※本学卒業生（通学課程を含む）を受講対象として開講しています。

教育職員免許法第6条別表第8を根拠に取得する場合（隣接校種免許状の取得）
教員免許をすでに所有し､ かつ取得を希望する免許に隣接する学校において最低 3 年以上の教員として良好な実務経験年数のある方が､所定の必要単位を取得して所有する免許状 ･ 勤務校に隣接する校種の免許状を取得るための方法です｡ 本学において隣接校種免許を取得する場合､ 下表（別表第 8）の最低修得単位数以上の単位を修得する必要があります｡〔教育職員免許法第 6 条
所要資格

別表第 8〕

受けようとする
免許状の種類幼稚園教諭
2 種免許状小学校教諭
2 種免許状中学校教諭
2 種免許状高等学校教諭1種免許状

小学校普通教諭

幼稚園普通教諭

中学校普通教諭

小学校普通教諭

高等学校普通教諭

中学校教諭（2 種免許状を除く）

必要とする最低在職年数

3年3年

3年3年3年3年

最低修得単位数

6131214912

有することを必要とする学校の免許状〔教育職員免許法施行規則第18 条の 2〕
受けようとする免許状の種類

幼稚園教諭
2 種免許状有することを必要とする学校の免許状

小学校教諭
普通免許状

小学校教諭
2 種免許状
幼稚園教諭
普通免許状

中学校教諭
2 種免許状

中学校教諭
普通免許状

教科に関する科目
教職に関する科目

最低修得単位数

各教科の指導法
教育課程及び指導法に関す 道徳の指導法
る科目
保育内容の指導法
生徒指導、教育相談及び進路指導等に関する科目

小学校教諭
普通免許状

高等学校教諭
1種免許状

高校教諭
普通免許状

中学校教諭
普通免許状
（2 種免許状を除く）

22101010

2

1

16
2

2

2

教科又は教職に関する科目

2

2

48

＜ 備考 >
１．
教科に関する科目の単位の修得方法は、第四条に定める修得方法の例にならうものとする。
２．
各教科の指導法の単位の修得方法は、小学校教諭の 2 種免許状の授与を受ける場合にあっては、国語（書写を含む。）、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育のうち五以上の教科の指導法（幼稚園教諭の普通免許状を有する場合にあっては生活、中学校教諭の普通免許状を有する場合にあってはその免許教科に相当する教科を除く。）についてそれぞれ二単位以上を、中学校教諭の 2 種免許状又は高等学校教諭の 1 種免許状の授与を受ける場合にあっては、それぞれ受けようとする免許教科ごとに修得するものとする。
３．
教科又は教職に関する科目の修得方法は、第六条の二に定める修得方法の例にならうものとし、高等学校教諭の普通免許状を有する者が中学校教諭の 2 種免許状の授与を受ける場合の教科又は教職に関する科目の修得方法は、国語の教科についての免許状の授与を受ける場合にあっては書道（書写を中心とする。）について一単位以上を、 地理歴史の教科についての（･･･ 中略 ･･･）公民の教科についての（･･･ 中略 ･･･）理科の教科についての（･･･ 中略 ･･･）美術の教科についての免許状の授与を受ける場合にあっては工芸について一単位以上を、技術の教科についての（･･･ 中略 ･･･）修得するものとし、中学校教諭の普通免許状（2 種免許状を除く。）を有する者が高等学校教諭の 1 種免許状の授与を受ける場合の教科又は教職に関する科目の修得方法は、地理歴史の教科についての（･･･ 中略 ･･･）、公民の教科についての（･･･ 中略 ･･･）、情報の教科についての（･･･ 中略 ･･･）、工業の教科についての（･･･ 中略 ･･･）、家庭の教科についての（･･･ 中略 ･･･）についてそれぞれ一単位以上を修得するものとする。

〈 教育委員会での確認について 〉
1．
確認先
確認先は､ 勤務する学校の所在地の都道府県教育委員会（現在勤務のない方は､ 居住地の都道府県教育委員会）で必ず履修指導を受けてください｡また､勤務年数についても確認してください｡
2．
必要単位単位の取得方法は該当する科目表にて算出のうえ､ その修得単位での免許申請の可否､ 及び必要在職年数について必ず確認してください｡
取得に必要な単位は､基礎となる免許状を取得した後に取得した単位が必要です｡
例 : 現在お持ちの免許状を修得するときに､隣接校種の単位を取得していても､その単位は別表第 8 では使用できません。
3．
勤務年数
当該免許での良好な成績での在職年数が 3 年以上の在職証明書の添付が必要です｡
隣接する免許状での実務経験が必要です｡→｢実務に関する証明書｣が必要となります｡
例 : 小学校 1 種免許状と幼稚園 1 種免許状を取得したうえで､ 幼稚園での実務経験のみある場合は､ 別表第 8 で中学校免許状の取得はできません｡
4．
免許申請
教員免許状の授与申請は､指導を受けた都道府県教育委員会への個人申請となります｡
大学からの一括申請はできません｡

小学校 2 種←中学校での勤務経験が 3 年以上←幼稚園での勤務経験が 3 年以上

教育職員免許法施行規則に定める科目

各 教 科 の 指 導 法（ 注 １ ）（情報通信技術の活用を含む）

教科及び教科の指導法に関する科目授業
形態

本学での開講科目

単位数

備

通信面接

計

1

1

2

考

国語☆

2025

国語科指導法Ⅰ（初等）△講義（書写を含む。）

2131

国語科指導法Ⅱ（初等・書写）△講義2算数2197

算数科指導法

講義

1

1

2

2日8,000円

生活◎2198

生活科指導法

※

講義

1

1

2

2日8,000円

体育2024

体育科指導法△講義

1

1

22日8,000円

音楽☆

2022

音楽科指導法Ⅰ
（初等）

講義

2

2

3日16,000円

図画工作☆

2023

図画工作科指導法Ⅰ

講義

2

2

3日16,000円

社会2199

社会科指導法

講義

1

1

2

2日8,000円

理科

2039

理科指導法

講義

1

1

2

2日8,000円

家庭2041

家庭科指導法

講義

1

1

2

2日8,000円

外国語

2195

英語科指導法

講義

1

1

2

2日8,000円

2028

道徳指導法
（初等）

講義

2

2

幼免基礎必須。
（注2）2196

生徒指導と進路指導論
（初等）

△講義

222044

教育相談
（初等）

△

講義

2

2

道徳の理論及び指導法道徳の指導法
及び生徒指導､教育相談等に関する科目
（注 3）

科目
コード

※2

生徒指導の理論及び方法
進路指導及びキャリア教育の理論及び方法
教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法

計

14

2日8,000円

1125

注1）【各教科の指導法】「国語（書写を含む。）」、「算数」、「生活」、「体育」、「音楽」、「図画工作」、「社会」、「理科」、「家庭」の9教科うち、ご自身が保有する免許教科の相当科目を除いて、5教科以上の教科指導法について10単位以上を取得する。
☆中学校教諭普通免許（音楽）基礎 → 「音楽科指導法Ⅰ」の履修は不可☆中学校教諭普通免許（美術）基礎 → 「図画工作科指導法Ⅰ」の履修は不可☆中学校教諭普通免許（国語）基礎 → 「国語科指導法Ⅰ・Ⅱ」の履修は不可◎幼稚園教諭普通免許基礎→ 「生活科指導法」の履修は不可
都道府県教育委員会により履修する教科を指定している場合もありますので、勤務する学校の所在地の都道府県教育委員会（現在勤務のない方は、居住地の都道府県教育委員会）で必ず指導を受けてください。
例：「音楽」、「図画工作」、「体育」の3教科を必須とする都道府県もあります。
注2）【道徳の指導】幼稚園教諭を基礎として小学校教諭2種免許を取得する場合は、「道徳指導法」が必須となります。
注3）【道徳の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目】の「生徒指導の理論及び方法」「進路指導及びキャリア教育の理論及び方法」「教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法」はすべての事項を含むため、「生徒指導と進路指導論（初等）」「教育相談（初等）」の4単位の修得が必要です。