地域活性学会10周年記念誌

地域活性の時代

地域活性学会地域活性学会10周年記念誌

地域活性の時代

地域活性学会目 次

地域活性学会10周年記念誌
目 次
第１章 地域活性の時代

1

インタビュー「地域の現場を踏まえた政策手法の開発を」… ……………… 2
地域活性学会 初代会長 清成 忠男
インタビュー「多様な人が集い活発な議論が行われる学会をめざして」……… 8
地域活性学会 第２代会長 大宮 登
座談会「産学官連携のプラットフォームとしての学会」〜本学会設立の経緯と10年をふりかえって〜… ………………… 14
地域活性学会 第３代会長 中嶋 聞多
副会長 舘 逸志副会長 御園 愼一郎
座談会「研究面からふりかえる地域活性の10年と未来」… ……………… 21
地域活性学会 理事・学会誌編集委員長 小野 浩幸
常任理事・関東支部長 岡本 義行
司会：理事、
学会誌編集委員 林 靖人
座談会「地域活性化システム論の10年と未来「教育編」」… ……………… 28
地域活性学会 副会長 那須 清吾
常任理事 伊藤 一
司会：鵜飼 宏成第２章 地域活性学会10年の歩み研究大会・総会… …………………………………………………………………… 39
研究誌・学会賞… …………………………………………………………………… 57
支部（エリア）活動 北海道支部…………………………………………………… 64
		

東北支部……………………………………………………… 66

		

関東支部……………………………………………………… 67

		北信越支部…………………………………………………… 68		

関西支部……………………………………………………… 69

		

中国・四国支部… …………………………………………… 72

37

目 次

研究部会

温泉健康サービス部会……………………………………………… 76
スポーツ振興部会…………………………………………………… 77
公益資本主義推進研究部会………………………………………… 80
官民パートナーシップ研究部会…………………………………… 81
地域おこし研究部会………………………………………………… 82
離島振興部会………………………………………………………… 83
地域活性化メソドロジー研究部会………………………………… 85
国際交流部会（国際学会チャレンジ部会）………………………… 86

事務局………………………………………………………………………………… 87
地方創生セミナー

各回の概要… ……………………………………………… 90

		

第5回地方創生特別セミナー

		

基調講演
「地方から創生する我が国の未来」… ………… 92

		

初代地方創生担当大臣 石破 茂

第３章 10周年記念講演

95

地域活性学会10周年記念講演「日本の開発協力の起源」
拓殖大学学事顧問・元総長 渡辺利夫

第４章 リレーエッセイ105

第５章 資料編

137

設立趣意書……………………………………………………………………… 138
歴代役員………………………………………………………………………… 139
会員数の推移 …………………………………………………………………… 143
研究誌「地域活性研究」
掲載論文一覧………………………………………… 144
地域活性学会 会則…………………………………………………………… 153
大会プログラム………………………………………………………………… 157
地域活性学会年表……………………………………………………………… 175
編集後記………………………………………………………………………… 176

設立総会・記念講演会

2008年12月20日 法政大学 市ケ谷キャンパス

第 1 回研究大会

2009年7月11・12日 法政大学 市ケ谷キャンパス

第 2 回研究大会

2010年7月10・11日 小樽商科大学

第 3 回研究大会

2011年7月16・17日 獨協大学第 4 回研究大会

2012年7月28・29日 高知工科大学

第 5 回研究大会

2013年7月20・21日 高崎経済大学

第 6 回研究大会

2014年7月5・6日 東京農業大学 オホーツクキャンパス

第 7 回研究大会

2015年9月4～6日 大手前大学 夙川キャンパス

第 8 回研究大会

2016年9月2～4日 長野県小布施町

第 9 回研究大会

2017年9月１～3日 島根県立大学 浜田キャンパス

第 10 回研究大会

2018年9月15・16日 拓殖大学 文京キャンパス

支部活動

研究部会

地方創生セミナー

理事会

第１章

地域活性の時代
地域活性学会が10周年を迎えるにあたり、歴代会長や現役員に地域活性について語っていただいた。

第1章

地域活性の時代

インタビュー

地域の現場を踏まえた政策手法の開発を
地域活性学会

初代会長・特別顧問

清成 忠男（事業構想大学院大学顧問、法政大学元総長）
聞き手

地方の時代を象徴した『一村一品運動』

鵜飼 宏成（愛知学院大学教授）

県民に分かりやすいようにと『地域主義』という言
葉を『地方の時代』と表現しました。この方がよっ―――清成先生は長年にわたって、地域経済や地

ぽど分かりやすい。

域産業について研究され、「地域主義」に関する政

それから世の中の流れになりました。そして、長策提言もされてきました。1978 年に『地域主義の洲さんは神奈川県でシンポジウムを開催し成功させ時代』（単著）を、1979 年には『地域への視覚―ました（1978 年 7 月開催の「第 1 回地方の時代シ

地方の時代をいかにきりひらくか』（編著）を著し

ンポジウム」）1。
「これで終わったらもったいない。

ていらっしゃいます。先生の地域問題との関りにつ次は地方でやろう」と私が言うと、長洲さんは「どいてお聞かせください。

こがいいかな？」と聞く。そこで私は「平松守彦知事（在任期間 1979 年～ 2003 年）がいるから、大分『地域主義』という言葉は抽象的です。現実の政県がいいんではないですか」と言いました。すると

策レベルや世の中の理解としては『地方の時代』と長洲さんは、直ぐに平松さんへ電話し、翌年には大言われました。地域主義という言葉が使われ始めた分県でシンポジウムを開催しました。

のは 1975 年ころです。ある時、神奈川県庁から電そのころ、大分県では一村一品運動が展開されて話があり、
長洲一二知事（在任期間 1975 年～ 1995 年）いました。
「具体的な問題で議論しなければだめだ」

が会いたいといっていると言われたので、私は向かと、長洲さんも平松さんも言っていました。大分県

いました。そこには数人の学識経験者がいたのです

知事の平松さんは元通産官僚だから「抽象的な議論

が、なぜ、知事の長洲さんが私を呼んで会ったかとじゃだめだ」ということが分かったのだと思います。

いうと、私のことを違う思考パターンの人だと見込

一村一品運動で最も成功したのは大分県の大山町んだからです。一部の人の考えに依存していたら危（現・日田市大山町）です。
『梅栗植えてハワイに行ないという政治家の本能でしょうね。その場では、

こう』というキャッチフレーズで大成功した。これ「津田文吾前知事のやり方がよかったから踏襲しよをやったリーダーが八幡治美さん。町長と農協の組う」という議論になっていましたが「1 年間観察して、合長、商工会の会長を兼務していました。新しいビ

その政策の問題点を調べよう」といわれました。こジネスをどんどん始める八幡さんはネゴシエーショ

れは正論です。ところが、長洲さんは私に対して違ン能力が凄かったです。

う視点から見ることを期待していました。そこで私『地方の時代』を掛け声に一村一品運動がまたた

は「委員会を開催しよう」という話をし、金森久雄

くまに全国へ広がったのは、時代の変わり目だったさんとかを引っ張りこみました。ここで長洲さんは、からでしょう。高度成長、重化学工業化、設備投資

2

地域の現場を踏まえた政策手法の開発を主導型が終わり、安定成長になり、地方の問題が出ば、どう効率化させればいいかが分かります。岩尾てきていたからです。地域活性学会ができた時といさんは、医療と介護を地域レベルで一緒にするオラ

うのは、むしろその次の時代で、過疎化がものすご

ンダモデルを提唱しました。ビュートゾルフというく進んだ時代です。

財団法人の形態で行います。これは、人口 2 万人単位で施設を作り、リーダーは看護師です。複数の看護師が入り病院や自治体と連携する。自律的な仕組みです。能力のある看護師が地域で持ち上げられてリーダーになっていきます。オランダでは全国をカバーするほど広がっています。バックオフィスをどうしているかというと、財団法人が全てをみます。
看護師たちは、よけいな雑務をする必要がなく、現場の仕事に集中できる仕組みです。ものすごく効率化され、看護師一人当たりの生産性が高まり、賃金も上がります。ビュートゾルフの報告書を見てみる

清成 忠男氏と、売上やコスト、生産性についてよく分かりました。岩尾さんは、それを株式会社やフランチャイズ

地域課題である重老齢社会で実現しようとしていますが、私は非営利でやってこそ効率化につながると考えています。

後期高齢者の比率が前期高齢者の比率を上回る社
2

やはり、効率化という問題を考えないといけませ

会のことを「重老齢社会」 と呼びます。こういうん。秋田県や高知県、島根県、山形県はとっくに重社会は人口が減ります。2018 年 3 月に初めて日本が老齢社会になっています。秋田県を調べてみると、

重老齢社会になりました。どういう時代かというと、特定の地域が大変なことになっています。人口のほ

介護人口が増える。前期高齢者の中で要介護認定さとんどが高齢者。こうした地域が日本全国に点々とれている人は 3% ほどですが、後期高齢者になるとあります。

23% になるそうです。要介護の比率が急激に上がります。介護の次には医療の問題が起こってきます。

少子高齢化時代の大学が抱える問題

それから、認知症などの病気を持つ人が増えてきます。そして、老々介護の時代になり、社会保障費用
がものすごく上がってきます。このままでは国の財―――「地方創生」については、どう評価されていますか。

政が持たないという話になるでしょう。すると政府
は「社会保障の効率化」を言い出します。効率化と最近は地方創生という話をかつてほどには聞かな

いっても「具体的にどうするのですか？」と聞いてくなってしまいました。それにもかかわらず、今こも具体案が示されない。厚労省の役人が現場を知らそ地方創生が必要です。地域の劣化も、東京の一極ないからです。

集中も極端に進んでいます。かろうじて大阪府が人た と え ば、CBMC（Community Based Medicine

口を保っていましたが、最近になって減りはじめまand Care）ヘルスケアイノベーション IWAO モデ

した。地方で人口が微増しているのは愛知県と沖縄ルを提唱している京都大学経営管理大学院の岩尾聡

県だけです。愛知県は自動車産業のおかげでしょう。

士特定教授のように、現場を知っている医師であれ

それでも、愛知県の過疎地は大変な状況だと思いま

3

第1章

地域活性の時代す。東京都や埼玉県も同じで、埼玉県の秩父の奥に行くと大変だと思います。

一般社団法人 3 を作り、そこに国公私立大学をぶら下げるアンブレラ方式という考えがあります。経

地方創生の問題提起をしていた頃は、全国レベル営を統合する考え方が、学部や学科の再編はそんなで重老齢社会では無かった。だから議論がとても大に難しくありませんけど、経営の統合は難しいで雑把なものだったと思います。

しょう。国立と公立と私立の財務内容を見比べたら、現在の地域問題で深刻なことの 1 つは、少子高齢

どこが繁栄しているか明らかです。私立に国からの化の影響をうけている大学です。国公立大学は問題

資金はそこまで入っていませんから。現在の私立大を抱えていても潰れないでしょうが、安泰かという学をみてみると、適任の経営者がいるとは思えませと、運営交付金は年々カットされているので大変でん。特に財務をきちんと理解している人が少ない。

す。地方の私立大学も同様です。仮に物価や公共料

一般社団法人になったら誰がマネージメントをする

金が上がると、大学は人件費を削減するしかありまのでしょうか。文科省の役人では難しいでしょう。

せん。人を減らし、専任教員を兼任教員に替えてい結局、絵に描いた餅に終わる可能性が高いと思いまくということになる。その結果、教育の質は確実にす。

落ちます。研究費もとうぜん落ちます。収入はどうかというと、学生が集まらなくなるので授業料を上

林芳正文部科学大臣（当時）と面会した際、「大げるわけにはいきません。だから教育の質は下がる。

学一校でやるのは無理です。連携するしかありませ日本の大学はそこまで追い込まれています。研究論

んが、連携の仕方が問題です。連携しても生き残る

文の引用が減っていますから、大学世界ランキングのは一部で、全部を救うのは大きな間違いです」とからどんどん落ちてしまいます。

話したことがあります。

「THE 世界大学ランキング日本版」で地方の国公

国立病院と私立病院、公立病院の統合について厚立大学をみてみます。ベスト 10 に入っているのは生労働省から同じような案 4 が出ています。岡山大

旧帝大と一橋大学、東工大、筑波大。慶応が 10 位

モデルというものです。

で早稲田が 11 位で、その下の 12 位以下に上智大学

地方で自主的に自律的にできればいいですけど、とか ICU とか青学とかが入ってきます。地方の大私は懐疑的です。例えば、国立大学 1 法人複数大学

学はもっと下です。日本全体の人口が減っています

制度を活用する名古屋大学と岐阜大学の統合案が出から、たとえ上位の大学であっても油断していたらてきました。国立大学法人 2 つが 1 つになるのはそ

順位が下がると思います。そういう状況を考えると、

んなに難しくありません。その一方、国公私立大学

地方の中小私立大学はもっと大変です。

をぶら下げるアンブレラ方式で地方の大学 2 つが 1
つ、3 つが 1 つとして経営統合したとしても、そういう所は救われるかと言えばそうでもなく、過疎地域を含んでいるので問題があります。地方問題がいろんな局面で噴出してきており、大学経営も例外ではありません。

地方創生の抱える基本問題とは―――地方創生の政策のどこに問題があるとお考
事業構想大学院大学にてインタビュー

4

えですか。

地域の現場を踏まえた政策手法の開発を

地方創生の抱える基本的な問題は、地域が自立でしなくてもいいと考えています。

きなくなってきたこと、国の地域への政策体系がな

それにしても、コンパクトシティーはナンセンス

いこと、そして一律に予算措置をすることです。一だと思っています。中心地と合併した旧市町村の拠律に予算をつけることは止めた方がいい。頑張ると点がコンパクトになるという発想でしょうが、「こっころ、頑張っても伸びる可能性があるところに重点

ちの建物を壊してあっちに作る」といった話になっ的に予算をつけるべきです。社会保障は増え財政資てしまいます。今は IoT 時代ですから、ネットワー

金はどんどん減ってくるわけですから。拠点になる

キングがいいと思います。それをうまく実現してい所に金をつぎ込み、拠点と周辺が共同して自立し、るのが宇都宮市です 5。宇都宮の市長は、今のコン

自分たちで身を守る仕組みにしなければいけませパクトシティー論に反対です。ちなみに、コンパクん。拠点が周辺地域を引っ張る仕組みです。

トシティーという議論がどこから出てきたかご存知

消滅寸前の地域のことを昔は「限界集落」と言いでしょうか。都市が膨張すると郊外へ広がり、やがましたが、これからは「限界都市」というものが出て中心地が空洞化してしまうのでそれを何とかするてくるでしょう。山形県の西川町に月山があります。

のがコンパクトシティー論です。膨張したものを真

ここは豪雪地帯です。いくつかの集落が 1 つにまとん中に集めればいいと言ってもそうはいきません。

まったのですが、そこはお年寄りの集まりになって

ネットワーキングした方がいいと思います。

しまいました。豪雪で雪が積もると集落から出てこ富山県にもコンパクトシティー論があります。しれない。だから除雪しなければならない。当然、おかし、富山市は面積が大きい。富山市の中心部と周金がかかります。そこで考えることは、、西川町に辺の山間地に過疎地域があります。結局、いろんな施

公営住宅を作り、お年寄りたちに集落から移住して設を中心地に集約したところで、周りの人が動くこきて欲しいということ。近くに医療施設もあり便利とができず、かえって不便になるだけだと思います。

ですし、山形や東京に行っている子どもたちにも会いやすい。そんなメリットがあってもお年寄りたち
は集落から出てこないんです。だから限界集落は消えません。じゃあ、集落が消えた方がいいのかと言えばそうではない。地域保全の問題もありますから。
つまり、拠点が周辺を引っ張る政策にも課題はあるということです。

コンパクトシティーよりもネットワーキ
ング

鵜飼 宏成氏重老齢社会が進むと、生産年齢人口が少なくなり―――アントレプレナーシップやメンターの重要ます。雇用を心配する人もいますが、多くの人たち性が言われています。大学でメンター人材の育成のが役場や農協に勤めてしまい『雇用問題』という格役割を担えるとお考えですか。

好では表に出てこない。人が都市部に集まることで、地域がどのように生き残れるかという問題はありま

メンターはいろいろなところで必要です。アメリ

す。拠点がその周辺を引っ張るという形の中で産業

カで最もメンターが必要とされている業界は看護師も雇用も考えればいい。特定の町の中で雇用が発生業界です。看護師は学校の座学で学びますが、患者

5

第1章

地域活性の時代の心情をどう読み解くかについてはメンターがいな
ければ学べません。学生の教育も同じだということ―――最後に、これからの地域活性学会の今後にむけてエールをお願いします。

で、大学はメンターを活用します。大学のアクセラ
レーターは、メンターシップが基本になっています。

地域活性に携わる研究者は、通説にとらわれず、

例えば、学生がすぐにビジネスを始めるのは難しく、きちんと現場を見て、そのうえで、問題解決方法を

うまくいかないでしょう。だからメンターが必要で打ち出していくべきと思います。

す。アメリカではそういう人が育っていますが、日例えば「創造的破壊」というと皆が連想するのは、本は育っていません。これからは、
意識的にメンター

シュンペーター（1883 年 -1950 年）です。ところがを育てる必要があると思います。

シュンペーターは創造的破壊について著書の中で、大学の多い地域では、どこか一校がメンター教育

一頁か二頁しか言及していません。彼のオリジナリを始めればいいと思います。そして、授業の相互乗ティーとは「新結合」だけです。創造的破壊をモデ

り入れのようなことをやればいいでしょう。看護師

ル定義したのはヴェルナー・ゾンバルト（1863 年

業界の様に人と接するようなところではメンターが-1941 年）で、1913 年の話です。シュンペーターよ

必要でしょう。

り 30 年前に「創造的破壊」という言葉を使っています。それを知っていたシュンペーターは「創造的求められる「政策手法の開発」

破壊」という言葉を使ったのではないかと私は考えています。つまり、社会科学という分野は、レトリッ―――地域活性学会が新たな 10 年を踏み出す上で、何が大切だとお考えですか。

クで人を惹きつけていく部分があります。長洲知事
が「地方の時代」と瞬発的に言ったのは、感覚の良さだと思います。
「地域主義」と言っていたのでは、

大切なのは、政策立案グループと実行グループであれほどには受け入れられなかったと思います。

す。行政だろうが産業だろうが福祉だろうが、どこ研究者の役割は「時代を創ること」であると思いにでも当てはまる話です。特に重要なことは『政策ます。私の専門分野はドイツ経済史でしたが、国民手法の開発』です。ドイツにイイドルフというプロ金融公庫に勤務していた頃に、中小企業の現場の実ジェクトがあります。村にある行政から産業、教育、態調査研究をもとに、故中村秀一郎先生、平尾光司

福祉の施設がネットワークでつながっている。問題氏とともに、「ベンチャービジネス」という概念を点があると直ぐに分かる仕組みがあります。

問題提起しました。地域問題についても沖縄・八重例えば、医療に AI を持ち込み、既存のデータと山での「しまづくり」から始まって、地域づくり、紐づけます。すると、病人がいた場合に「何の病気まちづくりの政策立案などにずいぶん関わってきまなのか」、糖尿だと分かれば「どれくらいの症状か」、した。

「どう治療すればいいのか」と、そういった手法が地域の課題で言えば、これまでの個人消費を引っ

データ化されており、病人の治療法が簡単に見つか張っていたのは高齢者です。貯金していた金持ちのります。結果、医療の効率化にもつながります。こ

高齢者の比率が大きくなったからです。ところが重うやって手法を開発しているところもあります。自老齢社会になると、長生きするからお金を使わなく分の住んでいる地域は自分たちで何とかする。誰かなりました。だから消費が落ちる。産業にも影響しが助けてくれる時代ではありません。そうした課題てくる。これからは、重老齢社会向けのビジネスが解決に資する「政策手法の開発」は地域活性学会や無限に出てくると思います。そうした時代背景も踏会員に期待されていることだと思います。

まえて、地域の課題に取り組んでいただきたいです。

6

地域の現場を踏まえた政策手法の開発を

注

愛知学院大学 経営学部 現代企業学科 教授。

1 長洲知事は、「地方の時代とは、政治や行財政シ

本学会本部理事、事務局長。

ステムを委任型集権制から参加型分権制に切り替えるだけでなく、生活様式や価値観の変革をも含む新しい社会システムの探求である。
」とした。参照：YNU プラウド卒業生文庫 長洲 一二（http://proud.ynu.ac.jp/kazuji_nagasu.html

閲

覧日 2019 年 2 月 16 日）
2 重老齢社会とは、2018 年 3 月 18 日付『日本経済新聞』にて取り上げられた用語。具体的には次のように記載されている。
「日本の高齢化が新たな局面に入る。75 歳以上の後期高齢者が 65 ～74 歳の前期高齢者をまもなく上回り、高齢者全体の半数を超える。寝たきりや認知症など身体的な衰えが強まりがちな後期高齢者が急増する『重老齢社会』の到来。定年退職後も元気なアクティブシニアが活躍する構図は次第に薄まり、高齢者をどう支えるのかがより深刻に問われる時代が来る。
」
3 一般社団法人「大学等連携推進法人（仮称）」4 地域医療連携推進法人制度
5

公共交通でネットワーク化を図るネットワーク
型コンパクトシティー構想

清成 忠男（きよなり・ただお）1933 年東京都生まれ。56 年東京大学経済学部卒業。国民金融公庫（現・日本政策金融公庫）勤務を経て 1973 年法政大学経営学部教授。1996 年～ 2005
年法政大学総長・理事長。2014 ～ 15 年事業構想大学院大学学長。瑞宝大綬章受章。著書に「地域産業政策」（東京大学出版会）「、企業家とは何か（J.A. シュ
ンペーター著、編訳）」（東洋経済新報社）、「日本中
小企業政策史」（有斐閣）、「地域創生への挑戦」（有斐閣）など多数。
鵜飼 宏成（うかい・ひろなり）
法政大学 社会科学研究科 経営学専攻 博士課程単位取得満期退学。

7

第1章

地域活性の時代

インタビュー

多様な人が集い活発な議論が行われる学会をめざして
地域活性学会 第 2 代会長・特別顧問

大宮 登（高崎経済大学名誉教授）
聞き手

熱気にあふれる学会

坪井 明彦（理事・高崎経済大学教授）に印象深いことは、2003 年に文部科学省が始めた特色 GP です。それまでもいろいろな大学が連携して―――地域活性学会の設立からの 10 年間を振り返っていただき、ご感想をお聞かせください。

地域活性化を手掛けていましたけど、理工系の人が多かった。それが、GP プラクティスということで、文系の人も地域活性化に取り組みはじめた。その流10 年はあっという間でした。振り返ってみますと、れをうけた内閣府は、都市再生や地方創生でいろい

2 回の大きな波があったと思います。1 回目の波はろな事業を行いました。そして、「大学が地域資源2008 年に地域活性学会が設立された時です。500 人の拠点になるのではないか」、「それなら学会を作ろ足らずの学会でしたが、地域再生システム論を開講

うよ」、「その学会には研究者だけでなく、官僚も産した大学が集まりました。他の学会とは違った熱気業界も入れて、地域を元気にする研究をしようじゃがあったと思います。清成初代会長が、学会らしいないか」という流れができました。従来の研究者中学会として、研究と教育地域貢献をおこなう体制を心のものではなく、珍しく内閣府がバックにつき、作っていただいたと思っています。産学官民の皆が大学人も「面白い」と思い取り組むので熱意があっ

集まり「学会を一つの拠点にして地域活性化の教育

たと思います。

研究をやっていこう」と盛り上がっていた時期ですね。
2 回目の波は 2014 年に地方創生のマスターレポー―――10 年前の設立当初と大宮先生が会長になった時の違いは他にもありましたか。

トが出て、地方創生が重要な課題になった時です。
「地域活性学会が頑張らなければならないんじゃな

設立当初は熱気があり、「面白い！」ということいか」という新たな熱気が生まれました。その時、で会員がどんどん増えました。地域活性化に関する

私が 2 代目会長を引き受けました。

時代の流れと共に教育研究を始め、それが COC+につながります。地域にとっては、地域にある大学―――1 回目と 2 回目の波を比べた時、地域を取り巻く環境はどうのように変わりましたか。

を拠点にしていろいろなプログラムを遂行することが非常に重要ではないかという考えが当たり前になっていました。それが大きな流れになり、人口減

国が主導して「地方分権」「地方創生」という流少を乗り越えるための地方創生の大きな流れにつな

れの中、都市再生や地方創生、地方分権を内閣官房がった。この時の私は、「地域活性学会として何がが仕掛け、地方大学でも動きがありました。個人的できるのか」というテーマを与えられたと受けとり8多様な人が集い活発な議論が行われる学会をめざしてがりました。
「消滅する都市がある」ということは前々から言われていた話題でしたが、あらためて見てみると「やっぱりそうだね」ということです。人口がどんどん増える時代は終わり、減少する時代になった。どういう政策やまちづくり、地域活性化がありえるのか、真剣勝負になったと認識しました。
日本は、人口が増えることを前提にした社会構造ができているので、現役世代が減り、高齢者が増える社会システムの中でどのような政策や地域活性化
大宮 登氏が可能なのかを考えなければなりません。しかし、ました。

そうたやすいことでもない。それまでの成功体験は私が考えたことは、清成先生の基盤整備が終わり、当てはまらないわけですから、新たな視点による政教育研究がしっかり行われる学会として動き出した策で地域づくりを考えなければいけないと思っていのを請け「何をすることができるのか」ということ。

ます。

中央では、いろいろな政策を考えて提言されます。
しかし、地方のことを調査したりアンケートしたりしながら提言されているようですが、地方の実態が―――地域活性化に取り組む主体とはどういうものであるとお考えですか。

中央に伝わりにくいのではないかという思いがありました。

私は大学人なので、大学人として何ができるのか、

一方で、中央で考えていることが地方に伝わる機地域資源として大学の価値を中心に考えてきまし

会が少ないのではないかとも考え、お互いが現実をた。しかし、基本的には地域のステークホルダーで理解するための『地方創生セミナー』を立ち上げまある企業や NPO、地域住民、政治家など、地域をした。

構成する主体が自ら住んでいる地域をどのように作それから、地方支部を作ることに全力を尽くしまり直していくのかが問われていると思っています。

した。地方創生や地域活性化といっても、中央で議論していると地方の現実がなかなか見えてこない。
地域のことは地域に住んでいる地域住民や研究者が―――大学や大学教員の役割はどこにあると思いますか。

自ら主体的に考える仕組みを作らなければならな
い、ということで支部を作ることを提案しました。

大学人には、市の拠点となり、専門的な研究教育
実績を持っている先生がたくさんいます。一番不足

学会の成果と課題についてしがちな、やる気があって元気な若い学生も、事務局などの組織をふくめ、すごい可能性がある資源で―――地域活性化のための政策は、必ずしも成果す。それをどうやって人口減少化社会の中での地域が上がっているとはいえません。これからは、どん活性化に寄与できるかはずっと問われてきました。

な政策の変化や、人々の意識の変化が必要だと思われますか。
地方創生が言われた時、急速に人口減少社会が広―――学会としての役割りについてはいかがですか。
地域活性学会の面白いところは、大学の研究者が

9

第1章

地域活性の時代だったり、温泉だったり、いろいろなテーマの部会が立ち上がり、オリンピック・パラリンピックのホストタウンの部会も立ち上がりました。会員が自主的に部会を立ち上げ、情報交換の場にするのはとてもいい動きだったと思います。その延長線上として、学会全体として何かを提言することをやってもらいたいと思っています。
―――研究部会の研究が地域活性化の現場に還元
坪井 明彦氏された事例はあるのでしょうか。

半分しかいないこと。国や県や市町村の行政の方、私も学会に関わりながら、現場では県の様々なプ

地域活性化に興味ある企業の方、NPO の方、コン

ロジェクトに関わったり、委員会に関わったりしま

サルの方が集まっているので、現場をふまえた人たした。学会で得た最新情報をもとにして、例えば群

ちの集合体だと思っています。そういう意味では、

馬県の委員会の提言の中にどんどん入れることもで新しいものが生まれてくる可能性のある場だと思っきました。私自身としては、
30 も 40 も委員会をやっています。

た中で、確かな情報、確かな方向性をつかみながら、学会は業績作りの場でもあったと思います。どれ

県や市の委員会をまとめることができたと思いまだけの人が真剣に地域活性化へ向き合ってきたのです。国から委員を頼まれた時も、地方である群馬県しょうか。

高崎の情報を確かな視点で届けることができたこと

多くの人は二足のわらじで、手弁当で学会を運は、とても有効だったと思っています。

営しています。本業がある人、パラレルキャリアを築いている人、ものすごく忙しい人などが学会を運営しています。地域活性化のために徹底した調査を―――各自を通して研究成果が地域に還元されているわけですね。

行ったり、ヒアリングしたりする余裕はなかなか無いでしょう。学会が 1 年ごとのテーマを持ち、メン

学会は、手弁当で参加する同じテーマを勉強した

バーを集め、調査して提言する構想が当初からありい人達の集まりです。集まった学会員が何かしらのましたが、私はできませんでした。今後は、国や都形で有効なものを得ることができれば、学会として

道府県や地域に対して学会の調査研究を提言できたの存在価値があると思います。

らいいと思います。地方創生の中で、石破さんが来大学の地域政策学部も一般的な学会もそうですてくださり担当大臣の考えを聞けたり、行政の専門が、作ってきた世代と、後から入った世代の間に温家が来て話を聞けたりしたことは、私たちにとって度差があるように思います。次世代の人たちでもうも価値のあることでした。こちらの知る限りの現状

一度盛り上げるためには何が必要でしょうか。

を国や大臣へ伝えたことも有意義だったと思います。

私は、第 2 世代が継続してモチベーションを持
ち、自分たちにとってより良い学会や組織にするた学会としては、きちんと腰を据え、テーマを見据

めには、安定的な中でも危機意識を持つことが大切

え、1 ～ 3 年で 1 つの提言をする取組があってもいと思います。私たちは「500 人で何ができるのだろ

いかと思います。研究部会も立ち上がり、自分の得うか」「この学会はどうなるのだろうか」「何をやる

意な分野で議論をしようということで、地域おこしのだろうか」という危機意識に突き動かされました。

10

多様な人が集い活発な議論が行われる学会をめざして「自分たちで作ったんだ」「自分たちで議論したんだ」―――地域活性学会の他に日本地域政策学会でもという、手作りの良さがあります。成功も失敗も含会長を経験されました。2 つの学会を比べ、何か違め、自分たちでやったから愛着があるんです。関わいを感じますか。

らないと、当事者意識をもって貢献しないと、役割りを持たないと、組織に対する意欲や真剣さが生ま学会の会長として「こういうことをやりたい」とれません。僕らの世代がどうのこうの言うことでは

目標を掲げて事業を提案することは重要だと思いまなく、次の世代の人たちが考えること、面白いと思す。それをやるかやらないかでぜんぜん違う。でも、えるかどうかが重要だと思います。一方で、土台はそこに集まった会員の皆さんの総意とズレたことをあるのでこのままでもよく、マンネリ化され、遣りやっても裸の王様なので、学会の会員の特色みたい

甲斐も生まれなく、頑張っても先行世代の手柄にな志向性をふまえながら学会運営をすることも大切なってしまうという一面もあります。そう言う意味です。そう考えると、地域活性学会と日本地域政策

では、第 2 世代の方が大変かもしれません。しかし、学会では少し違います。日本地域政策学会は研究志

自分たちがエネルギーを持ち、「第 1 世代のやって向が強い。高崎経済大学の地域政策学部を作った時いることはおかしい」と言うくらいのエネルギーをに、その関連で大学院生が学べる基盤づくりとして、持った批判勢力として、新しいものを作っていただ

全国の風を大学に吹き込みたいと考え学会を作りまけたらと思います。

した。ですから、研究者が中心の学会です。一方で以前に私がある学会で作った規約は、次の世代が地域活性学会は、直接的に国の政策と関わりがあり、「おかしい」と言って変えてしまいました。言われ地域活性化の研究や事業、政策が生まれるんじゃなてみると確かにおかしいけど、規約を作った時は気

いかと、「ここで何かが起こるんじゃないか」とドづかないものです。それを実現するため必死に行動キドキしたものがありました。日本地域政策学会は、していると、徐々に現実と規約が、現実と組織がず研究者として落ち着いた学会です。地域活性学会はれてくることは多々あります。10 年も経つとずれ躍動感があり、少しワクワクする学会です。

ますので、新しい規約を作ってもらいたい。新しい
規約を作ることが、当事者意識に繋がり、愛着に繋がるのではないでしょうか。与えられた規約を継続―――高崎経済大学で大会を開催しました。その時の思い出はありますか。

するだけではなく、ぜひ変えていただければと思っています。

いろいろな先生が来てくれて刺激的でした。高崎

私が中嶋会長にお伝えしていることは、「これま

市の大学が関連しているフィールドの『あすなろ』

でに地域支部を活性化する仕組みを作ったので、ことか『昼一』を行ったり来たりすることで「こういれからは魂を入れることができるかどうかが勝負でうことが大切なんだな」とあらためて確認することある」ということ。それから、「グローバル社会の中、ができました。地域活性学会としては、東京でやる

海外から日本へ勉強しに来ている人もいるし、地域ことも重要ですが、どんどん地方に出て、地方の風活性化に重要な役割を果たしている女性も多いですをうけながら研究大会を開くことが大切だと思ってから、役員が男性ばかりにならないようにして欲しいます。

い」ということです。私の世代ができなかったことですけど、もっとダイバーシティを意識してほしい―――研究誌について感想はございますか。

と思っています。
ものすごく投稿が多いですね。読んでいて面白い

11

第1章

地域活性の時代研究が多く、想定している以上にいい論文が集まっ遅れていると思います。ではどうするのかと言えば、ていると思います。それぞれのテーマで研究がなさ

国や都道府県だけの問題ではなく、住んでいる人たれている点は、個人会員が集まる学会として非常にちがどう判断して作り直していくのか。補完性の原いいことだと思っています。研究大会と研究誌は、理が問われている。住んでいる人たちが、やるべき学会の大きな役割ですから。あれだけのレベルの論

ことをやっていけるかどうかが問われている気がし文があれだけの数集まり、それなりのレベルの論文ます。

を載せることができるということは、会員に対してきちんとした場を提供できているということだと思います。

―――学会には、首長さんや、市区町村の政策を作っている方もいます。日々悩んでいたり、問題意識を持ち取り組んでいたりと、いろいろな人がいる―――地域活性化や地方創生について、10 年を振り返りどう思いますか。

と思います。その人たちに対してメッセージをお願いします。

人口減少社会の様々な問題や地方創生の話が出て地域に住んでいて、良識的に活動している人はきたあたりから真剣勝負になってきました。でも、いると思います。ところが、その人はあまり地域でこれってずっと前から言われてきたことなんです。

評価されていなかったり、孤立無援で頑張っていた働き方改革であったり、女性の社会進出であったり、りするので、地域で人や物やお金や生産物が循環す

高齢者の活用などはずっと前から言われてきたことる仕組みを作らなければいけません。地域資源を点です。福祉だけでなく、就学前の子供の教育であっ

検して、人と人を繋ぎ、組織と組織を繋ぎ、地域のたり、大学生への支援であったり、貧困と学び、地堅固なソーシャル・キャピタルを作り繋いでいくし域の子どもや若い人がよりよく生活できるような環かないと思っています。近道はない。企業中心だけ

境作りについては、ここ 5 ～ 6 年ですごく意識するではなく、良質な意識で活動している人たちをきちようになってきたと感じています。学会の立ち上げ

んと繋ぐ作業を丁寧にやっていけば面白いと思いま

時もその問題意識はありましたけど、今はよりリアす。

ルに情報が伝わり「さてどうするのか？」という状
況になりました。
一方で、千葉大学にいた広井さんが言っている「人―――大宮先生が学会に関わった経緯を覚えていらっしゃいますか。

口減少社会という希望」というフレーズが私は好きです。人口減少社会が到来した時、人がいなくても私が学会活動に関わりはじめたのは、高崎経済大

そのコミュニティをどう運営するのか、どういうあ

学に地域政策学部が 1996 年に日本で初めて作られり方がいいのかが、真面目にまともに議論されるよた頃でした。大学と地域再生、大学と地域づくりとうになってきたと思います。私はその議論を見守りいう、地域づくり支援の座長を勤めているなかで、たいと思っています。

内閣府は大学と地域再生を真剣に考えていることが私が住んでいる町の小学校は、息子が通っていた分かりました。高崎経済大学でも地域再生システム

時は生徒がたくさんいましたけど、今は一学年に 6論を開講し、10 校になったらちゃんとした組織を人くらいしか集まらないそうです。ここ 10 年であっ作った方がいいという流れも理解したので、前の学という間に変化しました。地方の人口減少が顕在化

長が仲間に入ろうというので本学会の設立に際してしていく中で、これに対する取り組みはものすごくも手を挙げました。ちょうど日本地域政策学会を立12

多様な人が集い活発な議論が行われる学会をめざしてち上げた経験、日本ビジネス実務学会の会長を経験―――地域活性学会の今後に何を期待されますか。

したので、学会立ち上げを経験した人が少なく、おまえやれということでいろいろな仕事をいただきま

500 人規模で始まった学会が 10 年で 900 人を超した。大変でしたけど、行政の方、霞が関の方、全えるまでに成長しました。設立当初に 1,000 人規模

国の企業の方もいらっしゃり面白いメンバーだと思の学会を目指していたことを考えるとと、無理せずいました。

確実に増えてきたということは嬉しいですね。それは、今までやってきた研究や部会、支部についても―――NPO を作るなどの活動もされていました。
その辺のお話をお聞かせいただけますか。

会員の皆さんが理解してくれたからです。これからはもっともっと人口が減り、地域のあり方については、本当の意味での真剣勝負が始まると思います。

短大で 19 年間、一般教育の教員として仕事して現場の真剣な思いに対して一つ一つ応えていける学いました。
「短大で生きていくのであれば、
研究 2 割、会であってほしい。多様な人が集い活発な議論が行

教育 8 割でやってくれ」と言われました。もともとわれる学会であると期待しております。

卒業論文指導もしていなかったので、一般教育の教員として、短大の学生を 2 年間で成長させるにはど

大宮 登（おおみや・のぼる）

うすればいいのか考え、行動科学やカウンセリング、1951 年山形県生まれ。高崎経済大学卒業。慶應

様々な教育の基礎理論を基にしながら教育に力を注

義塾大学大学院社会学研究科修了（社会学修士）。

いできました。

1996 年高崎経済大学教授。同大学地域政策学部長、たまたま地域政策学部ができた時に母校へ戻るこ

副学長を歴任。日本地域政策学会会長、6 次産業化とになりました。19 年間も研究に力をいれてこな

人材ワーキング・グループ座長（内閣府）、全国生

かったので「私の特徴は何だろう？」と考えました。

涯学習ネットワークフォーラム実行委員会座長（文その時「大学と地域を連携した教育とは何だろうか」

部科学省）等歴任。主な著書は、『景観法と地域政ということについて地域政策学部でやってみたいと策を考える』勁草書房（2014）、『実践キャリア考』

いうのが私の結論でした。今で言えば PBL であり、実教出版（2013）、『キャリアデザイン講座』日経大学が核になって産学が連携して様々な活動するこBP 社（2009）、『大学と連携した地域再生戦略』ぎょと。
「短大の経験を活かし、大学と地域が連携する

うせい（2007）など。

教育をやってみたい」。それが私のオリジナリティー

2013 ～ 2017 年地域活性学会会長。

なんだという思いがありました。
県と連携していろいろなことをやっているうちに

坪井 明彦（つぼい・あきひこ）

NPO を作ることになりました。公金をもらうには1974 年生まれ。公立大学法人高崎経済大学地域

NPO がいいからです。試行錯誤して NPO を作りま

政策学部教授。本学会理事。日本地域政策学会理事した。飽きることなく新しいことに挑戦しました。

（事務局長）、日本ビジネス実務学会副会長、日本経

そのうち 2003 年に文科省の GP がはじまり、特色

営診断学会理事も務める。

ある教育研究が始まり、その中に初めて「地域社会」というテーマが生まれ、「地域社会との連携というGP があるなら、地域政策学部でとらないと恥ずかしいね」と思い手を挙げ、特色 GP も教育 GP も初めからとってしまいました。

13

第1章

地域活性の時代

座談会

産学官連携のプラットフォームとしての学会〜本学会設立の経緯と10年をふりかえって〜

中嶋 聞多 （信州大学特任教授）
舘 逸志 （元国土交通省政策統括官）
御園 愼一郎 （大阪大学招聘教授）

地域活性学会 第 3 代会長
副会長
副会長

御園 司会進行を務めさせていただきます地域活性学会副会長で大阪大学の御園愼一郎です。よろしくお願いいたします。
地域活性学会が創設されて 10 年が経ちました。この学会は、政府の政策担当セクションが「地域再生という政策名を冠にした学会を作ろう」と呼び掛けて作られた、と認識しています。私は当事内閣官房の地域再生チームのリーダーであったことのゆえもあって地域再生に関わる学会の創設を呼びかけました。その時のことやその後の経緯を思うとまことに感慨深いもの

御園 慎一郎氏があります。本日の討論において「学会は何を目指していたのか」「これからどうあるべきか」ということ

舘 よろしくお願いします。

をお伝えし、学会員の皆様に考えていただくための素材を提供できればと考えております。

地域再生システム論の誕生

本日の出席者ですが、まず、地域活性学会の会長であり、学会創設や地域再生システム論とも深いつ

御園 地域活性学会の歴史は、内閣官房に地域再生

ながりをもって活動していただき、現在もリーダー推進室が設置された 2003 年 10 月 24 日まで遡るととして活動していただいている信州大学の中嶋聞多

思っています。それ以前は、各省が縦割りで地域活

先生にお越しいただきました。

性化に取り組んでいましたが、内閣官房に組織を作ることで「政府を挙げて取り組もう」ということに

中嶋 よろしくお願いします。

なりました。当時の小泉内閣は、民間からどんどん
知恵を出してもらい、政府がそれを応援するという

御園 もうお一人は、地域活性学会副会長の舘逸志のが基本姿勢です。具体的に言うと地方が地域再生さんです。かつては内閣官房地域再生推進室で私の計画を出し、それを政府が応援するという仕組みで片腕の参事官として地域再生システム論の構築に辣す。素晴らしい計画が出たので「これはいい政策に腕を振るい、知恵を絞っていただきました。地域活

なるかな」と思ったものもたくさんありましたが、性学会の創設時から理事として活躍していただいてしばらくすると、うまくいったものといかないものおります。

が出てきました。
「なぜだろう？」と皆で一生懸命

14

産学官連携のプラットフォームとしての学会に考えたんですが、なかなか答えが出なかった。そそこで、若い研究者がいてグローバルなネット

して、ようやくたどり着いた答えが「元気な人がいワークを持っている大学に、政策立案している官庁

る地域は元気だ。地域活性化には「人財」というファの人間や現場で課題を抱えている NPO の方々、地クターが欠かせない」ということでした。

場産業の方々、自治体のやる気のある方々が集まり、「じゃあ、その「人財」をどうやって育てたらい「地域の課題を解決するためには現在の政策をどういのか」という話になり、正直、私たちは困ってし変えなければいけないのか」ということを考える講

まいました。その時、「人財育成に協力しましょう」

座を作ることにしたわけです。

と提案をしてくれたのが石川県にある北陸先端科学
技術大学院大学でした。大学という学びの場に学生と教授陣だけでなく地域づくりに携わる NPO をはじめとした市民のみなさんと市役所の街づくり担当
者そして政府の担当者も参加する講座を作ることにしました。今日では普通にみられる仕組みですが当時としては画期的なものと言っていいと思います。
講座名は「地域再生システム論」と名付けました。
そして、単なる座学だけでなくフィールドワークやグループワークも取り入れて現場主義の課題解決型

舘 逸志氏

講座を目指すことにしました。
このように新講座「地域再生システム論」の骨格は決めましたが大切なのはその中身、質の問題です。

御園

いろんな人に集まってもらった事について

は、どう評価していますか。

ここで担当参事官の舘さんが大変なご苦労をして下さいました。具体的に言うと、舘さんには、コンセ

舘 最初の講座を作った時、当時の規制改革担当大プト作りからカリキュラムの編成、講師の選任など

臣と副大臣が二人そろって開講のオープニングシン

多角的な検討をしていただきました。その当時のこポジウムに出席されました。地元の市長や有力者のと苦労話などをお話いただけますでしょうか。

方々にも参加いただくなど大きな関心を喚起できた
ことが成功につながったんだと思っています。

舘 当時は、地域再生法や特区ができてから時間が経っていたこともあり、アイデアが枯渇してきてい

御園 講座は学生さんが主役です。学生さんに育っました。

てもらいたい。でも、先生にも知恵を絞ってもらう。

なぜアイデアが出ないのかというと、現場の人はそこには、地元の NPO や市町村の人たちにも参加

現場の課題を分かっているけど、課題に関連する政してもらう。政策の発想を入れるために政府の職員策や制度をその歴史や経緯を全てふまえた上で理解にも入ってもらう。そうやって、地域の課題を考えしてはいません。一方、中央政府で政策を立案してる場を作ったわけです。
「いろいろな人たちが混在いる官庁の人間は、一生懸命に過去のことを勉強しした状態で地域のことを考える講座にしよう」といて、現実的な課題に対してどんな政策ができるのかうことでしたね。

を考えています。しかし、彼らには現場の課題意識を持っている人と接する時間が足りなくなっていま
した。

15

第1章

地域活性の時代

地域再生システム論の考え方

大学に講座を開設する苦労

御園 その後、地域再生システム論は成果を挙げて中嶋いくわけですけど、その辺についてお話をお聞かせ組みだ」と思いました。当時は、地方自治体が地域

いただけますか。

再生計画を作るのが一般的です。そこに、政府の皆最初にこのお話を伺った時、「革新的な取りさんが駆けつけ、現場の人と一緒になってアイデア舘 講座には、中央の行政官や地方公務員、お医者を仕上げていく。さらに、それが大学の授業になるさんや主婦の方など、いろいろな方にお集まりいたというのですから、大きな驚きでした。当時の私はだきました。私は、よい講座にしていくためにも、学長補佐でしたので、大学の正規の授業にするため総論としての政策論だけでなく、「農水省が所管す部局にも、学長にも働きかけを行いました。そして、るバイオマスタウンの政策」や「中小企業庁が主に信州大学でも講座を開講することになりました。

関与している中心市街地活性化の政策」、「国土交通

しかし、大学にこの仕組みを落とし込もうとする省が所管する都市計画の政策」など各分野の政策にと大変です。例えば、イベント的にスポットで 1 回

ついても、まさに法律を作っている担当課長をお呼だけ開催するなら準備は簡単ですけど、15 回ある

びし、生きのいい話を聞けるようにしました。事例

学部の授業の準備は簡単ではありません。カリキュ研究では、地域自治体で頑張っている方々や少しラムを考えたり、要所要所で政府の方に来てもらっ

尖っている方々に、成功事例を発表していただきまたり、地元で新しい取組をしている人に話をしてもした。

らったりなど、創意工夫が必要です。そうした苦労

講座の成功の肝は、
10 ～ 20 人で行うグループワーもありますけど、もちろん、やりがいもありました。

クだったと思います。ディスカッションを行い、自分たちで特定地域の地域活性化計画を描き、最後にはプレゼンを行います。その結果は、当時の内閣の特命担当大臣が開催した「地域発の地域経済建て直し」というコンテストにつながりました。北陸先端
科学技術大学院大学の講座に参加していた加賀市の女性グループが大臣賞をとりました。講座をやっていくうえでも大きな励みになりました。
御園

そうでしたね。それを見ていた私は、「北陸

中嶋 聞多氏

先端科学技術大学院大学だけでやっているのはもったいない」と考えてこの「地域再生システム論」と御園 新しい講座を作ることに対して、学内の雰囲いう大学の講座を活用した地域再生のしくみを広め

気や環境はいかがでしたか。

ようといろいろな大学に声をかけ始めました。その中の一つに信州大学があり、窓口になっていただい

中嶋 当時は、産官学民がそれぞれ個別に取り組みたのが中嶋会長でした。

を行っていた時代だったと思います。そんな時代に、
北陸先端科学技術大学院大学が新しい取り組みを始め、信州大学や他の大学が賛同してシステム化に取り組み始めました。まさに試行錯誤しながらやって16

産学官連携のプラットフォームとしての学会きたと思っています。当時は、まだまだ理解も進ん

御園 そのことを舘さんと話しているなかで各大学でいませんでしたから、正規の授業にすることにはのせっかくの苦労の結果である講座運営の仕組みや苦労もありました。

その成果について皆で情報を共有する場を作るべきだということになりました。では具体的にどのよう

御園 私も舘さんも、いろいろな大学にお願いしにな仕組みで連携するかということになって「学会」

行きました。その時の相手は学長クラスの方になるというところで話が落ち着いたということだったよ

わけですけど、「いい話だけどね」で終わってしま

うに記憶しています。これが政府サイドでの学会創

うこともあったりしました。でもおかげさまで、そ設プランの出発点だったわけです。

の後は多くの賛同を頂けるようにはなりました。

開講した大学の数が 10 校に学会創設の経緯
御園 2006 年に北陸先端科学技術大学院大学で講座

御園 地域再生システム論の講座開講を決定する前が開講しました。2007 年と 2008 年は他の大学が準には、地域の人たちの理解を得るためにシンポジウ

備をしている時期です。その頃には、多くの方々がムを開催したり、学内で雰囲気を醸成したりする必「学会」ということを意識し始めていたと思います。

要がありました。北陸先端科学技術大学院大学の時2008 年 12 月 20 日には、法政大学の学事顧問であがそうで、2006 年の開講に合わせて前年の 2005 年られた清成先生を会長に迎え、地域活性学会の設立にシンポジウムを開催し、そこから 1 年ほどかけて総会が開かれました。当初は「地域再生学会」とい開講を準備しました。

う名前で検討していましたが、当時の政府の使用す小樽商科大学と室蘭工業大学は最初から「連携」

る言葉が「地域再生」から「地域活性」に変ったこ

して地域再生システム論をやろうと取り組んでいまともあり、「地域活性学会」に決まったという経緯した。

があったと記憶しています。中嶋先生は学会創設の経緯を覚えていらっしゃいますか。

中嶋 2 つの大学が一緒に取り組むとは珍しいですね。

中嶋

当時は 10 の大学があり、横の連携を図る中で、フォーラムを開催することになりました。その御園 そうですね。文系と理系で学生さんの質も違時に作った団体が「全国大学地域再生ネットワーク」

うでしょうし、大学の距離も離れているので「どうという名前だったと思います。フォーラムでは、私やってやるのかな？」と心配しました。それでも、たちが「学会を作ろうと思いますけど皆さんはどう2008 年の開講に合わせて前年の 2007 年にフォーラ

思いますか」とメンバーの方々にお聞きしたところ、ムを開催することになりました。

多くの拍手をいただきました。その時から学会を作る方向へ一気に弾みがついたように記憶しておりま

舘 当時の私が感じていたことは、北陸先端科学技す。

術大学院大学をはじめ、小樽商科大学や室蘭工業大学もそうですけど、「とても苦労されている」とい

御園 舘さんは学会創設をどのように見ておられまうことです。当時は 10 校が講座を開講しており講したか。

座のあり方にそれぞれ知恵と工夫をこらしておられました。

舘 私は、試行錯誤しながら作り上げた地域再生シ

17

第1章

地域活性の時代

ステム論が多くの大学に広まり、「ついに学会までが実践の場に飛び込む、という仕組みを学会の中にできることになったのか」と感慨深いものがありま作れたらと思っていました。

した。それと同時に、自治体から来ている職員が頑張っておられて、すごい熱気を感じました。

御園 学会を創設する以前は、「地域再生とは何か」たんなる「研究するための学会」ではなく「実践といえば「地域経済の活性による地域の再生」とい型の学会」ができたのかな、
面白い動きになるんじゃうことでした。しかし私は「経済だけじゃないだろ

ないかな、と期待して見ていました。

う」という疑問をずっと持っていて、「地域を活性化するには「人財」が大切なんだ」という意識があ

御園 地域活性学会には NPO や地域の人たちなど、りました。しかし、当時はそれをぜんぜん定義でき

実践している人たちが参画しているので、私もワクていませんでした。地域活性学を考える原点は、「地

ワクしたことを記憶しています。

域活性とは何か」ということです。やはり定義があり、それが正しいかどうかを検証することから学問

学会創設時の期待や課題

は始まるべきではないかと思っていました。政府というところは社会を動かすことが先なので定義を後

御園 舘さんは先ほど「感慨深かった」とおっしゃ

回しにしてしまいがちです。だからこそ私たち学会いました。当時の学会について、もう少し具体的に、が「地域活性化論とは何なのか」ということについどのように考えていましたか。

て議論しなければならないと思います。

舘 当時の私は内閣府の地域再生推進室から離れていましたけど、学会や北陸先端科学技術大学院大学との繋がりはありました。多くの皆さんが、兼業であったりボランティアであったりと、本業としてではなく活動されています。そうした状況でお互いに苦労しながらやっているわけですから「共通のプラットフォームを作りたいな」と感じていました。
そこで学会もありますけどこれとは別に「皆で研究する場があってもいいんじゃないか」と思い、2011
年ころに私が関係していた内閣府の経済社会総合研

設立趣意書に込められた思い

究所にカリキュラム研究会を作らせていただきました。

御園

地域活性学会はどうあるべきかという思い

そこでは、中嶋さんや御園さんをはじめ、多くのは、設立趣意書に込められていると思います。趣意

方々に入っていただき、「地域活性化の理念は何な書の作成に深く携わられた中嶋先生に意図した事やのか」、「過去にどのような講座がどのような立て付

思い出話をお聞かせいただければと思います。

けで作られているのか」などについて研究しました。
私の思いは、「実践をしている人が実践だけに埋没

中嶋 10 年も前のことになります。まず言っておかせず、その経験を研究論文にまとめていただきたい」

なければならないことは、私が一人で起案したわけということでした。場合によっては、実践しているではないという事です。当時の設立に関わった方々

人が大学という場に行く、または、研究している人とメールでやりとりしながら趣意書を練り上げたと18産学官連携のプラットフォームとしての学会

記憶しています。

ご自身はどのように関わっていこうとお考えか、お聞かせください。

御園 やはりそうですか。
舘 本学会のおかげで全国の方々と関わることがで
中嶋 はい。締切が 2008 年 12 月に決まっていましきました。中嶋さんがおっしゃったように、人は当たので、そこに向かって追い込んでいく形で進み初の意図をどうしても忘れがちです。学会という場ました。そして「地域活性についてどう考えるか」、

は、ほっておくと論文を書く場になってしまうかもあるいは「具体的にどういう活動をするのか」といしれません。ですから私は、研究部会をどんどん立

うことについて、熱い思いを持っておられる皆さん

ち上げて、経営者や現場の方に関わっていただく方の意見をふまえ、4 項目にまとめました。

きっかけ作りをやっているつもりです。本学会には、
実践と研究のいいバランスを目指していただきたい

一つ目は、原点である人材育成です。二つ目は、と思います。

地域活性学という学問が無い以上、皆で研究をする

学会の評価基準はどうしても論文の水準になって仕組みを作る。実践者も研究し、研究者は実践をすしまいます。でも本来は、地域の活性化を実現する

るなど、研究を高めるということです。三つ目は、ことや人財を育成することが目的なわけですから、実践をやる上で、他の学会や団体と協調していくこ

地域活性学会には、実践型で産官学連携のプラットとです。最後の四つ目は、グローバルに連携を深め

フォームとして原点を忘れずに活動していただきたていくために国際交流を図るということです。

いと思います。皆さんにもそういう思いで参加していただくことを期待しております。

1）地域活性化を担う専門的な人材の育成（教育）2）地域活性化の理論と方法の学際的な探究（研究）

御園 中嶋先生にも、学会の未来に向けた思いをお

3）地域活性化に関する研究成果の地域への還元（地願いしたいと思います。

域貢献・政策提言）
4）地域活性化に関する国内外の研究ネットワーク

中嶋 舘さんがおっしゃった通りだと思います。多の構築（国内連携・国際交流）

様な人が参加するのが本学会だと思っていて、将来の研究者を育てるというミッションもあると思って

設立趣意書を作成するプロセスを思い返してみまいます。長い年月がかかるかもしれませんが、地域

すと、実のある議論ができたと思っています。逆に、活性学というものを作っていく努力をして、学問の10 年も経ちますと「一つ一つの項目について、ど俎上にのせていくことも重要だと思っています。

こまでやれたんだろう」という思いもあります。こ

実践と研究の両面が成り立つ仕組みを本学会は目れまで、「地域再生システム論」の授業を熱い思い指すべきだし、それこそが研究者や自治体の方、政で行ってくださった方々が全国の大学にいます。10

府の方、企業の方、市民の方が入ってくる意味だと年が経った今、もう一度原点に立ち返って考えてみ思っています。多様な人との距離が非常に近いこと

たいと強く思っています。

は本学会の良さですから、そこはこれからも守っていきたいですね。

これからの学会に対する期待

そして最後に、地域再生システム論、あるいは地域活性化システム論という原点に関わる「システム」

御園

最後に、これからの学会はどうあるべきか、という言葉をどう捉えるかということについて話さ

19

第1章

地域活性の時代

せてください。システムは、システマティック（sys中嶋 聞多（なかじま・もんた）

tematic）かシステミック（systemic）か 2 つの捉え1954 年大阪府生まれ。大阪大学工学部卒業。慶應

方があります。システマティックは体系化すること。

義塾大学大学院文学研究科修了 ( 図書館・情報学 )。

僕らがやろうとしていることは、全体としてシステ

東京慈恵会医科大学、文教大学、信州大学教授、法ムを捉えるシステミックなんだということがとても

政大学大学院教授、事業構想大学院大学教授を経て重要だと思っているんです。ミクロで見ると多様な

信州大学特任教授。事業構想大学院大学研究科長、ものですけど、全体として見ると「地域活性とはこ

副学長、慶応義塾大学大学院システムデザイン・マ

ういうことですよね」と言えるマクロ概念を作れた

ネジメント研究科特別招聘教授等を歴任。

らいいな、と思っています。実践者も研究者も教育者も一緒になった生態系ができたらいいですね。

御園 慎一郎（みその・しんいちろう）
1977 年東京大学法学部卒業。自治省入省、茨城御園 ありがとうございます。お二人から、これか

県総務部長、自治省情報政策室長、愛知県総務部長、らについての思いを聞かせていただきました。私も2002FIFA ワールドカップ組織委員会業務局長、内10 年を振り返りますと、地域活性化を取り巻く環境

閣官房地域再生推進室副室長、厚生労働省大臣官房が大きく変わってきたと思います。大学の中を一つ審議官（老健担当）、総務省大臣官房審議官（地方見ましても、「地域活性」や「地方創生」と名を付

財政担当）、内閣審議官（地域活性化担当）などをけた学部や学科を持つ大学がとても増えました。お歴任。2006 年 ?2010 年北陸先端科学技術大学院大学

二人のおっしゃった事が実現するためには、仲間を客員教授、現在、大阪大学招聘教授、地域活性学会

増やすことが必要なのだと思います。学会としては、

副会長、一般社団法人地域社会活性化支援機構理事

いろいろな活動をしている方々にも仲間になってい長、一般社団法人日本ソーイング技術研究協会理事

ただき、地域活性学会の活動をより活発にしていく

長、NPO 法人医療福祉クラウド協会理事長。

ことが必要だと思います。
さらに、地方が疲弊していると言われる今だから舘 逸志（たち・いつし）こそ、研究や論文だけじゃなく、世の中に対して

埼玉大学経済学部卒。ロンドン大学経済学部修士。

実践的に働きかけていくことをモットーにしている

1981 年経済企画庁入庁、1991 年在タイ日本大使館

地域活性学会の果たす役割りは大きいものがありま

一等書記官、2003 年内閣府大臣官房参事官、2010

す。その学会を支えるのは、自分の活動をどうして

年官民競争入札等監理委員会事務局長、2016 年国土

いきたいのか、学会全体の運動方向をどうもってい交通省政策統括官。2006 年～ 2014 年北陸先端科学

けばいいのか、ということに対する、会員である皆技術先端大学院客員教授、2014 年関西大学客員教

さん一人一人のお考えです。

授、現在、金沢工業大学及び埼玉大学客員教授

これからのことを考えるには歴史から学ぶ必要があると思い、今日の討論を開催しました。私たちのこの討論が皆さんが地域活性学会のこれからを考える『よすが』になればと念じつつ、話しを締めたいと思います。ありがとうございました。

20

研究面からふりかえる地域活性の10年と未来座談会

研究面からふりかえる地域活性の10年と未来
地域活性学会

理事・学会誌編集委員長

小野 浩幸 （山形大学教授）

岡本 義行 （法政大学名誉教授、 大正大学教授）
司会：理事、 学会誌編集委員 林 靖人 （信州大学准教授）

常任理事・関東支部長

地域とは何か、何を指すか

ル地方を見てきましたが、人口が減っても 10 分の
1 とはならず、逆に人口が増えているところもあり

林

これまでの 10 年を振り返りながら、アカデミ

ます。国際的な地域研究の潮流があり、日本の研究

アの悠久性を意識し、地域活性研究の未来や在り方

もそこを意識し、問題を共有しながら国際的に発言についてお二人の先生からお話をお伺いしたいと考をしていくことが大切ではないでしょうか。

えております。まずは、ご自身の専門分野と絡めなそれから、原則的なレベルで考えると、自治体はがら「地域とは何か、何を指すのか」というテーマ

どこでも総合戦略を作っています。人口維持するたでお話をお聞かせいただけますでしょうか。

めには地域産業の振興戦略をどうするかが課題。その視点がもっとあっていい。政策といっても、地域

岡本 私は地域における産業の活性化や振興をテー

構造や産業の仕組みにのっかった政策を考えること

マにしてきました。
「地域とは何か」ということにが重要。そこを意識して論文を書いたり議論したり

ついては、どこまでの範囲を 1 つの経済圏としてとすることが大切ではないでしょうか。

らえるかを議論することが面白いと思っています。
北海道と北欧の国々を比べると、面積も人口も同じくらいです。ところがパフォーマンスを考えると北海道よりも北欧の国々の方が高い。1 千万人に満たない人口でサッカーだけでなく産業でも世界をリードする力を持っている。経済の単位を研究したら面白いでしょう。
当然、どうやって自治体を支えるのかを考える必要もあるでしょう。大阪は、府か市かで議論されましたが、いつのまにか議論が終息してしまった。北岡本 義行氏海道や東北も広域行政について議論されたことがあった。そういう議論が今こそ必要ではないかと

林

思っています。

スの違いなどでも分けられます。そうするとこれか地域とは、面積や人口だけでなく、ガバナン

それから、どのように地域を維持するのか。石炭

らは道州制の話が出てくるかもしれませんね。技術

産業が衰退し、夕張は人口が 10 分の 1 以下になっ系の視点から、小野先生は今のお話についてどのよてしまいました。私はここ 10 年以上、ドイツのルー

うにお考えでしょうか。
21

第1章

地域活性の時代小野

私は技術経営学というフィールドにいます。

19 世紀末から 20 世紀にかけて社会に工場生産制というフレームができました。会社や工場のような一つのところに人が大勢集まって経済的目的をもって活動することが当たり前になった。その際の技術イ
ノベーションを含めたマネジメント全般が我々の研究領域です。岡本先生は、国際間比較や地域ごとに違う産業構造に注目されているように、地図上のいわば水平的な視座を持って問題定義されていらっしゃる。一方、私の分野は、時間軸をもってどう変小野 浩幸氏遷し、産業や生活、ビジネスなどの人間の経済諸活動にどう影響を及ぼしているかという視座に興味が林 21 世紀を時間軸でみたとき、20 世紀は産業やあります。19 世紀に産業革命があり、20 世紀に入っ

市場のウェートが大きかったのに対し、21 世紀はて大量生産を可能とする産業システムができましNPO など第 3 グループが出現した。地域というもた。経済構造が変わることで人の意識や経済システのを考えた時、プレイヤーが変化していると言える

ム、価値観、生活様式が変化した。さらにそこからのでしょうか。

100 年の単位で考えるにあたり、新たな産業フレームが台頭し、社会が大きく変化してきているととら小野 これまでの様に、地域というものを行政区なえています。

どで区切った場所として捉える考え方もあるでしょ私が地域活性学やこの学会に関心を持った理由う。ただ、そこには往々にして地域格差という意識

は、新たな経済フレームや社会フレームに対し、従が働き、”re-vitalization” と ”re” が付くように、一度来と違う研究フレームで 1 つの学問分野をアプロー

元気がなくなったものを復活させるという意識が働

チしようとする意図を感じたからです。20 世紀のきがちです。一方、経済フレームが 100 年単位で現段階では、企業が社会の中の 1 つの地位を確立し、在も大きく動いていると意識したとき、地域の構造

その企業が市場（需要）を生み出し、大きな経済フ変化をどう捉えるかべきかという視点が重要である

レームを作った。21 世紀は企業と市場に加えて第 3と思います。その意味では、従来からの行政区等での主体となるグループがでてきた。多様な主体が結地域の単位を測るのではなく、1 つのまとまった活

びついたり連携したりして経済フレームに影響を与動圏もしくは経済圏として切り取る研究フレームがえ、新しい価値観や社会活動を生み出していると思今後求められると思っています。それを分かりやす

います。そのことについて、研究する側も、それにく表現した言葉が「地域」なのではないでしょうか。

適応した新しいアプローチで研究していく必要があ

地域は、平面上の特定のエリアという意味はもとよると思っています。この学会では、地域の特徴あるり、その中にいる人が経済的に活動するエリアとい取り組みに、真摯に目を向け、様々な事例から学ぼう意味も表していると思っています。エリアがどこうとしています。事例研究として、様々な理論フレーで区切られるのかが重要なのではなく、フォーカス

ムで鋭く切り取ったり、深く掘り下げたりしていき、する人の活動こそが研究の対象を決めていくものだ

21 世紀の「地域」を展望できるような学問領域にということです。

貢献できたらいいと考えています。
林 学会が活動圏や経済圏、人の動き方を重要視す22

研究面からふりかえる地域活性の10年と未来るというのは 1 つの視点ですね。岡本先生は、地域ると聞いたことがあります。ヨーロッパでは、そうというものに対し、世界と日本とで捉え方の違いをいうネットワークが作られやすいのでしょうか。

感じることはありますか。
岡本 人との付き合い方に関しては、小学校などで社会的な訓練をしているのだと思います。日本は無縁社会の方に進んでいる。社会的な課題ですね。地方でコミュニティーを考えるうえでも、どうコミュ
ニティーを形成させるかは重要。特に都会は、私も都市の政策に携わっているので分かるのですが、政策担当者はどういうコミュニティーがあるのか分からない。PTA や商工会議所の組織を把握している程度。日本の行政区は意識的に作られたものなので、そこをまとめるメソッドや知恵ができていない。
岡本

私は主にヨーロッパの国々をフィールドにしています。南のイタリアやスペインは狭い地域

活性とは、どういう状態を指すかで、そこのアイデンティティーを持った人たちが密度の濃い関係を築いています。ドイツや北欧はもう

林 地域活性化についてのご意見はどうでしょうか

ちょっと大きな範囲で人が動いてます。それでも
我々からみると、ネットワークがきちんと作られて小野 企業が存在感を増し社会に市場という概念がいるように思います。制度設計は伝統的なものだけ

明確に形成された 19 世紀以降の時代にあっては、かでなく、新しい取り組みもあります。例えばデンマーなりのものを金額（金銭）で測定できたと思います。

ク。仕事している若い女性が、高齢者施設のおじい

これにより経済活動の効果を金額で表すことができさんと週に何十時間を過ごすという制度があるんで「人は価値を得る度合いの大きいものを合理的に行動す。掃除をしたりデートをしたりすることで、高齢として選択するはずだ」という仮説が成り立ちまし者の「孤独」という社会的な問題を国ぐるみで解決た。ところが、岡本先生が指摘されたとおり、今のしようとしている。とても素晴らしい取り組みだと社会の価値観が金銭的に測定できる価値で決まって思っています。

いるとは必ずしも思えない事象がたくさん存在しま

実は、私は幼稚園や保育園の研究もしています。

す。多様性が 21 世紀の大きなウェートを占めている

テーマは少子化問題。具体的に子供を何人持つかはことと無縁ではないでしょう。研究のアプローチとお父さんやお母さんの意識が重要で、その意識をよ

しては、金額以外のもので、人と人の繋がりや、人く知っているのは先生なので、その人たちにヒアリと人の満足度などを測定することが求められているングをして周っています。具体的に人間関係をどうと思います。今後は、ネットワーク数や満足度が複捉えるかということが方法論として必要なのではな

合的に学問や政策の中にも取り込まれていくのではいでしょうか。

ないでしょうか。地域を活性化するということは経済的に成長することが重要だと思われていましたが、林 活動圏を考える時、活動の主体がどういうネッ

経済発展に加えて、プラスアルファの評価軸をどうトワークで繋がっているのかみることもできます。

持つかが今後ますます重要になりそうです。

フランスにも学生が高齢者と繋がるプログラムがあ

岡本 ヨーロッパと比較して感じることは、彼らは

23

第1章

地域活性の時代「どうしようか」と考えるんです。例えば、ドイツのある街は伝統的な産業を 1 つの経済圏にして安定させようとした。ある町は、起業するための支援組
織や大学をネットワーク化し、経済を活性化させようとした。スイスの山の中にある小さな村では、公募で選ばれた村長が「今年の目標は雇用を 3 人増やすことだ」と言うわけです。木工や木材が産業で 1人しか雇用を増やせずに頭を悩ませている。とにかく非常に積極的な政策をとろうとしていることに驚かされます。日本だと補助金という話になりがちで

林 靖人氏

すが、彼らは自分たちで何とかしようと地元の人た
ちと取り組むんです。イノベーションが必要ですよ。

100 年、1000 年先の地域活性とは？

林 「青森の奇跡のリンゴ」や「今治のタオル」の林

ようなイノベーションを生み出している人たちの周の地域活性学会は、どういうスタンスを社会に対し辺には、20 世紀とは違う価値を持っている人たちて持つべきなのか。未来に向けてご意見をお聞かせがいる。そういう小さな成功事例に光を当てていくください。

地域活性学会は 10 年が経ちました。これから必要もありますね。
小野

これまで述べてきたように、19 世紀後半か

岡本 私自身はそういう事例を発掘することを趣味

ら 20 世紀、21 世紀という時間軸の中で社会構造のと実益でやっています。歯がゆいことは、政策と結変化をみることに興味があります。このような時間

びつかないことなんです。政策は、継続性が求めら軸に照らすと、地域活性学で捉えようとしている新

れ、新しいことにはチャレンジしない。もっと前向

しいフレームワークは、広く多くの人に認知される

きにやってもいいと思います。スウェーデンに知りのに 10 年とかそれ以上の単位の時間が必要だとい合いの助役さんがいます。彼の町には原発があるん

う印象を持っています。その意味では、過去の研究です。彼が日本に来て福島の原発を見学しました。

手法にしっかりとした基盤を持ちつつも、それにとそこで彼は「原発でもいいからお客さんを呼びたい」

どまることなく常に社会の新しい事象に対し新しいと言いました。つまり、原発を使って観光客を招く

研究フレームで捉えるチャレンジを繰り返すべきでようなことを考えたいということです。私はその精はないかという気がしています。

神が素晴らしいと思います。原発ですら観光の目玉にしてしまおうという発想です。

これまでの学会は、目の前の事象に愚直に向き合う姿勢が特徴でもありました。このことは非常に重要なことです。しかし、愚直に事例に向き合おうと

林 地域活性を時間軸でみると過渡期のように思いするあまりに単発な事例紹介に留まっている研究やますね。地域活性は変化しつつあるのかもしれませ

論文が多かったようにも思います。今後は、これらん。

の事例研究を強化するとともに、さらにもう少し研
究をインテグレートするチャレンジが必要なのではないでしょうか。その方がこの学会のミッションに合っていると思います。

24

研究面からふりかえる地域活性の10年と未来

これまで学会誌に掲載されてきた論文を、対象領が多かった印象があります。一方で、年次が進むに

域と研究手法によるマトリックス表を作って整理しつれて、定量型の分析が増えてきた傾向があるようてみると、比較的集中している論文の対象及び研究です。事例を探索することで事象を拾い上げ、それ手法がある一方で、数の少ない領域もあることが分に対し定性分析や定量分析で明らかにできないかとかります（図表 1）。つまり、ある程度は語りつくいう試みもあります。データを数理的に分析しようされている領域もあれば、まだまだそうでない領域とするグループもあれば、社会実験を試みて定性分や研究アプローチもあるということです。この学会

析をしようとするグループもある。とても興味深いが、10 年を節目として、自分たちが捉えようとしと思います。

ている研究対象が、全体としてどれほどカバーされ学会に所属している人たちは、多くがアカデミアているのかを検証するのには良いタイミングなのかの人たちです。一方で、地域で活動している実践者もしれません。学会内で活発にそういう議論があっも多い。実は、私も研究の傍ら地域での実践にいそてもいいのではないでしょうか。

しんでいます。私は、このような各地域で実践をされている方々にもっと研究発表の場に入ってきてほ

岡本 事例研究は重要です。これからもいろいろなしいと考えています。社会での実践を通して、社会事例を投稿してもらいたい。ただ、現象だけでなく実験型の研究（いわゆるアクションリサーチ）をし本質を掘り下げることも忘れないでほしい。具体的ていると捉えてもらえればいい。ところで、この学にどういう状況があれば地域が活性するのかを論理会ではそのようなことはないかもしれませんが、一的に明らかにすることは重要だと思っています。

般にアカデミアにいる人たちのなかには、アクショ

それから、先ほど幼稚園の話をしましたけど、人ンリサーチを軽く見る傾向が無きにしも非ずだと思

口減少の話につながります。2040 年から 2050 年にいます。この学会が、新しい研究フレームを作ろう

かけて人口が 60% になると言われています。これという意図を持つのであれば、実践者が実践しながに対応するためには、外国人をどう日本のイノベーら研究するというスタイルを作り上げることに対ションに活用するのかを地域の中で議論する必要性

し、もっと高い敬意がはらわれ、促進されて然るべが出てくる。実際にベトナム人を招くために行動しきではないでしょうか。実践者でなければできないている人もいます。日本人と外国人の共存が議論さ

社会実験型の研究を 1 つの領域とし、学会がそれをれている市町村もあります。地域レベルの取り組み

促進することも今後の重要なテーマの一つだと考えの視点も持つべきでしょう。

ています。

地域活性研究の研究テーマや手法開発の未来とは

岡本 直面している問題に対してもっと発言があっていいと思っています。人口減少について政府がやろうとしていることは、保育所を増やすこと。では

林 地域活性研究の研究テーマや手法開発について「どうして保育所を増やすと人口が増えるの？」とはどのようにお考えでしょうか。

いう疑問が出なければいけない。実際には出生率が2.1 を超える地域がありますので、そういう地域を

小野 物事には定量的な分析と定性的な分析があり見ていると秘密がみえてくるんです。もっときめ細ます。必ずしもどちらがいいとは言えません。私なかな研究ができるはずだと思っています。

りにこれまで学会誌に掲載されてきた論文を見てみ

地域で研究できることはまだまだあります。中央

ますと、学会発足の当初は、事例調査型の定性分析

政府とは違った視点を持ち、地域ならではの学問や

25

第1章

地域活性の時代手法を開発してもらいたいと思います。
林 そうすると今後は、学会で発表するのは、論文だけじゃなく論考のような形で、問題定義や新しい未来の話でもいいかもしれませんね。これからの地域活性学会の研究がこれら視点をふまえ、ますます発展することを祈念して対談を終えたいと思います。ありがとうございました。お二人のお話は、結果論よりプロセスに重きが置かれていたように思います。プロセスにもう少し光をあてることでテーマや手法の開発にも広がりが出るのではないかという、とても重要な視点をいただきました。

26

研究面からふりかえる地域活性の10年と未来

図表 1 「地域活性研究 Vol.1 ～ 9」に掲載された研究論文の類型（小野浩幸教授による調査、分類）（●＝論文 1 本）
研究対象
地域構成要素
大区分

中区分

地域活動

小区分
人口動態
キーパーソン
人口
起業家
人材育成
人
組織
スポーツ
長寿・健康 温泉
高齢化社会
環境・立地 住環境
まちづくり
コミュニティ、
地域コミットメント
地域おこし
振興
山村振興
住環境・まち離島振興
芸術・アート
食糧
衣食住
衣料
文化
文化活動
産業集積、クラスター
環境・立地
産業資源
観光、インバウンド
農林水産業（6 次産業を含む）
産業・経済
地域金融
産業振興
起業・創業
地域ブランドイノベーション
比較検証
国際交流
国際・地域間
交流
地域間交流
組織間交流
ソーシャルキャピタル
その他
官民パートナーシップ
公益・価値観研究方法区分
定量分析型
定性分析型
実践・主体
第三者
実践・主体
第三者
社会実験系 データ分析系 社会実験系 事例調査系 文献探索系
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●
●

●

●

●●●

●

●●●

●●

●

●
●

●●

●
●
●

●

●●

●

●
●●●
●
●●●

●
●●

●

●
●●●

●
●
●●

●

●
●●●

●
●

●
●●●
●

●
●

図表作成：小野浩幸

27

第1章

地域活性の時代

座談会

地域活性化システム論の10年と未来 「教育編」
那須 清吾 （高知工科大学教授）
常任理事 伊藤 一 （小樽商科大学教授）
司会
鵜飼 宏成 （愛知学院大学教授）

地域活性学会 副会長

鵜飼（司会）地域活性学会 10 周年記念誌企画・座

2003 年に国が地域再生本部をつくり、2005 年に地談会「教育」を開催いたします。本日は、地域活性域再生法が制定されました。それ以前、地方振興を学会の設立当初から地域活性化システム論について

担う企画権（企画を提案する権利）を持っていたの各大学でご尽力されている 2 名の先生をご招聘いたは中央省庁です。しかし、地域の方々がやらなけれしました。まずご紹介するのは、地域活性化システ

ば地方振興はうまくいきません。企画権を地域におム論を導入して 12 年目を迎えられる小樽商科大学

ろすという流れが、地域再生法で認められました。

の伊藤一先生です。伊藤先生は北海道エリア長と同各地域の街や NPO の単位まで予算をおろすとい

時に地域活性学会の常務理事をお務めいただいておう形になると、地域再生をする、ないしは地域の自ります。続いてご紹介するのは、地域活性学会シス

主・自立ができる人材を育成しなければなりません。

テム論を導入して 10 年目を迎えられる高知工科大そのため「地域活性化システム論を各地で開催して学の那須清吾先生です。那須先生は地域活性学会のくれ」という声が上がった。学生だけでなく、その中国四国エリア長と同時に地域活性学会の副会長を

地域で地域再生をずっとやっている人たちも参加でお務めいただいております。

きるようなシステムにして、意見や課題を討議してこれより次の 4 つの視点から具体的なお話をお伺いしつつ、その中から未来に向けたヒントを探りた

もらおうということになりました。
地域活性化システム論の講義では、中央省庁の予いと考えております。

算権をもっている人に来てもらい、省庁の活動を・地域活性化システム論に込めた思い

PR してもらいます。それによって「地域にはこう・10 年の振り返りいう問題がある」や、「事業がうまくいくような予・地域活性化システム論の進化算をつけてもらうと地域が輝けるようになる」とい・未来に向け、各大学が取り組むべきヒント

うことに参加者が気づく。政策とはどういうものか
分からなかった地域の方々にとっては中央省庁が近地域活性化システム論に込めた思い

い存在に、中央で働く方々にとっては地域の情報を集める場になりました。

鵜飼 まずは伊藤先生から、地域活性化システム論に込めた思いについてお話ください。

鵜飼 小樽商科大学は室蘭工業大学と一緒に地域活性化システム論を始められました。当初から複数の

伊藤

私の地域活性化システム論は、地域活性学会が始まる 2 ～ 3 年前からスタートしております。
28

地域の大学を巻きこみながら取り組まれましたね。

地域活性化システム論の10年と未来 「教育編」

伊藤 私は小樽商科大学と室蘭工業大学の連携事業ということで、「文科系と理科系を融合させた新し
いまちづくりを考えていきましょう」というスタイ
ルで取り組み始めました。その後、各地域の大学で活性化システム論が開催されるようになります。小樽出身で中央省庁にいた木村俊昭さん（現・東京農業大学教授）が各大学を周るなど尽力してくれました。
鵜飼 続いて、高知工科大学の地域活性化システム

那須 清吾氏論に込めた思いをお聞かせください。那須先生よろ
しくお願いいたします。

け、私どもは一つの役割を果たしたと考えています。
今は、次のステップにおける地域活性化システム論

那須 高知工科大学は、伊藤先生たちから少し遅れとは何だろうかを模索しています。

て地域活性化システム論を導入しました。高知県の拠点になる大学として選んでいただきました。当初

鵜飼は、伊藤先生の小樽商科大学や山梨の大学など、先わってきたようです。伊藤先生は、北海道の学生や駆者の取り組みを参考にしてシステム論を作りまし

地域の人たちの意識変化をどのようにみておられまた。私どもの特徴は、地域活性化システム論を 2 つすか。

高知工科大学では参加者の意識がだいぶ変に分けたことです。1 は座学で、2 は学生と社会人がグループワークを通じて行う事業立案の議論で伊藤 当初は対象学生を 2 年生以上の高学年に定めす。そこから事業が育ちました。

ていました。地域活性化は最終的な課題だと考え、その時に思ったことは「小さな事業が 1 つ 2 つで

1 年生には基礎を学んでもらいました。ところが現きるようになったが、産業を振興するためにはもう在の学生には、1 年生の時から地域活性化の授業に一つ先が必要だ」ということです。その後はシステ参加してもらうことで、地域活性への意識や愛情をム論 2 つを 1 つにまとめ、農業ビジネスとスモール高めてもらっています。そこから徐々にアドバンス

ビジネスと観光ビジネスの 3 つに分けたパネルディの授業を受けてもらい、最後はそれをテーマに卒業

スカッションや専門家をお招きした討論を 3 日間続してもらうようなカリキュラムに変更させました。

けて開催する方式に変えました。ある種の進化です。
地域活性化システム論を導入して良かったこと

那須 私どもも一緒です。地域活性化システム論はは、政策と地域の繋がりや東京と高知の繋がりにつ

教育の中心でもありますので、1 年生の多くに受けいて参加者に知ってもらえたことです。何ができるてもらっています。それから、高校生や社会人も多のか、使える制度やお金があるということを知っていですね。毎年 150 名ほどが参加し、年々増えていもらえたことも良かった。そこから全てが発展しまます。

した。現在の高知県は、地域産業を興すという視点でみると、成長率が全国で上位です。県が一生懸命

鵜飼 なるほど。私は、大学生に対するカリキュラに産業振興していることも背景にあります。

ムとしての地域活性化システム論を考えていましいろいろな大学で取り組みが始まったことをうた。ところが、地域活性化システム論は予想以上に

29

第1章

地域活性の時代

地域の方々への影響が大きくなってきている。専門

大学で 3 回、その他に千歳市などで地域活性化シス

家になる前提条件としての基礎知識や考えるべき領テム論を開催してきました。まちそれぞれの良さが域の深さなどを、地域活性化システム論は大学生だ

あるので、「なぜここが豊かなまちなのか」「まちのけでなく高校生から社会人に対しても提案している上層部はいろいろな工夫をして街が豊かになるようんですね。

努力している」ということを学生に教えます。まちの特徴を学生に理解してもらうことが大事だと思っ

那須 そうです。とても意識の高い人たちが集まっているからです。

てきています。中央省庁から来た人や、ある分野の成功者と討論できる場があるからです。

那須 10 年で高知県もいろいろ変化しました。成長率は全国でもトップクラス。産業クラスターを作り

伊藤 学生の意識も変わりました。地方の大学には、はじめました。私もバイオマス会社の社長を務めて4 年生大学を卒業したら中央の大手企業に勤めよう

いいます。起業するということは、半分の努力は繋という考えの学生が多かったと思います。しかし最がりを作ることです。それってまさにクラスターな

近は、この街をよくするためにはどんな職業があるんです。繋がりを作ることで 100 万円のお金が 300だろうかと考える学生や、北海道の支店で働きたい

万円に増えていく。そういった仕組みが理解されつと主張する学生が増えてきました。

つあります。民間が参画し、行政が支援する。ここ
10 年で画期的に進化したと思います。
そのような状況の中で私は「次は何をすべきか」と考えました。答えは、加速度を上げること。では、課題は何か。行政が考えるべき課題もあれば、民間が考えるべきものもあるでしょう。私の考える課題
は、今までのように座学で学び、パネルディスカッ
ションを 2 時間、質疑応答を 1 時間という仕組みだ
けでは駄目だということ。もっと深いところに入っ伊藤 一氏ていく構成を考えるべきだというのが私の考えです。

鵜飼 皆さんのお話を聞いておりますと、授業の構成や招く人材に求めること、地域性を反映したト

鵜飼 那須先生の高知工科大学ではビジネスとの兼

ピックの立て方などが進化してきていると思いま

ね合いで人材育成のポイントが課題になっているよす。

うです。伊藤先生は、ビジネスとの兼ね合いでどのような人材育成が重要だとお考えですか。

10 年の振り返り伊藤 私どもは、地域ブランドや観光をテーマにす
鵜飼 10 年を振り返っていただき、「成果」と「課題」

ることで 1 年生でも学びやすいように工夫していまを具体的に語っていただきたいと思います。伊藤先す。ある時、地域ブランドの授業で「小樽ブランド」

生、那須先生の順で「成果」をお聞かせください。

が話題になりました。商工会議所の人が「自分たちの商品を台湾や香港に売りたい」「大学院生にコー

伊藤 これまでは、小樽商科大学で 5 回、室蘭工業

30

ディネートしてもらいたい」と言いだしました。そ地域活性化システム論の10年と未来 「教育編」

れから私どもの大学院生が動き、台湾の SOGO やシステム論の延長線上として具体的に地域で起業す

香港の百貨店で小樽ブランドの商談会や物産展を開る人を生む取り組みが大切だと思っています。

いたんです。バイヤーさんを集め「どういう商品を選ぶんですか」という調査もしました。いろいろな

鵜飼

問題点が出ました。例えば、
地域ブランドはボリュー

しょうか。

この 10 年の中で見えてきた「課題」は何でムが小さくて取引ロットが少ないため、大手企業には扱ってもらえない。商習慣や食文化の違いは分
かっていましたが、品質も問題になりました。ある
ブランドがあるブランドを保証するエンドーサ （endorser）効果についても調べました。結果、小樽ブランドは小樽ワインを保証する効果が高いことが分
かりました。まち全体で海外に売り出すことが大事だということです。
対策も考えました。台湾や香港に小樽ブランドの支店を作ったらどうか。アンテナショップの役割だ

鵜飼 宏成氏けでなく、仕入れや保管や販売まで提供する仕組み

伊藤 地域の中にどんな人材がいるのか。コーディにする。残念ながら起業にまでは至りませんでした

ネートできる人をどう育てるのか。それから、地域が、授業の中ではコーディネーターのことを紹介しに自信を持っていない人たちがいるので、どう自信「こういう人材になってくれ」と伝えるようにしてを持たせるのか。その手助けをできればと思ってい

います。

ます。

鵜飼 活性化の事業を考えた時、プランニングとマ

那須 成果は上がっている。しかし、マジョリティー

ネジメントが重要になります。そう考えると地域活の人たちの意識が低い。そこの意識が高まってこな性化システム論の授業は、プラニングも視野に入れ

いと底上げされないし、起業家が育たないと思いまながら成長してきたことが分かります。どう生み出す。今の地域活性化システム論は継続していくべきしていくかが欠かせないということです。ところで、だろうと思いますが、実際に起業する人が出てこな

高知工科大では、受講生がどう変化してきましたでいことをふまえ、地域活性化システム論では何がでしょうか。

きるだろうかを考える必要があると思います。それができた時に本物の地域活性化システム論になるん

那須 意識は変わったと思います。授業を受けにくだと思います。

る方々の真剣さも変わった。社会人も増えた。とても効果が上がっていると思います。プランニングは、

伊藤 継続性も重要です。ずっと地域活性化システ

県も支援しているので大丈夫でしょう。一方で、企ム論をやっていますが、同じ授業はできないんです。

画やコーディネートする人はいても起業する人が少環境が変わりますから。その年に合わせたものをない。おそらくマネジメントできる人が少ないんで考えなければなりません。街も同じなんだと思いましょう。
「卒業した学部生の中から起業する人が現す。その時にいいものが何年も続くわけがない。観れてもいいよね」と学部長からはいわれます。幸い、光がいい例ですけど、5 年も経つと飽きられてしま

起業したことのある先生がいますので、地域活性化

う。どう継続させて魅力を高めるかは重要だと思い

31

第1章

地域活性の時代

ます。そう考えると、地域活性化システム論の今年

ことは、実践に移すところの橋渡しだと思います。

のテーマを探すのは結構大変なんです。おそらく今どういった機能があると、橋渡し役がうまくいくと

後は、IOT や AI などのビジネスイノベーションを思いますか。

活用する方向に向かうのだろうと思っています。
那須 高知工科大学では、大学 3 年生の 4 月から研
鵜飼 地域活性化システム論の講義は 1 つだけで終究所に配属されます。学生たちは実践的なプロジェ

わらず、他の関連する科目やプロジェクトを並行しクトに参加することが多いです。1 ～ 2 年生でマイて考えなければならない。さらには、地域の個性をンドを醸成し、起業が何かを学びます。3 年生にな反映させたプログラム作りが必要で、そのためにもると、実践的なものと結びつく活動をします。起業

リサーチは欠かせない。中央省庁の政策を教えるだの素養を養うことはできていると思っています。

けの講義ではないことがはっきりしてきたと思います。その様な体制作りという視点でみると、おそら

伊藤 とても悩ましいところですね。大学は学問をく多くの大学は課題を抱えているように思います。

学ぶところで、実践は社会に出てから。大学の中でいかがでしょうか。

実践を進めると、大学本来の姿である学問を学ぶ時
間が削られてしまうという意見もあります。なので伊藤 当初は地域活性化システム論の中で中央の役考え方としては、1 ～ 2 年生の時に「自分は何をや人に来てもらい話をしてもらいました。その後は、りたいか」という自分探しをする。社会と学生との授業を受ける対象者が広がり、地元を対象にした授連携の中で見えてくるはず。社会に認められる自分業が行われるようになりました。国の政策を提供すの能力が何かということが分かった学生は大学に戻る機会については、活性学会の北海道支部会議にゲり、「自分はこの道でいく」と方向性を明確にする。

ストスピーカーを招くなど、棲み分けをしています。

すると、その後の授業は有益になる。そういった考
えもあります。

那須 中央からお招きして話してもらうことも大事

大学にはビジネススクールがあります。そこに来ですが、最近は全国の成功者に来ていただく機会がる人たちは、完全に自分のやりたいことをはっき増えました。やっぱり実践者の話は参考になります。

り持っているんです。
「大学を出て社会でもまれた。

それから、地域の環境との関係性を語らないビジネ

自分はこういうことを勉強したい。だからビジネスス論が多いので、地域構造を教える科目もあります。

スクールに行くんだ」と目的が明確。それと同じよ

そうした取り組みの結果、地域の仕組みを分かった

うなことが学部でできないだろうかと考えていま

うえで起業を組み立てられるようになります。そのす。

土台としての地域活性化システム論になっているのかと思います。

鵜飼 地域活性化システム論は、両大学でも学年の低い学生が受け、導入的な位置づけになっていると

地域活性化システム論の進化思います。これから自分の進むべき道や研究領域、
仕事を疑似体験できる科目として重要な役割を担っ鵜飼 地域活性化システム論が進化すると、学術的・ているのでしょうか。

教育的な領域だけではすまないことが見えてきました。大学の学習では、学生や大学院生、社会人の心

那須に火をつけることはできます。しかしもっと重要な持ってもらいたいと思います。当初は基礎学を、学32

そうですね。入口でいろいろな問題意識を地域活性化システム論の10年と未来 「教育編」

年が進むと応用を勉強します。具体的な研究プロ

未来に向け、各大学が取り組むべきヒント

ジェクトを経験した学生には「基礎理論を学んだ」という実感がある。具体的な課題に直面すると「こ鵜飼 ところで、那須先生から伊藤先生にご質問はの理論をどう応用するんだろうか」と考える。応用ありますでしょうか。

理論の勉強です。その様な形が理想だと思います。
社会に出た時には、基礎も分かっていて問題意識も那須 先ほど伊藤先生は、自治体の方を招いている

あって応用力もあるとなれば、即戦力として活躍しとおっしゃいました。どのような事をされているのてくれるのではないでしょうか。そういう学生が増でしょうか。

えることを望んでいいます。
伊藤 自治体の職員から自治体の抱える問題を語っ鵜飼 文理融合型の学び合いから転換する面白い進ていただき、バスでその課題を見て回るんです。商化について、ご経験からヒントはありますでしょう

店街はこうなっている、こういう工場があるおかげか。

で街は豊かだ、この空港のおかげで税収が入るんですよ、など。東京から移住する人を増やすための努

伊藤 小樽商科大学の学生は、室蘭工業大学の学生力なども見て周ります。小樽商科大学や室蘭工業大と連携することで、話題のテーマについて工学的な学の OB 職員が一緒に周っていろいろ説明してくれ

視点から解説してもらえることがあります。

るんです。

那須 文理融合といいましても、高知工科大学はも

鵜飼

ともと工科大学なので意識することは少ないです。

しょうか。

伊藤先生から那須先生に質問はありますで先生の半分くらいは技術系の人たちですから工学の発想を持つ人が多い。近ごろは、文系と理系の両方

伊藤 地域活性化システム論を学び、その後に起業の性格を持つ生徒が増えてきていると思います。私する学生はどれほどおられますか。

は融合という言葉をあまり使わず、文理を統合すると考えます。これからの時代は文理で分けて考えな

那須 学部生で起業する者はほとんどいません。たい方がいいかもしれません。

だ、社会人の方がアイデアを持って帰られることはあります。起業の数は分かりませんが、地域の産業

鵜飼 地域活性化を考える場合、「文系」や「理系」

創造に携わっている方が参考にしてくださるケースのように領域で考えるアプローチはナンセンスにが多いです。私は起業家を生まなければいけないとなってきていますね。

考えています。

那須 ある卒業生は、養殖と流通ビジネスの発想を伊藤持っていました。魚を特殊な氷に入れたらどれだけションを起こし起業家を輩出しよう」というものが保存できてどれだけ美味しくなるかを考えながら、ありますけど、それは難しいですよね。どこまで大流通経路も考える。技術と経営学が一体になった研学がフォローするべきなのか、常に考えています。

文部科学省の政策に「大学の力でイノベー

究論文を書いてました。
鵜飼 地域活性化システム論を窓口にしながら、人
鵜飼 まさに価値の転換ですね。

材発掘と同時に、持っているアイデアが他と結びつ

33

第1章

地域活性の時代

き転換していくと面白いですね。

伊藤 目指していることがはっきりしている ” まち ”
がいい街だと思います。方向性があり、そのために

那須 おそらく中央省庁が地域活性学会や地域活性

何をすべきかを考えているような街です。

化システム論に期待したことは、そこが拠点になり産業が生まれてくることだったと思います。10 年

那須 大切なことは、導入する時に何が課題なのか。

が経ち次のステップでは、そこが求められるように

高知県の場合は、起業しようという意識が低い、構なると思います。ビジネスは数年で成功するもので造的な課題が分かっていない、ビジネススキルがなはありません。ビジネスをいかに促進するかが、地いという課題がありました。それらを解決するため

域活性化システム論に期待されているようにも思いに何をするのか。地域特性によって課題や解決策はます。

変わると思います。高知県だからあの形だった。
できれば、非常に遠いところからでも多くの人に鵜飼 高知工科大学は、地域活性化システム論の受参加してもらう方がいいですね。地域で固まってい講者が増え、内容が多様性にとんでいます。その様ても同じ考えが集り何も生まないので。私どもは、な授業を社会人の人たちにどうやって知らせている

少しお金をかけてでも全国から人を集めるようにしのでしょうか。特別な工夫をしていますか。

ました。最終的には、その地域をどうしたいのか方
向性を出さないと駄目です。地域ごとにカスタマイ

那須 ホームページに掲載しているだけです。口コ

ズすることが需要だと思います。

ミだと思います。
鵜飼 課題設定が適切に行われていることが大切で
鵜飼 今後、より多くの大学が地域活性化システム

あり、それを主体的にできる人と地域であることが論を導入する可能性があります。これまでのご経験求められますね。だからこそ、地域活性学会が担うをふまえ「ここは気を付けた方がいい」というポイ

教育面の役割はますます重要になるでしょう。各大ントがありましたら教えてください。

学の経験から方法論に留まらず何を伝えるのか、活性学会だからできることがあると思います。10 年

伊藤 まちや郷土に対する愛情をしっかりと発掘し記念誌を通じ、発展的な教育体制へ展開できることていただきたい。そうしないと、継続的に街へ関を祈念して終わりとさせていただきます。

わって活動することができなくなります。それから、いい事業を行っている街を対象にしてもらいたいですね。そういうところにはキーパーソンとなるコー
ディネーターがいます。彼らを把握し、学生が「こういう人になりたい」と思えるような授業構成を考えてもらいたい。そうすると地域活性化システム論が有効なものになります。グローバル志向やビジネ
スイノベーションなど環境の変化を取り入れながら、先の方向を見た活動を目指してもらいたいと思います。
鵜飼 何に着目して事例を選ぶのでしょうか。

34

地域活性化システム論の10年と未来 「教育編」

那須 清吾（なす・せいご）副会長。中国四国支部長。1958 年生まれ。東京大学工学部土木工学科卒業、博士（工学）、カルフォ
ルニア大学サンディエゴ校大学院 Applied Mechanics and Engineering Sciences、高知工科大学 学長特別補佐、大学院起業家コース長、経済・マネジメン
ト学群教授（株）グリーン・エネルギー研究所 代
表取締役社長 など。地域活性学会理事（2008 年～）、
常任理事（2013 年～）、副会長（2017 年～）。
伊藤 一（いとう・はじめ）常任理事。小樽商科大学教授。1992 年学習院大学大学院経営学研究科修了。2001 年英国マンチェス
ター大学マンチェスタービジネススクール Ph.D

35

第２章

地域活性学会10年の歩み

研究大会・総会

第２章

地域活性学会10年の歩み

地域活性学会設立総会・記念講演会
開催日：2008 年 12 月 20 日（土）会

場：法政大学参

加：247 名

市ケ谷キャンパス（東京都千代田区）

地域活性学会の設立総会は、2008 年 12 月 20 日に法政大学で開催された。したがって、本学会はこの日をもって設立の日となる。

かで、思わぬ大きな議論となる一幕もあった。
第 3 部の交流会でも初めての学会で顔を合わせて
積極的に名刺交換や意見交換する姿が見られた。

当日は設立総会に先立って、12 時より理事会が開

設立総会は十分な準備期間のないままに法政大学催された。会長、副会長、理事、監事就任予定者がでの開催が決定した。準備に当たっては、清成忠男

出席し、設立総会の進行、役員、会則、事業計画に会長が法政大学総長を務めていた時代に、右腕としついて審議し、了承された。役員は、地域活性化シて支えた法政大学職員の故菅野俊一氏（当時、法政ステム論を開講している大学を中心に選出された。

大学地域研究センター次長）が関係方面の調整や準ひきつづいて、13 時 30 分より、設立総会・記念備に尽力し、無事開催にこぎつけることができた。

講演会が、外濠校舎薩埵（さった）ホールにおいて設立総会は、周知期間も十分でなかったなかで開催された。第 1 部の設立総会は、総合司会を大宮

247 名もの参加があり、本学会に対する関心の高さ

登副会長が担当し、発起人代表挨拶を法政大学増田が窺える船出となった。

壽男総長が行った。続いて本学会が設立に至った経緯と地域再生システム論の取り組みなどを中嶋聞多副会長より紹介があった。来賓祝辞は、内閣官房地域活性化統合事務局中島事務局長よりあった。
第 2 部の記念講演・シンポジウムでは、まず、記念講演として、清成忠男会長より「地域活性と大学が果たす役割」と題する講演があった。講演では、「本学会は、問題解決のための学会であり、新しい学会活動、地域活性の事業モデルの開発を通して、地域活性のロール・モデルをつくることが重要で、その結果として、地域活性への波及を期待したい」という発言があった。
続いてのシンポジウムでは、「地域活性と人財育成」がテーマとなった。コーディネータは信州大学の中嶋聞多氏、パネリストは法政大学の岡本義行、
高崎経済大の大宮登、内閣府の上西康文、三井戦略研の園田正彦の各氏が担当。各大学での取り組みが紹介され、国・行政、産業界の立場から活発な議論が交わされた。フロアからは、テーマの「人財」の文字について「人材」か「人財」のどちらにすべき40

設立総会・記念講演会ポスター

研究大会・総会

第 1 回研究大会・総会
開催日：2009 年 7 月 11 日（土）～ 12 日（日）会

場：法政大学

市ケ谷キャンパス（東京都千代田区）

テーマ：「今、求められる「地域力」とは」
参

加：277 名第 1 回研究大会・総会は設立総会に引き続き、法武社長、温泉地の活性化などを手掛ける株式会社ア

政大学を会場に「今、求められる「地域力」とは」センダント大和田瑞乃社長、岡本義行副会長（法政をテーマに開催された。初夏の好天のもと、2 日間

大学）､御園慎一郎理事（大阪大学）、
木村俊昭理事（農で会員 142 名､ 非会員 135 名の計 277 名が参加し、林水産省）が登壇し、舘逸志理事（内閣府）の司会

活発な議論が繰り広げられた。

進行で活発な議論が行われた。

総会では、来賓として総務省自治行政局地域政また、会場にはポスター発表、自治体特別展示の策課長の市橋保彦氏が来られた。議事では、理事体

コーナーが設けられ、企業・団体による特別展示も制の強化を目的に、本部理事が設けられ、事務局長開催された。

の尾羽沢信一氏が選出された。また、宣伝会議の東各会場とも、参加者からも積極的にコメントや質英弥氏が新たに理事に選出された。内閣官房の人問が出され、研究者だけでなく多彩なバックボーン

事異動に伴い、福山嗣朗理事から市川雅一氏に交の参加者同士が会場のあちらこちらで情報交換や名代があった。また、総会では、学会の英文名称の刺交換する姿が見られ、熱気で溢れかえっていた。

変更も行われ、The Japan Association of Regional
Development and Revitalization であったのが、The
Japan Association of Regional Development and
Vitalization と変更された。本学会の設立趣旨に照らして、“Revitalization”ではなく“Vitalization”と英訳することがふさわしいとの判断によるものであった。
小憩ののち、多摩大学、宮城大学、事業構想大学院大学の 3 つの大学の初代学長を務めた野田一夫
氏より「地域活性の盲点」と題して、ユーモアたっぷりにご自身のご経験を踏まえての特別講演があった。

基調講演・野田一夫氏

そののち 4 会場にわかれて一般研究発表が行われ、最後に交流懇親会が開催され、1 日目の予定を終えた。
2 日目の 12 日は午前中に一般研究発表、午後に「地域活性化イノベーター（人財）育成、地域ビジネスの創出」と題したシンポジウムが開催された。
パネリストとして、マッサージチェアーの製造販
売世界シェア No.1 のファミリー株式会社稲田二千
41

第２章

地域活性学会10年の歩み

第 2 回研究大会・総会
開催日：2010 年 7 月 10 日（土）～ 11 日（日）会

場：小樽商科大学（北海道小樽市）

テーマ：「地域活性と人財育成」
参加：198 名

第 2 回の研究大会は北海道小樽市で開催となっと題する講演があった。

た。地域活性を研究する学会であるので、東京だけ

シンポジウムでは、「地域活性人財育成のためのでの開催ではなく、おおよそ隔年で大都市圏と地方地域活性化システム」をテーマに、パネリストには、で交互開催する方針が理事会で共有された。

小樽商科大学教授の伊藤一氏、社団法人小樽観光協

北海道で開催することになったのは、2 人の理事

会理事の小川原挌氏、農林水産省大臣官房政策課企の尽力によるところが大きい。一人は会場校となっ画官の木村俊昭氏、法政大学大学院教授の中嶋聞多

た小樽商科大学の伊藤一教授、もう一人は小樽市職氏、地元から洋食堂なつ家の若松昭子氏が登壇、内員で、内閣官房を経て農林水産省に出向していた木閣府大臣官房審議官の舘逸志氏がコーディネータを村俊昭氏である。木村俊昭氏は、出向先の内閣官房務めた。地域活性化システム論が効果的に展開されで、御園氏や舘氏らとともに地域活性化システム論

るためのカリキュラムのあり方について、講座にを開講する大学を増やすべく、全国を行脚し、学長関ってきた関係者により意見交換が図られ、今後のに直談判するなどして開講大学を増やしていった。

カリキュラムの発展に資するものとなった。また、学会設立当初においては、入会時の推薦者として、同講座を受講した人たちにとって、講座で取得した

最も多くの会員を本学会に紹介した理事の一人でも知見やネットワークが実践に活かされるための仕組ある。そうした熱意の勢いをもって、研究大会の北みづくりについて自治体、民間の関係者も含めて討海道開催も決定した。準備段階においても北海道中議が進められた。

を行脚して、北海道庁、商工会議所、青年会議所、一般研究発表では、18 セッション 63 名が発表し、中小企業家同友会はじめ関係諸団体、中央省庁の出

また特別部会も実施され、充実した大会となった。

先機関、新聞社、テレビ局などのマスコに協力を仰

また、第 2 回より会場校の学生も運営スタッフとしぎ、当初からの心配の種であった参加者数も一定のて関わり、大会の運営を支えながら、学生自身も地目途を立てて当日を迎えることができた。

域活性について触れ大会のテーマは、「地域活性と人財育成」とした。

るスタイルが取られ「地域の中に活性化の担い手を育てていくための方ていった。伊藤ゼミ

法論について検討し、具体的な育成策を実行していを中心とする大学

かない限り、地域活性化は掛け声だけに終わってし院、学部のゼミ生のまうと強く危惧している」という問題意識のもと、混成チームで全国か地域づくりを担う人材像をどのように考えればよい

らの参加者を温かくか、議論し合う場にすることを目的とした。

迎え入れ、参加者か研究大会では、特別講演として日本 IBM 最高顧らも好評であった。

問・経済同友会終身幹事の北城恪太郎氏をお招きし、「日本経済の課題とイノベーションによる経済成長」
42

北城恪太郎氏

研究大会・総会

第 3 回研究大会・総会
開催日：2011 年 7 月 16 日（土）～ 17 日（日）会

場：獨協大学（埼玉県草加市）

テーマ：「地域再生への道～ 3.11 大震災後の地域づくり～」参

加：200 名2011 年は東日本大震災が発生した年であった。当

第 3 回研究大会は、地域活性学会にとっても、震初、大会の企画段階では、「地域における研究と実

災後の地域づくりについて改めて見つめなおす機会

践の融合が地域活性学と成り得るか」ということがとなった。

テーマとして検討されていたが、3 月 11 日に発生した東日本大震災を受けて、急遽大会のテーマやプロ
グラムを大幅に変更することとなった。大会実行委員長である獨協大学の高松和幸教授は、防災研究部
会の部会長でもあったため、「地域再生への道～ 3.11
大震災後の地域づくり～」のテーマでプログラムを構成した。
総会では学会の理事に就任する内閣官房地域活性化統合事務局次長の横山典弘氏が挨拶し、来賓として埼玉県副知事の塩川修氏がお越しになり、祝辞を述べられた。

シンポジウム

1 日目の基調講演では、「日本・東北の復興ヴィジョン」と題して、清成忠男会長（法政大学学事顧問・元総長）が講演した。
その後、ランチョンセッションとして、昼休み時間を活用して震災特別発表が 3 セッション設けられた。
2 日目のシンポジウムは、「広域巨大複合災害と地域活性 －いま地域で何をすべきか―」のテーマ
で、基調報告を明治大学大学院特任教授で中央防災会議専門委員、東京都火災予防審議会地震部会長、
本学会防災研究部会長の中林一樹氏が務め、その後のパネルディスカッションでは、皆川治氏（農林水産省篠原副大臣秘書官）、今瀬政司氏（市民活動情報センター代表理事）、山崎泰央氏（石巻専修大学）
がパネリストを、
ファシリテーターを関幸子氏（ローカルファースト研究所代表・内閣府経済社会総合研
究所客員研究員）が務めた。
43

第２章

地域活性学会10年の歩み

第 4 回研究大会・総会
開催日：2012 年 7 月 28 日（土）～ 29 日（日）会

場：高知工科大学（高知県香美市）

テーマ：「逆転の発想～地域活性の新たな価値をどう創るか～」
参

加：250 名

第 4 回大会は、初めて西日本での開催となった。

ついて歴史的事実を通しての講演があった。

高知工科大学の那須清吾教授が率先して会場校を引続いてのパネルディスカッションでは、地元の高き受けられ開催が実現した。高知工科大学は、公設知で活躍している高知県梼原町長の矢野富夫氏、株民営方式で私立大学として 1997 年に設立、その後

式会社四万十ドラマ社長の畦地履正氏、また同じ四公立大学化されている。マネジメント学部（当時）国の香川県でリハビリ靴・介護靴専門メーカーとしが設置され、産学連携や地域との連携にも力を入れて使用者から絶大な信頼を得ている徳武産業株式会ている大学である。高知龍馬空港からほど近い高知社社長の十河孝男氏がパネリストとして登壇した。

工科大学香美キャンパスは、豊かな自然の中に広が一般研究発表、部会発表も 19 セッションが設ける「日本一美しいキャンパス」としても知られ、研られ、活発に研究成果の報告があった。ほとんどの究大会の会場としても申し分のない環境であった。

参加者が航空機を利用しての参加であったため、空また、佐久間学長をはじめ、マネジメント学部の先港で学生が案内したり、主な宿泊先となる高知市内

生方、事務局には総出で受け入れ準備に当たっていまで臨時チャーターバスを手配するなど、運営面でただき、さらに高知県や香美市にも開催準備に協力も配慮がなされた。

いただき、その後の地域をあげての研究大会運営のモデルとなった。

知事が来賓として参加したのは今回が初めてであった。当日は知事が広いキャンパス内に到着後、1 日目の総会では、高知工科大学の佐久間健人学「迷子」になり、学生たちが捜索するという一幕も長より歓迎の挨拶があり、尾﨑正直高知県知事からあったが、全体的には温かいおもてなしに全国から祝辞と特別講演があった。

の参加者も大変満足した様子であった。

特別講演は、「課題解決先進県を目指して～新たな高知を切り拓く」と題して、高知県における地域の活性化に向けた取り組みや知事のビジョンについての講演があった。今後 10 年間で「地産外商」を進めて、地域で若者が誇りと志を持って働ける県を目指して産業活性化に取り組んでいきたい、と尾﨑知事より報告された。
2 日目のシンポジウムでは、「逆転の発想～地域活性の新たな価値をどう創るか～」と題して、坂本光司法政大学教授から「浜松地域に学ぶ新産業づくり」と題して基調報告が行われた。浜松は坂本教授が長年にわたって地域産業研究を行っている地域で、浜松地域にはなぜ世界的企業が多いのかということに44

尾﨑正直高知県知事

研究大会・総会

第 5 回研究大会・総会
開催日：2013 年 7 月 20 日（土）～ 21 日（日）会

場：高崎経済大学（群馬県高崎市）

テーマ：「今、あらためて問う；地域と大学の連携」
参

加：277 名

第 5 回は首都圏開催の回ということで、群馬県高崎市の高崎経済大学で開催された。大会委員長は高崎経済大学大宮登教授が務めた。
総会では、役員改選が行われ、会長が交替した。

ブフォーラム）も行われた。
午後はエクスカーション（実践活動の視察）として、最初に大学で全体説明があったのち、バスで高崎市の中心市街地に移動した。

清成忠男初代会長は、学会設立時に「高齢でもあり、

高崎ひる市、高崎経済大学の学生がクラシック

学会が軌道に乗るまでの期間の限定で」という条件

喫茶「あすなろ」を復活して自主的に運営しているで会長を引き受けていた。清成会長は 2 期 4 年で学「café あすなろ」、学生が担当番組をもっているコ会が順調に発展していると判断して予定通り退任

ミュニティ FM 局「ラジオ高崎」、学生が設立した

し、後任には、副会長の大宮登氏が選任された。あNPO が運営受託しているジョブカフェぐんまなど

わせて、理事が 10 名増強され、理事は 30 名体制とを視察しつつ、散策し参加者から大変好評を博した。

なった。総会では、高崎市長の富岡賢治氏が来賓と大会運営も地域活動に慣れた学生が中心となってして祝辞を述べられた。
1 日目のセッションは 2 部構成で、セッションⅠ

手際よく行われ、エクスカーションの案内役も担当した。

では、「分権社会における基礎自治体の構想と課題」のテーマで、基礎自治体の戦略と大学の存在、最も力を入れて取り組んでいること、これからの社会変動を踏まえて取り組むべき課題、大学の役割と期待等が報告された。元高崎経済大学教授でもあった川崎市長の阿部孝夫氏、新潟市長の篠田昭氏、長野県飯田市長の牧野光朗氏から報告があった。
セッションⅡでは、「各省庁が実践し、あるいは
期待する大学と地域連携事業」のテーマで、5 つの中央官庁から登壇した。各省から「内閣府の地域活性化システム論と地域活性化」「文部科学省の生涯

2 部構成のセッション

学習ネットワークフォーラム」「総務省の域学連携」「経済産業省が大学に期待すること」「国土交通省が大学に期待すること」の発表があった。各省の地域活性の担当者が一堂に会する機会はあまりなく貴重な情報共有、交換の場となった。
2 日目は、通常の一般研究報告に加え、学生の地
域連携活動の報告会も設けられ、学生発表（アクティ
45

第２章

地域活性学会10年の歩み

第 6 回研究大会・総会
開催日：2014 年 7 月 5 日（土）～ 6 日（日）会

場：東京農業大学オホーツクキャンパス（北海道網走市）

テーマ：「地域農業の 6 次産業化と地域経済の活性化」
参

加：267 名後

援：北海道網走市

北海道では 2 回目となる研究大会が、網走市の東せられた。

京農業大学オホーツクキャンパスで開催された。大

基調講演の後、
4 つのセッションが開催された。
「6

会はオホーツクキャンパス・地域産業経営学科開設

次産業化に向けた地域戦略と人財育成」、「活力ある

25 周年の記念行事も兼ねて開催され、大学をあげ

自治体づくり・地域づくり」、「金融機関の新たな戦ての大会となった。開催にあたっては、木村俊昭理

略と地域活性化」、「日本青年会議所連携セッション」

事が小樽大会に引き続き中心的に推進し、黒瀧秀久のテーマで、地元の専門家と全国各地の専門家が報

東京農業大学教授が大会実行委員長を務めた。また、

告し、ディスカッションが行われた。

網走市が後援し、来賓として、荒川裕生北海道副知懇親会では、東京農大が開発した食材や加工品、事、水谷洋一網走市長、岩瀬忠篤農林水産省食料産

お酒、地元の料理でもてなされ、参加者からも大変

業局次長が出席した。参加人数を心配する声もあっ好評であった。

たが、結果的には 267 名が参加し盛況な大会となった。

また、エクスカーションも大会前日に開催され、「オホーツクの地域産業と新規ビジネス」のテーマ

1 日目の基調講演は、発酵学の権威で多方面で活で、グリーンヒル 905、
網走第一水産加工業協同組合、

躍の東京農業大学小泉武夫名誉教授が、「日本の食

網走ビール館、網走寒冷地農場、エミュー牧場、エ

文化と地域活性化」と題して講演した。講演では、コーセンターを視察する充実したもので、多くの方「農業で生計を立てる、『プロフェッショナル農業集が参加した。

団』を目指さなければならない。その基本はよい土壌づくりである。また、魅力ある高い所得が得られることを示さなければ、若者も農業を目指さない。
実際、とびぬけて高い所得を得られている地域は存在する。そういうところでは後継者問題も起こっていない」と指摘した。さらに、「6 次産業化の際に重要なポイントとして、『売れる商品 5 原則』を指摘。
それは、（1）おいしいこと、（2）独自性があること、（3）消費者にとって納得がいくストーリーがあること。たとえばなぜ網走なのかについて理論武装する
こと、（4）ネーミングがよいこと、（5）後天的履歴
現象、つまりおいしいという刷り込みをすること」を指摘。参加者からも、「6 次産業化を目指す上で重要な示唆を与えるものであった」などの感想が寄46

小泉武夫東京農業大学名誉教授

研究大会・総会

第 7 回研究大会・総会
開催日：2015 年 9 月 4 日（金）～ 6 日（日）会

場：大手前大学夙川キャンパス（兵庫県西宮市）

テーマ：「「健康・文化・スポーツと地方創生」～ 2020 東京オリンピック・パラリンピック、
2021 関西ワールドマスターズゲームズが創る日本のレジェンド～」参

加：220 名後

援：兵庫県、兵庫県西宮市

ほか

第 7 回は兵庫県西宮市の大手前大学で開催された。近畿支部（現・関西支部）が定期的に支部研究「人材育成」（4 次産業）を加えた「10 次産産業化拠点」を提唱した。

会を開催し、大会開催の機運も盛り上がってのこと

続いてのシンポジウムでは、「オリパラ・シニア

であった。会場校である大手前大学の藤田昌弘教授、ゲームを契機とした地方創生」をテーマに、嘉田由近畿支部長の橋本行史教授（関西大学）を中心に大希子びわこ成蹊スポーツ大学学長の基調報告に続い会の準備が進められた。

て、青木淑浩氏（近畿日本ツーリストスポーツ事業

大会テーマは、「健康・文化・スポーツと地方創生」

部）、松井博司大手前大学教授、御園慎一郎氏がパで、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック、

ネリストに加わりディスカッションが行われた。

2021 年の関西ワールドマスターズゲームズを見据えたものとなった。

翌日の特別セッション II では、「関西の文化・観光と東京オリパラ・シニアゲーム～地方創生にどう

今回からは、エクスカーションが、大会の日程につなげるか～」と題して、広瀬栄（養父市長）、金井もオフィシャルに組み込まれ、大会期日は金曜日か啓修（有馬温泉御所坊社長）、松本繁樹（関西国際大ら日曜日の 3 日間となっている。エクスカーション学）、井山里美（NPO 法人女性と子どものエンパワ

は、1 日目に「甲子園歴史館」「、白鹿酒造記念博物館」

メント関西）、柴田いづみ（結のまちづくり研究所代の視察が行われた。

表・滋賀県立大学名誉教授）の各氏が登壇した。

2 日目の総会では、会場校の大手前大学・柏木隆雄学長の歓迎挨拶に続き、来賓の内閣府・西村康稔
副大臣、兵庫県・金澤和夫副知事、西宮市・今村岳
司市長、西宮商工会議所・辰馬章夫会頭が挨拶した。
基調講演は、兵庫県出身のパソナグループ代表の
南部靖之氏が「健康・文化・スポーツと地方創生」と題して、これまでの人材派遣ビジネスの原点を振り返りつつ、現在取り組んでいる新規就農者や農業経営者の人材育成、地方移住促進などについて話した。パソナグループでは、京都府京丹後市の道の駅を『丹後王国「食のみやこ」』として 2015 年 4 月にパソナグループ南部靖之代表

リニューアルオープン。地域の「6 次産業化」を推進するとともに、地元産業を担う次世代を育成する

47

第２章

地域活性学会10年の歩み

第 8 回研究大会・総会
開催日：2016 年 9 月 2 日（金）～ 4 日（日）会

場：長野県小布施町役場、北斎ホールほか小布施町役場周辺の会場

テーマ：「小さなまちの挑戦～ Small is ''powerful'' ？～」参

加：360 名共

催：長野県小布施町
クスカーションを実施し、参加者は例年のエクス

報告①

カーション参加者数を大幅に超え、50 名以上に及初めての「地域」を舞台にした研究大会
大宮 透
地域活性学会 第 8 回研究大会 事務局長
小布施町 特別職主任研究員

1．小布施町についてんだ。
まず参加者全員で小布施町の町長である市村良三氏より、小布施のまちづくりの概要についてレク
チャーを受けた後、役場職員、まちづくりの当事者

2016 年 9 月 2 日（金）～ 4 日（日）の 3 日間、長による案内のもと、町中心部の修景事業地区を中心

野県小布施町にて地域活性学会第 8 回研究大会を実にまちあるきを行う班と、町周縁部に位置する新し施した。開催地となった小布施町は、長野県北東部

いコミュニティ施設（スポーツ拠点など）をめぐるに位置する人口 1 万 1000 人の小さな自治体であり、班の 2 班に分かれて、実際のまちづくりの現場を見

面積は長野県内最小である。1970 年代からの官民連て回るツアーを行った。

携による連続的なまちづくり活動の成果により、年（2）9 月 3 日（土）間 100 万人の観光客が訪れる町となった「地域活性小布施町役場内の会議室や公民館施設、普段は図の成功事例」として有名な町である。その名の通り、画工作や音楽の教室として使われている小学校の特

地域活性の成果や仕組みを研究する地域活性学会と別教室棟などをフル活用し、10 の会場に分かれてしても、第 8 回大会にして初めて大学のない地域・研究発表を行った。各教室で 4 名（一人 15 分の発施設での開催となり、新しい挑戦の舞台となった。

表と 15 分の質疑応答で、一会場 4 名、全体 2 時間

そのような背景のもと開催された今回の研究大会の形式）が発表を行い、このタームだけで約 40 名のテーマは、「小さなまちの挑戦 〜 Small is “powの研究者・実践者による地域活性に関わる研究発表

erful”?」。ホストを務めた小布施町をはじめ、小規模が行われたことになる。教室ごとに 10 〜 30 名の参自治体がリードする形で進められてきた様々な地域

加者が発表を見守り、どの会場も盛会となった。

活性におけるチャレンジやその可能性、課題に目を

総会は、小布施町長の市村良三氏による歓迎の挨

向ける機会となることを目指した。以下、その簡単

拶で開会し、地域活性学会の運営にかかる議事を話

な報告を行う。

し合った。また、長野県知事の阿部守一氏より長野県が進める地方創生の方向性について小講演をいた

2．具体的なスケジュールと企画概要（1）9 月 2 日（金）だいた。
シンポジウム①では、「小さなまちの挑戦」と題

9 月 2 日（金）13:00-16:00 にかけて、小布施町のし、地方創生が叫ばれる中、全国的に注目を集めてまちづくりのこれまでの経緯や現状について学ぶエ

いる自治体のキーマンや、自治体における地域ブラ48

研究大会・総会

ンドづくりの事例研究をされている方を講師にお招（3）9 月 4 日（日）きし、これからの地域活性化において、小さな自治

引き続き、
10 会場に分かれて研究発表③を行った。

体が持つ可能性や課題について議論を行った。
まずは、全体のコーディネーターとして東京大学大学院先端科学技術研究センター教授で、コミュ2016 年度から地域活性学会の部会として立ち上がった「地域おこし協力隊部会」の発表やワークショッ
プも同時開催された。

ニティデザインや都市計画を専門とする小泉秀樹

シンポジウム②は、「小さな町の挑戦 〜小布施氏より、幅広い事例を交えながら、「小さな組織やのまちづくりを振り返る〜」と題して、小布施のま

小さな場所」をスタート地点とした ”Place Based

ちづくりの担い手として活躍されてきた町民をゲス

Planning" というコミュニティデザイン領域におけトとしてお招きし、小布施町の 40 年にわたるまち

る近年のトレンドをご紹介いただいた。

づくりを振り返るとともに、これからの小布施のま

その後、先進的な取り組みを進める中小自治体をちづくりの方向性について考えることを目的として代表して、富山県氷見市で参加と協働のまちづくり

開催された。研究発表直後の開催にもかかわらず、の推進役をされている氷見市役所の浅海義治氏、徳町内外から 130 名を超える参加があった。

島県神山町をベースに長年まちづくり活動を進めて小布施町とは 10 年来の関わりを持ち、現在信州

きた NPO 法人グリーンバレーの理事長である大南大学の特任教授である中嶋聞多氏のコーディネート

信也氏、ホストである長野県小布施町から大学や企のもと、小布施町長の市村良三氏、小布施文化観光

業連携による地域の課題解決を進める筆者（大宮協会前会長で松葉屋本店代表取締役の市川博之氏、透）、そして、全国の地域のブランドイメージにつ新生病院の元院長で現在栗の木診療所の所長である

いて調査研究を進める株式会社ブランド総合研究所

内坂徹氏、「まちづくり委員会」の前会長の内山英代表取締役の田中章雄氏が講師として登壇し、それ

行氏、そして、東京理科大学・小布施町まちづくり

ぞれの事例や調査を通じた地域活性や地方創生に対研究所の研究員として、また小布施町役場の職員とする考え方について、20 〜 25 分程度の報告を行っして長く小布施のまちづくりに関わり、現在信州大た。

学助教の勝亦達夫氏の計 5 名を講師として迎え、そ各講師からの報告ののち、小泉秀樹氏のコーディ

れぞれの立場から進めてきたまちづくりについて、ネートのもと、東京農業大学教授の木村俊昭氏をコ20 分程度の事例発表を行っていただいた。それぞ

メンテーターに迎えつつ、基調報告者によるパネル

れの発表に対しては、小布施堂らにより 1980 年代

ディスカッションを行った。パネルディスカッショ

を通じて行われた町並み修景事業にも深く関わられンでは、それぞれの事例をもとに、小さな自治体にた江戸川大学特任教授の鈴木輝隆氏よりコメントをおける地域活性化を進める上でのポイントを話し合

いただきつつ進められた。会場も交えた上で、これうとともに、国が進める地方創生策に基づく「総合までの小布施のまちづくりが成功してきた要因につ戦略」策定に対する現場レベルにおける捉え方など

いて、小布施らしさについて、そして、現在の小布について、活発に議論が行われた。

施が持つ課題などについて議論が交わされた。

シンポジウム①終了後には、引き続き 10 の会場に分かれて研究発表②が実施された。また東京オリ

3．最後にンピック、パラリンピックに向けたスポーツまちづ

様々なご縁が重なって地域活性学会史上初めてのくりのあり方についてや、地元長野県内におけるま「地域」を舞台にした研究大会をホストさせていた

ちづくりの事例発表など、研究発表以外にも、幾つだくこととなり、2015 年度から学会事務局や役場担かの特別セッションが同時開催された。

当職員の皆様とともに準備を進めてきた。幸い、小

49

第２章

地域活性学会10年の歩み

布施町では 2012 年より「小布施若者会議」や「HLAB
OBUSE」などの 100 名以上の参加者を受け入れるプログラムを主催・共催してきており、公共施設を

報告②
小さなまちの挑戦～初物尽くしで盛り上がった小布施大会
大宮 登

拠点とした中規模なプログラムの受け入れノウハウ

地域活性学会会長を持っていたため、地域活性学会の受け入れについても、当初そこまでのハードルの高さを感じていなかった。

地域活性学会第 8 回全国研究大会が、9 月 2 日～
4 日、長野県の小布施町で開催された。この小布施

しかし、通常 50 名程度の発表者で実施されると大会は、本学会で「はじめて」のことが次から次へ聞いていた地域活性学会の研究大会が、蓋を開けてと生まれた記念すべき大会となった。まず、ひとつ

みると 150 名を超える研究の応募があり、会場や人

目は、小布施大会が「大学のない町」での開催であっ員の確保など、当初の計画からは大幅な変更を余儀たことだ。人口が 1 万 1 千人ばかりの小さな町でのなくされた。最終的に 360 名参加したが、これはこ開催は、容易いものではない。先ず、会場の確保がれまでの研究大会の中で過去最大の参加者数となっ難しい。研究発表ができる 10 前後の会場が必要でたという。これは地域活性学会自体の底力によるもある。それに、参加者の確保も不安なところである。

のなのか、それとも小布施町という地域活性の先進

ところが、今回の二つ目の初めては、小さな町地である「現場」での開催が影響したものなのか定での開催にもかかわらず、参加者が 360 人を数えたかではないが、参加していただいた研究者の方々かことである。本学会における最大規模の参加者数とらの感想を聞いてみると、例年になく手作り感にあなった。会員数が 810 人の学会で、全国研究大会参

ふれ、それが熱気を生んでいた「地域活性を研究す

加者が 300 人を超すということは、非常に稀である。

る学会にふさわしい」研究大会だったと感じていた

3 つ目は、研究発表者や登壇者が約 140 人を数えだけたようだった。またシンポジウムなどに参加したことである。これも学会史上最大数である。そのていただいた町民の方々からも、「こういう機会をために研究発表の部屋を 11 会場作らなければなら小布施で開いてくれてありがたい」という言葉を何ず、裏方は大変な状況であった。当初使う予定では度もいただいた。ホスト側として、そのような声をなかった小学校の教室も、音楽堂も、蔵も使うこと聞くことができ、ただただ、ほっとする。

になった。そのため、急遽、パソコン、プロジェク最後となったが、当日の発表に参加していただい

ター、スクリーンの不足分を、高崎経済大学、金沢

た町内外の皆様はもちろん、半年以上前から度重な

星稜大学、信州大学、法政大学から借用し、運んだ。

る変更にもめげず、開催に必要な各方面の調整を率

その結果、本当に手作りの学会となった。懐かしい

先して進めていただいた小布施町役場の皆様、スタッ

小学生の机やいすで、熱心な研究討論が行われていフとして 3 日間必死に準備を手伝ってくださった金る風景は素敵であった。

沢星稜大学、高崎経済大学、信州大学、東京大学の4 つ目は、町民の皆様の積極的な参加であった。

有志の学生の皆様、地域活性学会の事務局の白石様、

市村小布施町長の「こんな機会はめったにないので

そして、小布施町という大学のない町で研究大会を町民の希望者にも研究発表を聞かせたい」という要実施するという、前例に縛られない意思決定をして望を受けて、町民を招待したところ、数多くの町民いただいた学会理事の皆様ら、このような機会を可の参加を得ることができた。お陰で、どの部屋も外能にしていただいた関係者の皆様に、心より感謝のの暑さと呼応するように熱気にあふれていた。特に、意を表したい。本当にありがとうございました。

2 日目の午後のシンポジウムは、予想をはるかに超える約 130 人が最後まで熱心に討論に参加していた50

研究大会・総会

だいた。
そして、5 つ目が、新たに立ち上げられた 3 つの研究部会であろう。スポーツ振興部会では、御園副会長が東京オリパラのホストタウンをまちづくりに生かす研究会を立ち上げた。地域おこし研究部会では、中嶋副会長が若手の地域おこし協力隊の現役やOB、OG とともに、地域おこし協力隊の課題や方向性を明確にする研究会を立ち上げた。そして、公益資本主義推進研究部会では、舘副会長が寺田耕治氏とともに、公益資本主義の理念と方向性をめぐって

長野県知事阿部守一氏の講演研究会を立ち上げた。いずれも、重要な研究テーマであり、本学会の研究水準を飛躍させる可能性を含む部会であり、楽しみである。
そんな初物尽くしの中で、開催した研究大会は、大会テーマのとおり、「小さなまちの挑戦」にあふれていた。50 人を超すエクスカーションの参加者、基調講演の小泉秀樹東大教授をはじめとして、シンポジウムに登壇した皆様のクオリティの高い問題提起、多彩な内容の研究発表、いずれをとっても知的刺激に富むものであった。
最後になりましたが、市村良三小布施町長をはじめとして、町役場や小布施町の関係各位のご協力に心から感謝します。そして、3 日間、受付や会場運
営に、裏方で奮闘してくれた高崎経済大学、金沢星稜大学、信州大学、東京大学の学生の皆さんに、心から感謝します。彼らの頑張りがなかったら、大会は運営できませんでした。さらに、私事ではありま
すが、大会前に入院してご心配とご迷惑をおかけしましたことを、心からお詫びして会長の大会報告とします。本当にありがとうございました。

51

第２章

地域活性学会10年の歩み

第 9 回研究大会・総会
開催日：2017 年 9 月 1 日（金）～ 3 日（日）会

場：島根県立大学 浜田キャンパス（島根県浜田市）

テーマ：「課題先進地における地方創生への挑戦」
参

加：463 名共

催：島根県浜田市、島根県立大学

第 9 回大会は、島根県浜田市と島根県立大学との続いての基調講演は、当初の予定では、隠岐の海共催という新たな開催方式を試みた。課題先進国日士町から山内道雄町長による「ないものはない～離本の中でもその最先端を行く島根県及び中国地方か島からの挑戦」であったが、山内町長が病気のため、ら様々な挑戦の試みが報告され、その解決手法の一

町長の代理として地産地消課長の大江和彦氏が講演般化など各種のテーマをめぐって、全国で地域活性を行った。大江氏は山内氏の右腕として、海士町の化に取り組み、研究する産学官の参加者で白熱した改革を推進してきた方である。
（その後、2018 年 5議論が展開された。

月の山内町長の任期満了、退任に伴い、大江氏は町長に就任している）

市と大学とが連携して準備

シンポジウムでは、「課題先進地における地方創生への挑戦」のテーマで、地元島根県内で特徴ある

実行委員長は、浜田市長の久保田章市氏が務めた。

取り組みをしている自治体の首長やキーパーソンか

久保田市長は学会設立時からの理事でもあり、島根ら地方創生への具体的な挑戦について報告、ディス

県立大学の講師も務めていることから緊密に連携をカッションされた。これには、日本一の子育てのま取りながら準備が進められた。会場の島根県立大学

ち、食の学校、耕すシェフなどの邑南町・石橋良治

では、総合政策学部長の林秀司教授が中心となり企

町長、子ども・若者・大人チャレンジ、小規模多機

画、準備が進められた。浜田市では地域政策部地域

能自治などの雲南市・速水雄一市長、シングルペア

プロジェクト推進室が担当部局となり、田中健司室

レント受け入れ事業、敬老乗車券などの浜田市・久長はじめ多くの職員に協力いただいた。

保田章市市長、県の立場から、広域的な取り組み、
基礎自治体への支援などを元県庁職員でふるさと島■ 9 月 1 日（金）根定住財団の原仁史理事長が登壇した。全国の課題

エクスカーションは、石見空港と浜田駅に集合し、2 台のバスに分乗して行われた。視察先は刑務所である「島根あさひ社会復帰促進センター」をはじめ、「幻の広浜鉄道今福線」、「ワークくわの木（神楽工房）」、浜田漁港の見学が行われた。理事会、交流懇親会も島根県立大学で和やかに開催された。
■ 9 月 2 日（土）大会 1 日目の総会では、来賓の溝口善兵衛島根県知事から挨拶があった。
52

島根県知事・溝口善兵衛氏

研究大会・総会を抱える地方自治体にとって参考になるモデルや教訓を引き出していくヒントが提起された。

報告
地域活性学会弟 9 回研究大会を終えて交流懇親会では、地元の名物である新鮮な「のど久保田章市ぐろ」がふるまわれ、
石見神楽のデモンストレーショ

島根県浜田市長

ンが行われ、参加者から大変好評であった。
また、1 日目のプログラムが終了した後、会場を浜田駅前の居酒屋に移し、久保田実行委員長主催車
座二次会が開催された。ここでは、話し足りない参加者同士で、地域活性について本音で熱く語り合う姿が見られた。
■ 9 月 3 日（日）今回の大会では、学会の研究部会の研究交流セッ
ションがはじめて開催された。本学会では各研究部
会の活動は自主的に運営されており、相互の情報共島根県浜田市長・久保田章市氏

有はあまりされてこなかったこともあり、大会の機2017 年 9 月 1 ～ 3 日、地域活性学会第 9 回研究大会を利用して、活動を参加者で共有し、連携と交流会が島根県浜田市の島根県立大学で開催され、私はの場にしていくことを目的として企画された。午前

実行委員長を務めさせていただきました。どれ位の中の団体研究発表と連携させて、学会で活動する部

参加があるか心配いたしましたが、お陰様で参加者

会、支部、団体の情報共有と創発の機会となった。

463 名（地元市民 140 名を含む）、登壇者 173 名と共

午後のシンポジウムは、島根県で、地域おこしでに過去最高となり、盛会裏に終わることができまし

活躍している若手の活動発表と学会関係者の交流のた。大宮会長（当時）始め理事、事務局、島根県立セッションとして企画された。
「課題先進地域の挑大学の皆様など、関係の全ての皆様に心より感謝申戦～いかにして若者、よそ者に活躍の場をつくるかし上げます。

～」とのいうテーマで、現場で日々活躍している若手の方に登壇いただいた。

今回の研究大会の開催は、市長公約の一つでした。
私は 4 年前の 2013 年 10 月、法政大学教授から転じ、

コメンテーターを藤山浩氏（持続可能な地域社会

生まれ故郷の浜田市長に就任いたしました。浜田市

総合研究所長）、上西康文理事が務め、パネラーとは人口減少、過疎化、基幹産業の水産業の低迷などして矢田明子（NPO 法人おっちラボ代表理事）、森

多くの課題を抱えています。様々な活性化策に取り

田朱音（島根県美郷町地域おこし協力隊）、岩本悠

組んでいますが、交流人口増加策の一つが研究大会（島根県教育魅力化特命官）、寺本英仁（邑南町農林の開催でした。

振興課）、青柳一郎（内閣官房地方創生推進室次長）の各氏が登壇した。
大会は、過去最高の参加者数となり、内容的にも非常に充実したものとなった。

浜田市には全国的に有名な観光地はほとんどありません。どうすれば交流人口が増やせるか。出来れば宿泊もして欲しい。そこで考えたのが、大規模な会議、大会、イベントの誘致でした。市内に大学があることから研究大会もその一つでした。
そこで、地域活性学会に働きかけることにしました。地域活性学会は、私が法政大学教授時代に創設

53

第２章

地域活性学会10年の歩み

され、私は創設時からの会員です。市長になった現在も、毎年、研究大会に参加しています。知り合いの理事も多く、働きかけやすいと思ったからです。
もう一つ想いがありました。全国の会員の皆さんに「課題先進地・島根県」の取り組みを知ってもらうことです。ここ数年、わが国では人口減少が大きなテーマとなっていますが、島根県は 60 年前の1955 年頃からずっと人口減少が続いています。県内の自治体は長年、人口減少に起因する様々な課題に向き合っており、それを知っていただき、参考にしていただきたいと思ったからです。実際、プログラ
ムの中に 2 つのシンポジウムを作っていただき、県内の首長による自治体の取り組みと、島根県に UIターンした若者たちの地域課題解決に向けた取組みを紹介させていただきました。
ところで、今回の研究大会、地域経済にも貢献していただきました。開催期間の市内のホテルは満室で、駅前の飲食店も賑わったようです。お土産に「赤天」などもお買い求めいただきました。
浜田市には、美味しい魚や温泉もあり、毎週土曜
夜には石見神楽も上演しています。是非、もう一度、浜田市にお越しください。お待ちしております。

54

研究大会・総会

第 10 回研究大会・総会（10 周年記念大会）
開催日：2018 年 9 月 15 日（土）～ 16 日（日）会

場：拓殖大学文京キャンパス（東京都文京区・茗荷谷）テーマ：「地球時代の地域活性～世界の中の地域、地域の中の世界」
10 周年を記念する研究大会は、東京の拓殖大学で2 日目には、10 周年記念講演として、「日本の開開催された。学会では数年来、グローバルな視点で発協力の起源」のテーマで、渡辺利夫拓殖大学学事の地域活性や、海外での地域活性にむけた取り組み

顧問・前総長・元学長による講演が行われた。

などを研究する動きが出てきていた。また、スウェー

また、論文賞の贈賞式も開催され、過去の論文のデンに本部を置く地域活性に関する国際学会「ウッなかから最も優秀な論文 2 本に学会賞が贈られ、10

デバラ・シンポジウム」での本学会メンバーによる周年を飾るにふさわしい締めくくりとなった。

セッション開催などもあり、10 周年記念大会は、「国際学会」として開催することも検討されていた。
そうした背景と、2017 年にスポーツ振興部会が拓殖大学で鈴木大地スポーツ庁長官を招いてシンポジウムを開催したことが縁となって、拓殖大学での大会開催となった。拓殖大学は、1900 年に台湾協会
学校として発足した歴史的背景もあり、国際化にも力を入れている大学である。
大会開催に当たっては、川名明夫拓殖大学学長、政経学部経済学科長の山本尚史教授、スポーツ振興部会のメンバーでもある松橋崇史准教授にご尽力い元国連大使・大島賢三氏ただいた。
当日は、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官 長坂康正氏が来賓として挨拶し、基調講演は、「地球時代の地域活性」のテーマで元国連大使の大島賢三氏が講演した。続いてのシンポジウムでは、「地球時代の地域活性～世界の中の地域、地域の中の世界～」のテーマで、大島賢三氏のほか、御園慎一郎副会長、バウォン・サッタヤウティポン氏（在東京タ
イ王国大使館公使参事官（工業））、藤井裕也氏（本学会理事、NPO 法人 山村エンタープライズ代表）、ア
ダム フルフォード氏（言語コンサルタント、「英語で会場の拓殖大学「新渡戸稲造・後藤新平記念講堂」

しゃべらナイト」監修）が登壇した。

55

研究誌・学会賞

第２章

地域活性学会10年の歩み

研究誌 「地域活性研究」
1．発刊の経緯域の事例研究報告、予察的な研究報告などを指す。

「地域活性研究」は、地域活性に関する理論的・査読にあたっては、オリジナリティと論理一貫性を実証的研究の成果を広く内外に発信していく本学会有するものであることを審査する。

発行の学術雑誌で、学会設立 1 年後の 2009 年度より毎年 1 回発刊している。

（3）事例報告（査読無）本研究誌は、「地域課題の理論的・実証的解明と地域活性の現場における実践事例や政策を報告す

地域活性の理論・手法の構築をもって、地域活性にるもので、研究論文としてではなく報告（Report）

寄与すること」を目的としている。

として作成されたもの。査読の対象としない。地域本学会の会員の構成と同様に、研究者のみならずにおける具体的な取り組みを紹介することで、より多様な立場の方からの投稿があり、創刊以来、多く多くの注目を集め、研究を呼び込み、実践への参画の投稿を集めていることが特徴となっている。

者を増やす目的で本学術雑誌に掲載するもの。原則、発行頻度については、年 2 回の発刊が規定されて学術論文の形式にとらわれない。

いたものの、当面は年に 1 回の発刊ペースとしてきた。学会設立 10 周年を機に見直しを行い、Vol.11（4）その他（寄稿論文、寄稿報告等）（2019 年度）からは、年に 2 回発刊する予定となっている。

3．査読体制
査読は理事および研究者の会員を中心にボラン

2．論文の種類

ティアによって行われている。1 本の論文に対して論文の種別については、これまでに何度か改定さ

2 名の査読者が査読を行っている。査読者間で判定れている。2017 年度から適用されている最新の論文

結果がわかれた場合は、学会誌編集委員会によっての種類及び定義は、次の通り下記のである。

総合判定を行っている。
実務家を中心に、研究論文の体裁は満たしていな（1）研究論文（査読付）

いものの、地域活性の現場での知見を発表したいと

論文集の趣旨に合致した研究成果を取りまとめた

いう要望があり、Vol.5 からは、査読なしの事例紹論文。査読の対象とする。オリジナリティと論理的介が設けられた。事例紹介は、2018 年度の Vol.9 か

一貫性、事例及びデータの定量的または定性的分析、らは「事例報告」と改められた。

先行研究に基づく論考、理論（モデル）化、政策的
インプリケーションを備えていることを総合的に審4．刊行実績

査する。なお、本学会の性格から、事例調査にもと「地域活性研究 Vol.1」

づく研究であることを重視する。

（ISSN-2185-0623）
発行日（2）研究ノート（査読付）

2010 年 3 月 31 日

発行部数 1,000 部「研究論文（査読付）」と同様に論文集の趣旨に合

ページ数 295 ページ

致した研究成果を取りまとめた論文で、「研究論文

応募論題 42 本（査読付）」の萌芽的成果とみなしうるもの。査読の掲載本数 28 本

対象とする。例えば、理論化未完の研究報告、一地

内訳：論文 6 本、研究ノート 8 本、事例報告 14 本

58

研究誌・学会賞

依頼原稿 1 本（清成会長講演録）

内訳：論文 5 本、研究ノート 15 本、事例報告 18 本、編集責任者 学会誌編集委員長 大宮登

事例紹介 8 本※事例紹介は査読なし「地域活性研究 Vol.2」
発行日

編集責任者 学会誌編集委員長 野中副会長

2011 年 3 月 31 日

発行部数 1,000 部「地域活性研究 Vol.6」

ページ数 334 ページ

発行日

応募論題 52 本

発行形式 Web 版で発行、紙媒体は国立国会図掲載本数 33 本書館および希望の執筆者に頒布

内訳：論文 9 本、研究ノート 10 本、事例報告 14 本

ページ数 330 ページ

編集責任者 学会誌編集委員長 大宮登

応募論題 49 本2015 年 3 月 31 日

掲載本数 35 本（うち査読付き 30 本）「地域活性研究 Vol.3」
発行日

内訳：論文 3 本、研究ノート 10 本、事例報告 17 本、2012 年 3 月 31 日

事例紹介 5 本

発行部数 1,000 部※事例紹介は査読なし

ページ数 334 ページ

編集責任者 学会誌編集委員長 中嶋聞多副会長

応募論題 63 本
掲載本数 32 本「地域活性研究 Vol.7」

内訳：論文 11 本、研究ノート 9 本、事例報告 12 本

発行日

※すべて査読付き

発行形式 Web 版で発行、紙媒体は国立国会図編集責任者 学会誌編集委員長 大宮登書館および希望の執筆者に頒布2016 年 3 月 31 日

ページ数 290 ページ「地域活性研究 Vol.4」

応募論題 42 本

発行日

掲載論題 30 本2013 年 3 月 31 日

発行部数 1,000 部

内訳：研究論文 3 本、研究ノート 6 本、事例研究
報告 11 本、事例紹介 10 本

ページ数 392 ページ
応募論題 68 本

編集責任者 学会誌編集委員長 中嶋聞多副会長

掲載本数 38 本
内訳：論文 6 本、研究ノート 7 本、事例報告 25 本

「地域活性研究 Vol.8」※すべて査読付き

発行日

編集責任者 学会誌編集委員長 大宮登

発行形式 Web 版で発行、紙媒体は国立国会図2017 年 3 月 31 日
書館および希望の執筆者に頒布「地域活性研究 Vol.5」

ページ数 316 ページ

発行日

応募論題 60 本2014 年 3 月 31 日

発行部数 1,000 部

掲載論題 35 本

ページ数 480 ページ

内訳：研究論文 3 本、研究ノート 11 本、事例研

応募論題 57 本
掲載本数 46 本（うち査読付き 38 本）

究報告 12 本、事例紹介（査読なし）9 本
編集責任者 学会誌編集委員長 中嶋聞多副会長

59

第２章

地域活性学会10年の歩み「地域活性研究 Vol.9」
発行日2018 年 3 月 31 日

発行形式 Web 版で発行、紙媒体は国立国会図書館および希望の執筆者に頒布
ページ数 492 ページ
応募論題 62 本
掲載論題 59 本
内訳：研究論文 10 本、研究ノート 18 本、事例報
告（査読なし）31 本
編集責任者 学会誌編集委員長 小野浩幸理事

60

研究誌・学会賞

10 周年記念学会賞
学会誌編集委員会
本学会 10 周年記念事業として、2018 年 5 月理事による地域活性化に関する研究（第 1 巻掲載論文）

会において学会賞を創設して「地域活性研究」に掲

著者：村瀬博昭、前野隆司、林美香子

載された研究論文から最も優れた研究に対して贈賞

選考理由：日本における Community Supported

することが決定された。学会誌編集委員会では直ちAgriculture の概念の定着とその地域活性化に及ぼに選考作業を行い、候補が選考され、最終的に理事す影響を先駆的に分析した。また、続報が掲載され会の承認を経て、第 10 回大会において贈賞式が行るなど後の継続的な研究につながっている。

われた。
（2）自治会ベースの人口統計データを用いた「消1．論文賞の目的、対象、選考方法、選考基準
学会 10 周年を記念し、投稿論文の質・量の向上と、それによる学会誌の質の向上及び本学会活動全般の活性化を図ることを目的として論文賞を創設し滅可能性自治会」の将来予測モデルの開発（第 6 巻
掲載論文）
著者：鈴木栄之心、森薫、長瀬光市、玉村雅敏、金子郁容

た。学会誌第 1 巻から第 9 巻までに掲載された全論

選考理由：「消滅可能性自治体」ではなく「消滅可文 56 編を対象として選考した。論文賞候補は、歴能性自治会」を定量的に分析することにより、より詳

代の学会誌編集員長に現在の学会誌編集委員会委員

細な地域の将来予測を可能とし、実効性のある政策を加えた 7 名による選考チームにより選考した。

的インプリケーションへと繋がった点を評価した。

論文はいずれも厳しい査読を通過して学会誌に掲載された優秀なものであり、また年々質の向上がみられたことから選考意見は大きく分かれたが、以下の点を重視して候補論文を選考した。
研究の主題及び内容にオリジナリティが認められ、かつ地域活性の実務に対する有用性が認められるもの、特に、本学会の趣旨に鑑み、事例研究を重視した。加えて、仮説論証の方法と論証の程度も重視した。その結果、研究の主題に高いオリジナリティ

学会賞の盾と有用性が認められた、以下に掲げる定性分析による研究と定量分析による研究それぞれ 1 編を選考した。なお、地域活性活動を実践する者自身が行うア
クションリサーチ等の社会実験型の研究を高く評価する立場から該当論文を審議したが、新しいタイプの研究であり今後の発展が期待される途上と考えられることから今回の選考では該当なしとなった。
2．受賞者（1）CSA（Community Supported Agriculture）

受賞者と中嶋会長

61

支部（エリア）活動

北海道

北海道

東

北

青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島

関

東栃木、群馬、山梨、茨城、埼玉、東京、千葉、神奈川中京静岡、愛知、岐阜

北信越

富山、石川、福井、新潟、長野

関和歌山、三重、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫

西

中国・四国

岡山、広島、鳥取、島根、香川、徳島、愛媛、高知

九州・沖縄

福岡、大分、佐賀、長崎、宮崎、熊本、鹿児島、沖縄本学会では支部（エリア）を設置して活動を行っている。
なお 2017 年度より支部を「エリア」と呼称しているが本稿では併記とした。

第２章

地域活性学会10年の歩み

北海道支部 「試される大地・北海道で活性化事業の展開を」伊藤 一
常任理事・北海道支部部長
小樽商科大学教授
1. 北海道支部の歩み

性機構事務所』を会場とし開催され、支部会運営、

当初、地域活性化システム論（地域再生システム

支部長の選出などが審議され支部長として木村俊昭

論）は地域の知的集合体の地方大学が参画し、地域

氏（東京農業大学教授）が選出された。さらに第 2の事業支援や人財育成を目指す有機的な地域組織体

回北海道支部会（6 月 13 日）にて本格的な学術報の形成を契機にスタートし、その統括的役割を果た

告『ワイン・クラスター研究の変遷と応用可能性』（長すための受け皿として地域活性学会が発足した。北村知幸氏（小樽商科大学 専門研究員））がなされ学海道地域では地域活性化システム論（地域再生シス術会議としての活動が開始された。その後第 3 回北テム論）が全国でも 2 年目の 2007 年に小樽商科大

海道支部研究会（11 月 7 日）では地域で活躍して学と室蘭工業大学の共同講義という形式で開講さいる活動家からの報告として『北海道農業の課題解れ、以降現在でも開講され、道内外より数多くの活決の具体的方策』（原田勝男（NPO 法人ファーミン性化に関わる外部講師の招聘講義を実施してきた。

グサポート北海道代表理事））の報告がなされ、出初代観光庁長官の本保芳明氏や御園慎一郎氏（元内席者の中で意見交換が活発に行われた。

閣官房内閣審議官）、舘逸志氏（元内閣府大臣官房審議官）らの講演を実施し、地域で活躍できる政府〈2015 年〉第 4 回北海道支部会（3 月 18 日）では事業の紹介と地域の事業者との交流を実現した。当本省の地域活性化を支援する部署からゲストスピー

該科目終了後も、学生が提案したビジネスプランをカーとして松藤保孝氏（地域活性化統合事務局 総市長および幹部が参加した意見交流会にて披露する

括参事官）を招き『地域活性化の動向』について講企画も実現した。今年で 12 年目に当たり地域の課

演会とその後の意見交換会を実施した。

題を教材に両大学にて地域活性化を目的とする教育活動が展開されている。

〈2016 年〉第 5 回北海道支部会（3 月 12 日）を小〈2008 年—2014 年〉2008 年に本学会が設立され、樽市内にて開催し、中村かおり氏（厚生労働省職業

現在まで、全国研究大会を北海道地区にて 2 度開催

安定局 公共職業安定所 運営企画室長）より『地域された。2010 年に第 2 回全国研究大会を小樽商科大の雇用対策 実効力ある国施策の活用法』について

学にて、2014 年には第 6 回全国研究大会を北海道網の講演をいただき、参加者より当該事業についての走市の東京農業大学オホーツク校にて盛大に開催さ利用形態についての意見交換が行われ、地域での活れた。また 2014 年より地域での活性化を目指し北用促進により雇用の確保に資する講演会となった。

海道支部の活動も本格化し、年 1 − 2 回の開催を実施し、地域の活性化を担う人々、院生および学術研〈2017 年〉第 6 回北海道支部会（2 月 3 日）は札究者の報告、官庁職員によるセミナーを実施し、地

幌市役所内会議室にて『地域創生の産業分析の手法』

域活性化に資する活動を展開してきた。以下、開催

木村俊昭氏（東京農業大学教授）および『地域対応記録である。

型プライベート・ブランド開発についての一考察』〈2014 年〉 2014 年に第 1 回北海道支部会（支部徐敏氏（小樽商科大学・商学研究科博士課程院生）

設立総会）が 4 月 12 日に『一般社団法人北海道活の 2 題の学術報告がなされ、第 7 回北海道支部会（364支部（エリア）活動

月 17 日）では同会場にて、『地域創生の人財養成プ

用し学術研究者で報告をした大学院生数名は全て国

ログラムの考察』木村俊昭氏（東京農業大学教授）

内外にて大学教員として活躍し、地域活性化をテー

および『地域活性化競争が活性化しない理由－集合

マとして活動を始めている。大学院修了生の進路も行為論の視点からー』白取耕一郎氏（東京大学法学

教員採用だけでなく今後は地域での起業化を目指す

政治学研究科博士課程院生）による学術研究報告が院生も増えてきており今後活躍が期待される。大学なされた。さらに第 8 回北海道支部会（10 月 14 日）

でも地域の活性化事業を支援するため、ビジネス経は小樽商科大学札幌サテライト教室にて、中嶋学新

験のある院生を任期付教員として採用し、地域の知会長出席のもと『地域オープンイノベーションと地的集合体としての役割を本学会とともに担っていく

方創生への挑戦』長村知幸氏（酪農学園大学専任講計画である。試される大地である北海道にて事業展師）および『患者満足度とサービス提供との関連に開をされる方への支援を今後も続けたいと考えていついて：公的医療機関の事例を中心に』伊藤 一（小る。

樽商科大学教授）の 2 題の学会報告がなされ、会長からは今後の学会活動の方向性についての講演があった。またさらに第 9 回北海道支部会が 10 月 22
日に札幌市会議施設にて開催され、「地域活性化と高齢社会対策」中村かおり氏（内閣府参事官）の講演と「地域創生活動について」小林生吉氏（中頓別町長）からの事例紹介が行われた。
以上 9 回にわたる学会活動において地域からの事例報告や中央官庁からの地域で活用できる政策説
明、さらに学術研究の成果報告が活発に行われてきた。
2. 今後の北海道に必要な地域活性化の視点
北海道での産業育成を考えるとき、北海道は日本で最も恵まれた農業地帯であり、北海道が農村再生モデルを作っていく必要がある。農業自体に稼ぐ力を育成するために農業と他事業との連携を深めた活性化事業展開を目指し活動を進めることを企画している。また地域医療の面でのより充実した医療の提供や事業支援に資する研究活動を今後進めていく予定である。
3. 学会通じた地域活性化に資する人財の育成について
地域活性化のテーマは、大学院生にとって重要な研究課題であり大学院生の研究対象の場を提供している。博士課程の院生にとって最終目的でもある教員採用の支援において本学会の支部活動は有益に作

65

第２章

地域活性学会10年の歩み

東北支部 「他学会等と連携した東北支部の取組」
小野寺 純治理事・東北支部長
岩手大学・学長特別補佐 / 特任教授
1 はじめに
私は 25 年間の岩手県職員としての活動を経て工学部米沢街中サテライトキャンパスを会場に支部設立総会が開催された。

2003 年から岩手大学において産学官連携・地域連携

翌 2015 年には、岩手県八幡平市で本会、産学連を担当し、現在は文部科学省の地（知）の拠点大学

携学会東北・北関東支部及び岩手大学地域連携推進による地方創生推進事業（COC+）を担当している機構の 3 者共催により「東日本カンファレンス 2015

が、その思いは常に「地域活性化」にある。

in 八幡平市」として開催し、3 回目となる 2016 年

そんな中、2008 年 12 月に東京で開催された本学は、会場を秋田県にかほ市に移して本会及び産学連会の設立総会に参加し、本学会が、研究者だけでな

携学会に日本設備管理学会東北支部を加えて開催しく、地域で実践活動を行っている民間団体や、地域た。4 回目の 2017 年には、青森県弘前市を会場に、活性化に直接向き合うことを求められている自治体

本会及び産学連携学会東北・北関東支部のほか、同関係者の参加も呼びかけるなど、地域活性学会が掲

会北海道支部、日本地域政策学会東北支部、ひろさ

げる目的と私が求めている方向が見事にオーバー

き産学官連携フォーラムを加えた 5 者共催により開ラップし、設立草創期から参加することとした。

催し、参加者も 80 名を数えるまでになった。そしそれまでの私の学会活動の主なフィールドは産学連携学会を中心とするものであったが、同学会は産て今年の東日本カンファレンスは、海を越えて北海道で開催される運びとなっている。

学連携に従事する専門人材の力量の向上を狙いとしたものであり、産学官連携による地域振興を目標に掲げる私の活動欲求が十分に満たされているとはいえない状況にあった。

3 今後の展開
小野教授が種をまいてくれた「東日本カンファレンス」は、フィールドを変え、他学会や地域組織をも巻き込んで活動を展開してきた。そして今年は東2 東北支部の活動

北の地を離れて北海道をフィールドに展開しようと「産学連携学会と地域活性学会、産学官連携と地しており、北海道支部が主体となって開催される見域活性化、手段と目的のように整理されるこの 2 つ込みである。では、東北支部としての新たな活動をの学会活動を連携させて東北支部の活動を盛り上げ

どこへ求めるのか。私は地域活性学会独自の活動とていく。
」地域活性学会の東北支部長に就任された

して地域での地道な地域活動を拾い上げていく段階

山形大学の小野浩幸教授から 2014 年 3 月にこのよに来ていると考える。一例として総務省の地域おこうな提案がなされたときに、私は一も二もなく賛同し協力隊活動を挙げると、西日本の活動に比べて取した。

組が遅く、上手に活動できていない例も散見される。

小野教授の尽力により地域活性学会東北支部が組

このようなところにスポットライトを当て、地域の織化されることになり、産学連携学会も東北・北関

実践活動家も巻き込んだ支部活動を行うのが当支部

東支部を新たに組織して、「東日本リエゾンカンファの活動に合うのではないかと考えている。

レンス in 米沢」として、両学会が相互乗り入れする形で 2014 年 9 月 30 日に山形県米沢市の山形大学
66

支部（エリア）活動

関東支部
岡本 義行
常任理事・関東 支部長

関東支部関東支部は、本学会で最も会員数の多い

テーマ：「縮小都市の経済活性化に向けて」

支部である。岡本義行理事（法政大学）を支部長に、講演者：山本尚史氏（拓殖大学教授）

おおむね年に 1 回の研究会を開催している。また、

討論者：吉川智教氏（早稲田大学教授）

会員の所属大学主催のセミナー等に後援する形で、研究会を開催している。

■第 4 回関東支部研究会
日時：2016 年 6 月 25 日（土）13：00 ～ 17：00■設立総会兼セミナー

場所：法政大学ボアソナード・タワー

日時：2013 年 12 月 3 日（火）17：30 ～ 19：30
場所：法政大学 ボアソナード・タワー

第 1 報告 藤波匠（日本総合研究所調査部）

内容：趣旨説明等（岡本支部長、大宮会長）「人口減が地方を強くする」

記念講演「地域イノベーションの構想」

第 2 報告 山本祐子（法政大学地域研究センター客

清成忠男特別顧問員研究員）

講演「地域活性化事務局における地域活性化施策」「地域活性化における道の駅の役割」

福浦裕介理事（内閣官房地域活性化統合事務局次長）

第 3 報告 鳥丸知子（名古屋市立大学非常勤講師）「地域活性の鍵は日常生活の中にある～中国・貴州■第 2 回関東支部研究会

省・苗民族の染織を事例に」

日時：2014 年 3 月 29 日（土）13：30 ～ 16：00
場所：法政大学 市ケ谷キャンパス ボアソナード・■第 5 回関東支部研究会

タワー

日時：2017 年 1 月 21 日（土）14：00 ～ 17：00

テーマ：「イノベーションの地域偏在性はなぜ？」

会場 拓殖大学 文京キャンパス C 館 6 階

内容：

基調講演「経済レジリエンスのある都市を特定する」

問題提起

吉川智教（早稲田大学大学院教授）

コメント 1 佐藤 充（法政大学大学院博士課程）
コメント 2 清成忠男（法政大学学事顧問）

拓殖大学政経学部 山本尚史 教授
討論：吉川智教 早稲大学教授
岡本義行 法政大学教授

パネルディスカッション
吉川智教 （早稲田大学大学院教授）
佐藤 充 （法政大学大学院博士課程）
清成忠男 （法政大学学事顧問）
岡本義行 （法政大学大学院教授）コーディネーター
■第 3 回関東支部研究会
日時：2015 年 5 月 23 日（土）13：30 ～場所：早稲田大学 早稲田キャンパス 11 号館
67

第２章

地域活性学会10年の歩み

北信越支部 「複合的な学術分野の融合・実践をめざして」
池田 幸應
理事・北信越エリア主担当
金沢星稜大学人間科学部・教授
我が国では、急速な少子高齢化に伴い地域コミュ

践をめざしており、「複合的な学術分野の融合・実

ニティの安定確保が困難な状況や世界的情勢の急激

践」の必要性の認識深化を大学、地域にもたらすのな変化に適応できる次世代人材育成が不可欠であに大きく寄与しているものといえよう。本学会設立

る。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が全国のから 10 周年を迎え、その果たしてきた役割は大き各自治体において、地域特性を活かして取り組まれ

く、本学会の礎を築いて来られた多くの諸先輩方にており、その取組みに際し、産学官金言労を含め相対し心から敬意を表する次第である。

互の複合的視点による実践が重要で、これまでの中本支部は、2013 年度当初より中森義輝氏（元北央集権的な「国から地域へ」よりも各地域の地域資

陸先端科学技術大学院大学）が支部代表として尽力

源・特性を活かした「地域再生」とそれらの他のエされ、その後、2015 年度より筆者が担当となってはリアとの相互共有と活用実践による日本全体への地いるが、本エリアが広域に及ぶこともあり、これま方創生が必要である。

で十分な活動実践には残念ながら至っておらず、今総合戦略においても、直接的次世代人材育成の後の積極的アクションが期待される。

役割を担うべき大学への期待は大きく、地方への新本エリアは、北陸新幹線開業により沿線各自治体

しい人の流れをつくる地方大学等の活性化を目的とと首都圏のみならず、沿線自治体相互の接近化効果

した「地方大学等創生 5 か年戦略」により①知の拠も生じており、また特にスポーツ競技の地方予選大点としての地方大学強化プラン（地方大学等の地域会や学生組織、各種学会など、大学に関連した分野

貢献に対する評価とその取組の推進）、②地元学生で一地域として括られるケースが多く、今後、エリ定着促プラン（地方大学等への進学、地元企業へのア内の大学、各種学会支部研究会を中心に産学官金就職や、都市部の大学等から地方企業への就職を促

言労等に対し積極的に本学会の情報提供を行い、複進するための具体的な措置、学校を核とした地域活合的な学術分野の交流・連携による協働体制を積極

性化及び地域に誇りを持つ教育の推進）、③地域人的に提案、実践して行くことが本学会としても望ま材育成プラン（大学、高等専門学校、専修学校、専れ、学会員増加（特に大学関係者の加入）や活動推

門高校をはじめとする高等学校の人材育成機能の強進に繋がり、地域活性化の推進に寄与できるものと化、地域産業の振興を担う人材育成）の 3 つが明示考えられる。なお、本年 5 月 19 日には長野県小布

され、大学はこれまで以上に教育・研究・地域貢献

施町において、一般社団法人農村文明創生日本塾との推進による積極的次世代人材育成・輩出の責務を共催で「小布施フォーラム」を開催予定であり、本担っている。

学会の中嶋聞多会長の基調講演をはじめ、複数の本

一方、これまで多くの大学教員、学生の専門性は、学会理事・会員からも情報発信等も行われる予定で比較的一定分野に限定されており、所属する多くのある。また、大宮 登特別顧問からも、学会長時に学会についても、その学術的専門性が単一的傾向と他学会、研究会等との連携推進の重要性が示されていえる。これに対し、本学会はその設立趣旨からもおり、本支部では積極的に他学会等（例えば「日本「地域活性化」を明確に掲げ、地域活性化にとって、地域政策学会」北信越支部等）や大学コンソーシア

多分野に亘る複合的・学際的融合と継続・発展的実ムとの連携についても尽力して行きたい。

68

支部（エリア）活動

関西支部「Act locally, Think globally. —世界につながる地域活性—」橋本 行史
理事・関西支部長
関西大学政策創造学部教授
関西支部は、2012 年 12 月 4 日に関西地区の会員
で関西研究会の開催に向けての検討会を開き、年に3．第 3 回関西支部研究会
テーマ：「クラウドファンディングの機能と可能性」

数度の研究会を実施することとした。以後、支部研究会と名称を変えて、梅田地区で研究会を続けてい日時：2015 年 12 月 11 日（金）17：20 ～ 20：00

る。最近の研究会では「Act locally, Think global

場所：「関西大学うめきたラボラトリ」グランフロ

ly . －世界につながる地域活性－」をメインテーマ

ント大阪タワー C 棟 9 階にして、企画課題と自由課題を組み合わせて開いて次第：

いる。以下、これまでの研究会の内容である。

17：20 － 17：50（報告 30 分、質疑 10 分）「クラウドファンディングによる地方公立美術

1．第 1 回関西研究会
日時：2013 年 3 月 9 日（土）14：15 ～ 17：00
場所：「キャンパスポート大阪」大阪市北区梅田1-2-2-400 大阪駅前第 2 ビル 4 階

館＜集客力アップ＞の可能性」鎌苅宏司（大阪学院大学教授）（休憩 10 分）
18：00 － 19：20（報告 60 分、質疑 20 分）

次第：「クラウドファンディングとは？日本最大のク

14：15 － 14：30 開会挨拶 主催者

ラウドファンディングサービス『Makuake』か

14：30 － 15：30

記念講演「都心開発と地域再ら学ぶ最新活用事例と活用方法」坊垣佳奈（（株）生－うめきた・御堂筋のまちづくり－」佐藤道サイバーエージェント・クラウドファンディン

彦（大阪市計画局長）

グ取締役）

15：30 － 16：30

基調講演「関西地域活性化の19：20 － 20：00（報告 30 分、質疑 10 分）

フロンティア」長谷川 新（内閣官房地域活性「クラウドファンディング効果について」松本

化統合事務局次長（近畿圏ブロック担当））

茂樹（関西国際大学准教授）

16：30 － 17：00 関西研究会の今後の予定
4．第 4 回関西支部研究会
2．第 2 回関西研究会・関西支部創立会

テーマ：「グローバルな視点を取り入れて、改め

日時：2013 年 11 月 30 日（土）15：00 ～ 17：00
場所：「関西大学うめきたラボラトリ」グランフロ
ント大阪タワー C 棟 9 階
次第：て地域活性事業について考える」
日時：2016 年 2 月 26 日（金）13：30 ～ 16：30
場所：「関西大学うめきたラボラトリ」グランフロント大阪 C 棟 9 階

15：00 開会挨拶 本部理事

次第：

15：00 － 17：00 講演（講演 90 分、質疑 30 分）

13：30 － 13：45「地域活性化に向けた有馬温泉の取組み〜観光・大学名誉教授）趣旨説明

関隆晴（大阪教育

文化・おもてなし〜」金井啓修（有馬温泉旅館

13：45 － 14：45（報告 40 分、質疑 20 分）

共同組合専務理事・陶泉御所坊主人）「上勝町の現在と未来—上勝への移住にあたっ
69

第２章

地域活性学会10年の歩みて —」 杉 本 勇 二（ ク リ エ イ テ ィ ブ オ フ ィ ス
Trees 代表）

RISE 7 階 705 号室
次第：（休憩 15 分）

18：00 － 19：00（報告 40 分、質疑 20 分）

15：00 － 15：45 （報告 30 分、質疑 15 分）「ダイバーシティ実現のための職場マネジメン「天橋立わくわくキッズガイドの取り組み」宮ト〜ワーク・ライフ・バランスの観点から〜」

津青年会議所有志〔中止〕細見正樹（香川大学経済学部講師）

15：45 － 16：30（報告 30 分、質疑 15 分）

19：00 － 20：00（報告 40 分、質疑 20 分）「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭の事「空き家の新しい利活用モデルによる新しい町

業スキーム」橋本行史（関西大学政策創造学部づくり」矢野教授）

地域活性化委員会委員長・クジラ株式会社代表

浩（公益資本主義推進協議会

取締役）
5．第 5 回関西支部研究会
テーマ：「地方自治制度、地域の活性化イベント、
まちづくり」

7．第 7 回関西支部研究会
テーマ：「観光と地域活性化」

日時：2016 年 10 月 28 日（金）17：30 ～ 20：00

日時：2017 年 12 月 21 日（木）17：20 ～ 20：20

場所：関西大学梅田キャンパス KANDAI Me RISE

場 所： 関 西 大 学 梅 田 キ ャ ン パ ス KANDAI Me7 階 705 号室RISE 7 階 703 号室

次第：

次第：

17：30 － 18：10（報告 30 分、質疑 15 分）

17：20 － 18：05（報告 30 分、質疑 15 分）「『廃県置藩』による自治体再編成」小林宗太郎「在宅介護を継続するためのインフォーマル（関西大学ガバナンス研究科前期課程・元豊橋

サービスのケアマネジメントについて—箕面市

JC 会員）

におけるネットワーク組織の実践から—」北

18：15 － 17：55（報告 30 分、質疑 15 分）

裕充（関西大学ガバナンス研究科後期課程・箕「伊丹市主催『近畿バルサミット』の参加団体

面市西部地域包括支援センター）

からみたバルイベント開催の波及状況」石原

18：05 － 18：50（報告 30 分、質疑 15 分）

肇（大阪産業大学人間環境学部生活環境学科教「歴史遺産の保存と観光まちづくり—八幡市橋

授）

本地区を例として—」橋本行史（関西大学政策19：00 － 20：00（報告 45 分、質疑 15 分）

創造学部教授）「北梅田地区（茶屋町・鶴野町）のまちづくり：

18：50 － 19：35（報告 30 分、質疑 15 分）

戦前から現代まで」門坂 章（北梅田地区まち「観光基盤維持と地域観光税」和田尚久（東洋づくり協議会代表幹事・門商事株式会社代表取大学国際観光学部教授）

締役（茶屋町画廊経営））

19：35 － 20：20（報告 30 分、質疑 15 分）「地域コミュニティを基盤とした観光交通政策」

6．第 6 回関西支部研究会
テーマ：「ワーク・ライフ・バランス、空き家の柏木千春（流通科学大学人間社会学部観光学科教授）

利活用と町づくり」
日時：2017 年 3 月 10 日（金）18：00 ～ 20：00
場 所： 関 西 大 学 梅 田 キ ャ ン パ ス KANDAI Me

70

8．第 8 回関西支部研究会
テーマ：「地域活性の多様な展開—理論と実践」

支部（エリア）活動

日時：2018 年 8 月 4 日（土）16：00 ～ 19：00
場所：関 西 大 学 梅 田 キ ャ ン パ ス KANDAI MeRISE 7 階 705 号室
次第：
16：00 － 17：00（報告 40 分、質疑 20 分）「まちづくりの政策理念についての歴史的考
察—豊橋市総合計画の事例を対象として—」小林宗太郎（関西大学ガバナンス研究科後期課程・
株式会社小林石油代表取締役）
17：00 － 18：00（報告 40 分、質疑 20 分）「史的資料によるつながりの創設～『関西大学
教育研究高度化促進費』プロジェクトによる地域活性の試み」浦 和男（関西大学人間健康学部准教授）
18：00 － 19：00（報告 40 分、質疑 20 分）「徳島県上勝町の活性化—観光産業による地域活性『上勝ビジターセンター』設立に向けて—」杉本勇二（上勝町地域おこし協力隊員、クリエ
イティブオフィス Trees 代表）

71

第２章

地域活性学会10年の歩み

中国・四国支部
那須 清吾
副会長／中国・四国支部長

中国・四国支部は、2012 年に高知工科大学で開催さついてれた第 4 回研究大会を契機に機運が高まり、2014 年に発足し、毎年研究会が開催されている。

15：30 ～ 16：10
パネルディスカッション（山本・領家・那須）■中国四国支部 設立会合

司会者：石谷康人（高知工科大学）

日時：2014 年 10 月 5 日（日）13：20 ～ 17：40
場所：高知県立大学 永国寺キャンパス（高知県

16：20 ～ 18：00

高知市永国寺町）

部会

研究発表会／地域おこし研究

基調講演「地域域活性化と人材育成」（大宮会長）■第 4 回 地域活性学会中国四国支部会合■第 2 回中国四国支部研究会

日時：2017 年 12 月 9 日（土）13：20 ～ 18：30

日時 2016 年 3 月 4 日（金）14：00 ～ 18：00

場所：岡山大学農学部 3 号館 多目的室（メイン場所 広島経済大学立町キャンパス 141 教室

会場）

講演会 演題「アベノミクスと地方創生」（1）支部会

講師：舘 逸志副会長

支部会の現状や今後のことなど、フリーな意見交換■第 3 回中国四国支部会合（2）講演会

日時 2016 年 12 月 10 日（土）13：00 ～ 18：00※講演会は、岡山大学「地域活性化システム論」

場所 高知工科大学 永国寺キャンパスとの併催。

プログラム：

講義の内容紹介・講師のご紹介（１）支部会

小松泰信教授（岡山大学大学院環境生命科学研究支部会の現状と今後のことなど、フリーな意見交科）

換「フードバンク岡山の取り組みと地域活性化」（２）研究会

NPO 法人フードバンク岡山理事 石坂 薫氏

開会あいさつ、趣旨説明など（那須清吾・支部代表／高知工科大学）「フードバンクに関わることから見えてきた農村

基調講演① 山本尚史（拓殖大学）

活性化の課題」

エコノミックガーデニングによる地域経済活性JA 岡山 経営管理委員 藤原 忍氏

化：原理と方法論「生活協同組合のフードバンクへの関わりと地域

72

基調講演② 領家 誠 様（大阪府商工労働部）

社会づくり」

エコノミックガーデニングの実践：

生活協同組合おかやまコープ組織本部長 上甲啓

大阪府における中小企業支援「EG おおさか」に一氏

支部（エリア）活動■第 5 回地域活性学会中国四国支部会合＆第 10 回
産学連携学会関西・中四国支部研究・事例発表会＋記念講演会（両学会支部の連携による共同開催）
日時：2018 年 11 月 30 日（金）～ 12 月 1 日（土）場所：岡山国際交流センター 5F 会議室（岡山市）○プログラム【1 日目】11 月 30 日（金）13：00 ～ 17：30 研究・事例発表会
18：00 ～ 19：30 情報交換会【2 日目】12 月 1 日（土）09：30 ～ 12：30 記念講演会
12：40 ～ 13：20

支部会（ランチオン形式で意

見交換）
13：30 ～ 17：00 研究・事例発表会

73

研究部会

温泉健康サービス部会
スポーツ振興部会
公益資本主義推進研究部会
官民パートナーシップ研究部会
地域おこし研究部会
離島振興部会
地域活性化メソドロジー研究部会
国際交流部会

（順不同）

第２章

地域活性学会10年の歩み

温泉健康サービス部会「温泉をはじめとする健康サービスは日本の新たな成長源」
地域活性学会副会長・温泉健康サービス部会長
舘 逸志
温泉・健康サービス部会は、学会発足当初から活てきています。

動を行ってきた部会です。発足の経緯は、学会の端温泉健康サービス部会が具体的な温泉地の活性化緒となった北陸先端科学技術大学院大学における地に関わった事例としては、先の庄川温泉の事例、湯域再生システム論において、地元の温泉地再生が大河原・熱海温泉境界地域の千歳川流域の地域再生、

きな課題となっていたことがあります。同大への出

鳥取県大山地域の活性化などの事例があります。前講の際には、いつも地元の辰口温泉に滞在して、車回、浜田で開催された研究大会には、大山地域活性で大学に向かっていました。同大学の地域再生シス化の中核事業（豪円湯院、大山ロイヤルレークホテ

テム論は延べ 8 年間に亘って継続しましたが、東京ルなどの運営）を行っている那須さんから最近の事など遠方からの講師を招く際に、地元の温泉旅館に業展開に関する発表をしていただきました。

お泊めできる地域の魅力がその原動力の一つでありました。

アジアの中で、また世界で超高齢化の先頭を行っている日本では、如何に健康寿命を効果的に快適に

同大学の地域再生システム論では、石川県の加賀延伸するかが最大の課題になっています。こうした温泉郷、白山、能登などの温泉地の再生問題も扱い中で、これまで保健医療の太宗を担ってきた西欧医

ましたし、富山の庄川温泉のファンゴ導入なども他

学による治療のみではなく、日ごろの健康増進、予県の事例ではありましたが取上げました。

防が重要性を増してきています。日本の伝統医療・

こうした温泉に関する学際的な研究のネットワー

健康増進法としては、湯治が漢方などとともに歴史クを支えてくれたのが、NPO 法人健康と温泉フォー的に重要な役割を果たしてきましたが、近代化以降、ラムです。健康と温泉フォーラムは、温泉の健康利

温泉は健康よりも観光を中心に考えられるように変用の促進や温泉地の諸問題の解決を図るため、温泉化してきていました。しかし、健康増進や未病対策

医学、温泉科学、環境科学等の広範な専門家団体、としては、湯治や伝統療法が見直されつつあります。

観光サービス関係者、自治体、市民の意見交換を目

私が長く勤務したタイにおいては、タイマッサージ

的に各地でフォーラムを開催し、調査研究を行ってやハーブを活用した、健康リゾート戦略が功を奏し、きた団体です。同団体は実行委員会として 1986 年

スパ・ホテル産業も発展して経済成長の一つの核にから 18 年間、その後は NPO 法人化して 15 年間、なっています。

合計 33 年に亘って、温泉の健康利用のための活動

将来の日本においても、同様に美容健康サービスを行ってきた実績があり、私自身も発足間もなくか産業がインバウンド観光を中心に大きな成長産業とら団体の主要メンバーと交流がありました。

なることが期待されています。新湯治（環境省の新ここ 5 ～ 6 年ほど前からは、研究部会として定期政策）など温泉の健康利用が見直されてくるのは必的な研究活動を行う観点から、健康と温泉フォーラ

至であり、本部会でもこうした展開に一定の役割をムと共催で月例セミナーを開催してきました。この

果たして行きたいものです。

共催セミナーは、元々あった健康と温泉フォーラムのネットワーク活性化にも一役を果たし、日本健康開発財団 日本スパ振興協会、日本温泉気候物理医学会、温泉療法医会研修会などとの共催へと発展し
76

研究部会

スポーツ振興部会 「スポーツでより幸せな地域社会を」御園 愼一郎地域活性学会 副会長・スポーツ振興部会部会長
大阪大学招聘教授
地域を活性化するという目的を達成するためにはさまざまなアプローチがありますしその過程で沢山

地域活性化のツールたり得るのかスポーツ振興部会の設立趣意をご紹介したいと思います。

のことをなさなければなりません。地域と切っても切れない自然景観や神社や仏閣を活かし磨きをかけ

設立趣意書では我が国社会の状況については「かることで外部からの人々も呼び込んで活性化するとつてないスピードで少子高齢化が急速に進むなかいう地域もあるでしょう。また地域の伝統産業の振で、スポーツを通じて健康づくりや生きがいづくり

興を図ることで経済の活性化と外部との交流の振興を図ろうとする人たちが増加しています」としていという手法をとるところもあるでしょう。地域活性ます。そして、「さらに、このようなスポーツに対化とは地元にある「地域資源」を活かして人々が地する関心の高まりを受けて、スポーツと観光を結び

域を元気にという目標に向かって知恵を絞り力をあつけたスポーツツーリズムに地域活性化の有力な方

わせて活動することそのものをさすと言えるでしょ

策として期待が高まっています。
」と言う認識のもう。この「地域資源」になりうるものはまさに多様とで「スポーツ振興部会はわが国におけるスポーツです。それゆえに活性化が目標とする成果もインバ文化の育成とそのために必要とされる政策の立案、ウンドの増加であったり、地場産業のブランド化と提言に向けた検討を目的として創設しました。
」と売上増であったりというように取り組むアプローチ

しています。

の多様さゆえにまさに千差万別です。そのため地域活性化を考える際に求められる普遍的な価値、すな

こんな思いで活動を始めたスポーツ振興部会です

わち地域活性化とは何かということが見いだしにくが現在は 2020 年の東京オリンピック・パラリンピッ

くなっています。地域活性化の学術的定義が学会のクのホストタウン活動の支援を軸に活動を展開して大きな目標となっているゆえんがここにあると言っいます。このホストタウン活動はオリンピック・パて良いでしょう。地域活性化の正確な定義はこれか

ラリンピックを盛り上げるためのものですがそのらの学会の皆さんのご検討に譲るとして、私たちは活動を一過性のもので終わらせるのでなく、ポス

さしあたって地域の活性化と言う際に必要な要素をト 2020 のスポーツまちづくりにつなげていくもの

次のように位置づけています。すなわち、「地域資源」になるための支援を目指しています。その一環としを磨き、あるいは生み出し育てる過程で地域の人々て関係する皆さんの意識向上と情報交換そしてネッの「絆」が構築されること。そして地域の中で行わトワーク形成のためのシンポジウムを開催していまれる活動の成果として地域の人々が「地域の誇り」

す。

を認識し共有していること。この二つの要素が欠か

次にお示しするその第 1 回目のコンセプトからせないと思います。そのように考えた時、地域を活我々の志に触れていただけたら幸いです。そして、性化するアプローチ手法として「スポーツ」という我々に加わってくれる仲間を大募集します。我々ののは極めて有効で重要なツールだというのが我々ス

力で「スポーツ」を日本の「文化」にしていきたい

ポーツ振興部会に所属する者の共通認識です。このというのが我々の目標です。

ことに関してなぜ今日スポーツが地域社会に必要で
77

第２章

地域活性学会10年の歩み「ホストタウンをまちづくりの契機に―オリパラシンポジウムへのお誘い―を受け入れる方法だけを考えるということでなく、2020 以降のそれぞれ地域のあり方をホストタウン活動という仕組みを通じて考える活動として展開しな「ホストタウンによる地域活性化—地域を元気にければ後々悔いが残るような気がしてなりません。

するヒントがきっと見つかる」と題したシンポジウ

地域の活性化、地域の活力は地域の人々のつながり、ムが行われます。

絆によって作られます。この絆をホストタウン活動

このシンポジウムを主催するのは地域活性学会。
この学会は「地域再生システム論」を開講しているを通じ世界と交流する中で作り上げませんかというのが地域活性学会からの提案です。

大学を母体として 2008 年に設立され地域活性化の活動の切り口も様々でしょう。パラリンピックを学術的研究を行うとともに実社会への働きかけも積契機として障がいのある人とそうでない人との共生極的に行ってきました｡ 地域の活性化にはいろんな社会の構築を目指す活動、ロンドンオリンピックの切り口があります｡ 多くの研究者や実務家がそれぞ

文化プログラムのように自らの地域の伝統文化を磨れのテーマに即した活動を展開しています｡ その一き上げて世界に発信する活動、観光基盤をより充実つとして ｢スポーツ」を活かした活性化方策を研究させてインバウンド増加を狙う活動、地域の食文化するスポーツ振興部会というチームも活動を続けてをより洗練されたものにしていく活動等様々なこときました。

が想定されます。

そんな中 2020 東京オリンピック・パラリンピッ

地域活性学会はこのようなホストタウン活動のおクが開催に向けて動きはじめました。この動きの手伝いをすることにしています。そのキックオフが様々な活動の中にホストタウン構想があります。こ

冒頭書いたシンポジウムです。

れは東京大会に参加する世界のいろんな国や地域の我々のモットーは「活動に携わるメンバー自身

皆さんと人的・経済的・文化的な相互交流を日本各が楽しむところからまちづくりは始まる」です。こ

地の市町村がホストとして行っていくことで大会をの心を共有できる皆さん、我々のシンポジウムに是（開催する東京だけでなく）我が国のいろんな地域

非ご参加いただいてレガシーづくりの階段を一緒にをあげて皆で盛り上げていこうというねらいです。

上っていきましょう。

既に 140 近い団体が政府に登録されています。ところが登録団体に聞くとホストタウンとして具体的

こんなうたい文句で開催したシンポジウムは 500にどのような事業を実施していくのかまだまだ手探

人の会場に入りきれないほどの盛況ぶりでした。そり状態だとの声が聞こえてきました。キャンプ地との後 1 年少しの間に学会主催のシンポジウムを 3 回、しての運営だけで頭がいっぱいになっているように共催のシンポジウムを 4 回開催しています。

みうけられるところもありました。でも、せっかく

これから各地で具体的な動きが加速していきます

我が国で 57 年ぶりに行われるオリンピック・パラ

が、それぞれの活動に対応したきめの細かい情報や

リンピックです。後世の人達に 2020 があったからアイデアの提供、海外とのネットワークの構築、国こそこれができた，これが残ったといういわゆる巨内での自治体間やスポンサーとの連携等オリパラだ

大スポーツイベントだからこそのレガシーを残さなからこそできる活動を展開していく予定です。

ければもったいないというのが我々地域活性学会のそのような活動の一つとしてホストタウン活動の思いです。では何を残すのか？それは地域を元気に地域に与える社会的インパクトの調査事業も展開しする地域の仕組みづくりだと思っています。そのたています。これは社会的事業の効果測定ですがオリ

めにはまちづくりの視点は欠かせません。単に大会

パラ関連活動から展開し将来的には行政の行うさま

78

研究部会

ざまな事業の評価システムとして広く我が国社会に浸透することを目指しています。この活動に関しても我が国の行政活動の評価システムをスポーツの世界から展開するという気概で多くの仲間が参画してくれることを期待しています。

シンポジウムで基調講演を行う鈴木大地スポーツ庁長官

79

第２章

地域活性学会10年の歩み

公益資本主義推進研究部会 「マイコミュニティフォーラム」
須田 憲和
地域活性学会 公益資本主義推進研究部会長
公益資本主義推進協議会・組織運営本部長
いま世界および日本において株主資本主義への著

ニュースキャスターの村尾信尚氏から『私の社会をしい偏りが蔓延しています。このことは、南北格差つくるための 2 つの券』と題した講演があり、「私の固定化、先進国内での貧富の格差拡大、テロの温たちは社会を変える 2 つの力、投票用紙と日本銀行床となる国家秩序の破壊など、各種社会問題の一因

券を持っている」ということを平易に解説していたとなっていると考えます。

だきます。その後はテーマに沿ったパネルディス

こうした世の中の傾向に警鐘を鳴らすため、私

カッションや講演等が行われるのが、基本のフォーが所属する一般社団法人公益資本主義推進協議会

マットになっています。回を重ねる度に、一方的に（PICC）では、日本に古来より存在している経営者

聞くだけではなく、聴衆も一緒に参加できるワークの考え方である公益資本主義（中長期的経営視点、ショップが採用されるパターンが増えてきました。

社中分配等）を学び、実践し、啓発するための活動

講演を通じて、聴衆に自分と地域・社会との関係をしています。

性について気付きを与えると同時に、自分自身は地

公益社会の実現を目指し、経営者を中心に様々

域や社会に対してどのようなことができるのかにつな実践活動に取り組んでいますが、その一つとしていて考え、発言できる場を提供することで参加者の2016 年 12 月から「マイコミュニティフォーラム」

満足度が高まっています。これは、毎回、定点観測をスタートさせました。これからの世界を支えてい手段として行っている来場者アンケートでも裏付けく若者に対し、公益資本主義をベースとした考えをられています。

発信することで、社会への意識を “OFF から ON へ ”

これまでの活動の中で、地域 / 社会のために活動

変え、社会の新たな中心軸を作っていくことが狙いしている団体が数多く存在すること、また彼らは横です。

とのつながりを求めていることが把握できました。

本研究部会では PICC と共に「マイコミュニティ

実際に、フォーラムをきっかけに団体や参加者同士フォーラム」を日本全国で開催し、若者の社会参加が知り合い、協業する事例がいくつか生まれていま

や地域活性化について考える機会を提供しています。また、フォーラムの企画・運営自体について地す。

域の学校と協力することで若者の集客、会の運営等「マイコミュニティフォーラム」は、これまで全に高い相乗効果があることが分かってきました。

国で 11 回開催しています。各地域の経営者や学生、

今後はこうしたつながりをあらかじめ意識しながNPO 等に企画段階から参加を募り、各地でそれぞら、より多くの人たちを巻き込んで一つの地域コンれ討論したいテーマを決めており、毎回テーマは異ソーシアムを構築してまいります。そして将来的になります。

は、その仕組みを活用した地域活性化の調査研究、宮城ではスポーツ、東京では子育て、愛知では地実践活動、政策提言等を行っていくことで社会に貢域活性と一見バラバラですが、共通しているのは若献し、地域活性学会の更なる価値向上に貢献するこ者に地域 / 社会参加について興味を持ってもらうこと目指します。

とです。
はじめにフォーラムの代表世話人の一人であり、
80

研究部会

官民パートナーシップ研究部会 「長崎大村湾の観光の可能性」
関 幸子
理事・官民パートナーシップ研究部会長
株式会社ローカルファースト研究所代表取締役
地方創生が進む中で、2018 年は、地方版総合戦
略策定から実践の時を迎えました。

りしています。
若き二人が中心となり民間経理者の視点で、地域

今後、地域が最優先すべきことは総合戦略で KPI

資源の活かしかた、経済の活性化の手法を検討し、を定めた計画を、個々具体的に事業化する「事業構

具体的な事業を組成し、自治体が民間企業の活動を想力」と「事業推進力」が求められています。その支援しようとする「逆転の発想」での連携体制構築

中で、個別事業を推進するにあって重要となるのが、に挑戦しています。

自治体が主体となるだけでなく官民連携による協働の事業推進の手法です。

2017 年 12 月には、宮里さん、浪方さんだけでな
く西海市や銀行などが出資して地域商社となる「西既に内閣府からは、地方創生生の取組を分野横断

海市クリエイティブカンパニー」を設立。浪方氏山的に支える「地方創生・三本の矢」を提示され、「官

河社長に就任し、地域産品のブランディングや販路

民からの地方創生プロジェクトへの財政支援拡大

拡大、電力小売り事業を行い、西海市を中心に観光（財政支援の矢）」として、①地方版総合戦略に基づのブランディングに着手。

く各自治体のプロジェクト全体のレベルアップ、②同時に昨年の 10 月には、内閣府地方創生推進事

自治体からの認定を受けた地方創生プロジェクトに務局の青柳一郎審議官ともに、大村湾視察を実施。

対し、民間企業が資金提供を行う場合、税額控除等

大村市の園田市長、西海市の杉沢市長、佐世保市ののインセンテイブを新たに付与するなど、官民パー

末竹副市長、長崎県の里見普副知事等、関係者とおトナーシップでの事業推進が期待されています。

会いして、大村湾の魅力化に関する意見交換を行っこのような状況下において、長崎県西海市では、大てきました。

村市や佐世保市、長崎県そして長崎県の最大観光施設

その中で、観光振興とともに、大村湾の魚業で生を運営するハウステンボス株式会社と連携して、大村計を立てている漁師との共存を図れるよう、大村湾

湾の魅力化に向け、観光と漁業を両立させることがでの水質や養殖技術の向上等を図り、社会、経済、環

きるプラットフォームの形成を進めています。もとも境との連携を図ることが重要との共通認識を得まと長崎県は、江戸時代より海外との貿易の窓口であした。この動きは国連で 2015 年に決議した「SDGs

り、出島、グラバー邸、オランダ坂、カステラ等の観光（Sustainable Development Goals：（持続可能な開発

資源が豊富であり、テーマパークとしてハイステンボ

目標）と合致しています。

スや、冒険の島として無人島「田島」等の存在もあり、本研究部会は、地方創生を推進するために、地域

観光立国として存在感が大きくなってきていました。

経済の活性化や地域資源の活用の視点から、官民連

当該研究会との連携のもとに、2016 年 6 月から

携による事業組成、人材育成の手法を調査、検証しシティマネジャーとして 28 歳の宮里賢史さんが西ます。加えて、官民連携を阻む諸課題を明確にする

海市に赴任。宮里さんは、大学卒業後、銀行 4 年勤とともに、間企業体等のネットワーク化を図り、多務し、その後に民泊の会社を立ち上げたベンチャー

くの研究や実践活動を政策的観点等から連携させる

創業者です。2017 年には、やはり会社社長の 29 歳

よう実践的な活動を進めます。今年も大村湾魅力化の浪方勇望さんもシティマネジャーとして西海市入事業を支援します。
81

第２章

地域活性学会10年の歩み

地域おこし研究部会 「地域おこし協力隊のネットワーク」
藤井 裕也
理事・地域おこし研究部会長
地域おこし協力隊サポートデスク・上級専門相談員
地域おこし研究部会は、地域おこし協力隊をテーに関する提言を行い、2 年目は、地域おこし協力隊

マにして研究、実践活動、政策提言を行っていくこ

員の心的変化パターンとその要因分析を行った。後とを目的にした部会である。

者の研究は協力隊や自治体向け研修会などで活用さ

私自身、地域おこし協力隊であり、2011 年に地域おこし協力隊に就任し 3 年間活動した。当時は全れつつあり、一定のインパクトがあったと考えている。

国で 400 人程度の地域おこし協力隊員が活動してい地域おこし協力隊制度は人材を地域に残してきた。2018 年、地域おこし協力隊制度が発足して 10た。この制度は移住政策であるが私はある意味、任年目に入った。現在では全国の農山村や離島で活動

期中の 3 年間は地域人材の育成期間でもあると思する地域おこし協力隊員は約 5 千名になり、20 代・う。地域に核になる人材をどれだけ育て残せるかと30 代を中心に、任期終了後に定住する隊員が約 6いうことが地域の持続性に繋がる。

割にのぼるなど成果を残してきた。地域との関係づ

協力隊起業のパターンや、協力隊定住と支援組織

くりを基盤に、離島や山間部の実情に合わせて様々との関係性、地域住民の意識変化と協力隊の活動内な活動を展開してきた。3 年間の任期を終えて起業

容など研究テーマは多く残されている。全国の地域する隊員が約 3 割、就業して残る隊員が約 5 割おり、おこし協力隊のネットワークを活かして、現場の事

地域おこし協力隊卒業生が任期後にも継続して地例と研究活動を連携させ現場に還元していく取り組

域・行政と関わりをもって地域で一定の役割をなし

みが益々必要になる。部会運営を通して、この制度ている様子もみることができるようになった。

の可能性を広げることで地域づくりに貢献していき

このような成果をあげてきた一方で、課題も多い。
地域おこし協力隊制度の導入目的が不明確で協力隊
員を単に人材不足に当てる自治体もでてくるなど、制度趣旨が理解されずに導入されているケースが多々見受けられる。地域おこし協力隊制度は、地域の「自治」の考え方をベースにした制度であり、自治体の裁量が大きい制度である。この裁量こそ、この制度の可能性であり、だからこそ地域での運用が肝になる。
2016 年、全国で様々な事例の積み上げがある中で、地域おこし協力隊を経験した当事者発信でそれらを研究し、より実践的な提言や活動につなげて行きたいという趣旨で、地域おこし協力隊を卒業した隊員
や地域おこし協力隊の現役隊員を中心にして地域おこし研究部会ができた。
地域おこし研究部会では、1 年目は制度の仕組み
82

たい。

研究部会

離島振興部会 「研究・実践・提言の運動体的展開で実のある活性化を」今瀬 政司
理事・離島振興部会副部会長 / 部会事務局長
京都経済短期大学准教授■離島振興部会の創設
社会・経済的課題の多様化が進む中、地域活性化が必要とされる地域の一つとして離島がある。離島

通省政策統括官）（五十音順）が就いている。また、離島振興部会の事務局を NPO 法人市民活動情報センターが担っている。

では、住民の生活の発展や福祉の増進を図るとともに、豊かな地域コミュニティや文化の継承、自然環■離島振興部会の研究・実践活動・政策提言等

境の保全、食糧供給力の維持、海洋資源の利用など

離島振興部会では、2013 年 9 月の創設後、幾度を推進することが重要となっている。離島振興法がか研究部会を開催するとともに、シンポジウムを開改正され（施行 2013.4.1）、沖縄振興特別措置法の改催してきている。第 1 回部会では、今後の活動の方正（同 2012.4.1）に続き、奄美群島・小笠原諸島の向性について議論を行った（2013 年 11 月 14 日、市振興開発特別措置法も改正（同 2014.4.1）されるなど、民活動情報センター東京事務所）。第 2 回部会では、今後、離島に係る新たな政策的対応が期待されていメンバーの近況報告、離島振興部会の今後の活動計る。そうした中、離島が主体性を持って内発的な振画等について議論を行った（2015 年 7 月 17 日、初興活動を活発化させるとともに、離島同士や離島・台アイラスサロン）。第 3 回部会では、地域活性学

本土間の連携の取組みを推進することが一層求めら

会第 7 回研究大会のセッションとして、
「離島振興

れている。

における今日的課題 ～観光と防災・情報の視点か

そこで、地域活性学会では、「離島振興部会」を創設することとなった（2013.9.25、理事会にて設立

ら～」をテーマに議論を行った（2015 年 9 月 5 日、
大手前大学）。

承認）。離島振興部会の活動目的は、離島振興に関2014 年 7 月 5 日開催の地域活性学会第 6 回研究わる様々な団体等のネットワーク化を図り、多くの大会においては、『離島振興部会シンポジウム「“ し研究や実践活動を政策的観点等から連携させるととま資源 ” を活かした離島の活性化」』を開催した（東もに、離島等の実態を適確に踏まえた調査研究、実京農業大学オホーツクキャンパス）。今瀬政司（長践活動、政策提言等を運動体的に行って、実のある

岡大学准教授（当時））がコーディネーターを務め活性化に貢献することとした。

て、河合健一（神津島郷（シマ）づくり研究会事務設立当初からの役員は、部会長に小島愛之助（公局長）、
西谷栄治（利尻町立博物館学芸課長（当時））、

益財団法人日本離島センター専務理事、元内閣府経舘 逸志（内閣府大臣官房審議官（当時））、古賀 学（松

済社会総合研究所次長）、副部会長に今瀬政司（京蔭大学教授）が今後の “ しま資源 ” を活かした離島

都経済短期大学准教授、NPO 法人市民活動情報セ活性化に向けて活発な議論を行った。シンポジウム

ンター代表理事）【兼部会事務局長】、緒方 修（NPOの様子は、石垣島ケーブルテレビや奄美テレビ放送

法人アジアクラブ理事長、元沖縄大学教授）、河合などで報道された。

健一（神津島郷（シマ）づくり研究会事務局長）、

2016 年 3 月 19 ～ 20 日には、東京都神津島村にお古賀 学（松蔭大学教授、NPO 法人観光文化研究所

いて、『神津島創生シンポジウム ～ “ もったいない資理事長、元日本観光協会総合研究所所長）、舘 逸志

源 ” の繋ぎ合わせからの創生～ プラス「今後の離（本学会副会長、金沢工業大学客員教授、元国土交

島振興のあり方 ～改めて日本の離島振興を問う～」
』
83

第２章

地域活性学会10年の歩みを開催した。

いない資源 ” を巡る独自の視察コースを作った。二日目の本会議は、島内外から 50 名を超える参加者■「神津島創生シンポジウム」の協働開催を得て開催した。シンポジウムは、これまでに島内

神津島は伊豆諸島のほぼ中央に位置し、海や山な外の有志が行ってきたシマおこしの一つの節目とな

ど自然環境に恵まれ、神話に由来する古い歴史や伝り、今後、島（村）を挙げて「協働」で新たな神津統を持ち、漁業・農業・観光業等が主要産業となっ島創生に向けた取り組みを行うきっかけともなっている。だが、島では空き家や遊休施設が目立ち、た。島の若者が先輩世代からシマおこしを引き継ぐ

宿泊業者が減り、かつて栽培・収穫され食されてい可能性の一つにもなった。

た島独自の生産物と共にその食習慣も減りつつあ

今後、“ もったいない資源 ” の繋ぎ合わせからのり、また島の地域活動を担う組織も活性化が求めら

神津島創生の取組みが少しずつでも着実に進むようれるなど、島が持つ貴重な資源がまさに「もったい期待するとともに、離島振興部会としてもその応援ない」状態にある。

を続けていきたいと考えている。

そこで、神津島の貴重な「もったいない資源」を見直し、それらを繋ぎ合わせ有効活用するとともに、■他団体との連携・協働「離島振興ネットワーク」

新たな創造的活用を図り、次代の神津島を創生する

離島振興部会では、離島振興に取り組む様々な団

ために、「神津島創生シンポジウム」を開催するこ

体等のネットワーク化を図ることを目的として、「離ととした。主催は、
NPO 法人市民活動情報センター、

島振興ネットワーク」を他団体（NPO 法人市民活

神津島郷（シマ）づくり研究会、地域活性学会離島

動情報センター、神津島郷（シマ）づくり研究会、振興部会、協力が国土交通省、後援が東京都神津島

日本離島研究会、公益財団法人日本離島センター、村、東海汽船（株）である。

日本島嶼学会）と形成している。

神津島では島民有志たちがかねてよりシマおこしに取り組んできており、それを島外の神津島ファン■今後の展望が応援してきている。その一つが島民による神津島

離島振興部会では、これまで様々な活動を行って郷（シマ）づくり研究会であり、島外の市民活動情

きたが、その継続的で発展的な展開に課題を抱えて

報センターである。この両団体のメンバーが離島振いる。上述したように、離島振興部会の活動理念・興に関わる者たちと協力して、2013 年 9 月、地域活

目的は、「研究」と「実践活動」を政策的観点等か性学会に離島振興部会を創設した。
「神津島創生シら連携させるとともに、離島等の「実態」を適確にンポジウム」は、これら島内外の民間 3 団体が協働踏まえた調査研究、実践活動、政策提言等を「運動して企画、実施したものである。

体」的に行って、実のある活性化に貢献することで企画の過程で協働事業の輪が広がっていき、国土ある。今後、離島振興に関わる有志のネットワーク

交通省や東京都も公務で協力・参画いただけることを広げて、部会課題を克服しながら、その活動理念・になり、地元神津島の村役場にも島（村）を挙げて、目的を追い続けていきたい。

役場関係各課、村議会、農協、漁協、観光協会、商工会、CATV、島おこし若者グループ等の諸団体と共に協力・参画頂けることになった。
シンポジウムでは、一日目に神津島フィールド
ワーク「もったいない資源巡り」と題して、島民有
志が今後有効活用を図りたいと考える島の “ もった84※地域活性学会「離島振興部会」ホームページ
http://sicnpo.jp/ritou_bukai/

研究部会

地域活性化メソドロジー研究部会 「成功失敗事例の利活用に向けて」
村瀬 博昭
地域活性化メソドロジー研究部会長
奈良県立大学・准教授
学会設立以降、学会誌「地域活性研究」に掲載さ事例の蓄積に伴い、次の課題に直面している。現れた研究論文、研究ノート、事例報告は 336 件、学在は集まった膨大な事例が十分に活用されていると会での口頭発表（ポスター発表含む）は 745 件、合は言い難い。知り得ない各地の地域活性化の取組み

計 1,081 件もの研究が報告された。
（2018.3 現在）そを事例として報告するだけでも価値がある。しかし、の大半を占めるのが、各地域の具体的な地域活性化

情報共有から利活用に進むことで、事例から普遍的の取組事例の報告である。学会設立からわずか 10

な方法論を構築することが可能となり価値が一層高年で多くの事例が報告されたのは、研究者以外にもまる。

行政や企業等、地域活性化に携わる多数の関係者に学術研究が期待されている役割のひとつに、社会よって報告がされたからといえる。これは本学会ので直面している課題の解決がある。地域活性化分野特色であり魅力のひとつである。大学の研究者ばかでは、蓄積された事例の利活用こそが研究の枢要とりの学会という領域に、中央省庁、地方自治体、企業、いえる。成功事例の共通点を分析する試みや、収集

NPO、個人市民等、さまざまなステークホルダーがが困難な失敗事例を取り纏め、普遍的な方法論の構参加し、研究報告が社会で共有され、政策や事業に築を目指したい。特に失敗事例は貴重である。失敗

影響を与え、実践的な連携が実現されている。本学

は情報共有を躊躇することが多いため、現在の報告会は上記の点において、社会から一定の評価をいたの大半は成功事例である。失敗事例の研究で困難をだけるものと考えている。

極めることは、関係者からの情報提供及び研究利用の同意獲得である。部会ではこの問題を克服して研部会の活動究を発展させていきたい。

本部会は、全国の地域活性化の事例を分析して、活性化の普遍的な方法論を構築することなどを目的

今後の展望として、2011 年 12 月に設立された。慶應義塾大学

成功と失敗の定義も不明確な中で、何をもって成大学院システムデザイン・マネジメント研究科の地

功失敗事例とするのか部会で検討したい。併せて行域活性ラボの研究と連携を図り、これまで 8 回の部

いたいのが「地域活性化」の多義性の議論である。

会を開催した。部会の準備を兼ねた地域活性ラボは2017 年度の全国大会部会セッションでは、出席され合計 20 回開催した。

た研究者や実務家の間でも地域活性化という言葉の部会では、特に取り扱い事例が多かった農業・農用い方が異なっていた。拙速な定義は避けるべきだ

村振興のほか、参加者の興味が高かった映像や映画

が、実績を持つ研究者や実務家等と考究して言葉のを通じた地域活性化のテーマを中心に活動を行い、もつ本質的な意味を考えたい。

事例の蓄積や方法論構築等の手掛りが得られた。通部会で実施すべきことは数多くある。直面する研常 2 時間の部会は、前半はテーマに関連した外部講

究課題の特性を踏まえ、少人数でも内容の濃い議論

師の講演、後半はディスカッションである。講演をを実施できる形式にして開催頻度を高めたい。さら目的に来た参加者も意見を求められ、全員参加型でに学会の支部や他の部会とも連携を図り、地域活性あるのも本部会の特徴である。

化に貢献できる活動としたい。
85

第２章

地域活性学会10年の歩み

国際交流部会（国際学会チャレンジ部会）
吉川 智教
理事・国際交流部会長
元早稲田大学教授、横浜市立大学名誉教授
本学会の会員を中心に、2015 年から Uddevallaています。海外での学会では、研究発表すると、そSymposium というスウェーデンの『イノベーショ

れぞれの研究者のテーマが理解され、自分の主張にンと地域の経済開発』に関する国際学会で、研究発関してもコメントがいろいろな研究者から貰えるの表と Geographical Concentration of Innovation 分科

が楽しいです。昨年の 2017 年の島根の全国大会で会の議長をしたことが切っ掛けで、本部会ができまは、Uddevalla での発表テーマを、全員が日本語でした。このセッションの大きな論点は、『イノベー

発表する機会が設けられ議論できたことは、意義がションの地域偏在性』です。イノベーション、イノ

ありました。感謝しています。

ベーションと言っても、イノベーションは残念なが今後の研究部会としては、Uddevalla のヨーロッら、全世界で起きていないのです。世界の一部の地

パの数人の研究者を地域活性学会の全国大会に招待

域でイノベーションは多発しています。例えばシリ

して、議論を日本で出来ればと思っています。さらコンバレーでは、半導体に関するイノベーションのに、中期的な計画として、そもそも Uddevalla Sym

7 割がこの地域に起きています。なぜかという問題

posium そのものを日本で招致できないかとう夢も意識を持ち研究発表しています。
『イノベーションあります。多くの方々には、『Away での研究発表を』が多発する条件と地理的な条件』の研究がテーマでという呼びかけをしています。是非、挑戦してみて

す。

ください。

その翌年 2016 年には、本学会のメンバーに呼び

今 年 2018 年 の Uddevalla Symposium の 我 々 のかけて、毎年のように、本学会の皆さんが、日本かセッションは、発表者が多いので、セッションが 2

ら参加してくれています。特に、2016 年のロンドン

回にわたっての長丁場になり、今から頭が痛いです

大会から、本学会の鵜飼宏成理事が、共同議長になっが、楽しみでもあります。日本からの発表者は、渡て頂いたので、私自身の発表にも専念できるので、航費高いので、研究費用を工面するのが悩みです。

大変に楽になりました。
以前私は、幾つかの米国の学会で「地域とイノベーション」に関する研究発表をしました。しかしながUddevalla Symposium セッション参加者
氏名（五十音順）

所属

発表年

ら、米国では、言語、国、歴史が、同じでないとな

今瀬 政司

京都経済短期大学

2017 年、2018 年

鵜飼 宏成

愛知学院大学2016 年、2017 年、2018 年

かなか関心を持つ人多くなく、難儀をしました。
（極

奥山 睦

慶應義塾大学大学院 2017 年、2018 年

岸田 伸幸

事業創造大学院大学 2016 年、2018 年

白石 史郎

事業構想大学院大学 2016 年、2017 年、2018 年

以外と多いのです。
）ことろが、この Uddevalla Sy

丹生 晃隆

2016 年

mposium、参加者の殆どの人が、ヨーロッパの研究

発表時・島根大学（現・宮崎大学）

山田 一人

法政大学大学院

2015 年、2016 年

者であることで、研究対象地域もヨーロッパである

吉川 智教

早稲田大学

2015 年、2016 年、2017 年、2018 年

端に言うと、米国の地域にしか関心のない研究者がために、『言語、文化、歴史の違いを超えて』議論が成立し易いのです。
本研究部会が出来て、日本からのメンバーが発表すること増え、日本に対する関心が少しずつ深まっ
86

事務局

事務局運営の 10 年を振り返って
白石 史郎
地域活性学会事務局
事業構想大学院大学事務局長
学会事務局の運営形態には、大きく 2 つのタイプ

その一部門の教育サービス事業を私が担当していがある。ひとつは学会専用の事務室（場合によってた。当時、日本キャリアデザイン学会の事務局をす

は自前のビル）があり、専属の事務局職員が配置さでに担当していたので、岡本先生が私に声をかけてれて運営される学会。もうひとつは大学の研究室のきたのは、その実績を知ってのことと思われる。と中に事務局が置かれている学会である。

にかく時間がないため、設立総会と同日に開催され前者は会員数が多い理工系の学会や医学系の学会

る理事会にむけての準備を第一優先に行った。法政に多い。予算規模が大きくスポンサーもつくことも大学内でも関係部局との調整事項があり、研究開発

あり、大会運営などは PCO（Professional Congre

センター次長の故菅野俊一氏が一手に担った。

ss Organizer）と呼ばれる専門会社に委託するケースもある。後者は、文科系の比較的小規模な学会に参考にした学会事務局

多く見られるもので、学会の会長や役員の研究室が事務局のお手本にしたのは、元々担当していた日

実質的な事務局で、若手の教員が研究や教育の合間

本キャリアデザイン学会に加え、日本ベンチャー学に片手間で事務局の業務もこなしているケースが多会であった。2 つの学会の共通点は、研究者だけがい。地域活性学会の場合はその中間的な形態といえ集まる学会ではなく、広く実務家が参加しているこる。今回、記念誌を発刊するにあたり、10 年間携わっと、初代会長がいずれも清成先生という点である。

てきた地域活性学会事務局運営の歩みを振り返って

日本キャリアデザイン学会は、法政大学でキャリみたい。

アデザイン学部設立をきっかけに 2004 年に設立された学会である。日本キャリアデザイン学会の事務

突貫工事の事務局発足

局長を設立当初から務め、後の同学会会長となった

私が事務局を担当することになったのは、岡本義川喜多喬先生（元法政大学教授、津田塾大学特任教

行法政大学教授（当時）からの 1 本の電話がきっか

授）からは、研究者と実務家の架橋となる組織の理けであった。
「今度、新しい学会を作ることになっ想像や、研究者と実務家の両者がともに満足する組たので、すぐに手伝ってもらえないか」というもの

織をいかに維持・発展させていくべきかについて、であった。その時点ですでに設立総会の約 3 週間前

一緒に運営をしていくなかで教わった。

であった。設立総会の会場は法政大学で最も収容人

日本ベンチャー学会は、1997 年に設立された学数の大きいホールで、初代会長就任予定者には清成会である。当初、法政大学産業情報センター内に事忠男法政大学元総長・学事顧問、岡本教授も副会長

務局が設置され、後に早稲田大学に事務局が移転しに就任予定とのこと。成り行き上、法政大学で事務ている。同学会の事務局長を長く務めている田村真局を引き受けることになっていったようである。

理子氏からは、企業経営者も多く集まる学会での運法政大学では、清成先生が総長の時代（1996 ～営ノウハウや留意点について丁寧にご教示いただい2004 年）に、学部を 6 学部から 11 学部に増やしてた。さらに、年会費や大会参加費の徴収方法、部会いた。増加する業務量に対応するため、関連会社を活動や支部活動の運営方法、大会の準備やその運営設立して、様々な業務をアウトソーシングしていた。

方法などについても多くのアドバイスをいただい
87

第２章

地域活性学会10年の歩みた。

長である。初代事務局長は法政大学の尾羽沢信一氏、

本学会の事務局運営にあたっては、これらの「先そのあとを御園慎一郎氏が引き継いだ。御園氏が副輩」の学会におけるノウハウや知見を大いに参考に会長に就任したため、ピンチヒッターで２年間私がしている。

事務局長となり、現在は愛知学院大学教授の鵜飼宏成氏が事務局長を務めている。事務局長と事務局と業務委託方式による事務局運営
本学会の事務局は業務委託方式が採用されていで連携を密にとり、活動がスムーズに推進する体制ができている。

る。学会設立の 2008 年 12 月から 2014 年 3 月まで
は法政大学の関連会社である株式会社エイチ・ユー

開催校負担の少ない大会運営

教育事業部に、2014 年 4 月から 2019 年 3 月までは学会で年間の最大行事は研究大会・総会である。

事業構想大学院大学（学校法人先端教育機構）に業

毎回持ち回りで開催されているが、一般に開催校の務委託として基本的な事務業務が委託されている。

負担は相当高い。俗に「一度開催校を引き受けると事業構想大学院大学は清成初代会長が 2014 ～二度とはやりたくなくなる」ともいわれるほどであ2015 年度に学長を務めたことや、東英弥理事長が設る。会場や運営スタッフの学生確保から地元メディ

立当初から本学会に関わり、常任理事を務めている

アや関係各所への広報、名札や看板の作成まで業務

縁で事務局が置かれている。

は多岐にわたるが、本学会の場合は事務局が主体的

主な委託内容は、①日常の事務業務、②研究大会に関わることで、会場校の負担割合は相対的に低くの運営業務、③研究誌の刊行業務、④部会、支部活動、抑えられている。この点が決め手となって会場校を研究会に関する業務、⑤理事会の運営、⑥広報活動、

引き受けていただいたケースもあり、本学会事務局⑦決算業務となっている。

の特徴ともなっている。

シンプルな組織運営

今後の 10 年に向けて

地域活性学会の運営で心がけてきたことは、運営

事務局は 10 周年をひとつの区切りとして、2019

をシンプルにする、ことということにつきる。学会

年 4 月をもって高知工科大学（那須清吾副会長）に運営においては、理事会のもとに、常務理事会、正移管される。会員数も増え、学会事務局も手作りの

副会長会議、評議員会、各種委員会、支部、研究部

段階から組織的に運用していく段階となっている。

会などが置かれ、さらに様々なワーキンググループ

新たな組織形態や運営手法をもって、会員にとってなどが設置されることが多い。大勢の委員がボラン

より魅力のある学会にするための絶好の機会であティアで携わり、合議制で進めていくことが多いだる。依然として東京一極集中が続く中、心機一転、けに、膨大な連絡、調整に時間とエネルギーがとら

高知の地から新しい情報発信を行う拠点ができるこれることになる。

とに大いに期待をしたい。

本学会においては、意思決定機関を年に数回（現在は年 6 回）の理事会のみとして、それ以外は、大会の企画運営を研究推進委員会、学会誌を学会誌編集委員会に一任して、機動的、自発的に動く仕組みとした。研究部会は部会長に運営を一任し、自由に研究会を企画し活動できる体制とした。
これらの活動を束ねて推進していったのが事務局

88

地方創生セミナー

第２章

地域活性学会10年の歩み

地方創生セミナーは、大宮登第二代会長の発案で、2014 年から主に理事会が開催される日程にあわせて開催されている。また 2015 年 8 月には、臨時総会に合わせて、当時の地方創生担当大臣であった石破茂氏をお迎えして事業構想大学院大学と共催での特別セミナーを開催した。

○第 1 回地方創生セミナー○第 5 回地方創生セミナー（特別セミナー）

開催日：2014 年 10 月 16 日（木）開催日：2015 年 8 月 4 日（火）会 場：事業構想大学院大学

会 場：宣伝会議・本社セミナールーム

テーマ：「地方におけるまち、ひと、しごとの創生」

テーマ：「地方から創生する日本の未来」

内

内 容：基調講演「地方から創生する我が国の未来」

容：「地方創生に向けた総務省の取組」総務省
自治行政局地域政策課長

地方創生担当大臣 石破 茂氏

猿渡知之氏

パネルディスカッション「アベノミクスと地方創生」

共 催：事業構想大学院大学

国土交通省官房審議官 舘 逸志氏「地方創生に向けた農水省の取組」農林水○第 6 回地方創生セミナー

産省関東農政局長 末松広行氏

開催日：2015 年 12 月 1 日（火）会 場：事業構想大学院大学○第 2 回地方創生セミナー

テーマ：「経済産業省の地方創生関連政策について」

開催日：2015 年 2 月 5 日（木）講 師：経済産業省地域経済産業審議官 井内摂男氏

会 場：事業構想大学院大学

参 加：20 名

テーマ：「地方創生の最新状況について」
講 師：内閣府地方創生推進室次長 藤原豊氏

○第 7 回地方創生セミナー
開催日：2016 年 1 月 26 日（火）○第 3 回地方創生セミナー

会 場：事業構想大学院大学

開催日：2015 年 4 月 21 日（火）テーマ：
「ホテル再生による地方創生」

会 場：事業構想大学院大学

講 師：株式会社シャンテ代表取締役・地域活性学

テーマ：「地域活性と事業構想」

会評議員 安達精治氏

講 師：事業構想大学院大学副学長・教授 中嶋聞
多氏○第 8 回地方創生セミナー
開催日：2016 年 5 月 17 日（火）○第 4 回地方創生セミナー

会 場：事業構想大学院大学

開催日：2015 年 6 月 23 日（火）テーマ：
「食」と「農」から発想する地域活性化」

会 場：事業構想大学院大学

講 師：食総合プロデューサー、地域活性化伝道師

内容：「地方創生に資する観光立国の推進につい金丸弘美氏て」観光庁審議官 蝦名邦晴氏「奈良県吉野町の地方創生の取組み」○第 9 回地方創生セミナー

吉野町長 北岡篤氏、吉野町地方創生アド

開催日：2016 年 7 月 19 日（火）バイザー 木村俊昭理事

会 場：事業構想大学院大学
テーマ：「地方創生の今」90

地方創生セミナー

講 師：イング総合計画株式会社代表取締役・地域

時 間：18：30 ～ 20：00

活性学会評議員 斉藤俊幸氏

会 場：事業構想大学院大学

ローカルファースト研究所所長・地域活性テーマ：「攻めのリハビリによる健康医療福祉都市学会理事 関幸子氏

構想」
講 師：酒向正春氏（大泉学園複合施設・ねりま健○第 10 回地方創生セミナー

育会病院院長）開催日：2016 年 11 月 7 日（火）会 場：事業構想大学院大学○第 15 回地方創生セミナー

テーマ：「公益資本主義の役割と地域活性化について」

開催日：2018 年 1 月 30 日（火）講 師：大久保秀夫氏（一般社団法人公益資本主義

時 間：18：30 ～ 20：00

推進協議会 会長、フォーバル会長）

会 場：事業構想大学院大学
テーマ：「地方創生を実現するための IT」○第 11 回地方創生セミナー

講 師：LINE 中嶋一樹氏

開催日：2017 年 1 月 31 日（火）会 場：事業構想大学院大学○第 16 回地方創生セミナー

テーマ：「地方創生」実行実現へ向けて

開催日：2018 年 5 月 8 日（火）講 師：澤田史朗氏（内閣府地方創生推進室参事官、

時 間：18：30 ～ 20：00

本学会理事）

会 場：事業構想大学院大学
テーマ：「英語で地方創生」○第 12 回地方創生セミナー

講 師：アダム・フルフォード（Adam Fulford）氏

開催日：2017 年 3 月 17 日（金）会 場：東洋大学 大手町キャンパス○第 17 回地方創生セミナー（10 周年記念特別セミナー）

テーマ：PPP で実現する地方創生

開催日：2019 年 3 月 19 日（火）講 師：根本祐二氏 東洋大学教授（本学会監事）

時 間：19：00 ～ 21：00
会 場：事業構想大学院大学○第 13 回地方創生セミナー

テーマ：人口減少時代の国土の課題

開催日：2017 年 5 月 24 日（水）講 師：増田寛也氏（元総務大臣、元岩手県知事）会 場：SBI 大学院大学（東京駅丸の内）
テーマ："London 2012 & regional economic develop
ment"「オリンピック・パラリンピック 2012 年ロンドン大会と地域経済の発展」
講師：Honourable speaker: Mr. Greg Mulheirn, Co
unsellor (Political & Media), British Embassy
英国大使館 グレッグ・マルハーン参事官○第 14 回地方創生セミナー
開催日：2017 年 8 月 3 日（木）

91

第２章

地域活性学会10年の歩み

第5回地方創生特別セミナー

基調講演 「地方から創生する我が国の未来」
初代地方創生担当大臣

石破 茂（当時）
共催：事業構想大学院大学

2015 年 8 月 4 日（火）於：宣伝会議・本社セミナールーム（東京・南青山）
地方創生特別セミナーとして、初代地方創生担当大臣の石破茂氏をお招きしたセミナーを事業構想大学院大学との共催により開催した。

東京一極集中と地方の人口減少が加速している地方と共に東京も消滅へ向かう

現状を、私は「静かなる有事」だと認識しています。現在、約 1 億 2700 万人を擁する我が国の人口「新書大賞 2015」を受賞した『地方消滅』（増田

は、このまま何もしなければ 2100 年に約 5,200 万人、

寛也編著）が日本中を震撼させたのは、若年女性

2500 年に約 44 万人にまで減るという推計がありま（20 ～ 39 歳）人口の予測から導き出された次のデーす。これまでの地方活性化政策と今回の地方創生とタにあります。それは 2040 年までに、若年女性がの違いは、この政策が失敗すると国の将来はない、

50％以上減少する自治体数が、全体の約半数に及ぶという強い危機感を抱きながら取り組んでいることという予測です。このままではこれらの自治体が存にあるのです。

続できるとは思えません。

国家は「領土・国民・統治機構」という 3 つの要素

東京圏と地方はそれぞれどのような構造的な課題で成り立っています。いくら領土を守っても、国民を抱えているのか。これから東京圏では、かつて経がいなくなったら、それはもう国家ではありません。

験したことのない規模とスピードで高齢化が進むはずです。1955 年から 1970 年までの間に地方から東京圏に移住した約 500 万人が高齢者となり、2025 年には団塊の世代がすべて後期高齢者となります。このままでは医療・介護人材が不足することは間違いありません。一方、地方では高齢者の絶対数が減り、医療・介護人材に余剰が生じはじめています。その結果、再び、地方から出生率の低い東京への大きな人口移動が起こるでしょう。今、何もしなければ、地方が消滅に向かい、そして 15 年ほどの時間差で、石破茂氏

東京も消滅に向かうのです。
「東京が栄えていればそれでよい」という人もいますが、東京は「消費する都市」。食料もエネルギーも生み出せません。再生産できる地方が消えて、再生産できない東京だけが残って、国家としてどうなるというのでしょう。

92

地方創生セミナー

地方に眠る「成長産業」

な危機感の中、政府では地方への新しい人の流れをつくる支援策に取り組んでいます。その一つが地方

1960 年代から 1970 年代にかけて、地方で人口が居住の推進です。2014 年に行ったアンケート調査に増えた時期がありました。その要因は公共事業と企

よると、東京在住の 50 代男性の約半数が地方居住業誘致です。日本中のインフラが整備され、家電やを希望していることが分かりました。

自動車の工場ができたことで、地方に多くの雇用と政府としては、元気な 50 代、60 代が地域で働い所得がもたらされたのです。しかし、これからの時たり、もう一度大学で学んだりと、コミュニティの代、同じことは起こりません。

一員として暮らしていく「日本版 CCRC」や、若いでは、どうすれば地方創生を実現できるのでしょ世代に大学卒業後も地元に定着してもらえる奨学うか。私は、地域に根づき、かつ改善の余地が大き

金制度の整備などを進めています。また、東京圏にい農業、林業、漁業、そして観光産業をはじめと買った一戸建ての賃貸や売買による資金化をスムーしたサービス産業をいかに育てるかだと考えていまズにする仕組みをきちんと機能させることも必要です。

す。移住を阻む要因を一つずつ取り払うことができ

日本ほど自然に恵まれ、適度に光が降り注ぎ、気れば、地方居住は進んでいくはずです。

候が温暖で、農業に適している国はありません。こ

企業に対しては、東京から本社機能の地方移転の国は国土の 7 割が森林であり、一年で成長する木を促進する支援措置を打ち出しています。建設機械

材の量だけで、国内の木材需要は十分にまかなえま

メーカーのコマツは、13 年前に本社の購買部門をす。規制緩和によって、今後、欧米を中心に活用さ本拠地の石川県小松市に移転しましたが、小松と東れている木造建築の CLT 工法が普及すれば、日本

京の従業員の「婚姻率×出生率」を計算すると 5 倍にも木造の高層ホテルやオフィスビルが立ち並ぶよの差があります。地域の雇用創出だけでなく、出生うになるでしょう。

率にも大きな影響があるのです。

デービッド・アトキンソン氏は著書の『新・観光

同時に、政府機関の地方移転も検討しています。

立国論』で、観光の要素は 4 つ、
「気候」
「自然」
「文

たとえば、文化庁は京都にあったほうがいいのであ化」「食事」であると述べています。日本はその要れば、その理由を地方から出していただく、という素をすべて満たしているのに、観光 GDP 比率で主ように、現在、各道府県から地方移転が効果的な政な諸外国に大きく水を開けられている現状に鑑みれ府機関を提案してもらっているところです。

ば、伸びしろは十分にあるのではないでしょうか。

わが国は課題先進国であり、今我々が直面してい2015 年度末までに、全自治体に「地方人口ビジョ

ることは、いずれ韓国やタイなどの諸外国でも起こン」と「地方版総合戦略」を策定していただきまることです。この問題をいかに解決するかは、国際す。策定のポイントは、産学官に加えて金（金融機

社会において日本が果たすべき責任と考え、地方創関）、労（労働界）、言（地方メディア）が連携して生の実現に向けて全力を尽くしてまいります。

戦略を議論すること、そして出生率や農業生産額などの何らかの KPI（重要業績評価指標）を設定し、「月刊事業構想」2015 年 10 月号より一部抜粋

PDCA を回していくことです。
移住推進、政府機関移転問題解決には一刻の猶予も許されない。そのよう

93

第３章

10周年記念講演
第10回研究大会で「10周年記念講演」として拓殖大学学事顧問・元総長の渡辺利氏に講演いただいた。

第3章

10周年記念講演

地域活性学会10周年記念講演

日本の開発協力の起源
拓殖大学学事顧問・元総長

於後藤新平の開発思想

拓殖大学

渡辺 利夫

2018 年 9 月 16 日
後藤新平・新渡戸稲造記念講堂の勝利によって清国から割譲を受けた領土です。台
湾は日本史上初の海外領土でした。

皆様こんにちは。ご紹介をいただきました拓殖大

日本が初めて手にした海外領土です。日本には海学の渡辺利夫でございます。どうぞよろしくお願い

外領土を開発し、これを経営するための知識やノウいたします。地域活性学会が設立 10 周年をお迎え

ハウは、当時は全くありませんでした。海外領土のになられたと伺いました。本当におめでとうござい開発・経営に力を注ぐ若い人材の養成が不可欠であます。私も山梨総研という小さな地方シンクタンク

りました。

の理事長を、昨年まで 20 年近く勤めておりました。

そのために設立された教育機関が、当時、台湾協その経験からしましても、地域の活性化をどう図る会学校として設立された拓殖大学であります。明治

か、これがいかに難題であるか、多少のことは知っ

33（1900）年のことです。拓殖大学とは、
台湾の開拓・ております。この問題は、日本の未来がどうなるの殖産、その拓殖であります。

かを左右する重要問題です。地域活性学会ならびにご参加されている会員の先生方の、これからの益々

拓殖大学は西暦 2000 年に創立 100 周年を迎えましたが、私はその時、拓殖大学よ再び！との掛け声のご奮闘をお祈り申し上げます。

に促されまして、拓殖大学国際開発学部の創立に参加いたしました。以来 18 年が経ちます。現場、つまりフィールドで学び、フィールドで仕事をする人
材を養成するというのがその趣旨でありました。私が台湾のことに関心を持つようになりましたのも、台湾拓殖に来歴を持つこの大学に奉職したことが強く影響しております。
さて本題に入ってまいります。日本は明治維新を渡辺利夫氏

経て「殖産興業・富国強兵」政策を必死に推進してまいりました。しかし、それにしても、日清戦争がさて今日は、「日本の開発協力の起源」というタ勃発したのは明治 27 年、明治維新の成功からわずイトルで 1 時間と少し時間を頂戴して、日本の台湾

か四半世紀と少し後のことでありました。まだまだ統治時代に焦点を当てたお話をさせていただきま

幼弱な日本が、国力と軍事力においてはるかに勝るす。台湾は、明治 27（1894）年の日清戦争での日本

清国との戦争に勝利したことは、日本にとって画期96

日本の開発協力の起源的なことでありました。

治 31 年に着任して以降のことでした。この総督を明治時代は、世界史的にみますと、帝国主義の時補佐する民政長官が後藤新平でした。後藤新平は、代です。強国が弱小国を併呑することにまったく躊

後に拓殖大学の第 3 代の学長に就任することになり

躇のない時代でありました。弱者には「安住の地」

ます。

はなかったのであります。

後藤新平は、台湾経営の基礎を築いた、明治期日

列強に侵略されたくなければ、国力と軍事力を増本の代表的な有能な官僚であり、政治家でした。後

強して自らが列強となるより他に道はなかったので

藤は、明治 39 年に満鉄（南満州鉄道株式会社）のあります。日本の力が弱ければ、間違いなく清国や初代総裁として転出するまでの 8 年余、台湾の効率

ロシアによる植民地とならざるを得ない、そういう的な開発を求めて、その辣腕を振るったのです。

「弱肉強食」の世界の中に日本はいたのです。このような時代環境の中で、日本は死力を尽くして日清戦争に挑み、これに勝利したのであります。
日清戦争の勝利により、台湾は清国から日本に割譲され、日本の領土となり、その後、日本が第二次大戦での敗戦によって引き揚げるまで、台湾は 50年余にわたって日本の統治の下におかれてきました。
日本のごとき小国に海外領土の経営などできるものか、というのが列強の見方でした。しかし、日本の指導者は、台湾でも日本と同様の殖産興業を行い、後藤新平（1857-1929）
写真：国立国会図書館

台湾を日本と同じレベルに引き上げ、日本が文明国後藤の台湾経営の哲学は、しばしば「生物学的開であることを世界に示すチャンスだと考えたのであ発論」として知られています。つまり、個々の生物ります。

の生育には、それぞれ固有の生物学的条件が必要でそして、往時の第一級の政治家、軍人、官僚、技ある。だから、一国の生物をそのまま他国に移植し術者を台湾に赴任させ、本当に台湾を日本と同レベ

ようとしても、うまくいくはずがない。他国への移ルの海外領土として形成したのであります。明治の植のためには、その地の生態に見合うよう改良を加日本人の高い気概は、台湾開発の中に最も鮮明に表えなければならない。

れているというのが私の見方であります。明治といつまり、日本の組織や制度や技術などを台湾にそう時代のエッセンスは台湾の中にあるという考え方のまま導入するのではなく、台湾にうまく適応するが、いつの頃からか私の中に棲みついてしまいましようさまざまな工夫をしながら、台湾の開発がなさた。

れるべきだ、概略そういう主旨が後藤新平の開発思

もちろん、民族、人種、文化の異なる人々の住まう台湾を、一挙に日本化することは容易なことでは想です。私どもが専攻している開発経済学の思想の根本でもあります。

ありませんでした。
「土匪」と呼ばれる台湾原住の台湾に古くから伝わる慣習つまり旧慣と、現場を人々の日本軍に対する抵抗にも激しいものがありま

徹底的に調査することから、後藤新平による台湾統した。

治が始まりました。おそらく後藤新平ほど、調査のこの抵抗を排除して、本格的な台湾開発が始まっ
たのは、第 4 代の台湾総督として、児玉源太郎が明重要性を強く認識していた政治家、官僚は他にいなかったのではないかと想像されるほどです。

97

第3章

10周年記念講演

縦貫鉄道を一挙に完成したこと、加えまして縦貫鉄道の起点の基隆と高雄にみごとな港湾を構築したこと。3 つには、マラリア、ペスト、コレラなどの熱帯病の駆逐のために上下水道を設置し、当時の東京より優れた公衆衛生政策を台湾で施したこと、さらに 4 つには、当時、実に広く蔓延していたアヘン吸引の習慣を台湾から完全に排除したこと、などがあげられます。
後藤新平の名前を冠した講堂で講演

あえてもう一つ挙げれば、5 つには、日本統治下の台湾では教育が大変に大きな成果を収めました

ODA の世界では、開発プロジェクトの事前調査

が、そのすべてが後藤新平の時代に着手され、後に（プレフィージビリティスタディ）の重要性が説か花開いたものであります。植民地においてその住民れております。私もこのことを若い頃に教え込まれにこれほど広範囲にわたって教育を施した列強なましたが、後藤新平という男は、すでに 100 年以上

ど、日本以外にはありません。初等、中等教育はもも前に、開発の現場を徹底的に調査し、その上で事ちろん、高等教育も熱心に展開されました。日本へ業を開始しなければ、開発がうまくいくはずがないの留学を一般化させ、日本統治期の 50 年間で、日と考えた、実に全うな人物でありました。

本の高等教育機関に留学した台湾人の学生数は、累

児玉源太郎については、皆様ご存知だと思います。

計で 20 万人に及んだという統計があります。

後の日露戦争で満州軍総参謀長として、日本を勝利

日本の帝国大学が設立されたのは、東京帝国大学に導くのに最大の功績をなした人物であります。明が明治 19 年、以降、京都帝国大学、東北帝国大学、

治の日本軍人として最高の権威をもった人物でもあ

九州帝国大学、北海道帝国大学、と続いたのですが、ります。この児玉源太郎が、明治 31 年に台湾の日これに次いで設立されたのが京城帝国大学で大正 13

本統治のトップの台湾総督として赴任したのであり

年、台北帝国大学が昭和 3 年でありました。その後ます。この児玉を補佐する行政長官、実質的な行政に大阪帝国大学、名古屋帝国大学の設立となったの上のトップが、今申し上げた後藤新平でありました。

です。

後藤は、児玉に調査の重要性を説きます。そして

京城帝国大学と台北帝国大学という海外領土での

何と、台湾赴任からはやくも半年後には台湾全土の帝国大学が、国内の大阪帝国大学や名古屋帝国大学

土地調査、人口調査を開始したのであります。台湾

よりはやく設立されているのです。欧米人にとっての現状を調べ尽くさねばやまないという気概であっは、信じられないような事業であったにちがいありたのでありましょう。

ません。ご想像のように、京城帝国大学は現在のソ

後藤新平が台湾赴任 8 年余の中で残した実績には誠に顕著なものがあります。これらを説明する時間

ウル大学、台北帝国大学は現在の国立台湾大学の淵源です。

を得ませんけれども、ごく簡単にいいますと、1 つには、台湾銀行を設立して台湾の貨幣統一を図った

蓬莱米の創成－磯栄吉、末永仁

こと、またこの台湾銀行に事業公債を発行させ、それによって得た資金で台湾のインフラを整備したこ

次に、私は、日本の台湾統治時代に日本人がこのと。2 つには、そのインフラの最も初期にして、か

地で何をなしたかについて、二つのことを申し上げ

つ最も重要のものとして、基隆から高雄までの南北てみたいと思います。
「日本の国際協力の起源」と98

日本の開発協力の起源

いう今日のテーマに即する話ができれば、と思いまことを「単収」といいます。この単収が高いことがす。

優良品種の条件です。1 つには、収穫の前に稲が風皆様、「蓬莱米」というお米のことを聞いたことによって倒伏してしまっては、高い単収は期待できがあるかもしれません。これは日本統治時代に磯永ません。そのために、稲の茎が太く草丈は短いもの

吉と末永仁という二人の日本人が、20 年余をかけ、でなければなりません。また、2 つには、稲の葉が寝食を忘れるほどの努力の結果、生み出した米の高直立して効率的な光合成を促すことも、高い単収を収量の改良品種であります。当時、台湾はもとより、得るためには欠かせません。さらに、3 つには、一

日本の市場でも一世を風靡した高収量かつ美味しい

株の稲の穂数が多く、より豊かな籾の収穫を可能と米でした。

することも重要です。また 4 つには、いもち病など

1960 年代末から、アジアでは「緑の革命」（グリー

病虫害への耐性も強いこと、5 つには、何よりも米

ンリボリューション）と呼ばれる米の高収量品種のの味が消費者の嗜好によく合うこと、その他、気象拡大・普及運動が始まりました。そして、あの食糧や土壌の相違によって、改良品種が備えなければな

不足であったアジアが、現在ではほとんどの国で米らない条件は実にさまざまであります。

の生産余剰国、つまり純輸出国となっております。
グリーンリボリューションの結果であります。

備えるべき条件の数は、実際には 10 ほどだといわれておりました。仮りに 10 だとしますと、優に経緯を述べる時間を得ませんが、このグリーンリ

1000 を超える数の品種を人工交配によって育成し、ボリューションは、実は台湾で成功した蓬莱米が、この中から最適と思われるものを選び出す、という

インドのパンジャーブ州に移植され、そこでさらに次第です。土壌条件や気象条件の異なる各地に見合交配を重ねられフィリピンに渡り、フィリピンの「国うものを選んでさらに限定を繰り返す、まあ信じ難

際稲作研究所」（IRRI）で改良を加えられて、全アいほどの努力を積み重ねばならなかったはずです。

ジアに広がったという経緯があります。もし磯永吉

しかも、栽培には一期作であれば一年、二期作でと末永仁による 20 年余の努力によって創られた蓬あっても少なくとも四ヶ月の時間が必要です。さま莱米がなかったとしたら、今日のアジアのグリーン

ざまな新品種の成果を確認するのに、相当の時間をリボリューションは存在せず、すべての国が北朝鮮要することを覚悟しなければならなりません。いっのような惨状であった可能性があります。

たい、どのくらいの栽培面積と時間が必要だったの

米の品種を改良するというのは、容易なことではでしょうか。

ありません。先のみえない試行錯誤を無限に重ねて、漸くにして手にすることのできるほとんど万が一の成功、僥倖のようなもの、らしいのです。それがゆえにこそ、高収量品種の開発者には、きわめて高い声望が与えられるのでありましょう。
米の品種改良につきまして、もう少し申し上げてみたいと思います。米の品種改良とは、優れた特徴をもつ品種の雌蕊 ( めしべ ) に、別の優れた特徴をもつ品種の花粉を人工的に付着させて交配し、双方の優れた特徴を併せもつ新品種を創り出すことであります。
単位面積、例えば 1 ヘクタール当たりの収穫量の往時の改良品種として、世界にその名を高からし

99

第3章

10周年記念講演

めた台湾の高収量品種が「蓬莱米」です。この品種

る、そういう品種のことであります。肥料感応度のは、古い言葉ですが、まさに粒粒辛苦の努力の果て高い品種を開発すること、これが品種改良でありまについに掌中にできた成果なのであります。

す。農業技術の核心はまさにここにあります。

台湾の米はインディカ種、日本の米はジャポニカ

さて、話をもう少し進めます。今申し上げたよう種といわれています。磯永吉と末永仁は、繰り返しな次第でありますから、肥料感応度を上げるために繰り返し、台湾のインディカ種同士の人工交配を試

は、水の制禦された、つまり水利灌漑設備の整備がみたのですが、どうしてもうまくいかない。そこで、絶対的な条件となります。蓬莱米という新品種が生

今度はインディカ種とジャポニカ種の人工交配に乗まれても、灌漑によってよく整備された水田がなけ

り出したり、ジャポニカ種同士の人工交配を試みた

れば、これを栽培することはできません。

りと、考えられるありとあらゆる交配に努め、つい台湾という島は、ほとんどが山地で平原部はわずに蓬莱前の開発に成功することになるのですが、そかしかありません。唯一、灌漑に成功すれば水田とのために要した日本人、台湾人を含む技術者の数のすることが可能な地域は、嘉南平原しかありません。

膨大さ、20 年余の歳月を経てようやく成功に至っ

華南平原というのは、皆様、ご存知の台湾の地名でたということを考えますと、万感胸に迫るものがあいいますと、嘉義市の北方を流れる濁水渓から台南ります。

市あたりの 1 万 5000 ヘクタールの平原です。
この嘉義市と花蓮市を結ぶあたりに、北回帰線が八田與一の灌漑プロジェクト

走っております。北回帰線の北側は熱帯気候、南側
は亜熱帯性気候です。南部は、雨季には南シナ海か

ここで話のトーンが少々変わります。農学におきましては、「肥料感応」（fertilizer response）いう言らの季節風で大量の降雨をもたらすのですが、乾期にはほとんど降雨がなくなってしまいます。

葉があります。実は、改良品種、改良品種とさきほ

台湾はそれほど大きな島ではありませんが、北部

どから何度も言ってきましたけれども、この改良品と南部では降雨パターンが大きく異なるのです。ま種というのは、要するに、肥料感応度の高い品種をた、台湾の東部の太平洋側には 3000 メートル級の作り出すことであります。

山々が南北に走っております。つまり、東部の太平与えた肥料を稲によく吸収させるためには、日本

洋側には山脈が海岸線まで迫っていて、耕地はほとの圃場でみられますように、水をよくコントロール

んどありません。一方、南部には貴重な平野がありしなければなりません。水が勝手に流れてしまうよます。台湾総督府の一技師である八田與一は、台湾

うなところに肥料を与えても、肥料は水と一緒に流の米作地はここだ、と直感したのであります。

れ去ってしまうのです。つまり改良品種は、水の制

しかし、雨期に降る雨は、急峻な山脈の斜面を流御された水田で育てることによって、初めてその効れて、嘉南平野を横切り、台湾海峡に注ぎます。急果が発揮されるのであります。

水渓、曾文渓、濁水渓、これらは台湾で有数の河川

もう少し理屈を申し上げてみます。農業におけるでありますが、この三つの河川の、台湾海峡までの技術進歩とは何かと言いますと、その根本のところ

距離は 20 ～ 30 キロメートルと大変に短い。それゆにあるのは「多肥多収性」の改良品種を創出する、え、雨期の大量の雨水は、洪水となって嘉南平野をということであります。
「突然変異」によって高収襲います。一方、乾期になりますと乾燥地となって、量品種が生まれるということは通常はありません。

耕作はほとんど不可能となってしまうのです。

高収量品種とは、多くの肥料を与えれば、それに「感乾期の嘉南平原を歩きながら、八田與一は乾期に応」つまりリスポンスして、より多くの籾を実らせは飲料水にも事欠く旱魃がつづき、雨期には洪水、100

日本の開発協力の起源加えまして台湾海峡沿いには塩害、この三重苦に見るのです。

舞われている様子をつぶさに観察します。そして、満潮時に強い風波に洗われれば、塩害の規模は一八田は、台湾の米の生産適地はここ以外にはない。

段と大きくなります。土壌が塩分を蓄積しては、農この平原で水をコントロールできれば、日本の台湾

作物は生育しません。実際、嘉南平原の東部は一帯

統治の成果は一挙に上がると直感します。そして、の荒涼であり、雑草さえ生えていないところもあり

詳細な調査を進めます。

ました。塩害を防ぐには防潮堤を築いて、海水の侵その結果、曾文渓の支流の一部に高さ 67 メート
ル、堰堤の長さ 1300 メートルの巨大な烏山頭堰堤

入を堰き止めるしかない、そう八田與一は考えました。

（ダム）を構築する計画を立てたのであります。珊

そのためには、「自動潮止排水門」という工法を

瑚のような形をしていますので、台湾では珊瑚潭と八田は思い起こします。満潮時には水門の扉は閉じ呼ばれています。

られて海水の侵入を防ぐ。しかし、干潮時には水門

しかし、このダムだけでは嘉南平野を潤すに十分が開いて排水路の水が海峡方向へと流路する。そのな水量が得られない。そのために、曾文渓の上流のように設計したのです。周辺をコンクリートでがっ

水が必要だと考えます。曽文渓の上流の水を烏山頭

ちりと構えてつづく二〇数連の水門扉の配列には、堰堤に導水することが絶対に必要である。しかし、私も何度かみましたが、みる者を圧倒する迫力があ

そのためには、烏山頭堰堤を囲む山の土手っ腹にります。これを台湾海峡沿いに総延長 96 キロメー

3100 メートルの隧道（トンネル）を掘削しなければ

トル、全部で 25 カ所に構築したのです。

ならない、八田與一はそう考え、隧道の掘削を計画したのです。
そうして烏山頭ダムで貯めた 1 億 5000 万トンの水を、導水路から吐き出し、その水を南幹線、北幹

このプロジェクトのすべてのフロントラインに八田與一は立って、ほとんど他を顧みることなく、このプロジェクト建設に 10 年以上没頭したのであります。

線、濁幹線という 3 つの幹線水路を経て、これを山

さらに、この間、「三圃制」と呼ばれる欧州中世脈の裾野に走らせ、この幹線水路から、支線、分線、の農法を嘉南平原に応用して、水の節約ならびに休用水路、排水路を含めて、網の目のような総延長 1

耕地の地力保持に努めたことなど、八田與一がいか万 6000 キロメートル、地球を半周する長さの水路に革新的な手法を持ってこの大プロジェクトの建設を造って田畑を潤そうといい、いかにも当時にあっに当たったのか。また、この間に遭遇した幾多の困ては壮大な計画を立てたのであります。

難、今日は申し上げる時間を得ませんでしたけれど

いかにも壮大な計画であります。こんな巨大な灌も、例えば、隧道建設の過程で起き、50 人をこえ漑計画は当時の日本はもとより世界でも有数のものる犠牲者を出したガス爆発、関東大震災による予算でありました。八田與一は、何度も何度も現地を観の大幅削減、それにともなう従業員の大量解雇、こ察し、測量に測量を重ねて綿密な計画書を作成して、れらの困難を八田與一がいかにして克服したのか。

台湾総督府に提出し、何とその承認を得てしまった

この事実から我々が学ぶべきことは多いのですが、のでありますが、この面での八田與一の政治力にも残念ながらこれを申しあげる時間が今日はありませみるべきものがあります。

ん。目下、私は「小説台湾」を執筆中であります。

しかし、問題はまだあります。嘉南平原の台湾海峡沿いは、海峡を隔てて吹き込む強風によって、海いずれ出版の運びになりますので、その時までお待ちくださればと思います。

水が土壌に侵入してくるのです。海上で波頭が砕け、塩水が空中に飛散し、これが風で耕地に運ばれてく

101

第3章

10周年記念講演

明治の時代精神日本では八田與一はこれまでほとんど知られることがなかったのでありましょう。

こうして構築された嘉南平原に蓬莱米を大量に栽明治という時代にあっては、国家の興隆と国民一培して、台湾をアジアで有数の米穀地帯としたので

人一人の人生との間には、さして矛盾というものがあります。もう一度いいますと、
嘉南平原のプロジェ

なかったように私には思われます。国家と個人が労クトは、総督府の当初の計画には含まれておらない

苦と歓喜を共にしていた時代が明治だと私には思わものでした。まったくの八田與一の着想であり、構れるのです。司馬遼太郎は、強くそう考えて、「坂

想でありました。八田與一の発想を構想として計画の上の雲」を書いたのだろうと、私は思います。

させ、これを実現に至らしめたものは一体何だったのでありましょうか。

東京帝国大学の出身というエリート中のエリートが、公のために生きないという選択肢はなかったの

私は八田與一の発想と構想の中に、明治日本の時でありましょう。八田與一は東京帝国大学工科大学

代精神があったのだと考えています。明治日本の時を卒業と同時に、他を顧みることなく、近代日本の代精神を一言で表すならば「不羈独立」の気概です。

初の海外領土フロンティア台湾に出向いて、青春時

他国による干渉や介入を許さず、自らの方針は自ら代と壮年時代のエネルギーのすべてを台湾の地で吐の意思で決定して一人立つ、そういう気概でありまき出したのです。それがゆえの嘉南平野の開発といす。公と私といえば、とりわけエリートにとっては、

う壮大な着想であり構想であり、さらには台湾総督

公に生きることが生きがいでありました。個人の栄府への計画書提出、開発予算の獲得につながり、幾達も立身出世も、すべて公に尽くすことによってし多の艱難に耐えついにその完成に至ったのだと私はか手にできない、そう考えられていた時代が明治で考えるものであります。

した。

磯永吉も、現在の北海道大学農学部の前身、当時の東北帝国大学農科大学を卒業と同時に台湾に渡り、蓬莱米開発に 20 年余の歳月を捧げました。その並大抵ではない苦労、これを忍ばせたものも、明治の時代精神であったということができそうであります。
時間がまいりました。以上です。ご静聴、ありがとうございました。

現在のように、私的に生きることを重要視し、国家は対抗すべき悪ででもあるかのように考える左翼的でリベラルな社会思潮の中からは、明治のエリー
トの気概は理解できないのではないのではないでしょうか。リベラルな心情をもつ現代の日本人には、
八田與一の気概は理解できないのかもしれません。
だからこそ、八田與一は台湾では最もよく知られ、今なお深い尊敬を受けている日本人でありながら、

102

日本の開発協力の起源

渡辺 利夫（わたなべ・としお）1939 年山梨県生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。
同大学院博士課程修了。経済学博士。筑波大学教授。
東京工業大学教授、拓殖大学総長・学長を経て、現在、拓殖大学学事顧問。主な著書に『成長のアジア・停滞のアジア』（講談社学術文庫、吉野作造賞）
、
『開
発経済学』
（日本評論社、大平正芳記念賞）、『西太
平洋の時代』（文藝春秋、アジア太平洋賞大賞）、『神経症の時代』（TBS ブリタニカ、開高健賞正賞）、『私のなかのアジア』（中央公論社）『、放哉と山頭火』（ちくま文庫）、『新 脱亜論』（文春新書）、『福沢諭吉の
真実－士魂』（海竜社）など。

103

第４章

リレーエッセイ2016年より、会員向けのメールマガジン「ニュースレター」で連載している「リレーエッセイ」を中心に掲載しております。
（所属、肩書等は原則として、執筆当時のものです。）

第4章 リレーエッセイ「地域活性について一言」を始めます

地域活性・地域振興との関わり

大宮 登

舘 逸志

高崎経済大学地域政策学部教授（当時）

国土交通省官房審議官（当時）

2016 年 4 月 14 日に熊本地震が発生しました。私

地域活性・地域振興との関わりは、2001 年に内たちの会員の皆さんも大きな被害を受けました。経閣府（旧経済企画庁）から NIRA（総合研究開発機構）

済損失が 5000 億円と想定される大震災で、いまだに出向し、地方シンクタンクの活動と接点をもったに多くの課題を抱えながらの日常であると伝えられことが切っ掛けとなっています。昨年、大手前大学ています。はじめに、この熊本震災で被害にあったの藤田先生や関西大学の橋本先生に研究大会を開催

方々、復興に当たっている方々に、心からお見舞いしていただきましたが、これはその時のご縁による申し上げます。一日も早い復興を願っています。

ものです。

さて、ニュースレターで、役員の皆さんに「地域その後、2005 年の地域再生法の策定を御園さん（学

活性について一言」という形でメッセージをいただ

会副会長）が地域再生本部の副室長として陣頭指揮くことにしました。理事・監事・評議員の皆さんをを執っている時に、参事官としてご一緒させていた合わせると、総勢で 40 人ほどいます。産学官民、様々

だき、2006 年からの北陸先端科学技術大学院大学でな立場の方々が、役員についています。地域活性にの「地域再生システム論」の開講に繋がっていきま

関して日頃感じていること、考えていること、取りした。

組んでいることなど、なんでも結構ですので、メッ
セージを一言、発信してください。

地域再生システム論の開講では、小樽市から内閣府に基礎自治体出身の初の企画官として来てもらっ

それでは、私から最初の「地域活性について一言」

た木村俊昭さん（学会発足の仕掛け人、現常任理事）

メッセージを送ります。地方創生では、人口減少のに現場の躍動感を注ぎ込んで貰いました。彼の全国対策や地域活性のために、地方への若者の定着が話の自治体や大学とのネットワークと行動力で 2008

題となっています。最近、私の周りの学生たちが卒年に本学会が発足する運びとなったことは皆さんも業に当たって、地方で生きる選択をする割合が確実

ご存じのことと思います。

に増えています。明治大学の小田切先生の言う「田私自身の自己紹介としては、元々、インドシナ和園回帰」現象というほどでもないのですが、群馬県平の直後 1991 年からインドシナ開発担当の初代書

内の職場を選択しようとする学生が目立ちます。

記官として在タイ日本大使官に勤務し、その後、ア

それらの学生に共通するのが、地域活動に何度もジアの中での日本の生き方を模索しながら行政官と参加して、地域の人々と交流し、協働行動を通して、しての人生を歩んできました。その後、アジア通貨

自分の居場所や自分の役割を見つけることができた

危機後のタイの復興を支えるためタイ政府（国家経人たちです。この様子を見るにつけ、地域アイデン済開発庁）のアドバイザーとしても仕事をさせて貰

ティティ（地域への愛着）は、地域に役割があり、い、タイ赴任は合計 6 年半に及びました。タイは協働の関係があり、信頼できる仲間たちとの居場所

私の第 2 の故郷として、いまでも日タイビジネスがあることが大事なのだと、再認識させられます。

フォーラムの副会長をさせていただくなどお付き合

学生達の成長を願って、PBL（Project Based Learn

いが続いています。

ing）やアクティブラーニングを推奨してきたものと先日は、そのご縁で日本経済新聞社主催「アジアして、確かな手ごたえを感じているこの頃です。

の未来」にも参加させていただきました。そこで感（2016 年 5 月掲載）
106

リレーエッセイ

じたのは、日本と世界の意識のギャップでした。ア

使って地域活性化の実践に積極的にかかわろうとい

ジアのほとんどの国及び米国も今後のアジア太平洋

うわけです。そのため学会に先駆けて法人化をすす地域の勢力図に関して、中国が大国化して米国と並めました。その後、安倍内閣の地方創生政策も追いぶ覇権国となっていくシナリオを主要な前提として

風となって、学会が順調に会員数を伸ばすなか、残それぞれの国の生きていく道や役割を考えていま念ながら、機構はこれまでセミナーや研究会の開催す。

など限られた活動しかおこなってきませんでした。

一方、日本は戦後のブレトンウッズ体制、冷戦構

その間、地域の課題がますます多様化、複雑化する造の下で復興と成長を成し遂げ、世界第 2 の経済大中で、学会員や地域から、地域活性化に関わる「知」

国になるまで依存してきた日米安保とアジアの旧秩の臨床応用を求める声が日増しに高まってまいりま

序に依然として拘泥しており、新たな勢力図の下でした。どのような形で地域活性化の課題に切り込んの日本の立ち位置について、米国や他のアジアの国でいくのか、その理論や方法論を実地に検証し、実と認識を共有出来ていないのではないでしょうか。

践するために、機構はこの 3 月、組織の抜本的な見そのことが AIIB への対応や日中韓のぎくしゃくし

直しをおこないました。受動から能動へみずからをた関係の背景にあるのではないかと思いを馳せた一変革することになったのです。
学会に結集しつつある地域活性化の知を実践の場日でした。
（2016 年 6 月掲載）にいかすこと、そのためには機構みずから積極的にフィールドを開拓する必要もあるとおもいます。地
域活性化における知とは、集合知であり実践知であ

地域活性の「実践知」

るはずです。学会員の皆さまはもとより、ひろく企
中嶋 聞多
信州大学特任教授

私たちの学会が発足したのは平成 20 年 12 月。はやいもので、もう 8 年近く活動してきたことになり業や自治体、大学、そして地域の方々がその頭脳を結集して、地域の、そしてこの国の課題解決にチャレンジできるような仕組みをつくりたいと考えています。皆さまのご理解とご協力をたまわりますことを願ってやみません。
（2016 年 6 月掲載）ます。その月日を振り返るとき、創設に参加し、伴走してきた者として、さまざまな感慨と反省が入り混じるおもいがします。誤解をおそれずにいえば、「学会」である以上、「地域活性学」の理論と方法の活性化した社会、地域とは確立に努力すべきですし、その一方で、待ったなし

御園 慎一郎の地域問題の解決にむけて、実践的な貢献をするこ

大阪大学招聘教授

とも求められています。
PR 不足のため、多くの会員のみなさまはご存知「地域を活性化する」というのは具体的にどのよないと思いますが、この二律背反ともいうべき課題

うな社会を目指すことを言うのだろうか？

に向き合うため、平成 21 年 9 月、「一般財団法人が，「地域再生」という名称での政府の地域活性化

地域活性機構」が、清成忠男（前学会長）を理事長のための作業に携わることになった時からの私の最に迎え、設立されました。学会はある意味、アカデ

大のテーマでした。

これミックな活動を中心におこない、そのかわり機構が当時の政府の目指す方向は地域再生本部発足時に学会の別動隊として、学会のもつ豊富な人的資源を既にペーパーに定められていました。そのために法107

第4章 リレーエッセイ

案を作成時も当然のようにその目的に「地域経済のが本学会創設のきっかけの一つでもあったこともあ

活性化，地域における雇用機会の創出」と記すこと

わせてお伝えし、皆様のこれからのますますのご活になるのですが、個人的にはなぜか物足りなさを覚

躍をお祈りしたいと思います。
（2016 年 6 月掲載）

えた記憶があります。この感覚の下にあったのは地域社会を語るのに「経済」だけでは十分ではないだ
ろうという意識だったと思っています。
法律を作る作業等と平行して全国の大学で地域活地域活性化のために性化に資する人財育成のための「地域再生システム

伊藤 一論」を展開していただく事にもなりました。この時

小樽商科大学教授もここで育っていく人財（学生さん）は「地域の活性化」ということに関して具体的にどのような社会

私がこのテーマに注目したのは御園副会長や舘副をイメージしてゆくのだろうか？先生方はどういう会長が始めた「地域活性化 システム論」に参加し理念で指導されるのか？ということにとても関心がてからで、小樽市から中央官庁に移った木村俊昭先

あったしそれぞれの大学での活動の中からテーマの生の強引な勧めもあり、学内の反対を押し切り、開解が示されるのではないかと楽しみにしていたのを

始 2 年目から開講したことに始まります。今では国覚えています。

の政策誘導の結果か、地方大学の生きる道として地政府の中でも活性化した社会とはどのような社会を目指すのかという事に関して議論があったようで域活性化、地方創生は大学の中核事業となっています。

す。一昨年制定された「まち・ひと・しごと創成法」

開講すると学生の意欲はすこぶる高く、地域・地では「国民一人一人に視点をおいたうえで皆が希望

元で街を活性化したいと希望する学生に数多く出会の持てる豊かな地域社会を創ること」を目的に掲げいます。現実には地域で優秀な人材は優秀であればています。このことは政府の地域を見る目線が「経それだけ早くその街を去ることができ、またその地

済」のみならず「ひと」という観点も持つようになっ

域が過疎地であればそれだけ外に出る確率も高まる

た証かなというのが今の率直な感想です。

といわれます。この学生らも北海道の町からでて札

この感覚で地域活性化という事を考えると、地域

幌に住み、いずれは東京か札幌にて就職するので活性化とはそれぞれの地域の人々が「自主・自立・しょうが、この郷土愛をいつまでの大切にしてもら自考」の精神で「地域資産」の掘り起こし，磨き上

いたいと願っております。

げという共同作業を通じて「地域の誇り（ローカル

政策のスタイルも政権が変わるごとに姿を変えてプライド）」をかたちづくり、社会の構成員一人一きました。本来中央官庁にあった政策を企画する権人がこの誇りを胸に元気に笑顔で暮らしてゆける社

利が地方自治体、基礎自治体、そして現在では住民会を目指すための活動と言えるのではないかと思っに近いところまで移り、ハンドリングしやすい単位ています。といってもこれも抽象的に過ぎるのは否までおとしこまれ、“ 一億が輝ける社会 ” をつくれめませんが。

るスタイルに変わってきています。そこで、住民は地域活性化というのは具体的にどのような社会を目指すことを言うのかというテーマに関しては、ま活性化の意味づけをいかに考えるべきなのでしょう
か？

さに地域活性学会と学会員の皆様の具体的な活動を

地域活性化とは “ 目的 ” なのか “ プロセス ” なの

通じてこれからもその答えが出し続けられていくこかと考えることがあります。経済的に豊かになることになるだろうと期待しています。そしてそのこととが活性化ならば永遠のテーマのような気がしま108リレーエッセイ

す。プロセスなら、もし、活性化事業が経済的な成た小上がりもあって寝そべって PC を叩いていても果を上げなくても参加者が地域を理解し、考え、他誰も怒らない。そもそもいわゆるクラウドによるシ者と触れ合うことで、数多くの気づきを得たとしたステムの企画開発の会社なので自社内のサーバーはら、その過程そこが活性化とする意見もあります。

一切持たず、社内文書はすべて電子化され、社内連4 年で卒業する学生らにはプロセスの中での気づき

絡もメールより手軽で多機能なビジネス・チャットを大切にするようにと話しています。

といわれる米国発の最新のツールで行うなどなど、

行政サイドからは “ 事業仕分け ” の悪夢からか、

罫紙とエンピツと黒電話の世界で社会人を始めた世

経済効果などを測定し効果を意識した計画・執行が代の記憶はすっかり色褪せてしまうプレゼンでし

求められてきています。COC プラスなどはまさにた。

それです。ただ、社会の発展にはスラック（余剰）もちろん、どんな業種業態であってもこの会社という概念があり、この余剰を糧として成長し、時のような仕事のスタイルが可能ということはないでにはイノベーションを生み出すことがあるとする説

しょう。経営者が商社勤めから 20 代で起業し、いもあります。また、
上記の “ 気づき ” の中にイノベー

まも従業員は 100 名に満たないベンチャー企業ならションを生み出す核心が存在しているのではと考え

ではのこととは思いますが、「時間や場所にとらわることがあります。

れない働きかた」を追求した結果、ひとつ行き着い

今や第 4 次産業革命が進み、シェアビジネス・フィ

た形という印象を受けました。政府が普及促進に取ンテック・IoT・クラウドファンディングなど地域り組んでいるテレワークも自由度の高い働き方を目のビジネスを支える新しいツール・概念が数多く登指すものですし、まさに今進められている消費者庁

場しつつあります。低所得であっても十分豊かな生の徳島での試行が、どのような成果につながるのか活が営める地方社会が来ることを期待し、今後各地も注視したいところです。

で起きる地方からのイノベーションを期待したいと

情報通信技術の発達やそのための基盤整備が前提ころです。今後、皆様方のご活躍を心から願っておとなることですが、人口が減少していく中で我が国ります。

の産業企業の生産性を向上し、とりわけ地域で創造（2016 年 7 月掲載）

性ある仕事をしていくためにも、また子育てに忙しい家庭や経験豊かなシニアが社会への寄与を続けていくためにも、多種多様で柔軟な仕事のかたちが広ワークスタイルからイノベーションへ
上西 康文
損害保険ジャパン日本興亜

まってほしいものです。
もちろん仕事の物理的環境を変えるのが目的ではなく、そこから発展して個人の仕事の成果がきちんと評価される仕組みや、障害を共有しチーム全体で先だって、ある IT 企業の少壮経営者の講演を聴

問題解決していくなど組織の中の文化をつくるため

く機会がありました。その会社のオフィスでは従業の制度設計が大切だ、ということをこの経営者も強員の決まった座席はなく、大きなフロアーを三つの調していました。

エリアに分けて、ミーティング用の円卓などを備え

目を転ずれば、自動運転やドローンといった目覚

たエリア、隣席と話をし意見を交わしながら仕事をしい技術進歩も、人手不足の時代に入った地域そししてよいエリア、私語厳禁で作業に集中できるエリて我が国経済において、人々の移動や物流を支える

アのどこで仕事をしてもよい。中には外窓に面してあらたなインフラの一部になっていく可能性が開け

カフェのカウンターを模した席もあれば、畳をしいています。アナログ世代の人間には通り一遍の知識

109

第4章 リレーエッセイを仕入れるのも次第に億劫になってきましたが、あによって知識社会への対応を国の政策として宣言したらしい働き方やテクノロジーが、地域のあらたなた。社会人が学んでいる比率は、先進国の 20％近発想力を引き出し活性をもたらすものになってほしくに対して、日本はその 10 分の 1 に過ぎない。
ある地域の商業高校を訪問する機会があった。そいと思っています。
上西 康文（うえにし・やすふみ）の地域は木材を資源として地域活性化を推進してい東京生まれの関西人と自称。1978 年に大蔵省（現財務る。生徒は木工の授業を受けていた。商業高校でな省）に入省。英国留学。米国ワシントン、北九州市、松ぜ木工の授業か。木工が商業学校の「看板」として

本市（信州大学）、名古屋市でも勤務。内閣に出向して生徒を集めているという。実際には地域に合わせた地域活性化統合事務局（現地方創生総合事務局）事務局

科目が正規・非正規を問わず必要なのだ。地域の実長代理。2010 年に退官して現在は損害保険ジャパン日情に合わせた人材育成が十分ではない。特色ある産本興亜（株）にて勤務。

地や地域産業のある地域でも、人材育成の仕組みが（2016 年 7 月掲載）

ないところがほとんどである。グローバルな競争や知識社会のもとでは、それでは経済・社会の変化に対応できない。

まちづくりに思うこと

地域活性化の企画や推進に必要な基礎的スキルや岡本 義行

情報を学ぶ仕組みが整備されても良い。EU では地法政大学教授（当時）

域活性化の専門家は仕事と大学院を行ったり来たり

まちづくりや地域活性化に関わっていると、地域

日本でもかなりの社会人が学習の機会を求めている活性化を全体として企画し推進する人材の不足を感しながらキャリア形成した人に会う。調査によれば、が、地方ではそうした機会は少ない。

じる。そういう人材には企業、行政、大学、コンサ

さらに、職場で「隠れ社会人大学院生」として、
ひっ

ルタントなどで仕事をしてきた人が突然なれるわけ

そり学んでいる社会人が少なくない。個人が自分でではない。日本はサラリーマン社会になってしまい、

キャリアー形成している限り、教育の過剰はありえ多様なキャリアを「評価できる」労働市場が成立しない。また、人材育成が無ければ、地域経済の発展なかった。様々な仕事を経験して、ネットワークをもないだろう。

構築しながら、行政、企業、NPO などでキャリアを積み上げて行く。地域活性化だけでなく、政治家

岡本 義行（おかもと・よしゆき）

も何らかのキャリアパスの必要性を感じる。

1947 年東京都生まれ。本学会常任理事、関東支部長。

現在、日本では「教育の過剰」が議論されている。
他の先進国では知識社会に対応するため、人材育成が重要視されている。デンマークやノルウェーでは

法政大学名誉教授、博士（経済学）。専門領域は、地域
経済学、企業論、イタリア経済。

（2016 年 7 月掲載）

サラリーマンが大学院で修士はもちろん、博士号を取得することを政府が支援している。ノルウェーの漁業関係者にも修士や博士がいる。それが「漁業王国」を築いたのだろう。地域活性化にも、修士や博士を取得しながらキャリア形成をする人々に出会う。アメリカでは「イノベートアメリカ（パルミサー
ノレポート）」（2003）、EU では「リスボン宣言」（2006）

110「地域活性化」について思うこと
尾羽沢 信一
本学会常任理事
地方の衰退が危機感を持って語られ始めてから久リレーエッセイ

しい。東京圏への一極集中と地方の人口減少は今に

フォアサイトリサーチラボ代表。
（一財）地域活性機構

始まったことではなく、長期人口統計を見れば明治副理事長、事務局長、専修大学、獨協大学講師（非常勤）

時代末期からその動きがある。江戸時代までは一定など兼務。

程度の分散型社会だったのが、その後の急速な近代（2016 年 8 月掲載）

化、工業化、情報化などによりヒト・モノ・金の東
京集中が加速された。
特定の都市に人が集中するのはどの国でも見られ地方創生と起業家

るが、日本の問題はその特定の都市がほぼ東京圏の那須 清吾

みであるということにある。この 80 年間でみると、

高知工科大学教授

全国人口に占める構成比を 1 ポイント以上伸ばしているのは一都三県、愛知、大阪のみであとは軒並み横ばいか減少である。

高知県から地域活性化、事業創造を考える。その過程には長い時間と多大な労力を必要とする。経営

それでも人口全体が増加している時代には問題は者や起業家に志と夢が無ければ、厳しい経営環境とさほど深刻ではなかった。国全体が人口減少局面に様々な試練に耐えて事業創造や起業を成功させるこ入り、少子化、高齢化が進み、地方ではこれに人口とは出来ない。

の社会減が加わる。地域の魅力を守り支えていこう

既存の事業を継続することとは異なる過程が存在とする担い手が減り、生活の基盤となる雇用の場、する。敢えて言えば、経験しなければ語れない過程

それを生み出す産業力も減退した。かつてのようにであり、地方独特の困難さも理解出来ない。事業創大手企業が安価な労働力を求めて地方進出した時代

造や起業が必ずしも成功しないのは事実であるが、はグローバル競争の開始とともに過ぎ去り、日本国

信用も資本力も乏しい中小企業の集まりである地方

内からの生産拠点の引き上げが加速している。

において一つの失敗は全てを失うことを意味する。

ではどうすればよいのか。おそらく地域発のイノ

このことは、一度起業したら簡単には諦めない起業

ベーションを強力に推進していくことがカギとなる家精神を強くする一方、起業家となる勇気を挫く。

であろう。どんな地域にも固有の文化・歴史・風土・

志と夢が無ければ実現しないし、起業家にはなれな産業などの資源があるが、単にそれらに拘泥するだい。

けでなく、人材も含めた地域資源を現代的な地域間定型の事業創造ならば兎も角、起業時には大きな競争、グローバル競争の文脈の中で位置づけなおす

可能性を理解していても、その実現に必要な課題構作業が必要ではないか。

造を全て理解出来ているとは言えない。あらゆる試

そしてそれができるのは、地域の危機感を共有し、練を知っていたなら起業家にならないかもしれない

外部に向けた発信戦略に着手し始める地域だけであので、この種の無知は起業する意志にとって負の効る。またそのためには、新規創業、既存産業の再構

果ではない。その代わり、起業家はその過程におい

築、まちづくり、地域全体の戦略計画の策定と実行、て常に新たな試練により選択肢を狭められるが、そいずれをとっても、異質な人材の出会いと相互触発の度にあらゆる前提条件や常識を見直して多様性をが必要になるであろう。

見詰め直して新たな選択肢を創造する。正しいのは
志と夢であり、その実現方法には多様性と未知の選

尾羽沢 信一（おばざわ・しんいち）

択肢があることに気付くのが成功への過程である。

本学会常任理事。1957 年生まれ。慶應義塾大学大学院

起業家の夢が革新的であれる程に既存の枠組みへ

経済学研究科修了。
（株）インテージ主任研究員を経ての挑戦が待っている。大阪生まれの私にとって地方111

第4章 リレーエッセイにおける既存の枠組みは商売の観点では理解出来な実践の作業を担う者たちがいる。

い位に頑固である。起業家の志を挫くには十分に強地域活性の実践活動や調査研究、協力などにおい固であるが、夢の正統性を失う様な決断をすればそて、私は、初めて出会う地域では、幾つか自分自身の決断で自らを裏切ることになるので、避けて通るに決めておくことがある。一切の先入観を持たずにことは出来ない。地方によって様々であるが、柔軟頭を白紙にして、地域に向き合うように努めている。

性と学ぶ意識の違いが地域の将来性を決定する。

自らのこれまでの実践経験や知見・研究に自負の心

地方創生の政策を担う方々や政治家や行政担当者を持たないわけではない。だが、まず新たに出会っには、これらの現実を理解する、或は、少なくともた地域の現場からできる限り学びを得た上でなけれ知ってもらうことが地方創生を実現しようと頑張っ

ば、過去の経験や知見などを有効に活かすことはでている地方の起業家、経営者に大きな力になると考きない。あるべき論を汎用的に地域に押し付けるのえる。
起業家の立場で考える政策担当も重要である。

みでは、負の影響をもたらすこともあり得る。仮に地方の起業家は、地方における地域経済および地如何に正しいことであっても、押し付けるところか域の人々との共有価値の創造を目指しているものでら間違い始めることがある。また、自分の発言や行ある。”Creating Shared Value” なる分かり易い言葉動において、どこまでいつまで責任を持つつもりでで表現されることもあるが、地方における起業家の臨むべきか、おおよそ決めたうえで地域に向き合う心そのものとして既に存在していた哲学である。しように心がけている。

かし、
この哲学の本質を書物で伝えることは難しい。

地域づくりでは、目的に向かって活動を続けるこ

経営学という学問の難しさがここにある。経営者とが最も難しく、最も大事なこととなる。成功事例・

が思っていること、経験することは現実であり成否モデル事例・先進事例などと言って、特定の地域事の要因や課題構造も理解している。しかし、これを例がもてはやされることがある。だが、時を経てそ一度学問或は理論として語る場合、現実に基づく論の成功事例が過去の話になるケースは少なくない。

理的経験無くして伝えることには難しさがある。空場合によっては、成功事例ともてはやしたことを忘海が真言密教の根本経典である理趣経を最澄に貸されたかのように失敗事例として取り上げられるケーなかった理由もここにある。少なくとも人から人へスもある。一時の成功をモデル事例と評して、そこ

経験の共有でないと伝わらないのがその理由であから汎用化したあるべき論のノウハウを別の地域にり、経営学も仏教と似た側面がある。

頭から押し付けて、ミスリードしてしまうケースも（2016 年 9 月掲載）見られる。長い間細々とでも成功し続ける地域の取組みはそう多くはない。それ故に、私は、事例を調査研究して紹介する際には評価のモノサシを慎重に地域活性、地域づくりへの向き合い方

当てるよう努めており、実践活動においては、目的

今瀬 政司

達成を自問自答しながら細々とでも長く続けること

京都経済短期大学准教授

を大事にしている。
地域づくりで成功し続けるためには、担い手の間

地域活性、地域づくり、地域創生において、こうで目的と理念を共有し続けることが必要となる。時すればこうなる、といったような成功の方程式はなが流れ、各々に様々な環境変化が起こる中、人間同い。成功する上で模範解答はなく、解答は個々の地

士同じ思いを同じ程度で持ち続けるのは容易なこと

域の現場にあり、それら解答は異なる。成功する地ではない。さらには、実践の作業、特に裏方での作

域には、目的と理念を共有し、表方とともに裏方で業を担う者が地域づくりの中に居続けることは実に112リレーエッセイ

難しい。それ故に、私は、目的と理念を常に意識しで運用されている（大分市、佐賀市、和泉市、生駒て自問自答するように努めており、裏方での作業と市、一宮市、八千代市）。全国 1,741 の自治体（市はそれを担う者を最も大事な存在として認識して、向791）から比較すると僅かに留まっているが、税金き合うように心がけている。

の使い道を市民の委ねるという大英断を下した先行

これが、地域の現場で学んできた、私の地域活性、

自治体には敬意を表したい。市民を信頼して、「自分の地元をどうしていくのか、誰がどのように関地域づくりへの向き合い方である。

わっていくのかを問い直す」機会を提供しているからだ。

今瀬 政司（いませ・まさし）
1967 年名古屋市生まれ。法政大学卒業。1991 年～
2002 年：（株）大和銀総合研究所（現りそな総合研究所）

3．支援体制の充実が地域力を確実に高める

2002 年～現在：NPO 法人市民活動情報センター代表

さて、筆者は一宮市で初回から審査会委員を務め、理事。2013 〜 2016 年：長岡大学准教授。2016 年～

毎年度 70 ～ 80 件の市民活動団体を審査している（注

現在：京都経済短期大学准教授。現在、法政大学大学院

2）。審査会の役割は、提案された事業を「①公金負兼任講師、奈良まちづくりセンター理事など兼任。

担の妥当性、②事業内容の公益性、③事業内容の（2016 年 10 月掲載）

妥当性、④費用の妥当性」の 4 視点から確認し、18歳以上の市民が選択する際に参考としやすい情報と市民活動支援制度（通称：1％支援制度）～市民税 1％の活用を市民に委ねる地域～
鵜飼 宏成
愛知学院大学教授することだ。加えて、事業終了後に適切に遂行されたか、各団体が実施事業を振り返り課題を抽出し、克服方法を検討しているかどうかを審査する。約 8
年にわたる推移を見守ってきて、市民活動支援セン
ターの相談機能の充実もあり、市民活動団体の課題

1．市民活動支援制度とは解決力や事業の提案力が高まってきたことを実感し市民活動支援制度とは、市民税の 1％相当を市民ている。

自らの投票により市民活動への分配を決める制度で（注 2）ある（注 1）。議会が税金の使い道を決めることがhttp://www.city.ichinomiya.aichi.jp/kurashi/chii

一般的とされている中、「市民が直接投票によってki/1010093/1015840.html

社会的な課題を解決する市民活動を資金面で応援する動き」が始まっていることに注目したい。
（注 1）条例等で定められた年齢以上の市民は支

4．市民が地域づくり活動にかかわるきっかけとするために援金を持ち、市民活動団体への支援金の算出の基礎

しかし課題もある。制度の本質から言えば、市民となる。この支援金の額は個人市民税額の 1% 相当

がまちづくりに参加する貴重な機会になるはずだ。

額を対象年齢の市民数で割り戻して算出したもの。

残念なことに、お金で支援（投票）したらその団体の活動に参加していくのではないかと期待していた

2．先行する自治体

が、大きな動きになっていない。私見であるが、市市川市が平成 17（2005）年度にわが国で最初に民側の意識醸成だけではなく、団体側の受け入れ態

同支援制度を導入して以後、2 番手グループとして勢を見直すきっかけと考えるべきだ。また、高校年

平成 21（2009）年度に一宮市、恵庭市、奥州市、大代の学び方として期待されているアクティブラー

分市が導入し、平成 28 年（2016）度の現在は 6 市

ディングの題材は、地域の課題だ。市民活動の充実

113

第4章 リレーエッセイと層の厚さが次世代の育成につながる時代となってプレハブの価格は坪単価 15 万円程度だが、東日本いる。

大震災時の応急仮設住宅（9 坪）の建設費用は、宮（2016 年 10 月掲載）

城県で 1 戸約 730 万円（坪 81 万円）だった。解体・撤去費用を含めれば、850 万円（坪 94 万円）になる。
熊本地震の被災地も事情は同じである。
「くまも熊本地震と社会共助と復旧・復興有識者会議」委員の河田恵昭（防災・永松 俊雄
崇城大学教授2016 年 4 月 16 日、M7.3 の地震が熊本地域で発生し、大きな被害をもたらした。地震調査研究推進本

減災学）は、「使用後の解体費用も含めると、応急仮設住宅 1 戸（9 坪）当たりのコストは 1,000 万円を超える」と指摘している。仮設住宅の入居期間は
原則 2 年間なので、1 ヶ月の家賃が 40 万円を超える計算だ。

部によれば、今後 30 年間に国内で発生すると思わもちろん、企業には 2 つの選択肢がある。顧客のれる大地震の発生確率は、東海地方が 70％、関東

窮状に配慮して販売価格を極力抑えるか、それとも地方が 50 ～ 60％である。一方、
熊本地震の震源域は、売り手市場の利を生かし、価格を上げるかの選択で0% ～ 0.9% と推定されていた。

ある。東日本大震災では、少数だが前者を選択した

ロバート・ゲラー（地震学）が「不老不死と地震企業もある。例えば、岩手県住田町の第 3 セクター

予知は同じレベルの話」と述べているように、科学（住田住宅産業）は、1 戸約 240 万円（坪 27 万円）

者の予知が驚くほど不確かであることを、熊本地震

で応急仮設住宅を建設している。物資や人手不足をは改めて証明することになった。

理由に儲けるやり方はいくらでもあるが、わが国社

一口に大災害と言っても、地域ごとに被災の様相会を襲った悲劇、不幸を「ビジネスチャンス」と捉は異なるものだ。沿岸部と内陸部、都市部と中山間えることの是非は、一度正面から議論されるべき社地でも事情は大きく異なる。発災直後、ある地区で会的問題であろう。

は、近所同士で倒壊家屋から住民を助け出した。別（2016 年 10 月掲載）の地区では、消防団や自治会が安否確認を行い、あるいは住民を安全な場所に避難させたが、発災直後の 3 日間は、自助や近所同士の共助が求められることになる。自治体には各戸を回る人的余裕などない
し、救援物資や人的支援が被災地域の各所に届き始めるのも、3 日目以降になるからだ。

地域金融機関による地域活性化
小野 浩幸
山形大学教授大災害時には、企業にも強い「公共性」が求めら「人はパンのみにて生きるにあらず」。新約聖書マれることになる。熊本地震では、小売業や製造業だ

タイによる福音書第 4 章第 4 節のキリストの言葉とけでなく医療、エネルギー、流通、情報通信、保険、して有名です。聖書の意味としては、人は食べ物に金融といった多くの業界が、損得を抜きにして非常

よって生かされているのではなく神の言葉によって時における企業の社会的責任を果たそうと努めた。

生かされているということなのでしょう。しかし、では、建設業界はどうであろうか。

キリスト教に無関心な者にとっても（私などその典

発災直後の混乱が落ち着くと、「住まいの確保」

型ですが）、それ以上に深遠な意味を感じることがが問題となってくる。避難所やテント、車中での寝できます。人は生活の糧を得るためにのみ働くので泊まりは、そう長くは続けられない。現在、廉価なはありません。働くことで社会につながろうとする

114

リレーエッセイ

生き物です。多くの人は、人間らしく生きていくた

す。私の役割は、地域金融機関の個々の職員を対象

めの尊厳をそうやって維持しているところがありまとして地域企業支援人材を育成することです。これす。したがって、地域の活性化を考えるうえでも、まで、私の講座を受講した金融マンは 500 名を超えその地域の経済活動に目を向ける必要があります。

ています。

しかし、これまでの地域活性化に関する研究では、つい先日も、一緒に活動を続けてくれている金融

特徴的な事例に対して注目するあまり、例えば地域

マンの一部の人たちと飲む機会がありました。彼らの資金がどう循環しているかということには十分にからは「仕事が面白くなった」という言葉が聞かれ配慮されてこなかったように思います。

ます。これまでのノルマをこなす仕事から、経営者

ところで、昨年から金融庁の政策が大きく転換しの夢に近づく話ができるようになったと言います。

たということが言われています。これまでは、事業

彼らの活動の凄さは想像を超えています。事業や経を行う資金の供給者としての役割が重視されていま営が如何に継続できるかを真剣に考えるために、経した。しかし、今は地域経済を再生する担い手とし営者や後継者、あるいは親族の情報までをも足で稼ての活動が期待されています。今回の臨時国会でのいで集めています。明治時代に培われた彼ら金融機

麻生内閣府特命担当大臣（金融）の答弁でも「金融関の DNA に再び火が付き始めたのかもしれません。

機関のモデルチェンジ」という言葉が出ています。

政策や制度も地域に強い影響力を及ぼすことができ知り合いの金融機関に聞くところによると金融庁のますが、結局は地域を継続して動かすエンジンは、監査の様子も全く変わったそうです。
（関心のある

自らの尊厳をかけた地域の人の情熱であるというこ

人は、講談社現代新書から出されている「捨てられとは間違いないことのように感じています。

る銀行」を読んでみてください。
）
日本には、地方銀行、信用金庫、信用組合といっ

小野 浩幸（おの・ひろゆき）

た「地域金融機関」が存在します。日本にいると当本学会理事。1961 年生まれ。博士（学術）。山形大学たり前ですが、海外と比べてとてもユニークな存在

学術研究院（大学院理工学研究科）教授。東北創生研究であることを感じます。資本主義と近代化がすすめ

所地域産業構造研究部門長。山形大学国際事業化研究セられた明治時代に、地方の資金が都市部の大企業やンター 副センター長。産学連携学会長

土地投機に集中し、地域の中小零細企業に資金が回（2016 年 11 月掲載）

らず地域社会が疲弊衰退するという問題が生じました。これを受けて、地域との共存同栄という理想のもと無尽や産業組合を前身として設立されたのが地台湾で地域活性化を考える

域金融機関といえます。とは言いながら、現代では
地域金融機関も金融商品を売る活動がメインとなっていて、最近の政策転換にいう金融機関のモデル
チェンジとは原点に戻ろうとしていると解釈できます。

小野寺 純治岩手大学長特別補佐・特任教授
25 年の岩手県職員勤務と 13 年の岩手大学勤務との抱き合わせで大学から 20 年の永年勤続表彰を受

実は、国の政策転換よりずっと前に、私自身はけ、そのご褒美での特別休暇で台湾旅行をしている。

10 年前から地域金融機関の仲間と組んで中小企業

今回の旅行は、育児休暇中の長男の連れ合いをナビの支援に取り組んでいます。最初は 20 名程度からゲーターに、7 ヶ月の赤子と私の妻との 4 人旅で、のスタートでしたが、現在は仲間の数は 200 名を超

台湾の食べ歩き旅行である。

え、昨年度に仲間が支援した数は 2000 件を超えま彼女が選んだ料理は、道路脇の屋台に毛の生えた115

第4章 リレーエッセイ

ような場所での料理が中心で、レストランとはほど

少しでも起業し易い環境をつくることが大切と改め

遠い食堂とも言えないような道路の片隅のお店でのて切に思う毎日である。

20 元～ 120 元（日本円で 70 円～ 400 円程度）の料理がメインである。その料理を食べにホテルからタ

小野寺 純治（おのでら・じゅんじ）

クシーで通うという毎日。そこでは地元の人々の歓理事、東北支部長。1951 年生まれ、岩手県職員を 25

談のなか、妻が背負っている孫を日本語で「かわい年務めた後、2003 年から岩手大学教員として産学官連いね」といって声をかけてくれる従業員など、日本

携、地域連携を担当。2015 年 12 月から文部科学省のでは衛生管理と効率性を追い求めすぎてレッドデー「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」のコーディ

タブック化している人間としての付き合いがてんこ

ネーターに就任。現在、岩手大学長特別補佐・特任教授。

盛りとなったひとときがある。歩道を目一杯活用し、（2016 年 11 月掲載）

それでも足りなくて車道まではみ出して商売をしているたくましさ。日本では失われて久しい営みが大都市の一角で繰り広げられている。生活の中になりわいがあり、人々の息づかいが感じられる街がそこ

市民協働によるまちづくり・・・
その先にあるもの
櫻井 常矢には広がっている。

高崎経済大学教授

私は昨年 11 月に大学を早期退職して、12 月から文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生

市民協働によるまちづくりが各地で高まりを見せ推進事業（COC ＋）」のコーディネーターとして若ている。小学校区等を範域とした地域自治組織を行者の地元定着に向けて取り組んでいる。地方での大政のパートナーに位置づけた課題解決型のまちづく

きな課題の一つに「地元に大卒の就職先が少ない」

り。それが共通に見られるスタイルである。しかしというものがあり、新しい仕事を創っていくことが行政の内部は、こうした市民協働を力強く推し進め大きな命題になっている。文部科学省の補助金のみるものとは必ずしも言えない状況にある。

では充分な取組ができないことから、岩手県に要請

平成大合併以降、強力な行財政改革を進めてきた

して起業家人材育成のための資金を提供していただ

自治体は多く存在する。結果として財政調整基金のいた。その取組は「いわてキボウスター開拓塾」と積み上げは実現できたものの、職員数削減の一方でいう名称で 10 月 1 日からスタートした。プログラ

事務量の見直しが進まない中にあって、職員の疲弊

ムは週末のフィールドワーク中心の実践型の授業

感や士気の低下が増している現実がある。分権改革

で、大学の単位とは無関係に地域の若手経営者からは自治体の財政効率を高めてきたと言われるが、こテーマと実践の場を提供いただき、学生がチームをの「改革」は自治体職員一人ひとりの働き方や能力作って取り組んでいくというものである。塾は担をどのように変えたのか。効率的な行財政運営と職

当教員の面談を経て 26 名が第 1 期生として参加し、員の能力が高まることとは必ずしもイコールとは言10 月の 8，9，10 日には早速 2 泊 3 日の合宿を行い、えない。

チームとしての活動を開始した。第 1 期生は半年の各地で政策助言をさせていただく者としての主観

実践や座学を経て卒塾していく訳だが、来年 4 月以

ではあるが、一言で ‘ 創造する力 ’ の落ち込みを実降の本格的な活動の場の提供が必要と考え、自治体

感している。この間の行財政改革は、財源の縮小、巡りして彼らの新しいフィールドを一緒に創ってい職員数の減員など、いわば効率化という名の「削減」

くよう要請している。法律や規則でがんじがらめにであり、むしろその変化に耐えることを職員たちはなっているビジネスが、地域と連携することにより強いられてきた。削られる訓練、小さくなる訓練、

116リレーエッセイ

我慢する訓練は受けていても、事業活動を創り出す・
創造する経験が極端に少なくなっている。行政職員

花しょうぶ便り－学生力と市民力－は今後何を目標として頑張るのか。行政の役割とは

柴田 いづみ何であるのか。今、立ち止まって考えるときが来て結のまちづくり研究所代表
滋賀県立大学名誉教授いる。
これに関連して、市民協働を単に行政経費の削

小さな町家を改修して、彦根市の花しょうぶ通り

減策として位置づける自治体が多いことが気になっに、東京と月の半分ずつ住んでいます。この花しょている。事業委託や指定管理者制度等によって、ア

うぶ通りを含め、「彦根市河原町芹町」が、2016 年

ウトソーシングすることが協働であるとの誤解であ5 月（官報告示 7 月）に重要伝統的建造物群保存地

る。例えば、図書館等の公共施設の指定管理を民間区に選定されました。彦根市で最初、滋賀県で 4 地

事業者に委ねる場合、過去に管理運営経験のあった

区目、全国で 112 番目に記録されます。

職員の退職も含め、徐々に施設運営に関わる行政（職

花しょうぶ通りの再生は、
1997 年の「寺子屋力石」員）のノウハウは減退する。民間運営後の行政の役の開業に始まりますから、来年の 2 月で 20 年になり、割を、その業務評価と位置づけるものの、一定期間

再生後、駄菓子屋、寺子屋、商人塾、陶芸教室、紙を経過すると評価の視点さえ失い、挙句の果てに評

甲冑教室などに使われていました。

価そのものをアウトソーシングするという始末である。

1998 年、久左の辻の空きビルに滋賀県立大学の学生達による自主サークル ACT（Action Connect

ここに現れるのは、市民協働の名のもとに行政能with Town）がスタートし、彼らの自主運営の中、力の低下が促進されるという矛盾である。地域・市2000 年には商店街のみなさまとのコラボで「勝負市」

民とともに、行政も何らかの役割を果たして初めてという祭りが始まり、今は、市内 3 大学の学生達と協働関係と言えるはずである。そして今求められる市民との実行委員会、200 名の学生ボランティアにべきは、この能力低下を食い止めることよりも、行

よって運営・継続されています。

政の役割（仕事）を見直したり、新たに発見していくという前を向いた市民協働への理解である。

2007 年には、寺子屋力石を民・官・産・学＋こども達で、木造伝統構法の耐震補強をしました。江戸時代の 250 年前から寺子屋としての記録のある建櫻井 常矢（さくらい・つねや）物で、指導は構造の鈴木有先生と現代の名工である

高崎経済大学地域政策学部教授。博士（教育学）。専門

西澤政男氏。寄付と学生力と市民力の成果となりま

は社会教育学・地域づくり。人材育成を軸とした地域コ

したが、2011 年 1 月に出火し、奥の座敷を焼失してミュニティ再生や市民協働によるまちづくり関する自しまいました。耐震壁が耐火壁になって、改修した

治体の政策アドバイザー等を務める。福島県浪江町をは

表の座敷は残り、その後、多くの方々のボランティ

じめ東日本大震災の復興事業にも震災直後から携わっ

ア力で火事場の片付けをして、仮とはいえ今の営業てきている。

（ギャラリー・カフェ寺子屋）ができるところまで（2016 年 12 月掲載）になりました。今後は後述の重要伝統的建造物群保存地区の制度を使いながら、本格的な再興に向かいます。
2007 年の彦根城築城 400 年祭を契機に「しまさこにゃん」「いしだみつにゃん」「おおたににゃんぶ」の三キャラの武将達が生まれ、花しょうぶ通りの「ひ117

第4章 リレーエッセイ

こね街の駅戦国丸」を居城としています。
「ひこね
街の駅」は元寺子屋、元浴場、元郵便局を改修し、生き生き農大マルシェと地域活性化

現在第四街の駅「治武少丸」まで開業しています。

黒瀧 秀久

私は、2003 年から 2013 年まで文化庁の文化審議

東京農業大学教授

会専門委員（文化財分科会：国宝・重要文化財・重要伝統的建造物群保存地区の選定）をしていました。

本年は幕末の “ 蝦夷共和国 ” を夢見た榎本武揚先

多くの地域資産が残る彦根に、重伝建地区がないの生が創立して、本学は 125 周年を経たが、これを記はおかしいと思っていましたので、やっと最初の地念して学園祭の収穫祭で “ オホーツク農大マルシェ ”

区が選定されて、とても嬉しく思っています。

を企画した。収穫の秋は、洋の東西を問わず、お祭

2016 年 11 月 20 日（日）に重伝建選定記念行事をりが盛んとなる。今年オリンピックが開かれたリオ

いたしました。
「まち歩き」では、
寺子屋力石で集合、のカーニバルは世界的に有名であるが、訳すとヨー

国指定登録有形文化財の旧石橋家住宅を見てから、ロッパの収穫祭が起源の “ 謝肉祭 ” である。

鳥羽や旅館へ。鳥羽やは、江戸、大正、昭和の建物で、中世ヨーロッパでは、もともと麦作と畜産を組み奥座敷で「選定記念シンポジウム」を開催し、夜は、合わせた三圃式農法が中心であり、この農法では冬選定地区内の家々の格子戸の中にアートを飾る「格の間の家畜の飼料を確保することができず、人と麦子戸アート展」と蝋燭を入れた竹灯りで、来場者をを争うことになるので必要最小限度の頭数しか生か

歓迎いたしました。

すことができなかった。“ 必要悪 ” である。

重伝建選定に至る過程では、都市計画道路の廃止

このため、多くの家畜は屠殺され、冬の食料の備の為に時間がかかり、持ち主の方々も高齢な為、せっ蓄に備えたのである。保存食としての加工技術が工かくの気運がなくなるのではと心配した時期もあり夫され、ハム・ソーセージや塩蔵品の製造が盛んにましたが、選定された今はほっとしています。

なったが、その家畜に感謝するお祭りがサン・サー

やっとスタート時点に立ち、建物のみではなく道ンスの曲でも有名な「動物の謝肉祭」である。ギリ

路や街灯、交通問題の解決と、学生力と市民力、みシャ神話のバッカスは葡萄酒を飲み、秋に醸造されなさまの知恵を集めて、より安全で、歴史を継続でた麦酒とハムがドイツでは “ オクト・フェスタ ” ときる街並みを創りだし、未来に継承していきたいとして皆さんもご承知である。

思います。

わが国では村々の鎮守の祭が一般的である。大地から採れた作物を神様に捧げる。翌年の五穀豊穣を柴田 いづみ（しばた・いづみ）

更に祈願し、神輿に乗った神様が村々を練り歩く行

フランス政府公認建築家（DPLG）、一級建築士。地域事である。それを大学で実現したのが東京農大名物

活性学会理事。結のまちづくり研究所代表。滋賀県立大収穫祭で、世田谷キャンパスでは 13 万人もの来場

学名誉教授。河原町芹町美しいまちづくり委員会顧問。

者がある。

SKM 設計計画事務所共同代表。滋賀県文化財保護委員

オホーツクキャンパスでも開学以来 28 回を数え会。元文化庁文化審議会専門委員（文化財文化科会）。

るが、学生だけの祭りとして開催してきた。これを、元内閣府中央防災会議委員。元建築学会理事。主作品：

今年から地域の農水産物を中心とした、オホーツクフランス大使館職員用集合住宅、福岡県行橋連続立体高の特産品販売を地域住民と学生のコラボで実現し、架駅、及び駅周辺計画、福島県矢吹駅、及び駅周辺計画

50 店舗近い方々に参加して頂き、学生たちの顔は生等

き生きと輝いていた。そのおかげで来場者の数も 1（2016 年 12 月掲載）

118

万 5,100 人という過去最高を更新し、北海道道東地

リレーエッセイ区では最大の学園祭であり、一層地域に根ざした農地域に事業主体となる「人と企業」がいないという大の歴史をつくることになった。

点です。新規事業も多く、ノウハウや経験がないと創設 30 周年を迎え、さらに開道 150 周年を迎えいうことが地域では頻繁に起きています。

ることになる。この取り組みが更なる地域活性化にこの問題を解決する手段として、私が推薦するのつながることを祈念し、この地域の方々と共に喜び

は次の二つの手法です。一つには、若手の企業経営をかみしめたい。

者をシティマネジャーとして派遣することです。長
崎県西海市に、27 歳のベンチャー企業の社長を派

黒瀧 秀久（くろたき・ひでひさ）

遣しましたが、若いことで、地元の若者を巻き込む

青森県生まれ。東京農業大学農業経済学科卒業。同大ことが可能です。同時に、企業経営者は、0 を 1 に学院博士後期課程修了後、同農業経済学科副手。そのすることができるので、分野が異なって新規事業へ

後 1989 年に生物産業学部（オホーツクキャンパス）の不安もなく、むしろ挑戦が楽しいという気持ちと開設に伴い産業経営学科（現地域産業経営学科）着任、なっています。その際に給与と権限をしっかり持た2014 年に学部長就任。農業経済学博士。全国農学系学せることが重要です。
二つ目の手法は、新たに地域でまちづくり会社を部長会副会長。

（2016 年 12 月掲載）

設立して、その会社が都心及び地元地域からの資本金を集め、同時に国の交付金を上手く活用して事業

地方創生カレッジが開校
実践の要はやはり人材！
関 幸子
株式会社ローカルファースト研究所代表取締役
東洋大学客員教授を行う体制を作り上げることです。千葉県一宮町の㈱一宮リアライズがその事例で、民間も身銭を切り、投資してまちづくりを担おうとしています。今後自治体は、都心の会社に丸投げ委託をすると、ノウハ
ウも雇用も、お金もまた地域から逃げて行ってしま

昨年の 12 月 22 日に「地方創生カレッジ」が開校

うことに早くに気付くことが重要です。同時に地方しました。このカレッジは、地方創生の担い手を育創生では、自治体が主体となるのではなく、経営の成するためのインターネットラーニングとなってい視点をもって、地域にお金を投資して、雇用と市場ます。

を地元に作り上げることの重要性を認識することで2014 年 12 月に「まち・ひと・しごと創生法」がす。

成立してから早くも 2 年がたち、この間、国では、それを学べるのが「地方創生カレッジ」です。私

平成 27 年度は 2700 億円、
28 年度は 1080 億円とハーは東洋大学で「リーダー論」の講座を行っています

ド 900 億円、合計 1980 億円の地方創生交付金を用ので、ぜひ受講くださいね。3 月までは無料講座と意するとともに、各統計をまとめた RESAS の提供、

なっています。

シティマネジャーの人的な派遣を行うなどの推進支
援体制をとっています。全国の自治体では、27 年度

関 幸子（せき・さちこ）

中に人口減少と雇用戦略のシナリオとなる「地方版株式会社ローカルファースト研究所

総合戦略」が策定されてきました。28 年 4 月からは、

洋大学客員教授

各自治体では、総合戦略に基づき具体的事業に着手

三鷹市役所、財団法人まちみらい千代田にて、30 年間していますが、ここで大きな問題が浮上しています。

地方自治に携わる。中心市街地活性化法の TMO となる総合戦略のほとんどは、大都市圏のシンクタンク

株式会社まちづくり三鷹を設立し、SOHO CITY みたか等に委託して書き上げてきたが、こと実践となると、構想を推進。日本で最初の公設公営のインキュベーショ

代表取締役

東

119

第4章 リレーエッセイ

ン「三鷹産業プラザ」等 4 つの施設を整備。また秋葉がるのでしょうか。幸福度調査の都道府県別ランキ

原タウンマネージメント株式会社を設立し、都心のエリ

ングは主観的な指標か、客観的な指標かで大分違う

アマネージメントを実践。2009 年 6 月に創業し現職。

ようですが、東京での子育てのしにくさは、間違い（2017 年 1 月掲載）

ないようです。
「企業規模が大きい会社で働く従業員ほど子どもを持ちにくい」という調査結果もあります。本当は 2 ～ 3 人子どもが欲しいのに 1 人しか進学・就職と地域活性持てない（「東京では 1 人しか産めない」
『日経ビジ
坪井 明彦
高崎経済大学教授

ネス』2015.03.09、p28-33）ということが、幸せな暮
らしといえるかというと、少なくとも、この点は非常に疑問に思います。

地方創生が唱えられるのは、現在、地方の人口がしかしながら、多くの学生に共通する大企業で安減少し、衰退しているからにほかなりません。なぜ、定した仕事をしたいという価値観はそう簡単には変地方の人口が減少しているかというと、出生率の低

わらないでしょう。したがって、即効性のある政策

下もありますが、地方から都市への人口移動が大は、大企業の本社機能（の一部）を地方に移転させきな要因です。
（それが、日本全体の人口減少を助ることだと思います。コマツも、東京本社と石川地長しています。
）その人口移動の中の大きな割合は、区の女性従業員の平均子供数に大きな差があったこ

大学進学と就職を機会に生じています。なぜ、都市とから、一部の本社機能を石川地区に移転したそう部の大学への進学を望むのでしょうか。それは、高です（「「脱東京モデル」コマツの挑戦」『日経ビジ

校生や受験生が都市部の有名な偏差値の高い大学にネス』2015.03.09、p40-43）。国や自治体もこうした進学した方が、より良い就職先に就職できると漠然政策を取り入れていますが、まだ効果は表れていなと考えているからではないでしょうか。医師や看護いようです。

師、教師など将来の進路が明確な受験生は、必ずし

また、長期的には、地方に魅力的な仕事を作りも東京志向は強くないように感じます。一方で、将出し、それを学生に伝えていくということも必要で来の進路が明確でなく、漠然と将来は良い会社に就しょう。実際、東京の大企業の中でも労働時間を時職したいと考えていて、偏差値の高い人ほど、東京給換算したら、たいして変わらないという話も聞き志向が強いように感じます。

ます。多くの学生は、地方にどんな会社があるか、

また、私の所属する大学は地方にありますが、7

どんな仕事があるかを知らないまま、漠然と、東京割ほどが県外から進学してきます。つまり、進学のの方が良い会社がある、良い仕事があると考えて、時点では都市の大学を選んでいないのですが、就職

東京志向を強めています。つまり、長期的にはこのの時点で東京の企業に就職する学生が 3 ～ 4 割に達漠然とした東京志向を変えていくことが地方の活性します。彼らにその理由を聞くと、地元に良い就職化のためには必要ではないでしょうか。

先があれば地元に帰りたいけど、地元には自分が就職したいような会社がないので、東京の会社を対象

坪井 明彦（つぼい・あきひこ）に就職活動をするということです。

1974 年生まれ。高崎経済大学地域政策学部教授

つまり、東京の大学に進学した方が、あるいは東京の会社に就職した方が、将来的によい暮らしがで
きる、幸せになれると漠然と考えているのだと思います。しかし、東京での暮らしは本当に幸せにつな120

本学会理事。日本地域政策学会理事（事務局長）
・日本
ビジネス実務学会副会長・日本経営診断学会理事（2017 年 1 月掲載）

リレーエッセイが建てられていた。
「メタボ」とは一般に肥満を指まちの再生と建物－茶屋町・鶴野町－
橋本 行史
関西大学教授しているので、はちきれないばかりのボリュームを持ったビルを想像させるが、実際は小さな中層ビルだった。この建物は、黒川紀章氏らによって1960 年～ 70 年代に提唱されたメタボリズム（metab

新しい風を入れて古いまちを変えていく方法は二olism）の建築思想に基づいて設計されていた。メタ

つあると言われている。一つは、建物の新改装を行っ

ボリズムとは新陳代謝のことで、新陳代謝を繰り返てそれを起爆剤にして周囲に効果を及ぼしていく方

すことによって建物に永遠の生命を与え、近代建築法であり、もう一つは、まち全体のデザインを決めの限界を超えることを意味していたと言われる。本て建物を造り直す方法である。レトロなまち並み形

エッセイの冒頭に挙げた建築思想のことである。

成は前者が中心で、行政が関与する再開発は後者の当時のことに詳しい方から、木の幹に沿って枝例であろう。一方建築には、建物自身が時代のニーが生え、枝先に木の実をモチーフとする部屋をくっズに合わせて自己変革して建物を長持ちさせるとい

つけるという考え方だったと分かりやすく教えていう考え方があるそうだ。手前勝手な例を持ち出してただいた。残念ながら本家の「中銀カプセルタワー

恐縮であるが、今回はまちの再生と建物に関わる話ビル」と異なり、「メタボ阪急」の各部屋は建物にをさせていただきたい。

融合して取替可能な構造（カプセル交換、ユニット

北海道夕張市には古い旧炭鉱住宅が空き家となっ交換）となっていなかったものの、一風変わった外たまま今も沢山残されている。夕張独特の景観を観をしており、螺旋階段をのぼった 2 階に人気のス作っていたすり鉢状になった山肌に階段状に並ぶ木

テーキハウス「ビフテキ北野」が入り、その上は単造長屋は既に取り壊されて跡形もないが、平地に建身者用の賃貸マンションとなっていて、主に事務所

てられた無機質な鉄筋コンクリート造りの建物は手として使われていたという。

付かずに残され、まちの再生を難しくしている。放せっかく新陳代謝の思想が吹き込まれた建物で置されている理由は廃棄コストにあるが、転用しよあったが、古くなっても、自己増殖は叶わず、運命

うにも用途が見つからないことも大きい。

も尽きて、新しいビルに建て替えられてしまったと場所は変わるが、大阪市の北梅田地区に関西の主いう訳である。

要大学のサテライトキャンパスが集結し、新たな知建物は壊されてしまったけれど、周辺は再開発の拠点となりつつある。既に JR 大阪駅前の再開発が急速に進んで全容を一新している。MBS 毎日放

ビルに社会人院生を対象とした複数の大学院がテナ

送、梅田芸術劇場・アプローズタワー、NU 茶屋町、ントとして入っていたが、その後、梅田北ヤードに

NU 茶屋町プラス、梅田ロフトなどの文化施設や商ナレッジキャピタルが完成して新たな大学施設が入業施設が相次いで誕生したほか、流行の最先端を行居した。今度は阪急梅田駅東側の茶屋町・鶴野町周く若者向けのショップも多い。また地区内には専門辺に大学の施設が集まり始めた。昨年 10 月 28 日の学校が多く、加えて関西大学梅田キャンパスが完成

地域活性学会関西支部の研究会会場となった関西大し、続いて大阪工業大学が 22 階建てのビルを造っ

学梅田キャンパスも、昨年 10 月 1 日に旧天六学舎て移転してきた。

の代替えとして鶴野町の新ビルに移転してきたばかりだ。

長らく戦後の貸家や商業ビルが混在していた茶屋
町・鶴野町が、若者の文化や情報の発信基地として

梅田キャンパスが入居したビル敷地には、最近生まれ変わりつつある。まちの再生方法に決まりはまで「メタボ阪急」という珍しい名前を持ったビル

ないが、少しばかり誇張した表現が許されるならば、

121

第4章 リレーエッセイ

ここでは、建物が持っていた新陳代謝の思想が地域の自然を守る「保護・保全」を重視するのに対して、全体に受け継がれたということもできる。

エコパークは持続可能な利活用を通じて生態系を保全する「人と環境の共生」を重視している。自然と

橋本 行史（はしもと・こうし）人の共生は世界的な課題・関心事であり、グリーン・

関西大学政策創造学部・ガバナンス研究科教授

ツーリズムやエコツーリズムなど、我が国でも新し

地域活性学会理事・関西支部長

い観光や教育の仕組みの中でその価値が高まりつつ（2017 年 1 月掲載）ある。また、消費においても近年新たな概念として「エシカル・コンシューマリズム（Ethical Consume
rism）」が注目されており、フェア・トレードやカー地域ブランド構築のトレンドと課題

ボン・オフセット商品の購入など健全な市場形成や

林 靖人

地球資源・地球環境への配慮を価値とした消費志向

信州大学准教授が現実化してきている。
しかし、認証やランキング等によってブランド価

平成 18 年 4 月 1 日に「地域団体商標制度（通称：値を高めるためには、それぞれの枠組で定められて地域ブランド商標）」がスタートし、10 年が経過しいる生産や販売条件、品質管理、多言語化等に対応た。平成 28 年 3 月末時点での出願件数は 1,130 件、することが必要となる。もちろん、認定制度によっ登録件数は 592 件となり、地域ブランドに関する取てブランドの認知度を向上させ、ブランドの保護や組は年々拡大し続けている。また、平成 27 年度か

経済的な効果を狙う以上、申請に必要な体制整備、ら新たに農林水産省の認定による「地理的表示（Geo

品質保証は申請者側の責務である。だが、地域ブラ

graphical Indications：GI）」制度や文化庁による「日ンドの送り手は、小さな組織であることも多く、必本遺産（Japan Heritage）」認定制度も始まっている。

ずしも認定に必要な内容に対して専門家がメンバー

ローカル・ブランドの価値を「認証」し、地域資産にいるとも限らない。地域資源の価値を保証する認を全国・グローバルに展開することで新たな地域活

証やランキングは、地域資源の維持や活用に新たな性を狙うトレンドが確立されつつある。

活路を開くが、一方で我々は新たな時代の消費を意

この背景には、ブランドの概念が時代とともに変化していることが指摘できる。従来、ブランドは自識した産学官民の連携や人材育成に取り組んでいくことが必要になるだろう。

他の所有を区別する役割（焼印）から生まれた。この段階ではブランドはあくまでも所有者のもので

注 1：「エコパークは国内での愛称であり、正式あったが、市場が形成される中で送り手と受け手が名称は生物圏保存地域（Biosphere Reserves：BR）」

価値を共創する存在となり、発展してきた。しかし、現在、市場には多くの商品が溢れ、機器やサービス

林 靖人（はやし やすと）は高度化している。受け手となる顧客は価値評価が理事・学会誌編集委員担当。信州大学学術研究院 総合

困難になっており、前述した「社会的な認証」や専

人間科学系准教授。産学官・地域総合戦略推進本部本門家のレビュー、ランキング等の「第三者による評部長。キャリア教育・サポートセンター 副センター長。

価」への需要が高まっているのである。

信州大学大学院人文科学研究科、総合工学系研究科修了

このような中、近年、筆者もユネスコの認定する（博士：学術）。専門は、認知心理学、感性工学。修士「エコパーク（注 1）」を活用した地域のブランド価課程修了後、2002 年に信大発の社会科学系ベンチャー

値向上に取り組んでいる。世界自然遺産が手つかず

SCOP の立ち上げに参画し、主任研究員として従事（現122リレーエッセイ

在は理事）。2008 年より、信州大学にて産学官連携コー

ンダメンタルズが整っている（2）ゴルフ場が魅力

ディネートや地域活性化事業のプロデュース、企業・地を高める独自のゴルフイベントを企画開催している域ブランドの実践型研究・教育活動に取り組む。

（3）地域に開かれたデスティネーションマネジメン（2017 年 1 月掲載）

ト団体が設立されている（4）効果的な広報プロモーションや品質管理活動が行われている。
三木市は、
（1）
（2）の条件を満たしているが、（3）

兵庫県三木市のインバウンドゴルフ
ツーリズムの可能性について（4）については該当しない。三木市では、2006 年 8

松本 茂樹

めて 4 月～ 9 月の 6 ヶ月間、25 のゴルフ場が連携

兵庫大学教授月に「三木市ゴルフ協会」が設立され、2016 年に初してスタンプラリーを行った。これは、市内のすべ

日本には、2,331 のゴルフ場があり、兵庫県は北てのゴルフ場が一緒になって取り組んだイベントで海道の 169 に次いで第 2 位の 159 である。その中で、あり大きな前進であるが、北海道のように海外に目

関西国際大学の本部のある三木市は 25 のゴルフ場を向けたプロモーションはまだ展開できていない状を有し、「兵庫県観光客動態調査報告書」によると況である。三木市においても、先進地のように、デ年間 113 万人が市内のゴルフ場を訪れる。わが国でスティネーションマネジメント団体が効果的なプロはゴルフ人口は減少傾向にあり、将来に大きな危惧

モーション活動を行い、インバウンドゴルフツーリがある。日本生産性本部の余暇創研の「レジャー白ズムを推進してほしいと強く願う。

書 2015」によると、2014 年の全国ゴルフ参加人口（2017 年 2 月掲載）

は 720 万人となり、これまでで最小となっている。
一方で世界的に見ると、ゴルフコース数が増え、ゴルフツーリズムの市場が拡大している状況にある。
「国際ゴルフツアーオペレーター協会」（IAGTO）の会員数は、年々増加しており 2016 年 5 月時点で95 ヶ国 2,428 会員に達している。その中核会員であ地域活性化における「じぶんごと化」の大切さとダイアローグの効用
保井 俊之
慶應義塾大学特別招聘教授

るゴルフツアーオペレーターは、世界のゴルフパッ

この 4 年間、週末に地域を手弁当で地域イノベー

ケージツアーの 87% 程度を取り扱っており、2015

ションのためのワークショップをファシリテーショ

年の売上総額は約 2,700 億円、2016 年は 3,500 億円

ンしてきた。参加いたただいた方は四千人を超えた。

に達し増加傾向となっている。

その経験から感じることが二つある。
「じぶんごとIAGTO は、ゴルフツーリズム業界で優れたゴル化」の大切さとダイアローグの効用である。

フリゾートおよびディスティネーションを年に一度

地域活性化の方法論は数多くある。筆者は地域表彰している。アジア・オーストラリア地区のゴ活性化の中核的価値を地域においてみなで起こすイ

ルフ・デスティネーション・オブ・ザ・イヤーは、

ノベーションととらえ、イノベーションを社会に起2012 年タイ・パタヤ、2013 年ベトナム・国全体、こす方法論であるデザイン思考とシステム思考を教2014 年タイ・ホワヒンである。野村総合研究所のえ、実践するワークショップを実践してきた。しか北村倫夫氏の「日本のインバウンド・ゴルフツーリ

し、地域を前向きに変えたいと、ワークショップにズムを成功に導く戦略」では ,「ゴルフデスティネー

同じように参加いただいても、地域イノベーション

ション・オブ・ザ・イヤー」を獲得する条件として、に向けて「火がつくひと」と「火がつかぬひと」が以下の 4 点を挙げている。
（1）
リゾートとしてのファいるのである。筆者には長らくそれが解けぬ謎で

123

第4章 リレーエッセイあった。
最近、その謎がやっととけたような気がする。地域イノベーションに向けて「火がつくひと」は、ど

いつつ、ダイアローグに注目するひとたちが増えている。コミュニティや組織を前向きに変えるためのツールとして注目されている。

こかでこれからまちや村を変えるために、自分でや日本でも近年、「じぶんごと化」とダイアローグ

りたいプロジェクトが可視化でき、自らの人生でそを地域活性化の中心概念に据えて活動する有意の団のプロジェクトの実行に「腑に落ちて」いるのであ体の活動が目立ち始めている。実は、「じぶんごと化」

る。地域イノベーションという抽象的な概念や、イとダイアローグは日本の伝統文化に深く根差した価ノベーションのための方法論を勉強したという客観値観でもある。

的な知識を超えて、自分の心の中を見つめ、内省と地域活性化の方法論も、日本固有の文脈を超え、観照の中でこれから自分が地域でやりたいことが見グローバルに語られる時代が来たのだと感慨を深めえてくる。地域おこしが「他人ごと」から「じぶんている。

ごと」になったとき、そのひとは行動に移ることができるのだろう。
筆者は昨年 7 月から居を米国の首都ワシントンに移している。社会システム、コミュニティデザイン、

保井 俊之（やすい・としゆき）
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研
究科特別招聘教授

協創、マインドフルネス、幸福学などをキーワード（2017 年 2 月掲載）に研究を続けている。縁あって、ジョージタウン大学ビジネススクール及びジョン・メイン瞑想と多宗教センター主催のワークショップに参加した際、知地域活性化と大学には二つの類型があり、それはともに科学であると

石川 秀樹

説く講師がおり、なるほどと膝を打った。その二つ

SBI 大学院大学教授（当時）とは、「客観的な知」（objective knowing）と「静修的な知」（contemplative knowing）である。後者は無意識からの知と訳してもよいだろう。
これまで実証主義の厳格な枠組みでは、前者の「客観的な知」のみを科学ととらえてきた。しかし、こ私は SBI 大学院大学という企業家育成を目的とした経営専門職大学院に所属しています。そこで、本稿では、地域活性化と大学について考えてみたいと思います。

れからは後者の「静修的な知」こそが、「じぶんごと」

SBI 大学院大学は e-learning で MBA プログラム

を自らの心との対話で磨き、地域でひとびとを変革を提供する大学院ですので、学生は全世界に居住しに向けて力づけるのに大事な要素となるだろう。
「静ています。たとえば、私のゼミ生の居住地は、モス

修的な知」の中心的ツールがダイアローグ（対話）クワ、バンコク、熊本、岡山、京都、埼玉です。そである。ダイアローグの定義は近年大きく変わってのようなこともあり、多くの修了生が全国各地で地きており、単に他人と意見を交換するのではなく、域活性化に取り組んでいます。その中でも、松山市

他者と車座などになりながら、言葉のやりとりをしで道後温泉の活性化や今治タオル専門店を展開する

つつ、自分と向き合い、自分の無意識の中に眠って大藪崇氏（2010 年 9 月修了）は「月刊事業構想」やいる知恵にアクセスし、直観的な気づきを得ること

テレビ番組「カンブリア宮殿」でも取り上げられるとされている。

など注目を集めています。その大藪氏が著書「怒らワシントンをはじめ、米国の大きな都市では、マインドフルネスやエンパワーメントという言葉を使124ない経営」の中で、大学院について次のように述べています。

リレーエッセイ“ 良い経営をしようと思ったら、学問やテクニカ
ルな面以上に、良い人間であることが大切と知った。

栃木県経営品質賞などの審査員を歴任。地域活性学会監事。

ここでの経験は、その後の人生につながっていると（2017 年 3 月掲載）

思う。そして、「手探りにはなるが、これまで通り、
たんたんと進んでいこう」と腹をくくった。” また、アメリカの多くの研究でも、企業家に重要な要素は、企業家的レジリエンス（耐性、打たれ強さ）、企業

地方創生で雇用を担う
地域中小企業を支援久保田 章市家的自己効力感（自分は企業家としての能力がある

島根県浜田市長という確信）、パッション（情熱）などが重要であるとされています。

浜田市は、島根県西部に位置する人口約 5 万 6 千

SBI 大学院では、論語に代表される中国古典や渋人の小都市です。市の人口は、1955 年の約 9 万 1 千

沢栄一に代表される近代の経営思想・哲学などの学

人をピークに減少し続け、ここ数年は毎年 8 百人前

びを通じて、学生はリーダーが置かれる厳しい状況

後減少しています。本市の最大の問題は人口減少でを自分自身と重ね合わせて考え疑似体験することにあると考え、人口減少対策を柱とする地方創生に取よってリーダーとしての生き方を自分なりに理解り組んでいます。

し、実践の中でその理解を深め身につけていくこと

人口減少対策には、「自然減対策」と「社会減対が期待されています。これは、社会人の学びにおい策」があります。前者では、出生数を増やすため子ては、自己の経験への振り返り・内省が学びのサイ育て支援などに取り組んでいますが、後者では、先クルにおいて重要なプロセスであるとの David Kolb

ずは「雇用の場」の確保が必要です。本市には、一の経験学習論と同じ考えです。

度に多くの雇用を期待できる大企業はなく、企業誘

しかし、ここで難しいのが、いかに実践の中で理致にも取り組んでいますが、地理的な問題もあり簡解を深めるのか、という点です。もちろん、カリキュ

単ではありません。雇用は、結局、地域中小企業にラムの中で、事業計画演習や組織変革演習のような担ってもらうしかありません。

プロジェクトベースの科目も用意して工夫はしてい地域中小企業に雇用を増やしてもらうためには、ますが、いまだ試行錯誤という状況です。つまり、自治体としてどんな支援ができるでしょうか。私は、大学において、地域を活性化させる企業家を育てる

地域中小企業には「地域内需型」と「地域外需型」

際に課題となるのは、何を教えるかよりも、教えての 2 つがあると考えています。地域内需型企業とは、

もらったことをどう実践し理解を深化させるか、の「主として地域内の個人・法人を顧客とする企業」で、方ではないかと考えます。同じ問題意識をお持ちの建設、医療・福祉、卸・小売、サービスなどの業種方がいらっしゃいましたら、学会などで意見交換さです。他方の地域外需型企業は、「主として地域外せていただければ幸いです。

の個人・法人を顧客とする企業」で、水産、農林、加工・製造などの業種ですが、本市においては鮮魚

石川 秀樹（いしかわ・ひでき）

卸なども該当します。

サイバー大学教授。上智大学法学部国際関係学科卒業、今後も人口減少が続くと考えれば、雇用の増加は、

筑波大学ビジネス科学研究科経営システム科学専攻修

高齢化によりニーズのある医療・福祉などを除けば、

了（経営学修士）。新日本製鐵株式会社資金部、鋼管輸

地域内需型企業にはあまり期待できません。期待で出部、SBI 大学院大学経営管理研究科教授を経て現職。

きるとすれば、市外・県外に販路拡大ができる地域

日本経営品質賞、三重県経営品質賞、鹿児島経営品質賞、外需型企業であり、本市の場合、地元産の農水産品

125

第4章 リレーエッセイなどの生産、加工、販売を行う「地産品事業者」です。

るよ。

そこで、最優先施策の一つとして地産品事業者支

わがまちのことをそんなふうに言える人がたくさ

援に取り組んでいます。市役所内に、販路開拓を行ん住んでいるまちは素晴らしいまちだと思います。

う専門部署を設置し、隣接の広島県には広島市場開

そんなまちであれば、たとえ過疎であっても幸せな

拓室を設置しました。また、ふるさと寄附（納税）日常がそこにはあるはずです。頑張ってプロモーにも力を入れています。ふるさと寄附では、2015 年

ションなんかしなくても、「行ってみたい」、「住ん

度、全国から 20 億円を超える寄附を頂戴しました。

でみたい」というよその人がおのずから増えるのでその約半分は返礼品の仕入れ代金に充てており、こはないでしょうか。

れは市内の地産品事業者の売上げとなっています。
地域中小企業支援で、今後、力を入れたいと思っ

結果的に過疎化、高齢化のスピードも緩くなるでしょう。

ているのは、経営後継者の育成です。筆者は大学教「地域ブランディングをテーマに職員研修をお願

授時代、経営後継者育成の研究をしていました。地

いできますか」方経済は、今後も厳しい環境が予想され、経営後継「うまいプロモーションとはどんなものか教えて者がしっかりとした経営を行い、事業を継続・発展

もらえませんか」

させてもらわなければ地域経済は衰退します。経営
後継者の育成は、地方の将来にとっても重要です。

ここ数年そんなご依頼を多くの自治体からいただきます。

そこで、本市にある島根県立大学、地元経済団体、

私は、よその人にウケることを第一に考えるので地元金融機関などとも連携し、経営後継者の育成にはなく、地元の人が楽しめること、誇りに思えるこ

取り組むことを考えています。

と、幸せを感じられることを第一に考えていくこと
こそが大切なのだということを申し上げます。その久保田 章市（くぼた・しょういち）

考え方に共感していただければご依頼をお引き受け

1951 年、島根県浜田市生まれ。都市銀行勤務、法政大

しています。

学大学院教授を経て、2013 年 10 月、浜田市長就任。
島根県立大学非常勤講師、地域活性学会理事（2017 年 3 月掲載）

今年（2017 年）の 2 ～ 3 月、私は長野県観光部
信州ブランド推進室主催の「私たちの暮らしの中にある何気ないうれしい、たのしい、ありがとう」を見える化するワークショップにファシリテーターとブランディングとか
プロモーションとか
木村 乃
ビズデザイン株式会社（当時）
財布なんか持たずに手ぶらでいいからゼッタイ遊
びにきてくれよな。

して参加しました。①よその人にぜひ紹介したい地
元の人は？ ②よその人を連れていきたい場所・ス
ポットは？ ③地元の人が楽しみにしている恒例行
事・伝統行事は？ ④よその人に食べてもらいたい
食べ物・お店は？ ⑤〇〇地域といえば・・・？
という 5 つのテーマごとに身近な情報を出し合う
ワークショップでした。地域の日常にある足元の価

連れていきたい場所も、ごちそうしたい食事も、

値を拾い集めようとする素晴らしい取組だと思いま

紹介したい人もたくさんいるから期待してもらってす。①～⑤のテーマに即してモノ・コト・バショ・

いいよ。泊まるところだって気にすることはないよ。

ヒト等の情報（ネタ）を出し合い、教え合いっこし

うちに泊まってくれればいいんだから。どうしてもているときの参加者は一様に幸せそうな顔をしてい宿がいいって言うんならお勧めのホテルも旅館もあます。教えたくて仕方ない、知ってほしくて仕方な126リレーエッセイ

いという前のめりの思いが表情に表れています。

最近は、新雅史（2012）『商店街はなぜ滅びるの

このワークショップを統括している信州総合ブラか』光文社新書や、満菌勇（2015）『商店街はいまンディングアドバイザーの船木成記さんに、「その必要なのか』講談社現代新書、また東京都の中小企

まちを好きなひとに出会うと、そのまちを好きにな

業診断士の研究グループが執筆した商店街研究会編る」という言葉を教わりました。

（2013）『TOKYO キラリと光る商店街』など、改め

ワークショップに参加された皆さんのような幸せな表情と語り口でふるさとの紹介をされたら、誰て商店街の変遷、存在意義や魅力などを見直す動きがでてきている。

だってそのまちを訪れたくなると思います。それこ調査においては、各商店街の組合の方々はもちろ

そが、この時代に必要な地域のブランディングであんのこと、各自治体の産業政策課や地元の商工会議

り、プロモーションなのだと私は確信しています。

所などにも訪問するようにしている。それは、それ
ぞれの立ち位置によって商店街に対する見方や考え方が違うからである。

木村 乃（きむら・だい）1965 年、福岡市生まれ。京都大学法学部を卒業後、野例えば、自治体側は東京都内、特に下町地域は外村総合研究所等を経て、「地方公共団体の一般職の任期

国人向けインバウントの対策をしてほしいと考えて付職員の採用に関する法律」に基づき平成 15 年に 38いるが、商店街側は外国語を話せない、手間がかか

歳で神奈川県三浦市の部長職に就任、政策経営・地域再る、地元のお客様を大事にしたい、などで乗り気で生の指揮を執る。5 年間の任期満了後、平成 20 年よりないとことも多い。少し視点が変わるが、教育の現

企業・地域経営に関するリサーチ・コンサル＆実行支援

場でも同じようなことが起きる。数年前に実家が商を手掛けるビズデザイン株式会社を設立、現在に至る。

店街の中で八百屋をしているという学生がいた。彼

平成 22 年より明治大学商学部特任准教授に着任し地域

は商店街の活性化を行い、地元の商店街に観光客を活性化システム論等を担当、現在は関東学院大学准教

呼びたい、と授業で発表をした。その時ある教授は、授。

「良いのではないか」とコメントをしたが、別の教（2017 年 3 月掲載）

授は「商店街の活性化はどうでも良いから、まずきみの家の八百屋の経営を何とかしなさい」と発言し、学生が困惑するということがあった。

商店街調査から見る
コーディネーターの必要性

両事例に共通していることは、「向いている方向」
松本 敦則

法政大学准教授が違うということである。つまり、立ち位置や視点が違うところから発生しているのである。では、どのようにすれば、「向いている方向」を同じにする

3 年ほど前から、外部資金がついたのをきっかけことができるのか。やはり、お互いの立ち位置を認にゼミ生や修了生らと一緒に商店街の調査を行って識し合い、議論を深めることであろう。そのためにいる。私が所属しているのはビジネス系の専門職大は、議論を深め、同じ方向に向けていく場やコーディ学院であり、その中には中小企業診断士を養成する

ネーターの必要がでてくる。

プログラムもある。よって多くの修了生が中小企業

ゼミ生や修了生には、単なる中小企業診断士では診断士として独立し、商店街の個店の経営支援や補なく、自治体側と商店街組合側をコーディネートで助金等の申請書作成などを行っていく。訪問場所はきる様々な視点を持った人材になってほしいと願っ

東京都内の商店街がメインだが、これまで新潟、岐ている。そのために、これからも学生や修了生と一阜、金沢の商店街にも訪問している。

緒に商店街調査を進めていきたい。

127

第4章 リレーエッセイ

松本 敦則（まつもと・あつのり）

原理（方法論や制度論）」を教えるべきなのか、「地

法政大学経営大学院 イノベーション・マネジメント研

域社会の問題解決の実態（現象）」を教えるべきな究科准教授。法政大学経済学部卒業後、㈱第一勧業銀行、のか。考え続けて辿り着いた答えは、理論や制度に

法政大学大学院、イタリア・ボローニャ大学留学、在ミよる分析ができなくては全くお話にならないし、地ラノ日本総領事館専門調査員、静岡県立大学経営情報学

域社会の実態、人々の営みや心情が理解できないと

部助手を経て現職。

これもまたお話にならない、という当たり前のこと（2017 年 4 月掲載）である。しかしながら、一般的な傾向として、前者を重視する人は、後者について歯牙にもかけない。
その一方で、後者に関る人は前者を肯定したがらな「地域活性化」を教えるということ
佐藤 公俊
高崎経済大学教授い。学生には、「双方の思想と技術を理解できないと、世の中にでても大して役に立たないよ」と言うことにしている。
過疎の地域に他地域から数世帯でも移住してくる

私は 2006 年度から地域政策学部というところで人がいたとした場合、それを理論的制度的に分析す「地域政策論」という講義を担当しており、今年度

る頭脳を持ちつつ、そのことの重大性を皮膚感覚では 12 回目ということになる。受講者の大半は 1 年

理解できる視野の広さや経験が、これからの日本の生である。政治学や経済学のように「標準的なテキ

地域活性化にはどうしても必要なのである。

スト」があるわけではなく、講義をする私も受講す
る学生も大変である。
そもそも大学における「○○論」という名称の佐藤 公俊（さとう・きみとし）高崎経済大学地域政策学部教授、博士（法学）。

科目は、社会科学においては常識的に専門的・応用

地域活性学会評議員、日本地域政策学会理事（広報副委

的科目である。そのような科目は、「○○学」とい

員長）。

う基礎科目を受講し方法論（ディシプリン）や制度（2017 年 5 月掲載）論を学んだ後で 3、4 年生に受講して欲しいのだが、固有の方法論や制度論を持つ「地域政策学」が存在しない以上そうはいかない。そのため、われわれはその代わりに「基幹教養科目」（公共哲学・法学・

ホストタウンをまちづくりの契機に―オリパラシンポジウムのご報告―
御園 愼一郎政治学・行政学・経済学・経営学・社会学・地理学・

大阪大学招聘教授

歴史学）という「○○学」群を設け、学生には 1 年
次に複数を受講するように勧めている。しかしなが「ホストタウンによる地域活性化

ら学生は「地域政策学部に入ったのだから、1 年次

するヒントがきっと見つかる」と題したシンポジウには地域政策論を取ろう」と自然に考えるし、そのムを 2017 年 5 月 17 日から拓殖大学文京キャンパス

学生が 4 年生となり就活も終わり、突如勉学意欲にで行いました。

地域を元気に燃えて例えば「公共哲学と政治学をとってみよう」

スポーツ振興部会としては初の大規模シンポジウとなることも多い。逆にして欲しいのだが、なかなムで不安もありましたが、会場一杯となる 450 名をか思い通りにはいかないのである。

上回る皆さんの参加を得て盛況のうちに終了する事

そのような状況の中で、「地域政策論」では「地域社会の問題を解決するための「諸」学問の固有の128ができました。
シンポジウムは主催者代表の大宮会長のご挨拶でリレーエッセイ

スタート。続いて、すばらしい会場を提供していた

遠藤利明前オリンピック・パラリンピック担当大臣

だい拓殖大学の川名学長のご挨拶、さらに鈴木大地も駆けつけていただきご挨拶を頂戴する事ができま

スポーツ庁長官の特別講演と続きました。

した。缶ビール片手の会合ですが参加する皆さんの

このシンポジウム開催のきっかけは政府の提唱したホストタウン構想でした。
これはオリンピック・パラリンピック東京大会に

地元の銘酒、特産品等の持ち込みも OK にしたことでお国自慢かたがたのネットワーク構築の場となり大いに盛り上がった事もご報告しておきます。

参加する世界の人々と日本各地の市町村がホストと活動に携わるメンバーがまず楽しむところからまして交流することで我が国あげて大会を盛り上げてちづくりは始まります。地域活性学会のこの理念もいこうというものです。

参加者の皆さんに理解してもらえたのではないかと

既に 140 近い団体が政府に登録されていますが具体的にどのような事業を実施していくのかまだまだ手探りだとの声が聞こえてきました。

思っています。
今後の展開がどのようなものになってゆくのか私
自身楽しみが大きく膨らんできています。

でも、後世の人達に 2020 があったからこそとい

最後に、このシンポジウムの開催にあたり会場のうレガシーを残せないものか？単に大会の受け入れ提供をはじめ多大なご支援をいただいた拓殖大学のだけにとどまるのでなく、2020 以降も含めた地域活

皆さま、特別講演をいただいた鈴木大地スポーツ庁

性化の仕組みをホストタウン活動を通じて創ってい長官、基調講演およびセミナー講師の皆様、また、けないか。地域活性学会としてその事を訴えてゆく

ご後援をいただいた内閣府をはじめとしたすべての活動のキックオフとしてこのシンポジウムを計画し皆さま、そして第二部に参加いただいた遠藤前大臣

ました。活動の切り口は多様なものになるでしょう。

に心からの御礼を申し上げるとともに今後の引き続

パラリンピックを契機として障がいをもつ人とそうきのご支援をお願いする次第です。くわえて、学会でない人との共生社会の構築を目指す活動、ロンド

員の皆さまにおかれては第二回目以降の会合にもふンオリパラの文化プログラムのように地域の伝統文

るってご参加くださいとお願いしてシンポジウムの化を磨き上げて世界に発信する活動、観光基盤をよご報告に替えさせていただきます。
（2017 年 5 月掲載）

り充実させてインバウンド増加を狙う活動、地域の食文化をより洗練されたものにしていく活動等様々なことが想定されます。
そんなことを前提としてシンポジウム後半はまち学会誌のこれからのあり方づくり、文化、観光、共生社会という 4 つのテーマ

中嶋 聞多の分科会で参加者の皆さんとともに考える場を持ち

信州大学特任教授ました。そしてそれぞれがしっかりとした手応えを得る事ができました。とはいえ、まだまだ語り合い
追求していかなければ行けない事は山積です。
それらのことは今回頂戴したアンケートの結果も踏まえて今後のシンポジウムのテーマにしていくことにしています。

多くの学会がそうであるように、本学会の理事にもそれぞれ一定の役割が割り振られており、私はこ
こ数年、学会誌の編集委員長をつとめてきた。
おかげさまで会員のみなさまの関心は高く、論文投稿数は年々増え続け、それにともなって査読者やさらに，この日の第 2 部として参加者の皆さんと編集委員の作業量もたいへんなものになってきていの情報と名刺交換のための交流会も実施しました。

る。ここであらためてご協力くださっているみなさ

この場には，大宮会長の高等学校の先輩にあたる

まにお礼を申し上げたい。

129

第4章 リレーエッセイ

ご存知のように、『地域活性研究』では、2 名の思えば私たちはこれまで、学会を通して、地域活査読者によるダブルブラインド型のピア・レビュー・性という新しい学際領域の創造にたずさわり、だだ

システムを採用している。採択に際して、両者の意

ひたすら走りに走ってここまでやってきた。今は地見が一致した場合はよいのだが、もし意見が別れた

方創生の追い風もあって会員数も増え、順風満帆の場合は編集委員会の判断が必要となる。

ようにもみえる。

限られた時間の会議で、一定の結論をださねばな

しかしながらこうした日常の気づきが共有されてらないので、たいへん濃密な議論が交わされる。出こそ、持続可能な学会システムが構築されていくの席がかなわない委員には、スカイプを使って、国内ではなかろうか。
（2017 年 6 月掲載）

外からご参加いただくこともある。
9 月の研究大会が終わるとまた論文募集が始まる
ので、ちょうど今は端境（はざかい）期にあたる。
そこでふたたびルーティン・ワークが始まる前のこの時期に、臨時の編集委員会を開催し、これまでのスウェエーデンの国際学会でセッションを開催

委員会を通じて各委員が感じてきた課題を整理し、地域活性学会事務局

改善策を考えようということになった。
さきに結論から申し上げると、登ろうととりついた山の高さにみな圧倒されたというところか。

6 月 15 日～ 17 日の 3 日間、スウェーデン南西部のトロルヘッタン市のユニバーシティ・ウェスト

議論は、地域活性における実践と研究の関係や、（University West）を会場に、第 20 回ウッデバラ・研究論文、研究ノート、事例研究報告、事例紹介とシンポジウム（Uddevalla Symposium）が開催されいう 4 つの論文カテゴリーの是非、はては学会誌そた。

のもののあり方など多方面におよび、とうてい数時間の枠にはおさまらないものとなった。
それでもまだ議論は緒に就いたばかりで、結局、次回の開催を約束して閉会となった。

ウッデバラ・シンポジウムは、シンポジウムと名前がついているものの、年に 1 回研究大会を開催し、また研究誌を発行しており、年会費を徴収していな
いだけで、実質的には地域活性分野の国際学会であ終わったあと、頭の疲れはピークに達したが、久る。近年は地域活性分野の世界大会としても認知さしぶりに学会らしい充実感もあった。学会とは本来、れつつあるこの国際学会に、地域活性学会の役員、

自由な議論の場であり、運営側の私たちも、たまに会員 5 名が参加し、さらに独立したセッションを設はこうした議論をする必要があると思った。だが同

けて発表した。

時に、それらをどう評価ルールやシステムの改善に

快晴のさわやかな日差しと澄んだ空気が心地よ

つなげるか検討し、理事会等での審議のための素案

い北欧の人口 4 万人の田園都市トロルヘッタンに世にまとめるという現実的な作業もあれこれ頭に浮か界 20 か国から 100 名の研究者や実務家が集まった。

んだ。

節目となる今回の第 20 回大会は、国際化された地

そうであっても、ここで垣間見えた問題や課題は、

域経済におけるイノベーション、アントレプレナー学会運営のタイムスケジュールとは別に、会員のみ

シップ、産業のダイナミックスなどをテーマに活発なさまとぜひ一緒になって学び、考え、つくりあげな議論が行われた。

ていくべきテーマだと痛感している。そのためぜひ、

これまでも、イギリス、ドイツ、イタリア、デン

シンポジウムやセミナー、チャートリアル等の機会

マーク、アメリカ、日本など世界各国の持ち回りでをつくる提案したいと考えている。

開催されてきたが、記念大会ということもあり、本130リレーエッセイ部の置かれているスウエーデンでの開催となった。

発展をテーマとしており、極めてユニークな国際学

トロルヘッタン市は産業革命以降、自動車産業や会の世界大会です。日本からは昨年のロンドン大会

航空機産業で発展し、かつては湖からの豊かな水をに引き続き、愛知学院大学の鵜飼宏成教授と二人で利用した水力発電から産業が発達し、蒸気機関車のセッション（分科会）を提案しました。今回提案し製造もおこなわれていた。

たテーマは、「イノベーションの地域偏在性と新産

自動車メーカーのサーブも本社工場があったこと

業創出」というもの。幸い、大会組織委員会にそのでも知られる。サーブは残念ながら 2011 年に事実意義が認められ、セッション開催の運びとなりまし

上経営破たんし、現在は中国企業の所有で工場も中た。地域活性学会のニュースレターでも参加をよび国に移転。今年中にサーブのブランドも消滅の予定。

かけて、吉川智教（早稲田大学元教授）、鵜飼宏成

かつての工場一帯は、レンガ造りの旧工場の建物を氏（愛知学院大学教授）、今瀬政司氏（京都経済短生かして、産業支援センターやインキュベーション

期大学准教授）、奥山睦氏（慶応義塾大学大学院博

施設に生まれ変わっている。ユニバーシティ・ウェ

士課程）、
白石史郎氏（事業構想大学院大学事務局長）

ストは、地域の産業構造の劇的な変化に対応するたが発表した。

めの役割も期待されているのだ。

2 日目の 13 時に始まって全体の総括の時間を含

大会は、地元トロルヘッタン市のエイカールンド

めて 17 時半まで 4 時間半の長丁場でした。われわ

市長からの歓迎挨拶で幕を開けた。基調講演は、3れのテーマは、イノベーションは、世界の特定の地

日間にわたり各日の午前中に毎日 3 ～ 4 名ずつ、計

域でしかおきていないという現象に注目したもので11 名が登壇した。

す。もしも、イノベーションが起きている地域の条

グローバルと地域の関係について様々な視点から件が解明されれば、特定の地域の活性化の条件を明の講演があった。多国籍企業と地域経済の再編、国確にすることができるはずです」

際的な研究開発活動、再生医療、IT、産業クラスター「発表は全て英語ですから、皆さん大変な思いをなど多岐にわたった。なかでも、最終日には、英国しての発表です。発表後の、コーヒーブレイクや会

サセックス大学のストレイ教授が、イングランドと食の時に海外からの参加者の質問、コメント、議論

ウエールズの起業家支援政策と、その効果についてに巻き込まれ、研究者として、自分の研究の普遍性

過去 90 年間にわたってデータ分析した結果、行政を実感した人が多かったのではないでしょうか。海

の政策の大きな効果は見られなかった、との研究報

外で英語での研究発表は、スポーツで言えば Away

告を行い、議論を呼んだ。

での試合と同じです。一度、自分の研究が海外の学

各日の午後は 5 ～ 7 会場にわかれて、セッション者から注目されるということに味をしめると、発表（分科会）が開催された。セッションごとにテーマ

前の緊張感と発表後の開放感は癖になります。国際が設定され、各セッション 5 名がテーマに沿った発学会というとハードルが高いように思われるかもし

表をしてディスカッションを行った。セッションにれませんが、事前に資料も十分時間をかけて準備でよっては、著名な研究者に交じって、大学院生が意

きますし、発表後にフルペーパーにまとめれば、立欲的なテーマの研究発表に果敢に挑戦している姿が派な論文集に掲載されるチャンスもあります。ぜひ見られた。

チャレンジしてみてください」

日本からは 5 名が参加し、セッションの一つを担

共同で座長を務めた愛知学院大学の鵜飼宏成教授

当した。座長を務めた早稲田大学ビジネススクール

は、「連日多くの方と交流する機会に恵まれました。

吉川智教元教授は次のように世界大会を振り返る。

フィンランド、スウェーデン、ドイツなどいろいろ「ウッデバラ・シンポジウムは、特定地域の経済な国の方と交流しました。このような方々が普通に131

第4章 リレーエッセイ

いて、共通する問題意識で話し合えるこのシンポジ

2050 年には世界がどうなっているかを予測する研究

ウムがどれほど貴重なものか、改めて喜びを噛み締

プロジェクトを実施し、その成果を 2012 年に報告

めています」と振り返る。

書『Delivering Tomorrow - Logistics 2050, A Scen

今回の日本から参加した発表者のセッションは、
地域活性学会第 9 回研究大会（島根県立大学・浜田

ario Study』（『2050 年の世界 -- シナリオ研究・ロジ
スティクス 2050』）として発表した。

キャンパス）のなかでも日本語で報告する予定。来

この報告書では、2050 年の世界がどのようになっ年の大会の開催地はヘルシンキの見込み。今回の参ているのかについて、5 つのシナリオを作成してい加したメンバーを中心に、地域活性学会の会員が国る。その 5 つのシナリオとは、第 1 のシナリオ「暴際学会での発表をサポートできるような研究部会を走する経済、切迫する崩壊」、第 2 のシナリオ「巨立ち上げたいと企画している。今後ともご支援、ご大都市における超効率」、第 3 のシナリオ「多様性協力を賜れば幸いである。

に富むライフスタイル」、第 4 のシナリオ「保護主（2017 年 6 月掲載）

義による経済麻痺」、
そして、第 5 のシナリオ「グローバルな復元力とローカルの適応」である。
将来の世界がどのようなものになるのか、既に定自分たちが望む未来を手にするためにはまった宿命は存在しないはずだ。どのような未来を山本 尚史

構築するかは、現在の我々の手に委ねられている。

拓殖大学教授「ヒト、モノ、カネ、情報」の動きが世界中で活自分たちが望む未来を手にするためには、このように複数の観点を深く理解することがその一助となるだろう。

発になっているために、生活がグローバル化していると感じる機会が多い。そして、世界が相互につな

山本 尚史（やまもと・たかし）

がることによって、日本企業は否応もなく新しい社

拓殖大学政経学部教授・経済学科長

会的価値創造へのグローバル競争に参加している。

2011 年 4 月より拓殖大学政経学部にて地域経済活性化

このような状況で生活せざるを得ないとすれば、「グのプログラムである「エコノミックガーデニング」を研

ローバル社会」を正しく理解することが不可欠に究するとともに地方自治体を支援している。ハワイ大学

なってくる。

大学院修了（経済学博士）。現在、総務省地域力創造ア「自分の立場は、自分の居場所で決まる（Where

ドバイザー、大阪府ものづくり支援アクションプラン推

you stand depends on where you sit.）」という「マ進委員長、岡崎市市政アドバイザー、山武市エコノミッ

イルズの法則」がある。この格言を「自分がこれはクガーデニング推進協議会アドバイザー、東温市産業振妥当だと見なす観点によって、自分の意見が形成さ

興会議アドバイザー、地域活性学会理事。主著として、れる」という風に拡張することもできる。観点が異『地方経済を救うエコノミックガーデニング―地域主体

なれば、その問題についての評価は異なり、それにのビジネス環境整備手法』（新建新聞社）より問題解決のための提言も異なってくるのだ。グローバルな問題を考えるときには、複数の観点を持
ち、どの観点ならば解決策を導き出すことができるのか、を考慮することが重要である。
世界有数の物流企業である「ドイツポスト DHL」
は、世界の著名な研究者や専門家の参加を得て、

132（2017 年 12 月掲載）

リレーエッセイ

一昨年、昨年と、農村視察を実施。都会育ちの学生

農村で楽しもうたちが、農業体験を通じて、農家と語らい、農業へ
林 美香子の理解を深めている姿をレポートしました。

慶應義塾大学
林 美香子（はやし・みかこ）

昨年 9 月、地域活性学会評議員に就任させて頂いた林美香子です。どうぞ宜しくお願いします。
キャスターの仕事をしながら、「農都共生＝農村

札幌生まれ。 北海道大学農学部卒業後、札幌テレビ放送株式会社にアナウンサーとして入社。退社後、キャスターに。エフエム北海道「ミカコマガジン」出演の他、と都市の共生」による地域活性化をテーマに活動し執筆活動も。

ています。農都共生活動による「情報の循環」、「人

北海道大学大学院にて、博士（工学）を取得。現在は、

材の循環」、「経済の循環」が、農村・都市の双方に

慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント

活力をもたらし、地域の持続可能性につながってい（SDM）研究科特任教授。北海道大学大学院農学研究院

くと考えています。

客員教授。北洋銀行社外取締役。NPO「モエレ沼公園

横浜市にある慶應義塾大学 SDM 研究科の特任教の活用を考える会」理事。

授として農林中央金庫寄付講座「農都共生ラボ（ア

著書に「農村へ出かけよう」( 寿郎社 )「農業・農村でグリゼミ）」を担当しています。札幌在住のため、幸せになろうよ」( 安曇出版 ) など多数。札幌在住。

月に一、二度、大学で学生たちとゼミを開催するほ（2018 年 2 月掲載）

か、実際に農村に足を運ぶことがとても重要であると考え、毎年、農村視察を実践しています。
東京、横浜、札幌で開催している農都共生のフォー
ラムでは、参加者から、「もっと農村に出かけたい」

地域の多様性を活かした地方創生に向けて
嶋野 武志「農村の情報がもっと欲しい」という話を頂くこと

長崎大学教授も多く、このほど、「農村で楽しもう」（安曇出版）
を出版しました。農家のみなさんには、農業・農村

地域活性学会九州支部の運営に携わらせていただの多面的機能を活用し、農業経営の柱のひとつとしくようになってから、まごまごしている内にあっとて、農家レストランや直売所などの活動を進めて欲言う間に 2 年以上が経ってしまい、九州の会員の皆しい、という願いも込めています。

様のお役に立っていないことを大変恥ずかしく感じ

この本では、農村景観づくり、地産地消、6 次産ている次第です。

業化、地域活動などの好例を、豊富なオールカラー

他の地域も同様でしょうが、一口に「九州」といっ写真とともに紹介。都市の人間は農村に何を求めるても、地域ごとに非常に多様であり、特に私が勤務のか、また農村はどんなところを訴求したらいいのしている長崎からでは九州全体を見渡せているかどかを視点に執筆しました。

うか甚だ心許ないのですが、今考えていることを書紹介しているのは、沖縄の宿泊付き体験農場で人かせていただき、今後、会員の皆様からの忌憚のな

気のある「あいあいファーム」、乳製品の加工とレいご意見やあるいはご批判を元に活発に議論できれストランで年間 30 万人が訪れるニセコ町・ミルク

ば、幸いだと思っております。

工房、地元の小麦などを使用し、十勝ならではのパン作りをめざす帯広の満寿屋、雪を米の冷蔵に活用

1．地域活性、地方創生とは何か。

した雪中米で有名な北海道沼田町など。沼田町では、

私自身、以前、経済官庁に勤務していたり、長崎133

第4章 リレーエッセイ

大学に赴任後は経済学部の教員や長崎県の産業界やにとって、何を意味するのか？何が本質的な課題な地方公共団体の産業政策部局とのお付き合いが長いのか？などということを、一度、振り返ってみてもため、地域活性や地方創生を経済的な側面から見がいいのではないか、と思う今日この頃です。

ちであり、時々視野の狭さを反省させられることがあります。

2．国との関係をどう考えるべきか。

言うまでもなく、地域における生活にとって、経ほかの地域のことはわかりませんが、長崎では、済的側面は決して軽視できるものではありません

国の考え方や動きを気にする人が少なくありませが、それが全てではありません。また、表面的にはん。

経済的課題に見えるものでも、その本質はその地域

無論、国の関係者の情報収集力や人的・資金的リの歴史や文化、社会のあり方や人々の意識に根ざす

ソースは決して無視できるものではなく、国とは上ものであることも少なくないと思っています。

手に連携したり、ご支援いただいた方がいいことは

例えば、近年、長崎では、どうしたら人口減少を間違いないと思います。特に、近年は、国の関係の緩和できるか？ ということが大きな話題になって方々は、地域の独自性を損なわないような支援制度いるのですが、福岡などの大都市の方が収入がいいの設計・実施に努めてくださっている例が多いので、から、とか、大都市の方がモノもサービスも豊富だ

とてもありがたく感じています。

から、と諦め顔の人に時々出会います。しかし、若他方、やはり国の支援メニューを見ながら、具体い人と話していると、給料はそう高くなくても安心

的な取組みを考えることと、世界や日本の他地域でして働ける職場があれば、馴染んだ長崎で暮らせるの取組みなどについて地域で独自の情報収集を行い方がいい、とか、大都市には時々遊びにいければいながら具体的な取組みを考え、国に連携や支援を求いので、暮らすのは長崎の方がいい、という人は決めていくこととの間には、違いがあるように感じまして少なくありません。要するに、経済的な安定やす。

見通しの確かさも重要ですが、長崎が、自然環境、今後、会員の皆様との間で、様々な成功事例や失生活や子育てのしやすさ、文化的環境等々多角的に敗事例を出し合い、国との関係のあり方について議

見て、どんなに「住みやすい土地柄」であるか、さ論させていただいたり、学ばせていただければ、とらにどのように「より住みやすくするための努力」

いう思いを持っております。

が行われているか、などを明らかにすれば、人口減

最後にグローバル化時代だからこそ、地域の多様

少に一定の緩和効果が期待できるのではないでしょ性が必要です。今さら言うまでもないことですが、うか。また、長崎と言えば、観光地としての知名度

東西冷戦の終結後に本格化したグローバル化時代が高く、県内には広く観光資源が存在しています。

は、今世紀に入り、インターネットに代表される情

世界遺産登録などを上手に梃子としながら、長崎の報通信手段の絶え間ない発展により、ますます加速

豊かな歴史、文化、伝統、自然環境などを深く掘りしているように感じます。

下げ、他の地域では味わえない魅力や価値を日本、世界が一つの市場と化した今、極端に言えば、ど世界に積極的に発信することで、まだまだ伸び代がの分野においても競争が激しくなったり、また、日々あるように感じます。思えば、九州は、長崎に限ら膨大な情報が流される中、地域の独自性が埋没しず、様々な魅力や価値を提供できる地域がたくさんてしまうリスクの増大を否定できないように感じまあると感じています。

す。

これまでの 10 年に及ぶ様々な議論の蓄積を踏ま他方で、地域の外側の人々の立場に立って、独えつつ、地域活性や地方創生とは、それぞれの地域

自の魅力を発信することにより、これまでは現実的

134リレーエッセイ

ではなかったチャンスも広がっているのではないでる。首相経験者でこれだけの人脈を持っている人はしょうか。また、それにより、地域の内側の人々にいない。AIIB（アジアインフラ投資銀行）の国際顧

とっての新たな魅力の発見につながることもあるの問も務めている。対をなして進んでいる「一帯一路」

ではないでしょうか。

は、21 世紀の陸と海のシルクロードとして注目さつたないことを書かせていただきましたが、今後、会員の皆様のお力を得て、地域活性や地方創生の議論に取り組んでいきたいと考えております。
（書きおろし）れている。鳩山氏は「沖縄を一帯一路の東の拠点に」と唱え、近く那覇で国際会議を開く予定だ。
中国から工業、観光、交通などの産業界を代表するメンバーを招く。できれば韓国からも呼びたい。
ここでようやく私のやっていることが地域活性学会と関係がなくもない、と思いついた。学会の沖縄支

日本の地域活性化は沖縄から？
緒方 修
東アジア共同体研究所 琉球・沖縄センター長

部としては何もやってないが知らず知らず地域活性の実践を模索しているのではないか。
自衛隊による離島の活性化？昨年、那覇、石垣島、宮古島、与那国島での連続講演会を試みた。最地域活性学会の沖縄支部といってもそれらしいこ

西端の与那国島を訪れたのは 3 度目。台湾までは最とをしている訳でもない。いや毎日が地域活性化活

短距離で約 110 キロ。ここに陸上自衛隊の基地が出動に「献身」している、とも言える。私の沖縄滞在来た。小さな与那国馬がのんびりと草を食んでいたは 1999 年から。既に 20 年近い。沖縄大学の教員を牧場が、鉄条網に囲われアンテナ群や弾薬庫などが数年前まで勤め、その後は NPO アジアクラブとい配置されている。人口約 2000 人、そのうち自衛隊うスポーツクラブの理事長、そして一番時間を割い関係者が 250 人となった。自衛隊が町の活性化に役ているのが東アジア共同体研究所 琉球・沖縄セン立っているのだろうか。駐屯している部隊は沿岸監

ター長の職務だ。鳩山政権の時に東アジア共同体構視隊だ。海上自衛隊ではなく陸上自衛隊である。北

想が出され、その後辞任と共に日本政府はこの構想

海道にソ連の戦車がやってくる、という話がだいぶを無視するようになった。しかし鳩山氏は普天間基

前に週刊誌を毎週賑わわせた。それが事実無根と分地の移設を「最低でも県外」と言ったことを覚えてかり、行くところが無くなり沖縄の離島に移動していた。どころか中国、韓国などの隣国と「友愛」のきた、という話だ。つまりは失業対策なのか。

精神で付き合うことこそ日本の生きる道と考え、そ与那国の対岸は台湾の花蓮市。姉妹提携を結んでの仕組みを整えようと動きだした。東京で研究所をいるが交流は活発ではない。もし直行便があれば飛立ち上げ、沖縄に支部を置いた。私がなぜそのセン

行機で 30 分の距離だが、現実には与那国－石垣－

ター長に指名されたかはジャーナリストの先輩から

那覇－台北－花蓮と経由しなければ辿りつけない。

頼まれたからだ。
「義侠心」で引き受けた。

台湾は親日国で有名だ。与那国とは戦前からの交流

毎月、講演会や勉強会、サンフランシスコ・バー
クレーや国内各地での「辺野古は今」写真展などを開催、県内外の大学での沖縄映像祭をサポートしてきた。

圏であり、八重山の果樹園などは台湾人が多い。なんら敵視する理由はない。
ご存じのように約 7 割の在日米軍専用基地が全土の面積の 0.6％に過ぎない沖縄に存在する。朝鮮半さて鳩山元総理は政治には関わらない、とは言っ

島情勢が急変し、沖縄の米軍基地は平和の不安定要ているものの、昨年だけで中国を主に外国での国際因になりつつあるのではないか。特に沖縄本島北部

会議出席が 20 回。習近平主席とは何度も会ってい辺野古に建設予定の新基地は危ない。沖縄にいると135

第4章 リレーエッセイ

地域活性化どころか国全体の平和裡の活性化という壮大なギア転換と実践が迫られる。
（書きおろし）

136

第５章

資

料

編

第５章

資料編

設立趣意書
今日の少子・高齢化や経済のグローバル化は、わた

通認識があります。そのため、本学会では学術研究者のしたちの生活を根底から変え、地域固有の豊かな文化や分析とともに地域で実際活動をおこなっている種々民間営みが急速に失われつつあります。いにしえよりこの国

団体、さらに制度・予算の面で支援する行政主体の参加

を支え、礎（いしずえ）ともいえる地域が、今まさに崩も募り、より実践的な政策提言・地域活性化の取組支援

壊の危機に直面しているのです。

につながる学術研究活動を目指す所存です。

このような事態に対処するため、平成 17 年 4 月には

具体的な活動としては、

地域再生法が成立、「地域再生」にむけて、国をあげた取り組みが始まりました。一方、全国各地の自治体や企

1）地域活性化を担う専門的な人材の育成（教育）業、住民らもまた、それぞれ創意工夫を重ねながら、地

2）地域活性化の理論と方法の学際的な探究（研究）域を元気にする活動に精力的に取り組んでいます。しか3）地域活性化に関する研究成果の地域への還元（地域しながら、その政策づくりや実際の活動現場においては、
いまだ確固とした理論や方法論がなく、手探りあるいは
試行錯誤の状態が続いているのが現状です。
こうした中、平成 18 年度から、全国各地の大学が、貢献・政策提言）
4）地域活性化に関する国内外の研究ネットワークの構築（国内連携・国際交流）の 4 点を柱に据え、活動してまいります。

内閣官房・内閣府と連携しながら「地域再生システム論」というたいへんユニークな授業科目を開講することになりました。その輪は徐々に広がり、平成 20 年 3 月には、本学会の設立趣旨をご理解いただき、皆様の積極的なご参加を心よりお待ちいたしております。

「地域再生システム論」を開講する 10 大学で組織する「全平成 20 年 11 月 発起人一同

国大学地域再生ネットワーク」が主催者となり、内閣府の後援のもと、「地域再生フォーラム」を新丸の内ビル
ディング（東京）において開催できるまでになりました。

発起人一覧

フォーラムには、地域再生ないし地域の活性化に関

発起人代表

法政大学

総長 増田 壽男

発起人

小樽商科大学学長 山本 眞樹夫の職員、NPO、産業界からも多彩なメンバー約 200 名

高知工科大学学長 佐久間 健人が参加し、本テーマに対する関心の高さをうかがわせる

甲南大学

学長 髙阪 薫ものとなりました。その準備過程において、こうした活島根大学

学長 本田 雄一動を継続するために学会を創設すべきとの意見が多数を

信州大学

学長 小宮山 淳

しめ、フォーラムにおいてその趣旨を公表したところ、

高崎経済大学学長 吉田 俊幸

参加者全員から絶大な支持を得るところとなりました。

北陸先端科学技術大学院大学

心を持つ全国各地の大学研究者のほか、国や地方自治体

これを受けて、主催者有志が集まり、学会の準備会を結

学長 片山 卓也

成し、幾度か議論を重ね、わが国の重要な社会課題、政室蘭工業大学学長 松岡 健一

策課題である地域活性化をアカデミズムの立場から支援

明治大学

学長 納谷 廣美

するべく、
「地域活性学会」を創設することにいたしま

早稲田大学

総長 白井 克彦

した。
※肩書は平成 20 年 12 月学会発足時のもの。
私たちには、従来ある地域経済の活性化関連の学術活動では疲弊した地域への原因を追究するのみで、その後の解決策を提示するという活動が希薄であるという共

138

歴代役員

歴代役員
※所属は就任当時のもの。

第 1 ～第 2 期（2008 年 12 月 20 日～ 2013 年 7 月 20 日）
会 長
清成忠男（法政大学）
副会長
大宮登（高崎経済大学）学会誌編集委員長
岡本義行（法政大学）総務企画委員長
中嶋聞多（法政大学）研究推進委員長
理事
東英弥（宣伝会議）2009 年 7 月就任
伊藤一（小樽商科大学）
上西康文（白百合女子大学）
大宮登（高崎経済大学）
岡本義行（法政大学）
木村俊昭（内閣官房・農林水産省）広報交流委員長

高田寛文（内閣官房）2010.7 〜 2011.7
横山典弘（内閣官房）2011.7 〜
監事※内閣官房からの監事は、異動により任期中の交代があった。
桑田弦（内閣官房）2008.12 〜 2009.7
佐賀浩（内閣官房）2009.7 〜 2010.7
坂本成次（内閣官房）2010.7 〜 2012.7
桑田弦（内閣官房）2012.7 〜 2013.7
西浦道明（公認会計士・アタックスグループ )本部理事
尾羽沢信一（法政大学）
・事務局長※本部理事の役職は 2009.7 から新設された。

第3期（2013 年 7 月 20 日～ 2015 年 9 月 4 日）

清成忠男（法政大学）

特別顧問

末松広行（農林水産省）

清成忠男（法政大学）

園田正彦（学習院大学）
高松和幸（獨協大学）
舘逸志（内閣府）会長
大宮登（高崎経済大学）

中嶋聞多（法政大学）

副会長

永松俊雄（崇城大学）

高松和幸（獨協大学）広報交流委員長

中森義輝（北陸先端科学技術大学院大学）

舘逸志（内閣府）研究推進委員長

那須清吾（高知工科大学）

野中資博（島根大学）学会誌編集委員長

根本祐二（東洋大学）※野中氏は 2014.7 病気のため退任

野中資博（島根大学）
御園慎一郎（愛知東邦大学）
村岡元司（早稲田大学）※内閣官房からの理事は、異動により任期中の交代があった。
福山嗣朗（内閣官房）2008.12 〜 2009.7
市川雅一（内閣官房）2009.7 〜 2010.7

理事
東英弥（事業構想大学院大学）
伊藤一（小樽商科大学）
上西康文（白百合女子大学）
緒方修（NPO 法人アジアクラブ）
岡本義行（法政大学）関東支部代表
小野浩幸（山形大学）東北支部代表
尾羽沢信一（法政大学）総務企画委員長
139

第５章

資料編

木村俊昭（東京農業大学）北海道支部代表
黒瀧秀久（東京農業大学）2014.7 〜
櫻井常矢（高崎経済大学）
柴田いづみ（結のまちづくり研究所）
末松広行（農林水産省）
鈴木孝男（宮城大学）
園田正彦（学習院大学）
滝本徹（元経済産業省）
坪井明彦（高崎経済大学）
中嶋聞多（法政大学）
永松俊雄（崇城大学）九州・沖縄支部代表
中森義輝（北陸先端科学技術大学）中部・北陸支部長
那須清吾（高知工科大学）中国・四国支部長
根本祐二（東洋大学）
橋本行史（関西大学）近畿支部長
藤田昌弘（大手前大学）

御園慎一郎（大阪大学）広報交流委員長
常任理事
東英弥（事業構想大学院大学）
伊藤一（小樽商科大学）
上西康文（白百合女子大学）
岡本義行（法政大学）関東支部長
尾羽沢信一（法政大学）総務企画委員長
木村俊昭（東京農業大学）北海道支部長
末松広行（農林水産省）
永松俊雄（崇城大学）九州・沖縄支部長
那須清吾（高知工科大学）中国・四国支部長
横山典弘（日本政策金融公庫）
池田幸應（金沢星稜大学）甲信越・北陸支部長
今瀬政司（長岡大学）
鵜飼宏成（愛知学院大学）

村岡元司（早稲田大学）

理 事

福浦裕介（内閣官房）2013.7 〜 2014.7

緒方修（NPO 法人アジアクラブ）

福島直樹（内閣官房）2014.7 〜

小野浩幸（山形大学）

横山典弘（日本政策金融公庫）

小野寺純治（岩手大学）東北支部長

監 事
熊谷敏一（内閣官房）2013.7 〜 2014.7
川原英典（内閣官房）2014.7 〜
佐藤公俊（高崎経済大学）

黒瀧秀久（東京農業大学）
櫻井常矢（高崎経済大学）
柴田いづみ（結のまちづくり研究所）
嶋野武志（長崎大学）
鈴木孝男（宮城大学）

本部理事

関幸子（ローカルファースト研究所）

御園慎一郎（愛知東邦大学）事務局長

坪井明彦（高崎経済大学）
橋本行史（関西大学）近畿支部長

第4期

林靖人（信州大学）（2015 年 9 月 4 日～ 2017 年 9 月 2 日）

松本敦則（法政大学）

特別顧問
清成忠男（事業構想大学院大学）

松本茂樹（神戸国際大学）
麦島健志（内閣官房）2015.9 〜 2016.9
青柳一郎（内閣官房）2016.9 〜

会長

諸戸修二（内閣官房）2015.9 〜 2016.9

大宮登（高崎経済大学）

澤田史朗（内閣官房）2016.9 〜 2017.9

副会長

木村乃（明治大学）2016.9 〜舘逸志（国土交通省）研究推進委員長

保井俊之（慶應義塾大学） 2016.9 〜

中嶋聞多（事業構想大学院大学）学会誌編集委員長

久保田章市（島根県浜田市長）2016.9 〜

140

歴代役員

吉川智教（早稲田大学）2016-9 〜
監事
根本祐二（東洋大学）
川原英典（内閣官房）2015.9 〜 2016.9
石川秀樹（SBI 大学院大学）2016.9 〜

第5期（2017 年 9 月 2 日～ 2019 年 9 月 14 日）

黒瀧秀久（東京農業大学）
嶋野武志（長崎大学）九州沖縄エリア長
鈴木孝男（新潟食料農業大学）
関幸子（ローカルファースト研究所）
坪井明彦（高崎経済大学）
橋本行史（関西大学）関西エリア長
林靖人（信州大学）
松本敦則（法政大学）
松本茂樹（関西国際大学）

特別顧問

木村乃（明治大学）

清成忠男（事業構想大学院大学）

保井俊之（慶應義塾大学）

大宮登（高崎経済大学）

久保田章市（浜田市長）

会長
中嶋聞多（信州大学）

吉川智教（早稲田大学）
青柳一郎（内閣府）2017.9 〜 2018.9
中原淳（内閣府）2018.9 〜 2019.9

副会長

澤田史朗（総務省）

舘逸志（元国土交通省）研究推進委員長

山本尚史（拓殖大学）

御園慎一郎（大阪大学）広報交流委員長

田中里沙（事業構想大学院大学）

那須清吾（高知工科大学）総務・企画委員長

山本祐子（法政大学）

中国・四国支部長

阿比留正弘（福岡大学）

常任理事
東英弥（事業構想大学院大学）
伊藤一（小樽商科大学）北海道エリア長
上西康文（損保ジャパン日本興亜）
岡本義行（法政大学）関東エリア長
尾羽沢信一（法政大学）

寺田 耕治（株式会社フォーバル）中島厚秀（崇城大学）
藤井裕也（山村エンタープライズ）
坂井和也（内閣府）
菅原浩信（北海学園大学）
白石史郎（事業構想大学院大学）

木村俊昭（東京農業大学）

本部理事

末松広行（農林水産省）

鵜飼宏成（愛知学院大学）

永松俊雄（崇城大学）
横山典弘（株式会社フジクラ）
根本祐二（東洋大学）

委員会・事務局長・事務局
委員会

理事

研究推進委員会

池田幸應（金沢星稜大学）北信越エリア長

学会誌編集委員会

今瀬政司（京都経済短期大学）

総務・企画委員会

緒方修（NPO 法人アジアクラブ）

広報・交流委員会

小野浩幸（山形大学）学会誌編集委員長
小野寺純治（岩手大学）東北エリア長

141

第５章

資料編

事務局長
初代 尾羽沢信一 2008.12-2013.9
2 代 御園慎一郎 2013.9-2015.9
3 代 白石史郎

2015.9-2017.9

4 代 鵜飼宏成

2017.9-事務局
2008 年 12 月～ 2014 年 3 月
株式会社エイチ・ユー教育事業部（法政大学関連会社）
および株式会社オレンジプラザ
2014 年 4 月～ 2019 年 3 月
事業構想大学院大学

142

会員数の推移

会員数の推移（単位：人・団体）
2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018（年）

個人会員

257

351

369

380

420

473

669

703

738

772

学生会員

56

89

114

139

155

158

46

91

134

146

団体会員

13

15

18

19

20

20

19

20

20

22

合計

326

455

501

538

595

651

734

814

892

940

（各年総会時の会員数）【団体会員】22 団体（2018 年現在）

会員の内訳

企業・団体
株式会社アサツーディ・ケイ
株式会社エムシージャパン
近畿日本ツーリスト株式会社

中央省庁

その他
14％

自治体
7％

一般社団法人公益資本主義推進協議会

大 学
33％

株式会社サイモンズ

学 生
22％

株式会社生活構造研究所
せたがや自治政策研究所
全国ソフトウェア協同組合連合会

企業・団体
24％

株式会社髙取測量設計事務所
ダズリング・ナイン株式会社
公益財団法人東北活性化研究センター
株式会社 Fortune&Success 岡山 office
医療法人和陽会
市町村
伊達市（北海道）
熊野町（広島県）
錦江町 まち・ひと・MIRAI 創生協議会
大学
大谷大学図書館
沖縄大学地域研究所

地域別会員の内訳
九州・沖縄
5％
中国・四国
11％

北海道
5％
東 北
6％

関 西
12％
中部・北陸
12％

関 東
49％

高知工科大学
法政大学地域研究センター
松本大学（2018 年 12 月時点）

九州女子大学・九州女子短期大学

143

第５章

資料編

研究誌 「地域活性研究」 掲載論文一覧
掲載された論文のうち、査読付き論文のみ掲載「地域活性研究」Vol.1（2010 年 3 月発行）
◇論文
●九州におけるインバウンド観光と地域活性化
新井直樹●地方公共団体による協働推進に関する一考察―「江別市と白老町を事例に」―
河西邦人●地域に対する「マッチングギフト」の効果―ソーシャル・キャピタルの視点から―
高松和幸●地域活性化事業におけるキーパーソンの知識コーディネー
ション能力の考察
千原かや乃・中森義輝● CSA（Community Supported Agriculture）による地域活性化に関する研究―メノビレッジ長沼の CSA の取組を事例として―
村瀬 博昭・前野 隆司・林 美香子● Asia's World Cities as Tourism Destinations Cases from
Tokyo, Hong Kong and Singapore
Roger Urs ZBINDEN◇研究ノート●新しい学問体系環境福祉学を志向した日本地域活性大学の創成研究（第 1 報）～創成理論～
石井幹太・末廣貴生子・関憲二●創造的ものづくりによる地域産業の高度化
小森正彦●見本市産業の振興による地域活性化
白石史郎●物産展来場者のおすそわけ行動に基づく消費拡大に関する研究～関西の百貨店における実証研究～
辻本法子・小沢佳奈・石垣智徳●秋葉原地域における産業集積のメカニズムに関する一考察
山田一人●地方自治体の研修制度と能力開発の関係―東京都 X 区の幹部職員を事例として―
山田奈生子●エコノミックガーデニング：新たな地域力を創造する内発的発展の実践例
山本尚史●中山間地域の都市農村交流―長野県の農産物直売所を中心として―
山本祐子
◇事例報告
●地域イノベーションとダイナミックコンテクストの役割

144

相原憲一
●地域活性のための学習プログラムのデザインと実践：「よそ者」という視座の可能性
加藤文俊●フィルムコミッションの現状と課題
木村めぐみ●コミュニティ再生における中間支援のあり方に関する研究～東北圏地域づくりコンソーシアム推進協議会を事例として～鈴木孝男●地域活性化にむけたスポーツクラブ経営の研究について
髙橋義雄●農業体験農園の参加者の意思決定プロセスと園主の取り組
みの関係解析
―北海道由仁町の体験農園を事例として―
高峯聡一郎・前野隆司・林美香子●中山間地域農産品加工ビジネスの特徴と課題―事業性と社会性をめぐって
田中延弘●地域の中小企業の活路に関する一考察～佐藤繊維株式会社の事業展開を通して～
永山真美●地方分権転換期日本における「公共経営プラットフォーム」の可能性―地域コミュニティ・レベルのソーシャル・キャピタルの分析枠組み―
濱崎晃●地域活性化に果たすアートの役割：新たな潮流を担うもの
として平野真●地域活性を目的とした地方自治体の構築する地域 SNS に関する評価
石橋裕基・藤田昌弘● 2 大学 1 事業所による産学連携の地域活性化に向けての人材育成の試み―長野県の諏訪地域に展開中の塾紹介―
藤森聡美●地域 SNS を通して大学周辺の店舗活性化を目指す産官学
プロジェクト「CirKit」
山岸芳夫・宮川哲也・上野修平・世木直人・森瞳・水野舜・
加藤鴻介●市民マラソン大会と地域活性化―その歴史的推移と現状と課題―
山中鹿次◇基調講演（研究大会より）イノベーション・新産業創出・地域再生―産学官連携の新段階―
清成忠男

研究誌 「地域活性研究」 掲載論文一覧「地域活性研究」Vol.2

中山厚（2011 年 3 月発行）

●構造改革特区を活用した地域活性化の現状と課題◇論文●中山間地域の活性化と地域通貨●まちづくりの現場での問題解決を前提とした「まちづくり
学習」の設計と運用―インタビュー実習工程を導入した講座の提案―
大西律子・富澤浩樹●メタファーとしての〈大学〉：地域資産を評価するコミュ
ニケーションのデザイン
加藤文俊●地域名の付加が地域ブランド商品の購買意欲に与える影響
島田英昭・林靖人●「地域ブランド」の購買決定に関する一考察―台湾におけるバイヤーの「北海道ブランド」仕入れを対象に―沈潔如●地域中小企業におけるイノベーションとその有効性に関する定量分析の試み
鈴木勝博●食品産業の高度化と地域イノベーション―新潟県長岡エリアを事例として―
田中延弘●アートによる地域活性化 ―地域に与える多様な影響の考察―平野真・横井川美貴● CSA（Community Supported Agriculture）による地域活性化に関する研究―第 2 報：日本型 CSA の特徴と地域における役割―
村瀬博昭・前野隆司・林美香子●オープンサービスフィールド型 POS の提案―観光地のサービス向上への適用―
山本吉伸・北島宗雄◇研究ノート●インバウンド観光による地域活性化
小森正彦●企業内人材育成における Off-JT が従業員のキャリアに及ぼす影響について
佐藤雄一郎●地域コミュニティにおける住民の居住意向―松原団地調査のソーシャル・キャピタルの視点から―
高松和幸●認知症に関わる規範形成の特徴―地域における啓発事例を通じて―
千葉登志雄●インターネット販売における地域産品の消費拡大に関する研究～お取り寄せグルメの実証研究～
辻本法子・石垣智徳●社会参加が安全の主観的側面に与える影響：個票データを用いた定量分析
永冨聡・石田祐・小藪明生・濱野強・藤澤由和●デフレ、財政、社会保障と地方に恩恵の及ぶ経済成長

西森雅樹
高知県いの町「NPO 法

人土佐の森・救援隊」の活動を中心に
宮﨑義久● B 級グルメとツーリズムによる地域ブランド形成プロセスの考察―喜多方ラーメン・宇都宮餃子・富士宮やきそばを事例と
して―
安田亘宏
◇事例報告
●地域活性における共感・協創ネットワークを生むブリッジ
パーソン資質佐藤和枝・相原憲一●津久見市を起点とした地域活性高等教育機関創成のための基盤整備と史実に学ぶ地域特性人財育成手法
石井幹太・末廣貴生子・小松朋恵・関憲二●「公益学」の理論を活かした「公益のまちづくり」について―酒田市における「まちづくり」を事例として―
小野英一●「地域の国際化」をまちづくりの柱に～国際交流協会の果たすべき役割は何か～
加藤ひとみ●地域を活性するということ
木村めぐみ●地域の農林水産物資源の高付加価値化と地域活性化の課題
黒瀧秀久・菅原優・根津基和・小田毅●伝統的湯治場における地域活性化の課題―東鳴子温泉の取り組み―佐藤勝典●観光まちづくりと中心市街地活性化に関する調査研究 [1]―千葉県香取市・佐原の事例から―
佐藤充・福田稔●ジオパークによる地域活性化に関する研究―室戸ジオパークを題材として―
永野正展・武村由美●地域系アートイベントにおけるコミュニティ内でのツイッ
ターの効用「みなとメディアミュージアム」を事例として
田島悠史・小川克彦●地域ブランド形成に果たすメディアの役割：地域活性化とインターネット
田畑恒平●地域密着型観光の推進組織の形成に対する大学の貢献可能性―ハワイのニュー・ツーリズムを一事例として―
岡達哉・宮武功●石垣島のサンゴ礁保全・再生と地域活性化に向けた石垣空
港における島野菜販売の社会実験
宮本善和・成瀬研治・那須清吾●文科系学部による学生参加の産学連携に関する考察～松山大学の社会人基礎力育成事業を事例として～
山崎泰央

145

第５章

資料編

「地域活性研究」Vol.3（2012 年 3 月発行）
◇論文
●自主的な住民参加型予算編成改革による地域活性化―行政と住民による共同経営に向けてのコミュニケーショ
ンモデル提示―小川直紀・森勇治●中小製造業の労働生産性の向上と海外展開における雇用創出効果に関する一考察―東京都大田区の事例から―
奥山睦●後発企業のネットワーキング戦略―北海道におけるワイン・クラスターの競争逆転―
長村知幸●インバウンド市場における各地域の位置付けと観光振興策
小森正彦●ハイテク型産業クラスターの形成メカニズムについての考察―フィンランド・オウル ICT クラスターの形成経緯の分析―
笹野尚●産業集積における地域イノベーションの創出メカニズムに関する研究―長野県・諏訪地域を事例にして―
佐藤充●企業内人材育成における Off-JT および自己啓発の有効性と地域間格差について～男性正社員のキャリア形成の視点から（地域比較）～佐藤雄一郎●震災後の地域雇用の創出と産業復興に関する定量分析の試み
鈴木勝博●国内外事例分析に基づく日本型フューチャーセンターのデザイン～地域課題解決のための協働プラットフォームの実現を目指して～
早田吉伸・前野隆司・白坂成功・保井俊之●企業の立地満足度と地域への定着の関係
中川衛●地域再生ファンドが地域にイノベーションをもたらすための条件―会津東山温泉の面的再生を通じた実証研究―
穂刈俊彦◇研究ノート●森林資源の燃料化に対する山林所有者の意識モデルについて
植本琴美・永野正朗・馬渕泰・那須清吾●地域のアメニティ形成を促進する地域特性の分析―京築地域の地域資源を活かしたアメニティ創出による活性化―
宇佐圭司・皆川重男●自治体の新しい任用システム改革について―東京都町田市・千葉県市川市における改革事例を中心に―
小野英一●まちづくりと中小企業支援機関のあり方に関する一考察

146―北海道斜里町の事例から―
黒畑誠●地域産業のイノベーションと「バズ―パイプライン・モデ
ル」―新潟県における健康産業政策を事例として―
田中延弘●地域活性化事業の分類からみる傾向と知のコーディネータ
に関する研究―観光カリスマの事例から―千原かや乃・中森義輝●島根大学の事例に見る地域再生人材養成事業の成果と評価
野中資博・森也寸志・佐藤邦明・板垣正明●伝統産業産地の革新の構造―山中漆器産地における「変革」のダイナミックス―
白蓋由喜●大企業の地域活性化事業への参画に伴う影響―総合商社による「道の駅」支援事業を事例として―
三橋浩志◇事例研究報告●中山間地域における観光まちづくりの促進に関する一考察～奈良における事例の参与観察を通じて～
大森淳平・永冨聡・村田武一郎●東日本大震災と大学による「地域丸ごと支援」の実践災害
後の地域再生に向けた定点支援木村晴壽●離島における地域再生コミュニティ・ビジネスのデザイン
戦略―愛媛県越智郡上島町の事例―
佐藤勝典●商店街再生における成功要因の研究―大月市社会実験における軽トラック市事業の考察より―
佐藤茂幸●経営理念が経営意思決定に与える影響―横浜型地域貢献企業の場合―
柴田仁夫●魅力的な地域拠点型劇場・劇団による地域振興――劇団わらび座、宝塚歌劇団をモデルに
白石史郎●伝統的ものづくり資源を活かした地域活性化―群馬県桐生市域における地域活性化の課題―
田畑恒平●東日本大震災による被災者生活再建における政策的課題について～仙台市における民間賃貸住宅借上げ仮設住宅がもたらす課題を事例として～
鳥井静夫●アートによる地域活性化―鵜来島プロジェクトに見る自律分散型連携の可能性―
平野真●ジオツアーにおける外国人モニターの行動分析と外国人の誘客に向けた提言
宮本善和・伊藤太久・植田純子・松原典孝・原口強・天野一男

研究誌 「地域活性研究」 掲載論文一覧●大都市におけるフードツーリズムの考察―札幌市を事例として―
安田亘宏●被災地石巻における仮設住宅支援活動を通じた実践的な大―千葉県山武市の実践活動から―
足立眞理子・佐瀬響・木村諭史・柳澤吉紀・中込秀樹●農業ビジネスの構造の見える化とそれを踏まえた戦略マッ
プ導出

学教育の試み―農業ビジネス活性化方法論への展開に向けて―

山崎泰央

井形元彦・桂信太郎「地域活性研究」Vol.4（2013 年 3 月発行）
◇研究論文
●地域ビジネス事業比較による産業クラスターの安定性に関する調査研究桂信太郎・永野正朗・那須清吾●地域活性化における 6 次産業化の意義
川辺亮・黒瀧秀久●「共同行為における自己実現の段階モデル」による「地域の居場所」の来場者の行動分析～東京都港区「芝の家」を事例に
坂倉杏介・保井俊之・白坂成功・前野隆司●「目のあるまち」に関する研究―犬の散歩と高齢者の見守り―
芹澤正恵●市民参加促進に向けた先導的市民大学の特徴分析
早田吉伸・前野隆司・保井俊之●地域銀行の経営改善支援による地域再生―地域銀行審査部門の組織機能の条件―
穂刈俊彦◇研究ノート●高齢者の社会参加と健康
江川緑●緩やかなつながりをつくる「よそ者」の地域コミュニティ
参入モデル
田島悠史・小川克彦●著名なキャラクター活用での地域活性化における知的財産
分野の課題について―クリエーター「松本零士」を使った取組を中心に―
田畑恒平●文化・芸術による地域活性―政策的支援のための経済効果の評価―
筒井隆志●中小市町村における産業振興施策の取組みの現状と今後の展開
長谷川創●中等教育における学校での経験が社会人になってからのキャリア意識および能力開発行動に及ぼす影響について―男女別地域比較―
古市好文・佐藤雄一郎●地域活性化のための映画祭の経営モデル
矢澤利弘◇事例研究報告●大都市近郊小規模森林の再生と地域活性化●住民の 10 年先を見据えた意識改革による離島振興を目指して―徳島県阿南市伊島町の事例から―
池本有里・山本耕司・近藤明子・細川康輝●クラスター形成過程における埋め込みの機能と展開―北海道におけるワイン産業の事例研究―
長村知幸●コミュニティウエディングの社会的意義と実施におけるガイドラインの考察
木村諭史・柿原優紀・佐瀬響・足立真理子・中込秀樹●東京都新島村におけるビーチラウンジ WAX の運営と地域への波及効果木村諭史・石野泰介・大野謙策・中込秀樹●山里のバンドブームに見る地域活性化の可能性―高知県旧西土佐村の事例から―
楠瀬慶太●大型店に依存する地域での商業振興策に関する一考察―北海道釧路町の事例から―
黒畑誠●コンテンツ観光に基づく地域活性化
軍司聖詞●地域ブランディングにおける地域イメージの機能―栃木県益子町を事例にして―
佐藤充・太田志保・吉田渉●自治体等による CSR 評価制度
―横浜型地域貢献企業認定制度にみる地域性評価と運用上の課題を中心に―柴田仁夫●地域特性を考慮した産学連携による大学生の経営改善実習の設計と評価嶋崎真仁●「経済のグローバル化」の下での地域経済活性化に関する一考察―「薬草」を活用した「がんばらんば長崎」地域づくり支援事業を例として―
嶋野武志●地域の産業活性化につながる戦略的な集客産業・MICE のあり方～パシフィコ横浜を事例に～
白石史郎●地域中小企業によるデザイン主導のイノベーションと都市型産業集積の優位性―東京都墨田区の事例から―
杉山武志●海釣り公園に関する地域活性の考察
鈴木一寛●横浜市の昇任試験制度からみる行政組織体制のあり方―社会人採用の活用による行政の組織活性化への道標―

147

第５章

資料編

武井大輔
●加賀市バイオマスタウン構想に対する地域活性化への事例

井形元彦・桂信太郎●フィンランドの成人教育に関する考察 成人教育センター、研究

オープンユニバーシティ、図書館に着目して

樽田泰宜・中森義輝

大橋裕太郎●植物工場の事業戦略に関する一考察―発芽市場を中心として―
殿﨑正芳●さいたま市岩槻区におけるフィールドワーク型職員研修の運用に関する考察
富澤浩樹●学生と地域の協働による芸術創造と観光交流の一考察●看護学生を活かした「健康のまち」づくり
垣花渉●過疎・高齢化地域における国際交流の担い手－「吹上町マレーシア交流実行委員会」の活動における女性のエンパワーメント－
片野田優子●復興感に差をもたらす「地域の力」の構造化―「湖族の郷アートプロジェクト」を題材に―－三宅島と島原を事例にグラウンデッド・セオリー・アプ

中島智

ローチを用いた分析－●システムズ・アプローチとデザイン思考による構造改革特区制度の再設計手法の開発―地域の声を活かした特区による地域活性の実現に向けて―
西森雅樹・保井俊之・前野隆司●祭りを媒介としたソーシャル・キャピタルの実態―山形県新庄市新庄祭りの山車行事を事例に―
沼澤篤・小沢亙・藤科智海●地方議会改革による地域活性―北海道栗山町の事例研究―
本田正美●中山間地域の拠点機能の必要性―「道の駅」の役割と拠点機能についての考察―
山本祐子

茅明子・保井俊之・高野研一●農村等地域の過疎化を誘発するメカニズムの研究
小林正二●地域活性領域における研究動向分析－「地域活性」概念の誕生と変遷を追って－小林拓実・中嶋聞多●「持続可能性チェックリスト」を用いた住民による地域診断～浜松市内 2 地区での試行～
白井信雄●商学連携による実践的教育の意義と課題
菅原浩信●観光土産のオンライン・リピート購買の研究－熊本県水俣・芦北地区における実践的検証－
辻本法子「地域活性研究」Vol.5（2014 年 3 月発行）
◇研究論文
●マイプレイス志向と交流志向が共存するサードプレイス形
成モデルの研究－石川県能美市の非常設型「ひょっこりカフェ」を事例として－小林重人・山田広明●地域資源と地域産業資源の特徴と関係性
田中美香●高齢社会の進展に伴う食生活の改善と地域活性化に関する研究
津野美保・那須清吾・桂信太郎●起業家の地域生活環境への満足度が企業の地域への関わりにもたらす影響－国内製造業のハイテク小規模企業のケース－
中川衛●主観的幸福の 4 因子モデルに基づく人と地域の活性化分析－ NPO 法人「吉備野工房ちみち」のみちくさ小道を事例に－
前野マドカ・加藤せい子・保井俊之・前野隆司◇研究ノート●農業ビジネス活性化に向けた概念データモデリング、戦略
マップ、品質機能展開の分析視点援用－産業クラスター安定性研究への展開も念頭に－148●コンテンツによる地域活性化の可能性と限界－行政は何ができるか－
筒井隆志●伝統産地の分業構造の転換と事業組合の役割
白蓋由喜●学生参画型地域づくりプログラムによる中山間地域コミュ
ニティの活性化
蜂屋大八●自治体におけるオープンデータの現状と課題に関する一考察－アンケート結果による分析から－
萩行さとみ●自治体のホッケー振興を促す地域資源の形成
松橋崇史・金子郁容◇事例研究報告●芸術を活用した地域コミュニケーションの創造に関する研究－地域環境資源の活用を黄金町バザールを事例に－
井上和久・友成真一●スポーツのまちづくりにおける推進計画策定の手法開発－秋田県能代市「バスケの街づくり推進計画」を事例に－
岩月基洋・松橋崇史・玉村雅敏・金子郁容・加賀谷覚●ふらのワインの戦略展開
長村知幸●地域活性化のための BSC を活用した戦略立案・企業環境分析に関する調査分析
多田有里・桂信太郎・井形元彦●大分県 2 市にみる 6 次産業化とコミュニティビジネス人材

研究誌 「地域活性研究」 掲載論文一覧の育成
川辺亮●地域活性化に寄与するコミュニティ放送－もうひとつの公共放送を維持する社会的意義と課題－
北郷裕美●地域再生政策という「公共性」の実現として読み解かれる
市町村合併：静岡県浜松市の事例を通じて
木村隆之●コンテンツ観光に基づく地域活性化における地域施策のあり方
軍司聖詞● 2005 年薬事法改正以降の富山県医薬品産業の動向と課題－配置薬から医薬品製造への生成・集積を中心として－近藤博子●地域のモラールを喚起した地域コミュニティの醸成

江川緑●自治体の「シティプロモーション」に関する一考察－東京都足立区の取り組みを事例として－
小野英一●厚木市森の里地区における地域コミュニティづくり
小野里峰子●指定管理者制度に基づく公共施設の運用実態と課題－三重県内スポーツ NPO を事例として－
黒川祐光●千葉県山武市におけるサンブスギ利用による新産業創出に向けて
森田直之・足立眞理子・中込秀樹●地域共創プロセスの設計と実践－大学生と地域住民によるお土産づくり－涌井美帆子・高橋正道・堀田竜士・青谷実知代－こども農山漁村交流プロジェクト：群馬県みなかみ町旅行教育協議会の事例－
鈴木誠二●熱海港釣り施設の入場者の消費動向と地域活性化～宿泊を伴う入場者と日帰り入場者の特徴の分析～
鈴木一寛・友成真一●フィルムコミッションが切り開く地域活性化～コンテンツ・産業・地域・知財～
田畑恒平●東日本大震災からの復興過程におけるソーシャル・キャピ
タルの相互作用：岩沼市の事例から
中尾公一●歴史的市街地における風景づくりと社会的合意形成の手法
モデル－近江八幡市旧市街の事例から－
中島智●被災地支援活動における官民連携のあり方－救援物資供給の事例－
野坂美穂●ビジネス・エコシステムの形成とキャラクターマネジメント－ ｢くまもとサプライズ｣ におけるくまモンをキーストー
ンとする地域活性化モデル－
廣田章光●地域活性化を目的とした地域ブランドの構築「主体」に関
する研究
福岡賢昌
●空き家に関する研究動向の分析
山下幸裕・中森義輝◇事例紹介●東日本大震災と福島第一原子力発電所過酷事故からの復興－福島県相馬市の事例－
梅村一晃●地域づくり人財の特性に関する研究－「あおもり立志挑戦塾」を事例として－
上野茂樹●都市高齢者の社会参加促進要因に関する研究－インフォーマル公共空間におけるコミュニケーションに着目して－「地域活性研究」Vol.6（2015 年 3 月発行）
◇研究論文
●サードプレイスにおける経験がもたらす地域愛着と協力意
向の形成
小林重人・山田広明●社会起業家の行動特性：エゴグラムによる検討
須藤順●自治会ベースの人口統計データを用いた「消滅可能性自治会」の将来予測モデルの開発
鈴木栄之心・森薫・長瀬光市・玉村雅敏・金子郁容◇研究ノート●スタンプラリーにおける応募者の特徴と ｢道の駅｣ が果た
した役割―栃木県内のジェラート店におけるスタンプラリーを例として―
田中美香●住民と看護学生の社会的ネットワークを活かした「健康長寿のむら」づくり垣花渉●地域におけるアーティストのパフォーマンス的活動と地域活性化の研究―淡路島を事例に―
桑島紳二●オープンデータ推進に向けた国内先進地域の特徴分析
早田吉伸・前野隆司・保井俊之●地方高齢者の購買行動特性の分析
ホーバック・白肌邦生●地域とつながりが幸せに及ぼす影響―全国 15000 人アンケート調査をもとに―
栗原志功・筧裕介・楠聖伸・竹井真希・前野隆司●地域ビジネス創造における地域内外資本関係と補助金政策問題
桂信太郎・那須清吾●「共同行為における自己実現の段階モデル」を用いた協創型地域づくり拠点の参加者の意識と行動変化の分析

149

第５章

資料編

坂倉杏介・保井俊之・白坂成功・前野隆司●分権下における自治体議会の活性化に関する一考察
山口忠保●地域ブランディングの目的、実施主体、地域の範囲及び内部マネジメントに関する考察
桃井謙祐●小規模自治体における、医療提供体制構築の成立要因－北海道寿都町を事例に－
稲垣円・金子郁容●大学との連携による地域振興―福島県会津若松市の事例―
梅村一晃●官学協働による「まちづくり学習プログラム」の設計・運◇事例研究報告

用に関する基礎研究●商店街組織によるコミュニティ・カフェのマネジメント―埼玉県戸田市におけるまちづくり活動への接続を視野に菅原浩信●エコミュージアムによる地域概念の形成に関する研究

入れた学習プログラムの展開を中心に―
大西律子・富澤浩樹・津々見崇

井上和久・友成真一●大都市の公的支援機関における創業支援現場の一考察－創業者と支援者の実践コミュニティ形成プロセス－柴田仁夫・井手美由樹● NPO 法人「ミラツク」の超域型場づくりフレームワーク
による地域活性化の特徴分析―場づくりの比較分析や共同行為における自己実現の段階
モデル分析を通じて―
坂倉杏介・西村勇哉・真木まどか・早田吉伸・前野隆司・
保井俊之●京築地域における経済指標を用いた地域特性の分析と今後の展開
宇佐圭司・皆川重男●情報メディアが作る地域活性化の課題～群馬県富岡周辺を事例に～
田畑恒平●富山県におけるジェネリック医薬品の普及要因に関する研究－地域活性化への取り組み－
近藤博子●地域観光とアニメ舞台めぐりが両立するアニメツーリズム
推進モデルの研究―富山県南砺市の恋旅公式ツアー「南砺に恋する女子旅」
を事例として―
花房真理子●総合型地域スポーツクラブの自立的運営に関する一考察―三重県内総合型地域スポーツクラブを着目して―
黒川祐光●大学教育における地域活性化をテーマにした協働学習グループウェアを介した相互作用が学習成果に与える影響
松橋崇史・飯沼瑞穂・中村太戯留・千代倉弘明●ヒト・モノ・カネ・コト蓄積型の持続可能な地域再生―海士町を事例として―
中島恵理●「公益」をキーコンセプトとした地域づくり―東北公益文科大学による研究と山形県庄内地域の自治体による実践―
小野英一●地域資源からコンセプトを創出する NPO 砂浜美術館によるサステナビリティーと価値提供
福良冴香・桂信太郎・井形元彦・村上健太郎●大学の技術シーズ実用化による地域活性化―弘前大学のプロテオグリカンを事例として―
野澤一博

150

「地域活性研究」Vol.7（2016 年 3 月発行）
◇研究論文
●首都圏における女性起業家に関する一考察－支援者から見た創業期の女性起業家の行動特性
柴田仁夫●地域に対する潜在的ネガティブステレオタイプと顕在的態
度の関係性―東北地域を事例として―
林靖人● DSM と CMM を用いた地域活動のつながり可視化・構造化モデルの提案
保井俊之・坂倉杏介・林亮太郎・前野隆司◇研究ノート
●乾杯条例を活用した地域創造に関する研究
井上和久・堀彰穂・友成真一●地域のリーダー人材育成に向けたカリキュラム開発および実施効果の検証―信州大学地域戦略プロフェッショナル・ゼミの実践―
白神晃子・林靖人・松浦俊介・新雄太・福島万紀●中山間地域の自動車生活を支える地域イノベーション―ガソリンスタンドの過疎地域における安全運転の啓発及び自動車メンテナンス活動による地域活性化の検討―
鈴木誠二●自宅で最期を迎えるための支援についての実証分析
鈴木朋子●中山間地域における廃校活用の経年分析－栃木県茂木町「昭和ふるさと村」を例として－
田中美香●地方議会における行政評価を利用したアカウンタビリティ改革
森勇治・小川直紀◇事例研究報告●自治体における「顧客志向」の行政サービス改革―山形県庄内総合支庁における「おもてなし」推進の取組
みを事例として―小野英一●地域活動や挨拶と地域への愛着に関する考察

研究誌 「地域活性研究」 掲載論文一覧～中学生の意識調査を事例として～
亀山清美●自治体立病院に於ける利用者拡大にむけての方策―患者対応と医療観光の試み―
宋潔・伊藤一●住民参加まちづくりにおける主体形成 10 ステップモデルの提案－ studio-L が支援するプロジェクトの分析を通じて－
醍醐孝典・保井俊之・坂倉杏介・前野隆司●コンテンツを媒体とした地域リレーショナルシップ形成要因に関する考察―岩手県久慈市を事例として―
中村忠司●自治体 - 大学連携による地域活性化；地域の課題解決事業
西川洋行●協働による広域行政の成功要因―大阪湾フェニックス事業の分析
樋口浩一●地方老舗菓子店の競争戦略―つるおか菓子処木村屋を事例として―
藤科智海・新妻綾乃・小沢亙●我が国の地方へのインバウンド誘致に関する研究－長野県野沢温泉村の事例から－
桃井謙祐●中山間地域の自治活動における広域連携活動の意義と可能性

奥山睦・保井俊之・坂倉杏介・前野隆司●山陰海岸におけるジオパーク推進活動のシステム構造に関する定量分析
古安理英子・赤沢克洋●過疎化が進む中山間地域の生活を向上させる地域イノベーション―生活圏の拡大を担う生活拠点の運営条件―
鈴木誠二●林業の 6 次産業化を通じた地域活性化：東京都多摩地域における TOKYO WOOD 普及協会の事例分析
高橋勅徳●老舗企業の CSV 戦略による地域活性化～共通価値の創造が日本を元気にする～
西岡慶子・玄場公規・上西啓介・加賀有津子●自治体 - 大学協働の地域活性化事業に関する効果検証
西川洋行●地域共創プロセスの水平展開支援するプラットフォームの構築
堀田竜士・涌井美帆子・飯田靖●岩手県久慈市および野田村の境界にある一漁業集落の民族誌―津波被災後に地域活性の中心となった地区集会施設（公民館）の利用を事例として―
松永有希子● 2002 年 FIFA 日韓ワールドカップのキャンプ地における「ソフトレガシー」の形成過程－島根県旧赤来町の地域自治組織の差異に着目して－―「ソフトレガシー」が形成された 4 自治体の事例分析―

竹村佑子・保永展利

松橋崇史●有機・無農薬柑橘産地の展開過程―愛媛県無茶々園の事例―●経済レジリエンスおよび頑健性のある地方都市の特定
山本尚史

山藤篤

「地域活性研究」Vol.8（2017 年 3 月発行）
◇研究論文
●離職者の意識と行動が地域コミットメントに与える影響
片岡亜紀子・石山恒貴・橋本博司●対話（ダイアローグ）とデザイン思考を用いた人材育成・
コミュニティ形成・事業創造－ OIC（Obuse Incubation Camp）／ OIS（Obuse Innova
tion school）の試み－
中村一浩・保井俊之・菊野陽子・林亮太郎・前野隆司●地域間の人材移動の誘因分析
西森雅樹◇研究ノート●都市高齢者の健康増進事業におけるコミュニティ形成の効
果と検証―東京都三鷹市における実証実験から―
稲垣円・金子郁容●水平ネットワーク型連携による構成員の幸福度向上と地域産業活性化―大田区における下町ボブスレーネットワークプロジェク
トの事例から―◇事例研究報告●道の駅による地域活性効果の規定要因に関する定量分析
赤沢克洋・古安理英子●既存関係構造の利用から見出される 6 次産業化
～株式会社みやじ豚のブランド構築の事例を通じて
石黒督朗●福祉事業所による農業参入を通じた農福連携の意義と課題―就労継続支援（B 型）2 事例の比較より
小川真如●地方国立大学と地域金融機関の連携による地域経済活性化
システム～「山形大学方式」と「米沢信用金庫モデル」～
加藤博良・武田哲・小野浩幸●ソーシャル・イノベーションの実現における地方自治体の役割－島根県隠岐郡海士町の事例をもとに－
木村隆之●持続的なボランティア活動と地域団体間の連帯を促進する
ための地域通貨－同一地域で実践された 2 つの地域通貨の比較から－
小林重人●食の地産地消と地消地産～長野県富士見町でのケーススタディより～
中島恵理

151

第５章

資料編

●フードバンク活動の現状と生活困窮者自立支援との連携状
況及び今後の課題
難波江任●地域における学習概念の再考：長野県飯田市を事例として
野澤一博●新興ワイン産地の形成・発展とそのグローバルブランド化
に関する研究 ニュージーランドを事例として
桃井謙祐●中山間地域の広域的自治におけるリーダー層と活動形態か
らみた住民参加特性－島根県雲南市 A 地区と B 地区の事例を通じて－
保永展利●観光地ランキングと利便性を使った観光資源の魅力の尺度に関する研究渡邉毅

井上和久●地方からのサプライチェーン革新：ダイレクトマーケティ
ングによる地域商品の市場導入
岩永洋平●持続可能な地方移住のための組織社会化理論の地域応用～土佐山地域を事例とした “ 地域社会化 ” ～勝田千砂・石山恒貴●高齢者に焦点をあてた地域雇用政策―「労働市場の媒介項」に関する事例研究岸田泰則●交流拠点とネットを活用した地域・大学連携
小出秀雄●「ひとり親家庭の支援施策の在り方について」～在宅就業支援事業を先駆的に取り組んだ地域を事例に～
佐藤俊恵●インターンシップを活用した地域活性化マーケティングの「地域活性研究」Vol.9（2018 年 3 月発行）
◇研究論文
●需要縮小期における和装産業の取引変容と集積～リスク増大と分業構造変化が集積に与える影響～
奥山雅之●サードプレイス志向と地域自己効力感が地域コミットメン
トに与える影響―離職期間有無の差異を含めた検討―
片岡亜紀子・石山恒貴●システムズエンジニアリングによる地域の「場」の設計方
法とその評価坂倉由季子・安部和秀・保井俊之・当麻哲哉・前野隆司●都市のコンパクト化に資する商業集積の誘導規制方策の研究佐々木一彰●気候変動の市田柿への影響と適応策：長野県高森町の農家アンケートの分析
白井信雄・中村洋・田中充●地域政策と幸福度の因果関係モデルの構築－地域の政策評価への幸福度指標の活用可能性－
高尾真紀子・保井俊之・山崎清・前野隆司●コミュニティ形成における住民の主体性発揮プロセス－震災復興の文脈を中心とした検討－
中尾公一●フードバンク事業の機能と他事業との連携効果について
難波江任●「共創」を生みだす地域づくり実践のエスノグラフィ分析―つくば市北条地区のプロジェクトを事例として―
早川公●地域社会において CSV ／ CRSV を実践するビジネスモデ
ルとその成立要件－印刷会社発行のフリーペーパー分析を通して－
藤井建人◇研究ノート●島嶼部におけるアートによる地域づくりに関する考察 ―佐久島（愛知県）を事例として―

152

可能性
柴田仁夫
●地域経済をめぐる二つの対立的貨幣観をテーマにした 協
創型ビジネスゲームにおける地域住民の内的活力の分析：― 主観的幸福の 4 因子モデルによる定量評価を通じて ―末吉隆彦・保井俊之・飛鳥井正道・江上広行・本條陽子・
前野隆司●地方創生インターシップ活用による地域の活性化―地域イノベーションを創出させる、地方創生インターンシップの展開条件―
鈴木誠二●みかん耕作放棄地再生の可能性検証
都丸孝之・西山紀明・横田宰也・林美香子・中野冠●私立大学の公立大学化が地元定着に及ぼした影響に関する一考察－地元入学者数の推移に着目して－鳥山亜由美●農村女性の活躍の場としての農産物直売所の役割―山形県鶴岡市の「産直あぐり」を事例として―
藤科智海・阿部百合恵・小沢亙
●世界遺産における旅行の発動要因の充足に関する定量分析－石見銀山を事例として－
古安理英子・ 赤沢克洋
●地域課題解決のための地域の課題・資源・未来を用いた三次元マトリックス法の提案
宮村貞量・保井俊之・西村勇也・坂倉杏介・前野隆司●災害時における地域コミュニティの原則の形成に向けて―子育て・女性・セクシュアルマイノリティ関連団体へのインタビューから―
森田賢明●中山間地域における旧小学校区のコミュニティ評価に関する考察
保永展利・永野萌●農村地域活性化の課題と展望―愛媛県西予市「百姓百品」の実践から―
山藤篤・香月敏孝●古墳を活用した地域活性の動向と課題
山中鹿次

地域活性学会

地域活性学会

会則

会則②全会員はその他の事業活動に参加する機会が与え（名称）
第 1 条  本会は、地域活性学会（The Japan Associationof Regional Development and Vitalization）と称する。

られる。
③全会員は機関誌等の配布を受ける。
④個人会員、団体会員、特別賛助会員は 1 票の役員の被選挙権を有する。

（目的）
第 2 条   本会は、地域活性化の研究と実践のために
以下の 4 つを目的とする。

⑤個人会員、団体会員、特別賛助会員は総会において 1 票の表決権を有する。

（1）地域活性化を担う人財の育成（教育）（2）地域活性化に関する学際的研究（研究）（会員の入会）（3）地域活性化に関する政策提言（政策提言・地域

第 5 条 本会の入会を希望するものは、所定の手続きを行い、理事会の承認を受けなければならない。

貢献）（4）地域活性化のための協力体制（ネットワーク）

なお、学生会員の入会については別に定める。

の構築（国内連携・国際交流）（会員の義務）
第 6 条 本会の会員は次の義務を守らなければなら

（事業）
第3条

本会は、第 2 条の目的を達成するために、ない。

次の事業を行う。

（1）会則、議決の遵守（1）年次大会およびその他の学術的会合の開催（2）会費の納入。会費については内規に定める。

（2）機関誌、情報誌、および学術図書等の刊行（3）地域調査・研究、地域連携、政策提言の実施、およびその成果の公表（4）講演会、研修セミナーの開催（退会）
第 7 条 会員で退会しようとする者は理由を付して退会届を提出しなければならない。

（5）国内外の研究ネットワークの形成（6）その他目的を達成するために必要な事業および活動（除名）
第 8 条 会員が次のいずれかに該当するときは理事
会の議を経て会長がこれを除名することができる。

（会員の種類と権利）（1）会費を滞納したとき

第 4 条 本会の会員を次の 4 種とする。

（2）本会の会員としての義務に違反したとき（1）個人会員 本会の趣旨に賛同する者（3）本会の名誉を傷つけ、目的に反する行為のあっ（2）学生会員 本会の趣旨に賛同する学生 ･ 留学生

たとき（3 年経過した後、個人会員へ異動）（3）団体会員  本会の趣旨に賛同する法人・団体（役員）（4）特別賛助会員 本会の趣旨に賛同し特別な支援

第 9 条 本会の次の役員を置く。
（1）会長

1名

２ 会員は以下の権利を有する。

（2）副会長3名①全会員は研究発表の機会が与えられる。

（3）常任理事

10 名以内をする法人 ･ 団体

153

第５章

資料編

30 名以内（会長、副会長、常任理事、（役員の解任）

本部理事を除く）

第 13 条（5）本部理事1名

行為があった場合、その任期中といえども総会の議

（6）監事

2名

決により会長がこれを解任することができる。

（4）理事（役員の選任）（評議員）

第 10 条

第 14 条理事は監事を含む役員選考委員会を組織

役員に本会の役員たるにふさわしくない

本会に評議員をおく。評議員は理事会でし選任する。

会長が推薦し総会の承認を受けて会長が委嘱する。

2 会長、および副会長は、理事の中で互選する。

2 評議員の構成、運営等必要事項は別に定める。

3 監事は理事を兼ねることができない。

3

評議員は、評議員会の構成員として理事会の諮問を受けてこれに答申する。

4 本部理事は会長が指名する。
4

委嘱期間は 2 年とし再任を妨げないが、連続して 3 期までしか留まることは出来ない。

（役員の任務）
第 11 条1 会長は本会を代表し会務を統括する。

（特別顧問・顧問）

2

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があると第 15 条きまたは欠けたときはその職務を代行する。

と顧問は本学会に貢献実績のあるものとし、理事会

常任理事は会長および副会長を補佐し、理事会で会長が推薦し総会の承認を受ける。

の議決にもとづき、
日常の会務に従事する。また、

2 特別顧問と顧問の条件等については別に定める。

3

本会に特別顧問と顧問をおく。特別顧問

理事会および総会の決議した事項を処理し執行する。

（議決機関）

理事はこの会則に別に定めるもののほか、総会

第 16 条 本会に総会および理事会を置く。

の権限に属する事項以外の事項を議決し、執行

2

4

総会は会員をもって構成し、本会の最高議決機する。

関としてその事業および運営に関する重要事項

監事は本会の事業および会計について監査し、を審議決定する。

5

その結果を理事会および総会に報告する

3

理事会は本会の最高執行機関として本会の事業と運営の責任を負う。

（役員・役職の任期）
第 12 条

役員の任期は 2 年とする。ただし、再任（総会）を妨げない。

第 17 条2

同一の役職には連続して 3 期までしか留まるこ

次の事項を処理する。

とはできない。

（1）事業報告および収支決算

補欠により選出された役員の任期は前任者の残（2）事業計画および収支予算

任期間とする。

（3）役員の選任

役員はその任期満了後でも後任者が就任するま（4）その他理事会あるいは総会において必要と認め3
4

通常総会は、毎年 1 回、会長が召集し、られた事項

ではその職務を遂行する。
2

臨時総会は理事会または監事が必要と認めたとき、会長がこれを召集することができる。

154

地域活性学会

3

通常総会、臨時総会の議長は会議のつど会員の（資産）互選できめる。

第 20 条 本会の資産は次のとおりとする。

4 総会の召集は少なくとも 10 日以前にその会議に

5

会則

（1）会費

付議すべき事項、日時、場所を記した書面をもっ（2）事業に伴う収入て通知する。

（3）寄付金総会は会員現在数の 5 分の 1 以上の出席がなけ（4）寄付された物品

れば、その会議を開き議決することができない。

（5）その他の収入

ただし、当該議事につき書面をもってあらかじ
67
8

め委任した者は出席者とみなす。

（会計年度）

総会の議事は出席者の過半数をもって決定し、第 21 条

可否同数のときは議長の決するところによる。

月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終了する。

本会の会計年度は、原則として、毎年 4総会の議事の要項および議決した事項は会員に
通知する。

（事務局）

総会の議事録は事務局が作成し、議長および出第 22 条  本会の会務の遂行のために、事務局を置く。

席者 2 名が署名捺印のうえ、事務局がこれを保存する。

（会則の変更）第 23 条本会則の変更は、理事会または会員の 5（理事会）

分の 1 以上の提案により、総会の出席者 3 分の 2 以

第 18 条  上の承認を得なければならない。

1 理事会は年 2 回以上会長が召集する。
理事会は理事現在数の 3 分の 2 以上の出席がな（細則および内規）

ければ、理事会を開き議決することができない。

第 24 条ただし、当該議事につき書面をもってあらかじ理事会の議決を経て別に定める。

本会則の細則および内規は、総会およびめ委任した者は出席者とみなす。
2
3
4

5

理事会の議長は会長があたり、会長に事故があ（解散）

る場合は副会長があたる。

第 25 条

理事会は出席理事の過半数をもって議決する。

の 1 以上の提案により、総会の出席者 3 分の 2 以上

可否同数のときは議長の決するところによる。

で決議できる。

本会の解散を、理事会または会員の 5 分

理事会の議事録は事務局が作成し、議長および出席者 2 名が署名捺印のうえ、事務局がこれを

附 則

保存する。

1．本会則は 2008 年 12 月 20 日より施行する。

理事会は、必要な日常会務について常務理事に

2．第 12 条 1 項に定める任期について、2008 年 12

委任する。

月 20 日の設立総会において選出された役員については､ 2011 年度総会終了時点を任期満了とす
る。

（委員会）
第 19 条本会は事業を遂行するために各種の委員会、部会等を置く。

3．前項で選出された役員について、第 12 条 2 項に定める最長任期は、2015 年度総会終了時点とする。
改 正

155

第５章

資料編

2009 年 7 月 11 日

内規規定：

2011 年 7 月 16 日

個人会員：

2015 年 8 月 4 日①教員・職員等として大学（学校教育法による大学2018 年 9 月 15 日改正

またはそれに相当すると認められる外国の大学）において地域活性関連の研究あるいは実務に従事して

内 規

いる者。

1．会則第 5 条会費に関する規定②大学以外の研究所、省庁及び自治体職員として特①個人会員の会費は年間  10,000 円とする。

に当該専門分野において研究に従事している者。

②学生会員の会費は年間   3,000 円とする。

③大学以外で実業界に籍をおく実務家にして地域活③団体会員の会費は年間  50,000 円とする。

性化の研究あるいは実務に従事している者で以下の④特別会員の会費は年間 150,000 円とする。

いずれかの条件を満たしている者。

⑤既納の会費は返却しない。

（a）権威ある雑誌・会報等に 1 編以上の論文を発表

2．本会の事務局は、理事会の定めるところに置く。

（b）地域活性化関連の学術著書 1 冊以上（共著も含
む）を公刊

付則

（c）修士論文または修士課程修了の要件となる論文を提出し大学院修士課程等または専門職学位課（会員入会に関する規定）
第 1 条 （趣旨）本規定は地域活性学会会則第 5 条に基づき、会員の入会に関する手続きを定める。
第 2 条 （入会資格）本学会の会員としての入会資

程を修了。
（d）地域活性化に関連する事業活動などにおいて一定の実績を有する者（e）本学会の趣旨に賛同する者で理事会が認めた者

格者は別途内規により定める。
第 3 条 （入会申し込み）本学会への入会希望者（推学生会員：

薦の場合を含む）は学会所定の入会申書に資格を証

大学院博士後期課程、または修士課程等及び専門職明する業績を添えて、本部事務局で申込手続を取る

大学院に在籍する学生で、地域活性化に関連する領のもとする。

域を研究する者。

第 4 条 （審議）全ての会員については理事総会での審議を経なければならない。

団体会員：

第 5 条 （入会決定）本学会への会員の入会は全て公共団体、民間企業、非営利法人などの団体で、法人の理事総会によって決定されるものとする。

として地域活性化に特別の関心と熱意を持ち、恒常的2 理事総会は前年の 4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日に本学会の活動に参加できる社員等を派遣できる者。

までに申込を受けた入会希望者について毎年 4
月 1 日以降に開催される理事総会において選考

特別会員（賛助会員）：の上、その入会を決定する。

本学会の趣旨に賛同し、活動を支援するために、資理事総会は入会が決定した新会員について、そ金的援助等を行う団体等。

3の氏名を会員総会に報告しなければならない。
第 6 条 （新会員への通知）入会が決定された新会

附 則員については、その旨を学会事務局より本人に通知（1）この内規は 2008 年 12 月 20 日より施行する。

するものとする。

（2）内規の修正・改正は理事会で行う。

156

大会プログラム

第1回大会プログラム
地域活性学会 第１回研究大会・総会 全体スケジュール(敬称略）

第1日目 2009年7月11日（土）受付 8：30～
外濠校舎7階 さったホール前

8:30
9:30

発表B-4

発表C-1
発表C-2
発表C-3
発表C-4

セ

S
シ 5
0
ン 4
D

発表D-1
発表D-2
発表D-3
発表D-4

７
ポ 階
発表時間
ス ホ
は会場に
タ ワ
掲示
イ
エ
ー

発表B-3

S
シ 6
0
ン 2
C

ョ

発表B-2

セ

ッ

発表A-3

S
シ 6
0
ン 1
B

ョ

発表A-2

発表B-1

セ

ッ

発表A-1

ョ

S
シ 4
0
ン 6
A

ッ

11:00

セ

ョ

10:30

一
般
研
究
発
表

ッ

10:00

11:30
休憩（11:30 - 12:30)

12:00
12:30

総会(12:30 - 13:20)
7階 さったホール

13:00
13:30

特別講演（13:30 - 15:00）
テーマ：「地域活性の盲点」
講演者 野田 一夫 （多摩大学名誉学長）
7階 さったホール

14:00
14:30
15:00
15:30

発表Ｆ-4

発表G-1
発表G-2
発表G-3
発表G-4

セ

S
シ 5
0
ン 5
Ｈ

発表H-1
発表H-2
発表H-3
発表H-4

７
ポ 階
発表時間
ス ホ
は会場に
タ ワ
掲示
イ
エ
ー

発表F-3

S
シ 6
0
ン 2
Ｇ

ョ

発表E-4

17:30

発表F-2

セ

ッ

発表E-3

S
シ 4
0
ン 7
Ｆ

ョ

発表E-2

発表F-1

セ

ッ

発表E-1

ョ

S
シ 4
0
ン 6
Ｅ

ッ

17:00

セ

ョ

16:30

一
般
研
究
発
表

ッ

16:00

休憩（15:00 - 15:30)

休憩･移動(17:30 - 18:00)

18:00

懇親会（18:00 - 19:00)
富士見坂校舎地下１階 食堂
参加費（3,000円）＊当日参加可

18:30

第２日目 2009年7月12日（日）
8:30
9:30

発表J-4

発表K-1
発表K-2
発表K-3

セ

Ｓ
シ 5
0
ン 5
Ｌ

発表L-1
発表L-2
発表L-3
発表L-4

７
ポ 階
発表時間
ス ホ
は会場に
タ ワ
掲示
イ
エ
ー

発表J-3

S
シ 5
0
ン 4
Ｋ

ョ

発表J-2

セ

ッ

発表J-1

ョ

発表I-3

S
シ 4
0
ン 7
Ｊ
ョ

発表I-2

セ

ッ

発表I-1

ッ

11:00

ョ

10:30

一 セ
般
S
研 シ 4
0
究
発 ン 6
表 Ｉ
ッ

10:00

受付 8：30～（２日目から参加の方のみ）
外濠校舎7階 さったホール前

11:30
12:00

休憩（11:30 - 13:00)

12:30
13:00
13:30
14:00
14:30
15:00
15:30

シンポジウム（13:00 - 15:30)
7階 さったホール「地域活性化イノベーター（人財）育成、地域ビジネスの創出」
パネリスト
ファミリー株式会社 代表取締役社長 稲田 二千武
株式会社アセンダント 代表取締役 大和田瑞乃
法政大学 大学院政策創造研究科 教授 岡本義行
大阪大学 教授 御園慎一郎
農林水産省 大臣官房政策課 企画官 木村俊昭
司会内閣府大臣官房審議官 舘 逸志

157

第５章

資料編

第2回大会プログラム
地域活性学会第２回研究大会(小樽）スケジュール
会場：小樽商科大学

敬称略

第１日目
２０１０年７月１０日（土）
受付

８：３０

９：３０
～
１１：３０

セッションA

セッションB

セッションC

セッションD

セッションE

セッションF

セッションG【地域社会システム】【地域再生①】【地域資源①】【地域再生②】【地域資源②】【地域産業①】

部会発表

司会

石田 光義

司会

中嶋 聞多

住吉 広行

司会

上西 康文

平野 真

司会

木村 俊昭

永井 智哉

司会

岡本 義行

木村 晴壽

司会

尾羽沢 信一佐藤 雄一郎

松本 敦則

温泉研究部会

第１会場

唐澤 克樹

第２会場

河本 大地

第３会場

刈谷 貴泉

第４会場

佐藤 勝典

第５会場

設楽 やよい

第６会場

福岡 孝紘

第７会場

（160教室）高松 和幸（171教室）宮崎 義久（172教室）千葉 登志雄（272教室）野中 資博（274教室）早田 吉伸（370教室）岡 達哉（470教室）

小沢 亙

佐藤 充

１１：３０～
１２：３０

木村 めぐみ

佐藤 利夫

休憩

総 会

１２：３０～
１３：２０

第１会場（１６０教室）

１３：３０～
１５：００「日本経済の課題とイノベーションによる経済成長」

特別講演
北城 恪太郎 （日本ＩＢＭ最高顧問・経済同友会終身幹事）
第１会場（１６０教室）
１５：００～
１５：３０

１５：３０
～
１７：３０

休憩

セッションＨ

セッションＩ

セッションＪ

セッションＫ

セッションＬ

セッションＭ

セッションＮ【学会連携】【地域再生③】【地域ブランド①】【地域資源③】【地域産業②】【地域資源④】

部会発表

司会

伊藤 一

司会

高松 和幸

第２会場

（160教室）

伊藤 一

永松 俊雄

大和田 瑞乃第３会場（171教室）佐藤 和枝（172教室）千原 かや乃

末武 透
第１会場

司会

金子 雅明

司会

村岡 元司

皆川 重男

第４会場

柴田仁夫

（272教室）

辻本 法子

司会

大宮 登

渡邊 法美

第５会場

恩田 重直

（274教室）

富澤 浩樹

梶原 宣俊

野中 資博

黒瀧 秀久

第６会場

宮川 哲也

第７会場

田中 延弘

（370教室）田川 伸一（470教室）

浮田 英彦

今瀬 政司

１７：３０～
１８：００

司会

上野 修平

中庭 光彦

芹澤 正恵

文化観光部会地域イノベーション
部会

休憩・移動

交流懇親会

１８：００～
１９：００

学生食堂

第２日目
２０１０年７月１１日（日）
受付

８：３０

９：３０
～
１１：３０

セッションＯ

セッションＰ

セッションＱ

セッションＲ

セッションＳ

セッションＴ-1

セッションＵ【地域資源⑤】【地域再生④】【地域ブランド②】【地域再生⑤】【地域産業③】【地域資源⑥】

大学間連携

司会

永松 俊雄

司会

白蓋 由喜

野中 資博

司会

白石 史郎

大宮 登

司会

小森 正彦

舘 逸志

司会

藤沢 重徳

上西 康文

松本 真悟

第２会場

塚原 啓史

第３会場

田畑 恒平

第４会場

赤木 弘喜

第５会場

山崎 泰央

第６会場

（160教室）杉森 賢司（171教室）山本 祐子（172教室）樽田 泰宜（272教室）高木 朗義（274教室）萩行 さとみ（370教室）

休憩

ﾊﾟﾈﾘｽﾄ
小樽商科大学 教授 伊藤 一
社団法人小樽観光協会 理事 小川原 挌（おがわら ただし）
農林水産省 大臣官房政策課 企画官 木村 俊昭
法政大学大学院 教授 中嶋 聞多
洋食堂 なつ家 若松 昭子
司会
内閣府 大臣官房審議官 舘 逸志
第１会場（１６０教室）

158

君波 健治
石井 幹太
セッションＴ-2
防災研究部会(ランチョン
セッション）*

シンポジウム
地域活性と人財育成
地域活性人財育成のための地域活性化システム論
１３：００～
１５：３０

那須 清吾
山田 一人

第１会場

宮本 善和
１１：３０～
１３：００

司会

嶋崎 真仁

第７会場 大学間戦略連（470教室）
携成果発表

総 会

１２：３０～
１３：２０

第１会場（１６０教室）

特別講演
北城 恪太郎 （日本ＩＢＭ最高顧問・経済同友会終身幹事）

１３：３０～
１５：００「日本経済の課題とイノベーションによる経済成長」
大会プログラム第１会場（１６０教室）
１５：００～
１５：３０

１５：３０
～
１７：３０

休憩

セッションＨ

セッションＩ

セッションＪ

セッションＫ

セッションＬ

セッションＭ

セッションＮ【学会連携】【地域再生③】【地域ブランド①】【地域資源③】【地域産業②】【地域資源④】

部会発表

司会

伊藤 一

司会

高松 和幸

第２会場

（160教室）

伊藤 一

永松 俊雄

大和田 瑞乃第３会場（171教室）佐藤 和枝（172教室）千原 かや乃

末武 透
第１会場

司会

金子 雅明

司会

村岡 元司

皆川 重男

第４会場

柴田仁夫

（272教室）

辻本 法子

司会

大宮 登

渡邊 法美

第５会場

恩田 重直

（274教室）

富澤 浩樹

梶原 宣俊

野中 資博

黒瀧 秀久

第６会場

宮川 哲也

第７会場

田中 延弘

（370教室）田川 伸一（470教室）

浮田 英彦

今瀬 政司

１７：３０～
１８：００

司会

上野 修平

中庭 光彦

芹澤 正恵

文化観光部会地域イノベーション
部会

休憩・移動

交流懇親会

１８：００～
１９：００

学生食堂

第２日目
２０１０年７月１１日（日）
受付

８：３０

９：３０
～
１１：３０

セッションＯ

セッションＰ

セッションＱ

セッションＲ

セッションＳ

セッションＴ-1

セッションＵ【地域資源⑤】【地域再生④】【地域ブランド②】【地域再生⑤】【地域産業③】【地域資源⑥】

大学間連携

司会

永松 俊雄

司会

白蓋 由喜

野中 資博

司会

白石 史郎

大宮 登

司会

小森 正彦

舘 逸志

司会

藤沢 重徳

上西 康文

那須 清吾
山田 一人

第１会場

松本 真悟

第２会場

塚原 啓史

第３会場

田畑 恒平

第４会場

赤木 弘喜

第５会場

山崎 泰央

第６会場

君波 健治

（160教室）杉森 賢司（171教室）山本 祐子（172教室）樽田 泰宜（272教室）高木 朗義（274教室）萩行 さとみ（370教室）

石井 幹太

宮本 善和
１１：３０～
１３：００

司会

嶋崎 真仁

第７会場 大学間戦略連（470教室）携成果発表

セッションＴ-2
防災研究部会(ランチョン
セッション）*

休憩

シンポジウム
地域活性と人財育成
地域活性人財育成のための地域活性化システム論
１３：００～
１５：３０

ﾊﾟﾈﾘｽﾄ
小樽商科大学 教授 伊藤 一
社団法人小樽観光協会 理事 小川原 挌（おがわら ただし）
農林水産省 大臣官房政策課 企画官 木村 俊昭
法政大学大学院 教授 中嶋 聞多
洋食堂 なつ家 若松 昭子
司会
内閣府 大臣官房審議官 舘 逸志
第１会場（１６０教室）

159

第５章

資料編

第3回大会プログラム
地域活性学会第３回研究大会(獨協大学・埼玉）スケジュール
会場：獨協大学

第１日目
２０１１年７月１６日（土）受 付 (東棟３階）

８：３０

９：３０
～
１１：３０

司会

セッションA

セッションB

セッションC

セッションD【 地域ブランド 】【 地域産業 】【 社会システム 】【 地域資源 】

大宮 登

司会

上西 康文

木下久美子

佐藤

司会

村岡 元司

充

木原

司会

那須 清吾

剛

古橋 佳奈

第１会場 木村三重子

第２会場 田畑 恒平

第３会場 福田稔

第４会場 高松 和幸（E-302教室） 長村（E-304教室） 山本 真嗣（E-306教室） 宮武

功（E-308教室） 山中

堤

知幸
悦子

平野

真

鹿次

野中 資博

ランチ・オン・セッション ※各会場入口で弁当を配布します。昼食時間内のセッションです。

１１：45～
１２：45

司会

セッションＥ

セッションＦ

セッションＧ

セッションＨ

震災①

震災②

震災③

【 地域資源 】

大宮 登
山本

司会

上西 康文

健

司会

村岡 元司

石井 幹太

司会

那須 清吾

高松 和幸

宮本 善和

第１会場 李 東勲

第２会場 日高 洋祐

第３会場 赤木 弘喜

第４会場 渡邉 大士（E-302教室） 永松（E-304教室） 長村（E-306教室） 唐澤（E-308教室）

俊雄

今瀬 政司

知幸

白石 史郎

克樹

宮崎 毅

総 会

１３：００～
１３：３０

会場（E-102教室）

基調講演「日本・東北の復興ヴィジョン」

１３：３０～
１５：００

会長 清成忠男（法政大学学事顧問・元総長）
会場（E-102教室）

１５：００～
１５：３０

休憩

司会
１５：３０
～
１７：３０

セッションⅠ

セッションＪ

セッションＫ

セッションＬ【 地域再生 】【地域活性化全般】【 地域再生 】【 地域産業 】

野中 資博

司会

舘 逸志

宇佐 圭司

第１会場 永田瞬（E-302教室） 二宮

雅也

司会

坂本 成次

大石 尚子

第２会場 千原かや乃

第３会場 江川緑（E-304教室） 濱崎（E-306教室） 櫻井

裕子

新井 直樹

司会

佐藤 勝典

晃

永松 俊雄
村瀬 博昭

第４会場 佐藤 雄一郎（E-308教室） 川部

岩田 貴子

重臣

山本 祐子

１７：３０～
１８：００

休憩・移動

１８：００～
１９：００

交流懇親会
E棟 ５階 ホール

第２日目
２０１１年７月１７日（日）受 付 (東棟３階）

８：３０

９：３０
～
１１：３０

司会

セッションＭ

セッションＮ

セッションＯ

セッションＰ【 地域再生 】【 地域資源 】【地域観光】【地域社会システム・産官学】

中嶋 聞多

司会

岡本 義行

司会

上地 里佳

根本 祐二

司会

相原 憲一

香川

文

横山 典弘
平野 禎幸

第１会場 杉山 武志

第２会場 加藤 文俊

第３会場 小森 正彦

第４会場 塚原 啓史（E-302教室） 岡野（E-304教室） 君波

健治（E-306教室） 正木聡（E-308教室） 渡辺

佐藤 茂幸

木村

乃

武志

樽田 泰宜
１１：３０～
１３：００

修一

小川 直紀

休憩

シンポジウム広域巨大複合災害と地域活性 －いま地域で何をすべきか―
基調講演
中林 一樹氏
１３：００～
１５：３０（明治大学大学院特任教授・中央防災会議専門委員・東京都火災予防審議会地震部会長・本学会防災研究部会長）

ﾊﾟﾈﾘｽﾄファシリテーター

皆川 治氏 （農林水産篠原副大臣秘書官）
今瀬政司氏（（特活）市民活動情報センター代表理事）
山崎泰央氏（石巻専修大学）
関 幸子氏（ローカルファースト研究所代表・内閣府経済社会総合研究所客員研究員）
会場（E-102教室）

160

大会プログラム

第4回大会プログラム

地域活性学会第４回研究大会(高知）スケジュール【最終版】
地 域 活 性 学 会
会場：高知工科大学

敬称略

第１日目
２０１２年７月２８日（土）受付 （教育研究棟B・C １階）

８：３０

１０：００
～
１２：００

セッションA

セッションB

セッションC

セッションD

セッションE

セッションF

セッションG【 地域ブランド ①】【 地域再生 ①】【 地域産業 ①】【 地域資源 ①】【 地域社会システム・産学官等連携 ① 】【地域活性化全般 ①】

部会発表

司会

大宮 登

第１会場
（B107）

木村 三重子

司会

永松 俊雄

第２会場
（B106）

恩田 重直

有我 博伸

矢澤 利弘

司会

野中 資博

大西 未希

木村 晴壽

司会

中嶋 聞多

井形 元彦

第３会場
（B105）

楠瀬 慶太

川辺 亮
佐藤 充

司会

村岡 元司

君波 健治

第４会場
（B104）

古市 好文
重村 光輝

中森 義輝

第６会場
（B101）小川 元無

尾羽沢 信一第５会場（B103）

嶋野 武志

１２：００～
１３：００
１３：００～
１３：３０

司会

山本 耕司
坂倉 杏介

石井 幹太

鈴木 朋子

山岸 芳夫

温泉部会

第８場

【御園・高松・舘】（C101）

地域イノベーション
部会【岡本】

休憩（昼食：学生食堂）

総 会

第７会場 （C102）

特別講演
１３：３０～
１５：００「課題解決先進県を目指して新たな高知を切り拓く ～高知県における地域の活性化に向けた主な取り組み～」
尾﨑正直氏（高知県知事）
第７会場 （C102）

１５：００～
１５：３０

１５：３０
～
１７：３０

休憩

セッションＨ

セッションＩ

セッションＪ

セッションＫ

セッションＬ

セッションＮ【 地域再生 ②】【 地域再生 ③】【 地域産業 ②】【地域活性化全般 ②】【 地域社会システム・産学官等連携 ②】

司会

司会

岡本 義行

司会

御園 慎一郎軍司 聖詞

第１会場（B107）

濱口 佳樹
那須田 摩美

司会

舘 逸志

穂刈 俊彦

第２会場
（B106）

蜂屋 大八

山本 祐子
綿谷 佳泰

司会

中森 義輝

第４会場
（B104）

殿崎 正芳

永野 正朗

第３会場
（B105）

川部 重臣

瀧野 勝
永田 瞬

司会

正木 聡

伊藤 一

横山 典弘

山中鹿次

森下優子

自治体特別発表Ⅰ

召古裕士

宮武 功

第５会場
（B103）

西森 雅樹

幸村 長
高松和幸

増井真太
菊谷秀吉

第６会場
（B101）

相原憲一

福田 稔

佐藤建吉
大宮登

１７：３０～
１８：００

休憩・移動

１８：００～
１９：００

交流懇親会

会場（学生食堂）

第２日目
２０１２年７月２９日（日）受付 （教育研究棟B・C １階）

８：３０

９：３０
～
１１：３０

セッションＯ

セッションＰ

セッションＱ

セッションＲ

セッションＳ

セッションＴ【 地域ブランド ②】【 地域再生 ④】【 地域産業 ③】【 地域資源 ③】【 地域社会システム・産学官等連携 ③ 】

司会

司会

中嶋 聞多

司会

太田 志保

第１会場
（B107）

木村 乃
山田 一人

末松 広行

司会

奧山 睦

第２会場
（B106）

葛山 功
１１：３０～
１３：００

岡本 義行

司会

白石 史郎

鈴木 誠二
田島 悠史
樽田 泰宜

第３会場
（B105）

長谷川 創
横山 孝文

野中 資博

司会

小泉 利明

第４会場
（B104）

河本 大地
中村 幸子

自治体特別発表Ⅱ

那須 清吾

高松 和幸

高橋智也

石橋 裕基

第５会場
（B103）

鈴木一寛

桂 信太郎

山本尚史

第６会場
（B101）

三崎幸典

本田 正美

中島 智

森 勇治

柴田 仁夫

休憩（昼食：学生食堂）

シンポジウム「逆転の発想～地域活性の新たな価値をどう創るか～」
基調報告「浜松地域に学ぶ新産業づくり」

坂本光司氏（法政大学大学院政策創造研究科教授）
１３：００～
１６：００

パネリスト

高知県梼原町 町長 矢野富夫氏
株式会社四万十ドラマ 代表取締役社長 畦地履正（あぜち りしょう）氏
徳武産業株式会社 代表取締役社長 十河孝男氏コーディネーター
中嶋聞多（地域活性学会副会長・法政大学大学院教授）
第７会場 （C102）
理事会 7月27日（金）17：30-高知市内にて※スケジュールは都合により一部変更する場合があります。あらかじめご了承ください。
※セッションＭは、欠番となりました。

161

第５章

資料編

第5回大会プログラム

地域活性学会第５回

研究大

日程：2013年7月20日(土）～21日(日） 会場：高崎経済大学（高崎市）1号館
９：００～

受付 （１号館１階）

１０：００～１０：２０ 総 会

第１会場 （2階１１１教室）

研究発表【1人30分：発表20分・質疑応答10分】
セッションA
第２会場（3階132教室）
司会：上西 康文
佐藤充
法政大学
福田稔
法政大学
吉川智教
早稲田大学
岡本義行
法政大学

１０：３０～１２：３０

セッションB
第３会場（3階133教室）
司会：尾羽沢 信一
坂本哲
慶應義塾大学小野里峰子
法政大学
農都共生総合研究所
川辺亮
橋本行史
関西大学

１２：３０～１３：３０

第１１会場（5階153教室）
遠藤雄介
早稲田大学
菊本 有紀
首都大学東京
殿崎正芳
法政大学

セッションD
第５会場（4階142教室）
司会：永松 俊雄
嶋野武志
長崎大学
北陸先端科学技術大山下幸裕
石川県立看護大学
垣花 渉
菅原 浩信
北海学園大学

ポスター発表【この時間帯

発表者による説明

第１２会場（5階154教室）
第１３会場（5階155教室）
第１４会場（5階156教室）
早稲田大学大学院
筒井 隆志
多田有里
高知工科大学工藤久美子
青山学院大学大学院
高知県栄養士協会 鈴木一寛
早稲田大学大学院 佐伯悠
津野美穂
上村 一平
高知工科大学
大橋裕太郎
慶應義塾大学
鈴木康之
静岡大学

第１５会場
大澤修平
葛山 功

１３：３０～１３：４５ 全体会オープニング 第１会場 （１１１）

挨拶 ： 大会実行委員長

大宮 登（副会長・高崎経済大学）、 高崎市長

セッションⅠ

１３：４５～１５：２０ 「分権社会における基礎自治体の構想と課題」～基礎自治体の戦略と大学の存在～最も力を入れて取り組んでいること、これからの社会変動を踏まえて取り組むべき課題、大学の役割と期待等～ 第１会場 （１１１）
１５：２０～１５：３０

１５：３０～１７：００

セ
第６会場
司会
山崎泰央
佐藤勝典
高松和幸
山本祐子

※一部,発表者の都合により掲示のみの場合もあります※この時間帯以外での

1日目
7月20日
(土）

セッションC
第４会場（3階134教室）
司会：中嶋 聞多上野茂樹
青森公立大学
小泉利明
法政大学
神戸夙川学院大学
河本大地
小林 拓実
法政大学

富岡賢

・第1提言
・第3提言

休憩

・第１報告
・第3報告
・第5報告

セッションⅡ「国が期待する大学の在り方、地域との連携の方向性」 第１会場 （１１１）

１７：００～１７：１５ 休憩・移動
１７：１５～１８：３０ 交流懇親会 会場（７号館１階 食堂）
８：３０～

受付 （１号館）

研究発表【1人30分：発表20分・質疑応答10分】

９：００～１２：００

２日目

セッションJ
第２会場（3階132教室）
司会：野中 資博
正木聡
法政大学
University of London
大橋香奈
軍司聖詞
早稲田大学
井上 和久
早稲田大学
鈴木 誠二
法政大学

セッションK
第３会場（3階133教室）
司会：永松 俊雄
高山泰樹
事業構想大学院
中川 衛
立教大学
辻本法子
桃山学院大学
小辻寿規
立命館大学
江馬正信
静岡大学
※山本祐子（法政大）はセッションEに変更

7月2１日
(日）

１２：００～１２：３０

全体総括およびエクスカーションの説明

セッションL
第４会場（3階134教室）
司会：中森 義輝
森勇治
静岡県立大学
東北公益文科大学
山口忠保
本田正美
東京大学
廣田章光
近畿大学
九州保健福祉大学
山内利秋
木村隆之
首都大学東京セッションM
第５会場（4階142教室）
司会：那須 清吾
情報科学芸術大学院
金山智子
宮武功
慶應義塾大学
中島ゆき
法政大学
蜂屋大八
茨城大学
保井俊之
慶應義塾大学

セ
第６会場
司会
穂刈俊彦
藤木秀明
井形元彦
塙久美子

・全体総括
・エクスカーシ

１２：３０～１3：００ バスにて移動

１３：００～１５：００

162

エクスカーション（高崎での実践活動視察）※視察先で適宜昼食、終了後解散

まちなかコ
※エクスカ
各自の

大会プログラム2019/3/13

第５回

研究大会(高崎）スケジュール【第12版：2013.7.17現在】地域活性学会（敬称略）

D
2教室）
俊雄
長崎大学

先端科学技術大

県立看護大学

海学園大学

ター発表

セッションE
第６会場（4階143教室）
司会：中森 義輝
山崎泰央
石巻専修大学
佐藤勝典
東北大学
高松和幸
獨協大学
山本祐子
法政大学

活動報告

自治体特別発表【1人２0分：発表１５分・質疑応答５分】【1人２0分：発表１５分・質疑応答５分】

セッションF
第７会場（4階144教室）
司会：那須 清吾
田畑恒平
早稲田大学
中島智
同志社大学
佐藤 穂奈美
早稲田大学
田村哲士
山形大学
江川緑
東京工業大学
信藤博之
大阪市立大学セッションG
第８会場（4階145教室）
司会：御園 慎一郎
近畿地域活性ネットワーク
山中鹿次
東北公益文科大学
小野英一
嶋崎真仁
秋田県立大学
住吉廣行
松本大学
関隆晴
大阪教育大学
西田直海
千葉大学【この時間帯に発表者による説明・質疑応答を行います】

時間帯以外での発表者による説明・質疑応答時間は、各発表者のポスターに掲示します。 ポスター会場：20日(土）10:30～17:00、21日(日）9:00～12:00

56教室）

第１５会場（5階157教室）
大澤修平
早稲田大学
葛山 功
法政大学

田大学大学院

学院大学大学院

セッションＩ
第10会場（5階151教室）
司会：

セッションH
第９会場（5階152教室）
司会：村岡 元司第３の生活拠点創出実行委員会
中西 舞
増井真太
ノベルサウンズ
片平 聖太郎北海道伊達市
公益財団法人 横浜企業経営支援財団
柴田 仁夫
荒木 征二
高崎市役所

第１６会場（5階158教室）
小林正二
高知工科大学
田島悠史
慶應義塾大学岡大学）、 高崎市長

（１１１）

M
2教室）
清吾

科学芸術大学院

應義塾大学
法政大学
茨城大学
應義塾大学

富岡賢治

・第1提言 川崎市長 阿部 孝夫
・第3提言 飯田市長 牧野光朗

・第１報告 内閣府
・第3報告 総務省
・第5報告 農林水産省

・第2提言

新潟市長 篠田 昭（コーディネーター 高崎経済大学 櫻井常矢）

・第2報告 文部科学省
・第4報告 経済産業省
・第6報告 国土交通省

活動報告【1人20分：発表１５分・質疑応答５分】

セッションN
第６会場（4階143教室）
司会：根本 祐二
穂刈俊彦
法政大学
藤木秀明
東洋大学
井形元彦
高知工科大学塙久美子
法政大学

セッションO
第７会場（4階144教室）
司会：尾羽沢 信一
森田直之
千葉大学
山本耕司
四国大学
横畠康吉
ＡＵＸ
池本有里
四国大学
岸川善紀
宇部工業高専
足立眞理子
千葉大学
奥山仁志
岩手大学
加藤文俊
慶應義塾大学（コーディネーター 高崎経済大学 大宮登）

部会発表
セッションP
第８会場（4階145教室）
司会は各部会長

9:00～11:00
地域活性化メソドロジー部会（中嶋聞多部会長）

11:00～12:00
地域イノベーション部会「漁業のイノベーションと６次産業化」（岡本義行部会長）

セッションQ
第９会場（5階152教室）
司会は各部会長

10:00～11:00
スポーツ振興部会シンポジウム「スポーツコミッションが地域を活性化する」 （御園慎一郎部会長）※

テーマ発表【各20分：発表１５分・質疑応答５分】＋討論

セッションＲ
第10会場（5階151教室）
司会：大宮 登9：00～10：40「地域と大学の連携」
金沢星稜大学池田ゼミ
高崎経済大学DNA
小布施町プロジェクト活動
高知工科大学・香美市を盛り上げ隊

11:00～12:00
日本青年会議所連携セッション（木村俊昭広報交流委員長）

・全体総括 大会委員長 大宮登・エクスカーションの説明

まちなかコース（あすなろ、高崎ひる市、ジョブカフェ等）※エクスカーションに参加される方は大学からスクールバスで移動します（無料）。視察先はいずれも高崎駅周辺です。
各自のご都合によって、途中で帰られても結構です。

163

第５章

資料編

第6回大会プログラム
地域活性学会第６回研究大会・総会プログラム
日程：２０１４年 ７月５日（土）～６日（日）9:00
9:20～9:50

受付開始

会場：東京農業大学オホーツクキャンパス（網走市）８号館【受付２階】 敬称略（30分） 総 会

１日目
７月５日
（土）

第4会場

第5会場

第6会場

第7会場

8-401

8-402

8-202

8-203

8-204

ｾｯｼｮﾝⅠ
（6次化）

自治体・
団体特別
A

研究発表
B

研究発表
C

研究発表
D

研究発表
E

研究発表
F

ｾｯｼｮﾝⅡ
（自治体）

研究発表
G

研究発表
H

研究発表
I

研究発表
J

研究発表
K

研究発表
L

ｾｯｼｮﾝⅢ（金融）

ｾｯｼｮﾝⅣ
（ＪＣ）

離島振興
部会
Ｍ

研究発表
N

研究発表
O

研究発表
P

研究発表
Q

自治体・
団体特別
Ｓ

研究発表
T

研究発表
U

研究発表
V

研究発表
W

研究発表
X

総会

基調講演

※セッション関係者打ち合わせ

13:00～14:30 （90分）
14:40～16:10 （90分）

第3会場

8-302

開会式

基調講演 小泉 武夫氏（東京農業大学名誉教授）「日本の食文化と地域活性化」

12:00～13:00 （60分） 昼食【学食営業します】

第2会場

8-301
※8:50に路線バスが農大着（増便）

10:00～10:20 （20分） 開 会 式
10:30～11:45 （75分）

第1会場

セッション、一般研究発表、自治体・団体特別発表、部会発
表

16:20～17:50 （90分）

18:00～19:45 (105分） 交流懇親会（大学 第2食堂）

9:30
２日目
７月６日
（日）

バス出発

※懇親会終了後、路線ﾊﾞｽを運行（19：55発）

受付開始※9:20に路線バス（休日運休→
運行）が農大着

10:00～12:00 （120分） 一般研究発表、自治体・団体特別発表
12:00

閉会

閉会

※12:15に路線バスが農大発※12:30発農大→空港行き直行ﾊﾞｽを運行（無料・先着）※プログラムは一部変更する可能性があります。ご了承下さい。
※大会本部 8-201(２階受付前）

７/５（土）セッションⅠ～Ⅳ■セッションⅠ「6次産業化に向けた地域戦略と人財育成」（7月5日 13:00～14:30）
・第1報告 島 秀久（㈱北海道夢民村代表取締役）
・第2報告 能登 環（昆布森漁業協同組合女性部部長）
・第3報告 五十嵐勉（佐賀大学大学院農学研究科教授）
・第4報告 菅原 優 （東京農業大学助教）
・コメント 岩瀬忠篤（農林水産省農林水産政策研究所兼食料産業局次長）
・コメント 横山典弘（日本政策金融公庫特別参与）
・座 長 黒瀧秀久 （東京農業大学教授）
・座 長 木村俊昭 （東京農業大学教授）■セッションⅡ「活力ある自治体づくり・地域づくり」（7月5日 14:40～16:10）
・第1報告 土田正剛（東根市長）
・第２報告 崎田恭平（日南市長）
・第３報告 小笠原春一（登別市長）
・コメント 久保田章市（浜田市長）
・座 長 大宮 登（高崎経済大学教授）
・座 長 舘 逸志（内閣府）

部会発表■ 離島振興部会シンポジウム「“しま資源”を活かした離島の活性化」（7月5日 16:20～17:50）＜登壇者＞（追加登壇者の可能性有り）・西谷栄治 （利尻町立博物館学芸課長）
・舘 逸志 （内閣府大臣官房審議官）
・河合健一 （神津島郷(シマ)づくり研究会事務局長）
・古賀 学 （松蔭大学教授、NPO法人観光文化研究所理事長、元日本観光協会総合研究所所長）＜コーディネーター＞
・今瀬政司 （NPO法人市民活動情報センター代表理事、長岡大学経済経営学部准教授）

164■セッションⅢ「金融機関の新たな戦略と地域活性化」（7月5日 16:20～17:50）
・第１報告 伊藤新吉（渡島信用金庫理事長）
・第２報告 秋元和夫（帯広信用金庫地域振興部長）
・第３報告 宮内 博（㈱北洋銀行地域産業支援部副部長）
・第４報告 西山泰正（㈱北海道銀行産業戦略部長）
・第５報告 穂刈俊彦（あおぞら地域総研株式会社取締役社長）
・コメント 川畑 徹（網走信用金庫地域支援課長）
・コメント 中原章博（網走商工会議所会頭）
・座 長 田中俊次 （東京農業大学名誉教授）
・座 長 伊藤 一（小樽商科大学教授）■セッションⅣ 日本青年会議所連携セッション「地域プロデューサー人財の要請と定着」（7月5日 16:20～17:50）

・座 長 木村俊昭 （東京農業大学教授）
・発表者 宝蔵寺賢（公益社団法人平塚青年会議所）
大前和正（日本青年会議所・地域プロデューサー育成塾生）
・コメント 河野直正（公益社団法人日本青年会議所地域プロデューサー育成委員長）
濱義国（公益社団法人日本青年会議所地域プロデューサー育成副委員長）
田中有人（公益社団法人日本青年会議所地域プロデューサー育成副委員長）
杉村英之（公益社団法人日本青年会議所地域プロデューサー育成副委員長）

行（19：55発）

9:30
２日目
７月６日
（日）

受付開始

※9:20に路線バス（休日運休→
運行）が農大着

10:00～12:00 （120分） 一般研究発表、自治体・団体特別発表
12:00

自治体・
団体特別
Ｓ

研究発表
T

閉会

研究発表
U

研究発表
V

閉会

※12:15に路線バスが農大発※12:30発農大→空港行き直行ﾊﾞｽを運行（無料・先着）

研究発表
W

研究発表
X

大会プログラム※プログラムは一部変更する可能性があります。ご了承下さい。
※大会本部 8-201(２階受付前）

７/５（土）セッションⅠ～Ⅳ■セッションⅠ「6次産業化に向けた地域戦略と人財育成」（7月5日 13:00～14:30）
・第1報告 島 秀久（㈱北海道夢民村代表取締役）
・第2報告 能登 環（昆布森漁業協同組合女性部部長）
・第3報告 五十嵐勉（佐賀大学大学院農学研究科教授）
・第4報告 菅原 優 （東京農業大学助教）
・コメント 岩瀬忠篤（農林水産省農林水産政策研究所兼食料産業局次長）
・コメント 横山典弘（日本政策金融公庫特別参与）
・座 長 黒瀧秀久 （東京農業大学教授）
・座 長 木村俊昭 （東京農業大学教授）■セッションⅡ「活力ある自治体づくり・地域づくり」（7月5日 14:40～16:10）
・第1報告 土田正剛（東根市長）
・第２報告 崎田恭平（日南市長）
・第３報告 小笠原春一（登別市長）
・コメント 久保田章市（浜田市長）
・座 長 大宮 登（高崎経済大学教授）
・座 長 舘 逸志（内閣府）■セッションⅢ「金融機関の新たな戦略と地域活性化」（7月5日 16:20～17:50）
・第１報告 伊藤新吉（渡島信用金庫理事長）
・第２報告 秋元和夫（帯広信用金庫地域振興部長）
・第３報告 宮内 博（㈱北洋銀行地域産業支援部副部長）
・第４報告 西山泰正（㈱北海道銀行産業戦略部長）
・第５報告 穂刈俊彦（あおぞら地域総研株式会社取締役社長）
・コメント 川畑 徹（網走信用金庫地域支援課長）
・コメント 中原章博（網走商工会議所会頭）
・座 長 田中俊次 （東京農業大学名誉教授）
・座 長 伊藤 一（小樽商科大学教授）■セッションⅣ 日本青年会議所連携セッション「地域プロデューサー人財の要請と定着」（7月5日 16:20～17:50）

・座 長 木村俊昭 （東京農業大学教授）
・発表者 宝蔵寺賢（公益社団法人平塚青年会議所）
大前和正（日本青年会議所・地域プロデューサー育成塾生）
・コメント 河野直正（公益社団法人日本青年会議所地域プロデューサー育成委員長）
濱義国（公益社団法人日本青年会議所地域プロデューサー育成副委員長）
田中有人（公益社団法人日本青年会議所地域プロデューサー育成副委員長）
杉村英之（公益社団法人日本青年会議所地域プロデューサー育成副委員長）

部会発表■ 離島振興部会シンポジウム「“しま資源”を活かした離島の活性化」（7月5日 16:20～17:50）＜登壇者＞（追加登壇者の可能性有り）・西谷栄治 （利尻町立博物館学芸課長）
・舘 逸志 （内閣府大臣官房審議官）
・河合健一 （神津島郷(シマ)づくり研究会事務局長）
・古賀 学 （松蔭大学教授、NPO法人観光文化研究所理事長、元日本観光協会総合研究所所長）＜コーディネーター＞
・今瀬政司 （NPO法人市民活動情報センター代表理事、長岡大学経済経営学部准教授）

165

第５章

資料編

第7回大会プログラム

地域活性学会第７回研究大会・総会

日程：２０１５年 ９月４日（金）～６日（日）13：45集合エクスカーション
甲子園歴史館
白鹿記念館
9月4日（金） 17：00現地解散
18:00-19:00（60分） 理事会
19:00-20:30（90分） 理事懇親会

8:30～（120分） 研究発表Ⅰ

11:30～12:30
12:30～13:00（60分） 休憩（昼食）（30分） 総 会

１日目
9月5日（土） 13:30～15:00
15:00～15:10（30分） オープニング

第1会場

第2会場

第3会

A44
（360名）

A45
（72名）

A46a
（60名

セッション
A

セッショ
B

自治体・団体

学生発

セッション
J

セッショ
K

甲子園博物館前集合

アートセンター 地下１階
アートセンター 2階

1人30分×４発表（発表20分、討論10分）
大手前大学 大学食堂
総会
大手前大学・柏木隆雄学長
内閣府・西村康稔副大臣
西宮市・今村岳司市長
西宮市商工会議所 辰馬章夫会頭

オープニングパソナグループ代表
南部靖之氏

基調講演

コーディネーター：舘逸志副会長
嘉田由紀学長（びわこ成蹊スポーツ大学）
青木淑浩部長（近畿日本ツーリストスポーツ事
シンポジウム「オリパラ・シニアゲーム 業部）
を契機とした地方創生」 御園慎一郎事務局長
松井博司教授（大手前大学）

シンポジウム16:40～16:50
16:50～17:50
18:00～19:30(10分） 休憩(60分） 特別セッションⅠ(90分） 交流懇親会

JCとの連携セッション、自治体・団体発
表、部会発表大手前大学 大学食堂

JC連携

受付開始

9:00～12:00（180分） 研究発表Ⅱ

1人30分×6発表（発表20分、討論10分）

２日目
9月6日（日） 12:00～13:00（60分） 休憩（昼食）

大手前大学 大学食堂

特別セッションⅡ

13:00～15:00 （120分） 「関西の文化・観光と東京オリパラ・シニアゲー
ム」

166

4階

（10分） 休憩
（90分）

15:00

本館

「健康・文化・スポーツと地方創生」（90分） 基調講演

15:10～16:40

8:00～

大手前

受付開始

9:30～11:30

13:00～13:30

会場：

閉会

挨拶：兵庫県・金澤和夫副知事
コーディネーター：橋本行史（関西大学）
広瀬栄（養父市長）
金井啓修（有馬温泉御所坊社長）
松本繁樹（関西国際大学）
井山里美（NPO法人女性と子どものエンパワメント関西）
柴田いづみ（結のまちづくり研究所代表・
滋賀県立大学名誉教授）

特別セッションⅡ

大会プログラム2019/2/16
全体プログラム・第11版

会場：

大手前大学夙川キャンパス（西宮市）

本館

4階

本館2階

本館2階

第2会場

第3会場

第4会場

第5会場

第6会場

第7会場

第8会場

第9会場

A45
72名）

A46a
（60名）

A46b
（60名）

A21
（116名）

A22a
（60名）

A22b
（60名）

A24a
（84名）

A24b
（84名）

ッション
A

控室

控室

本館4階
本部

本部

A23
A28
A42
A43
（112名） （225名） （56名） （56名）

本部

本部

セッション セッション セッション セッション セッション セッション セッション
B
C
D
E
F
G
H

治体・団体

学生発表 離島振興部会

ッション
J

セッション セッション セッション セッション セッション セッション セッション
K
L
M
N
P
Q
R

実行委員
控え室

参加者
控え室

本部

実行委員
控え室

参加者
控え室

本部

本部

本部

167

第５章

資料編

第8回大会プログラム

地域活性学会第８回研究大会・総会 日程：2016年 9月2日（金）～4日（日）受付：北斎ホール（小布施町役場内・小布施駅徒歩1分）

会場：長

第1会場

第2会場

北斎ホール
（350名）

３階
講堂（150名）

13：00北斎ホール集合【共通】小布施町・市村良三町長のお話し＆コース分け
13:00～16:00 【Aｺｰｽ】まち図書テラソ→高井鴻山記念館→北斎館→小布施ミュージアム
【Bｺｰｽ】小布施スラックライン、小布施クエスト（スノボ・スキージャンプ練習
9月2日（金）場）、小布施オープンオアシス（ボルダリング）※Bｺｰｽはバスで移動
17:00～18:00 （60分） 理事会
18:00～20:00 （120分） 理事懇親会

受付開始

9:00～

受付：北斎ホール１階（詳細は演題一覧参照）

12:00～13:00 （60分） 休憩（昼食）
13:00～13:25 （25分） 総 会
13:30～13:45 （15分） オープニングスピーチ

阿部守一長野県知事

基調講演
小さな自治体ができること」
14:15～14:25 （10分） 休憩
１日目
9月3日
（土）

（小布施堂本店にて）※関係者のみ

10:00～12:00 （120分） 一般研究発表Ⅰ

13:45～14:15 （30分） 「参加と協働のまちづくり

シンポジウムⅠ「小さな自治体の挑戦 ～14:25～15:45 （80分）
Small is “powerful”?～」（前半：基調報告）

理事会（第2会場・公民館3階講堂にて）※関係者のみ

東京大学工学系研究科都市工学専攻
小泉秀樹教授セッション
A

総会
オープニング
基調講演

第1報告：グリーンバレー大南信也理事長
シンポジウム
第2報告：慶應SDM研究員 大宮透氏
Ⅰ
第3報告：ブランド総合研究所 田中章雄
社長

15:45～15:55 (10分） 休憩
15:50～17:00 (60分）

シンポジウムⅠ（後半：意見交換）

コーディネーター：小泉秀樹氏
コメンテーター:木村俊昭常任理事

17:10～18:40 (90分）

一般研究発表Ⅱ（詳細は演題一覧参照）
部会発表
自治体・団体特別発表

シンポジウム
Ⅰ

スポーツ
振興部会

18:45～20：00 (75分） 交流懇親会

8:00～

受付開始

交流懇親会

受付：北斎ホール１階

一般研究発表Ⅲ
9:00～12:00（180分） 部会発表

（詳細は演題一覧参照）

自治体・
団体特別
Ⅲ

第1報告：栗の木診療所 内坂徹院長
第2報告：小布施まちづくり委員会 木下豊会長
第3報告：松葉屋本店 代表取締役市川博之氏
第4報告：小布施町まちづくり研究所 勝亦達夫
研究員
コーディネーター：中嶋 聞多副会長
コメンテーター：江戸川大学 鈴木 輝隆教授

シンポジウムⅡ

自治体・団体特別発表
２日目
9月4日
（日）

12:00～13:00 （60分） 休憩（昼食）

シンポジウムⅡ「小さな自治体の挑戦 ～13:00～15:00 （120分）
小布施が進める「交流と協働のまちづくり」の本質～」
15:00
168

閉会

セッション
Q

日（日）

大会プログラム2019/1/29
全体プログラム

会場：長野県小布施町・小布施町役場周辺（北斎ホール・町役場・公民館・小学校・図書館）

第1会場

第2会場

北斎ホール
（350名）

３階
講堂（150名）

第3会場

第4会場

第5会場

公民館
２階

２階

町役場
２階

第一学習室

第二学習室

第一会議室

（30名）

（30名）

（40名）

第6会場

第7会場

第8会場

第9会場 第10会場 第11会場

本部

まち図書
テラソ
（30名）

北斎ホール

小学校・特別教室棟
図工室
（30名）

第一音楽室 第二音楽室 ふれあい教室
（40名）
（30名）
（30名）

音楽堂
(40名）

講習室

使用不可

理事会

セッション セッション セッション セッション セッション セッション セッション セッション セッション セッション
A
B
C
D
E
F
G
H
I
J

総会
オープニング

基調講演

使用不可
大会本部
来賓控室

シンポジウムⅠ

シンポジウム
Ⅰ

公益資本
主義推進
研究部会

スポーツ
振興部会

自治体・
団体特別
Ⅲ

セッション
L

セッション
M

セッション
N

セッション
O

セッション
P

自治体・ 自治体・団体特別 団体特別
Ⅱ
Ⅰ

交流懇親会

セッション セッション セッション セッション セッション セッション セッション セッション セッション 地域おこ
Q
R
S
T
U
V
W
X
Y
し部会
大会本部
来賓控室

シンポジウム
Ⅱ

169

第５章

資料編

第9回大会プログラム
地域活性学会第９回研究大会・総会 「課題先進地における地方創生への挑戦」 日程：２０１７年 ９月１日（金）～総合受付：講義・研究棟1階エントランス

第1会場（第1会場のみ参加の特別招待の方は、講堂で受付）

9月1日
（金）

12:30～17:00

17:30～18:30
18:30～20:00

講堂

バス（180分） 一般研究発表Ⅰ

12:00～13:00（60分） 休憩（昼食）

学生会館・学生食堂(11:00-13:00営業)

13:00～13:30（30分） 総役員改選、予算決算等承認等

13:40～13:50（10分） 歓迎挨拶

島根県 溝口善兵衛知事

知事挨拶

13:50～14:50（60分） 基調講演Ⅰ

海士（あま）町 地産地商課 大江和彦課長「ないものはない～離島からの挑戦」

基調講演

15:00～16：40

コーディネーター：坂井和也（内閣府地方創生推進室次長）
パネリスト：
シンポジウムⅠ
海士町/ 大江和彦課長（100分） 「課題先進地における地方創生
邑南町/石橋良治町長
への挑戦」
雲南市/速水雄一市長
浜田市/久保田章市市長
ふるさと島根定住財団/原 仁史理事長

17:00～19:00(120分） 部会発表

会

30分×6名発表

(90分）

A

B

C

M

N

O

シンポジウムⅠ

30分×4人発表

自治体・団体特別発表Ⅰ
交流懇親会 （石見神楽実演） 学生会館・学生食堂
大学発浜田駅行バス

19：00、20：00、21：05、21：42

21：30頃～

実行委員長（浜田市久保田市長）主催車座二次会 浜田駅周辺居酒屋（会費3000円程度当日申込）

8:00～

受付開始（2日目から参加の方のみ） 講義・研究棟1階エントランス

第1会場

9:00～11：00

研究部会交流セッション（第一部）（120分）
一般研究発表Ⅲ
自治体・団体特別発表Ⅱ

10:40～12：00（80分）

12:00～13:00（60分） 休憩（昼食）

13:00～15:00

司会：中嶋聞多(信州大学特任教授）
コメンテータ：藤山浩（持続可能な地域社会総合研究所長）
シンポジウムⅡ
上西康文理事「課題先進地域の挑戦
パネラー：
シンポジウム（120分）Ⅱ～いかにして若者、よそ者に活 矢田明子（NPO法人おっちラボ代表理事）
森田朱音（おおち山くじら生産者組合
総務担当）
躍の場をつくるか～」
岩本悠（島根県教育魅力化特命官)
寺本英仁（邑南町農林振興課）
青柳一郎（内閣府地方創生推進室次長）

15:00

閉会式 【石見空港方面】：浜田15：58→16：48益田 タクシ―15分17：35 萩・石見空港発研究部会交流セッション（第二部・総括セッション）

第2会場 第3会場
研究部会
公益資本主 地域創生
義/温泉・健 事業構想と
康/官民パー 実現(五感トナーシップ六育)

30分×4人発表

コーディネーター：舘逸志副会長（早めに終了した部会は第１会場に移動）

総括セッション

学生会館・学生食堂(11:00-13:00営業)【路線バス】大学15：30→15：44JR浜田駅【ツアーバス】15：30大学発石見空港直行

170

中講義室3 中講

総会

一般研究発表Ⅱ

9月3日（日）

中講義室5 中講義室4

第4会場 第研究棟1階

受付開始
浜田駅7：57→大学8：15、浜田駅8：31→大学8：45

9:00～12:00

19:15～20：45

講義・

エクスカーション：バスにて視察
萩石見空港12：30発→JR浜田駅13：30経由「島根あさひ社会復帰促進センター（刑務所）」→「ワークくわの木（神楽工房）」→浜田港（貿易港）→浜田漁港→マリン大橋→瀬戸ヶ島埋立地→JR浜田駅※途中、浜田市役所職員から、浜田港の概要、高度衛生管理型荷捌施設の建設計画、瀬戸ヶ島埋立地の活用方策などを解説予定（60分） 理事会
島根県立大学(交流センター研修室)
島根県立大学(北東アジア地域研究センター・ビューライン)（90分） 理事懇談会

8:00～

9月2日
（土）

第2会場 第3会場

３日（日）第4会場 第交流セッション

地域活性化
地域
メソドロジ－
研研究部会

大会プログラム2019/3/13
全体プログラム日（金）～３日（日） 会場：島根県立大学・浜田キャンパス

会場 第3会場

第4会場 第5会場 第6会場

講義・

義室5 中講義室4

M

B

第7会場

第8会場 第9会場 第10会場 第11会場 第12会場 第13会場 第14会場 第15会場 ポスター 休憩所

演習室5

演習室6

演習室2

演習室1

F

G

H

I

研究棟1階

講義・研究棟2階

中講義室3 中講義室2 中講義室1

C

D

E

講義・研究棟3階

講義棟2階

演習室15 大演習室2 大演習室1 演習室14

中講義室６

J

K

L

講義・研究棟1階
エントランス

大講義室1

本部

学生スタッフ
控室

昼食
懇親会

講義・研究棟2階 学生会館
学生食堂
演習室13

演習室4, 10-12

島根県立
大学企画
Ⅰ

昼食

参加者
休憩室

大会
本部
来賓
役員
控室

N

O

P

Q

R

S

T

U

V

W

自治体・ 島根県立
団体特別 大企画
発表Ⅰ
Ⅱ

スポーツ
振興部会

交流懇親会

会場 第3会場
研究部会

本主 地域創生
泉・健 事業構想とパー 実現(五感ップ
六育)

第4会場 第5会場 第6会場

第7会場

交流セッション
地域活性化
地域おこし
メソドロジ－
研究部会
研究部会

第8会場 第9会場 第10会場 第11会場 第12会場 第13会場 第14会場 第15会場 ポスター 休憩所

本部

学生スタッフ
控室

昼食
懇親会

一般研究発表
国際学会
チャレンジ
部会

X

Y

Z

自治体・ 自治体・ 自治体・団体特別 団体特別 団体特別
発表Ⅱ
発表Ⅲ
発表Ⅳ

ポスター
発表

大会
本部

昼食

来賓
役員
控室

171

第５章

資料編

第10回大会プログラムᆅᇦάᛶᏛ఍➨㻝㻜ᅇ◊✲኱఍䞉⥲఍䠄㻝㻜࿘ᖺグᛕ኱఍䠅䛂ᆅ⌫᫬௦䛾ᆅᇦάᛶ㻌䡚ୡ⏺䛾୰䛾ᆅᇦ䚸㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌ᆅᇦ䛾ᆅᇦάᛶᏛ఍➨㻝㻜ᅇ◊✲኱఍䞉⥲఍䠄㻝㻜࿘ᖺグᛕ኱఍䠅䛂ᆅ⌫᫬௦䛾ᆅᇦάᛶ㻌䡚ୡ⏺䛾୰䛾ᆅᇦ䚸㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌ᆅᇦ䛾➨⥲ྜཷ௜䠖䠡Ჷ㻝㝵䛂ᚋ⸨᪂ᖹ䞉᪂Ώᡞ✄㐀グᛕㅮᇽ䛃๓䝻䝡䞊⥲ྜཷ௜䠖䠡Ჷ㻝㝵䛂ᚋ⸨᪂ᖹ䞉᪂Ώᡞ✄㐀グᛕㅮᇽ䛃๓䝻䝡䞊

㻱㤋

グ
グᛕ
㻝㻣㻦㻜㻜䡚㻝㻤㻦㻜㻜㻥᭶㻝㻠᪥ 㻝㻣㻦㻜㻜䡚㻝㻤㻦㻜㻜㻥᭶㻝㻠᪥䠄㔠䠅 㻝㻤㻦㻜㻜䡚㻝㻥㻦㻟㻜䠄㔠䠅㻝㻤㻦㻜㻜䡚㻝㻥㻦㻟㻜䠄㻢㻜ศ䠅 ⌮஦఍䠄㻢㻜ศ䠅⌮஦఍䠄㻥㻜ศ䠅 ⌮஦᠓ㄯ఍
䠄㻥㻜ศ䠅
⌮஦᠓ㄯ఍

ᣅṪ኱Ꮫ㻱㤋㻥㝵䚷ᒎᮃ䝷䜴䞁䝆ᣅṪ኱Ꮫ㻱㤋㻥㝵䚷ᒎᮃ䝷䜴䞁䝆

ཷ௜㛤ጞ
ཷ௜㛤ጞ

㻥䠖㻜㻜䡚
㻥䠖㻜㻜䡚

㻝㻜䠖㻜㻜䡚㻝㻝䠖㻟㻜㻝㻜䠖㻜㻜䡚㻝㻝䠖㻟㻜䠄㻥㻜ศ䠅 ୍⯡◊✲Ⓨ⾲䠄㻥㻜ศ䠅୍⯡◊✲Ⓨ⾲

䛆୍⯡◊✲Ⓨ⾲䛇䛆୍⯡◊✲Ⓨ⾲䛇㻞㻜ศ㻔Ⓨ⾲㻝㻜ศ䚸㉁␲㻝㻜ศ䠅㽢㻠ྡ㻩㻤㻜ศ䚸ウㄽ㻝㻜ศ䚷ィ㻥㻜ศ㻞㻜ศ㻔Ⓨ⾲㻝㻜ศ䚸㉁␲㻝㻜ศ䠅㽢㻠ྡ㻩㻤㻜ศ䚸ウㄽ㻝㻜ศ䚷ィ㻥㻜ศ㻝㻝䠖㻟㻜䡚㻝㻞䠖㻟㻜㻝㻝䠖㻟㻜䡚㻝㻞䠖㻟㻜䠄㻢㻜ศ䠅 ఇ᠁䠄᫨㣗䠅䠄㻢㻜ศ䠅ఇ᠁䠄᫨㣗䠅

Ꮫ㣗䠄㻮㤋ᆅୗ㻝㝵䠅ᅵ᭙᪥㏻ᖖႠᴗᏛ㣗䠄㻮㤋ᆅୗ㻝㝵䠅ᅵ᭙᪥㏻ᖖႠᴗ

㻝㻞䠖㻟㻜䡚㻝㻟䠖㻜㻜㻝㻞䠖㻟㻜䡚㻝㻟䠖㻜㻜䠄㻟㻜ศ䠅 ኱఍ᰯḼ㏄ᣵᣜ䠄㻟㻜ศ䠅኱఍ᰯḼ㏄ᣵᣜ
䚷ᕝྡ᫂ኵᣅṪ኱ᏛᏛ㛗䠄ணᐃ䠅䚷ᕝྡ᫂ኵᣅṪ኱ᏛᏛ㛗䠄ணᐃ䠅つ⣙ᨵṇ䚸ண⟬Ỵ⟬➼ᢎㄆ䚸ḟᅇ㛤ദᆅ⤂௓つ⣙ᨵṇ䚸ண⟬Ỵ⟬➼ᢎㄆ䚸ḟᅇ㛤ദᆅ⤂௓㻝㻟䠖㻜㻜䡚㻝㻟䠖㻝㻜㻝㻟䠖㻜㻜䡚㻝㻟䠖㻝㻜䠄㻝㻜ศ䠅 ᮶㈱ᣵᣜ
䠄㻝㻜ศ䠅
᮶㈱ᣵᣜ

ෆ㛶ᗓ኱⮧ᨻົᐁව᚟⯆኱⮧ᨻົᐁ㻌㛗ᆏ䚷ᗣṇẶ䠄ணᐃ䠅ෆ㛶ᗓ኱⮧ᨻົᐁව᚟⯆኱⮧ᨻົᐁ㻌㛗ᆏ䚷ᗣṇẶ䠄ணᐃ䠅㻝㻟䠖㻝㻜䡚㻝㻠䠖㻝㻜㻝㻟䠖㻝㻜䡚㻝㻠䠖㻝㻜

䠄㻢㻜ศ䠅
䠄㻢㻜ศ䠅

⥲䚷఍
⥲䚷఍

ᇶㄪㅮ₇
኱ᓥ㈼୕Ặ
ᇶㄪㅮ₇
኱ᓥ㈼୕Ặ
䚷䛂ᆅ⌫᫬௦䛾ᆅᇦάᛶ䛃 䠄ඖᅜ㐃኱౑䠅䠄ඖᅜ㐃኱౑䠅䚷䛂ᆅ⌫᫬௦䛾ᆅᇦάᛶ䛃

㻥᭶㻝㻡᪥
㻥᭶㻝㻡᪥
䠄ᅵ䠅
䠄ᅵ䠅

⥲

Ḽ
Ḽ㏄

ᇶ
ᇶㄪ

ྖ఍䠖㑣㡲Ύ࿃Ặ䠄ᮏᏛ఍๪఍㛗䚸㧗▱ᕤ⛉኱ᏛᏛ㛗≉ู⿵బ䠅ྖ఍䠖㑣㡲Ύ࿃Ặ䠄ᮏᏛ఍๪఍㛗䚸㧗▱ᕤ⛉኱ᏛᏛ㛗≉ู⿵బ䠅䝅䞁䝫䝆䜴䝮
䝅䞁䝫䝆䜴䝮
䝟䝛䝸䝇䝖䝟䝛䝸䝇䝖
኱ᓥ㈼୕Ặ䠄ᇶㄪㅮ₇⪅䚸ඖᅜ㐃኱౑䠅䚷䛂ᆅ⌫᫬௦䛾ᆅᇦάᛶ኱ᓥ㈼୕Ặ䠄ᇶㄪㅮ₇⪅䚸ඖᅜ㐃኱౑䠅䠄㻝㻜㻜ศ䠅 䚷䛂ᆅ⌫᫬௦䛾ᆅᇦάᛶ㻝㻠䠖㻞㻜䡚㻝㻢䠖㻜㻜 䠄㻝㻜㻜ศ䠅㻝㻠䠖㻞㻜䡚㻝㻢䠖㻜㻜ᚚᅬៅ୍㑻Ặ䠄ᮏᏛ఍๪఍㛗䠅䡚ୡ⏺䛾୰䛾ᆅᇦ䚸ᆅᇦ䛾୰䛾ᚚᅬៅ୍㑻Ặ䠄ᮏᏛ఍๪఍㛗䠅䡚ୡ⏺䛾୰䛾ᆅᇦ䚸ᆅᇦ䛾୰䛾䝞䜴䜷䞁䞉䝃䝑䝍䝲䜴䝔䜱䝫䞁Ặ䠄ᅾᮾி䝍䜲⋤ᅜ኱౑㤋බ౑ཧ஦ᐁ䠄ᕤᴗ䠅䠅䝞䜴䜷䞁䞉䝃䝑䝍䝲䜴䝔䜱䝫䞁Ặ䠄ᅾᮾி䝍䜲⋤ᅜ኱౑㤋බ౑ཧ஦ᐁ䠄ᕤᴗ䠅䠅
ୡ⏺䡚䛃
ୡ⏺䡚䛃
⸨஭⿱ஓẶ㻌䠄ᮏᏛ఍⌮஦䚸㻺㻼㻻ἲே㻌ᒣᮧ䜶䞁䝍䞊䝥䝷䜲䝈௦⾲䠅⸨஭⿱ஓẶ㻌䠄ᮏᏛ఍⌮஦䚸㻺㻼㻻ἲே㻌ᒣᮧ䜶䞁䝍䞊䝥䝷䜲䝈௦⾲䠅䜰䝎䝮䚷䝣䝹䝣䜷䞊䝗Ặ䠄ゝㄒ䝁䞁䝃䝹䝍䞁䝖䚸䛂ⱥㄒ䛷䛧䜓䜉䜙䝘䜲䝖䛃┘ಟ䠅䜰䝎䝮䚷䝣䝹䝣䜷䞊䝗Ặ䠄ゝㄒ䝁䞁䝃䝹䝍䞁䝖䚸䛂ⱥㄒ䛷䛧䜓䜉䜙䝘䜲䝖䛃┘ಟ䠅◊✲㒊఍䝉䝑䝅䝵䞁◊✲㒊఍䝉䝑䝅䝵䞁⮬἞య䞉ᅋయ≉ูⓎ⾲⮬἞య䞉ᅋయ≉ูⓎ⾲㻝㻢䠖㻞㻜䡚㻝㻣䠖㻡㻜㻝㻢䠖㻞㻜䡚㻝㻣䠖㻡㻜

䠄㻥㻜ศ䠅
䠄㻥㻜ศ䠅

㻝㻤䠖㻜㻜䡚㻝㻥䠖㻟㻜㻝㻤䠖㻜㻜䡚㻝㻥䠖㻟㻜㻔㻥㻜ศ䠅 ஺ὶ᠓ぶ఍䚷㻔㻥㻜ศ䠅
஺ὶ᠓ぶ఍䚷

ྜྠ◊✲㒊఍䝉䝑䝅䝵䞁䠄➨㻝఍ሙ䠅ྜྠ◊✲㒊఍䝉䝑䝅䝵䞁䠄➨㻝఍ሙ䠅ྛ㒊఍䛛䜙䛾ሗ࿌䛚䜘䜃䝔䞊䝬䝉䝑䝅䝵䞁ྛ㒊఍䛛䜙䛾ሗ࿌䛚䜘䜃䝔䞊䝬䝉䝑䝅䝵䞁䛂୰ᑠ௻ᴗ⤒Ⴀ⪅䛜䛹䛾䜘䛖䛻䛧䛶ᆅᇦάᛶ໬䜢௙᥃䛡䜛䛾䛛䚹䛂୰ᑠ௻ᴗ⤒Ⴀ⪅䛜䛹䛾䜘䛖䛻䛧䛶ᆅᇦάᛶ໬䜢௙᥃䛡䜛䛾䛛䚹䡚኱Ꮫ䛜ᨭ᥼䛷䛝䜛䛣䛸䛿ఱ䛺䛾䛛䚹ᙺᡤ䜢ᕳ䛝㎸䜐䛯䜑䛻䛹䛖䛩䜜䜀Ⰻ䛔䛛䡚䛃䡚኱Ꮫ䛜ᨭ᥼䛷䛝䜛䛣䛸䛿ఱ䛺䛾䛛䚹ᙺᡤ䜢ᕳ䛝㎸䜐䛯䜑䛻䛹䛖䛩䜜䜀Ⰻ䛔䛛䡚䛃ྖ఍බ┈㈨ᮏ୺⩏᥎㐍◊✲㒊఍䞉㡲⏣㒊఍㛗䚸䝁䝯䞁䝔䞊䝍䞊䠖ஂಖ⏣❶ᕷ䠄὾⏣ྖ఍බ┈㈨ᮏ୺⩏᥎㐍◊✲㒊఍䞉㡲⏣㒊఍㛗䚸䝁䝯䞁䝔䞊䝍䞊䠖ஂಖ⏣❶ᕷ䠄὾⏣
ᕷ㛗䠅
ᕷ㛗䠅

䝅䞁
䝅䞁䝫

ྜྠ◊✲
ྜྠ◊✲㒊

බ┈㈨ᮏ୺
බ┈㈨ᮏ୺⩏
Ἠ೺ᗣ䝃䞊Ἠ೺ᗣ䝃䞊䝡㒊఍䚸ᐁẸ㒊఍䚸ᐁẸ䝟䞊఍䚸ᆅᇦ䛚఍䚸ᆅᇦ䛚䛣䛧

Ꮫ㣗䠄㻮㤋ᆅୗ㻝㝵䠅Ꮫ㣗䠄㻮㤋ᆅୗ㻝㝵䠅

➨

グ
グᛕ
㻤㻦㻟㻜䡚
㻤㻦㻟㻜䡚

ཷ௜㛤ጞ䠄㻞᪥┠䛛䜙ཧຍ䛾᪉䛾䜏䠅ཷ௜㛤ጞ䠄㻞᪥┠䛛䜙ཧຍ䛾᪉䛾䜏䠅㻥䠖㻜㻜䡚㻝㻜䠖㻟㻜㻥䠖㻜㻜䡚㻝㻜䠖㻟㻜

㻔㻥㻜ศ䠅
㻔㻥㻜ศ䠅

୍⯡◊✲Ⓨ⾲
୍⯡◊✲Ⓨ⾲
⮬἞య≉ูⓎ⾲⮬἞య≉ูⓎ⾲䛆୍⯡◊✲Ⓨ⾲䛇䛆୍⯡◊✲Ⓨ⾲䛇㻞㻜ศ㻔Ⓨ⾲㻝㻜ศ䚸㉁␲㻝㻜ศ䠅㽢㻠ྡ㻩㻤㻜ศ䚸ウㄽ㻝㻜ศ䚷ィ㻥㻜ศ㻞㻜ศ㻔Ⓨ⾲㻝㻜ศ䚸㉁␲㻝㻜ศ䠅㽢㻠ྡ㻩㻤㻜ศ䚸ウㄽ㻝㻜ศ䚷ィ㻥㻜ศ㻝㻜䠖㻠㻜䡚㻝㻞䠖㻝㻜㻝㻜䠖㻠㻜䡚㻝㻞䠖㻝㻜

㻔㻥㻜ศ䠅
㻔㻥㻜ศ䠅

୍⯡◊✲Ⓨ⾲䚸◊✲㒊఍୍⯡◊✲Ⓨ⾲䚸◊✲㒊఍⮬἞య≉ูⓎ⾲⮬἞య≉ูⓎ⾲䛆୍⯡◊✲Ⓨ⾲䛇䛆୍⯡◊✲Ⓨ⾲䛇㻞㻜ศ㻔Ⓨ⾲㻝㻜ศ䚸㉁␲㻝㻜ศ䠅㽢㻠ྡ㻩㻤㻜ศ䚸ウㄽ㻝㻜ศ䚷ィ㻥㻜ศ㻞㻜ศ㻔Ⓨ⾲㻝㻜ศ䚸㉁␲㻝㻜ศ䠅㽢㻠ྡ㻩㻤㻜ศ䚸ウㄽ㻝㻜ศ䚷ィ㻥㻜ศ

㻥᭶㻝㻢᪥
㻥᭶㻝㻢᪥
䠄᪥䠅 㻝㻞㻦㻝㻜䡚㻝㻟㻦㻝㻜䠄᪥䠅㻝㻞㻦㻝㻜䡚㻝㻟㻦㻝㻜䠄㻢㻜ศ䠅 ఇ᠁䠄᫨㣗䠅䠄㻢㻜ศ䠅ఇ᠁䠄᫨㣗䠅

㻝㻜࿘ᖺグᛕㅮ₇㻝㻜࿘ᖺグᛕㅮ₇㻝㻟䠖㻝㻜䡚㻝㻠䠖㻟㻜㻝㻟䠖㻝㻜䡚㻝㻠䠖㻟㻜

䠄㻤㻜ศ䠅
䠄㻤㻜ศ䠅

㻝㻠䠖㻟㻜䡚㻝㻡㻦㻜㻜㻝㻠䠖㻟㻜䡚㻝㻡㻦㻜㻜䠄㻟㻜ศ䠅 ㄽᩥ㈹䚷㉗㈹ᘧ
䠄㻟㻜ศ䠅
ㄽᩥ㈹䚷㉗㈹ᘧ

ᆅᇦ䛚
ᆅᇦ䛚䛣

䝇䝫䞊
䝇䝫䞊䝒
䛂䝯䜺䝇䝫
䛂䝯䜺䝇䝫䞊
ᶵ䛸䛧䛯㠀ᶵ䛸䛧䛯㠀䝩䛡䜛䝇䝫䛡䜛䝇䝫䞊ྛ⮬䠄Ꮫ㣗䛿ఇᴗ䠅ྛ⮬䠄Ꮫ㣗䛿ఇᴗ䠅

Ώ㎶฼ኵẶ
Ώ㎶฼ኵẶ

䛂᪥ᮏ䛾㛤Ⓨ༠ຊ䛾㉳※䛃㻌䠄ᣅṪ኱ᏛᏛ஦㢳ၥ䞉๓⥲㛗䞉ඖᏛ㛗䠅䛂᪥ᮏ䛾㛤Ⓨ༠ຊ䛾㉳※䛃㻌䠄ᣅṪ኱ᏛᏛ஦㢳ၥ䞉๓⥲㛗䞉ඖᏛ㛗䠅

㻝㻜࿘
㻝㻜࿘ᖺ

ᆅᇦάᛶᏛ఍㻝㻜࿘ᖺグᛕᆅᇦάᛶᏛ఍㻝㻜࿘ᖺグᛕ㛢఍ᘧ㛢఍ᘧ䈜䝥䝻䜾䝷䝮䚸䝇䜿䝆䝳䞊䝹䛿୍㒊ኚ᭦䛾ྍ⬟ᛶ䛜䛒䜚䜎䛩䚹䛒䜙䛛䛨䜑䛤஢ᢎ䛟䛰䛥䛔䚹䈜䝥䝻䜾䝷䝮䚸䝇䜿䝆䝳䞊䝹䛿୍㒊ኚ᭦䛾ྍ⬟ᛶ䛜䛒䜚䜎䛩䚹䛒䜙䛛䛨䜑䛤஢ᢎ䛟䛰䛥䛔䚹

2

172

㉗

大会プログラム㻞㻜㻝㻤㻛㻥㻛㻣
㻞㻜㻝㻤㻛㻥㻛㻣
඲య䝥䝻䜾䝷䝮
඲య䝥䝻䜾䝷䝮

䛾ᆅᇦ䚸㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌ᆅᇦ䛾୰䛾ୡ⏺䡚䛃᪥⛬䠖䠎䠌䠍䠔ᖺ䠕᭶䠍䠑᪥䠄ᅵ䠅䡚䠍䠒᪥䠄᪥䠅఍ሙ䠖ᣅṪ኱Ꮫᩥி䜻䝱䞁䝟䝇㻱㤋䛾ᆅᇦ䚸㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌ᆅᇦ䛾୰䛾ୡ⏺䡚䛃᪥⛬䠖䠎䠌䠍䠔ᖺ䠕᭶䠍䠑᪥䠄ᅵ䠅䡚䠍䠒᪥䠄᪥䠅఍ሙ䠖ᣅṪ኱Ꮫᩥி䜻䝱䞁䝟䝇㻱㤋

ணᐃ䠅
ணᐃ䠅

➨㻝఍ሙ
➨㻝఍ሙ

᮶㈱
᮶㈱
᥍ᐊ
᥍ᐊ
㻱㤋㻥㝵
㻱㤋㻥㝵

ཧຍ⪅
ཧຍ⪅
ఇ᠁ᡤ
ఇ᠁ᡤ

㻱㻤㻜㻤 㻱㻥㻜㻝䞉㻱㻥㻜㻞㻱㻥㻜㻝䞉㻱㻥㻜㻞 㻱㻥㻜㻟
㻱㻥㻜㻟
㻱㻤㻜㻤

ᒎᮃ
ᒎᮃ
䝷䜴䞁䝆
䝷䜴䞁䝆

➨㻞఍ሙ ➨㻟఍ሙ➨㻟఍ሙ ➨㻠఍ሙ➨㻠఍ሙ ➨㻡఍ሙ➨㻡఍ሙ ➨㻢఍ሙ➨㻢఍ሙ ➨㻣఍ሙ➨㻣఍ሙ ➨㻤఍ሙ➨㻤఍ሙ ➨㻥఍ሙ
➨㻥఍ሙ
➨㻞఍ሙ

ᮏ㒊
ᮏ㒊
ᙺဨ᥍ᐊ
ᙺဨ᥍ᐊ

㻱㤋㻤㝵
㻱㤋㻤㝵

㻱㤋㻝㝵
㻱㤋㻝㝵
グᛕㅮᇽ
グᛕㅮᇽ

㻱㻤㻜㻝
㻱㻤㻜㻝

㻱㻤㻜㻞
㻱㻤㻜㻞

㻱㻤㻜㻟
㻱㻤㻜㻟

㻱㻤㻜㻠
㻱㻤㻜㻠

㻱㻤㻜㻡
㻱㻤㻜㻡

㻱㻤㻜㻢
㻱㻤㻜㻢

㻱㻤㻜㻣
㻱㻤㻜㻣

㻭㻭

㻮㻮

㻯㻯

㻰㻰

㻱㻱

㻲㻲

㻳㻳

⥲఍
⥲఍
Ḽ㏄ᣵᣜ
Ḽ㏄ᣵᣜ
ᇶㄪㅮ₇
ᇶㄪㅮ₇

ᮏ㒊
ᮏ㒊
᮶㈱᥍ᐊ
᮶㈱᥍ᐊ
ᙺဨ᥍ᐊ
ᙺဨ᥍ᐊ

బ䠅
䝅䞁䝫䝆䜴䝮
䝅䞁䝫䝆䜴䝮
䊠䊠஦ᐁ䠄ᕤᴗ䠅䠅
ᐁ䠄ᕤᴗ䠅䠅
⾲䠅䜲䝖䛃┘ಟ䠅䝖䛃┘ಟ䠅䜀Ⰻ䛔䛛䡚䛃
Ⰻ䛔䛛䡚䛃⏣❶ᕷ䠄὾⏣❶ᕷ䠄὾⏣ྜྠ◊✲㒊఍
ྜྠ◊✲㒊఍

䝭䝳䞊䝆䜰 ᆅᇦ䛚䛣䛧
ᆅᇦ䛚䛣䛧
䝭䝳䞊䝆䜰
බ┈㈨ᮏ୺⩏◊✲᥎㐍㒊఍䚸 ᅜ㝿஺ὶබ┈㈨ᮏ୺⩏◊✲᥎㐍㒊఍䚸ᅜ㝿஺ὶ䝮䞉䝅䝔䜱ᵓ ◊✲㒊఍◊✲㒊఍䝮䞉䝅䝔䜱ᵓ
Ἠ೺ᗣ䝃䞊䝡䝇㒊఍䚸㞳ᓥ᣺⯆Ἠ೺ᗣ䝃䞊䝡䝇㒊఍䚸㞳ᓥ᣺⯆
㒊఍
㒊఍
᝿◊✲㒊఍
᝿◊✲㒊఍
䊠䊠
㒊఍䚸ᐁẸ䝟䞊䝖䝘䞊䝅䝑䝥㒊㒊఍䚸ᐁẸ䝟䞊䝖䝘䞊䝅䝑䝥㒊఍䚸ᆅᇦ䛚䛣䛧◊✲㒊఍఍䚸ᆅᇦ䛚䛣䛧◊✲㒊఍⮬἞య⮬἞య ⮬἞య
⮬἞య
ᅋయ
ᅋయ ᅋయ
ᅋయ
䊡䊡
䊠䊠
஺ὶ᠓ぶ఍
஺ὶ᠓ぶ఍

➨㻝఍ሙ
➨㻝఍ሙ

➨㻞఍ሙ ➨㻟఍ሙ➨㻟఍ሙ ➨㻠఍ሙ➨㻠఍ሙ ➨㻡఍ሙ➨㻡఍ሙ ➨㻢఍ሙ➨㻢఍ሙ ➨㻣఍ሙ➨㻣఍ሙ ➨㻤఍ሙ➨㻤఍ሙ ➨㻥఍ሙ
➨㻥఍ሙ
➨㻞఍ሙ

グᛕㅮᇽ
グᛕㅮᇽ

ᆅᇦ䛚䛣䛧◊✲㒊఍ᆅᇦ䛚䛣䛧◊✲㒊఍䊡䊡䝇䝫䞊䝒᣺⯆㒊఍䝇䝫䞊䝒᣺⯆㒊఍䛂䝯䜺䝇䝫䞊䝒䜲䝧䞁䝖䜢ዎ䛂䝯䜺䝇䝫䞊䝒䜲䝧䞁䝖䜢ዎᶵ䛸䛧䛯㠀䝩䝇䝖䝅䝔䜱䛻䛚ᶵ䛸䛧䛯㠀䝩䝇䝖䝅䝔䜱䛻䛚䛡䜛䝇䝫䞊䝒䜎䛱䛵䛟䜚䛃䛡䜛䝇䝫䞊䝒䜎䛱䛵䛟䜚䛃

㻱㻤㻜㻝
㻱㻤㻜㻝

㻱㻤㻜㻞
㻱㻤㻜㻞

㻱㻤㻜㻟
㻱㻤㻜㻟

㻱㻤㻜㻠
㻱㻤㻜㻠

㻱㻤㻜㻡
㻱㻤㻜㻡

㻱㻤㻜㻢
㻱㻤㻜㻢

㻱㻤㻜㻣
㻱㻤㻜㻣

ᮏ㒊
ᮏ㒊

᮶㈱
᮶㈱

㻱㻤㻜㻤 㻱㻥㻜㻝䞉㻱㻥㻜㻞㻱㻥㻜㻝䞉㻱㻥㻜㻞 㻱㻥㻜㻟
㻱㻥㻜㻟
㻱㻤㻜㻤

㻱㻥㻜㻟
㻱㻥㻜㻟

⮬἞య
⮬἞య

ᅋయ
㻶㻙㻝 㻷㻙㻝㻷㻙㻝 㻸㻙㻝㻸㻙㻝 㻹㻙㻝㻹㻙㻝 㻺㻙㻝㻺㻙㻝 㻼㻙㻝㻼㻙㻝 㻽㻙㻝㻽㻙㻝 ᅋయ㻶㻙㻝䊢䊢㻶㻙㻞 㻷㻙㻞㻷㻙㻞 㻸㻙㻞㻸㻙㻞 㻹㻙㻞㻹㻙㻞 㻺㻙㻞㻺㻙㻞 㻼㻙㻞㻼㻙㻞 㻽㻙㻞
㻽㻙㻞
㻶㻙㻞
ᮏ㒊
ᮏ㒊
᮶㈱᥍ᐊ
᮶㈱᥍ᐊ
ᙺဨ᥍ᐊ
ᙺဨ᥍ᐊ

㻝㻜࿘ᖺグᛕㅮ₇㻝㻜࿘ᖺグᛕㅮ₇

㉗㈹ᘧ
㉗㈹ᘧ

3

173

第５章

資料編

日本経済新聞 2008 年 11 月15 日付

174（日本経済新聞社掲載承認済）

地域活性学会年表

地域活性学会年表
本学会関連

地域関連等

2003年10月

内閣官房に「地域再生推進室」
設置

2005年4月

地域再生法施行2006年4月「地域再生システム論」（のちに「地域活性化システム論」）
が全国の大学で開講

2007年10月

内閣官房「地域再生推進室」
が「地域活性化統合
事務局」に改組

2008年3月「地域再生フォーラム」
開催（全国大学地域再生ネットワーク主催）

2008年12月

地域活性学会設立総会（法政大学）
初代会長に清成忠男法政大学元総長・学事顧問

2009年7月

第1回研究大会・総会（法政大学）

2009年9月
2010年7月

民主党政権（～2012.12）
第2回研究大会・総会（小樽商科大学）

2011年3月

東日本大震災2011年7月

第3回研究大会・総会（獨協大学）

2012年7月

第4回研究大会・総会（高知工科大学）

2013年7月

第5回研究大会・総会（高崎経済大学）第2代会長に大宮登高崎経済大学教授

2014年7月

第6回研究大会・総会（東京農業大学オホーツクキャンパス）
第二次安倍改造内閣が発足し、初代地方創生担
当大臣に石破茂氏

2014年9月
2014年10月

第1回地方創生セミナー（事業構想大学院大学）

2014年11月

まち・ひと・しごと創生法公布

2015年1月

内閣府「地域活性化推進室」
を「地方創生推進室」に改組

2015年8月

地方創生特別セミナー（石破茂地方創生大臣講演）
・臨時総会（宣伝会議）

2015年9月

第7回研究大会・総会（大手前大学）2016年8月
2016年9月

第2代地方創生担当大臣に山本幸三氏
第8回研究大会・総会（高崎経済大学）

2017年8月

第3代地方創生担当大臣に梶山弘志氏

2017年9月

第9回研究大会・総会（島根県立大学）第3代会長に中嶋聞多信州大学特任教授

2018年9月

第10回研究大会・総会（拓殖大学）
10周年記念学会賞を贈賞

2018年10月

第4代地方創生担当大臣に片山さつき氏

175

第５章

資料編

編集後記
地域活性学会10周年記念誌

編集委員長
御園慎一郎

地域活性学会の創立 10 周年記念誌をようやくみなさんのお手元に届けることができました。
「10 年の区切りの年だから記念誌を作ろう」という声は第 10 回研究大会の企画を検討している過程で出てきました。大会開催まで 10 ヶ月以上前のころだったように記憶しています。担当は広報交流委員会でということになりました。
その時点での私のイメージは 10 年の足跡を振り返る冊子を作るというぐらいだったかと思います。それであればこれまで事務局で白石さんが丁寧に作ってきてくれたホームページの資料の編集でよいから 9 月の研究大会の時には会員の皆さんに配布できるだろうな、などと勝手に目論んでいました。
実際の作成に入るにあたっては、私を委員長として広報交流委員会の副委員長で学会理事の今瀬政司さん、本部理事で事務局長の鵜飼宏成さん、そして学会発足前から事務局運営を担ってきてくれた学会理事の白石史郎さんをメンバーとする編集委員会を発足させました。このメンバーで何回も集まり議論をしましたし、そこ
でのたたき台について理事会からも意見をいただきました。その中から、せっかくの区切りの年なのだからしっ
かりと過去を振り返りこれからの学会の発展に資するものにしようということになって行きました。そのため、清成忠男初代会長や大宮登第二代会長のコーナーも当初は通常のご挨拶を頂戴する予定だったのですが、方針を変更しインタビュー形式としたおかげでとても中身の濃いものになりました。また、お二人のインタビューに続くテーマを設定した学会黎明期からの役員の皆さんによる対談も学会のこれまでの足跡をたどり今後のあり方を考える上でとても貴重なものになったと思います。これらの作成にあたってはそれぞれ極めて多忙なメンバーのみなさんが時間をやりくりし協力していただきました。さらに、支部（エリア）活動、研究部会活動に関してもそれぞれの担当役員の方々が貴重な活動報告を寄せてくださいました。この記念誌は編集に関わっていただいた全ての皆さんのご努力の賜物です。ボリュームが大きくなったことなどで皆さんにお届けする時
期こそ 9 月の研究大会に間に合わすことができませんでしたがその分中身濃くこれからの学会活動を考えていただくためにも貴重な資料をお届けすることができたのではないかと思っています。最後に、編集委員会を代表して記念誌編纂に携わっていただいた全ての皆さんに心からの感謝を申し上げ、この記念誌を学会員の皆様
や関係する皆様にお届けいたします。

176

地域活性学会 10 周年記念誌編集委員会
委員長
御園慎一郎（副会長・広報交流委員長）
編集長
今瀬政司（理事・広報交流委員会副委員長）
委 員
鵜飼宏成（本部理事・事務局長）
白石史郎（事務局）

地域活性の時代
地域活性学会 10 周年記念誌
発行日 2019 年 3 月 31 日
発行

地域活性学会〒 107-8411 東京都港区南青山 3-13-16
事業構想大学院大学内※ 2019 年 4 月以降事務局は下記に移転します。
〒 780-8515
高知県高知市永国寺町 6-28
高知工科大学 地域連携棟 4 階 401
TEL 088-821-7211© 2019 The Japan Association of Regional Development and Vitalization
定価 2,000 円（税抜）地域活性学会