資料５

京都大学ジャパンゲートウェイ構想
１－１．背景①■スーパーグローバル大学創成支援事業（タイプ A）については、本学は「京都大学ジャパンゲートウェイ構想」が採択されており、人文社会科学分野、医学生命分野、化学分野、数学分野の 4 分野を実施主体として 2014 年度より開始した。2015 年度には更に対象を拡大するため、他分野からも参画を募り、環境学分野、社会健康医学分野の新たな参画が認められ、現在に至る。
■スーパーグローバルコースの主な取組は、以下のとおり。
ジョイント/ダブルディグリープログラム（国際共同学位プログラム）の開発
パートナー大学との共同科目（国際共同実施科目）の開設
パートナー大学との学生の相互交流
パートナー大学との博士論文の共同指導・査読等
MOOCs (Massive Open Online Courses：オープンオンライン講義)……….など

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１－２．背景②■本事業は今年度で 7 年目を迎え、3 年後の 2023 年度には補助金交付期間の終了を控えている。今後の課題として、スーパーグローバルコースの実施運営を引き続き推進していく一方、補助金交付期間終了年度以降の自走化を見据えた本事業の継続性を担保していく。
■自走化を見据えた各種取組の精査とそれに基づく事業適正化が必要であり、各種取組を通じて得られた成果（アウトカム）の検証をする。
■今年度実施される第二回目中間評価での評価結果を以て、上記課題に着手する。以下は、今回新たに追加された評価事項。
✓得られたアウトカム
各大学のロジックモデル（下図参照）における初期アウトカムと関連付けて評価を行う。その際、既に中・長期アウトカムが得られていることが認められる場合は加点の対象とする。
✓補助金交付期間終了後を見据えた自走化
補助金による支援終了後を見据えた自走化の計画の内容及び進捗状況について、中・長期アウトカムと関連付けて、①徹底した「大学改革」と「国際化」の断行による大学の体制や組織文化そのものの国際通用性の強化及び大学の国際競争力の向上と、②補助金交付期間終了後を見据えた財源確保の２つの観点から評価を行う。
評価対象期間212

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２－１．検証①■特筆すべき取組（アクティビティ）1国際共同学位プログラムの拡充
DD；22プログラム（修士１７プログラム、博士５プログラム）
JD；2プログラム（修士１プログラム、博士１プログラムに加え、今年度は修士１プログラムの設置を予定）

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Kyoto iUP事業の実施・推進
学士課程の国際教育プログラム「Kyoto University InternationalUndergraduate Program（Kyoto iUP）」を2017年度より開始。出願者は、2018年10月受入分の33名から、2019年10月受入分の228名、2020年10月受入分の366名へと飛躍的に増加。国際的認知度高まる。

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国際化推進体制の整備強化
総長のイニチアチブの下、国際戦略本部を中心としたトップマネジメントによる国際戦略運営体制を確立。情報の効率的共有を図る国際連携プラットフ
ォームの設置、中長期的な国際戦略の基本コンセプトを策定。

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国際化対応した人事制度の整備
外国人受入れ制度設計に基づく雇用拡大及びクロスアポイントメント制度、テニュアトラック制度、特別招へい教員制度等、柔軟な雇用制度の導入。

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２－１－１．検証①－１■得られたアウトカム（CASE１）
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国際共同学位プログラムの拡充■DDプログラム；22プログラム（修士17プログラム、博士5プログラムに加え、今後の新規開設に向けて協議・検討。さらに、共同指導の新たな取組みとして、コチュテルを2研究科で導入）■JDプログラム；2プログラム（修士1プログラム、博士1プログラムに加え、次年度は修士1プログラムの設置を予定）■G30（グローバル30「国際化拠点事業」）の12プログラムから始まった本学の教育プログラムは、JD/DDの導入により、国際化がさらに進展。その結果、学位の国際通用性を高め、教育の質を向上。また、新たな共同指導（コチュテル）も導入し、次世代の卓越人材育成を推進。

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２－１－２．検証①－２■得られたアウトカム（CASE2）
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Kyoto iUP事業の実施・推進■Kyoto iUPは0.5年間の予備教育課程+4年間の学部課程からなる、日英バイリンガルプログラム。
予備教育課程では、徹底した日本語・日本文化教育を行うとともに、日本とは教育到達状況に差のある数学、物理、化学、社会などについて、学生個々の習得状況に応じてカスタマイズされた教育を提供。
学部課程に進学後、1・2年生の間は日本語・日本文化教育を継続するとともに、主に英語により教養・共通教育及び専門基礎教育を実施。本学では外国人教員を100名採用し、教養・共通教育としての全学共通科目のうち466科目を英語で提供。
3・4年生に進学した後は完全に日本語で学部専門教育を履修し、卒業実験や卒業論文なども日本語でこなす。
■これまでASEAN6ヶ国（タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン）に加え、台湾、シンガポール、香港、インドへ教職員からなるリクルーティングチームを派遣、高校、教育行政機関、大使館、現地同窓会などを直接訪問して228
Kyoto iUPの広報活動を実施。これらの取組の成果により、Kyoto iUPの認知度が33高まり出願者増加に繋がった。この成果は既存の教職員、在学者、卒業生ネットワークによるところが極めて大きく、またKyoto iUPの取組を契機として海外現地同窓会ネットワークが活性化。
■受入予定：約２０名

3662222222245京都大学ジャパンゲートウェイ構想２－１－３．検証①－３■その他①（ガバナンス改革）
IAAO（International Admissions Assistance Office/国際アドミッション支援オフィス）■2020年4月に教育推進・学生支援部国際教育交流課のAAO（Admissions Assistance Office）を国際戦略本部の傘下に迎え、IAAOとの間で機能統合を図ることにより、留学生のアドミッション支援窓口の一本化を実現。
■AAOやIEA（国際教育アドミニストレーター）との連携の下に各国の教育制度・教育事情等の調査分析を行うとともに、ASEAN（タイ・バンコク）、欧州（ドイツ・ハイデルベルク）、北米（米国・ワシントンDC）の３つの全学海外拠点と協働し、各拠点が現地で築いた産官学に跨るネットワーク（同窓生を含む）を活用しつつ、部局が展開する留学生リクルーティング活動を支援する体制の整備に着手。
■主な活動としては、以下のとおり。
✓海外の大学や研究機関等と共同で設置する現地運営型研究室（On-site Laboratory）に認定された部局も含め、ジョイントシンポジウム等の学術的なイベントに併せて開催するミニ留学フェアをはじめ、将来的な正規課程留学への布石となる短期学生交流プログラムの企画運営支援にもIAAOが積極的にコミットする方向で、調整を開始。
✓優秀な留学生獲得に結び付く国際広報活動についても、SNS等の活用も含め、より効果的効率的な方法の企画・開発を継続。

得られたアウトカム

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２－１－４．検証①－４■その他②（国際ネットワークの構築）
On-site Laboratory（海外の大学や研究機関等と共同設置する現地運営型研究室）■本学の全学的な海外拠点に加え、新たに指定国立大学法人構想の「柔軟かつダイナミックな体制による知の創造」で掲げたOn-site Laboratory事業を制度化し、2019年度末時点で10件のラボを運営。
■海外機関等と活発な研究交流を行い、世界をリードする最先端研究を推進するとともに、優秀な外国人留学生の獲得、産業界との連携の強化等が見込める様々な取組の実現を目指し、本学が世界の有力大学に伍して第一線で活躍するための基盤や体制を強化。
得られたアウトカム

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２－１－５．検証①－５■その他③（徹底的な国際化）
混在型学生宿舎の整備・拡充■外国人宿舎は、現在、国際交流会館413室、外部提携宿舎223室、計636室を確保。
学生寮；吉田寮（2018年1月以降、新規入寮認めていない）、熊野寮、女子寮、室町寮
国際交流会館；修学院本館、吉田国際交流会館、宇治分館、おうばく分館、岡崎国際交流会館（2019年10月開設）
民間・自治体等；ドーミー百万遍、向島学生センター※留学生宿舎（留学生のみ）の整備・拡充
国際交流会館；みささぎ分館、百万遍国際交流会館（2019年10月開設）
民間・自治体等；みずき寮、さつき寮、京都留学生ハウス■混在型学生宿舎に入居している外国人留学
生数は、2016年度の141名、2017年度の192名、2018年度の335名、2019年度の332名、そして2020年度の256名と推移。
（なお、 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で実際には入居していないが、入居が決定している者を加算した場合、396名となる）■今後の展望として、外部提携宿舎の確保数を更に安定的に確保するため、民間会社と建物賃貸借契約を結ぶなど、引き続き、新たな宿舎の確保に努める。

得られたアウトカム

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２－２．検証②■留意すべき課題✓i-CoKUの構築
京都大学ジャパンゲートウェイ構想では、京都大学インターナショナルカレッジ運営機構（International College of Kyoto University, i-CoKU, アイコーク)のもと、 徹底的な国際化に基づく「ワールドプレミアム高等教育ネットワーク」を構築し本学がそのジャパンゲートウェイ（ハブ的存在）となることを目指す。また、「産官学オープンイノベーション教育組織」としても位置付けることにより、イノベーション創出も目指す。
✓オンラインシステムを活用した授業実施及び国際交流
ポストコロナ時代を見据えた国際化・国際教育交流の再定義の検討も含め、オンラインシステムを活用した授業実施のほか、国際交流をはじめとした共同指導にも展開し、拡大路線から質向上路線へのシフトが予想される、ポストコロナ時代を見据え、プログラムの今後の進め方を検討・実施し、引き続き徹底した国際化とプログラムの質向上に努める。
✓補助金交付期間終了後を見据えた自走化オンラインシステムの活用や成果普及（主に、学内展開）による学内資源の有効活用、産学連携の推進に基づく外部資金（基金、寄付金等）の獲得、成果（アウトカム）分析に基づく事業適正化を図る。
第二回目中間評価以降の主たる取組（第二フェーズ）

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３．展望■今後の対応✓i-CoKU機能の見直し・改善
これまで 「スーパーグローバルコース実施運営協議会」においてその役割を担ってきた。今後は、自走化後の本事業の継続性を担保していく上で必要な役割に再定義し、必要に応じて見直し・改善を図っていく。
✓ポストコロナ時代を見据えた科目実施及び国際交流
教育の質を担保しつつ、オンラインシステムを効果的に活用しながら、現地での活動（フィールド調査等含む、face-to-faceの交流）が必要とされる内容に特化した授業の実施や国際交流（実際の交流とオンラインによる交流とを合わせた「Blended/Hybridプログラム」への見直し）を推進していく。
✓補助金交付期間終了後を見据えた自走化
今般の新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ、当初策定した自走化計画の再点検を行う一方、オンラインシステムの活用や成果普及（主に、学内展開）を積極的に実施し、学内資源を有効活用する。また、産学連携を推進し、外部資金（基金、寄付金等）の獲得を図りつつ、各取組により得られた成果（アウトカム）分析に基づく事業適正化も進めていく。

最終目標

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