［第１号報告］

1-1．2022 年度事業計画書

１．概況：重点活動
２．会員の異動予想
３．会議等に関する事項
４．実施事業 1：調査研究活動（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
５．実施事業 2：人材育成（定款第 4 条 1 項 4 号）
６．実施事業 3：学術講習会の開催（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
７．実施事業 4：会誌の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
８．実施事業 5：論文誌・学術図書等の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
９．実施事業 6：標準化活動（定款第 4 条 1 項 3 号）
10．実施事業 7：国際活動（定款第 4 条 1 項 5 号および 2 号）
11．その他：関連学協会との連絡および協力（定款 4 条 1 項 6 号）
12．法人運営

2022 年度 事業計画書（3 月理事会で確定（水色はライト・期末数値関係のみ修正可））

１．概況および重点活動
新型コロナウイルス感染症の世界的流行も 3 年目に突入し，感染リスク対策のための行動変容，例えばテレワークによる在宅勤務や会議・イベントのオンライン化は，一時的なものでなく，ニューノーマル（新しい常態）として定着しつつある。このような環境の中で，社会課題解決や社会経済活動を支える基盤としての情報処理技術は，これまで以上にその重要性が増してきている。そのため，情報処理分野での指導的役割を担う立場として，本会の果たすべき役割はますます拡大しており，社会と文化の発展に寄与するための，より長期的視点に基づいた事業の推進が求められている。2020 年の本会創立 60 周年記念で掲げた学会宣言“More local and more diverse for global values”を実現すべく，2021 年度より取り組みを進めている①
広く新しい情報処理ユーザへの学会活動の訴求，②広く新しい情報処理ユーザへの新しいサービスの提供，③自らが運営しやすい学会の情報システムと業務プロセスの整備の 3 つを柱とした中長期計画の推進および具体的な実施案を，各地の本会支部や，あらゆる世代の会員向けの施策として企画し，新価値創造に繋げていく。
学会の価値向上については，行政におけるデジタルシフトや，2021 年に新設されたデジタル庁に継続的に協力を行い，デジタル社会実現に貢献していく。また IT エンジニア向け活動の強化として，相互理事制を取り関係を強化した日本 IT 団体連盟（IT 連）との連携を活用し，より広範囲な IT エンジニアに寄与し得る各種イベント，セミナーなどの充実を図り，本会が日本の産業界の成長に資する役割を拡大する。学生・若手
研究者育成の活動推進として，国立大学協会より発表された 2025 年度大学入試の「情報」出題決定など情報教育を取り巻く状況は大きく変わりつつあり，若手向け情報教育の継続的推進や情報教育を担う教員への支援を行うとともに，データサイエンス人材育成のための施策を実施していく。
学会のコア活動としては，会誌については，オンライン記事の強化，デジタルプラクティス，論文誌との連携を強化し，魅力的なコンテンツ作りを進め，「読まれる会誌」「魅力ある会誌」を目指した活動を推進する。調査研究活動では，新たな研究領域開拓やグローバル化などの取り組みにより研究コミュニティの国際的かつ持続的発展を促す環境整備を継続して実施するとともに，イベントも含めて各種オンラインツールを活用した効果的な研究会活動を推進する。
また，2021 年度に広報－マーケティング－営業を一貫的な活動として推進する CMO（チーフ・マーケティ
ング・オフィサー）の委託を行ったが，今年度はその活動の結果策定された施策を実行に移していく。また2021 年度にはコロナ禍における事業継続性のために業務のデジタル化・オンライン化を行ったが，今年度もさらにデジタル・トランスフォーメーションを推進し，業務の効率化を図る。学会情報システムの見直しや学会事業・事務局業務の BCP/DX 化を推進する。
2021 年度，特にジュニア会員を中心に会員数は増加し，2021 年度末で 2 万人を超えた。一方で，賛助会員
や企業に所属する個人会員は減少の傾向にある。今年度は特に産業界の情報処理技術者に対する施策を実施
し,学会の価値向上と賛助会員・企業会員の減少に歯止めをかける取り組みを進める。また，学生会員が正会員として学会活動を継続して頂くための取り組みも合せて進める。
具体的には，下記に示す重点活動項目の活動を通じて本会が社会に提供する価値拡大に寄与する。

1.1 学会運営体制の充実および財政基盤の強化
急激にオンライン化が進む環境の中で，学会を安定的に運営しつつ，これを発展させるためには，学会としてのトラディショナルな活動は今までどおり大切にしつつ，各種活動のニューノーマル対応や業務のDX 化などに積極的に取り組み，学会を柔軟に改革できる運営体制が必要である。このため，下記の施策を－ 67 －

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実施する。
① 学会価値の向上による会員増と財政基盤の強化に取組み，会員数減少幅の縮小を目指す。特に2021年度に実施した会員アンケートなどの分析結果を受けて施策を検討し，実行する。
② IT連とそれぞれの委員会にメンバを出し合い，新たなイベント，サービスを検討（例えばANIA支部と本会支部との連携等）し，より多くのITエンジニアへのサービス提供を目指す。
③ 情報システム・DX 委員会の下で，事業・業務の DX 化を行い，新サービス提供，安定した運営基盤を確立していく。
④ 長期戦略理事を中心に，各事業の健全な継続性に向けて前年度整理をした各事業の課題について，その解決方法について大型投資案件の更なる検討も進めていく。
⑤ ジュニア会員活性化委員会を中心にジュニア会員制度を定着・活用し会員数の増加を図る。
⑥ 会員サービスの向上，運用コストの削減，セキュリティ対策の強化等を目標に2018年度より運用を開始した学会システムの有効利用とサービスの充実を図る。
⑦ 第三者機関であるアドバイザリーボードからの提言を適宜諸事業へ反映する。
⑧ 財務状況の見える化，進捗管理化を図るとともに健全な法人運営を行う。
⑨ 社会の多様性を支持するダイバーシティ宣言や，公正な学会活動の規範となる倫理綱領を整備する。
1.2 IT エンジニア向け活動の強化
従来からの認定技術者制度，各種セミナー，イベントの実施，各種団体，企業との連携による活動推進に加え，相互理事制を取り関係を強化した日本 IT 団体連盟（IT 連）との連携を活用し，活動内容の見直しや新しい企画立案を推進する。
① 日本 IT 団体連盟（IT 連）のメンバを IT 産業界アドバイザーとして技術応用委員会に招聘し，連携を強化する。より広範囲な IT エンジニアに寄与し得るセミナー，イベント，資格制度とする検討を開始し，IT 連加盟団体会員へのサービス機会の拡大を目指す。
② 認定情報技術者（Certified IT Professional：略称 CITP）制度については，引き続き個人認証および企業認定の応募者の拡大に取り組む。個人認証による受審者が増大基調にある中，企業認定の再拡大も図るためのプロモーション活動に取り組む。また，データサイエンティストの個人認証実現に向けた取り組みを引き続き進める。CITPコミュニティの更なる活性化を目指すとともに，技術士会等関連組織との連携強化を引き続き進める。2022年度はIFIP IP3の更新審査を受審する。
③ デジタルプラクティス，連続セミナー・短期集中セミナー，IT フォーラムなどにより，IT エンジニアの育成に貢献するとともに，会員増，収入増を図る。具体的にはメーリングリストやフォーラムな
ど，CITP の交流・発表の基盤の拡大を進め，コミュニティへの参加を促し，活性化を図る。また，会誌を含め多様な媒体を駆使して活動を紹介し，利用者の増加を図る。デジタルプラクティスに関して
は，トランザクション(TDP)，デジタルプラクティスコーナー（会誌），DP レポートの 3 本柱の新体制にて，投稿数の確保，認知度の向上，財政面の改善施策を継続実施する 。施策の効果を定量的なKPI（投稿数，ダウンロード数，収支など）で計測して PDCA を回す。CITP や IT フォーラム・研究会，業界団体とも連携する。
④ 日本 IT 団体連盟（IT 連），全国地域情報産業団体連合会（ANIA），情報処理推進機構（IPA），情報サービス産業協会（JISA），日本情報システム・ユーザー協会（JUAS），電子情報技術産業協会（JEITA），
科学技術振興機構（JST），先端 IT 活用推進コンソーシアム（AITC），インターネット協会（IAJ），
情報通信技術委員（TTC），日本データ通信協会（JADAC），新世代Ｍ２Ｍコンソーシアム（M2M），日
本規格協会（JSA），モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）などの IT エンジニアを対象とする団体や企業との連携をさらに深め，共同イベントの開催などを推進して，会員増に貢献する。

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681.3 学生・若手研究者育成の活動推進
初等中等教育を含む情報教育プログラムの推進，今後の情報教育のグランドデザインの検討を推進していく。
① 2025年実施の大学入学共通テストへの「情報」の出題実現に向け，関係する学術団体等と連携し推進するとともに，2022年度から始まる新指導要領の高校「情報Ⅰ/Ⅱ」に関する教員研修に対し，講師の派遣やオープン教材MOOCの提供を行っていく。また，2020年度に引き続き，小中高の教職員を対象とした会費割引キャンペーンを実施する。更に次々期学習指導要領に向けた研究・調査を行う。
② 国立情報学研究所と協力してグローバルサイエンスキャンパス「情報科学の達人」および情報通信研
究機構の若手セキュリティイノベーター育成プログラム「SeaHack365」やNICT QUANTUM CAMPなどと連携しトップクラスのエリート養成を行う。IPAとの連携も視野に入れて活動を行う。
③ 教育理事を中心とする「ジュニア会員活性化委員会」において，小中高校生，高専生，大学学部１〜3 年生を対象とする会費無料の「ジュニア会員制度」を活用し，学生・生徒の育成を支援するとともに，学部 4 年生以降における有料学生会員への移行・学会活動の継続を促進する。若い IT 人材を育成し日本の将来の成長に資する。経済産業省が「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」において中学校高等学校でのデジタル関連部活を推進しようとしている。今後，この動きを受けて本会でも地域の企業の方々のサポートを頂きながら推進活動を行う。
④ 研究会や支部などの協力も得て，学生や若手研究者，ジュニア会員のためのイベントを企画開催する。
⑤ 若手研究者が招待講演を経験することで研究実績につながることをねらい，各研究会が主催している研究発表会・シンポジウムにおいて，若手研究者に招待講演を依頼する際に，講演者に支払う謝金を学会が支援する「若手研究者招待講演謝金補助」事業を進める。
⑥ 若手研究者の支援として，日本学術振興会特別研究員 DC1・DC2 の申請者を支援する「予算申請書作
成メンタリング」事業を進める。
⑦ IFIP（情報処理国際連合）のフラッグシップコンファレンスである WCCE（World Conference on
Computers in Education）を，本会がホストして 8 月に広島市とオンラインのハイブリッド方式で開催する。アジア諸国では初の開催となる。
1.4 会員サービスと広報広聴活動の充実
会員サービスと満足度の向上および広報宣伝の充実を図るため，広報広聴戦略委員会および傘下の広聴
マーケティング小委員会，広報小委員会が中心となって「広報」と「広聴」を戦略的に推進し，魅力ある学会作りを進めていく。
① 2021年度新設された広報広聴戦略委員会において，学会活動を外部に発信する「広報」と，外部からの声を聴きマーケティングにつなげる「広聴」を軸とした，広報・広聴マーケティング活動を引き続き戦略的に推進する。
② 広報広聴戦略委員会で立案する施策方針を具体的な活動に落とし込み，広報－マーケティング－営業を一貫的な活動として推進するCMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）の外部委託を継続する。
③ 学会のセミナー・イベント，委員会など各種活動をオンライン開催，現地開催，ハイブリッド開催な
ど適切な形態で開催できるよう試行を継続する。
④ オンライン刊行物の新しいビジネスモデルの推進，ビデオを中心としたマルチメディアコンテンツ配信などの新しいサービス提供形態を推進する。
⑤ 学会 Web ページを見直し，デジタルマーケティングとの連携を含めた満足度の向上を図る。
⑥ 小中高教員のための新規入会キャンペーンを継続し，効果検証を行う。
⑦ 会員・非会員の活動傾向等を分析し，会員サービスの向上や，目的に合わせたセグメントメールなどのマーケティング施策に資するための会員・非会員データの統合について検討をすすめる。

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1.5 情報システム・DX の推進
2021年度より改名した情報システム・DX委員会が主体となり，学会情報システムの見直しに加え，事務局業務のBCP/DX化を推進し，ニューノーマル時代に対応したデジタル化を目指す。
① 情報システム・DX委員会で立案するDX戦略を具体的な活動に落とし込み，基幹システムのクラウド化
や財務システムの電子化などを推進する。
② 支部Webサイトのシステム統合について，希望する支部で残っている北陸支部の統合を完了する。
また，規格部門Webサイトについても本部Webサイトへ統合する方向で進めていく。
③ 電子図書館について情報学広場（NII）のアップグレート開発を行い，新システム（Weko3）への移行を準備する。
④ 学会 Web サイトやメールサーバなどの本部情報システムについて，データ統合やシングルサインオン
実現性など，学会の DX 活動，広報広聴マーケティング活動と連動した改善項目を抽出・精査し，今後のシステム更改実施に向けた方針を検討する。
⑤ 現行の決済ステーション廃止による決済システムの移行，並びにそれに伴う SMMS 会員システムの改修を進める。
1.6 会誌・イベント・調査研究・論文活動の継続推進
ニューノーマル時代での学会誌・研究論文の在り方を継続検討していく。学会誌はオンライン記事の強化を行うとともに，好評だった過去の特集などのオンライン化を推進する。論文誌については，オープン
アクセス時代に向けた在り方について継続検討していく。
① note などを活用し学会誌オンラインの充実化を進めるとともに，オウンドメディアを活用した会誌
記事の発信なども試行する。
② 各種オンラインツールを利用した新しい研究会やシンポジウム，全国大会，FIT，セミナーなど各種イベントのよりよい開催方式(ハイブリッド開催や「IPSJ VIRTUAL HALL」活用を含む)や，研究活動
活性化の検討，実施，知見の共有を行う。
1.7 グローバル化の推進
研究会活動を中心に，国際会議を積極的に主催，共催し活動の活性化を図るとともに，海外学協会とのニューノーマル時代の新たな連携を推進する。
① IEEE や ACM 等のグローバルトップの国際学会活動を参考にして，学会のグローバル運営戦略を検討し，これを実施する。また，Joint Award の継続，浸透を図る。
② アジアの関連学会である中国 CCF(China Computer Federation），韓国 KIISE（Korean Institute ofInformation Scientists and Engineers)と中長期的な CJK 連携の強化活動を加速し，国際会議の合同開催等を継続する。

２．会員数について
下記の取り組みを実施し，会員数の増加を目指す。
2.1

新規会員の獲得と会員減の防止 ［所掌：経営企画委員会，広報広聴戦略委員会，関係各種委員会］① 学会の「広報」と「広聴」を戦略的に推進し，会員の新規獲得と退会防止策を実施する。
② 各活動において学会の価値向上に取り組み，新規会員の獲得に努める。
③ 理事を中心に新規会員獲得の地道な勧誘と企業への働きかけを継続するとともに，引続き，退会要因の分析による退会抑止，入会動機の分析による入会促進に努める。
④ 会費の未払いに対する事前通知など，会費滞納に伴う会員資格の喪失を防止するよう努める。
⑤ 外部 IT 団体との連携推進により，産業界に属する会員への学会価値向上に向けた検討を進める。

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⑥ 非会員も含めたマイページのアクセス率向上を推進する。
2.2

小中高校教員，学生会員ならびにジュニア会員の獲得と育成［所掌：ジュニア会員活性化委員会］① ジュニア会員活性化委員会を中心にジュニア会員制度を通じて若年層に学会活動を広く周知し，学生会員の獲得を促進する。
② 学生会員の 1 研究会無料登録を継続し，研究会活動への参画を通じて学生会員の育成に努める。
③ 学生会員の新規獲得と正会員への定着率の向上のため，学生から企業若手社員をターゲットとしたコ
ンテンツの拡充によって学会の魅力を向上させる。
④ ジュニア会員獲得の施策として，2021 年度に引き続き，小中高校の教職員を対象とした会費割引キャンペーンを実施する。
⑤ 2018 年度に発足し，教育担当理事をはじめ関連担当理事が参画した「ジュニア会員活性化委員会」は3 年間の時限委員会であったが，2025 年総会まで延長し，上記の活動をさらに推進する。

会員種別

会員数
① 2022② 2021
年度末
年度末

名誉会員

正会員

46

44

14,581

備考：2022 年度の異動内訳

増減数
①－②

14,684

入会

2

-103

学生会員

3,019

2,782

237

ジュニア会員

2,934

2,654

280

0
2
550

新入会

820

学生会員から異0ｼﾞｭﾆｱから異動

1,600
47
1,000

ｼﾞｭﾆｱから異動

退会

資格
喪失

正会員から異動

1,000
471
2
570
820
673
0
47

個人会員 計20,58020,164

416

4,019

3,112

賛助会員
(口数)

243
(567)

255
(590)

-12
(-23)

15
(15)

27
(38)

名誉会員に異動

正会員に異動20

正会員に異動
学生会員に異動

491＊2022 年度期末正会員数には終身会員 772 名を含む。

３．会議等に関する事項
下記の会議を計画する。遠隔会議システム等を活用し効率的な運用に努める。
3.1

2022 年度通常総会［所掌：経営企画委員会］

2022 年 6 月 7 日（火）に，学士会館（東京都千代田区）にてハイブリッド（参加型）開催する。
3.2

理事会および各種委員会 ［所掌：経営企画委員会，関係各種委員会］
理事会および各種委員会はオンライン開催を基本とし，理事会は年度内に 6 回以上開催し，学会活動に関する諸事項を審議する。また，各種委員会は必要に応じて開催し，所轄活動に関する諸事項を審議する。
3.3

アドバイザリーボード［所掌：経営企画委員会］

第三者機関であるアドバイザリーボードの助言も得て，引続き学会価値の向上と運営の改善への取り組
みを継続する。また，学会創立 60 周年宣言「More local」促進の一環として支部長にも参加頂く。

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3.4

各支部との連携推進［所掌：経営企画委員会］

学会創立 60 周年宣言の「More local」促進に向けた活動として，各支部との交流機会を増やす取り組みとして 7 月（今期活動紹介），翌 3 月（今期活動報告）の 2 回支部長会議を開催する。

４．実施事業 1：調査研究活動（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
学会のコアの活動として重点的に取組み，関連諸活動とも連携して研究会登録数の減少を食い止めるとともに活動の拡大・発展を目指す。
具体的には下記の取り組みを推進する。
① 長期的な研究のグランドデザインや 2019 年度に開催した「情報学の次世代検討会」での検討を元に，第 6 期科学技術基本計画に向けて，情報処理分野における学術大型研究計画の企画・立案の検討を継続する。
② 国の政策や方針に関する各研究分野の提言提案活動を推進する。
③ 本会として必要なグローバル化のための議論を継続する。国際会議を積極的に主催，共催し財務の健全化に努める。CCF,KIISE との連携を軸に CJK での活動を加速し CNCC での CJK Joint Technical
Forum の継続推進と，国際会議の開催等を継続する。
④ 研究会活動の国際化，特に，海外学会との共同シンポジウム，合同ワークショップを積極的に開催し，国際的かつ継続的な“研究コミュニティの形成”を行い，新しい研究，技術の国際的発信を継続的に行う研究活動環境を構築する。
⑤ 調査研究運営委員会直下に設置した 2 つの研究グループを中心に，領域横断的な研究分野に対する研究活動実施体制の深化を含む，研究コミュニティの持続的発展を支える体制構築を促す環境整備を継続して検討・実施する。
⑥ 学生・若手に向けた積極的な取り組みにより，将来を担う学生・若手研究者の育成を図る。学生会員の 1 研究会無料登録制度や学生プログラムコンテスト等，若手研究者の積極性を促すような企画を計
画・実施する。
⑦ 調査研究積立資産を活用し，個々の研究会活動を超えて，領域単位のプロジェクト，若手表彰，国際化の推進など調査研究全体の活動も積極的に展開する。研究会の収支の透明化を図り，適切な管理費の負担を行う。
⑧ 若手の意見を吸上げ，研究会の動画配信・動画コンテンツを含む研究会資料などの取組を継続して実施する。その他，必要に応じて，研究会組織の見直し，研究発表会への新たな参加方法の検討などを行う。
⑨ IT を活用した効果的な研究会活動を推進する。特に各種オンラインツールを利用した新しい研究会
やシンポジウムのよりよい開催方式(オンライン開催，ハイブリッド開催を含む)や，研究活動活性化の検討，実施，知見の共有を行う。
⑩ 若手研究者が招待講演を経験することで研究実績につながることをねらい，各研究会が主催している研究発表会・シンポジウムにおいて，若手研究者に招待講演を依頼する際に，講演者に支払う謝金を学会が支援する「若手研究者招待講演謝金補助」事業を進める。
⑪ 若手研究者の支援として，日本学術振興会特別研究員 DC1・DC2 の申請者を支援する「予算申請書作
成メンタリング」事業を進める。
⑫ 情報規格調査会と連携し，標準化活動に積極的に参加する。

－ 72 －

72

4.1

研究発表会

［所掌：調査研究運営委員会，各領域委員会］

全41研究会，6研究グループ（詳細は p.84「付表1」参照）により，155回程度（前年度156回）の研究発
表会を開催する。
4.2

シンポジウム・ワークショップ等［所掌：調査研究運営委員会，各領域委員会］

シンポジウム・ワークショップ等については，マルチメディア，分散，協調とモバイル (DICOMO2022) シ
ンポジウム，コンピュータセキュリティシンポジウム（CSS2022）やインタラクション2023など計17回の開催を計画する（詳細は p.85「付表2」参照）。
4.3

表彰［所掌：各選奨等委員会］

優れた研究発表および業績等に対して，山下記念研究賞，業績賞，情報処理技術研究開発賞，マイクロソフト情報学研究賞，IPSJ/ACM Award for Early Career Contributions to Global Research，IPSJ/ IEEE
Computer Society Young Computer Researcher Award，若手奨励賞などを贈呈する。

５．実施事業 2：人材育成（定款第 4 条 1 項 4 号）
初等中等教育を含む情報教育，および企業の技術者を対象とした教育プログラムの推進に向けて，以下の施策を実施する。
5.1

情報教育［所掌：情報処理教育委員会］(1) J17 カリキュラム標準の普及活動
2017 年度に策定した J17-CS, J17-IS, J17-CE, J17-SE, J17-IT の情報専門学科用カリキュラム標準および，一般情報教育用カリキュラム標準 J17-GE について，フォローアップ作業を行う。
(2) 初等中等教育での情報教育支援「会員の力を社会につなげる」研究グループ(SSR)と連携して，初等中等教育現場の情報分野の教員の養成支援，教材開発や出張授業などを通じて，教育現場支援をさらに推進する。国の情報教育の方向および内容に関して，関係する学術団体等とも連携して意見書や試作学習指導要領の公表などの提言を行う。また，NAPROCK（高専プロコン交流育成協会），IT ジュニア育成交流協会などとの連携により，高専生向け産学連携シンポジウムの実施や，各地での勉強会・大会の実施を支援する。
5.2

アクレディテーション（技術者教育プログラムの認定）［所掌：情報処理教育委員会］

アクレディテーションによる大学・大学院専門教育の質的向上の推進のため，日本技術者教育認定機構（JABEE）委託の認定評価を継続する。2022年度は2021年度受託2022年度審査の2件に加え4件から8件程度の審査受託を予定している。関連して，認定校・受審予定校のコミュニティの育成，専門職大学院
認証評価などの活動支援を行う。また，JABEEに協力して情報専門系課程教育の品質保証に努め，ソウル協定による国際水準を目指して教育改善を推進する。JABEEにデータサイエンス等の新しい分野を設ける
ことや，認定基準の改訂を行う。
5.3

認定情報技術者制度［所掌：資格制度運営委員会，個人認証審査委員会，企業認証審査委員会］

認定情報技術者（Certified IT Professional：略称 CITP）制度については，引き続き個人認証および企業認定の応募者の拡大に取り組む。個人認証による受審者が増大基調にある中，企業認定の再拡大も図るためのプロモーション活動に取り組む。また，データサイエンティストの個人認証実現に向けた取り組みを引き続き進める。CITP コミュニティの更なる活性化を目指すとともに，技術士会等関連組織－ 73 －

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との連携強化を引き続き進める。2022 年度は IFIP IP3 の更新審査を受審する。
5.4

情報教育を担う教員のへの支援［所掌：情報処理教育委員会］

教員免許更新講習を引き続き実施するが，教員免許更新制の解消を受けて，現職研修も含めた「新たな教師の学びの姿」の実現のために継続的に充実した教員研修支援を展開する。高校の情報科教員の養成を支援する。加えて，2022 年度から始まる新指導要領の高校「情報Ⅰ/Ⅱ」に関する教員研修に対し，講師の派遣やオープン教材 MOOC の提供と教材の充実を行っていく。
JMOOC との連携の検討も行う。また，
2021 年度に引き続き，小中高の教職員を対象とした会費割引キャンペーンを実施する。
5.5

その他

［所掌：情報処理教育委員会］(1) 教育シンポジウムならびにコンテストの運営・後援等
教育に関するシンポジウムならびにコンテストを企画運営する。高校教科「情報」シンポジウムを開催する。情報システムに関連する教育実践の一層の拡充を図るために，情報システム教育コンテストを開催する。また，若い世代への本会のプレゼンス向上をめざして，大学生，高校生等を対象とするコン
テストの後援（表彰活動）等を推進する。
(2) 大学入試科目への「情報」導入を拡張するための活動「情報科」での「知識・技能」＋「思考力・判断力・表現力」を評価するための試験問題について，今までに作った問題の整理（問題集や解説本）や新たな作問を継続して行う。大学入試センターが 2025 年に実施する大学入学共通テストへ「情報」が出題されることが決まり，国立大学協会も全ての国立大学が大学入学共通テストにおいて，原則として「情報」を加えた 6 教科 8 科目を課すことを公表したことを受け，各大学の入試における「情報」の出題の実現に向けた活動を行う。また国公私立大学の個別入試においても「情報」が出題されることを期待し情報教育の推進に全面的に協力する。
(3) ジュニア（中高生）世代の活性化をはかる活動
全国大会において，中高生を対象とした中高生情報学研究コンテストを継続実施するとともに，初等中等教員の研究発表セッションを開催し，教員を取り込んで中高生の活性化を図る。「ジュニア会員活性化委員会」により，活動をさらに推進する。国立情報学研究所と協力してグローバルサイエンスキャ
ンパス「情報科学の達人」によりさらに上を目指すトップクラスのエリート養成を行う。
また，経済産業省が「デジタル関連部活支援の在り方に関する検討会」において中学校高等学校でのデジタル関連部活を推進しようとしている。今後，この動きを受けて本会でも地域の企業の方々のサポートを得ながら推進活動を行う。
(4) 情報学分野に隣接する領域の教育への協力
データサイエンス・AI 教育に関して，高等教育向けモデルカリキュラム，および教育プログラム認定制度の動向を調査し策定に貢献するとともに，データサイエンティスト資格認定プログラムの策定に向けて協力する。また，2021 年度に引き続き，データサイエンス分野の教育プログラム認定制度の検討および制度の実施に向けた取り組みを推進する。
(5) 情報教育の国際化への活動
IFIP/TC3 との共催で WCCE2022 国際会議を 2022 年 8 月 20 日～24 日,広島国際会議場にてハイブリッド開催する。また，ソフトウェア工学教育を始め国際化に関して引き続き国際動向を調べる。
(6) 学会誌への教育関連記事の掲載
会員の情報教育への関心を高め，初中等教育現場関係者の学会活動への参加を促すために，学会誌に「ぺた語義」，「note オンライン記事」などの教育関連連載記事を企画・編集する。
(7) 表彰，その他① 優れた情報教育の実践等を顕彰するため，優秀教育賞・教材賞を贈呈する。

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② 教材，講義素材，講義資料などのデジタルアーカイブ実現に向けて調査・検討を行う。
③ 教育関連の事業活動の成果を学会収益に結びつける仕組みや寄付の募集を検討する。
④ 学会中期計画投資案件「情報教育の継続的調査と白書発行」について，必要な協力を行う。
⑤ 次々期学習指導要領に向けた研究・調査を行う。

６．実施事業 3：学術講習会の開催（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
学術講習会は，学会の重要な収入源であるとともに，学生も含めた若手研究者の活動の場あるいは企業のIT 技術者の情報交換の場でもある。2022 年度は下記の方針で取り組む。
① 全国大会は，電気通信大学にて実開催（またはハイブリッド開催）の方向で準備を進める。
② 情報科学技術フォーラム（FIT）は，慶應義塾大学矢上キャンパスにてハイブリッド開催予定。
③ 企業の IT エンジニア向けの連続セミナー，短期集中セミナーなどは魅力的なテーマを選定し，連続回数や一回当たりの講演時間の適正化を図りつつ活動を活性化する。
④ イベント周知のため，学会誌への定期的な記事掲載，Web や SNS など各種媒体での告知を検討する。
⑤ ジュニア会員向けのプログラミング教室やプログラミングコンテスト，中高生情報学研究コンテストを継続する。
6.1

全国大会／FIT(1) 第 85 回全国大会［所掌：全国大会運営委員会］

会期：2023年3月2日(木)～4日(土)，会場：電気通信大学
参加者見込：約 4,200 名（前年度 4,140 名）
中高生情報学研究コンテスト（可能であればポスターセッション）も継続実施する。
(2) 第 21 回情報科学技術フォーラム（FIT2022） ［所掌：FIT 運営委員会］
会期：2022 年 9 月 13 日(火)～15 日(木) ，会場：慶應義塾大学 矢上キャンパス
参加者見込：約 2,100 名（前年度 2,159 名）
選奨セッション, トップコンファレンスセッションを継続実施する。研究会との合同開催も継続し，集客とスポンサー獲得にも注力する。
(3) 表彰［所掌：全国大会運営委員会］

優れた発表を顕彰するため，全国大会優秀賞・奨励賞などを贈呈する。
6.2

セミナー／その他イベント(1) 連続セミナー2022［所掌：セミナー推進委員会］

産業界向けのイベントとして以下を企画，オンライン開催する。参加者数見込：延1,185名。
2021年度に引き続きオンラインでの開催に伴い年12回開催を継続する。また，2021年度に参加申込者への付加サービスとして実施した「見逃し配信」の期間（各開催回終了2週間）を販売も見据えて年度末まで延長する予定。
全体テーマ「その先へ 情報技術が貢献できること」① 機械学習工学の進展：開発・運用の技術② 機械学習工学の進展：品質のマネジメント・規格・契約③ データでまだ見ぬ世界をデザインする：人工知能と社会科学の融合④ あるべき世界を見る・デザインするための社会シミュレーションへの期待⑤ 新しい情報通信インフラが実現する行動変容とモビリティ⑥ 多様性と環境変化に寄り添う信頼される分散機械学習基盤のための要素技術とその応用－ 75 －

75

⑦ 生体信号処理とAIで作るプログラム医療機器⑧ ゲーム・eスポーツ・メタバース：デジタルコンテンツビジネスの進化と教育機関の関わり方について⑨ XRの全貌：メタバースから人間拡張まで⑩ ITのカーボンニュートラル（DCのCNについても含めるか)⑪ 巨大データセンター（富岳など）の技術，動向⑫ 巨大データセンター活用（社会シミュレーション，気象シミュレーションなど）(2) 短期集中セミナー等［所掌：セミナー推進委員会］

学生・若手開発者向けの 1 日開催のセミナーを 6 回程度開催する。IT エンジニア向けのイベントをタ
イムリーに開催する。関連団体と共催しセミナーを開催する。ジュニア会員向けのプログラミング教
室をジュニア会員活性化委員会と連携し開催する。
(3) IT フォーラム 2023

［所掌：IT フォーラム推進委員会］

4 つの IT フォーラムの年間活動発表を含め産業界の課題を中心に議論する。
会期：2023 年 2 月予定，会場：オンライン開催予定，参加者数見込：500 名① 本イベント開催形態，プログラム等の改善などにより，集客力を強化する。
② ITフォーラム，デジタルプラクティスとの連携によりシナジー強化を図る。
(4) プログラミング・シンポジウム［所掌：事業運営委員会］

以下3つのシンポジウムを開催する。

6.3① 夏のプログラミング・シンポジウム

会期：2022年9月頃予定② 情報科学若手の会

会期：2022年10月頃予定 オンラインまたは合宿形式③ 第64回プログラミング・シンポジウム

会期：2023年1月頃予定

ITフォーラムオンラインまたは合宿形式
オンラインまたは合宿形式［所掌：ITフォーラム推進委員会］① 次の 4 つのフォーラムで活動する。
サービスサイエンス／CITP／コンタクトセンター／勉強会② 年1回の成果報告と評価を実施し，それに基づくフォーラム組み替えの仕組みを確立し，新たなフォーラムの立ち上げを検討する。
③ 戦略的な広報活動とアウト・リーチする仕組みの確立のため，日本IT団体連盟（IT連），情報処理推進機構（IPA），情報サービス産業協会（JISA），日本情報システム・ユーザー協会（JUAS），電子情報技術産業協会（JEITA），モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC），一般社
団法人情報通信技術委員会（TTC），インターネット協会（IAj）など，ターゲットとする関連コミュ
ニティとの連携を強化する。また，ITエンジニアが学会に何を期待するのかを，フォーカスグルー
プなどにより調査する。
④ 論文誌トランザクションデジタルプラクティス編集委員会／会誌デジタルプラクティスWG，ITプロ
フェッショナル委員会との連携を強化して，ITエンジニアに魅力のあるコミュニティに向けて検討する。
6.4

各支部による支部連合大会，講習会等の開催［所掌：各支部］

各支部において支部連合大会，講習会,ジュニア会員向けイベント等を開催する。

７．実施事業 4：会誌の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
全会員に冊子で配布される唯一の媒体として「読まれる会誌」,「魅力ある会誌」を目指す。会員からのフィードバックを参考に，特集と連載中心の編集を行う。

－ 76 －

76

7.1

会誌「情報処理」 ［所掌：会誌編集委員会］(1) コンテンツ「読まれる学会誌」を目指して，会員サービスという観点からも，会員増という観点からも学会誌をさらに面白いものにする。動画・ソースコードなどを加えた学会誌オンラインを充実する。オンラインのみの記事の検討も行うとともに，紙媒体の会誌は一覧性を考慮しつつ厳選する。
① 時事性・話題性の高い「特別解説」や連載記事のバラエティを増やすなど，幅広い読者に読まれる会誌を目指す。
② 毎月の季節を考慮した定番記事を工夫する。
③ ジュニア会員を含めた会員モニタによる意見をフィードバックする。
④ note などのオンライン記事を強化する。また，冊子では伝えきれない体験型の情報提供・啓蒙のための会誌付録，記事と連動したマルチメディアデータの掲載についても検討する。
⑤ デジタルプラクティス，論文誌との連携を強化し，連動した特集を企画していく。
⑥ 小中高生（ジュニア会員）向け記事を増やす。
⑦ 女性編集委員増を各 WG で増やし委員会活性化，記事の魅力の増加，新たな企画提案につなげる。
⑧ 会員へ国内外会議の周知，また，積極的な参加を呼びかけるため会議レポートを毎月 1,2 本は掲載する。
⑨ 会員外にも訴求するように記事を工夫する。
⑩ 研究室，研究所のインタビュー・取材記事を検討する。
⑪ 非専門家や学びたい初学者,教えたい教員のためにフレッシュマンコースや学校での講義素材となるような記事を企画する。
⑫ 分野を越え，多くの領域とつながる情報技術に目を向けた記事を増やす。
(2) その他，広報・宣伝の充実および編集体制の改善① 技術書典など技術者の集まるイベントへの出展とグッズ販売を通し，学会の認知度を高める。
② 一貫した編集方針のもとで円滑に編集作業を進められるよう，編集長の業務をサポートしフォローできる役職として副編集長制度を継続する。
③ 会誌への広告掲載，IPSJ メールニュースへの広告掲載，Web サイトへのバナー広告掲載，カタログ
同封サービスへの広告掲載の魅力を高め，広報広聴戦略委員会と協力して広告獲得に一層努力する。
また，広報マーケティングの調査結果などを踏まえた，会員企業の活性化，学生会員への満足度向上のための「企画広告」（「戦略的広告」）により，広告費を増加させる。
④ 別刷の購入,書籍化を視野に入れた特集等の企画を積極的に行う。
⑤ 特集記事に関連した広告を掲載できるように広報活動を強化する。
⑥ 一般読者が読み物として気軽に読めるように，各記事のページ数を減らす。
⑦ Kindle，Fujisan, eBookJapan，kobo, マガストアにおいて会誌電子版,特集別刷電子版の販売・購読を促進する。
⑧ LINE スタンプの販売を促進する。
⑨ amazon に加え書店連携等による拡販を促進する。
⑩ 学校への出前授業を（教育や Info-Workplace 委員会など）関係事業部門と連携し継続して行う。
⑪ noteやTwitter,YouTube,GitHubによる情報発信の強化を行う。
⑫ フィードバックシステムのフォーム化を行う。

－ 77 －

77

８．実施事業 5：論文誌・学術図書等の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
論文誌の論文投稿数，採録数の増加と論文の質の確保を継続する。英文論文誌 Journal of Information
Processing（以下，JIP）は基幹英文論文誌として育成・強化する。トランザクションのインパクトファクタの取得も目指す。
8.1

論文誌（ジャーナル／JIP／トランザクション）(1) 「情報処理学会論文誌（ジャーナル）」（月刊）［所掌：ジャーナル編集委員会］

1) 論文投稿数の増加に向けた取り組み，および採択数の増加に向けた取り組み① 年間の論文採択数は，240 編以上を目標とする。
② 論文執筆のための心構えの広報の強化，および倫理審査を必要とする研究への啓発による投稿論
文の質の向上を図るとともに，「べからず集」の徹底による査読の質の向上とそれに伴う採択率の安定・向上を目指す。
③ 研究会推薦論文制度や招待論文制度等を積極活用し，良質の論文の投稿を喚起する。
④ 付録データの活用を促進し，論文の価値の向上を目指す。
⑤ 論文誌編集委員会企画の特集号を継続する。
⑥ 全国大会でイベント企画（論文必勝法）を実施する。イベント企画におけるトランザクションデ
ジタルプラクティスとの連携も検討する。
⑦ ジュニア会員の掲載料無料化を実施し広報を行う。
2) 編集体制と論文査読管理システム運用の見直し① 2017 年度に整備された編集体制にもとづき，論文誌担当理事とは独立した編集長（任期は 1 期 2
年で再任まで）のもとで，引き続き編集委員会を運営する。グループ主査および副査の任期についても柔軟に対応し，編集委員会の継続性向上やノウハウの伝承がより的確に行われるように配慮する。
② 査読システムに関する中長期的な検討を行う。ScholarOne Manuscripts の利便性向上のためシス
テムの改修およびマニュアル等の整備により，安定的運用を図る。あるいは，システムの変更も含め検討を行う。
3) 電子化を有効活用した改善
論文誌関連の統計情報（例：ダウンロード数）の有効利用を検討する。
4) その他
オープンアクセスやプレプリント時代に向けた中長期的な論文誌のあり方について随時検討を行う。
また，デジタルコンテンツ事業検討委員会とともに電子図書館のプラットフォームについても引き続き検討を進める。
(2) 「Journal of Information Processing（JIP）」［所掌：JIP 編集委員会］

1) JIP の海外投稿促進と国際化
Web of Science 収録基準を満たし，インパクトファクタ（IF）の取得に向けた施策を実施する。
① 年間論文採択数は 70 編以上を目指す。
② 研究会推薦論文の英語化を促し JIP に掲載するというパスを確立させ，良質の論文を呼び込む。
③ 編集委員に海外の研究者を迎え入れて国際化された編集委員会を本格化させる。
④ 国際会議の優秀論文，著名な研究者の招待論文，国内の大規模プロジェクト等の成果論文を積極的に採録する。また，国際会議・海外の学会との連携等，JIP 独自の特集号を企画する。
⑤ arXiv などパブリックなプレプリント・サーバーを活用して JIP 論文のビジビリティ向上を図る。
⑥ クラリベイト・アナリティクス社の Emerging Sources Citation Index (ESCI)への登録による
citation の向上計測を行う。

－ 78 －

78

⑦ 二重投稿対策を継続して検討し，投稿論文の質の向上を図る。
(3) トランザクション（10 誌） ［所掌：各トランザクション編集委員会］
発行の安定性と永続性，ジャーナルとの協調，JIP との連携，購読数の拡大を目標に，トランザクショ
ン 10 誌合計で採択論文数 120 編以上を目指す。特に研究会との連携による投稿数増大を目指すとともに，分野の特性に応じた論文の種類について検討する。ジャーナルと同様に英文論文の投稿促進，および英文トランザクションのインパクトファクタ取得の検討を進める。また，トランザクションにおける論文査読管理の電子化の推進を行う。
(4) その他［所掌：各選奨等委員会］

各誌の優れた論文を顕彰するため，論文賞等を贈呈する。
編集委員の貢献に報いるため，論文誌編集委員会の貢献賞を贈呈する。
8.2

専門誌：教科書シリーズ［所掌：出版委員会］

J17 も参考にしながら発行済 61 冊の教科書の改訂を着実に進めるとともに，新規企画の検討を行う。
改訂と新規企画にあたっては，書籍の電子化を進めるとともに，産業界向けに話題性の高い技術の企画
出版を検討する。
8.3

歴史資料の保存・公開［所掌：歴史特別委員会，コンピュータ博物館小委員会］① 現存している歴史的に価値のある機器の保存活動を継続して行う。
② 第 85 回全国大会で特別セッション「私の詩と真実」を企画する。
③ 2000 年代のコンピュータの歴史を掲載した冊子本を作るための WG 設立を検討する。
8.4

デジタルコンテンツ事業の推進 ［所掌：デジタルコンテンツ事業検討委員会］① 多くのユーザへのビジビリティ向上を目的に2014年4月よりサイトライセンスサービスを開始した。
2014年度36件（大学のみ），2015年度50件（大学＋企業），2016年度59件，2017年度62件，2018年度
67件，2019年度70件，2020年度78件，2021年度84件とサービスを拡大した。2022年度は90件を目指す。
② 研究会，論文誌編集委員会と連携し，マルチメディアコンテンツを含む論文の採録に取組む。
③ 電子図書館（情報学広場）のアップグレード開発を行い，新システム（Weko3）への移行を推進する。
④ 電子情報通信学会と本会のコンテンツバンドリングサービスに関する検討を推進する。

９．実施事業 6：標準化活動（定款第 4 条 1 項 3 号）
ISO/IEC JTC 1 対応を主に，情報技術に関する国際規格の審議およびこれに関する調査研究，国内規格の審議などによる標準化活動を行う。より戦略的かつ健全な運営を行うために，標準化活動の重み付けのさらなる検討と，規格賛助員および委員会メンバのためのサービス向上に努める。
9.1

情報規格調査活動［所掌：情報規格調査会］(1) ISO／IEC JTC1 対応組織としての戦略的な貢献
ISO／IEC JTC 1 直属の 19 の SC（全 22SC 委員会中）および各 AG（Advisory Group），WG，AHG（Ad
Hoc Group）の対応を行う。さらに国際提案準備と，JIS 原案作成を適宜行う。
① メディア符号化（SC29），デジタル記憶媒体（SC23），文字コード（SC2）などの重点領域の議長，幹事国役職引き受けを継続する。
② 2021年11月に開催された JTC 1総会で，ISO/TMB および IEC/SMB の承認後の新設が決議された SC 43（Brain-computer interfaces）の国内審議体制の構築を進め，積極的に対応していく。また JTC 1の－ 79 －

79

運営，方向性を議論する JTC 1直属の AG（Advisory Group：諮問グループ）についても，優先度を見極めながら JTC 1サブグループ対応小委員会，あるいはディレクティブズ小委員会（ISO/IEC 専門業
務用指針に係る事項を検討する小委員会）で対応していく。
③ 議長，幹事国，コンビーナ，プロジェクトエディタ等を引き受けているものも含め，活動の優先度を見極め人的資源の集中化・重点化を図る。
④ ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA），電子情報技術産業協会（JEITA），情報通信技術委
員会（TTC）などの協力を得ながら積極的に対応を図る。JTC 1が取り組むテーマが ISO, IEC,およびITU-T と重複する傾向があることから，日本として整合の取れた対応をすべく，関連の国内対応委員
会との情報交換を推進する。
(2) 健全な情報規格調査会の運営の維持① 次世代情報システムについては，本会本部の次世代システムの検討と歩調を合わせながら，本部シス
テムとの統合を視野に入れつつ情報規格調査会としてのシステムのあり方を検討し，その実現を進める。
② 本部と情報規格調査会との連絡会を継続して開催し，予算計画など本部との情報共有を図りつつ健全な運営を図る。
③ 2003年以降，情報規格調査会独自の取組として進めてきた学会試行標準について，国際規格発行2件を含む多くの成果を生み出し当初の目的を果たしたことから今年度をもって活動を終息する。
④ 今年度も引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止への取組みを想定するとともに，オンラインツールの活用による委員会活動の効率化や利便性の向上を進める。これをベースに，所在地にかかわりなく専門家が委員会等へ積極的に参加できる環境をつくり，委員会活動への参加者の拡大を図る。また，事務局業務のDX化をさらに推進し，ニューノーマルに適応した情報規格調査会の運営の確立をめざす。
(3) 標準化活動の支援と広報① 2021年度に引き続き，有料の標準化セミナーを開催し，国際標準化におけるホットトピックスや各委員会における活動内容を紹介することで，国際標準化に対する意識を高め，国際標準化活動への参加者を募る。
② 情報規格調査会の存在と活動に関する認知度を高めるとともに，学会と一体となった広報活動を推進するため，広報広聴委員会に参画して連携を図るとともに，情報規格調査会ホームページの見直しを行う。広報活動を強化し，情報規格調査会の存在と活動に関する認知度を高める。
③ 2021年度に引き続き，システムのセキュリティ強化と委員会活動の効率化を推進する。

１０．実施事業 7：国際活動（定款第 4 条 1 項 5 号および 2 号）
研究会活動を中心に，国際会議を積極的に主催，共催し活動の活性化を図るとともに，海外学協会との連携を推進する。
10.1

関連する海外学協会との連携・協力(1) International Federation for Information Processing（IFIP）活動への参加 ［所掌：IFIP 委員会］
① IFIP 日本代表，各 TC 日本代表の総会 General Assembly（GA）・理事会 Council への参加
② 各 TC 日本代表の TC-meeting への参加と IFIP 活動周知の活性化③ IFIP IP3の活動に参加し，CITP 資格の国際的相互認証の仕組みを継続④「World Conference on Computers in Education(WCCE2022)」の開催（2022 年 8 月 20 日（土）～24 日（水），広島国際会議場）－ 80 －

80

(2) IEEE ならびに IEEE-Computer Society との連携・協力［所掌：関連各種委員会］① The 46th Annual International Computer Software & Applications Conference（COMPSAC2022）
への技術協力
日程： 2022年6月27日（月）～7月1日（金），場所：Torino, Italy② 全国大会での IEEE-CS 会長招待講演実施と連携の為のミーティングを継続③ IEEE-CS との姉妹学会 MOU を継続するとともに，会員向けの連携サービスを検討④ IEEE-CS と本会との Joint Award として，3名以内に「IPSJ/IEEE-CS Young Computer ResearcherAward」を授与(3) 海外学協会との連携・協力［所掌：関連各種委員会］① China Computer Federation（CCF）と双方の全国大会への交互招聘を継続し連携・協力を推進する。
② Korean Institute of Information Scientists and Engineers（KIISE）との連携・協力および双方の全国大会での会長の交互招聘・招待講演を実施する。
③ CJK-meeting（中国・日本・韓国），CJK Joint Technical Forum（CNCC2022にて）を継続する。
④ Association for Computing Machinery（ACM）との連携・協力を推進し，本会との Joint Award として，1名に「IPSJ/ACM Award for Early Career Contribution to Global Research」を授与する。
⑤ 下記の海外学協会との協力関係を継続する。
・Computer Society of India（CSI）
・Australian Computer Society（ACS）
・South East Asia Regional Computer Confederation（SEARCC）とも協力関連構築を模索⑥ The International Association for Pattern Recognition（IAPR）活動への参加。
⑦ 日本に留学生を多く輩出しているアジア地域などの国々の情報系学会との共同シンポジウムなどによる連携の機会を検討し，新たな取り組みを企画する。
(4) 国際会議［所掌：調査研究運営委員会］

COMPSAC2022の他，下記4件の国際会議を開催する。
・World Conference on Computers in Education (WCCE2022)
2022年8月20日～24日，広島国際会議場（日本）・International Workshop on Security (IWSEC2022)
2022年8月31日～9月2日，立教大学池袋キャンパス（日本）・29th Asia-Pacific Software Engineering Conference (APSEC2022)
2022年12月6日～9日，オンライン開催
・28th Asia and South Pacific Design Automation Conference (ASP-DAC2023)
2023年1月16日～19日，日本科学未来館（日本）

１１．その他：関連学協会等との連携および協力（定款 4 条 1 項 6 号）
関連学協会との連携および協力を行う。日本 IT 団体連盟（IT 連），情報処理推進機構（IPA），情報サー
ビス産業協会（JISA），日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）等とこれまでの協力関係をさらに強化する。
11.1

関連学協会・日本学術会議［所掌：経営企画委員会，関連各種委員会］(1) 日本工学会および電気・情報関連学会連絡協議会への参加
日本工学会および電気・情報関連学会連絡協議会に参加し，関連学協会との協力連携を図る。

－ 81 －

81

(2) 研究発表・学術講習会等の共催
電子情報通信学会との共催による「情報科学技術フォーラム（FIT）（前 6 項参照）」ほか，研究発表
会および学術講習会において関連学協会等と適宜共催を行う。
(3) 日本学術会議など関連団体等への協力
日本学術会議に協力学術研究団体として参加協力する。
11.2

会議の協賛後援等 ［所掌：事業運営委員会］

関連学協会（機械学会など）からの要請に応じて適宜，連携イベントや会議の協賛後援等を行う。

１２．法人運営
会員の視点での会員サービスのあり方を検討し，必要に応じて会員制度および学会情報システムの見直しを実施する。
12.1

政策提言活動の推進［所掌：広報広聴戦略委員会］

広報広聴戦略委員会を中心として学会各種委員会と連携し，国の政策および方針について学会としての意見を積極的に提言・情報発信することにより，国および関連機関から「頼られ＆相談される学会」を目指して，学会の一層の発信力向上に繋げる。
12.2

運営体制の充実・改善等(1) ニューノーマルに向けた取り組み［所掌：情報システム・DX 委員会，関連各種委員会］

新型コロナウイルス感染症の影響により社会が急激に変化していく中，「本会 60 周年宣言～More local
and more diverse for global values～」を念頭に学会のイベント，委員会等各種活動のオンラン化な
らびに現地開催，ハイブリッド開催を含めた適切な活動形態の試行，ならびに事務局業務に関してもの2020 年からの BCP/DX 化推進を 2021 年度に引き続きより DX へシフトしていく方向で進めていく。
(2) 中長期計画の推進［所掌：経営企画委員会，関連各種委員会］「60 周年宣言」を実現するために①広く新しい情報処理ユーザへの学会活動の訴求，②広く新しい情報処理ユーザへの新しいサービスの提供，③自らが運営しやすい学会の情報システムと業務プロセスの整
備の 3 つを柱とした中長期計画を実行する大型投資を伴う中長期施策の一つとして，2021 年度に実施した会員アンケートとマーケティング分析に基づき，効果的な活動の企画，会員動向を把握する調査を継続していく。また，今後新たな局面を迎える情報教育などの事案に関して，活動のまとめを出版物として残すなど，次につながる活動を検討していく。
(3) 広報広聴活動の推進・諸活動のデータ収集［所掌：広報広聴戦略委員会］① 学会 Web の充実の他，Facebook，Twitter， 情報処理学会公式ニコニコチャンネル，You Tube，Kindle，などソーシャルメディアを活用した積極的な広報活動を推進する。
② 各種行事等の場での入会促進および学会紹介，IPSJ メールニュースの内容充実に継続して努める。
③ 2021 年度に実施した会員アンケート結果の分析やマーケティングにより発案した会員増，サービス充実のための施策を他の委員会と連携して実施する。
④ 学会 Web サイトをデジタルマーケティングに活用し，アクセスおよび導線の改善を図る。
⑤ 各種施策を実施後，それら施策に関する再評価を行い更なる活動改善を図って行く。

－ 82 －

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(4) 倫理綱領の改訂［所掌：経営企画委員会，倫理委員会］

公正で倫理的な学会活動を行うための行動規範として 1996 年に制定された「情報処理学会倫理綱領」
を改訂し，時代の変化に合わせた見直しを行うとともに,公正で倫理的な学会運営を推進する。
(5) ダイバーシティへの取り組み［所掌：経営企画委員会，Info-WorkPlace 委員会］

2021 年に公開されたダイバーシティ宣言を踏まえ，会員・非会員の多様性を向上し，公平な社会を促進するための活動を行う。
(6) ワークプレイスへの取り組み［所掌：Info-WorkPlace 委員会］

Info-WorkPlace 委員会を中心に，働き方改革に対する取り組みを実施する。具体的にはさまざまなメ
ディアを通じて，個々人の働き方の紹介，「お届け info」（全国大会等との連携）を通じてライフイベ
ントに寄り添う活動等を継続的かつ積極的に行っていく。個々人の働き方を紹介し，イベント企画(全国大会等との連動企画)を継続的かつ積極的に行っていく。
(7) 財務基盤の強化［所掌：経営企画委員会］① 財務基盤安定のための検討と学会のビジネスモデルの検討を長期戦略の検討と合わせて継続する。
② 終身会員や仕事をリタイアされた個人および企業の皆様に幅広く寄付の御願いをし，学会活動の更なる活性化を図っていく。寄付は現金に加えて，情報技術に関わる有形無形の資産，ボランティア
で提供いただける役務なども可能とする。
(8) アドバイザリーボードによる運営改善［所掌：経営企画委員会］

第三者機関であるアドバイザリーボードの助言も得て，引続き学会価値の向上と運営の改善への取り組みを継続する。また，IT ユーザ業界からのメンバ増強に加え，様々な観点からアドバイスを頂けるよう，ボードメンバのダイバーシティにも配慮したメンバ構成となるよう努めていく。
12.3

情報システムの拡充［所掌：情報システム・DX 委員会］

① 支部 Web サイトのシステム統合について，希望する支部で残っている北陸支部の統合を完了し，規格部
門 Web サイトについても本部 Web サイトへ統合する方向で進めていく。
② 電子図書館については，情報学広場（NII）のアップグレート開発を行い，新システム（Weko3）への移行を準備する。
③ 学会 Web サイトやメールサーバなどの本部情報システムについては，データ統合やシングルサインオン
実現性など，学会の DX 活動と連動した改善項目を抽出・精査し，今後のシステム更改実施に向けた方針を検討する。
④ 決済システムの移行や，それに伴う SMMS 会員システムの改修を進めていく。
⑤ 学会 Web サイトやメールサーバなどの本部情報システムについて，クラウド移行や CMS の刷新など，学会の DX 活動と連動した改善項目を抽出・精査し，2023 年度以降のシステム更改実施に向けた方針を検
討する。
12.4

その他表彰等［所掌：各選奨等委員会］

功績賞，学会活動貢献賞，感謝状の贈呈のほか，フェロー認定，シニア会員認定，情報処理技術遺産・分散コンピュータ博物館の認定等を行う。
以上－ 83 －

83

【付表 1：研究会・研究グループ】［コンピュータサイエンス領域：研究会（11）（括弧内は英略称）］
データベースシステム（DBS），ソフトウェア工学（SE），システム・アーキテクチャ（ARC），システム
ソフトウェアとオペレーティング・システム（OS），システムと LSI の設計技術（SLDM），ハイパフォー
マンスコンピューティング（HPC），プログラミング（PRO），アルゴリズム（AL），数理モデル化と問題
解決（MPS），組込みシステム（EMB），量子ソフトウェア（QS） 各研究会
［情報環境領域：研究会（16），研究グループ（1）（括弧内は英略称）］
マルチメディア通信と分散処理（DPS），ヒューマンコンピュータインタラクション（HCI），情報システ
ムと社会環境（IS），情報基礎とアクセス技術（IFAT），オーディオビジュアル複合情報処理（AVM），グループウェアとネットワークサービス（GＮ），ドキュメントコミュニケーション（DC），モバイルコン
ピューティングと新社会システム（MBL），コンピュータセキュリティ（CSEC），高度交通システムとス
マートコミュニティ（ITS），ユビキタスコンピューティング（UBI），インターネットと運用技術（IOT），
セキュリティ心理学とトラスト（SPT），コンシューマ・デバイス＆システム（CDS），デジタルコンテン
ツクリエーション（DCC），高齢社会デザイン（ASD）

各研究会

IoT行動変容学（BTI）研究グループ［メディア知能情報領域：研究会（14），研究グループ（3）（括弧内は英略称）］
自然言語処理（NL），知能システム（ICS），コンピュータビジョンとイメージメディア（CVIM），コン
ピュータグラフィックスとビジュアル情報学（CG），コンピュータと教育（CE），人文科学とコンピュータ（CH），音楽情報科学（MUS），音声言語情報処理（SLP），電子化知的財産・社会基盤（EIP），ゲーム
情報学（GI），エンタテインメントコンピューティング（EC），バイオ情報学（BIO），教育学習支援情報システム（CLE），アクセシビリティ（AAC） 各研究会
ネットワーク生態学（NE），会員の力を社会につなげる（SSR），情報処理に関する法的問題（LIP） 各研究
グループ［調査研究運営委員会：研究グループ（2）（括弧内は英略称）］
ビッグデータ解析のビジネス実務利活用（PBD），オープンサイエンスと研究データマネジメント研究グループ（RDM） 各研究グループ－ 84 －

84

【付表 2：シンポジウム・ワークショップ等】
シンポジウム等名（主催研究会）

開

催 日

場

所

マルチメディア，分散，協調とモバイル(DICOMO 2022)シンポジウム
2022.7.13(水)～15(金)（DPS，GN，MBL，CSEC，ITS，UBI，IOT，SPT，CDS，DCC）

オンライン

cross-disciplinary workshop on computing Systems,
Infrastructures, and programminG (xSIG2022)（ARC，OS，HPC，PRO）

2022.7.

海峡メッセ下関

DA シンポジウム 2022（SLDM）

2022.8.31(水)～9.2(金)鳥羽シーサイドホ
テル／オンライン

エンタテインメントコンピューティング 2022（EC）

2022. 8.

福知山公立大学／
オンライン

ソフトウェアエンジニアリングシンポジウム (SES2022)（SE）2022. 9. 5(月)～ 7(水)マルチメディア通信と分散処理ワークショップ（DPS）

2022.10.24(月)～26(水)早稲田大学／
オンライン
皆生グランドホテ
ル天水コンピュータセキュリティシンポジウム 2022 (CSS2022)
2022.10.24(月)～27(木) 熊本城ホール（CSEC,SPT）
ゲームプログラミングワークショップ (GPW2022)（GI）

2022.11.

箱根セミナーハウス

コンピュータシステム・シンポジウム (ComSys2022)（OS）2022.11.

（未定）

グループウェアとネットワークサービスワークショップ 2022
2022.11.
（GN）

ザ浜名湖

Asia Pacific Conference on Robot IoT System Development and2022.11.
Platform（APRIS2022）（EMB）（タイ）

インターネットと運用技術シンポジウム (IOTS2022)（IOT） 2022.12. 1(木)～ 2(金)九州工業大学
戸畑キャンパス2022.12.

（未定）

人文科学とコンピュータシンポジウム (じんもんこん 2022)
2022.12.
（CH）

（未定）

ITS 研究フォーラム（ITS）

2023. 1.

慶應義塾大学日吉キャンパスウィンターワークショップ 2023（SE）

2023. 1.

（未定）

インタラクション 2023（HCI，GN，UBI，DCC，EC）

2023. 3.

学術総合センター／一橋講堂

災害コミュニケーションシンポジウム（IS,IOT,SPT）－ 85 －

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