２０１９年６月１８日
Ｎｏ．１９−１８６
株式会社 いよぎん地域経済研究センター

第 63 回愛媛県内企業業況見通し調査結果について―景況感は 2016 年下期以来のマイナス圏に ―株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称 ＩＲＣ、社長 重松 栄治）では、このたび標記の調査結果を取りまとめましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、詳細は 2019 年７月１日発行の「IRC Monthly」2019 年７月号に掲載の予定です。

記【調査要旨】
1. 愛媛県内企業の 2019 年上期（１〜６月）の業況判断ＤＩは、前期比４ポイント悪化し▲２となった。部門別では、製造業は同８ポイント悪化し＋１、非製造業は同３ポイン
ト悪化し▲５となった。
2. 2019 年下期（７〜１２月）見通しのＤＩは、2019 年上期比 11 ポイント悪化し▲13 となった。部門別では、製造業は同 11 ポイント悪化し▲10、非製造業は同 10 ポイント悪化
し▲15 となった。
3. 2019 年上期の設備投資実施企業の割合は、前期比 0.1 ポイント上昇し 50.8％となった。
部門別では、製造業は 65.4％、非製造業は 42.2％であった。2019 年下期の設備投資計画企業の割合は、2019 年上期比 1.3 ポイント低下し 49.5％となった。
4. 2019 年上期の雇用人員ＤＩは、前期比６ポイント上昇し▲43、下期見通しは▲40 となった。回答企業のうち「不足」「やや不足」と回答した割合は全体の 48.9％にのぼり、深刻な人手不足が続いている。
5. 2019 年上期の業況判断ＤＩは２期ぶりに悪化し、2016 年下期以来のマイナス圏に入った。ただし、現時点でのマイナス幅は僅かであり、ここ数年の回復基調は継続していると考えられる。
以

私たちはチャレンジします。みなさまの笑顔のために。

株式会社

上NEWS RELEASE

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（２）2019 年下期見通し

はじめに
日本経済は、輸出や生産で弱さが続いているもの

製造業・非製造ともに悪化の、雇用環境の改善が続くなか個人消費は底堅く推2019 年下期見通しの業況判断ＤＩは、2019 年上移し、全体としては緩やかに回復している。先行き期比 11 ポイント悪化し▲13 となった。部門別にみについては、底堅い内需に支えられ緩やかな景気回ると、製造業は同 11 ポイント悪化し▲10 とマイナ復が続く見通しだが、通商問題の動向や中国経済のス圏へ転じた。
非製造業は同 10 ポイント悪化し▲15減速懸念、消費税率引き上げなど国内外の景気下振となった。製造業では「木材・木製品」や「化学・れリスクを注視する必要がある。

石油」が悪化した。非製造業では「小売業」や「そ県内経済は、生産など一部に弱さがみられるものの他サービス業」、「建設業」など、ほぼすべてで悪の、全国と同様、個人消費は底堅く推移しており、化した。

緩やかな回復が続くと見込まれる。こうしたなか、

図表−１．業種別業況判断DＩの推移

県内企業の業況等を把握するため、アンケートを実（前回調査）

業種施し分析した。
調査実施内容１． 調査対象

愛媛県内に事業所をおく法人 817社

２． 調査方法

郵送によるアンケート方式

３． 調査時期

2019年5月

４． 回答状況

有効回答企業 420社
有効回答率 51.4％
各ＤＩの算出方法

業況判断ＤＩ

計算式：「良い・やや良い」−「悪い・やや悪い」「良い・やや良い」と回答した企業の割合から「悪い・やや悪い」と回答した企業の割合を引いて算出したもの。
「良い・やや良い」と判断する企業が多いほどＤＩはプラス100に近付き、逆に「悪い・やや悪い」と判断する企業が多いほどマイナス100に近付く。

仕入・販売価格ＤＩ 「上昇・やや上昇」−「下落・やや下落」
雇用人員ＤＩ「過剰・やや過剰」−「不足・やや不足」

１．業況判断ＤＩ（１）2019 年上期実績
2016 年下期以来のマイナス圏
企業経営者のマインドを示す業況判断ＤＩは前期比４ポイント悪化し▲２となり、2016 年下期以来のマイナス圏に入った（図表−１）。
部門別にみると、製造業は同８ポイント悪化したが＋１とプラスを維持した一方、非製造業は同３ポイント悪化し▲５となった。
「食料品」や「繊維品」などが悪化した一方、西日本豪雨の影響により 2018 年下期に落ち込んだ「旅館・ホテル業」は大幅に改善した。

-2-

全製
食繊

産造料
維業
業
品品

タオル
縫製
木材・木製品紙・ パルプ・ 紙 加工印
刷
化 学 ・ 石 油
金属・造船・ 機械
造
船農 業
機 械
その他
そ の 他 製 造 業
非 製 造 業
建設業
商業
卸売業
食料
品
薬 品 ・ 化 粧 品
建 築材 料
電 気
機 器
その他
小売業
自動車
機 械 ・ 電 器
大 型 小 売 店
その他
運
輸業
陸運
海運
旅 館 ・ ホ テ ル 業
そ の 他 サ ー ビ ス 業

2018年下期297▲ 13▲ 2525380▲ 503320▲ 25029▲ 10▲224▲ 11▲ 13▲90▲843▲ 35▲950250▲ 41312▲6▲ 83▲4（今回調査）
20192019
上期 下期見通し▲2▲ 131▲ 10▲ 26▲ 26▲ 31▲ 31▲ 55▲ 55202057
14▲6▲ 12▲ 50▲ 20502515▲5▲ 25▲ 25▲ 71▲ 433645025▲5▲ 15164▲ 15▲ 26▲ 12▲ 18▲ 18▲900▲ 13▲ 33▲ 20▲ 30▲6▲ 12▲ 21▲ 3817▲ 1720▲ 40▲ 67▲ 50▲ 29▲ 41▲9▲ 120▲6▲ 20▲ 20▲ 20▲ 20▲1▲ 16４．その他

２．売上高

引き続き人員不足は深刻（１）2019 年上期実績

2019 年上期の仕入価格ＤＩは、前期比 10 ポイン

製造業・非製造業ともに増収が継続
2019 年上期の売上高は、前年同期比 1.1％の増収となった。部門別にみると、製造業は同 0.3％の増収、非製造業も同 2.2％の増収となった。

ト低下し＋48 となった。
一方、
2019 年下期見通しは、2019 年上期比横ばいとなった。
2019 年上期の販売価格ＤＩは、前期比１ポイント上昇し＋29 となった。2019 年下期見通しは、2019（２）2019 年下期見通し

年上期比４ポイント低下し＋25 となった。

非製造業は減収へ転じる
2019 年下期の売上高見通しは、前年同期比 3.2％（％ポイント）の増収となった。部門別にみると、製造業は同 6.4％80の増収、非製造業は同 1.5％の減収となった。
「建設60業」や「その他サービス業」などが減収の見通しと40

図表-２．仕入価格ＤＩ・販売価格ＤＩの推移

仕入価格DI

53484823なった。

5828292520
販売価格DI0３．設備投資-20201下6期年（１）2019 年上期実績

実施企業の割合は概ね横ばいで推移

201上7期年

201下7期年

201上8期年

201下8期年

201上9期年

下2期0
見1通9し年

2019 年上期の設備投資実施企業の割合は、前期比0.1 ポイント上昇し50.8％となった。
製造業は同4.4

2019 年上期の雇用人員ＤＩは、前期比６ポイントポイント上昇し 65.4％、非製造業は同 2.2 ポイント上昇し▲43、下期見通しは▲40 となった。
「不足」「や低下し 42.2％となった。

や不足」と回答した割合は全体の 48.9％にのぼった。

（２）2019 年下期見通し

おわりに実施計画企業の割合は微減

調査結果をみると、県内企業の景況感にも変化が2019 年下期に設備投資を計画している企業の割みられており、2019 年上期の業況判断ＤＩは２期ぶ

合は、2019 年上期と比べて 1.3 ポイント低下しりに悪化し、2016 年下期以来のマイナス圏に入った。

49.5％となった。製造業は同 2.6 ポイント低下し

ただし、現時点でのマイナス幅は僅かであり、ここ62.8％、非製造業は同 0.7 ポイント低下し 41.5％と数年の回復基調は継続していると考えられる。米中なった。

貿易摩擦や消費税率引き上げなど国内外には多くの投資目的別では、「既存設備の維持・補修・更新」

懸念材料があるが、県内企業が難局を打開し、今後（65.4％）が最も多かった。また、「情報化・ＩＴ投も地域経済が持続的に成長することを期待したい。

資」（23.4％）、「省力化・合理化」（21.5％）も増えており、企業は生産性向上や働き方改革への対応を加速させていると考えられる。

-3-（梶原 佑里）