第 1 部：ミャンマー事業報告（案）(2021 年 1 月~12 月)
概況：
一般社団法人サステナブリッジ（以下、SB）の活動 2 年目にあたる本年は、コロ
ナ禍に加え、2 月 1 日に軍が政権を奪取したことによる混乱により、計画通りの事業運営ができなかった。スーチー氏による第 2 回政権が始まる予定だったが、経済は停滞し失業者があふれ金融界は機能せずミャンマーが積み上げてきたものの多くが崩れ、国全体としての発展が大きく後退する結果となり、いまだ回復への道筋はたっていない。
SB では今年、新しい職業訓練事業が開始する予定だったレイケーコー職業訓練センター事業は平和を象徴したものだったが、当該地域が戦禍にみまわれ事業が凍結となり事務所閉鎖・職員解雇とせざるをえなかった。軍色の濃い国境省と覚書を締結することに賛否両論あったが、青年たちに収入向上を目的としたスキルを学ぶ機会を提供し続けるために 7 月に覚書を締結した。コロナの影響、治安悪化もあり閉校期間が続いたので訓練の一部をオンライン化しようと試みるもカウンターパートから許可が下りず、結局、11 月 22 日に対面訓練を再開した。市民不服従運動に参加したカウンターパートの職員が解雇されたため、敷地内でともに働くカウンターパート職員（将来の本校インストラクター候補）が激減したため事業計画に支障をきたしている。
1. パアン技術訓練学校運営事業(1) 訓練の再開の準備と再開
2020 年 4 月に閉校してから訓練が再開できていなかったため、一部、訓練のオンライン化の準備をすすめながら再開の可能性を探った。訓練の一部オンライン化を目指し、パワーポイントの作成やズームの使用方法など学びオンライン模擬授業も実施したが、カウンターパートからの了解は得られなかった。
2021 年 2 月からクーデターが発生し治安が悪化したこともあり、11 月 22 日再開にたどりつくまで長い時間を要した。待機していた 90 名の訓練生に連絡し、33 名が戻り、訓練を継続した。
各コースのカリキュラムのレビューと和訳を行った。また、就業率をあげるため企業やワークショップオーナーが求める従業員像を聞き取りし各インストラクターらで共有した。今後、インストラクターらは技術知識やスキルを教えるだけにとどまらず社会にでて人間関係を築きながら仕事を継続するために必要なライフスキルなども積極的に教えていく。
(2) 学校施設環境の整備
訓練が再開されるまで、必要な敷地内の修繕作業を行った。特に、給水ポンプの位置を変えて十分な水量が得られるよう調整した。訓練が再開されるまで、敷地内がコロナ対応病院に指定され、事務機器・備品などを市街地へ移動させて事務所機能を一時的に移すなどの作業に追われた。

1

(3) 一般知識やライフスキルの提供・土曜日特別講義の実施
生活や就労に必要とされる一般知識、ライフスキルを身につけるため、毎月2 回程度、外内部のリソースパーソンを招き学びの機会を提供する。期間中に 1回、実施し、弊会職員も参加し学びを深めた。
日付

実施者

12 月 18 日（土） セーブザチルドレン

内容
ライフスキルについて(4) 就業先拡大・広報
就職支援のため、関連企業へ訪問、オンラインで連絡をとり情報収集や意見交換を行った。詳細は、以下の通り。
日付

企業・団体名内容

1

1 月 20 日

BHN Association

電気科の雇用について

21 月 20 日

PWJ

カレン州の水問題について3

2 月 26 日

Qualy, Inc

ミャンマー人雇用について4

2 月 26 日

Wountain Pro Paint

自動車整備科、溶接科の雇用について

5

2 月 26 日

Ever Glory Co., Ltd

自動車整備科の雇用について

6

3 月 17 日

UNHCR

活動紹介と広報協力(5) 技術・運営マニュアル作成
本訓練校の引継ぎを見据えて、2021 年・2022 年と 2 年間かけてマニュアル作成を計画していた。技術・運営部門にわけ打合せを重ね 6 割程度の執筆をすすめた。
(6) マイクロファイナンス支援
自助努力で起業している卒業生 2 名がマイクロファイナンス（中規模融資）サービスを受けられるよう日系マイクロファイナンス企業と連携を進めていた。
これまでのモニタリング結果から対象となりそうな青年らに連絡をとったがコロナ禍でビジネスの機会は減っており、中規模融資を借りたいと名乗りをあげる青年は皆無だった。計画段階と状況が大きく変化したため一旦、本活動は中止とすることにした。
(7) 女性の収入向上支援
現地 NGO を支援する形で女性のための訓練を開始した。2 つの現地 NGO に
ヒ ア リ ン グ を し て 、 よ り 弊 会 が 実 施 す る 活 動 と 親 和 性 が 高 い Women
Organization Network (Kayin) とパートナーシップ契約をすすめた。裁縫基礎コースを 5 名の女性を対象に 3 か月間実施する。訓練後はミシンを自宅に持ち帰り、訓練で学んだ技術を生かしながら収入を得ていくことを期待している。

2

2. レイケーコー職業訓練センター事業(1) 訓練開始の準備
2 月に訓練を開始すべく、備品の購入や訓練生の募集などを水面下ですすめた。これらの準備活動を公式にできなかったのは、政府と元武装勢力(KNU)の間で微妙な駆け引きが続き、事業合意書に署名ができていなかったのが理由だ。
結局、2 月 1 日のクーデターにより訓練の開始を見送らざるを得なかった。
(2) 事業の凍結
平和の象徴であった本事業地が戦闘地になってしまったことをうけ、本事業の凍結が決定された。事務所閉鎖・職員の解雇の準備をすすめた。本事業の資機材は、センターに設置してあるものについては、元武装勢力(KNU)にリストとともに引き渡した。電子機器など移動できるものは、パアン事務所へ移して事業再開時まで保管する。9 月末に事務所閉鎖した。希望するインストラクター3名は、パアン事務所へ異動して本事業再開まで経験を積むこととした。
3. ヤンゴン事務所(1) 銀行業務・外部監査受け入れ
1 月末に 2021 年度事業第 1 回送金を着金していたのが不幸中の幸いだった。
クーデター後、銀行業務は混乱を極めた。廃貨の噂もながれた上に現金引き出し制限、窓口業務停止、ATM 引き出し制限など、常に情報収集が求められ、多大な時間と労力をかけた。
2020 年度の事業は半年間延長し 2021 年 6 月末で終了したため、7 月に現地外部監査を受け入れ対応した。監査報告書には、書類不備について数件指摘を受けたため同様の指摘がないよう関係者らと共有した。
(2) 事業執行のための覚書締結
1 月早々からパアン技術訓練学校運営事業の覚書締結のため動き、2 月に署名する予定だったが 2 月 1 日のクーデターにより延期となった。複雑な状況の中、覚書締結するか迷いもあったが SB がミャンマーに存在し活動をすすめるためには覚書締結が必須であるため 7 月 30 日に署名した。
(3) 事業期間延長と第 2 回送金依頼
2021 年の事業計画が予定とおりできなかったため事業期間延長申請を日本財団にして承認された。2022 年 12 月末まで事業期間を延長した。12 月に第 2回送金依頼をした。現在、ミャンマーへの海外送金、及びドル着金は問題なくできているようである。しかし、ドル現金の引き出しは引き続きできないため現地通貨による引き出しとなる。

3

I.

日本国内事業報告（2021 年 1 月~12 月）（案）1. 組織運営・資金調達
・ 2 月 27 日（土）に 2020 年度社員総会兼理事会を実施し、新理事・監事の就任が認められた。
・ 7 月 31 日（土）に 2021 年度上半期の社員総会兼理事会を実施し、事業についての承認と意見交換を行った。
・ 社会的信頼度を高めるために懸案だった法人型の変更を行った。一般社団法人「普通型」から「非営利型」への変更し、これに伴う定款も変更し 3月 11 日に受理された。
・ 制度上、公式に理事会を設置したため定款事項に変更し 5 月 7 日受理された。
・ 企業から初めて 20 万円のご寄付をいただいた。卒業生・SB 職員のための低金利貸付の原資にしていく予定。
2. 総務・会計・人事労務 顧問契約している会計士/税理士に毎月、キャッシュブックを送付し、不明点については確認作業を行い納税作業についても進めた。
 パアン事務所の眞子マネジャーは 2020 年 4 月から日本からの遠隔で業務に従事した。2021 年 7 月からは契約を見直しリエゾンオフィサーとして職務を限定し、12 月に契約満期終了となった。
 森代表理事は、7 月にミャンマーでコロナに罹患し、8 月に日本へ一時帰国し療養しワクチン接種をした。その後、治安悪化もありミャンマーには戻らず日本から遠隔で業務にあたった。
 11 月より社会保険に加入し、労務管理事務所と顧問契約を行った。
3. 広報
・ 2019 年、2020 年の年次報告書（日・英）を HP 上に掲載した。
・ クーデターの影響で不必要な誤解を受けないために SNS・ブログの更新は一切行わなかった。
・ これまで技術指導をしてくださった専門家、関係者のみなさまへミャンマーの状況から訓練校の様子を知っていただけるよう毎月メールを発信しコミュニケーションを絶やさないように努力した。
・ 団体活動の広報のため日本でビジネスマンとの面談機会を増やし、持続可能な仕組みについて模索する機会を得た。具体的には、E コマースを導入、日本の人材不足への貢献、メリット見える化し寄付のお願いをしていく案にしぼられた。

4一般社団法人サステナブリッジ

貸 借 対 照 表
2021年12月31日現在(単位：円)
科目

当年度前年度増 減27,266,806

43,137,831△ 15,871,02527,266,806

43,137,831△ 15,871,025

2,040,817

2,613,204△ 572,387

固定資産合計

2,040,817

2,613,204△ 572,387

資産合計

29,307,623

45,751,035△ 16,443,412

未払金

4,950

4,950

0

未払費用

201,594

0

201,594

未払法人税等

52,500561,200△ 508,700

預り金476,358

416,52259,836

仮受金

0258,991△ 258,991

流動負債合計735,4021,241,663△ 506,261

負債合計

735,4021,241,663△ 506,261

民間助成金

33,057,165

42,892,699△ 9,835,534

指定正味財産合計

33,057,165

42,892,699△ 9,835,534△ 4,484,944

1,616,673△ 6,101,617

正味財産合計

28,572,221

44,509,372△ 15,937,151

負債及び正味財産合計

29,307,623

45,751,035△ 16,443,412

Ⅰ 資産の部
1． 流動資産
現金及び預金流動資産合計
2． 固定資産(1) 有形固定資産
工具器具備品Ⅱ 負債の部
1． 流動負債

Ⅲ 正味財産の部
1． 指定正味財産

2． 一般正味財産

5- 2 -

一般社団法人サステナブリッジ

正味財産増減計算書
2021年1月1日から2021年12月31日まで(単位：円)
科

目

当年度

前年度

増 減

58,018,881

76,201,529△ 18,182,648

58,018,881

76,201,529△ 18,182,648② 受取寄附金

220,000

0220,000③ 雑収益

592,557

321,365

271,192

経常収益計

58,831,438

76,522,894△ 17,691,456

37,559,503

48,806,631△ 11,247,128

国際職員人件費3,001,053

5,325,389△ 2,324,336

現地職員人件費

19,275,262

19,840,977△ 565,715

254,006

862,678△ 608,672

1,828,568

6,117,289△ 4,288,721

施設建設費

0

1,981,271△ 1,981,271

会議費

063,872△ 63,872

1,132,578

3,796,938△ 2,664,360

通信費

411,825

2,595,070△ 2,183,245

消耗品費

999,067

1,315,517△ 316,450

事務用品費

841,792

399,832

441,960

車両費5,880,121

89,3005,790,821

家賃等

1,088,134

4,550,459△ 3,462,325

安全対策費用

2,526,037

1,688,228

837,809

雑費

321,060

179,811141,249② 管理費

27,309,452

25,256,949

2,052,503

役員報酬8,704,105

9,194,261△ 490,156

現地職員人件費

5,638,387

3,977,844

1,660,543

法定福利費

201,594

0

201,594

福利厚生費

41,086

152,151△ 111,065

教育研修費

0

1,664,237△ 1,664,237

1,580

8,641

△ 7,061

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１. 経常増減の部（１）経常収益① 受取補助金等受取補助金等振替額(2)（２）経常費用
経常費用
① 事業費

専門家費用
技術職業訓練費

旅費交通費

会議費
6- 2 -

一般社団法人サステナブリッジ(単位：円)

科目

旅費交通費

当年度

前年度

増 減

1,772,068

2,661,862△ 889,794

通信費

158,729

232,135△ 73,406

消耗品費23,6201,873,371△ 1,849,751

事務用品費

177,869

479,718△ 301,849

0

2,177

△ 2,177

業務委託費

2,148,416

180,000

1,968,416

新聞図書費

010,120△ 10,120

車両費694,3140694,314

家賃等

2,648,963

2,259,711

389,252

保険料

51,640051,640

銀行手数料

39,6093,080

36,529

安全対策費

293,930

1,045,421△ 751,491

印刷出版費

153,550

206,001△ 52,451

租税公課30,600030,600

減価償却費

572,387

184,082

388,305

為替差損

2,808,143

594,370

2,213,773

雑費

1,148,862

527,767

621,095

経常費用計

64,868,955

74,063,580△ 9,194,625

当期経常増減額△ 6,037,517

2,459,314△ 8,496,831

税引前当期一般正味財産増減額△ 6,037,517

2,459,314△ 8,496,831

法人税、住民税及び事業税

64,100561,200△ 497,100

当期一般正味財産増減額△ 6,101,617

1,898,114△ 7,999,731

一般正味財産期首残高

1,616,673△ 281,441

1,898,114

一般正味財産期末残高△ 4,484,944

1,616,673△ 6,101,617① 受取補助金等

48,183,347

119,094,228△ 70,910,881② 一般正味財産への振替額

58,018,881

76,201,529△ 18,182,648

当期指定正味財産増減額△ 9,835,534

42,892,699△ 52,728,233

指定正味財産期首残高

42,892,699

042,892,699

指定正味財産期末残高

33,057,165

42,892,699△ 9,835,534

28,572,221

44,509,372△ 15,937,151

修繕費

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高-7 3 -

一般社団法人サステナブリッジ

財務諸表に対する注記
１．

重要な会計方針（１）「公益法人会計基準」（2008年4月11日 2020年5月15日改正 内閣府公益認定等委員会）を採用している。

（２） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は法人税法に規定する定率法を採用している。
（3） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

2．

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高科目

3.

取得価額

当期末残高

工具器具備品2,797,286

756,4692,040,817

合計

2,797,286

756,4692,040,817

補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の名称
カレン州における職業訓練
学校プロジェクト

前期末残高

当期増加額

当期減少額

日本財団

42,892,699

48,183,347

58,018,881

33,057,165 指定正味財産

42,892,699

48,183,347

58,018,881

33,057,165

指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
内容

金額

経常収益への振替額
目的達成による指定解除額

合計

58,018,881
58,018,881-8 4 -

当期末残高

貸借対照表上の記載区分

交付者

合計

4.

減価償却累計額