2022年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年２月14日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp/(氏名) 藤岡 浩(氏名) 池本 敬太(TEL) 06(6633)3500
配当支払開始予定日－

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年９月期第１四半期の連結業績（2021年10月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

521

△41.1

△302―

△306―

△311―

2022年９月期第１四半期

2021年９月期第１四半期
884(注) 包括利益 2022年9月期第1四半期

△7.4
△172―
△187―
△190
△311百万円(―％) 2021年9月期第1四半期△190百万円(潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2022年９月期第１四半期
2021年９月期第１四半期

――％)

銭円

△1.83
△1.90

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産
2022年９月期第１四半期
2021年９月期(参考) 自己資本 2022年9月期第1四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2,130
2,385
1,628百万円

1,628
1,885
2021年9月期

％

76.4
79.0
1,884百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円銭円

2021年９月期―0.00
2022年９月期―2022年９月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭―

0.00

円

0.00

銭

―

0.00

0.00

３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）

売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
5,07952.6
172(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円 銭―
： 無130―

112―0.65

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）※※

2022年９月期１Ｑ

171,701,046株

2021年９月期

168,491,046株

2022年９月期１Ｑ

118,712株

2021年９月期

118,712株

2022年９月期１Ｑ

170,478,204株

2021年９月期１Ｑ

100,102,885株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………121

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及や緊急事態宣言の解除等により景気の持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の発生による感染再拡大に加え、半導体不足や原材料・物流コストの上昇も継続し、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
家電業界におきましても、深刻な半導体部品の供給不足が大きく影響しております。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進しました。
AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化を見据えて、新規の大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発、ベンチャー企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売、GigaSchool構想対応通信デバイスの自治体への大規模な導入後の次の販路開拓を継続して実施いたしました。また研究開発案件で進めていた外務省案件の更なる展開、次世代を見据えたソフトウエアの開発と、当社独自機能の追加開発及び新製品の企画、開発に注力いたしました。
また、家電事業においては、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億21百万円（前年同期比41.1％減）、営業損失３億２百万円（前年同期は営業損失１億72百万円）、経常損失３億６百万円（前年同期は経常損失１億87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億11百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億90百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しておりますが、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、前期に新たな大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフ
ォームが採用され、販売を継続してまいりましたが、前期において発生した当該製品の主要半導体部品の米中貿易摩擦の影響による供給難が原因となり前期をもって終了となりました。それにより、4K衛星放送対応テレビボード等の売上高がなくなり大きく減少しました（前年同期84百万円）。しかし、並行して開発をしておりました新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウエアの開発をより一層加速させ、そのロイヤリティの一部の売上高が5百万円(前年同期ゼロ)となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加と新たな供給先の開拓、更にクラウド録画機能搭載の新製品の投入により、Xit-AirBox/Xit-Stickの売上高は１億95百万円(前年同期比63.5%増)となりました。研究開発案件で進めていた外務省案件のボツワナ向けSTBの納入が前期に完了しましたので売上高がなくなり大きく減少しました(前年同期24百万円)が、この実績をもとに次の弊社のTV放送に関する技術資産活用としての研究開発をスタートさせ、ISDB-T採用国の半数以上が存在する中南米市場へ展開するべく、中南米向けEWBS対応STBの試作・開発に取り組みました。一方、業務用ブランド「BIZmode」
で展開を開始したAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー及び4K衛星放送対応スマートテレビは、受注は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い販売先による納期延期が解消されなかったため、売上高が減少となりました。スマートチューナーの売上高が2百万円(前年同期比52.0%減)、スマートテレビの売上高が0.4百万円(前年同期比67.3%減)となりました。その結果、売上高は２億６百万円（前年同期比17.2％減）となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴う、複数の地方自治体からのLTEドングルの新規大型の受注及び販売・納入が前期に完了したことにより、売上高が減少となりました。売上高は43百万円（前年同期比78.2％減）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネットカフェでのテレビ視聴ニーズの増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加が一段落したことから、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM向けPCチューナーの売上高が減少したため、売上高は79百万円(前年同期比15.4％減)となりました。

2これらの結果、売上高は３億34百万円（前年同期比39.0％減）、セグメント損失（営業損失）は60百万円（前年同期はセグメント利益11百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業におきましては、2020年5月に販売を開始したRe・Deブランドの製品群について、地上波のTV放送、雑誌等各種メディアで取り上げられたことがきっかけで、需要が大きく膨らみ、売上高、利益とも大きく増加となり、生産体制を強化いたしました。また第二弾製品Re・De Kettleも販売開始からSNSを中心に順調に認知を拡大し、売上高、利益とも拡大した結果、調理家電の売上高が75百万円（前年同期比55.4％増）となり、前期を大きく上回りました。
また、全体の売上高に対し、Re・Deブランドの売上構成比が拡大したことにより、利益率は、改善しました。一方、A-Stageブランドの製品群につきましては、年末商戦の販売が大きく落ち込んだこと、新型コロナウイルスの新たな変異株発生や世界的な半導体部品の供給不足により、生産において一部リードタイムが伸びていること、および一部製品の原価の高騰の影響で、売上高が大きく落ち込みました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による実店舗における販売実績の減少が大きく影響し、売上高、利益ともに大きく減少いたしました。特に白物家電、黒物家電の売上高が前年より大きく減少しました。
カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や調理家電、新ブランドRe・Deの製品を含む白物家電が売上高１億62百万円（前年同期比44.0％減）となり、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電が売上高25百万円（前年同期比45.9％減）となりました。
これらの結果、売上高は１億87百万円（前年同期比44.4％減）、セグメント損失(営業損失)は97百万円（前年同期はセグメント損失44百万円）となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用１億44百万円(前年同期比3.9％増）を配分する前の金額であります。

（２）財政状態に関する説明（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億55百万円減少し、21億30百万円となりました。
これは主に、商品及び製品が１億20百万円、流動資産その他が15百万円、ソフトウェア仮勘定が14百万円、電子記録債権が10百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が３億77百万円、前渡金が26百万円それぞれ減少した
こと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し、５億２百万円となりました。
これは主に、未払法人税等が20百万円、賞与引当金が６百万円それぞれ減少したものの、流動負債その他が28百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億56百万円減少し、16億28百万円となりました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を３億11百万円計上したこと等によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月12日に公表いたしました連結業績予想から修正はありません。

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

962,614314,81744,665442,914
16,966
100,938
233,855
57,940△78
2,174,635

584,663
323,984
55,273563,471
10,290100,851
207,31372,953△92
1,918,708

0042,918
10,68853,60633,111
24,75657,868125,675
24,254△8,405
141,524
195,131

125,675
24,233△8,405
141,504
199,373

14,862
1,316
16,1782,385,946

12,202
12,2022,130,284(単位：千円)
前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2021年12月31日)

225,31434,74814,394
188,320462,778

225,083
14,5097,476
217,002464,072

323
37,75938,083500,861

266
37,76838,035502,1075,049,320
3,948,029△6,987,322△125,038
1,884,988
96
1,885,084
2,385,946

5,076,572
3,975,281△7,298,638△125,038
1,628,176
1,628,176
2,130,284

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
受取手数料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
新株予約権発行費償却
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
884,833
748,378
136,455
308,957△172,502(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)
521,339
469,836
51,503353,798△302,294

0
5
108
1,348
224
1,686

159
159
319
637

12,069
329
2,794
1,722
16,915△187,730

51
1,316
2,959
168
4,496
△306,152466
466△188,197
1,882
△57
1,825
△190,022△190,022

3,539
3,539
△309,692
1,680
△57
1,623
△311,316△311,3166

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日)△190,022(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)△311,316－△190,022－△311,316△190,022－△311,316－

7

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において４期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで８期連続のマイナスとなっております。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失302,294千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失311,316千円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である海外大手チップベンダーと共同開発中の大手家電メーカー向け4KTVプラットフォーム、ベンチャー企業向けTVプラットフォームについては、今後継続的に需要が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいります。さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメデ
ィア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、収益基盤の拡大を図ってまいります。
②自社ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当第１四半期連結累計期間において全ての新株予約権が行使され54,408千円調達しております。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④原価低減と固定費削減による構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2020年12月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、資本金が60,000千円及び資本準備金が60,000千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が4,370,590千円、資本剰余金が3,269,299千円となっております。

8

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2021年12月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が27,252千円及び資本準備金が27,252千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が5,076,572千円、資本剰余金が3,975,281千円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、これまでソフトウェアの受託開発に係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もしくはごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積り総原価に対する実際発生割合（インプット法）で算出しています。但し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額もしくはごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている場合は、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。
さらに、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

9（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2020年10月１日至2020年12月31日)

１

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ＡＶ関連事業

その他家電事業合計計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

548,103336,730

884,833―

884,833

△169―

△169

―

△169

計

547,933

336,730

884,664―

884,664

セグメント利益又は損
失（△）

11,228△44,922△33,694―△33,694２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△33,694「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△138,808

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△172,502

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

10

Ⅱ当第１四半期連結累計期間(自１2021年10月１日

至2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
ＡＶ関連事業

その他
家電事業

合計

計

売上高
一時点で移転される財308,366

187,088495,454―495,454

一定の期間にわたり移転される財25,885―25,885―25,885

顧客との契約から生じる収益

334,251

187,088521,339

外部顧客への売上高

334,251

187,088521,339―

521,339

△85―

△85―

△85

334,166

187,088521,254―521,254△60,947△97,089△158,037―△158,037

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント損失（△）

２521,339―

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
損失金額

報告セグメント計△158,037「その他」の区分の利益―

セグメント間取引消去―

全社費用(注)△144,256

棚卸資産の調整額―

四半期連結損益計算書の営業損失(△)(注)△302,294

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更がセグメント損益に与える影響はありません。

４

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第１四半期連結累計期間に、「AV関連事業」セグメントにおいて1,725千円、「家電事業」セグメントにおいて1,813千円の減損損失を計上しております。

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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において４期連続の営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度まで８期連続のマイナスとなっております。
当第１四半期連結累計期間においても、依然として営業損失302,294千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失311,316千円を計上しました。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このため、当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノロジーのさらなる進化を図り、AndroidやWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが活かせる事業領域である海外大手チップベンダーと共同開発中の大手家電メーカー向け4KTVプラットフォーム、ベンチャー企業向けTVプラットフォームについては、今後継続的に需要が見込まれるため、重点的に当該分野に開発投資を継続して行い、既存事業の収益基盤の拡大を図ってまいります。さらに、当社グループの既存事業の強みが活かせる分野であるEC事業、デジタルマーケティング事業、Webメディア事業及びクラウドソフトウェア開発事業において、収益基盤の拡大を図ってまいります。
②自社ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を図ってまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
③経営戦略資金の確保
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当第１四半期連結累計期間において全ての新株予約権が行使され54,408千円調達しております。引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
④原価低減と固定費削減による構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に努めてまいります。

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