更新日時:2008/11/26 14:37

ファイル名:0000000_1_0556347002011.doc

印刷日時:08/11/26 15:21

四 半 期 報 告 書(第99期第２四半期)

株式会社

西日本シティ銀行

更新日時:2008/11/26 14:37

ファイル名:0000000_3_0556347002011.doc

印刷日時:08/11/26 15:22

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監

査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込
んでおります。

○○○

更新日時:2008/11/26 15:16 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0000000_4_0556347002011.doc

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………22
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………23
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………23
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………28
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………28
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【中間連結財務諸表】……………………………………………………………………………30
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………75
３ 【中間財務諸表】…………………………………………………………………………………76
４ 【その他】…………………………………………………………………………………………98
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………99
中間監査報告書
確認書

更新日時:2008/11/26 15:15

ファイル名:0000000_header_0556347002011.doc

印刷日時:08/11/26 15:22【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月25日【四半期会計期間】

第99期第２四半期(自平成20年７月１日

至

平成20年９月

30日)
【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【電話番号】

092(476)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号

久保田

勇

石

株式会社西日本シティ銀行

夫

田 保

之

東京本部 東京事務所【電話番号】

03(3563)3330【事務連絡者氏名】

東京本部 東京事務所長

泉【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行

大分支店

和

文

(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行

東京支店(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場
所としております。

― 1 ―更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0101010_0556347002011.doc

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、当第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標
等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成19年度
中間連結
会計期間(自平成19年４月１日
至平成19年
９月30日)
92,513

平成20年度
中間連結
会計期間(自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日)
90,209平成18年度

平成19年度

百万円

平成18年度
中間連結
会計期間(自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日)
90,646(自平成18年
４月１日
至平成19年３月31日)
179,790(自平成19年
４月１日
至平成20年３月31日)
180,914

百万円

5

5

5

10

10

連結経常利益百万円

25,212

19,131

8,282

46,82031,172

連結中間純利益

百万円

14,632

6,831

7,632

―

―

連結経常収益
うち連結信託報酬

連結当期純利益

百万円

―

―

―

25,33014,316

連結純資産額

百万円

309,760

309,704

287,013

320,738

299,538

連結総資産額

百万円

6,915,128

6,967,011

7,068,919

6,952,905

6,980,635

１株当たり純資産額円
１株当たり中間純利益円
金額
１株当たり当期純利益円
金額
潜在株式調整後１株円
当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株円
当たり当期純利益金額
自己資本比率％
連結自己資本比率％(国内基準)
営業活動による
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円の中間期末(期末)残高
従業員数
人[外、平均臨時従業員数]
信託財産額
百万円

295.26312.91

284.37320.14299.81

18.99

8.58

9.59

―

―

―

―

―

31.81

17.46

16.53

7.91

8.62

―

―

―

―

―

29.30

16.58

3.90

4.07

3.69

4.17

3.92

9.33

9.30

9.04

9.30

9.23

97,21963,963

104,780

95,09817,823△34,661△28,264△95,061△67,760△68,276△53,539△16,116△6,954△39,806△16,497

256,116

254,209170,421234,630

167,6545,220[2,034]
1,689

4,872
[1,943]
1,696

4,842
[2,003]
1,699

4,805
[2,007]
1,697

4,694
[1,943]
1,703(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ １株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、「１ 中間連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。

― 2 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0101010_0556347002011.doc

４

連結自己資本比率は、平成18年度末から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
なお、平成18年度中間連結会計期間は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。
５ 平成20年度中間連結会計期間の平均臨時従業員数は、第２四半期連結会計期間における平均雇用人員数であります。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第97期中

第98期中

第99期中

第97期

第98期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成19年３月

平成20年３月

百万円

82,821

84,88882,741

163,728

165,662

百万円

5

5

5

10

10

経常利益

百万円

23,40918,486

2,571

43,13431,502

中間純利益百万円

11,477

10,292

2,290

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

22,877

19,361

資本金

百万円

経常収益
うち信託報酬

85,745
普通株式

85,745
普通株式

85,745
普通株式

85,745
普通株式

85,745
普通株式

796,732

796,732

796,732

796,732

796,732

第一回優先株式

第一回優先株式

第一回優先株式

第一回優先株式

第一回優先株式百万円

35,000266,51335,000284,937

35,000260,639

35,000287,519

35,000277,346

総資産額

百万円

6,559,522

6,626,925

6,743,973

6,614,316

6,651,546

預金残高

百万円

5,628,216

5,770,299

5,887,481

5,699,101

5,833,267

貸出金残高

百万円

4,480,743

4,556,969

4,708,626

4,551,029

4,677,165

有価証券残高百万円

1,478,988

1,527,841

1,588,554

1,517,802

1,529,225

―

―

―

4.06

4.30

8.96

発行済株式総数

千株

純資産額

普通株式

１株当たり配当額円

自己資本比率％
単体自己資本比率％(国内基準)
従業員数
人[外、平均臨時従業員数]
信託財産額
百万円

普通株式

4.00

4.00

第一回優先株式

第一回優先株式

3.86

12.00
4.35

12.00
4.17

9.27

9.04

9.25

9.23

4,109
[1,564]
1,689

3,939
[1,509]
1,696

3,830
[1,561]
1,699

3,870
[1,547]
1,697

3,780
[1,514]1,703

信託勘定貸出金残高

百万円

―

―

―

―

―

信託勘定有価証券残高

百万円

―

―

―

―

―

(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 単体自己資本比率は、平成19年３月から、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当行は、国内基準を採用しております。
なお、平成18年９月は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成５年大蔵省告示第55号に定められた算式に基づき算出しております。
４ 平成20年９月の平均臨時従業員数は、第２四半期会計期間における平均雇用人員数であります。

― 3 ―更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0101010_0556347002011.doc

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において西銀ターンアラウンド・パートナーズ株式会社とシティ・ターンアラウンド・サポート株式会社が、西銀ターンアラウンド・パートナーズ株式会社を存続会社として合併し、商号をＮＣＢターンアラウンド株式会社へ変更いたしました。
また、九州債権回収株式会社を株式の取得により当第２四半期連結会計期間より連結子会社といたしました。

３ 【関係会社の状況】(1) 当第２四半期連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社は次のとおりであります。
シティ・ターンアラウンド・サポート株式会社
同社は連結子会社である西銀ターンアラウンド・パートナーズ株式会社と合併し消滅会社となりました。
(2) 当第２四半期連結会計期間において、新たに当行の関係会社となった会社は次のとおりでありま
す。

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

議決権の
所有(又
は被所 役員の有)割合 兼任等
(人)
(％)

主要な事業
の内容

当行との関係内容
資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

―

提出会社
金銭貸借
の建物の
預金取引
一部賃貸

―

(連結子会社)
九州債権回収
株式会社

福岡市
博多区

(その他の業務)

500 債権管理回収
業

64.5(14.5)(4)
10(注) １ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
２ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
平成20年９月30日現在
4,842
従業員数(人)[2,003](注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,384人を含んでおりません。
２ 当行は執行役員制度を導入しておりますが、執行役員12名は従業員数に含めて記載しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数
平成20年９月30日現在
3,830
従業員数(人)[1,561](注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,772人を含んでおりません。
２ 当行は、執行役員制度を導入しておりますが、執行役員12名は従業員数に含めて記載しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に当第２四半期会計期間の平均人員を外書きで記載しております。

― 4 ―更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0102010_a_0556347002011.doc

第２ 【事業の状況】
１ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、サブプライムローン問題に端を発する世界経
済の減速や、原油・原材料価格の高騰、消費マインドの悪化等により、平成14年第１四半期から始まった景気回復が途切れ景気停滞局面に入りました。
金融界におきましては、ゆうちょ銀行の業容拡大の動きや大手行等のリテールマーケット分野への積極展開等、競争環境は激しさを増しております。また、地域金融機関につきましては、その金融機能を十全に発揮し、中小企業金融の円滑化や預金者などの利用者の安心と利便性の向上に寄与することが求められております。
このような金融経済環境のなか、当行グループは経営内容の充実と業績の向上に努めました結果、
当第２四半期連結会計期間の業績は次のようになりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、定期性預金を中心に積極的な預金吸収に努めた結果、前連結会計年度末比918億円増加し６兆2,603億円となりました。貸出金は、不良債権の売却・償却によるオフバランス化を進める一方、お客さまの様々な資金ニースにお応えした
結果、前連結会計年度末比210億円増加し４兆9,323億円となりました。
第２四半期連結会計期間の損益状況につきましては、経常収益が454億78百万円となる一方、経常費用については取引先企業の業績悪化に伴う与信コストの増加や、市況の悪化に伴う保有株式の減損処理費用の増加等により、473億57百万円となりました。この結果18億78百万円の経常損失となりましたが、法人税等調整額の減少により、16億23百万円の四半期純利益となりました。
なお、国内基準による連結自己資本比率は9.04％となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
① 銀行業務
当行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業務における経常収益は436億95百万円となる
一方、経常費用は信用コストの増加や保有株式の減損により518億89百万円となりました。この結果、81億93百万円の経常損失となりました。
②

その他の業務その他の業務における経常収益は43億45百万円となる一方、経常費用は45億41百万円となりました。この結果、１億95百万円の経常損失となりました。

― 5 ―更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0102010_a_0556347002011.doc

国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門280億10百万円、国際業務部門は８億15百万円、合計で288億25百万円となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門53億57百万円、国際業務部門50百万円、合計で54億７百万円となりました。
その他業務収支は、債券に係る投資損失引当金繰入を主因に△18億48百万円となりました。
種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支
うちその他業務
収益
うちその他業務費用

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結会計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結会計期間

28,010

期別

前第２四半期連結会計期間―

当第２四半期連結会計期間

33,888

前第２四半期連結会計期間―

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間

―

5,878
―

前第２四半期連結会計期間―

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間

2,334
―

前第２四半期連結会計期間―

前第２四半期連結会計期間―

前第２四半期連結会計期間―

当第２四半期連結会計期間△1,884

前第２四半期連結会計期間―

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間

―

36

―

―

302

―
―

―

△1,848
―

―
―

266

24

―
―

―
3,055

―

―

―

24

―

―

1,170

―

―

―

2,360

―

―

―

7,767
―

―

―

当第２四半期連結会計期間

―

―

―

24

5,407

―
―

―

当第２四半期連結会計期間

―

25

24

0
―

―

―

当第２四半期連結会計期間

―

75
―

6,825
―

―

―

―

―

―

50

7,692

35,651

249

―

5,357

当第２四半期連結会計期間――

28,825
―

249

1,196

0

当第２四半期連結会計期間

―

―

―

―

2,012
―

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間

815

合計

1,473
―

―

3,321

(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(当第２四半期連結会計期間７百万円)を控除して表示しており
ます。

― 6 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0102010_a_0556347002011.doc

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門76億92百万円、国際業務部門75百万円、合計で77億67百万円となりました。
また、役務取引等費用は国内業務部門23億34百万円、国際業務部門25百万円、合計で23億60百万円となりました。
種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち信託関連業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)―――前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間

7,692

前第２四半期連結会計期間―

当第２四半期連結会計期間

75
―

2,591

前第２四半期連結会計期間―

当第２四半期連結会計期間――

当第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間

―

―

―

403
―

25
―

480

71

11

2,334

前第２四半期連結会計期間

―

―

―

902

―

392

前第２四半期連結会計期間

―

―

―

1,046

―

71

前第２四半期連結会計期間

―

―

―

当第２四半期連結会計期間

3

―

902

前第２四半期連結会計期間

―

―

―

2,505

―

1,046

前第２四半期連結会計期間

―

―

―

2,591

64

3

前第２四半期連結会計期間

―
―

2,441

前第２四半期連結会計期間

7,767

2,360
―

8

488

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 7 ―更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0102010_a_0556347002011.doc

国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第２四半期連結会計期間の特定取引損益は、24百万円の利益となりました。
種類
特定取引収益うち商品有価証券収益
うち特定取引有価証券収益うち特定金融派生商品収益うちその他の特定取引収益
特定取引費用
うち商品有価証券費用
うち特定取引有価証券費用

期別国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)―――前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間

24―

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間―

前第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間

うち特定金融派生商品費用

当第２四半期連結会計期間

うちその他の特定取引費用

当第２四半期連結会計期間

前第２四半期連結会計期間

―

―

―

―

―

―

―

―
―

―
―

―

―
―

―

―

―
―

―

―

4

―

―

当第２四半期連結会計期間

―

―

―

―

―

―

当第２四半期連結会計期間

―

―

―

―

―

4

当第２四半期連結会計期間

―

―

―

19

―

―

当第２四半期連結会計期間

―

―

―

24

―

―

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間―
19

当第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間

―

―
―

―

―

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

― 8 ―更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0102010_a_0556347002011.doc

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類
預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

平成19年９月30日

6,022,151

5,380

6,027,531

平成20年９月30日

6,134,293

11,836

6,146,129

平成19年９月30日

3,040,967―

3,040,967

平成20年９月30日

2,972,866―

2,972,866

平成19年９月30日

2,910,322―

2,910,322

平成20年９月30日

3,045,179―

3,045,179

平成19年９月30日

70,862

5,380

76,242

平成20年９月30日

116,248

11,836

128,084

平成19年９月30日

156,375―

156,375

平成20年９月30日

114,180―

114,180

平成19年９月30日

6,178,527

5,380

6,183,907

平成20年９月30日

6,248,473

11,836

6,260,310(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金― 9 ―更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0102010_a_0556347002011.doc

国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(残高・構成比)

業種別

平成19年９月30日

平成20年９月30日

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

4,792,469

100.004,932,352

100.00303,183

6.33

313,282

6.35

農業

2,904

0.06

2,920

0.06

林業

190

0.00

177

0.00

漁業

2,647

0.05

2,432

0.05

鉱業

5,235

0.11

4,791

0.10

建設業

284,092

5.93

275,9995.60

電気・ガス・熱供給・水道業

46,3550.97

47,368

0.96

情報通信業

20,8880.43

25,9740.53

運輸業

134,537

2.81

137,2932.78

卸売・小売業

576,14812.02

601,134

12.19

金融・保険業

148,973

3.11

139,602

2.83

不動産業

976,146

20.37

1,022,236

20.72

各種サービス業

781,56916.31

746,474

15.13

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業

地方公共団体160,4233.35

231,246

4.69

1,349,174

28.15

1,381,418

28.01

―

―

―

―

政府等

―

―

―

―

金融機関

―

―

―

―

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

その他

―
合計

4,792,469(注) １ 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外連結子会社であります。

― 10 ――――
4,932,352――

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0102010_a_0556347002011.doc「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)科目
有形固定資産前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
金額(百万円) 構成比(％)
1,539

90.73

銀行勘定貸

4

現金預け金

152
1,696

合計

科目
包括信託
合計

資産
当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)
金額(百万円) 構成比(％)
1,539

90.54

0.28

5

8.99

155

100.001,699

前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
金額(百万円) 構成比(％)

前連結会計年度(平成20年３月31日)
金額(百万円) 構成比(％)
1,539

90.33

0.32

5

0.33

9.14

159

9.34

100.001,703

100.00負債
当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)
金額(百万円) 構成比(％)

前連結会計年度(平成20年３月31日)
金額(百万円) 構成比(％)

1,696

100.001,699

100.001,703

100.001,696

100.001,699

100.001,703

100.00(注) １ 共同信託他社管理財産
前中間連結会計期間末 ―百万円、当中間連結会計期間末 ―百万円、前連結会計年度 ―百万円。
２ 元本補てん契約のある信託については、前中間連結会計期間末、当中間連結会計期間末及び前連結会計年度の取扱残高はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を主因に、第１四半期連結会計期間末比112億円増加し1,704億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等市場性資金の調達の増加を主因に、913億円の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、債券等を中心とした新規投資が売却・償還を上回ったことにより、796億円の支出超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、少数株主への配当金支払等により、５億円の支出超過となりました。
(3) 事業上及び財産上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

― 11 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0102010_a_0556347002011.doc(単体情報)(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

１

損益の概要(単体)

業務粗利益

前中間会計期間(百万円)(Ａ)61,782

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)59,167

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)△2,615550

うち信託報酬
経費(除く臨時処理分)

36,91236,888△24

人件費16,394

16,052△341

物件費18,272

18,690

417

税金

2,246

2,145

△100

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

24,86922,279△2,590

一般貸倒引当金繰入額△1,247

3,748

4,996

業務純益

26,116

18,530△7,586

132

△609

△741

△7,629△15,958△8,329572△6,914△7,486

不良債権処理損失

6,046

8,658

2,612

貸出金償却

2,832

7,709

4,876

個別貸倒引当金純繰入額

3,207

663

△2,544

6

285

279

△2,155

△386

1,769

経常利益

18,486

2,571△15,915

特別損益

△249

△219

29

△351

△432

△80

18,237

2,351△15,8854952

2

法人税等調整額7,895

8△7,886

中間純利益

10,292

2,290△8,001

うち債券関係損益
臨時損益
株式関係損益その他の債権売却損等
その他臨時損益

うち固定資産処分損益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税(注) １

業務粗利益＝(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋
その他業務収支
２ 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
３ 「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
４ 臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託
運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。
５ 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等
債券償却
６ 株式関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却― 12 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0102010_a_0556347002011.doc

２

利鞘(国内業務部門)(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)
2.07

当中間会計期間(％)(Ｂ)
2.04

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)△0.03(イ)貸出金利回

2.42

2.36

△0.06

(ロ)有価証券利回

1.16

1.17

0.01

(1) 資金運用利回(2) 資金調達原価

①

1.51

1.53

0.02

(イ)預金等利回

0.26

0.32

0.06

(ロ)外部負債利回

1.50

0.79

△0.71

0.56

0.51

△0.05

(3) 総資金利鞘②①－②(注) １ 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
２ 「外部負債」＝コールマネー＋売渡手形＋借用金

３

ＲＯＥ(単体)
前中間会計期間(％)(Ａ)

業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)
業務純益ベース
中間純利益ベース
(注)
ＲＯＥ＝

４

当中間会計期間(％)(Ｂ)

増減(％)(Ｂ)－(Ａ)

19.74

18.99

△0.75

20.73

15.79

△4.94

8.17

1.95

△6.22

(業務純益（又は中間純利益）－優先株式配当金総額)×365÷183((期首純資産額－期首発行済優先株式数×発行価格)＋(中間期末純資産額－中間期末発行済優先株式数×発行価格))÷２

×100

預金・貸出金の状況(単体)(1) 預金・貸出金の残高

預金(末残)

前中間会計期間(百万円)(Ａ)5,770,299

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)5,887,481

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
117,182

預金(平残)

5,694,899

5,817,673

122,773

貸出金(末残）4,556,969

4,708,626

151,657

貸出金(平残)4,489,086

4,624,483

135,397

個人

前中間会計期間(百万円)(Ａ)4,141,330

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)4,299,728

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
158,398

法人

1,628,968

1,587,753△41,215

合計

5,770,299

5,887,481

117,182

消費者ローン残高

前中間会計期間(百万円)(Ａ)
1,677,327

当中間会計期間(百万円)(Ｂ)
1,757,670

増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)
80,342

住宅ローン残高

1,547,447

1,636,696

89,249

その他ローン残高

129,880

120,973△8,906(2) 個人・法人別預金残高(国内)(注)

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3) 消費者ローン残高― 13 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0102010_a_0556347002011.doc(4) 中小企業等貸出金

中小企業等貸出金残高①

百万円

前中間会計期間(Ａ)
3,868,081

当中間会計期間(Ｂ)
3,897,665

増減(Ｂ)－(Ａ)
29,584

総貸出金残高②

百万円

4,556,969

4,708,626

151,657

中小企業等貸出金比率

①／②

％

84.88

82.77

△2.11

中小企業等貸出先件数③

件

405,275

387,126△18,149

総貸出先件数④

件

405,814387,680△18,134

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.86

99.85

△0.01

(注) １ 貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２ 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、サービス業は５千万円)以下の会社
又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人)以下の会社及び個人であります。

５

債務の保証(支払承諾)の状況(単体)○

支払承諾の残高内訳種類

前中間会計期間
口数(件)当中間会計期間

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

手形引受

―

―

―

―

信用状

423

2,580

307

2,354

11,11475,147

9,777

67,398

11,537

77,727

10,08469,753保証
計― 14 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0102010_b_0556347002011.doc(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
平成19年９月30日 平成20年９月30日

項目

金額(百万円)

資本金85,745

―

―

―

―

資本剰余金

90,30190,301

利益剰余金

63,18275,114

自己株式(△)

587

614

自己株式申込証拠金――

社外流出予定額(△)――

その他有価証券の評価差損(△)―

18,321

為替換算調整勘定

△0

△0

新株予約権

―

―

25,611

26,09317,00017,000

―

―

570

23

―

―

3,687

3,280

259,995

255,015

17,00017,00023,342

23,02244,261

48,630102,500

102,500

15,00015,000

うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金

基本的項目(Tier １)

連結子法人等の少数株主持分
うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
営業権相当額(△)
のれん相当額(△)
企業結合等により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)
計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目(Tier ２)

金額(百万円)85,745(Ａ)

負債性資本調達手段等
うち永久劣後債務(注２)
うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)

87,50087,500計

170,104

174,153

うち自己資本への算入額(Ｂ)

153,343

153,473

控除項目

控除項目(注４)

(Ｃ)

4,124

4,173

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

409,213404,315― 15 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0102010_b_0556347002011.doc

平成19年９月30日 平成20年９月30日

項目

金額(百万円)

金額(百万円)

資産(オン・バランス)項目

4,032,403

4,116,510

オフ・バランス取引等項目

80,013

81,958(Ｅ)

4,112,417

4,198,468(Ｆ)

287,610273,645(Ｇ)

23,00821,891(Ｈ)

4,400,027

4,472,114

連結自己資本比率(国内基準)＝Ｄ/Ｈ×100(％)

9.30

9.04

(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％)

5.90

5.70

リスク・
アセット等

信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｇ)／８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額
計(Ｅ)＋(Ｆ)(注) １ 告示第28条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第29条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第29条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第31条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

― 16 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0102010_b_0556347002011.doc

単体自己資本比率(国内基準)
平成19年９月30日 平成20年９月30日

項目

金額(百万円)

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式申込証拠金
資本準備金

基本的項目
(Tier １)85,74585,745――――85,68485,684

その他資本剰余金

―

―

利益準備金

61

61

その他利益剰余金

70,22678,439その他

16,99916,999自己株式(△)

587

614

自己株式申込証拠金――

社外流出予定額(△)――

その他有価証券の評価差損(△)―

16,998

新株予約権

―

―

営業権相当額(△)――

のれん相当額(△)
企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)
証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)

―

―

―

―

3,153

2,811

254,977

246,506

17,00017,00023,096

22,77630,02735,487

102,500

102,500

うち永久劣後債務(注２)

15,00015,000

うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注３)

87,50087,500計

155,624

160,763

計
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注１)
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目(Tier ２)

金額(百万円)(Ａ)

負債性資本調達手段等

うち自己資本への算入額(Ｂ)

151,923

152,099

控除項目

控除項目(注４)(Ｃ)

16,091

10,540

自己資本額(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

390,809

388,065

資産(オン・バランス)項目

3,881,654

3,970,046

オフ・バランス取引等項目

78,15480,172(Ｅ)

3,959,809

4,050,218(Ｆ)

252,492

241,433(Ｇ)

20,19919,314(Ｈ)

4,212,301

4,291,651

単体自己資本比率(国内基準)＝Ｄ/Ｈ×100(％)

9.27

9.04

(参考)Tier１比率＝Ａ／Ｈ×100(％)

6.05

5.74

リスク・
アセット等

信用リスク・アセットの額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額((Ｇ)／８％)(参考)オペレーショナル・リスク相当額
計(Ｅ)＋(Ｆ)― 17 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0102010_b_0556347002011.doc(注) １ 告示第40条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。
２ 告示第41条第１項第３号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。
(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること(4) 利払い義務の延期が認められるものであること
３ 告示第41条第１項第４号及び第５号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。
４ 告示第43条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

― 18 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0102010_b_0556347002011.doc(※)連結自己資本比率(国内基準)および単体自己資本比率(国内基準)における自己資本の基本的項目に算入しております海外特別目的会社の発行する優先出資証券の主要な性質は次の通りであります。
発行会社

Nishi-Nippon City Preferred Capital (Cayman) Limited

発行証券の種類

非累積型・固定変動配当・優先出資証券（以下、「本優先出資証券」という。）

償還期限定めなし（永久）
ただし、平成29年７月以降の各配当支払日に、発行会社はその裁量により、本優先
出資証券の全部または一部を償還することができる。本優先出資証券の償還は、監督当局の事前承認（その時点で必要であれば）を含め法的な必要条件に則して行わ
れる。

発行総額

170億円（一口当り発行価額1,000万円）

払込日

平成19年６月27日

配当

当初10年間は固定配当（但し、平成29年７月以降の配当計算期間については、変動
配当率が適用されるとともにステップアップ金利が付される。）
毎年１月15日及び７月15日
当該日が営業日でない場合は、直後の営業日とする。
以下のいずれかの事項に該当する場合は、当該配当支払日における配当は支払われない。
（ⅰ）当該配当支払日の5営業日前までに、当行が発行会社に対し支払不能証明書(注１)を交付した場合（ⅱ）当行が当該配当支払日の直前に終了した事業年度中の日を基準日とする当行
配当最優先株式に関する配当を全く支払わない旨確定的に宣言した場合（ⅲ）当該配当支払日が清算期間(注２)中に到来する場合（ⅳ）当該配当支払日が監督期間(注３)中に到来する場合（ⅴ）当該配当支払日の５営業日前までに、当行が発行会社に対して配当不払指示を交付した場合
また、配当が支払われる場合においても、配当制限若しくは分配制限の適用又は配当減額指示がある場合には、それぞれ制限を受ける。
当行がある事業年度につき、当行の配当が最優先する優先株式の配当について減額
または停止した場合には、当該事業年度終了後の７月および翌年の１月の配当支払
日の本優先出資証券への配当も同じ割合で減額または停止される。（但し、中間配当については考慮しない。）
本優先出資証券の配当は、以下に定める金額を限度とする。
（ⅰ）発行会社が毎年７月の配当支払日に本優先出資証券に対して支払う配当は、直近に終了した当行の事業年度にかかる計算書類につき会社法上必要な取締役会又は株主総会の承認を受けた日の分配可能額から下記(a)及び(b)を控除した金額を限度とする。
（a）直近に終了した当行の事業年度に関して、当行のすべての種類の優先株式について支払う旨確定的に宣言された配当（中間配当（もしあれば）を除く。）の金額（b）同順位証券についてかかる事業年度末以降に宣言された配当及びその他の分配金の金額（ⅱ）発行会社が毎年１月の配当支払日に本優先出資証券に対して支払う配当は、直前の７月の配当支払日に適用された上記(i)の分配制限の額が、(x)当該直前の７月の配当支払日に発行会社が本優先出資証券について支払う旨宣言した配当の金額と(y)(当該１月の配当支払日の前日の時点において)当該直前の７月の配当支払日以降上記(i)の(b)に定める証券の所有者に対して支払う
旨宣言された配当及びその他の分配金の金額の総額を超過する部分を限度とする。
当行がある事業年度につき、当行普通株式への配当を行った場合には、発行会社は当該事業年度終了後の７月および翌年１月の配当支払日に本優先出資証券に対し全額配当を行うことを要する。但し、配当停止条件の制限および適用される分配制限
又は配当制限に服する。

配当支払日

配当停止条件

配当制限

分配制限

強制配当

残余財産分配優先権

一口当り1,000万円― 19 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0102010_b_0556347002011.doc(注) １

支払不能証明書
当行が支払不能状態であるか、当行が発行会社から借り入れている劣後ローンの利息支払を行うことにより当行が支払不能状態になる場合に、当行が発行会社に交付する証明書。支払不能状態とは、（x）当行が破産法上の「支払不能」にあたるか、又はその負債が当行の資産を超えるか、若しくは対応する利息
支払日に本劣後ローン契約の条項に基づいて支払が停止されなければ支払われるべき本劣後ローンの利息の支払を行うことにより超える場合、又は（y）金融庁又は日本の金融監督を統轄するその他の行政機関
が、適用ある法律との関連でかつそれに基づき、当行が支払不能状態である旨判断し、それに基づいて当行に関して法的措置をとった場合をいう。
２ 清算期間清算事由が発生し、かつ継続している期間をいう。清算事由とは、（a）日本法に基づき当行の清算手続が開始された場合（会社法（その承継する法令を含む。）に基づく当行の特別清算手続を含む。）又は（b）日本の管轄裁判所が（x）破産法に基づき当行の破産手続開始の決定をした場合、若しくは（y）会
社更生法に基づき当行の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案を認可した場合をいう。
３ 監督期間監督事由が発生し、かつ継続している期間をいう。監督事由とは、当行が内閣総理大臣に対し、（ⅰ）
金融商品取引法により提出することが要求される有価証券報告書若しくは半期報告書、又は（ⅱ）同法に基づく提出の必要がなくなった場合には、銀行法により提出することが要求される業務報告書又は中間業
務報告書に係る事業年度末又は半期末において日本の銀行規制に定める基準に基づき計算される当行の自己資本比率又は基本的項目の比率が日本の銀行規制の要求する最低限のパーセンテージを下回った場合をいう。

― 20 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0102010_b_0556347002011.doc(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３

要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分

平成19年９月30日

平成20年９月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

317

326

危険債権

921

1,015

要管理債権

674

645

44,71446,020

正常債権― 21 ―

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ファイル名:0103010_0556347002011.doc

第３ 【設備の状況】
１

主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。
銀行業
会社名
当行

２

―

店舗名
その他
渡辺通支店

所在地

設備の内容

福岡市

店舗(建替)

敷地面積
(㎡)
527

建物延面積
(㎡)
2,055

完了年月
平成20年９月

設備の新設、除却等の計画(1) 重要な設備計画の変更
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末における重要な設備の新設、除却等の計画について、重要な変更はありません。

(2) 重要な設備の新設等
当第２四半期連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおり
であります。
銀行業
会社名

当行

―

投資予定金額
資金調達
(百万円)
方法
総額 既支払額

店舗名
その他

所在地

区分

設備の
内容

大野東支店

大野城市

改築

店舗

93

―

福岡流通
センター支店

福岡市

改築

店舗

95

折尾支店

北九州市

建替

店舗

404

完了予定
年月

自己資金

20年９月

21年３月

―

自己資金

20年10月20年12月

―

自己資金

21年２月

21年９月

21年３月

21年10月

福岡県
建替
店舗
597
― 自己資金糟屋郡
上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
新宮支店

(注)

着手年月

― 22 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0104010_0556347002011.doc

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,500,000,000

優先株式

300,000,000

計

1,800,000,000② 【発行済株式】

普通株式

796,732,552

同

左

第一回優先株式

35,000,000

同

左上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)
大阪証券取引所(市場第一部)
福岡証券取引所―

計

831,732,552

同

左

―

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成20年９月30日) (平成20年11月25日)

内容

(注)１

(注)２
―

(注) １ 当行の発行している普通株式は、完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。
２ 第一回優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金① 優先配当金
期末配当を行う時は、本優先株主または本優先質権者に対し、普通株主または普通質権者に先立ち、本優先株式１株につき12円の金銭による剰余金の配当を行う。ただし、当該事業年度において優先中間配当金を支払ったときは当該優先中間配当金を控除した額とする。
② 非累積条項ある事業年度において、本優先株主または本優先質権者に対して配当する金銭の剰余金の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ 非参加条項
本優先株主または本優先質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(2) 優先中間配当金
中間配当を行うときは、本優先株主または本優先質権者に対し、普通株主または普通質権者に先立ち、本優先株式１株につき６円の金銭による剰余金の配当を行う。
(3) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先質権者に対し、普通株主または普通質権者に先立ち、本優先株式１株につき1,000円を支払う。
本優先株主または本優先質権者に対しては、上記1,000円のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 議決権
本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株
主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会の終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議があるときまで議決権を有するものとする。
(5) 本優先株式の併合または分割、新株予約権等
法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式について株式の併合または分割は行わない。
本優先株主には募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
また本優先株主には株式無償割当て、または新株予約権無償割当ては行わない。
(6) 本優先株式の取得
いつでも法令の定めるところに従って本優先株主との合意により本優先株式を有償で取得することができ、法令の定めるところに従ってこれを消却することができる。

― 23 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0104010_0556347002011.doc(7) 取得請求権① 取得を請求し得べき期間
平成19年１月31日から平成24年３月31日までとする。
② 取得と引換えに交付する普通株式の数またはその算定方法
イ 本優先株式の取得と引換えに交付する普通株式数
本優先株式の取得と引換えに交付する当行の普通株式数は、以下のとおりとする。
本優先株主が取得請求のために提出した本優先株式の払込金額相当額総額
普通株式数 ＝
取得価額
ロ

取得価額
１株につき390円20銭。
ハ 取得価額の修正
取得価額は、平成20年１月31日以降平成24年１月31日までの毎年１月31日(以下それぞれ「取得価額修正日」という)に、当該取得価額修正日現在の時価に修正される。ただし、当該時価が下限
取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。「取得価額修正日現在の時価」とは、各取得価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む)の平均値(終値のない日数を除く)とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
なお、上記45取引日の間に、下記ニに定める取得価額の調整事由が生じた場合には、上記の時価はニに準じて調整される。
ニ 取得価額の調整(イ) 本優先株式発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を含む)を次に定める算式(以下「取得価額調整式」という)により調整する。ただし、取得価額調整
式により計算される取得価額が100円を下回る場合には、100円をもって調整後取得価額とする。
新規交付する普通株式数×１株当たり払込金額
既発行普通株式数＋１株当たり時価
調整前
調整後
×
＝
取得価額
取得価額
既発行普通株式数＋新規交付する普通株式数
取得価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(a) 取得価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合
調整後取得価額は、払込日の翌日または受渡期日以降、または募集のための基準日がある
場合はその日の翌日以降これを適用する。
(b) 株式の分割または無償割当てにより普通株式を発行する場合
調整後取得価額は、株式の分割または無償割当てのための基準日の翌日以降にこれを適用する。ただし、剰余金から資本に組入れられることを条件としてその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該剰余金の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための基準日とする場合には、調整後取得
価額は、当該剰余金の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
(c) 取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当行の普通株式の交付と引換えに取得される証券もしくは取得させることができる証券または取得価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって当行の普通株式が交付されることとなる新株予約権を行使できる証券を発行する場合調整後取得価額は、その証券の払込日の終わりに、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、発行されるすべての証券の取得もしくは取得の請求がなされまたは新株引受権が行使され、当行の普通株式が新たに交付されたものとみなし、その払込日の翌日以降またはその基準日の翌日以降にこれを適用する。
(d) 当行の普通株式の交付と引換えに取得される証券もしくは取得させることができる証券または当行の普通株式が交付されることとなる新株予約権を行使できる証券であって、取得価額または新株予約権の行使価額が発行日に決定されておらず後日一定の日の時価を基準として決定されるものとされている証券を発行した場合において、決定された取得価額または新株予約権の行使価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、当該価額決定日の終わりに、または募集のための基準日がある場合はその日の終わりに、残存するすべての証券の取得もしくは取得の請求がなされまたは新株予約権が行使され、当行の普通株式が新たに交付されたものとみなし、当該価額決定日の翌日以降またはその基準日の翌日以降に、これを適用する。

― 24 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0104010_0556347002011.doc(ロ) 上記ニ(イ)に掲げる場合のほか、合併、会社の分割、資本金の額の減少または普通株式の併合により取得価額(下限取得価額を含む)の調整を必要とする場合には、当行取締役会が合理的に適当と判断する取得価額に変更される。
(ハ) 取得価額調整式に使用する１株当たり時価は、調整後取得価額を適用する日(ただし、上記ニ(イ)(b)ただし書きの場合には基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む)の平均値(終値がない
日数を除く)とし、その計算は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
なお、上記45取引日の間に、上記ニ(イ)または(ロ)に定める取得価額の調整事由が生じた場合には、調整後取得価額は上記ニ(イ)または(ロ)に準じて調整される。
(ニ) 取得価額調整式に使用する調整前取得価額は、調整後取得価額を適用する前日において有効な取得価額とし、また、取得価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその基準日の、また、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日における当行の発行済普通株式数(自己株式を除く)とする。
(ホ) 取得価額調整式に使用する１株当たりの払込金額とは、(Ａ)上記ニ(イ)(a)の時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合には、当該払込金額(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、(Ｂ)上記ニ(イ)(b)の株式分割または無償割当てにより普通株式を発行する
場合は０円、(Ｃ)上記ニ(イ)(c)の時価を下回る価額をもって当行の普通株式の交付と引換えに取得される証券もしくは取得させることができる証券または上記ニ(イ)(c)の時価を下回る価額をもって普通株式を交付することとなる新株予約権を行使できる証券を発行する場合には、当該取得価額または新株予約権の行使価額、(Ｄ)上記ニ(イ)(d)の決定された取得価額または新株予約権の行使価額が取得価額調整式の時価を下回る場合には、当該取得価額または新株予約権の行
使価額をそれぞれいうものとする。なお、新株予約権が有償で発行された場合は、当該新株予約権がすべて行使され、当行の普通株式が新たに発行されたものとみなし、１株当たりの新株予約権の対価(円位未満小数第２位を四捨五入)を前述(Ｃ)及び(Ｄ)の行使価額に加算するものとする。
(8) 一斉取得
平成24年３月31日までに優先株式の取得請求がなかった本優先株式については、平成24年４月１日(以下「一斉取得日」という。)をもって、その全部を取得する。当行は、当該取得と引換えに、本優先
株式１株あたり、本優先株式１株の払込金額相当額を一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当行の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)で除して得られる数の普通株式を、本優先株主に交付する。平均値の計算
は円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。この場合、当該平均値が357円を下回るときは、本優先株式１株の払込金額相当額を357円で除して得られる数の普通株式を交付する。
上記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に従ってこれを処理する。
(9) 配当金の除斥期間
優先配当金および優先中間配当金が、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当行はその支払義務を免れるものとする。
未払の優先配当金及び優先中間配当金に対しては利息を付さない。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当ありません。

(3) 【ライツプランの内容】
該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成20年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
―

発行済株式
総数残高
(千株)
普通株式
796,732
優先株式
35,000

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

85,745,578―

85,684,054― 25 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0104010_0556347002011.doc(5) 【大株主の状況】①

普通株式

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４)
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４Ｇ)
日本生命保険相互会社

住所平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

78,5969.86

東京都中央区晴海一丁目８番11号

52,9376.64

東京都港区浜松町二丁目11番３号

33,0894.15

東京都中央区晴海一丁目８番11号

30,0133.76

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

20,4772.57

富士火災海上保険株式会社

大阪市中央区南船場一丁目18番11号

18,7462.35

東京海上日動火災保険株式会社
株式会社
みずほコーポレート銀行
株式会社りそな銀行

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

14,0991.76

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

13,5071.69

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

11,0001.38

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

10,945

1.37

283,410

35.57

計

―

(注) １ 平成20年７月22日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が平成20年７月29日付で、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社およびその共同保有者から提出されておりますが、当行としては平成20年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称ＪＰモルガン・アセット・
マネジメント株式会社
ジェー・ピー・モルガン・
セキュリティーズ・リミテッド
計２住所
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
英国、ロンドン、EC2Y 5AJ、ロンドン・ウォール 125
―

所有株式数
(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

83,395

10.03

6,157

0.74

89,552

10.77

平成18年11月27日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成18年11月29日付で株式会社りそな銀行およびその共同保有者から提出されております。当該変更報告書の共同保有者のうち、株式会社りそな銀行および株式会社整理回収機構の保有株式数の内訳は当行の株主名簿上の記載内容と一致しておりますが、りそな信託銀行株式会社および預金保険機構につきましては、当行として平成20年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容(除く株式会社りそな銀行および株式会社整理回収機構保有分)は以下のとおりであります

りそな信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町一丁目１番２号

9,899

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)
1.19

預金保険機構東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

39,881

4.79

49,7805.98

氏名又は名称

計
３

住所

―

所有株式数
(千株)

平成19年２月28日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成19年３月６日付で銀行等保有株式取得機構から提出されておりますが、当行として平成20年９月30日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は次頁のとおりであります。

― 26 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0104010_0556347002011.doc

氏名又は名称住所

銀行等保有株式取得機構

東京都中央区新川二丁目28番１号

計②

53,248

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)
6.40

53,248

6.40

所有株式数
(千株)

―

第一回優先株式

氏名又は名称株式会社

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
35,000100.00住所

整理回収機構東京都中野区本町二丁目46番１号

計―35,000100.00(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)

第一回優先株式
35,000,000―

議決権制限株式(その他)―発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
1,306,000
普通株式
790,184,000
普通株式
5,242,552
831,732,552

総株主の議決権―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

平成20年９月30日現在
内容

議決権の数(個)
―

―

―

―

―

―

―

―
790,184――

１単元(1,000株)未満の株式――
790,184―(注) １ 各種類の株式の内容は「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」に記載しております。
２ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、5,000株及び名義人以外から株券喪失登録のある株式が2,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個及び名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数が２個含まれております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式778株を含んでおります。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社西日本シティ銀行
計

所有者の住所
福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号―

平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,306,000―

1,306,000

0.15

1,306,000―

1,306,000

0.15― 27 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:22

ファイル名:0104010_0556347002011.doc

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
①

普通株式

最高(円)

平成20年
４月
324

最低(円)

249

月別

(注)

５月

６月

７月

８月

９月

369

365

327

311

282

304

305

290

273

236

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

②

第一回優先株式
当株式は、金融商品取引所に上場されておりません。

３ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当ありません。

(2) 退任役員
該当ありません。

(3) 役職の異動
新役名及び職名
専務取締役(代表取締役)
営業推進部長、営業企
画部・リテール営業部・国際営業部・ローン業務部担当取締役

旧役名及び職名
専務取締役(代表取締役)
営業企画部・営業推進部・リテール営業部・国際営業部・ローン業務部
担当
常務取締役
九州地区本部長兼筑後地
区本部長― 28 ―

氏名

藤

本

大

場

宏

異動年月日

文

平成20年10月１日

剛

平成20年10月１日

更新日時:2008/11/26 15:16 印刷日時:2008/11/2615:22

ファイル名:0105010_0556347002011.doc

第５ 【経理の状況】

１

当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、当第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表および中間財務諸表を作成しております。
２

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至平成19年９月30日)は改正前の中間連結財務

諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間連結会計期間(自平成20年４月１日

至平成20

年９月30日)は改正後の中間連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
３

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
なお、前中間会計期間(自平成19年４月１日

至平成19年９月30日)は改正前の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当中間会計期間(自平成20年４月１日

至平成20年９月30日)は改正後の中間財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。
４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至平成19年９月30日)の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)の中間財務諸表は、新日本監査法人の中間監査を、当中間連結会計期間(自平成20年４月１日日

至平成20年９月30日)の中間連結財務諸表並びに当中間会計期間(自平成20年４月１

至平成20年９月30日)の中間財務諸表は、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

― 29 ―

１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】（単位：百万円）
前中間連結会計期間末(平成19年9月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年9月30日)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)※7※7

218,214

※7

※7

6,408
38,49435,613
4,115

資産の部
現金預け金

304,415

コールローン及び買入手形

6,078

買入金銭債権35,157

特定取引資産

1,131

3,746

金銭の信託

17,070

7,940

有価証券
貸出金

※1, ※7, ※14※1, ※7, ※14

217,719
6,184

7,872
※1, ※7, ※14

1,523,180

1,588,698

1,525,026※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
4,792,469※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
4,932,352※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
4,911,346

外国為替

※6

1,521

※6

1,312

※6

1,262

その他資産

※7

40,151※741,859※740,800※9, ※10, ※11

122,752※9, ※10

122,541

有形固定資産※9, ※10, ※11

122,228

無形固定資産

4,210

3,506

4,077

繰延税金資産79,385
104,983△77,969

※14

貸倒引当金

63,837
126,217△69,851

69,323
110,734△75,025

投資損失引当金△1,329△2,554△642

資産の部合計6,967,011

7,068,919

6,980,635

支払承諾見返

※14

※14

負債の部
預金

※7

6,027,531※7

6,146,129

譲渡性預金

156,375

コールマネー及び売渡手形※7※728,111
115,681

114,180
76,116※7※7, ※12

22,415※7, ※12※13

172
97,000※13※7

4
46,48652,337

債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
退職給付引当金※76,096,264※7

72,217
101,960

104,696※7

76,58649,295※7, ※1237,82538
97,000※13

117
97,000※7

551,217

5

12,691

11,716

12,165

役員退職慰労引当金

878

929

962

時効預金払戻損失引当金

664
－

737

793

偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

※9
※14

負債の部合計23,076126,217

6,657,307

─ 30 ─

※9※14

951
22,788104,983

6,781,906

※9
※14

419
22,826
110,734

6,681,096

（単位：百万円）
前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)

前中間連結会計期間末(平成19年9月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年9月30日)

資本金85,74585,74585,745

資本剰余金90,30190,30190,301

利益剰余金
自己株式

63,182△587

75,114△614

71,033△597

株主資本合計238,641

250,547

246,482

その他有価証券評価差額金

16,508△8△17,721

△986

純資産の部

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※9

為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

28,796※9

228,372△2※928,428△0△0△045,296

10,65327,440

少数株主持分

25,76625,81325,615

純資産の部合計

309,704

287,013299,538

6,967,011

7,068,919

6,980,635

負債及び純資産の部合計

─ 31 ─

(2) 【中間連結損益計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年4月１日
至 平成20年9月30日)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成19年4月１日
至 平成20年3月31日)

92,51390,209180,91471,57571,393

142,241（うち貸出金利息）58,91958,935

118,193（うち有価証券利息配当金）

11,893

11,794

22,5775

5

10

15,756

15,20430,761

経常収益
資金運用収益

信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益

91

89

118

1,799

2,106

3,156

3,285

1,409

4,626

73,382

81,927

149,741

13,02913,35926,429

8,032

9,999

17,242

役務取引等費用

4,976

5,021

9,876

その他業務費用

1,273

3,558

2,881

営業経費

41,752
12,351

42,241
17,746

83,60926,944

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

その他経常費用

※1

経常利益
特別利益

※2

31,172

1,406

594
0

3,355
27

594
－

3,325

851

4,739

償却債権取立益
その他の特別利益※3, ※54,122

固定資産処分損

444

減損損失

377

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1

29

1,038
2,938
※4
762

16,415

8,026

29,789

259

297
△0

14,449

その他の特別損失
税金等調整前中間純利益

※1

8,282

固定資産処分益

特別損失※119,1319,223

法人税等合計

※5

334

296

少数株主利益

101

97

688

中間純利益

6,831

7,632

14,316

─ 32 ─

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年4月１日
至 平成20年9月30日)

前連結会計年度の連結
株主資本等変動計算書(自 平成19年4月１日
至 平成20年3月31日)

85,74585,74585,745－－－85,74585,74585,74590,30190,30190,301－－－90,30190,30190,301

59,733

71,03359,733

剰余金の配当△3,602△3,601△3,602

中間純利益

6,831
△1

7,632
△4

14,316
△3

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩

221

55

589

3,448

4,081

11,30063,18275,114

71,033

△540

△597

△540

自己株式の取得

△54

△27

△69

自己株式の処分

7

10

13

△46

△16

△56

△587

△614

△597

235,239

246,482

235,239

剰余金の配当△3,602△3,601△3,602

中間純利益

6,831
△54

7,632
△27

14,316
△69

6
221

6
55

9
589

3,402

4,064

11,243

238,641

250,547

246,482

当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高─ 33 ─

（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年4月１日
至 平成20年9月30日)

前連結会計年度の連結
株主資本等変動計算書(自 平成19年4月１日
至 平成20年3月31日)

25,926△986

25,926

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△9,418△16,735△26,913

当中間期変動額合計△9,418△16,735△26,913

16,508△17,721

△986

△43

△2

△43

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

34

4

41

当中間期変動額合計

34

4

41

△8

2

△2

29,01828,42829,018

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△221

△55

△589

当中間期変動額合計

△221

△55

△589

28,79628,372

28,428△0△0△0

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△0

0

△0

当中間期変動額合計

△0

0

△0

△0

△0

△0

54,901

27,44054,901

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△9,605△16,787△27,461

当中間期変動額合計△9,605△16,787△27,461

45,296

10,65327,44030,597

25,61530,597

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△4,831

197△4,981

当中間期変動額合計△4,831

197△4,981

25,76625,81325,615

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
少数株主持分
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高─ 34 ─

（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年4月１日
至 平成20年9月30日)

前連結会計年度の連結
株主資本等変動計算書(自 平成19年4月１日
至 平成20年3月31日)

320,738

299,538

320,738

剰余金の配当△3,602△3,601△3,602

中間純利益

6,831
△54

7,632
△27

14,316
△69

純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分66

9

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

221△14,437

55△16,589589△32,442

当中間期変動額合計△11,034△12,525△21,199309,704

287,013299,538

土地再評価差額金の取崩

当中間期末残高─ 35 ─

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年4月１日
至 平成20年9月30日)

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成19年4月１日
至 平成20年3月31日)

税金等調整前中間純利益

16,415

8,026

29,789

減価償却費

2,595

2,544

5,376

減損損失

2,874

377

2,938

のれん償却額

179
△21

191

359
△44

△3,9522,225

退職給付引当金の増減額（△は減少）

677
△560

1,912
△458

△1,085

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△156

△39

△72

664
－

△55

793

532
△71,393419△142,241

営業活動によるキャッシュ・フロー

持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）

時効預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）

56

1,222
△9

資金運用収益△71,575

資金調達費用

13,029△68

13,35926,429

2,235

1,265

57
△421

71
△405

572
△841

固定資産処分損益（△は益）

466

444

特定取引資産の純増（△）減

121

1,010
△2,862

有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）貸出金の純増（△）減

3,229

368
△22,051

預金の純増減（△）

82,90849,85454,352△25,319

41,962

152,242△29,806

12,552△9,909

3,359

2,366
1,065
△26,483

3,500
△211

コールマネー等の純増減（△）

764△5,540

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△68,897

譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減△115,672

72,710△102,335

外国為替（資産）の純増（△）減△237

27,119△37

外国為替（負債）の純増減（△）

85

△80

31

資金調達による支出

71,479△10,238

71,270△11,396

144,054△21,888

その他△1,895△1,1992,766

小計

64,373104,935

18,413

資金運用による収入△87

法人税等の支払額

△410

△155

△590

営業活動によるキャッシュ・フロー

63,963

104,780

17,823

─ 36 ─

（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年4月１日
至 平成20年9月30日)

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書(自 平成19年4月１日
至 平成20年3月31日)

有価証券の取得による支出△209,859△340,688△540,047

有価証券の売却による収入

100,883

51,768205,166

有価証券の償還による収入

81,580△1,274

197,130△127

261,612△1,274

3,872△3,647－△2,545

12,555△6,449

520
△339

71
△95

1,190
△1,029－△574－△28,264△95,061△68,276

劣後特約付借入金の返済による支出△5,000△3,000△5,000

少数株主からの払込みによる収入

4,003△7,199－4,003△7,19917,000△20,800－

優先出資証券に償還による支出－

17,000△20,800

配当金の支払額

投資活動によるキャッシュ・フロー

金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

少数株主からの株式の取得による支出
優先出資証券の発行による収入－△3,602△3,595△3,602

少数株主への配当金の支払額

△468

△338

△837

自己株式の取得による支出

△54

△27

△69

自己株式の売却による収入

6

6

9

△16,116△6,954△16,497△2

2△24△66,975

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

19,5792,766

現金及び現金同等物の期首残高

234,630

167,654

現金及び現金同等物の中間期末残高※1

─ 37 ─

254,209※1

170,421234,630※1

167,654

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105060_0556347002011.doc【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 連結子会社 11社
会社名
株式会社長崎銀行
西銀ターンアラウン
ド・パートナーズ株
式会社
シティ・ターンアラ
ウンド・サポート株
式会社
ＮＣＢビジネスサー
ビス株式会社
ＮＣＢオフィスサー
ビス株式会社
ＮＣＢモーゲージサービス株式会社
Nishi-Nippon City
Preferred Capital(Cayman) Limited
Nishi-Nippon
Finance (Cayman)
Limited
株式会社ＮＣＢ経営
情報サービス
九州カード株式会社
西日本信用保証株式会社
なお、Nishi-Nippon
City Preferred
Capital (Cayman)
Limitedは設立により当中間連結会計期間より連結子会社といたしました。
また、前連結会計年度連結子会社でありましたNishi-Nippon
Preferred Capital(Cayman) Limitedは清算結了により連結の範囲から除外しておりま
すが、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(1) 連結子会社 11社
会社名
株式会社長崎銀行
ＮＣＢターンアラウ
ンド株式会社
ＮＣＢビジネスサー
ビス株式会社
ＮＣＢオフィスサー
ビス株式会社
ＮＣＢモーゲージサービス株式会社
Nishi-Nippon City
Preferred Capital(Cayman) Limited
Nishi-Nippon
Finance (Cayman)
Limited九州債権回収株式会
社
株式会社ＮＣＢ経営
情報サービス
九州カード株式会社
西日本信用保証株式会社
なお、前連結会計年度連結子会社でありました西銀ターンアラウ
ンド・パートナーズ株
式会社とシティ・ター
ンアラウンド・サポー
ト株式会社は、西銀ターンアラウンド・パー
トナーズ株式会社を存続会社として合併し、商号をＮＣＢターンア
ラウンド株式会社へ変
更いたしました。
また、九州債権回収株式会社を株式の取得により当中間連結会計
期間より連結子会社といたしました。なお、株式の取得が平成20年９月であったため、当中間連結会計期間においては中間貸借対照表のみ連結しております。

― 38 ―

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 連結子会社 11社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関
係会社の状況」に記載しているため省略しております。
な お 、 Nishi-Nippon
City Preferred Capital(Cayman) Limitedは設立
により当連結会計年度より連結子会社といたしました。
また、前連結会計年度
連結子会社でありました
Nishi-Nippon Preferred
Capital(Cayman)Limitedは清算結了により連結の範囲から除外しておりま
すが、清算結了時までの損益計算書については連結しております。

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105060_0556347002011.doc

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(2) 非連結子会社 １社
会社名西日本チャレンジ投資事業有限責任組合
１号

２

持分法の適用に関する事項

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び繰
延ヘッジ損益(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
１社
会社名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮ
ＣＢ(3) 持分法非適用の非連結
子会社 １社
会社名
西日本チャレンジ投資事業有限責任組合
１号

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、
利益剰余金(持分に見合う額)及び繰延ヘッ
ジ損益(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないた
め、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会
社
該当ありません。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(2) 非連結子会社 ２社
会社名西日本チャレンジ投資事業有限責任組合
１号
西日本チャレンジ投資事業有限責任組合
２号
同左(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
１社
会社名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮ
ＣＢ(3) 持分法非適用の非連結
子会社 ２社
会社名
西日本チャレンジ投資事業有限責任組合
１号
西日本チャレンジ投資事業有限責任組合
２号
同左(4) 持分法非適用の関連会
社
該当ありません。

― 39 ―

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 非連結子会社 １社
会社名西日本チャレンジ投資事業有限責任組合
１号

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び繰
延ヘッジ損益(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
１社
会社名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮ
ＣＢ(3) 持分法非適用の非連結
子会社 １社
会社名
西日本チャレンジ投資事業有限責任組合
１号

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、
利益剰余金(持分に見合う額)及び繰延ヘッ
ジ損益(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会
社
該当ありません。

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105060_0556347002011.doc

３

連結子会社の(中間)決算日等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致しております。
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場
その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計
上は、当中間連結会計期
間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分
法非適用の非連結子会社
出資金については移動平

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
同左(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場
その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計
上は、当中間連結会計期
間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及
び評価方法
(イ)
同
左

― 40 ―

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場
その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、先物・オプショ
ン取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計
上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等について
は前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派
生商品については前連結
会計年度末と当連結会計
年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分
法非適用の非連結子会社
出資金については移動平更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105060_0556347002011.doc

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却
原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法
による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 減価償却の方法① 有形固定資産
当行の有形固定資産
は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年～60年
動産：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法
により償却しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

(ロ)

同

左

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)
同左(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(3) デリバティブ取引の評
価基準及び評価方法
同左(4) 減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産
は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法
により償却しております。

(4) 減価償却の方法① 有形固定資産
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した
建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年～60年
動産：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。

― 41 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105060_0556347002011.doc

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
――――――(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)② 無形固定資産(リース資産を除く)無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可
能期間(５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
及び「無形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額― 42 ―

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)② 無形固定資産
同左――――――(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105060_0556347002011.doc

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
当行の破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来
キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困
難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損
失額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来
キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困
難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損
失額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込― 43 ―

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
また、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー
見積法)により引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来
キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困
難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損
失額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105060_0556347002011.doc

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)額として債権額から直接減額しており、その金額
は46,448百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実
績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 投資損失引当金の計上
基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算
上の差異の費用処理方法
は次のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生
時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連
結会計年度から損益処理

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)額として債権額から直接減額しており、その金額
は34,946百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実
績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
同左前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
額として債権額から直接減額しており、その金額
は36,579百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実
績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
同左(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生
時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連
結会計年度から損益処理(7) 退職給付引当金の計上基準
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤
務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生時の従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生
時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の 年 数 ( 主 と し て 10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連
結会計年度から損益処理― 44 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105060_0556347002011.doc

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
役員退職慰労引当金は支出時の費用として処理
しておりましたが、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号平成17年11月29日)の適用により役員賞与を費用処理することが必要になったこと、及び「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監査・保証実
務委員会報告第42号平成19年４月13日)の公表を契機として、前連結会計年度より内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しました。
前中間連結会計期間において同じ基準によった
場合、経常利益は73百万円、税金等調整前中間純
利益は876百万円それぞれ減少いたします。
(9) 時効預金払戻損失引当金
時効預金払戻損失引当金は、負債計上を中止
し、利益計上を行った時
効預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 時効預金払戻損失引当金の計上基準時効預金払戻損失引当金は、負債計上を中止
し、利益計上を行った時
効預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を計上しております。

(9) 時効預金払戻損失引当金の計上基準時効預金払戻損失引当金は、負債計上を中止
し、利益計上を行った時
効預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を計上しております。

― 45 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105060_0556347002011.doc

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(会計方針の変更)
従来、利益計上した時
効預金については、預金者からの払戻請求時に費用として処理しておりま
したが、「租税特別措置
法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並
びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監査・保証実務委員会
報告第42号平成19年４月13日)(以下、本報告)が平成19年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになった
ことに伴い、当中間連結
会計期間から本報告を適用し、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を時効預金払戻損失引当金として計上しております。
これにより、従来の方法に比べ、経常利益は７百万円増加し、税金等調
整前中間純利益は664百万円減少しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)――――――(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11)外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(11)外貨建資産・負債の換算基準
同左― 46 ―

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(会計方針の変更)
従来、利益計上した時
効預金については、預金者からの払戻請求時に費用として処理しておりま
したが、「租税特別措置
法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並
びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監査・保証実務委員会
報告第42号平成19年４月13日)(以下、本報告)が平成19年４月１日以後開始する連結会計年度から適用されることになった
ことに伴い、当連結会計年度から本報告を適用し、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を時効預金払戻損失引当金として計上しております。
これにより、従来の方法に比べ、経常利益は122百万円、税金等調整
前当期純利益は793百万円それぞれ減少しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、平成19年10月１日に信用保証協会の責任共有制度が開始されたことに伴い、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11)外貨建資産・負債の換算基準
外貨建資産・負債につ
いては、連結決算日の為
替相場による円換算額を付しております。

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105060_0556347002011.doc

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(12)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会
社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

(13)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会
業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、
相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピ
ングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘ
ッジ
当行の外貨建金融資
産・負債から生じる為
替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号。
以下「業種別監査委員
会 報 告 第 25 号 」 と いう。)に規定する繰延
ヘッジによっております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(12)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会
社の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(13)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
同左(13)重要なヘッジ会計の方
法(イ)金利リスク・ヘッジ
同左(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
同左(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
同左― 47 ―

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(12)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会
社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105060_0556347002011.doc

５(中間)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為
替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債
務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッ
ジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワッ
プ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社はうち１
社で一部の負債について金利スワップの特例処理を行っております
が、その他の連結子会
社はヘッジ会計を行っておりません。
(14)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会
社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のう
ち現金及び日本銀行への預け金であります。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(ハ)内部取引等
同左(ハ)内部取引等
同左(14)消費税等の会計処理
同左― 48 ―

同左(14)消費税等の会計処理
同左連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲
は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105060_0556347002011.doc【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)及び「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され(平成19年６月15日付及び同７月４日付)、
金融商品取引法の施行日以後に終了する連結会計年度及び中間連結会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から
改正会計基準及び実務指針を適用しております。
（連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針）
企業集団内の会社に投資(子会社株式等)を売却した場合の税効果会計について、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員
会報告第６号平成19年３月29日)の第30-2項を当中間連結会計期間から適用しております。
なお、これによる中間連結貸借対照表等に与える影響は軽微でありま
す。
―――――

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)―――――

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)及び「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され(平成19年６月15日付及び同７月４日付)、
金融商品取引法の施行日以後に終了する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から改正会計基準及び実務指針を適用しております。

―――――（連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針）
企業集団内の会社に投資(子会社株式等)を売却した場合の税効果会計について、「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員
会報告第６号平成19年３月29日)の第30－２項を当連結会計年度から適用しております。
なお、これによる連結貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年３月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号
同前)が平成20年４月１日以後開始
する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、当中間連結
会計期間から同会計基準及び適用指針を適用しております。
なお、これによる中間連結貸借対照表等に与える影響は軽微でありま
す。

―――――

― 49 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105070_a_0556347002011.doc【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社の出資金273百万円及び関連会
社の株式288百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は15,487百万円、延滞債権額は131,819百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は15百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は71,961百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)※１ 有価証券には、非連結子会社の出資金360百万円及び関連会
社の株式253百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は14,579百万円、延滞債権額は143,688百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は13百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は66,981百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

― 50 ―

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※１ 有価証券には、非連結子会社の出資金254百万円及び関連会
社の株式310百万円を含んでおります。
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は15,854百万円、延滞債権額は144,523百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。)のうち、法
人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞 債 権 額 は 50 百 万 円 で あ り ます。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は74,488百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105070_a_0556347002011.doc

前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は219,283百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、62,499
百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
56百万円
有価証券
278,223百万円
担保資産に対応する債務
預金12,707百万円
債券貸借取引受入担保金
115,681百万円
借用金6,875百万円
その他負債
60百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、現金預け金
２百万円、有価証券139,354百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は4,409百万円であります。

※８

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,572,068百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,557,386百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了する

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は225,263百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、55,394
百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
53百万円
買入金銭債権 2,987百万円
有価証券
390,909百万円
担保資産に対応する債務
預金28,149百万円
コールマネー及び売渡手形
52,000百万円
債券貸借取引受入担保金
104,696百万円
借用金35,062百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、現金預け金
２百万円、有価証券153,471百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は3,840百万円であります。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,646,549百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,629,551百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了する― 51 ―

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は234,916百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、64,395
百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
59百万円
有価証券
352,072百万円
担保資産に対応する債務
預金21,200百万円
コールマネー及び売渡手形
78,100百万円
債券貸借取引受入担保金
76,586百万円
借用金
22,650百万円
その他負債
30百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、現金預け金
２百万円、有価証券175,200百万円を差し入れております。
また、その他資産のうち保証金は4,294百万円であります。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,574,732百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,560,241百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了する

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ファイル名:0105070_a_0556347002011.doc

前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
ものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行及び銀行
連結子会社の事業用土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)
ものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行及び銀行
連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。

※10

※10

有形固定資産の減価償却累計額
71,699百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
8,504百万円(当中間連結会計期間圧縮記
帳額
―百万円)

有形固定資産の減価償却累計額
69,103百万円――――――― 52 ―

前連結会計年度末(平成20年３月31日)
ものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事
由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行及び銀行
連結子会社の事業用土地の再評
価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相
当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連
結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
28,173百万円※10 有形固定資産の減価償却累計額70,455百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
8,468百万円(当連結会計年度圧縮記帳額―百万円)

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ファイル名:0105070_a_0556347002011.doc

前中間連結会計期間末(平成19年９月30日)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金8,500百万円が含まれております。
※ 13 社 債 は 、 劣 後 特 約 付 社 債
82,000百万円、永久劣後特約付社債15,000百万円であります。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法
第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は19,512百万円であります。
なお、当該保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第38号平成19年４月17日)により改正されたことに伴い、相殺しております。
前中間連結会計期間において上記相殺を行った場合は、前中間連結会計期間末の支払承諾及び支払承諾見返は、それぞれ
21,904百万円減少します。

当中間連結会計期間末(平成20年９月30日)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金5,500百万円が含まれております。
※ 13 社 債 は 、 劣 後 特 約 付 社 債
82,000百万円、永久劣後特約付社債15,000百万円であります。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法
第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は16,782百万円であります。

― 53 ―

前連結会計年度末(平成20年３月31日)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金8,500百万円が含まれております。
※ 13 社 債 は 、 劣 後 特 約 付 社 債
82,000万円、永久劣後特約付社
債15,000百万円であります。
※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法
第２条第３項)による社債に対する保証債務の額は19,190百万円であります。

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105070_b_0556347002011.doc(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金
償却4,381百万円、貸出債権等を売却したことによる損失
3,082百万円、貸倒引当金繰入額1,921百万円及び株式等償却
1,210 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
※２ 特別利益には、償却債権取立
益1,385百万円を含んでおります。
※３ 特別損失には、減損損失
2,874百万円及び時効預金払戻
損失引当金の計上に伴う過年度負担額671百万円を含んでおります。
──────

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金
償却9,937百万円、貸倒引当金
繰入額4,404百万円を含んでおります。

──────

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額9,132百万円、貸出金償却8,461百万円、貸出債権等を売却したことによる損失
3,888 百 万 円 及 び 株 式 等 償 却
2,642 百 万 円 を 含 ん で お り ます。
──────

──────

──────

──────

※４ その他の特別損失には、時効
預金払戻損失引当金の計上に伴う過年度負担額671百万円を含んでおります。
※５ 当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
(減損損失を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損
失額)(イ)福岡県外
①主な用途
遊休資産
１ヵ所
営業用店舗
１ヵ所
②種類
土地建物
③減損損失額
遊休資産
７百万円
(うち土地
４百万円)
(うち建物
２百万円)
営業用店舗
233百万円(うち土地186百万円)(うち建物47百万円)(ロ)その他
①主な用途
のれん
②種類
連結子会社のれん③減損損失額2,697百万円
上記の資産のうち、有形固定資産については、営業利益減少
によるキャッシュ・フローの低下等により投資額の回収が見込
めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(241百万円)として特別損失に計上しております。のれんについて
は、連結子会社の自己株式取得に伴い発生したものを、回収可能性を考慮し、のれん全額を減損損失(2,697百万円)として特別損失に計上しております。

※５ 当中間連結会計期間において、以下の資産について減損損
失を計上しております。
(減損損失を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損
失額)(イ)福岡県外
①主な用途
遊休資産
１ヵ所
営業用店舗
１ヵ所
②種類
土地建物
③減損損失額
遊休資産
７百万円
(うち土地
４百万円)
(うち建物
２百万円)
営業用店舗
170百万円(土地
170百万円)──────

(ロ)その他
①主な用途
のれん
②種類
連結子会社のれん③減損損失額2,697百万円
上記の資産のうち、有形固定資産については、営業利益減少
によるキャッシュ・フローの低下等により投資額の回収が見込
めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(177百万円)として特別損失に計上しております。のれんについて
は、連結子会社の自己株式取得に伴い発生したものを、回収可能性を考慮し、のれん全額を減損損失(2,697百万円)として特別損失に計上しております。

― 54 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105070_b_0556347002011.doc

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(資産グループの概要及びグルー
ピングの方法)(イ)資産グループの概要①遊休資産
店舗・社宅跡地等②営業用店舗
営業の用に供する資産③のれん
連結子会社のれん(ロ)グルーピング方法①遊休資産等
各々が独立した資産としてグルーピング②営業用店舗
原則、営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グル
ープ単位)
③のれん
各々が独立した資産としてグルーピング(回収可能価額)
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は主として正味売却価額であり、その算定は、「不動産鑑定評価基準(国土交通省)」に基づ
く評価額等より処分費用見込額を控除することにより行っております。

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)― 55 ―

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(資産グループの概要及びグルー
ピングの方法)(イ)資産グループの概要①遊休資産
店舗・社宅跡地等②営業用店舗
営業の用に供する資産③のれん
連結子会社のれん(ロ)グルーピング方法①遊休資産
各々が独立した資産としてグルーピング②営業用店舗
原則、営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グル
ープ単位)
③のれん
各々が独立した資産としてグルーピング(回収可能価額)
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は主として正味売却価額であり、その算定は、「不動産鑑定評価基準(国土交通省)」に基づく評価額等より処分費用見込額を控除することにより行っております。

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105070_b_0556347002011.doc(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前連結会計年度末 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数
増加株式数
減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

796,732――

796,732

第一回優先株式

35,000――35,000

合計

831,732――

831,732

普通株式

1,085

124

15

1,194 (注)

合計

1,085

124

15

1,194

自己株式

(注) 自己株式の普通株式の増加124千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少15千株は、単元未満
株式の買増し請求によるものであります。

２

配当に関する事項
(決議)

株式の種類

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

Ⅱ

配当金の総額(百万円)
3,182

１株当たりの
金額(円)
4.00

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日

420

12.00

平成19年３月31日

平成19年６月29日

第一回優先株式

当中間連結会計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数
増加株式数
減少株式数

(単位：千株)
当中間連結会計摘要
期間末株式数

発行済株式
普通株式

796,732――

796,732

第一回優先株式

35,000――35,000

合計

831,732――

831,732

普通株式

1,236

92

22

1,306 (注)

合計

1,236

92

22

1,306

自己株式

(注) 自己株式の増加92千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少22千株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

２

配当に関する事項
当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議)

株式の種類

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式
第一回優先株式

配当金の総額(百万円)
3,181

１株当たりの
金額(円)
4.00

基準日

効力発生日

平成20年３月31日

平成20年６月30日

420

12.00

平成20年３月31日

平成20年６月30日― 56 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105070_b_0556347002011.doc

Ⅲ

前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：千株)
当連結会計年度末
摘要
株式数

発行済株式
普通株式

796,732――

796,732

第一回優先株式

35,000――35,000

合計

831,732――

831,732

普通株式

1,085

177

26

1,236

合計

1,085

177

26

1,236

自己株式
(注)

(注) 自己株式の普通株式の増加177千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少26千株は、単元未満
株式の買増し請求によるものであります。

２

配当に関する事項
(決議)

株式の種類

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(百万円)
3,182

１株当たりの
金額(円)
4.00

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月29日

420

12.00

平成19年３月31日

平成19年６月29日

第一回優先株式基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後と
なるもの
(決議)

株式の種類

普通株式
平成20年６月27日
定時株主総会
第一回優先株式

配当金の総額
１株当たりの
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
金額（円）
3,181 利益剰余金
4.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日
420 利益剰余金

12.00 平成20年３月31日 平成20年６月30日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成19年９月30日現在
現金預け金304,415百万円
勘定
普通預け金△2,234百万円
定期預け金△44,058百万円
郵便貯金△3,581百万円
その他の△330百万円
預け金
現金及び254,209百万円
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成20年９月30日現在
現金預け金218,214百万円
勘定
普通預け金△450百万円
定期預け金△45,555百万円
郵便貯金△1,513百万円
その他の△273百万円
預け金
現金及び170,421百万円
現金同等物― 57 ―

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成20年３月31日現在
現金預け金
217,719百万円
勘定
普通預け金△803百万円
定期預け金△47,561百万円
郵便貯金△1,432百万円
その他の△266百万円
預け金
現金及び167,654百万円
現金同等物

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105070_c_0556347002011.doc(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)―――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間連結会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産1,894百万円
その他
―百万円
合計

1,894百万円

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)―――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び年度末残高相当額
取得価額相当額
動産1,942百万円
その他
―百万円
合計

1,942百万円

合計
8,519百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産 5,277百万円
無形固定資産
40百万円
その他
―百万円

減価償却累計額相当額
動産1,346百万円
その他―百万円

年度末残高相当額
動産
その他

649百万円

合計
5,317百万円
中間連結会計期間末残高相当額
有形固定資産3,166百万円
無形固定資産
35百万円
その他
―百万円

取得価額相当額は、未経過
リース料中間連結会計期間末
残高が有形固定資産の中間連
結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。

合計
3,201百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間連結会計期間末
残高が有形固定資産の中間連
結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法によっております。

減価償却累計額相当額
動産1,244百万円
その他
―百万円
合計

1,244百万円

中間連結会計期間末残高相当額
動産649百万円
その他
―百万円
合計
(注)

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・
リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
主として電算機等であります。
(イ) 無形固定資産
該当ありません。
② リース資産の減価償却の方
法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理に関する事
項 」 の 「 (4) 減 価 償 却 の 方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナン
ス・リース取引・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、及び中間連結会計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産8,443百万円
無形固定資産
76百万円
その他
―百万円

― 58 ―

合計

合計(注)

1,346百万円

596百万円―百万円
596百万円

取得価額相当額は、未経過
リース料年度末残高が有形固
定資産の年度末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105070_c_0556347002011.doc

前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内251百万円
１年超
397百万円

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
・未経過リース料中間連結会計期
間末残高相当額
１年内674百万円１年超2,527百万円

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
・未経過リース料年度末残高相当額
１年内266百万円
１年超
329百万円

合計
649百万円(注) 未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間
末残高が有形固定資産の中間
連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料
191百万円
・減価償却費相当額
191百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
――――――

合計
3,201百万円(注) 未経過リース料中間連結会
計期間末残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間
末残高が有形固定資産の中間
連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料401百万円
・減価償却費相当額
401百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
同左

合計596百万円(注) 未経過リース料年度末残高
相当額は、未経過リース料年度末残高が有形固定資産の年度末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。

２

オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内334百万円１年超
1,178百万円
合計

1,512百万円― 59 ―

・支払リース料
376百万円
・減価償却費相当額
376百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
同左――――――

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:23

ファイル名:0105070_d_0556347002011.doc(有価証券関係)※１ 中間連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。なお、前連結会計年度末については連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
Ⅰ 前中間連結会計期間末１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成19年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額(百万円)
10,000

国債

時価(百万円)

差額(百万円)

10,011

10

3,090

3,111

21

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

28,00027,961△38

28,00027,961

△38

―

―

―

41,09041,084

△6

地方債

その他
外国債券
その他
合計
(注)

時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２ その他有価証券で時価のあるもの(平成19年９月30日現在)

株式97,771

中間連結貸借対照表計上額(百万円)
132,788

債券

1,037,185

1,024,411△12,773

国債

553,428

543,421△10,007

地方債

70,07069,761

△309

―

―

―

社債

413,685

411,228△2,456

その他

取得原価(百万円)

短期社債

評価差額(百万円)
35,016277,652

280,390

2,741

外国債券

209,615

207,758△1,853

その他

68,036

72,631

4,594

1,412,609

1,437,590

24,984

合計(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 上記の評価差額には、複合金融商品の評価差額として損益に計上した評価差額(損)３百万円は含まれておりません。

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成19年９月30日現在)
金額(百万円)
その他有価証券
非上場株式

17,467

非公募事業債

24,795

その他

1,674― 60 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:23

ファイル名:0105070_d_0556347002011.doc

Ⅱ

当中間連結会計期間末１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成20年９月30日現在)
中間連結貸借対照表計上額
(百万円)
―

国債

時価(百万円)

差額(百万円)
―

―

3,087

3,122

34

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

18,00018,08989

18,00018,089

89

―

―

―

21,087

21,211

123

地方債

その他
外国債券
その他
合計
(注)

時価は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２ その他有価証券で時価のあるもの(平成20年９月30日現在)

株式113,118

中間連結貸借対照表計上額(百万円)
116,953

債券

1,140,135

1,122,578△17,557

国債

522,815509,624△13,190

地方債

103,444

103,352

△91

―

―

―

社債

513,876

509,601△4,274

その他

305,566

288,760△16,806

外国債券

238,478

234,391△4,086

その他

67,08854,369△12,719

1,558,821

1,528,292△30,528

取得原価(百万円)

短期社債

合計

評価差額(百万円)
3,835(注) １ 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて1,630百万円減損処理を行っております。当該有価証券の減損処理については、中間期末時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性がないと判断されるものについて実施しております。

３ 時価評価されていない有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(平成20年９月30日現在)
金額(百万円)
その他有価証券
非上場株式

17,054

非公募事業債

19,940その他

1,710― 61 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:23

ファイル名:0105070_d_0556347002011.doc

Ⅲ 前連結会計年度末
１ 売買目的有価証券(平成20年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)
売買目的有価証券

4,115

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
18

２ 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成20年３月31日現在)

国債

連結貸借対照表
計上額(百万円)―

時価(百万円)

差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

―

―

―

―

3,089

3,147

58

58

―

短期社債

―

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

―

19,00019,244

244

273

29

19,00019,244

244

273

29

―

―

―

―

―

22,08922,391

302

332

29

評価差額(百万円)

うち益(百万円)

うち損(百万円)

13,167

20,227

7,059

地方債

その他
外国債券
その他
合計

(注) １ 時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３ その他有価証券で時価のあるもの(平成20年３月31日現在)

株式102,427

連結貸借対照表
計上額(百万円)
115,595

債券

1,083,089

1,074,770△8,3193,366

11,685

国債

533,736

525,529△8,206

1,416

9,623

地方債

76,10576,280

175

248

73

取得原価(百万円)

短期社債

―

―

―

―

―

社債

473,248472,959

△288

1,700

1,989

その他

282,038

273,344△8,691

2,793

11,485

外国債券

210,789

208,851△1,936

967

2,903

その他

71,24864,493△6,755

1,826

8,581

1,467,555

1,463,710△3,843

26,38730,231

合計(注) １ 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２ 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。
３ 上記の評価差額には、複合金融商品の評価差額として損益に計上した評価差額(損)１百万円は含まれておりません。
４ 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて2,340百万円減損処理を行っております。当該有価証券の減損処理については、期末時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性がないと判断されるものについて実施しております。

― 62 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:23

ファイル名:0105070_d_0556347002011.doc

４

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)
売却原価(百万円)
国債

売却額(百万円)

10,000(売却の理由)売却損益(百万円)

10,211

211

連結子会社である長崎銀行における金利リスク軽減のため

５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自売却額(百万円)
その他有価証券平成19年４月１日

売却益の合計額(百万円)

195,339至

平成20年３月31日)

売却損の合計額(百万円)

4,049

1,911

６ 時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額(平成20年３月31日現在)
金額(百万円)
その他有価証券
非上場株式

16,473

非公募事業債

20,446

その他

1,742

７

保有目的を変更した有価証券
連結子会社である長崎銀行において、当連結会計年度中に金利リスク軽減のため、満期保有目的の債券の一部を償還期限前に売却したため、「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)第83項により、残り全ての満期保有目的の債券4,000百万円について保有目的区分をその他有価証券に変更しております。
この結果、満期保有目的の債券と同様の会計処理を行った場合に比べ、有価証券は２百万円、少数株主持分は０百万円及びその他有価証券評価差額金は２百万円それぞれ減少しております。

８ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の償還予定額(平成20年３月31日現在)

332,289１年超５年以内(百万円)
405,831５年超10年以内(百万円)
231,075

国債

127,757

206,044

70,479121,247

地方債

35,46540,565

3,339

―

―

―

―

―

社債

169,066

159,222

157,256

4,321

その他

2,244

107,469

120,349

9,163

外国債券

1,917

96,547

109,844

―

その他

327

10,922

10,505

9,163

334,533

513,301

351,425

134,733

１年以内(百万円)
債券

短期社債

合計

― 63 ―

10年超(百万円)
125,569

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:23

ファイル名:0105070_d_0556347002011.doc(金銭の信託関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末１ 満期保有目的の金銭の信託(平成19年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成19年９月30日現在)
取得原価(百万円)

その他の金銭の信託

Ⅱ

1,001

中間連結貸借対照表計上額
(百万円)
1,001

評価差額(百万円)―

当中間連結会計期間末１ 満期保有目的の金銭の信託(平成20年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成20年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
1,004

取得原価(百万円)
その他の金銭の信託

1,004

評価差額(百万円)
─(注) 中間連結貸借対照表計上額は、当中間連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

Ⅲ 前連結会計年度末
１ 運用目的の金銭の信託(平成20年３月31日現在)
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託

6,872

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)―

２ 満期保有目的の金銭の信託(平成20年３月31日現在)
該当ありません。
３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(平成20年３月31日現在)
取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

評価差額(百万円)

その他の金銭の
1,000
1,000
―
信託
(注) 「うち益」「うち損」はそれぞれ「評価差額」の内訳であります。

― 64 ―

うち益(百万円)

うち損(百万円)――

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:23

ファイル名:0105070_d_0556347002011.doc(その他有価証券評価差額金)Ⅰ

前中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成19年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額

24,984

その他有価証券24,984

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

8,637

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

16,346(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

△160

Ⅱ

1
16,508当中間連結会計期間末○その他有価証券評価差額金(平成20年９月30日現在)
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額△30,528

その他有価証券△30,528

その他の金銭の信託─(＋)繰延税金資産

12,247

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△18,280(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

Ⅲ

△559
△0
△17,721前連結会計年度末○その他有価証券評価差額金(平成20年３月31日現在)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額(百万円)
評価差額△3,843

その他有価証券△3,843

その他の金銭の信託―(＋)繰延税金資産

2,328

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)△1,515(△)少数株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金― 65 ―

△529
△0
△986

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:23

ファイル名:0105070_e_0556347002011.doc(デリバティブ取引関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成19年９月30日現在)
該当ありません。

(2) 通貨関連取引(平成19年９月30日現在)
区分
取引所

種類

契約額等(百万円)

通貨先物―

通貨オプション

評価損益(百万円)
―

―

―

―

―

176,147

312

312

為替予約

3,968

13

13

通貨オプション

50,329

―

266

―

―

―

326

593

通貨スワップ
店頭

時価(百万円)

その他
合計

―

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債
権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成19年９月30日現在)
該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成19年９月30日現在)
該当ありません。

(5) 商品関連取引(平成19年９月30日現在)
該当ありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成19年９月30日現在)
該当ありません。

― 66 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:23

ファイル名:0105070_e_0556347002011.doc

Ⅱ

当中間連結会計期間末(1) 金利関連取引(平成20年９月30日現在)
該当ありません。

(2) 通貨関連取引(平成20年９月30日現在)
区分
金融商品
取引所

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―――244,059

518

518

5,045

25

25

107,584

―

697

―

―

―

543

1,241

通貨スワップ
為替予約

店頭

時価(百万円)

通貨オプション
その他
合計

―

(注)

上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債
権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の中間連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引(平成20年９月30日現在)
該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成20年９月30日現在)
該当ありません。

(5) 商品関連取引(平成20年９月30日現在)
該当ありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成20年９月30日現在)
該当ありません。

― 67 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:23

ファイル名:0105070_e_0556347002011.doc

Ⅲ
１前連結会計年度末
取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当行が取扱っている期中取引実績または残高のあるデリバティブ取引は以下のとおりであります。
金利関連：金利スワップ取引
通貨関連：先物為替取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引
債券関連：債券先物取引、債券オプション取引
株式関連：株価指数先物取引、株価指数先物オプション取引
なお、デリバティブ取引は当行以外では連結子会社のうち１社で一部の負債について金利ス
ワップ取引を行っております。
(2) 取組方針
当行では、デリバティブ取引を主として保有資産・負債に係るリスクマネジメント手段として活用するとともに、一方では、トレーディング業務での収益獲得のために活用することとしております。
(3) 利用目的
利用目的としては、オン・バランス資産・負債の市場リスクの管理・軽減を目的としたヘッ
ジ取引、及びトレーディング業務における相場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的とした取引であります。
又、当行はデリバティブ取引にヘッジ会計を適用しておりますが、その内容としましては以下のとおりであります。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
主として、金利スワップによる固定金利貸出、満期繰上特約付定期預金(コーラブル預金)
等の金利変動リスクに対するヘッジ及び先物為替等による外貨建金融資産・負債の為替変動リスクに対するヘッジであります。
②

ヘッジ方針
ヘッジ会計の適用にあたっては、「ヘッジ会計に関する運営ル－ル」に基づき、繰延ヘッジを採用し、主に金利変動リスク、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

③

ヘッジ有効性の評価方法
原則として、ヘッジ対象の時価変動又はキャッシュフロー変動の累計とヘッジ手段の時価変動又はキャッシュフロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にヘッジ有効性を評価しております。又、包括ヘッジについては、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、継続的に特例処理の要件を検討することにより、有効性の評価を省略しております。

(4) 取引に係る各種リスクの内容① 市場リスク
市場リスクとは、金利・為替・株価等の変動により保有ポジションの価値が減少するリス
クであります。
②

信用リスク
信用リスクとは、取引の相手方が契約不履行となった時点において損失を被るリスクであります。

③

特殊な取引のリスク
当行は、特殊な取引のリスクを有するデリバティブ取引はありません。

― 68 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:23

ファイル名:0105070_e_0556347002011.doc(5) 取引に係るリスク管理体制
当行でのデリバティブ取引は、社内規定に則って作成された運営ルールにより執行されております。
当該ルールではデリバティブ取引の利用範囲、権限、責任、手続、限度枠、ロスカットルー
ル及び報告体制に関するルールが明記されており、各種リスク状況は所管部で管理し、毎月、ALM委員会等経営陣に報告しております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項に記載しております「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体はそのままデリバティブ取引に係る市場リスク又は信用リスクを表すものではありません。

― 69 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:23

ファイル名:0105070_e_0556347002011.doc

２取引の時価等に関する事項(1) 金利関連取引(平成20年３月31日現在)
該当ありません。

(2) 通貨関連取引(平成20年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

195,965

182,803

392

392

売建

3,256

―

94

94

買建

2,955

―

△17

△17

売建

36,71430,169△2,802△940

買建36,71430,169

2,802

1,396

―

―

―

―

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション

店頭

その他
売建
買建

―
合計

─

―
─

(注) １

―

―

468

924

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引(平成20年３月31日現在)
該当ありません。

(4) 債券関連取引(平成20年３月31日現在)
該当ありません。

(5) 商品関連取引(平成20年３月31日現在)
該当ありません。

(6) クレジットデリバティブ取引(平成20年３月31日現在)
該当ありません。

― 70 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:08/11/26 15:23

ファイル名:0105070_f_0556347002011.doc(ストック・オプション等関係)
Ⅰ

前中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

該当ありません。

Ⅱ

当中間連結会計期間(自該当ありません。

Ⅲ 前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

該当ありません。

― 71 ―

更新日時:2008/11/26 15:16 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105080_0556347002011.doc【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成19年４月１日

平成19年９月30日)

その他の業務
(百万円)

銀行業務
(百万円)
経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益
計

至

計
(百万円)

88,355

4,157

92,513

330

4,849

5,180

88,686

9,007

経常費用

73,344

経常利益

15,342

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

―

92,513(

5,180)―

97,694(

5,180)

92,513

7,533

80,878(

1,473

16,815

7,495)

73,382

2,315

19,131(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 各事業区分の主な事業内容(1) 銀行業務………銀行業(2) その他の業務…債権管理・再生支援業務、事務受託、人材派遣、担保不動産調査・評価、信用保証、
クレジットカード等

当中間連結会計期間(自平成20年４月１日
銀行業務
(百万円)

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益計至

平成20年９月30日)

その他の業務
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

86,1304,079

90,209―90,209

305

4,709

5,014

(5,014)―86,435

8,788

95,224(5,014)90,209

経常費用

84,753

8,705

93,459(11,532)

81,927

経常利益

1,682

82

1,765

6,517

8,282

(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 各事業区分の主な事業内容(1) 銀行業務………銀行業(2) その他の業務…債権管理・再生支援業務、事務受託、人材派遣、担保不動産調査・評価、信用保証、
クレジットカード等

前連結会計年度(自平成19年４月１日
銀行業務
(百万円)

経常収益
(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部
経常収益
計

至

平成20年３月31日)

その他の業務
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

172,733

8,180

180,914―

180,914

651

9,603

10,254( 10,254)―

173,384

17,783

191,168( 10,254)

180,914

経常費用

145,779

15,076

160,856( 11,114)

149,741

経常利益

27,6052,707

30,312860

31,172(注) １ 一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しております。
２ 各事業区分の主な事業内容(1) 銀行業務………銀行業(2) その他の業務…債権管理・再生支援業務、事務受託、人材派遣、担保不動産調査・評価、信用保証、
クレジットカード等― 72 ―

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ファイル名:0105080_0556347002011.doc【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

全セグメントの経常収益の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメ
ント情報の記載を省略しております。
【国際業務経常収益】
前中間連結会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。
前連結会計年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

国際業務経常収益が連結経常収益の10％未満のため、国際業務経常収益の記載を省略しております。

― 73 ―

更新日時:2008/11/26 15:16 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105080_0556347002011.doc(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年４月１日(自 平成20年４月１日(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
至 平成20年９月30日)
至 平成20年３月31日)
312.91
284.37299.81

１株当たり純資産額円
１株当たり中間(当期)
円
8.58
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり円
7.91
中間(当期)純利益金額(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
うち少数株主持分
うち第一回優先株式の発行価額
うち第一回優先株式の優先配当額
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の株(千株)

9.59

17.46

8.62

16.58

前中間連結会計期間末
平成19年９月30日

当中間連結会計期間末
平成20年９月30日

前連結会計年度末
平成20年３月31日

309,704

287,013299,538

60,76660,813

61,03525,76625,81325,61535,00035,00035,000―─

420

248,937

226,200

238,502795,538

795,425

795,495２

１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年４月１日 (自 平成20年４月１日 (自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日) 至 平成20年９月30日) 至 平成20年３月31日)

１株当たり中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益

百万円

6,831

7,632

14,316

普通株主に帰属しない金額 百万円
うち定時株主総会決議に百万円よる優先配当額
普通株式に係る中間(当期)百万円
純利益
普通株式の(中間)期中
千株
平均株式数

―

―

420

―

―

420

6,831

7,632

13,896

795,591

795,468

795,552

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額
中間(当期)純利益調整額
百万円
うち優先配当額
普通株式増加数
うち第一回優先株式

―

―

420

百万円

―

―

420

千株

67,82989,697

67,829千株

67,82989,697

67,829(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――

当中間連結会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)――――――― 74 ―

前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――

更新日時:2008/11/26 15:16 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105080_0556347002011.doc

２ 【その他】(1) 第２四半期連結会計期間に係る損益計算書
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期連結会計期間に係る損益計算書については、監査を受けておりません。
(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
45,478

経常収益
資金運用収益35,651（うち貸出金利息）(29,590)（うち有価証券利息配当金）(5,732)

信託報酬

0

役務取引等収益

7,767

特定取引収益24

その他業務収益1,473

その他経常収益561

経常費用

47,357

資金調達費用6,833（うち預金利息）(5,079)

役務取引等費用

2,360

その他業務費用

3,321

営業経費

21,201

その他経常費用※1

13,640

経常損失(△)△1,878

特別利益

172

償却債権取立益

172

特別損失

776

固定資産処分損

410

減損損失

338

その他の特別損失

27

税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税△2,481※2△3,911

法人税等合計

△3,911

少数株主損失(△)△193

四半期純利益1,623
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)※１ その他経常費用には、貸出金償却6,963百万円及び貸倒引当金繰入額3,955百万円を含んでおります。
※２ 法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

(2) その他
該当事項なし。

― 75 ―

３ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】（単位：百万円）
前中間会計期間末(平成19年9月30日)

当中間会計期間末(平成20年9月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年3月31日)

※7

※7

※7

資産の部
現金預け金

270,701

182,698

185,030

コールローン

6,078

6,408

6,184

買入金銭債権

16,724

14,721

15,666

特定取引資産

1,129

3,741

4,113

金銭の信託

17,070

7,940

有価証券
貸出金

※1, ※7, ※14※1, ※7, ※14

7,872※1, ※7, ※14

1,527,841

1,588,554

1,529,225※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
4,556,969※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
4,708,626※2, ※3, ※4, ※5, ※6,※8
4,677,165

外国為替

※6

1,521

※6

1,312

※6

1,262

その他資産

※7

37,567※7

39,179※7

38,054※9, ※10, ※11

118,038※9, ※10

117,758※9, ※10, ※11

117,521

有形固定資産無形固定資産

3,062

2,675

3,158

繰延税金資産59,112※14
77,727△51,362

74,215※14
69,753△59,496

64,236※14
71,548△57,092

投資損失引当金△15,256△14,116△12,400

資産の部合計6,626,925

6,743,973

6,651,546

支払承諾見返
貸倒引当金

負債の部
預金

※7

5,770,299※7

5,887,481

譲渡性預金

161,975

コールマネー※7※7

28,111
115,681

126,330
76,116※7※7, ※1246,040※7, ※12※13

172
82,000※13

債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債

※7

5,833,267※7

83,817
101,960

104,696※7

76,586

72,523※7, ※1262,01738
82,000※13

117
82,000

信託勘定借

4

5

5

その他負債

24,42029,192

27,549

未払法人税等

261

323

リース債務

111

その他の負債

28,819

退職給付引当金

11,733

10,667

11,165

役員退職慰労引当金

655

717

720

時効預金払戻損失引当金

635
－

701

759

偶発損失引当金再評価に係る繰延税金負債

※9

支払承諾

※14

負債の部合計22,52877,727

6,341,988

─ 76 ─

※9※14

869
22,24169,753

6,483,333

※9
※14

405
22,27971,5486,374,200

（単位：百万円）
前中間会計期間末(平成19年9月30日)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年3月31日)

当中間会計期間末(平成20年9月30日)

純資産の部
資本金

85,74585,74585,745

資本剰余金85,68485,68485,68485,68485,68485,68470,27278,44779,70761

61

61

70,21078,386

79,645

資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金

4

3

4

別途積立金

59,69376,03959,693

繰越利益剰余金
自己株式

10,513
△587

2,342
△614

19,948△597

株主資本合計241,114249,263

250,539

15,034△8△16,998△1,620

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金※9

評価・換算差額等合計

28,79643,822

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

─ 77 ─

※9228,372
11,376△2※928,42826,806284,937

260,639

277,346

6,626,925

6,743,973

6,651,546

(2) 【中間損益計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日)

当中間会計期間(自 平成20年4月１日
至 平成20年9月30日)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成19年4月１日
至 平成20年3月31日)

84,88882,741

165,662

66,463

66,508132,141（うち貸出金利息）54,45854,724

109,413（うち有価証券利息配当金）

11,471

11,402

21,7605

5

10

13,40012,747

26,382

経常収益
資金運用収益

信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益

91

89

118

1,784

2,070

2,908

3,143

1,319

4,101

66,40180,169134,160

12,971

13,086

26,104

7,600

9,439

16,269

役務取引等費用

5,791

5,630

11,419

その他業務費用

1,232
37,1459,261

3,551
37,69920,201

74,49019,314

経常費用
資金調達費用（うち預金利息）

営業経費※1

その他経常費用

※2

※1
※2

2,831
※2

経常利益

18,486

2,571

特別利益

1,022
1,271

428
648

税引前中間純利益

18,2372,351

32,642

法人税、住民税及び事業税

49
7,895

52
8

66
13,214

特別損失※3

法人税等調整額
法人税等合計31,502
※3

3,024
1,884

61

中間純利益

10,292

─ 78 ─

2,290

19,361

(3) 【中間株主資本等変動計算書】（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日)

当中間会計期間(自 平成20年4月１日
至 平成20年9月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成19年4月１日
至 平成20年3月31日)

85,74585,74585,745－－－85,74585,74585,74585,68485,68485,684

株主資本
資本金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高－－－85,68485,68485,68485,68485,68485,684

資本剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額－－－

85,68485,68485,684661

6

利益準備金の積立

55

－

55

当中間期変動額合計

55

－

55

61

61

61

4

4

4

圧縮積立金の取崩

△0

△0

△0

当中間期変動額合計

△0

△0

△0

4

3

4

43,25559,693

43,255

別途積立金の積立

16,43816,346

16,438当中間期変動額合計

16,43816,346

16,43859,69376,03959,69320,096

19,94820,096△3,602△3,601△3,602

当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
その他利益剰余金
圧縮積立金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
別途積立金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰越利益剰余金
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当─ 79 ─

（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日)

当中間会計期間(自 平成20年4月１日
至 平成20年9月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成19年4月１日
至 平成20年3月31日)

利益準備金の積立

△55

－

△55

圧縮積立金の取崩0△16,4380△16,346

0△16,438

10,292
△1

2,290
△4

19,361△3

別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高

221

55

589

△9,582△17,605△148

10,513

2,342

19,94863,36279,70763,362

利益剰余金合計
前期末残高
当中間期変動額
剰余金の配当△3,602△3,601△3,602

利益準備金の積立－－－

圧縮積立金の取崩－－－

別途積立金の積立－－－

10,292
△1

2,290
△4

19,361△3

中間純利益
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩

221

55

589

6,910

△1,25916,34570,27278,44779,707

△540

△597

△540

自己株式の取得

△54

△27

△69

自己株式の処分

7

10

13

△46

△16

△56

△587

△614

△597

234,250

250,539

234,250

剰余金の配当△3,602△3,601△3,602

中間純利益

10,292
△54

2,290
△27

19,361
△69

6
221

6
55

9
589

6,864

△1,276

16,288241,114249,263

250,539

当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
前期末残高
当中間期変動額

当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
当中間期変動額合計
当中間期末残高─ 80 ─

（単位：百万円）
前中間会計期間(自 平成19年4月１日
至 平成19年9月30日)

当中間会計期間(自 平成20年4月１日
至 平成20年9月30日)

前事業年度の株主資本等変動計算書(自 平成19年4月１日
至 平成20年3月31日)

24,293△1,62024,293

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△9,258△15,377△25,913

当中間期変動額合計△9,258△15,377△25,913

15,034△16,998△1,620

△43

△2

△43

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

34

4

41

当中間期変動額合計

34

4

41

△8

2

△2

29,01828,42829,018

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

△221

△55

△589

当中間期変動額合計

△221

△55

△589

28,79628,372

28,42853,26826,80653,268

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△9,446△15,429△26,461

当中間期変動額合計△9,446△15,429△26,461

43,822

11,37626,806

287,519

277,346

287,519

剰余金の配当△3,602△3,601△3,602

中間純利益

10,292
△54

2,290
△27

19,361△69

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高繰延ヘッジ損益
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当中間期変動額

当中間期末残高
純資産合計
前期末残高
当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分66

9

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

221△9,44655△15,429589△26,461

当中間期変動額合計△2,581△16,706△10,173

284,937

260,639

277,346

土地再評価差額金の取崩

当中間期末残高

─ 81 ─

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105330_0556347002011.doc【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

１

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

２

有価証券の評価基
準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」
及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については
中間決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については中間決
算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上
は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業
年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
事業年度末と当中間会計期
間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会
社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引について
は、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損
益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については
中間決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については中間決
算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上
は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業
年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
事業年度末と当中間会計期
間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1)
同
左― 82 ―

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引について
は、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、先物・オプション取引等の派
生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上
は、当事業年度中の受払利
息等に、有価証券、金銭債
権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会
社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法
により算定)、時価のな
いものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105330_0556347002011.doc

３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

４

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年～60年
動産：２年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産の減価償
却は、定額法により償却
しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
――――――

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

(2)

同

左

同

左

(1) 有形固定資産(リース
資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年(2) 無形固定資産(リース
資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソ
フトウェアについては、行内における利用可能期
間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間
を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については
零としております。

― 83 ―

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
なお、その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
(2)
同
左

同

左

(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年～60年
動産：２年～20年(2) 無形固定資産
同左――――――

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105330_0556347002011.doc

５

引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債
務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャ
ッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債
務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャ
ッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。

― 84 ―

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額
後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債
務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャ
ッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105330_0556347002011.doc

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権について
は、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査室
が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は39,463百万円であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権について
は、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査室
が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は28,428百万円であります。
(2) 投資損失引当金
同左― 85 ―

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権について
は、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査室
が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は29,849百万円であります。
(2) 投資損失引当金
同左更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105330_0556347002011.doc

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、過去勤務
債務及び数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それ
ぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(追加情報)
役員退職慰労金は支出時の費用として処理しておりましたが、「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準第４号平
成17年11月29日)の適用により役員賞与を費用処理することが必要になったこと、及び「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監査・保証実務委
員会報告第42号平成19年
４月13日)の公表を契機

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それ
ぞれ発生の翌事業年度から損益処理

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務
債務及び数理計算上の差
異の費用処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務：その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それ
ぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金
は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

― 86 ―

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前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
として、前事業年度より
内規に基づく期末要支給
額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更しました。
前中間会計期間において同じ基準によった場
合 、 経 常 利 益 は 63 百 万円、税引前中間純利益は743百万円それぞれ減少
いたします。
(5) 時効預金払戻損失引当金
時効預金払戻損失引当金は、負債計上を中止
し、利益計上を行った時
効預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
(会計方針の変更)
従来、利益計上した時
効預金については、預金者からの払戻請求時に費用として処理しておりま
したが、「租税特別措置
法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並
びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監査・保証実務委員会
報告第42号平成19年４月13日)(以下、本報告)が平成19年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から本報告を適用し、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を時効
預金払戻損失引当金として計上しております。
これにより、従来の方法に比べ、経常利益は３百万円増加し、税引前中間純利益は635百万円減
少しております。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(5) 時効預金払戻損失引当金
時効預金払戻損失引当金は、負債計上を中止
し、利益計上を行った時
効預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を計上しております。

(5) 時効預金払戻損失引当金
時効預金払戻損失引
当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った時効預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を計上しております。
(会計方針の変更)
従来、利益計上した時
効預金については、預金者からの払戻請求時に費用として処理しておりま
したが、「租税特別措置
法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並
びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会監査・保証実務委員会
報告第42号平成19年４月13日)(以下、本報告)が平成19年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から
本報告を適用し、過去の払戻実績に基づき必要と認められる額を時効預金払戻損失引当金として計上しております。
これにより、従来の方法に比べ、経常利益は120百万円、税引前当期
純利益は759百万円それぞれ減少しております。

― 87 ―

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前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――

６

外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

７

リース取引の処理方法

８

ヘッジ会計の方法

外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換
算額を付す子会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる
貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

同

左所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(イ)金利リスク・ヘッジ
同左(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ同左― 88 ―

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(6) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、平成19年10月１日に信用保証協会の責任共有制度が開始されたことに伴い、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
外貨建資産・負債は、取得時の為替相場による円換
算額を付す子会社株式を除き、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

(イ)金利リスク・ヘッジ
同左(ロ)為替変動リスク・ヘッ
ジ
同左更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

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９

消費税等の会計処理

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭
債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション
相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジを適用しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のう
ち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段
として指定している為替スワップ取引に対して、
業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているた
め、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(ハ)内部取引等
同左(ハ)内部取引等
同
左同

同― 89 ―

左左

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105330_0556347002011.doc【中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)(金融商品に関する会計基準)「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)及び「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号)等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され(平成19年６月15日付及び同７月４日付)、
金融商品取引法の施行日以後に終了
する事業年度及び中間会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から改正会計基
準及び実務指針を適用しております。
――――――

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)――――――

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（金融商品に関する会計基準）「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）等における有価証券の範囲に関する規定が一部改正され（平成19年６月15日付及び同７月４日付）、
金融商品取引法の施行日以後に終了
する事業年度から適用されることになったことに伴い、当事業年度から
改正会計基準及び実務指針を適用しております。

(リース取引に関する会計基準)
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成19年３月30日)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号
同前)が平成20年４月１日以後開始
する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から同会計基準及び適用指針を適用
しております。
なお、これによる中間貸借対照表等に与える影響は軽微であります。

――――――【表示方法の変更】
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)(中間貸借対照表関係)「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)別紙
様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第44号平成20年７月11日)により改正され、平成20年４月１日以後開始する事業年度から適用されることになったことに伴い、当中間会計期間から「その他負債」中の「未払法人税等」、「リース債
務」及び「その他の負債」を内訳表示しております。

― 90 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105340_a_0556347002011.doc【注記事項】(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成19年９月30日)※１ 関係会社の株式及び出資額総額56,774百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は9,291百万円、延滞債権額は113,779百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は15百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は67,376百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は190,463百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

当中間会計期間末(平成20年９月30日)※１ 関係会社の株式及び出資額総額
51,875百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は10,100百万円、延滞債権額は123,439百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は13百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は64,464百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は198,017百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 91 ―

前事業年度末(平成20年３月31日)※１ 関係会社の株式及び出資額総額56,757百万円※２ 貸出金のうち、破綻先債権額は9,881百万円、延滞債権額は126,659百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事
由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は50百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和
債権額は70,693百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞
債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は207,284百万円であります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105340_a_0556347002011.doc

前中間会計期間末(平成19年９月30日)※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、60,097
百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
56百万円
有価証券
277,669百万円
担保資産に対応する債務
預金12,707百万円
債券貸借取引受入担保金
115,681百万円
借用金4,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
129,352百万円を差し入れております。
子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他資産のうち保証金は3,625百万円であります。

当中間会計期間末(平成20年９月30日)※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、53,948
百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
53百万円
有価証券
390,909百万円
担保資産に対応する債務
預金28,149百万円
コールマネー 52,000百万円
債券貸借取引受入担保金
104,696百万円
借用金33,200百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
143,582百万円を差し入れております。
子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他資産のうち保証金は3,041百万円であります。

※８※８

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,458,437百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,443,802百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,533,433百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,516,471百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

― 92 ―

前事業年度末(平成20年３月31日)※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第24号)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業
手形及び買入外国為替は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、62,159
百万円であります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
59百万円
有価証券
351,540百万円
担保資産に対応する債務
預金21,200百万円
コールマネー 78,100百万円
債券貸借取引受入担保金
76,586百万円
借用金20,000百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券
165,230百万円を差し入れております。
子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他の資産のうち保証 金 は 3,510 百 万 円 で あ り ます。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約
は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない
限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,464,198百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが1,449,798百万円であります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将
来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105340_a_0556347002011.doc

前中間会計期間末(平成19年９月30日)
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。

当中間会計期間末(平成20年９月30日)
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。

※10

※10

有形固定資産の減価償却累計額
68,633百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
8,195百万円(当中間会計期間圧縮記帳額―百万円)※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金41,500百万円が含まれております。
※ 13 社 債 は 、 劣 後 特 約 付 社 債
82,000百万円であります。

有形固定資産の減価償却累計額66,006百万円――――――※12

借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金38,500百万円が含まれております。
※ 13 社 債 は 、 劣 後 特 約 付 社 債
82,000百万円であります。

― 93 ―

前事業年度末(平成20年３月31日)
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求す
るほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める
再評価の方法土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業
年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
26,797百万円※10 有形固定資産の減価償却累計額
67,335百万円※11 有形固定資産の圧縮記帳額
8,159百万円(当事業年度圧縮記帳額―百万円)※12 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金41,500百万円が含まれております。
※ 13 社 債 は 、 劣 後 特 約 付 社 債
82,000百万円であります。

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105340_a_0556347002011.doc

前中間会計期間末(平成19年９月30日)※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法
第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額は19,512百万円であります。
なお、当該保証債務に係る支払承諾及び支払承諾見返については、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)別紙様式が「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第38号平成19年４月17日)により改正されたことに伴い、相殺しております。
前中間会計期間において上記相殺を行った場合は、前中間会
計期間末の支払承諾及び支払承諾見返は、それぞれ21,904百万
円減少します。

当中間会計期間末(平成20年９月30日)※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法
第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額は16,782百万円であります。

前事業年度末(平成20年３月31日)※14 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法
第２条第３項)による社債に対する当行の保証債務の額は19,190百万円であります。

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産 1,759百万円
無形固定資産502百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却7,709百万円、株式等償却
6,958百万円及び貸倒引当金繰
入額4,412百万円を含んでおり
ます。

前事業年度
(自 平成20年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)※１ 減価償却実施額は下記のとおりであります。
有形固定資産 1,786百万円
無形固定資産534百万円※２ その他経常費用には、貸出金
償却2,832百万円、貸倒引当金
繰入額1,960百万円、投資損失
引当金繰入額2,349百万円及び株式等償却1,209百万円を含んでおります。
※３ 特別損失には、時効預金払戻
損失引当金の計上に伴う過年度負担額639百万円を含んでおります。

――――――― 94 ―※２

その他経常費用には、貸倒引
当金繰入額8,962百万円、貸出金償却5,370百万円及び株式等
償却2,472百万円を含んでおります。

※３

特別損失には、時効預金払戻
損失引当金の計上に伴う過年度負担金639百万円を含んでおります。

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105340_b_0556347002011.doc(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ

前中間会計期間(自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前事業年度末
株式数

当中間会計期間 当中間会計期間
増加株式数
減少株式数

当中間会計
期間末株式数

摘要

自己株式
普通株式
合計

1,085

124

15

1,194 (注)

1,085

124

15

1,194

(注) 普通株式の増加124千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少15千株は、単元未満株式の買増し請求によるものです。

Ⅱ

当中間会計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年９月30日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前事業年度末
株式数

当中間会計期間 当中間会計期間
増加株式数
減少株式数

当中間会計
期間末株式数

摘要

自己株式
普通株式
合計

1,236

92

22

1,306 (注)

1,236

92

22

1,306

(注) 普通株式の増加92千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少22千株は、単元未満株式の買増し請求によるものです。

Ⅲ

前事業年度(自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
前事業年度末
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

自己株式
普通株式
合計

1,085

177

26

1,236 (注)

1,085

177

26

1,236

(注) 普通株式の増加177千株は、単元未満株式の買取りによるものであり、減少26千株は、単元未満株式の買増し請求によるものです。

― 95 ―

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105340_c_0556347002011.doc(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額相当額
動産1,244百万円
その他
―百万円
合計

1,224百万円

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引
・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産1,292百万円
その他
―百万円
合計

1,292百万円

合計
8,172百万円
減価償却累計額相当額
有形固定資産 5,056百万円
無形固定資産
29百万円
その他
―百万円

減価償却累計額相当額
動産849百万円
その他―百万円

期末残高相当額
動産
その他

467百万円

合計
5,085百万円
中間会計期間末残高相当額
有形固定資産3,052百万円
無形固定資産
34百万円
その他
―百万円

取得価額相当額は、未経過
リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期
間末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。

合計
3,086百万円(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期
間末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法によっております。

減価償却累計額相当額
動産757百万円
その他―百万円
合計

757百万円

中間会計期間末残高相当額
動産467百万円
その他
―百万円
合計
(注)

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・
リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
主として電算機等であります。
(イ) 無形固定資産
該当ありません。
② リース資産の減価償却の方
法
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナン
ス・リース取引・リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
取得価額相当額
有形固定資産8,108百万円
無形固定資産
63百万円
その他
―百万円

― 96 ―

合計

合計(注)

849百万円

443百万円―百万円
443百万円

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法によっております。

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105340_c_0556347002011.doc

前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)
・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
139百万円
１年超
328百万円

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
・未経過リース料中間会計期間末
残高相当額
１年内
629百万円１年超2,457百万円

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
・未経過リース料期末残高相当額

合計
467百万円(注) 未経過リース料中間会計期
間末残高相当額は、未経過リ
ース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料122百万円
・減価償却費相当額
122百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
――――――

合計
3,086百万円(注) 未経過リース料中間会計期
間末残高相当額は、未経過リ
ース料中間会計期間末残高が有形固定資産の中間会計期間末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。
・支払リース料349百万円
・減価償却費相当額
349百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)同左

合計443百万円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法によって
おります。

２

オペレーティング・リース取引
・オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内334百万円１年超
1,178百万円
合計

１年内
１年超

188百万円
254百万円・支払リース料
242百万円
・減価償却費相当額
242百万円
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
同左――――――

1,512百万円(有価証券関係)○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
Ⅰ 前中間会計期間末(平成19年９月30日現在)
該当ありません。

Ⅱ 当中間会計期間末(平成20年９月30日現在)
該当ありません。

Ⅲ 前事業年度末(平成20年３月31日現在)
該当ありません。

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)――――――

当中間会計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)――――――― 97 ―

前事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)――――――

更新日時:2008/11/26 15:15 印刷日時:2008/11/2615:23

ファイル名:0105350_0556347002011.doc

４ 【その他】
信託財産残高表
資産科目
有形固定資産前中間会計期間末(平成19年９月30日)
金額(百万円) 構成比(％)

当中間会計期間末(平成20年９月30日)
金額(百万円) 構成比(％)

前事業年度(平成20年３月31日)
金額(百万円) 構成比(％)

1,539

90.73

1,539

90.54

1,539

90.33

銀行勘定貸

4

0.28

5

0.32

5

0.33

現金預け金

152

8.99

155

9.14

159

9.34

1,696

100.001,699

100.001,703

100.00

合計

負債
科目
包括信託
合計

前中間会計期間末(平成19年９月30日)
金額(百万円) 構成比(％)

当中間会計期間末(平成20年９月30日)
金額(百万円) 構成比(％)

前事業年度(平成20年３月31日)
金額(百万円) 構成比(％)

1,696

100.001,699

100.001,703

100.001,696

100.001,699

100.001,703

100.00(注) １ 共同信託他社管理財産
前中間会計期間末 ―百万円、当中間会計期間末 ―百万円、前事業年度―百万円
２ 元本補てん契約のある信託については、前中間会計期間末、当中間会計期間末及び前事業年度の取扱残高はありません。

― 98 ―

更新日時:2008/11/26 15:17 印刷日時:08/11/26 15:23

ファイル名:0201010_0556347002011.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 99 ―

ファイル名:7010000_kansa_0556347002011.doc

更新日時:2008/11/26 14:59 印刷日時:08/11/26 15:23

独立監査人の中間監査報告書
平成19年12月19日
株式会社
取

締

西日本シティ銀行
役

会

御

中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

東指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

能 利 生

㊞

克

㊞

治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、
すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の平成19年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

ファイル名:7020000_kansa_0556347002011.doc

更新日時:2008/11/26 14:59 印刷日時:2008/11/2615:23

独立監査人の中間監査報告書
平成20年11月25日
株式会社

西日本シティ銀行

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

勝

美

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

克

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、
すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

ファイル名:7030000_kansa_0556347002011.doc

更新日時:2008/11/26 14:59 印刷日時:08/11/26 15:24

独立監査人の中間監査報告書
平成19年12月19日
株式会社
取

締

西日本シティ銀行
役

会

御

中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

東指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

能 利 生

㊞

克

㊞

治

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第98期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行の平成19年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 前中間会計期間の中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

ファイル名:7040000_kansa_0556347002011.doc

更新日時:2008/11/26 14:59 印刷日時:2008/11/2615:24

独立監査人の中間監査報告書
平成20年11月25日
株式会社
取締役会

西日本シティ銀行
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

村

勝

美

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

克

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第99期事業年度の中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すな
わち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行の平成20年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ 中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

更新日時:2008/11/20 17:12

ファイル名:8000000_0556347002011.doc

印刷日時:08/11/26 15:24【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年11月25日【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行

久保田

勇

夫

大分支店

(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行

東京支店(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場
所としております。

― 1 ―更新日時:2008/11/20 17:13 印刷日時:08/11/26 15:24

ファイル名:8101010_0556347002011.doc

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取 久保田勇夫は、当行の第99期第２四半期(自平成20年７月１日

至

平成20年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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