（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査（様式５）

公益財団法人日本アイスホッケー連盟

自己説明・公表書式

最終更新日：令和5年10月30日

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当連盟の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.jihf.or.jp/jihf/
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

1

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 ・令和3年度第9回理事会の承認を得て、6月30日に中期計画・中間報告をWEBページに公開。

※以下「公益財団法人営等に関する基本 基本計画を策定し公表すること ・参考URL https://www.jihf.or.jp/common/img/info/info_20220704_145112.pdf

日本アイスホッケー連計画を策定し公表

盟」は省略--------------------ここまで令和４年適合性審査までの取り組みすべきである※※証憑書類は主に関係・令和４年度引き続き上記の具体化を目指し、本部・委員会横断の体制で検討を継続。

するものを掲載・新型コロナ感染症流行、ウクライナ戦争等の影響により当連盟の財政状態が悪化。
これを踏まえて計画について選択と集中を行った。
・令和5年7月14日業務執行会議の承認を得て7月31日に「中期計画（第二次策定）」を公開。
（参考URL：https://www.jihf.or.jp/common/img/rule/rule_20230731_082426.pdf）［原則1］組織運2

証憑書類（2）組織運営の強化に関する ・外部人材による事務局業務改革支援及び若手人材の採用等を進めてきた。

・.中期計画・中間報告
・中期計画（第二次検討）
・事業計画書【スポーツ営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する計 ・マーケティング、総務・労務の専門人材を期間採用し、事務局機能強化の基礎を拡充する計画とし団体組織基盤強化支援事

計画を策定し公表 画を策定し公表すること

助成に応募したが令和4年度については不採択。

業助成】令和4年度

すべきである--------------------ここまで令和４年適合性審査までの取り組み
・事務局機能強化の助成応募について令和5年度に再挑戦すべく準備を進めたが、当連盟の自己財源確保が困難となり応募断念。
・人材の採用、育成に関する計画は令和6年9月までに策定。

［原則1］組織運3（3）財務の健全性確保に関す ・経営基盤の強化・安定に向けた取り組みに関する確認シート（JSC提出）に現状の課題と取り組みを ・経営基盤の強化・安定営等に関する基本 る計画を策定し公表すること整理。に向けた取組に関する確計画を策定し公表

・中期計画での具体化は令和4年度の課題とした。

認シート（JSC提出）すべきである--------------------ここまで令和４年適合性審査までの取り組み

・令和5年度予算編成基
本方針

・令和4年度中に、連盟の財政状況が厳しさを増したことから財源確保のため協賛獲得活動に集中した。
・財務基盤強化については短期対応が必要となったため令和5年度予算策定の方針において、協賛金の拡大、事業の収支均衡、寄付金募集の強化に取り組むこととした。
・中期的な基盤強化計画策定いついては令和5年度中の課題とした。

1・令和4年度決算報告

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則［原則2］適切な4

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

(1) 組織の役員及び評議員の構 ・目標を以下のように設定した。

・役員名簿

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図- 外部理事については令和5年度改選で比率25％以上を目指す。

るための役員等の ること- 女性理事比率については最終目標40％。１次目標を20％（4名）に設定した。

体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以（令和3年度改選で＋１（計２名（12％）（達成）、令和5年度の改選で＋2（計４名（20％）

である。

上）及び女性理事の目標割合--------------------ここまで令和４年適合性審査までの取り組み（40%以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な ・令和5年度改選で、外部理事5名（達成）、女性理事4名（達成）
方策を講じること［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 ・令和5年度改選前は、外部評議員1/43＝2％、女性評議員2/43＝4％（小数点以下切り捨て）。

・評議員名簿組織運営を確保す 成等における多様性の確保を図 ・目標を2023年度改選時に外部評議員40％（一次目標28％）、女性評議員20％とした。

5

るための役員等の ること

・令和4年度評議員会において総数を25名、うち理事会が推薦する6名は外部、うち5名以上を女性とす体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてる改正案（定款施行細則）が承認された。

である。

は、外部評議員及び女性評議員 --------------------ここまで令和４年適合性審査までの取り組みの目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方 ・令和5年度改選で、外部評議員9名（36％）（一次目標達成）、女性評議員8名（32％）（達成）と策を講じること［原則2］適切な6なった。

（1）組織の役員及び評議員の ・令和2年、アスリート委員会発足。委員は男女各5名の10名。

・アスリート委員会名簿

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保を ・アスリート委員会からの提案で「リスペクトキャンペーン」を実施。

・アスリート委員会議事るための役員等の 図ること

録（各回）--------------------ここまで令和４年適合性審査までの取り組み体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置し、である。

その意見を組織運営に反映させ ・第2期委員が令和4年10月の理事会で承認され、現在活動中。
るための具体的な方策を講じる ・原則として一カ月に1回委員会を開催することとし令和4年10月17日以降、11月30日、12月20日、令［原則2］適切な7こと

和5年2月16日、3月13日、4月26日、5月24日、6月30日、8月17日に開催。

（2）理事会を適正な規模と・適正な規模で、実効的に運営されている。理事15名以上20名以内（現状17名）。（定款第21条）

・定款

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

・理事会は原則四半期に一回開催であったが、WEB会議が定着し必要に応じて理事会を機動的に開催 ・役員名簿るための役員等のすることとなった。

体制を整備すべき・令和4年度（2021年7月～2022年6月）は令和4年7月30日、9月10日、11月19日、令和5年1月21日、 議事録である。

3月11日、4月22日、6月24日に開催。

・理事会（令和4年度）

2

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審査項目

原則

通し番号

［原則2］適切な審査項目

自己説明（3）役員等の新陳代謝を図る ・令和4年定時評議員会（9/24）において就任時73歳未満で提案（定款施行細則第10条の改正）し可

組織運営を確保す 仕組みを設けること

8

自己説明・公表書式決された。改正された定款施行細則は即日施行となった。

証憑書類
・定款施行細則
・役員名簿るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限を --------------------ここまで令和４年適合性審査までの取り組み体制を整備すべき 設けることである。

［原則2］適切な・令和5年9月の改選において上記が例外の扱いなく適用された。

（3）役員等の新陳代謝を図る ・2022年定時評議員会（9/24）において役員の定年と併せて連続5期10年までとする案で提案（定款組織運営を確保するための役員等の仕組みを設けること施行細則第10条の改正）し可決された。

・定款施行細則・役員名簿②理事が原則として10年を超 --------------------ここまで令和４年適合性審査までの取り組み体制を整備すべき えて在任することがないよう再である。

任回数の上限を設けること

・令和5年9月の改選において上記が例外の扱いなく適用された。

9【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】［原則2］適切な（4）独立した諮問委員会とし ・役員候補者推薦委員会の独立性を高める役員推薦委員会規程（第４条）改正案を2022年度定時評議 ・役員選考委員会規程

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設置 員会に提案し可決された。改正により委員構成が監事2～3名、外部委員2名、連盟業務執行役員3名と ・役員選考委員会委員名

10

るための役員等の し、構成員に有識者を配置する なった。改正された役員推薦委員会規程は即日施行となった。
体制を整備すべき こと簿--------------------ここまで令和４年適合性審査までの取り組みである。
・令和5年9月の改選に際し、規程の通りの構成により役員推薦委員会が組織された。
［原則3］組織運

11（1）NF及びその役職員その他 ・法令遵守を求める規程として倫理規定、懲戒規程を整備。

・倫理規程

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令を ・その他関連する規程として個人情報保護規範、特定個人情報取扱規程、倫理委員会規程、通報窓口

・懲戒規程を整備すべきであ 遵守するために必要な規程を整 に関する規程、会計処理規則を制定している。

※その他の関連規程は規る。

程集に収録

備すること

3

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審査項目

原則通し番号［原則3］組織運

審査項目

自己説明

（2）その他組織運営に必要な ・定款施行細則、評議員会運営規程、理事会運営規程、業務執行会議運営規程、専門委員会規程、役営等に必要な規程 規程を整備すること

12

自己説明・公表書式

員等旅費規程、職員旅費規程等を整備済み。

を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とな ・JSC組織基盤整備事業（規程整備に際し弁護士等の指導・助言を得るための費用を助成）により整る。

証憑書類
・定款施行細則
・評議員会運営規程
・理事会運営規程

る一般的な規程を整備している 備・拡充を図っている。

・業務執行会議運営規程

か・専門委員会規程

・必要に応じ適時に規程類の整備・改訂を実施している。（継続中）※その他慣例規定は規程集に収録［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な ・事務局規程、職員就業規則、嘱託就業規則、パートタイマー就業規則、正職員転換規程、育児・介営等に必要な規程 規程を整備すること

護休業規程、会計処理規程等必要な規程類を整備済み。

を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を整 ・個人情報の管理について個人情報保護規定、特定個人情報取扱規程を整備済み。

13

る。

備しているか・事務局規程
・会計処理規則
・個人情報保護規定

・通報対応のため通報窓口に関する規程を整備済み。

・通報窓口に関する規程--------------------ここまで令和４年適合性審査までの取り組み※その他慣例規定は規程集に収録

・インボイス制度への対応、電子帳票保存法への対応についてガイドラインを設けた。（令和5年9月9日理事会承認）［原則3］組織運14営等に必要な規程 規程を整備すること

程、通勤費支給規程、マイカーの通勤利用に関する規程、マイカーの業務利用に関する規程、強化本・役員評議員報酬費用規程を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関す 部及び普及本部の実施事業におけるスタッフ謝金等に関する規程、主催大会等競技役員手当及び主管・陳議員規程る。

※その他関連規程は規程［原則3］組織運15（2）その他組織運営に必要な ・役員評議員報酬費用規程、役員等旅費規程、賃金規程、職員退職金規程、賞与規程、職員旅費規る規程を整備しているか

団体交付金に関する規程等必要な規程類を整備済み。

（2）その他組織運営に必要な ・基本財産については定款第5条（基本財産）及び定款施行細則第9章（第27条～第29条）に規定。

営等に必要な規程 規程を整備すること

・その他関連する規程類としては会計処理規則、加盟団体の分担金の使途に関する規程、寄付金等取集に収録
・定款・定款施行細則を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を整 扱規程、特定費用準備金取扱規程等必要な規程類を整備。

※その他関連規程は規程る。

集に収録備しているか4

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則3］組織運審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な ・加盟団体の分担金の納入については定款施行細則第30条、チーム及びそれに所属する会員の登録料営等に必要な規程 規程を整備することについては同37条に規定。

程を整備しているか

16

・定款施行細則・オフィシャルパートを整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための規 ・企業協賛についてはオフィシャルパートナーシッププログラム、オフィシャルサポーティングプロ
る。

証憑書類

ナーシッププログラム

グラムを整備。

・オフィシャルサポー

・スコアボードに係る公認料の根拠となる公認ガイドラインを制定

ティングプログラム

・競技会の予算決算、収支等についての規定を含む競技会開催規程、将来の特定に支出に充てるため・スコアボードシステムの特定準備金に関して定める特定費用準備資金等取扱規程、受領する寄付金について定めた寄付金等の公認に係るガイドライ取扱規程を整備。

ン--------------------ここまで令和４年適合性審査までの取り組み※その他関連規程は規程集に収録

・スコアボードに係る公認ガイドラインについては操作卓製品編、アリーナ設置システム編を追加。
［原則3］組織運17（3）代表選手の公平かつ合理 ・代表選考は、選考に際して実施されるキャンプ等でコーチ陣が評価項目に従って評価した結果を持・代表選手選考に係るガ営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他選 ち寄り議論の上、最終的に代表監督が決定している。このプロセスをガイドラインにまとめた。関係イドラインを整備すべきであ 手の権利保護に関する規程を整 者確認の上、令和5年9月9日理事会で承認された。

・第24回オリンピック冬

る。

備すること

・令和5年10月14日理事会で、強化本部内に選考委員会を新たに設置し、代表選考を管理することとし 季競技大会（2022／北京）た。

日本代表候補選手の国内選考に関わる調査書（回答フォーム）・利益相反管理規程［原則3］組織運18（4）審判員の公平かつ合理的 ・レフェリー委員会において、登録制度、資格認定基準、養成（インストラクター制度）などを・中期計画・中間報告

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備する 網羅するレフェリー規程案を昨年度から検討中。令和5年度中に承認、運用の計画であったが、検討が ・利益相反管理規程を整備すべきであ こと

遅れ一年延期。

る。
［原則3］組織運19（5）相談内容に応じて適切な ・弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家にアドバイスを得られる体制にある。

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保す

弁護士：栗山貴行氏（顧問弁護士）を整備すべきであ るなど、専門家に日常的に相談

公認会計士：矢崎英城氏る。

や問い合わせをできる体制を確

税理士：木村吉成氏

保すること

社会保険労務士：齋藤真澄氏

5・役員向けコンプライア
ンス研修（教材）

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則4］コンプ審査項目

自己説明（1）コンプライアンス委員会 ・理事会から独立した組織として倫理委員会を設置している。

ライアンス委員会 を設置し運営すること

20

自己説明・公表書式

組織図：https://www.jihf.or.jp/common/img/rule/rule_20220322_171506.pdf

証憑書類
・倫理委員会規程・倫理規程を設置すべきであ・倫理委員会の役割としてガバナンスコードのコンプライアンス委員会の機能を包含していると認・倫理に関するガイドラる。

識。

イン・ 令和4年7月審査書類提出以降、令和4年8月2日、12/4、令和5年1月25日、2/10、4/20、6/21、・組織図

7/11、9/5に委員会を開催。その他検討事項発生の都度メールにて情報共有、意見交換（メール会議） ・倫理委員会名簿を実施。
［原則4］コンプ（2）コンプライアンス委員会 ・倫理委員会メンバーの中には、弁護士4名が入っており、十分な社会的経験と見識を具備していると ・倫理委員会委員名簿

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計

21

・倫理委員会議事録認識。

を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を配 ・現在の委員構成は弁護士4名（うち女性1名）る。

置すること

委員長：井上毅（弁護士）
委員：竹之下義弘（弁護士）：小沼千夏（弁護士）：佐藤慶（弁護士）［原則5］コンプ22

担当理事：江守秀次（副会長）（1）NF役職員向けのコンプラ ・「コンプライアンス研修」と銘打った研修会は実施できなかったが、令和5年3月11日理事会におい ・役員向けコンプライア

ライアンス強化の イアンス教育を実施することてガバナンスコード対応の適合戦審査結果を報告する際、引き続き一層のコンプライアンス対応が必ンス研修（教材）ための教育を実施要である旨報告した。

・コンプライアンス研修

すべきである［原則5］コンプ23（2）選手及び指導者向けのコ 年代別のブロックキャンプやセレクトキャンプの際にコンプライアンス・インテグリティ教育を実施

・令和4年度ブロック

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施する している。

キャンプ一覧

ための教育を実施 こと・ブロックキャンプで使すべきである

用したJOC教材［原則5］コンプ24

教材（3）審判員向けのコンプライ ・令和3年度から、各種全国大会（国体、インカレ、インターハイ、全中等）開催時に、参加審判など ・令和4年度レフェリー

ライアンス強化の アンス教育を実施することを対象にコンプライアンス教育を実施している。

クリニック一覧

ための教育を実施

・令和4年度加盟団体レフェリー委員長会議を令和4年9月20日に実施し、コンプライアンス教育を実施 ・.レフェリークリニッ

すべきであるした。

ク教材（全日本選手権

・令和4年度レフェリークリニックにおいて、コンプライアンス教育を実施した。全国４ヶ所で105名 用）が参加した。
・令和5年度実施のレフェリークリニックから、コンプライアンス教育をカリキュラムに組み込み、令和5年8月5日より実施している。
・令和5年度加盟団体レフェリー委員長会議において、コンプライアンス教育資料を説明配布し、各加盟団体が催すレフェリークリニックの際にコンプライアンス教育を実施するよう指導している。

6

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目
通し番号

原則
［原則6］法務、

25

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）法律、税務、会計等の専 ・［原則３］（５）への対応の通り弁護士、公認会計士、社会保険労務士等の専門家にアドバイスを

証憑書類－

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受け 得られる体制にある。
築すべきであるることができる体制を構築する
こと［原則6］法務、（2）財務・経理の処理を適切 ・公認会計士の指導・助言を得て財務・経理に関する諸規程を整備し、公正な会計原則を遵守するた・監事名簿会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵守 めの業務サイクルを確立している。具体的には、活用している業務ソフト（楽々精算）に事務局規程・事務局規程築すべきであるに定める決裁権限を反映して運用している。

・会計処理規則

・予算・決算・活動報告：https://www.jihf.or.jp/jihf/disclosure.php

・令和4年度決算報告すること

・監事は3名。雨宮監事については法人経営、アイスホッケー団体運営の経験、上木監事については会 ※その他関連規程は規程

26

計、企業監査、これらに関する国際的業務経験、中嶋谷幹事についてはアイスホッケーに係る広範な集に収録

経験と地方連盟運営の監督の経験に期待。
・令和4年度決算報告にあるように監事団により適切な会計処理が実施されているかの監査を受けている。
［原則6］法務、

27（3）国庫補助金等の利用に関 ・国や助成元における要綱などの定めに沿って、適切に処理し、国や助成元の監査を受けている。

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求めら ・経理処理の規程の定めに基づき、手続きや科目等適切な経理処理を行い、かつその処理方法に係る・倫理に関するガイドラ

築すべきであるれる法令、ガイドライン等を遵 監査を受けている。

イン（Ⅱ章）

守すること

・令和4年度決算報告［原則7］適切な・倫理規程第4条4、倫理に関するガイドラインⅡ章において適切な経理処理を規定している。

（1）財務情報等について、法 ・財務情報については、ホームページに公表。

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

28・倫理規程https://www.jihf.or.jp/jihf/disclosure.php

きである。

7

・令和4年度決算報告
・令和3年度決算報告

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号［原則7］適切な審査項目

自己説明（2）法令に基づく開示以外の ・倫理に関するガイドラインⅢ章に疑惑の無い選考を行うことの規定がある。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこときである。

自己説明・公表書式① 選手選考基準を含む選手選・倫理に関するガイドラ

・原則３（3)に記載のとおり、客観性の高い選手選考を実施するよう努めている。

イン（Ⅲ章）

・代表選手選考のガイドラインを作成し運用を開始。

・利益相反規程

考に関する情報を開示すること ・代表選考の結果は連盟ホームページに公表。

29

証憑書類

男子代表：https://www.jihf.or.jp/team_japan/?gender=1

・代表選考の選考に係る
ガイドライン

女子代表：https://www.jihf.or.jp/team_japan/?gender=2［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の ・2021年2月に自己説明をホームページに公開。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示すること－

https://www.jihf.or.jp/common/img/acc/rule_20211027_203401.pdf
・2021年10月に自己説明をホームページに公開。
https://www.jihf.or.jp/common/img/acc/rule_20211027_203401.pdf
・2022年10月に自己説明をホームページに公開。
https://www.jihf.or.jp/common/img/acc/rule_20221028_150248.pdf［原則8］利益相（1）役職員、選手、指導者等 ・2021年4月に利益相反ポリシーを制定。

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生

31

べきである

・利益相反管理規程

・2022年６月、利益相反ポリシーに具体的手続等を補足し利益相反規程を制定。

じ得る利益相反を適切に管理す ・利益相反管理規程第5条2項に手続きを簡略化できるケースを規定。
ること・同3項に決裁者は取引の重要性に応じて総合的に判断する旨を規定。
・規定第6条に債務保証をする際には利益相反部会の助言を得るべき旨を規定。

［原則8］利益相

32

同上

反を適切に管理す することべきである

［原則9］通報制

33（2）利益相反ポリシーを作成 同上(1) 通報制度を設けること

・平成28年6月に通報窓口に関する規程を設け、倫理委員会を窓口とする体制を構築した。

度を構築すべきで・通報窓口についてはホームページに公開

https://www.jihf.or.jp/jihf/report_window.php

ある・通報窓口についての利用案内にJSPO、JOCの窓口を利用できることを追加（2021年11月）
・今後実施するコンプライアンス研修の教材に通報制度の内容い盛り込む。

8

・通報窓口に関する規程

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則

通し番号

［原則9］通報制

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2） 通報制度の運用体制は、 ・通報制度の担当は倫理委員会になっており、弁護士等の有識者がメンバーとなっている。

証憑書類
同上

度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経験 ・通報等を受け付けた場合には、倫理委員会が必要な調査を行い調査結果を通知する。

34

ある者等の有識者を中心に整備すること［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 ・懲戒規程において役職員、チーム等懲戒の対象者、禁止事項、処分内容、処分の決定、調査の実施

・懲戒規程度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容及 等を規定している。

・.職員就業規則

あるび処分に至るまでの 手続を定 ・職員については職員就業規則第8章（第52条～第57条）に規定があり、これに従う。
め、周知すること・懲戒規程をJIHFホームページで公開している。
https://www.jihf.or.jp/common/img/rule/rule_20200602_150723.pdf

35

・懲戒の対象者には調査に対し弁明の機会が与えられるべきことが懲戒規定第14条2項に規定。
・決定した処分については書面をもって処分決定を通知する旨が懲戒規程第12条2項に規定されている。
・懲戒規程第12条に定める書面に記載すべき事項として不服申立手続の可否、その手続の期限を加える。この改定は未了であり、令和5年度に改訂する。

36［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 ・懲戒規程第5条に懲戒処分及び懲戒手続きは公正かつ適正に行われなければならない旨規定。

・懲戒規程度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること・懲戒規程第10条２項に、理事会が倫理委員会に調査等の請求を行った場合、倫理委員会は調査部・倫理委員会規程ある会、審問部会を組織し、調査、審問にあたる旨を規定。

・倫理委員会名簿・調査部会の役割は懲戒規定第14条に、審問部会の役割は同第15条に規程。
・上記調査部会、審問部会は倫理委員会委員で構成するが、懲戒規程第13条に調査部会、審問部会の構成員の除斥・忌避・回避等を規定し公正な調査・審問を担保している。
・倫理委員会の構成は[原則4](2)のとおりである。
［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に ・平成29年4月制定のスポーツ仲裁規程の第3条に自動応諾条項が盛り込まれている。
指導者等との間の ついて、公益財団法人日本ス・スポーツ仲裁規程第2条「本連盟が行った決定事項に対する不服申し立て」とあり、対象を懲罰等の紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポーツ 不利益処分には限っていない。

37

正な解決に取り組 仲裁を利用できるよう自動応諾 ・申立期間について特段の制限は無い。
むべきである。

条項を定めること

9・スポーツ仲裁規程

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審査項目
通し番号

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 ・懲戒を定めた懲戒規程に処分対象者に対してスポーツ仲裁の利用が可能であることを通知すること

38

証憑書類
・懲戒規程

指導者等との間の 能であることを処分対象者に通 の条項を追加（2022年5月）。
紛争の迅速かつ適 知すること・文書で処分の通知をする際に個別にスポーツ仲裁の利用ができる旨記載することを懲戒規程第12条

正な解決に取り組の改定の際に追加する（原則10(1)）。これは未了につき令和5年度に改訂する。

むべきである。

39［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 ・危機管理規程第3条、第4条、第5条に危機管理体制を規定。

・危機管理規程

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理マ ・2019年3月に危機管理マニュアル（連盟事務所編）を策定した。

・危機管理マニュアル

体制を構築すべき ニュアルを策定すること・2022年9月に危機管理マニュアル（不祥事対応編）を策定。

- 連盟事務所編である。

--------------------ここまで令和４年適合性審査までの取り組み- 不祥事対応編- 主催大会編

・危機管理規程に整備すべきマニュアルとして記載されている「主催大会等編」、「 選手等派遣編」［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合を整備し、令和5年9月9日理事会にて承認された。
（原則12(3)と同様に”外部調査委員会を設置した”案件を対象とした場合、過去4年間に該当する不祥理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責任 事は発生していない）体制を構築すべき 者の処分及び再発防止策の提言

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である。

について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 同上
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置す体制を構築すべき る場合、当該調査委員会は、独である。

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立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施

10- 選手等派遣編

（様式５） スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査
審査項目

原則通し番号審査項目

自己説明・公表書式

自己説明［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により ・定款第10章第41条～第43に加盟団体の加盟、分担金、登録について規定している。

証憑書類
・定款

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係を ・定款施行細則の第2章に加盟団体の構成、第8章に加盟団体の資格喪失、第10章に加盟団体の権利及 ・定款施行細則
ナンスの確保、コ 明確にするとともに、地方組織 び義務を記載している。

・.加盟団体の分担金のンプライアンスの 等の組織運営及び業務執行につ ・地方ブロックは各2名の評議員を推薦できる（定款施行細則第7条）。また、地方ブロックは各1名の 使途に関する規程
強化等に係る指いて適切な指導、助言及び支援 理事を推薦できる（定款施行細則第19条）。加盟団体は地方ブロック推薦理事を通じて理事会への意

・加盟団体WEBミー

導、助言及び支援 を行うこと見発出、提案等ができる。

を行うべきであ・NFと加盟団体とのコミュニケーションの場として令和3年より加盟団体代表者会議、加盟団体WEB- 令和4年8月30日

る。

ミーテイングを試行開始。

- 令和4年11月9日

・具体的に地方連盟の指導、助言、支援に関する計画は策定していないが、競技会の開催（事業本- 令和5年2月27日部）、指導者やレフェリーの育成（普及本部）等の活動については地方連盟との協力により拡充して・加盟団体代表者会議開いく。

催通知（令和5年7月8・ブロック会議等の際にスポーツ団体ガバナンスコード、コンプライアンス等に関する説明・啓蒙を日）

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ティング開催通知行っている。
--------------------ここまで令和４年適合性審査までの取り組み
・令和5年2月25日に加盟団体代表者会議等運営規程を運用開始。
・令和4年8月30日、令和4年11月9日、令和5年2月27日に加盟団体WEBミーティングを、令和5年7月8日に加盟団体代表者会議を開催した。
・令和5年5月～6月に全国各ブロックの会議においてガバナンスコード対応についての状況、重要性について説明。

43［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 ・従来よりコンプライアンスについてはブロック会議においてJIHF幹部による講習を行ってきた。

・加盟団体WEBミー

織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施等 ・ルール改正の周知やスキルアップを目的とする全国レフェリー委員長会議を開催するとともに、各ティング開催通知

ナンスの確保、コ による支援を行うこと地区においてレフェリークリニックを開催してきた。

- 令和4年8月30日

ンプライアンスの・令和2年度からはブロック会議においてガバナンスコード対応について説明してきており、令和4年- 令和4年11月9日

強化等に係る指度においても実施。（令和5年5月～6月）- 令和5年2月27日

導、助言及び支援・2021年度は中期計画、ガバナンスコード対応についてブロック会議の機会をとらえて説明、啓蒙を ・加盟団体代表者会議開を行うべきであ図ってきた。

催通知（令和5年7月8る。

・加盟団体代表者会議、加盟団体WEBミーティングを制度化（令和5年2月25日）。

日）
・令和5年
議開催一覧

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ブロック会