2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第86期 定 時 株 主 総 会

招集ご通知

日

場

時

所

2020年6月23日（火曜日）
午前10時
愛知県豊田市柿本町一丁目9番地

当社

本社6階大会議室*新型コロナウイルス感染症拡大への対応について
新型コロナウイルスをはじめとする感染症拡大防止のため、ご出席の株主の皆様には株主総会会場内にてマスク着用等をお願いする場合がございます。なお、今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、
下記当社ウェブサイトにおいてお知らせいたします。
(http://www.trinityind.co.jp/)

熱・水・空気の総合エンジニアリング会社
証券コード：6382

表紙2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
当社の第86期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の決算が終了しましたので、概況等につきましてご報告申しあげます。
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、一段と先行き不透明な状況となりました。
当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移したものの、消費税率の引上げ等により減少に転じており、海外市場も、主要市場である米国、中国で減少いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、設備部門では自動車の塗装工程における地球環
境に配慮した省エネ設備を開発し、お客様に導入いただきました。
自動車部品部門でも設備部門の最新技術を適用し、他社では真似できない塗装効率を実現し、お客様の期待に応えることが出来ました
なお、当連結会計年度においては新型コロナウィルス感染拡大の影響は限定的になっております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は367億４千８百万円と前年同期に比べ13億９千５百万円（3.9％増）の増収となりました。
営業利益は26億４千５百万円と前年同期に比べ７億３千６百万円（38.6％増）の増益、経常利益は28
億３千５百万円と前年同期に比べ５億８千６百万円（26.1％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は19億４千２百万円と前年同期に比べ４億２千万円（27.7％増）の増益となりました。
当期末の配当につきましては、業績及び経営環境等を総合的に勘案し、1株につき21円とし、年間では中間配当15円と合わせて1株につき36円とさせていただきます。今後も株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。

2020年6月
取締役社長
1

株主の皆様へ玉木利明

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結業績ハイライト
売上高■■ 第2四半期

営業利益（単位：百万円）■■ 通期■■ 第2四半期

41,71433,27135,352

32,99016,952

第82期

15,971

14,781

第83期

第84期

第85期

36,748782

第86期

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（単位：百万円）

■■ 通期

1,739
1,528

第82期

681

第83期

532

第84期

第85期

第86期

1株当たり配当金■■ 中間（単位：円）

■■ 期末

36

33
28

26

21

19

1,004

17

18.5

570
360

14
7.5

第82期

1,438

（2016/3） （2017/3） （2018/3） （2019/3） （2020/3）

30

1,521

1,068
711

1,497

1,942

1,802

1,909

1,894

17,592（2016/3） （2017/3） （2018/3） （2019/3） （2020/3）■■ 第2四半期

2,645

2,449

1,673
19,898（単位：百万円）

■■ 通期

第83期

第84期

第85期

第86期

（2016/3） （2017/3） （2018/3） （2019/3） （2020/3）

第82期

第83期

第84期

11
第85期

15
第86期

（2016/3） （2017/3） （2018/3） （2019/3） （2020/3）
2

連結業績ハイライト

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位（証券コード 6382）
2020年6月5日
愛知県豊田市柿本町一丁目9番地

トリニティ工業株式会社
取締役社長 玉木利明

第86期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第86期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会
参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、2020年6月22日（月曜日）営
業時間終了時（午後5時30分）までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
1日

時

2020年6月23日（火曜日）午前10時

2場

所

愛知県豊田市柿本町一丁目9番地
当社 本社6階大会議室（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照）

3 目的事項

報告事項
決議事項

1．第86期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類報告の件
2．会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
第1号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

剰余金の処分の件
取締役12名選任の件
監査役1名選任の件
退任監査役に退職慰労金贈呈の件
役員賞与支給の件

4 議決権行使についての４頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
ご案内

以

上

◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出願います。
◦ 株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主1名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
◦ 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の3日前（2020年6月19日）までに、議決権の不統一行使をする旨及びその理由を書面により当社にご通知ください。
◦ 連結計算書類の「連結注記表」並びに計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款に基づき、本「招集ご通知」への記載を省
略し、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.trinityind.co.jp/）に掲載させていただきます。
◦ 株主総会参考書類及び添付書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.trinityind.co.jp/）に掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（http://www.trinityind.co.jp/）

3

招集ご通知

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

書面（郵送）で議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
（下記の行使期限までに到着するようご返送ください）

日時2020年6月23日（火曜日）

午前10時

2020年6月22日（月曜日）午後5時30分到着分まで

限

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

議決権行使書トリニティ工業株式会社 御中○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

個

議 案
第１号
第２号

原案に対する賛否
賛

否

賛

否

（但し

を除く）

第３号

賛

否

第４号

賛

否

第５号

賛

否

○○○○○○○

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

原案に対する賛否

議 案
第１号
第２号

否

賛

否

（但し

を除く）

第３号

賛

否

○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

第４号

賛

否

トリニティ工業株式会社

第５号

賛

否

第2号議案について

反 対 の 場 合 → 否 に○印

全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

一 部 候 補 者 に → 賛 に○印をし、反対する候補者
反 対 の 場 合
番号を下の空欄に記入

監査報告第1号・第3号・第4号・第5号議案について

賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

賛

計算書類

○○○○○○○

議決権の数

連結計算書類

議決権行使書のご記入方法

事業報告

期

株主総会参考書類

株主総会にご出席される場合

招集ご通知

議決権行使についてのご案内

4

議決権行使についてのご案内2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項

第86期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案して、株主の皆様のご支援にお応えするため、以下のとおりといたしたいと存じます。

当社普通株式1株につき金 21円00銭(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項
及びその総額

総額 344,414,406円(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日

2020年6月24日<ご参考＞
配当金の推移■中間（単位：円）

■期末

50

40

30

20

33
26
19
18.5

10

0

5

剰余金処分議案

7.5
第83期

14
第84期

36
28

21

17

11
第85期

15
第86期

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

取締役12名選任の件

第2号議案

候補者番号

1

玉木 利明
た

ま

き

と

し

あ

き

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

トヨタ自動車工業株式会社入社

事業報告

トヨタ自動車株式会社スタンピングツール部長
同社生技管理部長
同社常務理事
同社堤工場長、高岡工場長
当社顧問
当社取締役副社長
当社取締役社長（現在に至る）

連結計算書類

1981年 4 月
2008年12月
2010年 6 月
2013年 4 月
2013年 4 月
2016年 4 月
2016年 6 月
2017年 6 月

生年月日
1958年1月5日
所有する当社の株式数
20,000株

候補者番号

梅田 尚志
め

だ

ひ

さ

し

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

トヨタ自動車工業株式会社入社

トヨタ自動車株式会社ボデー生技部塗装技術室長
同社塗装生技部塗装計画室長
同社高岡工場塗装部長
当社理事
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長（現在に至る）

監査報告

1982年 4 月
2004年 1 月
2008年 1 月
2010年 1 月
2015年 1 月
2015年 6 月
2016年 6 月
2019年 6 月

再任
計算書類

2

う

株主総会参考書類

取締役全員11名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役12名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

生年月日
1957年2月26日
所有する当社の株式数
8,000株6

取締役12名選任議案

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

3

細江 昌樹

ほ

そ

え

ま

さ

き

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 4 月
2010年 1 月
2012年 5 月
2014年 1 月
2017年 2 月
2017年 6 月

トヨタ自動車工業株式会社入社

トヨタ自動車株式会社中ア中業務部長
同社アフリカ部長
ドイツトヨタ有限会社会長
当社顧問
当社専務取締役（現在に至る）

生年月日
1959年10月16日
所有する当社の株式数
7,000株

候補者番号

4

菊地 定昭
き

く

ち

さ

だ

あ

き

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 4 月
2005年 1 月
2006年 6 月
2009年 6 月
2015年 6 月
2019年 6 月

生年月日
1957年7月8日
所有する当社の株式数
2,000株7

取締役12名選任議案

日本工芸工業株式会社入社

当社A&Gプラント事業部企画部プロジェクト室長
当社A&Gプラント事業部企画部長
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役（現在に至る）

再任

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

5

水谷
み

ず

た

に

嘉光
よ

し

て

る

再任

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

株主総会参考書類

1984年 4 月 トヨタ自動車株式会社入社
2005年 4 月 同社高岡工場塗装・成形部技術員室長
2014年 1 月 トヨタモーターマニュファクチャリングカナダ株式会社
エグゼクティブアドバイザー

2018年 1 月 トヨタ自動車株式会社高岡工場塗装部技術員室主査
2018年 3 月 当社理事
2018年 6 月 当社常務取締役（現在に至る）

事業報告

生年月日
1958年4月21日
所有する当社の株式数
7,000株

候補者番号

乗安
り

や

す

弘治
こ

う

じ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
トヨタ自動車株式会社入社

トヨタ自動車（中国）投資有限公司副総経理
トヨタ自動車株式会社中国部業務室主査
同社関連事業室主査
国瑞汽車有限公司董事協理
当社理事

当社常務取締役（現在に至る）

計算書類

1984年 4 月
2005年 1 月
2010年 1 月
2012年 1 月
2014年 1 月
2015年 4 月
2015年 6 月再任
連結計算書類6の

生年月日
1962年2月26日
所有する当社の株式数
6,000株監査報告
8

取締役12名選任議案

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

7

仲
な

哲雄

か

て

つ

お

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 4 月
2005年 1 月
2008年 6 月
2009年 6 月
2011年 1 月
2012年 6 月
2019年 6 月

トリニティ工業株式会社入社

当社経営企画部企画室長
当社A&Gプラント事業部営業副部長
当社A&Gプラント事業部第1設計エンジニアリング部長
当社A&Gプラント事業部安全技術部長
当社取締役
当社常務取締役（現在に至る）

生年月日
1958年7月20日
所有する当社の株式数
1,000株

候補者番号

8

※井 村
い

む

ら

明広
あ

き

ひ

ろ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 4 月
2014年 1 月
2016年 1 月
2019年 1 月
2019年10月

生年月日
1960年7月16日
所有する当社の株式数
6,000株9

取締役12名選任議案

トヨタ自動車株式会社入社

同社塗装生技部塗装計画室技範
国瑞汽車有限公司理事
トヨタ自動車株式会社第1材料技術部塗装設計室技範
当社理事（現在に至る）

新任2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

9

久米 潤一郎
く

め

じ ゅ ん

い

ち

ろ

う

再任

招集ご通知

候補者番号

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
トリニティ工業株式会社入社

THAI TRINITY CO.,LTD.社長
当社A&Gプラント事業部Ｐ／Ｊ企画室長
当社取締役（現在に至る）

株主総会参考書類

1991年 7 月
2009年 6 月
2014年 2 月
2016年 6 月

事業報告

生年月日
1963年3月20日
所有する当社の株式数
1,000株

候補者番号

い

づ

か

や

す

ひ

ろ

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
トリニティ工業株式会社入社

当社東京支店営業部長
当社A&Gプラント事業部企画営業副部長
当社設備事業部営業部長
当社取締役（現在に至る）

計算書類

1981年 4 月
2009年 6 月
2012年 7 月
2015年 1 月
2017年 6 月再任
連結計算書類

10 飯 塚 康 弘い生年月日
1963年3月4日
所有する当社の株式数
6,000株監査報告
10

取締役12名選任議案

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

11 成 田 年 男
な

り

た

と

し

お

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 4 月
2013年 1 月
2015年 1 月
2017年 7 月
2019年 6 月

トリニティ工業株式会社入社

当社A&Gプラント事業部安全技術副部長
当社設備事業部第2営業室九州営業所長
当社設備事業部営業部長
当社取締役（現在に至る）

生年月日
1965年4月27日
所有する当社の株式数
1,100株

候補者番号12 金 子 芳 樹
か

ね

こ

よ

し

き

社外

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

生年月日
1949年8月16日
所有する当社の株式数なし

1972年 4 月
1998年 4 月
2001年 1 月
2001年 6 月
2005年 6 月
2011年 6 月
2014年 6 月
2015年 6 月

トヨタ自動車工業株式会社入社

トヨタクレジットカナダ株式会社取締役社長
トヨタ自動車株式会社関連事業部長
トヨタ自動車企業年金基金常務理事
豊田鉄工株式会社常務取締役
同社取締役副社長
同社顧問
当社取締役（現在に至る）(注) 1．※は新任の取締役候補者であります。
2．各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
3．当社は1980年4月に日本工芸工業株式会社、マトコ工業株式会社及び同和工業株式会社が合併したものであります。
4．金子芳樹氏は、社外取締役候補者であります。
5．社外取締役候補者の選任理由について
金子芳樹氏につきましては、客観的な立場から、専門分野を含めた幅広い経験・見識に基づいた助言をいただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
6．金子芳樹氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって5年となります。
7．当社と金子芳樹氏との間につきましては、会社法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しております。
なお、この場合の賠償責任限度額は、法令の定める額となります。
8．金子芳樹氏が社外取締役に就任した場合、同氏は東京証券取引所の定める独立役員となる予定であります。

11

取締役12名選任議案

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第3号議案

監査役1名選任の件
株主総会参考書類

監査役二之夕裕美氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、候補者磯部利行氏は、監査役二之夕裕美氏の後任となりますので、選任されました場合の任期は
定款第29条第2項の規定より、前任者の任期の満了する時までとなります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。監査役候補者は次のとおりであります。
そ

べ

と

し

ゆ

き

社外

新任

事業報告

※磯 部 利 行い

略歴、地位及び重要な兼職の状況
トヨタ自動車株式会社入社
同社新車進行管理部第2プロジェクト室長
同社新車進行管理部業務改革推進室長
同社新車進行管理部長
同社常務理事
同社常務役員
同社生産企画本部生技管理領域長
同社生産企画本部生技管理領域統括部長

所有する当社の株式数
なし

監査報告

(注) 1．※は新任の監査役候補者であります。
2．候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
3．磯部利行氏は、社外監査役候補者であります。
4．社外監査役の候補者とした理由及び社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断した理由
磯部利行氏につきましては、トヨタ自動車株式会社での豊富な経験、知識等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
5．磯部利行氏は、当社の特定関係事業者であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者であります。
6．当社と磯部利行氏との間につきましては、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
なお、この場合の賠償責任の限度額は、法令の定める額となります。

計算書類

2020 年 6 月 同社生産本部生技管理領域統括部長（現在に至る）

連結計算書類

生年月日
1964年10月14日

1987 年 4 月
2012 年 1 月
2013 年 1 月
2014 年 1 月
2016 年 4 月
2017 年 4 月
2019 年 1 月
2020 年 1 月

12

監査役1名選任議案

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

第4号議案

退任監査役に退職慰労金贈呈の件

本総会終結の時をもって辞任されます監査役二之夕裕美氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、監査役の協議にそれぞれご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
に

の

ゆ

略歴
ひ ろよ し二之夕 裕美第5号議案

2018年6月

当社社外監査役（現在に至る）

役員賞与支給の件

当期末時点の取締役11名（うち社外取締役1名）及び監査役4名に対し、当期の業績等を勘案して役員賞与総額
54,667,000円（うち社外取締役を除く取締役分50,084,000円、社外取締役分300,000円、監査役分4,283,000円）を支給することといたしたいと存じます。
以13

退任監査役に退職慰労金贈呈案、役員賞与支給議案

上2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（添付書類）

事業報告（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、一段と先行き不透明な状況となりました。
当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は新型車効果による需要押し上げ等により堅調に推移したものの、消費税率の引上げ等により減少に転じており、海外市場も、主要市場である米国、中国で減少いたし

株主総会参考書類(1) 事業の経過及びその成果ました。
した省エネ設備を開発し、お客様に導入いただきました。
自動車部品部門でも設備部門の最新技術を適用し、他社では真似できない塗装効率を実現し、お客様の期待に応

事業報告

このような環境のもと、当社グループにおきましては、設備部門では自動車の塗装工程における地球環境に配慮えることが出来ました。
なお、当連結会計年度においては新型コロナウィルス感染拡大の影響は限定的になっております。

営業利益は26億４千５百万円と前年同期に比べ７億３千６百万円（38.6％増）の増益、経常利益は28億３千５百万円と前年同期に比べ５億８千６百万円（26.1％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は19億４千２連結計算書類

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は367億４千８百万円と前年同期に比べ13億９千５百万円（3.9％増）の増収となりました。

百万円と前年同期に比べ４億２千万円（27.7％増）の増益となりました。

367億 4千 8百万円

26億 4千 5百万円

3.9％増

前連結会計年度比

38.6％増経常利益

前連結会計年度比

28億 3千 5百万円

26.1％増親会社株主に帰属する
当期純利益

前連結会計年度比

19億 4千 2百万円

27.7％増監査報告

営業利益

前連結会計年度比

計算書類

売上高

14

事業の経過及びその成果2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりであります。

設備部門
売上高

（単位：百万円）

26,113

27,236

設備部門は、塗装設備納入等の増加により売上高は272億3千6百万円と前年同期に比べ11億2千3百万円（4.3％増）の増収、営業利益は35億5千3百万円と前年同期に比べ6億1千9百万円（21.1％増）の増益となりました。

第85期（2019年3月期） 第86期（2020年3月期）

売上高構成比74.1%

自動車部品部門
売上高（単位：百万円）

9,512

9,239

自動車部品部門は、内装部品及び外装部品の生産・販売の増加により売上高は95億1千2百万円と前年同期に比べ2億7千2百万円（2.9％増）の増収、営業利益は7億7百万円と前年同期に比べ1億3千5百万円（23.8％増）の増益となりました。

第85期（2019年3月期） 第86期（2020年3月期）

売上高構成比

25.9%

15

セグメント

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 設備投資の状況

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、７億５千２百万円であり、主要なものは自動車部品部(3) 資金調達の状況

特に記載すべき事項はございません。

(4) 対処すべき課題とと考えております。具体的な施策は以下のとおりです。

事業報告

当社グループの対処すべき課題は、自動車業界において100年に一度と言われる劇的な大変革期の中でも、既存領域の地道な基盤強化と大変革期への速やかな対応を図り、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するこ

株主総会参考書類

門の生産設備であります。

全社共通の取り組み①

大変革期にも揺るがない盤石な土台を確立すべく、以下の施策に取り組んでまいります。

・健康経営、働き方改革、女性活躍推進をはじめとしたダイバーシティの推進等、ワークライフバランスと多様な人材が活躍できる基盤の構築

連結計算書類・仕入先様との連携強化による安全最優先文化の構築

・コンプライアンスリスクの撲滅
・グループ経営のレベルアップとガバナンス強化

②

計算書類

・ＢＣＰ･サプライチェーンマネジメントの強化

設備部門の取り組み・ステークホルダーの期待に応える環境負荷の低い設備の開発・導入・競争力のある設備の設計・開発と、戦略的な営業活動による拡販
・国内外サービス体制の更なる充実によるＣＳ向上

監査報告

・徹底的なデジタル技術活用による生産性の向上などの施策を積極的に展開し、収益構造の強化を図ってまいります。

16

設備投資の状況、資金調達の状況、対処すべき課題

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）③

自動車部品部門の取り組み

・地球環境に配慮した工法や新たな高付加価値商品等、“Trinity Only One技術”の開発と拡販
・高い生産性と品質の追求による競争力向上
・海外事業の競争力確保などの施策を積極的に展開し、収益の最大化を図ってまいります。

④

次世代技術開発の取り組み

熱・水・空気の総合エンジニアリング会社としての強みを活かし、地球温暖化や、ＣＡＳＥ等自動車産業の大変革に対応する次世代技術・商品の開発に取り組んでまいります。

17

対処すべき課題

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 財産及び損益の状況の推移
売上高（単位：百万円）

35,352

36,748

1株当たり当期純利益

総資産118.4338,001

第83期
第84期
第85期
第86期
（2016/4〜2017/3）（2017/4〜2018/3）（2018/4〜2019/3）（2019/4〜2020/3）

1,802

1,521

1,942

第83期
第84期
第85期
第86期
（2016/4〜2017/3）（2017/4〜2018/3）（2018/4〜2019/3）（2019/4〜2020/3）（単位：百万円）

35,47936,18737,553

第83期
第84期
第85期
第86期
（2016/4〜2017/3）（2017/4〜2018/3）（2018/4〜2019/3）（2019/4〜2020/3）

第83期

第84期

第85期

第86期

（2016/4～2017/3）（2017/4～2018/3）（2018/4～2019/3）（2019/4～2020/3）

売上高

(百万円)

32,99041,71435,352

36,748

経常利益

2,162

2,628

2,249

2,835

1,528

1,802

1,521

1,942

1株当たり当期純利益

(円)

83.94

102.2692.78

118.43(百万円)

38,00135,47936,18737,553

総資産

監査報告

(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

計算書類

区分

1,528

第83期
第84期
第85期
第86期
（2016/4〜2017/3）（2017/4〜2018/3）（2018/4〜2019/3）（2019/4〜2020/3）（単位：円）

92.78

2,835
2,249

連結計算書類

83.94

102.262,628

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

事業報告

第83期
第84期
第85期
第86期
（2016/4〜2017/3）（2017/4〜2018/3）（2018/4〜2019/3）（2019/4〜2020/3）

2,162（単位：百万円）

株主総会参考書類

41,71432,990

経常利益(注) 1株当たり当期純利益は、期中平均株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。

18

財産及び損益の状況の推移

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 重要な子会社及び関連会社の状況
① 子会社
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

株式会社トステック

12,000千円

100.00％

塗装設備等の保守・サービス

株式会社メサック

10,000千円

100.00％

塗装設備等の製造・販売

TRINITY COATING SYSTEMS LTD.（インド）

6,000千ルピー

100.00％

塗装設備等の製造・販売

得立鼎塗装設備（上海）有限公司（中国）

1,000千米ドル

100.00％

塗装設備等の製造・販売

THAI TRINITY CO.,LTD.（タイ）

15,000千バーツ

80.00％

塗装設備等の製造・販売

議決権比率

主要な事業内容② 関連会社
会社名

資本金

INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.（米国）

3,713千米ドル

25.00％

塗装設備等の製造・販売

丘比克（天津）転印有限公司（中国）

53,800千元

36.00％

自動車部品の製造・販売(7) 主要な事業内容
部門

主要製品名

塗装プラント

前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、各種コンベヤー

塗装機器

静電塗装装置、自動塗装装置、塗料供給装置、二液式塗装装置、自動塗料色替装置、各種塗装機器

産業機械

熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、塗装乾燥装置、洗浄機、濾過装置、リークテスター、UF・RO装置、脱硝装置

自動車部品

ステアリングハンドル、ドアスイッチベース、サイドマッドガード等の内外装部品

19

重要な子会社及び関連会社の状況、主要な事業内容

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(8) 主要な営業所及び工場
名称

所在地
愛知県豊田市

東京支店

神奈川県横浜市

大阪支店

大阪府豊中市豊田工場

愛知県豊田市

三好工場

愛知県みよし市

田原営業所

愛知県田原市

九州営業所

福岡県宮若市

東北営業所

宮城県仙台市株式会社トステック

愛知県豊田市株式会社メサック群馬県邑楽郡板倉町

TRINITY COATING SYSTEMS LTD.

インド

得立鼎塗装設備（上海）有限公司

中国

上海市

THAI TRINITY CO.,LTD.

タイ

バンコク市

INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.

米国

ケンタッキー州

丘比克（天津）転印有限公司

中国

天津市

株主総会参考書類

本社

事業報告
連結計算書類

バンガロール市

従業員数（名）前期末比増減（名）

918

13

計算書類

(9) 従業員の状況(注) 従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

監査報告
20

主要な営業所及び工場、従業員の状況

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

普通株式

50,000,000株(2) 発行済株式の総数

普通株式

18,220,000株(3) 株主数

1,857名(4) 大株主
株主名
トヨタ自動車株式会社

持株数

持株比率

5,895千株

35.95％BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）

831

5.07

豊田通商株式会社

580

3.54

株式会社三井住友銀行

358

2.18

株式会社三菱UFJ銀行

336

2.05

株式会社タナベスポーツ

272

1.66

株式会社河上澄夫商店

239

1.46

原田義久

229

1.40

安冨次子

218

1.33

株式会社豊田自動織機

200

1.22

(注) 持株比率は自己株式（1,819,314株）を控除して計算しております。

21

会社の株式に関する事項

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3 会社役員に関する事項
氏名

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況

明＊取締役社長梅田尚志＊取締役副社長

細

江

昌

樹

専務取締役

菊

地

定

昭

専務取締役

設備部門統括

水

谷

嘉

光

常務取締役

開発部門統括

乗

安

弘

治

常務取締役

管理部門統括

仲

哲

雄

常務取締役

安全健康環境部担当

久米

潤一郎

取締役

開発部担当、設備事業部PJ企画部・第1・2設計エンジニアリング部担当

飯

塚

康

弘

取締役

部品事業部企画部・生産管理部・生産技術部・品質管理部、機器製造部担当

成

田

年

男

取締役

設備事業部営業部・CS営業推進部、機器営業部担当、東京支店・大阪支店担
当

金

子

芳

樹

取締役

高

井

雅

弘

常勤監査役

二之夕

裕

美

監査役

株式会社東海理化電機製作所 副社長執行役員

村

尾

達

志

監査役

トヨタ自動車株式会社 資材・設備調達部長

山

田

美

典

監査役

公認会計士・税理士 山田美典事務所所長
株式会社東海理化電機製作所 社外監査役
株式会社ブラス 社外取締役♯♯

自動車部品部門統括

監査報告(注) 1．＊印は代表取締役であります。
2．♯印は2019年6月25日開催の第85期定時株主総会において新たに選任された取締役及び監査役であります。
3．取締役 金子芳樹氏は、社外取締役であります。
4．取締役 金子芳樹氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
5．監査役 二之夕裕美氏、村尾達志氏及び山田美典氏の3氏は、社外監査役であります。
6．監査役 山田美典氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
7．監査役 山田美典氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
8．取締役 森和文氏及び難波英郎氏は、2019年6月25日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました。
また、監査役 神島清司氏は、任期満了により2019年6月25日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

計算書類

利

連結計算書類木

事業報告

玉

株主総会参考書類(1) 取締役及び監査役の氏名等（2020年3月31日現在）

22

会社役員に関する事項

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員

報酬等の額

取締役（うち社外取締役）

13名（1名）188百万円（1百万円）

監査役（うち社外監査役）

5名（4名）

17百万円（2百万円）

合18名

206百万円計(注) 1．上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額、役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。
2．上記の取締役及び監査役の支給人員には、2019年6月25日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって辞任いたしました取締役2名及び任期満了により退任いたしました監査役1名を含んでおります。
3．2019年6月25日開催の第85期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を辞任取締役2名に対して支給しております。
4．上記のほか使用人兼務取締役の使用人給与相当額26百万円を支払っております。

(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行取締役等との兼職状況
監査役

村尾達志氏はトヨタ自動車株式会社 資材・設備調達部長であり、同社は当社の株式を5,895千株（議決権比率35.95％）保有しており、当社製品の主要な販売先（商社経由含む）であります。

23

会社役員に関する事項

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知② 取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
区分

氏名
樹

当期開催の取締役会（13回のうち13回）に出席し、客観的な立場から、専門分野を含めた幅広い経験・見識に基づき、議案審議全般において適宜発言、助言を行っております。

裕美

当期開催の取締役会（13回のうち12回）及び監査役会（13回のうち12回）に出席し、専門分野である生産・物流など全般における幅広い経験・見識に基づき、議案審議全般において適宜発言、助言を行っております。

金

芳

監査役

二之夕

監査役

村

尾

達

志

当期開催の取締役会（10回のうち9回）及び監査役会（10回のうち9回）に出席
し、専門分野である部品、資材、設備調達及び生産管理の経験、見識に基づき、議案審議全般において適宜発言、助言を行っております。

監査役

山

田

美

典

当期開催の取締役会（13回のうち11回）及び監査役会（13回のうち11回）に出席し、公認会計士としての専門的見地から、議案審議全般において適宜発言、助言を行っております。

③ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。

連結計算書類(注) 村尾達志氏は、2019年6月25日開催の第85期定時株主総会において新たに選任された監査役であります。
就任以降の取締役会の開催回数は10回、監査役会の開催回数は10回であります。

事業報告

取締役

株主総会参考書類

子

出席状況及び発言状況

計算書類
監査報告
24

会社役員に関する事項

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

4 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 会計監査人としての報酬等の額② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

35百万円
35百万円

(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(3) 当社の会計監査人以外の監査法人による子会社の監査状況

当社の重要な子会社のうち、TRINITY COATING SYSTEMS LTD.、得立鼎塗装設備（上海）有限公司及びTHAI

TRINITY CO.,LTD.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社都合の場合の他、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触又は公序良俗に反する行

為の有無を毎事業年度に於いて判断し、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の決定を行っております。

25

会計監査人の状況

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

決議しております。その概要は以下のとおりであります。

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

事業報告① 法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規程を整備する。
② 法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
③ 職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。

株主総会参考書類

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において招集ご通知

5 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。
② 職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、業務の効率的な運営を図る。

① コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。
② 内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。
③ 内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。

監査報告(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

計算書類(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

連結計算書類① 予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。
② 環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成し、管理する。
③ 災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの分散を図る。

26

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、健全な内部統制環境の醸成を図る。また、グループ各社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。

① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議する。

② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の取締役に対して、リスク管理体制を整備し、重大リスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、コンプライアンスに係る施策・整備・運用状況を審議し、連携をとって問題把握と解決を行う。

③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社に対して、取締役会等の会議を開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討し、業務が効率的に行われるよう求める。

④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社を対象とするコンプライアンス教育を実施し、子会社のコンプライアンス体制の整備状況につき定期的な点検を実施する。また、子会社が設置する内部通報窓口を通じて法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握と解決を図らせる。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項① 監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。
② 監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、監査役

は監査業務に必要な事項を指示することができる。
③ 当該使用人は、その指示に関して監査役の指揮命令に従い、取締役、部門責任者の指揮命令を受けないものとし、その人事に関しては、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。

27

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

株主総会参考書類① 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
② 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的または随時、報告を行う。
③ 内部通報制度を定め、当社及び子会社の通報・相談体制を確保するとともに、重要な通報案件については監査役に報告し、情報の共有を図る。
また、通報者に対して、いかなる不利益な取扱いをしないことを定め、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

招集ご通知(8) 監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査役が職務の執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務に必要ない(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

計算書類① 監査役と代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。
② 監査役は、重要な会議体への出席、重要書類の閲覧をする。また、必要に応じ、使用人に説明を求める。
③ 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。

連結計算書類と認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行う。

監査報告
28

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

① コンプライアンス体制

当社は、役員以下、全従業員を対象とした「コンプライアンス規程」等の諸規程を整備するとともに、コンプラ

イアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図っております。
また、内部通報窓口を設けるとともに、「ヘルプライン運用管理規程」を策定、遵守することでコンプライアン
ス違反の未然防止に努めております。

② リスク管理体制

当社は、安全衛生委員会、コンプライアンス委員会等の取組みにおいて、各部が保有するリスクを明確にするとともに、その対策・規則を策定しております。
また、災害等の発生に備えて、事業継続計画を策定するとともに、年に1度の防災訓練を実施しております。

③ 取締役の職務執行

当社の取締役は、原則月1回の取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な決議を行っております。
また、社外取締役1名、社外監査役3名が取締役会に出席することにより、取締役の業務執行の監督機能を担保する体制を構築しております。

④ グループ管理体制

グループ統一の経営理念・行動指針が記載されたカードを全子会社・全従業員に展開することで、内部統制環境の醸成を図るとともに、子会社に対し、当社役員を継続して選定し、各社の取締役会に参加することで、定期的な意見交換・情報交換ができる体制を構築しております。
また、子会社経営上の重要事項に関し、当社への事前承認・事後報告事項を明確化した「子会社権限規程」を運用することで、連結経営・グループ内部統制強化を図っております。

⑤ 監査役の職務執行

監査役は、取締役会の他、経営会議、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、社長、会計監査人及び内部監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしております。
現在、監査役を補助する者を1名選任し、監査役会の指揮のもと、監査役会の運営事務に当たらせております。
また、当社及び当社子会社に設置した内部通報窓口及び「ヘルプライン運用管理規程」に基づき、当社または子
会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合は、監査役まで報告される体制を構築しております。
29

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2020年3月31日現在）
科目

金額

流動資産

千円
25,928,599

現金及び預金11,258,121

受取手形及び売掛金

11,655,187

電子記録債権1,546,215
40,887

仕掛品

644,413

原材料

495,572

その他

288,316有形固定資産11,625,202
8,704,438

建物及び構築物

1,873,090

機械装置及び運搬具

1,011,870

工具、器具及び備品

256,966
5,232,097

リース資産

116,534

建設仮勘定

213,878

無形固定資産163,575

投資その他の資産

2,757,188

投資有価証券

2,303,845
415,941

繰延税金資産11,658

その他

46,514

貸倒引当金
資産合計△20,770
37,553,801

監査報告

出資金

23,303,864
1,311,000
790,542
22,816,095△1,613,772
511,856
831,073
42,156△361,373
589,588
24,405,309
37,553,801

千円

計算書類

土地

10,930,632
3,429,646
3,523,876
372,447
270,539
807,458
59,220610,497732,316
66,37758,522
40,973
958,756
2,217,859
65,370553,685
157,606
1,409,846
31,35013,148,492

連結計算書類

固定資産△116（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払金
未払費用
前受金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

金額

事業報告

製品

貸倒引当金

科目

株主総会参考書類（資産の部）（千円未満切り捨て）

30

連結貸借対照表

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）科目（千円未満切り捨て）

金額
千円

千円

売上高

36,748,514

売上原価

29,816,847

売上総利益

6,931,667

販売費及び一般管理費

4,286,182

営業利益

2,645,484

営業外収益
受取利息

74,361

受取配当金47,859

持分法による投資利益

68,189雑収入

22,650213,060

22,75322,753

営業外費用
雑支出
経常利益

2,835,790

特別利益
関係会社清算益

9,650

9,650

税金等調整前当期純利益

2,845,440

法人税、住民税及び事業税

964,601

法人税等調整額△112,238

当期純利益

1,993,077

非支配株主に帰属する当期純利益

50,682

親会社株主に帰属する当期純利益

1,942,395

31

連結損益計算書2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（千円未満切り捨て）

株主資本

当期首残高

1,311,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計790,542

21,398,523△1,613,723

21,886,342

連結会計年度中の変動額△524,823△524,823

親会社株主に帰属する当期純利益

1,942,395

1,942,395

自己株式の取得△49△49

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計－

1,417,571△49

1,417,522

1,311,000

790,542

22,816,095△1,613,772

23,303,864

その他の包括利益累計額
非支
配その他有価証 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 株 主 持 分
券評価差額金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当期首残高

908,462

99,009△422,364

585,107547,230

純資産合計
23,018,680

剰余金の配当△524,823

親会社株主に帰属する当期純利益

1,942,395

計算書類

連結会計年度中の変動額

自己株式の取得

連結計算書類

当期末残高

－

事業報告

剰余金の配当株主総会参考書類

資本金△49△77,388△56,853

60,991△73,251

42,357△30,893連結会計年度中の変動額合計△77,388△56,853

60,991△73,251

42,357

1,386,629

当期末残高

831,073

42,156△361,373

511,856

589,588

24,405,309

監査報告

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)32

連結株主資本等変動計算書

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（2020年3月31日現在）科目（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

33

貸借対照表

（千円未満切り捨て）

金額

科目
千円

19,429,889
6,855,960
32,0501,536,575
10,155,008
334,192
430,370
85,849△117
10,605,197
7,984,106
1,677,303
72,488972,844836
238,748
4,742,744
66,252
212,888
155,158
7,820
145,860
1,477
2,465,931
310,594
1,400,307
93,300429,729
26,470194,246
23,552△12,270
30,035,086（負債の部）
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
リース債務
未払法人税等
未払金
未払費用
前受金
関係会社預り金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

金額
9,416,146
221,976
3,501,558
2,053,709
25,782
527,365
374,180
217,491
374,755
380,000
696,693
54,66754,51640,973112,891
779,585
1,894,536
48,355490,653
1,207,378
116,798
31,35011,310,682
17,893,129
1,311,000
742,892
668,522
74,37017,453,008
327,750
17,125,258
1,045,970
5,152,000
10,927,288△1,613,772
831,275
831,275
18,724,404
30,035,086

千円

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

損益計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
金額
千円

千円
31,515,082

売上原価

25,957,204

売上総利益

5,557,878

販売費及び一般管理費

3,707,910

営業利益

1,849,968

営業外収益
6,399

受取配当金

598,766

雑収入

15,178620,344

営業外費用
支払利息
雑支出

381
19,746

20,1272,450,185

経常利益

8,757

8,757

72,51272,512

計算書類

特別利益
関係会社清算益

連結計算書類

受取利息

事業報告

売上高

株主総会参考書類科目（千円未満切り捨て）

特別損失
関係会社出資金評価損

法人税、住民税及び事業税

2,386,430
714,181

法人税等調整額△104,365

当期純利益

1,776,614

監査報告

税引前当期純利益

34

損益計算書

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（2019年4月1日から2020年3月31日まで）（千円未満切り捨て）

株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金の 他 資本剰余金 利益準備金
利益剰余金
資本準備金 そ土 地 圧 縮 別途積立金 繰 越 利 益 合
資本剰余金 合
計
計
積 立 金
剰 余 金

資本金

当期首残高

利益剰余金

1,311,000

668,522

74,370742,892

327,750 1,045,970 5,152,000 9,675,497 16,201,218

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△524,823 △524,823

当期純利益

1,776,614 1,776,614

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

1,311,000

668,522

74,370742,892

株主資本
自
当期首残高

-

-

- 1,251,790 1,251,790

327,750 1,045,970 5,152,000 10,927,288 17,453,008
評価・換算差額等式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

△1,613,723

16,641,387

909,139909,139

己

株

純資産合計
17,550,527

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△524,823△524,823

当期純利益

1,776,614

1,776,614

△49

△49

自己株式の取得△49

株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
当期末残高

35

株主資本等変動計算書△77,864△77,864△77,864△49

1,251,741△77,864△77,864

1,173,877△1,613,772

17,893,129

831,275

831,275

18,724,404

2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人監査報告書 謄本

2020年5月20日

トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
公認会計士

大 録 宏 行㊞

公認会計士

都

成 哲㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、トリニティ工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

監査報告
36

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書 謄本2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以37

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書 謄本上2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人監査報告書 謄本

2020年5月20日

トリニティ工業株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
名 古 屋 事 務 所
公認会計士

大 録 宏 行㊞

公認会計士

都

成 哲㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、トリニティ工業株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第86期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

監査報告
38

会計監査人監査報告書 謄本2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以39

会計監査人監査報告書 謄本上2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会監査報告書 謄本
査

報

告

書

当監査役会は、2019年4月1日から2020年3月31日までの第86期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

事業報告

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

株主総会参考書類

監(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに以下の方法で監査を実施しました。

求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその連結計算書類①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を

子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われるこ

計算書類

び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

とを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動

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監査役会監査報告書 謄本2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年5月20日
トリニティ工業株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

高井雅弘㊞
二之夕裕美 ㊞
村尾達志㊞
山田美典㊞
以

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監査役会監査報告書 謄本上2020/05/28 16:52:58 / 19599161_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

モ

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メモ

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メ

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メモ

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TRINITY VISION 2030
創立50周年にあたる2030年の「トリニティグループのあるべき姿」をイメージし、TRINITY VISION 2030を策定しております。
私たちは、お客様の期待を超える商品・サービスをお届けし、よろこびと感動を提供する企業を目指しています。

中期事業戦略（2017年 - 2021年）
トリニティグループは、2017年ｰ2021年に取り組むべき課題を右記の通り位置づけました。

中期事業戦略（2017-2021）【設備】

劇的に変化する時代の中でも持続的成長と競争力の確保を図り、「お客様のよろこびと感動」に近づきたいと考えます。

●戦略的受注●CS 向上【設備・部品】
コラボレーション↓

相乗効果発揮●高負荷対応
●技術開発
（環境）
【部品】
●新しい武器（Trinity Only One 技術）●既存商品・工法のブラッシュアップ●ダントツ競争力【経営】
人材の育成・確保【子会社】
自立化・競争力確保【安全】
オールトリニティでの継続・拡充（「安全」は「経営の根幹」）

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TRINITY VISION 2030、中期事業戦略

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トピックス
トヨタ技術開発賞受賞
2020年2月にトヨタ自動車株式会社殿より2019年度「技術開発賞」を受賞いたしました。
今回の受賞は、自動車の塗装工程における、
世界ダントツトップで画期的な「高塗着塗装工法」の開発により、CO２削減をはじめとする
環境への寄与などを通じ、未来の工場づくりを目指すトヨタ自動車株式会社殿の活動への貢献が評価されたものであります。
今後も次世代を担う新たな技術の開発を積極的に推進し、お客様の期待に応える「人に、社会に、地球に、やさしい企業」を目指していきます。

健康経営優良法人認定
2020年3月に経済産業省・日本健康会議より2020年度の健康優良法人(大規模法人部門)に認定されました。昨年9月に公表した「健康宣言」をはじめとする、健康経営への積極的な取組みが評価されたものです。今回の初の受賞を機に、社員一人ひとりとご家族の皆様が心身ともに健康で豊かな生活を送られるよう、活動を推進・強化していきます。

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トピックス

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株主メモ
証

券

コ

ー

ド：6382

上 場 証 券 取 引 所：東京証券取引所
事

業

年

市場第二部

ホームページのご案内

度：毎年4月1日から翌年3月31日まで

配当
金：3月31日
受領株主確定日
中 間 配 当 金：9月30日
受領株主確定日
定 時 株 主 総 会：6月
株 主 名 簿 管 理 人：三菱UFJ信託銀行株式会社
特別口座管理機関
同

連

公

告

単

元

絡

先：三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
電話 0120-232-711（通話料無料）の方

法：日本経済新聞

株式

数：100株http://www.trinityind.co.jp/(ご注意) 未受領の配当金のお支払及び特別口座に記録された株主様のお手続きは、三菱UFJ信託銀行本支店でお取次ぎさせていただきます。なお、証券口座に記録された株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている証券会社経由にてお願いいたします。

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株主メモ

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株主総会会場ご案内図
至名古屋

松屋
153

豊田市役所

ス
パ
イ
南
バ

上挙母駅

土橋町5

トヨタ輸送

三河豊田駅

トヨタ自動車本社工場

曙町

愛知県豊田市柿本町一丁目9番地

当社

本社6階大会議室◦名鉄豊田市駅（西口・松坂屋前）名鉄バス乗り場より、
交通案内

衣ヶ原経由赤池駅行きに乗車し、豊田東新町で下車しバス停より徒歩にて約10分です。

◦東名高速道路豊田I.C.より車で約5分です。

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フォントを採用しています。

地図

トヨタ町南

柿本町8

深田町2

豊
田

248

新上挙母駅
419

土橋駅

挙母町1

名鉄三河線

愛知環状鉄道

市民
文化会館

トヨタ自動車元町工場

柿本町3

豊田東新町バス停

柿本町2

至東京

バロー等

フィール

東名高速道路

155

場

豊田市駅

豊田西バイパス

豊田I.C.

会

新豊田駅

東新町2

東新町5

トリニティ工業㈱本 社N301