学校法人清泉女子大学

中期計画

基本方針（イタリック）、中期計画（明朝・黒字）
1. 建学の精神の共有と深化
・建学の精神にもとづく教育・研究体制の充実を図る。
・創立 70 周年を機に、大学史料室の設置と、関係資料の収集・保存・整理を行い、建学の精神の継承の一助とする。
・教職員、学生がカトリックの基本的な教えを学び、他者のために奉仕する精神を学ぶ機会として以下の講座や研修を行う。また、学生がカトリック関連の行事などに積極的に関われるよう支援を行う。
① カトリック講座、建学の精神に関する全教職員合同研修会を定期的に開催する。
② 「清泉ゆかりの地めぐり」（第 2 回）を 2020 年度に、（第 3 回）を 2021 年度に実施し、聖心侍女修道会と大学の歴史に実地に触れ、理解を深める機会を設ける。
③2020 年度は創立 70 周年記念行事を開催し、本学のこれまでの歩みを振り返り、建学の精神について考える機会とする。
④建学の精神に直結する大学行事（創立記念ミサ・クリスマスミサ）に、より多くの学生が参加するように働きかけを行う。
⑤ラファエラ・マリアセンター学生スタッフが中心となり、学生向けカトリック行事の企画・運営を行う。
・設立母体である聖心侍女修道会との連携を強化するため、ラファエラ・マリアセンターにて聖心侍女修道会シスターと教職員・学生が交流できる場を設ける。
・大学史料室の設置をめざし、2020 年度にまず 5 号館に大学史料室（準備室）を設置し、継続して大学史の調査や、資料の収集・整理に当たる。2022 年度以降、3 号館の補修完了に合わせ、正式な大学史料室・展示室の設置をめざす。その後、大学史若しくは資料集の刊行について検討する。

2. 教学の充実
1) カリキュラム改革を中心とした教学改革

・新カリキュラムを 2021 年度入学者から開始し、単位の実質化、成果の可視化を図りつつ、2024 年度に完成させる。
・教授力、学生支援力等の一層の向上を図る。

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・教学分野を中心に適切なガバナンスを確保し、教学カリキュラム改革に関しては、2024 年度を完成年度として位置付けたうえで、2021 年度からの新カリキュラムの導入を実現する。
・2021 年度から導入予定の「新カリキュラム」を実施出来るように次のことを行う。
①新カリキュラムと旧カリキュラムの整合性をはかる。
②学生が無理なく履修できる時間割を編成する。
③旧カリキュラムの学生が、スムーズな単位の読み替え等ができるようにする。
・継続的な FD 活動を通じてアクティブラーニングや ICT を活用した授業手法の改善・充実に向けた取り組みを支援する。

2) 学生支援体制の拡充

教育・学修支援センターを中心に、各部署の教職員が情報を共有しながら総合的に学生を支援する体制を構築する。心身の健康、大学における学び、正課外活動、社会貢献の支援をより充実させる。

・学生カルテの適切な運用体制を整え、大学全体で多様な学生の成長を支援する。また、学生支援に関する教職員研修会を継続的に実施し、学生と教職員の双方にとって安全で有効な支援体制を構築していく。
・初年次から段階的に職業観や社会人基礎力を涵養し、就業力を育成するために、次のことを重点的に行う。
①キャリア教育科目をアクティブラーニング中心の構成に修正し、初年次から全学的に履修される科目として定着させる。
②インターンシップを実質的な就業体験プログラムとして充実させ、学生が明確にライフ・キャリアを描けるように支援する。
③個別相談（キャリアカウンセリング）を就職支援の柱とし、授業と包括的に連動させ、就職支援プログラムをさらに充実させる。また、筆記試験対策として数学の基礎力を強化する。
・健康支援・感染症対策による学生への安全配慮、多様化する障がい学生への支援などを行う。
・障がいのある学生を含む全学生が共に学び安心して自らの力を引き出すことができるよう、相談室を中心とした学生相談体制を充実させる。

3) 教学の質保証

・教学の質保証体制を構築する。
・新カリキュラムの学修成果の可視化に向け、評価指標の作成、評価方法の整備を進める。
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・教学部門と教学 IR チームが連携し、新カリキュラムの成果を検証する指標について、新カリキュラムの完成年度までの間、学生の学びにあわせて順次整える。あわせて、3 つのポリシーの達成状況についても検証する。
・入学前から卒業後に至る学生の変化を追跡し、学びの成長を測定する手法の改善を継続する。
・中期計画と連動した効果的・効率的な点検・評価を毎年実施し、自律的な改善サイクルを定着させる。2020 年度から大学評価（認証評価）結果を踏まえた改善を加速し、2023 年度から第 4 期認証評価（2025 年度）受審を視野に入れた全学的な総点検に着手するとともに、第 2 期中期計画に盛り込むべき課題等を整理し、教育研究活動の改善に結び付けていく。

4) 定員管理の徹底

・文学部および大学院の定員の適正化を図る。
・学部の入学定員の適正化を図るため、次のことを行う。
①2020 年度から 2024 年度までの 5 年間、上限の目安を 440 名(入学定員の 1.13 倍)に設定する。在籍者数を考慮して算出した各学科上限の目安を踏まえ、各年度の入学者数を抑制していく。
②2024 年度時点での過去 5 年間の平均入学定員超過率を 1.15 未満に抑える。
・大学院の入学定員・収容定員の適正化を図るため、次のことを行う。
①大学基準協会が定める基礎要件の未充足基準(修士課程 0.50 倍、博士課程 0.33 倍)にまで収容定員未充足率を引き上げる。
②大学院入学者確保につながる大学院活性化のための取組みを継続していく。
・2019 年度入学生から導入した退学勧告制度および 2019 年度より強化した全学科でのグループアドバイザーによる学生面談を活用し、留年者を減少させるとともに長期留年者を極力出さないようにする。

5) 入試改革・他大学の動向等も見据えつつ新しい入試制度を検討し、新カリキュラム完成年度に実施する。

・2021 年度入試から実施する総合型選抜の入試改革(AO 入試・Global Citizen 育成型入試・奨学生入試)の検証を 2022 年度までに行う。その結果を踏まえ、新学習指導要領で学んだ高校生が受験する 2025 年度入試(2024 年度実施)に向けた検討を進め、2022 年度中に公表する。

36) 研究活動の活性化

・教員及び大学院生の研究を支援する学内諸制度を整える。
・科研費等、外部研究資金の獲得を増やす。
・教員、大学院生の研究環境を整え、学内外における研究発表の機会を増やし、本学紀要、３研究所（人文科学研究所、キリスト教文化研究所、言語教育研究所）の各紀要、学外の学術雑誌への寄稿を促して、研究の活性化を可視化する。
・2020 年 6 月に予定されている本学創立 70 周年記念行事を機に、聖心侍女修道会の歴史やコンドル・サミット関連の様々な企画を打ち出し、教員、学部・大学院生、職員をも交えて、一定の学術レベルにまで達する研究の充実・強化をめざす。
・各学科、大学院、３研究所、生涯学習センター等の主催による講演会やシンポジウムの開催を支援する。2020 年から新設される教育・学修支援センター、ラファエラ・マリアセンターとの連繋も視野に入れて、教職員、学部・大学院生、地域の方々にも開かれた研究・教育の場として、本学の独自性を内外に発信する。
・大学史関連の資料の収集と整理を進め、学科を越えた、本学の独自性を打ち出す研究活動を促進する。
・2020 年度より新設される大学院 RA（リサーチ・アシスタント）制度を充実させ、専任教員と博士課程在籍者等の協力のもとに、複数の研究プロジェクトを立ち上げて、研究成果の可視化を図る。
・学部・大学院、３研究所が連繋して、科学研究費等の外部資金の応募件数を増やし、取得件数の増加をめざす。

7) グローバル化の促進

・在学生の留学を支援する。
・留学生を受け入れ、日本人学生の交流を促進する。
・2021 年度からスタートする「カリキュラム改革」における英語必須化や共通教養科目の再編成を視野に入れ、本学におけるグローバル化促進への道筋をつける。留学生の受け入れ基本方針の策定、ラファエラ学生寮の運営方法、国際交流センターと諸部署との連繋強化など、国際的な諸課題に対処できるような体制作りをめざす。
・在学生語学能力向上のため、TOEFL オンライン講座受講者を増やす。2020 年は最低 2 桁（10 人）、2024 年までに 5 年間の平均受講者数が十数人以上になるように広報活動に力を入れる。

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・在学生の TOEFL-ITP 受験者の平均点が 2020 年は最低 440 点、2024 年までに平均 460 点になることをめざす。そのために、TOEFL オンライン講座や言語教育研究所資料の活用を促す。
・受入留学生の基準について議論を深め、交換留学生受入数を安定させる。2020～2024 年度までの年間平均受入数を 15 人以上とする。
・2020～2024 年度に SEISEN AMIGAS（国際交流サポーター）の活動人数平均を年間延べ70 名に安定させ、留学生と在学生の交流を促す。

8) 広報の強化

・カリキュラム改革による教育の充実を伝え、清泉女子大学の明確なイメージを構築する。

・2020 年度の新カリキュラム対象入学者募集活動の開始から、2024 年度新カリキュラム完成
年度まで、カリキュラムを中心とする教学面での特長・他大との違いを継続的に PR していくことで、本学の認知拡大とイメージの明確化・定着を図るため、次のことを行う。
①2020 年度は、新カリキュラムの新規性や教育力向上に関する認知拡大と理解促進に注力
し、2021 年度以降、前年の入試結果を踏まえ広報内容・方法を再検討し、見直していく。
②2024 年度は、新カリキュラムの成果を参考にしながら、次年度以降の広報活動の準備を行う。

9) 地域連携の推進と社会貢献の充実

・地域連携、社会貢献を、学生の正課外の実践的な学習として充実させ、学生の成長を支援する。
・本学が定める「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づき、行政や企業、NPO、国内外の大学等との連携を深め、生涯教育・ボランティア活動、産学官連携、地域交流、国際交流等の多彩な取り組みを通じて、地域に開かれた大学として、教育研究活動の推進と知的資源の社会への還元を持続的に実現する。
①課外活動団体を通じて、品川区や鹿児島県との連携を深めていく。
②近隣地域や教育機関、企業、自治体とのネットワークを活用・発展させ、継続的な PBL 活動を展開する。さらに、在校生に加え、入学前の高校生や卒業生が関われる仕組みを構築することで、地域連携や社会貢献を持続的に実践していく。
③建学の精神に基づき、学生が被災地復興、環境問題、福祉活動等に興味を持って取り組み、地域のため、他者のために役立つ行動をとることを支える仕組みを構築する。
④立正大学図書館との連携を基本として、品川区立図書館を含めた 3 館連携への発展を図る。
⑤学内諸部署との連携のもとに公開講座の充実を図るため、2020 年度から連携体制等につ5

いての検討を開始し、2021 年度以降、新体制による試行的な取組みと改善を進め、2024年度には、その確立をめざす。

3. 施設・設備の充実
・めぐまれた歴史環境・自然環境を大切にしたキャンパスをつくる。
・健康・安全なキャンパスをつくる。
・施設・設備の長寿命化、教室等設備の整備を進める。
・ラファエラ学生寮について、2020～2024 年の経緯を見守り、将来的な学生寮のあり方を検討する。
・「清泉女子大学長期修繕計画予定表」に基づき、建物（1～4 号館・講堂・図書館）、設備（防水・受変電設備）、内外装の修繕を実施する。あわせて、3 号館の耐震工事を文化庁等の補助金を得て実施する。
・教育・学修支援センターと図書館、ラーニングコモンズとの協働を高め、図書館、1 号館、4 号館が一体化した学習の拠点となるように整備を進める。
・2020 年 4 月からのキャンパス全面禁煙を受けて、入学時から禁煙教育を実施し在学生の喫煙率を現在の 1％(19 名）から 0％に近づける。
・2020 年度から BYOD を導入することに伴い、以下のことを行う。
①無線 LAN の環境を強化する。
大教室などのアクセスが集中する教室の無線 AP を増設し、アクセス状況の推移を把握する。さらに、教室に近い場所からネットワークスイッチを順次高速化し、最終的には 2024 年度までにコアスイッチを含む全てのネットワーク機器を交換する。
②2023 年度までに情報科学室（7 教室）を普通教室に改修する。この際、情報科学室の充実したネットワーク設備や電源設備を普通教室でも有効に活用できるようにする。
③教室 AV 機器の老朽化に対応するため、2024 年度までに全ての教室の AV 機器を交換する。
④図書館内に設置している PC を 2021 年度から段階的に撤去し、PC 撤去後の 1 階入口ス
ペースは、利用者が使いやすいような閲覧・学修スペースとなるよう、内容を検討し、整備する。
⑤BYOD の完成を見越して学生ホールやラファエラホールがより学修に適した環境に改善できるように設備を置き換えていく。
・学生寮の大学直接運営体制の在り方について、毎年検討を重ね、方針を決定する。

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4. 健全な財務を維持できる体質の確立
・経常収支差額比率、対経常収入人件費比率、手元流動性資金の 3 つの数値を中心的な指標として中長期的目標を設定する。
・学部入学者数 440 人（学生数 1,760 人）で安定した運営ができる財務体質を確立する。
・教育を改善し、施設・設備を充実していくための補助金獲得、寄付金増加に取り組み、安定的な財務体質を確立する。
・教員給与の見直しを含め、諸経費の抑制・削減をはじめとする支出の抑制に、聖域を設けず取組む。
・2 号館建替に向けた 2 号基本金積立を行う。
・中期計画最終年度（2024 年度）の目標として、以下を目安とする。
経常収支差額比率：3%
対経常収入人件費比率：60%未満とする
手元流動性資金：年度経常支出と同等
・2 号館建替に向けた 2 号基本金積立を 2020 年度から開始し、積立計画に沿った積立を終了年度まで実施する。
・専任教員の給与体系を見直す（「5. 人事制度・組織・運営の改善」を参照）。
・中長期修繕計画等の特別要因を除き、2019 年度経費水準を上限とし、諸経費の抑制・削減に取り組むため、2020 年度は、増加傾向にあるものや抑制・削減可能な項目の抽出作業を行う。2021 年度は、増加原因を調査し、具体的な支出の抑制・削減策を検討する。2022 年
度は、抑制・削減策を策定し、各部署等において実行する。
・文科省の補助金政策動向を把握し、その情報を学内組織で共有、連携することにより、補助金を最大限獲得するよう努める。
・2020 年度は発展協力会において、新たな寄付者獲得のための施策等について検討を進め、実施プランを順次実行していく。この過程で、本学の理解者・支援者の拡充とネットワーク形成をめざす。
・2020 年度は、カリキュラム改革をはじめとする中期計画の実現を支えるための新たな寄付金制度の可能性について検討を開始する。2021 年度以降に、制度の細部を詰め、組織的な寄付活動を展開する。

5. 人事制度・組織・運営の改善
・大学組織のあり方を検討し、教育・研究の充実、業務の簡素化・効率化を実現する。
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・ステークホルダーとより緊密な関係を構築する。
・教員・職員、専任・非常勤すべてを含めた、バランスが取れた待遇の改善を行う。
・建学の精神に基づいた高等教育を推進しうるような教職員を育成する。
・2022 年までに現在の組織（部署と委員会）を現在の約 4 分の 3 の数まで減らすことをめざす。
2020 年度 現状の部署と委員会の問題点等を整理し、整理・統合策を作成する。
2021 年度 作成した整理・統合策に検討を加え、具体的な計画に落とし込む。
2022 年度 計画を実行し、整理・統合を完了させる。
・業務の簡素化・効率化を図るため、定型業務を中心に、現行の業務遂行プロセスの見直しを行う。2020 年度は、職員課室長会議と連携し、簡略化・効率化することが可能な業務の洗い出し作業を行った後、具体的な方策の検討を開始する。2021 年度は、実行可能なものから改善に取り組み、各課室の進捗状況や実施上の問題点等を確認しつつ、引き続き具体的な方策を検討する。2022 年度は業務の簡略化・効率化を完了させる。
・学生支援、教育支援に携わるスタッフを充実させる。
2020〜2022 にかけて、教育・学修支援センターの運用状況や新カリキュラム実施状況等を踏まえて、教育支援、学生支援に必要なスタッフを充実させる。
・2024 年度までに学生支援に関わる事務助手の適正配置を行うとともに、事務助手への研修を充実させる。
・在学生や卒業生・高校関係者等への各種調査、行政や企業等による外部評価などを通じて得られた意見やニーズを集約し、本学の教育・大学運営等の改善に活用する仕組みを 2022 年度までに構築する。
・学内諸部署との協働のもと、2022 年度までに、卒業生をはじめとするステークホルダーと大学との関係性を強化するための各種施策について検討し、これらを踏まえて順次対応を行う。
・専任教員の給与体系の見直しをめざす。
教連協における協議等をていねいに進めつつ、以下をめざす。
2020～ 専任教員の給与体系について、協議を進め、移行をめざす。
2021～ 専任教員の役職手当について検討・協議を進め、新制度への移行をめざす。
・ 専任教員の研究条件を改善する。
2020

海外学科参加出張の条件を緩和し、出張枠を拡大する。

2021～ 特別研究機関制度の拡充について検討を開始する。
教員研究費について、検討・協議を進める。

82022～ 教員研究費の新制度への移行をめざす。
・ 組織改編等に伴い職員の適正配置を行い、あわせて職員の待遇改善について検討する。
2020〜2022 にかけて以下の事項について検討し、改善のための具体案を提案する。専任
職員の定年後の再雇用、非常勤職員・契約職員の勤務条件、嘱託職員の雇用条件、業務委託に関する条件等。
・2021 年度にはじまる授業 105 分化に伴い、教職員の働き方・待遇等について検討する。
・教職員の、建学の精神、高等教育、大学運営に関する理解を深める。
・建学の精神を共有する機会を毎年提供し、建学の精神を基盤とした教育・研究・業務を行える教職員を育成する。
・教職協働を展開していくため、大学の管理・運営、教育・研究、学生支援等の各分野で高い専門性を備えた職員を各種研修等を通じて育成する。

6. その他
・各種情報の公表を進める。
・建学の精神に則りつつ、トランスジェンダーの受け入れについて広く議論して方向性を定める。
・危機管理体制の充実を図る
・社会に対する説明責任を果たすため、大学の基本情報や教育研究成果、自己点検・評価の実施状況などについて、大学公式 Web サイトや大学ポートレート等を活用して適切に公開する。2020 年度から緊急度の高いものから順に作業に取り掛かり、2024 年度までに作業を完了させる。
・トランスジェンダーの受け入れに関して方向性を定めるため、トランスジェンダーの学生の受け入れに関する検討委員会の答申を元に、全教職員を対象とした説明会を催し、広く意見を聴取する。在学生に対しても、授業内で学生に問題意識を持ってもらうための講演を行う。
もし受け入れの方向となった場合は、正式決定前に在学生や泉会・麗泉会への説明を行い、意見聴取する。正式決定後、入試・学内設備等の準備に取り掛かる。
・大学で起こり得るリスクの事象を分析し、対処方法等を検討する。
以上

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