどまる選択は、企業学校を有するビルド鉱において可能だった。企業学校出身者のライ
フヒストリーを分析すると、炭鉱労働者家族ならではの戦略がうかがえる。具体的には、生活-労働の世代間継承である。中卒をむかえた炭鉱労働者の子弟（男子）は、父親・兄の退職や兄姉の結婚・離家、家計の状況等を考慮して、社宅の貸与と奨学金の受給が可能な企業学校への進学を選択した。彼らは、ライフコース選択上の葛藤を抱えながらも、企業学校を経て炭鉱に入職することで、炭鉱労働者家族の生活-労働が維持された。なかには、
企業学校卒業後、働きながら高卒・大卒学歴を取得し、自らの炭鉱でのキャリアアップを図る者もいた。
前述のとおり、「閉山＝地域崩壊」が予想されていた中規模炭鉱では、閉山まで企業学校は設けられず、子どもが炭鉱にとどまる選択肢は限定的だった。そして、1960 年代に中学校を卒業した子どもの高校進学と成長産業への就職・移動という進路が、親世代の産業転換・移動にとって重要な意味を持った。このように、同一産業内でも地域・企業の条件・状況によって、子どもの進路をとおした労働者家族の戦略も異なったのである。
キーワード：進路選択、世代間継承、家族戦略― 61 ―

テーマセッション(3)3-5

産業・地域から家族と労働をとらえなおす〈社宅都市〉三池にみる産業と家族
嶋﨑尚子（早稲田大学）

1．課題意識報告者は、産業のあり方が労働者の働き方、家族の生活を直接的に規定することを前提に、近代家族・地域を考察している。具体的には石炭産業をとりあげ、そのライフサイクル（開発・発展・成熟・衰退）過程を説明軸に据える。これまで日本家族社会学会大会テーマセッション（2020 年 9 月）で報告し、「石炭産業のライフサイ
クルと炭鉱労働者家族―労働過程の変容と女性就労」（『家族社会学研究』第 33 巻第 2 号、2021 年 10 月）をまとめた。そこでは、以下の２点を明らかにした。第一に、石炭産業の発展期・最盛期に、労働者家族は炭鉱コミュ
ニティを拠点に、生活維持とより豊かな生活を目指して、産業に能動的に関与し続けた。1920 年代後半以降、炭鉱労働から女性が排除されると、労働力の再生産を最優先する生活規範に照らして、地下労働は夫が、陸上労働は妻が担うという役割分業が必然的に選択された。その背景には、石炭産業特有の労働形態―過酷な地下労働を
三交代・１週間ごとのシフトで担う―が、妻に家族の生活時間のマネジメントを強いたのである。しかし産業が衰退局面に入ると、こうした体制の維持は困難になり、家族は種々の対応を強いられた。第二に、最終盤の炭鉱
労働は大規模に機械化され、労働者は固定給を得て、持家から出勤する製造業ブルーカラー労働者の姿であった。
かつての炭鉱コミュニティは消滅していた。
さて、石炭産業を含む鉱業では、特有の形態での労働力を安定的に確保するため、原初から労働者の集住による労務管理をとってきた。いわゆる炭住とよばれる社宅制度である。労働者家族は企業によって構築された社宅街でコミュニティを形成し、日常生活を営み、労働者の連帯〈つながり〉を育んだのである。上記の炭鉱コミュ
ニティとは、社宅コミュニティにほかならない。本稿では、社宅コミュニティに着目し、上記２点の知見の動向
を、家族の生活実態と文化・規範から詳述する。具体的には、1950 年代の〈社宅都市〉三池を対象とする。
２．方法的視角
三井三池では 1879 年に日本で最初に社宅が設けられ、社宅を介しての労働者統制の始まりであった。さらに、三井鉱業の関連会社（主要には６社）も社宅地区を形成した。最大時（1950 年代）には、労働者社宅 72 地区、職員住宅 22 地区を擁する〈社宅都市〉を形成していた。1954 年時点で 1 万を超える世帯、5 万人強が社宅で暮らしていた。
本報告では、関連会社を含めた三池の社宅史資料（「三池炭鉱（関連）社宅史研究会」による資料群）を活用し、具体的に以下の２点を検討する。第一に、三井三池炭鉱の社宅コミュニティにおける炭鉱労働者・家族の生活と連帯の実態を把握する。とりわけ石炭産業の衰退期に入った 1980 年代での社宅コミュニティの崩壊・解散局面での対応に焦点を当てる。その際、1970 年代からの持家政策への移行の進行との共時性も考慮する。
第二に、関連会社の社宅をとりあげ、産業特性（石炭産業、重化学工業、製造業等）が、社宅での家族・コミ
ュニティのありようと文化・規範を規定する動態を検討する。そもそも鉱業での社宅政策と、工業でのそれとは根本的に異なることは言うまでもない。その違いを前提とすることで、先行研究での第二の知見（最終盤の炭鉱労働者が製造業ブルーカラー労働者へと転じた）を検証する。
社宅政策・社宅コミュニティについては、近年、建築学の領域で詳細な研究が蓄積されている。本研究は、当該領域での知見を参照したうえで、戦後日本における社宅コミュニティ内部での労働者・家族の文化・規範を動態的に明らかにする。
（キーワード：社宅コミュニティ、鉱業における社宅政策、工業における社宅政策）― 62 ―

第２日目 2024 年 9 月 8 日（日）午前の部 10：00～12：30
テーマセッション（４）東アジアの家族変動論を考えるために――韓国の事例を手がかりにオーガナイザー・司会 野辺陽子（日本女子大学）
討論者

本多真隆（立教大学）
齋藤圭介（岡山大学）
土屋 敦（関西大学））【企画趣旨】「第二の近代」と呼ばれる時代に、家族変動論が改めて問い直されている。例えば、経済発展した東アジアでは、日本を除いて「第一の近代」と「第二の近代」、「第一次人口転換」と「第二次人口転換」がデータから明確に峻別できないことから、「西欧」の経験を抽象化した家族変動論を他社会へ適用することの是非が問われている（落合 2023; Jackson, 2015）。
一方、ヨーロッパの「第一の近代」の議論まで遡ってみれば、従来の近代化論と、社会史や歴史人口学などの知見が一致しないことから、近代化を議論するには、①一次データへ着目すること、②メタ近代化論的視点を持
つことの両方が必要だと提起されてきた（佐藤 1997）。この指摘は東アジアの家族変動を論じる際にも有効だろう。
現在まで、日本を含む東アジアの家族変動については、主にケアやセクシュアリティを対象に、女性に焦点をあて、実証研究とその理論化が蓄積されてきた（落合・山根・宮坂 2007など）。では、もし、女性以外の対象、
例えば、男性や子どもに焦点を当てたら、今までの議論にどのような論点が提起できるだろうか。また、メタ近代化論的視点はどのように展開できるだろうか。
以上の問題関心から、本セッションでは、東アジアの社会のなかでも、特に韓国に注目し、韓国の①家族論における「伝統」の扱われ方、②若年男性の家族意識、③子どもの権利・福祉をめぐる動向について報告する。討論者は、日本のメタ家族論、男性研究、子ども研究を専門とする方に依頼し、日本との比較の視点からも議論を展開してみたい。

文献
・落合恵美子，2023，『親密圏と公共圏の社会学――ケアの20世紀態勢を超えて』有斐閣．
・落合恵美子・山根真理・宮坂靖子，2007，『アジアの家族とジェンダー』勁草書房．
・佐藤俊樹，1997，「近代を語る視線と文体――比較のなかの日本の近代化」高坂健次・厚東洋輔編『講座社会学１ 理論と方法』東京大学出版会，65-98．
・Stevi Jackson, 2015, Modernity/Modernities and Personal Life: Reflections on Some Theoretical
Lacunae,한국사회학,49(3): 1-20．

テーマセッション(4)4-1

東アジアの家族変動論を考えるために――韓国の事例を手がかりに家族論における「伝統」の扱われ方
近代朝鮮家族史の視点から
田中美彩都（東洋大学）

はじめに
韓国の家族はしばしば儒教的な伝統を強調する家族主義（以下、儒教的家族主義）により説明されるが、現代
韓国の家族と儒教を国是として成立した朝鮮王朝（1392-1910）の家族を直接に結びつける議論には批判もある。
本報告ではこうした韓国の家族論における儒教的家族主義を再考する先行研究を整理しつつ、近代、特に植民地期（1910-1945）の朝鮮史を専門とする立場から、儒教的家族主義をメタ的に議論し、日本との比較研究を行うための道筋を考えたい。
1．儒教的家族主義への再考
韓国の儒教的家族主義を再考する研究には二つの方向性があるように思われる。
一つは、家族利己主義、縁故主義、閉鎖的な共同体主義のような儒教的家族主義の負の側面に対する批判を、儒学の根本に立ち返って乗り越えようとするものである。イム・ホンギュ（2012）は、こうした批判が起こる背景として儒教への理解が表層的なものに留まっているためであり、本来の儒教的家族主義は上記の負の要素を排斥するための思想だと主張する。
いま一つの方向性は、儒教的家族主義を「創られた伝統」とみるものである。金東春（2002）は、親族中心の血縁関係を社会関係の中心に置く韓国の家族主義が儒教的要素をもつことは認めながらも、儒教的家族主義が強化された背景を、朝鮮王朝ではなく、植民地支配、朝鮮戦争、産業化といった近現代の社会変動に求めた。
植民地支配の影響については、日本がもたらした戸主制度と朝鮮王朝の家父長制が結合することによって「伝統」が生まれたという指摘が梁鉉娥（2011）らによってなされている。また金璟鎬（2020）は、植民地期に日本が朝鮮の後進性を主張するために朝鮮の「野蛮な」儒教的家族像を創出し、日本の「文明的な」家族概念を朝鮮に導入したことが、今なお韓国の家族論に影響を及ぼしていると指摘する。
2．近代朝鮮家族史の文脈における「伝統」の再考
報告者もまた韓国の儒教的家族主義が植民地支配以降の韓国朝鮮がたどった史的変遷による産物だという指摘に同意するが、「伝統」創出の経路と現在の位置付けを解明するための課題はまだ残されていると考える。
例えば鄭智泳（2022）は、朝鮮の家族史の通説となって久しい大家族主義が、やはり植民地期の日本人学者が朝鮮の後進性を指摘するために創出した「ファンタジー」だと指摘する。しかし朝鮮大家族論が通説化する過程をみるうえでは、これを受容し発展させた韓国の家族史研究の歴史にも目配りする必要があるだろう。
また植民地期朝鮮の家族にまつわる政策や言説を、日本対朝鮮の二項対立で理解することは一見分かりやすいが、単純化のあまり状況を見誤る可能性もあるのではないか。陥穽に嵌らないためにも、そして儒教的家族主義が生じた土壌を明らかにするためにも、近代（この場合、植民地期のほか、朝鮮王朝が開港して植民地化に至るまでの開港期も含む）の朝鮮の家族の実態に迫る研究が一層進められなければならない。
おわりに
上述の通り、韓国の儒教的家族主義の創出に近現代日本が果たした役割は決して小さくない。その近現代日本の家族史研究・研究史との比較を通して、韓国家族の儒教的家族主義にひそむ、伝統と近代、植民地性の問題を解きほぐし理解するための端緒を得られればと思う。
参考文献
金璟鎬（2020）「韓国社会の「家族主義」ディスコースと「儒教家族主義」に対する省察」『民族文化研究』86
金東春（2002）「儒教と韓国の家族主義―家族主義は儒教的価値の産物か？」『経済と社会』55
梁鉉娥（2011）『韓国家族法読解―伝統、植民地性、ジェンダーの交差路で』創批
鄭智泳（2022）「朝鮮大家族論を再考する」小浜正子・落合恵美子編『東アジアは「儒教社会」か？』京都大学出版会
キーワード：家族主義、儒教伝統、植民地支配― 64 ―

テーマセッション(4)4-2

東アジアの家族変動論を考えるために――韓国の事例を手がかりに

現代韓国社会における若年男性の家族形成意識：
韓国内の研究動向とインタビュー調査を中⼼に柳 煌碩（⽇本⼤学⾮常勤講師）

本報告は、韓国における若年男性の家族形成に関する意識についてのインタビュー調査に基づいて仕事・教育・

社会観・ジェンダー観など複合的な視覚から検討することを⽬的とする。

2023 年、韓国の合計出⽣率は 0.72 と発表され、世界で最も低い値を記録した。韓国における多くの先⾏研究や調査では、少⼦化の原因を若者の教育から労働への「移⾏」の停滞や価値観の変化などによる晩婚化・未婚化に求めている。

韓国統計庁(2023)の発表によれば、韓国の初婚年齢は男性 33.9 歳、⼥性 31.4 歳とそれぞれ 31.1 歳、29.7 歳を記録した⽇本（厚⽣労働省, 2022）と⽐べても⾼く、婚姻件数も 2013 年約 32.3 万件から 2023 年 19.4 万件と過去 10 年間おおよそ 40％の減少幅を⾒せている。

こうした家族形成をめぐる韓国社会の変動は、婚姻や出産といった⾏動的側⾯のみならず、結婚や出産に関する意識の⾯における変化も⼤きい。韓国統計庁（2023）によれば、結婚に対する肯定的意識は過去 10 年間約 20％減少した 36.4％を記録し、「結婚後も⼦どもを産む必要はない」に対する意識も過去 4 年間約 7％増加しているなど、結婚と出産に対する肯定的意識も次第に弱まっていることが報告されている。

さらに家族形成に関する若者の意識は、性別による違いに留意が必要である。フェミニズムやミソジニーといったジェンダーをめぐる葛藤が活発に⾒られる韓国だが、特に 20 代〜30 代の若年層はジェンダー葛藤が最も激しい年齢層であり、教育・仕事・結婚・出産など様々なライフイベントや社会課題に対する認識も男⼥間で⼤きな差が⾒られるとされている（韓国⼥性政策研究院, 2015）。

本報告では、若者の家族形成、とりわけ結婚に関する韓国国内の研究動向を整理した上で、政治的・社会的に「保守的」とされている（韓国⼥性政策研究院, 2015）韓国の嶺南地⽅の若年男性（25〜35 歳）を対象に⾏った

インタビュー調査の結果を報告する。
インタビュー調査においては、①調査対象者の教育から労働への移⾏過程、②親世代の家族像あるいは「近代家族」的家族像への意識、③結婚に対する展望と必要とされる要件についての意識、④「能⼒主義」「フェミニズム」などについての意識について尋ね、それぞれの要素が若年男性の家族形成
意識とどのような関係にあるのかを確かめる。これらを通して「圧縮された近代（Chang, 2010）」とされる韓国における家族形成や家族意識の変化の⼀部を検討できればと思う。

Chang. K. S., 2010, South Korea under Compressed Modernity：Familial Political Economy of Transition．London:
Routledge．

韓国⼥性政策研究院（2015）「男性の⽣に関する基礎研究（Ⅱ）：若年層男性の性平等価値葛藤の要因を中⼼に」（＝한국여성정책연구원, 2015, 남성의 삶에 관한 기초연구(Ⅱ)：청년층 남성의 성평등 가치갈등 요인을 중심으로）韓国統計庁（2023）「⼈⼝動向調査」（＝통계청, 2023, 인구동향조사）韓国統計庁（2023） 「『社会調査』からみる若者の意識変化」（＝통계청, 「사회조사」로 살펴본 청년의의식변화）
厚⽣労働省（2022） 「⼈⼝動態調査」
キーワード：若者、家族形成、嶺南地⽅― 65 ―

テーマセッション(4)4-3東アジアの家族変動論を考えるために――韓国の事例を手がかりに韓国の子ども家庭福祉政策およびソーシャルワークをめぐる動向㻌
－子どもの権利に焦点を当てて－㻌
姜㻌 民護（同志社大学）㻌
㻌㻌
韓国では、 年  月  日に児童の権利に関する条約に批准したものの、「子どもの権利」を「子ども家庭
福祉政策およびソーシャルワーク（以下、支援とする）」のまんなかに位置づけようとする「実質的な動き」が見られたのは、 年以降である。これらは、要保護児童を含むすべての子どもに及ぶが、本報告では、その変化が目立つ「要保護児童を対象とする支援」と「親の離婚を経験した子ども（以下、離婚経験児）を対象とする支援」に焦点を当てる。
要保護児童を対象とする支援の変化は、文在寅政権の「包容国家児童政策（）」と関連深い。具体的には、公による児童虐待調査および措置決定や民間によるケースマネジメントといった「児童虐待対応体制の再編」、里親種別の改定および「里親などの家庭養護の最優先検討」、子どもの意思に任せた「措置延長有無や関連支援の強化」などが代表的なものである。それに加えて、 年  月  日からは医療機関が生まれたすべての
子どもを国に届け出る「出生通報制」および匿名で出産できる「保護出産制」を盛り込んだ『危機妊娠および保護出産の支援と児童保護に関する特別法』が施行する。
離婚経験児を対象とする支援の変化としては、「養育費履行確保および支援に関する法律」の改定による養育費
履行確保制度の強化がとりあげられる。子どもの権利である養育費の確保のために、養育費不払いの非養育者に対する「行政制裁」としての運転免許停止処分および出国禁止、身元公開と、「刑事処罰」としての罰則が法制化され、施行されている。
このような変化とは別に、子どもの権利を支援のまんなかに位置づけようとする、
次のような動きもみられる。
 年  月  日、子ども家庭福祉政策の総合的な遂行とともに、子ども家庭福祉関連のソーシャルワークの効
果的な推進のための政策の樹立を支援し、それらを評価することを主な目的とする「児童権利保障院（National
Center for the Rights of the Child）」が支援の中央機関として発足した（児童福祉法；児童権利保障院 +3）。これによって分節化されていた既存の支援体制の中央機能が統合された。また、法律の制定までは至らなかったものの、「子ども基本法の制定」が盛り込まれた第  次児童政策基本計画（～）が公表され（保健福祉部 ：）、実際に多角的な検討が行われた。
以上の一連の動きは、ここ数年にみられる「韓国の子ども家庭福祉政策およびソーシャルワークをめぐる動向」ではあるが、これだけではその全体像の把握とともに、それがもつ家族変動論的な意味に迫ることはできない。そのため、本報告では、 年の通貨危機以降から現在までの子ども家庭福祉政策およびソーシャルワークをめぐる動向を概観する。
㻌
児童福祉法（＝아동복지법）
児童権利保障院 +3（아동권리보장원+3、 閲覧）包容国家児童政策（）
保健福祉部（）『第  次児童政策基本計画』、S．（＝보건복지부  『제  차아동정책
기본계획』、S．）
キーワード：子ども家庭福祉政策およびソーシャルワーク、子どもの権利、動向

― 66 ―

2 日目 2024 年 9 月 8 日（日）午後の部 14 : 00～16 : 30
シンポジウム研究法の活用から考える新時代の家族研究司会者：松木洋人（早稲田大学）
・木戸 功（聖心女子大学））
討論者：村上あかね（桃山学院大学）【企画趣旨】
今期の研究活動委員会は、「新時代の家族と家族研究」を共通テーマに掲げて、大会シンポジウムを企画している。その 1 年目となる昨年度の大会シンポジウムでは、「若者の地方暮らしから考える新時代の家族」をテーマとして、地方で暮らす若者を手がかりに、家族をめぐる「新しい」状況について理解を深めることを試みた。これに対して、2 年目となる本シンポジウムにおいては、後段の「家族研究」のほうに軸を置き、家族社会学の研究法に関するテーマを設定することにした。
家族社会学が社会学的な研究法を用いて家族を対象とした研究を行う学問であることはいうまでもない。そして、21 世紀以降の家族社会学については、その研究法の多様化が進んだと指摘されてきた（田渕 2006, 藤崎・
池岡編 2017）。たしかに、高度な統計分析、いわゆる質的研究や歴史社会学的研究など、今世紀の家族社会学では、それ以前は必ずしもあたりまえではなかった研究法が浸透した。それは個々の研究者からすれば、研究を進めるうえで選択可能なオプションが増えたということにほかならない。このような変化が 21 世紀の家族社会学
研究をより豊かなものにし、その水準を高めることに大きく貢献したことは疑いない。
他方で、社会学のなかにも、歴史があるものから相対的に新しく出現したものまで、さまざまな研究法のレパートリーがあるなかで、日本の家族社会学ではあまり活用されていない方法もある。このことは日本の家族社会学のありかたを特徴づけていると同時に、ともすれば、その可能性を狭めてしまっているとも考えられる。
そこで本シンポジウムでは、これまで日本の家族社会学ではあまり活用されてこなかった 3 つの研究法を取り上げる。それぞれの方法を用いて家族に関する研究を実践されている報告者にそれぞれの研究成果をシェアしていただくことを通じて、それらの研究法の家族社会学にとっての意義、ひいては、研究法の活用という観点からみた日本の家族社会学の現状やこれからについて議論する機会としたい。
具体的には、『不倫――実証分析が示す全貌』（五十嵐彰・迫田さやか、2023 年、中公新書）などで実験を活用している五十嵐彰氏、『総中流の始まり――団地と生活時間の戦後史』（渡邉大輔・相澤真一・森直人編、2019
年、青弓社）に代表されるように、計量歴史社会学的研究を展開してこられた渡邉大輔氏、『和みを紡ぐ――子育てひろばの会話分析』（2018 年、勁草書房）にみられるように、フィールドワークを通じて収集した相互行為の録画データをエスノメソドロジー・会話分析の立場から分析する研究を続けてこられた戸江哲理氏（神戸女学院大学）を報告者にお迎えする。さらに、『私たちはなぜ家を買うのか――後期近代における福祉国家の再編とハウジング』（2023 年、勁草書房）など、マクロな社会や政策の動向と計量社会学的分析とをリンクする研究を発表するとともに、データアーカイブや公的統計にも携わってきた村上あかね氏に討論者をお願いしている。これまでの大会シンポジウムとは異なる観点から、日本の家族社会学の現状とこれからについて議論する場になることを期待している。
【文献】
藤崎宏子・池岡義孝編 2017『現代日本の家族社会学を問う――多様化のなかの対話』ミネルヴァ書房.
」『社会学評論』56 (4): 950-963.
田渕六郎 2006「分野別研究動向（家族）（キーワード：家族社会学、研究法）

研究法の活用から考える新時代の家族研究
S-1

家族社会学におけるサーベイ実験の可能性
五十嵐彰（大阪大学）
社会科学、特に政治学において近年実験手法の発展が目覚ましい。その背景の一つには、ここ数十年にわたり浸透してきた因果推論の問題がある。二変数の関係が因果関係であるというには、観察データを用いた分析では強い仮定を満たさなければならない。他方で実験手法は、処置がランダムに与えられているといった、基本的でありながら観察データで満たすことが非常に困難な仮定を比較的簡単に満たすことができる（当然ながら実験ごとに満たさなければならない仮定が存在するが）。また、近年急速に発達した Web 上の調査により、紙の調査で実施するには困難な調査でも容易に実施することができるようになった。こうした背景から、サーベイ実験、特に本報告で紹介するコンジョイント分析やリスト実験の理論的な整備とその応用研究が広く普及している。実験
手法発展の現代の中心地は政治学であるが、社会学にも手法の浸透は見られており、近年では報告者の専門である移民研究をはじめ、階層研究などにも広がっている（e.g., Schachter, 2016）。翻って家族社会学では、少なくとも今回発表する 2 つの実験手法が十分に浸透しているとは言い難い。Journal of Marriage and Family、Journal of
Family Issues、そして Demography では、0 から数件程度しか用いられた実績がない。しかしながら、コンジョイ
ント分析やリスト実験は家族社会学で研究されるトピックとの親和性が高く、従来の手法では得られなかった知見を得ることができると考える。
本報告では、報告者の共著である『不倫―実証分析が示す全貌』において用いた 2 つの実験手法であるリスト
実験とコンジョイント分析を、実践例を交えながら紹介する。リスト実験とは、聞きにくいセンシティブな内容を尋ねる方法であり、センシティブな行動や意見をもっている人が何割程度いるのかを割り出すことができる。
リスト実験の応用例として、一般的な調査で行われる直接質問による回答割合と比較し、人々がセンシティブな行動や意見を隠そうとしているのかを検証することもできる。コンジョイント分析は架空の人物や物事（多くの場合は一対）を提示し、それらに対する評価や選択を尋ねる手法である。報告者は Web 調査を用いてリスト実験を応用し、日本においてリスト実験に対する不倫経験の回答と直接質問に対する回答とが統計的にほぼ変わらな
いこと、つまり人々は自身の不倫経験を Web 調査上では隠そうとしないことを明らかにした。おそらく一般的な調査において不倫経験を尋ねたとしても、正直な回答が得られ、回答誤差が少ない分析ができると予想できる。
次に、コンジョイント分析を用いて、どういった人の不倫であればより強く非難されるかを検証した。分析の結果は多岐にわたるものの、回答者が女性の場合には男性の不倫をより強く非難すること、そして不倫をした人が政治家の場合は強く非難されるが、芸能人の場合だとそこまで非難が強くないことが明らかとなった。
これらの実験手法は不倫だけでなく、広く家族社会学的な関心にも応用できるというのが本報告の主要なメッセージである。例えば好ましい配偶者像（Aichholzer, 2024）の検証や中絶経験（Moseson, Gerdts, Dehlendorf, Hiatt,& Vittinghoff, 2017）などに応用されている。好ましい配偶者像は、従来の観察データを用いた研究などでは実際の配偶者選択という、機会に強く制限された分析しかすることができなかったが、コンジョイント分析を使うことで選好を取り出した研究をすることができるようになる。中絶経験は、特にアメリカにおいてタブー視されている場合も多く、検出のためにリスト実験のような工夫が必要となってくる。
参考文献
Aichholzer, S. (2024). Partner preference in intermarriage in Japan: Insights from a conjoint survey experiment. 第 76 回数理社会学会大会.
Moseson, H., Gerdts, C., Dehlendorf, C., Hiatt, R. A., & Vittinghoff, E. (2017). Multivariable regression analysis of list
experiment data on abortion: results from a large, randomly-selected population based study in Liberia. Population
Health Metrics, 15: 1-8.
Schachter, A. (2016). From “different” to “similar” an experimental approach to understanding assimilation. American
Sociological Review, 81(5), 981-1013.
（キーワード：サーベイ実験、リスト実験、コンジョイント分析）― 68 ―

研究法の活用から考える新時代の家族研究
S-2

計量歴史社会学アプローチと家族研究―東京大学社会科学研究所「労働調査資料」の復元 2 次分析
渡邉大輔（成蹊大学）
1 計量歴史社会学アプローチ
本報告では、過去の社会調査の復元によって当時の社会状況を記述する計量歴史社会学アプローチを紹介するとともに、家族社会学研究への応用可能性について議論する。計量歴史社会学アプローチは、社会学的な関心に基づく歴史記述において、計量分析の手法をもちいて描き出すアプローチである。
報告者は、2014 年ころから相澤真一・佐藤香・森直人・石島健太郎らの共同研究者とともに過去の調査の復元作業をおこなってきた。具体的には、東京大学社会科学研究所の「労働調査資料」（労働調査論研究会編 1979）と呼ばれる資料のうち、1960 年代前半に氏原正治郎らが神奈川県民生部と共同で実施した調査について、残されていた調査票からデータの復元をおこなった。これらの調査は、高度経済成長期に入りつつあった日本社会が貧
困、福祉、老齢、ソーシャルニーズ、家族などについてどのような問題を抱えながら生活していたかの検証を試みた調査群である。個票レベルでのデータの復元によって、現代の統計手法をもちいた当時の調査資料の分析が可能となる。本報告では、まず資料の復元プロセスについて紹介し、次に 2 次分析の具体例を紹介する。
2 復元資料に基づく高度経済成長期の家族研究
分析の具体例として、報告者が実際に復元および分析にかかわった神奈川県「団地居住者生活実態調査」（1965 年）、および、神奈川県「老齢者生活実態調査」（1963 年）の分析結果について報告する（詳細は相澤・渡邉・石島・佐藤編 forthcoming; 渡邉・相澤・森編 2019）。これらの調査は神奈川県が民生委員を通じて、県内の団地居住者（県内 6 団地）や老齢者を調査したものであり、世帯単位の調査である。また、経済成長に伴い今後想定される高齢化や核家族生活の実態を把握しようとした点にも特徴がある。報告では、多変量解析の手法をもちいて、団地生活での生活時間構造、耐久消費財の普及による生活時間への影響、高齢化が始まる前の時点における扶養意識などの知見を紹介するとともに、当時の家族の異質性と同質性の抽出という視点を提示したい。
3 現状の課題と今後の可能性
過去の調査資料の 2 次分析のための復元は、主に質的データを通じて描き出してきた歴史研究に対して、既存データであるという制約はあるものの計量分析の手法をもちいることを可能にする作業となる。また、当時の社会調査の関心やあり方を検証する社会調査史としての意味もある。ただし、復元した調査データであることから、調査設計や調査関心は当時のものに基づいており、現在の研究者の関心に適切なものとは限らない。そのため、当時の関心と現在の研究者の関心を架橋させるような資料を発見し、分析をするという試みが必須となる。
加えて、復元作業自体が膨大な専門的作業をともなうものである。現在、私たちのプロジェクトでは若手研究者が多く参加するようになっているが、復元技術・ノウハウの継承と体系化、復元するべき調査資料の発掘が今後の鍵となる。復元した調査データは SSJDA にて順次公開予定である。この公開によって、より広く資料を共有して新しい家族研究をはじめ学際的な研究がおこなわれることが期待される。
以上の取り組みを紹介するとともに、家族社会学研究の方々とさまざまな意見交換をおこなっていきたい。
参考文献
相澤真一・土屋敦・小山裕・開田奈穂美・元森絵里子, 2016, 『子どもと貧困の戦後史』青弓社.
相澤真一・渡邉大輔・石島健太郎・佐藤香編, forthcoming, 『戦後日本の貧困と社会保障―社会調査データの復元からみる家族（仮）』東京大学出版会.
労働調査論研究会編, 1979, 『戦後日本の労働調査 復刊』東京大学出版会.
渡邉大輔・相澤真一・森直人編, 2019. 『総中流の始まり―団地と生活時間の戦後史』青弓社.
（キーワード：計量歴史社会学、調査資料の復元、2 次分析、「労働調査資料」）― 69 ―

研究法の活用から考える新時代の家族研究
S-3

会話分析と家族社会学――子育てひろばにおける「近しさ」の実践――
戸江哲理（神戸女学院大学）

報告者はかれこれ 20 年近く、子育てひろばでのフィールドワークにもとづく会話分析的な研究を進めてきた。
子育てひろばについて改めて簡単に説明すると、そこは親（その多くが母親）たちが幼い子どもを連れて訪れ、自由に語り合い、子どもたちを遊ばせ、スタッフの企画するイベントに参加できるような場所といえるだろう。
政府は、その事業を委託するかたちで、これらの子育てひろばを援助してきた。援助の背景には、子育てひろばの活動が親たちの育児不安を緩和させ、その育児ネットワークを構築するチャンスを提供できるという見立てがある。この意味で子育てひろばはすぐれて「家族社会学的な」子育て支援だということもできると思う。
では、実際に子育てひろばにやってきた親たちは、そこでどんなふうに心配を宥め、どんなつながりをつくっているのだろうか。それを成し遂げているのは、子育てひろばでの親・子ども・スタッフの日々のやりとりであるに違いない。そして、リアルタイムに進行するやりとりのしくみを、録音・録画されたデータを用いて解明できる会話分析は、この問いに取り組むのに適合的な方法論といえるだろう。拙著『和みを紡ぐ――子育てひろばの会話分析』（勁草書房、2018 年）は、そうしたやりとりのしくみを詳らかにしたものだった。そして、それは同時に、子育てひろばという「社会的世界」のありようを描き出したエスノグラフィーでもあった。
本報告では、家族社会学の研究法というシンポジウムのテーマに寄せて、子育てひろばでの会話分析的な研究の成果を携えて一歩踏み込み、「家族とは何か」という家族社会学の古典的かつ現代的なイシューについて論じてみたい。本学会が編んだ『家族社会学事典』（丸善出版、2023 年）でも紹介されているように（「家族の社会学理論の動向 3――解釈論系」）、質的研究法のひとつとして、家族をその実践から動態的に捉えようとする視座がある。
デイビッド・モーガンの「家族すること（doing family）」
やジャネット・フィンチの「家族を見せること（displaying
family）」というアイディアに感化された海外の諸研究もそのヴァリアントといえる。これらの研究はだが、家族実践を捉えるにあたって、実際のやりとり自体をデータとはしていない。これに対して、会話分析は家族実践を相互行為として「生け捕り」にできるメソドロジーだといえる。そうした眼差しを自らが進めてきた子育てひろばでの研究成果に向けたとき、親たちという他人どうしの家族実践――むしろ、「近しさ」の実践と呼ぶほうがふ
さわしいと思っている――とも呼びうるものが浮かび上がってくる。今回の報告では、いくつかのデータの検討を通じて、この「近しさ」が刻一刻と立ち現れる様を「展翅」できたらと思っている。
たとえば、子育てひろばでは親たちが語り合っているときに、自分の子どもを「この人」と呼ぶことがある。
そうすることで、その子どもが典型的な子どもだという相手の想定を退け、自分の子どもについて〈よく知っている〉ことを示す。また、帰り際に「あ～、また晩ごはんだ。めんどくさいな…」といった呟きを漏らすこともある。すると、傍らにいた別の親が、自分はお惣菜を使った「手抜きの」メニューにするつもりだと言う。呟い
た側は「（そのメニューを）頂こうか」と返す。こうして、当初は自分が（ひとりで）対処すべき問題と想定していた――それは問いかけではなく、呟きとして発されていた――ごはん作りに他の親がタッチする。あるいは、
よその子どもが危険なふるまいや行儀の悪いふるまいをしたときに、親がそのふるまいを注意する権限を尊重しつつも、自分も注意することで子育てに協力する。
こんなふうに、子育てひろばという家族のメンバーと家族ではないメンバーが接するインターフェースでは、、あるいはぼやかせ（2 つ目の例）、あるいは乗り越える（3 つ目
その彼我の別をあるいは際立たせ（1 つ目の例）の例）といったかたちで、「近しさ」が実践されているように思える。
（キーワード：会話分析、子育てひろば、家族実践）― 70 ―

第 34 回日本家族社会学会大会報告要旨集
2024 年 8 月 28 日発行
第 34 回日本家族社会学会大会実行委員会
法政大学市ヶ谷キャンパス