令和２（2020）年 度

事 業 報 告 書

公益財団法人 とちぎ建設技術センター

Ⅰ 法人の概況
設立年月日

平成２４年４月１日

定款に定める目的

この法人は、地域社会の健全な発展を目指し、建設行政の支援及び建設技術の向上と公共事業の効率的な推進を図るため、下水道施設の管理運営等の支援及び建設事業に関する技術的支援並びに普及啓発、研修、試験研究、品質管理、検査等に関する事業を行い、もって県内の良質な社会資本の整備や保全及び生活環境の保全に寄与することを目的とする。

定款に定める 事業内 容

１ 公益目的事業(1)下水道施設に係る管理運営支援・調査研究及び普及啓発事業(2)下水道排水設備工事責任技術者に係る資格試験、更新講習及び登録等に関する事業(3)市町村が行う社会資本の整備や保全に関する技術的支援事業(4)公共工事に関する専門研修事業(5)建設関連企業定年退職者等の熟練技術者を活用した技術的支援事業(6)道路、河川、公園等の公共施設のボランティア等活動支援事業(7)建設事業に関する調査、検査、試験研究及び技術的支援事業(8)公共建設事業に関する資料の収集及び情報の提供並びに普及啓発事業
２ 収益事業(1)公共建設工事（公共建築工事を除く。）に関する測量、設計、積算、工事管理事業(2)公共建築工事に関する測量、積算、工事監理事業(3)建築基準法等に基づく構造計算適合性判定事業(4)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

主 た る 事 務 所

栃木県宇都宮市竹林町１０３０番の２

役員等に関する事項

２頁のとおり

職員に関する事項

３頁のとおりⅡ 事業の状況
事業の経過及び成果

４～１５頁のとおり

評議員会・理事会に関 す る 事 項

１６～１７頁のとおり

資別冊（令和２年度 決算書）のとおり

金の状

況

- 1 -

役員等に関する事項
評議員・役員名簿
１

評議員№１（令 和３ 年 ３月 ３ １日 現 在 ）

職
評名
議員氏名

備考

熊倉一臣

栃木 県 県土 整 備部 長２〃

大嶋一生

日光 市 長３〃川俣

純子

那須 烏 山市 長

４

〃

古口達也

茂木 町 長５〃

真瀬宏子

野木 町 長

６

〃

池

田裕

一

宇都 宮 大学 大 学院 教 授

７

〃

古池

弘隆

宇都 宮 共和 大 学教 授

８

〃

吉澤崇

元栃 木 県農 業 振興 公 社 理事 長

９

〃

栗山

正道

元栃 木 県立 図 書館 長

１０

〃

大塚晴

久

栃木 県 開発 審 査会 委 員

１１

〃

飯

島

一彦

株式 会 社下 野 新聞 社 専 務取 締 役

２

役

員

（ 令和 ３ 年３ 月 ３１ 日 現 在）

№

職

名１

理長

赤上

尚代表 理 事２

専 務 理 事江連隆

執行 理 事３

常 務 理 事佐野一道

執行 理 事４

常 務 理 事川村定男

執行 理 事５

理手塚章郎

栃木 県 県土 整 備部 次 長 兼監 理 課長

事

事

氏

名

備６

〃岡部

正

英

佐野 市 長７〃広瀬寿雄

下野 市 長

８

〃

星野光

利

上三 川 町長

９

〃

大森

宣

暁

宇都 宮 大学 教 授

佐

藤

信

鹿沼 市 長髙田子

公認 会 計士

１０
１１

監

事
〃純- 2 -

考

職員に関する事項（令和３年３月３１日現在）
１ 組織機構図
理事

理事

長専

務

理事

常務

理事

総務

部

総務

総務

担

当経理担

当課

市町村支援担当
企 画 研 修 課
企 画 調 査 部

研修担

当第一担当第二担

当情 報 調 査 課
試験研究センター

建 設 技 術 課
東 部 出 張 所
建

設部

工事管理担当南 部 出 張 所
北 部 出 張 所
工事監理担当建築部

建築課
建築支援担当構造計算適合性判定担当
管下

水道

理課

部
下水道資源化工場

２ 人員内訳
区
分事
務
土木
建
築機
械電気
化
学
運 転手
計

鬼怒川上流・北那須浄化センター

人員（人）
1048
810
14
5196

県央・巴波川浄化センター
大岩藤・思川浄化センター- 3 -事業の経過及び成果

当センターは、公益財団法人として公益法人制度の理念を尊重しつつ、顧客第一、現場第一、品質第一の姿勢で良質な社会資本の整備と生活環境の保全に資する技術的支援を中心に事業を展開してきた。
近年は、全国的に多発している自然災害やインフラの老朽化など社会資本を取り巻く状況が大きく変化している。当センターは、これらの社会情勢の変化に的確に対応し、信頼される財団として今後もその重責を担って行かなければならない。
特に、技術者の少ない市町への支援については、従来に増してあらゆる業務に対して真摯に相談等を受け入れ、技術的支援の充実に努めた。
公益目的事業においては、下水道施設に係わる管理運営支援事業をはじめ、技術者の人材育成を支援するための各種研修事業、団体等が実施する美化活動に資材等を提供するボランティア活動支援事業及び公共施設の説明や案内を行う「インフラガイド」の派遣によりその重要性について周知啓発を行うなど、各事業の推進に努めた。
また、「市町村支援担当」及び「建築支援担当」を有効活用すると共に、市町との間で「下水処理施設における緊急時の支援協力に関する協定」を締結するなど、市町への技術的支援を積極的に推進した。
収益事業では、県の業務を補完するための公共工事の調査、積算、施工管理や構造計算適合性判定業務を実施した。
特に、令和元年東日本台風による災害復旧工事の積算業務を受託し、早期復旧に向けた支援を行った。
なお、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、各種事業において感染対策を徹底し、また、在宅勤務を試行的に実施して令和３年度より本格的な運用への道筋を作った。

Ⅰ

公益目的事業公益１
１．下水道施設に係る管理運営等支援事業（１）県が設置した下水道処理施設の管理運営支援
下水道資源化工場及び包括的民間委託が導入されている鬼怒川上流、県央、巴波川、北那須、大岩藤、思川の６浄化センターにおいて管理運営等の業務を実施した。
６浄化センターにおいては、メンテナンス業者の業務履行状況を適正に監視評価したほか、異常気象時や施設のトラブル発生時には迅速かつ適切に対応した。また、下水道資源化工場では、東日本大震災後にスラグの製造を中止したが、焼却灰での搬出に切り替え、支障なく汚泥の受け入れを行った。

- 4 -[浄化センターの水質管理状況]
処理水質ＢＯＤ（㎎/Ｌ）
備考
平均2.7㎎/L
下水道法における放流水質基準(６浄化ｾﾝﾀｰの年平均値）
15㎎/L以下[下水道資源化工場の汚泥処理状況]
搬入汚泥量 焼却灰（湿灰） スラグ製造量(t)
製造量 (t)(t)
平成22(2010)年度
36,55701,914（震災前）
令和2(2020)年度
34,5281,9870（２）市町村が管理する下水道処理施設への技術支援①下水処理施設における緊急時の支援協力に関する協定の締結
設備等の不具合あるいは流入水の異常、処理水質の悪化などで緊急措置が求められる場合に迅速かつ的確な対応を支援するため、令和元(2019)年度までに 17 市町と締結している。令和 2 年度は、農業集落排水施設を持つ下野市、上三川町、野木町と協定締結に向けた協議を行った。
②管理運営に係わる技術支援
令和元年東日本台風により被害を受けた「下河原水再生センター」の災害復旧工事の施工管理支援業務を宇都宮市から受託し支援を行った③下水道の広域化・共同化に関する技術教育支援
国の下水道の広域化・共同化の流れを受け、県が開催する広域化・共同化研修会にアドバイザーとして参加した。
２．下水道に関する調査研究事業
流域下水道処理施設の維持管理業務に長年携わってきた知識や経験を活かし、循環型社会の構築による生活環境の保全と下水道施設の効率的な管理に寄与するため、当センター内に「研究管理委員会」を組織し、下水道に関する調査研究を行った。
〔調査研究テーマ〕○土沢中継ポンプ場におけるポリ硫酸第二鉄（ポリ鉄）添加方法の検討
管渠劣化防止を目的に硫化水素発生抑制剤（ポリ鉄）を使用しているが、その添加方法について最適な方法の検討を行った。
○下水道施設での災害発生時における支援について～下水道レスキュー隊～
大雨による河川での溢水でポンプ設備が水没し、電源喪失となった場合の対応について検討を行った。

- 5 -○脱水ケーキ含水率改善を目的とした脱水助剤使用法と汚泥の改質効果の検討
維持管理費に大きなウェイトを占める汚泥処分費を低減するため、脱水ケーキの含水率改善の検討を行った。

３．下水道の普及啓発事業
下水処理施設の重要性などに対する県民の理解を深めていただき、より一層の普及と維持管理の向上を図るため、例年６浄化センターにおいて「流域下水道フェスティバル」を開催しているが、令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため全て中止となった。
また、小学生等を対象とした施設見学会や下水道出前講座も上記の理由で全て中止となった。

４． 下水道排水設備工事責任技術者に係る資格試験、更新講習及び登録等に関する事業
責任技術者の資質の向上を図り、適正な排水設備の施工を促進するため、下水道排水設備工事責任技術者の資格試験講習、試験、更新講習及び登録を実施した。
[試験講習]
開催日場

令和 2 年 10 月 27 日

[試験]
受験者数
99 人

受講者数
72 人

所

受講者数
119 人
81 人
85 人
81 人
99 人
84 人
0人
549 人

コンセーレ

合格者数
56 人

［更新講習会］
開催日

所

合格率57％

場

令和 2 年 10 月 6 日

栃木市岩舟文化会館

令和 2 年 10 月 29 日

那須野が原ハーモニーホール

令和 2 年 11 月 5 日

宇都宮市立南図書館

令和 2 年 11 月 15 日

宇都宮市立南図書館

令和 2 年 12 月 3 日

栃木市岩舟文化会館

令和 2 年 12 月 11 日

宇都宮市立南図書館※特例者
合計※特例者…更新講習申し込み者の内、何らかの理由により未受講の者で、翌年度の更新講習を受講する条件を付して１年間の登録を認めた者。

- 6 -

[登録]
区
分
新規登録者
更新講習者
合計
総登録者

登録者数56 人
549 人
605 人
3,413 人

公益２１．市町村が行う社会資本の整備や保全に関する技術的支援事業（１） 道路施設の点検診断業務
建設技術者が不足する市町に技術支援を提供するとともに、良質な道路施設の維持管理に寄与するため、15 市町から道路施設の点検診断業務を受託し、道路橋 713 橋について業務を完了した。
種

診断結果

別Ⅰ
283

道路橋

区

Ⅱ388

Ⅲ
42合 計

Ⅳ
0713 橋分Ⅰ健

全構造物の機能に支障が生じていない状態

Ⅱ

予 防 保 全構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講じることが望ましい状態

Ⅲ

早期措置段階構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずるべ
き状態

Ⅳ

緊急措置段階構造物の機能に支障が生じている、また生じる可能性が高く、緊急に措置を講ずるべき状態（２）公共建設工事に関する調査設計、積算、工事監督等支援業務
市町が発注する公共建設工事や建築工事において、調査や設計積算、施工管理や検査など各段階を通して、相談や助言等を含め技術支援を行った。
[公共建設工事に係わる積算、施工管理支援業務]
種別
道路
橋梁
河川
公園
下水道
件数
29210372[公共建築工事に係わる各種支援業務]
業務内容
設計支援
積算業務
工事監理
件数
3128- 7 -

その他
3合計
128 件

検査支援

合計

4467 件２．公共工事に関する専門研修事業
公共工事を担う県及び市町の技術職員及び民間建設関係技術者を育成し、資質の向上を図るため、自主研修や受託研修を年間を通して積極的に実施した。
[自主研修]
研 修 科 目設計に強い職員を育てる研修
現場に強い職員を育てる研修
その他
合計

研修科目数
139224科目

研修日数2813344日

受講者数28322732542人[受託研修]
受 託 先
栃木県県土整備部
栃木県農政部
合計

研修科目数
33科目

研修日数44日

受講者数120120人

３．建設関連企業定年退職者等の熟練技術者を活用した技術的支援事業
技術者として長く活躍し、高度な知識・経験を有する熟練技術者を建設エキスパートとして登録し、市町の要請により研修等を実施している。
令和２年度は、大きな災害による被害も少なく、技術支援の要請はなかった。
また、災害研修については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施しなかった。
４．道路・河川・公園等の公共施設のボランティア等活動支援事業（１） ボランティア団体への支援事業「愛ロードとちぎ」「愛リバーとちぎ」「愛パークとちぎ」に登録している団体のうち要望があった団体に対して清掃用具やベスト等の資材配布を行った。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止のため「愛リバーとちぎ」に加入している団体との交流会に替えてボランティア活動報告書などを８１団体あてに送付した。
対象数
配布数
345 団体272 団体（２） 自主組織による環境美化活動
当センターではボランティア団体「おらがまち盛りあげ隊」を組織し、河内庁舎周辺の道路、河川、公園の清掃活動を実施した。
活動回数
5 回

参加者
延べ 193 人- 8 -５．建設事業に関する調査、検査、試験研究及び技術的支援事業
建設資材品質試験の実施状況は、コンクリート試験、金属試験、骨材・土質試
験及びアスファルト試験等合計で 14,180 件であった。
ｺﾝｸﾘｰﾄ試験

金属試験

9,281

2,221 1,099

骨材試験

土質 ｱｽﾌｧﾙﾄ
その他
試験 試験

合

310

14,180件

1,167102

計

６．公共建設事業に関する資料の収集及び情報の提供事業（１）積算システムデータ改訂・配布業務
土木工事積算標準基準書等の改訂作業を実施したほか、市町や外郭団体等２７団体に配布を行った。
（２）資材単価特別調査業務
市町等が発注する公共工事の積算に必要な建設資材単価の特別調査を実施した。
受託団体
件数
16 団体
302 件
（３）電子納品保管管理事業
栃木県に納品される委託業務の電子成果データを一元的に管理する保管管理業務を実施した。
登録件数415 件
７．公共建設事業に関する普及啓発事業
社会資本整備・保全の重要性や必要性を広く理解してもらうため、同主旨に沿ったイベント活動への支援、自主事業の開催を行った。
（１）「安全・安心の道づくりを求める県民大会」(共催)
道路整備の必要性・重要性について理解を深めるとともに、県民が真に必要とする道路整備を着実に推進することを目的に開催した。
abcd

開催日 令和 2 年 9 月 29 日（火）場 所 栃木県総合文化センター サブホール
内 容 ①意見発表「道路利用者による道路整備に関する意見発表」②県民大会
参加者 約 360 人- 9 -（２）「とちぎ住宅フェア２０２０」(共催）
例年、安全・安心な住宅環境整備に関する広報活動を目的に開催しているが、令和２(2020)年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった。
（３）「第 32 回栃木県マロニエ建築賞」(共催）
美しい景観に配慮したまちづくりに対する県民の意識を高め、建築活動の活性化を図ることを目的に開催した。
abcd開催日場 所内 容
参加者

令和 2 年 11 月 27 日（金）栃木県庁東館講堂
表彰式・受賞作品を語る会
約 40 人（４）「とちぎ建築プロジェクト２０２０」(特別協賛）
若手建築技術者の育成や県内の建築文化の礎を築くことを目的に開催した。
例年と違いコロナ禍での開催となり、１次審査を勝ち残った８作品がそれぞれ学校や会社からリモートでのプレゼンテーションで開催した。
a 開催日 令和 2 年 12 月 17 日（木）b 場 所 栃木県総合文化センター
c 内 容 ｱ）設計課題 大谷石採掘場跡を利用した宿泊施設
ｲ）応募総数 ３４作品
ｳ）ＢⅠＭ設計コンペ受賞作
最優秀賞１作品
優秀賞２作品（社会人部門１作品、学生部門１作品）
審査員特別賞２作品（５）インフラガイドの派遣
公共建設事業の重要性を広く県民に普及啓発することを目的に実施した。
ダム見学会①a 開催日 令和 2 年 10 月 2 日
b 場 所 那須塩原市塩原ダム
c 参加者 63 人
ダム見学会②
a 開催日 令和 2 年 11 月 23 日
b 場 所 日光市中禅寺ダム
c 参加者 2 人- 10 -（６）インターンシップの実施
就業体験を通して学生の職業意識の向上を図ること、及び当財団としての社会貢献を目的として、8 月から 9 月にかけて 2 校 2 名のインターンシップを実施した。
Ⅱ

収益事業
収益１
１．公共建設工事（公共建築工事を除く）に関する測量、設計、積算、工事管理
事業
県や道路公社等が所管する道路、橋梁、河川、砂防等の公共土木施設の建設、維持修繕及び災害復旧のための工事に係わる積算業務、施工管理業務を実施した。
(単位：件)

工種件数

主な内容

舗装

20

舗装の新設や修繕工事

道路維持

8

防護柵等の道路付属物の維持・補修工事

道路改良

74

道路新設や改良及び歩道設置工事

道路構造物

20

道路の構造物や橋台・橋脚等の工事

河川

30

河川の築堤や護岸工事

河川構造物

2

河川の樋門や床固等の構造物工事

河川維持

7

堤防天端・法面等の維持・補修工事

砂防・地滑り14

堰堤や流路及び急傾斜地崩壊防止等砂防工事

橋梁

14

鋼橋・ＰＣ橋の製作架設及び塗装工事

橋梁保全

21

橋梁の修繕及び橋台・橋脚の補強工事

公園

0

公園や緑地の造成・植栽等の工事

下水道・共同溝

12

下水道・電線共同溝に関する工事

その他

5

上記以外の工事・調査・検査・審査業務

合計

227

２．公共建築工事に関する測量、積算、工事監理事業
県や関係機関が施工する公共建築工事の品質確保に向け、企画支援、施工監理、設計支援、積算等の補完業務を実施した。
(単位：件)

業 務 内 容企画支援
(調査業務を含む)
設計支援（技術支援）
積算業務（建築工事）
工事監理(監督を含む)

件

数
１599

検査支援

1

合25計

主な内容

積算単価改定補助業務
建築関連工事に係る設計支援業務
建築関連工事に係る積算業務
県・関係機関発注の新築工事、改築工事等の工事監理業務及び監督員補助業務
関係機関発注の新築工事、改築工事等の工事検査支援業務- 11 -

３．建築基準法等に基づく構造計算適合性判定事業
栃木県指定の「指定構造計算適合性判定機関」として、32 件の判定業務を行った。

４．公共建設事業に関する資料の収集及び情報の提供事業並びに普及啓発事業（１）道路台帳管理業務
栃木県県土整備部からの受託事業で、これまで蓄積してきた道路ストックを有効活用し、利用価値を高めるため、昨年度は、約 98ｋｍの道路データ及び道路付属施設データの追加更新を行った。
（２）建設関連図書の販売業務
栃木県県土整備部発行の栃木県土木工事共通仕様書、栃木県業務委託共通仕様書など昨年度は 256 冊を販売した。

- 12 -

令和２年度(公財)とちぎ建設技術センターの主な取り組み事例
公益目的事業公益１

地域の生活環境や水環境の保全・向上に貢献するとともに、下水道施設の有するポテンシャルを有効に活用し環境負荷の軽減に資する事業

下水道施設に係わる管理運営支援

機能評価(県央浄化センター)

施工管理支援(下河原水再生センター)

下水道の普及啓発「流域下水道フェスティバル」、「施設見学会」及び「出前講座」は新型コ
ロナウィルス感染拡大防止のため全て中止

下水道に関する調査研究

脱水ケーキ含水率試験

ポリ硫酸第二鉄添加試験

下水道排水工事責任技術者に係わる資格試験、更新講習等

資格試験

更新講習

- 13 -

公益２

社会資本整備による国土の利用、整備又は保全に資するため、建設工事業に携わる市町等に対して相談助言を積極的に行い、協働して公共施設の品質確保と利用者の安全性利便性の向上を図ることを目的とした事業

市町が行う社会資本整備や保全に関する技術的支援

道路施設点検(日光市)

積算・施工管理(市貝町)

積算・施工管理(矢板市)

施工管理(那須塩原市)

工事監理(那須町)

監督支援・検査支援(真岡市)

公共工事に関する専門研修

道路計画全般研修

道路橋点検診断と補修研修

公共施設のボランティア等活動支援

環境美化活動清掃用具等資材配布

環境美化活動- 14 -

建設工事に関する調査、研究、試験研究及び技術的支援

コンクリート圧縮試験

CBR試験

公共建設事業に関する普及啓発

インフラガイド(日光中禅寺ダム)とちぎ建築プロジュクト２０２０

収益事業
収益１

県や団体が発注する建設事業を適正かつ効率的に執行するため、事業の各段階において発注者の支援を行うことを目的とした事業

公共建設工事に関する測量、設計、積算、工事管理

積算(宇都宮土木)

施工管理(大田原土木)

積算(真岡土木)

公共建築工事に関する計画支援、積算、工事監理

監督支援(とちぎ健康福祉協会)

工事監理(栃木県スポーツ協会)- 15 -

工事監理(GSZ整備室)

評議員会、理事会に関する事項
評議会及び理事会の開催状況
Ⅰ

理事会
１

令和２（２０２０）年４月１日、次の事項を提案し、書面により全員の同意を得た。
（１） 公益財団法人とちぎ建設技術センター業務執行理事の選定について２

令和２（２０２０）年５月２９日、次の事項を提案し、書面により全員の同意を得た。
（１） 令和元（２０１９）年度公益財団法人とちぎ建設技術センター
事業報告の承認について（２） 令和元（２０１９）年度公益財団法人とちぎ建設技術センター
決算の承認について（３） 理事及び監事の推薦について（４） 評議員の推薦について（５） 公益財団法人とちぎ建設技術センター評議員会開催について

３令和２（２０２０）年６月１６日宇都宮市において開催し、次の事項を報告した。
（１） 令和元（２０１９）年度公益財団法人とちぎ建設技術センター
業務執行理事の職務執行状況報告について４

令和２（２０２０）年６月３０日、次の事項を提案し、書面により全員の同意を得た。
（１） 公益財団法人とちぎ建設技術センター業務執行理事の役職の選定について

５ 令和３（２０２１）年３月２４日宇都宮市において開催し、次の事項を審議した。
第１号議案 令和３（２０２１）年度公益財団法人とちぎ建設技術センター
事業計画について第２号議案 令和３（２０２１）年度公益財団法人とちぎ建設技術センター
予算について第３号議案 令和３（２０２１）年度公益財団法人とちぎ建設技術センター
役員及び評議員の報酬について
第４号議案 理事の推薦について
第５号議案 評議員の推薦について
第６号議案 評議員会の決議について以上、原案どおり議決した。
報告事項（１） 令和２（２０２０）年度公益財団法人とちぎ建設技術センターの取組について報告事項の説明が代表理事及び業務執行理事の職務執行状況報告であることを説明した。

- 16 -

Ⅱ

評議員会
１

令和２（２０２０）年６月３０日、次の事項を提案し、書面により全員の同意を得た。
（１） 令和元（２０１９）年度公益財団法人とちぎ建設技術センター
決算の承認について（２） 理事及び監事の選任について（３） 評議員の選任について２

令和３（２０２１）年３月３１日、次の事項を提案し、書面により全員の同意を得た。
（１） 令和３（２０２１）年度公益財団法人とちぎ建設技術センター
役員及び評議員の報酬について（２） 理事の選任について（３） 評議員の選任について- 17 -