広島大学大学院教育学研究科教職開発専攻
認証評価結果広島大学教職大学院の評価ポイント
・アクションリサーチ型の探究によって、理論と実践を往還しながら実践的対応力と実践的研究力の育成を図る教育課程を編成している。
・グローバル化を掲げる大学の方針に基づいて学部新卒学生の入学試験に外国語（英語）の試
験を課すことによって、博士後期課程への進学の道をつくっている。
・学部学生を対象に「さあ実践力を高めよう！プロジェクト」を実施し、教職大学院の実践的な学習内容を紹介することによって、大学院の志願者を増やしている。
・教育委員会との連携によって「学級経営」に係る共通科目をコース選択科目に置き換えることで、学校マネジメントのスクールリーダー育成の教育的効果が上がるように工夫している。
・「学校経営・行政フィールド調査」の授業では、教育委員会からの旅費支給によって、先進的な教育施設や学校を視察している。
・「教育実践研究の技法」の授業では、各学校の校内研修会に参加し、アンケート等では把握しきれないフィールドの問題を発見し、課題研究に結び付けている。
・現職教員学生と学部新卒学生のどちらも学会発表や論文執筆を盛んに行っている。
・科学研究費補助金（基盤研究Ｂ）を獲得し、教職大学院専任教員全員による組織的な研究活動が推進されている。
・連携協力校や附属学校に直接訪問しなくても指導できるように遠隔授業解析システムを設置している。
・大学院独自に図書室を設置し、事務職員も配置して活用している。
・学校マネジメントコースが広島県教職員研修体系に組み込まれ、修了後は管理職登用の一次試験が免除されている。

令和２年３月３０日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
広島大学教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和７年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
広島大学教職大学院（専門職学位課程教職開発専攻）の教育研究上の目的は、学校教育法第 99 条
第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき「広島大学大学院教育学研究科細則」第２
条に、「学校における諸課題について、優れた実践的対応力と実践研究力を備えた、新しい学校づく
りの中心となる新人教員、新しい学校づくりの中心となるミドルリーダー、及びこれからの学校づく
りをけん引し指導的な役割を果たし得るスクールリーダーを育成することを目的とする」と明確に定められている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
３ポリシーが明確に定められ、広島大学のウェブサイトで公開されている。
ただし、アドミッション・ポリシーと教職大学院の目的の表現が一部重複している。また、ディプ
ロマ・ポリシーとも同じ意味でとらえられてしまう恐れがあるので、アドミッション・ポリシーについては検討が必要である。さらに、教育実践開発コースの目指す人材像・到達目標に関して、現職教員学生と学部新卒学生の区別がない。授業では到達目標を区別しているということであるが、シラバスに明確に示すなど、学生も到達目標を理解できるようにすることが望まれる。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者選抜は学部新卒学生を対象とした一般選抜と現職教員を対象とした特別選抜に分けて実施されている。また、一般選抜の受験者には博士前期課程と共通の外国語（英語）の試験を課し、教職大学院から博士後期課程への進学が可能な入試制度を設けている。さらに、アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）は学生募集要項に掲載され、本人の請求に基づいて試験成績の開示も実施されている。
合否判定は総合的に判断しているということであるが、評価観点の具体化について検討することが望まれる。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学定員充足率は、平成 28 年度 100％、平成 29 年度 100％、平成 30 年度 95％、平成 31 年度 105％となっている。平成 30 年度のみ入学者数が１名少なかったが、おおむね定員を充足している。毎年度、広島県教育委員会から５～６名、広島市教育委員会から１～２名の現職教員が派遣されている。
志願者数が入学定員を下回るようなことはなく、授業公開などで教職大学院における学習を紹介し志願者を増やすことにつなげている。
ただし、現職教員学生についてはコースの学習内容を十分理解しないまま入学を志願しているケースも見られる。教育委員会と連携し、大学院進学の準備期間を十分とれる時期に広報の機会を設ける
ように改善することが望まれる。
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【長所として特記すべき事項】
教職大学院の授業以外に学部学生を対象に「さあ実践力を高めよう！プロジェクト」を実施し、教職の実践的な学びの場を提供するだけでなく、大学院の志願者増につなげている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
共通科目・コース科目と実習科目を「アクションリサーチ・セミナー」で結び付けるというアクシ
ョンリサーチ型探究を導入し、理論と実践を往還する教育課程を編成している。また、他コース選択
科目の履修を可能にしたり、学校マネジメントコースでは共通科目の一部単位をコース選択科目に置き換えたりできるなど、デマンドサイドからの要望に沿ったカリキュラムを工夫している。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員と実務家教員のティーム・ティーチングで、グループディスカッションなどの授業方法を取り入れ、理論的内容と実践的内容を結び付ける授業形態が整備されている。
学校マネジメントコースでは、現代の教育改革の動向や学校実態等について講義を受け、「学校経営・行政フィールド調査」の授業で県外の先進的な学校を実際に視察している。なお、現職教員学生の旅費は教育委員会より支給されている。
また、教育実践開発コースの「教育実践研究の技法（校内研修を含む。）」の授業では、教育実践研
究の具体的な方法について演習を行い、各学校の校内研修会に参加して学んだことを体得するという授業内容・方法が整備されている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習科目は１年次に「アクションリサーチ実地研究Ⅰ」「アクションリサーチ実地研究Ⅱ」（各２単位）、２年次に「アクションリサーチ実地研究Ⅲ」「アクションリサーチ実地研究Ⅳ」（各３単位）を設定している。
学校マネジメントコースでは、広島県教育委員会・広島市教育委員会と連携し、教育行政の実務を経験するという内容を取り入れている。さらに、校長をメンターとして密着研修を行うことによって実習校のグランドデザインを描くというように発展させ、学校づくり•学校改善を推進する能力を育成している。
教育実践開発コースでは、授業実践の課題解決に取り組む内容となっている。教育委員会と連携して、研究テーマに応じて受け入れ先の連携協力校を決めている。
実習の指導では、連携協力校のメンター教員、大学の研究者教員、実務家教員がそれぞれの役割を明確にしたうえで、協働で指導する体制を整備している。実習中は大学教員（研究者教員と実務家教員）が実習校を訪問し実習セミナーを実施している。また、実習中に実践の省察が十分できるように、
２年次は週 1 日学生が大学で指導を受けられるように実習日を調整している。
ただし、現職教員学生の２年目の実習については、実習時間が十分に確保できているとは言えない。
勤務時間との区別が難しい事情を鑑みれば、単位数も含めて検討が望まれる。また、実践の省察を重視して実習セミナーを開いていることは評価できるが、大学教員の訪問回数が十分であるかどうか見直しが必要である。さらに、学部新卒学生が実習日以外にも実習校を訪問し教育活動を実践している。
こうした活動は、実習校にとっても実習生にとっても有意義なものであるだけに、危機管理の観点からも、大学院の学修として公的な制度のもとに位置づけられないか検討することが望まれる。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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単位の実質化を図るために履修登録の上限を 40 単位に設定し、履修モデルを示しながらバランス
よく単位修得ができるように指導している。また、各学生に主指導教員１名と副指導教員２名がつき、アクションリサーチのテーマ設定、テーマに基づいた実習（実地研究）、最終的に課題研究報告書作
成に至るまで、学生のニーズに応じた指導が行われている。さらに、コースごとに教員の合同検討会を開催し、学生の履修状況について情報を共有して指導にあたっている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価基準及び修了認定の要件については「広島大学大学院規則」等に定めている。課題研究については学外関係者が参加する発表会を開催し、発表会後に判定基準に基づいて複数の教員によって審査が行われている。
ただし、各授業科目の成績評価に関しては、シラバスに到達度評価の評価項目が記載されていない、あるいは成績評価の基準があいまいな科目が見受けられる。現職教員学生と学部新卒学生の到達目標の区別と併せて、各授業科目における到達度目標と評価の観点・基準の設定、シラバスへの記載について検討することが望まれる。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位の修得状況に問題はなく、教員採用試験の合格率も高い。平成 28 年度入学の一期生の全員合
格は特筆に値する。また、学習成果のまとめとしての課題研究報告書は重厚なものとなっており、修了時のアンケートによれば教職大学院の目的である実践的対応力及び研究力の育成に関して肯定的に評価されている。さらに、学生による学会発表や論文執筆が盛んに行われている。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校マネジメントコースの現職教員学生は、修了後すぐに行政の係長職に就いたり、教員研修会の講師を務めたりするなど、学習成果を学校改革の推進に生かしている。また、教育実践開発コースの現職教員修了生は、研究主任や教務主任として、教職大学院で学習した理論に基づいて若手教員の指導にあたっており、大学院での学習成果を還元している。
一方で、学部新卒学生に関しては、修了１年目にアンケート調査を行っているものの、調査は１回限りになっている。県外の教員になる修了生もおり困難な面はあるが、追跡的に実態を把握する方法を検討することが望まれる。修了生への評価は、大学院のカリキュラムの見直しにも結び付く。
【長所として特記すべき事項】
毎年度、学生による学会発表数 20 件以上、論文数 10 本以上となっており、教職大学院の目的である実践的研究力の育成に関して大きな成果を上げている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学的な体制のもとで主・副指導教員が個別に学生の相談に応じるだけでなく、カウンセラーの実
績をもつ教員が支援する体制を整備している。キャリア支援については就職情報資料室を設け、教職経験豊富な客員教員を雇用し、学部新卒学生に対して教員採用試験の指導をしたり相談に応じたりしている。
4基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
経済的理由により修学が困難な学生を支援するため、「入学料免除・徴収猶予制度」、「授業料免除制度」が整備されている。また、特に成績優秀な学生に対しては「広島大学エクセレント･スチュー
デント･スカラシップ」制度が設けられており、学部新卒学生１名が毎年選考され、後期分の授業料が免除されている。さらに、現職教員学生については、広島県教育委員会が授業料の半額を負担している。経済面に関しても、学生を支援する体制が機能している。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
14 名の専任教員（研究者教員９名と実務家教員５名）が配置され、専門職大学院設置基準に定められている必要教員数を充足している。教育の実施体制を充実させるために、教育学研究科他専攻の教員を兼担で、他大学の教員を兼任で加えている。
実務家教員５名のうち４名を教育委員会との交流人事（広島県教育委員会３名、広島市教育委員会
１名）で任期付きで雇用することによって、実践現場の動向を恒常的に取り入れることに努めている。
ただし、３名は校長退職後の雇用であり、実務家教員だけでなく教職大学院専任教員全体の年齢が高くなっている。教員組織の年齢構成について検討することが望まれる。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の研究者教員は、「広島大学大学院教育学研究科教員選考基準内規」に定めた基準のほか、実践的研究論文を有することや学校等における教育実践研究や共同研究の経験等があることを条件として採用等を進めている。また、実務家教員は、専門職大学院において専門資格又は高い技能等に基づく教育研究に専従する教員として「特定専門教員」に指定し、研究者教員と異なる採用基準を定めて選考を行っている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員、実務家教員が協働して研究に取り組んでいる。
「『学び続ける教員』を支えるアクティ
ブ・ラーニング型教員研修プログラムの開発」というテーマで科学研究費補助金（基盤研究Ｂ）を獲得し、教職大学院専任教員全員が参画して研究活動を行っていることは特筆すべき点である。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
共通科目及びコース選択科目は、ティーム・ティーチングの形態で複数の教員で担当している。また、実地研究や課題研究においても複数教員で複数の学生を指導する体制をとることによって、授業負担という点において偏りがないように配慮して運営している。
ただし、専任教員の担当授業単位数（大学院と学部の合計）は、最も多い教員で 48.2 単位、最も少ない教員で 12 単位となっている。また、実地研究指導を除く週当たりの授業担当時間は、年間合計で最長の教員は 32 時間、最短の教員は 10.6 時間となっており、負担の偏りがみられる。さらに、
主指導教員が指導を担当する学生に関しても偏りが見られるため、検討が望まれる。
【長所として特記すべき事項】
全教員が研究分担者または研究協力者になって科学研究費補助金（基盤研究Ｂ）を獲得し、研究者
教員と実務家教員が協働して研究に取り組んでいる。

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基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学長裁量経費によって遠隔授業解析システムを設置し、学校に直接訪問しなくても授業研究等を実施できるようにしている。また、コースを越えて学生が集まって学習できるスペースを確保し、現職
教員学生と学部新卒学生の交流の活性化を図っている。さらに、教職大学院独自に図書室を設置し、担当事務職も配置している。大学図書館には所蔵していない教育関係図書資料を整備することによって、学生の勉学を支援している。
ただし遠隔授業解析システムについては、十分に活用されているとはいえない。連携協力校の事務手続きの煩雑さなど難しい面があるのは理解できるが、附属学校等の協力を得ながら積極的に活用することが望まれる。
【長所として特記すべき事項】
職員室を彷彿させるような学生の控室、また独自に図書室を設置して教育環境を整備している。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育研究、管理運営の重要事項を審議する機関として教育学研究科運営会議を置き、教職大学院担
当の研究科長補佐がメンバーとして加わっている。運営会議のもとに専任教員と研究科他専攻の教員による教職大学院運営委員会を置き、教育課程、連携協力校等に関する事項を審議している。教職大学院に関する詳細な事項については、専任教員による専攻会議、さらに、コース会議をそれぞれ月に２回開催し、日常的な業務にあたっている。
事務については、教育学研究科支援室が担当している。教職大学院担当の契約一般職員及び東広島地区運営支援部共通事務室職員も配置し、教職大学院の運営を支援している。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院における教育研究活動等に関する予算は、大学が策定する方針に基づいて配分されている。平成 30 年度では、教職大学院全体の共通経費として 1,598,000 円、基盤教育費として学生１名につき 49,000 円が配分され、図書費、資料作成費、実地指導に必要な経費等を支出している。また、個人研究費は、教員１名につき基盤研究費 340,000 円、科学研究費補助金の応募件数に基づく傾斜配分として 61,000 円の配分額である。科学研究費補助金をはじめとする外部資金の獲得にも取り組み、
教職大学院における教育研究活動を遂行している。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育研究活動等の状況については、大学公式ウェブサイトやリーフレットで教職大学院全般を紹介している。また、教育活動に関しても学生の学習・研究成果の発表会を公開したり、入試説明会を開催したりしている。さらに研究成果は、講演会やワークショップの開催、研究紀要の発行によって広く社会に周知している。研究紀要は 200 部発行されているが、学術機関リポジトリに登録しウェブサ
イトからも閲覧可能にすることが望まれる。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ

6基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の活動を全般的に点検評価するために、毎年度「自己点検・評価書」を作成し、大学公式ウェブサイトに公開している。また、改善・向上を図るために学生からも意見を聴取している。全
学の体制のもとで授業改善アンケート及び修了時アンケートを実施している。さらに、平成 30 年度
より学生の代表者会を組織し、月１回開催している。各学年の正副代表４名、各学年１名のゼミ担当
学生２名、教員１名の計７名で構成され、出てきた意見を教職開発講座会議で検討し、必要な改善を行っている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学における授業や実地研究に関して教職開発講座会議で意見交換を行っている。また、各教員が年１回以上授業公開を実施し、他専攻の教員も加えて協議を実施している。また、教育学研究科共同
研究プロジェクトである「学び続ける教員」の育成を目指した研究が、ＦＤとして実務家教員によって行われている。
ただし、授業公開に基づいた授業改善の取り組みが組織的に行われているとはいえない。教職大学
院の授業を担当する教員が情報を共有できるようなＦＤの実施体制の構築について検討することが望まれる。
【長所として特記すべき事項】
学生の声を聴くために代表者会を組織し、図書の購入や実地研究の緊急連絡体制の整備などの学習環境に関わる改善だけでなく、教職大学院の行事運営など学生生活全般の改善につなげている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育学部・教育学研究科全体としての教育委員会・学校等との連携以外に、教職大学院独自の連携体制を整備している。教職大学院・教育委員会ともに管理職が構成員となっている四者連絡協議会では、教育研究・運営の成果と評価及び改善に関する事項等について協議している。この協議会の下部組織として、教育委員会からの交流人事による実務家教員と教育委員会の担当者で構成される協力会、連携協力校関係者を加えた連携協力校連絡協議会が設置されており、おもに実習の調整を行っている。
また、広島県と広島市の教育委員会が行う教員研修に様々な形で教職大学院専任教員が関わっている。
さらに、学校マネジメントコースが広島県教職員研修体系に組み込まれ、修了後は管理職登用の一次試験の免除がインセンティブとして与えられている。
【長所として特記すべき事項】
学校マネジメントコースに派遣された現職教員には、管理職登用の一次試験の免除がインセンティ
ブとして与えられている。

Ⅲ 評価結果についての説明
広島大学から平成 30 年 11 月７日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により広島大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
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評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和元年６月28日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１現
況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１
広島大学大学院規則ほか全107点、訪問調査時追加資料：資料108平成31年度広島大学大学院教育学研究科（博士課程）学生募集要項ほか全36点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（広島大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和元年10月２日、広島大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
令和元年11月５日・６日の両日、評価員６名が広島大学教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間）、学習環境の状況調査（30分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和元年12月23日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和２年１月27日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、広島大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、書面審議による第３回評価委員会を行い、令和２年３月27日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、広島大学教職大学院（教育学研究科教職開発専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上8

添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８

広島大学大学院規則
広島大学大学院教育学研究科細則
大学公式ウェブサイト「３つのポリシー」のページ
大学公式ウェブサイト 教職開発専攻（教職大学院）のページ
広島大学大学院教育学研究科 教職開発専攻（教職大学院）リーフレット「アクションリサーチ実地研究の手引 学校マネジメントコース」「アクションリサーチ実地研究の手引き 教育実践開発コース」
平成31年度広島大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）教職開発専攻【教職大学院】 学
生募集要項
資料９ 広報活動のポスター（入試説明会）
資料10 平成30年度「さあ実践力を高めよう！プロジェクト」チラシ
資料11 授業公開（FD）の開催案内，成果報告（一部）
資料12 平成31年度授業科目（広島大学大学院教育学研究科『学生便覧』pp.64-65）
資料13 学校マネジメントコース履修モデル
資料14 教育実践開発コース履修モデル
資料15 平成30年度学校マネジメントコース学修カルテ
資料16 2018（平成30）年度教育実践開発コース学修カルテ
資料17 学校マネジメントコース「学級経営力」に係る熟達証明
資料18 「現代の教育改革」授業計画，「学校経営・フィールド調査」「教育実践研究の技法（校内研修含む）」「教育課程開発の実践と評価」シラバス
資料19 グループの学習形態とその効果について「平成28年度日本教育大学協会研究集会（第１分
科会⑥）」
資料20 平成30年度「アクションリサーチ実地研究Ⅰ（教育行政実務）」－教育行政職実務実習計画―
資料21 アクションリサーチ実地研究計画・確認書，記録，計画案，週録，スケジュール表（一部）資料22 配慮願い
資料23 平成28年度実務実習機関・連携協力校一覧（学校マネジメントコース）
資料24 平成28年度連携協力校一覧（教育実践開発コース）
資料25 平成29年度実務実習機関・連携協力校一覧（学校マネジメントコース）
資料26 平成29年度連携協力校一覧（教育実践開発コース）
資料27 平成30年度実務実習機関・連携協力校一覧（学校マネジメントコース）
資料28 平成30年度連携協力校一覧（教育実践開発コース）
資料29 アクションリサーチ実地研究評価表，評価規準
資料30 入学時オリエンテーション資料，時程資料31 教職開発専攻教員オフィスアワー一覧表
資料32 学業に関する評価の取扱いについて（平成18年４月１日副学長（教育・研究担当）決裁）
資料33 アクションリサーチ中間発表会，構想発表会，発表会資料
資料34 広島大学大学院教育学研究科学位授与の判定基準及び学位論文の評価基準，博士課程前期及び専門職学位課程における修士論文・課題研究報告書取扱要項
資料35 平成28年度，平成29年度，30年度TA一覧
資料36 平成29年度，30年度課題研究報告書のテーマ一覧（修士論文論抄の目次）
資料37 平成29年度，30年度研究成果報告書冊子
資料38 平成29年度，30年度修了時アンケート結果（教職開発専攻）
資料39 平成30年度教職大学院連携協力校連絡協議会・議事録（平成31年２月16日）
資料40 学校マネジメントコース修了生（一期生）の聞き取り調査の結果，訪問記録（平成30年11月）
資料41 「平成29年度「学びの変革」パイロット校事業指定校実践発表」，広島県教育委員会「学力向上のための実践交流会」（平成30年１月６日），広島版「学びの変革」アクションプラン概
9

要
資料42

「学校で育成すべき資質•能力の評価の実際」，広島県立教育センター「カリキュラム『学校で育成すべき資質•能力の評価の在り方』講座」（平成30年10月31日）
資料43 「教職大学院での学びに基づく本校での実践研究」三次市定例教頭会（平成30年10月23日）
資料44 教育実践開発コース修了生（一期生：学部卒学生）のアンケート調査の結果（平成30年９月）
資料45 教育実践開発コース修了生（一期生：学部卒学生）のアンケート（自由記述）の結果（同上）資料46 教育実践開発コース修了生（一期生：現職教員学生）の聞き取り調査の結果（平成30年11月）
資料47 在学生の学会発表数及び論文数
資料48 修了生の交流会
資料49 広島大学大学院教育学研究科『学生便覧』pp.147-148「広島大学障害学生の修学等の支援に関する規則」pp.149-150「身体等に障害のある学生に対する試験等における特別措置について（申合せ）」
資料50 広島大学『学生生活の手引き』P.37「アクセシビリティセンター」
資料51 広島大学『キャリアコースガイダンス』P.2-3及びP.8
資料52 広島大学大学院教育学研究科『学生便覧』pp.151-153「広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則」
資料53 広島大学におけるハラスメントの防止等に関するガイドライン
資料54 広島大学『学生生活の手引き』P.33-37
資料55 広島大学大学院教育学研究科『学生便覧』pp.138-141「広島大学授業料等免除及び猶予規則」
資料56 広島大学『学生生活の手引き』P.42-45「経済支援」
資料57 学生情報の森「もみじ」
資料58 広島大学エクセレント・ステューデント・スカラシップ実施要綱
資料59 広島大学校友会 学生支援事業
資料60 広島大学大学院の学生のための国際学会発表支援実施要綱
資料61 グリーン・ウィング教育奨学金ポスター
資料62 教員一覧
資料63 指導教員体制一覧，授業担当一覧
資料64 研究者総覧（抜粋）
資料65 女性活躍推進法に基づく広島大学の行動計画
資料66 広島大学における教員のサバティカル研修に関する規則
資料67 広島大学教員選考基準規則
資料68 広島大学における教員選考についての基本指針
資料69 広島大学における教員選考についての基本指針に関する申合せ
資料70 広島大学人事委員会規則
資料71 広島大学教育学研究科教員選考基準内規資料72 広島大学における特定専門教員及び牽引教員について
資料73 日本教育大学協会研究集会における発表資料
資料74 「学校マネジメントの力量を形成するアクティブ・ラーニングとしてのアクションリサー
チに関する考察（2）」中国四国教育学会『教育学研究紀要（CD-ROM版）』第63巻，2017年，
pp.236-247
資料75 道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業報告書（要旨集），ポスター
資料76 広島大学と広島市教育委員会との「遠隔授業解析システム」を活用した教員研修高度化に関する共同研究について
資料77 「遠隔授業解析システム」の教室概念図
資料78 広島大学大学院教育学研究科共同研究プロジェクト報告書第15巻，2017年，pp.77-86
資料79 日本教育新聞「教職員の成長の阻害要因」（平成30年1月15日掲載記事）
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資料80
資料81
資料82

平成28～31年度客員教授等所要調（案）広島大学大学院教育学研究科『学生便覧』pp.168-181
平成28年度学長裁量経費報告書「アクティブ・ラーニングやICTを活用した大学と教育委員会との連携協働による実践型教員育成システム開発事業」
資料83 教職大学院運営図，広島大学大学院教育学研究科・広島大学教育学部運営内規
資料84 広島大学大学院教育学研究科教職大学院運営委員会内規，議事録
資料85 講座会議，コース会議の議事録（一部）資料86 平成30年度教育学研究科予算配分要項
資料87 平成30年度講座等別配分額一覧表
資料88 日本教育大学協会研究集会プログラム
資料89 日本教職大学院協会研究大会プログラム
資料90 中国四国教育学会プログラム
資料91 『学習開発学研究』テーマ一覧（該当箇所）
資料92 中国四国教育学会 教育学研究紀要 CD-ROM版 テーマ一覧（該当箇所）
資料93 大学公式ウェブサイト 教職大学院のページ
資料94 教員紹介一覧（抜粋）
資料95 平成30年度「『主体的・対話的で深い学び』の授業づくりと学習評価」，平成31年度「ケースメソッドによる教員研修の始動－教員にも『主体的・対話的で深い学び』を－」（日本学術振興会科研費「『学び続ける教員』を支えるアクティブ・ラーニング型教員研修プログラムの開発」助成事業）チラシ
資料96 『教職開発研究』１号，第２号（2018，2019）
資料97 東広島市教育委員会発行『東広島学校通信ガッツ！』第3号（平成30年６月28日）
資料98 『日本教育新聞』校長塾（平成29年４月24日から7回シリーズ）『日本教育新聞』「新校長への伝言」（平成30年４月23日）
資料99 平成29年度大学院博士課程前期（修士課程）及び専門職学位課程における自己点検とその改善に関する年次報告書
資料100 広島大学大学院教育学研究科教職開発専攻(教職大学院) 「平成28年度自己点検・評価書」（平成29年11月）
資料101 代表者会の議事録
資料102 教職開発講座 平成30年度FD一覧
資料103 四者連絡協議会，協力会開催一覧
資料104 四者連絡協議会記録（議事メモ）
資料105 広島大学大学院教育学研究科教職開発専攻四者連絡協議会設置要綱
資料106 現職教員派遣状況（平成28年～31年度）
資料107 広島県教育委員会平成30年度教職員研修体系〔追加資料〕
資料108 平成31年度広島大学大学院教育学研究科（博士課程）学生募集要項
資料109 平成31年度広島大学大学院教育学研究科入学試験【専門職学位課程】（９月入試）外国語（英語）問題
資料110 一般選抜，社会人特別選抜及び現職教員特別選抜における評価基準
資料111 実プロ（さあ実践力を高めようプロジェクト）参加者一覧
資料112 平成30・31年度授業公開（FD）開催日時及び参加者数一覧
資料113 学部卒学生出身大学一覧
資料114 学校マネジメントコース学生作成2019年度授業時間割
資料115 他コースのコース選択科目の履修状況受講学生への聞き取り結果
資料116 平成30年度広島大学教職大学院連携協力校連絡協議会資料（平成31年2月16日）
資料117 平成31年度校長指標（暫定版），平成31年度教頭指標（暫定版）
資料118 「学校経営・行政フィールド調査」シラバス，計画書，レポート，質問事項
資料119 学校マネジメントコース実習「アクションリサーチ実地研究Ⅱ(学校管理職実務)」シラバ
ス，計画書
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資料120 「アクションリサーチ実地研究Ⅲ・Ⅳ」計画・確認書，スケジュール表，記録
資料121 「アクションリサーチ実地研究」訪問指導実績一覧
資料122 学校マネジメントコースアクションリサーチセミナー構想発表会レジュメ，中間発表会レジュメ
資料123 第10回教育実践開発コース会議レジュメ（令和元年9月19日），平成31年度教育実践開発コース会議 議事予定
資料124 授業振り返り学生レポート，セルフ・マネジメント用ワークシート(成果物)への授業担当
者コメント
資料125 学校マネジメントコース課題研究報告公開審査参加者名簿，写真，レジュメ，資料
資料126 教育実践開発コース課題研究報告会学外参加者名簿，博士課程前期及び専門職学位課程における博士論文・課題研究報告書取扱要項，課題研究報告書副査確認書
資料127 平成30年度入学生の修了時アンケート結果
資料128 日本教育新聞記事（平成31年3月25日，平成31年4月1日）
資料129 教育実践開発コース現職教員学生のオリエンテーション（平成29年4月27日）資料
資料130 平成28年度～令和元年度入学料免除・授業料免除・エクセレントスチューデントスカラシ
ップ免除者実績，日本学生支援機構貸与型奨学金受給者実績
資料131 教員公募資料
資料132 教職開発講座採用・昇任基準，特定専門教員職務内容及び選考基準
資料133 教員別の授業担当時間数
資料134 遠隔授業システムの利用実績
資料135 講座共通経費執行内訳
資料136 連携協力校協力費使用内訳
資料137 第10回代表者会記録（平成31年3月19日），2018年度第20回教職開発講座会議レジュメ（平成31年3月23日），2019年度第5回，6回教職開発講座会議記録（令和元年5月23日，令和元年6月13日）
資料138 平成30年度教育学研究科教職開発専攻（教職大学院）新入生オリエンテーション日程表，
平成30年度第1回教職大学院運営委員会議事録（平成30年6月13日）
資料139 2017年度第4回，5回教職開発講座会議議事録（平成29年5月11日，平成29年5月25日），教職開発専攻授業公開（平成29年10月17日）「家庭・地域と連携した教育プログラムの実践開発」
アンケート・協議会記録，2018年第6回教職開発講座会議議事録（平成30年6月14日）
資料140 各教育委員会と教職開発専攻（教職大学院）の連携一覧
資料141 平成30年度広島大学と広島県教育委員会との連絡協議会資料（平成30年12月20日）
資料142 平成29年度広島大学大学院教育学研究科と広島市教育委員会との連携連携事業一覧
資料143 令和元年度広島大学大学院教育学研究科と東広島市教育委員会との連絡協議会資料（令和元年6月3日)12