六甲有馬ロープウェー表六甲線撤去事業
入札説

明書

令和６年８月株式会社こうべ未来都市機構

入札説明書株式会社こうべ未来都市機構（以下「こうべ未来都市機構」という。
）は、令和６年８月３０
日付で六甲有馬ロープウェー表六甲線撤去事業に係る設計・施工業務を一括して実施する事業者を、総合評価一般競争入札により選定することとしました。
この入札説明書は、こうべ未来都市機構が事業者を選定（選定された事業者を「選定事業者」という。
）するにあたり、参加要件のほか、技術提案に係る審査・評価方法などの諸条件及び手続きを定め入札に参加しようとする方に配布するものです。
入札参加を希望する方は、本入札説明書の内容を踏まえ、入札に必要な書類を提出していただ
きます。
なお、本入札説明書と併せて配布する次の別添資料、入札にあたり提案を検討する際の資料である入札参考資料も入札説明書と一体のものとし、かつ事業者を選定するにあたって別途提示する資料及び質疑回答書も入札説明書と一体のものとして、同等の効力を有するものとします。
なお、実際の業務の実施方法については入札参考資料に関わらず、事業者が要求水準を満たすように計画して下さい。

＜別添資料＞○ 入札説明書様式集○ 基本協定書（案）、委託契約書（案）、工事請負契約書（案）○ 要求水準書○ 入札参加者・事業者の構成＜入札参考資料＞〇 表六甲線竣工時図面

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１．事業の概要（１）発注者
株式会社こうべ未来都市機構

代表取締役社長 山平 晃嗣（２）公表
令和 6 年９月４日（水）（３）事業名六甲有馬ロープウェー表六甲線撤去事業（以下、「本事業」という。
）（４）事業場所
神戸市灘区六甲山町（表六甲駅～天狗岩駅～六甲山頂駅）（５）事業内容
表六甲線の撤去工事及びこれに付帯する工事の実施設計及び施工
事業の内容は別添要求水準書による（６）業務の範囲
選定事業者は以下の業務を行うものとします。
① 設計に関する業務（調査、測量、実施設計、施工計画、仮設構造物設計、協議資料作成）② 撤去工事に関する業務（７）事業期間
基本協定書締結の日から令和 9 年 3 月 31 日までとします。完成引き渡しは要求水準書によりますが、提案により短縮することができます。
（８）事業の方式① 本事業は、表六甲線撤去工事とそれに付帯する工事について、設計施工一括発注方式により実施します。
② 選定事業者は総合評価落札方式により決定し、こうべ未来都市機構と契約締結に向けた基本的な事項について基本協定を締結します。
③ 選定事業者と設計業務委託契約を締結し、要求水準書及び提案内容に沿った実施設計を行い、実施設計完了後、工事請負契約を締結し撤去工事を行います。
（９）関係法令等の遵守選定事業者は、委託契約・請負契約に基づく業務を実施するに当たり必要とされる関係法令（法律、政令、省令及び規則等）及び兵庫県・神戸市の条例、要綱等を遵守するものとします。
（10）その他① 書類の作成にかかる費用は、申請者の負担とします。
② 提出された書類は返却しません。
③ 提出された書類に虚偽の記載があった場合は、入札資格を有するとの認定を取り消し、また指名停止を行うことがあります。

2２．契約締結までのスケジュール等（１）公表から契約締結までのスケジュールは、以下のとおりとします。
項目日

程

入札の公表

令和６年９月４日（水）入札説明書等の配布

令和６年９月４日（水）～９月１０日（火）参加資格に関する質疑の受付

令和６年９月５日（木）～９月１０日（火）参加資格に関する質疑の回答

令和６年９月１２日（木）入札参加資格審査申請書の受付 令和６年９月１１日（水）～９月１７日（火）入札参加資格審査結果通知発送 令和６年９月１８日（水）事業提案に関する質疑の受付

令和６年９月１９日（木）～９月２５日（水）事業提案書の受付

令和６年９月３０日（月）～１０月２８日（月）午前９時から午後５時まで

事業提案書の審査
落札者の決定・通知・基本協定の締結
表六甲線撤去実施設計業務委託契約の締結
表六甲線撤去工事請負契約の締結

令和６年１０月３０日（水）令和６年１１月１日（金）令和６年１１月１日（金）順次※ 多人数で広範かつ容易に行くことが困難な現地であることから、説明会の開催は現時点では考えておりません。現場の状況は可能な限り個別にご説明いたします。なお、現地での説明会が必要となった場合は、参加資格審査をクリアした全事業者にご案内します。
（２）連絡先本事業に関する連絡先は以下のとおりです。
また、本事業の選定手続きに係る書類等は下記の連絡先に提出してください。
〒650-0046

神戸市中央区港島中町６丁目９番１ 神戸国際交流会館９階

株式会社こうべ未来都市機構 施設部
Tel

078-302-6771

E-mail omoterokko@kfcc.co.jp
問い合わせ・資料の配布・申請書提案書の受付は土曜、日曜、祝日を除く午前 9 時～正午、午後 1 時～午後 5 時とします。

3３．応募に関する条件
３．１ 入札参加者の全体構成（別添資料「入札参加者・事業者の構成」参照）（１）入札参加者の定義
入札参加者の構成については、次のとおりです。
① 入札参加者は、こうべ未来都市機構の求める業務を遂行することができる技術的能力、資力、信用及び実績を有する単体企業、または、複数の企業により構成されるグループ（以下「構成企業」という。）とする。
② 入札参加者は、単体企業にあっては設計業務及び撤去業務を行うものとし、構成企業にあっては設計業務を行う企業（以下「設計企業」という。）、撤去業務を行う企業（以下「施工企業」という。）により構成されるものとする。
③ 入札参加者は、入札参加表明及び参加資格確認申請に関する提出書類（以下「参加表明書等」という。）の提出時に、単体企業または構成企業について明らかにすることとする。
④ 入札参加者の構成企業の追加及び変更は原則不可とする。ただし、こうべ未来都市機構がやむを得ないと判断した場合、以下に定める代表企業を除き、変更することができるものとする。
（２）構成企業における代表企業の選定① 入札参加者は、構成企業のうちの施工企業を代表企業と定め、参加表明書等にて明らかにすること。
② 代表企業は、入札参加手続きや落札者となった場合の契約協議、こうべ未来都市機構との調整・協議等における窓口役を担い、本事業におけるこうべ未来都市機構への責任を負うものとする。
③ 施工企業における共同企業体（以下、「施工ＪＶ」という。なお、「施工ＪＶ」に対して単独で施工を行う企業を「施工単独企業」という。）に関して、構成員が負担する責任の詳細な内容については、特定建設工事共同企業体協定書（様式第１－５号）による。
（３）その他① 入札参加者の単体企業または構成企業は、他の入札参加者の構成企業になることができないものとする。ただし、落札者の決定後に、落札に至らなかった入札参加者の単体企業または構成企業が、落札した入札参加者の構成企業から業務を再受注することは妨げない。その場合は、こうべ未来都市機構の承諾を得るものとする。
② 選定された単体企業または構成企業は、選定後、速やかにこうべ未来都市機構と契約締結に向けた協議を行うものとする。

３．２ 共通の参加資格要件（１）参加資格要件① 入札参加資格の審査の申請の受付日から落札者の決定の日までの間に、神戸市指名停止基準要綱に基づく指名停止又はこうべ未来都市機構から指名停止を受けていないこと。
② 入札参加資格の審査の申請の受付日から落札者の決定の日までの間において、経営状況が窮境にある者（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定に基づく更生手続開始の4

決定がされている者、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づく再生計画認可の決定がされている者を除く。）でないこと。
③ こうべ未来都市機構工事請負契約約款第 45 条第１項各号に該当しないこと。
④ 国税（法人税又は所得税及び消費税をいう。
）及び地方税について未納の税額がないこと。
⑤ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正11年法律第70号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）に基づく厚生年金保険に加入していること。ただし、法令により適用除外とされる者を除く。
⑥ 「神戸市契約事務等からの暴力団等の排除に関する要綱」第５条に該当しないこと。
⑦ 旧会社更生法（昭和27年法律第172号）第30条第１項若しくは第２項又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第１項又は第２項の規定に基づき更生手続き開始の申立てをしている者若しくは申立てをなされている者に該当する者でないこと。ただし、国土交通省の入札参加資格認定を受けている者を除く。
⑧ 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第１項若しくは第２項の規定に基づき再生手続き開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者に該当する者でないこと。ただし、国土交通省の入札参加資格認定を受けている者を除く。
⑨ 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）第64条による改正前の商法（明治32年法律第48号）第381条第１項の規定による会社整理の開始の申立て又は同条第２項の規定による通告がなされている者に該当する者でないこと。
⑩ 旧破産法（大正11年法律第71号）又は破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産の申立て、又は旧和議法（大正11年法律第72条）に基づき和議開始の申立てがなされている者に該当する者でないこと。

３．３ 業務を遂行する企業に関する参加資格要件
本事業の各業務を担当する単体企業または構成企業は、業務ごとにそれぞれ以下に掲げる要件をすべて満たすものとする。
なお、複数の要件を満たす企業は当該複数業務を実施することができるものとする。
（１）設計業務①単体企業にあっては、施工単独企業または施工ＪＶの構成員であること。
（２）撤去業務① 令和６・７年度神戸市競争入札参加資格者名簿に「土木一般」または「機械器具設置」の業務が登録されていること。
② 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条による建設工事業に係る特定建設業の許可を得ており、建設業法に従い専任の技術者を配置できること。
③ 広告の日から参加表明書の提出期間までの間に、建設業法第28条第3項、第5項、第29条、第29条の2第1項の規定による監督処分を受けていないもの。
④ 施工単独企業または施工ＪＶの構成員すべてが経営事項審査を受け、直前の総合評定値通知書の「土木一式」または「機械器具設置」のいずれかの総合評定値（P）が９００点以上であること。ただし、入札参加資格の審査の申請の受付期間の最終日において、審査基準日から１年７ヶ月を経過していないものに限る。
5⑤ 施工単独企業または施工ＪＶの構成員の少なくとも１社は、過去に日本国内で、元請けとして交走式普通索道の建設または撤去のいずれかの実績があること。

３．４ 構成企業以外の企業への再委託
構成企業は、「１．事業の概要」のうち、「設計に関する業務」については、業務の一部に限って構成企業以外の企業に再委託することができるものとし、業務の全部を構成企業以外の企業に再委託することができないものとする。構成企業以外の企業に業務の一部を再委託しようとする場合には、事前にこうべ未来都市機構の承諾を得るものとする。

３．５ 入札参加資格審査申請書の受付日以降の取扱い
参加資格を有すると認められた入札参加者の単体企業、または構成企業のいずれかの者が、入札参加資格審査申請書の受付日以降に参加資格要件を欠くような事態が生じた場合の対応は、次のとおりとする。
① 入札参加資格審査申請書の受付日から落札者決定時までの間に、入札参加者の単体企業または構成企業のいずれかの者に参加資格要件を欠く事態が生じた場合には、当該構成企業を含む入札参加者は原則として失格とする。ただし、入札参加者の申し出により、こうべ未来都市機構がやむを得ないと認めた場合に限り、こうべ未来都市機構の承認を条件として参加資格要件を欠く構成企業の変更ができるものとする。（代表企業の変更は認めない。）② 落札者決定時から各業務契約締結日までの間に、入札参加者の単体企業または構成企業のいずれかの者に入札参加資格要件を欠く事態が生じた場合には、こうべ未来都市機構は当該構成企業を含む入札参加者と契約を締結せず、又は契約の解除を行うことがある。これにより契約を締結せず、又は解除しても、こうべ未来都市機構は一切責を負わない。ただし、こうべ未来都市機構がやむを得ないと認めた場合に限り、こうべ未来都市機構の承認を条件として参加資格要件を欠く入札参加者の構成企業の変更ができるものとし、こうべ未来都市機構は変更後の入札参加者と契約を締結できるものとする。
（代表企業の変更は認めない。）

３．６ 単体企業における注意事項①注意事項
・参加表明書提出時に下記様式を提出すること。
・業務の実績について「撤去業務における同種および類似工事実績」（様式第２－1 号）において、同種および類似工事実績を記載すること。
・業務の体制について「撤去工事の体制」（様式第２－２号）において、本事業の担当者及び技術者数・資格を記載すること。

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３．７ 構成企業における設計企業・施工企業の形態等①形態
代表企業から各企業への業務委託契約②構成員の数制限なし③注意事項
・こうべ未来都市機構との直接の業務委託契約は代表企業が行うものとし、こうべ未来都市機構への責任は代表企業が負うものとする。
・参加表明書提出時に下記様式を提出すること。
・業務の実績について「撤去業務における同種および類似工事実績」（様式第２－1 号）において、同種および類似工事実績を記載すること。
・業務の体制について「撤去工事の体制」（様式第２－２号）において、本事業の担当者及び技術者数・資格を記載すること。

３．８ 施工企業における共同企業体（施工ＪＶ）の形態等①形態
特定建設工事共同企業体②構成員の数
２社又は３社③結成方法
構成員の自主結成であり、「共同請負について（昭和 28 年 3 月 10 日建設省発建第 9 号）」に規定する甲型であること。
④ 構成員の出資比率
構成員が２社のときは 100 分の 30 以上、３社のときは 100 分の 20 以上。共同企業体における業務分担率（出資比率）は各企業の率を合計したとき、100 となるように記載すること。
⑤ 共同企業体の代表者に関する条件
出資比率が、構成員中最大であること。
⑥ 注意事項・参加表明書提出時に「特定建設工事共同企業体 認定申請書」（様式第１－４号）、「特定建設工事共同企業体 協定書」（様式第１－５号）を提出すること。
・参加表明書提出時に下記様式を提出すること。
・業務の実績について「撤去業務における同種および類似工事実績」（様式第２－1 号）において、同種および類似工事実績を記載すること。
・業務の体制について「撤去工事の体制」（様式第２－２号）において、本事業の担当者及び技術者数・資格を記載すること。
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４．入札説明書等の配布期間、配布場所及び配布方法（１）配布資料
入札説明書、入札参考資料、入札説明書様式集、基本協定書（案）、委託契約書（案）、工事請負契約書（案）、要求水準書（２）配布期間
令和６年９月４日（水）～９月１０日（火）ただし、時間は午前９時～正午、午後１時～午後５時とする（３）配布場所
施設部 必ず事前連絡をお願いします（TEL078-302-6771、omoterokko@kfcc.co.jp）（４）配布方法
データファイルを無料配布
守秘義務誓約書と引換えに配布します

５．入札参加資格の審査の申請（１）受付期間
令和６年９月１１日（水）～９月１７日（火） 午前９時～午後５時まで（２）提出方法
必ず事前連絡のうえ、持参により提出してください。
（３）受付場所
施設部（４）提出書類
下記の書類を特記なき限り１部提出して下さい。
（該当ない場合はその旨）① 総合評価一般競争入札参加資格審査申請書（様式第１－１号）② 構成企業調書（様式第１－２号）③ 資本関係・人的関係調書（様式第１－３号）
入札参加資格の審査の申請をするものが共同企業体である場合は、当該共同企業体代表者の会社についての調書を提出してください。
入札参加資格の審査の申請後、入札までの間に、調書の記載事項に変更が生じたときは、直ちに変更後の調書を提出してください。なお、申請者の過失により、記載事項に重大な誤りがあった場合は、入札してはならず、直ちに入札参加資格の審査の申請の取り下げ（入札参加資格を有する旨の通知後においては、入札辞退の届出）を行ってください。これに違反して入札した場合は、こうべ未来都市機構指名停止基準要綱に基づく指名停止を行うことがあります。
④ 特定建設工事共同企業体 認定申請書（様式第１－４号）⑤ 特定建設工事共同企業体 協定書（様式第１－５号）
提出部数は、構成員の数に１を加えて得た数とすること。なお、当該協定書のうち構成員の数に相当する部数については、提出時に確認のうえ返却します。
⑥ 工事施工実績
撤去業務における工事実績（様式第２－1 号）
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⑦ 配置予定技術者調書等撤去業務配置予定技術者調書（様式第２－２号）※技術者は入札の執行日以前に原則３ヶ月以上の直接的雇用関係にあり、主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置する必要があります。
※本工事は、建設業法第 26 条 3 項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（「特例監理技術者」という。）の配置は認めません。
※入札参加資格の審査の申請をする施工ＪＶのすべての構成員が監理技術者又は主任技術者を配置しなければなりません。その構成員全員の分を提出してください。
⑧ 入札参加資格審査結果通知返信用封筒（角２号の封筒に返信先を記載し、140 円切手を貼り付けたもの）⑨ 経営事項審査結果通知書の写し（構成企業においては代表企業）⑩ 特定建設業許可通知書の写し⑪ 暴力団関係者排除に係る誓約書（様式第３号）（構成企業のすべて）⑫ 役員等名簿（様式第４号）（構成企業のすべて）
こうべ未来都市機構工事請負契約約款第 45 条第１項各号に該当する事由の有無を確認するため、兵庫県警察へ照会を行うことがあります。
（５）参加資格に関する質疑
３.応募に関する条件に定める参加資格について、疑義がある場合は以下により質疑書（様式第５－１号、５－２号）を提出してください。
① 受付期間 令和６年９月５日（木）～９月１０日（火） 正午まで
② 質疑の提出方法 電子メールの添付ファイルにより提出してください。
メールの件名は「参加資格に関する質疑」としてください。
③ 提出先施設部

電子メールアドレス omoterokko@kfcc.co.jp④ 回答方法 令和６年９月１２日（木） 電子メールにて回答します。
なお、回答は入札説明書の追加又は修正とみなします。

６．入札参加資格者の審査（１）入札参加者の選定
入札参加資格は提出された書類により審査し、参加資格を有するグループすべてを入札参加者として選定します。

７．入札参加資格の審査の結果の通知
令和６年９月１８日（水）発送（１） 入札参加資格の審査の結果を上記期日に郵送による入札参加審査結果通知書及び電子メールで通知します。
（２）入札参加資格がないと認定された事業者には、（１）の通知書にその理由を付します。
（３）（２）の理由を付した（１）の通知書により通知を受けた事業者は、その翌日から起算して５日（土・日・祝日を除く。
）以内に、こうべ未来都市機構に対して入札参加資格がないと認定した理由の説明を求めることができます。
（４）（３）により説明の請求を行うときは、申立者の氏名、住所、不服のある事項及び不服の9根拠となる事項を記載の上、書面で施設部に提出してください。
（様式自由）（５）（３）による理由の説明の請求を受けたときは、原則として申立期限の翌日から起算して５日（土・日・祝日を除く。
）以内に、書面により回答します。

８．事業提案書等の受付（１）事務手続き① 提出期間 令和６年９月３０日（月）～１０月２８日（月）午前９時～午後５時まで② 提出方法 必ず事前連絡のうえ、持参により提出してください。
③ 提出先
④

施設部

提出部数
・次項①に示す事業提案書は データ(CD-R または DVD-R １枚)＋紙ファイル９部
データの形式は PDF、紙ファイルはＡ４サイズ。
なお、PDF データは文字がコピーできる形式で、セキュリティ保護をかけずに作成してください。

・次項③の入札書は １部
入札書用封筒見本のとおり裏面３ヶ所に割印をして提出してください。封筒の大きさは問いません。
（２）提出書類① 事業提案書
要求水準書の内容を踏まえ、以下のア．からエ．について記載してください。
提案において、夜間工事はないものとして積算して下さい。こうべ未来都市機構との協議の結果、夜間作業が必要と認めた場合は要求水準の変更の対象とします。
本文で使用する文字のフォントサイズは、１０．５ポイント以上（図表、注釈等を除く。
）とし、以下の指定様式を使用して下さい。
ア．表紙（様式第６号）

イ．実施方針・実施体制（様式自由）

ウ．施工計画概要書（工事項目ごとに）（様式自由）

・仮設計画、撤去方法、運搬方法、最終処分
・その他提案の特徴など
エ．事業工程表（様式自由）

提案内容が白紙の場合は失格とします。
② 要求水準に関する誓約書（様式第７号）③ 入札書（様式第８－１号、８－２号）
入札書、入札金額内訳書のほか、参考資料として種目別内訳（様式自由）を同封してください。
（３）事業提案に関する質疑
技術提案について疑義がある場合は以下により質疑書（様式第９号）を提出すること。

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① 提出期間 令和６年９月１９日（木）～９月２５日（水）正午まで② 提出方法 電子メールの添付ファイルにより提出してください。
メールの件名は「事業に関する質疑」としてください。
③ 提出先施設部

電子メールアドレス omoterokko@kfcc.co.jp④ 回答方法 令和６年９月２７日（金） 電子メールにて回答します。
なお、回答は入札説明書・要求水準書の追記とみなします。
（４）参加の辞退
参加者は、事業提案書の提出期限までに、入札を辞退する場合は、「入札辞退届」（様式自由）を提出してください。手続きは８．
（１）①～③により、４．
（１）配布資料・貸与資料も同時に返却してください。

９．事業提案等の審査（１）事業提案書の確認提出された事業提案書等の内容を確認し、提案内容が明らかに要求水準を満たしていないと判断した場合には、その入札参加者は失格とします。
（２）選定審査会
事業提案書等の審査は、次項（３）、（４）に基づき行います。
審査にあたり、こうべ未来都市機構から質問させていただく場合があります。
（３）総合評価① 計算式
総合評価点の算出は以下の計算式によって行います。
総合評価点 ＝（（標準点（１００点）＋加算点（１００点））／入札価格）×１０8※小数点以下第４位切り捨て
標準点（１００点）は、要求水準書を満たしている場合に得られる得点です。
加算点は、加算項目に係る審査により得点化し、加算点がない場合、失格となります。
② ①の計算式により算出された総合評価点の最も高いものを落札者（選定事業者と同義）として選定し、最も高い総合評価点のものが２者以上ある場合は、加算点の高いものを落札者とし、加算点が同点である場合は、くじ引きにより落札者を選定します。
（４）加算項目に係る審査① 加算項目に係る審査の配点は１００点とし、次に示す加算項目及び配点に従い、入札参加者の提案内容を加算評価し得点化します。
提案項目配点

審査のポイント８

 本事業に取り組むにあたっての事業実施方針

加算項目
ⅰ.事業実施方針（業務内容や課題への理解度・適合度）

１.業務の理解 潜在的リスクの把握とリスク管理・顕在化した

２.撤去工事におけるリ場合の対応策

スクのへ対応11

ⅱ.事業実施体制

８

 建築工事、設備工事（電気設備、機械設備等）の設計及び改修工事業務が確実かつ円滑に実

３ .確実かつ円滑な業務推進体制

施できる体制の構築

ⅲ.施工計画に対する提案

 無理のない施工計画
 十分な安全対策（既存施設利用者含む）（工事項目ごとに作成）
・鋼索回収工事

１６・鉄塔撤去（運搬計画）

１６

・駅舎撤去工事（運搬計１６画・進入路整備）
・通信ケーブル及び通信柱

 施設内外の利用者、通行者にとって安全な仮設計画
 進入経路が制限される条件での一般車両・歩行者との交錯に配慮した提案（工事関係者の駐車８場の確保・工事車両運行計画等）
 近隣の営業施設への配慮撤去工事（運搬計画）

 登山道への配慮

４．地上施設利用者、通 防火計画

行者の安全確保
５．周辺居住者の安全確保６．工事施工に伴う作業員の安全確保
７．工事箇所へのアプローチ方法
８．資材、廃材の運搬方
法
９．地上の営業施設への影響
10．撤去物の最終処分方
法
ⅳ.工程計画に関する提案

８

 各種施設の占用期間及び占用面積を最小化するための工夫、提案

11.施設利用者に配慮し･ 工期短縮のための工夫、提案

た工程計画
12.工期短縮のための提案
ⅴ.その他評価項目
13.地域経済への配慮

１６･ 下請や資材の調達など市内企業を活用

地元企業の活用14.環境負荷低減のため

４の工夫

12

･ 設計・施工を通じた環境負荷低減への工夫

② 提案内容に関する各項目の得点化基準
評価

評価基準

点数化の方法秀

具体的に極めて優れた提案がある

配点× １．０

優

具体的に優れた提案がある

配点× ０．７５

良

具体的に提案がある

配点× ０．５

可評価できる提案がある

配点× ０．２５

不可

評価できる提案がない

配点× ０．０（６）審査結果及び評価の公表
落札者を決定した場合は、すべての入札参加者に対して当該参加者の合否を書面にて通知します。
選定の結果について、落札者の決定通知後に「入札参加者」「落札者」「審査結果」を、契約事務課における閲覧、及び当社ホームページへの掲載により公表します。個別の審査内容にかかる説明は行いません。

１０．契約に係る事項（１）基本協定に関する事項
こうべ未来都市機構と選定事業者は、速やかに本事業のための契約締結に向けた基本協定を締結し、当該協定に基づき、設計業務委託及び工事請負に関する契約を締結します。
（２）設計業務委託契約に関する事項① こうべ未来都市機構委託契約約款に基づき設計業務委託契約を締結し、選定事業者は調査、測量、詳細設計、積算・内訳明細書等の作成及び法令に基づく必要な手続き、関係資料の作成、を行うものとします。
② 事情により本事業が中止になった場合は、各業務委託契約は締結しないものとします。
（３）工事請負契約に関する事項① 設計完了後、こうべ未来都市機構工事請負契約約款に基づき工事請負契約を締結します。
② 事情により本事業が中止になった場合は、工事請負契約は締結しないものとします。
その場合、実施設計に要した費用は請求できるものとします。
（４）契約保証金に関する事項
工事請負契約の契約保証金の額は、契約金額の 100 分の３以上の額とします。ただし、金融機関の保証を付したときは、契約保証金に代えることができます。また、履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付は免除します。
（５）契約不適合責任に関する事項
担保期間は、完成引き渡しを受けた日から１年間とします。
（６）現場代理人に関する事項
契約に際して現場代理人を定め、こうべ未来都市機構に通知してください。現場代理人は、こうべ未来都市機構が認める場合を除き、工事現場に常駐する必要があります。現場代理人は、請負人と直接的雇用関係にある者のうちから選任してください。なお、現場代理人
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は主任技術者や監理技術者と兼ねることができます。
（７）監理技術者等の専任を要しない期間
建設業法による主任技術者又は監理技術者は工事請負契約締結後、現場施工等に着手するまでの間は専任を要しません。事前に監督員と協議を行い、打ち合わせ記録等の書面に明確にしてください。
（８）社会保険加入に関する事項
建設工事における社会保険未加入対策に係る事務処理要領（平成 31 年 3 月 22 日行財契第 1423 号通知）に従い、手続きを行ってください。
社会保険未加入建設業者は、請負人となることができません。また、原則として社会保険未加入建設業者を下請負人（二次以下の下請負人を含む。）とすることはできません。
社会保険未加入建設業者とは、次のいずれかの届出を履行していない建設業者（建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。
）をいいます。
① 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出② 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出③ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出（９）連絡先契約に係る事務手続きについては、総務部 契約事務課で行います。
〒650-0046

神戸市中央区港島中町６丁目９番１ 神戸国際交流会館９階

株式会社こうべ未来都市機構 総務部 契約事務課
Tel078-515-6423

Fax078-302-2844

E-mail keiyaku@kfcc.co.jp

問い合わせ・契約書類の受付は土曜、日曜、祝日を除く午前９時～正午、午後１時～午後５時とします。

１１．その他（１）業務限度額

有（２）低入札価格協議有（３）最低制限価格制度の運用

無（４）前払金の支払
こうべ未来都市機構工事請負契約約款、及び神戸市公共工事の前払金に関する規則の例により支払います。
（５）入札にあたって談合行為等（こうべ未来都市機構工事請負契約約款記載の「談合行為その他の不正行為に対する措置」第 44 条第１項各号の規定による乙の違法行為をいう。
）を行い、契約を締結したことが判明した場合は、同条の規定に基づき違約金を徴収するほか、損害賠償を請求することがあります。
（６）こうべ未来都市機構工事請負契約約款記載の「暴力団等の排除に関する措置」第 45 条第１項各号に該当する事実が明らかになったときは、同条の規定に基づき、契約を解除し、違約金を徴収するほか、損害賠償を請求することがあります。
（７）下請施工を必要とする場合には、可能な限り地元業者に発注するよう配慮してください。
以上
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