学校法人明星学園 寄附行為
第1章 総則（名 称）
第１条 この法人は、学校法人明星学園と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を埼玉県さいたま市緑区大字代山１７２番地に置く。
第２章 目的および事業（目 的）
第３条 この法人は、教育基本法および学校教育法に従って学校教育を行ない、優秀な人材を育成するとともに、「建学の精神」たる「吾道一貫」思想の涵養を目的とする。
（設置する学校）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。
（１） 浦和学院高等学校

全日制課程

普通科

（２） 国際医療専門学校専門課程

医療分野（３） 関東福祉専門学校専門課程

教育・社会福祉分野（４） 明星幼稚園
第３章 役員および理事会（役 員）
第５条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理 事８人

（２） 監 事２人

２． 理事のうち１人を理事長とし、理事会において理事総数の過半数の議決により選任する。
理事長の職を解任するときも同様とする。
（理事の選任）第６条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
（１） この法人が設置する高等学校の校長

１人（２） 評議員のうちから評議員会において選任した者

３人（３） 学識経験者のうちから理事会において選任した者

４人

２． 前項第１号および第２号の理事は、校長または評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第７条 監事は、この法人の理事、職員（校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員

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若しくは役員の配偶者または三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
２. 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の任期と制限）第８条 役員（第６条第１項第１号に掲げる理事を除く。以下この条において同じ。）の任期は４年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。
２. 役員は、再任されることができる。
３. 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なおその職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
４. 理事のうちには、各理事について、その親族または特別の関係がある者が１人をこえて含まれてはならない。
５. 監事は、相互に親族その他特別の関係がある者であってはならない。
６. 第４項、第５項でいう親族とは配偶者および三親等以内をいい、特別な関係とは経済的支配あるいは被支配者の関係にある者をいう。
（役員の補充）
第９条 理事または監事のうち、その定数の５分の１をこえるものが欠けたときは、１ヵ月以内に補充しなければならない。
（役員の解任および退任）
第１０条 役員が次の各号の１に該当するに至ったときは、理事総数の４分の３以上出席した理事会において、理事総数４分の３以上の議決および評議員会の議決により、これを解任することができる。
（１） 法令の規定またはこの寄附行為に著しく違反したとき（２） 心身の故障のため職務の執行に堪えられないとき（３） 職務上の義務に著しく違反したとき（４） 役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき
２. 役員は次の事由によって退任する。
（１） 任期の満了（２） 辞任（３） 死亡（４） 私立学校法第３８条第８項第１号または第２号に掲げる事由に該当するに至ったとき（会長理事）
第１１条 この法人に会長理事を置くことができる。
２. 会長理事は、長年にわたり、この法人の理事として功労のあったもののうちから理事会の議決を経て選任する。
３. 会長理事は、この法人の業務に関する重要事項について、理事長の諮問に応じ意見を述2

べ、法人の意思決定および職務を補佐する。
（常務理事）
第１２条 この法人に常務理事を置くことができる。
２. 常務理事は、この法人の理事のうち当法人を主たる勤務地として、週３日以上職務に従事するもののうちから理事会の議決を経て選任する。
３. 常務理事は、理事長および会長理事の指示のもと、この法人の日常業務について監督実行する。
（理事長の職務）第１３条 理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。
（理事の代表権の制限）
第１４条 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）
第１５条 理事長に事故があるとき、また理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、理事がその職務を代理し、またはその職務を行う。
（監事の職務）
第１６条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
（１）

この法人の業務を監査すること。

（２）

この法人の財産の状況を監査すること。

（３）

この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。

（４）

この法人の業務若しくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ヶ月以内に理事会および評議員会に提出すること。

（５）

第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産または理事の業務執行に関し不正の行為または法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを埼玉県知事に報告し、または理事会及び評議員会に報告すること。

（６）

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会および評議員会の招集を請求すること。

（７）

この法人の業務若しくは財産の状況または理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

２. 前項第６号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会または評議員会の日とする理事会または評議員会の招集の通知が発せられない
場合には、その請求をした監事は、理事会または評議員会を招集することができる。
３. 監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、またはこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめるこ

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とを請求することができる。
（理事会）
第１７条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
２. 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３. 理事会は、理事長が招集する。
４. 理事長は、理事総数の３分の２以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から７日以内に、これを招集しなければならない。
５. 理事会を招集するには、各理事及び監事に対して、会議開催の場所および日時並びに会議に付議すべき事項を、書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６. 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。
７. 理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。
８. 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は出席理事の互選によって定める。
９. 第１６条第２項および前項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
１０. 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。ただし、第１３項の規定による除斥のため、過半数に達しないときは、この限りでない。
１１. 前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１２. 理事会の議事は法令および寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事長を含む理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１３. 理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（業務の決定の委任）
第１８条 法令およびこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（議事録）
第１９条 議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む）および日時並びに議決事項およびその他の事項について、議事録を作成しなければならない。
２. 議事録には、出席した理事および監事が署名（電磁的記録により作成される議事録にあっては、電子署名。以下同じ。）若しくは記名押印し、又は議長並びに出席した理事のう4ちから互選された理事 2 人以上および出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
３. 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
（常務理事会）
第２０条 この法人の日常業務の執行に関する事項及び理事会から付託された事項を決定するため、理事会の下に常務理事会を置く。
２. 常務理事会に関する必要な事項は、別に定める。
第４章 評議員会および評議員（評議員会）
第２１条 この法人に評議員会を置く。
２. 評議員会は１７人の評議員をもって組織する。
３. 評議員会は、理事長が招集する。
４. 理事長は、評議員総数の３分の１以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
５. 評議員会を招集するには、各評議員および監事に対して、会議開催の場所および日時並びに会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６. 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
７. 評議員会に議長を置き、議長は理事長をもって充てる。
８. 評議員会は評議員総数の過半数の出席がなければ、その会議を開き議決することができない。ただし、第１２項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。
９. 前項の場合において、評議員会に付議される事項につき書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
１０. 評議員会の議事は、法令およびこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
１１. 前項の場合において議長は、評議員として議決に加わることができない。
１２. 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議事録）
第２２条 第１９条第１項の規定は、評議員会の議事録の作成について準用する。
２. 議事録には、出席した評議員および監事が署名若しくは記名押印し、または議長並びに5出席した評議員のうちから互選された評議員２人以上および出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備えて置かなければならない。
（諮問事項）
第２３条 次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
（１） 予算および事業計画（２）

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）および基本財産の処分並びに運用財産中の不動産および積立金の処分（３） 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益および退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（４） 予算外の重要な義務の負担または権利の放棄（５） 寄附行為の変更（６） 合併（７） 目的たる事業の成功の不能による解散（８） 寄附金品の募集に関する事項（９） その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第２４条 評議員会は、この法人の業務もしくは財産の状況または役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第２５条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
（１） この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者

５人（２） この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上の者のうちから理事会において選任した者

３人又は４人又は５人（３） 学識経験者のうちから、理事会において選任した者

７人（４） この法人の設置する学校を卒業した者の保護者のうちから、理事会において選任した者

０人又は１人又は２人

２． 前項第１号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
３． 第８条第４項の規定は、評議員について準用する。この場合において同項中「理事」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
（任 期）
第２６条 評議員の任期は２年とする。ただし、補欠の評議員の任期は前任者の残任期間とすることができる。

6２． 評議員は、再任されることができる。
（評議員の解任および退任）第２７条 評議員が次の各号の１に該当するに至ったときは、評議員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えられないとき。
（２） 評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。
２． 評議員は次の事由によって退任する。
（１） 任期の満了（２） 辞任（３） 死亡第５章 資産および会計（資 産）第２８条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第２９条 この法人の資産は、これを分けて基本財産および運用財産とする。
２． 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設および設備またはこれらの要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産および将来基本財産に編入される財産とする。
３． 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産および将来運用財産に編入される財産とする。
４． 寄附金品については、寄附者の指定のある場合には、その指定に従って基本財産または運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第３０条 基本財産は、これを処分してはならない。ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第３１条 基本財産および運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、または確実な信託銀行に信託し、または確実な銀行に定期預金とし、もしくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第３２条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産および積立金から生ずる果実、授業料収入、入学料収入、検定料収入、その他の運用財産をもって支弁する。

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２． 役員の地位のみに基づいては、報酬を支給しない。
（会 計）第３３条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算および事業計画）
第３４条 この法人の予算および事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（予算外の新たな義務負担または権利放棄）
第３５条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務を負担し、また権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得なければならない。
借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても同様とする。
（決算および実績の報告、剰余金等の処分）第３６条 この法人の決算は、毎会計年度終了後２ヵ月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
２． 理事長は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に、決算および事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３． 決算上剰余金を生じたときは、その一部または全部を基本財産もしくは運用財産中の積立金に組入れし、または以後の会計年度に繰り越すものとする。
（財産目録等の備付けおよび閲覧）第３７条 この法人は、毎会計年度終了後２ヶ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および役員等名簿（理事、監事および評議員の氏名および住所を記載した名簿をいう。次項および第３項において同じ。）を作成しなければならない。
２． この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準および寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合（役員等名簿および寄附行為以外の書類にあっては、この学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合に限る。）には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３． 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外し、同項の閲覧をさせることができる。
（役員の報酬）第３８条 役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第３９条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在より、会計年度終了後３ヶ月以8内に登記しなければならない。
（会計年度）
第４０条 この法人の会計年度は４月１日に始まり、３月３１日に終わる。
第６章 解散および合併（解 散）
第４１条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
（１） 理事会において理事総数の３分の２以上の議決および評議員会の議決（２） この法人の目的たる事業の成功が不能となった場合で、理事会における出席した理事の３分の２以上の議決（３） 合併（４） 破産（５） 埼玉県知事の解散命令
２． 前項第１号の事由による解散については埼玉県知事の認可を、同項第２号の理由にあっては埼玉県知事の認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属者）
第４２条 この法人が解散した場合（合併または破産によって解散した場合を除く）における残余財産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の３分の２以上の議決により選定した学校法人その他教育の事業を行う者に帰属する。
（合 併）
第４３条 この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決を得て、埼玉県知事の認可を受けなければならない。
第７章 寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第４４条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、埼玉県知事に認可を受けなければならない。
２． 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の３分の２以上の議決を得て、埼玉県知事に届け出なければならない。
第８章 補則（書類および帳簿の備付）
第４５条 この法人は、第３７条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類および帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
（１） 役員および評議員の履歴書

9（２） 収入および支出に関する帳簿および証ひょう書類（３） その他必要な書類および帳簿（公告の方法）第４６条 この法人の公告は、学校法人明星学園の掲示場に掲示して行う。
（施行細則）
第４７条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人およびこの法人の設置する学校の管理および運営に関し必要な事項は、理事会が定める。
附則

１. この寄附行為は昭和５２年１２月２２日から施行する。
２. この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。
理 事（理事長）

高橋康造

理 事

高橋浅吉

理 事

高橋庄次郎

理 事

清水孝知

理 事

斎藤信太郎

理 事

深沢今朝一監 事

井桁 薫

監 事

小林十三男

３. この法人の設置する幼稚園の卒業者が年齢２５年に達するまでの間は、第２４条の規定の適用については、同条第１項第２号中「この法人の設置する学校を卒業した者で２５年以上の者」とあるのは「この法人の設置する幼稚園の園児の保護者」と、同条第２項中「第１号」とあるのは「第１号および第２号」と、「この法人の職員の地位を退いたときは」とあるのは「この法人の職員の地位を退いたとき、またはこの法人の設置する幼稚園の園児の保護者でなくなったとき」と読み替えるものとする。
附則

１. この寄附行為は昭和５３年４月１日から施行する。
２. この法人の設置する高等学校の卒業者が年齢２５年に達するまでの間は、第２４条の規定の適用については、同条第１項第２号中「この法人の設置する学校を卒業した者で２５年以上の者」とあるのは「この法人の設置する高等学校の生徒の保護者」と、同条第２項中「第１号」とあるのは「第１号および第２号」と、「この法人の職員の地位を退いたときは」とあるのは、「この法人の職員の地位を退いたとき、またはこの法人の設置する高等学校の生徒の保護者でなくなったとき」と読み替えるものとする。
附則

１. この寄附行為は昭和６２年４月１３日から施行する。

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２. 第２４条第１項第２号中「この法人の設置する学校を卒業した者で年齢２５年以上の者」とあるのは、当分の間「この法人の設置する学校を卒業した者の保護者」とする。
附則

１. この寄附行為は埼玉県知事の認可の日（平成２年３月３１日）から施行する。
附則

１. この寄附行為は埼玉県知事の認可の日（平成３年３月３０日）から施行する。
附則

１. この寄附行為は埼玉県知事の認可の日（平成５年３月３１日）から施行する。
附則

１. この寄附行為は埼玉県知事の認可の日（平成９年４月１日）から施行する。
附則

１． この寄附行為は埼玉県知事の認可の日（平成１３年１月２６日）から施行する。
附則

１． この寄附行為は埼玉県知事の認可の日（平成１７年４月１日）から施行する。
附則

１． この寄附行為は埼玉県知事の認可の日（平成１８年４月１日）から施行する。
附則

１． この寄附行為は埼玉県知事の認可の日（平成１９年４月１日）から施行する。
附則

１. この寄附行為は埼玉県知事の認可の日（平成２１年１月２３日）から施行する。
附則

１. この寄附行為は埼玉県知事の認可の日（平成２７年３月３１日）から施行する。
附則

１. この寄附行為は埼玉県知事の認可の日（平成２９年１０月５日）から施行する。
附則

１. 令和２年２月１７日に埼玉県知事が認可したこの寄附行為は、令和２年４月１日から施行する。
附則

１. この寄附行為は埼玉県知事の認可の日（令和２年１１月２０日）から施行する。
附則

１. 令和３年２月１８日に埼玉県知事が認可したこの寄附行為は、令和３年４月１日から施行する。
附則

１. 令和３年１１月３０日に埼玉県知事が認可したこの寄附行為は、令和４年４月１日から施行する。

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