平成27年 4月1日制定
令和6年8月1日 最終改定

株式会社西日本住宅評価センター
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査料規程
1.低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程12条に規定する技術的審査料金は次に定めるところによる。（消費税込）○一戸建ておよび一部の共同住宅等※1
申請の対象建築物全体
延べ面積200㎡以内
200㎡超え1,000㎡以内

※1

※2

※3
※4

区分の審査料
設計住宅性能評価
申請との併願※2

型式認定等（温熱）一般
型式認定等（温熱）一般

15,400円
17,600円

単独審査
新築※3
33,000円
44,000円
36,300円
47,300円

既存※466,000円{48,400円}
71,500円{51,700円}

一部の共同住宅等とは、他住戸のない共同住宅等をいう。
他住戸のない併用住宅（複合建築物の住宅部分全体）の審査はこの料金表を適用できる。
ただし、共用部分の一次エネルギー消費量計算がある場合は下欄の共同住宅等の料金表を適用する。
併願料金の適用は、本技術的審査の申請を設計住宅性能評価申請の2週間以内に行う場合に限る。
（本技術的審査の申請時点で設計住宅性能評価申請が無い場合は、単独審査の料金を適用する）
また、外皮性能計算および一次エネルギー消費量計算に変更が無い場合に限る。
確認検査済証交付から１年以内で、増改築等がされていない場合に新築欄の料金を適用できる。
新築時の建設住宅性能評価書があり、増改築等がされていない場合に{ }内の料金を適用できる。

○延べ面積1,000㎡以内の共同住宅等※5
対象

区分

型式認定等（温熱）建築物全体
または複合建築物の住宅部分全体
一般の審査料
設計住宅性能評価申請との併願※6
67,100円+(Ｍ-1)×5,500円

単独審査
新築※3 ※7

既存※485,800円

137,500円+(Ｍ-1)×8,800円+(Ｍ-1)×12,100円

96,800円

117,700円+(Ｍ-1)×12,100円+(Ｍ-1)×8,800円

Ｍ：審査対象住戸数（建築物全体または住宅部分全体の審査を行う場合は、審査対象住戸数は全住戸数とする）※5 1,000㎡以内の共同住宅等とは、他住戸のある共同住宅等をいう。
※6 審査対象住戸の全てが設計住宅性能評価対象になっていない場合は単独審査の料金を適用する。
併願料金の適用は、本技術的審査の申請を設計住宅性能評価申請の2週間以内に行う場合に限る。
（本技術的審査の申請時点で設計住宅性能評価申請が無い場合は、単独審査の料金を適用する）
また、外皮性能計算および一次エネルギー消費量計算に変更が無い場合に限る。
※7 共同住宅等の外皮計算において隣接住戸間の温度差係数『0』を用いて計算する場合は、根拠資料の確認料金として、8,800円/棟を加算する。
○延べ面積が1,000㎡を超える共同住宅の審査料別途見積りとする。
○長期使用構造等確認業務と併せて申請した場合の審査料
設計住宅性能評価申請がある場合と同じ扱いとする。

○非住宅建築物の審査料（標準入力法等には、主要室入力法およびBEST省エネツールを含む）
用途2 ※9
用途3 ※10
用途1 ※8
延べ面積

標準入力法等 モデル建物法 標準入力法等 モデル建物法 標準入力法等 モデル建物法

1,000㎡未満

473,000円

264,000円

143,000円

88,000円

363,000円

187,000円

1,000㎡以上2,000㎡未満

594,000円

308,000円

143,000円

88,000円

484,000円

231,000円

2,000㎡以上3,000㎡未満

693,000円

352,000円

165,000円

110,000円

616,000円

275,000円

3,000㎡以上4,000㎡未満

737,000円

385,000円

176,000円

121,000円

649,000円

308,000円

4,000㎡以上5,000㎡未満

781,000円

407,000円

198,000円

143,000円

693,000円

341,000円

5,000㎡以上10,000㎡未満

869,000円

495,000円

253,000円

198,000円

814,000円

407,000円※8

ホテル、病院、集会所等およびこれらを含む複合建築物※9

工場、倉庫等※10

用途１、用途２以外の建築物（事務所や店舗等も該当）※11

西日本住宅評価センターで行った省エネ適合性判定の結果を利用した申請の場合の審査料は、上表によらず33,000円とする。（省エネ適合性判定と計算方法が異なる場合、または一次エネルギー消費量計算結果に変更がある場合は上表を適用する）※12

建築物の全てが計算対象外の室のみで構成されている場合、またはモデル建物法で計算を行うもので対象となる室が無い場合の審査料は33,000円とする。

※13

複数用途の建築物で、２以上のモデル建物法で計算されたものは、主たる用途のモデル建物法の計算に追加された計算（主たる用途に付属する軽微な用途の部分の計算を除く）毎に33,000円を加算する。

○延べ面積が10,000㎡以上の非住宅建築物の審査料別途見積りとする。
○住宅を含む複合建築物
非住宅建築物の審査料に住宅の審査料を合算したものとする。
○適合証の再交付料金
再交付は3,300円／通とする。
○変更依頼の審査料変更による追加審査が必要な場合は、単独審査の半額（共同住宅等については基本料のみ半額）とする。
ただし、大幅な変更で過半の審査のやり直しが必要な場合は変更申請ではなく新規の申請とする。

■併願審査・評価による割引
下記の審査・評価の中から複数を併願申請する場合において、2種類目以降の審査・評価は上記料金規程にかかわらず割引料金（※14）を適用できる。
・建築物省エネ法第３５条（性能向上計画認定）に係る技術的審査
・建築物省エネ法第４１条（認定表示）に係る技術的審査
・低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査
・ＢＥＬＳに係る評価※14

住宅にあっては、「設計住宅性能評価申請との併願」と同じ審査料とする。
非住宅にあっては、上表によらず33,000円とする。
併願割引は複数の併願申請を2週間以内に行う場合に限り、2種類目以降の後続申請に対して適用する。
また、外皮性能計算および一次エネルギー消費量計算に変更が無い場合に限る。
非住宅にあっては、計算方法が異なる場合は、併願割引は行わない。

【非住宅評価・審査の用途と料金区分】

用途区分コード

非住宅の用途－ホテル、病院、集会所等及びこれらを含む複合建築物－

工場・倉庫等－

左記の用途以外の建築物②③
建築基準法施規則別紙で記載のある用途

用途区分コード

料金区分
①

料金区分

08070

幼稚園

③08080小学校③08082

義務教育学校③08090

中学校、高等学校又は中等教育学校③08100

特別支援学校③08110

大学又は高等専門学校③08120

専修学校③08130各種学校③08132

幼保連携型認定こども園

08140

図書館その他これに類するもの①08150博物館その他これに類するもの①08152

美術館その他これに類するもの①08160

神社、寺院、教会その他これらに類するもの①08170

老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これに類するもの①08180

保育所その他これに類するもの

08190

助産所

①08210

児童福祉施設等（前３項に掲げるものを除く。）①08220

隣保館08230

公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。）①08240

診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）①08250

診療所（患者の収容施設のないものに限る。）①08260病院①08290

郵便法（昭和22 年法律第165 号）の規定により行う郵便の業務の用に供する施設（郵便局）③08300

地方公共団体の支庁又は支所③08330

税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの

08340

工場（自動車修理工場を除く。）②08350自動車修理工場②08360

危険物の貯蔵又は処理に供するもの

08370

ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又はバッティング練習場①08380

体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）①08390マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これらに類するもの①08400

ホテル又は旅館①08410自動車教習所

08430

堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場

08438

日用品の販売を主たる目的とする店舗③08440

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもの及び専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。）③08450

飲食店（次項に掲げるものを除く。）③08452

食堂又は喫茶店③08456

理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものを除く。）で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設③08458

銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗③08460

物品販売業を営む店舗以外の店舗（前２項に掲げるものを除く。）③08470事務所

08480

映画スタジオ又はテレビスタジオ

08510

倉庫業を営む倉庫

08520

倉庫業を営まない倉庫

08530

劇場、映画館又は演芸場①08540

観覧場①08550

公会堂又は集会場①08560展示場①08570

料理店

08580

キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー

08590

ダンスホール①08600個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの①08610卸売市場②08620

火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設②08630

農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの②08640農業の生産資材の貯蔵に供するもの②08650

田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗、当該農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店又は自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもの③③③③②③②③①②②③③③