令和４年度あわじ環境未来島構想推進協議会総会次第

日
場
１

開会

２

議事

時：令和４年６月１日（水）14:30～
所：淡路夢舞台国際会議場メインホール〔規約関係〕(1) 副会長の選任(2) 規約の改正(3) 企画委員会委員の指名〔構想の現状と今後の取組〕(4) あわじ環境未来島構想の推進状況(5) 総合特別区域事後評価(6) 活動状況報告等①「淡路市の再生可能エネルギー導入促進に向けた取組み」
公益財団法人 地球環境戦略研究機関 研究員 田中勇伍氏②「ワーケーションを通した事業創出・関係人口増加に向けた取組み」
株式会社シマトワークス 代表取締役 富田祐介氏(7) 意見交換
３

閉会

資料１
副会長の選任
資料２
規約の改正
資料３
企画委員会委員の指名
資料４-１ あわじ環境未来島構想全体概要【配布資料】
資料４-２ あわじ環境未来島構想の主な取組状況
資料４-３ あわじ環境未来島構想取組一覧
資料５-１ 総合特別区域事後評価
資料５-２ 令和３年度地域活性化総合特別区域評価書（案）資料６「淡路市の再生可能エネルギー導入促進に向けた取組み」について
資料７「ワーケーションを通した事業創出・関係人口増加に向けた取組み」について参考
地域活性化総合特別区域計画（第３期計画）
あわじ環境未来島構想推進協議会規約 （案）あわじ環境未来島構想推進協議会 構成団体 出席者名簿
団体名称

行
政

関
係
団
体

N
P
O

大
学
・
研
究
機
関

出席者
役職

兵庫県
副知事
洲本市
企画情報部長
南あわじ市
企画情報部付部長（企画担当）
淡路市
副市長
淡路広域行政事務組合
事務局長
淡路医師会
淡路花卉組合連合会｢環境立島淡路｣島民会議 全島一斉清掃推進部会
淡路市商工会会長
淡路市婦人会(一社)淡路島観光協会
事務局長(一財)淡路島くにうみ協会
理事長
あわじ島農業協同組合
淡路島牛乳株式会社代表取締役
淡路消費者団体連絡協議会(一社)淡路水交会(一社)淡路青年会議所
理事長
淡路地域女性農漁業士会
淡路地域青年農業士会
淡路地域農業経営士会
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会
委員長
第５期淡路地域ビジョン委員会
委員長
第６期・第７期淡路地域ビジョン委員会
第８期淡路地域ビジョン委員会
委員長
第９期淡路地域ビジョン委員会
委員長
第10期淡路地域ビジョン委員会
委員長
淡路地区漁協女性部連合会
淡路畜産農業協同組合連合会
淡路地区連合自治会
淡路地方史研究会｢環境立島淡路｣島民会議 あわじ菜の花エコプロジェクト推進部会 会長
淡路日の出農業協同組合
代表理事組合長
淡路ブロックいずみ会連絡協議会
会長
淡路ブロック子ども会連絡協議会
淡路ブロック老人クラブ連絡協議会
会長
伊弉諾神宮
宮司
「環境立島淡路」島民会議
北淡路地域ブランド推進協議会
五色町漁業協同組合
五色町商工会
会長(一財)五色ふるさと振興公社
事務局長
食のブランド「淡路島」推進協議会
事務局長
洲本商工会議所
事務局長
沼島漁業協同組合（一社）兵庫県ＬＰガス協会淡路支部
支部長(公財)ひょうご環境創造協会(公社)兵庫県建築士会淡路支部
支部長(公財)兵庫県青少年本部淡路青少年本部
本部長
兵庫県線香協同組合
代表理事
南あわじ市商工会
NPO法人鮎屋の滝ふれあいの郷
理事長
NPO法人淡路島アートセンター
理事長
NPO法人淡路島活性化推進委員会
NPO法人淡路島環境整備機構
NPO法人淡路島未来教育支援会
NPO法人あわじFANクラブ
専務理事
認定NPO法人ソーシャルデザインセンター淡路
理事長
NPO法人低炭素未来都市づくりフォーラム
NPO法人兵庫SPO支援センター
代表理事
大阪公立大学
関西看護医療大学
吉備国際大学南あわじ志知キャンパス事務長
京都大学大学院エネルギー科学研究科
神戸大学学術研究推進機構学術・産業イノベーション創造本部
兵庫県立大学龍谷大学政策学研究科
香港中文大学中医中薬研究所

氏名
片山 安孝
毛笠 錦哉
勝見 哲
金村 守雄
山平 和雄

備考

出席

副会長
副会長
副会長
副会長
オンライン

○
○
○
○
○
×

津田 豊
福浦 泰穂
石村 健

オンライン
会長

鳥井 俊廣

川越

勇輔

木村 幸一
木田 薫

兼任出席

狩野 揮史
小田 美根子
山本 益嗣

オンライン

岡田
相坂
登里

清隆
有俊
倭江

志智

×
○
×
×
×
○
○
×
○
○
○

○
○
○
×
○
○

岩城 寛
本名 孝至

雨堤 徹
大皷 一寿
中島 達也
谷池 淳司

○
×
○
○
×
○

兼任出席

オンライン

仁

栄 宏之
清水 昭男
佃 雅史

×
×
○
○
○
○
×
○
○
○
○
×
○
○
×

小嶋 良一
青木 将幸

赤松 清子
木田 薫

オンライン
兼任出席

○
○

李

オンライン

○
×

貫一

瀬川 哲司

○

×
×
×

あわじ環境未来島構想推進協議会 構成団体 出席者名簿
出席者

団体名称

企
業

(株)アーバンヴィレッジ（株）アーセック
アイティオー(株)Amaz技術コンサルティング(同)（株）淡路貴船太陽光発電所
淡路信用金庫エナジーバンクジャパン(株)ＮＴＴデータカスタマサービス(株)オリックス(株)(株)カワムラサイクル
関西電力送配電(株)木下自動車(株)(株)クリハラント(株)コウアツファクトリー
(株)神戸製鋼所
国際航業(株)サントピアマリーナ(株)サンライズ（株）
塩屋土地（株）シン・エナジー（株）(株)スマートエナジー
損害保険ジャパン(株)(有)淡陽自動車教習所
淡陽信用組合農業生産法人(株)チューリップハウス農園
東芝エネルギーシステムズ（株）(株)徳島大正銀行
トヨタ自動車(株)(株)日本政策投資銀行
Bio-energy(株)(株)パソナグループ
浜田化学(株)(有)兵庫県洲本自動車教習所
古野電気(株)（株）ほくだん（株）ホテルニューアワジ
マルショウ運輸(株)(株)三井住友銀行
三菱重工業(株)(株)三菱ＵＦＪ銀行(株)みなと銀行(株)森長組(株)ユーラスエナジー淡路(株)夢舞台【総会承認後入会】
企業 (株)スマイルあわじ
企業 淡路アグリイノベーション(株)企業 淡路島電力(株)
企業 (株)シマトワークス

役職

兵庫県企画部 総合企画局 広域調整課長
兵庫県企画部 総合企画局 広域調整課主幹

兵庫県淡路県民局 交流渦潮室交流渦潮課（一財）淡路島くにうみ協会 副理事長
（一財）淡路島くにうみ協会 専務理事
（一財）淡路島くにうみ協会 事務局長
（一財）淡路島くにうみ協会 事務局次長

出席

浩爾

オンライン

代表

雨堤 徹

兼任出席

×
○
×
○

総合企画部長

濱崎

部長

山本 智昭

オンライン

○
×
○

森

オンライン

事業開発部

兵庫支社

課長

吉田

神戸総務部長

眞年

真一

課長代理

樋口

代表取締役
代表取締役
地域プロデュース部 課長代理
大阪営業所長神戸支店 法人第一支社長代理
常務取締役
理事 企画部長

谷村 克也
井植 敏彰
井手 大剛
伊藤 真人
鈴木 康介
糟谷 亮介
作田 守

南あわじ支店 支店長

瀬部 恭大

関西支店

企画調査課

課長

悟

樫村

直樹

常務執行役員

伊藤

真人

代表取締役

米山 正幸

代表取締役
公共・金融法人部（神戸） 部長

松井 規佐夫
河上 哲也

大阪公務部

玉置 睦
神原 邦浩

部長

代表取締役社長
出席団体計

水埜

浩

代表取締役

長尾

隆之

代表取締役

早田 まゆみ
富田 祐介

【事務局】
職名
兵庫県淡路県民局長
兵庫県淡路県民局 副局長
兵庫県淡路県民局 交流渦潮室長
兵庫県淡路県民局 交流渦潮室交流渦潮課班長

備考

氏名

氏名
藤原 祥隆
守本 浩二
山内 喜夫
大橋 雅史
富田 恵一
上野 道生
山本 惠子
武田 瑞紀
中川 達也
山田 早紀
正司 亜紀子
角本 雅宣
山下 孝文
西岡 義文
西森 怜治

オンライン

オンライン
オンライン

オンライン

×
○
×
×
×
×
○
×
○
○
○
○
○
○
○
×
×
○
○
○

オンライン
オンライン

×
○
×
○
○
×
○
○
×
×
○
56

○
オンライン

○
○

あわじ環境未来島構想推進協議会アドバイザー出席者名簿

氏名

職名

出席

安藤 忠雄

建築家･東京大学名誉教授･東日本大震災復興構想会議議長代理

嘉田 良平

総合地球環境学研究所名誉教授

加藤 恵正

兵庫県立大学特任教授

齊木 崇人

神戸芸術工科大学名誉教授

○

手塚 哲央

京都大学名誉教授○

中瀬 勲

兵庫県立大学名誉教授・兵庫県立人と自然の博物館館長

○

オンライン

松田 学

前衆議院議員蓑 豊

兵庫県立美術館長

○

オンライン

森栗 茂一

神戸学院大学人文学部臨床歴史研究室教授・大阪大学招聘教授

山﨑 養世

一般社団法人太陽経済の会代表理事

鷲尾 圭司

林崎漁業協同組合顧問○○

あわじ環境未来島構想推進協議会来賓名簿
氏

名

職

名

西村 康稔

衆議院議員 (代理出席：秘書 齊藤 巧 氏)

永田 秀一

兵庫県議会議員

浜田 知昭

兵庫県議会議員

資料１

副会長の選任について

規約第６条に基づき、下記のとおり構成団体の長のうちから副会長を選出することについて承認を求める。

記

副会長に選出する者：洲本市

市長

上崎

勝規

資料２

規約の改正について

規約第９条に基づき、下記のとおり規約第４条に定める別表を改正することについて承認を求める。

記

１

改正の内容(1) 団体の入会
団体の入会に伴い別表（第４条関係）に以下の団体を追加する。
団

体

の

名

称

団体の取組み概要

株式会社スマイルあわじ

あわじ脱炭素循環共生圏の実現に向けて地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を目指す。

淡路島電力株式会社

あわじ脱炭素循環共生圏の実現に向けて地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を目指す。

淡路アグリイノベーション株式会社

次世代農業×自然エネルギーで持続可能な地域づくりを目指す。

株式会社シマトワークス

淡路島の地域資源等を活かした観光、食、人材育成、新規事業立ち上げの企画提案・コン
サルティング。

(2) 団体の退会
団体の退会に伴い別表（第４条関係）から以下の団体を削除する。
団

体

の

名

称

理

由

NPO法人低炭素未来都市づくりフォーラム

解散のため

株式会社神戸製鋼所

事業移管のため(3) 団体の名称変更
団体の申し出により、別表（第４条関係）の団体名称を変更する。
旧

新

大阪市立大学

大阪公立大学資料３

企画委員会委員の指名について
規約第13条第２項の規定に基づき、下記のとおり企画委員会の委員を指名する。
氏
学識者

中

瀬

手

塚

森

職

名

備 考

地 域

勲 兵庫県立大学名誉教授・兵庫県立人と自然の博物館館長

委員長

哲

央 京都大学名誉教授

副委員長

栗

茂

一 神戸学院大学人文学部臨床歴史研究室

髙

橋

雅

彦 淡路医師会会長

津田

豊 淡路市商工会会長

木下

学 (一社)淡路島観光協会代表理事

角

本

雅

宣 (一財)淡路島くにうみ協会副理事長

原

口

和

幸 あわじ島農業協同組合代表理事組合長

東

根

木

村

木

田

松

尾

昭

良 第６期・第７期淡路地域ビジョン委員会委員長

狩

野

揮

史 第８期淡路地域ビジョン委員会委員長

教授

壽 (一社)淡路水交会会長
幸

一 第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会委員長
薫 第５期淡路地域ビジョン委員会委員長

小 田 美 根 子 第９期淡路地域ビジョン委員会委員長

行政

山

本

益

嗣 第１０期淡路地域ビジョン委員会委員長

田

中

喜

登 淡路地区連合自治会会長

海

部

伸

雄 淡路地方史研究会会長

相

坂

有

俊 淡路日の出農業協同組合代表理事組合長

本

名

孝

至 伊弉諾神宮宮司

河野

さかゑ ｢環境立島淡路｣島民会議会長

雨

堤

木

下

紘

一 洲本商工会議所会頭

赤

穂

秀

樹 南あわじ市商工会会長

藤

原

祥

隆 兵庫県淡路県民局長

上

崎

勝

規 洲本市長守本憲

弘 南あわじ市長

康

彦 淡路市長修

子 兵庫県企画部長

門
県

名

梶

本

徹 五色町商工会会長※

令和４年度新委員

あわじ環境未来島構想の推進状況について

資料４－１

あわじ環境未来島構想全体概要
淡路島の豊富な地域資源を活かし、住民主体・地域主導による生命つながる「持続する環境の島」の実現をめざします。
① 「エネルギーの持続」「農と食の持続」「暮らしの持続」の３つの持続を高める取組と総合的推進② ３市での取組及び全島横断での展開の推進③ 国の地域活性化総合特区制度を活用し、先駆的取組を推進〈３つの持続と総合的推進〉
エネルギーの持続地域資源を活用した再生可能エネルギー創出
大規模未利用地等を活用した太陽光発電所の整備
住民参加型太陽光発電事業の実施
良好な風況を生かした風力発電所の整備
エネルギーの地産地消の推進（地域新電力により電力の地産地消 等）
地域資源を活用した複合的なバイオマス利用（バイオマス利用の推進、あわじ竹資源エネルギー化、あわじ菜の花エコプロジェクトの推進 等）
家庭・事業所でのエネルギー消費最適化
家庭・事業所での太陽光発電導入促進 他
環境に優しい脱炭素社会の推進
EVアイランドあわじ推進事業
水素社会の実現に向けた技術開発の促進「あわじ環境未来島」島民率先行動の推進
農 と 食 の 持 続
農と食の人材育成・拠点整備
農と食の人材育成拠点の形成（「チャレンジファーム淡路」事業の展開、吉備国際大学南あわじ志知キャンパス農学部との連携）
農業の担い手育成
６次産業化の推進（のじまスコーラの設置・運営、南あわじ市あわじ島まるごと食の拠点施設の運営）
農業参入企業誘致モデル「北淡路先端ファームの形成」
食のブランド「淡路島」の推進
食のブランド「淡路島」の推進
食料供給基地としての生産振興対策の推進
自然環境の維持・保全
暮 ら し の 持 続
交流・関係人口の増加に向けた取組
淡路島総合観光戦略の推進
日本遺産を活用した｢国生みの島｣の推進事業
淡路島ゼロイチコンソーシアムの設立 他
定住人口増加に向けた取組
各市定住促進事業
夢舞台サスティナブル・パークにおけるコンパクトシティづくり 他
持続交通システムの構築
淡路島内タクシーへの「ウーバー配車アプリ」の導入実証実験
デマンド交通試験運行 他
廃棄物対策とリサイクル徹底による環境保全
あわじ全島ゴミゼロ作戦 他
安心して暮らし続けられる地域の実現
淡路産竹資源活用プロジェクト 他
健康長寿の島づくり
住民の健康と安心を支える基盤整備「ソーシャルファーム」の整備
健康長寿の島づくり 他
総 合 的 推 進
あわじ環境未来島構想推進協議会の運営
あわじ環境未来島構想の普及啓発
あわじ環境未来島構想見学セミナーの開催
あわじ環境未来島情報発信事業
あわじ環境未来島副読本活用事業
地域住民による環境未来島づくり活動の促進
あわじ環境未来島構想モデル事業1

資料４－２

あわじ環境未来島構想の主な取組状況について
１

エネルギーの持続(1) 大規模未利用地等における大規模太陽光発電事業の実施
ア

事業概要
島内の土取り跡地等の大規模未利用地において民間事業者が淡路地域の豊富な日照を生かして大規模太陽光発電事業を実施している。今後、未利用地のほか荒廃農地やため池、建物の屋根等を活用した太陽光発電設備の導入促進を図る。
県、地元３市としては総合特区支援利子補給金の活用に向けた

大規模太陽光発電所

調整等を行っている。
イ

島内の立地状況

合計43ヶ所・総出力147.703MW ※出力が概ね１MW以上の施設で把握済のもの【主な大規模太陽光発電施設】
発電事業者

場

所

出力

発電開始

(株)クリハラント

淡路市佐野新島

7.0

MW

平成26年３月

エナジーバンクジャパン(株)洲本市由良町

8.0

MW

平成26年３月(株)淡路貴船太陽光発電所

淡路市野島貴船

30.0

MW

平成26年12月(株)ユーラスエナジー淡路

淡路市津名の郷

33.5

MW

平成27年７月(株)ユーラス北淡路太陽光

淡路市小倉

10.5

MW

平成29年７月(2) 住民参加型太陽光発電事業の実施
ア

事業概要
県が住民参加型市場公募債（あわじ環境未来島債）を発行して島民を中心とした県民から調達した資金及び県有地を一般財団法人淡路島くにうみ協会に対して貸し付け、同協会が行う発電・売電事業により得た収益を淡路地域の活性化に活用する。

イ

実施場所
淡路市岩屋字西田（県立淡路島公園隣接地約1.4ha）

ウ

実施主体(一財)淡路島くにうみ協会

エ

事業内容
・発電開始

平成26年３月

・発電出力

0.95MW・年間発電量

1,258.19MWh（令和３年度実績）

住民参加型太陽光発電所【あわじ環境未来島債の概要】
発 行 額 ４億円
表面利率

0.33％

発行年限

５年（H30.８.30償還）

県民債発行

島外県民
元利償還

(一財)淡路島くにうみ協会
建設資金貸付
県立淡路島公園隣接地において太陽光発電施設を設置・運営
返済

- 3 -

売電
代金

関西電力

淡路島民

兵庫県

県民債購入

(3) 良好な風況を生かした風力発電所の整備
ア

事業概要
淡路島沿岸の良好な風況を活用して、民間事業者が風力発電事業を実施している。
また、平成24～30年度にかけて、淡路島西岸沖合の海域において風況シミュレーション調査や環境アセスメントにかかる現地調査を実施するなど、洋上風力発電の事業化の可能性を探るため、事業関係者による検討が行われた。

イ

島内の風力発電所の設置状況
設

置

者

場

所

稼働時期

出力・基数

(株)クリーンエネルギー五色

洲本市五色町都志

平成14年

1.5MW（1.5MW× 1基）(株)南淡風力エネルギー開発

南あわじ市阿万西町

平成15年

1.5MW（1.5MW× 1基）(株)ホテルニューアワジ

南あわじ市阿万吹上町

平成16年

2.0MW（2.0MW× 1基）

CEF南あわじ市ウィンドファーム(株)南あわじ市阿那賀

平成18年

37.5MW（2.5MW×15基）(株)関電エネルギーソリューション

淡路市野島

平成24年

12.0MW（2.0MW× 6基）

合計

54.5MW（24基）(4) 地域新電力事業による電力の地産地消
ア

事業概要
淡路市の第３セクターである(株)ほくだんが新電力事業者と連携して、公共施設等に電力を供給するとともに、国の補助事業等を活用し、市内での再エネ開発を行うことで、電力の地産地消の推進と地域内での経済の循環を図る。

イ

実施主体
淡路市、(株)ほくだん、シン・エナジー(株)ウ

取組内容
淡路市が所有する太陽光発電施設の電気を(株)ほくだんが買い取り、市の公共施設へ令和３年４月から公共施設への供給を開始した。令和４年４月に環境省から「脱炭素先行地域」に選定され、夢舞台エリアでの2030年までの脱炭素を図るとともに、市内全域にモデルを波及させることで、2050年のゼロカーボンシティを目指す。

【地域新電力事業のイメージ】- 4 -(5) バイオマス利用の推進
ア

事業概要
地元の豊富な資源を活用したバイオマスの複合利用として、市が事業者等と協働して実証事業等の取組を行っている。

イ

実施主体
洲本市、南あわじ市、浜田化学(株)他

ウ

取組状況
事業名

事業主体

取組状況
・酵素触媒法BDF製造に関するFS調査を実施し、実証プラ

廃食用油利用のバイ
オマス燃料高質化に 浜田化学(株)ントを設置。プラントの連続運転試験と得られる液体燃料の長期使用試験等を実施
よる農機燃料・発電利 （H23～H27、R2）・プラント機器類を市敷地から同社敷地へ移設しバイオ用
マス燃料の更なる効率的な製造・利用を推進
地域資源の価値を高める複合的なバイオマス利用のための計
画策定

洲本市
（H25～
H26）

・地域資源を活用したバイオマス産業の創出・育成等を目指す「洲本市バイオマス産業都市構想案」を策定し、国の「バイオマス産業都市」に選定
・玉ねぎ残渣のバッチ試験やプラント試験、資源循環メ

玉ねぎの島淡路島のSDGs資源循環産業体
系構築事業

インシステムの調査検討を行い、「南あわじ市資源循環
南あわじ市
（R2）

産業体系マスタープラン」を策定（R3.3）
・メタン発酵により発生するバイオガスを電力・熱利用
するとともに、同時発生する消化汚泥を堆肥化し、バイオマス資源の地域内循環利用を目指す
・食品事業者から排出される玉ねぎ残渣と下水汚泥を集中処理できる下水処理場併設型メタン発酵処理施設のバイオマス資源によるメタン発酵事業化
調査

南あわじ市

事業化可能性検討に向けた調査を実施（R2）【洲本市の取組イメージ】

- 5 -

－5－

(6) あわじ竹資源エネルギー化の推進
ア

事業概要
島内に豊富にある竹資源をエネルギーとして活用するため、島内の温浴施設に大型竹チップボイラーを導入し、バイオマス
エネルギーの利用を促進する。

イ

実施主体
県、島内３市、(一財)淡路島くにうみ協会

ウ

取組内容

島内の竹林の様子(ｱ) 大型竹チップボイラーの導入

県のグリーンニューディール基金事業を活用し、島内の温浴施設に大型竹チップ
ボイラーを導入し、竹資源のエネルギー利用の推進と竹資源の需要拡大を図る。
・導

入

施

設

五色温泉ゆ～ゆ～ファイブ（洲本市）

・導入設備(台数)大型竹チップボイラー（１基）

・竹チップ消費量86t（令和３年度実績）
大型竹チップボイラー(7) あわじ菜の花エコプロジェクトの推進
ア

事業概要
油糧作物の栽培収穫、搾油、食用油販売と、回収した廃食用油のBDF化という資源循環の取組を通じて、環境保全、農地保全、景観形成、特産品開発、エネルギー自給等による地域づくりを図る。
イ 実施主体「環境立島淡路」島民会議、県、島内３市

他

植栽面積
R2 実績 44ha

回収量
R2 実績 34ｋｌ

- 6 -

(8) 「ＥＶアイランドあわじ」推進事業
ア

事業概要
電気自動車（ＥＶ）の普及を推進するため、ＥＶを島内の事業者に導入する際に補助を行うほか、ＥＶ用充電器設置箇所マップの作成等により、全県に先駆けたＥＶ
導入モデル地域として推進する。

イ

実施主体

電気自動車（ＥＶ）

県、(一財)淡路島くにうみ協会ウ

取組内容(ｱ) ＥＶ導入補助事業
島内の事業者を対象として、電気自動車の導入補助を行い、ＥＶの導入促進を図る。
(ｲ) 電気自動車用充電器設置補助事業
ＥＶの導入促進及びＥＶの充電インフラ整備を図るため、充電器の設置に対して補助を行う。
(ｳ) 次世代自動車充電インフラ整備事業
・県が策定する充電器設置のためのビジョンに基づき、県自らが県立施設等に急速充電器を設置。（淡路島内分5基）
・事業者等による設置を含む島内ＥＶ充電器設置数は93基。（R4.3時点）(ｴ) 住宅充給電システム設置補助事業

充電器の例

ＥＶの導入促進、充電インフラ整備を図るため、住宅充給電システム（Ｖ２Ｈシステム）の設置に対して補助を行う。

住宅充給電システム（V2H）のイメージ(9) 水素社会の実現に向けた技術開発の推進
ア

事業概要
再生可能エネルギー由来の余剰電力を活用した水素製造や輸送・備蓄・利活用を検討し、地産地消モデルの確立を目指す。

イ

実施主体
県、市、民間企業等

ウ

取組内容
・淡路地域をモデルとした水素エネルギー利活用について、事業化を調査。
・水素ステーション等の水素供給設備の整備に向けた取組を支援するとともに、燃料電池自動車や燃料電池バスの導入を検討する。
- 7 -

２

農と食の持続(1) 「チャレンジファーム淡路」事業の展開
ア

事業概要
農業分野での将来の起業を目指す人材を淡路市野島地区の遊休農地をフィールドとして、農業経営の実践を通じて育成する「パソナチャレンジファーム淡路」事業を展開している。

イ

実施主体(株)パソナ農援隊、淡路市他

ウ

取組内容
・平成20年の事業開始から、令和元年度までに45名の研修生に独立就農又は農業分野での起業に向けて研修を実施。（展開面積：約10ha（R4.4
現在））
・現在は、持続可能な循環型の有機農業の実践として地域資源や食物残渣等による堆肥化の取組を実施するなど、独立就農のみならず雇用就農
希望者等にも対応できる農場を目指す取組も推「チャレンジファーム」の耕作地進している。

(2) 旧野島小学校施設用地利活用事業（のじまスコーラの設置・運営）
ア

事業概要
廃校した小学校を利活用し、地域活性化のシンボルとしてあらたな観光、６次産業化のモデル施設として位置づけ、耕作放棄地の有効活用、雇用創造、生産か
ら加工、販売流通という６次産業モデルを確立する。

イ

実施場所
旧淡路市立野島小学校（H22.3末廃校）

ウのじまスコーラ

実施主体(株)パソナふるさとインキュベーションエ

取組内容
平成24年８月に｢のじまスコーラ｣をオープンさせ、地域の６次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点施設として、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行う
ほか、これらの農産物を活用したカフェ、レストランを開設している。

- 8 -(3) 吉備国際大学南あわじ志知キャンパス農学部との連携
ア

事業概要
農業生産、加工、流通に関する専門的な知識と技術を身につけ、地域社会における農業の現状を的確に捉え、広い視点から地域の社会的諸課題を総合的に捉えることのできる人材の養成を通じて地域の再生に寄与するため、
吉備国際大学農学部との連携を推進する。（H25.4開校）

イ

吉備国際大学南あわじ志知キャンパス

実施場所

南あわじ市志知（吉備国際大学南あわじ志知キャンパス（旧県立志知高校施設））
ウ

実施主体
学校法人順正学園、南あわじ市、県、地域農漁業団体他

エ

学生数等
・在籍学生数（大学院生含む）

オ

203名（うち令和４年度入学34名）

取組内容
・学校法人順正学園、南あわじ市、県による包括的な連携協力協定を締結し、大学が主体となって地域ニーズに基づく共同研究や地域交流活動を展開することにより、
地域課題の解決や６次産業化に向けた取組みを実施している。
・大学の将来ビジョンを「地域創成に実践的に役立つ人材を養成する大学」と設定し、全学的な研究課題「エコ農業ブランディングによる発展的地域創成モデル」の形成等により、全国の農村社会の再生・創成への貢献を目的とした取組みを進める。
・南あわじ市では、大学の誘致・開校を契機として大学連携推進協議会を設置し、大学と地域との連携を図るとともに、地域のシーズとニーズをつなぐ場となる「南あわじ市地域創成コンソーシアム」を設立した。
・令和５年４月より農学部海洋水産生物学科（仮称・設置構想中）を新設予定。

(4) 南あわじ市あわじ島まるごと食の拠点施設の運営
ア

事業概要「食を核とした都市と農村の交流拠点」をコンセプトとして、淡路島の豊かな食材をまるごと楽しく味わう、買う、体験する「南あわじ市あわじ島まるごと食の拠点施設」を整備・運営している。

イ

実施場所
み な こいこいや南あわじ市八木養宜上

直売所・レストラン（美菜恋来屋）（淡路ファームパーク「イングランドの丘」に隣接）
ウ

実施主体
あわじ島まるごと(株)エ※南あわじ市、あわじ島農業協同組合その他の団体が出資

取組内容
平成27年３月に直売所・レストランをオープンし、淡路島産の野菜や魚介類、淡路
ビーフ、てんぷら等の加工品、土産の販売を行う。

- 9 -

(5)北淡路先端ファームの形成
ア

事業概要
淡路島北部に位置する未利用農地を対象に、公募事業者の営農計画に合わせた基盤整備を推進して、新たなビジネス参入により先進的な農業地帯の形成を目指す「北淡路先端ファーム」の形成を推進する。令和４年度より、参入事業者の情報交換等連携のための場を提供し、企業間連携を推進する。

イ

実施主体
県、北淡路土地改良区

ウ

取組内容
・農業参入状況（R4.3末現在）
24者（法人18社、個人6者）

66.9ha・作付作物例：玉ねぎ、オリーブ、小麦、醸造用ブドウ等
参入事業者によるオリーブ栽培(6) 食のブランド「淡路島」推進事業
ア

事業概要「食」と「観光」が連携したイベントの開催等により、食料供給拠点としての淡路
島のブランド力の一層の強化と新たな食文化の創造による淡路島全体の活性化を図る。

イ

実施主体
食のブランド「淡路島」推進協議会（県、洲本市、南あわじ市、淡路市等25団体で構成）

ウ

取組内容(ｱ) 「秋のおいしい御食国月間」と食のリレーイベントの実施「スプリングメッセ2021」（４月）、「オータムメッセ2021」（10月）開催のほか、９月～11月の３ヶ月間を｢秋のおいしい御食国月間｣として設定し、10イベントをリ
レーイベントとして実施することで「御食国淡路島」をＰＲした。
(ｲ) 島外への販売拡大活動とイメージ戦略の推進「淡路島産品」の知名度アップ、商品ＰＲによるブランド力の向上を目的として、「はじまりの島

淡路島」「おいしい島淡路島」（３月：東京）等を実施した。

(ｳ)「淡路島産食材こだわり宣言店」制度（淡路島版緑提灯）の推進
観光客や島内在住者に淡路産食材を使用した料理を食べられる店を情報発信し、淡路島産食材の消費拡大に貢献することにより、淡路島の農林水産業の振興を図る。
「淡路島産食材こだわり宣言店」とは…淡路島に所在する飲食店が、淡路島の食材にこだわりを持って積極的に活用することを店舗に表示することで自ら宣言する店。
※

淡路島産食材を使用する割合で星数が決定。

- 10 -

5 割以上

8 割以上

(7) 食料供給基地としての生産振興対策の推進
ア

事業概要
たまねぎ等の淡路島野菜の生産力強化や、淡路和牛や生乳の安定生産、資源培養型水産業の推進を図るとともに、生産を支える基盤整備を行う。

イ

実施主体
県、地域団体

ウ

取組内容
項

目

内

容

(ｱ) 淡路島農の担い手育

認定農業者や集落営農組織等の効率的かつ安定的な経営体の育成、農成プロジェクト業後継者の就農促進及び農外からの意欲ある新規就農者の受入を促進(ｲ) スマート農業の導入

農畜産物の生産性向上を目指して、農業用ロボットの活用検討や高齢促進

農業者に優しい電動装備の導入など、地域特性にあわせた機械化・ス
マート化を進め、農作業の効率化・省力化を図る。

(ｳ) フルーツの島魅力ア「淡路島＝フルーツの島」としての認知度を向上させるため、淡路島

ッププロジェクトの推進なるとオレンジや淡路島いちじくのＰＲ、生産拡大・品質向上を図る。

(ｴ) 淡路畜産活性化対策 暑熱対策や自給飼料（WCS、稲わら等）の生産拡大による生産性向上やの推進

規模拡大への支援・指導を実施。

(ｵ) 豊かな海づくり－水

漁場環境の改善、水産資源の回復、養殖漁業の推進（ワカメ等）、水産

産の島 再生プロジェクト 物の高付加価値化・販売促進活動を推進、「海底耕耘」や「ため池のかの推進いぼり」など豊かな海再生活動を発信する取組みを支援- 11 -

３

暮らしの持続(1) 淡路島総合観光戦略の推進
ア

事業概要
淡路島総合観光戦略に基づき、総合的な観光対策を推進
するともに、観光産業の更なる発展と、観光振興を通じて地域住民の豊かな暮らしが持続できる元気な淡路島の実現を図るため、次期淡路島総合観光戦略(2023～2027 年)を策
定する。

イ

実施主体
県、洲本市、南あわじ市、淡路市、淡路島観光協会等

ウ

取組内容(ｱ) 淡路島観光協会の体制強化
・観光戦略室の設置（H31.4）
・観光専門人材（淡路島観光協会 CMO）の登用（H31.4）
・日本版 DMO 法人に登録（R2.10）

淡路島総合観光戦略（2018-2022）(ｲ) 淡路島への訪客誘致に向けた取り組みの強化
・次期「淡路島総合観光戦略」の策定
・ヘルスツーリズムの推進
・「2023 年兵庫デスティネーションキャンペーン」や「2025 年大阪・関西万博」との連携事業(2) 日本遺産を活用した｢国生みの島｣の推進事業
ア

事業概要
平成 28 年４月に認定された淡路島日本遺産を活かした地域活性化、ふるさと意識の醸成、淡路島の魅力発信を図るための取組を実施する。

イ
ウ

実施主体
県、島内３市、(一財)淡路島くにうみ協会、(一社)淡路島観光協会等
取組内容
項

目

(ｱ) 情報発信、

内容

淡路島日本遺産ホームページによる情報発信、人材育成

淡路島日本遺産サポーター養成事業の実施(ｲ) 普及啓発

淡路島日本遺産RPGの活用、淡路島日本遺産
漫画ワールドカップの実施
淡路島日本遺産ガイドムービー制作(ｳ) 調査研究

淡路島の海人の歴史の調査研究- 12 -

(3)夢舞台サスティナブル・パークにおけるコンパクトシティづくりア

事業概要
淡路花博跡地に2012年度から淡路市が整備を進めている淡路市夢舞台サスティナ
ブル・パークにおいて、デジタル技術を活用した多機能でサスティナブルなにぎわいと生活感のある整備を行う。

イ

実施主体
淡路市、民間事業者等

ウ

取組内容
・企業、社員住宅、病院、こども園など多様な機能を有するまちづくり。
・ホテルやオフィス、多目的イベントホール等を整備しR7.4オープン予定。
・自動運転や空飛ぶクルマの実証実験誘致予定。

(4) 淡路島ゼロイチコンソーシアムの設立
ア

事業概要
ワーケーションを通して、淡路島での事業展開を目指す事業者と、島内の事業者（産業・資源）をつなぐプラットフォーム「淡路島ゼロイチコンソーシアム」を設立。淡路島で事業創出を目指す事業者をワンストップで支援し、関係人口の増加によって地域課題を解決することで地域活性化に取組む。

イ

実施主体(株)シマトワークス、洲本市、淡路信用金庫等

ウ

取組内容
・淡路島の里地・里山・里海の多様性を知り、それらの継承活動を取り入れたクオリ
ティの高い働き方を目指す「淡路島Green＋Workation Project」
・都市と地方・地域とのつながりをデザインする「（仮称）New Neighbors 構想」(5) 淡路島内タクシーへの「ウーバー配車アプリ」の導入実証実験
ア

事業概要
高速バス等での来島者に対する二次交通の充実に向け、
スマートフォンにより多言語（約 50 ヶ国語）対応の「ウーバー配車アプリ」を導入し、島内タクシーの配車依頼、想定運賃の事前確認、降車時の支払いがアプリ上で可能となるシステムの実証実験を実施した。
（令和３年度で事業終了）

イ

実施主体
県、Uber Japan(株)、島内タクシー事業者９社

ウ

取組内容
・配車区域

原則として淡路島内での乗り降り（島内から乗車し島外での降車は可）

・実施期間

平成 30 年 7 月～令和４年３月

・令和４年度の展開

二次交通対策として、島内タクシー事業者による配車アプリの導入を促進し、利便性の向上を目指す。
- 13 -

(6) 廃棄物対策とリサイクル徹底による環境保全
ア

事業概要
ごみの減量化や資源・食料の有効活用を図ることにより、持続する地域を推進する。
また一斉清掃事業や淡路環境美化月間等の市民運動を子ども達の世代にも継承し、地域環境の美化を進めるほか、海洋プラスチックごみや漂着ごみ対策の実施により、美しい景観の保全を図る。

イ

事業主体
県、各市、地域団体等

ウ

取組内容
・家庭から出るごみの減量化とリサイクルの推進
・一斉清掃活動や海岸漂着ごみ対策の実施
全島一斉清掃、３海峡クリーンアップ大作戦等(7) 竹資源を活用した暮らしの持続に向けた実証事業
ア

事業概要
産学官の連携により新たな土壌改良材「竹混合ファイバー」の導入を促進し、竹資源の有効活用と放置竹林の拡大防止を図る。

イ

実施主体
県、木質ファイバー活用研究会、県立淡路景観園芸学校等

ウ

取組内容
・田畑や土手の景観維持と草刈り等の維持管理作業の省力化を図るため、「竹混合ファイバー」の防草効果を実証し、竹を包括連携協定締結式の様子活用した暮らしの持続を推進する。
・道路植栽帯や花壇等において「竹混合ファイバー」の導入効
果を実証し、維持管理の負担軽減を図る。
竹混合ファイバー(8) 健康長寿の島づくり
ア

事業概要
島民が安心して生活でき、共に支え合う住民主体の健康長寿の島づくりを推進する。
イ 実施主体
県、市、県立淡路医療センター、かかりつけ医、介護保険事業者他
ウ 取組内容(ｱ) いきいき暮らせる島づくり
・いきいき百歳体操の全島推進（活動拠点 島内301カ所(R3.12））
・医療、福祉、介護などの多職種連携による専門性を生かし質の高い支援体制の構築
いきいき百歳体操(ｲ) 精神障害者が地域で当たり前に暮らせるまちづくり
ピアサポーターが実施する当事者の居場所づくり・仲間づくり活動などへの支援を行う。

- 14 -

４

総合的取組(1) あわじ環境未来島構想推進協議会の運営
ア

事業概要
住民、地域団体、NPO法人、企業、行政等が幅広く参画する協議会を設置し、多様な主体の協働で構想を推進する。
（H23.10.21設立）

イ

実施主体
あわじ環境未来島構想推進協議会

ウ

構成団体
111団体（R3.8時点）

エ設立総会（H23.10.21)

これまでの取組

平成22年度に淡路島特区構想推進委員会を立ち上げ、平成23年度に同委員会を発展的に改組してあわじ環境未来島構想推進協議会を設立した。
※令和３年度は新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言を踏まえ、書面決議により、総合特区事後評価の審議や取組状況の報告を行った。

(2) あわじ環境未来島構想の啓発推進
ア

事業概要
構想の意義や取組について次代を担う小学生をはじめ広く周知啓発を行うことにより、島民自らが持続可能な地域づくりへ取り組む気運を醸成する。

イ

実施主体
県、(一財)淡路島くにうみ協会

ウ

取組内容
項

あわじ環境未来島ガーデン

目

内

容

(ｱ) あわじ環境未来「あわじ環境未来島副読本-みらい-」を島内の小学５年生に配布し、島副読本活用事業

総合学習の授業や淡路青少年の主張大会の課題図書・参考図書として活用(ｲ) あわじ環境未来構想関連プロジェクトの進捗状況等を発信するホームページを運営

島情報発信事業(ｳ) 啓発作品コンク 小中学生を対象に副読本を課題図書・参考図書とした作文を募集し、構ールの実施

想に対する関心を高め、島の将来を担う子ども達の意識を醸成(ｴ) 啓発パンフレッ

パンフレットやノベルティグッズ等の配付を通じて構想の啓発

ト等の作成(ｵ) 未来島見学セミ 島内各地のプロジェクト現場等を見学するセミナーを開催
ナーの開催【R3年度見学先】県立淡路景観園芸学校、チャレンジファーム（陽・燦燦）、(株)淡路貴船太陽光発電所(ｶ)あわじ環境未来島 竹や淡路瓦等の淡路島の資源を活用した「あわじ環境未来島ガーデン」
ガーデンを活用した を活用した情報発信を行う。
情報発信- 15 -

(3) 淡路島 農と食の体験ツアーの開催
農と食に関心のある地域住民を対象に、農産物のブランド化や６次産業化などの取組を進める農業生
産法人等への現地見学や収穫体験するツアーを開催
し、「農と食の持続」の推進につなげる。
【R3年度見学先】
森果樹園、アクアヴェルデAWAJI※オンライン開催

農と食の体験ツアーの様子(4) あわじ環境未来島構想モデル事業【令和３年度の事業内容】
ア

事業概要｢あわじ環境未来島構想｣を推進するため、あわじ環境未来島特区計画を踏まえ、住民組織・NPO法人・企業・行政等の協同体により行われる先駆的・モデル的な取組みに対して新規事業に重点を置き支援を行う。

イ

実施主体
県、島内３市ウ

取組内容
あわじ環境未来島構想の推進に資する住民、NPO法人、企業等の共同体による取組みに対して、県が１市当たり上限1,500千円を補助する（市が県補助金の1/2以上を負担することが条件）。
【令和３年度実施事業一覧】
市名

南あわじ市

事業名

取組内容

沼島観光環境改善事業

・インバウンドを含めた観光客の利便性向上のた～観光客の更なる利便性向上

め、地域の自然と調和し、英語案内を併記した観光に向けた取り組み～

案内板を設置。

学生による広報活動を通じて ・島内事業者のインターンとして活動する学生の様のデジタル関係人口づくり事子を動画やＳＮＳで発信。

業
浦県民サンビーチでの「ブル ・美しく安全な海水浴場の称号である「ブルーフラ

淡路市

ーフラッグ」取得による、日ッグ」取得を目指し、ライフセーバーの育成に向け

本一安全な海水浴場を目指す

た講習会の実施や・ビーチフラッグス大会の企画運

プロジェクト営

長澤地区環境未来島整備事業

・地域特産品の自然薯と地元産の米をＰＲするため、竈で炊飯したとろろ汁ご飯を提供するイベントを開催

北淡路里山地区地域活性化事 ・交流人口増加を図るための、地区内施設の案内マ
業

ップ作成や地域の桜並木整備活動

プログラミング教育を活用し・遊休施設を利活用したプログラミング、ロボット

た地域IoT推進事業

教室の開催
・農林漁村のフィールドを活用したIoTプロダクトの開発と実証実験の実施- 16 -

(5) 域学連携地域活力創出モデル事業
ア

事業概要
洲本市の豊かな自然と生活文化、農漁業と食、再生可能エネルギー等を活用した新たな事業モデルの構築
や、それを有機的に連携させたツーリズムの企画実践
等を地域と大学等との連携により行うことで、地域産業の創出と強靭化、観光を通じた地域活性化を図る。

イ

実施主体
洲本市

ウ

取組内容
・地域の課題と魅力の調査に基づく事業・ツアー企画
提案
大学生がツーリズムの企画を提案

・自家消費型小水力発電施設の設置
・トレイルツアーの企画・実施

・農業用ため池の水面を活用した地域貢献型太陽光発電所の設置
・学生滞在拠点となる市有古民家「ついどはん」の改修
・龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター洲本ブランチの開設- 17 -

あわじ環境未来島構想 取組一覧
番号

取組区分・概要

資料４－３
特区

取組主体

実施場所

事業内容

事業年度

R4予算額
（R3予算額)1

大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した
太陽光発電所の整備

○

民間事業者

全島

・島内の土取り跡地等の大規模未利用地において、民間事業者が淡路地域の豊富な日照を生かして大規模太陽光発電事業の実施を支援する。
・県、地元３市としては、総合特区支援利子補給金の活用に向けた調整等を行う。
〔R3年度実績〕総合特区支援利子補給金0件、大規模太陽光発電所稼働4箇所

H24～

0百万円
（0百万円）

2

住民参加型太陽光発電事業○(一財)淡路島くにうみ協会、
県

全島

・多くの島民の参画を得て再生可能エネルギーの創出に取り組み、住民ぐるみであわじ環境未来島構想を推進する仕組みとして、県が住民参加型市場公募債を発行して島民を中心に資金を集め、（一財）淡路島くにうみ協会に貸付を行い、同協会が太陽光発電事業を実施する。
・令和3年度の設備利用率は約15.1％となり、良好な発電状況となっている。(経産省が示す設備利用率の参考値は13%)

H25～

0百万円
（0百万円）○

淡路市、(株)ほくだん、
シン・エナジー(株)淡路市

・「平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（構想普及支援事業）」の採択を受け、自治体電力のエネル
ギーマネジメントシステムの検討、事業化可能性調査を実施。
・令和３年４月、市の第３セクターである株式会社ほくだんが、地域新電力事業を開始。淡路市では、市が所有するメガソーラーの電力を株
式会社ほくだんへ売電し、株式会社ほくだんから公共施設の電力を購入することで、エネルギーの地産地消及び地域内での経済循環に取り組んでいる。

R2～

0百万円（0百万円）

Ｈ30～

0百万円（1.8百万円）

3

地域新電力事業による電力の地産地消4エネルギーの地産地 住宅用蓄電池設置補助
事業
消の推進

○

淡路市

淡路市

・脱炭素社会の実現に向けて、新エネルギー対策の推進を図るため省エネ設備を導入し、家庭部門でのＣＯ2削減の促進につなげる。
〔補助額〕8千円／kWh、上限80千円／kWh（市内業者が工事した場合：10千円／kWh、上限100千円／kWh）〔R1年度実績〕35件 234.0kWh 交付額：1,800千円〔R2年度実績〕35件 213.5kWh 交付額：1,669千円〔R3年度実績〕34件 224.2kWh 交付額：1,790千円

5エネルギーの地産地消
促進事業

○

県
(一財)淡路島くにうみ協会

全島

あわじ環境未来島構想の目標の一つである｢エネルギー自給率100％｣を達成するため、蓄電システムを導入する島民に対して費用の一部を補助。
〔R1年度実績〕 50件、4,458千円〔R2年度実績〕 47件、4,454千円〔R3年度実績〕 62件、7,177千円

H29～

7.2百万円(7.2百万円)

玉ねぎの島淡路島のSDGｓ資源循環産業体
系構築事業

○

南あわじ市

南あわじ市

・玉ねぎ残渣のバッチ試験やプラント試験、資源循環メインシステムの調査検討を行い、令和3年3月に「南あわじ市資源循環産業体系マス
タープラン」を策定。
・メタン発酵により発生するバイオガスを電力・熱利用するとともに、同時発生する消化汚泥を堆肥化し、バイオマス資源の地域内循環利用
を目指す。

R2 ～

8百万円
（0百万円）

7

バイオマス資源によるメ
タン発酵事業化調査

○

南あわじ市

南あわじ市

食品事業者から排出される玉ねぎ残渣と下水汚泥を集中処理できる下水処理場併設型メタン発酵処理施設の事業化可能性検討に向けた調査を実施。

R2 ～47.1百万円（0百万円）

8

廃食用油利用のバイオ
マス燃料高質化による農機燃料・発電利用

浜田化学（株）・平成23年度は、農水省競争資金を活用し、酵素触媒法BDF製造に関するFS調査を実施し、平成24年度に実証プラントを設置した。
洲本市五色町 ・平成25年度以降、酵素触媒法BDF製造実証プラントの連続運転試験、得られる液体燃料のＢ５燃料化や長期使用試験等を実施してい(重点地区) る。
・平成27年度に、市内の廃校を浜田化学が取得。市内でのバイオ燃料の普及促進や6次産業化事業の拠点として活用。

H23～

0百万円
（0百万円）

9

地域資源を活用した 地域資源の価値を高め
複合的なバイオマス る複合的なバイオマス利利用用のための計画策定

ーエネ
ル 地域資源を活ギ 用した再生可能エネルギー
の 創出
持
続

6

10

11

あわじ菜の花エコプロ
ジェクトの推進

菜の花・ひまわりエコプ
ロジェクト

○

○

洲本市

洲本市

・平成25年度に農水省競争資金を活用し、地域資源を活用したバイオマス産業の創出・育成による地域産業の振興ならびに雇用創出による環境にやさしく災害に強いまちづくりの推進を図る「洲本市バイオマス産業都市構想案」策定のための調査検討を実施し、平成26年４月に策定した。
・「洲本市バイオマス産業都市構想」をもって国に応募し、平成26年11月10日付で洲本市がバイオマス産業都市に選定された。

Ｈ25～

0百万円
（0百万円）「環境立島淡路」島民会
議、県、島内３市 他

全島

・資源循環型社会の構築に向けた取組である「あわじ菜の花エコプロジェクト」を島民運動として推進。
〔取組例〕菜の花種子配布事業 ・生産者支援事業 等【R3年度実績】
菜の花種子を希望者に配布。

H14～

0.5百万円（0.5百万円）

洲本市

・油糧作物の栽培収穫、搾油、食用油販売と、回収した廃食用油のBDF化という資源循環の取組を通じて、環境保全、農地保全、景観形
成、特産品開発、エネルギー自給等による地域づくりを図る。
・官民連携により、栽培面積の維持、廃食用油回収量の規模拡大に向けて取組中。（H20年度「立ち上がる農山漁村」選定事例（農林水産省））。
・浜田化学㈱、神戸大学等と連携し、農林水産省補助金により、新技術である酵素触媒法によるバイオ燃料製造技術の技術実証を実施。
・プロジェクトの推進、周知を図るため、地元農家と連携し、環境学習の実施に努める。
・バイオマス燃料の普及促進に努める。

H14～

11百万円
（10百万円）洲本市

1 / 12 ページ 取組一覧

番号

取組区分・概要

特区

取組主体

実施場所

事業内容

事業年度

R4予算額
（R3予算額)

H27～

－

12

あわじ竹資源エネル
ギー化の推進○県、市(一財)淡路島くにうみ協会

全島

あわじ環境未来島構想の一環として、島内に豊富に存在する竹資源をバイオマスエネルギーとして活用することにより、淡路島特有の再生可能エネルギーを創出するとともに、放置竹林の拡大を防止する。
【平成28年度実績】
・竹資源活用エネルギー設備導入モニタリング事業
竹資源活用エネルギー設備のうち花卉ハウス栽培用の竹チップボイラー等は、これまで長期間の利用実績がなく、農業者が購入する際の参照データが不足しているため、モニタリング調査を行うとともに、新規導入箇所を検討。
①竹資源活用エネルギー設備導入補助事業
竹資源活用エネルギー設備のうち家庭用竹チップボイラーや竹ストーブの導入者に対する補助(導入後3年間のモニタリング)。
②ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金事業を活用した大型竹ﾎﾞｲﾗｰの導入事業
兵庫県のｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金事業（定額10/10）を活用し、温浴施設「ゆ～ゆ～ファイブ」への大型竹チップﾎﾞｲﾗｰ導入に併せて、必要な周辺施設の設置及び付帯工事に係る費用などを補助。※ボイラー導入には兵庫県グリーンニューディール基金事業(定額10/10)を活用。
③竹資源活用エネルギー設備導入説明会及び現地見学会の開催

13

放置竹林の拡大防止とその資源利用

○

NPO法人

全島

・放置竹林資源循環利用事業
放置竹林の拡大防止対策として、伐採した竹を畜産飼料や土壌改良材、マルチング資材等に加工し、有効活用するため、放置竹林の伐採・搬出にかかる経費を支援。

H26～

0.4百万円（0.4百万円）

H24～

0百万円
（0百万円）

地域資源を活用した再生可 地域資源を活用した
能エネルギー バイオマス利用創出

14

淡路市竹資源利用促進
事業

○

淡路市

淡路市

・A重油の価格高騰により、淡路市が誇る花き栽培に係る冬期の施設内暖房費用が大きな負担となっている。
・初期暖房は、近年問題となっている竹を活用した竹チップボイラーによる熱循環を、温度調整は従来の重油を利用することで、暖房の効率化による経費の節減を図る。
・竹チップの有効利用が実証できれば、花き生産以外にも広く展開し、化石燃料の使用削減、再生可能自然エネルギーの創出及び農業の活性化につなげる。
〔H24年度実績〕2箇所で実証実験〔H26年度実績〕福祉施設1箇所で設置〔H27年度実績〕花卉農業施設1箇所〔H28年度実績〕花卉温室ボイラーのモニタリング（100千円）
温浴施設への導入に向けた可能性調査、既存施設のモニタリング、規格条件設定等実施（14,796千円）〔H29年度実績〕竹資源活用エネルギー設備導入モニタリング（花卉施設）（60千円）
竹資源供給体制整備事業（竹林整備活動）（1,000千円）〔H30年～Ｒ２年度実績〕竹資源供給体制整備事業 （竹林整備活動）

竹資源有効利用事業

○

洲本市

洲本市

・バイオマスボイラー整備事業
平成28年度に、竹チップを主燃料とするバイオマスボイラーをウェルネスパーク五色の温浴施設ゆ～ゆ～ファイブに設置した。
竹チップ製造のために放置竹林の間伐等適正管理を行うことで、有害鳥獣による農業被害の軽減と、美しい里山の保全を図る。
バイオマス燃料の地産地消によるエネルギー自立と、既存ボイラーの重油消費量半減によるCO2排出削減に寄与する。

H28～

0百万円
（0百万円）○

エナジーバンクジャパン㈱、㈱スマートエナジー、県、市他

全島

平成25年５月に供用開始した県立淡路医療センターにエナジーバンクジャパン(株)が提供する初期投資不要で太陽光発電設備を整備する仕組み（ソーラーエコウェーブ）を導入した。
・導入規模：150kW
・契約期間：12年間
・導入効果：初期投資が不要、トータルコストの削減

H25～37

0百万円（0百万円）

全島

・工場誘致中心の集積から県内全域での幅広い産業立地促進への転換を図ることにより、地域経済の活性化と雇用機会の創出を実現する。H27年度に産業立地条例を改正し、拠点地区制度の見直しなどを行うとともに、立地支援施策の新設・拡充等を行い、県内全域での幅広い産業立地を促進する。
【主な支援策】①雇用補助（新規正規雇用者6人以上、60・90万円/人以内）②設備投資補助（設備投資額の5～10％以内）③外資家企業向けオフィス賃料補助（賃料の1/2以内）④オフィス立地促進賃料補助（新規正規雇用者6人以上、賃料の1/2以内）⑤新産業立地促進賃料補助（賃料の1/2以内）⑥外資系企業設立支援補助（市場調査経費・法人登記経費等の1/2以内）⑦不動産取得税軽減（軽減率1/2～3/4）⑧法人事業税軽減（軽減率1/2～3/4〔5年間〕）

H14～

1,563百万円（1,903百万円）

淡路市

あわじ環境未来島構想支援割引制度
省エネルギー推進、地域ブランド発展、高齢者の生活向上等に寄与する企業の新規投資を促進する。
(1)対象用地 津名地区産業用地(2)割引率 20%【R3年度実績】 4件

H24～

0百万円
（0百万円）

ー

エ
ネ
ル
ギ
の
持
15 続

16

電力供給サービス方式
による太陽光発電設備の設置

17

家庭・事業所
家庭・事業所での太でのエネル
陽光発電設備の導 県内全域での幅広い産
ギー消費最適業立地の促進入促進
化

18

あわじ環境未来島企業
立地支援

県

○

県

2 / 12 ページ 取組一覧

番号

取組区分・概要

特区

21

取組主体

洲本市

実施場所

洲本市

事業内容
洲本市企業誘致条例に基づく補助・投下固定資産額（家屋及び償却資産）が5,000万円以上で、事業所の新設、拡張又は移設を行う事業者へ奨励金を交付〔事業所を新設、拡張又は移設した場合〕○企業誘致奨励金（5年間）
・新設の場合：各年度の固定資産税額に相当する額
・拡張の場合：拡張した部分に係る各年度の固定資産税額に相当する額・移設の場合：各年度の固定資産税額の1/2に相当する額〔指定事業所の操業開始時に新たに雇用された者で、1年以上継続して雇用された市内在住従業員がある場合〕○雇用促進奨励金（上限1,000万円で1回限り）
・当該市内在住従業員1人につき30万円〔指定事業所の正規雇用従業員が10人以上で、市内在住従業員が半数を超え、かつ、新たに建築した事業所の床面積が1,000㎡を超える
場合〕○事業所施設設置奨励金（上限1,000万円で1回限り）
・床面積1,000㎡を超える部分1㎡につき1万円〇企業立地促進補助（高速道路渡橋料金補助）・明石海峡大橋又は大鳴門橋の高速道路料金を補助（1の年度につき最大60万円）

事業年度

R4予算額
（R3予算額)

H23～19.7百万円（36百万円）

H20～

0百万円（0.1百万円）

H20～

6.7百万円（43.5百万円）

H22～

0.01百万円（0.01百万円）

H22～

3.0百万円（3.0百万円）

洲本市オフィス立地促進賃料補助金
・市内のオフィスビル等の建物に入居した者が負担する賃借料の一部を補助（最大 月750円/平方メートル、100万円/年）
・投資額1億円以上もしくは常時使用従業員10人以上の企業を新設または拡張する事業者へ奨励金を交付（ただし、企業団地においては、
5,000㎡以下の区画についても、投資額5,000万円以上または常時使用従業員5人以上で対象とする。）

ー

エ
ネ
ル
ギ
の
持
続

22

企業立地奨励制度

家庭・事業所
でのエネル
ギー消費最適
化

南あわじ市

23

24

うちエコ診断25

ＬＥＤ街路灯新設事業

○

南あわじ市

○土地取得奨励金（※企業団地（産業集積促進地区）のみ）【新設】土地購入代金の2%相当額を3年間交付【拡張】土地購入代金の1%相当額を3年間交付○土地取得特別奨励金（※企業団地（産業集積促進地区）のみ）
事業開始後2年以内において、南あわじ市在住の新規常用雇用従業者が30人以上50人未満の場合は1%を、50人以上の場合は4%を、人数に達した翌年度から3年間交付。
○固定資産税課税免除 （※企業団地は新設のみ）
・該当部分の固定資産税相当額を免除。
【新設で新築施設】 5年間【新設で既存施設】 3年間【拡張で新築施設】 5年間【拡張で既存施設】 3年間○新規常用雇用従業者奨励金（※企業団地は新設のみ）
・南あわじ市在住者の新規雇用1名につき10万円（事業開始後3年以内、1,000万円限度）○特別新規常用雇用従業者奨励金の交付（※企業団地（産業集積促進地区）のみ）
事業開始後2年以内において、南あわじ市在住の新規常用雇用従業者が30人以上の場合は3,000万円を、人数に達した翌年度に交付。

淡路市

淡路市

・投資額1億円以上（ただし、市内企業に限り5,000万円以上）、かつ、市内在住の新たに常時雇用する従業員3人以上の企業が対象。
○立地奨励金：固定資産税相当額を3～7年交付○雇用奨励金：新たに1年以上雇用した市内在住の従業員1人につき10万円（１回限り）を事業者に交付（3～5年間）。総額1,000万円限度○大橋通行助成・水道料金助成：明石海峡大橋及び大鳴門橋通行料並びに水道使用料の助成。法人市民税相当額を限度に3～5年間交付○下水道使用料助成：1立方メートルにつき50円を乗じた額を交付（30年以内で年間500万円限度）※対象となるのは指定業種のみ。投下固定資産総額、新たに常時雇用する市内在住の従業員数（なお、下水道使用料助成については、
新たに5ヘクタール以上の土地を取得し、かつ、年間の下水道を使用する量が50,000立方メートルを超える者に限る）に応じて該当する奨励金・助成金の支給期間は異なる。

ひょうご環境創造協会

全島・家庭からのCO2排出量を見える化し、各家庭の生活スタイルに応じて、排出削減の効果的な対策を個別提案する「うちエコ診断」を展開。
・H23年度からは、全県のモデルとして、淡路島において地元自治会・町内会と連携して地域ぐるみで実施。
・診断の内容については、温暖化防止のほかに節電の観点も加え、充実を図る。
※実績（H28 3地域7世帯、H29 3地域39世帯、H30 3地域31世帯、R1 3地域12世帯、R2 3地域27世帯、R3 3地域8世帯）

淡路市

淡路市

・市内の交差点周辺、河川敷道路、路地、通学路等にLEDタイプの街路灯を順次整備し、省エネの推進を図る。
〔R1年度実績〕99基（新設45、取替49）〔R2年度実績〕87基（新設40、取替47）〔R3年度実績〕89基（新設56、取替33）

3 / 12 ページ 取組一覧

番号

取組区分・概要

特区

EVアイライドあわじ推進
事業

26

事業内容

事業年度

R4予算額
（R3予算額)県(一財)淡路島くにうみ協会

全島

ＣＯ₂削減効果が高く、エネルギー効率の向上に寄与する電気自動車（EV）の普及促進や充電インフラの充実などにより、ＥＶが安心して走行できる環境であることを島内外に広く発信し、全県に先駆けたEV導入モデル地域として「EVアイランドあわじ」の推進を図る。
・ＥＶ用充電器設置箇所（詳細版）マップの作成
・次世代自動車充電インフラ整備事業（淡路島内県立集客施設等に設置の急速充電器の維持管理）
・電気自動車等導入補助〔Ｈ29年度実績〕500千円×1台 対象 島内タクシー・レンタカー〔Ｈ30年度～R3年度実績〕無し〔R4年度予定〕
電気自動車購入補助
対象：島内教習所・タクシー・レンタカー事業者（1台当たり 600千円）、その他の島内事業者（1台当たり300千円）
電気自動車リース導入補助 対象：島内教習所・タクシー・レンタカー事業者（1台当たり 800千円）、その他の島内事業者（1台当たり400千円）
・電気自動車充電器設置補助事業〔Ｈ30年度～R3年度実績〕無し〔R4年度予定〕充電器設置に対して補助。対象：島内事業者 補助金の額：対象経費の1/2（1基当たり25千円以内）・住宅充給電システム（V2Hシステム）設置補助事業〔R3年度実績〕無し〔R4年度予定〕住宅充給電システム（V2Hシステム）設置に対して補助。対象：島内事業者 補助金の額：1基当たり100千円

H23～

4.95百万円（4.95百万円）

県

洲本市

・電気自動車の普及を促進するため、公用車に「あわじ環境未来島構想」啓発のラッピングを施した電気自動車(リース)1台を導入。

H24～

0.1百万円（0.1百万円）

H24～

2.8百万円（3百万円）－

0百万円（0百万円）

余剰再生可能エネルギーから水素を製造、貯蔵、活用するエネルギーの地産地消モデルの構築及び実装をめざし、調整・計画策定を実施

R3～

2.7百万円（2.7百万円）

H14～

0.5百万円（0.5百万円）

H22～

0.01百万円（0.01百万円）

ー

電気自動車の普及
エ
促進
ネ
ル 環境に優しいギ 脱炭素社会の

○

実施場所

取組主体

27

の
持
続

推進

公用車のＥＶ化・あわじ環境未来島構想の実現に向けて、脱化石燃料、二酸化炭素排出削減に資する電気自動車の導入を加速化するため、公用車１台
を電気自動車等に買い換え、市役所中央庁舎に充電スタンドを設置する。
〔H24年度実績〕 3,046千円 電気自動車購入（公用車）〔H26年度実績〕10,206千円 中央庁舎充電スタンド設置〔R3年度実績〕 3,264千円 PHV自動車購入（公用車）
・電気自動車（公用車）５台をリース予定（令和４年度）
・淡路地域では、一層の人口減少に伴いますます分散居住が進み、さらに自動車依存が進む可能性が高い。一方で、超高齢化により自動車の運転が困難な住民が増加すると想定され、便数減少傾向にある既存バス路線に代わる住民の足の確保の必要性が高まっている。
・このため、持続可能なコミュニティバスの運行に向けて、維持コストの低減化とCO2の削減につながる車両の電動化と運行実証を実施する。

28

あわじ環境未来島電気
自動車導入事業

南あわじ市

南あわじ市

29

電動コミュニティバスの運行

淡陽自動車教習所、ツネイ
シホールディングス㈱、国際航業㈱、県、市他

全島○

県、市、民間企業等

南あわじ市

あわじ菜の花エコプロジェクトの推進（再掲）○「環境立島淡路」島民会
議、県、島内３市他

全島

・資源循環型社会の構築に向けた取組である「あわじ菜の花エコプロジェクト」を島民運動として推進。
〔取組例〕
菜の花種子配布事業 ・生産者支援事業 等〔R3年度実績〕
菜の花種子を希望者に配布。

家庭の省エネ実践
運動○

ひょうご環境創造協会

全島・家庭からのCO2排出量を見える化し、各家庭の生活スタイルに応じて、排出削減の効果的な対策を個別提案する「うちエコ診断」を展開。
・H23年度からは、全県のモデルとして、淡路島において地元自治会・町内会と連携して地域ぐるみで実施。
・診断の内容については、温暖化防止のほかに節電の観点も加え、充実を図る。
※実績（H28 3地域7世帯、H29 3地域39世帯、H30 3地域31世帯、R1 3地域12世帯、R2 3地域27世帯、R3 3地域8世帯）30

水素によるエネルギー地産地消モデル調査

31「あわじ環境未来島」島民率先行動の推進32

うちエコ診断（再掲）

4 / 12 ページ 取組一覧

番号

取組区分・概要

33

実施場所

事業内容

事業年度

R4予算額
（R3予算額)○㈱パソナ農援隊、淡路市他

淡路市野島(重点地区)･農業分野での起業を目指す人材を(株)パソナ農援隊が最長2-3年間契約社員として雇用し、淡路市野島地区の遊休農地をフィールドとして、事業計画の作成、栽培品目の選定、生産・販売方法の企画、栽培管理・収穫・出荷など、農業経営の実践を通じて育成する「パソナチャレンジファーム淡路」事業を展開している。なお、当該事業の実施に当たっては、県・淡路市が協働して農地の斡旋及び農業技術の指導等の体制を構築した実績がある。
･平成２０年から事業を開始しており、平成30年度までに45名の研修生に独立就農又は農業分野での起業に向けて研修を行った（展開面
積：約10ha（R4.4現在））。
・現在は持続可能な循環型の有機農業の実践として、地域資源や食物残渣等による堆肥化の取組を実施。独立就農のみならず、雇用就
農希望者にも対応できる農場を目指す。
・また、農場内には農家レストラン陽・燦燦を開業（R3.10）し、農や農業に携わる層のすそ野を広げるための、情報配信も行っている。

H20～

0百万円
（0百万円）○

・県立高校の廃校跡地を活用し、農を主軸とした地域再生を目指し、環境・福祉を融合させた領域の人材育成を行う大学学部を誘致し、施設改修整備等を実施。H25年4月開校。
学校法人順正学園、南あわ南あわじ市志知
じ市、県、地域農漁業団体(重点地区) 【R1年度実績】大学入学奨励金：15,450千円
他【R2年度実績】大学入学奨励金：15,404千円【R3年度実績】大学入学奨励金：10,453千円

H23～19.2百万円（19.2百万円）

H24～

2.6百万円（3.8百万円）

特区

チャレンジファーム

取組主体

農と食の人材育成
拠点の形成
吉備国際大学南あわじ
志知キャンパス農学部と
の連携

34

35

農の担い手育成支援

○

県

全島

・認定農業者の等の確保育成
若手農業者や女性農業者を中心に認定農業者への誘導や営農活動を支援
・新規就農者の確保育成
就農希望者や受入地域への支援により新規就農を促進するともに、新規就農者に対するサポート等を実施
・女性農業者の経営参画促進
女性の農業経営への参画を推進するため、研修会や情報交換会等の開催を支援
・集落営農の組織化・法人化の推進
集落営農の組織化に向けた研修会等の開催や組織化・法人化を目指すための活動費等を支援

地域の担い手応援事業
補助金

○

洲本市

洲本市

新たに農地を借り受けて、規模拡大する認定農業者・認定新規就農者に対し、機械・施設導入費用を助成する。①認定農業者：上限50万円（1/3以内）、②認定新規就農者：上限30万円（1/3以内）【令和3年度実績】
件数11件、交付額3,586千円【令和4年度予定】制度内容を変更の上実施予定

Ｈ25～

5百万円
（4百万円）○

県、北淡路土地改良区

淡路市

・国営農地開発北淡路地区は温暖な気候や大都市圏に近い恵まれた立地条件により、企業参入が増加している。残った未利用地の有効利用を図るため、企業等のニーズに沿った団地づくりを支援し、多様な主体の参入による先進的な農業経営の展開を促進する。
《実施内容》 参入企業の公募等

H30～

1.9百万円（2.4百万円）

淡路市野島(重点地区)

・廃校した小学校を利活用し、地域活性化のシンボルとしてあらたな観光、６次産業化のモデル施設として位置づけ、耕作放棄地の有効活
用、雇用創造、生産から加工、販売流通という６次産業モデルを確立する。
・廃校となっていた旧淡路市立野島小学校施設について、(株)パソナグループが淡路市から譲渡を受け、H24年８月に「のじまスコーラ」をオープンした。地域の6次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点施設として、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行うほか、これらの農産物を活用したカフェ、レストランを開設するなど、島内外から年間18万人規模の来客があり、多くの観光客を誘致している。
・また、平成26年7月に姉妹店のmiele（令和3年度来客者数：約6万人）、平成28年7月にAwaji Craft Circus（令和3年度来客者数：約6万人）、平成29年9月にオーシャンテラス（令和3年度来客者数：約4万人）、令和2年に青海波(令和3年度来客数：約3万人)、令和3年にオーベ
ルジュ フレンチの森をオープンするなど、淡路島への観光客の増加、地域活性化に寄与している。

H24～

0百万円
（0百万円）

・地域が誇る農水産品の魅力を発信すると共に、ツーリズムと融合した6次産業化による付加価値の向上に取り組む拠点として、あわじ島
まるごと食の拠点施設を整備。
〔H24年度実績〕13,470千円
・マスタープラン作成、検討委員会開催等〔H25年度実績〕880,169千円
・測量調査、実施設計、整備工事、検討委員会開催、生産拡大支援等
南あわじ市志知 〔H26年度実績〕145,933千円(重点地区) ・1期整備工事が完成し、H27.3月に直売所・レストラン等を先行オープン等〔H27年度実績〕24,425千円
・直売所追加工事、活用推進、生産拡大支援、イベント開催、検討委員会開催等［R1年度実績］31,467千円［R2年度実績］91,175千円（駐車場整備等あり）［R3年度実績］25,315千円［R４年度予定］19,163千円

H23～

19百万円
（20百万円）農業の担い手育成

3637

農と 農と食の人材
食育成・拠点整の持 備
続

農業参入企業誘致モデル
北淡路先端ファームの形成

旧野島小学校施設用地
利活用事業

38

○

㈱パソナふるさとインキュ
ベーション、淡路市他

6次産業化の推進

39

あわじ島まるごと食の拠点施設の整備○

あわじ島まるごと(株) 、
南あわじ市

5 / 12 ページ 取組一覧

番号

取組区分・概要

特区

食のブランド「淡路島」推進事業

40

○

取組主体

食のブランド「淡路島」推進協議会（県、市等）

実施場所

全島

食のブランド「淡路島」の推進

事業内容

事業年度

R4予算額
（R3予算額)・淡路島産食財こだわり宣言店のＰＲ
使用食材の５０％以上を島内産にした飲食店を「こだわり宣言店」として情報発信・ＰＲ
・新たな食の魅力発信事業
淡路島のマダイを「淡路島えびす鯛」としてブランド化を推進
・淡路島産食材等販路拡大活動助成事業
島内外で実施するＰＲ活動に対して助成するとともに、首都圏や関西圏におけるＰＲ活動を実施
・淡路島産食財ネットワーク構築支援事業
商談会における出展や、商品開発や商談会に係る技術習得を支援
・秋の美味しい御食国月間事業
島内各所で秋に開催される食のイベントの開催を支援
・淡路島産農畜水産物の消費拡大
食育を通じた学校給食や家庭における淡路島産農畜水産物の利用促進

H22～

H24～

0百万円
（0百万円）

県
9.8百万円（15百万円）
３市
1.2百万円（1.2百万円）

淡路市

淡路市

・淡路島ええもん・うまいもんフェアを淡路市商工会事業として実施。
・淡路市各関係者団体と相互連携のもと、特産品を使った、こだわりのおいしいものを集めた「飲食」、高付加価値製品（商品）の「物販」、情報発信の「PR」を展開する。
・地域資源を活用した淡路島の隠れた商品、技術およびサービス等の「逸品」を島内外にPRし、再認識することで、今後の事業展開に活用できることを目指す。
・お客様と出展者又出展者同士が交流し、お互いに情報交換し、今後の事業展開に結びつける。

県、兵庫県玉葱協会、農協

全島

・「淡路島たまねぎ」のブランド力向上のため、地域団体商標の管理や品質基準の遵守のための研修会やＧＡＰ取得にあたっての研修等の活動およびPR活動等を支援。
また、令和２年度に策定した「世界農業遺産・日本農業遺産保全計画」の実現に向け、伝統的な農業技術の継承と普及を図る。

H30～

0.7百万円（0.8百万円）

県、農協、生産者グループ
等

全島

農畜産物の生産性向上を目指して、農業用ロボットの活用検討や高齢農業者に優しい電動装備の導入など、地域特性にあわせた機械化・スマート化を進め、農作業の効率化・省力化を図る。

H27～

4.1百万円（4.4百万円）

フルーツの島魅力アップ
プロジェクトの推進

県、農協

全島

「淡路島＝フルーツの島」としての認知度を向上させるため、淡路島なるとオレンジや淡路で栽培が拡大している淡路島いちじくのＰＲや栽
培管理技術向上等による生産拡大・品質向上を図る。

H30～

0.5百万円（0.7百万円）

45

淡路畜産活性化対策の推進

生産者グループ等

全島

・自給飼料の生産拡大
自給飼料の生産拡大に必要となる機械導入を支援
・気候変動に対応した暑熱対策
暑熱ストレスによる死廃事故率を低減するための機器・資材を支援

H22～

2.5百万円（2.8百万円）

46

ベジタブルアイランドの推進

県、南あわじ市食の拠点施設整備推進協議会、生産者グループ等

全島

消費者ニーズに沿ったサラダ用野菜などの新たな作物づくりを行い、淡路島を野菜が豊富で周年供給できる「ベジタブルアイランド」としてのイメージの定着と観光客が野菜を身近に感じる生産体制づくりを推進し、さらなる魅力アップを図る。

H30～

1.6百万円（1.6百万円）

漁業関係団体等

全島

・豊かな海発信事業
全国豊かな海づくり大会にあわせ、「海底耕耘」や「ため池のかいぼり」など豊かな海再生活動を発信する取組みを支援
・増養殖技術開発等支援事業
ワカメ、アナゴ等の増養殖技術や資源管理手法の開発・導入の支援
・豊かな海再生事業
豊かな瀬戸内海を再生するため、漁業者自らが実施する海洋ゴミの清掃、かいぼり、植樹などを実施する活動を支援

H24～

・「淡路の花」産地力アップ事業
消費地や島内でのＰＲ活動、市場調査等を支援
・花き生産新技術導入支援事業
淡路産花きの安定生産を図るため、新技術を導入した設備等に対する支援

H24～

1.3百万円（1.3百万円）

淡路島ええもん、うまいもんフェア事業

41

淡路島たまねぎブランド
力向上

42

43

44

スマート農業の導入促進
農
と
食
の
持
続

食料供給基地として○食のブランド「淡の生産振興対策の路島」の推進推進47

豊かな海づくり－水産の島 再生プロジェクトの推進48「淡路島の花」産地力アップの推進市、淡路花卉組合連合会、生産者グループ等

全島49

離島漁業再生支援交付金

沼島漁業集落

南あわじ市
沼島

・離島において、種苗放流、周辺海域の清掃、産卵育成場の整備、漁獲物の販売促進など、漁業の活性化を目指した取組みを行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を実施。

H18～

9.5百万円（7.1百万円）

50

離島漁業再生支援交付
金

南あわじ市

南あわじ市
沼島

・離島において、種苗放流、周辺海域の清掃、産卵育成場の整備、漁獲物の販売促進など、漁業の活性化を目指した取組みを行う離島の漁業集落に対して、交付金による支援を実施。
〔R1年度実績〕 14,274千円*1/3≒4,758千円〔R2年度実績〕 14,274千円*1/3≒4,758千円〔R3年度実績〕 11,895千円*4/10≒4,758千円

H18～4.8百万円（4.8百万円）○

6 / 12 ページ 取組一覧

4.0百万円(3.8百万円)

番号

取組区分・概要

51

特区

健全な土づくり推進事業

○

事業年度

R4予算額
（R3予算額)南あわじ市

堆肥流通補助【R1年度実績】
取組農家数701件、良質堆肥利用料7762.5t
補助金交付額：2,329千円【R2年度実績】
取組農家数726件、良質堆肥利用量8,599.5t
補助金交付額：2,580千円【R3年度実績】
取組農家数642件、良質堆肥利用量7,212.0t
補助金交付額：2,164千円

H22～

3百万円
（3百万円）

南あわじ市

南あわじ市

玉葱種子補助【R1年度実績】
前年度比5a増反した農家に交付
取組農家数273件、全体取組面積203ha
補助金交付額：1,365千円【Ｒ2年度実績】
ＪＡあわじ島が産地として先進的である、たまねぎのＧＧＡＰ団体認証に係る取得・更新への取り組みを支援することにより、産地の強化につなげる。
補助金交付額：520千円、ブランド化委託料5,328千円【Ｒ3年度実績】
ＪＡあわじ島が産地として先進的である、たまねぎのＧＧＡＰ団体認証に係る取得・更新への取り組みを支援することにより、産地の強化につなげる。
補助金交付額：650千円、ブランド化委託料4,986千円

H22～

7.06百万円（5.7百万円）

県、洲本市、南あわじ市
淡路市

全島

・ため池管理者の適正な保全管理活動を支援する全国初のサポートセンターを淡路県民局と島内３市が共同して平成28年度に設置。
《業務内容》①管理者からのため池管理に関する相談対応、②管理状況のパトロール、③助言・現場技術指導、④適正管理の啓発⑤かいぼり作業費補助・機材貸出等【R2年度実績（淡路島内分）】 かいぼり7箇所 他

H28～

R2～

0.9百万円（1.1百万円）

H22～

0.07百万円（0.07百万円）

取組主体

南あわじ市

実施場所

食料供給基地として食のブランド「淡の生産振興対策の路島」の推進推進

52

玉葱産地強化事業

○

農
と
食
の
持
続

53

淡路島ため池交流保全活動の支援強化

事業内容

54

野生鳥獣の被害防止総合対策の推進

県

全島

・ＩＣＴを活用した効率的捕獲対策の推進
ＧＰＳ対応のオリを活用して、オリの位置情報と捕獲データ(種類、捕獲場所、頭数等)を県が一元管理し、被害農地との関連性や生息分布等を分析し、その結果を市や集落等に情報提供して効率的な被害対策に活用する。
・野生サル行動調査
南あわじ市の果樹園等に出没し、被害を及しているサルの行動調査を行い、加害群れの数や行動範囲を県が分析し、その結果を市や集落等に情報提供して効率的な被害対策に活用する。

55

生物多様性の島淡路の推進

県

全島

・淡路島の生物多様性の保全や再生を島内で推進し、人と多様な生物が共生し、自然が豊かに調和する生物多様性の島の実現を目指す。

自然環境の維持・保全

7 / 12 ページ 取組一覧

1.7百万円（1.7百万円）

番号

取組区分・概要

特区

取組主体

実施場所

事業内容

事業年度

R4予算額
（R3予算額)56

淡路島総合観光戦略の推進○

県、洲本市、南あわじ市、淡路市、商工会議所・商工会、淡路島観光協会

全島・淡路島総合観光戦略に基づき、淡路島観光協会を中心に総合的な観光対策を推進するとともに、新型コロナウイルスの影響等を踏まえた次期計画を策定する。

H30～

－

57

日本遺産を活用した｢国生みの島｣の推進事
業○

県、洲本市、南あわじ市、淡路市、(一財)淡路島くにう
み協会、淡路島観光協会

全島

平成28年4月に認定された淡路島日本遺産を活かした地域活性化、ふるさと意識の醸成、淡路島の魅力発信を図るための取組を実施する。
・淡路島日本遺産ホームページによる情報発信、淡路島日本遺産サポーター養成事業
・淡路島日本遺産RPGの活用や淡路島日本遺産漫画ワールドカップの実施による普及啓発
・淡路島の海人の歴史調査研究
・淡路島日本遺産ガイドムービー制作

H28～

3.0百万円（3.0百万円）（株）パソナグループ（株）ニジゲンノモリ

淡路市

・世界的に人気の高い日本のマンガ、アニメ、キャラクターやゲームなど、ポップカルチャーと呼ばれるコンテンツを集めた大型複合体験型の漫画アニメ美術館等を整備し、国内外からの観光客を誘致する。今後の展開を見据え、淡路花博2015花みどりフェアにて「妖怪ウォッチ」をテーマにしたアトラクションを実施した。
・平成28年度に、グループ子会社・株式会社ニジゲンノモリを設立し、自然とアニメを幅広く楽しむことのできる体験型エンターテイメント「ニジゲンノモリ」を平成29年7月にオープンした。その後も新アトラクションとして、令和元年4月に「NARUTO ＆ BORUTO忍里」、令和2年10月に「ゴジラ迎撃作戦」を開設。令和3年4月には「ドラゴンクエスト」をテーマにしたアトラクションをオープン。令和4年4月からは「鬼滅の刃」をテーマにした期間限定イベントを開始するなど、取り組みを順次拡大している。来園客数は累計で450万人を突破（ニジゲンノモリによる推計値）しており、県立公園の活性化に貢献している。

H25～

0百万円
（0百万円）

民間事業者、洲本市

洲本市

R3～

－

県

全島

淡路島の景観を保全し、良好な景観形成を目指す、”淡路島の景観づくり運動”を推進。
【R3年度実績】
・「淡路島百景」を歩く講座（第3回）～洲本市由良～を実施。
・俳句で詠む淡路島百景のＰＲを実施（冊子増刷）。

H22～

1.0百万円（0.8百万円）

県、島内３市(一財)淡路島くにうみ協会

全島・ 民間による淡路島一周サイクリングイベントの開催支援など、サイクリストを受け入れる取組を進め、「サイクリングアイランドあわじ」のイメージを定着させ、都市住民との交流の拡大と滞在型観光の需要の喚起を図り、地域の活性化に資する。
・ 地元での開催体制整備、交通安全対策、地元歓迎行事等の実施〔Ｒ1年度実績〕 令和元年9月16日（月・祝） 参加者2,204人〔Ｒ2年度実績〕 令和2年11月29日（日）参加者 523人 ※アワイチサイクルフェスタを開催（国営明石海峡公園内）〔Ｒ3年度実績〕 開催なし

H22～

4.9百万円(4.9百万円)

洲本川レガッタ実行委員会

洲本市

平成16年の水害からの復興記念および市民スポーツとしてのボート競技の普及啓発のため、洲本川河口部にて「洲本川レガッタ」を開催する。
【R3年度実績】新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止

H23～

0百万円
（0百万円）

58

淡路マンガ・アニメアイランドプロジェクト

59

暮ら
交流・関係人口しの増加に向けのた取組
持
淡路島ゼロイチコンソーシアム
続60

淡路島の景観づくり運動の推進

61

淡路島ロングライド１５０の開催支援

62

洲本川 住民とつくるふれあい川づくり○

淡路島で事業創出すを目指す事業者をワンストップで支援し、関係人口の増加によって地域大を解決を図る組織を設立

8 / 12 ページ 取組一覧

番号

取組区分・概要

特区

すもと新生活スタートアップ支援事業

63

64

移住者への住宅補助

○

○

取組主体

洲本市

南あわじ市

実施場所

事業内容

事業年度

R4予算額
（R3予算額)洲本市

住宅を購入、賃借する移住世帯や新婚世帯に、住宅取得費用や引越費用、自動車購入費用などの新生活に必用な費用の一部を助成（最大180万円）。
【R3年度実績】
新婚世帯 交付件数29件、交付額17,294,400円
移住世帯 交付件数58件、交付額57,534,800円【R4年度予定】
令和4年4月1日以降に転入し、新築住宅を購入した場合の補助額を210万円に増額。
また、令和4年4月1日以降に転入し、住宅を購入した場合、中学生以下の子1人につき30万円加算（最大3人まで）。

R3～

73.5百万円（51百万円）H20～

137.8百万円（136.9百万円）

南あわじ市

南あわじ市定住促進事業

南あわじ市への移住定住を促進するため、各種補助金等を交付する。
【R3年度実績】①新婚世帯家賃補助事業
夫婦の年齢の合計が80歳未満の新婚世帯が民間の賃貸住宅で生活している場合に、最長3年間、家賃の一部を補助する。（上限月額1万円）
申請件数 124件、交付額 11,260千円②定住促進空き家活用促進事業
空き家バンクの利用により、自己が居住するために空き家の改修工事等を実施し活用する者に対し工事費等の一部を補助する。
申請件数 5件 交付額 4,399千円③マイホーム取得補助事業
島外からの移住者が居住目的として住宅を新設又は新築住宅・中古住宅を購入し、10年以上定住する者に補助金を交付する。
申請件数 20件 交付額 42,900千円④結婚新生活支援事業
婚姻に伴う新生活をスタートする者に、住居にかかる経費【住宅取得費・住宅賃貸費（家賃を除く）・引越費用】の一部を補助する。
申請件数 11件 交付額 2,842千円⑤多世代同居・近居支援事業
多世代同居、近居をする際の住宅の新築、購入またはリフォーム工事費等の一部を補助する。
申請件数 20件 交付額 19,499千円

移住・定住に向けた各種
補助

○

南あわじ市

南あわじ市

⑥出産祝金支給事業
市内に居住し出産された方に祝金を支給する。
申請件数 218件、交付額 12,320千円 第1子（3万円）…76人､第2子(3万円)…75人､第3子以降（10万円）…67人⑦通勤・通学者交通費助成事業
高速バスの利用による居住地からの通勤・通学を奨励するため、島外通勤者と島内通学者に負担額の20％、島外通学者に30％を助成する。
申請件数 157件、交付額 10,522千円 島内通学…58人、島外通学…90人、島外通勤…9人⑧移住支援事業（移住支援補助金）
島外から移住する意思のある世帯に対して、民間賃貸住宅の居住にかかる経費【初期費用（礼金・仲介手数料）・引越費用・レンタカー費用】の一部を補助する。
申請件数 4件 交付額 834千円⑧移住支援事業（移住奨励金）（R4～）
上記⑧の移住支援補助金の交付を受け、転入後１年及び２年経過した世帯に対して、奨励金を支給する。
⑨奨学金等返済支援事業（R4～）
若者の市外流出を防ぎ、地域を支える若者の人材を確保するため、奨学金等を返済しながら若者等に対し、返済額の一部を支援する。

66

淡路市暮らしてスマイル
定住者助成

○

淡路市

淡路市

市外からの転入者が新築住宅を取得した場合に地方税法による固定資産税の軽減が終了した後においても、引き続き5年間減額相当額を助成。
【R1年度実績】申請受付12件 助成金交付額585千円【R2年度実績】申請受付4件 助成金交付額183千円【R3年度実績】申請受付1件 助成金交付額48千円

Ｈ20～

0百万円
（0.05百万円）

67

淡路市定住促進事 淡路市新婚世帯家賃補
助事業
業

○

淡路市

淡路市

市内の民間住宅に入居する新婚世帯への家賃補助を実施。平成25年度から家賃額等の要件を緩和し、補助対象を拡大した。
【R1年度実績】申請受付 100件、補助金交付額7,700千円【R2年度実績】申請受付 90件、補助金交付額7,650千円【R3年度実績】申請受付 93件、補助金交付額7,250千円

H22～

7.6百万円（9.0百万円）

68

淡路市Ｕターン等促進家
賃補助事業

淡路市

淡路市に転入し、転入日から市内法人等に正社員として就職した日までの期間が１年以内の者で市内の民間賃貸住宅に居住している者に対して、家賃補助を実施。
【R１年度実績】申請受付 10件、補助金交付額 670千円【R2年度実績】申請受付 15件、補助金交付額 785千円【R3年度実績】申請受付 18件、補助金交付額 1,155千円

H27～

1.5百万円（1.5百万円）

淡路市

淡路花博跡地に淡路市が整備を進めている淡路市夢舞台サスティナブル・パークにおいて、デジタル技術を活用した多機能でサスティナ
ブルなにぎわいと生活感のある整備を行う。
・企業、社員住宅、病院、こども園など多様な機能を有するまちづくり。
・ホテルやオフィス、多目的イベントホール等を整備しR7.4オープン予定。
・自動運転や空飛ぶクルマの実証実験誘致予定。

H25～

1.5百万円（2.1百万円）

淡路市

・ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した各種サービスの提供を通じて住民の生活を便利で豊かなものにしていくため、平成25年度に「ICT街づくり推進事業（総務省）」を活用して、実証実験を展開した。
・今後は、実証実験の成果を生かして、防災、交通、医療、エネルギーなどの課題を解決するための取組を展開する。平成30年4月現在では、北淡路エリアのパソナグループ関連施設を巡回するバスを無料運行しており、地域の貴重な交通手段のひとつとして地域住民、観光客等に幅広く利用されている。

H25～

0百万円
（0百万円）

65

69

70

暮
ら
し 定住人口増加の に向けた取組
持続

淡路夢舞台｢サスティナブル・パーク｣

淡路ＩＣＴスマートアイランドプロジェクト

○

○

淡路市

淡路市、民間事業者等（株）パソナふるさとインキュ
ベーション、（株）パソナテッ
ク、（株）パソナロジコム、淡路市

9 / 12 ページ 取組一覧

番号

取組区分・概要

淡路島島内タクシーへの「ウーバー配車アプリ」の導入実証実験

71

72

持続交通シス
テムの構築

デマンド交通実証実験○

守り、育てる地域公共交通

73

74 暮

あわじ全島ゴミゼロ作戦

75

生活排水適正処理の推進

76

淡路産竹資源活用プロジェクト

ら 廃棄物対策とし リサイクル徹の 底による環境
持 保全
続

安心して暮らし続けられる地域
の実現

77

特区

地域資源を生かした小規模集落の活性化

事業年度

R4予算額
（R3予算額)

2次交通の充実に向け、スマートフォンによる「ウーバー配車アプリ」の導入実験を実施（平成30年7月～令和4年3月）

H30～

1百万円
（2.7百万円）

淡路市

・バス路線の廃止等により生じた公共交通空白地域（山田地区)において、地域の実情と住民の移動ニーズに合う新たな交通システムとしてデマンド方式による運行を継続する。

H24～

1.4百万円（1.4百万円）

全島

県、島内3市、バス事業者等で構成する「淡路地域公共交通勉強会」により、島内の高速バス、路線バス、コミバス、海上交通等の地域交通を守り、育てる方策の実現に向けて取り組む。
【R3年度実績】
・公共交通の利便性向上を図るため、高速バス、路線バス、ｺﾐﾊﾞｽ、海上交通の時刻表を網羅し、乗り換え情報等を記載した冊子「あわじ足ナビ」について、県および島内３市の支援のもと、（一社）淡路島観光協会が事務局となって作成した。
・公共交通の利便性向上を図るため、「あわじ足ナビ」のポータルサイトを（一社）淡路島観光協会が作成することを支援した。

H25～

7.0百万円（12.5百万円）「環境立島淡路」島民会
議、県、島内３市他

全島

・環境立島淡路の実現のため、7月と11月を「淡路環境美化月間」と定め、「淡路全島一斉清掃の日」などの清掃活動をはじめとする島民主
体の活動をより一層推進。
・分別・リサイクルなどによるごみの減量化や、漂着ごみ問題に対する住民の環境意識向上を図る取組を推進。
・率先的活動団体の取組支援
・「淡路環境美化月間」運動の推進
・淡路島海岸漂着ごみ対策の推進 等

H2～

1.5百万円（1.5百万円）

県、市

全島

・３市と連携し、生活排水適正処理推進協議会を設立し、生活排水の適正処理を積極的に推進する。情報の共有や対策の検討を行うとともに生活排水適正処理推進員を配置し、県民生活への指導啓発を行う。

H24～

2.8百万円（2.8百万円）

県、木質ファイバー活用研
究会、兵庫県立淡路景観
園芸学校等

全島

淡路島に豊富に存在する竹資源を活用した新たな取組みを進めるため、令和3年10月に包括連携協定を締結した。淡路産の竹を配合した
土壌改良材（竹混合DWファイバー）の防草効果や園芸材としての活用等について検証・研究する。
・竹資源を活用した暮らしの持続に向けた実証事業
集落内の田畑や土手の景観維持に取組む地域団体を対象として、竹を含んだ土壌改良材購入を助成。【令和3年度実績】2地域団体

R3～

0.5百万円（2.5百万円）

H23～

8百万円
（6百万円）

取組主体

実施場所

県、UberJapn（(株)、都内タクシー事業者9社

全島

淡路市

県

○

○

各地区、大学、NPO法人、
淡路市、県

事業内容

・地域再生大作戦
生田・五斗長地区の魅力向上を図るため、各地域の自主的、主体的な賑わい創造や活性化に取り組んでいる。
〔H30年度実績〕－五斗長垣内遺跡史跡整備事業（19百万円）
淡路市長沢・生五斗長地区において、国の史跡として指定を受けた五斗長垣内遺跡の整備を実施し、地域と連携して文化財の有効活用を図る。
田・五斗長 〔R1年度実績〕(重点地区) －生田地域「戦略的移住推進ﾓﾃﾞﾙ事業」（3.107百万円）〔R2年度実績〕－生田地域「戦略的移住推進ﾓﾃﾞﾙ事業」（4.708百万円）〔R3年度実績〕－生田地域「戦略的移住推進事業」（8.879百万円）－五斗長地域「地域運営組織法人化推進事業」（0.976百万円）

10 / 12 ページ 取組一覧

番号

78

取組区分・概要

7つのセラピーによる健康の島づくり

特区

取組主体

住民と共に創るセラピーアイラン
ド

実施場所

事業内容

事業年度

R4予算額
（R3予算額)全島・自然環境や緑を活用した健康増進に寄与する活動に関心を持つ市民、自然や健康に関連した企業・行政にかかわる人々、医療や教育の分野で働く人々、健康・環境・自然をテーマに実践・教育・研究を行う専門家らによる発表と交流の場を提供し、自然の恵みと私たちの健康の関係を科学的にとらえ、その成果を淡路島から子供、大人、高齢者にいたるすべての人々に伝えていくことを目的とする。日本健康環
境セラピー学会は、淡路夢舞台国際会議場にて、平成26年8月～平成28年8月の2年間で第1回創立記念から第4回の大会を実施した。淡路島四季折々のセラピー研修会では「音楽療法」「アニマルセラピー」「笑いと健康」など住民の皆様に紹介し、体験する機会を持ち続けてきた。平成28年4月より学会から研究会へ移行し、引き続き住民と共に創るセラピーアイランド淡路島を目指すための活動を継続していく。
平成28年度は「マイセラピー 俳句 咲く さく 淡路島」を淡路夢舞台国際会議場で実施した。

H25～

0百万円
（0百万円）

日本健康・環境セラピー学
会

79

暮
ら
洲本市中心市街地における複合型福祉施設
し 健康長寿の島 拠点の整備
の づくり
持
続

県社会福祉事業団

民間事業者、洲本市社会福祉協議会、洲本市、県他

・日本遺産淡路島の資源（ヒト・文化・自然）を活用した「セラピーアイランド淡路島」構築のために、関西看護医療大学が活動の中核となり、島内の「企業・団体（地場産業、第一次産業含む）」「医療機関・施設」「地域住民」「地方自治体」「NPO法人」などの多様な人材が協働し、淡路島から掘り起こされたセラピー効果をもたらす地域資源とその効果を多角的に分析することで、今後の商品開発や地域の医療・保健・福祉の充実に活かしていく。加えてその事業活動を基盤とした人的・文化交流を推進することで地域住民の健康増進を図り、地域経済の活性化につなげる。

洲本市

洲本市中心市街地に位置する旧県立淡路病院の跡地を活用し、特別養護老人ホーム、ショートステイや居宅介護支援事業所の事務所などを備えた、高齢者や障害者が安心して暮らせる複合型福祉拠点として整備。
平成28年11月に特別養護老人ホーム「くにうみの里」が開設した。（社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団）
令和2年12月に五色精光園日中サービス支援型共同生活援助事業所「くにうみの家」が開設した。（社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業
団）

H28

0百万円
（0百万円）

洲本市

・洲本市中心市街地において、健康福祉ゾーンの整備を検討し、人口減少・高齢化が進む中でも歳をとっても安心して暮らし続けられる地
域づくりを目指す。
・令和２年度、いくつになっても健康で元気に洲本市に住み続けるプロジェクト「GENKIすもっとプロジェクト」が、第９回健康寿命をのばそう！アワード（介護予防・高齢者支援分野）で、厚生労働省老健局長 優良賞を受賞した。ＧＥＮＫＩすもっとトライ教室、GENKIすもっと健康安
全運転講座、GENKIすもっとフレイルチェック、GENKIすもっとスマホ講座、GENKIすもっとスマホ・スマートウォッチを活用した健康管理、認知症になってもGENKIすもっと協議会、ＧＥＮＫＩすもっとサポーター養成講座などを実施している。

H23～

―

南あわじ市志知 ・南あわじ市活性化委員会の活動の一環として障害者等の新たな雇用・就業の場となるソーシャルファームのモデル整備を行う。実施主体(重点地区) であるNPOがH23年11月に発足。自主活動を展開。

H22～

0百万円
（0百万円）

80

住民の健康と安心を支える基盤整備

81「ソーシャルファーム」の整備

82

精神障害者が地域で当たり前に暮らせるまち
づくり

県

全島

・精神障害者が当たり前に生活できる地域づくりを推進するため、ピアサポーターが実施する当事者の居場所づくり・仲間づくり活動などへの支援を行う。

H25～

0.28百万円（0.28百万円）

83

あわじ環境未来島構想推進協議会の設置運営

県、島内３市、(一財)淡路島くにうみ協会
他

全島・住民、地域団体、NPO、企業、行政等が幅広く参画する協議会を設置し、多様な主体の協働で構想を推進。

H23～

1.9百万円（1.9百万円）

84

あわじ環境未来島セミナーの実施

県(一財)淡路島くにうみ協会

全島

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、島内親子を対象に副読本作成スタッフ（教員）と一緒に構想の取組が進む現場を体験・見学するセミナーを開催。
【R1年度実績】 1回開催 参加者数19名【R2年度実績】 1回開催 参加者数24名【R3年度実績】 1回開催 参加者数22名

H23～0.5百万円（0.5百万円）

県(一財)淡路島くにうみ協会

全島

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、構想の全体像や魅力を分かりやすく発信できるホームページを運営。

H25～

0.25百万円（0.25百万円）

85

総合 あわじ環境未的 来島構想の企
あわじ環境未来島構想の推進に係る情報発
推 画調整
信
進

NPO法人、南あわじ市86

淡路青少年の主張大会での作文募集

県(一財)淡路島くにうみ協会

全島

・「あわじ環境未来島構想」を推進するため、小学生を対象として未来島構想をテーマに副読本を参考図書とした作文を募集し、構想に対する関心を高めるとともに、これまでよりも普及・啓発の対象者の裾野を広げ島民意識の醸成を図る。

H25～

－

87

あわじ環境未来島副読本活用事業

県(一財)淡路島くにうみ協会

全島・平成25年度に作成した「あわじ環境未来島副読本-みらい-」を、淡路島内の小学生（5年生）に配付し、総合学習等の授業で活用したり、課題図書とすることで、構想への理解を深め、次代を担う子どの達が、自分たちの住む淡路島の将来を考える機会をつくる。

H25～

0.75百万円（0.75百万円）

11 / 12 ページ 取組一覧

番号

取組区分・概要

あわじ環境未来島構想モデル事業

88

特区

○

実施場所

事業内容

事業年度

R4予算額
（R3予算額)全島

人口減少・経済縮小などの問題を抱える淡路島で、地域資源を生かした新しい地域振興モデル創出への取り組みを行う｢あわじ環境未来島構想｣を推進するため、あわじ環境未来島特区計画の改訂を踏まえ、あわじ環境未来島構想に掲げる｢エネルギーの持続｣｢農と食の持続｣｢暮らしの持続｣の実現に向け、住民組織・ＮＰＯ・企業・行政等の協同体により行われる先駆的・モデル的な取り組みに対して支援。
【R3年度実績】
新規事業 ・あわじ次世代テック推進会（430千円）（追加）
・淡路ラボ運営協議会（430千円）（追加） ※旧名：ミライはじまりの島運営協議会
・沼島地区あわじ環境未来島構想推進協議会（1,000千円）（追加）
継続事業 ・淡路島ライフセービングクラブ（150千円）
・北淡路里山活性化委員会（250千円）
・長澤元気村協議会（100千円）

H29～

4.5百万円（4.5百万円）

洲本市

・淡路島の豊かな自然と生活文化、農漁業と食、再生可能エネルギー等を活用した新たな事業モデルの構築と、それを有機的に連携させたツーリズムに
より、地域産業の創出・強靭化と、観光を通じた地域活性化を図るとともに、「あわじ環境未来島特区」の実現に寄与する。
・平成25年「域学連携」地域活力創出モデル実証事業（総務省）の採択を受け、地域と大学等との連携による地域力の創造に資する人材育成と自立的な地域づくりに取り組む。
・平成26年度以降も継続して「域学連携」に取り組んでいる。
・取り組みが評価され「令和元年度ふるさとづくり大賞」にて総務大臣表彰（地方自治体表彰）を受賞。
・令和2年度「関係人口創出・拡大事業」モデル事業（総務省）に採択。
・令和3年3月に、龍谷大学の分室となる「ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター洲本ブランチ」を市内に開所。

H25～

3百万円
（2百万円）

兵庫県、洲本市、南あわじ市、
淡路市

全島

・海外の先進地域と連携を図り、様々なノウハウを学び、淡路島での取組に生かすとともに、淡路島で実践して得られた成果を他の地域に提供することを通じて
広く国内外に貢献する。
－再生可能エネルギー活用の先進国であるデンマークの離島との連携を図るため、平成23年６月に駐日デンマーク大使に淡路島を視察いただき、様々なアドバイスを得た。
－平成24年2月 ボーンホルム副市長を招き、「幸せを実感できる持続可能な社会とは」をテーマに国際シンポジウムを開催した。
－平成25年10月 調査交流団をデンマーク・ボーンホルム島に派遣し、再生可能エネルギーを活用した地域づくりに向けた今後の淡路島との交流に関する協議、先進事例の調査を行った。
－平成26年４月 デンマーク・ボーンホルム島関係者が「あわじ環境未来島構想」のプロジェクト施設を視察され、各プロジェクトに対する評価や助言をいただいた。
－平成27年３月 ボーンホルム市長を招き、エネルギーの持続をテーマに「エネルギー自立島サミット」を開催した。
－平成27年９月 デンマーク・ボーンホルム島関係者が「あわじ環境未来島構想」のプロジェクト施設を視察し、平成28年度のデンマーク・ボーンホルム島との相互交流事業にかかる意見交換を行った。
－平成28年度 デンマーク・ボーンホルム島から生徒の受け入れを計画していたが、デンマーク側で資金が集まらず、中止となった。

H23～

－

県
(一財)淡路島くにうみ協会

全島

再生可能エネルギーの先進地であるデンマーク・ボーンホルム島との交流を深め、あわじ環境未来島構想の「エネルギーの持続」、「暮らしの持続」に寄与す
る。

Ｈ28～

－

洲本市

【Ｈ27年度実績】
域学連携事業の一環で、地域の住民や金融機関からの資金調達や、売電収益の地域還元等を組み込んだ「地域貢献型再生可能エネル
ギー施設」の設置検討等を実施した。
【Ｈ28年度実績】
連携大学の一つである龍谷大学の教授が設立した非営利型の株式会社「PS洲本」が事業主体となり、地元金融機関（淡路信用金庫、淡陽信用組合）からの融資を受け、「地域貢献型太陽光発電施設第1号（約73kW）「塔下新池ため池ソーラー発電所」」を、市有のため池（鮎原塔下新池）の水面に設置した。
【Ｈ29年度実績】
PS洲本株式会社が事業主体となり、地元金融機関等からの融資を受け、「地域貢献型太陽光発電施設第2号（約1.8MW）「龍谷フロート
ソーラーパーク洲本」」を、市有のため池（中川原町三木田大池）の水面に設置した。2か所の発電所に関する取組が評価され、プラチナ大賞、新エネ大賞を受賞。
〔H30年度以降〕
地域貢献型再エネ発電施設のさらなる設置を検討するとともに、売電利益の地域還元の具体的な仕組みを検討する。
PS洲本株式会社が設置した2ヵ所の地域貢献型太陽光発電施設の売電利益を地域還元するための団体として、龍谷大学、PS洲本、洲本市の三者で「一般社団法人洲本未来づくり基金」を設立（R2.4.1）。

H27～

0百万円
（0百万円）

取組主体

県

地域住民等による環境未来島づくり活動の促進

89

域学連携地域活力創生モデル事業

総
合
的
推
進

90

洲本市

海外との連携海外との連携91

デンマーク・ボーンホルム島との相互交流事業

そ92 の 洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例の制定
他

○

洲本市

12 / 12 ページ 取組一覧

資料５－１
総合特別区域事後評価について
１

趣旨
総合特別区域基本方針（平成23年８月15日閣議決定）第二の５の規定に基づき、地域
独自の取組、国の支援措置の活用状況、数値目標の達成状況等について、有識者（総合
特区評価・調査検討会）による評価に先立ち、地域において自己評価を行う。

２

事後評価のフロー総合特区の評価について（基本方針第二の５）

総合特区計画の認定

総合特区の評価（自己評価）
・指定地方公共団体及び事業実施主体が自ら行い、指定地方公共団体が評価結果を評価書として取りまとめる。
・評価書の取りまとめに際しては、地域協議会に諮る。

○原則として、最初の認定から１年を経過した時点の年度末までの状況について実施する（以降、毎年実施）。

規制の特例措置等の評価・評価書等を踏まえ、当該規制の特例措置等の所管府省が行う（複数の府省にまたがる規制の特例措置等の評価は内閣府が関係府省と協力して実施）。
・特別の要件の見直し等が必要と判断された場合は、評価のスケジュールとは別に半年以内で検討する。

国と地方の協議会による審議

総合特区評価・調査検討会（有識者により構成）において検討・評価

総合特区推進本部への報告

３

評価の項目
(1) 地域独自の税制・財政・金融上の支援措置、指定地方自治体の権限の範囲内における規制緩和及び独自のルールの設定、指定地方公共団体及び地域協議会等における体制の強化並びに民間独自の責任ある関与を示す取組等、地域における責任ある取組(2) 規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置の活用状況(3) 指定地方公共団体が策定した数値目標の達成状況(4) その他総合特区の評価に資する事項
- 1 -

４

評価の実施主体及び評価方法(1) 実施主体
指定地方公共団体（県、洲本市、南あわじ市、淡路市）及び事業実施者(2) 評価方法
総合特別区域評価書（以下「評価書」という。）を作成し、地域協議会（当協議会）に諮る。
(3) 評価基準
定量的評価を原則とし、評価書の提出期日までに評価指標に係る実績値の取りまとめができない場合は、代替指標を設定して行う。代替指標の設定も困難な場合は、事業の進捗状況に係る指定自治体の定性的な自己評価による評価を行う。

５

令和２年度評価結果の概要
当協議会の議を経てとりまとめた自己評価書については、昨年 12 月に有識者による評価・調査検討会の評価結果とともに公表された。
【評価・調査検討会の評価結果】
分野

グリーン・イノベーション
分野
農林水産業分野

評

価

結

果

順

位

４．６点／５点満点

６総合特区中１位

３．９点／５点満点

５総合特区中２位【主な有識者意見】
・事業開始より高い成果を挙げている再生可能エネルギーをはじめ、全体的に順調に推移している。
・太陽光、風力だけでなく、竹チップや農業廃棄物のバイオマスまで展開した再生可能エネルギー事業、地域新電力事業、うちエコ診断や EV など需要側の取り組み等幅広く優れた取組が行われており、国がカーボンニュートラルを進める
上での重要施策である脱炭素先行地域のモデルとなり得る。
・玉ねぎの残渣のバイオマス資源としての活用はよい取り組みだと考える。竹チップの活用の拡大をはじめとする農業・自然資源の再利用と循環促進のための取り組みを数多く立ち上げていくことを期待したい。
・新規就農者については、多くの地域で課題となっているため、人数だけでなく、就農後の経過把握、支援を心がけたい。
・新型コロナの影響が大きく響いているのは交流人口である。R2 年度の持続人口としての評価は、テーマパークのアトラクションの新規開設や大学との連携など、積極的な取組もあって前年度並みではあったが、今後どのような動きがあるかには注意が必要である。
- 2 -資料５－２
令和３年度地域活性化総合特別区域評価書
作成主体の名称：兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市
１

地域活性化総合特別区域の名称
あわじ環境未来島特区

２

総合特区計画の状況① 総合特区計画の概要
淡路地域の最大の強みは、エネルギーと食料の自給自足をともに実現できる恵まれた地理的条件の存在である。このため、エネルギーや食料を自分たちの地域で必要な量をまかないながら、子どもから高齢者までが充実した生活を送ることができる、「エネルギーが持続する地域」「農と暮らしが持続する地域」の実現を目指す。
この取組を、
新たな産業創出や地域活性化につなげるのはもちろんのこと、地域の合意形成、社会的受容、費用負担のあり方等を検証する社会実験の場として展開する。
②

総合特区計画の目指す目標
い の ち

生命つながる「持続する環境の島」をつくる
淡路島の豊かな自然や人と人とのつながりを大切にし、将来にわたって淡路島固有の文化や資源を守り、育み、活かす地域社会の姿として『生命つながる「持続する環境の島」』をつくる。
③

総合特区の指定時期及び総合特区計画の認定時期
平成23年12月22日指定
平成24年２月28日認定（令和４年３月25日最終認定）④

前年度の評価結果
グリーン・イノベーション分野

４．６点

・事業開始より高い成果を挙げている再生可能エネルギーをはじめ、全体的に順調に推移している。
・太陽光、風力だけでなく、竹チップや農業廃棄物のバイオマスまで展開した再生可能エネルギー事業、地域新電力事業、うちエコ診断やEVなど需要側の取り組み
等幅広く優れた取組が行われており、国がカーボンニュートラルを進める上での重要施策である脱炭素先行地域のモデルとなり得る。
・評価指標（２）のCO2排出量は、国の目標値が引き上げられたことから、再設定が望まれる。
・検討されているFS調査について、玉ねぎなどの野菜加工残渣と下水汚泥との混合
メタン発酵の下水処理場併設型の検討は、下水処理場の既設インフラ排水処理能
力活用の観点からも有意義。別途、実証研究に取り組まれているバイナリー発電の冷却熱源としての下水処理水の活用など複合的な利用も期待される。
・定住人口に加えて交流人口の代替指標による評価が必要。また、再生可能エネル- 3 -ギ―の活用、農業振興で着実な成果が上がっており、次の展開のための地域電力
事業、交流人口増大の取組と評価を期待。
・系統連系の手続きの短縮について制度変更に加えて自治体側の働きかけの内容等について説明を期待する。
農林水産業分野 ３．９点
・全体としては、堅調な実績であると評価できよう。地域独自の取組については、相当活発であると評価できる。
・玉ねぎの残渣のバイオマス資源としての活用はよい取り組みだと考える。竹チッ
プの活用の拡大をはじめとする農業・自然資源の再利用と循環促進のための取り組みを数多く立ち上げていくことを期待したい。
・新規就農者については、多くの地域で課題となっているため、人数だけでなく、就農後の経過把握、支援を心がけたい。
・評価指標（７）「島内農家一戸当たりの島内農協の野菜販売高」は、実績値はかな
り伸びている。年による変動がありうる指標であり、中長期的な見通しが求められる。
・新型コロナの影響が大きく響いているのは交流人口である。R2年度の持続人口としての評価は、テーマパークのアトラクションの新規開設や大学との連携など、積極的な取組もあって前年度並みではあったが、今後どのような動きがあるかには注意が必要である。
・淡路島全体で、2つのエコに取り組んでいる。再生産エネルギーのエコと農業のエコである。エネルギー自給や二酸化炭素排出量抑制、再生産可能エネルギー創出
量の拡大など再生産エネルギーの関するものは、ほぼ計画通りに進んでいることから、今後も持続的な取組に期待したい。
⑤

前年度の評価結果を踏まえた取組状況
エネルギー分野については、大規模太陽光発電施設の整備・検討の支援や蓄電システムの導入支援などを継続するとともに、令和３年度から新しく地域新電力の導入などを通じてエネルギーの地産地消を推進した。また、営農型太陽光発電（ソーラーシ
ェアリング）等再生可能エネルギーの導入支援に係る検討を開始するなど、エネルギーの創出拡大に取り組んだ。前年度指摘のあったCO2排出量の評価指標については、国が2030年度の温室効果ガス削減目標を引上げたことを踏まえ、令和４年度からの次期特区計画において再設定を行った。
竹燃料については、竹チップボイラーの他施設への横展開を図るため、竹チップの安定燃焼を阻害する要因除去に向けた技術改良の検討や外部専門家による調査研究などを行ったほか、土壌改良材など、燃料以外での活用を産学官の連携によって研究した。今後も新たなバイオマスエネルギーを活用した事業構築への検討を進める。
なお、令和４年４月には、地域の脱炭素化の実現に向け、先進的に取り組む地域として環境省が選定する「脱炭素先行地域100」に、淡路市が選定され、官民連携で再生エネルギーの活用など更に取組を強化する。
農と暮らしの持続に関する分野では、引き続き淡路島内への移住や新規就農を希望する者に対する支援や、就農後の継続的な営農指導を実施したほか、生産物の販売高- 4 -を上げるため、「御食国」淡路島として農と食のブランド化を推進した。
持続人口については、コロナ禍において観光客が減少する中、近場のリゾート地として、食を中心とした誘客を推進した。また、定住人口については、大手民間企業の本社機能の移転を契機に、関連企業の進出も進み、移住者が増えており、今後、官民連携して移住者の支援を検討する。
これらの取組みを中心に、エネルギーと農を基盤に暮らしが持続する地域社会の実現を目指し、住民、ＮＰＯ、企業、行政が一体となった取組みを推進した。
⑥

３①

本年度の評価に際して考慮すべき事項
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、兵庫県が年間を通して断続的に、緊急事態措置実施区域やまん延防止重点等重点措置実施区域の指定を受けた影響により、淡路島内の主要観光施設への入込客数は、本年度と同様に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた令和２年度からは改善したものの（令和２年度比：19.4％増）、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の令和元年度までは回復していない（令和元年度比：21.9％減）。これにより、交流人口等への影響が見受けられる。
まん延防止等重点措置実施期間：令和3年4月 5日～令和3年4月24日
緊急事態措置実施期間：令和3年4月25日～令和3年6月20日
まん延防止等重点措置実施期間：令和3年6月21日～令和3年7月11日
まん延防止等重点措置実施期間：令和3年8月 2日～令和3年8月19日
緊急事態措置実施期間：令和3年8月20日～令和3年9月30日
まん延防止等重点措置実施期間：令和4年1月27日～令和4年3月21日
目標に向けた取組の進捗に関する評価（別紙１）
評価指標
評価指標(1)：エネルギー（電力）自給率
数値目標(1)：27.7％（H27年度）→ 34.8%（R3年度）［R3年度実績値：38.2%、進捗度110％］
評価指標(2)：二酸化炭素排出量
数値目標(2)：H24年度比8.4％削減（H27年度）→ H24年度比12.1%削減（R3年度）［R3年度実績値：H24年度比15.7％削減、進捗度130％］
評価指標(3)：再生可能エネルギー創出量
数値目標(3)：237,766／年（R27年度）→ 278,446MWh／年（R3年度）［R3年度実績値：277,664MWh／年、進捗度100％］
評価指標(4)：竹燃料の消費量
数値目標(4)：28トン／年（H27年度）→ 500トン／年（R3年度）［R3年度実績値：98トン／年、進捗度20％］- 5 -評価指標(5)：新規就農者数
数値目標(5)：56人／年（H27年度）→ 80人／年（R3年度）［R3年度実績値：６月中旬判明予定、進捗度－％］※R2年度実績は目標80人／年に対し、実績65人／年、進捗度81％
評価指標(6)：再生利用が可能な荒廃農地面積
数値目標(6)：411ha(H27年度)→ 385ha(R3年度)［R3年度実績値：６月中旬判明予定、進捗度－％］※R2年度実績は目標390ha対し、実績346ha、進捗度111％
評価指標(7)：一戸当たり農業生産額
数値目標(7)：228（H26年度）→ 233万円(R3年度)≪代替指標による評価≫
代替指標(7)：島内農家一戸あたりの島内農協の野菜販売高
数値目標(7)：171（H26年度）→ 175万円(R3年度)［R3年度実績値：193万円、進捗度113％］
評価指標(8)：持続人口（定住人口＋交流人口）
数値目標(8)：持続人口：170,314人（H26年度）→17万1千人(R3年度)
うち定住人口：136,848人（H26年度）→13万3千人(R3年度)《定性的評価》※交流人口（兵庫県観光客動態調査）が10月頃判明予定のため定性的な評価を実施
定住人口については、淡路島の３市が実施する定住促進事業や企業誘致の取組の成果等により、令和３年10月の前年対比では社会増減が62人の増となるなど一定成果があったが、一方、島内の高齢化の進行と共に人口減少が進んだため、目標である13万３千人に対し、進捗率は、令和２年度の95.7％から令和３年度は94.8％と減少した。
交流人口については、淡路花博20周年を記念した花みどりフェアの開催（開催期間：（春期）R3.3.20～5.20、（秋期）R3.9.18～10.31）、県内旅行・宿泊代金の割引等を支援するキャンペーンの実施、県が中心となって策定した淡路島総合観光戦略に基づく各般の施策など、地域独自の取組が積極的に進められた。しかし、新型コロナの影響等により、淡路島内の主要観光施設への入込客数が、本年度と同様に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた令和２年度からは改善したものの（令和２年度比：19.4％増）、令和元年度と比べると21.9％減となっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の数値までは回復していないことが予想される。
このように、様々な地域独自の定住人口対策や交流人口対策を行ってきたが、持続人口の達成は難しい状況となっている。

- 6 -

②

寄与度の考え方該当なし③ 総合特区として実現しようとする目標（数値目標を含む）の達成に、特区で実施する各事業が連携することにより与える効果及び道筋《エネルギー持続の地域づくり事業》
あわじ環境未来島特区においては、淡路島を再生可能エネルギーの「テストアイラ
ンド」とするため、これまでの潮流発電、太陽熱発電、洋上風力発電のほか、今年度
は、玉ねぎをはじめとする野菜残渣等の廃棄物をバイオマス資源として位置づけ、エネルギーとして利用するための取組や、太陽光等余剰再生可能エネルギー由来の水素を活用した非常時の電力供給システムの構築を目指した調査研究を実施するなど、新たな技術開発のための実証実験等に取り組み、積極的に実用化の検証を進めている点に特色がある。これらの先進的な取組については、京阪神の大都市部から近い交通至便な立地条件の良さを生かし、多くの視察者を受け入れるほか、環境学習の場としても提供している。
このような島内での実証実験に継続的に取り組むとともに、すでに実用化されている再生可能エネルギー設備やエネルギー効率に優れCO2削減効果の高い電気自動車の普及、地域新電力によるエネルギーの地産地消の促進等により、淡路島を再生可能エ
ネルギーのモデルケースとして体現していくことで、観光や視察等による来訪者や進出企業の増加を図り、地域の活性化につなげていく。
《農と暮らし持続の地域づくり事業》
淡路島では、若手の農業人材を育成する取組が広がっている。こうした本格的な就農希望者だけでなく、気楽に田舎暮らしと農業を楽しもうとする者にも活動の場を提供する取組も広がっており、ここにあわじ環境未来島特区の特色がある。
このような両面の取組をバランス良く推進することにより、｢｢農｣のある暮らし｣に関する様々なニーズに対応できる地域としての魅力を高め、交流人口の増加、さらには持続人口の増加につなげていく。
以上のような取組の推進により、人口減少社会においても活力を維持し、将来にわたって暮らし続けられる地域を創造する。
④

目標達成に向けた実施スケジュール《エネルギー持続の地域づくり事業》
太陽光発電は、淡路島全体に継続的に拡大している。
今後も、竹チップや食品事業者から排出される野菜残渣を活用したバイオマス発電など、実用化が期待できる再生可能エネルギー源の活用・事業化に向けた取組を更に進めることで、これまで以上に多彩なエネルギーの創出を目指す。
さらに、地域新電力によるエネルギーの地産地消の促進、電気自動車や電気バスな
どＣＯ２削減効果の高いモビリティの導入促進、再生可能エネルギー由来の電力を活用した水素製造や利活用の事業可能性の検討等に取り組み、「エネルギーが持続する地域づくり」を推進する。
- 7 -《農と暮らしの地域づくり事業》
チャレンジファームによる農業人材の養成について、研修終了者が認定就農者とな
り淡路島内で定着するなど、農業人材の育成が進んでいる。
今後は、企業の農業ビジネス参入拡大や、ICTの活用等による農業のスマート化の促
進、淡路島産農畜水産物のブランド力を更に向上させる取組を進め、生産力の向上と消費拡大を推進する。
また、持続人口の増加に向け、移住を考えている人への淡路の暮らしやすさの情報発信や受入れ支援を行うことにより、都市住民の転入促進を図る。あわせて、淡路島
総合観光戦略に基づいて淡路島の食をはじめとする多様な観光資源の魅力向上に努め、国内外の人々が何度も訪れたくなる淡路島の実現を目指す。
４

規制の特例措置を活用した事業等の実績及び自己評価（別紙２）① 特定地域活性化事業
現時点では、活用する事業がないため、該当なし。
② 一般地域活性化事業②－１ 太陽光発電施設の系統連系に係る迅速な手続の明文化（電気事業法）
ア 事業の概要
小・中規模の太陽光発電施設の系統連系に係る手続に関して、発電出力50kW未満の電源については、新たに１ヶ月の標準処理期間を定め、発電出力50kW以上500kW未満の電源については、標準処理期間を現行の３ヶ月から２ヶ月に短縮。
イ

令和３年度における規制の活用状況と目標達成への寄与
施設整備事業が円滑に進むことにより、事業所・家庭等での太陽光発電の導入が促進されている。令和３年度には、住宅用太陽光発電システム設置費補助金を活用して新たに34件、合計約0.22MW分の住宅用太陽光発電システムが稼働し、エネルギー(電力)自給率の向上や、再生可能エネルギー創出量の拡大等に寄与している。
②－２ 太陽光発電施設に係る電気主任技術者の選定要件の緩和（電気事業法）
ア 事業の概要
太陽光発電施設等の自家用電気工作物に対し、電気主任技術者の外部委託を可能とする出力範囲を1,000kW未満から2,000kW未満まで引き上げ。
イ

令和３年度における規制の活用状況と目標達成への寄与
技術者確保の負担が軽減され事業が円滑に進むとともに、事業採算性の向上に寄与することとなり、太陽光発電所の整備、検討を後押ししている。令和３年度には、新
たに４ヶ所、合計約9.58MWの大規模太陽光発電所が稼働し、エネルギー(電力)自給率の向上や、再生可能エネルギー創出量の拡大、ひいては二酸化炭素排出量の削減に寄与している。
②－３

小型蒸気発電器導入時の蒸気ボイラーに係るボイラータービン主任技術者の選任・工事計画書提出・使用前審査の手続き不要措置の摘要（電気事業法）
ア 事業の概要
ボイラータービン主任技術者の選任手続が不要となる温度に対する上限(摂氏100℃- 8 -以下)についての規制が削除されたことにより、技術者確保の負担が軽減されたことから、特区事業として取り組むバイナリー発電に関する実証研究事業について円滑に実施することができた。
イ

令和３年度における規制の活用状況と目標達成への寄与
一通りの実証研究を終え今後の検証等の方向性を検討している段階にあるため、令和３年度は活用なし。
③

規制の特例措置の提案
構成市をはじめ広く提案募集を行っているところであるが、令和３年度春及び秋の協議において検討すべき規制の特例措置については該当する提案がなかった。

５

財政・税制・金融支援の活用実績及び自己評価①
財政支援：令和３年度における事業件数０件＜調整費を活用した事業＞
該当なし＜既存の補助制度等による対応が可能となった事業＞① －１ 玉ねぎの島淡路島のSDGｓ資源循環産業体系構築事業（地域経済循環創造事業
交付金（分散型エネルギーインフラプロジェクト））ア 事業の概要
南あわじ市では、大量に発生する玉ねぎをはじめとする野菜残渣及び下水汚泥等の廃棄物処理に苦慮している。これら廃棄物を地域に賦存するバイオマス資源として位置付け、エネルギー等への利用をする地域内資源循環産業体系を実現させるための検討を実施する。
イ

令和３年度における財政支援の活用状況と目標達成への寄与
令和３年度の財政支援の活用はなし。
令和３年度は、令和３年３月に策定した「南あわじ市資源循環産業体系マスター
プラン」に基づき、メタン発酵施設の建設やバイオマス資源の活用等、事業推進上必要な調査及び実証試験を行う「メタン発酵施設建設基本設計業務」を実施。業務の成果として、本施設は、廃棄物を市内で適切に処理できるだけでなく、バイオマ
ス資源を地域産業とも連携した循環利用できること、再生可能エネルギーの創出による温室効果ガス排出量の削減、自立分散型エネルギーとして防災時にも活用できること、地域内での経済循環といった効果が期待され、ローカルSDGs実現に寄与する取組とが提示された。
また、基本設計に基づき、令和４年３月にメタン発酵施設建設に向けた地元協議会を開催。協議会内で出された質問や意見、課題の解決に向け検討を進める。

ウ

将来の自立に向けた考え方
本事業での検討の結果、下水処理場併設型メタン発酵施設をメインシステムとし、既存の堆肥化施設をサブシステムとする体制が最も事業性が高いという結論を得た。
ただし、下水処理場併設型メタン発酵施設の事業性を確保するためには、安定した原料供給体制を整えることが必要である。
事業実施に向けて、令和４年度から既存堆肥化施設の改修や下水処理場併設型メ- 9 -タン発酵施設に係る住民説明やバイオマス原料確保のための協議に入り、施設整備を推進する。
① －２ バイオマス資源によるメタン発酵事業化可能性調査（持続可能な循環資源活用
総合対策のうち事業系食品廃棄物エネルギー利用対策調査事業）
ア 事業の概要
玉ねぎの選果等を行う食品事業者から排出される残渣と下水汚泥を混合して処理するため、既存の下水処理設備の排水機能を活用するメタン発酵設備の整備が検討されている。この事業可能性の検討のため、玉ねぎ残渣の性状分析や収集・運搬も含めた経済性の検討、試験投入調査等を実施する。
イ

令和３年度における財政支援の活用状況と目標達成への寄与
令和３年度の財政支援の活用はなし。
令和３年度は、令和２年度に実施した「南あわじ市事業系食品廃棄物エネルギー
利用対策調査業務」の成果をもとに、玉ねぎ残渣の性状分析、実現可能調査及び事業計画策定等を精査しながら、今後の展望を検討した。

ウ

将来の自立に向けた考え方
本事業での調査の結果、下水処理場併設型メタン発酵施設導入の可能性が見いだ
せたことから、早急に設置場所の選定と事業実施に関わる周辺住民との合意形成を行う必要があり、事業実施に向け令和３年３月に策定した「南あわじ市資源循環産
業体系マスタープラン」のメインシステムとして位置づけ、調査結果を活用しながら事業推進を行う。

① －３ 洋上風力発電の事業化可能性調査（風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築事業）
ア 事業の概要
洲本市五色沖での洋上風力発電の検討について、地域主導による適地抽出や、地域活性化の観点を重視した公募審査基準等の検討のため、学識経験者、県、地元商
工会、漁協、自治会等で構成する協議会を立ち上げ検証等を行う。
イ

令和３年度における財政支援の活用状況と目標達成への寄与
一通りの実証研究を終え、令和３年度は活用なし。
ウ 将来の自立に向けた考え方
実証研究の結果を踏まえ、平成29年度には洋上風力発電導入促進事業として、先進地調査、FS調査、魚礁併設可能性実証試験等を実施し、将来を見据えた実現可能性の検討を行った。
漁業者への影響等を踏まえ、平成30年度より事業化可能性調査は休止している。
②

税制支援：地域活性化総合特区を対象とする税制支援（特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例）が平成２９年度末で廃止されたことから、該当なし。

- 10 -

③ 金融支援（利子補給金）：令和３年度における新規契約件数０件（累計１６件）③－１ 大規模な土取り跡地等の未利用地を活用した太陽光発電所の整備（地域活性化
総合特区支援利子補給金）
ア 事業の概要
指定金融機関が、総合特区内において大規模な未利用地等を活用し、太陽光発電所の整備を実施する取組に対し、必要な資金を貸し付ける事業を行う。
イ

令和３年度における金融支援の活用状況と目標達成への寄与
令和３年度は活用実績なし。
ウ 将来の自立に向けた考え方
太陽光発電設備の建設に係る事業者の経済的負担軽減により、施設整備後の売電
収益等による事業の安定化に大きく寄与している。
６

地域独自の取組の状況及び自己評価（別紙３）（地域における財政・税制・金融上の支援措置、規制緩和・強化等、体制強化、関連する民間の取組等）
エネルギーの持続については、住宅用太陽光発電システム設置の補助や大型竹チップ
ボイラーの設置、廃食用油の回収、BDF化等により、エネルギー自給率の向上、二酸化炭
素排出量の削減等に寄与した。また、令和３年４月からは地域新電力事業による電力地
産地消が開始されるなど、エネルギーが持続する地域の実現に向けた取組が着実に進んでいる。
農と暮らしの持続については、「食を核とした都市と農村の交流拠点」をコンセプトに
平成26年度に整備した「あわじ島まるごと食の拠点施設(美菜恋来屋(みなこいこいや))」を活用し、６次産業化による付加価値の向上に取り組むとともに、淡路島産食材を県内外に広くＰＲする「食のブランド「淡路島」推進事業」等により、地域農産物等の販売拡大やブランド化等を積極的に推進している。
このほか、新たに農地を借り受けて規模拡大や所得向上を図る認定農業者に対する「地域の担い手応援事業」や、機械化等により生産面積拡大を目指す「淡路島の野菜産地向上プロジェクト」など、多様な取組により遊休農地の解消及び営農者の所得向上、新規就農者の確保にも努めている。
さらに淡路３市が実施する定住人口促進対策や地域住民等との協働により実施した各地域の交流促進事業等により、定住・交流人口の増加にも取り組んでいる。
これらの取組は概ね順調に推移している。

７

総合評価
令和３年度は、前年度に比べ実績値が目標値を上回った指標が増えるなど、順調に目標を達成した指標がある一方、昨年度と同様、いくつかの指標では目標値を下回る結果
となった。
特に、
「竹燃料の消費量」では、前年度に引き続き目標を大きく下回る結果となっている。これは、新たな大型ボイラーの導入がなかったためである。現在稼働中の大型ボイ
ラーは１機のみであり、このボイラーが全体に占める比率が高いことによる影響を軽減するためにも、新たな大型竹チップボイラーの導入拡大や竹供給システムの構築などにより、淡路産竹資源のエネルギー利用の促進を図る必要がある。
- 11 -

一方で、再生可能エネルギーの創出を牽引してきた大規模太陽光発電所については、
継続して発電量は増加している。ため池への太陽光発電パネルの設置や、住民参加型太陽光発電所の設置等、地域が主導して事業を推進することにより、島民意識の醸成ひいては住民の参画拡大が図られていると言える。
また、玉ねぎをはじめとする野菜残渣等の廃棄物をバイオマス資源として位置づけ、エネルギーとして利用するための取組や、太陽光等余剰再生可能エネルギー由来の水素を活用した非常時の電力供給システムの構築を目指した調査研究が進むなど、淡路島が持つ多様な地域資源を活用した、「エネルギーが持続する地域づくり」が図られている。
「農と暮らしが持続する地域づくり」の事業では、農家１戸あたりの島内農協の野菜販売高は目標を達成したものの、（新規就農者数 ※６月中旬判明予定）、定住人口など、複数の指標が目標を下回っている。今後、農業人材育成や淡路島産食材全般のブランド力向上や多様なツールを活用した消費拡大などに向けた取組により、農と食を核とした地域づくりを推進するとともに、豊かな食、美しい自然や日本遺産、鳴門の渦潮などの魅力発信による交流人口の拡大や、淡路島への本社機能の移転を検討する企業支援などの定住人口増加に向けた取組を一層進める。
当特区は、エネルギー持続可能な地域づくり及び地域活性化の先進事例として、県内外から多くの関心が寄せられている。最終目標である『生命つながる「持続する環境の島」』の実現に向けて、引き続き積極的な取組を推進する。

- 12 -

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成27年度）
数値目標（１）
27.7％→34.8％
寄与度(※)：

目標値
実績値
進捗度
（％）

27.7%

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

30.3%

31.4%

32.5%

33.7%

34.8%

31.3%

33.2%

34.7%

35.6%

38.2%

103%

106%

107%

106%

110%

代替指標又は定性的評価の考え方※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合

評価指標（１）
エネルギー（電力）自給率「あわじ環境未来島構想」に掲げる目標（2030(R12)年度:45%）を着実に達成するため、令和3年度の目標を34.8%に設定する。
この目標の達成に向け、身近な地域資源を活用した多様なエネルギー創出へのチャレンジとして、大規模な土取り跡地を活用した太陽光発電所の整備や、良好な風況を活かした陸上・洋上風力発電の検討などの供給面の取組に加えて、エネル
目標達成の考え方及び目標達
ギー消費の最適化に取り組む「うちエコ診断」等の需要面での削減方策等、需給両面からエネルギー利用の最適化を推進成に向けた主な取組、関連事業する。

「あわじ環境未来島特区」における取組みが進展したことにより、平成27年度実績が当初目標を約10％上回って進捗したため、「あわじ環境未来島構想」における中間目標（2030年度：35％）を上方修正している。（35％→45％）
平成27年度の実績値をスタート台として、「あわじ環境未来島構想」における中間目標(2030年度のエネルギー（電力）自給
各年度の目標設定の考え方や率45％)からの逆算により、各年度の目標値を設定した。
数値の根拠等
当然ながら、前期の特区計画立案時より高い目標設定となっているが、様々な取組を複合的に推進することにより、目標※定性的評価の場合は、各年度達成に向けて着実なエネルギー自給率向上を目指す。
の目標

別紙１
エネルギー（電力）の自給率は110%と向上した。
総合特区支援利子補給金の活用等を通じて、未利用地や荒廃農地、ため池建物の屋根等を活用した太陽光発電の導入
促進や、食品事業者から排出される玉ねぎ残渣などを活用したバイオマスエネルギーの利用促進など、引き続き再生可能
エネルギーの創出に努める。また、「うちエコ診断」の更なる普及啓発を行い、電力消費抑制に取り組む。
●電力の創出令和３年度中に４箇所の大規模太陽光発電所が稼働するなど、再生可能エネルギーの活用が進捗したことから、年間想定発電量は対前年度比+12,012MWhとなり、電力の創出が着実に進んだ。（取組状況は、評価指標（３）のとおり）【総合特区事業】
洋上風力発電では、「平成28年度風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築モデル事業」に採択され、洋上風力発電の事業化に向けた適地抽出の結果２カ所を候補地に選定した。また、公募審査基準に、売電額の一部地
元還元などの具体的な地域貢献ルールを設けるなど、事業者公募に向けた検討も行われた。平成29年度からの2か年では、洋上風力発電と漁業との協調等について各種調査を実施し、平成30年度に事業を終了している。
進捗状況に係る自己評価（進捗評価指標（１）県が先駆的に取組を開始した「うちエコ診断」については、令和3年度の淡路島内の受診者は8人となり、平成24年度以降が遅れている場合は要因分析）
エネルギー（電力）の受診者の累計は453人となっている。
自給率
なお、「うちエコ診断」については、平成26年度からは住宅用の太陽光発電施設や家庭用燃料電池、エコキュート等の創エ
ネルギー・省エネルギー設備を設置する者に対する融資制度において、対象者には「うちエコ診断」受診を条件とするなど、他事業との連携等により更なる普及に取り組んでいる。

外部要因等特記事項【地域独自の取組】
淡路市では、「平成28年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（構想普及支援事業）」の採択を受け、自治体電力のエネルギーマネジメントシステムの検討、事業化可能性調査を実施した。令和３年４月には、市の第３セクターである株式会社ほくだんが、地域新電力事業を開始した。淡路市では、市が所有するメガソーラーの電力を株式会
社ほくだんへ売電し、株式会社ほくだんから公共施設の電力を購入することで、エネルギーの地産地消及び地域内での経済循環に取り組んでいる。なお、令和４年４月には、地域の脱炭素化の実現に向け、先進的に取り組む地域として環境省が選定する「脱炭素先行地域100」に、淡路市が選定され、官民連携で再生エネルギーの活用など更に取組を強化する。
南あわじ市では、令和元年度、地域新電力事業可能性を検討、令和２年度に事業パートナー公募型プロポーサルに関するサウンディング型調査等に取り組んだ。令和３年度には、脱炭素化推進等を含めたエネルギー利活用の将来を見据え、新たな取組みとして、関西電力株式会社と「エネルギー利活用を通じた南あわじ市の持続可能なまちづくりに関する連携協定書」を締結した。

※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成27年度）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

目標値
H24年度比9.6%削減 H24年度比10.3%削減 H24年度比10.9%削減 H24年度比11.5%削減 H24年度比12.1%削減
数値目標（２）
H24年度比8.4％削減→
H24年度比12.1％削減 実績値 H24年度比8.4%削減 H24年度比11.2%削減 H24年度比12.4%削減 H24年度比12.9%削減 H24年度比13.7%削減 H24年度比15.7%削減

寄与度(※)：

進捗度
（％）

117%

120%

118%

119%

130%

代替指標又は定性的評価の考え方※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合

評価指標（２）二酸化炭素排出量

目標達成の考え方及び目標達成に向けた主な取組、関連事業

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等※定性的評価の場合は、各年度の目標

二酸化炭素の排出量を令和3年度までに平成24年度比12.1％削減することを数値目標とする。
この目標の達成に向け、多様な主体の創意工夫を生かすエネルギー消費の最適化として「EVアイランドあわじ」の推進や、「うちエコ診断」、漁船の電動化・ハイブリッド化による漁業のグリーン化等に取り組む。
特に「EVアイランドあわじ」の推進においては、タクシーやレンタカーの購入・リースに対し助成を行い、環境に優しいEVの更なる普及によるCO2排出量の削減を促進する。

2030(R12)年度の淡路地域の電力需要量を、「エネルギー（電力）自給率」の電力消費量の削減目標（2030(R12)年度:45%）
から算出し、基準年度（H24年度）の調整後排出係数を乗じて得られた二酸化炭素排出量により、2030(R12)年度の目標値
を、平成24年度比21%削減に設定した。
平成27年度の実績値をスタート台として、目標(2030(R12)年度の二酸化炭素排出量を平成24年度比21%削減)からの逆算により、各年度の目標値を設定した。

別紙１
二酸化炭素排出量はH24年度比15.7削減と、引き続き削減している。
今後、「うちエコ診断事業」の普及促進のため広報に引き続き努める。また、さらなるＥＶの普及を図るため、事業者へのEV導入支援を実施する。
【総合特区事業】「うちエコ診断」は、令和3年度の淡路島内の受診者は8人となり、平成24年度以降の受診者の累計は453人となっている。
なお、「うちエコ診断」については、平成26年度からは住宅用の太陽光発電施設や家庭用燃料電池、エコキュート等の創エ
ネルギー・省エネルギー設備を設置する者に対する融資制度において、対象者には「うちエコ診断」受診を条件とするなど、他事業との連携等により更なる普及に取り組んでいる。

【地域独自の取組】
ガソリン車に比べてエネルギー効率に優れ、CO₂削減効果の高い電気自動車(EV）の普及を推進するため、県は淡路地域
進捗状況に係る自己評価（進捗 限定で電気自動車の導入や電気自動車用充電器、住宅充給電システム（V2Hシステム）の設置に対して補助を行っている。
評価指標（２）が遅れている場合は要因分析） また、県立施設等への充電器の設置をあわせて進めることで、EVで安心して走行できる島内環境づくりやさらなるEVの普及
二酸化炭素排出量促進を図る。（淡路島内設置数：令和４年３月現在93基）
また、県や島内3市と地域住民・活動団体等の参画と協働により、淡路島全域で「あわじ菜の花エコプロジェクト」に取り組
み、二酸化炭素排出量の削減の輪を広げている。
また、令和3年度から新たに、余剰再生可能エネルギーから水素を製造、貯蔵、活用するエネルギーの地産地消モデルの構築及び実装をめざした検討を開始した。
県の「環境の保全と創造に関する条例」に基づき、これまで燃料、熱及び電気の使用量の合計が原油換算で1,500kL/年
以上の事業所並びに、大気汚染防止法に基づくばい煙発生施設を設置し、燃料、熱及び電気の使用量の合計が原油換算で500kL/年以上の事業所について、温室効果ガス排出抑制計画の策定・措置結果の報告を義務づけていたが、令和３年７月に規則改正を行い、改正後はばい煙発生施設を設置する500kL未満の事業所も対象とした。加えて、計画及び措置結果
報告の公表対象についても、これまで1,500kL/年以上の事業所を対象とし事業者単位で公表していたが、500kL/年以上の事業所（大気汚染防止法ばい煙発生施設あり）を設置し管理している者を追加するとともに、1,500kL/年以上の事業所は事業者単位に加えて、事業所毎の内訳（報告書のみ）を公表する仕組みを導入している。

外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成27年度）
数値目標（３）
237,766MWh/年→
278,446MWh/年

目標値

寄与度(※)：

進捗度
（％）

実績値

237,766（MWh）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

251,326（MWh）

258,106(MWh)264,886(MWh)271,666(MWh)278,446(MWh)257,254（MWh）

263,411（MWh）

265,251（MWh）

265,652（MWh）

277,664（MWh）

102%

102%

100%

98%

100%

代替指標又は定性的評価の考え方※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合

評価指標（３）
再生可能エネル
ギー創出量
目標達成の考え方及び目標達成に向けた主な取組、関連事業

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等※定性的評価の場合は、各年度の目標「あわじ環境未来島構想」に掲げる目標（2030(R12)年度:339,465Mwh/年）を着実に達成するため、令和3年度の目標を
278,446Mwh/年に設定する。
この目標の達成に向け、身近な地域資源を活用した多様なエネルギー創出へのチャレンジとして、大規模な土取り跡地を活用した太陽光発電所の整備や、ため池への太陽光発電施設の設置展開、良好な風況を生かした洋上・陸上風力発電所の検討など、淡路島が持つ強みを生かした再生可能エネルギーの活用に積極的に取り組む。

2030(R12)年度の再生可能エネルギー創出量についても、「エネルギー（電力）自給率」と同様に、「あわじ環境未来島構
想」における中間目標(2030(R12)年度のエネルギー（電力）自給率45％)を達成するために必要となる数値に上方修正する。
平成27年度の実績値をスタート台として、「あわじ環境未来島構想」における再生可能エネルギー創出量の修正後の中間目標（2030(R12)年度：339,465Mwh/年）からの逆算により、各年度の目標値を設定した。

別紙１
年間想定発電量は、277,664MWh（風力95,484MWh、太陽光182,180MWh）となり、概ね計画どおりとなっている。
今後、総合特区支援利子補給金の活用等を通じて、未利用地や荒廃農地、ため池建物の屋根等を活用した太陽光発電の導入促進や、食品事業者から排出される玉ねぎ残渣などを活用したバイオマスエネルギーの利用促進など、引き続き様々な手法で再生可能エネルギーの創出を推進する。

評価指標（３）
再生可能エネル
ギー創出量【総合特区事業】
令和３年度は、新たに４箇所、約9.58MWの大規模太陽光発電所が稼働した。
個人が再生可能エネルギーの創出に参画し、地元に利益を還元できる新たなモデル事業として、県民債を活用した住民参加型太陽光発電所（0.95MW）を淡路市岩屋で運営しており、住民等に対する施設説明会・見学会等を開催し、取組意識の醸成を図っている。
洲本市では、平成26年4月に「洲本市バイオマス産業都市構想」を策定し、関係7府省より平成26年11月に「バイオマス産
業都市」に認定され、バイオマスの利用促進に取り組んでいる。
洋上風力発電では、平成26年度に環境省の「風力発電等環境アセスメント基礎情報整備モデル事業」の対象地区に洲本
市五色町沖合が採択され、平成27年９月まで将来的に発電事業者へ地域固有の環境基礎情報を提供するための現地調進捗状況に係る自己評価（進捗 査等を行った。
が遅れている場合は要因分析） また、「平成28年度風力・地熱発電に係る地域主導型の戦略的適地抽出手法の構築モデル事業」に採択され、洋上風力発電の事業化に向けた適地抽出の結果２カ所を候補地に選定した。平成29年度からの2か年では、洋上風力発電と漁業との協調等について各種調査を実施し、平成30年度に事業を終了している。
南あわじ市では、大量に発生する玉ねぎをはじめとする野菜残渣及び下水汚泥等の廃棄物を地域に賦存するバイオマス
資源として位置付け、エネルギー等への利用をする地域内資源循環産業体系を実現させるための検討を行っている。
【地域独自の取組】
一般家庭向け太陽光発電設備について、令和３年度は島内で約0.22MW分の設置補助を行うなど、大規模発電所以外でも新たなエネルギー創出を確保できた。
洲本市では、平成29年1月と9月に大学等と連携して洲本市内のため池2か所に太陽光パネルを浮かせる「フロートソー
ラー発電所」を建設し、売電により得た利益を農山漁村活性化策等に活用する、地域貢献型再生可能エネルギー施設の運営も始まっている。売電利益を地域に還元するための団体として、大学等と連携し「一般社団法人洲本未来づくり基金」を設
立（R2.4）した。

外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成27年度）
数値目標（４）28トン/年→500トン/年
寄与度(※)：

目標値
実績値
進捗度
（％）

28（t）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

140(t)

190(t)

500(t)

500(t)

500(t)

205(t)

154(t)

93(t)

110(t)

98(t)

146%

81%

19%

22%

20%

代替指標又は定性的評価の考え方※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合「あわじ竹資源エネルギー化5ヵ年計画」の着実な推進に向け、令和3年度の目標を500トン/年に設定する。
この目標の達成に向け、既存竹チップボイラーのフォローアップによる稼働率の向上や、重油から竹チップへの代替率の向上を目指す。
目標達成の考え方及び目標達評価指標（４）
竹燃料の消費量 成に向けた主な取組、関連事業 また、新規設置の推進策として、事業者向け大型竹チップボイラーの導入支援や一般向け家庭用竹ボイラー・竹ストーブの購入補助等も実施する。
その一方で、竹チップ燃料の供給拡大対策として、加工設備等の充実、放置竹林の伐採等を行う活動団体の育成・支援も進める。
「あわじ環境未来島構想」の一環として、島内に豊富に存在する竹資源をバイオマスエネルギーとして活用することにより、淡路島特有の再生可能エネルギーを創出するとともに、放置竹林の拡大防止及び竹林の継続的な利活用を推進するため、「あわじ竹資源エネルギー化5ヵ年計画」（H27～R元年度）を策定している。
この計画では、燃料としての竹チップの需要と供給を計画的に創出し、令和元年度に製品ベースで年間500トン（生木ベースで年間1,500トン）の消費規模を目指すこととしており、この目標を特区の評価指標としても設定し、進捗を追う。
各年度の目標設定の考え方や ●竹チップ消費目標500トンの根拠
数値の根拠等
・継続的な利活用が可能な竹資源の量を、約1,600トン/年と想定※定性的評価の場合は、各年度①淡路島全体の竹林面積 2,660ha（2010年淡路島竹資源賦存量調査）の目標②伐採された竹林はほぼ8年間で再生③１ヘクタール当たりの竹資源量は100トン④道路に隣接し、刈取り・搬出コストを含めた採算ベースに乗ると考えられる竹林 全体の５％→2,660ha × 1/8 × 100㌧ × 5/100 ≒ 1,600㌧
・乾燥等の工程を経て、生木重量の約1/3が竹チップ燃料に加工されるため、目標年間消費量を1,600トン×33％≒500トンとする

別紙１
竹燃料の消費量は98tと、昨年度同様、目標を下回った。目標を下回った要因としては、新たな大型ボイラーの導入がなかったためである。
現在稼働中の大型ボイラー１機が、全体に占める比率が高いことによる影響を軽減する面でも、新たな施設への導入が求められることから、竹チップの安定燃焼を阻害する要因除去に向けた技術改良の検討や外部専門家による調査研究などを行った。現時点において抜本的な解決には至っていないが、今後も継続的に竹燃料の活用に向けた調査・検討を行い、竹チップボイラーの普及を促進し、需要量のコンスタントな増加を目指す。

【地域独自の取組】
洲本市では、平成28年度に洲本市の温浴施設「ゆ～ゆ～ファイブ」に竹チップ焚きバイオマスボイラーを設置した。今後大進捗状況に係る自己評価（進捗 型ボイラー設置を促進するとともに、竹チップ製造のために放置竹林の間伐等適正管理を行うことで、有害鳥獣による農業が遅れている場合は要因分析） 被害の軽減と、美しい里山の保全を図る。
淡路市では、花き栽培等に係る冬期の施設内暖房費用の軽減策として、淡路市竹資源利用促進事業により、平成26年度
評価指標（４）以降福祉施設や花卉農業施設に竹チップボイラーの設置を進めている。
竹燃料の消費量
県では、平成29年度から令和２年度には竹資源供給体制整備事業として竹林整備に対する助成を行い、竹供給システムの構築にむけた検討を行っている。また、島内に豊富に存在する竹資源の燃料以外での活用を進めるため、産学官の連携により、淡路産の竹を配合した土壌改良材（竹混合DWファイバー）の防草効果や園芸材としての活用等について検証・研究を行っている。今後は、竹資源のエネルギー利用と、竹を含む土壌改良材をはじめとするエネルギー以外での活用など竹資源の多様な利活用について調査・検討を行い、放置竹林の拡大防止を図る。

外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成27年度）
数値目標（５）56人/年→80人/年寄与度(※)：

目標値
実績値
進捗度
（％）

56（人）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

69(人)

73(人)

76(人)

80(人)

80(人)

72(人)

49(人)

59(人)

65(人)

104%

67%

78%

81%

6月中旬
確定予定

代替指標又は定性的評価の考え方※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合

評価指標（５）
新規就農者数「あわじ環境未来島構想」に掲げる目標（2020(R2)年度:80人/年）の達成を目指す。
この目標の達成に向け、農と食の人材育成拠点の形成として、チャレンジファームによる人材養成、農業後継者の就農促
進や農外からの就農希望者の受け入れ促進、ＵＪＩターンによる新規就農者の育成等に取り組む。
目標達成の考え方及び目標達成に向けた主な取組、関連事業

新規就農者の確保に努めるものの、農業従事者の高齢化等による離農者が就農者を上回ることが予想され、結果として本県の基幹的農業従事者は2020(R2)年時点で2010(H22)年比86％程度まで減少する見込みである。
「あわじ環境未来島構想」では、2020(R2)年度の新規就農者数の目標を80人としている。
各年度の目標設定の考え方や
平成27年度の実績値をスタート台として、「あわじ環境未来島構想」における新規就農者数の目標（2020(R2)年度：80人/
数値の根拠等年）からの逆算により、各年度の目標値を設定した。2020(R2)年以降、80人の新規就農を継続して保てるように、土台づくり※定性的評価の場合は、各年度
を進める。
の目標
（各年度の実績値は県農業経営課調べによる。）

別紙１
新規就農希望者への支援や農業人材育成に関する取組を積極的に進めており、令和２年度の新規就農者数は65名（※
令和３年度は６月中旬確定予定）の新規就農者を確保し、前年度に比べ増加した。また、新規就農者の就農後3年以内の定着率（H30年度からH2年度の新規就農者のR３年度末時点の継続就農の割合）は、約８割となっている。今後も目標達成に向け、淡路島の立地特性等を活かした就農者数確保の取組を推進するとともに、就農後の継続的な営農指導を実施していく。
【総合特区事業】
総合特区事業として取り組んでいる「チャレンジファームによる人材養成」では、平成30年度までに45名の研修生に独立就
農又は農業分野での起業に向けて研修を行った。 また､平成28年8月に｢チャレンジファーム淡路｣がJGAP認証圃場に認定｡青年収納給付金(準備型)の受入認定を受けた｡現在は持続可能な循環型の有機農業の実践として、地域資源や食物残渣等による堆肥化の取組みを実施。また、令和３年10月に農場内に農家レストランを開業し、農や農業に携わる層のすそ野を広げるための、情報配信も行っている。

評価指標（５）
新規就農者数【地域独自の取組】
洲本市では、島外からの就農希望者に対する支援として、市が所有する施設を就農希望者の短期滞在拠点として整備
し、市内での農業体験や農業研修の期間中、当該施設を無料で利用させ、就農希望者の負担軽減を講じている。また、就進捗状況に係る自己評価（進捗 農希望者と登録のあった認定農業者等とをつなぎ、就農までの一連の流れをサポートする親方農家制度を創設するとともが遅れている場合は要因分析） に、就農までの一連の流れと各種支援策をまとめた「洲本市就農book」を作成し、就農セミナー等で活用し、就農希望者へのPRを図っている。
今後、受入希望集落等と連携を図りながら、農地・空き家等の就農情報の充実を図り、一貫したサポート体制の確立により、新規就農者の確保につなげていく。
南あわじ市では農業生産、加工、流通に関する専門的な知識と技術を身につけ、地域社会における農業の位置づけを的確に捉え、広い視点から地域の諸課題を総合的に考えることのできる人材の養成を行うため、吉備国際大学南あわじ志知
キャンパス地域創成農学部を平成25年４月に開校している（R3.4月時点 学生数：228名）。同大学は、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（H25～H29）や「私立大学研究ブランディング事業」（H29～R1)に採択されており、大学が主体となって地域ニーズに基づく共同研究、シンポジウム等の開催による地域交流活動の展開などにも取り組んでいる。
淡路市では、神戸、大阪など大消費地に近く、温暖な気候を好んで、就農相談が多数寄せられている。県の就農支援セン
ター及びひょうご農林機構と連携し、多様な経営形態の相談に対応し、農業人口の増加を図っている。
県では、認定事業者の確保育成のため若手農業者を中心に認定事業者への誘導や営農活動の支援、新規就農者の確保育成のためUターン就農等の新規就農の促進及び初期投資の軽減やサポート等を実施、また女性農業者の経営参画促進のため、研修会や情報交換会等の開催を支援している。

外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成27年度）
数値目標（６）
目標値
再生利用が可能な荒廃
農地面積 411ha→
実績値
385ha
寄与度(※)：

進捗度（％）

411（ha）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

402(ha)398(ha)394(ha)390(ha)385(ha)339(ha)341(ha)356(ha)346(ha)

116%

114%

110%

111%

6月中旬
確定予定

代替指標又は定性的評価の考え方※数値目標の実績に代えて代替指標または定性的な評価を用いる場合

評価指標（６）
再生利用が可能な
荒廃農地面積「あわじ環境未来島構想」に掲げる目標（2050(R32)年度:260ha）を着実に達成するため、令和3年度の目標を385haに設定する。
この目標の達成に向け、農と食の人材育成拠点の形成として、チャレンジファームによる人材養成、就農支援会社による離陸支援、島内外協働の農業生産法人による農と食のパートナーシップづくりと連携した耕作放棄地の徹底活用に取り組
目標達成の考え方及び目標達む。
成に向けた主な取組、関連事業
また平成30年から“BLOF(オーガニック)アカデミーin淡路島”を企画し、独立就農のみならず、雇用就農希望者にも対応できる農場づくりも目指している。
これらの取組を着実に進め、再生利用が可能な荒廃農地面積の削減を目指す。

各年度の目標設定の考え方や数値の根拠等※定性的評価の場合は、各年度の目標「あわじ環境未来島構想」では、2050(R32)年度の再生利用が可能な荒廃農地面積の目標を平成22年度比50％減としている。
平成27年度の実績値をスタート台として、「あわじ環境未来島構想」における再生利用が可能な荒廃農地面積の目標(2050(R32)年度：260ha(521ha×50％))からの逆算により、各年度の目標値を設定した。

別紙１「再生利用が可能な荒廃農地面積」は、農地への再生が進み、令和２年度は前年度から減少し（農地への再生による減：14.8ha、農地以外への転用による減：0.3ha、その他新規発生等による増：5.6ha）、目標を上回った（※令和３年度は６月中旬確定予定）。農地再生や耕作放棄地の活用について、地域独自の取組等が順調に進捗しており、荒廃農地化抑制の効果が現れていると言える。しかし、新たな耕作放棄地の発生により数値が悪化することもあるため、引き続き、継続的な取組推進を行い、地域の貴重な資源である農地の保全と有効活用に取り組む。
【総合特区事業】「チャレンジファームによる人材育成」の過程において、耕作放棄地を含む農場整備を行うことにより、耕作放棄地解消への取組を進めている。また、就農希望者や受入れ地域の支援による新規就農の促進や、新規就農者に対するサポートなど、農の担い手育成支援を実施している。今後は、 国営農地開発事業の未利用農地の有効活用を図るため、企業等のニーズに沿った団地づくりを支援し、多様な主体の算入による先進的な農業経営の展開を促進する。
【地域独自の取組】
洲本市は、耕作放棄地の再生・農地の適正管理等を目的として、県内最大の飼養頭数を誇る但馬牛の耕作放棄地等へ進捗状況に係る自己評価（進捗 の放牧を推進した結果、市内５箇所の耕作放棄地を含む約2.6haにおいて放牧に取り組み、放牧による農地管理を推進しが遅れている場合は要因分析） た。また、災害による耕作放棄地の増加を防ぐ「小災害復旧事業」「市単独土地改良事業」、優良農地保全のための地域活評価指標（６）
動を支援する「多面的機能支払」「中山間地域等直接支払」、荒廃農地を再生する「耕作放棄地再生利用緊急対策」を実施
再生利用が可能なした。このほか、農地の流動化を促進し、経営規模拡大によるコストの低減、安定的な経営体を目指す農家育成のため「農荒廃農地面積地流動化推進助成事業」を実施した結果、認定農業者に対し4haの農地の流動化が進んだ。
南あわじ市は、耕作放棄田を保全し、周辺農地への被害抑制を図る「耕作放棄田保全事業」により、令和３年度は1.26haの保全を行った。「耕作放棄地再生利用緊急対策交付金」の活用により、平成24年度から平成28年度までに約3.1haの農地再生が進んだ。また、「耕作放棄地活用総合対策事業」を活用し、平成26年度から平成29年度までに1.02haの耕作放棄地を解消し、果樹苗を植え付け有効利用している。
淡路市は、「耕作放棄地再生利用緊急対策事業」を利用して、企業、新規就農者が放棄地の再生を行い、平成22年度から29年度までに約16.5haの農地が再生された。
県では、「淡路島の野菜産地向上プロジェクト」により、淡路島の野菜主要５品目（たまねぎ、レタス、はくさい、キャベツ、トマト）等の野菜の生産面積拡大に向けた機械化の推進と品質向上を目指している。また、耕作放棄地の拡大防止に係る和牛の放牧を推進するため、集落と放牧を希望する畜産農家とのマッチングを図り、モデル集落の設置も行っている。
外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成26年度）
目標値

数値目標（７）228万円→233万円

実績値

代替指標（７）
目標値
島内農家一戸当たりの島内農協の野菜販売高
実績値
171万円→175万円
寄与度(※)：

進捗度（％）

228（万円）171（万円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

230(万円)

231(万円)

232(万円)

233(万円)

233(万円)－－173(万円)173(万円)174(万円)175(万円)175(万円)172(万円)

135(万円)

150(万円)

170(万円)

193(万円)

99%

78%

86%

97%

113%

一戸当たり農業生産額については、「島内農業生産額」÷「島内販売農家戸数」により算出している。
「農業生産額」は「市町民経済計算」（県統計課）に拠っているが、データの確定が翌々年度末になるため直近の実績を把代替指標又は定性的評価の考 握することができない。（現時点最新データは平成30年度分）
え方
また「販売農家数」は、「農林業センサス」（農林水産省）に拠っているが、5年毎の統計のため直近の実績を把握すること※数値目標の実績に代えて代 ができない。（現時点最新データは令和元年年度分）
替指標または定性的な評価を用 毎年度評価書時に直近データの把握が困難であるため、淡路島全体の農業生産規模を把握する資料として「島内農協のいる場合
年間野菜販売高」を基に代替指標を設定する。
評価指標（７）一戸当たり農業生
産額「あわじ環境未来島構想」における目標年次である2050(R32)年において、特区指定時の農業生産額を維持するためには、担い手の減少分を補う生産性向上を実現する必要がある。このため、令和３年度に一戸当たり農業生産額を233万円に底上げすることを数値目標とした。
この目標の達成に向け、農と食の人材育成拠点の形成として、チャレンジファームによる人材養成等を通じた野菜生産、
食品加工・レストラン経営等の６次産業化等に取り組むほか、廃校を拠点としたエコ植物工場等による安心の薬草栽培等による高付加価値農作物の生産等に取り組む。
目標達成の考え方及び目標達
チャレンジファームによる人材養成を通じた野菜生産、６次産業化については、廃校になった旧淡路市立野島小学校を民成に向けた主な取組、関連事業間事業者が市から譲り受け、地域の６次産業化のモデル施設として平成24年８月にオープンした「のじまスコーラ」やその姉妹店において、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行っており、今後も取扱量の拡大が見込まれる。
また、大都市圏でのＰＲ活動や、「食」をテーマとしたイベント開催などに全島をあげて取り組み、淡路島産農畜水産物の知名度向上、販路拡大を推進している。
これらの取組を進め、一戸当たり農業生産額の底上げを目指す。
「あわじ環境未来島構想」では、2050(R32)年度の一戸当たり農業生産額の目標を256万円としている。
平成26年度の実績値をスタート台として、「あわじ環境未来島構想」における一戸当たり農業生産額の目標(2050(R32)年
度：256万円)からの逆算により、各年度の目標値を設定した。
各年度の目標設定の考え方や 【代替指標】
数値の根拠等「島内販売農家戸数」が平成21年度から平成26年度の減少率(▲13.9%)と同じペースで減少すると仮定した場合、令和3年※定性的評価の場合は、各年度 度の数値目標を達成するためには、「島内農業生産額」は▲2.61%/年に抑える必要がある。
の目標
このことから、「島内農協の年間野菜販売高」についても▲2.61%/年で推移することとし、代替指標における目標値を「島内農協の年間野菜販売高」÷「島内農協農家戸数」により算出する。

別紙１
令和３年度の島内農協の野菜の年間販売高は10,527百万円と前年度を大きく上回った（対前年度比+486百万円）。県内一の生産量を誇る玉葱の販売高が前年度から大幅に増加（対前年度比＋486,百万円）したことが、全体の販売高増加の要因となっている。販売高の増加により、代替指標である「島内農家一戸当たりの島内農協の野菜販売高」も、目標を大きく上回った。
引き続き、現行施策の着実な実施による生産拡大、高付加価値化を進め、今後も引き続き、島内産作物等の需要拡大に努める。
【総合特区事業】
民間事業者がチャレンジファーム事業を展開して農業人材の育成を図りつつ、特色ある農産物の生産を行っている。農場
内には農家レストランを開業（R3.10）し、農や農業に携わる層のすそ野を広げるための、情報配信も行っている。
また、同事業者は、廃校になった旧淡路市立野島小学校を市から譲り受け、地域の６次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点施設として、平成24年8月より「のじまスコーラ」をオープンしている。当該施設においては、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行うほか、これらの農産物を活用したレストランを開設するなど、地域の農業生産額の向上に寄与している。
【地域独自の取組】
県、島内３市では、生産、流通、消費さらには観光が一体となって、食料生産拠点としての淡路島の魅力をより一層引き出し、淡路島産食材の消費拡大と島内での活性化を図るため、「食のブランド「淡路島」推進事業」として、首都圏や関西圏での淡路島産農畜水産物のPRを始め、「淡路島産食材こだわり宣言店」の登録やＰＲ、淡路島のマダイのブランド化の推進等を行っている。
進捗状況に係る自己評価（進捗 また、「淡路島たまねぎ」のブランド力向上のため、地域団体商標の管理や品質基準の遵守のための研修会、ＧＡＰ取得に
評価指標（７）が遅れている場合は要因分析） あたっての研修等を実施しているほか、たまねぎ以外の野菜についてもＧＡＰ取得にあたっての現状把握や事例調査等の一戸当たり農業生活動を支援している。
産額
洲本市では、市内の農業算出額の過半を占める繁殖和牛の生産をさらに振興するため、これまで行っていた「うしぢから誘発推進事業」による増頭に対する助成事業に加え、大規模増頭に取り組もうとする経営体に集中的な支援を講じるため、国の「畜産クラスター事業」を活用し、大規模牛舎を建設し、増頭に取り組んでいる。また、農業所得向上のためには、機械化による経営規模の拡大が重要であることから、市単事業により認定農業者等への機械補助を行っている。
南あわじ市では、良質堆肥を積極的に投入し、地力を高め野菜の生産安定と高付加価値生産の推進を図る「健全な土づくり推進事業」を実施しており、取組農家数は642件に及んだ。このほか、あわじ島農協の組合員等が構成する団体でＧＧＡ
Ｐ認証を取得及び更新することを支援し、また、淡路島たまねぎの魅力を効果的に消費者及び観光客にＰＲすることでさらなるブランド化を図る「玉葱産地強化事業」等を推進している。
淡路市では、優良和牛を繁殖し、生産性を高めるために、優良雌牛の取得への支援と保留に助成する「育種系統牛保留事業」を実施している。その他、淡路島の食材をおにぎりの具材に使用したアイデアを募集する「具-１グランプリ」を開催し、入賞作品はローソンにおいて期間限定で商品化するなど淡路島の食材をＰＲするイベントを実施した。
県、南あわじ市では「食を核とした都市と農村の交流拠点」をコンセプトに、６次産業化による付加価値の向上に取り組む拠点として「あわじ島まるごと食の拠点施設（美菜恋来屋）」をオープンし、淡路島産食材の消費拡大を図るとともに、広報イ
ベントの実施等、地域が誇る農水産品の魅力発信に取組んでいる。

外部要因等特記事項※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙１■目標に向けた取組の進捗に関する評価
当初（平成26年度）
定性的評価
目標（（参考）数値目標（８） 値
17万人→17万1千人）（うち、定住人口13万7千人→13万3千 実績人）
値

寄与度(※)：－(%)

進捗
度
（％）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

持続人口

170,000(人)170,000(人)170,000(人)171,000(人)171,000(人)（うち、定住人口）(134,000(人))(134,000(人))(133,000(人))(133,000(人))(133,000(人))

持続人口

170,314（人）

166,583(人)163,310(人)161,695(人)148,967(人)－（うち、定住人口）（136,848（人））（131,912（人））（129,836（人））（128,013（人））（127,340（人））（126,045（人））

持続人口

98%

96%

95%

87%

－

（うち、定住人口）

(98%)

(97%)

(96%)

(96%)

(95%)

持続人口は、「定住人口」＋「交流人口」で算出している。
定住人口は数値の確定が可能であるが、交流人口（観光客入込客数）は、「兵庫県観光客動態調査」（県観光振興課）に拠っており、令和３年度速報値の把握が令和４年10月になるため、適時には実績値等を算出することができない。
また、他に事業の進捗を測る適切な代替指標も見当たらないため、定性的な評価を行うこととする。
代替指標又は定性的評価の考え方※数値目標の実績に代えて評価指標（８）
代替指標または定性的な評
持続人口（定住人 価を用いる場合
口＋交流人口）●持続人口（定住人口＋交流人口）
地域の持続可能性を高める新たな人口概念として、「定住人口」と観光入込等の「交流人口」の2つの人口からなる「持続人口」を長期的に維持することを目標としている。
定住人口が減少しても、それを補うだけの交流人口の増加があれば、地域の暮らし・産業は維持されるものと考える。
定住人口の減少を抑制するため、出生率向上や雇用創出等による定住促進に取り組むものの、高齢化に伴う人口減少に歯止めをかけることは困難である。このため、定住人口の減少を補うだけの交流人口の増加を図ることにより、「持続人口」を維持することを目標とする。
「あわじ環境未来島構想」における長期目標である2050(R32)年の持続人口16万8千人の確保に向け、令和3年度の持続人口17万1千人の確保を数値目標とする。
●定住人口
目標達成の考え方及び目
令和3年度の定住人口13万3千人の確保を数値目標とする。
標達成に向けた主な取組、 新たな定住者の創出を目的とし、各市で窓口を持つ移住相談の積極展開、チャレンジファームによる人材養成や就農支援会社による支援の関連事業
ほか、高齢者にやさしい持続交通システムの構築等を通じて、人口の社会減抑制を目指し、全体として人口の減少を抑制する。
●交流人口
令和3年度の交流人口3万8千人の確保を数値目標とする。
直接的な交流人口増を目的とした事業としては、淡路産農畜水産物のさらなるブランド化、高付加価値化を足がかりとした誘客の促進のほか、本構想全体の取組により、エネルギーと食の自立に向けて積極果敢に取り組む将来性のある地域、あるいは安全・安心で満足度の高い暮らしが実現する地域としての評価を高めることで、観光入込客数の底上げを図る。
また、平成29年に策定の「淡路島総合観光戦略」の推進による誘客の増加も目論む。

別紙１●持続人口（定住人口＋交流人口）「あわじ環境未来島構想」では、2050(R32)年の持続人口の目標を16万8千人としている。
定住人口および交流人口の目標の積み上げにより持続人口の各年度の目標を設定する。
●定住人口
平成27年度の実績値と、「兵庫県地域創生戦略」における淡路地域の目標値（2025(R7)年度：131千人）を参考に各年度の目標値を設定した。
各年度の目標設定の考え
なお、実績値は、「兵庫県推計人口」（県統計課）によるものとし、３月、４月は人口の移動が激しく適正な数値とならないことから、10月1日時
方や数値の根拠等点の数値を使用する。
※定性的評価の場合は、各 ●交流人口
年度の目標
平成26年度の実績値と、「兵庫県地域創生戦略」における「淡路県民局地域創生アクション・プラン」の観光客入込数の目標（2019(R元)年度：
11,748千人）を参考に各年度の目標値を設定した。
実績値は、「兵庫県観光客動態調査」（県観光振興課）によるものとする。

評価指標（８）持続人口（定住人
口＋交流人口）定住人口については、淡路島の３市が実施する定住促進事業や企業誘致の取組の成果等により、令和３年10月の前年対比では社会増減が62人の増となるなど一定成果があったが、一方、島内の高齢化の進行(R3高齢化率38.2%)と共に、自然増減（出生-死亡）が1,357人の減と、人口減少が進んだため、目標である13万３千人に対し、進捗率は、令和２年度の95.7％から令和３年度は94.8％と減少した。
交流人口については、淡路花博20周年を記念した花みどりフェアの開催（開催期間：（春期）R3.3.20～5.20、（秋期）R3.9.18～10.31）、県内旅
行・宿泊代金の割引等を支援するキャンペーンの実施、県が中心となって策定した淡路島総合観光戦略に基づく各般の施策など、地域独自の取組が積極的に進められた。しかし、新型コロナの影響等により、淡路島内の主要観光施設への入込客数が、本年度と同様に新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響を受けた令和２年度からは改善したものの（令和２年度比：19.4％増）、令和元年度と比べると21.9％減となっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の数値までは回復していないことが予想され、定住人口と交流人口を合わせた持続人口の目標を下回ることが見込まれる。
今後、地方移住への関心が高まっていることから、淡路３市や民間事業者が実施する定住人口促進対策の更なる取組強化を進めるとともに、豊かな自然、景観、食資源や日本遺産「国生みの島・淡路」の歴史・文化を活かした交流を促進するほか、「鳴門の渦潮」の世界遺産登録を目指した取組などを推進し、交流人口の創出拡大を図る。
●定住人口【総合特区事業】
チャレンジファームでは、IOT技術やスマート農業の導入により、雇用就農希望者等への人材育成のしくみの構築を進めている。
進捗状況に係る自己評価 高齢者にやさしい持続交通システムの構築に向け、高速バス乗車券のＩＣカードシステムの運用を開始（淡路交通（R2.4～））するとともに、公（進捗が遅れている場合は 共交通の利便性向上を図るため、高速バス、路線バス、ｺﾐﾊﾞｽ、海上交通の時刻表を網羅し、乗り換え情報等を記載した冊子「あわじ足ナビ」やそのポータルサイトを、県および淡路３市支援のもと、（一社）淡路島観光協会が作成した。
要因分析）【地域独自の取組】
淡路島３市では、島外からの移住希望者に各市内の空き家情報を集約し、インターネットで紹介する「空き家バンク」を実施している。
洲本市では、住宅を購入、賃借する移住世帯や新婚世帯に、住宅取得費用や引越費用、自動車購入費用などの新生活に必用な費用の一部を最大180万円助成する「すもと新生活スタートアップ支援事業」を実施している。また、令和４年度からは新築住宅を購入した場合の補助額を210万円に増額するともに、令和４年４月１日以降に転入し、住宅を購入した場合、中学生以下の子1人につき30万円加算（最大3人まで）する。
この他、若者の定住を促進するため、定住促進団地整備事業を実施し、良好な居住環境の整備を図っている。
南あわじ市では、新婚世帯への家賃補助、出産祝金、島外通勤・通学者（一部島内通学者を含む）への交通費助成や、空き家バンクの利用
により、自己が居住するために空き家の改修工事等を実施し活用するものに対し工事費等の一部を補助しているほか、令和３年度からは島外から移住する意思のある若年世帯または子育て世帯に対し、民間賃貸住宅の居住経費の補助や奨励金の支給を実施するなど、市内への定住促進に取り組んでいる。
淡路市では、市内の民間住宅に入居する新婚世帯や、市外から転入し市内法人等に正社員として就職した日までの期間が1年以内の者への家賃補助を行うなど定住化の促進を図っている。
また、淡路島への移住相談支援窓口を設けるＮＰＯ法人「あわじＦＡＮクラブ」が、古民家を改修し、移住希望者が田舎暮らしを体験できる短期居住施設を整備し、定住人口拡大に取り組んでいる。さらに、東京一極集中からの脱却が注目される中、企業の淡路島への移転を促進するため、官民連携で新たに協議会を設立し、淡路島への本社機能等の移転を検討する企業に対する支援を行っている。

別紙１
●交流人口
【総合特区事業】「のじまスコーラ」では、地域の6次産業化のモデル施設、地域活性化の拠点施設として、チャレンジファーム事業で生産した農産物の直売を行うほか、これらの農産物を活用したカフェ、レストランを複数開設、島内外から年間18万人規模の来客があり、多くの観光客を誘致している。
また、平成26年７月にオープンした姉妹店のmieleでは６万人、平成28年７月にオープンしたAwaji Craft Circusでは６万人、平成29年9月にオー
プンしたオーシャンテラスでは４万人、令和２年にオープンした青海波では３万人と、多くの観光客の誘致につながっており、地域活性化に寄与している。
【地域独自の取組】
淡路花博20周年を記念した花みどりフェアの開催（開催期間：（春期）R3.3.20～5.20、（秋期）R3.9.18～10.31）、県内旅行・宿泊代金の割引等を支援するキャンペーンの実施、淡路島の景観を守り、良質な景観形成を目指す「淡路島景観づくり運動」の展開、このほか、平成28年4月に認定された淡路島日本遺産を活かし、ふるさと意識の醸成、淡路島の魅力発信を図るための取り組みを行うなど、地域独自の取組を幅広く実施
し、交流人口の増加に努めている。
進捗状況に係る自己評価 自然とアニメを幅広く楽しむことのできる体験型エンターテイメント「ニジゲンノモリ」では、令和3年4月には「ドラゴンクエスト」をテーマにしたアト（進捗が遅れている場合は ラクションをオープンするなど、取り組みを順次拡大している。来園客数は累計で450万人を突破（ニジゲンノモリによる推計値）しており、淡路島への誘客に貢献している。
評価指標（８）
要因分析）
洲本市では「域学連携事業」を実施し、地域と大学教員や学生との連携により、豊かな自然と生活文化、農漁業と食、再生可能エネルギー等
持続人口（定住人を活用した新たな事業モデルの構築と、それを有機的に連携させたツーリズムにより、地域産業の創出・強靱化と、観光を通じた地域の活性化
口＋交流人口）に取り組んだ。また、総務省の『「関係人口創出・拡大事業」モデル事業』に採択され、オンラインワークショップやホームページを介した関係人
口の創出拡大に取り組んだ。
南あわじ市沼島では、平成25年６月に開業した「吉甚（よしじん）」や観光案内所を中心に地域活性化や交流人口の創出拡大を目指し、観光ボ
ランティアガイドの受付、土産物開発や漁船による周遊船「おのころクルーズ」を運行している。観光客を呼び込み、漁業に付加価値をつける取組により、漁業と観光産業の連携による島の経済活性化を図っている。
淡路市では、岩屋港で水揚げされたシラスを丼ぶりとして、島内約70施設で提供している。年間46万食を販売するなど観光客の誘客に大いに貢献するとともに漁業・水産加工業・宿泊・飲食業等が連携し、食のブランド化による地域経済の活性化を図っている。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、兵庫県が年間を通して断続的に、緊急事態措置実施区域やまん延防止重点等重点措置実施
区域の指定を受けた影響により、淡路島内の主要観光施設への入込客数が、本年度と同様に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を
外部要因等特記事項
受けた令和２年度からは改善したものの（令和２年度比：19.4％増）、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の令和元年度までは回復していない（令和元年度比：21.9％減）。
※寄与度：一つの評価指標に対して複数の数値目標がある場合、それぞれの数値目標が評価指標に与える寄与度を記入してください。

別紙２■規制の特例措置等を活用した事業の実績及び評価
規制の特例措置を活用した事業
特定（国際戦略／地域活性化）事業の名称（事業の詳細は本文４①を参照）

規制所管府省による評価

関連する数値目標

規制所管府省名：＿＿＿＿＿＿＿
資料６□ 特例措置の効果が認められる□ 特例措置の効果が認められない
資料６⇒□要件の見直しの必要性あり□ その他＜特記事項＞※関連する数値目標の欄には、別紙１の評価指標と数値目標の番号を記載してください。
国との協議の結果、現時点で実現可能なことが明らかになった措置による事業（本文４②に記載したものを除く。）
現時点で実現可能なことが明らかになった措置による事業の名称

関連する数値目標

太陽光発電施設整備における工場立地法上の規制緩和

数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(3)

評価対象年度における
活用の有無
あり

備考
（活用状況等）土取跡地の未利用地など島内各地において、淡路地域の豊富な日照を生かした太陽光発電施設の整備が進んでいる。

国との協議の結果、全国展開された措置を活用した事業（本文４②に記載したものを除く。）
全国展開された事業の名称

関連する数値目標

評価対象年度における
活用の有無

備考
（活用状況等）

別紙3■地域独自の取組の状況及び自己評価（地域における財政・税制・金融上の支援措置、規制緩和・強化等、体制強化、関連する民間の取組等）○財政・税制・金融上の支援措置
財政支援措置の状況
事業名

事業概要

関連する数値目標

実績

自治体名

エネルギーの持続温室効果ガス排出の抑制をはかり地球温暖化の防止等に寄与す
住宅用太陽光発電設備・蓄電設備
るため、住宅用太陽光発電設備・蓄電設備の設置に対し補助を設置費補助金行うもの。

数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(3)兵庫県【淡路市】〔R3年度実績〕34件 224.2kW 交付額：1,790千円

淡路市〔R3年度実績〕62件、交付額7,177千円

蓄電システム導入補助

あわじ環境未来島構想の目標の一つである｢エネルギー自給率100％｣を達成するため、蓄電システムを導入する島民に対して費用の一部を補助を行うもの。

ＥＶアイランドあわじ推進事業

ＣＯ₂削減効果が高く、エネルギー効率の向上に寄与する電気自動車（EV）の普及促進や充電インフラの充実などにより、ＥＶが安心して走行できる環境であることを島内外に広く発信し、全県に先駆けたEV導入モデル地域として「EVアイランドあわじ」の推進を図るもの。

数値目標(2)

資源循環型社会の構築に向け、種子配布事業、生産者支援事業
あわじ菜の花エコプロジェクトの等「あわじ菜の花エコプロジェクト」を島民運動として推進す推進るもの。

数値目標(2)

島内に豊富に存在する竹資源をバイオマスエネルギーとして活用し、あわじ竹資源エネルギー化５か年計 放置竹林の拡大を防止するため、令和元年度に竹チップを年間500ト
画の実施
ン生産し消費する｢あわじ竹資源エネルギー化５カ年計画｣を実施す
るもの。

【洲本市】
（令和2年度で終了）

数値目標(1)兵庫県①電気自動車等導入補助※Ｒ3年度実績無し②充電器設置補助事業※Ｒ3年度実績無し③住宅充給電システム（V2Hシステム）設置補助※Ｒ3年度実績無し

兵庫県〔R3年度実績〕・菜の花種子を希望者に配布。

数値目標(2)
数値目標(3)
数値目標(4)

竹資源有効利用事業

島内に豊富に存在する竹資源をバイオマスエネルギーとして活用し、放置竹林の拡大を防止するため、バイオマスボイラーの整備や、竹林の整備活動等を行う団体等に対する補助を行うもの。

数値目標(2)
数値目標(3)
数値目標(4)淡路市竹資源利用促進事業

A重油の価格高騰により、淡路市が誇る花き栽培に係る冬期の施
設内暖房費用が大きな負担となっているため、初期暖房は近年問題となっている竹を活用した竹チップボイラーによる熱循環を、温度調整は従来の重油を利用することで、暖房の効率化による経費の節減を図るもの。

数値目標(2)
数値目標(3)
数値目標(4)農を主軸とした地域再生を目指して、環境・福祉を融合させた
吉備国際大学南あわじ志知キャン
領域の人材育成を行う大学学部を誘致し、地域再生の担い手のパス地域創成農学部との連携育成をするもの。

数値目標(5)兵庫県①竹資源供給体制整備事業
竹チップの需要拡大に対応するため、地域住民等が自ら行う竹林整備活動等に対して、資機材購入等に係る経費の一部を助成。
（令和2年度で終了）
兵庫県

平成28年度に、竹チップを主燃料とするバイオマスボイラーをウェルネスパーク五色の温浴施設に設置。竹チップ製造のために放置竹林の間伐等適正管理を行うことで、有害鳥獣による農業被害の軽減と、美しい里山の保全を推進。
平成29年度より、一定のまとまりのある竹林の整備活動等を行う団体等に対し、活動に要する費用等を補助。（令和2年度
で終了）。
〔R2年度実績〕
竹資源供給体制整備事業

洲本市（令和2年度で終了）
淡路市

農と暮らしの持続〔R3年度実績〕大学入学奨励金：10,453千円〔R3年度実績〕開催回数：１回（オンライン）、参加者22名

淡路島 農と食の体験ツアー

農と食の人材を育成するため、農と食に関心のある地域住民を対象に、取組を進める農業生産法人等への現地見学や体験ツアーを開催するもの。

数値目標(5)
数値目標(7)地域の担い手応援事業

新たに農地を借受け、規模拡大する認定農業者・認定新規就農者に対し、機械・施設導入費用を助成するもの。

数値目標(6)
数値目標(7)

淡路島の野菜主要５品目（たまねぎ、レタス、はくさい、キャ
淡路島の野菜産地向上プロジェク
ベツ、トマト）等の野菜の生産面積を拡大するため、機械化体
ト系の推進と品質向上への取組みを支援するもの。

南あわじ市

数値目標(7)兵庫県〔R3年度実績〕11件、交付額3,586千円
洲本市〔R3年度実績〕
・淡路市の農業法人において、トマト栽培用の環境制御機器導入ハウスの整備補助（補助金5,314千円）
・淡路市の生産者において、イチゴ栽培用の環境制御機器および病害虫防除機器の導入補助（補助金456千円）
・ＪＡ淡路日の出において、自走式肥料散布機（4台）の整備補助（補助金1,000千円）

兵庫県

別紙3
財政支援措置の状況
事業名

事業概要

関連する数値目標

健全な土づくり推進事業

良質堆肥を積極的に投入し、地力を高め野菜の生産安定と高付加価値生産を推進するため、良質堆肥の耕種農家利用に対し助成するもの

数値目標(7)

玉葱産地強化事業

あわじ島農協の組合員等が構成する団体でＧＧＡＰ認証を取得
及び更新することを支援し、また、淡路島たまねぎの魅力を効
果的に消費者及び観光客にＰＲすることでさらなるブランド化を図るもの。

数値目標(7)「食を核とした都市と農村の交流拠点」をコンセプトに、６次
あわじ島まるごと食の拠点施設の産業化による付加価値の向上に取り組む拠点として、「あわじ整備促進
島まるごと食の拠点施設」を整備するもの。

数値目標(7)
数値目標(8)（あわじ環境未来島構想支援割引制度）
省エネルギー推進、地域ブランド発展、高齢者の生活向上等
あわじ環境未来島構想支援制度に寄与する企業の新規投資を促進するため、対象企業が新規投（立地支援制度）資する場合に、土地分譲価格の割引を行うもの。
※対象用地：津名地区産業用地、割引率：20%

住宅を購入、賃借する移住世帯や新婚世帯に、住宅取得費用やすもと新生活スタートアップ支援
引越費用、自動車購入費用などの新生活に必用な費用の一部を事業
助成（最大180万円）するもの。

実績〔R3年度実績〕取組農家数：642件、良質堆肥利用料：7,212.0t、補助金交付額：2,164千円

自治体名
南あわじ市

〔R3年度実績〕
あわじ島農協のGGAP団体認証取得補助金：650千円
淡路島たまねぎＰＲパンフレット・ポスター・のぼり作成、ＳＮＳ活用による情報発信（委託料4,986千円）

資料６（平成27年３月に直売所・レストラン「美菜恋来屋(みなこいこいや)」をオープン）〔R3年度実績〕
食の拠点施設活用推進、生産拡大支援、イベント開催、検討委員会開催等

南あわじ市

南あわじ市

〔R3年度実績〕4件
数値目標(7)
数値目標(8)兵庫県〔R3年度実績〕
新婚世帯 交付件数29件、交付額17,294千円
移住世帯 交付件数58件、交付額57,535千円
数値目標(8)【R4年度予定】
令和4年4月1日以降に転入し、新築住宅を購入した場合の補助額を210万円に増額。
また、令和4年4月1日以降に転入し、住宅を購入した場合、中学生以下の子1人につき30万円加算（最大3人まで）。
〔R3年度実績〕申請受付1件

市外からの転入者が新築住宅を取得した場合に地方税法による淡路市暮らしてスマイル定住者助固定資産税の軽減が終了した後においても、引き続き5年間減額成相当額を助成するもの。

数値目標(8)淡路市に転入し、転入日から市内法人等に正社員として就職し淡路市Uターン等促進家賃補助事た日までの期間が1年以内で、市内の民間賃貸住宅に居住してい業る方に対して、家賃補助を実施するもの。

数値目標(8)

洲本市

助成金交付額48千円
淡路市〔R3年度見込〕申請受付18件、補助金交付額1,155千円
淡路市〔R3年度見込〕申請受付93件、補助金交付額7,250千円
淡路市新婚世帯家賃補助事業

市内の民間住宅に入居する新婚世帯への家賃補助を実施するもの。（平成25年度から家賃額等の要件を緩和し、補助対象を拡
大）数値目標(8)淡路市

別紙3
財政支援措置の状況
事業名

南あわじ市定住促進事業

事業概要

関連する数値目標

南あわじ市への移住定住を促進するため、各種補助金等を交付するもの。

数値目標(8)

実績
自治体名〔R3年度実績〕①新婚世帯家賃補助事業
夫婦の年齢の合計が80歳未満の新婚世帯が民間の賃貸住宅で生活している場合に、最長3年間補助金を交付
申請件数 124件、交付額 11,260千円②出産祝金支給事業
市内に居住し出産された方に祝金を支給
申請件数 218件、交付額 12,320千円③通勤・通学者交通費助成事業
高速バスの利用による居住地からの通勤・通学を奨励するため、島外通勤者と島内通学者に負担額の一部を助成
申請件数 157件、交付額 10,522千円④定住促進空き家活用促進事業
空き家バンクの利用により、自己が居住するために空き家の改修工事等を実施し活用する者に対し工事費等の一部を補助
申請件数 5件 交付額 4,399千円⑤マイホーム取得事業補助金
島外からの移住者が居住目的として住宅を新設又は新築住宅・中古住宅を購入し、10年以上定住する者に補助金を交付
申請件数 20件 交付額 42,900千円⑥結婚新生活支援事業
南あわじ市
婚姻に伴う新生活をスタートする者に、住居にかかる経費の一部を補助
申請件数 11件 交付額 2,842千円⑦多世代同居・近居支援事業
多世代同居、近居をする際の住宅の新築、購入またはリフォーム工事費等の一部を補助
申請件数 20件 交付額 19,499千円⑧移住支援事業（移住支援補助金）
島外から移住する意思のある世帯に対して、民間賃貸住宅の居住にかかる経費【初期費用（礼金・仲介手数料）・引越費
用・レンタカー費用】の一部を補助する。
申請件数 4件 交付額 834千円※R4年度以降実施予定⑨移住支援事業（移住奨励金）
上記⑧の移住支援補助金の交付を受け、転入後１年及び２年経過した世帯に対して、奨励金を支給⑩奨学金等返済支援事業
若者の市外流出を防ぎ、地域を支える若者の人材を確保するため、奨学金等を返済しながら若者等に対し、返済額の一部を支援

淡路島景観づくり運動の推進

淡路島の景観を保全し、良好な景観形成を目指す、”淡路島の景観づくり運動”を推進するもの。

数値目標(8)〔R3年度実績〕
・「淡路島百景」を歩く講座（第３回）～洲本市由良～を実施。
・俳句で詠む淡路島百景のＰＲを実施（冊子増刷）。

兵庫県〔R3年度実績〕開催実績なし

民間による淡路島サイクリストを受け入れる取組を進め、観光需要の拡大、交流促進による地域活性化を推進するため、民間
淡路島ロングライド150の開催支による淡路島一周サイクリングイベントの開催支援（地元での援開催体制整備、交通安全対策、地元歓迎行事等の実施）などをするもの。

数値目標(8)

デマンド交通実証事業

バス路線の廃止等により生じた公共交通空白地域において、地域の実情と住民の移動ニーズに合う新たな交通システムとして
デマンド方式による運行を実施するもの。

数値目標(8)高速バスＩＣ化の促進

淡路島の人口増や地域の活性化を図るため、高速バスＩＣカード決済化による一層の利便性向上を推進。県と島内3市が国庫補助事業に
淡路地域独自のＩＣ導入促進補助を上乗せ支援(県・市補助：1/5⇒
1/3)し、ＩＣカードシステムを導入するもの。

数値目標(8)

兵庫県
洲本市
南あわじ市
淡路市
平成24年度から、山田地区においてデマンド方式による運行を継続実施。
淡路市

令和元年度中に淡路交通にICカードシステムを導入、令和2年4月より運用開始。
兵庫県

両分野横断

地域資源を生かした新しい地域振興モデル創出への取り組みを行う｢あわじ環境未来島構想｣を推進するため、同構想に掲げる｢あわじ環境未来島構想モデル事業 エネルギーの持続｣｢農と食の持続｣｢暮らしの持続｣の実現に向け、住民組織・ＮＰＯ・企業・行政等の協同体により行われる
先駆的・モデル的な取り組みに対して支援するもの。

数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(3)
数値目標(8)〔R3年度実績〕新規事業3件、継続事業3件（新規事業) ・あわじ次世代テック推進会（430千円）
・淡路ラボ運営協議会（430千円） ※旧名：ミライはじまりの島運営協議会
・沼島地区あわじ環境未来島構想推進協議会（1,000千円）（継続事業） ・淡路島ライフセービングクラブ（150千円）
・北淡路里山活性化委員会（250千円）
・長澤元気村協議会（100千円）

兵庫県

別紙3
税制支援措置の状況
事業名

事業概要

産業立地条例による企業立地支援 地域経済の活性化と雇用機会の創出を実現するため、一定の要（土地及び建物に係る不動産取得 件を満たす県内に企業立地を行う者に対し、不動産取得税の軽税の不均一課税）減を行うもの。

金融支援措置の状況
事業名
産業立地条例に基づく産業立地促
進補助

事業概要

関連する数値目標

数値目標(1)
数値目標(2)
数値目標(8)実績【支援件数】〔H27年度実績〕0件〔H28年度実績〕3件、計706千円〔H29年度実績〕0件〔H30年度実績〕0件〔R1年度実績〕 0件〔R2年度実績〕 0件〔R3年度実績〕 0件

関連する数値目標

自治体名

兵庫県

実績
【支援件数】〔H27年度実績〕7件、156,175千円〔H28年度実績〕実績なし〔H29年度実績〕1件、52,448千円〔H30年度実績〕1件、52,448千円〔R1年度実績〕 2件、85,447千円〔R2年度実績〕 3件、81,890千円〔R3年度実績〕 8件、139,125千円

自治体名

地域経済の活性化と雇用機会の創出を実現するため、一定の要件を満たす県内に企業立地を行う者に対し、設備投資等に対する補助を行うもの。

数値目標(8)

取組

事業概要

関連する数値目標

実績

自治体名

取組

事業概要

関連する数値目標

実績

自治体名

取組

事業概要

関連する数値目標

兵庫県○規制緩和・強化等
規制緩和

規制強化

その他

洲本市地域再生可能エネルギー活 地域貢献型再エネ発電施設のさらなる設置を検討するととも
用推進条例の制定に、売電利益の地域還元の具体的な仕組みを検討する。

数値目標(1)
数値目標(3)

実績
自治体名【Ｈ27年度実績】
域学連携事業の一環で、地域の住民や金融機関からの資金調達や、売電収益の地域還元等を組み込んだ「地域貢献型再生可能エネルギー施設」の設置検討等を実施。
【Ｈ28年度実績】
連携大学の一つである龍谷大学の教授が設立した非営利型の株式会社「PS洲本」が事業主体となり、地元金融機関（淡路信用金庫、淡陽信用組合）からの融資を受け、「地域貢献型太陽光発電施設第1号（約73kW）「塔下新池ため池ソーラー発電所」」を、市有のため池（鮎原塔下新池）の水面に設置。
【Ｈ29年度実績】
PS洲本株式会社が事業主体となり、地元金融機関等からの融資を受け、「地域貢献型太陽光発電施設第2号（約1.8MW）「龍 洲本市
谷フロートソーラーパーク洲本」」を、市有のため池（中川原町三木田大池）の水面に設置。2か所の発電所に関する取組が評価され、プラチナ大賞、新エネ大賞を受賞。
〔H30年度以降〕
地域貢献型再エネ発電施設のさらなる設置を検討するとともに、売電利益の地域還元の具体的な仕組みを検討。PS洲本株式会社が設置した2ヵ所の地域貢献型太陽光発電施設の売電利益を地域還元するための団体として、龍谷大学、PS洲本、洲本市の三者で「一般社団法人洲本未来づくり基金」を設立（R2.4.1）。

○特区の掲げる目標の達成に寄与したその他の事業
事業名

事業概要

関連する数値目標○体制強化、関連する民間の取組等
県淡路県民局内に「あわじ環境未来島構想」の推進を行う交流渦潮室交流渦潮課を設置し、構想にかかる事業の総合調整を行っている。
体制強化
民間の取組等

実績

自治体名

1

資料６

淡路市における再生可能エネルギー導入促進に向けた取組み
令和4年6月1日(水) あわじ環境未来島構想推進協議会総会
公益財団法人 地球環境戦略研究機関 関西研究センター研究員
博士（総合学術）田中 勇伍

2

IGES（地球環境戦略研究機関）について資料

1998年 日本政府のイニシアティブにより設立- 内閣総理大臣の私的諮問機関による提言に基づく「地球環境戦
略研究機関設立憲章」により設立- 新たな地球文明のパラダイムの構築を目指し、アジア太平洋地域の持続可能な開発のための革新的な政策手法・戦略に関する
政策的・実践的研究を実施- 国際機関、各国政府、地方自治体、研究機関、企業、NGO等と連携して研究・事業活動を展開＜気候変動関係の事業内容＞

IPCCレポート執筆、国際研究ネットワーク運営、
JCLP・RE100・RE Action協議会事務局、
地域脱炭素ビジョン策定・地域循環共生圏構築事業等- 令和3年度・4年度に淡路市から再生可能エネルギー導入促
進検討業務を受託し、計画づくり・合意形成を支援

葉山本部（神奈川県）

関西研究センター（兵庫県神戸市 人と防災未来センター）

3「脱炭素」という大きな社会変化• 科学的知見の深化• 異常気象・気象災害

 気候変動は人間活動が要因と断定
 現状の対策及び各国の目標水準ではパリ協定の目標達成が困難
 次の10年間における社会の選択及び実施される行動が鍵となる

 暑熱による熱中症、豪雨・台風強大化による被害 降水の日数が減少し水供給に支障
 農林水産業・自然生態系への影響• 社会基盤への脅威導入されている対策に基づくトレンド

2030年までの各国の削減目標(+オーバーシュートして
その後2℃以下に抑える）

気温上昇を2℃以内に抑える場合
気温上昇を1.5℃以内に抑える場合（出所：IPCC AR6 Figure SPM4） 自然災害による経済損失など、気候変動が「金融市場の安定性を脅かすシステミック・リスク」に
 水・食料をめぐる競争激化、安全保
障の脅威• 市場のルールの変化 投資家による企業への情報開示要求・エンゲージメント、投資撤収
 サプライチェーン全体排出量やサス
テナビリティを基準とした規制の拡大
 取引先への排出量削減要請

4

政府のカーボンニュートラルに向けた動き 目標：2030年排出量46~50%削減(2013年比)、2050年カーボンニュートラル
 2021年5月、地球温暖化対策推進法改正でカーボンニュートラル目標が法制化
 2021年10月、NDC（国が決定する貢献）として2030年目標を国連に提出

 戦略：省エネ・電化、再生可能エネルギー主力電源化と「脱炭素ドミノ」
 再生可能エネルギーの主力電源化
 自立化に向けた制度変更（FIP制度による市場への統合、FIT制度への地域活用要件導入など）
 電力系統制約の克服策（日本版コネクト＆マネージ、プッシュ型の系統整備など）
 許認可手続きのワンストップ化等の特例（市町村が定める促進区域や地域脱炭素化
方針に適合し、市町村の認定を受けた事業が対象）
 脱炭素先行地域づくり
 「地域が主役となる、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域
脱炭素の実現」を目指す
 2030年までにモデルとなる地域を少なくとも100
箇所つくり、全国に波及（出所：環境省「地域脱炭素ロードマップ概要版」）

5

過去の大きな社会変化の例
1900年

1913年

参照：https://www.scaleleap.com/blog/automobiles-are-eating-horses、
http://www.oceansplasticleanup.com/Politics_Plastics_Oceans_Cleanup/Red_Flag_Act_Locomotive_1865_Cars_Speed_Limits_Man_Running_Carrying_A.htm

6

淡路市のカーボンニュートラルに向けた動き あわじ環境未来島構想における「エネルギーの持続」への取り組みの推進 「夢舞台サスティナブル・パーク」創造に向けたマスタープラン策定（2013-2015年）
 あわじ竹資源エネルギー化5カ年計画（2015年～）

 2021年1月、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを宣言 あわじ環境未来島構想が掲げる、地域で生み出されたエネルギーを活用する「エネルギーの地産地消」を推進する。
 地域の公共施設、市民及び地域の施設へ安定的に電力を供給するとともに、地域経済の活性化に寄与する活動を推進する。
 再生可能エネルギーの普及・促進に努め、より良い地球環境を残すため、脱炭素社
会「カーボンニュートラル」の実現を推進する。

 2021年4月、県内初となる“地域エネルギー会社”を設立し、エネルギーの地域循
環の仕組みを構築
淡路市内

太陽光発電

株式会社ほくだん（非FIT＆卒FIT）

•
•
•

電力事業部

卸供給・運営支援

淡路市

公共施設
民間企業
一般家庭

地域還元

淡路市（脱炭素化、経済活性化、レジリエンス強化）（出所：淡路市ホームページ「2050年ゼロカーボンシティの表明について」）

7

現状の温室効果ガス排出量 推計結果
淡路市の部門別エネルギー起源CO2排出量（2018年、推計値）

淡路市の燃料別最終エネルギー消費量（2018年、推計値）

家庭

食料品

216千
t-CO2

旅客自動車

2954
TJ

運輸

貨物自動車

（出所：総合エネルギー統計、都道府県エネルギー消費統計、自動車燃料消費量調査等をもとにIGES作成）

自動車のガソリン＜主な排出源＞家庭・業務の電力
その他ガス・灯油等

電気自動車等への転換＜対策例＞ 電力の脱炭素化
熱の電化・再エネ化

8

カーボンニュートラル実現に必要な再エネ導入量
再エネの追加導入量

エネルギー起源CO2正味排出量（省エネ＋電化＋再エネ地域循環のケース）

地域外に供給される既設のFIT電源は地域の排出量削減に貢献しない
省エネ・電化に加え、80MW程度の新規開発＋地域循環により実質ゼロ達成が可能（出所：令和3年度淡路市再生可能エネルギー導入促進検討業務報告書※一定の想定をもとにIGES作成）

9カーボンニュートラルとSDGs
IPCCの報告書においても、分野
エネルギー価格高騰
を横断して適切にコーディネート
エネルギー供給の外部依存された気候変動緩和策とSDGs達エネルギー代金の流出
成の間には大きなシナジーがある
人口減少
地域課題
ことが示されている。
地域経済の低迷
放棄竹林の拡大エネルギー価格安定化

獣害拡大

耕作放棄地の拡大
景観の悪化

レジリエンスの向上

地域経済循環の創出

ローカルSDGsの実現

公共サービスの拡充
竹林の整備

雇用増加

就農・関係人口増加

地域資源による価値創造

再生可能エネルギーの地産地消
ほくだんのシュタットベルケ化「脱炭素」という大きな社会変化を捉えて、地域の様々な課題が解決された
持続可能な社会への転換を目指すことが重要。その中心にあるのが地域の再生可能エネルギーの「賢い」活用10

淡路市の脱炭素先行地域の計画提案の概要
2030年までに先行地域（夢舞台サスティナブルパークほか）を脱炭素化
 民間施設への自家消費型太陽光・蓄電池導入
 新設施設の省エネ化（ZEB Ready標準化）
 放置竹林の竹チップを燃料とするボイラの導入
 企業向けEVレンタルサービスの提供

 運輸部門の電化推進 勤務中（日中）に充電し需給調整に貢献 市内（先行地域外）電源からの再エネ電力供給
 休耕地を活用した営農型太陽光発電
 ため池を活用したフロート型太陽光発電
 住宅屋根・駐車場カーポート型太陽光（出所：パソナグループ報道資料）（出所：農林水産省、ため池ソーラー社、シン・エナジ―株式会社）

2050年までに先行モデルを市内に普及させ脱炭素化を実現

11

営農型太陽光（ソーラーシェアリング）の意義
作物の生育に適した日射量は、作物の種類によって異なります。営農型太陽光発電は、太陽光パネル を使って日射量を調節し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取組です。
作物の販売収入に加え、売電による収入や発電電力の自家利用により、農業者の収入拡大による農業経営のさらなる規模拡大や６次産業化の推進が期待できます。

出典：農林水産省「営農型太陽光発電取組支援ガイドブック」
作業機械のサイズに合わせた高さ、幅の設備とすることで、下部での機械作業も可能です。

• 荒廃農地面積の推移（出所：農林水産省「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査結果等」）• ソーラーシェアリング＋高付加価値作物で荒廃農地を回復（出所：株式会社マイファーム）

12

営農が行われている農地への営農型太陽光の導入【営農者へのヒアリング結果（例）】 太陽光発電設備の投資回収が終わる時期まで営農を続けていられる保証はない
 農作業がしにくくなることを懸念
 作物を育てていない場所でやるなら構わないが、地権者の説得が必要
 近くにモデルになるような事例があれば参考になる【検討の方向性】
 先行事例の視察見学＜淡路島内の事例＞

・洲本市（玉ねぎ）など＜兵庫県内の事例＞

・加東市（ブルーベリー）など

 垂直設置型の採用•••（出所：淡路島ソーラーシェアリング協会）

農作業がしやすい
両面パネルにより、主に電力市場価格が高い朝夕の時間帯に発電日本では事例が少なく収量への影響等調査は必要（出所：Luxor Solar 株式会社）

 営農団体への人材支援•

特定地域づくり事業協
同組合制度※（淡路市は設立・認定取得済）を活用した営農者派遣※人口急減地域におけるマル
チワーカー派遣（事業協同組合が雇用する職員を季節ごとの労働需要等に応じて複数の地域事業者の事業に従事させること）を支援する制度

13

耕作放棄地・荒廃農地への営農型太陽光の導入【関係者へのヒアリング結果（例）】 荒廃農地に関する最新状況が把握できない アクセスや日当たりが悪いことも多く、太陽光事業適性が低い可能性も 耕作者をどうやって確保するかが最大の課題
 農用地区域内の荒廃地を野立太陽光発電用地として活用するには、県・市の関連
行政計画（農業振興地域整備計画等）を全て改定する必要がある【検討の方向性】

 衛星データを活用した荒廃農地の特定（下図：市内の例）
2017年

2021年

2017年から2021年の間に約480ha（市内の全農地面積の17%程
度）が荒廃化したと思
われる※農用地区域内も多数

荒廃農地の分布をもとに日射量・系統アクセスなどを考慮したポテ
ンシャルを推計予定（出所：サグリ株式会社のデータをもとにIGES作成）

14

耕作放棄地・荒廃農地への営農型太陽光の導入【検討の方向性】
 スマート農法と組み合わせた営農型太陽光の導入••

ポットでの養液栽培（＋自動灌水）で営農作業が巡視点検と収穫・選別作業のみに電力の長期買取＋営農者の初期投資負担を軽減する方策が必要（リース、補助金など）（出所：マッキンエナジー株式会社）

 営農が継続できる体制の確立••

新規就農希望者による営農や週末援農などの可能性を模索
農福連携の可能性も模索

15

ため池への太陽光発電の導入【関係者へのヒアリング結果（途中経過、例）】 順次行われる防災工事の際には設備を撤去しなければならない
 大雨時にパネルが洪水吐を塞いで越流した際の周辺農家等への影響が懸念される
 発電事業期間終了後の設備撤去を事業者負担とする確約が必要【検討の方向性】
 防災工事のスケジュールを踏まえた発電設備導入の優先順位付け
兵庫県ため池防災工事等推進計画（令和4年1月）で工事の対象となる淡路市内のため池（単位：箇所）
実施時期

地震・豪雨耐性評価
防災工事

廃止工事

令和3～7年度

262

令和8～12年度

32

5 損害保険の活用や撤去費用積立など、事業実施に伴う留意点を整理
 導入適性を有する地点の抽出及び太陽光発電設備の導入によるため池の維持管理負担の軽減に対する所有者・管理者の関心を調査16

まとめに代えてエネルギー・環境分野だけでできることは限られており、是非とも農業・防災・建築・交通・観光といった異分野の方々に一緒に悩んでいただいて、持続可能な地域づくりに資する調和のとれた再生可能エネルギー導入を進めていきたい。
淡路市が取組もうとしていることは、脱炭素という社会の大きな変化を捉え、地域にある資源を活かして地域を豊かにする好循環を生み出す良いモデルであると言え、それを本格的に実践しようとしている意義は大きい。一方で、具体化していく上では課題も山積しており、是非関係者のご協力をお願いしたい。
【淡路市まちづくり政策課伊藤様より】
淡路市は市外から30社以上の企業誘致の実績を有するなど、外部機関と連携することが得意であり、その強みを活かして、地域・行政・金融機関・民間
企業・研究機関が連携した、脱炭素を活用した地域創生の取組みを展開していきたい。
できない理由を考えるのではなく、少しでもできることをひと工夫して実現したい。

ご清聴ありがとうございました
本内容は発表者個人の見解によるものであり、発表者の所属組織、
あるいは淡路市様の見解を代表するものではありません。
【連絡先】
公益財団法人地球環境戦略研究機関 関西研究センター
研究員 田中 勇伍 (y-tanaka@iges.or.jp）

資料７

Presented by 株式会社シマトワークス

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2005年
大学卒業後、フリーランスとして建築設計業務（淡路島）
2006年
株式会社日建ハウジングシステム勤務（東京）設計事務所に勤務する傍ら東京・淡路島を中心にイベントを開催
2012年「淡路はたらくカタチ研究島」立上げ（淡路島）事業推進員として勤務

Yusuke Tomita

2013年
淡路はたらくカタチ研究島 GOODDESIGN特別賞受賞
2014年
シマトワークス設立

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2021年にオープンさせたワーケーションのためのサイト「Workation Hub 紺屋町」。シマトワークスの拠点でありながら、国内 5社の企業と20名程度の会員様のワーケーションオフィスとして運営しています。

築70年の長屋を改装

カフェスペース

中庭

シェア型サテライトスペース

コワーキングスペース

奥庭の菜園

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５つの分野（観光、インバウンド、食、人材育成、新規事業）に対して、地域資源を活用した提案をリサーチからコンサルティングまで、ニーズに合わせて企画提案を支援します。

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Works【淡路島観光協会様】
レンタサイクル事業の推進支援【本州四国連絡高速道株式会社様】【ホテルセトレ様】
橋を活用したツアーコンテンツの造成 地域資源を活用したホテル内のコンテ
ンツ・サービス開発【奥ジャパン様】
欧米豪をターゲットとしたツアーの開発と地域アテンド【環境省様】【farm studio】
淡路島の国立公園を活用したインバウ 農家、養蜂家、カフェなどの他業種がンドコンテンツの造成とファムトリッ 一緒に運営する体験と学びの場を提供
プの実施
する農園の企画・運営
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観
光

新
規
事
業

Works

食

【日章興産株式会社様】
建設会社が植物工場のプラント設計
販売を行う新規事業の支援【株式会社日建ハウジングシステム様】
住空間から「衣」まで領域を拡げ、ウェア―を提案する新規事業支援

ニュータウンの再耕を目的に新たな事業を立ち上げるための事業支援【北坂養鶏場様】「卵」のリブランディングを伝えるための養鶏場の直売所のプラン設計【山田屋のいちご園様】
貸し切りのいちご園の楽しみ方を提案
するイベント企画と運営【food×reflection】
淡路島から世界に「食」を提案するためのプロジェクト企画と運営

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Works【イオンワーカズユニオン様】「地域との交流」を目的にした地域への入り方を学ぶリ２泊３日の 研修【株式会社HIGAMEGANE様】【株式会社フェリシモ様】
島の環境を活かしたチームビルディン 地域にふれながら学びを抽出し内省をグ研修
促す内定者研修【イオンワーカズユニオン様】「地域を知る」を目的にした地域資源から学ぶ1泊２日の研修【まいばすけっと株式会社様】【高知県土佐町様】
労働組合のスタートアッププログラム 地域の生産物を加工しブランディングしていくための商品開発研修
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人
材
育
成

Workation

ワーケーション
「ワーク」（労働）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語。
観光地やリゾート地でテレワーク（リモートワーク）を活用し、働きながら休暇をとる過ごし方。在宅勤務やレンタ
ルオフィスでのテレワークとは区別される。働き方改革と新型コロナウイルス感染症の流行に伴う「新しい日常」の奨励の一環として位置づけられる。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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Workation

workation.life

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Workation
車がなくても暮らすように過ごせる！
洲本の城下町跡、半径1.0Kmを舞台に。
・洲本城下町レトロこみちなど、地域のみなさんと交流できる町歩き
・大浜海岸でモーニングやランチ、BBQ
・飲食店や専門店（乾物や生鮮、和菓子やさんなど）めぐり
・バーホッピング・レンタサイクルを活用して洲本城や海辺をツーリング
洲本ＢＣ
堀端筋
大浜海岸
商店街

計画地
レトロこみち新開地
洲本城
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Workation

ワーケーションの拠点「Workation Hub 紺屋町」

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Workation「Workation Hub 紺屋町」サービス概要

TYPE-01

TYPE-02

働き方のメンテナンス型

事業創造イノベーション型

主に個人向けサービス

法人向けサービス

個人版関係人口

企業版関係人口shimatoworksAll Rights Reserved 2022

TYPE-02

Workation

事業創造イノベーション型

もっと事業創出を！

私たちはいつでも、ゼロから始められる。

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Workation
Workation Hub 紺屋町

洲本市企画課（株式会社シマトワークス）・地域とのマッチング
・域学連携・事業拡大支援・ワーケーション事業者の募集
・事業者の地域内サポート
・コンソーシアムの運営

・事業創出
ワーケーション
事業者

・関係人口（企業・個人）の拡大

×

・SDGｓへの取り組み

地域事業者
アドバイザー・コンソーシアム運営のアドバイス
・関係人口の研究

淡路信用金庫・事業拡大支援
・創業支援
・地域とのマッチング

メンター （ 副業、兼業、プロボノ ）・事業アドバイス〇ワーケーション事業者（地域外事業者）と地域の連携を他のメンバーがサポート〇多様な関係者が関わり、実行力・突破力・継続性を生み出す

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Workation

１／１２海外生活（2017-2020）

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LOCAL!
to
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Next Step

淡路島

ニャチャン
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LOCAL!
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Next Step
自分たちがみてきたニャチャンにある地域資源

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海外版関係人口shimatoworksAll Rights Reserved 2022

もっと、わくわくする明日を。

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（参考資料）

地域活性化総合特別区域計画
作成主体の名称：兵庫県、洲本市、南あわじ市、淡路市
１

地域活性化総合特別区域の名称
あわじ環境未来島特区

２

地域活性化総合特別区域計画の実施が地域活性化総合特別区域に及ぼす経済的社会的効果
ⅰ）

総合特区の目指す目標
い の ち

生命つながる「持続する環境の島」をつくる
淡路島の豊かな自然や人と人とのつながりを大切にし、将来にわたって淡路島固有の文化や資源を守り、育み、活かす地域社会の姿として『生命つながる「持続する環境の島」』をつくる。
『生命つながる「持続する環境の島」』を実現するためには、地域の強みを最大限に生かす必要がある。淡路島の最大の強みは、エネルギーと食料の自給自足をともに実現できる恵まれた地理的条件にあることである。そこで、『生命つながる「持続する環境の島」』の具体的な姿として、エネルギーや食料を自分たちの地域で必要な量をまかないながら、子どもから高齢者までが充実した生活を送ることができる、次のような地域を実現する。
（１）「エネルギーが持続する地域」の実現
再生可能エネルギーの利用促進とエネルギー消費の最適化の両面の取組によりエネルギー自給率を高め、外的な環境変化や災害・事故等のリスクに強い、エネルギー自立の島をつくる。
①

再生可能エネルギーの利用促進
ア 太陽光発電の導入促進
・ 環境保全や防災面での影響について適切に配慮した上で、事業者等による未利用地や荒廃農地、ため池、建物の屋根等を活用した太陽光発電の導入を促進する。
・ 営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の導入により農業生産と再生可能エネル
ギーの利用を両立させる。
・ 住宅用太陽光発電設備の設置支援を行うなど、家庭における再生可能エネルギーの導入を促進する。
イ

バイオマスの利用促進
・ 食品事業者から排出される玉ねぎ残渣と下水汚泥を集中処理してメタン発酵させ、発生するメタンガスの電力利用と消化汚泥の堆肥化など、地域内のバイオマス資源循環を目指す。
・ 温浴施設等への大型竹チップボイラーの導入拡大や竹供給システムの構築検討などにより、淡路産竹資源のエネルギー利用を促進するなど、地域資源を生かしたエネルギーの導入を図る。

ウ

電力の“地産地消”の促進
・ 電力・再生可能エネルギー発電事業者、小売電気事業者及び系統運用事業者との連携により、再生可能エネルギー由来の電力を島内の企業や家庭等へ供給する仕組み- 1 -を構築する。
・ 豊かな暮らしを実現するためのエネルギー利用を考える一方、域内で効率的に発電・蓄電・電力融通するマイクログリッドの構築及びICTを活用したエネルギーマネジメン
トの導入を検討する。また、家庭や事業所への蓄電池導入により電力の自家消費と非常用電源の確保を図る。
② 環境に優しい脱炭素社会の推進
アＣＯ２削減効果の高いモビリティの導入促進
・ 運輸部門におけるＣＯ２排出量の削減に向け、環境負荷の少ない電気自動車や電気バスの導入を支援し、「ＥＶアイランドあわじ」を推進する。
・ ＥＶ用充電器の整備支援を行うとともに、住宅充給電システムの導入により、充電
インフラの整備と非常災害時のＢＣＰ活用を促進する。

イ

水素社会の実現に向けた技術開発の促進
・ 再生可能エネルギー由来の余剰電力を活用した水素製造や、災害非常時に備えた公的施設等への輸送・備蓄・利活用の事業化可能性を検討する。
・ 燃料電池自動車（ＦＣＶ）や燃料電池バス（ＦＣバス）等の導入や、水素ステーシ
ョン等の水素供給設備の整備に向けた取組を支援する。

（２）「農と暮らしが持続する地域」の実現
食料の地域内での自給を進めるとともに、エネルギーや農を基盤とした暮らしが持続する地域をつくる。
①

農と食を核とした地域づくりの推進

ア

農業人材の育成と生産振興対策の推進
・ チャレンジファーム事業の仕組みの活用や吉備国際大学との連携を通じて、島外からの就農希望者の受入促進や地域課題に対応した農業人材の育成を進める。
・ 国営農地開発事業の未利用農地を対象に、事業者の営農計画に合わせた基盤整備を推進して新たな農業ビジネス参入を促し、「北淡路先端ファーム」の形成を進める。
・ ＩＣＴの活用等により農畜水産業のスマート化を促進し、淡路島野菜の生産力強化や
淡路和牛及び生乳の安定生産、資源培養型水産業の推進を図るとともに、効率的な生産基盤の確立を目指す。
・ 豊かな海の再生を促進し、持続可能な漁業を推進する。

イ

食を中心とした地域づくりの推進
・ 大阪・関西万博の開催に照準を合わせ、淡路島でしか体験できない食の楽しみを提供
し、来島者の五感と知的好奇心を満たす「食の島あわじ」の実現を目指す。
・ 食料供給拠点としての淡路島のブランド力を一層強化するとともに、安全で美味な淡路島産食材の消費拡大を推進する。

②

交流人口の拡大や定住人口の増加に向けた環境整備
ア 総合的な観光対策の推進
・ 豊かな自然や景観、食資源と日本遺産「国生みの島・淡路」の歴史・文化を活かした交流を促進するほか、「鳴門の渦潮」の世界遺産登録を目指した取組を推進する。
・ 大阪・関西万博を見据えて、大阪湾や瀬戸内海での淡路島発着のクルーズ船の運航や電気船の導入を検討し、インバウンド等を対象とした海事観光の充実と地域活性化を
図る。

- 2 -

イ

廃棄物対策とリサイクルの徹底による環境保全
・ 食品ロスの削減やごみの減量化・再資源化や、フードドライブ運動（食品回収キャンペーン）を促進し、資源・食料の有効活用を図ることにより、住民の理解・認識を深め、エネルギーや農を基盤とした暮らしが持続する地域を推進する。
・ 島民一斉清掃事業や淡路環境美化月間等の市民運動を子ども達の世代にも継承し、地域環境の美化を進め、海洋プラスチックゴミや漂着ごみ対策の実施により、美しい景観の保全を図ることで、住民が地元へ愛着心を持ち、多くの人が住みたい、訪れたいと感じる地域を創り、持続人口の拡大を図る。

ウ

安心して暮らし続けられる地域の実現
・ ドローンを活用した医薬品輸送の事業化や島内医療機関の医師・看護師の確保に向けた仕組みの構築を検討するなど、福祉・医療の体制充実により健康長寿の島づくりを推進する。
・ 除草作業の省力化や空き家の改修促進、住民団体等の先進的な取組への支援等を通じて集落機能を維持するとともに、淡路島の魅力を生かした事業の創出や、デジタル技術の活用により、関係人口の創出拡大を図る。
・ 島内交通の利便性向上に向けた市域を越えたコミュニティバスの広域運行や効率的なデマンド型交通の導入を推進する。
こうしたエネルギーと農を基盤に暮らしが持続する地域社会の実現を目指す取組の全体を、

新産業創出や地域活性化につなげるのはもちろんのこと、地域の合意形成、社会的受容、費用負担のあり方を含めて検証する一つの社会実験として展開する。
ⅱ） 評価指標及び数値目標
定性的な目標『生命つながる「持続する環境の島」』の具体的な姿として掲げた「エネルギーが持続する地域」及び「農と暮らしが持続する地域」の区分により評価指標を設定する。
本申請における事業の計画期間を令和４（2022）～令和８（2026）年度の５年間とし、令和８年度に達成を目指す数値目標を下表のとおりとする。
評価指標

現状値（R2年度）

目標値（R8年度）

59.6％

67.7％

2013年度比▲11.5％

2013年度比▲33.4％

３）次世代自動車登録台数

397台

2,300台４）水素エネルギー関連施設数

０基

２基

65人／年

80人／年

346ha

320ha

324万円（R1年度）

330万円

175万円（R1年度）

178万円

14万8千人

16万6千人

12万6千人
2万2千人

12万1千人
4万5千人≪エネルギーが持続する地域≫
１）エネルギー（電力）自給率
２）二酸化炭素排出量≪農と暮らしが持続する地域≫
５）新規就農者数
６）再生利用が可能な荒廃農地面積
７）一戸当たり農業生産額（代替指標）島内農家一戸当たりの島内農協の野菜販売高８）持続人口〔定住人口＋交流人口〕（うち、定住人口）（うち、交流人口）

- 3 -

３

特定地域活性化事業の名称
地域の住民が資源、資金、仕事を分かち合い、エネルギーと農を基盤に暮らしが持続する地

域社会の実現を図るため、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等を活用しながら、エネルギーが持続する地域づくりと農と暮らしが持続する地域づくりに係る取組を行っていく。
①事業者等による未利用地や荒廃農地、ため池建物の屋根等を活用した太陽光発電設備、及び蓄電システム等の整備（地域活性化総合特区支援利子補給金、別紙２－４）②バイオマスエネルギーの導入促進（地域活性化総合特区支援利子補給金、別紙２－４）
４

その他地域活性化総合特区における地域の活性化のために必要な事項

ⅰ）一般地域活性化事業について
総合特区の目指す目標を達成するため、今後、必要な事業を実施していく。
ⅱ）その他必要な事項
ア）地域において講ずる措置（別紙２－８）イ）国との協議の結果、現時点で実現可能なことが明らかとなった措置①太陽光発電施設整備における工場立地法上の規制緩和
・平成 24 年６月１日付けで工場立地法施行令を一部改正し、水力発電、地熱発電と同様に太陽光発電施設が工場立地法第６条に規定する届出の対象から除外された。
②ＥＶの充電器について、一の需要場所における複数の需給契約の可能化
・平成 24 年３月 23 日に電気事業法施行規則が改正され、電気供給約款においても同様の措置を講ずるため、電気自動車専用急速充電器の同一敷地内複数契約を可能とする特別措置が同年３月 28 日付けで認可され、当該措置が同年４月１日以降から適用された。
③太陽光発電施設に係る電気主任技術者の選定要件の緩和
・平成 25 年６月 28 日に電気事業法施行規則が改正され、自家用電気工作物に関し、電気主任技術者の外部委託を可能とする発電設備の出力範囲が、1,000kW 未満から
2,000kW 未満（太陽電池、風力、水力、火力（燃料電池を除く。
）に限る。
）まで引き
上げられた。
④太陽光発電施設の系統連携に係る迅速な手続の明文化
・平成 25 年２月 19 日に「電力系統利用協議会ルール」が改正され、発電出力 50kW 未満の電源については新たに１ヶ月の標準処理期間を定め、発電出力 50kW 以上 500kW 未満の太陽光等の電源については、標準処理期間が現行３ヶ月から２ヶ月に短縮された。

- 4 -別紙２－４１＜地域活性化総合特区支援利子補給金＞【１／２】

特定地域活性化事業の名称
事業者等による未利用地や荒廃農地、ため池、建物の屋根等を活用した太陽光発電設備、及び蓄電システム等の整備（地域活性化総合特区支援利子補給金）
２

当該特別の措置を受けようとする者
株式会社日本政策投資銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みなと銀行
淡路信用金庫株式会社徳島大正銀行
淡陽信用組合３

特定地域活性化事業の内容及び特別の措置の内容

ａ）特定地域活性化事業（地域活性化総合特区支援貸付事業）の内容
指定金融機関が、総合特区内において、未利用地や荒廃農地、ため池、建物の屋根を活用
した太陽光発電設備、及び蓄電システム等太陽光発電の利活用にかかる設備の整備を実施す
る取組に必要な資金を貸し付ける事業を行う。
未利用地や荒廃農地、ため池、建物の屋根を活用した太陽光発電設備、及び蓄電システム
等太陽光発電の利活用にかかる設備の整備を実施する取組については、当該総合特区の政策課題である「エネルギーが持続する地域の実現」及びその解決策である「再生可能エネルギ
ーの利用促進」とも整合している。
ｂ）施行規則第６条に規定する該当事業種別（総合特区支援利子補給金交付要綱別表第２に掲
げる対象事業項目）
第３号 地域における循環型社会の形成に資するエネルギーの利用、リサイクルの推進その他の地域に存在する資源の有効活用を図る事業- 5 -別紙２－４１＜地域活性化総合特区支援利子補給金＞【２／２】

特定地域活性化事業の名称
バイオマスエネルギーの導入促進（地域活性化総合特区支援利子補給金）

２

当該特別の措置を受けようとする者
株式会社日本政策投資銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みなと銀行
淡路信用金庫株式会社徳島大正銀行
淡陽信用組合３

特定地域活性化事業の内容及び特別の措置の内容

ａ）特定地域活性化事業（地域活性化総合特区支援貸付事業）の内容
指定金融機関が、総合特区内においてバイオマスエネルギーの導入を促進する取組に必要な資金を貸し付ける事業を行う。
バイオマスエネルギーの導入を促進する取組については、当該総合特区の政策課題である「エネルギーが持続する地域の実現」及びその解決策である「再生可能エネルギーの利用促進」
とも整合している。
ｂ）施行規則第６条に規定する該当事業種別（総合特区支援利子補給金交付要綱別表第２に掲
げる対象事業項目）
第３号 地域における循環型社会の形成に資するエネルギーの利用、リサイクルの推進その他の地域に存在する資源の有効活用を図る事業- 6 -別紙２－８＜地域において講ずる措置＞

１．地域独自の税制・財政・金融上の支援措置
地域の住民や事業者からの要望が強く、効果の測定が容易な財政支援施策から順次実施しており、今後、各プロジェクトの進捗状況に応じて必要な施策を講ずる。
また、地域住民による主体的な活動を支援するため、先駆的な活動に対して支援を行い、全島に活動を広げていく。
（１）「エネルギーが持続する地域」の実現①

再生可能エネルギーの導入促進
ア

太陽光発電の導入促進
・ PPA モデルを活用したカーポート太陽光発電及びメガ蓄電池の整備【淡路市】
・ 家庭における太陽光発電設備の導入促進【県、各市】

イバイオマスの利用促進
・ 野菜残渣と下水汚泥の集中処理によってメタン発酵させたメタンガスの電力利用・消化汚泥堆肥化、消化液の有効活用の促進【南あわじ市等】
・ 竹チップボイラーの導入拡大と竹供給システムの構築検討【洲本市、淡路市等】

ウ

電力の“地産地消”の促進
・ 地域新電力事業の拡大によるエネルギーの地産地消の推進【県、各市】
・ 地域における再エネ導入計画の策定【淡路市】
・ 家庭や事業所への蓄電システムの整備促進【県、各市】②
ア

環境に優しい脱炭素社会の推進
ＣＯ２削減効果の高いモビリティの導入促進
・ 電気自動車や電気バスの導入促進による「EV アイランドあわじ」の実現【県】

・ EV 用充電器や住宅充給電ｼｽﾃﾑ（V2H ｼｽﾃﾑ）の整備促進【県】
イ 水素社会の実現に向けた技術開発の促進
・ 余剰再生可能エネルギー由来水素の活用による地産地消モデルの確立【県、南あわじ市】
・ 燃料電池自動車や燃料電池バスの導入、水素ステーションの整備検討【県】（２）「農と暮らしが持続する地域」の実現①
ア

農と食を核とした地域づくりの推進
農業人材の育成と生産振興対策の推進
・ 企業の農業ビジネスへの参入拡大による「北淡路先端ﾌｧｰﾑ」の形成促進【県】
・ ICT の活用による農畜水産業のスマート化の促進【県、各市、民間】
・ 下水処理施設での栄養塩類管理、漁業者による海底耕耘やかいぼり、里山における森づくりなどによる豊かな海の再生の促進【県・各市・民間】
・ 生産力強化による農畜水産業の安定的な経営基盤の整備【県、各市、民間】
農畜：就農支援、野菜生産振興、和牛・酪農等生産振興、農業施設貸与制度活用等
水産：漁場整備、水産物販売促進、養殖技術開発支援等
・ 耕作放棄地の活用【県、各市】
- 7 -

イ

食を中心とした地域づくりの推進
・ 令和の「御食国」プロジェクト（食のストーリーに基づくプロモーションや、新あわじレシピの開発等）の推進【県】
・ 大消費地でのプロモーションの実施等による淡路島の食ブランドの発信【県、各市、
民間】
・ 「あわじ島まるごと食の拠点施設」の活用推進【南あわじ市、県】
・ 道の駅における特産品販売施設の整備による生産者の販路多様化と地産地消の推進
【洲本市】

②

交流人口の拡大や定住人口の増加に向けた環境整備

ア

総合的な観光対策の推進
・ 美しい自然や日本遺産、鳴門の渦潮等の魅力発信による観光戦略の推進【県、各市】
・ 関西万博に向けたクルーズ船運航や電気船導入による海事観光の充実検討【県、民間】
・ サイクリングアイランド淡路の推進【県、各市、民間】

イ 廃棄物対策とリサイクルの徹底による環境保全
・ 食品ロスの削減とフードドライブ運動の推進など省資源行動の実施【県、各市、民間】
・ ごみの減量化とリサイクルの推進（ごみ減量化機器設置補助金、養殖残渣の活用等）【各市】
・ 島民による一斉清掃活動や海岸漂着ごみ対策の実施【県・各市】
ウ 安心して暮らし続けられる地域の実現
・ ドローンを活用した医薬品輸送の事業化検討【県、民間】
・ 防草効果のある土壌改良材の導入や空き家改修支援による集落機能の維持【県・各市】
・ 夢舞台サスティナブル・パークにおける、デジタル技術を活用した多機能でサスティ
ナブルなにぎわいと生活感のあるコンパクトシティづくり【淡路市・民間事業者】
・ コミュニティバスの広域運行やデマンド型交通の充実検討【県、各市】
２．地方公共団体の権限の範囲内での規制緩和や地域の独自ルールの設定
多くの島民の参画により、21世紀初頭の地域づくりの指針として策定した「淡路地域ビジョン」が地域の将来として共有された目標になっており、これを基本として、各分野で住民による主体的な取組やルールづくりが進んでいる。
また、地域の環境は住民の共有財産であるとの認識のもと、全県に先駆けて「淡路地域の良好な地域環境の形成に関する条例」を施行し、土地利用の適正化を図ってきた。
・

淡路地域ビジョン「人と自然の“環”が広がる淡路島」の改訂（Ｒ４年３月予定）
淡路地域ビジョンは、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、21世紀初頭の淡路島づくりを進めるための指針として平成13年２月に策定され、それに基づき島民主体の地域づくりを行ってきた。今般、人口減少や環境問題等の時代潮流の変化を受けて、島民自らが考える淡路島の未来を作り上げるためのシナリオとして、Ｒ４年３月に改訂予定。持続可能な暮らしと環
境の島、食とエネルギーを生み出す島などを目指し、島民主体の活動を行っている。
・

淡路島環境コミュニティ宣言の採択（H23年３月）
地域を取り巻く環境問題が、公害対策から地球温暖化対策や資源循環型社会の構築、生物- 8 -多様性の保全など地球的なレベルで大きく変遷してきたことを前提に、「環境立島」の実現に向けて住民一人ひとりが地域住民と共に取り組む「あわじエコライフスタイル10か条」を含
む「淡路島環境コミュニティ宣言」を「環境立島淡路」島民会議で採択。
・「淡路地域の良好な地域環境の形成に関する条例」（H２～７年）及び「緑豊かな地域環境の形成に関する条例」の施行（H７年～）【県】
昭和63年10月に淡路地域が総合保養地整備法（リゾート法）の適用を受けるに当たり、淡路の緑を保護しながら地域整備を行うため、全県に先駆けて平成２年に「淡路地域の良好な地域環境の形成に関する条例」が施行され、土地利用の適正化に向けた誘導を行ってきた。
平成７年からは、全県に適用できるように「緑豊かな地域環境の形成に関する条例」を制定した。
・「景観の形成等に関する条例」の施行（S60年度～）
恵まれた自然や歴史と調和した美しいまちなみや風景を創造・保全し、魅力ある景観の形成を図るため、「景観の形成等に関する条例」に基づいて、「景観形成地区」、「景観形成重要建造物等」の指定や大規模建築物等の景観誘導に取り組んでいる。
・洲本市バイオマスタウン構想の策定（H18年度）【洲本市】
菜の花エコプロジェクトの推進と、家畜ふん尿の堆肥化と良質な土作りによる農作物生産を柱とする構想を策定。家畜ふん尿堆肥化施設を各地に設置し、耕畜連携の仕組みを構築。
・洲本市地域新エネルギービジョン等の策定（H18年度～）【洲本市】
環境・エネルギー問題に注力する観点から、H18年度に「地域新エネルギービジョン」、H19

年度に「地域新エネルギー詳細ビジョン」、H21年度に「地域新エネルギービジョン事業化調査」を策定・実施。これらのビジョンでは、地域に豊富に存在する廃タマネギ、放置竹林、汚泥等のバイオマス資源を、最先端の技術を用いて有効活用してエネルギー等を得ることを目標としており、その内容は「エネルギー持続の地域づくり事業」に反映されている。
・エネルギーパーク洲本の設置（H22年度～）【洲本市】
太陽光発電、風力発電、バイオ燃料製造等の複数の新エネルギー設備・体験施設等が整っていることから、「高田屋嘉兵衛公園 ウェルネスパーク五色」を中核に「エネルギーパーク
洲本」を設置。次世代エネルギーを実際に見て触れる機会を増やすことを通じて、地球環境と調和した将来のエネルギーの在り方について市民の理解の増進を図っている。
（H21年度「次世代エネルギーパーク」に認定（資源エネルギー庁））
・洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例の制定（H25年6月～）【洲本市】
地域資源である再生可能エネルギーから生まれた恩恵を地域に還元し、その発展に活用するという考え方が全国的に重要となってきており、洲本市においても、この基本姿勢を示す
ため、「洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例」を制定。洲本市に存在する再生可能エ
ネルギーの活用に関する基本理念を示すとともに、市、市民、事業者の役割を明らかにし、地域の多様な主体が連携して再生可能エネルギーの活用を推進することで、地域社会の持続的な発展や市民生活の安定に寄与することを目的としている。
・洲本市バイオマス産業都市構想の策定（H26年4月～）【洲本市】
洲本市ではバイオマス利活用に関して先導的な取り組みを推進してきたが、これまでの市の取組を体系立てて整理し、事業化までのロードマップを定めるため「洲本市バイオマス産
業都市構想」を策定。
「バイオマスでつながる環境未来の里・すもと」をキャッチフレーズに、- 9 -バイオマス産業の創出・育成による地域産業の振興ならびに雇用創出、及びバイオマスをはじめとした地域自立分散型エネルギー供給体制の強化による環境にやさしく災害に強いまちづくりを目指すことを目標に掲げた。
・ 2050年ゼロカーボンシティの表明（R3年1月）【淡路市】
2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明。地域新電力事業に取り組み、電力の地産地消を推進するとともに地域内での経済の循環を図り、あわじ環境未来島構想の実現を目指す。
・

南あわじ市資源循環産業体系マスタープランの策定（R3年3月）【南あわじ市】
玉ねぎの一大産地である南あわじ市では、玉ねぎをはじめとする野菜の加工残渣が大量に発生している。これらを資源と捉え、環境面でも経済面でも持続可能な形で処理できる手法を検討し、事業化につながる計画を策定した。本計画では、バイオマス処理により発生するエネルギー資源を有効活用し、農地、山林、栄養塩類不足の瀬戸内海を含めた資源循環シス
テムを構築することを目指している。
３．地方公共団体等における体制の強化
・担当組織の強化【県】
淡路島における兵庫県の総合出先機関である淡路県民局内に「あわじ環境未来島構想」の推進と総合調整を担当する「淡路振興課」を新設。（H23年４月）現在は、「交流渦潮課」（R3
年4月）＊交流渦潮課未来島担当は、県２名、淡路島３市から各１名（出向）の計５名で構成。
また、この５名は、島内主要企業等が出捐して平成21年４月に創設され、全島をカバーする（一財）淡路島くにうみ協会の地域振興課（H23年４月新設）を兼務。
・

南あわじ市活性化委員会の設置【南あわじ市】
南あわじ市の魅力を発信するとともに元気なまちづくりの実践活動を総合的に推進する方策を検討するため、市民が主体となり設置（H22年３月）された南あわじ市活性化委員会は、「あわじ環境未来島構想」に掲げる食の拠点施設、大学学部誘致、ソーシャルファーム等の実現に向け精力的に協議・活動を進めてきた。その後、活性化委員会の中心メンバーによりソーシャルファーム等の実践組織となるNPO法人ソーシャルデザインセンター淡路をH23年11月に設立、委員会からNPOへ活動を移行。
・

南あわじ市大学連携推進協議会の設置【南あわじ市】
南あわじ市に農を主軸とした地域再生の担い手を育成する大学学部を誘致するため、「南あわじ市大学誘致推進協議会」を設置。
（H23年10月）
H25年４月、吉備国際大学南あわじ志知キャンパス地域創成農学部の開学に伴い、「南あわじ市大学連携推進協議会」に改称。
（H25年４月）
大学を中心とした産・学・民・官連携推進体制を強化・推進していくための取組を進めている。
・

南あわじ市市民交流センターの設置【南あわじ市】
市内21地区公民館に「市民交流センター」を開設し、“協働によるまちづくり”を掲げ、持続可能な地域活動や交流の拠点となるよう運営を開始。
（H27年４月）
・

地域貢献型再生可能エネルギー事業の推進に関する協定の締結【洲本市】
洲本市地域再生可能エネルギー活用推進条例の趣旨に鑑み、洲本市、淡路信用金庫、淡陽- 10 -

信用組合、龍谷大学、PS洲本株式会社が密接に相互の協力及び連携を図り、再生可能エネル
ギーを活用した発電事業によりもたらされる恩恵が地域の活性化や課題解決に資する「地域貢献型再生可能エネルギー事業」を推進することを定めた協定を締結。
（H28年11月）
本協定に基づく第一号案件として、洲本市五色町鮎原塔下の農業用ため池に、72.8kWのフロート式太陽光発電施設を設置。（H29年1月）
・地域新電力事業に関する連携協定の締結【淡路市】
淡路市、株式会社ほくだん、シン・エナジー株式会社が相互に連携し、兵庫県内で初となる地域新電力事業を基盤に、電力の地産地消を推進するとともに地域内での経済の循環、安定的な電力供給を図ることなどを定めた協定を締結。（R3年1月）本協定に基づき、淡路市が所有する太陽光発電施設で創出された電力の公共施設への供給を開始（R3年4月）。
・エネルギー利活用を通じた持続可能なまちづくりに関する連携協定【南あわじ市】
南あわじ市と㈱関西電力が、「脱炭素化推進」、「防災力向上」といった地域課題を解決するため連携協定を締結。
「脱炭素化推進」では、公共交通や公用車のEV化、「防災力向上」では、避難所等の災害拠点へのEV活用について検討。（R3年7月）

４．その他の地域の責任ある関与として講ずる措置
あわじ環境未来島構想の実現に向け、構想に掲げられた各種プロジェクトについては、民間
事業者、行政等の連携により、できるものから先行的に取組を進めていくこととしている。
（１）「エネルギーが持続する地域」の実現①
再生可能エネルギーの導入促進
・ 農業生産と両立した営農型太陽光発電設備の導入促進【民間事業者】
・ 企業施設や島内集落での直流型マイクログリッド技術の実装検討【民間事業者】
・ 島民が出資する仕組み（住民参加型太陽光発電事業）【県、団体】
・②

バイオマスの利用の推進（食料残渣、廃食油）【民間事業者】
環境に優しい脱炭素社会の推進

・ 公用車のＥＶ化（県、各市）（２）「農と暮らしが持続する地域」の実現①

農と食を核とした地域づくりの推進

・ 農業委員会と市の事務分担の特例制度の活用、農業への信用保証制度の活用【各市・民間事業者】
・ 農用地区域内における農家レストランの設置【民間事業者】
・ チャレンジファームや吉備国際大学との連携による新規就農者の受入促進【民間事業者】
・ 日本農業遺産「南あわじにおける水稲・たまねぎ・畜産の生産循環システム」の推進事
業【南あわじ市】②

交流人口の拡大や定住人口の増加に向けた環境整備

・ 既存の観光施設やマンガ・アニメ等を活用した誘客促進【県、各市、民間事業者】
・ 医師・看護師確保に向けた仕組みの構築検討【大学、医療機関】
・

健康長寿の島づくり【県、各市】

・ 事業創出を目指す事業者をサポートする「淡路島ゼロイチコンソーシアム」の設置【洲- 11 -

本市、民間事業者】
・ 特定地域づくり事業協同組合の設置【淡路市】
・ デジタル技術を活用した暮らしや働き方の充実【県、各市】
・ 島外学生等と地域の連携事業（域学連携地域活力創出モデル事業・長期ｲﾝﾀｰﾝ・ﾏｯﾁﾝｸﾞ事業）【洲本市・淡路市】
・ 重点地区や重点分野での住民団体等の先進的取組への助成事業【県、各市】
・ あわじ環境未来島構想の啓発推進（環境未来島セミナーの開催、小学生用副読本の作成
等）【県】
・ 自動運転技術を使った新たな地域交通手段の検討【民間事業者】

・ 津波防災インフラの整備や河川改修等による災害に強い安全・安心な島づくり【県、各市】- 12 -

別添６

地域協議会の協議の概要

地域協議会の名称

あわじ環境未来島構想推進協議会

地域協議会の設置日

平成 23 年９月 21 日

地域協議会の構成員

別紙（あわじ環境未来島構想推進協議会規約）のとおり

協議を行った日（第１回）平成 23 年 ９月 21 日 書面協議
（会議の開催を予定していたが、台風 15 号災害対応のため急遽書面により協議）（第２回）平成 23 年 10 月 21 日 協議会第１回総会を開催（第３回）平成 24 年 ２月 14 日 書面協議（第４回）平成 24 年 ６月 ４日 協議会企画委員会を開催（第５回）平成 24 年 ７月 ４日 書面協議（第６回）平成 24 年 ９月 24 日 協議会第２回総会を開催（第７回）平成 25 年 ２月 ８日 書面協議（第８回）平成 25 年 ５月 29 日 協議会第３回総会を開催（第９回）平成 25 年 ９月 24 日 書面協議
（第 10 回）平成 26 年 ５月７日 書面協議
（第 11 回）平成 26 年 ５月 28 日 協議会第４回総会を開催（第 12 回）平成 26 年 10 月 27 日 書面協議
（第 13 回）平成 27 年 ５月 26 日 協議会第５回総会を開催（第 14 回）平成 28 年 ５月 27 日 協議会第６回総会を開催（第 15 回）平成 29 年 １月 11 日 書面協議
（第 16 回）平成 29 年 5 月 29 日 協議会第７回総会を開催（第 17 回）平成 30 年 5 月 30 日 協議会第８回総会を開催（第 18 回）令和元年 5 月 31 日 協議会第９回総会を開催（第 19 回）令和２年 6 月 8 日 協議会第 10 回総会を開催（第 20 回）令和３年 6 月 7 日 協議会第 11 回総会を開催（第 21 回）令和３年 8 月 31 日 協議会第 12 回総会を開催（第 22 回）令和４年１月 4 日 書面協議

協議会の意見の概要（第１回）地域活性化総合特別区域指定申請書について＜申請書についての意見＞（将来像）
１ 冒頭の「命つながる…」の表現は、「生命つながる…」の表現にした方が後に続くビジョンとのイメージが繋がりやすい。
（本土と島の交通）
２ 現在、明石海峡大橋は車しか通行できないが、人、自転車、125cc 以下のバイクも通行できるように申請書に記載し、実現を目指すこと。
（水産業）
３ 電動漁船、ハイブリッド漁船など、エコ漁業の取り組みは重要。ただ、電気で推進するだけでは漁船としては不十分。どのような漁船性能が求められるのか、水産サイドからの十分な検証が必要。
（第２回）協議会規約の制定について
特に意見なし- 13 -

（第３回）地域活性化総合特別区域計画認定申請書及び協議会規約の改正について＜特区計画の目標設定についての意見＞
１ 定性的な目標と数値目標の関係がわかりにくい。両者をつなぐ、わか
りやすい地域の将来像（地域生活シナリオ）を具体の事業と関連付けて描くことが必要。
２ 地域の将来像についていろいろな人が自由に意見を出し合いながら繰り返し議論を行うとともに、その過程で出た意見をデータベース化して共有する仕組みを作ることが必要。情報共有のための WEB サイトを創設できないか。
（第４回）協議会規約の改正（案）について
特に意見なし（第５回）協議会規約の改正について
特に意見なし（第６回）地域活性化総合特別区域計画認定申請書（変更）、協議会規約の改正及び総合特区指定区域に係る現地調査票について＜特区計画、現地調査票及び特区の取組についての意見＞
１ 最大の課題である人口減少の現状を打破するため、島外からの定住者の増加方策についてどのように考えているか。
２ 高齢者にやさしい持続交通システムの構築の取組については、全国で高齢者の交通事故が多発していることを鑑み、高齢者に対する交通安全対策も平行して十分配慮いただきたい。
３ 島内のエネルギー自給状況について、数値化しやすいものから新聞、
ＣＡＴＶ等を活用して「見える化」をしていくべき。
（第７回）地域活性化総合特別区域計画認定申請書（変更）及び協議会規約の改正について＜協議会規約についての意見＞・

特区の目的を逸脱するような行いをした団体については、退会勧告や除籍等の規定を設けることも必要ではないか。

（第８回）H24 年度地域活性化総合特別区域評価書及び協議会規約の改正について＜評価書及び特区の取組についての意見＞
１ 太陽光発電パネルの設置が進んでいるのは良いことだが、単に買電するだけではなく、島内で作った再生可能エネルギーを島内で使う方法を考えることが必要。
２ 特区の環境への取組は観光振興にも繋がっている。商工会、観光協会が連携し、環境・観光をテーマとして連携協定などを結べば、さらなる相乗効果が得られるのではないか。
（第９回）地域活性化総合特別区域計画認定申請書（変更）及び協議会
規約の改正について
特に意見なし（第 10 回）地域活性化総合特別区域計画認定申請書（変更）について- 14 -

特に意見なし（第 11 回）H25 年度地域活性化総合特別区域評価書及び協議会規約の改正について＜評価指標の見直しについての意見＞
定住人口と交流人口の指標を廃止し、持続人口に指標を一本化するとあるが、少し抽象的で印象が弱いのではないか。定住人口を増やすことは非常に難しいと思うが、まず住む人が増えていくことを目標にしてがんばら
ないといけない。
（第 12 回）協議会規約の改正について
特に意見なし（第 13 回）H26 年度地域活性化総合特別区域評価書について
特に意見なし（第 14 回）H27 年度地域活性化総合特別区域評価書について
特に意見なし（第 15 回）地域活性化総合特別区域計画認定申請書（変更）について
特に意見なし（第 16 回）H28 年度地域活性化総合特別区域評価書について
特に意見なし（第 17 回）H29 年度地域活性化総合特別区域評価書について
特に意見なし（第 18 回）H30 年度地域活性化総合特別区域評価書について
特に意見なし（第 19 回）R 元年度地域活性化総合特別区域評価書について
特に意見なし（第 20 回）R2 年度地域活性化総合特別区域評価書について
特に意見なし（第 21 回）協議会規約の改正について
特に意見なし（第 22 回）地域活性化総合特別区域計画認定申請書（変更）について
特に意見なし意見に対する対応

（第１回）
（将来像）
１ 意見のとおりに修正した。
（本土と島の交通）
２ 既に、兵庫県が本州四国連絡高速道路㈱の協力を得て、「明石海峡大橋有効利用検討調査」として道路下部の空間を利用した人、自転車、125cc
以下のバイクの通行可能性の検討を進めている。
（水産業）
３ 沼島、五色とも地元漁協の協力を得て事業を進めている。（独法）水産大学校等との連携を今後検討する。
（第２回）
特になし

- 15 -

（第３回）
１、２について構想の一層の充実を図るため、地域の将来像について自由に議論でき、様々な考え方を共有できる場を設定することは有用と考えられるため、淡路地域ビジョンとの連携や WEB の活用を含め具体的な取組内容を今後検討する。
（第４回）～（第５回）
特になし
（第６回）
１ 定住人口の維持増加については、様々な地域づくりの中で取り組んでいくが、それだけでは十分ではない。本特区では、「定住人口」と観光入込客等の「交流人口」をあわせた「持続人口」を維持・増加することを目標としており、定住人口に加え観光客を増やす取組も積極的に進めていく。
２ 高齢者向けの電動アシスト三輪車及び四輪車の開発に向け、現在検討を進めているが、高齢者の交通安全についても十分配慮を行っていく。
３ 数値化により「見える化」できる内容及び情報発信の方法について検討していく。
（第７回）
・ 団体の協議会加入に当たっては、団体の事業内容等十分に確認を行った上で協議会の承認を得ている。
（第８回）
１ エネルギーの地産地消の具体的方策について検討していく。
２ 各団体の横の連携を強化し、淡路島内一体となって取組を推進していく。
（第９回）～（第 10 回）
特になし（第 11 回）特区計画の評価指標について、定住人口を持続人口の内数として記載する
ことで、積極的に定住人口増加に取り組むことを明確化する。
（第 12 回）～（第 22 回）
特になし- 16 -

あわじ環境未来島構想推進協議会規約

第１章

（案）

総則

（名称）
第１条

本協議会は、あわじ環境未来島構想推進協議会（以下「協議会」という。）と称す

る。
（目的）
第２条

協議会は、恵まれた特性を有しながら、人口減少、経済縮小等の課題に直面する

淡路島で、地域資源を生かして日本全体の閉塞感を打破する新しい地域振興モデルを創るため、住民、地域団体、ＮＰＯ、企業等と協働して、持続可能な地域づくりを目指す「あわじ環境未来島構想」（以下「構想」という）を推進するために設置するものとし、総合特別区域法（以下「法」という。）第42条に規定する地域活性化総合特別区域協議会として位置づける。
（所掌事務）
第３条

協議会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1) 構想に基づく事業（以下「事業」という。）の実施に関すること。
(2) 法第31条第５項に基づく地域活性化総合特別区域の指定申請に係る協議その他の法に基づく協議に関すること。
(3) その他構想の推進に関すること。
第２章

組織

（構成）
第４条

協議会は、別表の団体（以下「構成団体」という。）により構成するものとする。

（役員）
第５条

協議会に次の役員を置く。
会

長

副会長

１名
６名以内

２

会長は、協議会を代表し、その業務を総理する。

３

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する副会長
が、その職務を代理する。
（選任）

第６条

会長及び副会長は、構成団体の長のうちから総会において選出する。

（アドバイザー）第７条

構想の推進に関して専門的見地から助言及び評価を得るため、協議会にアドバイザーを置くことができる。
２

アドバイザーは、構想の推進に係る専門知識を有する者のうちから、会長が委嘱する。
第３章

総会

（議長）
第８条

総会の議長は、会長が務める。
- 1 -

（権能）
第９条

総会は、次の各号に定めるもののほか、協議会の運営に関する重要な事項を議決する。
(1) 第３条に規定する所掌事務に関すること(2) 規約の改正に関すること(3) 協議会の解散に関すること
（開催）
第10条

総会は、会長が必要と認める場合に開催する。

（定数及び議決）
第11条

総会は、構成団体の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。ただし、当該総会の議事について、書面であらかじめ委任状の提出があった場合においては、これを出席したものとみなす。
２

総会の議事は、出席会員の過半数の賛成をもって決する。
（議事録）

第12条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 日時及び場所(2) 会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名(3) 審議事項及び議決事項
第４章

企画委員会

（設置及び構成）第13条
２

協議会に企画委員会を置くことができる。

企画委員会の委員は、構成団体の構成員及びアドバイザーのうちから、会長が指名する。

３

企画委員会に委員長及び副委員長を置く。

４

企画委員会の委員長及び副委員長は、会長が指名する。
（所掌事務）

第14条

企画委員会は、次の事項を所掌する。

(1) 構想推進に係る企画、調整、評価及び広報に関する事項(2) その他構想の推進に必要な事項
（開催）
第15条

企画委員会は、委員長が必要と認める場合に開催する。
第５章

部会（設置及び構成）
第16条

協議会に特定の事業の分野又は特定の事業の地区に係る企画、実施に関する事項を所掌させるため、部会を置くことができる。
２

部会に部会長を置く。

３

部会の部会長は、会長が指名する。

４

部会の構成員は、構成団体の構成員、アドバイザー及び事業の実施に関し密接に関係する者（以下「密接関係者」という。）のうちから、部会長が指名する。
- 2 -

（開催）
第17条
２

部会は、部会長が必要と認める場合に開催する。

部会長は、部会の所掌事務のために必要があるときは、事業に関する専門知識を有する学識者（以下「学識者」という。）に出席を求めることができる。
第６章

謝金等

（謝金）
第18条

アドバイザー及び学識者が会議その他の協議会の職務に従事したときは、別に定めるところにより、謝金を支給することができる｡
（旅費）
第19条

構成団体の構成員、アドバイザー、密接関係者及び学識者が総会若しくは企画委

員会（以下「総会等」という。）に出席し、又は総会等の用務により旅行したときは、旅費を支給する｡
２

アドバイザー及び学識者が部会に出席し、又は部会の用務により旅行したときは、旅費を支給する｡

３

前２項の旅費の額は、職員等の旅費に関する条例（昭和35年兵庫県条例第44号）の規定により支給する｡
第７章

事務局

（事務局）
第20条

協議会の事務を処理するため、兵庫県淡路県民局及び一般財団法人淡路島くにう

み協会が共同して事務局を運営する。
第８章

補則

（委任）
第21条

この規約に定めるもののほか、協議会の運営に必要な事項は、会長が別に定める。
附則１

この規約は、平成23年10月21日から施行する。

２

第10条の規定に関わらず、最初の総会は、兵庫県知事が招集する。
附１

この規約は、平成24年２月14日から施行する。
附１

則

この規約は、平成25年２月８日から施行する。
附１

則

この規約は、平成24年９月24日から施行する。
附１

則

この規約は、平成24年７月４日から施行する。
附

１

則

則

この規約は、平成25年５月29日から施行する。
附

則
- 3 -

１

この規約は、平成25年９月24日から施行する。
附

１

この規約は、平成26年５月28日から施行する。
附１

則

この規約は、令和３年８月１日から施行する。
附１

則

この規約は、令和３年６月７日から施行する。
附１

則

この規約は、令和２年６月８日から施行する。
附１

則

この規約は、令和元年５月31日から施行する。
附１

則

この規約は、平成30年５月30日から施行する。
附１

則

この規約は、平成29年５月29日から施行する。
附１

則

この規約は、平成28年５月27日から施行する。
附１

則

この規約は、平成27年５月26日から施行する。
附１

則

この規約は、平成26年10月27日から施行する。
附

１

則

則

この規約は、令和４年６月１日から施行する。

- 4 -

別表
あわじ環境未来島構想推進協議会構成員
〔行政〕
兵庫県
洲本市
南あわじ市
淡路市
淡路広域行政事務組合〔関係団体〕
淡路医師会
淡路花卉組合連合会｢環境立島淡路｣島民会議

全島一斉清掃推進部会

淡路市商工会
淡路市婦人会
一般社団法人淡路島観光協会
一般財団法人淡路島くにうみ協会
あわじ島農業協同組合
淡路島牛乳株式会社
淡路消費者団体連絡協議会
一般社団法人淡路水交会
一般社団法人淡路青年会議所
淡路地域女性農漁業士会
淡路地域青年農業士会
淡路地域農業経営士会
第３期・第４期淡路地域ビジョン委員会
第５期淡路地域ビジョン委員会
第６期・第７期淡路地域ビジョン委員会
第８期淡路地域ビジョン委員会
第９期淡路地域ビジョン委員会
第10期淡路地域ビジョン委員会
淡路地区漁協女性部連合会
淡路畜産農業協同組合連合会
淡路地区連合自治会
淡路地方史研究会｢環境立島淡路｣島民会議

あわじ菜の花エコプロジェクト推進部会

淡路日の出農業協同組合
淡路ブロックいずみ会連絡協議会
淡路ブロック子ども会連絡協議会
淡路ブロック老人クラブ連絡協議会
伊弉諾神宮
- 5 -

「環境立島淡路」島民会議
北淡路地域ブランド推進協議会
五色町漁業協同組合
五色町商工会
一般財団法人五色ふるさと振興公社
食のブランド「淡路島」推進協議会
洲本商工会議所
沼島漁業協同組合
一般社団法人兵庫県ＬＰガス協会淡路支部
公益財団法人ひょうご環境創造協会
公益社団法人兵庫県建築士会淡路支部
公益財団法人兵庫県青少年本部淡路青少年本部
兵庫県線香協同組合
南あわじ市商工会〔ＮＰＯ〕
ＮＰＯ法人鮎屋の滝ふれあいの郷
ＮＰＯ法人淡路島アートセンター
ＮＰＯ法人淡路島活性化推進委員会
ＮＰＯ法人淡路島環境整備機構
ＮＰＯ法人淡路島未来教育支援会
ＮＰＯ法人あわじFANクラブ
認定ＮＰＯ法人ソーシャルデザインセンター淡路
ＮＰＯ法人兵庫ＳＰＯ支援センター〔大学・研究機関〕
大阪公立大学
関西看護医療大学
吉備国際大学
京都大学大学院エネルギー科学研究科
神戸大学学術研究推進機構学術・産業イノベーション創造本部
兵庫県立大学
香港中文大学中医中薬研究所
龍谷大学政策学研究科〔企業〕
株式会社アーバンヴィレッジ
株式会社アーセック
アイティオー株式会社
Amaz技術コンサルティング合同会社
淡路アグリイノベーション株式会社
株式会社淡路貴船太陽光発電所
淡路島電力株式会社
淡路信用金庫- 6 -エナジーバンクジャパン株式会社
ＮＴＴデータカスタマサービス株式会社
オリックス株式会社株式会社カワムラサイクル
関西電力送配電株式会社
木下自動車株式会社株式会社クリハラント
株式会社コウアツファクトリー
国際航業株式会社
サントピアマリーナ株式会社
サンライズ株式会社
塩屋土地株式会社
株式会社シマトワークス
シン・エナジー株式会社
株式会社スマートエナジー
株式会社スマイルあわじ
損害保険ジャパン株式会社
有限会社淡陽自動車教習所
淡陽信用組合農業生産法人株式会社チューリップハウス農園
東芝エネルギーシステムズ株式会社
株式会社徳島大正銀行
トヨタ自動車株式会社
株式会社日本政策投資銀行
Bio-energy株式会社
株式会社パソナグループ
浜田化学株式会社
有限会社兵庫県洲本自動車教習所
古野電気株式会社
株式会社ほくだん
株式会社ホテルニューアワジ
マルショウ運輸株式会社
株式会社三井住友銀行
三菱重工業株式会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社みなと銀行
株式会社森長組
株式会社ユーラスエナジー淡路
株式会社夢舞台- 7 -