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PCI DSS Ready Cloud
Cloud Token for Payment Card
サービス利用約款

株式会社リンク（以下『 当社 』といいます）は、「PCI DSS Ready Cloud」の各サービスおよび「Cloud Token for Payment Card」サービス （以下『 本サービス 』 といいます）に関して次のとおり利用約款（以下 『 本約款 』 といいます）を定めます。本サービスの利用は、本約款の内容に対する承諾を前提としています。

第 1 条 [ 総則 ]1. 利用者（以下『利用者』といいます）とは、当社に利用の申込みを行った結果、当社から本サービスの利用を認められた法人・団体をいいます。
2. 当社は、利用者に対して各サービスのサービス仕様書（以下『本サービス仕様書』といいます）に定めるサービスを提供します。
3. 当社および利用者は、本サービスの提供・利用料等の支払い等について本約款が定める義務を誠実に履行するものとします。

第 2 条 [ 本約款の適用・改定 ]1. 本約款は、当社と利用者との間に生ずる本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 本約款は、利用者の承諾なく変更、改定できるものとします。
3. 本約款を変更、改定する場合は、本サービスウェブサイト（https://pcireadycloud.com/）上での掲載、またはその他の適切な手段で当社が利用者に告知した時点から効力が生じるものとします。
4. 利用者が当社の承諾を得て名義変更を行った場合、その地位を譲り受けた者は、名義変更を行った時点で本約款に同意したものとします。
5. 本サービスは、当社が提供する他のサービスと併せて利用できますが、それらのサービスの利用にあたっては、当該サービスの利用約款が適用されるものとします。

第 3 条 [ 本サービスの利用 ]1.

申込者は、本約款の内容を承諾したうえで、本サービスの利用契約（以下『利用契約』といいます）の申込みを行うものとします。

2.

利用契約は、申込者が本サービスの利用の申込みを行い、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。

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3.

当社は、サービス利用申込者が次の各号のいずれか該当する場合には、申込者に何らの理由を通知することなく、申込みを承諾しないことがあります。
A)

サービスの申込みに際し、虚偽の届出・申請をした場合

B)

申込者が本約款上の義務を怠るおそれがあると当社が判断した場合

C)

当社の競合他社等、事業秘密（営業上・技術上の秘密を含むがこれらに限られない）を調査する目的で契約を行う場合

D)

申込者が日本国内に本サービス利用の拠点を持たない場合

E)申込者が反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者と当社が判断する場合

F)

第９条および１３条のいずれかの事由に該当するおそれがあると当社が判断する場
合G)

本サービスのうち法人用として定められるサービスについて、申込者が個人である場合

H)
4.

その他当社が利用者として適当でないと判断した場合

契約成立後に、利用者が前項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合、当社は何らの通知または催告をすることなく本サービスを停止し、その利用契約を解約できるものとします。

5.

利用者は、本約款のほか、本サービスに関するウェブサイト・書類・電子メール等によって当社が通知する内容を確認し、それを遵守するものとします。

第 4 条 [ 本サービスの内容 ]1.

本サービスの内容は本サービス仕様書に定める通りとします。

2.

当社は、業務の健全な遂行に必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができるものとします。ただし、その変更は、サービスの提供者としての良識、常識、誠意等に基づくものとします。

3.

当社は、米国PCIセキュリティ審議会の発行するPCIデータセキュリティ基準（以下「PCI DSS」という）のバージョンアップに伴い、必要となる本サービスの改修（これにはソフトウェアおよびツールの更新および運用の手順修正、監査のやり直し等を含みますがこれに限りません）を有償にて行い、利用者に追加料金を請求することがあります。
PCI DSSのバージョンアップが発生しても、本サービスの改修が必ずしも必要ではない場合（旧バージョンの併用が認められる場合も含む）で、利用者が希望する場合には、改修を行いません。

第 5 条 [ 本サービスの利用期間 ]1.

利用契約の有効期間は、利用契約の成立日から発効し、申込の際に個別に定めた「本サービス開始日」から最低利用期間満了日までとします。

2.

申込時の契約の他に追加するサービス品目の最低利用期間は個別に定めるものとします。

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3.

契約内容は利用期間満了日までは変更できないものとし、利用契約を全部解約または一部解約する場合は、利用者から当社に対して利用契約の有効期間満了日の3ヶ月前までに書面もしくは電子メールで通知することとします。ただし、最低利用期間が3ヶ月未満のサービス品目の解約は1ヶ月前までに通知するものとします。

4.

前項で定めた期日までに解約通知がない場合は、利用契約の有効期間は1ヶ月間自動延長されるものとし、以後も同様とします。

5.

解約が本サービスの一部に関するものである場合、利用契約は当該解約の対象となったサービスについてのみ終了するものとし、他のサービスについては、利用契約が有効に適用されるものとします。

第 6 条 [ システムの運用管理 ]1.

当社は、本サービスの運営にあたって、SLAを設け、本サービス仕様書に定めています。
当社のSLA違反に起因する料金の返還は、SLAに定める料金返還規定によります。

2.

システムまたは関連設備の修繕保守等、止むを得ない事由による運用停止を行う場合、当社は可能な限り利用者に事前通知を行います。ただし、運用停止が法令等による規制、天災・地変・突発事故等に因る場合は、当該通知を省略することができるものとします。

3.

当社は、業務上必要な復旧・保守作業を目的として、利用者のサーバ等の環境にログインすることができるものとします。

4.

当社の設備の障害について、当社は可及的速やかに対応するものとします。ただし、当該設備上の利用者のプログラムやデータ等の破損について、当社はその責任を負うことができません。

5.

利用者がサーバ等の環境へのログインが必要なサポートを希望する場合、利用者は、サポートの提供に必要な情報・データ・対象サーバ等の管理アカウント・その他当社が指定する資料（以下「資料等」という）を、当社に開示、提供するものとします。当社は、資料等を善良なる管理者の注意をもって管理し、使用するものとします。また、資料等を本サービス以外の用途では使用しないものとします。

6.

利用者は、資料等に変更があった場合は、速やかに当社へ報告するものとします。

7.

本サービスの利用にあたって、利用者は、当社によるサーバ等の環境への監視エージェン
ト等の組み込みと監視等のための通信が発生する場合があることを承諾するものとします。

8.

利用者は、当社が本条第3項および第5項に基づき当社の判断で利用者環境へログインすることについて、予め承諾するものとします。

第 7 条 [ 利用者側の管理 ]
1.

利用中のサーバ等の環境上にあるプログラムまたはデータは、利用者がその責任において適切にバックアップを実施するものとし、当社は、サーバ上のプログラムまたはデータの3

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バックアップを行う責任を負わないものとします。また、利用者がデータのバックアップを取っていなかったことに起因する損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
2.

利用者は、本サービスの管理コンソールへのログイン情報のほか、本サービスに関する全てのアカウント、パスワードや証明書（以下『本アカウント情報』といいます）の管理・保管に一切の責任を負うものとし、本アカウントの管理不行届、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はすべて利用者が負うものとします。また、本アカウントによって認証された本サービスの利用は、当該利用者によるものとみなされることについて同意するものとします。

3.

利用者は、本アカウント情報を漏洩、盗用された場合やそのおそれがある場合、直ちに当社へ届け出を行い、当社の指示に従うものとします。

第 8 条 [ 業務委託 ]第 9 条 [ 本サービスの全部または一部の停止 ]1.

当社は、次の各号のいずれかに該当している場合は本サービスの全部または一部を停止することがあります。これらの措置を講じる場合、当社は、相当の予告期間をもって利用者に対し、その理由および停止期間を通知します。ただし、不正アクセス対応等緊急を要する場合は、この限りではありません。
A)

利用者が、本約款に違反をして本サービスの利用をしている (あるいは、利用していた、または将来利用する可能性がある) と当社が判断した場合

B)利用者が、過去に本サービスと同様のサービスを悪用したことがあるか、あるいは本サービスと同様のサービスを悪用した個人または法人と何らかの関係を有していることを当社が知った場合

C)利用者が、本約款違反の疑いに関する当社からの調査協力依頼に対して合理的な協力を行わなかった場合

D)

利用者に提供している本サービスが、利用者の同意なく第三者にアクセスされ、または操作されている場合

E)

当社が、当社のネットワーク・プラットフォームまたは他の利用者を保護するために、本サービスの停止が必要である判断した場合（システムまたは関連設備の修繕・保守、点検作業等を緊急に行う場合を含むが、これに限られない）

F)

地震・落雷・火災・風水害・停電・天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

G)

利用者が、本約款上の支払期日を過ぎても支払いを履行しない場合

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H)

利用者に適用される法律、規則に定められた条件あるいは裁判所または監督官庁の命令により本サービスの停止が必要となる場合

2.

前項の各号のいずれかに該当し、本サービスが停止された場合も、第11条で定める支払い遅延による延滞利息を含め、利用者は本サービスの利用料金およびその他の金銭的債務の支払い義務を免れないものとします。

第 10 条 [ 利用料金、支払期日および支払方法 ]1.

利用者は、本約款に基づいて申込んだ本サービスの利用料金およびその消費税相当額（以下『利用料金』といいます）を支払うものとします。

2.

利用料金の支払いに関する支払期日および支払方法は以下の通りとします。
A)

利用料金の支払いは、当社が指定する銀行口座への振込みとします。なお振込手数料は利用者負担とします。

B)

当社は、毎月末日をもって当月の利用料金を締め、利用当月の翌月初旬に利用者へ請求書を送付するものとします。

C)

利用者は、利用当月の翌月末日迄 (以下『支払期日』といいます) に、当社へ利用料金を支払うものとします。

D)

本サービスは利用開始当月から課金されます。開始日が月の初日以外であっても当月1ヶ月分の利用料金が課金されます。一方、サービスの解約日が月の最終日以外であった場合は、最終利用月に関する課金は発生しません。ただし、本サービスの従量課金分については、最終利用月も課金が発生します。なお、年間契約については1年間の利用が前提となります（契約期間途中の解約に伴う料金の返還はありません）。

E)

月中にサービスの内容を追加した場合は、該当月の最大値の料金で課金されます。

F)

利用者が利用契約の有効期間中に本サービスを解約する場合、または利用者に利用契約の債務不履行があることを理由として同契約が解除される場合は、同契約に定める利用期間の残余の期間に相当する月間利用料を本約款の本条第1項及び第2項Aに定める支払条件に従い、解約または解除がなされた日が属する月の翌月末日限り一括して当社に支払うものとします。

3.

当社は、以下の各号に当てはまる場合、本サービスの利用料金等を改定することができるものとします。
A） 本サービスの内容または機能等が拡充もしくは追加された場合
B） 本サービスの技術上、運営上、本件委託先からの値上げ要請その他の事情により、本サービス利用料の増額についてやむを得ない合理的な理由があるとき
C)

物価の上昇、経済事情の変動等により、サービス利用料が不相応になったとき

第 11 条 [ 延滞利息 ]5Ver7.4

1.

利用者が本サービスの利用料金その他の金銭債務を第10条で定めた支払期日を過ぎても支払わない場合、利用者は、支払期日翌日から支払前日までの日数に年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として支払うものとします。

2.

前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、全て利用者の負担とします。

第 12 条 [ 禁止事項 ]本サービスの利用にあたっては、次の行為が禁止されています。
A)

著作権等第三者の権利の侵害にあたるコンテンツを掲載することB)

当社や第三者の著作権・特許権・意匠権・商標権その他の知的財産権、プライバシー権、名誉その他の権利または利益を侵害する行為

C)誹謗・中傷・作為の虚偽情報等を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらすことD)

掲載者または当社が関係当局から処罰されるようなコンテンツを掲載することE)

利用者のサーバやプログラムを媒体として、スパムメール送信、覚せい剤麻薬および毒劇物取引、児童売買春およびその斡旋等、法令によって禁止されている行為、またはその他の違法行為を行うこと

F)

いわゆる闇サイト・アダルトもの・猟奇もの等、公序良俗に反するコンテンツを掲載することG)

コンピュータウイルス等の有害なプログラムの配布・作成の助長・蔓延につながる状態におく行為

H)

当社の設備（ネットワーク、システムを含むが、これに限られない）に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを利用する行為

I)

公序良俗に反する行為、または、その他当社が不適切と判断する行為

第 13 条 [ 当社による契約解除 ]1.

当社は、利用者に対する6ヶ月以上前の通知により、利用契約を解除することができます。

2.

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、利用者に対して何ら催告なくして、直ちに利用契約を解除することができます。
A)

当社に届け出た情報に虚偽・不正な情報があった場合B)

利用者が第 12 条の各項に規定された禁止行為を行った場合

C)

利用者が本サービスを違法または著しく不当な目的で使用していると、当社が判断した場合

D)

本約款に違反する行為が露見し、相当な期間の催告期限を過ぎても改善されない場合E)

支払期日までに当社が利用料金や遅滞利息が支払われず、相当な期間の催告期限を6

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過ぎても当社が入金を確認できなかった場合
F)

利用者または利用者の関連会社が反社会的勢力、または反社会的勢力の影響下にあると当社が判断した場合。なお、「関連会社」とは、利用者を支配し、または、利用者に支配される法人を意味します。本定義において支配とは、直接的または間接的に、ある法人の総議決権（ただし、完全議決権に限る。）または総持分の過半数を保有することを意味します。

G)

破産手続開始・民事再生手続開始・会社更生手続開始・特別清算手続開始の申立てをし、または第三者によって申立手続がなされ、任意整理手続が開始され、あるいは解散または清算の手続が開始された場合

H)

手形または小切手の不渡り処分を受け、あるいは銀行取引停止処分となった場合

I)

特定債務等の調整促進のための特定調停に関する法律に定義される特定債務者となった場合、または特定債務者となり特定調停の申立をした場合

第 14 条 [ 本サービスの終了後の対応 ]1.

本サービスが終了する場合、利用者は、利用契約の終了日の24時までに本サービスの管理コンソールのアカウント情報を除く全てのデータおよびリソースの削除作業を終えるものとします。

2.

利用契約の終了後、当社は本サービスの利用により利用者がサーバ内に格納した全てのプログラムとデータを消去します。利用契約終了後に利用者からデータ提出の請求があっても、利用者にデータを渡すことはできません。

3.

前項の措置および作業により、利用者に生じた損害等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 15 条 [ 責任の制限・免責 ]1.

当社は、本サービスの利用に起因する利用者の損害・費用負担について、本サービス仕様書に記載されるSLA に規定された料金返還を除き、逸失利益・営業損失・データの損失またはその利用機会損失、ビジネスの中断により発生する損害、間接損害・特別損害・結果損害・懲罰的損害・直接損害、その他の一切の責任を負わないものとします。

2.

利用者が、本サービスを通じて他者に損害を与えた場合、利用者は、自らの責任において問題を解決するものとします。

3.

当社は、本約款および利用契約に基づく義務の履行遅滞その他の債務不履行が、利用者の責に帰すべき事由、または天災・戦争・労働争議・テロ行為（サイバーテロを含む）・火災・洪水・地震・疫病・伝染病・電力および回線等供給者のサービス供給停止等当社の合理的な支配を超えた事態（以下『不可抗力』といいます）により生じた場合、当社はその一切の責任を負わないものとします。なお、不可抗力が発生した場合、当社は利用者に速やかに通知します。当該不可抗力による履行遅延等が30日を超えて継続した場合、当社

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は、利用者に対し通知により、何らの責任を負うことなく利用契約を終了できるものとします。

第 16 条 [ 守秘義務 ]1.

利用者および当社は、開示当事者の秘密情報の全部または一部を、開示当事者の事前の書面による承諾なく第三者に開示または提供しないものとします。

2.

以下のいずれかに該当する場合、受領当事者は、開示当事者の秘密情報を利用または開示することかできます。
A)

開示当事者から事前の書面による許諾をうけたときB)

法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づく照会がなされた場合

C)受領当事者が、適用のある法律、規則または裁判所その他の行政機関・捜査機関の命令または協力依頼によって開示を求められている場合

D)

受領当事者が、裁判所その他の紛争機関において自己の権利を守りまたは防御するために必要な限度において、当該秘密情報を利用し、裁判所その他の紛争機関に開示または提出する場合

3.

本条第１項の定めにかかわらず、当社は、本サービスを提供するにあたって、当社の選定する業務委託先等に対して、業務遂行上必要な情報について開示できるものとします。本項に基づく情報の開示に際し、当社は、業務委託先等との間に秘密保持契約を締結して秘密保持義務を遵守させるものとします。

第 17 条 [ 個人情報およびペイメントカード会員データの取り扱い ]1.

当社は、利用者の個人情報について、当社がウェブサイト（https://pcireadycloud.com/）に公開しているプライバシーポリシーに従い取扱うものとし、利用者はこれを承諾するものとします。

2.

当社は、本サービスにおいて、利用者が取扱うペイメントカード会員データ（カード会員番号、有効期限が一体となったデータ）が本サービスにて提供されるサービス基盤に伝送・処理・保存されることを認識します。当社は、本サービス提供期間中に登録された秘密情報（ペイメントカード会員データを含む）に関して、必要に応じて利用者に安全管理措置に関する情報提供（利用者から確認事項が提示された場合は、それに対する回答）を行います。

3.

ペイメントカード会員データが当社の責に帰すべき事由（故意・重過失を含む）により流出した場合は、第15条第1項の定めによらず、当社は、当社が付保している賠償責任保険に基づき保険支払が認められた金額を上限として損害賠償に応じます。

第 18 条 [ 特定個人情報の取り扱いについて ]8

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1.

利用者は、本サービスのサーバ等に個人番号をその内容に含む個人情報（以下『特定個人情報』といいます）を転送・保存しないことに同意するものとします。

2.

万一、本サービスで利用中のサーバに転送・保存された特定個人情報が消失・毀損・漏洩した場合、当社は一切の責を負いません。

第 19 条 [権利帰属]
利用者は、本約款に基づき本サービスの利用を許諾されるのみであり、本サービスに関する著作権その他の知的財産権・所有権・その他の権利を取得するものではありません。

第 20 条 [通知および登録事項の変更 ]1.

本約款に基づき当社が利用者に対して行う通知は、申込時において当社に届け出た所在地または電子メールアドレスに対して書面または電子メールによって行うものとします。

2.

当社への登録事項（法人名、所在地、担当者情報等）に変更が生じた場合、利用者は、当社に対して速やかにその旨を通知するものとします。

3.

前項にある変更通知の不存在によって、当社から利用者への通知、書類等が遅着または不達となった場合、当社はその責任を負うことはできません。

第 21 条 [ 本約款の優先 ]本約款は、当社と利用者の他の合意に優先して適用されます。

第 22 条 [ 合意管轄 ]当社と利用者との間に生ずる紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第 23 条 [ 諸法令および諸規則の遵守 ]当社および利用者は日本国の諸法令、諸規則を遵守するものとします。

付則 本約款は2014年1月10日に施行しました。
本約款は2014年8月8日に改定しました。
本約款は2014年12月3日に改定しました。
本約款は2015年10月13日に改定しました。
本約款は2017年2月21日に改定しました。
本約款は2017年3月31日に改定しました。
本約款は2018年3月14日に改定しました。
本約款は2018年7月17日に改定しました。
本約款は2019年11月5日に改定しました。

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本約款は2019年12月20日に改定しました。
本約款は2020年3月23日に改定しました。
本約款は2020年12月25日に改定しました。
本約款は2022年6月29日に改定しました。
本約款は2022年11月29日に改定しました。

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