ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2021

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート

会社概要

2021

商

ジャパンディスプレイグループは、2021年8月2日、国連グローバルコンパクトに署名いたしました。

号

株式会社ジャパンディスプレイ

事業開始

2012年4月1日

事業内容

（1）
中小型ディスプレイデバイス及びその関連製品並びに部品の研究、開発、製造及び販売（2）
電気、電子機器及びソフトウェア等の企画、研究、開発、設計、製造、販売、保守、レンタル、リース及びこれらに関連するソリューションサービス等の提供（3）
電子技術を利用した生体情報測定を含む情報収集サービス、情報分析サービス及び情報提供サービス

■ 本社
編集方針

C
03
04

O

N

T

E

N

T

S

会社概要
トップメッセージ特集
06

JDIがめざす社会価値の提供

08

様々な分野に広がる
JDIのインターフェイス技術

10

ＪＤＩの取り組みとＳＤＧsとの関連
CSRマネジメント／ガバナンス

1214

CSRマネジメント
コーポレートガバナンス

社会との関わり
16
18
20
22

従業員とともに

当社では、ステークホルダーの皆様への適切な情報■ 生産拠点

東京都港区西新橋3-7-1 ランディック第2新橋ビル

開示、
コミュニケーションが大切であると考えており、■ 開発・設計拠点

持続可能な社会の実現に向けた取り組みをできる

海老名R&Dセンター

だけ分かりやすくお伝えすることを目的としてまとめて

神奈川県海老名市中央2-9-50 海老名プライムタワー

います。編集にあたっては、グローバル製造子会社のデータやその活動内容も一部掲載しています。

■ 工場別生産ライン

また、図表や写真をできるだけ多く取り入れて表現し、

茂原工場

第6世代 LTPS

活動項目ごとのページ構成として紹介しています。

石川工場

第4.5世代 LTPS

東浦工場

第3.5世代 LTPS

鳥取工場

第4世代 a-Si

なお、当社ホームページには英語翻訳版（http://www.
j-display.com/english/Environment/report.html）
もございますので、こちらもご覧ください。
また、報告書でお気づきの点やアドバイスなどがございa - S i：アモルファスシリコンTFT 技術採用
LTPS：低温ポリシリコン技術採用

バリューチェーン・社会貢献

環境への取り組み
24
26
28
30

グローバル子会社の取り組み

31

第三者意見

環境マネジメント活動
省エネ活動・廃棄物管理
化学物質管理・環境負荷

石川工場

東浦工場

鳥取工場

ましたら、今後の参考とさせていただきますので、当社
ホームページ 内の下 記 URL へアクセスいただき、各フォームにてご連絡ください。
製品・その他のお問合わせ 〉〉〉
https://www.webcoms.jp/jdi/jp/form.php
株主・投資家の方からのお問合わせ 〉〉〉
https://www.webcoms.jp/jdi/ir/jp/form.php

JDI Europe GmbHJDI Korea Inc.
JDI China Inc.

JDI Display America, Inc.

Suzhou JDI Electronics Inc.
JDI Hong Kong Limited

お客様・社会とともに
安全衛生

茂原工場

JDI Taiwan Inc.
Nanox Philippines Inc.

対象組織 株式会社ジャパンディスプレイ国内拠点及びグローバル製造子会社の活動の一部を掲載

本社

対象期間 2020年4月～2021年3月

グローバル製造子会社

グローバル販売子会社（一部、対象期間外の活動も含まれています。）

参考にしたガイドライン
環境報告ガイドライン2018
支持するイニシアティブ
国連グローバルコンパクト
発 行 者 株式会社ジャパンディスプレイ
（作成部門 経営企画本部
経営企画部 CSR・環境課）
発

行 2021年8月発行

グローバル子会社■ グローバル販売子会社■ グローバル製造子会社

JDI Display America, Inc.

San Jose, CA, USA

Suzhou JDI Electronics Inc.

Suzhou, PRC

JDI Europe GmbH

München, Germany

Nanox Philippines Inc.

Pampanga, Philippines

JDI China Inc.

Shanghai, PRC

JDI Hong Kong Limited

Kowloon, Hong Kong

JDI Taiwan Inc.

Taipei, Taiwan

JDI Korea Inc.

Seoul, Korea
ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2021

03

トップメッセージ

平素より株式会社ジャパンディスプレイをご支援いただき、誠に有難うございます。

サステナビリティと脱炭素化に向けてコーポレート・ガバナンスと健全な事業基盤

新型コロナウイルスの感染症拡大は、私たち自身の働き方

近年、国連にて採択されたSDGsや、気候変動に関する

当社は、過去の不適切な会計処理により、財務報告にに大きな変化をもたらしました。従業員の健康を守るために、

国際的な合意であるパリ協定など、社会課題に対応する

係る内部統制が有効でなかった旨を開示しておりましたが、当社は、ガバナンスの強化、財務基盤の再構築、
新収益源の

テレワーク
（在宅勤務）
や時差出勤の推奨、作業スペースの

国際的な目標策定やルールづくりも加速しています。

「ガバナンス向上委員会」の設置及びその審議に基づく確立に向けて取り組んでまいりましたが、2021年度は、
既存

隔離、また不要不急の出張の禁止やウェブ会議システムの当社も今後の事業を進めるうえで、当社がめざすべき

改善・措置の実施など内部統制の改善を図った結果、2021年

事業の改革と新規事業の創出に向けて取り組んでまいります。

活用などにより接触を抑える対策を実施してまいりました。

目標の設定や、事業が生み出す社会価値を測る指標として

３月期末日において開示すべき重要な不備を解消いたしま

既存事業の改革としては、既存事業の建て直しに向けた

さらに、2020年10月からはポストコロナを見据えた間接員

積極的に活用できるよう、SDGs目標をターゲット単位でした。当社は、
これまで実施してきた再発防止の取り組みを

結果責任を持つ組織・経営体制の構築と営業・マーケティングの恒久的な働き方として、出勤とテレワークを並列に組み合整理し、SDGs実現に貢献してまいります。なお、社会課題に今後も継続し、一層コンプライアンス重視の経営を行っての強化、収益力の徹底強化に向けて、多様な技術による製品

わせたハイブリッド型勤務体系へ変更いたしました。従来

ついて積極的に取り組むべく、当社は人権、労働、環境、

いくほか、社内のコミュニケーション向上等により、内部統制

優位性の拡大や、
低採算製品・事業の整理等を進めています。

の出社を前提とした働き方を見直し、場所や時間にとらわ

腐敗防止に関わる１０原則を定めた「国連グローバル・コンの強化を図り、ステークホルダーの皆様からの信頼回復とまた、新規事業の創出としては、
新ビジネスモデルや高付加れない柔軟な働き方を推進し、長時間労働の抑制に取り組

パクト（ 以 下、UNGC）」に2021年8月 署 名し、併 せて、企業価値向上に最善を尽くしてまいります。

価値の事業化を進めてまいります。

むことで、仕事の生産性向上と生活の質の向上の両立をめざ

UNGCに署名している日本企業などで構成される「グロー今後も、社員一人ひとりの人権及び多様性を尊重し、事業してまいります。

バル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。

活動に加え様々な活動を通じて地域や社会に貢献するととも社会のよき一員として行動し、持続可能な社会の実現に貢に、新たな体制のもと、将来にわたって発展できる健全な事業

献してまいります。

基盤を築き、社会から信頼される企業をめざしてまいります。

当面の事業におけるコロナ禍の影響は避けられないものの、市場の変化を新たなビジネスチャンスと捉え、
ポストコロナ
社会との共存をめざし、経営の舵取りを行ってまいります。

環境と成長の好循環の実現に向けて当 社 の 環 境 活 動 は、環 境 マネジメントシステム 規 格

また、
日本は脱炭素化に向け、2020年10月に2050年まで

ISO14001の2015年版をベースに事業計画及び経営とのにカーボンニュートラルの実現をめざすことを表明し、さらに当社は、高い技術力を有する中小型ディスプレイメーカー

関連性、戦略的方向性をより意識して、環境活動の戦略への2021年4月には2030年度の温室効果ガス削減目標を26%として、これまでスマートフォン、自動車、様々な民生機器及び組み込みを図り、第三者評価機関（CDP）の調査項目への削減から46%削減へ大幅引き上げを表明いたしました。

産業機器用のディスプレイを生産し、グローバル市場に供給対応なども取り込み、継続的改善を図るべく推進しています。

してまいりました。特に車載ディスプレイにおいては、高いCDPの企業調査では、サプライチェーン全体における信頼性及び機能性と安定した供給力により、トップクラスの温室効果ガス排出量（スコープ３）の算定を今年度から開始し、シェアを有しています。また、超高精細が要求されるＶＲ機器

気候変動と水セキュリティの2分野について、引き続き取り向けディスプレイや、低消費電力が重要なウェアラブル機器

組んでまいります。

持続性のある企業基盤の構築

向けディスプレイ等においても、お客様から高い評価を得て当社は、これまでの事業で培ったディスプレイ技術をセンサ
等のデバイスやソリューションサービス等に応用し、高付加価

当社も脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガス削減を
中長期の重要テーマとして取り組んでまいります。

すること、生産時はもちろんのこと、製品に関しても環境事故を一切起こさないことを目標に事業運営しています。
製品関連では、含有化学物質の管理や環境に配慮したいます。これに伴い、今後の事業領域の拡大を見据え、2021年

設計など、環境要件に適合した製品の提供をめざした開発

6月の定款一部変更にて、事業目的の追加を行いました。

プロセスを構築・運用し、各種規制やお客様の要求に対応

これらを支える経営リソース（人財、技術・商品、資金）をすべく取り組んでいます。

適切かつ十分に活用することが私の使命です。GAME

このように、
当社にとりましては、環境への取り組みが極め

CHANGEとなる製品を開発する唯一無二の技術、デバイスやて重要な課題であり、グループ共通の環境方針を掲げ、ソリューションによる唯一無二の顧客価値の創出を強く推進

重要テーマの環境目標達成と環境課題への取り組み強化、するとともに、
スピード経営の実現とそのための権限委譲も環境負荷の低減に努め、企業価値向上の実現に向け、事業進め、再建の実現とPersonalTech企業＊1をめざしてまいります。

活動と環境活動の両立に邁進してまいります。

ディスプレイ事業のみならず、ヘルスケアやセキュリティ等の新規分野にも事業を展開し人々に寄り添い、生き方をより豊かにする技術とサービスを提供する当社のめざす企業像。

ジャパンディスプレイグループ

申し上げます。

当社は事業継続の基本として、法令遵守、そしてお客様

値技術の開発及び事業化、並びに新規分野への展開を進めて＊1

引き続き、皆様の変わらぬご厚情とご支援をよろしくお願いや様々な利害関係者からの環境関連の要求に確実に対応

います。

04

従業員の健康と新しい働き方

CSRレポート 2021

代表執行役会長 ＣＥＯ 兼

取締役

スコット キャロン
ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 202105

JDIがめざす社会価値の提供

当社は経営理念である『今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける』をベースに事業活動として人やモノと社会をつなぐ製品、サービスを提供することを通じて便利・安心・安全かつ持続可能で快適な社会の提 供 価 値実現に貢献してまいります。

便

快適な社会の実現

利

世界のあたり前を、はるかに超えた体験をつくりだしていく

社 会 課 題安

⃝地球環境の悪化⃝ライフスタイルの多様化

全事 業 領 域

⃝少子高齢化への対応⃝自然災害への備え⃝ウイルス感染症の脅威

長

財務資本

期

中

総資産 224,998百万円（2021年3月31日現在）

倫理
規範
人的資本
従業員数
（連結） 8,443人（単体） 2,967人（2021年3月31日現在）

06

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2021

企 業 理 念
行動指針

持続可能
脱炭素社会の
実現

画

略

戦

営

経

心

計

営

経

ン
ョ
ジ
ビ
期

安

社会関係資本国内拠点
生産
４
開発設計 １
グローバル子会社
生産
2
販売
７

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 202107

様々な分野に広がるJDIのインターフェイス技術

ジャパンディスプレイの手掛ける中小型ディスプレイは、
スマートフォン・車載機器・医療機器・デジタルカメラ・ウェアラブルデバイス・ＶＲ（仮想現実）
機器など幅広い分野で多くの製品に搭載されています。これら当社製品の基盤技術であるLTPS（低温ポリシリコン）TFT
技術について、更なる進化と深化を図ることで競争力を強化していくとともに、精細度・消費電力・生産性に優れるOLED（有機EL）
ディス
プレイで事業成長をめざします。併せて、長年にわたり培ってきた技術をベースにディスプレイの垣根を越え、次世代センサやソリュー
ションサービス等に技術を応用し、新規事業分野への展開を進め、唯一無二の顧客価値を創造するPersonalTech企業として、高付加価値技術の事業化を進めています。
これらのインプット、アウトプットのインターフェイス技術により、5G（第5世代移動通信システム）
更にはその先のBeyond5Gに向けて、世界の人々に快適・安心安全・便利をお届けするとともに、経済と脱炭素社会を両立する技術・サービスにより持続可能な社会をめざします。

交通
防災

健康・介護

INTERFACE TECHNOLOGY
エネルギー
農業
ものづくり

08

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2021

食品

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2021

09

ＪＤＩの取り組みとＳＤＧsとの関連

当社は経営理念に掲げる、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける」
ことをめざしており、
これはSDGsの目的である持続可能な社会の実現と一致していると考えます。そこで、当社の取り組みが広くSDGsに貢献しようとしている姿を示すべく、各項目に対し、当社の取り組みとSDGsの17の目標との関連をSDGsの169のターゲットに照らして検証し、合致するものを抽出し整理しました(下図)。
今後、SDGsを、当社の事業がめざすべき目標の設定や、事業が生み出す社会価値を測る指標として、積極的に活用できる
よう取り組んでいきます。

■ ＪＤＩの活動とＳＤＧsの関連

貧
ガバナンス

社

会

困

飢

餓

健
福

康
祉

教

育

組織統治

ジェンダー
平等

水と衛生

エネルギー

雇

不平等

5.1
5.5

8.5
8.7

10.2
10.3
10.2
10.3

人権・労働慣行

4.4

5.1
5.4
5.5

8.5
8.7

人材育成

4.4

5.1
5.5

8.5

安全衛生

インフラ
構築

用

都

市

11.6
7.2
7.3

水の有効利用

6.3

ゴール
5

組織統治

人権・労働慣行

従業員に関わる基本的人権の尊重と取り組み
コンプライアンス、ガバナンス体制の構築

人材育成
安全衛生
品質保証

バリューチェーン

10

ジャパンディスプレイグループ

項目

脱炭素社会

ゴール

取り組み内容7エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの導入

9

環境配慮製品の開発

13

気候変動に対する対応

17

サプライチェーン各企業と連携を行いながら環境対応の実施

6

水の汚染防止4

教育研修、人材育成の実施

9

資源利用効率の向上

5

女性の活躍推進14

排水の管理、河川・海岸の清掃活動

従業員に関わる基本的人権の尊重と取り組み

9

資源利用効率の向上

11

有害廃棄物の管理

女性活躍やワークライフバランスの推進8働きやすい職場環境の実現

3

従業員の福利厚生や健康の推進、喫煙対策の推進

12

廃棄ロス
（仕損費）
低減の推進

17

サプライチェーン及び取引先において外部機関、企業などとのパートナーシップの実施

11

大気、廃棄物の管理

12

グリーン調達の実施

14

河川、海岸の清掃活動

17

さまざまな団体との連携

CSRレポート 2021

17.7

12.6

不適切会計処理防止などへの取り組み

5

17.7

15.b

ステークホルダーへの利益に配慮した経営の取り組み

教育研修、人材育成の実施

17.16
17.17

12.5

17

4

パートナー
シップ

14.1
11.6

16

8・10

和
正

14.1

6.3

取り組み内容

8

平
公

12.2
12.5

女性の活躍推進

10

陸

17.16

9.4
9.4

生態系保全

項目

洋

13.3

化学物質管理
情報公開

海

12.2

9.4

廃棄物管理

通

候
動

12.5

脱炭素社会

共

気
変

3.4
3.a

バリューチェーン

境

産
費

16.5

品質保証

環

生
消

水の有効利用廃棄物管理
化学物質管理
生態系保全

情報公開

12

投入資源と排出資源の管理

12

グリーン調達の実施、投入資源と排出資源の管理

6

水の汚染防止15

生物多様性と生態系の保全

12

持続可能性に関する情報を定期的にＣＳＲレポートで開示

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2021

11

CSRマネジメント／ガバナンス
CSRマネジメント／ガバナンス

CSRマネジメント
当社は、企業理念、ビジョンの実現に向けて行動指針に沿って行動し、社会課題の解決、社会的価値の創造に取り組みます。

■ CSR推進体系
JDIのCSR活動は、ISO26000中核主題を広くカバーする「5つの分野別活動体制」
として推進しています。
■ CSR 推進体系

取締役会

企業理念
今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。

コーポレートガバナンス
最高責任者：CEO

コンプライアンス委員会
委員長：担当執行役員

安全衛生委員会
最高責任者：CEO

品質マネジメントシステム
最高責任者：CEO

環境マネジメントシステム
最高責任者：CEO

経営理念の実現化とその実践
ステークホルダーとの適切な協働ガバナンス体制の維持管理

JDI倫理規範に則した事業活動
内部通報制度による監視違反行為・リスク等への対応

労働災害リスク管理
働きやすい職場環境確保事業に係る安全衛生活動支援

法令・規制を満たす製品の提供
顧客要求の実現
QMSの維持・改善

事業活動環境負荷低減
製品の環境負荷低減
EMSの継続的改善

ビジョン
各事業本部・機能部門

私たちの行動ひとつ一つが、未来をつくっている。
思い描いていることを、見・聞き・触れ・香り・味わえる現実に変え、国内拠点

世界のあたり前を、はるかに超えた体験をつくりだしていく。

行動指針● お客様視点で、真摯に熱意を持って挑み、やりぬく● 新しい発想に取り組み、
期待を上回る成果を出す● 常に変化に対応し、変化を楽しみ、変化を起こす■ CSR活動への取り組みについて（=CSR基本方針）
当社は、法令遵守はもちろんのこと企業倫理を遵守した行わないこと、誠実に社会的良識に従い行動すること、適用経営を実施していくことを目的に、全ての役員及び従業員される法令、規範、社内規則等を遵守すること等を基本

が 遵 守 す べ き 具 体 的 指 針 とな る
「JDI倫 理 規 範（JDI

姿勢として定義しています。

Ethics）」
を制定し、CSR活動の基盤としています。

CSR活動においては、ISO26000をガイドラインとして「7つの中核主題」に沿った活動を展開・推進しています。

グローバル子会社■ ISO26000 中核主題
分野別活動

組織統治
管理体制

人権

コーポレートガバナンス（コーポレートガバナンス基本方針）●●

コンプライアンス委員会（コンプライアンス基本規則）●●

安全衛生委員会（安全衛生マネジメントシステム）●

品質マネジメントシステム（ISO9001／IATF16949）●

環境マネジメントシステム（ISO14001）

●

労働慣行
安全衛生

環境

事業慣行
倫理

消費者課題

コミュニティ
参画

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●
●

●

■ ステークホルダーとの関わり
当社の事業活動は、様々なステークホルダーの皆様との関わりの上に成り立っています。当社は主要なステーク

●お
 客様

お客様と密接なコミュニケーションを図り、当社の業績・事業活動の共有をしています。
●お 取引先様倫理規範では、「 社会」「お客様及び取引先」「 競合会社」

当社では、上記の施策を基に、豊かなグローバル社会のホルダーを、お客様、お取引先様、従業員、株主様・投資家様、「株主・投資家の皆様」「 従業員等の個人」「 会社及び会社

実現への貢献、サプライチェーン全体の環境負荷低減、

地 域 社 会と捉 えて います 。事 業 の 継 続と発 展 に は 、財産」に分類したそれぞれの関係において、人権の尊重

地域社会をはじめとする社会への幅広い貢献等に取り組む

ステークホルダーの皆様との相互理解と信頼関係を築く● 従業員や職場環境整備、地球環境保全への取り組み、地域社会ととともに、ガバナンス経営による効率化と健全性を実現し、ことが重要だと考えています。

● 株 主様・投資家様の良好な関係維持や社会通念に反する不適切な行為を企業として持続可能な成長をめざしてまいります。

サプライヤミーティングを開催し、当社の取り組みへのご協力をお願いしています。
当社の業績・事業活動の共有をしています。
アナリスト説明会、金融機関向け説明会を開催し、当社の業績の説明、投資家、金融機関とのコミュニケーションを図っています。
● 地 域社会

社会貢献活動などを通じて地域社会との交流を行っています。
12

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2021

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2021

13

CSRマネジメント／ガバナンス
CSRマネジメント／ガバナンス

コーポレートガバナンス■ コンプライアンス

当社は、
コーポレートガバナンスを充実することが、企業の健全性、透明性の向上と企業価値の向上につながるものと考えています。東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえて体制の構築、「コンプライアンス基本規則」に基づき、コンプライアンス

委員長が統括し、コンプライアンスに係る諸施策を取り各種制度の整備を行っています。

推進体制や諸制度の確立、浸透、定着を目的に、関連部門が纏める各部門の責任者が委員として構成され、６か月に集まり諸施策を審議、推進する場として「コンプライアンス

1度の定期的開催に加えて必要に応じて臨時に開催して委員会」を設置しています。また、各部門に所属する従業員等います。また、コンプライアンス委員会における審議結果❶株 主の権利・平等性を確保するに対しコンプライアンス諸施策を周知徹底し推進するための理解とコンプライアンス推進責任者同士の情報共有のな成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポ テークホルダーと適切に協働する❷ス

各部門にコンプライアンス推進責任者を配置しています。

場として、コンプライアンス推進責任者を構成員とするコン

レートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み❸法 令に基づく開示情報やそれ以外の企業情報の提供に「コンプライアンス委員会」
は、取締役会にて選定された

プライアンス推進責任者会議を開催しています。

■ 基本的な考え方
1 当社は、当社グループが企業理念の実践を通して持続的ついて適切に行い、透明性を確保する

並びに取り組み方針をまとめた「コーポレートガバナンス❹指 名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行基本方針」を制定しています。

■ 内部統制システム

2当 社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場をを分離し、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）係る基本方針（内部統制システムの基本方針）を策定し、踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を

事業を迅速に運営できる執行体制を確立するとともに、の整備につきましては、当社は、健全かつ効率的な組織

その後、法改正や組織体制の変更に伴い一部改定を行った行うため、以下の基本的な考え方に沿ってコーポレート

執行側から独立した社外取締役が過半数を占める取締

運営をめざし、事業発足直後より内部統制システムの構築

うえで、運用しています。

ガバナンスの充実に向けて継続的な取り組みを行って役会による経営監督機能の実効性を確保するを開 始し、2012 年 6 月に内 部 統 制の整 備 及び 運 用に❺当
 社グループの持続的な成長と中長期な企業価値のいます。

向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う■ コーポレートガバナンス体制■ リスク管理体制
当社グループは、「自然・事故災害リスク」
「 法務
（訴訟）

リスク要因を抽出・把握するとともに、未然防止など影響をリスク」「財務リスク」「経済リスク」「労務リスク」「政治リスク」

最小化するための対策の実行状況の確認等を行っています。

当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持します。

「 社 会リスク」「 事 業 活 動リスク」の 8 つのリスク分 野に事業計画や中期事業計画等の策定においては、策定プロ

経営の監督と業務執行を分離することにより、事業を迅速に取締役 会において、経営の基 本 方針その他重要事項をついて、担当する各部門にて、想定されるリスクをその「起こり

セスの中でリスクを分析し、対策も合わせて計画に盛り運営できる執行体制の確立と経営監督機能の実効性の確保

決定するとともに、執行役に対してその責任範囲を明確にやすさ」と「起こった場合の影響度」
について評価し、一定以上の込みます。さらに、事業継続計画（BCP）
では、想定される事態に努めます。
社外取締役が過半数を占める取締役会においしたうえで、
法令、
定款及び当社取締役会規則で定められた

リスクについては「リスクの対応策を検討・立案」
し、マネジ（自然災害、疾病、情報セキュリティに関する被害、事故等）て、
指名委員会、
報酬委員会及び監査委員会の各委員会を事項を除き、業務執行に関する決定権限を委譲します。

メントレビューを経て社内展開を行っています。なおリスク

を顧客、購買取引先及び当社グループのサプライチェーン

評価（重要度の設定）の項目及び内容は、毎年見直しを領域に照らし、発生した場合の影響度を推定したうえで、行っています。
また、
リスクの未然防止及び発生時の影響の

その災害影響の最小化及び災害からの早期復旧が可能と最小化に向けて、必要な規則及び体制を整えています。

なるよう、事前の対策と準備を行っています。

活 用しながら、経営に対する実 効性の高い監 督を行い、■ 内部統制体制図（2020 年 8 月 26 日付）

監査機能

株主総会
選任／解任

通常は、
日常の業務執行における情報共有や報告の中で選任／解任■ 8 つのリスク〈監督機能〉

取締役会／取締役
選任／解任

選定／解職

選定／解職

報酬委員会
選任／解任

〈執行機能〉

コンプライアンス管掌執行役
または 執行役員方針

コンプライアンス委員会

代表執行役

監査委員会
監査

監督
指示
報告

指示

連携
報告

内部監査部門

執行役
指示／監督

指示／監督

自然・事故災害リスク

法務（訴訟）リスク

財務リスク

経済リスク

労務リスク

政治リスク

社会リスク

事業活動リスク

監査

監査／指導

連携

会計監査人

指名委員会

選定／解職

監査

執行役員
指導・啓蒙

14

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2021

指示／監督

各事業部門、各機能部門、
子会社

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 202115

社会との関わり

従業員とともに
自己啓発プログラム

当社は、『 ディスプレイの枠を超えた』新しい事業の展開をめざしています。そのためには当社の技術力を、全社員が教育機会を持ち、また常に学ぶ意欲のある社員を2021年度の教育計画に盛り込んでいます。また、2018

していかなければなりません。豊かな社会の実現に貢献し続けるため、戦略的かつ計画的な人材育成に取り積極的に支援するために各種自己啓発プログラムを提供

年度より学位取得支援制度を立ち上げ、2020年度からは組んでいます。

しています。資格取得支援では、160もの資格を対象に設定し、専門職学位（MBA／MOT 等 ）まで 支 援 対 象を広 げて

社員の資格取得をサポートしているほか、グローバルに活躍

社内外で活躍できる高度専門人財の輩出に取り組んでする社員を育成しサポートするため、希望する社員に会社います。

■ 会社の人材育成
人材育成体制

分科会」
を設け、当社独自の教育プログラムを構築し取り教育訓練を計画的かつ効果的に実施することにより、組んでいます。育成領域は、専門分野別をはじめ、階層別・

社員一人ひとりの能力開発を推進することを目的とし、選抜、グローバル、
コンプライアンスといったカテゴリーで全社の人材育成を取り纏める「人材育成委員会」
を設置

分類し、社員のキャリア・成長段階に合わせた育成機会のしています。人材育成委員会のもとには、専門分野別に「専門提供を行っています。

■ 人材育成体系図
階層別・選抜グローバル■ 資格取得奨励金制度

社員の能力向上や自己啓発の促進を目的として、会社及び人材育成委員会・専門分科会が定める資格取得に関して、支援を行います。
● 新規追加資格（一部抜粋）

G検定（ジェネラリスト）

一般社団法人日本ディープラーニング協会

E資格（エンジニア）

一般社団法人日本ディープラーニング協会
一般財団法人統計質保証推進協会

ISO/IEC 17025内部監査員

管理職

マネジメント研修

設け、
各種専門教育の取り組みを行っています。

新入社員研修ESDコーディネータ
情報処理 安全確保支援士

OJT

専門領域ごとに人材育成分科会を倫理規範・下請法・輸出入管理・
ＣＳＲ・情報セキュリティ・反社会的勢力防止・
環境ＩＳＯ・人権 等

スタッフ系専門教育

製造教育

入社2年目
フォローアップ研修

品質保証教育入社4年目
フォローアップ研修

知的財産教育一般職

メンター研修

階層別
昇格者
教育

技術教育

業務リーダークラス プレゼン研修
昇格者研修
交渉力研修

TOEIC

異業種交流

語学教育
（自己啓発支援）

異文化理解研修

管理職昇格者研修

自己啓発プログラム（自己啓発支援・資格取得支援・学位取得支援）

シニアエグゼクティブ研修

次世代リーダー研修がオンライン英会話の費用の一部を支援するプログラムを

統計検定1級

CSR・コンプライアンス

専門分野別

当社の事業により人々が躍動する世界を創造し続けるためには、各 個 人がよりチャレンジングな意 識を持ち、基づき、当社では様々な角度から社員のキャリア開発支援■ 学位取得支援制度

カスタマー、サプライヤの研究者と対等に議論し共創できる
人財、また、当社の事業及び経営に対し有効な高度専門職業人の育成をめざします。

2018年度

2019年度一般社団法人日本電子部品信頼性センター
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）

2020年度

2021年度

2018年度～博士号取得支援開始

年度 入学者

各種認定機関あり

2019

4名

2020年度～専門職学位取得支援開始2020

1名

年度 入学者
2021

2名■ 人権・ダイバーシティの尊重
当社では「JDI倫理規範」に基づき、採用・処遇等ありと人財がその能力を最大限発揮できるよう、フェアでメリハリ

あらゆる場面において、社員一人ひとりの人権及び多様性のある処遇と評価を行うとともに、多様な働き方の実現を（ダイバーシティ）を尊重し、社員の健康と安全が守られるめざした働き方改革に取り組んでいます。

働きやすい職場環境の整備を推進しています。
また、多様な■ 働き方改革関連施策

両立支援・在宅勤務制度ながらワークの実現を図り、介護・■ 社員のキャリア開発支援

社会との関わり

ディスプレイに固執しない全く違った発想力で、よりよい未来をつくる新たなアイテムをつくることに、チャレンジ

テレワーク（在宅・サテライト）
社員のワーク・ライフ・バランス、生産性向上を図り、多様で柔軟な

看護・育児・療養しながら働き続けられる

働き方の実現を行うことにより、社員の成長を支えています。

新しい発想で期待を上回る成果を出すことが必要です。
社員個人の成長が会社の成長につながるという考えに

目標管理制度上長と本人のコミュニケーションを高め、社員の能力開発■ 目標管理を支援し、業務遂行のレベルアップを図ることを目的と個人のキャリアプラン
会社のビジョン

目標
管理

して、各個人単位で目標管理を実施しています。
キャリア
レビュー

時間単位年休制度

ジョイフル・ホリディ制度
社員のリフレッシュを促し、メリハリのある働き方を推奨（年休取得促進制度）

社員のより多様で柔軟な働き方を実現し、社員のワーク・ライフ・バラ
ンスを実現

キャリアレビュー制度
年に1回、社員自身のキャリアについての自己認識、将来

個人の成長

16

ジャパンディスプレイグループ

個人
会社
CSRレポート 2021

会社の成長の希望、満足度等についての申告制度を行っており、社員の未来を共に考える文化を根付かせています。

その他
支援制度

積立年次有給休暇制度（育児、介護、不妊治療、妊娠保護・妊娠通院に加え、自己啓発・社会貢献・地域貢献・ボランティア活動等を目的に活用可能）

認可外保育補助制度

延長保育料補助制度

リターン・エントリー制度（再入社制度） 等

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2021

17

社会との関わり

お客様・社会とともに当社は、製品企画から設計・製造・販売・サービスに携わる全ての部門が、お客様の要求を理解して、ご満足いただける製品、サービスを提供することをめざしています。

社会との関わり

品質方針
1 企業理念に沿って、お客様にご満足いただける品質を提供します。
2 提供する品質に責任を持ち、すみやかに、誠実に行動し、更なる改善を図ります。

信頼性試験室

3 要求事項の適合及び品質マネジメントシステムを継続的に改善します。

製品の耐久性評価

高度な分析・解析技術

物理解析■ 品質保証
当社は、品質方針に基づき、お客様に安心、信頼される■ 品質マネジメントシステムの継続的改善製品並びにサービスを提供するため、
品質マネジメントシス

PDCAサイクル

テムを構築し、企画・設計・製造・販売・サービスに携わる全ての部門が協力して、品質保証活動を推進しています。

経営者の責任

品質マネジメントシステムではPDCA（Plan Do Check
Action）
サイクルを回して継続的な改善を進めること、
また、

Check
ActionPlan

当社のみならず多数のお取引先様にも協力いただくことで、製品品質の確保を図っています。そして出荷後も安心して資源の運用管理ご使用いただけるよう、
カスタマーサポート体制を充実させ、測定、分析及び改善

製品実現

ています。

製造工程でのエージング検査

World Wideでの顧客サポート体制の充実
営業部門と共にお客様への窓口となり、品質保証部門及び製造拠点と連携して、お客様の要望にお応えすべく、迅速、かつ丁寧な品質サービスを提供しています。

製品

価値を付加する活動

IS09001/IATF16949認証取得
私たちはお客様にご満足いただける製品をお届けする

光学評価

各グローバル販売子会社にも品質サポートチームを配置しDo

常にお客様の声を聞き、分析することで更なる改善につなげ

高度な分析・解析技術

お客様満足度調査

液晶ディスプレイの設計・開発・製造については、当社

ために、法 令 規 制を遵 守し、お 客 様 の 要 求を実 現するグループ全体でISO9001:2015の認証を取得しています。

設計・開発・製造や関連の活動を行っています。
そのような

また、
車載用のディスプレイを製造している6拠点と、その設計、活動を適切に行えるように、製品と組織に適した品質マネジ

開発や関係する業務を行う関連拠点では、
IATF16949：

メントシステムを構築し、継続的改善を推進しています。

2016の認証も取得しています。

ヨーロッパ

北米

JDI Europe GmbHJDI Display America, Inc.

韓国

JDI Korea Inc.

中国
JDI China Inc.

台湾

製品開発段階での品質確保、及び量産での厳格な品質管理、品質保証
製品開発段階ではお客様の要求を満足させる性能や信頼性の検証を行ったうえで、量産に移行します。量産段階

高度な解析技術をもって、根本原因を究明し、対策を確実に実施し、出荷品質を確保・維持しています。

香港

JDI Taiwan Inc.

JDI Hong Kong Limited

本社
グローバル販売子会社

では部材や製造工程の品質状況を監視し、不良検出時は

18

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2021

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2021

19

社会との関わり■ 新型コロナウイルス感染予防対策

安全衛生

国内での急激な感染拡大を受け、在宅勤務制度を整備するとともに、在宅勤務が可能な部門は可能な限り在宅

当社及びグループ会社では、全ての事業活動において、「安全・健康の確保を最優先」とした取り組みを通じ、安全で働きやすい職場環境を確保するよう活動し、安心・快適な社会の実現に向けた取り組みを継続しています。

また、製造ラインを中心とした社員の出勤が不可欠な部門

ともに来訪者を極力制限し必要ある場合は受付での体温チェック・マスク着用・手指消毒の励行についてご協力いただき、社内での感染防止に努めています。

社会との関わり

具体的には、市中での入手が困難となったマスクについて

安全衛生基本方針

見直しを行い設置箇所を大幅に増加しました。
加えて、社員には出勤前の検温・健康観察を徹底すると勤務を推進しています。
では感染予防対策に注力しています。

■ 安全衛生活動

防災備蓄品を配布したり、手指消毒用アルコールの配置■ 健康管理への取り組み

ジャパンディスプレイグループは、全ての事業活動において、「安全・健康の確保を最優先」とした取り組みを通じ、安全で働きやすい職場環境を確保するよう活動し、安心・快適な社会の実現に貢献していきます。
1 労働安全衛生はCSR（企業の社会的責任）において重要であることを認識し全社的な活動を推進する。
2 全社安全衛生活動として、遵法及び継続的改善を基軸とした活動を推進する。
3 労働災害の撲滅、職業性疾病の撲滅と心身の健康保持増進を目標とした取り組みを推進する。
4 労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001準拠）の構築・運用・改善に際してリーダーシップを図り、必要な人・物・財源をはじめとした経営資源を投入し支援する。

健康宣言
ジャパンディスプレイグループは、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける」
企業として、全ての事業活動において、「健康は全ての基盤」と位置づけ、社員の自立的な健康づくりを積極的に支援し、心身の健康づくりと、活力ある働きやすい職場環境の改善に取り組み、
安心で快適な社会の実現に貢献していきます。

■ ２０２０年

労働災害実績

２０２０年は、外来作業者災害も含め国内拠点で６件、グロー発生拠点では、ただちに原因追及や対策を行い、並行して当社

バル製造拠点で１件、合計７件の労働災害が発生しました。

グループ内での横展開を実行し、再発防止に努めています。

■ 労働災害撲滅強調月間
毎年全国で展開される全国安全週間に併せて、当社グループでは独自の活動として、「労働災害ゼロ月間」
を展開しています。

洗い出し、危険の芽を事前に摘み取ることを趣旨として毎年社員一人ひとりが、いきいきと働くことを目標に、社員の全ての事業活動において、「健康は全ての基盤」と位置づけ、

自立的な健康づくりを支援し職場環境の改善に取り組む

サステナビリティ重要課題として社員の自立的な健康づくり

よう努めることを目的としています。

を積極的に支援するための体制です。

７月に強調する取り組みを行っています。

安心で快適な社会の実現に貢献

この活動は、
過去の災害を振り返ることや、職場内のリスクを施策推進

していれば 安全に使用できますが、何らかの事象によりトラブルが発生した場合、大きな災害を招いてしまうこと健康経営が予想されます。
このような万一の事故を想定し、薬液・ガス漏洩時の対応

オフィスで実施しています。

健康管理事業推進委員会

安全衛生委員会
開催：1回/月

開催：2回/年

衛生担当者MTG
開催：1回/月
安全衛生推進委員会
開催：1回/月

Improveとは、知識の習得などにより自分を磨く、上達■ 地震総合避難訓練
リスクに対応した地震総合避難訓練を毎年全ての拠点・

開催：1回/年

社

員

周知・勧奨

■ 健康づくり訓練を使用職場が主体となり定期的に実施しています。

大規模地震による建物倒壊や火災において想定される

マネジメントレビュー

報告

危険性について理解を深められる教育を行っています。

健康保険組合報告

必須であります。正しい取り扱い、正しい管理方法を遵守現場へ活動内容展開

また、薬液・ガスに対する教育は、体感型を取り入れ、より審議指導監督

当社の製品は製造するうえで、
薬液・特殊ガスの使用は組織の活性化生産性の向上

協働

施策立案
決定

社員の健康増進
社員の活力向上■ 薬液・ガス漏洩想定訓練・安全体感教育■ 健康経営体制■ 健康経営の目的

Improve 3するという意味で、自らの価値（能力）を高めることをイメージ
初期消火訓練を実施し、有事の際、被害を最小限に抑える

しています。当社で働く社員全員が自身を高め、充実した訓練活動を継続しています。

人生をおくれるよう、将来にわたって健康リスクの低減を運めざすための３つの項目を設定しました。

栄

動

メンタル
ヘルス

養

２０２０年度については、新型コロナウイルス感染拡大防止を鑑み、全体避難では三密に注意をしながら、避難経 路 確 認や大 規 模 地 震 発 生 時の対 応ＶＴＲを視 聴するなど工夫を凝らした活動としました。
また、火災発生時の20

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2021

BMI

18.5以上25未満

運動習慣
がある

メンタルヘルスリテラシーの向上
研修参加

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2021

21

社会との関わり

バリューチェーン・社会貢献
当社は、自社での活動のみならず、製品のライフサイクル全体のバリューチェーンを通した環境への取り組みを行っています。

■ グリーン調達の取り組み
当社では、RoHS指令・REACH規則等の法規制及びお客様

また、国内・グローバル各拠点では、社会貢献・地域貢献等に積極的に取り組み、活発な活動を行っています。

2.お取引先様の製品含有化学物質管理体制管理の要求に対応するため当社グループ一体となって、製品に1.グリーン調達ガイドラインの制定■ バリューチェーンと環境リスク最小化に向けた取り組み（JAMP）
が定める製品含有化学物質管理ガイドラインに製品に含有する化学物質に関する各国・地域の法規制と従った、製品に係る材料等の調達品の含有化学物質の当社では、環境汚染や生態系破壊のリスクを最小化する

化学物質管理の徹底、環境に配慮した材料を使用してお客様の要求を反映させたグリーン調達ガイドラインを管理体制確立をお願いしています。お取引先様と当社をために、水質管理や大気管理の取り組みを継続して実施し

います。
また、
お客様・市場の要求に応え、薄型・軽量・コンパ制定して、お取引先様に遵守をお願いしています。毎年、つなぐシステム（jDesc Survey Site）
を用いて、管理体制ています。当社製品に関連する、原材料調達、輸送、生産、クトな設計、低消費電力化等、環境負荷低減にも寄与する

グリーン調達ガイドラインを見直して、当社のホームページが確立されているかを確認しています。当社の定める基準

使用、最終廃棄にわたるバリューチェーンを通し、環境に製品・サービスを提供しています。

で公開しています。

に達しないお取引先様については、管理体制の是正や改善■ バリューチェーン■ 責任ある鉱物調達

当社グループの事業活動

企画・設計
原材料

輸送

生産

● バリューチェーンの上流（原材料・輸送）輸送●● バリューチェーンの下流（顧客、市場での利用）●●

当社グリーン調達ガイドライン遵守による化学物質管理の徹底
ISO14001認証取得の推奨● 梱包簡素化、
リユース、輸送効率改善

●

顧客・市場

再利用・
最終廃棄

● バリューチェーンの下流（再利用・最終廃棄）梱包簡素化、リユース、輸送効率改善
グリーン調達要求、REACH, RoHS等
法令の遵守

●

当社では、顧客からの調査要請を受け、紛争鉱物の使用

紛争鉱物の不使用に向けた取り組みを要請しています。

状況や製錬所の特定などの調査を実施しています。また、

当社は、人道的な観点から、取引先企業とともに紛争鉱物

当社のサプライチェーン内においても、取引先企業に対しの不使用を進め、社会的な責任を果たしてまいります。

■ JDI 紛争鉱物調査システム（JCOMS）

管理を行っており、事業活動全体で、環境汚染の防止、ばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設を稼働

法的要求事項への対応、環境負荷低減を図っています。

しています。定期測定や行政立入検査の結果、2020年● 廃 棄物の適正処理活動リデュース（発生抑制）
・リユース（再使用）
・リサイクル

への排出基準の管理及び関係施設の改善を図っていき（再生利用）の推進を掲げ、取り組んでいます。また、廃棄物ます。

の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）に基づき、特別管理
水質汚濁防止法に基づき、産業廃棄物、産業廃棄物、一般廃棄物に分けてそれぞれの河川、下水道への排出水に対し、生活環境項目15項目

リスク管理を行っています。廃棄物の適正処理を遵守し、及び有害物質28物質のうち、当社各工場の所管の行政

不法投棄等のリスク低減も図っています。

機関と取り決めた項目について、規制値より20％以上● 騒音・振動の管理

騒音規制法、振動規制法、関連条例

厳しい自主基準値を設定し、測定管理を実施しています。

に基づき、特定施設（コンプレッサー、ブロワー等）
を稼働

定期測定や行政立入検査の結果、2020年度は、全てのしています。工場敷地境界での騒音・振動測定を毎年項目で規制値の超過はなく、継続して排出水の水質管理実施し、規制値の超過がないか確認しています。2020

及び関連施設の改善を図っていきます。

年度は全ての項目で規制値の超過はありませんでした。

● 化学物質の管理

製造工程などで使用する化学物質は、● 生 物多様性の保全

緑化活動や周辺地域の自然回復活動を通じて生態系の制限しています。製品に含有する化学物質は、RoHS指令・保全に取り組んでいます。当社では、茂原工場敷地内にREACH規則など法規制及びグリーン調達により使用を人工的につくられた「ホタル川」
と
「鯉の池」
、石川工場

管理しています。グローバル製造子会社についても同様の

敷地内には「SOZOの森」
があります。

CSRレポート 2021

調査依頼メール
送信

回答登録

回答集計

調査回答データ
受信調査依頼

CMRT バージョン情報管理

顧客回答作成(CMRT）

データベース

調査依頼

調査回答(CMRT）■ 社会貢献活動
当社では、社会との関係についてJDI倫理規範を定め、遵守することにより「よき企業市民」
として社会から信頼される企業をめざしています。今後も事業活動に加え、様々な活動を通じて地域や社会に貢献していきます。

「鳥取工場」
鳥取砂丘一斉清掃

生物多様性基本法に基づき、工場法規制等に照らし合わせて分類した社内規則で使用を

ジャパンディスプレイグループ

部品構成情報登録

当社の環境方針に、廃棄物の3R

度は、全ての項目で規制値の超過はなく、継続して大気● 水質汚濁防止への取り組み

ＪＤＩ

サプライヤ登録

調査回答
管理

インターネット

サプライヤ

大気汚染防止法に基づき、

ＪＣＯＭＳ

インターネット

製品・梱包材の減量化など、再利用性に配慮した設計

当社の事業活動● 大気汚染防止への取り組み

をお願いしています。

当社は、引き続き、法規制等遵守のうえ、製品に含有する配慮した事業活動を行っています。お取引先様の協力のもと、社会との関わり

お取引先様には、アーティクルマネジメント推進協議会

含有する化学物質の管理をしています。

今後も事業活動に加え、様々な活動を通じて社会や地域に貢献していきます。

22

化学物質の管理を徹底していきます。

「東浦工場」
東浦自然環境学習の森（田植え・稲刈り）「茂原工場」
工場周辺清掃活動「石川工場」
近隣保育所清掃ボランティア活動
ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2021

23

環境への取り組み

環境マネジメント活動■ 活動計画と実績

当社は、環境マネジメント体制を構築し、環境マネジメントレビューにて決定された活動計画や、環境方針に対応した環境目標をもとに継続的な改善に努めています。2020年度は、全ての活動において計画通り実施し、

環境マネジメントレビューにて決定された活動計画に沿って、PDCAサイクルを回し継続的な改善活動を実施しています。

環境目標についても全項目達成しました。

■ 2020 年度の活動計画と実績
項目

環境方針

環境マネジメント
レビュー
環境推進会議

ジャパンディスプレイグループは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、

内部監査／
外部審査

人と環境を大切にするとともに、持続可能な社会に貢献する企業をめざします。

トップメッセージ

基本方針

遵法／目標進捗確認● 環境マネジメントシステムの継続的改善を図り、
ディスプレイ製品のライフサイクルを考慮して、環境負荷

実績
計画

環境教育

● 国内外の法的要求事項及び自主的に受け入れを決めた要求事項を遵守します。

実績● 以下の重点テーマを基本に環境目標等を設定し、その達成に向けた活動を推進し、環境保全を図ります。

計画

外部発信

重点テーマ

実績
計画

1 事業活動における環境負荷低減を図ります。
1-1）温暖化対策、省エネルギー、水の有効利用を推進します。
1-2）化学物質の管理を徹底するとともに、削減・代替を推進します。
1-3）廃棄物の3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進します。

グローバル製造
子会社等のガバナンス強化

次年度計画策定

2 製品の環境負荷低減を図ります。
2-1）環境に配慮した製品の開発を推進します。
2-2）製品含有化学物質の管理を徹底します。
2-3）グリーン調達を推進します。

実績
計画
実績

1Q
（4～6月）

No.

環境推進責任者を置き、さらに新橋・海老名オフィスと製造ため、定期的な連絡会などでグローバル製造子会社のガバ⑤

拠点で構成され、継続的な環境マネジメント活動を推進

ナンス強化を図っています。

⑥

しています。また、当社グループのグローバル製造子会社⑦⑧■ 環境マネジメント体制図（日本国内のマネジメント体制及びグローバル子会社の連携）

○3Q実績
（1月）
●遵守活動問題なし、
目標達成●遵守活動不適合1件＊1 、
目標達成○製品環境教育（9～10月）●製品環境教育（10～12月）○環境報告書発行（8月）○環境HP更新(10～11月)

東浦地区
石川地区
茂原地区

グローバル製造子会社

化学物質管理の徹底と削減・代替の推進
生物多様性の保全活動と地域の環境関連活動の実施
ライフサイクルを考慮した製品の開発
製品開発プロセス内での製品含有化学物質の確認
環境に配慮した調達活動の推進

2020年度目標・実績

指標

目標値

削減量
（t-CO2）
絶対量（t-CO2）
削減量
（千ｍ3）
絶対量
（千ｍ3）
削減量
（ｔ）
絶対量
（ｔ）

5,350 以上
430,169 以下
14以上
19,896 以下
20 以上
18,672 以下

化学物質の運用で逸脱がないこと

実績値

6,874
411,477
16
17,89434
15,369

評価＊4
〇
〇
〇
〇
〇
〇

総合評価＊5〇〇〇

2021年度目標

指標

目標値

削減量
（t-CO2）
絶対量（t-CO2）
削減量
（千ｍ3）
絶対量
（千ｍ3）
削減量
（ｔ）
絶対量
（ｔ）

2,508 以上
428,041 以下
31 以上
18,628 以下
10 以上
14,992 以下

適切運用

〇

〇

化学物質の運用で逸脱がないこと

計画通り実施〇〇

計画通り実施

環境に配慮した製品開発の推進活動

適合

〇

〇

環境に配慮した製品開発の推進活動

含有化学物質判定の適切な運用

適合

〇

〇

含有化学物質判定の適切な運用〇

法的及びその他の要求事項を考慮した
グリーン調達ガイドライン改訂検討

計画通り実施法的及びその他の要求事項を考慮した
グリーン調達ガイドライン改訂検討

適合

〇

＊1 電
 力の CO2 排出係数は0.476t-CO2/MWh（電気事業連合会公表の 2011 年度の受電端 CO2 排出原単位）による。その他の換算係数は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律、地球温暖化＊2 水総使用量＝水受入量＋水回収再生量対策推進に関する法律による。
（≒受水と回収再生の最適な水バランスでの総供給量）
メインテーマの達成をもって評価を○とする。
＊3 廃棄物等＝一般廃棄物＋産業廃棄物＋有価物＊4 目標達成を○とする。
＊5 削減量をメインテーマ、絶対量をサブテーマとし、実行グループ

新橋・海老名オフィス
鳥取地区

CSRレポート 2021

●省エネルギー月間メッセージ
（2/1）
○2Q実績
（10月）

●計画策定
（3/31）

取り組み項目④

ジャパンディスプレイグループ●外部審査（12/14～17）●環境報告書発行●環境推進体制等更新（10/30）（8/31完、9/7公開）○事業連絡会(4月)○事業連絡会（7月）○事業連絡会（10月）○事業連絡会（1月）○製品連絡会（9～10月）○製品連絡会（2～3月）○実査（事業環境）○実査（事業環境）●事業連絡会●事業連絡会●事業連絡会＊2●事業連絡会
NXP（10/29）、SE/KOE（10/27）
NXP
（2/5）
、KOE
（2/5）
NXP
（4/23）、SE/KOE（4/24）
NXP（7/31）、SE/KOE（7/31）●製品連絡会●製品連絡会SE（9/10）、
KOE（9/15）、
NXP（9/16）
SE（2/25）
、
KOE
（3/3）
、
NXP
（3/4）
●実査中止
（Web対応）●実査中止（Web対応）○計画策定（2～3月）

しています。当社グループ全体で環境活動の整合を図る

環境推進事務局●内部監査（7～8月）●トップメッセージ等更新（6/1）

ＣＥＯを環境最高責任者とし、その下に環境管理責任者、

環境内部監査チーム

○外部審査
（11月）

○1Q実績
（7月）
●遵守活動問題なし、
目標達成○環境HP更新(4月）③ 廃棄物等＊3 排出量の削減

環境推進責任者●環境推進会議（3/16）○内部監査（7～8月）○省エネルギー月間メッセージ（2月）○FY19実績（4月）●遵守活動問題なし、
目標達成○環境一般教育(6月)〇監査員教育（4～6月）〇監査員BU教育(6～7月)●環境一般教育（6～7月）●監査員教育（5～6月）●監査員ＢＵ教育（6～8月）

でも、各社環境マネジメント体制をつくり、環境活動を推進

環境管理責任者○環境推進会議（3月）●環境推進会議（10/13）●環境月間メッセージ（6/1）

当社の環境マネジメント体制は、国内では、代表執行役

環境最高責任者○環境推進会議（10月）○環境月間メッセージ
（6月）② 水総使用量＊2の削減

Eco製品分科会

4Q（1～3月）○環境マネジメントレビュー（3月）●環境マネジメントレビュー（3/31）

エネルギー起源CO2＊1①
排出量の削減環境推進会議3Q（10～12月）■ 2020 年度の環境目標・実績と2021 年度の環境目標■ マネジメント体制

環境マネジメントレビュー

2Q（7～9月）＊1 鳥取で工場排出水の水質異常：下水放流のＢＯＤ値（ＴＯＣ値換算）が基準値超過。発生要因の対象設備について再発防止の処置完了。
＊2 NXP：Nanox Philippines Inc． ＳＥ：Suzhou JDI Electronics Inc.
KOE：Kaohsiung Opto-Electronics Inc.（ただし、KOEは2021 年度中に譲渡）

3 生物多様性の保全活動や地域の環境関連活動に取り組みます。

24

計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画

環境への取り組み低減に取り組み続けます。

区分■ 2020 年度の国内・グローバル子会社の活動結果
取り組み

国内拠点

グローバル製造子会社

環境目標

全テーマで目標達成。

KOE、NXPは全テーマで目標達成。SEで１テーマ未達成＊2 。

遵守活動

鳥取で工場排出水の水質異常１件＊1 。

遵守評価で不適合なし。

内部監査

全拠点で実施。指摘数：14件。全て処置完了。

全拠点で実施。指摘に対する処置完了。

外部審査

本社、海老名、石川、東浦にて実施（維持審査）。
指摘数：6件。全て処置完了。

全拠点で実施。指摘に対する処置完了。
（全社で認証継続中）＊1 上表「2020 年度の活動計画と実績」
を参照。

＊2 CO2 排出量削減テーマを計画通り推進したが、外的要因の影響により実績は対目標比 23％。

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2021

25

環境への取り組み

省エネ活動・廃棄物管理
当社は、環境方針に省エネルギーの推進、廃棄物のリデュース（発生抑制）
・リユース（再使用）
・リサイクル
（再生利用）の推進を掲げ、様々な取り組みを行っています。

■ 再生可能エネルギーへの取り組み
社会における再生可能エネルギーの普及拡大は、地球

特に、省エネルギーの推進は、脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガス削減につながるエネルギーの効率化に取り組んでいます。

温暖化対策、
エネルギー源の多様化の観点で重要となって

鳥取工場■ 省エネ活動います。当社では、再生可能エネルギーに対する取り組み
として、太陽光発電システムを導入しています。

再生可能エネルギーの取り組み

鳥取工場では、地球温暖化防止の一環として、2001年に工場の屋上に太陽光発電システムを導入しています。

エネルギーの見える化

鳥取工場

これは、太陽光発電の導入拡大のためＮＥＤＯ（新エネル■ 電力用途内訳

鳥取工場では、省エネ活動を加速するため、エネルギーの見える化に取り組んでいます。従来は、インフラ部門の

ギー・産業技術総合開発機構）と共同で設置、稼動させたものです。最大出力は150ｋＷ（総発電パネル数900枚）です。

事務所等 4.0%
ガス処理 4.0%

一部担当者で確認しており、消費電力データは大区分のみ

2020年度の発電電力量は120ＭＷｈで、約57ｔ-ＣＯ2 の

間接 5.0%削減に貢献できました。

水処理 5.0%を工夫し、設備・機器別に日・月・年ごとに3年前のデータまで見える化することが可能になりました。得られたデータは製造

太陽光パネル

生産
38%

窒素装置
7.0%

現場で今まで以上に興味を持って見てもらえるようになり、■ 廃棄物の間接的なリスク低減取り組み

空調電力
11%

低負荷装置の省エネ活動のヒントや実際の削減活動結果の見える化ができるようになりました。これらの取り組みを

圧縮空気
12%

社内へ展開し、会社全体で省エネ活動を加速していきたいと考えています。

当社では、廃棄物の適正な処理の確認のため、法的要求事項

冷凍機
13%

■ エネルギーデータ取り込みと見える化
生産設備

ブレーカ

用力設備

ブレーカ

クリーン
ルーム空調

ブレーカ

建屋・
照明等

ブレーカ

見える化
ツール

管理PC

社内ＰＣ

省エネ活動

変更考察点

と当社の自主基準を定めたチェックシートを用いて、お取引先様①Webによる産廃処理状況確認（収集･運搬業者、中間処理業者）の現地確認を定期的に②産廃ネットの情報活用行い、その結果に基づき、契約継続可否の判断を行ってい③現地確認をする場合は、感染防止対策を講じて実施ます。
しかし、2020年度の感染症拡大による緊急事態宣言

2020年度は、上記変更内容により従来までの確認方法になどの影響により、従来までの方法を変更して実施しました。

劣らぬ情報収集で廃棄物の適正処理の確認を実施しました。

系統別データ
ひとまとめ
装置別に
詳細分割

電気系統図と現地確認によりアワーメータから上流の装置ごとの調査を実施し、詳細な電力量を把握することができるようになった。

産廃実査チェック表イメージ図

生産設備チラー インバータ化

鳥取工場

環境への取り組み

で詳細機器データは不明でした。今回、データ収集の仕方

生産設備の冷却にチラーを使用しています。これまで、改善内容

チラーの制御は稼働負荷に連動するのではなく、常に出力■ PCB廃棄物処理の推進

改善後100％で稼働しており、非稼働時・低負荷時に無駄な電力を消費していました。今回、冷凍機へインバータ制御を追加

25℃

28℃

冷却水
OUT

冷却水
IN

PCB
（ポリ塩化ビフェニル）
廃棄物を保管している事業者
は、PCB特措法により、その保管状況を毎年報告し、法定温度センサすることで稼働負荷に応じた稼働ができるようになり、消費期限までに処分をすることが義務付けられています。茂原

循環タンク

電力の削減ができました。

工場では、これまでPCB廃棄物の分類ごとに段階的に処分

循環
ポンプ

インバータ
制御

追

廃棄物保管処理状況の視察を進めてきましたが、最後となる小型高濃度PCB廃棄物

蒸発器（安定器等・汚染物）の処分を法定期限の2023年3月まで

加
工業用水
OUT

冷凍機

に行う予定です。

凝縮器
工業用水
IN

出力 50 〜 70％

26

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2021

PCB 廃棄物保管状況
ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2021

27

環境への取り組み

化学物質管理・環境負荷
当社の化学物質管理は、製造工程などで使用する化学物質と製品に含有する化学物質に大別して実施しています。また、化学物質を含む環境負荷を把握し、環境改善活動に取り組んでいます。
なお、グローバル製造子会社についても同様の管理を行っています。

■ 製品の含有化学物質管理■ 環境負荷事業活動は、エネルギーや資源等を投入し、製品を生産

子会社の2020年度分）に示します。環境改善活動は、投入量するとともに、CO2や廃棄物等を排出することで成り立ってを減らし、排出量を削減することが基本であり、これらのいます。

項目を地区ごとに詳細に把握したうえで、活動に取り組んでその概要を下図（対象範囲は国内全工場、グローバル製造

当社は、RoHS指令・ELV指令・REACH規則などの法規制

製造途中の製品に接触する間接材料（装置類や備品類）に及びお客様の要求をベースに、グリーン調達ガイドラインをついても、製品への成分移行リスクを考慮し、管理する仕組み制定しています。

を設けたうえで禁止物質の不使用を確認しています。
そして、製品に含有する化学物質を確認して、当社製品をお取引先様にご理解とご協力をいただいて、製品に関わる

お客様にお届けしています。

部品・材料の含有化学物質を管理しています。
また、
当社の

排出
（OUTPUT）

2020年度

項目

国内

グローバル

電力
（買電）

MWh

877,586

83,001

電力
（太陽光）

MWh

120

都市ガス

千m3

12,481REACH規則

お客様の要求お客様
グリーン調達ガイドラインで法規制・お客様の要求を禁止
物質に指定

部品・材料の含有化学物質を抜き取り検査で確認

JDI

部品・材料の含有化学物質の管理体制の確立

お取引先様

JDI製品が、法規制及びお客様の要求に適合することを確認

項目

国内

グローバル

エネルギー起源CO2＊2

千t-CO2463

42

0

温室効果ガス＊3

千t-CO2

40

0

87

排水

千m3

10,057

650

重油

KL

3,470

0

重点管理化学物質
排出量

t

149

LPG

t

3,289

14

廃棄物総排出量（有価物含む）t

16,407

2,253

LNG

t

214

0

産業廃棄物

t

10,662

430

軽油

KL

0

7

有価物

t

5,657

841

水受入量

千m3

11,202

762

一般廃棄物

t

87

982

重点管理化学物質＊1
使用量t14,422

65

ELV指令

法規制

2020年度＊1

環境への取り組み

RoHS指令投入（INPUT）

います。

10※4

＊1 重点管理化学物質とは、当社が重点的に管理する対象として定めた38物質のこと。

（電気事業連合会公表の2011年度の受電端CO2 排出原単位）による。その他の換算係数は、エネルギーの使用の合理化等＊2 国 内の電力のCO2 排出係数は0.476t-CO2/MWhに関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律による。グローバルの電力のCO2 排出係数は中国、台湾、
フィリピン現地の排出係数を使用。
＊3 温室効果ガスの範囲は、温対法対象物質のうちのPFC（CF4、c-C4F8）、HFC（CHF3、C2HF5）、SF6、NF3、N2Oの7物質で排出係数はAR4を使用。
＊4 国内は当社が定める重点管理化学物質38物質の排出量、グローバルはVOC排出量のみ。

■ 化学物質管理
化学物質の管理は、法規制の遵守、グリーン調達、化学ご協力をお願いしています。

物質データ蓄積及び化学物質の測定を行っています。

石川工場の敷地内にある「SOZOの森」
は、地域特有の化学物質データ蓄積

法規制の遵守けやきや桜の樹木が植えられ、年間を通して四季の変化を

お取引先様のご協力を得て、当社で使用する化学物質

楽しむことができます。植樹から15年が経過し、幹の太さ

当社は、当社で使用する化学物質及び当社製品に含有データと当社製品の構成部品材料の化学物質データをが数倍になった木もあります。新たな植樹も実施し、「木々」する化学物質に関わる法規制を遵守しています。代表的な蓄積しています。これによって、法規制及びお客様の要求にから持続可能な「森」
へと変遷できるよう活動しています。

法規制には、化学物質の審査及び製造等の規制に関する

従って、化学物質の使用を監視しています。

最近では、工場周辺の多くの鳥が飛び交う場となるよう

法律
（化審法）
、化学物質排出把握管理促進法（化管法）、
RoHS指令、ELV指令、REACH規則があります。
グリーン調達当社は、法規制及びお客様の要求をベースにしたグリーンに巣箱を設置し生物多様性の保全活動に貢献しています。
化学物質の測定「鯉の池」があります。
「 ホタル川」にはホタルが生息して測定、当社製品に含有する化学物質を抜き取り測定しており、毎年5月下旬になると数十頭の飛翔を確認することが

います。

できます。
「鯉の池」
には美しい錦鯉が数十匹生息しており、優雅に泳ぐ姿を確認することができます。

グリーン調達ガイドラインを、お取引先様をはじめとした

当社は生物多様性を尊重して、地球環境の保全と持続的

ステークホルダーの皆様に提供、及び当社ホームページに社会への貢献をめざし、化学物質の使用を監視して排出量て公開することによって、当社の取り組みへのご理解との削減を推進しています。

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2021

SOZO の森（石川工場）

茂原工場の敷地内に人工的につくられた「ホタル川」と当社から排出される大気・排水中の化学物質を定期的に調達ガイドラインを制定して、グリーン調達を推進しています。

28■ 生態系保全活動

今後もこの生態系を維持できるよう、周辺の清掃活動や水質の維持管理等の環境保全活動を実施していきます。
ホタル川と鯉の池（茂原工場）
ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 202129

環境への取り組み
第三者意見

グローバル子会社の取り組み■ グローバル製造子会社の取り組み
当社のグローバル製造子会社は２社あり、
主に液晶パネル

削減）、資源の有効利用（水資源の再生、廃棄物発生量のの 組 立、液 晶 部 品 の 製 造 を 行 って い ます。各 社 とも削減）
等を重点課題にして取り組んでおり、各社との定例

ISO14001の認証を取 得しており、環 境 面で継 続 的な会議を行うことで、コミュニケーションを図るとともに進捗状況改善を推進しています。主な環境負荷は生産に使用する電気・を確認、把握しています｡

各社とも環境負荷低減を推進し地球温暖化防止
（CO2

（ＮＸＰ）
の取り組みを紹介します。

ジャパンディスプレイグループCSRレポート2021（以下“本レポート”）
に関する第三者としての意見は次のとおりですが、持続可能な社会の実現に向けて、貴社の取り組みは着実に進展していることを確認いたしました。

Nanox Philippines Inc.
（ＮＸＰ）
の取り組み
■ 会社概要
会社名称 Nanox Philippines, Inc.
Clark Civil Aviation Complex, SCTEX-Clark SouthInterchange, Clark Freeport Zone, Clarkfield,
Pampanga 2023, Philippines
吉福

1 従業員の健康の確保と新しい働き方

5 次年度に向けても従業員の安全・健康を確保していくことの重要性が多くのより高度なステージに進まれることを期待しています。

新型コロナウイルス感染症によって、事業継続の観点から企業で再認識されていますが、本レポートにおいては、従業員事業開始 1999年6月15日
代表者

猪刈 正利

今回は､その中でフィリピンのNanox Philippines Inc.

水・廃棄物です。

所在地

サステナビリティ･コンサルティング代表
成蹊大学非常勤講師
JRCA登録環境主任審査員（EMS-A20004）の安全衛生や健康管理、そして新しい働き方の取り組みに智光

関する情報開示の充実が図られています。

事業内容 液晶ディスプレイの製造
従業員数 2,061人（2021年4月末現在）
工場外観■ 環境活動の取り組み事例

リサイクル率の向上

ＣＯ2 排出量削減
電力供給は2017年以降、水力発電所を電源として使用
するエネルギー小売事業者に切り替え、CO2 排出量を大幅

2019年に開始されたリジェクトパネルからの選別による希少金属等の回収は年間約20％です。
紙の再利用、梱包材、廃棄物の分別にも適用します。

に減少しました。
小売事業者の排出係数は0.0000003t-CO2/kWhです。
エネルギー効率の最大化

化学物質の取り扱いについて、特定のプロセスのみに

工 場 の 環 境 グループ が 主 導するプ ロジェクトでは、LED 照 明への段 階 的な切り替え、エアコンの効 率 的な温度設定、圧縮空気漏れの管理とともに、需要が少ない
ときに機器をオフにします。また、オフィス文化の変革をめざして、オフィスでの省エネ改善についても発表しました。

制限することにより使用量の削減、及びキッチンと快適な部屋での節水につながります。
パンデミックのため、当社は工場外で環境社会活動を行うことができませんでした。
工場内の環境活動として、2020年11月の緑化プログラム
や、2020年12月のリサイクル材料を取り入れたクリスマス
デコレーションコンテストなどを実施しました。

日本政府のカーボンニュートラル宣言を受けて、温室効果の達成に向けて、
この「PersonalTech企業」をその戦略

ガス（GHG）排出削減を中長期の重要テーマとして取りの重要な要素として位置付けることができるのではないかと組んでいくことをトップ自らコミットされました。また従来から受 け 取りました。い ず れ に せ よ、サ ス テ ナビリティと取り組んできたCDP対応では、調査項目であるサプライ「PersonalTech企業」の関係を明確にしたうえで、貴社のチェーン全体におけるGHG排出量（スコープ3）の算定に

戦略や取り組みをステークホルダーに分かりやすく説明する

今年度から着手し、さらに水セキュリティの分野についてもことをご検討ください。

3 貴社の取り組みとSDGsとの関連の整理、及びへの参画
国連グローバル・コンパクト（UNGC）

30

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2021

2020 年 12 月
クリスマスデコレーションコンテスト（人事部主催、
リサイクル材料を使用した部門間コンテスト）

2020 年 11 月
緑化プログラム
（各部門から従業員 20 人参加）

5-2 サステナビリティに関する重要課題の特定と、その目標・指標やデータの開示
貴社にとって重要な環境・社会課題（マテリアリティ）を本レポートでは、貴社の取り組みと国連で採択された

特定し、その目標・指標やデータを中心にレポートで開示する

SDGsの17の目標のみならず、
より詳細な169のターゲット

ことが有効です。マテリアリティに該当すると思われる候補ととの関連を整理した表が新たに掲載されました。
「今後は、して、例えば環境課題ではGHG排出削減に関する中長期

SDGsを、当社の事業がめざすべき目標の設定や、事業が目標、また社会課題では従業員の安全衛生（例 ： 労働災害

生み出す社会価値を測る指標として、積極的に活用できるの指数）
・健康管理（例：健康診断の受診率）、そして働きよう取り組んでいきます」と今後の方向性も示されています。

方改 革 関 連 施 策 等 が 想 定されます。なお紙 面 の 制 約

さらに貴社は、社会課題について積極的に取り組むべく、上、レポート本文中でのデータの開示が困難であれば、別人 権、労 働、環 境、腐 敗 防 止に関 わる10原 則を定 めた

添のデータ集やホームページにて開示することも考えられま

UNGCに2021年8月署名したことにより、世界標準に基づいす。

することが可能となりました。

照明のＬＥＤ化

貴社は、新たに「PersonalTech企業」（P.4脚注参照）
を表明されましたが、持続可能な社会の実現そしてSDGsてサステナビリティに関する取り組みを展開し、
かつアピール

省エネ改善例

5-1 サステナビリティと「PersonalTech 企業」の関係

2 脱炭素社会の実現に向けて取り組みを継続しています。

その他の取り組み

このような進展を梃（てこ）に、次年度に向けて次のような

5-3 バリューチェーン取り組みの進化

環境リスクのみならず、（紛争鉱物以外の）人権問題等の4 コロナ禍における廃棄物のリスク低減取り組み

社会リスクまで拡張したバリューチェーン取り組みに関する

Webによる産廃処理状況確認や、産廃ネットの情報活用

情報開示も望まれます。さらに、感染症や近年多発傾向に等により、従来までの確認方法に劣らぬ情報収集で廃棄物ある自然 災 害 他を想 定した事 業 継 続 計 画（B C P）と、の適正処理を確認した点も、コロナ禍のなか工夫がみられバリューチェーン取り組みを結び付けることもご検討ください。

評価いたします。

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 202131

〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目7番1号