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2021 年度（第４期）
一般財団法人沖縄 IT イノベーション戦略センター
事業報告2022 年 5 月

1目次
総括............................................................................................................................ 7I(1) 「ResorTech」の推進 ............................................................................... 7

ResorTech とは？ .......................................................................................... 8

ResorTech Okinawa とは？ ......................................................................... 8

ResorTech 365 とは？ .................................................................................. 8(2) 新規受託先の開発・推進 ........................................................................ 8(3) 経営基盤強化のための組織体制の見直し ............................................ 10(4) 経営戦略の改正 ..................................................................................... 10(5) プロモーション活動 ............................................................................. 10(6) 外部組織との連携 ................................................................................. 11１

総務 ....................................................................................................................... 11(1) 理事会等の開催....................................................................................... 11(2) 広報・営業活動....................................................................................... 112

(3) コンプライアンスの徹底等 .................................................................... 21(4) 組織運営 .................................................................................................. 22

２ シンクタンク戦略提言領域.................................................................................... 22(1)

ResorTech Okinawa 未来創造事業 .................................................... 22(2) 沖縄県 DX 推進計画（仮称）調査業務・計画概要案作成業務 ........... 23(3) 沖縄県 DX 推進計画（仮称）素案作成業務......................................... 24(4)

DX アドバイザリー・コンサルテーション業務 .................................. 24(5) スマート自治体推進支援業務【2020 繰越事業】 ............................... 25(6)

GIGA スクール推進支援業務（北中城村）【2020 繰越事業】.......... 26(7)

GIGA スクール推進支援業務（北谷町）............................................. 27(8)

GIGA スクール推進支援業務（久米島）【2020 繰越事業】 ............. 28

３ 戦略的な事業プロデュース領域 ............................................................................ 28(1) アジアＩＴビジネス活性化推進事業 ................................................... 28(2) 沖縄型オープンイノベーション創出促進事業 .................................... 30

3

(3)

ResorTech Okinawa ブランディング推進事業.................................. 31(4)

ResorTech EXPO

実行委員会事務局運営業務 ................................ 32(5) 先端ＩＴ利活用促進事業 ...................................................................... 32(6)

小規模事業者等 IT 導入支援事業 ......................................................... 33(7) 沖縄における⾧期滞在型テレワークの受入れ体制構築事業 .............. 34(8) 沖縄型 EC スキル普及・連携支援事業 ................................................ 35(9) 事業承継推進事業 ................................................................................. 36(10)

データ利活用促進事業........................................................................ 37(11)

国家戦略特区サンドボックス制度等活用モデル構築事業 ................ 38(12)

オープンデータ利活用促進事業 ......................................................... 38

４

スタートアップ・人材育成支援領域 ................................................................... 39(1) アジア等ＩＴ人材交流育成事業 ........................................................... 39(2) 未来のＩＴ人材創造事業（IT スキル習熟部門） ................................ 40(3) サイバーセキュリティ人材創出促進事業 ............................................ 41

4

(4) スタートアップ・エコシステム構築事業 ............................................ 42(5) 地域におけるＩＯＴ等に関するセキュリティ人材のエコシステム形成事業....................................................................................................................... 43(6) 中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業（沖縄地域 SECUNITY 形成促進
事業） ............................................................................................................ 43(7) 沖縄型産業中核人材育成事業 ................................................................ 44５

IT 産業振興領域 .................................................................................................... 45(1) ５ＧオープンラボＯＫＩＮＡＷＡ運営業務 ........................................ 45(2) 情報通信関連企業等誘致事業 .............................................................. 45(3) 情報通信関連企業実態等調査業務 ....................................................... 46(4) 沖縄県行政ネットワークの管理・保守業務 ........................................ 47

６

新型コロナウイルス感染症対策関係事業 ........................................................... 48(1) うちなーんちゅ応援プロジェクト事務局【2020 繰越事業】 ............ 48(2) 飲食店協力金事務局支援業務 .............................................................. 49(3) 沖縄県 LINE お知らせシステム開発・運用業務.................................. 49
5

７

自主事業 ............................................................................................................... 50(1) ＩＳＣＯ新事業開発・広報等推進事業................................................ 50

８

MOU、その他プロジェクト ................................................................................ 52(1)

MOU プロジェクトチーム .................................................................... 52(2) 一般社団法人シェアリングエコノミー協会 沖縄支部 ...................... 53

6

2021 年度事業報告（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）
I 総括
2021 年度（第 4 期）の事業計画で掲げた基本方針について、以下のような活動を行った。
(1) 「ResorTech」の推進
・県内におけるポジショニング構築
沖縄県は、策定中の次期情報産業振興計画について、当初「ResorTech Okinawa 構
想」と仮称していたが、ResorTech の大目標である「あらゆる産業」の生産性や付加価値の向上を推進していく取組みであることに鑑み、次期計画の仮称を「おきなわ Smart 産業ビジョン」に改めるとともに、上位計画となる「新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」において ResorTech の名称を使用、位置付けることとなっており、ResortTech のポジショニングを全県的な存在にすることに成功した。
・EXPO の開催（2021 年 11/18〜19）「ResorTech Okinawa おきなわ国際IT見本市」の名称が県内では浸透してきたことから、
シンプルかつ、IT産業にとどまらない対象範囲を示すため、「ResorTech EXPO in Okinawa」と名称変更し、3度目となる展示会を実施。
感染対策ソリューション（体温測定・症状検知予測、非接触資料ＤＬサービス等）の導入も行い、コロナ禍でありながら、リアル＋オンラインでのイベントを開催し、2日間で、9,200名超が参加した。
○ResorTech EXPO 2021 in Okinawa開催実績
テーマ：明日への架け橋〜グレートリカバリー(大回復)に向けて〜
参加・スポンサー数：33社（目標32社）出展：25社（目標32社）
来場者数：9,213名(目標1万人）
・ResorTech 365 の取り組み
産業 DX 領域では、以下４事業において、のべ９６件の支援を実施した。
＊アジア IT ビジネス活性化推進事業：２５件＊先端 IT 利活用促進事業：１０件（計画策定）＊小規模事業者等 IT 導入支援事業：３０社＊沖縄型 EC スキル普及・連携支援事業：３１社

7

（参考）
ResorTech とは？
「リゾート（Resort）」と「テクノロジー（Technology）」をかけ合わせた造語です。
リゾート地に暮らす人々と訪れる人々の生活と行動を快適で便利、安全・安心にする
テクノロジー、そして、リゾート地を支える観光、宿泊、飲食、小売、交通、医療、福祉、製造、農林水産業など、あらゆる産業の生産性や付加価値を向上させるテクノロジーです。
ResorTech Okinawa とは？
私たちの目指す未来は、リゾート地沖縄を支えるあらゆる産業とテクノロジーが結びつき、訪れる人々、働く人々、暮らす人々の誰もが心地よく過ごすことができる 持続可能な社会です。
自然や歴史、文化を大切にし、健康で安全・安心な生活。希望と活力にあふれた多様な人々が集う場所。

私たちは、その未来に向けた取り組みを、「ResorTech Okinawa」と名づけ、世界に発信していきます。

ResorTech 365 とは？
沖縄のあらゆる産業が、DX により、生産性の向上や新たなビジネスの創出、社会課
題の解決などに向けて日々進化を遂げていく。ResorTech Okinawa の理念に基づいた通年の支援施策と企業のあくなきチャレンジが、ResorTech 365 です。

(2) 新規受託先の開発・推進
コロナウィルス感染症関連の緊急経済対策への対応等に加え、デジタル庁の発足等に伴う自治体 DX の加速ムーブメントにより、県・企画部を中心に新規受注が増加した。

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(I) 新規事業の受託を推進
単位：千円（II） 自治体 DX 関連事業への対応（新規受託の布石）(1)自治体セミナーの開催
自治体 DX 推進の支援を行うため、県内自治体向け自治体 DX セミナーを自主開催。
（共催：沖縄県デジタル社会推進課）
・第 1 回 7 月 28 日 実績：参加者 72 名（34 自治体/41 自治体）
・第 2 回 11 月 11 日 実績：参加者 59 名（30 自治体/41 自治体）
(2)市町村自治体 DX 支援・沖縄市 官民データ活用推進計画策定委員 ICT 化に係る仕様策定支援等
・北谷町 スマート自治体推進支援
・GIGA スクール 北谷町、北中城、久米島(3)県庁 DX 支援
・沖縄県 DX 推進計画（仮称）調査業務・計画概要案作成業務※
・沖縄県 DX 推進計画（仮称）素案作成業務※
・DX アドバイザリー・コンサルテーション業務 ※※（i）新たに獲得した事業 再掲
9

(3) 経営基盤強化のための組織体制の見直し
職員の専門性の発揮、新規受託先の開拓を目的として「プロジェクト統括セクション」と「未来創造セクション」を創設。
新規受注事業への対応力が増し、結果として売上・利益の向上に資することができた。

(4) 新たな経営戦略の策定
ISCO 設立に際し策定された、2018 年度から 2022 年度の５年間を計画期間とした「経営戦略」を改定し、沖縄県の「新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画」の計画期間に同期した「ISCO 経営戦略 2022-31」を策定した。
今後 10 年間の持続的に成長し、沖縄県の全産業の振興を ResorTech（沖縄型 DX による産業振興戦略）で支援する、プラットフォーマー兼シンクタンクとなり、県内事業者や団体の、データとデジタル技術の活用が常態化した新しい事業世界（Society5.0）への移動について、ISCO がフラッグシップを担っていく。
また、ISCO のクレドに相当する ISCOMPASS（イスコンパス）を制定した。
具体的な経営数字の提示は、2022 年度上半期までに策定予定。
(5) プロモーション活動
ウェブサイト、SNS、メールマガジンによる情報発信を行った。
特に、ISCO の事業活動を広く周知・理解を得るため、インフォグラフィックを多用したカ
10

ジュアルなデザインの「アニュアルレポート 2020」を新規に発行した。以降、毎年刊行していく予定。

(6) 外部組織との連携
ResorTech EXPO を軸とし、外部団体との連携が、より緊密なものとなっている。海外
連携は＋1 件（エンタープライズリトアニア）、県内自治体 MOU 締結＋1 件（恩納村）で、合計で海外および県内外関連団体 19 団体、17 市町村との提携となった。
Ⅱ 実施状況
１ 総務(1)

理事会等の開催
① 理事会
開催回数

開催月

主な議案

第１回

５月

2020 年度事業報告・決算案の承認等

第２回

６月

役員選任

第３回

８月

理事選任、収支予算変更

第４回

11 月

2021 年度事業中間報告等

第５回

３月

2022 年度の事業計画・収支予算等② 評議員会

(2)

開催回数

開催月

主な議案

第１回

６月

2020 年度事業報告・決算の承認等

第２回

８月

理事選任

広報・営業活動
ＩＳＣＯの知名度の向上と会員獲得を目的として、下記の広報活動を行った。また、
ISCO の事業活動の成果を会員に還元することを目的に会員サービスの充実化を図るための検討やサービス拡大の取組みを推進した。
手段

頻度

主な内容

ウェブサイト随時

ISCO の事業概要やイベント告知等
11メールマガジン

月2回

ISCO の活動状況やイベント告知、
公募案内、会員の活動周知等

Facebook、Twitter

随時

イベント告知や開催報告、および会
員主催イベント等の周知

YouTube チャンネル

随時

オンラインセミナーなどの配信

ニュースリリース

随時

ISCO の活動成果、MOU 締結等

自主イベントの開催

２回

自主セミナーなど

会員向け刊行物

１回

ISCO ANNUAL REPORT 2020（年次
活動報告書）の作成【会員企業一覧（2022 年 3 月 31 日時点）】
正会員（128 団体）※昨年度比＋2 団体
新規 19 団体（＊印）
正会員

所在地

1

アイ・ムーヴ株式会社

沖縄県中頭郡西原町2

一般社団法人 九州経済連合会

福岡県福岡市中央区渡辺通3

一般社団法人 日本テレワーク協会

東京都千代田区神田駿河台

4伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

東京都港区虎ノ門

5

イージーコンプ合同会社

沖縄県豊見城市字田頭

6

エコツーラボ合同会社

沖縄県宮古島市下地与那覇

7

SAP ジャパン株式会社

東京都千代田区大手町

8

SCSK ニアショアシステムズ株式会社 沖縄事業所＊

沖縄県浦添市城間

9

エブリセンスジャパン株式会社

東京都港区北青山

10

NRI セキュアテクノロジーズ株式会社

東京都千代田区大手町

11

NTT コミュニケーションズ株式会社 西日本営業部
九州支店

福岡県福岡市博多区博多駅
東12

FXC 株式会社

東京都台東区浅草橋

13

FPT 沖縄 R＆D 株式会社

沖縄県那覇市久茂地

14

岡野バルブ製造株式会社 経営本部＊

福岡県北九州市門司区中町

15

沖縄クロス・ヘッド株式会社

沖縄県那覇市旭町

16

沖縄広告株式会社

沖縄県那覇市天久17

沖縄セルラー電話株式会社

沖縄県那覇市松山

18

沖縄通信ネットワーク株式会社

沖縄県那覇市松山

19

沖縄ツーリスト株式会社

沖縄県那覇市松尾20

沖縄電力株式会社

沖縄県浦添市牧港
1221

沖縄日立ネットワークシステムズ株式会社

沖縄県那覇市おもろまち

22

オリオンビール株式会社

沖縄県豊見城市字豊崎

23オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社

沖縄県那覇市おもろまち

24

株式会社 IT プレナーズジャパン・アジアパシフィッ
ク

東京都千代田区25

株式会社アイボリー＊

沖縄県那覇市首里石嶺町26

株式会社アイランドスタジオ＊

川崎市川崎区京町27

株式会社アクセルエンターメディア

沖縄県那覇市松山28

株式会社あしびかんぱにー

沖縄県那覇市松尾29

株式会社アルク

大阪府大阪市西区新町30

株式会社アルボル

沖縄県宮古島市平良西里

31

株式会社イーサー

沖縄県那覇市安謝32

株式会社インターネットイニシアティブ

東京都千代田区富士見33

株式会社インフォセック

東京都港区芝浦

34

株式会社ヴィッツ沖縄＊

那覇市久米

35

株式会社エー・アール・シー

東京都品川区東大井36

株式会社 A.L.I Technologies＊

東京都港区芝公園

37

株式会社エス・キュー・シー＊

東京都渋谷区代々木38

株式会社 NTT データ

東京都江東区豊洲39

株式会社 NTT ドコモ 九州支社

福岡県福岡市中央区渡辺通40

株式会社 EBILAB＊

三重県伊勢市宇治今在家

41

株式会社 ERIA

沖縄県沖縄市中央42

株式会社 L.I.T

東京都渋谷区神宮前

43

株式会社オーシーシー

沖縄県浦添市沢岻44

株式会社おきぎんエス・ピー・オー

沖縄県宜野湾市真志喜

45

株式会社 okicom

沖縄県宜野湾市大山46

株式会社沖縄エジソン

沖縄県那覇市真地

47

株式会社沖縄銀行

沖縄県那覇市久茂地

48

株式会社沖縄コングレ

沖縄県那覇市久茂地

49

株式会社沖縄ソフトウェアセンター

沖縄県那覇市銘苅

50

株式会社沖縄電子

沖縄県宜野湾市大山51

株式会社 OSP ソリューションズ＊

沖縄県那覇市字小禄

52

株式会社オプテ−ジ

大阪市中央区城見53

株式会社オリダス

沖縄県那覇市久米54

株式会社カヌチャベイリゾート

沖縄県名護市安部13

55

金秀ホールディングス株式会社

沖縄県中頭郡西原町字小那覇

56

株式会社カレンティア

沖縄県那覇市銘苅57

株式会社協和エクシオ 沖縄振興推進室

沖縄県那覇市久茂地

58

株式会社神戸デジタル・ラボ

兵庫県神戸市中央区京町59

株式会社国際システム

沖縄県那覇市壺川

60

株式会社シー・エヌ・エス

東京都目黒区上目黒

61

株式会社島袋沖縄県浦添市牧港

62

株式会社 JTB 沖縄

那覇市旭町

63

株式会社ジャスミンソフト

沖縄県宜野湾市宇地泊

64

株式会社情報通信総合研究所

東京都中央区日本橋人形町

65

株式会社セイカスポーツセンター

鹿児島県鹿児島市上之園町66

株式会社セキュアイノベーション

沖縄県那覇市上之屋

67

株式会社セールスフォース・ドットコム＊

東京都千代田区丸の内68

株式会社創和ビジネス・マシンズ

沖縄県那覇市泉崎

69

株式会社ソフトウェア・サイエンス

東京都豊島区南池袋

70

株式会社ソフトテックス

愛知県名古屋市千種区今池71

株式会社ソリトンシステムズ

東京都新宿区新宿72

株式会社ソルティスター

長野県塩尻市大門八番町

73

株式会社タップ

沖縄県うるま市前原

74

株式会社ダイコーR&D

東京都中央区日本橋茅場町

75

株式会社ディジタルグロースアカデミア

東京都港区虎ノ門

76

株式会社テクノアイ

大阪市西区阿波座

77

株式会社電通沖縄

沖縄県那覇市久茂地

78

株式会社ニッポンダイナミックシステムズ IT サービ
東京都世田谷区桜新町
ス事業グループ

79

株式会社日立製作所 九州支社 沖縄支店

沖縄県那覇市松山一丁目

80

株式会社ブルーブックス＊

沖縄県那覇市久茂地

81

株式会社ブレーン沖縄

沖縄県那覇市久茂地

82

株式会社プロスタッフ

沖縄県宜野湾市真志喜

83

株式会社ホット沖縄

沖縄県那覇市西84

株式会社ミロク情報サービス

東京都新宿区四谷85

株式会社ユービーセキュア

東京都中央区築地86

株式会社ゆがふホールディングス

沖縄県名護市港87

株式会社リウコム

沖縄県那覇市久茂地

88

株式会社りゅう

那覇市銘苅
14

89

株式会社琉球銀行

沖縄県那覇市東町90

株式会社琉球ネットワークサービス

沖縄県那覇市久米91

株式会社りゅうせきフロントライン

沖縄県浦添市勢理客

92

株式会社レイメイコンピュータ

沖縄県那覇市銘苅

93

株式会社レキサン

沖縄県那覇市久茂地

94

ガリレオスコープ株式会社

沖縄県那覇市前島

95

グローバルセキュリティエキスパート株式会社

東京都港区海岸96KDDI 株式会社

東京都千代田区飯田橋

97

公益財団法人九州先端科学技術研究所

福岡件福岡市早良区百道浜

98

サイオンコミュニケーションズ株式会社

沖縄県浦添市牧港

99

ジャパンインテグレーション株式会社

沖縄県宜野湾市宇地泊

100 ソフトバンク株式会社

東京都港区海岸101 大同火災海上保険株式会社

沖縄県那覇市久茂地

102 TIS 株式会社

東京都新宿区西新宿

103 トラストコミュニケーション株式会社

沖縄県名護市豊原104 トヨタコネクティッド株式会社＊

愛知県名古屋市中区錦105 西日本電信電話株式会社

沖縄県浦添市城間

106 日本アシスト株式会社＊

大阪府大阪市北区梅田

107 日本生命保険相互会社 NLI-CSIRT

東京都千代田区丸の内

108 日本電気株式会社 沖縄支店

沖縄県那覇市久茂地

109 株式会社 JASMINE

神奈川県横浜市都筑区中川110 日本ビジネスシステムズ株式会社 沖縄事業所

沖縄県那覇市西111

日本ペイメント・テクノロジー株式会社 沖縄事業所＊

沖縄県名護市豊原112 NO MARK 株式会社

沖縄県那覇市銘苅

113 パシフィックハイウェイ沖縄合同会社＊

沖縄県那覇市松尾

114 ビットウェア株式会社

東京都中央区日本橋小伝馬町

115 FRT 株式会社

沖縄県浦添市牧港

116 Vpon JAPAN 株式会社＊

東京都新宿区西新宿

117 富士通 Japan 株式会社 沖縄支社

沖縄県那覇市久茂地

118 プライムワークス国際特許事務所＊

東京都目黒区中目黒

119 BrandBuddyz 合同会社＊

沖縄県うるま市字赤道120 マギー株式会社

沖縄県那覇市銘苅

121 八千代エンジニヤリング株式会社沖縄事務所

沖縄県那覇市久茂地

122 有限会社テトラビット

沖縄県浦添市西原15123 RATIO 株式会社

東京都目黒区上目黒

124 琉球インタラクティブ株式会社

沖縄県宜野湾市大山125 琉球セメント 株式会社

沖縄県浦添市西洲

126 琉球通運株式会社＊

沖縄県那覇市港町

127 琉球放送株式会社

沖縄県那覇市久茂地

128 ロープス株式会社

沖縄県那覇市銘苅＜順不同＞

賛助会員（57 団体）※昨年度比＋5 団体（＊）
賛助会員

所在地

1

IoT 検定制度委員会

東京都渋谷区代々木2

アジア沖縄 iDC 協議会

沖縄県浦添市牧港3

一般財団法人宇宙システム開発利用推進機構

東京都港区芝公園

4

一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー

沖縄県那覇市小禄5

一般財団法人デジタルコンテンツ協会

東京都千代田区麹町6

一般社団法人 iCD 協会

東京都千代田区神田多町7

一般社団法人 沖縄イーコマース協議会

沖縄県那覇市銘苅8

一般社団法人 沖縄 e スポーツ連盟

沖縄県浦添市城間

9

一般社団法人 沖縄オープンラボラトリ

沖縄県浦添市勢理客

10 一般社団法人沖縄県 e スポーツ協会

沖縄県那覇市安里

11 一般社団法人沖縄市観光物産振興協会

沖縄県沖縄市上地

12 一般社団法人おもてなし ICT 協議会

東京都港区芝浦

13 一般社団法人ソフトウェア協会

東京都港区赤坂

14 一般社団法人サステナブル経営推進機構

東京都千代田区鍛冶町

15 一般社団法人シェアリングエコノミー協会＊

東京都千代田区平河町

16 一般社団法人重要生活機器連携セキュリティ協議会 東京都品川区上大崎
17 一般社団法人情報処理安全確保支援士会＊
18

東京都中央区日本橋

一般社団法人情報セキュリティスタンダード沖縄協
沖縄県那覇市古島議会

19 一般社団法人データ社会推進協議会＊

東京都港区芝20 一般社団法人テレコムサービス協会 沖縄支部

沖縄県那覇市安里

21 一般社団法人トロピカルテクノプラス

沖縄県うるま市字洲崎

22 一般社団法人日本個人情報管理協会

東京都港区高輪

23 糸満市

沖縄県糸満市潮崎町

24 沖縄気象台

沖縄県那覇市樋川

25 沖縄経済同友会

沖縄県那覇市久茂地
16

26 沖縄県

沖縄県那覇市泉崎

27 沖縄県建設業企業年金基金

沖縄県浦添市牧港

28 沖縄県国民年金基金

沖縄県那覇市旭町

29 沖縄県職業能力開発協会

沖縄県那覇市西30 沖縄県脊髄損傷者協会

沖縄県浦添市内間

31 沖縄県ソフトウェア事業協同組合

沖縄県那覇市久茂地

32 沖縄県中小企業団体中央会

沖縄県那覇市上之屋

33 沖縄振興開発金融公庫

沖縄県那覇市おもろまち

34 沖縄ミロク会計人会

沖縄県那覇市久米35 KT-NET

東京都品川区五反田

36 公益財団法人沖縄県産業振興公社

沖縄県那覇市小禄37 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所

大分県大分市東春日町

38 公益社団法人沖縄県工業連合会

沖縄県那覇市小禄39 一般社団法人沖縄県情報産業協会

沖縄県中頭郡西原町千原

40 公益社団法人企業情報化協会

東京都港区芝公園

41 全国ソフトウェア協同組合連合会

東京都港区高輪

42 総務省沖縄総合通信事務所

沖縄県那覇市旭町

43 特定非営利活動法人 itSMF Japan

東京都港区芝44 特定非営利活動法人 IT コーディネーター沖縄

沖縄県那覇市久茂地

45 特定非営利活動法人 IT コーディネータ協会

東京都中央区日本橋浜町

46 特定非営利活動法人沖縄地理情報システム協議会

沖縄県那覇市松尾

47 特定非営利活動法人ツール・ド・おきなわ協会＊

沖縄県名護市宇茂佐の森

48 特定非営利活動法人日本情報技術取引所

東京都品川区西五反田

49

特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ
東京都港区西新橋
協会

50 独立行政法人 国際協力機構 JICA 沖縄

沖縄県浦添市字前田

51 内閣府沖縄総合事務局

沖縄県那覇市おもろまち

52 名護市＊

沖縄県名護市港

53 那覇市

沖縄県那覇市泉崎

54 日本弁理士会九州会

福岡県福岡市博多区博多駅前

55 防災 ICT 協働体

沖縄県那覇市松山

56 Lagoon コンソーシアム

沖縄県沖縄市中央

57 モバイルコンピューティング推進コンソーシアム

東京都港区芝公園＜順不同＞

17

学術会員（10 団体）
学術会員

所在地

1

一般財団法人 南西地域産業活性化センター

沖縄県那覇市久茂地

2

学校法人 沖縄科学技術大学院大学学園

沖縄県国頭郡恩納村字谷茶3

学校法人 沖縄国際大学

沖縄県宜野湾市宜野湾

4

学校法人 KBC 学園 専修学校 国際電子ビジネス専門学校

沖縄県那覇市壺川5

学校法人フジ学園 専門学校 IT カレッジ沖縄

沖縄県那覇市樋川6

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

東京都港区六本木

7

国立研究開発法人情報通信研究機構

東京都小金井貫井北町

8

国立大学法人琉球大学

沖縄県中頭郡西原町字千原

9

多摩大学ルール形成戦略研究所

東京都港区港南10

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構沖縄支部 沖縄職業能力開発大学校

沖縄県沖縄市池原＜順不同＞【ISCO 自主イベントの実施】
開催日

イベント名

内容

6 月 10 日

沖縄とスタートアップ：これまでとこ
れから

沖縄のスタートアップの変遷について

6 月 25 日

スタートアップはじめる醍醐味とは（全４回）

沖縄でスタートアップを志す理由について

7 月 28 日

第 1 回自治体 DX セミナー

沖縄県共催による自治体向け DX セミナー

8 月 24 日〜9 月 9 日

起業家マインド育成講座（全 5 回）

起業についてゼロから学びを深める
ことを目的とした講座

9月9日

第 2 回 OKINAWA MEETUP

県内に拠点がある大企業とベンチャ
ー企業との出会いをサポート

11 月 11 日

第 2 回自治体 DX セミナー

沖縄県共催による自治体向け DX セ
ミナー

【行催事の後援等】

1

主催団体

行事名

開催日

種別

特定非営利活動法人
まちづくり NPO コザまち社中

Hana わらびオープニングセレ
モニーおよびワークショップ

4月3日

共催

18

HAPPY EARTH 実行委員会

・HAPPY EARTH オキナワミラ
・9 月 12 日
イフェス
・9 月 18〜
・HAPPY EARTH FESTA
25 日
2021|GLOBAL GOALS WEEK後援

3

JETRO 沖縄
日本台湾交流協会

日台パートナーシップ強化セミナー「台湾経済の現状と展望〜日台ビジネスの可能性を探る〜」

10 月 26 日

共催

4

株式会社沖縄タイムス社

OKINAWA STARTUPPROGRAM 2021-2022

10 月〜
3月

後援

南海不動産株式会社

高度外国人材活用 トークセッ
ションイベント【高度外国人材
10 月 21 日との共生～ＩＴ経済特区沖縄県の可能性～】

共催

6

琉球新報社

第 2 回次世代うちなーイノベ
ータープログラム スタ★アト
ピッチ Japan 沖縄特別大会

11 月 9 日
〜1 月

後援

7

公益財団法人
沖縄県産業振興公社

沖縄県海外事務所・委託駐在員市場別オンラインセミナー（ResorTech EXPO 内）

11 月 18 日
〜19 日

後援

8

一般社団法人
沖縄オープンラボラトリ

Okinawa Open Days 2021

12 月 7 日
〜9 日

後援

9

沖縄気象台

沖縄県 気象データ利活用ウェビナー

12 月 21 日

共催

10

デジラボ×琉球新報実行委員 デジラボ×琉球新報 こども会
IT プログラミング大会

1月9日

後援

11

沖縄セキュリティワークショッ
プ事務局

沖縄セキュリティワークショッ
プ第 4 回

2月7日

共催

12

グローバルセキュリティエキス
パート株式会社

サイバーセキュリティ教育カン
パニー (GSX)が沖縄で取り組んだ人材育成プロジェクト
ー総務省事業「沖縄エコシス
テム」 における成果と今後一2 月 28 日

後援

13

沖縄県

第 2 回・第 3 回沖縄県企業誘致セミナー

2 月 22 日、
後援
3月3日

2

5

19

【委員会活動・審査会委員等】
委員会名称

対応者

1

ResorTech EXPO in Okinawa 実行委員会委員長（沖縄県商工
労働部）

理事長

2

ResorTech EXPO in Okinawa 実行委員会事務局長（沖縄県商
工労働部）

専務理事

3

沖縄県産業振興部会専門委員（沖縄県商工労働部）

理事長

4

公益財団法人沖縄県産業振興公社理事（公益財団法人沖縄県
産業振興公社）理事長

5

一般社団法人沖縄県情報産業協会副会長（一般社団法人沖縄
県情報産業協）

理事長

6

アジア IT ビジネス活性化推進事業審査評価委員長（沖縄県商
工労働部）

理事長

7

令和３年度沖縄型産業中核人材育成事業実行委員会委員（特定非営利活動法人 IT コーディネータ協会）

専務理事

8

美ら島おきなわ文化祭 2022 沖縄県実行委員会委員（沖縄県文化観光スポーツ部）

理事長

9

沖縄県産業教育推進のための研究協議会（沖縄県教育庁県立学校教育課）

理事長

10

第 32 軍司令部壕保存・公開検討委員会情報技術委員（沖縄県
子ども生活福祉部）

専務理事

令和 3 年度沖縄型産業中核人材育成事業実行委員会委員長
11 （沖縄を IT イノベーションの先進地とする IT スタートアップユニバ
ーシティ事業）（NTT データ経営研究所）

専務理事

沖縄県マリンタウン MICE に係る専門家委員会委員（沖縄県文化観光スポーツ部）

専務理事

13 第２次うるま市産業振興計画策定 検討委員会委員（うるま市）

専務理事

沖縄型グローバル産業人材育成事業委員会委員（公益財団法人沖縄県産業振興公社）

専務理事

15 沖縄市官民データ活用推進計画検討有識者会議委員（沖縄市）

常務理事

16 DX アドバイザリ会議委員長（沖縄県デジタル社会推進課）

理事長

17 沖縄リゾートワーケーション推進協議会幹事（OCVB）

理事長

18 那覇南ロータリークラブ会員

理事長

12

14

多言語コンタクトセンター運営事業 委託事業者選定委員委員（沖縄県文化観光スポーツ部）

専務理事

20 「データ利活用型観光振興モデル」検討委員会（内閣府沖縄総

専務理事

19

20

合事務局 ）
21 令和 3 年度ものづくり生産性向上支援事業審査委員（沖縄 TLO）

専務理事
＜順不同＞

【講演活動等】
6 月 19 日

インバウンドサミット 2021 にて「沖縄が取るべきアジアの観光戦略とは何か？」
エリアセッション＜沖縄＞にて登壇

理事長

10 月 28 日

新経連 and 沖縄！（知られざる沖縄スタートアップエコシステム）パネル登壇

専務理事

11 月 9 日

スタ★アトピッチ沖縄（審査員）

専務理事

12 月 6 日

全国商工会議所観光振興大会 2021in おきなわ那覇「DX をフル活用せよ！～待ったなしの『観光 DX』～」（ファシリテーター）

専務理事

12 月 10 日

ＳＣＳＫグループ共創 IT フォーラム 2021
「地方から日本を変革する（地方創生、産官学連携、ベンチャー育成）」（パネルディスカッション／収録）

理事長

12 月 16 日

X-Tech Innovation2021 沖縄地区大会（審査員）

専務理事

1 月 11 日

MICE 勉強会 講演

専務理事

1 月 18 日「沖縄 ResorTech データ利活用人材育成プログラム」
成果発表会（審査員）

専務理事

1 月 26 日

竹富町 DX セミナー 冒頭あいさつ

常務理事

1 月 29 日

IoT ハッカソン審査会（審査委員長）

理事長

2月7日

沖縄セキュリティワークショップ閉会の挨拶

理事長

2 月 28 日

那覇南ロータリークラブにて「新たな振興計画とＤＸ」
講演

理事長

3 月 10 日「稼ぐ力」に関する万国津梁会議（パネルディスカッション）

理事長(3) コンプライアンスの徹底等
一般財団法人として社会的信用と役割を自覚するとともに、コンプライアンスやリス
ク管理の徹底、運営体制及び財務基盤の強化、財務及び庶務の合理化等の経営改善に努めた。
2022 年 2 月には国際規格である ISO27001 に基づいた ISMS（情報セキュリティマネジ
21メントシステム）認証を取得しており、社内情報資産において国際基準での適切な保護・管理についての基本方針や対策基準（情報セキュリティポリシー）を設定し、規程の遵守、改善を実施した。また、個人情報についても同様に国内の認証機関（JIPDEC）の基
準で取扱基準を設定し、規程の遵守、改善を実施し業務に努めた。

(4) 組織運営
ISCO が発展継続していくため、以下の観点から運営体制及び財務基盤の強化、財務及び庶務の合理化、経費の削減等の経営改善に努めた。
①

信頼性の確保ISCO の事業計画書や事業報告書、決算報告書等の経営情報について ISCO ホー
ムページで公表し、組織運営の透明化を図った。

② 収益性の確保
ISCO の経営理念や活動方針に賛同する企業・団体、学術機関、金融機関、行政機関等を幅広く募ることで、会員からの会費収入を得て自主事業の運営財源とした。また、会費以外の独自収入の確保に向けた検討を行った。
③ 安定性の確保
ISCO のコアとなる①シンクタンク戦略提言領域、②戦略的な事業プロデュース領域、③スタートアップ・人材育成支援領域における機能の実現については、沖縄県等
行政機関からの受託事業を中心に実施するとともに、民間企業等の行政機関以外からの受託事業獲得に向けた新たな取組を実施し、経営基盤の安定性確保に努めた。
２ シンクタンク戦略提言領域(1) ResorTech Okinawa 未来創造事業①

事業概要

令和 2 年度策定の「おきなわ smartHub 構想」の次期構想及びその行動計画となるア
クションプラン策定に向けて、これまでの取組の検証、沖縄県情報通信関連産業等の現状分析、必要な制度案等の調査検討等を行う。
② 委託元：沖縄県商工労働部情報産業振興課③ 契約額：34,727,999 円（税込）④ 確定額：31,846,895 円（税込）⑤ 事業成果：22

(1) 「おきなわ Smart Hub 構想」の後継構想として「おきなわ Smart 産業ビジョン」を作成。
(2) 「おきなわ Smart 産業ビジョン」の作成にあたり、検討委員会を２回、IT 部会を３
部会×３回、他産業との意見交換会を２回開催。
(3) 2 月 18 日に「おきなわ Smart 産業ビジョン」（当時は「次期構想」）についての啓発セミナーを実施（NPO 法人 日本プロジェクトマネジメント協会のイベントにて）。
【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

次期構想の作成

１式

１式

検討委員会の開催

２回

２回

３部会×３回

３部会×３回

他産業意見交換会の開催

２回

２回

次期構想の啓発セミナー

１回

１回

IT 部会の開催(2) 沖縄県 DX 推進計画（仮称）調査業務・計画概要案作成業務①

事業概要

本県の DX 推進の全体指針として策定を予定している、沖縄県 DX 推進計画（仮称）について、先行事例・県内状況等の調査を行ったうえで、沖縄県 DX 推進本部会議に諮るための資料となる、計画の概要案を策定する。
② 委託元：沖縄県企画部デジタル社会推進課③ 契約額：970,000 円（税込）④ 確定額：970,000 円（税込）⑤ 事業成果：沖縄県 DX 推進計画概要案、および、沖縄県 DX 推進計画概要案サマリーを作成した。
【事業活動目標（KPI）】

23

項目

2021 年度計画

2021 年度実績

沖縄県 DX 推進計画概要案の作
成

1 セット

1 セット

沖縄県 DX 推進計画概要案サマ
リーの作成

1 セット

1 セット

(3) 沖縄県 DX 推進計画（仮称）素案作成業務① 事業概要沖縄県の ICT/DX 推進の全体指針となる沖縄県 DX 推進計画（仮称）の策定に向けて、沖縄県が策定した計画骨子について、県各部局や沖縄県 DX アドバイザリ会議
から寄せられた意見や沖縄県 DX 推進本部会議における議論の結果等を反映する
ほか、不足する点を補足したうえで、計画骨子の内容を具体化し文書形式として整理した「計画素案」を作成する。
② 委託元：沖縄県企画部デジタル社会推進課③ 契約額：970,000 円（税込）④ 確定額：970,000 円（税込）⑤ 事業成果：沖縄県 DX 推進計画素案、および、沖縄県 DX 推進計画素案サマリを作成した。
【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

沖縄県 DX 推進計画素
案の作成

1 セット

1 セット

沖縄県 DX 推進計画素
案サマリの作成

1 セット

1 セット

(4) DX アドバイザリー・コンサルテーション業務① 事業概要沖縄県庁各部局等が実施する ICT/DX 関連施策の効果的な推進に向けて、専門的知見・技術面から施策の展開等を支援することを目的に、複数名のアドバイザーからなる支援体制を構築するとともに、各部局等へのヒアリングや、アドバイザーによる助言・提言・情報提供等の実施に係るコーディネート業務等を実施し、各部局等に対して、ICT/DX 関連施策における施策展開の方法や課題解決策、戦略策定等について、専門的知見・技術面からの助言・提案・情報等を得る機会を提供する。
24

② 委託元：沖縄県企画部デジタル社会推進課③ 契約額：11,300,000 円（税込）④ 確定額：11,300,000 円（税込）⑤ 事業成果：新・沖縄 21 世紀ビジョン基本計画から ICT/DX 関連施策を抽出し、各原課に対して施策の実現に向けたブラッシュアップを実施した。実施件数等の実績は以下の通り。
(1) DX 推進施策候補数：227 施策(2) アドバイザリ―・コンサルテーション実績
対象課 ： 28 課
施策(取組）： 54 件
対応件数 ：59 件
実施回数：延べ 51 回
【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

アドバイザーによる助言・提案・情報提供等の実施回数

32 回

51 回

アドバイザリ会議

1回

1回(5) スマート自治体推進支援業務【2020 繰越事業】① 事業概要本事業では、北谷町のスマート自治体への転換に向けて、専門的な知見を持つものとして、北谷町の行政課題と住民ニーズの分析を行うとともに、最新の情報通信技
術、民間企業や国・地方公共団体の動向等を踏まえ、北谷町の各行政分野におけるＩＣＴ技術等の活用に関して必要な助言、指導、提言等を行うものである。
事業内容の一部変更について
総務省より示された自治体 DX 推進計画に基づき、事業当初のスマート自治体化
から自治体デジタル・トランスフォーメーション推進に向けた提言を実施する事となった。
② 委託元：沖縄県北谷町企画財政課③ 契約額：2,640,000 円（税込）④ 確定額：2,640,000 円（税込）⑤ 事業成果：・北谷町全課からのヒアリングにより、自治体 DX に向けた行政課題の整理
・北谷町総合計画策定に伴う提言（society5.0 への取組及び自治体 DX について）25

・北谷町民向け説明会において自治体 DX への理解促進（総合計画に伴い４自治体、都市計画に伴い１ワークショップにて登壇）
・税務課による確定申告予約受付電子申請化に伴う業務負荷軽減（電子申請率 3割）
・自治体デジタル・トランスフォーメーション推進に向けた提言書の作成【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

提言書作成

完了

完了

電子申請への取組支援

完了

完了(6) GIGA スクール推進支援業務（北中城村）【2020 繰越事業】① 事業概要
北中城村における ICT 活用教育構想に基づく基本計画・実施計画等の策定に向けた検討を進める。また、ICT 活用の推進のため教職員の ICT 研修や ICT 機器の活用に向けた活用支援を行う。
② 委託元：北中城村教育委員会／教育総務課③ 契約額：1,892,000 円（税込）④ 確定額：1,892,000 円（税込）⑤ 事業成果：・GIGA スクールサポート巡回サービス
・GIGA スクールサポート問い合わせサービス
・教職員へのセミナー実施
・北中城村 ICT 教育ガイドラインの策定
・北中城村 ICT 活用教育推進計画の策定【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

GIGA スクールサポート巡回

４２回

４５回

GIGA スクールサポート問い合わ
せ

５０回

５５回

教職員へのセミナー実施

３回

０回

26

北中城村 ICT 教育ガイドラインの
策定

提出

提出

北中城村 ICT 活用教育推進計画
の策定

提出

提出

(7) GIGA スクール推進支援業務（北谷町）①

事業概要

北谷町における ICT 活用教育に向けた「北谷町学校教育情報化推進計画等の策定、学校現場に対する ICT 運用サポート等、これらの包括的な支援を実施する。
② 委託元：北谷町③ 契約額：6,600,000 円（税込）④ 確定額：6,306,703 円（税込）⑤ 事業成果：・北谷町学校教育情報化推進計画の策定
・ICT 活用教育ガイドラインの策定
・教育情報セキュリティポリシーの策定
・サポーター配置
・教職員への ICT 研修
・ICT リーダー教職員研修と学習指導案の協同作成
・公開授業と連動した校内研修
・GIGA スクール問い合わせサービス
・委員会の実施
・出前授業【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

北谷町学校教育情報化推進計
画の策定

提出

提出

ICT 活用教育ガイドラインの策定

提出

提出

教育情報セキュリティポリシーの
策定

提出

提出

サポーター配置

６回

１０回

教職員への ICT 研修

２回

２回

ICT リーダー教職員研修と学習

６回

１６回

27

指導案の協同作成
公開授業と連動した校内研修

１３回

８回

構築および対応構築および対応

委員会の実施

３回

３回

出前授業

６回

１１回

GIGA スクール問い合わせサービ
ス(8) GIGA スクール推進支援業務（久米島）【2020 繰越事業】①

事業概要

久米島町における ICT 活用教育に向けた「久米島町 ICT 活用教育推進計画（仮称）（以下「ICT 活用教育計画」と記す。）の策定に向けた着手、文部科学省が推進する「学校ネットワークの整備」及び「児童生徒１人１台端末の整備」を実施するにあたり、これらの包括的な支援を実施する。
② 委託元：久米島町③ 契約額：2,609,728 円（税込）④ 確定額：2,609,728 円（税込）⑤ 事業成果：・久米島町 ICT 教育計画及びガイドライン（案）の策定
・校内情報通信ネットワーク環境の整備に係る特記仕様書（案）の策定
・児童生徒 1 人 1 台端末の整備に係る仕様策定・委員会の実施。計 3 回【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

久米島町 ICT 教育計画及びガイドライン（案）の策定

提出

提出

３回実施

３回実施

委員会の実施３ 戦略的な事業プロデュース領域(1) アジアＩＴビジネス活性化推進事業① 事業概要28

「アジア IT ビジネス活性化推進事業」補助金が広く活用されるよう、AI・IoT・ビッグ
データ等の先進的な技術を持つ県内の情報通信関連企業に加え、沖縄県内での事業展開について意欲のある県外、国外の情報通信関連企業、データを活用した事業
改善の意欲を持つ県内企業を対象に事業の告知等を行い、応募者の発掘に努めるとともに、補助金の交付決定を受けた者に対する助言、指導、事業の進捗管理等の支援を行う。
令和 3 年度は以下 5 つの事業が対象。
(1) アジア IT ビジネス創出促進事業（1 社）(2) IT ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業（11 社）(3) IoT 利活用促進事業（4 社）(4) データ利活用促進事業（4 社）(5) 金融機関ビジネスモデル創出促進事業（2 社）② 委託元：沖縄県商工労働部情報産業振興課③ 契約額：87,188,000 円（税込）④ 確定額：78,037,900 円（税込）⑤ 事業成果：2 回の公募の結果、採択事業と事業者数は以下となり、全事業者が補助期間内での事業目標を達成することができた。（成果事例報告書参照）(1) アジア IT ビジネス創出促進事業（1 社）(2) IT ビジネスモデル・テストベッド構築支援事業（スモール 3 社、他産業 9 社）
また、過去 3 年間（H30～R2）に採択された 47 社を対象に追跡調査を実施し、約半数が事業化に成功していることが判明した。一方 38％が事業化に進めていない状態を課題として捉え、過年度事業者への継続的ハンズオン支援を追加実施した。
(1) Expo 会場で事業紹介の場を提供、顧客・パートナー企業の発掘を支援(2) 事業化に向けマーケティング専門家派遣し個別相談を複数回設定
従前、成果報告はパンフレット形式の印刷物のみであったが、本事業の専用サイトを作成し、過年度全事業者の成果報告を常時参照できる環境を作成するとともに、次年度の募集に備えた各種ツールの実装を行った。
【事業活動目標(ＫＰＩ)】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

アジア IT ビジネス創出促進事業

1

1

IT ビジネスモデル・テストベッド構築

11

12

支援事業

29

IT ビジネスモデル・テストベッド構築

4

0

4

0

2

0

0

8

0

4

支援事業
データ利活用促進事業
金融機関ビジネスモデル創出促進事
業
過年度事業者支援（事業紹介）
過年度事業者支援（専門家派遣）(2) 沖縄型オープンイノベーション創出促進事業① 事業概要(1) ＩＴを活用するスタートアップに対する段階的な支援の実施
ＩＴを活用するスタートアップに対する段階的な支援を実施するとともに、ＩＴ産業と他産業等との連携・協業による新たなアイデアと協力関係を生み出すための仕組みの構築など、企業や産業の枠組みを超えた連携を推進し、ＩＴを活用した新たなビジネ
スやサービスの創出を促進する取組を実施する。
(2) フューチャーセンター活動
ＩＴ産業と他産業等との連携・協業の起点となり、社会課題の解決に向けた新たなアイデアや協力関係を生み出すためのトークセッションやワークショップ等のセッションを定期的に実施する。
② 委託元：沖縄県商工労働部情報産業振興課③ 契約額：28,236,000 円（税込）④ 確定額：27,773,094 円（税込）⑤ 事業成果：（ア）IT スタートアップ支援
23 件の事前相談があり、6 事業者を採択した。採択後、メンタリングや専門セミナ
ー、営業およびプロモーション支援等のハンズオン支援を行った。
うち 3 社はサービス提供を開始し、他 3 者も今年度内に事業化を予定。また、令和2 年 11 月 20 日に『Okinawa Startup Festa 2021』を開催した。YouTube ライブ配信で1,000 名以上に視聴して頂き、「スタートアップアイランド」というブランディングの一助となった。
（イ）フューチャーセンター活動30

2 件のテーマについて、5 回のフューチャーセッションを開催した。「子育て×シェア
リングエコノミー」というテーマにおいては、3 つのビジネスアイデアが生まれ、テーマ
オーナーが実現するための活動に取組んでいる。
【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

IT スタートアップ支援

2020 年度採択事業者のうち3 者が事業化

2 社が事業化

フューチャーセンター活動①フューチャーセッションの開催 5 回程度②ビジネスアイデアの創出、
産業連携・産学官共同の創
出2件

①5 回
②2 件

(3) ResorTech Okinawa ブランディング推進事業① 事業概要
県内企業のデジタル化を推し進めていくために、主に経営層・マネジメント層に向けて、自社のデジタル化の参考になるようなコンテンツを発信。先端的な DX の取組
事例、IT 導入・活用事例を取材記事として作成し、また IT・DX に関するイベントや補助金等の支援情報を収集し、WEB サイトと SNS を通じて発信する。
② 委託元：沖縄県商工労働部情報産業振興課③ 契約額：23,140,000 円（税込）④ 確定額：22,738,435 円（税込）⑤ 事業成果：・５月〜１０月で ResorTech Okinawa の WEB サイトのリニューアル作業を行い、情報発信の土台を整えた。
・年間でイベント情報を４７件、１１月〜３月にかけて取材記事 24 事例（27 記事）を作成し、発信した。
・２−３月にかけて WEB 広告と Facebook 広告を実施し、下記のように大きく UU（ユニークユーザー）数を獲得した。
【事業活動目標（KPI）】
項目
ユニークユーザー数（R3.11-R4.3）

2021 年度計画

2021 年度実績

9,954

43,778（県内割合 30%：2,986）（県内割合 60%：26,266）

31

(4) ResorTech EXPO 実行委員会事務局運営業務① 事業概要ResorTech EXPO 2021 in Okinawa 開催に向けて、実行委員会事務局業務の遂行。
② 委託元：ResorTech EXPO 実行委員会③ 契約額：29,601,476 円（税込）④ 確定額：26,825,492 円（税込）⑤ 事業成果：・開催当日まではコロナの影響が想定されたが、リアル＋オンラインにて無事開催することができた。また対策として、感染対策ソリューション（体温測定・症状検知予測、
非接触資料ＤＬサービス等）の導入、一般財団法人沖縄県感染症予防協会と連携した感染予防（CO2 計・アルコール等の配置計画から当日の運営）の実施を行った。
・委員会予算目標 7,922 万円に対し、7,794 万円にて実施。
・スポンサー数：33 社（目標 32 社）出展：25 社（目標 32 社）
・来場者数：9,213 名(目標 1 万人）【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

開催実績（出展協賛社数・10,000 人
来場者数 1 万人）

9,213 人事故やコロナ感染等の発事業成果に記載
生ゼロにむけた安全対策

発生ゼロ(5) 先端ＩＴ利活用促進事業① 事業概要
県内各産業において経営戦略や新技術導入等を決定する経営・企画関連人材を対象として、ＩＴ利活用の推進等に向けた取組を実施するとともに、これらの人材が先端ＩＴに関連する人材、技術、アイデア等と交流する機会を創出することにより、県内各産業における先端ＩＴの導入や県内情報通信関連産業への新技術移転を加速し、県内産業の高付加価値化や国際競争力の向上を図る。
② 委託元：沖縄県商工労働部情報産業振興課③ 契約額：34,785,000 円（税込）④ 確定額：33,536,875 円（税込）⑤ 事業成果：32

過去 2 年間の事業で関係を深めた企業や支援機関との関係をベースに事業を推進。県経営者協会、県中小企業診断士協会、日本 IBM と共同でのセミナー開催、県産業振興公社や県中小企業団体中央会から企業紹介を受けての計画策定支援、
ISCO 内の他事業との様々な連携・協力など、横のつながりを活かして事業の展開を進めた。
さまざまな課題（ニーズ）を抱えた事業者と、その課題を解決に導く IT ソリューション
とをつなぐプラットフォームとなる、「Industlink」も認知度が向上し、Industlink を経由した相談案件も増加した。また初年度から集めた非 IT 系事業者リストは MA(Marketing
Automation)ソフトの Hubspot の活用とともに集客や PR に大きく寄与した。
これらの成果として、主要な企業の登録が完了している Industlink 追加登録件数以外は目標を達成。セミナー集客では 200 名を大幅に超え、商談継続・成約件数でも目標を達成した。
【事業活動目標（KPI）】
項目(6)

2021 年度計画

2021 年度実績

セミナー開催回数

5 回以上

5回

インダストリンク追加登録件数

90 件以上60 件

支援プログラム参加事業者数

20 社以上20 社

セミナー受講生による習得率

80％以上の習得率

83.4%

ネットワーク支援数

10 件以上11 件

計画書策定数

10 件以上10 件

商談継続・成約件数

9 件以上

12 件

小規模事業者等 IT 導入支援事業① 事業概要
県内の小規模事業者等を含む中小企業の労働生産性を向上させるため、クラウ
ドやソフトウェア等の購入の補助や IT 化に関する専門家の助言指導等を通じて、県内企業の労働生産の向上を図る。
(１) 労働生産性分析アンケート
県内中小企業・小規模事業者の労働生産性や IT 成熟度を、調査、分析する。
(２) 小規模事業者等 IT 導入支援事業補助金
補助金を交付しクラウドやソフトウェア等の購入の補助や、IT 化に関するハンズオン支援を通して、県内企業の IT 化を推進し、交付決定企業の労働生産性の向上を図る。
② 委託元：沖縄県商工労働部中小企業支援課③ 契約額：31,795,999 円（税込）33

④ 確定額：28,371,645 円（税込）⑤ 事業成果：応募 37 事業者のうち 35 事業者が採択された。ハンズオン支援は、4 種類の支援内容を作成し、対象者に応じた支援を行った。補助金応募前の「ツール選定支援」は 35 社、応募後の「導入活用支援」は 15 社、昨年度の採択事業者に対しても「フォローアップ支援」（15 社）を行った。採択事業者のツール導入前と導入後では労働生産性の成長が 18%増となった。
労働生産性のアンケート分析では IT 投資額と労働生産性の成長には正の相関があり、20 万円の IT 投資に対し約 1％程度の労働生産性の成長が見込める
可能性が示された。また、IT スキル不足、人材不足、資金不足が浮き彫りとなった。
【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

IT 導入支援対象事業者
50 事業所数（補助）30 事業所

3 年後労働生産性向上

18％向上

採択事業者の 1％(7) 沖縄における長期滞在型テレワークの受入れ体制構築事業① 事業概要令和２年度「沖縄テレワーク推進事業」において、県内 20 のテレワーク施設が整備された。着地側の受入れ体制の強化を図るため、情報発信による発地側のニーズの顕在化、問い合わせ受付、滞在プログラムの開発といったソフト機能の充実のソフト機能を検討し、自走可能な受入れ体制の構築を図る。
（１）ウェブサイト「その仕事は沖縄で」の運用および情報発信（２）発地側テレワーカーからの問合せ対応機能の検討（３）長期滞在型テレワーク受入れ体制づくりおよび地域におけるプログラム作成支援（４）上記（２）（３）のテスト運用の実施② 委託元：内閣府沖縄総合事務局③ 契約額：13,017,320 円（税込）④ 確定額：13,007,858 円（税込）⑤ 事業成果：（１）「その仕事は沖縄で」サイトを「沖縄ワーケーションガイド」として全面リニューア
ル。県内テレワーク施設の情報を最新化し、順次テレワーク関連の情報を発信中。
34

（２）ワーケーションウィークオキナワを入口として、各種問合せに対応（約 7 件）。
（３）12 自治体と情報交換し 3 市町村でのイベント企画に至った。自治体課題共有
セッションイベントも造成。
（４）ワーケーションウィークオキナワの実施（11/13-28）【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

ワーケーション関係者会
議

3回

3回

2 回/週

2 回/週

SNS 情報発信(8) 沖縄型 EC スキル普及・連携支援事業②

事業概要
沖縄県には特色ある地域資源等の強みがある一方、特殊事情（高い物流コストや、脆弱な経営基盤にある小規模事業者比率の高さ、隣県不在に起因する身近な成功ノウ
ハウの共有不足等）による課題を抱えている。そこで、沖縄県の特殊事業に対応したノ
ウハウ等の普及により、県内中小企業のＥＣ市場競争力を高めることを目的として以下を実施する。
(1) EC 研修講座（EC を事業戦略に落とし込む意欲ある経営者・経営企画担当者等
へ向けて）(2) E コマース販路拡大実践支援補助金に関する業務② 委託元：沖縄県商工労働部マーケティング戦略推進課③ 契約額：16,005,999 円（税込）④ 確定額：15,239,926 円（税込）⑤ 事業成果：(1) 実践的研修による支援数は 147 件となり、目標の 100 件以上を達成した。
(2) アンケート回答のあった全 542 件のうち、EC 利活用に関する知識ノウハウが「とても習得できた」「習得できた」と回答した合計が 517 件で全体の 95.4％となり、目標の 80％以上を達成した。
(3) 95 事業者の応募があったが、採択事業者（支援事業者）数は 32 事業者となった。
(4) 本補助金を活用し EC 部門の収益が増加した事業者は 55％であった。
【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

e ラーニング研修による支100 件以上
援数
352021 年度実績147 件

上記研修のアンケートにより知識ノウハウが習得出来 全体の 80%以上
たとの回答

95.4%

Ｅコマース販路拡大実践支45 事業者
援補助金交付事業者数

32 事業者

上記補助金交付事業者に全体の 3/2 以上
おける EC 部門の収益増加

55%(9) 事業承継推進事業① 事業概要
沖縄県は、事業承継に於ける後継者不在率が全国で最下位であるため、本事業はこの状況の改善を図るため、事業承継に要する経費の一部を補助することを目的とする。それにより、中小企業者及び小規模企業者並びに個人事業者の事業の継続と雇用の維持、技術を継承し、事業の継承を推進することで、世代交代を通じた持続
敵な県経済の活性化を図ること目的とする。
② 委託元：沖縄県商工労働部中小企業支援課③ 契約額：4,450,000 円（税込）④ 確定額：2,990,556 円（税込）⑤事業成果：
5 回の公募を開催し、事前相談に 99 件の問合せが有り、結果、計 23 社を補助金交付対象として採択した。承継センター、中小機構、日本 M＆A センター等を含む承継
ネットワーク内の支援団体等と連携し、候補者の発掘に務めた。更に公社・ISCO ホー
ムページから Facebook,メールマガジン等で告知し、更には Facebook,新聞等の有料広告を活用し、周知活動の展開した。
申請には電子申請（LoGo フォーム）を取入れ、申請者情報をデータ化することで申請者のプロフィールの分析などが可能になった。
一方で、指導員の養成にも努め、2 回に渡る M＆A セミナーには合計 116 名が参加
し、シニアエキスパートセミナーには 48 名が参加し、内 44 名が合格した。また、後継者育成塾には 20 名が参加した。
【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

交付採択事業数

50 件

23 件

経営指導員向け M&A 養成講座

2回

2回

M＆A シニアエキスパート養成講座

１回

１回

36

８回

後継者育成塾

８回(10) データ利活用促進事業① 事業概要沖縄県が整備した ODPF（Okinawa Data Platform）を活用し、県内事業者向けデー
タドリブン支援サービスの提供を行う。
※ODPF：様々なサービスを蓄積し、それらを提供することによって、県内におけるデータドリブンを促進し、県内産業の更なる振興を図る。
(１)データ提供サービス
会員制を採用し、各会員がデータを持ち寄り共有することで、データの集積と提供を行う。
(２)支援サービス
現状ヒアリングや、データ分析の提案及び支援、分析結果を用いた事業改善の提案など、データドリブンの採用を支援する。
②委託元：自主事業③実績額：913,000 円（税込）④ 事業成果：◆データ利活用促進パートナー
人流：Agoop（国内）、docomo(モバイル空間統計)、VponJAPAN（東南アジア）
SNS 系：NetBase
消費：三井住友カード
人流予測：三井物産＆KDDI
気象：沖縄気象台、Weathernews◆データ販売⇒ 計量計画研究所(交通政策課)◆データ会員⇒ ＪＴＢ沖縄◆利用会員⇒ 沖縄気象台◆沖縄総合事務局、沖縄県、（一財）沖縄観光コンベンションビューローとの連携「データ利活用型沖縄観光振興モデル」の構築に向けた取りまとめを実施◆デジタル田園都市国家構想
南城市にて申請を行うにあたり、事前相談等でデータ利活用視点での支援を実施【事業活動目標（KPI）】
項目
データ会員

2021 年度計画

2021 年度実績

５件

１件

37

利用会員

１５件

１件

(11) 国家戦略特区サンドボックス制度等活用モデル構築事業① 事業概要
サンドボックス制度は、包括的に規制を緩和することで、自動車の自動運転、ドローンなど、高度で革新的な近未来技術に関連する実証実験を迅速・円滑に実現できるようにする制度である。AI、IoT、ビッグデータ等の新技術に関連する新たなビジネスモデルの実証を円滑に実施できる環境を整えるため、国家戦略特区の規制緩和項目であるサンドボックス制度活用を含めた、新技術に関する実証実験を実施する事業者の掘り起こしや、事業者に対するサポートを行うことを目的とする。
② 委託元：沖縄県企画部企画調整課③ 契約額：5,500,000 円 （税込）
④ 確定額：5,391,383 円 （税込）
⑤ 事業成果：(1)新技術に関連する実証実験を実施する事業者の掘り起こし① 国家戦略特区シンポジウムの開催② Web サイトの構築及び周知③ 事業者へのメール、訪問等による制度説明④ 実施予定事業についてヒアリングを実施(2)実証実験における法律等の規制や手続き等の整理及び相談対応等のサポー
ト(3)サンドボックス制度等の国家戦略特区制度の活用に向けた検討等のサポート【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

事業公募の周知

10 件

10 件

ResortTech シ ン
ポジウム

関係機関へ案内/近未来技術を用いた産業貢献・人材創出の可能性や、その先の展開へ繋げる等

令和３年 11 月に実施された、「ResorTech EXPO 2021 in
Okinawa」において、国家戦略
特区シンポジウムを開催

セールスツールの精査

分かりやすく提案出来る資料の作成

ホームページ/規制緩和チャート作成追加(12) オープンデータ利活用促進事業

38

① 事業概要
市民がオープンデータを活用し社会課題解決に取り組むこと（シビックテック）の普及・啓発を図るため、シンポジウムおよびワークショップ・アイデアソンを行う。
② 委託元：那覇市③ 契約額：1,262,668 円（税込）④ 確定額：1,262,668 円（税込）⑤ 事業成果：事業を通じて、オンラインのパネルディスカッション１回、リアル形式のワークショ
ップ２回、最終プレゼンテーション＆シンポジウム１回等、イベントやワークショップを計４回、開催した。
【事業活動目標（KPI）】
項目
イベント

2021 年度計画

2021 年度実績

４回

４回

４ スタートアップ・人材育成支援領域(1) アジア等ＩＴ人材交流育成事業① 事業概要アジア等ＩＴ企業の県内立地と、県内企業のアジア等市場への展開を促進するため、アジア等ＩＴ企業の経営者を招へいし、県内ＩＴ関連施設の視察及び県内ＩＴ企業とのビ
ジネスマッチングを開催する。
また、県内ＩＴ企業の経営者等をアジア等ＩＴ企業へ派遣し、相互の交流を深めるな
ど、人的ネットワーク構築を支援し、国内外ビジネス交流を促進する。
コロナ禍という事情も踏まえ、国内に進出している中国、ベトナムのＩＴ企業経営者の招へいを行う。
② 委託元：沖縄県商工労働部情報産業振興課③ 契約額：13,260,578 円（税込）④ 確定額：9,721,899 円（税込）⑤ 事業成果：・ResorTech EXPO 2021 の開催期間に合わせ、東京に立地している中国企業 5 社
を 招 へ い し 、 IT 関 連 施 設 の 視 察 及 び 県 内 企 業 と の ビ ジ ネ ス マ ッ チ ン グ 、ResorTech EXPO 2021 視察を行った。
・県内に立地している企業が大阪より 2 名の技術者を沖縄への招へいを実施した。
・ResorTech EXPO 2021 へ招請した中国企業の 1 社を訪問した。
39

・ベトナム企業 5 社と実施県内企業 9 社が参加し、オンラインビジネスマッチングを行った。
・沖縄の IT 企業と海外の IT 企業をつなぐオンライン交流コミュニティサイト、ITGlobal Okinawa を構築した。
【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

海外 IT 企業経営者招へい

５名

５名

海外 IT 企業技術者招へい６名

２名

県内 IT 企業経営者派遣

２名

１名

県内 IT 企業技術者派遣

２名

０名

計画なし

ベトナム企業 5 社にて実施

オンラインビジネスマッチング(2) 未来のＩＴ人材創造事業（IT スキル習熟部門）① 事業概要未来のＩＴ人材に必要なスキルを若いうちに獲得できるよう、小・中・高・大学生を対象とした未来のＩＴ人材を育成する様々な事業に対して支援するとともに、将来の職業選択の一助となるよう、県内ＩＴ産業の業務や他の産業におけるＩＴを応用した製品やサービスに関する魅力と可能性を伝えるためのＰＲ活動を行う。
② 補助元：沖縄県商工労働部情報産業振興課③ 交付決定額（補助金）：3,000,000 円④ 確定額（補助金）：1,115,221 円⑤ 事業収入（事業者負担分）：427,775 円⑥ 事業成果：コロナ禍の影響もあり、リアル開催 1 回（海洋ロボットコンペディション（沖縄海洋ロ
ボットコンペディション実行委員会））、オンライン開催 2 回（ET ロボコン（ET ロボコン沖
縄地区実行委員会）、沖縄 IoT ハッカソン）、中止 2 回（（WRO（WRO 沖縄地区実行委員会）、RoboCupJunior（ロボロボの会））となった。
【事業活動目標（KPI）】
項目＜ＩＴスキル習熟部門＞
受講する児童・生徒等のＩＴスキルを高めるような取組

2021 年度計画

2021 年度実績

2 回以上大会の実施①WRO
沖縄地区大会×1②ET ロボコン①WRO（中止）②ET ロボコン（オンライン開催）③海洋ロボット40

沖縄地区大会×1③海洋ロボット
コンペティション
大会×1④RoboCupJunior（RCJ）
沖縄選抜大会×1⑤沖縄 IoT ハッカソン
大会×1

コンペティション（リアル開催）④RoboCupJunior（RCJ）（中止）⑤沖縄 IoT ハッカソン（オンライン開催）(3) サイバーセキュリティ人材創出促進事業① 事業概要沖縄県においてサイバーセキュリティ分野に係る人材を安定的に育成・確保できる体制の整備を促し、県内情報通信関連産業の高度化・多様化を図り、県内 IT 企
業向けの研修やセミナーの開催、県内非 IT 企業向けのセキュリティリテラシー向上のためのセキュリティセミナー開催を行い、県内のセキュリティ企業が自社で人材育成できる様になることを目的とする。
② 補助元：沖縄県商工労働部情報産業振興課③ 交付決定額：12,000,000 円④ 確定額：7,796,398 円⑤ 事業収入（受講者負担分）：4,061,420 円⑥ 事業成果：ア．IT およびセキュリティ関連研修の設定（オンライン、e ラーニング研修）（ア）受講者募集研修数 51 講座（イ）受講申込者数 63 名
イ. サイバーセキュリティリテラシ―向上を目的としたセミナーを 11/11 に開催。
「テレワークにおけるセキュリティと県内セキュリティ事件
今こそ知っておきたい！サイバーセキュリティセミナー」
参加者数：120 名【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

サイバーセキュリティ関連
資格試験合格者

16 名

3名

41

(4) スタートアップ・エコシステム構築事業① 事業概要県のスタートアップ支援施策を県内外に発信するイベントを実施することによって、アントレプレナーシップ醸成とコミュニティ形成を促進し、スタートアップエコシステムの構築を図る。
1)アントレプレナーシップ醸成・コミュニティ形成を促進するイベントの実施
2)起業・創業を目指す学生・社会人の支援
3)県内外スタートアップ支援機関との連携
4)有識者委員会の設置及び開催② 委託元：沖縄県商工労働部産業政策課③ 契約額：14,999,999 円（税込）④ 確定額：14,851,602 円（税込）⑤ 事業成果：(1)沖縄とスタートアップ：これまでとこれから 動画配信
(2)起業家マインド養成講座５回 動画配信
(3)スタートアップを始める醍醐味 動画配信
(4)起業家交流会(5)スタートアップのはじめかた：OLTA 社代表 澤岻 優紀 氏 動画配信
(6)NIIGATA x OKINAWA スタートアップフェス 2021 〜地域連携スタートアップサポ
ート ピッチイベント〜(7)C×O スマートラウンド導入説明会(8)沖縄 Beyond ミーティング 〜Z 世代と考える OKINAWA の未来〜
(9)沖縄 Beyond ミーティング「挑む人」を応援するブレスト会議 ／ これから「挑みたい人」同士の交流会(10)有識者員会開催 3 回予定うち実施済 1 回(11)StartupFESTA 実施準備
【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績①トークイベント・メンタリングイベント

2回

4回②沖縄スタートアップ CxO 交流会

2回

2回③Okinawa Startup Mentoring Day

4回

4回④先輩スタートアップによるトークイ
ベント

3回

3回

42

⑤ベンチャーキャピタルとの座談会

2回

2回⑥沖縄 Beyond ミーティング

3回

3回⑦スタートアップコンテスト

2回

3回⑧Okinawa Startup Festa 連携

１回

1回(5) 地域におけるＩＯＴ等に関するセキュリティ人材のエコシステム形成事業① 事業概要地域における IoT 等に関するセキュリティ人材のエコシステムの形成に係るプロジェ
クト支援やエコシステムの形成の仕組みの検討、研修等を実施する。
② 委託元：グローバルセキュリティエキスパート株式会社③ 契約額：3,571,224 円（税込）④ 確定額：3,571,224 円（税込）⑤ 事業成果：下記研修の実施・運営を行った。
１） Web アプリ診断基礎/プラットフォーム診断基礎研修の実施
２） 脆弱性診断士育成研修の実施
３） Web アプリ診断 OJT 研修４） プラットフォーム診断模擬 OJT 研修５） 講師育成研修【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

エコシステム受講者集客

54 名

58 名

(6) 中小企業サイバーセキュリティ対策促進事業（沖縄地域 SECUNITY 形成促進事業）① 事業概要沖縄地域の中小企業等が有効なサイバーセキュリティ対策をとるための情報共有等の枠組みが不足しているため、実態調査やセミナーを実施する。また、情報ポー
タルサイトを通じて、地域に根付いた「地域 SECUNITY（造語：セキュリティ+コミュニティ）」を形成し、情報共有等を強化する。
43

② 委託元：経済産業省③ 契約額：4,936,074 円④ 確定額：4,791,584 円⑤ 事業成果：１） 沖縄地域における地域 SECUNITY 形成促進
・Industlink を活用した地域セキュリティコミュニティの情報ポータルサイト運営
・セキュリティに関する啓蒙コンテンツ掲載。（16 記事）
・セキュリティ関係者情報共有に向けてメルマガ発行（3 回）。
２） セミナーの開催（2 回）・非 IT 企業向け：
テレワークにおけるセキュリティと県内セキュリティ事件
今こそ知っておきたい！サイバーセキュリティセミナー
参加人数：120 名・IT 企業向け：DX 時代におけるクラウドセキュルティセミナー
参加人数：75 名３） 沖縄地域の実態把握調査
・非 IT 企業回答数：14 件
・IT 企業回答数：11 件【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

セミナー開催数

２件

２件

実態調査 2 種

２件

２件(7) 沖縄型産業中核人材育成事業① 事業概要県内のサービス（旅行・飲食・小売など）業従事者および IT 業従事者向けに、DXについての理解を深め、ビジョン形成から社内巻き込み、サービス開発まで幅広くカバーする具体的な実装手法を学べる研修を実施する。
② 委託元：内閣府③ 契約額：13,266,101 円（税込）④ 確定額：12,438,881 円（税込）⑤ 事業成果：38 名中、32 名の受講生が一定の成績を収め、修了認定を受けた。
44

【事業活動目標（KPI）】
項目
研修受講者数2021 年度計画

2021 年度実績

38 名育成16 講座実施

38 名育成16 講座実施

５ IT 産業振興領域(1) ５ＧオープンラボＯＫＩＮＡＷＡ運営業務①事業概要
第 5 世代移動通信方式（以下、５Ｇ）の常設技術検証環境である「5G オープンラボ
ＯＫＩＮＡＷＡ」について、同ラボ施設の運営業務を実施した。
②実績額：25,924,800 円（税込）③事業成果：運営業務として、以下の対応を実施した。
(1)受付業務：５Ｇラボの見学や検証に関する予約受付対応とそれらに付随する事務処理対応を行った。
(2)５Ｇデモ機器操作業務：デモ機器の起動/デモ操作/設定変更/シャットダウンやトラブル対応を行った。
(3)見学対応業務：お客様に対して、説明と質疑応答の対応を行った。
(4)検証対応業務：お客様がラボ内の５Ｇ商用環境と接続検証を行う際の施設説明、技術支援やトラブル対応を行った。

(2) 情報通信関連企業等誘致事業① 事業概要沖縄県の情報通信関連産業の集積を図るため、企業誘致担当者を配置し、国内外イベントへの出展（3 回）、沖縄県投資環境セミナー（国外 1 回）、情報通信関連産業サポートガイドの作成、配布等により沖縄県の情報通信関連施策を広くＰＲするとともに、県内への立地に関心のある企業に対して、県内教育機関等へのアテンド業
務や不動産等の情報提供を行うなど、誘致活動を実施する。
また、IT ブリッジ沖縄を運営し、誘致に特化する情報掲載を行いながら、県内の様々なイベント及びセミナーに関する情報発信を週 1 回以上行う。
② 委託元：沖縄県商工労働部企業立地推進課③ 契約額：27,409,706 円（税込）④ 確定額：25,190,252 円（税込）45

⑤ 事業成果：・誘致担当業務について国内外の立地相談 27 件、企業アテンド 13 件、立地後の操業支援 32 件、他事業連携 28 件、その他 67 件（県内企業との案件マッチング含む）
計 167 件の業務を行った。
・展示会（国内外 3 件）を行った。InnoVEX Online 2021（6 社出展）、2021JapanIT Week
秋（第３回ソフトウェア＆アプリ開発展（5 社出展）、2022 Japan IT Week 関西（第５回次世代 EC&店舗 EXPO）（4 社出展）
・情報通信関連産業サポートガイドを作成した。
・IT ブリッジ沖縄のサイト運営を滞り無く行った。
【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画
3 回以上

国内外イベント出展
情報通信関連産業サポートガイド（日本語版の作成）
国内外セミナーの開催
IT ブリッジ沖縄サイト運営

2021 年度実績
3回

1 回以上

一式

1回

中止（コロナ禍にて所管の意向）

随時

随時(3) 情報通信関連企業実態等調査業務① 事業概要広く国内外から企業・人材・知識が集積する「アジア有数の国際情報通信ハブ」の形成に向けて、情報通信関連産業の集積を図るにあたり、本県の情報通信関連企業の現状を把握し、産業の集積状況や振興施策の立案等に活用することを目的に調査を実施する。
併せて、新たな振興計画の策定を見据え、現状分析を行ったうえで次なるステージに向けた施策展開を検討するための基礎資料とする。
② 委託元：沖縄県商工労働部情報産業振興課③ 契約額：5,999,459 円（税込）④ 確定額：5,999,459 円（税込）⑤ 事業成果：【雇用者数】回答率：82％ 対象数：907 社 回答数：745 社【売上額】 回答率：43％ 対象数：907 社 回答数：390 社
※調査結果
46

○立地企業数：496 社 （対前年比 1.22％増、6 社増）○立地企業の雇用者数：30,088 人 (対前年比 3.19％増、929 人増)○令和２年新規立地企業数：25 社○売上高 4,259 億 3,935 万円（推計値 対前年比-4.2％、-187.52 億円）○県内企業数：907 社、雇用者数：42,630 人(推計値)【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

雇用者数

80％以上の回収率

82%

売上高

30％以上の回収率

43%(4) 沖縄県行政ネットワークの管理・保守業務① 事業概要沖縄県の行政情報ネットワークの基礎である CORAL 基幹システムや沖縄県企業局ネットワークシステム、沖縄県教育情報ネットワーク、病院事業局ネットワークイン
フラ等の各種サーバ及びネットワーク機器の設定や保守等を実施し、安全でかつ円滑に運用するための管理運営を行う。また、教育庁義務教育課の Open メールアカウ
ント発行業務も行う。
なお、当該業務は以下の４つである。
（1）沖縄県ＣＯＲＡＬ基幹システム管理業務（2）沖縄県企業局ネットワークシステム活用支援業務（3）沖縄県教育情報ネットワークシステム管理及び機器保守業務（4）沖縄県病院事業局ネットワーク運用保守事業（5）義務教育課 Open メールアカウント発行及び保守事業② 委託元(1) 沖縄県企画部(2) 沖縄県企業局(3) 沖縄県立総合教育センター(4) 沖縄県病院事業局(5) 沖縄県教育庁義務教育課③ 契約額（税込）(1) 26,916,296 円(2) 7,893,600 円(3) 45,868,350 円(4) 1,518,000 円(5) 990,000 円④ 確定額（税込）47(1) 26,916,296 円(2) 7,893,600 円(3) 45,868,350 円(4) 2,101,000 円(5) 990,000 円⑤ 事業成果：管理運営においては、他事業者と職員派遣に関する協定を結び 9 名のエンジニア
等が現場対応を行った。
各現場で発生する費用「派遣費・回線利用料等」の支払い及び派遣技術者からの報告書をもとに各委託元へ請求書の発行を行った。
【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

各種ネットワークシステムの 安全でかつ円滑な
管理運営
運用の実施

安全でかつ円滑な運用の実施

６ 新型コロナウイルス感染症対策関係事業(1) うちなーんちゅ応援プロジェクト事務局【2020 繰越事業】① 事業概要新型コロナウイルス感染症対策として県の休業要請や営業時間の短縮に応じたことに伴い、経済的な影響を受けた飲食店等の対象事業者に対して、協力金を支給する。
② 委託元：沖縄県商工労働部感染防止経営支援課③ 契約額：1,539,730,154 円（税込）④ 確定額：1,138,535,614 円（税込）⑤ 事業成果新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、沖縄県からの営業時間の短縮
要請や休業要請に協力し、売上が減少した飲食店や「接待・接触を伴う」遊興施
設・結婚式場などの経済的な影響を受けた施設（店舗）を対象として、支給要件を具備する事業者に、事業全般に活用できる協力金を支給した。
事業受託者として、コールセンターの設置、申請受付、簡易審査（受託者審査）、支出事務及びこれらの業務を自動化するシステムの構築などの業務を実施した。
また、誤って協力金を受給した事業者に自主的な返納を促した。
48

【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

うちなーんちゅ応援 ・協力金申請書受付・審 ＜支払件数＞
プロジェクト事務局
査業務
2 期：2,351 件 3 期：5,820 件
4 期：10,352 件 5 期：10,280 件
・コールセンター業務
6 期：11.061 件 7 期：11,281 件
8 期（早期）：1,261 件
・協力金支出業務
8 期：11,188 件
9 期：11,067 件(2) 飲食店協力金事務局支援業務① 事業概要新型コロナウイルス感染症対策として県からの休業要請や営業時間の短縮要請に応じたことに伴い、経済的な影響を受けた対象事業者に対する協力金を支給する
飲食店協力金事務局への支援を行う。
② 契約額：3,841,399 円（税込）③ 確定額：3,406,440 円（税込）④ 事業成果飲食店協力金事務局に対して、協力金申請書受付、審査業務、コールセンター
業務、協力金支出事務の支援を行った。
【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

飲食店協力金事務局支援・協力金申請書受付
・審査業務
・コールセンター業務・協力金支出業務・協力金申請書受付
・審査業務
・コールセンター業務・協力金支出業務(3) 沖縄県 LINE お知らせシステム開発・運用業務① 事業概要LINE を活用した新型コロナウイルス感感染拡大防止と社会経済活動の両立をサポートする機能を有したシステム「RICCA（新型コロナ対策パーソナルサポート）」（以下「RICCA」という）を運用し、県民・県内事業者のみならず観光客に対しても使用してもらうことで、「安全・安心の島沖縄」の推進により観光産業の振興を目的と49する。
② 委託元：沖縄県文化観光スポーツ部観光振興課③ 契約額： 17,914,000 円（税込）④ 確定額： 16,894,633 円（税込）⑤ 事業成果：⑴ LINE 安心通知システム「RICCA（沖縄県新型コロナパーソナルサポート）」の運用⑵ 申請書受付業務及び BPO 業務⑶ 販売促進用クーポン利用申請の承認及び定期的な事後確認⑷ コールセンターの設置について⑸ 事業実施体制に係る環境整備（IT 機器関連）【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

沖縄県 LINE お
知らせシステムの開発・運用①LINE 安全通知システムの改善②申請書受付業務及び、BPO 業務
③コールセンタ―業務④周知広報業務①機能改善提案実施②11,364 事業者③2,849 件④予算削減により、県にて別事業にて実施

７ 自主事業(1) ＩＳＣＯ新事業開発・広報等推進事業① 事業概要：【新事業開発】
・国内外の学術機関やイノベーション創出機関、地方公共団体との包括的連携協
定（ＭＯＵ）の締結促進に係る活動やＩＳＣＯ自主事業（収益事業）の創出検討、産業界の課題（ニーズ）を発見し、解決していける環境や仕組みの構築に向けた活動を実施する。
・自治体における DX 実証事業を実施
ISCO における 2022 年度以降の自治体 DX 支援推進を目的に、自治体におけるDX 実証事業を実施する。
【広報等推進事業】
ア） 広報活動等：ISCO の活動を広く周知するため、ホームページやＳＮＳ、メール50

マガジン等を活用して積極的なプロモーション活動を行う。
イ） 知名度向上活動等：ISCO の活動方針に賛同し、沖縄へＩＴイノベーションを紹介するイベント等を行う意向のある民間企業の活動については、共催・後援等の形式で関与し、集客協力等を行うことで、ISCO の知名度浸透と向上を図る。
ウ） イベント関連活動等：ISCO の活動を広く浸透させるために、定期的にセミナー
等のイベントを開催し、賑わいを創出する。またコミュニティの醸成を目的として、技術系セミナーや、ＩＴ活用セミナーに加え、社会構造の変革に対応し破壊的な創造を行う人材を紹介するセミナー等、多様なステークホルダーが参加できる枠組みを提示し、「共創」のために人が集う環境を形成する。
② 事業成果：【新事業開発】
・地方公共団体からの具体的な支援依頼や相談も増え、連携体制の構築及び新事業の獲得にも繫がった。
・自治体 DX 実証事業では、県内自治体において実証を行った。実証で得られた成果・知見を、他自治体での展開を検討するなど、今後の自治体での新規事業化やDX 化支援に繋げていく。
(1) 沖縄県全域：プロアクティブなデータ活用支援（沖縄県全体の観光関連データの整備）(2) 名護市：AI スポーツカメラを活用した地域活性化モデル事業(3) 南城市：人流分析プロジェクト(4) 南風原町：ワクチン接種業務に伴うシステム入力業務の DX 化
【広報等推進事業】
ア） 広報等事業について
・ISCO メルマガ：2021 年度期間中に 24 回配信した。 （毎月第 2・第 4 木曜日）
会員からの掲載依頼も増え、安定した会員サービスとなりつつある。
・ホームページ、SNS：イベント、公募、セミナー情報等の周知。ホームページに掲
載した内容を SNS で拡散するなど連動した活用を行った。
・「ISCO ANNUAL REPORT 2020（年次活動報告書）」を作成し活動実績をまとめた。
イ） 知名度向上活動等について
・共催：5 件・後援：8 件ウ） イベント関連活動等について・スタートアップはじめる醍醐味とは（6/25〜全 4 回）
・第 1 回自治体 DX セミナー「自治体 DX の推進とデジタル社会の進展について」（7/28 開催）
・MOU 締結自治体向けセミナー「シェアリングエコノミーと地域の可能性」（10/1 開51催）
・第 2 回自治体 DX セミナー「自治体 DX の推進！行政オンライン手続きの実現に向けて」（11/11 開催）
・ResorTech EXPO 2021 にて ISCO ブース出展（11/18・19 開催）
・会員団体有志による「観光立県復活勉強会」（2/2〜全 5 回）
【事業活動目標（KPI）】
項目

2021 年度計画

2021 年度実績

新経営戦略の策定

1件

1件

包括連携協定締結

5件

1件

新事業開発

3件

16 件

会員向けセミナー

2 回 上半期・下半期

5回

ISCO 会員誌発行

4 回 四半期ごと1回
アニュアルレポート

4 回 四半期ごと
ISCO 会員交流会※セミナー等イベントとあわせて開催ISCO 会員連携事業

1件

新型コロナ感染拡大のため開催無し1件
観光立県復活勉強会

８ MOU、その他プロジェクト(1) MOU プロジェクトチーム①活動内容(ア) 国内外の学術機関やイノベーション創出機関、地方公共団体との包括的連携協定（ＭＯＵ）の締結を促進する。
(イ) 各関係機関との連携・協力体制構築。
(ウ) 構築した連携体制を活用し、ＩＴ推進に取り組む団体の具体的な活動を支援する。
②活動の成果【2021 年度実績（締結済）】 1 件● 国外諸団体：1 件（Enterprise Lithuania（リトアニア））● 県内自治体：1 件
（恩納村）

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(2) 一般社団法人シェアリングエコノミー協会 沖縄支部
①活動内容
一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーのさらなる全国への普及に向けて、地域企業、自治体、地域市民を巻き込み、シェアを地域に実装するため、昨年度より協会の地方拠点を設立した。
「関西支部」「九州支部」に続き、協会三番目となるエリア支部として「沖縄支部」を立ち上げに際して、ISCO としても運営事務局の一員として参画している。
1）各地域でのシェアリングエコノミー事例の共有
2）会員限定の地域コミュニティ
3）企業・自治体マッチングの推進②活動の成果
6 月 24 日 設立イベント
10 月 1 日 自治体向けイベント開催

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