平成２７年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検実施要綱～事故防止等に関する安全点検及びテロ対策等の点検～
国土交

通省

平成２７年１０月２２日
一部改訂 平成２７年１１月２０日
第１目的

日々の国民生活や経済活動を支える基盤である輸送機関等の「安全・安心」の確保は不可欠であるが、特に大量の輸送需要が発生し、輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始は、ひとたび事故等が発生した場合には大きな被害となることが予想される。
これまでに発生した事故等に対しては、安全施策の取組を実施し、事故等の再発防止を推進しているところであるが、陸・海・空にわたる輸送機関等において、自主的な安全への取組を強化することが引き続き重要であることから、運輸安全一括法の趣旨を踏まえた経営トップを含む幹部の強いリーダーシップの下での自主点検等を実施し、安全確保及び事故防止の徹底を図るとともに、安全意識を向上させる必要がある。
また、中東における「ＩＳＩＬ」勢力拡大の中、今年に入ってシリアやチュニジアにおいて邦人殺害事件、エジプトにおいてロシア機墜落事案、パリにおいて連続テロ事件が発生するなど、国際的なテロの脅威は依然として深刻である。そのため、テロ対策の実施状況についても、併せて点検を実施し万全を期する必要がある。さらに、新型インフルエンザ対策については、平成２５年４月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、同年６月に政府及び当省の行動計画が改定されたところであり（当省の行動計画は、本年 3 月にも形式的に改定）、運送事業者を含む事業者等は、対策の着実な実施に努める必要がある。
このため、「年末年始の輸送等に関する安全総点検」（以下「総点検」という。）を実施する。
第２期間

平成２７年１２月１０日(木)～平成２８年１月１０日(日)第３重点点検事項- 1 -今年度の総点検においては、以下の４つの点検に特に留意する。
○ 安全管理（特に過労運転等の防止対策、運転者等に対する指導監督体制）の実施
状況○ 自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況
○ テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況○ 新型インフルエンザ対策の実施状況
第４１

輸送等機関別の点検事項
鉄軌道交通関係（索道含む）（１）安全管理（施設・車両の保守管理体制、運転士等に対する指導監督体制）の実
施状況（２）施設・車両の保守及び整備（実施基準等の遵守）の実施状況（３）地震、津波、風水害等の対策設備並びにこれらの発生時における旅客の避難誘
導及び情報提供体制等の整備状況（４）プラットホームにおける人身障害事故防止対策の実施状況（ホームにおける監視、車内放送等による旅客への注意喚起等の実施状況及び安全設備の状況）（５）「鉄道テロへの対応ガイドライン」を踏まえた、防犯カメラによる監視、駅構内及び沿線の重要施設（運転指令所・車両基地等）等の巡回等の実施状況、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況、テロ発生を想定した訓練の実施状況（６）新型インフルエンザ対策の実施状況
２

自動車交通関係（１）運行管理（飲酒運転・過労運転、健康起因事故の防止、点呼の実施、運転者に対する指導監督）及び整備管理（車両の日常点検整備、定期点検整備等）の実施
状況（２）コンテナ輸送における安全対策の実施状況（３）バスターミナル、自動車道及び一般トラックターミナルの保守点検の実施状況（４）自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況（５）テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状
況（６）新型インフルエンザ対策の実施状況
- 2 -

３

海上交通関係（１）安全管理規程（特に運航基準）の確実な遵守状況（２）安全に関する設備の確実な備付け及び旅客・乗組員・貨物に関する安全対策の実施状況（３）旅客船等のターミナル、港湾施設等の保守点検の実施状況（４）テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状
況（注：外航船の場合、テロには海賊行為を含む）（５）新型インフルエンザ対策の実施状況（６）自然災害、事故等発生時の乗客等の安全確保のための通報・連絡・指示体制の整備・構築状況
４

航空交通関係（１）自然災害、事故等発生時の通報・連絡・指示を含む処理体制の整備状況（２）航空機の整備及び運航管理（航空機乗組員の健康状態の確認、危険物輸送の管理を含む）の実施状況（３）空港（重要空港関連施設を含む）警備の実施及び航空機の保安対策の実施等によるハイジャック等テロ防止体制の整備状況（４）ターミナル、空港施設、航空保安設備等の保守点検の実施状況（５) ハイジャック・テロ等の発生を想定した訓練の実施状況（６）新型インフルエンザ対策の実施状況及び国際的に脅威となる感染症（エボラ出血熱、中東呼吸器症候群（MERS）等）対策の実施状況（７）サイバーセキュリティ確保のための取組状況
５

利用運送業関係（１）危険物輸送を管理するための体制整備状況（２）テロ防止のための警戒体制の整備状況並びにテロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況（３）新型インフルエンザ対策の実施状況
６

気象業務関係（１）交通障害を生じる恐れのある時の気象・地震情報等の迅速・確実な情報伝達方法の整備状況（２）テロ発生時等の緊急時における連絡体制の整備状況（３）職場における新型インフルエンザ対策の実施状況- 3 -第５１実施要領
本省関係局等においては、実施要綱に基づき実施計画（事故防止等に関する安全点検並びにテロ対策及び新型インフルエンザ対策の点検を併記するが、可能な限り区分する）を定め、総合政策局総務課交通安全対策室長及び大臣官房危機管理官に提出するとともに、地方支分部局に対し総点検の実施方法等を指示するほか、各関係事業者団体等に対し総点検の指導を行うものとする。
２

実施計画を定めるに当たっては、事業者等による自主点検の実施率を向上させる観点から点検項目は必要最小限とするものとする。

３

地方支分部局においては、実施計画に基づき、各地方の実情を勘案して実施細目を定めるとともに、自らの安全に関する業務の体制について総点検を実施するものとする。
なお、所管の事業者等がある場合には、当該者に対して点検方法等の指示を行い、点検状況についての報告徴収を行うとともに、例えば、自主点検項目に関する事業者からの意見等、必要に応じて追加ヒアリング等を行うものとする。

４

立入検査の実施に当たっては、事業者等への影響や総点検全体の効率的かつ効果的な実施を勘案した上で行うものとする。
なお、特に繁忙が著しい貨物事業者等については、立入の実施時期を総点検実施期間に限らず前倒しする等、関係局等において適宜実施するものとする。

５

本省関係局等及び地方支分部局においては、事業者団体等に対して安全点検等のための通達を発出している場合には、実施計画又は実施細目を定めるに当たり、当該通達の実施状況を点検項目に反映させるなど、より効果的な自主点検が実施されるよう配慮するものとする。

６

本省関係局及び地方支分部局においては、自主点検の実施事業者数を増加させるため、所要の方策を立てるものとする。
特に、零細事業者等における自主点検の実施率を向上させる観点から、零細事業者等が実施すべき点検項目については、他の事業者が実施する点検項目とは別に簡略化されたものを使用する等、関係局等において、適宜実施することができるものとする。
また、事業者団体に加入していない事業者に対しては、例えば、研修や講習会の場を活用して自主点検の実施依頼を行うなど、可能な限り多くの事業者に対して自主点検の呼びかけを行うよう努めるものとする。

- 4 -

７

総点検は、関係行政機関との密接な連絡のもとに、その協力を得て実施するものとする。

８

地方支分部局は、以下の事項について、総合政策局総務課交通安全対策室長及び大臣官房危機管理官に対し全モードを報告し、本省関係部局に対しては、各モードごとに報告するものとする。

（１）上記３及び４に関し、関係事業者等からの報告のまとめ、自ら実施した総点検の結果及びこれらに対する所見（２）自主点検の実施事業者数を増加させるために地方支分部局が実施した方策の内容（３）その他総点検の実施を通じて得た安全確保のための意見等
９

事業者からの報告の際は、今般の総点検に対する経営トップを含む幹部の取組状況についても報告させるものとする。
なお、事業者が自主点検を実施した結果、安全上の問題点等が判明し、事業者自ら改善することができた事例等がある場合には、当該事例等についても併せて報告させるものとする。

第６

その他

地方支分部局は、当期間以外でも各地方の輸送量等を勘案して総点検が必要と判断した場合には、当実施要綱を準用して実施できるものとする。
なお、実施に際してはあらかじめ本省関係局等と調整の上、その旨を総合政策局総務課交通安全対策室及び大臣官房危機管理官まで連絡するものとする。

- 5 -平成２７年度

年末年始の輸送等に関する安全総点検実施計画
平成２７年１１月２４日
自動車局「平成２７年度年末年始の輸送等に関する安全総点検実施要綱」（以下、「実施要綱」という。）に基づき、輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始に臨み、各自動車運送事業者等について、自主点検等を通じた安全性の向上を図るとともに、輸送安全等に対する意識の高揚を図るため、年末年始の輸送等に関する安全総点検を次のとおり実施するものとする。
本年度については、実施要綱で示されている全省共通の重点点検事項及び自動車交通関係点検事項について点検を実施するとともに、特に、本年度の自動車交通における輸送の安全に関する状況等を勘案して、自動車局重点点検事項を設定し、全省共通重点点検事項と併せて重点的に総点検を実施する。

１．期間
平成２７年１２月１０日（木）～平成２８年１月１０日（日）２．点検事項（１）自動車局重点点検事項① 健康管理体制の状況② 運転者に過労運転を行わせないための安全対策の実施状況③ 運転者に飲酒運転や薬物運転等を行わせないための安全対策の実
施状況（２）自動車交通関係点検事項（※は全省共通重点点検事項）① 点呼の実施、運転者に対する指導監督（※）及び車両の日常点検整
備、定期点検整備等の実施状況② コンテナ輸送における安全対策の実施状況③ バスターミナル及び自動車道の保守点検の実施状況④ 自然災害・事故等発生時の乗客等の安全・安心確保のための通報・連絡・指示体制等の整備・構築状況（※）⑤ テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の安心確保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備状況及びテロ発生を想定した訓練の実施状況（※）⑥ 新型インフルエンザ等対策の実施状況（※）

３．実施にあたっての留意事項（１）実施細目の決定
総点検の実施にあたっては、当該実施計画及び別紙の安全総点検実施
項目に基づき各地方の実情を勘案して、地方運輸局、神戸運輸監理部、沖縄総合事務局及び運輸支局（以下、「地方運輸局等」という。）において実施細目を定めるものとする。
（２）事業者への指示事項
事業者に対しては、期間及び安全総点検実施項目を示し、総点検を実施するよう指導することとし、その際、次の事項を指示するものとする。
特に新規参入事業者、関係団体未加入事業者等において、総点検の主旨を理解していない事業者が増加していることから、研修や講習会の場を活用したり、監査、貨物自動車運送適正化事業実施機関の巡回指導等の機会を通じて、事業者への総点検の周知徹底を図るものとする。
① 総点検は、経営トップを総点検最高責任者とし、事前に十分な計画を定めて実施すること。また、経営トップを含む幹部においては常に現場の状況を把握し、総点検において発見された不備事項について、早期に適切な措置を行うこと。
② 重点点検事項については、特に入念な点検を行うこと。
③ 総点検の結果を所管地方運輸局長（沖縄総合事務局長を含む。）あてに報告すること。（様式１）（３）地方運輸局等による事業者における点検事項実施状況の点検（様式２）① 地方運輸局等による点検事項実施状況の点検のための立入検査（以下、「立入検査」という。）については、事業者等への影響や総点検全体の効率的かつ効果的な実施を勘案した上で行うものとする。
なお、特に繁忙が著しい貨物事業者については、立入の実施時期を総点検実施期間に限らず前倒しする等、地方運輸局等において適宜実施するものとする。
② 立入検査の実施にあたっては、重点点検事項を踏まえ、点検対象事業者を絞り込むことにより、徹底した点検を行うものとする。
③ 事業者の本社のほか、現場機関も訪問するなどにより全社的な総点検実施状況を把握するものとする。
④ 「２．点検事項」に係る点検実施状況は最低限点検し、業態ごとの特徴を踏まえつつ、更なる点検を行うよう努めるものとする。
（４）地方運輸局等による街頭の検査等①街頭車両検査等については、自動車検査独立行政法人、関係行政機関等と調整の上、必要な指導及び処分を行うものとする。
②一般乗合旅客自動車運送事業者及び一般貸切旅客自動車運送事業者－2－に対しては、街頭監査を実施し、特に訪日外国人観光客を輸送する一般貸切旅客自動車運送事業者について、乗客等の安全確保状況を確認するものとする。
（５）本省による事業者における点検実施状況の点検
本省自動車局は、必要に応じて地方運輸局等と調整の上、点検対象事業者を選定し、総点検の実施状況を点検するものとし、この場合の点検方法は「３（３）①、②、③」と同様とする。
（６）地方運輸局等における自己点検
地方運輸局等においては、自ら、自然災害・事故・事件等発生時における連絡体制その他安全に関する業務の体制について点検を実施するとともに、本省自動車局は、必要に応じて地方運輸局等における点検について指導するものとする。
４．本省への報告
地方運輸局等（運輸支局を除く。）は、事業者からの報告をまとめ、総点検の結果及びこれらに対する所見、総点検期間中における事故等の発生状況並びに総点検の実施を通じて得た安全確保のための意見等について、平成２８年２月１２日（金）までに本省自動車局安全政策課長（自動車交通関係に限る。（様式３））、総合政策局総務課交通安全対策室長及び大臣官房危機管理官あてにそれぞれ報告するものとする（期限厳守）。
５．その他（１）実施期間外の安全総点検の実施① 地方運輸局等は、各地方の実情を勘案して実施期間外に安全総点検を実施する必要があると判断した場合には、当実施計画を準用して実施できるものとする。
② 地方運輸局等は、上記①による総点検を実施する場合には、事前にその旨を本省自動車局安全政策課、総合政策局総務課交通安全対策室及び大臣官房危機管理官の各担当者まで連絡するものとする。
（２）点検概要の公表
地方運輸局等は、総点検において行った点検の概要について、ホームページへの掲載等により、公開に努めるものとする。

－3－

【別紙】 平成27年度年末年始の輸送等に関する安全総点検実施項目

点検事項

点検項目（バス・ハイタク・トラック関係）(1)「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」に基づき、運転者の健康管理の必要※ 性を認識しているか。

(2) 定期健康診断において、要再検査や要精密検査、要治療の所見がある場合には、当該運転者に医師の診断等を受けさせ、医師の判断により必要に応じて、所見に応じた検査を受診させるとともに、これらの結果を把握し、医師から結果に基づく運転者の乗務に係る意見を聴取しているか。
(3) 医師からの意見等を勘案し、運転者について、乗務の継続、業務転換、乗務時間の短※1.(1)について、認識している縮、夜間乗務の回数の削減等の就業上の措置を決定するとともに、当該運転者の健康場合は「○」を。認識していない状態を継続的に把握しているか。
場合は「×」を記入して下さい。
(4) 乗務前点呼において、「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」に記載されてまた、
1.(6)(7)については、「事１．
いる乗務中止の判断目安等に従って、運転者が安全に乗務できる健康状態かどうかを業用自動車の運転者の健康管判断し、乗務の可否を決定しているか。
理マニュアル」において推奨事項としていることから、実施して (5) 運転中に体調が急変し運行に悪影響を及ぼす場合に備え、「事業用自動車の運転者いる又は検討中の場合は「○」の健康管理マニュアル」に記載されている判断目安により判断を行い、即座の運転中を。実施していない又は検討し止、休憩の確保、運行管理者への報告等必要な措置を講じる必要があることを運転者ていない場合は「×」を記入してに周知しているか。
下さい。
(6) 脳・心疾患や睡眠障害等の運転に支障を及ぼすおそれのある疾病等の着実かつ早期※ の発見のため、当該疾病に関するスクリーニング検査等を運転者に受診させているか。
(7) 運転者の健康増進・管理を支援し確実なものとするため、日常の健康管理や運転者※ の体調異常やその前兆の検知等に資する機器等を導入しているか。
(1) 「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」告示の内容（特に長距離運転又は夜間運転の際の乗務時間）を遵守しているか。
運転者に過労運転を行わ (2) 高速乗合バス及び貸切バス事業者において、交替運転者の配置基準を遵守している
２． せないための安全対策のか。
実施状況(3) 適切な運行指示書の作成及び適切な指示をしているか。

健康管理体制の状況

自動車局
重点点検事
項

運転者に飲酒運転や薬３． 物運転等を行わせないための安全対策の実施状況(1) 飲酒運転を未然に防ぐため、アルコール検知器の使用を徹底し、厳正な点呼を実施しているか。
(2) 運転者等に対して、飲酒運転防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。
(3) 飲酒を習慣にしている人を把握し、翌日に業務がある場合の飲酒等について指導しているか。
(4) 覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物使用防止に対する指導・啓発活動を実施しているか。
(1) 点呼の際、運転者の運転免許証の携行、有効期限の確認を確実に行っているか。

(2) 適性診断結果を活用した指導を行っているか。特に、高齢の運転者に対し、加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた安全な運転方法について指導を行っているか。
(3) 事故が発生した際は、その事故の実態を確実に把握し、十分な指導・監督を行うなど事故防止対策が図られているか。
点呼の実施、運転者に対(4) 「乗合バスの車内事故を防止するための安全対策実施マニュアル」等を活用し、車内する指導監督及び車両の事故防止のための安全対策を図っているか。
１．
日常点検整備、定期点検(5) 過積載運行等の防止を図っているか。

バス

ハイタ トラック
ク0000000000000000000000000000000000000000000000000

整備等の実施状況(6) 過積載、暴走等を助長するような車両の不正改造（例：不正な二次架装、速度抑制装置の機能の解除、前面ガラスへの装飾板の取付等）の防止が徹底されているか。
(7) 車輪脱落事故や車両火災事故をはじめとした整備不良事故を防ぐため、自動車点検基準に基づく日常点検及び定期点検が実施されているか。また、自動車の点検整備等に関する社内規程の内容について、整備管理者等への周知徹底が図られているか。
(1) コンテナの運送開始前に、トレーラの荷台とコンテナを固定する緊締装置のロックを徹底するよう運転者に指導しているか。

２．
自動車
交通関係点検事項

コンテナ輸送における安全対策の実施状況

000000(2) トラクタ・トレーラの構造上の特性と、当該特性及びコンテナ内貨物の状態を踏まえた運転時の適切な運転操作について運転者に指導しているか。

0(3) 国際海上コンテナの運送を行う場合には、荷主や取次事業者等、運送の委託者からコンテナ内貨物の重量、品目、梱包、危険物に関する情報を取得し、当該情報を運転者に伝達しているか。

0(4)国際海上コンテナの運送を行う場合には、荷主や取次事業者等、運送の委託者から取得した情報に基づき適切な車両を手配するとともに、当該情報によりあらかじめコンテナに不具合のおそれがあると認められる場合には、当該委託者に連絡し、対応について指示を仰いでいるか。
(5) 国際海上コンテナの運送を行う場合には、コンテナの運送開始前に、重量超過、偏荷重、高重心、コンテナの損傷、内容物の漏れ、その他不具合が生じていないか確認し、これらのおそれがある場合には、事業者に連絡するよう運転者に指導しているか。

00

自動車交通関係
点検事
項【別紙】 平成27年度年末年始の輸送等に関する安全総点検実施項目(1)

自然災害・事故・事件等発生時（テロ発生時を除く。）における対応措置（連絡通報体制、避難誘導体制等）を整備・構築しているか。
(2) 自然災害・事故・事件等発生時（テロ発生時を除く。）において、連絡通報体制、避難誘導体制が機能するよう、実践的な訓練を実施しているか。
自然災害・事故等発生時 (3) 危険物等運搬車両については、緊急連絡カード（イエローカード）の携行その他必要事項について規定されているか。
の乗客等の安全・安心確
４． 保のための通報・連絡・指 (4) 「自動車運送事業者等用緊急時対応マニュアル」にある速報対象となる事故・事件が発生した場合、当該マニュアルに従い、速やかに各地方運輸支局等緊急連絡担当先へ示体制等の整備・構築状連絡できる体制を整えているか。
況(5) 貸切バス事業者において、乗客等の安全・安心確保の観点から、運賃・料金制度を遵守しているか。
(6) 貸切バス事業者においては損害賠償責任保険のてん補する額に制限がない内容となっているか。
(1)

始業・終業時等における車内の点検及び営業所・車庫内外の巡回が徹底して実施されているか。
テロ防止のための警戒体制の整備状況や乗客等の (2) 不審者情報の入手及び不審な宅配便等貨物を発見した場合の警察への連絡等適切に対応できる体制が整っているか。
安心確保のための取組、テ
５． ロ発生時の通報・連絡・指 (3) 乗客等の安全・安心確保のため、テロ発生時における通報・連絡・指示体制や、車内放送、貼り紙等による不審者・不審物発見時の協力要請などのテロ防止の取組が実態
示体制の整備状況及びテに即した形で確立されているか。
ロ発生を想定した訓練の実施状況(4) バスジャックを想定した実践的な訓練を年１回以上実施しているか。
(1)

６．

新型インフルエンザ等対策の実施状況

ポスター類の掲示、放送などにより、公共交通機関の車内・構内等におけるマスク着用、咳エチケット等を呼びかけているか。
(2) 職場内におけるうがい、手洗い及び消毒用アルコールを使用した手指消毒の徹底が図られているか。
(3) インフルエンザ等の流行に備え、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画、または対応マニュアルが策定されているか。

0000000000000000000000000000312432

【別紙】 平成27年度年末年始の輸送等に関する安全総点検実施項目

点検事項

点検項目（バスターミナル関係）(1) 保安設備の点検整備

３．

バスターミナルの保守点検の実施状況

0(2) 混雑時における整理・誘導等の安全確保の状況（保安要員等の配置、案内放送、ターミナル構内における車両駐車状況等）(3) 建設中及び工事中における安全確保と安全対策の実施状況(1)

自然災害・事故・事件等発生時（テロ発生時を除く。）における対応措置（連絡通報体制、避難誘導体制等）を整備・構築しているか。
自然災害・事故等発生時
自(2)自然災害・事故・事件等発生時（テロ発生時を除く。）において、連絡通報体制、避難誘の乗客等の安全・
安心確動導体制が機能するよう、実践的な訓練を実施しているか。
車 ４． 保のための通報・連絡・指示 体 制 等 の 整 備 ・ 構 築 状 (3) 「自動車運送事業者等用緊急時対応マニュアル」にある速報対象となる事故・事件が交発生した場合、当該マニュアルに従い、速やかに各地方運輸支局等緊急連絡担当先へ況通連絡できる体制を整えているか。
関(1)
警備要員等による巡回が徹底して実施されているか。
係
テロ防止のための警戒体
点制の整備状況や乗客等の (2) テロ発生時における対応措置（連絡通報体制、避難誘導等体制）が整備・構築してい検安心確保のための取組、テるか。
事 ５． ロ発生時の通報・連絡・指(3) 場内放送や貼り紙により、テロ対策実施中であること及び不審者・不審物発見時の協項
示体制の整備状況及びテ力要請を実施しているか。
ロ発生を想定した訓練の実(4) テロ発生を想定した実践的な訓練を年１回以上実施しているか。
施状況

６．

新型インフルエンザ等対策の実施状況

ターミナル(1) ポスター類の掲示、放送などにより、バスターミナル構内におけるマスク着用、咳エチケット等を呼びかけているか。
(2) 職場内におけるうがい、手洗い及び消毒用アルコールを使用した手指消毒の徹底が図られているか。
(3) インフルエンザ等の流行に備え、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画、または対応マニュアルが策定されているか。

00000000000013

点検事項

点検項目（自動車道関係）(1) 管理体制と人員配置状況

0(2) 路面、排水設備の整備状況

0

法面危険箇所の点検整備

0（3）

３．

自動車道の保守点検の実施状況(4) 構造物の状況

0(5) 防護整備の状況0(6) 信号通信、標識掲示類及び照明設備の整備状況

0自(7) 緊急時の設備点検状況
動(1) 自然災害・事故・事件等発生時（テロ発生時を除く。）における対応措置（連絡通報体車制、避難誘導体制等）を整備・構築しているか。
自然災害・事故等発生時
交(2) 自然災害・事故・事件等発生時（テロ発生時を除く。）において、連絡通報体制、避難誘の乗
客等の安
全・
安
心確
通導体制が機能するよう、実践的な訓練を実施しているか。
４． 保のための通報・連絡・指関
示 体 制 等 の 整 備 ・ 構 築 状 (3) 「自動車運送事業者等用緊急時対応マニュアル」にある速報対象となる事故・事件が係発生した場合、当該マニュアルに従い、速やかに各地方運輸支局等緊急連絡担当先へ
況点連絡できる体制を整えているか。
検(1) 営業所、料金所及び路線内の巡回が徹底して実施されているか。
テロ防止のための警戒体制
事の整備状況や乗客等の安心確項(2) テロ発生時における対応措置（連絡通報体制、避難誘導等体制）が整備・構築してい５． 保のための取組、テロ発生時の通報・連絡・指示体制の整備るか。

状況及びテロ発生を 想定した訓練の実施状況(1)

６．

新型インフルエンザ等対策の実施状況

自動車道

ポスター類の掲示、放送などにより、施設におけるマスク着用、咳エチケット等を呼びかけているか。
(2) 職場内におけるうがい、手洗い及び消毒用アルコールを使用した手指消毒の徹底が図られているか。
(3) インフルエンザ等の流行に備え、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく事業継続計画、または対応マニュアルが策定されているか。

00000000015