別紙 1

令和４（2022）年 度

事 業 報 告 書

公益財団法人 とちぎ建設技術センター

Ⅰ 法人の概況
設立年月日

平成２４年４月１日

定款に定める目的

この法人は、地域社会の健全な発展を目指し、建設行政の支援及び建設技術の向上と公共事業の効率的な推進を図るため、下水道施設の管理運営等の支援及び建設事業に関する技術的支援並びに普及啓発、研修、試験研究、品質管理、検査等に関する事業を行い、もって県内の良質な社会資本の整備や保全及び生活環境の保全に寄与することを目的とする。

定款に定める 事業内 容

１ 公益目的事業(1)下水道施設に係る管理運営支援・調査研究及び普及啓発事業(2)下水道排水設備工事責任技術者に係る資格試験、更新講習及び登録等に関する事業(3)市町村が行う社会資本の整備や保全に関する技術的支援事業(4)公共工事に関する専門研修事業(5)建設関連企業定年退職者等の熟練技術者を活用した技術的支援事業(6)道路、河川、公園等の公共施設のボランティア等活動支援事業(7)建設事業に関する調査、検査、試験研究及び技術的支援事業(8)公共建設事業に関する資料の収集及び情報の提供並びに普及啓発事業
２ 収益事業(1)公共建設工事（公共建築工事を除く。）に関する測量、設計、積算、工事管理事業(2)公共建築工事に関する測量、積算、工事監理事業(3)建築基準法等に基づく構造計算適合性判定事業(4)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

主 た る 事 務 所

栃木県宇都宮市竹林町１０３０番の２

役員等に関する事項

３頁のとおり

職員に関する事項

４頁のとおりⅡ 事業の状況
事業の経過及び成果

５～１３頁のとおり

評議員会、理事会に関 す る 事 項

１４～１５頁のとおり

資１６～２７頁（令和４(2022)年度 決算書）のとおり

金の状

況役員等に関する事項
評議員・役員名簿
１

評議員職
評

２役

名
議員

氏

名

備考粉川昭一日光 市 長〃川俣

純子

那須 烏 山市 長〃古口達也

茂木 町 長〃真瀬宏子

野木 町 長〃古池弘隆

宇都 宮 共和 大 学教 授

〃池

田裕

一

宇都 宮 大学 教 授

〃坂

井康

一

栃木 県 県土 整 備部 長

〃栗山正道

元栃 木 県立 図 書館 長

〃大塚晴久

元栃 木 県開 発 審査 会 会 長〃吉澤崇

元栃 木 県農 業 振興 公 社 理事 長

員職
理

（令 和５ 年 ３月 ３ １日 現 在 ）（ 令和 ５ 年３ 月 ３１ 日 現 在）

名事

長氏
田名

城備
均

代表 理 事考専 務 理 事

五十 嵐

一彦

執行 理 事常 務 理 事分田久

貴執行 理 事常 務 理 事竹久保洋

執行 理 事理

石坂真一

真岡 市 長〃坂村哲也

下野 市 長〃星野光利上三 川 町長〃大森宣

暁宇都 宮 大学 教 授

〃伊澤純

一

栃木 県 県土 整 備部 次 長 兼監 理 課長佐藤信

鹿沼 市 長髙田子

公認 会 計士事

監事〃純職員に関する事項（令和５年３月３１日現在）
１ 組織機構図
理事

理事

長

専

務

理事

常務

理事

総務

部

総務

総務

担

当経

理

担

当課

市町村支援担当
企 画 研 修 課
企 画 調 査 部

研

修担

当第一担

当第二担

当

情 報 調 査 課
試験研究センター

建 設 技 術 課
東 部 出 張 所
建設部

工事管理担当南 部 出 張 所
北 部 出 張 所
工事監理担当建築部

建築課
建築支援担当構造計算適合性判定担当
管下

水道

理課

部
下水道資源化工場

２ 人員内訳
区分事
務
土木
建
築機
械電気化学
運 転手
計

鬼怒川上流・北那須浄化センター

人員（人）1049910145198

県央・巴波川浄化センター
大岩藤・思川浄化センター

事業の経過及び成果

当センターは、公益財団法人として公益法人制度の理念を尊重しつつ、顧客第一、現場第一、品質第一の姿勢で良質な社会資本の整備と生活環境の保全に資する技術的支援を中心に事業を展開してきた。
近年は、全国的に多発している自然災害やインフラの老朽化など社会資本を取り巻く状況が大きく変化している。当センターは、これらの社会情勢の変化に的確に対応し、信頼される財団として今後もその重責を担って行かなければならない。
公益目的事業においては、下水道施設に係わる管理運営支援事業をはじめ、技術者の人材育成を支援するための各種研修事業、団体等が実施する美化活動に資材等を提供するボランティア活動支援事業及び公共施設の説明や案内を行うインフラガイドの派遣によりその重要性について周知啓発を行うなど、各事業の推進に努めた。
また、市町への技術支援として、積極的に定期訪問等を実施し、技術的な相談等に対応した。
収益事業では、県の業務を補完するための公共工事の調査、積算、施工管理や構造計算適合性判定業務を実施した。
最後に、令和 4（2022）年度の事業執行にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大による影響が懸念されたが、下水道普及啓発イベントの中止等があったものの、各事業において感染対策を徹底することにより、ほぼ事業計画どおり執行した。

Ⅰ

公益目的事業公益１
１ 下水道施設に係る管理運営支援・調査研究及び普及啓発事業（１）県が設置した下水道処理施設の管理運営支援
下水道資源化工場及び包括的民間委託が導入されている鬼怒川上流、県央、巴波川、北那須、大岩藤、思川の６浄化センターにおいて管理運営等の業務を実施した。
６浄化センターにおいては、メンテナンス業者の業務履行状況を適正に監視評価したほか、異常気象時や施設のトラブル発生時には迅速かつ適切に対応した。また、下水道資源化工場では、東日本大震災後にスラグの製造を中止したが、焼却灰での搬出に切り替え、支障なく汚泥の受け入れを行った。

[浄化センターの水質管理状況]
処理水質ＢＯＤ（㎎/Ｌ）
備考
平均2.0㎎/L
下水道法における放流水質基準(６浄化ｾﾝﾀｰの年平均値）
15㎎/L以下[下水道資源化工場の汚泥処理状況]
搬入汚泥量 焼却灰（湿灰） スラグ製造量(t)
製造量 (t)(t)
平成22(2010)年度
36,5570
1,914（震災前）
令和4(2022)年度
38,131
2,0430（２）市町村が管理する下水道処理施設等への技術支援①下水処理施設における緊急時の支援協力に関する協定の締結
設備等の不具合あるいは流入水の異常、処理水質の悪化などで緊急措置が求められる場合に迅速かつ的確な対応を支援するため、令和 3(2021)年度までに 20 市町と協定を締結している。なお、令和 4(2022)年度については市町からの緊急時の支援要請はなかった。
②管理運営に係わる技術支援
令和 4(2022)年度は、「鹿沼市環境クリーンセンター粗大ごみ処理施設基幹的設備改良工事」の発注支援業務及び施工監理業務を鹿沼市から受託し技術支援を行った。

２

下水道に関する調査研究
流域下水道処理施設の維持管理業務に長年携わってきた知識や経験を活かし、循環型社会の構築による生活環境の保全と下水道施設の効率的な管理に寄与するため、当センター内に「研究管理委員会」を組織し、令和 4(2022)年度は以下の内容に関する調査研究を行った。
〔調査研究テーマ〕○汚泥焼却灰の混錬成型ラインを用いた場外搬出方法の検討
下水道資源化工場で行っている湿灰作成作業について、休止設備を有効活用した作業環境と作業効率の向上を図る方法を検討した。検討
結果は即導入され維持管理コストの大幅な縮減に寄与した。
○水質測定時の操作が測定値に与える影響について
水質管理のために行われている大腸菌群数測定について、操作手順の中で測定値に影響を与える因子を抽出し、実際に測定操作を行い、測定値への影響の有無を検証した。

３

下水道の普及啓発
下水処理施設の重要性などに対する県民の理解を深めていただき、より一層の普及と維持管理の向上を図るため、例年６浄化センターにおいて「流域下水道フェスティバル」を開催しているが、令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため全て中止となった。巴波川、大岩藤、思川浄化センター
においては、下水道ポスター展のみ開催した。
また、小学生等を対象とした施設見学会や下水道出前講座も上記の理由で全て中止となった。
このため、令和 4（2022）年度は、動画版の「出張下水道教室シリーズ」を職員が自主制作し、技術センターYouTube チャンネルにて動画配信を行った。

４

下水道排水設備工事責任技術者に係る資格試験、更新講習及び登録等に関する事業
責任技術者の資質の向上を図り、適正な排水設備の施工を促進するため、下水道排水設備工事責任技術者の資格試験講習、試験、更新講習及び登録を実施
した。
[試験講習]
開催日場

令和 4 年 9 月 29 日

コンセーレ

[試験]
開催日

場

令和 4 年 10 月 25 日

コンセーレ

［更新講習会］
開催日

所

受講者数75 人

所

受験者数114 人

場

合格者数62 人所

令和 4 年 10 月 16 日

宇都宮市文化会館

令和 4 年 11 月 1 日

那須野が原ハーモニーホール

令和 4 年 11 月 8 日

栃木市岩舟文化会館※特例者
合計

合格率54％

受講者数
109 人
39 人
101 人
4人
253 人

※特例者…更新講習申し込み者の内、何らかの理由により未受講の者で、翌年度の更新講習を受講する条件を付して１年間の登録を認めた者。

[登録]
区
分
新規登録者
更新登録者
合計
総登録者

登録者数
62 人
253 人
315 人
3,498 人公益２１ 市町村が行う社会資本の整備や保全に関する技術的支援事業（１） 道路施設の点検・診断及び長寿命化対策への技術支援事業
建設技術者が不足する市町に技術支援を提供するとともに、良質な道路施設の維持管理に寄与するため、15 市町から道路施設の点検診断業務を受託し、道路橋 704 橋及びトンネル 3 基について業務を完了した。
種診断結果

別Ⅰ
276

道路橋
トンネル区

Ⅱ3983Ⅲ30合 計Ⅳ0704 橋
3基分

Ⅰ

健

全

構造物の機能に支障が生じていない状態

Ⅱ

予 防 保 全構造物の機能に支障が生じていないが、予防保全の観点から措置を講じることが望ましい状態

Ⅲ

早期措置段階構造物の機能に支障が生じる可能性があり、早期に措置を講ずるべき状態

Ⅳ

緊急措置段階構造物の機能に支障が生じている、また生じる可能性が高く、緊急に措置を講ずるべき状態（２）公共建設工事に関する調査設計、積算、工事監督、検査等
市町が発注する公共建設工事や建築工事において、調査や設計積算、施工管理や検査など各段階を通して、相談や助言等を含め技術支援を行った。
[公共建設工事に係わる積算、施工管理支援業務]
種別
道路
橋梁
河川
公園
下水道
件数
2038457[公共建築工事に係わる各種支援業務]
業務内容
設計支援
監督支援
積算業務
件数
222その他
5合計
97 件

工事監理

検査支援

合計

94257 件

（３）市町への技術支援
市町が公共工事等を実施するにあたり、その様々な課題等について、相談、助言等幅広い技術支援を行っている。令和 4（2022）年度は定期的に 25 市町への訪問、電話相談、メールによる相談受付を実施し、市町職員の相談事に対応した。
対象市町数
相談件数

25 市町
168 件

２

公共工事に関する専門研修事業
公共工事を担う県及び市町の技術職員及び民間建設関係技術者を育成し、資質の向上を図るため、自主研修や受託研修を年間を通して積極的に実施した。

[自主研修]
研 修 科 目設計に強い人材を育てる研修
現場に強い人材を育てる研修
その他
合計[受託研修]
受 託 先
栃木県県土整備部
栃木県農政部
合計３

研修科目数
189229科目

研修日数4612361日

受講者数61228533930人

研修科目数
92
11科目

研修日数
11213日

受講者数
31864382人

建設関連企業定年退職者等の熟練技術者を活用した技術的支援事業
技術者として長く活躍し、高度な知識・経験を有する熟練技術者を建設エキスパートとして登録し、市町の要請により研修等を実施している。
令和 4（2022）年度は、大きな災害による被害もなく、また、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響もあり、技術的支援事業の要請はなかった。

４ 道路、河川、公園等の公共施設のボランティア等活動支援事業（１） ボランティア団体への支援事業「愛ロードとちぎ」「愛リバーとちぎ」「愛パークとちぎ」に登録している団体のうち要望があった団体に対して清掃用具やベスト等の資材配布を行った。
また、「愛リバーとちぎ」に加入している団体の交流を図るため、県と協力してボランティア活動報告書を８５団体あてに送付した。
対象数
402 団体配布数
323 団体（２） 自主組織による環境美化活動
当センターではボランティア団体「おらがまち盛りあげ隊」を組織し、河内庁舎周辺の道路、河川、公園の清掃活動を実施した。
活動回数
8 回

参加者
延べ 346 人

５

建設事業に関する調査、検査、試験研究及び技術的支援事業
建設資材品質試験の実施状況は、コンクリート試験、金属試験、骨材・土質試
験及びアスファルト試験等合計で 10,799 件であった。
ｺﾝｸﾘｰﾄ試験

金属試験

骨材試験

土質試験

ｱｽﾌｧﾙﾄ試験

その他

5,564

2,662

1,047

287

1,16475

合計10,799件

６ 公共建設事業に関する資料の収集及び情報の提供事業並びに普及啓発事業（１）積算システムデータ改訂・配布
土木工事標準積算基準書等の改訂作業を実施したほか、市町や関係機関 27団体に配布を行った。
（２）資材単価特別調査
市町等が発注する公共工事の積算に必要な建設資材単価の特別調査を実施した。
受託団体
件数
15 団体
165 件
（３）電子納品保管管理
栃木県等に納品される委託業務の電子成果データを一元的に管理する保管管理業務を実施した。
登録件数
626 件
（４）公共建設事業に関する普及啓発事業
社会資本整備・保全の重要性や必要性を広く理解してもらうため、イベント活動への支援、自主事業の開催を行った。
①「安全・安心の道づくりを求める県民大会」(共催)
下記のとおり、道路整備の必要性・重要性について理解を深めるとともに、県民が真に必要とする道路整備を着実に推進することを目的に開催した。
a 開催日 令和４年 10 月 24 日（月）b 場 所 栃木県総合文化センター メインホール②「建 FES GO!」(協賛）
建設業のイメージアップを図るため、職業体験型イベント「建 FESに協賛した。
a 開催日 令和４年 11 月 27 日（日）b 場 所 道場宿緑地公園

GO!」③「第 34 回栃木県マロニエ建築賞」(共催）
美しい景観に配慮したまちづくりに対する県民の意識を高め、建築活動の活性化を図ることを目的に開催した。
a 開催日 令和 4 年 11 月 30 日（水）b 場 所 栃木県公館 大会議室
c 内 容 表彰式・受賞作品を語る会
d 参加者 約 40 人④「2022 年度 BIM セミナー」(協賛）
就職前の学生に BIM の意義・利便性・現状を伝えることを目的に開催した。
ａ 講演内容 ・BIM を活用した建築への価値創造
・県内設計事務所実務における BIM 利用状況及び実演
・BIM 普及事業マロニエ BIM コンペについて
ｂ 実施方法 ・対面 会場（宇都宮日建工科専門学校）59 名・アーカイブ配信⑤インフラガイドの派遣
公共建設事業の重要性を広く県民に普及啓発することを目的にダム見学会を実施した。
a 開催日 令和 4 年 9 月 27 日
b 場 所 那須塩原市塩原ダム
c 参加者 80 人
d 派 遣3人（５）建設技術関連団体への支援
建設技術者の自己研鑽の機会を広げるため、栃木県建設技術協会等が主催する「土木の日」の集い並びに「第 40 回 研究発表会」の運営上の支援を行った。

Ⅱ

収益事業

収益１
１ 公共建設工事（公共建築工事を除く）に関する測量、設計、積算、工事管理
事業
県や道路公社等が所管する道路、橋梁、河川、砂防等の公共土木施設の建設、維持修繕及び災害復旧のための工事に係わる積算業務、施工管理業務を実施した。
(単位：件)

工種件数

主な内容

舗装

3

舗装の新設や修繕工事

道路維持

4

防護柵等の道路付属物の維持・補修工事

道路改良

128

道路新設や改良及び歩道設置工事

道路構造物

22

道路の構造物や橋台・橋脚等の工事

河川

28

河川の築堤や護岸工事

河川構造物

5

河川の樋門や床固等の構造物工事

河川維持

2

堤防天端・法面等の維持・補修工事

砂防・地滑り15

堰堤や流路及び急傾斜地崩壊防止等砂防工事

橋梁

22

鋼橋・ＰＣ橋の製作架設及び塗装工事

橋梁保全

16

橋梁の修繕及び橋台・橋脚の補強工事

公園

8

公園や緑地の造成・植栽等の工事

下水道・共同溝

14

下水道・電線共同溝に関する工事

その他

7

上記以外の工事・調査・検査・審査業務

合計

274２

公共建築工事に関する測量、積算、工事監理事業
県や関係機関が施工する公共建築工事の品質確保に向け、企画支援、施工監理、設計支援、積算等の補完業務を実施した。
(単位：件)

業 務 内 容企画支援
(調査業務を含む)
設計支援（技術支援）
積算業務（建築工事）
工事監理(監督を含む)

件数
１
175検査支援

2合16計

主な内

容

積算単価改定補助業務
建築関連工事に係る設計支援業務
建築関連工事に係る積算業務
県・関係機関発注の新築工事、改築工事等の工事監理業務及び監督員補助業務
関係機関発注の新築工事、改築工事等の工事検査
支援業務

３

建築基準法等に基づく構造計算適合性判定事業
栃木県指定の「指定構造計算適合性判定機関」として、30 件の判定業務を行った。

４ 公共建設事業に関する資料の収集及び情報の提供事業並びに普及啓発事業（１）道路台帳管理業務
栃木県県土整備部からの受託事業で、これまで蓄積してきた道路ストックを有効活用し、利用価値を高めるため、令和 4（2022）年度は、約 69ｋｍの道路データ及び道路付属施設データの追加更新を行った。
（２）建設関連図書の販売業務
令和 4（2022）年度は、栃木県県土整備部発行の栃木県土木工事共通仕様書、栃木県業務委託共通仕様書を 91 冊を販売した。

５ その他（１）インターンシップの実施
就業体験を通して学生の職業意識の向上を図ること、及び当財団としての社会貢献を目的として、８月から 10 月にかけて 2 校 2 名のインターンシップを実施した。
（２）いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会への協賛
令和 4 年 10 月に開催した、 いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会に協賛した。

評議員会、理事会に関する事項
評議員会及び理事会の開催状況
Ⅰ

理事会
１

令和４（２０２２）年４月１日、次の事項を書面表決書により表決した。
第１号議案 公益財団法人とちぎ建設技術センター業務執行理事の役職の選定について原案どおり理事全員の同意を得た。また、監事からの異議はなかった。

２

令和４（２０２２）年５月３０日宇都宮市において開催し、次の事項を審議した。
第１号議案 令和３（２０２１）年度公益財団法人とちぎ建設技術センター
事業報告について第２号議案 令和３（２０２１）年度公益財団法人とちぎ建設技術センター決算について
第３号議案 公益財団法人とちぎ建設技術センター評議員会の招集について
第４号議案 役員のために締結する保険契約について以上、原案どおり議決した。
代表理事及び業務執行理事は、第 1 号議案の説明にあわせて職務執行状況の報告を行った。

３ 令和４（２０２２）年６月２７日、次の事項を書面表決書により表決した。
提案事項 公益財団法人とちぎ建設技術センター理事の役職の選定について原案どおり理事全員の同意を得た。また、監事からの異議はなかった。
４ 令和４（２０２２）年９月２１日、次の事項を書面表決書により表決した。
第１号議案 令和４（２０２２）年度公益財団法人とちぎ建設技術センター補正予算について
第２号議案 公益財団法人とちぎ建設技術センター評議員会の招集について以上、原案どおり理事全員の同意を得た。また、監事からの異議はなかった。
５ 令和４（２０２２）年１２月１６日、次の事項を書面表決書により表決した。
第１号議案 公益財団法人とちぎ建設技術センター評議員会の招集について原案どおり理事全員の同意を得た。また、監事からの異議はなかった。
６ 令和４（２０２２）年１２月２６日、次の事項を書面表決書により表決した。
第１号議案 令和４（２０２２）年度公益財団法人とちぎ建設技術センター常勤役員
報酬の改定について原案どおり理事全員の同意を得た。また、監事からの異議はなかった。
７ 令和５（２０２３）年３月１６日宇都宮市において開催し、次の事項を審議した。
第１号議案 令和５（２０２３）年度公益財団法人とちぎ建設技術センター
事業計画書について
第２号議案 令和５（２０２３）年度公益財団法人とちぎ建設技術センター
収支予算書等について

第３号議案 評議員会の招集について以上、原案どおり議決した。
報告事項（１）令和４（２０２２）年度公益財団法人とちぎ建設技術センターの事業の執行状況について報告事項（２）公益財団法人とちぎ建設技術センター本部社屋・研修施設等整備基金の見直しについて代表理事及び業務執行理事は、報告事項（１）の説明にあわせて職務執行状況の報告を行った。
Ⅱ

評議員会
１

令和４（２０２２）年６月２７日宇都宮市において開催し、次の事項を審議した。
報告事項第１号 令和３（２０２１）年度公益財団法人とちぎ建設技術センター
事業報告について第１号議案 令和３（２０２１）年度公益財団法人とちぎ建設技術センター
決算について第２号議案 評議員の選任について
第３号議案 理事の選任について
第４号議案 公益財団法人とちぎ建設技術センター定款の変更について
第５号議案 公益財団法人とちぎ建設技術センター役員及び評議員の報酬等に関する規程の改正について以上、原案どおり議決した。
２ 令和４（２０２２）年１０月１９日、次の事項を書面表決書により表決した。
第１号議案 理事の選任について原案どおり評議員全員の同意を得た。
３ 令和４（２０２２）年１２月２１日、次の事項を書面表決書により表決した。
第１号議案 令和４（２０２２）年度公益財団法人とちぎ建設技術センター常勤役員
報酬の改定について原案どおり評議員全員の同意を得た。
４ 令和５（２０２３）年３月２８日、次の事項を書面表決書により表決した。
第１号議案 令和５（２０２３）年度公益財団法人とちぎ建設技術センター
役員及び評議員の報酬について第２号議案 理事の選任について以上、原案どおり評議員全員の同意を得た。