小平市総合評価方式
ガイドライン

小平市

令和５年４月１日改定

目

次

１

導入の背景

・・・・・・・・・・・

１２

目的・・・・・・・・・・・

１

３

総合評価方式の類型

・・・・・・・・・・・

１

４

技術提案評価型総合評価に係る審査委員会の設置等について・・

２

５

総合評価方式の対象契約

・・・・・・・・・・・

２

６

落札者の決定方法

・・・・・・・・・・・

３

７

価格点及び技術（品質）点の算出方法

・・・・・・・・・・・

３

８

学識経験者への意見聴取

・・・・・・・・・・・

３

９

失格基準価格の算定方法について・・・・・・・・・・・

３

１０ 総合評価方式の施工能力等評価項目（例示）（１）施工能力評価項目（工事）・・・・・・・・・・・（２）業務能力評価項目（委託）・・・・・・・・・・・（３）施工能力等評価項目の詳細
・・・・・・・・・・・５７８

１１

情報公開

・・・・・・・・・・・

１３

１２

ガイドラインの見直し

・・・・・・・・・・・

１３

１３

総合評価方式手続きの流れ・・・・・・・・・・・

１４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５
１６

１４ 提出資料一覧
（１）工事
（２）委託

１

導入の背景
長期不況に伴う税収の大幅な減少が続き、国及び地方自治体の財政状況は一段と厳しさを増し、公共投資は年々減少をしています。そのような中、公共工事等の受注をめぐる業者間の価格競争は激化し、著しい低価格による入札が急増する
ことにより、そのしわ寄せが下請業者や労働者へ押しつけられ、粗雑工事や手抜き工事による品質低下やワーキングプア等の新たな社会問題が懸念されています。
国はそれらの社会問題に対応するため、平成 17 年に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を施行し、公共工事の発注者に価格と品質で総合的に優れた調達を行う仕組みの導入を求めてきています。
また、公共工事の受注をめぐる談合等の不正行為も国や他の自治体において後を絶たず、国民の公共工事に対する信頼を損ねる結果となっています。そこで、高い技術的能力を有し地域の発展のために積極的に社会貢献を果たしている優良企業を受注先として選定できる環境を作り、価格のみで受注者を決定する入札方式だけでなく、価格と品質で総合的に優れた調達を実現する入札方式を取り入れることを目的として総合評価方式を導入します。

２

目的
このガイドラインは、小平市総合評価一般競争入札実施要綱に規定する総合評価一般競争入札に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。

３ 総合評価方式の類型(1) 施工能力評価型
施工能力評価型は、技術的工夫の余地が小さい工事を対象に、発注者が示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を確認する場合に適用するものである。
① 簡易型
技術的な工夫の余地が小さい工事を対象に、簡易な施工計画のほか、同種・類似工事の施工実績や工事成績などの評価項目と入札価格を総合的に評価する方式② 市区町村向け簡易型（特別簡易型）
技術的な工夫の余地が小さい小規模な工事において、施工計画の評価を要件とせず、同種・類似工事の施工実績や工事成績などの評価項目と入札価格を総合的に評価する方式(2) 技術提案評価型
技術提案評価型は、技術的工夫の余地が大きい工事を対象に、構造上の工夫-1-

や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案を求めること、又は発注者が示す標準的な仕様（標準案）に対し施工上の特定の課題等に関して施工上の工夫等の技術提案を求めることにより、民間企業の優れた技術力を活用し、公共工事の品質をより高めることを期待する場合に適用するものである。
① 標準型
技術的な工夫の余地が大きい工事を対象に、発注者が示す標準的な仕様 に対し、社会的要請の高い特定の政策課題について施工上の工夫の技術提案を求めることにより、民間企業の優れた技術力を活用し、公共工事の品質をより高めることを期待する場合に適用する方式(周辺環境の維持や工事期間中の交通事情を勘案して施工上の技術提案を評価する)② 高度技術提案型
技術的な工夫の余地が大きい工事を対象に、社会的要請の高い特定の政策課
題について、構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案を求める
ことにより、民間企業の優れた技術力を活用し、公共工事の品質をより高めることを期待する場合に適用する方式(工事目的物のライフサイクルコスト、耐久性、維持管理の容易性等を勘案して施工上の技術提案を評価する)※ 小平市では、総合評価の方法として、工事請負契約については技術的な工夫が小さく、比較的小規模の工事に適した方式である「市区町村向け簡易型（特別簡易型）」を、業務委託契約については業務成績の実績評価が困難であるため、業務の履行体制や企業の信頼性や社会性などの公共性を評価する方式である「簡易型」を選択するものとする。
ただし、工事請負契約における市区町村向け簡易型（特別簡易型）及び業務委託契約における簡易型では対応できない高度な技術の審査・評価が必要な案件については、事業主管課及び契約検査課で協議し、学識経験者への意見聴取を経て落札者決定基準を作成し、技術提案等の内容について評価できるものとする。
４ 技術提案評価型総合評価に係る審査委員会の設置等について高度な技術の審査・評価が必要な案件においては、多様な技術提案に対する評価に当たって専門知識等が必要となることから、複数の学識経験者及び管理職をもって組織する審査委員会を設置し、技術提案の審査・評価をすることができるものとする。
なお、庶務については事業主管課及び契約検査課で分担して処理するものとする。
５ 総合評価方式の対象契約
予定価格５，０００万円以上の工事請負契約（土木工事、建築工事）、予定価格
９，０００万円以上の工事請負契約（設備工事）並びに業務委託契約のうち、市長-2-

が入札者の技術力、信頼性、社会性等と入札価格とを一体として評価して落札者を決定することを相当と認めるものを対象とする。なお、総合評価方式の対象契約でプロポーザル方式を採用して開始した事業については、事業継続の際に、原則として総合評価方式を採用するものとする。
６ 落札者の決定方法
価格点と技術（品質）点を合計した評価値が、最も高いものを落札者とする。
７ 価格点及び技術（品質）点の算出方法
価格点及び技術（品質）点については、以下の算出方法にて算出する。
評価値の満点は１００とし、原則として価格点の配点（Ｘ）及び技術点の配点（Ｙ）はそれぞれ５０ずつとする。ただし、技術提案評価型においては、価格点の配点（Ｘ）は４０から５０までの範囲内及び技術点の配点（Ｙ）は５０から６０までの範囲内
で、案件ごとに契約検査課が事業主管課と協議を行い、小平市競争入札参加者選定委員会の審議を経て定める。
◎価格点の算出方法
価格点＝Ｘ × 予定価格－入札価格
失格基準
１＋×予定価格－失格基準
入札価格
２◎技術（品質）点の算出方法
技術（品質）
点＝Ｙ × 評価項目の合計獲得点／評価項目の最高獲得可能点（満点）※ 価格点及び技術点は小数点以下第３位を四捨五入し、小数第２位までの値とする。
８ 学識経験者への意見聴取
地方自治法施行令第１６７条の１０の２の規定により、中立かつ公正な評価を行うため、次の場合に学識経験者から意見聴取を行う。ただし、技術提案評価型において審査委員会を設置した場合、審査委員会における学識経験者の意見は、地方自治法施行令第１６７条の１０の２の規定による学識経験者の意見とみなす。
(1) 落札者決定基準を定めようとするとき(2) 落札者を決定しようとするとき（ただし、(1)において落札者決定時に改めて意見を聴く必要があるとされたときに限る。
）
９ 失格基準価格の算定方法について
工事請負契約の失格基準価格は、対象工事の予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額とする。なお、業-3-

務委託契約の失格基準は案件ごとに定める。
(1) 直接工事費の額に１００分の８２を乗じて得た額(2) 共通仮設費の額に１００分の７５を乗じて得た額(3) 現場管理費の額に１００分の７５を乗じて得た額(4) 一般管理費の額に１００分の６８を乗じて得た額※ ただし、当該工事又は製造その他についての請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等を考慮し、上記基準とは別に案件ごとに定めることがある。

-4-

１０ 総合評価方式の施工能力等評価項目（例示）※案件ごとに定める。
(１)

施工能力評価項目（工事）
評価項目

企
業の技術
力

企
業の施
工
能力

評価基準

基準

90点以上

780点以上90点未満

675点以上80点未満

570点以上75点未満

470点未満又は実績なし

0あり

3なし

0

同種かつ同規模以上の工事実績あり

その他の技術者

530
5
3090点以上1080点以上90点未満

875点以上80点未満

670点以上75点未満

460点以上70点未満

260点未満又は実績なし

0

工事成績（小平市が過去3年以内で発注した同種工事のうち、契約金額が本案件の予定価格に対して10分の1以上である契約の工事成績最高点）
優良表彰（国・都道府県に限る）（過去3年以内に、受注した同種工事において、優良表彰を受けた工事のうち、契約金額が本案件の予定価格に対して2分の1以上である契約があること。)
工事実績（過去3年間、市内業者は7年間）

同種かつ1/2以上の工事実績あり
同種かつ1/2以上の工事実績なし
1級技術者

保有資格

配置
予定
技
術者2級技術者

工事成績（市外業者は過去3年間、市内業者は過去7年間において、官公庁の同種工事における主任（監理）技術者として、予定価格に対して1/2以上である契約の工事成績）

企業の技術力最高点（Ａ）

地
域
密着
度

企
業の信
頼
性
・社
会
性

格
取差
り是組正
みへの市民雇用率
社員の新規雇用2省協定労務単価以上

52省協定労務単価の90％以上

4

2省協定労務単価の80％以上

3

2省協定労務単価の80％未満

0

2つ以上該当210

当該工事において労働者の20％以上が市民

その他
市民又は市内大学等に通う学生の雇用

労務単価

環・ISO14001の取得
境・エコアクション21等への登録
配・事業所に自家消費用の太陽光発電設備を設置
慮社
会
貢
献なし

なし

a又はbb

10
10
10あり

市内の本店の有無
a30

障がい者雇用の取り組み(3年以上の雇用)※官公庁が義務付けられている法の適用利率による１つ該当該当なし
重度身体障害者2名以上（肢体・体幹不自由は1名以上）又は知的障害者若しくは精神障害者1名以上の雇用（法定雇用率以上かつ重度身体障害者2名以上（肢体・体幹不自由1名以上）又は知的障害者若しくは精神障害者1名以上）

2

重度身体障害者１名（法定雇用率以上かつ重度身体障害者1名）

1

雇用なし

0-５-

社
会
貢献なし

10

2つ以上の施策の取得実績あり

2

1つの施策の取得実績あり

1なし

0あり

1なし

0

5人以上の雇用
2人以上雇用なし

2
10

1つ以上該当1該当なし

0

1つ以上該当

1該当なし

0あり
なし

10あり

障害者就労施設等からの調達の実績
・男女共同参画の推進(育児・介護休業制度等の実績の有無）
・母子家庭等の継続雇用の実績
女性活躍推進法に基づく認定取得等（義務のない場合は、任意の行動計画策定・届出、又は、国家資格保有女性技術者の雇用）の有無
高齢者雇用の有無(3年以上の雇用)・本市との災害時の応援等に係る協定等の有無
・災害協定に基づく災害活動等の実績の有無（総合防災訓練の参加を含む）
・被災者雇用の有無（東日本大震災以降で災害救助法の適用を受けた
地 災害の被災者の雇用）域
貢
献 ・小平市内におけるボランティア活動の実績（3年以上継続的に行っていること）
・地域社会への貢献活動
緊急対応工事の実施実績(過去3年以内）

企業の信頼性・社会性最高点（Ｂ）

20

合計最高点（Ａ＋Ｂ）

50※市内事業者では施工ができず、市外大手事業者が入札に参加する工事（市内業者とのＪＶ含む）
においては、上記基準のうち企業の施工能力の「工事成績」及び「優良表彰」を「優良表彰」に、及び地域密着度を「下請業者における市内業者の割合（金額）」に変更する。
評価項目
企業の技術
力
企
業の信
頼性
・社会
性

企
業の施工
能力

地域
密
着度

評価基準

基準

優良表彰あり10なし

0

下請業者へ支払う金額のうち30%以上が市内業者への支払い

2

下請業者へ支払う金額のうち20%以上が市内業者への支払い

1

その他

0

優良表彰（国・都道府県に限る）（過去3年以内に、受注した同種工事において、優良表彰を受けた工事が1件以上あること。ただし、契約金額が本案件の予定価格に対して10分の1以上である工事を対象とする。）

下請業者における市内業者の割合（金額）-６-(2) 業務能力評価項目（委託）
評価項目

評価基準
同種かつ同規模以上の委託実績あり同種かつ1/2以上の委託実績あり同種かつ1/2以上の委託実績なし
業務マニュアルの作成を評価する。
業務実施計画表及び業務実施体制図の作成を評価する。
配置予定業務責任者の経験(1年以上)を評価する。
作業員の配置計画の作成を評価する。
当該委託業務に関する研修を評価する。
安全管理研修を評価する。
個人情報保護に関する研修を評価する。
自主検査体制を評価する。
当該業務に関しての緊急時のフォロー体制を定めた対応マニュアルの作成を評価する。
苦情処理要領（マニュアル等）の作成を評価する。
緊急時の事業継続契約（BCP）等の社内規定の策定を評価する。
登録後3年以上経過登録済み
未登録

委託実績
（過去3年間、市内業者は7年間）

実
績

作業計画の作成

企
業の技術
力

適
正
な履
行の確
保

研修の実施状況（過去１年間）
又は研修計画
自主検査体制緊急時対応及び苦情対応

品
質

品質管理
（ISO9001の取得）

企業の技術力最高点（Ａ）
地域
密着
度
取格
り差
組是
み正
への

企
業の信
頼
性
・社
会
性

環
境
配
慮

a

市民雇用率

b

社員の新規雇用

当該業務において労働者の20％以上が市民その他市民又は市内大学等に通う学生の雇用なし
別に定める当該業務の標準的な賃金と認められる額以上別に定める当該業務の標準的な賃金と認められる額の90％以上別に定める当該業務の標準的な賃金と認められる額の80％以上

a又はb

支払賃金
（※国の定める最低賃金以上の額）

53032223113111
53030
1010
10543

上記要件を満たしていない

0

2つ以上該当1つ該当該当なし

210

重度身体障害者2名以上（肢体・体幹不自由は1名以上）又は知的障害者若しくは精神障害者1名以上の雇用（法定雇用率以上かつ重度身体障害者2名以上（肢体・体幹不自由1名以上）又は知的障害者若しくは精神障害者1名以上）

2

・ISO14001の取得
・エコアクション21等への登録
・事業所に自家消費用の太陽光発電設備を設置

障がい者雇用の取り組み(3年以上の雇用)※官公庁が義務付けられている法の適用利率による
社
会
貢献あり
なし

営業所の所在地（本市内の本店・支店・営業所の有無）基準

重度身体障害者１名（法定雇用率以上かつ重度身体障害者1名）

障害者就労施設等からの調達の実績
・男女共同参画の推進(育児・介護休業制度等の実績の有無）
・母子家庭等の継続雇用の実績
女性活躍推進法に基づく認定取得等（義務のない場合は、任意の行動計画策定・届出）の有無

－7－

雇用なし
あり
なし
2つ以上の施策の取得実績あり
1つの施策の取得実績あり
なし
あり
なし

10102
1010

・本市との災害時の応援等に係る協定等の有無
・災害協定に基づく災害活動等の実績の有無（総合防災訓練の参加を含む）
・被災者雇用の有無（東日本大震災以降で災害救助法の適用を受けた災害の被災者の雇用）2つ以上該当

2
10
2

1つ該当

1該当なし

0

・小平市内におけるボランティア活動の実績（3年以上継続的に行っていること）
・地域社会への貢献活動

1つ以上該当1該当なし

0

5人以上雇用2人以上雇用なし

高齢者雇用の有無(3年以上の雇用)

地域貢献

企業の信頼性・社会性最高点（Ｂ）
合計最高点（Ａ＋Ｂ）

－8－

2050

(3) 施工能力等評価項目の詳細証明書類に虚偽の申請（市民雇用率、労務単価等で加点されながら実現できなかった場合等）、その他悪質な行為があった場合は、小平市競争入札参加有資格者指名停止等に関する要綱に基づく措置を講ずるほか、当該事業の入札の無効又は契約の解除ができるものとする。
① 施工能力評価項目（工事）ア 工事成績
過去３年間に完了した本市発注における同種工事の工事成績評定点の最高点とする。また、契約金額が本案件の予定価格に対して１０分の１以上である契約を対象とする。
過去３年間とは、入札告示日の属する年度より３年度前の４月１日から、当該告示日の前日までを指すものとする。
イ 優良表彰（国・都道府県に限る）
優良表彰は、国・都道府県で受けたものに限る。また、過去３年以内に、受注した同種工事において、優良表彰を受けた工事が１件以上あることが条件となり、契約金額が予定価格に対して２分の１以上である工事を対象とする。
ウ 工事実績
過去３年間（市内業者７年間）に完了した同種工事で、官公庁が発注した案件を対象とする。但し、発注件数の少ない業種においては、３年間（市内業者７年間）を超える期間を設定する。なお、期間の算定は、アと同様とする。
評価基準における「同規模」とは、入札告示文において指定する金額とする。また、「１/２以上」とは入札告示文において指定する金額の１/２以上とする。
なお、「同種工事」は案件ごとに定める。
エ 配置予定技術者の保有資格
建設業法（昭和２４年法律第１００号）で規定する１級技術者、２級技術者及びその他の技術者とする。技術者とは、施工管理技士、建築士、技術士などをいう。
オ 配置予定技術者の工事実績における工事成績
過去３年間（市内業者７年間）において、官公庁が発注した同種工事-9-

で、配置予定技術者が主任（監理）技術者として施工した実績における工事成績評定を対象とする。但し、CORINS に登録していない場合は対象外とする。また、発注件数の少ない業種においては、３年間（市内業者７年間）を超える期間を設定する。なお、期間の算定はアと同様とする。
なお、他市工事成績評定の優良、良好等の判断は、小平市の工事成績基準と同程度のものとする。
カ 営業所の所在地
下記の事業者を対象とする。
・本市内に本店を有する者
本市内に本店を有し、告示日現在３年以上営業を継続している者
キ 市民雇用率
当該工事における労働者（現場代理人、主任技術者等は除く）のうち２０％以上が市民であることを条件とする。
ク 社員の新規雇用
入札告示日の属する年度の前年４月１日から入札告示日までの間において、市民又は市内大学・高校等に通う学生を正規職員として雇用した事業者を対象とする。
ケ 労務単価労務単価を確認できることを条件とする。
履行確認については、原則として履行期に賃金台帳等の提出により行う。
コ ISO14001 の取得又はエコアクション２１等への登録
入札告示日現在の取得等を条件とする。
サ 太陽光発電設備を設置
入札告示日現在に、事業所に自家消費用の太陽光発電設備を設置している事業者を対象とする。
（余剰売電可）。自家消費用とは、太陽光発電設備により発電した電気を事業所内に取り込むことで、事業所内の電気使用削減の効果があることをいう。
シ 障がい者雇用等の取り組み
障害者の雇用の促進等に関する法律により義務付けられている事業- 10 -

者は、官公庁が義務づけられている障害者の法定雇用率以上かつ重度身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していることを基準とする。
また、義務づけられていない事業者については、重度身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していることを基準とする。なお、雇用人数は、評価基準のとおりである。また、障害者の雇用は、３年以上雇用していることを条件とする。
ス 障害者就労施設等からの調達の実績
入札告示日の属する年度の１年度前の１年間、または入札告示日の属する年度の４月１日から当該告示日の前日までの間に、小平市内の障害者就労施設等から１０万円以上の調達を受けた事業者を対象とする。
セ 男女共同参画の推進又は母子家庭等の継続雇用の実績
育児休業制度、介護休暇制度、それに伴う短時間勤務制度等、男女共同参画に関する制度を有する事業者のうち、過去３年間にこれらの制度を取得した実績を評価するものとする。なお、期間の算定は、アと同様とする。
また、母子家庭等の母等の就業促進について理解がある事業者や、母子家庭等の母等が継続的に就業可能となっている事業者のうち、母子家庭等の継続雇用の実績が１年以上ある事業者を評価する。
ソ 女性活躍推進法に基づく認定取得の有無
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律により、行動計画の策定・公表等を義務付けられている事業者は認定を取得していることを条件とする。また、義務づけられていない事業者については、任意の行動計画策定・届出、又は国家資格保有女性技術者を雇用していることを条件とする。
なお、女性技術者の雇用は３年以上雇用していることを条件とし、技術者についてはウと同様とする。
タ 高齢者雇用の有無
６５歳以上の者の雇用（再雇用を含み、役員は除く）の有無を対象とする。なお、６５歳以上の者は、６５歳となってから継続して３年以上雇用していることを条件とする。
チ 本市との災害時の応援等に係る協定等の有無
入札告示日現在において災害時の応援等に係る協定を本市と締結し- 11 -ている事業者を対象とし、事業者が属する団体等が本市と協定を締結している場合も同様とする。
ツ 災害協定に基づく災害活動等の実績の有無
災害時の応援等に係る協定の締結後、入札告示日の属する年度の前年４月１日から入札告示日までの間に、災害協定に基づく災害活動等の実績のあることを評価する。なお、災害活動等には、市等が実施する総合防災訓練への参加を含む。
テ ボランティア活動の有無（市内実績）
事業者として取り組み、無償で地域社会貢献のために行うものとする。
例えば次のような奉仕活動を対象とする。
・会社周辺の道路、河川、公園等の清掃、ごみ拾い、草刈り等
・福祉施設への慰問
・交通安全教室への協力
・地域催物への参加協力
・防犯パトロール 等
なお、ボランティア実績は、３年以上継続していることを条件とし、期間の算定は、アと同様とする。
ト 地域社会への貢献活動
事業者として取り組んでいる、次のような活動
・総務省による消防団協力事業所表示制度
・法務省による保護観察者等協力雇用主制度
・東京都による自主的緑化事業 等
なお、貢献活動は、３年以上継続していることを条件とし、期間の算定は、アと同様とする。
ナ 緊急対応工事の実施実績
緊急対応工事とは、年末年始、ゴールデンウィーク、夜間に発生する市発注の緊急工事等をいい、所管課で緊急に発注したものに限る。また、過去３年以内の実績を対象とする。
ニ 被災者雇用
東日本大震災以降に発生した大規模災害（災害救助法の適用があるもの）により離職された方又は被災した新卒者で内定取り消しなどにより求職中の方を雇用した事業者を対象とする。また、雇用期間は継続して- 12 -

６か月以上を予定していることとする。（短時間労働を含む）
ヌ 優良表彰優良表彰は、国・都道府県で受けたものに限る。また、過去３年以内に、受注した同種工事において、優良表彰を受けた工事が１件以上あることが条件となり、契約金額が予定価格に対して１０分の１以上である工事を対象とする。
ネ 下請業者における市内業者の割合下請業者へ支払う金額のうち一定割合（３０％：２点、２０％：１点）以上が市内業者への支払いであることを条件とする。
履行確認については、履行期に賃金台帳等の提出により行う。
② 業務能力評価項目（委託）※ ①施工能力評価項目（工事）と同項目については、工事での説明を参照する。
ア 作業計画の作成(ア) 業務マニュアルの作成
当該業務の業務マニュアルの作成を評価する。
(イ) 業務実施計画表等の作成
当該業務の業務実施計画表及び業務実施体制図の作成を評価する。
(ウ) 配置予定業務責任者の経験
過去３年間（市内業者７年間）に契約を締結もしくは履行が完了した官公庁が発注した同種業務（当該業務の予定価格の２分の１以上の契約）で、業務責任者として１年以上従事した経験を評価する。
（期間の算定は、①施工能力評価項目（工事）アと同様とする。）(エ) 作業員の配置計画の作成
作業員の配置計画の作成を評価する。
イ 研修制度
各研修における過去１年間の研修の実施状況、又は契約期間中の研修計画の策定を評価する。なお、期間の算定は、①施工能力評価項目（工事）アと同様とする。また、企業独自の研修、派遣研修の別は問わない。
(ア) 当該委託業務に関する研修(イ) 安全管理に関する研修- 13 -

(ウ) 個人情報保護に関する研修
ウ 自主検査体制
当該業務における自主検査体制が整備され、検査方法を定めたマニュ
アルが作成されていれば評価点を付与する。
エ 緊急時対応及び苦情対応(ア) 緊急時の対応マニュアルの作成
当該業務に関して、災害等の緊急時に契約業務を適正に執行するため、交通手段の確保や代替人員の確保等、緊急時に業務を適正に執行するためのフォロー体制を定めた、緊急時の対応マニュアルの作成を評価する。
(イ) 苦情処理要領（マニュアル等）の作成
苦情処理要領（マニュアル等）の作成を評価する。
(ウ) 緊急時の事業継続契約等の策定
緊急時の事業継続契約（BCP）等の社内規定の策定を評価する。
オ 営業所の所在地
下記の事業者を対象とする。
・本市内に本店を有する者
本市内に本店を有し、告示日現在３年以上営業を継続している者
・本市内に支店・営業所等を有する者
本市内に支店・営業所等を有し、告示日現在３年以上営業を継続している者
カ ISO9001 の取得
入札告示日現在の取得を条件とする。
キ 支払賃金別に定める当該業務の標準的な賃金と認められる額ク 女性活躍推進法に基づく認定取得の有無
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律により、行動計画の策定・公表等を義務付けられている事業者は認定を取得していることを条件とする。また、義務づけられていない事業者については、任意の行動計画策定・届出を条件とする。

- 14 -

③ 技術評価資料の提出
評価項目の確認を行うために提出する資料は、「１４ 提出資料一覧」のとおりとする。提出資料は、案件ごとに定める期日までに提出すること。
なお、資料を提出した後においては、原則として当該提出資料の内容を変更することができない。
１１ 情報公開(1) 落札者を決定したときは、契約後に次の事項を小平市ホームページ等に公表する。
① 落札者名② 入札者の入札価格③ 入札者の評価の状況(技術点、価格点、総合評定)④ その他必要な情報(2) 本ガイドラインは、小平市ホームページに公開する。

１２ ガイドラインの見直し
本ガイドラインについては、必要に応じて見直しを行うこととする。

- 15 -

１３ 総合評価方式手続きの流れ

評価基準の作成・改定

学識経験者の意見聴取

小平市競争入札参加者選定委員会

総合評価方式によること及び入札参加資格要件等を決定する。
条件付一般競争入札の参加要件に加え、総合評価方式に関する情報を掲載する。

入札告示
5日～
10日
入札参加資格確認申請締め切り

入札参加資格確認結果通知

入札参加資格要件を満たしている企業に通知
すると同時に技術評価資料の提出を求める。

技術評価資料提出締め切り
評価値算出

価格以外の評価項目を審査し、価格入札前までに評価を行う。

5日

15日～
20日

入札締め切り・開札

落札者決定

契約
※土日祝日は除く。

施工（業務開始）-16-

１４ 提出資料一覧(1) 工事※様式は、入札参加業者に対し別途提示する
評価項目

企業の技術
力

企業の施
工
能力

提出資料

□工事成績評定の写し
工事成績（小平市が過去3年以内で発注した同種工事のうち、契約※件名から「同種工事」であることが判断できない場合
金額が本案件の予定価格に対して10分の1以上である契約
は、概要等の分かるものを添付すること。の工事成績最高点）
優良表彰（国・都道府県に限る）（過去3年以内に、受注した同種工事において、優良表彰 □賞状等の写しを受けた工事が1件以上あること。ただし、契約金額が本案件の予定価格に対して2分の1以上である工事を対象と ※件名から「同種工事」であることが判断できない場合
は、概要等の分かるものを添付すること。
する。）□工事実績調書(様式１）□契約書（鑑）の写し※件名から「同種工事」であることが判断できない場合は、概要等の分かるものを添付すること。

工事実績（過去3年間、市内業者は7年間）

保有資格□資格を証明する書類の写し
配技
工事成績□工事実績調書（技術者）（様式２）置術
予 （市外業者は過去3年間、市内業者は過去7年間におい □CORINS竣工登録工事カルテ受領証写し者
定 て、官公庁の同種工事における主任（監理）技術者として、予定価格に対して1/2以上である契約の工事成績） □資格を証明できる書類の写し
密地
着
域
度の格取差り是組正
みへ

環境
配
慮

企
業の信
頼性
・社
会
性社
会
貢
献

営業所の所在地（市内の本店の有無）
ａ又はｂ

ａ

市民雇用率

□労働者配置計画書（市民雇用）（様式３）ｂ 社員の新規雇用□雇用を証明できる書類の写し（保険証等）

労務単価□労働者配置計画書（労務単価）（様式４）ISO14001の取得又はエコアクション２１等への登録
事業所に自家消費用の太陽光発電設備を設置□認定証の写し□設備の設置状況及び自家消費用であることが分かる書類の写し（契約書等）

障がい者雇用の取り組み(3年以上の雇用)□障害者手帳の写しなど及び雇用の証明できるもの

障害者就労施設等からの調達の実績□調達の実績を確認できる書類の写し（領収書等）

男女共同参画の推進(育児・介護休業制度等の実績の有無）又は母子家庭等の継続雇用の実績□就業規則の写し及び取得実績のわかる書類の写し□母子家庭等の継続雇用実績のわかる書類の写し□基準適合一般事業主認定通知書の写し
女性活躍推進法に基づく認定取得等（義務のない場合は、任意の行動計画策定・届出、又は、国家資格保有女 □行動計画の策定・届出をしたことがわかる書類の写し
性技術者の雇用）の有無□資格を証明する書類及び雇用を証明できる書類の写し□高齢者の雇用を確認できる書類の写し※代表者名で雇用を証明した名簿等でも可とする

高齢者雇用の有無(3年以上の雇用)
本市との災害時の応援等に係る協定等の有無
災害協定に基づく災害活動等の実績の有無（総合防災訓練の参加を含む）
地域
貢献なし（小平市にて確認）

被災者雇用なし（小平市にて確認）□災害活動等の実績申告書（様式５）□り災証明書及び健康保険証等、証明できる書類

小平市内におけるボランティア活動の実績（3年以上継続的に行っていること）
地域社会への貢献活動□ボランティア活動実績申告書（様式６）□地域社会への貢献活動実績申告書（様式７）

緊急対応工事の実施実績（過去3年以内）□実績を確認できる書類の写し※市内事業者では施工ができず、市外大手事業者が入札に参加する工事（市内業者とのＪＶ含む）においては、上記基準のうち企業の施工能力の「工事成績」を「優良表彰」に、及び地域密着度のうち「営業所の所在地」を「下請業者における市内業者の割合（金額）」に変更する。

評価項目
施優良表彰（国・都道府県に限る）□賞状等の写し
技企
企工（過去3年以内に、受注した同種工事において、優良表彰を受
術業
業 けた工事が1件以上あること。ただし、契約金額が本案件の予能力のの 定価格に対して10分の1以上である工事を対象とする。） ※件名から「同種工事」であることが判断できない場合
力は、概要等の分かるものを添付すること。
性企・業社の会信性頼密
地着域
度

下請業者における市内業者の割合（金額）- 17 -□下請業者へ支払う金額のうち、一定割合以上が市内業者への支払であることが分かるもの（見積書の写し、下請業者への支払い計画書等）

(2) 委託※様式は、入札参加業者に対し別途提示する評価項目提出資料□契約書（鑑）の写し

実
績

委託実績（過去3年間、市内業者は7年間）※件名から「同種業務」であることが判断できない場合
は、概要等の分かるものを添付すること。
□本業務に係る業務マニュアル等（任意様式）※一般的なマニュアルでなく、本業務に関する詳細な業務マニュアルが作成されていることが分かるもの

業務マニュアルの作成□業務実施計画表（任意様式）□業務実施体制図（任意様式）□配置予定業務責任者の経験(1年以上)（様式8）□業務従事者配置計画書（任意様式）

業務実施計画表及び業務実施体制図の作成

企
業の技術
力

配置予定業務責任者の経験
作業員の配置計画の作成

適正
な履
行の確
保

研修の実施状況（過去1年間）
又は研修計画
自主検査体制□当該業務に関しての自主検査マニュアル等（任意様式）※一般的な検査体制でなく、本業務に関する検査体制及び検査方法を定めていることがわかるもの

緊急時における業務の対応マニュアルの作成□緊急時の対応マニュアル等（任意様式）※一般的な対応でなく、本業務に関する体制が整備されていることがわかるもの

苦情処理要領（マニュアル等）の作成
緊急時の事業継続契約（BCP）等の整備状況□苦情処理要領（マニュアル等）（任意様式）□緊急時の事業継続契約（BCP）等の規定（任意様式）

品
質
地
域
密
着
度

企
業の信
頼
性
・社
会
性

格取差り是組正
みへの環
境
配慮

社
会
貢献

地
域
貢献

□研修実施報告書（様式9）又は研修実施計画書（様式10）

品質管理（ISO９００1の取得）□認定証の写し

営業所の所在地（本市内の本店・支店・営業所の有無）
ａａ又はｂ

市民雇用率なし（小平市にて確認）□労働者配置計画書（案件ごとに示す）

ｂ 社員の新規雇用□雇用を証明できる書類の写し（保険証等）

支払賃金□労務者に支払う賃金額の分かる書類

ISO14001の取得又はエコアクション２１等への登録□認定証の写し□設備の設置状況及び自家消費用であることが分かる書類
事業所に自家消費用の太陽光発電設備を設置の写し（契約書等）
障がい者雇用の取り組み(3年以上の雇用)□障害者手帳の写しなど及び雇用の証明できるもの
障害者就労施設等からの調達の実績□調達の実績を確認できる書類の写し（領収書等）
男女共同参画の推進(育児・介護休業制度等の実績の有 □就業規則の写し及び取得実績のわかる書類の写し
無）又は母子家庭等の継続雇用の実績□母子家庭等の継続雇用実績のわかる書類の写し
女性活躍推進法に基づく認定取得等（義務のない場合 □基準適合一般事業主認定通知書の写しは、任意の行動計画策定・届出）の有無□行動計画の策定・届出をしたことがわかる書類の写し高齢者雇用の有無□高齢者の雇用を確認できる書類の写し(3年以上の雇用)※代表者名で雇用を証明した名簿等でも可とする
本市との災害時の応援等に係る協定等の有無なし（小平市にて確認）
災害協定に基づく災害活動等の実績の有無□災害活動等の実績申告書（様式５）（総合防災訓練の参加を含む）
被災者雇用□り災証明書及び健康保険証等、証明できる書類

小平市内におけるボランティア活動の実績（3年以上継続的に行っていること）□ボランティア活動実績申告書（様式６）

地域社会への貢献活動□地域社会への貢献活動実績申告書（様式７）- 18 -

小平市総合評価方式ガイドライン
令和４年１２月発行
編集・発行 小平市総務部契約検査課〒187-8701
東京都小平市小川町二丁目１３３３番地
電話（０４２）３４６－９５１７
電子メール keiyakukensa@city.kodaira.lg.jp