様式第２号の１－①【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の１－②を用いること。
学校名
設置者名

一橋大学
国立大学法人一橋大学

１．「実務経験のある教員等による授業科目」の数

学部名

学科名

経営学科
商学部
商学科
経済学部

経済学科

法学部

法律学科

社会学部

社会学科

ソーシャル・デー
タサイエンス学部

ソーシャ
ル・データ
サイエンス
学科

夜間･
通信
制の
場合

実務経験のある
教員等による
授業科目の単位数
学部
専門
等
全学共通
合計
共通 科目
科目
科目

夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信
夜・
通信

14

0

0

14

13

14

0

0

14

13

14

0

0

14

13

14

0

0

14

13

14

0

0

14

13

14

0

0

14

13

（備考）

２．「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/index.html

３．要件を満たすことが困難である学部等
学部等名 該当無し（困難である理由）

省令
で定
める
基準
単位
数

配置
困難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

一橋大学
国立大学法人一橋大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
一橋大学概要（冊子）ウェブサイト：https://www.hit-u.ac.jp/guide/organization/officers.html

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

常勤

文部科学省職員

2023.7.1～
2025.6.30

財務担当

非常勤

弁護士

2022.9.1～
2024.8.31

組織運営体制へのチェック機能非常勤

国立大学名誉教授

2022.4.1～
2024.3.31

組織運営体制へのチェック機能（備考）様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

一橋大学
国立大学法人一橋大学○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
本学のシラバスは、授業の開講形態、授業の概要、年間の授業計画・授業内容、到達目標、成績評価の方法・基準、「実務経験のある教員の別」、他の授業との関連、授業の形式、試験方法、テキスト、参考文献、資料の配布方法、授業時間外の学習、予定している課題等の入力事項を含む全学統一の様式を用いており、授業科目担当教員
がこれらの必要事項を本学の教務 Web システム（「CELS」）に入力することで当該授業科目のシラバスが CELS 上で学内公開され、同内容は学外者用のシラバス Web サイト
上で一般にも公開されます。
なお、全学統一的な内容のシラバスを作成・公開するため「シラバス作成の手引き・記入要領」を作成し全教員に周知している。また、各授業科目のシラバスについては、各研究科長等によるチェックを行うこととしています。

授業計画書の公表方法

Web 上で公表
https://syllabus.cels.hit-u.ac.jp/syllabus/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
各授業科目の成績評価方法には、期末試験、レポート、平常点等の方法があります。
授業科目ごとの成績評価の方法や基準は、あらかじめ設定し、その内容はシラバスにおいて公表されています。授業担当教員は、シラバスにより学生に対して提示した方法によって学修状況を確認し、成績評価を行います。
また、本学では、最上位 Grade（A+,A）の評価取得者数に関するガイドラインを設けており、ガイドラインを大幅に逸脱した成績評価を行った授業担当教員には、ガイ
ドラインを遵守するよう注意喚起を行っています。
さらに、本学は、成績評価に対する公平性と透明性を高めるために学生が成績説明を請求することができる制度を設けており、成績評価に疑義のある学生は、所定の期間内に統一された手続きにより、授業担当教員へ成績評価について確認することが可能となっています。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。

（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
本学では、学長裁定「学士課程 GPA 制度に関する要項」により、GPA 制度の運用を行っており、この制度について、毎年学生に配布する「学士課程ガイドブック」に掲載し、公表しています。
当該要項における GPA 対象科目の成績評価及び GPA は、原則として以下のとおりです。また、学部等ごとの成績の分布状況は、学士課程専門委員会及び教授会にて、報告しています。
評価（Grade）

GP

A＋（ 到達目標を達成し、極めて優れている Outstanding）

４．３

A（到達目標を達成し、特に優れている Excellent）

４．０

B（到達目標を達成し、優れている Good）

３．０

C（到達目標を達成し、合格水準に達している Satisfactory）

２．０

F（到達目標を達成していない。不合格 Non-Completion）

０．０

また、GPA は、「春学期及び夏学期の GPA」、「秋学期及び冬学期の GPA」、「当該年度の GPA」及び「累積 GPA」に区分し、各区分の定める方法により計算し、計算値は小数点第３位以下を切り捨てて表記しています。
春学期及び夏学期の GPA =(4.3×A＋取得単位数＋4×A取得単位数＋3×B取得単位数+2×C取得単位数＋0×F取得単位数)
春学期及び夏学期の総履修登録単位数
秋学期及び冬学期の GPA =(4.3×A＋取得単位数＋4×A取得単位数＋3×B取得単位数+2×C取得単位数＋0×F取得単位数)
秋学期及び冬学期の総履修登録単位数
当該年度の GPA =(4.3×A＋取得単位数＋4×A取得単位数＋3×B取得単位数+2×C取得単位数＋0×F取得単位数)
当該年度の総履修登録単位数
累積GPA =
(4.3×A＋取得単位数＋4×A取得単位数＋3×B取得単位数+2×C取得単位数＋0×F取得単位数)
総履修登録単位数

Web 上で公表

https://www.hitu.ac.jp/kyomu/info/pdf/20230401_bachelor_gpa.
pdf
４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
客観的な指標の算出方法の公表方法

（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
卒業認定の方針については、各学部にて、ディプロマポリシーを定めており、ウェブサイトにて公表しています。
また、一橋大学学則第 32 条に基づき、卒業認定を実施しています。
＜参考：一橋大学学則＞
第 32 条 学長は、学部に４年以上在学し、所定の単位を修得し、学長が別に定める卒業の要件を満たした上、学士論文試験に合格した者については、当該教授会の意見を聴いて卒業を認定する。
各学部のウェブサイトにて公表
商学部 ：https://www.cm.hit-u.ac.jp/about/diploma/
経済学部：
https://www.econ.hitu.ac.jp/jpn/download/introduction/policy/ba_diploma.
pdf
卒業の認定に関する方針の公表方法

法学部 ：https://www.law.hit-u.ac.jp/faculty/faculty_3policy/
社会学部：
https://www.soc.hitu.ac.jp/overview/fss/diploma.html
ソーシャル・データサイエンス学部：
https://www.sds.hit-u.ac.jp/img/top/sds_dp_b.pdf

様式第２号の４－①【⑷財務・経営情報の公表(大学・短期大学・高等専門学校)】※大学・短期大学・高等専門学校は、この様式を用いること。専門学校は、様式第２号の４－②を用いること。
学校名
一橋大学

国立大学法人一橋大学

設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.hitu.ac.jp/guide/information/zaimu.html
https://www.hitu.ac.jp/guide/information/zaimu.html
https://www.hitu.ac.jp/guide/information/jigyou.html
https://www.hitu.ac.jp/guide/information/audit.html

２．事業計画（任意記載事項）
単年度計画（名称：

対象年度：

）

公表方法：
中長期計画
（名称：国立大学法人一橋大学中期計画 対象年度：令和４年度～令和９年度）
公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/guide/middle/pdf/R4chuki-k.pdf

３．教育活動に係る情報（１）自己点検・評価の結果
公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/assessment.html（２）認証評価の結果（任意記載事項）
公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/assessment.html

（３）学校教育法施行規則第 172 条の２第 1 項に掲げる情報の概要① 教育研究上の目的、卒業の認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針の概要
学部等名 商学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/aim.pdf）（概要）
商学部は、商学・経営学及びその関連分野における専門知識の骨格を持ち、また、深い洞察力と良識ある判断力、豊かな創造力、卓越した倫理観を身につけた人材の育成を目的としています。
経営学科では、経営・会計を中核とし、組織の経営に関連する分野にかかわる幅広い学識の涵養を図っています。
商学科では、市場・金融を中核とした組織を取り巻く環境・制度に関連する分野にかかわる幅広い学識の涵養を図っています。
卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.cm.hit-u.ac.jp/about/diploma/ ）（概要）
1875 年に「商法講習所」として開設された一橋大学は、その前身である東京高等商
業学校・東京商科大学の時代から、強い使命感と客観的な分析力、深い思考力を備えた高度専門職業人を育成し、日本のみならず世界の経済社会の発展を支えてきました。
１．修得する能力・資質等
商学部は世界で最も長い歴史をもつビジネススクールのひとつとして、その伝統を直接受け継ぎ、企業や市場に関連した現象に対して進んで関心を持ち、それを深く観察することで解決すべき問題を設定し、社会科学的な思考・理論と現実に生じる事象との往復運動を繰り返しながら問題に対する創造的な解を導き、さらにそれを実行に移せる人材の育成を使命としています。 こうした人材は、①深い洞察と効果的なコミュニケーション・スキルを併せ持つリーダーシップ、②高度な専門的スキルに支えられた創造性、③他者を思いやりグローバルな視野を持つ高い倫理性や高潔な精神を備えていなければなりません。 商学部における学修を通じ、学んだことを単に知識のレベルにとどめるのではなく、直面する問題の解決に向けその知性を創造的に動員できる「強い実践志向」と、使用する言語や文化的背景の相違に制約されることなく自らの能力を発揮できる「高い国際性」を兼ね備えた人材として、国内外で社会に貢献し活躍していくことが期待されます。
２．修得した能力・資質等の判定方法
学部履修規則に定められた卒業要件を満たしたことをもって、『１．修得する能力・資質等』に示した能力および資質等を身につけたものと判定します。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.cm.hit-u.ac.jp/about/diploma/ ）（概要）一橋大学商学部で学ぶ商学とは、「企業や市場に関連する応用社会科学」といえます。すなわち、商学とは、企業や市場に関連した現象を分析対象とし、これを経営学、会計学、金融論、マーケティングという主要領域のみならず、経済学、歴史学、社会学、心理学等幅広い隣接社会科学の知見を援用しつつ、多面的な角度から分析・解明
し、それらを実学として現実世界へと応用する学問です。
商学部では、①深い洞察と効果的なコミュニケーション・スキルを併せ持つリーダーシップ、②高度な専門的スキルに支えられた創造性、③他者を思いやりグローバルな視野を持つ高い倫理性や高潔な精神を備えた人材を育成します。そのために、以下の教育課程編成の考え方に基づく、学修内容及び学修方法、学修成果の到達目標、学修成果の評価方法による教育課程を設けています。
１．教育課程編成の考え方
上記の人材を養成するため、商学部は①少人数のゼミナール、②段階的学修を促す
よう配置された専門科目、③コミュニケーション能力を中心とした基礎的能力を養成するためのプログラム、の 3 つを基本的な柱としてカリキュラムを編成しています。
第 1 に、商学部のカリキュラムの中核をなしているのが、少人数のゼミナールです。
4 年間にわたるゼミナールでの社会科学的な思考・理論と現実に生じる事象の往復運動を通じて、ビジネスに関連した現象を深く観察し、見出した課題に対する創造的な解を導き、さらにリーダーシップを発揮してそれを実行に移せる人材を育成します。
第 2 に、専門科目は基礎から応用まで段階的な学修を促すように配置されています。
第 3 に、グローバル化が進む世界の経済社会の中で、使用する言語や文化的背景の相違に制約されることなく自らの能力を発揮できる高い国際性を修得するためのプログラムを様々な形で提供しています。
２．学修内容及び学修方法①少人数のゼミナール
商学部の学生は、学修段階にあわせて設計されたゼミナールに入学時から卒業時までの 4 年間を通じて所属します。1 年次の「導入ゼミナール」では、きめ細かな指導を通じて、「読み・書き・考える」ための基礎を作ります。2 年次の「前期ゼミナール」
では、商学に関する英語の専門書を読むための基礎的な能力を育成します。さらに、3年次以降の後期ゼミでは、選択した専門に関わる深い学識と文書や口頭による効果的なコミュニケーション・スキルを、教員および他の学生との濃密な議論を通して養います。
②段階的学修を促すよう配置された専門科目
入門レベル（100 番台科目）では特定の領域に偏ることなく、商学部の学生であれば誰もがもつべき基本的な知識を、経営学、会計学、金融論、マーケティング、ビジネ
ス・エコノミクスという 5 つの領域にわたって修得します。基礎レベル（200 番台科
目）では、商学部生として学ぶべき専門知識を幅広く修得します。発展レベル（300 番台科目）では、自らの関心にあった領域について、より深く学びます。さらに高度な専門的知識を学びたい場合には、大学院経営管理研究科修士課程（研究者養成コース）との共修科目（400 番台科目）を受講することができます。これら専門科目では、企業活動をめぐる社会的責任や国際性の観点も取り入れることを通じ、高い倫理性を備えた高潔な精神や国際感覚をも養います。
また、専門科目以外にも、専門領域に関する学修の基礎を形成し、理解と関心をより深めるのに資する多様な科目が、すべての学修段階で必要に応じて履修できるよう配置されています。

③コミュニケーション能力を中心とした基礎的能力を養成するためのプログラム
1 年次には、基礎となる英語コミュニケーション能力を高めるための全学的な教育プログラムを必修科目として受講します。2 年次には、英語コミュニケーション能力をさらに高めるための商学部独自の教育プログラム（選択科目）が用意されています。2
年次以降には、海外の交流協定校との間での交換留学の機会が提供されるとともに、英語による専門科目がレベル別に開講されています。
さらに商学部では、グローバル・ビジネスリーダーの育成を目的とする「渋沢スカ
ラープログラム（SSP）」を設置しています。SSP では、選抜された学生に対して、2 年次以降に、英語での専用科目を提供するとともに、海外留学を通じて多様なバックグ
ラウンドを持つ人々と深く交わる機会を提供しています。これらのプログラムを通じて、グローバル・ビジネスリーダーが備えるべき資質や能力の修得を支援しています。
３．学修成果の到達目標
ゼミナールおよび講義科目それぞれにおける目標はシラバスに明示されています。
４．学修成果の評価方法
ゼミナールにおいては、レポートや発表内容等を通して、その目標への到達度を判定します。講義科目においては、段階的な知識修得が効果的に行われるよう、履修できる科目数に上限を課すとともに、各科目で要求される学修内容の達成度に応じた成績評価を行っています。具体的には、試験やレポートにより、シラバスで示された科
目の目標への到達度を判定します。
さらに、体系的な教育プログラムを通じた学修目標の達成度を確認するために、商学部では、ビジネススクール国際認証に対応した「学びの質保証」（Assurance ofLearning）に継続的に取り組んでいます。その結果は、各科目の内容およびカリキュ
ラム全体の改善に活用されています。また、商学部では、独自のファカルティ・ディベロップメント（FD）を定期的に開催しています。FD では、すべての商学部生が受講する「導入ゼミナール」「前期ゼミナール」をはじめとする講義の実施・評価方法に関して、教員間で経験を共有し理解を深めて、継続的な改善に努めています。
なお、研究活動上の不正行為を防止するため、全学生を対象として、研究倫理教育を実施します。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/admission/admission_policy/index.html ）（概要）【求める学生像】
一橋大学商学部は、企業や市場に関連した現象に対して進んで関心を持ち、それを深く観察することで解決すべき問題を設定し、社会科学的な思考・理論と現実に生じる事象との往復運動を繰り返しながら問題に対する創造的な解を導き、さらにリーダーシップを発揮してそれを実行に移せる人材の育成を使命としています。そのために、商学部に入学した学生は、経営学、会計学、金融論、マーケティングといった領域を中心として、「企業や市場に関連する応用社会科学」を、少人数のゼミナールにおけるき
め細かな指導と、基礎から応用へと着実に展開する段階的なカリキュラムを通じて、学んでいきます。入学後に学修を効果的に進めるためには、社会全般に対して高い関心をもっていることが重要です。企業や市場に限らず、様々な社会的問題に対する関心を抱くことは、自ら課題を見つけ、主体的に学んで、解決策を導こうとする意欲の源泉になるからです。
企業や市場に関連する応用社会科学を理論的に深く理解し、社会事象を実証的に分析するためには、高度な数理的・論理的能力が必要となります。さらに、国際社会で活躍するためには、外国語によるコミュニケーション能力だけでなく一般的な言語能力が不可欠です。高等学校までの学習において、これらの基礎を身につけておくことにより、商学部での学びはより充実したものとなるでしょう。
【入学者選抜の基本方針】【求める学生像】に示した知識・能力等を備えているかどうかを判定するため、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力等の能力」、「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を次のような入学者選抜において評価します。
一般選抜では、大学入学共通テスト及び個別学力検査（国語・外国語・数学・地理歴史）によって「知識・技能」及び「思考力・判断力・表現力等の能力」を評価します。
学校推薦型選抜では、大学入学共通テスト及び個別学力検査（小論文と面接）によって「知識・技能」及び「思考力・判断力・表現力等の能力」を評価するとともに、個別学力検査（面接）、調査書、推薦書及び自己推薦書によって「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価します。
さらに、私費外国人留学生選抜を実施して、世界各国の留学生を積極的に受け入れています。
【入学者選抜の改善状況】「一橋大学における内部質保証に関する基本方針」に基づき、令和 5 年度学部入学者
選抜より、入試実施翌年度に「入学者選抜に関する自己点検・評価」を実施し、当該年度中に本学ウェブサイト上で公開することとしています。
学部等名 経済学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/aim.pdf ）（概要）
経済学部は、経済学及びその関連分野における専門性と総合性を併せ持つ人材を育成し、よって、卓越した専門的知識と良識ある洞察力を兼ね備えた職業人・市民の養成を通じて、社会の発展に寄与することを目的としています。
卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.econ.hitu.ac.jp/jpn/download/introduction/policy/ba_diploma.pdf ）（概要）
21 世紀の現在、私たちを取り巻く経済・社会は、予断を許さぬスピードと複雑さで変化するグローバリゼーションの渦中にあります。ヒト、モノ、カネ、情報が、地球規模で瞬時に変化する世界に私たちは⽣きています。そのような状況の下では、経済・社会の動きを的確に捉えたうえで専⾨的な知識と分析技術を⽤いて⾃ら課題を設定し、解決できるグローバル・リーダーが⼈材として求められています。
⼀橋⼤学経済学部は、経済学の知識や分析技術を⽤いて経済・社会を理解し、ビジネスや公共政策の現場で活躍できる⼈材を養成することを⽬指しています。ビジネス
や公共政策の現場で活躍するためには、社会科学をはじめとする学術の幅広い知識と教養及びグローバルなコミュニケーション能⼒を経済学の知識や分析技術と融合させて、現実の経済・社会にある課題を発⾒して解決に導く能⼒が不可⽋であると考えます。
この教育⽬標を達成するため、以下「１．修得する能⼒・資質等」に掲げる能⼒及び資質等を修得していることを、「２．修得した能⼒・資質等の判定⽅法」に基づいて確認し、卒業の認定を⾏い、学士（経済学）の学位を授与します。
１．修得する能⼒・資質等(1) 理論、実証、歴史を体系づけて経済・社会現象を理解するための経済学の基礎的な知識(2) 経済理論、社会経済システム、経済統計、情報数理、経済政策、公共経済、環境・技術、現代経済、地域経済、経済史、経済⽂化情報等の専⾨分野における知
識とその知識を分析技術に応⽤する能⼒(3) 社会科学をはじめとした学術における幅広い知識と教養(4) グローバルなコミュニケーション能⼒(5) 上記(1)〜(4)を融合して、現実の経済・社会の課題を発⾒したうえで他者と協働し解決に導く能⼒
２．修得した能⼒・資質等の判定⽅法(1) 「学部導⼊科⽬」及び「学部基礎科⽬」から所定の単位を修得していること。
また、「全学共通教育科⽬」の「数学科⽬」から所定の単位を修得していること。
(2) 「学部発展科⽬」から所定の単位を修得していること。
(3) 「全学共通教育科⽬」から所定の単位を修得していること。また、他学部が開講する「学部教育科⽬」等から所定の単位を修得していること。
(4) 「全学共通教育科⽬」の「英語コミュニケーション・スキル科⽬（「PACE I・II」）」を含めた外国語科⽬から所定の単位を修得していること。また、グロー
バル教育ポートフォリオに参加済みか参加免除を受けていること。
(5) 「主ゼミナール」の所定の単位を修得するとともに、学⼠論⽂を提出して⼀定以上の評価を得ていること。
(6) その他本学部が定める卒業要件を満たしていること。

教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.econ.hitu.ac.jp/jpn/download/introduction/policy/ba_curriculum.pdf ）（概要）
⼀橋⼤学経済学部は、経済・社会を理解するための経済学の基礎的な知識や分析技
術とそれらを経済学の専⾨的な分野で応⽤する能⼒を備え、現実の経済・社会の課題を設定し解決に導く能⼒を備えた⼈材を養成します。このため、以下「１．教育課程編
成の考え⽅」に基づき、「２．学修内容及び学修⽅法」、「３．学修成果の到達⽬標」、「４．学修成果の評価⽅法」により教育課程を実施します。
１．教育課程編成の考え⽅(1) 「全学共通教育科⽬」及び他学部の「学部教育科⽬」について所定の単位数を卒業要件として設定することで経済学部の教育課程に組み⼊れて教養としての幅

広い知識を学びます。また、「英語コミュニケーション・スキル科⽬（「PACE I・II」）」を含めた「外国語科⽬」を教育課程全般にわたり必要な知識として必修科⽬に設定し、グローバルなコミュニケーション能⼒の向上を図ります。数理・情報科⽬の「数学科⽬」に必修科⽬を設定して経済学の知識を修得するうえで必
須である数学の知識を修得します。
(2) 「学部教育科⽬」では、以下のように科⽬を配置します。
・１年次配当の「学部導⼊科⽬」では、個⼈の最適化や市場経済など経済学の基本的な考え⽅を学ぶ「経済学⼊⾨」、経済データを要約する統計⼿法を学ぶ「統計学⼊⾨」、社会経済史の基礎的な知識や視点を学ぶ「経済史⼊⾨」を必修として学びます。
・２年次配当の「学部基礎科⽬」では、専⾨的な科⽬への橋渡しとして「基礎ミクロ経済学」、「基礎マクロ経済学」、「基礎計量経済学」とそれらの修得に必要な基礎レベルの知識や技術を学びます。
・３・４年次配当の「学部発展科⽬」では、経済理論、社会経済システム、経済統計、情報数理、経済政策、公共経済、環境・技術、現代経済、地域経済、経済史、
経済⽂化情報等の分野での専⾨的な科⽬を豊富に提供します。
(3) 3・４年次必修の「ゼミナール」では、担当教員の専⾨分野に基づいたさらに専⾨性の⾼い学修を⾏います。そのうえで、⾃らが問題意識を持って課題を設定し、その解決を図る学⼠論⽂を執筆します。
２．学修内容及び学修⽅法
経済学部では、経済学の基礎的な知識と分析技術及びそれらを経済学の専⾨的な分野に応⽤する能⼒を備え、現実の経済・社会の課題を設定し解決に導く能⼒を備えた⼈材を養成するため、以下の点を強調した学修内容及び学修⽅法を実践します。第⼀に、経済学の膨⼤な蓄積と最新の知⾒を、段階を追って体系的に習得させます。このためには、「学部導⼊科⽬」と全学共通教育科⽬の「数学科⽬」、「学部基礎科⽬」、「学部発展科⽬」と着実に履修を進めることが求められます。第二に、社会科学をはじめとした学術における幅広い知識と教養を経済学の知識に融合させます。このためには、他学部が開講する「学部教育科⽬」や「全学共通教育科⽬」等への積極的な参加が求められます。第三に、全学共通教育科⽬の「英語コミュニケーション・スキル科⽬（「PACE I・II」）」やグローバル・ポートフォリオへの参加により養成されるグロー
バルなコミュニケーション能⼒を経済学の知識に融合させます。第四に、本学の伝統であるゼミナールを核とする少数精鋭教育を通じて、課題設定と解決能⼒を養成します。なお、研究活動上の不正⾏為を防⽌するため、全学⽣を対象として、研究倫理教育を実施します。
学⽣が各⾃の⽬標に向かって適切な履修計画を⽴てることができるように、履修モ
デル及び全ての授業科⽬の概要、到達⽬標、内容及び評価⽅法等を明記したシラバス

を⽰します。また、授業の事前及び事後の学修指⽰や参考⽂献を⽰すなど、学⽣の主体的な学修を⽀援します。
３．学修成果の到達⽬標
経済学部では、現実の経済・社会の課題を設定し解決に導く能⼒を備え、ビジネスや公共政策の現場で活躍する⼈材の養成を⽬指します。そのため、本学部での学修を通じ、ディプロマ・ポリシーに掲げる経済学の知識と分析技術を習得させ、それらを学術における幅広い知識と教養及びグローバルなコミュニケーション能⼒と融合させて他者と協働し、ビジネス・公共政策等の現場で実践できるようになることを到達⽬標とします。
４．学修成果の評価⽅法
各科⽬の学修成果は、科⽬の特性等に応じて定期試験、レポート、⼩テストや発表を含む平常点などの⽅法で評価することとし、具体的な評価の⽅法はシラバスにおいて科⽬ごとに明⽰します。
学⼠論⽂では、経済学の知識と分析技術を基に各⾃が設定した課題が適切であるか、提⽰された解決策が説得⼒を持って議論されているかという観点から評価します。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.econ.hitu.ac.jp/jpn/download/introduction/policy/ba_admission.pdf ）（概要）
経済学部では、経済学の知識と分析技術及びそれらを経済学の専門的な分野に応用する能力を備え、幅広い知識と教養及びグローバルなコミュニケーション能力を経済学の知識と分析技術と融合させて現実の経済・社会の課題を設定し解決に導く能力を、
学士（経済学）の授与までに獲得できる人材として以下「求める学生像」に掲げる能力や資質を持った方の入学を期待しています。この目標のため、「入学者選抜の基本方
針」に基づいて入学者を選抜します。
【求める学生像】
以下のすべてを備えた人を求めています。
(1) 経済学の修得に必要な知識・技能を身に付けていること。特に、理論、実証、歴史を体系づけて経済・社会現象を理解するための前提知識(2) 幅広く豊かな教養を修得できるだけの知識・技能(3) グローバルなコミュニケーション能力を修得するための英語をはじめとする外
国語の知識と思考力・判断力・表現力等の能力(4) 経済・社会における様々な問題に対して自ら課題を設定し、説得力のある議論に基づいて解決方法を提案する思考力・判断力・表現力等の能力や主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度【入学者選抜の基本方針】
上記に掲げる能力と資質を有しているかを以下の方法を用いて選抜します。
(1) 一般選抜においては、主として大学入学共通テストで(2) と(3) を、個別学力検査で(1) と(3) を評価します。特に、経済学の理解に必要な英語と数学を重要視します。
(2) 学校推薦型選抜においては、主として大学共通テストと小論文による個別学力検査で(1) ～(3) を、面接による個別学力検査と調査書、（学校による）推薦書、及び自己推薦書で(1) ～(4) を評価します。
(3) 一般選抜は前期日程に加えて後期日程を実施することで多様な人材の確保に努めます。
【入学者選抜の改善状況】「一橋大学における内部質保証に関する基本方針」に基づき、令和 5 年度学部入学者
選抜より、入試実施翌年度に「入学者選抜に関する自己点検・評価」を実施し、当該年度中に本学ウェブサイト上で公開することとしています。

学部等名 法学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/aim.pdf ）（概要）
法学部は、法律学・国際関係学における基礎的な専門知識・能力を有するとともに、高度な教養と判断力を持つ人材の育成を図ることを目的としています。
卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.law.hit-u.ac.jp/faculty/ ）（概要）
法学部では、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革
新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、１．に掲げる能力及び資質等を修得していることを２．で示す方法で確認し、卒業の認定を行い、学士（法学）の学位を授与します。
１．修得する能力・資質等
本学部は、本学のリベラルな学風の下、学修に関する学生の自主性を最大限尊重しつつ、幅広い教養と社会科学の総合的視野を有すると共に豊かな人権感覚と社会的公共性に裏打ちされた法学の専門的素養や国際的洞察力を修得することで、法化社会の進展とグローバリゼーションの著しい社会状況において、将来にわたり日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築と改革に寄与することのできる多様な人材を育成することを教育目標としています。
このような教育目標を実現するため、本学部においては、以下に掲げる能力・資質等の修得が求められます。
①国内外を問わず、あらゆる社会において生じる多様な問題に対して幅広い関心を持
つと共に、幅広い教養と社会科学の総合的視野を有していること。
②自由で平和な政治経済社会の構築と改革に寄与する上で必要となる法学の専門的素養や法的思考力、優れた国際感覚や国際的洞察力を有していること。
③法学・国際関係における特定の分野について、歴史や先人の智慧に学びつつ、現代社会に内在する様々な利害や意見の対立を多角的かつ論理的に分析すると共に、将来を志向した公正かつ衡平な解決策を主体的に構想することができる能力を有していること。
④多様な立場や考えを受け止めつつ、自らの考えについて、説得力をもって明瞭に伝える能力を有していること。

２．修得した能力・資質等の判定方法
上の①から④に係る能力・資質を備えていることの判定は、下記の要件に照らして行われます。
（ａ）上の①に係る能力・資質等を確認するための要件として、外国語科目を含む全学共通教育科目及び他学部教育科目について、所定の単位を修得すること。
（ｂ）上の②に係る能力・資質等を確認するための要件として、学部教育科目（学部導入科目・学部基礎科目・学部発展科目・その他学部教育科目）について、所定の単位を修得すること。
（ｃ）上の②及び③に係る能力・資質等を確認するための要件として、自らが選択したコース（法学コース・国際関係コース・法曹コース）に応じて指定されている授業科
目を履修し、所定の単位を修得すること。
（ｄ）上の③及び④に係る能力・資質等を確認するための要件として、後期ゼミナー
ルの単位を修得し、卒業論文の審査に合格すること。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.law.hit-u.ac.jp/faculty/curriculum ）（概要）
法学部では、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革
新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、以下のとおり教育課程
編成の考え方に基づく、学修内容及び学修方法、学修成果の到達目標、学修成果の評
価方法により教育課程を実施します。
１．教育課程編成の考え方
本学部は、本学のリベラルな学風の下、学修に関する学生の自主性を最大限尊重しつつ、幅広い教養と社会科学の総合的視野を有すると共に豊かな人権感覚と社会的公共性に裏打ちされた法学の専門的素養や国際的洞察力を修得することで、法化社会の進展とグローバリゼーションの著しい社会状況において、将来にわたり日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築・改革に寄与することのできる多様な人材を育成することを教育目標としています。
このような教育目標を達成するため、本学部では教育課程を以下の考え方によって編成します。
（１）国内外を問わず、あらゆる社会において生じる多様な問題に対して幅広い関心を持つと共に、幅広い教養と社会科学の総合的視野を有していることという学修成果を実現するため、法学部開講の法学・国際関係に関する授業科目の履修に加えて、外国語科目を含む全学共通教育科目及び他学部教育科目の履修を求めるカリキュラムとします。
（２）自由で平和な政治経済社会の構築と改革に寄与する上で必要となる法学の専門的素養や法的思考力、優れた国際感覚や国際的洞察力を有していることという学修成果を実現するため、法学・国際関係に関し、基礎法部門、公法部門、国際法部門、民事法部門、企業法経済法部門、刑事法部門、グローバル・ネットワーク論部門の各専門領域について多種多様な授業科目を開講します。また、学生の幅広い関心を育てて多様な人材の輩出に繋がるように、自由度の高いカリキュラムを採用し、学生が主体的に学修内容を選択することで、法学・国際関係において関心を有する領域を広げることも、特定領域の学修を深化させることも可能となるようにします。
（３）法学・国際関係における特定の分野について、歴史や先人の智慧に学びつつ、現代社会に内在する様々な利害や意見の対立を多角的かつ論理的に分析する能力及び将来を志向した公正かつ衡平な解決策を主体的に構想する能力を涵養するため、後期課

程では自らが選択する専門分野の授業科目を深く履修することを求めるカリキュラムとします。
（４）多様な立場や考えを受け止めつつ、自らの考えについて、説得力をもって明瞭に伝える能力を有していることという学修成果を実現するため、後期課程においてはゼミナールの履修及び卒業論文の提出を必修とします。
２．学修内容及び学修方法
本学部における学修内容及び学修方法は以下のとおりです。
（１）学修の基礎となる幅広い教養と社会科学の総合的視野の獲得のため、法学部開講の法学・国際関係に関する授業科目の履修に加えて、外国語科目を含む全学共通教育科目及び他学部教育科目の履修が求められます。
（２）本学部では、法学・国際関係に関し、基礎法部門、公法部門、国際法部門、民事法部門、企業法経済法部門、刑事法部門、グローバル・ネットワーク論部門の各専門領域について多種多様な科目を開講しており、学生は自らの選択により、在学４年間を通じて、全ての領域の科目を広く学修することも、関心の高い領域の科目を集中的に学修することもできます。これらの授業科目は、学部導入科目・学部基礎科目・学部発
展科目・その他学部教育科目に分類されて、学生に提示されています。上記の各部門のほとんどについて１年次から履修可能な専門科目が配置されており、入学後早い段
階から自主的な学修計画を立てることができます。
また、自由なカリキュラムの下でも学修の初期段階にある学生が系統的で適切な科
目選択を行うことができるように前期課程と後期課程を区別しており、学生は段階的に学修することとなります。前期課程においては、①外国語科目を含む全学共通教育
科目及び他学部教育科目の履修、②法学・国際関係の基礎的能力を涵養する学部導入
科目の履修、③前期指定基礎科目となっている学部基礎科目の履修が必要であり、選択領域の多様性を維持しながら、学修の基礎となる授業科目の先行履修を促すカリキ
ュラムとなっています。
（３）法学・国際関係について、特定の専門領域にかかる体系的・集中的学修の機会を確保しています。法曹コース以外の学生は後期課程に進学すると、法学コースと国際関係コースのいずれかを選択し、それぞれ指定された部門の科目を集中的に履修することになります。これにより体系的な科目履修が確保されます。また、一橋大学法科大学院との連携協定に基づく法曹コースが設置されています。法律家を志す法学部生
は、２年次から法曹コースに所属して法律学を系統的に、かつ深く学ぶことできるだ
けでなく、所定の要件を満たすことにより３年間で法学部を卒業することもできます。
（４）後期課程においてはゼミナールを必修とし、少人数教育を通じた高度な専門的学修の機会を全ての学生に保障しています。他の学生や教員との双方向的な議論を通じて、専門領域にかかる学力を深めると同時に、問題を多角的かつ論理的に分析する能力、自身の意見について、説得力をもって明瞭に表現する能力、他者との議論を深化させることのできるコミュニケーション能力を涵養します。また、ゼミナールにおいては、法学部における４年間の学修の集大成として、卒業論文の提出が必須となっています。
（５）なお、研究活動上の不正行為を防止するため、全学生を対象として、研究倫理教育を実施します。
３．学修成果の到達目標
法学部は、各授業科目において適切な到達目標を設定することによって、学生が以下の能力・資質等を修得することを、学修成果の到達目標としています。
①国内外を問わず、あらゆる社会において生じる多様な問題に対して幅広い関心を持
つと共に、幅広い教養と社会科学の総合的視野を有していること②自由で平和な政治経済社会の構築と改革に寄与する上で必要となる法学の専門的素養や法的思考力、優れた国際感覚や国際的洞察力を有していること③法学・国際関係における特定の分野について、歴史や先人の智慧に学びつつ、現代社会に内在する様々な利害や意見の対立を多角的かつ論理的に分析すると共に、将来を志向した公正かつ衡平な解決策を主体的に構想することができる能力を有している
こと④多様な立場や考えを受け止めつつ、自らの考えについて、説得力をもって明瞭に伝える能力を有していること
４．学修成果の評価方法
本学部は、学修成果の評価のために以下の方法を採用することで、適切な教育課程の実施を確保しています。
講義科目については、論述式の筆記試験やレポート等により、シラバスで示された授業の到達目標への到達度を判定することで、成果の評価を行います。
演習科目については、試験やレポートのみならず、発表内容や議論への参加の姿勢・貢献等も考慮して、シラバスで示された授業の到達目標への達成度を判定することで、成果の評価を行います。
卒業論文の審査は、最終学年に主ゼミナールを指導した教員が、次の２つの点を基準として行います。
（ⅰ）論文が扱う学術的問題について、過去・現在における多様な立場や意見・対立す
る利害を多角的かつ論理的に分析し、得られた学問的知見を適切に論述していること（ⅱ）将来を志向した公正かつ衡平な解決策を主体的に構想するために有益な学問的知見を適切に論述していること
本学部は、成績評価の適切性・厳格性を確保するため、全学的に定められている成績評価基準に準拠して成績評価を実施すると共に、学生に成績説明請求を認めることで、成績評価に対する透明性と公平性を確保しています。
５．カリキュラムの改善
本学部は以上のカリキュラム・ポリシーに基づき、学生の能力をよりよく伸ばすことを目指して、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）等を通じ、常にカリキュラ
ムの改善にも努めていきます。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/admission/admission_policy/index.html

）

（概要）
法学部では、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革
新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、以下のとおり入学者選抜を実施します。
【求める学生像】
本学部は、本学のリベラルな学風の下、学修に関する学生の自主性を最大限尊重しつつ、幅広い教養と社会科学の総合的視野を有すると共に豊かな人権感覚と社会的公共性に裏打ちされた法学の専門的素養や国際的洞察力を修得することで、法化現象の進展とグローバリゼーションの著しい社会状況を前に、将来にわたり日本及び世界の自由で平和な政治経済社会の構築と改革に寄与することのできる多様な人材を育成す
ることを、教育目標としています。
この教育目標を達成するため、本学部は、(1) 社会問題を理解するための基礎となる知識・技能、(2) 論理的に思考し明晰な言葉で表現する力、及び(3) 高いコミュニ
ケーション能力を有する意欲的な学生を求めています。
(1) 社会問題を理解するための基礎となる知識・技能
実社会で生じる問題を多く扱う法学と国際関係学の学修には、学生にとっては必ずしも身近とはいえない事象も含め、日々報道される様々な社会問題に高い関心を持ち、意欲的に情報収集をして知見を広げ、自ら理解を深めようとする姿勢が重要です。そして、そのような学修の前提として、関心を持った社会問題を適切に理解するための基礎的な知識・技能を習得していることも重要となります。
そのため、学力の「知識・技能」という要素の学習成果として、大学入学前に、国語、数学及び理科に関する知識を習得していること、社会問題理解の大前提となる日
本と世界の地理・歴史や公民の科目の知識を習得していること、外国語を理解・活用する知識及び技能を有していることが求められます。
(2) 論理的に思考し明晰な言葉で表現する力
論理的に思考し明晰な言葉で表現する力の鍛錬は、法学部のカリキュラム全体を通じて行われることとなりますが、基礎的な能力を備えていることが入学時に求められます。そのため、学力の「思考力・判断力・表現力等の能力」という要素の学習成果として、大学入学前に、適切に論説文の読解や数学的思考の訓練等を行い、基礎的な論
理的思考力・表現力を涵養してきた学生を求めています。
日本語能力に関しては、入学の時点で、様々な文章の論旨を正確に把握する能力及び比較的長い論理的文章を作成する能力を有していることが求められます。また、優れた国際的感覚を身につける前提として、英語を中心とする外国語の能力も欠かせません。入学時には、他の外国語を習得する際の基礎学力にもなる英語について、文章の高い理解力と表現力を有していることが求められます。
(3) 高いコミュニケーション能力
本学部で習得することのできる知識や能力の前提条件として、高いコミュニケーシ
ョン能力は必要不可欠です。カリキュラムを全うして学位を取得するためには、ゼミ
ナール等で主体性を持って教員や他の学生との議論に参加し、協働して学ぶことが必須となるため、相手の考えを適切に理解し、自らの考えを相手に伝わるように的確に表現することが重要です。そのため、学力の「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」という要素の学習成果として、大学入学前に高いコミュニケーション能力を身につけた学生を求めています。
日本語・外国語双方でのコミュニケーション能力は、多様化・グローバル化が進む世界の中で、立場や考えを異にする人々と交わりながら活躍してゆくための基盤となるものであり、国際関係について学ぶことを志す学生のみならず、国内の実定法を専門的に学ぼうとする学生や法律専門職を志す学生にも欠かせないものです。大学入学後にもこの能力を高める教育が実施されますが、大学入学前に、その前提となる上記の基礎的な能力を習得していることが求められます。
【入学者選抜の基本方針】
上記の(1) ～(3) にかかる各受験生の能力を確認するため、次のような基本方針で入学者選抜を実施します。
(a) 一般選抜では、大学入学共通テスト及び論述式試験を基本とする第２次試験で(1)及び(2) を確認します。
(b) 学校推薦型選抜では、大学入学共通テスト及び小論文試験で(1) 及び(2) を確認します。さらに、推薦書・調査書等の提出書類で(3) を、面接試験で(1) 、(2) 及び(3) を、それぞれ確認します。
(c) 外国学校出身者選抜では、第１次選抜の英語・小論文で(1) 及び(2) を、第２次選抜の面接で(3) を、それぞれ確認します。また、私費外国人留学生選抜では、TOEFLの成績、日本留学試験（総合科目・数学コース１）の成績及び学力試験（日本語）で(1) 及び(2) を、提出書類により(3) を、それぞれ確認します。
【入学者選抜の改善状況】「一橋大学における内部質保証に関する基本方針」に基づき、令和 5 年度学部入学者選抜より、入試実施翌年度に「入学者選抜に関する自己点検・評価」を実施し、当該年度中に本学ウェブサイト上で公開することとしています。

学部等名 社会学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/aim.pdf ）（概要）
社会学部は、様々な専門領域にわたる社会科学の総合的な学修に基づいて、現代社
会の諸問題を多角的な視点から批判的に分析できる知性を持ち、豊かな構想力と実践的な解決力を具えた人材の育成を目的としています。
卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.soc.hit-u.ac.jp/overview/fss/diploma.html ）（概要）
社会学部では、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力のある専門人、 理性ある革新者、指導力のある政治経済人を育成するという本学が掲げる理念に基づいて、社会科学及び人文科学の専門的・総合的な教授を通じて、現代社会の諸問題を多角的・批判的に分析し豊かな構想力をもって実践的に解決する人材の養成を目指します。そのため、本学部の卒業生には、社会科学と人文科学の知識を融合できること、現代社会の諸課題に対する解決策を提案・実行できることが求められます。
よって社会学部では、以下、１.に掲げる能力及び資質等を修得することを、２.で示す方法で確認し、卒業の認定を行い、学士（社会学）の学位を授与します。

１.修得する能力・資質等（1）社会科学分野の専門的・総合的知識（2）人文科学分野の専門的・総合的知識（3）（1）（2）を身につけ、深い専門性と領域横断的な総合性をあわせ持つことで、現代社会の諸課題に対する解決策を提案・実行できる能力
２.修得した能力・資質等の判定方法（1）所定の年限以上在籍して、本学部がその研究教育の理念と目的に沿って設定した授業科目を履修し、所定の単位を修得し、さらに学士論文（卒業論文）の審査に合格することが課程修了の要件となります。
（2）学士論文の審査では、対象に接近するさまざまな専門的方法を体得し、総合的視野と多元的思考に基づき、社会問題の文脈と全体像を把握する判断能力を備えていることが合格の目安となります。
（3）社会科学及び人文科学の基本的な知識を身につけるとともに、社会科学の各分
野における学術研究を可能にする高度な知的理解力を身につけていること、そして深い専門性と領域横断的な総合性をあわせ持つことが、課程修了の目安となります。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.soc.hit-u.ac.jp/overview/fss/carriculum.html ）（概要）
社会学部では、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力のある専門人、理性ある革新者、指導力のある政治経済人を育成するという本学が掲げる理念に基づいて、以下のとおり教育課程編成の考え方に基づく、学修内容及び学修方法、学修成果の到達目標、学修成果の評価方法により教育課程を実施します。
１.教育課程編成の考え方
社会学部は、社会科学及び人文科学の専門的・総合的な教授を通じて、現代社会の諸問題を多角的・批判的に分析し豊かな構想力をもって実践的に解決する人材の育成を目指します。
この教育目標の達成のために、社会学部のカリキュラムは、導入科目・基礎科目・発展科目にさまざまな学問分野（社会学・社会調査、国際社会学、哲学・思想、言語文
化、社会心理学、人類学、地理学、教育学、政治学、スポーツ社会学、社会政策、歴史学、ジェンダー研究、等々）を、また、各年次に少人数授業であるゼミナールを配置するなどして、次に掲げる方針に基づいて教育課程を編成し実施します。
２.学修内容及び学修方法（1）初年次教育
学部導入科目（１年次）は社会学部で学修する姿勢を作ります。学生は、「導入ゼミナール」で大学での学びの基礎を少人数で演習し、「社会科学概論」で社会科学や人
文科学のさまざまな考え方に触れてそれらの適用を実践し、さらにいくつかの講義科
目やゼミナールの履修を加えて、社会学部の学びの最初のステージを進みます。なお、社会学部は、多言語運用と多文化理解を重視する立場にたち、共通教育科目において初修外国語の履修を必須としています。
（2）２年次以降に学修する学部基礎科目
学部基礎科目（２年次以降）は社会科学及び人文科学の専門的知と出会う場です。
学生は、社会学部を構成する専門分野群の基礎をそれぞれに学び、あわせて現代社会とその諸問題にかかわる認識と実践の現在を把握していきます。
（3）３年次以降に学修する学部発展科目

学部発展科目（３年次以降）は各分野の専門的知の一層の修得を促します。学生は自分自身の専門的な、もしくは領域横断的な学修を深化・高度化する手掛かりや材料を得ていきます。なお、学部発展科目の一部にはいっそう専門的な内容が含まれ、それらは大学院学生との共修科目として提供されます。
（4）テーマ別・領域横断的な学修が可能になるように配置された専門科目
学部導入・基礎・発展科目は、学問分野ごとにグループ化されているだけでなく、いくつかのテーマについてさまざまなアプローチによる領域横断的な学修が可能なように配置されています。その代表的なものがジェンダー教育プログラムです。また
他に、市民社会、エスニシティ、人権、福祉、環境、開発、紛争などのテーマを立てています。
（5）３・４年次の後期ゼミナール
後期ゼミナール（３・４年次）は指導教員のもと、それぞれの専門的な、もしくは領域横断的な学修の深化・高度化を、他の学生たちとともに実践する場です。学生は、哲学・思想や理論や歴史を理解する、社会の問題・課題を認識し理論的に考察し実践的解決を模索する、さまざまな材料やデータを収集し分析する、フィールドワークや共同研究を遂行する、互いのプレゼンテーションに対応しあい、ディスカッションを重ねる、そういった積み重ねを通して、知識と思考・発想力とコミュニケーション能力を実践的に獲得し鍛錬しあっていきます。
（6）学位論文（卒業論文）
学士論文（卒業論文）は、学生一人ひとりの学修の集大成である重要課題です。学生は、後期ゼミナールでの活動を基盤に、それぞれ計画的に研究を進め、指導教員の指導と他の学生たちとのディスカッションとを拠り所にしながら、学士論文を完成させます。
（7）グローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）や５年一貫教育プログラム
グローバルに活躍する企業人、国際機関職員、研究者、ジャーナリストなどを育成するための、多言語運用能力を重視した教育プログラム（グローバル・リーダーズ・
プログラム）を開設しています。また、学士課程の４年間と大学院修士課程の２年間を５年間で修了する、学部・修士課程５年一貫教育プログラムを開設しています。
（8）高度職業人養成のための多様なプログラム
研究者・職業人としての技能を高めるプログラムとして、社会調査とデータ分析の方法論や実習を含む科目を配置しています。また、英語による論文作成やプレゼンテーションの技能を強化させる科目を配置しています。
３.学修成果の到達目標
学生が自らの履修計画に基づいて適切な科目履修が行えるように、ゼミナール及び講義科目それぞれにおける授業概要や到達目標、授業計画及び評価方法等を明記した
シラバスを示しています。
４.学修成果の評価方法
学修成果の評価方法は、次の方針のもとに実施しています。
（1）講義科目の成績評価は、期末試験（筆記試験やレポート試験）により行われ、シラバスに定める「成績評価の方法と基準」に基づき、「授業科目の到達目標」に掲
げる知識、能力が身についているかで判定します。講義科目においては、段階的な知識修得が効果的に行われるよう、履修できる科目数に上限を課しています。
（2）後期ゼミナールなど少人数で行う授業科目においては、学修・研究活動の発表などの実績・評価を用いて、主体的、自主的、能動的な学修態度や、学士課程で求める思考力、判断力、コミュニケーション能力が身についているかを確認し、判定します。

（3）学士論文においては、対象に接近するさまざまな専門的方法を体得し、総合的視野と多元的思考に基づき、社会問題の文脈と全体像を把握する判断能力を備えているかを確認し、判定します。
（4）「授業科目の到達目標」への到達度は、可能な限り複数の評価手段によって判定します。なお、研究活動上の不正行為を防止するため、全学生を対象として、研究
倫理教育を実施しています。
社会学部のカリキュラムは、このポリシーのもとで定期的に精査と検証を受け、いっそうの改善がはかられます。ファカルティ・ディベロップメント（FD）を定期的に開催し、授業アンケートなどの結果を教員間で共有し教育の質の向上に努めています。
入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/admission/admission_policy/index.html ）（概要）
社会学部では、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力のある専門人、理性ある革新者、指導力のある政治経済人を育成するという本学が掲げる理念に基づいて、以下のとおり入学者選抜を実施します。
【求める学生像】
社会学部は、社会科学及び人文科学の専門的・総合的な教授を通じて、現代社会の諸問題を多角的・批判的に分析し豊かな構想力をもって実践的に解決する人材の育成を目指します。
この目的の実現のために社会学部が用意するカリキュラムは、さまざまな学問分野（社会学・社会調査、国際社会学、哲学・思想、言語文化、社会心理学、人類学、地理学、教育学、政治学、スポーツ社会学、社会政策、歴史学、ジェンダー研究、等々）を専門的に、分野横断的に学修できるよう作られています。また、社会学部生活後半の中核となる後期ゼミナールでは、指導教員のもと、少人数の仲間たちとともに対象を見つめ、意見を交わし、材料を分析・考察し、協同的に思考を重ねながら、学修を深化・高度化させていきます。
学生たちのこのような学修を推進するにあたって、社会学部が重視していることが二つあります。「問題を多面的に把握する」ことと「社会が直面する課題に関心をもつ」ことです。
(1) 現実・問題を多面的に把握する問題にはさまざまな面があること、そうした多面性は捉え方次第でいっそう際立ったものになること、それはまた自分自身が当たり前だとしてきた前提の問い直しにもつながること・・・社会学部の学生たちはこういった理解体験を重ね、いっそうの学修の必要を感じ、それぞれの取り組みにますます注力していきます。社会学部で学ぼうとする方々には、まずこのような「問題を多面的に把握する」姿勢をもっていていた
だきたいと思います。カリキュラムに用意されるたくさんの選択肢はそうした姿勢を養うためのものです。時に矛盾・衝突しあう知識を、さまざまな学問分野に求め、それらに依りながら問題を相対的・多面的に比較検討し、考察と判断を重ねてひとつの結論へと編み上げていく、そのような知力を獲得していただきたいと思います。
(2) 社会が直面する課題に関心をもつ
現代社会はさまざまな課題に直面しています。メディアで、ネットで、人びとの間で、いろいろな形で言及されてもいるそれらに対して、社会学部で学ぼうとする方々、学ぶ学生たちには、常に諸課題に関心を向け、対話を通じてその解決に取り組んでいただきたいと思います。人びとと現実の多様性に心を開き、歴史と文化を異にするさ
まざまな世界のあり方に目を向け、対話と理解を続けようとすることです。そしてまた、おたがいの共感と配慮のうえに、それぞれのやり方で考え、意見を述べ、誠実かつ真摯に議論を積み重ねていくということです。
このため社会学部は特定の得意科目にとどまらず、自然科学も含めて幅広くさまざ
まな科目に積極的に取り組もうとする姿勢をもった学生を歓迎します。もちろん、ある科目が得意でとくにそれを詳しく学びたいという学生を拒むわけではありません。
ただ、大学で学問を深めるには他分野への関心も含めた視野の広さが不可欠です。特定の科目に自信があり、大学で勉強したい分野がはっきりしている人も、その学びを深めるための土台として広範な知識と関心が必要だということを理解してほしいと思います。また、大学で何を学ぶのかをこれから模索しようとする学生も社会学部は歓迎します。試行錯誤しながら自分の関心を次第に研ぎ澄ましていこうとする学生をサポートするカリキュラムを私たちは提供しています。
【入学者選抜の基本方針】
上記のような能力を備えた学生を選抜するため、社会学部では一般選抜及び学校推薦型選抜を実施します。すべての選抜区分において、基礎学力が確かに身についていることを確認するため、大学入学共通テストで５教科の受験を課します。それに加えて、一般選抜前期日程では、上記の能力及び資質等を総合的に判定するため、第二次試験で国語・数学・外国語・地理歴史を課します。学校推薦型選抜では、基礎学力が身についているかを大学入学共通テストで確認した上で、外国語、数学、情報学、統計学などの特定の分野における深い学びを資格・検定試験の結果で判定するとともに、応用力や学びへの姿勢を確認するために、小論文、面接試験、自己推薦書、推薦書を用いた選抜を実施します。
【入学者選抜の改善状況】「一橋大学における内部質保証に関する基本方針」に基づき、令和 5 年度学部入学者選抜より、入試実施翌年度に「入学者選抜に関する自己点検・評価」を実施し、当該年度中に本学ウェブサイト上で公開することとしている。

学部等名 ソーシャル・データサイエンス学部
教育研究上の目的（公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/pdf/aim.pdf ）（概要）
ソーシャル・データサイエンス学部は、社会科学とデータサイエンスが融合するソーシャル・データサイエンスの学問分野において、その考えを修得し、既に社会に存在する課題を解決できるソーシャル・データサイエンスのゼネラリストを養成することを目的とする。
卒業の認定に関する方針（公表方法：https://www.sds.hit-u.ac.jp/img/top/sds_dp_b.pdf ）（概要）
一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部は、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力 ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、社会科学 とデータサイエンスが融合するソーシャル・データサイエンスの学問分野において、その考え方 を修得し、社会に存在する課題を解決できるソーシャル・データサイエンスのゼネラリストの養成を目指します。
本学部の卒業生には、社会科学とデータサイエンスの知識を融合できることと、社会で蓄積されるデータを用いて、ビジネスの革新と社会課題の解決に対する方策を提案・実行できることが求められます。
よって本学部では、以下１．に掲げる能力及び資質等を修得していることを、２．に示す方法で確認し、卒業の認定を行い、学士（ソーシャル・データサイエンス）の学位を授与します。
１．修得する能力・資質等（１）ビジネス領域の体系的な知識（２）社会課題領域の体系的な知識（３）データサイエンスの体系的な知識（４）（１）～（３）を融合させ、ビジネスの革新と社会課題の解決に対する方策を提案・実行できる能力
２．能力・資質等の修得・判定方法（１）本学部が考える「ビジネス領域の体系的な知識」とは、導入・基礎・発展と段階的に配置された経営学・経済学関係の授業科目を、系統的に履修することを通じて修得されるものです。よって、各々の興味・関心に基づき履修した、経営学・経済学関係の導入・基礎レベルの授業科目から修得した基礎的知識を踏まえて、ビジネスの革新に関する発展レベルの授業科目から発展的知識を修得したことをもって、同能力・資質を修得していると判定します。
（２）本学部が考える「社会課題領域の体系的な知識」とは、導入・基礎・発展と段階的に配置された法学・政治学・その他の社会科学関係の授業科目を、系統的に履修することを通じて修得されるものです。よって、各々の興味・関心に基づき履修した、法学・政治学・その他の社会科学関係の導入・基礎レベルの授業科目から修得した基礎的知識を踏まえて、社会課題の解決に関する発展レベルの授業科目から発展的知識を修得したことをもって、同能力・資質を修得していると判定します。
（３）本学部が考える「データサイエンスの体系的な知識」とは、導入レベルの数理・情報系の授業科目及び「統計学」「情報・ＡＩ」「プログラミング」関係の基礎的・発展的な授業科目を、系統的に履修することを通じて修得されるものです。このうち、数理・情報系の導入的知識と、「統計学」「情報・ＡＩ」「プログラミング」の基礎的知識は、全学生が共通して修得する必要があります。よって、本学部が指定する導入
レベルの数理・情報系の授業科目及び基礎レベルの「統計学」「情報・ＡＩ」「プログラミング」の授業科目から修得した基礎的知識を踏まえて、各々の興味・関心に基づき履修したデータサイエンスに関する発展レベルの授業科目から発展的知識を修得したことをもって、同能力・資質を修得していると判定します。
（４） 本学部が考える「ビジネス領域の体系的な知識、社会課題領域の体系的な知識、データサ イエンスの体系的な知識を融合させ、ビジネスの革新と社会課題の解決に対する方策を提案・実行できる能力」とは、各領域の体系的な知識を、具体的な課題解決のために融合させる経験を通じて修得するものです。よって、本学部が指定する演習
科目の履修を通じて具体的な課題解決の経験を積み、学士論文の審査に合格したことをもって、同能力・資質等を修得していると判定します。
（５）（１）～（４）で修得が確認された能力・資質等は、あくまで最低限のものです。本学部の卒業生には、現代社会における様々な状況において、社会科学とデータ
サイエンスの知識を融合できることと、社会で蓄積されるデータを用いて、ビジネスの革新と社会課題の解決に対する方策を提案・実行できることが求められます。よって、各々の興味・関心に基づき幅広い授業科目を履修し、その他本学部が定める要件を満たしたことをもって、本学部の卒業を認定し、学士（ソーシャル・データサイエンス）の学位を授与します。
教育課程の編成及び実施に関する方針（公表方法：https://www.sds.hit-u.ac.jp/img/top/sds_cp_b.pdf ）（概要）
一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部は、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、ディプロマ・ポリシーに示す能力・資質等を修得させるために、以下のとおりの教育課程編成の考え方、学修内容及び学修方法、学修成果の到達目標、学修成果の評価方法により教育課程を実施します。
１．教育課程編成の考え方（１）「全学共通教育科目」では、以下のように科目を配置します。
・本学部の卒業生には、現代社会における様々な状況において、ビジネスの革新や社会課題の解決に対する方策を提案・実行することが求められることから、多様な背景を持つ他者とのコミュニケーションを可能とする知識・スキルを修得させるため、「外国語科目」に必修科目を設定します。
・本学部の卒業生には、「データサイエンスの体系的な知識」を修得することが求められることから、データサイエンスを学修する上での導入的知識を確実に修得させるため、「数理・情報科目」に必修科目を設定します。
・その他、卒業生が現代社会における様々な状況において活躍するために必要な、専門分野内外の幅広い知識を修得させるため、一定以上の「全学共通教育科目」を、各々の興味・関心に基づき選択・修得させます。
（２）「学部教育科目」では、以下のように科目を配置します。
・本学部の卒業生に求められる、社会科学とデータサイエンスの知識を融合できる
ことと、社会で蓄積されるデータを用いて、ビジネスの革新と社会課題の解決に対する方策を提案・実行できることの実例を、学生に早期に提示するため、１・２年
次に、ソーシャル・データサイエンスという学問領域を理解するための授業科目や、社会においてデータサイエンスの知識を実践する上での倫理や法的課題を学ぶ授業科目を、必修科目に設定します。
・本学部の卒業生に求められる、「ビジネス領域の体系的な知識」を修得させるた
め、学部導入科目（１・２年次配当）、学部基礎科目（２・３年次配当）に、「経営学・経済学系科目」群として複数の授業科目を設定します。また、学部発展科目（３・４年次配当）に、企業経営の課題を洞察しイノベーションを図るための「ビジネス・イノベーション分析科目」として、社会科学とデータサイエンスの知識を融合させて取り組む事例に基づく複数の授業科目を設定します。これらの授業科目
は、各々の興味・関心に基づく履修科目の選択を可能にしつつも、一定の体系性を担保するため、選択必修科目に設定します。
・本学部の卒業生に求められる、「社会課題領域の体系的な知識」を修得させるた
め、学部導入科目（１・２年次配当）、学部基礎科目（２・３年次配当）に、「法学・政治学・その他の社会科学系科目」群として複数の授業科目を設定します。また、学部発展科目（３・４年次配当）に、社会課題や政策効果を洞察し解決策や改善策を探る「社会課題解決科目」として、社会科学とデータサイエンスの知識を融合させて取り組む事例に基づく複数の授業科目を設定します。これらの授業科目
は、各々の興味・関心に基づく履修科目の選択を可能にしつつも、一定の体系性を担保するため、選択必修科目に設定します。
・本学部の卒業生に求められる、「データサイエンスの体系的な知識」を修得させるため、学部基礎科目（２・３年次配当）及び学部発展科目（３・４年次配当）に、「統計学科目」「情報・ＡＩ科目」「プログラミング科目」として複数の授業科目を設定します。これらの授業科目は、各々の興味・関心に基づく履修科目の選択を可能にしつつも、一定の体系性を担保するため、一部の授業科目を必修科目に、その他の授業科目を選択必修科目に設定します。

（３）本学部の卒業生に求められる、「ビジネス領域の体系的な知識、社会課題領域の体系的な知識、データサイエンスの体系的な知識を融合させ、ビジネスの革新と社会課題の解決に対する方策を提案・実行できる能力」を修得させるため、ＰＢＬ演習（ＰＢＬ： Project-Based Learning）を３年次必修とし、企業や政府機関等で実際に行われているデータ分析に直接関わり、社会科学とデータサイエンスの知識を実践的に融合する機会を提供します。
（４）カリキュラムの中核である３・４年次必修のゼミナールでは、本学部の卒業生に求められる、「ビジネス領域の体系的な知識、社会課題領域の体系的な知識、データサイエンスの体系的な知識を融合させ、ビジネスの革新と社会課題の解決に対する方策を提案・実行できる能力」を修得させるため、担当教員や他学生との協働を通じて、自発的に研究テーマを設定し、本カリキュラムの成果の集大成となる学士論文を執筆する機会を提供します。
（５）「他学部教育科目」では、卒業生が現代社会における様々な状況において活躍するために必要な、専門分野内外の幅広い知識を修得させるため、他学部が開講する科
目へ幅広く履修機会を認め、社会科学の広範かつ体系的な知識を涵(かん)養します。
以上の方針に基づいて編成したカリキュラムについて、ファカルティ・デベロップ
メント（ＦＤ）等を実施することで、常に教育の質の改善に努めます。
２．学修内容及び学修方法
本学部では、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革
新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づき、全学共通教育科目及び学部開講科目を通じて、以下の点を重視します。第一に、系統的な学修を可能とする教育課程を提供し、社会科学とデータサイエンスの体系的な知識を修得させます。第二に、少人数の実践的な演習科目を提供し、社会科学とデータサイエンスの知識を融合できるようにします。第三に、本学の伝統であるゼミナールを核とする少数精鋭教育
を通じて、主体的・協調的な学びの態度を涵養します。
学生が自らの将来計画に基づいて適切な科目履修を行うことができるように、科目
体系図・履修モデル並びにすべての科目の授業科目の概要、到達目標、授業内容及び評価方法等を明記したシラバスを示します。また、Web システム等を利用して、授業の事前及び事後の学修の指示や参考文献を示すなどして、学生の学修を支援します。
なお、研究活動上の不正行為を防止するため、全学生を対象として、研究倫理教育を実施します。
３．学修成果の到達目標
本学部では、社会科学とデータサイエンスが融合するソーシャル・データサイエン
スの学問分野において、その考え方を修得し、社会に存在する課題を解決できるソー
シャル・データサイエンスのゼネラリストの養成を目指します。
そのため、本学部での学修を通じ、ディプロマ・ポリシーに掲げる（１）ビジネス領域の体系的な知識、（２）社会課題領域の体系的な知識、（３）データサイエンスの体系的な知識、（４）（１）～（３）を融合させ、ビジネスの革新や社会課題の解決に対する方策を提案・実行できる能力、を修得させます。それにより、社会科学とデータサ
イエンスの知識を融合することと、社会で蓄積されるデータを用いて、ビジネスの革新や社会課題の解決に対する方策を提案・実行することができるようになることが、本学部での到達目標です。
４．学修成果の評価方法
各科目の学修成果は、科目の特性等に応じ、定期試験、レポート、授業中の小テストや発表を含む平常点などの方法で評価することとし、具体的な評価の方法はシラバスにおいて科目ごとに明示します。

入学者の受入れに関する方針（公表方法：https://www.sds.hit-u.ac.jp/img/top/sds_ap_b.pdf ）（概要）
一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部は、豊かな教養と市民的公共性を備えた、構想力ある専門人、理性ある革新者、指導力ある政治経済人を育成するとの理念に基づいて、以下のとおり入学者選抜を実施します。
【求める学生像】
本学部では、社会科学とデータサイエンスが融合するソーシャル・データサイエン
スの教育を通じて、社会に存在する課題を解決できるソーシャル・データサイエンスのゼネラリストの養成を目指すことを使命としています。
その目的の実現のため、本学部では、社会科学とデータサイエンスの両方を専門的に学ぶとともに、それらを融合させるカリキュラムを用意しています。その教育課程
では、文系・理系双方の知識が必要とされます。併せて、現実の社会における様々な課
題を発見・解決しようとする積極的姿勢や、様々な人びととの適切なコミュニケーシ
ョンも求められます。
よって本学部では、文系・理系にかかわらず、堅固な基礎学力に加え、以下のような知識や能力を備えた入学者を受け入れたいと考えます。まず、本学部における広範な科目での学びの基礎となる数学の堅固な基礎知識とそれに基づく論理的な思考力です。また、本学部で様々な人びととの学びを通じて社会科学とデータサイエンスの知識を修得するためには、日本語及び英語を用いた読解力、説明力、表現力、思考力が必要です。
それらに加え、社会科学とデータサイエンスの知識を融合させる上では、入学前の様々な機会を通じた学習の結果として、社会において数理的なものの考え方を応用する能力や、情報技術の活用について自ら試行する姿勢を備えていることも望ましいと考えています。
【入学者選抜の基本方針及び多面的・総合的な評価方法】
上記のような能力を備えた学生を選抜するため、本学部では一般選抜及び学校推薦型選抜を実施します。
すべての選抜区分において、基礎学力が確かに身に付いていることを確認するため、大学入学共通テストで５教科の受験を課します。併せて、調査書を通じて学びへの意
欲を確認します。
それに加えて、一般選抜前期日程では、上記の能力を幅広く確認するため、第２次試験で数学・国語・英語・総合問題を課します。
また、一般選抜後期日程では、特に数学・英語において上記の能力が高い学生を選抜するため、第２次試験で数学・英語の試験を課し、数学では数学Ⅲの範囲の問題も出題します。
そして、学校推薦型選抜では、外国語、数学、情報学、統計学などの特定の分野における深い学びを資格・検定試験の結果で確認するとともに、応用力や学びへの姿勢を確認するため、小論文、面接試験、自己推薦書、推薦書を用いた選抜を実施します。
【入学者選抜の改善状況】「一橋大学における内部質保証に関する基本方針」に基づき、令和 5 年度学部入学者
選抜より、入試実施翌年度に「入学者選抜に関する自己点検・評価」を実施し、当該年度中に本学ウェブサイト上で公開することとしています。

② 教育研究上の基本組織に関すること
公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/education.html③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
a.教員数（本務者）
学部等の組織の名称

学長・
副学長

－

教授

准教授

講師

助教

助手
その他

計

－

8人

8人

商学部

－

52 人

21 人

17 人

7人

7人

104 人

経済学部

－

28 人

14 人

9人

0人

4人

55 人

法学部

－

37 人

14 人

7人

0人

1人

59 人

社会学部

－

35 人

2人

13 人

1人

6人

57 人

b.教員数（兼務者）
学長・副学長

学長・副学長以外の教員

計

0人

96 人

96 人

各教員の有する学位及び業績
公表方法：https://hri.ad.hit-u.ac.jp/（教員データベース等）
c.ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の状況（任意記載事項）④入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること
a.入学者の数、収容定員、在学する学生の数等
入学定員
（a）
258 人

入学者数
（b）
269 人

104.3％

収容定員（c）
1,083 人

在学生数
（d）1,244 人

経済学部

258 人

268 人

103.9％

1,083 人1,191 人110.0％

人

0人

法学部

159 人

166 人

104.4％

669 人

740 人

110.6％

人

0人

社会学部

220 人

236 人

107.3％

925 人

1,093 人118.2％

人

0人

ソーシャル・
データサイエ
ンス学部

60 人

67 人

111.7%

60 人

67 人

111.7%

人

0人

合計

955 人

1,006 人105.3％

3,820 人4,335 人113.5％

人

0人

学部等名
商学部

（備考）

b/a

d/c

編入学 編入学定員者数
114.9％人
0人

b.卒業者数、進学者数、就職者数
学部等名

商 学 部
経済学部
法 学 部
社会学部
合 計

卒業者数

290 人
（100％）
275 人（100％）
178 人（100％）
248 人（100％）
991 人（100％）

就職者数（自営業を含む。）

進学者数

（
（
（
（
（

22 人
7.6％）
26 人
9.5％）
41 人
23.0％）
30 人
12.1％）
119 人
12.0％）

（
（
（
（
（

その他

247 人
85.2％）
232 人
84.4％）
116 人
65.2％）
206 人
83.1％）
801 人
80.8％）

21 人
7.2％）
17 人
6.2％）
21 人
11.8％）
12 人
4.8％）
71 人
7.2％）

（
（
（
（
（

（主な進学先・就職先）（任意記載事項）（備考）

c.修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年者数、中途退学者数（任意記載事項）
学部等名

合計

修業年限期間内
卒業者数人
人（100％）（％）
人
人（100％）（％）
人
人（100％）
（
％）

入学者数

留年者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

中途退学者数
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

その他
（
（
（

人
％）
人
％）
人
％）

（備考）

⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること（概要）
本学のシラバスは、授業の開講形態、授業の概要、年間の授業計画・授業内容、到達目
標、成績評価の方法・基準、「実務経験のある教員の別」、他の授業との関連、授業の形
式、試験方法、テキスト、参考文献、資料の配布方法、授業時間外の学習、予定している
課題等の入力事項を含む全学統一の様式を用いており、授業科目担当教員がこれらの必要事項を本学の教務 Web システム（「CELS」）に入力することで当該授業科目のシラバスがCELS 上で学内公開され、同内容は学外者用のシラバス Web サイト上で一般にも公開されます。
なお、全学統一的な内容のシラバスを作成・公開するため「シラバス作成の手引き・記入要領」を作成し全教員に周知している。また、各授業科目のシラバスについては、各研究科長等によるチェックを行うこととしています。

⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること（概要）＜学修の成果に係る評価＞
各授業科目の成績評価方法には、期末試験、レポート、平常点等の方法があります。授業科目ごとの成績評価の方法や基準は、あらかじめ設定し、その内容はシラバスにおいて公表されています。授業担当教員は、シラバスにより学生に対して提示した方法によって学修状況を確認し、成績評価を行います。
また、本学では、最上位 Grade（A+,A）の評価取得者数に関するガイドラインを設けており、ガイドラインを大幅に逸脱した成績評価を行った授業担当教員には、ガイドラインを遵守するよう注意喚起を行っています。
さらに、本学は、成績評価に対する公平性と透明性を高めるために学生が成績説明を請求することができる制度を設けており、成績評価に疑義のある学生は、所定の期間内に統一された手続きにより、授業担当教員へ成績評価について確認することが可能となっています。
＜卒業又は修了の認定にあたっての基準＞
卒業認定の方針については、各学部にて、ディプロマポリシーを定めており、ウェブサ
イトにて公表しています。
また一橋大学学則第 32 条に基づき、卒業認定を実施しています。
＜参考：一橋大学学則＞
第 32 条 学長は、学部に４年以上在学し、所定の単位を修得し、学長が別に定める卒業の要件を満たした上、学士論文試験に合格した者については、当該教授会の意見を聴いて卒業を認定する
学部名

学科名

商学部

経営学科

卒業に必要となる
単位数
124 単位

商学科

124 単位

有・無

経済学部

経済学科

124 単位

有・無

法学部

法律学科

124 単位有・無

1 年間 44 単位
各学期 14 単位

社会学部

社会学科

124 単位有・無

1 年間 44 単位
各学期 14 単位

ソーシャル・データサイエンス
学部

ソーシャル・データサイエンス学科

124 単位有・無

1 年間 44 単位
各学期 14 単位

ＧＰＡの活用状況（任意記載事項）

ＧＰＡ制度の採用（任意記載事項）
有・無

履修単位の登録上限（任意記載事項）
1 年間 44 単位
各学期 14 単位
1 年間 44 単位
各学期 14 単位
1 年間 44 単位
各学期 14 単位

公表方法：成績優秀者に対する CAP 緩和について GPA を活用しており、学士課程ガイドブックにより周知している。
【内容】前年度末における累積 GPA が 3.8 以上の者については、
1 年間の履修登録単位数の上限を 48 単位、各学期の履修登録単位
数上限を 16 単位とする。

学生の学修状況に係る参考情報
公表方法：（任意記載事項）

⑦校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
公表方法：
キャンパス案内 https://www.hit-u.ac.jp/guide/campus/access.html
施設案内
https://www.hit-u.ac.jp/guide/other/facility.html
https://www.hit-u.ac.jp/library/index.html
https://www.hit-u.ac.jp/admission/campuslife/facilities.html
https://www.hit-u.ac.jp/shien/campuslife/apartment.html
大学案内
https://juken.hit-u.ac.jp/about/guide/pamphlet.html⑧授業料、入学金その他の大学等が徴収する費用に関すること
学部名

学科名

全学部

全学科

授業料
（年間）
535,800 円

全学部

全学科

642,960 円

入学金

その他

備考（任意記載事項）

282,000 円

0 円令和元年度以前入学者

282,000 円

0 円令和 2 年度以降入学者⑨大学等が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
a.学生の修学に係る支援に関する取組（概要）
本学では、学生ひとりひとりのニーズに適応するため、「学生相談室」と「キャリア支援室」、「障害学生支援室」を包括した学生支援センターを 2004 年 10 月に発足しました（※
障害学生支援室は 2019 年５月に保健センターに移管）。
各室においては、学生がより有意義な学生生活を過ごせるよう、各室間、学内外の諸機関
や教員、事務員等と連携しながら、全学的視点による支援を行っています。
学生相談室においては、学生からの学生生活全般における悩み事や困り事などあらゆる相談に応じています。また、障害学生支援室では障害のある学生の修学に関する相談に応じ、他の学生と平等な教育を受ける機会を提供するための支援調整を行っています。
b.進路選択に係る支援に関する取組（概要）
上記学生相談室にて進路相談に対応しているほか、キャリア支援室では、学生の就職・進路の支援を目的として、キャリアアドバイザーによる個別相談や就職活動イベント、各種情報提供を行っています。
c.学生の心身の健康等に係る支援に関する取組（概要）
保健センターにおいて保健管理に関する専門的業務を行い、大学における学生の健康の保持、増進を図っています。
また、学生相談室、障害学生支援室、保健センター間で報告会や連携会議等を実施し、横断的な連携を図り支援体制の検証を行いつつ、障害のある学生やメンタルケアを必要とする学生等への効果的な支援を継続して実施しています。

⑩教育研究活動等の状況についての情報の公表の方法
公表方法：https://www.hit-u.ac.jp/guide/information/education.html

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

F113110102791

学校名

一橋大学

設置者名

国立大学法人一橋大学

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

156人

148人

第Ⅰ区分

89人

87人

第Ⅱ区分

36人

39人

第Ⅲ区分

31人

22人

家計急変による
支援対象者（年間）合計（年間）

164人

171人

（備考）

※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

-

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以下）-

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人「警告」の区分に連続
して該当

-

計

-

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

後半期（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以下）

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

24人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

0人

計

24人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

後半期