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情報通信機器使⽤者の特殊健康診断実施の実態把握および⾃主的な眼科学的健診・検診項⽬に関する基礎的検討

研究者（代表者）
深井航太

東海⼤学医学部基盤診療学系衛⽣学公衆衛
⽣学

講師

共同研究者
⼩笠原隆将

三菱ふそうトラック・バス株式会社

統括

産業医
⼭本

誠

産業医科⼤学労働衛⽣⼯学研究室

⾮常勤

講師
寺内

稜

東京慈恵会医科⼤学眼科学講座

助教

中野

匡

東京慈恵会医科⼤学眼科学講座

教授

古屋

佑⼦

東海⼤学医学部基盤診療学系衛⽣学公衆衛
⽣学

⽴道

昌幸

助教

東海⼤学医学部基盤診療学系衛⽣学公衆衛
⽣学

教授

―1―

情報通信機器使⽤者の特殊健康診断実施の実態把握および⾃主的な眼科学的健診・検診項⽬に関する基礎的検討
研究者（代表者）
深井航太

東海⼤学医学部基盤診療学系衛⽣学公衆衛⽣学

講師

共同研究者
⼩笠原隆将

三菱ふそうトラック・バス株式会社

統括産業医

⼭本

誠

産業医科⼤学労働衛⽣⼯学研究室

寺内

稜

東京慈恵会医科⼤学眼科学講座

助教

中野

匡

東京慈恵会医科⼤学眼科学講座

教授

古屋

佑⼦

東海⼤学医学部基盤診療学系衛⽣学公衆衛⽣学

助教

⽴道

昌幸

東海⼤学医学部基盤診療学系衛⽣学公衆衛⽣学

教授

⾮常勤講師

− 要旨 −
情報通信技術（ICT）の普及と COVID-19 パンデミックによるテレワークの急速な増加が、労働者の眼科的な健康課題の懸念である。産業保健の課題として、ICT 利⽤による眼科的影響の評価と予防策の確⽴が挙げられ、特に産業保健職の間で新ガイドラインの理解と認知度が明らかでない。本研究は、⼀般労働者や企業の健康診断事務担当者、
労働衛⽣機関を対象に、情報機器作業健診の実態と新ガイドラインの認知度を調査し、眼科学的な健康診断の基礎情報を得ることを⽬的とした。⽅法は、⼀般労働者、企業の健康診断事務担当者、労働衛⽣機関を対象にアンケート調査を実施し、情報機器作業健診の現状を詳細に調査した。⼀般労働者へのアンケートでは画⾯視聴時間と眼の⾃覚症状の関連を、企業の健康診断担当者と労働衛⽣機関に対しては情報機器作業健診の実施
状況やガイドラインへの理解度などを調査した。⼀般労働者のアンケートでは、画⾯視聴時間が⻑いほど眼の⾃覚症状が増える傾向が⾒られた。企業側では、情報機器作業健診の実施率が低く、ガイドラインの理解度も不⼗分であることが明らかになった。労働衛⽣機関の調査では、情報機器作業健診の受診者数が減少しており、詳細な眼科学的検査の実施率も低いことが確認された。本研究から、情報機器作業健診には多くの課題が存在することが明らかになった。対象者選定や事後措置の担当者選定、そして情報の不⾜といった問題が挙げられ、これらは現⾏のガイドラインの認知度の低さが原因であり、この原因については、ICT 作業における健康障害と予防に関する情報不⾜が根底にあることが⽰唆された。今回の予備的な研究結果から、今後 ICT 作業に関して政策提⾔に資するさらなる⼤規模な基盤的及び政策的研究が必要と考えられた。

―3―

− 本⽂ −
背景
情報通信技術（ICT）を⽤いた機器の利⽤時間の増加は現代社会の⼀⼤傾向であり、その背景にはスマートフォンやタブレットの複数台所有、パソコンのマルチディスプレ
イ化、インターネットの⾼速化などの技術⾰新と、COVID-19 パンデミックによるテレワークの急速な普及がある。これらの変化は、労働⽣産性の向上や働き⽅の多様化をもたらす⼀⽅で、画⾯の⻑時間凝視による⼈体への負の影響も懸念されている。Visual
Display Terminal（VDT）に関連する問題は、概ね時代とともに変遷してきた。198090 年代には、頸肩腕症候群という整形外科疾患が労働紛争の中⼼であった。90 年代以
降には、ドライアイや眼精疲労といった眼科疾患が問題視され、さらに 1995 年以降にはテクノストレスと呼ばれる適応障害が急激に増えた。整形外科的な問題は、マウス、
キーボード、机、椅⼦といった周辺環境の⼈間⼯学的な改良により克服されてきている。
⼼理的な問題も、今⽇では ICT を⽤いた業務は⼀部の労働者に特異的であるとは⾔えなくなり、問題点は減少している。しかし、眼科的な問題については、依然として解明されていない部分が多い。
現在の産業保健の課題としては、ICT 機器利⽤による労働者の眼科的影響の定期的な評価と、その⼀次予防、⼆次予防、さらに事後処置の制度がまだ確⽴していないことが挙げられる。昭和 60 年に制定された VDT ガイドライン 1 は、途中で⼀度改定され 2、令和元年には情報機器作業ガイドラインと名称を変更した 3。しかしながら、産業現場での具体的な利⽤状況は極めて多様で、⼀概には⾔えない。特に、情報機器作業健診の事後措置等の具体的な運⽤⽅法については、依然として明確な指針が存在しない状況である。
厚⽣労働省の「特殊健康診断結果調査」（令和 2 年）によれば、VDT 健診を受診した労働者の数は約 23 万⼈にすぎない。これは、伝統的な作業区分の型による影響も⼀因とされる。新たなガイドラインでは、作業場が各々の作業形態に対応した健康管理を実施するよう、作業区分の型が⾒直された。しかし、その理解と認知は産業保健職者によりまちまちであり、特に産業保健職者の関与が少ない中⼩零細企業では、その差は⼀層顕著であると考えられる。情報機器作業健診における他覚的検査は眼科学的検査と筋⾻格系検査を含むが、眼科学的検査では遠視と近視の視⼒検査のみが必須で、それ以外
は実質的にほぼ省略できる。多くの産業保健専⾨職者は、健診で何を評価し、どのように事後処置につなげるべきかについて混乱していると推測される。そのため、情報機器
作業健診による健康度の評価やリスク評価を⾏い、それをどのように作業管理や作業環
境管理に結びつけるかについての具体的な⽅針を策定することが必要である。

―4―

そこで本研究では、基礎的検討として、⼀般労働者、企業の健康診断事務担当者、労働衛⽣機関を対象に、情報機器作業健診（旧 VDT 健診を含む）の実施状況の実態を把握し、新ガイドラインの認知度や理解度を調査することを⽬的とする。今後、企業が様々
な健康リスクを⾃主的に管理することが期待される中で、特に眼科学的な健康診断を考察する際の基礎的な情報を整備する。

⽅法
本研究では、情報機器作業健診の実態把握として、以下の３つのアンケート調査を実施した。
1）⼀般労働者に対するアンケート調査
画⾯視聴時間と眼の⾃覚症状の関連を調査することを⽬的とし、ウェブアンケート
調査（パネル調査）を⾏った。対象者は、調査時点で、⽇本国内に在住する、20 歳から 69 歳の男⼥で、10 名以上の事業場の企業に勤務する⼀般労働者とした。
質問項⽬は、①「仕事やプライベートを問わず、平⽇⼀⽇に画⾯を視ている時間（スマホ、PC、テレビ等をすべて含む）はどのくらいでしょうか。」について、時間/⽇を整数で回答、②「スマートフォンや PC の画⾯を視る時間が⻑くなると、眼の健康に影響があると感じることはありますか。」について、とても感じる、やや感じる、
あまり感じない、まったく感じない、わからない、の５件法で回答とした。
2）企業の健康診断担当者に対するアンケート調査
企業における情報機器作業健診の実態を調査することを⽬的とし、ウェブアンケー
ト調査（パネル調査）を⾏った。対象者は、調査時点で、職種が⼈事・労務・法務・総務であり、企業の健康診断の計画や実施に関与していると回答した、⽇本国内に在住する、20 歳から 69 歳の男⼥とした。有効回答者数が 1,000 名に到達するまで調査を継続した。
質問項⽬は、属性情報に加え、情報機器作業に関する以下の項⽬とした。①属性情報：性別、年齢、役職、地域、業種、従業員数、産業保健専⾨職の有無。②情報機器
作業健診に関する情報：情報機器作業による健康影響の認識、旧 VDT 健診から情報
機器作業健診へのガイドラインの改正の認知、情報機器作業健診実施の有無、（実施していない企業では）実施していない理由、（実施している企業では）健診対象者の選定⽅法、事後措置の実施者、事後措置の⽅法、ガイドライン上の情報のニーズ、実施してみたい眼科検診項⽬。
3）労働衛⽣機関に対するアンケート調査
労働衛⽣機関における情報機器作業健診の実態を調査することを⽬的とし、アンケート調査を⾏った。対象者は、全国労働衛⽣団体連合に加盟する 125 施設とした。

―5―

質問項⽬は、⼀般定期健康診断および情報機器作業健診の実施数、情報機器作業健診を受託する事業所数、配置前・定期健診区分の有無、配置前・定期健診区分別の実
施数、有所⾒者数、有所⾒者率、情報機器作業健診の項⽬別実施割合、有所⾒の基準、結果の判定⽅法、事後措置の⽅法、とした。
本研究は、東海⼤学医学部臨床研究審査委員会の承認を得て実施した（22R082）。統
計解析は記述統計を中⼼とし、統計解析ソフトは SAS9.4 を使⽤した。
結果
1）⼀般労働者に対するアンケート調査
⼀般労働者を対象としたアンケート調査では、3,500 名より回答が得られた。男性
66.5%、年齢 49.7±10.5 歳（20-69 歳）であった。「画⾯を視聴する時間が⻑くなると、眼の健康に影響があると感じるか？」という問いに対して、69.9%の者が「とても感じる・やや感じる」と回答した。さらに、画⾯時間と眼の⾃覚症状の関連では、
時間が⻑くなるほど、眼の⾃覚症状がある割合が⾼くなる傾向がみられた（図 1）。
2）企業の健康診断担当者に対するアンケート調査
企業の健康診断事務担当者を対象としたアンケートでは、1,000 名より回答が得られた。表 1 に回答者の属性を⽰す。回答者は、男性 66.3%、年齢 47.1±10.8 歳（2069 歳）であった。業種は多い順に、製造業（25.3%）、その他のサービス業（13.5%）、
情報通信業、運輸業・郵便業（12.0%）、卸売業・⼩売業（11.3%）、医療・福祉、
複合サービス事業（8.9%）、⾦融業・保険業（6.9%）、建設業（5.1%）、教育・学
習⽀援業（3.1%）、⽣活関連サービス業・娯楽業（2.8%）、不動産業・物品賃貸業（2.7%）、宿泊業・飲⾷サービス業（2.4%）、電気・ガス・熱供給・⽔道業（1.8%）、
学術研究、専⾨・技術サービス業（1.5%）、農業・林業（0.3%）、鉱業・採⽯業・砂利採取業（0.3%）、その他（2.1%）であった。情報機器作業健診の実施は、実施している（27.5%）、実施していない（54.1%）、わからない（18．4％）であった。
企業の健康診断事務担当者の情報機器作業健診に対する認識を図 2 に⽰す。眼への影響があると考える者は 68%であった。また、2020 年に情報機器作業健診のガイド
ラインが改正されたことを、「知っており、内容も理解している」が 25%に留まり、「知っているが、内容は理解していない」が 37%、「知らなかった」が 38%であった。本調査では、情報機器作業健診を実施していない割合が 5 割以上であったが、そのうち実施していない理由として多かったのは、「健診そのものを知らなかったため」（35%）であり、「実施しても評価⽅法や事後措置の⽅法がわからないため」が 21%
であった。

―6―

情報機器作業健診を実施している企業の結果について、表 3〜7 に⽰す。対象者選定⽅法にはばらつきがみられた（表 3）。事後措置の実施者は産業医や看護職といった医療職が⾏っている企業が多かったが、総務・労務・⼈事担当者が⾏っていると回答する企業もみられた。担当する⼈がいない・わからないと回答する企業もみられた（表 4）。事後措置の⽅法として、51.6%が病院への受診勧奨、40.7%が産業医等の⾯談、22.9%が作業環境の⾒直しを⾏っていた（表 5）。表 6 では、現状のガイドラ
インの情報不⾜を感じている企業が 83.6%で、その中で健診事後措置に関する情報や健診実施の意義、対象者の選定⽅法に関する情報にニーズがあることが⽰された。
健診担当者は⾮医療職であるが、表 7 に⽰す通り、いわゆる眼科検診で⾏われる検査項⽬を列記し、受けてみたいと思う検査を選択式で回答を得た。視⼒、眼圧、眼底検査といった代表的な項⽬を選択する担当者が多い⼀⽅で、⾓膜検査や OCT 検査といった項⽬を選択する者は少なく、これらの検査の認知度が低いことが⽰唆された。
3）労働衛⽣機関に対するアンケート調査
全国労働衛⽣団体連合に加盟する 36 施設より回答が得られた（回答率 29%）。表
8 に回答施設の⼀般定期健康診断、情報機器作業健診の実施数、事業所数、有所⾒者
数、有所⾒率を、年別：2018 年度（ガイドライン改定前）、2021 年度（ガイドライン改定後）に⽰す。⼀般定期健康診断の総受診者数は横ばいであったものの、情報機器作業健診の受診者は約 18%減少し、約 250 事業所減少した。ガイドラインに⽰されている配置前・定期健診の区分をしている労働衛⽣機関は約 3 割であった。なお、
有所⾒率は約 20%であった。図 3 に項⽬別の実施割合を⽰す。業務歴・既往歴、⾃覚症状、遠⾒・近⾒視⼒の実施は 100%であったが、屈折検査、眼位検査、調節機能検査といった眼科学的検査の実施は 2 割〜5 割程度であった。
有所⾒者の判定⽅法について、⾃由記載の質的分析を⾏った結果を表 9 に⽰す。基
本的には、判定医が問診や眼科・整形外科的項⽬で異常所⾒の有無を判断していた。
結果の判定⽅法は、特殊健康診断のいわゆる ABCRT 判定に準じた⽅法、⼀般健診に準じた⽅法に 2 分していた（表 10）が、詳細にはいずれの⽅法でも、施設によって少しずつ異なっており、⼀貫していなかった。健診事後措置を労働衛⽣機関で実施しているのは 3 割程度であり、残りは実施していない（企業に任せている）と回答した。
事後措置の⽅法は、健診結果報告書を中⼼とした紙⾯への指導内容の記載が主であり、委託契約を受けている⼀部の企業においては産業医等による⾯接指導を実施していた（表 11）。
考察
本研究より、現状の情報機器作業健診の複数の課題が明らかになった。特に、１）対―7―

象者選定⽅法、２）事後措置の担当者選定、３）事後措置の⽅法、そして４）情報の不⾜という四つが課題として挙げられる。対象者選定に関しては、複数の⼿法が存在する
が、その⼀貫性や適切性に疑問があった。事後措置については、その責任を担うべき者
や実施の具体的⽅法について明確な基準が存在しないことが⽰唆された。これらの原因は総じて、現⾏のガイドラインの理解の不⾜が考えられた。特に、健診事後措置、健診実施の意義、対象者の選定⽅法に関する情報に対するニーズが⾼いことが確認された。
これらの結果は、情報機器作業健診の適切な運⽤に向けて必要な改善点を⽰している。
労働者⾃⾝の視覚的健康に対する認識は、ICT 機器利⽤による眼への影響を多くの労働者が感じているにもかかわらず、適切な健診を受けている割合が低いという状況を⽰している。これは、情報機器作業健診の存在やその重要性に対する認識が不⾜していることを⽰唆している。この対策として、企業や労働者に対する情報提供や教育プログラ
ムの導⼊が求められる。また、企業や健康診断担当者については、情報機器作業健診の評価⽅法や事後措置の⽅法について理解やリソースが不⾜していることが考えられた。
健診の評価⽅法や事後措置の⽅法の明確化、そしてこれらを企業が適切に実施できるような⽀援が必要である。労働衛⽣機関における問題としては、⼀貫した有所⾒者の判定⽅法の確⽴や眼科学的検査の実施率の向上、事後措置の適切な実施が求めらる。これに対しては、労働衛⽣機関間での情報共有や連携の強化が求められる。
労働者の視覚的健康保護には、情報提供や教育、評価⽅法や事後措置の明確化、そして労働衛⽣機関間の連携強化など、多⾓的なアプローチが必要であると考えられる。これらの提⾔が広く受け⼊れられ、実⾏に移されることで、⽇本における情報機器作業健診の質が向上し、労働者の視覚的健康保護がより⼀層強化されることが期待される。しかし、これらの改善策を実⾏するためには、政策⽴案者、企業、労働者、労働衛⽣機関など、様々なステークホルダーの課題認識の共有が必須である。
その際、重要な点として、情報機器作業と健康問題に関する、⽂献的調査や⼤規模な疫学的調査研究を通じて、適切なエビデンスと情報が産業現場にもたらされる必要がある。特に、労働者の視機能に関する実態調査と経年変化、健康障害に関する基盤的研究
を通して、健康教育や情報提供のためのプログラム開発、労働衛⽣機関との連携強化のためのプラットフォーム構築などの政策的研究が必要と考える。特に、すでに ICT 機器作業は、曝露⼈⼝と時間は、20 年前と全く様相を異なっている。その結果、労働者に
視機能にどのような変化が⽣じたのかを、あるいは⽣じる可能性があるのかをモニタリングすることが必須である。これは、特殊健康診断というよりも、むしろ定期健康診断
における視⼒測定に関して、経年変化をみれるような仕組みを構築する必要があるのかもしれない。しかしながら、現時点まで、厚労科研費や、労災疾病研究事業において、
ICT（VDT）作業に関する研究課題が公募されたことはなく、ICT 作業において、いか―8―

なる健康障害が予⾒されうるかの基本的情報が不⾜している。今回の新ガイドライン作
成に関わる審議会の議事録を⾒る限り、基本となる健康障害が想定されていないことから、その予防プロセス、そして健診のあり⽅についてのメッセージ性が低くなっていると考えられた。
今後課題となり想定されうる眼科疾患としては軸性近視と、近視が関連する緑内障等が挙げられる。WHO も世界での近視の有病率の増加を重⼤な公衆衛⽣課題と位置づけており、緑内障の増加が懸念されている。⽇本⼈を対象とした⼤規模疫学研究で、緑内働く世代でも増加傾向であることや、
障は 40 才以上で 5％以上の⾼い有病率を⽰し 4-6、ICT 機器の⻑時間使⽤が緑内障性視野障害と関連すること 7,8 が報告されており、失明原因の第⼀位である。緑内障罹患リスクを上げるメカニズムとして、ICT 機器利⽤によってリスク因⼦である軸性近視（眼軸⻑が⻑軸⽅向に延びる近視）について、成⼈以降も ICT 機器利⽤により延伸する可能性が⽰された 9。今後の超⾼齢社会に向けての近視のモニタリングとその予防、そして緑内障等の近視関連疾患による視覚障害に対する対策が重要になると考え、これらの研究遂⾏が必要である。
本研究を通じて、今回の新ガイドラインが意図とするメッセージが現場に届いているとは⾔い難い状況が明らかとなった。科学的知⾒の進歩や社会環境の変化に応じて、健診⽅法や教育プログラム、事後措置等の⾒直しと改善が求められる。また、この取り組
みは、労働者⼀⼈⼀⼈の視覚的健康を保護するだけでなく、全体としての職場環境の改善にも寄与する。健康な労働者は、⽣産性の向上、労働者の満⾜度の向上、⻑期的な労働⼒維持につながる。これらは企業の持続的な成⻑と社会全体の健康増進に貢献する。
本研究で明らかになった VDT 健診の問題点とそれに対する多⾓的な解決策は、個々の労働者の健康保護だけでなく、社会全体の健康増進と産業活動にも寄与する可能性があることからこの課題に関してより⼀層の社会的関⼼を向けられるべきと思われる。

結論
本研究により、現⾏の情報機器作業健診に関する課題が明らかになった。労働者の視覚的健康保護だけなく、労働⽣産性の向上、我が国における産業活動の向上のため、情報機器作業健診のさらなる基盤の整備が必要である。労働者、企業、健康診断実施機関
への適切な情報提供や教育・研修のプラットフォームに関する基盤的、ならびに政策的研究の推進が必要と思われた。

謝辞
本論⽂の実現にあたり、全国労働衛⽣団体連合会およびその加盟団体の皆様のご⽀援とご協⼒に⼼から感謝申し上げます。

―9―− 引⽤⽂献 −1.

厚⽣労働省. VDT 作業のための労働衛⽣上の指針について（基発第 705 号）.
https://www.mhlw.go.jp/www2/kisya/josei/20000614_02_j/20000614_02_j_sankou.html. Accessed 2023/04/01.

2.

厚⽣労働省. VDT 作業における労働衛⽣管理のためのガイドラインについて（基発第 0405001 号）.

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-

Roudoukijunkyoku/0000184703.pdf. Accessed 2023/04/01.
3.

厚⽣労働省. 情報機器作業における労働衛⽣管理のためのガイドラインについて（基発 1201 第７号）.

https://www.mhlw.go.jp/content/000539604.pdf.

Accessed 2023/4/1.
4.

Iwase A, Suzuki Y, Araie M, et al. The prevalence of primary open-angle glaucoma
in Japanese: The Tajimi Study. Ophthalmology. 2004;111(9):1641-1648.

5.

Yamamoto T, Iwase A, Araie M, et al. The Tajimi study report 2: Prevalence ofprimary angle closure and secondary glaucoma in a Japanese population.

Ophthalmology. 2005;112(10):1661-1669.
6.

Yamamoto S, Sawaguchi S, Iwase A, et al. Primary open-angle glaucoma in a
population associated with high prevalence of primary angle-closure glaucoma: theKumejima Study. Ophthalmology. 2014;121(8):1558-1565.

7.

Tatemichi M, Nakano T, Tanaka K, et al. Possible association between heavy
computer users and glaucomatous visual field abnormalities: a cross sectional study
in Japanese workers. J Epidemiol Community Health. 2004;58(12):1021-1027.

8.

Nakano T, Hayashi T, Nakagawa T, et al. Increased Incidence of Visual Field
Abnormalities as Determined by Frequency Doubling Technology Perimetry inHigh Computer Users Among Japanese Workers: A Retrospective Cohort Study. J

Epidemiol. 2018;28(4):214-219.
9.

Honda T, Nakagawa T, Watanabe Y, et al. Association between information andcommunication technology use and ocular axial length elongation among middleaged male workers. Sci Rep. 2019;9(1):17489.

― 10 ―

− 図表 −

図 1. 予備調査：⼀般労働者における画⾯凝視時間と眼の⾃覚症状（N=3500）― 11 ―

表 1. 企業の健康診断事務担当者を対象としたアンケート調査の回答者属性（N=1000）
項⽬
性別

N 数 or 平均 % or 標準偏差
男性

663

66.3%

⼥性

337

33.7%

47.1

±10.8

⼈事労務

990

99.0%

法務

10

1.0%

北海道・東北地⽅

51

5.1%

関東地⽅（東京都除く）

263

26.3%

東京都

219

21.9%

中部北陸地⽅159

15.9%

近畿地⽅（⼤阪府除く）

102

10.2%

⼤阪府

103

10.3%

中国・四国地⽅

44

4.4%

九州地⽅

59

5.9%

⼀次産業

3

0.3%

⼆次産業

307

30.7%

三次産業

651

65.1%

その他

21

2.1%

1〜49 ⼈19

1.9%

50〜99 ⼈

109

10.9%

100〜299 ⼈

230

23.0%

300〜999 ⼈

264

26.4%

1000〜1999 ⼈

104

10.4%

2000 ⼈〜2999 ⼈

55

5.5%

3000 ⼈以上

219

21.9%

221

22.1%

産業医（⾮常勤）

557

55.7%

保健師・看護師（常勤）

230

23.0%

保健師・看護師（⾮常勤）

144

14.4%

実施している275

27.5%

実施していない

541

54.1%

わからない

184

18.4%

年齢
役職
地域

業種*

従業員数

産業保健専⾨職（重複あり） 産業医（常勤）

情報機器作業健診*業種分類は、⼀次産業（農業・林業・漁業）、⼆次産業（鉱業・採⽯業・砂利採取業、建設業、製造業）、三次
産業（電気・ガス・熱供給・⽔道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・⼩売業、⾦融業・保険業、不動産業・
物品賃貸業、学術研究、専⾨・技術サービス業、宿泊業・飲⾷サービス業、⽣活関連サービス業・娯楽業、教育・学習⽀援業、医療・福祉、複合サービス事業、その他のサービス業）とした。

― 12 ―

図 2. 企業の健康診断事務担当者における情報機器作業健診に対する認識（N=1000）― 13 ―

表 2. 情報機器作業健診を実施していない企業の理由（N=541）
情報機器作業健診を実施していない理由

N%

健診そのものを知らなかったため

189

34.9%

コストの問題117

21.6%

実施しても評価⽅法や事後措置の⽅法がわからないため

113

20.9%

健診対象者がいないため

94

17.4%

どこに依頼すればよいかわからないため

93

17.2%

以前実施していたが、ガイドライン改正に伴って中⽌した

26

4.8%

以前実施していたが、必要性を感じないため中⽌した

22

4.1%

N

%

98

35.6%

作業時間によって、企業内で対象者の選定を⾏っている

86

31.3%

本⼈の⾃⼰申告で実施している

81

29.5%

健診委託会社にまかせている

70

25.5%

表 3. 情報機器作業健診を実施している企業の対象者選定⽅法（N=275）
情報機器作業健診の対象者選定⽅法
作業時間に関わらず、情報機器を使⽤する全ての従業員に実施している

表 4. 情報機器作業健診を実施している企業の事後措置の実施者（N=275）
事後措置の実施者

N%

産業医（専属・⾮常勤）

186

67.6%

総務・労務・⼈事担当者

87

31.6%

保健師・看護職78

28.4%

健診委託業者

4416.0%

地域産業保健センター

36

13.1%

担当する⼈がいない・わからない

17

6.2%

― 14 ―

表 5. 情報機器作業健診を実施している企業の事後措置の⽅法（N=275）
事後措置の⽅法

N%

精密検査を受けるように病院への受診勧奨を⾏っている

142

51.6%

産業医等が⾯談を実施している

112

40.7%

PC や椅⼦・デスク等が適切か⾒直している

63

22.9%

情報機器作業の適正使⽤のパンフレット等を渡している

54

19.6%

特に実施していない

36

13.1%

現状のガイドラインで情報が不⾜していると思うかN%

不⼗分だと思う

230

83.6%

健診事後措置に関する情報

126

45.8%

健診実施の意義に関する情報

115

41.8%

対象者の選定⽅法に関する情報

106

38.5%

眼科検診として受けてみたいと思う検査

N%

視⼒検査（どのくらい遠くが⾒えるかを調べる）

432

43.2%

眼圧検査（⾼眼圧緑内障のスクリーニング）

421

42.1%

眼底検査（眼の奥の⾎管や網膜を調べる）

407

40.7%

視野検査（⾒える範囲と網膜の感度を調べる）

351

35.1%

涙液分泌量検査（ドライアイの程度を調べる）

340

34.0%

前眼部検査（⾓膜の病気や⽩内障の進⾏度を調べる）

311

31.1%

輻輳検査（近くを⾒る作業による疲労度や⽼眼の程度を調べる）

307

30.7%

⾓膜内⽪細胞検査（コンタクトレンズ使⽤の影響を調べる）

235

23.5%

⾓膜形状解析検査（⾓膜の形状を調べる）

228

22.8%

OCT 検査（網膜の厚みを調べる）

220

22.0%

特に受けたいと思う項⽬はない

160

16.0%

表 6. 情報機器作業健診を実施している企業の情報のニーズ（N=275）

表 7. 眼科の検診で受けてみたいと思う検査（N=1000）― 15 ―

表 8. 全国労働衛⽣団体連合加盟団体の情報機器作業健診実施状況（N＝36 施設）
2021 年度
N
⼀般定健受診者総数

2018 年度％

N

4,513,274

4,485,446

情報機器健診

総数

84,176102,675

情報機器健診

事業所数

1,659

1,907

52,88472,08831,29230,587

2,479

2,255

28,60727,22817,13422,937％

うち情報機器健診 配置前・定期
区別なし総数
うち情報機器健診 配置前・定期
区別あり総数
うち配置前健診
うち定期健診
情報機器健診

有所⾒者数

情報機器健診

有所⾒率

実施数
実施数

20.4%

22.3%

図３. 全国労働衛⽣団体連合加盟団体の情報機器作業健診の項⽬別実施状況（N＝18 施設）※項⽬別実施数の記載は任意としたため、記載のあった加盟機関の情報機器健診総数を分⺟とした時の割合を⽰した。

― 16 ―

表 9. 有所⾒者の判定⽅法（⾃由記載をテキストマイニングツールを⽤いて概念を抽出）抽出されたキーワード
医師の判断、眼科学的検査、筋⾻格系検査、⾃覚症状、問診、視⼒検査、管理区分、判定基
準、要経過観察、要受診抽出された概念・医師の総合的な判断が所⾒の基準となる。
・眼科・整形外科受診が必要な場合は有所⾒とする。
・⾃覚症状、問診内容、視⼒検査結果などを基に所⾒を判断する。
・⼀定の判定基準を⽤いて有所⾒と判断する。
・管理区分 A 以外の場合を有所⾒として扱う。
・要経過観察以上の判定を有所⾒とする。

表 10. 全国労働衛⽣団体連合加盟団体における情報機器作業健診の結果の判定⽅法（N＝36
施設）
結果の判定⽅法

N%

特殊健診に準じた判定（ABCRT 判定、または同等）

20

55.6%

⼀般健診に準じた判定（異常なし、経過観察、要精密検査など）

13

36.1%

詳細不明

3

8.3%

表 11. 全国労働衛⽣団体連合加盟団体における情報機器作業健診の事後措置の⽅法（N＝36
施設）
事後措置の⽅法

N%

実施していない25

69.4%

実施している11

30.6%

健診結果報告書への指導記載など紙⾯による指導

6

16.7%

産業医・保健師等による⾯接指導

3

8.3%

健診医の診察時の指導

1

2.7%

不明・記載なし等

3

8.3%（うち「実施している」内容。施設内重複あり）― 17 ―

参考 1. 企業の健康診断担当者に対するアンケート調査
Q1

Q2

Q3

あなたの企業の業種区分はどれですか。ひとつ選んでください。
○1

農業・林業

○2

漁業

○3

鉱業・採⽯業・砂利採取業

○4

建設業

○5

製造業

○6

電気・ガス・熱供給・⽔道業○7

情報通信業、運輸業・郵便業○8

卸売業・⼩売業○9

⾦融業・保険業○10

不動産業・物品賃貸業○11

学術研究、専⾨・技術サービス業○12

宿泊業・飲⾷サービス業○13

⽣活関連サービス業・娯楽業○14

教育・学習⽀援業○15

医療・福祉、複合サービス事業○16

その他のサービス業

○17

その他（

）

あなたの企業で常時雇⽤している従業員数は何⼈ですか（⾮正規含む）。
○1

1〜49 ⼈○2

50〜99 ⼈○3

100〜299 ⼈○4

300〜999 ⼈○5

1000〜1999 ⼈○62000 ⼈〜2999 ⼈○73000 ⼈以上

あなたの企業に以下の役職の⼈はいますか。
在籍している⼈をすべて選んでください。
□1

産業医（常勤）□2

産業医（⾮常勤）□3

保健師・看護師（常勤）□4

保健師・看護師（⾮常勤）□5

上記の役職の⼈はいない― 18 ―

Q4

情報機器作業による健康障害について、どのようにお考えですか。 当てはまるものをすべて選んでください。
※情報機器作業:パソコンやタブレット端末等の情報機器を使⽤して、データの⼊⼒・検索・照合等、⽂書・画像等の作成・編集・修正等、プログラミング、監視等を⾏う
作業のこと。

Q5□1

情報機器作業には眼への健康影響があると考えている□2

情報機器作業には筋⾻格系への健康影響があると考えている□3

情報機器作業にはメンタル⾯への健康影響があると考えている□4

情報機器作業には特に健康影響がないと考えている

2020 年に情報機器作業健診（旧 VDT 健診）のガイドラインが改正されました。
そのことはご存知でしたか。

Q6○1

知っており、内容も理解している○2

知っているが、内容は詳しく理解していない○3

知らなかった2022 年度にあなたがお勤めの企業で情報機器作業健診（旧 VDT 健診）は実施されていますか。

Q7○1

実施していない○2

実施している○3

わからない

お勤めの企業で、2022 年度に情報機器作業健診（旧 VDT 健診）を実施されていない⽅へお伺いします。実施していない理由は何でしょうか。
当てはまるものをすべて選んでください。
□1

健診そのものを知らなかったため□2

健診対象者がいないため□3

どこに依頼すればよいかわからないため□4

実施しても評価⽅法や事後措置の⽅法がわからないため□5

以前実施していたが、ガイドライン改正に伴って中⽌した□6

以前実施していたが、必要性を感じないため中⽌した□7

コストの問題

□8

その他（

）

― 19 ―

Q8

お勤めの企業で、2022 年度に情報機器作業健診（旧 VDT 健診）を実施されている企業へお伺いします。対象者の選定はどのようにしていますか。
当てはまるものをすべて選んでください。
□1

健診委託会社にまかせている□2

本⼈の⾃⼰申告で実施している□3

作業時間に関わらず、情報機器を使⽤する全ての従業員に実施して
いる

Q9

□4

作業時間によって、企業内で対象者の選定を⾏っている

□5

その他（

）

情報機器作業健診（旧 VDT 健診）を実施する場合、結果の評価や事後措置を担当する⼈は誰ですか。当てはまるものをすべて選んでください。

Q10

□1

産業医（専属）□2

産業医（⾮常勤）□3

保健師・看護職□4

地域産業保健センター□5

健診委託業者□6

総務・労務・⼈事担当者

□7

その他（

□8

担当する⼈はいない

□9

わからない

）

情報機器作業健診（旧 VDT 健診）の事後措置はどのように実施されていますか。
当てはまるものをすべて選んでください。
□1

特に実施していない。わからない□2

異常所⾒があった者に対して、精密検査を受けるように病院への受診勧奨を⾏っている□3

異常所⾒があった者に対して、産業医等が⾯談を実施している□4

異常所⾒があった者に対して、PC や椅⼦・デスク等が適切か⾒直
している

□5

異常所⾒があった者に対して、情報機器作業の適正使⽤のパンフレット等を渡している

□6
Q11

その他（

）

情報機器作業健診（旧 VDT 健診）を実施するにあたり、下記の情報で不⼗分だと思うものをすべて選んでください。
― 20 ―

Q12□1

健診実施の意義に関する情報□2

対象者の選定⽅法に関する情報□3

健診事後措置に関する情報□4

その他不⼗分だと思う情報（□5

不⼗分だと思う情報はない）

情報機器を使⽤する従業員に対して、下記項⽬への健康管理の必要性を感じますか。
必要性を感じるものをすべて選んでください。

Q13

□1

眼

□2

筋⾻格系

□3

メンタル⾯

□4

その他必要と思う健康管理（□5

健康管理の必要性を感じない）

情報機器作業健診では、以下の眼科学的検査が項⽬に含まれています。
健診項⽬として、認知していたものをすべて選んでください。

Q14

□1

5m 視⼒の検査□2

近⾒視⼒の検査

□3

屈折検査

□4

眼位検査

□5

調節機能検査□6

上記にあてはまるものはない

眼科の検診には、以下のような検査があります。どのような検査を受けてみたいと思いますか。当てはまるものをすべて選んでください。
□1

視⼒検査（どのくらい遠くが⾒えるかを調べる）□2

眼圧検査（緑内障のスクリーニング）□3

輻輳検査（近くを⾒る作業による疲労度や⽼眼の程度を調べる）□4

前眼部検査（⾓膜の病気や⽩内障の進⾏度を調べる）□5

眼底検査（眼の奥の⾎管や網膜を調べる）□6

涙液分泌量検査（ドライアイの程度を調べる）□7

⾓膜形状解析検査（⾓膜の形状を調べる）□8

⾓膜内⽪細胞検査（コンタクトレンズ使⽤の影響を調べる）□9

視野検査（⾒える範囲と網膜の感度を調べる）□10

OCT 検査（網膜の厚みを調べる）□11

その他調べてみたいこと（― 21 ―

）

□12
Q15

特に受けたいと思う項⽬はない

最後に、情報機器作業健診（旧 VDT 健診）に対して、意⾒や求めるものがあれば⾃由に記載して下さい。

― 22 ―