2023 年度 事業計画 および 予算（報告事項）

概要
2023 年度は新型コロナウイルスの感染状況や社会・経済の対応も変化してきたことをふまえ、派遣社員の雇用維持やサービス提供レベル・機会の維持をしながら、派遣社員の就業機会の創出や派遣社員への教育訓練・能力開発等といった派遣業界に期待されている役割を推進できるよう取り組んでまいります。
政府の「新しい資本主義実現会議」で発表された「三位一体の労働市場改革の指針」の 3 本柱
は「リスキリングによる能力向上支援」「職務給・ジョブ型人事の導入」「労働移動の円滑化」であり、これらの内容は人材派遣が持つ機能と関連性が高いものとなっております。
派遣協会では、派遣社員の実態調査として、従来の派遣社員 WEB アンケート調査に加えて、新たに派遣社員パネル調査を実施し、派遣社員への追跡調査から、派遣社員の待遇や働き方等の各種変化と派遣会社との取組みとの関係性を有識者を交えて分析し、派遣社員から求められていることや派遣会社の介在価値等、会員各社の事業運営に資する情報提供をいたします。
また、派遣社員への直接的な支援として、派遣社員向けのセミナーを開催し、キャリアに関する意識醸成に向けた取り組みをスタートいたします。
こうした派遣社員の能力向上支援に向けた派遣協会や会員会社の各種取り組み状況を対外的にも公表し、業界の理解促進に向けて、情報提供・広報関連事業にも積極的に取り組んでまいります。
一方で、社会からの期待に応え、信頼を向上し、更に業界として成長していくためには、「コンプライアンスへの対応」は重要な基盤であるため、コンプライアンスに関連する各事業にも従来どおり取り組み、会員会社にタイムリーでわかりやすい情報提供と、具体的で実務に役立つ支援を行ってまいります。
また、コンプライアンスに関する学習コンテンツやセミナーの動画等の提供等、会員会社が実施する自社従業員への社内教育を支援し、業界全体のコンプライアンスの更なる向上に取り組んでまいります。

2023 年度も、地域協議会や会員との接点を増やし、現場感や会員ニーズの把握に努めながら、事業展開を図ってまいります。

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経常収益
１．入会金・会費収益◆入会数2023 年度も国際情勢不安による経済影響等、不透明感が強いため、計画は前年度と同数の 39社としています。
◆退会数2022 度も退会数は例年と比べ低水準だったため、2023 年度においても前年度実績と同様の27 社を計画しています。

上記の結果、受取入会金は計画 2,500,017 円（前期差△49,983 円）、受取会費は計画254,904,279 円（前期差+1,254,279 円）となります。

２．事業収益◆受講料
派遣元責任者講習は、2023 年度も引き続き会場開催でもオンラインでも同じ 3,000 円とし、会員の皆様には低コストで受講いただけるよう展開いたします。
また、派遣元責任者講習に関する情報のアクセスや受講のしやすさを向上させ、１回あたりの人数、開催回数ともに増加し、会場開催・オンライン開催を合わせた年間開催回数は 124 回の予定で受講者数は 14,180 人、受講料収入等 98,806,000 円(前期差+10,337,080 円)を計画しています。

開催回数：年 間 124 回（2022 年：104 回）

受 講 料：会 員 3,000 円（2019 年 4 月より 5,000 円を当面の間 3,000 円に引き下げ）
非会員 9,000 円

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◆イベント等参加費
定時総会は全国の会員の皆様の移動等の負担を少なくかつ安全に参加いただけるようオンライン開催とし、タイムリーに情報提供を行うため厚生労働省担当官を講師としたウェビナーを併せて開催いたします。
新春セミナー・賀詞交歓会につきましては、コロナ禍から社会経済が平常を取り戻しつつあることから、感染防止対策を取りながら開催を予定しております。賀詞交歓会への参加費は 1 名3,000 円とし、660,000 円(前期差+210,600 円)となります。

３．雑収益
雑収益は、1,978,633 円（前期差△2,105 円）を計画しています。

上記の結果、経常収益は 359,028,929 円を見込んでおり、前期差+12,028,471 円となる予定です。

経常収益

計画（円）

(1) 受取入会金

2,500,017(2) 受取会費

254,904,279(3) 受講料

98,806,000(4) 参加費

660,000(5) JASSA キャリアカレッジ

180,000(6) 雑収益1,978,633

合 計

359,028,929
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経常支出
1．制度改定推進・コンプライアンス関連事業
会員各社が法令遵守のもと、適正な事業運営が行えるように支援するため、引き続き、会員会社のご負担を極力軽減できるよう同一労働同一賃金や労働法関連等、会員各社のコンプライアンス対応支援に努めます。
また、協会として派遣法および労働関係法令に関する情報収集に努め、会員各社に対して迅速かつ価値ある情報提供を図るほか、実務に係わる各種ツールの提供等、会員ニーズに即したサービス拡充を推進してまいります。
初学者からベテランまでカバーできる厚みのある研修・教育コンテンツを拡充し、派遣業界の様々な方がレベルに応じて必要な法知識・ノウハウが得られるような実務支援を行ってまいります。

(1) 労働法関連の会員実務支援◆コンプライアンス実務支援①同一労働同一賃金対応に必要な各種ツールの提供公表される局長通達に合わせて「賃金計画・退職金チェックツール」「自社用賃金テーブル作成シミュレーター」の迅速なバージョンアップおよび統計データのメンテナンスを行い、継続的にユーザビリティの向上に努めてまいります。「職種別ランクモデル」についてもニーズに応じて対応職種を追加してまいります。
②外部委託先との連携強化
実務に即した適切なコンプライアンス対応が可能なよう外部委託先（社労士等）との連携を強化し、会員企業への情報提供を行います。
◆労働法関連に関する改正情報の提供
2023 年度も引き続き、労働関連法令の改正の動向掌握に努め、会員各社への迅速かつわかりやすい情報提供に努めてまいります。今後も重要な法改正内容については、社労士によるわかりやすい資料及び解説動画を「JASSA スタディ動画」として提供し、スムーズに会員会社が対応できるように支援を行ってまいります。

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(2) JASSA リーガルテストの機能拡充
2023 年度も引き続き、派遣事業を行ううえで必要となる労働関係法について会員各社の従業員の知識向上の支援を行ってまいります。特に会員ニーズも踏まえ、より学びやすく自分のペースで学習できるよう学習コンテンツの動画化をさらに進めるとともに、e ラーニングシステムの改善を行ってまいります。
会員各社の従業員の皆様が継続的に自己学習しやすいサービスを提供することによって、派遣社員の方々・派遣先がより一層、安心して派遣会社をご利用いただけるよう本サービスの向上に努めてまいります。

(3) 労働関係法令動画セミナーの開催
会員各社のコンプライアンス教育を支援することを目的として、派遣事業を運営するうえで遵守すべき労働関連法令について実際の業務フローに即して分かりやすくご説明する会員対象の無料動画セミナーを継続して提供します。
さらに、会員ニーズも踏まえながらコンテンツの追加提供を引き続き検討してまいります。

１.制度改定推進＆コンプライアンス関連事業計画（円）(1) 労働法関連の会員実務支援

11,694,000(2) JASSA リーガルテスト

11,282,400(3) 労働関連法セミナー

3,756,000

合 計

26,732,400

2．派遣社員キャリア形成支援関連事業「派遣社員のキャリア形成支援」事業については、「JASSA キャリアカレッジ」の信頼性回復・安定稼働に加え、派遣社員、会員企業のニーズもふまえて必要なコンテンツやサービス利用についての事例やノウハウ提供のほか、受講データの利活用について検討します。
また、営業 、コーディネーターの方の支援スキルの向上を支援する「キャリアカウンセリング・スキルアップセミナー」のプログラムの拡充と、支援ノウハウや課題、事例を参加者間で共有できるワークショップの開催を計画しています。

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(1) e ラーニングシステム「JASSA キャリアカレッジ」◆信頼性の回復・安定稼働と会員ニーズに即サービス内容の実現

個人情報保護等のセキュリティ対策の継続的検討・実施を行い、サービス利用のための契約・規約内容の見直しを行い、安心してご利用いただくような体制を整備します。サービスの安定的な稼働と会員企業のさらなる利用を促進するため、委託先会社とも連携して利用会員と派遣社員のニーズを把握し、それを踏まえ、必要に応じて機能改善を図ります。

◆JASSA キャリアカレッジの更なる価値向上に向け検討提供されている学習コンテンツの利用状況について把握し、ユーザー企業へのアンケート調査なども行い、コンテンツの拡充・見直しを行い、定期的にサービス価値向上を図ります。
また、JASSA キャリアカレッジのご利用状況の分析を通じて、派遣社員一人ひとりのアップスキルやリスキリング支援のための活用を検討してまいります。

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(2) キャリアカウンセリング スキルアップセミナー◆キャリアカウンセリング スキルアップセミナーの開催
派遣会社の営業・コーディネーターを主な対象として、派遣社員の自律的なキャリア形成を支援するカウンセリングとコーチングスキルを提供するセミナーの各プログラムにおいて、地域を超えて様々な方とロールプレイングやグループワークができるようオンライン開催のメリットも考慮し開催場所・回数の調整を行います
また、各プログラム内で扱うケース事例の更新など内容を充実させ、最新の状況に合わせて継続的にスキルを磨きたいといった受講者ニーズへの対応を図ります。
なお、ワークショップ以外のこれらのセミナーは国家資格キャリアコンサルタントの更新講習として、厚生労働省から継続して指定されています。

(3) メンタルヘルス推進セミナー◆「メンタルヘルス推進セミナー」の開催「労働者の心の健康の保持増進のための指針（2006 年３月 31 日厚生労働省）」に基づき、メンタルヘルス推進担当者の育成を支援する講座（定員：100 名）を継続して開催します。厚生労働省が推奨する研修カリキュラムに準拠したオリジナルテキストに基づき実施します。
また、メンタルヘルスケアについての関心の高まりからオンライン開催やアーカイブ配信が好評だったため、引き続き全国から多数の方が参加可能なオンライン形式での開催を実施いたします。

(4) その他キャリア形成支援関連事業派遣社員の多様な就業機会の創出が派遣業界の役割として期待されていることを踏まえ、各キャリア形成支援事業および関連する事業の連携を図ります。
具体的には、キャリア形成の支援事例や JASSA キャリアカレッジの効果的な活用事例、受講データ、派遣社員アンケート調査などから、就業機会の確保につながる効果的な関わり方について把握・分析し、会員企業の実務に資する情報が提供できるよう検討してまいります。
また、派遣社員を対象にしたキャリアセミナー等によって、派遣社員の自律的なキャリア形成を支援します。

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こうしたキャリア形成支援の各種取組みは、派遣業界の介在価値として情報発信し、業界価値向上を図ってまいります。

２.派遣社員キャリア形成支援関連事業計画（円）(1) ｅラーニングシステム「JASSA」キャリアカレッジ

19,031,364(2) キャリアカウンセリング・スキルアップセミナー

12,035,682(3) メンタルヘルス推進セミナー

1,582,000(4) その他キャリア形成支援関連事業

2,500,000

合 計

35,149,046

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3．情報提供・広報関連事業
コンプライアンス、キャリア形成支援と並ぶ重点事業として、情報提供・広報関連事業に積極的に取り組み、派遣業界に関するデータ、取組み事例等から正しい情報をタイムリーにステークホルダーに届けるとともに、労働力の需給調整機能だけではなくキャリア形成における介在価値等も外部に発信してまいります。
また、派遣法・労働関連法令、派遣社員のキャリア形成支援といった派遣事業運営に必要な情報をメールマガジンや協会ホームページなどを活用して、会員各社にわかりやすく、迅速かつ的確に情報提供することも継続して実施してまいります。さらに 2023 年度も、継続してキャリア形成支援やコンプライアンス等をテーマにした有識者による講演を企画し、会員企業への情報提供と有識者等との関係構築に注力してまいります。

(1) 広報関連◆広報ツール（JASSA ニュースレター等）
労働市場・派遣市場の実情を視覚的に理解できるような広報ツールを作成し、定期的に協会WEB サイトに掲載するなど派遣業界に関する最新データの周知に努めていきます。
また、派遣事業・派遣法、協会活動等、派遣業界に関するデータや取り組み事例等の情報をわかりやすく解説する広報ツール「JASSA ニュースレター」を定期的に発行し、社会における業界理解の促進に努めてまいります。

◆JASSA フォーラム
会員企業向けに様々な領域の専門の知見を持った有識者による講演をライブ配信・アーカイブ配信し、会員企業の従業員のナレッジ向上に役立つ情報提供を行ってまいります。また、JASSAフォーラムの開催を通じて、有識者の方々との幅広い関係構築に努めます。

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(2) 派遣協メールマガジン◆派遣協メールマガジン
派遣法・労働関連諸法規、労働市場の動向やキャリア形成支援のノウハウなど、派遣事業の運営に資する情報をわかりやすく編集し、メールマガジン形式で提供します。配信に際しては、会員各社の個々の従業員に直接送信し、定期的に読者アンケートを実施するなど、より会員企業のニーズにあった記事内容を企画します。また、必要に応じて臨時号を発行する等、時宜を得た情報提供を行ってまいります。

(3) WEB サイト◆協会オフィシャルサイト・会員サイト
2022 年度に引き続き、協会オフィシャルサイト・会員サイトのユーザビリティ向上をはかるた
め、現在掲載されている各種コンテンツについて適宜見直しをしてまいります。また、会員サイ
トでは、派遣法をはじめとした労働関連法令と派遣社員のキャリア形成支援に関して会員ニーズに合った情報提供を行うほか、セミナー動画をアーカイブ配信するなど動画コンテンツを充実させ、会員企業の従業員教育などでも活用いただけるよう必要な情報へのアクセスや視認性向上等のユーザビリティ向上のための検討を行います。

3. 情報提供・広報関連事業計画（円）(1) 派遣協メールマガジン

8,366,160(2) ホームページコンテンツ拡充

3,220,000（3）広報関連費

13,949,400

合 計

25,535,560

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4．調査関連事業
2023 年度も引き続き「派遣社員 WEB アンケート調査」「派遣社員パネル調査」「労働者派遣事業統計調査」を実施します。

(1) 派遣社員 WEB アンケート調査◆派遣社員 WEB アンケート調査の実施
派遣で働く人の実態把握を目的に、派遣社員の就業意向、スキルアップへの取組み、派遣で働くことの満足度、派遣会社への満足度、営業担当者とのコミュニケーション状況等について、外部識者とも連携して実施します。
◆派遣社員パネル調査の実施
2021 年１月から「派遣社員パネル調査」として同じ母集団に半年ごとに実施した調査結果から、派遣就労を通じた処遇向上やキャリアの変化等と派遣会社の関わり方について、変化とその要因について有識者に分析いただき、協会運営事業や広報活動等に活用いたします。

(2) 労働者派遣事業統計調査◆労働者派遣事業統計調査の実施
会員各社の協力を得て四半期ごとに地域別・業務別の派遣社員の実稼働者数の経年比較を公表する「労働者派遣事業統計調査」を継続して実施します。
2015 年の派遣法改正による政令業務区分の見直しから時間が経過していることから、統計調査項目等の見直しを検討します。

4.調査関連事業計画（円）(1) 派遣社員 WEB アンケート調査

7,014,000(2) 労働者派遣事業統計調査

0合 計

7,014,000

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5．関係団体等連携・渉外事業
協会事業を推進するために各関係者等と必要な連携を行ってまいります。

(1) 厚生労働省◆厚生労働省との定期会
2023 年度も継続して厚生労働省との定期会合を幹部レベル・事務局レベルで行い、派遣業界の状況や活動状況を伝えるとともに必要に応じ要望等を行っていきます。

(2)地域協議会◆地域協議会との協働
地域協議会に助成金を給付し、セミナー（オンラインも含む）、新規会員勧誘、地域社会や各ステークホルダーとの連携活動などの各種事業を支援いたします。
また、各地域協議会と協会役員・事務局の連携を強化し、各地域協議会のイベントにも参加し各地域の会員のニーズやご意見を集約し、会員サービスの充実を図ります。

(3)

材サービス産業協議会（JHR）◆

材サービス産業協議会との協働
引き続き、人材サービス産業協議会へ参加し、協議会や各加盟団体とともに労働市場の健全化・活性化に取り組みます。
また、JHR が受託した「厚生労働省委託事業：優良派遣事業者認定制度」に主体的に関与し、優良認定制度の普及・啓発に協力します。

(4)World Employment Confederation （WEC）◆World Employment Confederation への参加
WEC を通して各国の労働市場および人材派遣に関する法制の動向等の情報収集をするとともに、WEC が持つステークホルダー（各国の政策立案者・労働組合・経営者団体など）との交渉・関係構築のノウハウを参考にしてまいります。

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また、WEC 総会（2023 年は 3 月にブラッセルで開催、2024 年は詳細未定）へは北東アジア
地域代表として参加し、アフターコロナにおける各国の労働政策や労働法制の動向等の情報共有を実施します。
◆World Employment Confederation

北東アジア地域会議のオンライン参加

韓国がホスト国として開催する WEC 北東アジア会議に参加し、参加国の韓国・中国のアフター
コロナにおける最新の労働市場や規制の動向、人材ビジネス状況等の情報共有・意見交換を実施します。

(5)労働組◆労働組 との意見交換
日本労働組合総連合会（連合）を始め、UA ゼンセンなどの労働組合と、相互の理解促進を図りつつ、派遣社員が安心して働ける就業環境整備に向け、対話を継続できる関係を維持します。

5.関係団体関連（WEC・JHR 会費等）

計画（円）関係団体関連（WEC・JHR 会費等）

16,284,231

合 計

16,284,231

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６．事務局運営事業
事務局運営事業として「派遣元責任者講習」「相談支援事業」を引き続き実施いたします。

(1) 派遣元責任者講習◆受講者へのサービス向上
会員の皆様により多く受講いただくため、2022 年度に引き続き、会員の受講料を 3,000 円に据え置きのまま実施します。
開催回数については、参加者の利便性、安全性や各地域間のバランスも考慮したうえで、オンライン開催と会場開催の各回数と人数を適宜調整しながら実施していきます。
年間計画としては 124 回（うちオンライン 62 回）の開催を予定しており、受講者数は14,180 名（うちオンライン 7,440 名）を計画しています。
また、利用者の利便性・ユーザビリティ向上のため、継続してスケジュールの視認性や申込方法の簡便化を進めてまいります。

(2) 相談・支援事業◆相談センターの運営
派遣法や労働関連法令等に関する派遣社員、派遣元、派遣先からの質問・相談およびキャリア形成等に関する相談支援を継続して実施します。
◆相談事例を元に実務対応支援の実施

相談センターによく寄せられる質問や相談をもとに、相談事例を手軽にコンパクトに隙間時間で学べるよう動画の学習コンテンツを作成します。会員サイトに掲載するとともにメールマガジンなどを通じていつでも実務に活用できるよう情報提供します。

8. 事務局運営事業

計 画（円）(1) 派遣元責任者講習事業

42,549,795（2）相談事業

13,154,340

合 計

55,704,13553