1
第９回 運営委員会 資料６

電力広域的運営推進機関の運営状況について(アクションプランのフォローアップ)
2023年11月22日
電力広域的運営推進機関 事務局

議論の経緯・背景2

 2015年4月の設立以降、電力広域的運営推進機関（以下、本機関）は、その役割を着実に遂行するため、その業務内容を拡大しながら、複雑・多様化する様々な課題に取り組んできた。
 本資料では、2020年11月に本機関で策定した「組織体制のアクションプラン」を踏まえた、本機関の運営状況等について報告する。

【参考】 組織体制のアクションプラン概要

3

 本資料では、組織体制のアクションプランの項目に沿って、「１．組織運営・ガバナンスの在り方」、「２．人材確保・人材育成」、「３．情報収集・情報発信の強化」の順で報告する。
第299回 本機関 理事会（2021年6月2日）第１号議案に一部追記

１．

２．

３．

3

目次

4

１．組織運営・ガバナンスの強化
２．人材確保・人材育成の強化
３．情報収集・発信機能の強化
４．今後の課題目次

5

１．組織運営・ガバナンスの強化
２．人材確保・人材育成の強化
３．情報収集・発信機能の強化
４．今後の課題

１．組織運営・ガバナンスの強化（１）本機関の業務拡大、複雑・多様化について

6

 2020年以降、本機関は容量市場のオークション等を開始するとともに、FIT／FIP制度に関する賦課金の徴収・交付金の交付や、太陽光パネル等の廃棄費用の積立、災害等復旧費用の相互扶助制度、電力需給（kW/kWh等）モニタリング等の業務が追加されてきた。
 さらに、昨年の本委員会での報告以降、本年5月に成立した「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律（ＧＸ脱炭素電源法）」において、本機関に「経済産業大臣から認定を受けた特に重要な送電線に対する貸付業務」や「関係法令等の違反事業者にFIT／FIP交付を一時留保し積立金を管理する業務」が追加された。また、国の審議会において、「将来の電力需給に関するシナリオの策定」や「予備電源制度」についても、本機関で実施することとされ、これらの業務の実施に向けた検討・準備を進めている。
 加えて足元では、マスタープランを踏まえた広域系統整備計画への具体化や交付金交付の全国スキームの導入、系統の効率利用の推進、供給計画による需給管理の高度化のほか、来年早々には初回の長期脱炭素電源オークションの開催を予定している。2024
年度には、容量市場が小売事業者への容量拠出金請求や発電事業者への容量確保
契約金額交付を含む実需給期間業務、需給調整市場では全商品の運用が開始されるなど、脱炭素化も踏まえつつ安定供給を確保する仕組みが強化される。
 こうした本機関の業務拡大、複雑・多様化に即した、計画的な体制整備、組織運営・ガバナンス強化がますます重要となっている。

（参考）本機関の業務追加の状況

7

 本機関は年を追うごとに業務の幅を広げ、2020年度以降、より業務が複雑・多様化している。
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
広域機関システムを通じた会員の需給状況の監視
地域間連系線の管理作業停止計画の調整
電力需給検証2024年度～

広域予備率の本格運用

電力需給（kW/kWh等）モニタリング
次期広域機関システム開発の検討
電力需給状況改善のための指示

広域系統長期方針 策定（2017年3月）＜広域系統整備計画＞
東京中部間 策定 （2016年6月）
策定 （2017年2月）
東北東京間

下げ調整力不足改善のための長周期広域周波数調整
需給バランス上の再生可能エネルギー発電設備の出力抑制の検証
広域系統長期方針（マスタープラン） 策定 （2023年3月）
送電線整備へ交付金交付・融資（2019年3月）
変更 変更（2019年7月）

北海道本州間＜高経年化設備更新ガイドライン＞＜日本版コネクト＆マネージ＞

変更 （2021年8月）
策定 （2021年5月）
策定 （2021年5月）
変更 （2022年10月）
東地域（北海道～東北～東京間）
中西地域（関門連系線、中地域）

策定 （2021年12月）

N-1電制時の費用精算妥当性確認

系統制約上の再エネ出力制御検証

災害等復旧費用の相互扶助制度
供給計画の取りまとめ、検討及び経済産業大臣への送付

発電機毎の供給力確認等

補修時期調整調整力及び需給バランス評価等の検討
需給調整市場等に係る検討
同時市場の検討（準備期間）

容量市場オークション（準備期間）

容量市場 実需給期間
長期脱炭素電源オークション
予備電源制度（準備期間）
将来の需給シナリオの検討※開始時期は年度単位で記載

ＦＩＴ／ＦＩＰ制度の賦課金の徴収・交付金の交付業務
太陽光パネル等の廃棄費用の積立て業務
違反事業者への交付留保業務

（参考）本機関のこれまでの主な取組と成果
主な取組・成果

8
今後の取組・課題＜再生可能エネルギーの主力電源化および電力レジリエンス強化に資する次世代型ネットワークへの転換＞●広域系統長期方針（広域連系系統のマスタープラン）の策定●地域間連系線の整備計画を策定
新たに東、中西地域の連系線の計画策定プロセスの開始

広域連系系統のマスタープランに基づく計画策定プロセスの推進
広域系統整備計画の具体化・進捗確認
広域系統の整備促進のための交付金制度や貸付制度の運用●地域間連系線利用ルールの策定（間接オークションの導入）●日本版コネクト＆マネージの検討・実施

日本版コネクト＆マネージの一層の改善・定着●接続検討等の受付●系統情報の公表（系統の空容量等に関する情報）●電気供給事業者からの苦情、相談の対応、紛争の解決の受付●電源接続案件一括検討プロセスの導入接続検討等の受付
系統情報の公表の拡充
電気供給事業者からの苦情、相談の対応、紛争の解決の受付
ローカル系統への新たな増強プロセスの導入●災害時連携計画の内容確認●災害等復旧費用の相互扶助制度の運用

災害時連携計画拡充の検討促進
災害等復旧費用の相互扶助制度の長期安定運営＜供給計画や需給検証による需給バランス評価を通じた需給管理＞●供給計画取りまとめ●全国の需要想定を策定●夏季および冬季の電力需給検証

供給計画を通じた情報把握の強化
10年を超える将来の需給シナリオの検討
需要想定への構造変化の反映検討●広域機関システムを通じた発電や需要に関する計画管理●全国の需給状況や系統の運用状況の監視●出力抑制の検証●需給バランス悪化の予兆を早期に把握するための電力需給モニタリング

広域機関システムを通じた発電や需要に関する計画管理
全国の需給状況や系統の運用状況の監視
出力抑制の検証 出力抑制の増加軽減対策の推進
電力需給モニタリングの継続実施・情報提供強化●需給ひっ迫時等の電力の融通指示●地域間連系線の運用の見直し●マスコミや一般需要家に対する発信強化

需給ひっ迫時等の対応強化（広域予備率を踏まえた供給力提供準備の促進等）
地域間連系線の効率的利用の推進
マスコミや需要家に対する発信強化＜電力の安定供給に向けた供給力等の確保＞
容量市場の安定的運営 長期脱炭素電源オークションの導入
供給力・調整力を同時に約定させる市場の具体化および妥当性評価
予備電源制度の導入検討
需給調整市場の本格運用の支援●容量市場開設●長期脱炭素電源オークションの導入準備●需給調整市場の導入＜FIT･FIP交付等業務/太陽光パネル廃棄等費用積立金管理の実施＞●FIT・FIP制度の運用●太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度の運用●資金管理業務の実施

FIT・FIPの制度改善への対応
太陽光発電設備の廃棄等費用等の積立制度の運用
資金管理業務の強化

8

１．組織運営・ガバナンスの強化

9（２）本機関の会員の構造の変化について
 会員数は、設立初年度の２倍を超え、複数ライセンスを持つ会員数は年々増加。送配電・小売・発電の複数グループに跨る会員数は100を超え、特に、小売グループと発電グループの兼業は80、小売グループ・発電グループと送配電グループの兼業は40に増加した。

（法人単位の兼業数（関係会社の兼業は含まない）。他グループと兼業している小売電気事業者の2022年度の販売電力量に占める割合は９割弱と大多数となっている。）

 足元では、小売電気事業者の会員数は回復傾向にあり、再エネや蓄電ビジネスなどの増加により発電事業者の会員数は増加し、全体としては1,837者と昨年より増加した。
会員総数
1837
1770
1757
2000
1750
1500
1250
1000
750
500
250
0936

793

1326

1105

1653

1506

2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度末 2023年11月
会員総数(※1)

一般送配電事業者 送 電 事 業 者

配電事業者

特定送配電事業者 小売電気事業者 登録特定送配電事業者

発電事業者

特定卸供給事業者

2023年11月01日

1,837

10

3039730

32

1,12060

2023年3月31日

1,770

10

3038721

31

1,069

45

2022年3月31日

1,757

103ー

35752

30

1,031

ー

会員総数(※1)

一般電気事業者

卸電気事業者

793

102

2016年3月31日（参考）複数ライセンスを持つ会員数

特定電気事業者 特定規模電気事業者 (※1)複数の事業を営む事業者がいるため、内訳の合計と総会員数とは合致しない。
5776

小売又は発電と送配電の兼業

40

小売と発電の兼業

80

グループ

送配電のみ

送配電∔小売送配電∔発電送配電∔小売∔発電

小売のみ

小売∔発電

発電のみ

2023年11月

122251364167

1,077

2023年3月(※2)

1322

51164458

1,025

2022年3月(※2)

82451168941974(※2)集計日は月末ではないため、各ライセンスの会員数の表の集計とは同一時点ではない。

１．組織運営・ガバナンスの強化

10（３）組織体制の整備について

 本機関の業務の拡大、複雑・多様化に伴い、体制整備やガバナンス強化を進めている。
 2023年４月に改正電気事業法が施行され、本機関の目的に「電気の安定供給のために必要な供給能力の確保の促進」が追加されたことを踏まえ、2023年７月に、供給計画の取りまとめや容量市場の運用管理等を担う「需給計画部」を設置し、同部に「容量市場センター」を設置、「計画部」を「系統計画部」に変更するなどの見直しを実施した。
組織体制の変更
【変更前】

政策調整室
総務部

企画部

監査室
計画部

運用部

紛争解決対応室
再エネ・国際部

広域運用センター

会計室
情報システム室（2023年7月1日～）【変更後】（太枠内が変更箇所）
政策調整室
総務部
会計室
ガバナンス強化
情報システム室

監査室

紛争解決対応室

企画部

需給計画部

系統計画部

運用部

再エネ・国際部

予備電源、将来需給シナリオ、同時市場検討

容量市場センター

マスタープラン推進
直流送電

運用の高度化・広域化

再エネ制度改正
対応

次期中給システムとの協調・更新

容量市場、長期脱炭素電源
オークション

広域運用センター

１．組織運営・ガバナンスの強化

11（４）理事会を核とした多層的ガバナンスの実効性向上

 本機関は理事毎に所掌部門を設定しているが、運営に係る重要事項は、理事長、理事、監事が参加する理事会により決定している。各理事は理事会の審議に先立ち、他部門の業務や制度設計の説明を幅広く受け、自らの所掌にとらわれず積極的に意見交換を実施している。
 また、本機関は理事会の他、総会による議決（議決権は発電、送電、小売に同数を配分）、国の認可、有識者による評議員会、運営委員会、国の電力広域的運営推進機関検証ワーキヱググループ（以下、検証WG）等により、多層的にチェックするガバナンスが構築されている。
 一方、本機関の業務拡大、複雑・多様化に伴い、専門性と指導力を兼ね備えた理事の人材を中長期的に確保していくことが益々重要になっている。（注）• 全会員（全電気事業者）で構成• 議決権は、送配電事業者、小売電気事業者、発電事業者の３グループに同数を配分

監事（非常勤）
古城 春実（弁護士）千葉 彰（公認会計士）

監査、意見提出• 理事長・理事は常勤• 理事長は中立者から就任• 事業者出身理事は、発電、送電、小売から１人ずつ• 理事会は原則週１回開催（監事も出席）

総会

国（検証WGを設置）

役員選任、定款・業務規程、予算等を議決

役員、定款・業務規程、予算等を認可
評議員の任命理事会 (理事長・理事)

理事長 大山 力
理事 岸 敬也（総務部（会計室除く）、政策調整担当）
土方 教久（企画部担当）【小売】
寺島 一希（需給計画部、系統計画部担当）【発電】田山 幸彦（運用部担当）【送電】桝谷 亨（再生可能エネルギー・国際部、会計室担当）

職員任命
業務の管理・総括

事務局

チェック・提言
諮問

青字＝電気事業法の法定の組織・役員

評議員会
委員会

理事会の諮問機関
・運営委員会・調整力及び需給バランス評
価等に関する委員会
・広域系統整備委員会 等（注）第５回検証WGや第８回本委員会の資料では「現在役員について、送配・小売・発電各グループから選出する場合は各グループより１名ずつ着任する仕組みとしているが、中立性が確保されることを前提とした上で、よりよい人材を確保する観点から、継続的に検討する必要。」とされており、引き続き検討が必要。

１．組織運営・ガバナンスの強化

12（５）外部会計監査の導入について

 さらに、扱う業務や資金の増大を踏まえ、検証WGの取りまとめ（令和2年11月25日）において、監査法人による会計監査を導入し、ガバナンスの強化と会計処理の透明性の向上を図っていく必要性が示されたことを踏まえ検討を進めてきた。
 検討の結果、広範囲な利用者にとって受け入れやすい会計基準であり、作成する書類が現行体系に近い等の理由から企業会計基準に準拠し、2024年度決算から外部監査を実施することとした。
 なお、2023年度は外部監査の導入に先立ち、決算資料等の見直しの要否を確認するため、監査法人（注）の協力を得て、 2022年度決算を対象にトライアル監査を実施し、財務諸表の作成手順及びエビデンスの確認等を実施している。
本日の資料４で報告（注）実際の外部監査を行う監査法人は、別途選定する予定【 外部監査・監事監査・内部監査の３監査の連携（イメージ）】

監事

理事会

理事長・理事による組織運営に対する監事監査

総務部
企画部
需給計画部
系統計画部

運用部
再エネ・国際部
政策調整室
紛争解決対応室

事務局業務
に対する
内部監査

外部会計
監査

連携

監査法人

事務局長

（内部）
監査室

連携

事務局

（外部）

連携

１．組織運営・ガバナンスの強化（６）「運営理念（MVV）」の策定

13

 本機関は、増加する業務を適切に実施するために、プロパー職員のほか、電気事業者に限らず広く関連分野から実務経験や専門知識を有する職員を出向等で受け入れ、一体となって職務を遂行している。多様な背景を有する職員が働く中で、本機関の使命・役割についての意識を高め、中立・公平な業務遂行、相互の連携・研鑽により高みを目指す組織文化を醸成していくことが重要である。
 このため、本機関が社会に対して果たす使命やあるべき姿を整理し「運営理念」等として取りまとめる。「運営理念」については、ＭＶＶ（ミッション・ビジョン、バリュー）の観点からシンプルで訴求力のあるものを職員間の議論を経て作成し、浸透を図る。

目次

14

１．組織運営・ガバナンスの強化
２．人材確保・人材育成の強化
３．情報収集・発信機能の強化
４．今後の課題

２．人材確保・人材育成の強化

15（１）職員数の推移及び採用実績について

 本機関は、新たに増加した業務に適切に対応するための体制整備として積極的に採用活動や出向の受け入れ等を行い、本年度（11月１日時点）は21名が増加し、職員数は208名となった。うちプロパー職員については、同期間に中途採用で実務経験者を新たに14名採用した。また、 2024年度の新卒採用については、２名の学生を内定している。引き続き、研修やスキルアップ支援等（P.18に記載）により定着を図っていく。
 なお、採用に当たってはプロパーの管理職が面接を行い、新卒向けの説明会ではプロパー職員が説明役を担うなど、人事担当とプロパー職員が連携して採用活動を実施した。
事務局職員数

人数

220

208

200
174

180
157

160
140
120
100

2023年度の採用実績（2023年11月１日時点）

135

161

182

（2023年４月１日～11月１日時点）

人数

187

159

142

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

プロパー職員

14人

うち管理職

2人

うち担当職員5人

うち契約社員7人

新規出向者（前任との入れ替わりを除く）

合計（注）派遣職員（11名）を除く。

13人
27人

２．人材確保・人材育成の強化

16（２）職員の年齢構成及び女性職員の割合について プロパー職員の採用では主に実務経験のある中途採用の職員が増加したが、将来の管理職登用の候補の中心となる中間の年齢層の職員がまだ少ない傾向がある。
 プロパー職員のうち女性の割合は、職員全体で35%、管理職で15%と、昨年より増加したが引き続き採用に努める。
（参考）政府の男女共同参画基本計画では、2025年度末までに、管理職に占める女性の割合を18%、役員に割合を20%にすることを目標としている。

年代別プロパー職員の構成（人）（役員・契約・嘱託職員を除く）

女性職員の割合（2023年10月１日時点）（2023年10月１日時点）

98

全職員

7

（出向者含む・役員除く）

6

職員数

うち女性割合

206人

18人

9%

5

プロパー職員

46人

16人

35%

4

うち管理職

13人

2人

15%

うち担当職員

33人

14人

42%

3
2

（契約社員を含む）

1
0
20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59
うち昨年４月１日以降の入関者
プロパー職員（役員・契約・嘱託職員を除く）
管理職（参考）昨年度（ 2023年10月１日時点）
職員数

（歳）

うち女性割合

全職員

186人

13人

7%

プロパー職員

34人

8人

24%

うち管理職

10人

1人10%

うち担当職員24人

7人

29%２．人材確保・人材育成の強化

17（３）出向職員及び出向元の比率について

 本機関は、増加する業務を適切に実施するために、プロパー職員の採用拡大・専門性向上に努めつつ、電気事業者に限らず広く関連分野等から実務経験や専門知識を有する職員を適材適所で出向等で受け入れることで、確実に業務を実施していくことが必要である。
 そのような中、大手電力（注）の出向者比率を2025年度に50％未満にする目標を掲げており、2023年11月1日での同比率は52.9%まで低下した。（注）旧一般電気事業者、JERA、電源開発。
 また、旧一般電気事業者全体（小売、発電含む）からの受け入れは50％を下回った。
 本機関の業務の幅の広がりに伴い、旧一電以外や電気事業者（会員）以外からの出向者受け入れも増加している。（現在は、会員等の42者から出向者を受け入れている。）

100%
90%
80%
70%
60%

職員構成比率(派遣職員除く)

110人
52.9%

50%
40%
30%
20%
10%
0%

51人
24.5%
47人
22.6%
2023/11/1

大手電力からの出向者（旧一電、電源開発、ＪＥＲＡ）

大手電力以外からの出向者（新電力、電気事業者以外の事業者等（経産省４名、財務省１名を含む））

広域機関プロパー職員

大手電力出向者比率の目標

２．人材確保・人材育成の強化（４）研修やスキルアップ支援、キャリアパスの多様化等について

18● 研修の充実
従来の研修に加え、公正取引委員会の講師を招いた情報管理や調達に関する研修や、本機関及び資源エネルギー庁、電力・ガス取引監視等委員会の新規着任者向け合同研修、本機関の新規着任者向け現場視察研修などの、電力業界での勤務経験がない新規着任者の業務遂行能力の向上に向けた研修等を新たに実施した。また、来年度より、役職階層別の外部研修も導入する予定。
また、全職員が参加可能な自主的勉強会（朝練）も月に２回程度引き続き開催している。
● スキルアップ支援制度の新設
職員の能力向上のため、電気主任技術者、統計検定、情報処理技術者、ビジネス実務法務検定等幅広い分野を対象とした、資格等取得者の支援（表彰金あり）を新設するための規程を本年度制定する。
● 360度評価の導入
役員及び部長級職員等を対象に、マネジメント等についての気づきを得ることや、人事評価の補完的な参考資料とするため、今年度から360度評価を実施する。
● 契約社員のモチベーション向上策の導入
契約職員に業績評価を導入し、特に優秀な場合は昇給等のモチベーション向上策を実施する。
● キャリアパスの多様化
一般的に本機関のプロパー職員には、実務に精通しつつ、会員企業や学識経験者、国等との高い調整能力や業務マネジメント能力が求められる。一方で、一部には高度な需給管理やシステム管理運用など、高い専門性が求められるスタッフ的業務も存在する。これらジョブ型のキャリアパスに対応するために、新たな役職として「スペシャリスト（管理職相当）」等を新設する。
また、併せて一般職員にも「主任」を新設するなど、各級毎の役職についても整理を行う。

目次

19

１．組織運営・ガバナンスの強化
２．人材確保・人材育成の強化
３．情報収集・発信機能の強化
４．今後の課題

３．情報収集・発信機能の強化（１）国内向けの情報発信の強化について

20

 6月にマスコミ各社の論説委員との懇談会を4年ぶりに開催するなど、情報発信を強化。
 夏季・冬季の電力の高需要期に先立ち報道関係者への丁寧な事前ブリーフを行うほか、大手マスコミ系webメディアで複数の担当管理職が連載インタビュー形式で解説した。
＜参考＞日経エネルギーNext
2022/12/07 (第1回) 予備率の意味と燃料監視の現在地、広域機関に聞く
2022/12/16 (第2回) 電力需給見通しとは、予備率3％は「経験的な需要のぶれ」
2023/1/13 (第3回) でんき予報100％超の理由とは、電力需給ひっ迫警報・広域予備率解剖

 広域予備率の常時Web公表に加え、夏冬の電力需給モニタリングは、ホームページ、X（旧Twitter）で毎週発信した。Xのフォロワー数は昨年の1990から2755へ増加した（10月末時点）。
 わかりやすさを重視したホームページ「容量市場かいせつスペシャルサイト」を拡充し、長期脱炭素電源オークションの解説ページも公表・随時更新している。
論説委員懇談会

容量市場かいせつスペシャルサイト

●容量市場かいせつスペシャルサイト 長期脱炭素電源オークションを知ろう！（2023年10月）
https://www.occto.or.jp/capacity-market/decarbonation_know

３．情報収集・発信機能の強化（２）海外向けの情報発信・意見交換の強化について21 国際学術学会「CIGRE CAIRNSシンポジウム」では、カーボンニュートラル実現のための広域系統長期方針（マスタープラン）に基づく日本の電力系統の将来展望を紹介した。
 また、昨年の本委員会（2022年11月）以降、海外関連機関との技術懇談や欧米・新興国など幅広い国から本機関への視察の受け入れを18件実施した。
 さらに、本年は、本機関職員が「テキサスのERCOT」、「カルフォルニアのCAISO」、「米東海岸のPJM」などを訪問し、需給運用や電力市場の最新動向のヒアリングや意見交換を実施するなど、海外向けの情報発信や海外関係機関との意見交換を積極的に実施した。
国際学術会議での発表

海外関連機関との技術懇談

CIGRE CAIRNSシンポジウム（23/9/4–9/7）（左上）デンマークEnerginet（23/3/6）（右下）フランスRTE インターナショナル社(23/3/8)

21

目次

22

１．組織運営・ガバナンスの強化
２．人材確保・人材育成の強化
３．情報収集・発信機能の強化
４．今後の課題

４．今後の課題

23 本機関の業務は拡大、複雑・多様化している。また、将来を見据えた安定供給確保や公益の実現のために、電力の広域的運営が一層求められている。このため、機関運営において、専門性を高める努力を継続し、積極性を大切にしつつ、公共性、中立・公正性、効率性、透明性（説明責任）に十分留意しつつ、下記の「３つの強化」に引き続き取り組む。
● 組織運営・ガバナンスの強化- 外部会計監査の導入- 「運営理念（MVV）」の策定- その他、更なるガバナンス向上の検討● 人材確保・人材育成の強化- プロパー職員（新卒、実務経験者）の採用強化- 出向の受け入れを含む、業務の確実な実施に必要な人材の確保- プロパー職員等への研修・育成メニューの充実やキャリアパスの多様化● 情報収集・発信機能の強化- 国内（マスコミ、会員企業、需要家等）への情報発信の強化、知名度の向上- 海外の専門機関との連携強化