別紙様式２－１ 総括表

提出先

滋賀県

介護職員等処遇改善加算等 処遇改善計画書（令和６年度）
１ 基本情報フリガナ

シャカイフクシホウジン セイショウカイ

法人名

社会福祉法人 青祥会

法人所在地
フリガナ

〒 526－0828
滋賀県 長浜市 加田町 3360
スギムラ アツトシ

書類作成担当者

杉村 篤俊

連絡先

電話番号

0749-68-4114

E-mailsugimura-atsutoshi@seishokai.jp

２ 賃金改善計画について（１）加算額以上の賃金改善について（全体）
令和６年度に賃金改善が必要な額と賃金改善の見込額(a)332,465,952 円

うち、令和５年度と比較して令和６年度に増加す(b)
る加算の見込額

27,883,890 円① 令和６年度の加算の見込額
ⅰ）

うち、令和７年度の賃金改善に充てるために繰り越す部分の見込額(c)6,700,000 円 ←②

令和６年度の賃金改善に充てる必要がある加算の見込額（賃金改善が必要な額）（a - c）

(d)

325,765,952 円 ←③

令和６年度の賃金改善の見込額（②の額以上となること）(e)

327,000,000 円 ←令和５年度と比較して令和６年度に増加する加算の(f)
見込額（繰越分を除く。）（b - c）

21,183,890 円 ←令和６年度に④を原資として行う新たな賃金改善の⑤ 見込額（ベースアップ（基本給及び決まって毎月支払わ (g)21,300,000 円 ←ア○

令和５年度と比較した令和６年度の増加分の配分方法④←○れる手当の一律の引上げ）によるもの）⑥⑤以外で、その他の手当、一時金等による新たな賃金改善の見込額⑦ 新たな賃金改善の見込額の合計（g + h）

(h)

1,000,000 円(i)

22,300,000 円←【記入上の注意】・ (b) には、令和５年度と比較して令和６年度に増加する加算の見込額として、旧３加算の上位区分への移行によるもの（令和６年４・５月分）並びに令和６年度改定での加算率の引上げ及び新加算Ⅰ～Ⅳへの移行によるもの（令和６年６月以降分）の合計額が別紙様式2-2、2-3及び2-4から自動で転記される。このうち、令和７年度の賃金改善のために繰り越す額 (c) を除いた額が、(f) に転記される。
・ 介護現場で働く方々にとって、令和６年度に2.5％、令和７年度に2.0％のベースアップへとつながるよう、令和６年度分の加算額の全額を令和６年度内の賃金改善に充てることは求めず、介護サービス事業者等の判断により、その一部を令和７年度に繰り越して賃金改善に充てることを認める。令和７年度に繰り越す額は、(b) を上回らない範囲内で各事業者等において設定し、(c) に記載すること。また、繰越分は全額令和７年度の賃金改善に充て、期間中に事業所が休廃止した場合には、必ず一時金等により介護職員その他の職員の賃金として配分すること。
・ (e)・(g)・(h) には、新加算等の算定により実施する介護職員の賃金改善の見込額を計算し、記入すること。その際、加算による賃金改善を行った場合の法定福利費等の事業主負担の増加分を含めることができる。
・ (g) は (f) の見込額以上となること。ただし、ベースアップのみにより当該賃金改善を行うことができない場合（例えば、令和６年度介護報酬改定を踏まえ賃金体系等を整備途上である場合）には、必要に応じて、その他の手当、一時金等を組み合わせて実施しても差し支えない。したがって、（i） の値（g + h の合計）が (f) 以上であれば差し支えない。

（２）加算以外の部分で賃金水準を引き下げないことの誓約#### 処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げません。

←○【記入上の注意】・ 「処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げない」とは、①「加算取得年度の賃金の総額」から「当該年度の各加算による賃金改善所要額の総額」を除いた額と、②「前年度の賃金の総額」から「前年度の各加算額及び独自の賃金改善額」を除いた額を比較し、①の額が②の額を下回らない（加算等の影響を除いた賃金額の水準を引き下げない）ことをいう。実績報告書では、これらの賃金額の具体的な記載を求めるため、詳細な考え方は、別紙様式３－１（実績報告書）２（２）を参照すること。
・ ただし、サービス利用者数の大幅な減少等の影響により、結果として加算以外の部分で賃金が下がった場合には、その事情を別紙様式５「特別な事情に係る届出書」により届け出ることで算定要件を満たすこととする。

（３）賃金改善を行う賃金項目及び方法①賃金改善実施期間②賃金改善を行う給与の種類## 基本給○令和## 手当（新設）

6

4

年月

～

## 手当（既存の増額）

令和

賞与

7

3

年月(12 か月 )一時金## その他 （）（当該事業所における賃金改善の内容の根拠となる規則・規程）## 就業規則## 賃金規程## その他（）（賃金改善に関する規定内容）※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を抜き出す等すること。
給与規程 第１３条（１８）処遇改善金月額割振③具体的な取 介護職員処遇改善加算・補助金等の制度に基づく介護サービスに従事する対象職員の賃金改善は、毎月の本俸と諸手当の増額、本俸増額による賞与の増額に加え、賃金改善期間中の一時金の支給及びその一部を処遇改善金月額組内容割振として毎月定額を支給することがある。
（１６）一時金イ）助成金等に応じて、職員に一時金を支給することがある。
※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。

（上記取組の開始時期）④ベースアップの実施予定

令和4年2月 （実施済予定）実施しない場実施する 合、やむを得ない事情

３ 介護職員等処遇改善加算等の要件について（１）（参考）月額賃金改善要件Ⅰ（新加算Ⅳの1/2以上の月額賃金改善） 【新加算Ⅰ～Ⅳ】※令和６年度中は適用されないため、記入は任意

88,923,205 円 ←① 令和６年度の新加算Ⅳ相当の見込額の１／２②令和６年度の加算による賃金改善の見込額のうち、月額賃金改善による額 （①の見込額以上となること）

円 ←×【記入上の注意】・ 令和７年度以降に新加算の算定を行う場合は、本要件を必ず満たす必要があることから、上記のグレー色のセルに「×」が付く場合は、令和６年度中（令和７年３月末まで）に、加算を原資とする一時金等の一部を基本給等の引上げに付け替えるなどの必要な対応を行うこと。

（２）月額賃金改善要件Ⅱ（旧ベア加算相当の2/3以上の新規の月額賃金改善） 【新加算Ⅰ～Ⅳ】※新加算Ⅰ～Ⅳを算定するまで旧ベア加算又は新加算Ⅴ⑵・⑷・⑺・⑼・⒀ を算定していなかった事業所のみ①新加算への移行に伴い、新たに増加する旧ベースアップ等加算相当の見込額②新たに増加する旧ベースアップ等加算相当を原資として実施する
新たな賃金改善の見込額ⅰ）うち、基本給等の新規の引上げによる賃金改善の見込額（①の額の2/3以上となること）（括弧内は月額（10か月間算定するとした場合））

0 円 ←円←
0.00（％ ）←円 ←0円 ）（（３）月額賃金改善要件Ⅲ（旧ベア加算額の2/3以上の新規の月額賃金改善） 【旧ベア加算】【令和５年度から継続して旧ベースアップ等加算を算定する事業所について】⇒ 令和６年度も令和５年度のベースアップ等加算の配分のために行ったものと同等以上の賃金改善を継続することを誓約すること
令和５年度も旧ベースアップ等加算を算定しており、令和６年度も同様の賃金改←○善を継続します。

【令和６年４・５月から新規に旧ベースアップ等加算を算定する事業所について】⇒ 新規に算定する事業所の旧ベースアップ等加算について、介護職員とその他の職種のそれぞれについて、賃金改善の見込額の３分の２以上が、基本給等（基本給又は決まって毎月支払われる手当）の引上げに充てられる計画になっていること①新規に算定する旧ベースアップ等加算の見込額

0 円 ←②旧ベースアップ等加算による賃金改善の見込額（ⅰ・ⅱの合計）

0 円 ←介護職員ⅰ）旧ベースアップ等加算による賃金改善の見込額

そ職の員他のii ）旧ベースアップ等加算による賃金改善の見込額

うち、基本給等の新規の引上げによる賃金改善の見込額（総額）（括弧内は月額（２か月間算定するとした場合））

うち、基本給等の新規の引上げによる賃金改善の見込額（総額）（括弧内は月額（２か月間算定するとした場合））

円 ←円 ←（0.00％ ） ←（0.00％ ） ←0円 ）円 ←円 ←（（0円 ）（４）キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ【新加算Ⅰ～Ⅳ・Ⅴ⑴～⑹・Ⅴ⑻・Ⅴ⑾、旧処遇Ⅰ・Ⅱ】⇒ キャリアパス要件ⅠとⅡの両方を満たすこと。

【新加算Ⅴ⑺・⑼・⑽・⑿～⒁、旧処遇Ⅲ】⇒ キャリアパス要件ⅠとⅡのどちらかを満たすこと。

該当

キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）
次のイからハまでのすべての基準を満たす。 ← ○イ 介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等の要件を定めている。
ロ イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている。
ハ イ、ロについて、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知している。
⇒上記が「×」の場合、令和６年度中の整備を誓約すること。

令和６年度中（令和７年３月末まで）に介護職員の任用要件・賃金体系を定めます。

キャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）
次のイとロの両方の基準を満たす。

←○

介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び①・②のうち少なくともいずれかに関す
イる具体的な計画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保している。
資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、介護職員の能力評価を行う。 ※当該取組の内容について以下に記載することイの実現のための具体的な取組内容（該当する項目にチェック（✔）した上で、具体的な内容を記載）① 教育研修委員会を設置し、年間の教育計画を策定し、計画に沿って研修を実施する。また、介護職員からの自己申告を活用するとともに、介護職員で構成されるケアワーカー部会の意見を取り入れた内容の研修も実施する。さらに、経験の浅い職員に対しては、職務評価表を定め毎月自己評価させ、3か月ごとには上司評価を実施して、成長を確認できるようにしている。

資格取得のための支援の実施 ※当該取組の内容について以下に記載すること② 法人主催の初任者研修、実務者研修を開催し、職員の参加に便宜を図るとともに、外部から受験対策専門講師を招いて介護福祉士国家試験受験対策講座を開講している。

ロ イについて、全ての介護職員に周知している。
⇒上記が「×」の場合、令和６年度中の実施を誓約すること。

令和６年度中（令和７年３月末まで）に研修等に係る計画を策定し、研修の実施又は研修機会の確保を行います。

（５）キャリアパス要件Ⅲ 【新加算Ⅰ～Ⅲ、Ⅴ⑴・⑶・⑻、旧処遇Ⅰ】
キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等）
次のイとロの両方の基準を満たす。

← ○介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けてイいる。
経験に応じて昇給する仕組み

具体的な仕組みの内容（該当するもの全てにチェック（✔）すること。）① ※「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みを指す。
資格等に応じて昇給する仕組み② ※「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組みを指す。ただし、介護福祉士資格を有して就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。
一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み③ ※「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みを指す。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。

ロ イについて、全ての介護職員に周知している。
⇒上記が「×」の場合、令和６年度中の整備を誓約すること。

令和６年度中（令和７年３月末まで）に昇給の仕組みを整備します。

（６）キャリアパス要件Ⅳ 【新加算Ⅰ・Ⅱ、Ⅴ⑴～⑺・⑼・⑽・⑿、旧特定Ⅰ・Ⅱ】
キャリアパス要件Ⅳ（改善後の賃金要件） ⇒以下の欄が「○」の場合、要件を満たしている。
旧特定加算Ⅰ・Ⅱの要件（４・５月）⇒ ○ （別紙様式2-2「⑥キャリアパス要件Ⅳ」の欄から転記）
新加算Ⅰ・Ⅱ、Ⅴ⑴～⑺・⑼・⑽・⑿の要件（６月以降）⇒ ○ （別紙様式2-3「⑥キャリアパス要件Ⅳ」の欄から転記）

新加算Ⅰ・Ⅱの要件（年度内の区分変更後）⇒（別紙様式2-4「⑥キャリアパス要件Ⅳ」の欄から転記）⇒上記のいずれかまたは全てに「×」が付いた場合、この欄に記入すること「月額平均８万円の処遇改善又は改善後の賃金が年額440万円以上となる者」を設定できない場合その理由
小規模事業所等で加算額全体が少額であるため。
職員全体の賃金水準が低く、直ちに月額平均８万円等まで賃金を引き上げることが困難であるため。
月額平均８万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層や役職にある者に求められる能力や処遇を明確化することが必要であり、規程の整備や研修・実務経験の蓄積などに一定期間を要するため。

）

その他（

（７）キャリアパス要件Ⅴ 【新加算Ⅰ、Ⅴ⑴・⑵・⑸・⑺・⑽、旧特定Ⅰ】
キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士等の配置要件） ⇒以下の欄が「○」の場合、要件を満たしている。
旧特定加算Ⅰの要件（４・５月）⇒ ○ （別紙様式2-2「⑦キャリアパス要件Ⅴ」の欄から転記）⇒ ○ （別紙様式2-3「⑦キャリアパス要件Ⅴ」の欄から転記）
新加算Ⅰ、Ⅴ⑴・⑵・⑸・⑺・⑽の要件（６月以降）（別紙様式2-4「⑦キャリアパス要件Ⅴ」の欄から転記）⇒新加算Ⅰの要件（年度内の区分変更後）（８）職場環境等要件【新加算Ⅰ・Ⅱ、Ⅴ⑴～⑺・⑼・⑽・⑿及び旧特定Ⅰ・Ⅱを算定しない場合】⇒ 届出に係る計画の期間中に実施する事項について、チェック（✔）すること。全体で必ず１つ以上の取組を行うこと。 (ただし、取組を選択するに当たっては、本計画書３（４）・（５）「キャリアパス要件」で選択した事項と重複する事項を選択しないこと。)

該当【新加算Ⅰ・Ⅱ、Ⅴ⑴～⑺・⑼・⑽・⑿又は旧特定Ⅰ・Ⅱを算定する場合】⇒ 届出に係る計画の期間中に実施する事項について、チェック（✔）すること。複数の取組を行い、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の取組」、「やりがい・働きがいの醸成」の６区分について、それぞれ１つ以上の取組を行うこと。
区分

内容○判定・指定権者用

法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職促進に向けた取組

事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進

腰痛を含む心身の健康管理

子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
有給休暇が取得しやすい環境の整備業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための業務改
善の取組

タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

やりがい・働きがいの醸成

地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供【見える化要件】 【新加算Ⅰ・Ⅱ、Ⅴ⑴～⑺・⑼・⑽・⑿、旧特定Ⅰ・Ⅱ】・ 実施する周知方法について、チェック（✔）すること。なお、令和６年度中の見込みでも差し支えない。
○
職場環境等要件の24項目のうち、実施する取組項目の「介護サービス情報公表システム」（「事業所の特色」欄）でホームページの選択への掲載
職場環境等要件の24項目のうち、実施する取組項目の自社のホームページへの掲載

４ 要件を満たすことの確認・証明
・ 以下の点を確認し、満たしている項目に全てチェック（✔）すること。
証明する資料の例
確認事項（指定権者からの求めに応じて提出）○

処遇改善加算等として給付される額は、職員の賃金改善のために全額支出します。
就業規則、給与規程、給また、処遇改善加算等による賃金改善以外の部分で賃金水準を引き下げません。
与明細等
令和７年度に繰り越す額（２（１）①ⅰア）がある場合は、全額、令和７年度の更なる賃金改善に充てま
就業規則、給与規程、給す。期間中に事業所が休廃止した場合には、一時金等により介護職員その他の職員の賃金として配分与明細等します。
キャリアパス要件Ⅰ～Ⅲのうち、満たす必要のある項目について、証明となる書面を作成し、職員に周就業規則、給与規程、資知しました。また、計画書の提出時点で書面の準備ができていない場合は、令和６年度中（令和７年３月
質向上のための計画等末まで）に書面を整備します。
労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関す―る法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていません。
労働保険関係成立届、確労働保険料の納付が適正に行われています。
定保険料申告書
本計画書の内容を雇用する全ての職員に対して周知しました。
会議録、周知文書※ 各証明資料は、指定権者からの求めがあった場合には、速やかに提出すること。
※ 本様式への虚偽記載のほか、旧３加算及び新加算の請求に関して不正があった場合並びに指定権者からの求めに応じて書類の提出を行うことができなかった場合は、介護報酬の返還や指定取消となる場合がある。

○
本処遇改善計画書の記載内容・確認事項の内容に間違いありません。
記載内容を証明する資料を適切に保管することを誓約します。
令和（確認用）6年

4月 11 日法人名 社会福祉法人 青祥会
氏名 畑下 嘉之代表者 職名 理事長

提出前のチェックリスト

・ 以下の項目にオレンジ色の「×」がないか、提出前に確認すること。「×」がある場合、当該項目の記載を修正すること。
※ 空欄が表示される項目は、記入が不要であるため対応する必要はない。

２ 賃金改善計画について
令和７年度への繰越し見込額が令和６年度に増加する加算の見込額を超えない計画となっている（１） 令和７年度に繰り越す額を除いた加算額以上の賃金改善を行う計画となっている
令和６年度に増加する加算の見込額を超える賃金改善を行う計画となっている（２） 加算以外の部分で賃金水準を引き下げないことを誓約している（３） 賃金改善を行う賃金項目及び方法を記載している

○
○
○
○

３ 介護職員等処遇改善加算等の要件について（１）

月額賃金改善要件Ⅱ（２）

月額賃金改善要件Ⅲ（３） キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ（４）

キャリアパス要件Ⅲ（５）

キャリアパス要件Ⅳ（６）

キャリアパス要件Ⅴ（７）

職場環境等要件

旧ベースアップ等加算相当の2/3以上の新規の月額賃金改善を行う計画になっていること
令和５年度から継続して旧ベースアップ等加算を算定する事業所について、令和５年度以前からの○賃金改善の取組の継続を誓約していること
令和６年４・５月から新規にベースアップ等加算を算定する事業所について、旧ベア加算額以上の新規の賃金改善を行う計画になっていること
介護職員について、賃金改善の見込額の2/3以上が、ベースアップ等に充てられる計画になっていること
その他の職種について、賃金改善の見込額の2/3以上が、ベースアップ等に充てられる計画になっていること
キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）とキャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）の両方を満たすこと。ただし、満たさない場合は、令和６年度中（令和７年３月末まで）に介護職員の任用要件・賃金体系を定めること及び研修等に係る計画を策定し、研修の実施又は研修機会の確保を行 ○うことを誓約していること
キャリアパス要件Ⅰ（任用要件・賃金体系の整備等）とキャリアパス要件Ⅱ（研修の実施等）のどちらかを満たすこと。ただし、満たさない場合は、令和６年度中（令和７年３月末まで）に介護職員の任用要件・賃金体系を定めること又は研修等に係る計画を策定し、研修の実施又は研修機会の確保を行うことを誓約していること
キャリアパス要件Ⅲ（昇給の仕組みの整備等）を満たすこと。ただし、満たさない場合は、令和６年度中（令和７年３月末まで）に昇給の仕組みを整備することを誓約していること
賃金改善額が月額平均８万円以上又は改善後の賃金が年額440万円以上となる者の数が事業所あたり１以上となるような計画になっていること。ただし、満たさない場合は、小規模事業所等である等の理由を記載すること
キャリアパス要件Ⅴ（介護福祉士の配置等要件）を満たすこと
新加算等の区分ごとに必要な数以上の職場環境等要件の取組を行っていること
情報公表システム等での見える化要件を満たすこと

○
○
○
○
○

４ 要件を満たすことの確認・証明

・ 必要な項目が全て選択されていること
・ 誓約・記名が行われていること○○

賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容
介護職員初任者研修・実務者研修や介護福祉士国家試験受験対策講座を法人独自の公開講座として開催しており、職員にも受講を奨励しシフト調整等配慮している。毎年多数の職員が働きながら介護福祉士等の資格を取得している。（資格取得の段階ごとに賃金もアップする制度としている。）
資質の向上やキャリアアップに向けた支援

各施設で新卒及びキャリア採用者育成のためプリセプターシップ制度を導入し、マニュアルに基づく計画的な指導を行っている。
Eラーニングによる研修や専門・階層別研修を毎年計画的に実施するとともに、生講義はその内容をＤＶＤに録画し各施設に配布して希望者全員が受講できるようにしている。また、研修受講を昇格・昇進試験の評価項目に加え受講を奨励している。
昇格・昇進規程を定めて昇格・昇進試験制度を導入し、本俸級昇格・役職昇進の要件を明確にしている。
職員の「仕事と生活の調和」の実現に資するよう育児短時間勤務とは別途に短時間勤務正職員制度を定めている。

両立支援
多様な働き方の推進

本人の希望により、非常勤職員のパートタイムからフルタイム勤務への転換、正職員への転換を制度として定めており、職員の多様な働き方に対応している。
第４期中期経営計画（令和６年４月～９年３月）の課題に「職員の健康増進」「休暇の取得しやすい職場づくり」を定め、働きやすい職場環境づくりに取組んでいる。
年次有給休暇平均取得日数は令和５年度実績で１２.５日となっており、また残業ゼロを目指して定時退勤を励行し、介護職員の１か月平均残業時間は１時間になっている。
介護職員の身体負担軽減のため、介護支援ロボットや天井走行リフト（介護リフト）等を導入するとともに、腰痛予防研修を各施設で実施している。
パートタイム勤務職員も含む全職員対象の定期健康診断、腰痛チェック、ストレスチェックを実施するとともに、希望者には協会けんぽの乳がん検診・子宮頸がん検診等を含む生活習慣病予防健診を定期健診時に受診できるようにしている。

腰痛を含む心身の健康管理 各施設の衛生委員会活動を強化し、労災防止、腰痛予防、長時間労働の削減等に取組み、職員のメンタル面を含む健康増進を図っている。
法人として毎年定期的に外部の専門家を招き、雇用管理改善研修を管理職対象に実施している。
事故防止対策マニュアル、急変時マニュアル、苦情受付対応マニュアル等を定めるとともに、法人に事故予防対策委員会、医療介護安全対策委員会等を設置して体制整備を行っている。
タブレット型ＰＣを導入し看護介護記録の電子化と業務の標準化を図っており、さらにＩｏＴ機器との連動等によるより一層の業務効率向上を目指している。
見守り機器等の介護ロボットをさらに導入し、夜勤等介護職員の業務軽減をすすめている。
生産性向上のための法人に業務改善推進委員会を設置し、時間外労働の削減と生産性向上に向けて業務の見直し改善
業務改善の取組 をすすめている。業務改善により職員にとって働きやすい職場づくりを目指している。
各施設衛生管理者の毎週１回の職場巡視等により、５Ｓ活動の実践をはじめ職場環境の整備を推進している。
各施設で定例の諸会議やミーティングを開催し、職場内コミュニケーションの円滑化により個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善に取組んでいる。
やりがい
働きがいの醸成

地元中学校生徒への介護の理解を深めるための「福祉・介護出前授業」の訪問や地域住民のための「介護教室」を開催し、職員自身のモチベーション向上にも資するよう地域貢献をすすめている。
利用者本位のケアの方針等を施設で定期的に開催される職員会議等の場で学べるよう研修会を実施している。
各施設の玄関等に法人の理念を掲示し、朝礼での唱和等を実施している。
各施設のケアの好事例、日々の取組や研究成果などについて発表する研究発表大会を毎年１回開催し、３００名以上の職員の参加を得て互いの学びの場としている。

その他

毎年職員旅行を開催し、３年に１回は海外旅行を実施している（令和２年度～令和5年度はコロナのため中止）
施設対抗のボウリング大会、ソフトボール大会、ソフトバレーボール大会を開催し、職員の親睦を図っている。