台風等による被災住宅の応急復旧マニュアル

平成 18 年 3 月
財団法人

住宅リフォーム･紛争処理支援センター

はじめに

近年、台風や集中豪雨による風水害の規模が大きくなり、被害の程度、被害の及ぶ範囲が拡大する傾向にあることが懸念されています。特に平成 16 年度に相次いで来襲した大型台風により、被災した住宅の復旧活動の遅れから、多くの被災者が長期間にわたって不便な生活を余儀なくされたことは、記憶に新しいところです。
このような事態を避けるため、被災地域内外の建設技能者やボランティア等の参画によって、風水害が発生した場合に、被災住宅の復旧活動が迅速に行われる体制をあらかじめ構築しておくことが重要です。そのため、当財団では、平成 16～17 年度に国土交通省住宅局木造住宅振興室のご指導のもと、東洋大学工学部建築学科秋山哲一教授を委員長とする｢台風等による被災住宅の応急復旧体制研究委員会｣を設置し、地方公共団体や関係業界団体の方々のご意見を伺いつつ、被災住宅の応急復旧のための基本的な手順を取りまとめた｢台風等による被災住宅の応急復旧マ
ニュアル｣を作成致しました。
このマニュアルは、応急復旧を円滑に進めるための地域における協力体制の作り方、被災住民に対する相談窓口の設置の方法、地域間の応援協力体制の作り方等について、各主体が取り組むべき事項を手順を追ってまとめるとともに、チェックリストとしても活用できるように整理されております。
今後、地方公共団体と地域の住宅･建築関係団体とが緊密に連携を図られ、被災者の自助努力による住宅再建を支援する応急復旧体制の構築に向けた取組を進められる中で、このマニュアルをご活用頂ければ幸いです。

平成１８年３月（財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター

台風等による被災住宅の応急復旧体制研究委員会名簿

委員長

秋山

哲一

東洋大学工学部建築学科 教授

浅野

宏

城戸

正昭

(社)全国中小建築工事業団体連合会 専務理事

笹田己由

全国建設労働組合総連合 住宅対策部長

遠藤隆(社)日本木造住宅産業協会 生産技術部長 (～H17.11)

立島公廉(社)日本木造住宅産業協会 生産技術部長 (H17.12～)

工藤光泰(社)建設産業専門団体連合会 常務理事

長森

延久(株)長森建設 代表取締役

高木史雄

高木建装社 代表

入山

勝夫(有)入山屋根工事店 代表取締役社長(社)住宅生産団体連合会 専務理事((社)全日本瓦工事業連盟 理事)
長田喜樹

神奈川県県土整備部 住宅課長

上山健三

川口市総務部 災害対策室長

田上恵生

国土交通省総合政策局建設振興課 課長補佐小田広昭

国土交通省住宅局住宅生産課 木造住宅振興室長

武井利行

国土交通省住宅局住宅生産課 木造住宅振興室 課長補佐

石坂聡

国土交通省住宅局建築物防災対策室 企画専門官(平成 18 年 3 月)

応急復旧体制構築の必要性＜マニュアル作成の背景＞○近年、大規模台風等の風水害による、比較的広範囲にわたる家屋被害が多発している。
○平成 16 年度に相次いで来襲した大型台風による被災住宅の居住者は、復旧活動の遅れから、長期間にわたり不便な生活を余儀なくされた。

＜被災住宅の復旧活動の問題点＞○従来の民間主導の枠組みでは、下記の要因等により速やかな応急復旧に困難が生じる。
・住宅に多大な被害が及んだ場合、局地的な技能者不足が発生
・工事を依頼する先がわからない被災者の存在○民間住宅の復旧への行政の関与は、災害救助法適用時における｢住宅の応急修理｣以外には、
公的助成措置等の枠組みが存在するのみ。

＜被災者の願い＞○安定的な自宅生活を早急に取り戻すこと。

＜応急復旧体制構築の必要性＞○地域の被災住宅の復旧活動が迅速に行われる枠組みを構築することにより、災害発生時、被災者が早期に自宅生活を再開することが可能になる。
○自宅生活を再開する被災者が増加すれば、仮設住宅の建設戸数削減につながる。

＜防災基本計画への位置付け＞○平成 17 年 7 月 26 日の中央防災会議で決定された｢防災基本計画｣に、被災住宅の応急復旧に関する次の一文が追加された(下線部)。
【第 3 編風水害対策編】

第 11 節施設、設備等の応急復旧活動(3)住宅の応急復旧活動｢地方公共団体は、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携して、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進するものとする。｣※【第 2 編

震災対策編】の 9 節(3)でも同様の文章が追加されている。

○地方公共団体は、｢地域防災計画｣を見直し、被災住宅の応急復旧体制の構築に向けて、主導的な役割を演じることが求められる。

このマニュアルにおける３つの提案
このマニュアルでは、被災住宅の応急復旧を迅速に進めるため、市町村単位に下記の３点を軸とした応急復旧体制を構築することを提案している。

１．応急復旧協力会を作る
２．応急復旧相談窓口を作る
３．地域間の応援協力体制を作る

目

次

はじめに
台風等による被災住宅の応急復旧体制研究委員会名簿
応急復旧体制構築の必要性
このマニュアルにおける３つの提案
活動主体ごとの参照項目
都道府県 市町村

序章............................. 3.................................. 5............................. 9........................... 11...... 12................................ 13........................... 15

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応急復旧協力会の立ち上げ.......... 21...................... 22■ 地域における応急復旧体制構築のための事前準備 ....... 22■ 応急復旧協力会への参加･協力の呼びかけ .............. 23■ 応急復旧協力会に関する説明会の開催 ................ 24■ 第１回応急復旧協力会の開催 ........................ 25■ 市町村と応急復旧協力会の提携 ...................... 26

１．応急復旧協力会の立ち上げフロー図
２．活動主体のやるべきこと

第３章○

被災住宅の応急復旧

１．被災住宅の応急復旧
２．応急復旧活動の主体
３．このマニュアルが提案する応急復旧体制
４．応急復旧協力会
５．地域間応援協力体制
第２章

事業者

マニュアルの使い方

１．マニュアルの使い方
２．使用語句の定義
第１章

協力会

○
○

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○

○

○

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平常時における協力会の活動........ 29...................... 30■ 登録事業者の募集･登録 .............................. 30■ 応急復旧相談窓口設置に向けた準備 ................... 31■ 地域間応援協力体制の構築 ........................... 32■ 応急復旧勉強会の開催 ............................... 33■ 防災訓練の実施 ..................................... 34

１．平常時における協力会の活動フロー図
２．活動主体のやるべきこと

○

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活動主体ごとの参照項目
都道府県 市町村

第４章

協力会

事業者

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○

災害発生時における応急復旧活動... 37...................... 38■ 応急復旧相談窓口の設置 ............................. 38■ 応急復旧相談窓口業務 ............................... 40■ 災害発生時における「登録事業者リスト」の更新 ............ 41■ 市町村と応急復旧協力会の情報交換 ................... 42■ 応急復旧工事の実施 ................................. 43■ 提携先協力会への応援要請 ........................... 45■ 提携先協力会からの応援要請に対する準備活動 .......... 47■ 提携先協力会からの応援要請への対応 .................. 48

１．災害発生時における応急復旧活動フロー図
２．活動主体のやるべきこと

○

○
○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

添付資料目次................................... 52
２．市町村･協力会の相互協力覚書(例) ....................... 53
３．応急復旧協力会会則(例) ................................. 54
４．応急復旧協力会登録事業者行動指針(例) ................. 55
５．応急復旧協力事業者登録カード<書式例> ................ 56
６．登録事業者リスト<書式例> ............................... 57
７．緊急連絡網<書式例> ...................................... 58
８．地域間応援協力の覚書(例) ............................... 59
９．応急復旧勉強会カリキュラム(例) ........................ 60
１０．被災者支援関連法規の概要 .............................. 61
１１．被災者相談対応マニュアル .............................. 63
１２．相談シート<書式例> ...................................... 66
１３．地域外応援要請書(兼注文書)<書式例> ................... 67
１４．住宅リフォーム工事標準契約書式 ....................... 68
１．全国事業者団体リスト

○

序章

序章

マニュアルの使い方-1-

マニュアルの使い方

序章

マニュアルの使い方

-2-

序章

マニュアルの使い方

１．マニュアルの使い方（１）マニュアルの構成○マニュアルの構成、ならびに各章の概要は、下記のとおりである。
序章

マニュアルの使い方(参照ページ: P3)
・マニュアルの使い方、ならびに語句の定義について説明する。

第１章

被災住宅の応急復旧(参照ページ: P9)・マニュアルで提案する応急復旧体制の概要について説明する。

第２章

応急復旧協力会の立ち上げ(参照ページ: P21)
・市町村による応急復旧協力会設立の呼びかけ、協力会組織の確立、市町村と協力会の提携等、初期活動の進め方を示す。

第３章

平常時における協力会の活動(参照ページ: P29)
・災害発生時に備え、平常時に行うべき様々な準備活動の進め方を示す。

第４章

災害発生時における応急復旧活動(参照ページ: P37)
・相談窓口の設置や地域間応援協力体制の発動など、災害発生時における応急復旧活動の進め方を示す。

（２）マニュアルの使い方○マニュアルの利用者
このマニュアルは、下記の方々の利用を前提に作成されている。
①都道府県
②市町村
③住宅建設関係の事業者団体･専門工事業者団体④住宅建設関係の事業者･専門工事業者等○マニュアルの読み方
第１章： 応急復旧体制の概要を理解するために、まず最初に読む。

第２章～第４章 ： 各章冒頭のフロー図を参照の後、各活動主体は、各活動項目ごとに記載されている｢活動主体のやるべきこと｣を読む。
※各活動主体ごとに読んでいただきたいページには、｢目次｣の各章各項目の横に、｢○印｣をつけているので、参照願いたい。

-3-

序章

マニュアルの使い方（３）各項目の記載例と｢活動主体のやるべきこと｣の読み方･使い方○各項目の記載例■

応急復旧勉強会の開催

市町村のやるべきこと□

協力会からの依頼があれば、協力会主催の応急復旧勉強会に講師を派遣する。

応急復旧協力会のやるべきこと□

登録事業者や事業者団体支部関係者に、応急復旧勉強会への出席を呼びかける。

□

講義内容を検討し、場合によっては市町村や火災保険会社に講師派遣を依頼する。
(添付資料｢応急復旧勉強会カリキュラム(例)｣：P60を参照)□

応急復旧勉強会を開催する。

登録事業者のやるべきこと□

協力会主催の応急復旧勉強会に出席する。

★留意点○登録事業者は、全員参加を原則とする。ただし、全員が参加できるよう数回に分けて勉強会を実施する等配慮が必要である。

○｢活動主体のやるべきこと｣の読み方･使い方①｢各活動主体のやるべきこと｣は、各活動主体ごとに、都道府県=茶、市町村=緑、応急復旧協力会=赤、登録事業者=青、と色分けして表記されているので、それぞれが必要な箇所を読まれたい。
②チェックシートとしても利用できるように記載されているので、作業終了後、各文冒
頭の □ にチェックを入れ、作業のし忘れを防がれたい。
③｢★留意点｣は、作業を進めるうえで注意するポイントや補足説明等を記載している。

○マニュアルの地域事情への適用
・ 応急復旧体制の構築やその具体的な活動については、地域ごとに活動主体間で協議･決定し、実施されることが望ましい。したがって、このマニュアルは、地域の実情に合わせて適宜修正のうえ利用されたい。

-4-

序章

マニュアルの使い方

２．使用語句の定義○

このマニュアルにおいて使用される語句の定義に関して、下記にまとめる。

あ・応援協力者

地域間応援協力体制の枠組みの中で、被災地域の応急復旧を応援協力
する、被災地域外の住宅建設関係の事業者･専門工事業者･技能者のこと。

・応急復旧協力会

被災住宅の応急復旧活動の実施を目的に、住宅建設関係の事業者団体･専門工事業者団体の支部･組合等が主に市町村単位に組織･運営する会のこと。第 1 章以下、「協力会」という。

・応急復旧工事

被災住宅を居住可能な状態まで速やかに復旧するための工事のこと。
応急措置から、生活するために必要最低限な住宅機能を回復するための一連の工事までをいう。

・応急復旧勉強会

平常時に応急復旧協力会の主催により開催される、登録事業者を対象とした応急復旧活動に関する勉強会のこと。

・応急復旧相談窓口 災害発生時に応急復旧協力会が設置する、被災住宅の応急復旧に関する相談窓口のこと。相談者に対して、事業者リストの提供等を行う。
第 1 章以下、「相談窓口」という。

さ・事業者

住宅建設関係の事業者･専門工事業者のこと。工務店や屋根･板金工事業者等が該当する。

・事業者団体住宅建設関係の事業者団体･専門工事業者団体のこと。

・事業者団体支部

住宅建設関係の事業者団体･専門工事業者団体の地方支部、もしくは組合等の組織のこと。応急復旧協力会の構成員となる。

た・地域間応援協力

災害時に事業者･技能者不足に伴う復旧活動の停滞が生じた場合に備え、他地域の応急復旧協力会どうしが提携関係を結び、相互に被災地域の応急復旧活動を応援する体制のこと。

-5-

序章

マニュアルの使い方

・地域防災計画｢防災基本計画｣に則り、都道府県･市町村がそれぞれ定める、地域の防災に関する基本的な計画のこと。

・提携先協力会

応急復旧協力会と地域間応援協力の提携を結んだ、他地域の応急復旧協力会のこと。

・登録事業者

被災住宅の応急復旧工事を行うため応急復旧協力会に登録した、住宅
建設関係の事業者･専門工事業者のこと。｢元請機能｣を有することが登録の条件となる。

・登録事業者リスト 登録事業者を、地区別･業種別等に分類して記載したリストのこと。
応急復旧相談窓口において被災者に提供される。
・都道府県住宅

国土交通省に設置した｢悪質リフォーム対策検討委員会｣が、平成 17

リフォーム

年 9 月に取りまとめた｢消費者が安心できる適切なリフォームの推進推進協議会のために｣において、地域における適切なリフォーム推進の体制づくりとして、関係業界団体等からなる｢都道府県住宅リフォーム推進協
議会｣の設置推進がうたわれている。

は
・被災住宅

このマニュアルにおいては、風水害によって被災した住宅のことをいう。なお、全壊家屋･流出家屋等の被災住宅は、応急復旧が不可能であるため、対象外にしている。

・防災基本計画｢災害対策基本法｣に基づき、内閣総理大臣を議長とする｢中央防災会議｣により決定された、防災に関する基本的な計画のこと。

ま
・元請機能

住宅建設等に関わる工事請負契約を消費者と直接締結し、請負工事を行うための機能のこと。

ら・リフォネット(財)住宅リフォーム･紛争処理支援センターが運営するリフォーム支援のためのインターネットサイトで、住宅リフォーム事業者に関する客観的な情報やリフォームの手順を学べる｢リフォームの基礎知識｣等を提供している。また、地方公共団体からの情報提供をもとに、全国のリフォーム相談窓口の一覧も掲載している。
(ホームページ: http://www.refonet.jp/ 問合せ先: 03-3261-4567)

-6-

第１章

第１章

被災住宅の応急復旧-7-

被災住宅の応急復旧

第１章

被災住宅の応急復旧

-8-

第１章

被災住宅の応急復旧

１．被災住宅の応急復旧（１）被災住宅応急復旧の目的○応急復旧の目的：台風等による被災住宅を迅速に復旧し、一日も早く被災者が自宅生活を再開できることを目的とする。

（２）対象とする災害○災害の規模：台風や集中豪雨等の風水害により、比較的広い範囲で家屋被害が発生し、被災地域の事業者主導では、迅速な応急復旧が困難な程度の災害。
※風水害とは、台風･集中豪雨･融雪･竜巻等によって生じる｢洪水害｣･｢土砂災害｣･｢高潮害｣･｢風害｣の総称。
※このマニュアルでは、上記の風水害を想定しているが、地震災害に対してもマニュアルを適宜修正して活用することは、可能である。

○風水害の特徴：地震災害と異なり、大雨や台風災害では気象情報等をもとに災害対応の心積もりが可能で、災害活動準備に入る時間的余裕があることから、マニュアルに基づき準備することの意味は大きい。

（３）応急復旧工事の定義○応急復旧工事：応急復旧工事には、下記のような様々な工事がある。
※被災箇所と直接関係のない部位の修繕工事は、被災地域の早期復旧の観点から、原則として、被災地域の応急復旧工事がひととおり実施された後に行うこととすべきである。

(応急措置)
目的

応急措置① 雨水･風の流入防止

ブルーシート掛け② 二次損壊防止

仮留め、倒壊･飛散防止措置等③ 土砂･雨水の排除

バキュームやポンプ等、専用機材が必要な場合④ とりあえずの生活スペースの確保

仮置き床用合板敷き、寝室畳敷き等(住宅機能回復工事)
必要な住宅機能

住宅機能回復工事

① 就寝

寝室の修繕

② 炊事･洗濯･入浴･トイレ等

キッチン･バス･トイレ等の修繕③ 雨漏り防止･戸締り防犯等

屋根･外壁･開口部等の損壊部分の修繕

-9-

第１章

被災住宅の応急復旧（４）応急復旧工事に必要な復旧作業と対応する職種
応急措置
水害
必要な応急復旧作業
調
査
･
見
積

必要な職種

現場調査･応急措置･ 現場監督
復旧方針提案等
住宅機能回復工事の 現場監督
見積り･契約･管理
ブルーシート掛け

住
宅
の
応
急
復
旧
工
事

大工･とび土工

構造軸組みの修繕

大工(柱･下地･小屋組み等)

屋根材の修繕･
葺き替え
外壁材の修繕･張り替え
開口部の修繕･取り替え
雨樋の修繕･
掛け替え
内装･内装建具･畳
の修繕

屋
根
損
壊

外
開
壁 損
口
損 壊
部
壊

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○

○

○

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〇

屋
根
損
壊

床
外
開
上
壁 損
口
浸
損 壊
部
水
壊

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大工･板金工･左官･
タイル張工
大工･建具工･ガラス工

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〇
〇

大工･板金工電気工○○

給排水工事(台所･風呂 設備工〇〇

左官･建具工･畳工〇〇

屋根工･板金工

大工･内装工･塗装工･

○

〇

○

場･トイレ等の修繕)

土
砂
流
入

土
砂
流
入

○

電気配線の修繕

床
下
浸
水

床
下
浸
水

屋根工

床下･土間の修繕

住宅機能回復工事
水害
風害

床
上
浸
水

大工･とび土工

基礎の土砂･水の排 大工･とび土工
除と仮設工事

風害

大工･建具工･内装工- 10 -

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第１章

被災住宅の応急復旧

２．応急復旧活動の主体（１）活動主体○都道府県：防災担当、住宅担当部署等○市町村：防災担当、住宅担当部署等○協力会：応急復旧を迅速に行うために、複数の事業者団体で構成され、運営される会○登録事業者：事業者団体支部傘下の｢元請機能｣を有する事業者のうち、応急復旧活動に協力するため協力会に登録した事業者（２）活動主体ごとの主な役割
平常時
○都道府県

災害発生時

・ 応急復旧体制構築に係る市町村との協議

・ 市町村、および事業者団体への支援･指導・ 住宅の応急復旧活動について｢地域防災計画｣に ・ 国土交通省地方整備局建政部、および市町村と織り込むことの検討の災害情報の交換

・ 県レベルの事業者団体と市町村との仲介等
・ 地域間応援協力体制整備に係る他の都道府県との情報交換、および調整作業○市町村・ 応急復旧体制構築に係る都道府県との協議

・ 協力会に対する相談窓口設置の要請

・ 住宅の応急復旧活動について｢地域防災計画｣に ・ 協力会の応急復旧活動に対する協力･支援
・ 都道府県や協力会との災害情報の交換

織り込むことの検討
・ 応急復旧体制構築に向けた準備、ならびに事業者団体への協力会設立の呼びかけ○協力会

・ 応急復旧活動に必要な事業者･技能者の確保

・ 市町村の要請に基づく相談窓口の設置

・ 他地域の協力会との地域間応援協力体制の整備 ・ 被災者へ｢登録事業者リスト｣の提供
・ 防災会議等への参加(市町村から要請があった ・ 地域間応援協力体制の枠組みにおける、応援協
場合)

力体制の発動・ 緊急時の連絡体制の整備○登録事業者 ・ 応急復旧活動を行う事業者として協力会に登録 ・ 応急復旧工事の実施
・ 応急復旧勉強会への出席等

・ 地域間応援協力体制の枠組みにおける、応援協・ 応急復旧活動の広報等

力活動

・ 連絡体制整備への協力- 11 -

第１章

被災住宅の応急復旧

３．このマニュアルが提案する応急復旧体制（１）応急復旧体制の概要○災害発生時に、都道府県、市町村、協力会、ならびに登録事業者は、相互に連携し、下記の活動を行う。
①市町村は協力会に対し、相談窓口の設置を要請する。
②市町村の要請に基づき、協力会は相談窓口を設置し、事業者の紹介を求める被災者に｢登録事業者リスト｣を提供する等、相談対応を行う。
③被災者は、｢登録事業者リスト｣等を参考に、応急復旧工事を依頼する。
④登録事業者は、安心かつ迅速な応急復旧工事を実施する。
⑤被災地域の登録事業者だけでは迅速な応急復旧が困難な場合、協力会は、提携先協力会に応援を求め、地域間応援協力体制を発動する。

地域間応援協力提携先

立ち
上げ

市町村

支援

事前
協議

応急復旧協力会
役
員
会

募集

登録事業者

＜会員＞
事業者団体支部
専門工事業団体支部

応援
依頼

技能者

事業者

研修
指導

専門工事
業者

協力事業者

応援
協力

登録事業者

事業者

協力
要請

応急
復旧
協力会

専門工
事業者

応募

事
務
局

協力
相談対応

応急復旧工事応援協力

被災者（２）地方公共団体の｢地域防災計画｣への位置付け○被災住宅の応急復旧体制構築は、平成 17 年 7 月 26 日の｢防災基本計画｣(冒頭｢応急復旧体制構築の必要性｣を参照)に示されたとおり、地方公共団体が主体となって実施する。
○都道府県は、｢防災基本計画｣の内容を受けて、｢地域防災計画｣に応急復旧体制構築を織り込む。これを受けて、市町村は、応急復旧体制構築を｢地方防災計画｣に織り込む。
○都道府県と市町村は、防災会議等を通じて、地域ごとの体制構築(応急復旧協力会の立ち上
げ方法、協力会への支援方法等)について協議する。その後、地域に存在する事業者団体を調査し、協力会への参加要請や事業者への周知に関する協力･依頼を開始することが望ましい。

- 12 -

第１章

被災住宅の応急復旧

４．応急復旧協力会（１）応急復旧協力会の必要性○被災住宅の応急復旧には、住宅建設を実際に手掛けている事業者･専門工事業者が必要不可
欠である。
○災害発生時に多種多様な事業者を数多く動員するためには、事業者団体が同体制に広く参加できる仕組みを構築することが有効である。
※特に設備関係の専門工事業者は、公共施設の応急復旧工事との重複により、急速に人手不足になることが想定されるため、あらかじめ事業者や提携先を準備しておくことが望まれる。

○ここで重要なことは、下記の２点である。
・被災者が安心して工事を依頼できる登録事業者を紹介する仕組みを作る。
・協力会、ならびに応急復旧に協力する登録事業者の存在を地域住民に知ってもらう活動を平常時から行う。
※この応急復旧協力会の枠組みは、風水害以外の災害(地震･雪害等)にも有効に機能すると考えられる。

（２）応急復旧協力会の組織体系○市町村単位で設立する。
※市町村単位での設立が困難な場合には、複数の市町村を網羅する協力会の設立も可能である。
※市町村が広域にわたる場合などは、１つの市町村内に複数の協力会の設立も可能である。

○事業者団体支部を構成員とする。
※事業者団体支部を構成員とすることが困難な場合は、市町村内の個々の事業者･専門工事業者を直接構成員とすることも可能である。
※協力会の活動は民間主導のため、市町村が参加する場合はオブザーバーとする。
※資材業者等がオブザーバーとして参加することが望ましい。

○構成員相互の互選により選出された会長、および事務局を置く。
※事務局を常設とする場合は、被災時を想定して、電話回線等に余裕があり、一定の広さの会議スペースを確保できる場所が望ましい。

（３）応急復旧協力会設立までの流れ○都道府県と市町村との事前協議を経て、市町村が呼びかけを行い、事業者団体支部を主体に応急復旧協力会を設立する。
①都道府県と市町村は、協力会設立に向けて事前協議を行う。
※事前協議では、都道府県の応急復旧体制整備方針と市町村の体制構築の方法に関して、考え方や進め方を摺り合わせる。また、都道府県は県レベルの事業者団体と市町村との仲介等を行う。

- 13 -

第１章

被災住宅の応急復旧②市町村は、地域の事業者団体支部に対して、協力会への参加･協力を呼びかける。
③市町村は、事業者団体支部に対して、協力会設立に関する説明会を開催する。
④第１回協力会を開催し、会長の選任や事務局の設置について決定する。
⑤協力会は、具体的な応急復旧活動に関する協議を市町村と行い、相互の責務についての覚書を取り交わす。

（４）応急復旧活動に協力する事業者の登録○協力会は、事業者団体支部を通じて、応急復旧活動に協力する事業者を募集･登録する。
※募集･登録の方法については、｢第 3 章：■ 登録事業者の募集･登録｣ P30 を参照のこと。

○登録できる事業者は、｢元請機能｣を有することが条件となる。
○被災者が安心して事業者の選択を行えるように、｢適正かつ安心な応急復旧工事を実施できる資質をもった事業者｣を登録する必要がある。
※被災住宅の工事において、その見積書や契約内容等が被災者助成に必要な書類となる場合もある。
したがって、登録事業者にはこうした業務を確実に遂行する能力が要求される。

○事業者団体支部は、傘下の事業者に対し、登録事業者の役割、応募条件、登録事業者としての心構え等を事前に説明する必要がある。
※登録事業者の情報に関しては、地域住民等に対して公開されることが前提になる。

○応急復旧活動に協力する登録事業者は、下記のような責務を負う。
①当該市町村に災害が発生したとき、積極的に地域の被災住宅の応急復旧活動を行う。
②被災住宅に関する相談窓口業務に協力する。
③他の地域で災害が発生し、提携先協力会から応援協力の要請があった場合、その協力活動に参加する。
④平常時、応急復旧勉強会や防災訓練等に積極的に参加する。
⑤平常時から、協力会･市町村と協力して、地域の防災活動を行う。
○協力会の登録事業者が災害時の住宅の応急復旧活動を積極的に実施するということを、地域住民に認識してもらえるように、下記に例示するようなＰＲ活動を行うことが重要である。
①｢応急復旧に協力する事業者｣であることを告知するステッカー等を作成し、登録事業者の事務所入口･運搬車両等に掲示する。
②平常時から、市町村等のホームページで、｢登録事業者リスト｣を公開する。
○都道府県住宅リフォーム推進協議会(序章 2.使用語句の定義:P5 を参照)が設置されるなど、地域において関係業界団体等からなる協議会組織がある場合は、それらとの連携を図り、登録事業者発掘の方策を検討する。その際、リフォネット(序章 2.使用語句の定義:P5 を参照)の登録事業者も参考とする。

- 14 -

第１章

被災住宅の応急復旧

５．地域間応援協力体制（１）地域間応援協力体制の必要性○大規模災害では、事業者･技能者自身も被災者となる可能性があり、被災地域の応急復旧活動に支障をきたすことが想定される。
○ 災害時に事業者･技能者不足に伴う復旧活動の停滞が生じた場合、被災地域外の事業者が被災地域の応急復旧活動に協力して、速やかに被災住宅の応急復旧がなされる協力体制を構築しておく必要がある。
○そのためには、相互協力の観点から、協力会どうしが提携関係を結び、地域間の応援協力が迅速かつスムーズに実施されるように、平常時から体制を整備しておかねばならない。
※この｢地域間応援協力体制｣は、風水害以外の災害(地震･雪害等)にも有効に機能すると考えられる。
※特に設備関係の専門工事業者は、公共施設の応急復旧工事との重複により、急速に人手不足になることが想定されるため、あらかじめ事業者や提携先を準備しておくことが望まれる。

（２）地域間応援協力の概要○地域間応援協力体制とは、局地的な人手不足等により、被災地域の登録事業者だけでは迅速な応急復旧が困難な場合に、提携先協力会が中心となって、被災地域の応急復旧活動を応援する体制のことである。
○地域間応援協力体制には、次の２つのケースが考えられる。
＜ケース１＞：登録事業者が極度の人手不足に陥った場合、提携先協力会の構成員である事
業者団体支部傘下の事業者･技能者が被災地域の登録事業者と請負契約、または雇用契約を結び、被災地域の応急復旧工事に協力する。
＜ケース２＞：全ての登録事業者が新規の応急復旧工事に対応できない状況に陥った場合、提携先協力会の登録事業者が｢元請｣となって被災者と請負契約を結び、被災地域の応急復旧工事を行う。

- 15 -

第１章

被災住宅の応急復旧○応援協力を実施する際の契約主体や契約方法に関しては、下記のとおり。
契約
形態

種類

＜ケース１＞＜ケース２＞

契約者
要請側－ 応援協力側

補足説明

費用の支払い 労災保険負担

部分
請負

工事請負 登録事業者 － 事業者
契約 登録事業者 － 個人事業主

出来高払い

応援側

登録事業者と契約するため、元請機能のない事業者･個人事業
主でも応援協力が可能。

雇用

雇用契約 登録事業者 － 個人技能者 時給･日給払い

要請側

個人として応援協力する場合
は、雇用契約を結べばよい。

元請

工事請負
契約

応援側

被災者から直接請け負うため、登録事業者である必要がある。

被災者－ 登録事業者

請負代金＜ケース１＞：応援協力者は、必ずしも登録事業者である必要はない。
⇒

被災地域の登録事業者と雇用契約、もしくは請負契約を結ぶため、｢元請機能｣をもたなくても、提携先協力会の事業者団体支部に所属している専門工事業者や技能者であるならば、応援協力活動に参加することができる。

＜ケース２＞：応援協力者は、提携先協力会の登録事業者でなくてはならない。
⇒

被災者と工事請負契約を直接結ぶことになるため、｢元請機能｣をもった信頼できる登録事業者である必要がある。

（３）地域間応援協力体制の構築○複数の協力会との提携により、地域間応援協力体制を構築する。
①提携する協力会の選定に関し、広範囲な災害発生により隣接地域の協力会も被災地域になってしまう状況を考慮し、隣接地域の協力会のみならず、比較的遠方の協力会とも応援協
力体制を構築する。
※都道府県は、県内の市町村の調整作業、市町村間の協力関係構築のための橋渡し業務を行う。
※市町村は、地域防災計画等で規定されている地域間応援協力協定先等についての情報を、協力会に提供し、必要に応じて橋渡し業務を行う。

②提携先候補の協力会と提携内容にかかわる協議を行い、応援の種類･応援要請の手続き等を決定する。
③合意後、地域間応援協力の覚書を取り交わす。
(添付資料｢地域間応援協力の覚書(例)｣：P59 を参照)

- 16 -

第１章

被災住宅の応急復旧（４）地域間応援協力活動の流れ○地域間応援協力の枠組みには、地域外に応援を求める場合だけではなく、提携先協力会を応援する場合も含まれる。
○地域間応援協力それぞれのケースごとの流れは、以下のとおり。

＜ケース１：被災地域外の事業者･技能者が被災地域の登録事業者を応援協力するケース＞①被災地域の登録事業者は、被災地域協力会に｢地域外応援要請書(兼注文書)｣(以下｢応援要請書｣という。)を提出する。

(添付資料｢地域外応援要請書(兼注文書)<書式例>｣：P67 を参照)

②被災地域協力会は、提携先協力会に｢応援要請書｣を送付し、応援を要請する。
③提携先協力会は、事業者団体支部を通じて、｢応援要請書｣に基づき応援協力者を募集し、協力可能な事業者･技能者は、それに応募する。
④提携先協力会は、先着順で応募者を決定し、応募者と被災地域協力会に連絡する。
⑤被災地域協力会は、登録事業者に応援協力候補者が決定した旨を連絡する。
⑥登録事業者は、応援協力候補者と事前協議を行う。その後、事前協議の結果を被災地域協力会に連絡する。もし、合意に至らなかった場合は、提携先協力会に募集を継続してもらうよう依頼する。
⑦被災地域協力会は、提携先協力会に応援協力者が決定した旨を連絡する。
⑧提携先協力会は、事業者団体支部を通じて、募集の終了を他の事業者等に伝達する。
⑨応援協力者は、登録事業者と請負契約、または雇用契約締結し、応急復旧に参加する。

応援要請書

応援要請書

① 地域外応援要請書送付

登録事業者(被災地域)⑤ 候補者決定連絡② 応援要請(応援要請書を送付)

応急復旧協力会④ 候補者決定連絡(被災地域)⑥ 合意の連絡⑦ 合意の連絡⑧ 募集終了連絡

提携先協力会(被災地域外 )

④ 候補者
決定
連絡

③ 応援協力者の募集＆候補者連絡応援要請書

事業者団体支部(被災地域外 )⑧ 募集終了連絡⑥ 応援協力候補者との事前協議･合意

④ 候補者
決定
連絡

③ 応援協力者の募集
＆応募
応援要請書

応援協力者
(被災地域外 )⑨ 契約・応援協力活動○請負契約、もしくは雇用契約以外の契約形態については、関係法令(労働者派遣法･職業安定法等)に抵触する可能性があるため、注意を要する。

- 17 -

第１章

被災住宅の応急復旧＜ケース２：被災地域外の登録事業者が｢元請｣となって応援協力するケース＞①被災地域協力会は、提携先協力会に応援を要請する。
②提携先協力会は、被災地域協力会に｢登録事業者リスト｣を提供する。
③被災地域協力会は、相談窓口を通じて、被災者に提携先協力会の｢登録事業者リスト｣を提供する。
④提携先協力会の登録事業者は、元請として応急復旧工事を実施する。

被災地域
相談窓口

被災者
③ 登録事業者リストの提供③ 登録事業者リストの提供① 応援要請

被災地域協力会

提携先協力会(被災地域外)② 登録事業者リスト
の提供

登録事業者
(被災地域外)④ 応急復旧工事の実施○なるべく近隣地域の提携先協力会に依頼することが望ましい。遠方地域の場合は、現場との距離が離れており、移動交通手段、宿泊施設の確保、ならびにそれらの経費負担等について、様々な不都合が生じるため。

- 18 -

第２章

第２章

応急復旧協力会の立ち上げ

応急復旧協力会の立ち上げ- 19 -

第２章

応急復旧協力会の立ち上げ- 20 -

第２章

１．応急復旧協力会の立ち上げフロー図- 21 -

応急復旧協力会の立ち上げ

第２章

応急復旧協力会の立ち上げ

２．活動主体のやるべきこと■

地域における応急復旧体制構築のための事前準備

都道府県のやるべきこと□

市町村ごとの応急復旧体制を構築するために、県としての基本的な枠組みを決定する。

□

被災住宅の応急復旧に関し、都道府県の｢地域防災計画｣への織り込みを検討する。

□

枠組みをもとに、応急復旧体制の構築方法や活動の進め方等について、県内の各市町村と協議する。

□

県内にある住宅建設関係の事業者団体支部に関する情報を事前に調査し、市町村へ提供する。また、必要に応じて事業者団体支部と市町村との橋渡し、調整業務を行う。
(添付資料｢全国事業者団体リスト｣：P52 を参照)

市町村のやるべきこと□

都道府県と、地域内の応急復旧体制構築に関する事前協議を行う。

□

都道府県の地域防災計画を受けて、市町村の｢地域防災計画｣の見直しを行う。

□

応急復旧協力会の設立に向けて、企画･準備作業を行う。

★留意点○住宅建設に携わる事業者団体の支部が参加して、市町村単位の応急復旧協力会を設立するために、都道府県は、県内の各市町村に対し基本的な枠組みを示す必要がある。その際、考慮するべきポイントとしては、下記の事項が考えられる。
・市町村･エリア別の風水害に関する災害危険度⇒

優先順位の高い市町村はどこか？

・市町村ごとの面積と危険家屋分布状況⇒

協力会が複数必要な市町村はないか？

・県内の事業者団体支部、もしくは組合の有無と所在地⇒

協力会設立が難しい市町村はないか？

○平成 17 年 7 月 26 日の中央防災会議において｢防災基本計画｣に織り込まれた｢住宅の応急復旧活動｣を踏まえ、都
道府県、ならびに市町村は、おのおのの｢地域防災計画｣を見直し、応急復旧協力会との連携方法(指定地方公共機関等に認定できるか否か、防災会議等へ出席できるか否か等)について、あらかじめ協議･決定しておくことが重要である。
○都道府県は、市町村が協力会設立の呼びかけを行いやすいように、また、市町村が互いに連携･協力できるように、支援･調整を主導的に行うことが求められる。さらに、都道府県住宅リフォーム推進協議会の設置等、消費者が安心できる適切なリフォームの推進に向けた取り組みについて検討が進められていることを踏まえ、こうした動きとも十分に連携を図りながら進める必要がある。

- 22 -

第２章■

応急復旧協力会の立ち上げ

応急復旧協力会への参加･協力の呼びかけ

市町村のやるべきこと□

事業者団体の本部に、当該市町村内の支部･組合等の連絡先を照会する。
(添付資料｢全国事業者団体リスト｣：P52 を参照)□

事業者団体支部に、協力会への参加･協力を呼びかける。

★留意点○事業者団体支部が県内に存在するか否かについては、都道府県の事前調査によってその情報を入手できるが、市町村としてもインターネット等を利用して、事業者団体について独自に調査する必要がある。

○もし、呼びかけるべき事業者団体についての情報が少ない場合、都道府県、近隣の市町村、ならびに地元の商工会議所･商工会等に照会を求めるとよい。

○事業者団体によっては、当該市町村に支部等の組織や会員事業者が存在しない場合があるので、注意が必要となる。

○市町村単位での協力会設立が難しい地域では、複数の市町村を対象地域とする協力会の設立も視野に入れて考える。その際、都道府県が主導的にかかわり、市町村間の橋渡し、調整を実施することが効果的である。

- 23 -

第２章

応急復旧協力会の立ち上げ■

応急復旧協力会に関する説明会の開催

市町村のやるべきこと□

事業者団体支部を対象に、協力会に関する説明会を開催し、下記について説明する。
・協力会の設立趣旨
・協力会の設立方法
・協力会の活動概要

応急復旧協力会のやるべきこと□

市町村主催の協力会に関する説明会に出席する。

□

協力会設立に向けた下記の協議を行う。
・協力会の暫定幹事の選出
・協力会開催日の決定- 24 -

第２章■

応急復旧協力会の立ち上げ

第１回応急復旧協力会の開催

応急復旧協力会のやるべきこと□

暫定幹事は、協力会に参加･協力する事業者団体支部を取りまとめる。

□

暫定幹事の主催により、第１回協力会を開催し、下記の協議を行う。
・協力会会長･役員の選任
・協力会事務局の決定
・協力会の会則、行動指針の策定(添付資料｢応急復旧協力会会則(例)｣：P54、｢応急復旧協力会登録事業者行動指針(例)｣：P55 を参照)

・会費等、協力会の運営に関する事項の決定
・今後のスケジュール□

役員名簿、会員名簿、および｢緊急連絡網｣を作成する。
(添付資料｢緊急連絡網<書式例>｣：P58 を参照)

- 25 -

第２章

応急復旧協力会の立ち上げ■

市町村と応急復旧協力会の提携

市町村のやるべきこと□

協力会との間で、下記事項を織り込んだ覚書を取り交わす。
・市町村が協力会に対し、相談窓口設置を要請する旨
・市町村の要請を受け、協力会が相談窓口を設置する旨・相談窓口の業務内容
・協力会の登録事業者が被災住宅の応急復旧工事を実施する旨・相談窓口の費用負担(添付資料｢市町村･協力会の相互協力覚書(例)｣：P53 を参照)

応急復旧協力会のやるべきこと□

市町村に、協力会設立に関する下記事項を報告･送付する。
・協力会が設立された旨
・協力会事務局の連絡先
・協力会の役員名簿
・協力会の会員名簿□

市町村との間で、下記事項を織り込んだ覚書を取り交わす。
・市町村が協力会に対し相談窓口設置を要請する旨
・市町村の要請を受け、協力会が相談窓口を設置する旨・相談窓口の業務内容
・協力会の登録事業者が被災住宅の応急復旧工事を実施する旨・相談窓口の費用負担(添付資料｢市町村･協力会の相互協力覚書(例)｣：P53 を参照)

★留意点
○市町村と協力会は、相互の協力体制を公なものとし、その後の活動を円滑に行うようにする。そのためにも、｢市町村･協力会の相互協力覚書｣を締結することが望ましい。
○市町村、または関係団体等から協力会に対し、支援金や助成金を支給する場合も考えられる。その際は、支援、または助成の対象となる活動を上記｢相互協力覚書｣に位置付けるとともに、会則に基づく会計経理の方法について支障がないように、事前に市町村等と調整しておくことが望ましい。

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第３章

第３章

平常時における協力会の活動

平常時における協力会の活動- 27 -

第３章

平常時における協力会の活動- 28 -

第３章

１．平常時における協力会の活動フロー図- 29 -

平常時における協力会の活動

第３章

平常時における協力会の活動

２．活動主体のやるべきこと■

登録事業者の募集･登録

応急復旧協力会のやるべきこと□

事業者団体支部は、傘下の事業者を対象に、協力会の活動に関する下記の説明を行い、登録事業者を募集する。
・応急復旧体制の概要
・登録事業者の役割
・登録事業者の応募条件と登録の進め方□

事業者団体支部は、応募者が記入した｢応急復旧協力事業者登録カード｣を回収し、地区別･職種別に整理した｢登録事業者リスト｣を作成する。
(添付資料｢応急復旧協力事業者登録カード<書式例>｣：P56、｢登録事業者リスト<書式例>｣：P57 を参照)□

協力会は、事業者団体支部から｢登録事業者リスト｣を回収し、これをもとに、地区別･職種別･アイウエオ順等に整理した地域としての｢登録事業者リスト｣を作成する。
(｢登録事業者リスト<書式例>｣：P57 を参照)□

登録証･登録認定ステッカー等を登録事業者に配布する。

登録事業者のやるべきこと□

下記の応募条件を満たしているか確認する。
・｢元請機能｣を有していること。
・応急復旧に必要な工事が行えること。

□｢応急復旧協力事業者登録カード｣を所属する事業者団体支部より入手する。

□｢応急復旧協力事業者登録カード｣の【登録にあたってのご注意】を熟読のうえ、必要事項を記入し、所属の事業者団体支部に応募する。
(添付資料｢応急復旧協力事業者登録カード<書式例>｣：P56 を参照)□

地域住民が見てすぐわかるように、登録認定ステッカー等を運搬車両･事務所の入口等に掲示する。

□｢応急復旧協力会の登録事業者｣であること、地域の応急復旧活動を積極的に実施する事業者であることを、地域住民に宣伝する。

- 30 -

第３章■

平常時における協力会の活動

応急復旧相談窓口設置に向けた準備

市町村のやるべきこと□

相談窓口の設置･運営にかかわる下記事項について、協力会と協議を行う。

・相談窓口設置を要請するタイミング
・相談窓口閉鎖のタイミング
・相談窓口の設置数
・相談窓口設置場所の候補地□

災害発生時、被災者、市町村内関連部署、ボランティアセンター等に対して相談窓口の存在を周知する方法について、検討のうえ決定する。

□

当該市町村の｢登録事業者リスト｣の存在を、市町村のホームページ等で告知する。

応急復旧協力会のやるべきこと□

相談窓口の設置･運営にかかわる下記事項について、市町村と協議を行う。

・相談窓口設置を要請するタイミング
・相談窓口閉鎖のタイミング
・相談窓口の設置数
・相談窓口設置場所の候補地□相談窓口担当者の候補者を選出する。

□

市町村に、災害発生時に連携を取るべき部署名とその連絡先を照会し、｢緊急連絡網｣に追記する。

(添付資料｢緊急連絡網<書式例>｣：P58 を参照)

★留意点○｢窓口のワンストップ化｣の観点から、相談窓口へ市町村より窓口担当者を派遣することが望ましい。
○災害対策拠点等の近隣に相談窓口を設置し、被災者にとっての利便性を高めるよう配慮する。
○相談窓口の主な担当業務は、下記のとおり。
・住宅応急復旧に関する相談担当 ： 建築士･大工技能士等の資格を持つ登録事業者が、相談窓口の相談業務を行う。住宅の応急復旧に関する相談、登録事業者の選択のアドバイス等を行う。面談･電話相談双方に応対する。
・相談窓口の事務作業担当：事業者、あるいは事業者団体の事務職員等が、相談窓口の事務処理、ならびに市町村の各部署･消防･警察･ボランティアセンター･協力会事務局･事業者団体･登録事業者･地域間応援協力の提携先協力会等、各関係先との連絡業務を行う。

- 31 -

第３章

平常時における協力会の活動■

地域間応援協力体制の構築

都道府県のやるべきこと□

他の都道府県と、地域間応援協力体制整備に関する情報交換を行う。

□

県内の市町村、もしくは協力会から他市町村への応援協力提携の依頼が寄せられた場
合、その橋渡しを行う。

市町村のやるべきこと□

市町村が結んでいる地域間応援協力協定先の市町村情報を、協力会に提供する。

□

必要に応じて、その橋渡し業務を行う。

応急復旧協力会のやるべきこと□

提携先協力会の候補を、下記を参考に決定する。

・隣接地域の協力会＝

市町村内の登録事業者が完全に不足した場合を想定

・遠方の協力会＝

広範囲な被災を想定□

提携先協力会の候補と提携内容にかかわる協議を行い、合意に至れば、下記事項を織り込んだ覚書を取り交わす。

・応援の種類・応援要請の手続き(添付資料｢地域間応援協力の覚書(例)｣：P59 を参照)□

提携先協力会が決定した旨を市町村に報告する。

★留意点○迅速な被災者支援、相互扶助の観点から、地域間で応急復旧の協力体制を構築し、相互に助け合う活動は大変重要である。したがって、都道府県･市町村･協力会は一致協力し、あらかじめ協力体制を築いておくことが求められる。
○提携関係を結んだ協力会間で、下記の事項についてよく協議し、双方の関係者に徹底しておく必要がある。
・災害時の応援協力の求め方
・双方の連絡方法
・協力事業者の募集方法○提携先協力会は、隣接地域、ならびに遠方の協力会をそれぞれ複数選択し、提携することが望ましい。

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第３章■

平常時における協力会の活動

応急復旧勉強会の開催

市町村のやるべきこと□

協力会からの依頼があれば、協力会主催の応急復旧勉強会に講師を派遣する。

応急復旧協力会のやるべきこと□

登録事業者や事業者団体支部関係者に、応急復旧勉強会への出席を呼びかける。

□

講義内容を検討し、場合によっては市町村や火災保険会社に講師派遣を依頼する。
(添付資料｢応急復旧勉強会カリキュラム(例)｣：P60 を参照)□

応急復旧勉強会を開催する。

登録事業者のやるべきこと□★

協力会主催の応急復旧勉強会に出席する。

留意点○登録事業者は、全員参加を原則とする。ただし、全員が参加できるよう数回に分けて勉強会を実施する等の配慮が必要である。

○市町村が担当する講義内容を、下記に例示する。
・過去の災害と被災住宅の被害状況、およびその特徴
・平常時の防災活動と地域防災計画の概要
・災害発生時の市町村の任務
・被災者の公的支援、ならびに法律の枠組み- 33 -

第３章

平常時における協力会の活動■

防災訓練の実施

市町村のやるべきこと□

協力会に、防災訓練への参加･協力を依頼する。

□

防災訓練を通じて明らかになった問題点や検討課題について、協力会と協議を行い、対策を講じる。

応急復旧協力会のやるべきこと□

市町村から依頼があれば、登録事業者や事業者団体支部関係者に参加を呼びかけ、出席者を取りまとめる。

□

市町村主催の防災訓練に参加する。

□

防災訓練を通じて明らかになった問題点や検討課題について、市町村と協議を行い、対策を講じる。

登録事業者のやるべきこと□

市町村主催の防災訓練に協力会を通じて参加する。

□

防災訓練を通じて明らかになった問題点や検討課題について、協力会を通して市町村と協議し、対策を講じる。

- 34 -

第４章

第４章

災害発生時における応急復旧活動

災害発生時における応急復旧活動- 35 -

第４章

災害発生時における応急復旧活動- 36 -

第４章

災害発生時における応急復旧活動

１．災害発生時における応急復旧活動フロー図- 37 -

第４章

災害発生時における応急復旧活動

２．活動主体のやるべきこと■

応急復旧相談窓口の設置

市町村のやるべきこと□

相談窓口の設置を要請する。

□

具体的な被災地域や被災状況を勘案し、協力会と下記の協議を行う。

・相談窓口の設置数
・相談窓口の設置場所□

協力会から相談窓口業務開始の連絡を受けた後、被災者、市町村内関連部署、ボラン
ティアセンター等へ相談窓口設置の周知活動を実施する。

応急復旧協力会のやるべきこと□

市町村の設置要請を受けた後、市町村と下記の協議を行う。

・相談窓口の設置数
・相談窓口の設置場所□

平常時に決めておいた相談窓口担当者の候補者に招集をかける。

□

相談窓口設置に向け、下記を準備する。

・｢登録事業者リスト｣： P57 を参照

・｢被災者相談対応マニュアル｣： P63 を参照

・｢相談シート｣： P66 を参照

・｢緊急連絡網｣： P58 を参照

・登録事業者の窓口担当者リスト
・応急措置に必要な資機材の確保□

窓口業務を開始し、市町村にその旨を報告する。

- 38 -

第４章

災害発生時における応急復旧活動★留意点○市町村では相談窓口設置の必要性がないと判断したが、協力会では設置した方がよいと考えている場合、市町村と協力会間でよく協議のうえ決定すること。
○相談窓口を設置する際は、被災者にとってわかりやすい場所を確保し、相互に周知活動を行うことができる場所に設置するよう配慮する。
○被災者への周知活動は、下記の方法がある。
・防災無線等によるアナウンス
・宣伝カーによるＰＲ
・インターネット上に掲載(都道府県や市町村の災害対策本部からの情報提供も含めて)・ポスター等を避難所や公共施設に掲示
・公共放送によるＰＲや積極的な取材対応
・広報誌、新聞等による告知- 39 -

第４章

災害発生時における応急復旧活動■

応急復旧相談窓口業務

応急復旧協力会のやるべきこと□

事業者の紹介を望む被災者に対して、｢登録事業者リスト｣を提供する。
(添付資料｢登録事業者リスト<書式例>｣：P57 を参照)□

相談内容を｢相談シート｣に記入し、これを保管する。
(添付資料｢被災者相談対応マニュアル｣：P63、｢相談シート<書式例>｣：P66 を参照)□

応急復旧以外の相談を受けた場合は、市町村関連部署や他の相談窓口等を紹介する。

□

ボランティア派遣に関する相談を受けた場合、あるいは、応急復旧工事の前処理をボ
ランティアに依頼することが妥当であると判断できる場合には、相談者より下記の事
項をヒアリングし、地域のボランティアセンターにボランティアの派遣依頼を相談者に代わって行う。
・相談者の氏名･住所･電話番号
・作業内容
・作業を希望する日時□

相談件数、登録事業者の紹介実績等を日々定期的に市町村の担当部署へ報告する。

★留意点○被災者に｢登録事業者リスト｣を渡す際、住宅の被災状況を聞いたうえで、どのような応急復旧工事が必要で、どういう職種の事業者を選択するのが適当か等について、適切にアドバイスすることが求められる。
○相談窓口では、被災者との面談による相談と電話相談の場合とがある。電話相談の場合は、被災者の求めに応じて｢登録事業者リスト｣の必要な部分を被災者に FAX 等を活用して提供する。また、窓口での相談内容については、工事を依頼する際に被災者が登録事業者に情報として提示することも想定されることから、｢相談シート｣のコピーを被災者に提供する。
○相談に関する情報には、個人情報も含まれることから、取扱には十分注意する。
○登録事業者の繁忙状況等を調査(P41 を参照)したうえで、登録事業者リストに反映するよう努めているが、問い合わせ等が集中し、対応できない事業者が発生する可能性があることを、被災者に説明することが重要である。
○あらかじめボランティアセンターから｢ボランティア派遣依頼カード｣を入手して準備しておくとよい。
○一般ボランティアは、住宅に関して、通常下記のような活動を実施する。
・進入した泥掻き・廃棄物の搬出と分別整理
・濡れた畳や家具の搬出・清掃○被災地域の住宅地図等をあらかじめ用意しておくこと。
※地方公共団体の災害対策本部等から、被災地域全体の地図や位置図を入手しておくとよい。

- 40 -

第４章■

災害発生時における応急復旧活動

災害発生時における｢登録事業者リスト｣の更新

応急復旧協力会のやるべきこと□

登録事業者に対して、定期的に繁忙状況に関する報告を求める。

□

上記報告をもとに、自社が被災したり、多くの物件を抱えてそれ以上応急復旧活動に対応できない登録事業者は、｢登録事業者リスト｣から一時的に名前を削除する。
(添付資料｢登録事業者リスト<書式例>｣：P57 を参照)□

自社の復旧や状況の好転により、新規の応急復旧活動に対応できる状況となった登録事業者については、｢登録事業者リスト｣に名前を復活させる。

登録事業者のやるべきこと□

災害発生後速やかに、協力会に自社被災の有無を報告する。

□

自社が被災したり、多くの被災者を抱え応急復旧活動に協力できない場合、協力会にその旨を報告する。

□

自社の復旧や状況の好転により応急復旧活動に協力できるようになった場合、協力会にその旨を報告する。

★留意点○ 協力会に代わり、各事業者団体支部に傘下の登録事業者に関する繁忙状況等の調査を代行してもらうことも考えられる。
○ ｢登録事業者リスト｣からの名前の削除は、あくまでも一時的な処置であり、登録そのものが抹消されるわけではない。

- 41 -

第４章

災害発生時における応急復旧活動■

市町村と応急復旧協力会の情報交換

市町村のやるべきこと□

下記の最新情報について、協力会に逐次報告する。

・地区別の被災状況(地図等の情報提供等)
・警戒区域･立ち入り禁止区域の有無とその状況
・道路･河川の復旧状況
・電話･電気･ガス･水道等の復旧状況
・被災者の避難所収容状況(帰宅が許された地域の情報)
・汚水や汚泥の清掃活動･廃棄物収集･消毒活動等の状況
・災害ボランティアの活動状況(含む過不足情報)□

応急復旧に関する相談を受けた場合は、相談窓口を相談者に紹介する。

応急復旧協力会のやるべきこと□

下記の最新情報について、市町村に照会する。

・地区別の被災状況
・警戒区域･立ち入り禁止区域の有無とその状況
・道路･河川の復旧状況
・電話･電気･ガス･水道等の復旧状況
・被災者の避難所収容状況(帰宅が許された地域の情報)
・汚水や汚泥の清掃活動･廃棄物収集･消毒活動の状況
・災害ボランティアの活動状況(含む過不足情報)□

応急復旧活動の繁忙状況や進捗状況について、市町村へ逐次報告する。

- 42 -

第４章■

災害発生時における応急復旧活動

応急復旧工事の実施

登録事業者のやるべきこと□

被災者に下記事項を確認する。

・氏名･住所･連絡先･被災状況･連絡方法
・｢登録事業者リスト｣を見て連絡してきたのかどうか・訪問可能な日時□

被災者から「相談シート」の提示があった場合は、その内容を参考にする。
(添付資料｢相談シート<書式例>｣：P66 を参照)□

応急復旧工事を実施する。

★留意点○応急復旧工事を行う前に、下記の作業を完了しておく必要がある。
・進入した汚泥･雨水の排除--- 被災者･一般ボランティア･登録事業者
・濡れた家具･畳等の撤去と乾燥･清掃--- 被災者･一般ボランティア･登録事業者
・廃棄物の搬出と分別整理--- 被災者･一般ボランティア･行政･清掃局等･登録事業者
・消毒作業--- 保健所･登録事業者○応急復旧工事を行う前に、ライフラインが復旧していることを確認する。
○応急復旧工事の流れは、現場調査→応急措置→工事方針の決定→見積書提出→工事請負契約→機能回復工事着手となる。
○現場調査で重要なポイントは、被災箇所が台風等の風水害によって損壊したのか、老朽化によって損壊していたのかを判断し、分別することである(火災保険では、後者は査定対象外になるため)。
○現場調査では、火災保険の査定申請や、公的助成の証明のために必要な現場写真を撮影する。なお、現場写真は、復旧部位の施工後の写真も撮影しておくとよい。現場写真は、次の要領で撮影する。
・住宅全体の写真 → 表札等を入れて、被災者の物件であると判断できること。
・損壊部分のアップ写真 → 角度を変えて１ヵ所当たり数カット撮影。
○応急措置だけで応急復旧工事が終了することもある。その場合は、速やかに見積書･請求書を発行し支払いを受ける。
○見積書の記載は、｢〇〇工事一式××円｣ではなく、破損部位(工事項目)別に見積明細書を記入する必要がある。
特に火災保険会社へ提出する見積書は、見積明細がついていないと査定に手間取るので注意が必要。
○火災保険には、｢水災｣が保証されない｢住宅火災保険｣がある。水害等で被災した場合、被災者がどのような種類の火災保険に加入しているか、確認が重要である。また、20 万円未満の被害額はすべて免責となるため、被災- 43 -

第４章

災害発生時における応急復旧活動者にその旨を説明することも必要である。

○登録事業者は、被災者が保険会社に対し被災の報告をする必要があることを説明し実行してもらう。見積書の送付については、登録事業者が代行できる。被災者と相談のうえ、いずれかが行うようにする。
○応急復旧期間に、応急復旧工事と同時にリフォーム工事を行うことは避けるべきである。まずは地域全体の応急復旧を一日も早く終わらせることを最優先に考える。なおこのことは、事前に被災者に説明し、了解を得ておく必要がある。
○応急復旧工事を実施する際、必要な書類を作成し被災者と登録事業者間で取り交わしておくことは、後々のトラ
ブルやクレームを回避する意味で大変重要である。必要書類の書式については、住宅リフォーム推進協議会が発行する｢住宅リフォーム工事標準契約書式(小規模工事用)｣が参考になるので、下記に問い合わせて入手されたい。
(添付資料｢住宅リフォーム工事標準契約書式｣：P68 を参照)

☆住宅リフォーム推進協議会

TEL: 03-3556-5430 / FAX: 03-3261-7730
ホームページアドレス：http://www.j-reform.com/<住宅リフォーム工事標準契約書式：平成 18 年 4 月改訂版>
・住宅リフォーム工事標準契約書式について
・書式Ⅰ

住宅リフォーム工事

請負契約書

(複写)

・書式Ⅱ

住宅リフォーム工事

請負契約約款

・書式Ⅲ

住宅リフォーム工事

打ち合わせシート

・書式Ⅳ

住宅リフォーム工事

御見積書

(複写)

・書式Ⅴ

住宅リフォーム工事

仕上げ表

(複写)

・書式Ⅵ

住宅リフォーム工事

工事内容変更合意書

(複写)

・書式Ⅶ

住宅リフォーム工事

工事完了･同確認書

(複写)

(複写)

- 44 -

第４章■

災害発生時における応急復旧活動

提携先協力会への応援要請＜ケース１： 被災地域外の事業者･技能者が被災地域の登録事業者を応援協力するケース＞(P15 を参照)

応急復旧協力会のやるべきこと□

協力会は、地域外応援を必要とする登録事業者(以下｢応援要請事業者｣という。)が事
業者団体支部経由で送付した｢地域外応援要請書(兼注文書)｣を受け取る。
(添付資料｢地域外応援要請書(兼注文書)<書式例>｣：P67 を参照)□

災害の波及地域等の状況を勘案したうえで、応援協力を求める提携先協力会を決定し、｢地域外応援要請書(兼注文書)｣をその提携先協力会に送付する。

□

提携先協力会から応援協力の候補者が決定した旨の連絡を受けた後、協力会はその情報を応援要請事業者に連絡する。

□

応援要請事業者から、応援協力の協議が合意に至った旨の報告を受けたら、提携先協
力会に連絡し、その募集について締め切ってもらうよう依頼する。

□

もし、応援要請事業者から、協議が合意に至らなかった旨の報告を受けた場合は、提携先協力会に連絡し、応援の募集を継続してもらうよう依頼する。

登録事業者のやるべきこと□｢地域外応援要請書(兼注文書)｣を協力会に提出し、提携先協力会への応援要請を依頼する。

(添付資料｢地域外応援要請書(兼注文書)<書式例>｣：P67 を参照)□

協力会から応援協力の候補者決定の連絡を受けた際は、その連絡先を確認する。

□

応援協力の候補者に連絡を入れ、応援活動に関する事前協議を行う。

□

事前協議を経て合意に至った場合、その旨を協力会に報告する。また、合意に至らなかった場合も、同様に報告を行う。

□

合意後、応援協力者と請負契約、または雇用契約を締結する。

★留意点○地域外の応援協力者は、被災現地の事情に不慣れな場合が想定されるため、被災地域の協力会事務局は、応援協
力者からの問い合わせや相談等に適切に対応することが求められる。
○被災地域の事業者団体の構成によっては、該当する事業者団体支部をもたない登録事業者等が想定されるので、その場合は、｢地域外応援要請書(兼注文書)｣を協力会に直接提出する。

- 45 -

第４章

災害発生時における応急復旧活動＜ケース２：被災地域外の登録事業者が｢元請｣となって応援協力するケース＞(P15 を参照)

応急復旧協力会のやるべきこと□

提携先協力会に応援を要請するとともに、先方の｢登録事業者リスト｣を入手する。

□

相談窓口は、事業者の紹介を望む被災者に対して、提携先協力会の｢登録事業者リスト｣を提供する。

★留意点○提携先協力会への応援要請は、登録事業者だけが実施できるシステムにする必要がある。なぜなら、このシステ
ムは、下記に示すように悪用されることも想定されることから、制度の趣旨を十分に理解し、モラルのある事業者の間で運用されることが重要である。

○地域住民からの信頼を得たうえで、協力会傘下の登録事業者が適正な契約を行えるようにするためにも、このシステムの悪用に関する防止策や対応策について、協力会では事前によく検討しておく必要がある。
(システムの悪用例)
・通常の日当で協力技能者の応援をもらう一方、被災地域物価に便乗した不当に高額な価格で工事を請負う。
・１つの登録事業者が、必要以上に応援協力者を募集し、復旧工事を独占する。
・応援協力者を見込みで募集したために、応援協力者が現地に赴くと仕事がないままに帰される。

- 46 -

第４章■

災害発生時における応急復旧活動

提携先協力会からの応援要請に対する準備活動

応急復旧協力会のやるべきこと□

提携先協力会の地域で災害が発生した場合、傘下の登録事業者が被災地域の応援協力
活動に参加できるか否かを調査する。また、その旨を事業者団体支部に指示する。

□

事業者団体支部は、被災地域の応援協力活動に参加できる登録事業者の名前を列挙した｢登録事業者リスト｣を作成し、協力会に提出する。
(添付資料｢登録事業者リスト<書式例>｣：P57 を参照)□

協力会は、事業者団体支部が作成したリスト等をもとに、応援協力可能な登録事業者をリスト化し、被災地域協力会にすぐ渡せるよう準備しておく。

登録事業者のやるべきこと□

登録事業者は、被災地域の応援協力活動に参加できるかどうかを判断し、協力会が事
業者団体支部を通じて行う｢登録事業者リスト｣の作成に、積極的に協力する。

□｢登録事業者リスト｣に登録されている事業者は、協力会を通じて、被災地域の状況把握に努め、応援要請に対して臨機応変に対応できるように準備を行う。

★留意点○＜ケース１＞(P15 を参照)の場合は、｢元請機能｣を持たない事業者･技能者も応援協力活動に参加できるので、事業者団体支部は、応援協力可能な傘下の事業者･技能者をあらかじめ把握しておくことも有効である。

- 47 -

第４章

災害発生時における応急復旧活動■

提携先協力会からの応援要請への対応＜ケース１： 被災地域外の事業者･技能者が被災地域の登録事業者を応援協力するケース＞(P15 を参照)

応急復旧協力会のやるべきこと□

協力会は、被災地域の提携先協力会より送付されてきた｢地域外応援要請書(兼注文書)｣の写しを、各事業者団体支部に送付し、応援協力者の募集を依頼する。
(添付資料｢地域外応援要請書(兼注文書)<書式例>｣：P67 を参照)□

事業者団体支部は、加盟している事業者･技能者に対し、応援協力者を募集する。

□

事業者団体支部は、応募を受け付けた都度、協力会にその旨を報告する。

□

協力会は、先着順で応援協力の候補者を決定する。

□

協力会は、提携先協力会に応援協力候補者が決定した旨を連絡する。

□

協力会は、提携先協力会から応援協力者決定の報告を受けた際、事業者団体支部に応
援協力者の募集を終了するよう依頼する。

□

事業者団体支部は、傘下の事業者･技能者に、応援協力者の募集が終了した旨を連絡する。

登録事業者のやるべきこと□

協力可能な募集がある場合、事業者団体支部を通じて応募する。

□

応援協力候補者となった場合、被災地域の応援要請事業者から連絡が入るため、応援活動に関する事前協議を行う。

□

合意に至ったら、応援要請事業者と請負契約、または雇用契約を締結する。

★留意点○ 応援協力者は、被災地域の登録事業者と雇用契約、ないしは請負契約を結ぶため、事業者団体支部に所属している事業者･技能者であれば、必ずしも｢元請機能｣を有する登録事業者でなくてもよい。

○ 但し協力会は、登録事業者ではない応援協力者が協力活動に参加するうえで、守らなければならないモラル等を事前に検討し、募集に際してはモラル遵守を徹底する策を講じる必要がある。

- 48 -

第４章

災害発生時における応急復旧活動＜ケース２：被災地域外の登録事業者が｢元請｣となって応援協力するケース＞(P15 を参照)

応急復旧協力会のやるべきこと□

提携先協力会に、応援協力用として更新した｢登録事業者リスト｣を送付する。
(添付資料｢登録事業者リスト<書式例>｣：P57 を参照)

登録事業者のやるべきこと□

P4３～4４の｢応急復旧工事の実施｣を参照のこと。

★留意点○＜ケース２＞の場合、応援協力者は、被災者と直接工事請負契約を結ぶことになるため、登録事業者でなくてはならない。

- 49 -

第４章

災害発生時における応急復旧活動- 50 -

添付資料

添付資料

- 51 -

添付資料

１．全国事業者団体リスト
事業者団体名組織

ホームページアドレス

ＴＥＬ

ＦＡＸ

（建設関係事業者団体）① (社)全国中小建築工事業団体連合会② 全国建設労働組合総連合③ (社)日本木造住宅産業協会④ (社)建設産業専門団体連合会⑤ (社)日本建築士会連合会⑥ (社)日本建築士事務所協会連合会⑦ (社)全国建設業協会⑧ (社)日本ツーバイフォー建築協会⑨ (社)日本建築大工技能士会⑩ (社)日本鳶工業連合会⑪ (社)仮設工業会⑫ (社)全日本瓦工事業連盟⑬ (社)日本建築板金協会⑭ (社)日本左官業組合連合会⑮ (社)日本タイル煉瓦工事工業会⑯ (社)日本塗装工業会⑰ 全日本電気工事業工業組合連合会⑱ 全国管工事業協同組合連合会⑲ (社)全国宅地建物取引業協会連合会

○
○
○
○
○
○
○
△
△
○
○
○
○
○
△
○
○
○
○

http://www.zenkenren.or.jp/tops.html
http://www.zenkensoren.org/
http://www.mokujukyo.or.jp/
http://www.kensenren.or.jp/
http://www.kenchikushikai.or.jp/
http://www.njr.or.jp/
http://www.zenken-net.or.jp/
http://www.2x4assoc.or.jp/
http://www.h2.dion.ne.jp/~daikusan/
http://www.nittobiren.or.jp/
http://www.kasetsu.or.jp/index2.html
http://www.yane.or.jp/
http://www7.ocn.ne.jp/~zenban/
http://www.nissaren.or.jp/
http://www.nittaren.or.jp/
http://www.nittoso.or.jp/jpca/
http://www.znd.or.jp/
http://www.zenkanren.or.jp/
http://www.zentaku.or.jp/

03-5643-1065

03-5643-1067

03-3200-6221

03-3209-0538

03-5425-6262

03-5425-6260

03-5425-6805

03-5425-6806

03-3456-2061

03-3456-2067

03-3552-1281

03-3552-2066

03-3551-9396

03-3555-3218

03-5157-0831

03-5157-0832

03-3253-8301

03-3253-8302

03-3434-8805

03-5472-5747

03-3455-0448

03-3455-0527

03-3265-2887

03-3265-2903

03-3453-7698

03-3456-2781

03-3269-0560

03-3269-3219

03-3260-9023

03-3260-9024

03-3770-9901

03-3770-9980

03-5232-5861

03-5232-6855

03-3949-7312

03-3949-7351

03-5821-8111

03-5821-8101※

http://www.diy.or.jp/

03-3256-4475

03-3256-4457（建設資材関係事業者団体）⑳ (社)日本ＤＩＹ協会↑

組織：○＝ほぼ全県に事業者団体傘下の組織がある／△＝特定の地域に傘下の組織がある※＝県ごとの会員企業がホームページで検索できる＜｢全国事業者団体リスト｣の説明･利用方法＞○この｢全国事業者団体リスト｣は、事業者団体の全国組織本部を記載したものである。
○上記事業者団体には、都道府県別や地域別に支部組織がある。
○ 当該都道府県･市町村を網羅する支部があるか否かについては、上記団体のホームページから検索することができる。
○さらに詳しい情報を知りたい場合は、上記事業者団体へ直接問い合わせる。
○上記以外にも、数多くの住宅建設に携わる事業者団体が存在する。都道府県、近隣の市町村や協
力会、さらには商工会議所や商工会等に照会することも、有効な手段である。

以上- 52 -

添付資料

２．市町村･協力会の相互協力覚書(例)
風水害等における被災住宅応急復旧活動の相互協力にかかわる覚書(例)○○市、ならびに○○市応急復旧協力会(以下｢協力会｣という。)は、風水害等における被災住宅の応急復旧活動の相互協力にかかわる覚書を以下のとおり締結する。
(目的)
第 1 条 台風等の風水害により被災した住宅について、速やかに応急復旧を行い、被災者が一日も早く自宅での通常的な生活を再開できるように、市町村･協力会が相互に協力して活動を進めることを目的とする。
(活動の内容)第 2 条 この覚書に基づく相互の応急復旧に関する役割分担は、下記の事項に関して協力会が主体的に活動を行い、これを市町村が積極的に協力･支援するものとする。
(1)応急復旧に必要な住宅建設関係の事業者･技能者の確保と応急復旧の諸活動(2)災害発生時に被災住宅の応急復旧に関する相談窓口の設置、および｢登録事業者リスト｣の提供(3)他市町村の協力会との地域間応援協力体制の構築(防災訓練･勉強会等による応急復旧の啓蒙活動)
第 3 条 ○○市は、防災訓練等の実施に際して、協力会に参画を依頼し、相互連携の訓練を行うものとする。協力会は、登録事業者等の参加者を募り、防災訓練に協力する。
2 協力会は、応急復旧に必要な事業者等を登録し、勉強会等を通じて応急復旧に対する理解を深めるものとする。○○市は、勉強会の開催等において、全面的に協力し、災害情報の提供方法や法令に関する講師の派遣等を実施する。
(応急復旧相談窓口の設置)
第 4 条 ○○市と協力会は、災害発生時に設置する応急復旧に関する相談窓口(以下｢相談窓口｣という。)の設置候補地･派遣予定相談員等について、以下のとおり定めるものとする。
(1)○○地区：○○市庁舎内：派遣予定相談員 ○名(2)△△地区 ：△△市民体育館内：派遣予定相談員 △名(3)□□地区 ：□□小学校内：派遣予定相談員 □名
2 災害発生時、被災地域･被災状況に応じて、○○市は、設置候補地の中から必要な場所を指定し、相談窓口の設置
要請を協力会に行うものとする。協力会は、必要な相談員を招集し、相談窓口を設置する。
3 ○○市は、相談窓口の設置を広く被災者や関係各機関に周知するものとする。
4 ○○市は、必要な被災情報について適宜相談窓口へ提供するものとする。
5 ○○市は、他の相談窓口との連携や市役所等との連絡業務等において、人員派遣の必要が生じた場合、市の人材を相談窓口に派遣する体制を整備するものとする。
(相談窓口の費用負担と必要資機材)
第 5 条 相談窓口において発生した費用については、双方協議のうえ決定するものとする。また、相談窓口が必要とする資機材についても、同様とする。相談窓口に必要となる資機材は、各相談窓口あたり以下のとおりと定める。
(1)電話 ○台(2)FAX ○台(3)パソコン ○台(4)コピー機 ○台(5)デスク･チェアー ○セット
(6)その他必要資材(用紙･文房具･腕章等)2 費用の支出･精算方法は、別途定めるものとする。
(その他)
第 6 条 この覚書の実施に関し、必要な事項については、双方の協議により、別に定めるものとする。
(適用)
第 7 条 この覚書は、平成○○年○月○日から適用する。
この覚書の締結を証するため、本書 2 通を作成し、○○市と協力会が記名押印のうえ、各 1 通を保有するものとする。
平成○○年○月○日

以上- 53 -

添付資料

３．応急復旧協力会会則(例)○○市応急復旧協力会会則
第 1 章 総則第１条(名称) 本会は、｢○○市応急復旧協力会｣と称す。
第２条(目的) 本会は、風水害により被災した住宅の応急復旧を、迅速かつ円滑に実施することを目的とする。
第 2 章 活動
第 3 条(活動) 本会は目的達成のため、次の活動を行う。
(1)応急復旧活動に協力可能な元請事業者(以下｢登録事業者｣という。)の登録(2)｢登録事業者リスト｣の作成(3)災害発生時の住宅応急復旧相談窓口の設置と運営(4)地域間応援協力(5)その他、本会の目的達成のために必要な活動
第 3 章 会員
第 4 条(会員資格) 本会の会員は、本会則第 2 条の目的に賛同した、住宅建設関係の事業者団体等の地域代表者で構成する。
第 5 条(オブザーバー) 本会は、オブザーバーとして市町村･資材業者等を構成員とすることができる。
第 4 章 会長、役員、事務局
第 6 条(会長･役員) 本会運営のため、会長、ならびに役員を置く。
第 7 条(事務局) 本会の庶務を担う事務局を置き、担当業務、設置場所等を会員の合意で決定する。
第 8 条(選出方法) 会長、ならびに役員は、会員の互選により選出される。
第 9 条(役員) 本会の役員は、次のとおりである。
(1)会長(2)副会長(3)会計(4)会計監査第 10 条(役員会) 役員会は役員で構成し、次の事項を議決する。
(1)総会の招集、および総会に付議する事項(2)活動計画の実施に関する事項(3)その他必要な事項
第 11 条(役員任期) 役員の任期は○年とする。ただし、再選を妨げない。
第 12 条(相談役、顧問) 本会に相談役、および顧問を置くことができる。
第 5 章 総会
第 13 条(総会) 総会は毎年 1 回、○月に会長が招集する。
第 14 条(総会議決事項) 総会は次の事項を議決する。また、会員の過半数をもって議決する。
(1)会則の改正(2)活動計画に関する事項(3)予算、および決算(4)役員の選出(○年毎)(5)その他、役員会で必要と認めた事項
第 6 章 会計第 15 条(会費) 会費は年会費とし、額は内規に定めるものとする。また、必要により特別会費を徴収できるものとする。会費は、毎年○月の総会までに納入する。
第 16 条(事業年度) 本会の活動年度は、毎年 4 月より翌年 3 月末日までとする。
第 7 章 内規、付則
第 17 条(内規) この会則に規定する以外の活動･規則は、内規として役員会の議決により定める。
第 18 条(付則) 本会の会則は平成○○年○月○日より施行する。
以上- 54 -

添付資料

４．応急復旧協力会登録事業者行動指針(例)○○市

応急復旧協力会登録事業者行動指針

私たち、○○市応急復旧協力会に登録する事業者は、風水害等で被災した住宅の応急復旧活動を積極的に推進するにあたり、下記の諸事項を行動の指針とします。
１．災害発生時の行動指針(1)社会的使命の達成
私たちは、被災者の生活基盤である住宅を迅速に復旧することにより、地域の復旧振興に寄与し、地域の住宅建設事業者としての社会的使命を果たします。
(2)事業者間相互協力の推進
私たちは、被災地域の速やかな応急復旧を実現するために、事業者間相互の協力を惜しまず、積極的に応急復旧活動に参画します。
(3)法令の遵守
私たちは、業務に適用されるすべての法令とその精神を守り、透明かつ公正な行動をとります。
2．被災者の信頼に応えるための行動指針(1)良質な応急復旧工事の提供
私たちは、被災者のニーズと応急復旧工事の目的をよく理解し、公正かつ適切な復旧方法を提案し、良質な工事を行います。
(2)適正な価格による工事の実施
私たちは、災害によって生活基盤を損なった被災者の気持ちを思い、非常時にあっても適正な価格による工事見積りを作成し、被災者の立場に立った応急復旧工事を実施します。
(3)トラブル防止のための文書作成
私たちは、応急復旧工事の実施に際し、工事中･工事後に被災者の方々とのトラブルを回避すべく、見積書･請負契約書･工事完了書等の文書を取り交わし、信義を持って業務にあたります。
3．円滑な応急復旧活動を行うための行動指針(1)地方公共団体･関係諸団体との連携
私たちは、応急復旧活動を円滑に実施するために、都道府県･市町村や関係諸団体と良好な関係を保ち、災害発生時に最大の力が発揮できるように、平常時から話し合いの場を持ちます。
(2)勉強会等を通じた自己啓発
私たちは、常に自己を高めることに努め、応急復旧活動に対し備えます。
(3)地域の住宅建設事業者としての地位向上
私たちは、上記の行動指針を遵守し、災害発生時に地域復興のため、また、地域住民に信頼される事業者となるために献身的に行動し、住宅建設事業者としての地位向上を目指します。

以上- 55 -

添付資料

５．応急復旧協力事業者登録カード<書式例>○○市

応急復旧協力事業者登録カード【登録にあたってのご注意】

・応急復旧に協力可能な住宅建設関係の事業者は、下記の注意事項を熟読のうえ応募してください。
<登録の条件>・事業者は、｢元請機能｣を有していることが条件となります。
・応急復旧に協力する登録事業者としてふさわしくない事業者は、応急復旧協力会の判断により、登録を抹消することがあります。
<登録事業者としての責務>
・登録事業者は、被災住宅の応急復旧活動に協力する責務があります。
・災害発生時、被災者から応急復旧工事を請負える事業者の紹介依頼があった場合、｢登録事業者リスト｣が被災者に提供されます。また、登録事業者に関する情報は、平常時から地方公共団体のホームページ等で開示されることをあらかじめご了承ください。
・登録事業者は、応急復旧活動に関する勉強会や防災訓練等に参加する必要があります。また、応急復旧活動や防災活動を通じて、地域に貢献することが求められます。
<その他>
・ 登録事業者は、応急復旧活動に協力する証として、登録証やステッカー等が配布されます。目に付き易いところに掲示してください。
・地方公共団体のホームページ等で、｢登録事業者リスト｣が掲載されます。
●

必要事項をご記入のうえ下記宛先までご提出ください。

(※：必ず記入してください)

社名

※

〒
本社所在地

※

ＴＥＬ

※

－

－

－

ＦＡＸ

※

－

－

※

携帯電話※

－

－

※

携帯電話※

－

－

Ｅ－ＭＡＩＬＵＲＬ

http://

代表者氏名
応急復旧対応責任者名

主要業務 (○印)※
◇ 提出先
(団体名)
(住所) 〒
(ＴＥＬ)
(ＦＡＸ)

工務店

・

専門工事業： 屋根 ・ 板金 ・ 内装 ・ その他<○○協会連合会

>

○○支部

以上
- 56 -

添付資料

６．登録事業者リスト<書式例>○○市応急復旧協力会
○○○○
地区名

業種名

No.

事業者名

○○地区

住宅建設
業

1

㈱応急工務店

用

支店･ 責任者 担当者
営業所名 氏名
氏名
本社

登録事業者リスト

応急太
郎

応急次
郎

携帯電話

連絡先
ＴＥＬ

ＦＡＸ

応急次郎
xxx-xxx-xxxx yyy-yyy-yyyy
xxx-xxx-xxxx

ページ

／

作成日

年

事務局担当者ＴＥＬ

Ｅ-mailｱﾄﾞﾚｽ

ＦＡＸ

Ｅ-mailoukyu.com

（
（

月

日

）
）

所 在 地
〒

都道府県名

市町村

詳細住所

zzzzzzz○○県〇〇市○○町 １－２－３＜｢登録事業者リスト｣の説明･利用方法＞○｢登録事業者リスト｣には、２つの用途がある。
①相談窓口用：相談窓口において、被災者に登録事業者を紹介するためのリスト②応援協力用：地域間応援協力を実施する際に、被災地域の協力会に提供するためのリスト○したがって、上記用途別にそれぞれ登録事業者のリストを作成する必要がある。また、標題下の四角の中に、｢相談窓口用｣、ないしは｢応援協力用｣と明記する。
○地域事情に応じて、一覧表の構成や並び順を変更して利用されたい。

以上- 57 -

添付資料

７．緊急連絡網<書式例>○○市

応急復旧協力会

緊急連絡網
作成日：

年

月

日

１．応急復旧協力会の組織（１）協力会の内部組織
協力会名事務局所在地住所

会長名：

ＴＥＬ

事務局長名：ＦＡＸ

Ｅ-ｍａｉｌホームページ

事務局担当者名：＜協力会会員名 (事業者団体支部名)＞
事業者団体名 支部名

責任者名

TEL

FAX

住所

1

4

2

5

3

6

事業者団体名 支部名

責任者名

TEL

FAX

住所

窓口設置場所

担当者名

TEL

FAX

住所

（２）災害発生時の応急復旧相談窓口設置場所・連絡先
窓口設置場所

地区

担当者名

TEL

FAX

住所

1
2

地区

3
4

（３）提携協力会
提携先協力会名

会長名

担当者名

住所

ＴＥＬ

ＦＡＸ

Ｅ-ｍａｉｌホームページ

担当部署

担当者名

住所

ＴＥＬ

ＦＡＸ

Ｅ-ｍａｉｌホームページ

担当部署

担当者名

住所

ＴＥＬ

ＦＡＸ

Ｅ-ｍａｉｌホームページ

ＴＥＬ

ＦＡＸ

Ｅ-ｍａｉｌホームページ12345２．災害発生時緊急連絡網（１）地方公共団体
地方公共団体名
都道府県
市町村（２）ボランティアセンター
名称
都道府県
市町村

（３）その他の連絡先
連絡先

名称※ 「国土交通省〇〇地方整備局建政部〇〇」等
担当部署

担当者名

住所

以上
- 58 -

添付資料

８．地域間応援協力の覚書(例)
被災住宅の応急復旧における地域間応援協力にかかわる覚書
Ａ市、ならびにＢ市の応急復旧協力会(以下｢協力会｣という。)は、双方いずれかの地域において住宅に被害が発生し、被災地域の協力会に登録した事業者(以下｢応援要請事業者｣という。)が、被災地域の協力会(以下｢被災地域協力会｣という。)を通じて、被災地域外の協力会(以下｢応援協力会｣という。)に応援協力を要請した場合、応援協力会は、被災地域における応急復旧活動に対して積極的に協力するものとし、相互応援協力に関する覚書を次のとおり締結する。
(応援の種類)第 1 条 応援の種類は、被災住宅の応急復旧工事に関するもので、次に掲げるとおりとする。
(1)損壊部分の撤去(2)緊急的雨漏り等防止措置(ブルーシート掛け等の措置)(3)損壊部位の二次損壊防止措置(4)土砂･雨水の排除(5)前各号に定めるもののほか、特に要請があった事項(応援要請の手続き)
第 2 条 被災地域協力会は、応援協力会に対して応援を要請するときは、下記の手順とする。
＜ケース 1：被災地域外の事業者･技能者が被災地域の登録事業者を応援協力するケース＞(1)応援要請事業者は、自社の人手が不足した場合、被災地域協力会に応援の要請を求める。その際、所定の｢地域外応援要請書(兼注文書)｣(以下｢応援要請書｣という。)に記入のうえ、被災地域協力会に FAX 等で送付する。
(2)被災地域協力会は、応援協力会に、｢応援要請書｣を FAX 等で送付する。
(3)応援協力会は、傘下の事業者団体を通じて、協力できる事業者･技能者を募集するべく、｢応援要請書｣を FAX 等で送付する。
(4)協力可能な事業者･技能者(以下｢応援協力者｣という。)は、所属の事業者団体を通じて応募する。
一番早く応募した応援協力者は、応援要請事業者に直接連絡をとり、応援に関する事前協議を行う。その際、契約形態、条件、交通費等経費等を取り決める。
(5)応援要請事業者は、事前協議の結果を被災地域協力会に連絡し、被災地域協力会は、応援協力会に連絡する。もし合意に至らなかった場合は、応援協力会に募集を継続してもらうよう依頼する。
(6)応援協力者は、応援要請事業者と雇用契約、または請負契約を締結し、応援活動を実施する。
＜ケース 2：被災地域外の登録事業者が｢元請｣となって応援協力するケース＞(1)登録事業者が手一杯となった被災地域協力会は、応援協力会に応援依頼を行う。
(2)応援協力会は、被災地域協力会に応援協力用の｢登録事業者リスト｣を FAX 等で送信する。
(3)被災地域の応急復旧相談窓口は、被災地域外の｢登録事業者リスト｣を被災者に提供する。
(4)被災者は、そのリストをもとに事業者を選択し、応急復旧工事を依頼する。依頼された登録事業者は、現場へ赴き、元請として応急復旧工事を実施する。
(｢緊急連絡網｣･｢登録事業者リスト｣)
第 3 条 双方の協力会は、この協定に定める事項を確実かつ円滑に実施するため、｢緊急連絡網｣、ならびに｢登録事業者リスト｣を整備し、お互いに交換するものとする。
(実施細目)
第 4 条 この覚書を実施するために必要な細目については、双方の協力会が協議のうえ個別に定めるもの
とする。
(その他)
第 5 条 この覚書の実施に関し必要な事項、およびこの覚書に定めのない事項は、双方の協力会が協議して定めるものとする。
この覚書の締結を証するため、本書 2 通を作成し、双方の協力会が記名押印のうえ各 1 通を保有する。
平成○○年○○月○○日
Ａ市応急復旧協力会会長 ○○○○
Ｂ市応急復旧協力会会長 ○○○○
以上

- 59 -

添付資料

９．応急復旧勉強会カリキュラム(例)１．初回勉強会(対象：登録事業者･事業者団体の関係者)(1)応急復旧協力会の活動全般(講師：市町村)(2)加入事業者の登録募集の方法について(3)協力会の役割
1)平常時の役割
2)災害発生時の役割(4)当該市町村の防災について(講師：市町村)

1)過去の災害と住宅の被害状況、およびその特徴
2)平常時の防災活動と地域防災計画の概要
3)災害発生時の市町村の任務
4)被災者支援関連法規の概要(5)総合火災保険等の知識(講師：保険会社)(6)応急復旧工事の進め方

２．次回以降の勉強会(対象：登録事業者)(1)被災住宅の類型と現地調査、および応急復旧の対策方針
1)雨漏り、外損型
2)床下浸水型
3)床上浸水型
4)その他(2)迅速な工事見積りとトラブル回避のための契約書式解説(3)ハザードマップの読み方と災害危険地域の把握(講師：市町村)(4)仮住まいの斡旋等の方法

以上- 60 -

添付資料

１０．被災者支援関連法規の概要
Ⅰ．風水害による被災者の主な支援策①｢災害救助法｣の住宅の応急修理②｢被災者生活再建支援法｣の支援金支給③｢災害弔慰金の支給等に関する法律｣の弔慰金支給
・この他に、県営住宅への入居･応急仮設住宅の供与等の住宅支援と、災害復興住宅融資･災害援助資金･生活福祉資金･母子寡婦福祉資金等の資金貸付支援がある。

Ⅱ．｢災害救助法｣における住宅の応急修理の枠組み
Ｑ１．修理の対象となる住宅は？
①災害によって住宅が半焼、半壊し、当面の日常生活が営み得ない状態にあるもの②自分の資力では住宅の応急復旧が実施できない者③居室、炊事場、便所等日常生活に不可欠な部分
・上記①～③の条件をすべて満たす住宅が対象となる。また、災害救助法が適用されることが前提となる。
・全壊の住宅や、一部損壊の住宅も対象とならない。
・自分の資力で復旧できる被災者には、支給されない。

Ｑ２．住宅の応急修理工事は、だれが、どれくらいの期間で実施する？
○市町村の直営工事業者、または建設業者との請負契約により 1 月以内に実施する。
・被災者の指定した建設業者で実施することも可能。

Ｑ３．修理に支出できる費用の限度額は？
○519,000 円／世帯 以内
・応急修理を実施した費用に対する支給である。実施者は市町村長であり、被災者への単なる資金援助ではない。

Ⅲ．｢被災者生活再建支援法｣の枠組み
Ｑ１．被災者生活再建支援法に該当する自然災害とは？
○下記の 4 つのケースがある。

施行令第 1 条 1 号

施行令第 1 条 2 号

施行令第 1 条 3 号

施行令第 1 条 4 号

災害救助法施行令

10 世 帯 以 上 の住 宅

100 世 帯 以 上 の住 宅

5 世 帯 以 上 の住 宅 全

第 1 条第 1 項第 1 号又全 壊 被 害 が発 生 した
市町村

全 壊 被 害 が発 生 した都道府県

壊 被 害 が発 生 し、1 -は 第 2 号 に 該 当 する
自 然 災 害 が発 生 した
市町村

3 号 区 域 に 隣 接 する
市 町 村 （人 口 10 万人未満）

- 61 -

添付資料

Ｑ２．支援対象となる世帯は？
①住宅が｢全壊｣、または｢半壊しやむなく解体｣した世帯②火砕流等により長期間避難を余儀なくされた世帯③住宅が半壊し、大規模な補修をしなければ居住が困難な世帯(大規模半壊世帯)

Ｑ３．支給限度額、および対象経費は？
①通 常 又 は特 別 な事 情 により生 活 に(単位:万円)世帯主の年収･年齢等

年収≦500万円
世帯主45歳以上または要援護世帯

必 要 な物 品 の購 入 費 又 は修 理 費

支給限度額

①～④

⑤～⑧

複数
単数

３００

１００

２００

かか っ た者 の医 療 費

２２５

７５

１５０

③住 居 移 転 費 又 は交 通 費

複数

１５０

５０

１００

単数

１１２．５

３７.５

７５

世帯数

②自 然 災 害 により負 傷 、又 は疾 病 に④住 宅 を賃 貸 する場 合 の礼 金

500万円≦年収≦700万円
世帯主60歳以上または要援護世帯

500万円≦年収≦800万円

・大規模半壊世帯は、⑤～⑧のみ対象⑤民 間 賃 貸 住 宅 の家 賃 ･仮 住 まいの ための費 用(100 万円が限度。補修を含む)。

( 5 0 万 円 が限 度 )・長期避難世帯は、特例としてさらに①･③の経費について⑥住 宅 の解 体 (除 去 )･撤 去 ･整 地 費

支給限度額の範囲内で 70 万円を限度に支給。

⑦住 宅 の建 設 、購 入 の ための借 入 金 等 の利 息・他の都道府県に移転する場合は⑤～⑧それぞれの支給⑧ ローン保 証 料 、その他 住 宅 の建 替 等 にか かる諸 経 費限度額の 1/2。
※被災者生活再建支援法人が支給する支援金の 2 分の 1 に相当する額を国が補助。

Ⅳ．｢災害弔慰金｣の枠組み
Ｑ１．｢災害弔慰金の支給等に関する法律｣とは？
①災害弔慰金：②災害障害見舞金 ：③災害援護資金：

災害によって死亡した者の遺族に支給
災害によって精神･身体に著しい障害を受けた者に支給
災害によって被害を受けた世帯主に資金を貸付け

Ｑ２．各支給額や貸付額の規定は？
内容①災害弔慰金の支給②災害障害見舞金の支給③災害援護資金の貸付

適用者
生計維持者
５００万円 死亡した住民の遺族
その他
２５０万円
生計維持者
２５０万円 災害で精神･身体に一定の障害を
その他
１２５万円 受けた住民全体が滅失･流出
３５０万円 災害によって被害を受けた住民
家財の1/3以上損害 １５０万円

Ｑ３．その他の｢見舞金｣等の公的支援は？
○災害救助基金(罹災救助基金)等で定められている、｢救助費｣･｢死亡見舞金｣･｢災害障害見舞金｣の制度がある。詳細については、当該市町村へ問い合わせる。
以上- 62 -

添付資料

１１．被災者相談対応マニュアル
１．相談窓口における対応方法のポイント■

被災者の相談に対応するにあたり、相談員は、下記の事項に注意し、相談業務を遂行することが求められる。

①被災者が何を相談しに来たかをまず知る。
②被害発生箇所等をよく聞く。
③応急復旧の方法として、どのようなことが考えられるのかを説明する。
④火災保険や公的助成の可能性を説明する。
⑤｢登録事業者リスト｣の中から、適切な事業者を選べるようにアドバイスする。
⑥後日、被災者の満足度を確認する。

①被災者が何を相談しに来たかをまず知る。
被災者が何を相談するために窓口に来られたのか、あるいは電話をかけてこられたのかを、まずよ
く聞くことが大切である。
面接のような感覚で、｢お名前は？｣｢ご住所は？｣｢具体的な被害状況は？｣｢工務店は？｣等々、事務的な問いかけを、矢継ぎ早にしないことがポイント。
｢床上浸水されたのですか。それは大変でしたですね。恐れ入りますが、お住まいのご住所とお名前を教えていただけますか？｣｢ああ、この地区は被害が一番酷かったようですね。電話は大丈夫でしたか？｣｢避難所へは行かれなかったわけですね。今、どのようなことでお困りでしょうか？｣･････
こうした会話の中で被災者名･住所･連絡先等を確認し、それから被災者の相談目的を尋ねるとよい。
②被害発生箇所等をよく聞く。
住宅の被災状況を確認する。被災者は建築のプロではないので、わかり易い言葉で質問や説明をしてあげなければならない。確認する事項は、下記のとおり。
・住宅被害の概要
例：床上浸水/屋根瓦が飛散/窓ガラスが割れる/雨漏り・ライフラインの状況
例：道路河川の状況/電話/電気/ガス/水道・具体的な被災箇所
例：屋根･外壁･窓･シャッター･畳･フローリング･風呂･トイレ 等
・被災箇所のダメージ度
例：床がブヨブヨ、窓ガラスが○枚割れる、シャッターが飛散 等
また、被災者に危険が及ぶことが想定される場合は、｢被災された箇所は、二次損壊の恐れもありますから、決して自分で修繕しないでください。｣
等のアドバイスを行うことが親切である。
③応急復旧の方法として、どのようなことが考えられるのかを説明する。
復旧方法や工事費について、被災者から様々な質問を受けることが想定される。
｢どうやって壊れた箇所を復旧していくのですか？｣｢工事にはいくらくらいかかりそうですか？｣｢ちゃんと住めるようになるには、どれほど時間がかかりそうですか？｣
しかしながら、上記質問に対しては、実際被災現場を見た工務店でないと適切に答えられない。相談窓口で迂闊に答えると、後々問題になることも予想される。したがって、相談窓口では復旧工事の一般的な手順や工事内容(例えば割れたガラスの入れ替えで 1 窓当たり通常だといくらくらいかかる、あるいは工事にかかるおおよその日数等)の説明にとどめるべきである。
- 63 -

添付資料④火災保険や公的助成の可能性を説明する。
被災者の一番の｢関心事｣は、復旧資金である。予期せぬ被災によって様々な出費が予想されるなか、その不安を解決してあげることも相談窓口の役割である。そのため、まず火災保険の加入状況について確認する。
・火災保険等への加入の有無
・保険の種類(特に水災の補償が入っているか否か)
火災保険等は、被災の第一報を被災者が行うことになっているため、加盟の保険会社に連絡するようアドバイスすること。
次に、被災規模によっては｢被災者生活再建支援法｣等が適用され、公的助成を受けられるケースがある。そのため、相談窓口は公的支援関連の情報を市町村から入手し、わかる範囲で説明することが望ましい。より詳しい説明を望む被災者には、市町村の担当窓口を紹介する。
⑤｢登録事業者リスト｣の中から、適切な事業者を選べるようにアドバイスする。
応急復旧工事に協力する事業者を知らない被災者は、相談窓口で事業者の紹介を依頼してくる。そこで、応急復旧協力会が作成した｢登録事業者リスト｣を被災者に提供する。このときに大切なことは、
・どういった職種の事業者に工事を依頼したらよいのか？
・本当に安心できる事業者なのか？
・すぐ対応してくれるのか？
といった被災者の不安を払拭してあげることである。したがって、被災状況から類推し、ふさわしい職種をアドバイスしたり、｢安心して任せられ、すぐに来てくれる事業者をリスト化しています。｣ということを、被災者に説明してあげることがポイント。
場合によっては、相談されている場所から被災者が最終的に選んだ登録事業者に直接電話を入れ、応急復旧工事の依頼をしてもらうことも考えられる。
⑥後日、被災者の満足度を確認する。
被災者は住宅以外の復旧作業で忙しいため、落ち着いてから登録事業者経由で相談窓口や応急復旧活動に対する感想を聞かせてもらうとよい。こうした満足度の確認作業は、応急復旧活動を改善する
うえで大変重要である。

- 64 -

添付資料

２．応急復旧工事時における対応のポイント■

応急復旧工事を実施する場合、すべてにおいて丁寧かつ迅速に対応することが、被災者に満足いただく大きなポイントとなる。

①電話のたらい回しや応急復旧協力拒否といった対応はないか？
②すぐに現場に赴いたか？
③見積書の期限や工事手順は守られているか？
④被災者の迷惑になっていないか？
⑤言った言わないのトラブルが生じていないか？

①電話のたらい回しや応急復旧協力拒否といった対応はないか？
応急復旧に協力する登録事業者は、被災者の依頼に常に応える責任がある。また、まずは被災者の身になって、対応することがポイント。
｢今担当者が不在でわかりません。｣とか｢忙しくて受けられません。｣といった対応をしていないだ
ろうか？
｢たらい回し｣や｢依頼の拒否｣は、登録事業者に対する不信につながり、ひいては応急復旧活動に貢献している登録事業者全体の信頼を失う結果にもつながりかねないので、十分な注意が必要である。
②すぐに現場に赴いたか？
応急復旧における最大のポイントは、迅速性。登録事業者が被災者から電話を受けた後、迅速に被災者宅を訪問することがとにかく重要になる。
被災者は、生活に支障をきたしている現状をすぐに見てもらって、できる限り速やかに応急措置を施してもらいたいと切望している。したがって、応急措置に必要と思われる資材(ブルーシート･合板等)をとりあえず持って現場に急行することが、被災者にとって一番の｢満足｣につながる。
③見積書の期限や工事手順は守られているか？
いわゆる｢ソバ屋の出前｣的な対応は、不信感を招く。どんなに忙しくても、いったん決めたルール
や期限は守らねばならない。もし当初決めたやり方が変更になる場合や、予定が期限より遅れるような場合は、すぐに連絡を入れてその理由を被災者に説明する。
④被災者の迷惑になっていないか？
迅速な応急復旧は最大の目標ではあるが、それが行き過ぎるケースもある。スピード最優先とばかりに、被災者や近隣住民の迷惑を顧みずに夜遅くまで工事を続けたり、違法駐車や廃棄物の違法処理をすれば、被災者に多大な迷惑をかける結果となる。登録事業者は、｢地域に必要とされる応急復旧の登録事業者｣であることを常に自覚して、自らが｢悪質業者｣にならないよう気をつける。
⑤言った言わないのトラブルが生じていないか？
現場調査の結果は、打ち合わせメモや写真で残す。見積りは、見積書として提出する。契約も書面で結ぶ。工事終了時は、修復後の現場写真を撮影し、完了確認書にサインをもらう。
こうした文書や写真を残すことが、トラブル防止の第一歩。被災者は後々の顧客であることを忘れずに、無用なトラブルは避けるよう心がける。
以上- 65 -

添付資料

１２．相談シート<書式例>
相談シート
年

被災者名
１． 相談内容

月

日(
：

記入日時
協力会名
相談窓口名
記入者名
３． 事業者紹介
①

)

○印

必要

②

必要なし

４． 連絡先〒－

被災者住所
被災者連絡先

損害保険

住宅
家財

共済保険

①新住宅総合保険－－－②新住宅火災保険

③未加入

①加入(

)

②未加入

①加入(

)

②未加入

５． 窓口対応

登録事業者
リスト等の
配布

－
－
－

TEL
FAX
携帯tel
E-Mail

○印
①
配
布
物
あ
り

配布
手段

1)手渡し
2)FAX
3)その他(

配布物)

a.当該協力会の登録事業者リスト
b.提携先協力会の登録事業者リスト
C.その他()②配布物なし２． 要望事項①地方公共団体等(
他の窓口等
の紹介

)

②ボランティアセンター
③その他(

)

以上
- 66 -

添付資料

１３．地域外応援要請書(兼注文書)<書式例>
地域外応援要請書 (兼注文書)
年

月

日

殿
事業所名称
株式会社 ○○工務店
事業所所在地 ○○県××市++町1-1-1
電話番号
000-000-0000
fax番号
000-000-0001
e-mailouen@suguyaru.jp
携帯電話
000-0000-0000
代表者氏名
代表取締役 応急太郎

以下の通り、応急復旧工事の応援を要請します。

・雇用契約

契約方法
契約期間
事業所資格

・期限の定めなし

・請負契約
・期限の定めあり(

年

月

日～

年

月

日)

但し、双方が希望する場合は、協議の上更新される・労災保険加入事業所

・特に必要なし

就業の場所
雇用契約の場合請負契約の場合

工事内容

工事名

資格要件等

工事場所
(事前協議により決定)

募集人員
支払い
始業終業時間
休憩時間
所定時間外労働

休日
休暇
賃金形態
食事
宿泊
交通費
必要道具
その他
来社方法

原則として60分
原則として時間外労働はありません
当社規定の定例日（週40時間労働）
年時有給休暇有り
A.日給 (
円/日)
B.時間給(
円/時間)
食費手当として2,000円/日支払い
当社アパート往復交通費は実費。その他双方で協議
一般的な大工道具・電動工具
雇用保険の適用(無)JR○○駅より車で15分

受け渡し
現場査定
工事内訳(協議後応援事業者記入)
項目
単価
数量

金額

上記の内容で承諾致しました。
平成 年
月
日
住 所
電話番号
FAX番号
携帯電話
氏 名

印

以上
- 67 -

添付資料

１４．住宅リフォーム工事標準契約書式＜リフォーム推進協議会ホームページより抜粋＞

http://www.j-reform.com/○標準契約書式の主旨
良質な住宅ストックを形成するため、消費者の多様な居住ニーズに対応した適切なリフォームによる住宅の質の維持･改善が重要になっています。また、高齢化社会の到来を迎え、高齢者が安全に暮らせるようにバリアフリー化のための住宅リフォームを推進する必要があります。
しかしながら、現状のリフォーム工事、特に小規模なリフォーム工事においては、契約書を取り交わしていない、または曖昧な内容による契約や安易な変更等によるトラブルが多く発生しています。
したがって、住宅リフォーム工事用の標準的な契約関係書式を作成し利用していただくことにより、リフォーム工事内容、変更内容を明確化し、消費者、事業者とも安心してリフォーム工事が行なえる事を目指しております。

○想定している住宅リフォーム工事
本標準書式は、書面による契約が結ばれていない場合が多い小規模リフォーム工事である、構造
耐力上主要な部分(柱、梁、耐力壁等)に変更を加えない工事や部品ユニット交換工事を主として想定しています。
※注意:本標準書式では、構造耐力上主要な部分に変更を加える場合や、大規模な住宅
リフォーム工事は想定しておりません。金額的には 500 万円に満たない程度の工事を想定しています。

○標準契約書式の内容［PDF ファイル］
・住宅リフォーム工事標準契約書式について(最初にお読みください)・住宅リフォーム工事請負契約書
・住宅リフォーム工事請負契約約款
・住宅リフォーム工事打ち合わせシート
・住宅リフォーム工事御見積書
・住宅リフォーム工事仕上げ表
・住宅リフォーム工事内容変更合意書
・住宅リフォーム工事完了書･同完了確認書○標準書式の販売について標準契約書式は、販売もしております。
10 冊以上 200 円/冊･9 冊以下 300 円/冊(送料含まず)
お問合せは、住宅リフォーム推進協議会
TEL: 03-3556-5430 FAX: 03-3261-7730

以上- 68 -