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事 業 承 継 の ウラ話～ 先 代 が なか なか 譲 っ てくれ な い ⁉ ～知りたいあれこれ Q＆A

法人税の中間申告＆中間納付について今月の助成金

働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）

事業承 継 の
当社のお客様の中にも、今後事業承継を進める予定があるもしくは現在進行形で進めている方もいらっしゃるかと思います。前回に続き、親子での事業承継にフォーカスを当てて、みなさんが気になるポイントを当社の実例をもとにお話したいと思います。

～先代がなかなか譲ってくれない⁉～

どんな状況下でも前向きに捉える

O1 “譲るタイミング”は一長一短

O2

事業承継において、よくある悩みの一つが、先代が代表を交代する時期については、遅かれ早かれどちらなかなか事業を譲ってくれないというケースです。こにもメリット・デメリットがあると思います。世間一れについては、すぐに譲るケースと譲らないケースの般には、なかなか変わらないことが一見よくないようそれぞれに一長一短があると思います。に見えることもあるかもしれませんが、それはそれでメリットがあり、「親からのノウハウを吸収するチャ

私たちの会社の場合、代表は比較的早く交代しまし

事業承継のウ ラ 話～先代がなかなか譲ってくれ ない⁉ ～た。もちろん、先代も会社には来ますし、お客様のとこンスだ！」と前向きに捉えることが大切だと思います。

ろにも一緒に行ったりしていますが、意思決定や指揮また、先代と後継者で反発し合うこともあるかもし系統は比較的早い段階で委譲したように思います。たれませんが、それは自然なことだと思います。
しかし、だ、これにはメリットもデメリットもあると思ってい外から見ると、やはり先代と一緒に協力しながら取ります。メリットとしては、自分で考える機会が増える組んでいる後継者の方が、安心感があると感じることことです。自分で悩み、一つ一つ判断し、壁にぶつかもあります。
一緒にやりつつ、ノウハウの移転を受け、り、問題が生じる中で成長していきます。先代のよう円満に事業を継承をしていくことができたらいいなにゼロから会社を創ってきたときの苦労とは比べ物と思います。にはならないですが、これらの経験を通して、反省しちなみに私は先代からどのようにノウハウを学んたり、やり方を変えてみたり・・・経験が記憶に刻まだのかというと、自分が困ったときに、先代が違うやれることは、自分にとっての糧になると思います。デり方で物事を解決し、それを見て学ぶことが多かった

メリットとしては、すぐに交代すると先代の経験や考ですね。
そして、自分が気づいたことを言語化すると、え方の移転が少なくなります。自分で考えて行動する

先代から「そういうことだよ」と自身の経験を話して機会が増える反面、ノウハウの移転が少なくなり、遠くれることが多かったです。

回りすることも大いにあります。自分が至らなかったことによって失うものもありますよね。
一方で、先代がなかなか代わらない場合は、先ほどお伝えしたメリットとデメリットが逆になるように思います。メリットとしては、先代と毎日一緒に仕事をすることで多くのことを学ぶべるということです。
もちろん、そうした環境にいる本人は、そのメリットに気づきにくいかもしれませんが、先代からノウハウの移転があることで、効率的に学ぶことができます。
このメリットは非常に大きいものがあると感じます。
経営上のことや従業員、お客様との接し方、実務のノウハウなど、さまざまな知識を身につけることができます。
ただ、自分で悩み、困り、冷や汗をかいて経験を積む時期が後ろ倒しになるというデメリットもあります。

◀ YouTubeでもっとリアルに語っていますので、どうぞご視聴ください！

Q&A
No.58

－法人税の 中間申告・中間納付について－
決算期を迎えていないのに、法人税の中間申告・中間納付をしなくてはならないのはなぜでしょうか？今回は、そのような疑問を含め、法人税の中間申告・中間納付について詳細にお伝えしたいと思います。

Q. 法 人 税 の 中 間 申 告 と は ？
A.

Q. 中計 間算 納す る税ので？納 め る 税 金 は ど う や っ て

法人税の中間申告とは、法人に対して課せられた事業年度の中間点における法人税の申告および納付手続きのことです。中間申告は予定納税や予定申告とも呼ばれA.

中間申告の方法は予定申告方式と仮決算申告方式の２種類あります。
ひとつ目の「予定申告方式」
は、前事ることがあります。つまり、法人税の前払いということです

業年度の法人税額をもとに中間納付額を計算する方法です。

ね。

基本的には、前事業年度の法人税額のおおよそ２分の１を納付する形になるので、ほぼ自動的に納税額が算出される形になります。
このため、多くの場合は、この予定申告方式を利用知りたいあれこれして中間納税を行う形になります。

Q. なな ぜい の途？中 で 申 告 ・ 納 税 を し な い と い けA.

それには、２つの理由があります。ひとつ目の理由
は、法人側の事情です。
法人の場合、資金繰りで悩むことが多いですよね。１年の事業年度の経過を待ってまとめて法人税を納付する仕組みだけでは、資金繰りの都合上から納税できない法人が出てくる可能性があるので、中間申告を経営にまつわる様々な疑問を解決する「知りたいあれこれQ＆A」
税務や労務に関することや今話題の情報までお客様に役立つ情報を発信していきます。

ふたつ目の理由は、国側の事情があります。
１年の事業年度の経過を待ってから法人税を納付してもらう仕組みだけでなくなるリスクを防げないからです。
中間申告であれば、滞納や徴収漏れを防いで税収を安定化させ、予算を組みやすくすることができます。

「法人税の中間申告・中間納付について」比べて「大幅に売上が減少した」「仕入れが増えた」場合は、中間納税額を抑えることができる可能性があります。大幅に利益が減少している場合は、手間はかかりますが、仮決算方式を選択することもあります。

実施することで法人側の納税にかかる資金繰りのリスクを減らしています。

は、法人側の滞納や事業年度途中の倒産などで納税が見込め今月の講座

ふたつ目は、「仮決算方式」
です。
こちらは、先ほどと異なり、今年度半年間の仮決算を行い納税額計算します。
つまり、毎年行っている決算作業を中間時点で実施するという形になりますので、手間がかかる方法になります。
ただ、前年事業年度とQ. 中 間 申 告 は い つ ま で に 行 え ば い い ？
A.

法人はその事業年度開始の日以後６ヵ月を経過した日から２ヵ月以内に中間申告書を所轄の税務署に提出し、納税しなくてはいけません。
例えば、３月決算の場合、11月末が中間納税の納付期限となります。中間申告の法人税のただ、中間申告・中間納付については、全ての法人がしなけ納付が遅れた場合や仮決算による申告が期限に間に合わなればいけないわけではありません。
対象となる法人は、前事業かったり、申告内容に虚偽があったりする場合には、本来納付年度の法人税額が２０万円を超える法人が対象となります。

すべき税額（中間申告の法人税額）だけでなく延滞税や加算税つまり、前年が赤字の場合や、法人税額が２０万円以下であれが発生するので注意が必要となります。

ば、中間申告の必要はありません。
また、会社設立初年度も、前事業年度が存在しませんので対象外です。

法人税の中間申告や計算方法についご不明な点がある方は、当社までお気軽にご相談ください。

お問合わせはこちらまで
アクシスグループ

088-631-8119

働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）＊働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）の概要
勤務間インターバル制度の導入を促進させるために、外部専門家やコンサルティング、労務管理用機器等の導入を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成するものです。

＊そもそも勤務間インターバル制度とは？
従業員が終業時刻から次の勤務の始業時刻までの間に、一定時間以上の休息時間（インターバル時間）を確保することで、従業員の生活時間や睡眠時間を確保しようとする制度です。
ワーク・ライフ・バランスの充実を図ることで、従業員の健康の維持・向上につながり、従業員の定着や確保が期待され、生産性の向上につながるとされています。

◇課題別にみる助成金の活用事例

課題

今月の助 成 金 の テ ー マ は …

助成金を活用して行う取組

働き方改革推進支 援 助 成 金
取組による改善の結果

このコーナーでは各所より提示される様々な助成金や補助金、支援金などを毎月ご紹介していきますので、皆様のお役に立てれば嬉しいです！

CASE 01

CASE 02

CASE 03インターバル制度を導入する

始業・就業時刻を手書きでインターバル制度を導入するために、新たに機械・設備を記録しているが、どうしてために、現在の業務上の無駄導入して生産性の向上を図りも管理上のミスが起こってな作業を見直したい！

たい！

しまう！

労働能率を増進するために機

労務管理用機器や、ソフトウ外部の専門家によるコンサル

械・設備等を導入。

ェアを導入。

ティングを実施。

新たな機械・設備等を導入し記録方法を台帳からICカード

専門家のアドバイスで業務内使用したところ、労働能率がに切り替えたことで、始業・容を見直すことができ、効率増進し、時間当たりの生産性終業時刻を正確に管理できる的な業務体制などの構築につが向上した。

ようになり、担当者の負担軽ながった。

減にもつながった。

対象となる事業主
以下のいずれにも該当する事業主が該当となります。

① 労働者災害補償保険の適用事業主であり、下表のA・Bいずれかに該当する中小企業事業主
業種

A.資本金または出資金

B.常時使用する労働者

小売業（飲食店を含む）5,000万円以下

50人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下卸売業

1億円以下100人以下その他の業種3億円以下300人以下※病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院については、Bが300人以下の場合は、中小企業事業主に該当します。

② 36協定を締結しており、原則として、過去2年間において45時間（1年単位の変形労働時間制により労働する労働者においては42時間）を超える時間外労働の実態があること。

助成額について上記の「成果目標」を達成した場合に、支給対象となる取組の実施に要した経費の一部が助成されます。

③ 年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
④ 以下のいずれかに該当する事業場を有すること。
ⅰ勤務間インターバルを導入していない事業場（新規導入）
ⅱすでに休息時間数9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が該当事業場に所属する労働者の半数以下である事業場（適用範囲の拡大）
ⅲすでに休息時間数9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場（休息時間延長）● 新規導入に該当するものがある場合
休息時間数（※１）

補助率（※２）

9時間以上11時間未満

3／480万円

11時間以上3／4100万円

１企業当たりの上限額● 適用範囲の拡大、休息時間延長の場合支給対象となる取組とは以下の支給対象となる取組のうち、いずれか１つ以上実施してください。

① 労務管理担当者に対する研修 ※1② 労働者に対する研修※1、周知、啓発③ 外部専門家によるコンサルティング

休息時間数（※１）

補助率（※２）

１企業当たりの上限額

9時間以上11時間未満

3／440万円

11時間以上3／450万円※1 事業計画で指定した事業場に導入する導入する勤務間インターバルの休息時間数のうち、最も短いものを指します。
※2 常時する労働者数が30人以下かつ、支給となる取組の⑥⑦を実施する場合で、その所要額が30万円超の場合の補助率は4/5になります。

④ 就業規則・労使協定等の作成・変更● 賃金引上げの達成時の加算額⑤ 人材確保に向けた取り組み（常時使用する労働者数が30人以下の場合）⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運航記録計の導入・更新 ※2⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入 ※2※1※2

研修には、勤務間インターバルの研修の他に業務研修も含みます。
原則として、PC、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

引上げ人数

1～3人

4～6人

7～10人

11人～30人

3％以上引上げ

30万円

60万円

100万円

1人当たり10万円（上限300万円

5％以上引上げ

48万円

96万円

160万円

1人当たり16万円（上限480万円）（常時使用する労働者数が30人を超える場合）◇成果目標の達成を目指して！
支給対象になる取組は、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。

引上げ人数

1～3人

4～6人

7～10人

11人～30人

3％以上引上げ

15万円

30万円

50万円

1人当たり5万円（上限150万円

5％以上引上げ

24万円

48万円

80万円

1人当たり8万円（上限240万円）●新規導入（対象事業主④ⅰ）
新規に所属労働者の半数を超える労働者を対象とする、9時間以上の勤務間インターバルを導入す◇利用の流れについてること。
●適用範囲の拡大（対象事業主④ⅱ）
対象労働者の範囲を拡大し、所属労働者の半数を超える労働者を対象とすること。
●休息時間延長（対象事業主④ⅲ）
所属労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間を2時間以上延長して、9時間以上とすること。

※※いずれも、就業規則等への規定の必要があります。※※
また、上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間あたりの賃金額を3％以上または、5％以上で賃金引上げを行うことを成果目標に加えることができます。

Step1：「交付申請書」を最寄りの労働局雇用環境・均等室へ提出（締切 11月29日（金）となっています。）↓
Step2：交付決定後、提出した計画に沿って取組を実施（令和7年1月31日（金）までとなっています。）↓
Step3：労働局に支給申請（申請期限は、事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日、または令和7年2月7日（金）のいずれか早い日となっています。
※この助成金は国の予算額に制約されるため、11月29日以前に、予告なく受付が締切なる場合があります。

企画広報支援の気づきをシェアof 企画部
アクシスグループ
サービス利用のフックとなったポイントを洗い出してみた！

インスタグラムがきっかけで利用した2つのサービスにおいてサービス利用のフックとなったポイントと他業種にも活かせる！

税理士法人アクシスと思ったポイントをご紹介したいと思います。

社会保険労務士法人アクシス「ユーザーがどのようにしてサービス利用に至るのか」という行政書士法人アクシス

テーマは経営者様にとっても興味深い内容かと思います！本コ
ラムが販促施策を検討する上で何かのヒントになると嬉しいで川人広平公認会計士事務所す。

株式会社徳島経理代行センター
株式会社高松経理代行センター

アクシスの採用支援で喜ばれたサービスのご紹介

株式会社マネジメント・スタッフ
有限会社エムエスサービス
今回はアクシスの採用支援の概要と、これまで採用支援を行っ！てきた中で、実際に喜びの声をいただけた2つのサービスについてご紹介します。サービスのポイントとサービスに関するエピソードをお届けしますので、ぜひ、最後までご覧ください！

アンケートの活用方法＆アイデアをご紹介！

皆さんはビジネスシーンで「アンケート調査」を行ったことはありますか？またそれはどんな時に実施されましたか？今回のコラムは、アンケートの活用方法やアイデアをご紹介したいと思います。なお活用方法やアイデアについては、“中小企業で取り入れやすいのはどんな方法か？”という視点を軸にまとめてみました。是非ご覧ください！

！

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