大規模広域災害への対策や広域応援の取組

「令和６年能登半島地震」の被害状況
地震の概要
・発生時刻
令和６年１月１日 １６時１０分
・震源地
石川県能登地方
・地震の規模 マグニチュード７．６（最大）・震度
震度７
石川県輪島市、志賀町
震度６強 石川県七尾市、珠洲市、穴水町、能登町 等
・津波
令和６年１月１日 １６時２２分 大津波警報
・その他
半島という地理的特性と相まって土砂崩れ等でアクセス道路が寸断。
初動救助・救援もままならない状況が発生。

被害の状況（令和６年５月21日 14時現在）
一連の地震や沿岸域での津波等により、石川県を中心に広範囲かつ甚大な被害が発生。
［人的・建物被害等の状況］ ※石川県 他１府７県
・人的被害 死者 245人、負傷者 1,313人
災害関連死 30人（審査会認定）※令和６年５月23日
・住家被害 全壊 8,571棟、半壊 20,402棟、一部破損 94,558棟等 合計 123,556棟
・避難者数 3,598人※ピーク時（R6.1.4時点） 34,173人（１次避難所）

被災地に対する支援の状況①
九州地方知事会（九州・山口９県被災地支援対策本部）の対応
情報連絡員（ＬＯ＝liaison officer）の派遣
・１月１日の発災直後から被災地支援対策本部において、能登半島地震による被害情報等の収集を実施し、九州各県に共有。
・被災地支援対策本部の「災害時リエゾン派遣マニュアル」
におけるＬＯ派遣基準に満たなかったものの、大規模な支援の必要性が見込まれたため、石川県へＬＯを派遣。
＜ＬＯが実施した業務＞
・石川県災害対策本部からの被害情報収集
・全国知事会、内閣府防災等からの支援ニーズ収集 等

対口支援の調整・令和６年能登半島地震においては、総務省が職員派遣について取りまとめ、全国知事会に要請。
・被災地支援対策本部では、全国知事会からの依頼により、事前に九州各県との協議により定めていた派遣順番によりカウンターパート案を調整。
・これまで、九州各県から輪島市、志賀町、穴水町、珠洲市、七尾市へ職員を派遣。

順位

支援団体

派遣先

支援期間１

熊本県

輪島市

1月23日～5月30日

２

佐賀県

志賀町

2月 5日～3月30日

３

福岡県

穴水町

2月19日～4月30日

４

長崎県

珠洲市

2月20日～3月30日

５

大分県

珠洲市

3月 5日～3月31日

６

宮崎県

輪島市

4月 8日～5月31日

７

鹿児島県

輪島市

4日 8日～5月31日

８

沖縄県

七尾市

5月17日～6月16日

被災地に対する支援の状況②
国等からの要請に基づく各県の対応
・DMAT派遣による現地医療機関の救急外来支援
・DHEAT派遣による保健福祉センター支援・保健師チーム派遣による要配慮者等の健康・衛生管理業務支援
・建築職派遣による仮設住宅建設支援・事務職等派遣による災害廃棄物処理支援
・獣医師派遣による災害時動物救護支援・教職員派遣による学校（授業）再開に向けての支援 等

全国知事会・総務省ルートによる被災県・市町村への支援○被災県庁への支援
全国知事会ルート（全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定）
・災害救助法及び被災者生活再建支援法業務支援 等○被災市町村への支援
総務省ルート（応急対策職員派遣制度、復旧・復興支援技術職員派遣制度）
・家屋被害認定調査業務（２次調査）支援 等
・県有建築物の災害復旧工事の設計、施工管理及び検査業務支援 等

被災地に対する支援の状況③
物資支援（ブルーシート、段ボールベッド 等）
事務局における対応状況
・令和６年能登半島地震においては、内閣府防災が必要な支援物資について取りまとめ、全国知事会に要請。
・被災地支援対策本部では、全国知事会からの依頼により九州各県の支援可能な物資品目、物資量を調査。
・これまで、九州からブルーシート、段ボールベッドを石川県へ支援。
九州各県の支援状況
支援団体

支援先

福岡県
佐賀県
長崎県
大分県

石川県

支援品目

数量

ブルーシート

１，０００枚段ボールベッド

２００個

段ボールベッド

１００個

段ボールベッド２００個【熊本県】今後の大規模災害への対策や広域応援の取組の強化
令和６年能登半島地震における本県対応
九州・山口９県被災地支援対策本部事務局としての対応 地震発生
1/1 被災地支援対策本部において情報収集開始
1/4 事務局LO派遣開始（～2/1）
LOの活動状況

熊本県としての対応
1/1 情報収集開始
1/4 県応援本部設置
LO派遣開始(～2/1）
1/5 DHEAT派遣開始(～1/26）
仮設住宅支援として職員派遣開始(～1/26）
1/8 広域緊急援助隊派遣（～1/10）
1/9 義援金箱の設置
1/10 県営住宅の提供開始
1/11 ホテルシップ運営支援として職員派遣開始(～1/15）
1/12 学校支援チーム派遣開始(～3/15）

1/18 対口支援カウンターパート調整（派遣県：本県）
全国知事会、九州各県と随時情報共有
1/27 対口支援カウンターパート調整（派遣県：佐賀県）
2/6 対口支援カウンターパート調整（派遣県：福岡県）
2/8 対口支援カウンターパート調整（派遣県：長崎県）
2/21 対口支援カウンターパート調整（派遣県：大分県）
3/26 対口支援カウンターパート調整（派遣県：宮崎県、鹿児島県）

1/15 漁港被害状況調査支援として職員派遣開始(～1/15）
1/18 熊本ＤＭＡＴ派遣開始(～2/4）
1/23 対口支援として職員派遣開始(～5/30）
災害時動物救護支援として職員派遣開始(～1/30）
災害廃棄物処理支援として職員派遣開始(～2/19）
1/26 特別自動車警ら部隊派遣開始(～2/4）
2/1 保健師等チーム派遣開始(～3/13）
2/5 農地海岸等災害査定設計書作成支援として職員派遣開始(～3/30）
2/27 災害見舞金（３００万円）の贈呈
3/2 林道施設被害状況として職員派遣開始(～3/30）
4/1 中長期職員派遣開始(3ヵ月～1年）
4/22 被災文化財等救援隊員派遣開始(～4/26）※対口支援とは、総務省の「応急対策職員派遣制度」に基づき、応援職員確保調整本部（総務省及び全国知事会等で設置）において、都道府県又は指定都市を原則として1対1で被災市区町村に割り当て、支援を行うもの。

【熊本県】今後の大規模災害への対策や広域応援の取組の強化
南海トラフ地震を想定した広域応援訓練の実施
・令和６年度においては、南海トラフ地震を想定して、国や九州各県、県内市町村等の関係機関と連携した情報収集、被災地支援を行えるよう、県外広域応援訓練を実施予定。（令和５年度初実施）
・広域応援体制を更に強化し、関係機関との連携体制を深めるため、今後も継続して訓練を実施。

＜参考＞令和５年度訓練状況【支援イメージ】

【熊本県】今後の大規模災害への対策や広域応援の取組の強化
天草地域の孤立を想定した防災訓練の実施
・令和６年度の総合防災訓練の一部として、苓北発電所の港湾施設使用に係る協定の実行性を担保するとともに、天草地域と能登半島の地形等が似ていることから、半島で発生する地震への課題対応を目的として、天草地域の孤立を想定した訓練を実施する。
・訓練では、日奈久断層地震による揺れや津波による道路寸断に伴う、空路や海路による救助や、支援物資輸送の流れ等を確認予定。
＜ヘリによる救助（R3訓練）＞＜天草地域と宇土半島を繋ぐ天城橋＞

天草地域（出典：国土地理院地図）

【佐賀県】 救える命を救う

大規模災害
災害は想定どおりには起こらない
事態の推移に応じた臨機応変なオペレーションが大切

実動機関との緊密な連携
日頃からトップ同士の顔の見える関係
初期は実践的メンバー中心

佐賀県災害対策本部

迅速な初動・ヘリなどによる被害状況の的確な把握・被害情報の関係機関との共有及び対外発信・実動機関と連携し、人命救助に全力

トリアージ
・被害情報を元にリソース投入の判断・安否不明者の氏名公表
複合災害の発生に備えて

第11回佐賀県実動機関トップ連絡会議

第97回佐賀県原子力環境安全連絡協議会

【佐賀県】 救える命を救う
救援物資の輸送拠点となる
SAGAアリーナ

大規模災害に備えたポテンシャル【鳥栖】
・九州の陸上交通の要衝
・熊本地震時は物資輸送拠点として活用【災害支援団体】
・多くの災害支援団体が佐賀に拠点

H28熊本地震（物資支援、職員派遣等）

H29九州北部豪雨（緊急消防援助隊の派遣等）【九州佐賀国際空港】
・熊本地震時はヘリの給油や支援物資の輸送拠点として活躍
・陸自オスプレイも隣接地に配備予定【防災航空センター】
・最大22機のヘリ駐機可能

南海トラフ地震
想定最大津波高（ｍ）

福岡

４

大分

１５

佐賀-宮崎

１７

長崎

４

鹿児島

１３

熊本

４沖縄５