2024.7.2 (nl2024.23)

財政赤字が続くトルコ～2025 年以降縮小見込みも、課税ベース拡大への取り組みが必要～
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 上席研究員
五味 佑子
yuko_gomi@iima.or.jp
1.2023 年の世界の財政赤字は拡大、トルコはグローバル金融危機以来の水準に悪化
グローバルでの財政状況をみると、2020 年の新型コロナウィルス感染症によるパンデミック時に先進国は対 GDP 比で財政赤字が 10％、新興国・途上国は 8.5%にまで拡大、その後 2 年間は赤字が縮小も、2023 年には再び赤字が拡大し先進国、新興国・途上国ともに 5％程度の赤字となっている（図 1）。総政府債務残高も先進国、新興国・途上国ともに増加基調にあり、新興国・途上国では 2023 年には対 GDP 比 68％まで積みあがっている（図 2）。
図 1 財政収支（対 GDP 比）

図 2 総政府債務残高（対 GDP 比）（資料）IMF WEO 資料 より国際通貨研究所作成（資料）IMFWEO 資料 より国際通貨研究所作成

1トルコについてみると、2020 年の財政赤字は対 GDP 比 4.7%と、他の新興国・途上国に比べると小幅に留まり、その後 2022 年には同比 1%まで赤字が縮小したが、2023 年は同比 5.5％と 2009 年のグローバル金融危機以来の水準（5.8%）にまで悪化した。
トルコは 2021 年後半から通貨安・高インフレに見舞われており（図 3・図 4）、物価高対策として賃金引上げ、為替下落による損失を財政補填するリラ建て預金保護制度（KKM）の運営支出1に加え、2023 年 2 月にトルコ南東部で大地震が発生し復興資金が必要となったため、補正予算により 2023 年の中央政府予算は当初予算の 25％の歳出増となった。歳出増に対応するため、付加価値税（VAT）の 2%の増税等も同時に行っている。トルコ政府の資料によれば、地震対応の費用は、2023 年は対 GDP 比 4.5％（中央政府予算では同比 3.8%）の規模であったが、2024 年も中央政府予算で同比 2.5％の規模となっており、2024 年も地震からの復興対策を主因として 5％程度の財政赤字となることが予想される。
図 3：対ドル相場

図 4：消費者物価上昇率（資料）トルコ中央銀行より国際通貨研究所作成（資料）トルコ中央銀行より国際通貨研究所作成

2.長期でみたトルコ財政の課題は課税ベース拡大
最近 20 年の長期でトルコの財政収支の状況をみると、グローバル金融危機時を除き、2017 年まで財政赤字は対 GDP 比約 1～2％で安定的に推移し、プライマリーバランスは概ね黒字であった（図 5）。
トルコ政府は 2000 年代初頭の金融危機後、IMF 等の国際機関の支援 の下、財政再建や為替制度改革などの構造改革を推進し、プライマリーバランスの黒字化等、暗黙の財政ルールを適用するなどし、財政健全化を進めてきた。2005 年には公的財政管理・統制
1

トルコ中央銀行のインフレレポートによれば、2023 年下半期以降は中銀が費用負担するため中央政府予算の対象外

2

法（PFMC）を制定、予算編成や執行、内部管理など財政管理システムの主な枠組みを規定した。2010 年には年次の政府赤字の上限を設けるなど明示的な財政ルールも検討されたが、導入には至っておらず、財政運営については、毎年作成される経済やマクロ環境の分析を踏まえて今後 3 年間の計画を述べた中長期プログラム（MTP）で計画が示されている。
このように明示的な財政ルールはないものの、対 GDP 比約 1～2％の財政赤字を維持してきたトルコであったが、2018 年以降は 2022 年を除き対 GDP 比 3％以上の財政赤字となっている（図 5）。歳出はグローバル金融危機時を除くと対 GDP 比 33％前後で推移し、コロナ禍の 2020 年も大きな拡大が見られなかった一方で、歳入は 2017 年以降緩やかな減少傾向にあり、2020 年以降は対 GDP 比 30％を切る水準が続いている（図 6）。
そこで、歳入が総じて安定していた 2016 年と 2022 年で歳入を比較してみると（図7）、6 割が税、2 割が社会負担であるという構造は大きくは変わらないが、2022 年は対GDP 比で税、社会負担ともに 2％減少した。税の内訳をみると、歳入の 4 割を占める付加価値税（VAT）等の財・サービス税が対 GDP 比で 2％減少している。なお、前述の通り 2023 年には増税を行ったことから、2023 年の歳入は若干回復しているものの、トルコの税収（税と社会負担の総額）の GDP 比率は OECD 平均を 10％以上下回る水準が続いており、課税ベースの拡大が課題となっているといえる。OECD のレポートによれば、個人所得税や社会保険料、VAT の税率は OECD 平均と概ね同じであるが、課税ベースが小さく、トルコの個人所得税の納税者は人口の 3 割未満（OECD 平均は 6 割）に留まっている。また、VAT の適用にあたっては、標準税率よりも低い税率や免税となる物品やサービスにも多く、税収伸び悩みの要因として指摘されている。
図 5：財政収支（対 GDP 比）

図 6：歳入と歳出（対 GDP 比）（資料）IMF WEO 資料より国際通貨研究所作成（資料）IMFWEO 資料より国際通貨研究所作成

3図 7：トルコの歳入の内訳
2016年
対GDP比割合
（%）
（%）
税

2022年
対GDP比割合
（%）
（%）

18.7

58.2

16.3

61.3

個人所得税

3.7

11.6

2.5

9.4

法人税

1.7

5.3

2.9

10.9

財産税

0.3

0.9

0.2

0.7

財・サービス税

12.1

37.6

9.9

37.1

国際貿易・取引への課税

0.4

1.2

0.5

2.0

その他

0.5

1.7

0.3

1.1

社会負担

7.7

24.1

5.3

19.9

国際機関からの交付金

0.0

0.0

0.1

0.3

その他の収入

5.7

17.6

4.9

18.5

合計

32.1

100.0

26.7

100.0

（資料）IMF GFS 資料 より国際通貨研究所作成

なお、債務水準をみると、2018 年以降上昇し 2021 年には対 GDP 比 40%の規模となったものの、インフレの影響もあり 2023 年は対 GDP 比 29%と他の新興国・途上国との比較でも低水準にとどまっている（図 2）。
3. 2025 年以降財政赤字は縮小見込みも、課税ベース拡大に向けた取り組みが必要
トルコは 2021 年 9 月以降、景気拡大局面においても利下げを行うという独自の金融政策をとってきたが、エルドアン大統領が 3 選を果たした大統領選後の 2023 年 6 月以降、トルコ中央銀行は利上げに転じ、2023 年 9 月に発表された MTP（2024-2026）では、物価の安定、財政規律の強化、構造改革を優先事項に挙げるなど、金融・財政両面から高インフレに対処するための政策を打ち出している。2024 年 5 月には、トルコ財務相
はインフレを抑制するため公共投資の 15%削減、物品・サービスの購入予算の 10%削減等、更なる歳出削減を行うことを表明した2。予算削減額は 1,000 億リラ（約 31 億ドル）と 2024 年の予算（約 11 兆リラ）の 1％相当が見込まれているが、地震の復興に係る費用は削減対象としていないことから、前述の通り 2024 年は地震からの復興対策を主因として 5％程度の財政赤字となることが予想される。
2025 年以降は、地震の復興資金は縮小する方針であること、高インフレに対処するため財政緊縮を進めていることなどから、財政赤字が縮小することが見込まれる。前述の MTP では、2025 年にプライマリーバランスを黒字化し財政赤字を対 GDP 比 3%に、

2

https://www.aa.com.tr/en/economy/turkiye-introducing-new-measures-to-curb-persistent-inflation/3217989
https://www.al-monitor.com/originals/2024/05/what-does-turkeys-three-year-austerity-plan-curb-inflation-entail

42026 年末までに同比 2.6%まで縮小することを掲げている。また、世界銀行のレポートによれば、金融政策の正常化により、財政政策は慎重な財政スタンスを保持しつつ、地震からの復興や高インフレからの社会的弱者へのサポ―トに集中できると指摘している。トルコの公的債務のレベルについては、中央政府債務の 6 割が外貨建てでありリラ安の進行による債務の上振れリスクはあるものの、債務比率は他の新興国・途上国との比較でも高くなく、短期的には問題ない水準を維持できると考えられる。
他方で、2023 年のトルコ経済は個人消費が牽引し 4.5％の成長であったが、今後はインフレ鈍化に伴う実質金利上昇による個人消費の減速等により、2024 年は緩やかな成長が見込まれる。IMF の見通しでは 2024 年から 3 年間は 3％の成長が予測され、歳入拡大という点ではチャレンジになると考えられる。安定的な財務運営のためには、引き続き金融政策と財政政策の両面からマーケットの信認を回復していくとともに、課税ベースの拡大という構造的な課題にも取り組んでいく必要があるだろう。

＜主要参考文献＞
・Central Bank of the Republic of Türkiye, Inflation Report 2023-II
・OECD JOURNAL ON BUDGETING VOLUME 2011/1
・OECD Economic Surveys Turkey 2021
・OECD Economic Surveys Turkey 2023
・World bank, Turkey Economic Monitor March 2024
以上

当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、何らかの行動を勧誘するものではありません。ご利用に関しては、すべて御客様御自身でご判断下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、その正確性を保証するものではありません。内容は予告なしに変更することがありますので、予めご了承下さい。また、当資料は著作物であり、著作権法により保護されております。全文または一部を転載する場合は出所を明記してください。
Copyright 2024 Institute for International Monetary Affairs（公益財団法人 国際通貨研究所）
All rights reserved. Except for brief quotations embodied in articles and reviews, no part of this publication may bereproduced in any form or by any means, including photocopy, without permission from the Institute for International
Monetary Affairs.
Address: Nihon Life Nihonbashi Bldg., 8F 2-13-12, Nihonbashi, Chuo-ku, Tokyo 103-0027, Japan〒103-0027 東京都中央区日本橋 2-13-12 日本生命日本橋ビル 8 階
e-mail: admin@iima.or.jp
URL: https://www.iima.or.jp

5