ＴＣＦＤ提言への取り組みはじめに

現在、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向け、各府による「2050 年カーボンニュートラル」方針に沿って、より一層の企業にはエネルギー問題、地球温暖化対策、環境保全対応などへCO2 排出削減にも取り組んでいます。の取り組み要求がますます大きくなってきました。

2021 年 12 月には TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォ

これまで、当社は各事業分野において省エネルギー・環境志向にース）提言への賛同を表明し、本提言に沿った活動推進に努めてお応えできる製品づくりを心掛け、特に、鉄道の持つ環境優位性をいます。

より一層高めるため鉄道車両事業に磨きをかけてきました。また、政１． ガ バ ナ ン ス「1.5℃の社会像」の結果を示します。金属材料の調達コストは、いずれにも対応可能ですが、サステナブルな社会を目指して益々生産コストの影響と比較し、当社の財務へ与える影響が大きいこ

多様化するお客様のニーズにお応えできるよう、より環境負荷の低とがわかりました。金属材料は、気候変動への対応加速に伴う原い製品・サービスを開発することで、当社の競争力を強化していき材料コストなどの増加により、当社の調達コストが増加するリスクがます。当社は「環境負荷の低い製品・サービスの提供」「脱炭素あります。ステンレスでは、原材料であるニッケルのコスト上昇が、ま社会におけるものづくり」を重要課題と位置付け取り組んでいくのにた銅の原材料についても原材料コスト上昇が想定されます。アルミ

加え、自然災害等あらゆる不測の事態に備えるための事業継続

ニウムや鉄鋼材料はニッケルほどの原材料の価格上昇のリスクは計画の策定やサプライチェーンの強靭化を併せて行い、事業戦略想定していませんが、材料メーカが CO2 排出量を抑制するためののレジリエンスを強化していきます。

取締役会

当社は、気候変動問題を重要なサステナビリティ課題の一つと生産・調達コスト分析結果

委員長：代表取締役社長的な意思決定と執行の監督を行います。

影響
当社の対応

リスクb) 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割（生産コスト）炭素税などの導入による生産コ

カーボンプライシングの導入

ストの増加（生産コスト）

電力価格の上昇による生産コス代表取締役社⾧を委員⾧とする「サステナビリティ推進委員会」をエネルギー価格の上昇

トの増加（調達コスト）

気候変動対応の進展による金属

２． 戦

素材価格の上昇の原材料コストの増加

るため、サステナビリティ課題に対する取り組みの推進主体として、※2.シナリオは IEA の STEPS、SDS などを参照し設定

当社で製造する鉄道車両は、ステンレス製、アルミニウム製、鉄製

サステナビリティ推進委員会

位置付け、取締役会は、気候関連課題に対応する当社の最終

当社は、気候関連のリスクと機会について評価、管理を実施す※1.International Energy Agency:国際エネルギー機関

新たな生産設備を導入し、調達コストが上昇するリスクがあります。

a) 気候関連のリスク及び機会についての取締役会による監視体制設置しています。同推進委員会の審議・承認事項は、取締役会へ報告することで、取締役会が適切に監督しています。

略

2030 年
4℃

1.5℃

新たな影響

新たな影響

生産性向上によるエネルギー使用量削減

影響は拡大
-

生産性向上によるエネルギー使用量削減

影響は拡大

影響は拡大

原材料の需給予測監視、調達コストと価格の最適化

３． リ ス ク 管 理a) 当社が選別した、短期・中期・⾧期の気候関連のリスク及び機会
当社は、気候変動から生じるさまざまなリスクと機会の把握に努

今回、当社全体の売上高の約 50%、CO2 排出量の約 60％

当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社および当社グループめ、中期経営計画などの戦略の妥当性を常に確認し、取り組みを占める鉄道車両事業について、TCFD の枠組みに沿った分析をのリスク管理体制を統括する「リスク管理委員会」を設置し、リスク行いました。当社が認識している気候変動に関する主なリスクと機の評価・選別から対応までのリスク管理体制を整備しています。当また当社は、リスク管理活動により、各部門が抽出したリスクを会は次のとおりです。

社のリスク管理活動は、企業活動・行動に関わる全てのリスクおよ影響度・発生頻度等の観点から評価し、各部門が相互に連携しった成⾧の機会にもつながると認識しています。

び機会を対象とした全社横断的なリスク管理の仕組みです。当ながら迅速に対応しています。気候変動に関するリスクおよび機会

鉄道車両事業における気候変動に関する主なリスクと機会社は、気候変動問題を経営に重大な影響を及ぼすリスクの一つについても、担当部署や関係役員が対応策の実行およびモニタリとして位置付け、「サステナビリティ推進委員会」とその下にワーキンングを実施しています。重要なリスクおよび機会については、逐次ググループを設置し、本社各部と各事業本部が十分連携の上、取締役会に報告し、対応を決定することとしています。

を推進しています。深刻化する気候変動は、事業上のリスクとなりますが、適切に対応することで競争力強化や新たな事業獲得とい【顕在時期】 短期：～3 年以内、中期：3 年超～10 年以内、長期：10 年超～

リスク・機会規制
移行
市場リスク
評判
物理的 急性
リスク 慢性
機会影響

顕在時期

カーボンプライシングの導入

生産コストの増加・調達コストの増加

短期

エネルギー価格の上昇

生産コストの増加・調達コストの増加

短期

素材・部品価格の上昇

調達コストの増加

短期

製品・サービス及び生産技術・設備の脱炭素化対応の遅れ

競争力低下

短期

自然災害の頻発化・激甚化

生産停止・停滞の発生

短期

海面上昇による高潮の発生

生産停止・停滞の発生

中期顧客の事業活動において CO2 の削減に資する製品・サービスの提供 競争力向上
製品・
サービス CO2 排出量を抑えたものづくり（生産、調達）による製品の提供
競争力向上

当社は、気候関連課題が、事業、戦略、財務計画に大きな影響を与える可能性があるという認識のもと、気候関連課題に伴価し、その対応策を検討しています。

４． 指 標 と 目 標a) 当社が自社戦略とリスク管理プロセスに即し、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標
当社は、政府による「2050 年カーボンニュートラル」方針に沿っ短期て取 り組みを 推進し ていきます。ま た、当社の 環境活動方針

中期b) Scope1,Scope2 の温室効果ガス排出量と関連するリスクb) 気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

気候変動に伴うリスク及び機会が当社に及ぼす影響を選別・評

鉄道車両事業の主要拠点である豊川製作所では、およ そ（2000 年制定）に沿ってエネルギー使用量原単位などを指標として目標を定め、その達成に向け取り組んでいます。

力のエネルギー使用量当たりの CO2 排出量は、電気事業者のうリスクや機会を踏まえ、戦略の見直しを随時実施しています。こ5,460t（2022 年度実績）の CO2 を排出しています。なお、電れらは中期経営計画の戦略策定に影響します。

c) 当社が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績c) 2℃以下シナリオを含む様々な気候関連シナリオに基づく検討を踏まえた戦略のレジリエンス

当社は、持続可能な社会の発展に貢献すべく環境活動方針

CO2 排出係数によって毎年変化します。

ンニュートラル」方針や技術動向を注視しつつ、CO2 の排出削減

鉄道車両事業における生産コストと金属材料の調達コストのした「公表政策に基づく 4℃の社会像」「2℃の社会像」「1.5℃のに沿って目標を設定し、低炭素社会・循環型社会の実現に向けに取り組んでいきます。

増加について IEA※1 などのシナリオ※2 を用い、2030 年頃を想定社会像」の三つの社会に対し分析しました。うち「4℃の社会像」た取り組みを進めています。あわせて、政府による「2050 年カーボ

※実績:2023 環境報告書 https://www.n-sharyo.co.jp/environment/envrep2023.pdf