（案）令 和 ５ 年 度

事

業

計

画

（令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで）

学校法人

名古屋電気学園

目

次

1 ページ

Ⅰ

学園全体の概況

Ⅱ

学園全般
１ 方針・目標 ·············································································· 1 ページ

Ⅲ

法人（事務局）Ⅳ

愛知工業大学１ 令和 5 年度の目標について ························································· 3 ページ
２ 令和元年度認証評価の結果を受けて（継続） ································· 3 ページ
３ ビジョン「α（アルファ）」を達成するための取組について ············· 3 ページ
４ 教育環境、施設設備等について ··················································· 6 ページ
５ その他 ···················································································· 7 ページ

Ⅴ

愛知工業大学名電高等学校
１ 目標 …………………………………………………………………………8 ページ
２ 教育 …………………………………………………………………………8 ページ
３ その他 ···················································································· 9 ページ

Ⅵ

愛知工業大学名電中学校（高等学校中高一貫コース）
１ 目標 ····················································································· 11 ページ
２ 教育 ····················································································· 11 ページ
３ その他 ·················································································· 12 ページ

Ⅶ

愛知工業大学情報電子専門学校
１ 目標 ····················································································· 14 ページ
２ 教育 ····················································································· 14 ページ
３ その他 ·················································································· 14 ページ

2 ページ

Ⅰ【学園全体の概況】
学校法人名古屋電気学園は、1912 年（大正元年）、工業社会の到来を予測し、「技術者の育成」を目的に開校した「名古屋電気学講習所」に始まり、令和 4 年度に創立 110 周年を迎えた。創立以来、建学の精神の「企業の第一線で活躍する技術者の育成」をめざし、愛知工業大学、愛知工業大
学名電高等学校、愛知工業大学名電中学校、愛知工業大学情報電子専門学校の 4 つの学校を擁する
工科系総合学園として発展し 14 万人を超える卒業生を社会へ送り出し、地域社会に貢献してきた。
現在、私学を取り巻く環境は、少子化により大きな変革期を迎えており、法人運営においては、
公正かつ効率性を確保した財政基盤の確立や時代の変化に対応した組織を構築する必要があり、また各設置校においては、現代社会が求める魅力ある学校とするために、社会に開かれた学園として、健全な運営と発展を行い、社会から信頼を得る必要がある。
このことを踏まえ、建学の精神を念頭に、「ものづくりこそ基本」を旨とし、「豊かな人間性とチ
ャレンジ精神」を併せ持つ人材の育成を目標に経営方針の 3 つの柱、「教育ビジョン」、
「研究ビジ
ョン」
、
「社会貢献ビジョン」を策定し、これを実現するための 5 つの重点戦略を定めた。
これらを基本に、令和元年 10 月に令和 5 年度までの「第Ⅰ期中期経営計画」を策定し、現在それを進めている。令和 3 年度にはその検証を行い、現在「第Ⅱ期中期経営計画」策定に向けて検討を進めている。
令和 5 年度は「第Ⅰ期中期経営計画」最終年度であり、以下の事業計画を実行する予定である。
Ⅱ【学園全般】
１ 方針・目標（１）「第Ⅱ期中期経営計画」の策定「第Ⅰ期中期経営計画」は 5 年目を迎え、最終年度となる。経営方針の基となる、ビジョン「α（アルファ）」実現のために掲げた重点戦略、①入学戦略、②教育改革・学生支援戦略、③地域連携戦略、④経営基盤強化戦略、⑤キャンパス整備戦略の点検・評価結果を踏まえ、令和 5 年度も計画を推進していき、「第Ⅱ期中期経営計画」の策定を行う。
（２）入学戦略に伴う学生・生徒の安定的な確保
学園・設置校の広報活動の連携及び、継続的な広報媒体の改善を実施することにより、効果的
かつ効率的な募集活動を展開し、学生・生徒の安定的な確保に引き続き努める。
（３）財政基盤強化戦略に伴う財政計画
経常収支差額黒字の継続維持を目標とした予算編成を実施し、経常収支適正化を目指す。
設置校では健全な教育・研究環境と経営体質構築のため抜本的な収支改善策の策定を実施し予算編成の在り方を見直す。
将来の施設、設備の充実を計画的に進めるため、資金計画と連動させた中長期計画の見直しを実施する。
（４）キャンパス整備戦略に伴う施設設備の整備① 大学新 4 号館建設
令和 4 年度に着工した新 4 号館建設を完工し、運用準備を進める。
② 若水キャンパス（中学高校）の整備
南校舎別館跡地に課外活動用施設を建設する。
（５）SDGs の取り組み① ペーパーレス化の推進
設置校に電子決裁システムを導入及びタブレット端末等によるペーパーレス会議の実施等、
ペーパーレス化の推進に取り組む。SDGs の目標達成及びゼロ・カーボンの社会ニーズに応えてエコキャンパスの取り組みを推進していく。
② 小型製紙装置「レコティオ」の活用推進
令和 4 年度に教育機関で初めて導入したレコティオの一層の活用により、使用済み古紙のリサイクルを行い、ごみ減量等による CO₂削減及び経費削減を図る。

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（６）パソコン環境の改善による事務効率化
事務用パソコンのデータ管理の方法を変更し、自席以外のパソコンからも自分のデータにログインができる環境に改善し、利便性を諮る。また、サーバー容量を増強し、部署共有で使用しているデータ量を増やすとともにバックアップ環境を整備する。
（７）危機管理体制の強化
パソコンの各種ログ監視を更に強化し、トラブル発生時により迅速に対応できるようにする。
Ⅲ【法人（事務局）】（１）目標達成及び人材育成評価制度の安定的及び効率的な稼働
令和 4 年度より導入した「目標達成及び人材育成評価制度」について、安定的及び効率的に継続できるように管理職の研修を実施し、事務職員の成長につなげていく。
（２）労務関係法令改正に伴う対応
大学教員の専門業務型裁量労働制、中高教員の変形労働時間制も関係する労働関係法令の改正の検討が審議されていること及び女性活躍推進法、育児・介護休業法の改正、施行されることか
ら、法改正に対応できるように準備を進める。

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Ⅳ【愛知工業大学】
１ 令和 5 年度の目標について
令和 5 年度は、長く続いたコロナ禍に終息の兆しが見え、学内に活気が戻り、従来の大学運営が可能となることが期待されることから、対面授業の実施に加え、コロナ禍により大きく転換したＩ
ＣＴを活用した教育を効果的に取り入れる等、教育の質を向上させる方法を検討していく。また、
令和 5 年度は第Ⅰ期中期経営計画が終了することから、履行状況を十分に把握のうえ、次期中期経営計画に接続、反映する。
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令和元年度認証評価の結果を受けて（継続）
令和元年度に受審した日本高等教育評価機構による認証評価において付された 7 つの参考意見について、関係部局が改善及び対策を講じ、アクションプランに従い令和 4 年度までに 6 つが完了した。令和 5 年度の実行計画は以下のとおりである。
・参考意見：バリアフリー対策工事の計画実行を望む→実行計画：7 号館にエレベーターを増設する。校舎が古く、工事等が困難である建物については、接続する校舎を踏まえた動線を明示化し、バリアフリー化を進める。

３ ビジョン「α（アルファ）」を達成するための取組について（１）教育ビジョン① 質の高い教育を確立するための教育目標の設定、その具体的取組への着手
アセスメントポリシーに基づき、可視化できる教育目標を定める。学内の様々な教育に関するデータを分析して、教育目標に沿った具体的な取組に着手する。
② 情報教育の充実
令和 4 年度は、全学部において数理・データサイエンス・AI に関する教育内容を網羅した
カリキュラムを準備した。令和 5 年度はそのカリキュラムに基づき、情報教育を実践し、令和
6 年度はその実績を踏まえ、文部科学省の「数理・データサイエンス・AI 教育（応用基礎レベ
ル）」の認定を目指す。
③ 学生の意見集約と対応、その可視化
学友会との意見交換を令和 4 年度以上の頻度で定期的に行う。また、学内で実施している学
生生活実態調査の内容分析も同時に行い、学生が充実した生活を送ることかできる取組を学
生とともに検討し、実行する。
④ 中期留学の実施
各国間の交流が再開される中で、令和 5 年度は留学先との調整や連携を十分図り、留学を実現する。
⑤ 東南大学との学生交流
姉妹校提携を結ぶ中国・東南大学との学生交流の再開を検討する。留学生の受け入れに伴い、
これまで行ってきたオンライン交流の知見を取り入れながら、本学学生との交流を活発に行う。また、学生同士の訪中・訪日が実現できるよう、準備を進めていく。
⑥ 志願者確保・入学者確保のための女子学生の募集
女子学生の志願率は一般選抜において前年比より 2%上昇し 14%となった。有効な結果が出ていることを踏まえ、女子の志願者層にターゲットを絞り、各種イベント、入試の告知を実施する等の取組を行う。
⑦ 志願者確保・入学者確保のための広報の強化
令和 5 年度は、予備校のネットサイト媒体を積極的に活用し新規入試制度を含めた一般選抜の告知強化を実施するとともに、令和 5 年度から募集を開始する都市デザイン専攻（文理両系入試）の情報発信を行う。
保護者対象の入試制度を簡潔に紹介するリーフレットや予備校と連携した DM の作成を行い、各種イベント、入試制度の告知を実施する。
また、令和 4 年度導入した工学部推薦の告知を継続し、業者の媒体を利用し WebDM にて推薦
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受験者層に告知を実施する。
⑧ 起業希望学生の支援
学生の進路多様化対策の一環として、起業支援の専門家によるキャリアセンターの職員研
修及び学生の個別支援を令和 5 年度も継続的に実施する。また、外国人留学生（中国）の中で起業を考える学生向けの専門家による支援を行う。
⑨ 大手企業への就職率の向上と大学院進学者の促進のための学生強化プログラム
実就職率の維持に加え、各業界の大手企業への就職者増加による「質」の向上を目的に、主に大学院生を対象とした強化支援プログラムを実施する。
⑩ 障がい学生及び発達障害等のグレーゾーンの学生の就職支援の強化
障がい学生及びグレーゾーンの学生は年々増え続けているため、専門職員の充実や現状の職員の資格取得補助などの支援を行う。
⑪ 資格講座の充実化
資格講座全体の受講者を増加するため、令和 5 年度は新たに WEB 講座をメインとする委託先に変更することで、受講料の低減（一部残る対面式の講座を除く）や自宅受講を可能とする。
⑫ スキルアップ研修支援
学生を取り巻く就職環境が変化する中、スタッフの更なる専門性の向上のため、各種研修への参加、資格講座の受講などを支援することで学生サービスの向上を図る。
（２）研究ビジョン① 総合技術研究所及び研究施設における産学連携の推進
ア 総合技術研究所では研究成果を積極的にアピールし、産学連携のキッカケを模索する
ため、令和 4 年度に実施した各研究室の研究概要ポスターの展示による「研究の見える化」を、入口にフロアマップで全体像を示すなどして、さらに興味喚起できるものとする。
また、本学の産学連携メニューを印刷した配布物を作成し、来学者や各種イベント出展時に来場者等に配布するなど、産学連携推進の広報活動を実施する。
イ 地域防災研究センター
防災ネットワークによる地域防災に関する基礎研究をさらに発展し、実用化に向けた研究を継続する。令和 5 年度の取組として、企業防災力の向上に資するため、豊田市と共同で開催する BCP セミナーを継続し、豊田市内の BCP 作成企業の増加を図る。同時に、産官学連携の「あいぼう会」の活動を通じて、より実践的な BCP の作成について検討を進める。地域防災については、学生防災研究会「学防ラボ」の地域等における学校防災教育、
自主防災リーダーの育成・支援等により防災活動への取組を推進する。
ウ エコ電力研究センター
2050 年に向けたゼロカーボン社会を目指し、再生可能エネルギーによる発電システム、
蓄電システムの利活用および省エネの新しいシステムの開発および構築を目指し研究活動を多面的に実施する。
令和 4 年度に引き続きキャンパス内を実証試験とした再生可能エネルギーの利活用、省エネ推進方法などな研究を推進する。さらに、学内での「分野横断型研究：2050 年ゼロ
カーボン社会を目指した都市計画の基礎検討」や国内外の産官学との連携も視野に入れて活動を実施する。
エ 耐震実験センター
耐震実験センターを利用した実大規模の実験と 7 号館構造・材料実験室を利用した 1/3
スケール程度の小規模な実験を同時に実施できる環境の下、令和 5 年度においても引き続き産・学連携を推進する。また、最近では、実大実験の実施を目的として近隣大学から実験施設の使用依頼が増えてきており、学・学連携も積極的に推進していく。
② マッチングファンド形式「プロジェクト共同研究」の活性化
令和 5 年度のプロジェクト共同研究募集に向けて、ホームページ、チラシなど広報媒体を利用して周知し、本制度の明確化・透明化によりさらなる活性化を図る。
③ 「教育・研究特別助成」制度を主とした研究基盤の整備と研究の活性化
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本学の研究力を強化するとともに競争的研究資金の獲得を目的とした「教育・研究特別助成」
について、申請限度額の変更、科研費申請支援区分の新設などの制度改正を行う。
④ 大学の個性・特色を確立する重点研究の推進
令和 4 年度から開始した「知の拠点あいち重点研究プロジェクト」を継続して実施することを含め、大学の個性・特色を活かす視点から様々な考察を行い、重点研究等の推進を図る。
⑤ 共同研究、受託研究等による産学官の研究の推進
共同研究、受託研究等による産学官の研究推進のため、技術シーズ集の収録数の増加（充実）を目指すとともに、多様な広報媒体により周知を図る。
⑥ 東南大学との共同研究を通じた国際研究力強化
東南大学との共同研究は、新型コロナウイルス感染症の影響により中断しているが、社会経済活動が通常に戻りつつあるなかで中国の対応等を見極めながら、実施する方向で準備を行う。
⑦ 金融機関協定先との連携強化による産学連携の推進「AIT テクノツアー」実施方法を検討するとともに、大垣共立銀行、豊田信用金庫、名古屋銀行を通じて企業等の顧客に対し、本学の技術シーズの周知、企業等の技術ニーズの集約を進める。
⑧ 多様な研究の活性化に対応する支援体制及び共同研究強化への対応
定期的な研究室訪問を実施し、研究支援ニーズを調査するとともに、学内における研究者同士の繋がりを調査のうえ、学部学科横断の研究を促進するための方策を講じる。
⑨ 研究インテグリティの確保に関する啓発活動
研究の健全性・公正性を確保するため、研究者自身が研究活動に伴うリスクを認識すること、研究活動の透明性を確保し、説明責任を果たすことへの意識啓発の方策として、様々なリスクに関する説明会等を定期的に実施し、研究者の意識向上を促す。また、各種リスクの管理体制を明確にし、周知する。
⑩ 大型研究設備等最先端研究環境の構築と教育の向上
既存の大型設備は老朽化により保守、修理も不可能となる設備が増加してきたことから、現状を調査し、リースも含め更新計画を策定する。
（３）社会貢献ビジョン① 技術シーズ公開等の情報発信による社会貢献
本学の研究成果を広く社会へ発信するため、引き続きホームページに研究者の技術シーズを公開する。また、令和 4 年度実施のテクノフェアの状況に鑑み、地域ニーズの把握や地域産業への貢献の観点から、次回の開催方法や内容について工夫し精査する。
② 豊田市連携事業「1 人乗り電気自動車『COMS（コムス）』による技術開発」と活用
豊田市連携事業 1 人乗り電気自動車「COMS（コムス）」は豊田市から無償で寄附されることが決定した。ついては、より柔軟かつ多様で自由な発想のもとで技術開発を展開する。また、実施中の知の拠点あいち重点研究プロジェクトとも連携し相乗効果を図る。
③ サイエンス・コミュニケーションとしての地域貢献実践
毎年実施している小中学生向けイベント「まるごと体験ワールド」の教員実施の講座と同時に、学生スタッフ考案の小中学生向けの講座を実施する。
また、高校生を対象に日頃の自然科学・ものづくり研究及び地域社会研究・活動などを支援することを目的として「サイエンス大賞」を実施する。事前論文審査の他、当日、会場実施でステージ発表審査、パネル発表審査を行う。
④ 公開講座「オープンカレッジ」（一般公開講座）
SDGs の 17 の目標とした教育研究成果を社会に発信する講座「SDGs 連携講座」、本学の教育研究成果を広く社会に発信する「社会連携講座」、地域の方の興味に答え、気軽に体験・学習
できる「地域連携講座」、ものづくり等の楽しさをジュニア対象に喚起する「ジュニアチャレンジ講座」を実施する。
⑤ ロボット研究ミュージアムの取組
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ロボットに関する研究及び地域貢献に関する事業として教員や学生によるロボット研究・開発を行うと共に、ロボット研究ミュージアムの見学、地域の各団体等からの依頼による講座や講演を学内外で実施する。
⑥ ロボカップジュニアおよび名古屋電気学園ロボット交流会
愛知工業大学名電高等学校と愛知工業大学名電中学校の生徒達のロボット研究及び学習発表を行うと共に、愛知工業大学のロボットに関する研究室の学生達と交流を図るため、ロボカ
ップジュニアのレスキューロボット大会及び名古屋電気学園ロボット交流会を実施する。
⑦ 自由ヶ丘キャンパス地域協働連携プログラムの推進
地域社会の発展と人材育成等を目的とした協定に基づき、地域の課題解決に取り組み、地域の発展に貢献する。
⑧ 自由ヶ丘キャンパス地域コミュニティを通じた社会連携
地域で開催するイベント、地域の小学校・高等学校との交流、地域のボランティア活動などの機会を通じて、地域社会との連携を深める。
⑨ ゼロカーボン（カーボンニュートラル）の取組を開始
本学は、創立 90 周年を迎える 2049 年にゼロカーボンの実現を目指し、脱炭素に関する取組
調査を実施し取りまとめ、新たな取組を検討する。また、後期にはキックオフセミナーを実施
し本学の取組を学内外に発信する。
⑩ その他の社会貢献事業
協定、包括連携、連携をする行政やその他の各団体等からの依頼により、地域社会の子供達に講座や講演を学内外で実施し地域社会に貢献する。また、SDGs への取組を学内外に広める。
令和 4 年度に実施した以下の講座等を要望により、継続実施する。
ア みよし市とのジュニア向け講座
イ 瀬戸市サイエンスガール講座
ウ 大畑小学校児童への学生による講座（４）その他① 入学者確保の取組
一般選抜において、新たな入試制度を導入し、受験生の確保に取り組む。またこれに付随する広報活動、プログラム変更等の入試準備を整える。
② 自己点検・評価を活用した内部質保証体制の充実化
自己点検・評価及び認証評価について、大学設置基準、学校教育法等に対する意識を学内に定着させ、より細やかな視点で自己点検・評価を実施するため、令和 5 年度から、チェックリ
ストを活用した自己点検・評価を毎年行い、内部質保証の充実を図る。
③ 学生チャレンジプロジェクトの実施
令和 5 年度では、前年度の活動支援策を継続する。本学の実力を広く社会にアピールし、プ
レゼンス向上につなげる。また、さらに多くのプロジェクトが SDGs を意識した活動が行われるよう、これまでの事業報告を開示し募集告知の段階から工夫していく。
４ 教育環境、施設設備等について（１）教育環境について① 図書館
ア 図書館利用ガイダンスのオンデマンド化
学部新入生対象の対面形式による図書館利用のオリエンテーションに加え、全学的に図書館の利用促進を図るため、蔵書検索システムの説明や資料の探し方、文献検索の方法、施設紹介などを図書館ホームページ上で配信し、常時閲覧可能とする。
イ 図書館蔵書資料の軽量化の促進
令和 4 年度から引き続き、蔵書スペース狭隘化の対応として、資料的価値が低下したものや重複資料を対象とした廃棄作業を進め、図書館蔵書の軽量化を図る。
② 情報システム
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ア 学内ネットワーク認証サーバ更新
ネットワーク認証サーバを導入することで、許可されていないユーザや端末の接続を防ぐことが可能になり、学内のネットワークセキュリティを強化する。
イ 無線 LAN 利用エリア拡大および更新
教職員・学生がネットワークの利便性向上を目的に学内の無線エリアを拡大及び老朽化対策を行う。
ウ 証明書発行機サーバ更新
学生が利用する各種証明書（成績証明書、卒業証明書等）発行システムのサーバが老朽化したため更新する。
エ 学事サーバ更新準備
学事システムを稼働しているサーバが令和 6 年度で導入から 6 年経過し保守契約が満了するため、サーバ以外のハードウエア・ソフトウエアを調査し、システムの見直し等の準備を行う。
（２）施設設備について① 環境・防災整備
再生可能エネルギー設備の整備等、エコキャンパスを推進していく。また、地震等での災害時を想定した防災設備の整備を進めていく。
② 省エネルギー化
令和 4 年度に実施していた照明の LED 化や空調設備更新について、令和 5 年度も継続して更新し、省エネルギー化及び学生生活環境の向上を図る。
③ バリアフリー推進
バリアフリー計画に基づき、エレベーター設置やスロープ整備等を進めていく。
５ その他（１）令和 3 年度から新規に開講している「データサイエンス基礎数理」の教科書を作成する。令和
4 年度より高校数学で適用されている改訂学習指導要領と「数理・データサイエンス・AI 教育プ
ログラム」に対応したものとする。
（２）文部科学省が推進し、愛知工業大学でも取り組む「数理・データサイエンス・AI 教育プログラ
ム」の「物理実験」への適用について検討し、学生の思考力やデータ処理能力の向上を図る。
（３）「副専攻制」の総合教育科目として「複素関数論」「代数学」「統計物理」と「質点系と剛体の力学」を履修者数・教育内容を定め、開講する。
（４）東京ゲームショウ 2023 へ出展し、オリジナルゲームを提案、制作して、ゲーム業界に興味を持つ学生にゲーム制作全般を実践的に学んでもらう。また、出展を通じて受験生や企業に本学をPR する。

7Ⅴ【愛知工業大学名電高等学校】
１ 目標（１）校訓の「誠実・勤勉」の下、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力のある生徒を育成する。
（２）学園の人的資源及び物的資源を有効に活用して、高大が連携しながら、生徒の学ぶ意欲を喚起
し、基礎的・基本的な知識・技術と主体的な学び方を身に付けさせる。
（３）令和５年度の重点目標① 生徒のバランスのとれた生活や成長及び進路希望を踏まえた学習目標の達成ができるよう、
学習指導及び部活動指導の方法について、学校全体で積極的な工夫改善を行う。
② 生徒及び教職員が安全かつ充実した環境の中で安心して学校生活を送ることができるよう
学習環境及び職場環境の整備を計画的に進める。
③ コロナ禍により中断、縮小等していた教育活動を感染の状況を見つつ再開に努める。その際、各活動の意義・目的をあらためて確認し、従来の形にとらわれることなく精選と重点化を図る。
２ 教育（１）生徒の学習実態を的確に把握し、学科・コースの到達目標を明確にして、各教科の学習指導の充実・改善を図る。
① 学習用タブレット端末と各教室に整備した電子黒板機能付きプロジェクターを活用した授業改革に全校体制で取り組み、生徒の学習意欲を喚起するとともに、問題解決的な学習を積極的に取り入れ、思考力・判断力・表現力の育成・向上を図る。また、タブレットの多様な機能を積極的に活用し、適時的確な生徒把握や授業改善に生かすよう努める。
② 家庭での学習習慣を定着させるとともに、到達度テストや定期テストの結果を踏まえ、学習ソフト（スタディサプリ等）を効果的に活用するなどして個に応じたきめ細かな指導を行い、基礎・基本の確実な定着を図る。
③ 観点別学習評価（「知識・技能（技術）」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の３観点）について、各教科の目標を踏まえた適切な評価規準のもと、信頼性と妥当性のある評価に努める。
④ 大学入試改革で読解力・論述力がより重視されつつあることを踏まえ、定期考査の中で「知識・技能」と「思考・判断・表現」の評価がバランスよくできるよう、その改善を図る。
⑤ 総合的な探究の時間「Meiden Quest」や専門学科の「課題研究」の取組を通して、探究的、
問題解決的な学習活動に積極的に取り組ませ、新学習指導要領が求める「主体的・対話的で深い学び」の実現を図る。
（２）学園の多彩な教育資源を相互に活用した高大連携教育を推進し、生徒の学習目標や学習意欲を高められるよう工夫する。
① 普通科・専門学科ともに、愛知工業大学との高大連携プログラムを生かして、生徒が興味関心を高め、主体的・意欲的な学習活動を展開できるよう、各教科・科目の年間指導計画等の工夫改善を図る。
② 「先端科学技術入門講座」「理系モチベーション講座」「Meiden Labo in AIT」等の高大連携プログラムが生徒の進路選択により強く結びつくよう、時期、内容、対象を工夫改善し、その取組の充実を図る。
③ 愛知工業大学進学者が入学後に円滑に大学での学びをスタートできるように、本校１年次
から数学、物理、英語の基礎学力を身に付けさせることを重視し、各学年における生徒の学習
到達度を把握しながら、授業改善や補充的指導の充実を図る。
④ 各学年において、専門学科の各種資格試験、実用英語技能検定、日本漢字能力検定などの外部試験や検定に積極的に取り組ませるとともに、合格のための学習支援を計画的に行う。
（３）学科・コースの特色や個々の生徒の特性に応じたキャリア教育を計画的に実施し、主体的な進路選択につながる進路指導を推進する。
① １、２年次から文理コース選択や学科・分野選択、科目選択の機会を捉えて、生徒のモチベーションを醸成するきめ細かな面接・指導に努め、主体的に進路選択を行う態度を養う。
② 社会人を招いての懇話会「キャリア・サロン」や、大学や専門学校から講師を招く「学部・8

学科研究」など、生徒の将来を具体的に考えさせる契機となる取組を計画的に実施し、進路実現に向けた意欲を喚起する。
③ 「社会人基礎力」のうち、特に「主体性」「計画力」「実行力」「規律性」を養うキャリア教
育を、教職員の共通理解のもと、３年間の教育活動全体を通して行う。
④ 成年年齢が 18 歳に引き下げられたことを踏まえ、積極的に社会に参画する態度を養うとともに、公民科や家庭科等において消費者庁作成教材「社会への扉」等を活用し、成人として消費生活を送る上で必要となる知識や実践的な能力を育成する。
（４）学校生活を通して集団生活の基本を身に付けるとともに、他者の意見や互いの個性を尊重し合える温かい人間関係を育む生徒指導を推進する。
① 日常のホームルーム活動や部活動、学校行事等を通じて、相手の立場を尊重し、お互いに成長しあえる人間関係を構築するとともに、規律を守る心や学校への誇りを持てるよう心に響く指導に努める。
② 地域から愛される学校になるために、登校指導や校門指導を実施し、通学路における自転車
や歩行の交通マナーを遵守させるとともに、挨拶や礼儀・身だしなみの指導を継続的に実施する。
③ 昨今はＳＮＳ上でのいじめが主流になっていることから、生徒が被害者や加害者にならないようその危険性を学ぶ機会を計画的に設けるとともに、家庭と協力して安全・安心な使い方
やネットモラル・マナーを身に着けさせる。
（５） 様々な悩みを抱える児童生徒にきめ細かく対応するため、専門家を交えた相談体制のもと、生徒の多様な個性を把握し、その特性に応じた支援体制の充実を図る。
① 教育相談委員会を隔週で実施し、学識経験者・スクールカウンセラーの助言や、児童相談所
等の関係機関との連携のもと、欠席の多い生徒、発達障害のある生徒、友人関係、親子関係、家庭環境などに悩みを抱えている生徒等に対する組織的な支援に努める。
② いじめ防止の視点から生徒の小さな変化を見逃さないように心がけるとともに、定期的にアンケートを実施し問題の早期の把握に努める。また、いじめ問題対策委員会を隔週で実施し、問題事案に迅速かつ組織的に対応できるよう心がける。
③ 障害のある生徒若しくはその保護者から、学校生活における障害を理由とする社会的障壁を除去したい旨の意思表明があった場合には、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、障害の状態に応じて必要かつ合理的な配慮を行う。
３ その他（１）学校組織の活性化を図り、授業や学校行事等に係る取組が名電中学校や高校中高一貫コースを含めて組織的、計画的な連携の下で効率的かつ効果的に運営されるよう努める。
① 各分掌や各係の役割と達成目標、取組方策等について、教職員評価面談等を通して各部長、主任、担当者それぞれの取組状況等の点検評価を行い、目標の見直しや取組方策の改善を促す。
② 初任者を含め若手教員の計画的、組織的研修体制を整備し、本校の建学の精神を踏まえつつ、
これからの教育に求められる資質、能力の向上に向けた取組を学校全体で推進する。
（２）広く中学校の生徒・保護者に本校の特色や魅力を伝え、意欲的な入学者が安定的に得られるよ
う、生徒募集計画を策定する。
① 学校見学会、体験入学、入試説明会等がより効果的かつ魅力的なものとなるよう、その実施
内容・方法について工夫改善に努める。
② 学校行事や部活動をはじめ学校の現在の取組や活動の情報を、ホームページやマスメディ
アを通じて広く発信する。
③ 入試について、学校への信頼を損ねることのないよう厳しい問題点検体制と正確な採点処
理体制を整備する。
（３）部活動については建学の精神を具現化する教育活動の柱の一つとして、名古屋電気学園が策定した活動方針並びに「部活動宣言」（中長期ビジョンに基づき平成 27 年度策定）の趣旨を踏まえて組織的、計画的に取り組む。
① 部活動を通じて健全な精神と身体を養い、ものづくりをはじめ、スポーツや文化活動などを含めた幅広い分野において、社会や地域の発展に貢献する人材の育成を目指す。
9

②

生徒が主体的、意欲的に活動できるよう部活動環境の一層の充実を図り、本校の大きな魅力
として部活動の振興に努めるとともに、各部の活動がより効率的、効果的なものとなるよう、
活動内容等の工夫改善を図る。
③ 学校ホームページに各部活動の活動目標、活動計画、大会実績等、活動の様子がわかる情報
をこまめに掲載し、魅力の発信に努める。
（４）学校行事や国際交流事業、防災教育、地域貢献活動（ボランティア活動）等が生徒の主体的、創造的、協調的な活動を促し、学校としての魅力と活力、さらには社会からの信頼を高める取組となるよう一層の充実を図る。
① 名電中学校及び高校中高一貫コースと高等学校の各学科・コースのそれぞれの特色を生かしながら、学校行事や部活動、生徒会活動等において、中高（若水校舎）の一体感、統一感のある取組を推進する。
② 新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえつつ、カナダ異文化交流、セブ島海外研修、東南アジア体験研修などの実施を検討し、国際理解教育の推進に努める。
③ 令和４年度に新たに実施した１年生対象の校内イングリッシュキャンプを継続実施し、生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上を図る。
④ 令和３年度から２年間参加した「愛知県高校生防災セミナー」の成果を踏まえ、新たに生徒による防災組織（防災委員会）を設けて生徒主体の防災教育を推進し、社会に貢献できる防災リーダーを育成する。
⑤ 地震、その他災害も想定しながら、学校安全管理を充実させるとともに、部活動や生徒会活動を通じて、地域におけるボランティア活動や学校施設設備の地域開放事業等を積極的に行い、保護者をはじめ、社会から信頼される学校づくりを進める。
（５）教職員の働き方改革と労働環境の整備を一層進める。また、保護者・学校間の連絡手段として導入した「すぐーる」や教職員に配備したタブレットを活用し、さらなる働き方改革を進める。
（６）生徒、保護者及び地域から信頼される学校であり続けるために、教職員の資質向上とコンプラ
イアンス意識を高めるとともに、教職員にとってより働きやすい職場環境に改善していくための教職員研修を計画的に実施する。
（７）将来にわたって持続可能で健全な教育環境を構築していくために、施設・設備の整備状況、組織体制、教育活動等の成果を点検し、見直しを図りながら学校全体の経常収支の改善を目指す。

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Ⅵ【愛知工業大学名電中学校（高等学校中高一貫コース）】
１ 目標（１）校訓の「誠実・勤勉」の下、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力のある生徒を育成する。
（２）学園の人的資源及び物的資源を有効に活用し、６年間の中高一貫教育を通して、生徒の個性を生かし、確かな学力の定着を図る。
（３）令和５年度の重点目標① 生徒のバランスのとれた生活や成長、進路希望を踏まえた学習目標の達成ができるよう、学
習及び部活動の指導の方法について、学校全体で積極的な工夫改善を行う。
② 生徒及び教職員が安全かつ充実した環境の中で安心して学校生活を送ることができるよう
学習環境及び職場環境の整備を計画的に進める。
③ コロナ禍により中断、縮小等していた教育活動を感染の状況を見つつ再開に努める。その際、各活動の意義・目的をあらためて確認し、従来の形にとらわれることなく精選と重点化を図る。
２ 教育（１）６年間を有効に生かした教育課程の趣旨を踏まえて、それぞれの学年、教科における到達目標を明確にしながら、学習指導の充実・改善を図る。
① 新しい学習指導要領の趣旨並びに生徒の実態を踏まえた各学年・各教科の年間指導計画に基づき、それぞれの学習到達目標の達成に向けた指導を計画的に行う。
② 学習用タブレット端末と各教室に整備した電子黒板機能付きプロジェクターを活用した授業改革に全校体制で取り組み、生徒の学習意欲を喚起するとともに、問題解決的な学習を積極的に取り入れ、思考力・判断力・表現力の育成・向上を図る。また、タブレットの多様な機能を積極的に活用し、適時的確な生徒把握や授業改善に生かすよう努める。
③ 家庭での学習習慣を身に付けさせるとともに、学力推移調査（中学校）、到達度テスト（高等学校）や定期テストの結果を踏まえ、学習ソフト（スタディサプリ等）を効果的に活用するなどして個に応じたきめ細かな指導を行い、基礎・基本の確実な定着を図る。
④ 観点別学習評価（「知識・技能（技術）」「思考・判断・表現」「主体的に学習に取り組む態度」の３観点）について、各教科の目標を踏まえた適切な評価規準のもと、信頼性と妥当性のある評価に努める。
⑤ 大学入試改革で読解力・論述力がより重視されつつあることを踏まえ、定期考査の中で「知識・技能」と「思考・判断・表現」の評価がバランスよくできるよう、その改善を図る。
⑥ 中学校の総合的な学習の時間や高等学校の総合的な探究の時間「Meiden Quest」を通して、探究的、問題解決的な学習活動に積極的に取り組ませ、新学習指導要領が求める「主体的・対話的で深い学び」の実現を図る。
⑦ 中高一貫教育の利点を生かし、中学３年の「総合的な学習の時間」を活用して情報に関する基礎的な知識やスキルを学ばせ、高等学校からの「情報」においてより実践的なレベルの学習ができるようにする。
⑧ 土曜日を活用して、校内外の指導者の協力のもと、意欲ある中学生を対象としたプログラミ
ング教室やものづくりに関する学習の場を設ける。
（２）６年間を見通しながら、各学年の発達段階に応じた探究的な学習活動やキャリア教育を計画的に推進し、生徒がこれらの学習活動等を通して主体的な進路選択ができるようにする。
① 生徒が自らの興味関心に基づいて具体的な進路目標を設定し、外部テスト等も活用しながら計画的な進路実現の取組を継続できるよう、教職員が連携して指導・支援にあたる。
② 中学校における社会人講話や卒業生講話、インタビュー学習の成果を踏まえたうえで、高校においてインターンシップや「大学を知ろう」講座等を計画的に実施することで、主体的な進路選択を促す。
③ 「社会人基礎力」のうち、特に「主体性」「計画力」「実行力」「規律性」を養うキャリア教
育を、教職員の共通理解のもと、３年間の教育活動全体を通して行う。
④ 成年年齢が 18 歳に引き下げられたことを踏まえ、積極的に社会に参画する態度を養うとともに、公民科や家庭科等において消費者庁作成教材「社会への扉」等を活用し、成人として消11費生活を送る上で必要となる知識や実践的な能力を育成する。
（３）学校生活を通して集団生活の基本を身に付けるとともに、他者の意見や互いの個性を尊重し合える温かい人間関係を育む生徒指導並びに教育相談活動を推進する。
① 中学校におけるデイリーノートの記録・点検等の指導を通して、基本的生活習慣の確立を図るとともに、学習習慣や基本的なルールやマナーを身に付けられるよう指導する。
② 地域から愛される学校になるために、登校指導や校門指導を実施し、通学路における自転車
や歩行の交通マナーを遵守させるとともに、挨拶や礼儀・身だしなみの指導を継続的に実施する。
③ 昨今はＳＮＳ上でのいじめが主流になっていることから、生徒が被害者や加害者にならないようその危険性を学ぶ機会を計画的に設けるとともに、家庭と協力して安全・安心な使い方
やネットモラル・マナーを身に着けさせる。
④ 各学年の宿泊行事等を通して、思いやりの心や協調の精神を育むとともに、文化祭や体育祭
等の学校行事における自主的・自立的活動を通して、連帯意識や責任感を自覚させ、たくまし
く生きる力を培う。
（４）生徒の持つ多様な個性を的確に把握し、一人ひとりの特性に応じた指導を推進する。
① 音楽や美術、家庭科や技術科の学習活動の中で発達段階に応じて幅広い活動や体験機会を設け、創造する喜びや表現する楽しさ、美しいものや自然に感動する心など、豊かな感性の育成を図る。
② ６年間を通して、多面的な視点から一人ひとりの生徒の特性を見極め、個々の生徒の良いところや得意な分野をさらに伸ばして、自信と意欲を引き出す指導を心がける。
（５） 様々な悩みを抱える児童生徒にきめ細かく対応するため、専門家を交えた相談体制のもと、生徒の多様な個性を把握し、その特性に応じた支援体制の充実を図る。
① 教育相談委員会を隔週で実施し、学識経験者・スクールカウンセラーの助言や、児童相談所
等の関係機関との連携のもと、欠席の多い生徒、発達障害のある生徒、友人関係、親子関係、家庭環境などに悩みを抱えている生徒等に対する組織的な支援に努める。
② いじめ防止の視点から生徒の小さな変化を見逃さないように心がけるとともに、定期的にアンケートを実施し問題の早期の把握に努める。特に中学生については、授業中だけでなく休
み時間や授業後における生徒の様子にも気を配り、三者面談や日常的な家庭とのやりとりを通して生徒の状況把握に努める。また、いじめ問題対策委員会を隔週で実施し、学校として問題事案に迅速かつ組織的に対応できるよう心がける。
③ 発達障害等のある生徒については、保護者との連携のもと、生徒の特性や課題を把握して「個別の指導計画」を作成し、教員間の情報共有を図りながら、適切な指導が行われるよう配慮する。
④ 障害のある生徒若しくはその保護者から、学校生活における障害を理由とする社会的障壁を除去したい旨の意思表明があった場合には、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、障害の状態に応じて必要かつ合理的な配慮を行う。
（６）部活動については、建学の精神を具現化する教育活動の柱の一つとして、学校としての活動方
針を踏まえて組織的、計画的に取り組む。
① これまでの実績を踏まえつつ、中学生の心身の発達状況を踏まえた指導の工夫改善を図る。
② 部活動と、学習面における主体的・継続的な取組との両立を目指す。
３ その他（１）教育活動において高等学校（北校舎）との相互連携を一層推進する。
① 名電中学校（高等学校中高一貫コース）と高等学校の相互の特色と創意工夫を生かしながら、学校行事における協力体制をより強化する。
② ロボット、工作等のプログラミング教育やものづくり等の分野において、生徒の意欲を一層高められるよう、高校、大学の施設設備や人材の活用を進める。
（２）６年間を見据えた国際理解教育プログラムに基づいて、異文化への理解を深め、広い視野と高いコミュニケーション能力を備えたグローバル人材を育成する。
① 各学年の学習内容を踏まえた国際理解と英語のコミュニケーション学習に関する取組を計
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画的に実施するとともに、各学年の英語検定等の合格目標を明示して学習支援を行う。
② 新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえつつ、オーストラリア語学研修、セブ島海外研修、東南アジア体験研修などの実施を検討し、国際理解教育の推進に努める。
③ 各国際理解教育プログラムの実施に当たっては、事前指導としての生徒の主体的な探究的学習活動や、事後の成果及び課題のまとめとその発表活動（プレゼンテーション）を実施する。
（３）募集活動の更なる充実を図る。
① 受験生と保護者を対象にした学校説明会や体験授業、塾の指導者を対象にした説明会・懇談会等を開催し、学校に対するニーズも把握しながら、学校の取組について積極的に発信する。
② 学校紹介パンフレットやホームページを通じて、学校の目標や特色、それらを踏まえた具体的な取組が受験生や保護者に伝わるよう、きめ細かな更新に努める。
③ 入試について、学校への信頼を損ねることのないよう厳しい問題点検体制と正確な採点処
理体制を整備する。
（４）教職員の働き方改革と労働環境の整備を一層進める。また、保護者・学校間の連絡手段として導入した「すぐーる」や教職員に配備したタブレットを活用し、さらなる働き方改革を進める。
（５）生徒、保護者及び地域から信頼される学校であり続けるために、教職員の資質向上とコンプラ
イアンス意識を高めるとともに、教職員にとってより働きやすい職場環境に改善していくための教職員研修を計画的に実施する。
（６）将来にわたって持続可能で健全な教育環境を構築していくために、施設・設備の整備状況、組織体制、教育活動等の成果を点検し、見直しを図りながら学校全体の経常収支の改善を目指す。

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Ⅶ【愛知工業大学情報電子専門学校】
１ 目標
名古屋電気学園の教育モットーである｢創造と人間性｣の下、本校の教育指標でもある｢社会に役立つ｣人材の育成を目指す。専門的な知識に支えられた実践力のある有能な技術者を養成し、地域社会に貢献するため、また、「第Ⅰ期 中期経営計画」の最終年度にて計画を達成するため、次のことを目標とする。
（１）教育環境の整備に努め、健全で実践力ある有能な技術者を育成する。
（２）資格取得に重点を置き、地元企業への就職を支援するとともに、大学への編入学を希望する学生には特別な教育支援を行う。
（３）地域との連携を強化し、地域社会に貢献する。
２ 教育（１）教育基盤である「人材養成、質保証・向上、学習環境」の充実を図る。
① 学科ごとに定めた修得目標を学生一人ひとりが達成できるように親身に指導する。
② 在校生および新入生が 2 年で確実に卒業できるように、あらゆる支援・対策を行う。
③ 資格取得に重点をおいた授業にて資格試験の対策を行う。合格に向けた個別指導も行う。
④ 大学への編入学希望者には、初年度から編入学に合わせた特別なカリキュラムを行って指導する。
⑤ 補習・個別指導により再履修者、休学・退学者の減少に努める。
⑥ 授業のフィードバック・アンケート結果を活用し、教育内容・質の向上に努める。
⑦ 教育活動および学校運営の質の保証と向上のために自己点検評価を実施する。評価結果は、学外の委員で構成する学校関係者評価委員会に報告し、自己点検評価結果の評価を受ける。
⑧ 産業界の技術動向に配慮しながら、教育機器の更新を進め、学修環境の整備に努める。
⑨ 学務システムを有効に活用し、教育支援・学生支援の充実を図る。
（２）奨学金制度、修学支援制度の活用を促進する。
① 本校独自の奨学金制度により、学生の「学修」意欲を向上させるとともに、保護者の経済的負担を軽減する。
② 「高等教育の修学支援制度」による入学金・授業料等の免除・減免、給付型奨学金の支給を必要な学生が利用できるように制度をアピールして勧める。
③ 日本学生支援機構の奨学金制度、同窓会の貸付奨学金制度への応募を必要に応じ勧める。
３ その他（１）積極的に就職活動の支援を実施する。
① 各学科の教員が直接企業の採用担当者と面談し、企業情報を正確に把握することで円滑な学生指導を行う。
② 学内で企業説明会を実施することで、学生の就職に対する意識を高揚させる。
③ 企業や協会などが主催する説明会に参加し、積極的に本校を PR することで学生が希望する企業からの求人数を増やす。
④ 名古屋電気学園愛名会や瑞若会が主催する企業展に、大学キャリアセンターと連携して、学生の参加を促す。
（２）地域への貢献活動を推進する。
① 豊田市、とよたイノベーションセンターと連携して中小企業向けの社会人技術者育成講座を開講する。
② 豊田市の「デジタル化牽引人材育成事業」に協力して、豊田市企業の従業員を受け入れ、リカレント教育をサポートする。
③ 検定協会等が主催する各種資格試験の会場に、本校の施設や機器を提供する。
（３）新型コロナウイルス感染症対策① 5 月から 5 類感染症へ位置づけられるが、感染防止対策は引き続き行って、通常の授業を行
っていく。

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（４）閉校に向けた準備を進める。
① 令和 5 年 1 月 31 日の理事会において、令和 5 年度の入学生を最後に本校は募集を停止して、在学生が全員卒業した後、廃止することが決議されたため、閉校に向けた準備を粛々と行っていく。
② 令和 5 年度の入学生および在校生に対しては、今まで通り卒業するまで予定した授業および教育支援を着実に進め、就職や大学への編入学も従来通り進路相談や指導を続けていく。

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