国立大学法人福島大学
中期

目

第４期中期目標・中期計画

標中（前文）法人の基本的な目標○ 福島大学は、創立以来、福島の地において、自由・自治・自立の精神に基づき、教育、産業、行政など広く各界へ専門的人材を輩出してきた。平成16年及び令和元年の全学再編を経て、ユニークな学群・学類・学系制度に基づく、文理融合の教育・研究を推進することで、地域に存在感と信頼感のある高等教育機関を目指してきた。
○

とりわけ、平成23年３月の東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故以来、本学は一丸となって、被災者・被災地域の復興支援をはじめ、多様な研究分野の連携の下、地域に貢献してきた。この知見を地方の人口減少・超少子高齢化社会における「新しい地域社会づくり」
へと展開し、「地方創生に資する大学」として、社会を牽引していく。
加速化する21世紀的課題に即した研究の複合化、「解のない問い」に果敢に挑み社会に変革をもたらす人材の育成を行い、地域づくりの要としての役割を果たす。

○

第４期中期目標期間において、以下の目標を掲げ、地域と共に21世
紀的課題に立ち向かうにあたり、福島の課題解決を世界の課題解決に
つなげ、中核的学術拠点を目指す。

１

教育においては、地域の現状や課題と大学の学びをつなげ、地域実践型学習の充実やグローバル化、ICT化の推進を図り、イノベーション
人材の育成を推進する。教育の内部質保証をさらに強化し、学士課程から修士・博士課程まで理念を一貫させるとともに、地方におけるSoc
iety5.0時代に向けた特徴ある教育システムを創造する。

２

研究においては、学類各分野の高度な融合と総合性を実現させるために、異分野間の共同研究を推進する。地域課題・21世紀的課題に対応した基盤研究を強化するとともに、研究の種の発掘・育成を行い、学類･研究科の「強み」を伸ばす。外部機関との連携を強化し、全学のセンター及び研究所を再編して先端研究を推進するとともに、復興庁で設置を検討している「福島浜通り地域の国際教育研究拠点（以下、「国際教育研究拠点」という。）」に参画し、大学の機能を拡張することで、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。
-1-

期

計

画

３

地域貢献においては、震災復興支援を継続するとともに、教育・研究と高度に連携したアクション･リサーチ型の仕組みを構築する。そのために地域と協働し、学生の学びの場・研究のフィールド・地域の課
題解決の３領域を有機的に融合させる。10年後20年後を見据えた地域の在り方を追求し、地域社会に新しい形を提案する。

４

大学経営においては、福島県内外の大学及び高等学校等との連携を強化し、上記３分野を補完し得る体制を構築する。また、地域社会に開かれた大学として、ステークホルダーと課題を共有するエンゲージ
メント型経営をめざす。外部資金の獲得を強化し、財政を安定させる。

◆

中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日～令和10年３月31日までの６年間とする。

Ⅰ
１

教育研究の質の向上に関する事項
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
社会との共創１ 社会との共創に関する目標を達成するための措置
１－１ 震災復興の知見を生かした21世紀的課題への取組み、問題解決型の教育及び
１ 人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、研究を推進することで、地域課題解決に寄与する人材を育成する。そのために、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業
全学特修領域「地域実践特修プログラム」等を活用した人材養成機能を強化す
界をリードする。①
る。
※「地域実践特修プログラム」：地域について実践的な力を養うために設定さ
れた科目群
評価指標

1-1-1_令和４年度入学生からの「地域実践特修プログラム」修
了者数が毎年100名程度
1-1-2_「むらの大学」を４拠点設定し、令和７年度までにおおむね120名の学生が受講
1-1-3_大学院修士論文または特定の課題についての研究の成果のうち、地域課題をテーマとしたものの件数が第３期中期目
標期間の平均から５％増加※1-1-2 「むらの大学」：原発事故により避難を余儀なくされ、現在、復興と地域再生に取り組む地域をくり返し訪れ、地域住民の方々との交流・調査、地域の課題解決に向けた活動を行う授業科目
１－２

-2-

ふくしま市産官学連携プラットフォーム、アカデミアコンソーシアムふくしま等を通じ、関係自治体、地域企業等との連携を強化し、地方創生に資する活動を促進する。

評価指標

２

我が国の持続的な発展を志向し、目指すべき社会を見据えつつ、創出される膨大な知的資産が有する潜在的可能性を見極め、その価値を社会に対して積極的に発信することで社会からの人的・財政的投資を呼び込み、教育研究を高度化する好循環システムを構
築する。③

２－１

人文社会科学及び自然科学分野の知見を用いて「新しい地域社会づくり」を目指す「福島大学地域未来デザインセンター」の設置等により、アクション・
リサーチ型の地域貢献を行う。また、社会問題の解決に資する取組みや情報を発信することで知的・人的・財政的交流を広げ、課題解決に向け、ステークホ
ルダーと協働する。
評価指標

２

教育
３ 国や社会、それを取り巻く国際社会の変化に応じて、求められる人材を育成するため、柔軟かつ機動的に教育プログラムや教育研究組織の改編・整備を推進することにより、需要と供給のマッ
チングを図る。④２

1-2-1_地方創生に関する外部資金の総獲得件数が、関係自治体、地域企業等と「福島大学地域未来デザインセンター」の連携等により、第３期中期目標期間から、第４期中期目標期間末までに５％増加2-1-1_令和４年度に「福島大学地域未来デザインセンター」を設置するとともに、令和５年度までに同センター内で地域の様々なステークホルダーと意見交換を行う体制を整備しつつ、第４期中期目標期間内に、教育研究等を通じて成果を還元
2-1-2_地域からの相談件数、受託研究、共同研究の平均件数が第３期中期目標期間の平均件数から10％増加

教育に関する目標を達成するための措置
３－１ 2019年のカリキュラム改革で実現すべき教育目標「問題解決を基盤とした教育」と教育体制を明らかにした「福島大学の教育制度2019」による新カリキュ
ラムが２サイクル目となるに際し、地域社会のニーズに応じた取組みを強化するため、教育推進機構において「福島大学の新教育制度2023」を策定し、「問題解決を基盤とした教育」への転換を加速させる。また、新構想大学院でのカ
リキュラムの構築や見直し、組織改編・整備を行うとともに、本学の内部質保証システムに基づいて点検・評価を行い、柔軟かつ機動的で実効性の高い教育プログラム運営を行う。
※「福島大学の教育制度2023」：課題を修正・解決するため、「福島大学の教育制度2019」をさらに発展させ策定する教育制度
評価指標

3-1-1_令和５年度に「福島大学の新教育制度2023」を策定
3-1-2_「学類を超えたプロジェクト学修（協働プロジェクト学修）」を14件設定し、令和７年度までにおおむね70名の学生が参加※3-1-2 「学類を超えたプロジェクト学修（協働プロジェクト学修）」：担
当教員がフィールドと課題を設定し、指導や助言を適宜与えながら、学生が自主的に被災地の復興プロジェクトに取り組むことを通じ、受講する学生の専門性や、地域問題の解決能力、他の専門性を有するメンバーとの協働力・学際性などを養成することを目指すプロジェクト-3-３－２ 「福島大学キャリアセンター」を設置することにより、社会のニーズの把握、自治体や企業等との連携強化、就職傾向の分析等を行う。それを基に、学類・大学院を通したキャリア教育とキャリア支援を行い、社会で活躍する人材を養
成する。
評価指標

３－３

少子化や社会の変化等に対応できる資質を備えた教員の養成を行うため、全学組織として「福島大学教職課程センター」を設置する。これにより、教員養成の内部質保証体制を確立するとともに、全学共通の質の高い教員養成システ
ムを確立し、個々の学生にふさわしい学びを支援することで、教員としてのキャリアにつなげる。
また、福島大学教職課程センター、教職大学院、附属学校園が一体となった改革を促進し、取組みを協働で行うことにより、学生や教職大学院生の学びに
つなげる。
評価指標

４

特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために
他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥

４－１

-4-

3-3-1_教員免許登録者全員に対し、教職履修カルテを活用した面談を毎年度行い、教職に就く意思確認を実施
3-3-2_福島大学教職課程センター、教職大学院、附属学校園による改革推進会議（仮称）を毎年度開催し、地域の課題について把握・分析するなど、カリキュラム上の協力関係を促進
3-3-3_三者共催による合同研究会を毎年度実施

問題解決を基盤とした教育プログラムを強化し、エビデンスに基づいて課題解決に取り組むことのできる人材を養成する。そのために、基盤教育カリキュ
ラムの見直しを行い、数理・データサイエンス・AI教育を全学類生に対して必修化するとともに、専門教育においても、学類ごとの必要性に応じたICT技術を用いた教育プログラムを構築する。
評価指標

４－２

3-2-1_企業等ステークホルダーと連携し、調査、分析を継続して２年度ごとに実施
3-2-2_キャリア教育とキャリア支援の連携を強化することにより、96％程度の就職率を維持

4-1-1_令和５年度に「福島大学の新教育制度2023」を策定（3-1-1の再掲）
4-1-2_数理・データサイエンス・AI教育の必修科目において、授業開始時・終了時に共通の自己評価調査を実施し、７割以上の学生のスキルが向上していることを確認

地域に根ざす総合大学として、学際的な教育プログラム並びに地域住民、地
域社会、近隣の組織との連携により特定の課題を解決する授業科目及び教育プ
ログラムを設定し、提供することで、広い視野を持ち、課題を掘り下げ探究する人材を養成する。
評価指標５

研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。（修士課程）⑦

５－１

大学院改革を行う中で、定員充足状況の改善に向けた取組みを行いつつ、実践的な能力を備えた人材を養成するため、多様なステークホルダーとの協働により、実践的な教育プログラムを実施する。
また、福島県内外の各機関と連携した分野横断型教育を実践することにより、専門性に加えて学際性、俯瞰性も備え、他者との協働による問題解決を可能とするトランスファラブルスキル（転用・応用可能なスキル）を身に付けたイノベーション人材を養成する。
評価指標

６

学生の海外派遣の拡大や、優秀な留学生の獲得と卒業・修了後のネットワーク化、 海外の大学と連携した国際的な教育プログラ
ムの提供等により、異なる価値観に触れ、国際感覚を持った人材を養成する。⑫６－１-5-4-2-1_第４期中期目標期間の初年度から最終年度までの間に、学際的な授業科目や教育プログラムを新規に５科目以上開設
4-2-2_地域その他と連携・共同運営している教育プログラムを
毎年度80名が修了
4-2-3_卒業時に指導教員が学位授与の方針（DP：ディプロマ・ポリシー）において示されている諸能力の獲得状況を評価する
仕組みを作り、７割の学生が０から４の５段階で平均3.0以上を獲得

5-1-1_第４期中期目標期間の大学院修士課程（博士前期課程）
収容定員充足率が、第４期中期目標期間終了時点において、少なくとも90％以上に向上
5-1-2_新構想大学院において、ステークホルダーからの意見を聴取する仕組みを構築し、外部の意見を運営や教育プログラム
等の改善に反映
5-1-3_第４期中期目標期間の初年度と最終年度を比較して、修士課程（博士前期課程）学生一人当たりの学会等での成果発表
件数が増加

震災後の福島県の現状認識・発信・相互交流を重視する「国際教育のふくしまモデル」の更なる充実を図りながら、オンラインやブレンデッド教育等を取り入れた、日本人学生・留学生が協働で学修するプログラムの開発を行い、重点交流地域の派遣・受入留学生数を増加させる。
また、グローバル特修プログラム等による語学力向上のための学修環境を提供し、全学的に多種多様な派遣・受入プログラムの開発と提供を行うことで、国際感覚を持った人材を養成する。

評価指標

３
７

研究
地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。⑮３

6-1-1_日本人学生・留学生が協働で学修するプログラムや本学の特色を生かした派遣・受入プログラム、グローバル特修プロ
グラム等による語学力向上のための取組みを第４期中期目標
期間の最終年度までに３つ以上実施
6-1-2_重点交流地域等（欧米、台湾、マレーシア）の派遣・受入学生数の合計（短期含む）が第３期中期目標期間の平均値と比較して第４期中期目標期間の最終年度には30％程度増加

研究に関する目標を達成するための措置
７－１ 福島イノベーション・コースト構想による「大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業」に全学として参画し、上記事業における復興支援研究
成果の社会横断的総合化や社会実装化、多様な人材育成事業を展開する。また、復興庁により設置が検討されている「国際教育研究拠点」に参画し、第一次産業の活性化と社会基盤の整備を軸とした多分野にわたる研究を展開するとともに、広域的に地域再生や社会変革につながるイノベーションを推進する。
※福島イノベーション・コースト構想：2011年に発生した東日本大震災及び原子力災害によって失われた浜通り地域等の産業を回復するために、新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト
評価指標

７－２

-6-

7-1-1_第４期中期目標期間の初年度と最終年度を比較して、「大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業」を含め、研究成果の事業化と社会実装の合計件数が10％増加
7-1-2_「大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業」
において、模擬授業・公開講座等を第４期中期目標期間に100件程度開講
7-1-3_第４期中期目標期間の初年度から最終年度までの間に「国際教育研究拠点」に関連する研究課題に２件以上取り組
み、本学が「国際教育研究拠点」への参画構想で示した、福島を研究フィールドとする地域創造研究を推進

各学類・研究科において、福島県の重点課題である「環境放射能の動態解明」、「地域課題を解決する人材の育成」、「地域における社会基盤形成」、「再生可能エネルギー」、「農業の再生」、「新型感染症等による社会変容に対する研究」等、本学の特色となる研究を育成するとともに、異分野間の共同研究を促進する。そのために、外部資金獲得や社会実装の目標を定め、研究推進機構
を中心に具体化する。

評価指標

４

その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項

４7-2-1_福島県の重点課題に応える社会実装件数について、第４期中期目標期間中に年平均２件以上の成果
7-2-2_企業との共同出願の基盤となる活動として、地域からの相談件数、受託研究、共同研究の平均件数が第３期中期目標期間の平均件数から10％増加
7-2-3_第３期中期目標期間と比較して、大学発ベンチャー起業支援件数が10％増加
7-2-4_若手研究者交流会、研究・地域連携成果報告会、学類・専攻等の交流会等を毎年度開催し、共同研究促進に向けたグループ研究の紹介、支援や手続きを実施

その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置

８

国内外の大学や研究所、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究、教育関係共同利用等を推進することにより、自らが有する教育研究インフラの高度化や、単独の大学では有し得ない人的・物的資源の共有・融合による機能の強化・拡張を図る。⑱８－１

環境放射能研究所において、福島及び世界の被災地域等の環境放射能の動態とその影響を多角的に捉え解明するために、共同利用・共同研究拠点としての機能を活用し、国内外の関係研究機関等との連携を促進するとともに、学内のプロジェクトとの協働を進め、環境放射能分野について、福島を対象とした研究と福島からの研究の成果を国内外に発信する。
評価指標

８－２

発酵醸造研究所において、地域の農業や食文化に根ざした研究を展開するとともに、発酵技術の水産・畜産業や健康・医療・工学分野への展開を視野に入れた関係機関との連携を進める。
評価指標

-7-

8-1-1_研究者一人当たり年２報以上の論文を発表
8-1-2_学内プロジェクトについて、部局を越えた共同利用・共同研究拠点で実施する事業へ毎年度１件以上参画し、毎年度２人以上の大学院生が参加
8-1-3_共同利用・共同研究拠点における海外の関係研究機関との共同研究を毎年度５件以上実施

8-2-1_第４期中期目標期間の初年度から最終年度までの間に地域の農家や食品企業と連携した発酵醸造関連研究課題に取り組み、地域の農業・食文化に根ざした研究として、地域の風土（地質・気候）に適した発酵醸造素材作物の品種・系統を開発して栽培技術を確立し、それを用いた発酵醸造食品を試作
8-2-2_第４期中期目標期間の初年度から最終年度までの間に地域内外の研究機関の人的・物的資源を活用した発酵醸造関連
研究課題に取り組み、発酵醸造技術の他分野への展開を視野に入れた学外の研究機関との共同研究を開始

８－３

他大学・研究機関、自治体、産業界等との組織的な連携や個々の大学の枠を越えた共同利用・共同研究・知見活用を加速させ、教育研究力を高める。
評価指標

９

学部・研究科等と連携し、実践的な実習・研修の場を提供するとともに、全国あるいは地域における先導的な教育モデルを開発し、その成果を展開することで学校教育の水準の向上を目指す。
（附属学校）⑲９－１

8-3-1_第４期中期目標期間の初年度と最終年度を比較して、他
大学・研究機関、自治体、産業界等との共同研究・論文発表の合計件数が10％増加

少子化等の地域の課題や教員需要の将来推計等を基に、附属学校園の規模や在り方について検討を行い、長期的な計画を策定し、附属学校園を改革する。
また、人間発達文化学類、教職大学院と連携し実践研究を共有することにより、地域のモデル校として先進的な教育を実施するとともに、実習・研修の場を充実させ、学生・院生・地域教員の資質・能力の向上に資する。
評価指標

9-1-1_福島大学附属学校園将来構想検討会議の答申を基に、附属学校園改革のロードマップを令和５年度までに策定し、改革を進行
9-1-2_研究公開等で得られた知見を、参加者のうち60％が活用
9-1-3_学類・大学院・附属学校園の連携の成果として、第４期
中期目標期間に共同研究論文20報以上の作成や学会発表等を実施※9-1-1 福島大学附属学校園将来構想検討会議：附属学校園の在り方、運営
組織等について役員会の下に設置し検討する会議
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する事項
10 内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのもとで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
10－１ 経営協議会等における、専門的知見を有する有識者からの意見聴取の方法を整備し、外部の意見を聴取するとともに、将来、大学の運営を担う女性・若手の教職員が参加する会議体等の設置により、外部の知見や学内の意思決定方法の整理・見直し、情報共有及びコミュニケーションの活性化を図り、コンセン
サスの形成や意思決定を迅速化する。
評価指標

11

大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメ
ントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒

11－１

-8-

10-1-1_令和５年度中に専門的知見を有するステークホルダー等と意見交換ができる仕組みを構築
10-1-2_令和５年度を目途に学内意思決定方法の整理・見直しを実施
10-1-3_学内における情報共有方法の恒常的な見直し

教育研究の基盤構築及び機能強化に資するため、既存施設を有効活用するための施設利用状況調査を実施し、利用の見直し、再配置、共用スペースの確保を進めるとともに、設備については、学内外に向けて広く共用を進める。

評価指標

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項
Ⅲ
12 公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。
併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
12－１ 本学のミッションと財政シミュレーション等に基づき、組織の整理の見通しを踏まえながら、中期計画に掲げる重点的な取組みに対し、「ミッション実現
加速化経費」と「学長裁量経費」を一体的に活用した資源配分を行い、機能強化に向けた取組みを行う。
評価指標

12－２

12-1-1_「ミッション実現加速化経費」及び「学長裁量経費」を配分した取組みの中期計画に掲げる評価指標を達成
12-1-2_毎年度財政シミュレーションを実施

本学の財政状況を見通しながら収入支出を見直し、財政健全化の取組みを推進する。その際、「福島大学基金」をはじめとした寄附金、産学官金の連携による外部資金の獲得及び保有資産の貸付等を推進し、財源を多元化する。
評価指標

Ⅳ

11-1-1_新規共用スペースとして、既存の全学共用スペースの約２％の面積にあたる250㎡以上を確保
11-1-2_学内外で共用可能な500万円以上の機器の貸出可能な機器の数が、第４期中期目標期間の初年度から最終年度までの間に５％増加

12-2-1_毎年度財政シミュレーションを実施（12-1-2の再掲）
12-2-2_ステークホルダーのニーズに応じた寄附メニューを増やし、新たな寄附金を獲得
12-2-3_産学官金及び学外者との連携による外部資金の平均獲得金額が第３期中期目標期間の平均金額から10％増加
12-2-4_地域からの受託研究、共同研究の間接経費の平均受入額が第３期中期目標期間の平均金額から10％増加
12-2-5_学内外へ共用可能な500万円以上の機器の貸出による収入額が、第４期中期目標期間の初年度から最終年度までの間に５％増加
12-2-6_保有資産の見直しを行い、貸付に向けて関係機関との調整を実施

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項
況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
13 外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己13－１ 学内外から集約したエビデンスデータや、本学の諸活動における自己点検・点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデン
評価結果等を分析することにより、常に本学の強みや改善点を更新するとともスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、そのに、自己点検・評価結果に対するステークホルダーからの意見を大学運営に反進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果映させる。
と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情-9-

報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔

評価指標

13-1-1_学内外のデータ（教育、研究、地域貢献、大学経営）の把握・分析によるIR分析集を毎年度発行し、学外のデータを基にした分析結果を諸会議で共有
13-1-2_既存の中期目標・中期計画進捗管理システムや教育研
究業績管理システム等に登録した取組みや成果、業績等を、第４期中期目標期間の自己点検・評価等にも活用
13-1-3_令和５年度中に専門的知見を有するステークホルダー等と意見交換ができる仕組みを構築（10-1-1の再掲）するとともに、定期的に自己点検・評価結果や改善状況を発信し、諸会議等や上記仕組みにおいて、ステークホルダーから発信内容等についての意見を聴取及び分析の上、学内にフィードバックすることで、大学運営に反映

13－２ 本学のミッションに対する理解や支持を得るために、地域フォーラムの開催、WebやSNSでの展開、学生ジャーナリストの協力等により、本学の支持者層を厚くするための広報活動を促進する。
※学生ジャーナリスト：本学の広報活動強化を目的として、学生ならではの視点で、多様なメディアを駆使し本学の魅力を発信するため、総務課広報係のもとに結成した学生組織
評価指標Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項
14 AI・RPA（Robotic Process Automation)をはじめとしたデジタ
ル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務シス
テムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務
運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。㉕

Ⅴ

13-2-1_第３期中期目標期間最終年度と比較して、本学のSNS等を使った情報発信件数が第４期中期目標期間平均で10％増
加13-2-2_第３期中期目標期間最終年度と比較して、本学SNSのフ
ォロワー数が第４期中期目標期間中に1.5倍に増加

その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
14－１ デジタル化等の全学的な現状把握に基づくDX推進計画を策定し、デジタル技術の活用等により、教育・研究面も含めた業務運営全般に関する環境の高度化を図る。併せて、ネットワーク環境とICT基盤の整備、その運用を支える環境と体制、及び情報セキュリティ対策等を強化する。
評価指標- 10 -

14-1-1_DX推進計画の推進及び実施体制を整備し、第４期中期
目標期間中のDX推進計画を令和５年度までに策定の上、計画に基づき基盤となる環境を整備
14-1-2_ICT技術やデジタル技術の活用による、ハイブリッド型
授業等、工夫された授業の開講数、合理化・効率化が図られた
業務数の第４期中期目標期間中における増加Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
１

２

Ⅷ
○

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額
9.19億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・山の家の土地及び建物（福島県福島市町庭坂字目洗川２番２他１）を譲渡する。

２．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・該当なし
Ⅸ

Ⅹ

剰余金の使途○ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、・ 教育研究の質の向上及び業務運営の改善
に充てる。
その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・(金谷川)講義棟改修
・(金谷川)美術棟改修
・(金谷川)ライフライン再生(給排水設備)・(金谷川)ライフライン再生(消火設備)
・小規模改修- 11 -

予定額（百万円）
総額702

財源（百万円）
施設整備費補助金（558）（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（144）

（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想される
ため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画○多様な人材が適材適所で「相互作用」しながら社会的価値を創造するため、クロスア
ポイントメント制度等を活用しながら、女性教員比率を上げ、その活躍を促進するとともに、更に女性管理職の登用につなげる。
○長期的に持続可能な大学への転換を見据え、クロスアポイントメント制度や任期制等の柔軟な人事制度を効果的に活用するなどして本学の財政状況を考慮しながら、教育研究組織の最適化を目指す。
○本学の経営及び教学運営等を担う人材を確保するために、長期的な視点に立って、人材育成のための取組み等をはじめとした人材育成体制を整備する。
３．コンプライアンスに関する計画○ハラスメントの防止及び排除並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するため、全教職員を対象としたハラスメント防止研修を実施する。
○研究倫理の向上及び研究不正・研究費不正を防止するため、不正防止対策に関する方
針及びルール等に関して理解を深め、周知徹底を図る研究倫理教育やコンプライアン
ス教育等、不正防止のための取組みを継続して組織的に実施する。
４．安全管理に関する計画○「国立大学法人福島大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づき、サイバー
セキュリティ対策に取り組む。
○過去の災害・原発事故の教訓を踏まえ、本学構成員の防災意識向上に取り組むため、防災訓練を実施する。
○災害、重大事故・事件、新型コロナウイルス感染症等の危機等について、危機管理マ
ニュアルに基づきリスクマネジメントを行い、重大な事象が発生した場合は危機対策本部において迅速かつ的確に対応する。また、危機管理マニュアルや、リスク管理体
制の充実のため、危機管理の最新事例やリスク管理の経験値も踏まえ、学生、児童・生徒等の安全を最優先した見直しを随時行う。
○教職員の採用時研修において安全衛生管理に関する教育を実施するとともに、安全管理・事故防止の観点から定期的な巡視を行い、問題点の把握と改善を行う。
○危険物質等（毒劇物、放射性物質、遺伝子組換え実験）を管理し、安全に使用するため、管理状況について定期的な点検を行うとともに、危険物質等の管理・使用につい- 12 -

ての意識を使用者に徹底させる。
５．中期目標期間を超える債務負担該当なし
６．積立金の使途○ 前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 新しい教育研究組織の設置（大学院の改革等）に伴う関連経費の一部② DX 推進環境整備に係る経費の一部③ 施設及び基幹設備の長寿命化に係る経費の一部④ その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画○学生行事等あらゆる機会での学生への呼びかけや、教職員に対する定期的な掲示版への掲載及びチラシの配布等により、マイナンバーカードの取得者拡大を促す。
別表１

学部、研究科等及び収容定員
人文社会学群
理工学群
農学群
学部

2,800人
640人
400人（収容定員の総数）
人間発達文化研究科
地域政策科学研究科
経済学研究科
共生システム理工学研究科

3,840 人
80人
40人
44人
138人

（収容定員の総数）
修士課程・博士前期課程
博士後期課程専門職学位課程

252人
18人
32 人

研究科等

別表２

共同利用・共同研究拠点

共同利用・共同研究拠点- 13 -

放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点（環境放射能研究所）

別紙

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
令和４年度～令和９年度
区分

予算（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

21,770558
0144
17,07916,263
0
0
816
4,034
0
43,585支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計38,84938,849
0
702
0
4,034
0
43,585[人件費の見積り]
中期目標期間中総額27,072百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
- 14 -

注）退職手当については、国立大学法人福島大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程
において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
- 15 -

運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）--------------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）--------------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
- 16 -

【諸係数】α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△0.8％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用
して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ベ ー タ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」
については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４年度予算積
算上の金額から「成果を中心とする実績状況に基づく配分」を０として加減算して試算している。

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２．収支計画
令和４年度～令和９年度
区分

収支計画（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

43,20843,20840,909
9,337
0
2,827
423
21,559
6,763
1,276
0
0
1,023
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
資産見返負債戻入
雑益
臨時利益

43,20843,20821,476
13,495
1,945
466
0
2,827
1,160
0
1,023
816
0

純利益（損失）総利益（損失）- 18 -

00注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

３．資金計画
令和４年度～令和９年度
区分

資金計画（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

44,71042,186
1,400
0
1,124

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

44,71042,884
21,77016,263
0
2,827
1,207
817
702
702
0
0
1,124

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

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