軽減税率対策補助金がよくわかる

軽減税率

消費税

まるわかりBOOK

消費税
軽減税率
対策
複数税率対応レジの導入等支援
受発注システムの
改修等支援

補 助金
制度の
ポイント
が
よくわか
る!

●消費税の軽減税率制度はすべて
消費税の軽減税率制度はすべての事業者の方に影響があります。
●事業者の方が知っておきたい●
軽減税率制度のポイントや支援策を紹介します。
●事業者の方のよくある質問に●お答えします。

で
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キ
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2019年10月1日スタート?

消費税軽減税率制度「ココをチェック!
軽減税率制度って何だろう?

軽減税率制度のキホンが知りたい●実施のスケジュールは?
●対象となる品目は?

事業者の 疑問 ・

毎日の仕事にどんな影響が?
毎日の仕事の流れはどうなるの？

P.6●●適用税率の把握●適用税率ごとに区分した経理
●

発行する
P.10
請求書等に
記載する項目は？

●商品を販売した際の●業務フローの例

P.4

仕入れや値付け P.8
ではどんな作業が必要になるの？
●商品を仕入れた際の業務フローの例

毎月の支払いや P.12
消費税の申告はどうする？

●毎月の支払いでの新しい作業●申告での新しい作業?

「まるわかりBOOK」の補助金制度があるって聞いたけど?

・お悩み
軽減税率制度や補助金制度について電話で質問したい P.28
●軽減税率対策補助金事
務局コールセンター●軽減税率対策補助金事
務局ホームページP.18
補助金制度のポイントを教えて!

●●申請は大きく
２つのタイプがある●補助金制度の対象は？
●軽減税率制度の実施に備え
複数税率対応レジへのP.22
買替え等が必要
P.24●●補助対象となるレジの種類●補助金制度の概要と対象期間●●補助金を活用したレジ導入
等の流れ

軽減税率制度の実施に備え電子的受発注システムの P.25
複数税率対応の改修等が P.27
必要●補助対象となる電子的受発
注システムのイメージ●補助金制度の概要と対象
期間●補助金を活用した受発注システム改修等の流れ

付 録

もっと詳しく
教えてほしい

補助金の申請に必要な書類がひと目で分かり
ます

P.34

1

中 小 企 業・小 規 模 事 業 者 の 皆 さま へ
はじめに
政府では、2019年10月の消費税率10％への引上げと同時に、 低所得者層へ配慮する観点から「軽減税率制度」を実施します。軽減税率対象品目の税率は８％となります。 軽減税率制度の実施にあたっては、簡素な方法による区分記
載請求書等保存方式を実施した後、2023年10月から適格請求書等保存方式（インボイス制度）へ移行するなど、事業者の皆さまの準備等を考慮して一定の経過措置を設けるなど必要な施策を講じて参ります。
軽減税率制度の下では消費税率が２つになるため、事業者の皆さまは、「適用税
率ごとに区分した消費税額の計算」や、「商品ごとの適用税率およびその合計額を記載した請求書等の発行」といった新たな作業が必要となります。中小企業庁
では、事業者の皆さまが対応を求められるこうした新たな作業への具体的なサポートとして、「複数税率対応レジの導入」や「受発注システムの改修」等を行う
場合の経費の一部を補助する「中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金」の公募を2016年4月から開始しています。
本冊子では、事業者の皆さまが知っておきたい軽減税率制度の基本的なポイン
トをわかりやすく紹介するとともに、 軽減税率対策補助金の内容や申請方法、申請に必要な書類などの情報を掲載しています。
事業者の皆さまは軽減税率制度が実施されるまでの間に、取り扱う商品の適用
税率の把握、レジやシステムの対応状況の確認、従業員研修など準備しなければならないことがたくさんあります。 本冊子が軽減税率制度への対応を進める
事業者の皆さまの一助となれば、幸いです。
2018年3月

中小企業庁

2

も くじ
すべての事業者に影響がある！

消費税軽減税率制度のポイント
P.4

軽減税率制度の概要■軽減税率制度の概要■軽減税率制度の実施スケジュール■軽減税率制度の対象品目

P.6

軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる？①■飲食料品小売業を営む事業者の例■毎日の仕事での主な対応例

P.8

軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる？② 値付け／仕入れ■商品を仕入れた際の業務フローの例■電子的受発注システムの改修等に補助金が受けられる場合があります。

軽減税率制度で毎日の仕事のP.10 何が変わる？③ 販売■商品を販売した際の業務フローの例■複数税率対応レジの導入等に補助金が受けられる場合があります。

■事業者が発行する請求書等

軽減税率制度で毎日の仕事のP.12 何が変わる？④ 支払い／申告／その他■軽減税率制度の実施までに準備しておくこと■消費税の税額計算■軽減税率制度実施後の税額計算■税額計算の特例（経過措置）

参考① 補助金の申請者の要件（Ａ型、Ｂ型共通）

参考② 本事業における中小企業・ 小規模事業者等の定義（Ａ型、Ｂ型共通）

軽減税率対策補助金のポイント②

P.22 レジの導入等支援■補助対象のレジ、申請区分■レジ導入支援等の概要

参考③ タブレット・PC・スマートフォンを活用
した レジシステム

軽減税率対策補助金のポイント③

P.24 レジ導入等に係る申請の流れ■補助金を活用したレジ導入・レジ改修の流れ

軽減税率対策補助金のポイント④

P.25 受発注システムの改修等支援■補助対象となる電子的受発注システムの
イメージ

■申請区分

■電子的受発注システムの改修等支援の概要

軽減税率対策補助金のポイント⑤

P.27 受発注システム改修等申請の流れ■補助金を活用した受発注システム改修・入替の流れ

軽減税率対策補助金事務局／

P.28 その他の支援策■軽減税率対策補助金事務局ホームページのご案内■軽減税率制度の実施で活用したい主な制度

軽減税率対策補助金

P.30 ワンポイントレッスン
【コラム】

P.14

2023年10月以降に変わること
消費税転嫁対策のキホン

適格請求書等保存方式（インボイス制度）
現行制度から変わること

消費税転嫁対策特別措置法の目的

P.16 消費税転嫁対策 ４つのポイント

消費税価格転嫁等総合相談センター

これは使える！知っておきたい！

軽減税率対策補助金

軽減税率対策補助金のポイント①
P.18 制度の概要■２つの申請類型■よくあるご質問■申請のポイント■申請書の記入でよくある間違い

付録

軽減税率対策補助金 申請に必要な書類のご紹介● A型 交付申請の流れ

P.34 ●【A-1型】レジ・導入型●【A-2型】レジ・改修型●【A-3型】モバイルPOSレジシステム●【A-4型】POSレジシステム 導入型●【A-4型】POSレジシステム 改修型●【B-1型】受発注システム・指定事業者改修型●【B-2型】受発注システム・自己導入型●リース申請について■申請の受付、申請サポート■申請受付期間 その他の融資制度のご案内
3軽減税率制度の概要
消費税率10%への引上げに合わせて、低所得者に配慮する観点から軽減税率制度が実施されます。
軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率が、軽減税率（８％）と標準税率（10％）の複数税率になります。

軽減税率制度は業種にかかわらず、すべての事業者に影響があります。

まずは、消費税の軽減税率制度の対象品目の確認が必要です。
■軽減税率制度の概要

事業者の方は、消費税等の申告を行うために毎日の売上げ・仕入れを適用税率ごとに区分して記帳するなどの経理を行っていただく必要があります。

標準税率10％

軽減税率８％

事業者は様々な対応が必要になります。

■軽減税率制度の実施スケジュール

軽減税率制度は消費税率10％へ引上げに合わせて2019年10月1日に実施されます。また複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、2023年10月1日からは「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス制度」）が導入されます。

2019年10月1日
請求書等保存方式

4

2023年10月1日

区分記載請求書等保存方式

適格請求書等保存方式

軽減税率制度の概要■軽減税率制度の対象品目
軽減税率（８％）の対象品目は、①飲食料品（お酒や外食サービスを除く）、

新聞②週２回以上発行される新聞（定期購読されるものに限る）
です。
対象品目…軽減税率８％

対象外品目…標準税率10％①飲食に用いられる設備

週２回以上発行される新聞（定期購読されるものに限る）

持ち帰りのための容器に入れ、または包装を施して行う飲食料品（椅子・テーブルなど）のある場所において、

出張料理など・牛丼屋のテイクアウト②飲食料品を飲食させる

・コンビニの弁当（※）

サービス※イートインスペースで飲食する場合は標準税率となります。

外食・牛丼屋などでの店内飲食・フードコートでの飲食

飲食料品（食品表示法に規定する「食品」）

酒類

有料老人ホーム等で
提供される
飲食料品

一体商品
１万円（ 税抜 ） 以下の少額のもので、価額のうちに軽減税率の対象となる食品の占める割合が２／３以上である場合に限り、全体が軽減税率の対象となります。

もっと知りたい！

Q &A

すべての事業者に影響があります!

Q
A

医薬品
医薬部外品等

消費税の軽減税率制度への対応が必要なのは基本的に飲食料品や新聞を取り扱う事業者だけですか？

いいえ、これらを取り扱わない事業者も、贈答用の食品、会議や接客時の茶菓の購入などは、軽減税率の対象となり、納税額の計算に影響します。

■軽減税率制度はすべての事業者に影響があります
軽減税率制度はすべての事業者に影響があります！
理由1

対象品目を扱わない事業者を含め、すべての課税事業者が標準税率（10％）と軽減税率（８％）
を区分して経理を行います。
・経理システムの変更、改修等が必要になる可能性があります。

贈答品

会議、接客時に供する茶菓

・適用税率ごとに区分した経理ができない中小事業者などに対しては、一定期間、税額計算の特例措置が設けられています。
理由2
理由3

取引先から「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに合計した対価の額」を記載した請求書等の発行が要求されることがあります。
免税事業者も取引先から「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに合計した対価の額」を記載した請求書等を求められることがあります。

5

軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる？①
毎日の仕事の中で、 取り扱う商品の適用税率の把握、 適用税率ごとに区分した記帳といった様々な対応が必要となります。
事業者ごとに必要な作業は異なります。 毎日の仕事の流れを確認し、軽減税率制度の実施に関係する事柄を洗い出しましょう。

取り扱う商品の適用税率の把握や、適用税率ごとに区分した経理など様々な対応が求められる可能性があります。
■飲食料品小売業を営む事業者の例

毎日の業務で適切な商品管理を行い、個々の商品の適用税率を把握しておく必要があります。
納品書に記載された毎日の売上げ・仕入れを複数税率に対応したレジへの新しい記載ルールに則った適用税率が正しいか確認

適用税率別に区分して記帳

買替・改修請求書や領収書の発行

もっと知りたい！

Q &A
A

Q

商店街で鮮魚の小売を営んでいます。 仕入れは３万円未満の少額な取引のみで、これまで顧客への領収書に詳細な内容の記載は求められませんでした。 軽減税率制度の実施で何か変更はありますか？

区分記載請求書等保存方式の下では、３万円未満の取引に係る仕入税額控除については、これまでと同様に請求書等の保存がなくても、法令に規定する事項を記載した帳簿の保存のみで適用することができます。この際、帳簿にはこれまでの記載事項に加え、「軽減税率の対象品目の取引についてはその旨」を記載することが要件となります。
しかしながら、取引先の経理処理の関係上、領収書等に軽減税率の対象品目の取引についてはその旨の表示が求められる場合も想定されます。レジの改修やレシートへの手書き補完、または別途領収書を個別に発行するなど、貴店の取引先との関係も踏まえ、対応についてご検討ください。
※2023年10月1日より、適格請求書等保存方式が導入されます。詳細は14,15ページをご確認ください。

6

軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる？①■毎日の仕事での主な対応例
軽減税率制度の実施に伴って、毎日の仕事の各段階で新しい作業や確認が必要となります。

値付け●取り扱う商品の税率を確認する。
●適用税率や原価を踏まえて値付けする。

仕入れ●仕入れ品目の税率が正しいか確認する。
●税率がわからない場合は仕入先に確認し自社で軽減税率対象のものにはその旨を請求書等に記載する。
●仕入先ごとに、納品書に基づき、標準税率（10%）と軽減税率（8%）とに分けて記
帳する。

販売

●お客様から適用税率等について問い合わせが来た際に回答できるように、従業員教育を行う。
●請求書、領収書に軽減税率の対象品目である旨の記載、税率ごとに合計した対価の額を記載する。
●販売した商品について請求書等に基づき、標準税率（10％）と軽減税率（8％）とに分けて記帳する。

支払い●仕入先ごとに納品書と請求書の各品目の税率、請求金額に誤りがないかを確認する。
●受け取った請求書等を保存する。

申告●税率ごとに区分して記帳した帳簿等に基づいて消費税の税額を計算する。

プラスα

帳簿、 請求書等はどう変わる？
現行の仕入税額控除は帳簿および請求書等の保存が必要とされています。2019年10月1日から2023年9月30日（適格請求書等保存方式の導入前日）までの間は、この仕入税額控除の要件について、現行の請求書等保存方式を基本的に維持しつつ、次の記載事項を追加した帳簿および請求書等の保存が要件となります（区分記載請求書等保存方式）。追加される記載事項は次のとおりです。
① 区分記載請求書等・軽減税率の対象品目である旨② 帳簿・軽減税率対象資産の譲渡等に係るものである旨

・税率ごとに合計した対価の額※2023年10月1日より、適格請求書等保存方式が導入されます。
詳細は14,15ページをご確認ください。

7

軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる？② 値付け／仕入れ適用税率や原価を踏まえた値付けを行います。 仕入れでは、 取り扱う商品の税率を把握し、請求書（納品書）に記載されている税率が正しいか確認します。
仕入れた商品について適用税率がわからない場合には、仕入先に確認して自社で軽減税率対象のものにはその旨を請求書等に記載します。

軽減税率制度の実施により、電子的発注システムについては改修などが必要となることがあります。
■商品を仕入れた際の業務フローの例

電子的発注システムによって仕入れを行っている場合は、軽減税率制度に対応しているかどうかをシステムベンダー等に確認しましょう。

値付けでの新しい作業

適用税率や原価を踏まえた値付けを行う。

●加工商品の原材料の適用税率が異なる場合
自社製造の惣菜・お弁当等の仕入れに係る消費税率

自社で製造
食材8%

光熱費10%

わりばし10%

お弁当8%

仕入れでの新しい作業①商品の適用税率を把握する。
②納品書に記載されている税率が正しいか確認する。
（税率がわからない場合は仕入先に問い合わせる）③納品書に基づいて標準税率（１０％）と軽減税率（８％）とに区分して帳簿に記帳する。

8

軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる？②

プラスα

値付け／仕入れ

請求書等に必要事項の記載がないときはどうする？
2019年10月1日から2023年9月30日までの区分記載請求書等保存方式の下では、請求書等に「軽減対象資産の譲渡等である旨」
および「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」の記載がない場合、請求書等の交付を受けた事業者がその取引の事実に基づいて、これらの項目を追記し、保存することで仕入税額控
除を行うことが認められます。なお、事業者による追記や修正は他の項目については認められていません。

■電子的受発注システムの改修等に補助金が受けられる場合があります。
軽減税率制度の実施にあたって電子的受発注システムの改修・入替等を行う場合は、補助制度の活用を検討しましょう。

受発注システムの改修・入替しないと対応出来ない。

補助金対象になります。

START
今使っている
電子的受発注システムは複数税率に対応しているか。

自らパッケージ製品・サービスを購入・導入する事で対応可能。

※複数税率への対応の有無
はシステムベンダーに確認

もっと知りたい！

Q &A

受発注システムが複数税率に対応している。

補助金の対象になりません。

Q 課税仕入れについて仕入税額控除はできますか？
軽減税率制度の実施後、免税事業者からのA 等からの課税仕入れについては、現行と同様に仕入税額控除の適用を受けることができます。

2019年10月1日から2023年9月30日までの区分記載請求書等保存方式の下では、免税事業者※2023年10月1日より、適格請求書等保存方式が導入されます。
詳細は14,15ページをご確認ください。

9

軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる？③ 販売
取り扱う商品の適用税率を把握し、正しい表示を行います。 請求書等には、どの商品が軽減税率の対象品目かを明示し、適用税率ごとに合計金額を記載します。
お客様から商品の適用税率を質問された際に回答できるように従業員への教育を行いましょう。

販売した商品について請求書等に基づき標準税率（１０％）と軽減税率（８％）とに区分して帳簿に記帳します。
■商品を販売した際の業務フローの例

小売業や飲食業の方は、複数税率対応レジの導入・改修などが必要かどうかをメーカーや販売店に確認しましょう。
卸売業の方で電子的受発注システムを導入している場合は、改修等が必要かどうかをシステムベンダーに確認しましょう。

販売での新しい作業①取り扱う商品の適用税率を把握し、正しい表示を行います。

軽減税率対象品目
580円＋税（８％）②請求書（領収書）に軽減税率の対象品目である旨の記載、税率ごとに合計した対価の額を記載します。
③標準税率と軽減税率とに区分して帳簿に記帳します。
④POSシステムの場合は予め商品マスタに税率を登録しておくことで、自動的に適用税率ごとに集計されます。

10

軽減税率対象外
280円＋税（10％）

軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる？③ 販売■複数税率対応レジの導入等に補助金が受けられる場合があります。
複数税率対応レジを新たに購入する場合や改修によって対応する場合は、補助金制度の活用を検討しましょう。

補 助 金 の 対 象となり複数税率対応レジを新たに購入しないと対応できない。

ます（詳しくは22ペー
ジをご覧ください）。

START
現在使用しているレジを改修することにより対応可能。

今使っているレジは複数税率に対応しているか。

対応している、もしくは軽微な設定
変更で対応可能。

補助金の対象にはなりません。

■事業者が発行する請求書等
請求書等には、軽減税率対象品目であることを明示し、適用税率ごとに合計金額を記載します。

請求書
○○御中

ルールその１

軽減税率対象品目にチェック！

11月分 21,800円（税込）
5,400円

11 ／８

カップ・ソーサー

5,500円

⁝

りんご ※

⁝

11 ／１

合計

21,800円

ルールその2

税率ごとに合計金額
を記載する（10％対象 11,000円）（８％対象 10,800円）
注）※印は軽減税率（８％）適用商品△△（株）<免税事業者であっても新しいルールに沿った請求書等の発行が求められる場合があります。
>

11

軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる？④ 支払い／申告／その他
毎月の支払いでは、 月ごとの請求書等と納品書とを照らし合わせて、誤りがないか確認します。
申告では、 適用税率ごとに区分して記帳した帳簿等に基づいて消費税の税額を計算します。
取引先からの請求書等の発行に係る問い合わせ、お客様からの商品の適用税率に関する質問に対応するため、経営者・従業員とも研修会などへの参加を通じて軽減税率制度への理解を深めましょう。

支払いや申告のために日々の記帳はこれまで以上に大事です！
■軽減税率制度の実施までに準備しておくこと
支払いでの新しい作業①請求書等に記載された商品の適用税率に誤りがないかをよく確認しましょう。
②問題がなければ、代金を支払い、支払金額を適用税率ごとに区分して帳簿に記帳します。

申告での新しい作業●適用税率ごとに区分して記帳した帳簿等に基づいて消費税の税額を計算します。
●会計ソフトについても軽減税率制度の実施を踏まえて対応状況を確認し、更新を行いましょう。

その他●軽減税率制度の実施前に、値札やPOP、商品カタログの改訂などについても準備を進めましょう。

12

軽減税率制度で毎日の仕事の何が変わる？④

支払い／申告／その他■消費税の税額計算●計算方法の種類
現行制度

一般課税
消費税額

簡易課税
消費税額

課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除して、納付する消費税額を計算します。

＝

課税売上げに係る消費税額

ー課税仕入れ等に係る消費税額

課税売上げに係る消費税額に、事業に応じた一定の「みなし仕入率」を乗じた金額を課税仕入れ等に係る消費税額とみなして、納付する消費税額を計算します。

＝

課税売上げに係る消費税額

ー

課税売上げに係る消費税額×

みなし仕入率＝

標準税率が適用される取引総額×10 ／ 110+

軽減税率が適用される取引総額×8 ／ 108■軽減税率制度実施後の税額計算
軽減税率制度実施後も、納税額の計算方法は現行のものと変わりません。
しかし、消費税率が８％と１０％の２つになるこ

課税売上げ／
課税仕入れ等に係る消費税額とから、「売上げ」と「仕入れ」を税率ごとに区分して税額計算を行う必要があります。

■税額計算の特例（経過措置）
軽減税率制度が実施される2019年10月1日以降一定期間、売上げまたは仕入れを軽減税率と標準税率とに区分することが困難な中小事業者（基準期間における課税売上高が5千万円以下の課税事業者）に対し、売上税額または仕入税額の計算について、特例措置が設けられています。

●売上税額の計算の特例
売上げを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、売上げの一定割合を、軽減税率対象品目の売上げとして税額計算することができます。
No.

対象者

割合

①

仕入れを管理できる卸売・小売業を営む中小事業者（簡易課税制度適用事業者を除きます）

卸小売業に係る課税仕入総額に占める軽減税率対象品目に係る仕入金額の割合②①以外の中小事業者

通常の連続する10営業日の課税売上総額に占める軽減税
率対象品目に係る売上金額の割合③①・②の計算が困難な中小事業者（主として軽減税率対象品目の販売を行う事業者に限ります）

50%※上記の特例は、軽減税率制度の実施から4年間（2019年10月1日から2023年9月30日までの期間）選択することができます。

●仕入税額の計算の特例
仕入れを税率ごとに区分することが困難な中小事業者は、仕入れの一定割合（注1）を、軽減税率対象品目の仕入れとして税額計算することができます。
また、
簡易課税制度（注2）の事後選択による適用が可能です。
（注1）売上げを管理できる卸売・小売業を営む中小事業者（簡易課税制度適用事業者を除きます）＝卸売・小売業に係る課税売上総額に占める軽減税率対象品目に係る売上金額の割合（注2）簡易課税制度の事後選択による適用の特例は、軽減税率制度の実施から１年間（2019年10月1日から2020年9月30日までの日の属する課税期間）、
簡易課税制度の事後選択をすることができるものになります。
※仕入れの一定割合を、軽減税率対象品目の仕入れとして税額計算することができる特例は、軽減税率制度の実施から１年間（2019年10月1日から2020年9月30日の属する課税期間の末日までの期間）選択することができます。

13

コラム

2023年10月以降に変わること

軽減税率制度の実施により、複数税率制度の下で適正な課税を確保する観点から適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。
2019 年 10月1日からの4 年間は、 事業者の準備等に配慮して現行の請求書等保存方式を維持しつつ、 区分経理に対応した方法として区分記
載請求書等保存方式とするとともに税額計算の特例を導入します。

適格請求書等保存方式（インボイス制度）
適格請求書発行事業者として登録を受けた課税事業者のみ適格請求書または適格簡易請求書（インボイス）を交付することができます。インボイスの保存がなければ、原則として仕入税額控除はできません。

請求書

適格請求書
●売り手が発行する適格請求書の記載事項○○御中□月分 20,000円（本体）
消費税 1,800円

区分記載請求書の記載すべき事項に、以下の項目が追加さ
れます。

□月1日
□月8日

①登録番号

牛肉 2kg ※わりばし 4箱②税率ごとに区分して合計した消費税額等（消費税額およ合計 20,000円

び地方消費税額の合計額）および適用税率②①

5,400円
5,500円（ 10%対象 10,000円（ 8%対象 10,000円

消費税 1,800円

消費税 1,000円 ）消費税 800円 ）△△（株）

登録番号 xxx-xxx

注）※印は軽減税率（８％）適用商品●2023年10月1日より、適格請求書発行事業者登録制度の登録を受けた課税事業者（売り手）
は、取引の相手方（課税事業者）から求められた場合の適格請求書等の交付および写しの保存が義務付けられます。
●買い手は、適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。免税事業者は適格請求書等を交付できないため、免税事業者からの仕入れは、仕入税額控除をすることはできません。ただし、適格請求書等保存方式の導入後一定期間は、免税事業者からの課税仕入れについても、仕入税額相当額の一定割合を控除することができます。

142023年10月以降に変わること

現行制度から変わること
適格請求書等保存方式の導入で、税額計算の方法や請求書等の発行の義務、仕入税額控除の要件などが変わります。

税額計算の方法および特例の施行スケジュール
2019年10月

現行制度
税額計算の方法

税込価格からの割戻し計算

請求書等の発行義務

請求書等の交付義務なし※免税事業者も発行可

請求書等の保存が要件

仕入税額控除の要件※免税事業者からの仕入税額控除可

2023年10月

2026年10月

2029年10月

区分記載請求書等保存方式（2019年 10月〜）

適格請求書等保存方式（2023年 10月〜）

現行通り・適格請求書の税額の積上げ計算
・取引総額からの割戻し計算
いずれかの方法によることができる。
※売上税額を「積上げ計算」する場合には、仕入税額も「積上げ計算」

適格請求書の交付義務あり

現行通り※免税事業者は発行不可

適格請求書の保存が要件

現行通り※免税事業者からの仕入税額控除不可

買い手が追記した区分記載
請求書等による仕入税額控除可

免税事業者からの仕入税額の特例
80％控除

50％控除

せり売りなど代替発行された請求書による仕入税額控除可
中古品販売業者の消費者からの仕入れ等の仕入税額控除可
売上税額の計算の特例
仕入税額の計算の特例

中小事業者に対する税額計算の特例

軽減税率対象売上のみなし計算（４年間）

軽減税率対象仕入のみなし計算
（１年間）
簡易課税

現行通り

見直し

簡易課税の事後選択（１年間）

15

コラム

中小企業・小規模事業者を守る！

消費税転嫁対策のキホン

大規模小売事業者等による中小企業・小規模事業者に対する「消費税の転嫁拒否」などは禁止されています！
2013 年 10月１日に施行された消費税転嫁対策特別措置法では、 取引価格の減額や買いたたきといった消費税の転嫁を拒否するような行為、「消費税還元セール」、「消費税は転嫁しません」等、消費税の転嫁を阻害する宣伝・広告などを禁止しています。

消費税転嫁対策特別措置法の目的
消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保します。大規模小売事業者等の特定事業者（買い手）による消費税の転嫁拒否等を防止します。

●消費税の転嫁拒否等が禁止されている事業者間の取引
特 定 事 業 者（ 買 い 手 ）大規模小売事業者

大規模小売事業者以外の法人である事業者

中小企業も
対象になる

消費税転嫁対策特別措置法によって、消費税の転嫁拒否等の行為に対する取締りが行われます！

継続的に商品や役務を供給する事業者（資本金の額等の大小は関係ありません）

継続的に商品や役務を供給する事業者
・資本金の額等が３億円以下の事業者
・個人事業者・人格のない社団等

特 定 供 給 事 業 者（ 売 り 手 ）16場合があります消費税転嫁対策のキホン

消費税転嫁対策 ４つのポイント
１ 減額、買いたたき等は禁止されています

Point

NG

特定事業者の消費税の転嫁拒否等を禁止し、公正取引委員会や中小企業庁等による取締りを実施。

●減額、買いたたき（例：消費税分を支払わない、支払う段階になって消費税分を下げる）●商品購入・役務利用または利益提供の要請（例：消費税の上乗せに応じる代わりに、売り手に対して見返りを要求する）●本体価格（税抜価格）での交渉の拒否（例：売り手に消費税額を加えた総額のみを記載した見積書等を提出させる）●報復行為（例：売り手が公正取引委員会等に買い手による転嫁拒否等の事実を知らせたことを理由として、売り手に対して取引数量の削減や取引停止をする）

2

Point

「消費税還元セール」
といった宣伝や広告は禁止されていますNG

消費税の適正な転嫁に対して消費者の誤認を招く、あるいは他の事業者による円滑な転嫁を阻害するような宣伝・広告等を是正します。
（例：「消費税は当店が負担しています」、「消費税はサービス」）

3

Point

価格表示にあたって本体価格のみの表示が認められていますOK

ただし、原則は総額表示なので、税抜価格であることの明示が必要。
（例：○○○円（税別）、○○○円＋税）

4

Point

消費税の転嫁および表示の方法の決定に係る共同行為が認められています

OK

事業者または事業者団体が行う転嫁カルテルおよび表示カルテルについて、1989年の消費税導入時と同様の独占禁止法の適用除外制度を措置。

消費税価格転嫁等総合相談センター
ご相談は専用ダイヤルまたはメール（HP上の専用フォーム）
をご利用ください。

専用ダイヤル：0570-200-123【受付時間】平日 9：00〜17：00（土日祝日・年末年始を除く）※お住まいの地域に応じた通話料金がかかります。実際にかかる金額は音声ガイダンスで御案内しております。

メール（HP上の専用フォーム） （24時間受付）

http://www.tenkasoudan.go.jp
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軽減税率対策補助金のポイント① 制度の概要
2016年４月１日から「中小企業・小規模事業者等消費税
軽減税率対策補助金」の公募が始まりました。
中小企業・小規模事業者等の方がレジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、 複数税率対応レジの導入や、 受発注システムの改修などを行う場合にその経費の一部を補助する制度です。

複数税率対応への支援には、２つの申請類型があります。
■２つの申請類型

複数税率対応レジの導入等支援を行うＡ型、受発注システムの改修等支援を行うＢ型があります。

A型

B型

複数税率対応レジの導入等支援

受発注システムの改修等支援

複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。

電子的受発注システム（EDI/EOS等）
を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。

※レジには、POS機能を有していないレジ、モバイル
POSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます。

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軽減税率対策補助金のポイント①

制度の概要■申請の受付、 申請サポート
申請はいつでも受け付けています。
事業者の方にわかりやすいよう申請書の作成サポートも充実しています。

●基本的には、申請書（数枚）と証 拠 書 類（ 領 収 書 や 請 求 書、製品の証明書など）で申請できます。 申請は随時受付を行っています。

※複数台をまとめて申請するなどの場合
は、追加で書類を作成していただく必要があります。

●Ａ型およびＢ-２型 ※ は事後申請、Ｂ-１型 ※ は事前申請になります。
●申請書の申請サポートも充実しています。
Ａ型はホームページで公表されている一部のメーカー、販売店、ベンダーなど、代理申請協力店などによる申請（代理申請）も可能です。A4型は代理申請を原則としています。
Ｂ-1型 ※ はシステムベンダー等による代理申請を原則としています。
※B-1型、B-2型についてはP.25を参照■申請受付期間「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日（2016年3月29日）
から
2019年9月30日までに導入または改修し、支払いが完了したものが支援対象となります。

Ａ型およびＢ-２型
Ｂ-１型

2019年12月16日までに申請（事後申請）（消印有効）
交付申請
改修完了

2019年6月28日（消印有効）2019年9月30日

完了報告 2019年12月16日（消印有効）（まずは交付申請を行う。
交付決定以前に作業着手した場合は補助対象になりません）

その他の融資制度のご案内
レジの導入・改修やシステムの改修・入替等の費用には、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫の融資制度も活用できます。詳細は、お近くの公庫の支店までお問い合わせください。

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もっと知りたい！

Q &AA

Q 補助金の申請期間は、いつからいつまでですか。

Ａ型、B-2型については、補助金交付申請受付期間（補助金申請書類の提出を要する期間）
は、2016年４月１日〜 2019年12月16日（消印有効）です。
レジ等の導入および改修完了後、代金の支払いを終えた場合は速やかに補助金申請を行ってください。
リース契約については、
リースの開始日以降に補助金申請を行ってください。
Ｂ-1型については、交付決定を受けた後、2019年9月30日までにシ
ステムの改修・入替を完了し、2019年12月16日（消印有効）までに事業完了報告書を提出した場合が対象です。交付審査には時間がかかりますので、余裕を持って交付申請書をご提出ください。

もっと知りたい！

Q &A

Q 補助金の対象になりますか？

わたしは個人事業主で免税事業者ですが、A 個人事業主の場合は従業員の数が業種に応じ次頁に掲げる従業員数以下であれば支援対象とな
中小企業支援法上の中小企業者に該当する事業者であれば、支援の対象になります。

ります。また、免税事業者も支援対象です。

参考①

補助金の申請者の要件（Ａ型、Ｂ型共通）

中小企業支援法に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会、商工会議所、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、その他
中小企業庁長官が認める者のうち、以下の（１）〜（７）を満たす者が本事業の申請者となります。

（１）
レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行う事業者、
又は、電子的受発注システムを使用して軽減税率対象商品を取引しており、将来にわたり継続的に取引を行う事業者であること（２）財産処分制限期間＊の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる事業者であること（３）導入・改修した補助対象機器等に関する使用状況等について軽減税率対策補助金事務局が行う調査に協力できること（４）
日本国内で事業を行う個人または法人であること（５）風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」
および「接客業務受託営業」を営む者でないこと（ただし、中小企業庁長官が認める者を除く）（６）補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること（７）反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと＊財産処分制限期間とは、取得単価50万円以上の物品、一契約あたり50万円以上の役務による取引財産等について、取得から耐用年数の間、目的外の使用、他者への譲渡、債務の担保とすることができない期間です（パーソナルコンピュータの耐用年数４年、その他の電子計算機の耐用年数５年、ソフトウェアの耐用年数５年）。ただし、取得財産の単位が50万円未満でも汎用端末（タブレット・スマー
トフォン等の補助率1/2のもの）の場合、財産処分制限期間は2年とします。

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軽減税率対策補助金のポイント①

参考②

制度の概要

本事業における中小企業・小規模事業者等の定義（Ａ型、Ｂ型共通）
本事業における中小企業・小規模事業者等とは、以下のとおりです。

下記のいずれかを満たすこと

対象業種・類型等

資本金額・出資総額

従業員数

1．中小企業支援法第2条第1項第1号〜第2号の3に規定される中小企業者
製造業・建設業・運輸業・その他の業種

3億円以下

300人以下卸売業

1億円以下100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下100人以下2．中小企業支援法第2条第1項第3号（中小企業支援法施行令第1条）に規定される中小企業者
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）

3億円以下

900人以下ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下300人以下旅館業

5千万円以下200人以下3．中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
事業協同組合事業協同小組合

協同組合連合会

企業組合

協業組合

商工組合

商工組合連合会特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の4．
2/3以上が上記１及び２の中小企業者(中小企業支援法第2条第1項第5号に規定される中小企業者)
5．特定非営利活動法人

―

50人以下

6．社会福祉法人

―50人以下5千万円以下50人以下

7．消費生活協同組合
8．商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
9．商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
10．その他中小企業庁長官が認める者・法人格を持たない団体で飲食料品を継続的に事業として販売している団体等
・風営適正化法の許可を受けた宿泊業（旅館、ホテルに限る）であって風営適正化法の適用外の事業で複数税率対応レジの導入や改修、受発注システムの改修等の必要がある者

ただし、次の（１）〜（３）のいずれかに該当する中小企業者（「みなし大企業」という）は補助対象外となります。
（１）発行済株式の総数または出資価格の総額の１/２以上を同一の大企業※が所有している中小企業者（２）発行済株式の総数または出資価格の総額の２/３以上を大企業※が所有している中小企業者（３）大企業※の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の１/２以上を占めている中小企業者※次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
① 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社② 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

個人事業主も支援対象です

中小企業支援法上の中小企業に該当する個人事業主も補助金制度の対象になります。
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軽減税率対策補助金のポイント② レジの導入等支援
複数税率対応レジの導入等に対して補助が受けられます。
飲食料品の小売などを営む事業者の方で、日々の売上げをレジで記録・管理している場合、軽減税率制度の実施後もレジに同様の機能を持たせるためには、複数税率対応レジへの買替えや改修が必要となることがあります。

原則として補助率は費用の２/３ですが、レジ1台のみと付属機器等を導入した場合で、その合計額が３万円未満の場合は補助率３/４、タブレット等の汎用端末は補助率１/２です。

■補助対象のレジ、 申請区分

現在使用しているレジの種類を確認しましょう。Ａ型は、レジの種類や複数税率への対応方法（導入／改修）
により合計４種類の申請区分に分かれます。

●レジの種類と特徴
レジの種類と特徴
メカレジ

モバイルＰＯＳレジＰＯＳレジ

POS機能のないレジで、ガチャレジ等ともいいます。シンプルで手動による操作を行うものやインターネットに接続して売上集計管理を行うもの等、様々な種類があります。キャッシュドロアやレシート印刷が出来る機能がついているものが一般的です。

レジ機能サービスをタブレット等の汎用端末と付属機器を組み合わせてPOSレジとしたものです。レジを置くスペースを取らないことも大きなメリットで、周辺機器との通信機能を有するので、持ち運びも可能でお客様のテーブルで注文を請けた
り、会計したりできます。

バーコードから販売時点で商品情報を読み取り、記録されたデータを分析して売れ筋を把握するなどのPOS機能を持つレジです。 性別や年齢等顧客の様々な情報を組み合わせてより詳細な分析をしたり、在庫状況や商品発注などを一元的に管理したりすることが出来ます。

●申請区分
A-1型

レジ・導入型 複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。

A-2型

レジ・改修型 複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。

A-3型

モバイルＰＯＳレジシステム 複数税率に対応した継続的なレジ機能サービスを汎用端末（タブレット、PC、スマー
トフォン）とレシートプリンタを含む付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用を補助対象とします。

A-4型 ＰＯＳレジシステム ＰＯＳレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。
※リースによる導入も補助対象となります。

22

軽減税率対策補助金のポイント②

レジの導入等支援■レジ導入支援等の概要
代理申請協力店などによる申請サポートも行っています。

●補助金制度の概要
中小企業・小規模事業者の方がレジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、複数税率に対応するレジの新規導入（入替）や複数税率対応のための既存レジの改修をする場合に、概要

その経費の一部を補助する制度です。

（レジには、POS機能のないレジ、モバイルPOSレジシステム、POSレジシステムなどを含みます）
導入・改修費用：原則2/3

補助率

導入費用が３万円未満の機器を１台のみ導入する場合：３/４
タブレッ
ト等の汎用機器：１/２
レジ１台あたり２０万円。さらに、新たに行う商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、補助額上限

１台あたり２０万円を加算。複数台を導入する場合等は、１事業者あたり２００万円を上限。
●レジ本体●レジ付属機器（レシートプリンタ・キャッシュドロア・バーコードリーダー・クレジッ
トカード決済端末・カスタマーディスプレイ等） ●機器設置に要する経費（運搬費を含む）

補助対象●商品マスタの設定費用※具体的な対象機種等は、補助金事務局ホームページで公表しています。また、リースの場合も対象です。

申請手続き

申請者自身による申請に加え、ホームページで公表されている一部のメーカー、販売店、ベンダーなど、代理申請協力店などによる申請（代理申請）が可能です。

（A-4型は代理申請必須）

申請のタイミング 機器を導入または改修して全ての支払いが完了した後、速やかに申請（申請は随時受付を行っています）●補助金申請の対象・受付期間「所得税法等の一部を改正する法律」成立日（2019年3月29日）

参考③

この期間に導入・改修し、支払いが完了したレジ等が対象です！

2019年 9月30日

補助金の申請受付期限は2019年12月16日（消印有効）です。

タブレット・PC・スマートフォンを活用したレジシステム

タブレット、ＰＣ、スマートフォンと付属機器を組み合わせて、複数税率対応のレジとして利用●レジの種類と特徴

レシート
プリンタ

クレジットカード決済端末※レシートプリンタの導入は必須です。
電子マネーリーダー

タブレット、PC、スマートフォン
補助率

キャッシュ
ドロア

1/2

<軽減税率対策補助金事務局> TEL：0570-081-222

補助率

バーコード
リーダー等
2/3

URL：kzt-hojo.jp

お近くの商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会にもご相談ください。
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軽減税率対策補助金のポイント③ レジ導入等に係る申請の流れ
レジ導入等に係る補助金申請は、レジの購入等の後に行います。メーカーや販売店、ベンダーなどの代理申請も可能です。
■補助金を活用したレジ導入・レジ改修の流れ

補助金交付申請受付期間は、2016年4月１日〜 2019年12月16日（消印有効）です。ただし、2019年9月30日までにレジの導入・改修し支払いが完了する必要があります。レジの導入又は改修完了後、代金の支払いを終えた場合は速やかに補助金申請を行ってください。リース契約を利用する場合は、リースの開始日以降に補助金申請を行ってください。

補助対象事業者
レジの買替・
改修の検討

購入・改修依頼

販売事業者・メーカー等補助金事務局

問い合わせ対応等

販売・改修の実施

対象製品証明書
又は改修証明書の発行
交付申請（代理申請可）交付申請の審査・証明書・領収書等を添付

補助金受領

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交付決定

軽減税率対策補助金のポイント④ 受発注システムの改修等支援
電子的受発注システムの複数税率対応の改修等について補助が受けられます。
補助額上限は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。

原則として既に電子的受発注システムを利用している事業者が対象です。
■補助対象となる電子的受発注システムのイメージ
緑色 の部分が電子的受発注

発注側（小売業等）

システムの機能の範囲かつ補助対象の範囲です。

マスタ管理

商品

取引先

発注書
発行

発注データ
抽出

○入庫管理・在庫管理
○債務管理

○仕入管理

○財務会計

発注
出荷
受領
請求
支払い

データ変換︵ＪＣＡ手順︑流通ＢＭＳ等︶

発注登録・照会

データ変換︵ＪＣＡ手順︑流通ＢＭＳ等︶

発注・購買管理

電子的受発注システム（EDI/EOS等）

受注側（卸売業等）
マスタ管理

商品

取引先
見積管理
受注管理

受注登録・照会
受注データ
取込○出荷管理・在庫管理
○請求管理

発注請書
発行

○売上管理

○財務会計

※メールを介してデータを送付するだけの方式やFAXやメール等でイメージ化されたファイルのみを送受信している場合は電子的受発注システムを利用していることにはなりません。

■申請区分

指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身でパッケージ製品・サービスを購入・導入するかで２種類の申請区分に分かれます。
受発注システム・指定事業者改修型 システムベンダー等に発注して、受発注システムの改修・入替をする場合のB-1型

費用を補助対象とします。

B-2型

受発注システム・自己導入型 中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入・導入して受発注システムの改修・入替をする場合の費用を補助対象とします。

※リースによる導入も補助対象となります。

25

軽減税率対策補助金のポイント④ 受発注システムの改修等支援■電子的受発注システムの改修等支援の概要
補助率は、改修・入替に係る費用の２/３です。 補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、
初期購入費用の１/２を補助対象経費とし、これに補助率を乗じることとなります。

●補助金制度の概要
概要

電子的受発注システム（EDI/EOS等）を利用する事業者が、複数税率に対応するために必要となるシステムの改修・入替を支援します。

補助率

２/３

補助額上限

（小売事業者等の）発注システムの場合：１０００万円（卸売事業者等の）受注システムの場合：１５０万円
発注システム・受注システム両方の場合：1000万円

補助対象●電子的受発注データのフォーマットやコード等の改修●現在利用している電子的受発注システムから複数税率に対応したシステムへの入替●電子的受発注システムに必須となる商品マスタ、発注・購買管理、受注管理機能のうち、複数税率対応に伴い必要となる改修・入替※受発注管理とともに在庫管理、財務会計などが一体となったパッケージソフトやサービスについては、
電子的受発注システムの機能を含むものであれば、支援対象となります。
※リースの場合も対象です。

申請支援等

申請のタイミング

ここに注意！

専門知識を必要とするシステムの改修のため、申請者に代わって、あらかじめ事務局が指定したシステムベンダーなどが、「代理申請」を行います。

ただし、パッケージ製品・サービスを自ら購入し導入する場合（B-2型）は申請者自身による申請

交付申請は、システム改修・入替前（随時受付を行っています）
ただし、パッケージ製品・サービスを自ら購入し導入する場合（B-2型）は導入後に申請

交付決定前に、契約または作業着手をした
場合は補助対象になりませんのでご注意ください！

補助金の申請は、①システム改修等に着手する前の「交付申請」（2019.6.28まで）②改修等が完了した後の「事業完了報告」（2019.12.16まで）の２段階に分かれています●補助金申請の対象・受付期間「所得税法等の一部を改正する法律」成立日（2016年3月29日）

2019年 6月28日

2019年 9月30日

2019年6月28日までに交付申請を行い（自ら購入し導入する場合（B-2型）をのぞく）、
交付決定後この期間にシステム改修・入替を完了。
事業完了報告書は2019年12月16日（消印有効）までに提出。

<軽減税率対策補助金事務局> TEL：0570-081-222

URL：kzt-hojo.jp

お近くの商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会にもご相談ください。
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軽減税率対策補助金のポイント⑤ 受発注システム改修等申請の流れ
専門知識を必要とするため、指定事業者による代理申請制度を導入します。事業者に代わってシステムベンダー等が申請します。
■補助金を活用した受発注システム改修・入替の流れ

受発注システムの改修・入替にかかる補助金申請は、改修・入替に着手する前の「交付申請」、改修・入替が完了した
後の「事業完了報告」が必要です。
ただし、パッケージ製品等を事業者自ら購入する場合は、導入後に事業者自身で申請します。

補助対象事業者

システムベンダー等

システム改修等の検討

問い合わせ対応等

補助金事務局

交付申請書を共同作成
購入・改修依頼

交付申請

交付決定通知受領交付申請の審査

交付決定

契約およびシステム改修等の実施
事業完了報告(システム改修等の完了後)
補助金受領

完了報告の審査
確定・補助金支払い

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軽減税率対策補助金事務局／その他の支援策■軽減税率対策補助金事務局ホームページのご案内

補助金申請に係る手続き等については、必ず「軽減税率対策補助金事務局」のホームページをご確認ください。

●補助金の申請に必要な交付申請書がダウンロードできます。
●申請に必要な書類をわかりやすく説明している
申請書ダウンロード早わかりコンテンツ●申請タイプごとに以下のリストを公表しています。
・Ａ-１、Ａ-３、Ａ-４型の型番リスト
・Ｂ-１型の指定事業者登録リスト
・Ｂ-２型のパッケージ製品・サービスリスト●代理申請協力店リスト●指定リース事業者リスト●補助金申請に係るよくあるご質問を掲載しています。

軽減税率対策補助金事務局

ホームページアドレス

軽減税率対策補助金事務局

コールセンター

お問い合わせ 申請者専用回線

０５７０‑０８１‑２２２（通話料がかかります）

http://kzt-hojo.jp/※内容は随時更新されます。

Ｉ
Ｐ電話等からのお問い合わせ先

０３‑６６２７‑１３１７（通話料がかかります）

受付時間

９：００〜１７：００（土・日・祝日除く）

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軽減税率対策補助金事務局／その他の支援策■軽減税率制度の実施で活用したい主な制度
中小事業者が知っておきたい様々な税制措置や融資制度があります。軽減税率制度の実施に合わせて活用を検討しましょう。

制度の名称

対象者

制度の内容

青色申告書を提出する
少額減価償却資産の中小企業者等30万円未満の減価償却資産を取得した場合、その全額を損金算入の特例（従業員1,000人超を経費として算入することができます。
（合計300万円まで）除く）

アドバイス機関から
商業・サービス業・指導・助言等を受けた、

農林水産業活性化税制

青色申告書を提出する
中小企業者等

中小企業投資促進税制

青色申告書を提出する※経営改善設備とは、商工会議所等からの経営改善に関する指導及び助言に基づき取得する、一定の器具備品（パソコン、レジ等）
・
建物附属設備を指します。

一定のソフトウェア等を取得した場合、取得価額の30％の特別償却又は７％の税額控除が適用できます。

中小企業等

経営力向上設備を取得した場合、即時償却又は10％の税額控除が適用できます。

受けた、※本税制の対象となる経営力向上設備とは、中小企業等経営強化法

青色申告書を提出するにより認定を受けた経営力向上計画に記載された、一定の器具備品

中小企業者等

中小企業等
固定資産税の特例

又は７％の税額控除が適用できます。

中小企業者等

経営強化法の認定を
中小企業経営強化税制

経営改善設備を取得した場合、取得価額の30％の特別償却

経営強化法の認定を受けた、中小企業者等（パソコン、レジ等）
・ソフトウェア等を指します。

経営力向上設備を取得した場合、当該設備に係る固定資産税の課税標準を３年間、２分の１に軽減します。

※本税制の対象となる経営力向上設備とは、中小企業等経営強化法
により認定を受けた経営力向上計画に記載された、一定の器具備品（パソコン、レジ等）等を指します。

※税制措置の詳細については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/index.html

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軽減税率対策補助金
ワンポイントレッスン
軽減税率対策補助金事務局ホームページより抜粋しています。

みなさんの疑問にお答えします！

よくあるご質問

Q
A

購入ではなくリースの場合は、補助対象となりますか。
リース（ファイナンスリースに限る）によるレジのホームページでご確認ください。

導入や受発注システムの改修・入替も補助

また、リース契約日及びリース開始日が補助対象となります。

対象期間内（2016年3月29日から2019年9月

リースの場合は、「指定リース事業者」として30日まで）であることが必要です。

指定されているリース事業者との共同申請がなお、リースの場合、補助金は指定リース事必須となります。

業者に振り込まれます。

指定リース事業者一覧は、 本制度の事務局

Q

指定リース事業者を紹介していただくことはできますか。

A

本制度では、リース事業者を指定登録してい方へ還元する方法はリース事業者毎に異なり、ますが、 指定リース事業者の紹介や斡旋はリース契約締結の判断についても各社の基準行っておりません。

等にゆだねられております。

本制度の事務局ホームページに掲載している

このため、 指定リース事業者であっても、 必指定リース事業者一覧をご覧いただき、お近

ずしもリース契約が利用できるわけではありまくのリース事業者にご相談いただくか、お取引

せんのでご注意ください。

先からリース事業者へご相談ください。

なお、 指定リース事業者一覧は随時登録、

また、リース契約の内容や補助金を事業者の更新されています。

Q 農家を営んでいますが、申請できますか。
A30

軽減税率対象商品を継続的に販売している
個人事業主や農業法人、 農事組合法人は、補助の対象となります。

軽減税率対策補助金 ワンポイントレッスン

Q 法人ではなく、個人事業主ですが、補助の対象になりますか。
A

個人事業主は、補助の対象になります。

Q 新規開業による導入は対象となりますか。
AQ
A

開業後、レジを使用して日頃から軽減税率対載された仕入納品書、 又は仕入請求書を添

象商品を販売しており、軽減税率対象商品を付いただくことになりますが複数税率対応レジ

将来にわたり継続的に販売するために複数税導入・改修後に継続的に軽減税率対象商品

率対応レジを導入または改修する必要のある（飲食料品等）を継続的に販売していることの事業者であれば、補助対象となります。 申請

わかる売上実績等の事実確認をさせていただの際、軽減税率対象商品（飲食料品等）が記

く場合がございます。

本事業における申請者の要件である「軽減税率対象
商品を将来にわたり継続的に販売するために、
複数
税率対応レジを導入又は改修する必要のある事業者であること。」
について、具体的に教えてください。
「軽減税率対象商品①」を将来にわたり「継続的に販売する②」ために「複数税率対応レジを導入または改修する必
要のある③」②日頃からレジを使用していること（一時的な販売や短期間の販売のレジの使用は該当しません）③消費税軽減税率制度の実施に伴い、商品の「事業者④」が対象です。

販売時に複数の消費税率（標準税率10％と上記①〜④の用語については次のとおりです。

軽減税率8％）
を区分して記載された請求書・①飲食料品（酒類・外食サービスを除く）及び領収書（レシート）
を発行する必要のある方

週2回以上発行される新聞（定期購読される④中小企業者（小売業の場合：資本金5千万ものに限る）

円以下または従業員数50人以下の事業者）

Q 中古品のレジ購入は補助対象となりますか。
A

中古（＊1）の機器等を導入する場合は、改修

また、中古の機器については、「A-1 レジ・導入

要として事務局に登録済みの機器を、改修完型」または「A-4 POSレジシステム（導入型）」

了後に、 事務局に登録された中古販売事業のいずれかで補助金申請することになります。

者から導入した場合に限ります。

＊1 一度使用された物品、若しくは使用されない物

なお、本体機器と一体で購入した中古の付属機器も対象となります。

品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたもの

31

申請のポイント補助対象期間及び補助金交付申請受付期間について（Ａ型及びB-2型）
補助対象期間2016年３月29日〜 2019年9月30日※導入完了日（設置日）が対象期間内であっても、レジの購入日が2016年３月28日以前である場合は補助対象外となります。
※リース契約を利用する場合は、リース契約日及びリース開始日が対象期間内であることが必要です。

補助金交付申請受付期間2016年４月１日〜 2019年12月16日（消印有効）※ 導入及び改修完了後、これに係る代金の支払いを終えた場合は速やかに補助金申請を行ってください。
※リース契約を利用する場合は、リースの開始日以降に補助金申請を行ってください。

2016年

３月 29 日

2016年

2019年

4月1日

支払完了が補助対象期間外であり申請が申請受付期間外のため
対象外

補助対象

申請

支払完了

補助金交付申請受付期間

導入

購入

申請

支払完了

導入

購入

申請

導 入︵ 設 置 ︶購入

導 入の場 合購入日が2016年３月28日
以前のため対象外

補助対象期間32

2019年

9 月 30 日 12 月16日

軽減税率対策補助金 ワンポイントレッスン

申請書の記入でよくある間違い
Ａ型 交付申請書の記入漏れ等の不備
軽減税率対策補助金 交付申請書
A-1│

1 3

レジ・導入型

1 申請者種別が複数チェック
されている

・「法人」
「団体等」
、
「個人事業主」、のいずきは、法人番号をご記入ください。

号及びその前に付された1桁の検査用
数字（チェックデジット）の数字のみで西暦20 ● ● 年 ● 月
作成日
申請内容に偽りがあることが判明し、補助金の返還、加算金の納付等を求められた場合には、これに従います。フリガナ
フリガナ※個人事業主の場合は事業者名に屋 代表者
フクスウ
タロウ

※いずれか必ず記入

担当者名

業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。

4
5

されている

・ 複数業種がある場合は、直近 1年度分の売上高が一番高い業種1つのみにチェックしてください。

「主たる事業内容」に記入がない

・ 主たる事業の内容をご記入ください。

名トウキョウトチヨダク

1千代田
2 3 4 5 6 7町 8村 9 1 2 3東京 府 0
県
法人番号 都 道
生年月日

市 区

平成

丸の内△-△-△ｰ 0005
都 道
東京 府 県千代田
フリガナ
所 属マルノウチ
フリガナ
総務部
氏 名
建物名
固 定丸の内△-△03
2 2-△
2 2 ×××× 携 帯

氏

フリガナ 個人事業主
マルノウチ
フリガナ

トウキョウト

資本金

所 属
（出資金）
主たる業種

卸売業

1 ,0 0 0
総務部
小売業

明治

大正

※いずれか必ず記入

年

月

日

建物名
チヨダク

万円

市 区

フリガナ

税率

名

ゼ イリツ

氏

旅館業

携

町 村
ゼ イリツ

ハ ジメ

一

※確認時の連絡先のため、日中に連絡がとれる番号を記入

3 従業員数氏 名

サービス業

中小企業者であることの確認
担当者連絡先（ス
主たる事業内容
ーパ ーマ
ーケット
固 定
03
22
2 2 ××××

税率

2 0名

ハ ジメ

一

その他
（

人

）

※確認時の連絡先のため、日中に連絡がとれる番号を記入）

帯

みなし大企業に該当しない
資本金
従業員数
1 ,0 0 020
人
1,000万円超～5,000万円以下 万円5,000万円超～1億円以下
1億円超～10億円以下
10億円超
主たる業種
卸売業
小売業
サービス業
旅館業
その他
（
）
中小企業者であることの確認
代理申請または共同申請の場合のみ、以下の内容を記入してください。代理申請者または共同申請者は、事務局が定める同意事項を確認・同意の上、補助金申請を代行します。
）
主たる事業内容 （ ス ー パ ー マ ーケット
2
代理申請者
代理申請協力店番号
みなし大企業に該当しない

直近1年度分の売上高

種別
直近1年度分の売上高（出資金）
1,000万円以下

× × × × ×(リース契約によりレジを1,000万円以下
5,000万円超～1億円以下共同申請者 1,000万円超～5,000万円以下
指定リース事業者番号
導入した場合)1億円超～10億円以下

10億円超

代理申請または共同申請の場合のみ、以下の内容を記入してください。
代理申請者または共同申請者は、事務局が定める同意事項を確認・同意の上、補助金申請を代行します。
フリガナ

ケイゲンゼ イリツカブシ キガイシャ「申請内容に偽りがある場合、補助
2 代理申請者または代理申請者
代理申請協力店番号
5「みなし大企業に該当しない」
× × × 軽減税率
× ×
軽減税率株式会社
種別
事業者名(屋号)

共同申請者にチェックがない 共同申請者※個人事業主の場合は事業者名に屋号を、代表者氏名に個人名を記入(リース契約によりレジを金を返還し、加算金を納付するこ
タロウ
株式会社

導入した場合)フリガナ
フリガナ
ホジョ指定リース事業者番号
ケイゲンゼ氏イリツカブシ キガイシャ名代表取締役社長

代表者
肩 書
フリガナ

補助 とを理解しています」にチェック太郎
・ 以下のいずれかに該当する中小企業
事業者名(屋号)
代理申請者または軽減税率株式会社
軽減税率
フリガナ
共同申請者
トウキョウトチュウオウクがないフリガナ タロウ 市 区
者（みなし大企業）は申請できません。
フリガナ都 道
代表者
ホジョ
〒
株式会社
100 ｰ 000×
代理申請者または
肩 書
東京
中央 名
町 村
共同申請者の所在地
代表取締役社長 氏 府 県補助「申請内容に偽りがある場合、補助
太郎「みなし大企業」でないことを確認のフリガナ ツキジ
ダイイチ※個人事業主の場合は事業者名に屋号を、代表者氏名に個人名を記入※事務局からの郵送物は本欄の住所に送付されます。
※部屋番号、建物名を省略せず記入

金を返還し、加算金を納付すること
第 1ビル 4階
市 区
東京 府 県中央 フリガナ
町 村
ダイリ
ジュンイチ
を理解しています」にチェックを入氏
名所 属ツキジ
フリガナ
営業部
氏 名ダイイチ 代理
順一
建物名
れてください。
みなし大企業とは担当者連絡先-●固 定築地●-●
03
0 0 0 0 ×××× 携 帯第 1ビル 4階
フリガナ
トウキョウト
上、ご申請ください。
-● 都 道〒 1 0 0築地●-●ｰ 000×

建物名
チュウオウク

代理申請者または共同申請者の所在地※事務局からの郵送物は担当者名

本欄の住所に送付されます。
※部屋番号、建物名を省略せず記入※確認時の連絡先のため、日中に連絡がとれる番号を記入

・ 発行済株式の総数又は出資価格の事務局使用欄（申請者は記入不要）所 属※いずれか必ず記入

営業部

担当者名

総額の１／２以上を同一の大企業が担当者連絡先固定

所有している中小企業者
事務局使用欄（申請者は記入不要）※いずれか必ず記入

4「主たる業種」が複数チェック0複 数
1 2 3 4 5 太6郎7 8 9 1商 2 店3

昭和

〒 100

2

タロウ

フリガナ

押印

※ 常時使用する従業員の数には、事

フリガナ

1

フクスウ

押印

※個人事業主の場合も記入必須。

法人
氏
法人番号
代表取締役社長

法人〒 100 ｰ 0005
団体等

どちらか選択

3「従業員数」に記入がない

・ 従業員数をご記入ください。

申請者の種別

フリガナ

団体等
明治
大正
昭和
平成
年
月
日
申請内容に偽りがある場合、補助金を返還し、加算金を納付することを理解しています
生年月日
個人事業主
軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジを導入又は改修する必要のある事業者です

どちらか選択※個人事業主の場合は記入不要。

複数税率
軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジを導入又は改修する必要のある事業者です

法人番号も記入※法人の場合は法人番号を、法人の場合は法人番号を、団体等及び申請者の所在地
個人事業主の場合は生年月日を記入※事務局からの郵送物は※団体等で法人番号がある場合本欄の住所に送付されます。
法人番号も記入※部屋番号、建物名を省略せず記入

有限会社

有 限会社複数税率商店

申請内容に偽りがある場合、補助金を返還し、加算金を納付することを理解しています（中小企業者等）

担当者連絡先

代理申請者
代ま
理た
申は
請共
者同
ま申
た請
は者
共の
同情
申報
請者の情報

※法人の場合は記入必須。

書※個人事業主の場合は事業者名に屋 代表者
号を、
代表者氏名に個人名を記入
申請者の種別肩 書※代理申請または共同申請を行う場※法人の場合は法人番号を、団体等及び合であっても、この欄は、申請者が個人事業主の場合は生年月日を記入
記名、
押印、
チェ
ックしてください。
※団体等で法人番号がある場合

申請者の所在地

んので、ご注意ください。

・ 資本金 (出資金 )をご記入ください。

肩合であっても、この欄は、申請者が 事業者名(屋号)
記名、押印、
チェックしてください。
申請者名※事務局からの郵送物は本欄の住所に送付されます。
担当者名※部屋番号、建物名を省略せず記入

法人等番号」（12 桁）ではありませ2「資本金」に記入がない

号を、代表者氏名に個人名を記入

氏
名
ユウゲンガイシャフクスウゼ
1 ※代理申請または共同申請を行う場 フリガナ代表取締役社長
複 数 イリツショウテン太郎※ 法人登記記録の一部である「会社http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

有限会社
複数税率
●日
商
店

有 限会社複数税率商店

申請者名
申請者は、
事務局が定める同意事項を確認・同意の上、補助金申請を行います。
（中小企業者等）

構成される13桁の番号になります。

（参考）法人番号検索

ユウゲンガイシャフクスウゼ イリツショウテン

事業者名(屋号)
過去に本補助金A型において申請したことがある。

いずれか選択イナンバー制度）により12桁の基礎番

1

押印

・ 法人番号は、
社会保障・税番号制度（マ

申請者は、事務局が定める同意事項を確認・同意の上、補助金申請を行います。
交付申請書 3 3 A を記入してください。
レジ１台のみ の導入
ど ちら か
申請内容に偽りがあることが判明し、補助金の返還、加算金の納付等を求められた場合には、これに従います。 作 成 日 西 暦 2 0 ● ● 年 ● 月 ● 日
選択交付申請書 3 3 B 、 3 3 B - 別紙 1（該当する場合 3 3 B - 別紙 2 ）を記入してください。
の導入レジ 複 数 台
フリガナ

いずれか選択「法人番号」の記入ミス

3 A を記入してください。

押印※団体等の場合で法人番号があると交付申請書 3

交付申請書 3 3 B 、 3 3 B - 別紙 1（該当する場合 3 3 B - 別紙 2 ）を記入してください。
【交付申請書１／３ページ目（ A-1型レジ・導入型）
例】
軽減税率対策補助金
交付申請書
1 3
│
過去に本補助金A型において申請したことがある。

申請する中
申小
請企
す業
る者
中の
小情
企報
業者の情報

れか1つのみにチェックしてください。

レジ１台のみ の導入
ど ちら か選択
レジ 複 数 台 の 導 入
A-1 レジ・導入型

03

0000

・ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２／３以上を大企業が所有している中小企業者

フリガナ

氏

ダイリ

名

ジュンイチ

代理
順一
「軽減税率対象商品を将来にわた

××××

氏

名

携

帯

※確認時の連絡先のため、日中に連絡がとれる番号を記入

2018年1月版

り継続的に販売するために複数税率対応レジを導入又は改修する必
2018年1月版

要のある事業者です」にチェックがない

・ 大企業の役員又は職員を兼ねている「軽減税率対象商品を将来にわたり者が、役員総数の１／２以上を占め継続的に販売するために複数税率ている中小企業者

対応レジを導入又は改修する必要のある事業者です」に該当する場合はチェックを入れてください。

事業者のみなさんからのよくある質問は軽減税率対策
事務局のホームページにも掲載していますので、ぜひご覧ください。

33

付録

軽減税率対策補助金申請に必要な書類のご紹介●A型 交付申請の流れ ➡35ページ●【A-1型】
レジ・導入型 ➡36ページ●【A-2型】
レジ・改修型 ➡40ページ●【A-3型】
モバイルPOSレジシステム ➡43ページ●【A-4型】POSレジシステム 導入型 ➡47ページ●【A-4型】POSレジシステム 改修型 ➡51ページ●【B-1型】受発注システム・指定事業者改修型 ➡56ページ●【B-2型】受発注システム・自己導入型 ➡60ページ●リース申請について ➡64ページ
書類の見本について

指定......指定の書式のある書類です。

コピー ......コピーを提出する書類です。

原本........... 原本を提出する書類です。

任意様式...... 様式に指定のない書類です。

必要書類や書類の書き方等は、2018年1月18日現在の情報です。
最新情報は軽減税率対策補助金のホームページをご確認ください。 http://kzt-hojo.jp34

A型 交付申請の流れ
申請者（中小企業・小規模事業者等）は、事務局ホームページ（http://kzt-hojo.jp）より申請様式をダウンロードし、必要事項を記入して、書類を作成の上、全ての申請書類を事務局宛にご郵送ください。
※申請は、必ず補助事業の完了後におこなってください。また、導入・改修完了後、支払いを済ませた上で、すみやかに事務局宛に送付してください。

公募要領の確認●公募要領の内容を確認してください。
http://kzt-hojo.jp/applicant/about/※書類の不備については、受付されない可能性があるため十分留意のこと。

申請書類の準備

申請書の作成●申請に必要な書類一覧を確認してください。
【A-1型】レジ・導入型 →36ページ【A-2型】レジ・改修型 →40ページ【A-3型】モバイルPOSレジシステム →43ページ【A-4型】POSレジシステム 導入型 →47ページ【A-4型】POSレジシステム 改修型 →51ページ●申請の手引きを参考に申請書を記入してください。
http://kzt-hojo.jp/applicant/about/※2018年3月1日以降、代理申請は事務局に登録された代理申請協力店に限ります。
※2018年3月1日以降、【A-4型】POSレジシステムは、代理申請又は共同申請が必須となります。

申請書類の郵送
申請受付期限2019年12月16日（消印有効）●提出書類一覧を確認の上、必要書類を事務局宛に送付してください。
申請書類送付先〒115-8691 赤羽郵便局 私書箱4号
軽減税率対策補助金事務局 申請係※申請書類は、特定記録等の追跡が可能な形態での送付を推奨します。
※申請書類は返却しないため、写しをお手元に保管してください。

補助金の交付35

Ａ-１型の申請についてレジ・導入型

Ａ-１型■申請に必要な書類一覧
No.

書式

原本／コピー

書類名称

備考≪必ず提出が必要な書類≫
1

指定

原本

軽減税率対策補助金（Ａ-１型レジ・導入型）交付申請書

2

指定

原本

対象製品証明書（レジ・導入型）

3

自由

コピー

レジ購入時の領収書等の費用明細 ＊1※リースの場合は不要です。

4

自由

コピー

飲食料品等を記載した仕入請求書（または仕入納品書） ＊2※主たる事業内容が飲食店等である場合は「飲食店等での軽減税率対象商品の取扱いの申告書（事務局指定）」を追加で添付してください。

5

自由

コピー

振込口座が確認できる通帳等※口座名義は申請 者と同 一 者であること。
※リースの場合は不要です。

≪申請者が個人事業主または法人格を持たない団体等の場合（法人の場合は不要）≫
6

自由

コピー

個人事業主の本人確認書類※法人格を持たない団体等の場合は、責任者の本人確認書類を添付してください。

≪申請者が法人格を持たない団体等の場合（個人事業主、法人の場合は不要）≫
7

-

コピー

団体の規約

8

自由

コピー

構成員の名簿※構成員の2/3以上が中小企業者であることが必要です。

9-

コピー

決算書（または納税証明書）※直近２期分を提出すること。

10

自由

原本

誓約書

※責任者が、本補助金に関する全ての責任を負う旨、誓約していただきます。

11

自由

-

店舗の写真（常設販売状況）≪申請者が風営適正化法の許可を受けた（届出を提出した）宿泊業（旅館、ホテルに限る）であって風営適正化法の適用外の事業で複数税率対応レジの導入や改修の必要がある事業者の場合≫
12

-

コピー

風営適正化法の営業許可証

13

自由

原本

風営適正化法の適用外の事業のみでレジ使用する説明書

14

自由

コピー

風営適正化法の適用外の事業のみでレジを使用していることが分かる設置の図面等

15

自由

-

風営適正化法の適用外の事業のみでレジを使用していることが分かる設置の写真≪６台以上の補助対象機器を申請する場合≫
16

自由

-

機器設置写真

※設置した台数分提出。

≪付属機器に係る費用を申請する場合≫
17

自由

コピー

付属機器購入時の領収書等の費用明細 ＊1※リースの場合は不要です。

≪設置に要する経費（運搬費、商品マスタ設定に係る費用も含む）を申請する場合≫
18

自由

コピー

設置に要する経費が確認できる領収書等の費用明細 ＊1※リースの場合は不要です。

≪リース契約の場合（共同申請）≫
19

指定

原本

【共通別紙】リース料金の算定根拠明細書

20

自由

コピー

リース契約書

21

自由

コピー

リース対象機器の見積書※契約前に販売事業者が申請者に交付したもの。※費用の明細等がわかるもの。

＊１ 申請に伴う全ての費用明細が記載されたレシート（領収書）
をご用意ください。
レシート
（領収書）
が1枚にまとまって記載されていない場合は、それぞれの項
目ごとにコピーをとり各該当箇所にマーカーを引いてください。
また、リースの場合は不要です。
＊２ 軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジを導入又は改修する必要のある事業者であることを確認します。
審査の過程で、必要に応じてレジを使用した販売実績等の追加書類の提出を求める場合があります。
※その他、提出書類で確認できない事項等があった場合、追加で書類を求める場合があります。
※中古の機器等を導入した場合は、「中古」と記載された対象製品証明書を添付してください。

36

Ａ-１型

■記入が必要な申請書類
レジの導入の有無

導入した

レジの導入の台数・
店舗数
１台のみ

交付申請書＝ １/３、２/３、３/３Ａ、共通別紙（リースの場合）

複数台

交付申請書＝ １/３、２/３、３/３Ｂ、３/３Ｂ‐別紙１、共通別紙（リースの場合）

複数店舗

交付申請書＝ １/３、２/３、３/３Ｂ、３/３Ｂ‐別紙1、３/３Ｂ‐別紙２、共通別紙（リースの場合）■必ず提出が必要な書類
1 Ａ-１型レジ・導入型交付申請書（１台のみ申請する場合）（1/3） 指 定

原本交付申請書（2/3）

交付申請書（3/3 A）

37

Ａ-１型の申請について

38

Ａ-１型

2

対象製品証明書（レジ・導入型） 指 定

4

飲食料品等を記載した仕入請求書

原本

コピー

3 レジ購入時の領収書等費用明細

5

振込口座が確認できる通帳等

コピー

コピー

Ａ-１型

■個人事業主または法人格を持たない団体等の場合は、6を追加します
6

個人事業主の本人確認書類

コピー

パスポート

■６台以上のレジを導入する
場合は、16を追加します
16

機器設置写真

運転免許証■設置に要する経費（運搬費、商品マスタ設定費）を申請する場合は、18を追加します
18

経費が確認できる領収書等の費用明細
コピー

写真貼付用台紙39

Ａ-2型の申請について
レジ・改修型

Ａ- 2型■申請に必要な書類一覧
No.

書式

原本／コピー

書類名称

備考≪必ず提出が必要な書類≫
1

指定

原本

軽減税率対策補助金（Ａ-２型レジ・改修型）交付申請書

2

指定

原本

改修証明書

3

自由

コピー

レジ改修時（改修に要する経費及び商品マスタ設定費含む）の領収書等の費用明細 ＊1※商品マスタ設定のみでの申請不可

4

自由

原本

税率の区分記載が確認できるレシート（領収書）のサンプル※複数税率対応していることがわかるもの。

5

自由

コピー

飲食料品等を記載した仕入請求書（または仕入納品書） ＊2※主たる事業内容が飲食店等である場合は「飲食店等での軽減税率
対象商品の取扱いの申告書（事務局指定）」を追加で添付してください。

6

自由

コピー

振込口座が確認できる通帳等※口座名義は申請者と同一者であること。

≪申請者が個人事業主または法人格を持たない団体等の場合（法人の場合は不要）≫
7

自由

コピー

※法人格を持たない団体等の場合は、責任者の本
人確認書類を添付してください。

個人事業主の本人確認書類≪申請者が法人格を持たない団体等の場合（個人事業主、法人の場合は不要）≫
8

-

コピー

団体の規約

9

自由

コピー

構成員の名簿※構成員の2/3以上が中小企業者であることが必要です。

10

-

コピー

決算書（または納税証明書）※直近２期分を提出すること。

11

自由

原本

誓約書

※責任者が、本補助金に関する全ての責任を負う
旨、誓約していただきます。

12

自由

-

店舗の写真（常設販売状況）≪申請者が風営適正化法の許可を受けた（届出を提出した）宿泊業（旅館、ホテルに限る）であって風営適正化法の適用外の事業で複数税率対応レジの導入や改修の必要がある事業者の場合≫
13

-

コピー

風営適正化法の営業許可証

14

自由

原本

風営適正化法の適用外の事業のみでレジ使用する説明書

15

自由

コピー

風営適正化法の適用外の事業のみでレジを使用していることが分かる設置の図面等

16

自由

-

風営適正化法の適用外の事業のみでレジを使用していることが分かる設置の写真＊１ 申請に伴う全ての費用明細が記載されたレシート（領収書）
をご用意ください。
レシート
（領収書）
が1枚にまとまって記載されていない場合は、それぞれの項
目ごとにコピーをとり各該当箇所にマーカーを引いてください。
＊２ 軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジを導入又は改修する必要のある事業者であることを確認します。
審査の過程で、必要に応じてレジを使用した販売実績等の追加書類の提出を求める場合があります。
※その他、提出書類で確認できない事項等があった場合、追加で書類を求める場合があります。

■記入が必要な申請書類
レジの改修台数

設置店舗数

１台のみ

１店舗のみ

交付申請書＝ １/３、２/３、３/３Ａ

１店舗のみ

交付申請書＝ １/３、２/３、３/３Ｂ、３/３Ｂ‐別紙1

複数店舗

交付申請書＝ １/３、２/３、３/３Ｂ、３/３Ｂ‐別紙１（店舗ごとに用紙を分けて記入）

複数台

40

Ａ-2型

■必ず提出が必要な書類
1 Ａ-2型レジ・改修型交付申請書（１台のみ申請する場合）（1/3） 指 定

原本交付申請書（2/3）

交付申請書（3/3 A）

2

改修証明書

指定

原本

3 レジ改修時の領収書等の費用明細

コピー

41

Ａ-2型の申請について

Ａ-2型

4 税率の区分記載が確認できるレシート（領収書）のサンプル 原本

6

5

飲食料品等を記載した仕入請求書
コピー

振込口座が確認できる通帳等 コピー■個人事業主または法人格を持たない団体等の場合は、7を追加します
7

個人事業主の本人確認書類

パスポート
42

コピー

運転免許証

Ａ-3型の申請について
モバイルPOSレジシステム

Ａ- 3型■申請に必要な書類一覧
No.

書式

原本／コピー

書類名称

備考≪必ず提出が必要な書類≫
1

指定

原本

軽減税率対策補助金（Ａ-３モバイルＰＯＳレジシステム）交付申請書

2

指定

原本

対象サービス証明書又は対象パッケージ証明書

3

自由

コピー

対象サービス・対象パッケージ・タブレット等・レシートプリンタ・付属
機器購入時の領収書等の費用明細 ＊1※リースの場合は不要です。

4

自由

コピー

飲食料品等を記載した仕入請求書（または仕入納品書） ＊2※主たる事業内容が飲食店等である場合は「飲食店等での軽減税率対象商品の取扱いの申告書（事務局指定）」を追加で添付してください。

5

自由

コピー

振込口座が確認できる通帳等※口座名義は申請者と同一者であること※リースの場合は不要です。

≪申請者が個人事業主または法人格を持たない団体等の場合（法人の場合は不要）≫
6

自由

コピー

個人事業主の本人確認書類※法人格を持たない団体等の場合は、責任者の本人確認書類を添付してください。

≪申請者が法人格を持たない団体等の場合（個人事業主、法人の場合は不要）≫
7

-

コピー

団体の規約

8

自由

コピー

構成員の名簿※構成員の2/3以上が中小企業者であることが必要です。

9

-

コピー

決算書（または納税証明書）※直近２期分を提出すること。

10

自由

原本

誓約書

※責任者が、本補助金に関する全ての責任を負う旨、誓約していただきます。

11

自由

-

店舗の写真（常設販売状況）≪申請者が風営適正化法の許可を受けた（届出を提出した）宿泊業（旅館、ホテルに限る）であって風営適正化法の適用外の事業で複数税率対応レジの導入や改修の必要がある事業者の場合≫
12

-

コピー

風営適正化法の営業許可証

13

自由

原本

風営適正化法の適用外の事業のみでレジ使用する説明書

14

自由

コピー

風営適正化法の適用外の事業のみでレジを使用していることが分かる
設置の図面等15

自由-

風営適正化法の適用外の事業のみでレジを使用していることが分かる
設置の写真≪導入したモバイルPOSレジ（レシートプリンタ等）が６台以上ある場合≫
16

自由

原本

モバイルPOSレジ（レシートプリンタ含む）設置写真※設置した台数分提出。

≪申請者が別途購入したタブレット等、レシートプリンタ、付属機器を申請する場合≫
17

自由

コピー

付属機器購入時の領収書等の費用明細 ＊1

18

自由

コピー

購入した機器の販売価格が記載されたチラシ等（WEB出力可）※リースの場合は不要です。

≪設置に要する経費（運搬費、商品マスタ設定費）を申請する場合≫
19

自由

コピー

経費が確認できる領収書等の費用明細 ＊1※リースの場合は不要です。

≪リースにより機器を導入した場合≫
20

指定

原本

【共通別紙】リース料金の算定根拠明細書

21

自由

コピー

リース契約書

22

自由

コピー

リース対象機器の見積書※契約前に販売事業者が申請者に交付したもの※費用の明細等がわかるもの＊１ 申請に伴う全ての費用明細が記載されたレシート（領収書）
をご用意ください。
レシート
（領収書）
が1枚にまとまって記載されていない場合は、それぞれの項
目ごとにコピーをとり各該当箇所にマーカーを引いてください。
また、リースの場合は不要です。
＊２ 軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジを導入又は改修する必要のある事業者であることを確認します。
審査の過程で、必要に応じてレジを使用した販売実績等の追加書類の提出を求める場合があります。
※その他、提出書類で確認できない事項等があった場合、追加で書類を求める場合があります。

43

Ａ-3型の申請について

Ａ-3型■記入が必要な申請書類
モバイルＰＯＳレジシステムの導入の内容

モバイルＰＯＳレジシステムの台数
交付申請書＝ １/３、２/３、３/３Ａ、別紙３（複数店舗に設置する場合）、共通別紙（リースの場合）

対象パッケージのみを導入

対象サービスまたは
対象パッケージと合わせて機器を個別購入

１台のみ

交付申請書＝ １/３、２/３、３/３Ｂ、３/３Ｂ‐別紙１、共通別紙（リースの場合）

複数台

交付申請書＝ １/３、２/３、３/３Ｂ、３/３Ｂ‐別紙２、別紙３（複数店舗に設置する場合）、
共通別紙（リースの場合）■必ず提出が必要な書類
1 Ａ-３型モバイルＰＯＳレジシステム交付申請書（対象パッケージのみ申請する場合）
（1/3）
指定

交付申請書（2/3）

原本交付申請書（別紙3）44

交付申請書（3/3 A）

Ａ-3型

2

対象サービス証明書又は対象パッケージ証明書 指 定

原本

3

対象サービス・対象パッケージ・
タブレット等・レシートプリンタ・付属機器購入時の領収書等の費用明細
コピー

4

飲食料品等を記載した仕入請求書 コピー

5

振込口座が確認できる通帳等

コピー■個人事業主または法人格を持たない団体等の場合は、6を追加します
6

個人事業主の本人確認書類

パスポート

コピー

運転免許証
45

Ａ-3型の申請について

Ａ-3型■導入したモバイルＰＯＳレジ（レシートプリンタ等）が６台以上ある場合は、16を追加します■申請者が別途購入したタブ
レット等、レシートプリンタ、付属機器を申請する場合は、
17、18を追加します

16 モバイルＰＯＳレジ設置写真

17

付属機器購入時の領収書等の費用明細コピー

18購入した機器の販売価格が記載されたチラシ等 コピー

写真貼付用台紙■設置に要する経費（運搬費、商品マスタ設定費）を申請する場合は、19を追加します
19

46

経費が確認できる領収書等の費用明細 コピー

Ａ-4導入型の申請について Ａ-4導入型
POSレジシステム■申請に必要な書類一覧
No.

書式

原本／コピー

書類名称

備考≪必ず提出が必要な書類≫
1

指定

原本

2

指定

原本

3

自由

コピー

レジ購入時の領収書等の費用明細 ＊1※リースの場合は不要です。

4

自由

コピー

飲食料品等を記載した仕入請求書（または仕入納品書） ＊2※主たる事業内容が飲食店等である場合は「飲食店等での軽減税率対象商品の取扱いの申告書（事務局指定）」を追加で添付してください。

5

自由

コピー

振込口座が確認できる通帳等※口座名義は申請者と同一者であること。
※リースの場合は不要です。

軽減税率対策補助金（Ａ-４型ＰＯＳレジシステム導入型）交付申請書
対象製品証明書（ＰＯＳレジ）、対象製品証明書（ＰＯＳシステム）≪申請者が個人事業主または法人格を持たない団体等の場合（法人の場合は不要）≫
6

自由

コピー

個人事業主の本人確認書類※法人格を持たない団体等の場合は、責任者の本人確認書類を添付してください。

≪申請者が法人格を持たない団体等の場合（個人事業主、法人の場合は不要）≫
7

-

コピー

団体の規約

8

自由

コピー

構成員の名簿※構成員の2/3以上が中小企業者であることが必要です。

9-

コピー

決算書（または納税証明書）※直近２期分を提出すること。

10

自由

原本

誓約書

※責任者が、本補助金に関する全ての責任を負う旨、誓約していただきます。

11

自由

-

店舗の写真（常設販売状況）≪申請者が風営適正化法の許可を受けた（届出を提出した）宿泊業（旅館、ホテルに限る）であって風営適正化法の適用外の事業で複数税率対応レジの導入や改修の必要がある事業者の場合≫
12

-

コピー

風営適正化法の営業許可証

13

自由

原本

風営適正化法の適用外の事業のみでレジ使用する説明書

14

自由

コピー

風営適正化法の適用外の事業のみでレジを使用していることが分かる設置の図面等

15

自由

-

風営適正化法の適用外の事業のみでレジを使用していることが分かる設置の写真≪６台以上の補助対象機器を申請する場合≫
16

自由

-

機器設置写真

※設置した台数分提出。

≪付属機器に係る費用を申請する場合≫
17

自由

コピー

付属機器購入時の領収書等の費用明細 ＊1※リースの場合は不要です。

≪設置に要する経費（運搬費、商品マスタ設定に係る費用も含む）を申請する場合≫
18

自由

コピー

設置に要する経費が確認できる領収書等の費用明細 ＊1※リースの場合は不要です。

≪リースにより機器を導入した場合≫
19

指定

原本

【共通別紙】リース料金の算定根拠明細書

20

自由

コピー

リース契約書

21

自由

コピー

リース対象機器の見積書※契約前に販売事業者が申請者に交付したもの。※費用の明細等がわかるもの。

＊１ 申請に伴う全ての費用明細が記載されたレシート（領収書）
をご用意ください。
レシート
（領収書）
が1枚にまとまって記載されていない場合は、それぞれの項
目ごとにコピーをとり各該当箇所にマーカーを引いてください。
また、リースの場合は不要です。
＊２ 軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジを導入又は改修する必要のある事業者であることを確認します。
審査の過程で、必要に応じてレジを使用した販売実績等の追加書類の提出を求める場合があります。
※その他、提出書類で確認できない事項等があった場合、追加で書類を求める場合があります。
※中古の機器等を導入した場合は、「中古」と記載された対象製品証明書を添付してください。

47

Ａ-4導入型の申請について

Ａ-4導入型■記入が必要な申請書類
ＰＯＳレジの導入の有無

ＰＯＳシステムの導入の有無導入していない

交付申請書＝ １/４、２/４、３/４Ａ、３/４Ａ‐別紙１、３/４Ａ‐別紙２（汎用端末の場合のみ）、
４/４、共通別紙（リースの場合）導入した交付申請書＝ １/４、２/４、３/４Ｂ、３/４Ｂ‐別紙１、３/４Ｂ‐別紙２（汎用端末の場合のみ）、
４/４、共通別紙（リースの場合）導入した交付申請書＝ １/４、２/４、３/４Ｂ、４/４、共通別紙（リースの場合）導入した

導入していない■必ず提出が必要な書類
1 Ａ-4ＰＯＳレジシステム導入型交付申請書（POSレジのみを導入した場合）
（1/4）
指定

交付申請書（2/4） 交付申請書（3/4 A）

原本

交付申請書
（3/4 A-別紙1）

交付申請書（4/4）

48

交付申請書
（3/4 A-別紙2（汎用端末））

Ａ-4導入型

2

対象製品証明書（ＰＯＳレジ、ＰＯＳシステム）

3 レジ購入時の領収書等の費用明細 コピー

飲食料品等を記載した仕入請求書

5

指定

4

コピー

原本

振込口座が確認できる通帳等

コピー

49

Ａ-4導入型の申請について

Ａ-4導入型■個人事業主または法人格を持たない団体等の場合は、6を追加します
6

個人事業主の本人確認書類

コピー

パスポート

運転免許証

■６台以上のPOSレジを導入する場合は、16を追加します
16

機器設置写真

写真貼付用台紙■設置に要する経費（運搬費、商品マスタ設定費）を申請する場合は、18を追加します
1850

経費が確認できる領収書等の費用明細
コピー

Ａ-4改修型の申請について Ａ-4改修型
POSレジシステム■申請に必要な書類一覧
No.

書式

原本／コピー

書類名称

備考≪必ず提出が必要な書類≫
1

指定

原本

軽減税率対策補助金（Ａ-４型ＰＯＳレジシステム改修型）交付申請書

2

指定

原本

対象製品証明書（ＰＯＳレジ）、対象製品証明書（ＰＯＳシステム）

3

自由

コピー

ＰＯＳレジ・ＰＯＳシステム改修時（改修に要する経費及び商品マスタ設定変更費含む）の領収書等の費用明細 ＊1※リースの場合は不要です。

4

自由

コピー

飲食料品等を記載した仕入請求書（または仕入納品書） ＊2※主たる事業内容が飲食店等である場合は「飲
食店等での軽減税率対象商品の取扱いの申告書（事務局指定）」を追加で添付してください。

5

自由

コピー

振込口座が確認できる通帳等※口座名義は申請者と同一者であること。
※リースの場合は不要です。

≪申請者が個人事業主または法人格を持たない団体等の場合（法人の場合は不要）≫
6

自由

コピー

個人事業主の本人確認書類※法人格を持たない団体等の場合は、責任者の本人確認書類を添付してください。

≪申請者が法人格を持たない団体等の場合（個人事業主、法人の場合は不要）≫
7

-

コピー

団体の規約

8

自由

コピー

構成員の名簿※構成員の2/3以上が中小企業者であることが
必要です。

9

-

コピー

決算書（または納税証明書）※直近２期分を提出すること。

10

自由

原本

誓約書

※責任者が、本補助金に関する全ての責任を負う旨、誓約していただきます。

11

自由

-

店舗の写真（常設販売状況）≪申請者が風営適正化法の許可を受けた（届出を提出した）宿泊業（旅館、ホテルに限る）であって風営適正化法の適用外の事業で複数税率対応レジの導入や改修の必要がある事業者の場合≫
12

-

コピー

13

自由

原本

風営適正化法の営業許可証
風営適正化法の適用外の事業のみでレジ使用する説明書

14

自由

コピー

風営適正化法の適用外の事業のみでレジを使用していることが分かる設置の図面等

15

自由

-

風営適正化法の適用外の事業のみでレジを使用していることが分かる設置の写真≪リースにより機器を改修した場合≫
16

指定

原本

【共通別紙】リース料金の算定根拠明細書

17

自由

コピー

リース契約書

18

自由

コピー

リース対象機器の見積書※契約前に販売事業者が申請者に交付したもの。※費用の明細等がわかるもの。

＊１ 申請に伴う全ての費用明細が記載されたレシート（領収書）
をご用意ください。
レシート
（領収書）
が1枚にまとまって記載されていない場合は、それぞれの項
目ごとにコピーをとり各該当箇所にマーカーを引いてください。
また、リースの場合は不要です。
＊２ 軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レジを導入又は改修する必要のある事業者であることを確認します。
審査の過程で、必要に応じてレジを使用した販売実績等の追加書類の提出を求める場合があります。
※その他、提出書類で確認きない事項等があった場合、追加で書類を求める場合があります。

51

Ａ-4改修型の申請について

Ａ-4改修型■記入が必要な申請書類
ＰＯＳレジの
改修の有無

ＰＯＳシステムの改修の有無改修していない

交付申請書＝ １/４、２/４、３/４Ａ、３/４Ａ‐別紙１、４/４、共通別紙（リースの場合）改修した交付申請書＝ １/４、２/４、３/４Ｂ、３/４Ｂ‐別紙１、４/４、共通別紙（リースの場合）改修した交付申請書＝ １/４、２/４、３/４Ｂ、４/４、共通別紙（リー
スの場合）

改修した

改修していない■必ず提出が必要な書類
1 Ａ- 4ＰＯＳレジシステム改修型交付申請書（POSレジのみを改修した場合）（1/4） 指 定 原本

52

交付申請書
（2/4）

交付申請書
（3/4 A）

交付申請書（3/4 A-別紙1）

交付申請書
（4/4）

Ａ-4改修型

2

対象製品証明書（ＰＯＳレジ、
ＰＯＳシステム） 指 定 原本

3

POSレジ・POSシステム改修時の領収書等の費用明細 コピー

4

飲食料品等を記載した仕入請求書

5

振込口座が確認できる通帳等 コピー

コピー■個人事業主または法人格を持たない団体等の場合は、6を追加します
6

個人事業主の本人確認書類

パスポート

コピー

運転免許証
53

（参考）証ひょう類の記載事項について■必ず提出が必要な書類●対象製品証明書

指定●領収書等の費用明細 コピー

原本・補助金の対象となる製品を導入した場合に発行されます。
・レジ本体１台につき、１枚必要となります。
・対象製品証明書は本補助金のために定められた証明書です。

【必要項目】
・購入・改修日（発行日）
・補助対象として申請する費用の品目とその購入費用（各補助対象機器等の製品名や製品型番の記載があること）
・購入・改修者名（宛先）※申請者名と同一であること
・販売・改修者名（発行者名）および販売・改修者の押印・領収書で費用明細が確認できない場合、領収書に加えて、領収書と金額が一致する費用明細をご用意ください。
見積書、契約書（発注請書）、納品書、請求書など・税抜金額の記載があること※本証明書が発行されている場合でも、購入日等が対象外である場合については補助金は交付されませんのでご注意ください。
● 対象が改修の場合、対象製品証明書ではなく改修証明書が必要となります。

●飲食料品等を記載した仕入請求書

コピー● 対象が製品ではなくサービスの場合、対象製品証明書ではなく対象

サービス証明書が必要となります。

● 対象が製品ではなくパッケージの場合、対象製品証明書ではなく対象

パッケージ証明書が必要となります。

●振込口座が確認できる通帳等

コピー【必要項目】
・購入年月日・事業主（申請者）名/店名【必要項目】
・金融機関名・支店名または支店コード（数字3桁）
・預金種別
・口座番号
・口座名義人（カナ表記）※口座名義は申請者と同一者であること
54

・仕入先（販売元）名・仕入れ、購入品目※軽減税率対象商品を将来にわたり継続的に販売するために複数税率対応レ
ジを導入又は改修する必要のある事業者であることを確認します。
審査の過程で、必要に応じてレジを使用した販売実績等の追加書類の提出を求める場合があります。

■個人事業主または法人格を持たない団体等の場合は、本人確認書類を追加します●個人事業主の本人確認書類

コピー【必要項目】
・申請者本人の氏名
・生年月日※下記の書類のうち、いずれかひとつを必ず提出してください。
①運転免許証 ②健康保険証 ③住民基本台帳カード ④パスポート⑤在留カード（在留資格があり、在留期限まで90日以上のもの）または特別永住者証明書（有効期限内のもの）■累計６台以上のレジを導入する場合は、機器設置写真を追加します●機器設置写真
・設置写真に関しては、レジがはっきりとわかるものでお願いします。
・1枚の写真の中にはレジが1台でお願いします。
・1枚の写真の中に複数台のレジが入らないようにしてください。
・写真の大きさは、交付申請用写真の台紙の枠の中に収まる大きさでお願いします。
・写真貼付用の台紙は2種類用意いたします。
ご都合の良い方をご利用ください。
・設置した台数分提出してください。

55

B-1型の申請についてB - 1型

受発注システム・指定事業者改修型■申請に必要な書類一覧
No.

様式

書類名

備考

必ず提出が必要な書類
指定事業者、中小企業・小規模事業者等の捺印が必須※リースの場合は指定リース事業者の捺印も必須

1

様式B1-交付-１

補助金交付申請書

2

様式B1-交付-2

経費内訳書

3

様式B1-交付-3

作業定義書兼概算見積書

4

様式B1-交付-4

システム改修・入替仕様書

5

様式B1-交付-5

補助金振込口座登録書

補助対象者の補助金振込先（リース契約の場合、提出不要）

振込口座がわかる通帳等のコピー※ネットバンクの場合は口座情報がわかる画面のコピー等（リース契約の場
合、提出不要）【法人の場合】全部事項証明書

補助事業者が中小企業・小規模事業者であることを証明するもの（写し）【個人事業主の場合】開業届

開業届においては、税務署受理印のあるもの【法人格のない団体等】※※法人格のない団体等の提出書類については、No.17〜21を参照

6

7

-

-

システム改修箇所、工数、内容を記載したもの

8

任意様式

システム概要図

改修・入替後のシステム構成・機能等が確認できるもの

9

任意様式

見積書

指定事業者による見積書

10

任意様式

飲食料品等を記載した仕入請求書（または仕入納品書）

事業および取引の実態が確認できるもの

11

様式B1-交付-6

交付申請書類チェックリスト

金額により提出が必要となる書類
12

様式B1-交付-7

指定事業者選定説明書

指定事業者への発注金額が50万円以上の場合「指定事業者選定説明書」
を提出

13

様式B1-交付-8

選定説明書

パッケージ製品・サービスの初期費用（初期費用①、②）のいずれかが、単体で50万円以上の場合、2者以上の見積または「選定説明書」を提出

14

任意様式

物品に係る見積書（2者以上）

物品費のうちハードウェア単体（サーバ単体等）が、50万円以上の場合、同製品もしくは同等品での2者以上の見積を提出※相見積であることがわかるように補記してください。

リースを利用する場合必要となる書類
15

様式B1-交付-9

リース料金の算定根拠明細書

その他必要に応じて提出するもの
16

任意様式

取引先によるシステム導入等要請書

取引先の要請により、やむをえず受発注システムの導入等が必要になった
場合のみ提出申請者が法人格を持たない団体等の場合(個人事業主、法人の場合は不要)
17

-

団体の規約

18

任意様式

構成員の名簿※構成員の2/3以上が中小企業者であることが必要です。

19-

決算書(または納税証明書)※直近2期分を提出すること。

20

任意様式

誓約書

※責任者が、本補助金に関する全ての責任を負う旨誓約していただきます。

21

任意様式

店舗の写真（常設販売状況）

風営適正化法の許可を受けた(届出を提出した)宿泊業(旅館、ホテルに限る)であって風営適正化法の適用外の事業で複数税率対応のための受発注システムの改修等の必要がある事業者の場合

56

22

-

風営適正化法の営業許可証

23

任意様式

風営適正化法に規定する営業の概要

24

任意様式

風営適正化法に規定する営業に供する電子的受発注システムの改修・入替ではないことの説明

許可証の写し

風営適正化法に規定する営業に供する取引ではないことの説明。電子的受発注システムにおいて当該事業と明確に切り分けが出来ていることの説明。

B-1型■交付申請時に必ず提出が必要な書類
1 Ｂ-1型補助金交付申請書（1/3〈様式B1-交付-１〉
）

2

経費内訳書

指定

指定

原本

補助金交付申請書（2/3〈様式B1-交付-１〉）

原本

補助金交付申請書（3/3〈様式B1-交付-１〉）57

B-1型の申請について

B-1型

3

作業定義書兼概算
見積書 指 定 原本

6

振込口座がわかる
通帳等 コピー

9

見積書

任意様式

コピー

4 システム改修・入替仕様書 指 定

7

補助金振込口座登録書
指定

原本

8 システム概要図
任意様式

コピー

コピー

飲食料品等を記載した
仕入請求書
任意様式

58

原本

全部事項証明書（法人）
開業届（個人事業主）
指定

10

5

コピー

11

交付申請書類チェックリスト
指定

原本

B-1型

■金額により提出が必要となる書類（交付申請時）
12

指定事業者選定説明書
指定

原本

13

選定説明書
指定

14

原本

物品に係る見積書（２者以上）
任意様式

コピー■リースを利用する場合に提出■その他必要に応じてが必要となる書類（交付申請時）提出するもの（交付申請時）
15 リース料金の算定根拠明細書
指定

16

原本

・B-1型では、受発注システムの改修・入替が完了し、すべての支払いを完了した後に、「事業完了報告書」の提出が必要です。
・指定事業者がポータルから事業完了
報告書を出力し、中 小 企 業・ 小 規 模
事業者等と指定事業者にて必要事項を記載します。
・必要書類を集め、事業完了報告書の内容を確認・押印したのち、指定事業者が代理申請者として提出書類一式を添付して事務局に郵送します。
・提出期限は2019年12月16日（消印有効）です。

取引先によるシステム導入等要請書
任意様式

原本

■交付決定後に必要な書類（事業完了報告時）●事業完了報告書

指定

原本

59

B-2型の申請についてB - 2型

受発注システム・自己導入型■申請に必要な書類一覧
No.

様式

書類名

備考

必ず提出が必要な書類
中小企業・小規模事業者等の捺印が必須※リースの場合は指定リース事業者の捺印も必須

1

様式B2-交付-1

補助金交付申請書（B-2）

2

様式B2-交付-2

経費内訳書（B-2）

3

様式B2-交付-3

システム改修・入替仕様書（B-2）

システム改修箇所、内容を記載したもの

4

様式B2-交付-4

補助金振込口座登録書

補助事業者の補助金振込先（リース契約の場合、提出不要）

5-

振込口座がわかる通帳等のコピー※ネットバンクの場合は口座情報がわかる画面のコピー等（リース契約の場
合、提出不要）【法人の場合】全部事項証明書

補助事業者が中小企業・小規模事業者であることを証明するもの（写し）【個人事業主の場合】開業届

開業届においては、税務署受理印のあるもの【法人格のない団体等】※法人格のない団体等の提出書類については、No.18 〜 22を参照

任意様式

飲食料品等を記載した仕入請求書（または仕入納品書）

事業および取引の実態が確認できるもの

8

任意様式

購入・契 約したパッケー ジ 製品・サー ビスを一意に識別できるシリアルナンバー、製品の名称、バージョン、型番がわかるもの、および個体の特定ができる
プロダクト キー、アカウントナンバー等をもの（写し）購入金額がわかるもの
確認できる製品カード、シール、保証書、HP（マイページ等）

9

任意様式

領収書等の費用明細または入金確認書など

10

様式B2-交付-567-

購入金額と内容が確認でき、全額の支払が完了し、受領したことがわかる
証憑（写し）

交付申請書類チェックリスト

金額により提出が必要となる書類
11

様式B2-交付-6

12

任意様式

13

様式B2-交付-7

選定説明書

パッケージ製品・サービスの初期費用（初期費用①、②）のいずれかが、単体で50万円以上の場合、2者以上の見積または、「選定説明書」を提出

物品に係る見積書（2者以上）

物品費のうちハードウェア単体（サーバ単体等）が50万円以上の場合、同製品もしくは同等品での2者以上の見積を提出※相見積であることがわかるように補記をしてください。

取得財産等管理台帳

50万円以上の財産取得の際に提出（対象となる取得財産等は、取得価格
または効用の増加価格が50万円(消費税抜き)以上の財産とします。）

リースを利用する場合必要となる書類
14

様式B2-交付-8

リース料金の算定根拠明細書

15

任意様式

リース契約書16

任意様式

リース対象の見積書※契約前に販売事業者が中小企業・小規模事業者等に対して発行したもの※費用の明細等がわかるもの

取引先によるシステム導入等要請書

取引先の要請によりやむをえず受発注システムの導入等が必要になった場
合のみ提出

その他必要に応じて提出するもの
17

任意様式

申請者が法人格を持たない団体等の場合(個人事業主、法人の場合は不要)
18

-

団体の規約

19

任意様式

構成員の名簿※構成員の2/3以上が中小企業者であることが必要です。

20-

決算書(または納税証明書)※直近2期分を提出すること。

21

任意様式

誓約書

※責任者が、本補助金に関する全ての責任を負う旨誓約していただきます。

22

任意様式

店舗の写真（常設販売状況）

風営適正化法の許可を受けた(届出を提出した)宿泊業(旅館、ホテルに限る)であって風営適正化法の適用外の事業で複数税率対応のための受発注システムの改修等の必要がある事業者の場合

60

23

-

風営適正化法の営業許可証

24

任意様式

風営適正化法に規定する営業の概要

25

任意様式

風営適正化法に規定する営業に供する電子的受発注システムの改修・入替ではない
ことの説明

許可証の写し

風営適正化法に規定する営業に供する取引ではないことの説明。電子的受発注システムにおいて当該事業と明確に切り分けが出来ていることの説明。

B-2型■必ず提出が必要な書類
1 Ｂ-2型補助金交付申請書（1/3〈様式B2-交付-１〉
）
指定

原本

補助金交付申請書（2/3〈様式B2-交付-１〉）

補助金交付申請書（3/3〈様式B2-交付-１〉）61

B-2型の申請について

2

B-2型

経費内訳書（B-2）

3 システム改修・ 入替仕様書（B-2） 指 定 原本

4

補助金振込口座登録書

56

全部事項証明書（法人）
開業届（個人事業主）

7

飲食料品等を記載した
仕入請求書

領収書等の費用明細
または入金確認書など

10

指定

原本

振込口座がわかる
通帳等 コピー

8 シリアルナンバー、

プロダクトキー、アカウント
ナンバー等を確認できる
製品カード、シール、
保証書、HP（マイページ等）
任意様式

62

コピー

指定

9

任意様式

コピー

コピー

指定

原本

任意様式

コピー

交付申請書類チェックリスト 指 定 原本

B-2型

■金額により提出が必要となる書類
11

選定説明書
指定

原本

12

物品に係る見積書（２者以上） 任意様式

13

取得財産等管理台帳
指定

原本

コピー

■リースを利用する場合必要となる書類
14 リース料金の算定根拠
明細書 指 定 原本

15 リース契約書
任意様式

コピー

16 リース対象の見積書
任意様式

コピー

■その他必要に応じて提出するもの
17

取引先によるシステム導入等要請書

任意様式

原本

63

リース申請について
ファイナンスリースを利用して、 複数税率対応レジや受発注システム等を導入・改修・入替する事業者も補助対象となります。
■指定リース事業者との契約
申請者（中小企業・小規模事業者等）

リース契約

指定リース事業者■リース申請のポイント❶ 機器等の導入・改修、
電子的受発注システムの導入・改修・入替にあたり、リースを利用する場合、リース事業者は独立行政法人中小企業基盤整備機構が指定したリース事業者でなければなりません。その場合、使用者を申請者（中小企業・小規模事業者等）、所有者を共同申請者（指定リース事業者）として共同で補助金申請を行うことになります。
❷ リース期間中の中途解約または解除が原則できない契約であることが必要です。
❸ 物件価額と付随費用がリース料で概ね（90％以上）回収される契約であることが必要です。
❹ 中小企業・小規模事業者に対して補助金交付相当額についてリース料金が低減されることが必要です。
❺ 同一申請において、自己購入とリースの併用はできません。
（B型のみ）❻ 原則として財産処分制限期間の間使用することを前提とした契約としてください。

64

■指定から補助金交付までの流れ

補助金交付

リース料金低減

申請

中小企業・小規模事業者等︵申請者︶

リース契約

指定
軽減税率対策補助金事務局

指定リース事業者︵共同申請者︶

申請

独立行政法人
中小企業基盤整備機構※リース契約の場合は申請者（中小企業・小規模事業者等）と指定リース事業者との共同申請となります。
※補助金の受取りは、共同申請者となる指定リース事業者となります。

■申請に必要になる証ひょう類●見積明細書任意様式●リース契約書

任意様式●リース料金の算定根拠明細書
指定

原本

申請者
（中小企業・小規模事業者等）とリース会社が交わしたもの

販売店が申請者（中小企業・小規模事業者等）に交付したもの65

■相談窓口一覧
ご相談内容

軽減税率制度（対象品目・税額の計算方法など）

中小・小規模の小売事業者等に対するレジの導入・システム改修等に係る補助金
軽減税率実施に伴う中小・小規模事業者の支援（個別相談、講習会の開催、専門家派遣等）

軽減税率対策に係る設備投資へのご融資

消費税転嫁対策等に関する相談
軽減税率実施に伴う税に関する相談
その他

中小企業支援施策全般

窓口

連絡先

国税庁
電話相談窓口消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）
専用ダイヤル：0570-030-456
お近くの税務署にもお問い合わせいただけます。
税務署の電話番号等につきましては、 国税庁
ホームページから確認頂くことができます。
http://www.nta.go.jp

軽減税率対策補助金
事務局

専用ダイヤル：0570-081-222
ホームページ：kzt-hojo.jp

中小団体相談窓口

お近くの商工会議所・商工会・中小企業団体中央会・商店街振興組合連合会へお問い合わせください。連絡先は中小企業庁ホームページから確認頂くことができます。
http://www.chusho.meti.go.jp/link/jisshi̲kikan.html

日本政策金融公庫
沖縄振興開発金融公庫

日本政策金融公庫（事業資金相談ダイヤル）：0120-154-505
沖縄振興開発金融公庫：098-941-1795

内閣府
消費税価格転嫁等
総合相談センター

専用ダイヤル：0570-200-123

日本税理士会連合会

お近くの税理士会へお問い合わせください。

中小企業庁
相談室

電話番号：０３-３５０１-4667

ご相談内容に応じて、上記の相談窓口にお問い合わせください。

中小企業庁財務課〒100-8912

東京都千代田区霞ヶ関1-3-1

中小企業庁ホームページ http://www.chusho.meti.go.jp/
2018年3月