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障害者総合支援法に基づく介護給付費の不支給決定処分の違法・不当の審査に関する一考察
平
Ⅰ

裕

介

ついての試論を提示した。その試論とは，「不当」

はじめにか否かは，ある裁量行為等に関する複数の考慮事項

本稿は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的がある場合において，当該行為等に関する領域につに支援するための法律（平成17年法律第123号）（以いての専門的審査を行いうる審査機関が，当該領域

下「障害者総合支援法」または「法」という。）ににおける専門家の集団意識としての知見（一般人の基づく介護給付費等の不支給決定処分の裁量統制に集団意識たる「社会観念（通念）」ではなく，いわ関する一考察を通じて，行政争訟制度における不当ば「専門家通念」）に照らし，「すべての考慮事項に性と違法性との関係に関する具体的な検討を行うもついて調査・考慮を行い，かつ，すべての重視事項のである。

（単なる考慮では足りず，重視することを要する事（3）

筆者は，行政争訟制度における不当性と違法性の項（要重視事項））について調査・重視をした」な関係を研究テーマの １ つとしており，行政不服審査

どとする処分庁（行政庁）の説明を一応納得できる法における「不当」性審査の基準に関する別稿を公ものと評価しうるか否か，という基準によって判断表している。そこでは，違法性審査を行う訴訟だけすべきと解されるというものである。「不当」とはではなく，訴訟よりも広く権利・利益が救済されう

いえない，「最も公益に適す」る行政活動といえる

るはずの行政不服審査における「不当」（行政不服ためには，上記のようにすべての考慮事項・重視事

審査法 １ 条 １ 項）性の審査の基準に関して，これ項につき考慮・重視を要するものと考える必要があまでの違法性の審査に関する判例理論や学説に照ら

ろう。

（1）

（2）

し，違法ではないが不当であると決断しうる基準に

（1）

（4）

また，筆者は，前記別稿とその翌年に公表した別平裕介「行政不服審査法活用のための『不当』性の基準」公法78号（2016年）239頁以下（242～243頁）。
なお，筆者が第80回日本公法学会総会報告後の公募報告セッション（第 ３ セッション）において「行政不服審査法活用のための『不当』性審査」に関する報告を行ったこと（第 １ 報告）につき同333頁。
（2） 平成28年 ４ 月 １ 日に施行された行政不服審査法（平成26年法律第68号）を指す（施行日につき同法附則第１ 条，行政不服審査法の施行期日を定める政令（平成27年政令第390号）参照）。なお，同法は平成26年 ６ 月，
52年ぶりに実質的な改正がなされたものであるが，同法 １ 条 １ 項も改正前の行政不服審査法（昭和37年法律第160号） １ 条 １ 項もともに「不当」性を不服事由としており，この点についての変更はない。
（3） 本稿では，考慮すべき事項としての「義務的考慮事項」（芝池義一「行政決定における考慮事項」論叢116
巻 １ ＝ ６ 号（1985年）572頁）ないし「要考慮事項」（塩野宏『行政法Ⅰ〔第 ６ 版〕行政法総論』（有斐閣，
2015年）151頁）を指すものとする。
（4） 美濃部達吉『日本行政法 上巻』（有斐閣，1936年）169頁参照。

日本大学法科大学院「法務研究」 第15号

156
（5）

2018. 1

稿 において，違法ではないが不当であると明示し（違法ではなく）「不当」であるとの判断がなされた

た認容裁決の実例である（福岡県の）八女市公平委のか明らかにした上で，その判断の手法を判例・裁員会平成24年11月30日裁決を紹介し，東京都教育庁

判例における違法（適法）性の判断の手法と対比す

職員分限免職処分取消等請求事件（東京地判平成27

るなどしつつ「不当」判断の基準や判断の手法等を）などを参
年 ２ 月18日（平成23年（行ウ）第742号）

解明していく必要があると考えたからである。

（6）

（7）

照しつつ，地方公務員に対する分限免職処分に関す

このようなことから，本稿でも同様に，自立支援る行政裁量の統制に関し，前記基準の検証を行っ給付としての介護給付費の支給決定に係る申請を拒た。なぜなら，裁判所による司法審査とは異なり，否する不支給決定処分（法22条 １ 項等参照）を「違違法性の審査の及ばない範囲について不当性の審査法」とするのではなく「不当」であるとして取り消をなしうることは「行政不服審査の最大のメリッした福岡県知事平成27年 ２ 月19日裁決（26障第2525ト 」であると考えられるにもかかわらず，すでに）の事案・裁決号）（以下「平成27年裁決」という。

多くの批判があるとおり現実に不当を理由とする認理由等と，同処分に関する大阪高判平成19年 ９ 月13

容裁決がなされることはこれまで殆どなかった こ

日（以下「平成19年大阪高判」という。）を紹介しとから，実際の行政不服審査においてどのように（Ⅱ），上記不支給決定処分に関する大阪高判平成23

（8）

（9）

（5）

（10）

平裕介「地方公務員に対する分限免職処分の『不当』性審査基準に関する一考察」日本大学法科大学院法務研究14号（2017年）115頁以下。
（6） 星野圭「福岡視覚障害者審査請求事件」障害と人権全国弁護士ネット編『障がい者差別よ、さようなら！
（生活書院，2014年）128頁以下で，同裁決（平成23年（不）第 ２ 号）の事
ケーススタディ障がいと人権 ２ 』
案・要旨等が紹介されている。なお，同文献では「八女市」を「Ｙ市」としているが，筆者が公文書公開請
求を行うなどしてこれを八女市と特定した。また，同裁決の全文は，筆者が調査した限り，同文献に掲載されていないなど公刊物等での公表がなされていないものであったため，筆者が八女市に公文書公開請求を行130頁以下にその全文を掲載した（個人識別情報に係る
い，その写しを入手し，研究目的から平・前掲注（５）部分など非公開（黒塗り）とされた部分については「●」で表示するなどした）。筆者が調査した限りでは，
違法ではないが不当であると明示した認容裁決（違法性の判断については触れずに単に不当であるとした裁決は含まない）は，かかる八女市公平委員会平成24年11月30日裁決と国税不服審判所平成22年12月 １ 日裁決の ２ 例にとどまる（後者につき，国税不服審判所公表裁決事例集81号339頁，三木義一「行政不服審判所制度と『不当』を理由とする救済」水野武夫先生古稀記念論文集『行政と国民の権利』（法律文化社，2011年）
746頁以下などを参照）。
（7） 季刊公務員関係最新判例と実務問答 ２ 号40頁（47頁以下），LEX ／ DB 文献番号25505861。なお，労働判
例ジャーナル39号33頁参照。
（8） 櫻井敬子『行政救済法のエッセンス〈第一次改訂版〉』（学陽書房，2015年）45頁。
（9） 木村弘之亮「行政不服審査法の位置づけと展望：競争的民主主義の補完と行政参加」公法45号（1983年）
223頁，平松毅「オンブズマン制度─オンブズマン制度研究会最終報告について」法教73号（1986年）119頁，
阿部泰隆「違法性と不当性の間」同『行政裁量と行政救済』（三省堂，1987年）54頁，宮崎良夫「行政不服審
査制度の問題点と改革の方向」公法52号（1990年）222頁などを参照。なお，公害健康被害の補償等に関する法律108条，石綿による健康被害の救済に関する法律77条のように，不当を理由とする認容裁決が一般化している例があるとの指摘がある（宇賀克也『解説 行政不服審査法関連三法』（弘文堂，2015年）15頁）ところ，「一般化」の意味にもよるが，上記各法律における行政不服申立制度下では不当を理由とする認容裁決が比較的多く存在するといったことを意味するものであるとしても，違法な場合を含めて「不当」としているものも少なくないものと思わる。このことについては今後の考察対象とする予定であるが，いずれにせよ，
不当のみを理由とする認容裁決の例は少なく，「質疑応答〔第14回行政法研究フォーラム─行政不服審査法改
正（二）〕」自研91巻 １ 号（2015年）52頁〔横田明美発言〕も，行政管理研究センターの調査研究（一般財団
法人行政管理研究センター「行政不服審査及び行政手続判例等に関する調査研究報告書」（2013年，http://
www.soumu.go.jp/main_content/000284905.pdf）を参照。）に際して，不当性審査の事例を全国の都道府県と国の省庁に問い合わせたが， ２ 件（同報告書253～256頁の「裁決12」及び「裁決13」の ２ 件と思われる。）
しか回答がなかったとしている。
（10） 賃社1479号63頁。

障害者総合支援法に基づく介護給付費の不支給決定処分の違法・不当の審査に関する一考察（平）
（11）

157

年12月14日（石田訴訟控訴審判決 ）等を参照しつ

護給付費支給の申請（法20条 １ 項）
，身体障害者居つ，平成27年裁決等と平成19年大阪高判等を比較し宅生活支援費支給の申請（福祉法17条の ５ ））を拒て平成27年裁決の不当性審査の方法・考慮事項の考否する不支給決定処分がなされたという点で，事案

慮（調査義務）の程度と違法性審査のそれらとの異が共通するものといえる。以下では，本稿の内容と同等を分析し（Ⅲ），最後に，平成27年裁決の裁決の関係上，裁量権の逸脱濫用の違法事由（判断過程

理由と上記試論としての基準との関係につき検討す審査によるものを含む）についてのみ取り扱い，併る（Ⅳ）
。そして，平成27年裁決については，公刊給調整規定自体の合憲性等については取り上げない物等で公表されていないものと思われるところ，こととする。

筆者が福岡市等に公文書公開請求を行い，その写し

１

平成27年裁決を入手したことから，研究目的で本稿の末尾にその

⑴

事案の概要

（12）

（13）

全文を引用することとした。

審査請求人Ａ（以下「Ａ」という。）は，平成25

な お， 最 二 小 判 平 成28年12月20日 民 集70巻 ９ 号

年 ３ 月25日，福岡市東区に，障害福祉サービス等に2281頁は，処分の職権取消しの適否に関し，処分の関する申請書と介護給付費等の支給に係る特例的取「違法又は不当」の有無の認否を審査する旨判示し扱いを求める申立書の提出し，介護保険給付と自立たものであることから，形式的には「不当」につい支援給付としての障害福祉サービス等に関する居宅ても裁判所が審理判断するものとしている。もっと介護の介護給付費との併給の申請を行った（法 ７も，実質的には，同判決は基本的には違法性の審査

条，20条 １ 項）
。この申請を受けて，同年 ５ 月 ７ 日，を行ったものと解されることなどから，本稿では同処分庁である福岡市東区長（以下Ⅱの １ で単に「処判決に関しては特に検討対象としないが，かかる判分庁」という。）は，審査事求人への介護給付費等示と上記試論との関係等に関する考察については他の支給に係る特例的取扱いについて，福岡市保健福日を期すこととしたい。

祉局障がい者在宅支援課に対し，意見を求め，同月Ⅱ

平成27年裁決・平成19年大阪高判と併給調整規定の適否21日，処分庁は，同課から特例的取扱いは認めないとの回答を受けた。そして，同月24日，処分庁は，Ａに対し，障がい福祉サービス等に関する居宅介護平成27年裁決の事案の概要及び裁決要旨並びに平

申請却下決定通知書を送付し，上記併給の却下決定

成19年大阪高判の事案の概要及び判旨は次のとおり（以下Ⅱの １ で「本件処分」という。）を行った。本である。両者は，介護保険法（平成 ９ 年法律第123件処分は，いわゆる申請拒否処分（行政手続法 ２ 条号）（以下「保険法」という。）の規定による介護給

３ 号，同法第 ２ 章参照）である。

付（介護保険給付，介護保険サービス）との併給調

Ａは，平成25年 ７ 月18日，本件処分を取り消すと整規定（法 ７ 条，平成17年法律123号による改正前の裁決を求め，審査請求を提起し，介護保険法上のの身体障害者福祉法（以下「福祉法」という。）17

介護保険サービスに係る保険給付の居宅介護サービ

条の ９ ）に基づき，給付（自立支援給付としての介ス費等区分支給限度基準額の制約から，Ａは介護保（11） 賃社1559号21頁。
（12） 平成27年裁決については，第一法規株式会社で開催されている行政判例研究会において宇賀克也教授（東京大学）よりご教授いただいた。宇賀教授に心より感謝申し上げる次第である。
（13） ただし，個人識別情報に係る部分など非公開（黒塗り）とされた部分もあり，そのような部分については「●」で表示し，また，非公開とされていない部分の一部（審査請求人代理人の法律事務所名や所在地等）についても明記しないこととした。なお，「代理人目録」（191名分）については省略した。

158

日本大学法科大学院「法務研究」 第15号

2018. 1

険のケアプラン上において介護保険サービスのみに合的に支援するための法律に基づく自立支援給付とよって確保することができないものと認められる場

介護保険制度との適用関係等について」（以下「平合に該当する状況にあり，介護保険給付と障害福祉

成19年通知」という。
） １ ⑵③柱書は，「申請に係るサービスとの併給を要する状況にあることから，本障害福祉サービスに相当する介護保険サービスによ件処分は不当かつ違法な処分である旨主張した。

り必要な支援を受けることが可能と判断される場合

これに対し，処分庁は，審査請求人が支給を求めには，基本的には介護給付費等を支給することはでる自立支援給付（介護給付費）に係るサービスの種

きないが，以下のとおり，当該サービスの利用につ類は「居宅介護」であることから，これに相当する

いて介護保険法の規定による保険給付が受けられなサービスは介護保険サービスにおいて受けることがい場合には，その限りにおいて，介護給付費等を支可能であり，また，審査請求人は介護保険の区分と給することが可能である。
」とし，この「当該サーしては要介護 ４ の認定を受けていることから，介護ビスの利用について介護保険法の規定による保険給

保険サービスのみにより必要な支援が確保されてい付が受けられない場合」として，平成19年通知 １ ⑵る（仮に審査請求人への支援が不足するのであれ③アは「在宅の障害者で，申請に係る障害福祉サー

ば，少なくとも「要介護 ５ 」の認定を受けているはビスについて当該市町村において適当と認める支給ずである）旨主張し，したがって，Ａには上記併給量が，当該障害福祉サービスに相当する介護保険は不要であるとして審査請求の棄却裁決を求めた。

サービスに係る保険給付の居宅介護サービス費等区本件の主な争点は，併給調整について規定した法分支給限度基準額の制約から，介護保険のケアプラ

７ 条に関する厚生労働省社会・援護局障害保健福祉

ン上において介護保険サービスのみによって確保す部企画課長・障害福祉課長通知のうち，併給を可能ることができないものと認められる場合」を挙げてとする部分がＡに適用されるかである。すなわち，いる。本件では，Ａが平成19年通知 １ ⑵③アに該当

法に基づく自立支援給付と他の法令による給付とのするものかなどが争われた。

調整につき，法 ７ 条は「自立支援給付は，当該障害⑵

裁決要旨（「不当」な処分であるとして審査請の状態につき，介護保険法（中略）の規定による介求認容）

護給付（中略）その他の法令に基づく給付又は事業

平成27年裁決は，審査請求人（代理人弁護士ら）であって政令で定めるもののうち自立支援給付に相の提出した反論書のうち，「請求書が生きていくた

当するものを受け，又は利用することができるときめに必要な支給量は，必要最小限に絞っても，現は政令で定める限度において，当該政令で定める給在，実際に請求人が利用している内容である週23時

付又は事業以外の給付であって国又は地方公共団体

間× ５ 週＝115時間程度が不可欠である（甲28－この負担において自立支援給付に相当するものが行わ

れは2013年 ９ 月におけるサービス利用の実績値であれたときはその限度において，行わない」と規定る。なお， ９ 月の利用実績と本件処分当時の利用実し，また，自立支援給付のうち，介護給付費等（法）。
」，「請求人が現在，自績は概ね同じ内容である。

19条第 １ 項に規定する介護給付費等をいう。以下同

己負担で利用している部分を含む介護サービスが，）の支給決定等を行う際の介護保険制度との適じ。

請求人の健康状態，生活状況を維持するために最低用関係等についての考え方につき，平成19年 ３ 月28限のものであることは，医師も認めているところで日付け障企発第0328002号・障障発第0328002号厚生ある（甲25）。
」との部分をそれぞれ引用し，また，

労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長・障害

2013年11月15日付け「Ａ氏の身体状況について」と福祉課長通知「障害者の日常生活及び社会生活を総題する証拠書類で，Ａの診断名，経過，現在の身体障害者総合支援法に基づく介護給付費の不支給決定処分の違法・不当の審査に関する一考察（平）159

状況，2013年 ３ 月から ４ 月時点でのＡＤＬ（日常生

支給決定処分を行い，同処分に対する異議申立ても，介助者が不在であることの日常生活への活動作）

棄却されたため，同処分の取消しを求めた事案であ

悪影，リハビリテーションの効果，外出，友人の訪る。本件は，福祉法時代の判例ではあるものの，平問について医師が作成したものとされる証拠書類

成27年裁決と同様に，併給調整規定（福祉法17条の（甲25）の「現在，自己負担で利用しているものを９ ）の適否が争点となったものである。

含む介護サービスは，現在の健康状態，生活状況を

すなわち，福祉法17条の ５ 第 ２ 項は，市町村は，維持するためには，最低限のものであると，考えら

身体障害者（以下「障害者」という。
）による生活れる。
」との部分に言及し，Ａに対するサービスの支援費支給の申請（同条 １ 項）の申請が行われたと詳細な内容及び処分当時の利用状況は証拠書類で確きは，当該申請を行った障害者の障害の種類及び程認でき，当該証拠書類はＡが当時必要としたサービ

度，当該障害者の介護を行う者の状況，当該障害者

ス時間数を裏付けるものであるとした上で，これらの生活支援費の受給の状況その他の厚生労働省令でを踏まえて検討した結果，Ａについては，月115時

定める事項を勘案して，生活支援費の支給の要否を間の介護保険サービスが必要と認められるところ，

決定するとしているが，福祉法17条の ９ は，生活支処分庁の認める月30600単位，時間数に換算して75援費の支給は，当該身体上の障害の状態につき，保時間では足りず，平成19年通知 １ ⑵③アに該当する

険法の規定によりこれらの給付に相当する給付を受とし，ゆえに，障害福祉サービスによる居宅介護のけることができるときは，その限度において，行わ支給が必要であると判断する旨述べる。

ないと規定しており，厚生省大臣官房障害保険福祉（14）

そして，不服審査会において，「介護保険サービ部企画課長・障害福祉課長通知（平成12年 ３ 月24日

スとの併用による障害福祉サービス等に関する居宅障企第16号・障障第 ８ 号。以下「平成12年通知」と介護申請の認定手続きにおいて，『障がい者用概況いう。）がかかる併給調整規定の適用に関する解釈調査票（勘案事項整理票）』等で，審査請求人のについて定めていた。平成12年通知は，「65歳以上

サービスの利用状況・利用希望等の聞き取りを行っの障害者が要介護又は要支援状態となった場合（中ているものの，審査請求人に係る支援が足りている略）には，要介護又は要支援認定を受け，介護保険という判断は不当であるため，審査請求人の判断をから保険法に定める保険給付を受けることができ支持する。」との答申を得ていることに言及する。

る。その際，障害者施策と介護保険とで共通する以上から，平成27年裁決は，Ａの主張には「理由サービスについては，介護保険から保険給付を受けがある」とし，「本件処分は不当であったと判断」

ることとなるので，支給された介護給付と重複するし，本件処分を取り消す認容裁決をした。

障害者施策で実施されているサービスについては，

２

平成19年大阪高判

原則として提供することを要しない」とし（平成12

⑴

事案の概要

年通知 １ ⑵，下線は筆者），また，「在宅ホームヘル

本件は，原告Ｂ（以下「Ｂ」という。）が福祉法

プサービス（以下「訪問介護」という。
）についてに基づいて，身体障害者居宅生活支援費（以下「生は，原則として障害者施策と介護保険とで共通する

活支援費」という。）の支給を申請したところ，宝サービスであるので，65歳以上（中略）の障害者が塚市長（以下Ⅱの ２ で単に「処分庁」という。）が要介護又は要支援の状態となった場合は，要介護等福祉法17条の ９ を理由に支給対象外であるとして不認定を受け，介護保険の保険給付としてサービスを（14） 平成27年裁決の裁決書の「理由」 ３ ⑴シによると，「福岡県障害者介護給付等不服審査会」を指すものである。

日本大学法科大学院「法務研究」 第15号

160

2018. 1

受けることとなる」（平成12年通知 ２ ⑴①第一段）

当該通達の内容が法の趣旨に照らして適正である限が，「保険法の保険給付に比べてより濃密なサービ

り，裁判所としても，法令の解釈にあたって，そのスが必要であると認められる全身性障害者（両上

内容を尊重することが相当である。
」

肢，両下肢のいずれにも障害が認められる肢体不自②

平成12年通知は，「類似の法制度である福祉

由一級の者及びこれと同等のサービスが必要である

法のホームヘルプサービスと保険法の訪問介護の相と市町村が認める者）については，社会生活の継続

互の関係について，通達によって，その解釈を示し性を確保する観点から，介護保険では対応できないたものであるところ，本件事案との関係では，その部分について，引続き障害者施策から必要なサービ

要点は，本件通知にいう全身性障害者以外は，福祉スを提供することができることとする」こと（平成法のホームヘルプサービスにつき，保険法の訪問介12年通知 ２ ⑴①第三段，下線は筆者）につき定めて護で対応できない部分は存在しない，とするところ

いた。

にある。
」

処分庁は，Ｂは片麻痺の状態であり，上記「全身③

そこで，このような平成12年通知の依拠する性障害者」にあたらないとして生活支援費の不支給

解釈が，福祉法及び保険法の解釈として正当であるを決定した（以下Ⅱの ２ で「本件処分」という。）

かどうかについて検討すると，ⅰ福祉法と保険法のところ，原審 は，平成12年通知が福祉法17条の ９「目的，機能は異なって」おり，このことは，「福祉の解釈を誤った違法なものとはいえず，本件処分は法の制度と保険法の制度の関係については，外見上適法なものであるなどとしてＢの請求を棄却したこ

類似した制度であっても，実際の運用において，異とから，Ｂが控訴した。

なる運用がなされる可能性を示すものということが⑵できる」こと，ⅱ福祉法17条の ９ の文言も，「生活（15）判旨（原判決取消し，Ｂの請求認容）
本件の争点すなわち本来なすべきＢに対するホー支援費の支給は，介護保険法の規定によって受けた

ムヘルプサービスの支給量を具体的に認定すること

給付の限度において，行わないとするもので，福祉なく，福祉法17条の ９ についての誤った解釈を示し法による厚生援護と介護保険法による保険給付とた平成12年通知に基づき，保険法の訪問介護で対応が，少なくとも量的に同一でないことを前提としてできない部分は存在しないと認めて，本件処分をしいる規定となっている」こと，ⅲ「具体的な制度のたことは違法ではないかとの点につき，平成19年大定めを見ても，両者の制度には差異がある」ことな

阪高判は大要次の①～⑤のとおり述べ，本件処分はどからすれば，「福祉法17条の ９ は，福祉法と保険

違法であるとした。

法とでは，その目的及び機能に差異があり，現に，①

平成12年通知は，「通達であって，法規性を福祉法によるホームヘルプサービスにかかる生活支有しないから，そこに述べられている福祉法17条の援費と，保険法による訪問介護では，それぞれの金９ の解釈基準は，裁判所の判断を拘束するものでは額（限度額を含む。）の具体的な算定過程も異なっない」が，「行政を円滑・公平・適正に運営するたていることから，その両者に差異があることを当然めには，法令の定めを更に具体化したり，法令の解の前提として，その重複する部分について，保険法

釈や運用を統一するために，通達の形式で，あるべによる訪問介護が優先することを定めたにすぎないき解釈を示したり，一定の運用上の基準を設ける必規定と理解すべきである。
」

要性があることは否定できないし，その場合には，（15） 神戸地判平成19年 ２ 月 ２ 日賃社1479号67頁。

④

したがって，平成12年通知の依拠する解釈

障害者総合支援法に基づく介護給付費の不支給決定処分の違法・不当の審査に関する一考察（平）161

は，福祉法の立法目的・理念に沿うものではなく，の処分をしたものであって，違法な処分であること

福祉法と保険法の関係について，前記①の意味におが明らかである。
」

ける「行政の法令解釈に裁量の余地があることを十分考慮してもなお，その裁量の範囲を逸脱したもの

Ⅲ

審査と不当性審査の異同として，法令の正当な解釈を示すものということはできない」（下線は筆者）。

併給調整規定の適否に関する違法性

１

併給調整規定の適否に関する要考慮事項

な お， 被 控 訴 人 は， 平 成12年 件 通 知 に は，前述したとおり，併給調整規定である法 ７ 条（福「『（全身性障害者と）同等のサービスが必要である

祉法17条の ９ ）は，自立支援給付としての介護給付と市町村が認める者』という文言があるから，柔軟（支援費の給付）に相当する保険法上の介護給付をな運用が可能であると主張するが，上記のとおり，受ける場合等には，政令で定める限度において自立

本件通知は，原則として全身性障害者でない限り，支援給付は行わないなどとしており，自立支援給付福祉法の運用上，介護保険による訪問介護を上回る（支援費の給付）は，社会保険給付との関係で後順

ホームヘルプサービスの必要があると認められる場

位に置かれている。

⑤（16）

合であっても，その必要部分について一律に生活支

もっとも，自立支援給付（支援費の給付）に相当

援費を支給しないとするもので，そのような基本的する社会保険給付を受ける場合に当たるか否かの判な点において，福祉法と保険法の関係の解釈を誤っ断に際しては，併給申請に係る障害者の「障害の種たものであるから，本件通知の文言が，いくらか柔類及び程度その他の心身の状況」が「勘案」事項と軟な運用の余地を残すものであることは，本件通知されており（法22条 １ 項・法施行規則（平成18年厚の基本となる解釈が，行政の裁量の範囲内にあると生 労 働 省 令 第19号 ）12条 １ 号， 福 祉 法17条 の ５ 第認める理由となるものではない。」

２ 項・福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）⑥ 「以上によれば，本件処分は，福祉法と保険法の関係についての解釈を誤り，本来なすべき控訴（17），各勘案事項は，考慮事項（要考慮事項）
９ 条の ３ ）あるいは要重視事項とされるものと考えられる。

人に対するホームヘルプサービスの支給量（福祉法

そこで，以下，併給調整規定の適否に関する違法17条の ５ 第 ３ 項 ２ 号）を具体的に認定することな性審査と不当性審査において，どのような審査の方」平成12年通知に基づいて，「保険法の訪問介護
く，法が採られているか，また，上記考慮事項についてで対応できない部分は存在しないと認めて，不支給どの程度の考慮がなされるべきものとされている（16） 菊池馨実『社会保障法』（有斐閣，2014年）455頁。なお，平成18年に施行された障害者自立支援法（平成17年法律第123号）にも同様の併給調整規定がある（同法 ７ 条）。
（17） 障害者自立支援法（平成17年法律123号）でも「障害の種類及び程度その他の心身の状況」は勘案事項とされている（同法22条 １ 項，同法施行規則（平成18年厚生労働省令第19号）12条 １ 号）。

日本大学法科大学院「法務研究」 第15号

162

（18）

2018. 1

か，あるいは，どの程度の調査義務 があるものと他の心身の状況についての具体的な調査・考慮をしされているかを検討する。

ないものとし，もって併給を認めないとして不支給２の決定を行うことは考慮不尽の瑕疵を帯びた裁量判（19）

中程度の裁量審査としての違法性審査における考慮事項の考慮・調査義務の程度

断であり，判断過程が不合理なものであることから

まず，違法性審査における上記考慮事項の考慮の裁量権の逸脱濫用となるものと考えられる。そし程度に関し，前記Ⅱ・ ２ ⑵の平成19年大阪高判は，て，この判断枠組みは，現行法である法 ７ 条の適否

平成12年通知がいわゆる裁量基準であるとしても，についても同様に妥当するものと解される。

（20）

（22）

原則として全身性障害者でない限り，福祉法の運用

また，上記の判断過程の統制の方法に関し，不支上，介護保険による訪問介護を上回るホームヘルプ

給決定に関する前掲石田訴訟控訴審判決は，障害者サービスの必要があると認められる場合であって総合支援法の前身の法である障害者自立支援法（平も，その必要部分について一律に生活支援費を支給

成17年法律123号。以下「自立支援法」という。
）はしないとする平成12年通知では，Ｂのような全身性「支給要否決定をするに当たって考慮すべき事項を障害者ではない障害者との関係では上記考慮事項の規定するにとどまらず，これらの判断に際してとる考慮を尽くせないものとなっており，ゆえに，福祉べき手続について詳細に規定し，この手続の過程に

法17条の ９ の趣旨に反し不合理なもの といえる旨

おいて，当該申請に係る障害者等のほか医師その他判示したと解されよう。

の専門家を関与させることにより，支給要否決定並（21）

したがって，Ｂのような全身性障害者ではない障びに支給決定をする際の障害福祉サービスの種類及害者との関係でも，一律に障害の種類及び程度そのび支給量の決定を，当該障害者等の個別具体的な事（18） 塩野・前掲注（3）286頁，小早川光郎「調査・処分・証明─取消訴訟における証明責任問題の一考察─」雄川一郎先生献呈論集『行政法の諸問題 中』（有斐閣，1990年）249頁以下（266頁以下）等参照。また，調査義務に関し，山本隆司「行政手続及び行政訴訟手続における事実の調査・判断・説明」小早川光郎古稀記
念『現代行政法の構造と展開』（有斐閣，2016年）305～306頁は，「行政機関は公益を実現するために私人に対し決定を行う場合，原則として，当該決定にあたり考慮すべき事項の全般につき調査・説明義務を負うと解される。行政機関は，自らの特定の利益を追求するのではなく，社会における様々な利益を考慮・衡量して公益を実現する義務を負い，そのために包括的な調査を行う権限および組織を備え得るからである。」とする。
（19） 深澤龍一郎「行政事件訴訟における判断過程─その基礎的考察─」公法77号（2015年）172頁以下（180頁）は「考慮事項の観念と密接に関連するのが調査義務の概念である」とし，また，北村和生「行政の調査義務と裁判による統制」芝池義一先生古稀記念『行政法理論の探究』（有斐閣，2016年）161頁以下（180頁）
も，「調査義務違反は，行政裁量の判断過程の統制につながると考えられる」，とし，加えて「取消訴訟においては，行政による調査義務が不履行であることを証明できれば，当該事項については考慮していないこととなり，調査義務違反は判断過程の統制型の審査に役立つものと考えられる」としている。筆者も同様の立場に立つものである。
（20） 塩野・前掲注（3）117頁以下参照。
（21） 市原義孝「判解」法曹時報69巻 ６ 号（平成29年）93頁以下（105頁）参照。
（22） 福島豪「判批」岩村正彦編『社会保障判例百選［第 ５ 版］』（有斐閣，2016年）206頁以下（207頁）参照。

障害者総合支援法に基づく介護給付費の不支給決定処分の違法・不当の審査に関する一考察（平）

163

（24）

情に即応するよう，その判断の過程を通じて合理性制型審査の ２ つを接合（結合）させた ものによっの確保を図っているものということができる 」とて審査（違法性審査）をすべきものと解され，このした上で，「このような支給決定の手続に係る自立審査の枠組みは行政庁の裁量がそれほど広範ではな

支援法の規定ぶりや自立支援法の趣旨目的，障害福い場合に適合しやすいものであり，その審査密度の祉サービスの性質からすると，市町村が行う支給要レベルは「中程度」と考えられる（中間密度型）。

否決定並びに支給決定を行う場合における障害福祉

そのため，同決定の違法性審査における考慮事項

サービスの種類及び支給量の決定が裁量権の範囲をの考慮の程度あるいは調査義務の程度についても，逸脱し又は濫用したものとして違法となるかどうか「判断代置による審査の方法」すなわち最大限審査は，当該決定に至る判断の過程において，勘案事項としての実体的判断代置方式のように「審査密度がを適切に調査せず，又はこれを適切に考慮しないこ

一番深い 」審査をするものではないことからするとにより，上記の各決定内容が，当該申請に係る障と，やはり中程度にとどまるのではないかと解され害者等の個別具体的な障害の種類，内容，程度その

る。

（23）

（25）

（26）

（27）

（28）

他の具体的な事情に照らして，社会通念上当該障害ゆえに，平成19年大阪高判のように，不合理な裁者等において自立した日常生活又は社会生活を営む

量基準を適用することで前記「障害の種類及び程度ことを困難とするものであって，自立支援法の趣旨

その他の心身の状況」につき，調査義務違反の（考目的（自立支援法 １ 条）に反しないかどうかという

慮事項に関する事実につき調査を尽くさない）程度

観点から検討すべきである」と判示している。

が比較的大きく，殆ど考慮事項の考慮をしなかった

そして，平成19年大阪高判，前掲石田訴訟控訴審といえる場合には，上記中程度の審査方法により考判決に照らせば，自立支援給付等と社会保険給付と慮不尽の違法，裁量権の逸脱・濫用を導くことがでの併給をしない旨の決定（自立支援給付との関係できるものと解される。

は，いわゆる申請拒否処分に当たるもの）には各勘

しかし，他方で，調査義務違反の程度が比較的大案事項の認定判断についての要件裁量が認められる

きいとまではいえず，一定程度は特定の考慮事項のものの，かかる裁量権の逸脱濫用があるか否かにつ考慮をしたといえる場合，例えば，前掲石田訴訟控「社会通念」（社会観念）審査と判断過程統いては，

訴審判決における① １ 日当たり24時間介護を認めな（23） この部分の判示に関し，同判決は，「支給申請があったときは，障害程度区分の認定及び支給要否決定を行うため，当該職員をして，当該申請に係る障害者等に面接をさせ，その心身の状況，その置かれている環境
その他厚生労働省令で定める事項について調査させるものとするが，この場合において，市町村は，当該調査を自立支援法32条 １ 項に規定する指定相談支援事業者等に委託することができ（自立支援法20条 ２ 項），この委託を受けた指定相談支援事業者等は，障害者等の保健又は福祉に関する専門的知識及び技術を有するものとして厚生労働省令で定める者に当該委託に係る調査を行わせるものとされている（同条 ３ 項）ほか，市
町村は，支給要否決定を行うために必要があると認めるときは，厚生労働省令で定めるところにより市町村審査会又は身体障害者更生相談所等の意見を聴くことができるとされ（自立支援法22条 ２ 項），市町村審査会，身体障害者更生相談所等は，上記意見を述べるに当たって必要があると認めるときは，当該支給要否決
定に係る障害者等，その家族，医師その他関係者の意見を聴くことができるとされている（同条 ３ 項）
」ことに言及する。なお，障害者総合支援法でもこれらの条項と同様の規定がある。
（24） 亘理格「行政裁量の法的統制」髙木光＝宇賀克也編『行政法の争点』（有斐閣，2014年）118頁以下（121頁），塩野・前掲注（3）151頁，藤岡毅＝長岡健太郎『障害者の介護保障訴訟とは何か！─支援を得て当たり
前に生きるために』（現代書館，2013年）103頁等参照。
（25） 谷口豊「裁量行為の審査方法」藤山雅行＝村田斉志編著『新・裁判実務体系 第25巻 行政争訟〔改訂版〕』（青林書院，2012年）311頁以下（315頁）参照。
（26） 小早川光郎＝青栁馨編著『論点体系 判例行政法 ２ 』（第一法規，平成29年）477頁以下〔友岡史仁〕。
（27） 亘理・前掲注（24）120頁。
（28） 小早川光郎『行政法講義〔下Ⅱ〕』（弘文堂，平成17年）195頁。

日本大学法科大学院「法務研究」 第15号

164
（29）

2018. 1

いとの判断 や，② １ か月当たり20時間の移動介護法によった判断と考えるもの，もう一つは，上記の加算を認めるだけで，それ以上の時間の加算を認

Ⅱ・ ２ のような裁量審査を大前提としつつ中程度のめないとする判断については，「障害の種類及び程審査の審査密度をさらに向上させた審査の方法に

度その他の心身の状況」につき必ずしも十分とはいよった判断と考えるものである。そして確かに，平えなくても一定程度の考慮をしたものとされ，考慮

成27年裁決が「不当」の判断の前提として裁量を肯不尽とはならないことがあるものと解される。加え定することや裁量権の逸脱濫用の審査枠組みに特にて同時に，例えば自治体の財政状況に関する「当該言及していないことからすると，前者のように読む

申請に係る障害福祉サービスの提供体制の整備の状のが素直であるようにもみえる。

（30）

（31）

（法22条 １ 項・法施行規則12条 ９ 号，自立支援
況」

しかし，判断代置による審査の方法により不当判

法22条 １ 項・自立支援法施行規則12条 ９ 号）など他断を行い得るものとすると，「行政庁の判断に委ねの考慮事項については十分に考慮をしたものといえるべく裁量権を付与した立法趣旨には適合しない」

るような場合には，さらに考慮不尽の違法を導くこ

こ と に な る。 ま た， 日 本 の 行 政 不 服 審 査 で は，とは難しいものと考えられる。

オーストラリアの行政不服審判所法（Administrative

不当性審査の審査における考慮事項の考慮・調

３

（32）

Appeals Tribunal Act 1975（Cth）（AAT Act））の査義務の程度ように，行政庁が審査庁へ重要な資料等を提出する

次に，平成27年裁決の審査方法についてみると，ものとする法制度が採用されているわけではなく，審査庁は（諮問機関としての不服審査会も），Ａのかかる法制度は，オーストラリアの行政不服審判所

主張や医師作成の証拠等に照らし，Ａについては，が妥当性審査（merits review，違法性審査（judicial

月115時間の介護保険サービスが必要と認められる

review） と 区 別 さ れ る も の ） を 判 断 代 置 の 方 法

ところ処分庁の認める月75時間では足りないことか（覆審的審査の方法）により行うための主要な前提

ら，処分庁（福岡市東区長）の判断とは逆に，Ａにとなっているものと考えられる。

（33）

（34）

（35）

つき平成19年通知 １ ⑵③アの場合には当たり，障害したがって，平成27年裁決については，裁量審査

福祉サービスによる居宅介護の支給が必要であるとを大前提としつつ中程度の審査の審査密度をさらにし，その上で「本件処分は不当」であるとしてい向上させた審査の方法によったものとみるべきである。

る。

このような判断については， ２ つの読み方がありえよう。一つは，前述した判断代置による審査の方（29） 賃社1559号31頁。
（30） 賃社1559号33頁。
（31） 菊池・前掲注（16）450頁。
（32） 大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論［第 ３ 版］』（有斐閣，2016年）211頁，友岡・前掲注（26）485頁参照。
なお，「簡易迅速」な審査という行政不服審査法の目的（同法 １ 条 １ 項）からしても，判断代置的審査と同様の方法により不当性の不服審査を行うことは適当ではないものと考えられる（平・前掲注（１）242～243頁）。
（33） 碓井光明「オーストラリアの総合的行政不服審判所に関する一考察」『行政不服審査機関の研究』（有斐閣，2016年，初出1990年）86頁参照。
（34） 碓井光明「総合的行政不服審判所の構想」『行政不服審査機関の研究』（有斐閣，2016年，初出2001年）102
頁，久保茂樹「オーストラリアの行政法と行政審判所」平松紘＝金城秀樹＝久保茂樹＝江泉芳信『現代オーストラリア法』（敬文堂，2005年）141頁以下（157頁以下）等参照。
（35） なお，Dennis Pearce, Administrative Appeals Tribunal,（Lexis Nexis Butterworths 4th ed, 2015）192も，資料提出制度に関する AAT 法37条・38条を妥当性審査に関する同法の主要な条項（core provisions）であるとしている。

障害者総合支援法に基づく介護給付費の不支給決定処分の違法・不当の審査に関する一考察（平）165り），さらに，Ａが自己負担で利用している部分をⅣ

結びにかえて

１

不当性の基準に関する試論と平成27年裁決の関含む介護サービスが，Ａの健康状態，生活状況を維持するために最低限のものであるとする医師の意見係（に係る証拠書面）等に基づき調査義務の違反・懈

最後に，不当性の基準に関する試論と平成27年裁怠が認められ，すべての考慮事項・重視事項の考決の関係等につき考察を加える。前記Ⅰのとおり，

慮・重視がなされなかったために「不当」であると筆者は，「不当」か否かは，ある裁量行為等に関すされたものといえよう。

る複数の考慮事項がある場合において，当該行為等

また，静岡県知事平成26年10月24日裁決（以下に関する領域についての専門的審査を行いうる審査「平成26年裁決」という。
）も，平成27年裁決と同じ機関が，当該領域における専門家の集団意識としてく，障害者総合支援法に基づく介護給付費等の支の知見に照らし，すべての考慮事項（・重視事項）

給・不支給の決定に係る裁量処分につき，「違法」について調査・考慮（・重視）をしたなどとする処ではなく「不当」を理由とする処分取消裁決を行っ分庁の説明を一応納得できるものと評価しうるか否ており，この平成26年裁決でも，医師の意見（審か，という基準によって判断すべきものと解してい査請求人が提出した医師意見書）等に基づき考慮事る。

項ないし重視事項に係る調査義務違反が認められてそして，平成27年裁決では，法 ７ 条の適否に際し（37）いるものと考えられ，平成27年裁決との共通点がみて判断される法22条 １ 項・法施行規則12条各号（ １られるように思われる。

～ ９ 号）の考慮事項のうち，特に同条 １ 号の「障害２

技術的助言に照らした「不当」審査の密度の向の種類及び程度その他の心身の状況」という考慮事

上項ないし重視事項を考慮・重視したか否かとの点に

平成27年裁決は，Ａの障害の「程度その他の心身つき，併給の申請に対する処分に関する領域におけの状況」等に関し，処分庁（福岡市東区長）の自治る専門家の集団意識としての知見（専門家通念）に事務に係る「技術的な助言」（地方自治法245の ４ 第

おいては，Ａのような要介護 ５ の認定を受けていな

１ 項）である平成19年通知に記載された場合に該当い者についても平成19年通知 １ ⑵③アの場合に該当するものとしており，このことを「不当」性を認めするか否かを個別具体的に判断する必要があり（なるための主な根拠としている。

お，文面上，要介護 ５ の認定を受けている者だけを「技術的な助言若しくは勧告」のうち，しかし，対象にしているというものではない），かつその判「助言」よりも強い権限の発動とされる「勧告」の断については「高度」の専門性 を有する医師の意場合であっても，勧告を受けた自治体は，勧告を尊見（法22条 ３ 項参照）を特に重視すべきものとされ重しなければならない義務を負うにとどまり，法律ているものと考えられることから，「障害の種類及上勧告に従うべき義務を負うわけではないものと解び程度その他の心身の状況」に係る事実についてのされており，これは助言についても同様と考えら調査義務の程度が高まり（ゆえに審査密度が高まれる。また，技術的な助言（・勧告）は，法定受託

（36）

（38）

（36） 勢一智子「審議会行政における専門性と『民意』」公法研究79号（2017年）172頁参照。
（37） 平成26年裁決につき報告をした文献として，河野正「障害者の目線に立って市の対応を厳しく批判し24時
間介護を獲得した事案」介護保障を考える弁護士と障害者の会全国ネット編『支援を得てわたしらしく生きる！24時間ヘルパー介護を実現させる障害者・難病者・弁護士たち』（山吹書店，2016年）63頁以下があり，
同書69頁以下に平成26年裁決の全文が掲載されている。
（38） 松本英昭『新版 逐条地方自治法〈第 ９ 次改訂版〉』（学陽書房，平成29年）1147頁。

日本大学法科大学院「法務研究」 第15号

166

2018. 1

事務に係る処理基準（同法245条の ９ ）のように法いし趣旨にも合致するものといえよう。

的拘束力が肯定されうる ものではなく，裁量基準

３

（39）

不当性審査の方が調査義務の程度・審査密度が（あるいは解釈基準）それ自体に当たるものでもな

高くなる事案類型

いと解される。そのため，違法性審査においては，

以上より，平成27年裁決の事案のように，法22条

技術的な助言が，考慮事項に係る裁量基準を適用す

１ 項・法施行規則12条各号（ １ ～ ９ 号）の考慮事項

るに際して参酌を許されるものとされることはありにつき，市町村職員が勘案事項整理票等を用いて聞うる（ただし，技術的助言が裁量基準そのものに組き取り調査を行ったが，支給要否定決定についてのみ込まれることになるわけではない）ものと解され医師の意見は聴いていなかったというような事案類る としても，それが考慮事項に係る調査義務の程型の場合には（法22条 ３ 項は「市町村村議会」等が度を向上させるということには通常はならないもの「必要があると認めるとき」に医師等の意見を「聴と考えられる。このように，通常の一般人の集団意

くことができる」とし，常に医師の意見を聴かなけ識としての社会通念（社会観念）に照らした違法性ればならないとしているわけではない），前記のと審査は，必ずしも審査密度が高いとはいえないもの

おり，不当性審査の方が調査義務の程度・審査密度となることから，裁判所としては（審査庁も違法性が高くなる場合があるものと考えられ，違法とまで審査の点では）「行政庁の説明を一応納得できる 」

は判定しえないが不当であるとはいえるとの領域を（よって違法とはいえない）ものと比較的判断し易見出すことができるように思われる。よって，障害くなると思われる。

者総合支援法に基づく介護給付費等の支給・不支給

（40）

（41）

（42）

他方で，Ⅳ・ １ で述べたように，不当性審査での決定に係る裁量処分に関し，少なくとも上記事案

は，社会通念ではなく，専門家の集団意識としての類型では，とりわけ特にⅢ・ ２ で言及した① １ 日当

知見に照らした判断がなされるという意味で専門家たり24時間介護を認めるべきかという問題や②移動通念が規準となることにより，法の趣旨に適う内容

介護の加算をどの程度多く認めるかという問題等にの技術的な助言が裁量基準（不当性審査における裁

ついては，（違法性の主張と併せて）不当性の主張

量基準）として機能することとなるものと解され，を展開することに注力する意義が大きいものといゆえに考慮事項に係る調査義務の程度の向上が図ら

え，積極的な行政不服審査の活用が図られるべきでれ，「不当」の審査密度が高まるものと考えられる。

ある。

そして，このように解することは，技術的な助言が「客観的に妥当性のある行為又は措置を実施するよ＊本稿の草稿に関して，2017年11月 ４ 日開催の北陸うに促したり，又はそれを実施するために必要な事

公法判例研究会（於・石川四高記念文化交流館）に項を示したりする 」という技術的な助言の意義なおいて，鵜澤剛准教授，大橋弘輝弁護士，長内祐樹（43）（39） 宇賀克也『地方自治法概説〔第 ７ 版〕』（有斐閣，2017年）402頁は，処理基準の法的拘束力を否定する（水戸地判平成26年 １ 月16日判時2218号108頁も否定する立場に立っている）が，これを肯定するものと解する裁判例もある（鳥取地判平成18年 ２ 月 ７ 日判時1983号73頁）。
（40） 他方，技術的助言・勧告とは異なり，処理基準は，解釈基準である場合も裁量基準である場合もあるものと解されている（宇賀・前掲注（39）402頁）。
（41） 平裕介「建築基準法上の総合設計許可処分に際しての公開空地の有効係数評価と特定行政庁の裁量」自研
89巻11号（平成25年）114頁（124頁以下）。
（42） 山本隆司『判例から探求する行政法』（有斐閣，2012年）232頁。
（43） 松本・前掲注（38）1147頁。なお，技術的とは，恣意的ともいえるような判断又は意思等を含まない意である（同頁）。

障害者総合支援法に基づく介護給付費の不支給決定処分の違法・不当の審査に関する一考察（平）准教授，神橋一彦教授，篠原永明講師，平川英子准教授，細川俊彦弁護士，山崎友也准教授，米田雅宏
教授，及び同研究会の参加者各位から，多くの貴重なコメントを頂戴した。本稿においてご教授いただ
いた内容を十分に反映できているか自信がないが，ここに記して心よりの謝意を表する。本稿に残る誤りについての責任は，筆者にのみ帰属する。
＊本稿は，科学研究費補助金〔課題番号26380131〕の助成に基づく研究成果の一部である。

167

日本大学法科大学院「法務研究」 第15号

168

【福岡県知事平成27年 ２ 月19日裁決】

常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平26障第2525号

裁

決2018. 1

書成17年法律第123号。以下「法」という。）による自立支援給付の併給は不要である。

〔筆者注：審査請求人住所〕
審査請求人●●●●●●〔筆者注：上記代理人住所〕
上記代理人

処

●●●●●●外190名

３

審査庁の判断⑴

事実の認定

ア

平成25年 ３ 月25日

処分庁は，審査請求人から障（別紙代理人目録のとおり）

がい福祉サービス等に関する申請書及び介護給付費等の〔筆者注：処分庁所在地〕

支給に係る特例的取扱いを求める申立書の提出を受理し分庁

福岡市東区長

上記審査請求人（以下「審査請求人」という。）が平たこと。
イ

平成25年 ５ 月 ７ 日

処分庁は，審査事求人への介

成25年 ７ 月18日付けで提起した上記処分庁（以下「処分護給付費等の支給に係る特例的取扱いについて，福岡市庁」という。）の審査請求人に対する障がい福祉サービ

保健福祉局障がい者在宅支援課に対し，意見を求めたこス等に関する居宅介護申請却下決定処分（以下「本件処と。

分」という。）に対する審査請求について，次のとおり

ウ
エ

主

文

由

審査請求の趣旨及び理由趣旨

福岡市東区長が平成25年 ５ 月24日付けで行った，本件処分を取り消すとの裁決を求める。
⑵

平成25年 ５ 月24日

処分庁は，審査請求人に対し，障がい福祉サービス等に関する居宅介護申請却下決オ

理⑴

処分庁は，同課から，特例的定通知書を送付したこと。

本件処分を取り消します。

１

平成25年 ５ 月21日

取扱いは認めないとの回答を受けたこと。

裁決します。

理由審査請求人は，介護保険サービスに係る保険給付の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の制約から，介護保険のケアプラン上において介護保険サービスのみによって確保することができないものと認められる場合に該当する状況にあり，介護保険給付と障害福祉サービスとの併給を要する状況にあることから，本件処分は不当

平成25年 ７ 月18日

審査庁は，審査請求人から審査請求書を受理したこと。
カ

平成25年 ９ 月18日

審査庁は，処分庁から弁明書を受理したこと。
キ

平成25年12月 ２ 日

審査庁は，審査請求人から反論書を受理したこと。
ク

平成26年 ２ 月28日

審査庁は，処分庁から再弁明書を受理したこと。
ケ

平成26年 ４ 月 ２ 日

審査請求人による口頭意見陳述があったこと。
コ

平成26年 ４ 月11日

審査庁は，審査請求人から再反論書を受理したこと。
サ

平成26年 ６ 月 ４ 日

審査庁は，処分庁から再弁明かつ違法な処分である。

書（ ２ 回目）を受理したこと。

２

給付費等不服審査会（以下「不服審査会」という。）にシ
処分庁の弁明の趣旨及び理由⑴

趣旨「本件審査請求を棄却する。
」との裁決を求める。
⑵

理由

平成26年 ８ 月13日

審査庁は，福岡県障害者介護

諮問したこと。
ス

平成26年 ８ 月28日

審査庁は，不服審査会から「審査請求人の判断を支持する」旨の答申を得たこと。

審査請求人が支給を求める自立支援給付（介護給付費）に係るサービスの種類は「居宅介護」であることか⑵

判断ら，これに相当するサービスは介護保険サービスにおいア法に基づく自立支援給付と他の法令による給付とて受けることが可能であり，また，審査請求人は介護保の調整について，法第 ７ 条には，以下のように定められ険の区分としては要介護 ４ の認定を受けていることかています。

ら，介護保険サービスのみにより必要な支援が確保されている（仮に審査請求人への支援が不足するのであれ

第七条

自立支援給付は，当該障害の状態につき，介ば，少なくとも「要介護 ５ 」の認定を受けているはずで

護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介ある）。

護給付，健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定

したがって，審査請求人には，介護給付と障害者の日による療養の給付その他の法令に基づく給付であって政障害者総合支援法に基づく介護給付費の不支給決定処分の違法・不当の審査に関する一考察（平）169

令で定めるもののうち自立支援給付に相当するものを受介護サービスが，請求人の健康状態，生活状況を維持す

けることができるときは政令で定める限度において，当るために最低限のものであることは，医師も認めている

該政令で定める給付以外の給付であって国又は地方公共ところである（甲25）。」
イ 反論書の添付書類（●●●●氏の身体状況につい団体の負担において自立支援給付に相当するものが行われたときはその限度において，行わない。

て）「現在，自己負担で利用しているものを含む介護サー

また，自立支援給付のうち，介護給付費等（法19条第１ 項に規定する介護給付費等をいう。以下同じ。）の支ビスは，現在の健康状態，生活状況を維持するためには，最低限のものであると，考えられる。」

給決定等を行う際の介護保険制度との適用関係等についての考え方については，平成19年 ３ 月28日付け障企発第イ0328002号・障障発第0328002号厚生労働省社会・援護局

上記アア反論書及びイ反論書の添付書類（●●●●氏

障害保健福祉部企画課長・障害福祉課長通知「障害者のの身体状況について）を踏まえ検討した結果，審査請求

日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に人については，月115時間の介護保険サービスが必要と基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等につ認められるところ，処分庁の認める月30600単位，時間

本件処分について，以下のように判断します。

いて」（以下「課長通知」という。）には，以下のように数に換算して75時間では足りず，課長通知 １ ⑵③アに該記載されています。

当します。このことから，障害福祉サービスによる居宅介護の支給が必要であると判断します。
なお，不服審査会において，「介護保険サービスとの（課長通知 １ ⑵③より引用）「申請に係る障害福祉サービスに相当する介護保険併用による障害福祉サービス等に関する居宅介護申請のサービスにより必要な支援を受けることが可能と判断さ

認定手続きにおいて，『障がい者用概況調査票（勘案事れる場合には，基本的には介護給付費等を支給すること

項整理票）』等で，審査請求人のサービスの利用状況・はできないが，以下のとおり，当該サービスの利用につ利用希望等の聞き取りを行っているものの，審査請求人

いて介護保険法の規定による保険給付が受けられない場に係る支援が足りているという判断は不当であるため，合には，その限りにおいて，介護給付費等を支給するこ審査請求人の判断を支持する。」との答申を得ています。

とが可能である。
ア

在宅の障害者で，申請に係る障害福祉サービスについて当該市町村において適当と認める支給量が，当該以上のとおり，審査請求人の主張には理由があると認められ，本件処分は不当であったと判断します。

障害福祉サービスに相当する介護保険サービスに係る保険給付の居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の制

よって，行政不服審査法（昭和37年法律第160号）第約から，介護保険のケアプラン上において介護保険サー

40条第 ３ 項の規定に基づき，主文のとおり裁決します。

ビスのみによって確保することができないものと認められる場合。」
併せて，「反論書」及び「反論書の添付書類（●●●●氏の身体状況について）」において，以下のように記載されており，そのサービスの詳細な内容は反論書の添付書類の甲28で確認することができます。また，処分当時の利用状況は再反論書の添付書類の甲38で確認することができ，審査請求人が当時の必要としたサービス必要
時間数を裏付けるものです。
ア

反論書「請求書が生きていくために必要な支給量は，必要最小限に絞っても，現在，実際に請求人が利用している内容である週23時間× ５ 週＝115時間程度が不可欠である（甲28－これは2013年 ９ 月におけるサービス利用の実績値である。なお， ９ 月の利用実績と本件処分当時の利用実績は概ね同じ内容である。）。」「請求人が現在，自己負担で利用している部分を含む

平成27年 ２ 月19日
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福岡県知事

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（障害者福祉課

自立支援係）●