鉄鋼業界におけるデータスペース- 検討経緯と今期の検討に向けて 2024/7/11

伊豆ファン倶楽部

デジタル庁国民向けサービス0本日お話すること

1. 検討の経緯
2. 昨年度事業の概要
3. 今期の検討に向けて

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１．検討の経緯

2中小企業庁事業

鉄鋼業界

電気工事・電材卸

流通業界（ボランタリーチェーン）

出典：中小企業庁ホームページ

3整理された課題

鉄鋼業界

流通業界
（ボランタリーチェーン）4

２．昨年度事業の概要
・全体概要
・ミルシートのデジタル化
・受発注共通辞書案作成

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デジタル庁にて検討を引き継ぎ※産業領域におけるデータ連携基盤≒データスペース

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昨年度事業の概要

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２．昨年度事業の概要
・全体概要
・ミルシートのデジタル化
・受発注共通辞書案作成

8実証ユースケースの設定（ミルシートのデジタル化）
 一般的な業務フローを元に、ミルシート情報が受発注と連動して流通、品質証明ができるようユースケースを設定。

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実証のチェックポイント
 川上～川下における懸念点、ニーズに対応できるかを検証。

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実証用システムの機能概要
 前ページまでの要件を実現する実証用システムを構築。（ユーザー向けにはブラウザアプリとして提供）

11【参考】データモデルの整理
 鉄鋼EDI標準等を参考にデータモデルを整理。

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アプリによる実証 デジタル化に対する実感を持っていただくために、受発注と連動してミルシート情報が閲覧できる実証用アプリを構築。

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【参考】ご参画企業
 以下の企業様にアプリを操作・机上検討を実施させていただいた。

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実証結果（ミルシートのデジタル化）
 流通途中での加工等による鋼材との紐づけやルール・商慣習の変更なども必要であり、さらなる検討が必要との結果。

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２．昨年度事業の概要
・全体概要
・ミルシートのデジタル化
・受発注共通辞書案作成

16実証ユースケースの設定（受発注共通辞書案作成）
 鋼材仕入をユースケースに設定した上で、前年度検討結果及び鉄鋼EDI標準を参考に取引項目を整理。

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参画企業内・団体における検討 分類した取引項目について、各企業、各団体において要・不要を議論いただき、結果をとりまとめ。

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検討結果（受発注共通辞書案作成）
 各団体固有で使用する独自項目が多く、参加者拡大によるさらなる精緻化が必要との結果。

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昨年度事業の結果まとめと今後の方向性

20３．今期の検討に向けて・データスペース検討の背景
・海外（欧州）の動向
・日本版データスペースの構築
・今年度の取組概要

21人口減少のトレンド
 生産性向上とともに増大した人口は、生産性向上の停滞とともに、急激な減少局面へと突入。
 人口減少局面では、シェア争いの中での過剰設備の廃棄など、最後までみんなが我慢してしまう撤退戦の難しさあり

高度経済成長
殖産興業の活発化

新田開発の広がり22需要が供給にあわせる経済から、供給が需要にあわせる経済へ
 人口増加局面では、バス停に来るバスを待つなど、需要が供給に合わせる。しかし、人口減少局面では、バスが顧客の都合に合わせて動くなど、供給が需要に合わせることになる。
 その実現には、需給をリアルタイムで把握し、供給側の意思の確認を待たずに先にものやサービスを動かすデータの活用が鍵。事業者の枠組みを超えて、データの活用を可能とするデジタル基盤が必ず必要となる。

人口増加局面

人口減少局面（国内消費拡大局面）（国内消費縮小局面）

需要が供給に合わせる経済

供給が需要に合わせる経済

乗客がバス停で時刻表のバスを待つ

迎えの車が乗客の都合に合わせる

労働

雇用先の就業ルールに従業員が合わせる

従業員の暮らしに就業ルールが合わせる

買い物

消費者が売っている店まで買いに行く

商品が消費者の家に届けられる

教育

特定の学校・カリキュラムに生徒が集まる

生徒の側が学校・カリキュラムを選ぶ

医療

特定の医療機関とかかりつけ医に通う患者が医療機関と医師を選ぶ

物流

供給者側の指示で物流が動く

需要動向に合わせ自動的に物が動く

行政サービス

市役所に行って、手続きを申請する通知を受け取り、手続きが自動的に行われる

 人口も市場も増えるなら、供給からバリエーションを増やして、積極的に需給を調整できる。
（バスの本数が増える局面なら、調整のしようもある。）→ 供給が需要に働きかけ、需要がそれに合わせる

 人口も市場も減る局面では、供給はバリエーションを削るしかなく、需要のバリエーションにあわせようがない。
（バスの本数が減る局面では、需要にあわせようがない。）→ 需要が供給に働きかけ、供給がそれに合わせる

交通

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データスペースが実物経済をリードするエコノミーへ 従来は、供給者側が生産量を決定し、物流、販売とそれぞれ人の判断を下に、ものが消費者に提供されていた。その際のデータはあくまでも、事後的に収集され、人の判断を補足する材料に使われていた。
 今後は、需要者側のリアルタイム・データを基に、最適な生産量、流通量が自ずと算出され、データの示唆に従い、ものが移動していく。人の判断を待たず、データを基にものが先に動く、人 ← もの ← データ の逆転現象が発生する。

供給側の意思（荷主）がものの流れを管理する
人

こ
れ
まで

製造

物流

消費者

指示

指示

モノ
記録

データ

販売

指示

記録

余剰在庫

記録

廃棄ロス

空車

生産データ

配車データ

販売データ

需要側の動向（データ）が商流を管理する
こ
れから

データ空間（データスペース）上でものの流れが最適化

データ
生産データ

配車データ

販売データ

指示

指示

指示

購入履歴

モノ

人

企画立案

企画立案

企画立案

仕入先開拓

納品提案

新製品企画

24縦割りの系列取引から、メッシュ状の柔軟な取引構造へ
 固定的な企業間取引を、そのままデジタル化するEDIの時代のデジタル化
 柔軟な組み替えが効く取引関係をドライブするデータスペース＜コネクターの認定＝分野毎のルール・アプリ＝コネクタ＞
人口増加期：系列取引に依存したEDI

系列 B

系列 C

系列 D

消費者

消費者

消費者

長期安定的な系列取引×コネクターの認証機関
分野毎のルール・アプリ

EDI

EDI

EDI
長期安定的な系列取引×

人口減少期：市場動向に応じ組み替えられるメッシュ状の取引構造とデータスペース

長期安定的な系列取引

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人の判断を待たずにデータが先に動く世界のイメージ

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社会的課題と新たな制度・ルールへの対応
 人口減少下でシェアードエコノミー化は加速。カーボンニュートラルに向けた制度の導入等も加速。電子インボイスの普及等取引・決済のDXも急速に進むほか、ミルシート、素材の証明管理、経済安全保障管理などのトレーサビリティ管理の動きも急激。いずれも、データの共有・連携が半ば強制的に必要となるものばかり。
 こうした社会的課題への対応からも、データ基盤の整備、すなわちデータスペースの確立に早急に着手する必要あり。

カーボンニュートラル

2050年カーボンニュートラル
再エネ・蓄電池等エネ電源自立化

トレーサビリティ管理

原産地証明、化学物質管理
ミルシート等材質・素材証明
経済安全保障管理対応が必要なのは分かるけど、どうやって。。。

シェアードエコノミーへの流れ
蓄電池二次利用
各種シェアードサービス

取引・決済のDX

インボイス制度開始（2023年10月）
手形の廃止、契約の電子化

全部対応していたら費用が。。。
制約が足かせで自由に取引しにくい

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３．今期の検討に向けて・データスペース検討の背景
・海外（欧州）の動向
・日本版データスペースの構築
・今年度の取組概要

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GAIA-X, IDSイニシアチブなどの動き
欧州では、データスペースの確立と、様々な分野のデータが連携されるデータの単一市場（a single market for data）に向け、産業界側で分野横断的に、その哲学や考え方をまとめるGAIA-Xが各種ドキュメントを積極的に公表
ドイツのフラウンホーファが開発した技術を基礎に、コネクタ技術の実装を自動車分野で目指すCATENA-Xなどが、政府の支援を受けて、その技術の現場での実証・実装を実施。CFP規制の動きなどが取組加速に向けた起爆剤に。
欧州データ戦略• 産業・商業データはデジタル経済の推進力。利用可能データの拡大や、データ生成者の権利確保を推進。
• 欧州がデータ分野のリーダーになるため、データスペースやクラウドインフラ・サービスに総額40～60億€投資。
①データスペースのコミュニティ構築②データスペースの実装

Catena-X（2021年3月設立）の例
Gaia-X（2019年10月に独・仏政府が発表）• 欧州の価値観に則ったクラウドインフラを定義・構築し、産業・商 • 自動車業界のサプライチェーン全体を通じてマテリアルフローを追跡可能とする、データのエコシステムを構築
業データの利活用を促進

欧州以外のプラットフォーマーへの対抗を意識しつつ、欧州に必要なインフラの考え方を議論。

ドイツ連邦政府は中小企業にも積極的に参加を呼
びかけ、ドイツの産業戦略を立ち上げ。

The European Data Strategy https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/fs_20_283
Gaia-X Architecture https://www.gxfs.eu/connection-to-gaia-x/
Catena-X https://catena-x.net/fileadmin/user_upload/Vereinsdokumente/Catena-X_UEbersicht.pdf

29コネクタ型のデータスペース
 欧州は、デジタル空間の社会基盤として「データスペース（Data Space）」の考え方を提唱し、様々な分野のデータが連携されるデータの単一市場（a single market for data）に向けて取組を推進。
 コネクタ（分野間のデータ連携を実現するソフトウェア）型のデータスペースの構築が進められており、自動車分野では、既にその採用を我が国の事業者に働きかける動きもあり。欧州のデータスペースと相互運用性を持ちながら、日本のポリシーで安全にデータを管理できる仕組みを早期に実現・実装する必要あり。

Data Space・コネクタが自動的にデータのあるサーバを探して通信・接続先を認証し、適切な相手と接続、また異なるEDIの違いを吸収
・このほか、経済安全保障上の制約など業界毎に整備

30データスペース構築の進み推進組織：GAIA-X、IDS

DAPS

進んでいる認定/認証機関

・システムに関わるルール整備
・データ連携の仕組み（コネクタ等のモジュール、認証認定等）の支援

証明書発行
CA

日本の認定/認証機関

業界
業界システム・アプリやルールづくり

Catena-X（自動車バリューチェーン）

Mobility DataSpace（MaaS）

SmartConnected
Supplier
Network

CADDE

で開発
SIP

IDSコネクタ、
Eclipse Dataspace Connector等

がDSA

各システムの対応

・・・

フラウンホー
ファー研究所技術をもとに開発事業者

ここから進める必要

国

日本

欧州

31

３．今期の検討に向けて・データスペース検討の背景
・海外（欧州）の動向
・日本版データスペースの構築
・今年度の取組概要

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日本のデータスペースを考える
データの流通に対するアプローチに関する日本と海外の違い
データ流通に対する欧州、日本のアプローチは異なっており、欧州はレイヤー設計がはっきりとしたトップダウン方式を取っている一方、日本は動くシステムから着手をするミドルアウト式が主流となっており、様々な分野で基盤の構築が進んでいる。
海外（欧州）での検討が進む中、日本としては、海外の基準やツールに縛られることなく、独自でコントロールできる環境づくりを行うことがが重要であり、日本版データスペースの検討が進んでいる。

欧州

日本戦略

欧州委員会

経産省、デジタル庁

ビジョン

IDSA、GAIA-X

経産省、デジタル庁

データスペース

Catena-X, Omega-X、Mobility data space、、、

Ouranos（バッテリーパスポート）、
WAGRI、DATA‐EX（鉄鋼・・・）

基盤技術

IDSコネクタ

ライトコネクタ、CADDE・・・

33 33

日本におけるデータスペースの定義

データスペースとは合意されたガバナンスルールの下で、データが人の判断を介さず自律的に動き、リアルエコノミーを動かす社会を実現するための仕組みである。
データの連携・共有を必要とする者が、各々が生成あるいは収集したデータを相互の信頼の下で連携するためにガバナンスルールを定め、そのルールに則したデータの連携・共有を実行するための技術的・制度的なメカニズムをいう。
具体的には以下の３点を満たすものとする。

１．ルールに従う誰もが参加できること（開放性・公平性・相互運用性）••

公開されたガバナンスルールを遵守する国内外の誰もが参加できること
極力簡素な技術であって大規模な投資を必要としない可用性の高い技術に基づいて構築されていること

２．ガバナンスルールに基づきデータを管理できるこ••

ガバナンスルールに基づくデータの連携・共有ができる仕組みであること
必ずしも、特定の者による集中管理を必要とせず、必要なときに必要な者がデータの連係・共有を行える仕組みとなっていること（分散管理）
各国の法律に準拠してデータの振る舞いを制御できること（ガバナンス・自律分散性・コンプライアンス）

３．参加者を信頼し、安全にデータの連携・共有ができること（トラスト・信頼性）•••

データ提供者、受領者の真正性が保証されており、相互に信頼性を確保した形で連携が行えること
信頼した相手にのみ選択的にデータの連携・共有が確実に行えること

34 34

縦割りの系列取引型のデータ連携を柔軟な構造へ
コネクタ型データスペース

EDI（メッシュ型の構造）

AE
認証やルール・ガバナ
ンス

標
準化
・共通化

B

Ｃ

自由なスペース構
築Ｄ

A

G

B

C

App.A

App.B

App.C

複数スペー
スへの参加

コネクタ×A
認証
（海外）

認証
（日本）

B

F

ウラノス型データスペース

Ｃ

データ流通プラットフォー
ムG

E

Ｄ

H

出入り自由FＨabc

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●コネクタ型データスペース

36

●ウラノスエコシステム：協調領域を設けてデータ連携する仕組み

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３．今期の検討に向けて・データスペース検討の背景
・海外（欧州）の動向
・日本版データスペースの構築
・今年度の取組概要

38今年度の取組の方向性（案） 日本版データスペースのユースケースとして、昨年度事業を踏まえ、引き続きミルシートのデジタル化を軸にした鋼材のトレーサビリティ確保・向上に取り組む。
 課題や論点が多岐にわたるため、ある程度検討対象を絞り込むことを想定。
 発行されるミルシートに流通過程で付加される情報や川下からトレースするための情報等を精査し、E2Eのデジタル化を図るシステム構築を目指す。
 関係省庁間で連携し、施策の整合を図る。
 合わせて、GXの動向を先読みした各工程におけるCO2排出量のデータ連携等も検討する。
 実装するシステムの運営主体の在り方について、利用・参画する各事業者の効用、コスト負担等を含め、実態に即して検討する。
 上記方向に沿って、システムの要件検討に関する机上での検討を中心に実施予定。

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おわりに中小企業庁での検討から長きにわたり、ご協力いただき誠にありがとうございます。
結果に繋げられるよう、今年度も検討を継続しますので、引き続きご協力・ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

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