新型コロナウイルスの感染拡大により、休業を余儀なくされるなど事業継続にお困りの中堅・中小企業、小規模事業者
フリーランスを含む個人事業者の皆様へ

9月1日以降 に 新 規申請される方へ売上が前年同月比 50％以上減少している事業者の方は、事業の継続を下支えし、事業全般に広く使える給付金を申請できます。

（今年12月までに売上が50％以上減少した月がある事業者が対象。令和3年1月15日（金）まで申請が可能です。）※2019年に創業した方や売上が一定期間に偏在している方などには特例があります。

※今までと同じ制度であり、一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。
※詳細は、申請要領等をご確認ください。

持続化給付金とは？

200万円

中堅・中小企業、小規模事業者 上限
給付額

フリーランスを含む上限
個人事業者

100万円

前年の総売上（事業収入）−（前年同月比▲50％月の売上 × 12ヶ月）

申請方法
迅速かつ安全に給付を行うため、電子（オンライン）申請で受け付けます。パソコンでも、スマホでも、簡単にできます。

申請は持続化給付金ホームページから。「持続化給付金」の詳細情報もご覧いただけます

https://jizokuka-kyufu.go.jp/

パソコンでの申請は持続化給付金

検索

スマホでの申請は持続化給付金相談窓口

受付時間-279-2920120::

8 30-19 00（土曜日・祝日を除く日曜〜金曜日）※ 相 談 窓 口 で は 、不 正 受 給 の内部通報にも対応しています。

IP電話専用回線
開設期間

03-6832-6631

9/1（火）〜2/28（日）予定※12/29（火）〜1/3（日）は休みの予定※お電話は大変混み合うことが予想されますので、ホームページもご活用ください。

「持続化給付金」を装った詐欺にご注意ください！

の申請手続き方法「申請」の前に準備!

「申請」の操作はカンタン!

申請に必要な書類※詳細は申請要領等を必ず御確認下さい。代替を認める書類もあります。

務税

署受

令和付印

年月日

税務署長殿

納税地電 話（（フリガナ））

印
○年

平成・令和

年

額

２

法人税額の特別控除額

法

３差人税

４（53）＋（54）＋（55）（別 表 六（ 六 ）
「４」）

引法

人税（２）−（３）額

日 事業年度分の法人税
課税事業年度分の地方法人税
平成 ･ 令和日 （ 中間申告の場合の 計 算 期 間 平成 ･ 令和月
月
十億百万千円告 土 利 （課税土地譲渡利益金額
別 表 三（ 二 ）「24」＋ 別 表 三 ６（二の二）「25」＋別表三（三）「20」）

書 譲益 同 上 に 対 す る 税 額

留 課 税 留 保 金 額 ８
保（別 表 三（ 一 ）「４」）

額の計０００上に対する税額
る 金 同９（別 表 三（ 一 ）「８」）法人法００人税額

計税 （４）＋（５）＋（７）＋（９）10分配時調整外国税相当額及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額 11額 （別表六（五の二）「7」＋別表十七（三の十二）「3」）の 仮装経理に基づく過大申告の 12
更正に伴う控除法人税額
除税額

計控算

（（（10）（11）（12）− − ）と（19）のうち少ない金額）

差引所得に対する法人税額（10）−（11）−（12）−（13）1314

中 間 申 告 分 の 法 人 税 額 15（）16

差 引 確 定 中間申告の場合はその法 人 税 額 税額とし､マイナスの（26）へ 記 入（14）−（15） 場 合 は 、得 の 金 額 に課税 基 所
準 対する法人税額税額 法 （4）＋（5）＋（7）＋（10の外書）
人 課税留保金額に００額

否

適用額明細書提出の有無

税 理 士 法 第 33 条の２の書面提出有有

千無有円

18192021（13）（19）−（20）００００

こ 所得税額等の還付金額
25の（21）
申
告 中 間 納 付 額 26（15）−（14）に外よ 欠損金の繰戻しにる
27
還 よる還付請求税額
外付計金
28
額 （25）＋（26）＋（27）

こ申 こ の 申 告 前 の 所 得の告 金 額 又 は 欠 損 金 額 29（60）
申で
告あ こ の 申 告 に より 納 付
外がる す べ き 法 人 税 額 又 は修場 減 少 する還 付 請 求 税 額 30
正合（65）

内国法人の分平三十一・四・一以後終了
事
業
年度等分

メールアドレスを入力

００

欠損金又は災害損失金等の当期控除額

翌期へ繰り越す欠損金又は災害損失金32

この申告による還付金額

45（43）−（42）外

所得の金額にこ申 こ 対する法人税額46（68）の告 の課税留保金額に申で 申 対する法人税額 47
告（69）
告あ
前 課税標準法人税額48
がる の（70）
修場 この申告により納付すべき地方法人税額 49
正合（74）

仮登録が完了０００００

剰 余 金 ・ 利 益 の 配 当（ 剰 余 金 の 分 配 ）の 金 額
残余財産の最 平成･令和 年
後の分配又は引渡しの日

００００

差 引 確 定 中間申告の場合はその地方法人税額 税額とし､マイナスの（42）−（43） 場 合 は ､（45）へ 記 入００）税

計（17）＋（18）（別表七（一）「４の計」＋（別表七（二）「９」 31
若し く は「21」又 は 別 表 七（三）「10」））（（（別 表 六（五 の 二）「 8」）＋（別 表 十 七（三 の 十 二）「 4 」））と（ 3 8 ）の う ち 少 な い 金 額 ）（国）（別 表 六（ 二 「20」）控 除 し た 金 額
控 除しきれなかった金 額（別 表 七（ 一 ）「5 の 合 計」）

計
中間申告分の地方法人税額 43
算44

申請ボタンをクリック

日有百万

土 土 地 譲 渡 税 額
地22「27」）
譲 （別 表 三（ 二 ）渡 同上
税23（ 二 の 二「28」））
額 （別表三の上
内 同
24「23」）訳 （別 表 三（ 三 ）０００００に 課税留保金額に係る地方法人税額 37（59）
よ所 得 地 方 法 人 税 額38
る（36）＋（37）
地 分配時調整外国税相当額及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額
39
方法 外 国 税 額 の 控 除 額 40
（別 表 六（ 二 ）「50」）人
仮装経理に基づく過大申告の税 更正に伴う控除地方法人税額 41
額差引地方法人税額の （38）−（39）−（40）−（41） 42

十億００33

こ 標の 税 対 す る 法 人 税 額 34
準額（９）の 法計
課税標準法人税額35
申 人算（33）＋（34）
告地 方 法 人 税 額36（58）
書算

要税 理 士 法 第30 条） の書面提出有日

百万月17（別表 六（一）
「6の③」）

税 外

０００

７

渡 金 （22）＋（23）＋（24）

日
日

月

十億年

申告年月日

控 所 得 税 の 額除

連結納税の承認を取り消された

５
申 場合等における既に控除された法人税額の特別控除額の加算額

月
月

兆

売上金額

申告書 翌 年 以 降
申告書 送 付 要 否

年年

年

事業年度
（至）

……

所得金額又は欠損金額
１（別 表 四「47 の ① 」）

仮登録してください。

別表
一一連番号

整理番号

検索−

平成・令和地税

非中小法人 務定

持続化給付金2 メールアドレスを入力し、個人

各事
業
年
度の所
処 通信日付印 確 認 印 庁 指 定 局 指 定 指 導 等 区 分
旧納税地及び得に
旧法人名等
理 年 月 日係
る
申 告 区 分貸借対照表、損益計算書、株主（社員）資申本等変動計算書又は損益金処分表、勘定 欄 法
地 方
添 付 書 類 科目内訳明細書、事業概況書、組織再編
人 中 間 期限後 修 正
中 間 期限後 修 正 告成に係る契約書等の写し、組織再編成に法人税
税係る移転資産等の明細書
書
円

特代表者
住 所

よ要別表
青色申告否等※
左記以外の公益法人

同上が１億円以下の普通法人のうち中小法人に該当しないもの

代表者
記名押印に概況書
普通法人（特定の医療法

法 人 区 分 又人を除く｡）一般社団法
人等､ みなし公益法人等 等、協同組合等又はは人格のない社団等 特 定 の 医 療 法 人

同 非 区 分 同族会社 同族会社 非同族会社 署

法人番号の業種目

管期末現在の資本金の額又は出資金の額（フリガナ）

こ所

事業種目

−

法人名

ホームページにアクセス。
スマートフォンでもご利用可能です。

1 2019年（法人は前事業年度）確定申告書類の控え
法人

1 「持続化給付金」

月日

還す
銀
行
付る
金庫･組合を金
農協･漁協
受
融けよ 機 口座う 関 番号と 等 ※税務署処理欄
税
署名

理

押

決算確定の日平成･令和 年

出 張 所

月日

郵便局名等

本店･支店
預金

本所･支所
ゆうちょ銀行の貯金記号番号士
印

印○※収受日付印の押印が必要です。e-Taxを通じて申告を行っている場合、これらに相当するものを提出して下さい。

2 売上減少となった月の売上台帳の写し

3 通帳写し3 確認メールから、本登録へ。

メールに記載のURLをクリック
ログインID・パスワードを登録
本登録が完了4 マイページに各種情報を入力してください。

電子通帳
画面コピー

4 （個人事業者のみなさま）身分証明書写し法人または個人の 基本情報

売上額 ※入力すると申請金額を自動計算
口座情報 通帳の写しをアップロード

運転免許証

マイナンバーカード

在留カード住民基本台帳カード

or
住民票

各種健康保険証

確定申告書類の控え
パスポート※このほかの書類が必要となる場合もあります。

詳しくはホームページでご確認ください。

次に、必要書類をデータ化してください。
パソコンの場合はスマホの場合は必要書類をスキャンしてパソコンに取り込んでください。

申請する際のご注意

5 必要書類を添付してください。

必要書類を撮影して写真をスマホに保存してください。

売上減少となった月の売上台帳等の写し
個人の場合は 本人確認書類の写し

これで申請手続きが完了です。
持続化給付金事務局にて、申請内容を確認
通常2週間程度で、給付通知書を発送ご登録の口座に入金されます。

事後的に申請内容に虚偽が明らかになった場合は返納を求めることがあります。虚偽内容が特に重大または悪質な場合には事業者名等を公表します。さらに特に悪質なものについては刑事告発等を行う可能性がありますのでご注意ください。