日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１２―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【通信教育部】

日 本 大 学目

次

総合的な点検・評価結果
Ⅰ. 理念・目的 ....................................................... 1
Ⅱ. 教育研究組織 ..................................................... 3
Ⅲ. 教員・教員組織 ................................................... 5
Ⅳ. 教育内容・方法・成果 ............................................. 8Ⅳ－１ 教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針 ........... 8Ⅳ－２ 教育課程・教育内容 ........................................ 10
Ⅳ－３ 教育方法 ................................................... 12
Ⅳ－４ 成果 ....................................................... 14
Ⅴ. 学生の受け入れ .................................................. 15
Ⅵ. 学生支援 ........................................................ 18
Ⅶ. 教育研究等環境 .................................................. 21
Ⅷ. 社会連携・社会貢献 .............................................. 24
Ⅸ．管理運営・財務 .................................................. 26
Ⅸ－１ 管理運営 ................................................... 26
Ⅸ－２ 財務 ....................................................... 28
Ⅹ. 内部質保証 ...................................................... 30
通信教育部の改善意見 ................................................ 32
評定一覧表 .......................................................... 33

Ⅰ. 理念・目的

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。
【評価の視点】① 理念・目的の明確化② 個性化への対応③ 大学の理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成
点検・評価結果<通信教育部>
通信教育部は大学教育の機会均等を強化して，文化の進展に寄与することを目的及び使命としており，通信教育部４学部８専攻部門はそれぞれ教育目標を有している。
通信教育部は，大学教育を広く社会に開放する教育機関としての役割を果たすべく，
自主的かつ積極的に知識を求める社会人へのリカレント教育を含む生涯学習社会のニーズに応えるような教育を行うことを目標としている。

【点検・評価項目】（２） 大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員および学生）に周知され，社会に公表されているか。
【評価の視点】① 構成員に対する周知方法と有効性② 社会への公表方法
点検・評価結果<通信教育部>
教育理念及び目的については，入学者全員に配布する『学習要覧』に掲載し，東京及び地方で実施するオリエンテーションにおいて，学生に周知している。
また，『入学案内』には理念等を掲載し，学外に向けて頒布している。さらに本学ホームページに掲載して公表している。
平成 21 年度から導入教育として，メディア授業「日本大学を学ぶ－その 120 年の歴史－」を開講し，建学の精神や本学の歴史を学ぶ機会を設けている。

【点検・評価項目】（３） 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① 学内外からの意見聴取
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点検・評価結果<通信教育部>
学生のニーズに応えるためには検証が必要と思われるが，現状では特に実施していない。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<通信教育部>
少子化により18歳人口は減少しているが，通信教育部の入学者は編入学による大卒，
短大卒等の社会人が増加している。また，教員免許取得希望者も一定数を維持している。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫<通信教育部>
学生の学習ニーズを見極め，３つの学習スタイルである通信授業（在宅学習），面
接授業（スクーリング）及びメディア授業を再配置していく。メディア授業について
は，経費をはじめとする開発負担の軽減を図りながら，より効率的な展開をすすめていく。

４．根拠資料
通信教育部規程（１－１）
平成24年度学習要覧（１－２）

2Ⅱ. 教育研究組織

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は，理念・目的に照らして適切なものであるか。
【評価の視点】① 教育研究組織の編制原理② 理念・目的との適合性③ 学術の進展や社会の要請との適合性
点検・評価結果<通信教育部>
通信教育部は，大学教育の機会均等と大学教育を広く社会に開放する教育機関として，４学部８専攻部門を設置し，通信教育研究所を併設している。
通信教育研究所は，「開放制教育」について研究し，学術の発展に寄与することを目的としている。最近では，平成20年度に「わが国における大学通信教育－過去・現在・未来－」と題した公開シンポジウムを法政大学，慶應義塾大学，中央大学，日本
女子大学と共催した。また,平成21年度には学内及び他大学の研究者との研究所共同プ
ロジェクトとして「多言語による日本文化・日本語学習メディア教材開発」の研究を行い，同年７月にシンポジウムを開催するなど，ｅ－ラーニングを用いたメディア教
材を利用する「開放制教育」についての研究を行っている。さらに，これらの研究成果を基にして，平成22年度及び23年度には日本大学学術研究助成金総合研究の採択を受けての研究も行っている。同研究所は定期刊行物として『研究紀要』を毎年発刊している。
公開シンポジウムに関しては，平成13年度から継続して実施しており，社会の要請に応じたテーマを設定して開催している。

【点検・評価項目】（２） 教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① 委員会等の設置状況，運営状況
点検・評価結果<通信教育部>
教育研究組織の適切性を検証する仕組みはないが，関係４学部の学部長や学務委員が加わった，通学課程では教授会に相当する通信教育学務委員会をはじめ，担当会議，学務委員会等で検証している。また，ＦＤ専門委員会を組織し，ＦＤ講演会を企画するなど教員に対して授業改善を促している。ＦＤ講演会は平成 17 年度から学内外の講師を招へいし，スクーリング担当教員を対象として行っている。
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通信教育研究所については，運営委員会を年３～４回開催し，研究所の事業計画等の運営に関する事項を審議している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<通信教育部>
通信教育部は，学生の学習環境やＩＴ技術の進歩に呼応したメディア授業の開発など，常に改善を進めてきた。
また，学務委員会及びＦＤ専門委員会では，大学コンソーシアム京都主催のＦＤフォーラムに毎年教職員を派遣し，最新の情報収集に努めている。
通信教育研究所は，「開放制教育」に関する研究や「公開シンポジウム」の開催，さらに『研究紀要』発刊など学術の発展に寄与する事業として着実に効果を上げてきている。
≪改善すべき事項≫<通信教育部>
関係４学部との関連もあり，教育研究組織の適切性を定期的に検証する仕組みは整備されていない。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<通信教育部>
通信教育部の開設当時に比べ，大学を取り巻く社会状況も大きく変化したことにより，大学卒業を目指すだけでなく，教員免許の取得や学芸員資格の取得などを希望す
る学生のニーズにも対応してきた。
「開放制教育」の研究に関して,メディア授業の授業設計（インストラクショナル・デザイン）及び支援体制の構築についての研究を推進している。

４．根拠資料
日本大学通信教育部公開講座・シンポジウム実績一覧（２－１）

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Ⅲ. 教員・教員組織

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 教員に求める能力・資質等の明確化② 教員構成の明確化③ 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
点検・評価結果<通信教育部>
通信教育部で行われる教育の多くは，関係４学部の通学課程との連携により成立していることから，スクーリング等の担当者のほとんどは通学課程からの兼担及び兼任
講師によって構成されており，通学課程と変わらない大学教育が提供できている。

【点検・評価項目】（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
【評価の視点】① 編制方針に沿った教員組織の整備② 授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備③ 研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（修・博士，専門職）
点検・評価結果<通信教育部>
通信教育部は，昭和22年12月15日に制定された「大学通信教育基準」によって設置されている。専任教員数の明確な定めはないが，４学部８専攻部門のすべてに専任教員を配置しており，主要な授業科目を担当している。さらに，教職課程履修者が多い
現状に対応するため，教職科目の専任教員を配置している。
また，通信教育部の授業担当教員は，次年度のスクーリング開講予定科目に応じて，その都度関係４学部の通学課程と連携を図り，通信教育学務委員会において専門性や適合性などを判断して配置している。

【点検・評価項目】（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
【評価の視点】① 教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化② 規程等に従った適切な教員人事③ 教員の採用・昇格に関して日本大学の教育者・研究者として適正であるとの観5

点に基づいた選考
点検・評価結果<通信教育部>
通信教育部は，法学部，文理学部，経済学部及び商学部の通信教育課程であるため，専任教員の人事については関係する４学部の規定・手続などに則り，連携を図りながら通信教育学務委員会において選考している。

【点検・評価項目】（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】① 教員の教育研究活動等の評価の実施② ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性
点検・評価結果<通信教育部>
専任教員の研究活動については，平成25年度から「研究紀要」への投稿に関して，査読制を導入し，研究評価，検証による質の向上を図る予定である。通信教育部の教育は，多くの兼担及び兼任講師により成り立っていることから，ファカルティ・ディ
ベロップメント（ＦＤ）の一環として，ＦＤ専門委員会が主体となり，授業評価アン
ケートの実施や授業改善に取り組み，その内容についても継続的に検討を加えている。
また，ＦＤ専門委員会が企画したＦＤ講演会には，兼担及び兼任講師の積極的な参加を促している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<通信教育部>
シラバスの改善，授業評価アンケートの実施等を推進し，授業改善に努めている。
また平成17年度からＦＤ講演会を開催し，毎回約60名の参加があり，兼任講師のＦＤへの意識付けに役立っている。
≪改善すべき事項≫<通信教育部>
授業評価アンケートを実施し，当該教員に対しては結果をフィードバックし，また，
その集計結果の一部は「部報」に掲載して公表している。しかし，授業評価アンケー
トの結果が，どの程度各教員の授業改善に生かされたのかを測定する仕組みを検討すべきである。

３．将来に向けた発展方策

6≪効果が上がっている事項≫<通信教育部>
短期間集中で行うスクーリングにおいては，教育効果を高める上で，学生の受講前の準備が極めて重要である。現在シラバスには「準備学習」の項を設けており，学習環境にあったＦＤを向上させている。
≪改善すべき事項≫<通信教育部>
授業評価アンケートの結果で，特に学生からの評価が低い授業担当教員については個別に改善を促すなどの仕組みを検討すべきである。

４．根拠資料
専任教員の教育・研究業績（３－１）

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Ⅳ. 教育内容・方法・成果

Ⅳ－１

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
【評価の視点】① 学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示② 教育目標と学位授与方針との整合性③ 修得すべき学習成果の明示
点検・評価結果<通信教育部>「学習要覧」及びホームページにおいて，４学部８専攻部門の「教育研究上の目的」
を明示している。

【点検・評価項目】（２） 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
【評価の視点】① 教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示② 科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示
点検・評価結果<通信教育部>
科目区分，必修・選択，単位数の別については，学生の所属学部･入学年度によって異なるため，「学習要覧」の「授業科目一覧」に明示している。

【点検・評価項目】（３）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員および学生等）に周知され，社会に公表されているか。
【評価の視点】① 周知方法と有効性② 社会への公表方法
点検・評価結果<通信教育部>
通信教育部のホームページと「入学案内」において公表している。

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【点検・評価項目】（４）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① カリキュラム改定の検討
点検・評価結果<通信教育部>
関係４学部からも委員に加わったカリキュラム検討専門委員会を平成22年３月22日に立ち上げ，９月24日まで６回開催した。新カリキュラムについて，履修方法及び単位修得方法のあり方等，その他新カリキュラム実施に関連する必要事項として下記の内容を検討した。
①②③④⑤

通信教育部の単位修得方法の現況を鑑み，単位の分割化。
通学課程における学部開講科目との比較・統一化。
継続的な未開講科目の廃止と新設科目の検討。
専攻部門ごとの独自性と開講科目の平均化。
文理学部だけでなく全ての学部をも対象とした卒業論文の必修化。

２．点検・評価≪改善すべき事項≫<通信教育部>
通信教育という制度から生じる課題も多く，解決にはさらなる時間を要するので，今回は単位分割を中心とする「新カリキュラムについて」の検討を行い，「カリキュラム改定（案）」を答申した。
他の事項は今後の検討課題となっている。

４．根拠資料
平成24年度学習要覧（１－２）
日本大学通信教育部ホームページ
平成24年度入学案内（４－１）
答申書（通信教育部カリキュラム検討委員会）（４－２）

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Ⅳ－２

教育課程・教育内容

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
【評価の視点】① 必要な授業科目の開設状況② 順次性のある授業科目の体系的配置③ 専門教育・教養教育の位置づけ（学士）
点検・評価結果<通信教育部>
各年度スクーリング開講の基本方針を作成し，それを基に総講座数及び各スクーリ
ングの講座数，各学科に配置する科目数を決定している。
例えば，近年の社会状況の変化に伴い，学生が受講しやすいように，東京スクーリ
ングの充実，夏期スクーリングの３日間型の実施，夜間スクーリングの時間帯の変更，
昼間スクーリングにおける未開講科目の開講などの改善を行った。
メディア授業は平成22年度の33講座から同24年度には36講座と，総合教育科目，外国語科目，必修科目等主要な科目を体系的に増加し開講している。

【点検・評価項目】（２）教育課程の編成・実施方針に基づき，各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
【評価の視点】① 学士課程教育に相応しい教育内容の提供（学士）② 初年次教育・高大連携に配慮した教育内容（学士）③ 専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（修・博士）④ 理論と実務との架橋を図る教育内容の提供（専門職）⑤ 入学前教育の実施状況
点検・評価結果<通信教育部>
入学前教育については実施していない。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<通信教育部>
科目の配置としては，まず短期集中型夏期スクーリングを中心に，他のスクーリン
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グと２回受講して単位修得できるよう心掛けて開講している。地方スクーリングは，
規模，場所，科目数等様々な点で制限を余儀なくされるが，その制限となる問題点を
ｅ-ラーニングを利用した｢メディア授業｣の実施によって，解決することができた。夏期スクーリング６日間を３日間と短期集中型に変更し，社会人が受講しやすい環境を整えることで公共性を有する開かれた大学としての責務を果たした。
≪改善すべき事項≫<通信教育部>
地方在住の学生のために，３日間型や週末を利用した２週にわたって土日で行う形
態のスクーリングを充実させ，短期集中で受講しやすい機会を提供するようさらなる検討が必要と思われる。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫<通信教育部>
通信教育部としての魅力である多種多様なスクーリングを充実させ，より多くの学生に受講機会を得られるよう開講していく。社会人学生が受講しやすい土曜・日曜の講座の充実を図るよう検討すべきである。
入学前教育の一つとして，通信学習の核となる「リポートの書き方」を全国の学生に一律に提供できるようなメディア授業形式を検討したい。

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Ⅳ－３

教育方法

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育方法および学習指導は適切か。
【評価の視点】① 教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用② 履修科目登録の上限設定，学習指導の充実③ 学生の主体的参加を促す授業方法④ 研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導（修・博士）⑤ 実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導（専門職）
点検・評価結果<通信教育部>
通信教育部は，通信授業（在宅学習），面接授業（スクーリング），メディア授業の３種類の学習方法をとっている。ｅ－ラーニングを利用したメディア授業は場所と時間を選ばずに学習でき，教員との質疑応答を可能とし，さらに学生同士のコミュニ
ケーションを図ることもできる。メディア授業には，面接授業と同じく，講義形式と演習形式がある。
履修科目登録の上限は定めていないが，年度授業料を基に32単位分登録することが出来る。
学習指導について，「学習要覧」等の印刷物に掲載している。また，東京では年４回の学習ガイダンスやリポート指導を実施している。地方では９月に全国主要都市においてオリエンテーションやリポート指導を行っている。軽井沢研修所において新入生の昼間スクーリング受講生を中心に１泊２日のオリエンテーションを実施し，指導の強化を図っている。

【点検・評価項目】（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
【評価の視点】① シラバスの作成と内容の充実② 授業内容・方法とシラバスとの整合性
点検・評価結果<通信教育部>
シラバスは，各スクーリングで作成している「スクーリングの手引」に掲載し，学生の受講講座の選択時に有効活用されている。
シラバスは「作成の手引」に基づき適切に作成している。特に「準備学習」の項目を入れ，予習，事前学習等の自己学習方法を記載し，短期間のスクーリングを効率よく受講できるようにしている。
また，スクーリングを対象に行う「授業評価アンケート」で「シラバスに沿った授12

業が行なわれた」「学習目標を明確にした上で授業が行われた」という設問を用意し，授業内容や方法とシラバスとの整合性についての実態を把握している。

【点検・評価項目】（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
【評価の視点】① 厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）② 単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性③ 既修得単位認定の適切性
点検・評価結果<通信教育部>
成績評価基準の明示は，昨年の文部科学省の指導において，出席状況を評価割合に含まないようにと指摘されたことから，より具体的に表示している。
単位認定においては，出身校のシラバス等で内容把握を行い適切に認定している。

【点検・評価項目】（４）教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
【評価の視点】① 授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施
点検・評価結果<通信教育部>
スクーリング終了時に「授業評価アンケート」を実施し，集計結果を当該教員に開示することで，授業にフィードバックさせている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<通信教育部>「授業評価アンケート」の結果を，当該教員に送付して，授業改善を促している。
≪改善すべき事項≫<通信教育部>
授業評価の低い教員に対し，個別に改善を促す何らかの方法等を検討すべきである。

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Ⅳ－４

成果

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育目標に沿った成果が上がっているか。
【評価の視点】① 学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用② 学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）
点検・評価結果<通信教育部>
各学部専攻部門の「教育研究上の目的」を定め，この実現のためスクーリング形態
等の教育方法や内容の工夫等を行っている。

【点検・評価項目】（２） 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
【評価の視点】① 学位授与基準、学位授与手続きの適切性② 学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修・博士，専門職）
点検・評価結果<通信教育部>「卒業所定単位」に定めた卒業要件を充足し，卒業することにより学位を授与している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<通信教育部>
卒業資格を毎年500余名が得ており，現在約３万名の卒業生を輩出している。

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Ⅴ. 学生の受け入れ

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
【評価の視点】① 求める学生像の明示② 当該課程に入学するにあたり，修得しておくべき知識等の内容・水準の明示③ 障がいのある学生の受け入れ方針
点検・評価結果<通信教育部>
高い向学心を持ちながら，地理的・時間的制約等により，その実現が困難な者に対して，通信教育部は，大学教育を広く社会に開放し，教育の機会均等を図っている。
具体的には，
通信教育部の理念に鑑み，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を平成22
年12月に制定し，「入学案内」等で公表している。

【点検・評価項目】（２）学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
【評価の視点】① 学生募集方法，入学者選抜方法の適切性② 入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性
点検・評価結果<通信教育部>
学生募集は，広告媒体や入学説明会等によって通信教育の教育内容や取組み等を広く社会に周知するような募集を行なっている。
通信教育部では，入学者受入方針に基づき，適切な入学審査を実施するために，入学志願書，学籍簿，出願資格証明書，志望理由書をもとに書類選考を実施している。
なお，適切性，透明性を確保するために，課員２名及び課長による出願書類確認の上，審査担当教員の審査を実施している。

【点検・評価項目】（３）適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【評価の視点】① 収容定員に対する在籍学生数比率の適切性
15② 定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応
点検・評価結果<通信教育部>
大学通信教育の創設期において設定された収容定員数と入学定員数である。通信教
育部は大学教育の機会均等という目的から通学課程と異なり，門戸を広く開いている。
しかし，通学課程を含めた大学の増加及び通信教育課程設置大学の増加や少子化の影響を受け，志願者数は年々減少しつつある。また，志願者の多くが，資格取得目的の大学既卒者の編入学である。収容定員を適切に管理するためにも，高校卒業者の１学年入学志願者を獲得することに尽力している。

【点検・評価項目】（４）学生募集および入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】
指定なし
点検・評価結果<通信教育部>
通信教育部では適切性，透明性を確保するために，上記（２）で回答したとおり，書類を複数名で確認している。また，出願書類については入学委員会において必要に応じて出願書類等の見直しを図っている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<通信教育部>
平成23年度の学生募集から，入学志願者を獲得するために，全国に配置している学習指導員による学習相談会においても，入学相談を強化して実施している。これにより，進学希望者が居住地に近い場所で入学相談を受けられることになり，また入学後も同所で学習相談ができるという安心感を提供できるようになった。
≪改善すべき事項≫<通信教育部>
入学志願者数の減少対策を再検討すべきである。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<通信教育部>
平成23年度に全国で実施した学習相談会において，延べ438名が入学相談に訪れた。
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この相談会場を中心に地元学生同士の交流が深まることで，各地域の学友会（学生会）の活性化に繋がっている。

４．根拠資料
平成24年度入学案内（４－１）
平成 24 年度入学要項（５－１）

17Ⅵ. 学生支援

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化
点検・評価結果<通信教育部>
修学支援に関しては全国に学習センターと相談会場を設置し，指導員を配置する制度があり，それぞれの方針を各委員会が明確化している。生活支援に関しては，学生
相談室，保健室，託児室（夏期スクーリング時）が設置してあり，それぞれの方針を
学生生活委員会において明確化している。経済的支援としては，「通信教育部奨学金」「坂東奨学金」を設け，また「日本学生支援機構奨学金」を利用している。これらの方針についても各選考委員会において明確化している。進路支援に関しては就職ガイ
ダンスの実施と就職相談室の設置があり，就職委員会において方針を明確にしている。

【点検・評価項目】（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性② 補習・補充教育に関する支援体制とその実施③ 障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性④ 奨学金等の経済的支援措置の適切性<通信教育部>
退学理由としては，学習上の理由だけでなく，勤務に関わる理由や経済的な理由が多く，さらには，教員免許等資格取得のみを目的とする編入学生のように単位修得したため退学するという理由も多い。それらの学生に対しては学習相談やガイダンス，
学習・リポート指導などを行い，修学の継続を促している。
奨学金等の選考に関しては，それぞれの「奨学生選考委員会」において適切に措置している。

【点検・評価項目】（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮
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② ハラスメント防止のための措置
点検・評価結果<通信教育部>
心身の健康保持・増進については，日本大学本部から派遣されている専門カウンセ
ラーによる学生相談室を開室して学生の相談を受け付けている。学内での怪我や病気に対しては，応急処置を行うための保健室を開室している。学生への事故防止策については，昼間スクーリングを受講する新入生及び在学生を対象に，薬物(大麻・覚せい剤・麻薬等)の誘惑に関する注意や「悪徳商法等への注意喚起」のリーフレット(東京都消費生活総合センター作成)を参加学生に配布して説明し，注意を促している。ハラスメント防止については，日本大学人権侵害防止委員会主催による「人権侵害防止に係る巡回講演会」に教職員が参加し，人権意識の向上を図っている。

【点検・評価項目】（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施② キャリア支援に関する組織体制の整備③ 関連国家試験対策及び合格率
点検・評価結果<通信教育部>
通信教育部では学生の進路支援のため，年２回の就職ガイダンスを実施している。
また，専任教員による「就職相談室」を開室し，学生の指導にあたっている。
就職支援については，就職委員会を組織し，専任教職員がその任にあたっている。
また，日頃は学生課において専任職員６名体制にて学生の相談対応等を実施している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<通信教育部>
修学支援として，単位未修得者を対象に，平成22年12月から24年の５月までに４回
面接ガイダンスやリポート指導を行った。全国から参加し，回を追うごとに参加する学生が増えてきて，退学防止の一役を担っている。
また，学友会主催の合同宿泊学習会に教員を講師として派遣している。学生は教員の専門分野の講演により学習し，宿泊型の行事を通じて学生相互の懇親を深めている。
≪改善すべき事項≫<通信教育部>
地方の学友会には，入学者数減により休会を余儀なくされているところがあるため，休会中の学友会の立ち上げと，学友会活動の活性化に更なる支援活動を行う必要がある。
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３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<通信教育部>
東京で開催されるガイダンスやオリエンテーションに参加することが困難な地方在住の学生に対して，地域の学友会と連携した地方オリエンテーションを開催するなど，
学生の学習や学生生活の向上に寄与している。また，教職員・学友会スタッフ及び学生相互の交流やＮＵ祭に参加するなどして懇親を深めることにより，学生の本学への帰属意識を高める効果を上げている。
≪改善すべき事項≫<通信教育部>
退学者の減少に努めるとともに，社会人が勤務に支障のないように学習や受講ができる環境のさらなる整備を目指す。
従来，専任教員が「就職相談室」として，新規学卒者の就職希望者のための相談に応じてきたが，さらに就職相談業務を拡充し，学生が早期に就職先を決定できるようにするために，就職担当職員による「就職サポート室」を設置し，模擬面接などの対策を行う就職相談体制を整えることを目指す。

４．根拠資料
平成23年度地方オリエンテーション実施要項（６－１）

20

Ⅶ. 教育研究等環境

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化② 校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画③ 正規カリキュラム以外での教育環境の整備
点検・評価結果<通信教育部>
研究者が研究活動を円滑に行える環境や体制の構築について，通信教育部においても関連する大学諸規程の方針により，研究費等の取扱いに関する内規を定め，研究等
環境の整備に努めている。また，学生の教育環境の整備という点では，各専任教員が研究室でオフィスアワーを設けることにより，学生へのサポート体制を強化している。
先端的な教育のための装置を整備し，例えば各教室のマルチメディア化を実現し教育効果の向上を図るとともに，自宅に居ながらにして受講登録から試験に至るまでを行えるシステムの導入によるメディア授業など，同僚他大学との差別化を推進している。
また，年次計画によりＡＶ機器を更新するなど，順次設備の充実を図っている。マルチメディア機器により，映像等による教材を学生に提供することで，従来の学習方
法に比べ学習意欲の喚起に繋がっている。

【点検・評価項目】（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
【評価の視点】① 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成② 校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保
点検・評価結果<通信教育部>
学習環境整備面では，教室内の机・椅子の入替え，ＡＶ機器を更新し，また安全面
では監視カメラをより高性能のものに取替え，老朽化により３号館非常放送設備も更新した。衛生面ではトイレ改修，１号館空調機器の改修など重要度の高いものから段階的に対応・計画している。また身障者対応として，本館にはエレベーター及び駐車場（１台分），本館と１号館には身障者用トイレ及び階段・廊下の手すりを既に設置している。
施設設備の保守については，各種専門業者に委託し維持管理に努めている。

21

【点検・評価項目】（３）図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。
【評価の視点】① 図書，学術雑誌，電子情報等の整備状況とその適切性② 図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置，開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境③ 国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備
点検・評価結果<通信教育部>
通信教育部としての図書館の設置はない。学生たちは，法学部をはじめ関係４学部の図書館を利用している。通信教育部が保有する図書については，専任教員が研究費で購入する研究用図書のみであり，日本大学図書管理規程第５条第５号に基づき，平成19年度以降に購入した図書はすべて消耗品扱いとしている。しかしながら，専任教員が平成19年度以前に購入している固定資産図書については，現品調査を毎年実施しており,教員から除籍図書の申請があった場合は，規程に則って除籍処理を適切に行っている。

【点検・評価項目】（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
【評価の視点】① 教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備② ティーチング・アシスタント（ＴＡ）・リサーチ・アシスタント（ＲＡ）・技術スタッフなど教育研究支援体制の整備③ 教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保
点検・評価結果<通信教育部>
通信教育部は，全国に居住する学生が受講するメディア授業のサポートをはじめ，
スクーリングで開講している情報関連の授業及び体育実技で補助者を配置している。
また，専任教員14名に対し，個室の研究室が整備されており，書架及びインターネッ
ト環境を備えたパソコンが配備されている。研究専念時間についても研究日を設けるなど確保している。
研究費については，資格に関係なく一律に給付限度額を定めている一方，適切な研究費使途のための「手引」を作成し，研究助成の維持に努めている。

【点検・評価項目】（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
【評価の視点】① 研究倫理に関する学内規程の整備状況② 研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
22

点検・評価結果<通信教育部>
大学全体に係る規程として「日本大学研究倫理ガイドライン」，「日本大学研究費等運営・管理ガイドライン」，「日本大学研究費等運営・管理要項」，「日本大学における研究活動の不正行為対策のガイドライン」，「日本大学における研究活動の不正行為対策に関する内規」及び「日本大学における研究費等の取扱いに関する内規」を制定しており，通信教育部においても上記規程に準拠している。通信教育部内の研究倫理に関する審査機関としては研究委員会及び研究委員会コンプライアンス専門部
会を設置し，適切に委員会を運営している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<通信教育部>
大学の諸規程を「研究費の取扱い手引き」に掲載することにより,専任教員全員に対して周知徹底を図り，研究倫理の遵守に努めている。急速なマルチメディアの進歩により，通信教育部もそれに十分に対応出来る段階的なＡＶ機器の更新を図りながら，円滑な授業に対応していくことで，学生の学習意欲喚起に繋がっているものと考える。
その他の部分では経年による老朽化設備等，随時メンテナンスに努め維持管理しているので学生への不便はかけていないと考える。校舎自体の耐震にも対応済みである。
≪改善すべき事項≫<通信教育部>
授業には支障はないが，机の古い教室があるので入れ替えていかなければならない。
空調設備についても同様であるが，改修計画に沿って対応したい。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<通信教育部>
研究倫理遵守の啓蒙に資するため，今後も研究費の適正な使用ルールの内容を含めた科研費説明会等の説明会を開催していく。

４．根拠資料
研究費の取扱い手引き（７－１）

23

Ⅷ. 社会連携・社会貢献

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
【評価の視点】① 産・学・官等との連携の方針の明示② 地域社会・国際社会への協力方針の明示
点検・評価結果<通信教育部>
社会との連携・協力に関する方針は通信教育部として定めていないが，所管する日本大学総合生涯学習センターの方針は明文化している。

【点検・評価項目】（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
【評価の視点】① 教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動② 学外組織との連携協力による教育研究の推進③ 地域交流・国際交流事業への積極的参加
点検・評価結果<通信教育部>
通信教育部は，平成16年度に開設した日本大学総合生涯学習センターの本部からの移管を受けて，公開講座を開講している。春期・秋期の２期の開講期とし，５回程度で完結するようなテーマを選定してそれぞれ約12講座を開講している。テーマのジャンルは歴史，文化，文学，哲学，法律，政治・経済，コミュニケーション，健康など
本学の総合大学の特色を生かしたものとしている。講師は本学の現役の教員等が担当しており，豊富な人的・知的財産を社会に還元している。
また，通信教育研究所において，シンポジウムを開催し，地元の千代田区からも後援を受け，地域社会との交流を図っている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<通信教育部>
公開講座の受講生やシンポジウム参加者にはリピーターも多く，講師やテーマによっては定員を超えての申し込みがある。

24

≪改善すべき事項≫<通信教育部>
通信教育部としての社会との連携・協力に関する方針を設定し，明示する必要がある。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<通信教育部>
本学の現役教員の研究分野から，受講生のニーズに反映できるものを取り上げて公開講座を開講し，また，受講生のアンケートに基づく要望の多いテーマなどを優先して開講している。
≪改善すべき事項≫<通信教育部>
通信教育は｢大学教育の機会を広く社会に提供するもの｣として成立しているが，これまで社会との連携・協力に関する方針がなかったことを受け，通信教育部と社会との連携・協力に関する方針について策定し，設定することを検討するべきである。

４．根拠資料
平成24年度日本大学総合生涯学習センター春期公開講座パンフレット（８－１）

25

Ⅸ．管理運営・財務

Ⅸ－１

管理運営

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知② 意思決定プロセスの明確化③ 教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化④ 教授会の権限と責任の明確化
点検・評価結果<通信教育部>
通信教育部の意思決定は通信教育学務委員会で行っている。
審議事項は通信教育部長の諮問機関である各委員会及び担当会議での協議を経て，通信教育学務委員会で審議し，意思決定を行う。

【点検・評価項目】（２） 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
【評価の視点】① 関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用② 学長，学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化③ 学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性
点検・評価結果<通信教育部>
平成16年度に通信教育部長の任命に関する規程を改正し，通信教育部長の下，学務担当，学生担当及び企画・広報担当を置き運営にあたっている。

【点検・評価項目】（３） 大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。
【評価の視点】① 事務組織の構成と人員配置の適切性② 事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策③ 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用26

点検・評価結果<通信教育部>
４学部の通信教育課程をまとめて担う事務組織が設置されており，学部とは独立した事務分掌を定めている。

【点検・評価項目】（４） 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】① スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況と有効性
点検・評価結果<通信教育部>
平成21年度，平成22年度に教職員を対象としたワークショップを実施し，教職員としての資質の向上及び通信教育部の発展に貢献するための問題意識の高揚を図った。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<通信教育部>
通信教育部として４学部の通信教育課程がまとまっており，業務に統一して臨める
ことは入学希望者及び在学生への幅広い対応が可能になっている。
また，定期的な人事異動により事務組織の活性化につなげている。
≪改善すべき事項≫<通信教育部>
通信教育は多様な学習形態が存在し，常に業務が多忙を極めているので，外部の研修会等への参加機会の確保に限界があるが，より研修の機会を増加する必要があろう。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<通信教育部>
通信教育部として４学部の通信教育課程がまとめてあるので，通信教育課程の運営が一律にできる。関係する４学部との連携をさらに進めて，授業及び施設利用等が充実を図ることができた。
≪改善すべき事項≫<通信教育部>
通信教育を取り巻く社会状況などの変化に対応し，業務の一層の簡素化及び機械化を進め，外部の研修会等への参加機会を確保する。

27

Ⅸ－２

財務

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
【評価の視点】① 中・長期的な財政計画の立案② 科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況③ 消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性
点検・評価結果<通信教育部>
予算編成時に新規及び継続事業について事業計画書を作成し，各部署が計画した事
業計画を精査し予算を計画している。科学研究費補助金については申請の活性化を図るため，全専任教員に事前説明会を実施している。学生数減少に伴う学生生徒等納付金の減少が続いてはいるものの，財務比率（全国系統別私立大学の統計資料による）は，おおむね平均以上又は同等程度であり，良好である。

【点検・評価項目】（２） 予算編成および予算執行は適切に行っているか。
【評価の視点】① 予算編成の適切性と執行ルールの明確性，決算の内部監査② 予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立
点検・評価結果<通信教育部>
通信教育部の予算編成基本方針を作成し，ゼロベース予算を徹底している。予算編
成時には各部署が新規事業及び継続事業について事業計画書を作成し，事業の効果について検証を行っている。
予算の執行は各部署で事業毎に管理すると共に，支払時には経理長及び会計課がその内容を確認し，その予算範囲を超過することのないように制限されている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<通信教育部>
ゼロベース予算の徹底と冗費の節減により，消費支出比率は90％台前半を維持している。
また，科学研究費補助金の事前説明会実施により，専任教員数が少ないながらも常28

に数件申請されており，平成23年度においては１件の科学研究費補助金（３年間継続）を獲得した。
≪改善すべき事項≫<通信教育部>
収入減の主要因となっている学生数の減少に歯止めをかけるため，入学者数の獲得増と共に退学者の減少に努めて学生数を増加し，財源の安定確保を図る。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<通信教育部>
科学研究費補助金等の外部資金獲得については，学内における説明会を始めとした教員に対する啓蒙を継続すると共に，受託研究や共同研究に関する公募等の情報を関係部署が収集して教員へ提供するなど，応募への意識喚起を積極的に行う。
≪改善すべき事項≫<通信教育部>
学生数の減少は帰属収入の約８割を占める学生生徒等納付金が減少することである
ため，学生生徒等納付金の増加を図るためには，学生数の確保が不可欠である。教育職員免許状や学芸員などの資格取得を目的とした編入学者だけでなく，高校生を中心とした１学年入学者に重点を置き，他の通信制大学にない昼間スクーリングや就職支援など，通学課程に準ずる学生支援が提供できることを強調し，卒業を目的とする帰属意識の高い入学者を獲得することで学生数の増加を狙う。

４．根拠資料
平成23年度通信教育部期末監査資料（２－②財政の健全性及び安全性の比率，P40～
41）（９－１）

29

Ⅹ. 内部質保証

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
【評価の視点】① 自己点検・評価の実施と結果の公表② 情報公開の内容・方法の適切性，情報公開請求への対応
点検・評価結果<通信教育部>
通信教育部独自の自己点検・評価は実施していないが，大学全体での自己点検・評価の結果は大学の公式ホームページで公表している。
また，事業計画，事業報告についても大学の公式ホームページで公表し，大学からの指示により開示請求に対応できるよう情報公開資料を整えている。広い年齢層と多様な目的を持つ学生を受け入れる通信教育部は，大学教育を通じて生涯教育の一翼と重責を担っている。通信教育部が広く社会から課せられた責務を果たすべく，大学運営の財務情報を開示し，積極的に実施しようとしている事業内容を明示することで，社会に対する評価を得ることは重要である。

【点検・評価項目】（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
【評価の視点】① 内部質保証の方針と手続きの明確化② 内部質保証を掌る組織の整備③ 自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立④ 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底
点検・評価結果<通信教育部>
関連法令及び学内規程等に基づき，個人情報保護委員会等を設置し，特に学生及び卒業生の個人情報の保護について対応している。
通信教育部自己点検・評価委員会を設置し，大学のスケジュールに従い定期的な自己点検・評価を行っているが，その結果が必ずしも改善・向上に結び付いているとはいえない。

【点検・評価項目】（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
30

【評価の視点】① 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実② 教育研究活動のデータ・ベース化の推進③ 学外者の意見の反映④ 文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応
点検・評価結果<通信教育部>
大学の研究情報システムへの研究業績等の入力を積極的に行うようにし，データ・ベース化を進めている。
平成 23 年度に中央教育審議会課程認定委員会による教職課程認定大学実地視察を受け，指摘事項及び助言等に適宜対応している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<通信教育部>
個人情報保護委員会を設置したことにより，学生と卒業生の個人情報保護に対する教職員の意識が高められた。
≪改善すべき事項≫<通信教育部>
通信教育部では独自の自己点検・評価活動は組織でも個人レベルでも実施されていない。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<通信教育部>
個人情報保護等の法令・モラルの向上につながる事項を積極的に関係する委員会で取り上げ，教職員の意識向上を図る。
≪改善すべき事項≫<通信教育部>
通信教育部は多様な学習環境の中で在籍している学生が多く，大学業務についても
通信教育部独特なものがある。その中から自己点検・評価項目をピックアップして自己点検・評価の実施につなげていくことの検討が必要である。

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通信教育部の改善意見
学部等名
大項目（基準）通信教育部
Ⅲ 教員・教員組織

改善事項『研究紀要』投稿原稿に関する査読審査等の導入（改善の方向）教員の研究に対する評価・検証を行うことができる体制の構築。
具体的には，通信教育部で年度末に発行している『研究紀要』の作成・発行に関する規定としての成文化及び査読審査を希望する
投稿の場合，審査基準を厳格に定めた上で査読審査を実施する等
により，教員の資質向上を図る。

改善の方向及び具体的方策

改善達成時期
改善担当部署等

学部等名
大項目（基準）改善事項

改善の方向及び具体的方策（具体的方策）『研究紀要』発行に関する「取扱」の制定及び作成基準を記した「執筆要領」を作成する。また，査読を希望する「論文」の場
合，研究所運営委員会の議を経て査読審査を委嘱する。なお，査読付き論文を紀要に掲載する場合には，審査に付したことを付記
し，ホームページでも紀要を公開する。
平成 25 年度
研究事務課

通信教育部
Ⅳ 教育内容・方法・成果
Ⅳ－２ 教育課程・教育内容
教職課程科目「教育実践指導（事前指導・事後指導）」の充実及び「教職実践演習」の開講（改善の方向）教職課程の履修を通じて，教員として最小限必要な資質能力の全体を明示的に確認するため，平成 25 年度から「教職実践演習」の開講に伴い，質的向上を目指す。その上で教育実習に関わる「教育実践指導（事前指導・事後指導）」の授業時間数，内容を充実させていく。

改善達成時期（具体的方策）平成 24 年度４月から教職課程の水準の維持及び向上を図り，教職課程の企画，立案，その他事項について協議・検討することを目的として教職課程に関する事項について協議・検討する委員会を設置する。
平成 25 年度

改善担当部署等

教務課
32

評定一覧表
基準名

通信教育部

1

理念・目的

Ａ

2

教育研究組織Ａ

3

教員・教員組織

Ａ

教育内容・方法・成果
4-(1)
4-(2)
4-(3)
4-(4)

（教育目標，学位授与方針，
教育課程の編成・実施方針）

教育内容・方法・成果

ＡＡ（教育課程・教育内容）

教育内容・方法・成果

Ｂ（教育方法）

教育内容・方法・成果

Ｂ

（成果）

5

学生の受け入れ

Ａ

6

学生支援

Ａ

7

教育研究等環境Ａ

8

社会連携・社会貢献

Ａ

9-(1)
9-(2)
10

管理運営・財務Ａ（管理運営）

管理運営・財務

Ａ

（財務）

内部質保証

Ａ

[注]
評定は，以下の基準を目安に付している。
Ｓ－ 方針に基づいた活動が行われ，理念・目的・教育目標の達成度が極めて高い。
Ａ－ 概ね，方針に基づいた活動が行われ，理念・目的・教育目標もほぼ達成されている。
Ｂ－ 方針に基づいた活動や目的・教育目標の達成がやや不十分である。
Ｃ－ 方針に基づいた活動や理念・目的・教育目標の達成が不十分であり，改善すべき点が多い。

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