令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）
交付規程
令和 4 年 5 月 16 日 GEC 第 008370 号
公益財団法人地球環境センター制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）交付要綱（平成２８年４月１日付け環地温
発第１６０４０１２５号（改正 令和４年４月１日付け環地温発第２２０４０１３１号）。以下「交付要綱」という。
）及び二国間クレジット制度資金支援事業実施要領（平成２８年４月１日付け環地温発第１６０４０１２６号（改正 令和４年４月１日付け環地温発第２２０４０１３１号）。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、公益財団法人地球環境センター（以下「センター」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的（将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。
）由来水素の製造及び利活用を促進することにより、もって二国間クレジット制度
を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資すること）の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 センターは、前条の目的を達成するため、国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業を効果的かつ効率的に実施する組織）が実施する実施要領第３の（１）に規定する事業（以下「補助事業」という。）に要す
る経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄においてセンターが認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 前項に規定する補助事業の申請は、国際コンソーシアムの構成員が共同で行うものとする。その代表者は別紙の２に規定する日本法人とし、補助金の交付の対象者とする。
３ 前項に規定する代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。
代表事業者は、補助事業の実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等若しくは本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものする。
４ 他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業については、交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。ただし、平成
２８年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができる。
二 別表第１の第２欄に掲げる補助対象経費と第３欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる
ものとする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでない
ものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（代表事業者を指す。以下「申請者」という。
）
は、様式第１による交付申請書をセンターに提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書をセンターに提出しなければならない。
２ 第４条第２項の規定は、前項の変更申請を行う場合において準用する。
（交付の決定）第７条 センターは、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付
申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの

又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。この場合において、センターは、適切な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金の申請に係る事項につき修正を加えて交付決定又は変更交付決定を行うことができるものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ センターは、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
４ センターは、第１項の通知に際して次条に定める条件のほか、必要な条件を付すことができる。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認
申請書をセンターに提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア 別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書をセンターに提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書をセンターに提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定
期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了
予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、センターの要求があったときは

速やかに様式第８による遂行状況報告書をセンターに提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事
業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なくセンターに報告しなければならない。
八 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、 こ
れらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、センターの要求があったときは、
いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 センターは、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかにセンターに報告しなければならない。
ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
十一 センターは、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算
した延滞金を徴するものとする。
十二 センターは、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額をセンターに納付させることができる。
この時の収益納付額は、補助事業をすべて終了した年度以降の３年間について、以下の算出式により算出した額とする。
収益納付額＝（Ａ－Ｂ）×Ｃ／Ｄ－Ｅ
Ａ：収益額（補助事業により取得した産業財産権等の譲渡、実施権の設定による収益のうち補助事業が寄与した部分の相当額から関係経費等を差し引いた額の各年度の累計）
Ｂ：控除額（補助事業に要した経費のうち自己負担額）
Ｃ：補助金確定額
Ｄ：補助事業に係る支出額（補助事業に要した経費と補助事業終了後に追加的に要した経費の合計）
Ｅ：納付額（前年度までに収益納付を行っている場合の当該納付額）（注１）相当の収益が生じた場合とは、収益額－控除額＞０の場合とする。
（注２）収益額の計算に当たっては、産業財産権等に対する補助事業の寄与が一部である場合には、公正妥当な寄与率を収益に乗じることとする。
（注３）関係経費等には、当該産業財産権等に係る分として厳格に区分経理できる場合に限り、必要に応じて当該産業財産権等に係る管理費等を 含
むことができる。
（注４）補助事業が複数年度に亘る場合は、補助対象経費、補助金確定額、補助事業に要した経費は各年度の累計とする。
十三 代表事業者及び共同事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下 「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財
産等管理台帳を備え、当該取得財産に二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
事業（二国間クレジット制度資金支援事業）水素製造・利活用第三国連携事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十四 代表事業者及び共同事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、
浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得
し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、センターの承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日
付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、センターが定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利３パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十五 補助事業者は、補助目的の達成のために必要となる取得財産等の譲渡を共同事業者に行い、当該共同事業者が取得財産等の使用を開始する場合には、
様式第１１による財産譲渡報告書により、あらかじめセンターに報告しなければならない。補助事業者は、取得財産等を共同事業者に譲渡する場合にあっても、当該譲渡後も補助金の目的に反する使用がなされないよう自らの責任の下で管理しなければならない。
十六 補助事業者は、第十四号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得
した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
十七 補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、
二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場合にはセンターが別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなければならない。

十八 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー起源 CO2 排出削減技術評価・検証事業」において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭
素削減効果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。
）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、
当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもってセンターに交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 センターは、第８条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書
並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者
に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又はセンターは、
補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）
したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１０日のいずれか早い日までに様式第１２による完了実績報告書をセンターに提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１３による年度終了
実績報告書をセンターに提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書（第６条第２項の規定により準用する場合を含む。）の規定により交付額を算出した
場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等
仕入控除税額を減額して報告しなければならない（補助金の額の確定等）
第１２条 センターは、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）
及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、
様式第１４による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。なお、

センターが現地調査等を行う場合は、補助事業者はこれに協力するものとする。
２ センターは、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．
９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（是正のための措置）
第１３条 センターは、第１１条第１項及び第２項の報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを補助事業者に対して命ずることができる。
（補助金の支払）第１４条 補助金は、第１２条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、センターが必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１５による精算（概算）払請求書をセンターに提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第１５条 センターは、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づくセンターの指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ センターは、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定を準用する。
（事業報告書の提出）
第１６条 補助事業者は、補助事業の完了した日からその年度の３月末までの期間及びその後の３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度３月末までの期間）の二酸

化炭素削減効果等について、様式第１６による事業報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（電磁的方法による申請）
第１７条 申請者又は補助事業者は、第５条の規定に基づく交付の申請、第６条の規定に基づく変更交付の申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第８条第３号の規定に基づく計画変更の申請、第８条第４号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第８条第５号の規定に基づく事業遅延の報告、第８条第６号の規定に基づく状況報告、第８条第１０号の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第８条第１４号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第１１条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、
又は第１４条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。
）については、電磁的方法（適正化法第２６条の３の規定に準じてセンターが定めるものをいう。以下、同じ。
）により行うことができる。
２ センターは、前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
３ センター、申請者及び補助事業者は、原則として、前２項に定めるとおり電磁的方法により交付申請等を行うこととするが、電磁的方法によることが行うことができないと
き又は電磁的記録（適正化法第２６条の２の規定に準じてセンターが定めるものをいう。
以下、同じ。
）を提出できないときは、交付規程に定める様式による書面の提出又はセンターが定める方法で手続きを行うことができる。
（秘密の保持）第１８条 センターは、申請者及び補助事業者がこの規程に従ってセンターに提出する各
種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（その他）
第１９条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、センターが別に定める。

附 則
１ この規程は、令和 4 年 5 月 16 日から施行する。
２ 前年度から継続実施する補助事業（以下「継続事業」という。
）を行う者（以下「継続事業者」という。
）が、前年度事業の交付規程に基づき翌年度における補助事業の開始に係る承認を受けている場合は、本年度においてセンターが大臣から交付決定を受けた日から、継続事業者が本年度における継続事業に係る交付決定を受ける日の前日までの間において、継続事業を開始することができる。

別表第１１. 補助事業

２. 補助対象経費

３. 基準額二酸化炭素排出抑制対補助事業を行うためにセンターが必要と認策事業費等補助金（二必要な工事費（本工事めた額

国間クレジット制度資費、付帯工事費、機械器金支援事業のうち水素

具費、測量及試験費）、

製造・利活用第三国連

設 備費、業 務費及び携事業）

事 務費であ って別表第２に掲げる経費並びにその他必要な経費でセ ンターが 承認した
経費

４． 補助率
２分の１

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

(直接工事費)
材料費事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、
国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計
労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する
必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、
基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合
においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、
基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する
場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。
号

区

分

率

１ 5,000 万円以下の金額に対して

６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％

別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

社会保険料 社会保険料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる
資料を添付すること。

賃金

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、
人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付
すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる
資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費を
いう。

使用料及

この費目から支弁される事務手続のために必要

賃借料な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、
回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要

備品購入費

な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 対象事業の要件
本補助事業においては、二国間クレジット制度資金支援事業実施要領（平成２８年４月１日付け環地温発第１６０４０１２６号（改正 令和４年４月１日付け環地温発第２２０４０１３１号）。
）第２（３）に規定する事業であって、次に掲げる要件を全て満たす事業であること。
（１）第三国が下記のア）に該当し、かつ、パートナー国が下記のイ）に該当すること。
ア）太陽光発電や風力発電などの再エネが豊富な国
イ）下記のa)もしくはb)のいずれかに該当する第三国以外の島嶼国等
a)令和３年４月１日現在、JCMを構築している国※その後、本事業の実施期間中に新たにJCMが構築された場合、それらの国も含める。
b) a)以外の国であって、JCMを構築する可能性がある国（２）第三国において製造される水素が再エネ由来の水素（以下「再エネ水素という。
」）として下記に該当するものであること。
○水又はバイオマスから製造されるもの○水素製造の際に必要となる電力が主として太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマスその他の再エネによる発電で賄われるもの。なお、系統から電力を得る場合に、得る電力が主として
再エネによる発電で賄われていることを示すための条件は、別途採択審査基準にて規定するものとする。
（３）再エネ水素の製造、輸送、利活用の一連の事業において、下記の要件を全て満たすものである
こと。
ア）一連の事業におけるエネルギー起源CO2の排出削減量の総和が０以上であること。但し、本事業中（実証段階）ではなく、本事業後（事業化実現時）の試算とする。事業化実現時は、2030年頃とする。
イ）主要な要素となる技術について、研究段階ではなく、実証されたものであること。
ウ）下記のa)、b)、c)に該当する技術がすべて含まれること。
a) 第三国において再エネ水素を製造・貯蔵する技術b) 再エネ水素を第三国からパートナー国へ輸送する技術c) パートナー国において再エネ水素を利活用し、エネルギー起源CO2の排出の削減に資する技術（※原則として、化石燃料を用いた火力発電に係る事業ではないこと。ただし、脱炭素移行を促進する設備、技術（水素の混焼等）を除く。）（４）２年度以内で完了できる計画であること。
（５）パートナー国において、技術導入の基盤である現地人材の能力向上等に貢献し、パートナー国
内での当該製品の持続的な市場創造につながると認められること。

２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、申請者が国内における法人等であって、次に掲げるいずれかであること。
（１）民間企業（外国の企業が会社法（平成１７年法律第８６号）に基づき設立する日本法人を含む）（２）独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人（３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（４）その他環境大臣の承認を経てセンターが認める者
３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号、第十四号及び第十五号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
４ 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及びセンターの求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
５ 複数年事業を途中で廃止する場合
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。

交付規程様式等
様式第１
交付申請書（第５条関係）
別紙１ 実施計画書
別紙２ 経費内訳
様式第２変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）
様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）
様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 財産譲渡報告書（第８条関係）
様式第１２ 完了実績報告書（第１１条関係）
別紙１ 実施報告書
別紙２ 経費所要額精算調書
様式第１３ 年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１４ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１５ 精算（概算）払請求書（第１４条関係）
様式第１６ 事業報告書（第１６条関係）

様式第 1（第 5 条関係）
20〇〇年

月

日

公益財団法人地球環境センター
理 事 長
鈴木 直 殿

申請者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）
交付申請書
令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事
業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第 5 条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）及び交付規程の定めるところに従います。
また､交付申請にあたり公募要領別添 1 に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しま
す。
記
1 事業名
2 補助事業の目的及び内容
別紙 1 実施計画書のとおり
3 補助金交付申請額(合計のみ千円未満切捨)金（うち消費税及び地方消費税相当額
金（内訳）
2022 年度補助金交付申請額
金（うち消費税及び地方消費税相当額 金2023 年度補助金交付申請額
金（うち消費税及び地方消費税相当額 金4 補助事業に要する経費
別紙 2 経費内訳のとおり

円
円）
円
円）
円
円）

5 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～
20〇〇年

月

日

6 その他参考資料
7 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（１） 責任者の所属部署・職名・氏名（２） 担当者の所属部署・職名・氏名（３） 連絡先（電話番号・Ｅメールアドレス）以 上
注 1 交付規程第 3 条第 2 項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
2 「6 その他参考資料」として、申請者は、申請者の組織概要、経理状況説明書（直近の 3 決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から 1 会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から 2
会計年度を経過し、かつ、3 会計年度を経過していない場合には、直近の 2 決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））及び定款（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の原本（いずれも発行後 3 ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が 適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付する こと。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。
3 別紙 1 又は別紙 2 において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・
仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。
※交付申請前にすでに提出されている書類については添付を省略して差し支えない。

別紙 1
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業） 実施計画書
国名及び事業名

和文名：
英文名：

代表事業者名

和文名：
英文名：
氏名（責任者）

部署名・役職名

所在地
〒

代表事業者
の連絡先

電話番号

E-mail アドレス

氏名（窓口）

部署名・役職名

所在地
〒

電話番号

E-mail アドレス

氏名（責任者）

部署名・役職名

電話番号

E-mail アドレス

氏名（責任者）

部署名・役職名

電話番号

E-mail アドレス

共同事業者名①
共同事業者
の連絡先

所在地

共同事業者名②
共同事業者
の連絡先

所在地

事業の主たる実施
場所（所在地）＜1．事業の目的・概要・経緯＞（1）事業目的（2）事業概要（3）事業経緯（事業の成り立ち、背景等）＜2．事業者の概要＞（1）代表事業者の概要 （代表事業者名）
1）設立年月：2）事業内容：3）従業員数：
4）直近 3 期分の経理状況 （単位：百万円、%、倍）
貸借対照表
純資産
年

現預金

自己資本比率

流動比率

年
年

損益計算書・キャッシュフロー計算書
売上高

当期純利益

営業利益成長率年年年（2）代表事業者の脱炭素化、水素製造・利活用に資する環境対策への取組
1）過去・将来における脱炭素化、水素製造・利活用に向けての取組：

2）類似事業の実績：

3）JCM 関連業務の実績：（3）共同事業者の概要 （共同事業者名）
1）設立年月：2）事業内容：3）従業員数：4）日本企業の現地法人に該当するか：＜3．事業計画＞（1）導入技術及び実証の概要【対象とする国・地域の概要】【対象とする脱炭素、水素製造・利活用技術の概要及び国内における活用状況】【実証の計画・方法】【対象とする国・地域における事業化・普及の見込み】

有利子負債/営業キャッシュフロー

（2）実証事業実施サイトの状況及び予定（3）実証事業実施の前提となる許認可取得と関連契約等の状況及び予定（4）実証事業の実施体制と役割分担（5）国際コンソーシアム協定の締結状況（６）事業に対する代表事業者および共同事業者の意思決定状況＜4．事業の効果＞

（1）事業化時のＣＯ２削減効果【計算結果】① 年間ＣＯ２排出削減量：＿＿＿＿[tＣＯ２/年]② ＣＯ２排出削減総量 ：＿＿＿＿[tＣＯ２]＝年間ＣＯ２排出削減量[tＣＯ２/年]×法定耐用年数[年]年間ＣＯ２排出削減量=（【利活用時】の年間ＣＯ２排出削減量）－{（【製造】時のＣＯ２排出量）＋（【貯蔵・輸送】時の CO2 排出量）}＝＿＿＿＿[tＣＯ２/年]
・【製造】時のＣＯ２排出量：＿＿＿＿[tＣＯ２/年]
・【貯蔵・輸送】時のＣＯ２排出量：＿＿＿＿[tＣＯ２/年]
・【利活用時】の年間ＣＯ２削減量：＿＿＿＿[tＣＯ２/年]
・法定耐用年数：＿＿[年] （（３）で記載する法定耐用年数を記載）（2）事業化時のＣＯ２排出削減総量に係る費用対効果
ＣＯ２削減費用対効果＿＿＿＿＿＿＿[円/tＣＯ２]＝事業化時の補助金所要額[円]÷ＣＯ２排出削減総量[tＣＯ２]（3）ＣＯ２削減効果の算定根拠⚫

法定耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）を適用。
適用別表名
種類
細目
耐用年数
別表〇

〇年

CO2 排出量の算出根拠となった排出係数
項目
電力グリッド排出係数

排出係数＿＿＿［ｔCO2/MWh］

ディーゼル燃料＿＿＿ ［ｔCO2/GJ］

出典＜5．資金計画と採算性＞（1）本実証事業の資金計画
1）資金調達先・支出割合
手 法 ：融資・出資・自己資金・その他（具体的に記入）

調達先①：
金 額 ：

XX 円

XX％

割 合 ：

確定までのスケジュール

時 期 ：

完了

1

タームシートの条件に合意●●年●月●日○

2

融資契約の締結

●●年●月

未

3

……

2）各資金調達先（自己資金の場合を含む）の意志決定状況

3）他の補助金との関係

エビデンス（完了済の場合）

＜6．事業の性格＞（1）事業の公益性ならびに環境・社会経済への影響（2）持続可能な開発や SDGs への貢献

＜7．補助対象経費に含まれる設備・機器、工事などの調達＞（1）補助対象経費に含まれる設備・機器等の中に、補助対象事業者自身から調達するものが① 含まれる・該当する設備・機器の名称：（）② 含まれない（2）国際コンソーシアム構成員からの製品等の調達
設備１：[○○] 調達先 []設備２：[○○] 調達先 []工事１：[○○] 調達先 []＜8．本実証事業実施スケジュール＞＜9．事業化時・普及時の事業計画＞

（1）事業化時の事業プラン（2）選定するパートナー（3）事業体制（仕入・製造・保守・管理部門等の人員）（4）成長性と収益性（仕入れ先、販売先、売上高、損益見込み）（5）事業化の際の必要資金額とその調達計画（6）見込まれる事業化スケジュール（7）事業実施にあたり想定されるリスクとその対処方法（8）JCM 設備補助事業等活用見込（9）将来的な国内への技術還流及び国内の CO2 削減効果への貢献の見込み

注 1 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記入内容の根拠資料等を添付する。
注 2 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

別紙 2
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）に要する経費内訳
事業名(1)総事業費(2)寄付金その他の
収入
円

所要経費

(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費支
出予定額

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額円円円円(8)補助金所要額(7)×1/2※千円未満切捨て円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目

金
1 年目

（記載例）
工事費
本工事費
材料費
付帯工事費
設備費
業務費
人件費
旅費
委託費
事務費

○○○
○○
○○
○

額 （円）

2 年目

積算内訳

資料

合計

○○
○○
○○
○○
○
○○
○

参照

○○○

適用レート

小

計

（補助対象経費支出予定額）
補助金交付申請額（補助金所要額）
1 年目

備考

2 年目

合計

年度別基準額
年度別補助基本額
年度別補助基本額×補助率
年度別補助金交付申請額

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

単 価

金 額

購入予定時期 参照資料

注 1 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。
注 2 (8)補助金所要額は、(7)補助基本額に補助率を乗じて千円未満の端数を切り捨てた額とする。

様式第 2（第 6 条関係）
20〇〇年

月

日

公益財団法人地球環境センター
理 事 長
鈴木 直 殿補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）
変更交付申請書
20〇〇年月日付け GEC 第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用
第三国連携事業）を下記のとおり変更したいので、令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第 6 条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
1 事業名（変更がある場合は変更前の事業名）
2 補助金の額（合計のみ千円未満切捨）（金
金（うち消費税及び地方消費税相当額（内訳）
2022 年度補助金交付申請額（金
金2023 年度補助金交付申請額(金
金
3 変更内容4 変更理由（注）具体的に記載する。

円）
円
金

円）
円）
円
円)
円

5 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（1） 責任者の所属部署・職名・氏名（2） 担当者の所属部署・職名・氏名（3） 連絡先（電話番号・E メールアドレス）以 上
注 1 交付規程第 3 条第 2 項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
2 2 の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
3 添付書類は、様式第 1 のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙
2 については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。

様式第 3（第 7 条関係）
GEC 第

号

令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）
交付決定通知書補助事業者 殿
20〇〇年月日付け GEC 第号で交付申請のあった令和 4 年度二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）については、令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）交付規程
（
年
月
日
第
号。以下「交付規程」という。）第 7 条第 1 項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
20

年

月

日
公益財団法人地球環境センター 理事長 鈴木 直記

1 事業名
2 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、20
書のとおりである。
3年月日付け交付申請

補助基本額及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合
において、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円
補助金の額 金円
2022 年度 補助基本額 金円
補助金の額 金円
2023 年度 補助基本額 金円
補助金の額 金円

4 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、20 年日付け交付申請書記載のとおりである。

月

5 交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
6 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号）、補助金等に 係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）交付要綱（平成 28 年 4 月 1 日環地温発第 16040125 号（改正 令和 4 年 4 月 1 日付け環地温発第 22040131 号）。
）、二国間クレジット制度資金支援事業実施要領（平成 28 年 4 月
1 日環地温発第 16040126 号（改正 令和 4 年 4 月 1 日付け環地温発第 22040131 号）。
）

及び交付規程に従わなければならない。
7 この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の通知の日から 15 日以内とする。
8 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第 4 条第 2 項ただし書の定めるところにより 算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
9 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（1） 責任者の所属部署・職名・氏名（2） 担当者の所属部署・職名・氏名（3） 連絡先（電話番号・E メールアドレス）
以 上

様式第 4（第 7 条関係）
GEC 第

号

令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）
変更交付決定通知書
補助事業者 殿
20〇〇年月日付け GEC 第号で交付申請のあった令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）については、令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業交付規程（
年月日第号。以下「交付規程」という。）第 7 条第 1 項の規定により、20 年
月日付け GEC 第号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知する。
20年

月日
公益財団法人地球環境センター 理事長 鈴木 直記

1 事業名
2 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、20 年
請書のとおりである。

月

3 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金円 変更前補助金の額 金
変更後補助基本額 金円 変更後補助金の額 金
増減額 金
円
増減額 金
変更後の補助基本額及び補助金の額
2022 年度補助基本額
金
円
補助金の額
金
2023 年度補助基本額
金
円
補助金の額
金

日付け変更交付申

円
円
円
円
円

4 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、
20 年
月
日付け
変更交付申請書記載のとおりである。
5 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）交付要綱（平成 28 年 4 月 1 日環地温発第 16040125 号（改正 令和 4 年 4 月 1 日付け環地温発第 22040131 号）。
）、二国間クレジット制度資金支援事業実施要領（平成 28 年 4 月
1 日環地温発第 16040126 号（改正 令和 4 年 4 月 1 日付け環地温発第 22040131 号）。
）

及び交付規程に従わなければならない。
6 この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は変更
交付決定の通知の日から 15 日以内とする。
７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第 4 条第 2 項ただし書の定めるところにより 算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。
8 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（1） 責任者の所属部署・職名・氏名（2） 担当者の所属部署・職名・氏名（3） 連絡先（電話番号・E メールアドレス）
以 上

様式第 5（第 8 条関係）
20〇〇年

月

日

公益財団法人地球環境センター
理 事 長
鈴木 直 殿補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）
計画変更承認申請書
20〇〇年月日付け GEC 第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用
第三国連携事業）の計画を下記のとおり変更したいので、令和 4 年度二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第 8 条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
1 事業名
2 変更の内容
3 変更を必要とする理由
4 変更が補助事業に及ぼす影響
5 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（1） 責任者の所属部署・職名・氏名（2） 担当者の所属部署・職名・氏名（3） 連絡先（電話番号・E メールアドレス）以 上

注 1 交付規程第 3 条第 2 項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
2 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第 1 の別紙 1 に変更後の内容を記載して添付すること。
3 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第 1 の別紙 2 に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

様式第 6（第 8 条関係）
20〇〇年

月

日

公益財団法人地球環境センター
理 事 長
鈴木 直 殿補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）中止（廃止）承認 申請書
20〇〇年月日付け GEC 第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用
第三国連携事業）を下記のとおり中止（廃止）したいので、令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第 8 条第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
1 事業名
2 中止（廃止）を必要とする理由
3 中止（廃止）の予定年月日

20○○年 月 日

4 中止（廃止）までに実施した事業内容
5 中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
6 中止（廃止）後の措置
7 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（1） 責任者の所属部署・職名・氏名（2） 担当者の所属部署・職名・氏名

（3） 連絡先（電話番号・E メールアドレス）以 上
注 1 交付規程第 3 条第 2 項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
2 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第 1 の別紙 1 を使用し記載するとともに、様式第１の別紙 2 に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

様式第 7（第 8 条関係）
20〇〇年

月

日

公益財団法人地球環境センター
理 事 長
鈴木 直 殿補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）
遅延報告書
20〇〇年
月
日付け GEC 第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用
第三国連携事業）の遅延について、令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）交付規程(以下「交付規程」という。) 第 8 条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
1 事業名
2 遅延の原因及び内容
3 遅延に係る金額

金円

4 遅延に対して採った措置
5 遅延等が補助事業に及ぼす影響
6 補助事業の実施予定及び完了予定年月日
遅延部分の完了予定：20 年 月 日（補助事業の完了予定：20 年 月 日）
7 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（1） 責任者の所属部署・職名・氏名（2） 担当者の所属部署・職名・氏名（3） 連絡先（電話番号・E メールアドレス）以 上

注 1 交付規程第 3 条第 2 項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
2 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。

様式第 8（第 8 条関係）
20〇〇年

月

日

公益財団法人地球環境センター
理 事 長
鈴木 直 殿補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）
遂行状況報告書
20〇〇年
月日付け GEC 第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用
第三国連携事業）の遂行状況について、令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第 8 条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
事業名
交付決定額(円)

実施額(円)

遂 行 状 況本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（1） 責任者の所属部署・職名・氏名（2） 担当者の所属部署・職名・氏名（3） 連絡先（電話番号・E メールアドレス）
以 上
注 交付規程第 3 条第 2 項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

様式第９(第 8 条関係)
20〇〇年

月

日

公益財団法人地球環境センター
理 事 長
鈴木 直 殿補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和 4 年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
20〇〇年月日付け GEC 第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用
第三国連携事業）について、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第 8 条第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
1 事業名
2 補助金額（交付規程第 12 条第 1 項による額の確定額）
金円

3 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除
税額金円
4 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（1） 責任者の所属部署・職名・氏名（2） 担当者の所属部署・職名・氏名（3） 連絡先（電話番号・E メールアドレス）以 上
注 1 交付規程第 3 条第 2 項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
2 別紙として積算の内容を添付すること。

様式第 10(第 8 条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）
取得財産等管理台帳（20〇〇年度）
事業名：
補助事業者名：
財 産 名（備品等名）

規 格

数量

単 価
(円)

金 額
設備稼 耐用(円) 働年月 年数
日

設置又は
保管場所

以 上
注 1 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）交付規程第 8 条第十四号に規定する処分制限額以上の財産とする。
2 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、分割して記載すること。

様式第 11（第 8 条関係）
20〇〇年

月

日

公益財団法人地球環境センター
理 事 長 殿

補助事業

住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）
により取得した設備に係る譲渡の報告について

標記について、令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット
制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）交付規程第 8 条第十五号に基づき、次の譲渡について報告します。

事業名：

事業名：

1 譲渡の種類 （該当するものに○）（ 有償譲渡 無償譲渡 ）2 譲渡の概要①補助事業者

②設備名

③所在地

④設備種別

⑥補助相当額（処分に係る部分の額）⑤設備構造⑦補助額全体円⑧総事業費円⑫譲渡付の内容円⑨補助年度⑩処分制限期間

⑪経過年数

年度

年

年

⑬譲渡予定年月日

3 経緯及び譲渡の理由

4 添付資料・対象設備の図面及び写真
・補助金交付決定通知書及び確定通知書の写し（保管されてない場合は交付額を確認できる決算書でも可）
・共同事業者が譲渡を受けた設備を用いて実施する事業の事業計画
・その他参考となる資料

5 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（1）

責任者の所属部署・職名・氏名（2）

担当者の所属部署・職名・氏名（3）

連絡先（電話番号・E メールアドレス）
以 上

（記入要領）
1 譲渡の種類
いずれか該当するものを○で囲むこと。
譲渡：取得財産等の所有者の変更。
2 譲渡の概要(1) 「④設備種別」欄には、補助金交付額確定時の補助対象設備名又は補助事業に係る設備名を記載すること。
(2) 「⑤設備構造」欄には、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令１５号）
別表第１の「構造又は用途」欄及び「細目」欄又は別表第２の「設備の種類」欄及び「細目」欄のうち該当するものを記入すること。
(3) 「⑫譲渡の内容」欄には、次の例のように、譲渡の内容を簡潔に記載すること。
例：○○法人○○に譲渡し、同一事業で継続。
3 経緯及び譲渡の理由
譲渡をするに至った経緯と理由を記載すること。
4 添付書類(1) 対象設備の全部を譲渡する場合には、対象設備の図面や写真は添付しなくても構わない。
(2) 補助対象設備の建設工事完了の検査済証、備品納品書、補助対象設備の事業廃止を証明する資料など、経過期間の確認ができる資料の写しを必ず添付すること。
(3) その他参考となる資料については、「2 譲渡の概要」の各欄の記載事項の根拠や「3 経緯及び譲渡の理由」を補足する資料を添付すること。

様式第 12（第 11 条関係）
20〇〇年

月

日

公益財団法人地球環境センター
理 事 長
鈴木 直 殿補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）
完了実績報告書
20〇〇年
月日付け GEC 第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用
第三国連携事業）を完了（中止・廃止）しましたので、令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連
携事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第 11 条第 1 項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
1 事業名
2 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（20○○年月日 GEC 第（うち消費税及び地方消費税相当額
金円 ）3 補助事業の実施状況
別紙 1 実施報告書のとおり
4 補助金の経費収支実績
別紙 2 経費所要額精算調書のとおり
5 補助事業の実施期間
20○○年
月日 ～ 20○○年月日

6 添付資料（1）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（2）写真（工程等が分かるもの）（3）その他参考資料（領収書等含む。）
７ 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等

号）

（1）責任者の所属部署・職名・氏名（2）担当者の所属部署・職名・氏名（3）連絡先（電話番号・E メールアドレス）以 上
注 1 交付規程第 3 条第 2 項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告するこ
と。

別紙 1
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業） 実施報告書
国名及び事業名
代表事業者名

和文名：
英文名：
和文名：
英文名：
氏名（責任者）

部署名・役職名

所在地
〒

代表事業者
の連絡先

電話番号

E-mail アドレス

氏名（窓口）

部署名・役職名

所在地
〒

電話番号

E-mail アドレス

氏名（責任者）

部署名・役職名

電話番号

E-mail アドレス

氏名（責任者）

部署名・役職名

電話番号

E-mail アドレス

共同事業者名①
共同事業者
の連絡先

所在地

共同事業者名②
共同事業者の連絡先
事業の主たる実施
場所（所在地）＜1．事業の概要・目的＞（1）事業概要（2）事業目的＜2．事業の実施体制＞

所在地

＜3．事業内容＞【対象とする国・地域の概要】【対象とする脱炭素、水素製造・利活用技術の概要及び国内における活用状況】【実証の計画・方法・成果】【対象とする国・地域における事業化・普及の見込み】【その他】＜4．事業の効果＞【事業化時のＣＯ２削減効果】
年間ＣＯ２排出削減量=（【利活用時】の年間ＣＯ２排出削減量）－{（【製造】時のＣＯ２排出量）＋（【貯蔵・輸送】時の CO2 排出量）}＝＿＿＿＿[tＣＯ２/年]
・【製造】時のＣＯ２排出量：＿＿＿＿[tＣＯ２/年]
・【貯蔵・輸送】時のＣＯ２排出量：＿＿＿＿[tＣＯ２/年]
・【利活用時】の年間ＣＯ２削減量：＿＿＿＿[tＣＯ２/年]
・法定耐用年数：＿＿[年]＜5．資金計画と採算性＞（1）事業費概算（2）資金計画＜6．補助対象経費に含まれる設備・機器、工事などの調達＞

（1）補助対象経費に含まれる設備・機器等の中に、補助対象事業者自身から調達するものが① 含まれる・該当する設備・機器の名称：（）② 含まれない（2）国際コンソーシアム構成員からの製品等の調達
設備１：[○○] 調達先 []設備２：[○○] 調達先 []工事１：[○○] 調達先 []＜7．本実証事業実施スケジュール＞＜8．事業化時・普及時の事業計画＞（1）事業化時の事業プラン（2）選定するパートナー（3）事業体制（仕入・製造・保守・管理部門等の人員）（4）成長性と収益性（仕入れ先、販売先、売上高、損益見込み）（5）事業化の際の必要資金額とその調達計画（6）見込まれる事業化スケジュール（7）事業実施にあたり想定されるリスクとその対処方法（8）JCM 設備補助事業等活用見込（9）将来的な国内への技術還流及び国内の CO2 削減効果への貢献の見込み

注 1 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記入内容の根拠資料等を添付する。
注 2 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

別紙 2
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）に要する経費所要額精算調書
事業名
1. 経費実績額(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
実支出額

円

円

円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額(8)補助金所要額(7)×1/2

円円円(5)基準額円(9)補助金交付決定額円(10)過不足額(9)－(8)※千円未満切捨て円

円

2．補助対象経費支出額内訳
経費区分・費目

金
1 年目

（記載例）
工事費
本工事費
材料費
付帯工事費
設備費
業務費
人件費
旅費
委託費
事務費

○○○
○○
○○
○

額 （円）

2 年目

積算内訳

参照
資料

合計

○○○
○○○
○○○
○○○

○○○

適用レート

小

計

（補助対象経費支出額）

補助金交付申請額（補助金所要額）
1 年目

備考

2 年目

合計

年度別基準額
年度別補助基本額
年度別補助金所要額

購入した主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が 50 万円以上のもの）
名

称

仕様

注 本調書に、請求書、領収書又は計算書等を添付する。

数量

単 価

金 額

購入予定時期

参照資料

様式第 13（第 11 条関係）
20〇〇年

月

日

公益財団法人地球環境センター
理 事 長
鈴木 直 殿補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）
年度終了実績報告書
20〇〇年
月日付け GEC 第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用
第三国連携事業）の令和 4 年度における実績について、令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連
携事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第 11 条第 2 項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
1 事業名
2 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（20○○年（うち消費税及び地方消費税相当額
金

月日 GEC 第円 ）号）

3 補助事業の実施状況※交付規程第 8 条第五号の規定に基づきセンターの指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。
4 補助金の経費所要額実績
別紙のとおり5 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（1） 責任者の所属部署・職名・氏名（2） 担当者の所属部署・職名・氏名（3） 連絡先（電話番号・E メールアドレス）
以 上

別紙
経費所要額実績

事業名（単位：円）
交付決定の内容(1)補助事業に要する経費(2)交付決定額

年度内遂行実績(3)事 業 費
支払実績額(4)補 助 金
受 入 額

翌年度繰越額(5)補助事業に要する経費（1）－（3）(6)補 助 金
所 要 額（2）－（4）

様式第 14（第 12 条関係）
GEC 第

号

令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）
交付額確定通知書
補助事業者 殿

20〇〇年月日付け GEC 第号で交付決定した二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携
事業）については、
年
月日付けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジ
ット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）交付規程（
年
月
日付け
第
号。以下「交付規程」という。
）第 12 条第 1 項の規定により通知する。
20○○年

月

日
公益財団法人地球環境センター
理 事 長
鈴木 直
記

事

業

名

確

定

額

（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金の規定により 20○○年月

金円円については、交付規程第 12 条第 2 項及び第 3 項
日までに返還することを命ずる。

本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（1） 責任者の所属部署・職名・氏名（2） 担当者の所属部署・職名・氏名（3） 連絡先（電話番号・E メールアドレス）
以 上

様式第 15（第 14 条関係）
20〇〇年

月

日

公益財団法人地球環境センター
理 事 長
鈴木 直 殿補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業）
水素製造・利活用第三国連携事業 精算（概算）払請求書
20〇〇年
月日付け GEC 第号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）の精算払（概算払）を受けたいので、令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第 14 条第 2 項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
1 事業名
2 請求金額金円
3 請求金額の内訳（概算払の場合）(単位：円)
交付決定額①

支 出 費 用 状 況
実績額
②

見込額
③

合 計
④ ＝ ② +③

概 算 払 差引請求額
④－⑤
受領済額
⑤

（精算払の場合）
交 付 決 定 額

確

定
①

額

概算払受領済額②(単位：円)
差 引 請 求 額
① －②

4 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義
5 概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
6 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等（1） 責任者の所属部署・職名・氏名（2） 担当者の所属部署・職名・氏名（3） 連絡先（電話番号・E メールアドレス）
以 上
注 交付規程第 3 条第 2 項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。

様式第 16 (第 16 条関係)

20〇〇年
環 境 大 臣

月日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和 4 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）
20〇〇年度 事業報告書
20〇〇年月日付け GEC 第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用
第三国連携事業）について、令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度資金支援事業のうち水素製造・利活用第三国連携事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第 16 条第 1 項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
1 事業名
2 事業実施による二酸化炭素排出削減効果について（1）年度二酸化炭素排出削減量（実績）（2）実績報告書における二酸化炭素排出削減量に達しなかった場合の原因（3）事業による成果の活用状況 ※事業化の状況や事業化に向けた検討状況等
3 本件責任者及び担当者の氏名、連絡先等(1) 責任者の所属部署・職名・氏名(2) 担当者の所属部署・職名・氏名(3)連絡先（電話番号・E メールアドレス）
以 上
注 1 様式第 16 は参考書式であり、事務の簡素化の観点から、任意の様式・提出方法を指定する場合がある。

2 交付規程第 3 条第 2 項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。