OBA MJ
F E AT URE
ART ICLE

超高齢社会の中の弁護士
第7章

特定援助対象者に対する法律相談援助事業
高齢者・障害者総合支援センター運営委員会 委員

小 谷

真 由 香

認知機能が十分でないため、法的問題を抱えているのに、自ら法的支援を求めることができないと思われる方（特定援助対象者）のために、福祉関係など特定の支援機関（特定援助機関）からの申込を受けて、法律相談を実施する取組が始まっています！
制度導入の必要性
特定援助対象者法律相談援助事業は、改正総合法律支援法が平成30年 1 月24日より施行されたことを受けて、実施が始まっています。
高齢者・障がい者の中には、自ら、積極的に法律相談にアクセスしようとしない方々がいらっしゃいます。長ま、債権者の主張どおりの金額で判決がなされることにもなりかねません。
そこで、本人が、弁護士への相談を必ずしも希望していないとしても、上記ケアマネさんのような特定援
1助機関の職員からの申込により、本人を訪問して法律相談を実施できる制度が、この事業です。

年放置された権利状態を、あえて「今」、弁護士に相談しようとするのは、腰が重く、できれば先延ばしにしたいような心理があるのではないでしょうか。または、認知機能の低下によって、たいした問題でないように捉えておられるということも、あるかもしれません。
例えば、在宅独居の本人さんの元に訪問したヘルパ制度の概要⑴ 法テラスへの申込による方法
特定援助機関が、連絡票（資料 1 ）に必要事項を記載し、法テラスに申込をするところから、制度の利用が始まります。

ーさんが、「ア○ムから手紙が来てて、本人に『開ける申込に際しては、特定援助機関が、本人に制度の説で』言うたら『ええよ』言うから、開けて一緒に読ん明書（資料 2 ）を示して説明し、法テラスに個人情報でみたら、随分昔にこしらえた借金みたいやなあ。ほを提供することの同意書（資料 3 ）を徴収して、連絡んで、えっらい金額を返せって書いてあるやん！この票と同意書をあわせて法テラスに提出することとなっ人、年金しかないで。全部返すんなんか、無理やん！」ています【図 1 】。と驚き、所属する居宅介護支援事業所に報告し、事業特定援助機関において、予め、出張相談を担当する所の介護支援専門員（ケアマネ）さんが「ひまわりさ弁護士に内諾を得ている場合は、内諾弁護士の欄にそんに電話や！」とひまわり電話相談に電話をし、本人の氏名を記載して申し込んでもらいます。

が出張相談を希望していることを確認した上で、出張相談を実施する、という手順を踏んで、弁護士相談に繋がってきた、ということもあるかもしれません。

⑵ ひまわりへの電話から申し込む方法
この点、大阪弁護士会では、これまで、ひまわり電

しかし、ここで、ヘルパーさん、ケアマネさんが、「弁話相談が福祉関係機関に広く周知されていることもあ護士に来てもらわなあかんやん！」「これ、ほっといたらり、この電話相談において、申込を受け付けるスキー

あきませんよ！」と説得しても、「そんなんいらん、自分ムも採用しています。このスキームでは、ひまわり電のことは自分がよーわかっとる！そないたいそうなこと話相談に、特定援助機関から相談の電話がかかってきやない！」と、本人が突っぱね、一向に弁護士相談を利たときに、連絡票（資料 1 ）の必要事項を電話相談担用しようとしなかったら、どうでしょうか。

当者が聞きとって記載して受け付け、特定援助機関に既存の出張相談では、本人が相談を希望している場合にしか、利用できませんでした。上記のケースでは、ヘルパーさんとケアマネさんが気を揉んで神経をすり減らしている間に、訴状が届き、答弁書も出せないま6 | OBA Monthly Journal 2018.12

2

同意書（資料 3 ）の取得を依頼します。
※1 地方公共団体、社会福祉協議会、地域包括支援センターなど（民事法律扶助業務運営細則9条の2第1項各号）※2 親族や知人等からの申込では、利用できない。

⑶

・・

出
出ら出張相談対応が可能でない場合は、内諾弁護士欄は、空欄で構いません。

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氏名を記入してください（内諾弁護士）。自申込後の流れ⑴と⑵は、受付の窓口は違いますが、受付後、出張相談担当弁護士が選定され、当該弁護士から、特定援助機関の担当者に連絡を取って、出張相談を実施し、有資力者であれば相談料を徴収するか振込用紙を渡し、援助可否を判断し、援助可否を判断し、出張相談報告書を提出して、終了する点は同じです。直接受任も可能です。

6 相談者の資力が基準を超える場合は有料相談
相談者の資力が基準を超える場合は有料相談
6
振込督促
7 相談料を回収できていない場合、

なお、ひまわりの電話相談で受け付けた振込督促
7 相談料を回収できていない場合、流れの場合は、相談を実施する際、制度説明書を用いて本人に制度の説明を行い、本人から個人情報に関する同意書を受領することが必要になります。
付交を式 交付
一 を類書 一式
任受 書類の会 受任士
護 会の、弁 士合 護場 弁の 合、任 場
受⑦ 任の受⑦実績⑴

大阪における実績

平成30年 9 月30日までの申込件数は、28件で、ひまわりで把握している受任件数は、10件となっています。約 3 分の 1 が受任と77なっていますから、受任率は高いといえるでしょう。
相談申込機関の内訳は、下記表のとおりです。
ひまわりのアウトリーチとして、各市町振込督促
7 相談料を回収できていない場合、振込督促
7 相談料を回収できていない場合、このスキームを図式化したものが、【図 2 】です。
電話相談担当者は、本人が支援要件を満たすと思われる事情の①及び②について、聴取りを行い、記載します。事情①については、裏面に認知機能要件チェックリストが用意されています。裏面のチェック事項は、認知機能の低下が見られるほとんどのケースをカバーするようになっています。できるだけ広く利用できるように考えられており、2 つ以上に該当すれば、①を満たすことになります。
もし、電話相談担当者が、出張相談対応も可能であれ村の地域包括支援センターや、障害者相談地域包括支援センター
（3号）

8件

介護保険法上の事業者（4号）

5件（居宅介護支援事業所、ケアプランセンター、特別養護老人ホーム等）

社会福祉協議会（2号）

4件

地方公共団体（1号）

4件（市役所・区役所等）

その他地方事務所長が相当と認める者（7号）

4件（病院の PSW 等）

障害者総合支援法上の事業者（5号）
または児童福祉法上の事業者
（6号）

3件

OBA Monthly Journal 2018.12 | 7

特集 超高齢社会の中の弁護士

ば、相談対応を内諾している弁護士の欄に、
77

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支援事業所へ弁護士を派遣して、定期的に法律相談をもできると考えています。また、必ずしも受任に至ら行うなどの法律相談支援事業を行ってきていますが、そなかったとしても、首長申立てによる成年後見人等のこでの派遣弁護士を内諾弁護士として、法テラスへ直選任等、適切な結果に導くことができているケースも接申込がされるケースもあるようです。

あると考えられます。因果関係を含め、慎重に分析す

相談内容は、報告書の提出を受けたことにより判明る必要はあるでしょうが、特定援助対象者の権利擁護しているだけでも、後見等申立てに関するものが 6 件、に繋げられているとの評価は、可能と思われます。

多重債務に関するものが 3 件、自己破産に関するものが 1 件、建物明渡し訴訟の被告となっているものが 1件、支払督促の申立てを受けたものが 1 件となってい今後の展開について
今後、次年度の割当より、ひまわり支援弁護士にも、特定援助対象者法律相談援助事業の出張相談を担当います。

ただく方針です。
⑵

運用当初、申込件数や相談内容をはじめとして、ど全国の動向
法テラス本部が平成30年 9 月19日時点の速報値としのような対応をすべきかの見通しを立てることが難して開示した情報によると、全国における相談申入れ件かったため、ひまわりの運営委員を中心とした人選を数の総数は394件、実施件数の総数は363件でした。

行い、対応しておりました。

3

相談実施件数を単位会別でみると、東京三会21件、しかし、実施から約10か月が経過し、ひまわり法律岡山21件、函館20件、愛知17件、奈良16件、大阪16件

相談部会において、大阪での利用実績を検討したとこ（申込件数は18件）、千葉15件、滋賀14件、京都14件なろ、相談内容としては、通常のひまわり出張相談とそどとなっています。人口規模を考慮すると、函館が突れほど変わるところはないことがわかりました。これ出しているといえますし、岡山、奈良、滋賀も多いとに加え、多くのケースで、特定援助機関の担当者が同いえます。これに対し、5 件以下の単位会が大多数を席するため、通常のひまわり出張相談よりも、相談が占め、0 件や 1 件にとどまっている単位会もいくつかスムーズに行くことも少なくありません。

4ありました。

もちろん、今後、対応困難案件と考えられるケース

地域包括支援センターなどの福祉関係機関との連携の申込がされることも予想されますが、通常のひまわやアウトリーチに積極的な単位会は件数が伸びている

り出張相談においても、そのような案件はひまわり運印象がありますが、他方で、あまり件数が伸びていな営委員による対応とするなど、支援弁護士に過度の負い単位会は、制度の周知不足や、福祉機関が利用に積担がかからないよう、可能な限りの配慮をしてきてお極的でないこと、既存のスキームで対応できているこります。特定援助対象者法律相談援助事業も、同様にとなどが理由として考えられています。

対応することが可能と考えます。

特に、特定援助機関の声として、少数ではあります

また、特定援助対象者法律相談援助事業は、直接受が、同意書の取得が困難であることや、有資力者は有任も可能ですから、多くの会員に担っていただく相談料相談になることを利用者に説明しづらいこと、既存であるべきだと考えます。のスキームとの使い分けがわかりづらいなどの意見も聞かれているようでした。
もっとも、私見ではありますが、本事業の実施が、全体的に出張相談の掘り起こしに繋がっているとの見方※3

法テラス本部が、地方事務所別件数として開示した数値を、管轄の単位会別に計算し直した数値。

※4⑴でひまわりが把握する数値とのずれが生じているが、①集計時点の違い及び②法テラス本部が把握するまでのタイムラグが原因と思われる。

8 | OBA Monthly Journal 2018.12

次年度以降は、出張相談の待機の際に、特定援助対象者法律相談援助事業の出張相談をご担当いただくこともありますので、どうぞよろしくお願いいたします。

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特集 超高齢社会の中の弁護士

資料1

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10 | OBA Monthly Journal 2018.12Ặ ẟ Ễụ ợ ạỚễẰộ

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資料3

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