敦賀市議会ＢＣＰ（業務継続計画）

令和５年３月目次
１． 目的
２． 想定する災害
３． 議会・議員等の役割
４． 議会と市の関係
５． 災害対応組織・情報伝達
６． 災害発生時の対応
７． 災害時の連絡
８． 発生時対応に向けた環境整備
９． 計画の運用
１０． その他

１．目的
この敦賀市議会ＢＣＰ（業務継続計画）は、敦賀市内で大規模災害等の緊急事態が発生した際に、市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、敦賀市議会及び議員がどのように対応すべきか、共通の認識を持ち、議会としての体制の整備を行うものである。
なお、このＢＣＰでは、災害発生直後から、議会機能を概ね平常に運用できるまでの期間を想定し、当該期間における議会・議員等の役割や具体的な組織等について定めるものとする。
＊１ ＢＣＰ：Business Continuity Plan（業務継続計画）。災害や事故など不測の事態を想定し、業務継続の視点から対応策をまとめたもの。

1２．想定する災害
議会ＢＣＰの対象とする災害（以下「災害」という。）は、次のとおりとする。これは災害時において議会が果たすべき役割や行動については、市の災害対応と極めて高い関連性を有し、相互に補完する形であることから、市において地域防災計画等に基づく各種対策本部（以下「市本部」という。）が設置される災害基準等を概ね準用するものである。
災 害 種 別地震

一般災害

災 害 内 容・震度５強以上の地震が発生したとき
・市内で全般に地震による被害が発生したとき・県内に津波警報が発表され、被害が発生するおそれがあるとき・県内に大津波警報が発表されたとき・局部的ではあるが、大規模な災害の発生するおそれがあるとき、または相当規模の災害が発生したとき
・市内全域にわたる大規模な災害の発生するおそれがあるとき、または発生したとき・特別警報が県内に発表されたとき

そ の 他

大規模火災などの大規模な事故、原子力災害、原油等危険物の大量流出による海上災害、新型インフルエンザなどの感染症、大規模なテロなどで、大きな被害が発生したとき、またはそのおそれがあるとき

注：本市の津波注意報、津波警報は津波予報区の福井県に該当する

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参考 敦賀市地域防災計画抜粋◆地震災害対策編
第３章 災害応急対策計画
第１節 応急活動体制計画
表２ 市の配備体制
組

配備体制

織

地

配備時期
震

第１配備

１

配備内容

市内に震度４の地震がもって、被害の情報収集、連絡

２

活動等が円滑に実施できる体制

その他市長が必要と認

２

事態の推移に従い、速やかに高次の体制に移行し得る体制

地
震

地

震

第２配備

１

市内に震度５弱の地震

１

市各部課がそれぞれ分掌すが発生したときる事務分野に応じて、災害応急２

活動及び情報収集、広報活動等

その他市長が必要と認めたときが円滑に実施できる体制
２

人員

災害対策関係部課の職員を発生したときめたとき

災
害
警
戒
本部

１

配備

事態の推移に従い、速やか

別表１区分による
指定職
員に第３配備体制に移行し得る体制第３配備

１

市内に震度５強以上の１ 市各部課が有する組織、機地震が発生したとき能のすべてをもって対処する体２制とする（全職員での活動）

市内で全般に地震による被害が発生したとき

災
害
対策
本部

３

県内に津波警報が発表され、被害が発生するおそれがあるとき
４

全職員

県内に大津波警報が発表されたとき
５

その他市長が必要と認めたとき

注：本市の津波注意報、津波警報は津波予報区の福井県に該当する※敦賀市地域防災計画には津波対策編もあるが、市の配備体制については地震災害対策編と同一のため掲載省略

3◆一般災害対策編
第３章 災害応急対策計画
第１節 応急活動体制計画
表２ 市の配備体制（１）一般災害組織

配備体制

配 備 時 期

配 備 内 容注意配備

注意報の１以上が発表され、災関係課の職員による情報連絡活

害が発生するおそれがあるとき動が円滑に行い得る体制

警報の１以上が発表されたとき上記の配備を強化し、小規模の小規模な災害が発生するおそれ

災害応急対策を実施するとともがあるときに、災害対策連絡室の設置に備警戒配備

配備
人員

える体制
第１配備

災
害
対策
連
絡室

本市に記録的短時間大雨情報又関係部(班)の職員による情報連は土砂災害警戒情報が発表され

絡活動、避難対策及び相当規模たとき

災害応急対策を実施する体制と小規模な災害が発生したときし、さらに第２配備体制に円滑相当規模の災害が発生するおそに移行し得る体制

れがあるとき
第２配備

局部的ではあるが、大規模な災各部(班)の必要人員をもってあ害の発生するおそれがあるときたるもので事態の推移に従い、相当規模の災害が発生したとき速やかに第３配備に切り替え得別表１区分による
指定職
員る体制

災
害
対策
本部

第３配備

全域にわたる大規模な災害の発本部の全力を挙げて防災活動を生するおそれがあるとき実施する体制大規模な災害が発生したとき

全特別警報が県内に発表されたと職き員

その他市長が必要と認めたとき

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３．議会・議員等の基本的役割（１）議会の基本的役割① 市議会は、災害が発生したとき、議長の判断により「敦賀市議会災害対策会議」（以下「対策会議」という。）を設置する。
また、市本部が迅速かつ適切な災害対応に専念できるよう、必要な協力・支援を行う。
② 地域の被災状況や被災者等の意見・要望等を踏まえ、対策会議で調整を行い、市本部に対して提案、提言、要望等を行う。
また、市本部と連携・協力し、国や県等に対して、要望等を行う。
③ 復旧・復興に向け、必要な予算を速やかに審議する。
また、市民の意見、要望等を踏まえ、市の行う復旧・復興活動が迅速に進むよう、議会として提言・提案機能を有効に発揮していく。
（２）議長の基本的役割
議長は、災害が発生した場合、必要と認めるときには対策会議を設置し、構成員を招集し、会議の事務を統括する。
（３）議員の基本的役割① 被災地の災害救助活動及び災害復旧活動に協力・支援を行うことが望ましい。
② 市本部が、応急活動等を迅速に行えるよう、地域の被災状況の情報を、必要に応じて対策会議に提供する。
③ 対策会議を通じて把握した、地域における被災状況や救助・救援等の情報を、様々な方法により、適宜市民に提供する。
④ 対策会議の構成員については、対策会議が設置されたときは、対策会議の活動に従事する。
（４）議会事務局職員の基本的役割
市において、市本部が設置された場合には、議会事務局の職員（以下「事務局職員」という。）は、通常業務に優先して速やかに災害対応の業務（以下「非常時優先業務」という。）に当たるものとする。
なお、災害が勤務時間外に発生した場合においては、災害情報を把握次第、速やかに議会事務局に参集し非常時優先業務に当たらなければならない。

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４．議会と市の関係
災害初期においては、市は被災情報の収集や応急対応業務などに奔走し、混乱状態にあることが予想されることから、市が初動態勢や応急対応に専念できるよう配慮が必要である。一方、災害時において議会は、議事機関としての役割を果たすため、正確な情報を迅速に収集し、内容を精査、分析・評価することが必要不可欠である。
よって、議会と市は、それぞれの役割と責任を踏まえ、災害情報の共有を主体とする連携・協力体制を整え、災害対応にあたる必要がある。

災害情報の共有

連携・協力体制の構築

市
【災害対策
本部】

初動態勢、応急対応に専念させるための配慮

市民要望等を踏まえ、提案・要望

議会【災害対策会議】

災害情報・災害対応状況の説明※市との連携・協力体制を補完するため、市本部の会議に議会事務局長が出席する。

6５．災害対応組織・情報伝達（１）対策会議の設置
議会は、災害時において、災害初期から議会機能を的確に維持するため市本部の設置後、議長の判断により速やかに対策会議を設置し、災害対応に当たるものとする。対策会議は、議長と副議長、議会運営委員長、各会派の代表者で構成し、議会としての意思決定を行うに当たっての事前調整・協議の場としての役割を担うものとし、設置基準は次のとおりとする。
① 対策会議の構成員
議長・副議長・議会運営委員長・各会派の代表者※無所属議員はオブザーバーとする。
② 正副議長の主な任務
議長：対策会議を設置、招集し、会議の事務を統括する
副議長：議長を補佐し、議長が欠けた場合には、その職務を代理する③ 対策会議の主な任務
・議員の安否、居所等の確認に関すること・議員から提供された被災状況や市民要望等の情報整理及び市本部への情報提供に関すること
・市本部から入手した災害情報や災害対応状況等の議員への情報提供に関すること・市本部への提言、要望等の調整に関すること・国、県その他の関係機関への要望等の調整に関すること・本会議、委員会の開催準備等、議会の機能回復に向けた調整に関すること
・敦賀市議会ＢＣＰの見直しに関すること
・その他議長が必要と認める事項
災害種別

地 震

設置・解除の時期

設置場所

議員の参集時間

会議運営

市本部等の設置後、議会事務局

議会事務局から参集会議の進行は議長の判断により速（委員会室場所等の連絡を受け議長が行い、やかに設置し、議長又は議長室）た後、自身と家族の協議事項は議の判断により解除す

安全を確保し、速や長が決定する

る

かに参集する

同上
一般
災
害

同上

市本部等の設置後、同上

自身と家族の安全を全域確保し、速やかに参集する

局地
その他

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

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（２）対策会議などの指揮・命令系統対策会議と議会事務局においては議長と局長の不在などの場合に備えて指揮・命令の順位を次のとおり定めるものとする。
（対策会議） 議長不在時の代理者
職務代理者

職務代理者

職務代理者

会派の構成
議長

不在時
①

副議長

不在時
②

議会運営

不在時

員数が第１

委員長

③の会派の代
表者

職務代理者
会派の構成
不在時

員数が第２

④の会派の代

表者※構成員数が同一の会派が複数ある場合の職務代理者は、代表者の期数の順とし、期数も同一の場合は、年長の順とする。
（議会事務局） 局長不在時の代理者
職務代理者

局長

不在時
①

次長

職務代理者

職務代理者

不在時

主幹又は不在時

書記

②

次長補佐

③①総務係長(年長の順)②（３）議員と市本部、対策会議等との情報伝達① 市本部が関係機関から収集・整理した災害情報は、対策会議を通じて議員に伝達する。
② 議員が把握した地域の被災情報は、必要に応じて、対策会議を通じて、市本部に提供する。
なお、救助・救命に係る情報は消防本部に緊急通報（119 番）するなど、緊急性の高い情報については、関係機関へ連絡する。
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（災害時の議会・議会事務局の行動の流れ）

災害の発生

議会

防災放送

議員・ラジオ
緊急速報
防災メール
その他

正副議長

議会事務局

安否報告

・職員参集
・議員の安否確認

市本部

各議員
安否報告

連絡・連携
体制

対策会議の設置
情報収集、被災状況等の確認、相互協力

全議員参集の必要性の協議など

体制

対策会議
●議員の状況確認
●対策会議の協議内容通知●情報の収集・伝達

議員●災害情報の収集・伝達●災害救助・復旧活動に協力・支援●連絡態勢の確保

9６．災害発生時の対応（１）災害が会議（本会議・委員会）中に発生した場合
議長又は委員長は、直ちに本会議又は委員会を休憩又は散会し、事務局職員に対し、避難誘導その他安全確保のため指示をするものとする。
議員は、速やかに自身の安全を確保し、自身の安全確保を行った上で、今後の対応の指示があるまで議会において待機するものとする。
（２）災害が会議外に発生した場合対策会議の議員は、議会事務局への安否の報告を行うとともに、参集し対策会議の任務に当たる。
その他の議員は、議会事務局に安否の報告を行い、連絡が取れる態勢を確保する。

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① 行動形態（災害が会議外に発生した場合の基本的行動形態）
災害時の行動形態は、次のとおりとする。
初動期（発生後～３日）：事務局職員の参集、対策会議の設置、安否確認の実施、情報の収集
市当局

議会＊議会事務局から議員の安否確認＊議員の所在確認対策会議

市本部
連携体制の市本部＊対策会議設置場所、参集の可否を確認

構築※議員は、対策会議から参集の指示があるまでは、災害救助活動や災害復旧活動に協力、支援を行う。

中期（発生後３日～７日）：災害情報の収集、把握、共有
市当局

議会＊対策会議で事前の調査・協議を行う

対策会議

市本部
連携体制

市本部

情報共有

※議員は、対策会議から参集の指示があれば、速やかに参集する後期（発生後７日～１か月）：議会機能の早期復旧
市当局

連携体制

議会

＊本会議・委員会を開催し、復対策会議

旧・復興予算などを審議する

情報共有

市本部
議案提出

市本部

本会議・委員会

市長
審議

市本部

１か月～：常時の議会組織体制へ※復興計画などについて、議会として審議する

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② 行動基準（災害が会議外に発生した場合の基本的行動形態）
議会事務局職員、対策会議、議会・議員の行動基準は、次のとおりとする。
時期

事務局職員の行動
・災害情報の確認対策会議の行動・対策会議の設置

・自身と家族の安全確保 ・災害関係情報の収集【初動期】

・議会事務局へ参集

議会・議員の行動
・自身と家族の安全確保
・議会事務局に安否報告・市本部等との連携

・議会事務局の被災状況の確認（対策会議の場
災害発生直後所決定）
・議員の安否確認
・職員の安否確認

から・対策会議の設置・議会事務局の情報端末

２４時間

機器の確認
・市本部と連絡体制確保
・インフラの確認

災害発生後
２４時間

・議員の安否確認

・対策会議の運営

・職員の安否確認

・議員の安否情報処理

・議場、委員会室などの ・情報を収集し、全議員
被災状況の確認

招集の有無を協議

・対策会議から指示があるまでは災害救助、復旧活動に協力・支援
・災害関係情報の収集

・議場、委員会室の放送 ・市本部等と情報共有、 ・市本部からの情報を市から設備の確認・対策会議の運営

４８時間

収集し、全議員招集の民へ提供有無を協議

・災害関係情報の収集
・報道対応
・対策会議の運営

・対策会議の運営

・災害関係情報の収集・ ・情報を収集し、全議員
災害発生後
４８時間

整理・発信

招集の有無を協議・市本部等と情報共有

・対策会議から指示があるまでは災害救助、復旧活動に協力・支援
・災害関係情報の収集

・議会運営事項の協議・ ・対策会議からの指示にから市本部等と情報共有
・議会運営事項の協議

７２時間

即応できる態勢確保
・市本部からの情報を市民へ提供

12・対策会議の運営

・対策会議の運営

・災害関係情報の収集・ ・情報を整理し、全議員
【中期】

整理・発信

招集の有無を協議

・議会再開に向けた準備 ・議会運営の再開準備
災害発生後・対策会議からの指示を踏まえて行動
・地域での災害情報、意見、要望などの収集（開催場所、議案など ・災害救助、復旧活動に３日の協議）

協力・支援

・災害初動対応の進捗状 ・対策会議からの指示にから況の確認

即応できる態勢の確保

７日

・市本部からの情報を市民へ提供
・対策会議の運営

・対策会議の運営

・議会再開に向けた準備 ・本会議、委員会の開催【後期】

・通常業務に移行

準備
・復旧工事などの確認・対策会議からの指示により、議員活動に専念
・本会議、委員会の開催・議決事件の審議・議決

災害発生後・復旧活動に関する国・７日

県への要望などの検討

から・復興計画の審議
・通常の議会体制への移

１か月程度

行・市本部からの情報を市民へ提供

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③ 議員の参集方法など
議員は、対策会議から参集の指示があった場合には、自身と家族の安全を確保した上で速やかに参集するものとする。なお、自身や家族の被災、住居の被害により参集できない場合には、その負傷などの対応後に参集するものとし、また、参集が不可能な場合には、必ずその旨を報告するとともに、常に連絡が取れる態勢を確保しておくものとする。
議員の参集基準
災害種別

参集方法（手段）

参集場所

服装

携帯品

自家用車及び公共交 本庁が被災していな 防災服、ヘル 携帯電話、タ

地 震

通機関が利用できな い場合

メット、防災 ブ レ ッ ト 端いことを想定し、徒 ⇒議会事務局

靴の着用を基 末、筆記用具、歩での参集を基本本に、自身の 飲料水、に、道路状況等を踏 本庁が被災した場合安全を確保で ３ 日 分 の 食

まえ、安全を最優先 ⇒対策会議が指示す き る 服 装 冬 料、軍手、マス

一全域

般
災

局地害
その他に考えて必要な交通 る代替施設・場所

季は防寒対策ク、着替えな用具にて参集を行う

ど同上

同上

同上

災害場所や道路状況 同上

同上

同上

同上

同上

同上
等を踏まえ、安全を最優先に考え必要な交通用具にて参集
同上

同上※参集途上、被災者の救命が必要となった場合には、当該救命活動を優先する。この場合、直ちに議会事務局に報告する。
※参集途上、参集に支障のない可能な範囲で災害情報を収集する。

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参集時の判断基準
災害の発生
自身・家族の被災、又は住居の被害なしあり

自身が被災し、救家族が被災した場住居のみ被害が生護を要する場合

合じた場合

家族等からの伝達（可能な手段）速やかに参集死亡・重症軽傷

状況を議会事務局

応急手当等を行った

家族を避難させたに連絡

後可能な場合は参集

後、参集「

議員は、自身が被災することも想定し、災害時における自身の行動形態や議会事務局との連絡事項などについて、その伝達方法などを含めて家族間で定め情報を共有しておくことが必要である。

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７．災害時の連絡（１）議員への安否確認方法と確認事項①安否確認方法
原則として、議会事務局からグループウェア及びメールを利用して、安否確認メッセージを一斉送信し、議員は、グループウェアもしくはメールにて回答することとする。回答がない議員には、議会事務局から電話で連絡する。
なお、議長及び副議長については、グループウェア及びメール送信に加えて、議会事務局から直接電話により安否を確認する。
②安否確認事項
・議員とその同居家族の安否状況
・議員の居宅の被害状況
・議員の所在地・議員の連絡先・議員の参集の可否（２）議員への通知
対策会議の設置等の通知や市本部からの情報提供については、原則として、平常時と同様にグループウェア掲示板への掲示により行うこととする。
ただしシステム運営側の被災等でグループウェアが利用できない場合などには、メールもしくはファクスの一斉送信にて行うこととする。
（３）情報通信端末が使用できない場合の対応
議会事務局及び議員間で情報通信端末による連絡がとれない場合は、災害が発生した日から起算して３日目の午前１０時に全員協議会室に参集することを原則とする。
（４）災害時の連絡
災害時における議員及び議会事務局間の連絡手段及び連絡先は以下のとおりとする。
・グループウェアメッセージ（災害時は、議員から議会事務局、議会事務局から議員、いずれの場合のメッセージでも、宛先に議会事務局職員全員を入力すること）
・議会事務局メールアドレス tsuruga.gikai@gmail.com
・議会事務局電話・議会事務局ファクス

gikai@ton21.ne.jp
0770-22-8157
0770-23-1900

・議員のメールアドレス及び電話番号は議会事務局保管

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８．災害発生時対応に向けた環境整備（１）防災訓練
災害の発生等を想定した、議員・事務局職員の参加する訓練等を定期的に実施
し、災害対応に対する意識の醸成と対応行動の十分な習得を図る。
（２）議場等の代替施設
災害等が発生した際、議場を含む議会事務局がある建物の全部又は一部に被害が発生した場合、代替となる候補施設（市役所周辺の公共施設等）を検討する。
代替候補施設：※詳細な利用方法等については、あらかじめ施設管理者と協議を進めるものとする。
（３）備蓄品などの確保
災害対応にあたる議員及び事務局職員が、継続的に非常時優先業務に従事することなどを考慮し、最低限７２時間（３日間）分の水、食料、携帯トイレ、毛布、衛生用品等の備蓄品を計画的に備えることに努める。
① 非常用食料・飲料水
非常用食料と飲料水として、議員と事務局職員のあわせて３０人の３日分の確保が必要である。なお、備蓄に当たっては、耐震性が確保された施設や倉庫により、適切に管理することに努める。
② 簡易トイレ、防災毛布などの生活必需品
下水道や給排水・空調設備の機能停止に備えて、簡易トイレ（トイレパック）や防災毛布などの必要と考えられる生活必需品について、確保しておくことに努める。
③ 防災キットなどの確保
議員と事務局職員が速やかに参集できるよう、参集時の携帯品などの防災用具一式をまとめた防災キットなどを計画的に確保することに努める。

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９．計画の運用（１）議会の防災訓練
議会ＢＣＰの策定を踏まえ、災害時における議会と議会事務局の体制や行動基準、非常時優先業務の内容などを検証・点検し、より実効性のあるものとするため、併せて災害に対する危機意識を高める観点から、議員と事務局職員を対象とした防災訓練（机上訓練・図上演習など含む。）を毎年１回は実施し検討する。
１０．その他（１）議会ＢＣＰの見直し
議会ＢＣＰの見直しは、対策会議の構成員を中心に行うものとする。なお、必要に応じて計画策定時の議員は参加できるものとする。
議会ＢＣＰに基づく必要資源の確保や防災訓練などの実施により得られた情報、新たに発見された課題などについては、適切に計画に反映させ、計画をレベルアップさせていく必要がある。また、検討課題に対する対策が完了した場合や実施すべき内容・手順などに変更が生じた場合においても、それらを計画に反映させる必要があることから、議会ＢＣＰはその必要の都度、適宜継続的に改正を行うものとする。

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