埼玉労福協２０２０年度事業報告【２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日】

新型コロナウイルスは、各国で多くの人命と健康を奪い、経済に深刻な打撃を与え、私たちの生活を激変させました。感染拡大防止の観点から政府による緊急事態宣言 が埼玉県においても二度にわたり発出されましたが、終息の気配どころか拡大が続いています。
埼玉労福協もその影響を受け、2020 年度事業におけるイベントや会議等の一部を延期・中止せざるを得ない状況となりました。このような中で、埼玉労福協の事業にご理解・ご協力をいただきました皆様に感謝を申し上げます。
以下、2020 年度事業計画に沿って報告します。

Ⅰ．諸会議の開催について
埼玉労福協は定款に沿った組織運営をするために、社員総会、理事会、専門委員会を開催し、理事会への報告・提案を行ってきました。
2020 年度は、理事会を 8 回（第 67 回～第 74 回）開催しました。

１．社員総会の開催
会議名

開催日・会場

定時社員総会

題等

2020 年【決議事項】

5 月 26 日（火）１．2019 年度「事業活動報告」（案）について＜会場＞

２．2019 年度「賃貸対照表」の承認について

埼玉県勤労者

３．2019 年度「収支決算報告（案）」及び「正味財産

福祉センター
第 14 回議

増減計算書（案）」「会計監査報告」について＜出席者＞

４．2020 年度「役員報酬」の上限について◇議決権行使者

５．任期満了に伴う理事・監事の改選について

9 名中

9名

◇理事

１．2020 年度「事業計画」について

21 名中 16 名
◇監事
3 名中

【報告承認事項】
２．2020 年度「収支予算」について【特別報告】

3名

東日本大震災に関する支援対応について

２．理事会の開催
会議名

開催日・会場議題等

１．第 14 回定時社員総会の開催について
２．2019 年度事業報告（案）の承認について
３．2019 年度貸借対照表および関連資料の承認につい第1回
2020 年
理事会て5 月 14 日（木）（通算 67 回）
４．2020 年度役員報酬の上限について
５．理事・監事の改選について
６．医療生協さいたまへの支援について
第2回
5 月 26 日（火） １．2020～2021 年度役員体制について
理事会（通算 68 回）
１．企画委員会委員の選出ならびに企画委員長の選任について
２．2019 年度埼玉県要請に対する回答評価について
第3回
6 月 16 日（火） ３．福祉フォーラム２０２０の開催について
理事会（通算 69 回）
４．2020 年度役職員研修会の開催について
５．埼玉労福協からのメール送信先の確認について
６．フードバンク事業への協力について
第4回
7 月 9 日（木）理事会
（通算 70 回）

１．第 14 回定時社員総会議事録の確認について
２．2020 年度政策・制度要請（素案）について
３．2020 年度浜通りスタディツアーの実施について
１．2020 年度政策・制度要請（案）について
２．2020 全国福祉強化キャンペーンの実施について

第5回
３．2020 年度奨学金に関する全国一斉相談の実施に
理事会
8 月 21 日（金）ついて
（通算 71 回）
４．2020 年度浜通りスタディツアーの中止について
５．2020 年度役職員研修会の開催について
６．教育フォーラム２０２０の開催について
１．労働者福祉東部ブロック協議会「第 55 回定期総会代議員の選出について」２．
「緑のトラスト運動」協賛カンパ活動への取り組み
第6回
理事会
10 月 29 日（木）について
（通算 72 回）
３．生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会声明文「私たちは負けない宣言」への賛同について
４．「3.11 を忘れない埼玉集会 2021」の開催について
１．第 15 回定時社員総会の日時・会場について
第7回
2021 年
２．2021 年度理事会等の日程案について
理事会（通算 73 回） 1 月 21 日（木） ３．「3.11 を忘れない埼玉集会 2021」の開催延期について４．福島県復興支援事業、富岡町県外避難者支援事業の受託について１．2021 年度事業計画について
２．2021 年度収支予算計画について
３．2021 年度役員体制について
４．2021 年度「会費及び納入方法」について
５．2021 年度地域労福協への活動助成金について
６．福祉フォーラム２０２１の開催について
第8回
７．「3.11 を忘れない埼玉集会 2021」の開催について
理事会
3 月 30 日（火）（通算 74 回）
８．福島県復興支援事業、富岡町県外避難者支援事業の受託について
９．職員の雇用契約更新について
10. 中央労働金庫埼玉県本部からの職員派遣について
11. 社員団体、埼玉県関係団体等への役員・委員の派
遣について
12. 2020 年度「緑のトラスト基金」への寄付について

３．三役会議の開催
会議名

開催日・会場

第1回
三役会議

2020 年5 月 26 日（火）

議

題

等

１．第 1 回理事会議案について

第2回
三役会議

6 月 12 日（金） １．第 3 回理事会議案について

第3回
三役会議

7 月 7 日（火）

第4回
三役会議

8 月 18 日（火） １．第 5 回理事会議案について

第5回
三役会議

10 月 28 日（水） １．第 6 回理事会議案について

第6回
三役会議
第7回
三役会議

2021 年1 月 18 日（月）１．第 4 回理事会議案について

１．第 7 回理事会議案について

3 月 23 日（火） １．第 8 回理事会議案について

４．専門委員会の開催（１）企画委員会
2018 年 3 月に企画委員会からの答申を受け、理事会で確認された「事業・財政・組織の在り方」を踏まえ、引き続き議論が必要な課題について対応するため、2020 年
度に企画委員会を再設置し、議論を進めてきました。

①構成メンバー
近藤嘉副理事長、吉川尚彦理事、清水直樹理事、和田潤理事、平尾幹雄監事
佐藤道明専務理事、永田信雄理事、佐藤宏事務局長②会議の開催状況
会

議

の

名

称

開

催

日

第 1 回企画委員会

2020 年

7月

3 日（金）

第 2 回企画委員会

2020 年

9月

1 日（火）

第 3 回企画委員会

2020 年 12 月

9 日（水）（２）事業団体実務推進連携会議
事業団体実務推進連携会議は、事業団体間の情報交換と「協同事業」のために開催するもので、2020 年度は 5 回の開催計画が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により 3 回の開催となりました。
①構成メンバー・宮本範章（中央労働金庫埼玉県本部：営業担当部長）
・塩崎輝幸（こくみん共済 coop 埼玉推進本部：事業推進部部長）
・大川晋史（パルシステム埼玉：事業部長）
・松本幸一（埼玉県勤労者福祉センター：事務局長）
・小川勇気（ワーカーズコープセンター事業団埼玉事業本部：事務局長）
・林岳人（医療生協さいたま：常務理事）

・小穴真一郎（日本労働組合総連合会埼玉県連合会：副事務局長）
・佐藤道明（埼玉労福協：専務理事）
・永田信雄（埼玉労福協：理事）
・佐藤宏（事務局：事務局長）②会議の開催状況
会

議

の

名

称

開

催

日

第 1 回事業団体実務推進連携会議

2020 年4 月 23 日（木）中止

第 2 回事業団体実務推進連携会議

2020 年7月

第 3 回事業団体実務推進連携会議

2020 年8 月 24 日（月）第 4 回事業団体実務推進連携会議

2020 年 11 月 10 日（火）第 5 回事業団体実務推進連携会議

2020 年 12 月 21 日（月）中止

1 日（水）

５．埼玉県の審議会・委員会、関係団体等への役員等の派遣
委員会等の名称

役

職

氏

名

（財）埼玉県健康づくり事業団

理

事

小林

直哉

（財）埼玉県国際交流協会

評議員

小林

直哉

社会保険診療報酬支払基金埼玉支部

幹

事

小林

直哉

人間尊重社会をめざす県民運動推進協議会

委

員

持田

明彦

佐藤

道明

埼玉県勤労者生活協働組合

理

事

小林

直哉

生活協同組合パルシステム埼玉

理

事

永田

信雄

理

事

佐藤

道明

評議員

永田

信雄

（財）さいたま緑のトラスト協会

評議員

佐藤

道明

埼玉県住まい安心支援ネットワーク

委

員

今井

巧

埼玉県多重債務対策協議会

委

員

秋山

孝夫

一般財団法人埼玉県勤労者福祉センター

Ⅱ．２０２０年度の具体的な事業展開
１．共生の地域社会づくりを推進する事業（１）県内勤労者をはじめ県民全体を対象とした「無料法律相談会」を、2020 年 7 月
11 日から 2021 年 3 月 18 日までの間、ネット２１事務所（川越・熊谷・大宮）において開催しました。県内 3 会場で 26 回開催し 69 件の相談がありました。
（２）ホームページを活用した、勤労者のための「くらしの相談ネット」の充実を図るため、紹介している相談先の掲載内容について、点検・追加・修正を行いました。
（３）共生の地域社会づくりを進めるため、「高齢者支援」、「子育て支援」、「外国人労働者の支援」、「障がい者支援」のため、県内のＮＰＯ法人や諸団体との連携を図りました。
（４）埼玉県多重債務対策協議会（主管：産業労働部金融課）による「多重債務者相
談強化キャンペーン 2020」の取り組みとして、11 月 23 日に埼玉県教育会館において相談会を開催しました。また、年 7 回の協議会（書面開催含む）に出席しました。
≪会議への出席状況≫
会

議

名

開

催

日

会

場

第 121 回対策協議会

2020 年5 月 19 日（火）埼玉弁護士会館

第 122 回対策協議会

2020 年7 月 21 日（火）埼玉弁護士会館

第 123 回対策協議会

2020 年

9 月 15 日（火）書面決議

第 124 回対策協議会

2020 年 10 月 20 日（火）書面決議

第 125 回対策協議会

2020 年 11 月 17 日（火）書面決議

第 126 回対策協議会

2021 年1 月 19 日（火）書面決議

第 127 回対策協議会

2021 年3 月 16 日（火）書面決議

２．中小企業で働く勤労者の福祉向上を図る事業（１）埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会事業への参加を 通じ、県内中小企業で働く労働者のための福祉施策の向上に努めま した。
県内では、川口・戸田・蕨、県央、川越・西入間、深谷地域労福協から「勤労者福祉サービスセンター」の理事や評議員を派遣して、連携した取り組みを継続しています。
≪総会・会議への出席状況≫
会

議

名

開

催

日

会

場

令和 2 年度総会

2020 年5 月 22 日（金）書面決議

第 1 回事務局長会議

2020 年8 月 21 日（金）上尾市文化センター

第 2 回事務局長会議

2021 年

3月

5 日（金）

書面による決議

第 1 回担当者会議

2020 年7 月 30 日（木）熊谷市立勤労会館

第 2 回担当者会議

2020 年 12 月

第 3 回担当者会議

2021 年3 日（木）

新都心ビジネス交流プラザ

2 月 19 日（金）書面決議（２）埼玉県中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会が共同購入する「東武動物公園法人アトラクションパスセット」や「こども商品券」等の購入に協力するとともに、購入した｢こども商品券」をシングルマザーを支援する団体に寄付しました。
（３）埼玉労福協「第 1 回中小企業勤労者福祉サービスセンター推進会議」の開催を2021 年 2 月 19 日に予定していましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出のため会議を中止しました。

３．社会保障及び労働者福祉についての調査、研究及び啓発事業（１）労働者福祉の重要性を社会的にアピールし、政策制度に関わる情報を共有することを目的にフォーラムやセミナーを開催してい ます。2020 年度は、不登校やニート等の状態にある子ども・若者へのアウトリーチ（訪問支援）について学ぶため、「福祉フォーラム２０２０」を開催しました。
◆福祉フォーラム２０２０『伴走型支援で「引きこもり」は脱却できる』
開催日

2020 年 10 月 14 日（水）13 時 30 分～15 時 40 分

会場

埼玉県勤労者福祉センター

講

師

谷口仁史

５階大ホール氏（認定 NPO 法人スチューデント・サポート・フェイス代表理事）
参加者

計 75 名内訳：理事・監事/事務局 23 名、連合埼玉 14 名、地方議員 11 名
事業団体 13 名、地域労福協 7 名、一般 7 名

「福祉フォーラム２０２０」会場内（写真上）
講師の谷口仁史氏（写真左）（２）連合埼玉の構成組織・加盟組合を対象とした「ライフプランセミナー」は、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により開催できませんでした。
（３）中央労福協が主催する集会・研修会に参加しました。
①全国研究集会「時代に調和する新しいつながりのカタチ～コロナ禍・大規模災

害を乗り越える地域コミュニティ～」（YouTube）②Web 学習会「つながる経済～社会的連帯経済を考える～」講師 伊丹謙太郎 氏③Web 学習会「コロナ禍の自殺急増の背景と私たちにできること」
講師 高橋聡美 氏（４）中央労福協が作成したポスター「2020 年度現行社会保険制度の要点」を 900 部
購入し、労働組合や福祉事業団体ならびに地域労福協、ライフサポートステーションネット２１事務所(4 か所)等に配布しました。

４．県民の生活福祉及び労働者福祉施策に関する政策・制度要請に関する事業（１）埼玉県に対する政策制度要請ならびに市町村への政策制度要請に取組みました。
9 月 16 日に埼玉県知事に対して「6 分野・11 項目」の要請書を提出するとともに、10 月 22 日には県関係部局との話し合いを行いました。
（２）埼玉県ならびに市町村に対する政策制度要請内容 の検討のため、「政策制度会議」を開催し、分析と議論を行いました。
≪会議の開催状況≫
会

議

名

開

催

日

会

場

第 1 回政策制度会議

2020 年4 月 21 日（火）中止

第 2 回政策制度会議

2020 年6 月 26 日（金）ときわ会館

第 3 回政策制度会議

2020 年7 月 15 日（水）ときわ会館

第 4 回政策制度会議

2020 年

9 月 10 日（木）あけぼのビル

第 5 回政策制度会議

2020 年 11 月 27 日（金）あけぼのビル

第 6 回政策制度会議

2021 年2 月 19 日（金）中止

政策制度会議（写真上）

大野知事への政策制度要請（写真左）５．労働者の教育に関する事業（１）教育に対する関心と理解を一層深めるため、埼玉県の教育の日を含む、教育週間の時期に合わせて「教育フォーラム２０２０」を開催しました。
◆教育フォーラム２０２０「困窮家庭と子どもたち～貧困の連鎖は断ち切れるのか～」
開催日

2020 年 10 月 29 日(木)会場

川口市民ホール（フレンディア）

講師

大山典宏 氏

参加者

13 時 30 分～15 時 40 分

高千穂大学人間科学部

准教授

計 77 名内訳：理事・監事/事務局 22 名、連合埼玉 15 名、地方議員 6 名
事業団体 14 名、地域労福協 5 名、一般 15 名

講師の大山典宏氏「教育フォーラム２０２０」会場内（２）中央労福協が 10 月～11 月を強化月間と定める「全国福祉強化キャンペーン」の取り組みとして、「奨学金に関する相談会」を 11 月 6 日に開催しました。開催告
知として新聞広告を利用し周知に努めましたが、相談は１件のみでした。

６．連合埼玉との共同運営を行っている「地域事務所」の運営事業（１）ライフサポートステーションネット２１事務所（久喜・川越・熊谷・大宮）を活用して勤労者のための事業に取り組みました。
4 事務所に埼玉労福協の専従役員・事務局長が定期的に訪問し、相談員と情報共有

のための意見交換を行いました。
（２）10 月 6 日に中央労福協が主催した「第 9 回 LSC 実務者・相談員研修会（Web 形式）」に参加しました。

７．緑のトラスト運動に取り組みます。
埼玉県が進める緑地保全活動に賛同して「緑のトラスト基金」への募金に取り組
み、500,339 円をさいたま緑のトラスト協会を通じて「緑のトラスト基金」に寄付しました。
≪2020 年度の取り組み≫
取組み団体

募

金

額

連合埼玉

350,000 円

中央労金埼玉県本部・支店

69,518 円

こくみん共済 coop 埼玉推進本部

25,821 円

埼玉県勤労者福祉センター

10,000 円

中央ろうきんサービス埼玉支社

5,000 円埼玉県勤労者生活協同組合

10,000 円

本庄・児玉郡地域労福協

5,000 円

埼玉労福協

25,000 円
合計

さいたま緑のトラスト基金
感謝状贈呈式500,339 円

８．勤労者のための地域連携の強化に努めます。
（１）さいたまＮＰＯセンター
労働組合と地域のＮＰＯの連携・協力関係の構築をめざし、「ネットワークＳＡＩ
ＴＡＭＡ２１運動」の事業である「地域フォーラム」をさいたまＮＰＯセンターの協力を得て開催しました。
（２）ＮＰＯ法人ＮＰＯ埼玉ネット「第 8 回協働型災害訓練 in 杉戸（2021 年 2 月 12 日・13 日）」の開催、運営に協力しました。埼玉労福協は広報・宣伝に協力し訓練に参加しました。
（３）ＮＰＯ法人ふじみの国際交流センター
埼玉県ふじみ野市、三芳町、富士見市を中心に「外国人支援」の 活動を行っている
ＮＰＯ法人であり、生活に困窮している外国人への食品支援に協力しました 。
（４）ＮＰＯ法人ハンズオン埼玉
共生の地域社会づくり事業として、ＮＰＯ法人（ハンズオン埼玉）と生協（パルシステム埼玉）、埼玉労福協によるコラボ企画「おとうさんの焼き芋タイム」を開催
し、さつま芋をパルシステム埼玉が提供、埼玉労福協が 17 団体（33 箱）への発送に協力しました。
（５）認定ＮＰＯ法人彩の子ネットワーク
認定ＮＰＯ法人彩の子ネットワークが主催する「こども★夢★未来フェスティバ
ル」の開催（3 月 20 日～21 日）に協賛・協力・参加しました。

◆埼玉労福協実施イベント
開催日

2021 年 3 月 20 日(土・祝)会

あけぼのビル（オンライン）

場

13 時 00 分～16 時 00 分

参加者

30 名

内

・映画上映「飯舘村の母ちゃんたち 土とともに」容・トークセッション（６）ＮＰＯ法人クッキープロジェクト
ＮＰＯ法人クッキープロジェクトが主催する「クッキーバザール＠浦和コルソ」の開催（3 月 12 日～14 日）に協力しました。
（７）反貧困ネットワーク埼玉
労福協は反貧困ネットワークの定例会議に参加し、「生きる権利」を訴える「25 条集会」に出席しました。コロナ禍で生活困窮となった相談者への食糧支援をＮＰＯ
法人フードバンク埼玉へ繋げました。

２０２０年度「協働型災害訓練 in 杉戸」（写真上）「こども★夢★未来フェスティバル」ポスター（写真左）９．地域労福協（12 地域）と連携し全県的な活動の展開を目指します。
（１）2020 年度の「代表者会議」は、新型コロナウイルス感染拡大における緊急事態
宣言により開催中止もありましたが、労福協としての課題や方針を確認し、地域における労働者福祉の取り組みに繋げました。
≪会議の開催状況≫
会

議

名

開

催

日

会

場

第 1 回地域労福協代表者会議

2020 年4 月 21 日（火）中止

第 2 回地域労福協代表者会議

2020 年6 月 26 日（金）ときわ会館

第 3 回地域労福協代表者会議

2020 年7 月 15 日（水）ときわ会館

第 4 回地域労福協代表者会議

2020 年

9 月 10 日（木）あけぼのビル

第 5 回地域労福協代表者会議

2020 年 11 月 27 日（金）あけぼのビル

第 6 回地域労福協代表者会議

2021 年2 月 19 日（金）中止Ⅲ．その他事業について
１．2020 年度も県内避難者支援に取り組みます。
（１）福島県復興支援員事業（埼玉県担当）
2020 年度も事業を受託し、復興支援員 4 名（埼玉労福協の臨時職員、1 名は事業マネージャーを兼務）による、埼玉県内に避難している福島県民（自主避難や避難指示解除区域の区分けなく）への個別訪問は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止し、電話および郵便による近況確認と相談活動を行いました。
（２）福島県富岡町「富岡町県外避難者支援拠点事業」
2020 年度も事業を受託し、復興支援員 5 名（埼玉労福協の臨時職員）と復興支
援事業マネージャー1 名（労福協臨時職員）による全国の避難富岡町民宅への訪問
は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止し、電話による近況確認と相談活動を行いました。
（３）福島県県外避難者帰還・生活再建支援事業（ふるさとふくしま交流・相談支援）2020 年度も事業を受託し、交流・相談支援員 3 名（埼玉労福協の臨時職員）により「避難者の見守り」や単独で一時帰還できない避難者のサポート活動を実施しました。

２．「ネットワークＳＡＩＴＡＭＡ２１運動」の普及・定着活動の促進「ネットワークＳＡＩＴＡＭＡ２１運動」は、連合埼玉と埼玉労福協が運動の推進母体として、さらには、中央労働金庫、こくみん共済 coop、パルシステム埼玉、さいたまＮＰＯセンターで運営委員会を組織しています。
埼玉労福協が担当する事業について報告します。
（１）暮らし応援セミナー（出前セミナー）の講師派遣を担当しました。今年度は新型
コロナウイルスの影響により申し込みが激減しましたが、 5 団体より申し込みがあり、実績は 4 セミナーを開催し 123 名が聴講しました。
（２）特別事業として東日本大震災に関する被災者・避難者支援活動を担当しました。
①子育て支援「ママランチ会」は、新型コロナウイルス禍により中止しました。
②「バーベキューファミリー交流会 in サイボクハム」は、スタッフを含め 44 名の参加のもと 3 月 27 日に開催しました。
（３）運動の財源となる「ボランティアカード（2021 年度版）」は、社員団体の協力を得て、埼玉労福協としてＡタイプ 332 枚、Ｂタイプ 83 枚の購入協力を行いました。

３．
「ＮＰＯ法人フードバンク埼玉」に協力し、埼玉における持続的なフードバ
ンク事業の拡大を目指します。
ＮＰＯ法人フードバンク埼玉は、11 の団体会員を中心に急増する食品支援要請に応えるため、各団体におけるフードドライブ活動を行いました。2020 年 5 月 28 日に定期総会を開催し、2020 年度事業計画を確認しました。3 回の理事会、3 回の運営委

員会を開催しています。
また、2020 年度埼玉労福協は、ＮＰＯ法人フードバンク埼玉の事務局として食品支援、寄贈への対応及び食品配送の業務を支援しました。
≪ＮＰＯ法人フードバンク埼玉の開催経過≫
会

議

名

開

催

日

第 1 回理事会・運営委員会

2020 年

7月

8 日（水）

第 2 回理事会・運営委員会

2020 年 10 月

1 日（木）

第 3 回理事会・運営委員会

2021 年7 日（木）

1月

４．事業団体間連携の強化（１）「2020 全国福祉強化キャンペーン」取り組み方針に沿って、 2020 年 9 月 28 日に埼玉労福協（小林理事長）、中央労働金庫埼玉県本部（宮本常務理事）、こくみん
共済 coop 埼玉推進本部（金井本部長）の 3 者が連合埼玉へ「労働者福祉運動強化」に向けた要請を連携して行いました。
（２）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、医療現場への支援活動として「 医療生協さいたま」に医療用マスク・防護服・手袋等の支援活動を埼玉労福協社員団
体全体で取り組みました。

「医療生協さいたま」への防護服支援■医療生協さいたまへの支援内容【埼玉労福協からの寄贈品】＊医療用手袋（25,400 枚）＊シャワーキャップ（4,000 個）＊Ｎ９５マスク（1,200 枚）＊ＫＮ９５マスク（2,000 枚）＊サージカルマスク（2,940 枚）＊不織布マスク（600 枚）＊医療用ガウン（15 枚）＊ゴーグル（440 個）【社員団体等からの寄贈品】＊連合埼玉

医療用手袋（20,000 枚）、医療用ガウン（1,500 枚）＊ＪＡＭ北関東

不織布マスク（1,500 枚）＊ＵＡゼンセン埼玉県支部【寄付金

フェイスシールド（100 枚）

計 480,946 円】＊中央労働金庫埼玉県本部（100,946 円）

＊こくみん共済 coop 埼玉推進本部（100,000 円）＊埼玉県勤労者福祉センター（30,000 円）＊埼玉県生活協同組合連合会（100,000 円）＊生活協同組合パルシステム埼玉（100,000 円）＊ワーカーズコープセンター事業団埼玉事業本部（20,000 円）＊埼玉県勤労者生活協同組合（30,000 円）

Ⅳ．中央労福協関係（１）地方労福協事務担当者研修会
開催日2020 年 6 月 26 日（金）※中止（２）２０２０年度事業団体・地方労福協合同会議
開催日

2020 年 7 月 6 日（月） ※Web 会議（３）２０２０年度全国研究集会
開催日

2020 年 9 月 1 日（火） ※Web 会議（４）「ライフサポートセンター実務者・相談員研修会」
開催日

2020 年 10 月 6 日（火）※Web 会議（５）全国一斉奨学金に関する電話相談会３
開催日

2020 年 11 月 6 日（金）午前 10 時～午後４時

会

埼玉労福協事務所

場

相談対者

埼玉労福協役職員及び鴨田譲弁護士（６）加盟団体代表者会議
開催日2020 年 11 月 20 日（金）※書面開催

Ⅴ．労福協東部ブロック協議会関係（１）第２２７回幹事会
開催日
2020 年 7 月 16 日（木）会 場
長野ホテル「犀北館」
出 席
小林直哉、佐藤道明、永田信雄（２）第２２８回幹事会
開催日
2020 年 10 月 8 日（木）会 場
茨城県「水戸京成ホテル」
出 席
小林直哉、佐藤道明、永田信雄（３）第２２９回幹事会
開催日
2020 年 12 月 2 日（水）会 場
新潟県 「新潟東映ホテル」
出 席
小林直哉、佐藤道明、永田信雄（４）第２３０回幹事会
開催日
2021 年 3 月 24 日（水）会 場
群馬県「ホテルメトロポリタン高崎」
出 席
佐藤道明

（５）第５５回定期総会
開催日
2020 年 12 月 2 日（水）会 場
新潟県 「新潟東映ホテル」
出 席
小林直哉、近藤嘉、佐藤道明、永田信雄（６）労福協東部ブロック事業団体責任者会議※中止（７）東部ブロック協議会第１４期福祉リーダー塾※中止

Ⅵ．埼玉県関係
１．埼玉県住まい安心支援ネットワーク関係（１）埼玉県住まい安心支援ネットワーク全体会議
開催日

2020 年 6 月 30 日（火）※書面決議で開催

議①令和 2 年度事業計画について

題②令和 2 年度収支予算について（２）居住支援業務に関する講習会（居住支援セミナー）
開催日

2020 年 10 月 26 日（月）13 時 10 分～16 時 30 分

会

場

ときわ会館

内

容

①講演 1

「住宅と福祉の連携による居住支援に向けて」②講演 2「さいたま市居住支援協議会の活動」

5 階大ホール③グループワーク（３）埼玉県住まい安心支援ネットワーク令和３年度運営会議
開催日

2021 年 3 月 18 日（木）※書面決議で開催

議①令和 2 年度事業報告及び収支決算見込みについて題②令和 3 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について

２．埼玉県共助社会づくり課との連携
埼玉県共助社会づくり課の業務は、①共助社会づくりに関する施策の総合的企画及び調整に関すること②特定非営利活動促進法の施行に関すること③ＮＰＯ活動及びコミュニティ活動の促進に関することであり、埼玉労福協の「共生の地域社会づくり」方針と一致しています。具体的な活動として「災害時におけるＮＰＯ団体との連携」という 観点から埼玉県災害ボラン
ティア団体ネットワーク「彩の国会議」定例会や「協働型災害訓練 in 杉戸」開催に協力しています。

３．埼玉県資源循環推進課との連携
埼玉県資源循環推進課とは、「食品ロス削減」の観点から「フードバンク事業の普及啓発事業」で連携しています。
資源循環推進課からは、埼玉県や県内企業からの食品 寄贈に関する情報が提供され、フードバンク埼玉の事業に寄与しています。 特に、2020 年度は、イトーヨーカ
ドー（浦和店）とマッチングが成立しました。

また、埼玉県の寄付講座として「フードバンク（食品ロス削減）」をテーマにした大学での講演を行っています。2020 年度は、東都大学（深谷市）や埼玉県立大学（越谷市）、などで計 4 回実施しました。

４．埼玉県社会福祉協議会との連携
埼玉県社会福祉協議会とは、同団体が取り組む「彩の国あんしんセーフティネッ
ト事業」を支援する形で、協力・連携関係にあります。具体的には、ネット２１事務所(久喜・川越・熊谷)を拠点として、幹事団体(社福施設)に食品提供を行っています。
また、埼玉県社会福祉協議会が 担当している「町村の生活困窮者自立支援相談事
業（アスポート事業）」にも食品提供を行っています。

５．埼玉県危機管理部危機管理課との連携
埼玉県危機管理部危機管理課とは、埼玉県災害ボランティア団体ネットワーク「彩の国会議」登録団体として 2021 年 3 月 21 日（日）に、2020 年度「彩の国会議」定
例会を開催し、初めてオンラインによる定例会を実施しました。
埼玉労福協は、首都直下型地震、埼玉県内での予期しない災害に備える立場から「彩の国会議」に参加し、幹事会メンバーとして、プログラム作成や「定例会」の進行を担当しました。

２０２０年９月１６日

埼玉県知事
大 野 元

裕

様
一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会
理事長
小林 直哉
〔社員団体と代表者〕
中央労働金庫埼玉県本部
常務理事
こくみん共済 coop 埼玉推進本部
本部長
一般財団法人埼玉県勤労者福祉センター 理事長
埼玉県勤労者生活協同組合
理事長
埼玉県生活協同組合連合会
会長理事
生活協同組合パルシステム埼玉
理事長
医療生協さいたま生活協同組合
理事長
日本労働者協同組合センター事業団
埼玉事業本部
本部長
日本労働組合総連合会埼玉県連合会
会 長

要

請

宮本重雄
金井浩
佐藤道明
関根正道
吉川尚彦
樋口民子
雪田慎二
藤谷英樹
近藤嘉

書

県民誰もが生き生きと活躍できる「日本一暮らしやすい埼玉県」の実現に向け、果敢に挑戦されている大野元裕埼玉県知事に敬意を表します。
この度、当協議会は７３４万人埼玉県民と埼玉県で働く勤労者のための政策・制度を取りまとめましたので要請書を提出致します。
当協議会は、１９７２年の設立以来、一貫して埼玉県における勤労者の福祉活動を推進し、生活の安定・安心及び社会的地位の向上に寄与することを目的として諸活動を行ってまいりました。また、広く埼玉県民の生活をサポートする観点から、県内３ヵ所で無料法律相談会を開催しているほか、東日本大震災による広域避難者の支援、生活困窮者自立支援事業へのフードバンク活動等をつうじての支援など、共生の地域社会づくり事業を推進しております。
経済、人口ともに右肩上がりの成長を続けてきた埼玉県も、間もなく人口減少に転じます。７５歳以上の高齢者人口は全国一のスピードで増加しており、日本のみならず世界中で誰も経験したことのない変化への対応を、今しっかり行っていく必要があります。
埼玉県の勤労県民の自立と安定、孤立や孤独からの脱却、持続可能な埼玉県づくりのために、当協議会の要請についてご理解を賜りますとともに、令和３年度県政施策に反映していただけますようご要請申し上げます。

- 18 -

２０２０年度「政策制度改善要請項目」と回答
Ⅰ．新型コロナウイルス感染症対策の拡充
要請内容

埼玉県回答

（１）
「医療崩壊」「介護崩壊」を招かぬよう、 １-（１）①保健医療部業務課
以下の施策を講ずること。
これまでに、国及び県で調達した医療物資※をプッシュ型支援と併せ、プル型支援によ①医療機関ならびに介護事業所が使用する り、感染症指定医療機関等に配布してまいり
マスク・防護服・ゴーグル・グローブ等の資 ました。 （※サージカルマスク、Ｎ９５マス
材が、継続的に安定供給できるよう対策を実 ク、アイソレーションガウン、フェイスシー
施すること。
ルド等）令和２年６月に医療機関に対し県独自にアンケート調査を実施した結果、例えば、サージカルマスクについては、感染拡大期に備えた備蓄予定量を「１か月分以上」とした医療機関が１４５施設あり、そのうち８５％が８月１９日現在で１か月以上の実在庫を持っていました。 その他物資も同様に「１か月分以上」の備蓄予定量に対し、８４％以上の実在庫を持っていました。 このように医療機関では医療物資が一定程度確保されている状況であることから、県では医療機関、県及び国の３者で概ね３か月分を確保するよう医療物資の備蓄を進めていく方
針を埼玉県新型感染症専門家会議で了承いただきました。現在、この方針に基づき県として医療物資の備蓄を確保し、感染拡大の際に不足する医療機関へ直ちに配布できるよう体制を整備しました。 また、上記に加え、
季節性インフルエンザ感染症と新型コロナ
ウイルス感染症の同時流行に備え、発熱患者等の診療・検査を行う医療機関を対象に令和２年１０月から医療物資を配布してまいりました。
１-（１）①福祉部高齢者福祉課
介護施設等が使用するマスクについては県が一括購入し、４月末から９月中旬にかけて、
市町村を経由して配布したところです。防護服、ゴーグル、フェイスシールド、グローブ等については、県で備蓄をし、感染者が発生した施設に供給することとしています。
②医療従事者に対する県民の偏見や差別を １-（１）②県民生活部人権推進課
県民に対する啓発に関しては、これまで県なくすため、県民に対する啓発を行うこと。
また、風評被害への対策強化・相談窓口の設 ホームページや彩の国だより、ラジオ放送などで差別防止を啓発してきました。また、知置を行うこと。
事は新型コロナウイルスに関する差別防止を訴えるメッセージを記者会見で発信しています。 １０月は人権尊重社会をめざす県民運動- 19 -

強調月間としてポスターやリーフレットの配布、新聞広告なども実施いたしました。人権侵害を受けたときの相談・救済手続きについては、人権擁護の専門窓口である法務局が受け付けています。県に相談があった場合は、引き続き法務局など関係機関と連携して対応してまいります。
③医療従事者ならびに介護職員が心身ともに充実して業務に携われるよう、手当の拡
充、健康の確保、精神的ケア等を行えるよう
医療機関・介護事業所への緊急の助成を行う
こと。

１-（１）③保健医療部医療人材課
新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、治療を業
務として行う医療機関の医療従事者や職員等に対し、慰労金を給付する「新型コロナウイ
ルス感染症対策従事者慰労金交付事業」を実施しています。本事業は、国が全額費用負担して全国的に実施します。内容としては、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機
関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金として最大２０万円を給付します。その他病院、診療所等に勤務し患者と接する医療従事者や職員にも、慰労金として５万円を給付します。 埼玉県では、７月２９日に申請受付を開始し、８月末から慰労金を給付しています。
１-（１）③福祉部高齢者福祉課
令和２年度の国の第二次補正予算「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）」等を活用し、県では、介護サービス事業
所・施設に対して、感染症対策を徹底した上でサービスを提供するために必要な経費（外部専門家等による研修の費用なども含む。）及び慰労金を助成するなど支援を行っています。

（２）新型コロナウイルス感染拡大に伴い、安易な雇止めが行われることのないよう企業等に周知徹底を図ること。また、離職を余儀なくされた労働者に対しては早期の再就職が可能となるよう手厚い就労支援や雇用創出事業を行うこと。

１-（２）産業労働部産業人材育成課【施設内訓練】
高等技術専門校及び職業能力開発センター
では、求職者を対象とした職業訓練を実施しています。訓練の期間は６か月から２年間で、様々な職種に向けた訓練科を設置しています。 職業訓練の実施だけでなく、キャリアカ
ウンセラーや臨床心理士なども活用し、受講者の希望に沿った就職支援を実施し、就職につなげています。なお、短期コースのうち、ビル管理科は年に４回、介護サービス科は年に２回の入校時期があり、また、訓練期間が６か月のため、早期の再就職に対応できるものとなります。さらに、機械科（ﾃﾞｭｱﾙｼｽﾃﾑ）
は、訓練期間が１年間ですが後半の４か月は- 20 -

有給での就労実習となるため、訓練を受けながら収入を得ることが可能です。
【実施状況】
コース

期間

対象者

就職率
（％）

２年コース

２年

概ね30歳
まで

98.7

１年コース

１年

年齢不問

91.9

短期コース

６カ月

年齢不問

79.9

機械科
（ﾃﾞｭｱﾙｼｽﾃﾑ）

１年

概ね55歳
未満

100

※就職率は令和元年度修了生確定値【委託訓練】
県では、求職者を対象に、民間教育施設に委託して職業訓練（委託訓練）を実施しています。 介護、事務、ＩＴ等様々な分野の訓練を毎月開講しており、年間約５，０００人の求職者を対象に訓練を実施しています。２か月から６か月間の短期訓練に加え、２年間の長期訓練も実施しています。訓練により就職に必
要な業務能力を習得していただくとともに、キャリアカウンセラー等によるきめ細かな就職支援を実施し、求職者の再就職につなげています。
【実施状況】
分野

期間

入校者数

就職率
（％）

介護分野
（介護初任者、２月～２年

1,208人

81.8

２月～２年

331人

66.0

２～４月

902人

66.9

２月～２年

1,991人

67.9

２月～２年

543人

71.2

4,975人

71.3

実務者等）

医療分野
（医療事務
等）

事務分野
（簿記会計、
一般事務）

ＩＴ分野（ＩＴ基礎、応用、専門）

その他（造園、大型一
種、保育士
等）

合 計

※令和元年度確定値

１-（２）産業労働部雇用労働課
コロナ禍において、まず、企業の雇用を維- 21 -

（２）新型コロナウイルス感染拡大に伴い、安易な雇止めが行われることのないよう企業等に周知徹底を図ること。また、離職を余儀なくされた労働者に対しては早期の再就職が可能となるよう手厚い就労支援や雇用創出事業を行うこと。

（３）新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う、親の収入低下やアルバイト減少による収入減で、学費支払いが困難となる学生に対し以下の施策を講ずること。
①家計急変やアルバイトの減少等により、高校、大学等への進学を断念したり退学したりすることがないよう、奨学金制度（給付・貸与）の拡充をはかること。

②新型コロナウイルス禍に伴う奨学金の返済困難者の増加に対応し、自治体による奨学金返還の軽減･免除制度を創設すること。また、必要な人が漏れなく返還期限の猶予や減額等の支援を受けられるように周知徹底をはかること。

持することが大切であると考え、従業員の雇用維持を図るための制度である国の雇用調整
助成金について、県のホームページで企業等に周知し、その積極的な活用を進めるため昨
年３月から毎月、「雇用調整助成金等に係る緊急個別相談会」を開催しています。相談会では、社会保険労務士やハローワークのアドバ
イザー等が雇用調整助成金等の制度の説明や申請に関する相談に応じています。 また、残念ながら失業に至った場合には、県の中心的
就職支援施設である埼玉しごとセンターにおいて、オンラインによる相談やセミナー、面接会を実施するとともに、緊急地元就職面接会を開催し、コロナ禍での就職支援を強化してまいります。
１-（３）①教育局財務課
本県では、無利子・連帯保証人不要で利用できる埼玉県高等学校等奨学金制度を実施しております。また、就学支援金制度により授業料が大幅に軽減されていることに加え、道府県民
税所得割額及び市町村民税所得割額が非課税相当の世帯等に対し、奨学のための給付金も支給されています。このように、本県の高校生については基本的な修学支援の仕組みが構築されております。本県の奨学金制度については、引き続き現行の「貸与型」により、希望者全員が利用可能な制度の維持に努めてまいります。
１-（３）②教育局財務課
埼玉県高等学校等奨学金制度については、
新型コロナウイルス禍等の影響により、失業
して求職活動を行っている方及び就労しているが経済的な理由により返還が困難な方等に対し、返還猶予を認めております。今年の５月には、家計が急変した方の奨学金の返還を猶予する基準を新たに整備しました。なお、返還猶予につきましては、県のホームページで周知をしており、また、返還期が到来する方に対しても個別に案内を実施しております。

Ⅱ．生活困窮者自立支援制度の拡充・体制整備
要請内容

埼玉県回答

①改正法に明記された基本理念に沿って、生活困窮者の尊厳の保持をはかりつつアウトリーチや社会的孤立への対応も含め、個々の状況に応じた包括的・早期的な支援や、関係機
関・民間団体との緊密な連携による地域づくりを着実に進めること。

２-①福祉部社会福祉課
県が事業を実施する町村部では、複合的な課題を抱え丁寧な支援を要する方等に対する支援をさらに強化するため、令和２年度から
新たに「自立相談支援機能強化事業」を開始
し、アウトリーチ支援員による支援を行って- 22 -

います。 また、情報収集体制等を含む連携強化のため、平成２７年度から令和元年度まで、毎年県職員と受託事業者が町村を訪問し関係課（福祉、保健、障害、高齢、教育、子育て、税金等担当課）及び関係機関（介護施設、学
童保育、学校、民生・児童委員等）を交えた会議を実施しました。令和２年度からは、支援員や市町村関係課の行政職員等のネットワ
ーク構築及び情報交換のための会議を新たに実施することとしていましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の流行状況を受けて開催方法を見直し、町村関係課を対象に書面協議を行うこととしました。さらに、行政職員や支援員を対象とする研修を実施し、改正法の理念
及び制度内容、支援の手法等を伝え県内における生活困窮者支援のレベルアップを図っています。
②努力義務化された就労準備支援事業・家計 ２-②福祉部社会福祉課
国は令和元年度～３年度の集中実施期間の改善支援事業については、2021 年度までの集中的な取り組み期間において、県内全ての地 取組により、各自治体での両事業の実施を目
方自治体において両事業が完全に実施される 指しており、令和２年度は、埼玉県を含む複よう取り組むこと。また、一時生活支援事業、 数都道府県に対し、両事業の実施拡大に向け
子どもの学習・生活支援事業も含め、各任意 た重点支援を実施しました。県では、事業実事業の実施率を高めつつ、地方自治体間格差 施のめどが立っていない市に対し、国から示された支援マニュアル及び支援ツールを活用を是正し、全体的な底上げをはかること。
しながら、アドバイス等を行うほか、国が実施する合同研修や個別コンサルティング等にも参加したところです。 今後も、就労準備支
援事業及び家計改善支援事業を含む生活困窮者自立支援法に基づく任意事業の実施について、働きかけてまいります。
③自治体において、保健、医療、住宅、経済など関係部署の緊密な連携による横断的な制度の実施体制を確立すること。特に、今後低年金・無年金の単身高齢者の増加が予想されることから、高齢の生活困窮者に対し、本人の意向を踏まえつつ、健康・居住・就労・家計面等の支援が組み合わせられるよう、支援体制を構築すること。

２-③福祉部社会福祉課
県が事業を実施する町村部では、情報収集体制等を含む連携強化のため、平成２７年度から令和元年度まで、毎年県職員と受託事業者が町村を訪問し、関係課（福祉、保健、障害、高齢、教育、子育て、税金等担当課）及び関係機関（介護施設、学童保育、学校、民生・児童委員等）を交えた会議を実施しました。
令和２年度からは、支援員や市町村関係課の行政職員等のネットワーク構築及び情報交換のための会議を新たに実施することとしていましたが、新型コロナウイルス感染症の流行状況を受けて開催方法を見直し、町村関係課
を対象に書面協議を行うこととしました。上記会議等を通じ、福祉以外の関係課・関係機
関との連携を強化し、高齢者をはじめとする
多様な生活困窮者の支援の強化を図ってまいります。 なお、町村部及び各市に設置されて- 23 -

いる自立相談支援窓口では、相談者の状態に合わせて利用可能な事業・制度等を組み合わせたプランを作成し、支援を行っているところです。

④改正法により、都道府県による市等への支援事業が創設され努力義務化されたことを受けて、県としての役割やイニシアティブを発揮し、市等の職員に対する研修、事業実施体
制の支援、市域を越えたネットワークづくりなどの支援を強化すること。とりわけ、家計改善支援など専門性が求められる事業については、広域的事業の実施も含めて自治体間の調整や支援を行うこと。

２-④福祉部社会福祉課
改正法により人材養成研修（後期日程）の実
施主体が都道府県となったことから、令和２
年度は新たに主任相談支援員・相談支援員・就労支援員を対象とした人材養成 研修を開始し、各市支援員のスキルアップを図っています。 また令和２年度からは、支援員や市町村関係課の行政職員等のネットワーク構築及び情報交換のための会議を新たに実施することとしていましたが、新型コロナウイルス感染症の流行状況を受けて開催方法を見直し、町村関係課を対象に書面協議を行うこととしました。 上記研修及び会議の機会を通じ、市等への支援を強化し、県内における生活困窮者支援のレベルアップを図ってまいります。

Ⅲ．子どもの貧困・虐待対策の強化
要請内容

埼玉県回答

(１)地域における子どもの生活実態を定期 ３-（１）教育局財務課的に調査し、経済的支援を含めた必要な支援
経済的な理由で就学が困難な児童生徒に対を迅速かつ積極的に行うとともに、子どもに しては、就学援助制度があり、各市町村が実対する教育の機会均等を保障すること。
施することとなっております。県としましては、市町村教育委員会の教育長が集まる会議において、就学援助の制度について資料配布を行うなどにより、援助を必要とする児童生
徒や保護者に対し、漏れなく必要な支援が行き渡るよう、制度の周知に努めております。
要保護・準要保護児童生徒の就学支援について、県が独自の財政支援制度を創設することは困難ですが、国に対しては、各市町村が就学援助を実施するために必要な財源の確保について引き続き要望してまいります。
(２)居場所の提供や生活習慣・育成環境の向上等の取り組みを含め、生活困窮者自立支援
制度の学習支援事業等を積極的に実施すること。特に埼玉県が進める生活困窮世帯等の小学生を対象としたジュニア・アスポート事業を拡充させること。

３-（２）福祉部社会福祉課
県は貧困の連鎖を解消するため、生活困窮世
帯等の小学生を対象としたジュニア・ アスポート事業を平成３０年度に６教室（５市２町）
で開始し、令和元年度は町村部に２教室開設しました。令和２年度は新たに毛呂山町・鳩山町・越生町を対象とする教室を開設しました。また令和元年度から市での事業実施を促進するため「ジュニア・アスポート普及促進事業」を開始し、小学生向けの学習・生活支
援事業を実施する市に対して補助金を交付するとともに、コーディネーターを設置し、ボ- 24 -

ランティアの開拓、教室の立ち上げや地域団
体との連携方法などについて助言・支援を行っています。今後も、小学生向けの学習・生活支援事業の拡大に向け、各市への働きかけを進めてまいります。

Ⅳ．奨学金返還の軽減・免除の制度化
要請内容

埼玉県回答

現在、一部の地方自治体で取り組まれている奨学金返還の軽減･免除制度を埼玉県においても制度化し、若年勤労者への支援とともに、中小企業における人手不足の解消、優秀な人材の確保、早期離職の防止につなげること。

４ 教育局財務課
埼玉県高等学校等奨学金制度については、在学中の活動実績が顕著であった方を対象に返還金の一部を免除する制度を設けております。なお、活動実績の評価対象には、たとえば測量士や造園施工技術者など中小企業等で活躍される際に有用な技術資格の取得も含まれております。

Ⅴ．持続可能な地域づくりに向けた協同組合への支援強化
要請内容

埼玉県回答

労働者協同組合法案は、住民主体の持続可
能な地域づくりや就労の自発的創出の促進に期待がされており、全党・全会派の賛同で衆議院に法案提出されている。法案成立後は、速やかに県における「地方創生」や「地域共生社会」等の政策に位置付けるとともに、条例の制定に取り組むこと。また、社会的に排除された人々の就労を通じた社会参加を促進する担い手として、労働者協同組合や社会的企業の果たす役割を重視し、その育成・支援を充実させるとともに、コミュニティにおける就労と事業化を促進するための政策を推進すること。

５ 産業労働部雇用労働課「労働者協同組合法」は令和２年１２月４日に可決・成立し、１２月１１日に公布され、公布日から２年以内に施行するとされております。 厚生労働省は、法の施行のために関係政省令及び指針が必要であるとしており、今後、労働政策審議会に諮り、その答申を得て、これらを制定するとしています。県としては、関係省庁の政省令や指針などの動向を注視して、法施行に遺漏がないように対応してまいります。 また、地域課題の解決に取り組む県民の皆様に説明会などを開催して、しっかり周知を図ってまいります。組合の設立に関する相談に対応するほか、庁内横断的な会議を立ち上げるとともに、市町村向けに研修会も実施してまいります。さらに、先進事例についても情報収集し、今後の県の支援策について検討します。

Ⅵ．外国人・外国にルーツを持つ人々への支援
要請内容

埼玉県回答

(１)ＳＤＧｓで掲げられている「全ての人の ６－（１）（２）県民生活部国際課
人権が尊重される、
誰一人取り残さない社会」 （１）県では、１１か国語で対応する「外国のために、外国人・外国にルーツを持つ人々 人総合相談センター埼玉」の運営や８か国語が地域の中で安心して暮らせるよう、人権・ による「外国人の生活ガイド」の作成、日本
労働基本権の保障、交通インフラの整備、保 語を母語としない生徒と保護者対象の「高校健医療サービスへのアクセスの保障、教育の 進学ガイダンス」、コロナウイルス感染症に機会均等など多文化共生社会への転換をはか 係る「外国人向け新型コロナウイルス相談ホること。
ットライン」等、外国人住民の支援を行って- 25 -

(２)生活者としての外国人に対する支援について、居住する外国人および支援団体等からの意見を聴く場を設け、真に実効性ある共生支援施策とするためのＰＤＣＡサイクルを構築すること。

います。また、災害発 生時には「災害時多言語情報センター」を県国際交流協会に設置する等の支援にも取り組んでいます。さらに、公益財団法人埼玉県国際交流協会では、国際協力活動を実施する県内に活動拠点を持つ
民間団体への助成を行っています。「誰一人取り 残さない」というＳＤＧｓの観点からも、多文化共生社会の実現に向けた取組を今後も進めてまいります。
（２）県では、取り組むべき施策を総合的に推進するため、外国人住民やＮＧＯ団体、有識者等による「埼玉県多文化共生推進会議」を設置し、県の施策について委員から意見を伺い、県の国際施策に反映させています。

Ⅶ．平時における防災・減災の対策
要請内容

埼玉県回答

(１)将来起こりうる大規模災害に備え、今後の災害対策に必要な被害想定、燃料確保や物流網の維持確保等の課題に対し、消費者ニー
ズを反映するため、各種審議会等に生協・消費者団体等の意見を反映させること。

７-(１）危機管理防災部災害対策課
本県では、県の防災に関する基本的な計画である「埼玉県地域防災計画」の作成 及び修正、また防災に関する重要事項の審議等を行うため、「埼玉県防災会議」を設置しております。 防災会議の委員は、災害対策基本法に基づき、県を管轄する国の機関の長や、東京電力や鉄道事業者など公共性の高い民間事業者のほか、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者(法第１５条５項８号の規定による委員：以下「８号委員」と表記)」などを委員に充てることとされています。本県においては、「８号委員」の定員を６名としており、
現在、防災に係るＮＰＯ団体や女性団体等の代表の方々に、委員に就任いただいております。
「８号委員」は、任期２年となっております。 改選の際には、災害対策を取り巻く動向を踏まえ、どの分野の方々に委員に就任していただくか総合的に判断しながら、人選を行ってまいります。 ※「埼玉県地域防災計画」の修正にあたっては、修正案に対し、県民の皆様から意見公募を行うこととしている。本
年度の修正では令和３年１月４日～２月３日に意見公募を実施した。
※参考…東日本大震災における活動実績から、平成２５年３月～２８年３月まで、労福協事務局長永田信雄氏に委員に就任していただいている。

(２)災害時に手助けが必要な高齢者や障害 ７-(２) 危機管理防災部災害対策課
者、外国人などの迅速な避難が優先されるよ 災害対策基本法に規定された「避難行動要支う、自治体における避難行動要支援者の名簿 援者名簿」の作成については、県内全ての市- 26 -

作成を徹底すること。さらに「避難勧告等に 町村で作成済みとなっております。今後も、関するガイドライン（2019 年 3 月 29 日改定）」 名簿の追加・更新が適切に行われるよう市町が実際の避難行動に結びつくよう、通信手段 村に働きかけるとともに、避難行動要支援者の確保や情報提供のあり方など情報発信に関 の安否確認や迅速な避難支援のために名簿がする総合的な取り組みを強化すること。
活用されるよう周知してまいります。埼玉県
では、避難情報を発令する市町村向けのガイ
ドラインを作成し、市町村に災害の危険性が高まった際には、まず警戒レベル３「避難準備・高齢者等避難開始」を発令し、通常の避難行動をとることができる方より早い段階
で、避難に時間を要する方に避難を呼びかけることを周知しております。あわせて、適切な避難行動を開始していただけるよう、防災
行政無線放送をはじめ、県ＨＰ、県防災情報
メール、Ｌアラートを通じたテレビ放送、ツイッター県公式アカウント、スマートフォン
アプリさいたま防災など、様々な通信手段に
より市町村が発令する防災情報を発信しております。今後とも、より適切で迅速な避難行
動に結びつくよう、避難者に対する情報提供
方法や情報発信手段について検討してまいります。

Ⅷ．フードバンク活動の促進
要請内容

埼玉県回答

(１)フードバンクを食品ロスの削減のみならず福祉分野と災害時の食糧支援システムとして積極的に位置づけ、庁内横断的な施策を推進すること。また、生活困窮者支援に関わる行政や様々な民間団体を通じたフードバンク
食品の提供や、パントリー設備の整備、食品ロス削減を通じた環境負荷の低減など、福祉・環境政策とも連携した施策を推進すること。

８-(１) 環境部資源循環推進課
まだ食べることができる食品については、
廃棄することなく、貧困、災害等により、必
要な食べ物を十分に入手することができな
い人々へ提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要であると考えます。このため、県においても、フードドライブや県が備蓄する災害備蓄
食料の活用について、複数の部局連携により実施しております。 今後も、関係部局の連携により、食品ロスの削減を通じた施策を推進
してまいります。

(２)「食品ロスの削減の推進に関する法律」の施行および「食品ロス削減推進基本計画」（2020 年 3 月 31 日閣議決定）を踏まえ、フードバンクが継続的・安定的に発展できるよう、フードバンク団体の基盤強化（活動に必要な人件費への補助、事務所・倉庫・配送用車両等のインフラ整備への助成、人材育成など）に向け、支援策を拡充すること。
また、地方公共団体が策定する食品ロス削減推進計画にフードバンク活動への支援策を盛り込むこと。

８-(２) 環境部資源循環推進課
県では、フードバンクや消費者団体連絡会、食品関連事業者等により構成される会議を開催し、各団体が実施する食品ロス削減の取組や課題の共有を図ってまいりました。
この会議で出された課題等を踏まえ、県内で展開する小売事業者とフードバンクをマッ
チングし、生鮮食料品等を活用する仕組みを構築しました。 また、県庁フードドライブを実施し、フードバンク等へ寄贈するなどの支援策を行 ってまいりました。食品ロス削減
推進計画は、「食品ロス削減の推進に関する- 27 -

基本的な方針」を踏まえ、策定してまいります。今後も、関係者相互の連携のための取組など、フードバンク活動の支援を行ってまいります。
８-(２) 農林部農産物安全課
農林部では、防災基地等に備蓄してある災害救助用食料（アルファ米、乾パン、レトル
トがゆ、缶入りパン等）について、定期的に更新を行っており、食品ロス削減の観点か
ら、賞味期限が近づいた食料を県内各市町村
や消防本部等に提供し、有効活用を図っています。 こうした有効活用の一環として、生活困窮者や福祉施設等への食料提供活動を行っているフードバンクに備蓄食料を提供することができるよう関係各課と連携しながら情報発信を行います。

Ⅸ．介護者（ケアラー）への支援
要請内容

埼玉県回答

家族介護を行う介護者（ケアラー）が孤立しないよう、経済的な問題や身体的・精神的負担、就労など困り事に寄り添う相談体制を整備するとともに、相談員の確保・育成を行うこと。

９ 福祉部地域包括ケア課
県議会議員提案による全国初となる「埼玉県ケアラー支援条例」が令和２年３月３１日付け
で公布、施行されました。 県では、条例に基づ
く「埼玉県ケアラー支援計画」を、「埼玉県ケアラー支援に関する有識者会議」等での検討を経て、今年度中に策定する予定です。 計画では、実態調査等の結果を踏まえた課題をもとに、基本目標及び県の主な取組 等を整理しています。 例えば、県民に身近な市町村においてケア
ラーが気軽に相談できる体制を構築するため、アドバイザー派遣などにより市町村を支援していくこととしています。 また、これまで高齢者の生活を支える役割を果たす総合機関である地域包括支援センター職員を対象にケアラ
ー支援に関する研修を実施してきましたが、今後はその他 の相談機関職員も対象とし、ケアラー支援を担う人材の育成を進めてまいります。

Ⅹ．自死対策の強化
要請内容

埼玉県回答

自死率がいまだ高水準にあることに鑑み、 １０ 保健医療部疾病対策課
改正自殺対策基本法および自殺総合対策大綱
埼玉県では、改正自殺対策基本法に基づき、にもとづく施策を強力かつ迅速に推進するこ 自殺総合対策大綱等を勘案し、平成３０年にと。
自殺対策計画を策定しました。 県では、この自殺対策計画に基づき、「誰も自殺に追い込ま- 28 -

れることのない社会の実現」を基本理念として、相談支援体制の整備など３つの重点施策と県民一人ひとりの気づきや見守りの促しなど８つの基本施策を掲げ、自殺予防に取り組んでいます。特に、今年度は、新型コロナウ
イルスの流行に伴い、感染不安や生活困窮、家庭や人間関係などの様々な悩みが県民の間に生まれていることから、対面型総合相談会「暮らしとこころの総合相談会」の拡充や、主に若者からの相談を想定したＳＮＳ相 談を実施するなど、社会の情勢も踏まえ、強力かつ迅速に取組を行っています。

Ⅺ．労働者福祉事業団体および県内協同組合に対する支援強化
要請内容

埼玉県回答

埼玉県においては、一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会には中央労働金庫埼玉県本部、こくみん共済 coop 埼玉推進本部、一般財団法人埼玉県勤労者福祉センター、埼玉県生活協同組合連合会、生活協同組合パルシステ
ム埼玉、医療生協さいたま生活協同組合、埼玉県勤労者生活協同組合、日本労働者協同組
合連合会センター事業団埼玉事業本部が参加
し、「非営利・協同セクター」として埼玉県民の生活支援を行っています。
埼玉県におかれましては、一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会をはじめ各構成団体への支援を引き続き要請致します。

１１ 産業労働部 雇用労働課
一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会に対しては、労働者の生活の安定・安心を目指す
実効性のある活動、事業について、支援を行っています。

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