令和 5 年度

いろは日本語学校

自己点検・評価

報告書「日本語教育機関の告示基準」（以下、告示基準という）第 1 条第 1 項第 18 条に基づき、福岡日本語学校では自己点検・評価を行い、その結果を公表する。
１．評価対象期間
令和 5 年 4 月 1 日より令和 6 年 3 月 31 日
２．評価基準A：「達成されている」若しくは「適合している」項目
B：「一部未達成」であるが 1 年をめどに達成あるいは適合が確実な項目
C：「未達成」あるいは「適合していない」項目
３．評価項目の達成及び取組状況（１） 理念・教育目標
1.1

教育理念
自立し自律する個人の育成

1.2

A

教育目標
本校では、学習者に対し日本語教育を通じて文化、慣習理解を浸透Aさせ、異文化との相互理解を図ることをもって国際交流の発展、世界平和に寄与することを目的とする。
1.3

育成する人材像
日本語を理解し、考え、伝えることを習得するとともに、自己と異Aなる認識や思想構造の存在を認知し、相互理解に至ることで信頼関係を構築できる「国際社会で生きる力」を身に付けた人材を育成する。
1.4

理念、教育目標が社会の要請に合致していることを確認している。

1.5

理念、教育目標及び育成する人材像が教職員及び学習者に周知されている。

AA＊達成状況、課題、改善計画等設置者グループ校の一員として、その教育理念にのっとり、高等教育機関や企業の求める人材輩出のために教育目標を定めている。
教職員および学生への周知は入学説明会をはじめ定期的なオリエンテーション、職員研修において通じて実施されている。

（２） 学校運営
2.1

日本語教育機関の告示基準に適合している。

A2.2

短期及び中長期の運営方針と経営目標が明確化され、教職員に周知されている。

2.3

管理運営の諸規定が整備され、規定に基づいた運営が行われている。

AA

2.4

意思決定が組織的に行われ、かつ、効率的に機能している。

A

2.5

予算編成が適切に行われ、かつ、共有化する仕組みがある。

A

2.6

外部からの情報収集が効率的に行われ、かつ、共有する仕組みがある。

2.7

学習者、入学希望者及び経費支弁者に対して、理解できる言語で情報提供を行っている。

2.8

授業や運営に関する学生からの相談、苦情等の担当者が特定され、適切に対処している。

2.9

業務の見直しや効率的な運営の検討が定期的かつ、組織的に行われている。

AAAA（３） 教育活動の計画
3.1

理念・教育目標に合致したコースを設定している。

A

3.2

教育目標達成に向けたカリキュラムを体系的に編成している。

A

3.3

国内、又は国際的に認知されている熟達度の枠組みを参考にしてレベル設定をしている。

3.4

教育目標に合致した教材を選定している。

3.5

補助教材、生教材を使用する場合、出典を明らかにするとともに著作権法に留意している。

AA
A

3.6

教育内容及び教育方法について教員間で共通理解が得られている。

A

3.7

教員の能力、経験等を勘案し、適切な教員配置をしている。

A＊達成状況、課題、改善計画等
月一回の職員会議、三カ月ごとの講師会などを中心に、コース、クラス、カリキュラム、熟達レベル、教材確認を行っている。また各種法令とその遵守についても同会議により理解を共有している。教職員には（目標管理 PDCA シート）によって能力経験を考慮し適切な配置をしている。

（４） 教育活動の実施
4.1

授業開始までに学習者の日本語能力を試験等により判定し、適切なクラス編成を行っている。

4.2

教員に対して、担当するクラスの学生の学習目的、編成試験の結果、学習歴その他指導に必要な情報を伝達している。

4.3

開示されたシラバスによって授業を行っている。

AAA

4.4

授業記録簿及び出席簿を備え、正確に記録している。

A

4.5

理解度・到達度の確認を実施期間中に適切に行っている。

A

4.6

学習者の自己評価を把握している。

A

4.7

個別学習指導等の学習支援担当者が特定され、適切な指導・支援を行っている。

4.8

特定の支援を必要とする学習者に対して、その分野の専門家の助言を受けている。

AA＊達成状況、課題、改善計画等
入学前、入学時のレベルチェックテスト、三カ月ごとの定期試験を実施し適正なクラス編成及び理解・到達度の確認を行い、その結果を教職員が共有している。また、クラス単位の担任制により学習支援を行い、教務主任がシラバスに準じて授業進度を確認している。また、授業記録、出席・成績、指導履歴を記録し、年二回の学習者アンケートを行い、支援の必要性が生じた場合には適切な専門家の助言を受けている。

（５） 成績判定と授業評価
5.1

判定基準及び判定方法が明確に定められ、適切に行われている。また、判定方法と判定基準を開示している。

A

5.2

成績判定結果を的確に学習者に伝えている。

A

5.3

判定基準及び判定方法の妥当性を定期的に検証している。

A

5.4

授業評価を定期的に実施している。

A

5.5

評価体制、評価方法及び評価基準が適切である。

A

5.6

学習者による授業評価を定期的に実施している。

A

5.7

授業評価の結果が教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上等の取り組みに反映されている。

A＊達成状況、課題、改善計画等
成績判定においては、定期試験結果を総合し、職員会議において定められた基準によって適切に行われている。学習者には成績表にて通知している。また、学習者アンケートを実施し、職員会議、講師会でのフィードバックにより適切に運営し、教育内容や方法の改善、教員の教育能力向上の取り組みに反映している。

（６） 教育活動を担う教職員
6.1

校長、主任教員、専任教員及び非常勤教員の職務内容及び責任と権限を明確に定めている。

A

6.2

教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質を明示している。

A

6.3

教員及び職員の採用方法及び雇用条件を明文化している。

A

6.4

教員及び職員の研修等により教育の質及び支援強化のための取り組みをしている。

A

6.5

教育機関としての信頼を高めるため、倫理観、振る舞い、ハラスメント防止等に関する研修を行っている。

6.6

教員及び職員の評価を適切に行っている。

AA＊達成状況、課題、改善計画等
設置者において顧問契約する社会保険労務士の助言を受け、就業、服務、ハラスメント等の諸法規に基づき、必要な人選および配置を行っている。また、職員会議・講師会において周知・指導を行っている。各役職においては責任権限表を作成し、就業規則、業務分掌表にて明確に定めている。教育目標達成に必要な教員の知識、能力及び資質についても、目標管理 PDCA シートによって評価を実施し、採用方法及び雇用条件についても諸規定および契約書で明文化されている。

（７） 教育成果
7.1

入学から修了・卒業までの学習成績を記録、保管し、適正に管理している。

7.2

修了・卒業の判定を適切に行っている。

7.3

日本留学試験・日本語能力試験等の外部試験の結果を把握している。

7.4

卒業または修了後の進路を把握している。

7.5

卒業者及び修了者の状況を把握するための取り組みを行い、進学先、就職等での状況や社会的評価を把握している。

AAAAA＊達成状況、課題、改善計画等
入学から修了・卒業までの学習成績を記録、保管し、適正に管理している。
修了・卒業判定は基準を作成の上、査定会議によって適切に行っている。外部試験結果についても全受験者の結果をスキャンデータにて自社サーバー内で保管している。卒業及び終了時の進路を把握し卒業後の状況についても進学・就職先に状況の報告を依頼するとともに卒業・修了者への聞き取り調査を継続的に行い、その社会的評価を把握している。

（８） 学生支援
8.1

学生支援計画を策定し、支援体制を整備している。

8.2

生活指導責任者が特定され、その職務内容及び責任と権限を明確に定めている。担当者が複数名の場合は、責任者が特定され、それぞAAれの責任と権限を明確化している。また、これらの者を学生及び教職員に周知している。
8.3

日本社会を理解し、適応するための取組を行っている。

8.4

留学生活に関するオリエンテーションを入学直後に実施し、また、在籍者全員を対象に定期的に実施している。

AA

8.5

住居支援を行っている。

A

8.6

アルバイトに関する指導及び支援を行っている。

A

8.7

健康、衛生面について指導する体制を整えている。

A8.8

対象となる学習者全員が国民健康保険に加入し併せて留学生保険に加入している。

8.9

重篤な疾病や傷害のあった場合の対応及び感染症発生時の措置を定めている。

AA

8.10

交通事故等の相談体制を整備している。

A

8.11

危機管理体制を整備している。

A

8.12

火災、地震、台風等の自然災害発生時の避難方法、避難経路、避難場所を定め、避難訓練を定期的に実施している。

8.13

気象警報発令時の措置を定め、教職員及び学生に周知している。

AA＊達成状況、課題、改善計画等
設置者は 7 名の外国人職員を採用し、各国の言語で入学後オリエンテーションを行っている。オリエンテーションは入学直後、長期休暇前に定期実施し、必要に応じて随時行っている。生活指導担当職員は、国別担当制となっており、各担当者の携帯端末にて長期休暇中や夜間緊急案件にも対応できる体制を整えている。重篤な傷病においても国別担当者が家族とも情報共有しながら対処している。

（９） 進路に関する支援
9.1

進路指導担当者を特定している。

A

9.2

学習者の希望する進路を把握している。

A

9.3

進学、就職等の進路に関する最新の資料が備えられ、学習者が閲覧できる状態にある。

9.4

入学時からの一貫した進路指導を行っている。

AA＊達成状況、課題、改善計画等
職員会議、講師会において進路指導担当者および進路指導方針の協議周知を行っている。また、入学時から一貫して定期的な進路調査面談を行い、学生の希望進路を把握している。進学、就職等の進路に関する最新の資料は図書室、職員室に備えており、学習者が自由に閲覧できる環境にある。

（１０） 入国・在留に関する指導及び支援
10.1

入管事務担当者を特定し、その職務内容及び責任と権限を計画に定めている。

10.2

担当者は研修受講等により、最新かつ適切な情報取得を継続的に行っている。

10.3

入国管理局により認められた申請取次者を配置している。

10.4

入管法上の留意点について学習者への伝達、指導等を定期的に行っている。

AAAA

10.5

在留に関する学習者の最新情報を正確に把握している。

A

10.6

在留上、問題のある学習者への個別指導を行っている。

A10.7

不法残留者、資格外活動違反者、犯罪関与者等を発生させないための取組みを継続的に行っている。

10.8

過去 3 年間、不法残留者、資格外活動違反者及び犯罪関与者を発生させていない。

AB＊達成状況、課題、改善計画等
入管事務担当者は、申請等取次研修会を受講し申請取次者としての資格を有している。入管事務担当者の指揮下において定期または臨時のオリエンテーションで学習者に入管法の留意点を各国担当者が通訳して伝達・指導している。在留に関する情報は、社内サーバー内にデータベース化されており、教職員が閲覧可能となっている。在留に問題が生じた学習者とはクラス担任と各国担当者が同席しての個別面談を行い、指導記録を残している。2023 年度における対象在籍者数に対する問題発生率は 1％以下である。

（１１） 教育環境
11.1

教室内は、十分な照度があり、換気がなされているとともに、語学教育を行うのに必要な遮音性が確保されている。

11.2

授業時間外に自習できる部屋を確保している。

11.3

教育内容及び学生数に応じた図書やメディアが整備され、常時利用可能である。

11.4

視聴覚教材や IT を利用した授業が可能な設備や教育用機器を整備している。

BAA
A

11.5

教員及び職員の執務に必要なスペースを確保している。

A

11.6

同時に授業を受ける学習者数に応じた数のトイレを設置している。

A

11.7

法令上必要な設備を備えている。

A

11.8

廊下、階段等は、緊急時に危険のない形状である。

A

11.9

バリアフリー対策を施している。

A＊達成状況、課題、改善計画等
2017 年に現校舎に移転し、告示基準に適合する教室を４室、その他図書室、教員室、事務室、保健室等を確保している。全教室がインターネット接続環境下にあり、音響設備、視聴覚設備を備えている。各種法令に準拠しておりバリアフリーとなっている。

（１２） 入学者の応募と選考
12.1

理念・目標に沿った学習者の受入方針を定め、年間募集計画を策定している。

12.2

機関に所属する職員が入学希望者に対して情報提供や入学相談を行っている。

12.3

AA

教育内容、教育成果を含む最新、かつ、正確な情報提供、求める学生像及び応募資格と条件が入学希望者の理解できる言語で開示されている。

A12.4

海外の募集代理人に最新、かつ、正確な情報提供を行うとともに、その募集活動が的確に行われていることを把握している。

12.5

入学選考基準及び方法が明確化され、適切な体制で入学選抜を行っている。

12.6

AA

学生情報を正確に把握し、提出された根拠資料等により確認を行っている。不法残留者を多く発生させている国からの入学希望者につA

いては、学校関係者（職員等）が面接などの調査を行うよう努めている。
12.7

入学希望者の学習能力、勉学意欲、日本語能力等を確認するとともに受入れるコースの教育内容が志願者の学習ニーズと合致しているAことを確認している。
12.8

選考料、入学金、授業料、その他納付金の納付時期、並びに学費以外に入学後も必要になる費用が明示されている。

12.9

関係諸法令に基づいた学費返還規定が定められ、公開されている。

A
A＊達成状況、課題、改善計画等
募集計画は担当者会議で協議され、決定した募集人数で募集を行っている。入学希望者の中から書類選考、日本語・基礎学力調査、面接により入学者を決定している。面接および調査は担当職員が現地にて実施することとしているが、諸事情で適わない場合においてはオンラインにて実施している。

（１３） 財務13.1

財務状況は中長期的に安定している。

A

13.2

予算・収支計画の有効性及び妥当性が保たれている。

A

13.3

適正な会計監査が実施されている。

A＊達成状況、課題、改善計画等
2020 年度、2021 年度においてコロナ禍の影響を受けたため、中長期の経営計画に影響を及ぼしたが、自己資本は充実している。借入金についてもコロナ禍における政府の緊急融資を除き、固定資産取得に付随するものであり、収支計画は妥当かつ中長期的に安定した財務状況となっている。また、設置者が顧問契約する税理士により月次、年次の会計監査が行われている。

（１４） 法令遵守
14.1

法令遵守に関する担当者を特定している。

14.2

教職員のコンプライアンス意識を高めるための取組みを行っている。

AA

14.3

個人情報保護のための対策をとっている。

A

14.4

入国管理局、関係官庁への届出、報告を遅滞なく行っている。

A

（１５） 地域貢献・社会貢献
15.1

日本語教育機関の資源・施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っている。

A

15.2

学生ボランティア活動への支援を行っている。

A

15.3

公開講座等を実施している。

B＊達成状況、課題、改善計画等
校舎は、週末・長期休暇等の遊休時期に全養協日本語教師検定試験の試験会場として利用するとともに、入居する「はかた近代ビル」の理事会会場として利用されている。また、「福岡よかとぴあ
国際交流財団」主催事業に積極的な参加を行っている。その他、公開講座については、2020 年度
以降、コロナ禍の影響を受け開催ができていない。