開 発 審 査会基 準 第 ９ 号
幹線道路の沿道等における流通業務施設
幹線道路の沿道等における流通業務施設の立地について知事が指定する区域（以下「指定区域」という。
）内における流通業務施設のための開発行為又は建築行為で、貨物自動車運送事業
法第２条第２項に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供される施設又は倉庫業法第２条第２項に規定する倉庫業の用に供する同条第１項に規定する倉庫の内、自己の業務用のもので、申請の内容が１項又は２項に該当し、かつ３項から６項までに該当するものとする。
１ 流通業務施設で、次の各号に該当するものであること。
(1)

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第５条第２項に規定する認定総合効率化計画に記載された同法第２条第３号に規定する特定流通業務施設で、同法第４条第１項による認定を受けたものであること。
(2) 申請地は、指定区域の記１、記２又は記３のいずれかに該当するものであること。この場合において、記２の適用については、申請地からインターチェンジに至るまでの主要な道路（以下「主要な道路」という。
）が、幅員６メートル以上であること。また、記３の適用については、主要な道路が、幅員９メートル以上であること。
２ １項以外の流通業務施設で、次の各号に該当するものであること。
(1) 積載重量５トン以上の大型自動車が８台以上配置され又は一日当たりの発着貨物が８０トン以上ある施設であること。
(2) 申請地は、指定区域の記１、記２又は記４のいずれかに該当するものであること。この場合において、記２又は記４の適用については、主要な道路が、幅員６メートル以上であること。
３ 申請地の規模はその事業計画に照らし適正なものであること。
４ 周辺の土地利用上支障がなく、周辺の環境条件に悪影響を及ぼさないものであること。
５ 所在市町村長の支障がない旨の副申書が添付されていること。
６ 開発又は建築を行うために他法令による許認可等が必要な場合は、その許認可等が受けられるものであること。
付記

本基準に該当するもののうち、開発区域の面積又は敷地面積が3,000平方メートル以下のものは、開発審査会の議を経たものとみなす。
知事は、許可したものについて後日開発審査会に報告するものとする。
附 則（施行期日）
この基準は、平成19年１月１日から施行する。
（基準改正に伴う経過措置）
改正愛知県開発審査会基準第９号（平成18年７月６日議決、改正基準）の施行日前に旧愛知県開発審査会基準第９号（平成10年10月８日議決、旧基準）に該当するとして許可申請がされたもので、改正基準の施行の際、許可又は不許可の処分がされていないものに係わる開発審査会の基準は、改正基準に係わらず旧基準による。

附 則
この基準は、令和４年 12 月 26 日から施行する。

（資 料）
幹線道路の沿道等における流通業務施設の立地について知事が指定する区域（昭和61年９月３日指定）（平成４年４月１日一部改正）（平成10年10月16日一部改正）（平成13年10月12日一部改正）（平成18年７月６日一部改正）（平成19年11月30日一部改正）
都市計画法（昭和43年６月15日法律第100号）第34条第14号及び都市計画法施行令（昭和44年６月13日政令第158号）第36条第１項第３号ホの規定の運用に関して、幹線道路の沿道等において流通業務施設を立地することが土地利用上支障とならない区域を下記のとおり指定する。
記
次の区域であって、現在及び将来の土地利用上支障のない区域
１ 原則として現に供用されている四車線以上の国道、県道、又は市町村道に接する区域
２ 高速自動車国道のインターチェンジの一般道路への出入口又はインターチェンジの料金徴収所から、１キロメートル以内の距離にある区域
３ 高速自動車国道のインターチェンジの一般道路への出入口又はインターチェンジの料金徴収所から、１キロメートルを超え５キロメートル以内の距離にある区域
４ 道路整備特別措置法により料金徴収が認められている国道、県道及び市町村道のインターチェンジの一般道路への出入口又はインターチェンジの料金徴収所から、１キロメートル以内の距離にある区域
附 則
この基準は、平成 19 年１月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成 19 年 11 月 30 日から施行する。

開発審査会基準第９号の運用基準
１ 「幹線道路の沿道等における流通業務施設の立地について知事が指定する区域」における、取り扱いを次のとおりとする。
(1) ｢接する区域」とは、次の各号の一に該当するものであること。
イ 四車線以上の国道等から直接敷地に積載荷重５トン以上の大型自動車（以下「自動車」という。
）が乗り入れることができる敷地。
ロ 交差点の角地等の敷地で、道路交通安全上の問題等のため四車線以上の国道等から直接自動車を乗り入れることが認められない敷地についても、交差点を構成する他の幅員６メートル以上の道路から乗り入れることができる場合は認めるものとする。
(2) ｢現在及び将来の土地利用上支障がない。
」とは、次に該当するものであること。
当該区域に農用地区域内農地等積極的に保存すべき土地が含まれていないこと、将来住居系の土地利用が想定されていないこと、都市計画施設の区域でないこと等により判断すること。
(3) 四車線以上で都市計画決定されている国道等で、暫定的に四車線未満で供用されているもので次の各号の一に該当するものは知事が指定する区域に含まれる。
イ 当該道路につき四車線以上の都市計画事業の認可が得られている場合。
ロ 四車線以上の用地が既に買収済みで、当該流通業務施設の立地が将来の四車線用地に接して可能な場合。
(4) 記２「１キロメートル以内」、記３「５キロメートル以内」及び記４「１キロメートル以内」には、当該申請地の一部が区域内に存する場合も含まれるとして、取り扱ってよい。
２ 基準前文における、「自己の業務用のもの」とは、開発行為又は建築行為をしようとする者が当該建築物などで継続的に自己の業務による経済活動を行うものとする。
３ 基準第１項第２号の内、「記２の適用については、申請地からインターチェンジに至るまでの主要な道路（以下「主要な道路」という）が、幅員６メートル以上であること。また、記３の適用については、主要な道路が、幅員９メートル以上であること。
」における、取り扱いを次のとおりとする。
(1) 「幅員６メートル以上」とは、車両通行上支障がない幅員が６メートル以上あることとする。
(2) 「幅員９メートル以上」とは、車両通行上支障がない幅員が６メートル以上であり、かつ道路幅員が９メートル以上であることとする。
４ 基準第２項第２号の内、「記２又は記４の適用については、主要な道路が、幅員６メートル以上であること。
」における、「幅員６メートル以上」とは、車両通行上支障がない幅員が６メートル以上あることとする。
５ 基準第４項の内、「周辺の環境条件に悪影響を及ぼさないものであること。
」における取り扱いについては、次の各号を満たすものとする。
(1) 敷地内に敷地面積の１０％以上の緑地を設けること。ただし、敷地面積が１ヘクタール未満の場合は、その割合を３％以上とすることができる。なお、緑地は、敷地境界線の内側に沿って設けることが望ましい。
(2) 遮光のための塀等を敷地の外周に設け、自動車のヘッドライト等の光を有効に遮断できるものとする。ただし、建築物等により有効に遮断出来る部分又は、流通業務施設等や幅員６メートル以上の道路に接する部分はこの限りでない。
(3) 事業の形態（例えば、２４時間操業）等により、周辺への騒音、振動などの影響が大きくなると考えられる場合は、その軽減に必要と考えられる措置を、（１）及び（２）に加え適切に行うこと。
(4) 上記(1)、(2)に規定する敷地の取扱いについて、敷地増しの許可等を受けようとする場
合は、既存敷地を含めた全体の敷地をいう。ただし、許可が不要として適正立地している既存敷地、又は、平成１８年１２月３１日以前の許可にかかる既存敷地等についてはこの限りでない。
６ 平成１８年１２月３１日までに既に、「幹線道路の沿道等における流通業務施設の立地について知事が指定する区域（平成 13 年 10 月 2 日一部改正）」のうち記２の適用を受け、愛知県開発審査会基準第９号の許可により立地した流通業務施設については、平成１９年１月１日以降における、「幹線道路の沿道等における流通業務施設の立地について知事が指定する区域（平成 18 年７月６日一部改正）のうち記２又は記４の適用に関しては、距離の規定「１キロメートル以内の距離にある区域」を「おおむね１キロメートル以内の距離にある区域」と読み替える。
附 則
この基準は、令和４年 12 月 26 日から施行する。