自己点

検令和 2 年度（自：令和 2 年 4 月 1 日

・

評

価

至：令和 3 年 3 月 31 日）［日本高等教育評価機構

準拠］

令和 3(2021)年 6 月

東京有明医療大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 A．社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

東京有明医療大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念
学校法人花田学園の創立者である花田傳は、戦後日本における鍼灸医療の存続と復興に尽力し、（社）日本鍼灸師会の設立に中心的役割を担い、業界の指導的役割を果たしていた。関係する業界の地位向上と、社会的信頼を得るためには教育機関のレベルアップが必要であるとの認識のもと、私財を拠出し、昭和 31 年 4 月東京都渋谷区に日本中央鍼灸専門学校（現・日本鍼灸理療専門学校）並びに東京高等柔道整復学校（現・
日本柔道整復専門学校）を設立、開校した。以来、学校教育に専念し、昭和 57 年に87 歳で逝去するまでの間、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師の養成施設として 16,000 名余の、高い臨床能力と豊かな人間性を兼ね備えた臨床家の輩出に力を注ぎ、国民の保健、医療、福祉の分野で社会に有為な人材の育成に努めた。その伝統を踏まえて設立された本学における建学の精神と教学の理念は、以下のとおりである。
【建学の精神】
豊かな知識と確かな技術並びに患者の目線を大切にするバランスのとれた医療人を養成するとともに研究的視点を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献する。
【教学の理念】
本学は、深く保健、医療、福祉に関する専門の学問を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、高い倫理観に基づく人間形成を重んじ、国民の保健衛生に寄与すると共に、国際性に富む有為の人材を育成する。
(1) 豊かな人間性と高い倫理観とを兼ねそなえた人材の育成(2) 保健、医療、福祉に対する深い見識をもち、国民の健康づくりに幅広く貢献できる人材の育成(3) 確かな技術と深い洞察力をもって健康を望む全ての人に適切な治療とケアを提供できる人材の育成(4) 臨床、研究を通じて医療の国際的な発展に貢献することのできる人材の育成
2．使命・目的
本学の目的は、学則第 1 条に「教育基本法及び学校教育法に基づき、深く保健、医療、福祉に関する専門の学問を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、高い倫理観に基づく人間形成を重んじ、国民の保健衛生に寄与すると共に、国際性に富む有為の人材を育成すること」と定めており、また、大学院の目的は、大学院学則
第 2 条に「保健衛生学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、国民の保健衛生の進展に寄与すると共に、国際性に富む有為の人材を育成すること」と定めている。
また、各学部・学科、研究科における目的及び育成すべき人材像については以下のとおりである。
(1) 保健医療学部
鍼灸学、柔道整復学が我が国において広く国民の保健医療に貢献してきた歴史と、現代医療における両学の位置づけを正しく理解するとともに、豊かな人間性1

東京有明医療大学の涵養と高度な専門知識、確かな臨床技術の修得を通じて、国民の保健衛生に寄与できる医療人を育成すること。
（学則第 1 条第 2 項第 1 号）
① 鍼灸学科
東洋医学の知恵と技術を現代に活かし、高度な臨床能力と研究的思考能力を備えた鍼灸師を育成すること。
（学則第 1 条第 3 項第 1 号）
② 柔道整復学科
理論と実践の両面から優れた臨床能力を養い、科学的な視点と倫理観を備えた
柔道整復師を育成すること。
（学則第 1 条第 3 項第 2 号）
(2) 看護学部
少子高齢社会の到来という時代にあって、人類の歴史上、かつて体験したことのない健康福祉にかかる人々の多様な問題に対して、専門職としての判断と技術が駆使できるよう、必要な学問体系をもって教育訓練をし、国民の保健衛生に寄与できる医療人を育成すること。
（学則第 1 条第 2 項第 2 号）
① 看護学科
看護の本質を踏まえ、第一級の看護を提供できる看護師を育成すること。（学則第 1 条第 3 項第 3 号）
(3) 保健医療学研究科
保健医療学の理論及び応用を教授研究し、高度の専門職業人及び卓越した研究能力を有する人材を育成すること。（大学院学則第2条第2項第1号）(4) 看護学研究科
看護学の理論及び応用を教授研究し、高度の専門職業人及び卓越した研究能力を有する人材を育成すること。
（大学院学則第2条第2項第2号）
そして、本学においては、各学部等の目的を踏まえた上で、鍼灸・柔道整復・看護各分野の協働、相互連携並びに各々の役割の社会的向上と更なる発展を目指し、伝統医療と現代医療が補完しあう、新時代の医療を支える人材の育成に取り組んでいる。
3．大学の個性・特色等
本学の特色については、以下のとおり、4 つの項目にまとめ、HP に掲載している。
(1) よくわかる、しっかり身につく少人数教育
本学は、教員が学生一人ひとりと向き合い、個々の学生とコミュニケーションが取れるようにした徹底した「少人数教育」を目標としている。その結果、教員と学生の距離が近く、普段の授業の中で技術や知識がしっかりと身についていく。
また、そうした雰囲気が育む活発な対話は、「こころ」と「からだ」の双方に働きかける医療に必要な、コミュニケーション能力を自然に養うこととなる。
(2) 国内外で活躍する、一流教授陣による質の高い授業
本学の母体となっている花田学園は、歴史と伝統のある鍼灸あん摩マッサージと柔道整復を専門とする職業専門学校で、これまでに多くのはり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師並びに柔道整復師を国内外に送り出してきた。その卒業生の多くは地域医療の担い手として全国各地で活躍している。こうした花田学園

2

東京有明医療大学の伝統の力は本学の教授陣の顔ぶれにも現れており、医師等を中心とした西洋医学の基礎分野や臨床分野の人材と鍼灸・柔道整復・看護等の各分野を専門とする
人材は名実ともに一流のプロフェッショナルであり、本学の特長のひとつである。
両者のコラボレーションによる教育は医療分野で活躍を期待される学生の知識や技術を確かなものにしている。
(3) 学びが融合する視野の広いカリキュラム
現代医学と伝統的な東洋医学の学問体系を総合的に学べる教育課程（カリキュラム）を編成していることも本学の大きな特色といえる。言語やコミュニケーシ
ョンに関する授業や自然科学、心理学などの知識とともに、現代医学や東洋医学に関する基礎知識を学び、これからの医療人に求められる幅広い見識を身につけることができる。
(4) 地域と環境を思いやる開かれた大学
本学のキャンパスがあるのは、東京湾に面した開放的なウォーターフロント。
自然換気システムや屋上庭園などをはじめ緑の環境づくりなど、随所に環境への配慮を施した。また、地域に開かれた大学として、図書館やカフェテリアなどは一般の人にも開放している。平成 23 年には学生にとって貴重な実習の場となる附属鍼灸センター及び接骨センターに続き、附属クリニックもオープンし、地域の人々の健康づくりに貢献している。
そのほかの個性・特色には、次のようなものがあげられる。
(5) 学園全体の卒業生のネットワーク
本学の母体である花田学園は、昭和 31 年の創立以来、数多くの鍼灸師やあん摩マッサージ指圧師、柔道整復師並びにアスレティックトレーナーを育成してきており、卒業生の数は約 16,000 人にのぼり、地域医療の担い手として全国各地のみ
ならず、海外でも活躍している。一方で、本学も平成 25 年に第 1 期の卒業生を輩出してから 9 年が経ち、看護業界を含めた各分野において活躍の場を拡げている。
これらの卒業生ネットワークは、卒業に当たっての進路（就業先）確保だけでなく、各業界で現在起こっていることや直面している課題などの情報源としても大いに役立っている。
(6) アスレティックトレーナーコース、健康運動実践指導者コース（保健医療学部）
花田学園では、平成 15 年より日本体育協会(現

日本スポーツ協会)公認のアス

レティックトレーナー専攻科を開設し、数多くの同協会公認アスレティックトレ
ーナーを輩出してきている。本学においても、その伝統を踏まえ、予防医学時代
における伝統医療にスポーツと予防の側面を加えた専門家の養成の期待を担うため、開学当初より保健医療学部の付帯教育としてアスレティックトレーナー（AT）
コースと健康運動実践指導者（HFI）コースを設置して、鍼灸師や柔道整復師の国家資格に加えることで、より幅広いフィールドでの機会を提供している。
アスレティックトレーナーコースにおいては、2 名の専任教員を配置し、日本スポーツ協会の認定する免除適応コース（日本スポーツ協会が行っている指導者育成の講習会は養成講習会と呼ばれ、認定された教育機関でそれと同等の教育を行3

東京有明医療大学

うことで、養成講習会を免除され同じ受験資格を得られるコース）を開設しており、単独でそれぞれの資格（鍼灸師もしくは柔道整復師とアスレティックトレーナー）の目指す他の教育機関に比べ、経済的及び時間的負担を軽減して資格取得
が 4 年間でできるように工夫している。
本学における同アスレティックトレーナー検定試験の合格者数は累計で 49 名
（令和元年度まで）、また、（公財）健康・体力づくり事業財団認定の健康運動実践指導者資格については、平成 30 年度 6 名、令和元年度 11 名、令和 2 年度は 10人の合格者となり、100%近い合格率を維持している。
(7) 国際交流への積極的な取り組み
本学の目的のひとつでもある「国際性に富む有為の人材の育成」に基づき、次のような大学と大学間協定を締結するなど、積極的な取り組みを行っている。
① Harvard Medical School 研究者及び New England School of Acupuncture（鍼灸学科、平成 21 年度及び 23 年度～）
② Massachusetts College of Pharmacy and Health Sciences (マサチューセッ
ツ薬科健康科学大学)（鍼灸学科、平成 29 年度～）
③ イリノイ大学（鍼灸学科、平成 30 年度～）
④ モンゴル国立医療科学大学（柔道整復学科、平成 21 年度～）
⑤ 韓国龍仁大学校（柔道整復学科、平成 25 年度～）
⑥ シンガポール国立大学（看護学科、平成 23 年度～）
⑦ オーストラリア Charles Sturt 大学（看護学科、平成 30 年度～）
(8) 大学院保健医療学研究科と看護学研究科の設置
卒業後の進路の一つとして、さらなる研究活動に取り組み、各分野における研究者等を目指す道を設けている。
保健医療学研究科においては、鍼灸学、柔道整復学の各分野における高度な医療専門職業人や、医科学研究の素養及び保健医療学分野の解析研究を修得した先
駆的な立場となれるような研究者など、地域社会に貢献できる人材の育成を図り、また、看護学研究科においては、基盤看護学又は実践看護学の領域において、優れた研究・教育能力を備えた人材を育成し、多様に変化する社会の健康問題に対して、エビデンスを確実に捉え、その実態から国民の心身の健康保持・増進のために、看護職が果たすべき役割をそれぞれの専門分野において戦略的に取り組んでいくような人材の育成を目指している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和31(1956)年 4月

日本中央鍼灸専門学校設立される
併せて東京高等柔道整復学校設立（初代校長・花田傳）

昭和38(1963)年 9月

学校法人花田学園として法人認可（初代理事長・花田傳）

昭和39(1964)年 4月

日本鍼灸理療学校及び日本柔道整復学校に校名変更

昭和54(1979)年 7月

専修学校医療専門課程認可
日本鍼灸理療専門学校及び日本柔道整復専門学校に校名変更

4

東京有明医療大学

昭和57(1982)年12月

初代理事長(創立者)・花田傳死去、平川勇・第2代理事長就任

平成 9(1997)年 4月

櫻井康司・第3代理事長、平川勇・相談役就任
渋谷区桜丘町20番1号に専門学校新校舎竣工

平成18(2006)年 4月

花田学園創立50周年

平成20(2008)年10月

東京有明医療大学保健医療学部鍼灸学科・柔道整復学科及び看護学部看護学科認可

平成21(2009)年 4月

江東区有明に東京有明医療大学を開学（初代学長・佐藤達夫）

平成25(2013)年 4月

大学院修士課程（保健医療学研究科・看護学研究科）開設

平成27(2015)年 4月

大学院博士後期課程（保健医療学研究科）開設

平成29(2017)年 4月

本間生夫・第2代学長就任

平成31(2019)年 4月

東京有明医療大学創立10周年

令和 3(2021)年 4月

林洋・第3代学長就任

2．本学の現況
・大学名

東京有明医療大学

・所在地

東京都江東区有明２丁目９番１号

・学部の構成保健医療学部

鍼灸学科
柔道整復学科

看護学部

看護学科

保健医療学研究科

保健医療学専攻（博士前期課程）

・大学院研究科の構成

保健医療学専攻（博士後期課程）
看護学研究科

看護学専攻（修士課程）・学生数、教員数、職員数
表 1 学生数（令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）

（単位：人）

大学（学部）
学

入学

収容

定員

定員

鍼灸学科

60

柔道整復学科部

保健医療学部

学

1年

2年

3年

4年

合計

240

46

53

50

38

187

60

240

61

68

49

42

220

計

120

480

107

121

99

80

407

看護学科

50

200

66

57

56

62

241

保健医療学部
看護学部

科

看 護 学 部

計

50

200

66

57

56

62

241

合

計

170

680

173

178

155

142

648

5

東京有明医療大学

大学院（研究科）
研究科

保健医療学研究科

看護学研究科

専

攻

入学

収容

定員

定員

博士前期課程7

博士後期課程
修士課程

課 程

1年

2年

3年

合計

14

7

2

―

9

2

6

4

2

1

7

3

6

0

2

―

2

12

26

11

6

1

18

保健医療学専攻
看護学専攻
合計

表 2 教員数（令和 3 (2021)年 5 月 1 日現在）

（単位：人）
専任教員

学 部

保健医療学部

学

助手

合計

教授

准教授

講師

助教

計

鍼灸学科

9

4

5

2

20

0

20

柔道整復学科

5

6

3

4

18

0

18

計

14

10

8

6

38

0

38

看護学科

8

4

5

7

24

1

25

保健医療学部
看護学部

科

看 護 学 部

計

8

4

5

7

24

1

25

合

計

22

14

13

13

62

1

63

研究科

専

攻

保健医療学研究科

保健医療学専攻

(12)

(10)

(6)

(0)

(28)

(0)

(28)

看護学研究科

看護学専攻

(2)

(0)

(0)

(0)

(2)

(0)

(2)

計

(14)

(10)

(6)

(0)

(30)

(0)

(30)

合

※研究科教員については、学部学科所属教員が兼担
表 3 職員数（令和 3(2021)年 5 月 1 日現在）
専任職員

非常勤職員

合 計

31

11

42

（単位：人）

6

東京有明医療大学

Ⅲ．日本高等教育評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

学校法人花田学園寄附行為（以下「寄附行為」という。
）及び東京有明医療大学学則（以下「学則」という。）並びに東京有明医療大学大学院学則（以下「大学院学則」という。
）において、その使命・目的を以下のとおり具体的、明確に定めている。
寄附行為第 3 条に設置目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。
」と規定している。
また、学則第 1 条第 1 項において「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く保健、医療、福祉に関する専門の学問を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、高い倫理観に基づく人間形成を重んじ、国民の保健衛生に寄与すると共に、国際性に富む有為の人材を育成することを目的とし、東京有明医療大学と称する。」と定め、同条第 2 項では各学部、第 3 項では各学科の目的をそれぞれ規定している。
大学院についても大学院学則の第 2 条第 1 項に「大学院は、保健衛生学に関する学
術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、国民の保健衛生の進展に寄与すると共に、国際性に富む有為の人材を育成することを目的とする。」と定め、同条第 2項において各研究科の目的を規定している。
これらの規程については、大学及び法人のホームページ（以下「HP」「法人 HP」という。
）に掲載されており、また、より具体的な言葉に置き換えた「建学の精神」や「教学の理念」を HP や大学案内、学生募集要項、キャンパスライフにおいて広く公表して
いる。
1-1-②

簡潔な文章化

以下のように、分かりやすく簡潔な文章にして公表している。
「建学の精神」…豊 か な 知 識 と 確 か な 技 術 並 び に 患 者 の 目 線 を 大 切 に す る バ
ランスのとれた医療人を養成するとともに研究的視点を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献する。
「教学の理念」…本学は、深く保健、医療、福祉に関する専門の学問を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、高い倫理観に基づく人間形成を重んじ、国民の保健衛生に寄与すると共に、国際性に富む有為の7

東京有明医療大学

人材を育成する。
1. 豊 か な 人 間 性 と 高 い 倫 理 観 と を 兼 ね そ な え た 人 材 の 育 成
2. 保 健 、医 療 、福 祉 に 対 す る 深 い 見 識 を も ち 、国 民 の 健 康 づ く り に 幅 広 く貢献できる人材の育成
3. 確 か な 技 術 と 深 い 洞 察 力 を も っ て 健 康 を 望 む 全 て の 人 に 適 切 な 治 療 とケアを提供できる人材の育成
4. 臨 床 、研 究 を 通 じ て 医 療 の 国 際 的 な 発 展 に 貢 献 す る こ と の で き る 人 材 の
育成
1-1-③

個性・特色の明示

本 学 は 、戦 後 日 本 の 東 洋 医 学 の 世 界 に 多 く の 優 れ た 人 材 を 輩 出 し 、そ の 発展に貢献した花田学園を母体とし、保健医療学部（鍼灸学科・柔道整復学科）と看護学部（看護学科）の 2 学部 3 学科と保健医療学研究科と看護学研究科の大学院 2 研究科により構成されている。
基本方針を実現するための教育システムとして、伝統的なカリキュラムに新しい理論と技術を取り入れ、次世代の医療に対応出来る人材育成を目
指 し て い る 。 大 学 の 特 色 に つ い て は 、 次 の 4 項 目 が HP に 掲 載 さ れ て い る 。
1. よく分かる、しっかり身に付く少人数教育
2. 国内外で活躍する、一流教授陣による質の高い授業
3. 学びが融合する視野の広いカリキュラム
4. 地域と環境を思いやる開かれた大学

1-1-④

変化への対応2019（令和元）年 4 月に大学創立 10 周年を迎え、現在は発展のセカンドステージに入ってきている。
「建学の精神」や「教学の理念」は不変であるが、それを具現化する方法については時代の変化、社会の要請に応じて柔軟に対応すべく見直しを図っていく。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的やそれを具体的に表現した「建学の精神」や「教学の理念」については、HP をはじめ各媒体にて広く公表している。
今後も本学の特色や強みについて、より分かりやすい表現での明示を心がけ、小規
模ながら競争力のある大学をアピールしていきたい。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

8

東京有明医療大学（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的が規定された寄附行為や学則、大学院学則の各規程は、学内ネットワー
ク「教職員ポータル」の中の規程・規則に掲載され、各教職員（含む内部役員）が閲
覧可能で周知も図られており、理解と支持は得られている。
なお、外部役員については、主要規程は配布済みであり、同様に理解、支持は得られている。
また、使命・目的を具体的に表現した「建学の精神」や「教学の理念」は HP や大学案内等に掲載しており、教職員の目に触れる機会は多く、十分に理解、支持されていると判断される。
1-2-②

学内外への周知「建学の精神」や「教学の理念」は HP や大学案内、学生募集要項等の各媒体に掲載
され、学内外に幅広く周知されている。
1-2-③

中長期的な計画への反映「建学の精神」や「教学の理念」に掲げられた目指すべき人材の育成に向けた具体的な施策が現中期計画（2018 年～2023 年、大項目・「教育研究等の質の向上」）に盛り込まれている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

各学科、各研究科により表現は異なるが、「建学の精神」及び「教学の理念」に示された育成すべき人物像を基に、ディプロマ・ポリシーを定めている。このディプロマ・
ポリシーを目標とした学修成果を得るための具体的な教育課程編成の方針をカリキュ
ラム・ポリシーとして定めており、それに取り組むべく学生を選抜するためのアドミッション・ポリシーを定めることで、本学が求める学生像（すなわち受験者）を明らかにしている。
この三つのポリシーは、HP や学生募集要項、キャンパスライフに掲載して、入学前の高校生等や本学在校学生にも周知を図っている（キャンパスライフについてはディ
プロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの 2 つ）。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

学校法人花田学園は保健医療分野に特化した人材育成を行ってきており、教育部門
としては、本学（東京有明医療大学）のほか、日本鍼灸理療専門学校と日本柔道整復専門学校の 2 つの専門学校を有しており、同分野の教育機関として必要に応じて連携を図りながら運営を行っている。
本学においては、開学以降、学年進行に伴い順次、大学としての充実を図り、大学

9東京有明医療大学

院修士課程・博士課程の開設と教学の体制を整備してきた。現在は、保 健 医 療 学 部（鍼灸学科・柔道整復学科）と看護学部（看護学科）の 2 学部 3 学科と保健 医 療 学 研 究 科 （ 保 健 医 療 学 専 攻 [鍼 灸 学 分 野 ]・ 同 [柔 道 整 復 学 分 野 ]、 共に博士前期課程・後期課程）と看護学研究科（看護学専攻修士課程）の大学院 2 研究科 3 専攻により構成されている。教学面における管理運営体制
は、大学の最高意思決定機関として大学協議会が置かれ、その下で各学部
教授会及び研究科委員会が中心となり組織運営を行うとともに、各学部・研究科の横断的な以下のような委員会がそれぞれの所管事項の対応を行っている。
・教務委員会

・学生委員会

・倫理審査委員会

・紀要委員会・利益相反管理委員会

・大学評価委員会

・就職委員会・ＦＤ委員会 ・ＩＲ委員会

・動物実験委員会
ま た 、 本学の使命・目的及び教育目的をより効果的に達成するために、情報セン
ター、保健管理センター、国際交流センター及びアドミッションセンターの各組織を設けているほか、附属施設として図書館と、医療施設の附属クリニック、附属鍼灸センター及び附属接骨センターを設置している。附属鍼灸センターと附属接骨センター
においては、保健医療学部の臨床実習のほか、附属クリニックでは見学実習が行われている。また、組織運営にあたっては、それぞれの運営委員会において運営方針等の決定を行っている。
このように教育研究組織の構成は、本学の教育目的との整合性が十分に図られている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）「建学の精神」や「教学の理念」についての、学内の理解、支持は得られているが、引き続き HP 等の媒体を通じ、学内外に向けての周知に努めていく。
目指すべき人材像を育成するための三つのポリシーについては、社会環境の変化に応じて見直しを行ってきており、引き続き、教育の一貫性を保ちつつ積極的に取り組んでいく。
そのうえで、教育課程に関しては、三つのポリシーとの整合性を保ちつつ、社会情
勢や教育現場におけるニーズの変化や指定規則の改正等を考慮し、改善のための施策
を次期中期計画に組み込み、全学的に教育の質の保証・向上を図っていきたい。
［基準 1 の自己評価］
本学では、開学以来 10 余年にわたり、「建学の精神」や「教学の理念」に基づきその体制を整備してきている。
「建学の精神」、「教学の理念」は教職員に理解、支持を得て、学外に対しても本学の特色とともに HP 等の媒体を通じて発信されている。
また、そこに示される目指すべき人材像は、三つのポリシーに反映されるとともに、育成に向けた具体策は中期計画に落とし込まれ、着実に実行に移されている。
教育研究組織の構成についても、本学の教育目的との整合性が取れているとともに、10

東京有明医療大学

環境の変化に柔軟に対応し新設されている。
以上のことから、『基準１．使命・目的等』は満たしていると判断する。

11

東京有明医療大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知「建学の精神」及び「教学の理念」に示される人物像、すなわちディプロマ・ポリ
シーに掲げられる学位授与に値する学生を育成するという教育目標に対し、それを目指し得る素養を有する本学が求める学生像（受験者）を、アドミッション・ポリシーとして定めている。
アドミッション・ポリシーをはじめとする三つのポリシーは、必要に応じて見直しを行っており、現在のポリシーは 2018（平成 30）年度学生募集に際し、各学部教授会
にて策定の上、大学協議会にて承認された内容となっている。
アドミッション・ポリシーは、HP や学生募集要項に掲載し、広く公表しているとともに、受験生となる高校生やその保護者、高校の教員等に対してできる限り直接丁寧に説明することを重視している。オープンキャンパスやキャンパス見学における個別
面談、高校訪問による説明会や進路相談会等の機会を活用し、本学の教育内容を理解したうえで受験できるよう情報提供を行っている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証本学においては、2017（平成 29）年 8 月 1 日に入試や学生確保に係る広報活動の企
画立案、実施のほか、入学者選抜に係る調査研究を行う専門部署としてアドミッションセンターを新設し、同業務を強化してきている。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者を受入れるため、各学部及び各研究科では以下の入試を行っている。（2022 年度生入試）[保健医療学部]① 総合型選抜（選抜方法…以下同様）筆記試験（小論文）、面接② 学校推薦型選抜③ 社会人選抜④ 一般選抜

筆記試験（小論文）、面接
筆記試験（小論文）、面接<第 1 回>

学科試験（選択 2 科目）、面接<第 2 回>

学科試験（国語）、筆記試験（小論文）、面接[看護学部]① 学校推薦型選抜② 社会人選抜③ 一般選抜

筆記試験（小論文）、面接
筆記試験（小論文）、面接<第 1 回>

学科試験（国語必須、選択 2 科目）、面接<第 2 回>

学科試験（国語）、筆記試験（小論文）、面接12東京有明医療大学[保健医療学研究科（博士前期課程・後期課程）]
筆記試験（英語）、面接[看護学研究科（修士課程）]
筆記試験（英語、専攻する専門分野）、面接
入学願書と同時に提出させる志望理由書の記入内容について、学部や入試区分によりアドミッション・ポリシーを踏まえて「志望理由」以外の質問項目を記入させている。
（例）・将来、医療に携わる者として身につけておかなければならないものは、何だと思いますか？（保健医療学部・総合型選抜）
・大学で看護を学ぶ意義は何だと思いますか。また、看護を大学で学ぶと決めるため、さらには本学を受験するかどうかを検討する上で、具体的にどのような行動をとりましたか。
（看護学部・各入試）
すべての入試で行っている面接においては、アドミッション・ポリシーに掲げる人
材であるか否かを、また、一般入試で実施している学科試験は、該当科目（国語や英語、生物、数学）における基礎知識・基礎能力を測る判断材料としている。
なお、学校推薦型選抜においては、保健医療学部は公募制推薦、指定校推薦、スポーツ活動推薦の 3 つの区分、看護学部は公募型推薦と指定校推薦の 2 つの区分を設けている。そのなかで、保健医療学部のスポーツ活動推薦は、高校時代にスポーツに打
ち込み、将来の進路としてスポーツに係わりを持ちたいという高校生が対象となっており、本学の強みとなっているアスレティックトレーナーコース及び健康運動実践指導者コースを併せて履修することで、夢に近づくことができるようになっている。
入試問題の作成に当たっては、学長の指示・判断のもと運営がなされ、問題作成に係わる教員は准教授以上の教員すべてが、科目ごとの委員として学長より委嘱、配置されている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

ここ 5 年間の学科、研究科別の入学定員、入学者、定員充足率は以下の表のとおり。
【表】

学科・研究科別の入学定員・入学者・充足率（過去 5 年間）
2016 年度(平成 28 年度)

2017 年度(平成 29 年度)

2018 年度(平成 30 年度)

2019 年度(平成 31 年度)

2020 年度(令和 2 年度)

入学
定員

入学
者数

充足
率％

入学
定員

入学
者数

充足
率％

入学
定員

入学
者数

充足
率％

入学
定員

入学
者数

充足
率％

入学
定員

入学
者数

充足
率％

鍼灸学科

60

28

46.7

60

41

68.3

60

45

75.0

60

59

98.3

60

60

100.0

柔道整復学科

60

47

78.3

60

47

78.3

60

51

85.0

60

58

96.7

60

71

118.3

看護学科

50

61

122.0

50

60

120.0

50

60

120.0

50

60

120.0

50

60

120.0

保健医療学研究科（M）

5

6

120.0

5

6

120.0

5

4

80.0

5

5

100.0

5

4

80.0

保健医療学研究科（D）

2

2

100.0

2

2

100.0

2

2

100.0

2

1

50.0

2

2

100.0

看護学研究科（M）

5

0

-

5

0

-

5

3

60.0

5

0

-

5

2

40.0

※ 単位：人、％（小数点以下第 2 位四捨五入）

開学以来、鍼灸学科の定員未充足が続いてきたが、近年は入学希望者が着実に増加
してきており、2020（令和 2）年度には初めて定員を充足することができた。2020 年

13東京有明医療大学

度は、他の 2 学科も定員充足しており、開学以降初めて 3 学科すべてが定員充足することができた。看護学科については定員を超過しているものの、120％に収まっており、
過剰な超過状態にはなっていない。なお、2021（令和 3）年度の入学生については、
新型コロナ感染症の影響もあり、鍼灸学科が 42 名、柔道整復学科が 58 名と定員を割り込んでしまった（看護学科は 61 名）。
一方で研究科については、看護学研究科（修士課程）の定員未充足が続いていたことから、2021 年度より定員の見直しを行い、5 名から 3 名に減員するとともに、保健医療学研究科博士前期課程の定員を 5 名から 7 名に増員した。
学科、研究科とも、引き続き定員確保に注力していくとともに、更なる志願者数の増加を図り、学生の質を高める努力が必要と判断する。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
2020 年度は、全学科において入学定員を充足することができたが、鍼灸学科及び柔道整復学科についてはまだまだ志願者数が少なく、安定的に定員充足が見込める状況に至っていない。当該分野に触れることが少ない高校生を受験に結びつけるためには、
SNS 等により、アクセスしやすく分かりやすく、そして興味を抱かせる内容の広報戦略を幅広く展開していく。また、これまでの実績から、教職員や在学生による面談が効果的であったことから、本学学部を卒業した大学院生も動員し、来校者に対してできる限り面談を実施していく。コロナ感染に不安を抱く高校生や遠方の高校生に対しては、オンラインでの面談を有効に活用し、引き続き、オープンキャンパスの開催回
数や内容の充実を図っていく。
また、出願者の利便性を高めるため、インターネットによる出願方法を取り入れていくことも早急に進めていく。
その一方で、志願者におけるアドミッション・ポリシーの理解度を高めることにより、中途での進路変更による離脱者を減らす努力も行っていく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

教員による学修支援体制については、学生アドバイザー制度とオフィスアワー制度が挙げられる。それぞれの内容は次のとおり。
・学生アドバイザー制度
学生 1 人に対して、学科の教員１名がアドバイザーとして担当。勉強や就職、人間関係の悩みなど、何でも相談できる担任のような制度である、。新入生へは大学での学修や生活への適応を支援し、在学中に学修上の躓きがあった場合には、

14

東京有明医療大学

科目担当者からアドバイザーへ情報が寄せられて、本人と面談を行いサポートする。また、就職や国家試験受験が迫る 4 年生については、就職活動や国家試験合格に向けてのサポートを行う。
・オフィスアワー制度
オフィスアワーは、学生が研究室を自由に訪問できる時間で、各教員は指定の曜日・時間を設定して、それをシラバスなどで開示している。オフィスアワーの時間帯には教員は研究室で待機し、学生の質問や相談を受けている。
非常勤講師に対する学生からの質問等については、学務部の職員が取り次いで各学科のアドバイザーなどに伝えるなどの対応を取り、学修に支障がないよう配慮している。また、経済的な理由で休学や退学を検討している学生に対しても、教員と学務部の職員が協働して支援を行う体制をとっている。
事務局学務部内に学生総合支援室を設け、充実した学生生活が送れるようサポートを行っている。同室には専門の臨床心理士を配置し、教職員では対応が難しい学修障がいなどの問題を抱える学生の支援や、学業や対人関係の悩み、トラブルや悪徳商法等の被害に関する相談など、修学継続に向けた相談・支援を行っている。
学修支援に係わる委員会である教務委員会や学生委員会には、教員のほかに学務部
長もメンバーとして加わり、原則月 1 回の定例会議をそれぞれの委員会で開催し、学修や学生生活に関する内容などを議論し、諸問題に対して迅速に対応できる体制を整
えている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

TA 制度は、将来が期待される大学院生が学部学生（博士後期課程の大学院生の場合は、前期課程・修士課程の大学院生も含む）に対し、教員をサポートし、よりきめ細かい教育を提供することに加えて、大学院生においても、教育者・研究者として成長するために役立つ訓練の機会となる制度である。TA である大学院生は、すでに専門分
野の国家資格を有しており、学部の実技科目を中心に指導補助を行うとともに、学部学生が目指すべき将来の一つのモデルとして積極的な役割を果たしている。
また、学生の履修登録、シラバスの閲覧、出席確認やレポート提出のほか、掲示板や就職支援情報の閲覧については、Web ポータルシステム（アクティブポータル）を利用し、学生の利便を図っている。本システムは学生が利用するだけでなく、教員が学生の履修状況の把握に活用しているほか、学務部教務課・学生課からの学生への連絡にも利用されている。
そのほか本学では、障がい等のある入学希望者の事前相談を学生募集要項に明記し、オープンキャンパス等で個別相談を行っている。そして、入学試験日のおおむね2ヶ月前までに、アドミッションセンター宛に「入学者選抜にかかる配慮依頼申出書」を提出してもらい、教員及び学生総合支援室のスタッフが入学希望者及び保護者と面談をし、疾病や障がいの状況について把握したうえで、支援や配慮の必要性を確認している。支援や配慮が必要な学生においては、担当教員と学生総合支援室、教務課、保健管理センター等で連携し、授業時における対応等を検討、実施している。

15

東京有明医療大学（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学修の支援については、学生アドバイザー制度やオフィスアワー制度をはじめとして、教職員が協働して推進していく体制、施策を順次取り入れてきている。成績不振
による離脱者（休・退学者）を防止するため、毎年、退学者の状況を整理、分析した結果を、大学協議会に報告し、全学の共通認識として離脱者防止に努めている。また、入学前教育を施すとともに、1 年前学期の成績より留年が危ぶまれる学生を早期に発見し、その対応に当たってきているが、完全に防止するには至っていない。引き続き、
きめ細かい対応を心がけるとともに、国家試験合格に向けてのサポートも強化していく。
また、今般のコロナ感染症拡大の影響で、メンタル面での対応が必要な学生や経済的に学業継続が困難になる学生の増加が予想されることから、学生総合支援室におけるメンタルヘルスやコロナ関連の奨学金相談などを充実させ、その解決に当たっては教員との連携を密にして対応していく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学では、各学科名が表すような医療資格（はり師、きゅう師、柔道整復師、看護師、保健師）の国家試験受験資格を取得できるため、学生は入学時よりそれぞれの国
家資格に基づく職業に従事するという目的を持っており、社会的・職業的自立の方向
性は明確である。教育課程の内容は、それぞれの養成所指導ガイドラインに則り、充分な教育内容の臨床・臨地実習が組み込まれており、キャリア教育の推進、職業意識の育成や医療従事者としての必要な能力向上が図られている。
また、本学の特色のひとつでもあるアスレティックトレーナーコース及び健康運動
実践指導者コースの付帯教育では、鍼灸師および柔道整復師の医療系国家資格に加えて、①プラス・アルファの力としてスポーツ医科学の学びを希望する学生に対して、
日本スポーツ協会の示すカリキュラムを基にした、スポーツ医科学の知識習得の機会を提供し、また、②医療系資格にプラスして日本スポーツ協会公認アスレティックト
レーナー資格取得を目指す学生に対しても、資格取得のサポートを行ってきた日本国
内でも数少ない特徴のある教育プログラムを提供している。その結果、卒業後の職業的自立にもプラスの影響を与え、修了生は伝統的な職場（鍼灸院、接骨院）以外での就職の選択の幅を広げることができ、スポーツ医科学センター、プロスポーツや社会人スポーツからエンターテイメントサービスでのトレーナーなどを輩出している。
教育課程外の支援については、各学科の就職担当教員と学務部長をメンバーに加えた就職委員会において、キャリア支援に関する戦略を立案し、それに基づいた支援を行っている。具体的な支援内容としては、進路希望調査をもとに学生の個別指導に活

16

東京有明医療大学

用して就職先の紹介等を行っているほか、学生サポートセンターに卒業生の就職先を顔写真付きで紹介・掲示し進路検討の参考となるよう工夫している。また、就職活動の進め方や履歴書の書き方といった就職ガイダンスや学科毎に有資格者を招いてのキャリアセミナーを開催しているほか、東京新卒応援ハローワークによる面接指導や東京しごとセンター等のキャリア支援の専門機関と連携したキャリアガイダンスを開講している。
令和元年度はコロナ感染症の影響で中止となったが、卒業前には毎年、新社会人セミナーを開催し、新社会人としての心構えを伝えている。
また、卒業後の進路の一つとして、大学院研究科への進学があり、保健医療学部においては、大学院への進学意向調査を学部 4 年次の年度初めに実施して、希望者に対する指導を行っている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
各対象資格の国家試験合格発表が卒業後となることにより、学生（特に鍼灸学科、
柔道整復学科）の就職活動が遅れ気味となる傾向にあるが、引き続き、教職員連携の上、きめ細かいサポート体制で支援を行っていく。2013（平成 25）年以降、約 920 人の卒業生を輩出してきており、同窓会活動を大学としても積極的にバックアップしていくことで、そのネットワークを生かして求人情報を収集し、学生に提供していきたい。将来的には、学生総合支援室にキャリアサポートの専担者を配置し、卒業生及びその就職先を中心に訪問するなど、より一層の支援体制を構築していく。
また、研究科修了予定者に対する支援においても、附属臨床施設での研修生指導等の職務での採用をはじめ、引き続き注力していく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生生活を安定して送るための経済面での支援については、本学独自の授業料免除制度がある。学生生活を支援し、学修意欲の向上を図り学業を督励するため、人物及び学業成績が優秀であると認められる学生を対象とした制度で、具体的には、①一般入試における成績最優秀入学者、②学業成績最優秀及び優秀在学生、③家計急変等の経済的理由による授業料納入困難な成績優秀な在学生に対し、授業料の一部免除を行っている。
その他の経済的支援としては、奨学金及び教育ローンの取扱いがある。本学では日本学生支援機構と看護学科の学生に対する東京都看護師等修学資金を取扱い、募集と出願手続きを行っている。また、令和 2 年 4 月に実施開始となった授業料減免と給付型奨学金支給がセットされた文部科学省の高等教育の修学支援新制度、いわゆる「高17東京有明医療大学

等教育無償化」の対象校に認定されている。教育ローンについては、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」と㈱オリエントコーポレーションと提携した教育ローンの取扱いを行っている。
健康面に関しては、学生総合支援室によるメンタルヘルスや保健管理センターによる健康相談を行っており、健康等に関する悩みや健康診断の結果についての相談に応じている。また、保健管理センターでは学内での不慮の事故や発病した際の応急処置等の対応も行っている。それ以外、構内には附属クリニックと附属鍼灸センター、附属接骨センターを開設しており、教職員のほか、近隣住民の方も利用可能となっており、健康面のきめ細かいサポートを行っている。
課外活動については、スポーツ系・文化系のクラブ・サークル、大学祭、ボランテ
ィア活動等と定め、学生課と学生委員会が課外活動支援を行っている。現在、クラブ・サークルは、スポーツ系 12、文化系 5 の計 17 団体が活動しており、学内施設（体育館、グランド等）を優先的に使用できるとともに、大学より大学祭も含めた活動費の補助が行われている。
そのほか、教育研究活動中の不慮の事故による本人の傷害や、第三者への賠償責任に対応するための補償制度として、保健医療学部は（公財）日本国際教育支援協会の傷害保険及び賠償責任保険に、看護学部は（一社）日本看護学校協議会共済会の総合補償制度に入学時から全員が加入している（保険料は全額大学負担）。
また、年度初めのオリエンテーションや年度末ガイダンス時などに、教員と学生総合支援室が連携して、悪徳商法やＳＮＳでのトラブル回避のための啓発活動を行っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
今般の新型コロナウィルス感染症拡大が長期化するに及んで、保護者等の収入が減
少し、学業継続が経済的に厳しくなる学生の増加が予想される。令和 2 年 4 月より開始された高等教育無償化のような、国や自治体による経済的な教育支援制度を積極的に活用し、学生に提供していくとともに、将来的には卒業生や関連先からの奨学寄附の受入れ等により大学独自の奨学金制度の創設を目指していきたい。
また、学生の健康面・メンタル面での相談サポートについても、引き続き注力していく。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

18

東京有明医療大学

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学の校地の全体面積は約 9,000 ㎡（駐車場を除くと約 8,000 ㎡）と、学生定員 680名に対して十分な広さを確保している。
校舎の延べ床面積は約 16,200 ㎡で、6 階を除く各フロアを廊下・通路等で結んだ 8階建ての A 棟、B 棟からなり、2 学部 3 学科、2 研 究 科 3 専 攻 に 必要な教室や付属設備を備えている。教室（講義室、実習室）や事務室以外の施設としては、1 階に柔道整復学科の必須科目の「柔道」に対応する 168 畳の柔道場と附属クリニック、2 階には入学式や卒業式などの式典が行える講堂と体育館を兼ねた花田ホールと学生・教職員が食事をとれるカフェテリアのほかに附属鍼灸センターと附属接骨センターがある。
5 階には附属図書館があるほか、花田ホールの屋上部分に当たるところに屋上庭園（サクラガーデン）が設置され、休息できるスペースとなっている。
施設・設備の保守・点検は、空調、電気設備、エレベーター、ポンプ、受水槽および消防機器などについて、専門業者と定期的な保守・点検を行うよう委託契約を結び、安全管理に努めている。
通路その他のスペースを有効活用し、学生が自習や休憩することのできる学生ラウ
ンジを複数個所設けた上、PC 等の情報機器に対応できる設備を備えて、自由な学びの場を提供しており、学内における無線 LAN のアクセスポイントについては、順次、設置拡大を進めており、ネットワーク環境の整備を行っている。
令和 2 年度においては、私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）補助金を活用し、花田ホール、大講義室及び中講義室において、遠隔授業対応用の AV 機器の増設工事を行った。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

本学の 3 学科は医療系資格の取得を目的としており、施設に関しても実習に配慮した施設づくりを心掛けている。保健医療学部の鍼灸学科では実習室を 4 室、柔道整復学科では 2 室備えているほか、両学科共用の基礎医学実習室が 2 室ある。また、両学科の臨床実習施設として活用できる、附属鍼灸センターと附属接骨センターを有している。看護学部看護学科については、基礎・成人、母性・小児、高齢者・地域在宅と家政学の 4 つの分野の実習室を、1 階に実習室ゾーンをまとめて確保し、効果的な学
内実習が行えるよう配慮している。なお、令和 3 年 2 月に、在宅看護実習室に看護シ
ミュレーション室を設ける改修工事を実施した。
4 階渡り廊下部分に標本室を設けて人体模型等を整備しているほか、各実習室にも実習に必要な機械・器具、標本を備えており（開学時・保健医療学部約 3,000 点、看護学部約 2,000 点）、継続的に充実を図ってきている。
図書室は、90 席を配置した閲覧室のほか、レファレンスコーナー、整理室、書庫ス
ペースを含めて、452 ㎡の広さがある。蔵書数については、開学以降、順次増加を図り、令和 2 年 5 月 1 日時点で 19,753 冊を数える。また、学術雑誌は 95 冊（うち外国雑誌 25 冊）、電子ジャーナルとしては医学中央雑誌 WEB など 23 種（うち外国雑誌系
20 種）を整備しているほか、視聴覚資料も DVD を中心に約 450 点を揃えている。
コンピューター教室は、最大 72 名収容でき、「情報リテラシー」をはじめとする授

19

東京有明医療大学

業や、授業のない時間帯は自習スペースとして活用されている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリー環境については、廊下通路及び階段の手摺りのほか、障害者の方が利用できる多目的トイレ、誘導用ブロック、点字案内を設置、整備している。
また、学生の利便性向上のため、学生 1 人に対して 1 個のロッカーを、学科ごとに主として授業を行うフロアに設置しているほか、約 2,500 ㎡ある運動場（グランド）には天然芝を張り、体育授業や課外活動のほか、学生が休息に利用できる空間となっ
ている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学の学科定員（一学年）は、鍼灸学科と柔道整復学科が 60 名、看護学科が 50 名で、最大でもその 1.2 倍の学生数となっており、授業を行うにあたって十分に適正な規模を維持している。原則として座学の講義は全体で行うものの、実習は 30 人ベースに分けて順次受講するなど、きめ細かい教育を実践している。また看護学科 3 年生の外部実習（東京大学医学部附属病院）においては、
「成人」
「小児」
「母性」などの専門領域ごとの実習を 4 人ベースのチームに分け、複数教員で担当するなど、各学科で工夫を凝らしている。
教室は、収容人数が異なる 2 タイプ（81 名と 54 名）の主に座学に利用する教室のほか、中講義室（収容人数 135 名）、大講義室（同 221 名）や各学科の実技実習室があり、それらを活用して授業が行われている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
施設・設備面に関しては、医療系大学としての特質を踏まえ、可能な範囲で様々な要望に応えて整備を行ってきたが、引き続き、学生委員会などを通じて学生のニーズ、要望を把握するとともに、各委員会と連携し、より良い学修環境を整備していく。
IT 技術の進展に対応するネットワーク環境の更なる整備拡充のほか、文部科学省の補助金も積極的に活用し、教育研究設備の充実を図る。
また、開校後 11 年を経過し、今後、施設設備の更新需要が継続的に発生してくることが見込まれることから、専門業者と連携の上、長期の設備更新計画を策定し、教育に支障が生じないよう維持管理に努めていく。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」

20

東京有明医療大学（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生アドバイザー制度やオフィスアワー制度（前述 2-2-①）を通じ、学生の学修に関する意見・要望を教員が直接聴取する機会が設けられているほか、学生サポートセ
ンターとカフェテリア内に設置している「学生意見箱」や原則毎年実施している学生
アンケート調査（「学修行動調査」）により把握を行っている。また、半期ごとに実施の授業評価アンケートにより、学生が日々感じている授業に関する意見や要望を把握して、各学科会議等において情報共有し、改善に努めている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
心身に関する健康相談は、保健管理センターや学生総合支援室によりきめ細かく行われており、また奨学金をはじめとする経済的支援の相談も学生総合支援室で行っている。これらの窓口やアドバイザーの教員、学生意見箱などを通じ、適宜、学生の意
見・要望は把握されている。その分析結果は、担当部署や各委員会にフィードバック
され、検討がなされ、優先順位に応じて順次改善がなされている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

授業評価アンケートの結果は、教務課にて集計を行うとともに FD 委員会に報告され、全体の集計結果については、学生及び教員にアクティブポータルを利用して公表している。また、個々の授業科目の結果については、各科目担当教員にフィードバッ
クされ、授業方法等の改善に役立てられている。
学修環境に関しても、学修支援に関するものと同様、学生アンケート調査などにより直接・間接に意見収集を行い、各委員会にフィードバックされたうえ、改善が図られている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）収集された学生の意見・要望に基づき、学修支援体制や学修環境、学生生活支援に関する改善を各部署において順次図ってきているが、人的資源を要するものや改善に費用を要するものについては、大学内での優先順位付が必要になってくる。
また、学生の意見・要望を把握するために重要なツールであるＩＲ委員会で行っている学生アンケート調査の充実を図り、更にそれを PDCA サイクルに反映することで、着実な改善を図っていきたい。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れにあたっては、各学部学科の教育目的に応じたアドミッション・ポリ
シーを明示し、公表・周知を行い、それに基づいた入試選抜方法を実施している。入
学定員は、2020（令和 2）年度に 3 学科すべてが定員充足することができ、また、定員を超過している学部については 120％に収まり、過剰な超過状態にはなっていない。
学修支援については、教職員が協働して推進していく体制が整えられ、必要な施策

21

東京有明医療大学を順次取り入れている。特に、成績不振による離脱者（休・退学者）を防止するため、毎年、退学者の状況を整理、分析した結果を全学の共通認識として、離脱者防止に努めている。
キャリア支援についても、教育課程の内容が各医療国家資格に対応する法令に伴う指定規則に則り、臨床・臨地実習等が組み込まれており、職業意識の育成や医療従事者としての必要な能力向上が図られている。また、教育課程外の支援も、有資格者を招いてのキャリアセミナーやそれぞれの分野に即したキャリアガイダンスを適宜開講している。
学生総合支援室や保健管理センターによる健康サポートや、奨学金等の経済的な相談体制が整っており、また、学生アンケート調査等により寄せられた学生の意見・要望を踏まえて、順次、学修環境の整備に取り組んでいる。
以上のことから、『基準 2．学生』は満たしていると判断する。

22

東京有明医療大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

ディプロマ・ポリシーについては、学則第 1 条及び大学院学則第 2 条に規定されたそれぞれの教育目的、並びに「建学の精神」や「教学の理念」に示された育成すべき人物像を基に定めており、HP や学生募集要項、キャンパスライフに掲載して周知を図
っている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
医療専門職の育成を目的とする本学においては、国家試験受験資格取得のため文部科学省及び厚生労働省令等の基準に則り、単位認定、進級、卒業認定、修了認定等の基準を定めており（学則第 23 条～第 28 条、第 35 条、大学院学則第 21 条、第 23 条～
第 25 条、東京有明医療大学履修規則、東京有明医療大学既修得単位の認定に関する規則）、また学生の学修意欲や学力向上のため、必要に応じて見直しも行われている。
成績は、定期試験、レポート、発表、小テスト等の具体的な学修活動ごとの評価方
法や総合評価に対する割合をシラバスの中で明記し、学生が明確な学修計画が立てられるようにしている。履修科目の評価・成績については、学則第 28 条で、Ｓ･Ａ･Ｂ･Ｃ･Ｄの 5 段階とし、Ｓ･Ａ･Ｂ･Ｃを合格、Ｄを不合格と規定している。
これらの基準については、学則やキャンパスライフなどで確認することができ、履修登録のガイダンスにおいても周知を行っている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学においては、これらの基準を適正、厳正に運用していくため、5 段階の成績評
価に加え、GPA 制度を取り入れている。学生本人が、GPA の推移（学期、年間、通算）を成績評価とともに、アクティブポータルで確認できるようになっており、教員やアドバイザーの修学指導にも活用されている。
また、入学前の既修得単位等の認定に対しては、共通基礎科目若しくは基礎教養科
目に限り、出身大学等の授業科目の内容をシラバス等で確認の上、認定を行っている。
進級や卒業、修了の認定に当たっては、当該学生の単位取得状況や卒業、修了要件の充足状況を確認し、教授会（大学院については研究科委員会）にて厳格に審議した
のち、学長が決定している。

23

東京有明医療大学（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的を踏まえてディプロマ・ポリシーを策定し、それを基に進級や卒業等の各基準を定めて、厳正な適用を行ってきている。また、各科目のシラバスについては、講義概要や成績評価方法・基準などについて学生に分かりやすい記載を心掛けてきた。
引き続き、より良い成績評価方法に向け、改善・見直しを随時行っていく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

カリキュラム・ポリシーについては、教育目的を踏まえて策定されたディプロマ・
ポリシーにある学修成果を得るための具体的な教育課程編成の方針として定めており、HP や学生募集要項、キャンパスライフに掲載して周知を図っている。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

各学部学科により表現は異なるが、ディプロマ・ポリシーにおいて求められる能力
は、「基礎知識」「専門知識」「技術・技能」「コミュニケーション能力」「職業倫理観」
や「自己研鑽能力（向上性）」であり、それらを身に付けるための教育課程編成・実施の方針としてのカリキュラム・ポリシーを定め、これらをもとに保健医療学部では「共通基礎科目」、「専門基礎科目」、「専門科目」に、看護学部では「基礎教養科目」、「専
門基礎科目」「専門科目」に分けて定めている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

教育課程の科目は、保健医療学部では「共通基礎科目」、「専門基礎科目」、「専門科目」に、看護学部では「基礎教養科目」、「専門基礎科目」「専門科目」に区分して設定し、系統的に分類されている。
各学科における教育課程は、カリキュラム・マップやナンバリングを活用し、基礎から臨床へと段階的かつ系統的に科目を編成しており、科目によっては履修の前提条
件として単位取得が義務付けられた科目があり、これを先修条件として定めている。
先修条件を設けることにより、学生が初めて学ぶ鍼灸、柔道整復や看護の領域において、基礎から臨床に至る専門知識や技術を習得し、国家試験受験へ向けて段階的に学修できる体系的な編成となっている。

24

東京有明医療大学

なお、保健医療学部においては、「アスレティックトレーナー」と「健康運動実践指導者」のスポーツ系の資格取得が可能な付帯教育の課程を設けている。
3-2-④

教養教育の実施

教養教育については、保健医療学部では「共通基礎科目」、看護学部では「基礎教養科目」に区分され、「自然科学」や「人間社会」「語学コミュニケーション」「情報処理」などの分野の科目が設定されている。学部学科により内容は若干異なるが、次のような科目が設けられている。
・自然･科学分野…

生物学、化学、物理学

他

・人間･社会分野…

法学（憲法）、心理学（概論）、社会学（社会保障）、健康・
スポーツ（体育理論、体育実技） 他

・言語･コミュニケーション
・情報処理

…

… 英語（含むコミュニケーション）、中国語 他

情報リテラシーこれらの科目を学修することで、将来、医療人（若しくは社会人）として相応しい教養と見識、患者様とのコミュニケーション能力、更には IT 社会に対応できる情報処理能力を養うことができるようになっている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

教授方法の工夫等については、学長を委員長として、各学部学科・研究科の教員で構成される FD 委員会において研究、検討するとともに、研修会を通じて教員の教育力の向上を図っている。
また、シラバスの作成に当たっては、教務委員会で記載内容等の統一を図り、その内容については事務局教務課において確認作業を行ったうえで、HP やアクティブポー
タルに掲載している。
看護学科においては、2019 年度のカリキュラム改正に伴い、学生間の交流を図り、思考力を育むゼミ科目を開発した。1 年生は「入門ゼミナール」、2 年生は「基礎ゼミナール」という科目で、大学での学び方や探求する方法を教員ごとのグループに分かれ、ゼミ形式での学修を行う。ここでの学修成果は、3、4 年生における「研究ゼミナールⅠ」「研究ゼミナールⅡ」に引き継がれ、研究方法や研究的な態度の修得へとつな
がっていく。
なお、今年度においては、コロナ禍の対応として対面授業が制限される中、遠隔授業（オンライン、オンデマンド）を行ってきた。当初は教員、学生ともに不慣れなた
め、授業が円滑に進まないことも散見されたが、時間の経過とともに問題が発生しな
いようになった。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、FD 委員会を中心に教授方法の工夫・開発を進めていくとともに、学生が行う授業評価アンケートを基に各授業の改善を図っていく。
また、コロナ禍において緊急避難的に開始された遠隔授業ではあるが、時間にとらわれずに受講でき、また、オンデマンドの場合は理解できるまで繰り返し受講できる

25

東京有明医療大学

ことから、学生アンケートを行ったうえで恒常的に取り入れていくことも検討していきたい。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用ディプロマ・ポリシーで示される専門的な知識・能力を身に付けたかどうかを把握するため、各年度の学期末に 2 回（7 月と 1 月）の学期末試験を実施し、各履修科目の成績を学則第 28 条で定めた、Ｓ･Ａ･Ｂ･Ｃ･Ｄ（Ｓ･Ａ･Ｂ･Ｃを合格、Ｄを不合格）の 5 段階で評価し、各学生及び学年全体の学修成果の点検を行い、それに基づいた学生指導を行っている。また、学修意欲の向上や、教育の国際化を促進することを目的とした GPA 制度を導入し、グローバルな視点に立った学修成果の指標として活用している。さらに、学期末試験に加え、アセスメント・テスト等も実施しており、鍼灸学
科では、年度初めのオリエンテーション前に 3 年次を対象として主要基礎科目の実力試験を、4 年次を対象に総合実力試験をそれぞれ実施しているほか、外部模試を課して学修成果の点検に活用している。また、柔道整復学科においても、3 年次より主要基礎科目の特別講義及び実力試験を行うとともに、4 年次には外部模試を課している
ほか、看護学科においても、2 年次 3 月に外部作成のテストを利用して学修成果の点検を行っている。
卒業時の学修成果の点検・評価は、4 年間の単位取得数、成績評価、国家試験の合格率をもって行っている。また、学修成果に関する学生アンケート調査を実施し、ディプロマ・ポリシーの係る能力や社会人としての基礎力の修得状況の把握を行ってい
る。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
各学生の学期末試験における各科目の点数は、アクティブポータルに記入され、自動的に成績評価Ｓ･Ａ･Ｂ･Ｃ･Ｄ並びに GPA として表示され、全学生の成績が全教員に共有されている。各学科の教員、特に各学年アドバイザーは、担当学年の学修成果を点検し、それを以て学生指導にあたっている。総合実力試験や外部模試などのアセス
メント・テストなども学修成果の点検に利用され、特に 4 年間を通しての学修成果、
教育内容・方法の点検、評価は、当該年度の卒業者数、国家試験の合格率をもとに、学科の全教員で行っている。
さらに、教育内容・方法及び学修指導等の改善への取り組みのため、すべての学部

26

東京有明医療大学

学科で、専任・兼任教員に関わらず授業評価アンケートを実施し、FD 委員会において集計結果を共有するとともに、各授業担当教員にフィードバックされている。
授業評価アンケート及び IR 委員会が実施する学修成果に関する学生アンケート調
査結果については各学部学科にフィードバックされ、学修指導等の改善につなげている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価アンケートや学修成果に関する学生アンケート調査を継続的に実施していき、教育内容や教育方法の成果、満足度の変化や改善度合いの調査、確認を行っていく。また、アセスメント・テストについても工夫し向上を図りつつ、その結果を、教務委員会をはじめとする各委員会や学部学科にフィードバックを行い、教員の学生に対する教育力・指導力の向上を引き続き図っていく。
［基準 3 の自己評価］
医療専門職の育成を目的とする本学のディプロマ・ポリシーは、各学科、各研究科
により表現は異なるが、育成すべき人物像を基に定めており、カリキュラム・ポリシ
ーとの一貫性も図られている。
ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定、進級、卒業認定、修了認定等の諸基準は作成され、厳正に適用がなされている。また、教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って作成されており、基礎から臨床に至る専門知識や技術を習得し、国家試験受
験へ向けて段階的に学修できる体系的な編成となっている。
教授方法の工夫や学修成果の点検・評価については、授業評価アンケートや学生ア
ンケート調査、アセスメント・テスト等を実施して、検証・改善を行っている。
以上のことから、『基準 3．教育課程』は満たしていると判断する。

27

東京有明医療大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
学校法人花田学園組織規程（以下「組織規程」という。）の第 4 章「大学の組織」の中の第 14 条において、「学長は大学の教学を担当し、所属職員を督励して大学を代表する。
」と規定されており、学則においては、入学、休学、復学、転学、留学、退学、除籍や卒業、学位授与、表彰、懲戒などの決定は学長が行うこととされている。
本学においては、大学院を含めた大学の教育に関する最高意思決定機関は「大学協議会」であり、その議長は学長がこれを務めることとなっている。
このように、学長の職務と権限が明確になっており、学長が大学の意思決定と教学
マネジメントにおいて適切にリーダーシップを発揮できる体制が確立されている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学長を補佐する体制として、組織規程第 15 条で学長を補佐する役割として副学長を置くことができると規定しており、実際に 2013（平成 25）年 4 月より任命を行っている。
また、大学の最高意思決定機関である大学協議会のほか、各分野において専門の部
会、委員会を設置している。学長が自ら部会長（委員長）を務める「大学評価委員会」「アドミッションセンター運営委員会（2021 年度からは削除）」「衛生委員会」「危機管理委員会」「防災対策委員会」「FD 委員会」のほか、部会長を副学長や学部長、その他の教員に委嘱する委員会として、「教務委員会」「学生委員会」「紀要委員会」「就職委員会」「図書運営委員会」「保健管理センター運営委員会」「情報センター運営委員会」「国際交流センター運営委員会」「倫理審査委員会」「利益相反管理委員会」「ハラスメ
ント防止対策分科会」「附属クリニック運営委員会」「附属鍼灸センター運営委員会」「附属接骨センター運営委員会」「IR 委員会」「動物実験委員会」が設置され、適切な権限の分散が図られている。なお、各委員会や教授会、研究科委員会での討議の結果については、すべて大学協議会に報告され、情報の共有がなされており、責任の明確化に配慮した教学マネジメントの体制が構築されている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学に関する事務組織としては、大学事務局内に学務部があり、教務課と学生課の28

東京有明医療大学

2 課を備えているほか、アドミッションセンターや附属図書館の運営に携わり、教学
マネジメントをサポートしている。
また、前述の各委員会には、事務局長や学務部長等の事務局職員が委員として加わり、職員の視点から意見を述べるとともに、各委員会の招集や運営のサポートを行っている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長がリーダーシップを取り、教学マネジメントを行う体制は整っている。
しかしながら、大学を取り巻く環境変化のスピードは加速し、常に様々な課題は発生している。その中においては、学長ひとりがすべてを抱えるのではなく、適切な補佐体制で役割分担を行っていくことが、より重要となってくる。
また、法人としての方針に沿った大学運営を行うために、理事長及び理事会との意
思疎通を更に密にしていくため、今年度（令和 3 年度）より定例の運営連絡会議を開催している（原則月１回）。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

教育目的である、豊かな知識と確かな技術、患者目線を大切にするバランスのとれた医療人の育成のために、学術研究と高い教養、専門知識や豊富な臨床経験を持つ各分野の人材を採用し、大学設置基準を上回る教員を配置している。
教員の採用・昇任については、東京有明医療大学教員選考規則及び東京有明医療大
学教員資格審査基準に基づいて、適切に実施されている。各学科の教員構成や年齢バ
ランスに配慮しながら、教員選考委員会において候補者（対象者）の最終学歴や研究
業績、学内業務の分担、社会貢献等を審査のうえ判定される。委員会の推薦を受けた候補者は、教授会の審議を経て、学長が推挙し、理事長が最終決定を行っている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
教員の資質向上のため、以前より FD 研修会を開催していたが、2017（平成 29）年に FD 委員会を設置し、学長が委員長となり FD 活動をより一層推進してきている。
2020（令和 2）年度は、コロナ感染症拡大の影響もあり、全学的な FD 研修会をオンラインで開催した（テーマ『なぜ今「教学マネジメント」に取り組むか』、教職員の参加率 70.1％）。

29

東京有明医療大学

また、半期ごとに授業評価アンケートを実施し、その結果をアクティブポータルに掲載しているほか、学修行動調査の調査結果についても教員にフィードバックを行い、授業の改善を促している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の配置に関しては、大学設置基準を上回っており問題ない。なお、教員の平均年齢（54 歳）は若干高めとなっており、今後は特任教授の制度を活用しつつ、時間をかけて修正していくことも検討していく。
そのため必要な若手教員育成のプログラムと、昇任等にあたっての教員評価の仕組
み作りを検討していくこととし、今年度のＩＲ委員会の活動の一つとして、学長よりの諮問事項として、教員の業績調査及び評価方法の検討がテーマとなっている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みSD 活動は、大学の最高意思決定機関である大学協議会が主体となり取り組んでおり、事務職員だけでなく教員を含め、基本的には学科単位や部局、委員会単位（一部は大学全体）で行っている。
活動内容としては、期初に立案した SD 活動計画に基づき、外部研修会等に参加している。2020（令和 2）年度に関しては、コロナ感染症拡大の影響もあり、計画通りに実施できないものもあったが、元年度においての職員参加率は約 75%となっている。
その他の職員の資質・能力向上への取り組みとしては、若手職員を対象としたジョブローテーションにより様々な部署を経験することで、全学的な視点を養い、業務に取り組めるよう教育を行っている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
SD 活動に関しては、期初に計画を立案し、実施していくサイクルができているが、学科や部局により取り組みにバラツキがある。全学的なテーマでの研修会の実施を増やすなど今後工夫を加えていく。
職員の資質・能力向上に向けては、ジョブローテーションによる事務局内での教育を継続して行っていくとともに、職員との面談に際しても積極的な自己啓発を促して
いきたい。

30

東京有明医療大学

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

教員の研究室はスペースが限られているため、原則として教授については 1 人 1 室、准教授は 2 人で 1 室、講師以下については複数名で研究室をシェアして使用しているが、各教員の研究活動等に支障がないようパーテーションパネル等により仕切られている。それぞれのデスク、椅子、書架や PC などの備品については大学にて用意している。
各教員に対しては、個人研究費が割り当てられており、研究に必要な図書や研究器
具、消耗品を購入することができ、また、教員個人の専門分野に関係する学会等に出席する場合の旅費、経費を支出することができる。
文部科学省等の科学研究費をはじめとする国や地方自治体等から交付される公的研究費に関しては、事務局財務部内に設置した公的研究支援室が、申請や資金の受入れ、経費支払い等の事務を行い、教員が研究に集中できるサポート体制を整えている。また、毎年 1 回公的研究費に関する内部監査を実施して、厳正な運用に努めている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用研究活動における不正行為の防止や研究費の適正使用、人権尊重・個人情報保護な
どの研究者及び研究支援者として基本的な行動規範を定めて、教職員に周知している。
また、全教員及び研究支援に係わる職員に対し、日本学術振興会が提供している「研究倫理 e ラーニング」を受講させ、受講状況の確認を行っている。
研究費の適正使用については、個人研究費取扱規則、特別研究費等取扱要領や東京
有明医療大学における公的研究費の管理に関する取扱要領を定め、定期的に三様監査を行い、厳正な運用を図っている。
各研究の内容に関しては、人を対象とした医学系研究が適正かつ円滑に実施されるために、倫理的及び科学的な観点から調査、審議するための「倫理審査委員会」、利益相反行為により生じる問題に適切に対処し、産学官連携活動等を適正かつ円滑に推進することを目的とする「利益相反管理委員会」、また、動物愛護や環境保全、実験等を行う教職員・学生の安全確保の観点から動物実験等の実施方法を定める「動物実験委
員会」を設置して、研究倫理の確立に努めている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究費のうち、個人研究費は各教員に対し職位別に次の金額が支給されて、図書や研究器具、消耗品等の購入や旅費等に使用されている。

31

東京有明医療大学・教授

300 千円、准教授

250 千円、講師・助教 200 千円、助手

100 千円

そのほか、学科においての共同研究に使用できる学科共同研究費や、学部学科間や大学間での連携による共同研究に使用できる特別研究費や教育改革推進費が設けられている。
特別研究費・教育改革推進費については、教員（研究者）よりの申請に基づき、大学協議会の審議を経て、学長が決定する。2020（令和 2）年度に採択された特別研究は 10 件で、総額 5,000 千円の特別研究費が配分された。なお、特別研究が完了した場
合には、学長宛に報告書を提出するとともに、研究成果を適切な手段により原則 1 年以内に公表することとなっている。
また、内部研究費には限りがあるため、研究者に対しては積極的に科学研究費助成事業等の外部資金の申請、活用を促している。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究活動に関しては、本学の目的、特色をより明確にするため、教員が積極的に取り組めるよう支援体制を構築、充実していく。今年度のＩＲ委員会の活動の一つとして、学長よりの諮問事項として、教員の業績調査及び評価方法の検討に取り組んでいく。資金面においては、外部資金を積極的に活用していく仕組みとして、外部資金獲
得者の評価制度の検討も行っていく。
［基準 4 の自己評価］
本学においては、学長を中心として教学マネジメントを行う体制は整い、適切な権限の分散と責任の明確化が図られている。また、理事長との意思疎通も常に図られ、法人としての方針との整合性も取れている。
教員の採用や配置に関しても、各規程に基づき行われており、教員数に関しても大学設置基準をクリアしている。
教職員の能力開発に関しては、FD・SD 活動を計画的に実施してきているが、今後も全学的に継続して取り組んでいく。
研究活動についても、適切な管理・運営が行われている。
以上のことから、『基準 4．教員・職員』は満たしていると判断する。

32

東京有明医療大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

寄附行為第 3 条に、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。
」と法人の設置目的を明確に規定している。また、学則第 1 条第 1 項では、
「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、深く保健、医療、福祉に関する専門の学問を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、高い倫理観に基づく人間形成を重んじ、国民の保健衛生に寄与すると共に、国際性に富む有為の人材を育成することを目的とし、東京有明医療大学と称する。
」と定め、大学院学則第 2 条第 1 項でも、「大学院は、保健衛生学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、国民の保健衛生の進展に寄与すると共に、国際性に富む有為の人材を育成することを目的とする。
」と定め、本学園の経営は、「教育基本法」及び「学校教育法」を遵守し、同法の趣旨に従って、理事会及び評議員会を定期的に開催して堅実に運営されている。
また、本学園の寄附行為、学則をはじめとする諸規程は、「学校教育法」や「私立学校法」、「大学設置基準」、「私立学校振興助成法」「学校法人会計基準」などの関係法令に則って作成され、すべての教職員はこれらの諸規程や法律を遵守している。
法人の運営にあたっては、毎年度終了後に各部門からの報告に基づき事業報告書及び決算報告書がまとめられ、所定の手続きに則り、理事会、評議員会の審議を経たうえで確定し、それらの関係書類については、私立学校法第 47 条に基づき本部事務局に備え置き、 利害関係人から請求があった場合は閲覧に供するとともに、法人のホーム
ページにおいて情報公開を行っている。また、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で示される教育情報の 9 項目については、大学ホームページで公表している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学園には、寄附行為に規定された最高意思決定機関としての理事会と、その諮問機関としての評議員会を設置し、目的達成のための運営体制を整えている。
毎期の事業計画は、法人の傘下にある大学と専門学校、それに管理部門としての法人本部を加えた各部門の計画を取りまとめ、評議員会に諮問され、理事会において審議し、承認している。その事業計画の履行状況は、年度ごとに理事会、評議員会に事業報告として報告・審議され、承認を得て、次年度以降の経営に反映されていく。
また、将来に向けての継続的な目的実現のために、中期計画を策定し、年度ごとの計画との整合性を図っている。

33

東京有明医療大学

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

昨今の社会情勢は刻々と変化しており、新たな問題が発生し、価値観も多様化してきており、経営としても適宜、迅速に取り組み、対応している。
環境保全の取組み内容は、次のとおり。
・緑豊かなキャンパス
グランド（2,500 ㎡）の全面天然芝、公開空地、体育館屋上緑化
・受動喫煙の防止「健康増進法の一部を改正する法律」を踏まえ、喫煙可能場所を 1 階ドライ
エリアの 1 ヵ所に限定し、校舎内は全面禁煙
・省エネ
クールビズ、節電対象リストに基づく照明器具の間引きやエアコン設定温度の上下限を定め、省エネ対策を進めている
人権への配慮の取組み内容は、次のとおり。
・ハラスメントの防止
ハラスメントの防止等に関する規程を制定し、「セクシャル・ハラスメント」、「アカデミック・ハラスメント」、「パワー・ハラスメント」、「妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント」、「その他のハラスメント」の定義を行い、教職員一人ひとりに高い倫理観を求め、責任ある行動を促している。また、具体的には、法人全体を所管するハラスメント防止対策委員会のほかに大学内にその分科会を設け、実際の事案への対応を行う体制を整えている。
・ダイバーシティへの対応
性別や国籍、人種、宗教などの違いを個性として受け入れていくことが求められてきている社会において、それに配慮した取扱いを取り入れている。一例
として、教職員においては希望により旧姓使用を認めており、学生に対しても、2018（平成 30）年 7 月に通称名等使用の取扱い等に関する規則を制定し対応している。
安全への配慮の取組み内容は、次のとおり。
・危機管理、防災管理
本学において発生が想定される様々な危機に対し、迅速かつ的確に対処する
ための危機管理体制及び対処方法等に関する危機管理規則を定めている。同規則の中には、必要に応じて危機管理対策本部の設置に関する規定があり、今般のコロナ感染症拡大に伴い、危機対策本部が招集され、適宜様々な対応が講じられた。
また、防災対策に関しては、別に防災管理規則が制定されており、それに基づき防火管理者や火元責任者が任命され、また、年 1 回の防災訓練が実施され
ている。
・安全衛生
安全衛生面では、学園全体の安全衛生規程と大学における労働安全衛生要領が制定されており、それに基づいて、衛生管理者、産業医が任命されるととも

34

東京有明医療大学に、衛生委員会が組織され定期健康診断をはじめ、いわゆるストレスチェックなどの健康面の対策がなされている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的の達成に向けて、理事会が決定した毎期の事業計画に基づき、様々な社
会情勢の変化に適宜対応しながら、業務運営が行われている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会を構成する理事の定数は寄附行為第 5 条第 1 項第 1 号に 9 名と定められている。選任区分は、私立学校法第 38 条で定める第 1 号理事「東京有明医療大学長、日本鍼灸理療専門学校長及び日本柔道整復専門学校長」、第 2 号理事「評議員のうちから評議員会において選任した者 4 名」、第 3 号理事「学識経験者のうち理事会において選任した者 2 名、及び 2 つの専門学校長が兼任のため寄附行為第 6 条第 1 項第 6 号により学識経験者のうち理事会において選任した者 1 名」となっている。第 1 号理事はもちろんのこと、第 2 号理事も法人の職員、設置学校の卒業生、若しくは学識経験者である評議員の中から選任されており、本学園の運営に関しての知識、見識を十分備えている。
理事会は、通常年 4 回の開催で、あらかじめ年間を通して開催スケジュールを決めておくことで理事の欠席を極力回避する試みがなされている。また、必要に応じて臨時理事会が招集されることもあり、理事会においては、法人の事業計画・事業報告、
予算・決算や財産の運用管理のほか、重要な人事案件や規程の改廃、入学定員の見直し、学納金改定などの重要事項の審議、検討を行っている。
令和 2(2020)年度は計 5 回の理事会が開催され、理事の出席状況は 80%（委任出席を含める 100%）と、良好な出席状況のもと適切な意思決定が行われている。
理事長をはじめとする各理事間では、日常的に意見交換が行われており、法人運営に関する意思疎通が図られている。また、監事とのコミュニケーションも定例的に行われ、意思決定に支障が生じることはない。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事間での日常的な意見交換により、法人運営における課題を共有する体制は出来上がっているが、今後は、理事の業務担当制や、日常的な事案の方針決定のほか、理事会で審議する前に意見交換を行うような常務理事会の組成を検討していく。

35

東京有明医療大学

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

大学における最高意思決定機関は大学協議会であるが、案件によっては、法人の最高意思決定機関である理事会において承認を得なければならない事項も数多くある。
現在、大学協議会のメンバーのうち学長を含めて 2 名が、法人の理事を兼ねており、理事会での審議に当たって十分に案件説明を行うことができる。また、大学協議会における議案や報告の内容は、毎回理事長に報告がなされており、意思決定の円滑化が十分に図られている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

前述のように現在の理事 9 名のうち 2 名が大学協議会のメンバーであるほか、評議員についても 20 名のうち 5 名が大学に所属する教職員となっている。
また、理事会が開催されるごとに、大学協議会で理事会の議事内容（一部、厳秘事
項を除く）が報告され、大学協議会における議案等については都度理事長に報告が行われており、相互チェックが機能している。
そのほか、監事は理事会に出席し、理事会の執行内容をチェックするとともに、2名の監事のうち 1 名は、毎月定例的に業務監査を実施し、理事長をはじめ理事や各部門の長などから業務執行状況の報告を受け、また、大学協議会などの会議議事録のチ
ェックを行っている。
また、内部監査室における業務監査及び会計監査も行われており、監査、会計監査
人と内部監査室が連携し、三様監査の充実が図られている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
理事会と大学協議会は、共通の構成員も複数名おり、また日常の意思疎通も十分に図れている。引き続き、経営と教学の役割分担のうえ、質の高い教育を行える体制構築に向け、円滑な運営を図っていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

36

東京有明医療大学

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

大学の保健医療学部の入学者が着実に増加し、2020（令和 2）年度に 3 学科すべてが定員充足することができた。それに伴い、部門別事業活動収支における大学部門の経常収支差額は、平成 30 年度△216 百万円、令和元年度△183 百万円、令和 2 年度△
40 百万円と、赤字幅が減少し、着実に改善が図られている。法人全体では、専門学校の入学者の減少等の影響はあったが、平成 30 年度△81 百万円、令和元年度△110 百万円、令和 2 年度 16 百万円となっている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

近年の事業活動収支における経常収支差額は赤字を計上しているが、大学の入学者は着実に増加し、部門別の収支は改善してきている。
法人全体としての財務基盤は、大学設置に際しても外部借入を行わず、現在も無借金経営を続けている。その一方で、余裕資金として安全性を重視した資金運用も行っており、令和 23 年 3 月末の運用資産残高は 3,620 百万円であった。内訳は、現・預金2,608 百万円、有価証券 921 百万円、特定資産 91 百万円となっている。
令和 2 年 3 月末時点の純資産構成比率は 95.2％と、安定した財務基盤が確立されている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、各学校における入学者の確保を強化していくとともに、年齢構成の見直しを含めた人員計画や、設備更新需要を踏まえた減価償却や引当を組み込んだ中期計画を作成し、安定した財務運営を図っていく。
大学においては、引き続き全学科における定員充足に注力していくとともに、学部
学科別の収支状況を踏まえ、受験者数の動向も考慮したうえで学納金の見直しについても検討していきたい。また、大学も開学以来、11 年を経過し、設備・備品等も経年劣化が進み、更新需要が起こっている。
今後の更新を含めた設備投資に対応するため、本学を建設施工した清水建設並びに、保守管理委託先であるシミズビルライフケアと連携し、設備更新計画を作成していく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、学校法人会計基準及び本学の経理規程等の諸規程に則り、適正に会計処理が行われている。会計上や税務上の取扱いで疑義が生じた場合には、公認会計士
や顧問税理士に確認、指導を受けて、適切に業務を遂行している。

37

東京有明医療大学

会計処理においては、学園全体を総括的に管理できる会計システムを用いており、集計したデータに基づいて適宜状況を把握することができ、各予算単位の責任者のもとに配布された予算の執行状況が管理できる体制となっている。
また、予算とその執行状況が著しく乖離する場合には、適宜、補正予算を編成し、理事会にて承認を得ている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

公認会計士による監査は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づき、会計帳簿書
類及び決算書類等によって中間監査、決算監査を実施し、適宜予算管理と執行に伴う会計処理及び組織運営状況等の内部統制の検証などを含めての指導を受け、また決算
時には総合的な評価を受けている。
監事による監査は、私立学校法第 37 条第 3 項及び寄附行為第 16 条に基づき、財政状況と理事の業務執行状況等に関して行われ、決算時に監査報告書を作成し、理事会・評議員会に提出、報告を行っている。
また、内部監査室においても、定例的に会計監査を行っているほか、毎年、公的研
究費の科学研究費に係る通常監査及び特別監査を実施している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
現在の適正な会計体制及び監査体制を維持するとともに、文部科学省からの諸通達
及び日本公認会計士協会の指針等に留意し、引き続き遺漏のないよう適切に対応していく。また、監査体制についても、監事、公認会計士、内部監査室間で連携し、強化を図っていく。
［基準 5 の自己評価］
理事会を中心とする管理運営体制は適正かつ円滑の運営されており、監事をはじめとするチェック体制も整っている。
財務面においては、ここ数年の事業活動収支において赤字を計上し、厳しい環境に置かれているものの、大学の収支は改善傾向にあること、また、安定した財務基盤が確立していることから現時点での懸念は低く、今後とも中期計画を踏まえて引き続き改善に注力していく。
以上のことから、『基準 5．経営・管理と財務』は満たしていると判断する。

38

東京有明医療大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質を高める仕組みとしては、恒常的に全学的な自己点検・評価を行い、それを中長期事業計画等の PDCA サイクルに反映させていくことが重要である。自己点検・評価に関しては、学則第 2 条第 1 項に、「本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果に基づいて教育研究
活動等の改善及び充実に努める。
」と規定されている（大学院に関しても、大学院学則
第 3 条第 1 項に同趣旨の規程あり）。
自己点検・評価に関する事項や外部評価などの事項を審議、取りまとめるために、学長を委員長とした評価委員会が組織されている。評価委員会は全学的な委員会として、学長、副学長、各学部・学科・研究科長、事務局長という各部門長がメンバーとなり、本委員会の決定事項や依頼事項が速やかに各部門に伝達される体制となっている。
また、内部質保証の意識の浸透を図り、質保証の担い手である教員の資質向上のため、以前より FD 研修会を開催していたが、2017（平成 29）年に FD 委員会を設置し、学長が委員長となり FD 活動をより一層推進してきているほか、自己点検・評価や PDCA
サイクルに有用な情報や、学長からの特命事項に関する情報の収集・分析するためにIR 委員会が設置されている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
全学的な委員会である評価委員会が中心となり、自己点検・評価に取り組んできているが、委員や部門による温度差が埋めるためにも若手の教職員の参画を促すとともに、外部の視点からの意見を取り入れる仕組みも検討していきたい。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

2018（平成 30）年度より 6 ヵ年の中期計画を策定し、年度が終了する都度、各部署において各年度の自己点検・評価を行い、PDCA サイクルが機能する仕組みを確立して39

東京有明医療大学いる。年度終了直後の評価委員会において、各部署に記入を依頼し、それを取りまとめた上で、大学協議会、理事会にて承認を得ることとなっている。また、その結果はHP において公表している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

IR 委員会は 2017（平成 29）年 5 月に、自己点検・評価に資することとなる学修の動向や教育成果に関する情報等を収集、分析する目的で組成され、従来、学務部学生課で実施していた学修行動調査を引き継いで行っている。2019（平成 31）年度は前年度の調査結果の分析や調査項目の見直しのため、調査が実施できなかったが、2020（令和 2）年度については、調査項目を見直したうえで実施した。実施結果については、委員会より各学科、委員会等にフィードバックし、意見・要望に対しての回答も含めて対応を依頼し、最終的には調査結果を公表している。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
中期計画を策定し、毎期、自己点検・評価を行い、PDCA サイクルに組み込んでいる。
内部質保証を担保するためには、PDCA サイクルが有効に機能していることを客観的に評価する必要があり、今年度（令和 3 年度）より内部監査室による各部署等へのヒアリングを実施して、その有効性の確認を行う仕組みを確立していく。
学生の学修行動や学修成果、満足度に関する調査は調査内容の見直しを行ったので、今後は継続的に実施し、時系列で変化、改善度合いを把握して、内部質保証に繋げていく。
また、今後においては、IR 委員会の調査項目として、質保証の担い手である教員の研究業績や外部研究者との交流・共同研究などのテーマを加え、研究機関としての質の向上を図っていきたい。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組

みの確立とその機能性
本学では、三つのポリシーが各学科、各研究科で定めており、学内外に周知し、教職員に共有されている。この三つのポリシーに則したアセスメント・ポリシーを定め、学生の学修成果を測定・評価することで、教育の質保証を図っている。
PDCA サイクルに即した自己点検・評価結果及び改善すべき事項等は各学部・学科、研究科より、学長を委員長とする全学的な評価委員会に報告され、それが大学全体のPDCA サイクルとして取りまとめられ、次年度に向けての改善、課題解決が行われる。

40

東京有明医療大学

なお、現中長期計画及びそれに基づく PDCA サイクルは 2018 年度から 2023 年度までの 6 年間となっており、ちょうど半分の 3 年が経過した。大学評価委員会の今年度の活動においては、これまでの振り返りを行い、現在の中長期計画の項目のうち、目標達成の有無や継続して取り組むべきもの、新たに取り組むべき課題など、評価項目の検証・見直しを実施して、来年度からの中長期計画（PDCA サイクル）に反映させていく。
また、文部科学省宛「設置計画履行状況報告書」（直近は平成 27 年 5 月 1 日、研究科の専攻に係る課程の変更）や「改善意見等対応状況報告書」（平成 27 年 5 月 1 日、大学院の設置）の提出時には、設置時等に指摘された留意事項等についての履行状況の報告を行い、教育水準の維持・ 向上に努めている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
2018（平成 30）年度から 6 ヵ年の中期計画に基づき PDCA サイクルを進めており、
現在は 3 年が経過したことから、項目の見直しに着手している。
今後の中期計画策定に際しては、学修の質保証の向上については教学マネジメントととして三つのポリシーとアセスメント・ポリシーを踏まえた PDCA サイクルの構築を目指し、各学部学科・研究科間の課題レベルの統一を図っていく。
また、法人全体としての中長期計画や財務計画との整合性を取ることで、実効性を高め、内部質保証の向上に、組織的に取り組んでいく。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証を高める仕組みとして、学長を委員長とした評価委員会が中心となり、全学的な取り組みがなされている。IR 委員会を設置し、自己点検・評価に資する情報収集を行う体制も整えてきた。その結果、毎期、PDCA サイクルが機能したうえで、自己点検・評価を行う仕組みが整備され、また、その改善にも取り組んでいる。
以上のことから、『基準 6．内部質保証』は満たしていると判断する。

41

東京有明医療大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1．地域社会との連携
A-1-①

地域との連携A-1-②

社会への発信（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域との連携本学の目的は、学則第 1 条に「教育基本法及び学校教育法に基づき、深く保健、医療、福祉に関する専門の学問を教授研究し、職業及び社会生活に必要な教育を施し、高い倫理観に基づく人間形成を重んじ、国民の保健衛生に寄与すると共に、国際性に富む有為の人材を育成すること」と定めており、教員の研究成果を生かし、本学の人的・物的資源を提供して、以下のような地域との連携を図っている。
1) 附属医療施設
本学においては、学生や卒業生の臨床医学教育の場として、附属クリニック、
附属鍼灸センター、附属接骨センターの 3 医療施設を開設しているが、その医療資源を社会に提供し、地域との密接な連携を図るため、地域住民の方も気軽に利用できるようにしている。
・附属クリニック（平成 23（2011）年 6 月開設）
保険医療機関として、本学教授である医師が交替で外来診療に当たっている。
標榜科は内科、外科及び整形外科で、江東区医師会に加盟し、一般の診療のほか、区の特定健診や近隣企業の健康診断、予防接種等も行い、地域医療に貢献している。
・附属鍼灸センター（平成 23 年 1 月開設）
本学教授をはじめとする教員、並びに鍼灸の資格を有する大学院生や卒業生等による研修生、研究生が、最新の研究成果を生かして施術を行っている。
臨床の領域も、運動器疾患、高齢疾患、女性疾患（産科分野を含む）、スポーツ
傷害など幅広く、それぞれに専門性を有する教員が、豊富な治療経験と臨床実
績をもとに、質の高い鍼灸治療を行っている。
また、施術料金についても江東区民及び 65 歳以上の高齢者の方については一
般料金に比べ低く設定していることもあり、開設以来、来院患者は地域の住民の方を中心に増加しており、地域医療への貢献を果たしている。
・附属接骨センター（平成 23 年 3 月開設）
柔道整復師の国家資格を有する本学教員により、学生の臨床実習の場としてだけではなく、隣接する小・中学校や高等学校の生徒や地域住民の運動器外傷の治療や予防指導を行っている。また、江東区地区災害医療における「緊急医42

東京有明医療大学

療救護所」として、地震その他の災害時には災害拠点病院、災害拠点連携病院、江東地区災害医療コーディネーターと連携して、救護活動にも参加している。
接骨院に馴染みの薄い地域的な特性があり、開設時より来院患者が少ない時状況が続いていたが、近年、特に平成 30 年 5 月以降、患者数も増加してきており、世代別では、10 歳代が最も多く、次いで 70 歳代となっている。10 歳代ではスポーツに起因するものが多く、70 歳代では転倒など加齢の影響と思われるものが多くなっており、高齢化社会の進展する中にあって、地域貢献の一助となっている。
2) 有明柔道クラブ
地域の幼児・小学生・中学生・一般を対象に柔道を通じて、心身の鍛錬と精神の修養につとめて人格の完成をはかり、社会に貢献できる青少年の健全育成と柔道の普及発展を図ることを目的として実施している。
・日時：毎週水・金曜日 17 時 30 分～19 時 30 分
・場所：本学柔道場
・指導者：橋本昇（柔道整復学科教授、講道館柔道八段）、徳安秀政（准教授、七段）、櫻井敬晋（准教授、五段）
・対象者：幼児、小学生、中学生、一般（現在の参加者は 40 人）
3) 公立中学校柔道授業支援
中学校武道必修化に伴い、平成 23（2011）年度より、隣接の江東区立有明中学
校柔道授業の支援を実施している。本学の柔道場は、安全に授業が行える条件が整っていることから貸し出しを行うとともに、柔道経験豊富な柔道整復学科の教員が指導の補助を行っている。また、障がい者スポーツを専門とする教員が特別支援学級の生徒に対して柔道の指導を行っている。
・実施期間：11 月～1 月（中学 1 年～3 年生が対象）
・場所：本学柔道場
4) TAU 健康体操教室
令和元年（2019）年度より、地域と連携した「学びを実践する場」として、地域の高齢者を対象とした TAU 健康体操教室を開催している。健康体操教室は全 10回開講し、柔道整復学科の教員によりロコモティブシンドローム予防、柔道のすり足を用いた転倒予防体操、膝痛予防トレーニングなどの運動指導を行っている。
また学生ボランティアも参加し、体力測定や体調確認（血圧測定など）を行っている。
・第 1 回 TAU 健康体操教室

令和元年 10～12 月開催 参加者数 20 名

・第 2 回 TAU 健康体操教室

令和 2 年 10～12 月開催 参加者数 10 名

5) 看護ボランティア実習
令和元（2019）年度より、看護学科の老年看護学ボランティア実習を導入（1年次夏期）し、江東区内の特別養護老人ホーム（2 ヶ所）、短期入所施設（2 ヶ所）、
デイサービス（10 ヶ所）、グループホーム（1 ヶ所）の計 15 施設で実施した。
6) 大学祭、有明祭り、豊洲フェスタ等での施術体験、ブース出店
例年は、大学祭期間中の附属鍼灸センターでの鍼灸体験のほか、地元自治会主

43

東京有明医療大学

催「有明祭り」や江東区主催「豊洲フェスタ」への鍼灸ブースや柔道整復学科による「家庭でできる応急処置コーナー」を出店し、地域との連携を図っているが、令和 2 年度についてはコロナ感染症の影響がありイベントそのものが中止になったり、本学の判断として出店を見合わせている。
7) 外部委員委嘱、その他
江東区福祉部からの依頼に基づき、江東区地域包括支援センター運営協議会の委
員に看護学科の川上嘉明教授が就任し、その領域の専門家としての意見具申を行って
いる。

A-1-②

社会への発信本学の特性及び教員の研究成果を生かし、広く社会の保健医療に貢献すべく、以下のような情報発信を行っている。
1) ひらめき☆ときめきサイエンス
独立行政法人日本学術振興会の 2020（令和 2）年度科学研究費助成事業「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～KAKENHI」に応募した次のプログラムが採択され、実施した。
本プログラムは、日本の伝統医療で、経験医術や非科学（未科学）とされてきた灸療法を、科学の目を通して紹介することで、若い世代の人たちに関心を持っていただくことを目的として行ったもので、プログラム終了後には、参加した生徒および保護者から多くの質問があり、将来鍼灸を志したくなった等の意見も寄せられた。
・日時：令和 3（2021）年 3 月 24 日
・場所：本学鍼灸実技室、母性看護実習室、附属鍼灸センター
・プログラム名：「温故知新、お灸を科学する－お灸で健康を創造？その効果を実験で確かめよう－」・参加者：11 名（中学生 9 名、高校生 2 名）及び保護者
2) AT に関する公開講座
スポーツを通じた社会貢献の一環として、小学生から一般のスポーツ愛好家までを対象とした様々な公開セミナーを開催し、継続的な情報発信を行っている。
令和 2 年度については、コロナ感染症拡大の影響で実施できなかったが、過去の開催実績には次のようなものがある。
・公開講座「アスレティックトレーナーになるには」（令和 2 年 1 月 7 日、高校生向け）
・スポーツ医科学フェスティバル「ジュニアのためのバスケットボールクリニック」（令和 2 年 2 月 9 日、小中学生対象）
・東京 2020 応援プログラム「第 2 回ランニング障害予防の為の身体評価（ランニングクリニック）」（平成 30 年 2 月 10 日・24 日、一般人対象）

3) 各種メディア対応
附属鍼灸センターをはじめとして、NHK などのメディアからの取材依頼に対して、個人情報の取扱いに留意しつつ、積極的に協力し、情報発信を行っている。

44

東京有明医療大学

その結果、テレビ放映や雑誌に掲載されると、附属鍼灸センターの受診希望の方からの問い合わせが増加するなどの副次効果も表れている。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2 年度については、コロナ感染症の影響もあり、従来実施されていたイベント
が中止になり、思うような活動ができなかったが、当地区に立地する医療系大学として地域との連携を図り、社会に評価される大学を目指すために、本学の有する物的・人的資源を広く社会に提供する努力を今後も継続していく。今後は、増加してくる卒業生も含めて、地域・社会に開かれた大学を目指し、医療系大学としての社会的意義に基づいた社会貢献活動及び情報発信に積極的に取組んでいく。
A－2．国際交流の構築
A-2-①

鍼灸学科における国際交流

A-2-②

柔道整復学科における国際交流

A-2-③

看護学科における国際交流

A-2-④

AT コースにおける国際交流（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。
」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

鍼灸学科における国際交流

本学の目的である、「国際性に富む有為な人材の育成」に基づき、各学科においてはそれぞれ積極的に国際交流の構築を行っている。鍼灸学科における国際交流は、以下のとおり。
1) ボストン研修
ボストン研修は本学の教育理念である「国際性に富む有為な人材を育成する」
ために、2011 年より本学客員教授である、Harvard Medical School の Ted Kaptchuk
教授、Harvard Medical School の Jian Kong 准教授、大学間協定を締結している
Illinois 大学の Judith Schlaeger 准教授、同じく大学間協定を締結している
MCPHS（Massachusetts College of Pharmacy and Health Sciences）大学、MCPHS
大学の専門大学院である New England School of Acupuncture（NESA）の協力により、2 年に 1 度実施してきている。また、2018 年度より本研修を鍼灸学科の選択科目としてカリキュラムに取り入れ、さらなる研修の充実を図っている。
ボストン研修は、世界最高峰の大学での講義、最先端の研究やそれを推進する研究施設、米国で最も歴史のある鍼の専門大学院などにおける学びを体感して、
グローバルな視点を持った鍼灸学士になるための意識を高め、またアメリカの生
活・文化・自然・歴史などに触れ、人生観や世界観を広げることにつなげることを目的とし、① MCPHS 大学・国際交流センターでの研修、② Harvard Medical
School における Kaptchuk 教授の講義、③ MGH/HST Martinos Center for45

東京有明医療大学

Biomedical Imaging での Kong 准教授の講義、④ Schlaeger 准教授の講義、⑤MCPHS
大学・NESA の日本鍼部門長 Diane Iuliano 先生の講義などのカリキュラムが組み込まれている。なお、2020 年度は 2021 年度ボストン研修に向けての準備の年度であったが、コロナ感染症の影響により中止（延期）の見込みとなっている。
A-2-②

柔道整復学科における国際交流

柔道整復学科における国際交流は、以下のとおり。
1) モンゴル国立医療科学大学
平成 27（2015）年 9 月 8 日、モンゴル国立医療科学大学（Mongolian National
University of Medical Sciences、以下 「MNUMS」）と本学の教員及び学生間の協力と交流を通し、両大学における柔道整復学、モンゴル伝統医学、教育研究並びに臨床技術の推進を図ることを目的に大学間協定を締結した。
平成 28（2016）年 9 月に日本の伝統医療、柔道整復術を学ぶ伝統治療セラピス
ト学科が開設され、本学から柔道整復学科の教員 8 名が年 2 回（5・9 月）、モン
ゴルを訪れ、MNUMS の学生に講義を行っている。その他の交流実績は以下のとおり。
・第 4 回モンゴル海外研修（平成 29 年 9 月）
：参加人数 13 名（教員 3 名、学生
10 名）
・第 5 回モンゴル海外研修（令和元年 8 月）：参加人数 21 名（教員 4 名、学生
17 名）
・令和元年 11 月に MNUMS の 4 年生 17 名が来日し、臨床実習や柔道実技を中心に短期研修（18 日間）を実施
・令和 3 年 4 月より、MNUMS の卒業生 2 名が大学院（保健医療学研究科保健医
療学専攻博士前期課程）に入学
2) 韓国龍仁大学校との交流
平成 25（2013）年 5 月 17 日、韓国龍仁大学校と本学は、スポーツ分野並びに医学・生理学的分野における相互交流を通じ、学術研究及び教育研究の推進を図るため、大学協定を締結した。
近年では龍武道を通じて積極的に交流を深めている。
・2019 年に開催された龍武道の世界大会に 3 名の女子学生が参加し、上位入賞（55 ㎏以下級 2 位・3 位、65 ㎏超級 3 位）の成績を収めた
A-2-③

看護学科における国際交流

看護学科における国際交流は、以下のとおり。
1) シンガポール国立大学看護学部
令和 2（2020）年度については、コロナ感染症の影響で交流学生の受入れ・派遣とも中止となった（令和元年度は 7 月に 10 名の交流学生受入れを行ったが、本学学生の派遣は中止）が、先方大学と連絡を取り合って、再開に向けて準備を行っている。
2) オーストラリア Charles Sturt 大学46

東京有明医療大学

平成 30（2018）年度に大学間協定を締結し、学生派遣・受入れ及び教員間の共同研究、交流の推進を目指し検討、協議を進めてきたが、コロナ感染症の影響で実施が次年度以降となってしまった。
A-2-④

AT コースにおける国際交流

AT コースにおける国際交流は、以下のとおり。
1) 海外講師による講演
・パデュー大学 Alice Wilcoxon 臨床准教授による授業（平成 29（2017）年）
・MLB シアトルマリナーズヘッドアスレティックトレーナーRick Griffin 氏による講演（平成 30（2018）年）
2) 派遣・留学
・派遣
小山浩司柔道整復学科准教授をスタンフォード大学アメリカンフットボール
部研修に派遣（平成 27（2015）年）
・留学サポート
海外大学院への留学をサポート（アメリカ 3 名、モンゴル 1 名あり、うち 3
名は AT 修了生）
3) 海外からの研修来日
・ニューメキシコ大学アスレティックトレーナーコース専攻学生の来日時に、本学において、日本の伝統医療である柔道整復、鍼灸に関する研修プログラムを実施（平成 28（2016）年、29 年）（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2 年度については、国内及び海外研修先等のコロナ感染症の影響もあり、予定
通りの活動ができなかったが、次年度以降の再開に向けての検討、協議を行っている。
［基準 A の自己評価］
医療系大学であるという本学の特質を踏まえ、その目的に沿った形で、地域社会との連携及び国際交流の構築が、開学以来着実に実践されてきている。
以上のことから、『基準 A．社会連携』は満たしていると判断する。

47

東京有明医療大学

Ⅴ．特記事項なし

48

東京有明医療大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

学則第 1 条に、本学の目的について定めている。

1-1

第 85 条〇

学則第 4 条に、学部学科組織について定めている。

1-2

第 87 条〇

学則第 14 条に、修業年限について定めている。

3-1

第 88 条〇

第 89 条―

該当なし（早期卒業の定めはない）

3-1

第 90 条〇

学則第 16 条に、入学資格について定めている。

2-1

第 92 条〇

学則第 20 条に、編入学、転入学等の者に関する既修得科目、単位の取扱い、及び修業年限について定めている。

学則第 6 条及び学校法人花田学園組織規程第 4 章に、教職員組織について定めている。

3-1

3-2
4-1
4-2

学則第 7 条及び東京有明医療大学保健医療学部教授会規則並びに第 93 条〇東京有明医療大学看護学部教授会規則に、教授会について定め、

4-1

運営している。
学則第 36 条及び東京有明医療大学学位規則に、学位について定め

第 104 条〇

第 105 条―

該当なし（特別の過程は編成していない）

3-1

第 108 条―

該当なし（短期大学を設置していない）

2-1

ている。

3-1

学則第 2 条に、自己点検・評価について定めるとともに、東京有第 109 条〇明医療大学評価委員会規則を規定し実務に当たっている。また、

6-2

第 3 者による認証評価については定められたとおり受審している。
第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇

学校法人花田学園情報公開規程第 3 条に、情報公開項目について
定め、教育研究活動の状況をホームページに公表している。

3-2

学則第 6 条及び学校法人花田学園組織規程第 4 章に、教職員組織

4-1

について定めている。

4-3

学則第 20 条に、高等専門学校卒業者の編入学について定めている。 2-1
学則第 20 条に、専修学校専門課程修了者の編入学について定めて
いる。

49

2-1

東京有明医療大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則に、以下のとおり定めている。
・修業年限、学年、学期、休業日…第 11 条～第 14 条
・部科・課程組織…第 4 条
・教育課程、授業日時数…第 21 条～第 23 条
・学習の評価、課程修了の認定…第 24 条、第 28 条
第4条〇

・収容定員、職員組織…第 4 条、第 6 条
・入学、退学、転学、休学、卒業…第 15 条～第 20 条、第 29 条～

3-1
3-2

第 36 条・授業料、入学金その他の費用徴収…第 44 条～第 51 条
・賞罰…第 37 条、第 38 条
なお、寄宿舎は設置していないため、学則に記載なし。
第 24 条〇学籍簿、成績表、健康診断結果として保存・管理している。

3-2

第 26 条第 5 項〇

学則第 38 条に、懲戒について定めている。

4-1

備付表簿については、大学事務局、法人本部等各担当部署におい第 28 条〇て管理・保管を行っている。
なお、保存期間については、学校法人花田学園文書取扱保存規程

3-2に定め、それに基づき対応している。
第 143 条―

該当なし（教授会の代議員会等を設置していない）

4-1

学則第 20 条第 2 項に、学士入学、編入学等が認められた者の既に第 146 条〇履修した授業科目及び単位等の取扱い並びに在籍すべき年数につ3-1

いて、教授会の審議を経て学長が決定する旨を定めている。
第 147 条―

該当なし（早期卒業の定めはない）

3-1

第 148 条―

該当なし（全学部・学科の修業年限は 4 年である）

3-1

第 149 条―

該当なし（早期卒業の定めはない）

3-1

第 150 条〇第 151 条―

該当なし（飛び級入学制度の定めはない）

2-1

第 152 条―

該当なし（飛び級入学制度の定めはない）

2-1

第 153 条―

該当なし（飛び級入学制度の定めはない）

2-1

第 154 条―

該当なし（飛び級入学制度の定めはない）

2-1

第 161 条〇

第 162 条〇第 163 条〇第 163 条の 2〇

学則第 16 条第 3 号から第 6 号に、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者の入学資格について定めている。

学則第 20 条に、短期大学を卒業した者の編入学について定めている。
学則第 20 条第 1 項に、転入学について定めている。
学則第 11 条に学年について、また、第 12 条に学期について定めている。
東京有明医療大学科目等履修生規則第 10 条に、単位修得照明につ

50

2-1

2-1
2-1
3-2
3-1

東京有明医療大学

いて定めている。
第 164 条―

該当なし（特別の過程は編成していない）
学則第 10 章に卒業及び学位の授与、第 8 章に教育課程及び履修方

第 165 条の 2〇

法等、第 7 章に入学について定めて、学科ごとに、ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシ
ーの三つの方針を策定し、公表している。

第 166 条〇

学則第 2 条に、自己点検及び評価について定めて、第三者評価については、日本高等教育評価機構の認証評価を受審している。

3-1
1-2
2-1
3-1
3-2
6-3
6-2
1-2

第 172 条の 2〇

学校法人花田学園情報公開規程に、情報公開について定め、教育研究活動等の状況については、本学ホームページに公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇

学則第 35 条、第 36 条及び東京有明医療大学学位規則に、卒業及び学位について定めている。
学則第 20 条に、高等専門学校を卒業した者の編入学について定めている。
学則第 20 条及び第 26 条に、高等専門学校を卒業し編入学した者の在学すべき期間等を定めている。

3-1

2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

大学設置基準を遵守し、その水準の向上に努めている。

第2条〇

学則第 1 条に、学部学科ごとの目的を定めている。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

学則第 18 条に、入学者の選考について定めるとともに、アドミッ
第 2 条の 2〇

ションセンターを設置して、入学者選抜に関する企画・立案・実施等についての業務を行い、公正かつ妥当な方法により行ってい2-1る。
第 2 条の 3

〇

第3条

〇

第4条

〇

第5条

―

学則第 6 条に、教職員組織について定めるとともに、各委員会は教員と職員により組織され、連携して運営されている。
学則第 4 条に、学部について定めており、教育研究上適当な規模を有し、教員組織や教員数においても適当である。
学則第 4 条に、学科について定めて、教育研究に必要な組織を備えている。
該当なし（学科に代わる課程は設けていない）

51

2-2

1-2

1-2
1-2

東京有明医療大学

1-2
第6条

―

該当なし（学部以外の基本組織は設けていない）

3-2
4-2

第7条

〇

第 10 条

〇第 10 条の 2〇

第 11 条―

学則第 6 条に、教職員組織について定めて、教員を適正に配置し、 3-2
教員組織を編成している。

4-2

学則第 21 条に、教育課程の編成方針を定め、授業内容等を勘案し3-2て、適切に担当教員及び補助者を配置している。

4-2

専攻分野における実務経験を有する教員は、学科会議の構成員として、教育課程の編成に参加している。
該当なし（授業を担当しない教員はいない）
学校法人花田学園職員就業規則第 18 条に、兼業の禁止について定第 12 条〇めており、例外として、教育研究上特に必要があり、業務に支障がないと認められる場合には、個別に審査し許可している。

第 13 条〇

第 13 条の 2〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 16 条の 2〇

第 17 条〇第 18 条〇

専任教員数については、大学設置基準を充足している。
東京有明医療大学学長選考規則第 4 条に、学長の選考基準について定め、それに基づき選考している。

3-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1

東京有明医療大学教員選考規則第 2 条に、教授の資格について定

3-2

め、それに基づき採用、昇任を行っている。

4-2

東京有明医療大学教員選考規則第 3 条に、准教授の資格について

3-2

定め、それに基づき採用、昇任を行っている。

4-2

東京有明医療大学教員選考規則第 4 条に、講師の資格について定

3-2

め、それに基づき採用、昇任を行っている。

4-2

東京有明医療大学教員選考規則第 5 条に、助教の資格について定

3-2

め、それに基づき採用、昇任を行っている。

4-2

東京有明医療大学教員選考規則第 6 条に、助手の資格について定

3-2

め、それに基づき採用、昇任を行っている。

4-2

学則第 4 条に、収容定員について定め、適正に管理している。

2-1

学則第 21 条に、教育課程の編成方針を定め、学科ごとに教育目的
第 19 条〇を達成するためのカリキュラム・ポリシーに基づいて編成を行っ

3-2

ている。
第 20 条〇

第 21 条〇

学則第 22 条に、教育課程の編成方法を定め、適切に編成を行っている。
学則第 23 条に授業科目の単位数を、東京有明医療大学履修規則第4 条に単位の計算方法を定めている。

3-2

3-1

一年間の授業を行う期間については、原則として 35 週にわたるよ
第 22 条〇う設定されており、キャンパスライフに学事カレンダーとして掲載している。

52

3-2

東京有明医療大学

東京有明医療大学履修規則第 4 条に授業科目ごとの授業時間と単第 23 条〇位の計算方法を定めており、それを基に前・後学期の授業期間に3-2反映させている。
第 24 条

〇

授業内容等により、適宜、クラス分けを行い、教育効果が十分上がるよう対応している。
授業の方法については、講義、演習、実験、実習及び実技の別に第 25 条〇

区分しており、シラバスの各授業科目に記載している。なお、臨
床実習の一部については、学外の施設において実施している。

第 25 条の 2

第 25 条の 3〇〇

授業の方法、内容、計画や成績評価基準等については、シラバスに記載し、明示している。
授業内容及び方法の改善・向上を目的とした組織的な取組を行う
ためＦＤ委員会を設置し、ＦＤやＳＤなどの研修を行っている。

2-5

2-2
3-2

3-1
3-2
3-3
4-2

第 26 条―

第 27 条〇

第 27 条の 2〇

第 28 条〇

第 29 条〇

第 30 条〇

学則第 27 条に、入学前の既修得単位の認定について定めている。

3-1

第 30 条の 2―

該当なし（長期履修制度は設けていない）

3-2

第 31 条〇

学則第 39 条及び東京有明医療大学科目等履修生規則に、科目等履

3-1

修生について定めている。

3-2

第 32 条〇

学則第 35 条に、卒業の要件について定めている。

3-1

第 33 条―

該当なし（授業時間制は設けていない）

3-1

第 34 条〇校地については、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 35 条〇運動場については、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 36 条〇校舎等施設については、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条

〇校地の面積については、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎の面積については、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇図書等の資料及び図書館については、大学設置基準を満たしてい2-5

第 39 条―

該当なし（該当する学部・学科を設置していない）

2-5

第 39 条の 2―

該当なし（該当する学部・学科を設置していない）

2-5

第 40 条〇機械、器具等については、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 40 条の 2―

該当なし（校地は 1 箇所のみである）

2-5

該当なし（昼夜開講制は設けていない）

3-2

学則第 24 条及び東京有明医療大学履修規則に、単位の授与につい3-1て定めている。
東京有明医療大学履修規則第 3 条に、履修科目の登録の上限を定

3-2

めている。
学則第 25 条に、他大学等における授業科目の履修等について定め

3-1

ている。
学則第 26 条に、大学以外の教育施設等における学修について定め

3-1

ている。

る。

53

東京有明医療大学

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇

教育研究上の目的を達成するため、適正な予算配分を行い、教育

2-5

研究にふさわしい環境の整備に努めている。

4-4

大学、学部及び学科の名称は、教育目的に相応しい名称となっている。
学則第 6 条及び学校法人花田学園組織規程第 20 条から第 24 条の 3

第 41 条〇に、大学の事務組織及び事務職員について定めており、事務遂行に適当な組織を設けている。
学校法人花田学園事務分掌規程第 7 条に学生課、第 8 条の 2 に学第 42 条〇生総合支援室について定めて、学生の厚生補導を行うための専任の職員を置く組織を設けている。

1-1

4-1
4-3

2-4
4-1

学校法人花田学園事務分掌規程第 7 条に、就職指導に関すること
を学生課の事務分掌として定めるとともに、キャリア及び就職支
第 42 条の 2〇

援に関する組織として東京有明医療大学就職委員会規則に基づい

2-3て就職委員会を設けて、組織間の連携を図り、適切な体制を整えている。
研修機会の確保については、基本的には学科単位や部局、委員会
第 42 条の 3〇

単位（一部は大学全体）でＳＤに取り組んでおり、大学協議会で4-3承認された活動計画に基づき、外部研修会等に参加している。
第 42 条の 3 の―該当なし（学部等連携課程実施基本組織を設置していない）

3-2

第 43 条―

該当なし（共同教育課程の編成はない）

3-2

第 44 条―

該当なし（共同教育課程の編成はない）

3-1

第 45 条―

該当なし（共同教育課程の編成はない）

3-1

第 46 条―

該当なし（共同教育課程の編成はない）

第 47 条―

該当なし（共同教育課程の編成はない）

2-5

第 48 条―

該当なし（共同教育課程の編成はない）

2-5

第 49 条―

該当なし（共同教育課程の編成はない）

2-5

第 49 条の 2―

該当なし（工学に関する学部を設置していない）

3-2

第 49 条の 3―

該当なし（工学に関する学部を設置していない）

4-2

第 49 条の 4―

該当なし（工学に関する学部を設置していない）

4-2

第 57 条―

該当なし（外国に学部学科を設置していない）

1-2

第 58 条―

該当なし（大学院大学に該当しない）

2-5

2

3-2
4-2

2-5
第 60 条―

該当なし（新たな大学及び薬学部は設置していない）

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明54

該当東京有明医療大学

状況
第2条

〇

第 10 条

〇第 10 条の 2―

基準項目
学則第 36 条及び東京有明医療大学学位規則第 3 条に、学位授与の要件を定めている。
学則第 36 条及び東京有明医療大学学位規則第 2 条に、学位の名称について定めており、適切な専攻分野の名称を付記している。
該当なし（共同教育課程の編成はない）

3-1

3-1
3-1

学則第 36 条及び東京有明医療大学学位規則に、学位及びその処理
第 13 条〇に必要な事項を定めており、学則については文部科学大臣に報告を3-1行っている。

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

法令のほか、寄附行為をはじめとする学内諸規程に基づき、運営基
第 24 条〇盤の強化と、教育の質の向上及び運営の透明性の確保に努めてい5-1

る。
第 26 条の 2〇

法令を遵守し、理事、監事、評議員及び職員等に対し、特別の利益供与は行っていない。

5-1

寄附行為第 37 条に、寄附行為の備付及び閲覧について定めており、
第 33 条の 2〇

適切に運用するとともに、本法人ホームページにおいて公表してい5-1

る。
第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

寄附行為第 5 条に、役員について定め、理事 9 名及び監事 2 名を置

5-2

いている。

5-3

寄附行為第 20 条に、役員の責任の免除（善管注意義務）について

5-2

定めている。

5-3

寄附行為第 17 条に、理事会について定め、適切に運営している。

5-2

寄附行為第 12 条に理事長の職務、第 13 条に副理事長及び常務理事
第 37 条〇の職務、第 15 条に理事長職務の代理等、及び第 16 条に監事の職務について定め、適正に職務を遂行している。

第 38 条〇

第 39 条〇

第 40 条〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 43 条〇

寄附行為第 6 条から第 8 条に、役員の選任について定め、適切に運用している。
寄附行為第 7 条に、監事の兼職禁止について定め、適切に運用している。
寄附行為第 10 条に、役員の補充について定め、適切に運用してい
る。

5-2
5-3

5-2

5-2

5-2

寄附行為第 21 条に、評議員会について定め、適切に運営している。 5-3
寄附行為第 23 条に、評議員会への諮問事項について定め、適切に運営している。
寄附行為第 24 条に、評議員会の意見具申について定め、適切に運

55

5-3
5-3

東京有明医療大学

営している。
第 44 条〇

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2〇

寄附行為第 25 条に、評議員の選任について定め、適切に運用して
いる。

5-3

寄附行為第 20 条に、役員の本法人に対する賠償責任について定め、 5-2
適切に運営している。

5-3

役員の第三者に対する賠償責任の定めはないが、法令に基づき、善5-2

管注意義務を負っている。

5-3

役員の賠償責任における連帯責任の定めはないが、法令に基づき、 5-2
5-3

連帯債務者となっている。
寄附行為第 45 条に、寄附行為の変更について定め、適切に運用している。
寄附行為第 34 条に、予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画の作成について定め、適切に運用している。
寄附行為第 36 条に、決算及び事業の実績の報告について定め、適切に運用している。
寄附行為第 37 条に、財産目録等の備付け及び閲覧について定め、適切に運用している。

5-1
1-2
5-4
6-3
5-3

5-1

寄附行為第 39 条及び学校法人花田学園役員等報酬規程に、役員の5-2

報酬について定め、適切に運用している。

5-3

寄附行為第 41 条に、会計年度について定め、適切に運用している。 5-1
寄附行為第 38 条に、情報の公表について定め、本法人ホームペー
ジにおいて公表している。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条〇

大学院学則第 2 条に、大学院の目的について定めている。

1-1

第 100 条〇

大学院学則第 5 条に、研究科組織について定めている。

1-2

第 102 条〇

大学院学則第 16 条に、入学資格について定めている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条〇

大学院学則第 16 条に、入学資格について定めている。

2-1

第 156 条〇

大学院学則第 16 条に、入学資格について定めている。

2-1

第 157 条―

該当なし（飛び級入学制度の定めはない）

2-1

第 158 条―

該当なし（飛び級入学制度の定めはない）

2-1

第 159 条―

該当なし（飛び級入学制度の定めはない）

2-1

56

東京有明医療大学

第 160 条―

該当なし（飛び級入学制度の定めはない）

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

大学院設置基準を遵守し、その水準の向上に努めている。

第 1 条の 2〇

大学院学則第 2 条に、研究科専攻ごとの目的を定めている。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

大学院学則第 18 条に、入学者の選考について定めるとともに、ア
第 1 条の 3〇

ドミッションセンターを設置して、入学者選抜に関する企画・立案・実施等についての業務を行い、公正かつ妥当な方法により行

2-1

っている。
事務局学務部に大学院担当の職員を配置し、教職員が連携及び協第 1 条の 4

〇

第2条

〇

大学院学則第 5 条に、課程について定めている。

1-2

第 2 条の 2―

該当なし（夜間大学院を設置していない）

1-2

第3条

〇

大学院学則第 5 条に修士課程の目的、第 13 条に修士課程の修業年

1-2

第4条

〇

第5条

〇

第6条

〇

働して運営を行っている。

限を定めている。
大学院学則第 5 条に博士課程の目的、第 13 条に博士課程の修業年〇1-2限を定めている。
大学院学則第 5 条及び第 6 条に、研究科について定めており、教1-2

育研究上適当な規模内容を有している。
大学院学則第 5 条及び第 6 条に、研究科の専攻について定めてい1-2る。
各研究科においては、基礎となる学部の教員が兼任し、適切に連

第7条

2-2

1-2

携が図れるようになっており、その目的に相応しいものとなるよ
う配慮している。
1-2

第 7 条の 2―

該当なし（共同教育課程の編成はない）

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3―

該当なし（研究科以外の基本組織は設けていない）

3-2
4-2

第8条

〇

第9条

〇

第 10 条〇

大学院学則第 7 条に、教員組織について定めて、教員を適正に配3-2置し、教員組織を編成している。

4-2

大学院学則第 7 条及び東京有明医療大学教員資格審査基準に、教3-2員について定めて、適切に配置している。

4-2

大学院学則第 6 条に、収容定員について定め、適正に管理してい

2-1

57

東京有明医療大学る。
大学院学則第 21 条に、授業科目について定め、研究科ごとに教育
第 11 条〇3-2

上の目的を達成するためのカリキュラム・ポリシーに基づいて体系的に編成を行っている。

第 12 条

第 13 条〇〇

大学院学則第 22 条に、授業及び研究指導について定めている。

2-2
3-2

大学院学則第 22 条及び東京有明医療大学大学院保健医療学研究科

2-2

規則並びに東京有明医療大学大学院看護学研究科規則に、研究指3-2

導について定めている。
第 14 条〇

第 14 条の 2〇

第 14 条の 3〇

第 15 条〇

大学院学則第 22 条の 2 に、教育方法の特例について定めている。

3-2

授業及び研究指導の方法、内容、計画や成績評価基準等について

3-1

は、シラバスに記載し、明示している。
授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るためＦＤ委員会を3-3

設置し、ＦＤやＳＤなどの研修を行っている。

4-2

大学院学則の各条項に、以下の通り定めている。

2-2

第 21 条…授業科目の単位数、第 11 条…授業日数及び期間、第 6

2-5

条…授業を行う学生数、第 22 条…授業方法及び単位の授与、第 233-1

条…他大学等における授業科目の履修等、第 25 条…入学前の既修

3-2

得単位の認定、第 36 条…科目等履修生、第 41 条…大学学則の準用（単位の計算方法、単位の授与他）
なお、長期履修制度は設けておらず該当なし。
第 16 条〇

大学院学則第 32 条に、修士課程の修了要件について定めている。

3-1

第 17 条〇

大学院学則第 32 条に、博士課程の修了要件について定めている。

3-1

第 19 条〇大学院生専用の研究室を A 棟 6 階に配置し、講義室などについて

2-5

第 20 条〇

第 21 条〇

第 22 条は学部と共用し利用している。
実習室等に、必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。
附属図書館等に、図書、学術雑誌その他教育研究上必要な資料を2-5備えている。
大学院生の研究室等について専用で設置し、備付けているが、講

〇

2-5

2-5

義室や実習室の設備、附属図書館の図書などについては、学部等と共用し利用している。

第 22 条の 2―

第 22 条の 3〇

第 22 条の 4〇

第 23 条―

該当なし（校地は 1 箇所のみである）

2-5

教育研究上の目的を達成するため、適正な予算配分を行い、教育

2-5

研究にふさわしい環境の整備に努めている。

4-4

研究科等の名称は、教育研究上の目的に相応しい名称となっている。
該当なし（独立大学院ではない）

58

1-1
1-1
1-2

東京有明医療大学

第 24 条―

該当なし（独立大学院ではない）

2-5

第 25 条―

該当なし（通信教育を行う課程を設置していない）

3-2

第 26 条―

該当なし（通信教育を行う課程を設置していない）

3-2

第 27 条―

該当なし（通信教育を行う課程を設置していない）

3-2
4-2
2-2

第 28 条―

該当なし（通信教育を行う課程を設置していない）

3-1
3-2

第 29 条―

該当なし（通信教育を行う課程を設置していない）

第 30 条―

該当なし（通信教育を行う課程を設置していない）

第 30 条の 2―

該当なし（研究科等連携課程実施基本組織を設置していない）

3-2

第 31 条―

該当なし（共同教育課程の編成はない）

3-2

第 32 条―

該当なし（共同教育課程の編成はない）

3-1

第 33 条―

該当なし（共同教育課程の編成はない）

3-1

第 34 条―

該当なし（共同教育課程の編成はない）

2-5

第 34 条の 2―

該当なし（工学を専攻する研究科を設置していない）

3-2

第 34 条の 3―

該当なし（工学を専攻する研究科を設置していない）

4-2

第 42 条〇事務局学務部に、大学院担当の職員を配置している。

2-5
2-2
3-2

4-1
4-3

大学院生の教育・研究能力の発展に資することを目的とした東京
第 42 条の 2〇

有明医療大学ティーチング・アシスタント規則を定め、ＴＡとして学生の講義・実習・演習その他教育活動に関する補助業務に従2-3事する機会を提供している。
第 42 条の 3〇

事務局の大学院担当者において、修学に係る経済的負担の軽減を図るための情報を整理し、提供を行っている。

2-4

研修機会の確保については、基本的には研究科や部局単位でＳＤ
第 43 条〇に取り組んでおり、大学協議会で承認された活動計画に基づき、

4-3

外部研修会等に参加している。
第 45 条―

該当なし（外国に設ける組織はない）

第 46 条―

該当なし（新たに研究科を設置していない）

1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

―

該当なし

第2条

―

該当なし

該当
基準項目
6-2
6-3
1-2

59

東京有明医療大学

第3条
第4条

―
―

3-1

該当なし

3-2

該当なし

4-2
3-2

第5条

―

該当なし

第6条

―

該当なし

3-2

第 6 条の 2

―

該当なし

3-2

第7条

―

該当なし

2-5

第8条

―

該当なし

第9条

―

該当なし

第 10 条

―

該当なし

4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1
3-2

第 11 条

―

3-3

該当なし

4-2
第 12 条

―

該当なし

3-2

第 13 条

―

該当なし

3-1

第 14 条

―

該当なし

3-1

第 15 条

―

該当なし

3-1

第 16 条

―

該当なし

3-1
1-2
2-2

第 17 条

―

2-5

該当なし

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条

―

3-1

該当なし

3-2
第 19 条

―

該当なし

2-1

第 20 条

―

該当なし

2-1

第 21 条

―

該当なし

3-1

第 22 条

―

該当なし

3-1

第 23 条

―

該当なし

3-1

第 24 条

―

該当なし

3-1

第 25 条

―

該当なし

3-1

第 26 条

―

該当なし

1-2
3-1

60

東京有明医療大学

3-2
第 27 条

―

該当なし

3-1

第 28 条

―

該当なし

3-1

第 29 条

―

該当なし

3-1

第 30 条

―

該当なし

3-1

第 31 条

―

該当なし

3-2

第 32 条

―

該当なし

3-2

第 33 条

―

該当なし

3-1

第 34 条

―

該当なし

3-1

第 42 条

―

該当なし

6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況

大学院学則第 33 条及び東京有明医療大学学位規則第 4 条に、修士

該当
基準項目

第3条

〇

第4条

〇

第5条

―

該当なし（学位授与審査への協力は受けていない）

3-1

第 12 条〇

学位授与の報告は、適切に行っている。

3-1の学位授与の要件について定めている。
大学院学則第 33 条及び東京有明医療大学学位規則第 5 条に、博士の学位授与の要件について定めている。

3-1

3-1

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

―

該当なし

第2条

―

該当なし

第3条

―

該当なし

第4条

―

該当なし

3-2

第5条

―

該当なし

3-1

第6条

―

該当なし

3-1

第7条

―

該当なし

3-1

第9条

―

該当なし

第 10 条

―

該当なし

2-5

第 11 条

―

該当なし

2-5

第 12 条

―

該当なし

2-2

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

61

東京有明医療大学

3-2
第 13 条

―

6-2

該当なし

6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

62