独立行政法人大学入試センター役員退職手当規則
平成13年４月１日
規 則 第 36号
改正

平成14年４月25日規則第14号

改正

平成15年６月13日規則第９号

改正

平成15年12月25日規則第17号

改正

平成17年７月５日規則第12号

改正

平成18年４月１日規則第28号

改正

平成19年３月30日規則第11号

改正

平成21年３月30日規則第10号

改正

平成24年３月30日規則第19号

改正

平成24年12月26日規則第26号

改正

平成28年３月31日規則第８号

改正

平成30年６月28日規則第10号

改正

令和３年10月31日規則第７号

独立行政法人大学入試センター役員退職手当規則
（目的）
第１条

この規則は、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第50条の２第２項に基づき、独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）の役員（非常勤役員を除く。）が退職（死亡及び解任された場合を含む。以下同じ。）した場合の退職手当の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（退職手当の額）第２条

退職した役員の退職手当の額は、在職期間１月につき、退職の日におけるその役員の本給月額に100分の10.4625の割合を乗じて得た額に文部科学大臣が0.0から2.0の範囲内でセンターの業務実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率を乗じて得た額とする。ただし、第４条第１項及び第５条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた役員の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの本給月額に100分の10.4625の割合を乗じて得た額に文部科学大臣が0.0から2.0の範囲内でセンターの業務実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
（在職期間の計算）
第３条

在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下この条において「端数」という。）を生じたときは１月と計算する。
２前条ただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が前項の規定により計算した在職期間の月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において、端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（国家公務員として在職した後引き続いて役員となった者に対する退職手当に係る特例）
第４条

役員のうち、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて国家公務員（国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号。以下「退職手当法」という。）第２条第１項に規定する職員をいう。以下同じ。）となるため退職をし、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び役員となった者の在職期間の計算については、先の役員としての在職期間の始期から後の役員としての在職期間の終期までの期間は、役員としての引き続いた在職期間とみなす。
２

前項の規定による場合において、国家公務員として在職した期間の第２条ただし書の適用に係る本給月額については、国家公務員として在職した期間の役職等を勘案し、理事長が別に定める。

３

国家公務員が、国の機関の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

４

役員が第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国家公務員となった場合又は前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて国家公務員となった場合においては、この規則の規定による退職手当は、支給しない。

５第３項の規定に該当する役員のうち、前項に該当する者以外の者が退職した場合の退職手当の額については、第２条の規定にかかわらず、当該退職の日に国家公務員に復帰し国家公務員として退職したと仮定した場合の、第３項の役員としての在職期間（国家公務員として引き続いた在職期間を含む。）を退職手当法第７条に規定する在職期間とみなし同法の規定を準用して計算した退職手当の額に相当する額とする。この場合における当該退職の日における本給月額は、当該役員が第３項に規定する役員となるため国家公務員を退職した日における国家公務員としての俸給月額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、理事長が別に定める。
（再任等の場合の取扱い）

第５条

役員が任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給については、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（退職手当の支給）
第６条

退職手当は、法令によりその退職手当から控除すべき額を控除し、その残額を業績勘案率が決定した日以後遅滞なく直接本人（本人が死亡したときは、その遺族）に支給する。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りではない。
２

退職手当は、本人（本人が死亡したときは、その遺族）が指定する預金口座に振り込む方法により支払うものとする。

３

第１項の規定にかかわらず、業績勘案率1.0とし算出する退職手当の額以内の額（以下この条において「暫定退職手当額」という。）を、役員の退職の日以後に支給することができる。

４

前項の規定により暫定退職手当額が支給された場合は、当該暫定退職手当額は第１項の規定により支給する退職手当の額（以下この項において「決定支給額」という。）の内払とみなし、業績勘案率が決定した日以後遅滞なく決定支給額と当該暫定退職手当額の差額を精算する。
（退職手当の支給制限）

第７条

役員が通則法第23条第２項第２号の規定に該当するとして解任されたときは、当該役員

には退職手当は支給しない。
（遺族の範囲及び順位）
第８条
一第６条第１項に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
配偶者（婚姻の届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
二子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの

三

前号に掲げる者のほか、役員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

四子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの

２

前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

３

退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分にして支給する。
（遺族からの排除）

第９条

次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

一

役員を故意に死亡させた者

二

役員の死亡前に、当該役員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の返納等の取扱い）
第10条

退職手当の返納等の取扱いについては、独立行政法人大学入試センター職員退職手当規則（平成18年規則第16号）第13条から第15条までの規定を準用する。
（端数の処理）第11条

この規則の定めるところによる退職手当の算出の結果生じた100円未満の端数は、これを100円に切り上げるものとする。
（実施に必要な事項）
第12条

退職手当の支給手続その他この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、平成14年５月１日から施行する。

２

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に現に役員である者が引き続き在職し施行日以後退職した場合における、当該退職役員に対するこの規則による改正後の役員退職手当規則（以下「新規則」という。）第２条第１項に規定する退職手当の額は、 同項の規定にかかわらず、次の各号の額の合計額とする。
一

施行日の前日における当該退職役員の役職の当該退職の日における本給月額に、任命された日から施行日の前日までの在職期間１月につき 100分の36の割合を乗じて得た額

二

当該退職の日における本給月額に、施行日から退職した日までの在職期間１月につき 100分の28の割合を乗じて得た額。ただし、新規則第４条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた当該退職役員については、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職の日における当該異なる役職ごとの本給月額に 100分の28を乗じて得たそれぞれの額の合計額
３

前項の規定における在職期間の月数の計算については、暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数を生じたときは１月と計算する。

４

附則第２項第２号ただし書の規定による場合において、役職別期間の合計月数が、任命の日から退職の日までの在職期間の月数を超えるときは、役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において、端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
附則

この規則は、平成15年６月15日から施行する。
附則１

この規則は、平成16年１月１日から施行する。

２

この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日に現に役員である者が引き続き在職し施行日以後退職した場合における、当該退職役員に対するこの規則による改正後の役員退職手当規則第２条に規定する退職手当の額は、同条の規定にかかわらず、独立行政法人大学入試センタ
ー役員退職手当規則の一部を改正する規則（平成14年規則第14号）附則第２項中「退職した日」とあるのを「平成15年12月31日」と読み替えて同項の規定を適用し計算して得た額と施行日以後の在職期間をこの規則による改正後の第２条の規定により計算して得た額の合計額とする。
附則

この規則は、平成17年７月５日から施行する。
附則

この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成24年３月30日）

この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成24年12月26日）（施行期日）
１

この規則は、平成25年１月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第２条中「100分の10.875」とあるのは、平成25年１月１日から同年９月30日までの間においては「100分の12.25」と、同年10月１日から平成26年６月30日までの間においては「100分の11.5」とする。
附則（平成28年３月31日）

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成30年６月28日）

この規則は、平成30年６月28日から施行し、平成30年１月１日から適用する。
附則（令和３年10月31日）

この規則は、令和３年11月１日から施行し、令和３年８月31日から適用する。