【JEED6.0】

入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年８月１日
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
契約担当役理事 馬場 一郎
１ 一般競争入札（総合評価落札方式）に付する工事（１）工 事 名 【６Ｋ０３】北海道職業能力開発大学校学生ホール建替その他工事（２）工事場所 北海道小樽市銭函３―１９０（３）工事内容 別添のとおり（４）工期 契約締結の翌日から令和８年２月２５日まで（手直し工事を含む完全引渡しの期間）（５）本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事（発注者指定方式）」の試行工事である。
詳細は、入札心得書による。
２ 競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている者（単体企業）であること。なお、共同企業体の参加は認められないこと。
（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。
）第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）令和６年９月１１日時点において、厚生労働省一般競争参加資格の「建築一式」に係る「Ｂ」等級の認定を受けている者であって、北海道又は青森県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所のいずれかを有する者であること。
（４）令和６年９月１１日時点において、厚生労働省より指名停止措置又は当機構より競争参加の資格停止措置を受けている者でないこと。
（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者でないこと。
（６）民事再生法に基づき民事再生手続の申立がなされている者でないこと。
（７）当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本関係又は人的関係において関連がある者でないこと。なお、資本関係又は人的関係において関連がある者とは次の場合をいう。
ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
① 子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。②において同じ。
）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。
）の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
① 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
ⅰ）会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役ⅱ）会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
ⅲ）会社法第２条第１５号に規定する社外取締役

【JEED6.0】ⅳ）会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ｂ）会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ）
会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
ｄ）組合の理事ｅ）その他業務を執行する者であって、ａ）からｄ）までに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。
）を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係がある場合と認められる場合。
（８）当機構が定める「反社会的勢力への対応に関する規程」第２条に規定する暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他暴力、威力及び詐欺的手法を用いて経済的利益を得ようとする集団又は個人（以下「反社会的勢力」という。
）に該当する者でないこと。
（９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１０）令和６年９月１１日時点において、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）及び労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号)その他の労働関係法令に違反したことにより監督官庁から過去３か月以内に処分を受けた者、同法令違反容疑で有罪判決を宣告され刑の執行中（執行猶予の場合は執行猶予期間中）の者、又は同法令違反容疑で逮捕勾留、書類送検若しくは起訴されている者でないこと。
（１１）社会保険等に加入していること。
（以下に定める届出の義務を履行していない建設業者でないこと。
）また、工事受注にあたり下請負契約を締結する予定がある場合、下請負人（２次以下の下請負人を含む。
）についても同様とする。
・健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務（１２）令和６年９月１１日時点において、当機構と訴訟において係争中である者及びその者の関係会社（人事・資金・技術・取引等の関係を通じ影響力を行使し又は行使されるなどの密接な関係にある会社をいう。
）でないこと（ただし、当機構が競争参加に支障がないと認めた場合は除く。
）。
（１３）下記５で送付した技術提案書（以下「提案書」という。
）の「施工計画」が適正であると機構が認めた者であること。

【JEED6.0】（１４）平成２６年４月１日以降から競争参加申込書提出日の前日時点までに完成・引渡しが完了した同種工事の施工実績を有する者であること。
同種工事：次の①～②を全て満たす新築、改築（注１）又は増築（注２）の公共建築工事（単独施工又は共同企業体（以下「ＪＶ」という。
）の構成員としての実績であること。
ただし、ＪＶの構成員の場合は、特定甲型ＪＶ又は経常甲型ＪＶにより受注し、出資比率が 20％以上のものに限ること。
）の実績であること。
①構造：ＲＣ造、Ｓ造又はＳＲＣ造（ただし、ＣＦＴ構造は認めない。
）②延べ面積：１棟で 1,000 ㎡以上
注１：本工事は建替その他工事であることから、同種工事に該当する改築は「建築物の全部若しくは一部を除却し、又はこれらの部分が災害等によって滅失した後、引続きこれと用途、規模、構造が著しく異ならない建築物を建てること。
」、すなわち、既設建物を取壊し、新たに新棟を建設する工事とし、いわゆる既設建物の改修、模様替えに類する工事は同種工事には含まれないこと。
注２：増築の場合は、増築部分が①～②を満たすこと。
（増築部分が②の面積を下回る場合は、実績として認めない。
）（１５）当該工事について、現場代理人を設置することができる者であること。なお、現場代理人は、申請者と直接的かつ恒常的な雇用者であること。また、恒常的雇用関係とは令和６年９月１１日時点において、３か月以上の雇用関係があることをいう。
（１６）当該工事において、次に掲げる基準を満たす監理技術者を配置できる者であること。ただし、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（特例監理技術者）の配置は認めないこと。
① 平成２２年４月１日以降から競争参加申込書提出日の前日時点までに、完成・引渡しが完了した同種工事（基準は上記(１４)に同じ。
）における、監理技術者、主任技術者又は現場代理人として従事した経験が 1 件以上あること。
② 一級建築施工管理技士又は一級建築士のいずれかの資格を保有していること。
③ 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは令和６年９月１１日時点において、３か月以上の雇用関係があることをいう。
⑤ 実際の施工にあたって、配置予定の監理技術者を変更できるのは、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合に限るものとする。
３ 総合評価に関する事項
当該工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事であり、次により評価を行う。
ア 総合評価の方法
総合評価は、評価値により行うものとし、その算出方法は以下のとおりとする。
① 評価値の計算方法
基礎点に技術評価点を加算した値を入札者の入札価格で除し、定数（１億）を乗じた値を評価値とする。なお、評価値は、小数点第４位以下を切り捨て、小数点第３位止めとする。
評価値 ＝｛基礎点（＝１００点）＋ 技術評価点 ｝ ／ 入札価格 × １億② 基礎点
下記イの評価項目①について、適正であると認められる場合に、一律に１００点を付与する。
③ 技術評価点
下記イの評価項目②から⑤について、提案書の内容に応じて評価を行い、点数を付与する。
イ 評価項目
評価項目は、次のとおりとする。

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区分
基礎点
技術評価点

配点
評価項目
100 点 ①施工計画
45 点 ②企業の施工能力③配置予定技術者の経験及び能力④ワーク・ライフ・バランス等の推進⑤障害者雇用の促進

４ 入札心得書及び設計図書の交付方法
競争参加申込予定者から交付の申込があった場合には、当機構ホームページに掲載する入札心得書等のパスワードを通知するので、通知されたパスワードを入力し、入札心得書等をダウンロードすること。
なお、申込日から３日以内にパスワードの通知に係る電子メールの受信が確認できない場合には、下記１１まで連絡すること。
ア 申込方法（宛先）
電子メール（kokeiyaku@jeed.go.jp）
イ 件名
入札心得書の交付依頼（６Ｋ０３）
ウ メール本文記載内容・会社名
・担当者名
・電話番号
エ 交付期間
本公告の日から令和６年９月１１日１７時００分までの間（土日祝日を除く）
５ 競争参加申込方法等（１）競争参加申込書の提出方法
下記の提出期限までに書留郵便（一般書留、簡易書留等）、宅配便又は持参により提出すること。
ア 提出期限令和６年９月１１日１７時００分まで（必着）イ 提出先
下記１１の問い合わせ先あて（２）競争参加資格の審査
競争参加申込の受付終了後、当機構において競争参加申込者の競争参加資格に係る審査を行う。
審査の結果、欠格者については、令和６年１０月２日までに通知する（競争参加資格があると認めた者については、審査結果通知は行わないこと）。
なお、競争参加資格があると認めた者であっても、通知日以降に上記２の競争参加資格の条件を欠くことが確認された場合には、競争参加資格を取り消すものとする。
６ 入札方法等（郵送による入札）（１）入札書の提出方法
下記の提出期限までに書留郵便（一般書留、簡易書留）、宅配便又は持参により提出すること。
ア 提出期限令和６年１０月３０日１７時００分（必着）イ 提出先
下記１１の問い合わせ先あて（２）開札執行日時及び場所
日時 令和６年１１月１日１０時３０分
場所 〒261-8558 千葉県千葉市美浜区若葉３－１－２
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
高度訓練センター５０１会議室
ＴＥＬ ０４３－２１３－６４２２（３）落札者の決定
当機構会計規程第５６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、上記３の評価値が最も高い者を落札者とする。

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また、落札価格については、入札金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額とする。
（４) その他
入札方法等の詳細は、入札心得書による。
７ 契約書の作成
工事請負契約書（以下「契約書」という。
）は、契約担当役から交付された契約書案により作成するものとする。
８ 入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金は免除する。
（２）落札者は、契約書の提出日までに契約保証金の納付に代わる次のいずれかの保証を付さなければならない。
なお、保証金額又は保険金額は、工事請負代金額の１０分の１以上としなければならない。ただし、その落札者が、その入札金額によっては契約の内容に適合した履行がされるかどうか疑わしい場合に実施することとしている調査（いわゆる低入札価格調査）を受けた者である場合は、保証金額又は保険金額を、工事請負金額の１０分の３以上としなければならない。
① 銀行、機構が確実と認められる金融機関又は前払金保証事業会社の保証② 公共工事履行保証証券による保証③ 履行保証保険契約の締結及びその保険証券の寄託
９ 異議の申立
当機構の判断により競争参加資格がないとされたことに対する異議は、競争参加資格に係る審査結果通知日から３日以内（通知日及び土日祝日は含まず）に届くように下記１１の問い合わせ先あて文書で申し立てすること。また、文書発送前後には、下記１１の受付時間内に電話による連絡を必ず行うこと。
なお、それ以後は、異議の申立は受け付けないものとし、当機構の手続に過失がある場合においても責任を問えないものとする。
１０ その他
独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。
１１ 問い合わせ先〒261-8558 千葉県千葉市美浜区若葉３－１－２
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
経理部契約第一課工事契約係
ＴＥＬ：０４３－２１３－６４２２
ＦＡＸ：０４３－２１３－６４７３
電子メール：kokeiyaku@jeed.go.jp（全て小文字）
受付時間：１０時から１２時まで、１３時から１７時まで
以上

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別添

工事内容
北海道職業能力開発大学校学生ホール建替その他工事
学生ホール、附属建物等の新設及び改修工事を行う。
工事種目
１ 新設建物等（１）新学生ホール（S 造 平屋 建築面積 490.30 ㎡ 延床面積 480.55 ㎡）（２）新渡り廊下（S 造 平屋 建築面積 35.40 ㎡ 延床面積 35.40 ㎡）（３）上記新設建物等に附随する設備工事
２ 改修建物等（１）既設渡り廊下(1)改修（S 造 平屋）（２）上記改修工事に附随する設備工事※

詳細は設計図書のとおり
以上