2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

証券コード 9749
平成22年６月４日

株 主 各 位神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地

代表取締役社長

白

石

晴

久

第40回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当社第40回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成22年６月25日（金曜日）午後５時30分までに、同封の議決権行使書
用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご送付いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、議案に対する賛否をご入力いただくか（61頁の「インターネットによる議決権の行使等についてのご案内」ご参照）、いずれかの方法により議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

平成22年６月28日（月曜日）午後３時
東京都千代田区神田練塀町３番地
当社秋葉原ビル５階 富士ソフトアキバホール

３．会議の目的事項
報 告 事 項 １．第40期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第40期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役７名選任の件
第２号議案 退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

－ 1 －

株主各位

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

４．招集にあたっての決定事項(1) 議決権行使書用紙に各議案についての賛否または棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱わせていただきます。
(2) インターネットにより複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
(3) インターネットと議決権行使書用紙により重複して議決権行使をされた場
合は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取扱わせていただきます。
(4) 株主様は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、代理人は、代理権を証明する書面を当社にご提出いただく必要がありますので、ご了承ください。
以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.fsi.co.jp）に掲載させていただきます。

－ 2 －

株主各位

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知（添付書類）
事業報

告〔 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで 〕
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として続く世界的規模の景
気低迷の影響を受けた円高・デフレにより、企業収益は減少し、それに伴い雇用・所得環境も低迷し、個人消費は厳しい状況で推移いたしました。
一方、海外経済を背景とした輸出や生産の持ち直しにより一部好転の兆しも見せており、緩やかながら回復傾向が見え始めてきております。
当業界におきましても、低迷する経済環境の中、企業のＩＴ投資への姿
勢は慎重であり、情報投資規模の縮小、顧客企業のコスト意識の高まりに
よりサービス価格の削減要請といった取引条件の悪化も加わり、依然として厳しい状況が続いております。
このような情勢下、当社は、高い技術力を用いてお客様に新しい高付加価値なサービスを提案し、業界内においてイニシアチブを取る存在になるべく、「ＩＴ業界のリーディングカンパニーを目指す！」を基本方針としてまいりました。
また、この基本方針の下、より強い企業体質、成長基盤を構築すること
で、さらなる企業価値の向上を図るべく、昨年度に引き続き、「骨太の戦略～五つの柱～」（受託ビジネス基盤の強化・プライム化の推進・プロダ
クト化の推進・グローバル化の推進・グループ力の強化）を推進してまいりました。
平成21年６月には、コーポレート・ガバナンスの一層強化、かつ経営の迅速化・透明化を図るため執行役員制度を導入し、社外取締役が加わった
取締役会体制を構築するなど、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」
を明確に分離することにより、取締役会をスリム化いたしました。さらに、
平成21年10月には、戦略をより強力に推進するため大幅な組織変更を行い、各グループの役割を明確にした体制を構築いたしました。
また、当社連結子会社であるサイバネットシステム株式会社が、平成21
年９月に在外子会社の株式を新たに取得する等、当社グループの海外子会
社・海外拠点において、自社製品の販売マーケット拡大を進めてまいりま－ 3 －事業の経過及びその成果、財産及び損益の状況の推移

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知した。
事業活動につきましては、昨年度より取り組んでおります、ＳａａＳ型
サービスを提供するクラウドコンピューティング分野について、「Google
Apps Premier Edition」及び「Google Apps スタートパック」の販売や、クラウドコンピューティングをテーマとしたソリューションセミナーの開催、平成22年３月には、マイクロソフト株式会社との協業を拡大し、その一環として「マイクロソフトソリューション＆クラウドセンター」を新設するなど、本事業の強化に注力してきたほか、プライム化の推進の一環である受託ビジネスの強化において、特定顧客からの受注を拡大し、業務系流通業の売上を増加させてまいりました。
経済産業省が推進する「知能化ロボットプロジェクト」への参画や当社が主催する「全日本ロボット相撲大会」を通じてのロボットテクノロジー
及び組込ソフトウェア開発で培ったノウハウを生かしたロボット技術研究を基に、ヒューマノイド・ロボット“ＰＡＬＲＯ”(パルロ）を開発し、平成22年3月よりアカデミック版の販売を開始いたしました。“ ＰＡＬＲＯ”(パルロ）は、人に毎日の生活を楽しんでもらいながら情報やサービスの提供を行うパーソナルホームコンシェルジュとして誕生したヒューマノイドであり、“コミュニケーション知能”による自然なコミュニケーションや“移動知能”による生活空間の自由な移動を行うほか、ソフト
ウェアによってさまざまな機能拡張を可能にしております。当社は、“ＰＡＬＲＯ”(パルロ）で培ったロボットテクノロジーを成長エンジンとして積極的なソリューション活動を展開してまいります。
営業活動においては、グループ力の強化といたしまして「リテールテッ
ク ＪＡＰＡＮ 2010」に、グループ３社共同で出展をし、流通系向けサー
ビスをお客様のニーズ別に提案してまいりました。また、平成21年４月に台湾の研究機関である『工業技術研究院（ＩＴＲＩ）』と業務提携を結び、平成21年９月には海外拠点となる「富士ソフト 台北オフィス」を開設（ＯＥＭ・ＯＤＭメーカーに対するミドルウェア（FSDTV）の営業活動拡大のため、平成22年３月に支店化）、平成21年10月には、当社連結子会社である
ヴィンキュラムジャパン株式会社の子会社である中国設立の維傑思科技（杭州）有限公司を本番稼動し、オフショア開発の拠点として機能できるよう、体制の強化ならびに商品のラインアップの整備・拡充に努めてまいりました。
また、経営資源の効率化を図ると共に、グループ全社でのコスト削減や、経営資源の共有化を図るクロスセルを導入・推進していくことで、グルー－ 4 －事業の経過及びその成果、財産及び損益の状況の推移

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

プ間でのシナジー効果を生み出し、既存事業の拡充を図ってまいりました。
研究開発につきましては、企業の関心のみならず、国家的な関心も高まりつつある、クラウドコンピューティング市場において、総務省公募により採択された「ディペンダブルな自立連合型クラウドコンピューティング
基盤の研究開発」に筑波大学と提携参画し、主にクラウドコンピューティ
ングにおける関連技術の調査や広域データセンター環境の構築を行い、ディペンダブル環境を実現するための技術の研究を実施してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、世界的規模の景気低迷の影響により国内景気が低迷したことに伴い、当社グループの組込系ソフトウェア
開発は大幅な減少となりました。一方、業務系ソフトウェア開発について
も、大型案件の受注等により流通業向けは売上高を伸ばしたものの、その他の業務系は大幅減少となりました結果、当連結会計年度の売上高は1,416
億82百万円（前年比14.2％減）となりました。経費削減等により販売費及び一般管理費の圧縮をしたものの、一部案件の不採算化による損失を引当てたことにより、営業利益は32億93百万円（前年比55.0％減）、持分法による投資利益計上等により、経常利益は35億92百万円（前年比45.5％減）となりました。
また、特別損益に固定資産売却益、受取補償金等を計上したことにより、当期純利益は37億10百万円（前年比320.0％増）となりました。
事業セグメント別の売上高の概況は以下のとおりであります。
（ソフトウェア開発関連事業）
組込系につきましては、依然として続く景気低迷により、企業の情報
設備投資も抑制傾向にあるため、通信制御系売上、機械制御系売上共に
売上高は大幅減少となりました。
また、業務系につきましては、大型案件の受注により、流通業向けの売上が好調だったものの、その他の業務系においては、業界全体が低迷したこともあり、売上高は減少しました。
この結果、当該事業の売上高は1,117億４百万円（前年比17.0％減）となりました。
（アウトソーシング事業）
オフィスサービスの売上高は好調でしたが、システム保守・運用サービスにつきましては、大型顧客の減少により、売上高は伸び悩みました。
－ 5 －事業の経過及びその成果、財産及び損益の状況の推移

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

この結果、当該事業の売上高は257億31百万円（前年比8.8％減）となりました。
（その他事業）
不動産賃貸業及び人材派遣業等の売上高は42億46百万円（前年比81.6％増）となりました。
なお、従来、不動産賃貸に関わる収益は、営業外収益に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高として計上する方法に変更いたしました。
（単位：百万円）
区

分

金

額

構

成

比
％

ソフトウェア開発関連事業

111,704

78.8

ア ウ ト ソ ー シ ン グ 事 業

25,731

18.2

そ

4,246

3.0

141,682

100.0

の
合

他

事

業

計

－ 6 －

事業の経過及びその成果、財産及び損益の状況の推移

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、72億15百万円であります。その主なものは、当社データセンターの改修及び当社グループにおけるソフトウェア開発等によるものであります。
(3) 資金調達の状況記載すべき事項はありません。
(4) 財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
平成18年度
第37期

平成19年度
第38期

平成20年度
第39期

平成21年度
第40期(当連結会計年度)

高(千円)

169,602,217

170,739,820

165,081,666

141,682,899

益(千円)

9,852,503

7,761,334

6,596,761

3,592,921

当 期 純 利 益(千円)

726,1122,172,282

883,470

3,710,405

１ 株 当 た り（円）
当 期 純 利 益

19.72

61.89

27.07

116.37

区

分

上

売
経

常

利

総

資

産(千円)

177,807,756

177,461,287

177,795,818

168,850,827

純

資

産(千円)

85,433,913

82,296,979

78,236,805

83,297,655②

当社の財産及び損益の状況の推移
平成19年度
第38期

平成20年度
第39期

平成21年度
第40期(当事業年度)

高(千円)

92,704,635

89,297,398

82,153,670

70,606,162

分

上

売
経

平成18年度
第37期

区

益(千円)

5,826,065

3,090,347

3,061,281

482,329

当 期 純 利 益(千円)常利503,993

1,322,003

140,986

733,326

１ 株 当 た り（円）
当 期 純 利 益

13.69

37.66

4.32

23.00

総

資

産(千円)

139,337,528

137,183,887

143,643,972

133,616,758

純

資

産(千円)

71,522,939

67,468,098

62,668,443

63,745,814－ 7 －

事業の経過及びその成果、財産及び損益の状況の推移

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知(5) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、海外経済の改善による輸出や生産の回復基調が見込まれ、緩やかながら持ち直しの動きも見られるものの、景気刺激策の終了により個人消費や企業の設備投資の回復には時間がかかり、不透明な状
況が続いていくと見られます。
情報サービス業界におきましても、企業のＩＴ投資は引き続き抑制傾向にあると見られ、サービスや品質においても高い水準でのニーズが予想されます。
そのような情勢下、当社グループは基本方針として、「強みを生かした市場創造！

存在感あるユニークな企業グループへ」を掲げ、経営方針である、「安定収益基盤の強化」と「成長エンジンの確保」を目指し、引き続き活動してまいります。
その重点戦略として、以下の「骨太の戦略～五つの柱～」を徹底的に展開してまいります。
①

受託ビジネス基盤の強化
お客様ニーズの的確な把握、お客様対応力の強化に努め、受注案
件規模の拡大と効率化を目指してまいります。同時に、品質の向上と納期遵守のためのプロジェクト管理・リスク管理体制の強化を図り、収益力を高めてまいります。

②

プライム化の推進
専門性を追求し、独自サービス・ソリューションの展開を図ることで他との差別化を目指し、ＩＴ業界をリードする高度専門技術者（プロジェクトマネージャー）の確保と育成強化を行ってまいります。

③

プロダクト化の推進
個々の企業だけに通用するシステムではなく“一村一品活動”（各組織ごとに特出技術を作り、お客様ニーズを掴み、販売の強化に結び付ける施策）でのプロダクトの発掘や先鋭化を図ってまいります。
また、市場投入した以下の成長エンジンを推進していき、企業価値の向上を図ってまいります。
（流通クラウド）
流通業界の新ＥＤＩ規格である「流通ＢＭＳ」や、デジタルサ
イネージ（電子看板）、グループ会社のパッケージ製品等を、流通業界のお客様にＳａａＳ型で提供してまいります。
－ 8 －対処すべき課題、企業集団の主要な事業セグメント

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知（シンクライアント＋ＳａａＳ）
通信モジュール・シンクライアント一体型端末、通信サービス（ＭＶＮＯ）、ソフトウェア等を一気通貫のサービスとして提供
してまいります。
（ロボットテクノロジー）
知能化技術を軸とした新しいソリューションを展開していき、新規市場を活性化させてまいります。
④

グローバル化の推進
グローバルビジネス推進に向けた営業・技術・管理体制を確立し、新興国、とりわけ中国をはじめとしたアジア経済の成長、また中国
国内マーケットに着目し、関連する企業群との取引拡大を図ってまいります。当社の強みである組込系ソリューションや映像処理・配信技術、ロボットテクノロジーを中心とした技術を融合させ、提供
してまいります。

⑤

グループ力の強化
グループ全体で市場戦略を共有化することや営業活動を協業化・効率化することにより協業体制を確立し、グループ全体の総合力を持って市場シェアの拡大を図ってまいります。

そして、当社グループは引き続き、コスト削減や生産性向上に努めてまいります。

(6) 企業集団の主要な事業セグメント
企業集団の主要な事業セグメントは、以下のとおりであります。
区

分

事

業

内

容

ソフトウェア開発関連事業

制御系、業務系の受託ソフトウェア開発及び自社開発製品
等のソフトウェアプロダクトの開発販売、ハードウェア及びソフトウェアの物品販売等

アウトソーシング事業

システム保守・運用サービス、データエントリー及びヘルプデスクサービス等

その他事業

不動産賃貸業、人材派遣業等（注）当連結会計年度より、その他事業に不動産賃貸業を含めております。

－ 9 －対処すべき課題、企業集団の主要な事業セグメント

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知(7) 主要な事業所
① 当社
・本 社

神奈川県横浜市中区

・営業及び開発拠点
名称

所在地

札幌オフィス
日立オフィス
大宮オフィス
宇都宮オフィス
我孫子オフィス
秋葉原オフィス
錦糸町オフィス
上野オフィス
門前仲町オフィス
八王子オフィス
横浜オフィス
厚木オフィス静岡オフィス名古屋オフィス
大阪オフィス
広島オフィス福岡オフィス熊本オフィス台北支店②

北海道札幌市厚別区
茨城県日立市
埼玉県さいたま市大宮区
栃木県宇都宮市
千葉県我孫子市
東京都千代田区
東京都墨田区
東京都台東区
東京都江東区
東京都八王子市
神奈川県横浜市中区
神奈川県厚木市
静岡県静岡市葵区
愛知県名古屋市中区
大阪府大阪市中央区
広島県広島市中区
福岡県福岡市博多区
熊本県熊本市
台湾台北市信義区

主要な子会社の主要拠点
会社名

所在地

㈱ヴィクサスヴィンキュラムジャパン㈱サイバーコム㈱サイバネットシステム㈱富士ソフトケーシーエス㈱富士ソフトサービスビューロ㈱東京都千代田区
大阪府大阪市北区
宮城県仙台市青葉区
東京都千代田区
東京都墨田区
東京都墨田区－ 10 －

主要な事業所2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知(8) 使用人の状況① 企業集団の使用人の状況
当連結会計年度末使用人数

前連結会計年度末比増減

11,759名

558名増（注）上記使用人数は就業人員数であります。

②

当社の使用人の状況

当期末使用人数

前 期 末 比 増 減6,142名

平

84名増

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

33歳６ヶ月

７年５ヶ月

資 本 金

出 資 比 率主要な事業内容ス

93,000千円

100.0％

ソフトウェア開発

ヴィンキュラムジャパン㈱542,125千円

60.4％

ソフトウェア開発

サ㈱399,562千円

56.9％

ソフトウェア開発及び機器販売

サイバネットシステム㈱995,000千円

51.9％

ソフトウェア及び機器販売

富士ソフトケーシーエス㈱434,000千円

68.4％

ソフトウェア開発

富 士 ソ フ ト サ ー ビ ス
ビ
ュ
ー
ロ
㈱

200,000千円

94.8％

データエントリー業務及びコールセンター業務等（注）上記使用人数は就業人員数であります。

(9) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

㈱

ヴ

イ

ィ

バ

名
ク

ー

コ

サ

ム

（注）富士ソフトサービスビューロは平成21年12月に第三者割当増資を行っております。

(10) 主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

金

残

高
千円

㈱ 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

17,687,466㈱

行

15,487,968

行

7,926,500

㈱

み
横

ず

ほ
浜

銀
銀

－ 11 －

使用人の状況、重要な親会社及び子会社の状況、主要な借入先の状況

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知(11) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するため、必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
なお、当期については平成21年12月10日に中間配当として１株当たり５円を実施しており、期末配当10円と合計で１株当たり15円の配当を予定しております。
(12) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数（自己株式を除く）(3) 株主数

130,100,000株
31,886,221株
13,148名
368名減）
100株（前期末比(4) 一単元当たりの株式数(5) 上位10名の株主
株

主

名

持

株

数
千株

持

株

比

率
％

ノーザントラストカンパニー（エイブイエフシー）
サブアカウントアメリカンクライアント

4,349

13.64

有 限 会 社 エ ヌ エ フ シ ー

3,228

10.12

野

宏

2,892

9.07

ノーザントラストカンパニーエイブイエフシー
リユーエスタックスエグゼンプテドペンションファンズ

澤

1,639

5.14

東京センチュリーリース株式会社

1,138

3.57

新

二

1,022

3.21

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

943

2.96

野

子

630

1.98

富 士 ソ フ ト 社 員 持 株 会

605

1.90

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

556

1.75

井

澤

隆

則

（注）１．当社は、自己株式を3,860,108株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

－ 12 －

剰余金の配当等の決定に関する方針、その他企業集団の現況に関する重要な事項、会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
定時株主総会決議の日
保有人数及び新株予約権の個数
取締役（社外取締役を除く）

平成20年６月23日
４名

1,200個新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

120,000株

新株予約権の払込金額（一株当たり）

1,993円

新株予約権の行使期間

平成22年６月24日～平成25年６月23日

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件に関する事項

・新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時において、当社の、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）または従業員（当社就業規程第２条に定める社員）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
・新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
・その他の新株予約権の行使条件は、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。

－ 13 －

剰余金の配当等の決定に関する方針、その他企業集団の現況に関する重要な事項、会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏
白

名
石

晴

地

位

及

び

担

久

代表取締役社長

当



見

敏

男

取 締 役 副 会 長
内部統制監査室担当兼コンプライアンス統括室担
当兼内部告発室担当兼環境推進室担当兼グループ
会社統括室担当兼秘書室担当兼総合管理部担当

三

角

恒

明

専 務 取 締 役
金融事業グループ担当兼事業開発部担当

吉田實

専 務 取 締 役
システム開発事業グループ担当兼エリア事業グループ担当兼プロダクト事業グループ担当

相

磯

夫

取

秀

締

役

三谷産業㈱監査役
一般社団法人インターネットコ
ンテンツ審査監視機構代表理事役㈱大阪証券取引所取締役㈱堺屋太一事務所代表取締役㈱堺屋太一研究所代表取締役
上海万国博日本産業館出展合同
会社代表

堺
屋
太
一
（本名 池口 小太郎）

取

石

村

英 二 郎

常 勤 監 査 役

飛

谷

安

宣

監

査

役

佐 々 木

秀

夫

監

査

役

澁

純

治

監

査

役

谷

締

重 要 な 兼 職 の 状 況

サイバネットシステム㈱常勤監査役（注）１．取締役のうち、相磯秀夫氏及び堺屋太一氏は社外取締役であります。
２．監査役のうち、石村英二郎氏及び佐々木秀夫氏は社外監査役であります。
３．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
(1) 当事業年度中に就任した取締役及び監査役
地

位

氏

名

締

役

相

夫

平成21年６月22日

取

締

役

堺
屋
太
一
（本名 池口 小太郎）

平成21年６月22日

役

石

村

英 二 郎

平成21年６月22日

役

澁

谷

純

平成21年６月22日

監

勤

監
査

査

秀

動

取

常

磯

異

－ 14 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

治日2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知(2)

当事業年度中に退任した取締役及び監査役

退任時の地位氏

常 務 取 締 役

生嶋

常 務 取 締 役

坂

常 務 取 締 役

異滋実

平成21年６月22日

下

智

保

平成21年６月22日

技術担当兼ＣＩＯ

今

城

浩

一

平成21年６月22日

システム事業本部長

常 務 取 締 役

河

野

文

豊

平成21年６月22日

ＩＴ事業本部長

取

締

役

黒

滝

司

平成21年６月22日

ＩＴ事業本部副本部長
兼エリア統括事業部長

取

締

役

三

本

幸

司

平成21年６月22日

システム事業本部副本部長

取

締

役

山

口

昌

孝

平成21年６月22日

ＩＴ事業本部副本部長

取

締

役

石

田

正

樹

平成21年６月22日

映像事業部担当

取

締

役

常

川

健

二

平成21年６月22日

取

締

役

竹

林

義

修

平成21年６月22日

監

査

役

中

村

尚

五

平成21年６月22日

監

査

役

相

磯

秀

夫

平成21年６月22日（辞任）代表取締役会長野澤宏

平成21年９月30日（辞任）取締役副会長堀田芙

平成22年３月31日（辞任）

一

動

日

退任時の担当及び重要な 兼 職 の 状 況
ソリューション事業担当
兼アウトソーシング事業担当兼映像事業担当兼通信工事担当兼クラウドＰ
Ｔ長

名

管理本部長兼危機管理
防災本部長
システム事業本部副本部
長兼ＥＴ事業部長
三谷産業㈱監査役
一般社団法人インターネッ
トコンテンツ審査監視機構
代表理事

業務推進部担当

４．当社は平成21年６月22日より執行役員制度を導入しております。取締役のうち、代表取締役社長白石晴久、取締役副会長見敏男、専務取締役三角恒明及び専務取締役吉田實は執行役員を兼務しております。取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりであります。
役

職

氏

名

常務執行役員生嶋滋実

ソリューション事業グループ長

常務執行役員坂下

智保

企画部担当兼人財部担当

常務執行役員今城浩

一プロダクト事業グループ長

常務執行役員河野

文豊

システム開発事業グループ長

執 行 役 員

三

本

幸

司

プロダクト事業グループモバイルソリューションユニット長執 行 役 員

山

口

昌

孝

金融事業グループ長

執 行 役 員

常

川

健

二

総合管理部長兼危機管理防災本部長

執 行 役 員

竹

林

義

修

システム開発事業グループ副事業グループ長

執 行 役 員栁英雄

ソリューション事業グループアウトソーシング
ユニット長執 行 役 員

梶

洋

企画部長

野

担当、兼務

－ 15 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

５．監査役佐々木秀夫氏は、当業界出身ではない客観的な視点を持ち、かつ経理分野の高度な学術知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．当社は監査役石村英二郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
７．平成22年４月１日付で取締役の担当を次のとおり変更しております。
氏

名

新



見

敏

男

三

角

恒

明

吉

田

實

地

位

及

び

担

当

旧

地

位

及

び

担

当

取 締 役 副 会 長
内部統制監査室担当兼内部告発室担当兼グループ会社
統括室担当兼秘書室担当兼総合管理部担当

取 締 役 副 会 長
内部統制監査室担当兼コン
プライアンス統括室担当兼内部告発室担当兼環境推進室担当兼グループ会社統括室担当兼秘書室担当兼総合管理部担当

専 務 取 締 役
金融事業グループ担当兼ファシリティ部担当兼ロボット事業推進部担当兼再生医療研究部担当

専

専

専

務 取 締 役
プロダクト事業グループ担
当兼国際部担当兼業務推進部担当

務 取 締 役
金融事業グループ担当兼事
業開発部担当務 取 締 役システム開発事業グループ担当
兼エリア事業グループ担当兼プロダクト事業グループ担当(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

報酬等の額

取締役

18名

245,017千円

（うち社外

２名

9,000千円）

監査役

6名

25,310千円

（うち社外

４名

19,250千円）

合

24名

270,327千円

計摘要（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．株主総会の決議（平成19年６月25日）による報酬限度額は取締役700,000千円、監査役
70,000千円であります。
３．当事業年度末日現在の取締役は６名であり、上記取締役の支給人員及び報酬等の額には、平成21年６月22日付で退任した取締役10名及び平成21年９月30日付で退任した取締役1名及び平成22年３月31日付で退任した取締役1名が含まれております。
４．当事業年度末日現在の監査役は４名であり、上記監査役の支給人員及び報酬等の額には、平成21年６月22日付で退任した監査役２名が含まれております。
５．上記支給額には、取締役及び監査役に対する当事業年度における役員退職慰労金引当金の増加額、役員賞与及びストック・オプションによる報酬を含めております。
６．なお、上記のほか平成21年6月22日開催の定時株主総会に基づく役員退職慰労金9,071
千円 (退任取締役１名)を支給しております。

－ 16 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の②③
地

法人等との関係
・取締役相磯秀夫氏は、一般社団法人インターネットコンテンツ審査監
視機構の代表理事であります。当社は同機構に加入しており、会費を支払っております。
・取締役堺屋太一氏は、上海万国博日本産業館出展合同会社の代表であり、同社は当社との間にシステム開発等の取引関係があります。
・取締役堺屋太一氏は、㈱堺屋太一事務所の代表取締役であり、当社は同社に対し講演を依頼し、実施いたしました。
・取締役堺屋太一氏は、㈱堺屋太一研究所の代表取締役であります。当社は㈱堺屋太一研究所との間には特別な関係はありません。
他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役相磯秀夫氏は、三谷産業㈱の社外監査役であります。当社は三谷産業㈱との間には特別な関係はありません。
・取締役堺屋太一氏は、㈱大阪証券取引所の社外取締役であります。当社は㈱大阪証券取引所との間には特別な関係はありません。
当事業年度における主な活動状況

位

取締役

取締役

常勤監査役

監査役

氏
相

名
磯

秀

当事業年度における主な活動状況
夫

平成21年６月22日の就任以降開催された取締役会17回中14回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。

平成21年６月22日の就任以降開催された取締役会17回中
堺屋
太
一
9回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行って（本名 池口 小太郎）
おります。

石

村

佐 々 木

英 二 郎

平成21年６月22日の就任以降開催された取締役会17回中15回に出席、平成21年６月22日就任以降開催された監査役会の15回中15回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。

秀

当事業年度開催の取締役会20回中17回に出席、当事業年度開催の監査役会の20回中20回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。

夫－ 17 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知④

責任限定契約の内容の概要
Ⅰ 社外取締役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、社外取締役全員と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円と法令の定める額のいずれか高い金額とされております。
Ⅱ 社外監査役の責任限定契約
該当事項はありません。

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

50,000千円
137,700千円（注）１．当社のすべての子会社につきましても太陽ＡＳＧ有限責任監査法人が会計監査人となっております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておらず、実質的に区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の対価を支払っているときは、その非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考慮し、監査役と綿密な連携をとりつつ解任または不再任の決定を行う方針であります。

－ 18 －

会社役員に関する事項、会計監査人の状況

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
当社は業務の適正を確保する体制のために、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の基本方針を取締役会において決議し体制の整備に努めております。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役社長は『グループ会社憲章』、『役員心得』及び『社員心得』を制定し、繰り返しその精神を取締役、執行役員及び従業員に伝えることにより、法令等遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
②

代表取締役社長は、コンプライアンス統括部門を設け、法令等遵守に係る実践計画の策定や各種研修等を通じた法令等遵守啓発活動のほか、経営上の重要事項に関する適法性チェックなどを行う。

③

代表取締役社長は、社長直属の内部告発部門を設け、法令定款違反その他の不正行為等の早期発見に努める。報告・通報を受けた内部告発部門
はその内容を調査しその結果を代表取締役社長に報告する。代表取締役
社長は、再発防止策を決定し、全社的に実施させる。特に、取締役との関連性が高い重要な問題は直ちに取締役会、監査役会に付議し、審議を求める。

④

当社は社外取締役を設置する。社外取締役は、取締役の職務執行する体制が整備・確保され実践されているかを監視し、対外的透明性を確保する。

⑤

代表取締役社長は、社長直属の内部統制監査部門を設け、その事務を管掌する。

⑥

内部統制監査部門は定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏無きよう確認し、必要に応じ、監査方法の改定を行う。

⑦

監査役及び内部統制監査部門は、都度連携のうえ、全社のコンプライア
ンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の調査に努める。

⑧

代表取締役社長、監査役会、会計監査人は情報の交換に努め、定期的に取締役会にその結果を報告する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

取締役会は、『文書管理規程』を定め、これにより、各担当取締役は次の各号に定める文書(電磁的記録を含むものとする。以下、同じ)を関連資料とともに、保存する。
Ⅰ

株主総会議事録Ⅱ

取締役会議事録－ 19 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

②

Ⅲ

稟議書

Ⅳ

取締役を最終決裁権者とする契約書

Ⅴ

重要な会議の議事録

Ⅵ

その他『文書管理規程』に定める文書

前項各号に定める文書の保管期間、保管場所等については『文書管理規程』に定めるところによる。各担当取締役は、取締役または監査役から
これらの文書の閲覧の要請があった場合、すみやかに本社において閲覧が可能な方法で保管するものとする。

③『文書管理規程』を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとする。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社の企業リスクに対応するため代表取締役社長を委員長とするリスク
マネジメント委員会を設置し、リスク毎に管理・対応部門を決定し、適切な処置を講じるものとする。

②『リスクマネジメント規程』を定め、当社の事業等のリスク（受託ソフ
トウェア等の開発・アウトソーシング業務の請負・機密情報の管理・固定資産の減損会計適用に伴うリスク）、その他の重大な障害・瑕疵、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、リスクマネジメント委員会で対策を検討し、しかるべき予防措置を講じるものとする。また、緊急時の対応策を定め、危機発生時にはこれに基づき対応する。

③

全社的な危機が発生した場合は、リスクマネジメント委員会が対策を検討し、適切な対応を行うものとする。

④

各事業グループ全体にまたがるリスクの監視、ならびに管理・監督・指導・牽制を行う本社部門は、法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、その内容及びそれがもた
らす損失の程度について直ちに主管部門に通報し、主管部門はコンプラ
イアンス統括部門と連携の上、対策を検討し、是正措置を講じるものとする。

⑤

内部統制監査部門は、監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、その内容及びそれがもたらす損失の程度について直ちに代表取締役社長に通報し、代表取締役社長は是正措置を講じるものとする。

⑥

内部統制監査部門は『内部監査規程』に基づき関連する個別規程（『経理規程』等）、基準、要領などの整備を各部所に求めるとともに報告す
るよう指導する。
－ 20 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

経営計画については、『グループ中期基本方針』に基づき年度事業計画を策定し目標達成のため活動する。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に確認を行う。

②

業務執行については、『取締役会規程』により定められている事項及びその付議基準に該当する事項についてはすべて取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配布される体制をとるものとする。

③

日常の職務執行に際しては、『組織規程』『業務分掌規程』『職務権限規程』に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルー
ルに則り業務を遂行する。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社のグループ会社に共通の『グループ会社憲章』を定め、グループ会
社の取締役、執行役員及び従業員が一体となった遵法意識の醸成を図る。

②

代表取締役社長は、社長直属のグループ会社統括部門を設け、グループ
会社統括部門は、『関係会社管理規程』に基づきグループ会社の業務を所管する部門と連携し、グループ会社における法令遵守及び業務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。

③

内部統制監査部門は、グループ会社各社に対する内部監査を実施する。

④

グループ会社及びその取締役、執行役員及び従業員が当社グループ会社
における重大な法令違反及び業務の適正性を欠く事実を発見した場合は、直ちにグループ会社統括部門担当役員に報告する。

⑤

内部告発部門に、グループ会社各社の取締役、執行役員及び従業員が、当社及び当社のグループ会社のコンプライアンスについて、直接通報できる窓口を設ける。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
監査役は必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を任命し、監査業務に必要な事項を命令することができ、その結果は監査役会に報告することとする。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会は前号の使用人の人事異動について、事前に内部統制監査部門
担当役員から報告を受けるとともに、必要に応じ、理由を付して当該人事異動につき変更を内部統制監査部門担当役員に申し入れることができるものとする。また、前号の使用人を懲戒に処する場合には、内部統制監査部
門担当役員はあらかじめ監査役会の承諾を得るものとする。
－ 21 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知(8) 取締役及び使用人が監査役会に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役、執行役員及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。
(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の半数以上を社外監査役とし、対外透明性を担保する。
監査役は必要に応じて各業務を執行する取締役、執行役員及び各従業員からの個別のヒアリングの機会を設け、代表取締役社長、会計監査人との間でそれぞれ意見交換会を行う。
(10) 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
当社は会社法及び金融商品取引法に定める財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備し、その有効性を定期的に評価して内部統制報告書を取締役会に報告する。
(11) 反社会的勢力に対する体制と整備
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体及び個人には断固たる態度を取り、このような勢力、団体及び個人とは一切の関係を持たないことを基本方針とする。また、その旨を『社員心得』に明文化し、また社内研修活動を通じて全社員への周知徹底を図る。

７．会社の支配に関する基本方針(1) 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業
価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値
ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
－ 22 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、[1]組込系ソフトウェ
ア開発事業をはじめとするＩＴの技術開発力、[2]グループ各社の強みを活かした経営体制、[3]高い技術力を有する技術者と組織力などを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま、お取引先さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、彼らの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を維持、向上させる者でなければならないと考えております。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組み① 当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みについてⅠ 当社グループの基本的な事業運営の考え方
当社グループは、昭和45年（1970年）の創業以来培われてきた高度な技術力とノウハウを元に組込系、業務系システムの構築を軸とするソフトウェア開発事業、保守・運用を中心とするアウトソーシング事業を通じ、常にお客様の満足の獲得や地域社会の貢献に努めてまいりました。
また、当社グループの事業においては、お客さま、お取引先さま、株主のみなさま、社員にとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも重要であります。
このように、当社グループの事業は、中長期的な視点に立ち、広範囲のステークホルダーの存在に配慮した事業展開を行ってきた一つの帰結として、当社グループの企業価値は、コア事業であるソフトウェア開発
関連事業を中心として、各事業の有機的な結合によって確保・向上されるべきものと考えております。
Ⅱ グループ基本理念
当社グループは、「もっと社会に役立つ もっとお客様に喜んでいた
だける もっと地球に優しい企業グループ そして「ゆとりとやりがい」」を基本方針として掲げ、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することを目指しております。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知Ⅲ

グループ基本方針
当社グループは、中期計画の基本方針として、「強みを生かした市場
創造！ 存在感あるユニークな企業グループへ」を掲げ、更なる財務体
質の改善と強化に取り組んでまいります。
Ⅳ 利益還元の考え方
当社グループにおきましては、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
また、今後につきましても、この基本方針に基づき、長期にわたり安定した配当を継続していくことを目指しております。
② 企業価値ひいては株主共同の利益向上の基盤となる仕組み―コーポレー
ト・ガバナンスの整備
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、業務の適正を確保する体制を整備しております。CSR推進委員会の設置や、尚一層の経営の透明性・客観性を確保するべく社外取締役を選任するなど、更なるガバナンス強化及びコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
当社は、引き続き、以上の諸施策を推進・実行し、コーポレート･ガバ
ナンスの強化を図って、更なる当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋げていく所存であります。
(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年２月６日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます｡ ）を導入することを決議し、また、同年６月23日開催の第38回定時株
主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。
本プランは、当社の株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為又はそれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めています。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は当該買付者等による権利行使は認められな－ 24 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

いとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権をその時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランは、以下の①又は②に該当する買付等がなされる場合を適用対象とします。
① 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等② 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株
券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
当社の株券等に対する買付等が行われる場合、買付者等には当該買付等に関する情報（以下「本必要情報」といいます。）及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します。）を当社の定める書式により提出して頂きます。
当社は、本プランに基づく手続が開始された場合、その旨をすみやかに開示します。
当社取締役会が、買付説明書を受領した場合は、速やかにこれを当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外監査役又は、社外の有識者から構成される独立委員会に提供するものとします。独立委員会は、必要に応じて独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント、その他の専門家を含みます。）の助言を得た上で、買付等の内容の検討を行いますが、当該買付説明書の記載内容が不十分であると判断した場合には、直接又は間接に、買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上、本必要情報等を追加的に提出するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、当該期限までに、かかる本
必要情報等を追加的に提供して頂きます。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった
場合、又は買付者等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、買付者等による買付等が、本プランに定める要件のいずれかに該当すると判断し、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
本プランの有効期間は、第38回定時株主総会後３年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の株主意思の確認が行われた場合、又は当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プラン及び本プランに基づく
委任はその時点で廃止・撤回されるものとします。
－ 25 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、株主の皆様のご承認の趣旨に反しない場合、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があり、本プランの廃止又は変更等がなされた場合には、必要に応じて情報開示を速やかに行います。
本プランの導入時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
しかしながら、当社取締役会において、新株予約権無償割当て決議を行った場合には、新株予約権無償割当て決議において別途定める割当期日における株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個の割合で本新株予約権が無償にて割り当てられます。仮に、株主の皆様
が、権利行使期間内に、本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化されることになります。但し、当社は非適格者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引き換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、非適格者以外の株主の皆様は、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払込みをせずに、当社株式を受領することとなり、保有する当社株式１株あたりの価値の希釈化は生じますが、原則として、保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。
なお、当社は、割当期日や本新株予約権の無償割当ての効力発生後においても、例えば、買付者等が買付等を撤回した等の事情により、本新株予約権の行使期間開始日の前日までに、本新株予約権の無償割当てを中止し、又は当社が本新株予約権者に当社株式を交付することなく無償にて本新株予約権を取得することがあります。これらの場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、本新株予約権の無償割当が行われることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。
(4) 上記の取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由① 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しています。

－ 26 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

②

③

④

⑤

⑥

株主意思を重視するものであること（株主総会決議とサンセット条項）
本プランは、第38回定時株主総会において、株主の皆様からご承認いただき、３年間有効とされております。また、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の株主意思の確認がなされた場合、株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長には、当社株主の皆様の意思が反映されることとなっております。
独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。独立委員会
によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
外部専門家の意見の取得
買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサル
タントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるもの
としています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することができるものとして設計されており、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社の取締役の任期は１年であり、当社は期差任期制を採用していないため、本プ
ランはスローハンド型買収防衛策でもありません。
なお、本方針の全文はインターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.fsi.co.jp/company/news/img/080206.pdf）に掲載しております。


（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切捨て、比率その他については小数点第二位以下を四捨五入することにより表示しております。

－ 27 －

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項、会社の支配に関する基本方針2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成22年３月31日現在）（単位：千円）
科

目

（資

産

の

流

資

産

動

金

額

部）
55,306,076

現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金

科

目

（負

債

の

流

負

債

動
買

金

部）
52,462,630
金8,701,224

金

23,983,466

１年内返済予定の長期借入金

7,233,004

16,741,043

掛

短27,215,028

期

借

入

券

315,471

１年内償還予定の社債

品

295,422

未品

2,499,806

原材料及び貯蔵品

34,294

有

価

証

商
仕

掛

繰 延 税 金 資 産

4,448,143

そ3,821,408

の

他

払

費

固

倒

引

定

資

産

当

金

有 形 固 定 資 産

5,854,856

未 払 法 人 税 等

702,516

役 員 賞 与 引 当 金

146,105

工 事 損 失 引 当 金
そ
固

の

定

負

他

債

33,090,541
59,000

金

24,202,331

113,544,751

退 職 給 付 引 当 金

4,840,582

78,375,949

役員退職慰労金引当金

460,992△64,543

長期

繰 延 税 金 負 債

地30,415,744

負定

1,394,693（純 資 産 の 部）

他

5,776,121

仮

勘

の

そ

株

の
債

主

の

れ

ん

ソ フ ト ウ ェ ア
そ

の

他

他

合

資

資
12,424,466

無 形 固 定 資 産

計本

407,727
3,119,907
85,553,171
81,136,521

金26,200,289

資 本 剰 余 金

本28,438,965

5,026,384

利 益 剰 余 金

34,598,277

6,924,225

自△8,101,010

473,855

己株式

評価・換算差額等△8,825,142

その他有価証券評価差額金

262,753

22,744,334

繰延ヘッジ損益

7,993

投 資 有 価 証 券

15,861,167

土地再評価差額金△9,051,263

繰 延 税 金 資 産

1,773,770

為替換算調整勘定△44,626

投資その他の資産

そ
貸

の
倒

引

産

合

他
当

金
計

5,258,207△148,810
168,850,827

新 株 予 約 権

95,886

少 数 株 主 持 分

10,890,390

純

計

83,297,655

負債及び純資産合計

資168,850,827（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 28 －

連結貸借対照表

入

土

そ

資

借

40,789,390

設

122,3285,600,728

債

建 物 及 び 構 築 物

建118,400

用

社
貸

額

産

合

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原

141,682,899
109,813,615

価

上

総

利

益

31,869,284
28,575,966

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

利

取

3,293,317

益

取

受

益

配

息

16,276

金88,292

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

690,666

助入248,289

益

105,998他

311,659息902,236

損

130,419

他

128,921

成

為

金
差
の

業

外

支
固

費

利

資

産

常
別

固

却

利
利

定

受

資

険

投

資

売

補
約

返

価

証

券

別

却

1,651,260

金

800,000戻

金434,620却益

損

363,350

売

係

会

社

整

理

損

267,027

事

務

所

移

転

費

用

231,631

固

定

資

産

除

却

損

139,483

貸

倒

引

繰

入

額

74,963

投

資

有

価

証

券

評

価

損

63,057

退

職

給

付

制

度

終

了

損

18,959額

14,032

れ

当

金

ん

償

却

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

人

少

数

当

税
期

等
株

調
主

純

809,156
6,032,997

1,242,059△4,527

整額

利益

1,085,060

益3,710,405

利（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 29 －

連結損益計算書

3,249,231

失関の1,161,578
3,592,921

益

償

解
有

益

益
産

取

保
特

除

の

経

1,461,182

用

払
定

そ
特

収

替

そ
営

当

1,237,531

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：千円）
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

26,200,289
26,200,289
28,438,965
28,438,965
31,525,608△637,736
3,710,405
3,072,669
34,598,277△8,099,900△1,110△1,110△8,101,010
78,064,962△637,736
3,710,405△1,1103,071,558
81,136,521－ 30 －

連結株主資本等変動計算書

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知（単位：千円）
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期末残高
為替換算調整勘定
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 31 －

連結株主資本等変動計算書△890,801
1,153,555
1,153,555
262,753
18,533△10,539△10,539
7,993△9,051,263△9,051,263△44,626△44,626△44,626△9,923,531
1,098,389
1,098,389△8,825,142
46,56649,32049,32095,886
10,048,808
841,582
841,582
10,890,390
78,236,805△637,736
3,710,405△1,1101,989,291
5,060,850
83,297,655

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

連結注記表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ……………… 19社
連結子会社の名称 …………… ㈱ヴィクサス
ヴィンキュラムジャパン㈱㈱エス・エフ・アイ
維傑思科技（杭州）有限公司㈱４Ｕ Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ㈱オーエー研究所
サイバーコム㈱サイバネットシステム㈱㈱ケイ・ジー・ティー
Cybernet Systems Holdings U.S.Inc.
CYBERNET HOLDINGS CANADA, INC.
Sigmetrix, L.L.C.
WATERLOO MAPLE INC.
Maplesoft Inc.
㈱東証コンピュータシステム
富士ソフトケーシーエス㈱富士ソフトサービスビューロ㈱㈱マーキュリースタッフィング㈱Ｖ＆Ｖ
当社連結子会社であるサイバネットシステム㈱がCybernet Systems Holdings U.S.Inc.
を設立し、同社を通じ、Sigmetrix,L.L.Cを第三者割当増資引受及び持分の取得により子会
社化し、また、新たにCYBERNET HOLDINGS CANADA,INC.を設立し、同社を通じWATERLOO
MAPLE INC.（他、連結子会社１社を含む）を子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、㈱プラメディアについては、当社連結子会社であるサイバネットシステム㈱が吸収合併したことにより、連結の範囲から除外しております。
㈱エス・エフ・アイについては、当社連結子会社であるヴィンキュラムジャパン㈱が株式を取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数 …………… ５社
非連結子会社の名称 ………… 富士ソフト企画㈱富士ソフトＳＳＳ㈱西希安工程模擬軟件(上海)有限公司
莎益博設計系統商貿（上海）有限公司
思渤科技股份有限公司
連結の範囲から除いた理由 … 非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

－ 32 －

連結注記表

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

富士ソフトメディカル㈱は清算手続きが結了したことに伴い、非連結子会社から除外しております。
日本インターネット新聞㈱については、当連結会計年度において株式を売却したため、
非連結子会社から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数 ………… ９社
持分法適用会社の名称 ……… エース証券㈱グーモ㈱ダイヤモンド富士ソフト㈱㈱日本ビジネスソフト
パルスイムノテック㈱富士ソフト企画㈱富士ソフトＳＳＳ㈱㈱ブロックライン㈱ＦＩＮＥホールディングス
グーモ㈱は、当連結会計年度において株式を新規取得したため、持分法適用会社に含めております。
富士ソフトメディカル㈱は清算手続きが結了したことに伴い、持分法適用会社から除外
しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数……… ４社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称……… 西希安工程模擬軟件（上海）有限公司
莎益博設計系統商貿（上海）有限公司
思渤科技股份有限公司㈱高速屋
日本インターネット新聞㈱については、当連結会計年度において株式を売却したため、
非連結子会社から除外しております。
持分法を適用しない理由 …… 持分法を適用していない非連結子会社及び持分法を適用していない関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度に関する事項……… 連結子会社のうち、Cybernet Systems Holdings U.S.Inc.、CYBERNET HOLDINGS CANADA, INC.、Sigmetrix, L.L.C.、
WATERLOO MAPLE INC.、Maplesoft Inc.、維傑思科技（杭州）有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類を作成するにあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 33 －

連結注記表

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
満期保有目的の債券 …… 償却原価法（定額法）
その他有価証券 ………… 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ③

たな卸資産

時価法を採用しております。
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品 ……………………… 移動平均法による原価法
仕掛品 …………………… 個別法による原価法
原材料 …………………… 移動平均法による原価法
貯蔵品 …………………… 個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設
備を除く)については、定額法
主な耐用年数②

建物及び構築物

３～50年

機械装置及び車両運搬具

２～17年

工具、器具及び備品

２～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア……… 見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法
自社利用目的のソフトウェア……… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 …………………… 定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス･リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④

投資その他の資産
長期前払費用 …………… 定額法－ 34 －

連結注記表

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社は、当連結会計年度末において年金資産の見込額が退職給付債務見込額から会計基準変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を控除した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、会計基準変更時差異（5,034,915千円）については主として15年による均等額を費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間（10～13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
さらに、過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間（10～13年）による定額法によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用しております。

本会計基準の適用に伴う影響はありません。
④

役員退職慰労金引当金
当社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤

工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨オプションについては振当処理、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理によります。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、為替予約及び通貨オプション
ヘッジ対象・・・借入金・外貨建債権債務－ 35 －

連結注記表

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

③

ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行
わないものとしております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動
又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として評価しております。

(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項①

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度に着手した受注制作ソフトウェア開発契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

②

消費税等の会計処理方法③

連結子会社等の資産及び負債の評価方法

税抜方式によっております。
連結子会社等の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法を採用しております。
④

のれん及び負ののれんの償却
のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間（５年～15年）による均等償却を行っております。
ただし、金額が僅少の場合は、発生時に一括償却しております。

(6) 重要な会計方針の変更①

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準等の変更
受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第18号平成19年12月27日）を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度から着手した受注制作ソフトウェア開発のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
これにより、当連結会計年度の売上高は1,674,846千円増加し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ387,767千円増加しております。

②

不動産賃貸の収益及び費用の計上基準等の変更
従来、不動産賃貸に関わる収益及び対応する費用は、営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、当連結会計年度よりそれぞれ売上高及び売上原価として計上する方法に変更しました。

－ 36 －

連結注記表

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

この変更は、今後不動産賃貸収入の増加が見込まれ、定款の事業目的を変更していることから行ったものであります。
なお、この変更により従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上高は1,802,220
千円、売上原価は911,553千円増加し、営業利益は890,667千円増加しておりますが、
経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(7) 連結損益計算書の表示方法の変更①

前連結会計年度において独立掲記しておりました「システムサービス解約損失」は（当連結会計年度15,362千円）は、当連結会計年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

② 前連結会計年度において独立掲記しておりました「受取賃貸料」（当連結会計年度34,782
千円）は、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産

定期預金

②

担保に係る債務

短期借入金

69,198千円
5,004千円

１年内償還予定の社債

38,400千円

社債

24,000千円

長期借入金

11,239千円

計
２．有形固定資産の減価償却累計額

78,643千円
24,174,531千円

３．保証債務下記会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
㈱高速屋

3,125千円

４．土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号

平成13年３

月31日改正）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日

平成14年３月31日

再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△365,757千円－ 37 －

連結注記表

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

５．損失が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係るたな卸資産と工事損失引金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は仕掛品119,100千円であります。
（連結損益計算書に関する注記）
１．固定資産売却益は、連結子会社である㈱東証コンピュータシステムの本社ビル売却に伴うものであります。
２．受取補償金は、連結子会社であるサイバネットシステム㈱によるThe Mathworks社との販売代
理店契約終了に伴う補償金であります。
３．事務所移転費用は、連結子会社による移転に伴う工事等の費用であります。
４．固定資産除却損は、連結子会社である㈱東証コンピュータシステムのシステム再構築に伴う旧資産の除却によるものであります。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数

発

行
普

済
通

株
株

前連結会計年度末
株 式 数 ㈱当連結会計年度
増加株式数㈱当連結会計年度
減少株式数㈱当連結会計年度末
株 式 数 ㈱35,746,329－－

35,746,329

式
式

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成21年５月13日
取
締
役
会

普通株式

478,303

平成21年11月５日
取
締
役
会

普通株式

159,432

決

議

基

準

日

効 力 発 生 日

15

平成21年３月31日

平成21年６月23日

5

平成21年９月30日

平成21年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
決

議

株式の種類

平成22年
５月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（千円）
配当額(円)
318,862 利益剰余金

10

基

準

日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月29日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

690,300株－ 38 －

連結注記表

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知（金融商品関係）
追加情報
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20

年３月10日）を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規程に従い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日です。また、外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金（原則として５年以内）は営業取引に係る資金調達です。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図っており、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程（デリバティブ
管理基準）に従って行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(＊)

時価(＊)

差額

(1) 現金及び預金

16,741,043

16,741,043－(2) 受取手形及び売掛金

27,215,028

27,215,028－(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

100,000

101,476

1,476

9,002,883

9,002,883－(4) 買掛金(8,701,224)(8,701,224)－(5) 短期借入金－

その他有価証券(23,983,466)(23,983,466)(6) 未払法人税等(702,516)(702,516)－(7) 社債(177,400)(175,942)

1,457(31,435,335)(31,304,708)

130,626

23,002

23,002－(8) 長期借入金(9) デリバティブ取引(＊) 負債に計上されているものについては、()で示しております。

－ 39 －

連結注記表

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。
(2) 受取手形及び売掛金
これらの債権のうち短期間で決済される債権については、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格
又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。
(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。
(6) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっています。
(7) 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
為替予約の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(注2) 非上場株式（連結貸借対照表計上額6,990,775千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計
上額82,980千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

－ 40 －

連結注記表

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知（賃貸等不動産関係）
追加情報
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員
会 企業会計基準第20号

平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第23号

平成20年11月28日）を適用しております。
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社
が使用しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価45,953,033

53,554,097(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価については、主要な物件については、不動産鑑定士による鑑定評価額、その他の物件については適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づくものであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

2,267円85銭

２．１株当たり当期純利益116円37銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
企業結合等関係（パーチェス法適用）
当社の連結子会社であるサイバネットシステム株式会社（以下、「同社」）は、カナダに設立した当社100％出資の特別目的会社CYBERNET HOLDINGS CANADA,INC.を通じ、株式の取得により、WATERLOO MAPLE INC.を子会社化いたしました。
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称及び取得した議決権比率①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

WATERLOO MAPLE INC.

事業の内容

数式処理ソフトウェア及び複合物理モデリング環境の開発、販
売、サポート－ 41 －

連結注記表

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知②

企業結合を行った主な理由
同社が日本市場で培ってきた数式処理ビジネスのノウハウとWATERLOO MAPLE INC.の卓越した技術競争力によるシナジー効果により、グローバルな市場に向けて、ものづくりプロセスとして注目を集めるモデルベース開発手法を一層拡大し、複雑化する
制御設計用モデル開発環境の強化と組込ソフトウェア開発の統合的ソリューションを実現していくためであります。

③

企業結合日

平成21年９月２日④

企業結合の法的形式

株式の取得

⑤

結合後企業の名称

WATERLOO MAPLE INC.

⑥

取得した議決権比率

100％(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年９月１日から平成21年12月31日まで(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金及び預金取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

3,134,270千円
34,242千円
3,168,512千円

取得原価(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①

のれんの金額3,142,517千円

②

発生原因

今後の事業の展開によって期待される将来の超過収益力で③

償却方法及び償却期間あります。
15年間の均等償却を行っております。

(5) 契約上の重要な特約等
買収後の業績に応じた譲渡価額調整事項があります。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産483,934千円

固定資産

163,160千円

資産合計

647,095千円

流動負債

571,169千円

固定負債

49,930千円

負債合計

621,100千円－ 42 －

連結注記表

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成22年３月31日現在）
科
（資
産
流 動 資

目
の
部）
産

現 金 及 び 預 金
受

取

売

手
掛

商
仕

掛

31,274,548
8,314,311

形

267,729

金

16,355,071

品

197,957

品

594,497

用

407,6932,921,322

未

1,495,757

払

費

収

そ

入
の

貸

倒

引

定

資

産

当

金
他

778,194

金△57,985
102,342,209
71,853,574

有 形 固 定 資 産
建
構

築

物

39,412,059

物

204,471

車 両 及 び 運 搬 具

12,360

工具、器具及び備品

1,970,483

土地

29,971,969

リ

ー

ス

資

産

213,932

建

設

仮

勘

定

ソ フ ト ウ ェ ア
その68,2983,183,503

無 形 固 定 資 産
他

3,040,099
143,403
27,305,131

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

5,668,038

関 係 会 社 株 式

12,513,789

従業員長期貸付金

4,395

関係会社長期貸付金6,400,000

長 期 未 収 入 金

54,540

長 期 前 払 費 用309,470

敷 金 及 び 保 証 金
そ
貸
資

額

繰 延 税 金 資 産

前

固

金

倒
産

315,376

他

2,094,400

引 当 金
合
計

△54,879
133,616,758

の

科
目
（負
債
の
部）
流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
役 員 賞 与 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
役員退職慰労金引当金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 43 －

貸借対照表（単位：千円）
金額
43,771,602
3,832,547
27,030,900
7,105,240
54,115842,9892,965,017
176,000
1,012,491
143,836
216,135
217,156
76,58487,27011,31726,099,340
23,948,840
160,871
147,750
407,701
1,434,177
69,870,943
72,052,985
26,200,289
28,438,965
28,438,965
25,512,132
451,673
25,060,459
17,750,000
7,310,459△8,098,402△8,403,056
648,207△9,051,263
95,886
63,745,814
133,616,758

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

上

原

売

上

金

額

高

70,606,162

価

54,061,384

総

利

益

16,544,777
15,989,131

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

利

外

受

収

利

取

配

そ

息

105,399

金

591,032

他

257,293息

866,042

入額

57,034

却損

51,583

他

52,380

当

の

営

業

外

支

費

倒

固

定

引

利
当

資

金

繰

産

そ

除

の
経

特

常
別

保

険

投

資

特

係

投

資
税

約

返

価

証

券

損

売

金

431,170却

益

363,350

理損

266,357
61,445

整

価

証

券

評

価

損

当

期

純

利

益
69,411

法146,309

当

税
期

等

調
純

整
利

額
益

（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 44 －

損益計算書

327,802
949,047

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

794,520

失社

前482,329

戻

会
有

引

益

1,027,041

益

解

別
関

利

利

有

953,724

用

払貸555,646

益

取

受

益

215,720733,326

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成21年４月１日から
平成22年３月31日まで )（単位：千円）
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
プログラム準備金
前期末残高
当期変動額
プログラム準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
プログラム準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高－ 45 －

株主資本等変動計算書

26,200,289
26,200,289
28,438,965
28,438,965
28,438,965
28,438,965
451,673451,673
25,751△25,751△25,751－
17,750,000
17,750,000
7,189,117△637,736
733,326
25,751
121,341
7,310,459
25,416,542△637,736
733,326
95,59025,512,132△8,097,292△1,110△1,110△8,098,402

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知（単位：千円）
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

－ 46 －

株主資本等変動計算書

71,958,504△637,736
733,326△1,11094,48072,052,985△285,363
933,570
933,570648,207△9,051,263△9,051,263△9,336,626
933,570
933,570△8,403,056
46,56649,32049,32095,886
62,668,443△637,736
733,326△1,110982,890
1,077,370
63,745,814

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法
その他有価証券 ……………………… 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品 ………………………… 移動平均法による原価法
仕掛品 ……………………… 個別法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） … 定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法
主な耐用年数
建物及び構築物

３～50年

車両及び運搬具

５～６年

工具、器具及び備品

２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア……… 見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法
自社利用目的のソフトウェア……… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 ……………………… 定額法(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 投資その他の資産
長期前払費用 ……………… 定額法－ 47 －

個別注記表

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
事業年度末現在に有する金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
当社は、当事業年度末において年金資産の見込額が退職給付債務見込額から会計基準
変更時差異の未処理額、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務債務を控除した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて計上しております。
なお、会計基準変更時差異（3,915,026千円）については15年による均等額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間（11～13年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。さらに、過去勤務債務は、発生時の従業員の平均残存勤務期間（13年）による定額法
によっております。
（会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号

平成20年７月31日）を適用しております。

本会計基準の適用に伴う影響はありません。
(4) 役員退職慰労金引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。
４．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては特例処理によります。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金－ 48 －

個別注記表

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わないものとします。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額を基礎として評価しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用
当事業年度に着手した受注制作ソフトウェア開発契約のうち、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
６．消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
７．重要な会計方針の変更(1) 受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準等の変更
受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号
平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第18号 平成19年12月27日）を当事業年度より適用し、当事業年度から着手した受注
制作ソフトウェア開発のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
これにより、当事業年度の売上高は1,187,344千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ268,916千円増加しております。
(2) 不動産賃貸の収益及び費用の計上基準等の変更
従来、不動産賃貸に関わる収益及び対応する費用は、営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、当事業年度よりそれぞれ売上高及び売上原価として計上する方法に変更しました。
この変更は、今後不動産賃貸収入の増加が見込まれ、定款の事業目的を変更していることから行ったものであります。
なお、この変更により従来の方法と比較して、当事業年度の売上高は2,902,808千円、売上原価は1,516,197千円増加し、営業利益は1,386,611千円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
８．表示方法の変更(1) 貸借対照表
前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました、「未収入金」
は当事業年度においては独立掲記しております。
(2) 損益計算書
前事業年度において独立掲記しておりました「受取賃貸料」（当事業年度34,782千円）
は、当事業年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

－ 49 －

個別注記表

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

19,518,073千円

２．保証債務下記会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
㈱高速屋

3,125千円㈱オーエー研究所

14,400千円

計17,525千円

３．関係会社に対する金銭債権債務(1）関係会社に対する短期金銭債権

1,135,692千円(2）関係会社に対する短期金銭債務

4,120,273千円

４．土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号

平成13年３

月31日改正）に基づき、平成14年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
再評価を行った年月日

平成14年３月31日

再評価を行った土地の事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△365,757千円
５．損失が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は仕掛品84,702千円であります。
（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高(1）売上高2,331,257千円(2）仕入高51,278千円(3）外注費2,810,047千円(4）営業取引以外の取引高

653,553千円－ 50 －

個別注記表

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）
普 通 株 式

当事業年度
増加株式数
（株）

3,859,419

689

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数（株）―（変動事由の概要）
増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

689株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産工事損失引当金

35,432千円

未払賞与

772,607千円

役員退職慰労金引当金

59,986千円

未払法定福利費

92,623千円

未払事業税・未払事業所税86,884千円

貸倒損失及び貸倒引当金

264,998千円

有価証券・会員権等評価損

1,759,922千円

減価償却費

536,471千円

繰越欠損金

1,108,494千円
825,527千円

その他
繰延税金資産小計

5,542,947千円△1,754,774千円

評価性引当額繰延税金資産合計

3,788,173千円

繰延税金負債
前払年金費用△830,353千円

その他有証券評価差額金△443,050千円△1,148千円

その他
繰延税金負債合計△1,274,552千円

繰延税金資産(負債)の純額

2,513,620千円－ 51 －

個別注記表

3,860,108

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
種類

会社等の名称
サイバネットシステム㈱㈱ヴィクサス

議決権等の所有(被 関連当事者 取引の所有)割合 との関係
内容
（％）

取引金額
（千円）

科目

（所有）
役員の兼務
直接 53.6

受取配当金

201,690-（所有） 資金の援助
直接 100.0 役員の兼務

その他
600,000
流動資産
資金の回収 1,500,000
(注)1
関係会社
6,400,000
長期貸付金

子会社

㈱東証コンピュー （所有） 資金の借入
タシステム
直接 64.5 役員の兼務

期末残高
（千円）
-

利息の
受取
94,239 前受収益
7,710
(注)1
資金の
借入 2,000,000 短期借入金 2,000,000
(注)2
資金の
返済
300,000(注)2
利息の支払
14,097(注)2

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１

資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しており、返済期限は特に定めておりません。なお、担保は受け入れておりません。

２

資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は提供しておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額

1,996円16銭

２．１株当たり当期純利益

23円00銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 52 －

個別注記表

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月17日

富士ソフト株式会社
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

川口

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

柴

谷

哲

朗 

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

原

鉄

也 

勉 

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、富士ソフト株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計
算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
２．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記に記載されているとおり、会社は不動産賃貸の収益及び費用について、当連結会計年度より計上区分を変更している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 53 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本上2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年５月17日

富士ソフト株式会社
取締役会 御中太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

川口

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

柴

谷

哲

朗 

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石

原

鉄

也 

勉 

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、富士ソフト株式会社の平成21年
4月1日から平成22年3月31日までの第40期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度より「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用している。
２．重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載されているとおり、会社は不動産賃貸の収益及び費用について、当事業年度より計上区分を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 54 －

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本上2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第40期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役
会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしま
した。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽ＡＳＧ有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成22年５月24日

富士ソフト株式会社 監査役会
常勤監査役
（社外監査役） 石 村 英二郎 
監 査 役
飛 谷 安 宣 
社外監査役
佐々木 秀 夫 監 査 役
澁 谷 純 治 以

－ 55 －

監査役会の監査報告書謄本上2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

取締役７名選任の件

取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和49年４月

所有する当社
株 式 の 数㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行

シラ

１

イシ

ハル

ヒサ

白
石
晴
久
(昭和25年９月28日生)

平成14年４月㈱みずほ銀行個人企画部長

平成16年４月

同行執行役員システム統合
プロジェクト統括ＰＴ長

平成17年４月

同行常務取締役

平成20年６月

当社入社顧問平成20年６月

当社代表取締役社長（現任）

700株

昭和46年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行）入行
平成８年５月 ㈱東京三菱銀行（現 ㈱三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行）田町支店長
平成11年４月
ミ

２

スミ

ツネ

ダイヤモンド富士ソフト㈱代表取締役社長

アキ三
角 恒
明 平成18年２月(昭和23年７月９日生)

当社入社顧問、ＩＴ事業本部本部

2,500株長補佐

平成18年６月

当社管理本部長

平成18年６月

当社専務取締役管理本部長

平成19年６月

当社代表取締役専務管理本部長

平成20年６月

当社代表取締役専務

平成21年６月

当社専務取締役（現任）昭和48年４月

日本ユニバック㈱（現 日本ユニシス㈱）入社

平成13年４月

日本ユニシス情報システム㈱取締役

平成16年６月

当社入社営業本部本部長補佐

平成16年10月 当社ソリューション事業本部副本部長
ダ
ミノル
吉
田
實 平成17年４月 当社営業本部副本部長(昭和24年４月24日生)
平成17年10月 当社営業本部長
ヨシ３

平成18年６月

当社専務取締役営業本部長

平成19年６月

当社代表取締役専務営業本部長

平成20年６月

当社代表取締役専務

平成21年６月

当社専務取締役（現任）－ 56 －

取締役選任議案

3,300株2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和32年４月

大阪大学工学部助手

昭和32年10月

通商産業省工業技術院電気試験所

所有する当社
株 式 の 数（現 独立行政法人産業技術総合研究所）技官
昭和35年９月

米国イリノイ大学計算機研究所研究助手

昭和46年４月

慶応義塾大学工学部（現 理工学部）電気工学科教授

昭和56年10月

同大学情報科学研究所所長

昭和57年11月

英国ケンブリッジ大学ダウニング
カレッジ及び計算機研究所訪問教授

平成２年４月

慶応義塾大学環境情報学部
学部長・教授平成６年４月同大学大学院政策・メディア研究科委員長・教授

アイ

４

ソ

ヒデ

オ

相
磯 秀
夫 平成６年６月(昭和７年３月３日生) 平成11年４月

三谷産業㈱監査役（現任）
東京工科大学メディア学部
学部長・教授平成11年６月

同大学学長

平成11年６月

日本ビクター㈱取締役

平成20年５月

有限責任中間法人インターネット
コンテンツ審査監視機構（現 一般社団法人インターネットコンテン
ツ審査監視機構）代表理事（現任）

平成20年６月

東京工科大学理事（現任）

平成20年６月

当社監査役

平成21年６月

当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
三谷産業㈱監査役
一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構代表理事－ 57 －

取締役選任議案

500株

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）

所有する当社
株 式 の 数

昭和35年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
昭和53年10月

執筆・評論活動開始

平成10年７月

国務大臣経済企画庁長官

平成12年12月

内閣特別顧問平成13年４月㈱大阪証券取引所取締役（現任）

平成14年４月

東京大学先端科学技術研究センター教授

５

サカイ

ヤ

タ

イチ

堺

屋

太

一

イケグチ

(本名 池

口

平成16年４月

コタロウ

早稲田大学大学院ファイナンス研
究科教授

小 太 郎）(昭和10年７月13日生) 平成18年４月

早稲田大学特命教授

平成21年６月

当社取締役（現任）

400株（重要な兼職の状況）㈱大阪証券取引所取締役㈱堺屋太一事務所代表取締役㈱堺屋太一研究所代表取締役
上海万国博日本産業館出展合同会社代表

※
イク

６

シマ

シゲ

ミ

昭和50年４月

日機装㈱入社

昭和58年７月

当社入社

平成６年６月当社取締役

平成13年６月

当社常務取締役

平成14年４月

当社常務取締役管理本部副本部長

平成14年７月

当社常務取締役管理本部長

平成16年６月

当社専務取締役管理本部長

生嶋 滋実
平成18年１月(昭和25年11月13日生)
平成18年６月
平成19年１月

当社常務取締役管理本部長
当社常務取締役
当社常務取締役
アウトソーシング事業本部長

平成20年４月

当社常務取締役

平成21年６月

当社取締役退任

平成21年６月

当社常務執行役員

平成22年４月

当社専務執行役員（現任）－ 58 －

取締役選任議案

1,297株2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
昭和60年４月

野村コンピュータシステム㈱平成15年４月（現 ㈱野村総合研究所）入社㈱野村総合研究所ナレッジシステ

所有する当社
株 式 の 数ム事業二部長平成16年４月

※
７

(注)

サカ

当社入社
アウトソーシング事業本部本部長補佐

シタ

サト

ヤス

坂
下 智
保 平成16年10月 当社ソリューション事業本部副本部長(昭和36年７月22日生) 平成17年５月 当社ＩＴ事業本部副本部長
平成17年６月

当社取締役ＩＴ事業本部副本部長

平成18年６月

当社取締役ＩＴ事業本部長

平成19年６月

当社常務取締役ＩＴ事業本部長

平成21年６月

当社取締役退任

平成21年６月

当社常務執行役員（現任）4,300株１．取締役候補者相磯秀夫氏は、一般社団法人インターネットコンテンツ審査監視機構の代表理事であり、当社は同機構に加入し、会費を支払っております。
取締役候補者堺屋太一氏は、㈱堺屋太一事務所の代表取締役であり、当社は同社に対し講演を依頼し、実施いたしました。
取締役候補者堺屋太一氏は、上海万国博日本産業館出展合同会社の代表であり、同社は当社との間にシステム開発等の取引関係があります。
２．他の取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．※印は、新任の取締役候補者であります。
４．相磯秀夫氏及び堺屋太一氏は、社外取締役候補者であります。
５．相磯秀夫氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は過去において直接企業経営に関与された経験はありませんが、当業界出身ではない客観的な視点を持ち、かつ情報工学の分野における高度な学術知識を有していることから、当社の事業運営への適切な監督・助言を頂けるものと判断したためであります。
６．堺屋太一氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は通商産業省・経済企画庁の要職を歴任され、企業活動に関する高度な見識を持つこと、また、作家・経済評論家としての活動も多岐にわたることから、その豊富な経験をもって当社の事業運営への適切な監督・助言を頂けるものと判断したためであります。
７．相磯秀夫氏及び堺屋太一氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本株主総会の終結の時をもって１年となります。
８．当社は、相磯秀夫氏及び堺屋太一氏との間で責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合、両氏との間の当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円または法令が定める額のいずれか高い金額としております。

－ 59 －

取締役選任議案

2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知第２号議案

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

平成21年９月30日付をもって取締役を辞任されました野澤宏氏、平成22年
３月31日付をもって取締役を辞任されました堀田一芙氏及び本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任されます見敏男氏の３名に対し、それぞれ在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いた
いと存じます。
退任取締役の氏名及び略歴は次のとおりであります。
氏

野

堀



名

澤

田

見

略

宏

一

敏

芙

男

歴

昭和45年５月㈱富士ソフトウエア研究所（現 富士ソフト㈱）取締役

昭和48年５月

当社代表取締役社長

平成13年４月

当社代表取締役会長

平成16年６月

当社代表取締役会長兼社長

平成20年６月

当社代表取締役会長

平成21年９月

当社取締役辞任

平成20年６月

当社代表取締役副会長

平成21年６月

当社取締役副会長

平成22年３月

当社取締役辞任

平成18年６月

当社取締役副社長

平成19年６月

当社代表取締役副社長

平成20年６月

当社代表取締役副会長

平成21年６月

当社取締役副会長（現任）以－ 60 －

役員退職慰労金贈呈議案

上2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知【インターネットによる議決権の行使等についてのご案内】
１．書面ならびにインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
書面（議決権行使書）とインターネットにより重複して議決権行使をされた場合は、イ
ンターネットによる議決権行使を有効なものとして取り扱わせていただきます。
２．インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットにより複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
３．インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、書面（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記(1) 議決権行使サイトについて①

インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話（ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です（ただし、毎日午前２時から
午前５時までは取り扱いを休止します。）。
※「ⅰモード」は株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

②

パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

③ 携帯電話による議決権行使は、ⅰモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携
帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。
④

インターネットによる議決権行使は、平成22年６月25日（金曜日）の午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございました
らヘルプデスクへお問い合わせください。

－ 61 －

インターネットによる議決権行使のご案内2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知(2) インターネットによる議決権行使方法について①

議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

②

株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。

③

株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

(3) 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通
信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

【機関投資家の皆様へ】
株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォーム（いわゆる東証プラットフォー
ム）の利用を申し込まれた場合には、上記のほか、インターネットによる議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただけます。

＜株主総会に関するお手続きサイトに係るご照会先＞
１．パソコンの操作方法等がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電

話

証券代行部

0120－173－027

ヘルプデスク（フリーダイヤル）

受付時間

９：00～21：00

２．上記１．以外のご不明な点につきましては、下記にお問い合わせください。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電

話

受付時間

証券代行部

0120－232－711（フリーダイヤル）
土日休日を除く

９：00～17：00

以－ 62 －

インターネットによる議決権行使のご案内上2010/05/25 12:09:21 ／ 09631876_富士ソフト株式会社_招集通知

会 場 ご 案 内 図
当社

秋葉原ビル５階

富士ソフトアキバホール

東京都千代田区神田練塀町３番地
ＴＥＬ 03－5209－5550
至御徒町

富士ソフト秋葉原ビル
至仲御徒町

秋葉原
ＵＤＸ

セブン・イレブン

マクドナルドセブン・イレブン

秋葉原
ダイビル

中央改札口

ＪＲ秋葉原駅
至御茶ノ水

交

地図

通

つくばエクスプレス
秋葉原駅Ａ２出口

東京メトロ
日(比谷線 秋)葉原駅

交通広場 ヨドバシカメラ

ＪＲ秋葉原駅（中央改札口）より徒歩２分
つくばエクスプレス秋葉原駅（Ａ２出口）より徒歩２分
東京メトロ日比谷線秋葉原駅（３番出口）より徒歩３分