法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第48期（2017年１月１日～2017年12月31日）①

事業報告「 ６ 当社ならびに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」②

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」③

連結計算書類の「連結注記表」④

計算書類の「株主資本等変動計算書」⑤

計算書類の「個別注記表」

富士ソフト株式会社
法 令 及 び 定 款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

６ 当社ならびに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は当社の業務ならびに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制のために、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の基本方針を取締役会において決議し体制の整備に努めております。
（1）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役社長は『グループ会社憲章』、『役員心得』及び『社員心得』、『基本規程』を制定し、繰り返しその精神を取締役、執行役員及び従業員に伝えることにより、法令等遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
② 代表取締役社長は、『コンプライアンス規程』を定め、リスク・コンプライアンス委員会及びコンプラ
イアンス統括部門を設置し、法令等遵守に係る実践計画の策定や各種研修等を通じた法令等遵守啓発活動のほか、経営上の重要事項に関する適法性チェックなどを行う。
③ 代表取締役社長は、内部告発部門を設け、法令定款違反その他の不正行為等の早期発見に努める。報告・通報を受けた内部告発部門はその内容を調査しその結果を代表取締役社長に報告する。代表取締役社長は、再発防止策を決定し、全社的に実施させる。特に、取締役との関連性が高い重要な問題は直ちに取締役会、監査役会に付議し、審議を求める。
④ 当社は社外取締役を設置する。社外取締役は、取締役の職務を執行する体制が整備・確保され実践されているかを監視し、対外的透明性を確保する。
⑤ 代表取締役社長は、内部監査部門を設け、内部監査部門は、各部門の活動が法令・定款・社内規程等に沿って行われていることを検証する。
⑥ 内部監査部門は定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏無きよう確認
し、必要に応じ、監査方法の改定を行う。
⑦ 監査役及び内部監査部門は、都度連携の上、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の調査に努める。
⑧ 代表取締役社長、監査役会、会計監査人は情報の交換に努め、定期的に取締役会にその結果を報告する。
⑨ 代表取締役社長は、当社内にグループ会社管理部門を設け、グループ会社管理部門は、子会社における法令遵守及び業務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。
⑩ 子会社は法令定款違反その他の重要な不正行為等が発見された場合は当社グループ会社管理部門に報告を行う。
⑪ 重要な子会社はコンプライアンスに関する規程を定め、自ら法令等遵守の体制を構築し、法令遵守等の状況について、定期的または必要に応じて、当社グループ会社管理部門に報告を行う。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役会は、『文書管理規程』を定め、これにより、各担当取締役は次の各号に定める文書（電磁的記録を含むものとする。以下、同じ）を関連資料とともに、保存する。

― 1 ―

Ⅰ 株主総会議事録
Ⅱ 取締役会議事録
Ⅲ 稟議書
Ⅳ 取締役を最終決裁権者とする契約書
Ⅴ 重要な会議の議事録
Ⅵ その他『文書管理規程』に定める文書② 前項各号に定める文書の保管期間、保管場所等については『文書管理規程』に定めるところによる。
各担当取締役は、取締役または監査役からこれらの文書の閲覧の要請があった場合、すみやかに本社において閲覧が可能な方法で保管するものとする。
③ 『文書管理規程』を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとする。
④ 『情報セキュリティ管理規程』『個人情報管理規程』『特定個人情報取扱規程』を定め、会社の情報資産
ならびに個人情報の保護に関する行動規範を示し、高水準の情報セキュリティを確保する。
⑤ 『機密保持規程』を定め、個人情報を含む機密情報の取り扱いならびに管理体制を明確にする。
（3）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制① グループ会社管理部門は、『関係会社管理規程』に基づき、子会社から経営上の重要事項について発生の都度報告を受ける。
② グループ会社管理部門は、技術、生産、営業、販売等の諸問題について、必要のある場合は連絡会議を開催し、当社及び子会社の情報を相互に共有する。
（4）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社の企業リスクに対応するために、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク毎に管理・対応部門を決定し、適切な処置を講じるものとする。
② 『リスクマネジメント規程』を定め、当社の事業等のリスク（受託ソフトウェア等の開発・アウトソー
シング業務の請負・機密情報の管理・固定資産の減損会計適用に伴うリスク等）、その他の重大な障害・瑕疵、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、リスク・コンプライアンス委員会で対策を検討し、しかるべき予防措置を講じるものとする。また、緊急時の対応策を定め、危機発生時にはこれに基づき対応する。
③ 全社的な危機が発生した場合は、リスク・コンプライアンス委員会が対策を検討し、適切な対応を行うものとする。
④ 各事業グループ全体にまたがるリスクの監視、ならびに管理・監督・指導・牽制を行う本社部門は、
法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、その内容及びそれがもたらす損失の程度について直ちに主管部門に通報し、主管部門はコンプライアンス統括部
門と連携の上、対策を検討し、是正措置を講じるものとする。
⑤ 内部監査部門は、監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、その内容及びそれがもたらす損失の程度について直ちに代表取締役社長に報告
し、代表取締役社長は是正措置を講じるものとする。
⑥ 内部監査部門は『内部監査規程』に基づき関連する個別規程（『経理規程』等）、基準、要領などの整備を各部門に求めるとともに報告するよう指導する。
― 2 ―

⑦

グループ会社管理部門は、子会社における損失の危険を管理する体制を構築するための指導・支援を実施する。
⑧ 子会社は著しい損失の危険のある業務執行行為が発見された場合はグループ会社管理部門に報告を行う。
⑨ 重要な子会社は、リスク管理の基本方針を定め、自らリスク管理を行なう。重要な子会社は、リスク管理の状況について、定期的または必要に応じて、当社のグループ会社管理部門に報告をする。
⑩ 内部監査部門は、重要な子会社に対して、リスク管理の状況についての内部監査を実施する。
（5）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営計画に基づき年度事業計画を策定し目標達成のため活動する。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に確認を行う。
② 業務執行については、『取締役会規程』により定められている事項及びその付議基準に該当する事項全てを取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配布される体制をとるものとする。
③ 業務執行責任の明確化、事業運営の効率化及びスピードアップのために執行役員を配置し、取締役から業務執行に係る大幅な権限委譲を行うことにより、取締役会をスリム化して意思決定の迅速化、経営監督機能強化を図る。
④ 日常の職務執行に際しては、『組織規程』『業務分掌規程』『職務権限規程』に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
⑤ グループ中期経営計画を策定し事業年度ごとに計画達成のための当社方針及びグループ各社に係る方針を定め、当社及びグループ各社の事業計画に基づく連結事業計画を作成する。
⑥ 当社及びグループ各社の資金調達の効率化のためにグループファイナンス制度を導入する。
（6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社のグループ会社に共通の『グループ会社憲章』を定め、グループ会社の取締役、執行役員及び従業員が一体となった遵法意識の醸成を図る。
② 当社取締役、監査役、執行役員及び従業員が必要に応じてグループ会社の取締役及び監査役を兼任するとともに、グループ会社管理部門は『関係会社管理規程』に基づきグループ会社の業務を所管する部門と連携し、グループ会社における法令遵守及び業務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。
③ 内部監査部門は、グループ会社各社に対する内部監査を実施する。
④ グループ会社及びその取締役、執行役員及び従業員が当社グループ会社における重大な法令違反及び業務の適正性を欠く事実を発見した場合は、直ちにグループ会社管理部門担当役員に報告する。
⑤ 内部通報部門に、グループ会社各社の取締役、執行役員及び従業員が、当社及び当社のグループ会社のコンプライアンスについて、直接通報できる窓口を設ける。
（7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を任命し、監査業務に必要な事項を命令することができ、その結果は監査役会に報告することとする。
― 3 ―（8）前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役会は前号の使用人の人事異動について、事前に内部監査部門担当役員から報告を受けるとともに、必要に応じ、理由を付して当該人事異動につき変更を内部監査部門担当役員に申し入れることができるものとする。また、前号の使用人を懲戒に処する場合には、内部監査部門担当役員はあらかじめ監査役会の承諾を得るものとする。
② 前号の使用人は、他部門の使用人を兼務しないものとし、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとする。
（9）当社の取締役及び使用人、ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人が当社監査役会に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制① 当社の取締役、執行役員及び従業員ならびに子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員は、当社
監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。
② グループ会社管理部門及びグループ会社管理部門担当役員は、コンプライアンスに関わる重要事項、損失の危険のある業務執行行為、ならびに重大な法令違反及び業務の適正性を欠く事実につき子会社から報告を受けた場合は、監査役に報告を行うものとする。
（10）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社監査役へ報告を行った当社執行役員及び従業員が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないこととする。
② 当社監査役へ報告を行った子会社の監査役、執行役員及び従業員が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止することとし、その旨を、子会社に指導するとともに、子会社の監査役、執行役員及び従業員に周知徹底する。
（11）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払または償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を負担するものとする。
（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の半数以上を社外監査役とし、対外透明性を担保する。監査役は必要に応じて各業務を執行する取締役、執行役員及び各従業員からの個別のヒアリングの機会を設け、代表取締役社長、会計監査人との間でそれぞれ意見交換会を行う。
（13）財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
当社は、会社法及び金融商品取引法に定める財務報告の適正性と信頼性を確保するために『内部統制規程』を制定、必要な体制を整備し、その有効性を定期的に評価して内部統制報告書を取締役会に報告
する。

― 4 ―

（14）反社会的勢力に対する体制と整備
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体及び個人には断固たる態度を取り、このような勢力、団体及び個人とは一切の関係を持たないことを基本方針とする。また、その旨を『役員心得』『社員心得』に明文化し、また社内研修活動を通じて全社員への周知徹底を図る。
（15）業務の適正を確保するために必要な体制の整備運用状況の概要① 取締役の職務執行の法令及び定款との適合を確保するため、取締役会を定期的に開催する他、四半期に1回、業務執行取締役は「法令及び定款に従って職務執行したことの報告書」を取締役会に提出する等、取締役の相互監視機能を強化するための取組みを行っています。
② 『リスクマネジメント規程』に基づき、当社の企業リスクに対応するために、リスク・コンプライアン
ス委員会を定期的に開催しました。また、当社ビジネスモデルの多様化及び当社を取り巻く環境の変化等を見据え、「リスク分類の見直し」及び「追加対策の検討」を行っています。
③ 金融商品取引法に定める財務報告の適正性と信頼性を確保するために「内部統制実施計画書」を策定
し、四半期毎に開催する内部統制委員会にて、財務報告に係る内部統制の実施状況を確認しております。
④ 監査役監査の実効性を確保するため、常勤監査役が社内の重要な会議に出席し、稟議書等の重要書類を確認するほか、監査役会は取締役や執行役員から聴取を行い業務の執行状況を直接的に確認しています。また、監査役は代表取締役、外部会計監査人、内部監査部門との会合の場を定期的に持ち、情報交換、意思疎通を図りました。

― 5 ―●コーポレート・ガバナンス図

株

主

総

会

選任/解任

選任/解任

選任/解任

グループ会社憲章、役員心得、社員心得
取締役会

取締役会規程で定める事項の決議

報告

指示/監督

指示

諮問

〔取締役８名〕（うち社外取締役２名）＜指名委員会＞＜報酬委員会＞＜倫理委員会＞

報告・助言

意見交換会

代表取締役
社長
指示

経営委員会

指示

報告

監査役会

〔監査役４名〕（うち社外監査役２名）
指示

意見交換会
選任/再任の決定
会計監査相当性の判断

会計監査人
報告

報告

報告

指示

コンプライアンス統括部門
報告

監査役の補佐内部監査部門
連携

報告

報告/通報
業務監査

報告

内部通報部門
報告

内部通報窓口

統括

経営会議＜事業遂行に係る重要事項の決裁＞
報告

報告

戦略会議

内部統制委員会＜金融商品取引法に基づいて内部統制を推進する中核組織＞
報告

報告

連携

＜経営戦略・事業戦略を検討＞

リスク・コンプライ
アンス委員会<リスクマネジメントに関する
重要事項の協議・基本方針を確立する意思決定機関>

報告

危機管理防災本部＜外的要因による損失危機が発生した場合、対策・指示を講ずる＞
指示

報告/通報

報告

各 事 業 部 門（執行役員）
グループ会社
管理部門
報告

指導支援/内部統制モニタリング

関

係

会

グループ会社取締役会
グループ会社監査役会

― 6 ―

社

会計監査

連結株主資本等変動計算書 （2017年１月１日から2017年12月31日まで）
株
資 本 金

当

期

首

残

高

主

資

資本剰余金 利益剰余金

26,200,289

28,876,632

51,738,722

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

26,200,289

28,876,632

51,745,018

純

利

自己株式
△4,971,430

株主資本合計その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差 額 金

101,844,214

4,022,748△8,797,660

4,022,748△8,797,660

6,295△4,971,430

101,850,509

額

親会社株主に帰属する

期

その他の包括利益累計額

6,295

剰 余 金 の 配 当
当（単位：千円）本益△938,063△938,063

5,797,621

5,797,621

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

21,099

土地再評価差額金の取崩△1,433△1,433

109,336

130,435△569,460

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△569,460

44,112

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

2,149,976

当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

569,460

44,112－

65,211

4,290,097

107,9024,463,211

2,149,976

569,460

26,200,289

28,941,843

56,035,115△4,863,528

106,313,720

6,172,724△8,228,200

その他の包括利益累計額
為替換算
調整勘定

当

期

首

残

高

退職給付に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主持分

87,276△553,440△5,241,076

30,676

12,368,126

109,001,940

87,276△553,440△5,241,076

30,676

12,368,126

109,008,236

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当

期

変

動

6,295

額

剰 余 金 の 配 当△938,063

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得

5,797,621△1,433自 己 株 式 の 処 分

130,435

土地再評価差額金の取崩569,460－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

純資産合計

高

44,112
107,249

636,053

2,893,279

22,720107,249
194,526

636,053

3,462,740

22,7201,454,971

9,403,644

82,613△1,778,336

53,397

13,823,098

118,411,880（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 7 ―1,454,971

4,370,971

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 ……………… 28社
連結子会社の名称 …………… イデア・コンサルティング㈱㈱ヴィンクス㈱オーエー研究所
サイバーコム㈱サイバネットシステム㈱CYBERNET HOLDINGS CANADA,INC.
WATERLOO MAPLE INC.
㈱東証コンピュータシステム
富士ソフトサービスビューロ㈱富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱富士軟件科技(山東)有限公司
他17社
上記のうち、他２社については、当社連結子会社であるサイバネットシス
テム㈱が新規に設立し、また、㈱ヴィンクスが株式取得により連結子会社とし、それぞれ連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の数 …………… ２社
非連結子会社の名称 ………… 富士ソフト企画㈱他１社
連結の範囲から除いた理由 … 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の数 ………… ４社
持分法適用会社の名称 ……… 富士ソフト企画㈱エース証券㈱㈱日本ビジネスソフト
他１社
吸収合併による消滅により㈱データレックスを持分法の適用範囲から除外
しております。

― 8 ―（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数……… １社
持分法を適用しない理由 …… 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項……… 連結子会社のうち、㈱ヴィンクス、富士ソフトサービスビューロ㈱他２社の期末決算日は３月31日であります。
また、㈱ヴィンクスの子会社にあたる㈱エリアの期末決算日は９月30日であります。その他23社の期末決算日は12月31日であります。
連結計算書類を作成するにあたり、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
また、持分法適用会社のうち、エース証券㈱については、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券 …… 償却原価法（定額法）
その他有価証券 ………… 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商
品 ……………… 移動平均法による原価法
仕 掛 品 ……………… 個別法による原価法
原 材 料 ……………… 移動平均法による原価法
貯 蔵 品 ……………… 個別法による原価法― 9 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） … 定額法
主な耐用年数
建物及び構築物
機械装置及び車両運搬具
工具、器具備品②

２ ～50年
２ ～17年
２ ～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア……… 見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可
能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法

自社利用目的のソフトウェア……… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 …………………… 定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 投資その他の資産
長期前払費用 …………… 定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソ
フトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
― 10 ―

（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主に期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により費用処理しております。
（5）受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨オプションについては振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……… 金利スワップ、為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象 ……… 借入金、外貨建債権債務③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わないものとします。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎として評価しております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間（５～15年）による均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生時に一括償却しております。
（8）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

― 11 ―

（会計方針の変更）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号2016年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
なお、当連結会計年度の期首において、連結計算書類に与える影響は軽微であります。

― 12 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
38,253,628千円
２．土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号2001年３月31日改正）に基づ
き、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△293,860千円
３．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形 44,949千円
４．損失が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する
額は仕掛品 87,451千円であります。
（連結損益計算書に関する注記）
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場

所

用

途

種

類

減損損失

宮城県仙台市青葉区

事業用資産

建物・土地

625,000千円

千葉県我孫子市

販売用資産

ソフトウェア等

7,500千円

東京都墨田区

自社利用資産ソフトウェア等

3,919千円

東京都中央区

福利厚生

会員権

4,200千円

当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
上記の宮城県仙台市青葉区の事業用資産については、売却の意思決定をしたため、回収予定価額（相場価格）まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物 443,476千円、工具器具備品 595千円、土地 180,929千円となります。

― 13 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
株

式

の

種

当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 株
式数類

発 行 済 株 式
普 通 株 式 （株）

33,700,000－－

33,700,000

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2017年 ２ 月14日
取
締
役
会

普通株式

468,6282017年 ８ 月 ８ 日
取
締
役
会

普通株式

469,435

決

議

基準日

効力発生日

15.00

2016年12月31日

2017年 ３ 月21日

15.00

2017年 ６ 月30日

2017年９ 月 ８ 日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決

議

2018年
２月15日
取締役会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

563,319

利益剰余金

18.00

３．当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
連結子会社
普通株式
407,000株― 14 ―

基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年 ３ 月19日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが1年以内の支払期日です。また、外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー及び長期借入金（原則として５年以内）は営業取引に係る資金調達です。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っており、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
２．金融商品の時価等に関する事項
2017年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）現金及び預金

18,851,274

18,851,274－（2）受取手形及び売掛金

40,288,285

40,288,854569

満期保有目的の債券

5,200,000

5,200,000－

その他有価証券12,819,814

12,819,814－（4）支払手形及び買掛金（9,977,104）（9,977,104）－（5）短期借入金（4,326,574）（4,326,574）－（6）コマーシャルペーパー（1,500,000）（1,500,000）－（7）未払法人税等（2,102,993）（2,102,993）－（8）長期借入金（6,820,688）（6,825,038）

4,350（注）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（3）有価証券及び投資有価証券― 15 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（2）受取手形及び売掛金
これらの債権のうち短期間で決済される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっています。
決済が長期にわたるものの時価は、債権ごとの当該帳簿価額より、一定の期間ごとに区分した債
権ごとに債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算出しております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、短期間で決済されるものは、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。
満期保有目的の債券で時価のあるもの
種
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
合（単位：千円）
類

そ の 他

計

連結貸借対照表
計
上
額

時

価

合

計

額

5,200,000

5,200,000－

5,200,000

5,200,000－

その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

差（単位：千円）種類

株式

連結貸借対照表
計上額

取 得 原 価差額

12,819,814

3,913,043

8,906,770

12,819,814

3,913,043

8,906,770（4）支払手形及び買掛金
これらはその殆どが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（6）コマーシャルペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
― 16 ―

（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（8）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,505,998千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は次のとおり
であります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価40,124,778（注）１
２

50,426,980

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価については、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく金額、その他については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づくものであります。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,340円35銭
185円33銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 17 ―

株主資本等変動計算書 （2017年１月１日から2017年12月31日まで）
株

資本金
当
当

（単位：千円）資本
資 本 剰 余 金
益
剰余金
その他利益剰余金
その他資本
資本準備金
利益準備金
繰越利益
剰余金
別途積立金
剰 余 金

期

首

残

高 26,200,289 28,438,965

期

変

動

額

107,653

主
利

自己株式

株主資本
合計

451,673 17,750,000 22,254,909 △4,968,822 90,234,667

剰 余 金 の 配 当△938,063△938,063

当

5,214,985

5,214,985

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△1,473自 己 株 式 の 処 分

21,099109,336

土地再評価差額金の取崩△569,460△1,473
130,435△569,460

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

21,0993,707,460

当128,752

451,673 17,750,000 25,962,369 △4,860,960 94,071,089

期

末

残

高 26,200,289 28,438,965

107,862

3,836,422

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評価差額金

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

4,097,042

土地再評価
差 額 金
△8,797,803

新株予約権

純資産合計

17,85085,551,756

剰 余 金 の 配 当△938,063

当

益

5,214,985

自 己 株 式 の 取 得△1,473期

純

利

自 己 株 式 の 処 分

130,435

土地再評価差額金の取崩569,460－

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

2,075,932

当 期 変 動 額 合 計

2,075,932

569,460△17,850

6,463,965

当6,172,975△8,228,343－

92,015,722

期

末

残

高

△17,850（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

― 18 ―

2,058,082

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券 ………………… 償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法
その他有価証券 ……………………… 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品 ……………………… 移動平均法による原価法
仕掛品 …………………… 個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産……… 定額法
主な耐用年数
建物及び構築物
２ ～50年
車両及び運搬具
２～６年
工具、器具備品
２ ～20年（2）無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア……… 見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する
方法
自社利用目的のソフトウェア……… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 …………………… 定額法（3）投資その他の資産
長期前払費用 …………… 定額法― 19 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に見合う分を計上しております。
（4）工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社は、当事業年度末において年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を超過しているため、当該超過額を投資その他の資産の「前払年金費用」に含めて計上しております。
なお、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生の翌事業年度より費用処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
（6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を適用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……… 金利スワップ
ヘッジ対象 ……… 借入金（3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わないものとします。

― 20 ―

（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー
変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として評価しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
６．消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日）を
当事業年度から適用しています。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

30,977,192千円

２．関係会社に対する金銭債権債務（1）関係会社に対する短期金銭債権（2）関係会社に対する短期金銭債務

289,688千円
6,480,879千円

３．土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号2001年３月31日改正）に基づ
き、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（1999年３月31日公布法律第24号）に基づき、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価
税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△293,860千円― 21 ―

４．損失が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する
額は仕掛品 52,120千円であります。
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高（1）売上高（2）仕入高及び外注費（3）販売費及び一般管理費（4）営業取引以外の取引高

1,515,667千円
2,214,283千円
699,153千円
2,568,166千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
類

当 事 業 年 度
期 首 株 式 数

当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度 末株
式数

普 通 株 式 （株）

2,458,115

482

54,1002,404,497

株

式

の

種

（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

482株

ストックオプションの行使による減少

54,100株― 22 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
役員退職慰労引当金
未払法定福利費
未払事業税・未払事業所税
貸倒損失及び貸倒引当金
有価証券・会員権等評価損
工事損失引当金
減価償却費
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

726,756千円
61,564千円
292,105千円
206,452千円
31,768千円
626,391千円
22,478千円
270,270千円
17千円
60,459千円
2,298,264千円△693,644千円
1,604,619千円△2,721,801千円△1,818,192千円△4,539,994千円△2,935,374千円（注）当事業年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
1,295,263千円
固定負債－繰延税金負債△4,230,638千円― 23 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類

会社等の名称

サイバーコム㈱

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

（所有）
直接
51.9

関連当事者
との関係

資金の借入
営業取引

建物及び土地の譲渡
子会社
サイバネットシステム㈱㈱東証コンピュータ
システム

（所有）
直接
53.9

（所有）
直接
64.8

資金の借入
営業取引

資金の借入
営業取引

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

短期借入金

301,165

資金の借入
（注１）

100,030

資金の返済
（注１）

2,388,664

利息の支払
（注１）

1,709

―

―

建物及び土地の譲渡（注２）

1,980,000

―

―

資金の借入
（注１）

51,953
短期借入金

2,905,211

資金の返済
（注１）

214,880

利息の支払
（注１）

13,563

―

―

資金の借入
（注１）

347,754

短期借入金

2,618,897

利息の支払
（注１）

4,310

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．資金の貸付及び借入については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であり、金利は市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、取引金額は純額で表示しております。
２．建物及び土地の譲渡価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,940円22銭
166円70銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 24 ―