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IFRS S1号の概要（全般的要求事項、判断、不確実性及び誤謬、発効⽇及び経過措置）
2023年10⽉
サステナビリティ基準委員会(SSBJ)事務局

本資料の無断転載は禁⽌されています

本資料の⽬的
2023年6⽉26⽇に、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、設⽴後初めての基準となる、以下のIFRSサステナビリティ開⽰基準を公表しました
IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開⽰に関する全般的要求事項」（以下、「IFRS S1号」という。）
IFRS S2号「気候関連開⽰」 （以下、「IFRS S2号」という。）
IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開⽰に関する全般的要求事項」の概要を、以下の3つに分けてご説明いたします
全体概要、概念的基礎
コア・コンテンツ
全般的要求事項、判断、不確実性及び誤謬、発効⽇及び経過措置

2023年6⽉26⽇にIFRS財団から公表された次の基準及び付随するガイダンスを、サステナビリティ基準委員会事務局が仮訳し、本資料に反映しています• IFRS S1 General Requirements for Disclosure of Sustainability-related Financial Information• IFRS S2 Climate-related Disclosures
なお、本資料では、開⽰を⾏うに際して、特に有⽤であると当事務局が判断した事項を記載しています（そのため、すべての事項について記載しているわけではありません）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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全般的要求事項

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全般的要求事項

ガイダンスの情報源－リスク及び機会の識別Step 1「IFRSサステナビリティ開⽰基準」を適⽤する

Step 2
次のものを参照し、その適⽤可能性を考慮する
必須

任意「SASBスタンダード」にお • 「CDSBフレームワーク適⽤ガイダンス」
ける開⽰トピック• 利⽤者の情報ニーズを満たすように要求事項が設計されている他の基準設定主体による直近の公表⽂書• 同じ産業⼜は地理的地域において事業を営む企業によって識別されたサステナビリティ関連のリスク及び機会© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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全般的要求事項

ガイダンスの情報源－適⽤される開⽰要求の識別
Step 1
識別されたリスク及び機会に具体的に適⽤される「IFRSサステナビリティ開⽰基準」を適⽤する
Step 2-1
具体的に適⽤される「IFRSサステナビリティ開⽰基準」が存在しない場合、次の情報を識別するために判断を適⽤する• 利⽤者の意思決定に関連性がある• 当該リスク⼜は機会を忠実に表現する
Step 2-2
上述の判断を適⽤するにあたり、次のものを参照し、その適⽤可能性を考慮する
必須

任意（IFRSサステナビリティ開⽰基準に⽭盾しない範囲で）「 SASB ス タ ン •ダード」に含まれ •る開⽰トピックに関連する指標•••「CDSBフレームワーク適⽤ガイダンス」
利⽤者の情報ニーズを満たすように要求事項が設計されている他の基準設
定主体による直近の公表⽂書同じ産業⼜は地理的地域において事業を営む企業によって開⽰された情報
グローバル・レポーティング・イニシアティブ基準（GRI基準）
欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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全般的要求事項

開⽰の記載場所
開⽰の記載場所
サステナビリティ関連財務開⽰は、⼀般⽬的財務報告書の⼀部として提供する
次のすべてを満たす場合、情報を相互参照により含めることができる• 相互参照される情報が、サステナビリティ関連財務開⽰と同じ条件で同時に利⽤可能• 完全な1組のサステナビリティ関連財務開⽰が、相互参照により情報を含めることによって理解が難しくならない© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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全般的要求事項

報告のタイミング
報告のタイミング
サステナビリティ関連財務開⽰について︔• 関連する財務諸表と同時に報告する• 関連する財務諸表と同じ報告期間を対象とする「同じ報告期間を対象とする」
親会社の財務情報︓4⽉〜3⽉

関連する財務諸表（連結財務諸表）

時間軸（⽉）

サステナビリティ関連
財務開⽰

⼦会社の財務情報︓1⽉〜12⽉
123456789101112123

親会社のサステナビリティ関連財務情報︓4⽉〜3⽉
⼦会社のサステナビリティ関連財務情報︓1⽉〜12⽉© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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全般的要求事項

報告のタイミング－後発事象「後発事象」の取扱い
報告期間の末⽇後〜サステナビリティ関連財務開⽰の公表承認⽇前において︔• 報告期間の末⽇現在で存在していた状況について新たな情報を⼊⼿した場合⇒ 関連する開⽰を更新する• この間に発⽣する取引、その他の事象及び状況に関する新たな情報を⼊⼿し、それを開⽰しないことにより、利⽤者の意思決定に影響を与えることが合理的に⾒込まれる
場合⇒ 当該情報を開⽰する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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全般的要求事項

⽐較情報

⽐較情報の開⽰• 報告期間に開⽰されるすべての数値について、前期に係る⽐較情報を開⽰する• 説明的及び記述的なサステナビリティ関連財務情報に関する⽐較情報が、報告期間におけるサステナビリティ関連財務開⽰を理解する上で有⽤である場合、これを開⽰する
⽐較情報の⾒直し前期に開⽰された⾒積られた数値に関連する新たな情報を識別し、当該情報がその期間に存在していた状況に関する証拠を提供する場合︔• 新たな情報を反映した⾒直された⽐較対象の数値を開⽰する• 前期に開⽰された数値と⾒直された⽐較対象の数値との差異を開⽰する• ⽐較対象の数値を⾒直した理由を説明する
ただし、次の場合には不要• そうすることが実務上不可能である場合• 指標が将来予測的なものである場合© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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判断、不確実性及び誤謬

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判断
判断
サステナビリティ関連財務開⽰を作成する過程で企業が⾏った判断のうち、これらの開⽰に含まれる情報に最も重⼤な影響を与える判断を理解できるようにする情報を開⽰する
判断を⾏う場合の例• 企業の⾒通しに影響を与えることが合理的に⾒込まれるサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別• どのガイダンスの情報源を適⽤するかの決定• サステナビリティ関連財務開⽰に含める重要性がある（material）情報の識別• 事象⼜は状況の変化が重⼤であり、企業のバリュー・チェーンを通じて影響を受けるすべてのサステナビリティ関連のリスク及び機会の範囲の再評価が要求されるかどうかの評価© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

11測定の不確実性
測定の不確実性
利⽤者が、サステナビリティ関連財務開⽰で報告される数値に影響を与える最も重⼤な不確実性を理解できるようにする情報を開⽰する• 開⽰された数値のうち、測定の不確実性のレベルが⾼いものを識別する• 上述のそれぞれの数値に関連して、次の情報を開⽰する• 測定の不確実性の源泉• 企業が数値を測定するにあたり⾏った仮定、概算及び判断© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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誤謬
誤謬
重要性がある（material）過去の期間の誤謬について、そうすることが実務上不可能でない限り、開⽰された過去の期間の⽐較対象の数値を修正再表⽰することによって訂正す
る
過去の期間の重要性がある（material）誤謬を識別した場合、次を開⽰する• 過去の期間の誤謬の性質• 開⽰されている過去の各期間について、実務上可能な範囲で訂正した内容• 誤謬の訂正が実務上不可能である場合、その状態が存在するに⾄った状況及び誤謬がどのように、また、いつから訂正されているかの説明© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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発効⽇及び経過措置

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発効⽇発効⽇2024年1⽉1⽇以後に開始する年次報告期間より適⽤する
早期適⽤も可能であり、その場合︔• その旨を開⽰する• IFRS S2号を同時に適⽤する© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

15経過措置（1/2）
⽐較情報に関する経過措置
適⽤初年度において、⽐較情報の開⽰は要求されない

報告のタイミングに関する経過措置
適⽤初年度において、企業は関連する財務諸表を公表した後に、次のタイミングでサステナビリティ関連財務開⽰を報告することが容認される
⼀般⽬的期中財務報告書の提供が要求されている場合

次の第2四半期期中財務報告書と同時任意で⼀般⽬的期中財務報告書を提供する場合

次のうちいずれか早いタイミング• 次の第2四半期の期中財務報告書と同時• 適⽤初年度の末⽇から9か⽉

⼀般⽬的期中財務報告書の提供が要求されておらず、任意でこれを提供しない場合

適⽤初年度の末⽇から9か⽉© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

16経過措置（2/2）
気候関連以外のサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する経過措置
適⽤初年度において、気候関連のリスク及び機会のみについての情報を開⽰し、気候関連のリスク及び機会についての情報の開⽰に関連する限りにおいて、本基準の要求事項が適⽤されることとすることが容認される© 2023 Sustainability Standards Board of Japan All rights reserved.

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