CERI ChemSafe

2023 年 12 月号～最新の化学物質安全性情報～
月日が経つのは早いもので、今年も残りわずかとなりました。今月号も最新トピックスをお届けします。

国内動向▶▶▶▶▶
① リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドラインを策定（厚生労働省）
労働安全衛生規則の改正により、令和6年4月1日から、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、リスクアセスメントの結果に基づき、必要があると認めるときには健康診断やそれに基づく必要な措置等を講じることが事業者に義務付けられる。これに伴い、厚生労働省は、基本的な考え方や留意すべき事項を示した「リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドライン」を策定し公開した。
もっと詳しく☞厚生労働省（リスクアセスメント対象物健康診断に関するガイドラインの策定について）② 皮膚等障害化学物質等の留意事項等を通達（厚生労働省）
厚生労働省は、令和6年4月1日から施行される労働安全衛生規則第594条の2第1項に規定する皮膚等障害化学物質等のうち、皮膚から吸収され、若しくは皮膚に侵入して、健康障害を生ずるおそれがあることが明らかな化学物質に該当する物を示すとともに、皮膚等障害化学物質等についての留意事項を示した。また、「皮膚等障害化学物質及び特別規則に基づく不浸透性の保護具等の使用義務物質リスト」には裾切値が追加された。
もっと詳しく☞厚生労働省（基発0704第1号 一部改正基発1109第1号 皮膚等障害化学物質等に該当する化学物質について）(PDF)
厚生労働省（皮膚等障害化学物質及び特別規則に基づく不浸透性の保護具等の使用義務物質リスト）(Excel)③ 化審法第一種特定化学物質に PFHxS を追加する政令を閣議決定（厚生労働省・経済産業省・環境省）
令和5年11月28日付で、化審法において「ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）若しくはその異性体又はこれらの塩」の第一種特定化学物質への追加指定等を行うための政令が閣議決定された。公布日は令和5年12月1日、PFHxS若しくはその異性体又はこれらの塩の第一種特定化学物質への追加は令和6年２月1日が予定されている。
もっと詳しく☞経済産業省（「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました）

海外動向▶▶▶▶▶
① TRI 制度における PFAS の報告義務を拡大（米国環境保護庁（EPA））
米国EPAは、10月31日付で、有害化学物質排出目録（TRI）制度に基づく"chemicals of special concern（特別懸念化学物質）"にポリ/ペルフルオロアルキル物質（PFAS）189種を追加する規則を公表した。この指定により、企業がPFASを低濃度（1%未満）で使用する場合に報告免除となる制度が廃止される。この規則は11月30日に発効し、2024年1月1日に始まる報告年度から適用される。最初の報告期限は2025年7月1日となる。
もっと詳しく☞

米国EPA（Changes to Reporting Requirements for Per- and Polyfluoroalkyl Substances and to Supplier
Notifications for Chemicals of Special Concern; Community Right-to-Know Toxic Chemical Release Reporting）② PFAS やビスフェノール A の添加を禁止する包装及び包装廃棄物規則の改定案を採択（欧州議会）
欧州議会は、包装・容器の削減や再利用、リサイクルを目的とした包装及び包装廃棄物規則（PPWR）の改定案を採択した。この案には、包装・容器へのPFAS及びビスフェノールAの意図的な添加の禁止も盛り込まれている。今後、改定案をEU理事会が承認すると、欧州議会と加盟各国の協議を経て規則が改定される。
もっと詳しく☞European Parliament （Parliament adopts revamped rules to reduce, reuse and recycle packaging）③ D4、D5 及び D6 の候補リストへの追加取消しに関する申し立てを棄却（欧州司法裁判所）
欧州司法裁判所は、Global Silicone Council（GSC）とその会員企業数社が2021年に欧州委員会とECHAに対して起こした訴訟について、全ての申し立てを棄却した。この訴訟でGSCらは、オクタメチルシクロテトラシロキサン（D4）、デカメチルシクロペンタシロキサン（D5）及びドデカメチルシクロヘキシロキサン（D6）をREACH規則の下で認可対象物質候補リスト（Candidate list）に追加した2018年のECHAの決定の全部又は一部の取消しを求めていた。
もっと詳しく☞InfoCuria（JUDGMENT OF THE COURT (Fourth Chamber): In Case C‑558/21 P）[欧州委員会に対する訴訟]
InfoCuria（JUDGMENT OF THE COURT (Fourth Chamber): In Case C‑559/21 P）[ECHAに対する訴訟]

特集：労働安全衛生法関係法令の改正～濃度基準値設定物質のリスクアセスメント～
先月号では、労働安全衛生法の改正の中の、厚生労働大臣が定める濃度基準値設定物質について紹介しました。化学物質のリスクアセスメントには、「危険性」と「健康有害性」の2種類がありますが、今月号では、これらの物質の健康有害性に関するリスクアセスメントの方法について紹介します。
右の図は、濃度基準値設定物質の健康有害性に対するリスクアセスメントの方法が示された独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所のポータル
サイト「ケミサポ」の「濃度基準値等の情報の有無によるフロー＊1」と、「令和５年４月 27 日 技術上の指針第 24 号＊2」中の「(参考 2) フローチャート」を参考に、具体的なリスクアセスメントの進め方をまとめたものです。
事業場において濃度基準値設定物質の取扱い作業がある場合には、当該作業の状況を確認した上で、CREATE-SIMPLE 等の数理モデルを用いてばく露濃度を推定します。その結果、ばく露濃度の程度が濃度基準値を超えるおそれのある作業を把握した場合には、確認測定を行う必要があります。
なお、「ケミサポ」には、「化学物質の危険性に対するリスクアセスメント＊1」についても紹介されていますので、参考にしてください。

【開始】

個人ばく露濃度又は作業場の気中濃度の実測値が得られている

いいえ

はい

CREATE-SIMPLE等の数理モデルによりばく露濃度を推定する

濃度基準値等と推定値を比較し、濃度基準値を超えるおそれのある作業がある（具体的には、ばく露の程度が８時間の濃度基準値を超えるおそれのある屋内作業がある）

はい
確認測定を実施する

いいえ
リスクアセスメントの記録を保存する【終了】
濃度基準値等と実測値を比較し、屋内作業のばく露が濃度基準値以下となっている

はい

いいえ

リスク低減措置の検討と実施

図

濃度基準値設定物質の健康リスクアセスメント＊1 https://cheminfo.johas.go.jp/step/3-2.html＊2 https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001091556.pdf

CERI では、労働安全衛生法改正に対応するためのリスクアセスメントを支援しています。
お気軽にお問い合わせください。

お知らせ○セミナー「日米欧における有機フッ素化合物（PFAS）の最新規制動向と展望～規制の経緯や根拠、有害性等の評価内容なども交えて解説～」
12月18日（月）にきゅりあん（東京・大井町）において開催されるセミナーで本機構の田辺職員が講師を務めます。割引制度がありますので参加ご希望の方は本機構までお問い合わせください。
☞ 株式会社情報機構 セミナー
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