2011年5月吉日

日本創生委員会 ＜第２３回 会議骨子＞

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)

議事次第
２０１１年 ４月 ２１日（木） １０：３０～１２：００
於 ： 東京會舘 ロイヤルルーム※出席者は別添資料：「委員名簿」ご参照● 三村会長挨拶●ＪＡＰＩＣ報告
日本創生委員会タスクフォース「復興～未来創生特別委員会」設置について（事務局）「災害廃棄物（ガレキ等）処理の対応方向について」（ JAPIC環境委員長 青山 俊介 氏）● 全体討議「東日本大震災の影響、復旧・復興とその財源を考える」（基調講演：みずほ総合研究所株式会社 代表取締役社長 伊藤 薫氏）● 寺島委員長総括＜ 三村会長挨拶 ＞
このたび東日本大震災により多くの方々が被災され、心よりお見舞い申し上げます。
日本創生委員会は、この時こそ復興と同時に日本を創生すべく何らかの義務を果たすべきだと、関係各位より意見が寄せられた。
そのため、東京都市大学総長 中村先生を委員長とする特別タスクフォースを設けた。この設立の詳細と近日の取り組みについて、本日報告する。日本の復興のためにできること、また、その先を見据えたことを提案し活動を続けたい。
1Ⓒ2011 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載

＜「復興～未来創生特別委員会」の設置について （事務局）＞○特別委員会の概要
日本創生委員会の７番目のタスクフォースとして（仮）復興～未来創生特別委員会を設置すべく、本会議の直前にキックオフ会議を開催。
目

的 ： 東日本大震災という国難に対し、「震災復興」及び「日本経済復興」について、JAPIC関連委員会、外部有識者と協働し検討を行い、政府・関係機関等に提案・提言し、その実現に向けて活動する。
時
期 ： 平成23年4月21日より１年間程度
組
織 ： 創生本会議の臨時タスクフォース。今後、必要に応じて分科会、ワーキングを組成。
メンバー ： 創生委員とＪＡＰＩＣ委員との混成（31名）。
委員長/中村英夫・東京都市大学総長
オブザーバー委員として、関係省庁他に適宜出席要請。
具体的テーマやスケジュールは特別委員会で詳細決定。
緊急テーマに対するＪＡＰＩＣの先行活動①被災地で発生したガレキ処理の問題（青山環境委員長より報告）②水力ダムの有効運用（現在、所管官庁と連携しながら検討中。次回創生委員会で報告予定）③壊滅的な沿岸漁業の復活（復興に向け、関係当局や漁業関係者と打合せ中）④被災地の流木の除去、活用（所管官庁や関連企業と打合せ中）以上のテーマは、特別委員会の中で他テーマとの整合を図りながら進める。

○中村英夫 特別委員会委員長 挨拶
人生最後の仕事と思い、力一杯務めるつもり。
本件は、長々と議論する問題ではなく、迅速に実現性のある具体的な案を出すことが重要。
我々の考えを、創生委員会、JAPICの多くのチャンネルを通して広く伝えていき、その実現を支えていきたい。
2Ⓒ2011 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載

＜「災害廃棄物（ガレキ等）処理の対応方向について」（青山環境委員長）＞■概要

ＪＡＰＩＣでは、環境省等行政に協力し、ガレキ総量の推計、処理方針などについての検討を行っている。
釜石市野田市長もＪＡＰＩＣへ来所、処理方法の“釜石モデル”、マニュアルづくり等の打合せを行った。

■災害廃棄物量の推計
建物廃棄物は約2,000万から多くて5,000万トンと推計されている。（対象とする廃棄物範囲でも流動的）
津波堆積泥砂は、堆積深度の推計によるが、私見では数千万トンになる。但し、これらを廃棄物として取り扱うかは要検討。

■活動経緯
ＪＡＰＩＣワーキンググループは3月23日に立上げ、第2回から国立環境研究所、廃棄物資源循環学会、民間処理業界、建設業界、土木学会、関連コンサルにも参加いただく。
3月29日から31日に釜石市に入り現地調査。その後、大槌等、宮城県の現地へ行った建設会社等の情報聴取も参考。
4月6～8日、農水省、国交省、総務省の審議官、環境省官房長などと進め方他を議論。
4月12日に釜石市長が、ＷＧ検討の試行事業実施と、復興期成同盟会での説明機会設定について合意。
4月18日に、岩手県、被災13市町村対象とした「東日本大震災廃棄物処理に関するセミナー」の開催。

■活動の方向性以上検討・打合せの結果から試行事業を企画提案している。
目的は、処分コスト削減のための廃棄物処理の出口（処分方法、処分場、資材利用、バイオマス発電活用など）の検証と、全体の処理に必要な重機台数や人員、所要期間等の試算。
復興計画につながるガレキ処理が必要。復興計画の枠組み（農林漁業の扱いも含め）をどうするのか、復興計画と合わせながら処理計画をつくらなければいけない。

3Ⓒ2011 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載

＜「災害廃棄物（ガレキ等）処理の対応方向について」（青山環境委員長）＞■質疑・意見廃木材の処理・活用、自動車のリサイクル等、様々な課題があると思われるが、地元の就労に貢献できる形となるよう検討いただきたい。
木材については、JAPIC森林再生事業化研究会でも、有効利用策や地元就労対策などを積極的に提案すべく活動開始している。
今回の震災では、被災地が広範にわたり、地域市町村の体力の差が大きい。こうした市町村と国・県との連携についてどのあたりに課題があるかということもガレキ処理の過程で見えてくると思われる。こうした課題が今後の復旧・復興を考える上で非常に参考になると思われる。
Q．震災廃棄物の処理費用総額の見込みは？
A．前提次第ではあるが、8000億から1兆円。現地で粗分別ができなければ1兆円を大きく上回るということもありうる。
処理費用を抑える上でも、出口（利用）を含めた統合的なマネージメントが必須。

4Ⓒ2011 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載

＜ 東日本大震災の影響、復旧・復興とその財源を考える（みずほ総合研究所 伊藤薫様 ＞
震災前の景気は、漸くデフレ経済の脱却期が見えてきたという段階だったものが、震災後は急激に落ち込み。需要不足から一転、供給不足、供給制約という局面に。
震災により、2011年のGDPは下方修正、逆に2012年の予想は上方修正。今後の見通しに当たっての不確実要因は大きく3つ。サプライチェーン回復遅延による部品調達問題、停電による減産、放射能不安の影響。
サプライチェーン問題については、短期的には、被災地に部品・材料の会社が多かったため、サプライチェーンの川上が罹災し全部が動かなくなってしまった。これが、いつ回復するかが大きなポイント。中長期的には、復旧に時間がかかると、海外メーカーに取られてしまうという懸念あり。
電力不足については、大口電力で25％の節電が検討されているが、揚水発電等の活用や、国民全体による需要抑制により、計画停電は必要なくなるのではないか。ただし、フル操業というわけには行かず、どれくらいの減産になるかがポイント。経済の本格回復は秋口以降になる。
今回の震災がこれまでの自然災害と根本的に異なるのは、原発問題があること。今までの自然災害は経済活動への影響は一時的で、阪神淡路の際もGDPに大きな影響を与えるほどのことはなかった。しかし今回は、原発による風評被害、海外からの観光客の減少等、ベーシックな消費需要を落としており、どれほどの影響が出るか現状では予測不能。また、世界全体がエネルギー需要を原発に頼ろうとしていた矢先の事故であり、原油やエネルギー価格の高騰、これに影響を受けた穀物価格の上昇が世界全体の成長制約となるとともに、インフレが懸念される。
復興財源問題については、復興需要資金を国債増発だけでまかなうというやり方では、元々危険視されている日本の国債の信用が一気に失われる可能性あり。現在の復興資金を税金でまかなうという議論は正しい方向。
ただし、単に増税ということではなく、歳出削減をあわせて早急に議論を行わねばならない。
5Ⓒ2011 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載

＜ 寺島委員長総括 ＞
今回の震災対応として、まず早急に対応すべき重点事項は、福島原発に関する、国際的に信頼されうる責任ある情報の発信体制の確立。IAEAの専門家を中核とした国際コンソーシアム体制を構築し、的確かつタイムリーな情報発信が必要。
電力危機については、需要を5000万キロワットまで抑え、供給を5200万から更に上乗せできるかがポイント。
キーワードは『シフト』。時間のシフト、イベントのシフト、生産のシフト等により、ペシミスティックなシナリオにはならないと考える。他方、海外への生産拠点の移転による、国内産業空洞化の進展を懸念。
復興に当たっての論点①地域産業基盤の創生。「食材王国」としての東北の一次産業をどういう形で立て直すか。
②太平洋側と日本海側の連携を復興の機軸とする構想が必要。
③首都機能の分散。
④エネルギー基本計画の見直し。これまでの原子力推進理由である「環境に優しい」「コストが安い」は破綻。
「日本における原子力平和利用技術の継続的蓄積の必要」ということが今後は重要な論点になる。日本の原子力政策の軸をどのように組み立てなおすかが問われる。

＜ 次回開催予定 ＞
未定

6Ⓒ2011 JAPIC,All Rights Reserved./禁無断複写複製・転載