サステナビリティ基準委員会御中2024 年７月２９日

SSBJ 公開草案「サステナビリティ開示基準案」へのコメント
公益社団法人 関西経済連合会【総論】
・今回、サステナビリティ基準委員会(以降、SSBJ)から提示された、サステナビリティ開示
ユニバーサル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用（案）」、サステナビリティ
開示テーマ別基準公開草案第１号「一般開示基準（案）」及び、サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第２号「気候関連開示基準（案）」について、パブリックコメントの機会に感謝申し上げる。
・サステナビリティ開示は企業の持続可能な活動において重要な情報開示であり、開示基準については国際基準と整合性や比較可能性を担保することは、企業・投資家双方にとって有用であると認識するものの、作成者に過度な負担を強いることがないよう、実務面も配慮しながら基準を策定いただきたい。
・各質問事項に対して、以下の通り回答する。

【質問 1】
本公開草案の開発にあたっての基本的な方針に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
また、国際的な基準との整合性を図る程度及びその方法についてどのように考えますか。理由とともにご記載ください。
・本公開草案の開発にあたっての基本的な方針に関して、本提案に概ね同意する。
・他方、企業の実務面や CSRD 等への配慮について、以下の点を考慮いただきたい。
(1) 企業の過度な負担への懸念・原則として国際的な基準の定めを取り入れるものの、すべての定めを無条件で取り入れることはしない提案に同意する。有用ではないもの、企業に過度の負担をかけるもの、そのままでは適切ではないと判断するものは、今回の提案から概ね排除されていると理解するが、課題のある点については、以下の質問にコメントした。 企業に開示を求める以上は、企業に負担をかけないかつ投資家等のステークホルダーに有益となる情報を提案すべきと考える。
（2）CSRD 等の基準の考慮
・国際的な基準との整合性に関しては、CSRD や SEC 等の開示基準が決まるまでは、サステナビリティ情報の第三者保証等の開示に向けた負担等も考慮し、CSRD 報告レポ
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ート等での回答代用も可能として頂きたい。

質問 2「ガイダンスの情報源」における「SASB スタンダード」及び「産業別ガイダンス」の取扱いに関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
・「ガイダンスの情報源」における「SASB スタンダード」及び「産業別ガイダンス」の取扱いに関する本提案に概ね同意する。
・一方、非財務情報開示の開示実務が、昨今始まったばかりであり、最初から何から何まで開示を求めると企業に多大なる負担がかかることを懸念する。
・「SASB スタンダート」及び「産業別ガイダンス」が本提案のように「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」情報源であるというような規定になるとしても、各企業が適用可能性を考慮した結果、適用しないという判断が実務においてなされることも多いと思われる。この企業の判断が合理的であれば、企業の実務負担を過度に強いるのではなく、当該企業の判断が尊重されるような運用になることが重要である。
質問 3
スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出量の合計値に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
・スコープ 1・2 ・3 の温室効果ガス排出量の合計値に関する本提案に同意しない。
・気候変動の開示について、米国がスコープ３の開示を求めないことを決めており、米国がこのような方向に進んだ背景や経緯について分析した上で、サステナビリティ開示基準において要求するべきかを議論する必要がある。また、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証に関するワーキング・グループ（ＷＧ）」における SSBJ 基準の適用対象に議論の動向を踏まえる必要がある。
・温室効果ガス排出量の削減に向けて測定を重要であると認識しているものの、財務情報と比較すると、情報の粒度と正確性の面で劣っている実態を考慮すると、コストベネフィットの観点から、現実的な方向性で議論が必要と考えられる。
・仮にスコープ３の開示を行う場合でも、以下の理由から本提案に同意しない。
(a) スコープ１・２・３の合計値には意味がなく、かえってミスリーディングな情報になる可能性がある。スコープ１・２とスコープ３では企業にとって位置づけが異なる。
スコープ３は自社のコントロールが効かない部分が多いため、削減努力については、スコープ１・２とスコープ３に分けて管理している企業が多い。
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(b) 現状の 6 月末の有価証券報告書の提出期限では、スコープ３の前年度の実績がまとまりきらず、スコープ３のデータの開示が遅れる可能性がある。この場合にスコープ・１・２・３の合計値を求めることが障害になる。

質問 4
温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。

・温対法に基づく温室効果ガス排出量の報告に関する本提案に同意する。
・有価証券報告書の開示期限（3 月決算会社は６月末）までに前年度の温室効果ガス排出量を算定するのは実務上難しいので、温対法に基づく温室効果ガス排出量の開示を可能にするのが適当である。
・一方、GHG プロトコルに基づく排出量算定も必要であり、業務効率を図るために、温対法に基づく排出量算定と一本化できるように、制度間の協調に向けて SSBJ からの働きかけもご考慮いただきたい。

質問 5スコープ 2 温室効果ガス排出におけるロケーション基準とマーケット基準に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
・スコープ 2 温室効果ガス排出におけるロケーション基準とマーケット基準に関する本提案に同意しない。ロケーション基準とマーケット基準の選択適用（両方を開示することも可）とすべきである。

・IFRS サステナビリティ開示基準（以下「IFRS 開示基準」という）は下記の通りである
が、SSBJ の本提案は IFRS 開示基準よりも開示負担が大きい。IFRS 開示基準はマーケット基準によるスコープ２の温室効果ガス（GHG）排出量の開示を求めておらず、契約証書に関する開示は該当がある場合のみに開示を求めている。
(a) ロケーション基準によるスコープ２の GHG 排出量(b) 契約証書に関する情報がある場合はこれを開示
・「契約証書に関する情報」については具体的に何を開示するかが不明であり、膨大な契約証書に関する情報の開示が必要になる懸念があるため、この選択肢は使いにくい。
・「マーケット基準によるスコープ２の GHG 排出量」の開示については、マーケット基準
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が適用できない国・地域については、ロケーション基準の排出係数で代用できることを明記すべきである。これが可能であることについては、気候変動開示基準案 BC129 項に示唆があるが、示唆では不十分である。なお、企業としては削減努力を織り込んだマーケット基準を開示するインセンティブはあることに留意してほしい。
・マーケット基準によるスコープ２の GHG 排出量を開示する場合は、測定方法に関する開示（気候変動基準案第 65 項）を求めているが、これは過度の負担になる懸念があるので、この要求は削除すべきである。スコープ２については、マーケット基準の開示を行行う場合に、一部についてロケーション基準で代用していれば、その旨を開示すれば十分である。

質問 6スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量の開示における重要性の判断の適用に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
・スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量の開示における重要性の判断の適用に関する本
提案に概ね同意するが、スコープ３の温室効果ガス排出量を開示する場合の重要性の判断については、各企業の定量的及び定性的な観点からの判断に委ねるべきである。
・質問３でも言及したが、スコープ３の開示については、そもそも開示を求めないという選択肢を設けることを含めて、米国などの諸外国の動向を踏まえて継続的に検討すべきである。

質問 7
産業横断的指標等（気候関連のリスク及び機会）に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
・産業横断的指標等（気候関連のリスク及び機会）に関する本提案に同意しない。
・TCFD 提言に基づく開示を行っている企業においても、このような定量的情報の開示が進んでいない現状を踏まえて、本件に関する定量情報の開示を一律に求めるのではなく、定性情報として開示できるようにすべきである。
・SSBJ 基準案が、IFRS 開示基準に対して「気候関連の移行リスクに関し脆弱な資産又は事業活動の規模に関する情報」という選択肢を追加したことは、評価するが、これはやや不明確な規定であり、定量情報の開示が要求されるのか、定性情報の開示でも良いのかが分からない。これは定性情報の開示でも良いことを明確にすべきである。
・将来的に保証が求められることになった場合、本提案の開示（特に定量情報）は保証の4

実施者が保証することが困難となる場合があると考えられる。

質問 8
産業横断的指標等（資本投下）に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。

・産業横断的指標等（資本投下）に関する本提案に同意しない。これは一律の開示要求事項とするのではなく、任意開示事項とするのが適当である。
・TCFD 提言に基づく開示を行っている企業においても、このような定量的情報の開示が進んでいない現状を踏まえて、強制開示を行うべきではない。
・投下資本の金額の規模やその重要性は、産業の特性や企業のビジネスモデルのよって大きく異なるため、これを産業横断的資料として開示することは適当ではなく、有用性にも乏しい。
・「投下資本」の定義が明確でなく、実務が混乱する可能性が高い。
・仮に定量情報の開示を求めるのであれば、将来的な保証の制度化等を含めた実務的な適用可能性も考慮した上で、準備期間として一定期間の経過措置を設けるべきと考える。

質問 9
産業横断的指標等（内部炭素価格）に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
・産業横断的指標等（内部炭素価格）に関する本提案に同意しない。これは一律の開示要求事項とするのではなく、任意開示事項とするのが適当である。
・内部炭素価格それ自体の開示については、主要な利用者の意思決定との関連性が必ずしも明らかではない。
・内部炭素価格は業種等によって大きく異なるものであり、企業間で画一的に比較すると、ミスリーディングな情報になる。
・内部炭素価格は企業内の管理会計の情報であり、商業上の機密情報でもあることが多いので、開示要求事項とすることは適当ではない。

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質問 10
経過措置に関する提案に同意しますか。同意しない場合には、その理由をご記載ください。
・今回提案された経過措置に関しては同意しない。
・必要な実務対応が具体的に明確になっておらず、経過措置適用期間として初年度のみで十分であるかは判断できないため、１年間と限定するのではなく、開示基準の開発の状
況や実務の対応状況等を見ながら複数年の期間を設定するなど、柔軟な対応をお願いしたい。

質問 11
その他、本公開草案に関して、ご意見がありましたら、ご記載ください。なお、本公開草案の定めに関するご意見の場合、適用基準案、一般基準案又は気候基準案のいずれに対するご意見なのか、また、どの項番号に関するご意見なのかを明確にご記載ください。
・財務情報とサステナビリティ情報の同時報告（適用指針案第 69 項）については、我が国の報告制度の実情や金融審議会「サステナビリティ情報と保証に関するＷＧ」の動向を踏まえて、実務対応が可能な制度設計になるようにご検討・調整をいただきたい。
以6上