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株

主各位

第 85 期 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
第 85 期 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

上記の事項は、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.trinityind.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

２０１９年６月７日

トリニティ工業株式会社表紙

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連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

11社

主要な連結子会社の名称㈱トステック、㈱メサック、TRINITY COATING SYSTEMS LTD.、得立鼎塗装設備（上海）有限公司、THAI TRINITY CO.,LTD.

(2) 非連結子会社の名称
該当はありません。
2．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
主要な会社等の名称

4社

INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.、丘比克（天津）転印有限公司、モスニック㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
旭鉄工㈱（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、THAI TRINITY CO.,LTD.、得立鼎塗装設備（上海）有限公司ほか5社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しておりますが、同日以後連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法② たな卸資産製 品…主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品…主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

7～31年
5～12年
2～5年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

－1－連結注記表

2019/06/03 11:50:10 / 19542937_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｆ）③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度以降に発生する補償見積額を計上しております。
また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
5．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6．その他連結計算書類作成のための重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）については、時価評価せず振当処理によっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第4項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更に関する注記）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）に伴う、「会社施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第5号 2018年3月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

21,380,697千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（千株）

当連結会計年度期首増加

18,220減少－

当連結会計年度末－

18,2202．自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当連結会計年度期首増加

1,819,250

6－2－

連結注記表

減少

当連結会計年度末－

1,819,256

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3．配当に関する事項(1) 配当金支払額
2018年6月22日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
311,614千円② 1株当たり配当額
19.0円
③ 基準日
2018年3月31日④ 効力発生日2018年6月25日
2018年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
180,408千円② 1株当たり配当額
11.0円
③ 基準日
2018年9月30日④ 効力発生日2018年11月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年6月25日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額278,812千円② 1株当たり配当額
17.0円
③ 基準日
2019年3月31日④ 効力発生日
2019年6月26日（金融商品に関する注記）
1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を要する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方針、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ会計の方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載されている「6．
その他連結計算書類作成のための重要な事項」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況のモニタリングを定期的に行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権・債務等の発生と同時に、各事業部が担当役員の決裁を受けた後、経理室へ為替予約の申請書を提出し、その都度、経理室が当該営業債権・債務と見合いの金額に為替予約を付しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－3－

連結注記表

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2．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

9,386,363

9,386,363－(2) 受取手形及び売掛金

10,893,336

10,893,336－(3) 電子記録債権2,763,911

2,763,911－(4) 投資有価証券
その他有価証券

1,369,445

1,369,445－(5) 支払手形及び買掛金（4,617,752）（4,617,752）－(6) 電子記録債務（3,754,599）（3,754,599）－※1 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※2 為替予約等の振当処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、並びに (3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
区分種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

54,205

1,359,065

1,304,860

15,064

10,380△4,683

69,2691,369,445

1,300,176

取得原価（千円）

合計(5) 支払手形及び買掛金、並びに (6) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

1,019,967

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

（1株当たり情報に関する注記）
1．1株当たり純資産額

1,370.15円

2．1株当たり当期純利益

92.78円（その他の注記）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－4－連結注記表2019/06/03 11:50:10 / 19542937_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品…主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2．減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

15～31年
7～15年
5～12年
4～5年
2～5年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌事業年度以降に発生する補償見積額を計上しております。
また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。
4．収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

－5－

個別注記表

2019/06/03 11:50:10 / 19542937_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｆ）

5．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）については、時価評価せず振当処理によっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第4項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更に関する注記）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第5号 2018年3月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

（貸借対照表に関する注記）
1．有形固定資産の減価償却累計額

21,167,732千円

2．関係会社に対する金銭債権
関係会社に対する金銭債務

276,696千円
585,778千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,937,405千円
2,483,972千円
744,450千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

1,819,250

減少
6―（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
完成工事補償引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

189,233千円
15,730千円
346,486千円
40,353千円
199,171千円
790,975千円△505,397千円
285,578千円

繰延税金負債
土地売却による圧縮記帳
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

449,768千円
392,371千円
70,965千円
913,105千円

固定負債―繰延税金負債

627,527千円

－6－

個別注記表

当事業年度末1,819,256

2019/06/03 11:50:10 / 19542937_トリニティ工業株式会社_招集通知（Ｆ）（関連当事者との取引に関する注記）
1．親会社及び法人主要株主等
属性

そ の 他 の関 係 会 社

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

トヨタ自動車㈱被所有
直接 36.0％
間接
2.4％

塗装設備、自動車部品の納入先
部分品の購入先
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

自動車部品の販売

349,015

部分品の購入

4,140

科目

期末残高
（千円）

電子記録債権13,319

売掛金

32,903――

取引条件及び取引条件の決定方針など
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(1) トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。
(2) 自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、年毎に交渉の上決定しております。
(3) 塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上決定しております。
2．子会社及び関連会社等
属性

子子

会

会会社等の名称社

社㈱トステック㈱メサック

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

所有
直接

当社製品の保守・サービスの委託先
役員の兼任

所有
直接

100％

100％

塗装機器の納入先
部分品の購入先
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

保守・
サービスの委託等

1,843,035

買掛金
未払金

190,267
8,520

支払利息

219

関係会社
預り金

220,000

塗装機器の販売

22,787

売掛金

4,041

部分品の購入10,695

買掛金

2,064

179

関係会社
預り金

160,000

支払利息

取引条件及び取引条件の決定方針など
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(1) 上記子会社に対する資金の預りについては、当社における関係会社預り金制度に基づくものであり預り金に付される利息については、市場金利を勘案した上で、利率を決定しております。
(2) 保守・サービスの委託について、価格その他の取引条件は、取引毎に交渉の上決定しております。
(3) 塗装機器の販売について、価格その他の取引条件は、取引毎に交渉の上決定しております。

3.その他の関係会社の子会社
属性

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

その他の関係会社の子会社

ダイハツ工業㈱

所有
直接0.5％

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

塗装設備の販売

560,027

電子記録債権303,307

売掛金

66,450

関連当事者との関係

塗装設備の納入先

取引条件及び取引条件の決定方針など
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(1) 塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上決定しております。

（1株当たり情報に関する注記）
1．1株当たり純資産額

1,070.11円

2．1株当たり当期純利益

100.86円（その他の注記）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－7－

個別注記表