学校法人みどり学園
大阪健康福祉短期大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

大阪健康福祉短期大学の概要
設置者

学校法人

みどり学園

理事長

平尾達夫

学長

眞鍋

穰

ＡＬＯ

代田盛一郎

開設年月日

平成 14 年 4 月 1 日

所在地

大阪府堺市南区高倉台 1 丁 2-1＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

介護福祉学科15

子ども福祉学科50

保育・幼児教育学科

40

地域総合介護福祉学科

15
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

120

機関別評価結果
大阪健康福祉短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 25 日付で大阪健康福祉短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
大阪健康福祉短期大学は、大阪地域の保育運動に関わった保育所、福祉施設の福祉の充実を願う人びとの運動によって設立された。その建学の精神は教育理念として学生便覧に記載され入学式や卒業式での学長式辞等でも表明されている。「地域と結びつき、地域住民の社会的要請に応える」ことを中心的な理念とし、高齢者や子育ての支援といった現代的な地域社会の課題を担う介護福祉士や保育者の養成に取り組み、三つのキャンパスにおいて、地域・社会との連携に注力し、尽力している。
各学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき、明確に定められ、学生便覧に記載、周知している。三つの方針は、全学科において入学時から教育課程の実施を経て卒業認定に至るまで一体的な方針となるよう策定されている。学習成果は、授業終了時の達成課題（到達目標）として講義概要に記され、学生への周知を行っている。
評価委員会は、規程にのっとり構成されており、自己点検・評価活動は、全教職員が参加する「教職員ガイダンス」や「教職員研修会」で前年度の各部門の総括並びに事業計画を策定・共有することによって実施している。
卒業認定・学位授与の方針は定められ、学生便覧等に掲載され、定期的に点検を行っている。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応したものとなっている。
「教養科目」と「独自科目・指定科目・教職科目」が相互に関連・補完するよう配置され、実習では「実習の手引き」にのっとった事前指導、実習中の訪問指導や実習後指導が行われている。
入学者受入れの方針は、学生募集要項に明示されている。ただし、評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。全科目の概要・到達目標等を明示し、学習成果の獲得状況を GPA 分布などにより把握し評価している。授業終了後には授業アンケートを実施している。
教員は、授業中の課題達成状況から必要に応じて補習や面談を行うなど学習成果の獲得に向けて支援をしている。教職員が密に連携し、実習の円滑な進行や卒業、資格・免許取-1-得に向けた支援を行っている。入学前教育、入学後オリエンテーション、入学後 3 か月以内の個人面談が実施され、スクールカウンセラーへの接続なども行われている。外国人留学生を受入れ、支援チームを教職員で組織し、生活面でのフォローや日本語基礎的学習も行っている。ゼミ指導教員のほかにクラスアドバイザーが配置されており、学生のメンタルヘルスやカウンセリング体制においても、メール等でも相談できる体制をとっている。
「進路就職委員会」が設置され、就職情報の提供、就職対策が行われている。実際に勤務する卒業生や現任職員等を招き直接話ができる機会を設け就職支援につなげている。卒後相談（早期離職予防）の対応も行われている。
教育課程編成・実施の方針に基づき、教員を配置し、教員組織は、短期大学設置基準を充足している。
科学研究費補助金の獲得、紀要による研究成果の公表などが行われている。
規程に基づき、事務職員の責任体制は明確化され、年度当初に事務分掌が確認されて、教職員が連携しながら業務を行っている。図書館の職員は専門の資格を持っている。就業規則をはじめとする諸規程は整備されており、それを周知した上で、適切に労務管理が行われている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、講義室・演習室・実習室、インターネット環境や ICT 機器が整備されている。すべてのキャンパスで多目的トイレ、エレベータ等を設置し、敷地内・施設内はバリアフリー設計となっており、障がい者対応が図られている。
諸規程に従って施設設備、物品が維持管理されている。防災に対する対策も適切であり、特に泉ヶ丘キャンパスでは、堺市の防災避難所指定を受け、毎年、地域連合自治会・堺市と共同で防災訓練を行っている。
キャンパス全域で LAN が整備されており、Wi-Fi がどの教室でも使用可能である。学生は入学時にパソコン購入を推奨されており、不足分は学校が貸与しており、教職員に各1 台のパソコンが貸与されている。
財務状況について、運用資産に比べて外部負債が多く、学校法人全体で過去 2 年間の経常収支が収入超過となっているが、短期大学部門では過去 3 年間で支出超過となっている。
理事長は、寄附行為に基づき理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。また、理事会の補助的機関として「大阪健康福祉短期大学経営委員会」を毎月開催している。
学長は、短期大学の管理運営に優れた指導性を発揮し、教授会は適切に開催されている。
学習成果の獲得を果たすため、学長の識見・リーダーシップを基に、各種委員会で十分に討議し、運営体制の在り方や改善に努めている。
学長は、就任以来、自らの教学経営運営上の方針・構想を、教職員に対し積極的に提示し開示する姿勢を堅持している。
監事は寄附行為の規定に基づいて、監査の実施、公認会計士との意見交換、監査報告書の提出など、適切に業務を行っている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、適切な時期に開催され運営されている。
ウェブサイトで教育情報及び学校法人情報の公表・公開を行い、説明責任を果たしている。

-2-

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 大阪の保育運動に関わった保育所、福祉施設の福祉の充実を願う人びとの運動によって自らの後継者は自らの手で養成するという思いで設立された短期大学であり、その建学の精神は、教育理念として明文化され、堺・松江・安来の全てのキャンパスにおいて、地域、福祉の現場と結びつきその担い手を養成する短期大学として確立されている。
［テーマ B◯

教育の効果］

特に、「地域総合介護福祉学科」では年度末に実施される授業総括会議において、三つの方針を踏まえた総括を行っている。

［テーマ C 内部質保証］○ 2 府県 3 市に点在する 3 キャンパス 4 学科であっても、運営会議をはじめ、教授会、各種委員会等はウェブ会議で行い、全てのキャンパスの構成員の参加により意思疎通、意見交換を行い、その他必要な資料、様式等についてもファイルサーバの共有フォルダを利用することで、各人が自分のキャンパス内で共有している。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○物的資源］

泉ヶ丘キャンパスは、中央の庭を囲うように平屋の校舎に教室や研究室が配置されており、学生や教職員が気軽に交流できる環境がある。Wi-Fi や大画面モニターの設備も充実しており、オンライン授業や会議に十分対応でき、さらにパーテーションにより、教室の広さを自由に調節でき、大人数の講義からグループ学習まで幅広く対応できている。

○

堺市の防災避難所として指定を受け、毎年、堺市、地域連合自治会と共同で防災訓練を行っている。実際に仮設テントの組み立てや非常食配給訓練、介護者介護実習訓練なども行われ、地域の調剤薬局等も協力している。災害時の教室の割振りも決まっており、地域に根差した短期大学になっている。

-3-

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

学習成果について、学生便覧にカリキュラムツリーの形式で示し、解説しているものの、各段階での具体的な内容や目的・目標の記述やセメスターごとの明確な記載については不十分である。また、外部への公表についても授業、実習等の関係者に対してだけでは不十分であるので改善が望まれる。

［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価活動は行われているが、自己点検・評価報告書は前回の認証評価時以降、学外に公表されていない。学校教育法第 109 条第 1 項に規定する教育研究等の状況に係る自己点検・評価の公表について、短期大学の教育研究等の水準の向上のためにはその結果を例えばウェブサイト等により広く公表することが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

シラバスにおいて、期末試験の実施内容が明記されていない科目が散見されるので改善が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

財務状況について、運用資産に比べて外部負債が多く、学校法人全体で過去 2 年間の経常収支が収入超過となっているが、短期大学部門では過去 3 年間で支出超過となっている。今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

評価の過程で、一部の学科の学生募集要項において、入試方法の区分ごとに募集人員を明記していないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後-4-

は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

-5-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
大阪健康福祉短期大学は、大阪地域の保育運動に関わった保育所、福祉施設の福祉の充実を願う人びとの運動によって自らの後継者は自らの手で養成するという思いで設立された。その建学の精神は教育理念として明文化され、大学憲章となり、学生便覧に記載され、入学式や卒業式での学長式辞等でも表明されている。
設立より一貫して「地域と結びつき、地域住民の社会的要請に応える」ことをその中心的な理念として、高齢者や子育ての支援といった現代的な地域社会の課題に対して、その担い手の介護福祉士や保育者の養成に取り組み、それは 2 府県 3 キャンパス 4 学科となっても、各キャンパスにおいて、それぞれ地域・社会の地方公共団体、企業、教育機関及び文化団体等との連携に注力し、一層の徹底に尽力している。
各学科の教育目的・目標は建学の精神に基づき、明確に定められ、学生便覧に記載、周知している。学習成果は、「授業終了時の達成課題（到達目標）」として各学科の講義概要に記され、学生への周知を行っている。ただし、各段階での具体的な内容や目的・目標の記述、セメスターごとの明確な記載やその学外への公表が不十分であり、改善が望まれる。各学科における三つの方針とその関連について、全学科において入学時から教育課程の実施を経て卒業認定に至るまで一体的な方針となるよう策定され、学生募集要項、学生便覧に記載し、ウェブサイトで、学内外に表明している。特に、「地域総合介護福祉学科」
では年度末に実施される授業総括会議において、三つの方針を踏まえた総括を行っている。
内部質保証については、評価委員会は、規程にのっとり学長、各学科長、ALO、学校法人事務局長、大学事務長及び学長が委嘱する委員によって構成されており、教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流及び大学運営等について網羅的に自己点検・評価活動を実施できる体制を構築している。自己点検・評価については、全教職員が参加する「教職員ガイダンス」や「教職員研修会」で前年度の各部門の総括及び事業計画を策定・共有することによって実施しているが、前回の認証評価時以降、自己点検・評価報告書の刊行、公表はされておらず、定期的に自己点検・評価結果をとりまとめ、公表することが望まれる。学習成果のアセスメント手法を有し、全学科から選出されている委員によって構成される「教務委員会」によって定期的な点検が実施されている。

-6-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、学生便覧に掲載されている。定期的に点検を行っており、社会的・国際的にも通用性がある。
全学科の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応したものとなっている。なお、シラバスにおいて、期末試験の実施内容が明記されていない科目が散見されるので改善が望まれる。「教養科目」と「独自科目・指定科目・教職科目」が相互に関連・補完しあい、実践力・応用力のある人材育成につながっている。
介護福祉士や保育士・幼稚園教諭の専門職の基礎となる「人間的教養」を基盤科目として設け、卒業に必要な科目として課している。
「実習の手引き」にのっとった、実習の事前指導を行い、実習中の訪問指導（巡回）や実習後の指導できめの細かい指導を行っている。
入学者受入れの方針は、学生募集要項に明示されている。なお、一部の学科の学生募集要項において、募集人員を入試区分ごとに明記していなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
全科目の概要・到達目標・授業計画・評価方法等が明示され、評価は 5 段階評価と GPAが学生に通知されている。授業終了後には授業アンケートを実施し、教員側の授業改善計画の提出も求められている。授業評価アンケートを受けての、各教員からの「授業改善計画」提出率が低い。個々の学生の学びを保障するためにも、授業評価アンケートを活用した全教員による「授業改善計画」の策定が望まれる。
学習成果の獲得状況は、GPA 分布、単位修得率、学位取得率、国家試験合格率等を活用し把握している。学生満足度調査も行われており、学習成果を量的・質的データに基づき評価している。
卒業生の進路先からの評価の聴取については、実習時の訪問や実習指導者との懇談会を通じて聴き取りを行っている。
教員は、授業中の課題達成状況から補習や面談を行っている。教務事務担当職員とゼミ指導教員が密に連携し、実習の円滑な進行や卒業・資格、免許取得に向けて支援をしている。
図書館などの施設運営においても学生の利便性が図られている。
入学前教育として対面授業や課題を課し、入学後はオリエンテーションを実施している。
入学後 3 か月以内に個人面談を実施し、学習上の悩みや学生生活・人間関係についても相談できる体制を整え、基礎学力が不足する学生については、補習授業や面談を実施し、スクールカウンセラーへの接続も行われている。
外国人留学生を受入れ、日本人学生同様手厚い支援を行っている。
ゼミ指導教員のほかにクラスアドバイザーも配置され、教員と事務職員が連携し学生状況を多面的に把握し、必要な支援を行っている。
学生のメンタルヘルスやカウンセリング体制も整っており、メール等でも相談できる体制をとっている。
外国人留学生の支援チームも教職員で組織され、様々な支援を行っている。
「進路就職委員会」が設置され、掲示板やウェブを活用した情報提供、正課授業や学外・学内就職フェア等が連携しながら就職対策が行われている。国家試験対策も正課科目とし-7-

て開設されている。
実際に勤務する卒業生や現任職員等を招き直接話ができる機会を設けインターンシップ等の活用・実施につなげている。卒後相談（早期離職予防）の対応も行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教育課程編成・実施の方針に基づき教員を配置し、教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の研究活動は、教育課程編成・実施の方針に基づき、各専門分野で行われており、専任教員が科学研究費補助金を獲得している。紀要『創発』は研究の成果を掲載する機会となっており、専任教員の研究業績等はウェブサイト上で情報公開されている。全専任教員には週 1 日の研修日が確保されている。
事務組織及び事務分掌については規程に基づき責任体制が明確化され、年度当初に事務分掌が確認されて、教職員が連携しながら業務を行っている。図書館の職員は専門の資格を持っている。就業規則をはじめとする諸規程は整備されており、それを周知した上で、適切に労務管理されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて、講義室・演習室・実習室が用意され、インターネット環境や ICT 機器も整備されている。泉ヶ丘キャンパスは、中央の庭を囲むように平屋の校舎が建てられており、学生同士、教職員と学生が親睦を深め、学生が豊かなキャンパスライフを送れるようになっている。また、各教室はパーテーションで広さを自由に調節でき、アクティブラーニングや少人数のゼミなど、多目的に利用できるように工夫されている。段差の解消、障がい者用トイレの設置など、障がい者への対応も適切である。図書館の蔵書数は多くはないが、各キャンパスのネットワークと公立図書館の利用により対応できている。体育館は近隣の公営体育館を利用している。
防災対策は適切であり、特に、泉ヶ丘キャンパスでは、堺市の防災避難所指定を受け、毎年、地域連合自治会・堺市と共同で防災訓練を行っており、地域に根差した取組みである。
キャンパス全域で LAN が整備されており、Wi-Fi がどの教室でも使用可能である。学生は入学時にパソコン購入を推奨されており、不足分は学校が貸与し、教職員に各 1 台のパソコンが貸与されている。
財務状況について、運用資産に比べて外部負債が多く、学校法人全体で過去 2 年間の経常収支が収入超過となっているが、短期大学部門では過去 3 年間で支出超過となっている。
今後、経営改善計画に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
学校法人では大学に関する議題をタイミングよく機能的に審議する機関として「大阪健康福祉短期大学経営委員会」を設けており、毎月定例的に開催している。理事長は副理事-8-

長と相談し、経営委員会の審議に基づいて的確に状況を判断している。
学長は、現場での豊富な実績・経験を踏まえ、短期大学の管理運営に優れた指導性を発揮している。学長のリーダーシップの下、規定に基づく教授会の定期的開催をはじめ、運営会議、各種委員会、各学科会議、事務センター会議など短期大学全体の教学運営体制が機能している。これらの会議を通じて、地域の少子高齢化の課題解決と建学の精神を生かし、地域に開かれ、現場との協力で育つという観点を全学の共通認識として持つよう努力している。
学習成果の獲得を果たすため、学長の識見・リーダーシップを基に、教授会等各種会議で十分に討議し、決定の迅速な具体化を図るための運営体制の在り方や改善に努めている。
学長は、就任以来、自らの教学経営運営上の方針・構想を、教職員に対し積極的に提示し開示する姿勢を堅持している。監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務の執行状況について、適切に監査を実施し、独立監査人である公認会計士との意見交換も行っている。監事は、理事会及び評議員会に出席し、学校法人の業務又は財産の状況について意見を述べている。適切な時期に監査報告書も提出されている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、私立学校法の規定に従い、適切な時期に開催され運営されている。
学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、大阪健康福祉短期大学ウェブサイトで教育情報の公表、学校法人の情報の公表・公開を行い、説明責任を果たしている。

-9-