2022 年 3 月

公開草案
IFRS® サステナビリティ開示基準

IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」[案]に関する例示的ガイダンス
コメント期限：2022 年 7 月 29 日

国際サステナビリティ基準審議会

ED/2022/S1

公開草案IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務
情報の開示に関する全般的要求事項」[案]に関する例示的ガイダンス

コメント期限：2022 年 7 月 29 日

公開草案―2022 年 3 月
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公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」に関する
例示的ガイダンス

公開草案
IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務
情報の開示に関する全般的要求事項」[案]に関する例示的ガイダンス

コメント期限：2022 年 7 月 29 日

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公開草案―2022 年 3 月
この例示的ガイダンスは、公開草案（ED/2022/S1）「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（2022 年 3 月公表、別冊参照）に付随するものである。本ガイダンス
は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がコメント募集のみを目的に公表したものである。コメントは、2022 年 7 月 29 日までに到着する必要があり、commentletters@ifrs.org への電子メール又は https://www.ifrs.org/projects/open-for-comment/ からオンラインで提出されたい。
すべてのコメントは公開の記録に記載され、回答者が秘密扱いの要求をしない限り、我々のウェブサイト（www.ifrs.org）に掲載される。秘密扱いの要求は、商業的な守秘事項などの正当な理由がある場合を除き、通常は認められない。この方針及び回答者の個人データを我々がどのように使用するのかの詳細については、我々のウェブサイトを参照されたい。
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本公表物に含まれている公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」及び付随する関連資料の日本語訳は、IFRS 財団が指名したレビュー委員会による承認を経ていない。当該日本語訳は IFRS 財団の著作物である。

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公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」に関する
例示的ガイダンス

目

次
開始ページ

例示的ガイダンス

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重要性（MATERIALITY）の判断の適用

6

サステナビリティ関連財務開示の選択

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公開草案―2022 年 3 月

例示的ガイダンス
このガイダンスは、IFRS S1 号［案］に付属しているが、その一部を構成するものではない。本
ガイダンスは、IFRS S1 号［案］の諸側面を説明するものであるが、解釈を提供することを意図したものではない。

重要性（materiality）の判断の適用
IG1

サステナビリティ関連財務開示の目的は、主要な利用者に報告企業がさらされている重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会のすべてに関して重要性がある（material）情報を提供し、企業の企業価値の評価を行うことを可能とし、企業への資源提供に関する意思決定を行う際に有用であることにある 1。

主要な利用者の情報ニーズを満たすこと
IG2

情報が、特定の報告企業の一般目的財務報告の主要な利用者の意思決定に影響を与えることが合理的に予想できるかどうかを評価するため、企業は、企業自身の状況を考慮しながら、それらの利用者の特性を考慮する必要がある。

IG3

現在の及び潜在的な投資者、融資者及びその他の債権者は、一般目的財務報告の対象となる主要な利用者である。一般目的財務報告は、ビジネス及び経済活動についての合理的な知識を有し、情報を勤勉さをもって評価し分析する利用者のために作成される。時には、十分な情報を持った勤勉な利用者であっても、サステナビリティ関連財務情報を理解するために助言者の支援を求める必要がある場合もある。

IG4

主要な利用者の共通の情報ニーズを満たすために、企業は、まず、基準［案］で定義された 3 つのタイプの主要な利用者のうちの 1 タイプ、例えば、（現在の及び潜在的な）投資者の情報ニーズを個別に識別し、残りの 2 タイプ、すなわち、（現在の及び潜在的な）融資者及び（現在の及び潜在的な）その他の債権者について繰り返し評価を行う。
識別された情報ニーズの組み合わせが、企業が満たそうとする共通の情報ニーズの集合
となる。

IG5

言い換えれば、共通の情報ニーズの評価では、すべての利用者に共通する情報ニーズを識別することは要求されない。識別された情報ニーズの中には、すべてのタイプの利用者に共通するものもあれば、1 つ又は 2 つのタイプにのみ特有の場合もある。仮に、すべてのタイプの主要な利用者に共通する情報ニーズのみに焦点を当てると、あるタイプの利用者のみに合致する情報を除外してしまう場合がある。

1

この基準［案］を通じて、「主要な利用者」及び「利用者」という用語は同じ意味で使われており、現在の及び潜在的な投資者、融資者及びその他の債権者のことをいう。

6© IFRS Foundation

公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」に関する
例示的ガイダンス

企業の開示と企業の重要性（materiality）の評価との間の相互作用
IG6

重要性（materiality）の判断は企業によって異なり、IFRS サステナビリティ開示基準
が開示を要求している場合でも、すべての開示は重要性（materiality）の判断の対象となる。重要性（materiality）の判断には、定性的な考慮と定量的な考慮の両方が含まれる。例えば、IFRS 実務記述書第 2 号「重要性の判断の行使」では、そのような定性的な考慮事項には以下を含む場合があると述べている。
企業の取引その他の事象又は状況、あるいはそれらの置かれている文脈の特性のうち、存在す
るならば、情報が企業の財務諸表の主要な利用者の意思決定に影響を与える可能性が高まるものその結果、IFRS サステナビリティ開示基準で要求される情報の中には、その性質上、定性的要因が存在することにより、重要性がある（material）可能性が高いものがある。
例えば、重大な（significant）気候関連リスクにさらされている企業はすべて、そのリスクのガバナンスに関する情報を重要性がある（material）と評価することとなる。
IG7

重要性（materiality）の判断は企業固有のものであるため、企業の開示は以下を提供することが予想される。
(a)

一般的な（generic）開示ではなく、企業の実務及び状況に関する具体的な情報、及び(b)

企業がサステナビリティ関連のリスク及び機会にどのように貢献し、どのような 影 響 を 受 け て い る か （ affect ） を 評 価 す る た め に 必 要 な 重 要 性 が あ る（materiality）情報一般に入手可能な情報の利用
IG8

一般目的財務報告の主要な利用者は一般的に、一般目的財務報告以外の情報源からの情報も考慮する。例えば、これらの利用者は、企業がオペレーションを行っている産業に関する情報、その競合他社及び経済状況に関する情報、企業のプレスリリースも、企業が公表している他の文書とともに、考慮する場合がある。一般に入手可能な情報を利用できるからといって、企業がサステナビリティ関連のリスク及び機会のすべてに関する重要性がある（material）情報を提供する義務が免除されるわけではない。

現地の法令との相互作用
IG9

企業の一般目的財務報告は、IFRS サステナビリティ開示基準に準拠している旨を記載するためには、重要性（materiality）に関連する要求事項（重要性（materiality）の要求事項）を含む IFRS サステナビリティ開示基準の要求事項に準拠しなければならない。したがって、IFRS サステナビリティ開示基準に準拠している旨を記載したいと考7© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月
える企業は、たとえ現地の法令がそれを容認している場合であっても、提供する情報を基準が要求している情報よりも少なくすることはできない。
IG10

しかしながら、現地の法令において、企業が一般目的財務報告において情報を提供することを要求することを定めている場合がある。そのような場合、たとえその情報に重要性がある（material）情報の定義に当てはまらないとしても、現地の法令上の要求事項を満たすために情報を提供することは、IFRS サステナビリティ開示基準で容認されている。しかしながら、そのような情報により、IFRS サステナビリティ開示基準に従えば重要性がある（material）情報を覆い隠してはならない。

サステナビリティ関連財務開示の選択
IG11

基準［案］の目的を達成するために、企業は、企業のビジネスモデル、戦略又はキャッシュ･フローに影響を与えることが合理的に予想される重大な（significant）なサステ
ナビリティ関連のリスク及び機会を識別することが要求されている。

IG12

企業が直面するサステナビリティ関連のリスク及び機会は時間とともに変化する可能性があり、IFRS サステナビリティ開示基準があらゆる重大な（significant）サステナビ
リティ関連のリスク及び機会を具体的に取扱う可能性は低い。基準［案］には、企業が、
一般目的財務報告の利用者のニーズを満たすように設計された他のガイダンスの情報源の適用可能性を考慮するための要求事項が含まれている（第 50 項から第 54 項参照）。
これらの資料は、以下の情報をもたらすことができる。

IG13

(a)

重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別(b)

開示すべき指標又はその他の情報の選択

次の 2 つの例は、基準［案］の要求事項を満たすために、企業がどのように他の情報源を用いることができるのかを示している。第一に、産業別 SASB スタンダードに焦点を当て、第二に、水及び生物多様性の開示に関する CDSB フレームワーク適用ガイダンスに焦点を当てる。

産業別の SASB スタンダード
リスク及び機会の識別IG14基準［案］では、企業が合理的に予想する短期、中期又は長期のビジネスモデル、戦略及びキャッシュ･フロー、ファイナンスへの企業のアクセス及び資本コストに影響を与え（affect）得る特定のサステナビリティ関連のリスク又は機会について説明することを要求している（第 16 項(a)参照）。この要求事項を満たすために、食肉、家禽及び乳製品産業の企業は、SASB スタンダードに含まれる開示トピック及び関連する指標を考慮することになる。SASB スタンダードにおける開示トピックは、ある産業で行われる活動に基づき適用される可能性の高い、具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機8© IFRS Foundation

公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」に関する
例示的ガイダンス
会を表している。開示トピックは、類似のビジネスモデルを有する企業が直面する可能性の高い、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別するの
に役立つ。
IG15

食肉、家禽及び乳製品産業の SASB スタンダードを検討し考慮する際、企業は、開示ト
ピックの一部が、企業の企業価値に影響（implications）を与えるリスク及び機会に関連していると結論付ける場合がある（以下を含む。）。

IG16

(a)

食品安全、並びに(b)

労働力（workforce）の健康及び安全

したがって、この例における企業は、基準［案］第 51 項に従い、重大な（significant）
サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し説明するために、基準［案］の開示ト
ピックを利用することがある。例えば、製品の品質及び安全性を維持できない場合、コストがかかるリコールが発生し、ブランドの評判を傷つけ、罰金につながり、売上が減
少し、貿易制限を含む規制当局の監視が厳しくなる可能性があると説明する場合がある。
また、評判の低下、費用のかかる離職、労働者の士気や生産性の低下、負傷に対する潜
在的な責任に関連するリスク、関連する医療費や労災費用、及び規制当局の強化を避けるために労働者の安全対策をしっかり行うことの重要性（importance）を開示する場
合もある。

指標又はその他の情報の選択
IG17

基準［案］は、企業がサステナビリティ関連のリスク及び機会を管理するために使用する指標を開示することを要求している（第 30 項参照）。適用可能な IFRS サステナビ
リティ開示基準が存在しない場合、企業は IFRS サステナビリティ開示基準に反しない範囲で、産業別 SASB スタンダードに含まれる開示トピックに関連する指標を考慮することができる。

IG18

これらの指標は、主要な利用者が、企業のサステナビリティ関連のリスク及び機会の管理を評価する際にパフォーマンスを測定することを意図している。指標は、その産業に参加する企業やその産業における不可欠な活動に従事する企業による比較可能な情報の開示を促進するために、SASB によって開発されたものである。しかしながら、指標を含むどのような情報が一般目的財務報告にとって重要性がある（material）かは、企業の具体的な状況を考慮して企業が決定する責任がある。この場合、食肉、家禽及び乳製品の企業は、SASB スタンダードに含まれる以下の指標を考慮する可能性がある。
(a)

食品安全
(i)

FB-MP-250a.1. 世界食品安全イニシアティブ（GFSI）監査(1)不適合率、(2)(a)重大及び(b)軽微な不適合に関する是正措置率

9© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月(ii)

FB-MP-250a.2. 世界食品安全イニシアティブ（GFSI）食品安全認証プログラムの認証を受けたサプライヤー施設の割合

(b)

(iii)

FB-MP-250a.3. (1)リコール件数、(2)リコールされた製品の総重量(iv)

FB-MP-250a.4. 企業の製品の輸入を禁止する市場についての説明

労働力（workforce）の健康及び安全(i)

FB-MP-320a.1. (1)総記録可能事故率（TRIR）及び(2)致死率、及び(ii)

FB-MP-320a.2. 急性及び慢性の呼吸器の健康状態を評価、モニタリン
グ及び緩和する取組み（efforts）の記述

IG19

これらの指標はそれぞれ、定義、範囲、計量、調製及び開示に関する詳細なガイダンスを提供する技術的プロトコルによって支えられている。また、技術的プロトコルは、開示された情報を検証するための規準（criteria）として機能することがある。例えば、
食肉、家禽及び乳製品の企業は、関連する技術的プロトコルを適用するにあたり、所在
地及び雇用形態（常勤、非常勤、直接雇用、契約、役員、従業員、給与、時間給又は季節給など）にかかわらず、すべての労働者の労働安全衛生に関する情報を開示することになる。関連する技術的プロトコルは、この例において、例えば、顕著なリコールに関する説明（その原因、金額、改善費用、性質（自発的又は非自発的）、関連する是正措
置及び法的手続や消費者の死亡事故など、リコールに関連するその他の重大な（significant）結果に関する情報を含む）など、指標を適切な文脈により補足することを検討することを示している。

IG20

基準［案］は、完全な 1 組のサステナビリティ関連財務情報の開示が、企業がさらされているサステナビリティ関連のリスク及び機会を適正に表示することを要求している（第 45 項）。SASB スタンダードなどの、適切な、強制力のない基準及びガイダンス
は、企業が、関連性があり、忠実な表現であり、比較可能性があり、検証可能性があり、適時性がありかつ理解可能性がある情報に対する利用者のニーズを満たす方法で、基準［案］の要求事項の適用を支援することがある。

水及び生物多様性関連開示のための CDSB フレームワーク適用ガイダンス
IG21

企業は、水及び生物多様性に関連するサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別している場合があるが、基準［案］の目的を達成するためにサステナビリティ関連財務開示をまだ選択していない場合もある。水及び生物多様性に関連するリスク及び機会に関する IFRS サステナビリティ開示基準が存在しない場合、水及び生物多様性関連開示のための CDSB フレームワーク適用ガイダンスを考慮することができる。水及び生物多様性関連開示のための適用ガイダンスは、一般目的財務報告の利用者に企業が環境及び社会の情報を開示するために、CDSB フレームワークを適用するものである。この適用
ガイダンスでは、CDSB フレームワークの報告要求 1 から 6 を水及び生物多様性に適用し、具体的な資源及び企業固有の開示例を示している。CDSB フレームワークの指導原則の 1 つでは、環境、社会及びその他の情報の間に（一般目的財務報告を通じて）つな

10© IFRS Foundation

公開草案「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」に関する
例示的ガイダンスがりを持たせなければならないとし、これにより、つながりのある情報を支援するとしている 2。
IG22

基準［案］は、ガバナンス、戦略、リスク管理、並びに指標及び目標など、企業のオペ
レーションのコアとなる諸側面を表す開示を提供することを要求している（第 11 項）。

IG23

水及び生物多様性関連開示に関する CDSB フレームワーク適用ガイダンスは、水及び生物多様性関連のリスク及び機会に関連した企業価値の評価において主要な利用者に便益をもたらす開示を企業が識別することを支援することがある。CDSB フレームワーク
適用ガイダンスは、水及び生物多様性関連のリスク及び機会の両方が以下についてどのように影響するかを主要な利用者が評価できるように、一貫性のある指標及び標準化された定性的開示を含む、一貫性があり、完全性があり、比較可能性があり、検証可能性がある情報の開示を支援するものである。
(a)

企業の財政状態及び財務業績(b)

短期、中期及び長期にわたる企業の将来キャッシュ･フローの価値、時期及び確実性、並びに一般目的財務報告の主要な利用者による企業価値の評価、並び
に

(c)
IG24

企業の戦略及びビジネスモデル

CDSB フレームワーク適用ガイダンスでは、主要な利用者のニーズを満たすために企業が提供することを考慮すべき開示の範囲について説明している。例えば、以下のようなものである。
(a)

ガバナンス ― 水関連のリスク及び機会に関連するガバナンスに関する企業の開示において、CDSB フレームワークの要求事項 1（「ガバナンス」）の水関連開示に関する CDSB フレームワーク適用ガイダンスでは、水に関する方針、戦略及び情報がどのように経営者に委任されているかを開示することが提案されている。また、効果的な水管理を実現するためには利害関係者と協力する必要があることから、重大な（significant）水の損失の影響を受けるホットスポッ
ト地域において、水関連の規制の遵守や利害関係者との対話に取り組む特定の団体若しくは個人又はメカニズムが存在する場合、ガバナンスについて開示するよう提案されている。

(b)

戦略 ― 生物多様性関連のリスク及び機会に関連する企業の戦略に関する開示を提供するにあたり、CDSB フレームワークの要求事項 2（「経営者の環境方針、
戦略及び目標」）の生物多様性関連開示に関する CDSB フレームワーク適用ガ
イダンスでは、将来の生物多様性関連のリスク及び機会の起こり得る影響（effects）を可能であれば定量的に説明し、さらに規制や市場の傾向及び環境

2

CDSB フレームワーク及び CDSB フレームワーク適用ガイダンスは、以下を参照。
https://www.ifrs.org/sustainability/climate-disclosure-standards-board/

11© IFRS Foundation

公開草案―2022 年 3 月の変化を考慮し、企業の生物多様性戦略、パフォーマンス及びレジリエンスを説明することで、主要な利用者は便益を享受することがあると記述されている。
(c)

リスク管理 ― 水関連リスクのリスク管理について、企業は、CDSB フレームワ
ークの要求事項 3（「リスク及び機会」）の水関連開示に関する CDSB フレー
ムワーク適用ガイダンスを検討することとなる。そこでは、企業が水関連のリ
スク及び機会の評価、識別及びモニタリングに使用するシステム及びプロセス
が、既存のリスク管理システム及びプロセスと統合されているか並びに利害関係者を含むかどうかを含めて記述するよう提案されている。

(d)

指標及び目標 ― 生物多様性関連開示に関する CDSB フレームワーク適用ガイ
ダンスは、生物多様性の方針及び戦略の実現に向けた指標及び目標を開示する
際、共通の生物多様性指標の設例に基づく、使用した方法論、ベースライン、進捗の説明、科学的根拠及び時間を定めた目標並びにタイムライン及び指標を
適切な文脈で開示すれば、主要な利用者が便益を享受することを識別している（CDSB フレームワークの要求事項 1 から 6 の生物多様性関連開示に関する適用ガイダンスを参照）。

12© IFRS Foundation