相続財産の移転に伴う課税関係―相続税と所得税の課税の交錯の問題を中心に―

竹城 輝彦

相続財産の移転に伴う課税関係― 相続税と所得税の課税の交錯の問題を中心に ―竹城 輝彦〈論文要旨〉
平成 21 年度の税制改正に関する議論において、相続税の課税方式を純粋な遺産取得課税方式に変更することが検討されるなど、近年、相続税のあり方が注目されている。相続税
は、国税収入に占める税収の割合や死亡者数に占める課税件数の割合が小さいため、租税体系の中においてそれほど重要な租税ではないと捉えられることもあるが、富の偏在を調整する機能を有するなど、社会的、財政的に意義を有する租税といえる。少子高齢化が進展するなかで、その重要度は増してきていると考えられる。
相続税は相続財産を課税対象とする租税であるため、一般的には財産課税と考えられることも多いが、日本の相続税の課税方式、課税根拠からみれば相続税は所得税の一類型であると考えられる。相続財産が移転する際の課税関係においては、同種の租税である相続税と所得税の課税が交錯する場面が生じ得るが、なかでもとくに、特定の相続財産について、その財産を取得した相続人に対して、相続税と所得税の両方が課税される状態、すな
わち、いわゆる二重課税の状態が生ずる場合に、その問題が顕著にあらわれることとなる。
本稿は、相続財産の移転に伴う課税関係について、相続税と所得税の課税が交錯することにより生ずる問題を中心に考察をおこない、現行制度において課税上の問題点が確認される場合には、その解決に向けた道筋を提示することを研究の目的とする。
第１章では、契約者の死亡に伴い相続人が年金形式で受け取ることとなった生命保険金について、相続税と所得税の二重課税が争われた事例を取り上げ、裁判所の判示の内容及びこの事例に対する先行研究の内容を検討した。この事例では、年金形式の保険金に対する所得税の非課税規定の適用の可否が最大の争点とされた。同規定の適用を肯定した地裁
判決とこれを否定した高裁判決の判示をめぐり研究者や実務家の評釈は二分されており、さらに、これらの判示及び評釈の内容は、相続税と所得税の課税の交錯を考えるうえで有意義な示唆を与えるものであった。これらを検討することにより、本稿において取り扱う
課税の交錯のケースを、相続人に対する二重課税のケースと被相続人と相続人に対する同時課税のケースの２つに整理し、さらに、以降の考察の中心になると考えられる前者のケースに関する論点を掲げ、本稿の研究内容に関する問題の所在を明らかにした。
第２章では、相続税と所得税の現行の法律体系を確認し、相続財産の移転に伴う所得税と相続税の課税関係を整理した。とくに、第１章で掲げた課税の交錯の２つのケースと二重課税に関する論点について、現行の法律体系に照らした検討をおこなった。また、この章では、日本の相続財産課税制度の今後を考えるうえでの参考材料とするため、アメリカ、
ドイツ、カナダの相続財産課税制度を概観している。
現在の日本の所得税は包括的所得概念に基づく租税として構成されており、そこでは相続により無償で財産を取得したことや相続により財産の移転があったことが所得の発生要因として捉えられることを確認した。一方、現在の日本の相続税は基本的に相続財産の取得者に対して課税をおこなう遺産取得課税方式を採用しており、課税根拠としては無償の財産取得に担税力を見出して課税することが重視されていることを確認した。この考え方
は、所得の稼得に対して課される個人所得課税を補完するものと考えられる。
このような租税体系の構成がとられる場合には、相続財産の移転に伴い、相続税と所得税の課税の交錯による問題が生ずることとなる。現行の制度では、所得税の非課税規定、みなし譲渡所得課税及び取得価額の引継ぎ、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例という３つの規定により両税の課税関係を調整していることを確認した。このうち、所得税の非課税規定は両税の二重課税を排除する趣旨の規定であることを指摘し、他の２つは理論上の必要からではなく納税者への政策的配慮から設けられた制度であることを確認した。
これらの現行制度に照らして年金形式の生命保険金を含むいくつかの個別財産の課税関係を確認し、年金形式の生命保険金については、所得税の非課税規定の適用が及ばないことを確認した。ただし、この年金は経済的・実質的に相続財産と同一のものであるため、現行制度のもとでは二重課税の部分が残存していることを指摘した。また、年金形式の生命保険金以外の財産については、課税関係について一応の整理がなされているため、年金形式の生命保険金と同様の問題が生じていないことを確認した。
第３章ではまず、二重課税の定義を示したうえで、個別税法間における二重課税に対する租税法の対処について検討した。憲法に抵触する違法な二重課税は適切な立法措置により当然に排除されるべきであることを指摘し、それ以外の二重課税は政策的、技術的な判断のもと、各税法に即して検討すべきであることを示した。さらに、二重課税を峻別する基準を提示し、これにより租税法が対処するべき二重課税を判別し得ることを示した。
つぎに、相続税と所得税の関係について、相続という特異な原因による財産の移転であることなどを考慮して別税目になっているものの、包括的所得概念のもとにおける同種の租税と考えられることを指摘した。上記峻別基準に照らすと、両税の課税が交錯する２つのケースは、それぞれ租税法が対処するべき二重課税と理論的には対処する必要のない同時課税に該当することを示し、二重課税については現行制度上、所得税の非課税規定により基本的に対処されているものの、年金形式の生命保険金などにおいて二重課税の状態が残存していることを指摘した。この章におけるまとめとして、この現行制度が対処しきれていない部分の二重課税に対して、相続財産から生ずる純資産の増加分に対して相続税と所得税とで過不足なく課税されるかたちの課税関係を提示した。また、この方法を採用することにより、現行制度において生じている課税上の不公平が解消できることも示した。
第４章では、これまでの考察を整理して、相続財産の移転において相続税と所得税の課税の交錯から生ずる問題点のうち、現行制度が対処できていないことによる問題点を抽出した。二重課税に対しては現行の所得税の非課税規定により基本的な対処がはかられているものの、相続後に生ずる相続財産と同一と考えられる所得について生じている二重課税について、現行制度が対処しきれていないという問題である。
本稿では、結論として、この現行制度が対処しきれていない二重課税に対して、第３章で提示した考え方に基づく対応が必要であることを指摘し、具体的な立法措置を私案として示した。さらに、同様の点検を他の財産に対してもおこなうべきであることを指摘した。

目

次

はじめに

第１章
第１節

1

問題の所在

3

相続税と所得税の課税の交錯が争われた事例

3

１．事例の概要

4２．地裁判決5３．高裁判決

8

４．争点

11

第２節

事例についての先行研究

13

１．二重課税該当説否定論

14

２．二重課税該当説肯定論

18

３．その他

21

第３節

考察

25

１．論点の整理25

２．相続税と所得税の交錯が起こるケースの整理

29

第２章
第１節

相続財産の移転に伴う課税関係の概要
相続財産の移転と所得税

3131１．所得税の概要

31

２．包括的所得概念における相続財産移転の取扱い

34

３．日本の所得税の沿革

34

第２節

相続財産の移転と相続税

35

１．相続税の概要

35

２．日本の相続税の沿革

37

第３節

所得税と相続税の調整

40

１．所得税における非課税規定

40

２．みなし譲渡課税及び取得価額の引継ぎ

42

３．相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

43

i

第４節

個別財産の取扱い44

１．生命保険金（年金）44

２．生命保険金（年金）以外の財産

53

第５節

海外の状況

61

１．遺産課税方式採用国（アメリカ）

61

２．遺産取得課税方式採用国（ドイツ）63

３．相続税・遺産税廃止国（カナダ）

65

４．まとめ

67

第６節

第３章

小括

68

個別税法間の二重課税問題

70

第１節

二重課税の定義70

第２節

租税法における二重課税への対処

70

１．当然に排除されるべき二重課税

71

２．二重課税への対処の検討

71

第３節

相続税と所得税の二重課税

72

１．相続税と所得税の関係

73

２．相続税と所得税の二重課税とその対処

74

第４章

相続財産の移転に伴う課税の今後

第１節

79

問題点の抽出79

１．ここまでの考察の整理

79２．相続財産の移転に伴う課税関係における問題点

89

第２節

問題解消への道筋

90

１．二重課税への対処

90

２．同時課税への対処

93

第３節

残される課題

93

参考文献等

95

ii

はじめに
平成 21 年度の税制調査会の議論において、相続税の課税方式を現行の法定相続分課税方式による遺産取得課税方式から純粋な遺産取得課税方式に変更することが検討されるなど、
近年、相続税のあり方が注目されている。
相続税は、国税収入に占める税収の割合(1)や死亡者数に占める課税件数の割合(2)が小さ
いため、租税体系の中においてそれほど重要な租税ではないと捉えられることもあるが、富の偏在を調整する機能を有するなど、社会的、財政的に意義を有する租税といえる。少子高齢化が進展するなかで、その重要性は増してきていると考えられる。
本稿は、相続財産の移転に伴う課税関係について、相続税と所得税の課税の交錯の観点において認められる問題を中心に考察をおこなうものである。
相続税は相続財産を課税対象とする租税であるため、一般的には財産課税と考えられることも多いが、日本の相続税の課税方式、課税根拠からみれば相続税は所得税の一類型であると考えられる。したがって、相続財産が移転する際の課税関係においては、相続税と所得税の課税が交錯する場面が生ずると考えられるのである。
これは、具体的にいえば、同一財産に対する相続税と所得税の二重課税の問題であり、あるいは、同一財産について被相続人に対する所得税と相続人に対する相続税とが同時に課税される同時課税の問題である。
こうした問題について検討をおこない、現行制度において問題点が確認される場合にはその解決に向けた道筋を提示することが本稿の研究目的である。
論文の構成は、まず第１章において、相続財産の移転に伴う課税関係についての考察にあたり、本稿の研究の内容に関する問題の所在を明らかにし、以降の考察における論点を整理することを目的として、年金形式の生命保険金について相続税と所得税の二重課税が争われた事例とそれに対する先行研究の内容を検討する。
第２章では、現行の法体系を確認し、そこにおける問題点を探ることを目的として、相(1)

平成 19 年度版国税庁統計年報によると、平成 19 年度の国税収入（決算額）は 510,182 億円、そのう
ち相続税収（贈与税収を含む）は 15,026 億円であり、国税収入に占める相続税収の割合は 2.9％となっている。この割合は、平成 4 年度から平成 7 年度にかけては 5％強であったが、その後は低落傾向で、
近年は 3％前後で推移している。
(2)
財務省の資料によると、平成 19 年の死亡者数 1,108,334 人に対して課税件数（相続税の課税があった
被相続人の数）は 46,820 件であり、課税される割合は 4.2％となっている。この割合は、最近 20 年をみても大きな変動はない（http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/137.htm）。

1続財産の移転に伴う所得税と相続税の課税関係についての整理をおこなう。
まず、相続財産の移転における所得税と相続税の課税の概要を確認する。ついで、相続財産の移転に伴い生ずる相続税と所得税の課税の交錯に対して、現行の制度でどのような対応がとられているのかを確認し、さらに、課税の交錯が生じ得る財産について個別に課税関係を検討する。また、諸外国の制度について、日本の制度との比較の観点から確認する。
第３章では、前章までの考察から抽出される問題点に対する対処の方法を探るため、個別税法間における二重課税の問題について検討をおこなう。二重課税の定義及び租税法における二重課税への対処を確認したうえで、相続税と所得税の関係について考察し、相続税と所得税の間の二重課税の存否とその対処について検討する。
第４章では、本稿のまとめとして、前章までの考察の流れに沿って現行の制度のなかで問題として考えられる点を抽出し、結論として、問題点に対する解決の道筋を提示する。
なお、本稿が研究の対象とする内容は贈与税にも関連する問題であると考えられる。贈与税は相続税の補完税と考えられており、理論的にも実務的にも所得税、相続税、贈与税の関係は重要である。しかし、本稿では論点を単純なものとするために、研究の対象を相続税と所得税に限定し、贈与税については研究の範囲外におくこととする。

2

第１章

問題の所在

日本の租税制度のように所得税が包括的所得概念を採用し、相続税が遺産取得課税方式を採用する場合には、相続財産の移転時に相続税と所得税の課税が交錯する場面が生じ得る。このおもな理由は、次章において述べるように、包括的所得概念のもとでの所得税が、理論的に、相続財産の取得を相続人等における所得と捉えることによる。
本稿における研究の目的は、相続財産の移転に伴う相続税と所得税の課税関係について、課税の交錯の問題を中心に考察をおこない、課税上の問題点がある場合は、その対処についての道筋を示すことである。
この章では、本稿における研究の内容に関する問題の所在を明らかにし、次章以降の考察における論点を整理する。

第１節

相続税と所得税の課税の交錯が争われた事例

はじめに、被相続人を被保険者とする生命保険契約にかかる年金について、相続税と所得税の二重課税が争点となった事例をとりあげて考察する。
この事例で争われたのは相続税と所得税の課税の交錯のうち、とくに重要と考えられる
相続税と所得税の二重課税の問題である。この事例に対しては、先行研究としてすでに多くの評釈が行われている。そのことは、この事例の扱う論点の、租税法の分野における重要度を示していると考えられる。また、裁判所の判示の内容及び研究者・実務家の評釈の内容は、相続税と所得税の課税の交錯の論点全般に対して大きな示唆を与えるものとなっていると考えられる。
なお、この事案は、第１審と第２審とで裁判所の判断が逆転しており、納税者の上告により、最高裁判所において係争中である(1)。

(1)

上告審

最高裁判所

平成 20 年（行ツ）第 15 号、平成 20 年（行ヒ）第 16 号。

3

１．事例の概要
この事件は、甲（原告・被控訴人・上告人）の夫ＡがＢ生命保険相互会社（以下「Ｂ生命」という。）との間で締結していた生命保険契約（被保険者及び契約者はＡ、受取人は甲）について、Ａの死亡により、甲が受け取った年金払保障特約年金 230 万円のうち220 万 8,000 円が甲の雑所得にあたるとして、所轄のＣ税務署長（被告・控訴人・被上告人）が、甲の他の所得に加算して所得税の更正処分を行い、甲がその取消しを求めて争いとなったものである。
Ａは、平成 8 年 8 月 1 日、Ｂ生命との間で、Ａを契約者及び被保険者、甲を受取人とする年金払生活保障特約付終身保険契約（以下「本件保険契約」という｡）を締結し、その保険料を支払っていた。この保険契約では、保険事故が発生した場合に主契約に基づいて支払われる一時金に加え、生活保障のため特約年金が支払われる特約（年金払生活保障特約条項）が付されている、この特約では、保険事故が発生した場合、年金額 230 万円を主契約の受取人（甲）に対して 10 年間支払うものとされ、また、上記特約条項では、特約年金の受取人は、年金支払期間中、将来の特約年金の支払に替えて、特約年金の未支払分の現価(2)の一時支払を請求することができるものとされている。
Ａは平成 14 年 10 月 28 日に死亡した。甲はＡの死亡により、本件保険契約に基づき、死亡保険金 4,000 万円を受け取る権利と、年金払生活保障特約年金（以下「年金」という。）として、平成 14 年 10 月 28 日から平成 23 年 10 月 28 日まで、毎年 10 月 28 日に230 万円ずつ受け取る権利（以下「本件年金受給権」という。）を取得した。
甲は、平成 14 年 11 月 6 日、Ｂ生命に対し、本件保険契約に基づき、保険金及び年金の請求を行い、同月 8 日、Ｂ生命は、死亡保険金 4,000 万円、年金 230 万円（以下「本件年金」という。）及び配当金 2 万 649 円の合計 4,232 万 649 円から、契約貸付金 19 万 5,000円、同貸付金利息 2,104 円及び源泉徴収税 22 万 800 円を差し引いた 4,190 万 2,745 円を支払った。
甲は、甲が行った平成 14 年分の所得税の確定申告について、本件年金に係る源泉徴収
税が納税額から差し引かれるべきなどとして更正の請求を行った。これに対し、Ｃ税務署長は、原告が平成 14 年 11 月 8 日に支払を受けた保険金のうち、本件年金 230 万円か(2)

一時支払請求日における特約年金の支払残存回数に応じ、所定の算定率に特約基本年額（本件では 230万円）を乗じて算定され、主契約の保険金の請求と同時に特約年金の現価の一時支払が請求された場合、この現価は、特約基本金額に 8.956 を乗じた金額（本件では 2,059 万 8,800 円）とされている。

4

ら必要経費として認められた 92,000 円(3)を差し引いた 220 万 8,000 円を同年中における甲の雑所得と認定する更正処分を行った。その後、甲の異議申立て等を経て減額再更正がされ、審査裁決(4)は、この再更正を認めた。
他方、甲は、平成 15 年 8 月 27 日、Ｃ税務署長に対しＡを被相続人とする相続税の申告書を提出し、その申告に係る相続財産の中には、本件年金受給権の総額 2,300 万円に0.6 を乗じた 1,380 万円が含まれている。

２．地裁判決長崎地裁平成18年11月7日判決（訟務月報54巻9号2110頁）
第 1 審の長崎地裁では、次のように判示して原告である納税者勝訴の判決を下した。
(1) 所得税法 9 条 1 項 15 号の解釈と適用について
相続税法 3 条 1 項は、相続という法律上の原因に基づいて財産を取得した場合でな
くとも、事実上相続によって財産を取得したものと同視すべき関係にあるときは、これを相続財産とみなして、相続税を課することとし、他方所得税法 9 条 1 項 15 号は、
このように相続税を課することとした財産については、二重課税を避ける見地から、所得税を課税しないものとしている。このような税法の規定からすると、相続税法 3条 1 項によって相続財産とみなされて相続税を課税された財産につき、これと実質的・経済的にみれば同一のものと評価される所得について、その所得が法的にはみなし相続財産とは異なる権利ないし利益と評価できるときでも、その所得に所得税を課税することは、所得税法 9 条 1 項 15 号によって許されないものと解するのが相当である。

(3)

必要経費の算出は次のようにおこなわれている。
本件保険契約における払込保険料
195 万 1,291 円……①
主契約に基づく死亡保険金
4,000 万円……②
特約に基づく年金総額
2,300 万円……③
特約に基づく特約年金に係る払込保険料
72 万 1,977 円……④≒（①×（③／（②＋③））
本件年金に係る保険料
9 万 2,000 円≒230 万円×（④／2,300 万円）(4)
裁決事例集 69 号 59 頁。この裁決についての評釈として、前野悦夫（2006）「判批」『税務弘報』145頁以下がある。

5(2) 本件年金及び本件年金受給権の取り扱いについて
本件年金受給権は、甲の夫Ａを契約者兼被保険者とし、甲を保険金受取人とする生命保険契約に基づくものであり、その保険料は保険事故が発生するまでＡが払い込んだものであるから、年金の形で受け取る権利であるとしても、実質的にみて甲が相続によって取得したのと同視すべき関係にあり、相続税法 3 条 1 項 1 号に規定する「保険金」にあたると解するのが相当である。
本件年金は、年金受給権に基づいて保険事故が発生した日から 10 年間毎年の応当日に発生する支分権に基づいて甲が保険会社から受け取った最初の現金である。上記支
分権は、年金受給権の部分的な行使権であり、利息のような元本の果実、あるいは資産処分による資本利得ないし投資に対する値上り益等のように、その利益の受領によって元本や資産ないし投資等の基本的な権利・資産自体が直接影響を受けることがな
いものとは異なり、これが行使されることによって基本的な権利である年金受給権が徐々に消滅していく関係にあるものである。
相続税法による年金受給権の評価(5)は、将来にわたって受け取る各年金の当該取得時における経済的な利益を現価（正確には、その近似値）に引き直したものであるか
ら、これに対して相続税を課税した上、更に個々の年金に所得税を課税することは、
実質的・経済的には同一の資産に関して二重に課税するものであることは明らかであって、所得税法 9 条 1 項 15 号の趣旨により許されないものといわなければならない。
(3) 被告の主張について① 本件年金受給権が相続税法 3 条 1 項 1 号の「保険金」に該当すると解すべきことは先にみたとおりであるが、上記条項の文理とは異なって、ここにいう「保険金」はす
べて「保険金受給権」を意味すると解さなければならない必然性はない。
また、所得税法 9 条 1 項 15 号が、被相続人の死亡後に実現する所得に対する課税を許さないという趣旨のものでないことはそのとおりであるが、逆に、被相続人の死亡後に発生した権利や実現した所得について必ず所得税を課税する趣旨を含んでいるものでもなく、相続開始後に発生した債権・実現した所得であることは、それだけではみなし相続財産にはならないこと、あるいは所得税を課税することの、いずれの根拠にもならないというべきである。

(5)

相続税法 24 条 1 項による評価。規定の具体的な内容は、次章で述べる。

6

② 本件年金は、支分権という、本件年金受給権（基本権）とは法的には異なる権利に基づいて取得した現金であるとはいえる。しかし、基本権と支分権は債権の消滅時効の点などにおいて実際上差異が生じるものであるが、この観念を、所得税法 9 条 1 項
15 号の解釈において、二重課税か否かを区別する指標であり、二重課税であることを否定すべき事情と考えるべき根拠には乏しく、相続税法 3 条 1 項 1 号の「保険金」を直ちに「保険金受給権」と解すべき根拠になるとも考えにくい。上記のとおり、今後受け取るべき年金の経済的利益を現価に引き直して課税しているのが年金受給権への相続税課税である以上、このような経済的実質によって、二重課税か否かを区別することが所得税法 9 条 1 項 15 号の趣旨に沿う。
したがって、基本権と支分権の関係にあることないし法的には異なる権利と評価できるものであることは、それだけで二重課税であることを否定する根拠とはならない。
③ 生命保険契約には、被保険者ないし年金受取人の死亡という保険事故ないし事実が発生しなくとも年金の支払をすることを内容とするもの等多様なものがある。生命保険契約に基づく年金の計算に関する規定を定める所得税法施行令 183 条 1 項及び同法
第 4 編第 4 章第 2 節に設けられている生命保険契約等に基づく年金に係る源泉徴収に関する規定は、いずれも被保険者ないし年金受取人の死亡という保険事故ないしその事実を支給の要件としない年金に係る規定と解することができ、Ｃ税務署長のような解釈をすることの根拠にはならない。
④ 一時支払を選択した場合に、本件保険契約上される一時支払金の計算結果（2,059
万 8,800 万円）と、相続税法によって計算した本件年金受給権の価額（1,380 万円）
は異なるのは、現価計算の方法が異なることによるものである。このような違いがあるからといって、本件年金受給権に対する相続税の課税と本件年金に対する課税が、経済的実質が同一の資産に対する二重課税であることを否定する根拠となるものではない。
(4) 結論
そうすると、本件年金を雑所得と認定して甲の所得に加算した本件処分は違法であり、取消しを免れない。

7

３．高裁判決
福岡高裁平成19年10月25日判決（訟務月報54巻9号2090頁）
納税者勝訴となった原判決を不服として、国側は控訴をおこなった。控訴審の福岡高裁では、次のように判示して、控訴人逆転勝訴の判決を下した。

(1) 所得税法 9 条 1 項 15 号の規定について
相続税法 3 条 1 項柱書及び同項 1 号の趣旨は、被相続人が自己を保険契約者及び被保険者とし、共同相続人の 1 人又は一部の者を保険金受取人と指定して締結した生命保険契約に基づく死亡保険金請求権は、その保険金受取人が自ら固有の権利として取得するものであり、被相続人の相続財産に属するものではないが、相続財産と実質を同じくするものであり、被相読人の死亡を基因として生ずるため、公平の見地から、これを相続財産とみなして相続税の対象としたものと解される。
所得税法 9 条 1 項 15 号の趣旨は、相続、遺贈又は個人からの贈与により財産を取得した場合には、相続税法の規定により相続税又は贈与税が課されることになるので、二重課税が生じることを排除するため、所得税を課さないこととしたものと解される。
この規定における相続により取得したものとみなされるものとは、相続税法 3 条 1 項の規定により相続したものとみなされる財産を意味することは明らかである。そして、その趣旨に照らすと、所得税法 9 条 1 項 15 号が、相続ないし相続により取得したものとみなされる財産に基づいて、被相続人の死亡後に相続人に実現する所得に対する課税を許さないとの趣旨を含むものと解することはできない。
被相続人が自己を保険契約者及び被保険者とし、共同相続人の 1 人又は一部の者を保険金受取人と指定して締結した生命保険契約において、被相続人の死亡により保険金受取人が取得するものは、保険金という金銭そのものではなく、保険金請求権という権利であるから、相続税法 3 条 1 項 1 号にいう「保険金」は保険金請求権を意味するものと解される。そうすると、相続税法 3 条 1 項 1 号及び所得税法 9 条 1 項 15 号により、相続税の課税対象となり、所得税の課税対象とならない財産は、保険金請求権という権利ということになる。
(2) 本件年金受給権及び本件年金について
本件年金受給権は、年金の形で受け取る権利であるが、Ａの相続財産と実質を同じ

8

くし、Ａの死亡を基因として生じたものであるから、相続税法 3 条 1 項 1 号に規定する「保険金」に該当すると解される。そうすると、甲は、Ａの死亡により、本件年金受給権を取得したのであるから、その取得は相続税の課税対象となる。
相続人は、将来の特約年金（年金）の総額に代えて一時金を受け取るのではなく、年金により支払を受けることを選択し、特約年金の最初の支払として本件年金を受け取ったものである。本件年金は、10 年間、保険事故発生日の応当日に本件年金受給権に基づいて発生する支分権に基づいて、甲が受け取った最初の現金というべきものである。そうすると、本件年金は、本件年金受給権とは法的に異なるものであり、Ａの死亡後に支分権に基づいて発生したものであるから、相続税法 3 条 1 項 1 号に規定する「保険金」に該当せず、所得税法 9 条 1 項 15 号所定の非課税所得に該当しないと解される。したがって、本件年金に係る所得は所得税の対象となるものというべきである。
(3) 所得税法の規定等について
所得税法 207 条(6)、76 条 3 項 1 号(7)は、死亡保険金としての年金の支払を受ける者に所得が生ずることを当然の前提としているものと解される。また、所得税法 9 条 1
項 3 号ロは「遺族の受ける恩給及び年金（死亡した者の勤務に基づいて支給されるものに限る｡）」について、同項 15 号とは別に非課税規定をおいている。これは、本件年金のように、生命保険契約に基づく死亡保険金として支払われる年金が、同項第 15号所定の非課税所得に該当しないことを前提としているものと解される。なぜなら、本件年金のように、生命保険契約に基づく死亡保険金として支払われる年金が、みなし相続財産である年金受給権と実質的・経済的に同一の財産と評価されるという理由により、同号により非課税所得とされるのであれば、同項ロの規定を設ける必要はな
いからである。
上記によれば、所得税法は、本件年金のように、生命保険契約に基づく死亡保険金として支払われる年金について、所得税の課税を予定しているものということができる。
現行所得税法においては、所得税と相続税とは別個の体系の税目であることから、(6)

源泉徴収義務について規定する条項である。

(7)

所得控除（生命保険料控除）について規定する条項である。

9

両者間の二重課税の問題は理論的にはないものと考えるとしていた。相続税法第 3 条
第 1 項第 1 号の立法に際しても、同号所定のみなし相続財産である年金受給権に基づいて毎年支給される年金が所得税の課税対象となることが予定されていたのである。
そうすると、所得税法第 9 条第 1 項第 15 号、相続税法第 3 条第 1 項第 1 号の立法当時、生命保険契約に基づく死亡保険金として支払われる年金について、所得税の課税が予定されていたということができる。
(4) 被控訴人の主張について① 本件年金受給権の評価は、将来にわたって受け取る各年金の当該取得時における経済的な利益を現価（正確にはその近似値）に引き直したものといい得るから、本件年金受給権と年金の総額は、実質的・経済的には、ほぼ同一の資産と評価することも可能である。
しかし、本件年金受給権の取得と個々の年金の取得とは、別個の側面がある。まず、後者についてみると、被控訴人は、本件保険契約において、将来の特約年金（年金）を受け取るものであるが、これは、被控訴人が自ら年金契約等の定期金給付契約を締結して自ら掛金を負担し、年毎に年金等の定期金を受け取る場合と異なるところはな
く、いずれについても所得があるのである。そうすると、両者を区別することはできず、これらの所得は所得税の対象となる。そして、前者についてみると、被控訴人は、本件保険契約において、自ら保険料を支払ったものではないのに、Ａの死亡により、本件年金受給権を取得したのであるから、これは、前者とは別個に相続税の対象となる。このように考えると、本件年金受給権の取得に相続税を課し、個々の年金の取得に所得税を課することを、二重に課税するものということはできない。
② 被控訴人の、「本件年金に所得税を課税することは、相続税、所得税及び住民税の最高税率が適用される者の場合、受け取る年金以上に税負担があり、憲法 29 条の財産権の侵害に当たる」との主張は、昭和 50 年から昭和 58 年までの間の最高税率(8)の適(8)

昭和 50 年から昭和 58 年までの間の相続税及び所得税の最高税率はいずれも 75％、住民税の最高税率
は 18％であり、これらを適用した場合の本件年金に係る税の合計額は 3,088 万 4,400 円（年金受給権の相続税評価額 1,380 万円に相続税の最高税率 75％を適用し、年金総額に係る雑所得認定額 2,208 万円に所得税及び住民税の最高税率の合計 93％を適用して算出した税額の合計）となり、年金総額の 2,300 万円を超えるため財産権を侵害すると主張した。一方、本件事案の対象年度である平成 14 年における相続税及び所得税の最高税率は、それぞれ 70％と 37％、住民税の最高税率は 13％であり、これらを適用して上記の納税者の主張と同様の方法により税の合計額を計算すると 2,070 万円となる。最高税率を適用したとしても税負担額は年金総額を超えないため、財産権の侵害は存在しないと考えられるが、税負担10用があることを前提とするが、被控訴人は、昭和 50 年から昭和 58 年までの間に相続があったわけではなく、最高税率の適用を受ける者でもないため、この主張は、その前提を欠くものであり、理由がない。
(5) 本件年金に係る所得について
以上のとおり、本件年金に係る所得は所得税の対象となるものである。
そして、本件年金に係る所得は、その性質及び源泉に照らすと、所得税法 35 条 1
項の雑所得に該当するものというべきである。

４．争点
本件事案における争点をまとめると、以下の通りとなる。
(1) 本件年金のみなし相続財産該当性について
長崎地裁判決では、本件年金受給権について、年金の形で受け取る権利であるとしても、実質的にみて甲が相続によって取得したのと同視すべき関係にあり、相続税法
3 条 1 項 1 号に規定する「保険金」にあたると解する。
一方、本件年金については、支分権という本件年金受給権（基本権）とは法的には異なる権利に基づいて取得した現金であることを認めながらも、①支分権が、年金受給権の部分的な行使権であり、利息のような元本の果実、あるいは資産処分による資本利得ないし投資に対する値上り益等のように、その利益の受領によって元本や資産ないし投資等の基本的な権利・資産自体が直接影響を受けることがないものとは異なり、これが行使されることによって基本的な権利である年金受給権が徐々に消滅していく関係にあるものであること、②相続税法による年金受給権の評価は、将来にわたって受け取る各年金の当該取得時における経済的な利益を現価に引き直したものであることを指摘して、本件年金受給権と実質的・経済的に同一の資産であると解している。
これに対して、福岡高裁判決では、本件年金受給権と年金の総額が、実質的・経済的には、ほぼ同一の資産と評価することも可能であるとしながらも、両者が法的に異なる権利に基づくものであることを重視して、本件年金受給権については、相続税法

が年金総額の 90％となっていることを考えると、過重な負担となっていたことは否めないと考えられる。
なお、平成 21 年 12 月現在の相続税及び所得税の最高税率は、それぞれ 50％と 40％、住民税の税率は10％である。

11

3 条 1 項 1 号に規定する「保険金」に該当すると解し、本件年金については、同号に規定する「保険金」に該当しないと解する。
本件年金がみなし相続財産に該当するか否かという点は、所得税法 9 条 1 項 15 号の規定の適用が及ぶか否かという論点に直結する論点である。本稿では、この論点について、次章第４節において検討する。
(2) 本件年金の所得該当性及び所得区分
長崎地裁判決では、本件年金を本件年金受給権と実質的・経済的に同一の資産であるとして、みなし相続財産に該当するため、所得税法 9 条 1 項 15 号により非課税となると解しており、雑所得と認定した被告の処分を取り消す旨の判示をしている。
一方、福岡高裁判決では、本件年金がみなし相続財産に該当しないため所得税法 9条 1 項 15 号の非課税所得に該当しないこと、所得税法が遺族の受ける恩給及び年金について同号とは別の規定（所得税法 9 条 1 項 3 号ロ）で非課税としていることなどか
ら、所得税法が、本件年金のような生命保険契約に基づく死亡保険金として支払われる年金について、所得税の課税を予定していると解し、さらに、その性質及び源泉に照らすと、所得税法 35 条 1 項の雑所得に該当すると解釈している。
本件年金が所得税法上の所得に該当するか否かは、本件における課税当局の処分の是非に直接結びつく論点であるため、本件事案の検討にあたり重要である。本稿では、
この論点について、次章第４節において検討する。
なお、地裁の審理における原告の主張として、「売掛金債権を相続し、将来それを回収して現金化した場合、その現金に対して課税はされないが、本件年金受給権について、みなし相続財産として相続税が課税された場合、将来年金を受け取った際、年金に対して所得税を課税すべきでないことは、上記売掛金債権の相続の場合と同様である」というものがある。これに対しては、両判決とも解釈を示していないが、本稿における論点にはなり得ると考えるため、後述する年金と他の財産との異同の論点とともに、次章第４節において検討することとする。
(3) 所得税法 9 条 1 項 15 号の解釈と適用について
長崎地裁判決は、所得税法 9 条 1 項 15 号について、相続税法 3 条 1 項によって相続財産とみなされ相続税を課税された財産について、これと実質的、経済的にみれば同一のものと評価される所得については、その所得が法的にはみなし相続財産と異なる

12

権利ないしは利益と評価しうるときにおいても適用できるものと解する。
これに対して、福岡高裁判決は、両者がほぼ経済的にみて同一であっても、法的には異なる利益と評されるときには同条 1 項 15 号の適用はできないと判断する。所得税法 9 条 1 項 15 号は、相続税法 3 条 1 項との二重課税を排除する趣旨であり、被相続人
死亡時において実現したものとの二重課税の排除に限定されているのであり、その意
味でいえば「本件相続財産」は保険金請求権であることから、保険金請求権（一時金請求権と本件年金受給権）のみが同号の対象となるものであり、その支分権に基づいて受け取った年金は相続時には実現はしていないということになると解している。
この論点については、所得税法 9 条 1 項 15 号の規定の射程（適用範囲）が、長崎地裁判決における判示のように、基本権である年金受給権と支分権としての年金が経済的実質を同じくする場合にまで及ぶと解釈できるのか否かに集約されると考える。本稿では、この論点について、次章第３節及び第３章第３節において検討する。

第２節

事例についての先行研究

前節で検討した事例に関しては、先行研究としてすでに多くの評釈が行われている。そのことは、この事例の扱う論点の租税法の分野における重要度を示していると考えられる。
以下においては、おもな評釈をとりあげて、これらを高裁判決のような「二重課税該当否定論」、地裁判決のような「二重課税該当肯定論」、及びその他の意見に区分したうえで整理したい(9)。

(9)以下に検討するものの他に、本件についてのおもな評釈として次のものがある。本稿における考察にあたっては、これらの評釈も参考にしている。
松岡章夫（2007）「判批」『税理』50 巻 4 号、113 頁以下、橋本守次（2007）「判批」『税務弘報』55 巻 5号、165 頁以下、小林栢弘（2007）「判批」『週刊税務通信』2969 号、46 頁以下、堀口和哉（2007）「判批」『税務事例』39 巻 8 号、16 頁以下、岸田貞夫（2007）「判批」『ＴＫＣ税研情報』16 巻 4 号、159 頁
以下、田中治（2008）「判批」『税務事例研究』101 号、23 頁以下、木村吉成（2008）「判批」『税経新報』
558 号、61 頁以下。

13

１．二重課税該当否定論(1) 国士舘大学酒井克彦教授の評釈(10)酒井教授は、日本の所得税について、「包括的所得概念を基礎としていることから、原則として、所得がいかなる源泉から生じたものであるかを問わず、すべての所得を課税対象としている」として包括的所得概念を基礎とする税体系であることを述べた
うえで、相続税と所得税の関係について、「本来、相続課税の課税対象と所得課税の課税対象とは別個のものであり、前者が相続等により移転する財産に対して課税されるのに対して、後者は包括的所得概念の下、所得の源泉を問わず経済価値の外からの流入をすべからく課税対象として捉えて課税するのである」として、両者を課税対象を別にする租税であると指摘している。なお、筆者は、第３章第３節において述べるよ
うに、日本の相続税において基本的な課税方式として採用されている、相続財産を取得した側に課税する遺産取得課税方式のもとでは、相続税は、所得税と課税対象を同じくする租税というべきであると考えており、この点については酒井教授と見解が相違する。
酒井教授は、所得税法 9 条 1 項 15 号の趣旨について、「本来的には相続によって得られる財産に相続税が課税されていたとしても、所得税の観点からすればこれを非課税とする必要はないのであるが、それでは、国民の納得も得られにくいというようなことが考慮されたために所得税法 9 条 1 項 15 号が設けられたにすぎない」のであり、「政策的な非課税規定であって、論理的必然的観点から当然に非課税とすべきという趣旨に出たものではない」としている(11)。この点について、筆者は、規定創設時の状況等については異論がないものの、現行の所得税法 9 条 1 項 15 号は、相続税との二重課税の調整という趣旨を有していると考えているので、この点について第３章第３節
において検討する。いずれにしても、本件事案に則して問題となるのは、同条項の射程（適用範囲）が本件年金に及ぶのか否かという点にあると考える。
また、酒井教授は、同号の適用について、「趣旨解釈によって無為に拡張することに(10)

酒井克彦（2007）「関連者間における所得移転と所得税の課税対象（上）（下）―収入・必要経費を巡る諸問題－」『税務事例』39 巻 7 号、55 頁以下・同 8 号、53 頁以下。
(11)
このような趣旨解釈にあたり、酒井教授は、この条項が、昭和 22 年の税制改正において所得税の考え方がそれまでの制限的所得概念から包括的所得概念に切り替わった際に設けられたものであるが、当時の相続税が財産を移転した側に課税する遺産課税方式を採っていたため、二重課税調整という意味か
ら出発したものではないことを指摘している。

14

は慎重にならざるを得」ず、その解釈については、「厳格性が要請されるというべき」として、長崎地裁判決が、同号について、法的な観点から離れて、実質的あるいは経済的な観点からみた二重課税を防止する趣旨であるという意味にまで拡張していることを疑問視している。
そのうえで、酒井教授は、本件年金または本件年金受給権が所得税法 9 条 1 項 15号の適用対象となるか否かという点について、「所得税法 9 条 1 項 15 号の規定が適用されるというためには、年金受給権行使によって得られた年金が、同条項の『相続により取得するもの』あるいは、同条項括弧書きにいう『相続税法の規定により相続…
により取得したものとみなされるもの』のいずれかに当たる必要があろう」と述べて検討している。
その結果、まず「相続により取得したもの」に該当するか否かという点については、相続人は被保険者の死亡により直接に保険金請求権を原始的に取得するという現行の解釈及び判例(12)から、年金受給権及び年金のいずれも本来の相続財産に含まれるとする解釈は採り得ないとしている。つぎに、「相続により取得したとみなされるもの」に該当するか否かという点については、相続税法（3 条 1 項 1 号）に規定する「保険金」
が「保険金請求権」を指すものであることを指摘して、みなし相続財産にあたるのは年金受給権であり、年金をもみなし相続財産と解釈することは困難であるとして、本
件年金のような年金は所得税法 9 条 1 項 15 号の適用対象とならないと解釈している(13)。
また、年金ではなく生命保険一時金で支払を受けた場合の取り扱いについては、保険金受給権については、「みなし相続財産を構成する保険金受給権自体は、権利行使をまたずして収入実現の蓋然性が高いため付与時課税が行われるとすれば、所得税法 9条 1 項 15 号の規定の適用により非課税となると解することができる」とし(14)、生命(12)

最高裁昭和 40 年 2 月 2 日第三小法廷判決（民集 19 巻 1 号 1 頁）では、「保険金受取人としてその請求権発生当時の相続人たるべき個人を特に指定した場合には、右請求権は、保険契約の効力発生と同時に右相続人の固有財産となり、被保険者（兼保険契約者）の遺産より離脱しているものといわねばならない」と判示する。
(13)
一方、酒井教授は、本件年金が所得に該当するか否かという点、及び、その所得区分について、①年金が、利子所得（所得税法 23 条）から一時所得（同法 34 条）までのいずれの所得にも該当しないと考えられる点、②所得税法施行令 183 条 1 項が生命保険契約に基づく年金を雑所得とすることを前提として計算方式を命令している点、③所得税基本通達 35－1（9）において、生命保険契約や損害保険契約に基づく年金を雑所得の例示としている点を挙げて、年金が雑所得に該当することを議論の前提としている。ただし、紙幅の都合上詳細な検討は行わないものの、本件事案の検討にあたっては年金の所得該当性あるいは雑所得該当性の検討が必要であることを指摘している。本稿ではこの点について次章第４節
で検討をおこなう。
(14)
なお、酒井教授は、年金受給権を取得したことにより所得税の課税が起こるかという点について、年15

保険一時金については、「保険金受給権の権利行使によって得られた生命保険一時金は保険金受給権行使の結果にすぎず、（中略）いわば保険金受給権という金銭債権の回収ともいうべきものであるから所得課税が起きない」として、保険金受給権及び生命保
険一時金のいずれについても所得課税が行われないと解釈している。なお、酒井教授
は、年金で受け取る場合と一時金で受け取る場合の取扱いの差異があることについて、
この評釈においては上記のように解釈論としての整理を行っているものの、制度としての是非等についてはとくに言及していない。
(2) 同志社大学占部裕典教授・税理士喜多綾子氏の評釈(15)
占部教授・喜多氏は、以下の理由から、現行所得税法は年金受給権に対する相続課
税と毎年の年金に対する所得課税を予定しているとして、所得税法 9 条 1 項 15 号に該当しないと解釈する。
① 相続人の主張する、10 年間受け取る年金と、売掛金債権を相続した場合におけるその債権を回収した現金とは同じであり、債権の回収に対しては所得税が課税されないのであるから、年金に対しても課税すべきでないという点について、相続人が主張するように、被相続人の売掛金を相続して、それに基づいて相続人が毎回支払いを受け取っている場合と類似はしているが、売掛金債権の回収はその元となった収入時において課税されており、その回収時には所得が発生しておらず、相続人が取得するのは売掛金債権のみである。これに対して、毎年受ける年金は所得の発生であり、相続財産として課税されているのは、年金受給権が被相続人から相続人に死亡を原因として移転したことに対して課税されているのみであり、毎年発生する年金は課税済所得ではないと解される。

金受給権が所得税法 36 条に規定する｢収入すべき権利｣にあたるか否かという整理において、一時金での受領のように保険金請求権行使が同時に伴っている場合を別にして、年金受給権を取得したという段階
では単にその受給資格を有するに留まり、所得課税は生じないとして、「そもそも年金受給権には所得税法 9 条 1 項 15 号の規定が適用されていなかったという整理になる」としているが、この解釈には自己を保険金受取人とする契約形態の保険と、本件のように相続人を保険金受取人とするいわゆる「他人のためにする保険」とを混同する解釈上の誤りがあると考える。自己を保険金受取人とする生命保険であれば、年金にかかる収入計上時期は年金の受取時であるし、年金受給権にかかる収入についてはそもそも認識する必要のないものであると考えられる。一方、「他人のためにする保険」の相続の場合には、相続人は保険金請求権を取得したことにより包括的所得概念に基づく所得を得ているので本来的には所得課税が生じることになるが、みなし相続財産として相続税も課税されるため、二重課税を排除するために所得税法 9 条 1 項 15 号が適用されていると考えられる。
(15)
占部裕典・喜多綾子（2009）「判批」、三木義一・田中治・占部裕典編著『租税 判例分析ファイルⅠ
所得税編〔第 2 版〕
』税務経理協会、52 頁以下。上記の酒井教授の評釈と内容が重複すると考えられる部分は割愛し、所得税法 9 条 1 項 15 号の規定の適用可否の判断の部分を中心に以下にまとめる。

16

② 相続税と所得税が課税される他の財産の事例として、信託受益権及び著作権等がある。信託受益権（元本及び収益受益権）の場合は、被相続人が信託銀行に預け入れた
1 億円の財産を相続すると、1 億円の信託受益権に相続税が課税され、相続した後に、その信託受益権から収益が発生した場合には、その収益に課税される。また、著作権については、著作権の評価を被相続人の死亡前の印税等から評価を算定し、その評価額に相続税課税され、相続した後に、その著作権からの印税等の収益があれば、その収益に対して所得税課税される。信託受益権及び著作権等についても、本件年金と同様に、財産の移転に対して相続税課税され、相続後、収益の発生に対して所得税課税される取り扱いである。
③ 所得税法 9 条 1 項 15 号の規定の趣旨は経済的実質が同一であるものを排除する規定ではないと解される。仮に、被相続人が生前に収受していた保証期間付きの年金がある場合、相続人が残年数 5 年の年金を受け取ることができる場合には、この保証期
問付きの年金は、定期金に関する権利として評価し、相続税課税され、毎年受け取る年金に対しては、所得税課税される。この定期金に関する権利はみなし相続財産ではなく、被相続人が年金を受け取ることができる権利であり、この権利が相続人に相続されることに対しては、本来一時所得となるところを、所得税法 9 条 1 項 15 号の規定により相続税のみが課税され、相続人が受け取る年金に対しては所得税が課税されるのである。このような場合に相続人に対して所得税課税がなされないとすれば、被相続人が受け取っていれば当然に所得税課税されるものが、相続人が受け取れば所得税課税されないという結果を招くことになるが、所得税法の取り扱いはこのようにはなっていない。
④ 信託受益権及び著作権等が相続後、相続人のもとで収益が発生した際には、所得税課税される仕組みになっている。本件年金が所得税課税されないとすれば、租税間の齟齬が生ずると考えられる。
なお、占部教授・喜多氏は、本件事例について、現行税制のもとでは解釈論として二重課税に該当しないと解しながらも、立法論としては、現行税制の取扱いに問題がないわけではないと指摘し、評価の問題等、改善すべき点も顕在化してきていると述べる。

17

２．二重課税該当肯定論(1) 同志社大学三木義一教授の評釈(16)三木教授は、相続税と所得税の関係について、「相続によって財産を取得することも『所得』に他ならないので、所得税と相続税の調整問題が生じるが、現行制度は所得税を非課税とすることで二重課税を避けるよう配慮している」として、相続による財産取得について所得が発生すること、すなわち、所得税の課税対象ともなり得ることを指摘している。
また、三木教授は本件年金受給権と本件年金の関係について、基本債権と支分債権の差異の検討にからめて、「基本債権というのは、結局のところ、支分債権を束ねたものに過ぎないのであるから、基本債権時点で課税するか、支分債権実現時点で課税するかの選択問題に過ぎない」と指摘する。本件については、「10 年間 230 万円ずつ支払われることが確定している債権であり、本来現金で一括して支払うべき保険金を年金で代物弁済しているに過ぎない」と延べ、基本債権たる年金受給権と支分債権たる各回の年金を受給する具体的権利（年金）とを同一のものと捉えている。
ただし、三木教授の評釈においては、上記のように年金受給権と年金とを同一のものと捉えることで年金に対して所得税法 9 条 1 項 15 号を適用して非課税とするのか、
あるいは、地裁の審理において納税者が主張したように、年金の受取りを売掛金債権の回収と同様の債権の回収と捉えて、そもそも所得課税の対象とならないと解釈するのかが明らかにされていない。いずれの解釈をとったとしても所得税は課されないという結論は変わらないが、両者は租税法上の根拠を異にする取扱いであるため、その峻別は本件事案の解釈上、重要であると筆者は考える。この点について、本稿では次章第４節で検討する。
年金形式で取得する場合と一時金で取得する場合の取扱いの差異について、三木教
授は、「一括して相続時に受給していれば所得税は課税されない現行法からすれば、その不合理性はなお一層明らかである」として、このような取扱いの差異について疑問視している。

(16)

三木義一（2007）「判批」『税理』50 巻 2 号、117 頁以下。なお、三木教授による評釈は、この他に、
同（2006）「年金受給権と年金の課税関係－金融・法・税務研究センターの開設の挨拶に代えて－」立命館法學第 309 号、1 頁以下（大垣尚司との共著）、同（2007）「判批」『Lexis 判例速報』3 巻 1 号、114頁以下があり、以下の記述においてはそれらも参照している。

18

三木教授は地裁判決の射程距離について、「相続後の受給額が本件のように確定しているものに限定されるべきで、不確定な将来収益を前提として相続時に評価されているものは対象にならないと解すべき」と述べたうえで特許権の評価を例示し、「特許権のような評価は、本件とは異なり、将来報酬も不確定な推定値に過ぎないので、相続時の課税と所得の実現時の課税とは別個と解すべきで、本件判決の射程距離には入らないと解しておきたい」と述べている(17)。
(2) 税理士木島裕子氏の評釈(18)木島氏は、長崎地裁判決が、年金受給権は相続税法 3 条 1 項 1 号の「保険金」に該当するが、上記条項の文理とは異なって、「保険金」がすべて「保険金受給権」を意味すると解さなければならない必然性はないと判示したことについて、「確かにみなし相続財産の趣旨が、法律上の相続財産と実質的に同一のものとしている点からすれば、これを受給権に限定する理由は少なく、むしろ実際に相続人が受けた経済的利益により評価する方が合理的であるとも考えられる」とする。ただし、本件におけるみなし
相続財産の評価は、相続税法 24 条 1 項によることになると考えられるが、この条項の文理解釈からは、木島氏のおこなう解釈は導き得ないと筆者は考える。この点について、本稿では次章第４節で検討する。
年金に対する所得課税については、従来の取扱いの根拠として昭和 43 年 3 月官審（所）2(19)を挙げ、「年金受給権と、その権利に基づいて受ける個々の年金とは別個のものであり、（中略）個々の年金そのものは受給者の所得として課税され」るとの記述
について、「あまり両者の相違は明白になっているとはいえず、二重課税とならない根拠は乏しい」と指摘する。木島氏は、長崎地裁の判示を支持し、「年金受給権とそれに伴う支分権は、法律上は異なる権利であるが、支分権は、基本格である年金受給権に基づいて発生するものであるから、全く個々に独立したものとはいえない」と述べる。
さらに、受給開始日前に年金の総額に代えて支払われる一時金には課税しないという取扱い（所基通 9－18）について、「同じ保険金請求権でありながら、支給形態の違(17)

三木教授のこのような整理のしかたに対して、占部教授・喜多氏は、将来確定しうることにより結果的に二重課税が生ずるものは当然に排除されなければならないはずだが、わが国の所得税法体系にはこのような排除規定は存していないため、確定しているか否かで所得税法 9 条 1 項 15 号の適用を使い分けるのは論理が一貫しないと指摘している（占部・喜多、前掲注(19)、63～64 頁）。
(18)
木島裕子（2007）「判批」『税理』54 巻 4 号、138 頁以下。
(19)

納税者からの、家族収入保険にかかる相続税及び所得税の取り扱いについての照会に対して、審議官
名で回答をおこなったものである。内容については、次章第４節において述べる。

19

いにより課税の有無が左右されることは課税上の公平を欠かないのか」と疑問視している。
木島氏は、所得税法 9 条 1 項 15 号の意義について、同規定を、相続により取得した財産について、他の租税との二重課税を防止するために規定された物的非課税所得に係る規定であると捉え、「ある所得について二重課税となるかどうかは、その所得が相続税で課税されたものと同一でなければならないことになるが、その同一性の判断基
準をどこに求めるかが重要となってくる」と指摘する。
木島氏は、長崎地裁の判決に則して、「個々の年金は受給権に基づき支払われるものであって切り離すことはできず、両者を全く別個のものであるとする課税庁の見解には無理があるものといわなければならない」と述べ、「定期金に関する権利の評価と一時金でもらう場合の評価の相違も単なる現価計算の方法の相違によるものであって、同一性の判断の妨げにならない、という判決の諭旨は明快」として、同一性の判断を法的側面ではなく経済的・実質的側面で行うものとした長崎地裁の判断を支持する。
さらに、木島氏は、年金の課税に関する「年金として繰り延べて受け取ることにより発生する果実については所得であるという意見」に対して、「剰余金・配当金のような果実は、生命保険契約に基づき保険金受取人が固有の権利として受け取るものであって、その経済的実質は保険金と変わらないと考えられること、年金受給権の評価は、将来にわたって支払われる年金を取得時の現価に引き直したものであることからすれば、果実も含めて非課税所得と解するのが合理的と考える」として、果実部分も含めて非課税となると解している。この点について、筆者は、年金収入のうち、相続税の課税価格に算入された部分を超える部分については所得が生じており、その部分に対しては所得税が課税されるべきであると考えている。本稿においては、次章第４節で検討することとする。

20

３．その他(1) 早稲田大学品川芳宣教授の評釈(20)品川教授は、相続財産に係る相続税と所得税との課税調整が顕著にみられるいわゆ
るみなし譲渡課税にかかる課税関係(21)との比較により、生命保険金についての課税関係を整理している。
品川教授は、みなし譲渡課税にかかる二重課税の状態について、「このような課税制度については、実質的に譲渡所得課税を軽減する措置（措法 39）が採られているものの、税目が異なる重複課税であるということで、二重課税であるとして違法性が問われることは少なく、当該課税制度を前提にして解釈論が展開される」とする。
そのうえで、譲渡所得等の基因となる資産の移転と本件のような雑所得の基因となる保険金等に係る権利の移転と同様に考えられるか否かについて、「前者において当該資産に係るキャピタル・ゲイン相当額について相続税と所得税が重複して課税される
構造は、後者において保険料支払総額（本件の場合、195 万 1,291 円）を上回る保険金（本件の場合、6,300 万円－195 万 1,291 円＝6,104 万 8,709 円）を所得と認識するとすれば同様にも考えられる」としながらも、「保険金については、譲渡所得等における所得税法 59 条及び 60 条という明文規定があるわけではない。しかも、保険料支払
総額を上回る保険金を全て所得として課税しているわけでもないし、かつ、保険契約
上年金として支給される部分についても、受取人の選択によって一時金として受領す
れば、相続税の課税のみで所得税が課税されることもない。ただ、年金として受給した場合にのみ、関係規定の解釈（通達）によって当該年金部分を雑所得として課税しているに過ぎない」として、譲渡所得の基因となる資産の移転と本件のような保険契約に基づく保険金を受領できる権利の移転とは、必ずしも同一には論じられないもの
とする。
(20)

品川芳宣（2007）「判批」『T&A master』No.201、14 頁以下、同（2007）「判批」『税研』132 号、90頁以下。また、品川教授は、本件訴訟がいわゆる本人訴訟として審理が進められた点について、本件のように相当困難な租税法の解釈論を伴う案件について税理士が単独で補佐人として審理に関与できるよ
うに、税理士法（2 条の 2 第 1 項）を改正すべきであると問題提起している。
(21)
みなし譲渡課税にかかる課税関係は、みなし譲渡課税として資産の相続等による移転時にキャピタ
ル・ゲイン課税を行うか（所得税法 59 条）、もしくは、資産の取得費等の引継ぎを行って資産を相続等した者が実際に譲渡した時にキャピタル・ゲイン課税を行うか（同法 60 条）の差異はあるにせよ、いずれの場合にも、当該資産に係るキャピタル・ゲインの金額について所得税が課されることには変わりはなく、相続、贈与等により当該資産の移転があったときには、被相続人等が所有していた期間のキャピ
タル・ゲイン部分も相続財産等となるので、相続税または贈与税と所得税の課税が交錯するという問題が生じることとなる。この問題について、本稿では次章第４節において検討を行う。

21

また、品川教授は、本件のような保険契約に基づく保険金を受領できる権利の移転から生じた所得については、「関係規定から直ちに雑所得に該当するとは断定できず、所得税法の関係規定等にも照らして総合的に解釈しなければならないものと考えられる」とし、「本判決（筆者注：長崎地裁判決）の考え方も一つの解釈論として評価できる」と評釈している。
(2) 成蹊大学武田昌輔名誉教授の評釈(22)武田名誉教授は、年金受給権の本質について、本件事例でいえば、保険金収入総額を基準として、これに 0.6 を乗じた金額をもって相続税評価額としている点を捉え、「将来受け取るべき年金の合計額に対して課税したのでは、いわば過大なものとなる
ので、これは年金の現価とするために割り引いたのである。このことは、基本的な考え方としては、これらの年金に対して、保険一時金に対して課税したのと同様である」と述べる。この年金受給権が毎年年金として、分割されて実現されることになるため、この年金は保険一時金の回収額であって、年金所得ではないと解釈し、「年金には課税すべきでないというのは、所得税法第 9 条第 15 号の問題としてではなく、所得でなく、回収額であるという理由による」と結論づけている。なお、この場合における利息については、これを抽出して課税すべきであるとしている。
筆者は、このような解釈を現在の法律構成から導くことは難しいと考えている。本件に関する課税関係のあり方としては、武田名誉教授の解釈における方法にも検討の必要性が十分にあると考えるが、それは、現行の法体系を見直した上での立法論になると考えている。この点について、本稿では次章第４節で検討する。
(3) 公認会計士・税理士小山隆洋氏の評釈(23)
小山氏は、「将来年金を受給する権利を相続により取得したものとみなされて、その権利評価額に対して相続税が課せられ、（中略）毎年受け取る年金に対しては、雑所得として所得税が課されるのが現行税法上の取扱いである」としたうえで、本件の本質について、二重課税ではなく、本来所得として課税すべきでないものに誤って課税が行われていることを問題にすべきであることを指摘する。
小山氏は、生命保険契約における年金は、年金制度から新たな給付が生み出され、(22)

武田昌輔（2007）「判批」『税研』23 巻 1 号、49 頁以下。

(23)

小山隆洋（2008）「判批」『税経通信』、63 巻 3 号、225 頁以下。

22

時の経過により支払義務が生じるような基本権たる年金受給権に基づく年金ではなく、その本質は死亡保険金の分割払金であると指摘し、こうした年金については、保険金を一時で受け取る場合の課税関係と同一の課税関係が確立されなければならないと述べる。
なお、この場合であっても、相続人が保険金を取得した後に生ずる所得については、
所得税（雑所得）が課税されるべきであるとしている。
小山氏は、生命保険金の受取りに関して、「年金払い」という用語が使用されることにより、均等払いされるものはすべて年金としての本質を備えているとの誤解があるようだと述べ、「公的年金の年金、企業年金の年金、私的年金等の『年金』、あるいは『保険』という用語には使用内容によって大きな概念上の違いがあり、時代によっても異なる」ことに注意するべきであり、「これが都合良く使用され混乱しているのが現状であると考えられるので、早急に概念の再整理を行い、源泉徴収を含めて、課税関係を見直すべきである」と指摘する。
(4) 税理士小林栢弘氏の評釈(24)小林氏は、「相続税の課税原因は財産の移転に基づく利得にある。財産の移転に基づ
く利得に対する課税の他に、所得の創造創出に対する課税があり、移転による利得と創造による利得とは別のものという理解から現行税法はできており、前者には相続税、後者には所得税が課税される仕組みとなっているという点からは、この判決（筆者注：
地裁判決）には問題があると受け止めている」とし、地裁判決において創出による利得に対する課税と移転による利得に対する課税とを混同する解釈上の誤りがあると指摘する。
さらに、現行制度では生命保険金を年金で受け取る場合には相続税と所得税の両方が課税されるのに対して、一時金で受け取る場合には相続税のみが課税される所得税のみが課税されることとなっている点について、上記の捉え方からすると、「一時金に対応する創出に係る所得に対する所得税課税が、一時金の時にも行われるべきである
か、それがなされていない」のであって、むしろ一時金の受け取りにかかる課税関係において課税の漏れが生じていることを指摘している。

(24)

小林栢弘・小池正明（2007）対談「年金付き生命保険事件の読み方・考え方（上）（下）」『速報税理』
26 巻 5 号、34 頁以下・同 6 号、26 頁以下。

23

筆者は、現行の年金の課税関係のほうに課税の重複が生じていると考えており、年金の課税関係の見直しのなかで一時金の取扱いの差異についても解消できるような方策を探るべきではないかと考えている。この点について、本稿では次章第４節及び第３章第３節で検討する。
(3) 税理士池本征男氏の評釈(25)
池本氏は、年金の雑所得計算について検討の余地があるとして、「所得税法 9 条 1
項 15 号の趣旨を徹底するならば、相続等があった時点では、無償で年金受給権を取得したことによる経済的利益、すなわち、所得が実現しているのであるから（ただし、この所得は所得税法 9 条 1 項 15 号により非課税）、その後の年金所得は、既に実現した所得を上回る部分が課税の対象となるという考え方も採れないわけではない」と述べる。この考え方によれば、「年金受給権に相当する額が保険料総額を上回っている場
合の年金所得の計算は、年金受給権に相当する金額を必要経費に算入することになる」
として、年金にかかる雑所得の計算において、相続税の課税価格に算入された部分を超える部分のみを所得とする計算方法を提示する。
後述する浅妻助教授も同様の所得計算方法を提示している。筆者の考える年金形式の生命保険金の課税関係のあり方は、第３章第３節において述べるとおり、両氏の示す方法と類似するものである。
(4) 立教大学浅妻章如助教授の評釈(26)
浅妻助教授は、非課税規定の適用について高裁判決を支持しながらも、年金にかかる所得額までが正当化されるとは限らないとし、高裁の審理において課税庁が主張した果樹の相続における課税関係を引き合いにして、「包括的所得概念に適うあるべき課税を探るならば、果樹の減価償却費に相当するものを本件年金に対する所得課税の際にも控除（年金受給権の現価に基づき定額法によるならば 138 万円）するべき」とする。
浅妻助教授は、このような取扱いについて、「原判決を第一の取扱（所得課税なし）、
本判決（筆者注：高裁判決）を第二の取扱（所得税法施行令 183 条による控除）と呼(25)

池本征男（2006）「判批」『国税速報』第 5852 号、6 頁以下。池本氏はこのような計算について、所
得税法施行令 183 条の文理解釈上の難点があろうが、この考えに類似した裁決例もないわけではないとして、解釈論として成立しうることを示す。
(26)
浅妻章如（2009）「年金受給権と年金／相続税と所得税の課税関係」『税研』25 巻 3 号、77 頁以下。

24

ぶとすれば、これは第三の取扱と呼べよう」と述べるが、その一方で、「第三の取扱は経済学的に導かれるというだけであり、所得税法 37 条（必要経費）の解釈として認められるか定かでない」としている。

第３節

考察

ここで、前節において確認した評釈における各評者の解釈を、第１節における争点及び課税の交錯の観点から検討が必要と考えられる論点に沿って整理し、次章以降の考察における議論の基礎としてまとめておきたい。
また、相続財産移転時における相続税と所得税の交錯が起こるケースを、本章で確認してきた事例及びその評釈から導き出して整理する。

１．論点の整理(1) 論点１：本件年金のみなし相続財産該当性（基本債権・支分債権の論点を含む）
本件年金がみなし相続財産に該当するか否かという点は、所得税法 9 条 1 項 15 号の規定の適用が及ぶのか否かという点に直結する論点であると考えられる。
本件年金のみなし相続財産該当性については、福岡高裁判決及び二重課税該当否定
論者は、いずれも本件年金のみなし相続財産該当性を否定し、長崎地裁判決及び二重課税該当肯定論者は、いずれも本件年金のみなし相続財産該当性を肯定している。
両者の解釈の差は、結局のところ、みなし相続財産に該当することについて異論のない基本債権たる本件年金受給権と、支分債権としての本件年金について、法的側面を重視して両者を異なるものと捉えるのか、あるいは、実質的・経済的側面を重視して両者を同一のものと捉えるか、というところから生じていると考えられる。
基本債権と支分債権とは、「例えば、賃料を月額 1 万円（月額払い）とする賃貸借契約が結ばれた場合には、この債権関係は、毎月末に 1 万円を請求できるという包括的・抽象的な 1 個の債権（基本債権）と、単位期間ごとに発生し毎月末に弁済期に達する
個々の具体的な債権（支分債権）とに分けて観念することができる。同様の例は、利息債権、俸給（賃金）債権、年金等の債権などにみられる。基本債権はこれを生ずる基になった法律関係（賃貸借、消費貸借、雇用など）と運命を共にするのに対し、ひ25

とたび具体的に発生した支分債権は基本債権から独立した存在となる」(27)とされる。
基本債権、支分債権の区別は、古くから、おもに公的年金の分野において、消滅時
効との関係で議論されてきた問題である(28)。年金に関わる基本債権（定期金債権）の時効は、民法 168 条(29)により 20 年とされ、支分債権（定期給付債権）の時効は、民法 169 条(30)により 5 年とされている。
なお、その他の評者のうち、武田名誉教授は、本件年金を、所得を生じさせるいわ
ゆる年金としてではなく、相続により取得した死亡保険金の回収額として捉えている。
このような解釈を採る場合にも、本件年金はみなし相続に該当しないこととなるのであり、こうした解釈を現行の法律構成から導き得るのかどうかについても検討が必要になると考える。
この論点については、本稿では次章第４節で検討する。
(2) 論点２：本件年金の所得該当性及び所得区分
本件年金が所得税法上の所得に該当するか否かは、本件における課税当局の処分の是非に直接結びつく論点であるため、本件事案の検討にあたり重要であると考えられる。
本件年金の所得該当性及び所得区分については、福岡高裁判決及び二重課税該当否定論者は、いずれも本件年金の所得該当性を肯定し、その所得区分は雑所得としている。一方、長崎地裁判決及び二重課税該当肯定論者は、いずれも本件年金の所得該当性を否定し、所得税法 9 条 1 項 15 号の適用により非課税所得となると解釈している。
両者の解釈の差が生ずる根源は、結局のところ、上記論点１と同様のところにあると考えられる。すなわち、本件年金がみなし相続財産に該当すると解釈すれば所得税法 9 条 1 項 15 号の適用対象となって非課税所得となるのであり、本件年金がみなし相続財産に該当すると解釈すれば非課税とならないので所得があると解することになる(27)

金子宏監修（2008）『租税法辞典〔第 4 版補訂版〕』中央経済社、191 頁。

(28)

たとえば、青谷和夫（1966）「年金の基本権と支分権およびその消滅時効」『民商法雑誌』54 巻 2 号、29 頁以下など。
(29)
民法 168 条（定期金債権の消滅時効）
定期金の債権は、第一回の弁済期から二十年間行使しないときは、消滅する。最後の弁済期から十年間行使しないときも、同様とする。
(30)
民法 169 条（定期給付債権の短期消滅時効）
年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権は、五年間行使しな
いときは、消滅する。

26

と考えられる。なお、非課税とならない場合の所得区分については、現行の税制における生命保険金の一般的取扱いに従って判断しているものと考えられる。
なお、その他の評者のうち、池本氏と浅妻助教授は、本件年金の所得該当性及び雑所得該当性は肯定しながら、その所得の算定については現行の取扱いに疑問を述べている。
この論点については、本稿では次章第４節で検討する。
(3) 論点３：所得税法 9 条 1 項 15 号の解釈と適用
所得税法 9 条 1 項 15 号の解釈と適用については、福岡高裁判決及び二重課税該当否定論者は、同号の趣旨を所定の要件に該当した場合に所得を課さないというだけのものだとして狭く捉え、本件年金に対する同号の適用については否定する。一方、長崎
地裁判決及び二重課税該当肯定論者は、同号の趣旨を相続税と所得税の二重課税排除と捉え、本件年金に対する同号の適用についても肯定している。
両者の解釈の差が生ずる根源は、上記論点１及び論点２と同様のところにあると考えられる。すなわち、本件年金がみなし相続財産に該当すると解釈すれば所得税法 9条 1 項 15 号の適用対象となり非課税所得となるのであり、本件年金がみなし相続財産に該当しないと解釈すれば同号は適用できないと解することになると考えられる。したがって、この論点は、同号の規定の射程（適用範囲）が、長崎地裁判決が判示する
ように、基本権である年金受給権と支分権としての年金が経済的実質を同じくする場
合にまで及ぶと解釈できるのか否かに集約されると考えられる。
この論点については、本稿では次章第３節及び第３章第３節で検討する。
(4) 論点４：相続税と所得税の関係
相続財産の移転に伴う相続税と所得税の課税の交錯を考えるための前提として、相続税と所得税の関係をどう捉えるかということが重要となると考えられる。
相続税と所得税の関係に関して、長崎地裁判決、福岡高裁判決とも直接には解釈を示していない。ただし、両判決とも 9 条 1 項 15 号の趣旨を相続税と所得税の二重課税を排除するための規定であると解しているので、同条項がない場合には相続税と所得税との間に二重課税の状態が生じると解していると考えられる。
また、二重課税該当否定論者は、いずれも両者を別個の税体系と捉えており、二重課税該当肯定論者のうち三木教授は、「相続によって財産を取得することも『所得』に27

他ならない」と述べて相続税と所得税の類似性を指摘している。
両者を別個の税体系と捉えれば、両者間において二重課税の状態が生じてもこれを排除する必然性は薄くなると考えられるし、両者を同種または類似の租税と捉えれば、両者間に二重課税の状態が生じた場合にこれを排除する必然性が強くなると考えられる。したがって、相続税と所得税の二重課税の問題を考える場合には、両者の関係をどのように捉えるのかが重要になる。
なお、その他の評者のうち、品川教授と小山氏は、相続税と所得税を同種の租税であると指摘している。
この論点については、本稿では第３章第３節で検討する。
(5) 論点５：年金払いの場合と一時金払いの場合の取扱いの差異
本件年金のような生命保険金について、現行の税制では、年金払いの場合と一時金払いの場合に課税上の取扱いに差がみられる。両者の取扱いの差異の論点は、相続税と所得税の課税の交錯の問題に直接関わるものではないが、課税の公平の観点からみて重要なものであると考えられる。
この点については、長崎地裁判決、福岡高裁判決のいずれもとくに見解を示していない。
また、二重課税該当否定論者のうち酒井教授は、取扱いの差異があることについて触れつつも、そのことについて解釈上問題とはしていない。一方、二重課税該当肯定論者は、いずれも取扱いの差異について不合理あるいは不公平な状態であると疑問視している。
その他の評者のうち、池本氏は取扱いの差異について疑問視している。また、小林氏は、取扱いの差異があることを認めた上で、一時金について課税漏れが生じていることを指摘している。
裁判所の判決、各評者とも、現行の税制において年金払いの場合と一時金払いの場
合の取扱いの差異が存在することについては異論がなく、そのことをどう捉えるのかというところが問題となっている。
この論点については、本稿では次章第４節及び第３章第３節で検討する。
(6) 論点６：年金と他の財産との異同
年金と他の財産との異同について検討することは、本件事案の射程範囲を明らかに

28

することにつながると考えられる。
この点について、長崎地裁判決では、「支分権は、本件年金受給権の部分的な行使権であり、利息のような元本の果実、あるいは資産処分による資本利得ないし投資に対する値上がり益等のように、その利益の受領によって元本や資産ないし投資等の基本的な権利・資産自体が直接影響を受けることがないものとは異なり、これが行使されることによって基本的な権利である本件年金受給権が徐々に消滅していく関係にあるものである」と判示し、本件年金の受給とともに本件年金受給権が消滅していく点を捉えて、他の財産との相違を指摘する。一方、福岡高裁判決では、この点についてと
くに見解を示していない(31)。
また、評釈において多くの指摘がみられたのは、譲渡所得等の基因となる財産についての取得価額引継ぎによる課税の繰り延べ（所得税法 60 条）との異同である。この場合には、相続税が課税された財産について、譲渡時に被相続人の保有期間分も含めた所得税の課税が生ずることとなるので、本件年金についての、被相続人の支払った保険料を控除して雑所得の金額を計算する課税関係との類似性が検討されている。
また、占部教授・喜多氏などが、信託受益権、無体財産権との異同を指摘している。
この論点については、本稿では次章第４節で検討する。

２．相続税と所得税の交錯が起こるケースの整理
相続財産の移転に伴い、相続税と所得税の課税の交錯が起こる場面とはどのような状況が考えられるだろうか。上記の事例及びその評釈から、次の２つのケースが抽出できると考える。
(1) 同一の財産に関して相続人等に対して相続税と所得税が課税されるケース
このケースは、上記の事例のように、特定の相続財産に関して、その財産を取得した相続人等に対して相続税と所得税の両方が課税されることとなる場合である。
(2) 同一の財産に関して被相続人に所得税が課税され、相続人等に対して相続税が課税されるケース
このケースは、上記の事例の比較対象として挙げられた譲渡所得等の基因となる財(31)

福岡高裁の審理における控訴人の主張の中で、果樹の相続の場合との比較が述べられているが、判決ではそれについてもとくに見解を示していない。

29

産について所得税法 59 条によりみなし譲渡課税がおこなわれる場合のように、特定の相続財産に関して、被相続人に対して所得税が課税され、その財産を取得した相続人等に対して相続税が課税されることとなる場合である。
本稿では、以下の章において、相続財産の移転に伴う課税関係について、とくに上記
２つのケースを中心に考察をおこなうこととする。なかでも中心となるのは前者の問題
であり、これは、いわゆる二重課税の問題として捉えることができる。

30

第２章

相続財産の移転に伴う課税関係の概要

前章では、相続財産の移転に伴い生ずる相続税と所得税の課税の交錯について、二重課税がおもな争点となった事例を取り上げて考察をおこなった。
この章では、現行の法体系の確認として、相続財産の移転に伴う所得税と相続税の課税関係について整理する。
まず、相続財産の移転における所得税と相続税の課税の概要を確認する。ついで、相続財産の移転に伴い生ずる相続税と所得税の課税の交錯に対して、現行の制度でどのような対応がとられているのかを確認し、さらに、課税の交錯が生じ得ると考えられる財産について個別に課税関係を検討する。また、諸外国の制度について、日本の制度との比較の観点から確認する。

第１節

相続財産の移転と所得税

１．所得税の概要(1) 所得税及び所得の意義
所得税とは、個人の所得に対する租税のことである(1)。所得とは、財貨の利用によって得られる効用と人的役務から得られる満足を意味するが、これらを測定し定量化することは困難であるから、所得税の対象として所得を問題にする場合には、これらの効用や満足を可能にする金銭的価値で表現することになる(2)。
なお、日本の所得税は、原則として個人を課税単位とし、暦年を計算期間として課税をおこなう租税として構成されている。
(2) 消費的所得概念と取得型所得概念
所得を金銭的価値で表現する場合に、その構成の仕方には 2 つの類型がある。
ひとつは、消費型（支出型）所得概念と呼ばれるもので、各人の収入のうち、効用ないし満足の源泉である財貨や人的役務の購入に充てられる部分のみを所得と観念し、(1)

金子宏（2009）『租税法〔第 14 版〕』弘文堂、161 頁。

(2)

同上、163 頁。

31

蓄積に向けられる部分を所得の範囲から除外する考え方である。この制度には、生涯所得の大きさを基準として納税者間の公平を保つことが可能になること、投資や貯蓄を奨励し資本形成を促進するのに役立つことなどの利点があり、経済学者などから一定の支持を集めるが、執行面での困難さなど問題点も少なくないため、実際の制度として採用されておらず、今後も採用される見通しは少ないとされる(3)。
もうひとつは、取得型（発生型）所得概念と呼ばれるもので、各人が収入等の形で新たに取得する経済的価値、すなわち経済的利得を所得と観念する考え方である。この考え方が、各国の租税制度において一般的に採用されている(4)。
(3) 制限的所得概念と包括的所得概念
取得型所得概念のもとで、所得の範囲をどのように構成するかについては 2 つの考え方がある。
ひとつは、制限的所得概念（所得源泉説・反復的利得説）で、経済的利得のうち、
利子・配当・地代・利潤・給与など、反復的・継続的に生ずる利得のみを所得として観念し、一時的・偶発的・恩恵的利得を所得の範囲から除外する考え方である(5)(6)。
もうひとつは、包括的所得概念（純資産増加説）で、人の担税力を増加させる経済的利得はすべて所得を構成するという考え方である。したがって、反覆的・継続的利得だけでなく、包括的所得概念と対置される制限的所得概念においては所得から除かれる一時的・偶発的・恩恵的利得も所得に含まれる(7)。包括的所得概念においては、
一定期間内に各人について生じた純資産の増加額（理論的には、これにその期間中の個人消費の金額を加えたもの）がすべて所得であるとされ、所得の概念はきわめて包括的なものとして構成される。
これらの考え方のうち、今日では、①一時的・偶発的・恩恵的利得であっても、利(3)

同上、163～164 頁。

(4)

同上、164 頁。

(5)

同上、164 頁。

(6)

一時的、偶発的、恩恵的利得を所得の範囲から除外していることについては、その前提に、個人所得
は国民所得の一部であり、既存の財産の移転にすぎないような国民所得に含まれないものは個人所得にも含まれないとする考え方がある。しかし、それと同時に、所得税発祥の母国であるイギリスの所得税制において、早くから所得源泉説的所得概念が採られたのは、その最初の所得税が古くナポレオン戦争の戦費調達の目的で設けられ、農業中心の経済で土地が富の主要形態をなした時代、封建的な制約のもとに土地の売買も制限されていた時代の所産であったというその時代的背景の反映を認めることができるとされる（注解所得税法研究会編（2005）『注解所得税法〔四訂版〕』大蔵財務協会、196 頁）。
(7)
金子・前掲注(1)、165 頁。

32

得者の担税力を増加させるものである限り、課税の対象とすることが、公平負担の要請に合致する、②すべての利得を課税対象とし、累進税率の適用のもとにおくことが、所得税の再分配機能を高めるゆえんである、③所得の範囲を広く構成することによって、所得税のもつ景気調整機能が増大する、という 3 つの理由から包括的所得概念が一般的な支持を受けており、諸国の租税制度は、徐々に包括的所得概念の方向に動きつつあるとされる(8)。
たとえばアメリカでは 1861 年に所得税が導入されたが、その導入当初からキャピタ
ル・ゲインも課税の対象とされており、伝統的に包括的所得概念が採用されている。
油田や金鉱を求めてフロンティアが拡大され、これらの利権の売買による富の機会に恵まれ、不動産や有価証券の価格の騰貴が常に大きな関心ごとであったというダイナ
ミックなアメリカの経済、社会が、その包括的所得概念を生み出す基盤にあったとされる(9)。
イギリスにおいても 1960 年代以降、キャピタル・ゲインが逐次課税の対象に取り入られ、今日ではその完全な課税が行われている(10)。したがって、イギリスにおいて制限的所得概念から包括的所得概念へと移行しているものと考えられる。
なお、ドイツの所得税は現在でも制限的所得概念を採用しており、課税所得の範囲を限定的に列挙しているが、事業用資産、短期保有資産等のキャピタル・ゲイン、投機売買による所得などは課税の対象とされている(11)。
現在の日本の所得税法は、譲渡所得・山林所得・一時所得等の所得類型を設けて、一時的・偶発的利得を一般的に課税の対象とする一方、雑所得という類型を設けて、利子所得ないし一時所得に含まれない所得をすべて雑所得として課税の対象とする旨を定めている。これは、いかなる源泉から生じたものであるかを問わずすべての所得を課税の対象とする趣旨を示すものとされる(12)。
(8)

同上、165 頁。

(9)

小松芳明（1973）『各国の租税制度（全訂版）』財経詳報社、10 頁。

(10)

塩崎潤訳、R.グード原著（1966）『個人所得税（改訂版）』日本租税研究協会、201～202 頁。

(11)

注解所得税法研究会編・前掲注(6)、209～210 頁。

(12)

現金の形をとった利得のみでなく、現物給付・債務免除等の経済的利益も課税の対象となると解される。さらに、合法的な利得に限らず、不法な利得であっても課税の対象となると解されている。ただし、人の担税力を増加させる利得であっても、未実現の利得及び帰属所得は、捕捉し評価することが困難であるという技術的な理由などから、どこの国でも原則として課税の対象から除外されている。これらを課税の対象とするかどうかは立法政策の問題といえ、日本においても、所得税法が所得を収入という形態で捉えていることから、これらは原則として課税の対象から除かれていると解される（金子宏・前掲注(1)、166 頁）。

33

判例においても、たとえば神戸地裁昭和 59 年 3 月 21 日判決では「現行の所得税法
は、課税の対象となる所得を取得した成果（利得）として捉え、一定期間内における純資産の増加をすべて所得とみている」と指摘したうえで「純資産の増加は、法令上それを明らかに非課税とする趣旨が規定されていない限りは、課税の対象とされるものと解すべき」(13)と述べて、包括的所得概念を支持する。

２．包括的所得概念における相続財産移転の取扱い
上に述べたように、包括的所得概念のもとでは一時的・偶発的・恩恵的利得であっても所得となり、所得税の課税対象となる。相続により無償で財産を取得することは経済的利得を得たことにほかならないため、包括的所得概念のもとでは相続により財産を取得することは所得税の課税対象として捉えられることになる。
一方、包括的所得概念のもとでは、無償により資産の譲渡することも所得の発生原因と捉えられるため(14)、相続により財産の移転があった場合には、原則的に被相続人に対する譲渡所得課税が生ずることとなる。

３．日本の所得税の沿革(1) 制限的所得税の時代
第二次世界大戦前の日本の所得税においては、所得は制限的に構成されていた。明治 20 年の所得税法は、プロイセンの所得税法に範をとって起草されたといわれており、
第 1 条において「凡ソ人民ノ資産又ハ営業其他ヨリ生スル所得」を課税の対象とする
一方で、第 3 条において「営利ノ事業ニ属セサル一時ノ所得」を課税所得から控除していた(15)。
(13)神戸地裁昭和 59 年 3 月 21 日判決（訟務月報 30 巻 8 号、1485 頁）。

(14)

判例においても、このような考え方が採用されている。たとえば、最高裁昭和 43 年 10 月 31 日第一小法廷判決（訟月 14 巻 12 号 1442 頁、最判集民事 92 号 797 頁）は、「譲渡所得に対する課税は、（中略）
資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税するものと解すべき」としたうえで、「対価を伴わない資産の移転においても、その資産につきすでに生じている増加益は、その移転当時の右資産の時価に照らして具体的に把握できるものであるから、同じくこの移転の時期において右増加益を課税の対象とするのを相当と認め、資産の贈与、遺贈のあった場合においても、右資産の増加益が実現されたものとみて、これを前期譲渡所得と同様に取り扱うべきものとしたのが同法 5 条の 2（筆者注：現行の所得税法 59 条）の規定なのである」と判示している。
(15)
植松守雄（1977）「所得税法における課税所得をめぐって」『一橋論叢』77 巻 2 号、137 頁。なお、以下の記述については、注解所得税法研究会編・前掲注(6)、武田昌輔（1983）『コンメンタール所得税34

第二次世界大戦中の昭和 15 年に戦時増税の要請のもとに行われた改正においても、所得の種類は、不動産、利子配当、事業、勤労、山林、退職の 6 種類に限定され、一時的、偶発的利得は課税の対象から除外されていた。ただし、昭和 14 年に臨時利得税の名目で船舶、鉱業権などの譲渡所得の課税が行われ、さらに、昭和 17 年には不動産の譲渡所得にその対象が広げられるなど、徐々に課税の対象は広げられていった(16)。
(2) 包括的所得税の時代
戦後は、アメリカ法の影響のもとに、その範囲は包括的に構成されている。昭和 21年の税制改正で、臨時利得税が廃止されるとともに、当時の課税対象がそのまま譲渡所得として所得税の体系に取り込まれた。翌年の昭和 22 年の税制改正において、所得税法の全文が改められ、所得を利子、配当、臨時配当、給与、退職、山林、譲渡、一時および事業等の 9 種類に分類することとし、譲渡所得の範囲に有価証券の譲渡による利得も含めるとともに、一時所得という新たな所得類型を設けて、懸賞金による利得、ギャンブルの利得などの一時的な利得も課税対象に取り込んだ。また、後述する
現行の所得税法 9 条 1 項 15 号の規定も、一時所得の創設と同時にこの年の税制改正において設けられた。
さらに、シャウプ勧告を受けて行われた昭和 25 年の税制改正において、雑所得の所得類型が設けられるなど所得類型が再構成され、今日のような区分に整えられた(17)。
また、この年の改正で、後述するみなし譲渡所得課税（所得税法 59 条）及び取得価額の引継ぎ（同 60 条）の規定が創設された。

第２節

相続財産の移転と相続税

１．相続税の概要(1) 相続税の意義
相続税とは、人の死亡によって財産が移転する機会にその財産に対して課される租法』第一法規などを参照している。
注解所得税法研究会編・前掲注(6)、209～210 頁。

(16)
(17)

同上、209～210 頁。

35

税である(18)。人が死亡すると、死亡した者に帰属していた法律上の地位、権利義務などが相続人等に移転することになる。その主たるものは、一生を通ずる経済活動の成果である相続財産であり、相続税はこの相続財産に対して課税する租税である(19)。
日本の相続税は、相続、遺贈または死因贈与により財産を取得した者に対して、その財産の所得の時における時価(20)を課税標準として課される租税である。相続税の課
税対象となる財産には、現金、預貯金や株式などの金融資産のほか、動産や不動産などのあらゆる資産が含まれる。また、生命保険金などのうち一定のものなども相続等により取得したものとみなされて相続税の課税対象となる。日本の相続税は、これらの財産をすべて金銭的な価値に置き換えて評価したうえで課税される。
(2) 課税根拠と課税方式① 課税根拠相続財産に対する課税の根拠として古くからさまざまな考え方が議論されてきているが、現在における主要な根拠として、平成 12 年の税制調査会答申(21)では、①遺産の取得（無償の財産取得）に担税力を見出しての課税すること、②累進課税の適用による富の再分配、③被相続人の生前所得の清算課税、④資産の引継ぎの社会化を挙げている。
これらのうち、日本では遺産の取得による担税力がもっとも重視されているとされる(22)。この考え方は、無償の財産取得に担税力を見出して課税するものであり、所得の稼得に対して課される個人所得課税を補完するものと考えられる。
② 課税方式相続財産に対する課税方式は、「遺産課税方式」と「遺産取得課税方式」とに大別される。
遺産課税方式とは、人が死亡した場合にその遺産を対象として課税する制度である。

(18)

金子・前掲注(1)、464 頁。

(19)

宮脇義男（2008）「相続税の課税方式に関する一考察」『税務大学校論叢』57 号、451 頁。

(20)

相続税法 22 条において、財産の評価は課税時期の時価によると規定されている。この場合の「時価」
は、客観的な価額によるものであると一般的に解釈されている。ただし、その時価が、いわゆる取引価額をいうのか、あるいは収益還元価額をいうのかについては、見解が分かれているとされる（橋本守次（2007）『ゼミナール相続税法』大蔵財務協会、757 頁）。
(21)
平成 12 年 7 月 14 日答申『わが国税制の現状と課題－21 世紀に向けた国民の参加と選択－』290 頁。
(22)

渋谷雅弘（2008）「相続税の本質と課税方式」『税研』23 巻 6 号、23 頁。

36

この制度は、英米系の国々で採用されており、人は生存中に蓄積した富の一部を死亡に当たって社会に還元すべきであるという考え方に基づくものとされる(23)。この類型の相続税は、本来の意味における財産税である。
遺産取得課税制度は、人が相続によって取得した財産を対象として課税する制度である。この制度は、ヨーロッパ大陸諸国において採用されており、偶然の理由による富の増加を抑制することを目的としているとされる(24)。この類型の所得税は、実質的には所得税の補完税である。
日本の現在の課税方式は、法定相続分課税方式と呼ばれる独特のものとなっている。
これは、遺産がどのように分割されても、税額の合計額が、相続人が民法に規定する法定相続分で相続したと仮定した場合の税額の合計額と等しくなるように設計された制度である。遺産課税方式と遺産取得課税方式の折衷方式と呼ばれることもあるが、遺産取得課税方式の一類型に分類される。

２．日本の相続税の沿革(1) 遺産課税方式の時代
明治 37 年に始まった日露戦争の膨大な戦費をまかなうため、同年及び翌年の二次にわたり非常特別税法による増税が図られた(25)。相続税は、明治 38 年の第二次増税の際に創設されたが、戦時の臨時的な増税と位置付けられていた非常特別税法の中では規定されず、単行法として規定されている。これは、当時すでにヨーロッパの多くの国で相続税が恒久的な税制として採用されており、西洋を模範とした近代化政策を展開していたわが国においても、ヨーロッパ各国にならって相続税を恒久的な税制にしようとしたためだと考えられている(26)。
わが国の相続税創設時の立法根拠としては、偶然所得課税説が掲げられている(27)。
(23)

金子・前掲注(1)、465 頁。

(24)

同上、465 頁。

(25)

以下の記述については、武田昌輔（1981）『コンメンタール相続税法』第一法規、橋本・前掲注(20)、
菊地紀之（2005）「相続税 100 年の軌跡」『税大ジャーナル』1 号、35 頁以下などを参照して記述している。
(26)
菊地・前掲注(25)、37 頁。
(27)

創設当時における学説上の相続税の課税根拠として、偶然所得課税説以外にも、①国家が一定の場合に相続を制限し、相続人や相続財産について一定の制限を設けて相続させ、相続されない財産は国庫に帰属させようとする「相続制限説」、②国家は個人の相続について、その分配（報酬）を受ける権利を有しているとする「国家共同相続説」、③相続税の課税により、財産の集中を妨げ、社会の貧富の差を調和

37

偶然所得課税説とは、相続財産の取得という事実に着目し、それを相続による偶然所得の発生ととらえ、その所得（財産）に対し、負担能力に応じて課税を行おうとするものである。
課税方式は、「遺産課税方式」が採用され、納税手続きとしては、相続人から相続財産の目録及び債務等の明細書の提出を受け、国（税務署）が課税価額を通知するという賦課課税方式が採用されていた。
また、課税区分を家督相続と遺産相続の二通りに区分したうえで、家督相続が財産の承継に付随して家族扶養の義務を伴うのに対し遺産相続は財産を承継するだけであることを考慮して、前者に軽く後者に重い税率（超過累進税率）を適用することとした。さらに、家督相続と遺産相続のそれぞれについて、被相続人と財産の取得者の親疎に応じた 3 種の税率区分を設けていたため、あわせて 6 種類の税率区分となっていた(28)。
相続税法はその後、税率改正などの小規模の改正はあったものの、第二次大戦の終戦まではその基本的な構造を変えなかったが、昭和 22 年、GHQ から日本政府に発せられた「日本の相続税及び贈与税に関する原則と勧告（シャベル勧告）」(29)を受けて、抜本的な改正がおこなわれた(30)。この改正は、相続税の納税制度を申告納税方式に変更するなど大規模なものであったが、相続税の課税方式は遺産課税方式が維持された。

する目的に活用すべしとする「財産分配説（富の再分配説）」、④国が相続を保証する一種の手数料として相続税を徴収するとする「報償説」、⑤一般資産税（地租等）については、生存期間においては、通例
脱税が行われるので、死亡に際してその税を相続税として一時に徴収するとする「戻し税説」、⑥毎年所得税を納付する方法に代え、死亡に際し相続税として一時に納付させるとする「所得税一時納付説」があったが、税制の官版解説書である「相続税法義解」においては、そのすべてが否定され、偶然所得課税説が採られたとされる（同上、39 頁）。
(28)
贈与に対する課税については、現在のように相続税の補完税としての贈与税は規定されておらず、生
前贈与による相続税負担の軽減が図られることを防止するため、親族間で財産の贈与が行われたとき、または分家に際して本家の戸主もしくは家族から分家の戸主もしくは家族に財産の贈与が行われたときには、遺産相続が開始したものとして相続税を課税することとされていた（同上、39 頁）。
(29)
シャベル勧告では、現行相続税法について、家督相人に対する優遇課税、税率が他の民主的工業国ほ
ど著しく累進的とはなっていないこと及び贈与税の課税がないことを挙げて「日本国内における巨富の急速な蓄積とその保全とを助長している」と指摘したうえで、①税率を他の民主的工業国と同程度に累進的なものとすること、②死亡の際の全遺産の総額に税率を適用すること、③親等関係による差別税率を廃止すること、④贈与税を創設するとともに、一生を通じて累積された贈与財産と遺産との総計に対して相続税を課税すること、⑤申告納税制度を採用することについて勧告した（同上、41 頁）。
(30)
勧告の内容は政府案の段階でかなり修正され、民法改正に伴う家督相続に対する優遇課税の廃止と申告納税制度の採用は完全に実施されたものの、被相続人との親疎に応じた課税区分は残され、被相続人の直系卑属と配偶者については 10％～60％、直系尊属と兄弟姉妹については 13％～63％、その他の納税義務者は 15％～65％の超過累進税率で課税することとした。また、贈与税は相続税と統合されず、二本立ての税制として創設された（同上、41 頁）。

38(2) 遺産取得課税方式の時代
昭和 24 年 9 月 15 日にシャウプ税制使節団による 「シャウプ使節団 日本税制報告書（シャウプ勧告・第一次）」(31)が発表され、この勧告を受けて、昭和 25 年に相続税法は全文改正されることとなった(32)。この改正により、相続税と贈与税とが統合され、一生を通じた累積課税による遺産取得税方式が採用された。
しかしながら、この一生を通じた累積課税の方式は、税務執行上の難点等を考慮して昭和 28 年度税制改正において廃止され、遺産取得税方式の相続税と暦年ごとに財産取得者に課税される贈与税の二本立ての税制となった。
遺産取得課税方式は、取得者の担税力に応じた課税を行うことができる点など多くの長所を有していたが、遺産について仮装分割が行われるなど、公平な課税を維持することが困難になってきたことを受けて(33)、昭和 33 年度税制改正(34)において現行制度である法定相続分課税方式による遺産取得課税方式に改められた(35)。

(31)

シャウプ勧告のうち、相続税に関するおもな事項は、①相続税と贈与税を統合する「累積的取得税」の提案、②被相続人との親疎の別による差別税率の廃止、③「累積的取得税」の税率を 25％～90％とするというものであった。なお、勧告では累積的取得税の提案について、「財産等の承継に対する課税の主たる目的の一つは、根本において、不当な富の集中を抑制し、あわせて国庫に寄与せしめるにある。このための最もよい租税形態の一つとして取得税がある。取得税は、贈与と遺産の受領者に対する累積税である」とし、「富の集中の抑制」を主目的としてこの制度を提案したことを明らかにしている。具体的な課税方法については、課税方式を遺産税方式から遺産取得税方式に切り替え、財産の取得者が一生を通じて取得した財産すべてを総合累積して課税することを提案している。（同上、42～43 頁）。
(32)
相続税改正法案にはシャウプ勧告の内容がほぼ忠実に盛り込まれ、昭和 25 年 3 月 31 日に国会において可決成立した。国会での野党の反対質疑や財閥代表の反対意見、学者からの実現性についての疑問の声があったにもかかわらずほぼ勧告どおりの改正法案が成立した背景には、GHQ が「財閥解体」とそのための「富の集中排除」に対する強い意思を示していたことと、日本政府が相続税よりも所得税の減税を優先するという姿勢をとっていたことが挙げられている（同上、46 頁）。
(33)
昭和 31 年 12 月の臨時税制調査会答申では、今後検討すべき諸問題の一つとして相続税の課税方式について、現行の遺産取得税方式は「富の公平な分配を図る点ではすぐれているとしても、遺産分割を仮装されやすく、執行の確実を期しがたい欠陥もある」と指摘し、合理的な制度を確立する必要があるとの提言を行っている。
(34)
この改正に先立ち、昭和 32 年 12 月の税制特別調査会の答申は、「遺産取得税体系を維持することが適当であるが（中略）実際の取得財産により遺産総額に対する相続税の負担が大きく変わる方式はこの
際棄て、共同相続人が遺産を民法 900 条の相続分の割合により取得したものと仮定して算出した税額を、各相続人が相続により実際に取得した財産の価額に応じて納付させる方式をとることが適当である」として、遺産取得税方式と遺産税方式の併用方式を採ることを提案した。また、同答申では「相続税課税の意義」等について、①個人の死亡の際に相続税を課税し、その富の一部を社会に還元することにより富の集中の抑制を行う、②被相続人の生前に受けた社会及び経済上の各種の要請に基づく税制上の特典
その他租税の回避等による負担の軽減を清算するとして、これらは税制上重要な役割を果たすものであることを指摘した。
(35) この他に相続税法に関して行われた重要な改正として、平成 15 年度税制改正における、相続時精算課税制度の創設がある。この制度は、生前贈与を容易にして次世代への資産移転を促進する観点から、生前贈与について、納税者の選択により、贈与時には相続時精算課税制度にかかる贈与税を納付し、その後の相続時にその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に計算した相続税額から、既に納付した相続時精算課税制度にかかる贈与税を控除することにより、贈与税と相続税を通じた納税を可能とする

39

第３節

所得税と相続税の調整

上述したように、日本の現行の租税制度においては、包括的所得概念を採用する所得税は、原則として相続人等の取得する相続財産を所得と捉えてその相続人等に対して所得課税を行い、また、相続の時点をキャピタル・ゲイン実現の時と捉えて被相続人にみなし譲渡所得課税を行うこととなる。一方、遺産税方式の要素を取り入れてはいるものの遺産取得課税方式を採用する相続税は、相続人等に対して、相続人等の取得する相続財産を課税対象として課税を行う。
したがって、相続財産の移転に伴い、相続税と所得税の課税が交錯する場面が生ずることとなる。そのため、現行の日本の租税制度では、下記の規定を設けて相続税と所得税の課税関係を調整している。以下において、これらの調整規定の意義及び趣旨などについて確認する。

１．所得税における非課税規定
所得税法第 9 条 1 項では、同項各号に掲げる所得について所得税を課さないと規定し、第 15 項に掲げる相続、遺贈または個人からの贈与により取得するもの（相続税法の規定により相続、遺贈または個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む）
を非課税としている。
この規定は、昭和 22 年の税制改正における所得税法の全文改正において創設されたものである。この年の改正では新たな所得類型として一時所得の類型が設けられており、この非課税規定は、一時所得のうち、贈与、遺贈または相続により取得したものを非課税とするというように構成されていた(36)。このような条文構成は、昭和 25 年の税制改正でシャウプ勧告を受けて相続税法が全文改正され、課税方式が遺産取得課税方式に変更されたことを受けて行われた条文の一部改正の際にも変更されていない(37)。すなわち、制度である。
昭和 22 年所得税法
第 6 条 左に掲げる所得については、所得税を課さない。
五 第 9 条第 1 項第 8 号（一時所得）に規定する所得のうち、贈与、遺贈又は相続に因り取得したもの、生命保険契約に基づき死亡を原因として支払を受けた保険金、傷害保険契約又は損害保険契約
支払を受けた保険金、損害賠償に因り取得したもの、慰籍料その他これらに類するもの(37)
昭和 25 年所得税法
第 6 条 左に掲げる所得については、所得税を課さない。
七 第 9 条第 1 項第 9 号（一時所得）に規定する所得のうち、贈与、遺贈又は相続に因り取得するも
(36)

40

相続税の課税方式が遺産課税方式の時期から遺産取得課税方式に変更された時期を通じて、「贈与、遺贈または相続により取得したもの」が一時所得に該当すると解していることが示されている(38)。
一時所得のうち贈与、遺贈または相続により取得したものについて非課税とした理由については、相続税との二重課税とみてその排除のために非課税としたのか、あるいは、所得税と相続税が重ねて課税されることは異なる税目の単なる同時課税にすぎないが、納税者の税負担が重くなること等に配慮して政策的に非課税としたのか、立法時の議論からは明らかとならない。
すくなくとも、この規定が相続税と所得税の二重課税ないし同時課税を排除する機能を有する規定であることは明らかである。また、この規定については、相続税との二重課税を避けるための条項であることが一般的に解説されており(39)、判例においても、たとえば高松高裁平成 8 年 8 月 29 日判決が、「所得税法 9 条 1 項 15 号が、『相続により取得するもの』を非課税としているのは、相続という同一の原因によって相続税と所得税とを負担させるのは、同一の原因により二重に課税することとなるので、これを回避し、相続税のみを負担させるという趣旨であり、相続後に実現する所得に対する課税を許さないという趣旨ではない」(40)と判示するように、相続税との二重課税回避のための規定であると解釈されている。
筆者もこれらの解釈と同様に、この規定を相続税と所得税の二重課税を排除するための規定であると考える。ただし、その適用範囲（射程）は、立法当初のように、一時所得のうち、贈与、遺贈または相続により取得したものに限られていると理解するのが適当であると考える。包括的所得概念のもとで相続財産の移転を所得税により課税することとした場合には、所得の類型としては一時所得に該当することになると考えられるためである(41)。
したがって、相続後に相続財産から収入が生ずる場合には、その収入についてはこの規定の適用が及ばないことになると考えられる。この場合において、その相続財産と相の（相続税法の規定により相続、遺贈又は贈与に因り取得したものとみなされるものを含む。）、傷害保険契約又は損害保険契約支払を受けた保険金、損害賠償に因り取得したもの、慰籍料その他これらに類するもの(38)
この「一時所得のうち」という文言は、昭和 40 年の改正の際に削除され、現行の条文には存在していないが、この文言が削除された理由については明らかでない。
(39)
たとえば、金子・前掲注(1)、166 頁などを参照。
(40)

高松高裁平成 8 年 8 月 29 日判決（税務訴訟資料 220 号 522 頁）。

(41)

金子宏（2002）「相続税制度の構造的改革」『税研』17 巻 5 号、12 頁。

41

続後にその相続財産から生ずる収入とが、経済的・実質的に同一ものであると考えられるときに、現行制度の是非が問題になると考えられる。この点については、次章第３節
において検討する。

２．みなし譲渡課税及び取得価額の引継ぎ
所得税第 59 条は、山林（事業所得の基因となるものを除く）又は譲渡所得の基因となる資産について、①法人に対する贈与又は遺贈、②法人に対する時価の 2 分の 1 未満の対価による譲渡、③個人に対する限定承認に係る相続又は包括遺贈による移転があった
場合に、その時の時価により譲渡があったものとみなし、その資産の所有期間中における値上がり益（キャピタル・ゲイン）について、その所有者であった被相続人又は贈与者に対し所得税を課税するというものである。
また、所得税法 60 条 1 項では、所得税法 59 条 1 項の規定により「みなし譲渡所得課
税」が行われない場合に、受贈者、相続人に前所有者のキャピタル・ゲインを引き継がせる意味で、資産の取得価額を引き継ぐ規定をおき、所得税法 60 条 2 項では、
「みなし
譲渡所得課税」が行われる場合には、その時の時価相当額を取得価額としてその後のキャピタル・ゲインに係る計算を行うことを定めている。
さらに、キャピタル・ゲインの課税が引き継がれる場合には、その資産について受贈者、相続人等が「引き続きこれを所有していたものとみなす」とされているので、取得価額が引き継がれるだけでなく、前所有者の取得の時期も引き継がれ、その結果、「長期保有資産」と「短期保有資産」の判断も、前所有者の保有期間と通算して行われることを定めている(42)。
これらの規定は、シャウプ勧告を受けておこなわれた昭和 25 年の税制改正で創設された制度である。シャウプ勧告においては、キャピタル・ゲイン課税が無制限に延期されることを防止する観点から、贈与・相続によって資産の移転があった場合にも、これを時価による譲渡があったものとして、それまでに生じている値上り益を課税する方法が勧告され、これに基づいて、低額譲渡の場合を含めた、時価によるみなし譲渡課税の制
度が創設された。
みなし譲渡所得課税を適用する範囲はその後、徐々に縮小され、現行の所得税法では、上述したように、個人が法人に対して譲渡した場合など、特定の場合に限ってみなし譲(42)

武田・前掲注(25)、4293～4316 頁。

42

渡所得課税がおこなわれることになっている。これらの規定の変遷については、品川教
授が、「課税すべき所得理論からではなく、納税資金等に配慮した執行上の便宜等からであると認められる」(43)と述べるように、租税理論上の必要からおこなわれた措置というよりも、政策上の配慮がはたらいた結果であると考えられる。

３．相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
租税特別措置法 39 条は、相続又は遺贈（死因贈与を含む）により取得した財産（相続または遺贈により取得したものとみなされる財産を含む）を取得した個人で相続税の課税を受けた者が、被相続人の死亡の日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後
3 年以内の間に、その課税対象となった相続財産を譲渡した場合において、その譲渡をした資産が土地等である場合にはその者に課された相続税額のうちその者が相続したすべての土地等に対応する相続税相当額を、また、その譲渡をした資産が土地等以外の資産である場合にはその者に課された相続税額のうち譲渡した資産に対応する部分の金額を、それぞれそれらの資産の譲渡所得の計算上、それらの資産の取得費に加算することを定めている。
この規定は昭和 45 年の税制改正において創設された規定である。相続税の課税対象となった財産が相続後に譲渡されると、その財産については相続税のほか、譲渡所得税が課税されることになる。この相続財産の処分が相続の直後に行われる場合と、とくに相続税納付のために行われる場合には、納税者は相続税と譲渡所得税との二重課税を受けるとの印象をもつことが指摘されてきた。相続財産を取得したこと対する相続税課税と、その相続財産を相続後に譲渡したことによる譲渡所得課税とは、別個の課税原因に対する課税であるため、租税理論上は問題とならないが、国民感情等に対する政策的配慮(44)(43)

品川芳宣（2004）「資産の無償等譲渡をめぐる課税と徴収の交錯（1）」『税理』47 巻 1 号、25 頁。

(44)

この問題は、本来、相続による財産の移転があった場合に、その段階で被相続人について生じていたキャピタル・ゲインの課税を行い、被相続人についての課税をすべて清算しようとするシャウプ方式を
昭和 27 年に廃止し、現行の取得価額の引継ぎ方式に改めたことに基因するもので、基本的には相続税と所得税とのあり方に関連する問題であった。この問題について、税制調査会においても検討が行われ、
昭和 43 年 7 月のいわゆる「長期答申」は、「相続税の性格からみて、その納税のため相続財産の一部を処分しなければならないことがあることはやむをえないところである。しかし、その財産の処分に際して、その処分をした相続人に対し、被相続人の所有期間に生じた所得を含めて所得税を課税する方式（被相続人の取得価額を引き継ぐ方式）をとっているため、負担が重いという意見がある。これは、相続税の課税の場合における財産、特に土地の評価水準の現状とも関連する問題であるので、評価水準の引き上げとあわせて今後検討を加える必要があろう」と述べた。昭和 44 年の税制調査会でも、引き続きこの問題について検討が行われ、たしかに所得課税である所得税と財産課税である相続税との間において、直ちに二重課税といった問題に発展するとは考えられないにしても、上記のように納税者の納得をえら43

として、この規定が設けられたのである。

第４節

個別財産の取扱い

相続により移転する財産の中には、前章で検討した事例における生命保険金（年金）のように、相続による財産移転の後にその財産の所有・運用により収入を生ずるものがある。
こうした財産については、相続税と所得税の課税の交錯が生命保険金（年金）の場合と同様の形態で生ずる可能性があると考えられるため、おもなものを取り上げて、それぞれについての課税関係を整理し、課税上の問題点を考察したい。
以下においては、まず前章の事例において検討されていた年金形式の生命保険金についての検討をおこない、ついで前章の事例における裁判所の判断、当事者の主張、評釈において生命保険金との異同が検討されていた財産のなかから、不動産、無体財産権、預貯金・貸付金債権、事業上の売掛金を取り上げて比較検討する。

１．生命保険金（年金）生命保険に関する課税関係は、契約の形態に応じてさまざまであるため、前章でとりあげた事例において問題となった契約形態、すなわち、被相続人を契約者かつ被保険者とし、相続人を受取人とする契約形態の生命保険の課税関係について検討をおこなう。

れない面をしん酌することもまた必要と認められ、とくに、現実問題はともかくとして、理論的には相続税と所得税とが税率 100％を上回って課税される（相続税の 70％と、所得税の最高税率の 2 分の 1 の37.5％とが双方課税されることを考えると、その税率は、最高 107.5％ということになる。
）こともあるという現行の仕組みは、税制としても説明が困難であるといった事情から、何らかの調整を構ずるべきであるという結論が得られた。この場合の調整方法として、税制調査会で検討されたのは、①相続財産を処分した場合、譲渡所得の計算上、相続税評価額を取得価額とみなす案、②相続財産を処分した場合、譲渡所得の計算上、その相続財産にかかる相続税額を取得経費に準じて差し引く案、③相続税課税に際して、被相続人の譲渡所得税額を計算し、これを相続税評価額から債務控除として差し引く案、④相続の段階で被相続人について譲渡所得が実現したものとして所得税の課税を行うとともに、その所得税額を相続税評価額から債務控除として差し引く方法と、現行のように被相続人に対する譲渡所得課税を行わず、取得価額を引き継ぐ方法とのいずれかの選択を相続後一定期間に限って認める案の 4 つの方法であった。これらの各案について検討が行われた結果、③や④の案は税制上理論的ではあるが、かつて昭和 25 年及び昭和 26 年にシャウプ勧告にもとづいて実施された方法と大同小異であり、当初述べたような納税者の批判の解消にはほとんど役立たないと思われる難点があり、また、一方、①の方法による場
合には、納税者の納得はえやすいにしても、相続直前に資産を譲渡した者との負担のバランス等、税制上説明が困難な面を生じ、さらに、納付すべき相続税がなかった場合の相続財産の取扱い等税務執行上も困難な問題が予想されるといった問題があり、結局、上記②の案によって調整措置を講ずることとされたものである（武田・前掲注(25)、7321～7338 頁）。

44

(1) 課税関係の概要① 被相続人に対する所得税課税
被相続人を被保険者とする生命保険契約については、被相続人の生存中には基本的に保険金の支払いがないため、所得税の課税はとくに生じない。なお、被相続人の支払う生命保険料については、生命保険料控除（所得税法 76 条）の規定により所得控除の対象となる。
② 相続人に対する相続税課税
被相続人の死亡により相続人（相続を放棄した者及び相続権を失った者を含まない）
が生命保険契約の保険金を取得した場合は、保険金受取人について、その保険金のうち被相続人が負担した保険料の金額の当該契約に係る保険料で被相続人の死亡の時までに払い込まれたものの金額に対する割合に相当する部分を相続によって取得したものとみなされる（相続税法 3 条 1 項 1 号(45)）。
みなし相続財産とされる保険金には、一時金により支払を受けるもののほか、年金の方法により支払を受けるものも含むとされている（相続税法基本通達 3－6）。この場合の相続税課税上の評価額は、定期権に関する権利として計算される（相続税法 24
条 1 項(46)、相続税法基本通達 24－3(47)）。

(45)

この規定の趣旨については、「被相続人の死亡を保険事故とする生命保険金の請求権は、法律上の相続の効果として取得するものではなく、被相続人を被保険者とする保険事故の発生に基因して、保険金受取人である相続人その他の者が直接取得するというのが通説の見解であるので、何等の手当てもしな
いと、相続税の課税対象たる相続財産を構成しないことになるおそれが強くなる。しかし、（中略）かかる生命保険金請求権の取得は、実質的には、相続又は遺贈による財産の取得と同視すべきものであるので、税負担の公平を図るため、これを相続又は遺贈による財産取得とみなすこととしている（武田・同上、2717 頁）」と説明されており、これが一般的な解釈であると考えられる。
(46)
相続税法 24 条（定期金に関する権利の評価）
1 項 定期金給付契約で当該契約に関する権利を取得した時において定期金給付事由が発生しているものに関する権利の価額は、次に掲げる金額による。
(1) 有期定期金については、その残存期間に応じ、その残存期間に受けるべき給付金額の総額に、次に定める割合を乗じて計算した金額。ただし、1 年間に受けるべき金額の 15 倍を超えることができない。
残存期間が 5 年以下のもの
100 分の 70
残存期間が 5 年を超え 10 年以下のもの
100 分の 60
残存期間が 10 年を超え 15 年以下のもの
100 分の 50
残存期間が 15 年を超え 25 年以下のもの
100 分の 40
残存期間が 25 年を超え 35 年以下のもの
100 分の 30
残存期間が 35 年を超えるもの
100 分の 20(2) 無期定期金については、その 1 年間に受けるべき金額の 15 倍に相当する金額(3) 終身定期金については、その目的とされた者の当該契約に関する権利の取得の時における年齢に応じ、1 年間に受けるべき金額に、次に定める倍数を乗じて算出した金額
25 歳以下の者
11 倍

45

なお、有期定期金に関する権利の評価方法を法定する相続税法 24 条 1 項 1 号に規定される割合は、将来に支給を受ける金額の課税時期における現価を、複利の方法によって計算し、その合計額が支給を受けるべき年金の総額のうちに占める割合を求め端数整理をしたものとされる(48)。この割合は、昭和 25 年の改正以降は変更されていな
いため、その想定する割引率は現在の金利水準に比べて相当高いものとなっている(49)。
この条項による評価額が実際の受け取り金額の現在価値と乖離していることなどが指摘されてきたため、税制調査会における議論を経て、平成 22 年度の税制改正大綱に同条項及び給付事由の発生していない定期金に関する権利の評価の規定（相続税法 25条）についての改正措置が盛り込まれている(50)。
③ 相続人に対する所得税課税
ア．所得税の非課税規定
相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの（相続税法の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む）(51)については、所得税は課税されない（所得税法 9 条 1 項 15 号）。したがって、(1)②で述べた相続人
のみなし相続財産となるものについては、所得税の課税は行われない。

25 歳を超え 40 歳以下の者
8倍
40 歳を超え 50 歳以下の者
6倍
50 歳を超え 60 歳以下の者
4倍
60 歳を超え 70 歳以下の者
2倍
70 歳を超える者
1倍(4) 第 3 条第 1 項第 5 号に規定する一時金については、その給付金額(47)
相続税法基本通達 24－3
年金の方法により支払又は支給を受ける生命保険契約若しくは損害保険契約に係る保険金又は退職手
当金等の額は、法第 24 条の規定により計算した金額による。ただし、当該保険金又は退職手当金等を選
択により一時金で支払若しくは支給を受けた場合又は当該一時金の額を分割の方法により利息を付して支払若しくは支給を受ける場合には、当該一時金の額による。
(48)
武田・前掲注(25)、2347 頁。
(49)

昭和 25 年当時の金利水準は 8.0％であった。

(50)

税制改正大綱における改正措置の内容は以下の通り。
(1) 給付事由が発生している定期金に関する権利の評価額は、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額① 解約返戻金相当額② 定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該一時金相当額③ 予定利率等を基に算出した金額(2) 給付事由が発生している定期金に関する権利の評価額は、原則として解約返戻金相当額(51)
所得税法 9 条 1 項 15 号により非課税とされるのは、「相続，遺贈又は個人からの贈与」により取得した「もの」であり、相続税を課することとしたかどうかは問われていない。なお、この場合にいう「もの」とは、同条項柱書きがいう「所得」にほかならない（酒井克彦（2007）「関連者間における所得移転と所得税の課税対象（下）」『税務事例』39 巻 8 号、53 頁）。

46

イ．年金で受け取る場合
保険金受取人が受け取る個々の年金については当該受給者の所得として所得税を課税するものとして取り扱われている(52)。一般に、公的年金以外の年金、たとえば生命
保険年金は、雑所得として課税することとされる（所得税法 35 条、所得税基本通達
35－1(9)(53)）。この場合の雑所得に係る必要経費の計算は、次のような算式によって行う（所得税法施行令 183 条 1 項(54)）。

その年中に支払を受ける年金額 

その保険料等の総額
その年金の支払総額（見込額）

そして、この「保険料等の総額」には年金の支払を受ける者以外の者が負担した保(52)「家族収入保険の保険金に関する課税について」昭和 43 年 3 月 4 日付官審（所）2・官審（資）9。
これは、納税者からの、家族収入保険にかかる相続税及び所得税の取り扱いについての照会に対して、審議官名で、「相続税法第 3 条第 1 項第 1 号の規定により相続財産とみなされる生命保険金には、年金として支払われるものも含まれますが、これは、個々の年金そのものではなく、いわば、年金受給権としてとらえられたものが相続財産とされるものであります。この年金受給権と、その権利に基づいて受ける個々の年金とは別個のものであり、年金受給権は相続財産として相続税が課税されますが、所得税は非課税とされ、個々の年金そのものは、その受給者の所得として所得税が課税されますが、相続税の課税対象とはなりません。したがって、お申し越しの場合、年金受給権については相続税法第 24 条の規定により評価した額がその相続財産の価額として相続税が課税され、一方、第 1 回の年金および以後の年金についての解約返戻金については、その受取人の所得として所得税が課税されることになります」との回答をおこなったものである。
(53)
所得税法基本通達 35－1（雑所得の例示）
次に掲げるようなものに係る所得は、雑所得に該当する。
(9) 令第 183 条第 1 項（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する生命保険契約等に基づく年金及び令第 184 条第 1 項（損害保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する損害保険契約等に基づく年金(54)
所得税法施行令 183 条（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）
生命保険契約等に基づく年金（法第 35 条第 3 項に規定する公的年金等を除く）の支払を受ける居住者のその支払を受ける年分の当該年金に係る雑所得の金額の計算については、次に定めるところによる。
１．当該年金の支払開始の日以後に当該年金の支払の基礎となる生命保険契約等に基づき分配を受ける剰余金又は割戻しを受ける割戻金の額は、その年分の雑所得に係る総収入金額に算入する。
２．その年に支払を受ける当該年金の額に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額は、その年分の雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
イ．次に掲げる年金の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額(1) その支払開始の日において支払総額が確定している年金
当該支払総額(2) その支払開始の日において支払総額が確定していない年金
第 82 条の 3 第 2 項（確定給付企業年金の額から控除する金額）の規定に準じて計算した支払総額の見込額
ロ．当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額
３．当該生命保険契約等が年金のほか一時金を支払う内容のものである場合には、前号ロに掲げる保険料又は掛金の総額は、当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額に、同号イ(1)又は(2)に掲げる支払総額又は支払総額の見込額と当該一時金の額との合計額のうちに当該支払総額又は支払総額の見込額の占める割合を乗じて計算した金額とする。
４．前 2 号に規定する割合は、小数点以下 2 位まで算出し、3 位以下を切り上げたところによる。

47

険料等の額も含まれることとして取り扱われている（所得税法基本通達 35－4(55)）。この点について、通達の逐条解説書では、「基本通達 34－4 の生命保険契約等に基づく一時金又は損害保険契約等に基づく満期返戻金等の場合には、相続税や贈与税の課税の対象となった一時金又は満期返戻金等に係る部分の保険料等の額は保険料等の総額から除くことになっているが、年金の場合には、例えば、被相続人（被保険者）が保険料を負担していたものであるため、その年金受給権が相続税の課税の対象となったものであっても、その保険料の額は保険料の総額に算入される｡」(56)と述べている。
ウ．年金に代えて一時金で受け取る場合
年金形式での受け取りに代えて一時金での受取りができる保険契約において、保険金受取人が、年金の受給開始日以前に年金給付の総額に代えて一時金の支払を受けたときは、当該一時金については所得税を非課税とすることとされている（所得税法基本通達 9－18(57)）。
この点について、通達の逐条解説書では、「保険年金契約の場合には、受給者の選択によって、死亡時に年金総額を一括して一時金（年金総額の複利現価額）で支払を受けることができる契約のものもあり、これによって一括支払を受ける一時金については、これをあくまでも年金の一括払いに過ぎないものとみた場合には、同じく一時金として支払われる死亡保険金との課税上のバランスを失するという問題が出てくる。
この種の契約の場合には、その一時金が年金の支払に代えて支払われるものか、単に年金の繰上げ支給なのか必ずしもはっきりしないものが多いが、契約内容の形式はともかくとして年金払とするか一時金払とするかは受給権者の選択によって決まるものとみれば、その選択をしたのが年金払であれば年金契約の年金であり、一時金払であれば一時金契約に基づいて支払われた一時金である、という実質的な見方をすることもできるので、本項では、年金の支払が始まる前に、一時金として支払を受けたもの(55)

所得税法基本通達 35－4（生命保険契約等又は損害保険契約等に基づく年金に係る所得金額の計算上控除する保険料等）
令第 183 条第 1 項第 2 号ロ又は第 184 条第 1 項第 2 号ロに掲げる保険料又は掛金の総額には、その年金の支払を受ける者以外の者が負担した保険料又は掛金の額も含まれる。
(56)
後藤昇他編（2009）『平成 21 年版 所得税基本通達逐条解説』大蔵財務協会、233～234 頁。
(57)

所得税基本通達 9－18（年金の総額に代えて支払われる一時金）
死亡を年金給付事由とする令第 183 条第 3 項（生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の金額の計算上控除する保険料等）に規定する生命保険契約等の給付事由が発生した場合で当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金がその死亡をした者によって負担されたものであるときにおいて、当該生命保険契約等に基づく年金の受給資格者が当該年金の受給開始日以前に年金給付の総額に代えて一時金の支払を受けたときは、当該一時金については課税しないものとする。

48

は、一時金契約によるものとして、死亡保険金と同様の課税の取扱いを適用しようというものである」(58)と解説する。
(3) 課税上の問題点
以下において、前章の事例の各論点について、上述した現行の法律体系に照らして検討をおこなうこととする。
① 本件年金の所得該当性及び所得区分
本件年金の所得該当性については、現行の制度において、本件年金のような年金についての所得税の課税が予定されていると考えられる。
所得税法は、相続に伴って財産を取得する場合の非課税の規定として、所得税法 9条 1 項 3 項ロ及び同項 15 号の規定を設けている。前者は、遺族の受ける恩給及び年金（死亡した者の勤務に基づいて支給されるものに限る）を限定して非課税とするものであり、後者は、相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの、あるいは、取得したものとみなされるものを非課税とする規定である。遺族の受けるいわゆる退職
年金について 15 号とは別に非課税の規定を設けていることから、相続に伴って遺族が取得する退職年金以外の年金全般については、非課税とならず、所得税の課税が予定されていると解釈することができる。前述した所得税法基本通達 9－18 は、こうした課税関係を前提として存置されたものであると考えられるし、同じく前述した「家族収入保険の保険金に関する課税について（昭和 43 年 3 月 4 日付官審（所）2・官審（資）9）」も、このような課税関係を前提とした回答であると考えられる。
したがって、現行の制度において、本件年金は所得に該当し、所得税の課税が予定されているといえる。
つぎに、本件年金の所得区分については、本件年金による所得は、雑所得に分類されるものと考えられる。
生命保険契約に係る年金を受け取ったことによる所得は、利子所得（所得税法 23条）から一時所得(同法 34 条)までのいずれにも該当しないと考えられる。雑所得に該当するものを例示する所得税基本通達 35－1(9)において、生命保険契約等に基づく年金及び損害保険契約等に基づく年金が例示として掲げられており、また、所得税法施行令 183 条 1 項は、生命保険契約に基づく年金を雑所得とすることを前提として計算(58)

後藤昇他編・前掲注(54)、79～80 頁。

49

方式を命令している。これらのことから、生命保険契約に係る年金を受け取ったことによる所得の所得区分は、雑所得に該当することになると考えられる。
以上のように、現行の制度において、本件年金は所得に該当し、その所得区分については、雑所得に該当するものと解釈するのが相当であると考える。この解釈は、前章の事例における福岡高裁の判示及び二重課税該当肯定論者の解釈と同様のものである。
なお、前章の事例に関して武田名誉教授が示した、本件年金を、死亡保険金の分割回収であり所得に該当しないものと捉える解釈については、以上のように、現行制度の解釈としては導きにくいものであると考える。
② 本件年金のみなし相続財産該当性
本件年金のような生命保険契約に係る年金については、現行の制度において、相続
税法 3 条 1 項 1 号に規定する「保険金」に対して相続税が課されることとなっている。
上述の通り、この「保険金」は、保険金請求権を指すものであると一般的に解釈されているところである。一方、相続後に受け取る年金に対しては、上記①の通り、所得税の課税が予定されていると考えられる。このことは、現行の制度が、相続税法 3 条
1 項 1 号に規定する「保険金」と相続後に受け取る年金とを別の財産（所得）として捉えていることのあらわれであると考えられる。
ところで、本件年金のような生命保険契約に基づく死亡保険金として支払われる年金については、保険金の受け取りを生じさせる債権の観点からは、基本債権（基本権）、支分債権（支分権）とに分けて考えられることになる。この場合の基本権と支分権とは法的に異なる権利である。本件事案では、「本件年金受給権」が基本権であり、「本件年金」が支分権に基づくものであるというように整理されており、この点について
は地裁、高裁とも異論がない。
支分権に基づく年金に対しては、上述の通り、現行制度上、所得税の課税が予定されている。そうすると、相続税の課税対象となる相続税法 3 条 1 項 1 号に規定する「保険金」とは、基本権たる年金受給権ということになると考えられる。すなわち、現行制度においては、債権の法的性質に沿ったかたちで課税関係が整理されていると考えられ、経済的・実質的側面からの整理は制度上、採用されていないと考えられる。
したがって、現行の制度において、本件年金は相続税法 3 条 1 項 1 号に規定する「保50

険金」には該当しないものと解釈するのが相当であると考える。この解釈は、前章の事例における福岡高裁の判示及び二重課税該当肯定論者の解釈と同様のものである。
③ 所得税法 9 条 1 項 15 号の解釈と適用
所得税法 9 条 1 項 15 号は、相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの、あるいは、取得したものとみなされるもの（所得）を非課税とする規定である。
前節において確認したように、この規定には相続税と所得税の二重課税を排除するという趣旨があると考えられるが、その適用は、あくまでも文理に忠実に、相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの、あるいは、取得したものとみなされるものに限られていると解釈するべきであると考える。
本件年金のような生命保険契約に基づく死亡保険金として支払われる年金について、相続により取得したものとみなされるものは、上記②の通り、基本権たる年金受給権であると考えられ、支分権に基づく年金はみなし相続財産には該当しないものと考えられる。そうすると、所得税法 9 条 1 項 15 号の適用対象となるのは、基本権たる年金受給権であり、支分権に基づく年金はその適用対象から外れるものと解釈するのが相当であると考えられる。この解釈は、前章の事例における福岡高裁の判示及び二重課
税該当肯定論者の解釈と同様のものである。
④ 年金払いの場合と一時金払いの場合の取扱いの差異
上述したように、本件年金のような生命保険契約に基づく死亡保険金として支払われる年金について、年金で受け取る場合と、年金に代えて一時金で受け取る場合とで、課税上の取扱いが大きく相違している。
前章の事例の数値を使用して、現行制度におけるそれぞれの場合の課税対象となる金額を算出すると、以下の通りとなる。
ア．年金で受け取る場合(ｱ) 相続税の課税対象
相続税の課税対象は、死亡保険金（一時金）4,000 万円と年金受給権 1,380 万円（年金総額 2,300 万円に相続税法 24 条の法定評価割合 0.6 を乗じて算出した評価額）の合計 5,380 万円となる(59)。

(59)

単純化のため、相続税における生命保険金等の非課税規定、基礎控除等は考慮しない。以下、イにつ51

(ｲ) 所得税の課税対象
上記(ｱ)において相続税の課税対象となった部分については、所得税法 9 条 1 項
15 号により所得税が非課税となる。
年金に係る所得税の課税対象は、年金受取額 230 万円から必要経費 92,000 円を控除した 220 万 8,000 円が毎年の雑所得金額となるため、その 10 年分である 2,208万円（220 万 8,000 円×10 年）となる。
(ｳ) 合計
以上を合計すると、年金で受け取る場合の課税対象（相続税と所得税の合計）は、
7,588 万円となる。
イ．年金に代えて一時金で受け取る場合(ｱ) 相続税の課税対象
相続税の課税対象は、死亡保険金（一時金）4,000 万円と年金に代えて受け取る
一時金 2,059 万 8,800 円（年金額 230 万円に所定の現価額算定割合 8.956 を乗じて算出した金額）の合計 6,059 万 8,800 円となる。
(ｲ) 所得税の課税対象
上記(ｱ)において相続税の課税対象となった部分については、所得税法 9 条 1 項
15 号及び所得税基本通達 9－18 により所得税が非課税となる。なお、年金に代えて一時金で受け取るため、この他に所得税の課税対象となる部分はない。
(ｳ) 合計
以上を合計すると、年金で受け取る場合の課税対象（相続税と所得税の合計）は、
6,059 万 8,800 円となる。
このように、ひとつの契約に係る生命保険金に関して、受け取り方が違うことだけで、課税される金額に大きな差が生ずることとなるのが現行の取扱いである。納税者が有利なほうを選択することができるようになっているとはいえ、課税の公平性の観点からは問題があると考えられる(60)。

いても同様。
前章の事例における評者のほか、岡村忠生教授も「保険金を一時金として受け取る限り、受取人に対する所得税課税も行われないことである。つまり、現在の実務では所得課税がまったくない。これは所得課税のあり方として根本的に疑問であり、立法政策論として見直すべきであろう」と述べてこの取り扱いについて疑問視している（佐藤英明編著（2008）『租税法演習ノート 第 2 版』弘文堂、133 頁）
。

(60)

52

現行の取扱いのうち、年金のほうに統一するのか、一時金のほうに統一するのか、
あるいは、あらたな第三の方法により統一するのかは検討の必要があるが、両者の取扱いは統一すべきであろう。筆者は、現在の年金の課税関係に問題があると考えており、改善の方策について次章以降で検討をおこなうこととする。
以上のように、本件事案については、現行の法律構成に照らせば、福岡高裁判決及び二重課税該当説の否定論者の解釈が妥当と考えられる。
ただし、地裁が判示するように、①支分権が、年金受給権の部分的な行使権であり、利息のような元本の果実、あるいは資産処分による資本利得ないし投資に対する値上り益等のように、その利益の受領によって元本や資産ないし投資等の基本的な権利・資産自体が直接影響を受けることがないものとは異なり、これが行使されることによって基本的な権利である年金受給権が徐々に消滅していく関係にあるものであること、②相続税法による年金受給権の評価は、将来にわたって受け取る各年金の当該取得時における経済的な利益を現価に引き直したものであることからすれば、本件年金は、本件年金受給権と実質的・経済的に同一の資産であると考えることができる。
現行制度においては、年金と年金受給権とが経済的・実質的に同一の資産と考えられる場合であっても、年金については所得税法 9 条 1 項 15 号の適用は及ばず、所得税の課税対象となることを確認したが、そのことの是非については検討をしておく必要があるだろう。この点については、次章において検討をおこなうこととする。

２．生命保険金（年金）以外の財産(1) 不動産
相続財産として取得した後に、不動産所得等の基因となる賃貸料収入等を生じさせる
賃貸不動産の課税関係及び課税上の問題点について検討をおこなう。
① 課税関係の概要
ア．被相続人に対する所得税課税(ｱ) 不動産所得または雑所得
賃貸料収入などによる不動産所得等のうち相続開始まで生ずる部分は、被相続人の所得となり所得税が課税される。なお、被相続人の死亡の年分の所得税の申告は準確
定申告（所得税法 124 条、125 条）によりおこなうこととされている。

53

(ｲ) 譲渡所得
不動産について相続（限定承認に係るものを除く）による移転があった場合の譲渡所得の計算については、「その者が引き続きこれを所有していたとみなす」と規定され（所得税法 60 条 1 項 1 号）
、取得価額の引継ぎによる課税の繰り延べがおこなわれる。
一方、この不動産について限定承認に係る相続による移転があった場合の譲渡所得の計算については、移転時の時価により譲渡があったものとみなし、その資産の所有期間中における値上がり益（キャピタル・ゲイン）について、その所有者であった被相続人に対して所得税の課税がおこなわれる。
イ．相続人に対する相続税課税
相続人等が取得した不動産は、相続税評価額により相続税の課税対象となる（財産評価基本通達第 2 章（土地及び土地の上に存する権利）及び第 3 章（家屋及び家屋の上に存する権利））。
ウ．相続人に対する所得税課税(ｱ) 所得税の非課税規定
相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの（相続税法の規定により相続、遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む｡）については、所得税は課税されない（所得税法 9 条 1 項 15 号）。
(ｲ) 不動産所得または雑所得
賃貸料収入などによる不動産所得等のうち相続後に生ずる部分は、相続人等の所得となり所得税が課税される。なお、所得の計算にあたっては、不動産のうち建物などの有形固定資産の減価償却費を必要経費に算入して計算することになる。
(ｳ) 譲渡所得
相続時に譲渡所得課税の繰り延べの適用を受けた不動産を相続人が譲渡した場合は、相続人に対して、被相続人の所有期間におけるキャピタル・ゲインも含めて所得税が課税される。
また、相続により取得した不動産について相続税の課税を受けた者が、相続開始があった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後 3 年を経過する日までにその不動産を譲渡した場合には、譲渡所得の計算上、取得費に相続税額の一定部分を加54

算することができる（租税特別措置法 39 条 1 項）。
② 課税上の問題点
所得税法 60 条は、所得税と相続税の同時課税が起こることへの配慮や未実現利益に対する課税であることに伴う担税力などを考慮して設けられた規定であり、租税理論
上は同法 59 条による被相続人へのみなし譲渡所得課税と相続人への相続税課税とが同時におこなわれても問題とはならないと考えられる(61)。
また、相続財産の評価は時価によるとされているため(62)、相続財産となる不動産の相続税評価額には被相続人の所有期間のキャピタル・ゲインが含まれていることとなる。この部分が相続税の課税対象となり、さらにこの不動産が譲渡された場合には相続人に対する譲渡所得課税の対象となるため、二重課税が生じているとの指摘を受ける場合があるが、被相続人の所有期間のキャピタル・ゲインに対する課税は、本来であれば被相続人に対して課税されるべきであるものを政策的配慮により繰延べることとしたものであるので、二重課税との指摘はあたらないと考えられる(63)。この点については、次章第３節において検討する。
年金で受け取る保険金との異同については、相続時に不動産を取得したことについて相続税が課税され、相続後の賃貸料等の収入については所得税が課税されるため、年金と同様の問題が生ずるように考えられるが、年金受取りに伴い基本債権が消滅していく年金と異なり、不動産の場合は、賃貸料収入により不動産自体は消滅せず(64)、
また、賃料の受け取りに関する基本債権に相当する財産に対して相続税の課税がおこなわれていない点からみても、年金で受け取る保険金とは財産としての性質が異なると考えられる。相続財産である不動産と相続後の賃貸料等の収入は、法的にみても、(61)

なお、譲渡所得課税の繰り延べが行われる場合、当該不動産の譲渡時において相続人は被相続人の保有期間にかかる所得税も含めて納税することになる。この被相続人の保有期間にかかる所得税は、相続の時点においては確実な債務ではないため、相続税の計算上、債務控除の対象とはならないが、相続人にとってはいわば未実現の債務と考えられる。当該不動産の相続時の評価においては、この被相続人の保有期間にかかる所得税に相当する部分は担税力を有しないと考えられるため、財産評価において調整をおこなうなどの対応が必要になると考える。同趣旨の指摘をおこなうものとして、佐藤英明（2009）『スタンダード所得税法』133～134 頁、武田昌輔（1993）「相続税の改善構想」『税研』、52 号、24～25
頁がある。武田名誉教授は、この問題への対処として、相続時における所得税法 59 条と 60 条の適用を、納税者の選択とする方法を提唱している。
(62)
相続税法 22 条。
(63)

佐藤・前掲注(61)、133～134 頁参照。

(64)

時間の経過により財産価値が減耗するが、そのことについては減価償却費を必要経費とすることで考慮されていると考えられる。

55

経済的・実質的にみても、同一の財産（所得）であるとは考えられないため、不動産については、基本的に年金と同様の形態の問題は生じていないと考える(65)。

(2) 無体財産権
相続財産として取得した後に、使用料収入等を生じさせる無体財産権のうち特許権及び著作権の課税関係及び課税上の問題点について検討をおこなう。
① 課税関係の概要
ア．被相続人に対する所得税課税(ｱ) 事業所得または雑所得
特許権などの無体財産権の使用料を得たことによる所得は、相続開始までに対応する部分は、被相続人に帰属し、所得税の対象となる。なお、被相続人の死亡の年分の所得税の申告は準確定申告（所得税法 124 条、125 条）によりおこなうこととされている。
(ｲ) 譲渡所得
特許権などの無体財産権について相続（限定承認にかかるものを除く）による移転があった場合の譲渡所得の計算については、「その者が引き続きこれを所有していたとみなす」と規定され（所得税法 60 条 1 項 1 号）
、いわゆる取得価額を引き継ぐこととされる。
一方、この無体財産権について限定承認に係る相続による移転があった場合の譲渡所得の計算については、移転時の時価により譲渡があったものとみなし、その資産の所有期間中における値上がり益（キャピタル・ゲイン）について、その所有者であった被相続人に対して所得税の課税がおこなわれる。
イ．相続人に対する相続税課税
特許権等の無体財産権の価額は、将来の収益を現在価値により評価した金額（将来(65)

ただし、相続により取得した不動産について、相続人の所得計算における必要経費の妥当性、とくに現行の制度のもとで計算される減価償却費の額の妥当性については、本稿で指摘するような相続税と所得税の関係性の観点から点検する必要があると考えられる。この論点は、減価償却の問題や所得税法 60条の適用があった場合の譲渡所得の計算の問題などとともに総合的に検討する必要があると考えられ、議論が拡散していくことを避けるため、本稿では論点としての指摘にとどめておくこととして、今後の課題としたい。

56

受ける補償金の基準年利率による複利現価の額等）により評価することとされている（財産評価基本通達第 7 章（無体財産権））。
(ｱ) 特許権
特許権は、取得すると見込まれる補償金の額が少額な場合や取得者が自らその特許発明を実施している場合を除き、将来受ける補償金の額が確定しているものについてはその補償金の額の基準年利率による複利現価の額の合計額によって評価することとし、将来受ける補償金の額が確定していないものについては課税時期前の相当の期間内に取得した補償金の額のうち、その特許権の内容等に照らし、その特許権に係る経常的な収入と認められる部分の金額を基とし、その特許権の需要及び持続性等を参酌して推算した金額をもってその将来受ける補償金の額とすることとされる（財産評価基本通達第 7 章第 1 節）(66)。
(ｲ) 著作権
著作権の価額は、著作者の別に一括して、年平均収入に 0.5 を乗じた額に一定の評
価倍率を乗じて計算した金額によって評価する。ただし、個々の著作物に係る著作権について評価する場合には、その著作権ごとに上記算式によって計算した金額によって評価する。
なお、年平均印税収入の額とは、課税時期の属する年の前年以前 3 年間の印税収入の額の年平均額とする。ただし、個々の著作物に係る著作権について評価する場合には、その著作物に係る課税時期の属する年の前年以前 3 年間の印税収入の額の年平均額をいい、評価倍率とは、課税時期後における各年の印税収入の額が「年平均印税収入の額」であるものとして、著作物に関し精通している者の意見等を基として推算したその印税収入期間に応ずる基準年利率による複利年金現価率をいう（財産評価基本
通達 148）。
ウ．相続人に対する所得税課税(ｱ) 所得税の非課税規定
相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの（相続税法の規定により相続、(66)

特許権の評価に関する諸問題については、高野幸大（2005）「相続税における特許権の評価」『税務事例研究』83 号、57 頁以下を参照。

57

遺贈又は個人からの贈与により取得したものとみなされるものを含む｡）については、所得税は課税されない（所得税法 9 条 1 項 15 号）。
(ｲ) 事業所得または雑所得
特許権などの無体財産権の使用料のうち、相続開始以降に対応する分は、相続人等に帰属し、相続人等の所得税の対象となる。なお、所得の計算にあたっては、無体財
産権の減価償却費を必要経費に算入して計算することになる。
(ｳ) 譲渡所得
相続時に譲渡所得課税の繰り延べの適用を受けた無体財産権を相続人が譲渡した場合は、相続人に対して、被相続人の所有期間におけるキャピタル・ゲインも含めて所得税が課税される。
また、相続により取得した無体財産権について相続税の課税を受けた者が、相続開始があった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後 3 年を経過する日までにその不動産を譲渡した場合には、譲渡所得の計算上、取得費に相続税額の一定部分を加算することができる（租税特別措置法 39 条 1 項）。
② 課税上の問題点
年金で受け取る保険金との異同については、上記の不動産と同様に、相続時に無体財産権を取得したことについて相続税が課税され、相続後の使用料収入については所
得税が課税されるため、年金と同様の問題が生ずるように考えられるが、無体財産権についても、不動産の場合と同様の理由により、基本的に年金と同様の形態の問題は生じていないと考える(67)。

(3) 預貯金・貸付金債権
相続財産として取得した後に利息収入を生じさせる預貯金、貸付金債権の課税関係及び課税上の問題点について検討をおこなう。

(67)

無体財産権についても、上記の不動産と同様に、現行の制度のもとで計算される減価償却費の額の妥当性について点検する必要があると考える。

58

① 課税関係の概要
ア．被相続人に対する所得税課税
預貯金利子及び貸付金利子のうち、被相続人の生前に支払われたもの及び支払われるべきものは、被相続人の所得として所得税が課税される。なお、被相続人の死亡の年分の所得税の申告は準確定申告（所得税法 124 条、125 条）によりおこなうこととされている。
イ．相続人に対する相続税課税(ｱ) 預貯金
預貯金の価額は、課税時期における預入高と同時期現在において解約するとした場
合に既経過利子の額として支払を受けることができる金額（既経過利子の額）から当該金額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額を控除した金額との合計額によって評価する。ただし、定期預金、定期郵便貯金及び定額郵便貯金以外の預貯金については、課税時期現在の既経過利子の額が少額なものに限り、同時期現在の預入高によって評価する（財産評価基本通達 203）。
(ｲ) 貸付金債権
貸付金、売掛金、未収入金、預貯金以外の預け金、仮払金、その他これらに類するもの（貸付金債権等）の価額は、次に掲げる元本の価額と利息の価額との合計額によって評価する（財産評価基本通達 204）。
(a) 貸付金債権等の元本の価額は、その返済されるべき金額(b) 貸付金債権等に係る利息（財産評価基本通達 208（未収法定果実の評価）に定める貸付金等の利子を除く。）の価額は、課税時期現在の既経過利息として支払を受けるべき金額ウ．相続人に対する所得税課税(ｱ) 預貯金利子
相続人等の受け取る預金利子については、利子の収入金額に対して所得税の源泉徴収が行われ、源泉分離課税により課税関係が完了する。
(ｲ) 貸付金利子
相続人等の受け取る貸付金利子については、利子の受取額が受け取った者の雑所得59の金額の計算上、収入金額となる。
② 課税上の問題点
預貯金については、相続時の評価において既経過利子について源泉徴収されるべき所得税額相当額が控除されることにより担税力の調整が行われているのに対して、貸付金債権についてはそのような考慮がなされていない点について留意する必要があると考える(68)。
なお、年金で受け取る保険金との異同については、預貯金、貸付金債権のいずれについても、利子の受け取りに関する基本債権に相当する財産に対して相続税の課税がおこなわれていない点などからみて、年金で受け取る保険金とは財産としての性質が異なると考えられる。相続財産である預貯金、貸付金債権と相続後の利子収入は、法的にみても、経済的・実質的にみても、同一の財産（所得）であるとは考えられないため、これらの財産については、年金と同様の形態の問題は生じていないと考えられる。

(4) 事業上の売掛金
前章で検討した事例において、生命保険契約に係る年金との類似性の有無が論点となっていた事業上の売掛金について、比較対象として検討を行う。
① 課税関係の概要
ア．被相続人に対する所得税課税
事業にかかる売上を計上すべき年の被相続人の事業所得等の計算上、総収入金額に算入され、所得税が課税される。
イ．相続人に対する相続税課税
貸付金、売掛金、未収入金、預貯金以外の預け金、仮払金、その他これらに類するもの（貸付金債権等）の価額は、次に掲げる元本の価額と利息の価額との合計額によって評価する（財産評価基本通達 204）。
(68)

既経過利子にかかる所得税は、本来であれば被相続人に帰属すると考えられる所得に対して課税されたものであると考えられる。相続の時点においては確実な債務ではないため相続税の計算上、債務控除の対象とはならないが、相続人にとってはいわば未実現の債務と考えられる。したがって、既経過利子にかかる所得税に相当する部分は相続人にとっては担税力を有しない部分であると考えられるため、財産評価において調整をおこなうなどの対応が必要になると考える。

60

(ｱ) 貸付金債権等の元本の価額は、その返済されるべき金額(ｲ) 貸付金債権等に係る利息（財産評価基本通達 208（未収法定果実の評価）に定める貸付金等の利子を除く）の価額は、課税時期現在の既経過利息として支払を受けるべき金額
ウ．相続人に対する所得税課税
実際に売掛金が回収されたときには、改めて相続人等に所得税が課されることはな
い。
② 課税上の問題点
事業上の売掛金の課税関係に関しては、売上に所得税の課税が行われるのは被相続人に対してであり、相続財産としての売掛金に相続税の課税が行われるのは相続人等に対してである。相続税と所得税の課税関係の交錯は生じていないため、課税上問題となることはないと考えられる。
年金で受け取る保険金との異同については、相続により取得した売掛金を回収することによる収入は所得とならないため、年金と同様の形態の問題は生じていないと考
えられる。

第５節

海外の状況

ここでは、海外に目を転じ、諸外国における相続財産課税の制度を確認する。考察の対象とするのは、遺産課税方式のアメリカ、遺産取得課税方式のドイツ、そして、相続税を廃止したカナダである。また、それぞれの国において相続税と所得税の関係がどのように構成されているかについても確認していく。これらの国の制度の中に日本の租税制度の参考となるべきものがあるかどうかについて検討をおこなう。

１．遺産課税方式採用国（アメリカ）(1) 制度の概要
アメリカでは、連邦政府の税目として遺産課税方式の連邦遺産税が設けられている。
この租税は、遺産自体に対して、被相続人から相続人へという遺産の世代間移転その61

ものを課税のきっかけとして課される租税であり、死亡の時点で財産を移転させるという「特権」に対する一種の個別消費税あるいは特権税であると理解されている(69)。
連邦遺産税の基本的構造は、総遺産から諸控除を控除した残額が課税遺産を構成し、総遺産には、被相続人の死亡時点で保有する遺産以外に特に含まれるものとして、被相続人の遺産に対して支払われる生命保険金、保険証券を被相続人が保有している場
合の相続人に支払われる生命保険金、被相続人の遺産又は相続人に対して支払われる
一定の年金、被相続人の死亡前 3 年間に第三者に移転された一定の財産等がある。また、諸控除に特に含まれるものとしては、遺産から支弁された被相続人の葬式費用、被相続人が死亡の時点で負っていた債務、配偶者控除である。
アメリカの連邦遺産税の特徴は、それが連邦贈与税と一体的に制度化されているため、贈与税と共通した税額控除が認められていることである。これは統一税額控除といい、贈与税、遺産税の順に適用される、この統一税額控除は、遺産税・贈与脱においての課税最低限の役割を担っており、移転者の生涯を通じ、算出税額が生じる都度、順次充当され、その全額を使い切ると、初めて納付すべき贈与税・遺産税が発生することになる。
なお、アメリカでは 2001 年に成立した 2001 年改革法により、2002 年より遺産税、贈与税、世代飛び越し移転税を段階的に縮小し、2010 年に遺産税、世代飛び越し移転税を廃止することが決定している(70)。しかし同法は時限的であり、2010 年までに追加
立法がなければ 2011 年以降はその効力が消滅し 2001 年の状態に戻ることになっている。
(2) 遺産税と所得税の関係
連邦所得課税上、受贈者・相続人が贈与・相続により取得した財産は、その受贈者・相続人の所得には算入されない（内国歳入法典 102 条(a)）(71)。受贈財産・相続財産(69)

以下の記述は、川端康之（2004）「アメリカ合衆国における相続税・贈与税の現状」『世界における相続税法の現状』日税研論集 56 号所収、21 頁以下を参照している。
(70)
連邦議会で議論された遺産税を廃止する主な理由は、①小規模事業者、農家その他流動性の低い資産を有する者の遺産税負担の困難さ、②結果としての税負担の過重さ、③制度の複雑さ、④効率の悪さ、といった点であったとされる（同上、34 頁）。
(71)
これらが非課税とされる根拠について、水野教授は、R.グードを引用して、「家族内における財産移
転は、財産の受取人の経済力を増加させることにはなるが、家族内の財産移転は外部からみれば変化はないから特別に考えるべきであるとされる」と述べ、二重課税の議論が唯一の根拠とはされていないことを指摘する（水野忠恒（1993）「相続税と所得税の交錯－非課税もしくは課税繰り延べとされる所得」『ジュリスト』1020 号、155 頁）。

62も取得した受贈者や相続人の純資産増加をもたらすが、連邦内国歳入法典では、所得課税上、これらの財産を所得に算入せず、取得の時点では所得課税を行わないのである。
受贈者・相続人が受贈財産・相続財産を譲渡する時点において、その財産にかかる
キャピタル・ゲインは受贈者・相続人の所得として課税の対象とされる。この場合の財産の取得価額（基礎価額：basis）の考え方は、贈与の場合と相続の場合とで異なっている。
贈与により財産を取得した場合は、受贈者は、贈与者のもとでの財産の基礎価額を引き継ぐ（carry-over basis）ものとされる（内国歳入法典 1015 条）。一方、相続により財産を取得した場合は、相続人における基礎価額は、被相続人の死亡時点におけるその財産の公正市場価額まで引上げられ（step-up basis）、基礎価額の付け替えが行われる（内国歳入法典 1014 条）(72)。
(3) 生命保険金の取扱い
保険料負担者である被保険者が死亡したことにより遺族の受ける生命保険金は、支払形態が一時金であるかそれ以外であるかを問わず、所得税を非課税とされている（内国歳入法典 101 条(a)）(73)。また、上述したように、保険証券を被相続人が保有している場合の相続人に支払われる生命保険金に対しては連邦遺産税が課税される。

２．遺産取得課税方式採用国（ドイツ）(1) 制度の概要
ドイツの相続税は、典型的な遺産取得課税とされる(74)。相続税の課税対象は、死亡による取得と生前贈与である。これが財産税であるか、流通税であるかに関しては議論があるとされる。すなわち、財産に対する課税（所得税の補完）であるか財産移転に対する課税であるかという問題である。

(72)

この取り扱いについて、水野教授は、遺産税が課される資産について所得税を課することが二重課税になるとみる沿革上の誤りがあったと指摘している（同上、155 頁）。
(73)
所得税が非課税とされる理由について、水野教授は、資本の返還もしくは贈与であるということを挙げ、また、実質的にも、一時期に受けとる多額の所得への課税は適当ではないこと、社会政策的に遺族の保障のため課税しないのが望ましいことなどが挙げられるとしている（同上、155 頁）。
(74)
以下の記述は、渋谷雅弘（2004）「ドイツにおける相続税・贈与税の現状」『世界における相続税法の現状』日税研論集 56 号所収、155 頁以下を参照している。

63

相続税、贈与税の課税物件は、死亡による取得（相続税法 1 条 1 項）、生前贈与（同法 1 条 2 項）、負担付贈与（同法 1 条 3 項）、家産世襲財団（同法 1 条 4 項）の４つである。死亡による取得とは、人の死に起因して発生する取得行為であり、①相続、相続代償請求権、遺贈、または遺留分請求権による取得、②死因贈与による取得、③その他の取得のうち私法の規定により遺贈とみなされるもの、④被相続人により締結された契約に基づき第三者が直接取得するあらゆる財産的利得からなる。
ドイツの相続税・贈与税では、被相続人・贈与者との親族関係の親疎に応じ、納税義務者を次の３つの課税クラスに区分し、このクラスによりそれぞれ異なった基礎控除及び税率が適用され、これは死亡による取得であっても生前贈与による取得であっても同じ基礎控除及び税率が適用される。
相続税額または贈与税額の計算上、同じ者から過去 10 年内に取得した財産は累積課税の対象となる。すなわち、過去に取得した財産の価額を今回の取得に合算し税率を適用して税額を算出し、そこから過去の取得にかかる税額を控除する。このとき、過去に取得した財産は、取得時を基準として評価する。税額控除額は、想定控除税額、すなわち現在の基礎控除や税率を過去の取得に適用して得られた金額である。ただし、実際の税額の方が高いときは、高額を控除する。このようなことは、法改正により税率が変わったときや、過去の取得時と今回の取得時とで取得者の課税クラスが異なる
とき等に起こりうる。なお、税額控除しきれない金額があったときでも還付はなされない。
ドイツにおいては、相続税・贈与税の根拠法は相続税法であるが、財産評価はおもに評価法という法律に基づいて行われる。このうち、不動産については、評価法は従来から統一評価により算定される統一価格により評価すると定めていたが、この統一
価格は 1964 年当時の評価に基づくものであって、高くとも取引価額の 10％程度であったが、他の財産は取引価額に基づいて評価されていたので、両者の間には著しい格差があり、それゆえに平等原則違反であるとの指摘が絶えなかった。そして 1996 年に法改正が行われ、相続税及び不動産取得税については、必要評価により算定される不動産所有価格により評価されることとなった。
(2) 相続税と所得税の関係
被相続人の死亡により、遺産全体が権利、義務の包括承継により相続人（単独相続64

人または相続人共同体）に無償で移転し、遺産全体は相続人の合有財産となる(75)。法
定相続分を超える遺産を取得する相続人が他の相続人に対して対価を支払うというよ
うなことがない限り、単純な遺産の分割は無償の取引として所得税法上は取り扱われている(76)。遺産にキャピタル・ゲインが含まれている場合であっても遺産の分割時点では実現せず、相続人にあらたな取得原価が発生することもない。権利、義務の包括承継であることから、相続人は被相続人の取得原価を引き継ぎ、キャピタル・ゲイン
は、相続人が取得した資産を売却した時点で実現する。また、相続税は取得原価には含まれない(77)。
なお、ドイツの相続税は上述するように遺産取得課税方式を採用するが、これは純資産増加という意味における「所得」に対する租税であると考えられている。すなわ
ち、相続税は包括的所得概念に基づく所得課税であるとされる(78)。一方、ドイツの所
得税は、「所得」を市場における営利活動をもった経済活動によって実現した利得（市場所得）に限定し、制限的所得概念に基づく税体系を採用している(79)。
(3) 生命保険金の取扱い
被相続人の死亡と同時に指定された保険金受取人に保険金請求権が発生する生命保険は、相続税法 3 条 1 項 4 号に規定する「被相続人により締結された契約に基づき第三者が直接取得するあらゆる財産的利得」に該当するため相続税の課税対象とされる。

３．相続税・遺産税廃止国（カナダ）(1) 廃止の経緯
カナダでは、従来、連邦政府により遺産課税方式の連邦遺産税が課されていた(80)。
さらに遡れば、連邦遺産税と州税としての相続税が並立していた時期があったが、州から連邦に課税権を賃貸して補助金（租税分与）を受けるなどのかたちで課税の一本(75)

天野史子「ドイツ相続税贈与法と資産取得課税について」『立命館法学』320 号、1244 頁。

(76)

同上、1244 頁。

(77)

同上、1245 頁。

(78)

奥谷健（2009）「相続税の課税根拠と課税方式」『税法学』561 号、266 頁。

(79)

同上、267 頁。

(80)

以下の記述は、一高龍司（2004）「カナダ及びオーストラリアにおける遺産・相続税の廃止と死亡事
情と所得課税制度」『世界における相続税法の現状』日税研論集 56 号所収、45 頁以下、篠原正博（1999）「不動産税制の国際比較分析」清文社、213 頁以下を参照している。

65

化が図られていた。
1971 年に、連邦政府は、遺産税及び贈与税の廃止を決定した。廃止の理由について、
カナダ財務大臣による公式解説は、①譲渡所得のみなし実現課税の導入と遺産税との組合せが過大な課税負担となること、②連邦遺産税は既に 75％を州に譲与しており、連邦税を大幅に減税しても、かかる負担を解消する程度が小さいこと、③アルバータ
州及びサスカチュワン州の２州は、既に連邦政府から譲与された遺産税を返還しており、連邦法による統一的な制度の維持が不可能であることを挙げる。また、この他に、農家や中小企業などから事業の継続が困難になるとの批判があったことなども廃止の理由として挙げられている。
連邦政府が相続税・贈与税を廃止することを決定したことを受け、それまで独自の相続税を有さず連邦からの譲与に頼っていた各州は、主として歳入上の事情から州税として相続税の課税を再開することとなった。しかしながら、資本逃避を回避するな
どの理由から 1973 年にプリンス・エドワード・アイランド州において廃止が決定されて以降、次々に廃止に踏み切る州が出現し、1985 年にケベック州が廃止を宣言したことによりすべての州で相続税が廃止された。
(2) みなし譲渡所得課税制度
カナダでは、遺産税の廃止と同時に、相続等による財産の移転を譲渡とみなして所得課税する制度が導入された。
連邦所得税法 70 条(5)は、納税者の死亡時の年度の資本財産の取扱いに関する定めを置いており、パラグラフ(a)は、「納税者は、その死亡の直前に当該納税者の各資本財産を処分し、かつ当該死亡の直前における当該財産の公正市場価格に等しい処分収入を収受したものとみなされるものとする」と規定している。また、同(b)は、「納税者の死亡の結果として、当該納税者により処分したものとみなされるすべての財産を取得したいかなる者も、当該死亡時に、当該死亡の直前の公正市場価格に等しい原価
でそれを取得したものとみなされるものとする」と規定しており、死亡時の公正市場価格で譲渡所得又は損失を認識し、財産の取得者はその価格で引継ぎをおこなうものとされている。
資本財産以外の財産については、生前に生ずる部分は被相続人の所得として課税し、死亡後に生ずる部分は相続人の所得として課税されるように構成されている。たとえ66ば、利子、賃料、使用料、年金などの「定期的支払」のうち被相続人の死亡前に支払われなかったものについては、連邦所得税法 70 条(1)により、「支払いの対象となる期間において日割り定額で生ずるものとみなされるものとし、死亡の日までに生じたものとみなされる部分の価額は、被相続人の死亡の年の所得の計算に含まれるものとする」と規定している。

４．まとめ
以上において、各国の相続財産課税制度について検討をおこなってきた。遺産課税方式を採用する国としてアメリカを取り上げ、遺産取得課税方式を採用する国としてドイツを取り上げた。また、相続税の制度を廃止した国としてカナダを取り上げて、それぞれの制度を確認した。
本稿の着目点である相続税と所得税の課税の交錯の観点からながめてみると、遺産課税方式を採用するアメリカにおいても遺産税と所得税の課税を調整する措置が採られている点が注目できる。本来、遺産課税方式の相続課税と包括的な所得税は、並べて課税することも理論上可能であると考えられるが、アメリカでは重ねて課税することはされていない。その理由までは明らかにならなかったが、相続という特異な状況に対する政策的な配慮がはたらいているものと考えられる。
ドイツについては、所得税は制限的に構成されているため、相続による財産取得を課税の対象としていない。したがって、原則として相続税と所得税の課税が交錯する場面
はないものと考えられる。また、カナダは、相続税（遺産税）を廃止しており、資本財産については死亡時に公正市場価値による譲渡があったものとみなして被相続人にみなし譲渡所得課税をおこなう一方、相続人はその財産をその公正市場価格で取得するものと構成されている。したがって、カナダにおいても原則として相続税と所得税の課税が交錯する場面はないものと考えられる(81)。
(81)

いわゆる相続税廃止論について検討しておきたい。現在、カナダのほかに、オーストラリア、ニュージーランド、スウェーデン、イタリアなどの国が相続税を廃止している。また、アメリカでも遺産税を廃止する法律が成立している。日本においても、相続税を廃止するべきであると主張する議論がみられる。たとえば、相続税の所得税への統合を議論しているものとして、柴由花（2003）「相続税と所得税の統合－課税ベースからの考察」『横浜国際社会科学研究』81 頁以下、岩﨑政明（2005）「相続税を巡る諸問題」、水野正一編著『改訂版 資産課税の理論と課題』所収、196～197 頁がある。また、相続税の廃止を議論しているものとして、たとえば、武田昌輔（2009）「今後の相続税のあり方について思うこと」『TKC』434 号、18 頁以下がある。これらの議論は、①相続税を所得税に統合するべきというものと、②相続税をいったん廃止したうえで根本から考え直す、というものに大別できると考える。このうち、後者の議論については、制度の根幹に関わるものであり、大きな議論となるので、本稿では検討をおこな

67前節までに考察してきた日本を含めて、それぞれの国では何らかのかたちで相続財産の移転時における相続税と所得税の課税関係が整理されていることが確認できた。ただし、海外の租税制度は日本の租税制度と異なる部分も多くあり、また、一国の租税制度はそれを構成する租税のすべてを考慮しながら考えるべきであると考えられるため、特定の国の特定の制度を切り取って、それを日本の制度に取り入れることは難しいと考えられる。したがって、各国の制度の考察は、日本の租税制度の今後を考えるうえでの参考材料として捉えておくことしたい。

第６節

小括

この章では、相続財産の移転に伴う相続税と所得税の課税関係について、現行の法律体
系における取扱いを考察してきた。また、日本の租税制度の今後を考えるうえでの参考材料として、諸外国の相続財産課税制度の概要を確認した。
以下においては、前章で掲げた相続税と所得税の課税が交錯する２つのケースについて、現行の法律体系における取扱いに照らして考察する。
まず、同一の財産に関して相続人等に対して相続税と所得税が課税されるケースについては、前章の事例に関してまとめた事項が論点となると考えられる。
論点のうち、本件年金のみなし相続財産該当性、本件年金の所得該当性及び所得区分、所得税法 9 条 1 項 15 号の解釈と適用については、現在の法律構成に照らすと、福岡高裁判
決の解釈が妥当であると考えられる。要約すれば、相続税と所得税について生ずる二重課
税は所得税法 9 条 1 項 15 号により対処されており、相続後に生ずる所得については同号のわないこととし、前者の議論についてのみ検討する。相続税を所得税に統合するという考え方は、包括的所得概念に基づく所得税に相続による財産取得も含めようとするものであるが、現行の日本の税制でこれをおこなう場合には、岩﨑教授が提案するように、所得税の中に「相続所得」のような所得分類を設けて、分離課税により課税することになると考えられる。こうした課税方式は、取得者の担税力を総合的に把握して課税することができることなどのメリットがあると考えられるが、結局のところ、基本的に現行の制度と大きく変わるところはないのではないかと考える。したがって、筆者は、現行の日本の税制において、所得税と相続税を統合する必要性は小さいと考える。なお、平成 12 年の税制調査会答申でも次のような記述がみられるところである。
「わが国のように遺産取得課税方式を基本とした相続課
税制度の下において、『所得は消費と純資産の合計である』という包括的所得概念で所得を認識すれば、理論上は、相続・贈与による財産の取得も個人所得課税に取り込んで課税するという考え方があり得ます。しかし、一般的に個人所得課税が課税対象とする反復・継続的なキャッシュフローと、偶然にもたらされる所得である相続財産等とは性質が異なるので、仮に形式的に個人所得課税に取り込んだとしても、実質的には個人所得課税とは別体系の課税方式を採らざるを得なくなります。このため、わが国では、所得税とは独立の税目として相続税が存置されているものです。」（平成 12 年 7 月 14 日答申『わが国税制の現状と課題－21 世紀に向けた国民の参加と選択－』291 頁。
）

68

適用が及ばないため所得税が課税される、という解釈である。現行の法律構成の妥当性については次章以降で検討する。
年金払いの場合と一時金払いの場合の取扱いの差異については、現行の法律構成のもとでは取扱いに差異があることが解釈としては正しいといえる。しかしながら、上述したとおり、この取扱いは公平なものであるとは考えられないため、この点における現行の法律構成の妥当性についても次章以降でさらに検討をおこなう。
年金と他の財産との異同については、年金以外の財産について年金と同様の問題は基本的に生じていないと考えられる。
なお、論点のうち、相続税と所得税の関係については、次章において検討する。
つぎに、同一の財産に関して被相続人に所得税が課税され、相続人等に対して相続税が課税されるケースについては、たとえば限定承認にかかる相続において被相続人にみなし譲渡所得課税が行われた財産を取得した者について相続税が課税されるような状況が考えられる。
このようなケースについては、現行の法律体系の中で、所得税法 59 条または同 60 条により対処されている。このケースについては、次章において再度検討をおこなう。

69

第３章

個別税法間の二重課税問題

個別税法間における二重課税については、①いかなる課税の状況が「二重課税」に該当することになるのかという二重課税の定義の問題と、②二重課税が行われた場合にそれが租税法が排除するべきものなのかどうか、またその根拠は何かという二つの問題がある。
この章では、これらを整理したうえで相続税と所得税の間の二重課税問題について検討を
行う。

第１節

二重課税の定義「租税法辞典」によると、二重課税とは、「同一の課税物件（課税の対象）に対して 2
度以上重複して課税することをいう。例えば、日本の会社のアメリカ支店の所得に対して、アメリカも日本も所得税を課するが、これは国際的二重課税の例であり、個人・法人の所得に対し、国は所得税・法人税を課し地方公共団体は住民税を課すのは、国内における二重課税の例である。法人の所得に対して法人税を課し、法人からの配当に対して所得税を課すのが二重課税であるかどうかについては争いがある。なお、国際的二重課税は、国内法によって、あるいは租税条約によって排除するのが普通である」(1)とされる。
租税制度を構成する各税目にはそれぞれ長所及び短所があり、所得・消費・資産などに対する課税のメリット・デメリットを勘案してこれらを適切に組み合わせ、全体としてバ
ランスの取れた租税体系が構築されることが求められる(2)。
しかしながら、このように複数の租税により課税を行う場合には、同一の課税物件（課税対象）に対して 2 以上の租税による課税が行われる場合が生じ得る。

第２節

租税法における二重課税への対処

ここでは、租税法が対処するべき二重課税とはどのようなものであるかについて検討す(1)

金子宏監修（2008）『租税法辞典〔第 4 版補訂版〕』中央経済社、981 頁。

(2)

このような考え方を「タックス・ミックス」という（金子（2009）『租税法〔第 14 版〕』弘文堂、76
頁）。

70

る。

１．当然に排除されるべき二重課税
二重課税が行われた場合に、これを当然に排除するべきとする税法上の明文規定は存在せず、また、二重課税を一般的に違法と解する租税法解釈上の確立した解釈原理も存在しない(3)。
租税法において、二重課税を当然に排除の対象とすべき場合とは、「そのことによって憲法上著しい不公平や財産権の侵害が生じる場合等に限られる」(4)といえる。租税法規
は、もともと、「侵害規範であり、法的安定性の要請が強くはたらくから、その解釈は原則として文理解釈によるべきであり、みだりに拡張解釈や類推解釈を行うことは許されない」(5)とされ、その解釈に従えば、「二重課税に該当するとしても、これを排除又は調整するか否かは、専ら立法政策上の問題であり、仮にその課税が二重課税に該当するものであるとしても、これを排除する租税法上の明文の規定が存在しない限り、そのことをもって直ちに違法（憲法違反）であるということはできない」(6)ものと考えられる。

２．二重課税への対処の検討
実際の制度においても、たとえば、人格の異なる法人における法人税と個人に分配された配当所得に対する所得税との二重課税はしばしば問題とされ、所得税法上の配当控除によって調整される一方で、同じ利益処分であっても、法人税と役員賞与に係る所得税との間の二重課税は税法上手当されてこなかった(7)。また、上に述べたように、日本の現行の租税制度においては、個人・法人の所得に対し、国が所得税・法人税を課し、地方公共団体が住民税を課すことで二重課税が生じているが、これについて違法とされてはいない。このように、租税法上の取扱いとしては、二重課税が生じたとしてもそれを直ちに排除の対象とはしていないのである。
では、租税法が排除するべき二重課税とはどのようなものなのだろうか。まず、上述(3)

小林栢弘（2007）「個人年金保険（生命保険）に係る所得税及び相続税・贈与税について」『週刊税務通信』2969 号、50 頁。
(4)
小山隆洋（2008）「被保険者の死亡に基因して支払われる生命保険金で年金払いされるものの課税関係について」『税経通信』63 巻 3 号、234 頁。
(5)
金子・前掲注(2)、103 頁。
(6)

小林・前掲注(3)、50 頁。

(7)

酒井克彦（2008）「個別税法間に介在する二重課税問題（下）」『税務事例』40 巻 3 号、36～37 頁。

71

したように憲法に抵触するものがある場合には、違法な二重課税であるため、適切な立法措置により当然に排除の対象とされるべきであると考えられる。それ以外のものについては、酒井教授が、「各税法に即して考えざるを得ない」(8)と述べるように、タックス・
ミックスの考え方のもとでの租税制度においては、二重課税はさまざまな性質の租税の間で生じ得るので、二重課税が排除されるべきものであるかどうかは、その二重課税を構成する租税の組み合わせごとに考える必要があると思われる。
違法とならない二重課税が排除されるべきものであるかどうかを考える場合に、その峻別の基準となるものはあるのだろうか。国際的二重課税に関する研究分野では、OECD
報告書等における定義に従い、（国際的）二重課税を、「比較しうる複数の租税が、複数の国家において、同一又は同種の納税主体に対して、同一の課税物件に関して、同一の期間について課税することによって発生する」ものと捉える(9)(10)。このうち、国内的な二重課税を考える場合には、「複数の国家」という要素は除外して考えることができるし、「同一の期間」については、租税法規ごとに課税期間を規定している点を考えるとそれほど重要な要素ではないと考えられる。そうすると、二重課税を峻別する要素（メルクマール）として、次のものが抽出されると考えられる。
① 納税主体の同一性（同種性）② 課税物件の同一性③ 租税の同種性（同一性または類似性）
筆者は、国内における二重課税についても、このメルクマールにより租税法が対処すべき二重課税を峻別することが可能であると考える。ただし、最終的に二重課税を排除する措置（立法措置）が講じられるかどうかは、やはり政策的、技術的な判断に従うことになると考える。

第３節

相続税と所得税の二重課税

ここでは、相続税と所得税との間に二重課税が生じるのかどうかについて検討し、二重(8)

酒井克彦（2007）「関連車間における所得移転と所得税の課税対象（上）」『税務事例』39 巻 7 号、63頁（注 23）。
(9)
木村弘之亮（1999）「二重課税の概念」『法学研究』72 巻 2 号、3 頁。
(10)

小林尚志（2008）「相続・贈与にかかる国際的二重課税－外国税額控除の在り方を中心として－」、『税
務大学校論叢』59 号、720～721 頁。

72

課税が生ずる場合の対処の必要性とその方法について検討をおこなう。

１．相続税と所得税の関係(1) 包括的所得概念に基づく所得税と遺産取得課税方式の相続税
前章で述べたように、現在の日本の租税制度において、所得税は、包括的所得概念を採用しており、一方、相続税は、遺産の取得による担税力をおもな課税根拠として
遺産取得課税方式により課税をおこなっている。
このような租税体系のもとでは、所得税は相続財産の取得を所得の発生と捉えて原則的に課税対象に含めようとするのに対して、相続税も相続財産を所得した相続人等の担税力の増加に着目して課税をおこなうこととなる。すなわち、現在の日本の相続税と所得税は、包括的所得概念における「所得」を課税対象とする、同種の租税であると考えられる。
この点について、金子教授は、「わが国のように相続等による経済価値の取得に対して課税することにしている場合には、相続税・贈与税は財産税ではなく取得税（担税力の増加を基準としている点で所得税の補完税）の一種として理解するのが妥当ではないか」(11)と述べている。
なお、両者を比較すると所得税の課税対象のほうが広いことから、所得税が相続税を包摂する関係にあるといえる。
(2) 相続税を所得税とは別におく理由
では、同種の租税であるにもかかわらず、別の税法に規定する別税目となっているのはどのような理由によると考えればよいのであろうか。
この点について、金子教授は以下のように述べる。
「相続税の存在意義は、所得税の補完税であることにある、と考える。相続による財産の取得も、外（そと）からの経済的価値の流入・帰属という点では、広義の所得の一つの類型である。しかし、若し
これを所得税の対象とすると、現行所得税下では、一時所得として二分の一のみが課税の対象となるから、税負担は著しく軽減される。また、仮りに一時所得もその全額が課税されるとしても、巨大な相続財産が他の所得並みの税負担ですんでしまうこと(11)

金子宏（1995）「租税法における所得概念の構成」『所得概念の研究』有斐閣、57 頁（脚注 179）
。な
お、この記述には、仮説である旨の断り書きが添えられている。

73

に対しては、批判がありえよう。そこに、相続による財産の取得に対しては、所得税とは別の租税として相続税を課することの合理的根拠があったと考えられる。」(12)
また、昭和 38 年税制調査会答申において、相続税が別途に設けられたことについて、「相続については、その特異な原因と、考慮すべき人的諸事情及び財産評価上等の諸問題が多いことにかんがみ、さらに、相続人の財産取得とともに被相続人の遺産総額に着目して担税力を考慮するという要請から、別途に相続税の体系でこれに対処することが合理的と考えられた」(13)との記述がみられる。
このように、相続税は所得税と同種の租税であるものの、相続財産という課税物件の特殊性や所得税に取り込んだ場合の課税上の不都合等を考慮して、所得税とは別の税目として設けられていると考えられるのである。

２．相続税と所得税の二重課税とその対処(1) 相続税と所得税との間の二重課税の存否
第１章第３節において、相続財産の移転に伴い相続税と所得税の課税が交錯すると考えられるケースとして、①相続人等の取得した相続財産に対して、相続税と所得税が課税されるケース、②同一の相続財産について、被相続人にはみなし譲渡として所得税が課税され、相続人には相続税が課税されるケースの２つを挙げた。この２つのケースについて、前節で掲げた峻別基準（メルクマール）により、それぞれ租税法が対処するべき二重課税に該当するのかどうかを検討する。
まず、前者については、相続財産を取得した特定の相続人等（同一の納税主体）に対して、その相続財産を課税対象（同一の課税物件）として、相続税と所得税が課税されるケースである。上述したように、相続税と所得税とは同種の租税であると考えられるため、峻別基準の３つの基準のいずれにも該当している。したがって、このケースは租税法が対処するべき相続税と所得税の二重課税に該当するといえる。
つぎに、後者については、ある特定の相続財産（同一の課税物件）について、被相続人には所得税が課税され、相続人等には相続税が課税されるケースである。相続税と所得税について同種の租税であると考えられるが、納税主体が別個であるため、納(12)

金子宏「相続税制度の構造的改革」『税研』17 巻 5 号、12 頁。

(13)

昭和 38 年 12 月税制調査会答申。

74

税主体の同一性（同種性）の基準に該当しない。したがって、このケースは租税法が対処するべき相続税と所得税の二重課税に該当しない。単に、被相続人に対する所得税課税と相続人等に対する相続税課税が、同時に発生しているにすぎないと考えられる。
なお、前章第４節において、不動産に関する課税上の問題として、相続財産となる不動産の相続税評価額に被相続人の所有期間のキャピタル・ゲインが含まれており、この部分について相続税と譲渡所得課税との二重課税が生じているという指摘を受ける場合があるとしたが、その点について検討しておく。この場合には、不動産を取得した相続人（同一の納税主体）に対して、その不動産のうち被相続人に所有期間のキャピタル・ゲインに相当する部分（同一の課税物件）について、相続税と所得税が課税されるので、かたちとしては二重課税に該当することとなる。しかしながら、この状態は、納税者に対する政策的配慮として設けられた規定（所得税法 60 条）が適用された結果生じたものであり、不動産のうち被相続人に所有期間のキャピタル・ゲインに相当する部分について課される所得税は、本来であれば被相続人に対して課税されるべきであるものであるので、租税法が対処を検討するべき二重課税にはあたらないと考えるのが相当である。
(2) 相続税と所得税の二重課税・同時課税への対処① 二重課税への対処(1)において、相続人等が取得した相続財産について、その相続人等に対して相続税と所得税が課税される場合には、租税法が対処するべき二重課税に該当することを確認した。
この二重課税に対しては、前章で確認したとおり、現行の所得税法における非課税
規定（9 条 1 項 15 号）により、基本的には対処されている。
問題となるのは、第１章において検討した事例のように、相続後にその相続財産から収入が生じる場合であり、かつ、その相続財産と相続後にその相続財産から生ずる収入（所得）とが経済的・実質的に同一の資産（所得）と考えられる場合である。
年金と年金受給権とが経済的・実質的にみて同一の資産と考えられる場合には、年金と年金受給権とを一体のものと捉えて二重課税の問題を検討する必要があるだろう。
前節で掲げた峻別基準（メルクマール）に従えば、年金受給権を取得した特定の相続75人（同一の納税主体）に対して、その年金受給権及びその年金受給権と経済的・実質的に同一の財産と考えられる年金を課税対象（同一の課税物件）として、相続税と所得税（同種の租税）が課税されることになるため、年金も二重課税の対象として捉えられることとなる。
前章において確認したとおり、現行の所得税法における非課税規定（9 条 1 項 15 号）
は、年金受給権を適用対象とし、年金については適用対象としていない。つまり、年金の部分については、二重課税が生じているものの現行制度では対処されていないことになると考えられる。二重課税の排除という所得税法 9 条 1 項 15 号の趣旨からすれば、年金についても適用対象にするべきであると考えられるが、現行制度の解釈からはそのような取扱いは導かれないのである。
では、年金部分について生じていると考えられる二重課税については、どのように対処されるべきであろうか。
筆者は、このような二重課税への対処にあたっては、所得税の非課税規定については現行どおりとしたうえで、その適用が及ばない部分について、包括的所得概念における純資産増加説の考え方に従って対処するべきであると考える。前項で検討したとおり、相続税と所得税とは、包括的所得概念のもとにおける同種の租税であると考えられるためである。
具体的には、相続財産の取得に伴い一時所得の所得類型により課税されるべき部分については相続税が課税され、所得税は非課税とする。相続後に生ずる収入について
は、相続税と所得税の課税対象の合計が、相続財産の取得とその後の収入の合計により相続人等に生じた純資産の増加分に相当するように、課税関係が構成されるべきであると考える。
これを、第１章の事例の数値を使用して説明すると以下の通りとなる。なお、一時金で取得する場合は、相続人の純資産額と相続税・所得税の課税対象額とが一致する
結果となる。
ア．年金で取得した場合(ｱ) 現行制度上における課税重複部分の確認
・相続による相続人の収入金額は死亡保険金（一時金）4,000 万円と 10 年間で受け取る年金の合計 2,300 万円を合わせた 6,300 万円である。保険料は全額被相続人が76負担しているため相続人の負担した保険料はない。したがって、死亡保険金及び年金（総額）による相続人の純資産増加額は 6,300 万円となる。
・現行制度において課税対象となっている金額は、前章第４節で確認したとおり、相続税について死亡一時金と年金受給権の相続税評価額の合計 5,380 万円、所得税について雑所得認定額の 10 年分である 2,208 万円であり、合計すると 7,588 万円である。したがって、1,258 万円（7,588 万円－6,300 万円）が、純資産増加額を超えて課税重複となっていると考えられる。
(ｲ) 純資産増加説の考え方に基づく対処（改善案）
・相続時には、死亡保険金 4,000 万円と年金総額に 0.6 を乗じた 1,380 万円の合計
5,380 万円が相続税の課税対象となる(14)。一方、この 5,380 万円を得たことによる所得については所得税の非課税規定により非課税となる。
・相続後、10 年間に受け取る年金の合計額は 2,300 万円であるが、そのうち 1,380万円は相続税が課税されているため、2,300 万円から 1,380 万円を控除した 920 万円が所得税の課税対象となるべきであると考えられる。
・以上により、相続税の課税対象となる金額（5,380 万円）と所得税の課税対象となる金額（920 万円）を合計すると 6,300 万円となる。この金額は相続人の純資産増加額と一致している。
イ．一時金で取得した場合(ｱ) 現行制度上における相続人の純資産増加額
相続による相続人の収入金額は死亡保険金（一時金）4,000 万円と 10 年間で受け取る年金の合計 2,300 万円に所定の調整率 8.956 を乗じて算出した 2,059 万
8,800 円を合わせた 6,059 万 8,800 円である。保険料は全額被相続人が負担しているため相続人の負担した保険料はない。したがって、相続人の純資産増加額は6,059 万 8,800 円となる。
(ｲ) 現行制度における課税対象
現行制度において課税対象となっている金額は、前章第４節で確認したとおり、(14)

単純化のため、相続税における生命保険金等の非課税規定、基礎控除等は考慮しない。以下、イについても同様。

77

相続税についての 6,059 万 8,800 円（年金受取額に所定の算出割合を乗じて算出した金額）のみである。この金額は、純資産増加額と一致しているため、課税重複となって部分はないと考えられる。
相続税と所得税の二重課税については、このような構成により対処されるべきであると考える。また、これにより、年金で受け取る場合と一時金で受け取る場合のいずれも相続人の純資産の増分に対して過不足なく課税されることとなるため、現行の制度にみられる両者の取扱いの差異も解消されることになると考えられる。
② 同時課税への対処
相続財産について、相続人等にみなし譲渡所得課税がおこなわれ、相続人に相続税課税が行われる同時課税については、前節でみたとおり租税法が対処するべき二重課
税には該当しないため、相続税と所得税の課税の交錯がみられるとしても、それ自体がとくに問題となることはない。
ただし、この同時課税に対しては、前章で確認したとおり、現行の所得税法における取得価額の引継ぎの規定（60 条）により調整がはかられている。この規定については、上述したように、同時課税となることによる納税者の負担等に配慮して設けられたものであり、理論的に課税の交錯を整理しようとしたものではなく、単に課税を繰り延べるだけのものであると考えられる。
いずれにしても、このケースに関しては、本稿においてとくに指摘すべき問題点はないと考えられる。

78

第４章

相続財産の移転に伴う課税の今後前章まで、相続財産の移転に伴う課税関係について考察として、相続税と所得税の課税の交錯の問題を中心について検討してきた。
この章では、本稿のまとめとして、以上における考察の流れに沿って現在の課税関係のなかで問題として考えられる点を抽出し、それに対する解決の道筋を提示することとしたい。

第１節

問題点の抽出はじめに、本稿におけるここまでの議論及び考察の内容を整理し、相続財産の移転に伴う課税関係における問題点を抽出する。

１．ここまでの考察の整理(1) 第１章における考察
第１章では、相続財産の移転に伴う課税関係に関する考察という本稿の研究目的について、問題の所在を明らかにし、以降の考察における論点を整理するため、年金形式の生命保険金について相続税と所得税の二重課税が争われた事例とそれに対する評釈の内容を検討した。
この事例は、夫が生前締結していた生命保険契約（被保険者及び契約者は夫、受取人は妻）に基づいて、夫の死亡によって妻が受け取った特約年金が、所得税法上の非課税所得にあたるか否かが争われたものであり、第１審の長崎地裁は非課税所得にあたるとして納税者勝訴の判決を下し、控訴審の福岡高裁は非課税所得にあたらないとして国側逆転勝訴の判決を下したものである。
この事例に対しては、先行研究として多くの評釈がおこなわれており、この事例の扱
う論点の租税法の分野における重要度が示されている。また、判決及び評釈の内容は、相続税と所得税の課税の交錯の論点全般に対して大きな示唆を与えるものと考えられるものであった。
判決及び評釈の内容からは、相続税と所得税の課税の交錯がみられる場面として、①79同一の財産に関して相続人等に対して相続税と所得税が課税されるケース、②同一の財産に関して被相続人に所得税が課税され、相続人等に対して相続税が課税されるケースという２つのケースが抽出された。
第１章で検討した事例は前者のケースに属すると考えられ、このケースを検討するための論点として、地裁、高裁の判決文及び評釈から、①本件年金のみなし相続財産該当性（基本債権・支分債権の論点も含む）、②本件年金の所得該当性及び所得区分、③所得税法 9 条 1 項 15 号の解釈と適用、④相続税と所得税の関係、⑤年金払いの場合と一時金払いの場合の取扱いの差異、⑥年金と他の財産との異同という６つの論点を導きだした。
①の本件年金がみなし相続財産に該当するか否かという論点は、本件年金に対して所
得税法 9 条 1 項 15 号の規定の適用が及ぶか否かという点に直結する論点であると考えられる。
この点に関して、福岡高裁判決及び二重課税該当否定論者は、いずれも本件年金のみなし相続財産該当性を否定し、長崎地裁判決及び二重課税該当肯定論者は、いずれも本件年金のみなし相続財産該当性を肯定するというように解釈が分かれた。両者の解釈の差は、基本債権たる本件年金受給権と支分債権たる本件年金について、法的側面を重視
して両者を異なるものと捉えるのか、あるいは、実質的・経済的側面を重視して両者を同一のものと捉えるか、というところから生じていると考えられるものである。本稿では第２章においてこの点を検討し、本件年金がみなし相続財産に該当しないと解釈した。
②の本件年金が所得税法上の所得に該当するか否かという論点は、本件における課税
当局の処分の是非に直接結びつく論点であると考えられる。
この点に関して、福岡高裁判決及び二重課税該当否定論者は、いずれも本件年金の所得該当性を肯定し、その所得区分は雑所得とした。一方、長崎地裁判決及び二重課税該
当肯定論者は、いずれも本件年金の所得該当性を否定し、所得税法 9 条 1 項 15 号の適用により非課税所得となると解釈し、この点でも両者の解釈が分かれた。両者の解釈の差は上記①の論点と同じところから生じていると考えられるものである。本稿ではこの点についても上記①の論点とともに第２章で検討し、本件年金は所得に該当し、所得区分
は雑所得に該当すると解釈した。
③の所得税法 9 条 1 項 15 号の解釈と適用の論点は、法的に異なる財産である本件年金80

受給権と本件年金が経済的・実質的に同一の資産であると評価できる場合に、この規定の適用が本件年金受給権のみならず本件年金にも及ぶのか否かという点に集約される。
この点に関して、福岡高裁判決及び二重課税該当否定論者は、同号の趣旨を所定の要件に該当した場合に所得を課さないというだけのものだとして狭く捉えて本件年金に対する同号の適用を否定し、長崎地裁判決及び二重課税該当肯定論者は、同号の趣旨を相続税と所得税の二重課税排除と捉え、本件年金に対する同号の適用を肯定した。この論点は、上記①及び②の論点と関連すると考えられるため、本稿では、これらとともに第２章で検討をおこない、本件年金については同号の適用が及ばないとの解釈をおこなった。
④の相続税と所得税の関係についての論点は、相続財産の移転に伴い生ずる相続税と所得税の課税の交錯を考えるための前提として重要な論点と考えられる。両者を別個の税体系と捉えれば、両者間において二重課税の状態が生じてもこれを排除する必然性は薄くなると考えられるし、両者を同種または類似の租税と捉えれば、両者間に二重課税の状態が生じた場合にこれを排除する必然性が強くなると考えられるためである。本稿では、この論点について第３章で検討をおこない、相続税と所得税とが同種の租税であることを指摘した。
⑤の年金払いの場合と一時金払いの場合の取扱いの差異の論点は、相続税と所得税の課税の交錯の問題に直接関わるものではないが、課税の公平の観点からみて重要なものといえる。
各評者の解釈において、年金払いの場合と一時金払いの場合の取扱いの差異が存在することについては異論がなく、そのことをどう捉えるのかというところが問題となっていた。筆者は、現行の年金の課税関係に関して課税の公平の観点から問題があると考え、第３章において両者の取扱いが一致することとなる改善の方策を提示した。
⑥の年金と他の財産との異同の論点は、本件事案の射程範囲を明らかにすることにつながる論点と考えられる。この論点について検討することにより、本件事案についての考察が、年金の関する問題にとどまるのか、あるいは、相続税と所得税が関係する他の財産にも及ぶのかということがあきらかになると考えられる。
この点に関して、判決及び評釈では、相続後に収入を生じさせる財産との異同を指摘81するものが多くあり、本稿でもその観点から、第２章において検討をおこない、他の財産については、基本的に課税関係が整理されており、年金と同様の形態の問題が生じていないことを確認した。
(2) 第２章における考察
第１章で掲げた論点について、第２章では現行の法律体系に照らした検討をおこなった。
まず、相続財産の移転における所得税と相続税の課税の概要を確認した。日本の所得税は、創設時は制限的に構成されていたが、戦後は包括的所得概念に基づく租税として構成されている。包括的所得概念のもとでは一時的・偶発的・恩恵的利得であっても所得とされる。相続により無償で財産を取得することは経済的利得を得たことにほかならないため、包括的所得概念のもとでは相続により財産を取得することは所得税の課税対象として捉えられることになる。また、無償により資産の譲渡することも、包括的所得概念のもとにおける所得の発生原因と捉えられるため、相続により財産の移転があった
場合には、原則的に被相続人に対する譲渡所得課税が生ずることとなる。
一方、日本の相続税は、創設時には遺産課税方式が採用されていたが、戦後は遺産取得課税方式が採用されている。昭和 33 年の税制改正において法定相続分課税制度が導入されたが、基本的には遺産取得課税方式が採られている。課税根拠としては、遺産の取得（無償の財産取得）に担税力を見出して課税することがもっとも重視されている。この考え方は、無償の財産取得に担税力を見出して課税するものであり、所得の稼得に対して課される個人所得課税を補完するものと考えられる。
つぎに、相続財産の移転に伴い生ずる相続税と所得税の課税の交錯に対して、現行の制度でどのような対応がとられているのかを確認した。上述のように、所得税が包括的所得概念を採用し、相続税が遺産取得課税方式を採用する日本の現行の租税制度においては、相続財産の移転に伴い、相続税と所得税の課税が交錯する場面が生ずることとなる。そのため、制度上、相続税と所得税の課税関係を調整する規定が設けられている。
所得税の非課税規定は、相続、遺贈または個人からの贈与により取得するもの、あるいは取得したものとみなされるものを非課税とする規定である。この規定は、相続税と所得税の二重課税を排除するための規定であると考えられる。また、包括的所得概念の82

もとで相続財産の移転を所得税により課税することとした場合には、所得の類型として
は一時所得に該当することになると考えられるため、この規定の適用範囲は、立法当初のように、一時所得のうち、贈与、遺贈または相続により取得したものに限られていると理解するべきであることを指摘した。
相続後に相続財産から収入が生ずる場合には、その収入についてはこの規定の適用が及ばないことになると考えられるため、この場合において、その相続財産と相続後にその相続財産から生ずる収入とが、経済的・実質的に同一ものであると考えられるときに、現行制度の是非が問題になると考えられることになる。この点について、第３章において検討をおこない、両者を一体として捉えて二重課税の問題に対処するための方策を提示した。
みなし譲渡所得の規定は、譲渡所得等の基因となる資産について、限定承認に係る相続など一定の事由に該当する場合に、その時の時価により譲渡があったものとみなして、被相続人等のキャピタル・ゲインに対して所得税を課税するというものである。
また、取得価額の引継ぎの規定は、みなし譲渡所得課税の適用がない場合に、相続人等に前所有者のキャピタル・ゲインを引き継がせるため、資産の取得価額を引き継ぐことを定めており、これにより被相続人のキャピタル・ゲインに対する課税は繰延べられ、相続人等がその財産を譲渡した際に被相続人のキャピタル・ゲインも含めて相続人等に対して課税されることとなる。
みなし譲渡所得課税の規定は、包括的所得概念に沿ったものであると考えることができるが、現在はその適用範囲は限定承認に係る相続の場合などの狭い範囲に限定されており、相続による財産移転の場合は、基本的に取得価額の引継ぎの規定が適用されることになる。取得価額の引継ぎの規定は、租税理論上の必要からおこなわれた措置というよりも、政策上の配慮がはたらいた結果であると考えられる。
相続財産を譲渡した場合の取得費の特例の規定は、相続等により財産を取得した個人
で相続税の課税を受けたものが、一定期間内にその課税対象となった相続財産を譲渡した場合に、その者に課された相続税額の一定部分を、譲渡所得の計算上、取得費に加算することを定めたものであるが、租税理論上の必要から設けられたものではなく、納税資金等についての政策的配慮として設けられた制度であると考えられる。

83

第２章では、つぎに、課税の交錯が生じ得る財産について個別に課税関係を検討した。
相続により移転する財産の中には、第１章で検討した事例における生命保険金（年金）のように、相続による財産移転の後にその財産の所有・運用により収入を生ずるものがあり、これらについては、相続税と所得税の課税の交錯が生命保険金の場合と同様の形態で生ずる可能性があると考えられるため、第１章の事例における裁判所の判断、当事者の主張、評釈において生命保険金との異同が検討されていた財産のなかから、不動産、無体財産権、預貯金・貸付金債権、事業上の売掛金を取り上げて、それぞれについての課税関係及び課税上の問題点を考察した。
生命保険に関する課税関係は、契約の形態に応じてさまざまであるため、第１章の事
例において問題となった契約形態、すなわち、被相続人を契約者かつ被保険者とし、相続人を受取人とする契約形態の生命保険の課税関係を考察した。
生命保険に関する現行の法体系に照らして第１章の事例における論点を考察した結果、
まず、本件年金の所得該当性については、いわゆる退職年金について所得税法 9 条 1 項
15 号とは別に非課税の規定を設けられていることなどから、相続に伴って遺族が取得するその他の年金全般については所得税の課税が予定されていると考えられるため、現行の制度において、本件年金のような年金についての所得税の課税が予定されていると考えられると解釈した。
本件年金の所得区分については、本件年金による所得は、利子所得から一時所得までのいずれの所得にも該当しないと考えられること、雑所得に該当するものを例示する所
得税基本通達 35－1(9)において、生命保険契約等に基づく年金及び損害保険契約等に基づく年金が例示として掲げられていること、所得税法施行令 183 条 1 項は、生命保険契約に基づく年金を雑所得とすることを前提として計算方式を命令していることから、雑所得に分類されるものと考えられると解釈した。
また、本件年金のような生命保険契約に係る年金については、現行の制度において、債権の法的性質に沿ったかたちで課税関係が整理されていると考えられ、年金受給権に対して相続税が課税されること、及び、年金に対しては所得税が課税されることを確認した。相続税の課税対象となる相続税法 3 条 1 項 1 号に規定する「保険金」とは、基本権たる年金受給権ということになると考えられ、本件年金は相続税法 3 条 1 項 1 号に規84

定する「保険金」には該当しないものと解釈した。
所得税法 9 条 1 項 15 号の解釈と適用については、同号には相続税と所得税の二重課税を排除するという趣旨があると考えられるが、その適用は、あくまでも文理に忠実に、相続、遺贈又は個人からの贈与により取得するもの、あるいは、取得したものとみなされるものに限られていると解釈するべきであると考え、みなし相続財産には該当しないものと考えられる支分権に基づく年金はその適用対象から外れるものと解釈した。
年金払いの場合と一時金払いの場合の取扱いの差異については、第１章の事例の数値を使用して両者の課税対象となる金額を算出して比較することにより、課税上の取扱いが大きく相違していることを確認した。ひとつの契約に係る生命保険金に関して、受け取り方が違うことだけで、課税される金額に大きな差が生ずることとなるのが現行の取扱いである。納税者が有利なほうを選択することができるようになっているとはいえ、課税の公平性の観点からは問題があると考えられ、両者の取扱いは統一すべきことを指摘した。なお、この点について、本稿では第３章において検討をおこない、年金の課税関係を修正することによって両者の取扱いが統一されるべきであることを指摘した。
以上のように、本件事案については、現行の法律構成に照らせば、福岡高裁判決及び二重課税該当否定論者の解釈が妥当と考えられる。
ただし、地裁が判示するように、本件年金は、本件年金受給権と実質的・経済的に同一の資産であると考えることができるのであり、現行制度において年金について所得税法 9 条 1 項 15 号の適用は及ばず、所得税の課税対象となること是非を検討するべきであることを指摘した。なお、この点についても、本稿では第３章において検討をおこない、現行の取扱いにおいて相続税と所得税の二重課税が残ったままになっている部分がある
ことを確認した。
不動産については、相続財産として取得した後に、不動産所得等の基因となる賃貸料収入等を生じさせる賃貸不動産の課税関係を考察した。
所得税法 60 条は、所得税と相続税の同時課税が起こることへの配慮や未実現利益に対する課税であることに伴う担税力などを考慮して設けられた規定であり、租税理論上は同法 59 条による被相続人へのみなし譲渡所得課税と相続人への相続税課税とが同時におこなわれても問題とはならないと考える。

85

相続財産の評価は時価によるとされているため、相続財産となる不動産の相続税評価額には被相続人の所有期間のキャピタル・ゲインが含まれていることとなる。この部分が相続税の課税対象となり、さらにこの不動産が譲渡された場合には相続人に対する譲渡所得課税の対象となるため、二重課税が生じているとの指摘を受ける場合があるが、被相続人の所有期間のキャピタル・ゲインに対する課税は、本来であれば被相続人に対して課税されるべきであるものを政策的配慮により繰延べることとしたものであるので、二重課税との指摘はあたらないと考えられる。この点についても、第３章において検討している。
また、年金で受け取る保険金との異同については、年金のように収益の発生に伴い不動産自体は消滅しない点などから、年金で受け取る保険金とは財産としての性質が異なると考えられ、相続財産である不動産と相続後の賃貸料等の収入は、法的にみても、経済的・実質的にみても、同一の財産（所得）であるとは考えられないため、不動産については、基本的に年金と同様の形態の問題は生じていないと考えられる。
無体財産権については、相続財産として取得した後に、使用料収入等を生じさせるもののうち特許権及び著作権の課税関係を考察した。
年金で受け取る保険金との異同については、不動産の場合と同様の理由により、年金で受け取る保険金とは財産としての性質が異なると考えられ、相続財産である無体財産
権と相続後の使用料等の収入は、法的にみても、経済的・実質的にみても、同一の財産（所得）であるとは考えられないため、基本的に年金と同様の形態の問題は生じていな
いと考えられる。
相続財産として取得した後に利息収入を生じさせる預貯金、貸付金債権については、預貯金の相続時の評価において既経過利子について源泉徴収されるべき所得税額相当額が控除されることにより担税力の調整が行われているのに対して、貸付金債権についてはそのような考慮がなされていない点について留意する必要があると考えられる。
また、年金で受け取る保険金との異同については、利子の受け取りに関する基本債権に相当する財産に対して相続税の課税がおこなわれていない点などからみて、年金で受け取る保険金とは財産としての性質が異なると考えられ、相続財産である預貯金、貸付金債権と相続後の利子収入は、法的にみても、経済的・実質的にみても、同一の財産（所得）であるとは考えられないため、年金と同様の形態の問題は生じていないと考えられ86る。
個別財産の課税関係として、さいごに、第１章で検討した事例において年金との類似性の有無が論点となっていた事業上の売掛金について検討した。事業上の売掛金については、売上に所得税の課税が行われるのは被相続人に対してであり、相続財産としての売掛金に相続税の課税が行われるのは相続人等に対してである。相続税と所得税の課税関係の交錯は生じていないため、課税上問題となることはないと考えられる。
また、年金で受け取る保険金との異同については、相続により取得した売掛金を回収することによる収入は所得とならないため、年金と同様の形態の問題は生じていないと考えられる。
このように、年金と他の財産の異同の観点からは、年金以外の財産の課税関係は整理されているため、基本的には年金と同様の形態の問題は生じていないことが確認された。
また、第２章では、アメリカ、ドイツ、カナダを対象として、それぞれの国の相続財産課税の制度及び相続税と所得税の関係について概観した。
その結果、日本を含めたそれぞれの国で、何らかのかたちで相続財産の移転時における相続税と所得税の課税関係が整理されていることが確認できた。ただし、海外の租税制度は日本の租税制度と異なる部分も多くあるため、各国の制度の考察は、日本の租税制度の今後を考えるうえでの参考材料として捉えておくべきであると考えられる。
第２章における検討の結果、相続税と所得税の課税の交錯がみられる場面のうち、同一の財産に関して相続人等に対して相続税と所得税が課税されるケースについては、第１章において掲げた６つの論点に関して、①から③について、現在の法律構成に照らすと、福岡高裁判決の解釈が妥当であることが確認できた。すなわち、相続税と所得税について生ずる二重課税は所得税法 9 条 1 項 15 号により対処されており、相続後に生ずる所得については同号の適用が及ばないため所得税が課税される、という解釈である。また、⑤についても、現行の法律構成のもとでは取扱いに差異があることが解釈としては正しいことが確認された。これらの点について、現行制度の是非を第３章において検討することとしている。また、⑥については、年金以外の財産について年金と同様の問題
は基本的に生じないことを確認した。
一方、相続税と所得税の課税の交錯がみられる場面のうち、同一の財産に関して被相87

続人に所得税が課税され、相続人等に対して相続税が課税されるケースについては、現行の法律体系の中で、所得税法 59 条または同 60 条により対処されており、その点に関してとくに問題と考えられることがないことを確認した。
(3) 第３章における考察
第３章では、相続税と所得税の二重課税について検討をおこなった。二重課税の定義及び租税法における二重課税への対処を確認したうえで、相続税と所得税の関係について考察し、相続税と所得税の二重課税とその対処について検討をおこなった。
まず、相続税と所得税の関係については、相続という特異な原因による財産の移転であることを考慮して別税目になっているものの、包括的所得概念のもとにおいて、相続税と所得税は同種の租税であると考えられることを確認した。
さらに、租税法が対処するべき二重課税について峻別のための基準を提示し、それに従って相続税と所得税の課税が交錯する２つのケースを判定したところ、同一の財産に関して相続人等に対して相続税と所得税が課税されるケースは租税法が対処するべき二重課税に該当することが示された。一方、同一の財産に関して被相続人に所得税が課税され、相続人等に対して相続税が課税されるケースは租税法が対処するべき二重課税に該当せず、理論上は問題とならない単なる同時課税の状態であることが確認された。
二重課税への対処について、現行の法体系では所得税を非課税とする措置が採られており、原則として二重課税が生じないように構成されていることを確認した。一方、第１章において検討した事例における年金形式の生命保険金については、この二重課税排除の措置が及ばないことを第２章で確認したが、包括的所得概念のもとでのあるべき相続税と所得税の関係に照らすと、この現行の取扱いでは課税の重複が残ってしまうことが示された。すなわち、包括的所得概念のもとでは、相続財産の取得及びその後のその財産から生ずる純資産の増加分に対して、相続税と所得税とで過不足なく課税されるべきであると考えられるが、現行の取扱いでは純資産の増加分を超える課税がおこなわれてしまうことが確認されたのである。
二重課税の問題に関しては、第３章におけるまとめとして、相続財産の取得及びその後のその財産から生ずる純資産の増加分に対して、相続税と所得税とで過不足なく課税

88

されるかたちの課税関係を提示した。すなわち、年金収入による所得の算定にあたり、相続税の課税価格に算入された金額を控除する方法である。また、この方法によれば、現行の取扱いで生じてしまう年金払いの場合と一時金払いの場合の取扱いの差異についても統一的な取扱いとして解決できることを確認した。
一方、相続財産について、相続人等にみなし譲渡所得課税がおこなわれ、相続人に相続税課税が行われる同時課税の問題については、租税法が対処するべき二重課税には該当しないため、相続税と所得税の課税の交錯がみられるとしても、それ自体がとくに問題となることはないことを確認した。
この同時課税に対しては、第２章で確認したとおり、現行の所得税法における取得価額の引継ぎの規定（60 条）により調整がはかられているが、この規定については、同時課税となることによる納税者の負担等に配慮して設けられたものであり、理論的に課税の交錯を整理しようとしたものではなく、単に課税を繰り延べるだけのものであると考えられるため、いずれにしても、このケースに関しては、本稿においてとくに指摘すべき問題点はないと考えられることを確認した。

２．相続財産の移転に伴う課税関係における問題点
以上において抽出される問題点は、相続税と所得税が同種の租税であり、二重課税が生ずる場合には排除されるべきであると考えられるにもかかわらず、現行制度において相続税と所得税の二重課税が残ってしまうケースがあるという点である。
相続税と所得税の二重課税については、現行の制度において、相続により取得したもの、あるいは取得したものとみなされるものを非課税とする措置が採られている。しかしながら、この規定の適用範囲は、相続後に発生する経済的・実質的に相続財産と同一の所得に対しては及ばないため、その相続後に発生する所得において二重課税が残存するケースがあり得ることを確認した。
これは、第１章において確認した事例における年金のように、相続後にその相続財産から収入が生じる場合であり、かつ、その相続財産と相続後にその相続財産から生ずる収入（所得）とが経済的・実質的に同一の資産（所得）と考えられる場合に生ずる問題であるといえる。また、第１章の事例における年金のように、これらが経済的・実質的にまったく同一の資産と考えられる場合だけでなく、その一部に経済的・実質的に同一な部分が存89

すると考えられる資産についても、表面的にはあらわれにくいものの同様の問題が生ずる
可能性があると考えられる。この点に関して、次節において、問題解決に向けた道筋を提示することとしたい。

第２節

問題解消への道筋

１．二重課税への対処
相続財産の移転時における相続税と所得税との二重課税は、相続財産を得たことによる所得について相続税が課税されたうえに所得税が課税される場合に生ずるものである。
この二重課税は、相続後に得られる相続財産と経済的・実質的に同一の財産についても生ずることが確認された。
相続税と所得税の二重課税については、上述したように、基本的には現行の所得税法
9 条 1 項 15 号で対処されており、今後についてもこの枠組みは維持されるべきであると考える。
ただし、生命保険契約に係る年金のように、所得税法 9 条 1 項 15 号の射程が及ばず相続税と所得税の二重課税が残存してしまうケースがあることが確認できたため、このようなケースについては、所得税法 9 条 1 項 15 号を補う措置を別途考える必要があると考える。また、こうした措置は、相続後に得られる相続財産と経済的・実質的に同一の財産（所得）の性質などに応じて、個別に検討されるべきであると考える。
筆者は、生命保険契約に係る年金の課税関係において所得税法 9 条 1 項 15 号を補う措置としては、年金を受け取る際に雑所得として計算される金額が、前章において述べたように、相続時に相続財産として課税された部分を超える部分のみになるように、課税関係が構成されるべきであると考える。
具体的な制度としては、第２章において確認した不動産や無体財産権の所得計算のよ
うに、年金に係る雑所得の計算において、相続税の課税対象となった部分を、減価償却費に準じて必要経費に算入することとする方法が考えられる。このような考え方は、生命保険契約等に基づく年金に係る雑所得の必要経費の計算を命令する現行の所得税法施行令 183 条 1 項 2 号に抵触すると考えられるため、生命保険契約に係る年金のケースでは同条項の改正を視野に入れた立法的措置が必要になると考える。

90ここに、私案として、筆者の考える所得税法施行令 183 条 1 項 2 号の改正条文の例を示しておきたい。まず、現行の条文は以下の通りである。
その年に支払を受ける当該年金の額に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額は、その年分の雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
イ．次に掲げる年金の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額(1) その支払開始の日において支払総額が確定している年金
当該支払総額(2) その支払開始の日において支払総額が確定していない年金
第 82 条の 3 第 2 項（確定給付企業年金の額から控除する金額）の規定に準じて計算
した支払総額の見込額
ロ．当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額

この条項は、相続がかかわる場合と相続がかかわらない場合とを区別することなく規定されている。そのため、この条項により雑所得の必要経費を算定すると、相続がかかわるか否かを問わず支払保険料を基礎とした金額が必要経費として算定されることとなる。筆者は、相続がかかわる場合に、支払保険料を基礎とした金額を必要経費とすることにより二重課税が残ってしまうことになると考えているので、同条項のロを、相続がかかわる場合と相続がかかわらない場合とに場合分けして、以下のような規定にすることを提案したい。
その年に支払を受ける当該年金の額に、イに掲げる金額のうちにロに掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額は、その年分の雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する。
イ．次に掲げる年金の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額(1) その支払開始の日において支払総額が確定している年金
当該支払総額(2) その支払開始の日において支払総額が確定していない年金
第 82 条の 3 第 2 項（確定給付企業年金の額から控除する金額）の規定に準じて計算
した支払総額の見込額
ロ．次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額(1) 当該生命保険契約等に係る契約者で当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金の全91

部又は一部を負担していたものの死亡により相続税法の規定による保険金を取得した
ものとみなされた相続人その他の者が当該年金の支払を受ける場合当該年金につき相続税法の規定により相続税の課税価格に算入された金額(2) (1)の場合以外の場合
当該生命保険契約等に係る保険料又は掛金の総額

第１章の事例における年金のような有期定期金に該当する年金については、このような修正により二重課税を排除することが可能になると考える。ただし、無期定期金や終身定期金に該当する年金については、必要経費算入額が相続税の課税価格を超えないよ
うに限度額を設けるなどの措置が必要になると考えられる。
また、現行制度を修正し、年金についての二重課税を排除するための方法には上記とは別の方法も考えられる。第１章の事例の評釈において、武田名誉教授や小山氏が述べていたように、受け取る年金を死亡一時金の分割回収額と捉え、相続税評価額が割引現在価値となっていることから生ずる利息に相当する部分のみを所得税の対象とする方法である。このような課税関係が成立するように現行の制度を修正すれば、結果として、筆者が提案する方法と同様に二重課税を排除することができると考えられる。ただし、このような課税関係を立法措置として整えるためには、現行制度に対して大幅な変更が必要になると考えられるため、本稿では立法措置の検討までは踏み込まず、二重課税への対処として考えうる方策のひとつであるとの言及にとどめたい。
定期金に関する権利の評価については、平成 22 年度の税制改正での改正が予定されており、税制改正大綱どおりに改正されることになる場合には、年金について、現在よりもさらに相続税と所得税の課税の重複部分が大きくなることが想定される。この改正にあたり、本稿が提示するような取扱いが同時に措置されるのかどうか、現時点では明らかではないが、筆者は相続税法 24 条の改正と同時に相続税と所得税の課税関係を整理する措置が講じられるべきであると考える。
このように、相続財産の移転時における相続税と所得税との二重課税の問題について
は、所得税法 9 条 1 項 15 号による二重課税の排除を中心としつつ、同条項の射程を外れるケースについては、包括的所得概念のもとでの所得税と相続税のあり方に基づき、個別の対応で同号を補うという法律構成がとられるべきであると考える。
第１章の事例の年金のように、その全部について相続財産と経済的・実質的に同一と92みられる場合はもちろんであるが、一部が相続財産と同一と考えられる財産がある場合には同様の問題が生じていることが考えられるため、その場合にも本稿の指摘するような考え方をあてはめて考えることができるものと思われる。
本稿ではおもに生命保険契約に基づく年金を中心にして、相続税と所得税の課税の交錯の問題を考えてきたが、大きな問題が生じていないと考えられる他の財産についても、評価の問題、相続後に生ずる所得の算定方法などを点検する必要があるのではないかと考えている。

２．同時課税への対処
相続財産の移転時における相続税と所得税との同時課税は、相続財産を譲渡したとみ
なされることによって被相続人に所得税が課税され、一方、相続人に対しては相続財産を取得したことにより相続税が課税されることにより生ずるものである。
同時課税の問題に関しては、租税理論上の問題となるものではないが、納税者への配慮などの観点からみなし譲渡課税の繰り延べの措置が講じられている。今後についても、
この枠組みに大きな修正が必要であるとは考えられないが、みなし譲渡課税を行うか課
税の繰り延べとするかについて納税者の選択とすることを検討してもよいのではないか
と考える。

第３節

残される課題冒頭において述べたように、本稿が研究の対象とする内容は贈与税にも関連する問題であると考えられるが、論点を単純なものとするために、本稿では研究の対象を相続税と所得税に限定して考察をおこなってきた。しかしながら、贈与税は相続税の補完税と考えられており、理論的にも実務的にも所得税、相続税、贈与税の関係は重要であるため、この３者の関係を考察することには重要な意義があると思われる。この点については今後における課題としたい。
また、第２章で検討した不動産、無体財産権などの財産については、包括的所得概念のもとにおける相続税と所得税の関係の観点から、現行の財産評価制度の適否、必要経費の妥当性について検討する必要があると考えられる。これらの点は、減価償却の問題や所得93

税法 60 条の適用があった場合の譲渡所得の計算の問題などとともに総合的に検討する必要があると考えられ、本稿では議論が拡散していくことを避けるため検討をおこなわず、
論点として指摘するにとどめたが、相続財産の移転に伴う相続税と所得税の課税関係の論点としては重要なものであると考えられる。この点についても今後における課題としたい。

94

〔参考文献等〕
１．書籍(1) 和書・石島弘（2003）『課税標準の研究』信山社
・占部裕典（2002）『租税法の解釈と立法政策Ⅰ』信山社
・小野塚久枝（2003）『21 世紀における相続税改革』税務経理協会
・金子宏（1995）『所得概念の研究』有斐閣
・金子宏監修（2008）『租税法辞典〔第 4 版補訂版〕』中央経済社
・金子宏（2009）『租税法第十四版』弘文堂

・北野弘久編（2009）『現代税法講義

五訂版』法律文化社

・来栖三郎（1976）「相続税と相続制度」『田中二郎先生古希記念・公法の理論（中）』有斐閣
・後藤昇・北島一晃・阿部輝男共編（2009）『平成 21 年版

所得税基本通達逐条解説』

大蔵財務協会・小松芳明（1973）『各国の租税制度（全訂版）』財経詳報社・佐藤英明編著（2008）『租税法演習ノート

第 2 版』弘文堂

・佐藤英明（2009）『スタンダード所得税法』弘文堂
・塩崎潤訳、R.グード原著（1966）『個人所得税（改訂版）』日本租税研究協会
・品川芳宣・緑川正博（2005）『相続税財産評価の理論と実践』ぎょうせい
・篠原正博（1999）「不動産税制の国際比較分析」清文社
・武田昌輔監修（1981）『DHC コンメンタール相続税法』第一法規
・武田昌輔監修（1983）『DHC コンメンタール所得税法』第一法規
・辻山栄子（1991）『所得概念と会計測定』森山書店
・橋本守次（2007）『ゼミナール相続税法』大蔵財務協会
・林正寿（2008）『租税論』有斐閣
・三木義一・田中治・占部裕典編著（2009）『租税判例分析ファイルⅠ2 版』税務経理協会
・水野正一編著（2005）『資産課税の理論と課題』税務経理協会
・水野忠恒（2009）『租税法第 4 版』有斐閣

・山下友信（2005）『保険法』有斐閣

95

所得税編

第

・財団法人日本税務研究センター編（2004）『世界における相続税法の現状』日本税務研
究センター
・注解所得税法研究会編（2005）『注解所得税法四訂版』大蔵財務協会

・日本租税理論学会編（2003）『相続税制の再検討』法律文化社(2) 洋書・B. Bittker & L. Lokken（2005）, Federal Taxation of Income, Estate and Gifts,
5 vols. 3 ed.
・B. Bittker, E. Clark, M. Grayson & M. P. McCouch（2005）, Federal Estate and Gifts
Taxation, 9 ed.
・W. J. Shultz（1947）, The Estate Duty vs the Inheritance Tax, in H. M. Grovesed., Viewpoints on public Finance.
・Report of the Royal Commission on Taxation（1966）, vol.3, chap.17.

２．論文
・青谷和夫（1966）「年金の基本権と支分権およびその消滅時効」『民商法雑誌』54 巻 2号
・浅妻章如（2009）「年金受給権と年金／相続税と所得税の課税関係」『税研』25 巻 3 号
・天野史子「ドイツ相続税贈与法と資産取得課税について」『立命館法学』320 号
・池本征男（2006）「被相続人の死亡に基因して支払われる生命保険契約の保険年金は、相続税の課税対象であるから相続人がその後に受ける年金について所得税を課することはできないとされた事例」『国税速報』第 5852 号
・植松守雄（1977）「所得税法における課税所得をめぐって」『一橋論叢』77 巻 2 号
・大村巍（1975）「相続税の誕生」『税務大学校論叢』9 号
・奥谷健（2009）「相続税の課税根拠と課税方式」『税法学』561 号
・菊池紀之（2005）「相続税 100 年の軌跡」『税大ジャーナル』1 号
・金子宏（2002）「相続税制度の構造的改革」『税研』17 巻 5 号
・木島裕子（2007）「特約年金についての二重課税」『税理』54 巻 4 号
・木村弘之亮（1999）「二重課税の概念」『法学研究』72 巻 2 号
・木村吉成（2008）「判例研究会報告

年金二重課税事件」『税経新報』558 号

96

・小林栢弘（2007）「個人年金保険（生命保険）に係る所得税及び相続税・贈与税について」『週刊税務通信』2969 号
・小林栢弘・小池正明（2007）対談「年金付き生命保険事件の読み方・考え方（上）（下）」『速報税理』26 巻 5 号・同 6 号
・小林尚志（2008）「相続・贈与にかかる国際的二重課税－外国税額控除の在り方を中心として－」『税務大学校論叢』59 号
・小山隆洋（2008）「被保険者の死亡に基因して支払われる生命保険金で年金払いされるものの課税関係について」『税経通信』、63 巻 3 号
・酒井克彦（2006）「無償による資産の譲渡とみなし譲渡所得課税―所得区分を巡る諸問
題－」『税務事例』38 巻 8 号
・酒井克彦（2007）「関連者間における所得移転と所得税の課税対象（上）（下）―収入・必要経費を巡る諸問題－」『税務事例』39 巻 7 号・同 8 号
・酒井克彦（2008）「個別税法間に介在する二重課税問題（下）」『税務事例』40 巻 3 号
・佐藤進（1993）「相続税の根拠とあり方」『税研』52 号
・柴由花（2003）「相続税と所得税の統合―課税ベースからの考察」『横浜国際社会科学研究』8 巻 1 号
・渋谷雅弘（2008）「相続税の本質と課税方式」『税研』23 巻 6 号
・品川芳宣（2004）「資産の無償等譲渡をめぐる課税と徴収の交錯（１）」『税理』
・品川芳宣（2007）「年金払付終身保険契約に基づき支払われた年金の課税所得性」『T&A
master』201 号
・品川芳宣（2007）「生命保険契約における死亡事故に基づき支払われる年金の課税所得性（長崎地裁平成 18.11.7 判決）」『税研』22 巻 5 号
・高野幸大（2005）「相続税における特許権の評価」『税務事例研究』83 号
・武田昌輔（1993）「相続税の改善構想」『税研』52 号
・武田昌輔（2007）「年金受給権に対する相続税の課税と年金に対する所得税の課税」『税研』23 巻 1 号
・田中治（2008）「所得税

生命保険金の受給をめぐる紛争例」『税務事例研究』101 号

・橋本守次（2007）「生命保険契約により支払われる年金と年金受給権の二重課税に関する長崎地裁判決」『税務弘報』
・藤田晴（2008）「取得課税のあり方－相続税を中心に－」『税研』23 巻 6 号

97

・堀口和哉（2007）「生命保険年金受給権は相続税の対象であり、その後に受ける年金に所得税を課すのは二重課税であって許されないとされた事例」『税務事例』39 巻 8 号
・三木義一・大垣尚司（2006）「年金受給権と年金の課税関係」『立命館法学』309 号
・三木義一（2007）「年金受給権に対する相続税と年金の所得税課税の二重課税(長崎地裁平成 18.11.7 判決) 」『Lexis 判例速報』3 巻 1 号
・三木義一（2007）「年金受給権と年金の課税関係～長崎地裁平成 18 年 11 月 7 日判決の意義」『税理』
・三木義一（2002）「相続・贈与税改革の論点」『税研』17 巻 5 号
・水野忠恒（2003）「所得税と相続税の交錯―非課税もしくは課税繰り延べとされる所得―」『ジュリスト』1020 号
・松岡章夫（2007）「相続税と所得税の二重課税について－平 18.11.7 長崎地裁判決に関連して－」『税理』50 巻 4 号
・宮脇義男（2008）「相続税の課税方式に関する一考察」『税務大学校論叢』57 号

３．資料
・税制調査会平成 12 年 7 月 14 日答申「わが国税制の現状と課題 －21 世紀に向けた国民の参加と選択－」

４．インターネット
・財務省（http://www.mof.go.jp/）
・国税庁（http://www.nta.go.jp/）98