2023 年 12 月 19 日
各位
東京都台東区上野 1 丁目 15－3
会 社 名
代表者名 代表取締役社長 長堀 慶太（コード番号 8139 東証スタンダード）
問合せ先 常務取締役管理本部長 吾郷 雅文（ TEL．03－3832－8266 ）

当社株価の不自然な高騰とウルフ村田（村田美夏）氏からの抗議文受領について
2023 年 12 月 13 日付け「当社株式の不自然な株価高騰について」（以下「12 月 13 日付けプレスリリース」といいます。
）にてお知らせいたしましたとおり、当社は、当社株価の異常かつ不自然な急騰の原因に関連して、ウルフ村田（村田美夏）氏が、本年 12 月 12 日に、「Sakura Invest」
なる YouTube®チャンネルにアップロードされた動画（現在は非公開設定）において、大要、当社に対する臨時株主総会招集請求が遅れているが、請求がかかれば当社の株価が、2,400 円や2,500 円近くまで高騰することもあり得、場合によっては 3,000 円近くまで高騰するかもしれないといった趣旨の発言（以下「本件発言」といいます。
）を行い、さらに、その動画の URL を載せたさくらインベストの X（旧 Twitter）上のポスト（本月 13 日投稿。現在は削除済み）を、自身の X（旧 Twitter）アカウントにおいてリポスト（以下「本件リポスト」といいます。）していたことを確認し、その旨お知らせしていたところです。
そして、本年 6 月 29 日開催の当社の第 62 期定時株主総会以降、当社の大株主から当社に対して臨時株主総会招集請求がなされたことはなく、臨時株主総会招集請求を行うことを検討しているとの連絡等を受けたことも一切ないため、YouTube®動画上におけるウルフ村田氏の上記発言は虚偽である可能性があり、ウルフ村田氏による本件リポストその他を通じたインターネットによる本件発言の拡散行為は、金融商品取引法 158 条（以下「金商法」といいます。
）所定の風説の流布に該当する可能性が否定できないとして、株主及び投資家の皆様に注意を喚起しておりました。
然るところ、ウルフ村田氏は、本年 12 月 14 日、自身の X（旧 Twitter）アカウントにおいて、「布山さん〔当社注：本年 9 月 30 日時点において当社の株式を 6.42％保有している布山高士氏（以下「布山氏」といいます。）を意味するものと解されます。〕が、臨総やろうと思ってたんだろうから、風説に該当しません」「臨総に関しては会社の重要事項に該当しない」とポストし（以下、このポストを「本件ポスト 1」といいます。）、さらに、同 16 日には、
「ナガホリは、現在、リジェネ社〔当社注：本年 9 月 30 日時点において当社の株式を11.56％保有しているリ・ジェネレーション株式会社（以下「リジェネ社」といいます。）
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を意味するものと解されます。
〕と経営支配権争いの真っ最中であることを自認していることから、私の発言が金商法違反（風説の流布）に該当する余地はないことは明白です。
そこで、私は、本日、ナガホリに対し、同社の 12 月 13 日付け開示が違法である可能性を否定できないと指摘した抗議書を送付しました」とポストした上で（以下、このポストを「本件ポスト 2」といいます。
）、概ね当該ポストの内容と同内容の抗議書（以下「本件抗議書」といいます。
）を当社に対して送付してきております（当社は当該抗議書を本年 12 月 18 日に受領いたしました。）。
しかしながら、本件ポスト 1 に関しては、当社は、布山氏から臨時株主総会招集請求は勿論、そのために必要となる個別株主通知すら全く受けたことがなく、本件ポスト 1 の「布山さんが、臨総やろうと思ってたんだろう」という記載には、根拠がないものと考えております。従って、ウルフ村田氏の本件ポスト 1 による発言は、本件発言が虚偽でないことの裏付けとなっていないものと解されます。
また、本件ポスト 2 及び本件抗議書については、そもそもその内容は、リジェネ社が当社に対して臨時株主総会招集請求を行おうとしていることを前提としたものと考えられますが、ウルフ村田氏は、本件ポスト 1 では布山氏が当社に対して臨時株主総会招集請求を行おうとしている又はその意思があったということを前提とした内容の投稿を行っているのであって、本件ポスト 1における投稿内容と本件ポスト 2 における投稿内容とは矛盾しております。加えて、リジェネ社についても、本年 6 月 29 日開催の当社の第 62 期定時株主総会以降、本日に至るまで、当社に対して臨時株主総会招集請求を行ったり、かかる請求を行うことを検討しているといった内容の連絡を当社に対して行ったりしていませんので、本件発言が虚偽ないし合理的根拠に基づかないものであって、YouTube®や本件リポスト等によるインターネット上でのその拡散行為は金商法 158条で禁止されている風説の流布に該当するのではないかとの疑いが完全には否定できません。
本件ポスト 2 及び本件抗議書について付言すれば、そもそも、当社とリジェネ社が「経営支配権争い」の渦中にあることが、リジェネ社が当社に対する臨時株主総会招集請求を現在企図していることを意味するものでないことは当然ですが、さらに、そのことが当社に対して臨時株主総会招集請求がなされるという情報を投資家の投資判断における重要性を軽減させることもないと考えられます。即ち、臨時株主総会の招集請求がなされたことは東京証券取引所の上場規則における適時開示事由に該当するものとされているため（上場規程 402 条 2 号 p）、臨時株主総会招集請求が企図されていることは投資家の投資判断にとって重要な情報であると解されます。
そして、金商法 158 条は、「何人も、有価証券の・・・売買その他の取引・・・等のため、又は有価証券等・・・の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し・・・てはならない」と定めているところ、「風説」とは、噂、即ち、行為者が直接経験又は認識していない風評の類を意味するものとされ、法文上も「虚偽の」という限定は付されていないため、一般に、その内容に合理的根拠がない情報であれば「風説」に該当すると解されています。本件では、本件発言が「流布」、即ち、不特定多数に告知されていることは明らかであって、かつ、上記のとおり、当社に対して3％以上の株式を 6 か月以上保有する大株主が当社に対する臨時株主総会招集請求を企図していることが投資家の投資判断にとって重要な情報であることも明らかである以上、もし仮に、本件発言に合理的根拠がなく、かつ、本件発言及び YouTube®や本件リポスト等によるインターネッ
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この点、本件発言がなされた本年 12 月 12 日の翌日である、翌 13 日には、当社の株価は、当社から特段の発表等もないにも拘らず、終値ベースで前日比 91 円高の 1,800 円にまで急騰し、当社が 12 月 13 日付けプレスリリースにより、当社に対して臨時株主総会の招集請求がなされる兆候のない旨を公表するや、翌 14 日には、終値ベースで前日比 149 円安の 1,651 円まで急落したことからすると（なお、本日の当社株価の終値は 1,654 円）、当社に対して 3％以上の株式を 6 か月以上保有する大株主が当社に対する臨時株主総会招集請求を企図していることが、当社の株価を大きく変動させる情報であったことは明らかです。そして、ウルフ村田氏は、本件発言及び本件リポストがなされた翌日の本年 12 月 13 日の午後 2 時 2 分に、X（旧 Twitter）上で、「父に『お父さんの生涯年収を娘が 1 日で稼いだ衝撃が頭を離れない』と言われました」との説明付きで、当社株式を 16 万 7,000 株分、信用で買い建てている（平均買い建て単価は 1,279.3 円。評価損益合計 8,533 万 5,617 円）旨を示す証券口座情報の画面のスクリーンショットを貼り付けたポスト（投稿）を行っており、もし仮に、この証券口座情報の画面がウルフ村田氏本人のものであって内容も真実であれば、当社の株価の高騰によって、ウルフ村田氏は多額の利益を上げることが可能な状態にあったことになります（ちなみに、ウルフ村田氏は本年 10 月 6 日にも当社株式を信用で 12 億円分買い建てていることを示唆するポストを X（旧 Twitter）上で行っています。）。なお、ウルフ村田氏は、上記 12 月 13 日の午前 11 時 29 分に、X（旧 Twitter）上で、「チャート見ながら買っていきます。ナ〇ホリ 、まずは 2000 円まで上げたいっす」と記載したポスト（投稿）を行っていた（現在は削除済み）ほか、本件発言に先立つ本年 12 月 5 日にも、X（旧 Twitter）上で、当社について、「臨時株主総会の請求が年内にあるかと」とのリプライ（返信の投稿）を行っていたことを、当社として確認しています。
以上の各事実に鑑みると、ウルフ村田氏による本件発言及び YouTube®や本件リポスト等によるインターネット上でのその拡散行為は、当社株式の「相場の変動を図る目的」の下になされていたのではないかという合理的な疑いを持たざるを得ません。
従って、ウルフ村田氏が本件ポスト 2 及び本件抗議書における、当社の 12 月 13 日付けプレスリリースが「違法である可能性を否定できない」との指摘は当たらないものと考えております。
本件発言及び YouTube®や本件リポスト等によるインターネット上でのその拡散行為が金商法158 条の風説の流布その他の法令違反行為に該当するものであるか否かは、もとより、当社がそのように断定しているものではなく、その疑いを完全には払拭できないと考えているに過ぎず、最終的には、監督当局や捜査機関等が判断するものとなります。株主の皆様におかれましては、ウルフ村田氏による情報発信が上記のようなものであることを念頭に置かれた上で、不確かなSNS 上でのポスト（投稿）等に基づくことなく、当社の開示情報を含めて、適切に情報を収集していただいた上で、適切にご判断をいただきますよう、改めてお願い申し上げます。
以3上