玉川大学大学院教育学研究科教職専攻
認証評価結果玉川大学教職大学院の評価ポイント
・入学定員20名と比較的小規模であることの強みを活かし、きめ細やかな指導が行われている。
授業においては一人一台の ICT 環境、またグループにつき1台のディスプレイがある教室もあり、先端技術を活用した授業が行われている。
・「一般入試」「派遣推薦入試」「学内推薦入試（すべての学部から可）」の３区分の入学者選抜試験でそれぞれ３回の受験機会を設け、実施している。また、教職大学院の講義を自由に聴講・見学できる体験授業の実施、教職大学院の指定科目を履修することによる「学級ファシリテーター」の資格取得の導入など、入学定員充足に向けた様々な工夫を行っている。
・「教職専門実習」を１年次秋学期に 10 週間連続で集中して実施している。実習担当として学生１名あたり２名（実務家教員１名・研究者教員１名）を配置して毎週１回そのうちの 1 名が実習校を訪問し、連携協力校の指導担当教員と連携して指導にあたっている。また、指導に当たっては５領域の観点を示したチェックシートを用いるなど、集中実習における学びを保証するための手立てが充実している。
・現職教員学生においては実習の単位免除とすることがあるが、免除可否の判断は「活動報告書」、所属長からの「所見書」、共通５領域それぞれに関する口頭試問による得点化といった明確な手続きで行われている。
・教職大学院ウェブサイトの充実が図られている。専任教員がコンテンツ管理を担当し、学生による「教職大学院ボイス」、教員による「教職大学院コラム」といったコンテンツが掲載・更新され、教職大学院の活動状況や魅力の発信がされている。
・点検評価・FD の活動が活発に行われ、それを受けた改善がなされている。FD 活動においては、教員相互の授業参観、それを踏まえた毎年２回の授業研究、教職大学院フォローアップ
研修における授業実践等の発表など、様々な方法が工夫されている。

令和３年３月３０日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
玉川大学教職大学院（教育学研究科教職専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和８年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
玉川大学教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第 2 項及び専門職大学院設置基準第 26条第 1 項に基づき、玉川大学大学院学則「人材養成等教育研究に係る目的」に明確に定められている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーは、本教職大学院の目的に基づいて策定されており、各ポリシー間の整合性も認められる。これらは大学院のウェブサイトや「大学院要覧」にて明示されている。ディプロマ・ポリシーには「基礎的な能力」「実践的な能力」が掲げられているが、修了後も生涯にわたってこれらの能力を維持・発展させ職能形成を支えることができるように、修了生・在学生・教員が参加する教職大学院フォローアップ研修を年に２回開催している。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「一般入試」「派遣推薦入試」「学内推薦入試」の３区分の入学者選抜試験でそれぞれ３回の受験機会を設け、実施している。学内推薦は全ての学部から受験可能である。入学者選抜では、アドミッション・ポリシーに従った審査・協議のもと、評価を行っている。３区分の入試方法、３期の入試時期があるが、特定の方法・時期が有利・不利とならないような方法を取っている。
実務経験が原則として 10 年を超える現職教員や教育行政職者、学校管理職者に対して１年履修を認めることがあるが、これについては「現職教員／教職経験評価基準（教職専門実習換算基準）」に基づいて経験・業績を点数化し、決定している。
これらにより、公平性、平等性、開放性が確保されている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 28～30 年度までは入学者数が入学定員を上回ったが、平成 31 年(令和元年)度と令和２年度において、入学者数が入学定員を下回った。入学定員が未充足の状況は改善すべき課題であり、受験者等の分析を行い、定員充足に向けた広報活動等の改善計画を示すなど充足するよう努めることが求められる。入学者数減を受けて、令和元年度には教職大学院の講義を自由に聴講・見学できる体験授業を 1 週間実施し、学内及び他大学の学生の教職大学院への興味・関心を高める機会を増やした。これには他大学からも申し込みがあった。また、令和２年からは附置機関である TAP センターと連携し、教職大学院の指定科目を履修することで「学級ファシリテーター」の資格を与えることにした。このように入学定員充足に向けた改善策が素早く講じられており、一定の評価ができる。

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基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程は、基本科目群（５領域）、発展科目群、総合科目群、学校における実習により体系的に編成されている。平成 28 年度には中学校教員（専修）プログラムが、平成 30 年度には高等学校教員（専修）プログラムが開設された。基本科目群の 10 科目（20 単位）が春学期・秋学期それぞれに 5科目ずつ開講されるなど、バランスのよい配置となっている。学部新卒学生と現職教員学生の教育課程は基本的に同一であるが、両者の入学までの知識や経験の多様性を鑑み、別々に履修する科目も設けている。
実習科目については、1 年次秋学期に 10 単位が設定されている。そのため、毎週 1 回の大学におけるリフレクション以外は実習科目のみ履修することとなる。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業内容は、理論と実践の往還を図るべく、教育現場の現代的課題や最新の教育政策等について具体的に検討するように工夫されている。また、授業方法・形態も、各科目でグループ討議、ワークシ
ョップ、ロールプレイング、事例研究、フィールドワーク、プレゼンテーション、模擬授業といった多様な方法・形態が採用されている。１つの授業の最大受講人数は 15 名程度、平均６名程度であり、教員と学生、学生同士が交流しながら学べるような授業開設規模となっている。
また、教育課題の解決を図る科目である「学校課題研究」では、研究者教員と実務家教員のペアで協働的に指導に当たっている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校における実習「教職専門実習」は、１年次秋学期に集中して実施する「集中型」であり、10週間連続で実施する。平成 28 年度から中学校プログラム、高等学校プログラムが開設されたが、学校の実情を鑑み、令和元年度からは中学校と高等学校については、連続する３週間とその他７週間分は半日単位で分散できるものとした。学生１名あたり２名の実習担当教員（実務家教員１名・研究者教員１名）を配置し、毎週１回そのうちの 1 名が実習校を訪問し、連携協力校の指導担当教員と連携して指導にあたっている。指導に当たっては、共通５領域について実習で学ぶ内容に沿って作成されたチェックシートを用いている。連携協力校にも、この５領域に基づいた学生の評価を依頼している。
現職教員学生においては実習の単位免除とすることがあるが、免除可否の判断は「活動報告書」、所属長からの「所見書」、共通５領域それぞれに関する口頭試問により得点化を行い、10 単位免除、８単位免除、免除なしとしている。
また従来、教育実習終了後に引き続き、実習校でボランティアとして実務を経験することで理論と実践の往還を行ってきたが、平成 27 年度からは「学校実践研究（２単位）」の選択科目とした。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
年度当初に「履修の手引き」（授業科目内容の紹介も含む）に基づくオリエンテーションを行っている。また、４月の履修決定までに、教員と学生が面談する機会・期間を設定している。その後は教務担当教員と実習担当教員が窓口となり、履修に関する相談を個別に受けている。
なお、学生が少数の授業を集中的に学ぶために、各学期の履修登録の上限は 16 単位（短期履修学生にあっては 18 単位）と定められている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価については、科目ごとに成績評価の種類、割合、評価基準がシラバスに明記されている。
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講義科目の標準的な方法は、授業への参加度、レポート、試験等を得点化した総合的な評価による。
「教職専門実習」の評価は、連携協力校の評価に基づき連携協力校の校長等と協議を行った結果と、「実習記録」「実習報告書」等を総合し、教職大学院の実習担当教員が最終的な評価を行っている。
オムニバス方式の授業の成績評定に際しては、授業担当教員間で各学生の成績を提示し、個々の学生の優れた観点をより高く評価できるか等の観点から合議を行い、最終的な評価としている。
「学校課題研究」については、主査・副査に加えて３名の専任教員が査読を行った結果を教職大学院会において審議し、最終的な評価を決定している。
【長所として特記すべき事項】
平成 28 年度、平成 30 年度に中学校教員（専修）および高等学校教員（専修）のプログラムが開設され、それを受けて令和元年度に時間割の見直しを行った。そこで、開講時期に偏りが見られる、履修における系統性が十分でないといった課題が見いだされた。それを改善するために約１年をかけて根本的・包括的な検討を行い、令和２年度より新たな時間割とした。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生による授業評価アンケート（学期ごと）、ディプロマ・ポリシーに示した９つの力の獲得に関する自己評価調査、年２回開催しているフォローアップ研修における修了生に対するアンケート、平成 27 年度より開始した修了生の勤務先への聞き取り調査、といった各種調査の結果から、人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして学習の成果や効果が上がっていることが示されている。
調査の結果は、自己点検・評価委員会や教職大学院 FD 分科会で議論され、改善のための資料とされている。
平成 30 年度に１名（教員採用試験合格のため）、平成 31 年度に１名（現職教員・家庭の事情）の退学、平成 29・30 年度に１名の休学（留学）があったが、いずれも履修した科目は全て単位を修得している。学部新卒学生の教員就職率は、平成 27 年度以降を平均すると 85％程度であり、おおむね良好である。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
年２回開催しているフォローアップ研修における修了生に対するアンケート、修了生の勤務先への聞き取り調査において、教職大学院での学びが職務に役立っていることを確認されている。フォローアップ研修は参加人数の少なさが課題となっている。成果の把握という観点からも、実施方法等の改善が期待される。
学修の集大成となる「学校課題研究」の成果が学校に還元できるように、１月末に研究発表会を実施しており、教育委員会や学校関係者の参加を呼びかけている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生相談・助言体制、学生へのキャリア支援・学修支援、ハラスメント対策、メンタルヘルス対策
等、教職大学院独自のものも含め、全学的な組織である教師教育リサーチセンター、教学部等の支援部門との連携で適切に行われている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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全学的な経済支援の窓口である学生支援センターと協力して、学生支援機構からの奨学金や、学内奨学金「大学院奨学金」の受給に向けた支援を行っている。
「大学院奨学金」は、給付型（１年次生年額 20 万円、２年次生年額 25 万円)である。その他に、「玉川大学大学院学生学会発表・参加旅費助成」「学友会による大学院生の学会発表・参加に対する旅費助成」といった制度が設けられている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
設置基準上必要とされる 11 名の専任教員を配置している。女性教員は２名である。11 名のうち７名の実務家教員は、いずれも教員歴及び教育行政歴を合わせて 20 年以上の経験を有しており、実践的な力量形成を意図した教員配置となっている。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の業績は研究者情報システムを整備し、ウェブ上で管理している。このシステムを活用し「資格審査基準」に基づき、業績を評価し昇任・昇格を行っている。なお、期限付きの交流人事は行っておらず、全員専任教員として正規採用している。平成 30 年度からは全員が教授となっており、教員の年齢構成に偏りがある。更なる教育の充実を目指し、年齢構成や男女別のバランス等に配慮した採用計画を進めることが期待される。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研修成果還元のために「教師養成研究紀要」を発行し、学生との共同研究を発表している。今後さらに、教職大学院における教育活動に関する研究活動が、専攻として組織的に取り組まれることが期待される。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
過度の負担がかからないよう、学部と兼務している教員も含め、年間に担当する週ごとの授業時数の合計が概ね 20 時間を大きく超えないとする上限が設定され、ほとんどの教員についてその要件を満たしている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
すべての教室には、無線 LAN によるインターネット環境が配備されている。また、教職大学院専用に 15 台のタブレット端末を保有し、学生に貸与している。授業においては一人一台の ICT 環境により、先端技術を活用した授業を実現している。また、授業を主に行う教室には、グループにつき 1台のディスプレイを設定し、教員及び学生の提示資料を表示することができる。
個人ブース・個人ロッカーを備えた専用の「教職大学院生室」(自習室)を設置している。さらに、学生が研究活動を行う場として使用する「教職大学院グループ学修室」を設置している。大学の教育学術情報図書館のほかに、グループ学修室に学生が通常使用する小学校教科書や一部教育関係の雑誌を置き、随時使用できるようにしている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える5

事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実質的な審議機関としての教職大学院会を毎月開催している。これを中心として、カリキュラム委員会、FD 分科会、実習検討委員会、キャリア支援委員会、自己点検・評価委員会を組織している。
また、教師教育リサーチセンター、教学部、学生支援センター等の支援部署とも連携し、管理運営体制を築いている。学生の履修サポート等を行う教学部授業運営課に４名、実習の窓口となる教師教育リサーチセンターに２名の教職大学院担当の職員が配置されている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の目的を達成するため、授業運営費、学修環境整備費等は教育学部・教育学研究科教育学専攻と別途、独自に予算が措置されている。また、専任教員の研究費は学部担当教員より多く予算配分されており、学生と共に研究した成果を学会で発表したり、研究の成果を教育活動に還元したりすることが容易となるように配慮されている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育研究活動等の状況を広く社会に周知・公開するために、ウェブサイトの充実を図っている。カ
リキュラムや講義概要、教職大学院の学事や教員の活動といった基本的情報をはじめ、「大学院要覧」やシラバス、「FD 活動報告書」といったものも公開されている。また、教職大学院が発行する「教師養成研究紀要」において研究成果の発信を行っている。
【長所として特記すべき事項】
専任教員がウェブサイトのコンテンツ管理を担当し、コンテンツの充実が図られている。教職大学
院を取り巻く社会の動向を伝える「教職大学院インフォメーション」、教職を目指す学生が学修者の視点に立ち返って、日々の実際的な教育研究活動の様子を綴る「教職大学院ボイス」、教員からの教育の諸問題に関するエッセイが書かれた「教職大学院コラム」といったコンテンツが掲載・更新されている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院自己点検・評価委員会を設置し、各種委員会から出された具体的課題をもとに、教育課程、研究、組織運営等について点検・評価している。その結果、科目の新設、履修対象者の変更等の改善が行われた。また、デマンドサイドの要望等に対応できるよう「実習協議会」「第三者評価会・教育課程連絡協議会」が設置されている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の専任教員４名で、教職大学院独自の FD 組織である「FD 分科会」を組織している。FD分科会と自己点検・評価委員会により、教職大学院全体で教員の資質向上を図っている。教職大学院専任教員は、玉川大学の専任教員・職員合同で開催される FD・SD 研修に全員参加するほか、教員相互の授業参観、それを踏まえた毎年２回の授業研究、教職大学院フォローアップ研修における授業実践等の発表など、様々なかたちで FD 活動を行っている。
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【長所として特記すべき事項】
教員相互の長所を取り入れ授業改善を図ることを目的として、相互の授業参観を行い、毎年２回授業研究を実施している。研究授業後には協議会をもち、「理論と実践の往還・融合」のための授業づくりや教材開発の具体的な方策等について協議が行われている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育委員会及び学校等と連携し教育活動等の整備・充実を図るために実習協議会、第三者評価会・教育課程連絡協議会を設置している。例えば令和元年より毎週１回の大学におけるリフレクションを導入することとしたように、そこで出された意見等は教育課程、運営等の改善に結びついている。なお、教育課程連携協議会の構成については、その構成員の過半数は、当該大学の教職員以外の者とすることを基本とすることとされている。以前より本教職大学院では外部の意見を取り入れる会議体として「第三者評価会」を組織し、教育課程等への意見・助言の浸透及び自己点検・評価の意識の醸成を目的として全専任教員を構成員としていた。そのため、半数以上が本教職大学院関係者であった。
このことについては今後の検討を期待したい。

Ⅲ 評価結果についての説明
玉川大学から令和元年 10 月８日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により玉川大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和２年６月30日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１
玉川大学大学院学則 別表第1「人材養成等教育研究に係る目的」ほか全77点、訪問調査時追加資料：資料78玉川大学大学院研究科会等運営規程（抜粋）ほか全19点」をもとに調査・分析しました。各評
価員から主査（玉川大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和２年10月２日、玉川大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「ウェブによる面談」と「現地訪問視察」に分け、令和２年10月16日に評価員６名がウェブによる面談を、令和２年11月５日に評価員３名が現地訪問視察を玉川大学教職大学院（教育学研究科教職専攻）に対して実施しました。
ウェブによる面談では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（１時間30分）、教育委員会等関係者との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（45分）などを実施しました。
現地訪問視察では、授業視察（２科目１時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、連携協力校の視察・同校校長等との面談（１校１時間30分）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和３年１月７日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和３年１月21日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、玉川大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、書面審議による第３回評価委員会を行い、令和３年３月19日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
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評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、玉川大学教職大学院（教育学研究科教職専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上8

添付資料一覧
資料１資料２
資料３
資料４資料５資料６資料７資料８資料９資料10
資料11資料12資料13
資料14資料15
資料16
資料17資料18
資料19
資料20
資料21資料22
資料23
資料24
資料25
資料26
資料27
資料28
資料29
資料30
資料31
資料32
資料33
資料34
資料35
資料36
資料37
資料38
資料39
資料40
資料41
資料42
資料43
資料44
資料45
資料46
資料47
資料48

玉川大学大学院学則 別表第1「人材養成等教育研究に係る目的」
ウェブページ 教職大学院がめざすもの・3ポリシー『大学院要覧2020』 人材養成等教育研究に係る目的『大学院要覧2020 』 各研究科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー
大学教育情報 「玉川大学大学院の3 ポリシー」
教職大学院OBOGフォローアップ研修について（令和元年度『FD活動報告書』（抜粋））
ウェブページ 「第2回フォローアップ研修」
教職大学院入試情報＞入学試験2020
2020年度入学試験要項 一般（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）
2020年度入学試験要項（派遣推薦）
2020年度入学試験要項（学内推薦）
教職大学院入学志願書類
大学院入学試験運営委員会（玉川大学大学院研究科会等運営規程 （抜粋） ）入学試験の実施方法・形態に関する資料
入学選抜の判定方法に関する資料
現職教員／教職経験評価基準（教職専門実習換算基準）（訪問調査時に提示 ）ウェブページ 大学院入試情報 進学ガイダンス
教職大学院体験授業2019案内『大学院要覧2020』 学級ファシリテーター『大学院要覧2020』 教職大学院教育課程表および講義内容
ウェブページ 教職大学院 カリキュラム
平成30年度 第三者評価会議事録
令和元年度 第三者評価会・教育課程連携協議会議題
玉川大学教職大学院カリキュラム研究会記録
令和2年度 受講者数一覧
履修イメージ平成30年度実習協議会議事録
教職専門実習 リフレクションシート
令和2年度 連携協力校一覧
令和2年度 玉川大学教職大学院「教職専門実習A・B」基本計画
令和2年度 玉川大学教職大学院「教職専門実習C・D」基本計画
基本計画書巻末様式 「表2-1 チェックシート」「資料1 実習記録」「資料2 実習報告書」
実習記録（学生①）
実習記録（学生②）
実習記録（学生③）
平成31年度実習検討委員会活動報告
令和2年度玉川大学教職大学院履修の手引き『大学院要覧2020』 単位認定と成績評価
入学年度別学位授与及び退学の状況（2015年度～2019年度）
教師養成研究紀要第12号（抜粋）
授業評価アンケート（様式）修了生アンケート（様式）
勤務先校等での聞き取り調査（平成27年度～平成30年度）
2019 玉川大学 教師教育フォーラム
学校法人玉川学園組織機構図（令和2年4月1日）
ウェブページ 教師教育リサーチセンター
ウェブページ キャリアセンター
ウェブページ 学生支援センター
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資料49 ウェブページ 保健センター健康院
資料50 玉川大学障害学生支援規程
資料51 学生生活ガイド2020 奨学金
資料52 教職大学院 大学院奨学金 申請者数・採用者数（平成27年度～令和元年度）
資料53 玉川大学大学院学生学会発表・参加旅費助成規程
資料54 学友会による大学院生の学会発表・参加に対する旅費助成について
資料55 学校法人玉川学園服務規程
資料56 資格審査基準 （訪問調査時に提示）
資料57 学校法人玉川学園教育研究活動等点検調査委員会組織図
資料58 教職大学院の使用校舎
資料59 『e-Educationガイド2020』 玉川大学のICT環境
資料60 教職大学院生室
資料61 大学教育棟2014 フロア紹介
資料62 大学院研究科長会、教職大学院会（玉川大学大学院学則 （抜粋） ）資料63 令和元（平成31）年度 教職大学院会議案
資料64 教職大学院の管理運営体制
資料65 玉川大学大学院研究科会等運営規程
資料66 2020年度予算申請総括表
資料67 ウェブページ 大学教育情報
資料68 ウェブページ 教職大学院
資料69 ウェブページ 玉川大学 大学院要覧
資料70 ウェブページ 玉川大学大学院シラバス
資料71 ウェブページ FD活動報告書
資料72 デジタルパンフレット「玉川大学大学院」
資料73 玉川大学大学院FD委員会規程
資料74 令和元年度大学教育力研修
資料75 研究授業記録2019年度 秋学期
資料76 ファカルティ・ディベロップメント活動報告書（平成28年度～令和元年度）（抜粋）
資料77 東京都教育委員会と玉川大学教職大学院との連携に関する協定書（H30.3.31締結）〔追加資料〕
資料78 玉川大学大学院研究科会等運営規程（抜粋）
資料79 2019年度教育課程連携協議会構成員名簿
資料80 教職大学院時間割令和2年度
資料81 教職大学院時間割平成30年度
資料82 教育実習事前指導第4回資料
資料83 「履修ガイド『成績確認制度』」
資料84 「教員ハンドブック『成績確認制度』」
資料85 「学校課題研究」題目一覧（令和元年度）
資料86 「学校課題研究」題目一覧（平成30年度）
資料87 勤務校聞き取り調査結果
資料88 修了生アンケート結果
資料89 資格審査基準
資料90 『教師養成研究紀要第6号』（2015）抜粋
資料91 学生との共同研究一覧
資料92 授業担当時数一覧(専任・兼担・兼任）
資料93 『教師養成研究紀要第10 号』（2018 年3 月31 日発行）
資料94 『教師養成研究紀要第11 号』（2019 年11 月30 日発行）
資料95 『教師養成研究紀要第12 号』（2020 年7 月31 日発行）
資料96
「東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会」議題（2019年度・2020年度）
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