Ⅰ．申請者の資格（工事関係）（追加受付分）

申請書Ｇ.業種情報に掲げる業種を事業として営む法人又は個人
ただし、申請日現在有効の建設業の許可及び経営事項審査を受けている者で、次に該当する者を除きます。
また、申請後に次に該当する状態になった場合にも資格を取消します。
(1)

契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号の一に該当すると認められる者でその事実があった後２年を経過しない者及びこれらの者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者(3)

暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者で、明らかに請負者として不適当であると認められる者(4)

国税（法人税又は個人にあっては所得税並びに消費税及び地方消費税）、県税（事業税、県民税）及び市町村税を完納していない者（ 競争入札参加資格審査申請受付後に滞納がある事実が判明した場合には、競争入札参加資格を取消します。）(5)

営業を行うにあたって、法令の規定により官公庁等の許可、認可等を必要とする場

合において、当該許可、認可等を受けていない者(6)

建設業法第２７条の２３による経営に関する事項の審査を受けていない者＜参 考＞
地方自治法施行令第１６７条の４第２項各号① 契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者② 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者③ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者④ 地方自治法第２３４条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者⑤ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者⑥ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理者、支配人その他の使用人として使用した者
1

Ⅱ．電子申請（１）申請の流れ①申請を行う前に申請サイト利用マニュアル（以下「利用マニュアル」という。）を熟読のうえ、電子申請をするために必要な利用環境を事前にご準備ください。
外部リンクには、概要及び操作手順動画（YouTube）も用意していますので、ご利用ください。
②利用者登録初めてシステムを利用される場合は、利用マニュアルの手順に従い、申請サイトから利用者登録の手続きを行ってください。他の自治体でご利用の方は必要ありません。
③申請書のダウンロード及び入力「申請書」をダウンロードし、必要事項を事前に入力してください。申請書記入例
をご参照ください。
④提出書類の準備「提出書類」の中で、該当するものをご準備いただき、申請書はExcelファイル、提出書類は全てPDFファイルにしてください。
※指定以外の形式は電子申請からアップロードできません。
※提出書類の中には、申請書に記載した内容を証明するための添付書類があり、法人・個人で必要な書類の内容が一部異なりますので、ご注意ください。
⑤申請書及び提出書類の登録受付期間中（令和6年7月1日～令和8年4月30日）に申請サイトへ「申請書（Excelファイル）」及び「提出書類（PDFファイル）」を登録してください。
※登録ファイルの容量上限は、1ファイルにつき、30メガバイトです。
⑥審査及び補正
申請後、契約管財課にて審査を行いますが、申請内容や書類に不備や不足がある場合、必要に応じて補正指示等を行います。不備等が是正されない場合は入札参加資格の認定ができませんので、ご了承ください。
⑦入札参加資格の認定
提出書類の審査のうえ、審査結果を申請者にメールします。
（２）電子申請を行う場所
申請システムURL https://bid-entry.com/
2Ⅲ．提出書類（工事関係）

番号

提出書類

１ 競争入札参加資格審査申請書

２

様式

必須かどうか申請書〇

経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書

３ 建設業許可証明書

備考〇

申請日現在有効なもの。

〇

証明書又は通知書。

〇

自社様式でも可。

４ 支店・営業所等一覧表

様式第1号

５ 事務所等写真

様式第2号

市内に本、支店がある業者。

６ 事務所等位置図

様式第3号

市内に本、支店がある業者。
住宅地図でも可。

７ 委任状

様式第4号

８ 使用印鑑届

様式第5号〇

指定様式を使用のこと。

９ 技術者経歴書

様式第6号の1〇

自社様式でも可。
ただし資格を明記したもの。

１０ 工事経歴書(公共工事）

様式第7号の
1〇

１１ 工事経歴書(その他の工事)

様式第8号の1〇

現在(履歴)事項全部証明書・
１２
身分証明書

委任する 自社様式でも可。
場合必須 ただし委任条項に留意のこと。

〇

法人業者は現在(履歴)事項全部証
明書、個人業者は身分証明書を添付。申請日直前3月以内に発行されたもの。
有効期間内のもの。(委任しているときは、本社でも可。)

１３ ＩＳＯ取得認証等登録証

１４ 誓約書

希望業種ごとに作成のこと､自社様式の場合は､希望業種分がわかる様にすること。また､公共工事とその他工事が混在する場合は、公共工事に○印をつける等、区別できるようにすること。

様式第9号の
1

１５ 納税証明書(国､県､市町村)

3〇

指定様式を使用のこと。

〇

申請日直前3月以内に発行されたもの。

Ⅳ．提出書類の記入要領⇒用語： 委

任 ： 本申請要領及び申請書中の委任又は年間委任とは、入札参加資格の有効期間を通して、入札・見積、契約締結、代金の請求・受領等の権限を、本社代表者（社長等）から代理人（支店長・営業所長等）に委ねることをいう。

市内申請者 ： 筑後市内に本社を有する申請者及び筑後市内の支店・営業所等に年間委任する申請者
市外申請者 ： 市内申請者以外の申請者
技術 者 ： 建設業法第７条第２号イ・ロ若しくはハ又は同法第１５条第２号イ若しくはハに該当する者であって、雇用期間を特に限定することなく、常時雇用されているもの（法人の場合においては常勤の役員を、個人の場合はその事業主を含む。）をいう。

１ 競争入札参加資格審査申請書〔必ず提出〕
次のＡ～Ｇの項目について入力することＡ）本社（店）情報Ｂ）契約する営業所情報Ｃ）担当者情報
Ｄ）申請代理人情報Ｅ）経営情報Ｆ）有資格者数
Ｇ）業種情報２ 経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書 〔必ず提出〕(1) 申請日現在有効のものを添付すること。
(2) 総合評定値Ｐの点数が記載されていること。

３ 建設業許可証明書 〔必ず提出〕(1) 申請日現在有効な許可についての建設業許可証明書。または、申請日現在有効な建設業許可通知書(更新許可通知書)。
(2) 許可更新中のものは、更新手続き済みであることが確認できる書類（更新申請書で受付印のあるもの等）を添付すること。

4

４ 支店・営業所等一覧表（様式第１号）〔必ず提出〕(1) 自社様式でも可。本社のみの場合でも本社の情報を記載して添付すること。

５ 事務所等写真（様式第２号） 〔該当者のみ提出〕(1) 事務所外観及び事務所内部の写真を貼付・添付すること。

６ 事務所等位置図、事務所等の状況（様式第３号） 〔該当者のみ提出〕(1) 位置図については住宅地図等でも可。ただし、周辺の道路や目印等が確認できるものであること。
(2) 常駐する従業員がいない場合は、事業所として認められません。※［常駐する従業員がいない場合］とは、原則として事業所が１日以上無人の状態であるときをいいます。

７ 委任状（様式第４号）〔委任する場合必ず提出〕(1) 入札参加資格の有効期間を通して、入札・見積、契約締結、代金の請求・受領等の権限を本社代表者から代理人（支店長・営業所長・出張所長等）に委任する場合は、委任状を添付すること。代理人への委任がない場合は添付の必要なし。
(2) 委任状は自社様式でも可。ただし、委任事項を様式第４号と照合する等、内容に留意すること。

８ 使用印鑑届（様式第５号）〔必ず提出〕(1)

入札・契約等の際に使用する印鑑を押印すること。

(2)

代理人を置いた場合（支店長等に年間委任する場合）は、委任状の受任者印と同一であること。

(3)

法人で丸印に会社名・代表者（受任者）名が含まれる場合は丸印のみを押印（使用）すること。

(4)

個人の場合は、会社印（角印）は使用しないこと。

９ 技術者経歴書（様式第６号の１）〔必ず提出〕(1) 自社で雇用している技術者について記入すること。
(2) 様式の項目をすべて満たしていれば、自社で作成したものでも可とする。
(3) 市内申請者については、申請日現在における技術者を記入するものとし、経営事項審査結果通知書の技術者数と異なる場合は、雇用・資格の確認ができる書類(社会保険証・賃金台帳・資格者証の写し等)を添付すること。
(4) 異なる業種の資格を併せ持つ技術者は、業種ごとに別々に記載すること。

5

(5) 監理技術者の資格を持つ者は、資格区分とは別に監理技術者区分の「監理」を○で囲むこと。
(6) 技術者数が経営事項審査結果通知書で確認できない資格・認定等を保有する場合は「実務・業務経歴」欄に資格名・認定等を記載し、資格者証・認定証の写しを添付すること。
例） ａ．下水道工事における(社)日本下水道管渠推進技術協会認定の『推進工事技士』
ｂ．下水道工事における日本下水道事業団技術検定の『第２種技術検定』

等

10、11 工事経歴書（様式第７号の１、様式第８号の1）〔必ず提出〕(1) 業種ごとに作成すること。
(2) 申請日の直前２年間に完了した業務を記入すること。
(3) 記載要領①

この表は、建設業法別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに作成すること。

②

この表には、完成工事（申請をする日の直前２年間に完成した建設工事をいう。以下同じ。）を、記載された請負代金の額（工事進行基準を採用している場合において、当該工事進行基準が適用される完成工事については、⑤により括弧書で付記された完成工事高）の合計が、完成工事に係る請負代金の額（工事進行基準を採用している場合において、当該工事進行基準が適用される完成工事については、その完成工事高。
⑤を除き、以下同じ。）の合計のおおむね７割を超えるところまで、請負代金の額の大きい順に記載し、それに続けて、主な未完成工事（申請をする日の直前２年間に着工し、未だ完成していない主な建設工事をいう。）を同様に記載すること。ただし、令第1条の2第1項に規定する建設工事については、10件を超えて記載することを要しない。
③「元請又は下請の別」の欄は、元請と下請の別の記載に加え、共同企業体（ＪＶ）として行った工事については、ＪＶと付記すること。
④「配置技術者氏名」の欄は、完成工事について、建設業法第26条第1項又は第2項の規定により申請をする日の直前２年間に置かれた者の氏名をすべて記載すること。
⑤「請負代金の額」の欄は、工事進行基準を採用している場合には、当該工事進行基準が適用される完成工事について、その完成工事高を括弧書で付記すること。
⑥「請負代金の額」の欄は、次の表の（一）欄に掲げる建設工事についてこの表を作成する場合においては、同表の（二）欄に掲げる略称を「うち（）」の括弧内に記入し、各工事ごとに同表の（三）欄に掲げる工事に該当する請負代金の額を記載すること。

6

（一）
土木一式工事
どび・土工・コンクリート工事
鋼構造物工事
⑦（二）
ＰＣ
法面処理
鋼橋上部

（三）
プレストレストコンクリート工事
法面処理工事
鋼橋上部工事「合計」の欄は、完成工事の件数の合計及び完成工事に係る請負代金の額の合計並びに⑥により「ＰＣ」、「法面処理」及び「鋼橋上部」について請負代金の額を区分して記載した額の合計を記載すること。
⑧

下請工事（下請負人として請け負った建設工事をいう。）については、「注文者」の欄には当該下請工事の直接の注文者の商号又は名称を記載し、「工事名」の欄には当該下請工事の名称を記載すること。

12 現在（履歴）全部事項証明書・身分証明書（申請日直前3月以内に発行されたもの）(1) 法人は現在全部事項証明書又は履歴全部事項証明書、個人は本籍のある市町村発行の身分証明書を添付すること。

13 ＩＳＯ取得認証等登録証〔該当者のみ提出〕(1) 更新等を行っている場合は、最新の登録証を添付すること。
(2) 審査登録適合内容が確認できる書類を添付すること。

14 誓約書（様式第13号の1）〔必ず提出〕（1）指定の様式を使用すること。

15 納税証明書（未納、滞納のないことの証明書）〔必ず提出〕(1)国税は、法人税(個人経営は所得税)、消費税及び地方消費税に未納税額のない証明書。
税務署の指定様式「納税証明書その３の３(個人経営は、その３の２)」を使用すること。
(2)都道府県税、市町村税に未納（滞納）税額のないことの証明書。
(3)当該都道府県税事務所及び市町村が「未納(滞納)税額のないことの証明書」を発行していない場合に限り、課税されている税目の直前２か年度分の納税証明書でも可。
(4)委任がある場合の都道府県・市町村税は受任地のものを添付すること。この場合の国税は、本社のものを添付してください。

7

納税証明書（申請日直前3月以内に発行されたもの）
税

国税

証

明書

発

行所

種法

人

税

所

得税

県税

業

県民

備 考

証

明書

発

行所

税 都道府県税
税 事 務 所

市外申請者
法人

個人

備 考

○

本社所在地の税務署○○○

法 人 市 民 税
市町村
税

個人

所轄税務署

種事法人
○

消費税及び地方消費税

税

市内申請者

未納税額のない証明

○

○

市内申請者
法人

個人

○○

○○

備 考
未納税額のない証明

○

○
市外申請者

法人

個人

○

○

○

○

備 考
委任がある
場合受任地のもの○

市 町 村 民 税○

固 定 資 産 税 市町村役場○○

軽 自 動 車 税○○

国民健康保険税○
未納税額のない証明

委任がある
場合受任地のもの○

Ⅴ．注意事項
１ 日付のある様式にはすべて日付(申請日)を記入すること。
２ 納税証明書・現在（履歴）全部事項証明書・身分証明書等の各証明書類は、申請日直前3月以内に発行されたものであること。
３ ＩＳＯシリーズの認定を受けている場合は、工事請負者登録カードの該当欄に記入し、認定証の写しを添付すること。
４ 建設業法第２７条の２３の規定により、経営事項審査の有効期限が切れた者は公共工事を請け負うことができない。
５ 建設業の許可は、更新後許可通知書（更新通知書）の写しを契約管財課へ提出すること。
６ 経営事項審査結果通知書は、最新のものが発行されたらその写しを契約管財課へ提出すること。
７ 申請事項に変更が生じた場合は、「競争入札参加資格申請書変更届」を契約管財課へ提出すること。

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