養 育 費 相 談 支 援センター
Family Problems Information Center

22第NEWSLETTER

令和元年8月1日発行

2019.8号

ひとり親家庭支援施策の推進について
厚生労働省

子ども家庭局家庭福祉課

母子家庭等自立支援室室長補佐
厚生労働省が平成28年度に実施した「全国ひとり親世 帯 等 調 査 」 の 結 果 で は、 母 子 世 帯 の 就 業 率 は81.8％、父子世帯の就業率は85.4％と高い水準にありますが、特に母子世帯については、雇用環境やひとり親家庭を取り巻く状況が平成23年度の前回調査結果（80.6％）から改善しているものの、就業者のうち43.8％はパート・アルバイト等の就労形態にあり、平均年間就労収入（母自身の就労収入）は200万円となっており、依然として厳しい経済状況にあります。
また、
同調査結果における養育費の取り決め状況は、「取り決めをしている」が母子世帯で42.9％（前回37.7％）、父子世帯で20.8％（前回17.5％）、離婚した父親からの養育費の受給状況は、「現在も受けている」が24.3％（前回19.7％）、離婚した母親からは、「現在も受けている」が3.2％（前回4.1％）となっております。
このため、ひとり親家庭の支援については、子どもの貧困対策を推進する観点からも平成27年12月に「子どもの貧困対策会議」において決定された「すくすくサポート・プロジェクト」に基づき、就業による自立に向けた就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援、学習支援など総合的な支援施策を推進していくこととしております。
今年度の予算においては、養育費確保支援のほか、地方自治体における相談窓口のワンストップ化の推進、子どもの学習支援、居場所づくり、親の資格取得支援などの支援策を着実に実施するとともに、新たに以下の取組に必要な予算を確保しております。
・ ひとり親家庭の親が看護師等の資格を取得するため養成機関で修学する場合に、修学期間中の生活費負担を軽減するために支給する「高等職業訓練促進給付金」について、修学の最終 1 年間の支給額を月額 4 万円加算するとともに、資格取得のために 4 年課程が必要となる者について、支給期間を 3 年から

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川岸直樹

4 年に拡充。
・ ひとり親家庭の親が、地方自治体が指定した教育訓練講座を受講し修了した場合に支給する「自立支援教育訓練給付金」について、看護師等の専門資格を取得するための講座を対象に追加するとともに、これらの養成課程を受講する者について、支給上限を最大80万円に引き上げ。
・ ひとり親家庭等への相談支援の充実を図るため「ひとり親家庭等生活向上事業」において、民間団体を活用した出張・訪問相談、各種サービスの申請補助等を行う同行支援や継続的な見守り支援の実施。
・ 「母子父子寡婦福祉資金貸付金」について、「就学支度金」のうち職業能力開発大学校などの修業施設に就学する際の貸付限度額の引き上げや、「修業資金」の償還期間の見直し。
また、養育費確保や面会交流の実施のためには、まずは、養育費等の重要性に関する当事者の意識を高め、当事者間での取り決めを促すことが重要であり、特に、離婚前において当事者への周知や当事者からの相談に応じることが重要です。このため、厚生労働省では、養育費等支援事業による地方自治体への支援に加え、今年度より、父母が子どもの福祉を念頭に置いて離婚後の生活等を考えるための「親支援講座」を行う「離婚前後親支援モデル事業」を実施するほか、養育費相談支援センターを設置し、専門の相談員が当事者から直接相談に応じるとともに、地方自治体からの相談対応や研修への講師派遣を実施しております。
引き続き、養育費の確保等に向けた取組をはじめ、ひとり親家庭の生活の安定と子どもの健やかな成長のため、関係省庁と連携を図りながら施策を推進してまいります。

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当事者支援のこれから ～離婚における子の利益の実現を求めて
公益社団法人家庭問題情報センター 25 周年記念シンポジウム概要
去る 2019 年 3 月 16 日に公益社団法人家庭問題情報センターが、設立 25 周年を記念してシンポジウムを開催しました。このシンポジウムでは、関係団体、東京都、弁護士、家庭問題情報センターの面会交流支援部及び養育費相談支援センターなどからそれぞれの立場における当事者支援の現状と課題等についての発表がありました。このうち、参加された NPO 法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ赤石千衣子理事長、NPO 法人 M － STEP 新川てるえ理事長及び養育費相談支援センターの発表概要を掲載します。

FPICシンポジウム（御発表要旨）
赤石千衣子（NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長）

皆さん、こんにちは。NPO法人しんぐるまざあず・
ふぉーらむの赤石です。私どもNPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむはシングルマザー親子の支援団体です。メルマガで無料の会員さんが大体2、000人位いらっしゃいます。ママが元気になれば子どもたちも幸せにというビジョンで、ママを勇気づけて、社会で活躍できる支援を行っています。企業と連携して就労支援プログラムを応援しています。相談事業としては、電話相談、同行支援、グループ相談を行っています。
また、フードバンクと連携して食の支援も1、500世帯ぐらいに送っております。さらに、当事者向けのセミナー事業、支援者の養成講座、出版・情報発信をして子育て支援をしております。進学入学時期には、教育費に困るひとり親の方が多いので、制服代等の援助として給付を行う事業もやっておりまして、1、262人のお子さんから申込みを頂き、794人に送金させていただきました。本日は養育費、面会交流等にお話を絞ってお話しさせていただきます。
最初に、いろいろな相談で見えてくる母親たちの声をお伝えしたいと思います。入会の時にアンケートを取っていますが、養育費、面会交流に悩みがあるという方は 2 割弱です。入学祝金を低所得の方にお渡ししているわけですけれども、その方たちに養育費をもらっているかどうか聞いていますけれども、90％近くの方がもらっていない。やはり、養育費をもらってない方が教育費に困っているということになります。
それから、母親が子を引き取るのが 8 割と言われていますけれども、お母さんは面会交流をしなくてはいけないと思っても、回数は年 4 回とか、数回と思っているのに、お父さんは月 1 回とか 2 回とか、あるいは宿泊付き面会なども要求されるようなことがあって、このギャップに皆さん悩んでおられます。面会交流の取決めの時に、私たちに相談をして欲しいなと思います。離婚の時にはやれると思っても、実際にやってみればそんなにできないわけで、現実と折合いをつけていくのがとても大変だと思います。
家庭裁判所では2011年の民法改正以来、面会交流を• 2 •進めるという方針が強くなったと思っているんですが、そのためにDV被害が過小に評価される、特に、最も過小に評価されるのがモラハラ、言葉による暴力、精神的な暴力だと思います。その結果、弁護士さんからも、調停の席で、月 1 回位ならやれるでしょう、みたいな話をされて決まってしまう。すると、実際に面会交流をするのが非常に苦しい。また、試行面会で子どもの様子がおかしくなったけれども、それが面会交流を回避する理由にとしては認められないという話をよくうかがいます。お子さんが円形脱毛症になったというようなお話を聞いたときには、早く児童精神科医から診断書をもらってくださいということもあります。安心安全な面会交流というものを考える必要があると考えています。
一方、面会交流を決めたんだけれども、お父さんから何も言ってこないので、そのままになってしまっていますとか、結婚しないで子どもを産んだ未婚のお母さんから、面会交流、養育費の取決めを望むという声もあります。それから、養育費の支払いがなくなってしまった、どうしたらいいんだろう、もう毎回取立てのストレスを感じている、といった相談もあります。
最後に、私どもは面会交流支援はやっていません。
土日にはママたちの交流会とかセミナーとかたくさんやっておりますので、私どもは面会交流支援まで手が回らないのです。私たちは就労支援とかママたちの交流会とかをやりながら親を支援して、子どもたちも一緒に楽しく遊んだりすることもやっているわけです。
そこで今課題だと思っていることは、別居から離婚に至るまでの経済的な支援の必要性です。厚労省が予算化した離婚前後の親支援講座とは違います。離婚が成立しませんとひとり親家庭と認定されないので、経済的にひっ迫している方たちに経済的な支援などが届かないわけです。そうすると、住宅、保育園、学校、そして仕事、そしてメンタルな問題もあり、この時期に多重的な困難に直面します。この心身ともにきつい時期に、離婚調停などこなさなければならない状況になります。早く離婚して手当をもらう、あるいは次のところに行きたいということで、不利な条件でも、余りここにエネルギーをかけることのできない方が、多くいらっしゃると思います。この時期に、住宅支援、保養育費相談支援センター育、就労支援など、多面的な支援の必要性を、もう少し社会が認知して欲しいなと思っております。この時期、親も大変ですので、子どもへのケアも不足してしまうことがございます。ですので、この時期に、現金給付も含めた支援ができないだろうかと考えているところです。以上です。

FPICシンポジウム（御発表要旨）
新川てるえ（NPO法人M－STEP理事長）

ステップファミリーとは皆さんご存知でしょうか。
日本ではステップファミリーというとイメージ的にステップアップと間違えられることが多いんですけれども、英語の継ぐという接頭詞になります。アメリカではパッチワークファミリーと呼ばれることもあります。ステップファミリーの定義は、 1 組の男女が共に暮らしていて、そのどちらか一方に前の結婚、恋愛で設けた子どもがいる場合の家族です。初婚で作られる家族とは様々な違いがあります。難しい問題をたくさん抱えているのですが、国内ではまだきちんとした調査すらありません。私は10年間ひとり親家庭の支援をウインクという団体でやったあとにM－STEPという団体を立ち上げまして 5 期目に入りました。具体的な取組みとしては、カウンセリング事業、当事者の交流会、講演講師の派遣、面会交流の支援などを行っています。
まず、私たちが独自に行った調査結果ですが、再婚までの交際期間についてです。特徴としては恋愛期間が短いんです。お互いに子どもがいたり、相手に子どもがいることによって、デートの時間が取れなかったり、早く一緒に暮らしたいという思いが募るんだと思います。半年若しくは 1 、 2 年以内に同居を始めるというケースがすごく多いです。私たちはステップファ
ミリーの成長過程を幾つかに分けてご説明しているんですけれども、最初の段階をハネムーン期といいます。
恋愛の初期はわくわくして楽しいことばかり。特にひとり親家庭を経験してると、過去に辛い思いをしているので、今度こそうまくやれるはずだという根拠のない自信たっぷりの時期です。ところが、実際に子連れで再婚生活が始まるといろんな問題が発生します。
まず、経済的にも楽になるかと思っていたら、逆に苦しくなる場合も多いです。児童扶養手当が打切りになりますし、今までもらっていた養育費がなくなったりします。更には、引越しとか、子どもの転校で、非常にお金がかかります。再婚当初はこんなはずじゃなかったと感じる方が多いと思います。
また、生活習慣の違いはすごく大きいです。誰でも結婚するとパートナーとの生活習慣の違いに突き当たると思いますが、家族になると、子どもの教育方針の違いが発生して、これが大きなストレスになります。

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例えば、朝起きたときに、すぐに歯を磨くのか、御飯のあとに歯を磨くのか。それから、家の中でスリッパを履くか履かないか。お風呂に入ったあとのタオル 1枚を家族で使い回すのか、 1 人 1 枚使うのかなど、馬鹿馬鹿しいような些細なことですけど、違う家族が 1つになるので、ルールを合わせなきゃいけないと思うんですね。
それを焦るとストレスになって、パートナーにさえ相談できない状況になって、すごく孤独に悩みを抱えるというのがステップファミリーです。
パートナーの子どもと養子縁組をしている割合は半数以上です。戸籍や名字の問題があるからですね。日
本では養子縁組をきちんと説明される機会がなくて、戸籍の窓口で養子縁組届書を渡されて、養子縁組はするものだと思ってよく考えずに養子縁組をしているケースが多いです。しかし、養子縁組が養育費の減額や打切りの理由になってしまいます。
また、パートナーの子どもに対して責任を持つという点をしっかりと考えないまま養子縁組をしてしまうと、後々それがストレスになってしまう場合もあります。
それから、カミングアウトしている方は半数以下ですね。ステップファミリーは見た目では普通の家族に見えるので、公言しないと分からない。なぜカミングアウトしないのかというと、理解されないからとか、根掘り葉掘り聞かれるのが嫌という意見が挙がります。
再婚と言うと周囲が固まるような空気があったり、何て声をかけて良いか分からないという雰囲気が大きいようです。大変ですね、頑張ってますね、と言ってもらえたら、きっと気が楽になると思うんです。
私たちは親子リンクサービスという面会交流の支援を行っていますが、子連れ再婚家族からの依頼が多いのが特徴です。再婚によって養育費や面会交流がなくなるケースも多いと感じます。また、再婚を子どもに伝えるタイミングがすごく難しいと思います。お父さんが子どもにいきなり再婚したんだよ、なんて伝えてしまって子どもが戸惑うことがあります。面会交流のときに自分の再婚相手を子どもに会わせたいという依頼がある場合もあります。さらに、再婚家庭に子どもが生まれた場合、兄弟だから会わせたいと主張するケースもあります。逆に、再婚を隠しているケースもあって、隠したまま養育費を受け取っている人もいます。様々なケースがあって、面会交流の支援は非常に難しいと感じながらやっているのが現状です。以上です。

養育費相談支援センターにおける相談内容から
山﨑朋亮（養育費相談支援センター長）
離婚前相談
1  離婚前相談で一番多いのは養育費の金額、 2 番目

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2 0 1 9 . 8が養育費取決め方の相談です。併せて 7 割となっています。具体的には、
ア 養育費の金額はどの位か、確実にもらうためにはどうすればよいか、といった相談が典型的です。
イ 公正証書の作成方法が分からない。家庭裁判所は敷居が高くて抵抗がある。調停を利用すると高額な費用がかかると思い込んでいるという方も多く、結果的に、口約束や念書のような曖昧な取決め方になっている方がとても多いと感じています。
2  次に多い相談は面会交流の取決めに関するものです。
同居親からは、面会交流は決めなければいけないか、養育費をもらわなければ面会交流を拒否できるか、逆に、別居親からは、面会交流をしなければ養育費を支払わなくてよいか、といった相談が多くみられます。
離婚紛争の中で養育費と面会交流が駆引き材料になっている様子が窺え、離婚前相談の大切さを痛感します。離婚を考えた時点で、夫婦双方が離婚後のお子さんの養育環境について考える機会として「親支援講座」を受けるような制度を整えることがとても大切だと思います。
「親支援講座」の内容は、①まず父母の心情を受止め、②次に夫婦の紛争に巻き込まれたお子さんの心情を理解し、③養育費や面会交流などの養育環境の重要性を理解してもらうという作業です。既に紛争が激化している場合には、個別に相談機関に案内するふるい分け機能も重要と思います。

離婚後の相談1  離婚後の相談で一番多い相談が養育費の取決め方で、養育費の金額と併せると34％になります。具体的には、ア 離婚当時は何も決めなかった、あるいは離婚の際は諦めていたが、子どもの教育費が大変なので、今から請求できるかといった相談が典型的です。
イ 養育費の請求に関しては、子ども本人からの相談もあります。
大学に進学したが、アルバイトと奨学金では続かない。少しでも別居親に請求できないかという相談が多く見られます。また、就職したけれど、奨学金の返済が大変。改めて養育費の支払いがなかったことに不満を持ち、過去の養育費を請求できないかといった相談があります。
子どもからの相談は養育費の支払いがなかったことへの不満や不信感を主張するものがほとんどです。しかも、不満は別居親に対するだけではなく、同居親に対しても養育費を確保してくれなかった不満を抱いている様子が窺えます。
子どもからの相談を受けるたびに、私たちの支援の本来の対象は子どもであり、子どもの養育環境を整え• 4 •ることにあるということを改めて意識させられます。
子どもたちが、親に対する不信感や社会における不公平感を抱きながら成長せざるを得ないという現実を考えると大変切ない気持ちになります。
2  次に多い相談は不履行で、強制執行手続きと合わせての相談がほとんどです。養育費を取決めたが、最初から、あるいは途中で支払われなくなった、という相談が典型です。中には、強制執行をしたいが勤務先も銀行口座も分からないとの相談も多い。
不履行が多く、強制執行の実効性が低いという現実が、取決めの意欲を減退させることにつながっていると考えられます。改正された民事執行法が使い易い運用となることを期待しています。
3  次に多い減額の相談の多くが再婚による紛争の再燃です。
ア 義務者からは、再婚して子どもが生まれた、再婚相手の連れ子を養子にしたので、養育費を減額できるかとの相談が典型的です。
イ 権利者が再婚した場合には、再婚相手と子が養子縁組をした場合の実親の扶養義務や負担額を尋ねる相談も、権利者・義務者双方からありますし、再婚相手からも相談があります。
4  次に多いのが面会交流に関する相談です。
ア 面会交流の頻度や時間や場所の取決めが曖昧なため、実施が困難になっている。同居親が面会を拒否しており、会わせてもらえないというものが典型的です。面会交流の回数だけにこだわっている相談も多いように感じます。
イ 再婚家庭における面会交流の相談も多く寄せられます。再婚したのに面会交流を続けなければいけないかという相談は同居親側、別居親側双方からあります。
離婚後の相談が多い理由は、離婚を急ぐあまり、紛争の駆引き材料として養育費や面会交流を取決めてしまったり、具体的に実行するイメージがないままに取決めた結果、継続できずに困っている方が多いと言えましょう。また、再婚が増えて家族関係が複雑になり、養育費や面会交流の問題が再燃する例も多くなっています。改めて、離婚前の支援の大切さと、離婚後にも継続して円滑な実施を支援する重要性を感じます。特に、再婚家庭の問題に対しては、前婚の子と後婚の子の養育環境のバランスをどのように考えるかについて相談を受け、継続的に支援する機関が必要です。
そのためには、相談支援の質を上げて、必要な方に必要な情報と支援ができる態勢を整えることが重要になります。その基盤となる支援員さんの待遇改善や研修制度の充実が望まれます。センターとしては、支援員さんとともに相談スキルの向上と情報の共有に努めてまいりたいと思っています。

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養育費相談支援センター

日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み

雑 感

広島県こども元気いっぱい
キャラクター いくちゃん

養育費専門相談員

植松眞紀子

広島県ひとり親家庭等就業・自立支援センター
広島県ひとり親家庭等就業・自立支援センターでは、後の生活を具体的にシュミレーションしてみること就業相談員、養育費専門相談員が就職・転職、離婚、で、養育費の取決めが子どもの今後の人生に深く関わ養育費をはじめ、子育て、福祉制度、生活の困りごとる重大な選択であることを理解してもらうようにしてなど、ひとり親の方はもちろん、現在離婚を考えておいます。

られる方の相談にも応じています。また、土・日・祝

私が、相談者さんと関われる機会や時間は限られて日も電話相談員が常駐していますので、平日は忙しくおり、それは相談者さんの人生の中でほんの一時のこて時間がない方も相談をすることが可能です。センとです。相談が解決に直結するとは限りませんが、いターでの相談の他にも、県内の各市町で巡回相談会やつか相談者さんが、離婚が失敗ではなく、人生の一つ就業相談会、離転職セミナーを開催し、出張相談を行っの貴重な経験になったと考えて頂ければと願いながらています。

支援を続けています。

私は当センターで養育費専門相談員として 5 年間勤

広島県人は全国的にも知れ渡っているとおり熱狂的務しています。毎年百名以上の方の養育費や離婚前相カープファンが多く、相談者さんと面談の際、ご挨拶談をお受けしていますが、ひとつとして同じケースは代わりにまず「カープは昨日も勝ちましたね」と切りなく、未成年の認知、国際離婚、不貞が原因で離婚に出すと緊張した表情が一変され、和やかに話ができる至った場合の親権争いなど複雑多様な相談が増えていことが多々あります。

ます。法律的見解がないと解決できない問題も多く、ところで、広島県には原爆ドームと厳島神社の 2 つ

3 年前から法テラスと広島弁護士会に全面的なご協力の 世 界 遺 産 が あ り、 今 年 4 月 に は 原 爆 資 料 館 が リを頂き、弁護士巡回相談会を年に数回開催しています。

ニューアルされました。被爆の実態がより伝わること

弁護士事務所がない地域にも出かけて行くことで、一に重点を置き、被爆者の遺品展示が増え、外国人被爆人でも多くの方に相談に来ていただける機会を設けて者について紹介するコーナーも設置されています。まいます。また中核市の呉市では、月例で養育費等相談た、日本三景の一つである「安芸の宮島」の厳島神社会を行っており、毎月多数のお申込みがあります。

も平成 8 年に世界文化遺産に指定されています。
なお、最近の相談の特徴として離婚前の相談が激増してい有名な大鳥居は今年 6 月から修繕工事が始まっていまます。離婚とそれに伴う様々な問題に直面すると、感す。世界遺産巡りにカープ観戦、そして広島風お好み情が先にたってしまい、安易な解決を望む方も少なく焼きや牡蠣料理を味わえる魅力いっぱいの広島県にぜありません。離婚後に受けられる支援を提示し、離婚

ひ一度「来てみんさ～い」

世界遺産の原爆ドーム

笑顔の柔らかい植松さん• 5 •清潔感のあるフロアは和やかで風通しの良い雰囲気です22

養育費相談支援センター

お 知 ら せ◎地域研修会について

概ね 2 か月前には該当する自治体等へ開催通知書をメール送信しますので、該当地域の皆様には、是非ご今年度は北海道地域研修会を 5 月に、中部地域研修予定ください。

会を 6 月に実施しました。
例年よりも早めに実施しましたが、皆様のご理解を◎専門相談員等研修会いただき、無事に終了しました。

7 月 4 日・ 5 日に専門相談員等研修会を実施しまし

次年度もおおよそこの時期に実施を予定しています

た。今年度は、片山登志子弁護士から「養育費、面会ので、ご予定ください。
また、今年度、一部の地域研修会では、支援員さん交流を巡る当事者支援について」のテーマで、子どものご希望を取り入れて、午後の班別演習を基礎コースの視点に立った相談支援を具体的に解説していただきと事例中心コースに分けて実施することにしました。

ました。また、池田清貴弁護士から「債務者以外の第基礎コースは、午前中の講演を受けて、養育費や面会三者からの情報取得について」のテーマで、民事執行交流についての基本的な知識を確実にする演習を行い法の改正のうち、主に養育費の強制執行に関する内容ます。事例中心コースは、基礎的な知識を基にして、について解説していただきました。
お二人の御講演の概要は、このニューズレター23号

応用的な討議を中心とした演習となります。益々積極で御紹介したいと考えていますのでご期待ください。

的なご参加をお待ちしています。
また、これまで、面接演習としてロールプレイを行ってきましたが、今年度は、離婚相談を例にしたシナリオを用意しました。子どもの視点に立った相談内容について、具体的に検討できると思いますので、是非ご参加ください。
なお、未定だった地域研修会の日程が次のように決まりました。
九州地域研修会（福岡市）は、12月12日（木）関東地域研修会（都内）は、2020年 1 月24日（金）編 集 後 記★チケットをゲットできた東京オリンピックまで 1 年を切りました。５６年ぶりの世界的なイベントをきっかけに、社会的な弱者に寛容な風潮が高まることを願いながら、東京パラリンピックのチケットにも挑戦します。
（山）★前号以降、民事執行法改正法案が可決されたり、明石市に続いて大阪市で養育費確保の施策が実施されるなど、世の中にささやかな変化が見られます。養育費の分担は当然のことだとの意識が社会に広く深く定着していかせたいものです。（長）★講師研究会、北海道地域研修、全国研修会の打合せ、専門相談員研修会と準備と研修で大忙しでしたが、やっとホッと一息ついています。私事ですが、孫が 1 歳 2 ヶ月になりました。やんちゃ坊主で目まぐるしい日々を送っています（^^）（エビ）★北海道と中部の研修会、また専門相談員研修会が終わり早速アンケート集計に入りました。参加者の皆様は大変熱心で一日があっという間に終わってしまいます。アンケートは大切な声として今後に活かしますので、ぜひ忌憚のないご意見をお待ちしています。（高）養育費相談支援センター（厚生労働省委託事業）（公益社団法人

家庭問題情報センター）〒171-0021 東京都豊島区西池袋 2 -29-19 池袋KTビル10階
メールアドレス info@youikuhi.or.jp• 6 •TEL 03（3980）4194

FAX 03（6411）0854