日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１８―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見
【本 部】

目

次基準Ⅰ

教育課程・学習成果 .................................................................................. 1

基準Ⅱ

学生の受け入れ ......................................................................................... 6

基準Ⅲ

教員・教員組織 ......................................................................................... 9

基準Ⅰ

教育課程・学習成果

点検・評価項目①
授与する学位ごとに，学位授与方針を定め，公表しているか。
【現状説明】
学校教育法施行規則の一部改正が平成 29 年４月１日から施行され，三つの方針の公表が義務化されることに伴い，施行以前に定められていた三つの方針の，策定単位を各学部（短期大学部含む），各研究科の学位授与単位として平成 28 年度中に見直し，策定した。
中でも卒業の認定に関する方針の見直しに当たっては，本学の教学面における全学共通の学生の育成における指標を明確化した日本大学教育憲章（以下，「憲章」という）を平成28 年 12 月に策定し（資料 1-1），全学的に，特に学部（短期大学部含む）については，憲章の内容との密接な連関による内容となるよう見直し公表をしている。具体的には，憲章
では，特に育成すべき全学共通の知識，技能，態度等から成る能力として「自主創造」の３つの構成要素及びその能力（８つの能力）を示し，この能力に連関するように各学部（短期大学部含む）で専門性や専門分野を加味した方針として見直し・策定し，公表している。
点検・評価項目②
授与する学位ごとに，教育課程の編成及び実施に関する方針を定め，公表しているか。
【現状説明】
学校教育法施行規則の一部改正が平成 29 年４月１日から施行され，三つの方針の公表が義務化されることに伴い，施行以前に定められていた三つの方針の，策定単位を各学部（短期大学部含む），各研究科の学位授与単位として平成 28 年度中に見直し，策定した。
中でも教育課程の編成及び実施に関する方針の見直しに当たって，全学的に学部（短期大学部含む）については，先の学校教育法施行規則の一部改正の通知で示されているように，卒業の認定に関する方針との一貫性の確保を特に配慮すべきものであることから，憲章に示された「自主創造」の３つの構成要素及びその能力（８つの能力）と連関した卒業の認定に関する方針が教育課程の編成及び実施に関する方針と強く連関するように配慮した内容となるよう見直し，公表している。なお，教育課程の体系，教育内容，学修方法や学修成果の評価の方法等の同方針に示すべき事項について，全学的に統一された記載内容となっておらず，現在平成 32 年度４月からの内容の見直しに向けて，学部（短期大学部含む）に改善を依頼しているところである。
点検・評価項目③
教育課程の編成及び実施に関する方針に基づき，各学位課程にふさわしい授業科目を開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
【現状説明】
学部（短期大学部含む）については，「教学に関する全学的な基本方針」において「日本1

大学教育憲章上に設定した汎用的能力を現在の学問分野ごとの知識・技能習得を中心とした内容に有機的に組み込んだ体系性のあるカリキュラム設計や授業科目の構築」を掲げている（資料 1-2，P3）。この実現に向けて，教学戦略委員会教育開発推進検討ワーキンググ
ループで全学的な見直しを推進しており，現在，憲章に基づく卒業の認定に関する方針及び教育課程の編成及び実施に関する方針が各学部（短期大学部含む）のカリキュラム，授業科目のレベルで実現し，実質的な方針として機能するよう平成 32 年度４月に向けての方針の見直しを学部等に依頼している（資料 1-3）。各学部（短期大学部含む）の学位授与単位での汎用的技能や専門性を踏まえた教育課程の編成及び実施に関する方針の能力構成要
素ごとに各授業科目を位置付け，能力ごとに位置付けられる科目の多少やバランスを履修
系統図などに基づく順次性や体系性も加味して，同方針に基づくカリキュラムとして適切か否かを確認し，偏りのあるカリキュラムであれば学則変更等を経て実質的に改善し，同方針の実質化を図るものである。
また，研究科については，憲章との密接的な連関が強く求められる性格の卒業の認定に関する方針及び教育課程の編成及び実施に関する方針でないことから，全学的な見直しは現在行っておらず，各研究科により教育課程の編成及び実施について不断の改善を進めている。また，大学院の博士後期課程及び博士課程においては，多くの研究科がコースワークを設けていないことから，コースワークとリサーチワークの適切に組み合わせた教育となるような検討を大学院改革の中で検討する予定である。
点検・評価項目④
学生の学習を活性化し，効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
【現状説明】
全学的な具体的な方策の一つとして，教員の授業方法改善に対する一助と学ぶ側である学生の主体的な学びを促すことを目的として，ＦＤ推進センターが『日本大学ＦＤガイドブック』（Learning Guide，Teaching Guide）（資料1-4）を発行し，本学教職員と初年次学生全員に対して配付している。この冊子において，教員に対しては，授業の進め方や教材等の活用方法の工夫が学生の主体的学びを促すことにつながるとしている。学生に対しては，教員の指導を受けるだけでなく，主体的な姿勢で授業に臨むことの重要性を説き，教育方法及び学修の在り方について，全ての教職員並びに学生へ周知している。
また，効果的に教育を行うため全学的に，学生の履修計画に利するためシラバスの作成の指針となる「シラバスの作り方：日本大学版」（資料1-5）や能動的学修のための授業を積極的に奨励するアクティブ・ラーニングの推進に関する文書（資料1-6）を通知し，推進している。
研究科に特化した全学的な措置は，現状では検討されておらず，今後の課題と認識している。

点検・評価項目⑤
成績評価，単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
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【現状説明】
厳格な成績評価，綿密な履修指導による卒業生の質を保証するために，平成17年度からＧＰＡ制度を導入しており，また成績評価方法及び成績評価基準については，全学部においてシラバスに明示されており，各学部等において，成績評価方法及び成績評価基準の公正性・厳格性が確保されている。加えてＦＤ推進センター発行の「日本大学ＦＤガイドブック」（資料1-4）では，成績評価の基本的な考え方を提示して教員へ周知し，適切な成績評価と単位認定が行われるようにしている。
また学位授与について，「日本大学学位規程」（資料1-7）において，本学が授与する学位及び要件等を定め，また，各学部等においては，これとは別に，内規等を制定して，厳格な学位審査及び修了認定を行っている。加えて，学士課程については，教学戦略委員会第11次中間答申（資料1-8）に示すように，卒業の認定に関する方針に定めた卒業時に身に付ける能力が獲得されているかを教育課程で到達度を確認する科目として，卒業研究や卒業論文等の既存科目をベースとして設置することを必修化していく予定として検討を進めている。
また，卒業，課程修了の決定については，学校教育法第93条第２項に基づき，学部教授会等の卒業・修了判定を経て，学部等からの内申により最終的に学長が決定することとなっている。
論文博士については，申請者からの提出を受け，学長は大学に設置する大学院委員会において意見を聞いた上で，その論文を審査すべき各研究科単位の大学院分科委員会（以下，「分科委員会」という）を指定し，その審査を付託している。論文審査を付託された分科委員会は審査委員会を設け，論文審査等を行った後，分科委員会に報告し，審議・意見集約を行った後，学位授与の可否について学長に内申した上で学長が決定している。

点検・評価項目⑥
卒業の認定に関する方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
【現状説明】
日本大学教育憲章に基づく学位授与の方針で示される能力の達成度を確認するため今後は，教学戦略委員会第 11 次中間答申（資料 1-8）での答申内容にあるように各学部で卒業研究や卒業論文等の既存科目をベースとしたディプロマポリシー達成科目を設置することを必修化していく予定として検討が進んでいる。
また，平成 30 年度から，学生のニーズ・意識・教育指標に対する達成度・その他実態等を把握することを目的として，「日本大学学修満足度向上調査」（資料 1-9）を実施している。この調査で，入学時から卒業時までの経年的な調査，加えて将来的には卒業生に対する調査により卒業の認定に関する方針で示される能力の獲得状況を間接評価の形で把握できる仕組みとなっている。
日本大学教育憲章に示した自主創造を構成する８つの能力に関する日本大学教育憲章ルーブリック（資料 1-10）を作成し，憲章における能力の尺度別の到達度について全学に示している。本ルーブリックは，各学部における卒業の認定に関する方針や教育課程の編成及び実施に関する方針など，教育課程全体等に対して適切な評価を行うことを目的として
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いるルーブリックであるが，このような教育課程のようなレベルの成果を測るルーブリッ
クを端緒として，各学部では，個別の授業科目を直接評価するようなルーブリックの作成・浸透までを図ることが期待されている。
なお，研究科に特化した全学的な取組は，現状では検討されておらず，今後の課題と認識している。

点検・評価項目⑦
教育課程及びその内容，方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】
これまで，教学戦略委員会の教育開発推進検討ワーキンググループにて，日本大学教育憲章の検討，各学部等の卒業の認定に関する方針，教育課程の編成・実施に関する方針の見直しの点検を実施している。
日本大学教育憲章を踏まえた各学部等の三つのポリシーを平成 29 年４月の公表に向けて教学戦略委員会で見直し・策定した。さらに，教学戦略委員会の教育開発推進検討ワー
キンググループでは，平成 30 年４月に向けてさらなる見直しを行い，さらに現在，平成32 年度４月に向けての三つの方針の見直しを行っている（資料 1-3）。現在の見直しの目的は，日本大学教育憲章から連関する教育課程の編成・実施に関する方針について，養成する能力ごとに各学部の実際の授業科目がどの能力に対応するのかを確認し，養成する能力別の科目が教育課程として配置を見たときに，科目数の多少やバランスなどのばらつきがないか検証することとなっている。この検証により必要に応じて教育課程を見直し必要がある場合は，各学部の学則変更を含めた見直しを要請している。
研究科に特化した全学的な取組は，現状では検討されておらず，今後の課題と認識している。

【長所・特色】
本学の教学面における全学共通の学生の育成における指標を明確化した「日本大学教育憲章」（以下，「憲章」という）上に設定した汎用的能力を現在の学問分野ごとの知識・技能習得を中心とした内容に有機的に組み込んだ体系性のあるカリキュラム設計や授業科目の構築を目指し，各学部（短期大学部を含む）の学位授与単位での汎用的技能や専門性を踏まえた教育課程の編成及び実施に関する方針の能力構成要素ごとに各授業科目を位置付け，能力ごとに位置付けられる科目数が適当であるかを確認し，カリキュラムとして適切か否かを検討し，偏りのあるカリキュラムであれば学則変更等を経て実質的に改善し，教育課程の編成及び実施に関する方針の実質化を図るべく見直しを推進している。これにより平成 32 年４月からの新たな卒業の認定に関する方針，教育課程の編成・実施に関する方針が掲げられると同時に，それに基づく各学部等の教育課程の学修成果が「何を教えるか」から「何ができるようになるか」というような教育の質的転換となるような教育課程となることが期待されている。
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【問題点】
研究科については，教育課程・学修成果の全学的な実施状況について，三つの方針の策定以降における全学的な検討は行っていないのが現状であり，より積極的な検討が必要であることを認識している。
【全体のまとめ】
本学の教育理念である「自主創造」を現代的な視点で明確化する検討の成果として大学が養成すべき学生の指標である「日本大学教育憲章」を平成 28 年 12 月に策定し，本憲章を踏まえた各学部の専門分野を踏まえた三つの方針（卒業の認定に関する方針，教育課程の編成及び実施に関する方針，入学者の受入れに関する方針）について平成 29 年４月から公表した。公表後の現在は，これらの方針等を踏まえた教育の内部質保証を実行すべく，各学部で教育課程の編成及び実施に関する方針に基づく実質的かつ体系的な教育課程を築くため検討を重ねているところであり，全学的には，継続的な同方針の見直しを行い，また効果的な教育を行うために，全学的なシラバスの作成方法の見直しやルーブリックの在り方の検討を進めるところであり，同方針の公表以降における教育課程を受ける学生の経年的な学修成果を学修満足度調査で確認しつつ改善を図っていく段階である。ただ，大学院については，同方針とそれに基づく実際の教育課程の編成や実施などは，現在は各研究科が主体的に行っているところであり，より全学的な視点を踏まえて今後は検討をしていく必要がある。
【根拠資料】
1-1

日本大学教育憲章

1-2

教学に関する全学的な基本方針

1-3「卒業の認定に関する方針」，「教育課程の編成及び実施に関する方針」及び「入学者の受入れに関する方針」の見直しについて（依頼）1-4

日本大学ＦＤガイドブック（Learning Guide2018）
http://www.nihon-u.ac.jp/fd-center/fdguidebook/learningguide/
日本大学ＦＤガイドブック（Teaching Guide2018）
http://www.nihon-u.ac.jp/fd-center/fdguidebook/teachingguide/

1-5

シラバスの作り方：日本大学版

1-6

アクティブ・ラーニングの推進について

1-7

日本大学学位規程

1-8

教学戦略委員会第 11 次中間答申

1-9

日本大学学修満足度向上調査の実施について

1-10

日本大学教育憲章ルーブリック

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基準Ⅱ

学生の受け入れ点検・評価項目⑧
学生の受け入れ方針を定め，公表しているか。
【現状説明】
学生の受け入れ方針（アドミッションポリシー）については，卒業の認定に関する方針（ディプロマポリシー），教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラムポリシー）を踏まえて各学部・大学院・短期大学部で定めており，これをホームページ等で公表している。その他「日本大学進学ガイド」には３つの方針のリンク先ＵＲＬを読み込んだＱＲコードを掲載し，そこから受験生が３つの方針を理解してもらうような工夫をしている。
また，障がいをもつ学生の受け入れ方針については，平成 30 年 9 月 25 日付けで教学戦略委員会からの答申により，障がい学生支援基本方針及びガイドラインを作成し，平成 30年秋季に公表，平成 31 年４月に支援体制を構築することになっている。
点検・評価項目⑨
学生の受け入れ方針に基づき，学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し，入学者選抜を公正に実施しているか。
【現状説明】
幅広い人材を確保するため，新聞社等が主催する進学相談会，同僚私立大学との連携による広報活動，高校や予備校への個別訪問などを通して方針に沿った学生募集活動を展開している。また，志願者の学習成果や人間性などの要素を様々な側面から評価できるよう，多様な入学者選抜を実施している（資料 2-1，2-2，2-3，2-4）。
学生募集や入学者選抜が公正かつ適切に実施しているかについては，大学本部に設置している「入学試験管理委員会」がそれを担っている（資料 2-5）。
入学者選抜の公平性・透明性を確保する取組として，これまで一般入試の不合格者を対象に得点の開示を希望者に対してのみ行っていたものを，平成 31 年度入試より同入試の不合格者全員に得点を開示することにした。また，毎年入学試験問題作成方針及び入学試験問題におけるミス等の防止について定めている。特に平成 31 年度入試からは，入試業務全体をチェックする組織体制の確立，ミスを防止するためのガイドライン等の作成，第三者からのミスの指摘等があった場合の組織的な体制での検証などについて各学部等に周知徹底を図っている。
点検・評価項目⑩
適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【現状説明】
次年度の入学者選抜に係る入試期日・科目等について各学部から報告を義務付け，入試
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区分別の募集人員について適切な定員管理がなされているか確認している。
入学者選抜に係る合格判定の際には，現状の入学手続状況及び志願者の出身学校や地域別の傾向などを踏まえ，各学部で判定した結果を学長に内申・決定しており，合格判定の段階で収容定員の管理をしている。
また，入試実施前に各学部における入学者の上限数を通知し，この上限数を超えることがないよう適正な入学定員及び収容定員の管理を促している。
点検・評価項目⑪
学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】
志願者動向把握のため，当該年度の入学志願者・合格者の実態を調査し，その結果を報告書としてまとめ，入学試験管理委員会で毎年報告，検討している。また，学生募集活動の際に接触した志願者の情報を学生マーケティングシステム（ＧＭＳ）に集積し，接触者情報を分析することで志願者とのマッチングが適切に行われているか，効果的な学生募集活動が行われているか適宜点検している。
また，出題の適切性や入試問題の質などについて検証するため，毎年全ての入試終了後に各学部等の教員で構成される入学試験問題検討委員会を開催している。教科科目ごとに出題内容や難易度等について検証しその結果を報告書として取りまとめている。
これらの報告書は，入試に携わる教職員に対して広く共有し，学生募集活動や入学者選抜の改善・向上に役立てている。

【全体のまとめ】
学生の受け入れに当たっては，大学本部に設置している「入学試験管理委員会」を中心に各学部等で定める学生の受け入れ方針を踏まえ，公正かつ適切に入学者選抜を実施するために入学試験問題作成方針や入試問題におけるミス等の防止策を定めるとともに，組織的な運営体制の整備等を各学部等に対して働きかけを行っている。
また，入学定員に対する入学者数の管理については，入学者選抜における合格者決定の際に学長が最終的な決定を下せるよう合格判定の根拠となる資料の提出を学部等に求めた上で適切な定員管理を図っている。
今後，高大接続改革に伴い平成 33 年度入試から大幅な改正が予定されることから，入学者選抜制度の公表，募集人員・配点等に関する情報の明示等，より一層志願者に対して配慮する必要がある。また，昨今では大学入試について社会的な関心が高まっていることから，組織的な検証体制を充実させ，特に入試ミスの防止や公正な実施に関しては全学的に取り組んでいく。

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【根拠資料】
2-1「2019 年度日本大学入試インフォメーション」

2-2「2019 一般入学試験要項」

2-3「外国人留学生入学試験要項 2019」2-4「帰国生入学試験要項 2019」2-5

入学試験管理委員会規程-

学生の受け入れ方針を公表しているウェブサイト

http://www.nihon-u.ac.jp/admission_info/application/policy/

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基準Ⅲ

教員・教員組織

点検・評価項目⑫
大学の理念・目的に基づき，大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
【現状説明】＜学務部＞
本学の教育理念「自主創造」を実現するため，「本大学の専任教員は，学識経験に富み，研究に忠実で，師表として教育業績，研究業績を有し，かつ積極的に大学運営活動等に参画し，広く社会に貢献しうる者でなければならない」と教員規程（資料3-1）に明記している。
また，各学部等においても，教育理念「自主創造」並びに各学部等における教育研究上の目的を達成するため，教員に求める能力・資質等を明確にして，大学設置基準の教員定数に準拠し，教員の年齢等を鑑みるなどした編成を行っている。今後は，各学部等の卒業の認定に関する方針，教育課程の編成・実施に関する方針に則った教育課程の改善の視点をも踏まえての編成が期待される。
また全学的には，「教学に関する全学的な基本方針」において，「研究者（大学教員等）養成を捉えた大学院教育の質的転換」のため，各学部等における本学出身専任教員（一般教養を含む）の割合が 60％となることを目指した教員採用計画の策定・実施を掲げている（資料 1-2，P5）。
＜人事部＞
本大学の専任教員は，学識経験に富み，研究に忠実で，師表として教育業績，研究業績を有し，かつ積極的に大学運営活動等に参画し，広く社会に貢献しうる者でなければならない旨，「教員規程」により定められており，各職位において必要とされる学位及び教育研究上の業績等についても，「教員規程」及び「教員資格審査規程」（資料 3-2）により定められている。
また，教員の配置に関しては，各学部において配置計画を策定し，学長及び理事会が決定するが，経営上の基本方針及び教学に関する全学的な基本方針に沿った計画とすべく，配置数に上限を設けており，このことは学部長会議等において各学部長に対し周知されている。
点検・評価項目⑬
教員組織の編制に関する方針に基づき，教育研究活動を展開するため，適切に教員組織を編制しているか。
【現状説明】＜学務部＞
主要な授業科目に関しては，教授，准教授を中心に専任教員を配置するなど，各学部等で教育課程に対応した適切な教員を配置している。
また，学校教育法第93条第２項第３号に基づく学長裁定（資料3-3）に，教員の教育研
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究業績審査に関することを定め，教員の適格性について教育研究業績をもとに審査をしている。
＜人事部＞
教員の担当授業時間数については，「教員の勤務に関する内規」により，学内外兼務の時間を含めて 20 時間（10 講義）を限度とする旨，規定されている。この点，「教員規程」
により，「本大学の専任教員であって所属学部以外の他の職を兼ねる場合には，必ず勤務関係の長及び所属学部長を経て，学長の承認を得なければならない」と定められていることから，各教員は兼職をするに当たり，「兼職許可願」又は「部外出講許可願」を所属学部長へ提出し，所属学部長は理事長・学長宛てに内申するが，本部人事部人事課において諸手続を行う際，担当授業時間数の限度を超過していないか否かについて確認を行っている。
点検・評価項目⑭
教員の募集，採用，昇任等を適切に行っているか。
【現状説明】＜学務部＞
学校教育法第93条第２項第３号に基づく学長裁定に，教員の教育研究業績審査に関することを定め，教員の適格性について教育研究業績をもとに審査をしている。
＜人事部＞
教員の採用及び昇格に関しては，「教員規程」により教授会の資格審査を経て，学長が決定すると規定されており， 各職位において必要とされる学位及び教育研究上の業績等については，「教員規程」及び「教員資格審査規程」により定められている他，各学部において，必要に応じ審査基準及び教授会での資格審査までの諸手続過程等を内規及び要項等により定めており，いずれも明確に示されている。
内規及び要項等において定める諸手続過程等については，各学部により教員数，学科数及び対象とする教育研究領域等が異なることから，それぞれが特色を生かした教員人事を行うべく，工夫を凝らし定めている。例えば，採用及び昇格候補者を選考する人事委員会等について，その構成員は様々であり，教員募集についても，公募制を導入している学部もあれば，教授等の推薦で候補者を募っている学部がある。このように教員募集から教授会における資格審査までの諸手続過程等は各学部で異なるものの，全て諸規程にのっとり，客観的基準により公平かつ公正な手続きを経て行っている。
点検・評価項目⑮
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し，教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
【現状説明】＜学務部＞
ＦＤ推進センターでは，平成 24 年度から機能別に分化した３つのワーキンググループ体制（調査・分析ＷＧ，プログラムＷＧ，教育情報マネジメントＷＧ）により展開してい10る。全学的なＦＤ活動について，具体的な施策の展開においては，「自主創造の理念の下に日本大学を取り巻く外的諸要因をも分析して，学問領域単位（学科・専攻等）での教育プログラムを常に見直し，それを実行するため，教員が職員と協働し，学生の参画を得ながら組織的に取り組む諸活動」という日本大学におけるＦＤの定義に鑑み，「教職協働」と「学生参画」を意識して進めている。
そうした中，ＦＤ推進センター基本計画（中期計画：平成 30 年度～平成 32 年度）（資料 3-4）として，次の事項を掲げ，具体的な施策の検討を行っている。
学生の成長を一義的に捉えた教育の質保証を実質化するＦＤ活動の充実①質保証体制の充実に資する本学ＦＤの在り方の調査と方針の明確化：マクロ・ミドル・ミクロそれぞれの観点から補完する諸方策等の検討－教育業績評価・ポートフォリオ

等の在り方－②質保証体制の充実 と 日本大学教育憲章を 捉 えたＦＤ活動の各学 部 等への浸透策の展 開－ワークショップ等浸透に関わるプログラムの充実と改善－③質保証体制を踏ま え て実施されるＦＤの 成 果とその充実を支援 す る情報の収集と発信
及び教育ツールの開発と充実－ＦＤガイドブックの充実・新規教育ツールの開発－

具体的な全学におけるこれまでのＦＤ活動の組織的な展開については，全学的な教育改善に向けてのプログラムの実施として，入職後間もなく実施する新任教員向けのセミナー（資料 3-5），教育における概念や手法を，積極的討議と体験を通して，実践的な教育の在り方を修得するための専任教職員向けのＦＤワークショップ（資料 3-6）を実施し，平成
29 年度からは，このＦＤワークショップの取組を各学部等へ浸透を図るため各学部が主体となって実施する全学ＦＤワークショップ＠キャンパス（資料 3-7）を展開している。
また，教員の業績評価については，前述のＦＤ推進センター基本計画の「１」のとおり掲げており今後の課題として認識している。
点検・評価項目⑯
教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】＜学務部＞
大学設置基準の教員定数に準拠した教員組織となっているか，基準に対する現員数の確認を行っている。
＜人事部＞
各学部は，決定された配置計画に基づき採用の諸手続を行うが，諸手続を行うに当たっては，事前に採用計画を書面にて提出の上，本部学務部学務課，人事部人事課及び人事部給与課に承認を得ることとなっており，人事部人事課においては，教員配置数の上限を超える計画が立案されていないか等について十分な確認を行っている。

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【全体のまとめ】
大学として求める教員像や，組織の編成方針等について，大学は教育理念を踏まえた上で，上記のとおり規程や内規等によって明確に規定しており，これらに基づき，各学部は，教育研究上の目的等に沿った教員組織とすべく，それぞれ教員に求める資質や能力，編成方針等を内規等により定めている。

【根拠資料】
3-1

教員規程

3-2

教員資格審査規程

3-3

学長裁定（学部，大学院，短期大学部，通信教育部）

3-4

日本大学ＦＤ推進センター基本計画（中期計画）

3-5

新任教員ＦＤセミナー2017 開催要項

3-6

全学ＦＤワークショップ 2017 開催要項

3-7

全学ＦＤワークショップ＠キャンパス 開催要項

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