地方公共団体情報システム機構
第 10 回

経営審議委員会
平成２８年６月８日（水）１３時００分
地方公共団体情報システム機構会議室

次
１

開会

２

委員長の選出３

委員長代理の指定

４

報告

第・カード管理システムの中継サーバに生じた障害等について

５

議事・平成 27 年度決算（案）６

閉会地方公共団体情報システム機構 第 10 回経営審議委員会 配付資料
議案第１号

平成 27 年度決算
・事業報告書・財務諸表
・決算報告書参 考 資 料 １ 平成 27 年度決算の概要

議案第１号

平成２７年度決算

事 業 報 告 書
財

務

諸

表

決 算 報 告 書

地方公共団体情報システム機構

平成２７年度事業報告書

平成２８年６月

地方公共団体情報システム機構

1 / 108目
第１章

次

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

一 基本情報(平成 28 年３月 31 日現在）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
二 代表者会議及び経営審議委員会の開催状況・・・・・・・・・・・・・・ ４
三 内部統制・リスク管理・内部監査他・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
四 組織・体制の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第２章

平成 27 年度の事業結果の概要・・・・・・・・・・・・・ 14

第３章

各事業の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

一
二
三
四
五
六
七
八
九
十

本人確認情報処理事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本人確認情報処理事務関連事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
公的個人認証サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
個人番号関連システムの構築・運営、個人番号カード等の発行・・・・・
総合行政ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
研究開発・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教育研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託・・・・・・・・・・・・・
情報の提供及び助言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
情報セキュリティ対策支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

別冊

カード管理システムの中継サーバに生じた障害等について

資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７

19
21
22
24
26
28
30
34
36
40

個人番号カード等に関する業務処理において発生した事象について（平成 28 年１月 19 日付け報道資料）
個人番号カード等に関する業務処理において発生した事象について（平成 28 年１月 25 日付け報道資料）
個人番号カード等に関する業務処理において発生した事象について（平成 28 年２月 22 日付け報道資料）
カード管理システムの中継サーバに生じた障害原因の特定と対応について（平成 28 年４月 27 日付け報道資料）
カード管理システムの障害に対するお詫びとご説明（平成 28 年４月 27 日付けホームページ掲載）
カード管理システムの障害に対するお詫びとご説明（平成 28 年４月 27 日付け住基ネット業務担当者コーナー掲載）
市町村長にあてたカード管理システムの障害に対するお詫びとご説明に関する書簡（平成 28 年５月 18 日付け）

2 / 108

第１章

法人の概要

一

基本情報（平成 28 年３月 31 日現在）

１

名称
地方公共団体情報システム機構（英文名称：Japan Agency for Local Authority Information Systems（J-LIS））

２

設立年月日
平成 26 年４月１日

３

目的
地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団
体の認証業務に関する法律（以下「公的個人認証法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定による事務並
びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うとともに、地方公共団体に対してその情報システムに関する支援を行い、もって地方公共団体の行政事務の合理化及び住民の福祉の増進に寄与すること４

所在地〒102-8419
東京都千代田区一番町 25 番地（全国町村議員会館内）

５

役員
第１表
役

６

職

役員
氏

名

理事長

西 尾

勝

副理事長

望月

達史

理事

松 﨑

茂

理事

戸田

夏生

理事（非常勤）

井堀幹夫

理事（非常勤）

佐々木良一

理事（非常勤）

新免

國夫

理事（非常勤）

野原

邦介

監事

中村

公一

監事（非常勤）

稲 垣

隆 一

職員数
177 名
-1-

3 / 108

７

資本金
１億 3,400 万円

８

組織及び主な担当業務（１）事務局
ア

情報化支援戦略部
・機構の運営に関する基本的事項の企画及び立案・機構の業務の総合調整
・人事の基本的方針、予算の基本的方針、事業計画及び事業報告書の策定
・代表者会議及び経営審議委員会に係る事務の総合調整
・地方公共団体の情報システムに係る情報提供、相談・助言
・地方公共団体における情報セキュリティ対策の強化に係る支援

イ

管理部
・役員秘書、給与、人事、研修、衛生管理、福利厚生、文書管理、公印管理及び施設管理
・予算・決算、出納、資金運用、資産の保管・管理及び会計監査人による監査・機構の個人情報保護、情報セキュリティ、危機管理、コンプライアンス

ウ

研究開発部
・地方公共団体の情報システムの調査研究
・地方公共団体の情報システムの導入、利用及び運用管理に関する調査研究並びに支援
・地方公共団体の情報システムに係る標準的なシステムの開発

エ

教育研修部
・地方公共団体の情報システムに係る教育計画の支援及び地方公共団体の職員に対する教育研修の実施
・地方公共団体の情報システムに係る教育研修教材の整備及び提供
・地方公共団体の情報システムに係る教育研修技法の研究

オ

情報処理部
・地方公共団体の情報システムの構築等の受託
・地方公共団体の情報処理に係る事務の受託
・地方行財政に関する情報システムに係る技術的な支援（２）住民基本台帳ネットワークシステム全国センター
・住基ネットの総合的な企画、開発及び改修
・全国ネットワーク及び全国サーバシステムの整備及び改修並びに運用及び管理・本人確認情報の国の機関等への提供に係るシステムの開発及び改善並びに運用・本人確認情報の安全確保措置
・本人確認情報の開示・苦情処理
・本人確認情報保護委員会の運営
・本人確認情報処理関連事業の実施-2-

4 / 108

（３）総合行政ネットワーク全国センター
・総合行政ネットワーク（以下「LGWAN」という。）等の総合的な企画、整備、運営及び普及促進
・職責証明書等の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存
・地方公共団体専用ドメインの登録事務（４）公的個人認証サービスセンター・公的個人認証基盤の総合的な企画、開発、改修、整備及び普及促進
・電子証明書の発行及び発行記録の保存並びに失効情報等の提供及び保存・認証業務情報の安全確保措置
・認証業務情報保護委員会の運営（５）個人番号プロジェクト推進部
・個人番号付番システム及び個人番号カード発行システムの構築並びに個人番号付番シス
テムに対応するための住基ネットの改修及び公的個人認証システムの構築
・市町村長から委任された通知カード・個人番号カード関連事務・自治体中間サーバー1・プラットフォーム2の総合的な企画、整備、運営及び普及促進
・自治体中間サーバー・ソフトウェアの開発支援（６）監査室・内部監査、内部統制
・監事監査の実施における監事との連携
・ハラスメント、公益通報

1 番号制度における情報連携の対象となる個人情報の副本を保有・管理し、情報提供ネットワークシステムと地方公共団体の既存システムとの情報の授受の仲介をする役割を担うもの。
2 自治体中間サーバーを共同化・集約化した全国２か所の拠点。

-3-

5 / 108

二

代表者会議及び経営審議委員会の開催状況

１

代表者会議

（１）概要
代表者会議は、機構の最高意思決定機関として設けられており、次に掲げる事項を議決す
る。
ア

定款の変更

イ

業務方法書の作成又は変更

ウ

予算及び事業計画の作成又は変更

エ

決算

オ

役員の報酬及び退職金

カその他代表者会議が特に必要と認めた事項

また、代表者会議は、理事長及び監事の任命、理事長が副理事長及び理事を任命する際の同意も行うこととされている。
（２）委員
第２表
区分

代表者会議委員

氏名

地方公共団体の
代表者

学識経験者

役職

備考

飯泉 嘉門

徳島県知事

議長

森

民夫

新潟県長岡市長

議長代理

藤原 忠彦

長野県川上村長

議長代理

須藤東京大学大学院情報学環教授

修

新川 達郎

同志社大学大学院総合政策科学研究科教授

藤原 靜雄

中央大学大学院法務研究科教授 法務研究科長（３）開催状況
第３表
回数
第８回

平成 27 年度の代表者会議の開催状況

開催年月日
平成 27 年６月 25 日

概要

通知カード・個人番号カード関連事務の委任に係る平成 27 年度交付金について

第９回

第 10 回

平成 27 年 10 月６日
平成 28 年３月７日



平成 26 年度決算



平成 27 年度６月補正予算（案）

平成 27 年度９月補正予算（案）

定款の変更について

平成 28 年度事業計画（案）

平成 28 年度予算（案）

本人確認情報処理事務等に係る平成 28 年度負担金について
公的個人認証サービス3に係る平成 28 年度負担3

インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざ-4-6 / 108

金について総合行政ネットワークに係る平成 28 年度負担金

について
自治体中間サーバー・プラットフォーム ASP サービス利用に係る平成 28 年度負担金について


通知カード・個人番号カード関連事務及び認証業務関連事務の委任に係る平成 28 年度交付金について「役員の報酬及び退職金について」の改正について

第 11 回

２

平成 28 年３月 24 日



役員の任命及び兼職の承認について

経営審議委員会委員の任命について

役員の任命同意及び兼職の承認について

経営審議委員会（１）概要
経営審議委員会は、外部有識者による審議機関、機構の業務に関するチェック機関として設けられており、理事長は次に掲げる事項について経営審議委員会の意見を聴かなければならない。
ア

業務方法書の作成又は変更

イ

予算及び事業計画の作成又は変更

ウ

決算

エ

その他代表者会議が特に必要と認めた事項

また、経営審議委員会は、機構の業務について、理事長の諮問に応じ、又は自ら必要と認める事項について、理事長に対し建議を行うことができる。
（２）委員
第４表

経営審議委員会委員

氏名

役職

池内 比呂子（株）テノ．コーポレーション代表取締役

石井 夏生利筑波大学図書館情報メディア系准教授

大島敏男

元 NHK サービスセンター理事長

大南信也

特定非営利活動法人グリーンバレー理事長

大山永昭

東京工業大学像情報工学研究所教授

北岡有喜（国）京都医療センター医療情報部長

んされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供するもの。

-5-

7 / 108

備考

委員長代理

委員長

（３）開催状況
第５表
回数
第７回

平成 27 年度の経営審議委員会の開催状況

開催年月日
平成 27 年６月 12 日

概要
 平成 26 年度決算
 平成 27 年度６月補正予算（案）

第８回

平成 27 年９月 18 日

 平成 27 年度９月補正予算（案）

第９回

平成 28 年２月 25 日

 平成 28 年度事業計画（案） 平成 28 年度予算（案）-6-8 / 108

三

内部統制・リスク管理・内部監査他

１

内部統制の運用
内部統制委員会を平成 27 年４月及び平成 28 年３月に開催し、内部統制に係る諸活動（リスク管理、コンプライアンス、効率的な職務の執行、情報の保存及び管理、内部監査の推進及び監事監査の実効性の確保に関する活動）の実施計画（方針）及びその実施状況について審議するとともに、内部統制の仕組みが組み込まれた業務プロセスを実践することにより、内部統制の着実な運用を図った。
第６表
回数
第１回

平成 27 年度の内部統制委員会の開催状況

開催年月日
平成 27 年４月 16 日

議題
内部統制に係る諸活動の実施状況及び平成 27 年度の実施
計画（方針）（案）

第２回

平成 28 年３月 17 日

（１）平成 27 年度内部統制に係る諸活動の実施結果報告について（２）平成 27 年度リスク管理活動報告についてア

平成 27 年度コンプライアンス管理に関する活動報
告について

イ

平成 27 年度個人情報保護に関する活動報告についてウ

平成 27 年度情報セキュリティ管理に関する活動報
告について

エ

※

平成 27 年度危機管理に関する活動報告について

リスク管理は内部統制の構成要素であるため、第１回、第２回ともに個人情報保護委員会、
情報セキュリティ委員会及び危機管理委員会も同時開催とし、会議運営の効率化を図った。

２

リスク管理活動（１）個人情報保護
個人情報保護に関する年間活動計画に基づく個人情報の特定、リスク対応、教育、委託先の評価・点検、内部監査及び是正処置などの活動並びに個人情報保護委員会の開催（年２回）
を通じて、役職員の個人情報保護に関する意識向上に努め、管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、全役職員に研修資料を配付し、資料の講読及び理解度確認テストに
より理解の定着を図った（11 月～３月、208 名）。また、各部門の個人情報保護の担当者を対象としたリスク対応に関する集合教育（６月１日、26 名）、新規採用者を対象とした職場受入教育（全 16 回、計 42 名）及び各部門内で業務内容に応じた個人情報の取扱いに関する教育を実施したほか、全役職員に個人番号制度及び個人番号関係事務実施者としての個人番-7-

9 / 108

号の取扱いについて集合教育を実施した（課長級以上の役職員：９月 28 日、その他職員：
９月 25、28 日、197 名）。
（２）情報セキュリティ管理
情報セキュリティ管理に関する年間活動計画に基づく情報資産の特定、リスク対応、教育、
自己点検、内部監査及び是正処置などの活動並びに情報セキュリティ委員会の開催（年２回）
を通じて、役職員の情報セキュリティ管理に関する意識向上に努め、管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、全役職員に研修資料を配付し、資料の講読及び理解度確認テストに
より理解の定着を図った（11～３月、208 名）。また、各部門内で業務内容に応じた情報セキュリティ対策に関する教育を実施した。その他、情報セキュリティに関する事項について、
実施計画に従って部門毎に自己点検を実施した。
（３）コンプライアンス管理
コンプライアンス管理に関する年間活動計画に基づくリスク分析、教育、公益通報に関する相談・対応、ハラスメントに関する相談・苦情対応及び内部監査などの活動を通じて役職員のコンプライアンス管理に関する意識向上に努め、管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、役職に応じた研修内容とするため、課長級以上の役職員とその他職員に分けて集合研修を開催し、全ての役職員が受講することにより、コンプライアンスに関する理解の定着を図った（課長級以上の役職員：10 月 26 日、その他職員：10 月 26 日、11
月 30 日、209 名）。
（４）危機管理
危機管理に関する年間活動計画に基づく業務の復旧優先順位の明確化、インシデント発生時の対応計画の整理、教育、訓練及び内部監査などの活動並びに危機管理委員会の開催（年２回）及びインシデント報告会（月１回）を通じて、役職員の危機管理に関する意識向上に努め、管理態勢の着実な運用と改善を図った。
特に教育については、全役職員に集合教育を実施し、理解の定着を図った（課長級以上の役職員：９月 28 日、その他職員：９月 25、28 日、197 名）。また、各部門における情報シ
ステム障害・情報セキュリティ事故の発生を想定した業務継続計画等に基づく訓練（第７表のとおり）及び安否確認システムを用いた全役職員の安否を確認する訓練（10 月 24 日）を
実施した。
第７表

平成 27 年度の業務継続計画等に基づく訓練の実施状況

部門名

実施時期

概要

情報化支援戦略部

平成 27 年６月、７

事務系 LAN システムにおける標的型攻撃メー

月

ルを受信した場合の対応

平成 28 年３月

事務系 LAN システムにおける財務会計システ
ムに障害が発生した場合の当該保守ベンダを含めた対応

管理部リスク管理

平成 27 年９月

内部犯行による個人情報漏えいが発生した場

課

合のマスコミ対応-8-

10 / 108

平成 28 年３月

研究開発部

証明書交付センターシステムの DB サーバに障害が発生した場合の当該保守ベンダを含めた復旧対応

平成 28 年３月

情報処理部

各種税務情報システムの障害発生時のバックアップ媒体からの復元を含む復旧対応

住民基本台帳ネッ

平成 27 年６月

市町村において本人確認情報格納媒体を紛失するセキュリティ事故が発生した場合の対応

トワークシステム
全国センター
総合行政ネットワ

平成 28 年３月

LGWAN 接続団体の庁内ネットワークにおいーク全国センターてウイルス感染した場合の対応

公的個人認証サー

平成 27 年９月

インターネット側情報提供サーバに不正アク

ビスセンター

セスがあった場合の対応
平成 27 年 10 月

認証局の移行に伴う搬送物を紛失するセキュ
リティ事故が発生した場合の対応

個人番号プロジェ

平成 27 年９月

送付先情報が格納された媒体が盗難されるセ

クト推進部

３

キュリティ事故が発生した場合の対応

内部監査
理事長及び副理事長が直轄する監査室において、PMS4内部監査、ISMS5内部監査、情報セ

キュリティ内部監査、コンプライアンス内部監査、危機管理内部監査及び部門別業務内部監査等を実施した。
第８表
監査種別

平成 27 年度の内部監査の実施状況
対象部門

監査実施年月日

PMS 内部監査 個人番号プロジェクト推進部

平成 27 年８月４日

住民基本台帳ネットワークシステム全国 平成 27 年８月 19 日～20 日
センター
公的個人認証サービスセンター

平成 27 年９月８日

研究開発部

平成 27 年９月 14 日

その他全部門

平成 27 年 11 月 24 日～27 日

ISMS 内部監査 情報処理部、情報化支援戦略部、管理部リ 平成 27 年７月６日、８日、10 日
スク管理課、監査室
総合行政ネットワーク全国センター

平成 27 年 10 月 15 日

情報セキュリ

住民基本台帳ネットワークシステム全国

平成 27 年９月１日

ティ内部監査センター

Personal information protection Management Systems（個人情報保護マネジメントシステム）の略。事業の用に供する個
人情報を保護するための方針、体制、計画、実施、評価及び見直しを含む管理の仕組み。
5 Information Security Management System の略。ISO/IEC27001 の国際規格に基づき、組織が情報資産を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組み。情報資産を扱う際の基本的な方針(セキュリティポリシー)や、それに基づいた具体的な計画、運用、一定期間ごとの見直しまで含めた、トータルなリスクマネジメント体系のこと。
4-9-11 / 108

平成 27 年９月 14 日

研究開発部

情報化支援戦略部、管理部、教育研修部、 平成 27 年 11 月 24 日～26 日
監査室
管理部リスク管理課

平成 28 年３月 10 日

危機管理内部

情報化支援戦略部、情報処理部、住民基

平成 28 年１月 19 日～28 日

監査

本台帳ネットワークシステム全国センタ

コンプライアンス内部監査ー
部門別業務内個人番号プロジェクト推進部

平成 27 年８月 24 日

部監査※

住基全国センターシステム部企画担当

平成 27 年９月３日

研究開発部、住基全国センターシステム

平成 27 年９月９日

部システム開発担当
公的個人認証サービスセンター

平成 27 年 10 月７日

教育研修部、総合行政ネットワーク全国

平成 27 年 11 月２日

センター

会計監査（決情報化支援戦略部

平成 27 年 11 月４日

情報処理部

平成 27 年 11 月５日

管理部

平成 27 年 12 月２日

監査室を除く部門

平成 27 年５月～平成 28 年３月

算監査及び例
月監査）※※監事監査と同時に実施
４

外部審査及び外部監査（１）情報セキュリティ管理
情報セキュリティ管理に関する年間活動計画に基づき、次のとおり、ISMS 等の外部審査及び外部監査を実施し、ISMS 認証を維持するなど適切に対応した。
第９表

平成 27 年度の外部審査及び外部監査の実施状況

部門名（対象業務等）
情報処理部（関連部署（管理審査／監査種別ISMS

審 査 （ JIS

審査／監査実施期間
Q

平成 27 年８月３日～４日

部、情報化支援戦略部）含む） 27001:2014 への移行及び継続審査）

住民基本台帳ネットワーク

保証型情報セキュリティ

平成 28 年１月 21 日～２月８日

システム全国センター（全国

監査6※

サーバ運用管理業務）

6 日本公認会計士協会が公表している保証業務等の実務指針に準拠して、対象業務に係る内部統制記述書の表示の適正性及びその記述書に記載された統制目的に関連する内部統制のデザインの適切性について報告する業務。

-10-12 / 108

総合行政（総合行政ネッネットワ

トワーク全国セ

ーク全国

ンター）

センター

（ LGPKI の 運

ISMS 審査（再認証審査）

平成 28 年１月 18 日～20 日

WebTrust for CA 検証7

平成 27 年９月１日～11 月 13

営）

日※

（LGWAN の運準拠性監査 8 （システム監

平成 27 年９月１日～11 月 13

営）

査）

日

公的個人認証サービスセン

準拠性監査（システム監

平成 27 年７月８日～14 日

ター（認証局業務等）

査）※評価対象期間ではない。
（２）会計監査外部監査人（公認会計士）による日々の会計取引を検証する期中監査を 10 月及び３月に実施した。また、決算監査は、４月及び５月に実施し、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して適正に表示されていることを、監査報告書により証明を受けた。
第 10 表平成 27 年度の外部監査人による会計監査の実施状況

監査内容等

監査実施年月日
平成 27 年 10 月 27 日～30 日

証憑突合による期中取引の検証

平成 28 年３月１日～４日
預金証書等の実査及び貯蔵品の棚卸立会

平成 28 年４月４日

期末残高の妥当性検証及び財務諸表の表示検討

平成 28 年５月 16 日～21 日
平成 28 年５月 26 日

５

監事監査
監事監査規程に基づき、監事による定例監査として決算監査、例月監査及び業務監査（部門別監査）を実施した。
第11表
監査種別

平成27年度の監事監査の実施状況
対象部門

監査実施年月日

決算監査※

会計課

平成 27 年５月 22 日、25 日～27 日

例月監査※

会計課

平成 27 年６月 30 日、７月２日

会計課、リスク管理課、教育研修部、情平成 27 年７月 29 日、８月５日

報処理部
会計課、総合行政ネットワーク全国セン

平成 27 年８月 26 日、27 日

ター庶務部、公的個人認証サービスセン
ター、個人番号プロジェクト推進部個人
番号準備グループ
7 アメリカ公認会計士協会及びカナダ勅許職業会計士協会が開発した認証局の運用・管理に関する最高水準の規定。認証局のシ
ステムの信頼性・安全性等に関する内部統制について一定の原則と規準に従った審査による認定。
8 既存の規程や基準に照らして現行の業務がその規程・基準に沿っているかを点検すること。

-11-

13 / 108

情報化支援戦略部、会計課、研究開発部、 平成 27 年９月 29 日、30 日
情報処理部
会計課、住基全国センター庶務部及び運平成 27 年 10 月 27 日、28 日、11

用部、総合行政ネットワークセンターシ

月２日

ステム部、公的個人認証サービスセンター
情報化支援戦略部、会計課、研究開発部、 平成 27 年 11 月 25 日、12 月４日
教育研修部
会計課、住基全国センター庶務部及び運平成 27 年 12 月 22 日、24 日

用部、総合行政ネットワーク全国センタ
ー庶務部
会計課

平成 28 年１月 27 日

会計課

平成 28 年２月 24 日

会計課

平成 28 年３月 23 日

業務監査（部門

個人番号プロジェクト推進部

平成 27 年８月 24 日

別監査）※

住基全国センターシステム部企画担当

平成 27 年９月３日

研究開発部、住基全国センターシステム

平成 27 年９月９日

部システム開発担当
公的個人認証サービスセンター

平成 27 年 10 月７日

教育研修部、総合行政ネットワーク全国

平成 27 年 11 月２日

センターシステム部※
６

情報化支援戦略部

平成 27 年 11 月４日

情報処理部

平成 27 年 11 月５日

管理部

平成 27 年 12 月２日

内部監査と同時に実施

適正な調達の取組み
調達の透明化とコスト削減を推進するため、役職員で構成する調達改善検討委員会（年間 14回開催、審議対象 52 件）に加えて、外部有識者で構成する契約監視委員会（第 11 表のとおり）
において、当機構における調達の点検及び必要な見直しを行った。
第 12 表
回数

開催年月日

第１回

平成 27 年７月 28 日

平成 27 年度の契約監視委員会の開催状況
議題
・審査（対象：平成 26 年度上半期契約実績）
・次回審査案件選定

第２回

平成 28 年１月 27 日

・審査（対象：平成 26 年度下半期契約実績）
・次回審査案件選定-12-

14 / 108

四

組織・体制の整備等

１

番号制度に対応した組織の充実等
国から委託された個人番号の付番等システムの構築・整備や、地方公共団体における個人番
号の付番に係る作業の支援等を行う組織の充実を図るとともに、新システムの稼働に伴う拠点の整備等を行った。

２

地方公共団体連絡調整会議の開催
住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証サービス及び総合行政ネットワークに関する事務等について、地方公共団体に情報提供する場として地方公共団体連絡調整会議を開催した。

３

内部情報系システムのセキュリティ強化
昨今の標的型攻撃の増加を受け、内部情報系システムとインターネットを分離するなど、内部情報系システムのセキュリティ強化を図った。

４体制の充実・強化
民間の IT 関連技術の能力を有する者を活用し、専門的かつ高度な技術を要する業務を遂行するとともに、地方公共団体の協力を得て、地方公共団体からの派遣職員を受け入れ、体制を充実・強化した。
また、職員に対して IT 関連業務に係る専門研修や OJT 研修等を計画的に行い、地方公共団
体の情報化に資する人材の育成を図った。

-13-

15 / 108

第２章

平成 27 年度の事業結果の概要

機構は、番号制度の導入という国の大きな変革の中で、地方分権の理念に立ち、地方公共団体が共同して運営する組織として、平成 26 年４月１日に設立された。
設立以降、地方公共団体の情報化推進を支援するための各種事業を円滑に実施することはもとより、機構にとって最大のミッションである番号制度関連システムの構築などを着実に進めるた
めに、機構内各部門間で情報共有を図るなど、課題解決に向けて組織一丸となって取り組んできた。併せて、国、地方公共団体及び民間事業者などの関係機関と連携し、番号制度に関する情報の共有並びに課題の抽出及び解決に努めてきた。
平成 27 年度は、番号制度の施行に伴い、10 月５日から住民基本台帳に記載されている全住民への個人番号の付番・通知及び個人番号カード交付申請書の受付が開始、１月１日から個人番号
カードの作成・交付が開始され、機構は、個人番号の生成・通知、通知カードの作成・発送及び個人番号カードの作成を行う運用機関として、番号制度関連システムを整備し、運用を開始した。
また、平成 26 年度に引き続き内部統制・リスク管理に適切に取り組み、事業活動が効果的かつ効率的に行われるよう努めるとともに、昨今の標的型攻撃の増加を受けて、内部情報系システ
ムをインターネットと分離するなどのセキュリティ強化を図った。
平成 27 年度における各事業の結果の概要は、次のとおりである。
１

本人確認情報処理事務
住民基本台帳ネットワークシステムの信頼性・安全性を確保するため、通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、システムの安全・確実な運用のため、セキュリテ
ィ情報の提供及びシステム運営監査の実施等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図った｡
また、住民基本台帳ネットワークシステムの確実かつ安定的な運用のため、コールセンターを運用するなど、地方公共団体に対する支援を行った｡
併せて、国の行政機関等に対して約５億8,629万件の本人確認情報の提供等を行うとともに、本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会を開催した。
２

本人確認情報処理事務関連事務
住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク監視・保守受託事業及び都
道府県サーバ集約センター運営受託事業を行った。
また、小規模市町村から受託した住民基本台帳カードの発行、総務省統計局への毎月転入者のデータの提供を行った。
なお、住民基本台帳カードは、平成 27 年 12 月で発行が終了し、これまでに委託を受けて発行した累計枚数は、約 29 万 4 千枚である。

３

公的個人認証サービス
公的個人認証サービスの安定的運用を図るため、平成 27 年 12 月までは都道府県認証局の指定認証機関として、平成 28 年１月からは、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構-14-16 / 108

の認証業務に関する法律（以下「改正公的個人認証法」という。）に基づく認証局として、電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に実施した。
また、国及び地方公共団体の行政機関等の署名検証者に対して失効情報等を適切に提供するとともに、認証業務情報の保護に関する事項を調査審議する認証業務情報保護委員会を開催した。
このほか、改正公的個人認証法の施行に伴い、平成 27 年 12 月に都道府県認証局から新たに機構に設置する認証局への電子証明書の発行記録及び失効情報等の移行等を適切かつ円滑に実施した。
４

個人番号関連システムの構築・運営、個人番号カード等の発行
個人番号の付番に係る個人番号付番システム及び個人番号カードの発行に係る個人番号カー
ド発行システムを構築し、運営を開始するとともに、平成 27 年 10 月５日から通知カード等9の作成及び発送並びに個人番号カード交付申請の受付を開始、平成 28 年１月１日からは個人番
号カードの作成を開始した。
住民基本台帳ネットワークシステムにおいては、本人確認情報に個人番号を追加すること等に伴う改修を行った。さらに、番号制度の運用開始に向けて、地方公共団体及び国等の情報提供先における住民基本台帳ネットワークシステムの移行準備の支援等を行うサポートセンターを開設した。
また、国や地方公共団体等の機関間において、保有する情報を相互に活用する仕組みを実現するために、国や地方公共団体等の機関からの求めに応じて、情報提供ネットワークシステム10に住民票コードを通知する機能の構築を行った。
改正公的個人認証法の施行に向けて、署名用電子証明書11及び利用者証明用電子証明書12の発行や失効情報等の提供等を行うシステムを構築した。
最後に、自治体中間サーバーを共同化・集約化した自治体中間サーバー・プラットフォームを構築し、情報提供ネットワークシステムや地方公共団体のシステムとの接続テスト等を行うとともに、総務省において開発している自治体中間サーバー・ソフトウェアの維持保守等の支援を行った。

５

総合行政ネットワーク
総合行政ネットワーク（LGWAN）を安定的かつ効率的に運用するため、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、LGWAN-ASP13サービスの登録・接続審査等を行った。

9

通知カード、個人番号カード交付申請書の用紙及びこれらに関連する印刷物。
番号法別表第 2 に規定されている情報照会者が取り扱う事務について、情報提供者が保持している特定個人情報の連携を実現するための仕組み。
11 住民基本台帳に記録されている者が市町村長を経由して機構に対し発行の申請をすることができる電子証明書。オンライン
で申請・届出等を送信した者が本当に住民基本台帳に記録されている本人であるのかを受信側である行政機関等が確認できるとともに、送信者側も、自らの本人性を証明することができる。
12 自己の個人番号に係る個人情報が行政機関等にどのように提供されたかを確認するため、マイナポータル（情報提供等記録
開示システム）を通じてインターネット上で閲覧できる仕組みを構築することに伴い、ID・パスワード方式に代わるインター
ネット上の安全なログイン手段として創設された仕組み。
13 ASP はアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供する事業者のこと。LGWAN－ASP は、LGWAN を介して顧客である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスに係るアプリケーションソフトの機能を提供するもの。
10

-15-

17 / 108

地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）14について、電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行うとともに、番号制度に対応した新たな電子証
明書（暗号化通信用等証明書）を発行するために必要なシステム改修を行い、平成 28 年２月から発行を開始した。
情報セキュリティマネジメントについては、ISMS 認証及び WebTrust for CA 検証を維持するとともに、外部監査及び内部監査の実施による準拠性監査・点検を行った。
このほか、次期 LGWAN の整備計画を作成するに当たり、検討部会を設置し、現在の LGWAN
における技術的課題や運用課題等について整理した。
６

研究開発・調査研究
個人番号カード利活用促進事業では、個人番号カードに対応した証明書交付センターを新たに構築して安定運用を継続し、参加団体である地方公共団体 185 団体、コンビニ等事業者 10社への対応を行うとともに、コンビニ交付15推進セミナーや出前セミナーを開催して情報を発信した。
自治体クラウド導入取組加速事業では、自治体クラウド・モデル団体支援事業として２グループに対し経費の一部を助成した。併せて、モデル団体の事業成果及び先進的取組事例等を紹介する自治体クラウド推進セミナーの開催、法令改正等の内容に応じた中間標準レイアウト仕様16の見直し、「地方公共団体におけるクラウド導入の取組」、「中間標準レイアウト仕様利活用ガイド」の改訂等を行った。
被災者支援システム17サポート事業については、全国サポートセンターにおいて、システム導入等への問合せ対応、操作説明会等を実施した。
また、地方公会計標準システム開発事業は、標準ソフトウェアの開発及び地方公共団体への配付を行うとともに、同ソフトウェアを利用した動作検証及び日々仕訳方式による財務書類作成に取り組む市町村をモニター団体として助成・支援した。

７

教育研修
集合研修では、特に個人番号制度の運用開始に向けて、年度当初から９月末までに４セミナ
ー18 回開催するとともに、昨今の標的型攻撃の増加を踏まえ、情報セキュリティ研修では、年度途中に追加開催するとともに、トピックスセミナーにおいても、情報セキュリティの重要性をテーマに開催した。そのほか実機による体験型の研修やグループ討議を取り入れた演習等を含む実務に即した研修実施に取り組んだ。これらの集合研修において、2,706 人が受講した。
e ラーニング研修では、情報セキュリティ研修、個人番号制度研修及び専門 e ラーニング研修の３区分に体系化し、情報セキュリティ研修は９コース、個人番号制度研修は２コースと動
14

例えば、地方公共団体から住民・企業等へ電子行政サービス（申請等に対する結果のインターネットを利用した通知等）を行う際、電子証明書を利用して、その通知が真に行政機関によって作成されたものか等を確認する仕組み。その確認の際に必要となる、組織の改廃等により電子証明書が失効した情報を、インターネットを通じて住民・企業等に提供している。
15 市町村の行政事務の効率化及び住民サービスの向上に資するため、
平成 22 年２月から開始した住民基本台帳カードを活用したコンビニエンスストア等のキオスク端末での証明書等の自動交付。
16 情報システムの更改に伴うデータ移行時に使用する中間ファイルのデータ項目やその表現形式等を標準化したレイアウト仕様のこと。
17 阪神・淡路大震災で被災した西宮市が開発したシステムで、「被災者台帳」「被災住家等台帳」を管理する被災者支援システ
ムを中核とし、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理等のサブシステム群から構成。

-16-

18 / 108

画配信、専門 e ラーニング研修は８コースに研修内容を分けて実施した。
情報セキュリティ研修の９コースで 230,628 人、個人番号制度研修の２コースで 127,101 人、
動画配信で 26,110 人の合計 153,211 人が受講し、専門 e ラーニング研修の８コースで 4,367人が受講した。
情報化研修支援では、研修風景を撮影した動画の配信やセミナーで使用したテキストの一部を当機構ホームページで公開したほか、地方公共団体内の職員向け研修に使用できる共通テキストの充実を図り 97 団体に提供した。一般利用団体が主体となって企画・開催する研修に要する費用等の支援では、講師を 12 団体へ派遣し 2,039 人が受講したほか、地方公共団体等から当機構職員への講師要請では、職員を 45 団体へ派遣し 3,613 人が受講した。
８

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託
税務情報の処理、地方交付税の算定など地方行財政に関する業務を受託し、ISMS 認証の維持等により、セキュリティの確保に十分配意しつつ、システム開発及び運用を行うとともに、
地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応した。
新たに軽自動車の検査情報を市町村に提供するシステム等を構築し、平成 28 年４月１日のサービス提供開始に向けたテスト運用を行った。
また、災害対策や経費節減の観点から、平成 26 年度から実施していたシステムの再編・集約等を完了した。
９

情報の提供及び助言
最新技術情報、代表的運用事例、国の情報化施策等を掲載する地方公共団体向けの情報専門誌「月刊 J-LIS」を 69,650 部発行した。
ホームページ及びメールマガジンでは、機構の事業や行事等の情報のほか、地方公共団体のホームページへのリンク、地方公務員の採用試験等の地方公共団体の情報を提供した。
また、市町村の情報化推進に係る共通的課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に研究会を開催し、研究報告書を公開した。
このほか、全国都道府県情報管理主管課長会等との連携により、地方公共団体相互の情報交流を促進するとともに、関係府省に対する改善要望を支援した。
１０

情報セキュリティ対策支援
地方公共団体のホームページの改ざん防止等を目的に、新たな診断機能を追加した自動診断

システムによる脆弱性診断を 434 団体に対して行うとともに、脆弱性診断の技術やハッキング
手口等を実技演習形式で学習できる実技講習会を開催した。
また、地方公共団体ホームページを自動巡回する検知システムにより、全地方公共団体のウ
ェブ感染型マルウェア18及びウェブサイトの改ざんの有無を検査した。
このほか、情報セキュリティ関連の注意喚起情報、最新のセキュリティ情報や地方公共団体の取組事例等をポータルサイトや電子メールで情報提供するとともに、自治体 CEPTOAR19業
18
19

Web サイトにアクセスしただけで感染するタイプのウイルスのこと。
Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response の略。第１次情報セキュリティ基-17-

19 / 108

務では、重要インフラ分野で共有すべき IT 障害等の情報を LGWAN メールで全地方公共団体に一斉配信した（緊急情報等送付件数：93 件）。

本計画（平成 18 年２月２日）に基づき、ＩＴ障害の未然防止等のため政府等から提供される情報について関係重要インフラ分
野で共有するため、各重要インフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、政府・行政サービス（地方公共団体を含む）等の 13
分野）内で整備する「情報共有・分析機能」のこと。

-18-

20 / 108

第３章
一

各事業の実施状況

本人確認情報処理事務

住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティの確保を図りつつ、住民基本台帳法に基づく本人確認情報処理事務等の適正かつ効率的な運営に努めるとともに、本人確認情報の提供等を行った。
１

住民基本台帳ネットワークシステムの運営（１）住民基本台帳ネットワークシステムの運用・監視
住民基本台帳ネットワークシステムのネットワークの信頼性・安全性を確保するため、24時間の監視体制により通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行った｡（２）地方公共団体との連携によるセキュリティの確保
システムの安全・確実な運用のため、セキュリティ情報の提供、チェックリストによる自己点検の実施支援及びシステム運営監査の実施等、地方公共団体と連携してセキュリティ対策の強化を図った｡（３）コールセンターの運用等地方公共団体に対する支援
コールセンターの運用等地方公共団体に対するシステムの確実かつ安定的な運用のための支援を行った｡
また、全都道府県において開催された担当者研修会の支援を行った。
（４）個人情報保護意識の向上及び安全･正確性確保のための研修会の開催
個人情報保護意識の向上及びシステムの安全かつ正確な運営を図るため、地方公共団体、
国の行政機関等の担当者を対象とした研修会を３回実施し、329 人が受講した｡（５）本人確認情報の開示等
本人確認情報の開示請求４件に対して開示を行った。
また、平成 27 年 10 月から本人確認情報の提供状況の開示を行っており、開示請求１件に対して開示を行った。
２

住民基本台帳ネットワークシステムの改善（１）都道府県における番号制度に対応した連携機能の開発
都道府県の業務システムのデータと本人確認情報との初期突合や申請等に伴う本人確認情報の取得及び符号の取得依頼について、回線を利用して処理できるよう開発を実施した。
（２）本人確認情報の提供における追加機能の開発
本人確認情報の提供において、自動的に一括提供ファイルを送受信する機能について検討
及び開発を実施した。
（３）システム再構築の検討
番号制度の活用について政府等において検討が進められており、平成 27 年度中に住民基本台帳ネットワークシステムの再構築の前提となる業務要件を定めることは難しいことから、システム再構築は実施せず、現行システムの継続利用を行うこととして、次期機器更改（平-19-21 / 108

成 30 年度から平成 31 年度を予定）の検討を行った。
３

本人確認情報の提供等
国の行政機関等に対し、本人確認情報を約 5 億 8,629 万件（対前年度比約 1,059 万件増）提供するとともに、公的個人認証サービスにおける電子証明書の失効処理のため、認証局に対して異動等情報を提供した｡

４

本人確認情報保護委員会の運営
本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会を平成 28 年 3 月に開催した。

-20-

22 / 108

ニ

本人確認情報処理事務関連事務

住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク受託事業及び都道府県サーバ
集約センター運営受託事業等について、セキュリティの確保を図りつつ、適正かつ効率的な運営に努めた。
１

都道府県ネットワーク監視及び保守受託事業
都道府県ネットワークの安定的な運用を図るため、24 時間の監視体制により、全都道府県のネットワーク機器及び自営網を除く 29 都道府県の通信回線の状態を監視し、保守を行った。

２

都道府県サーバ集約センター運営受託事業
全都道府県の集約サーバの運用及び保守並びに集約サーバと各都道府県とを結ぶ集約ネット
ワークの監視及び保守を行った。

３

住民基本台帳カード等に係る受託事業（１）小規模団体の住民基本台帳カードの発行
住民基本台帳カードを主に人口３万以下の市町村 794 団体から委託を受けて 6,100 枚発行
した。
住民基本台帳カードは、平成 27 年 12 月で発行が終了し、これまでに委託を受けて発行した累計枚数は、約 29 万４千枚である。
（２）住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務
全国サーバで保持している本人確認情報から毎月転入者のデータを総務省統計局に提供し
た。

-21-

23 / 108

三

公的個人認証サービス
公的個人認証サービスに係るシステムのセキュリティの確保を図りつつ、公的個人認証法及び改正公的個人認証法に基づく認証事務等の適正かつ効率的な運営に努めた。
１

都道府県認証局の運営
指定認証機関として、平成 27 年 12 月まで都道府県及び電子証明書の発行窓口である市町村と連携し、電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に実施した。
指定認証機関として発行した電子証明書の累計発行件数は、平成 27 年 12 月末現在で約 318万件となった。そのうち有効な電子証明書は、平成 27 年度末現在で約 58 万６千件である。
個人認証ブリッジ認証局20の運営

２

都道府県認証局と相互認証する個人認証ブリッジ認証局を運営するとともに、政府認証基盤（GPKI21）との相互認証を実施した。
３

署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書に係る認証局の運営
改正公的個人認証法に基づく認証局として、平成 28 年１月から署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に実施した。
平成 27 年度末現在の有効な署名用電子証明書の件数は約 815 万件、有効な利用者証明用電子証明書の件数は約 890 万件となっている。
４

署名検証者に対する失効情報等の提供
オンライン申請等を行う国・地方公共団体の行政機関等の署名検証者に対して失効情報等を適切に提供した。
また、改正公的個人認証法に基づき総務大臣が認定した３事業者に対して署名検証者及び利用者証明検証者（民間事業者）に係る届出等の処理、失効情報の提供等に必要な技術的支援、失効情報の提供等を適切に実施した。

20 47 の都道府県単位認証局がそれぞれ政府認証基盤等と相互認証するとなると、取り交わす相互認証証明書の数が膨大となり、非効率であるため、47 認証局の中継ポイントとして設置する認証局。
21 Government Public Key Infrastructure の略。通信相手が見えないネットワーク上で安全に電子的な行政手続や文書交換等を行うためのセキュリティ対策の一つとして、PKI（Public Key Infrastructure（公開鍵基盤））の仕組みがある。GPKI はイ
ンターネットを利用し、国民等から行政機関に対する申請・届出等や行政機関から国民等への申請・届出等に対する結果の通知等を行う際、真にその名義人 (申請者や行政機関の処分権者)によって作成されたものか、申請書や通知文書の内容が改ざんされていないかを確認する行政機関側の仕組み。

-22-24 / 108

第 13 表平成 27 年度に総務大臣の認定を受けた民間事業者

項番

５

組織名

１

（一社）ICT まちづくり共通プラットフォーム推進機構

２（一社）スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構

３

日本デジタル配信（株）

都道府県認証局から電子証明書発行記録等の移行
平成 27 年 12 月に都道府県認証局から新たに機構に設置する認証局への電子証明書の発行記録及び失効情報等の移行等を適切かつ円滑に実施した。

６

公的個人認証サービス共通基盤運用事業
公的個人認証サービスの安定稼働の確保と住民等からのニーズへの迅速な対応を図るため、全都道府県で構成される公的個人認証サービス共通基盤事業運用会議から委託を受け、都道府
県認証局から新たに機構に設置する認証局に移行した電子証明書の発行記録及び失効情報等の抽出、閉局後の都道府県認証局システム機器の撤去等の公的個人認証サービス共通基盤運用事業を実施した。

７

認証業務情報保護委員会の運営
認証業務情報の保護に関する事項を調査審議する認証業務情報保護委員会を平成 28 年３月に開催した。

-23-

25 / 108

四

個人番号関連システムの構築・運営、個人番号カード等の発行機構にとって最大のミッションである番号制度関連システムの構築などを着実に進めるために、機構内に番号制度導入推進会議を設け各部門間で情報共有を図るなど、課題解決に向けて組織一丸となって取り組んできた。併せて、マイナンバー関連ベンダー連絡会議を設け、国、地方公共団体及び民間事業者などの関係機関と連携し、番号制度に関する情報の共有並びに課題の抽出及び解決に努めてきた。
平成 27 年度は、番号法等の関係法令に基づく番号制度の導入に必要な個人番号付番システム、
個人番号カード発行システム及び自治体中間サーバー・プラットフォーム等の構築・整備及び運営並びに個人番号カード等の発行を行った。
１

個人番号付番システムの構築・運営
住民票コードを基に個人番号を生成し、住民票コードと個人番号を関連付けて管理するシス
テムや全市町村に対して住民基本台帳に記載されている全住民の個人番号を通知するためのシステム等の構築及び運営を行った。
番号法施行前の事前準備として、６月から７月にかけて個人番号リスト22の作成、市町村への配付を行い、市町村における個人番号の仮付番23を支援した。
２

個人番号カード等の発行
市町村からの委任により、通知カード及び個人番号カードの発行に必要なデータの作成や発行状況を管理するためのシステムを構築し運営を行うとともに通知カード及び個人番号カードの発行を行った。また、個人番号カードに関する住民向けのコールセンターの開設を行った。

（１）通知カード等の作成・発送
平成 27 年 10 月５日から住民基本台帳に記載されている全住民に対して、通知カード等の作成及び発送を開始し、平成 27 年度末までに、１億 2,990 万枚の通知カードを発送した。
（２）個人番号カードの発行
平成 27 年 10 月５日から個人番号カード交付申請書の受付を開始し、平成 27 年度末までに約 1,019 万件の申請を受け付け、
平成 28 年１月１日から個人番号カードの作成を開始し、
平成 27 年度末までに約 912 万枚の個人番号カードを発行した。
（３）個人番号カードに関する住民向けコールセンター
個人番号カードに関する住民向けのコールセンターを平成 27 年 10 月から開設した。問合せ件数に応じて体制を強化し（最大 400 名体制）、平成 27 年度末までに約 121 万件の問合せを受けた。
３

住民基本台帳ネットワークシステムの改修
住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報に個人番号を追加するための改修を行っ
た。

22
23

住民票コードと個人番号とすべき番号を対にして市町村ごとにリスト化したもの。
準備行為として住民票に個人番号を付番すること。

-24-

26 / 108

４

番号制度への移行準備の支援
番号制度の運用開始に向けて、地方公共団体及び国等の情報提供先における住民基本台帳ネットワークシステムの移行準備の支援等を行うサポートセンターを開設し、平成 27 年度末までに 42,501 件の問合せを受けた。

５

情報提供ネットワークシステムとの連携
国や地方公共団体等の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組みを実現するために、国や地方公共団体等の機関からの求めに応じて、情報提供ネットワークシステムに対して住民票コードを通知する機能の構築を行った。

６

公的個人認証システムの構築
署名用電子証明書及びインターネット上で情報を閲覧するときに安全にログインするために用いる利用者証明用電子証明書の発行、失効情報等の提供等を行うシステムの構築を行った（当該システムの運営については「３７

公的個人認証サービス」の第３項を参照）。

自治体中間サーバー・プラットフォームの構築等
自治体中間サーバーを共同化・集約化した自治体中間サーバー・プラットフォームの設計・構築を完了し、平成 28 年７月から開始が予定される総合運用テストに向けて、情報提供ネットワークシステムや地方公共団体のシステムとの接続テスト等を行った。また、問合せ対応やマニュアル等の提供により、地方公共団体における自治体中間サーバー・プラットフォームへの接続作業を支援した。
総務省における自治体中間サーバー・ソフトウェアの開発等の支援を行い、平成 28 年度から機構が行うソフトウェア保守の準備を行った。

-25-

27 / 108

五

総合行政ネットワーク

総合行政ネットワーク（LGWAN）のセキュリティの確保を図りつつ、適正かつ効率的な運営を行い、国及び地方が推進する情報化施策に対応したネットワークの最適化に努めるとともに、番号制度における情報連携に必要な改修等を行った。
１

総合行政ネットワークの運営管理（１）ネットワークの運用
地方公共団体を相互に接続する通信ネットワーク設備及び全国ネットワークオペレーシ
ョンセンター24について、24 時間の監視体制により通信機器の障害、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、接続団体に対する問合せ対応を行うなど、LGWAN の安定運用に努めた｡
また、国及び地方が推進する情報化施策並びに LGWAN-ASP 普及拡大に対応したネット
ワーク基盤の最適化に努めるとともに、LGWAN の利活用促進を図るために、LGWAN-ASP
参入セミナー（1 回、117 名参加）を開催し、LGWAN-ASP の普及拡大に努めた。
さらに、番号制度に対応するため、政府共通ネットワークとの相互接続において、将来のIPv6 方式の導入を見据えたシステムの要件定義及び設計を行い、既存システムの設定変更及び試験を行った。
（２）LGWAN-ASP サービス等の維持管理
LGWAN を用いて提供している基本サービス（電子メール等）や LGWAN-ASP サービス
（地方税電子申告や自治体クラウド等）の登録・接続審査等を行った。
LGWAN 基本サービスの利用状況について、例えば、電子メール送受信件数は、年間約 1
億 5,832 万件（対前年度比約 1,062 万件増）となった。
また、LGWAN-ASPサービスの接続・登録状況は、平成27年度末で合計1,415件（対前年度比293件の増）であり、ASP負担金収入については対前年度比30％増（8,287万円の増）となっている。
なお、LGWANを利用して、国の府省が地方公共団体に提供しているサービス（国税電子
申告・納税システム等）は、50システムである。
第14表

LGWAN-ASPサービスの増減

サービスの種類平成27年度末

平成26年度末増減

AP・コンテンツ

545

390

155

ホスティング

346

242

104

通信

182

174

８

ファシリティ

342

316

26

1,415

1,122

293

合計

24 LGWAN 運営の中核を構成する施設であり、LGWAN が提供するアプリケーションシステム、政府共通ネットワーク基盤との相互接続及びインターネットに対する LGPKI 認証情報の提供等を行う。

-26-

28 / 108

２

地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)における認証局の運営管理（１）認証局の運用
電子証明書の利用者である地方公共団体に設けた認証局登録分局25との連携により、電子証明書発行業務等を含む認証局の安全かつ安定的な運用を行った。
また、LGPKI 全体のセキュリティ維持のため、WebTrust for CA 検証を継続・維持する
ことにより、国際的標準に基づく情報セキュリティに関するマネジメントを実施するとともに、外部監査及び内部監査による準拠性監査・点検（規程に基づき事業実施が行われているかどうかの監査）を実施した。
認証局登録分局についても、チェックリストによる自己点検を行い、セキュリティ確保の取組状況を確認した。
（２）認証局システムの整備
番号制度に対応した新たな電子証明書（暗号化通信用等証明書）を発行するために必要なシステム改修を行い、平成 28 年２月から発行を開始した。
３

インターネット・サービス・プロバイダ（ISP26）事業
LG.JP ドメイン名に関する地方公共団体からの登録申請等の審査や IP アドレスの割り当て等の管理を行った。
４

次期システム再構築の準備
平成 28 年度末までに次期 LGWAN の整備計画を策定するに当たり、地方公共団体の職員等を構成員とする「次期総合行政ネットワーク整備に関する検討部会」を設置するとともに、当該部会を２回開催し、現在の LGWAN における技術的課題や運用課題等について整理した。

25

機構が担う認証局の分局として各地方公共団体に設けた組織。地方公共団体の各部署からの証明書発行申請の窓口として審査等を行い、その結果を機構に送付。機構でさらに審査をした上で証明書を発行し、登録分局に送付するという一連の流れに
より電子証明書が発行される。
26 インターネットを利用するユーザに対して、インターネットへ接続する手段をサービスとして提供する事業者のこと。

-27-

29 / 108

六

研究開発・調査研究

１

個人番号カード利活用促進事業（１）証明書交付センター運営事業
コンビニ交付に参加する市町村（平成 27 年度末 185 団体（対前年度比 88 団体増））とコ
ンビニエンスストア等（平成 27 年度末 10 社（対前年度比２社増））との情報交換を行う証
明書交付センターについて、安定した運用を行った。また、コンビニ交付推進セミナー（全国４カ所、計 721 名）や出前セミナー（全国 16 カ所、計 698 名）等を開催し、広く情報発信を行った。
（２）ＩＣカード標準システムの保守及び強化・改善事業
住民基本台帳カードに加え、個人番号カードにも新たに対応したＩＣカード標準システム
を市町村にリリースし、平成 28 年１月から運用を開始した。また、個人番号カード及び住民基本台帳カードの多目的利用に係る市町村からの問合せへの対応を含むシステム保守を適切に実施した。
また、個人番号カードを国家公務員身分証として利用するため、個人番号カードの条例利
用領域以外の空き領域に新たにカードアプリケーションを搭載するシステムの設計を実施した。
２

自治体クラウド導入取組加速事業
自治体クラウド・モデル団体支援事業として、モデル団体２グループを選定し、自治体クラウド導入に係る事業費の一部を助成するとともに、市町村職員向けにモデル団体の事業成果及び先進的取組事例等を紹介する自治体クラウド推進セミナーを東京都、大阪市及び福岡市で開催した。また、地方公共団体の参考となるよう、クラウド化を進める上での手順や留意点、全国の取組事例等を紹介する「地方公共団体におけるクラウド導入の取組」を改訂し、広く情報提供を行った。
併せて、総務省、機構、自治体クラウド導入団体等で構成する「中間標準レイアウト仕様の維持管理に関する検討委員会」において、法令改正等の内容に応じた仕様の見直しを行うとともに、利用を促進するために手順等を記載した「中間標準レイアウト仕様利活用ガイド」を改訂、公表した。
なお、自治体クラウド・モデル団体支援事業では、中間標準レイアウト仕様を利用したデー
タ移行等の取組の実施を助成要件にしており、当該助成団体は、同仕様を利用したクラウド導入を行っている。

-28-

30 / 108

第 15 表代表団体

自治体クラウド・モデル団体支援事業助成団体
構成団体

取組の特徴

吾妻郡町村情報（群馬県）

・基幹系業務システム 20 業務

システム共同化

中之条町、長野原町、嬬恋村、草・5 年間で 21％の経費削減見込推進協議会

津町、高山村、東吾妻町・主導的団体不在の中での自治体クラウ
ド導入

【６町村】

・基幹系業務システム 39 業務

長野県市町村自

（長野県）

治振興組合

飯綱町、下條村、平谷村、豊丘村、 ・5 年間で 39％の経費削減見込
佐久穂町、川上村、立科町、長和・地理的に離れている構成団体による自町、根羽村、売木村、泰阜村、生治体クラウド導入

坂村、木島平村、小川村【14 町村】

３

被災者支援システムサポート事業「被災者支援システム全国サポートセンター」を継続して開設し、システムインストールキーの発行、市町村等からのシステム導入や操作方法等に関する問合せ対応等の導入サポートを実施した。併せて、市町村職員向けにシステムの操作方法習得を目的とした操作説明会を全国
17 か所で実施し、46 団体、延べ 1,386 名が参加した。

４

地方公会計標準システム開発事業
地方公会計標準ソフトウェアを開発し、地方公共団体に配付することで地方公会計の導入整
備促進を図った。
また、地方公会計標準ソフトウェアの動作検証や同ソフトウェアを利用した日々仕訳方式による財務書類作成上の効果等を検証するため、公募により４団体をモニター団体として選定し、各団体にシステム導入経費等を助成するなどの支援を行った。
第 16 表

地方公会計標準ソフトウェア機能

機能

提供時期
固定資産台帳機能 平成 27 年 9 月

機能概要
各固定資産の取得年月日、取得価額、耐用年数等のデー
タを管理する機能
財務書類作成機能 平成 27 年 12 月
既存の財務会計システムの現金主義・単式簿記のデータ等を取り込み、発生主義・複式簿記データに変換して財務書類を作成する機能
平成28
年３月
財務書類等のデータを基に、将来の施設更新に必要な経活用機能費の推計や施設別・事業別のセグメント分析等を行う機能-29-

31 / 108

七

教育研修

電子自治体の取組を加速する上で中心的な役割を担う人材の育成を目指して、個人番号制度関連及び情報セキュリティに関する集合研修や遠隔地の自治体でも受講が容易なｅラーニングについて、より一層充実を図った。また、中小規模団体向けの情報化人材育成に関するセミナー、情報化に関する体系的な研修や地方公共団体が企画・開催する情報化研修に対する支援等を行った。
１

個人番号制度関連研修
集合研修では、番号制度導入に関する無料セミナーを引き続き開催した（４セミナーで 18
回開催。１回は台風接近による中止。受講者数 1,240 人）。
ｅラーニング研修では、最新の動向を取り入れた２つのコースに加えて１コースで動画配信を行った。当初、受講対象者を 60,000 人としていたが、個人番号制度の導入に伴う関心の高さからこの研修への需要が予想以上に高かったため、受講対象者を拡大して研修を実施した（３コース。受講数 153,211 人）。
さらに、新たに都道府県等が市町村を取りまとめ開催する集合研修に対して、必要な経費の助成等の支援を行った（21 府県。受講者数 4,353 人）。
２

情報セキュリティ研修
集合研修では、当初、情報セキュリティマネジメントセミナー及び情報セキュリティ監査セ
ミナーの２セミナーで４回開催を予定していたが、開催回数を増やして開催した（２セミナー
で６回開催。受講者数 278 人）。
また、ｅラーニング研修では、地方公共団体における一般職員向けの情報セキュリティに関する意識の向上や個人情報の取扱いに関する一般知識の向上等を図るため、情報セキュリティ
や個人情報保護の基礎的な事項の修得を目的とした研修を引き続き実施した。当初、受講対象者を 180,000 人としていたが、標的型攻撃等のニュースにより情報セキュリティに関する研修への需要が高まり、受講対象者を拡大して研修を実施した（９コース。受講数 230,628 人）。

３

中小規模団体向けの情報化人材育成に関するセミナー
中小規模団体向けに、情報化に関わる人材の育成を図る無料セミナーを新たに開催した（２
セミナーで４回開催。受講者数 105 人）。

４

情報化に関する体系的な研修
集合研修については、従来から実施している情報化政策、調達管理及びシステム運用管理等の情報化に関する体系的な研修について、最新の情報化の動向も取り入れながら、実機の使用など効果的な研修に努めた（９セミナーで 17 回開催。受講者数 909 人）。研修後のアンケート
結果では全体を通して７割以上の受講者が「満足」と評価しており、中でもネットワーク基礎
セミナーでは９割を超える受講者から「満足」との評価が得られた。
また、ｅラーニング研修では、情報化に携わる職員を対象に、業務に必要な知識や技能を修得できる専門コースを引き続き実施した（８コース。受講者数 4,367 人）。
-30-

32 / 108

５

情報化研修支援（１）情報化研修支援
研修風景を撮影した動画の配信、地方公共団体が職員向け研修に使用できる共通テキスト（一般職員向け情報セキュリティ研修用・新規採用職員向け情報セキュリティ研修用）について、97 団体に提供した。
さらに、一般利用団体が主体となって企画・開催する研修に要する費用等を支援（12 団体、受講者数 2,039 人）するとともに、セミナーで使用したテキストの一部を当機構のホームページで公開した。
（２）講師派遣
地方公共団体等からの要請により、コンビニ交付、情報セキュリティ等に関するテーマの
職員研修の講師として、当機構職員を派遣した（45 団体、受講者数 3,613 人）。
（参考）
第 17 表平成 27 年度集合研修の実施状況一覧

研修名

実施期間

定員

受講者数

受講率

開催地

５月 15 日

100

130

130%

東

京

７月３日

100

74

74%

大

阪

７月 17 日（中止）

100

―

―

大

阪

７月 23 日

100

49

49%

東

京

個人番号制度導入担当者セミナ

５月 21 日～22 日

54

54

100%

大

阪

ー

６月４日～５日

54

49

91%

東

京

７月９日～10 日

54

54

100%

東

京

８月 20 日～21 日

54

49

91%

東

京

９月３日～４日

54

37

69%

大

阪

９月 17 日～18 日

54

15

28%

大

阪

個人番号制度 PIA 担当者セミ

５月 28 日～29 日

54

52

96%

東

京

ナー

６月 11 日～12 日

54

38

70%

名古屋

７月９日～10 日

54

40

74%

大阪

８月６日～７日

54

36

67%

東

京

５月 29 日

100

123

123%

大

阪

６月 26 日

100

150

150%

福

岡

７月 24 日

100

140

140%

東

京

８月７日

100

80

80%

札

幌

９月４日

100

70

70%

名古屋

―

1,340

1,240

92.5%

―

個人番号制度管理職セミナー

個人番号制度

個人番号制度基礎・最新動向セミ
ナー

小計

-31-

33 / 108

８月 27 日～28 日

48

47

98%

大

阪

11 月 26 日～27 日

48

47

98%

東

京

２月２日～３日（追加）

48

43

90%

東

京

９月 16 日～18 日

54

54

100%

東

京

12 月２日～４日

54

51

94%

大

阪

１月 27 日～29 日（追加）

54

36

67%

東

京

小計

―

306

278

90.8%

中小規模団体向け情報化人材育

７月２日

54

34

63%

東

京

成基礎セミナー

７月 30 日

54

21

39%

大

阪

中小規模団体向け情報化人材育

７月３日

54

28

52%

東

京

成実践セミナー７月 31 日

54

22

41%

大

阪

―

216

105

48.6%

11 月 18 日～20 日

54

43

80%

大

阪

12 月 16 日～18 日

54

53

98%

東

京

７月 22 日～24 日

48

47

98%

大

阪

11 月 11 日～13 日

48

40

83%

東

京

11 月 18 日～20 日

54

54

100%

東

京

12 月９日～11 日

54

54

100%

大

阪

12 月２日～４日

54

52

96%

東

京

１月 20 日～22 日

54

53

98%

大

阪

システム運用管理セミナー

２月 18 日～19 日

70

69

99%

東

京

プロジェクト管理セミナー

８月 27 日～28 日

54

54

100%

東

京

ネットワーク基礎セミナー

６月 25 日～26 日

54

55

102%

東

京

８月 20 日～21 日

54

56

104%

大

阪

９月 10 日～11 日

54

32

59%

仙

台

11 月 12 日～13 日

54

52

96%

福

岡

12 月 10 日～11 日

54

52

96%

東

京

11 月５日～６日

70

70

100%

東

京

１月 14 日～15 日

70

73

104%

大

阪

１月 26 日

300

174

58%

東

京

小計

―

1,254

1,083

86.3%

―

合計

―

3,116

2,706

86.8%

―

情報セキュリティ監査セミナー
情報セキュリティ

情報セキュリティマネジメント
セミナー

中小規模団体向け

小計
情報化政策セミナー
ICT-BCP 策定セミナー

委託管理セミナー
情報化に関する体系的な研修

調達管理セミナー

ネットワーク実践セミナー

トピックスセミナー-32-

34 / 108――

第 18 表平成 27 年度ｅラーニングの実施状況一覧

コース

学習時間

開催期間

個人番号制度

個人番号制度一般コース
２～５時間
個人番号制度実践コース
個人番号制度動画配信コース※

８月 12 日～12 月 28 日

１時間

団体数 受講者数 修了率847

89,94687.1%

815

37,15581.6%

610

26,110―153,211―706

93,45590.1%

630

25,68589.9%

645

57,573

90.3%

592

21,531

88.2%

511

4,231

68.1%

440

3,358

65.1%

541

16,062

85.6%

550

5,751

73.7%

436

2,982

58.5%

230,628―

小計
情報セキュリティ一般コース
情報セキュリティ実践コース

７月１日～12 月 28 日

情報セキュリティ

個人情報保護一般コース
個人情報保護実践コース
情報セキュリティ管理コース

２～５時間

ソフトウェア資産管理コース

７月 14 日～12 月 28 日
７月 29 日～12 月 28 日

情報発信とモラルコース
地方公共団体専門コース

８月 12 日～12 月 28 日

自治体クラウド導入コース
小計

10～20 時間 ６月 17 日～１月 28 日

206

782

85.4%

専門・ICT 構想・企画コース

７月８日～１月 28 日

152

410

78.3%

専門・ICT 調達事務コース

６月 17 日～１月 28 日

206

692

82.7%

専門・システム運用管理コース

７月１日～１月 28 日

201

618

80.9%

専門・システム開発コース

４～10 時間 ７月１日～１月 28 日

104

266

76.7%

専門・ICT 技術動向コース

７月１日～１月 28 日

189

657

78.4%

専門・サーバ構築運用コース

７月８日～１月 28 日

177

555

77.1%

専門・プロジェクトマネジメントコース

７月８日～１月 28 日

150

387

76.2%

小計

4,367

―

合計

388,206―

専門・ICT 基礎コース
情報化に関する体系的な研修※

個人番号制度動画配信コースは、講師の解説を撮影した動画の閲覧のため合格条件を設定していないことか
ら修了率の記載なし。

-33-

35 / 108八

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託

地方行財政に関する業務のシステム開発及び運用について、ISMS 認証の維持等により、セキ
ュリティの確保及び個人情報の保護に十分配意しつつ、業務を受託し情報処理を行うとともに、
地方税制改正に伴うシステムの改修等について対応した。また、災害対策や経費節減の観点から、
平成 26 年度より実施したシステムの再編・集約等を完了した。
さらに、軽自動車の検査情報を市町村に提供するシステム等を構築し、平成 28 年４月１日のサービス提供開始に向けたテスト運用を行った。
１

税務情報の処理都道府県等からの委託により、次の税務情報に係る業務処理を行い、その結果等を都道府県へ提供した。
第 19 表

税務情報の処理に関する事業の概要

事業名

概要

自動車登録・検査情報

自動車税の課税事務に必要な自動車登録・検査情報を提供する情報処理を行った。

たばこ流通情報

道府県たばこ税の課税の適正化に係るたばこの流通情報の処理を行った。

２

利子割精算情報

法人住民税における都道府県間の利子割精算に係る情報処理を行った。

軽油流通情報軽油引取税の課税の適正化に係る軽油の流通情報の処理を行った。

地方消費税清算情報

地方消費税における都道府県間の清算に係る情報処理を行った。

地方交付税及び地方特例交付金算定事務の処理
国及び都道府県から委託を受け、都道府県における市町村分普通交付税及び地方特例交付金の算定事務等について円滑な処理を行った。

３

軽自動車検査情報の提供システム等の構築
平成 28 年度から軽自動車税の課税事務に必要な軽自動車の検査情報を市町村に提供するためのシステム等の構築及びテスト運用を行った。

４

全国町・字ファイル27の提供
全国町・字ファイルを申込みのあった地方公共団体等に提供した。

27

町・字・丁目までの最新の地名約 66 万件を収録したファイル。

-34-

36 / 108

５

都道府県税務情報処理協議会の支援等
都道府県の税務事務に係る情報処理の円滑な推進を図るため、都道府県税務情報処理協議会の運営を支援した。また、教員免許管理システム運営管理協議会（都道府県教育委員会）の事
務局業務を行った。
なお、教員免許管理システム運営管理協議会の事務局業務については、平成 27 年度の当協議会総会に諮りその了承を得て、平成 27 年度をもって終了することとした。

-35-

37 / 108

九

情報の提供及び助言

地方公共団体に対する情報化に関する情報を提供するとともに、課題等の把握に努めた。また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対処結果等の情報の共有化を図った。
１

情報提供（１）「月刊 J-LIS」の発行
地方公共団体における情報化の促進等を図るために必要な代表的運用事例や特集テーマなどを掲載する、地方公共団体向けの月刊誌を発行した。
平成 27 年度発行部数

ア

69,650 部
平成 27 年度の特集テーマ

イ

第 20 表「月刊 J-LIS」の特集テーマ

年

号

特集テーマ

平成 27 年

４月号

教育イノベーション

５月号

地方創生に向けた ICT の活用

６月号

ICT を活用した公共施設運営

７月号

番号制度に向けた自治体の取組み

８月号

ICT で子育て支援

９月号

医療、介護における ICT の活用

10 月号

GIS を活用した新たな価値の創造

11 月号

生活インフラの管理・運営の高度化

12 月号

自治体クラウド・運用実績報告

１月号

社会保障・税番号制度の運用に向けて

２月号

総合窓口システム３月号

東日本大震災を振り返って

平成 28 年（２）インターネットによる情報提供
J-LIS チャンネルによるセミナーや講演等の動画配信など、情報提供の充実を図ったところであるが、機構ホームページは、コンテンツが組織又は事業ごとにカテゴライズされており、閲覧者が目的のページにたどり着きにくいことから、閲覧者にとって分かりやすく、職員にとって編集しやすくするために、平成 28 年度のリニューアルに向けて検討を行った（４月 18 日リニューアル）。
また、機構主催の会議や行事、ホームページの新着情報等、活動内容を掲載した「J-LIS
メールマガジン」を原則として週１回、地方公共団体あてに電子メールで配信しており、平成 27 年度からは随時「番号制度に関する Q&A」を掲載した。

-36-

38 / 108

（３）地方公共団体への直接訪問
必要に応じて、機構のサービスを利用していない地方公共団体を主たる対象に、直接地方公共団体を訪問し、機構の事業内容の説明等を行った（５県、９市町）。
２

課題等の把握（１）ニーズ調査
平成 27 年度は、前年の全国ニーズ調査で一番要望の多かった教育研修事業について集合
研修及び e ラーニングの終了時にアンケート調査を実施し、内容の充実に努めた。
（２）全国都道府県情報管理主管課長会等との連携
地方公共団体相互及び地方公共団体と機構の情報交流等を促進するため、全国都道府県情報管理主管課長会等との連携を図った。
ア

課長会等の開催状況（ア）全国都道府県情報管理主管課長会
春季会議（５月東京都）、秋季会議（10 月北海道）、各ブロック課長会議・ブロック
担当者会議（11 回）、研究会（３回）（イ）指定都市情報管理事務主管者会議
春季会議（５月川崎市）、秋季会議（11 月東京都）（ウ）特別区電子計算主管課長会
課長会（５月、７月、11 月、２月全て東京都）、システム研究会（７月、２月全て東京都）、システム担当者勉強会（７月、11 月全て東京都）（エ）全国広域市町村圏情報管理連絡協議会
全国会議（11月東京都）
イ

国に対する改善要望の支援
地方公共団体の情報システムの効率的な運用及び行政情報化・地域情報化を図るため、「国に対する地方公共団体の情報化に係る改善要望取扱検討会」の審議を経て、全国都道
府県情報管理主管課長会として平成 28 年２月に行った、次の項目に関する関係府省（総務省）への改善要望を支援した。
・超高速ブロードバンド基盤の整備促進について
・携帯電話不感地域の早期解消について
・地上デジタル放送共聴施設に対する支援について
・V-Low 帯対応のラジオ受信機の普及について
３ 相談･助言（１）相談・助言への対応
地方公共団体からの地域情報化に関する相談を電子メールで受付け、把握した課題や相談
内容をすみやかに機構内で共有化し、機構の有する知見などを活用し、適切かつ迅速に電子メールで対応した（11 件）。

-37-

39 / 108

（２）地方支援アドバイザー
専門家のアドバイスや先進事例として他の地方公共団体のノウハウが必要な場合には、アドバイザーとして、専門家等の紹介や派遣を行った（８団体に全 15 回派遣）。
第 21 表地方支援アドバイザー派遣

団体名

４

用件

神奈川県

財務管理システムの開発業務委託に係る入札評価基準策定に関する支援

燕市

情報システムの業務継続力強化に関する支援

鳥取市

セキュリティポリシー改訂に関する支援

山梨県

情報セキュリティ研修に関する支援

相馬市

情報システムの調達に関する支援

美濃加茂市

適正価格評価に関する支援

新城市

セキュリティ強靭化及び新庁舎建設に係るネットワーク設計に関する支援

下田市

総合評価落札手順及び設計書の作成、学術経験者の選定に関する支援

情報の共有化（１）ＦＡＱ
地方公共団体からの地域情報化に関する相談内容及びその対処結果については、「よくある質問」などとして整理するなどして、機構内での共有化はもとより、ホームページやメールマガジン等で公開し、全地方公共団体での共有化を図った。
（２）市町村職員による情報化に関する研究会
市町村の情報化推進に係る共通的課題等の解決や地域情報化の推進に資することを目的に研究会を開催し、研究報告書をホームページの地方公共団体限定ページに公開した。
【研究テーマと開催詳細】
・在宅医療と介護連携における情報共有支援への ICT 活用方策
構成員：10 団体、17 名

年間計 4 回研究会開催

・市町村におけるワークスタイル変革へ向けた取組み
構成員：11 団体、11 名

年間計 4 回研究会開催-38-

40 / 108

（参考）第 22 表サービス利用者数

サービス利用者数の状況（平成 27 年年度末現在）

区分及び団体数

一般利用団体サービス利用者

一般利用団体の内訳
都道府県

47

指定都市

20

特別区

23

市（一般市）705

1,404

541

町村

1,619

小

計

町村会等
サービス利用企業

―

215

-39-

41 / 108

47
47
20
20
23
23
705
770
541
928

＝100%
＝100%
＝100%
＝91.6%＝58.2%

1,336
1,788

1,336

一部事務組合利用率(%)

68――＝74.7%

十情報セキュリティ対策支援

地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報提供を行うとともに、個々の地方公共団体では取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策を支援した。
１

自動診断システムによる脆弱性診断の実施
地方公共団体が運営するホームページの改ざん防止等を図るため、ウェブアプリケーション
28等のシステムの脆弱性の有無について、自動診断システムによる脆弱性診断を行った（診断実施団体数：434）。
なお、従来からの申込み制を廃止し、診断ポータルサイトにアクセスする ID、パスワードを
全都道府県及び全市町村に事前に配付し、いつでも迅速に診断が実施できるようにした。
また、脆弱性診断の技術やハッキング手口等を実技演習形式で学習できる実技講習会を開催
した（東京・大阪、計 67 名）。
２

ウェブ感染型マルウェア検知の実施
地方公共団体のホームページを自動巡回する検知システムによりウェブ感染型マルウェアの有無を検査した。なお、今年度から監視対象を全都道府県及び全市町村に広げるとともに、ウェブサイトの改ざんも検知できるようにした（検査団体数：1,788、検知数：２件）。

３

情報セキュリティ対応ハンドブック等の作成「サイバーセキュリティ基本法」の成立を受け改定された「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に対応した、情報セキュリティ対応ハンドブックの作成及び情報セキュリティ内部監査マニュアルの改定を行い、地方公共団体に提供した。

４

情報セキュリティに関する情報提供
個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報やセキュリティ注意喚起情報等をポータ
ルサイトから提供したほか、最新のセキュリティ情報及び先進的な取組を行っている地方公共団体の事例を「自治体セキュリティニュース」等により定期的に地方公共団体へ配信した（ニュース週１回・年 50 通、メルマガ月１回・年 12 通）。ニュースとメルマガはリニューアルを行い、内容の充実を図った。

５

自治体 CEPTOAR 業務
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から提供される重要インフラ分野で共有すべきサイバー攻撃や IT 障害等の情報を、LGWAN メールで地方公共団体に一斉配信した（緊急情報等送付件数：93 件）。

28

Web の技術を利用して構築されたアプリケーションソフトのこと。

-40-

42 / 108

別冊

カード管理システムの中継サーバに生じた障害等について

平成 28 年１月中旬以降に当機構のカード管理システムに障害等が生じたことにより、各市町村における個人番号カードの交付事務に影響を与える事象が発生した。
１

事象
中継サーバの障害及びカード管理業務サーバの処理遅延により、市町村の統合端末からカード管理システムに接続できない状態となった。
障害発生箇所
中継サーバ

障害発生日時平成 28 年１月 13 日（水） 11:40 頃 ～ 13:10 頃
平成 28 年１月 18 日（月） 15:40 頃 ～ 19:00 頃
平成 28 年１月 19 日（火）8:30 頃 ～8:50 頃

平成 28 年１月 21 日（木） 18:40 頃 ～ 19:00 頃
平成 28 年１月 22 日（金）9:40 頃 ～9:50 頃

平成 28 年１月 25 日（月） 10:45 頃 ～ 11:25 頃
カード管理業務サーバ

２

平成 28 年２月 22 日（月） 13:00 頃 ～ 16:30 頃

原因及び対応策（１）中継サーバの障害
ア

原因１
CPU が耐タンパ装置からのデータを各コアで処理している最中に、ハードウェア監視ツールから CPU への状態確認が行われ、同一コアで処理されると、CPU ではハードウェア
監視ツールへの対応のみが行われ、CPU での処理結果が耐タンパ装置へ返答されず、その結果、業務アプリケーション側から見て、耐タンパ装置が無応答になってしまう。
（対応策）
CPU がデータ処理中にハードウェア監視ツールからの状態確認が行われても、正しく処理（CPU でのデータ処理結果を耐タンパ装置へ返答）するように修正（４/15（１台）、４/22（残り３台）に実施）。
イ

原因２
通常、業務アプリケーションがデータ処理を開始する際に、メモリ内に作業領域を確保してから処理を行う。ところが、業務アプリケーションがデータ処理を開始する前に
Windows からタイムアウトの通知を受け取った場合、終了処理が実行され、メモリ内に作業領域を確保していないにも関わらず存在しない作業領域を解放しようとして、業務アプ
リケーションが異常終了する。
（対応策）
メモリの確保状況を確認した上で、終了処理が実行されるよう、中継サーバの業務ア
プリケーションを修正（４/15（１台）、４/22（残り３台）に実施）。
-1-

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（２）カード管理業務サーバの処理遅延
市町村 CS からカード管理システムに過度に通信が集中したことで、カード管理業務サー
バにおいて市町村から送付されるデータの処理が大幅に遅延した。
（対応策）
・ カード管理業務サーバにおいては、処理実行時の処理名（スレッド名）を再利用しているが、通信の連続が途切れないことにより、スレッド名が累積的に長くなり、
ログファイルへの出力処理に時間を要していたため、スレッドの命名ルールを変更
し、処理名の長さを短くすることで処理の高速化を実施（２/26）。
・ 処理を実行するためのメモリ容量に比して大量の通信を処理しなければならなくな
り、処理時間が多くかかるようになったため、カード管理業務サーバにおけるメモ
リ割り当て量を 512MB から２GB（４倍）に拡張（３/11）。
３

経緯
障害発生から対策実施までの経緯は下表のとおり。
日時

内容

１月 13 日（水） 11:40 頃～13:10 頃

中継サーバ 1 号機（以下「1 号機」という。）で不具合発
生、13 時頃に１号機の切り離し及び再起動を実施し復旧

１月 14 日（木） 14:56

都道府県及び市町村に１月 13 日に発生した障害についての事務連絡を送付

１月 17 日（日） 夜間

１号機の耐タンパ装置を交換

１月 18 日（月） 15:40 頃～19:00 頃

住基ネットとカード管理システム間に設置しているファイ
アウォールが不安定な状態となる

21:00 頃
１月 19 日（火） 8:30 頃～8:50 頃ファイアウォールを再起動し復旧
住基ネットとカード管理システム間に設置しているファイ
アウォールが不安定な状態となり、8:45 頃にファイアウォ
ールを再起動し復旧

10:39

都道府県及び市町村に１月 18 日及び 19 日に発生した障害についての事務連絡を送付

12:20

通信振分装置及び中継サーバのログを解析により、通信振分装置と中継サーバ２号機（以下「２号機」という。）の間で不具合が生じていることが判明したため、２号機の切り離し及び再起動を実施

16:50～17:30

総務省記者クラブに情報提供及び説明【資料１】夜間

２号機のネットワークインターフェースカード1を交換

１月 21 日（木） 18:40 頃～19:00 頃

1

２号機で不具合発生、19 時頃に再起動し復旧

ネットワークに接続するための装置-2-

2 / 3544 / 108

１月 22 日（金） 朝

中継サーバの状態を常時監視して、不具合が発生した場合には OS の再起動を迅速に行う即応体制（サーバ室に機構
職員及び開発事業者 SE を常駐）を構築

9:40 頃～9:50 頃

２号機で不具合発生、再起動し復旧

夜間

２号機の耐タンパ装置を交換

１月 24 日（日） 15:30
18:29

中継サーバ３号機導入
都道府県及び市町村に対して１月 21 日及び 22 日に発生した障害についての事務連絡を送付

１月 25 日（月） 10:45 頃～11:25 頃

２号機で不具合発生、11:22 にファイアウォール及び２号機を再起動し復旧

16:26

都道府県及び市町村に対して事務連絡を送付

19:00～19:55

総務省記者クラブに情報提供し、当機構において記者会見を実施【資料２】

２月１日（月）10:21

都道府県及び市町村に対して事務連絡を送付
・カード管理システム等に障害が発生した場合の当機構からの連絡方法（住基ネット業務担当者コーナーに掲載）
・業務が一時的に処理できない事象の発生時の対応

２月４日（木）夜間

２月 22 日（月） 13:00 頃～16:30 頃

中継サーバ４号機導入（以下「４号機」という。）
カード管理業務サーバに不具合に発生し、16:30 にカード管理業務サーバを再起動し解消

19:15～19:55

総務省記者クラブに情報提供し、当機構において記者会見を実施【資料３】

22:55

都道府県及び市町村に対して事務連絡を送付

２月 26 日（金） 夜間

カード管理業務サーバに対策を実施

３月４日（金）夜間

中継サーバ１台に対して原因２の暫定的な対策を実施2

３月 11 日（金） 夜間

・中継サーバ１台に対して原因１の暫定的な対策を実施
・中継サーバ残り３台に対して原因２の暫定的な対策を実
施・カード管理業務サーバのメモリを拡張

３月 15 日（火）中継サーバ残り３台に対して原因１の暫定的な対策を実施

４月 15 日（金） 夜間

中継サーバ１台に対して、原因１及び原因２の恒久対策を実施

４月 22 日（金） 夜間

中継サーバ残り３台に対して原因１及び原因２の恒久対策を実施

2

この時点において、障害の真の原因については判明していなかったが、調査の過程で機器の中でどのような事象が発生しているかについては判明していたため、その事象の発生を抑えるための対策を講じた、-3-

3 / 3545 / 108

４月 27 日（水）・総務省に「カード管理システムの中継サーバに生じた障
害原因の特定と対応」について報告
・「カード管理システムの中継サーバに生じた障害原因の特定と対応」について報道発表及び記者会見を実施【資料４】・ホームページに住民及び地方公共団体に向けた「カード管理システムの障害に対するお詫びとご説明」を掲載【資料５】・住基ネットの業務担当者コーナーに市町村の窓口職員向
けた「カード管理システムの障害に対するお詫びとご説明」を掲載【資料６】５月 18 日（水）市町村長あてに「カード管理システムの障害に対するお詫びとご説明」についての書簡を送付【資料７】

４

今後の対応
今後、今回の障害等が発生した背景等を調査し、内部のプロジェクトマネジメント能力の強化などの再発防止策について検討し、実施していくこととする。

-4-4 / 3546 / 108

資料１
平成２８年１月１９日
地方公共団体情報システム機構
個人番号カード等に関する業務処理において発生した事象について

一部の市区町村の統合端末において個人番号カード等に関する業務が一時的に処理できない事象が発生いたしました。下記のとおり現状をお知らせいたします。
住民の皆様をはじめ関係者の皆様に多大なご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。
記
１ 発生時間平成 28 年 1 月 18 日（月） 15：40 頃 ～ 19：00 頃
平成 28 年 1 月 19 日（火） 8：30 頃 ～ 8：50 頃
２ 事象
市区町村の統合端末において、個人番号カード等に関する業務を行った際にエラーメッセージが表示され、一部の市区町村において業務が実施できない事象が生じました。
３ 原因
システムのログを確認したところ、住基ネットとカード管理システム間に設置している住基ネット中継サーバ 2 号機が不安定な状態となっていたことが判明しました。
このことにより、カード管理システムに接続できる市区町村の数が制限され、一部の業務の処理について統合端末において処理できない状態となったものです。
４ 対応
統合端末において業務が実施できなかった場合は、再度、作業を実施していただく
よう市区町村向けにご案内しました。
1 月 19 日（火）
12 時 20 分に住基ネット中継サーバ 2 号機を切り離す処理を実施し、滞っていた処理は解消しております。
本事象の根本的な解消に向けて、早急に対応方法を検討して参ります。

連絡先
地方公共団体情報システム機構
情報化支援戦略部 企画担当
電話：03-5214-3453

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市町村
統合端末

市町村
統合端末
ファイアー
ウォール

ファイアーウォールの通信の接続数が上限に達したため、市町村サーバ
からカード管理システムに接続しにくい事象が発⽣

住基ネット

住基ネット
中継サーバ#2

通常は処理を振り分けているが、住基ネット中継サーバ#1のみで処理を行うように設定を変更

通信振分装置

住基ネット
中継サーバ#1

カード管理システムのサーバルーム内

カード管理業務
サーバ#2

カード管理業務
サーバ#1

な状態となり、カード管理システムに接続できる市区町村の数が制限され、⼀部の業務の処理について
統合端末において処理できない状態が発⽣しました。
・本事象については、1⽉18⽇21時頃及び1⽉19⽇8時45分頃に、ファイアウォールの再起動を⾏い、正常に戻す対応を⾏いました。
・通信振分装置及び住基ネット中継サーバのログを解析したところ、通信振分装置と住基ネット中継サーバ#2の間で不具合が⽣じていることが判明したため、1⽉19⽇（⽕）12時20分に住基ネット中継
サーバ#2を切り離す処理を実施し、滞っていた処理が解消したことを確認しました。

■ 事象の説明・1⽉18⽇及び1⽉19⽇に住基ネットとカード管理システム間に設置しているファイアウォールが不安定

1⽉18⽇及び1⽉19⽇の発⽣事象について

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資料２
平成２８年１月２５日
地方公共団体情報システム機構
個人番号カード等に関する業務処理において発生した事象について

一部の市区町村の統合端末において個人番号カード等に関する業務が一時的に処理できない事象が発生いたしました。下記のとおり現状をお知らせいたします。
住民の皆様をはじめ関係者の皆様に重ねて多大なご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。
記
１ 発生時間平成 28 年 1 月 21 日（木） 18：40 頃 ～ 19：00 頃
平成 28 年 1 月 22 日（金） 9：40 頃 ～ 9：50 頃
平成 28 年 1 月 25 日（月） 10：45 頃 ～ 11：25 頃
２ 事象
市区町村の統合端末において、個人番号カード等に関する業務を行った際にエラーメッセージが表示され、一部の市区町村において業務が実施できない事象が生じました。
３ 原因
住基ネットとカード管理システム間に設置している住基ネット中継サーバ 2 号機が不安定な状態となり、カード管理システムに接続できる市区町村の数が制限され、一部の業務の処理について統合端末において処理できない状態となったものです。
４ 対応
統合端末において業務が実施できなかった場合は、再度、作業を実施していただく
よう市区町村向けにご案内しました。
また、22 日（金）には、中継サーバの状態を常時監視して、事象が発生した場合には OS の再起動を迅速に行えるようにする即応体制を構築するとともに、24 日（日）には、中継サーバを 1 台増設する措置を講じました。
本日、1 月 25 日（月）の事象については、11 時 22 分に住基ネット中継サーバ 2 号
機及び処理装置Ｘの再起動を実施し、滞っていた処理は解消しております。
本事象の根本的な解消に向けて、早急に対応方法を検討して参ります。

連絡先
地方公共団体情報システム機構
情報化支援戦略部 企画担当
電話：03-5214-3453

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市町村
統合端末

市町村
統合端末

住基ネット

ファイアー
ウォール
通信振分装置

住基ネット
中継サーバ
#3

住基ネット
中継サーバ
#2

住基ネット
中継サーバ#1

通信振分装置

カード管理システムのサーバルーム内

カード管理システムの構成

カード管理業務
サーバ#2

カード管理業務サーバ#1

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資料３

平成２８年２月２２日
地方公共団体情報システム機構
個人番号カード等に関する業務処理において発生した事象について

多くの市区町村の統合端末において個人番号カード等に関する業務が一時的に処理できない事象が発生いたしました。下記のとおり現状をお知らせいたします。
住民及び自治体職員をはじめとする関係者の皆様に重ねて多大なご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。
記
１ 発生時間平成 28 年 2 月 22 日（月）13：00 頃 ～ 16：30 頃

２ 事象
市区町村の統合端末から当機構のシステムにアクセスができず、多くの市区町村において個人番号カードの交付前作業、交付作業が実施できない事象が生じました。
３ 原因
個人番号カードの発行管理等を行っているカード管理システムが不安定な状態となったため、市区町村から送信されるデータの処理が大幅に遅延し、多くの市区町村の統合端末において業務を実施できない状態となったものです。
４ 対応
市区町村向けには、本事象の発生によりカード管理システムの業務メニューに接続できない状況であることをご案内しております。
本事象は、16 時 30 分頃に解消しておりますが、原因の究明及びその解消に向けて、早急に対応方法を検討して参ります。

連絡先
地方公共団体情報システム機構
情報化支援戦略部 企画担当
（大西、竹内、酒井、風見）
電話：03-5214-3453

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市町村
統合端末

市町村
統合端末

住基ネット

ファイアー
ウォール
通信振分装置

住基ネット
中継サーバ
#4

住基ネット
中継サーバ
#3

住基ネット
中継サーバ
#2

住基ネット
中継サーバ#1

通信振分装置

カード管理システムのサーバルーム内

カード管理システムの構成

カード管理業務
サーバ#2

カード管理業務
サーバ#1

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資料４

平成２８年４月２７日
地方公共団体情報システム機構

カード管理システムの中継サーバに生じた障害原因の特定と対応について

本年１月中旬以降に当機構のカード管理システムに障害が生じたことにより、各市区町村におけるマイナンバーカードの交付事務に影響を与える事象が発生しました。本事象により、住民の皆様
及び地方公共団体の皆様に、多大なるご迷惑をおかけしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。
この度、発生以降調査を進めてきたカード管理システム内の中継サーバの障害の根本原因を特定し、その対応策を講じましたので下記のとおりお知らせいたします。

記
１ 事象
中継サーバ内の障害により、市区町村の統合端末からカード管理システムに接続できない状態となった。
（障害発生日時）・平成 28 年 1 月 13 日（水） 11:40 頃 ～ 13:10 頃
・平成 28 年 1 月 18 日（月） 15:40 頃 ～ 19:00 頃
・平成 28 年 1 月 19 日（火） 8:30 頃 ～ 8:50 頃
・平成 28 年 1 月 21 日（木） 18:40 頃 ～ 19:00 頃
・平成 28 年 1 月 22 日（金） 9:40 頃 ～ 9:50 頃
・平成 28 年 1 月 25 日（月） 10:45 頃 ～ 11:25 頃
２ 原因
原因１（説明）CPU が耐タンパ装置からのデータを各コアで処理している最中に、ハードウェア監視ツールから CPU への状態確認が行われ、同一コアで処理されると、CPU ではハードウェ
ア監視ツールへの対応のみが行われ、CPU での処理結果が耐タンパ装置へ返答されず、
その結果、業務アプリケーション側から見て、耐タンパ装置が無応答になってしまう。
原因２（説明）通常、業務アプリケーションがデータ処理を開始する際に、メモリ内に作業領域を確保してから処理を行う。ところが、業務アプリケーションがデータ処理を開始する前に
Windows からタイムアウトの通知を受け取った場合、終了処理が実行され、メモリ内に作業領域を確保していないにも関わらず存在しない作業領域を解放しようとして、業務
アプリケーションが異常終了する。
1 / 2

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59 / 108３ 対応策
原因１への対応・CPU がデータ処理中にハードウェア監視ツールからの状態確認が行われても、正しく処理（CPUでのデータ処理結果を耐タンパ装置へ返答）するように修正。
・中継サーバに対し 4/15（１台）、4/22（残り３台）に修正を実施。
原因２への対応・メモリの確保状況を確認した上で、終了処理が実行されるよう、中継サーバの業務アプリケーションを修正。
・中継サーバに対し 4/15（１台）、4/22（残り３台）に修正を実施。

連絡先
地方公共団体情報システム機構
情報化支援戦略部 企画担当
電話：03-5214-3453

2 / 2

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住基ネット＜中継サーバで障害が発生＞
・平成28年1月13日（水） 11:40頃～13:10頃
・平成28年1月18日（月） 15:40頃～19:00頃
・平成28年1月19日（火） 8:30頃～ 8:50頃
・平成28年1月21日（木） 18:40頃～19:00頃
・平成28年1月22日（金） 9:40頃～ 9:50頃
・平成28年1月25日（月） 10:45頃～11:25頃

市町村
統合端末

市町村
統合端末
ファイアー
ウォール

○全体図・障害発⽣⽇時

通信振分装置

住基ネット
中継サーバ#4

住基ネット
中継サーバ#3

住基ネット
中継サーバ#2

住基ネット
中継サーバ#1

通信振分装置

カード管理システムのサーバルーム内

カード管理業務
サーバ#2

カード管理業務
サーバ#1

カード管理システムの中継サーバに生じた障害原因の特定と対応について１

20 / 35
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サーバ機器
処理通知

OK

CPU処理

OK

OK

ドライバ

処理結果

OK

CPU

原因1

BIOS

メモリ領域解放終了処理
原因2

ドウ ア監視ツ

耐タンパボード

OK

ライブラリ

OK

セキュリティモジュール（SM）

OK

中継処理⽤メモリ領域

中継処理

業務アプリケーション（AP）

OK

OK

OK

メモリ領域確保

処理開始

耐タンパ装置中継サーバ○中継サーバの処理の流れと原因箇所

ハル２

21 / 35
63 / 108

コ
ア

コ
ア

コ
ア

処理通知

コ
ア

コ
ア

処理結果

コ
ア

CPU：
プログラムやデータの処理を行う機器

接続されている機器や通信の管理を行うプログラム

BIOS：（Basic Input/Output System）

ル

コ
ア

CPU処理

状態確認

対象の機器に定期的に通信を行い、機器の状態を監視するプログラム。

ハードウェア監視ツール：

ドウ ア監視ツ

コ
ア

CPU

BIOS

サーバ機器

耐タンパ装置（※処理電⽂の暗号化・復号を担う装置）（中継サーバ内における原因１の発⽣のイメージ）

・CPUがデータ処理中にハードウェア監視ツールからの状態確認が⾏われても、正しく処理（CPUでのデータ処理結果を耐タンパ装置へ返答）するようにCPUの設定を修正。
・中継サーバに対し4/15（１台）、4/22（残り３台）に修正を実施。

対応策

３

CPUが耐タンパ装置からのデータを各コアで処理している最中に、ハードウェア監視ツールからCPUへの状態確認が⾏われ、同⼀コアで処理されると、CPUではハードウェア監視ツールへの対応のみが⾏われ、CPUでの処理結果が耐タンパ装置へ返答されず、その結果、業務アプリケーション側から⾒て、耐タンパ装置が無応答になってしまう。

説明○中継サーバ障害の原因１と対応策

ハ22 / 35
64 / 108②終了処理▼タイマリセット

中継処理⽤メモリ領域

中継処理

①処理開始

次の処理 ▼タイマセット②終了処理▼タイマリセット
中継処理⽤メモリ領域

中継処理

中継処理⽤メモリ領域

②終了処理

次の処理

中継処理

②終了処理

▼タイマセット▼タイマリセット
中継処理⽤メモリ領域①処理開始▼タイマセット

①処理開始

②終了処理

▼タイマリセット

タイム
アウト

中継処理⽤メモリ領域

中継処理

次の処理

タイム
アウト

※ タイマリセットが⾏われれば、タイムアウト通知が保持されることはない。
保持

解放する
メモリがない

②終了処理

事象発⽣時処理 ①タイムアウト通知とタイマリセットが同時に発⽣した場合、Windowsの仕様上、タイマリセットが⾏われない場合がある。
②この場合、タイムアウト通知が保持されたままとなり、アプリケーションがデータ処理開始前にタイムアウト通知を受け取る。

▼タイマセット

タイム
アウト①処理開始にタイマを設定。⼀定時間内に中継処理が完了しない場合、タイマに基づきWindowsからタイムアウトが通知②終了処理が実⾏されメモリを解放する。

①処理開始

タイムアウト処理▼タイマセット①処理開始

通常の処理 ①処理開始時にメモリ領域を確保しタイマをセット。中継処理の完了時にタイマをリセット。
②終了処理でメモリを解放。メモリ解放後次の処理開始を待ち、電⽂を受信すると①〜②を繰り返し実施。

（業務アプリケーションにおける通常の処理の流れと原因２の発⽣のイメージ）・メモリの確保状況を確認した上で、終了処理が実⾏されるよう、中継サーバの業務アプリケーションを修正。
・中継サーバに対し4/15（１台）、4/22（残り３台）に修正を実施。

対応策

４

・通常、業務アプリケーションがデータ処理を開始する際に、メモリ内に作業領域を確保してから処理を⾏う。ところが、業務ア
プリケーションがデータ処理を開始する前にWindowsからタイムアウトの通知を受け取った場合、終了処理が実⾏され、メモリ内に作業領域を確保していないにも関わらず存在しない作業領域を解放しようとして、業務アプリケーションが異常終了する。

説明○中継サーバ障害の原因２と対応策

（参考資料）
地方公共団体情報システム機構

カード管理業務の円滑化に向けて講じてきた対応策について

１ カード管理業務サーバの処理遅延への対応(1) 状況
市区町村 CS からカード管理システムに過度に通信が集中すると、カード管理業務サーバにおいて市区町村から送付されるデータの処理が大幅に遅延し、市区町村の統合端末からカード
管理システムにつながりにくい状態が継続した。
(2) 対応ア 処理実行時の処理名（スレッド名）を再利用しているが、通信の連続が途切れないことにより、スレッド名が累積的に長くなり、ログファイルへの出力処理に時間を要していたため、スレッドの命名ルールを変更し、処理名の長さを短くすることで処理の高速化を実施（2/26）。
イ 処理を実行するためのメモリ容量に比して大量の通信を処理しなければならなくなり、処理時間が多くかかるようになったため、カード管理業務サーバにおけるメモリ割り当て量を512MB から２GB（４倍）に拡張(3/11)。
２ マイナンバーカードとカード管理システムのデータ不整合への対応(1) 状況
マイナンバーカードの IC チップの情報更新が正常に行われているものの、カード管理シス
テムのカード更新情報登録ができず両者間でデータの不整合が発生した場合には、マイナン
バーカードの再発行が必要となる。
(2) 対応
暗証番号の設定等のマイナンバーカードの交付事務を行う際、市区町村の統合端末から市区
町村 CS に過度に通信が集中すると、回線がつながりにくくなり、市区町村の CS に情報が到達する前に情報処理を中断する場合があるため、市区町村の統合端末からカード管理システムへの再度のアクセスを可能とするシステム改修の支援を横浜市（平成 28 年 4 月 8 日～15 日）及び京都市（平成 28 年 4 月 22 日）にて実施。今後、適用後の運用状況を見極めた上で順次実施。
３ カード管理業務の円滑化に向けての対応(1) 状況
２月下旬以降の市区町村における交付処理及び交付前設定の増加、３月中旬以降の転出転入・情報更新等に伴う事務が想定よりも過度に重なったため、カード管理システムに対する通信が、平日 9 時 30 分頃～12 時頃まで及び 14 時台に集中し、カード管理システムにつながりにくい状況が発生していた。
1 / 2

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(2) 対応
ア 全市区町村におけるカード管理業務に関する事務処理の円滑化のための対応(ｱ) カード管理システムに通信が過度に集中する平日 9 時 30 分頃～12 時頃まで及び 14 時
台は、住民に対する交付処理を優先し、交付処理以外の交付前設定等の処理は控えていた
だくこと等マイナンバーカードの円滑な交付に関する事務連絡を総務省から発出（平成28 年３月 17 日・31 日、４月 13 日）。
(ｲ) 市区町村からの要望も踏まえ、交付前設定処理の時間を確保することを目的として、
カード管理システムの稼動時間を延長（３月 18 日・29 日に事務連絡で通知）。
・カード管理システムのサービス停止日を月 2 回から月 1 回に減らす（４月～７月）。
・利用可能時間を平日 3 時間、土日・休日は 2 時間延長（延長後 平日 : 7:30～
21:30、土日・休日 : 7:30～18:30）。
イ 大規模自治体におけるカード管理業務に関する事務処理の円滑化のための対応
統合端末と CS 間及び CS と中継サーバ間の同時接続数の引き上げについて、大規模自治体等の意向を踏まえ、システム改修の支援を実施（横浜市にて先行的に平成 28 年 2 月 13 日、
3 月 19 日に実施）。

※通信集中によってカード管理システムにつながりにくくなった事象については、概ね解消しているところであるが、個別の団体において事象がある場合には、円滑なカード交付のため総務省及び当機構において支援を実施。

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交付
交付前設定
カード発⾏状況照会■ 中継サーバにおける接続超過の発⽣状況

0

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10,00012,00014,000■ カード管理システムにおける上り業務電⽂の量

申請書イメージ取得
転出⼊情報更新等

要求電⽂数：71.5万件

接続超過件数：12,650件

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（参考資料＜別紙＞）カード管理システムにおける処理量：2016年3⽉29⽇(⽕)

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交付
交付前設定

■ 中継サーバにおける接続超過の発⽣状況

0

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カード発⾏状況照会■ カード管理システムにおける上り業務電⽂の量

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接続超過件数：79件

転出⼊情報更新等

要求電⽂数：54.9万件

申請書イメージ取得

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（参考資料＜別紙＞）カード管理システムにおける処理量：2016年4⽉18⽇(⽉)

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21:00

資料５

カード管理システムの障害に対するお詫びとご説明
住民の皆様
地方公共団体の皆様
本年１月中旬以降に発生したカード管理システムの障害等により、市区町村のマイナンバーカード交付事務等に影響を与える事象が発生いたしました。
マイナンバー制度に対する国民の皆様の関心や期待が高まる中で、このようなカード管理システムの障害の発生により、マイナンバーカードの交付を心待
ちにしていただきながら交付を受けることができなかった住民の皆様及び地方公共団体の皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
カード管理システム内の、中継サーバの障害については、３月 11 日までに発生事象を抑える改修等の対応策を講じてまいりました。
さらに、中継サーバの障害の発生原因を特定するため、再現テストを繰り返すなど、解析を進めてまいりました。この度、根本的な発生原因が判明したた
め、４月 15 日及び 22 日に、この根本的な発生原因を取り除くための対応策を実施いたしました。
こうした対応の結果、カード管理システムは安定的に稼動しております。
改めて、根本的な発生原因の究明と対応策の実施に長期間を要したことについてお詫び申し上げます。
今後は、市区町村においてマイナンバーカードの円滑な交付を進められるよ
う、引き続き各市区町村の皆様のご事情をお伺いしつつ、総務省等の国の関係機関と連携して安定的な運用に努めてまいりますので、ご理解ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成２８年４月２７日
地方公共団体情報システム機構
理事長 西尾 勝（参考）・報道資料「カード管理システムの中継サーバに生じた障害原因の特定と対応について（平成 28 年 4 月 27 日）」
・参考資料「カード管理業務の円滑化に向けて講じてきた対応策について」

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資料６

カード管理システムの障害に対するお詫びとご説明
カード管理システムの住基ネット中継サーバの障害につきましては、３月 11日までに発生事象を抑える改修等の対応策を講じるとともに、障害の発生原因を特定するため、再現テストを繰り返すなど、解析を進めてまいりました。
この度、根本的な発生原因が判明したため、４月 15 日及び 22 日に、この根本的な発生原因を取り除くための対応策を実施いたしました。
こうした対応の結果、カード管理システムは安定的に稼動しております。
改めて、根本的な発生原因の究明と対応策の実施に長期間を要したことについてお詫び申し上げます。
（参考）・報道資料「カード管理システムの中継サーバに生じた障害原因の特定と対応について（平成 28 年 4 月 27 日）」

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資料７

謹啓

まず、この度の熊本地震により、お亡くなりになった方 々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方 々に心よりお見舞い申し上げます。

当機構の事業に対しまして、平素より格別の御高配を賜 り厚く御礼
申し上げます。

さて、マイナンバーカード管理業務に関しまして、本 年一 月中旬 以降に発生したカード管理システムの障害等により、市区町村の交付事務等に影響を与える事象が発生いたしました。

円滑に処理することを当然の前提として全市区町村から委任を受けたにもかかわらず、カード管理システムの障害 を発生 さ せ、ご迷惑をお掛けしたことについて、まずもってお詫び申し上げます。
そして、マイナンバー制度に対する国民の皆様の関心 や期待 が高まる
中で、マイナンバーカードの交付を心待ちにしていただきながら交付を受けることができなかった住民の皆様、また、そうした不愉快な思いや怒りの念をお持ちになった住民の方から、大変厳しいご指摘やお叱りの言葉
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73 / 108

を直接投げかけられ、自らに起因しない事柄に対し、平身低頭していた
だいた市区町村の窓口の職員の方々、様々な場面 で陳謝や説明 を求められご負担をお掛けした市区町村長様には、改めまして、多大なるご心
配とご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。

今般発生しました事象について、根本原因を特定した上で対応策を実
施 し、その内容を去る四月二十七日に報道 発表するとともに、当機構のホームページにお詫びと資料を掲載しており、また、住基ネット業務担
当 者コーナーを通じて各市区町村のご担当者 の方々にもお伝えしておりますが、改めてご説明申し上げます。

まず、カード管理システム内の中継サー バの障 害については、二 つの原因事象を特定いたしました。

一つ目が、特定の機器の組合せとタイミングに起因するものです。
これは、耐タンパ装置（暗号化装置）が処理装置（ＣＰＵ）に対して通信を行っているときに、ハードウェア監視ツールなるソフトウ
ェアの処理装置への通信が同時に行われ、しかも同一コア（いわゆる処理単位のようなもの）で処理されると、処理装置がハードウェ
ア監視ツールの対応を優先し、その結果、耐タンパ装置への通信を
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74 / 108返さなくなり、耐タンパ装置が正しく動作しなくなるというものでした。
つまり、処理装置内での処理が重なった場合に、耐タンパ装置が正しく動作しなくなるというものでした。

二つ目が、中継サーバの業務アプリケーションに起因するものです。通常、業務アプリケーションがデータを処理する際には、最初にデータを処理するための作業領域をメモリ内に確保し、そこで処理を行い、処理終了後に、作業領域を解放するという流れになります。
しかし、業務アプリケーションがメモリ内に作業領域を確保すからのタイムアウト通知を受け取ってしまった
る前に、 Windows
ときに、メモリ内に作業領域を確保していないにも関わらず、業
務アプリケーションが処理を終えたと誤認し、確保していない作
業領域を解放しようとして、異常終了するというものでした。
つまり、ある特定のタイミングでWindowsからの通知を受け取った場合に、業務アプリケーションが異常終了するというものでした。

これらの原因事象に対し、正しく動作するよう 四月 十五 日に一台 の
中 継サーバを改修し、一週間の動作確認を経 て、四月二十二日に残り
33 / 3575 / 108

三 台の中継サーバの改修を行いました。この改 修により中継 サーバは安定的に稼働しております。

これらの障害の原因を特定するため、再現テストを繰り返すなど、解析を進めてまいりましたが、根本原因の特定と対応策の実施に長期間を要しましたこと、重ねてお詫び申し上げます。

また、二月下旬以降にマイナンバーカードの交付処理及び交付前設定が増加し、さらに、三月中旬以降の住民の皆様による転入転出に関する
情報更新に伴う事務が過度に重なったこと等により、特定の時間帯（平日九時半から十二時頃まで及び十四時台）にカード管理システムにつながりにくくなる事象が発生しました。この点については、当該時間帯は住民 に対する交付処理を優先し、交付前設定等 の処理 を控えていただく
こと等によって通信量が平準化されてきておりますが、なおそうした事象が生じている場合には、総務省の協力をいただきながら、解消のための支援を個別に実施いたします。

今後は、個人番号関連システムの構築・運用等を担う地方共同法人として発足した当機構の設立趣旨を役職員 一同改 めて噛 み締 め、今回の障害に関する反省点や教訓を業務運営に活かしてまいりますとともに、
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市 区町村においてマイナンバーカードの円滑 な交 付 を進 められるよう、引き続き各市区町村の皆様のご事情をお伺いしつつ、総務省等の国の関係機関と連携して安定的な運用に努めてまいりますので、ご理解ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

若葉のみぎり、貴職の更なるご発展を心よりお祈り申し上げます。

敬具

平成二十八年五月十八日
地方公共団体情報システム機構理事長

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平成２７年度財務諸表

地方公共団体情報システム機構

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様式第8号

貸借対照表（平成２８年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
貯蔵品
仕掛品
有価証券
流動資産合計固定資産
有形固定資産 ※１
建物
備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
未払返還負担金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債合計
固定負債
長期前受金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職引当金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
積立金
システム開発積立金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計
負債及び正味財産合計

28,898,108,038
15,413,717,087
25,493,491
250,824,886
120,120,128
359,988,067
45,068,251,697
151,455,434
33,974,633
7,845,810,598
8,031,240,665
3,043,850
211,246,597
174,824,979
389,115,426
169,995,400
443,997,605
69,110,131
683,103,136
9,103,459,227
54,171,710,924
38,309,775,426
70,000901,654,744
20,129,204
80,229,955
4,994,942
2,174,608,664
41,491,462,935
1,275,000,000
68,965,756
601,847,163
10,272,000
5,922,061,802
399,944,104
8,278,090,825
49,769,553,760
134,000,000
4,237,189,964
30,967,200
4,268,157,164
4,402,157,164
54,171,710,924‑ 1 ‑

81 / 108

様式第9号

損益計算書（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）（単位：円）
科

目

金額

営業収益
事業負担金収入294,650,250

交付金収入

1,525,067,489

個人番号カード等関連交付金

39,497,828,654

地方公共団体負担金収入

13,416,810,000

負担金収入

345,059,481

事業収入

8,425,459,935

情報提供手数料

2,553,602,609

発行手数料

49,272,521

情報開示手数料100

補助金等収入

1,196,794,000

営業収益合計67,304,545,039

営業費用
事業費 ※１64,715,690,147

一般管理費 ※２558,288,325

営業費用合計65,273,978,472

営業利益

2,030,566,567

営業外収益
受取利息

1,003,224

有価証券利息2,655,960

借上住宅使用料

2,880,000

消費税還付金291,921,433

雑収入

42,383,556

営業外収益合計

340,844,173

営業外費用
支払利息

55,416,393

雑損失

4,800,000

営業外費用合計

60,216,393

経常利益

2,311,194,347

特別利益
固定資産受贈益17,392,275

受取賠償金等

26,003,000

特別利益合計43,395,275

特別損失
固定資産除却損 ※３

8,917,931

特別損失合計8,917,931

税金等調整前当期純利益

2,345,671,691

住民税

70,000

当期純利益

2,345,601,691‑ 2 ‑

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様式第10号

利益の処理に関する書類（平成２８年３月３１日現在）（単位：円）
Ⅰ

処分対象利益2,345,601,691

当期純利益

2,345,601,691

前期繰越欠損金
Ⅱ

0

利益処分額
積立金

2,345,601,691‑ 3 ‑

83 / 108

2,345,601,691

様式第11号

純資産変動計算書（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）（単位：円）
区

分

金

額

出資者資本
地方公共団体出資金
当期首残高

134,000,000

当期変動額

0

当期変動額合計0

当期末残高

134,000,000

利益剰余金
積立金
当期首残高

1,891,588,273

当期変動額システム開発積立金の積立

0

当期純利益

2,345,601,691

当期変動額合計

2,345,601,691

当期末残高

4,237,189,964

システム開発積立金
当期首残高30,967,200

当期変動額システム開発積立金の積立0

当期変動額合計0

当期末残高

30,967,200

利益剰余金合計
当期首残高

1,922,555,473

当期変動額

0

当期純利益

2,345,601,691

当期変動額合計

2,345,601,691

当期末残高

4,268,157,164

純資産合計
当期首残高

2,056,555,473

当期変動額

0

当期純利益

2,345,601,691

当期変動額合計

2,345,601,691

当期末残高

4,402,157,164‑ 4 ‑84 / 108

様式第12号
キャッシュ・フロー計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

科
目
営業活動によるキャッシュ・フロー
事業負担金収入
交付金収入
負担金収入
事業収入
情報提供等手数料
補助金等収入発行手数料収入
その他の営業収入
人件費の支出委託費の支出その他の営業支出
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他の収入営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産取得による支出
無形固定資産取得による支出
有価証券売却による収入
資産除去債務の履行による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他投資活動による支出
その他投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物期首残高
資産負債承継による資金増加額
現金及び現金同等物期末残高 ※1‑ 5 ‑85 / 108

金（単位：円）
額

293,225,250
32,624,094,677
13,775,157,744
9,677,114,601
2,513,493,866
1,196,794,000
148,003,253
35,052,984△ 1,829,548,963△ 10,293,100,054△ 22,792,216,998
25,348,070,360
3,611,301△ 51,521,180△ 70,000△ 18,146,449
25,281,944,032△ 31,393,654△ 18,239,264
199,988,000△ 9,999,990△ 8,634,569,466
6,029,552,933△ 82,000
270,000△ 2,464,473,441△ 1,782,568,946△ 1,782,568,946‑
21,034,901,645
4,958,189,860
0
25,993,091,505

重要な会計方針

１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については償却原価法（定額法）により行っております。

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品の評価は、先入先出法による原価法により行っております。

３

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

6 年〜38 年

その他

4 年〜20 年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、当地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。
）利用のソフトウェアについては、5 年で償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４

引当金の計上基準（１）賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（３）退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額を計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４）役員退職引当金
役員退職引当金は、役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

‑ 6 ‑86 / 108６

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

‑ 7 ‑87 / 108

注記事項等（貸借対照表関係）※１

有形固定資産の減価償却累計額
3,782,572,887 円（損益計算書関係）※１

事業費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
（自
至
委託費
通信運搬費
保守料
減価償却費
賃借料
給与手当
交付金等返還支出
退職給付費用

※２

当事業年度
平成 27 年 4 月 １日
平成 28 年 3 月 31 日）
38,274,306,162 円
18,617,750,659
1,983,798,669
1,971,956,021
1,540,611,316
1,444,744,096
901,655,198
50,025,927

管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成 27 年 4 月 １日
平成 28 年 3 月 31 日）

給与手当
賃借料
役員報酬
委託費
退職給付費用事務補助職員消耗品費※３204,322,337 円
120,388,551
103,028,033
55,148,899
17,792,642
14,399,254
11,139,193

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成 27 年 4 月 １日
平成 28 年 3 月 31 日）

建物
備品
建物附属設備

237,057 円
8,130,074
550,800

計

8,917,931‑ 8 ‑88 / 108

（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（自
至

２

当事業年度
平成 27 年 4 月 １日
平成 28 年 3 月 31 日）

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

28,898,108,038 円△2,905,016,533

現金及び現金同等物

25,993,091,505

重要な非資金取引の内容（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額（自至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

当事業年度
平成 27 年 4 月 １日
平成 28 年 3 月 31 日）
6,973,137,580 円（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容
有形固定資産主として、情報システム機器であります。
無形固定資産ソフトウェアであります。
（２）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項
当機構は、資金運用については流動性の高い金融資産により運用しております。
未収金は、そのほとんどが地方公共団体等の公的機関に対する債権であり、信用リスクは低いものと判断しております。有価証券及び投資有価証券は債券であり、半期ごとに時価の把握を行っています。保証金は、事務所等の賃貸借契約における保証金であり、賃貸人の信用リスクがあります。
未払金は、そのほとんどが 3 ヶ月以内の支払期日であります。リース債務は、設備投資に係る資金調達であ‑ 9 ‑89 / 108

ります。

２

金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：円)
貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）現金及び預金

28,898,108,038

28,898,108,038−（2）未収金15,413,717,087

15,413,717,087−

529,983,467

531,039,600

1,056,133

443,997,605

397,550,071△46,447,534

45,285,806,197

45,240,414,796△45,391,401（1）未払金38,309,775,426

38,309,775,426−（2）リース債務（※）

8,096,670,466

7,926,719,731△169,950,735

46,406,445,892

46,236,495,157△169,950,735（3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的のもの（4）保証金
資産計

負債計※

リース債務については、1 年以内の返済予定額を含んでおります。

（注１）
資金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
産（１）現金及び預金満期のない預金については、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預金についても、全て短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）未収金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）有価証券及び投資有価証券
すべて満期保有目的の地方債であり、市場価格を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（４）保証金
保証金のうち、契約終了までの期間が 1 年を超えるものについては、リスクフリーレートで割り引いた
現在価値により算定しております。

負債（１）未払金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）リース債務‑ 10 ‑

90 / 108

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
1 年超
2 年以内

1 年以内
現金及び預金28,898,108,038

未収金

15,413,717,087

2 年超
3 年以内

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的のもの
合計（注３）360,000,000

170,000,000

044,671,825,125

170,000,000

0

リース債務の決算日後の返済予定額（単位：円）

リース債務

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超
6 年以内

2,174,608,664

2,056,614,672

1,773,236,234

1,392,608,229

699,602,667（有価証券関係）満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成 28 年 3 月 31 日現在）
(単位：円)
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

貸借対照表
計上額

時価

差額

地方債

529,983,467

531,039,600

1,056,133

小計

529,983,467

531,039,600

1,056,133

529,983,467

531,039,600

1,056,133

合計（注）地方債の時価は、当事業年度末における市場価格に基づいております。

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当機構は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設け、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付型の制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用668,194,717 円
62,440,169‑ 11 ‑

91 / 1080退職給付の支払額△128,787,723

期末における退職給付引当金

601,847,163（２）退職給付に関する損益簡便法で計算した退職給付費用

62,440,169 円（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１

当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ただし、退去時における原状回復費用等の見積り額が保証金の額を超えない物件に関しては、資産除去債務の計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

２

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 11 年〜50 年と見積もり、割引率は 1.7%を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。

３

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

当事業年度
平成 27 年 4 月 １日
平成 28 年 3 月 31 日）
505,138,277 円
08,105,827△113,300,000

期末残高

399,944,104

また、資産除去債務の計上に代えて保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているもののうち、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減は以下のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成 27 年 4 月 １日
平成 28 年 3 月 31 日）

期首残高
期中の増減額69,714,000 円
0

期末残高

69,714,000‑ 12 ‑

92 / 108

様式第13号【有価証券明細書】
【債券】
銘

有価証券

満期保有
目的の債券

柄

券面総額（円）京都市平成23年度第１回公募公債

100,000,000

100,000,000

川崎市第30回公募公債

80,000,000

79,996,400

仙台市平成23年度第１回公募公債

100,000,000

99,991,667

北海道平成23年度第12回公募公債

80,000,000

80,000,000

360,000,000

359,988,067

札幌市平成24年度第２回公募公債

100,000,000

99,997,500

北九州市平成24年度第１回公募公債

70,000,000

69,997,900

170,000,000

169,995,400

530,000,000

529,983,467

小計

投資有価証券

満期保有目的の債券

貸借対照表計上額（円）小計計‑ 13 ‑

93 / 108

様式第13号【有形固定資産等明細書】
当期首
残高
（円）

資産の種類

当期
増加額
（円）

当期
減少額
（円）

当期末
残高
（円）

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
（円）

当期
償却額
（円）

差引当期末
残高
（円）

有形固定資産建物

566,088,987

1,360,800

92,827,337

474,622,450

323,167,016

18,170,737

151,455,434

備

品

59,011,954

30,032,854

10,492,589

78,552,219

44,577,586

3,387,887

33,974,633

リ ー ス 資 産

4,304,537,005

6,957,596,793

1,494,915

11,260,638,883

3,414,828,285

1,763,099,815

7,845,810,598

有形固定資産計

4,929,637,946

6,988,990,447

104,814,841

11,813,813,552

3,782,572,887

1,784,658,439

8,031,240,665

ソ フ ト ウ ェ ア642,235,358

108,311,264‑

750,546,622

539,300,025

125,767,540

211,246,597

リ ー ス 資 産

388,159,496

23,531,594

6,495,892

405,195,198

230,370,219

73,026,485

174,824,979

無形固定資産計

1,030,394,854

131,842,858

6,495,892

1,155,741,820

769,670,244

198,794,025

386,071,576

97,215,568‑

25,078,452

72,137,116

3,026,985

157,500

69,110,131

無形固定資産長期前払費用（注）１．当期増加の主な内容は次のとおりであります。
リース資産

情報処理システム機器

6,845,792,471円

２．当期減少の主な内容は次のとおりであります。
リース資産

情報処理システム機器

1,494,915円‑ 14 ‑

94 / 108

様式第13号【借入金等明細書】
当期首残高
（円）

当期末残高
（円）

1年以内に返済予定のリース債務

1,174,237,011

2,174,608,664

0

−

リース債務
（1年以内に返済予定のものを除く。）

1,805,766,384

5,922,061,802

0

平成29年
〜平成32年

合2,980,003,395

8,096,670,466

0

−

区

分

計

‑ 15 ‑

95 / 108

平均利率
（％）

返済期限

様式第13号【引当金明細書】
当期首残高
（円）

当期増加額
（円）

当期減少額
（目的使用）（円）

賞与引当金86,304,408

80,229,955

86,304,408

0

80,229,955

役員賞与引当金

12,530,892

4,994,942

12,530,892

04,994,942

退職給付引当金

668,194,717

62,440,169

128,787,723

0

601,847,163

役員退職引当金

8,757,600

5,378,400

3,864,000

0

10,272,000

775,787,617

153,043,466

231,487,023

0

697,344,060

区

分

計

‑ 16 ‑

96 / 108

当期減少額
（その他）
（円）

当期末残高
（円）

様式第13号【資産除去債務明細書】
区分

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務
計

当期首残高
（円）

当期増加額
（円）

当期減少額
（円）

当期末残高
（円）

505,138,277

8,105,827

113,300,000

399,944,104

505,138,277

8,105,827

113,300,000

399,944,104‑ 17 ‑

97 / 108

様式第14号（事業別財務情報（貸借対照表関係））（平成２８年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
貯蔵品
仕掛品
有価証券
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
未払返還負担金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
他事業勘定
流動負債合計
固定負債
長期前受金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職引当金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
積立金
システム開発積立金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計
負債及び正味財産合計

一般事業

本
情
事

人
報

確
処

中 間 サ ー バ ー 総 合 行 政 本 人 確 認 情 報
認
公 的 個 人 認 証 個 人 番 号
共同化・集約化 ネ ッ ト ワ ー ク 処 理 事 業
理サ ー ビ ス 事 業 付 番 等 事 業
等事業 運 営 事 業 関 連 事 業
業

2,549,763,448
992,023,867
334,2448,398
0359,988,067
3,902,118,024

2,255,723,576
927,807,029
00003,183,530,605

500,383,335 11,740,233,377 10,492,614,535
1,313,735,649 11,570,873,823
152,736,000
080,79500250,816,488
00
120,120,128
00001,814,118,984 23,682,124,611 10,645,350,535

22,973,969
3,684,906
413,255,499
439,914,374

70,611,542
8,951,110
1,842,313,585
1,921,876,237

1,300,472
47,546
3,353,484,203
3,354,832,221

31,301,685
16,793,277
1,127,613,646
1,175,708,608

2,705,450
211,246,597
6,101,888
220,053,935

246,800
0
167,932,851
168,179,651

00148,170
148,17000246,950
246,950

169,995,400
137,220,210
0307,215,610
967,183,919
4,869,301,943

合計

1,083,565,264
246,691,191
00
001,330,256,455

275,824,503
209,849,528
25,078,452
000510,752,483

28,898,108,038
15,413,717,087
25,493,491
250,824,886
120,120,128
359,988,067
45,068,251,697

0
0
0
0

25,267,766
4,497,794
453,529,450
483,295,010

00655,614,215
655,614,215

151,455,434
33,974,633
7,845,810,598
8,031,240,665

00
123,475
123,475

91,6000271,645363,24500003,043,850
211,246,597
174,824,979
389,115,426

0
236,333,070
0
236,333,070
2,326,388,958
5,509,919,563

00
00
11,000,000
00144,3750011,144,375
0
3,354,980,391 1,187,099,933
123,475
5,169,099,375 24,869,224,544 10,645,474,010

059,444,325
059,444,325
543,102,580
1,873,359,035

00
68,965,756
68,965,756
724,579,971
1,235,332,454

169,995,400
443,997,605
69,110,131
683,103,136
9,103,459,227
54,171,710,924

1,727,809,533
70,000019,603,963
31,107,410
2,047,926
129,694,370△263,786,653
1,646,546,549

1,465,205,454
0
511,465,346
0
19,614,945
799,191
541,063,071
55,867,493
2,594,015,500

643,223,176 22,663,219,357 10,716,183,047
000
96,391,445
0
0
0
0
0
7,439,898
8,649,419
3,503,770
649,342
899,0900736,678,729
249,297,323
132,221△330,674,554
579,303,298△71,031,033
1,153,708,036 23,501,368,487 10,648,788,005

656,753,541
0
293,797,953
525,241
9,914,513
599,393274,950,928
17,767,580
1,254,309,149

437,381,318
0
0
0
0
0
242,792,022
12,553,869
692,727,209

38,309,775,426
70,000901,654,744
20,129,204
80,229,955
4,994,942
2,174,608,664
041,491,462,935

00393,833,653
6,109,416
292,366,778
0
692,309,847
2,338,856,396

1,000,000,000
0133,196,312
1,741,392
1,470,359,227
282,567,099
2,887,864,030
5,481,879,530

0
0
0
0
0
0
4,340,046
001,237,488
002,625,572,021
879,822,715
00
11,757,890
0
2,631,149,555
891,580,605
03,784,857,591 24,392,949,092 10,648,788,005

275,000,000
070,477,152
1,183,704
208,703,773
105,619,115
660,983,744
1,915,292,893

0
68,965,756
00445,237,288
0514,203,044
1,206,930,253

1,275,000,000
68,965,756
601,847,163
10,272,000
5,922,061,802
399,944,104
8,278,090,825
49,769,553,760

134,000,000

0

0

0

0

134,000,000

2,365,478,347
30,967,200
2,396,445,547
2,530,445,547
4,869,301,943

28,040,033
028,040,033
28,040,033
5,509,919,563

1,384,241,784
476,275,452△3,313,995
000
1,384,241,784
476,275,452△3,313,995
1,384,241,784
476,275,452△3,313,995
5,169,099,375 24,869,224,544 10,645,474,010△41,933,858
0△41,933,858△41,933,858
1,873,359,035

28,402,201
028,402,201
28,402,201
1,235,332,454

4,237,189,964
30,967,200
4,268,157,164
4,402,157,164
54,171,710,924

0‑ 18 ‑

98 / 1080

様式第15号（事業別財務情報（損益計算書関係））（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）（単位：円）
科

目

本
情
事

一般事業

人
報

確
処

認
公 的 個 人 認 証個理
サ ー ビ ス 事 業付
業

人
番
番 等 事

中 間 サ ー バ ー総合行
政本 人 確 認 情 報号
共同化・集約化ネ ッ ト ワ ー ク処
理
事
業相
業
等
事
業運
営
事
業関
連
事
業

殺

等

合

計

営業収益
事業負担金収入294,650,250

0

0

0

0

0

0

0

294,650,250

0468,666,000

1,056,401,489

0

0

0

0

0

1,525,067,489

00

1,842,529,000 37,655,299,654

0

0

0

0

39,497,828,654

0

916,103,000

87,060,000

0 10,821,118,000

1,592,529,000

0013,416,810,000

0

0

0

0

0

355,266,000

2,759,961△12,966,480

345,059,481

2,215,077,821

0422,645,347

3,671,150,083

0214,567,099

1,902,019,585

0

8,425,459,935

情報提供手数料02,520,760,609

32,842,000

0

0

0

0

0

2,553,602,609

発行手数料

0

0

49,272,521

0

0

0

0

0

49,272,521

情報開示手数料

0

100

0

0

0

0

0

0

100

補助金等収入

1,196,794,000

0

0

0

0

0

0

0

1,196,794,000

営業収益合計3,706,522,071

3,905,529,709

3,490,750,357 41,326,449,737 10,821,118,000

2,162,362,099

1,904,779,546△12,966,480

67,304,545,039

3,085,976,809

3,832,939,750

2,170,392,649 40,916,277,289 10,818,635,523

2,094,132,148

1,906,507,385 △109,171,406

64,715,690,147

交付金収入
個人番号カード等関連交付金
地方公共団体負担金
収入
負担金収入
事業収入

営業費用
事業費 ※１
一般管理費 ※２
営業費用合計営業利益

338,990,303

73,334,903

3,424,967,112

3,906,274,653

6,038,090

46,998,972

2,236,459,182 40,943,136,813 10,824,673,613

66,066,533

26,859,524

2,141,131,120

0558,288,325

1,906,507,385 △109,171,406

0

65,273,978,472

281,554,959△744,944

1,254,291,175

383,312,924△3,555,613

21,230,979△1,727,839

96,204,926

2,030,566,567

271,889

430,045

3,091

0

0

288,091

10,10801,003,224

2,655,960

0

0

0

0

0

0

0

2,655,960

営業外収益
受取利息
有価証券利息借上住宅使用料

1,380,000

480,000

480,000

60,000240,000

240,000002,880,000

消費税還付金206,234,747

0085,686,686

0

0

0

0

291,921,433

雑収入

42,383,556

84,926

96,120,000

0

0

0

0

△96,204,926

42,383,556

営業外収益合計

252,926,152

994,971

96,603,091

85,746,686

240,000

528,091

10,108△96,204,926

340,844,173

3,241,058

10,812,935

11,562,866

20,800,034

1,911

8,276,598

720,991

055,416,393

004,800,000

0

0

0

0

0

4,800,000

営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計

3,241,058

10,812,935

16,362,866

20,800,034

1,911

8,276,598

720,991

060,216,393

531,240,053△10,562,908

1,334,531,400

448,259,576△3,317,524

13,482,472△2,438,722

0

2,311,194,347

固定資産受贈益00017,392,275

0

0

0

0

17,392,275

受取賠償金等005,200,600

20,802,400

0

0

0

0

26,003,000

特別利益合計005,200,600

38,194,675

0

0

0

0

43,395,275

固定資産除却損 ※３

237,0571

8,680,872

0

0

1

0

0

8,917,931

特別損失合計237,0571

8,680,872

0

0

1

0

0

8,917,931

経常利益
特別利益

特別損失

税金等調整前当期純利益

531,002,996△10,562,909

1,331,051,128

486,454,251△3,317,524

13,482,471△2,438,722

0

2,345,671,691

住民税

70,000

0

0

0

0

0

0

0

70,000

当期純利益

530,932,996△10,562,909

1,331,051,128

486,454,251△3,317,524

13,482,471△2,438,722

0

2,345,601,691‑ 19 ‑

99 / 108

様式第16号（貸借対照表関係）
累積前受金の内容及び金額（単位：円）
内容

金

額

住基ネットシステムの機器更改

1,000,000,000

次期ＬＧＷＡＮシステムの更改

275,000,000

合計

1,275,000,000（損益計算書関係）補助金等の名称並びに交付者、当期の増減額及び残高（単位：円）
補助金等の名称

交付者

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

助成金

一般財団法人
全国市町村振興協会

0479,000,000

479,000,000

0

寄付金

地方公共団体金融機構

0717,794,000

717,794,000

0

計

0 1,196,794,000 1,196,794,000

0

合‑ 20 ‑

100 / 108

101 / 108

102 / 108

103 / 108

104 / 108

平成２７年度決算報告書

地方公共団体情報システム機構

105 / 108

106 / 108平成27年度

決算報告書

貸借対照表（平成２８年３月３１日現在）（単位：円）
科

目

資産の部
流動資産
現金及び預金
未収金
前払金
貯蔵品
仕掛品
有価証券
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保証金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等
未払返還負担金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
リース債務
流動負債合計
固定負債
長期前受金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職引当金
リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
地方公共団体出資金
利益剰余金
積立金
システム開発積立金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計
負債及び正味財産合計

予

算

額

決

算

額

差

額

備

21,983,503,000
43,385,421,000
27,324,000
9,165,000
0359,973,000
65,765,386,000

28,898,108,038
15,413,717,087
25,493,491
250,824,886
120,120,128
359,988,067
45,068,251,697

6,914,605,038 (注1)
△27,971,703,913 (注2)
△1,830,509
241,659,886
120,120,128
15,067△20,697,134,303

257,991,000
36,971,000
7,684,658,000
7,979,620,000

151,455,434
33,974,633
7,845,810,598
8,031,240,665△106,535,566△2,996,367
161,152,598
51,620,665

3,042,000
103,807,000
189,064,000
295,913,000

3,043,850
211,246,597
174,824,979
389,115,426

1,850
107,439,597△14,239,021
93,202,426

169,992,000
444,015,000
73,376,000
687,383,000
8,962,916,000
74,728,302,000

169,995,400
443,997,605
69,110,131
683,103,136
9,103,459,227
54,171,710,924

3,400△17,395△4,265,869△4,279,864
140,543,227△20,556,591,076

61,051,640,000
70,000020,538,000
106,718,000
7,324,000
2,134,081,000
63,320,371,000

38,309,775,426
70,000901,654,744
20,129,204
80,229,955
4,994,942
2,174,608,664
41,491,462,935△22,741,864,574 (注3)0901,654,744 (注4)△408,796△26,488,045△2,329,058
40,527,664△21,828,908,065

1,275,000,000
68,965,000
702,337,000
64,872,000
5,747,325,000
499,684,000
8,358,183,000
71,678,554,000

1,275,000,000
68,965,756
601,847,163
10,272,000
5,922,061,802
399,944,104
8,278,090,825
49,769,553,760

0756△100,489,837△54,600,000
174,736,802△99,739,896△80,092,175△21,909,000,240

134,000,000

134,000,000

02,226,748,000
689,000,000
2,915,748,000
3,049,748,000
74,728,302,000

4,237,189,964
30,967,200
4,268,157,164
4,402,157,164
54,171,710,924

考2,010,441,964 (注5)△658,032,800
1,352,409,164
1,352,409,164△20,556,591,076(注1) 個人番号付番等事業における通知カード送付料の支払に係る請求時期の前倒しによる期中収納の増等(注2) 個人番号付番等事業における通知カード送付料の支払に係る請求時期の前倒しによる期中収納の増に伴う未収金の減等(注3) 個人番号付番等事業における通知カード送付料の期中支払による未払金の減等(注4) 本人確認情報処理事業、公的個人認証ｻｰﾋﾞｽ事業及び総合行政ﾈｯﾄﾜｰｸ運営事業における当期収支差額の返還計上による増(注5) 公的個人認証サービス事業における個人番号カードに係る電子証明書発行件数の増等‑ 1 ‑

107 / 108

平成27年度

決算報告書

損益計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
科

目

営業収益
事業負担金収入
交付金収入
個人番号カード等関連交付金
地方公共団体負担金収入
負担金収入
事業収入
情報提供手数料
発行手数料
情報開示手数料
補助金等収入営業収益合計
営業費用
事業費
一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息借上住宅使用料
消費税還付金雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産受贈益
受取賠償金等特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
住民税
当期純利益

予

算

額

決

算

額

差

額

（単位：円）
備考296,700,000
1,534,287,000
44,318,914,000
15,195,163,000
249,700,000
9,706,278,000
2,441,610,000
40,000,000
1,000
1,277,695,000
75,060,348,000

294,650,250
1,525,067,489
39,497,828,654
13,416,810,000
345,059,481
8,425,459,935
2,553,602,609
49,272,521
100
1,196,794,000
67,304,545,039△2,049,750△9,219,511△4,821,085,346 (注1)
△1,778,353,000 (注2)
95,359,481△1,280,818,065 (注3)111,992,609
9,272,521△900△80,901,000△7,755,802,961

74,415,610,000
662,866,000
75,078,476,000△18,128,000

64,715,690,147
558,288,325
65,273,978,472
2,030,566,567△9,699,919,853 (注1〜3)△104,577,675△9,804,497,528
2,048,694,567 (注4)

125,000
2,800,000
00110,120,000
113,045,000

1,003,224
2,655,960
2,880,000
291,921,433
42,383,556
340,844,173

878,224△144,040
2,880,000
291,921,433△67,736,444
227,799,173

29,060,000
029,060,000
65,857,000

55,416,393
4,800,000
60,216,393
2,311,194,347

26,356,393
4,800,000
31,156,393
2,245,337,347

000

17,392,275
26,003,000
43,395,275

17,392,275
26,003,000
43,395,275

0065,857,000
065,857,000

8,917,931
8,917,931
2,345,671,691
70,0002,345,601,691

8,917,931
8,917,931
2,279,814,691
70,0002,279,744,691 (注4)

(注1) ・個人番号付番等事業の個人番号カードの発行見込枚数との乖離に伴う費用の減による地方公共団体への請求額の減・公的個人認証サービス事業の電子証明書発行件数の増等(注2) 中間サーバー共同化・集約化等事業の業務委託の競争入札による費用の減による地方公共団体への請求額の減(注3) 個人番号付番等事業における国の委託費の減等(注4) 公的個人認証サービス事業の電子証明書発行件数の増等‑ 2 ‑

108 / 108

参考資料１
平成２７年度決算の概要
１

貸借対照表〔平成 28 年 3 月 31 日現在における機構の資産や負債等の財務状況を示すもの〕（単位：百万円）

科
資

目

予

算

決

算

産

74,72854,172流動資産

65,76545,068

固定資産

8,963

9,103

債

71,67949,770

流動負債

63,32041,491

固定負債

8,358

8,278

3,050

4,402

負

純資産

差

引

左の主な理由△20,557 ・個人番号付番等事業における通知カード△20,697
141△21,909△21,829△80

1,352

送付料の支払に係る請求時期の前倒しによる年度内収納の増に伴う「未収金」の減(△27,972)
・個人番号付番等事業における通知カード
送付料の支払に係る請求時期の前倒しによる年度内収納の増による「現金及び預金」の増(6,915) 等
・個人番号付番等事業における通知カード
送付料の年度内支払による「未払金」の減(△22,742)
・本人確認情報処理事業、公的個人認証サービス事業及び総合行政ネットワーク
運営事業における「未払返還負担金」の計上による増(902) 等
・公的個人認証サービス事業における個人
番号カードに係る電子証明書発行件数の増による積立金の増(1,237) 等（注）金額は、科目ごとに 10 万円単位を四捨五入しているので、合計額等が一致しない場
合がある。
（以下同じ。
）
・資産：現金、預金、未収金等
・負債：未払金、リース債務、未払返還負担金等
・純資産：地方公共団体出資金、積立金等

1/10

２

損益計算書

〔平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの機構の事業実施に係る収入と費用を示すもの〕（単位：百万円）

科

目

予

算

決

算

差

引

左の主な理由営業収益

75,06067,305△7,756 ・個人番号付番等事業の個人番号カードの営業費用

75,07865,274△9,804

営業利益

2,031

2,049

営業外収益

△18

113

341

228 ・個人番号関連機器リース資産の取得初年

営業外費用

29

60

31

経常利益

66

2,311

2,245

特別利益

0

43

43 ・個人番号カード再発行に伴う損害賠償金

特別損失

0

9

9

当期純利益

66

2,346

2,280

発行枚数の減等に伴う費用の減による「個人番号カード等関連交付金」の減(△
6,090)
・公的個人認証サービス事業の電子証明書
発行件数の増による「個人番号カード等
関連交付金」収入の増(1,237)
・中間サーバー共同化・集約化等事業の業
務委託の競争入札による費用の減による「地方公共団体負担金収入」の減(△1,778) 等
・個人番号付番等事業の個人番号カードの発行枚数の減等による費用の減(△6,090)
・中間サーバー共同化・集約化等事業の業
務委託の競争入札による費用の減(△1,775)
・個人番号付番等事業の個人番号カードの棚卸しに伴う資産計上(貯蔵品及び仕掛品)による費用の減（△371） 等度による消費税還付(292)の受取(26) 等
・公的個人認証サービス事業のデータセン
ター退去に伴う備品の除却等による「固定資産除却損」の増(9)・公的個人認証サービス事業の電子証明書
発行件数の増による「個人番号カード等
関連交付金」の増(1,237)
・個人番号付番等事業の個人番号カードの棚卸しに伴う資産計上(貯蔵品及び仕掛品)による費用の減（371）・個人番号関連機器リース資産の取得初年
度による消費税還付(292)・営業収益：個人番号付番等の通知カード及び個人番号カードの作成並びに公的個人認証サー
ビス事業における電子証明書発行に係る個人番号カード関連交付金、本人確認情報処理事務、公的個人認証サービス、中間サーバー・プラットフォーム及び総合
行政ネットワークの運営等業務に係る地方公共団体負担金収入、など機構の各事
業実施に必要な事業収入など
・営業費用：機構の各業務の実施に必要な委託費、通信回線費等の経費・営業外収益：預金の利息等の収入、消費税還付金・営業外費用：機器リースに係る利息の経費

2/10

３

キャッシュ・フロー計算書〔平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日までの機構の現金及び預金の資金繰りの状況を示すもの〕（単位：百万円）

科
Ⅰ

目

事業負担金

293

交付金収入

32,624

負担金収入

13,775

事業収入

9,677

その他収入

3,893
(60,263)△10,293

委託費△24,622

その他の営業支出（支出計）
小(△34,915)

計25,348

利息及び配当金の受取額等

4利息の支払額等
営業活動によるキャッシュ・フロー

△70

25,282

投資活動
定期預金の払戻等による収入

6,230

定期預金の預入等による支出△8,694

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

額

営業活動

（収入計）

Ⅱ

金

財務活動
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,464△1,783△1,783

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

21,035

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

4,958

Ⅶ

資産負債承継による資金増加額※

Ⅷ

現金及び現金同等物期末残高

0025,9933/10

■事業別決算の状況■
１

一般事業

（１）

貸借対照表（平成 28 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

科

目

予

算

決

算

差

引

左の主な理由

産

4,708

4,869

162 ・年度内収納の減による「未収金」の増(291)

流動資産

3,887

3,902

15

固定資産

820

967

147

債

2,610

2,339

流動負債

1,789

1,647

固定負債

821

692

資

負

・年度内収納の減による「現金及び預金」の減(△274)
・ソフトウェア取得見込の予算未計上による「ソフトウェア」の増(107) 等△271 ・他事業費用分の一時支払による「他事業勘定」の増(△264)△142 ・自己都合退職者への退職手当支払に伴う「退職給付引当金」取崩の増(△153)△129
・「未払金」の増(119)

純資産

2,098

（２）

2,530

等

432

損益計算書（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

科

目

予

算

決

算

差

引

左の主な理由

営業収益

3,945

3,707

△239 ・研究開発事業のＩＣカードﾞ保守事業参加団

営業費用

4,061

3,425

△636

営業利益

282

397

営業外収益

△115
4

253

249 ・個人番号関連機器リース資産の取得初年度

営業外費用

3

3

1

△114

531

645

0

0

0

△114

531

経常利益
特別損失
当期純利益

体の減による「事業収入」の減(△160)
・業務委託に係る競争入札による費用の減に伴う「補助金等収入」の減(△81)
等・研究開発事業のＩＣカード保守事業参加団
体の減による「事業費」の減(△160)
・情報処理事業のサーバー集約及びシステム
開発経費の節減等に伴う「事業費」の減(△122)
・補助金及び寄付金事業における業務委託に係る競争入札による費用の減に伴う「事業費」の減（△86） 等

による消費税還付(206)645 ※個人番号関連機器リース資産の取得初年
度による消費税還付（206）※情報処理事業におけるサーバー集約及びシステム開発経費の節減等(122)

※

4/10

２

本人確認情報処理事業（１）

貸借対照表（平成 28 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

科

目

予

算

決

算

差

引

左の主な理由

産

5,441

5,510

69 ・年度内収納の増による「現金及び預金」

流動資産

3,144

3,184

固定資産

2,298

2,326

40 ・年度内収納の増による「未収金」の減（△86） 等
29

債

5,169

5,482

312 ・年度内支払による「未払金」の減

流動負債

2,324

2,594

固定負債

2,846

2,888

270 ・「未払返還負担金」の計上(511) 等
42

272

28

資

負

純資産
（２）

の増(126)（△304)△244

損益計算書（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

科

目

予

算

決

算

差

引

左の主な理由114 ・情報提供件数の増による「情報提供手

営業収益

3,791

3,906

営業費用

3,753

3,906

営業利益

38

営業外収益

0

△1
1

△39

営業外費用

5

11

6

経常利益

33

特別損失

0

△11

△44

当期純利益

33

△11

△44 ※予算時における退職給付引当金の過0※数料」収入の増（114）
・情報提供手数料収入の増に伴う「未払153
返還負担金」の計上による「事業費」の増(114)・予算時における退職給付引当金の過少及び人員増に伴う退職給付引当金の増（13）等

10
少及び人員増に伴う退職給付引当金の増（13）等

5/10

３

公的個人認証サービス事業（１）

貸借対照表（平成 28 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

科

目

予

算

決

算

差

引

左の主な理由

産

4,278

5,169

891 ・電子証明書発行件数の増による「現金及

流動資産

861

1,814

固定資産

3,417

3,355

債

4,129

3,785

953 ・電子証明書発行件数の増による「未収金」の増(540)
△62

流動負債

1,469

1,154

固定負債

2,660

2,631

149

1,384

資

負

純資産

び預金」の増(413)△344 ・年度内支払による「未払金」の減(△93)
・「未払返還負担金」の増(96) 等

△315
△28

1,235 ※電子証明書発行件数の増による「積立金」の増(1,237) 等※（２）

損益計算書（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

科

目

予

算

決

算

差

引

1,176 ・電子証明書発行件数の増による「個人

営業収益

2,315

3,491

営業費用

2,326

2,236

営業利益

1,254

1,266

営業外収益

△11

108

97

営業外費用

7

16

△12

経常利益

91

1,335

特別利益

0

5

特別損失

0

9

当期純利益

91

1,331
※

左の主な理由番号カード等関連交付金」の増(1,237) 等

△90

10

1,244
5 ・個人番号カード再発行に伴う損害賠償金の受取(5)
9 ・データセンター退去に伴う備品の除却等による「固定資産除却損」の増(9)1,241 ※電子証明書発行件数の増による「個人番号カード等関連交付金」の増(1,237) 等

6/10

４

個人番号等付番事業（１）

貸借対照表（平成 28 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

科
資

目

予

算

決

産

45,217

流動資産

44,079

固定資産

1,138

負

債

45,201

流動負債

44,345

固定負債

856

純資産

差

引

左の主な理由24,869 △20,347 ・通知カード送付料の支払に係る請求時期の前倒しによる年度内収納の増に伴う「未収金」の減(△29,109）
・通知カード送付料の支払に係る請求時期の前倒しによる年度内収納の増による「現金及び預金」の増(8,341)
・個人番号カードの棚卸しに伴う資産計上(貯蔵品及び仕掛品)による「流動資産」の増(371) 等・通知カード送付料の年度内支払による「未払金」の減(△21,417) 等

23,682 △20,397
1,187

49

24,393 △20,808
23,501 △20,843

16

（２）

算

892

36

476

460 ・個人番号カードの棚卸しに伴う資産計上(貯蔵品及び仕掛品)による「流動資産」の増(371) 等

損益計算書（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

科

目

予

算

決

算

差

引

左の主な理由△7,065 ・個人番号カードの発行枚数の減等に伴う費

営業収益48,391

41,326

営業費用

48,37540,943△7,431

営業利益

17

383

367

営業外収益

0

86

86 ・個人番号関連機器リース資産の取得初年度

営業外費用

7

21

14

経常利益

10

448

438

特別利益

0

38

38 ・個人番号カード再発行に伴う損害賠償金の

特別損失

0

0

0

当期純利益

10

486

用の減による「個人番号カード等関連交付金」の減(△6,090) 等
・個人番号カードの発行枚数の減に伴う発行
関連「事業費」の減(△3,370)
・業務委託の競争入札による費用の減による「事業費」の減(△1,610)
・通知カード送付世帯数の減等による郵送料の減による「事業費」の減(△1,110)
・個人番号カードの棚卸しに伴う資産計上(貯蔵品及び仕掛品)による「事業費」の減(△371) 等

による消費税還付(86)

受取（21）

等

等

476 ※個人番号カードの棚卸しに伴う資産計上(貯蔵品及び仕掛品)による「事業費」の減（△371） 等

※

7/10

５

中間サーバー共同化・集約化等事業（１）

貸借対照表（平成 28 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

科
資

目

予

算

決

算

差

産

11,706

10,645

流動資産

11,706

10,645

固定資産

0

0

債

11,706

10,649流動負債

11,706

10,649

固定負債

0

0

0

△3

負

純資産
（２）

引

左の主な理由△1,060 ・業務委託の競争入札による費用の減による請求額の減に伴う「現金及び預金」の減(△1,213)
・「未収金」の増(153) 等△1,0600△1,057 ・業務委託の競争入札による費用の減による「未払金」の減(△984)△1,057等

0△3

損益計算書（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

科

目

予

算

決

算

差

引

左の主な理由△1,778 ・業務委託の競争入札による費用の減による営業収益

12,59910,821

営業費用

12,59910,825△1,775

営業利益

0

営業外収益

0

△4
0

△4

営業外費用

0

0

0

経常利益

0

特別損失

0

△3

△3

当期純利益

0

△3

△3 ※地方公共団体請求後の決算整理による賞

0※「地方公共団体負担金収入」の減（△1,778）
・業務委託の競争入札による費用の減による「事業費」の減(△1,771)
・地方公共団体請求後の決算整理による賞与引当金計上による減(△3) 等
・地方公共団体請求後の決算整理による賞与引当金計上による減(△3) 等

00
与引当金計上による減(△3)

8/10

等

６

総合行政ネットワーク運営事業（１）

貸借対照表（平成 28 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

科
資

目

予

算

決

算

差

産

2,212

1,873

流動資産

1,644

1,330

固定資産

568

543

債

1,819

1,915

流動負債

1,155

1,254

固定負債

663

661

394

△42

負

純資産
（２）

引

左の主な理由△339 ・年度内支払による「現金及び預金」の減(△548)△314 ・国からの「事業収入」等の未収金の増(234)等△25

97 ・年度内支払による「未払金」の減(△209)

99 ・「未払返還負担金」の増(294) 等△2△436 ・「未払返還負担金」の増(294) 等

損益計算書（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

科

目

予

算

決

算

差

引

左の主な理由

営業収益

2,083

2,162

80 ・ＡＳＰサービス提供事業者の増による「負

営業費用

2,040

2,141

101

営業利益

43

21

営業外収益

0

1

△21

営業外費用

8

8

0

経常利益

34

13

特別損失

0

0

△21

当期純利益

34

13

1

0

△21

9/10

担金収入」の増(108)・業務委託の競争入札による事業費の減に伴う「事業収入」の減（△28）
・ＡＳＰ負担金収入の増に伴う「未払返還負担金」の計上による「事業費」の増(108)等

７

本人確認情報処理事業関連事業（１）

貸借対照表（平成 28 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

科
資

目

予

算

決

算

差

引

69 ・年度内収納による「現金及び預金」の増（68）

産

1,167

1,235

流動資産

444

511

67

固定資産

723

725

2

債

1,046

1,207

流動負債

533

693

159

固定負債

513

514

2

121

28

△92

負

純資産
（２）

左の主な理由・住基カード作成受託の終了による「貯蔵品」の減(△8) 等

161 ・都道府県ネットワーク監視保守料(78)及び都
道府県サーバ集約センター運営の番号制度対応構築(29)に係る「未払金」の増(146) 等

損益計算書（平成 27 年 4 月 1 日から平成 28 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）

科

目

予

算

決

算

差

引

左の主な理由

営業収益

1,936

1,905

△31 ・都道府県ネットワーク監視保守の費用減に

営業費用

1,925

1,907

△18

営業利益

11

営業外収益

0

△2
0

△13

営業外費用

0

1

1

経常利益

11

特別損失

0

△2

△14

当期純利益

11

△2

△14 ・消費税納税額の増(14)0

伴う収入の減(△15)
・住基カード発行受託の減(△10)
・都道府県サーバ集約センター運営経費の費
用減に伴う収入の減(△6)
・都道府県ネットワーク監視保守、都道府県
サーバ集約センター運営経費の減(△36)
・消費税納税額の増(14) 等・消費税納税額の増(14)

0

0

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