はじ

めに
おかやま COC+推進協議会委員長
岡山県立大学長 辻󠄀 英明

平成 27 年度文部科学省「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」において、
岡山県立大学が代表校として実施する「地域で学び地域で未来を拓く‘生き活きおかやま’人
材育成事業」が選定されました。この事業は、岡山県内の 8 大学、岡山県など県内 8 自治体、さらに県内の経済団体など 12 機関との事業協働機関が連携したオール岡山の体制で、地域で学び、地域で未来を拓き、地域で活躍できる人材を育成するとともに、学生にとって魅力ある雇用を創出し、地元定着率を向上させ、地方創生につなげることを目的とした取組
みです。
本 COC+事業は、教育改革、域学連携、産学連携の 3 つの取組みで構成されています。教
育改革では、本学における独自の取組みとして岡山創生学という地域を志向するカリキュラ
ムからなる副専攻を設け、これを修得した学生を対象に「地域創生推進士」という称号を与え、学生時代に築くキャリアの一つとしますが、各大学と連携して「おかやま」を志向する
人材を育てます。また、域学連携では、自治体や民間と協働で行う子育てや高齢者支援などの活動を通じて住みやすい地域づくりに貢献します。さらに、産学連携では、地場産業支援
による雇用創出や企業の情報と学生の要望を取り入れた雇用マッチングシステムを開発し、地域への就職を支援する環境を整備します。とくに、地域を志向した教育活動を実行するため、県内自治体と協働して「地域創生コモンズ」を設置し、地域ボランティア活動、地域協働演習及び地域企業等との協働研究やインターンシップを行う活動の場として活用いたします。
このように、COC+事業では、学生を地域社会に送り出し、大学教員、地域住民、自治体、
企業や NPO と協働で地域課題の掘り起こしに取組み、その解決などを通じて学生はコミュ
ニケーション力、課題解決力などを身につけ、教養に深みを増し、豊かな人間性を養成する
地域連携教育を行います。
平成 27 年度は本 COC+事業初年度にあたり、事業の体制づくりと次年度以降の事業実施のための環境整備を大きな目標として事業展開いたしました。本報告書は、COC+事業の概要説明と事業初年度に行った COC+事業の取組み状況について記載した小冊子です。
COC+事業を広く知っていただくとともに、地方創生に取り組んでおられる高等教育機関、
地方公共団体、企業等の皆様よりのご教示、ご意見等をいただければ幸甚です。
2016 年 5 月

「地域で学び地域で未来を拓く‘生き活きおかやま’人材育成事業」

目
1.

次

COC+事業の背景と概要 -------------------------------1-1 COC+事業の背景 ---------------------------------1-2 COC+事業の概要 ---------------------------------1-2-1 教育改革、域学連携、産学連携 --------------1-2-2 事業協働地域と事業協働機関 -----------------

2.

COC+事業の実施体制 ----------------------------------

3.

事業実施の取組状況と活動実績 -----------------------3-1 「教育改革」の取組状況 --------------------------3-2 「域学連携」の取組状況 --------------------------3-3 「産学連携」の取組状況 --------------------------3-4 COC+参加大学との連携 ---------------------------3-5 事業協働機関及び岡山県立大学の全体計画 ----------

4.

各種委員会、シンポジウム等の開催 -------------------4-1 おかやま COC+推進協議会 ------------------------4-2 おかやま COC+キックオフシンポジウム ------------4-3 おかやま COC+教育プログラム開発委員会 ------------（参考）
A-1 おかやま COC+推進協議会規約 --------------------A-2 おかやま COC+教育プログラム開発委員会規約 ------A-3 おかやま COC+外部評価委員会規約 ---------------A-4 岡山県立大学 COC+推進本部規約 ------------------

1．COC+事業の背景と概要
1-1

COC+事業の背景

1-2

COC+事業の概要
1-2-1 教育改革、域学連携、産学連携
1-2-2 事業協働地域と事業協働機関

1．COC+事業の背景と概要
1-1 COC+事業の背景
岡山県立大学は、平成 5 年に岡山県を設置者として「人間尊重と福祉の増進」を建学理念に掲げ、保健福祉学部、情報工学部、デザイン学部の 3 学部で開学された。また、学則第 1条の目的では「岡山県立大学は、他の教育研究機関及び地域社会との自由かつ緊密な交流連携のもとに、人間・社会・自然の関係性を重視する実学を教授研究するとともに、知性と感性を育み、豊かな教養と深い専門性を備えて新しい時代を切り拓く人材の育成を図り、もって学術文化の進展及び地域産業の振興に寄与することを目的とする」としている。このことから明らかなように、建学当初から地域の大学として関係諸機関との緊密な協力関係の下に人材育成を行うことを使命としてきた。また、第 2 期中期計画（平成 25 年 4 月～平成 31
年 3 月）においても、「時代の要請や社会・経済情勢の変化を捉えながら、地域に根差し、県民の期待に応える魅力ある大学として、さらに発展する」と宣言し、地域志向の大学としての立場を一層明確にしている。
一方、岡山県の「おかやま創生総合戦略」（平成 27 年 10 月）においても、本学に地域の教育力の一翼を担う魅力ある大学としてさまざまな地域貢献活動を行いつつ、新しい時代を切り拓く知識と高度な技術を身につけた実践力のある人材を養成することが求められており、岡山県や県下の自治体、県内企業等、NPO 等と協働して‘おかやま’創生事業の一翼を担うことは、岡山県立大学の使命となっている。また、岡山県立大学では、岡山県の「晴れの国おかやま生き活きプラン」及び前述の「おかやま創生総合戦略」に即し、事業協働自治体の政策課題をも取り込みながら、学長のリーダーシップの下、教育改革、域学連携及び産学連携活動に取り組んできた。
このような岡山県立大学の背景を基に、県内大学、自治体、産業界等、多数の機関からの賛同と協働の下に文部科学省に申請した、本 COC+事業「地域で学び地域で未来を拓く‘生
き活きおかやま’人材育成事業」の選定は、地域との関わりを最重要視してきた大学として、
これまで取り組んできた「教育改革」、「域学連携」、「産学連携」活動をより発展させ、全学的な地域志向事業に進化・発展させる加速プログラムを提供することになった。
1-2 COC+事業の概要
岡山県立大学を代表校とする COC+事業「地域で学び地域で未来を拓く‘生き活きおかや
ま’人材育成事業」は、岡山県、県内自治体の政策課題も取り込みながら、これまで岡山県立大学が取り組んできた「教育改革」、「域学連携」、「産学連携」活動を、県内大学、自治体、企業、NPO 団体等と協働して設置した「おかやま COC+推進協議会」を推進組織として進化・発展させ、地域を志向する人材の育成とその受け皿づくりを行い、地域志向事業として推進することによって、若者の地元定着率の 10%向上を目的とした事業である。
このために、岡山県をはじめ、各事業協働自治体の地域戦略を反映した下記 3 つの目標を設定し、本事業期間内（平成 27 年度～平成 31 年度の 5 年間）を通して、「教育改革」、「域学連携」及び「産学連携」活動を相互に連携・実施しながら、若者の地域定着を進める
産・学・官・民協働の体制を整備し、地域で学び、地域を志向し‘生き活きおかやま’を創生する人材を育成する。

【目標Ⅰ】地域の未来を切り拓く知識と高度な専門性を身につけた実践力のある人材の養成（教育改革）【目標Ⅱ】子育て支援、教育支援、高齢者・障害者支援、ヘルスケア等により、安心して生活することのできる魅力ある地域づくり（域学連携）【目標Ⅲ】岡山県内の市町村の共通課題である観光振興、中小企業･小規模事業者の技術支援、健康寿命の延伸などの分野の研究開発を通した雇用創出（産学連携）

本 COC+事業の目的及び COC+事業の概要を模式的に簡潔に表現すれば図 1-1 及び図 12 のように示される。

図 1-1. COC+事業の目的

図 1-2. COC+事業の概要
1-2-1 教育改革、域学連携、産学連携
本 COC+事業の選定によって、COC+事業協働機関との協働活動を通じて拡充・強化された「教育改革」、「域学連携」、「産学連携」の 3 つの取組みに係わる計画は以下のとおりである。
「教育改革」では、「岡山創生学」を副専攻として新設して、実践的な専門性と高い
地域志向を有する人材の育成を図る。そのため、平成 29 年度から全学的な導入が決定しているクォーター制を活用し、長期インターンシップやボランティアに係る科目を開講・実施する。また、「岡山創生学」科目群を実効性のあるものにする方策として、学生一人一人の学習過程を教員が指導できる「学生ポートフォリオ」を構築し、成績等の評価システムとして運用する（図 1-3）。

図 1-3. COC+事業における教育改革「域学連携」では、自治体、NPO 等と協働で子育て、高齢者・障害者支援等を実践し、住み易く、安全安心で魅力ある地域づくりに貢献する。また、産・学・官・民の協働機関との連携の場として「地域創生コモンズ」を設置・運営し、教育改革における地域演習科目実施を支援する（図 1-4）。

図 1-4. COC+事業における域学連携「産学連携」では、地場産業の支援による産業活性化を推進し、魅力的な雇用創出に努めるとともに、雇用マッチングシステムを開発することで雇用開拓と若者の地域への就業機会を拡大し、学生の県内定着を促進する（図 1-5）。

図 1-5. COC+事業における産学連携
なお、「地域創生コモンズ」は、岡山県立大学と包括又は連携協定を締結している自治体
である総社市、真庭市、笠岡市、備前市に設置し、施設等のハード面の提供は自治体が行い、COC+参加大学、自治体、地域 NPO 団体等が協力して運営する。「地域創生コモンズ」の設置は、「教育改革」、「域学連携」、「産学連携」の地域に密着した協働活動の場となる。
特に、岡山県立大学では「岡山創生学」科目群の実施において、地域を志向し、地域に密着した教育を実践する場として、地域「おかやま」の実態を、アクション・ラーニングのプロ
セスを通じて体験的に学ぶ教育活動の場として利活用する。また、「地域創生コモンズ」は、大学のもつ研究シーズを、「地域創生コモンズ」を活用して、地域の様々なセクター団体とのワークショップ開催を通じて利活用し、地域振興について議論する場を提供する機能を持つ。
副専攻「岡山創生学」の修了者に対しては、岡山県立大学では、独自に授与する称号「地域創生推進士」を付与し、地域が果たす役割を考え、地域「おかやま」のニーズや課題を発見し、その課題に向き合い、取り組むことができる知識や技術を身に着けたことを示し、地域社会での活躍を期待する。

1-2-2

事業協働地域と事業協働機関

COC+事業の事業協働地域としては岡山県全域を設定している。岡山県は、備前、備中、美作の 3 つの大きな地域に分けられていることから、それぞれに活動の拠点となる自治体を設定した。そこで、岡山県立大学と包括協定を締結している総社市と、連携協定を結んでいる笠岡市、備前市及び真庭市を、それぞれ、備中、備前及び美作での拠点とした。さらに、倉敷市、高梁市及び岡山市（平成 28 年度から参画予定）を加えた地域を中心として、COC+事業を遂行する。
COC+事業の事業協働機関は、本事業の目的や趣旨に対して、上述の自治体以外に岡山県内の高等教育機関、産業界等の多数の機関に賛同いただいた。本事業を事業協働機関として実施する機関は下記のとおりである。
【自 治 体】岡山県、総社市、笠岡市、備前市、真庭市、倉敷市、高梁市、岡山市（図 1-6 参照）【大学】岡山大学、岡山理科大学、ノートルダム清心女子大学、就実大学、山陽学園大学、吉備国際大学（COC 既採択校）、倉敷芸術科学大学（COC 既採択校）、
くらしき作陽大学（COC 既採択校）（図 1-7 参照）【産業界等】岡山県経済団体連絡協議会、岡山県商工会議所連合会、岡山県経営者協会、一般社団法人岡山経済同友会、岡山県中小企業団体中央会、岡山県商工会連合会、
公益財団法人岡山県産業振興財団、株式会社中国銀行、株式会社トマト銀行、一般財団法人岡山経済研究所、株式会社山陽新聞社、特定非営利活動法人岡山NPO センター

図 1-6. COC+事業参加自治体

図 1-7. COC+事業参加大学

「岡山創生学」、「地域創生コモンズ」、「インターンシップ」等に関する COC+事業参
加事業協働機関の関係と役割を図 1-8 に示す。

図 1-8. COC+事業参加事業協働機関の役割

2．COC+事業の実施体制

2．COC+事業の実施体制
本 COC+事業の発足初年度にあたり、事業を円滑に推進するための実施体制づくりと、次年度以降の事業実施のための環境を整備した。
岡山県立大学を代表校とする COC+事業「地域で学び地域で未来を拓く‘生き活きおかや
ま’人材育成事業」を連携して推進する 29 の事業協働機関をまとめる組織として、意思決定を行う「おかやま COC+推進協議会」を設置した。また、当協議会の教育プログラム（教育改革）に関する審議機関となる「おかやま COC+教育プログラム開発委員会」及び、外部者による本 COC+事業の評価を行う「おかやま COC+外部評価委員会」を設置した。
また、岡山県立大学の内部組織として、COC+事業の円滑な推進を目的に「岡山県立大学
COC+推進本部」を置き、COC+事業の意思決定を行う「COC+推進本部会議」を設置した。
さらに、推進本部に、本 COC+事業の企画立案及び実施に係る学内調整を目的とした「COC+推進企画委員会」を、「教育改革」、「域学連携」及び「産学連携」に係る個別事項を検討するワーキンググループ「教育改革 WG」、「域学連携 WG」及び「産学連携 WG」を設置した。また、COC+事業を実施し、推進本部及び COC+協議会の事務を行う「COC+推進室」を設置した。
「おかやま COC+推進協議会」、「おかやま COC+教育プログラム開発委員会」、「おかやま COC+外部評価委員会」、「COC+推進本部会議」、「COC+推進企画委員会」、「教育改革 WG」、「域学連携 WG」、「産学連携 WG」及び「COC+推進室」の業務及び組織
は以下のとおりであり、各組織関係を図 2-1 に示す。
おかやま COC+推進協議会（規約は A-1 を参照）

【業 務】以下の業務を行う。
(1) COC+事業の実施方針・事業計画の策定に関すること(2) COC+事業の実績の自己評価に関すること(3) 事業協働機関間の調整に関すること(4) その他、COC+事業に関して必要な業務【組 織】(1) COC+事業の代表である岡山県立大学(2) COC+事業参加大学である岡山大学、岡山理科大学、吉備国際大学、倉敷芸術科学
大学、くらしき作陽大学、山陽学園大学、就実大学及びノートルダム清心女子大学(3) COC+事業参加地方自治体である岡山県、岡山市、倉敷市、笠岡市、総社市、高梁市、備前市及び真庭市(4)

COC+事業参加団体等である岡山県経済団体連絡協議会、岡山県商工会議所連合会、
岡山県経営者協会、一般社団法人岡山経済同友会、岡山県中小企業団体中央会、
岡山県商工会連合会、公益財団法人岡山県産業振興財団、株式会社中国銀行、株式

会社トマト銀行、一般財団法人岡山経済研究所、株式会社山陽新聞社及び特定非営
利活動法人岡山 NPO センター
おかやま COC+教育プログラム開発委員会 （規約は A-2 を参照）
【業 務】以下の業務を行う。
(1) 岡山創生学の企画立案及びその評価(2) オンデマンドコンテンツの企画立案及びその評価(3) 学生ポートフォリオシステムの企画立案及びその評価(4) 雇用マッチングシステムの企画立案及びその評価(5) 自治体及び企業でのインターンシップの企画立案及びその評価(6) その他教育プログラムに関する事項【組 織】(1) COC+の代表校である岡山県立大学(2) COC+事業参加大学である岡山大学、岡山理科大学、吉備国際大学、倉敷芸術科学
大学、くらしき作陽大学、山陽学園大学、就実大学及びノートルダム清心女子大学(3) COC+事業参加地方自治体である岡山県、岡山市、倉敷市、笠岡市、総社市、高梁市、備前市及び真庭市(4)

COC+事業参加団体等である岡山県中小企業団体中央会及び公益財団法人岡山県
産業振興財団

おかやま COC+外部評価委員会（規約は A-3 を参照）

【業 務】以下の業務を行う。
(1) おかやま COC+推進協議会の自己評価に基づいて行う COC+事業の実績評価の点
検、及びその評価に関すること(2) その他評価に関し必要な事項に関すること【組 織】
岡山県立大学長が指名する学外の有識者 5 名をもって組織
岡山県立大学 COC+推進本部（規約は A-4 を参照）

【業 務】以下の業務を行う。
(1) COC+事業の企画立案及び実施に関すること(2) COC+事業の自己評価に関すること(3) COC+事業に参加する高等教育機関、地方自治体、産業界及び NPO 法人等で組織するおかやま COC+推進協議会（以下「COC+協議会」という。）との連絡調整に関すること(4) その他 COC+事業に関し必要な事項【組 織】(1) 学長（本部長）(2) 地域共同研究機構長（副本部長）(3) 教育研究開発機構長(4) 保健福祉学部長(5) 情報工学部長(6) デザイン学部長(7) 共通教育部長(8) 事務局長(9) 大学教育開発センター長(10) 地域連携推進センター長(11) 産学官連携推進センター長(12) COC+推進室長及び副室長
岡山県立大学 COC+推進企画委員会【業 務】以下の業務を行う。
(1) 本学が進める教育改革（副専攻「岡山創生学」及び学生支援）、域学連携及び産学連携の事業を推進するための企画立案に関すること(2) COC+推進本部との連絡調整に関すること【組 織】(1) 地域共同研究機構長（委員長）(2) 大学教育開発センター長（副委員長）(3) 地域連携推進センター長（副委員長）(4) 産学官連携推進センター長（副委員長）(5) 教育研究開発機構長(6) 大学教育開発センター副センター長(7) 共通教育部長(8) COC+推進室長(9) COC+推進室副室長

教育改革 WG
【業 務】以下の業務を行う。
(1) 本学が進める副専攻「岡山創生学」の開発に関すること(2)

本学が進める学生ポートフォリオの開発等の学生のキャリア形成支援に関すること【組 織】(1) 大学教育開発センター副センター長（グループ長）(2) 大学教育開発センター共通教育部会長（副グループ長）(3) 共通教育部社会連携教育推進室長(4) 大学教育開発センターキャリア形成支援部会長(5) 本学教員(6) COC+推進室副室長(7) COC+推進室員
域学連携 WG【業 務】以下の業務を行う。
(1) 本学が進める域学連携事業の開発に関すること(2) 地域創生コモンズの活用等に関すること【組 織】(1) 地域連携推進センター副センター長（グループ長）(2) 地域連携推進センター幹事（副グループ長）(3) 地域連携推進センター幹事（2 名）(4) 本学教員(5) COC+推進室員
産学連携 WG【業 務】以下の業務を行う。
(1) 本学が進める産学連携事業の開発に関すること(2) 学生と企業等との雇用マッチングシステムの開発に関すること【組 織】(1) 地域共同研究機構副機構長（グループ長）(2) 産学官連携推進センター副センター長（副グループ長）

(3) 産学官連携推進センター幹事(4) 情報基盤活用推進センター副センター長(5) 本学教員(6) COC+推進室員
COC+推進室【業 務】以下の業務を行う。
(1) COC+推進本部会議が決定した COC+事業の実施に関すること(2) COC+推進本部の運営に関すること(3) 事業協働機関との連絡調整に関すること【組 織】(1) COC+推進室長（本学教員）(2) COC+推進室副室長（統括コーディネータ：教育分野担当）(3) COC+推進室副室長（事務担当）(4) COC+推進室員（主任コーディネータ：域学・産学連携担当）(5) COC+推進室員（コーディネータ：教育分野担当）(6) COC+推進室員（コーディネータ：域学分野担当）(7) COC+推進室員（コーディネータ：産学分野担当）(8) COC+推進室員（事務担当・2 名）

おかやまCOC+
外部評価委員会

おかやまCOC+推進協議会

おかやまCOC+
教育プログラム開発委員会（岡山県立大学）（COC+推進本部）
教育研究
活動委員会

COC+推進本部会議

評価委員会

社会活動委員会

COC+推進企画委員会

COC+
推進室

域学連携
WG

地域連携
推進センター

地域創生
コモンズ

教育改革
WG

雇用マッチングシステム

大学教育
開発センター

図 2-1. COC+実施体制の各組織

産学連携
WG

産学官連携
推進センター

3．事業実施の取組状況と活動実績
3-1 「教育改革」の取組状況
3-2 「域学連携」の取組状況
3-3 「産学連携」の取組状況
3-4

COC+参加大学との連携

3-5

事業協働機関及び岡山県立大学の全体計画

3.事業実施の取組状況と活動実績
3-1「教育改革」の取組状況

教育改革に関する平成 27 年度の岡山県立大学 COC+事業の取組みは、COC+推進本部、
COC+推進企画委員会の下に設置された教育改革 WG（大学教育開発センター）が主に担当
し、副専攻科目である「岡山創生学」科目群の開設、「岡山創生学」科目群を実効性あるものにする方策の開発、及びクォーター制を活用した長期インターンシップシステムの開発等に関し、COC+事業初年度として、学生の年次進行を意識して取り組んだ。
新設する「岡山創生学」科目群は、基礎と実践に大別でき、基礎科目では、地域を知るた
めに、社会連携に繋がる基礎知識や岡山県の地域政策等を学び、実践科目では、地域学習の場である「地域創生コモンズ」を拠点とし、アクション・ラーニングを通して学ぶ科目である。また、平成 29 年度に導入するクォーター制を活用した長期インターンシップシステム
は、自治体、企業等に向けた、実施方法や評価方法、事前・最中・事後の学生指導をシステ
ム化した高年次に開設予定科目である。さらに、副専攻と位置付けされた「岡山創生学」科
目群の学びについて、学生一人一人の学修過程を教員が指導できるような「学生ポートフォ
リオ」の導入についても検討した。
なお、副専攻「岡山創生学」では、次に示すような能力の修得を目指している。
① 地域「おかやま」の実態を体験的に学び、人に共感する力及び「おかやま」の魅力を発信する力② 実践的学習の中からアクション・ラーニングのプロセスを通して課題を認識する力③ 地域で人とコミュニケーションを取りながら協働して課題解決に取り組む力④ 学部・学科の専門性を活用し、自律的に課題解決法を考える応用力⑤ 持続可能な地域「おかやま」の未来を展望し、一市民としてまた専門家として社会に参画する力その結果、平成 27 年度の取組み状況と活動実績については、必然的に学生の年次進行を強く意識したものとなり、まとめると以下のとおりである。
・各学部及び地域連携推進センターと連携し、副専攻「岡山創生学」の人材育成像に基づく授業計画、評価方法等を整備した。
・地域連携推進センター、共通教育部及び各学部と協働して、副専攻「岡山創生学」の内、平成 28 年度開講科目「おかやまボランティア論」、「おかやまボランティア演
習」、「おかやまを学ぶ」の開講を準備した。
・副専攻「岡山創生学」の平成 29 年度開講科目「地域再生実践論」、「地域協働演習」のプログラムを検討する。特に、「地域協働演習」については、「地域再生実践論」

を事前学習講義科目と位置づけ、連携自治体との域学連携活動を通して、課題の設定や実施方法の検討を行った。
・連携自治体を活動の場とする地域演習科目「デザインプロジェクト演習」について、デザイン学部 3 年生及び他学部（保健福祉学部、情報工学部）生履修を検討した。
・副専攻「岡山創生学」の制度化と履修者の資格認定制度を検討した。
・地域連携推進センターと共に、学生の学修過程の記録のための「学生ポートフォリオ」
システムの開発準備、及び「長期インターンシップ」システムの開発準備を行った。
3-1-1「岡山創生学」の教育プログラムについて

副専攻「岡山創生学」では、低年次に「おかやま」の魅力と課題を学ぶ地域志向基礎科目、高年次に地元就職を意識させる地域志向実践科目を配置して、事業協働地域への定着を図っている。本副専攻の教育プログラムを岡山県の代表農産物である“もも”の育成に模して、1年次に地域志向の動機を「知る（植え付け）」、2 年次に各学部・学科の専門性を加味して「学ぶ（受粉）」、高年次により専門的な視点から「高める（摘果）」の 3 段階に分け、卒業時に「収穫・出荷」できるようなイメージで設計している。
① 1 年次では、地域「おかやま」を知り、地域と協働するための準備をする授業科目を配置している。岡山を中心とした地域の現状とグローバル化の中にある岡山の位置付けを知識として学び、地域に住む様々な人と接するために、現代社会で求められるボランティアなどを通して、また、大学生と社会の接点の現状や有り方についての学びを通して、地域志向を植え付ける。
② 2 年次では、地域「おかやま」の課題を、学外における協働を通して発見し、解決に向けた取組みを実践する授業科目を配置している。学部・学科の専門性に関わらず、地域社会を見つめる冷静な観察眼を習得するだけでなく、入学後に学んだ専門性を受粉させ、専門の学びが、どのように地域課題の解決に役立てられるかを自律的に考える。
③ 3 年次では、より専門的な視点から地域「おかやま」の課題を見つめ直し、自己のキャリア形成を支援する授業科目を配置している。地方自治や企業活動の仕組み、地域社会における自己の役割認識を涵養する学びの後、長期インターンシップを通して、より実践的な地域協働を体験することで、専門性による摘果を行う。
④ 教育課程は共通教育科目と学部教育科目の厳選された授業科目から構成され、また、講義科目での学びの後に演習科目を配置することで、実学としての地域協働を涵養する。

前述した「修得すべき能力」を学修させるために、「岡山創生学」科目群は、平成 27 年度入学生から全学科必修科目として開設している共通教育科目「地域ボランティア論」、「少子高齢社会論」の内容を強化し、新設する 5 科目を加えた計 12 科目で教育プログラムを構築している。各科目の開講計画を表 3-１に、各授業科目の相互関係を示すカリキュラムマッ
プを図 3-1 に示す。このうち、「おかやまボランティア論」は今年度より開設した「地域ボランティア論」を名称変更および内容見直しをしたものであり、同様に、「おかやまを学ぶ」
は「少子高齢社会論」の後継科目である。副専攻「岡山創生学」としては、共通教育科目として「おかやまボランティア演習」、「地域再生実践論」、「地域協働演習」を、情報工学
部の学部教育科目として「エンジニアリング演習」を新設する。
なお、学部教育科目あるいは COC+参加大学制作の授業コンテンツを今後、順次追加していく予定である。
表 3-1．「岡山創生学」授業科目表
区
分

共
通
教
育

学
部
教
育

授業
授業科目名

の
方法

開講

開講

時間数

単位数

1

2

3

おかやまボランティア論

講義

15

1

◎

おかやまボランティア演習

演習

30

1

◎

おかやまを学ぶ

講義

15

1

◎

地域再生実践論

講義

15

1

◎

地域協働演習

演習

60

2

◎

地方自治論

講義

30

2

地域インターンシップ

演習

120

4

○◆

企業の組織と活動

講義

15

1

○

起業の条件

講義

15

1

○

チームガバナビリティ演習

演習

30

1

○◆

エンジニアリング演習

演習

120

4

○◆

デザインプロジェクト演習

演習

120

4

○◆

【注】◎印は副専攻としての必修科目、○印は選択科目を表す。
◆印で示される授業科目を 1 科目以上修得すること。

必要
開講年次
単位数
4

６
単
位

○

４
単
位

第1クォーター
1年次
「知る」
（地域志向
の植付）
2年次
「学ぶ」
（専門性の
受粉）

第2クォーター

夏季休業

第3クォーター

おかやまボランティア論

おかやまボランティア演習

おかやまを学ぶ

第4クォーター
ゴシック体
必修科目

イタリック体
専門科目
地域再生実
践論

3～4年次
「高める」
（専門性に
応じた摘果）

地域協働演習地域協働演習

灰色背景
地域演習科目

太字
新設科目
地方自治論

地域インタ
ーンシップ

企業の組織
と活動
起業の条件

チームガバナビリティ演習

エンジニアリング演習

デザインプロジェクト演習

図 3-1． 「岡山創生学」カリキュラムマップ
3-1-2

教育改革の年次進行計画

平成 27 年度に構築した副専攻「岡山創生学」科目群について、新設科目は平成 28 年度
以降に順次開講され、既設科目は「岡山創生学」の人材育成像に合致するよう開講年次までに内容の見直しを図ることとなる。このため、「岡山創生学」科目群を含む教育改革を、平成 27 年度の取組みに基づき以下のように計画している。
 平成 28 年度(ア) 1 年次配当科目「おかやまボランティア論」、「おかやまボランティア演習」及び「おかやまを学ぶ」を開講する。
(イ) 平成 29 年度以降の開講科目の内容を検討する。特に、「地域再生実践論」、「地域協働演習」及び、「地域インターンシップ」について、平成 28 年度に開講する
上記 3 科目との連続性を考慮しつつ、学生の主体的な学び及び地域志向を発芽できるように継続検討する。
(ウ) 平成 29 年度に予定されているクォーター制導入に向け、「岡山創生学」科目群の時間割を検討する。
(エ) 平成 29 年度に導入される全学情報システムを活用する「学生ポートフォリオ」の開発準備を行う。この際、先行実施大学や経済団体を対象に、学生ポートフォリオの実態調査を行うことで、開発仕様を策定する。
 平成 29 年度(ア) 2 年次配当科目「地域再生実践論」、「地域協働演習」を開講する。
(イ) 3 年次配当科目「地域インターンシップ」の平成 30 年度開講に向け、自治体における長期インターンシッププログラムの開発を、域学連携 WG と協働し、2 年次までの学修に基づいた上で連携自治体（総社市、真庭市、笠岡市、備前市）と行う。
また、企業における長期インターンシップの授業科目としての設計を、
産学連携 WGと協働し、COC+事業協働機関と共に行う。
(ウ)「岡山創生学」科目群のクォーター制への整合性について再点検する。
(エ)「雇用マッチングシステム」の運用に向け、「学生ポートフォリオ」の仕様設計を
産学連携 WG との協働の下で行う。
 平成 30 年度以降
(ア) 3 年次配当科目「地域インターンシップ」、「エンジニアリング演習」他を平成 30
年度に開講する。
(イ) 平成 29 年度までに開講した「岡山創生学」科目群を点検、評価し、授業科目の改善を行う。
(ウ) COC+参加大学で開発されている地域学習教材及びコンテンツの提供を受け、「岡山創生学」科目群の充実を図るとともに、岡山県立大学の「岡山創生学」科目群の学外提供を促進する。
(エ)「岡山創生学」科目群としての点検、評価を行い、改善を継続的に図る。
3-1-3

副専攻「岡山創生学」における PDCA サイクル

平成 27 年度では、全学科必修科目として新設した「地域ボランティア論」及び「少子高齢社会論」を開講するとともに、COC+事業の選定を足掛かりとして、岡山県立大学の教育研究理念である「人間・社会・自然の関係性を重視する実学を創造し、地域に貢献する」を
地域連携教育として具現化すべく、平成 28 年度入学生からの副専攻「岡山創生学」の企画立案（P：Plan）を行った。平成 28 年度から共通教育科目として 3 科目（新設 1 科目と、
新装 2 科目）が実施（D：Do）され、平成 29 年度には共通教育科目として新設 2 科目が実施される。これらの科目自体の評価（C：Check）手法に関しては、今後も教育改革 WG 及び共通教育部（特に社会連携教育推進室）と連携し、継続的に検討を進めていかなければならない。また、副専攻「岡山創生学」が目指す教育成果の検証に関しては、大学教育開発セ
ンターにおいて、ジェネリックスキル（リテラシー及びコンピテンシー）を評価する PROG
テストの実施が検討されており、その結果の取り扱いを早急に見極めることも必要である。
これらの評価に基づいた改善（A：Action）に着手しながら、継続的な教育プログラムの改善を行っていく。
副専攻「岡山創生学」で開設される地域演習科目（特に地域創生コモンズを活用する演習科目）における課題設定に対しては、域学連携 WG との協働、長期インターンシップの設計では、産学連携 WG との協働は必須であり、平成 28 年度以降に 3 つの WG の連携、協働は、より重要なものとなる。
一方、学生ポートフォリオの開発支援については、大学教育開発センターキャリア形成支
援部会と連携を図り、副専攻「岡山創生学」としての項目の追加、全学への展開方法を企画立案する。また、学生ポートフォリオと、本 COC+事業で開発する雇用マッチングシステムとのインタフェース設計では、産学連携 WG と密接な連携が求められる。
3-2「域学連携」の取組状況「域学連携」に関する平成 27 年度の岡山県立大学 COC+事業の取組みは、COC+推進本
部、COC+推進企画委員会の下に設置された 地域連携推進センター（域学連携 WG）が主に担当し、「地域創生コモンズの設置と運営」、「地域の課題の掘り起こしと解決策」、「研究シーズの有効利用による地域の活性化」等を目的として取り組んだ。その結果、平成 27
年度の活動実績については、学生の活動拠点となり、地域に密着した教育プログラムを実行する場となる地域創生コモンズの計画・整備を中心とする取組みとなり、まとめると以下のとおりである。
・真庭市及び NPO 団体と協働で、地域創生コモンズを整備した。
・真庭市での設置・運用実績及び要望等を参考にしつつ、連携自治体（笠岡市、総社市、備前市）に対して、平成 28 年度設置に向けての施設、設備環境、運営体制などを検討した。
・笠岡市と協力し、笠岡諸島での疾病予防・健康増進に向けた高齢者健康増進支援活動
計画を立案し、実施した。
・総社市と協力し、子どもの余暇活動、子育て支援・学習支援等を推進するための計画を立案し、実施した。
・岡山市と協力し、ヘルスケア産業振興プロジェクト、ボランティア活動ネットワーク
構築支援について検討した。
3-2-1 地域創生コモンズの設置
地域創生コモンズの設置については岡山県立大学と包括又は連携協定を締結している４つの自治体、真庭市、笠岡市、総社市、備前市にそれぞれ開設することが決定しており、平成
27 年度はその設置場所の検討とその準備作業が実施された。地域創生コモンズは、教育改
革（岡山創生学の実践科目実施等）、地域の課題に取り組む域学連携、及び地域企業等との協働研究やインターンシップを行う産学連携の活動の場として活用する。

 真庭市
真庭市での地域の拠点施設を同市勝山振興局内に設置することで合意し、名称を「地域創生コモンズ まにわ」に決定し、設備備品の整備を行うとともに、運用方法、運用計画の協議を行った。また、開所式を平成 28 年 4 月 25 日に開催することとした。これにより、平成 28 年度から副専攻「岡山創生学」の実践科目、域学連携、産学連携活動の実施拠点としての利用が可能となり、特に、平成 28 年度開講の「おかやまボラン
ティア演習」の活動拠点を確保することができた。
同市では、高等教育機関、地域、企業との関係を強化・継続させ、交流推進による地域活性化を目的として、「勝山カレッジ」の設置を計画しており、本コモンズの設置・運用はこの取組の一つとして位置付けた。
 笠岡市
平成 28 年 12 月に完成予定である笠岡港住吉地区の待合所（岡山県立大学学生がデザイン）に設置することで笠岡市と合意した。また、本待合所は、JR 山陽本線笠岡駅
から徒歩圏内であることから、副専攻「岡山創生学」の実施や域学連携活動の拠点として、島しょ部だけではなく、陸上部での活動にも利用可能となった。開所式は、待合所の開所式と同時に、平成 28 年 12 月に開催することとなっている。
 総社市
総社市から提案のあった清音福祉センター、旧堀家、昭和地区等を視察し、活動内容の検討と並行して、設置場所の検討を継続している。
 備前市
備前市の伊部駅から徒歩圏内の施設（現在、休憩所として利用）を第 1 候補として、検討を継続している。
なお、総社市、備前市とも設置場所の決定には至っていないが、視察・協議を行ったことで、同市に設置する地域創生コモンズに求められる条件、運用方法等の整理を行うことがで
きた。
3-2-2

「域学連携」の活動実績

平成 27 年度においては、備前市、総社市、笠岡市、真庭市の 4 つの地域創生コモンズが未整備であるにもかかわらず、以下のような地域連携活動が実地された。
 備前市食育推進専門委員会
平成 27 年 8 月 10 日に備前市役所において開催された「備前市食育推進専門委員会」に岡山県立大学の久保田教授と保健福祉学部栄養学科公衆栄養学研究室の学生 4 名が参加した。この会議では、「語り継ぎたい食べつぎたい備前の食～地産地消をすすめる
ために～」をテーマとして、情報交換を行った。平成 27 年度の地域連携活動の一貫として、学生が主体となって作成した冊子「美膳の伝道師 備男備女集めました」において取材に協力していただいた方々と共に、取材を通しての気づきや学びなどを紹介した。

備前市食育推進専門委員会の様子
 備前市栄養教室
平成 27 年 8 月 11 日、備前市民センターにおいて開催された「備前市栄養教室」に
岡山県立大学保健福祉学部栄養学科公衆栄養学研究室の学生 3 名が参加し、健康講話「ベジ活のすすめ 簡単 3step で健康美人」と地産地消と郷土料理の普及をねらいとした「野菜たっぷりベジ活メニュー」の調理実習を実施した。ひなビジョンや備前市広報誌で紹介された。

・がらエビの揚げ焼き丼
・しらも和え（郷土料理）
・なすとオクラの豆乳みそ汁
・ピオーネわらびもち料理 岡山県立大学消防応援隊
地域防災の中核である消防団は、団員数の減少や団員の高齢化などの問題を抱えている。そこで岡山県は、平成 27 年度、若者の消防団への入団促進や消防団に対するイメージアップを図ることを目的として、岡山県大学消防応援隊育成・活動支援事業を立上げた。岡山県立大学では、10 名の学生（保健福祉学部 7 名、情報工学部 3 名）が岡山
県立大学消防応援隊を結成・申請し、岡山県大学消防応援隊に認定された。平成 27 年
7 月 25 日に開催された結団式に、美作大学消防応援隊とともに出席した。そして、岡山県総合防災訓練、総社市防災訓練等に参加し、消防防災知識の普及啓発活動を行った。
このような貢献に対して、隊員の 1 名が、総社市消防本部からの推薦もあり、総社市奨励賞を受賞した。

岡山県大学消防応援隊の結団式
 笠岡港（住吉地区）待合所のデザイン
笠岡諸島へ向かう本土側の笠岡港（住吉地区）の客船待合所の建て替えデザイン案を、
岡山県立大学の津田准教授の指導の下、学生が提案した。学生が現地や笠岡諸島（北木島・白石島）を訪れ、地域の歴史や現状、住民の意向を調査し、住民が利用するために必要な機能と観光客が魅力を感じるようなデザインを制作した。津田准教授と政策に携わった学生が笠岡市役所を訪れ、三島笠岡市長にデザイン案を説明し、正式に採用された。笠岡港（住吉地区）の新しい客船待合所は、このデザイン案に沿って、平成 28 年度から建設に着手することが決定している。 また、この待合所には、COC+事業の「域学連携」活動の一貫として、平成 28 年 12 月に「地域創生コモンズ かさおか」が設置される予定である。

笠岡港（住吉地区）待合所のデザイン

笠岡港待合所のデザインの新聞記事
 その他の活動実績
・備前市と協働で、備前市健康づくり推進会議に出席し、食に着目した健康づくりに関する取組を実施するとともに、岡山県老人クラブ連合会が主催する市町村老連正副会
長会議おいて、講演を行い、会場参加型コンサートを実施した。

・「笠岡諸島での疾病予防・健康増進に向けた高齢者健康増進支援活動」として、笠岡
諸島等の在住者の生活習慣や健康状態の実態調査に必要な、アンケート調査票の作成・
編集、アンケート調査票の印刷及びアンケート調査マニュアルの作成を行った。
・共同研究「総社市における一人親世帯の子どもの現状と支援策に関する調査研究」及び学習支援「ワンステップ」事業を実施するとともに、岡山大学の小中高学習支援シ
ステムの状況について説明を受け、岡山県立大学と岡山大学との連携の有り方について検討した。
・真庭市久世地域を拠点とするまちづくり市民団体「まにワッショイ」と連携し、H28
年秋の飲み歩きイベントを見据えた、久世・勝山地域のみどころ MAP を制作した。
・岡山市が過去に実施した実態調査に基づき協議を行った結果、平成 28 年度に向けての課題を掘り起こせたものの、さらなる検討が必要であることが明らかになった。
3-3 「産学連携」の取組状況「産学連携」に関する平成 27 年度の COC+事業の取組みは、岡山県立大学 COC+推進本
部、COC+推進企画委員会の下に設置された産学官連携推進センター（産学連携 WG）が主に担当し、「長期インターンシップ」プログラムの開発、「雇用マッチングシステム」の開発準備、「技術力向上のシステムづくり」の検討、「共同研究の計画・推進」及び「地域の魅力発信の仕組みの開発」等に取り組んだ。 特に、「産学連携」に関しては、県内自治体
及び COC+参加大学との協働作業の側面を有し、COC+参加事業協働機関からの支援・協力の下に取り組んだ。その結果、得られた活動実績を、本年度に決定した活動予定を含め、まとめると以下のとおりである。
3-3-1

長期インターンシップ「岡山創生学」の長期インターンシップに位置付けて開講する「地域インターンシップ」
及び「エンジニアリング演習」について、自治体、個別企業と協議し下記の成果を得た。
 地域インターンシップ
総社市については、現在開講中の授業科目「インターンシップ」の 1 ヶ月程度の長期化への実現可能性を確認した。また、真庭市については、平成 28 年度から総社市と同様の「インターンシップ」を実施することになった。備前市及び笠岡市については、平成 28 年度から協議を行うこととした。
 エンジニアリング演習
両備グループ、山陽電研等 5 社から、1 ヶ月程度の長期インターンシップとして学生を受け入れたいとの申し出があり、平成 28 年度から具体的な実施方法について協議することにした。
3-3-2

雇用マッチングシステム

地元定着率の向上を図るには、学生に地元企業の情報を周知していくことが重要である。
特に、数的に多く、情報が十分でない県内の中小企業・小規模事業者の特性、特徴を「企業ポートレート」として、雇用先リストに追加する必要があり、平成 30 年度の運用を目指して、産業界の事業協働機関と連携し、学生が理解しやすく有用な情報を提供する「企業ポートレート」システムの構築を検討するとともに、「学生ポートフォリオ」との連携による雇用マッチングシステムを開発・運用する計画を作成した。なお、COC+大学及び岡山大学では以下のような取組みが行われた。
 COC+大学
・雇用マッチングシステムは、「学生ポートフォリオ」の入力部、企業情報である「企業ポートレート」の入力部及びそれらのマッチングを行うマッチング部から構成される。本年度は、「学生ポートフォリオ」の入力部の要件について、岡山大学と協議し、
平成 27 年度に開発仕様を策定した。
・岡山大学、岡山県中小企業団体中央会との協議において「企業ポートレート」の入力部の要件に関する情報を収集した。
・平成 28 年度から参画予定の岡山市と協議し、学生が求める企業情報に関するアンケ
ート結果の提供等の協働事項を確認した。
・岡山市内の中小企業で構成される岡山工業会と雇用マッチングに関する情報交換を行った。
 岡山大学・大学間で共有・連携活用できる雇用マッチングを目指した「学生ポートフォリオ」の入力部を岡山大学が開発した。
3-3-3 中小企業等の技術力等向上
雇用創出のための重要要素である企業等の活性化を目的に、岡山県立大学情報工学部が岡
山県産業振興財団等との協働により、岡山県下の主要な地場産業である“ものづくり・ICT 分野”（デジタルエンジニアリング）の技術力向上に資するシステム策定を目標に以下のような活動を行った。
・岡山大学、岡山理科大学、岡山県立大学の工学系教員が参加している「ミクロものづ
くりおかやま」の「解析シミュレーションネット OKAYAMA」と協議し、中小企業
では実施が難しい解析シミュレーション技術に関するセミナー、技術講習会の実施等、

岡山県下の中小企業を対象にした人材育成活動の方針を策定した。
・岡山県立大学の領域研究プロジェクトの活動を通して、共同研究の計画・実施を遂行した。具体的には、「デジタルエンジニアリング」における「金属材料の高強度化と生産性向上」、「高分子材料の製造・加工プロセスと製品の性能」等である。また、本プロジェクトでは、11 月に研究会を開催し、関連研究に就いている学生の発表を実施し、研究の内容の他、研究の進め方やプレゼンテーションについても助言を行った。
3-3-4 共同研究の推進
岡山県立大学が経済団体等と連携し、食品産業、ヘルスケア産業等の分野での共同研究を計画・推進し、以下のような活動を行った。
 低価格米粉及びその利用食品の開発
・東備耐火物粉砕技術を応用した方法で製造した米粉を用い、岡山県新規需要米協同組
合と協働で、米粉麺を開発し、その製造方法を特許出願した。さらに、上記米粉を用いたカレールーの開発の目途を立てた。また、備前市教育委員会と連携し、県大米粉
麺の学校給食への導入について試行的に取り組んだ。
 ヘルスケア産業の振興
・岡山県の自動車部品メーカーと共同で、高齢者の QoL の向上を目標として、当該企業が開発したウォーキングバイシクルの健康に及ぼす効果の解明に着手した。
・平成 28 年度に参画予定の岡山市と協議し、同市が計画している「ヘルスケア産業振興プロジェクト」と協働で本事業を推進することが決定し、平成 28 年度に設置予定の同プロジェクトの協議会に参加することとなった。
3-3-5 地域の魅力発信
岡山県立大学が自治体との協働により、デザインによる観光振興、商品開発等による地域の魅力発信の仕組みについて検討し、以下のような実施計画を作成した。
・岡山県立大学デザイン学部及び保健福祉学部の教員と真庭市の企業と地域のカフェに関して協議を重ねた結果、平成 28 年度から共同研究を実施することとなった。
・真庭市久世地域を拠点とするまちづくり市民団体「まにワッショイ」と連携し、久世・勝山地域の「みどころ MAP」の制作を実施することとなった。平成 27 年度には、取材及び打合せを複数回実施し、具体的な編集作業は、平成 28 年度に、真庭市に開設する地域創生コモンズを利用する予定である。

3-4

COC+参加大学との連携

COC+参加校が個々に取り組む地域志向科目に関する知見や地域学習教材を相互に共有することを目的に、次の取組を実施した。
a) 各 COC+参加校が個々に実施する地域志向講義や課題解決型演習で活用するための地域学習教材や教育プログラム（コンテンツ）を制作する。
b)「おかやま教育プログラム開発委員会」及びシンポジウム等を開催し、各 COC+参加校
で情報を共有する。
各大学での具体的な取組実績は以下のとおりである。
 岡山理科大学
地方創生科目の一つである「岡山学」の改良や更新、新規作成を行った。
・「岡山学」コンテンツ（VOD）の 15 回講義全てを改良した。すなわち、様々なイン
ターネットソフトから視聴できるように 15 回すべての講義コンテンツを MP4 動画
ファイルにするとともに、受講者が視聴しやすいように視聴画面に編集した。
さらに、音声にノイズが含まれていたコンテンツのノイズ除去も行った。
・「岡山学」コンテンツの更新と新規作成を実施した。具体的には、以下の２つの講義を撮影・編集し、視聴画面を刷新した。 １）「誕生寺と中山・志呂・石神布津魂神社」（講師：志野敏夫、旭川中流域の建部地域にある誕生寺、中山神社、志呂神社などについて説明）、 ２）「まちづくりと地域活性化」（講師：大藪 亮、岡山市および近郊におけるまちづくりについて、理論とその実践について説明）。
・新規作成として、「（仮称）岡山の技術」の素材として、講義（講師：金枝敏明、精密加工分野を中心に岡山におけるものづくり技術などについて説明）を収録し、編集を行った。
今後、事業参加校に、これらの地域志向講義コンテンツを一つのまとまった講義「岡山学」として、あるいは既存講義の一部の内容として、あるいはコンテンツ素材として提供することが可能となった。
 山陽学園大学
8 本シリーズの第 1 回目として、90 分授業に使用することを想定して、3 つの学科
で、「看護学を学び、活用することの魅力」 外 2 講義（コンテンツ）を各 60 分で編集し、最後に 30 分の問題を付加し、計 3 本の VOD コンテンツを作成した。

・今年度作成したコンテンツは、8 本シリーズの第 1 回目であるが、単独でも活用できる。岡山県立大学の副専攻「岡山創生学」での活用だけでなく、本学内においても平成 28 年度の既存授業の中でこのコンテンツを使用することとしており、学生の地方創生への関心は高まると期待している。
・当コンテンツの制作に携わった教員は、地方創生を学生にいかに伝えるか等の努力を重ねており、
また、
平成 28 年度に実際に授業を担当することにより、教員自身が COC+の趣旨を理解することになり、この理解が学生へも波及する。
・COC+の進展により、参加大学間での単位互換による相互活用ができれば、COC+の趣旨に添った教育活動が参加大学全体で実施できる。今回この足がかりをつくることができた。
 就実大学VOD コンテンツとして、「ジーンズの聖地倉敷市・児島の観光形態を探る（30 分）」
及び 「西川緑道公園周辺の環境と活用（60 分）」を作成した。
・「ジーンズの聖地倉敷市・児島の観光形態」
近年脚光を浴びている産業観光に着目。倉敷市児島地区のジーンズは、ファッション
雑誌やテレビ番組などに取り上げられる機会が増え、また JR などの企画商品などに取り上げられるなど知名度が向上している。その実情とともに先進地である神戸にも触れ、産業観光の魅力などについても追究した。地元岡山にはジーンズの他にも豊富な資源が存在していることや周辺地域との連携による活用の重要性などの認識に活用できる。
・「西川緑道公園周辺の整備と活用」
西川緑道公園は都心部における貴重な自然を感じる空間としての存在価値があり、平成 25 年度末の大規模商業施設の開業によって集客される人々を都心部に回遊させる手段として活用することが各方面から提言され、脚光を浴びている。そこで公園およびその周辺環境の実情を解説し、さらにその活用方法などの問題点や課題について追究しており、身近な地域を観察する能力を身につけさせる効果がある。
 ノートルダム清心女子大学
学生の実習の場として現地（美咲町）に赴き、「美咲町 DIY 古民家再生プロジェク
ト」 を実施し、プロジェクトを通じて得られた一連の映像・写真等を編集（ナレーション挿入、画像の選定等）し、コンテンツを制作した（教材として DVD1 枚）。また、
岡山にゆかりのある坪田譲治コレクションの寄贈（図書館保管）を活用した地域指向講義のコンテンツの一部を撮影した。

・当該企画（実習）は、町役場及び現地の町民と一体となったおかやま創生及び地域連携等にも関連が深く、参加した学生も深い興味を持ち、古民家再生に取り組むことができた。
・これらのプロジェクトを通じて、得られた一連の映像・写真等を編集（ナレーション
挿入、画像の選定等）したもので、実習に参加した学生は、関心をもって生き生きと取り組んでおり、これらを発信することにより、おかやま（里山）の魅力を公開できるものであり、岡山から県外企業への学生流出を止める一端を担うと考える。
 岡山大学・小中高大連携による学習支援
岡山県立大学が総社市との共同研究として計画した学習支援「ワンステップ」事業の実施に対して、小中高大連携活動の実績に基づく知見を提供した。
・実践型社会連携教育におけるコーディネートシステム
岡山大学が開発している実践型社会連携教育におけるコーディネートシステムにおけるマッチング機能の雇用マッチングシステムへの利用を目的として、マッチング機能の汎用化について検討した。本年度では結論に至らず、平成 28 年度以降も継続して検討することとなった。他方、岡山県立大学では、平成 28 年度にボランティアセンターや、副専攻「岡山創生学」の実践科目における事前・事後学習の場として利用できるラーニ
ングコモンズ（仮称）の整備を計画しており、岡山県立大学と上記コーディネートシス
テムの将来的な共用の可能性ついて検討した。
・雇用マッチングシステムの開発
岡山県立大学、岡山県中小企業団体中央会との協議を重ね、「雇用マッチングシステ
ム」の入力情報である「学生ポートフォリオ」と「企業ポートレート」の開発仕様策定のための情報収集を行った。本年度は、学生側の入力インタフェースの開発仕様を策定し、「学生 e ポートフォリオ」モジュールとして開発を実施した。
 COC 事業選定大学
COC 事業選定校である吉備国際大学、倉敷芸術科学大学及びくらしき作陽大学は、「教育改革」
及び「域学連携」
に関して、先行して得られた各校の活動実績や知見を COC+
参加大学に提供した。
なお、本 COC+参加校は、平成 28 年 2 月開催の「おかやま COC+教育プログラム開発委員会」において、地域学習教材や教育プログラムについての平成 27 年度の活動報告を行う
ことで、成果を共有するとともに検証した。

3-5

事業協働機関及び岡山県立大学の全体計画

COC+事業の推進及び円滑な事業運営を目的に、事業協働機関及び学内での体制整備に取り組んだ。事業協働機関の意思決定を行う組織としての「おかやま COC+推進協議会」、教育プログラムに関する事業協働機関との情報共有を図る「おかやま COC+教育プログラム開発委員会」、外部者による本事業の評価を行う「おかやま COC+外部評価委員会」を設置した。また、学内においては、COC+事業に関する意思決定、各種事業の企画・提案を行う「COC＋推進本部」、COC+推進本部の運用を行う事務組織として「COC+推進室」を設置した。
さらに、COC+事業の実績等に関する情報を広く発信するための広報誌等作成、シンポジウ
ム等の開催、ホームページの開設等についての具体的な活動実績は以下のとおりである。
 執行体制の整備
岡山県立大学内に「COC＋推進本部」、「COC+推進本部会議」、「COC+推進企画委員会」及び教育改革、域学連携、産学連携の部門ごとにワーキンググループを設置した。「COC+推進本部会議」は月 1 回、「COC+推進企画委員会」週 1 回定例開催し、ワーキンググループについては、5～10 回程度開催した。また、各ワーキング組織内に、担当ごとの少人数のグループを構成し、実施責任の明確化とともに、迅速化を図った。
 協働窓口及び事務実施体制の整備
岡山県立大学内での実施マネジメント、
協働機関との連携等を所掌とする COC+推進室を置いたことで、協働機関、同大学内の組織、担当等の間の連携を密にすることが可能となった。また、事務処理を担当する組織を設けたことで、事業実施の効率化を図る
ことができた。
 コーディネータの公募採用
経験豊富な統括補佐コーディネータ（域学・産学分野担当）を雇用したことで、事業の初動で重要となる、協働機関との確実かつ迅速な連携をとることが可能となった。統括コーディネータ及び 2 名の推進コーディネータ（教育分野担当及び域学分野担当）を
平成 27 年度末に雇用でき、計画より遅れたものの、平成 28 年度当初からの COC+活動を確実なものにできた。
「おかやま COC＋推進協議会」「おかやま COC＋推進協議会」の設置・開催により、事業全体に関して、事業協働機
関との情報･目的の共有を図ることができることに加え、事業目標に対して、協働機関全体で取り組むことができ、地域をあげて目標とする若者定着、雇用創出の拡大が実現する事業に展開できるようになった。
「おかやま COC+教育プログラム開発委員会」「おかやま COC+教育プログラム開発委員会」の設置・開催により、「教育改革」活動、特に副専攻「岡山創生学」に関して、事業協働機関との情報･目的の共有を図ることができるようになった。
「おかやま COC+外部評価委員会」「おかやま COC+外部評価委員会」の設置により、本事業の評価体制を確立することができた。第 1 回の開催は、平成 28 年 6 月初旬を予定している。
 広報誌等の作成
岡山県立大学広報紙に本事業の概要を掲載するとともに、キックオフシンポジウムにおいて同広報紙を活用することで、本事業協働地域への周知を行うことができた。
また、
岡山県立大学教育年報 2015 及び社会貢献年報 2015 に、本事業の計画、平成 27 年度
活動実績等を掲載した。さらに、COC+パンフレット、「岡山創生学」のリーフレット、
パンフレット及び平成 27 年度活動報告書の草稿を作成した。平成 27 年度中の発刊までには至らなかったが、平成 28 年度当初での発刊・配布を行うこととしており、本事業の事業協働地域への COC+事業の意味、必要性を周知する準備が整った。
 キックオフシンポジウム等の開催
キックオフシンポジウムの出席者は 270 名にのぼり、事業協働機関以外からも、学生、新見市、大学コンソーシアム岡山、岡山県立矢掛高校、広島市立大学、鹿児島工業
高等専門学校、企業からの参加があった。岡山県立大学から参加は 170 名であり、教職員の本 COC+事業への意識の向上を促進できた。特に、21 名の学生が参加し、学生にとっても本 COC+事業、中でも副専攻「岡山創生学」への興味の高さが確認でき、平成
28 年度から開講される同副専攻の PR に活かすことができた。
 岡山県立大学のホームページ
岡山県立大学のホームページに、本 COC+事業の申請内容をアップしたことで、事業協働地域だけでなく、学生に対しても、本 COC+事業の意義を周知できた。また、本COC+事業に関する情報配信専用 WEB サーバの設置・導入を完了できた。
これにより、
COC+事業独自のホームページとして、平成 28 年度以降の情報配信を迅速かつ安定して実施できることになった。

4．各種委員会、シンポジウム等の開催
4-1 おかやま COC+推進協議会
4-2 おかやま COC+キックオフシンポジウム
4-3 おかやま COC+教育プログラム開発委員会

4．各種委員会、シンポジウム等の開催
4-1

おかやま COC+推進協議会

COC+推進協議会設立総会および第 1 回おかやま COC+推進協議会が平成 27 年 11 月 27日に開催され、大学、自治体、参加企業等の 29 事業協働機関が参加し、協議会規約案、平成 27 年度事業計画および予算案等について審議され、原案どおり承認された。
□ 日時：平成 27 年 11 月 27 日（金）13：00～14：30□ 場

所：岡山県立大学 本部棟大会議室□ 参加者：
岡山県立大学、岡山大学、岡山理科大学、吉備国際大学、倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、山陽学園大学、就実大学、ノートルダム清心女子大学、岡山県、岡山市、倉敷市、笠岡市、総社市、高梁市、備前市、真庭市、岡山県商工会議所連合会、岡山県経営者協会、岡山県中小企業団体中央会、岡山県商工会連合会、株式会
社中国銀行、株式会社トマト銀行、一般財団法人岡山経済研究所、株式会社山陽新聞社、特定非営利活動法人岡山 NPO センター
□ 議事内容(1) 協議会の設立について
岡山県立大学 渡辺富夫地域共同研究機構長（以下「渡辺機構長」という。）
から、COC+申請に至る経緯、事業目的、全体計画及び実施体制について資料
により説明があった。
(2) 協議会規約（案）について
渡辺機構長から、次の３つの規約（案）について資料２により説明の後、全会一致により原案どおり承認され、おかやま COC+推進協議会が設立となった。
・おかやま COC+推進協議会規約（案）・おかやま COC+教育プログラム開発委員会規約（案）・おかやま COC+外部評価委員会規約（案）(3) 平成 27 年事業計画（案）及び予算（案）について
渡辺機構長から、COC+事業の平成 27 年事業計画（案）及び予算（案）について説明があり、共に原案どおり承認された。
(4) 岡山県の若者定着･雇用創出に関する連携協力に関する協定書（案）について
渡辺機構長から、当協定書（案）についての説明があり、原案どおり承認された。
(5) おかやま COC+事業キックオフシンポジウムについて
議長から、来年 2 月中下旬に開催予定の説明があった。

おかやま COC+推進協議会設立総会の様子
4-2

おかやま COC+キックオフシンポジウム

平成 28 年 2 月 19 日（金）「おかやま COC+キックオフシンポジウム」を、さん太ホール（岡山市北区）で開催した。事業協働機関である教育機関、自治体、経済団体以外からも、学生、新見市、大学コンソーシアム岡山、岡山県立矢掛高校、広島市立大学、鹿児島工業高等専門学校、企業からの 270 名の参加者があり、おかやま COC+推進協議会委員長である
岡山県立大学長による開会の挨拶に続き、来賓の岡山県知事 伊原木隆太氏、文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室 課長補佐 永田昭浩氏による挨拶、慶応義塾大学システ
ムデザイン･マネジメント研究所 顧問 福田収一氏による基調講演、また、岡山県立大学のCOC+の取組紹介、広島市立大学長 青木信之氏による広島市大学 COC+事業、岡山理科大
学 副学長 堂田周治郎氏からの同大学の事例報告があった。
また、休憩を挟んで、COC+事業責任者渡辺教授をコーディネータとして、総社市長 片山聡一氏や岡山経済同友会政策委員長 大月隆行氏らのパネリストによる活発なパネルディ
スカッションが行われた。
さらに、シンポジウム終了後、約 50 名の参加者を交えて情報交換会を開催した。
□ 日

時：平成 28 年 2 月 19 日（金）14:00~16:45□ 場

所：山陽新聞社 さん太ホール□ 参加者：270 名（内訳：来賓７名、経済団体､企業等 41 名、自治体 16 名、教育機関
36 名、岡山県立大学 170 名）□ 実施内容：【シンポジウム】14:00~16:45◇ 開会挨拶：辻󠄀委員長（岡山県立大学長）◇ 来賓挨拶：・岡山県知事 伊原木隆太 氏

・文部科学省 高等教育局大学振興課 大学改革推進室 課長補佐 永田昭浩 氏◇ 基調講演：「知（地）恵を活かせ～おかやま創生に向けた人材育成～」
講師：福田収一 氏（慶応義塾大学システムデザイン･マネジメント研究所 顧問 Stanford University, Visiting Professor）◇ COC+の取組紹介① 岡山県立大学：COC+事業責任者である渡辺富夫教授が、岡山県立大学 COC+
事業「地域で学び地域で未来を拓く‘生き活きおかやま’人材育成」の概要を紹介
し、特に、本シンポジウムのメインテーマである人材育成については、地域志向人材育成のための教育改革「岡山創生学」等について説明があった。
② 広島市立大学：広島市立大学 学長 青木信之氏から COC+事業「観光振興による地域創生に向けた人材育成事業」の取組紹介があり、平和学に基づく理念と地域の特性を活かして、総合的に観光コンテンツをまとめ、広島県の地域リーダーとなる人材を育成することについて説明があった。
③ 岡山理科大学：岡山理科大学 副学長 堂田周治郎氏から同大学の事例報告として、インターンシップ、地域学「岡山学」等の紹介があり、岡山理科大学は、
キャリア教育科目（32 科目 37 単位）に重点を置き、インターンシップにも多様な科目を設置していることについて説明があった。

辻󠄀 英明 委員長の開会挨拶

COC+事業責任者 渡辺教授 による COC+事業の説明

福田収一氏による基調講演

広島市立大学長 青木信之氏による広島市立大学 COC+事業の取組紹介

岡山理科大学 副学長 堂田周治郎氏による事例報告◇ パネルディスカッション
COC+事業責任者渡辺富夫教授をコーディネータとして、以下のパネリストによるパ
ネルディスカッションを行った。
パ ネ リ ス ト：片岡聡一氏（総社市長）、青木信之氏（広島市立大学長）、堂田周治
郎氏（岡山理科大学 副学長）、大月隆行氏（一般社団法人岡山経済同友会 政策委員長/ランデス株式会社 代表取締役社長）、辻󠄀英
明氏（岡山県立大学長）
コメンテーター：永田昭浩氏（文部科学省高等教育局大学振興課大学改革推進室 課長

補佐）、福田収一氏（慶応義塾大学システムデザイン･マネジメント研究所 顧問）【情報交換会】17:00~18:20
シンポジウム終了後、情報交換会を開催し、約 50 名の参加があった。

パネルディスカッションの様子
4-3

おかやま COC+教育プログラム開発委員会

平成 28 年 2 月 23 日（火）に岡山県立大学本部棟大会議室において「第１回 おかやま
COC+教育プログラム開発委員会」を開催した。本 COC+事業「地域で学び地域で未来を拓く‘生き活きおかやま’人材育成事業」の 29 事業協働機関が参加し、おかやま COC+教育プロ
グラム等について審議され承認された。
□ 日時：平成 28 年 2 月 23 日（火）13:30~15:30□ 場

所：岡山県立大学（本部棟２階大会議室）□ 出席者：
事業協働機関：岡山大学、岡山理科大学、吉備国際大学、倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、山陽学園大学、就実大学、ノートルダム清心女子大学、岡山県、岡山市、笠岡市、総社市、高梁市、備前市、公益社団法人岡山県産業振興財団
岡山県立大学：地域共同研究機構長、教育研究開発機構長、共通教育部長、大学教育開発センター長、
大学教育開発センター副センター長、
地域連携推進センター長、
COC+コーディネータ□ 議 事（１）平成 27 年度活動報告について
ア 「岡山創生学」開設の準備状況について（岡山県立大学）
イ 学生ポートフォリオの準備状況について（岡山県立大学）

ウ 事業協働機関の活動状況について
・地域志向授業及び課題解決型演習に関する教材や教育システムの準備状況について（岡山理科大学、山陽学園大学、就実大学、ノートルダム清心女
子大学）
・長期インターンシップの準備状況について（岡山県立大学）
・雇用マッチングシステムの準備状況について（岡山大学、岡山県立大学）
・COC 大学の活動紹介（吉備国際大学、倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学）（２）平成 28 年度活動計画及び予算について

おかやま COC+教育プログラム開発委員会の様子

（参 考）A-1 おかやま COC+推進協議会規約
A-2 おかやま COC+教育プログラム開発委員会規約
A-3 おかやま COC+外部評価委員会規約
A-4 岡山県立大学 COC+推進本部規約

（参 考）A-1

おかやま COC+推進協議会規約（目的）
第１条 地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（以下「COC+事業」という。）に参加する高等教育機関、地方自治体、経済団体、企業及び NPO（以下「事業協働機関」という。）は、地方創生及び若者の地元定着率の向上のため、教育改革、域学連携及び産学連携により、地域を志向する人材の輩出とその受け皿づくりを一体となって取り組むことを目的に、おかやま COC+推進協議会（以下「協議会」という。）を設置することとし、組織、運営等に関し必要な事項を定める。
（業務）
第２条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。
(1) COC+事業の実施方針・事業計画の策定に関すること(2) COC+事業の実績の自己評価に関すること(3) 事業協働機関間の調整に関すること(4) その他 COC+事業に関し、必要な業務（組織）第３条 協議会は、次の各号に掲げる事業協働機関をもって組織する。
(1) COC+事業者である岡山県立大学(2) COC+事業参加大学である岡山大学、岡山理科大学、吉備国際大学、倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、山陽学園大学、就実大学及びノートルダム清心女子大学(3) COC+事業参加地方自治体である岡山県、岡山市、倉敷市、笠岡市、総社市、高梁市、備前市及び真庭市(4) COC+事業参加団体等である岡山県経済団体連絡協議会、岡山県商工会議所連合会、
岡山県経営者協会、一般社団法人岡山経済同友会、岡山県中小企業団体中央会、岡山
県商工会連合会、公益財団法人岡山県産業振興財団、株式会社中国銀行、株式会社ト
マト銀行、一般財団法人岡山経済研究所、株式会社山陽新聞社及び特定非営利活動法
人岡山 NPO センター
２ 協議会の業務を審議する委員は、次の者をもって充てる。
(1) 岡山県立大学長(2) 岡山県立大学 地域共同研究機構長(3) 岡山県立大学 COC+推進室長(4) 岡山県立大学長が指名する岡山県立大学の教職員(5) 岡山県立大学を除く各事業協働機関の長が指名する者（原則として各１名）
３ 各事業協働機関の長は、指名する委員を変更する場合は、遅滞なく協議会にその旨を届

け出なければならない。
４ 協議会に委員長及び副委員長を置き、委員長は岡山県立大学長を、副委員長は岡山県立大学地域共同研究機構長をもって充てる。
（会議）
第４条 協議会は、前条第４項に規定する委員長が委員を招集し、議長は委員長をもって充てる。
２ 副委員長は、委員長を補佐する。
３ 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。
４ 協議会は、委員（次項に規定する代理者を含む。以下同じ。）の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
５ 前条第２項第３号から第５号に規定する委員がやむを得ない事由により協議会に出席できないときは、当該委員が所属する事業協働機関の長は代理者を出席させることができる。
６ 会議の議事は出席した委員の過半数をもって決する。
７ 協議会は、必要に応じて委員以外の者に出席を求め、意見を聞くことができる。
（専門委員会）
第５条 協議会は、円滑な事業実施のため必要に応じて専門委員会を置くことができる。
２ 専門委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会において定める。
３ 専門委員会は、必要に応じて委員以外の者に出席を求め、意見を聞くことができる。
（外部評価委員会）
第６条 協議会は、COC+事業協働機関が協働して行う業務の実績等について第三者による客観的な評価を行うため、 おかやま COC+外部評価委員会を置く。
２ 外部評価委員会の組織、運営等に関し必要な事項は、別に定める。
（事務）第７条 協議会の事務は、岡山県立大学 COC+推進本部規約に規定する COC+推進本部に設置する COC+推進室が行う。
（雑則）
第８条 この規約に定めるもののほか、協議会の運営等に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規約は、平成 27 年 11 月 27 日から施行する。

A-2

おかやま COC+教育プログラム開発委員会規約（趣旨）
第 1 条 この規約は、おかやま COC+推進協議会規約 第 5 条第 1 項の規定に基づき、おか
やま COC+教育プログラム開発委員会（以下「開発委員会」という。）を設置し、その組織及び運営に関し必要な事項を定める。
（業務）
第 2 条 開発委員会は、事業協働機関が協働して実施する次の教育プログラム開発のための調査研究を行う。
(1) 岡山創生学の企画立案及びその評価(2) オンデマンドコンテンツの企画立案及びその評価(3) 学生ポートフォリオシステムの企画立案及びその評価(4) 雇用マッチングシステムの企画立案及びその評価(5) 自治体及び企業でのインターンシップの企画立案及びその評価(6) その他教育プログラムに関する事項（組織）第 3 条 開発委員会は、次の各号に掲げる事業協働機関をもって組織する。
(1) COC+事業者である岡山県立大学(2) COC+事業参加大学である岡山大学、岡山理科大学、吉備国際大学、倉敷芸術科学大学、くらしき作陽大学、山陽学園大学、就実大学及びノートルダム清心女子大学(3) COC+事業参加地方自治体である岡山県、岡山市、倉敷市、笠岡市、総社市、高梁市、備前市及び真庭市(4)

COC+事業参加団体等である岡山県中小企業団体中央会及び公益財団法人岡山県産業振興財団

２ 開発委員会の業務を審議する委員は、次の者をもって充てる。
(1) 岡山県立大学地域共同研究機構長(2) 岡山県立大学教育研究開発機構長(3) 岡山県立大学共通教育部長(4) 岡山県立大学大学教育開発センター長(5) 岡山県立大学大学教育開発センター副センター長(6) 岡山県立大学地域連携推進センター長(7) 岡山県立大学産学官連携推進センター長(8) 岡山県立大学長が指名する岡山県立大学の教職員(9) 前項第２号から第 4 号の各事業協働機関の長が指名する者（原則として１名）
３ 各事業協働機関の長は、指名する委員を変更する場合は、遅滞なく協議会にその旨を届け出なければならない。

４ 開発委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は岡山県立大学地域共同研究機構長を、副委員長は岡山県立大学教育研究開発機構長をもって充てる。
（会議）
第 4 条 開発委員会は、前条第 4 項に規定する委員長が委員を招集し、議長は委員長をもって充てる。
２ 副委員長は、委員長を補佐する。
３ 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。
４ 開発委員会は、委員（次項に規定する代理者を含む。以下同じ。）の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
５ 前条第 2 項第 9 号に規定する委員がやむを得ない事由により開発委員会に出席できないときは、当該委員が所属する事業協働機関の長は代理者を出席させることができる。
６ 会議の議事は出席した委員の過半数をもって決する。
７ 開発委員会は、必要に応じて委員以外の者に出席を求め、意見を聞くことができる。
（事務）第 5 条 開発委員会の事務は、COC+推進本部に設置する COC+推進室が行う。
（その他）
第 6 条 この規約に定めるもののほか、開発委員会の運営等に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規約は、平成 27 年 11 月 27 日から施行する。

A-3

おかやま COC+外部評価委員会規約（趣旨）
第１条 この規約は、おかやま COC+推進協議会規約 第６条第２項の規定に基づき、おか
やま COC+外部評価委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項
を定める。
（業務）
第 2 条 委員会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) おかやま COC+推進協議会の自己評価に基づいて行う COC+事業の実績評価の点検、及びその評価に関すること(2) その他評価に関し必要な事項に関すること（組織）
第３条 委員会は、岡山県立大学長が指名する学外の有識者をもって組織する。
２ 前項の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員が生じた場合の後任者の任期は前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、委員会の業務を総括する。
３ 委員会に、副委員長を置き、委員長が指名する者をもって充てる。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員長は、会議を主宰し、その議長となる。
２ 会議は、委員の過半数をもって成立する。
（委員以外の出席）
第６条 議長が必要と認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことがで
きる。
（その他）
第７条 この規約に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、別に定める。
附 則1

この規約は、平成 27 年 11 月 27 日から施行する。

2

この規約の施行後、最初に選出される第３条第１項の委員の任期は第３条第２項の規定にかかわらず、平成 29 年 3 月 31 日までとする。

A-4

岡山県立大学 COC+推進本部規約（趣旨）
第 1 条 岡山県立大学（以下「本学」という。）が実施する「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（以下「COC+事業」という。）の円滑な推進を目的に、本学の地域共同研究機構に COC+推進本部（以下「推進本部」という。）を置き、必要な事項を定める。
（業務）
第 2 条 推進本部は、前条の目的を達成するため、次に掲げる業務を実施する。
(1) COC+事業の企画立案及び実施に関すること(2) COC+事業の自己評価に関すること(3) COC+事業に参加する高等教育機関、地方自治体、産業界及び NPO 法人等（以下「事業協働機関」という。）で組織するおかやま COC+推進協議会（以下「COC+協議会」という。）との連絡調整に関すること(4) その他 COC+事業に関し必要な事項（組織）第 3 条 推進本部は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 学長(2) 地域共同研究機構長(3) 教育研究開発機構長(4) 保健福祉学部長(5) 情報工学部長(6) デザイン学部長(7) 共通教育部長(8) 事務局長(9) 大学教育開発センター長(10) 地域連携推進センター長(11) 産学官連携推進センター長(12) COC+推進室長及び副室長
2推進本部に、本部長を置き、学長をもって充てる。

3

本部長は、推進本部の業務を総括する。

4

推進本部に、副本部長を置き、地域共同研究機構長をもって充てる。

5

副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）
第 4 条 推進本部に、第 2 条に掲げる業務に関する事項を審議するため、COC+推進本部会
議（以下「推進本部会議」という。）を置き、第 3 条第 1 項に掲げる者を委員として構成する。

2

本部長は、推進本部会議を主宰し、その議長となる。

3

副本部長は、本部長に事故があるときは推進本部会議の議長となる。

4

会議は、委員の過半数をもって成立する。

5

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。

（委員以外の出席）
第 5 条 議長が必要と認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見を聴くことができる。
（COC+推進協議会との連絡調整）第 6 条 推進本部は、岡山県内における COC+事業の推進を目的に設置する COC+推進協
議会との連絡調整を行う。
（委員会等）
第 7 条 COC+事業の企画立案及び実施に係る学内調整を目的に、推進本部に COC+推進企
画委員会を、また、大学教育開発センター、地域連携推進センター及び産学官連携推進センター内にワーキンググループを置く。
2

前項の委員会の所掌事項及び構成員は別表 1 とし、ワーキンググループの所掌事項及び構成員は別表 2 のとおりとする。

3

その他委員会の運営に関し、必要な事項は別に定める。

（COC+推進室）
第 8 条 推進本部に、COC+事業を実施し、推進本部及び COC+協議会の事務を行う COC+
推進室（以下「推進室」という。）を置く。
2

推進室の所掌事項及び構成員は別表 3 のとおりとする。

3推進室の組織、運営等に関し必要な事項は、別に定める。

（その他)
第 9 条 この規約に定めるもののほか、推進本部に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規約は、平成 27 年 11 月 19 日から施行する。

別 表 １

委員会名

所掌事項

構成員

COC+ 推 進 企 ・本学が進める教育改革（副専攻「岡山創 ・地域共同研究機構長（委員長）
画委員会

生学」及び学生支援）、域学連携及び産 ・大学教育開発センター長（副学連携の事業を推進するための企画立 委員長）
案に関すること・地域連携推進センター長（副・COC+推進本部との連絡調整に関する 委員長）
こと

・産学官連携推進センター長（副委員長）
・教育研究開発機構長
・大学教育開発センター副セン
ター長
・共通教育部長
・COC+推進室長
・COC+推進室副室長

別 表 ２
ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ 所掌事項

構成員

名
教育改革 WG ・本学が進める副専攻「岡山創生学」の開 ・大学教育開発センター副セン（大学教育開発に関することター長（グループ長）

発センター内） ・本学が進める学生ポートフォリオの開 ・大学教育開発センター共通教発等の学生のキャリア形成支援に関す 育部会長（副グループ長）
ること

・共通教育部社会連携教育推進室長
・大学教育開発センターキャリ
ア形成支援部会長
・本学教員
・COC+推進室副室長
・COC+推進室員

域学連携 WG ・本学が進める域学連携事業の開発に関 ・地域連携推進センター副セン（地域連携推すること

ター長（グループ長）

進センター内） ・地域創生コモンズの活用等に関するこ ・地域連携推進センター幹事と（副グループ長）
・地域連携推進センター幹事
・地域連携推進センター幹事
・本学教員
・COC+推進室員

産学連携 WG ・本学が進める産学連携事業の開発に関 ・地域共同研究機構副機構長（産学官連携すること（グループ長）推進センター ・学生と企業等との雇用マッチングシス ・産学官連携推進センター副セ内）

テムの開発に関することンター長（副グループ長）
・産学官連携推進センター幹事
・情報基盤活用推進センター副
センター長
・本学教員
・COC+推進室員

別 表 ３

事務室名

所掌事項

COC+推進室

・COC+推進本部会議が決定した COC+ ・COC+推進室長
事業の実施に関すること
・COC+推進本部の運営に関すること・事業協働機関との連絡調整に関すること構成員・COC+推進室副室長
・COC+推進室員