四 半 期 報 告 書(第２期第１四半期)

株式会社第四北越フィナンシャルグループ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ８
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 24
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 25

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【四半期会計期間】

第２期第１四半期(自【会社名】

株式会社第四北越フィナンシャルグループ【英訳名】

Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

長岡市大手通二丁目２番地14

2019年４月１日

並木至

2019年６月30日)

富 士 雄（主な本社機能所在地は下記のとおりです。）
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１【電話番号】（025）224局7111番（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町１丁目６番５号だいし東京ビル

柴株式会社第四銀行

田東京事務所【電話番号】（03）3270局4444番【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木

憲

部

昭

宏

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2019年度第１四半期
連結累計期間2018年度(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

経常収益

百万円

35,728118,007

経常利益

百万円

4,780

16,706

百万円

3,120

―

百万円

―

56,844

四半期包括利益

百万円

259

―

包括利益

百万円

―

37,353

純資産額

百万円

426,778

429,073

総資産額

百万円

9,054,756

8,950,224

親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり四半期純利益

円

68.44

―

１株当たり当期純利益円―

1,427.50

円

68.16

―

円

―

1,422.06

％

4.51

4.59

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率(注) １．当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
２．当社は、2018年10月１日設立のため、2018年度第１四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．当社は、2018年10月１日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社第四銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、2018年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の連結経営成績は、取得企業である株式会社第四銀
行の2018年度の連結経営成績を基礎に、株式会社北越銀行の2018年10月１日から2019年３月31日までの連結
経営成績を連結したものとなります。
４．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
地域企業の事業継続に必要な「経営幹部・管理職」や事業拡大等に対応可能な「専門人材」等を中心に、地域企業のニーズに適う人材を幅広かつ柔軟に供給し、本業支援を通じて地域企業の発展に貢献することを目的として、第四
北越キャリアブリッジ株式会社を新規設立しております。
この結果、2019年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社14社で構成されることとなりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。な
お、当社は2018年10月１日に設立されましたので、前第１四半期連結累計期間との対比については記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、輸出を中心に弱さが続いたものの、個人消費は持ち直しの動きが続いたほか、堅調な企業収益や人手不足を背景に雇用・所得環境の改善が続いた結果、全体としては緩やかに回復を続ける展開となりました。
当社グループにおける主要な営業基盤である新潟県内の景気においては、輸出・生産に弱さがみられたものの、設備投資は増加が続いたほか、雇用・所得環境の改善により、個人消費は緩やかな回復基調となった結果、全体としては緩やかに回復を続けました。
このような環境のもと、当社グループの持続性を維持・向上させるべく策定した第一次中期経営計画（2018年10月～2021年３月）では、重要経営課題である「地域経済の活性化」「収益力の強化」「経営の効率化」に向けて、３つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」を掲げ、当社グループの総力をあげて取り組んでまいりました結果、当第１四半期連結累計期間末の主要勘定につきましては、以下のとおりとなりました。
財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比1,045億円増加し９兆547億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比22億円減少し4,267億円となりました。
主要な勘定残高につきましては、預金は前連結会計年度末比943億円増加し７兆2,718億円となりました。また、譲渡性預金は前連結会計年度末比93億円減少し2,701億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比1,069億円減
少し４兆9,589億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比269億円増加し２兆5,229億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、357億28百万円となりました。一方、経常費用は、309億48百万円となりました。以上の結果、経常利益は47億80百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億20
百万円となりました。
セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は310億59百万円、セグメント利益（経常利益）は60億23百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は53億82百万円、セグメント利益（経常利益）は２億32百万円、「証券業」の経常収益は９億８百万円、セグメント利益（経常利益）は２億18百万円、「その他」の経常収益は57億16百万円、セグメント利益（経常利益）は38億56百万円となりました。

― 4 ―

（参考）
①国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で15,615百万円、国際業務部門で862百万円、合計で16,477百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で4,408百万円、国際業務部門で18百万円、合計で4,427百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で1,580百万円、国際業務部門で776百万円、合計で2,356百万円となりました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

期別
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間

前第１四半期連結累計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

―

―

―

―

15,615―

うち役務取引等費用

前第１四半期連結累計期間―

前第１四半期連結累計期間

うちその他業務費用

前第１四半期連結累計期間

―

―

―

―
1,580

―

―
7,155

―

―
5,574

―
6,707
―
2,280
―
2,356
―

―
―

384

4,427

―
―

1,161

―

―
―

776

1,560

―
―

35

―

―
―

54

2,245

当第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間―

18,038

5
―

18

6,653

当第１四半期連結累計期間

―

―
4,408

―
5

1,213

合計

16,477

―

―

―

―

2,075

353

当第１四半期連結累計期間

うちその他業務
収益――

当第１四半期連結累計期間

前第１四半期連結累計期間

862

15,968

当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間(注)

国際業務部門 相殺消去額(△)

当第１四半期連結累計期間

うち役務取引等収益その他業務収支

国内業務部門

―

8,316
―
5,959

１．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額（△）」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示してお
ります。

― 5 ―

②国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で6,653百万円、国際業務部門で54百万円、合計で6,707百万円となりました。役務取引等費用は、国内業務部門で2,245百万円、国際業務部門で35百万円、合計で2,280百万円となりました。

種類

役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務(注)

期別前第１四半期連結累計期間

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)―――当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間

6,653
―

当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間

前第１四半期連結累計期間―

前第１四半期連結累計期間―

前第１四半期連結累計期間―

前第１四半期連結累計期間

―

966
―

―

46
―

―

84
―
3

―
2,245

―

当第１四半期連結累計期間

―

―

―

421
―

35
―

349

1,734

―

418

当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間

49

―
84

当第１四半期連結累計期間

―

―
46

当第１四半期連結累計期間

2,014

―
966

当第１四半期連結累計期間

―

―

―

6,707

―

1,684

当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間

―
2,014

当第１四半期連結累計期間

54

2,280
―

15

364

１．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

― 6 ―③国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第１四半期連結会計期間

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

7,236,095

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

4,774,374―

4,774,374

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

当第１四半期連結会計期間

2,404,845―

2,404,845

前第１四半期連結会計期間

―

―

―

期別

当第１四半期連結会計期間
前第１四半期連結会計期間

35,75156,875―

当第１四半期連結会計期間

35,751―

270,126

前第１四半期連結会計期間―

当第１四半期連結会計期間

7,506,221

7,271,847

92,627――

270,126――
35,751

7,541,973(注) １．「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。

― 7 ―④国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況（末残・構成比）
業種別

前第１四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

当第１四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)――

4,958,970

100.00

製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

497,860
8,757
1,759
6,118
158,409115,205
21,950141,901
429,672
373,588
709,193
326,019882,791
1,285,742

10.03
0.18
0.04
0.12
3.20
2.32
0.44
2.86
8.67
7.53
14.30
6.58
17.80
25.93

海外及び特別国際金融取引勘定分
―
―
―
―
合計
―
―
4,958,970―(注) １．「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は当第１四半期連結会計期間において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

45,942,97845,942,978

東京証券取引所（市場第一部）

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式で、単元株
式数は100株であります。

計

45,942,97845,942,978――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

2019年６月30日

―

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円)

45,942

―

資本金残高
(百万円)
30,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
7,500

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

―

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
298,100(相互保有株式)
普通株式
10,900普通株式
45,235,700
普通株式
398,278

発行済株式総数

45,942,978

総株主の議決権―452,357―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
1単元（100株）未満の株式――
452,357―(注)１．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式70株、第四証券株式会社所有の相互保有株式
50株が含まれております。
２．連結財務諸表においては、2019年３月31日現在に第四銀行職員持株会専用信託が所有する当社株式47千株
を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決件株式（その他）」に含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義
他人名義
所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名所有者の住所
所有株式数
所有株式数
の合計
に対する所有株
又は名称
(株)
(株)
(株)
式数の割合(％)(自己保有株式)新潟県長岡市大手通二丁
株式会社第四北越
298,100―
298,100
0.64
目２番地14
フィナンシャルグループ（相互保有株式）新潟県長岡市城内町３丁
10,900―10,9000.02
第四証券株式会社
目８番地２６
計―

309,000―

309,000

0.67(注)１．株主名簿上は第四証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が6,400株（議決権64個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。
２．連結財務諸表においては、2019年３月31日現在に第四銀行職員持株会専用信託口が所有する当社株式47千株を含めて自己株式として計上しております。なお、当該株式は上記「自己株式等」には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当社は、2018年10月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間に係る記載はしておりません。
３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2019年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

― 11 ―

2019年４月１日

至

2019年６月30日)に係る四半期連結財務諸１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金システム解約損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計※2※1

1,108,007
3,773
17,414
3,911―
2,496,047
5,065,891
19,661
160,157
54,167
14,2203,387
5,012
19,108△20,538
8,950,224
7,177,466
279,430
4,994
110,272
403,529433,879755
66,079
2,290
116
7,852
41
2,989
457
1,131
11
5,504
5,239
19,1088,521,150― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)※2※1

1,296,513
2,694
12,5773,358
1,999
2,522,975
4,958,970
14,333
167,625
53,822
14,887
3,245
4,525
18,988△21,762
9,054,756
7,271,847
270,126
2,155
93,797421,913453,693565
73,471
284
―
7,578
24
2,843
457
1,113
11
3,866
5,239
18,9888,627,978

(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

30,00087,667258,756△1,336
375,088
41,032△5,657
6,424△5,50536,292637
17,054
429,073
8,950,224― 13 ―

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
30,00087,672
259,138△1,106
375,704
40,650△8,272
6,424△5,38333,418598
17,057426,778
9,054,756

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別損失
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
35,72818,038
11,847
6,027
6,707
8,316
※1
2,666
30,948
1,560
273
2,280
5,959
17,625
※2
3,522
4,780
2
2
4,777
1,323
150
1,474
3,303
182
3,120

― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
3,303△3,043△551△2,614
122
259
246
13

― 15 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

連結の範囲の重要な変更「第四北越キャリアブリッジ株式会社」は新規設立により、当第１四半期連結累計期間から連結の範囲に含めております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（１）取引の概要
当社の子会社である株式会社第四銀行は、2015年11月13日より従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2018年10月１日付の共同株式移転による持株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともにE-ship信託財産が当社に移管されました。
当制度は、「第四銀行職員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。当制度では、当社が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持
信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託が保有する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、79百万円、13千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
525百万円― 16 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
破綻先債権額2,044百万円
延滞債権額

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
2,286百万円

61,107百万円

62,841百万円

３ヵ月以上延滞債権額

514百万円

902百万円

貸出条件緩和債権額

4,840百万円

7,631百万円

合計額
68,506百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

73,662百万円※２.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度(2019年３月31日)(2019年６月30日)
140,313百万円
138,040百万円(四半期連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
償却債権取立益105百万円
株式等売却益1,736百万円※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
貸出金償却
631百万円
貸倒引当金繰入額

1,336百万円

株式等償却

360百万円

株式等売却損956百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
減価償却費
1,292百万円― 17 ―

(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

2019年５月10日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
2,738

60.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月３日

利益剰余金(注)配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金２百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行業

リース業

証券業

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

計

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益29,246

5,291

907

35,445

1,066

36,512△783

35,728

1,813

91

1

1,905

4,649

6,555

△6,555―

計

31,0595,382

908

37,3505,716

43,067△7,33935,728セグメント利益

6,023

232

218

6,473

3,856

10,330△5,5504,780(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジット
カード業務等を含んでおります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△783百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△722百万円等を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額△5,550百万円は、セグメント間取引消去等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 18 ―

(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。なお、四半期連結貸借対照表（連結
貸借対照表）計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）
1,108,007

現金預け金
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(※２)
預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

時価（百万円）

差額（百万円）(※１)

1,108,007―

066,9992,420,308
5,065,891△19,6225,046,269
7,177,466
279,430
110,272
403,529433,879068,6012,420,308

―
1,601
―

5,080,072
7,177,652
279,431110,272
403,529433,886

33,802
△185
△0
―
―
△6

1,170
(8,635)(7,464)

1,170(8,761)(7,590)

―
△125
△125

（※１）差額欄は評価損益を記載しております。
（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
科目
現金預け金
有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金
貸倒引当金(※２)
預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(※１)

1,296,513

1,296,513―

065,9292,448,235
4,958,970△20,8140
67,351
2,448,235

―
1,421
―

4,938,156
7,271,847
270,126
93,797421,913453,6934,979,025
7,272,019
270,126
93,797421,913453,699

40,868
△171
△0
―
―
△5

1,909
(10,952)(9,042)

1,909(11,043)(9,134)―△91△91― 19 ―

(※１）差額欄は評価損益を記載しております。
(※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※３）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、四半期連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(注) １．現金預け金の時価の算定方法
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
２．有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会等の公表市場価格、又は取引金融機関から提示された価格等
によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をス
ワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて時価を算定、またはこれに保証料を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
３．貸出金の時価の算定方法
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結
決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金
計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）に近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
４．預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額(帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャ
ッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
５．売現先勘定の時価の算定方法
約定期間が短期間(１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
６．債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
約定期間が短期間(１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
７．借用金の時価の算定方法
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
８．デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

― 20 ―

(有価証券関係)※１．企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債
65,037
社債
1,962
合計
66,999
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債
63,533社債
2,396
合計
65,929時価(百万円)

差額(百万円)

66,622
1,978
68,601

時価(百万円)

1,584
16
1,601

差額(百万円)64,932
2,418
67,351

1,399
22
1,421

２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
取得原価(百万円)
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国証券
その他
合計

99,8201,407,180
685,893388,733
332,554852,121406,432445,689
2,359,122

連結貸借対照表
計上額(百万円)
144,457
1,430,133
702,496
393,526
334,109846,218
418,101
428,116
2,420,809

差額(百万円)
44,637
22,952
16,603
4,793
1,555△5,903
11,669△17,572
61,686

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
四半期連結貸借対照表
差額(百万円)
計上額(百万円)
株式96,649133,252
36,603
債券
1,412,272
1,438,219
25,947
国債
645,281664,127
18,846
地方債
440,767
446,143
5,376
社債
326,224
327,948
1,724
その他
878,822877,186△1,635
外国証券
420,975
442,112
21,137
その他
457,846
435,074△22,772
合計
2,387,744
2,448,659
60,914(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、694百万円（うち株式439百万円及び債券254百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、875百万円（うち株式360百万円及び債券515百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、
基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
取得原価(百万円)― 21 ―

(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
182,3791,328
1,328
金利スワップ
店頭
金利オプション
7,025
△7
△42
合
計
―
1,320
1,285
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
金利スワップ
187,748
1,347
1,347
店頭
金利オプション
4,017
△0
△35
合
計
―
1,347
1,312
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
通貨スワップ
15,477
△14
△14
店頭
為替予約
67,754△132△132
通貨オプション
560,977
1
4,044
合
計
―
△144
3,897
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
通貨スワップ
10,958
177
177
店頭
為替予約
63,404401
401
通貨オプション
567,099
0
4,367
合
計
―
578
4,945
(注)１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 22 ―

(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7)その他
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
店頭
地震デリバティブ
21,620
―
―
合
計
―
―
―
（注）上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。
当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)
区分
種類
契約額等(百万円)
時価(百万円)
評価損益(百万円)
店頭
地震デリバティブ
24,420
―
―
合
計
―
―
―
（注）上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

円

68.44

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

3,120

普通株主に帰属しない金額

百万円―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円

3,120

普通株式の期中平均株式数

千株

45,594(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円

68.16(算定上の基礎)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額

百万円―

普通株式増加数千株

181

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前―連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期連結累計期間においては40千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
期末配当
2019年５月10日開催の取締役会において、第１期の期末配当につき次のとおり決議しました。
期末配当金額
１株当たりの期末配当金

2,738百万円
60円00銭（注）期末配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金２百万円を含めております。

― 24 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 25 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

熊

木

幸

雄

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

始

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

本

洋

平

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第四北越フィナンシャルグループの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2019
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月９日【会社名】

株式会社第四北越フィナンシャルグループ【英訳名】

Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

長岡市大手通二丁目２番地14

並

木

富 士 雄

（主な本社機能所在地は下記のとおりです。）
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長並木富士雄は、当社の第２期第１四半期（自2019年４月１日

至 2019年６月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。