平成21年3月期 決算短信（非連結）
平成21年5月15日
上場取引所
大

上場会社名 サトレストランシステムズ株式会社
コード番号 8163
URL http://www.sato-restaurant-systems.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役兼執行役員社長（氏名） 重里 欣孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員（氏名） 寺島 康雄
定時株主総会開催予定日
平成21年6月26日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―

TEL 072-227-5901
平成21年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 21年3月期の業績（平成20年4月1日～平成21年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
21年3月期20年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

25,441
27,279

△6.7
△2.6

171
630

△72.9
△28.1

69
505

△86.3
△42.3

△721
76

―
△89.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

21年3月期20年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△28.70―3.06―
21年3月期 ―百万円

％

％

％

△7.4
0.7

0.3
2.1

0.7
2.3

20年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期20年3月期（参考） 自己資本

21,80823,168
21年3月期 9,280百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,280
10,227
20年3月期 10,227百万円

42.6
44.1

369.30406.89(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年3月期20年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

654
1,326

△394
△875

△476
△960

1,597
1,809

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（年間）

年間

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

5.00
2.50

―
―

0.00
0.00

5.00
2.50

125
62

163.2
―

1.2
0.6

―

0.00

―

0.00

0.00

―

3. 22年3月期の業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

百万円

％

百万円

12,470△5.0

24,460

△3.9

経常利益
％

百万円

290

82.7

510

198.1

－1－

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

170

59.4

30

290

320.1

40

―

％

円銭

22.2

1.19
1.59

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無(注) 詳細は、24ページ「会計処理の変更」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年3月期 25,394,380株
21年3月期
263,411株

20年3月期 25,394,380株
20年3月期
257,911株(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎となる株式数については、42ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

－2－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、世界的な金融不安の影響が実態経済に波及し、自動車・電機等の基幹産業をはじめ、あらゆる業種にわたり生産削減や雇用調整が広がりました。そのため、設備投資や消費に急ブレーキがかかり、景気の後退が鮮明になりました。
外食産業におきましても、実質所得の減少から消費者の生活防衛意識は高まり、個人消費がより低迷する中、業種業態を越えた食マーケットの競争の激化により経営環境は一層厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社は「最も顧客に信頼される和食レストランの実現」に向けて諸施策を積極的に推進してまいりました。
営業施策では、全店企画として、「創業50年感謝祭」キャンペーン第一弾を７月、第二弾を11月に実施し、中部および関西地区でのテレビＣＭ、旅行券のプレゼントやポイントカード、記念メニューの販売などを実施しました。また、春のメニュー変更で、ランチメニューの値下げを実施し、スピードメニ
ューを導入いたしました。一方で、秋以降は経営環境の激変に対応すべく改装投資の見直しや、経費削減に取り組み、さらに、抜本的な収益構造の改革に向けて、業務改革プロジェクトによる作業削減実験を開始いたしました。
店舗展開につきましては、郊外和食業態で２店舗の新規出店と不採算店３店舗の閉店を行いました。
また、おとどけ寿司業態は、すし半店へ吸収することにより２店舗を閉店しました。和食カフェテリア
業態の３店舗につきましても収益化に至らず、３月をもって撤退閉店しましたので、当期末の店舗数は210店舗となりました。その内訳は、郊外和食店197店舗、すし半店13店舗であります。
売上高に関しましては、既存店の客数及び客単価の減少により、既存店売上前年比は92.7％となりました。
販売管理費に関しましては、売上減少に伴い経費の削減に取り組み、営業時間の見直し、パート投入
時間や光熱費のコントロール、消耗品費、修繕費等の諸経費を削減いたしました。
以上の結果、当期の業績は、売上高254億41百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益１億71百万円（前年同期比72.9％減）、経常利益69百万円（前年同期比86.3％減）となり、特別損失として当事業年度における８店舗の閉店損失や、24件の減損損失４億２百万円及び閉店済１店舗と閉店予定４店舗に係る閉鎖引当金１億２百万円、さらに世界的な経済情勢の激変に伴う海外事業の見直しによる関係会社の出資に係る評価損などの１億53百万円を含む７億80百万円を計上いたしましたので、当期純損失７億21百万円（前年同期は当期純利益76百万円）となりました。

－3－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、今後のわが国経済は、景気の先行き不透明感が継続する中、ますます厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような情勢の中で、当社は「最も顧客に信頼される和食レストランの実現」のために、お客様の満足と収益確保を第一に考えた経営を継続してまいります。
主力業態である「和食さと」に経営資源を集中し、お客様に対するバリューの提供を前提とし、あらゆる業務についてゼロベースで見直しを行い、収益構造改革のための施策を実施します。また、変化するマーケットに対応しながら、お客様の視点で、価格、商品やサービスの質について、ブランド力・競争力の強化を図り、客層の拡大、来店頻度の増加による、業態の再構築を急ぎます。
出店に関しましては、２店舗を計画しております。
これらの施策を実施することにより次期の業績見通しは、売上高244億60百万円、営業利益５億10百万円、経常利益２億90百万円、当期純利益40百万円を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、218億８百万円と前事業年度末に比べ13億59百万円の減少となりました。
流動資産は、25億68百万円と前事業年度末に比べ１億94百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金２億11百万円の減少によるものであります。
固定資産は、192億39百万円と前事業年度末に比べ11億65百万円の減少となりました。減少の主なものは、有形固定資産の減少７億11百万円、無形固定資産の減少１億24百万円、差入保証金の減少２億60百万円、関係会社出資金の減少１億円などであります。
流動負債は、60億８百万円と前事業年度末に比べ41百万円の増加となりました。
固定負債は、65億19百万円と前事業年度末に比べ４億54百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金５億27百万円の減少によるものであります。
純資産は、92億80百万円と前事業年度末に比べ９億46百万円の減少となりました。これは主に、利益
剰余金７億84百万円の減少によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億11百万円減少し、当事業年度末には15億97百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億54百万円となりました。その増減の主なものは、減価償却費９億56百万円や減損損失４億２百万円などによる増加と、税引前当期純損失６億80百万円などによる減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億94百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得４億98百万円の支出によるものであります。

－4－サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、４億76百万円となりました。これは主に、長期借入金の純減３億84
百万円などであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

37.8

37.9

43.7

44.1

42.6

53.2

64.4

73.5

75.7

65.6

19.6

11.5

7.4

7.1

13.9

2.7

3.7

6.4

6.7

3.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、新店投資、既存店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。
上記方針のもとに、景気の先行き不透明感が継続する中、収益確保施策に取り組んでまいりました
が、閉店候補店及び出資に係る損失引当などの特別損失の計上により当期純損失は想定を上回ることとなり、当事業年度の期末配当につきましては、誠に遺憾ながら見送らせていただきます。これにより年間配当金は、既に中間期に実施済の１株当たり２円50銭となります。
次期以降につきましては、事業環境の厳しい中、復配を目指し引き続き収益力の強化、財務体質の強化に全社をあげて注力する所存でありますが、次期の配当につきましては、一定の業績回復は見込むものの、厳しい経営環境が続くことが想定されることから、無配とさせていただく予定であります。

－5－サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）(4) 事業等のリスク
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①売上高の変動について
異常気象や大規模な自然災害、ＢＳＥや新型インフルエンザ等の社会的な食品安全性問題の発生、戦争やテロによる社会的混乱等で、外食動機の大幅な減少が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
②食品の安全性について
当社は、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題
として社内体制を整備し、日常的に食材の品質管理や店舗の衛生管理を行っております。万一、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
③仕入の価格変動と安定確保について
異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病の発生、為替変動等により、仕入品の価格や供給量に大きな変動が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
④出店について
当社は、主として和食レストランのチェーン展開を行っており、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化
し、退店を余儀なくされる場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

－6－サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）2.

企業集団の状況

当社グループは、当社及び関係会社２社で構成されており、ファミリーレストランの経営を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。

(1)当社グループの事業内容及び当社との位置付け［ファミリーレストランの経営］

当社は和食を中心とするファミリーレストランを経営しており
ます。

［そ

の

他］

スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。
上海莎都餐飲管理有限公司は、中国上海において和食レストラ
ン１店舗を運営管理しております。

なお、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条
第２項により、当社では、関係会社の資産、売上等からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

(2)事業の系統図－7－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは、食を通じて社会に貢献します」を社是としており、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現することをめざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼される和食レストランの実現」を基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社では、企業価値の向上と株主利益の増大のための重要な経営指標として、売上高経常利益率を高めることを目標としております。中長期的目標値として、売上高経常利益率５％を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な経営戦略としては、中期５ヵ年計画「ＣＨＡＮＧＥ21」に基づき、基本方針である「最も顧客に信頼される和食レストランの実現」に向けて、「生産性向上による損益分岐点の切り下げ」、「顧客視点に立ったバリュー戦略の展開」、の２つを重点テーマとして、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
昨年秋からの急激な景気後退は長期化する様相を呈しています。
このような状況の中、主力業態である「和食さと」に経営資源を集中し、収益構造を抜本的に見直し、少子高齢化社会や、健康に配慮した食品・より安全な食品に価値を見出す消費者動向などに適合したレストラン作りを実現し競争力を強化するため、業態の再構築を急ぎます。
コストの抜本的削減と労働生産性を改革するために、メニューをはじめ食材の調達・加工・調理・提供の全工程の見直しを行い、全社レベルでの店舗作業激減のための業務改革を実行いたします。
また、不採算店の個別対策を含む資産の有効活用による財務構造の改善も対応すべき課題と考え、有利子負債の削減のため、契約済みの２店舗以降２年間は出店を凍結し、改装及び自社工場への投資も厳選する予定ですが、これらの施策を重点的に実施し、収益構造を改善した上で、新たな店舗展開を図ります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
当社は、海外での事業展開の可能性について調査と検討を重ね、上海地区は中国最大の外食市場であり、和食に対する需要が今後大きく発展する地域であるとの判断に至り、上海莎都餐飲管理有限公司を
平成20年２月に設立いたしました。現地における立地選定、売上増強策、商品施策、店舗運営面等の課
題に取り組みながら収益化をめざし営業を継続しております。
しかしながら、昨今の想定外の世界的な景気後退による市場環境の悪化による将来的なリスク拡大の回避を考え、子会社株式の売却も視野に入れ事業の再編策を検討しております。なお、当期の決算において、投資資金の回収リスクや事業に係る損失を見込み、出資に係る評価損及び事業損失引当金を計上しております。

－8－サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）

4.【財務諸表】(1)【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
製品
商品及び製品
原材料
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

1,809,373
139,758
34,651
72,221－
295,479
39,310－95,483
159,099
117,526
2,762,905

1,597,399
126,838－－
108,703－－306,285
97,262
190,880
141,306
2,568,676

14,694,441

14,431,959※2 △11,063,775※2 △11,395,621※1 3,630,666※1 3,036,338

1,872,863※2 △1,565,676※1 307,187
1,332,435※2 △1,127,778※1 204,657
17,127△15,8671,260
1,854,912※2 △1,499,287※1 355,624※1 9,541,651－－－
23,481
14,064,527

－9－

当事業年度
(平成21年３月31日)

1,843,372※2 △1,600,911※1 242,460

1,345,536※2 △1,162,749※1 182,786

17,127△16,296830
1,862,175※2 △1,551,774※1 310,400※1 9,425,318
101,323※2 △6,301
95,021
59,482
13,352,639

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
店舗賃借仮勘定
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
店舗閉鎖損失引当金
関係会社事業損失引当金
その他
流動負債合計－10－

当事業年度(平成21年３月31日)

245,000
74,56871,077
390,645

133,049
39,91093,506
266,466

529,375
78,565100,000
12
546,961
1,414
176,175
3,987,289※3 6,900
499,381
24,0555,950,130
20,405,303
23,168,208※1 482,128

50,000－12
534,155－
181,487
3,727,027※3 27,665
591,040
27,156
5,620,673
19,239,779
21,808,455

544,602451,702※1 140,000※1 120,000※1 3,457,328※1 3,599,827－
1,030,504
213,798
141,756
79,30523,411
247,000
47,7696,966－
34,417
5,966,860

12,203
981,268
186,626
139,592
65,277
21,641
189,000
55,040102,261
53,00030,912
6,008,353

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成20年３月31日)
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

－11－

当事業年度
(平成21年３月31日)※1 5,802,527※1 5,275,200－
917,768
78,811
174,460
6,973,567
12,940,428

83,873
917,768
78,811
163,658
6,519,312
12,527,665

5,592,458

5,592,458

2,960,858
263,3223,224,180

2,960,858
263,3223,224,180

348,576
1,770
500,000
417,071
1,267,419△184,378
9,899,679

346,752
1,643
500,000△365,074
483,321△187,813
9,112,147

208,903
119,198
328,101
10,227,780
23,168,208

49,444
119,198
168,643
9,280,790
21,808,455

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）(2)【損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
水道光熱費
消耗品費
賃借料
修繕費
減価償却費
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
為替差損
雑損失
営業外費用合計

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
27,279,000

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
25,441,019

100,624
8,089,170
200,9088,390,703※1 415,110
106,8737,868,718
19,410,282

106,873
7,503,221
189,266
7,799,361※1 393,183
108,7037,297,474
18,143,544

124,038
8,209,662
334,634
238,986
579,718
207,620
1,568,306
1,054,406
3,620,304
341,192
897,650
1,602,891

117,874
7,990,260
305,581
182,336
579,669
205,214
1,561,544
829,957
3,544,962
309,537
821,287
1,524,240

18,779,412
630,869

17,972,467
171,076

15,4687,270
170,271－
63,389256,399

14,626
9,308
148,473
22,92658,082
253,417

199,421120,144
7,958
54,476
382,001
505,268

201,933
123,091－
30,434355,459
69,035経常利益－12－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
減損損失
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

－
2,780
－
2,780

※2 3,463※3 112,610※3 90,179－※4 160,372
58,282－
6,966－
338,231
169,817
100,321△7,503
92,81876,999

当期純利益又は当期純損失（△）

－13－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,340
25,20031,00432,389※4 402,428－
100,000
102,261※5 53,000
780,258△680,218
104,342△63,298
41,043△721,262

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）【製造原価明細書】
前事業年度

注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

製造経費

当事業年度

(自

平成19年４月１日(自平成20年４月１日

至

平成20年３月31日)

至

平成21年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

6,761,10683.6

6,221,478

82.9

※１

433,5175.4

421,0105.6※２894,546

11.0

860,732

11.5

8,089,170

100.0

7,503,221

100.0

当期製品製造原価
(注)
前事業年度

当事業年度

１ 原価計算の方法

１ 原価計算の方法

当社の原価計算は組別総合原価計算によっており、その計算の一部に予定原価を採用し、期末においてこれらによる原価差額を調整のうえ実際原価に修正しております。
２ ※１ 労務費の中には賞与引当金繰入額8,013
千円が含まれております。

同左

２ ※１ 労務費の中には賞与引当金繰入額6,663
千円が含まれております。

※２ この主なものは次のとおりであります。

※２ この主なものは次のとおりであります。

(1) 運送費

416,896千円(1) 運送費399,392千円(2) 減価償却費

129,076千円(2) 減価償却費

123,617千円(3) 水道光熱費

97,623千円(3) 水道光熱費

103,330千円(4) 倉敷料

109,293千円(4) 倉敷料

95,657千円－14－サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）(3)【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
保険差益圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
保険差益圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－15－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

5,592,458

5,592,458－－

5,592,458

5,592,458

2,960,858

2,960,858－
2,960,858－
2,960,858

263,322

263,322－
263,322－
263,3223,224,180

3,224,180－
3,224,180－
3,224,180

351,435

348,576△2,858△2,858348,576△1,823△1,823
346,752

1,908

1,770

△137
△137
1,770

△127
△127
1,643

500,000

500,000－
500,000－
500,000

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当任意積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当任意積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－16－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

714,207417,071△377,131
2,995
76,999△62,834
1,951△721,262△297,135
417,071△782,146△365,074

1,567,550

1,267,419△377,131－
76,999△300,131
1,267,419△62,834－△721,262△784,097
483,321△179,113△184,378△5,265△5,265△184,378△3,434△3,434△187,813

10,205,076

9,899,679△377,131
76,999△5,265△305,396
9,899,679△62,834△721,262△3,434△787,531
9,112,147

323,965

208,903△115,062△115,062
208,903△159,458△159,458
49,444

119,198

119,198－
119,198－
119,198

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－17－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

443,163

328,101△115,062△115,062△159,458△159,458

328,101

168,643

10,648,239

10,227,780△377,131
76,999△5,265△115,062△420,459
10,227,780△62,834△721,262△3,434△159,458△946,990
9,280,790

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）(4)【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
関係会社株式評価損
出資金評価損
賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）賃貸借契約解約損関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
関係会社出資金の払込による支出
関係会社の整理による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－18－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

169,817
1,043,895
160,372
58,282－△104,254
966－△22,739
199,421
7,958
112,610－－－△17,868
49,30926,87076,565△133,907
1,627,300
8,427△198,162△12,056△98,811
1,326,697△680,218
956,149
402,428－
100,000△58,000
95,29453,000△23,934
201,933△22,926
89,897△3,46332,389△25,200
12,91926,675△92,899△14,028△92,784
957,229
10,343△202,607△10,416△100,061
654,488

50,000△100,000－△938,726－△155,490－△28,394
288,390－
68,208△59,326－－
53,766△498,488
103,542△43,726△172,352△36,978
239,956△50,000
70,838△61,067△875,339△394,509

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

－19－

当事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△20,000
3,500,000△4,057,719－△5,265△377,131△20,000
3,350,000△3,734,828△5,246△3,434△62,834△960,115△7,958△516,716
2,326,089
1,809,373△476,343
4,390△211,974
1,809,373
1,597,399

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）(5)【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
該当事項はありません。

(6)【重要な会計方針】

項目
１

２

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ……時価法

子会社株式

商品……最終仕入原価法
製品……総平均法による原価法
原材料…
〃
貯蔵品…
〃

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
商品……最終仕入原価法
製品……総平均法
原材料… 〃
貯蔵品… 〃(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号平成18年７月５日)を適用しております。
この変更による損益に与える影響額はありません。

－20－

同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
デリバティブ……同左

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）項目
４

固定資産の減価償却(又は償却)の方法

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

有形固定資産……定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
５年～20年
構築物
６年～10年
機械及び装置 ５年～９年
無形固定資産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
―――

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

長期前払費用……定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。

－21－

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

有形固定資産(リース資産を除く)……
定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
５年～20年
構築物
６年～10年
機械及び装置 ５年～９年
無形固定資産(リース資産を除く)……
定額法
同左
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用……定額法同左同左

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）項目
引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

６(2) 賞与引当金(3) 店舗閉鎖損失引当金(4) 関係会社事業損失引当金(5) 役員退職慰労引当金

７

リース取引の処理方法

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損
失等の関連損失を引当て計上しております。
―――

役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打
ち切っております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－22－

同左

同左

同左

関係会社の関連事業に係る損失に備えるため、当該会社の事業の状態等を勘案し、損失見込額を計上しておりま
す。
同左

―――

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）項目
８

ヘッジ会計の方法

９キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

10

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約
取引・通貨スワップ 取引について
は、振当処理を採用し、金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリ バ テ ィ ブ 取引 ( 為 替予 約 取
引、通貨スワップ取引及び金利ス
ワップ取引)
ヘッジ対象
為替予約取引及び通貨スワップ取引については外貨建資産・負債及び外貨建予定取引を、金利スワッ
プ取引については借入金をヘッジ対象としております。
ヘッジ方針
当社は、通常の営業過程における輸入取引に関する将来の為替相場等の変動リスクを軽減する目的で先物為
替予約(主として包括予約)及び通貨スワップ取引を利用しています。
また、長期変動金利の支払利息を固定化したり、金利情勢の変化に対応
し長期固定金利を実勢金利に合わせるという目的で金利スワップ取引を利用しています。
ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引においては、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。為替予約取引及び通貨スワップ取引においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の 高い、容易 に 換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

－23－

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

ヘッジ方針
同左

ヘッジの有効性評価の方法
同左

同左

消費税及び地方消費税の会計処理
同左サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）(7)【会計処理の変更】

項目
リース取引に関する会計基準

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
―――

－24－

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年
３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、引き続
き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）(8)【財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成20年３月31日)※１ 担保提供資産(1) 建物土地計
上記に対する債務
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定の
長期借入金を含む)
計

597,850千円

当事業年度(平成21年３月31日)※１ 担保提供資産(1) 建物

6,568,261千円
7,166,112千円

土地
投資有価証券計
上記に対する債務
短期借入金
長期借入金
(１年内返済予定の
長期借入金を含む)

140,000千円
8,104,355千円
8,244,355千円

計(2) 工場財団を組成しているもの
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地計
上記に対する債務
長期借入金(１年内返済予定の
長期借入金を含む)※２※３

４500,000千円

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表 ※２
示しております。
※３
店舗賃借仮勘定
店舗賃借仮勘定は店舗賃借の目的で、開店までに支出した金額であり、開店後、差入保証金、長期前払費用に振替えられるものであります。
土地の再評価土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価
税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額△4,396,065千円

４

－25－

120,000千円
6,998,527千円
7,118,527千円(2) 工場財団を組成しているもの
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地計
上記に対する債務
長期借入金(１年内返済予定の
長期借入金を含む)

482,461千円
2,653千円
146,268千円
14,901千円
2,817,198千円
3,463,482千円

556,283千円
6,568,261千円
325,240千円
7,449,784千円

432,256千円
11,451千円
131,290千円
11,901千円
2,817,198千円
3,404,098千円

1,500,000千円

同左
店舗賃借仮勘定同左

土地の再評価土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用 の土地 の再評 価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価
税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評
価後の帳簿価額との差額△4,082,495千円

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※１ 他勘定振替高
他勘定振替高同左
株主優待券、お食事券の利用及び従業員の食事に対して提供した料理原価であり、雑費(販売促進費他)及び福利厚生費に含まれております。
―――※２ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
土地
1,284千円
建物
1,261千円
その他
917千円
計3,463千円

※１

※２

※３

固定資産除却損※３
固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建物
71,862千円
その他
40,747千円
計112,610千円

固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建物
49,128千円
その他
41,051千円
計90,179千円※４減損損失※４ 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについ当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
て減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途
種類
場所
件数
用途
種類
場所
件数
関西地区
8
関西地区
10
店舗
建物等
店舗
建物等
関東地区
3
関東地区
10
中部地区
1
中部地区
3
賃貸資産及び
土地及び
賃貸店舗
建物等
橿原市他
2
堺市
1
遊休資産
建物等
合計
14
合計
24
(2) 減損損失の認識に至った経緯
同左(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額(単位：千円)
種類
金額
建物及び構築物等
155,190
リース資産
5,181
合計
160,372(3) 減損損失の金額
種類
建物及び構築物等
土地
リース資産
借地権
商標権
合計
(4) 資産のグルーピング
同左(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。また、本社・工場等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。

－26－(単位：千円)
金額
238,697
16,8868,564
111,950
26,329402,428

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(5) 回収可能価額の算定方法(5) 回収可能価額の算定方法
同左
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売
却価額は、土地については主として路線価を基に算定した価額で評価しており、その他の固定資産等については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
※５―――※５ 関係会社事業損失引当金繰入額
上海莎都餐飲管理有限公司の業績悪化のため、損失発生見込み額を引当計上しております。

－27－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

株式の種類

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

25,394,380――

25,394,380

250,615

7,296―

257,911

自己株式
普通株式
(注)

普通株式の自己株式の増加7,296株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成19年６月28日
定時株主総会
平成19年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

251,437

10.00

平成19年３月31日

平成19年６月29日

普通株式125,693

5.00

平成19年９月30日

平成19年12月11日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

－28－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数(株)

株式の種類

当事業年度増加
株式数(株)

当事業年度減少
株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式
普通株式

25,394,380――

25,394,380

257,9115,500―

263,411

自己株式
普通株式
(注)

普通株式の自己株式の増加5,500株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

62,834

2.50

基準日

効力発生日

平成20年９月30日

平成20年12月８日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

－29－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）(キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係(平成21年３月31日現在)(平成20年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,597,399千円
現金及び預金勘定
1,809,373千円
現金及び現金同等物
1,597,399千円
現金及び現金同等物
1,809,373千円－30－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの ファイナンス・リース取引(借主側)以外のファイナンス・リース取引に係る注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア)有形固定資産
店舗建物(建物)、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

①

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

②

建物
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

ソフト
ウエア
(千円)

644,833

1,080,112

143,283

881,821―

58,233―

501,550140,057

126,631

合計
(千円)

建物
(千円)

取得価額
2,352,146
相当額
減価償却
334,313 1,359,419 累計額
1,255,566
相当額
460,945 2,185,891

減損損失
58,233 累計額
―
相当額
期末残高
768,238
1,096,579
相当額

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損 ②
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年以内
177,163千円
１年超598,664千円
計775,828千円
リース資産減損勘定期末残高
7,589千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定して
おります。

－31－

工具、器具
及び備品
(千円)

ソフト
ウエア
(千円)

合計
(千円)

342,789

380,602 3,075,537

260,226

333,699 1,849,493

8,095
74,466―

8,095

46,902 1,217,949

同左

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年以内
219,617千円
１年超
1,004,151千円
計
1,223,768千円
リース資産減損勘定期末残高
5,819千円
同左サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）

(自
至
③

④

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩 ③
額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
213,391千円
リース資産減損勘定の取崩額
2,900千円
減価償却費相当額
213,391千円
減損損失
5,181千円④
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

オペレーティング・リース取引① 借手側
未経過リース料
１年以内
１年超
計
②

(自
至

貸手側
未経過リース料
１年以内
１年超
計

3,367,172千円
12,695,651千円
16,062,823千円

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
273,449千円
リース資産減損勘定の取崩額
1,243千円
減価償却費相当額
273,449千円
減損損失
4,444千円
減価償却費相当額の算定方法
同左

オペレーティング・リース取引① 借手側
未経過リース料
１年以内
１年超
計
②

172,790千円
573,522千円
746,313千円

－32－

貸手側
未経過リース料
１年以内
１年超
計

628,962千円
3,985,254千円
4,614,216千円

24,433千円
170,009千円
194,442千円

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）(有価証券関係)
前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの(平成20年３月31日現在)
取得原価
(千円)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式245,777

523,053

277,275(2) 債券

―

―

―

5,355

6,322

967

251,132

529,375

278,242(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

251,132

529,375

278,242(3) その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの当事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの(平成21年３月31日現在)
区分

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式266,525

330,873

64,347(2) 債券―――(3) その他―――

266,525

330,873

64,347(1) 株式151,604

147,325△4,279(2) 債券

―

―

―

5,355

3,930

△1,425

小計

156,959

151,255△5,704

合計

423,485

482,128

58,642

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3) その他－33－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的① 当社は、通常の営業過程における輸入取引に関する将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約(主として包括予約)を利用しております。
② 当社は、長期変動金利の支払利息を固定化したり、金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢
金利に合わせるという目的で金利スワップ取引を利用しております。
③ 当社は、為替予約取引と同様、外貨建債権の為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨オプシ
ョン取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
当社は、外貨建債権債務の為替変動リスク及び有利子債務の金利変動リスクの回避を目的としてデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引、及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
当社が利用している為替予約取引、通貨オプション
は為替相場の変動によるリスクがあります。また、
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履
行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引は「社内管理規定」に従い経理部統括マネジャーが契約額、期間等を稟議決裁を経て行いさらに、経理部統括マネジャーは定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針でリスク管理をしております。なお、「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を示すものではあ
りません。

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(1) 取引の内容及び利用目的
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引に係るリスクの内容
同左(4) 取引に係るリスク管理体制
同左

－34－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）

２取引の時価等に関する事項

前事業年度(平成20年３月31日)
該当事項は、ありません。
なお、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当事業年度(平成21年３月31日)(1) 通貨関連
区分

市場取引
以外の取
引

種類

契約額等
(千円)

契約額等の
うち1年超
(千円)

時価
(千円)

評価損益
(千円)

181,098―

199,726

18,627

181,098―

199,726

18,627

為替予約取引買建
米ドル
合計（注）１．時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
(2) 金利関連
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いてお
ります。

－35－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）(持分法損益等)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至持分法を適用すべき関連会社はありません。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
同左

－36－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）(関連当事者情報)
前事業年度(自
１

関係
会社

関係
会社

住所

サト運輸
㈱

堺市
堺区

スペース
サプライ
㈱

(注) １
２

主要株
主(個
人)及
びその
近親者
並びに
役員及
びその
近親者

堺市
堺区

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有(被又は職業 所有)割合 役員の(％)
兼任等

95,000 運送事業

50,000

不動産
賃貸業

所有 100(直接)所有 100
(直接)

兼任
１名

兼任
３名

関係内容

期末
残高
(千円)

取引の
内容

取引金額
(千円)

当社の物流部門を主たる業務としておりま
す。

食材・備
品消耗品
の配送等

264,490 未払金 23,276

当社所有の土地・建物を賃借しております。

受取家賃17,856

前受
収益

1,562

当社へ店舗の賃貸を主たる事業としておりま
す。

店舗の賃
貸借

22,064差入
保証金44,562

事業上の関係科目

役員及び個人主要株主等

会社等
の名称

重里欣孝

(注) １
２

平成20年３月31日)

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
食材等の運送費、不動産の賃借料等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。
また、支払いは月末締めの翌月末現金で支払っております。

２

属性

至

関係会社等

会社等
の名称

属性

平成19年４月１日

住所

―

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有(被又は職業 所有)割合 役員の(％)
兼任等― 会社役員

被所有
11.3
(直接)

―

関係内容
事業上の関係

当社代表取締役

取引の
内容

無形固定
資
産
(「夫 婦
善哉」商
標)の取
得

取引金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

74,300 商標権 72,442

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
取得価額は第三者機関の鑑定評価を勘案して決定し、取引条件等は取締役会で決議しております。

－37－サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）

当事業年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」(企業会計基準第11号平成18年10月17日)
及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日)を適用しております。
なお、従来の開示対象範囲の変更はありません。
１

関連当事者との取引
関連会社等
資本金又
は出資金
(千円)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

関係
会社

サト運輸
㈱

堺市
堺区

関係
会社

スペース
サプライ
㈱

堺市
堺区

50,000

関係
会社

上海莎都
餐飲管理
有限公司

中華人民
共和国
上海市

(注) １
２

３

事業の内容
又は職業

95,000 運送事業

議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係
割合(％)

取引の内容

当社の運送 当 社の 運送
所有 100 業務
業務(直接)
役員の兼任 受取家賃

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

41,671

―

―

2,976

―

―

不動産
賃貸業

店舗の賃貸
所有 100
店 舗の 賃貸
借
(直接)
借
役員の兼任

18,464 差入保証金

42,312100,000 飲食業

関 係会 社事
所有 100
役員の兼任 業損失 引 当
(直接)
金の繰入

関係会社事
53,000 業損失引当金53,000

上記取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
食材等の運送費、不動産の賃借料等については、市場価格を勘案し、交渉の上決定しております。
また、支払いは月末締めの翌月末現金で支払っております。
上海莎都餐飲管理有限公司に係る関係会社事業損失引当金の繰入条件及び繰入額は、当該会社の事業の状態等を勘案し、取締役会で決議しております。
サト運輸株式会社は、平成20年６月１日をもって京阪神流通株式会社に事業譲渡し、平成20年９月25日をもって清算結了いたしました。

－38－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成20年３月31日)(平成21年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(1) 流動の部(1) 流動の部
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
15,867千円
未払事業税
18,483千円
未払事業所税12,875千円
未払事業所税12,953千円
賞与引当金
76,734千円
賞与引当金
100,282千円
未払社会保険料
9,338千円
未払社会保険料
11,936千円
店舗閉鎖損失引当金
41,518千円
店舗閉鎖損失引当金
2,828千円
関係会社事業損失引当金
21,518千円
12,615千円
その他
13,029千円
その他
繰延税金資産合計
159,099千円
繰延税金資産合計
190,880千円(2) 固定の部(2) 固定の部繰延税金資産繰延税金資産減価償却費
686,831千円
減価償却費
700,373千円
減損損失
514,324千円
減損損失
561,418千円
投資有価証券
43,627千円
投資有価証券
43,627千円
関係会社株式71,478千円
関係会社出資金40,600千円
その他の投資等
2,141千円
その他の投資等
2,141千円
未払金
4,228千円
役員退職慰労引当金
31,997千円
役員退職慰労引当金
31,997千円
繰越欠損金225,104千円
繰越欠損金
97,684千円
11,504千円
11,585千円
その他
その他
小計
小計
1,616,765千円
1,463,898千円△763,547千円△641,717千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
853,217千円
822,180千円
繰延税金負債
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△237,006千円
固定資産圧縮積立金△238,252千円
保険差益圧縮積立金△1,123千円
保険差益圧縮積立金△1,210千円
その他有価証券評価差額金△9,197千円
その他有価証券評価差額金△69,339千円△14,850千円△13,996千円
その他
その他
繰延税金負債合計△262,177千円
繰延税金負債合計△322,799千円
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
591,040千円
499,381千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％(調整)
交際費等永久に損金に32.1％算入されない項目
住民税均等割等
59.1％△77.1％
評価性引当額
税効果会計適用後の54.7％
法人税等の負担率－39－

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％(調整)
交際費等永久に損金に△7.7％算入されない項目
住民税均等割等△15.3％
評価性引当額△17.8％△5.8％
土地再評価差額金認容等
税効果会計適用後の△6.0％
法人税等の負担率

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）(退職給付関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。
当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金
制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高(平成19年３月31日現在)のうち当社の掛金拠出割合に基く年金資産残高
は2,130,663千円となっております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業
主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成19年３月31日現在)
年金資産の額120,610,379千円
年金財政計算上の106,756,556千円
給付債務の額
差引額
13,853,823千円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
1.77％

当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。
当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金
制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高(平成20年３月31日現在)のうち当社の掛金拠出割合に基く年金資産残高
は1,987,286千円となっております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業
主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成20年３月31日現在)
年金資産の額111,833,708千円
年金財政計算上の118,217,503千円
給付債務の額
差引額△6,383,794千円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
1.78％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,205,781千円及び当年度剰余金14,582,420千円であります。本制度における過去
勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。な
お、当社の当期の財務諸表上、特別掛金3,214千円
を退職給付費用として計上しております。
(追加情報)
当事業年度より、「『退職給付に係る会計基準』の一
部改正(その２)」(企業会計基準第14号平成19年５月15日)を適用しております。

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,111,449千円及び当年度不足
金6,892,304千円であります。本制度における過去
勤務債務の償却方法は元利均等償却であります。な
お、当社の当期の財務諸表上、特別掛金3,238千円
を退職給付費用として計上しております。
―――

－40－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）(ストック・オプション等関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
同左(企業結合等関係)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
同左

－41－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

406円89銭369円30銭

3円06銭△28円70銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計
額
10,227,780千円
普通株式に係る純資産額
10,227,780千円
差額の主な内訳
該当事項は、ありません。
普通株式の発行済株式数
25,394,380株
普通株式の自己株数
257,911株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
25,136,469株
２ １株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計
額
9,280,790千円
普通株式に係る純資産額
9,280,790千円
差額の主な内訳
該当事項は、ありません。
普通株式の発行済株式数
25,394,380株
普通株式の自己株数
263,411株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
25,130,969株
２ １株当たり当期純損失

損益計算書上の当期純利益
76,999千円
普通株式に係る当期純利益
76,999千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
25,139,713株

損益計算書上の当期純損失
721,262千円
普通株式に係る当期純損失
721,262千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
25,134,277株－42－サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－43－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）

5.

その他

(1) 役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。

②その他の役員の異動
その他の役員の異動につきましては、平成21年３月27日発表のとおりであります。

(2) 生産、受注及び販売の状況①生産実績
当社は、自社の店舗で使用する目的で、多岐に亘る品目を生産しているため、同種類の品目毎に示しております。
品目

金額(千円)

前年同期比(％)

たれ・ソース類

358,481

1.5

肉類

268,672

1.6

惣菜類

253,778

6.7

うどん類

188,268

2.8

カット野菜

150,449△4.0

ハンバーグ類

124,0024.7

餃子類

69,72420.4

カレー・シチュー類

36,32589.8

ドレッシング類

32,273

4.9

その他

383,280

5.4

1,865,256

4.5

合計(注) １ 金額は、組別総合原価計算に基づく予定原価によっております。
２ 各品目についてはメニュー改定により生産が増減しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

②仕入実績
原材料の仕入高、使用高
仕入高(千円)

使用高(千円)

前年同期比(％)

店舗飲食原材料

5,039,341

5,041,664

△10.1

製品原材料

1,157,892

1,179,814

2.2

6,197,234

6,221,478

△8.0

合計

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
当社はレストラン業であり、見込生産によっておりますので、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。

－44－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成21年３月期 決算短信（非連結）(4) 販売実績
当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
前年
前年
前年
期末
構成比
客席数 構成比
来客数 構成比同期比同期比
同期比 店舗数(％)(千席) (％)(千人) (％)
(％)
(％)
(％)
(店)

地域

金額
(千円)

関西地区

17,373,814

68.3

△5.4

6,342

66.5

関東地区

4,328,824

17.0

△8.5

1,740

18.2

△0.4

中部地区

3,738,380

14.7

△9.6

1,459

15.3

△0.9

合計

25,441,019

100.0

△6.7

9,541

100.0

0.8 14,379(注) １ 客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

－45－

67.4

△4.5

139

3,571

16.7

△7.0

37

3,384

15.9

△8.0

34

0.3 21,334

100.0

△5.5

210