特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会の検討内容についての意見書（第６回分まで）
平成２６年１１月１１日
特定適格消費者団体の認定・監督に関する指針等検討会
座長 升田 純 殿
委員 各位
特定適格消費者団体の母体は適格消費者団体である。第６回までの検討会で消費者庁から資料で呈示された各論点における考え方は、適格消費者団体の実状とかけ離れたものといわざるを得ない。適格消費者団体が現在行っている差止請求関係業務は大部分がボランティアに依拠している。現在の検討状況は適格消費者団体に人的、財政的、事務的に更なる負担を増大させるものであり、新制度を継続的に担っていくことが可能であるのか懸念を禁じ得ない。また、新制度の利用する消費者の視点からも手続的に負担が大きく、二段階目の授権を断念することになるのではないかと考えられる。
そのため、このままでは新制度の趣旨を没却しかねないと考えられる特に重要な問題点として全適格消費者団体の意見が一致した以下の点について意見を述べるものである。
・特定非営利活動法人消費者機構日本
・特定非営利活動法人消費者支援機構関西
・公益社団法人全国消費生活相談員協会
・特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク
・特定非営利活動法人消費者ネット広島
・特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット
・特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会
・特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道
・特定非営利活動法人消費者被害防止ネットワーク東海
・特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワーク
・特定非営利活動法人消費者支援機構福岡（本書に関する問い合わせ先）
特定非営利活動法人消費者支援機構関西（ＫＣ'ｓ）〒540-0033 大阪市中央区石町一丁目 1 番 1 号
事務局 06-6920-2911

天満橋千代田ビル（２号館２階）

FAX：06-6945-0730-1-１．濫訴等の判断基準について（第３回検討会）（１）呈示された考え方
第１ 「不当な目的でみだりに」（法第 75 条第２項）
法第 75 条第２項は、「特定適格消費者団体は、不当な目的でみだりに共通義務確認の訴えの提起その他の被害回復関係業務を実施してはならない」と規定しているが、ここで言う「不当な目的でみだりに」の意義については、以下のような内容が考えられる。
法第 75 条第２項に規定する「不当な目的でみだりに共通義務確認の訴えの提起その他の被害回復関係業務を実施」する場合には、次の場合が含まれる。
① 自己若しくは第三者の利益を図り又は相手方に損害を加える目的で共通義務確認の訴えを提起する場合など、およそ消費者の利益の擁護を図る目的がない場合② 当該共通義務確認の訴えが、不適法であるとして却下され若しくは請求に理由がないとして棄却されることが明らかなとき、又はこれが容易に見込まれるときであるにもかかわらず、特段の根拠もなくあえて訴えを提起する場合（２）考え方に対する意見一定数の被害事例があることを特定適格消費者団体が把握し、事業者に対して申し入れをしたものの、事業者から必要な情報提供などの誠意ある対応がなされなかったためにやむを得ず提訴に至るという場合も想定される。
そのため、特定適格消費者団体の提訴時における主観的認識を判断するにあたっては、当該団体が有していた客観的な根拠に関する認識だけではなくて、提訴に至るまでの事業者との間の交渉経緯など、提訴に至るまでの経緯についても考慮されるべきである。
２．理事会の専決事項（特定の理事等への委任禁止事項）について（第４回検討会）（１）〈呈示された考え方〉
第３ 理事及び理事会
法第 65 条第４項第３号に規定する「理事」及び「理事会」に関係する事項について、次のものが該当する。
① 同号イ（２）の「被害回復関係業務の執行に係る重要な事項の決定」とは、・ 共通義務確認の訴えの提起又は仮差押命令の申立てを行う場合
・ 共通義務確認訴訟に関し、請求の放棄、和解等それにより確定判決及びこれと同一の効力を有するものとなるものをしようとする場合
・ 簡易確定手続開始の申立て又はその取下げを行う場合
・ 法第 28 条第１項に規定する文書の開示を求める場合-2-

・ 法第 33 条第１項又は同２項の「やむを得ない理由」があるとして簡易確定手続授権契約の締結の拒絶又は当該契約の解除をする場合
・ 簡易確定決定に対し異議の申立てを行う場合
・ 法第 53 条第４項又は同５項の「正当な理由」があるとして訴訟授権契約の締結の拒絶又は当該契約の解除をする場合等の重要な事項をいう。
② 同号イ（２）の「理事その他の者に委任されていないこと」には、一部の理事で構成される機関又は部門等の組織に委任する場合も該当する。
（２）考え方に対する意見
異議の申立ては、基本的に個々の消費者の判断が尊重されるべきであり、特定適格消費者団体独自の判断を要するわけではない。また、異議申立は１か月以内の不変期間内に行わなければならない。大量の消費者について異議の意思を確認した上でさらに理事会の承認を経なければならないとするのは特定適格消費者団体として事務的に相当な負担である。
そのため、簡易確定決定に対する異議の申立については「重要な事項」から除外すべきである。
３．経理的基礎について（第３回検討会）（１）呈示された考え方
第５ 経理的基礎法第 65 条第４項第５号に規定する「被害回復関係業務を適正に遂行するに足りる経理的基礎を有すること」の内容について、次のものが該当する。
① 被害回復関係業務を継続的かつ安定的に行い得ると認められる財政基盤を有していること② 特定適格消費者団体の各事業年度末の正味財産が、当該団体の当該年度の経常費用のうち被害回復関係業務に該当する経費を下回ってはならないとすること（２）考え方に対する意見
年度によって取り組む事件の規模に違いが生じることが通常である。そもそも年度末の正味財産が当該年度の被害回復関係業務の経費を下回ってはならないという基準に合理性を見いだせない。
４．差止請求関係業務における経理的基礎について（第３回検討会）（１）呈示された考え方（２） 差止請求関係業務における経理的基礎-3-

消費者契約法第 13 条第３項第６号に規定する適格消費者団体の「経理的基礎」については、「適格消費者団体の認定、監督等に関するガイドライン」において規定されているところであるが、上記（１）の場合と同様に、仮に不測の事態により当該団体の収入が途絶えたとしても、差止請求関係業務が滞らないようにするため、適格消費者団体の各事業年度末の正味財産が、当該団体の当該年度の経常費用のうち差止請求関係業務に該当する経費を下回っている場合には、経理的基礎の要件を満たしていないものと判断することが適当である。
また、適格消費者団体の認定申請又は認定の有効期間の更新申請の際に提出される「業務計画」から著しく乖離した差止請求関係業務を行っている場合や、「収支の見込み」とは著しく異なるような収支状況にある場合には、適格消費者団体の経理的基礎について消極的に斟酌する要素とすべきものと考えられる。
（２）考え方に対する意見
差止請求関係業務についても同様の経理的基礎についての基準を導入することを想定しているが、その根拠、呈示の経緯（差止請求関係業務において現在何らかの問題が生じているのか）が不明である。
５．被害回復関係業務とそれ以外の業務とのバランスについて（１）呈示された考え方
第６ 被害回復関係業務以外の業務
法第 65 条第４項第７号に規定する「被害回復関係業務以外の業務を行うことによって、被害回復関係業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと」について、次のものが該当する。
○ 「支障を及ぼすおそれ」とは、特定適格消費者団体が被害回復関係業務以外の業務に人員や経費を過度に集中させるなどして、適正な被害回復関係業務を行うことができなくなるおそれがある場合をいう（２）考え方に対する意見
差止請求関係業務も被害回復関係業務との関係では「被害回復関係業務以外の業務」になる（資料１５頁注４）。特定適格消費者団体は差止請求関係業務と被害回復関係業
務の一方を「過度に集中」させることなく行うことを明文の基準とすることは実際的、現実的ではない。
６．金銭管理等の体制について（第５回検討会）（１）呈示された考え方
第５ 被害回復関係業務の実施に関する金銭その他の財産の管理の方法-4-

法第 65 条第５項は、被害回復関係業務の実施に関する金銭その他の財産の管理の方法について業務規程に定められていなければならないと規定している。
ここでいう管理の方法について、次の内容が含まれる。
① 被害回復関係業務に関して預かり保管する金銭（以下「預り金」という。）を、預かり保管する目的以外に使用してはならないこと② 預り金を保管するため、預り金の管理専用の口座を金融機関に開設すること③ 預り金を現金等で保管する場合には、自己の金銭と区別し、預り金であることを明確にする方法で保管しなければならないこととし、必要額以上を現金等で保管してはならないこと④ 授権をした消費者のために金銭を受領した場合は、遅滞なく、当該消費者にその旨の通知をしなければならないこと⑤ 預り金を保管するに当たっては、入出金の年月日及び金額並びに入金の趣旨及び出金の使途を記録し、当該被害回復関係業務の事案が終了した後、５年間保存しなければならないこと⑥ その他金銭の管理及び経理処理を適切に行うための体制を構築すること（６） ⑥その他金銭の管理及び経理処理を適切行うための体制を構築すること
特定適格消費者団体は、金銭の管理及び出納に関する事務の取扱いを明確にするため、金銭管理等に関する規程をあらかじめ定めた上で、当該規程を適切に実施することが必要と考えられる。当該規程においては、責任者の設置、通帳や印鑑の管理の方法、金銭を取り扱うことのできる者の範囲の特定、入出金手続など定めることが必要であると考えられる。なお、当該規程に基づく責任者には、公認会計士、税理士、企業会計に従事した経歴がある者などが任命されることが望ましいと考えられる。
（２）考え方に対する意見
特定適格消費者団体は被害回復関係業務に関連して金銭を預かる場合も多くなるであろうが、特定適格消費者団体の金銭の管理及び経理処理の責任者に公認会計士、税理士、企業会計に従事した経歴があるものなどとするのは合理性が乏しく、特定適格消費者団体の人的経費を増加させるだけである。
７．二段階目における本人確認の方法について（第５回検討会）（１）呈示された考え方
第２ 簡易確定手続授権契約及び訴訟授権契約の内容並びに授権をした者の意思を確認するための措置
法第 65 条第５項は、業務規程に定められていなければならない被害回復関係業務の実施の方法には、簡易確定手続授権契約及び訴訟授権契約の内容並びに授権をした者の意思を-5-確認するための措置が含まれていなければならないとしている。ここでいう内容及び措置については、次のものが含まれる。
① 簡易確定手続授権契約及び訴訟授権契約の内容については、・ 授権を受けて行う被害回復関係業務の内容
・ 報酬又は費用に関する事項
・ 契約の解除に関する事項・ 契約終了時の清算に関する事項等が含まれる。
② 授権をした者の意思を確認するための措置については、直接対面で確認する場合のほか、電話、郵送、電子メール、ファクシミリ、インターネット等を利用する場合も含まれる。
③ 授権をしようとする者の本人確認については、直接対面で確認することを原則とする。
（２）考え方に対する意見
消費者にとって、特定適格消費者団体の事務所は遠方である、高齢である、仕事をしている、介護や子供を抱えている等様々な状況が考えられる。また、特定適格消費者団体にとって、広域、多数の消費者のもとを訪ねることは人的にも財政的にも限界がある。
そのため、授権に際しての本人確認について直接対面で確認すること原則とすることは新制度の趣旨を没却するものである。
８．二段階目における授権に先立つ説明方法について説明義務（第６回検討会）（１）呈示された考え方
第４ 説明義務（法第 32 条、法第 53 条第８項）
法第 32 条（法第 53 条第８項で準用する場合を含む。
）は、簡易確定手続申立団体は、対象消費者からの授権に先立ち、当該授権をしようとする者に対し、内閣府令で定めるところにより、内閣府令で定める事項を記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供して説明をしなければならない旨を規定しているところ、ここでいう内閣府令で定める方法及び内閣府令で定める事項は、以下のとおりに考えられる。
① 内閣府令で定める方法については、次のとおりに考えられる。
・ 消費者に対し書面を手交して説明する方法
・ 郵送等により書面を送付し、その後、電話を用いて説明する方法
・ 電子メール又はファクシミリにより書面を送信し、その後、電話を用いて説明する方
法
・ 消費者がウェブサイトを閲覧している状況で、電話を用いて説明する方法② 内閣府令で定める事項については、以下のものが含まれる。
・ 被害回復裁判手続の概要及び事案の内容-6-

・ 共通義務確認訴訟の確定判決の内容（請求の認諾がされた場合には、その内容）
・ 対象債権及び対象消費者の範囲
・ 簡易確定手続申立団体が支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項
・ 授権を受けて行う被害回復関係業務の内容
・ 対象消費者が特定適格消費者団体に対して授権する方法及び期間・ 授権により自己の権利行使が制約されること等
・ 個人情報の取扱いに関する事項
・ 契約の解除に関する事項
・ 契約終了時の清算に関する事項
・ 二以上の簡易確定手続申立団体がある場合、消費者が一の簡易確定手続申立団体に限って授権をすることができること（２）考え方に対する意見授権をしようとする者に対し「書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録を提供して」直接口頭で説明しなければならないという点は、【第５回】における本人確認について直接対面で確認することと同様の問題があり、新制度の趣旨を没却するものである。
以上-7-