学校法人愛知大学
愛知大学短期大学部
機関別評価結果

平成 30 年 3 月 9 日
一般財団法人短期大学基準協会

愛知大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

理事長

川井伸一

学

川井伸一

長

愛知大学

ＡＬＯ

龍昌治

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

愛知県豊橋市町畑町字町畑 1-1＜平成 29 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
100

ライフデザイン総合学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

100

機関別評価結果
愛知大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成 30 年 3 月 9 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 28 年 6 月 29 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学の建学の精神は、「世界文化と平和への貢献」、「国際的教養と視野をもった人材の育成」、「地域社会への貢献」である。建学の精神に基づき、教育の理念として「女子短大として自立した社会人・職業人としての素養を備えた女性を育成する」が定められている。建学の精神は、式典で学生、父母、教職員に対して学長より直接表明されるほか、大学案内、大学要覧、学生便覧等の各種印刷物に加え、ウェブサイトを通して、広く学内外に公表されている。
地域総合科学科であるライフデザイン学科の教育研究上の目的が建学の精神に基づき定められ、学則に明記されている。また、教育研究上の目的を達成するために、三つの方針が定められ、定期的な見直しも行われている。学習成果は、学位授与の方針で公表され、持続的な改訂もされており、学修成果アンケートや評価データで測定されている。教育の質を保証するために、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルで定められた学習成果に基づき、質の向上を目指す PDCA サイクルが運用されている。
併設大学と合同の自己点検・内部質保証委員会に加え、短期大学部自己点検・評価委員会（合同の委員会に対する企画委員会として活動）を設置し、自己点検・評価活動を行っている。短期大学独自の活動は教授会と企画委員会が連携する形で対応している。また、自己点検・内部質保証委員会からの各組織への改善方策の助言の成果は、短期大学の「重点課題と取組計画」として学内外に公表している。
学位授与の方針は、卒業要件のほかに 2 年間で身に付けるべき四つの能力（学習成果）を定めており、学生便覧、ウェブサイト等を通して学内外に公表されている。教育課程編
成・実施の方針は明確に定められ公表している。入学者受け入れの方針はウェブサイトや入試ガイド、募集要項等に明示されている。学習成果の査定は、シラバスに記載の各科目の到達目標・成績評価基準に基づき、成績評価と授業評価アンケートにより行われている。
学習成果の獲得に向けて、授業評価アンケートによる授業評価と卒業時の学修成果アンケートによる教育目的・目標の達成状況の把握・評価が制度化されている。また、これに関わる組織的支援は、各部門が事務分掌に基づき、学習成果の獲得に向けて支援責任を果-1-

たしている。学生に対する学習支援では、学習上の問題や悩み、進路問題等に対する相談体制があり、随時個別相談や指導を実施している。学習意欲の喚起策として「学業奨励金」、「学業成績優秀賞」を設けている。学生の生活支援のために教授会及び学生部委員会を組織している。奨学金選考や課外活動表彰など、学生の生活支援を組織的に行っている。就職支援については、併設大学と合同の就職委員会でキャリア支援に関する情報共有や取り組みについて議論した上で、教授会に報告することで、就職支援の強化を図っている。事務組織としては、キャリア支援課が対応している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に基づき、教育課程の主要な専門分野に教員が適切に配置されている。学習成果の向上のために学習・教育支援センターが学生の学習支援と教員に対する FD 活動等の支援を行っている。
研究支援面では、研究成果の紀要等での公表、情報ネットワークを整備した研究室、研究費とその補助等が整備されている。事務組織には、諸規程のほか、情報機器と備品等が適切に整備されている。また、事務職員に対する研修制度も整備されている。人事管理は各規程の下に適切に行われている。
校地及び校舎の面積は併設大学との共用で短期大学設置基準を充足しており、設備等の維持管理も適切に行っている。
併設大学の 3 校舎を高速な専用回線で結び、対外接続としては SINET5 へ接続している。
各校舎内においても校舎全体を網羅するよう高速な有線ネットワークを構築している。各教室には、プロジェクタやディスプレイ、有線 LAN、一部の教室には遠隔講義も可能なTV 会議装置等が備え付けられており、多種多様な形態の授業に対応し授業の効果を高める仕組みを用意している。
財的資源は、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学部門の事業活動収支が収入超過で推移している。校舎と設備等は計画的に更新されている。
理事長は、寄附行為に基づいて適切に学校法人を運営し、その責任を果たしている。
学長は、理事長を兼任し、寄附行為に基づき経営担当及び教学担当の副学長を統括し、管理部門と教学部門の連携をとりながら、適切にリーダーシップを発揮している。教授会は教授会規程にのっとり定期的に開催されている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、理事会・評議員会に出席して、意見を述べている。監事は、三者協議（監事、内部監査室、会計監査人）を定期的に開催し、有効かつ効率的に連携を図りながら監査を実施している。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会に提出している。
評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として適正に運営されている。事業計画と予算編成については、中・長期計画である「第 4 次基本構想」に照らし合わせ、事業計画を反映した予算策定が部門から提案され、委員会の議を経て、評議員会で諮問の上、理事会で決定されるとともに、学内周知がされており、適正なガバナンスが確保されている。教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な-2-

改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 併設大学との単位互換協定により、卒業単位として、10 単位まで認められる「特別聴講制度」が整備されている。また、併設大学への編入学の指定校制推薦入試の指定校となっており、毎年 20 人前後の短期大学生が、この制度を利用し編入学している。ライ
フデザイン総合学科の学びとして、人生の幅を広げ、大学と短期大学の接続を促す有意義な取り組みとなっている。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

事務職員研修規程や事務職員研修委員会を設置し、SD 活動として職歴ごとにきめ細かい研修を計画的に実施するとともに学外の研修会への参加を積極的に奨励している。
また、事務局職務ガイド（冊子）を作成し、自らのキャリアパスを見据える材料や自己啓発の指針として活用している。

［テーマ C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］○ 情報セキュリティ対策として、全ての学内パソコン及び学内全域で使用できる Wi-Fi
接続情報端末に対し、MAC アドレスの登録及びウイルス対策を義務付けている。また、全学生のスマートフォンからの成績管理システムへのアクセスを可能にしている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

シラバスに、授業評価に規定外の出席点を含んでいたり、15 回目の授業でテストを実施するなどの不備がみられることから、組織的なチェック体制が望まれる。また、授業の到達目標など、教員の視点での記述が多々あり学生の視点での記述が望まれる。

○授業評価アンケートは、各教員 1 科目のみで実施されている。授業内容及び実施方法-3-

の充実向上を図るために、より多くの科目での実施が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「世界文化と平和への貢献」、「国際的教養と視野をもった人材の育成」、「地域社会への貢献」である。建学の精神に基づき、教育の理念として「女子短大として自立した社会人・職業人としての素養を備えた女性を育成する」が定められている。建学の精神は、式典で学生、父母、教職員に対して学長より直接表明されるほか、大学案内、大学要覧、学生便覧等の各種印刷物に加え、ウェブサイトを通して、広く学内外に公表されている。
教育研究上の目的が建学の精神に基づき定められ、学則に明記されている。また、教育研究上の目的を達成するために、三つの方針が定められ、定期的な見直しも行われている。
学習成果は学位授与の方針の中で、2 年間で身に付けるべき四つの能力（学習成果）として定められている。学習成果は学修成果アンケートや評価データによって測定されており、公表されるとともに、偏りの適正化努力もなされており、必要性をおおむね満たしている。
教育の質を保証するために、関係法令の変更などは、学内 LAN で周知を徹底している。
学習成果の査定は、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルに対応して把握し、客観的測定への努力がなされている。教育の質の向上に向けての PDCA サイクルを運用しており、実施体制は整っている。
自己点検・評価は、併設大学と連動し規程並びに組織体制は整っている。全学的組織の自己点検・内部質保証委員会及び教授会が、年間 20 回以上開催され、「重点課題と取組計画」、三つの方針を含む各種方針の見直し、「学修成果アンケート」の実施・分析など、計画の審議と取り組み状況の点検・評価を行っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針は、卒業要件のほかに 2 年間で身に付けるべき四つの能力（学習成果）を定めており、学生便覧、ウェブサイト等を通して学内外に公表している。学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針も定められ、ウェブサイト等で公表している。入
学者受け入れの方針を明確にし、ウェブサイト、入試ガイド、募集要項等に明示している。
教育課程の学習成果は、シラバスに示した各科目の到達目標や成績評価基準で示されており、機関レベルでは学修成果アンケート、科目レベルでは成績評価や授業評価アンケー-5-

トによって、測定可能である。成績評価基準は、シラバスに明示され、各教員は成績評価によって、学習成果の測定を行っている。しかしながら、シラバスに出席点を含んでいる科目や、15 回目の授業で定期試験を実施する科目がみられ、自己点検・評価活動に組織的に取り組むとともに、1 単位当たり 15 時間を確保することが望まれる。また、授業の到達目標などに教員の視点での記述が多々あり、学習成果の趣旨を踏まえ学生の視点での記述が望まれる。
学生の卒業後評価については、平成 25 年に卒業生へのアンケート調査を実施し、卒業生からみた大学教育への一定の評価指標を得ることはできたが、回収率が低かったため継続調査は行われていない。回収率を向上させ、より確実な評価手法を検討中である。
教員は、学習成果を的確に把握するために学生による授業評価アンケートにより自己の授業評価を掌握している。しかしながら、授業評価アンケートは、各教員 1 科目のみで実施されている。授業内容及び実施方法の充実向上を図るために、より多くの科目の実施が望まれる。卒業年次生に対して学修成果アンケートを行い、教育目的・目標の達成状況を把握・評価できている。事務組織は、教務課を中心に総務課、学生課、キャリア支援課、図書館事務課等から構成され、事務分掌に応じ、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
学生の学習上の悩みや相談については、随時相談できる体制を有し、単位未修得者や長期欠席者、進路変更希望者などの個別相談と指導を実施している。また、学習意欲を喚起する目的で、成績上位者に対し、1 年間の授業料の半額に相当する「学業奨励金」の給付、2 年間の総合成績を基に、卒業時の成績上位者に対し「学業成績優秀賞」として賞状と記念品を授与している。
学生の生活支援のために教授会及び学生部委員会を組織している。学習成果の獲得に向けて奨学金選考や課外活動表彰など、学生の生活支援を組織的に行っている。また、学生全員の参加による自治組織である学友会が組織され、学生自らが日常的なスポーツ、レクリエーション活動、卒業祝賀パーティーなどの行事を企画立案、実施している。学生の経済支援のために、短期大学独自の奨学金制度を設けている。
就職支援については、併設大学と合同の就職委員会でキャリア支援に関する情報共有や取り組みについて議論した上で、教授会に報告することで、就職支援の強化を図っている。
また、事務組織としては、キャリア支援課が対応している。進学支援についても、併設大学への編入学を中心に支援を行っている。学生募集では要項を作成し、教育目標、求める学生像を示した入学者受け入れの方針を掲載している。また、特別入試及び推薦入試の合格者を対象に、入学前教育を実施している。その内容は、「読書をする」、「新聞を読む」、「各種検定試験に向けて勉強する」の三つのうち二つの課題を選択するものである。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源教員組織として教授会が設置され適切に運営されている。短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員の職位については規程に基づき厳密に資格審査を行っている。教育課程編成・実施の方針に基づく教員の配置に関しては、専任教員を適切に配置している。非常勤教員に関しては、教授会で審議した上で配置を行っている。

-6-

専任教員の研究支援については、研究活動に必要な什器及び情報ネットワークを備えた個人研究室を提供するとともに個人研究費をはじめとする各種研究助成制度を設けるなど、研究を促進する環境はおおむね整っている。また、研究成果は紀要等で公表することができ、ウェブサイトで研究業績を公開するシステムを管理・運用するなど、多方面から研究活動を支援している。
FD 活動については、学習・教育支援センターを設置し、授業評価アンケート（授業内容及び方法の改善を図る）の実施、FD 関係講演会（大学教育問題全学講演会、教育研究活動に関わる諸活動よりテーマ設定し、事例紹介及び課題解決手法の共有を図る）を開催し、教育研究活動の質向上を図っている。
事務組織は責任体制が確立されている。事務関係の諸規程は、組織、文書、人事・服務等、事務に関する規程を広く整備しており、各課室に配置する他、全事務職員が学内専用のデータベースで過去の改正状況等も閲覧・検索できる。事務室には、事務処理に必要な情報機器、備品等のほか、事務作業に必要なスペースも確保されている。事務職員研修制
度は、自己啓発支援制度の利用拡大を目的として通信教育講座のパンフレットを作成・配布し、利用者の増加につなげている。
図書館と併設大学の研究所は同一の図書館システムを使用しており、所蔵検索システム（OPAC）により一度に検索が可能となっている。教職員の就業に関しては、関連諸規程を定めており学内 LAN で閲覧できるようにしている。人事管理は各規程の下に適正に行われている。
当該短期大学は併設大学と同じ敷地にあり、校地・校舎の面積については短期大学設置基準を充足している。施設や付帯設備の多くは、様々な箇所が老朽化しているため、修繕や機器の更新を行っている。講義室、演習室等は併設大学と共用である。講義室、演習室等のほぼ全室に AV 機器等が設置されている。障がい者の受け入れができるよう施設改修を行っている。パソコン実習室に加え、アクティブ・ラーニングを推進するため、一部の教室においてグループでディスカッションができるグループ席を設置している。
併設大学の 3 校舎を高速な専用回線で結び、対外接続としては SINET5 へ接続している。各校舎内においても校舎全体を網羅するよう高速な有線ネットワークを構築している。
財務状況については、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学部門とも、事業活動収支が収入超過で推移しており、健全な状態である。収容定員は充足しており、安定した収入を確保することができている。
将来とも安定的に事業を展開できるよう、常任理事会主導の下で財務の健全化に向け取り組んでいる。平成 28 年度より、新たに「第 4 次基本構想」がスタートしている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人全体を掌握し、建学の精神を教育理念とする法人の運営全般にリーダーシップを発揮し、寄附行為に基づいて理事会を適切に運営している。理事長は、理事会を開催し、議長を務めている。また、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受け、理事会の決議を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。

-7-理事は、学校法人の建学の精神、法人の沿革及び健全な運営等の多方面において見識を有している。
学長は、併設大学の理事長を兼任し、経営担当及び教学担当副学長の両者を統括し、管理部門と教学部門の連携をとってリーダーシップを発揮している。学長の選任は、大学学長選挙規程に基づき、専任教員及び事務職員全員の投票によって選出されている。選挙の際は、選挙規程により、候補者の考えを確認できる仕組みになっている。教授会は、教授会規程に従い、定期的に開催され、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営されている。議事録については、教職員全員がイントラネット上で閲覧できる。学習成果の向上及び三つの方針について、学長のリーダーシップによって教授会において審議され、共有されている。
監事は、寄附行為により、学校法人の業務及び財産の状況を監査している。監事監査は、監事、内部監査室、会計監査人と連携を図りながら三者協議を定期的に開催し、業務監査、会計監査、重点監査の三つの項目を設定し、監査を実施している。監事は、これらの監査結果を理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。また、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織している。評議員会の諮問事
項は、寄附行為で定めている。
事業計画と予算については、中・長期計画である「第 4 次基本構想」に照らし合わせて策定されている。関係部門が十分に反映された要望を集約し、各委員会の議を経て、評議員会で諮問の上、理事会で決定された後、学内の関係部署に周知している。
法人の資産及び資金の管理と運用は資金運用管理規程等に基づき、安全性を考慮し適正に管理・運用している。
情報公開については、学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき、広報誌やウェブサイトで教育情報及び財務情報を公表・公開している。

-8-