衆議院議員総選挙における立候補手続の電子化
Digitization of Procedures for Candidacy at the House of Representatives
Election

本田正美*
Masami Honda

１．本研究の背景と目的
情報社会について論じた大黒（2010）は、Windows95が登場し、インターネット元年とに各種の研究も積み上げられている（Schnoll
2010）。

評された1995年、そして、IT革命が本格化し日本においても行政組織での電子化についてて何処からでもインターネットにアクセス可能

様々な取り組みがなされていることは、例えとなりユビキタス元年と評された2000年、こば、2000年11月に日本政府が策定したIT基本の二回の大きな出来事を契機に、現在の情報社

戦略、さらに、以降に策定されたe-Japan戦略会と呼ばれる社会が成立したと論じている。

やe-Japan戦略Ⅱ、あるいは、2006年に策定さ社会の情報化については、企業などの各種組

れたIT新改革戦略などを見ても確認出来る 1 。

織がその対応に迫られてきた。その動きは政府

これらの戦略では、主に行政組織における業務も例外ではなく、日本政府でも、2000年のIT改革のための電子化や行政手続の電子化に関す戦略本部設置以来、行政組織における電子化とる施策が中心に据えられている。それらの施策いうものが政策課題の一つとして認識され、行の中には、投票の電子化の実現への言及も見ら

政手続の電子化を中心とする各種施策が展開される。

れてきた。行政組織における電子化は、世界各投票の電子化については、日本では、条例を国の政府においても主要な政策の一つとして位定めることによって地方選挙では実施可能とな置付けられており、世界各国で様々な取り組み

り、十数件の実施例がある。この日本におけるが展開されている（Blackemore et al. 2010）。

実施例を含めて電子投票に関して分析した先行

政府が展開する電子化の取り組みは「電子政研究としては岩崎（2009）がある。他に、海府（e-government/digital government）」と外の電子投票の事例に関する研究として湯淺

総称され、世界各国における事例分析を中心（2008）がある。これらの研究は、あくまで* 東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：電子政府、e- デモクラシー、立候補手続、選挙過程、情報社会

衆議院議員総選挙における立候補手続の電子化

101

も選挙における投開票の部分での電子化に着目

府に関する定義、そして、本研究で議論の対したものである。投票の電子化は、選挙という象とするところの選挙の電子化に関する定義を一連のプロセスを見たときに、一方の側面しか確認する。続く第３章では、現状の日本の選挙対象にしていない。というのも、選挙は、候補における立候補手続について、衆議院議員選挙者になりたいと思う者が手続を行うことで立候を題材として、その現状を確認する。第４章で補することによって始まるからである。そこは、現状の確認から明らかにされる立候補手続で、本研究では、電子化の取り組みの中でも選の問題点について整理する。そして、第５章で挙の電子化に焦点を当て、とりわけ選挙過程のは、第４章で明らかにされた問題点を電子化に開始点である立候補手続の電子化について、そよって解消する方法について検討する。最後のの可能性を検討することを目的とする。

第６章では、本研究に残された課題を示す。

具体的には、まず第２章は、電子化や電子政

２．電子政府と選挙の電子化
2.1

電子政府とは本研究は、選挙における電子化、とりわけ立24時間365日いつでも政府の情報やサービスを

候補手続の電子化に着目するものであるが、そ市民に提供することが電子政府であると定義付

もそも、電子化あるいは電子政府とは何を指す

けるNorris and Moon（2005）、行政とそれをのか。その定義付けを行う必要がある。

取り巻く利害関係者との間での情報に関する関

まず、電子化については、ICTを利活用する係を再設計することをもって電子政府を定義すことによって、作業や組織の統合化を図ること

るHomburg（2008）、ICTの利活用によって、であるとされている（Kernaghan 2007a）。そ

政府と市民の接点だけでなく、政府全体のありして、電子化は、電子化を行うこと自体が目的方が変化させることをもって電子政府と定義付ではなく、現状の行政組織などの仕組みや行政

けるJanssen et al.（2004）などをあげること

活動に内在する問題点を解消するために行うもが出来る。

のである（須藤 2007）。電子化そのものが目的

多様な定義付けがなされる電子政府である

化されると、既存の組織に内在する問題点が解が、Behn（2007）は、電子政府には四つの段

消されずに温存されることになるのである。こ階があると指摘している。

の電子化を政府において推し進めることこそがその第一の段階は、従来は紙などで保管され電子政府を意味していると本研究では定義付けていた情報をICTの活用で流通しやすい形式にることとする。

置き換え、政府に関する情報の流通を拡張する

ここで、電子政府については各論者で定義が段階である。これは、主に政府が所有する情報異なることを付言しておく。その例として、を電子化し、Webサイト上に掲載するなどす102

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№83

ることによって、情報への市民のアクセスを容易とすることを指している。

柄を実現可能とさせることを指す。
第四の段階は、情報を柔軟に収集し、さらに第二の段階は、政府と国民の間、あるいは政それを的確に分析することで、市民に対して新府の組織の中での情報流通をICTの活用による

たなサービスを提供する段階である。この段階

自動化で改善する段階である。これは、従来

では、ICTの活用によってイノベーションを促は、手作業で行っていた作業などをICTの活用

進することが目的とされる。

によって電子的に行うことを指す。ICTの活用

本研究では、既存の組織における問題点を解によって、従来は完遂させるために時間を要し消するためにICTを活用し、組織における電子ていた作業が容易に処理されることになるので化を進めることを以って電子政府の推進と捉えある。

るが、それは、Behnの指摘するところの各段

第三の段階は、情報の流通経路そのものを変階を踏むことによって電子化を推し進めること

革し、組織全体をリエンジニアリングする段階

で、既存の問題点を解消することが電子政府のである。これは、ICTの活用によって、組織の推進であると換言できる。

あり方自体を変革し、従来は不可能であった事

2.2

選挙の電子化

本研究で着目する選挙という事象は、広く政である」（新開 2004：42）とされる。

治に関する事象の一つであると考えられる。政日本では既に一部の地方選挙で実現している

治に関する事象の電子化については、eデモク

電子投票は、上述の分類に従えば、直接参加重

ラシーという用語が当てられて論じられること視のeデモクラシーの範疇にあるものと考えらがある。

れる。対して、情報提供重視のeデモクラシー

いわゆるeデモクラシーについては、新開には、選挙の立候補者による情報提供などの活（2004）が、それを情報提供重視のeデモクラ動における電子化が当てはまるものと考えられ

シーと直接参加重視のeデモクラシーに分けてる。例えば、アメリカでは、2000年の大統領

論じることを提唱している。具体的には、情報選挙において共和党のマケインがWebサイト

提供重視のeデモクラシーは、「ICTを利用しを通じて政策等を有権者に訴え掛けて政治献金た積極的な情報公開によって、知らしめられた集めを行い、これが先鞭となって、以降、特に市民層（Informed

Citizen）が成長・拡大し大統領選では、ICTを利活用した政策の訴え掛て、実現される形としてのeデモクラシーであけや政治献金集めが活発になっている 3 。そしる」（新開 2004：41）とされる 2。対して、直て、SNSなどのソーシャルメディアを最大限に接参加重視のeデモクラシーは、「各種の市民活用したオバマが大統領選で勝利するに至って参加制度を通じて、市民が個別具体的な政策決いる 4 。一方で、日本では、公職選挙法によっ

定において、一定の共同決定権を行使するものて、許容された文書図画以外は選挙期間中に頒

衆議院議員総選挙における立候補手続の電子化

103

布が禁止されており、例えば、候補者が選挙期可能とされることも想定される。

間中にWebサイトを更新することは認められ

本研究では、既に一部において実現しているていない。ただし、政府において、選挙期間

電子投票との関係で、選挙過程の始点となる立中のICTの利活用について検討されたことはあ候補手続に焦点を当て、その電子化について検5

り 、今後は選挙期間中にも候補者がWebサイ討する。

トを通じて、政策の訴えかけなどを行うことが

2.3

立候補手続の電子化への着目

2.1では電子化及び電子政府に関して、2.2で続の電子化は、現状の手続の問題を解消し、ひは選挙に関する電子化に関して、それぞれが意

いては、選挙過程に関わる組織の変革や選挙過味することを整理した。本研究で焦点を当てる

程そのものの変革を促すことを目的とする必要

立候補手続の電子化は、立候補手続における作があると結論付けられる。

業をICTの利活用によって統合化するものであ

現状の問題を電子化によって解決するには、り、政治の電子化の中でも直接参加の側面に着

まさに現状の正確な把握が不可欠である 6 。そ目したものであると定義付けられる。

こで、次章では、本研究が着目する立候補手

2.1でも指摘したように、電子化は現状の問

続、とりわけ衆議院議員総選挙における立候補

題を解決するために行うものであり、立候補手手続について現状を確認していくこととする。

３．衆議院議員選挙の立候補手続の分析
3.1

分析の概要

本章では、衆議院議員選挙における立候補手配布した資料「候補者のしおり」を参考にしな

続の現状を確認する。ここで、衆議院議員選

がら、立候補手続の現状について確認する7。

挙を取り上げたのは、この選挙が全国一斉に

ここで最初に確認しておく必要があるのが、実施される選挙であり、同一の手続が全国で

衆議院議員総選挙において立候補の届出を行え

同時に行われるからである。なお、本研究でる者に三つの様態があることである。立候補のは、2009年実施の衆議院議員選挙小選挙区に届出を行うことが出来るのは、候補者届出政

おける立候補手続を分析対象とする。これは、党、候補者になろうとする者、他人を候補者と2009年の選挙が本稿執筆段階で最新の衆議院しようとする者である（公職選挙法第86条の1

議員総選挙であることによっている。

〜3）。このうち、候補者になろうとする者と以下では、2009年の衆議院議員総選挙に際他人を候補者としようとする者は同様の手続をして、神奈川県選挙管理員会が立候補予定者に踏むことになっているが、候補者届出政党は別

対して行った立候補予定者事前説明会において途必要な手続が課されている。そこで、本研究

104

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№83

では、候補者になろうとする者の手続の分析をれる手続についても追加で分析を加えるという基本としながら、候補者届出政党について課さ方針を採用する。

3.2

立候補に際して必要な書類

衆議院議員選挙に限らず、選挙に立候補する議員を五人以上有する」か「直近において行わ際には、複数の書類を提出する必要があり、立れた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出

候補手続は必要書類の提出から構成されてい議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又る。

は参議院議員の通常選挙における比例代表選出

候補者になろうとする者や何者かを候補者と議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙におしようとする者が、立候補に際して、法律に基ける当該政党その他の政治団体の得票総数が当づいて提出を求められるのは、主に六つの書類

該選挙における有効投票の総数の百分の二以上である。さらに、法律上は求められていないもである」という要件を満たしている必要があるのの、住所確認のために住民票の提出も求めら（公職選挙法第86条）。そして、立候補手続にれている（「候補者のしおり」、p.8）。また、

おいては、この要件を満たしていることを示す

候補者が通称を使用する場合には、通称認定申候補者届出要件該当確認書を提出することが求請書の提出も求められる。提出が求められる書められる。さらに、政党その他の政治団体の綱類については、立候補予定者事前説明会におい領、党則、規約その他これらに相当するものをて、その一式が配布される。

記載した文書の提出も求められている 8 。以上

立候補に際して、法律に基づいて提出を求められるのは書類とは以下の六つである。

の二つの書類を7）と8）とする。さらに、候補者届出政党が届出を行う場合は、他に、三つ

1） 候補者届出書の書類の提出の提出が求められているため、そ2） 候補者となることができない者でない旨

れらを9）・10）・11）とする。それらをあげるの宣誓書と以下のようになる。

3） 団体所属に関する文書

7） 候補者届出要件該当確認書

4） 団体所属証明書

8） 政党その他の政治団体の綱領、党則、規5） 供託証明書

約その他これらに相当するものを記載した

6） 候補者本人の戸籍の謄本又は抄本

文書

このうち、3）団体所属に関する文書と4）団体所属証明書は、政党などに属さない無所属の候補であれば不必要である。
候補者届出政党による届出の場合は、候補者届出を行おうとする政党が、「当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院衆議院議員総選挙における立候補手続の電子化

9） 候補者の重複届出をしていない旨の宣誓書
10）候補者となることの同意書
11）候補者となるべき者の選定手続等を記載した文書及び宣誓書
これら以外、つまり、候補者届出書や供託証

105明書などは、候補者届出政党の場合でも、候補

12） 通称認定申請書者になろうとする者や他人を候補者としようとここまでにあげた1）から12）の書類が立候する者と同様に提出が求められている。
以上の他に、候補者が選挙において通称を使用

補手続に求められる書類である。以下では、各書類の概要について確認する。

する場合には、以下の書類の提出が求められる。

3.2.1

候補者届出書1）候補者届出書には、主に以下の10カ所付書類欄であるが、ここには既に添付書類の名の記載事項がある（「候補者のしおり」、称の一覧が記載されているので、添付されないp.25）。

書類がある場合には、その書類を一覧から二本第一に記載が求められるのは候補者欄であ線で抹消するというかたちを採る。第十が届出る。ここには候補者の氏名とふりがなを記載す

年月日・選挙区名・選挙長名・候補者氏名である。第二に性別欄、第三に本籍欄、第四に住り、これらを記述する場所は、上述の九つの事

所欄、第五が生年月日欄である。そして、第六項が並べられた記載欄の下部に別途設けられてが所属団体欄であるが、ここには、政党に所属いる。これは、立候補の届出を行うことを宣誓している場合は政党名を記載し、無所属候補のするために記入は求められているものであり、場合は無所属と記載する。続いて、第七が職業候補者の押印が必要とされている。

欄、第八が選挙区欄である。さらに、第九が添

3.2.2

候補者となることができない者でない旨の宣誓書

2）候補者となることができない者でない旨れている。この宣誓書は、法律に規定される要の宣誓書は、既に宣誓文が用紙に記載されてい件に該当して立候補が制限されている者、例える（「候補者のしおり」、p.28）。その宣誓文のば公民権停止を受けている者ではないことを宣下に、自筆で住所と氏名、さらに押印が求めら誓するものである。

3.2.3

団体所属に関する文書

3）団体所属に関する文書には、候補者が所属する団体の名称、候補者の氏名と住所を記載

3.2.4

し、押印を行う必要がある（「候補者のしおり」、p.29）。

団体所属証明書

4）団体所属証明書は、候補者が所属する団体が発行する書類であり、「候補者何某は団体にも確認したように、無所属の候補は、3）と4）の書類の提出が不要となる。

に所属している」と明記した書類である。先106

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情報学研究

№83

3.2.5

供託証明書

立候補に際しては、法務局に供託を行う必要配布される資料の中に入れられている。供託書がある。衆議院議員選挙の場合、現金300万円には供託者の氏名や住所、供託金額、供託の原又はこれに相当する額面の国債証書の供託が求因（ここでは、選挙の区分を記載する）を記載

められる。

した上で、被供託者の欄に「国」と記載して、立候補に際して必要とされる供託証書は、供託を行った法務局などで交付されるが、供託の供託を行う（「候補者のしおり」、p.30）。そして、この供託書が5）供託証書となる。

際に用いる供託書は立候補予定者事前説明会で

3.2.6

候補者本人の戸籍の謄本又は抄本

6）候補者本人の戸籍の謄本又は抄本は、文字通り、候補者本人を確認するための戸籍の謄を行おうとする者が、市役所などで手続を行って、交付を受ける必要がある書類である。

本か抄本のことである。これは、立候補手続

3.2.7

候補者届出要件該当確認書

候補者届出政党による届出の場合には、7）合は、国会議員の氏名と選挙区、選挙執行年月

候補者届出要件該当確認書の提出が求められ日を記載する（「候補者のしおり」、p.17）。まる。

た、総得票数で要件を満たしている場合は、そこの確認書には、候補者届出政党に所属するの得票数を記載する。

国会議員５人以上という要件を満たしている場

3.2.8

政党その他の政治団体の綱領、党則、規約その他これらに相当するものを記載した文書

候補者届出政党による届出においては、8）政党はその設立時などに、その政党の設立の政党その他の政治団体の綱領、党則、規約その理由や活動方針を規定するものと考えられるこ

他これらに相当するものを記載した文書の提出とから、そのような規定を記した綱領や党則、が求められている。

規約などを提出することが求められている。

3.2.9

候補者の重複届出をしていない旨の宣誓書

候補者届出政党による届出では、9）候補者

区においては一人の候補者しか擁立出来ないかの重複届出をしていない旨の宣誓書の提出も求らである。この宣誓書には、政党などの名称とめられている。

所在地、代表者の名前を記載し、押印をする必

このような書類の提出が求められるのは、政要がある（「候補者のしおり」、p.18）。

党や政治団体が一つの衆議院議員選挙の小選挙

衆議院議員総選挙における立候補手続の電子化

1073.2.10

候補者となることの同意書

候補者届出政党による届出にあたっては、

名称と代表者の氏名、候補者となる者の住所と10）候補者となることの同意書の提出も求め氏名を記載し、候補者による押印が必要とされられている。

ている（「候補者のしおり」、p.19）。

候補者となることの同意書には、政党などの3.2.11

候補者となるべき者の選定手続等を記載した文書及び宣誓書

候補者届出政党による届出では、これまでの選定機関（名称・構成員数・構成員の選出方

7）から10）までの書類に加えて、11）候補者

法）、候補者となるべき者の選定手続の詳細をとなるべき者の選定手続等を記載した文書及び記載し、その選定機関の代表者の氏名を記載し宣誓書の提出も求められている。

た上で、代表者の押印が求められている（「候候補者となるべき者の選定手続等を記載した

補者のしおり」、p.21）。

文書及び宣誓書には、候補者となるべき者の3.2.12

通称認定申請書

候補者の氏名の一部に常用漢字を当てる場合

名と呼称を記載して提出すれば事足りる（「候や「かな書き」にする場合、または、芸能人な補者のしおり｣、p.23）。しかし、芸名など戸籍どが芸名を選挙時に使用する場合は、12）通とは異なる氏名を使用する場合は、そのような称認定申請書の提出が求められる。

通称が戸籍名に代わるものとして広く通用して戸籍に記載された氏名について常用漢字を当てる場合などは、通称認定申請書に候補者の氏

3.2.13いることを証明する資料の提示が求められている。

立候補に際して必要な書類に関する小括

以上、衆議院議員選挙に立候補手続を行う際

け候補者となる者の氏名や住所であることが分に提出が求められる書類について確認した。こかる。また、提出が求められる書類の外形をこに列挙した書類さえ整えば、被選挙権を有す

見ると、2）候補者となることができない者でる者は立候補することが出来る。ただし、提出ない旨の宣誓書以下、9）や11）の宣誓書があが求められる書類を揃えるためには、市役所なり、さらに、5）供託証書や6）候補者本人のどや裁判所での手続も必要とされ、書類の準備

戸籍の謄本又は抄本など公的機関により発行さには相応の手間がかかるものと考えられる。

れる書類があることが分かる。これらに加え立候補手続に際して提出が求められる書類にて、4）や8）などは、政党や団体が作成するおいて記載が求められる内容を確認すると、そ書類である。書類に記載が求められる内容と書の大半が候補者となる者に関する情報、とりわ

類の外形を見ると、衆議院議員選挙の立候補手

108

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№83

続において求められる書類には共通性や重複があることが確認出来る。

４．現行の立候補手続の問題点
前章では、立候補に際して提出が求められるれているものと想定される。

書類の内容について確認した。それらの書類のなお、立候補手続に並行あるいは連動して、うち候補者自身が作成するものは、一枚の紙選挙事務所の設置・異動（廃止）届出、選挙運から構成され、記載が必要な事項は多くても動用通常葉書の交付と差出し、選挙運動用ビラ

10項目程度である。よって、一枚一枚についの届出同ビラ証紙交付申請、新聞広告の掲載申て作成の手間は掛からないものと考えられる。

請、経歴放送の申込み、公営施設を使用する個

3.2.13でも確認したように、各書類の内容を見

人演説会の開催申出、選挙公報の掲載申請、出ると、多くの場合、候補者に関する情報の記載

納責任者選任（異動）届出、報酬を支給する者が中心となっており、候補者の氏名や住所の記の届出、開票立会人の届出、選挙立会人の届載が繰り返し求められている。また、複数の宣出、選挙運動用自動車に関する公費負担関係な誓書を含めて、候補者には繰り返し署名が求めどに関して手続を行う必要がある（「候補者のられている。候補者届出政党による届出の場合

しおり」、pp.3-4）。これらの手続は、それらのには、提出を求められる書類が追加され、立候活動などを行わない場合には不必要なものであ

補手続に必要となる書類の数は増大する。これり、必ずしも全ての候補者に課されているわけらの書類については、立候補しようとする者がではない。しかし、選挙期間中、法的に認めらその作成作業の負担を負うだけではなく、それれた活動を展開する上では、それらの手続は必らを確認する各都道府県の選挙管理委員会の職要不可欠なものである。そして、それらの手続員の負担も伴うものである。衆議院議員総選挙

ついても各種書類の提出が求められており、選では、全国の都道府県で同一の立候補手続が行

挙運動用通常葉書は郵便事業会社、新聞広告はわれ、その分だけ、候補者及び関係者と書類の新聞社、経歴放送はNHKと、選挙管理委員会

確認に関わる職員に作業負担が課されているの以外の主体に対して他に行う手続も存在していである。

る。立候補手続以外にも、各種の手続が候補者先に確認したように、立候補手続で提出が必に負担として圧し掛かっているのである。さら要とされる各書類自体は、必ずしも複雑なものに、選挙期間中に使用する選挙運動用自動車にではなく、大半の書類には他の手続書類と同様ついても法的に制限があり、これについては警の内容が記載されている。また、候補者届出政察署長からの許可を得る必要がある。ここで党による届出で求められる書類は政党などの団も、警察署を窓口として各種の手続が必要とな体に関する情報が記載されており、ほぼ同一のる。以上のように、衆議院総選挙における候補

内容が記された書類が全国の各選挙区で提出さ者には多数の手続が選挙期間中に集中的に求め衆議院議員総選挙における立候補手続の電子化

109

られているにもかかわらず、手続の場所は分散

さらに、選挙期間中の活動のために求められるしているのである。

手続を完了させないと、選挙活動自体が不能に選挙期間の前後は、候補者は当選のための活なる。

動に力を注ぐ。そのような状況下にあって、上立候補する者は、立候補すること自体が目的

記の事務作業を的確に処理するのは候補者にではなく、立候補することによって、自らの主とっては容易なことではない。実態としては、

義主張を訴えかけて支持を拡大し、当選するこ

候補者自身が手続を行わず、候補者の陣営のとを最終的な目標としている。この目標を達成

事務担当者が手続を担っているとしても、事務することに注力出来る環境を整備するという担当者が各種手続に追われることで、少なくと意味で、立候補手続以下、各種の届出を統合しも、その事務担当者は当選のための活動に直接て簡略化する必要があると考えられる。この手関与出来なくなる。そして、もし立候補に必要

続の統合による簡素は、候補者の側だけではなとされる書類が整わなければ、現行法制上は、

く、それを処理する行政機関等も事務処理負担

立候補自体が出来ない事態に陥ることになる。

の軽減という恩恵を受けることにつながる。

５．立候補手続の電子化
5.1

電子化検討の前提

以下では、立候補手続に関する問題点を電子

ステムは公的個人認証を活用し、申請者の身元化によって解消することの可否を検討するが、確認を行い、不正な申請を防いでいる。このよ

現状でも、電子化に類する取り組みが行われてうに、選挙にも関わる一部の手続は既に電子化いることも確認しておく必要がある。

に類する取り組みがなされている。

例えば、選挙後に提出が求められている選挙

電子政府については、Behn（2007）が指摘

運動費用収支報告書については、作成支援のたするように、四つの段階がある。日本の現行のめのソフトが総務省から提供されている。ただ衆議院議員総選挙の立候補手続については、第し、このソフトは、マクロを利用したエクセル

３章で確認したように、全て紙ベースで行われファイルであり、これを利用して作成した報告ており、Behnの言うところの第一段階にも到書を印刷して提出するか、専用のサイトを介し達していない。本節で上に紹介した選挙運動費て送信することが求められている。

用収支報告書の提出についても、同様に第一段

また、立候補をしようとする者の多くが設立階に到達していない。一方、政治資金規正法にするものと考えられる政治団体に関しては、政基づく各種届出については、情報の遣り取りが治資金規正法に基づき、各種届出を行う必要が一部自動化されており、Behnの言うところのあるが、そのうちのいつかの届出に関しては電第二段階に到達している。このように、現行制

9

子申請システムが既に稼働している 。このシ

110

度の下でも、情報の遣り取りの自動化と言う第東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№83

二段階までは実現可能なのである。

る手続をICTの活用によって統合化し、さらに

ただし、電子化とは、ICTを利活用することは、選挙過程全般において必要となる手続や組によって、作業や組織の統合化を図ることであ織を統合化することまでも視野に入れる必要がることは先に確認したとおりであり、立候補ある。

手続の電子化を検討する以上は、立候補に関す

5.2

立候補手続の電子化の検討

第３章で確認したように、立候補手続の書類

も、選挙時には必要な手続が多数存在していについては、既にフォーマットが決まっておる。それらも、候補者自身による宣誓や確認かり、必要事項を書類に記載した後、候補者が署ら成り、立候補手続と連動させ、一部は情報を名・押印するという点で共通している。そこ

組織間で共有させることによって統合すること

で、他の行政手続の電子化と同様に、Webをが可能であると考えられる10。

介しての申請を可能とすることが、第一に考え立候補手続は選挙管理委員会がその処理を担られる立候補手続の電子化のあり方である。こうが、選挙活動などに関する各種手続は選挙管

れは、Behnの言うところの電子政府の第二段

理委員会以外の公的機関も処理を担っている。

階を実現することである。その際に、既に政治

そこで、選挙に関する各種手続も電子化し、そ資金規正法に基づく各種届出を行う際に利用されを立候補手続と連動させることも構想されれている公的個人認証も活用して本人確認を一る。これは、組織を越えた統合が必要とされ、元化して、申請全体を電子化すれば、候補者ら

Behnの言うところの電子政府の第三段階であの手間は簡略化出来るものと考えられる。例える組織のリエンジニアリングにもつながるもの

ば、選挙に関連する手続を集約したポータルサである。このリエンジニアリングは、具体的にイトを設け、フォーマットを準備し、それに沿は、選挙管理委員会を中心として、選挙に関わわない申請を受け付けないという処理を行うこる機関がWebアプリケーションを共同運用すとが考えられる。なお、候補者届出政党によるるようなかたちを採るものと考えられる 11。こ届出に関しては、同一の書類を全国各地の選挙のような共同運用が実現すれば、例えば、選挙区で提出される。よって、例えば総務省に一括に関連する手続を集約したポータルサイトを介して提出すれば事足りると考えられることかして、候補者はワンストップで各種の手続が行ら、この届出についても、選挙に関連する手続

えるようになる。

を集約したポータルサイトを介した受付と処理

本研究では、衆議院議員総選挙の立候補手続が可能である。このように、立候補手続を電子に焦点を当てたが、日本では他にも参議院議員化すれば、申請書類の当否を選挙の事前などに選挙や各種地方選挙が存在している。それら審査する職員の配置も省略出来る。

の選挙については、手続に細かな差は存在す

第４章でも指摘した通り、立候補手続以外に衆議院議員総選挙における立候補手続の電子化るが、その大枠は同様であり、立候補手続に関111するアプリケーションを一度開発すれば、それ度、候補者になろうとする者は立候補手続等にをカスタマイズして、各種選挙で使用することついて調べ、それらに対応することが求められが出来ると考えられる。ここに、衆議院議員選ていたが、全ての選挙に関する手続が統合され挙を越えて、日本の選挙全般を電子化することれば、そのような手間は不要となるのである。

によって、その事務作業のレベルでの統合も構

このように立候補手続が統合化され、手続自体想出来るのである。これは、Behnの言うとこも簡略されれば、立候補への障壁を下げ、新たろの電子政府の第四段階のイノベーションによな者の立候補を促し、ひいては政治参加の方途

る新たなサービスの提供にもつながる考えであを拡充することにつながるものと考えられる。

る。従来は各選挙で手続に差があり、その都

5.3

立候補手続きの電子化に内在する課題

ここまで、立候補手続きの電子化の可能性に候補手続がより煩雑になったり、手続を行えな

ついて検討してきた。立候補手続きの電子化及い者が表れるようになったりすることもあってび選挙に関わる各種手続の電子化には、諸手続はならない12。

きを簡略化するなどの利点があるが、そこには課題も内在されている。

さらに、電子化の方法如何によっては、例えば特定の者の立候補手続を遮断するなど、憲法

イギリスにおける投票の電子化の事例分析で保障されるところの普通選挙の実現を阻害しを行ったXenakis and Macintosh（2010）よるてしまう可能性も存在する。選挙運動や政治活と、電子投票において起きた失敗の原因とし動について、そのあらゆる側面について電子て、情報システムのエラーの他に、担当する職

化を推し進めると、政府によって構築された選員や投票を行う有権者に電子投票に関するリテ

挙過程や政治過程に関するアーキテクチャーにラシー不足があったことが指摘されている。具

よって、政治家の活動が制限されてしまうこと

体的には、電子投票で利用される機器の操作方も考えられるのである。現行の問題点を解消す

法やトラブル時の対応方法が周知されていなるために実施される電子化が、結果として、そかったことによる混乱が発生したのである。この副作用によって、選挙過程全体の本来のありの事例から類推されるように、立候補手続きを方を歪めてしまう可能性もあることを指摘して電子化する際にも、それを扱う行政職員や立候おく必要がある。このような課題を回避しつ補しようとする者などのリテラシーの向上が求

つ、立候補手続などの電子化を進める必要があ

められると結論付けられる。電子化によって立ると結論付けられる。

112

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№83

６．おわりに本研究では、電子化や電子政府、さらには政ると考えられる。

治の電子化に関する定義付けを行った後、衆議

一方で、本研究は、選挙過程全般を統合する

院議員総選挙の立候補手続の現状と問題点を確

電子化のあり方についての検討が不十分であ認し、その問題点を電子化により如何に解決すり、その検討を加えることが本研究に残されたるのかを検討した。その作業を通じて、立候補課題である。また、本研究では、衆議院議員選

手続等における電子化の可能性と課題を明らか

挙に関わる各主体の現行手続きへの評価、立候にした。この種の作業を行った先行研究は管見

補手続に関する事務作業の実態などは明らかにの限り存在せず、本研究は研究としての新規をされていない。これらの実証分析を行うことも持つとともに、社会的な有用性も備えられてい本研究に残された課題である。

註
1

2000年代中盤までの日本の電子政府政策に関してはYonemaru（2004）が詳しい。

2

例えば、Zittel（2004）のように、eデモクラシーについて論じることを標榜し、実際には、議会や議員によるWebサイトの設

3

Greer and LaPointe（2004）は、アメリカにおける政治家によるWebサイト開設と選挙活動や資金収集の関係について論じた

置状況を国際的に比較した研究もある。
研究である。アメリカにおける政治家のWebサイトの利用を紹介し、それを基にカナダの政治家のWebサイト利用について論じた研究としてはKernaghan（2007b）がある。この研究によれば、政治家は主に自己の主張等の宣伝と政治資金収集のために
Webサイトを利用している。
4

オバマの大統領選におけるWeb利用に関して、前嶋（2011）、pp.138-155を参照した。

5

2001年に総務省の下に、「IT時代の選挙活動に関する研究会」が設置され、2002年に調査報告書が発表された。

6

行政組織や行政事務の現状を確認し、そこに内在する問題点を電子化によって解消する方法を示した研究として、例えば、
Mugellini et al.（2007）がある。この研究においては、SOA（Service Oriented Architecture）に基づいたモデルによるシステ
ム構築の可能性が示されている。本研究は、電子政府における情報システム構築に関して論じるものではないため、Mugellini
et al.のような議論は展開しないが、実際に業務の改革を行う際には、Mugellini et al.のように具体的な情報システム構築の方法を提示する必要がある。

7

2009年８月３日、神奈川県庁本庁舎３階の大会議場にて、立候補予定者事前説明会が開催された。この場に筆者が参加し、資料を入手した。なお、衆議院議員選挙に関する事務は基本的に全国共通であり、本研究で取り上げる神奈川県選挙管理員会による資料は、そのまま全国的にも通用するものであると考えられる。

8

衆議院名称届出政党は提出を省略可能である（公職選挙法第86条第５項）。

9

政治資金規正法関係届出の電子申請のトップページは以下のURL である。https://kyoudou.soumu.go.jp/kyoudou/GK020201/
GK020201MenuAction.do（最終アクセス2012年1月13日）

10

選挙関連手続ポータルサイトについては、クラウド上で運用することも想定され得る。米持（2009）は、クラウドの特性について、プールされた大量のサーバーリソースが準備され、利用者はそのリソースをネットワーク越しに案件ごとに必要に応じて利用することが可能であり、そのリソースは使い終わったらリサイクルされると整理している。選挙は常時実施されるわけではないが、選挙期間の前後には短期間に大量の事務処理が必要となるために、クラウドの利用が想定され得る。ただし、クラウドの利用には、セキュリティ確保などの課題もあり、その利用については註で言及するに留める。

11

選挙過程全般の電子化による統合の可能性については、本田（2010）で検討されている。

12

これは、いわゆるデジタルデバイドの問題であり、立候補という重要な政治参加の場面で、デジタルデバイドが存在することは避ける必要がある。

※

本稿は、2010年10月に開催された社会・経済システム学会第29回大会にて筆者が行った発表である「衆議院議員選挙立候補手続の電子化」を元にしている。
また、本稿の執筆にあたり、小川淳也衆議院議員の政策担当秘書を務める坂本広明氏に立候補手続に関する実務上の課題について教示して頂いた。ここに感謝の意を表する。

衆議院議員総選挙における立候補手続の電子化

113

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本田

正美 （ほんだまさみ）

1978年生まれ［最終学歴］東京大学大学院学際情報学府修士課程修了［専攻領域］行政学、社会情報学［著書・論文］『市民が主役の自治リノベーション』（共著）ぎょうせい、2007年｢自治体Webサイトの再構築と自治体CIOの役割」『国際CIO学会ジャーナル』5号、2011年｢地方議会の広報活動に関する事例研究」『東京大学大学院情報学環紀要』80号、2011年［所属］東京大学大学院学際情報学府博士課程［所属学会］社会情報学会、情報システム学会、国際CIO学会、経営情報学会、
日本広報学会、社会・経済システム学会、情報文化学会、日本評価学会、
情報通信学会、情報コミュニケーション学会、日本計画行政学会、地域活性学会、
情報知識学会、自治体学会

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№83

Digitization of Procedures for Candidacy atthe House of Representatives Election

Masami Honda*

Abstract
The aim of this article is to analyze digitization of procedures for candidacy at the House ofRepresentatives Election in Japan.
This article is organized into six sections including the introductions. The second section
presents the definitions of digitization and e-government, and it describes digitization ofprocedures for candidacy. The third section analyzes election candidacy procedures of theJapanese House of Representatives election. It shows that election candidacy procedures consistof many documents and candidates are required to submit those documents. Based on analysis,
the fourth section clarifies challenges of those procedures. Then, in the fifth section, it shows
how to solve those challenges by the digitization. Finally, the sixth section provides someconcluding remarks and suggests future areas for research.

*Doctoral Course, Graduate School of Interdisciplinary Information Studies, The University of TokyoKey	
 Words：E-government, E-democracy, Procedures for Candidacy, Electoral Process, Information Society

衆議院議員総選挙における立候補手続の電子化

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