平成29年9月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年8月10日
上場会社名 株式会社 学研ホールディングス
コード番号 9470
URL http://www.gakken.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務戦略室長
四半期報告書提出予定日
平成29年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 宮原 博昭（氏名） 安達 快伸

TEL 03-6431-1016（百万円未満切捨て）

1. 平成29年9月期第3四半期の連結業績（平成28年10月1日〜平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
29年9月期第3四半期
28年9月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

77,66675,313

3.1
4.6

2,748
2,815

△2.4
333.6

2,942
3,020

△2.6
259.4

2,120
1,660

27.7

（注）包括利益 29年9月期第3四半期

3,700百万円 （170.6％） 28年9月期第3四半期

1,367百万円 （△8.5％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
29年9月期第3四半期
28年9月期第3四半期―円銭円銭

230.94181.38228.72179.61

平成29年４月１日を効力発生日として、当社普通株式10株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円百万円％

29年9月期第3四半期
76,46828年9月期
76,384
29年9月期第3四半期 34,900百万円（参考）自己資本

35,04733,46445.641.8

28年9月期 31,926百万円

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

28年9月期29年9月期29年9月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭

――

期末円銭

0.00
0.00

―
―

合計円銭

円銭

6.00

6.00

60.00

60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無※28年９月期の期末配当金の内訳 普通配当５円00銭 記念配当１円00銭
平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株に株式併合いたしました。これに伴い平成29年９月期（予想）の１株当たり配当金につきましては、株式併合の影響を考慮しております。詳細は「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

3. 平成29年 9月期の連結業績予想（平成28年10月 1日〜平成29年 9月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭103,000

4.0

3,000

9.8

3,100

6.1

2,000

46.1

217.85（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
平成29年４月１日を効力発生日として、当社普通株式10株を１株に株式併合いたしました。これに伴い平成29年９月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮しております。詳細は「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社（社名）、除外― 社（社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年9月期3Q
29年9月期3Q
29年9月期3Q

10,595,808 株 28年9月期
1,481,582 株 28年9月期
9,180,744 株 28年9月期3Q

10,595,808 株
1,409,488 株
9,154,816 株(注）平成29年４月１日を効力発生日として、当社普通株式10株を１株に株式併合いたしました。
これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
当社は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を導入しております。野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式（29年９月期３Ｑ 42,300株、28年９月期70,100株）を期末自己株式数に含めております。また、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式（29年９月期３Ｑ 57,240株、28年９月期３Ｑ 94,270株）に含めております。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（株式併合後の配当及び連結業績予想について）
当社は、平成28年12月22日に開催した定時株主総会にて、株式併合について承認可決されたため、平成29年４月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。株式併合考慮前に換算した平成29年９月期の配当予想及び連結業績予想は以下のとおりとなります。
１．平成29年９月期の配当予想 １株当たり配当金 期末 ６円
２．平成29年９月期の通期の連結業績予想 １株当たり当期純利益 21円78銭

株式会社学研ホールディングス(9470) 平成29年９月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）連結経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２（２）連結財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）追加情報 ………………………………………………………………………………………………４３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………９（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11― 1 ―株式会社学研ホールディングス(9470) 平成29年９月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年６月30日)における我が国経済は、企業業績の緩やかな改善傾向が続く中、設備投資が増加基調となり、雇用情勢や所得環境の改善を受け個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、トランプ政権の政策運営やアジア地域の緊張など海外の政治・経済動向の不透明感が残っており、先行きは予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような環境の下、学習塾業界では業界の再編が進むとともに、ＩＣＴを活用したサービスや顧客層の拡大、海外市場への進出など市場開拓に向けた動きが活発化しており、小学校での英語教科化や2020年大学入試改革に向けた「能力開発」「アクティブラーニング」など新たな教育手法への対応が進んでおります。出版業界では書籍や雑誌の市場縮小が進む中、出版社と書店・図書館の連携など、出版流通市場の活性化や出版文化の底上げの動きが進む一方、電子出版の拡大に伴い出版コンテンツから派生した新たなビジネスモデルの構築が図られております。介護業界
では高齢者人口の増加や政府の支援策強化などによる市場拡大が進む中、介護報酬制度改定や介護職の労働環境などの問題が顕在化しております。保育業界では女性の就業率が上昇し共働き世帯が増加する中、保育施設の整備や保育士不足など待機児童解消が深刻な社会問題となっており、平成29年度末までに待機児童解消を目指す「待機児童解消加速化プラン」が実施されております。
以上のような状況の中、当期の当社グループ業績は、売上高77,666百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益2,748百万円（前年同期より66百万円減）、経常利益2,942百万円（前年同期より77百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,120百万円（前年同期より459百万円増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、３．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第３四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
また、セグメントの新旧相関図、各セグメントの事業戦略の概要等につきましては平成28年11月14日公表の『学研グループ中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」策定のお知らせ』をご覧ください。
〔教育サービス事業〕
売上高：20,898百万円（前年同期比4.3％増） 営業利益：421百万円（前年同期より271百万円減）
・売上高は、進学塾の不採算校整理や集団指導コースなど厳しい状況下で、従来型の個別指導コースや新たなサービス拡充に努める中、進学塾を運営する株式会社市進ホールディングスとの合弁会社である株式会社SIGN-１、および難関国立大学受験塾や医学部専門予備校を関西で運営する株式会社コーシン社グループが連結子会社となったこと、昨年４月に実施した学研教室の月謝改定などにより増収となりました。
・損益面では、教材改訂原価や宣伝費等の増加に加え、新規連結会社の営業損失などにより減益となりました。
〔教育コンテンツ事業〕
売上高：24,469百万円（前年同期比3.5％減） 営業利益：1,508百万円（前年同期より69百万円増）
・売上高は、既刊本を中心に学習参考書や児童書が引き続き好調でしたが、出版分野全体では企画の厳選や不採算定期誌の整理による点数減、また、ホビー分野ではキャラクターブランドなどの低迷により減収となりました。
・損益面では、企画の厳選や不採算定期誌の整理による返品率・原価率の改善などにより増益となりました。
〔教育ソリューション事業〕
売上高：14,278百万円（前年同期比5.6％増） 営業利益：256百万円（前年同期より214百万円減）
・売上高は、待機児童解消予算関連商品（備品・遊具）やライフスタイル用品の受注が引き続き好調だったほか、課外教室の会員増などにより増収となりました。
・損益面では、販売経費の増加、教科書指導書・副読本および模擬試験の減収などにより減益となりました。

― 2 ―株式会社学研ホールディングス(9470) 平成29年９月期 第３四半期決算短信〔医療福祉サービス事業〕
売上高：15,689百万円（前年同期比12.2％増）

営業利益：537百万円（前年同期より342百万円増）

・売上高は、医療サービスでは、看護師向けe-ラーニング『学研ナーシングサポート』の契約増に伴い増収となりました。福祉サービスでは、サービス付高齢者向け住宅(以下「サ高住」)を直近1年間に９施設開業したことや西日本エリアの入居率が向上したこと、保育園を直近１年間に３施設開設したことや既存園の充足率が向上したことなどにより増収となりました。
・損益面では、医療サービスでのコスト削減や、福祉サービスでは労務費などの経費増があったものの事業成長により、増益となりました。
なお、平成28年12月に、サ高住２物件（ココファン柏豊四季台、ココファン立川）の不動産流動化を実施し、固定資産売却益355百万円を計上いたしました。
〔その他〕
売上高：2,330百万円（前年同期比4.0％減） 営業利益：24百万円（前年同期より4百万円増）
・主に海外子会社の受注減により減収となりましたが、コスト削減により増益となりました。

（２）連結財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加し、76,468百万円となりました。
主な増減は、受取手形及び売掛金の増加1,458百万円、有形固定資産の減少2,862百万円、投資有価証券の増加2,842百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,499百万円減少し、41,421百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加226百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少331百万円、未払法人税等の増加410百万円、賞与引
当金の減少552百万円、返品調整引当金の増加217百万円、長期借入金の減少2,677百万円、退職給付に係る負債の減少365百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加し、35,047百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加1,423百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,462百万円、非支配株主持分の減少1,408百万円などによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期はグループ２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」の１年目にあたります。
「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」における事業戦略に基づき、教育分野ではブランド再構築によるさらなる成長と収益基盤の盤石化を進め、医療福祉分野では事業拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。
以上により、当連結会計年度（平成29年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高103,000百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,000百万円を見込んでおり、平成29年５月12日に公表いたしました数値から変更はございません。

― 3 ―株式会社学研ホールディングス(9470) 平成29年９月期 第３四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

― 4 ―平成28年３月28日）を第１

株式会社学研ホールディングス(9470) 平成29年９月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

15,394
15,294
10,088
2,424
79
2,924
△75
46,13014,803
16,753
10,339
1,795
71
2,795
△75
46,482

10,119
68
3,527
2
882
14,600

8,429
66
2,680
4
555
11,737

1,384
1,663
3,047

1,325
1,588
2,913

8,037
4,838
△269
12,60630,25376,384

10,8804,758△304
15,33429,98576,468

株式会社学研ホールディングス(9470) 平成29年９月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第３四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

7,810
5,782
40
2,444
265
1,431
843
2
5,288
23,907

8,037
5,696
90
2,112
676
878
1,060
2
6,785
25,339

130
8,502
5,900
4,479
19,012
42,92040
5,824
5,5344,682
16,082
41,421

18,357
11,627
3,840△3,25030,575

18,357
11,574
5,264△3,34031,854

1,389
△47
8
1,350
150
1,388
33,464
76,384

2,851
3
190
3,046
167
△20
35,04776,468

株式会社学研ホールディングス(9470) 平成29年９月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)
75,31349,632
25,681－
3
25,684
22,8692,815(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)
77,66650,58827,078217－
26,86024,112
2,748

13
213
153
380

11
225
150
387

103
72
175
3,020

94
98
193
2,942

0－
0

1,030
9
1,039

12
2
327
10
353
2,666
567
245
813
1,853

28
876
－
61
966
3,015
1,002
44
1,047
1,968

193

△152

1,660

2,120

― 7 ―

株式会社学研ホールディングス(9470) 平成29年９月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)
1,853(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)
1,968

△485
△71
71
△485
1,367

1,462
48
220
1,732
3,700

1,175
192

3,853
△153

― 8 ―

株式会社学研ホールディングス(9470) 平成29年９月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

― 9 ―株式会社学研ホールディングス(9470) 平成29年９月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成27年10月１日至平成28年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
教育ソリュ 医療福祉
教育サービ 教育コンテーション事 サービス
ス事業
ンツ事業
業
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結損益計
算書計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

20,02925,352

13,517

13,98872,8862,426

75,313―75,313セグメント間の内部売上高又は振替高

75

894

59

19

1,048

1,959

3,008

△3,008―

計

20,104

26,246

13,576

14,00773,935

4,386

78,321△3,00875,313

セグメント利益

693

1,438

470

194

2,797

20

2,817

△22,815(注) １２３
Ⅱ「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
「セグメント利益」の調整額△２百万円には、棚卸資産の調整額△６百万円、固定資産の調整額２百万円などが含まれております。
「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
教育ソリュ 医療福祉
教育サービ 教育コンテーション事 サービス
ス事業
ンツ事業
業
事業

計

その他
(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結損益計
算書計上額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

20,89824,46914,27815,68975,3362,33077,666―

77,666セグメント間の内部売上高又は振替高

106807

52

16982

2,443

3,426

△3,426―

計

21,00525,276

14,331

15,70576,3194,773

81,092△3,42677,666

セグメント利益

421

1,508

2565372,72224

2,747

12,748(注) １２３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
「セグメント利益」の調整額１百万円には、棚卸資産の調整額△２百万円、固定資産の調整額２百万円などが含まれております。
「セグメント利益」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「教室・塾事業」「出版事業」「高齢者福祉・子育て支援事業」「園・学校事業」の４区分から、「教育サービス事業」「教育コンテンツ事業」「教育ソリューション事業」「医療福祉サービス事業」の４区分に変更しております。これは、当連結会計年度を起点とした学研グループ中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」において、顧客視点・バリューチェーンを重視した経営管理アプローチから報告セグメントの再編成を行うとともに名称を変更したことによるものであります。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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株式会社学研ホールディングス(9470) 平成29年９月期 第３四半期決算短信（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、平成29年６月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社及び株式会社市進ホールディングス（以下、「市進ＨＤ」という。）は、従前より、両社の間で業務提携を進めてまいりました。また、それぞれの対象顧客やコンテンツの強み等を活かし提携業務を協働で推進するとともに、業務上の提携をより確固たるものにするため、相互に相手先の株式を所有することが必要であるとして資本提携も行ってまいりました。
今般、市進ＨＤが当社の持分法適用会社になり関係が強化されたことから、同社が所有する当社株式338,000株（発行済株式総数比率3.18％）を売却したいとの意向表明を受けましたので、あらためて両社間で協議いたしました。
同協議において、両社間の人材交流も含め業務提携に関してこれまでに一定の成果が得られており、市進ＨＤが当社の株式を所有し続けなくとも従前の提携関係を継続することに関して、両社ともに特段の支障がないものとの判断に至り、当社は市進ＨＤによる当社株式の売却に同意いたしました。
上記の結果を受け、当社は、市進ＨＤの所有する当社株式の売却方法について検討したところ、株式市場での需給への影響回避の観点から、当社による自己株式の取得により対応すべきとの結論に至りました。
(2)自己株式取得に関する取締役会決議内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得する株式の総数
350,000株(上限)③株式の取得価額の総額
1,149,750,000円(上限)④取得期間
平成29年７月３日～平成29年７月10日⑤取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け(3)自己株式取得結果①取得した株式の総数
338,000株②株式の取得価額の総額
1,110,330,000円③取得年月日平成29年７月３日― 11 ―