2021 年２月 26 日
各位
会 社 名 株式会社学研ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 宮原 博昭（コード番号 9470 東証第 1 部）
問合せ先 取締役 財務戦略室長 安達 快伸（TEL 03（6431）1050）

新株式発行及び自己株式の処分（ソーシャルエクイティ・ファイナンス）
並びに株式売出しに関するお知らせ

当社は、2021 年２月 26 日（金）開催の取締役会において、新株式発行及び自己株式の処分並びに当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本新株式発行及び自己株式の処分は、ソーシャルエクイティ・ファイナンスとして実施します。
（注）ソーシャルエクイティ・ファイナンスの詳細は、後記「＜ご参考＞４．調達資金の使途（１）今回調達資金の使途」をご参照ください【本資金調達の目的】
当社グループは、「戦後の復興は教育をおいてほかにない」という 1946 年創業以来の想いのもと、常に事業を通じて次代の問題解決に挑んでまいりました。また、2009 年 10 月の持株会社制移行後は、塾事
業や介護事業を中心とした積極的な成長投資により、「教育」と「医療福祉」の両分野で事業拡大し、乳幼児から高齢者まで多世代の暮らしに幅広いサービスを提供しています。
今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、当社グループの事業を取り巻く環境の変化は加速度を増しております。
「教育分野」では、従前からの教育改革が大幅に進展することに加え、全学習領域でのデジタルシフトやボーダレス化（国・地域だけでなく、学びの場、年齢等の境界がなくなること）、さらには人生 100 年時代を見据えた生涯学習に対する需要の高まりなどに応えていくことが求められております。同様に、「医療福祉分野」においても、団塊世代が 75 歳超の後期高齢者の年齢を迎える「2025 年問題」や認知症ならびにその予備軍が 900 万人にも達するといった高齢化の一方で、出生数が 90 万人を割るという少子化の加速により、先進国の中でもいち早く超少子高齢化が進む日本において、認知症ケアから子育て支援までを包括し、地域の格差なくすべての人が安心して住み続けることができる、生活者目線からの「持続可能な街づくり」が取り組むべき社会課題と認識しております。
こうした環境認識のもと、当社グループでは、中長期的な視座を持った、成長投資を伴う３ヵ年（2021年９月期から 2023 年 9 月期まで）計画「Gakken2023」を、2020 年 11 月 13 日に公表しました。従来の事業ポートフォリオ経営をさらに高度化するとともに、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を通じた付加価値と生産性の向上により収益力を高めることで、いかなる不確実性にも翻弄されない強固な礎を構築するという決意を込め、そのスローガンを「揺るぎない成長基盤の確立」と定めております。
今回の新株式発行及び自己株式の処分による調達資金は、主にサービス付き高齢者向け住宅や子育て支援施設の設立・運営等を行う当社連結子会社の株式会社学研ココファンホールディングスへの投融資
資金及び当社の借入金の返済資金に充当する予定です。当該投融資資金は、株式会社学研ココファンホー
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分（ソーシャルエクイティ・ファイナンス）並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご
覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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ルディングスにおける、サービス付き高齢者向け住宅の新規開設に伴う設備投資資金、サービス付き高齢者向け住宅の設備投資資金として同社が借入れた借入金の返済資金及びサービス付き高齢者向け住宅事業の事業拡大のための M&A に関わる費用に充当する予定です。当社の借入金の返済資金は、当社が株式会社学研ココファンホールディングスへの投融資資金として借入れた借入金の返済資金、及び、保育・幼児教育事業の質的向上と量的成長に向けて、当社が 2021 年１月に株式会社ＪＰホールディングスの株式取得を当社の自己資金及び借入金により行った際の当該借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
本資金調達により、「Gakken2023」の初年度において、当社グループの更なる成長に向けた設備投資
資金の確保に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が続く不透明な経営環境の中での事業拡大をより確
かなものとするための自己資本の増強による財務基盤の強化を実現し、「教育」「医療福祉」の両分野において、中長期的に機動的な成長投資を行うことが可能になると考えております。
また、本新株式発行及び自己株式の処分は、ソーシャルエクイティ・ファイナンスとして実施します。
当社は 2020 年３月にソーシャルボンド（※）を発行しております。今回のソーシャルエクイティ・ファ
イナンスの実施は、当社の SDGs への取り組みに対する強いコミットメントを示すものであるとともに、当社の投資家層の更なる拡大及びエクイティ資金調達力の中長期的な強化に資するものであると考えています。
※「ソーシャルボンド」とは、調達資金の全てが、新規又は既存の適格なソーシャルプロジェクトの一
部又は全部の初期投資又はリファイナンスのみに充当され、かつ、「ソーシャルボンド原則（Social
Bond Principles）2018」の４つの核となる要素（調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプ
ロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合している債券です。
記
１．公募による新株式発行（一般募集）（１）（２）

募 集 株 式 の種 類 及 び 数
払 込 金 額 の決 定 方 法（３）増加する資本金及び資本準備金の額

（４）

募

（５）

引 受 人 の 対 価

（６）

申

集

込

方

期

法

間

普通株式 1,435,000 株
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、2021 年３月９日（火）から 2021 年３月 11 日（木）までの間のいずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。
）に決定する。
増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
一般募集とし、大和証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下、「引受人」と総称する。
）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定する。
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分（ソーシャルエクイティ・ファイナンス）並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご
覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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（７）

（８）
（９）
（10）

2021 年３月 15 日（月）から 2021 年３月 17 日（水）までのいずれかの日。
ただし、発行価格等決定日の４営業日後の日とする。
申 込 株 数 単 位
100 株
払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本公募による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
払

込

期

日

２．公募による自己株式の処分（一般募集）
（１）
（２）
（３）

（４）

（５）

（６）

（７）
（８）
（９）

募 集 株 式 の種 類 及 び 数
払 込 金 額 の決 定 方 法募 集 方 法

普通株式 4,000,000 株

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日に決定する。
一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況等を勘案した上で決定する。
また、一般募集における処分価格（募集価格）は一般募集における発行価格（募集価格）と同一の金額とする。
引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における処分価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
申 込 期 間発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。なお、申込期間は公募による新株式発行における申込期間と同一とする。
払 込 期 日2021 年３月 15 日（月）から 2021 年３月 17 日（水）までのいずれかの日。
ただし、発行価格等決定日の４営業日後の日とする。なお、払込期日は公募による新株式発行における払込期日と同一とする。
申 込 株 数 単 位
100 株
払込金額、その他本公募による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、当社代
表取締役社長に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。
）（１）

売 出 株 式 の種 類 及 び 数

（２）
（３）

売
売

出
出

価

人
格

普通株式 815,000 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出株式数は、一般募集の需要状況等を勘案し、発行価格等決定日に決定する。
大和証券株式会社
未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格及び処分価格（募集価格）と同一の金額とする。
）

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分（ソーシャルエクイティ・ファイナンス）並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご
覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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（４）

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）

売

出

方

法

大和証券株式会社が、一般募集の需要状況等を勘案した上で、815,000株を上限として当社株主より借受ける当社普通株式について売出しを行う。
申 込 期 間
一般募集における申込期間と同一とする。
受 渡 期 日
一般募集における払込期日の翌営業日とする。
申 込 株 数 単 位
100 株
売出価格、その他本株式の売出しに必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社
長に一任する。
前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。
）（１） 募 集 株 式 の普通株式 815,000 株
種 類 及 び 数（２） 払 込 金 額 の発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込
決 定 方 法金額と同一の金額とする。
（３） 増加する資本金及増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
び資本準備金の額
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた
額とする。
（４） 割
当
先
大和証券株式会社（５） 申 込 期 日2021 年３月 26 日（金）（６） 払 込 期 日2021 年３月 29 日（月）（７） 申 込 株 数 単 位
100 株（８） 上記（５）記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止める。
（９） 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
（10） 前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
以 上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分（ソーシャルエクイティ・ファイナンス）並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご
覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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＜ご参考＞
１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロッ
トメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」及び「２．公募による自己株式の処分（一般募集）」に記載の一般募集に伴い、その需要状況等を勘案し、815,000 株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式（以下、「貸借株式」という。
）の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は 2021 年２月 26 日（金）開催の取締役会において、一般募集とは別に、大和証券株式会社を割当先とする当社普通株式 815,000 株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。
）を 2021 年３月 29 日（月）を払込期日として行うことを決議しております。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。
）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から 2021 年３月 24 日（水）までの間（以下、「シンジケートカバー取引期間」という。
）、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバ
ー取引」という。
）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借
株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、
本件第三者割当増資に係る割当てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資による発行済株式総数の推移（１） 現在の発行済株式総数
42,383,232 株 （2021 年２月 26 日現在）
（２） 公募増資による増加株式数
1,435,000 株（３） 公募増資後の発行済株式総数
43,818,232 株（４） 第三者割当増資による増加株式数
815,000 株 （注）（５） 第三者割当増資後の発行済株式総数
44,633,232 株 （注）（注） 前記＜ご参考＞１．に記載のとおり変更する可能性があります。
３．今回の自己株式の処分による自己株式数の推移（１） 現在の自己株式数（２） 処分株式数（３） 処分後の自己株式数

4,774,578 株
4,000,000 株
774,578 株（2021 年１月 31 日現在）

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分（ソーシャルエクイティ・ファイナンス）並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご
覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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４．調達資金の使途（１）今回調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当による手取概算額合計上限 9,354,000,000 円について、
以下の通り充当する予定です。なお、以下の資金使途については、当社が策定したソーシャル
エクイティ・ファイナンス・フレームワークの適格クライテリアを満たすソーシャルプロジェ
クトに該当しています。詳細は、下記の「ソーシャルエクイティ・ファイナンスとしての適格性について」をご参照下さい。
① 4,050,000,000 円を 2022 年３月までに当社連結子会社である株式会社学研ココファンホール
ディングスへの投融資資金に充当する予定であります。当該投融資資金については、当社連結子会社である株式会社学研ココファンホールディングスにおいて、医療福祉分野における、サービス付き高齢者向け住宅の新規開設に伴う設備投資資金として 2022 年３月までに
1,450,000,000 円、サービス付き高齢者向け住宅の設備投資資金として金融機関から借入れた借入金の返済資金として 2021 年６月までに 1,700,000,000 円、サービス付き高齢者向け住宅事業の事業拡大のための M&A に関わる費用として 2021 年４月までに 900,000,000 円を充当する予定であります。なお、上記 M&A に関わる費用に関して、2021 年４月までに１件のM&A を予定しておりますが、当該 M&A を実施しなかった場合又は上記支出予定期間中に上記金額分の M&A を実施しなかった場合、残額分についてはサービス付き高齢者向け住宅の設備投資資金として金融機関から借入れた借入金の返済資金として 2021 年６月までに充当する予定であります。
② 1,950,000,000 円を当社が当社連結子会社である株式会社学研ココファンホールディングス
への投融資資金として金融機関から借入れた借入金の返済資金として 2021 年６月までに充当する予定であります。
③ 残額は、2021 年１月に株式会社ＪＰホールディングスの株式取得を当社の自己資金及び金融機関から借入れた借入金により行った際の、当該借入金の返済資金の一部として 2021 年８月までに充当する予定であります。
いずれも実際の支出予定時期までの資金管理については、当社預金口座にて適切に保管する予定
でおります。
なお、当社グループの重要な設備投資計画は、2021 年２月 26 日現在(ただし、投資予定額の既支払額については、2020 年 12 月 31 日現在)、以下のとおりです。
投資予定額
会社名

所在地

㈱学研ココファン広島県

ホールディングス

廿日市市㈱学研ココファン

静岡市

ホールディングス

駿河区㈱学研ココファン

川崎市

ホールディングス

高津区

設備の内容

資金調達方法

着手年月

完成予定年月265

借入2020 年７月

2022 年３月

45

借入2020 年７月

2021 年８月

2021 年３月

2022 年３月

総額

既支払額

(百万円)

(百万円)

1,400

1,600

複合施設
(サービス付き
高齢者向け住宅)
複合施設(サービス付き
高齢者向け住宅)

自己資金及び

介護施設併設サービス付高齢者

1,530

向け住宅

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当社からの
投融資資金
（注２）

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分（ソーシャルエクイティ・ファイナンス）並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご
覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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２．既支払額は自己資金を充当したものであります。既支払額以外の投資予定額は今回の増資資金及び自己株式処分資金による当社からの投融資資金を優先し、今回の増資資金及び自己株式処分資金による当社からの投融資資金が不足する場合、不足分は当社の自己資金又は借入金を投融資する予定であります。
ソーシャルエクイティ・ファイナンスとしての適格性について
当社は、一般募集及び本件第三者割当増資に関連して、「ソーシャルボンド原則（Social Bond
Principles）2020」（注１）に定める４つの核となる要素（１．調達資金の使途、２．プロジェクトの評価及び選定のプロセス、３．調達資金の管理、並びに、４．レポーティング）を参照し、ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワーク（注２）を策定しました。
当社は、DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下、「DNV GL」という。
）（注３）より、本ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワークが、ソーシャルボンド原則
2020 で定められる４要素の主要な要件に適合している旨のセカンドパーティ・オピニオン（注４）を取得し、本ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワークに則り、一般募集及び本件第三者割当増資を行います。このようなソーシャルエクイティ・ファイナンスの実施は、当社の SDGs
への取り組みに対する強いコミットメントを示すものであるとともに、当社の投資家層の更なる拡
大及びエクイティ資金調達力の中長期的な強化に資するものであると考えています。
（注）１．ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2020とは、国際資本市場協会（ICMA）
が事務局機能を担う民間団体であるグリーン・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係るガイドライン。
２．当社は、本ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワーク策定にあたり、大和証券株式会社をソーシャルエクイティ・ストラクチャリング・エージェントとして起用しています。「ソーシャルエクイティ・ストラクチャリング・エージェン
ト」とは、ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワーク策定及びセカン
ドパーティ・オピニオン取得に係る助言等を通じて、ソーシャルエクイティ・ファ
イナンスの支援を行う者をいいます。
３．
「DNV GL」は、1864年に設立されたノルウェー王国の首都オスロに本部を置くESG
評価における第三者評価機関であるDNV GL（なお、DNV GLは、2021年３月１日付でDNVへ社名変更する予定です。）の日本法人です。環境省のグリーンボンド発
行支援者登録者（外部レビュー部門）や、低炭素経済に向けた大規模投資を促進す
る国際NGOである気候債券イニシアチブより認定を受けた検証者としてグローバルに活動し、国内外で多くの検証報告書やセカンドパーティ・オピニオン提供実績を有する組織です。
４．DNV GLは、外部レビュー機関としてソーシャルボンド原則2020及び関連する基準を参照し、また、ソーシャルエクイティ・ファイナンス特有の調達資金の管理面を考慮した上で、本ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワークの適格性を評価しています。また、DNV GLは、一般募集及び本件第三者割当増資そのものについて評価を行っているわけではありません。なお、DNV GLによる当該意見表
明は、ソーシャルエクイティ・ファイナンスにより発行又は処分される当社株式の財務的なパフォーマンス、投資の価値又は長期の社会便益に関して保証を提供する
ものではありません。DNV GLによる当該意見表明はあくまで本ソーシャルエクイ
ティ・ファイナンス・フレームワークに対する意見表明に過ぎず、一般募集及び本件第三者割当増資の対象である当社の株式に付された意見表明ではありません。
DNV GLによる当該意見表明は信用格付とは異なり、また、所定の信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分（ソーシャルエクイティ・ファイナンス）並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご
覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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本ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワークの概要は以下のとおりです。
（イ）調達資金の使途
ソーシャルエクイティ・ファイナンスで調達された資金は、当社が策定した適格クライテリアを満たすソーシャルプロジェクトにかかる資金へ充当する予定です。当社の定める適格プロジェクト
分類及び対象となる人々は以下のとおりです。
①サービス付き高齢者向け住宅の提供
事業区分：必要不可欠なサービスへのアクセス（ヘルスケア）
対象となる人々：高齢者世代
高齢者世代を対象として、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる住まいとサー
ビスを提供します。
本ソーシャルエクイティ・ファイナンスの調達資金は、主にサービス付き高齢者向け住宅や子育て支援施設の設立・運営等を行う当社連結子会社の株式会社学研ココファンホールディングス
への投融資資金及び当社の借入金の返済資金に充当する予定です。当該投融資資金は、株式会社
学研ココファンホールディングスにおける、サービス付き高齢者向け住宅の新規開設に伴う設備投資資金、サービス付き高齢者向け住宅の設備投資資金として同社が借入れた借入金の返済資金及びサービス付き高齢者向け住宅事業の事業拡大のための M&A に関わる費用に充当する予定です。また、当社の借入金の返済資金は、当社が株式会社学研ココファンホールディングスへの投融資資金として借入れた借入金の返済資金に充当する予定です。
②充実した保育・幼児教育サービスの提供
事業区分：必要不可欠なサービスへのアクセス（保育・幼児教育）対象となる人々：子育て世代
子育て世代を対象として、保育サービスの機会の提供と質の向上（幼児教室の開催、教育コン
テンツの開発、保育士の育成、食育の実施、保育用品の提供等）を目指します。
本ソーシャルエクイティ・ファイナンスの調達資金は、保育・幼児教育事業の質的向上と量的成長に向けて、当社が 2021 年１月に株式会社ＪＰホールディングスの株式取得を当社の自己資金及び借入金により行った際の当該借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
（ロ）プロジェクトの評価及び選定のプロセス
本ソーシャルエクイティ・ファイナンス・フレームワークに則った本ソーシャルエクイティ・ファイナンスによる調達資金が充当されるプロジェクトは、当社財務戦略室により、前記「（イ）調達
資金の使途」に記載の適格クライテリアへの適合性が評価され、選定が行われています。
当該プロジェクトは、不慮の事故・病気、虐待・不適切なケア、また人材不足といった環境・社会的リスクを抱えておりますが、リスクへの監視強化や情報伝達機能の強化、研修制度の充実や処遇の見直し等を進める各種施策により、ネガティブな影響・問題への対処方法を構築しております。
（ハ）調達資金の管理
本ソーシャルエクイティ・ファイナンスによる調達資金について、当社グループ内のシェアード
会社（株式会社学研プロダクツサポート経理部資金管理室）に管理させ、入出金時は当社財務戦略室より申請書により指示します。また、全額が充当されるまで月次単位で、当社財務戦略室が入出金、残高確認を行います。なお、調達資金は実際の充当予定時期までの間は現金または現金同等物にて管理します。
（ニ）レポーティング
当社は、資金充当状況レポーティング及びインパクト・レポーティングを年１回、当社ウェブサ
イトに掲載します。なお、最初のレポーティングについては、本ソーシャルエクイティ・ファイナン
スの実施から１年以内に実施予定です。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分（ソーシャルエクイティ・ファイナンス）並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご
覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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資金充当状況レポーティング
当社は、適格クライテリアに適合するプロジェクトに調達資金が全額充当されるまで、資金の充当状況を年次で当社ウェブサイト上に公表します。開示内容は、実務上可能な範囲での、調達資金を充当したソーシャルプロジェクトの概要、充当済金額及び未充当資金の残高（未充当資金がある場合）を予定しております。なお、調達資金の充当計画に大きな変更が生じる等の重要な事象が生じた場合は、適時に開示します。
インパクト・レポーティング
当社は、以下の指標を実務上可能な範囲で、年次で当社ウェブサイト上に公表予定です。
①サービス付き高齢者向け住宅の提供
指標：施設数、入居戸数②充実した保育・幼児教育サービスの提供
指標：施設数、受入児童数（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
（３）業績に与える影響
今回の調達資金を上記（１）に記載の使途に充当することにより、中長期的な収益力の向上
及び財務基盤の強化に資するものと考えております。
５．株主への利益配分等（１）利益配分に関する基本方針
当社は、安定的配当による株主への利益還元と成長分野への積極的投資による利益拡大をバ
ランスよく実施し、株主価値の持続的向上を図ることを基本方針としております。
（２）配当決定に当たっての考え方
当社の剰余金の配当は、株主総会決議による期末配当のほか、取締役会決議による中間配当制度を設けております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（３）内部留保資金の使途
内部留保資金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に有効投資してまいりたいと考えております。
（４）過去３決算期間の配当状況等
2018 年９月期
2019 年９月期
2020 年９月期
１株当たり連結当期純利益
81.90 円52.18 円
62.70 円１ 株 当 た り 年 間 配 当 金
70 円
75 円
50 円
（うち１株当たり中間配当金）（35 円）（35 円）（40 円）実 績 連 結 配 当 性 向
35.9％
31.9％
21.4％
自己資本連結当期純利益率
8.1％
5.0％
6.2％
連 結 純 資 産 配 当 率
1.7％
1.8％
2.0％
（注）１．2020年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、
2018年９月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり連結当期純利益及び１株当たり連結純資産（期首と期末の平均）を算定しております。
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分（ソーシャルエクイティ・ファイナンス）並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご
覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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２．１株当たり年間配当金及び１株当たり中間配当金については、株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。2020年９月期の１株当たり配当額について、株式分割が2020年９月期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり中間配当額は10.00円、１株当たり年間配当額は20.00円に相当します。
３．実績連結配当性向は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。なお、算出時の１株当たり年間配当金については、2020年４月１日付の株式分割が、2018年９月期の期首に行われたものと仮定しております。
４．自己資本連結当期純利益率は、親会社に帰属する連結当期純利益を自己資本（連結
純資産額合計から非支配株主持分及び新株予約権を控除した額の期首と期末の平均）で除した数値であります。
５．連結純資産配当率は、１株当たり年間配当金を１株当たり連結純資産（期首１株当たり連結純資産と期末１株当たり連結純資産の平均）で除した数値であります。な
お、算出時の１株当たり年間配当金については、2020年４月１日付の株式分割が、
2018年９月期の期首に行われたものと仮定しております。
６．その他（１）配分先の指定該当事項はありません。
（２）潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法の規定に基づき、ストックオプションとしての新株予約権を発行しており、その内容は以下の通りであります。
なお、上記＜ご参考＞２．に記載の本第三者割当増資後の発行済株式総数44,633,232株に対する下記の交付株式残数合計の比率は0.96％となる見込みであります。
（注） 上記＜ご参考＞１．に記載のとおり本第三者割当増資後の発行済株式総数は変更となる可能性があります。
ストックオプションの付与状況（2021年２月26日現在）
行使時の決議日
交付株式残数
資本組入額
権利行使期間
払込金額
2007 年６月１日から2007 年５月７日
7,200 株3円
1.5 円
2037 年５月 31 日まで
2008 年６月１日から2008 年５月９日
9,600 株3円
1.5 円
2038 年５月 31 日まで
2009 年６月１日から2009 年４月 27 日
15,600 株
3円
1.5 円
2039 年５月 31 日まで
2009 年 12 月１日から2009 年 11 月 13 日
9,600 株3円
1.5 円
2039 年 11 月 30 日まで
2010 年 12 月１日から2010 年 11 月 15 日
25,600 株
3円
1.5 円
2040 年 11 月 30 日まで
2011 年 12 月１日から2011 年 11 月 14 日
73,200 株
3円
1.5 円
2041 年 11 月 30 日まで
2012 年 12 月１日から2012 年 11 月 14 日
42,800 株
3円
1.5 円
2042 年 11 月 30 日まで
2013 年 12 月１日から2013 年 11 月 14 日
28,800 株
3円
1.5 円
2043 年 11 月 30 日まで
2014 年 12 月１日から2014 年 11 月 13 日
34,000 株
3円
1.5 円
2044 年 11 月 30 日まで

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分（ソーシャルエクイティ・ファイナンス）並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご
覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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2015 年 12 月１日から2045 年 11 月 30 日まで
2016 年 12 月６日から2016 年 11 月 14 日
40,800 株
3円
1.5 円
2046 年 12 月５日まで
2017 年 12 月４日から2017 年 11 月 14 日
28,800 株
1円
0.5 円
2047 年 12 月３日まで
2018 年 12 月３日から2018 年 11 月 14 日
30,400 株
1円
0.5 円
2048 年 12 月２日まで
2019 年 12 月２日から2019 年 11 月 13 日
20,800 株
1円
0.5 円
2049 年 12 月１日まで
2018 年 12 月３日から2018 年 11 月 14 日
11,200 株
1円
0.5 円
2048 年 12 月２日まで
2019 年 12 月２日から2019 年 11 月 13 日
8,400 株
1円
0.5 円
2049 年 12 月１日まで（注）当社は、2020 年４月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。
上表の「交付株式残数」、「行使時の払込金額」及び「資本組入額」は、当該分割後の内容を記載しております。
2015 年 11 月 13 日

43,600 株

3円

1.5 円

（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況等① エクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
② 過去３決算期間及び直前の株価等の推移
2018 年９月期
2019 年９月期

2020 年９月期
2021 年９月期
5,350 円
始値
3,240 円5,720 円
1,628 円
□1,813 円
7,900 円
高値
6,500 円
6,380 円
1,935 円
□1,930 円
5,200 円安
値
3,155 円
3,600 円
1,394 円
□1,318 円
7,450 円
終値
5,670 円
5,350 円
1,577 円
□1,624 円
株価収益率17.3 倍25.6 倍25.9 倍－（注）１．□印は、2020年４月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による権利落後の2020年９月期における株価であります。
２．2021年９月期の株価については、2021年２月25日現在で表示しております。
３．株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり連結当期純利益で除した数値であります。なお、算出時の株価収益率については、2020年４月１日付の株式分割が、2018年９月期の期首に行われたものと仮定しております。また、2021年９月期については、未確定のため表示しておりません。

③ 過去５年間に行われた第三者割当増資による割当先の保有方針等の変更等
該当事項はありません。
（４）ロックアップについて
一般募集に関連して、当社株主である公益財団法人古岡奨学会は、大和証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下、「ロックアップ期間」という。
）中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当
ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分（ソーシャルエクイティ・ファイナンス）並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご
覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の売却等を行わない旨合意しております。
また、当社は、大和証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、大和証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当及び株式分割による新株式発行等を除く。
）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、大和証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。
以上

ご注意：この文書は、当社の新株式発行及び自己株式の処分（ソーシャルエクイティ・ファイナンス）並びに株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご
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