［第１号報告］

1-1．2023 年度事業計画書

１．概況：重点活動
２．会員の異動予想
３．会議等に関する事項
４．実施事業 1：調査研究活動（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
５．実施事業 2：人材育成（定款第 4 条 1 項 4 号）
６．実施事業 3：学術講習会の開催（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
７．実施事業 4：会誌の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
８．実施事業 5：論文誌・学術図書等の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
９．実施事業 6：標準化活動（定款第 4 条 1 項 3 号）
10．実施事業 7：国際活動（定款第 4 条 1 項 5 号および 2 号）
11．その他：関連学協会との連絡および協力（定款 4 条 1 項 6 号）
12．法人運営

2023 年度 事業計画書（3 月理事会で確定（水色ハイライト・期末数値関係のみ修正可））

１．概況および重点活動
新型コロナウイルス感染症の世界的流行から 3 年が経過し，感染拡大に伴う各種の社会活動への制限も収束しつつある。その一方で，当初は感染リスクの抑止を目的として導入された，テレワークによる在宅勤務
や会議・イベントのオンライン化など，情報処理技術を前提とした新しい働き方や社会活動のあり方は，
ニューノーマル（新しい常態）として定着し，ワークライフバランスの改善や社会活動の効率化に大きく寄与している。このような環境の中で，社会課題解決や社会経済活動を支える基盤としての情報処理技術は，
これまで以上にその重要性が増してきている。
そのため，情報処理分野での指導的役割を担う立場として，本会の果たすべき役割はますます拡大しており，社会と文化の発展に寄与するための，より長期的視点に基づいた事業の推進が求められている。
それらの社会的役割を果たすため，本会では，2020 年の本会創立 60 周年記念において学会宣言“Morelocal and more diverse for global values” を提唱し，その実現に向けた具体的目標として，①広く新しい情報処理ユーザへの学会活動の訴求，②広く新しい情報処理ユーザへの新しいサービスの提供，③自らが運営しやすい学会の情報システムと業務プロセスの整備の 3 つを柱とする 5 ヶ年の中期計画を 2021 年度に制定した。
2023 年度は，その 5 年間の折り返し地点に相当することから，これまでに中期計画の達成に向けて取り組んできた企画や施策をさらに加速し，新価値創造に繋げていくため，下記に示す重点活動項目の活動を通じて本会が社会に提供する価値拡大に寄与する。

1.1 学会運営体制の充実および財政基盤の強化
急激に変化する社会環境の中で，学会を安定的に運営しつつ，これを発展させるためには，学会として中核的な活動は大切にしつつ，各種活動を効率化するためのオンラインの活用や業務の DX 化などに積極的に取り組む。社会環境の変化に対応した学会の新たなミッションを定義・発信するだけでなく，情報処理分野により社会の変革を先導する学会であるための運営体制が必要である。このため，下記の施策を実施する。
① 経営企画委員会，長期戦略理事を中心とし，地域に根差しつつグルーバルな視点を持って社会に貢献する「グローカル公共哲学」を実践する社会共通資本（公共財）としての本学会のミッションを再定義し実践する。
② 経営企画委員会，広報広聴戦略委員会が連携し，本学会のビジョンおよび社会的意義を発信すること
ともに，国や地域への政策提言等を通し，情報処理分野による社会の変革を先導する。
③ 学会価値の向上による会員増と財政基盤の強化に取組み，会員数減少幅の縮小を目指す。
④ IT連とそれぞれの委員会にメンバを出し合い，新たなイベント，サービスを検討し，より多くのITエ
ンジニアへのサービス提供を目指す。
⑤ 長期戦略理事を中心に，各事業の健全な継続性に向けて前年度整理をした各事業の課題について，その解決方法について投資を含めた検討を進めていく。
⑥ 過去最高の入会者数となったジュニア会員について，引き続きジュニア会員活性化委員会を中心にジュニア会員制度の定着・活用および，さらなる会員数の増加を図る。
⑦ 第三者機関であるアドバイザリーボードからの提言を適宜諸事業へ反映する。
⑧ 新学会事業別サマリを会計士ならびに顧問税理士の確認を経て2023年度予算より財務会計に反映する。合わせて理事担当業務変更を行う。
⑨ 公平な社会の促進を宣言したダイバーシティ宣言や，改訂・公開された倫理綱領について，さらなる69

普及を目指しての委員会活動や，他団体との合同推進活動や他団体サポート活動などを推進する。
1.2 IT エンジニア向け活動の強化
従来からの認定技術者制度，各種セミナー，イベントの実施，各種団体，企業との連携による活動推進に加え，相互理事制を取り関係を強化した日本 IT 団体連盟（IT 連）との連携を活用し，活動内容の見直しや新しい企画立案を推進する。
① 日本 IT 団体連盟（IT 連）のメンバを IT 産業界アドバイザーとして技術応用委員会に招聘し，連携を強化する。より広範囲な IT エンジニアに寄与し得るセミナー，イベント，資格制度とする検討を開始し，IT 連加盟団体会員へのサービス機会の拡大を目指す。
② 認定情報技術者（Certified IT Professional：略称 CITP）制度については，企業認定の拡大を図る
ためのプロモーション活動に取り組む。また，データサイエンティストの育成・拡充に取り組んでいる企業への受審の働きかけを行う。
③ デジタルプラクティス，連続セミナー・短期集中セミナー，IT フォーラムなどの相互連携活動により，IT エンジニアの育成に貢献するとともに，会員増，収入増を図る。
④ 日本 IT 団体連盟（IT 連），全国地域情報産業団体連合会（ANIA），情報処理推進機構（IPA），情報サービス産業協会（JISA），日本情報システム・ユーザー協会（JUAS），電子情報技術産業協会（JEITA），
科学技術振興機構（JST），先端 IT 活用推進コンソーシアム（AITC），インターネット協会（IAJ），
情報通信技術委員（TTC），日本データ通信協会（JADAC），日本規格協会（JSA），モバイルコンピュー
ティング推進コンソーシアム（MCPC）などの IT エンジニアを対象とする団体や企業との連携をさらに深め，共同イベントの開催などを推進して，会員増に貢献する。
1.3 学生・若手研究者育成の活動推進
初等中等教育を含む情報教育プログラムの推進，今後の情報教育のグランドデザインの検討を推進していく。
① 2025年実施の大学入学共通テストへ「情報」が出題されることが決まり，国立大学協会も全ての国立大学が大学入学共通テストにおいて，原則として「情報」を加えた6教科8科目を課すことを公表した
ことを受け，各大学の入試における「情報」の出題の実現に向けた活動を行う。また国公私立大学の個別入試においても「情報」が出題されることを期待し情報教育の推進に全面的に協力する。また，2022年度から始まった新指導要領の高校「情報Ⅰ/Ⅱ」に関する教員研修に対し，講師の派遣やオープン教材IPSJ-MOOCの提供を行っていく。また，2022年度に引き続き，小中高の教職員を対象とした
会費割引キャンペーンを実施する。更に次々期学習指導要領に向けた研究・調査を行う。
② 国立情報学研究所と協力してグローバルサイエンスキャンパス「情報科学の達人」への協力活動を継続する。
③ 教育理事を中心とする「ジュニア会員活性化委員会」において，小中高校生，高専生，大学学部１〜3 年生を対象とする会費無料の「ジュニア会員制度」を活用し，学生・生徒の育成を支援するとともに，学部 4 年生以降における有料学生会員への移行・学会活動の継続を促進する。若い IT 人材を育成し日本の将来の成長に資する。
④ 研究会や支部などの協力も得て，学生や若手研究者，ジュニア会員のためのイベントを企画開催する。
⑤ 若手研究者が招待講演を経験することで研究実績につながることをねらい，各研究会が主催している研究発表会・シンポジウムにおいて，若手研究者に招待講演を依頼する際に，講演者に支払う謝金を学会が支援する「若手研究者招待講演謝金補助」事業を進める。
⑥ 若手研究者の支援として，日本学術振興会特別研究員 DC1・DC2 の申請者を支援する「予算申請書作
成メンタリング」事業を進める。
⑦ 2023 年度の中高生情報学研究コンテストについては，ブロック大会を実施する。

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1.4 会員サービスと広報広聴活動の充実
会員サービスと満足度の向上および広報宣伝の充実を図るため，広報広聴戦略委員会が中心となって「広報」と「広聴」を戦略的に推進し，魅力ある学会作りを進めていく。
① 学会のセミナー・イベント，委員会など各種活動をオンライン開催，現地開催，ハイブリッド開催な
ど最適な形態での開催を推進する。
② オンライン刊行物の新しいビジネスモデルの推進，ビデオを中心とした IPSJ-YouTube 等を活用したサービス提供形態を推進する。
③ 小中高教員のための新規入会キャンペーンを継続し，効果検証を行う。
④ 会員・非会員の活動傾向等を分析し，目的に合わせたステップメール，セグメントメール，リアル施策による各種交流会等を通じて，入会促進，退会防止活動を推進する。
1.5 情報システム・DX の推進
情報システム・DX委員会が主体となり，学会情報システムの見直しに加え，事務局業務のBCP/DX化を推進し，ニューノーマル時代に対応したデジタル化を目指す。
① 電子図書館については，2024年度の移行に向けて引き続き新システム（Weko3）移行ツールの開発を進める。
② 学会 Web サイトやメールサーバなどの本部情報システムについて，学会の DX 活動，広報広聴マーケ
ティング活動と連動した改善項目を抽出・精査し，今後のコンテンツ充実やシステム改善に向けた検討する。
③ Web施策関連のメール配信に関しては開封率，URLクリック率の調査および効果検証を行っていく。同時にセグメント切り分け方法やコンテンツの継続的な見直しの実施を検討する。
1.6 調査研究・学術講習・会誌・論文活動の継続推進
ニューノーマル時代での学会誌・研究論文の在り方を継続検討していく。学会誌はオンライン記事の強化を行うとともに，好評だった過去の特集などのオンライン化を推進する。論文誌については，オープン
アクセス時代に向けた在り方について継続検討していく。
① IT を活用した効果的な研究会活動を推進する。特に各種オンラインツールを利用した新しい研究会
やシンポジウムのよりよい開催方式(オンライン開催，ハイブリッド開催を含む)や，調査研究活動の財政面での最適化等を検討する。
② 各種オンラインツールを利用した全国大会，FIT，セミナーなど各種イベントの最適な開催方式(ハイブリッド開催や「IPSJ VIRTUAL HALL」活用を含む)を財務面も含めて検討する。
③ 会誌は「先読みモニタ」制度を導入し，Twitter などの SNS に投稿することで読者増を目指す。
1.7 グローバル化の推進
研究会活動を中心に，国際会議を積極的に主催，共催し活動の活性化を図るとともに，海外学協会とのニューノーマル時代の新たな連携を推進する。
① IEEE や ACM 等のグローバルトップの国際学会活動を参考にして，学会のグローバル運営戦略を検討し，これを実施する。また，Joint Award の継続，浸透を図る。
② アジアの関連学会である中国 CCF(China Computer Federation），韓国 KIISE（Korean Institute ofInformation Scientists and Engineers)と中長期的な CJK 連携の強化活動を加速し，国際会議の合同開催等を継続する。
③ SC 43（Brain-computer interfaces）の国内審議体制の構築を進める。また JTC 1 直属の AG についても，国内体制の整備・構築をしていく。

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２．会員数について
下記の取り組みを実施し，会員数の増加を目指す。
2.1

新規会員の獲得と会員減の防止① 広報広聴マーケティング関係として，前年度に試行した施策を継続推進する。
② 各活動において学会の価値向上に取り組み，新規会員の獲得に努める。
③ 理事を中心に新規会員獲得の地道な勧誘と企業への働きかけを継続するとともに，引続き，退会要因の分析による退会抑止，入会動機の分析による入会促進に努める。
④ 会費の未払いに対する事前通知など，会費滞納に伴う会員資格の喪失を防止するよう努める。
⑤ 外部 IT 団体との連携推進により，産業界に属する会員への学会価値向上に向けた検討を進める。
⑥ 非会員も含めたマイページのアクセス率向上を推進する。
2.2

小中高校教員，学生会員ならびにジュニア会員の獲得と育成① ジュニア会員活性化委員会を中心にジュニア会員制度を通じて若年層に学会活動を広く周知し，学生会員の獲得を促進する。
② 学生会員の 1 研究会無料登録を継続し，研究会活動への参画を通じて学生会員の育成に努める。
③ 学生会員の新規獲得と正会員への定着率の向上のため，学生から企業若手社員をターゲットとしたコ
ンテンツの拡充によって学会の魅力を向上させる。
④ ジュニア会員獲得の施策として，2022 年度に引き続き，小中高校の教職員を対象とした会費割引キャンペーンを実施する。
⑤ 2018 年度に発足し，教育担当理事をはじめ関連担当理事が参画した「ジュニア会員活性化委員会」は3 年間の時限委員会であったが，2025 年総会まで延長し，上記の活動をさらに推進する。

会員種別

名誉会員

正会員

会員数
① 2023② 2022
年度末
年度末
45

14,221

備考：2023 年度の異動内訳

増減数
①－②

44

14,412

1

-191

学生会員

3,152

2,968

184

ジュニア会員

3,823

3,273

550

入会
0
1
530

新入会

820

学生会員から異0ｼﾞｭﾆｱから異動

1,700
50
1,400

退会

資格
喪失

正会員から異動

1,110

ｼﾞｭﾆｱから異動

430
1
720
820
800
0
50

個人会員 計21,241

20,697

544

4,501

3,501

賛助会員
(口数)

242
(617)

242
(617)

0
(0)

15
(15)

15
(15)

名誉会員に異動

正会員に異動26

正会員に異動
学生会員に異動456＊2023 年度期末正会員数には終身会員 812 名を含む。

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３．会議等に関する事項
下記の会議を計画する。遠隔会議システム等を活用し効率的な運用に努める。
3.1

2023 年度通常総会
2023 年 6 月 7 日（水）に，学士会館（東京都千代田区）にてハイブリッド（参加型）開催する。

3.2

理事会および各種委員会
理事会および各種委員会はオンライン開催を基本とし，理事会は年度内に 6 回以上開催し，学会活動に関する諸事項を審議する。また，各種委員会は必要に応じて開催し，所轄活動に関する諸事項を審議する。
3.3

アドバイザリーボード
第三者機関であるアドバイザリーボードの助言も得て，引続き学会価値の向上と運営の改善への取り組

みを継続する。
3.4

各支部との連携推進
学会創立 60 周年宣言の「More local」促進に向けた活動として，「デジタルの日」対応等本部と連携し各種イベントを推進する。

４．実施事業 1：調査研究活動（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
学会のコアの活動として重点的に取組み，関連諸活動とも連携して研究会登録数の減少を食い止めるとともに研究会登録費の改訂により収入増も目指す。具体的には下記の取り組みを推進する。
① IT を活用した効果的な研究会活動を推進する。特に各種オンラインツールを利用した新しい研究会
やシンポジウムのよりよい開催方式(オンライン開催，ハイブリッド開催を含む)や，調査研究活動の財政面での最適化等を検討する。
② 国の政策や方針に関する各研究分野の提言提案活動を推進する。
③ 本会として必要なグローバル化のための議論を継続する。国際会議を積極的に主催，共催し財務の健全化に努める。CCF,KIISE との連携を軸に CJK での活動を加速し CNCC での CJK Joint Technical
Forum の継続推進と，国際会議の開催等を継続する。
④ 研究会活動の国際化，特に，海外学会との共同シンポジウム，合同ワークショップを積極的に開催し，国際的かつ継続的な“研究コミュニティの形成”を行い，新しい研究，技術の国際的発信を継続的に行う研究活動環境を構築する。
⑤ 調査研究運営委員会直下に設置した 2 つの研究グループを中心に，領域横断的な研究分野に対する研究活動実施体制の深化を含む，研究コミュニティの持続的発展を支える体制構築を促す環境整備を継続して検討・実施する。
⑥ 学生・若手に向けた積極的な取り組みにより，将来を担う学生・若手研究者の育成を図る。学生会員の 1 研究会無料登録制度や学生プログラムコンテスト等，若手研究者の積極性を促すような企画を計
画・実施する。
⑦ 調査研究積立資産を活用し，個々の研究会活動を超えて，領域単位のプロジェクト，若手表彰，国際化の推進など調査研究全体の活動も積極的に展開する。研究会の収支の透明化を図り，適切な管理費の負担を行う。また，積立資産の有効活用として音楽情報科学積立資産より音楽情報関連国際会議へのスポンサー費拠出を行う予定である。

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⑧ 若手の意見を吸上げ，研究会の動画配信・動画コンテンツを含む研究会資料などの取組を継続して実施する。その他，必要に応じて，研究会組織の見直し，研究発表会への新たな参加方法の検討などを行う。
⑨ 若手研究者が招待講演を経験することで研究実績につながることをねらい，各研究会が主催している研究発表会・シンポジウムにおいて，若手研究者に招待講演を依頼する際に，講演者に支払う謝金を学会が支援する「若手研究者招待講演謝金補助」事業を進める。
⑩ 若手研究者の支援として，日本学術振興会特別研究員 DC1・DC2 の申請者を支援する「予算申請書作
成メンタリング」事業を進める。
⑪ 情報規格調査会と連携し，標準化活動に積極的に参加する。
4.1

研究発表会
全41研究会，6研究グループ（詳細は p.85「付表1」参照）により，155回程度（前年度156回）の研究発

表会を開催する。
4.2

シンポジウム・ワークショップ等
シンポジウム・ワークショップ等については，マルチメディア，分散，協調とモバイル (DICOMO2023) シ

ンポジウム，コンピュータセキュリティシンポジウム（CSS2023）やインタラクション2024など計19回の開催を計画する（詳細は p.86「付表2」参照）。
4.3

表彰
優れた研究発表および業績等に対して，山下記念研究賞，業績賞，情報処理技術研究開発賞，マイクロソフト情報学研究賞，IPSJ/ACM Award for Early Career Contributions to Global Research，IPSJ/ IEEE
Computer Society Young Computer Researcher Award，若手奨励賞などを贈呈する。

５．実施事業 2：人材育成（定款第 4 条 1 項 4 号）
初等中等教育を含む情報教育，および企業の技術者を対象とした教育プログラムの推進に向けて，以下の施策を実施する。
5.1

情報教育(1) J17 カリキュラム標準の更新
2017 年度に策定した J17-CS, J17-IS, J17-CE, J17-SE, J17-IT の情報専門学科用カリキュラム標準および，一般情報教育用カリキュラム標準 J17-GE について，後継作成のための活動を始める。
(2) 初等中等教育での情報教育支援「会員の力を社会につなげる」研究グループ(SSR)と連携して，初等中等教育現場の情報分野の教員の養成支援，教材開発や出張授業などを通じて，教育現場支援をさらに推進する。国の情報教育の方向および内容に関して，関係する学術団体等とも連携して意見書や試作学習指導要領の公表などの提言を行う。また，NAPROCK（高専プロコン交流育成協会），IT ジュニア育成交流協会などとの連携により，高専生向け産学連携シンポジウムの実施や，各地での勉強会・大会の実施を支援する。
5.2

アクレディテーション（技術者教育プログラムの認定）
アクレディテーションによる大学・大学院専門教育の質的向上の推進のため，日本技術者教育認定機構（JABEE）委託の認定評価を継続する。2023年度は5件の審査受託を予定している。関連して，認定校・74

受審予定校のコミュニティの育成，専門職大学院認証評価などの活動支援を行う。また，JABEEに協力して情報専門系課程教育の品質保証に努め，ソウル協定による国際水準を目指して教育改善を推進する。
JABEEにデータサイエンス等の新しい分野を設けることや，認定基準の改訂を行う。
5.3

認定情報技術者制度
認定情報技術者（Certified IT Professional：略称 CITP）制度については，引き続き個人認証および企業認定の応募者の拡大に取り組む。企業認定の拡大も図るためのプロモーション活動に取り組む。特に，企業認定制度においてはデータサイエンティスト職種の認定を 2022 年度から開始しており，データサイ
エンティストの育成・拡充に取り組んでいる企業への受審の働きかけを行う。また，CITP コミュニティの更なる活性化を目指すとともに，技術士会等関連組織との連携強化を引き続き進める。
5.4

情報教育を担う教員のへの支援
現職研修も含めた「新たな教師の学びの姿」の実現のために継続的に充実した教員研修支援を展開する。高校の情報科教員の養成を支援する。加えて，2022 年度から始まった新指導要領の高校「情報Ⅰ/Ⅱ」に関する教員研修に対し，講師の派遣やオープン教材 MOOC の提供と教材の充実を継続して行っていく。
JMOOC との連携の検討も行う。また，2022 年度に引き続き，小中高の教職員を対象とした会費割引キャンペーンを実施する。

5.5

その他

(1) 教育シンポジウムならびにコンテストの運営・後援等
教育に関するシンポジウムならびにコンテストを企画運営する。高校教科「情報」シンポジウムを開催する。情報システムに関連する教育実践の一層の拡充を図るために，情報システム教育コンテストを開催する。また，若い世代への本会のプレゼンス向上をめざして，大学生，高校生等を対象とするコン
テストの後援（表彰活動）等を推進する。
(2) 大学入試科目への「情報」導入を拡張するための活動「情報科」での「知識・技能」＋「思考力・判断力・表現力」を評価するための試験問題について，今までに作った問題の整理（問題集や解説本）や新たな作問を継続して行う。大学入試センターが 2025 年に実施する大学入学共通テストへ「情報」が出題されることが決まり，国立大学協会も全ての国立大学が大学入学共通テストにおいて，原則として「情報」を加えた 6 教科 8 科目を課すことを公表したことを受け，各大学の入試における「情報」の出題の実現に向けた活動を行う。また国公私立大学の個別入試においても「情報」が出題されることを期待し情報教育の推進に全面的に協力する。
(3) ジュニア（中高生）世代の活性化をはかる活動
全国大会において，中高生を対象とした中高生情報学研究コンテストを継続実施するとともに，初等中等教員の研究発表セッションを開催し，教員を取り込んで中高生の活性化を図る。なお，中高生情報学研究コンテストについては，2023 年度からブロック大会を実施する計画である。「ジュニア会員活性化委員会」により，活動をさらに推進する。国立情報学研究所と協力してグローバルサイエンスキャン
パス「情報科学の達人」によりさらに上を目指すトップクラスのエリート養成を行う。
(4) 情報学分野に隣接する領域の教育への協力
データサイエンス・AI 教育に関して，高等教育向けモデルカリキュラム，および教育プログラム認定制度の動向を調査し策定に貢献するとともに，データサイエンティスト資格認定プログラムの策定に向けて協力する。また，2022 年度に引き続き，データサイエンス分野の教育プログラム認定制度の検討および制度の実施に向けた取り組みを推進する。

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(5) 情報教育の国際化への活動
ソフトウェア工学教育を始め国際化に関して引き続き国際動向を調べる。
(6) 学会誌への教育関連記事の掲載
会員の情報教育への関心を高め，初中等教育現場関係者の学会活動への参加を促すために，学会誌に「ぺた語義」，「note オンライン記事」などの教育関連連載記事を企画・編集する。
(7) 表彰，その他① 優れた情報教育の実践等を顕彰するため，優秀教育賞・教材賞を贈呈する。
② 教材，講義素材，講義資料などのデジタルアーカイブ実現に向けて調査・検討を行う。
③ 教育関連の事業活動の成果を学会収益に結びつける仕組みや寄付の募集を検討する。
④ 次々期学習指導要領に向けた研究・調査を行う。

６．実施事業 3：学術講習会の開催（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
学術講習会は，学会の重要な収入源であるとともに，学生も含めた若手研究者の活動の場あるいは企業のIT 技術者の情報交換の場でもある。2023 年度は下記の方針で取り組む。
① 全国大会は，神奈川大学横浜キャンパスにてハイブリッド開催予定。
② 情報科学技術フォーラム（FIT）は，大阪公立大学中百舌鳥キャンパスにてハイブリッド開催予定。
③ 企業の IT エンジニア向けの連続セミナー，短期集中セミナーなどは魅力的なテーマを選定し，連続回数や一回当たりの講演時間の適正化を図りつつ活動を活性化する。
④ イベント周知のため，学会誌への定期的な記事掲載，Web や SNS など各種媒体での告知を検討する。
⑤ 支部企画によるジュニア会員向けのプログラミング教室やプログラミングコンテストを継続する。
6.1

全国大会／FIT(1) 第 86 回全国大会
会期：2024年3月15日(金)～17日(日)，会場：神奈川大学横浜キャンパス
参加者目標：約 4,700 名（前年度参考 4,664 名）
中高生情報学研究コンテスト（可能であればポスターセッション）も継続実施する。
(2) 第 22 回情報科学技術フォーラム（FIT2023）
会期：2023 年 9 月 4 日(水)～6 日(金) ，会場：大阪公立大学中百舌鳥キャンパス
参加者目標：約 2,400 名（前年度参考 2,364 名）
選奨セッション, トップコンファレンスセッションを継続実施する。研究会との合同開催も継続し，集客とスポンサー獲得にも注力する。
(3) 表彰優れた発表を顕彰するため，全国大会優秀賞・奨励賞などを贈呈する。
6.2

セミナー／その他イベント(1) 連続セミナー2023
産業界向けのイベントとして以下を企画，オンラインで全12回の開催を予定,一部ハイブリッドでの開催も検討している。
開催：2023年6月～12月
延べ申込者数目標：1,120名。※前年度参考：延べ申込者数833名

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全体テーマ「人とAIが共生する社会に向けた情報技術」※各回テーマは以下を予定①②AIとセキュリティ（Security for AI，AI for Security）③④シンギュラリティ（人間超越AI）⑤⑥AIと医療・バイオ⑦⑧ソフトウェア工学系⑨⑩サースティナブル系⑪⑫ヒューマンインタフェース(2) 短期集中セミナー等
IT エンジニア向けの標準化関連をテーマにしたイベントをタイムリーに開催する。関連団体と共催しセミナーを開催する。ジュニア会員向けのプログラミング教室をジュニア会員活性化委員会と連携し開催する。
(3) IT フォーラム 2024
4 つの IT フォーラムの年間活動発表を含め産業界の課題を中心に議論する。
会期：2024 年 2 月予定，会場：オンライン開催予定，参加者数見込：500 名① 本イベント開催形態，プログラム等の改善などにより，集客力を強化する。
② ITフォーラム，デジタルプラクティスとの連携によりシナジー強化を図る。
(4) プログラミング・シンポジウム
以下3つのシンポジウムを開催する。

6.3① 夏のプログラミング・シンポジウム

会期：2023年9月頃予定 オンラインまたは合宿形式② 情報科学若手の会

会期：2023年10月頃予定③ 第65回プログラミング・シンポジウム

会期：2024年1月頃予定 オンラインまたは合宿形式

オンラインまたは合宿形式

ITフォーラム① 次の 3 つのフォーラムで活動する。
サービスサイエンス／コンタクトセンター／CITP② 年1回の成果報告と評価を実施し，それに基づくフォーラム組み替えの仕組みを確立し，新たなフォーラムの立ち上げを検討する。
③ 戦略的な広報活動とアウト・リーチする仕組みの確立のため，日本IT団体連盟（IT連），情報処理推進機構（IPA），情報サービス産業協会（JISA），日本情報システム・ユーザー協会（JUAS），電子情報技術産業協会（JEITA），モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC），一般社
団法人情報通信技術委員会（TTC），インターネット協会（IAj）など，ターゲットとする関連コミュ
ニティとの連携を強化する。また，ITエンジニアが学会に何を期待するのかを，フォーカスグルー
プなどにより調査する。
④ 論文誌トランザクションデジタルプラクティス編集委員会／会誌デジタルプラクティスWG，ITプロ
フェッショナル委員会との連携を強化して，ITエンジニアに魅力のあるコミュニティに向けて検討
する。

6.4

各支部による支部連合大会，講習会等の開催
各支部において支部連合大会，講習会,ジュニア会員向けイベント（プログラミング教室やプログラミ
ングコンテスト）等を開催する。

77

７．実施事業 4：会誌の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
全会員に冊子で配布される唯一の媒体として「読まれる会誌」,「魅力ある会誌」を目指す。会員からのフィードバックを参考に，特集と連載中心の編集を行う。
7.1

会誌「情報処理」(1) コンテンツ「読まれる学会誌」を目指して，会員サービスという観点からも，会員増という観点からも学会誌をさらに面白いものにする。動画・ソースコードなどを加えた学会誌オンラインを充実する。オンラインのみの記事の検討も行うとともに，紙媒体の会誌は一覧性を考慮しつつ厳選する。
① 時事性・話題性の高い「特別解説」や連載記事のバラエティを増やすなど，幅広い読者に読まれる会誌を目指す。
② 毎月の季節を考慮した定番記事を工夫する。
③ ジュニア会員を含めた会員モニタによる意見をフィードバックする。
④ note などのオンライン記事を強化する。また，冊子では伝えきれない体験型の情報提供・啓蒙のための会誌付録，記事と連動したマルチメディアデータの掲載についても検討する。
⑤ デジタルプラクティス，論文誌との連携を強化し，連動した特集を企画していく。
⑥ 小中高生（ジュニア会員）向け記事を増やす。
⑦ 女性編集委員を各 WG で増やし委員会活性化，記事の魅力の増加，新たな企画提案につなげる。
⑧ 会員へ国内外会議の周知，また，積極的な参加を呼びかけるため会議レポートを毎月 1,2 本は掲載する。
⑨ 会員外にも訴求するように記事を工夫する。
⑩ 研究室，研究所のインタビュー・取材記事を検討する。
⑪ 非専門家や学びたい初学者,教えたい教員のためにフレッシュマンコースや学校での講義素材となるような記事を企画する。
⑫ 分野を越え，多くの領域とつながる情報技術に目を向けた記事を増やす。
(2) その他，広報・宣伝の充実および編集体制の改善① 技術書典など技術者の集まるイベントへの出展とグッズ販売を通し，学会の認知度を高める。
② 一貫した編集方針のもとで円滑に編集作業を進められるよう，編集長の業務をサポートしフォローできる役職として副編集長制度を継続する。
③ 会誌への広告掲載，IPSJ メールニュースへの広告掲載，Web サイトへのバナー広告掲載，カタログ
同封サービスへの広告掲載の魅力を高め，広報広聴戦略委員会と協力して広告獲得に一層努力する。
また，広報マーケティングの調査結果などを踏まえた，会員企業の活性化，学生会員への満足度向上のための「企画広告」（「戦略的広告」）により，広告費を増加させる。
④ 別刷の購入,書籍化を視野に入れた特集等の企画を積極的に行う。
⑤ 特集記事に関連した広告を掲載できるように広報活動を強化する。
⑥ 一般読者が読み物として気軽に読めるように，各記事のページ数を減らす。
⑦ Fujisan, eBookJapan，楽天ブックス, マガストアにおいて会誌電子版,特集別刷電子版の販売・購読を促進する。
⑧ LINE スタンプの販売を促進する。
⑨ noteやTwitter, YouTube, GitHubによる情報発信の強化を行う。
⑩ フィードバックシステムのフォーム化を行う。
⑪ 発行1週間前に編集委員会が選定したモニタに対象記事を読んでいただき，読んだ感想にハッシュタグをつけてTwitterなどのSNSに投稿していただく「先読みモニタ」制度の導入を進める。

78

⑫ 会誌ウェビナーの企画を検討する。

８．実施事業 5：論文誌・学術図書等の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
論文誌の論文投稿数，採録数の増加と論文の質の確保を継続する。英文論文誌 Journal of Information
Processing（以下，JIP）は基幹英文論文誌として育成・強化する。トランザクションのインパクトファクタの取得も目指す。
8.1

論文誌（ジャーナル／JIP／トランザクション）(1) 「情報処理学会論文誌（ジャーナル）」（月刊）1) 論文投稿数の増加に向けた取り組み，および採択数の増加に向けた取り組み① 年間の論文採択数は，220 編以上を目標とする。
② 論文執筆のための心構えの広報の強化，および倫理審査を必要とする研究への啓発による投稿論
文の質の向上を図るとともに，「べからず集」の徹底による査読の質の向上とそれに伴う採択率の安定・向上を目指す。
③ 研究会推薦論文制度や招待論文制度等を積極活用し，良質の論文の投稿を喚起する。
④ 付録データの活用を促進し，論文の価値の向上を目指す。
⑤ 論文誌編集委員会企画の特集号を継続する。
⑥ 全国大会でイベント企画（論文必勝法）を実施する。イベント企画におけるトランザクションデ
ジタルプラクティスとの連携も検討する。
⑦ ジュニア会員の掲載料無料化を実施し広報を行う。
2) 編集体制と論文査読管理システム運用の見直し① 2017 年度に整備された編集体制にもとづき，論文誌担当理事とは独立した編集長（任期は 1 期 2
年で再任まで）のもとで，引き続き編集委員会を運営する。グループ主査および副査の任期についても柔軟に対応し，編集委員会の継続性向上やノウハウの伝承がより的確に行われるように配慮する。
② 査読システムに関する中長期的な検討を行う。ScholarOne Manuscripts の利便性向上のためシス
テムの改修およびマニュアル等の整備により，安定的運用を図る。あるいは，システムの変更も含め検討を行う。
3) 電子化を有効活用した改善
論文誌関連の統計情報（例：ダウンロード数）の有効利用を検討する。
4) その他
オープンアクセスやプレプリント時代に向けた中長期的な論文誌のあり方について随時検討を行う。
また，デジタルコンテンツ事業検討委員会とともに電子図書館のプラットフォームについても引き続き検討を進める。
(2) 「Journal of Information Processing（JIP）」
1) JIP の海外投稿促進と国際化
Web of Science 収録基準を満たし，インパクトファクタ（IF）の取得に向けた施策を実施する。
① 年間論文採択数は 75 編以上を目指す。
② 研究会推薦論文の英語化を促し JIP に掲載するというパスを確立させ，良質の論文を呼び込む。
③ 編集委員に海外の研究者を迎え入れて国際化された編集委員会を本格化させる。
④ 国際会議の優秀論文，著名な研究者の招待論文，国内の大規模プロジェクト等の成果論文を積極的に採録する。また，国際会議・海外の学会との連携等，JIP 独自の特集号を企画する。

79

⑤ arXiv などパブリックなプレプリント・サーバーを活用して JIP 論文のビジビリティ向上を図る。
⑥ クラリベイト・アナリティクス社の Emerging Sources Citation Index (ESCI)への登録による
citation の向上計測を行う。
⑦ 二重投稿対策を継続して検討し，投稿論文の質の向上を図る。
(3) トランザクション（10 誌）
発行の安定性と永続性，ジャーナルとの協調，JIP との連携，購読数の拡大を目標に，トランザクショ
ン 10 誌合計で採択論文数 120 編以上を目指す。特に研究会との連携による投稿数増大を目指すとともに，分野の特性に応じた論文の種類について検討する。ジャーナルと同様に英文論文の投稿促進，および英文トランザクションのインパクトファクタ取得の検討を進める。また，トランザクションにおける論文査読管理の電子化の推進を行う。
(4) その他各誌の優れた論文を顕彰するため，論文賞等を贈呈する。
編集委員の貢献に報いるため，論文誌編集委員会の貢献賞を贈呈する。
8.2

専門誌：教科書シリーズ
J17 も参考にしながら発行済 63 冊の教科書の改訂を着実に進めるとともに，新規企画の検討を行う。
改訂と新規企画にあたっては，書籍の電子化を進めるとともに，産業界向けに話題性の高い技術の企画
出版を検討する。また，ビデオを中心とした IT-Text ウェビナーの企画を検討する。

8.3

歴史資料の保存・公開① 現存している歴史的に価値のある機器の保存活動を継続して行う。
② 第 86 回全国大会で特別セッション「私の詩と真実」を企画する。
③ 2000 年代のコンピュータの歴史を掲載した冊子本を作るための WG 設立を検討する。

8.4

デジタルコンテンツ事業の推進① 多くのユーザへのビジビリティ向上を目的に2014年4月より開始したサイトライセンスサービスについて，2014年度36件（大学のみ），2015年度50件（大学＋企業），2016年度59件，2017年度62件，2018年度67件，2019年度70件，2020年度78件，2021年度84件，2022年度86件とサービスを拡大してきている。2023年度は90件を目指す。
② 電子図書館については情報学広場をWeko3に移行して継続利用する方向で，2022年の開発内容を今年度に検証し，また移行作業を推進する。2024年度第1四半期の本格運用開始を目指す。
③ 倫理普及検討WG主導で倫理綱領啓蒙普及目的の倫理事例ビデオの制作を完成し，電子情報通信学会と共同でセミナーや各種イベントにおいて啓蒙活動を継続的に推進する。

９．実施事業 6：標準化活動（定款第 4 条 1 項 3 号）
ISO/IEC JTC 1 対応を主に，情報技術に関する国際規格の審議およびこれに関する調査研究，国内規格の審議などによる標準化活動を行う。より戦略的かつ健全な運営を行うために，標準化活動の重み付けのさらなる検討と，規格賛助員および委員会メンバのためのサービス向上に努める。
9.1

情報規格調査活動(1) ISO／IEC JTC1 対応組織としての戦略的な貢献
ISO／IEC JTC 1 直属の 20 の SC（全 23 SC 委員会中）および各 AG（Advisory Group），WG (Working

80Group)，AHG（Ad Hoc Group）の対応を行う。さらに国際提案準備と，JIS 原案作成を適宜行う。
① 文字コード（SC 2），デジタル記憶媒体（SC 23），メディア符号化（SC 29）の重点領域の議長，幹事国役職引き受けを継続する。
② 2022年9月に活動を開始した SC 43（Brain-computer interfaces）の国内審議体制の構築を進める。
また JTC 1の運営，方向性を議論する JTC 1直属の AG についても，優先度を見極めながら JTC 1サブ
グループ対応小委員会，あるいはディレクティブズ小委員会（ISO/IEC 専門業務用指針に係る事項を検討する小委員会）で対応していく。
③ 議長，幹事国，コンビーナ，プロジェクトエディタ等を引き受けているものも含め，活動の優先度を見極め人的資源の集中化・重点化を図る。
④ ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA），電子情報技術産業協会（JEITA），情報通信技術委
員会（TTC）などの協力を得ながら積極的に対応を図る。JTC 1が取り組むテーマが ISO, IEC,およびITU-T と重複する傾向があることから，日本として整合の取れた対応をすべく，関連の国内対応委員
会との情報交換を推進する。
(2) 健全な情報規格調査会の運営の維持① 情報システムについては，本会本部のシステムの検討と歩調を合わせながら，情報規格調査会としてのシステムのあり方を検討し，その実現を進める。
② 本部と情報規格調査会との連絡会を継続して開催し，予算計画など本部との情報共有を図りつつ健全な運営を図る。
③ アフターコロナに向けて，対面会議とあわせてオンライン会議の活用による委員会活動の効率化や利便性の向上を進めるとともに，これをベースに，所在地にかかわりなく専門家が委員会等へ積極的に参加できる環境をつくり，委員会活動への参加者の拡大を図る。また，事務局業務の DX 化をさらに推進し，ニューノーマルに適応した情報規格調査会の運営の確立をめざす。
(3) 標準化活動の支援と広報① 2022年度に引き続き，有料の標準化セミナーを開催し，国際標準化におけるホットトピックスや各委員会における活動内容を紹介することで，国際標準化に対する意識を高め，国際標準化活動への参加者を募る。
② 2022年度にリニューアルを行ったホームページを活用して，情報規格調査会の存在と活動に関する認知度をより高めるとともに，広報広聴戦略委員会に参画して連携を図り，学会と一体となった広報活動を展開する。
③ 2022年度に引き続き，システムのセキュリティ強化と委員会活動の効率化を推進する。

１０．実施事業 7：国際活動（定款第 4 条 1 項 5 号および 2 号）
研究会活動を中心に，国際会議を積極的に主催，共催し活動の活性化を図るとともに，海外学協会との連携を推進する。
10.1

関連する海外学協会との連携・協力(1) International Federation for Information Processing（IFIP）活動への参加① IFIP 日本代表，各 TC 日本代表の総会 General Assembly（GA）・理事会 Council への参加
② 各 TC 日本代表の TC-meeting への参加と IFIP 活動周知の活性化③ IFIP IP3の活動に参加し，CITP 資格の国際的相互認証の仕組みを継続(2) IEEE ならびに IEEE-Computer Society との連携・協力

81

① The 47th Annual International Computer Software & Applications Conference（COMPSAC2023）
への技術協力
日程： 2023年6月26日（月）～30日（金），場所：Torino, Italy② 全国大会での IEEE-CS 会長招待講演実施と連携の為のミーティングを継続③ IEEE-CS との姉妹学会 MOU を継続するとともに，会員向けの連携サービスを検討④ IEEE-CS と本会との Joint Award として，3名以内に「IPSJ/IEEE-CS Young Computer ResearcherAward」を授与(3) ACM との連携・協力① 全国大会での ACM 会長招待講演実施と連携の為のミーティングを継続② ACM との姉妹学会 MOU を継続するとともに，会員向けの連携サービスを検討③ ACM と本会との Joint Award として，1名に「IPSJ/ACM Award for Early Career Contribution to
Global Research」を授与(4) 海外学協会との連携・協力① China Computer Federation（CCF）と双方の全国大会への交互招聘を継続し連携・協力を推進する。
② Korean Institute of Information Scientists and Engineers（KIISE）との連携・協力および双方の全国大会での会長の交互招聘・招待講演を実施する。
③ CJK-meeting（中国・日本・韓国），CJK Joint Technical Forum（CNCC2023にて）を継続する。
④ 下記の海外学協会との協力関係を継続する。
・Computer Society of India（CSI）
・Australian Computer Society（ACS）
・South East Asia Regional Computer Confederation（SEARCC）とも協力関連構築を模索⑤ The International Association for Pattern Recognition（IAPR）活動への参加。
⑥ 日本に留学生を多く輩出しているアジア地域などの国々の情報系学会との共同シンポジウムなどによる連携の機会を検討し，新たな取り組みを企画する。
(5) 国際会議
COMPSAC2023の他，下記4件の国際会議を開催する。
・International Workshop on Security (IWSEC2023)
2023年8月29日～31日，情報セキュリティ大学院大学（日本）・International Conference on Collaboration Technologies and Social Computing (CollabTech 2023)
2023年8月29日～9月1日，立命館大学大阪いばらきキャンパス（日本）・International Conference on Mobile Computing and Ubiquitous Networking (ICMU203)
2023年11月27日～39日，キャンパスプラザ京都
・International Conference on High Performance Computing in Asia Pacific Region (HPCAsia2024)
2024年1月25日～27日，ウインク愛知（日本）１１．その他：関連学協会等との連携および協力（定款 4 条 1 項 6 号）
関連学協会との連携および協力を行う。日本 IT 団体連盟（IT 連），情報処理推進機構（IPA），情報サー
ビス産業協会（JISA），日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）等とこれまでの協力関係をさらに強化する。
11.1

関連学協会・日本学術会議

82

(1) 日本工学会および電気・情報関連学会連絡協議会への参加
日本工学会および電気・情報関連学会連絡協議会に参加し，関連学協会との協力連携を図る。
(2) 研究発表・学術講習会等の共催
電子情報通信学会との共催による「情報科学技術フォーラム（FIT）（前 6 項参照）」ほか，研究発表
会および学術講習会において関連学協会等と適宜共催を行う。
(3) 日本学術会議など関連団体等への協力
日本学術会議に協力学術研究団体として参加協力する。
11.2

会議の協賛後援等

関連学協会からの要請に応じて適宜，連携イベントや会議の協賛後援等を行う。

１２．法人運営(1) ニューノーマルに向けた取り組み
コロナと共存していくアフターコロナの時代，そして持続可能な地球環境と経済活動の両立が必須となる世界において「本会 60 周年宣言～More local and more diverse for global values～」を念頭に，引き続き学会のイベント，委員会等各種活動のオンライン開催，現地開催，あるいはハイブリッド開催
といった適切な活動形態を推進していく。また事務局業務に関しても 2020 年からの BCP/DX 化推進を継続し，2023 年度にはより DX へシフトしていく方向で進めていく。
(2) 中長期計画の推進「60 周年宣言」を実現するために①広く新しい情報処理ユーザへの学会活動の訴求，②広く新しい情報処理ユーザへの新しいサービスの提供，③自らが運営しやすい学会の情報システムと業務プロセスの整
備の 3 つを柱とした中長期計画を実行していく。

12.1

財務基盤の強化① 財務基盤安定のための検討と学会のビジネスモデルの検討を長期戦略の検討と合わせて継続する。
② 昨年見直した事業別サマリを使って健全な学会運営・財務管理体制を目指す。

12.2

アドバイザリーボードによる運営改善
第三者機関であるアドバイザリーボードの助言も得て，引続き学会価値の向上と運営の改善への取り組みを継続する。また，IT ユーザ業界からのメンバ増強に加え，様々な観点からアドバイスを頂けるよう，ボードメンバのダイバーシティにも配慮したメンバ構成とする。さらに，ボードメンバからのアド
バイスを具体的な学会のアクションプランにつなげるための体制を強化する。

12.3

広報広聴活動の推進・諸活動のデータ収集① 学会 Web の充実の他，Facebook，Twitter，YouTube などソーシャルメディアを活用した積極的な広報活動を推進する。
② 各種行事等の場での入会促進および学会紹介，IPSJ メールニュースの内容充実に継続して努める。
③ 昨年施行した Web 施策とリアル施策を継続的に推進するとともにその効果について評価する。また，
広報ガイドラインを各種事業活動へ展開する。

83

12.4

情報システムの拡充
情報システム・DX委員会が主体となり，学会情報システムの見直しに加え，事務局業務のBCP/DX化を推進し，ニューノーマル時代に対応したデジタル化を目指す。
① 情報システム・DX委員会で立案するDX戦略を具体的な活動に落とし込み，基幹システムのクラウド化
や財務システムの電子化などを検討する。
② 電子図書館については，2024年度の移行に向けて引き続き新システム（Weko3）移行ツールの開発を進める。
③ 学会 Web サイトやメールサーバなどの本部情報システムについて，学会の DX 活動，広報広聴マーケ
ティング活動と連動した Web ページ構成等の改善項目を抽出・精査し，今後のコンテンツ充実やシス
テム改善に向けた検討する。
④ 支部 Web サイト統合に関して，関西支部についても検討を進める。
⑤ 支部Webサイトと規格部門Webサイトについては今後，複雑なページ構成の記事の編集などにつき，ベンダとの初期サポート契約で対応をしていく。
⑥ Web施策関連のメール配信に関しては開封率，URLクリック率の調査および効果検証を行っていく。同時にセグメント切り分け方法やコンテンツの継続的な見直しの実施を検討する。
⑦ 事務局職員 PC 入れ替え（主に Windows11マシンへの移行）や システムプラットフォームの強化・ライセンス更改などを実施する予定である。

12.5

ダイバーシティへの取り組み
2021 年に公開されたダイバーシティ宣言を踏まえ，会員・非会員の多様性を向上し，公平な社会を促進するための活動を行う。

12.6

倫理綱領の普及啓蒙
2022 年度に引き続き本会と電子情報通信学会との共同で倫理事例動画の整備を行い，事例紹介動画約10 本程度を YouTube で公開し普及啓蒙に努める。

12.7

ワークプレイスへの取り組み
Info-WorkPlace 委員会を中心に，働き方改革やダイバーシティへの取り組みに関する情報発信・情報共有に力を入れる。特に，広報広聴戦略委員会と連携した，「情処ラジオ」として，聞き流しが可能な音
声による発信を引き続き推進する。
12.8

その他表彰等
功績賞，学会活動貢献賞，感謝状の贈呈のほか，フェロー認定，シニア会員認定，情報処理技術遺産・

分散コンピュータ博物館の認定等を行う。
以上84

【付表 1：研究会・研究グループ】［コンピュータサイエンス領域：研究会（11）（括弧内は英略称）］
データベースシステム（DBS），ソフトウェア工学（SE），システム・アーキテクチャ（ARC），システム
ソフトウェアとオペレーティング・システム（OS），システムと LSI の設計技術（SLDM），ハイパフォー
マンスコンピューティング（HPC），プログラミング（PRO），アルゴリズム（AL），数理モデル化と問題
解決（MPS），組込みシステム（EMB），量子ソフトウェア（QS） 各研究会
［情報環境領域：研究会（16），研究グループ（1）（括弧内は英略称）］
マルチメディア通信と分散処理（DPS），ヒューマンコンピュータインタラクション（HCI），情報システ
ムと社会環境（IS），情報基礎とアクセス技術（IFAT），オーディオビジュアル複合情報処理（AVM），コ
ラボレーションとネットワークサービス（CN），ドキュメントコミュニケーション（DC），モバイルコン
ピューティングと新社会システム（MBL），コンピュータセキュリティ（CSEC），高度交通システムとス
マートコミュニティ（ITS），ユビキタスコンピューティング（UBI），インターネットと運用技術（IOT），
セキュリティ心理学とトラスト（SPT），コンシューマ・デバイス＆システム（CDS），デジタルコンテン
ツクリエーション（DCC），高齢社会デザイン（ASD）

各研究会

IoT行動変容学（BTI）研究グループ［メディア知能情報領域：研究会（14），研究グループ（3）（括弧内は英略称）］
自然言語処理（NL），知能システム（ICS），コンピュータビジョンとイメージメディア（CVIM），コン
ピュータグラフィックスとビジュアル情報学（CG），コンピュータと教育（CE），人文科学とコンピュータ（CH），音楽情報科学（MUS），音声言語情報処理（SLP），電子化知的財産・社会基盤（EIP），ゲーム
情報学（GI），エンタテインメントコンピューティング（EC），バイオ情報学（BIO），教育学習支援情報システム（CLE），アクセシビリティ（AAC） 各研究会
ネットワーク生態学（NE），会員の力を社会につなげる（SSR），情報処理に関する法的問題（LIP） 各研究
グループ［調査研究運営委員会：研究グループ（2）（括弧内は英略称）］
ビッグデータ解析のビジネス実務利活用（PBD），オープンサイエンスと研究データマネジメント研究グループ（RDM） 各研究グループ85

【付表 2：シンポジウム・ワークショップ等】
シンポジウム等名（主催研究会）

開 催 日

場

所

マルチメディア，分散，協調とモバイル(DICOMO 2023)シンポジウム
2023.7.5(水)～7 日(金) 富山国際会議場（DPS，GN，MBL，CSEC，ITS，UBI，IOT，SPT，CDS，DCC，BTIgr）
画像の認識・理解シンポジウム (MIRU2023)（CVIM）

2023.7.25(火)～28 日(金) アクトシティ浜松

cross-disciplinary workshop on computing Systems,
Infrastructures, and programminG (xSIG2023)（ARC，OS，HPC，PRO）

2023. 8. 2(水)ソフトウェアエンジニアリングシンポジウム (SES2023)（SE）2023. 8.23(水)～25(金)函館アリーナ

早稲田大学／オンライン

DA シンポジウム 2023（SLDM）

2023.8.30(水)～9.1(金)ゆのくに天祥／
オンライン

エンタテインメントコンピューティング 2023（EC）

2023.8.30(水)～9.2(土)東京工科大学／
オンライン

情報教育シンポジウム (SSS2023)（CE,CLE）

2023. 8.

工学院大学

コンピュータセキュリティシンポジウム 2023 (CSS2023)（CSEC,SPT）

2023.10.30(月)～11.2(木) アクロス福岡

ゲームプログラミングワークショップ (GPW2023)（GI）

2023.11.

箱根セミナーハウス

マルチメディア通信と分散処理ワークショップ（DPS）

2023.11.

（未定）

コンピュータシステム・シンポジウム (ComSys2023)（OS）2023.11.

（未定）

コラボレーションとネットワークサービスワークショップ
2023（CN）

2023.11.

（未定）

Asia Pacific Conference on Robot IoT System Development and2023.11.
Platform（APRIS2023）（EMB）（タイ）

インターネットと運用技術シンポジウム (IOTS2023)（IOT） 2023.12. 7(木)～ 8(金) （未定）2023.12.

（未定）

人文科学とコンピュータシンポジウム (じんもんこん 2023)
2023.12.
（CH）

（未定）

ウィンターワークショップ 2024（SE）

2024. 1.

（未定）

ITS 研究フォーラム（ITS）

2024. 1.

日本科学未来館

インタラクション 2024（HCI，GN，UBI，DCC，EC）

2024. 3.

学術総合センター／一橋講堂

災害コミュニケーションシンポジウム（IS,IOT,SPT）

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