平成22年3月期 決算短信
平成22年5月7日
上場取引所
東

上場会社名 共立印刷株式会社
コード番号 7838
URL http://www.kyoritsu-printing.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 野田 勝憲
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 管理統括（氏名） 木村純
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月29日

TEL 03-5248-7800
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

32,35934,707

△6.8
△4.6

828
1,412

△41.3
△32.3

647
1,250

△48.2
△31.6

303
227

33.6
△77.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
7.30
―
5.46
22年3月期 ―百万円

％

％

％

3.0
2.3

2.2
4.3

2.6
4.1

21年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

29,25328,751
22年3月期 10,259百万円

10,2599,956
21年3月期 9,956百万円

％

円銭

35.1
34.6

246.44239.16(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,192
1,937

△1,174
△925

533
129

7,247
6,696

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

5.00
1.50

―
―

2.50
2.00

7.50
3.50

312
145

137.4
47.9

3.1
1.4

―

2.00

―

2.00

4.00

52.9

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

15,900

0.5

370

26.9

245

22.1

105

14.2

2.52

32,500

0.4

920

11.0

670

3.5

315

3.6

7.57

―

1

―

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、17ページ【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 41,630,000株
22年3月期―株

21年3月期 41,630,000株
21年3月期―株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」をご覧下さい。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

百万円

％

32,20434,369

△6.3
△4.7

経常利益

百万円

％

763
1,291

△40.9
△27.7

百万円

％

百万円

％

607
1,162

△47.7
△26.0

281
177

58.4
△84.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益

円銭

―
―

6.77
4.27

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

28,56528,026
22年3月期 9,761百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,761
9,480
21年3月期 9,480百万円

34.2
33.8

234.48227.72

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

15,870

1.1

340

32.2

220

22.8

490

498.6

11.77

32,450

0.8

870

14.0

630

3.7

690

144.8

16.57

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
個別業績予想におきましては、平成22年４月１日付にて当社が連結子会社の株式会社インフォビジョンを吸収合併したことによる差益（「抱合せ株式消滅差益」）を特別利益に計上しております。連結業績予想におきましては、当該合併による損益への影響はありません。
本資料に記載されている業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値とは異なる場合があります。

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2

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共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

1.

決算短信

経営成績

(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、一昨年の世界的金融危機に端を発した景気の悪化に底打ちの兆しが見受けられるものの、企業の設備過剰感は依然として高水準にあり、雇用環境も回復せず、本格的な景気回復には程遠い状況で推移いたしました。
当印刷業界におきましては、企業の収益確保に向けた広告費削減や紙媒体のネット媒体への移行がより顕著になるなど厳しい経営環境が続いております。
当社は、前期において印刷工場と製本工場の統合再編をおこない、生産性の向上をはかりましたが、当期におきましては、物流費のさらなる削減と生産人員の効率的配置を実施し収益の確保に努めました。また、当期より製造監査室を設置し、より高い品質の追求もあわせて実施しております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高323億５千９百万円（前期比6.8％減少）、営業利益８億２千８百万円（前期比41.3％減少）、経常利益６億４千７百万円（前期比48.2％減少）、当期純利
益３億３百万円（前期比33.6％増加）となり、減収・減益とはなりましたが、期中に修正した業績計画を上回る結果となりました。
財政状態につきましては、経営の安定化を図るため現金及び預金を72億４千７百万円とし、前期末の66億９千６百万円から５億５千１百万円増加させました。純資産は、前期比３億３百万円増加し、自己資本比率は35.1％となり、前期と比べて0.5ポイント上昇いたしました。
今後は、当社の特徴である集約した設備による生産能力を最大限に活かした積極的な新規拡販活動を行い、収益力の回復に努めてまいります。

［商業印刷］
商業印刷につきましては、個人消費の低迷にともない一部の流通チラシにおいて受注高の減少がありました。しかし、量販店チラシの受注部数が増加したことや既存顧客におけるカタログ受注の再獲得などにより、売上高は２億５千８百万円増加し、256億４千４百万円（前期比1.0％増加）となりました。

［出版印刷］
出版印刷につきましては、旅行雑誌やその他雑誌において受注部数の減少があり、フリーペーパーにおきましてはネット媒体への移行等がありました。その結果、売上高は25億８千１百万円減少し、66億５百万円（前期比28.1％減少）となりました。

［その他］
その他売上の主なものは、不動産賃貸料であり、売上高は２千５百万円減少し、１億９百万円（前期比18.9％減少）となりました。

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3

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共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動におけるキャッシュ・フローが11億９千２百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが11億７千４百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローが５億３千３百万円の獲得となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前期比５億５千１百万円増加し72億４千７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、11億９千２百万円(前連結会計年度比７億４千４百万円の減少)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の実施、売上債権の減少がある一方で、仕入債務の減少、法人税等の支払等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億７千４百万円(前連結会計年度比２憶４千８百万円の減少)となりました。これは、工場の設備投資等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、５億３千３百万円(前連結会計年度比４億３百万円の増加)となりました。これは、経営の安定化を図るため資金の確保に留意したことにより借入金が増加したこと等によるものであります。
この結果、有利子負債残高は、前連結会計年度末92億８千万円より11億６百万円増加し103億８千７百万円となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

24.9

28.3

33.9

34.6

35.1

59.3

58.0

40.0

21.4

18.9

4.4

3.9

2.8

4.8

8.7

7.8

9.2

12.6

9.6

5.9

(注) １．指標の算出方法
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

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4―共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する安定的な配当を行うことを基本方針としております。なお、利益剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回の方針で、配当の決定機関は取締役会であります。
当期の利益剰余金の配当につきましては、中間配当１円50銭、期末配当２円00銭とし、年間配当金合計は１株当たり３円50銭とさせていただきます。
なお、今後の配当につきましては、上記の基本方針と共に連結業績の成果等を考慮して行ってゆく所
存であります。
(4) 事業等のリスク
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、将来に関する事項につきましては、決算短信提出日で判断したものであります。
① 売上高の減少が業績に与える影響について
印刷産業は装置産業であるため、当社グループの有形固定資産残高は平成21年３月末139億２百万円（総資産比48.4％）、平成22年３月末138億４千７百万円（総資産比47.3％）と総資産に占める構成比が高くなっております。このため、売上高の急激な減少により操業度が低下した場合には、労務費、減価償却費及びリース料等の固定費負担が増大するなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 価格競争について
当社グループの印刷事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだらかな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による生産性向上等により利益の確保に努め、価格低下に対応してゆく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 有利子負債依存について
当社グループの平成21年３月期末の有利子負債残高は92億８千万円で、連結総資産に対する有利子
負債依存度が32.3％であり、平成22年３月末の有利子負債残高は、経営の安定化を図るため資金の確保に留意したことにより103億８千７百万円となり、連結総資産に対する有利子負債依存度が35.5％となりました。
当社は、昭和55年設立と印刷業界の中では比較的後発であり、その中で、お客様のニーズに速やかに対応するため積極的かつ慎重に大型オフセット輪転印刷機の設備投資を行ってまいりました。その投資資金は借入金等で賄われたため、有利子負債に対する依存度は比較的高いものとなっております。今後も当社グループの財務体質の改善に努めてまいりますが、売上高の急激な減少により、操業度の低下から返済資金が減少し、計画どおりの返済ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 特定の取引先への依存度が高いことについて
当社グループは、「顧客第一主義」をモットーに、スピード・品質・コスト面での提案を行いながらお客様と共に成長してまいりました。ケーズホールディングスグループ他上位５グループの売上高合計の連結売上高に対する割合は41.4％であります。これらの得意先の経営成績や取引方針によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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5

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共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信⑤ 情報システムとセキュリティーについて
当社グループの印刷事業はデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっております。
こうした中、当社ではセキュリティーの充実及び守秘義務の徹底を図っております。また、本社屋、工場につきましては24時間体制で専任の警備員を置き管理しておりますが、万一、当社グループ社員
や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、個人情報保護に関しては、平成20年４月15日にプライバシーマークの認証を取得し、個人情報保護に関する諸規程の整備、従業員に対する教育及び監査により個人情報を適正かつ安全に管理するための取組みを行っておりますが、万一、当社グループ社員や業務委託会社等が受け取った情報を漏洩もしくは誤用等した場合には、企業としての信頼や得意先を失うこと、また損害賠償責任等の発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 災害について
当社グループの生産拠点は埼玉県本庄市及びその隣接する地域に集中しているため、同地域での大規模な地震の発生等により生産活動が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

―

6―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

2.

決算短信

企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、印刷を核としながら制作・プリプレス（印刷前工程）、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を行っております。主要製品は、商業印刷物(カタログ、パンフレット、チラシ、ＰＯＰ、マニュアル等)、出版印刷物(定期物、不定期物等)となっており、プリプレスから印刷に至るまでフルデジタル化による一貫したワークフローを構築しております。印刷工程においては、ＣＴＰ（データをダイレクトに印刷用刷版プレートに焼き付ける出力システム）を導入し、プリプレスとの工程連携を行っております。また、原稿データを顧客先より通信回線にて入稿し、本社と工場間も専用回線にて印刷データを送受信するデジタルネットワーク活用による需要
即応型の印刷事業を行っております。更に、印刷物を短期間で全国に納品するために協力会社（地方の印刷会社）と提携を行い、通信回線にてＣＴＰ刷版データを協力会社に送り、印刷・納品を行うデジタ
ルネットワークを展開しております。
企業集団内の役割としましては、当社は印刷・製本・加工、株式会社インフォビジョンは制作・プリ
プレスを行っております。また、株式会社共立製本マーケティングは不動産賃貸業及び製本営業を行っています。
なお、株式会社ケーアンドエムプロセスは、平成21年７月１日付で株式会社共立製本マーケティングに商号変更いたしました。また、株式会社インフォビジョンは、平成22年４月１日付で当社が吸収合併
いたしました。
事業の系統図は、次のとおりであります。

―

7

―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

3.

決算短信

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の立場に立ち基本に忠実な企業体を目指し、顧客志向の中で最良の製品を提供し、信頼される印刷会社を創る」を基本方針として、①

顧客第一主義②

良い品質③

強いコスト競争力④

スピードある対応力を実践してまいりました。今後もお客様、株主の皆様等、全てのステークホルダーの方々の期待に応えるべく業務に邁進してまいります。

(2) 会社の対処すべき課題
印刷業界を取り巻く環境は、国内景気の低迷やデフレ傾向により企業の広告費が抑制されている影響
や出版物のネット媒体化、更には受注競争の激化や顧客からの単価引き下げ要請も続いており厳しい状況が続いております。
そのような中、顧客からは、多品種、短納期、高品質等の付加価値に関する要求があり、当社グルー
プといたしましては、他社にない特性を訴えるチャンスと考え顧客の様々なニーズに積極的にお応えするため、印刷から製本、ラッピングまでのワンストップ生産体制を強化し、また、社内の管理体制を強化することにより品質の向上・収益の改善に取り組み、顧客満足度の向上に努めてゆく所存でありま
す。

―

8

―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2

6,696,659
5,533,610
87,805
197,820
270,397
92,017※2 294,575△2,446
13,170,440

10,400,220△4,154,037
6,246,183※1 10,360,216△7,944,895
2,415,320
405,398△291,833
113,564※1 5,127,501－－－－
13,902,569
61,182※1―9―当連結会計年度(平成22年３月31日)※27,247,842
5,388,685
119,986
237,367
158,642
117,684※2 326,678△5,095
13,591,794

10,441,838△4,504,546
5,937,291※1 10,201,222△8,075,607
2,125,614
419,669△301,520
118,148※1 5,130,651
383,756△3,197
380,558
155,295
13,847,558
79,097※1

620,798502
187,358
593,885
215,056△63

831,11564
95,657593,918
215,028△300

1,617,536
15,581,289
28,751,729

1,735,484
15,662,140
29,253,934

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1

※1

―

10

―

7,615,742
2,646,800－
62,622167,037
1,256,855
11,749,056
6,439,800－
516,956
89,777
7,046,534
18,795,591

当連結会計年度(平成22年３月31日)※1※1

7,141,967
3,046,160
34,975
216,511
153,854
560,400
11,153,868
6,913,560
368,703530,391
28,0007,840,654
18,994,523

2,511,350
2,505,480
4,858,234
9,875,064

2,511,350
2,505,480
4,995,639
10,012,469

81,073

246,940

81,073
9,956,138
28,751,729

246,940
10,259,410
29,253,934

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
産業立地交付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
34,707,573※4 30,601,480

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
32,359,393※4 29,155,354

4,106,092

3,204,038

751,414626,989
60,105
10,51467,941
1,176,701
2,693,668
1,412,424

577,861
611,029
59,778
11,73345,886※4 1,069,218
2,375,507
828,530

2,254
22,041
51,814
9,825
85,935689
21,145
14,2994,346
40,480196,398
51,444
247,842
1,250,517

198,194
23,539221,733
647,277

146
－
632

－
226
63

779

290

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1

※2
※3

―

11

―

128,273
239,334
231,554－
7,707
606,870
644,426
293,371
123,590416,961
227,464※3※2 16
23,66529,62918,974
5,300
77,586569,981265,517537
266,055
303,925

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

12

―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,511,350

2,511,350－
2,511,350－
2,511,350

2,505,480

2,505,480－
2,505,480－
2,505,480

5,130,329

4,858,234△499,560
227,464△272,095
4,858,234△166,520
303,925
137,405
4,995,639

10,147,159

9,875,064△499,560
227,464△272,095
9,875,064△166,520
303,925
137,405
10,012,469

82,77981,073△1,705

165,867△1,705
81,073

165,867
246,940

82,77981,073△1,705

165,867△1,705
81,073

165,867
246,940

10,229,939

9,956,138△499,560
227,464△1,705△273,801
9,956,138△166,520
303,925
165,867
303,272
10,259,410

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
長期設備支払手形の支払いによる支出
長期設備未払金の支払いによる支出
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

―

13

―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

644,426
1,126,457△632△34,613
9,125△24,295
196,398
128,127
239,334600
231,554
1,374,238
182,186△1,367,495
9,755△31,095△45,504
59,697986
55,77147,3352,802,357
24,504△201,624△682,127△6,0001,937,109

569,981
1,105,432
2,885△13,183
13,434△21,834
198,194
16
23,665△226
29,629115,561
40,025△473,775
19,029△40,696
10,420△48,350△37,985
9,730△17,150
1,484,805
21,847△200,605△113,167－
1,192,880△880,752
64,800△15,095△102,265
1,800
439
△32
5,351

△1,128,669
10△22,713△9,249891
439△32△15,377△925,756△1,174,703△150,000
4,500,000△3,078,340△498,343－△88,974△184,849△370,000
129,491
1,140,845
5,555,813
6,696,659－
3,900,000△3,026,880△167,214△2,863△92,602△77,433－
533,006
551,183
6,696,659
7,247,842

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

―

14

―

決算短信

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈱インフォビジョン㈱ケーアンドエムプロセス

非連結子会社及び関連会社はありません。
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産評価基準は原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会
計基準第９号）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

―

15

―

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称㈱インフォビジョン㈱共立製本マーケティング
なお、株式 会社ケーア ンド エムプ
ロセスは、平成21年７月１日付で株式
会社共立製本マーケティングに商号変
更いたしました。
同左
同左

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸
資産評価基準は原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。
製品・仕掛品
同左
原材料
同左
貯蔵品
同左

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①②③

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
有形固定資産（リース資産を除く)
主に定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては社内における見込
利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31
日以 前 のリース取引 について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

―

16

―

①

決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
有形固定資産（リース資産を除く)
同左②

無形固定資産（リース資産を除く)
同左

③

リース資産
同左

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

項目(3) 重要な引当金の計上基
準

①

②

③

(4) 重要なヘッジ会計の方
法(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念
債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当連結会計年度の負担する支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
当社及び連結子会社１社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
数理計算上の差異は、各連結会
計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。

①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例
処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息③ ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的
でデリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は税抜方式によっております。

―

17

―

①

②

決算短信

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

③

退職給付引当金
同左(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。
① ヘッジ会計の方法
同左

②

③

④

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
ヘッジ方針
同左

ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期項目
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

―

18

―

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
同左

同左

決算短信

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(連結貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたもの
は、当連結会計年度から「製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計
年度の「たな卸資産」に含まれる「製品」「仕掛品」「原 材 料 及 び 貯 蔵 品」は、そ れ ぞ れ 168,121 千 円、
266,483千円、303,603千円であります。

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

物流部門は、販売活動業務としての性格が強く、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりました
が、物流管理の業務効率を高めるため、物流管理を工場内で行うこととなり、生産活動業務としての性格が強くなり、工場管理本部の一部門に組織変更いたしました。
これを契機に費用は、製造原価として処理することにいたしました。
これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益が133,248千円少なく計上されておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び当期純利益に与える影響はありません。

―

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――――

19

―

決算短信

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(7)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)
担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

※１

建物及び構築物
機械装置及び運搬具※１4,013,421千円 (3,317,825千円)
115,851(

当連結会計年度(平成22年３月31日)
担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物

3,766,135千円 (3,106,306千円)

97,041)

機械装置及び運搬具(3,382,772)

土地

4,148,679

計7,982,588千円 (6,542,862千円)

土地4,148,679

計8,277,953千円 (6,797,639千円)

67,77353,783)(3,382,772()

上記に対応する債務は次のとおりであります。

上記に対応する債務は次のとおりであります。

1年内返済予定の
長期借入金

2,241,800千円 (1,523,300千円)

1年内返済予定の
長期借入金

2,441,000千円 (1,522,500千円)

長期借入金

5,317,300

長期借入金

5,306,300

計7,559,100千円 (5,459,100千円)

計

7,747,300千円 (5,464,300千円)(3,935,800)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

(3,941,800)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２ 債権流動化による売渡債権
債権流動化による売渡債権
債 権 流 動 化 に よ る 売 渡 債 権（受 取 手 形）は
債 権 流 動 化 に よ る 売 渡 債 権（受 取 手 形）は
707,165 千 円 で あ り、う ち 支 払 留 保 さ れ て い る
995,802 千 円 で あ り、う ち 支 払 留 保 さ れ て い る
188,165千円が流動資産のその他（未収入金）に含
158,802千円が流動資産のその他（未収入金）に含まれております。
まれております。

※２

―

20

―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりでありま ※１
す。
土地
146千円

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)―――――※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりでありま ※２ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
す。
機械装置及び運搬具
16千円
建物及び構築物
93千円
機械装置及び運搬具
127,831
計
16千円
工具、器具及び備品
349
計128,273千円※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
建物及び構築物
43,226千円
建物及び構築物
2,684千円
機械装置及び運搬具
157,643
機械装置及び運搬具
18,208
工具、器具及び備品
1,728
工具、器具及び備品
1,348
その他
36,736
ソフトウェア
20
その他
1,405
計
239,334千円
計23,665千円※４ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低 ※４ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額下による簿価切下額
売上原価
6,105千円
売上原価
1,321千円
販売費及び一般管理費
8,991千円―

21―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

増加

減少

―

―

41,630,000

当連結会計年度末
41,630,000

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

平成20年５月９日
取締役会
平成20年10月28日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

291,410

普通株式

208,150

基準日

効力発生日

7.00

平成20年３月31日

平成20年６月30日

5.00

平成20年９月30日

平成20年12月８日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年５月８日
取締役会

普通株式

利益剰余金

104,075

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

基準日

効力発生日

2.50 平成21年３月31日 平成21年６月29日

平成22年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

１株当たり
配当額(円)

増加

減少

―

―

41,630,000

当連結会計年度末
41,630,000

配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

平成21年５月８日
取締役会
平成21年10月23日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

104,075

普通株式

62,445

基準日

効力発生日

2.50

平成21年３月31日

平成21年６月29日

1.50

平成21年９月30日

平成21年12月８日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年５月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

83,260

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2.00 平成22年３月31日 平成22年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
6,696,659千円
現金及び預金勘定
6,696,659千円
現金及び現金同等物―

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
7,247,842千円
現金及び預金勘定
7,247,842千円
現金及び現金同等物

22―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

印刷事業の売上高、営業利益及び資産の金額が、全セグメントの売上高の合計、営業利益
及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

印刷事業の売上高、営業利益及び資産の金額が、全セグメントの売上高の合計、営業利益
及び全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありま
せん。

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

海外売上高が存在しないため、該当事項はありません。

―

23

―

決算短信

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転 リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引
外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(千円)
機械装置及び運搬具
工具、器具及び
備品
合計

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

取得価額
相当額
(千円)
機械装置及び運搬具

9,718,966 3,060,688 6,658,278
83,08457,626

工具、器具及び備品

25,4589,802,051 3,118,315 6,683,736(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,036,867千円
１年超
6,007,571
合計
7,044,438千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,173,876千円
減価償却費相当額
952,240千円
支払利息相当額
292,977千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。

合計

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

9,971,920 3,495,646 6,476,274
38,95826,344

12,613

10,010,879 3,521,991 6,488,888(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,010,839千円
１年超
5,899,172
合計
6,910,012千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,365,205千円
減価償却費相当額
1,099,771千円
支払利息相当額
324,664千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース資産の内容
有形固定資産輪転機（機械装置及び運搬具）等であります。
(2) リース資産の減価償却費の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

―――――

―

24

―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度から平成18年10月17日公表の、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会
計基準委員会

企業会計基準第11号）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会
企業会計基準適用指針第13号）を適用しております。

記載すべき取引はありません。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)―

25

記載すべき取引はありません。

―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金
67,967千円
賞与引当金
62,603千円
未払事業税等
6,954
未払費用
22,703
未払費用
14,406
未払事業税等
18,5802,689
たな卸資産未実現利益
繰越欠損金12,352
1,444
計その他
92,017千円
計117,684千円
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
その他
小計
評価性引当額計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産(固定)の純額

210,349千円
102,342
7,519
32,972
3,673
356,857千円△109,017
247,840千円△60,481千円△60,481千円
187,358千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
その他
小計
評価性引当額計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産(固定)の純額

２215,816千円
99,444
7,641
5,310
4,419
332,631千円△110,996
221,635千円△125,977千円△125,977千円
95,657千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.8％
住民税均等割
2.6％
住民税均等割
2.5％
評価性引当額の増加額
14.9％
評価性引当額の増加額
0.3％
1.3％
△1.6％
その他
その他
64.7％
46.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

26

―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(金融商品関係)（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年

３月10日）を適用しております。
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動に、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法は、(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

4. 会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク（金利の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップを利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

―

27

―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照）。
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

① 現金及び預金

7,247,842

7,247,842―② 受取手形及び売掛金

5,571,755

5,571,755―

831,115

831,115―④ 支払手形及び買掛金(7,141,967)(7,141,967)―⑤ 長期借入金(9,959,720)(9,959,720)―⑥ リース債務(403,679)(403,679)

―

―

―

―

③ 投資有価証券
その他有価証券⑦ デリバティブ取引※ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金の帳簿価額は、債権流動化による売渡債権のうち、支払留保されている金額を含め、貸倒引当金を控除しております。
③ 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
④ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金、並びに⑥リース債務
長期借入金の時価については、特例処理によっている金利スワップと一体として処理されたものも含めた元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で、リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
⑦ デリバティブ取引（デリバティブ取引関係）２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引に記載しております。

―

28―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額49,877千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償却予定額
１年以内（千円）
現金及び預金7,247,842

受取手形及び売掛金

5,571,755

投資有価証券
その他投資有価証券のうち満期があるもの―

合計

12,819,597（注4）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年超

２年超

３年超

４年超

１年内

２年内

３年内

４年内

５年内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

長期借入金

3,046,160

2,659,560

2,192,160

1,595,560

408,280

リース債務

34,97536,14337,35338,60739,905

その他の有利子負債

23,791――――

3,104,927

2,695,703

2,229,513

1,634,167

448,185

区分

合計

―

29

―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至満期保有目的の債券で時価のあるもの

区分

前連結会計年度(平成21年３月31日)
連結決算日における時価(千円)

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの合計

２

平成21年３月31日)

差額
(千円)

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他有価証券で時価のあるもの

区分

前連結会計年度(平成21年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式176,220339,326

163,106

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

176,220339,326

163,106

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式250,568

229,018△21,550

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

小計

250,568

229,018△21,550

合計

426,789

568,344

141,555(注)

３

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損231,554千円を計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

(自
至

売却額(千円)前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
1,800

売却益の合計額(千円)─

売却損の合計額(千円)

600

―

30

―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

４

決算短信

時価評価されていない有価証券
前連結会計年度(平成21年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
①

非上場株式

52,453合計

当連結会計年度(自１52,453

平成21年４月１日

平成22年３月31日)

満期保有目的の債券で時価のあるもの

区分

当連結会計年度(平成22年３月31日)
連結決算日における時価(千円)

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
合計

２

至

差額
(千円)

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他有価証券で時価のあるもの

区分

当連結会計年度(平成22年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式407,044779,969

372,925

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

407,044779,969

372,925

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

1,275

1,268

△6

②

債券

─

─

─

③

その他

─

─

─

小計

1,275

1,268

△6

合計

408,319781,238

372,918(注)

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損27,053千円を計上しております。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には全て減損処理を行って
おります。

―

31

―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

３

決算短信

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

区分

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

売却額(千円)

900

売却益の合計額(千円)226

売却損の合計額(千円)─４

時価評価されていない有価証券
当連結会計年度(平成22年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
①

非上場株式

49,877
合計

49,877―32―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
金利スワップ取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引を行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

２

取引の時価等に関する事項

ヘッジ会計が適用されているものについては、記載対象から除いております。

―

33

―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１.

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は行っておりません。

２.

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利スワップの特例処理

決算短信

デリバティブ
取引の種類別

主なヘッジ
対象

契約額等（千円）

金利スワップ取引

長期借入金

325,000

うち１年超
100,000

時価 当該時価の算定方法※―※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

―

34

―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至１
採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社(㈱インフォビジョン)は、
確定給付型の制度として退職一時金制度を採用してお
ります。

１

２

３

４

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 未認識数理計算上の差異(3) 退職給付引当金490,298千円
26,658516,956千円

退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 数理計算上の差異の費用処理額(4) 退職給付費用

39,379千円
6,747△6,40839,717千円

２

３

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
同左

退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 未認識数理計算上の差異(3) 退職給付引当金

527,399千円
2,992
530,391千円

退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 数理計算上の差異の費用処理額(4) 退職給付費用

39,244千円
6,977△7,55038,670千円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 割引率
1.5％(1) 割引率
1.5％(2) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(3) 数理計算上の差異の処理年数
主として8年(3) 数理計算上の差異の処理年数
主として8年(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)（追加情報）
当連結会計年度から「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号
平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第23号

平成20年11月28日）を適用しております。

該当事項はありません。

―

35

―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

239円16銭246円44銭

１株当たり当期純利益金額

５円46銭

７円30銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前連結会計年度（平成21年３月31日)

当連結会計年度（平成22年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

9,956,138

10,259,410

普通株式に係る純資産額（千円）

9,956,138

10,259,410

普通株式の発行済株式数（株）

41,630,000

41,630,000

項目―

普通株式の自己株式数（株）
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２―

41,630,000

41,630,000

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益（千円）(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

227,464

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―

36

―

303,925―

227,464

303,925

41,630,000

41,630,000

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
前払費用
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計※36,115,335
1,341,125
4,148,772
88,485258,141
181,878
11,76359,910※3 226,378
80,288
8,375△2,44637―※36,624,711
1,062,329
4,325,312
119,959
153,343
219,687
4,897
61,316※3 234,395
99,952
28,707△5,095

12,518,009

12,929,518

9,079,039△3,796,809
5,282,230※1 959,751△274,964
684,786※1 10,287,519△7,901,401

9,119,261△4,093,471
5,025,790※1 959,751△316,463
643,287※1 10,140,042△8,042,409

2,386,118
49,104△30,903
18,201
319,683△244,489
75,194※1 4,739,148－－－－
13,185,679

2,097,633
50,179△30,563
19,616340,133△247,581
92,551※1 4,742,298
383,756△3,197
380,558
155,295
13,157,031

30,962
12,97643,93957,163
12,46069,624

※1

―

当事業年度
(平成22年３月31日)※1

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期設備関係支払手形
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(平成22年３月31日)

615,870697,000
11,280502
63
1,652
159,047
593,885
199,611△63
2,278,848

828,763
697,000
11,28064－
9,509
76,456593,918
192,521△300
2,409,213

15,508,467
28,026,477

15,635,869
28,565,387

5,140,351
2,586,040※1 2,611,800－
473,134
144,994
52,131
11,76522,095151,015569,3284,106※2

4,412,641
2,816,854※1 3,011,160
34,975
259,767
160,689
208,837
6,595
20,995
144,795
92,6353,191※2

11,766,763※1

6,241,800－
448,926
23,79165,054
6,779,573
18,546,337

―

38

―

11,173,138※1

6,750,560
368,703
484,452－
27,164
7,630,880
18,804,018

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

―

39

―

当事業年度
(平成22年３月31日)

2,511,350

2,511,350

2,505,480
2,505,480

2,505,480
2,505,480

21,25021,250200,000
4,160,986
4,382,236
9,399,066

200,000
4,276,347
4,497,597
9,514,427

81,073
81,0739,480,139
28,026,477

246,940
246,940
9,761,368
28,565,387

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
34,369,329

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
地代家賃
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託手数料
産業立地交付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

※2, ※5

168,681
30,386,559

40―

88,485
29,117,794
29,206,280※5 119,959
29,086,321
3,117,687

750,752
197,289
605,532
57,344
8,112－
48,763
943,436
2,611,231
1,291,343

577,559
199,821
601,068
59,778
11,733
141,540
44,211※5 718,897
2,354,610
763,076

1,204
22,041※1 16,800
51,81413,003
104,864506
21,145※1 16,800
14,2994,083
56,834

184,547
49,506

189,390
23,094

234,053
1,162,154

212,484
607,426

－
632
632

226
63
290

※4

―

※2, ※530,555,240※5 88,485
30,466,754
3,902,574

※3

当期純利益

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
32,204,008

114,343
232,926
231,554－
6,707
585,531577,256
278,131
121,175
399,307
177,949※4※3 16
21,95027,053
18,9745,300
73,295534,421
255,108△2,567
252,540
281,881

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

―

41

―

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

2,511,350

2,511,350－
2,511,350－
2,511,350

2,505,480

2,505,480－
2,505,480－
2,505,480

2,505,480

2,505,480－
2,505,480－
2,505,480

21,25021,250－21,250－21,250200,000

200,000－
200,000－
200,000

4,482,597

4,160,986△499,560
177,949△321,610
4,160,986△166,520
281,881
115,361
4,276,347

4,703,847

4,382,236△499,560
177,949△321,610
4,382,236△166,520
281,881
115,361
4,497,597

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

42

―

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

9,720,677

9,399,066△499,560
177,949△321,610
9,399,066△166,520
281,881
115,361
9,514,427

82,77981,073△1,705

165,867△1,705
81,073

165,867
246,940

82,77981,073△1,705

165,867△1,705
81,073

165,867
246,940

9,803,456

9,480,139△499,560
177,949△1,705△166,520
281,881
165,867△323,316
9,480,139

281,228
9,761,368

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

―

43

―

決算短信

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(5)【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 子会社株式(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法
同左(2) その他有価証券(2) その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの同左
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
同左
通常の販売目的で保有するたな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下によ
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており る簿価切下げの方法）によっております。
ます。
製品・仕掛品
製品・仕掛品
同左
個別法
原材料
原材料
同左
移動平均法
貯蔵品
貯蔵品
同左
最終仕入原価法(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

―

44

―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

項目
３

固定資産の減価償却の方
法

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

―

45

―

(自
至

決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3) リース資産
同左

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

項目
４

５

６

引当金の計上基準

ヘッジ会計の方法

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えて、当期の負担する支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引につき、特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息(3) ヘッジ方針
金利変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
特例処理が適用される取引については有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

―

46

―

(自
至

決算短信

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(会計方針の変更)
当事業年度より、「退職給付に係る会 計基準」の 一部改正（その ３）（企業 会 計 基 準 第 19 号 平 成 20 年 ７ 月 31日）を適用しております。
なお、この変更による損益への影響はありません。
(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信【表示方法の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(損益計算書)前事業年度において営業外収益の「その他」に含んでおりました「産業立地交付金」は、金額の重要性が増したため、当事業年度から区分掲記することといたしました。なお、前事業年度における「産業立地交付金」の金額は、4,719千円であります。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(損益計算書)前事業年度において販売費及び一般管理費の「その他」に含んでおりました「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5を超えたため、当事業年度
から区分掲記することといたしました。なお、前事業年度における「地代家賃」の金額は、119,326千円であります。

(損益計算書)前事業年度において営業外収益にて区分掲記しておりました「仕入割引」は、重要性がなくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。なお、当事業年度における「仕入割引」の金額は、3,224千円であります。

―――――【追加情報】
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
物流部門は、販売活動業務としての性格が強く、従来、販売費及び一般管理費として処理しておりました
が、物流管理の業務効率を高めるため、物流管理を工場内で行うこととなり、生産活動業務としての性格が強くなり、工場管理本部の一部門に組織変更いたしました。
これを契機に費用は、製造原価として処理することにいたしました。
これに伴い、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益が133,248千円少なく計上されておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益に与える影響はありません。

―

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
―――――

47

―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(6)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 担保提供資産及び担保付債務※１ 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
3,391,700千円 (2,824,346千円)
建物
3,166,184千円 (2,630,625千円)
構築物
499,874( 493,478)
構築物
481,067(
475,681)
機械及び装置115,851(
97,041)
機械及び装置67,773(53,783)
土地
3,875,900(3,382,772)
土地
3,875,900( 3,382,772)
計
7,883,327千円 (6,797,639千円)
計7,590,926千円 (6,542,862千円)
上記に対応する債務は次のとおりであります。
1年内返済予定の2,216,800千円 (1,498,300千円)
長期借入金
長期借入金
5,134,300(3,752,800)
計
7,351,100千円 (5,251,100千円)

上記に対応する債務は次のとおりであります。
1年内返済予定の
2,416,000千円 (1,522,500千円)
長期借入金
長期借入金
5,148,300( 3,941,800)
計
7,564,300千円 (5,464,300千円)

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

上記のうち( )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２

関係会社に対する主な資産・負債※２ 関係会社に対する主な資産・負債
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記した関係会社に対する資産及び負債には区分掲記したもののほか次のものがあります。
もののほか次のものがあります。
買掛金
174,737千円
買掛金
124,920千円※３

債権流動化による売渡債権
債 権 流 動 化 に よ る 売 渡 債 権（受 取 手 形）は995,802 千 円 で あ り、う ち 支 払 留 保 さ れ て い る
158,802千円が未収入金に含まれております。

※３

４

４

偶発債務
(1) 工場設備等の支払リース料に対する債務保証
保証先

債権流動化による売渡債権
債 権 流 動 化 に よ る 売 渡 債 権（受 取 手 形）は
707,165 千 円 で あ り、う ち 支 払 留 保 さ れ て い る
188,165千円が未収入金に含まれております。
偶発債務
(1)

金額(千円)㈱インフォビジョン

196(2) 手形に対する債務保証
保証先㈱インフォビジョン―――――(2) 手形に対する債務保証
金額(千円)

保証先

42,384―㈱インフォビジョン

48―

金額(千円)
25,737

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
ております。
業務受託手数料
16,800千円
業務受託手数料
16,800千円※２ 「当期製品製造原価」には、関係会社への外注加 ※２ 「当期製品製造原価」には、関係会社への外注加
工費等647,926千円が含まれております。
工費等500,355千円が含まれております。
※３※４

固定資産売却損の内容
機械及び装置※３
114,343千円

固定資産除却損の内容
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
その他
計43,183千円
43
151,442
48
1,705
36,503232,926千円※４

固定資産売却損の内容
車両運搬具

16千円

固定資産除却損の内容
建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
その他
計2,684千円
17,20195
756
1,213
21,950千円※５ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低 ※５ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額下による簿価切下額
売上原価
6,105千円
売上原価
1,321千円
販売費及び一般管理費
8,991千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

至

平成22年３月31日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度(自１

平成21年４月１日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

―

49

―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械及び装置

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

9,706,947

3,056,281

6,650,665

12,019

4,407

7,612

車両運搬具
工具、器具及び備品

工具、器具及び備品
合計

リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

車両運搬具

66,95841,58425,374

9,785,925

3,102,273

6,683,652(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,036,772千円
１年超
6,007,571
合計
7,044,344千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,170,249千円
減価償却費相当額
949,054千円
支払利息相当額
292,873千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

機械及び装置合計

平成21年４月１日

期末残高
相当額
(千円)

9,959,901

3,488,835

6,471,066

12,019

6,811

5,208

38,95826,344

12,613

10,010,879

3,521,991

6,488,888(5) 利息相当額の算定方法
同左至

平成21年３月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

当事業年度(自

減価償却
累計額
相当額
(千円)

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,010,839千円
１年超
5,899,172
合計
6,910,012千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
1,365,111千円
減価償却費相当額
1,099,687千円
支払利息相当額
324,663千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
平成20年４月１日

取得価額
相当額
(千円)

ファイナンス・リース取引（借主側）(1) リース資産の内容
有形固定資産輪転機（機械及び装置）等であります。
(2) リース資産の減価償却費の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

―――――

前事業年度(自当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

至

平成22年３月31日)

子会社株式で時価のあるものはありません。

―

50

―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産(流動)繰延税金資産(流動)
賞与引当金
61,448千円
賞与引当金
58,917千円
未払事業税等
5,848
未払費用
21,940
未払費用
12,992
未払事業税等
17,774
その他
1,320
計
80,288千円
計99,952千円
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損
退職給付引当金
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
その他
小計
評価性引当額計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産(固定)の純額

100,278千円
182,668
32,9727,519
2,994
326,433千円△106,904
219,529千円△60,481千円△60,481千円
159,047千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
固定資産除却損
その他
小計
評価性引当額計
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産(固定)の純額

２

197,123千円
99,444
7,641
5,310
3,862
313,382千円△110,948
202,433千円△125,977千円△125,977千円
76,456千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因と率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.1％
住民税均等割
2.8％
住民税均等割
2.5％
評価性引当額の増加額
18.4％
評価性引当額の増加額
0.7％
1.6％
△1.7％
その他
その他
69.2％
47.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
税効果会計適用後の法人税等の負担率(企業結合等関係)
該当事項はありません。

―

51

―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(１株当たり情報)

項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

227円72銭234円48銭

１株当たり当期純利益金額

４円27銭

６円77銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額(注)

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
前事業年度（平成21年３月31日)

当事業年度（平成22年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

9,480,139

9,761,368

普通株式に係る純資産額（千円）

9,480,139

9,761,368

普通株式の発行済株式数（株）

41,630,000

41,630,000

項目―

普通株式の自己株式数（株）
１株当たりの純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（株）
２―

41,630,000

41,630,000

１株当たり当期純利益金額
項目

(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期純利益（千円）

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

177,949

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

―

52

―

281,881―

177,949

281,881

41,630,000

41,630,000

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

決算短信(重要な後発事象)（連結子会社との簡易合併）
当社と当社の連結子会社である株式会社インフォビジョンは、平成22年2月15日に合併契約を締結
し、平成22年4月1日付で合併いたしました。

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
イ. 結合企業名

称

事 業 の 内 容

共立印刷株式会社（当社）
総合印刷業

ロ. 被結合企業
名

称

事 業 の 内 容

株式会社インフォビジョン
印刷前工程業② 企業結合の法的形式及び結合後企業の名称
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社インフォビジョンは解散し、結合後企業の名称は、共立印刷株式会社（当社）となりました。
なお、株式会社インフォビジョンは、当社の全額出資子会社であるため、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払はありません。
③ 取引の目的を含む取引の概要
当社グループにおける製造設備、人材を集中して効率的運営を図り、印刷業界における競争力を高める事を目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており、被合併会社から受け入れた資産及び負債は、適正な帳簿価額により計上しております。

（資産、負債及び純資産の金額）
資

産

合

計

728,028 千円

負

債

合

計

126,070 千円

純 資 産 合 計

601,957 千円

―

53

―

共立印刷㈱（7838）平成22年３月期

6.

その他

(1) 役員の異動該当事項はありません。

(2) その他
該当事項はありません。

―

54

―

決算短信