○那須塩原市民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱
令和５年９月２２日告示第１２０号
改正
令和５年１２月１１日告示第１３３号
那須塩原市民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、那須塩原市補助金交付規則（平成１７年那須塩原市規則第５１号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（交付の目的）第２条

この補助金は、本市において、事業所へ太陽光発電設備及び蓄電池を設置する者又は市有施設へ太陽光発電設備を設計若しくは設置する者に対し、その経費の一部を補助することにより再生可能エネルギー発電設備の普及を促進し、もって地域の脱炭素化に資することを目的とする。
（定義）
第３条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

太陽光発電設備

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再生可能エネルギー特別措置法」という。）第２条第２項に規定する再生可能エネルギー発電設備のう
ち、同条第３項第１号に規定する太陽光を再生可能エネルギー源とする設備をいう。
(２)

民間事業者等

那須塩原市内にある事業所を用いて事業を行う者及びＰＰＡ事業を行う者をいう。
(３)

事業所事務所、店舗、工場等の事業の用に供する施設をいう。

(４)

ＰＰＡ事業

事業者が、自身が所有する太陽光発電設備を第三者が所有する事業所又は市有施設に設置し、発電された電気を当該施設に供給する事業をいう。
（補助対象事業）
第４条

補助の対象とする事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１)

市内の事業所又はその敷地への太陽光発電設備又は太陽光発電設備及び蓄電池（以下「太陽光発電設備等」という。）の設置(２)

市有施設への太陽光発電設備の設置に係る設計(３)

前号の設計に基づく市有施設への太陽光発電設備の設置（補助対象設備）第５条

補助の対象とする設備（以下「補助対象設備」という。）は、別表第１の補助対象設備欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表要件欄に定める全ての要件を満たすものとする。ただし、那須塩原市青木地区ゼロカーボン街区構築事業補助金交付要綱に規定する補助対象設備と重複して補助金の交付を受けることはできない。
（補助対象者）
第６条

補助金の交付の対象とする者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１)

自身が所有又は管理する市内の事業所又はその敷地に太陽光発電設備等を設置する者(２)

ＰＰＡ事業又はリース（以下「ＰＰＡ事業等」という。）を行う事業

者（市内の建物又は土地に太陽光発電設備等を設置する場合に限る。）(３)

ＰＰＡ事業により市有施設に太陽光発電設備の設置に向けた設計又はその設計をもとに太陽光発電設備を設置する事業者
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、交付の対象としないものとする。
(１)

個人にあっては市税を滞納している者（那須塩原市以外に市町村税を納付する義務がある者にあっては、その市町村税を滞納している者）、事業者にあっては、国税及び地方税を滞納している者(２)

那須塩原市暴力団排除条例（平成２４年那須塩原市条例第３号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第４号に規定する暴力団員及び同条第５号に規定する密接関係者を経営に関与させている者（補助対象経費）
第７条

補助対象経費の区分及び各費目については、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領（令和４年環政計発第２２０３３０３号、以下「実施要領」という。）別表第１の規定の例によるものとする。
（補助金の額）
第８条

補助金の額は、別表第１の補助対象設備欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表補助額等欄に定める額（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を上限として、予算の範囲内で市長の定める額とする。
（交付申請書等）
第９条

規則第４条の規定にかかわらず、民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金の交付申請書は、補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）のうち第６条第１号に規定する者にあっては民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書（様式第１号の１）、第６条

第２号又は第３号に規定する者にあっては民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金交付申請書（様式第１号の２）とし、別表第２に掲げる補助対象事業の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める書類を添えるものとする。
２

申請者は、補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付（不交付）決定通知書）

第１０条

規則第５条の規定にかかわらず、民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金の交付（不交付）決定通知書は、民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金交付（不交付）決定通知書（様式第４号）とする。
（交付の条件）
第１１条

補助金の交付については、規則第６条第２項の規定により、次に掲げる条件を付するものとする。
(１)

設置する設備は、商用化され、導入実績があるものであること。ただし、中古設備は、原則、交付対象外とする。
(２)

各種法令を遵守した設備であること。

(３)

減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪクレジット制度への登録を行わないこと。
(４)

補助対象設備の設置又は市有施設への太陽光発電設備の設置に係る設計が、申請のあった年度の２月末日までに完了すること。
(５)

補助対象設備の設置について、那須塩原市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例（令和２年那須塩原市条例第３号。以下「太陽光条例」という。）第１０条に規定する許可が必要な事業のとき（以下「条例該当事業」という。）は、同条例及び那須塩原市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例施行規則（令和２年那須塩原市規則第３３号。以下「太陽光条例施行規則」という。）を遵守するものとする。
（変更（中止・廃止）承認申請書）
第１２条

規則第７条の規定にかかわらず、民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金の変更（中止・廃止）承認申請書は、民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金変更（中止・廃止）承認申請書（様式第５号）とする。
（変更（中止・廃止）承認等通知書）
第１３条

規則第８条の規定にかかわらず、民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金の変更（中止・廃止）承認等通知書は、民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金変更（中止・廃止）承認（不承認）通知書（様式第６号）とする。
（実績報告書）第１４条

規則第１２条の規定にかかわらず、民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金の実績報告書は、第６条第１号に規定する者にあっては民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書（様式第７号の１）、第６条第２号又は第３号に規定する者にあっては民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金実績報告書（様式第７号の２）とし、別表第３の補助対象事業欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表必要となる書類欄に定める書類を添えるものとする。
（補助金額の確定通知書）
第１５条

規則第１５条の規定にかかわらず、民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金の額の確定通知書は、民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金額の確定通知書（様式第８号）とする。
（決定の取消し）
第１６条

市長は、補助対象者が偽りその他の不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき、補助金を他の用途に使用したとき、又は補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２

前項の規定は、前条の規定による補助金の額の確定があった後においても適用するものとする。
（交付請求書）第１７条

規則第１７条の規定にかかわらず、民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金の交付請求書は、民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金交付請求書（様式第９号）とする。
（利用状況の報告）
第１８条

第４条第１号に規定する事業で補助の交付を受けた補助対象者は、補助金の交付の対象となった事業の完了日の翌月１日から１年分の設備利用状況について、報告対象期間の最終月の翌月末までに、利用状況報告書（様式第１０号）により、市長に報告しなければならない。

２

前項に規定する報告後においても、市長が必要と認めるときは、補助対象者に対して、利用状況について報告をさせることができる。
（書類の保管期間）

第１９条

規則第２０条第２項の規定により市長が別に定める証拠書類を整理保管しておかなければならない期間は、補助対象事業の完了の日の属する会計年度終了後から５年間とする。
（財産処分の制限）
第２０条

規則第２１条第２号の規定により市長が指定するものは、補助対象設備の本体の購入に要した費用が単価５０万円以上の設備とする。
２

規則第２１条ただし書の市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間とする。

３

補助対象事業により取得した設備の処分に関し承認を受けようとする者
は、規則第２１条の規定により、民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金に係る財産処分承認申請書（様式第１１号）を市長に提出しなければならない。

４

市長は、前項に規定する申請があったときは、処分の承認又は不承認を決定し、民間事業者等への太陽光発電設備等設置費補助金に係る財産処分（承認・不承認）通知書（様式第１２号）により通知するものとする。

５

市長は、前項の承認をしようとする場合において、交付した補助金のうち処分時からの第２項の期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させるとともに、当該処分により利益が生じたときは、交付した補助金の額の範囲内でその利益の全部又は一部を納付させるものとする。ただし、当該処分が天災その他本人の責めに帰さないやむを得ない事由によるものの場合は、この限りでない。

（その他）
第２１条

この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この告示は、令和５年９月２２日から施行する。
（この告示の失効）

２

この告示は、令和１０年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、第１６条、第１８条、第１９条及び第２０条の規定は、同日後も、なおその効力を有する。
附則（令和５年１２月１１日告示第１３３号）

この告示は、令和５年１２月１１日から施行する。
別表第１（第５条及び第８条関係）補助対象設備要件

補助額等

太陽光発電設実施要領別紙２に規定する交太陽光発電設備の公称最大出備のうち事業

付対象事業の内容のうち、力の合計値に、１ｋＷ当たり所又はその敷「ア

屋根置きなど自家消費５万円を乗じて得た額。（第地に設置され型の太陽光発電（ア）太陽光６条第１項第１号に規定するる物発電設備太陽光発電設備（自補助対象者にあっては、公称家消費型）」の交付要件を全最大出力の合計値は100ｋＷて満たすこと。

を上限とし、同項第２号に規定する補助対象者にあっては、公称最大出力の合計値は120ｋＷを上限とする。）

太陽光発電設実施要領別紙２に規定する交備のうち市有付対象事業の内容のうち、施設に設置さ「イれる物再エネの立地（キ）太陽光発補助対象経費の２分の１

地域共生・地域裨益型電設備（地域共生・地域裨益型）」の交付要件を全て満たすこと。
蓄電池

実施要領別紙２に規定する交蓄電池の価格（円／ｋＷｈ）

付対象事業の内容のうち、の３分の１。

「ア

屋根置きなど自家消費

ただし、家庭用蓄電池（4,80型の太陽光発電（イ）蓄電0Ａｈ・セル未満）を設置す池」の交付要件を全て満たするときにあって、補助対象者こと。

が第６条第１項第１号に規定するもののときにあっては、155,000円／ｋＷｈ（工事費込み・税抜き、上限100ｋＷｈ）の３分の１とし、補助対象者が同項第２号に規定するもののときにあっては、155,000円／ｋＷｈ（工事費込
み・税抜き、上限120ｋＷｈ）の３分の１とする。
業務用蓄電池（4,800Ａｈ・セル以上）を設置するときにあって、補助対象者が第６条第１項第１号に規定するもののときにあっては、190,000円／ｋＷｈ（工事費込み・税抜き、上限100ｋＷｈ）の３分の１とし、補助対象者が同項第２号に規定するもののときにあっては、190,000円／ｋＷｈ（工事費込み・税抜
き、上限120ｋＷｈ）の３分の１とする。

別表第２（第９条関係）

補助対象事業第４条第１号に規定する事業必要となる書類(１)

施設に設置するときにあってはその施設の所有者が分かる書類、地面に直接設置するときにあってはその土地の所有者が分かる書類(２)ア

次に掲げるいずれかの納税を証明する書類
申請者が民間事業者にあっては申請時点で発行できる最新年度の国税及び地方税の納税を証明する書類（ただし、登録簿に登録されている事業者にあっては添付不要）

イ

ＰＰＡ事業等により設置するときにあってはその契 約 を 予 定する相手（以下「契約予定者」という。）について、個人にあっては申請時点で発行できる最新年度の市町村税の納付状況が記載された納税証明書、事業者にあっては申請時点で発行できる最新年度の国税及び地方税の納税を証明する書類(３)設備を設置する施設又は土地の所有者が申請者と異なる場合は、その所有者からの同意書兼誓約書（所有者が個人にあっては様式第２号の１を、所有者が法人にあっては様式第２号の２を添付すること）(４)

ＰＰＡ事業等により設置するときにあっては、契約予定者からの誓約書（契約予定者が個人にあっては様式第３号の１を、契約予定者が法人にあっては様式第３号の２を添付すること。なお、前号の規定により同意書兼誓約書を添付しているときは添付不要）(５)

補助対象設備の設置に係る補助対象経費の内訳が分かる書類(６)

補助対象設備の型式及び仕様が確認できる書類(７)

補助対象設備の公称最大出力の合計値が分かる書

類(８)

補助対象設備を設置した際の発電量、自家消費量等により自家消費率が分かるシミュレーション資料
(９)

配置図

(10)

条例該当事業にあっては太陽光条例施行規則第８条に規定する太陽光発電設備設置許可申請書及びその添付書類の写し

(11)その他市長が必要と認める書類

第４条第２号に規(１)

補助対象設備の設計に係る見積書定する事業

(２)

仕様書

(３)

その他市長が必要と認める書類(１)

補助対象設備の設置に係る補助対象経費の内訳が第４条第３号に規定する事業

分かる書類
(２)

補助対象設備の型式及び仕様が確認できる書類(３)

補助対象設備の公称最大出力の合計値が分かる書

類
(４)

配置図

(５)

その他市長が必要と認める書類

別表第３（第14条関係）

補助対象事業第４条第１号に規定する事業必要となる書類(１)

設備設置に係る契約書の写し（ＰＰＡ事業にあっては、ＰＰＡ事業の契約書の写し）(２)

領収書の写し（ＰＰＡ事業にあっては施工の完了が分かる書類）(３)

領収書の内訳が分かる書類（ＰＰＡ事業にあっては要した補助対象経費の内訳が分かる書類）(４)

設備設置状況が把握できるカラー写真（設置前後の状況が分かるもの）(５)

条例該当事業にあっては、太陽光条例第16条に規定する検査済証の写し(６)

その他市長が必要と認める書類

第４条第２号に規(１)

成果物の写し定する事業(２)

設計に要した補助対象経費の内訳が分かる書類(３)

その他市長が必要と認める書類

第４条第３号に規(１)

施工の完了が分かる書類

定する事業

(２)

設備の設置に要した補助対象経費の内訳が分かる書類(３)

設備設置状況が把握できるカラー写真（設置前後の状況が分かるもの）(４)

条例該当事業にあっては太陽光条例第16条に規定する検査済証の写し(５)

その他市長が必要と認める書類

様式第１号の１（第９条関係）

様式第１号の２（第９条関係）

様式第２号の１（第９条関係）

様式第２号の２（第９条関係）

様式第３号の１（第９条関係）様式第３号の２（第９条関係）

様式第４号（第10条関係）

様式第５号（第12条関係）

様式第６号（第13条関係）

様式第７号の１（第14条関係）

様式第７号の２（第14条関係）

様式第８号（第15条関係）

様式第９号（第17条関係）

様式第10号（第18条関係）

様式第11号（第20条関係）

様式第12号（第20条関係）