外部評価報告書

２０１９年１２⽉
ノートルダム清⼼⼥⼦⼤学

⾃⼰点検・⾃⼰評価委員会

⽬次
序章 ..........................................................................................................................................2
外部評価委員会開催⽇.............................................................................................................3
外部評価委員（５０⾳順） .....................................................................................................3
本学出席者 ...............................................................................................................................3
外部評価委員会資料 ................................................................................................................4
ノートルダム清⼼⼥⼦⼤学

外部評価項⽬ ............................................................................4

評価内容 ..................................................................................................................................5
各委員からの意⾒ ....................................................................................................................8
ノートルダム清⼼⼥⼦⼤学

外部評価委員会規程 ...............................................................11

1序章

本学では、１９９４年以降、⾃⼰点検・⾃⼰評価を実施していますが、２０１９年度からは、外部有識者による客観的な評価を取り⼊れ、県内唯⼀の⼥⼦⼤学として、地域の期待に応えるべくより充実した教育研究活動を⽬指すこととしました。
外部評価の実施にあたっては、外部評価委員会規程の整備、外部評価委員の選定、依頼を経て、２０１９年８⽉２６⽇の開催に⾄りました。
外部評価委員会では、本学の⾃⼰点検項⽬に沿いつつも、広範囲な視点でご意⾒をいただくことにより、全ての点検項⽬をカバーできない結果とはなりましたが、外部委員による客観的で様々なご指摘は、本学にとって⼤変有益な内容となりました。また、本学が⽬指している⻑期ビジョン（ビジョン２０３９）についても、多くの意⾒をいただき、本学の⽬指す⽅向について真摯にご検討いただくことができました。
これらの評価結果に基づいた改善には、教職員個々の意識改⾰と共に個別の改善事項に相応の時間が必要と感じています。
外部評価委員の皆様に改めて深く感謝の意を表し、今回の取り組みを本学の今後の改善に繋げていくように努⼒したいと考えています。

２０１９年１２⽉
ノートルダム清⼼⼥⼦⼤学
⾃⼰点検・⾃⼰評価委員会

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外部評価委員会開催⽇
２０１９年８⽉２６⽇（⽉）１５:００〜１７：１５
於：ノートルダム清⼼⼥⼦⼤学中央棟１０階第２会議室

外部評価委員（５０⾳順）
福島真司（委員⻑）⼤正⼤学

学⻑補佐 ＩＲ・ＥＭセンター

地域創⽣学部
⽊村拓也

⼩林浩九州⼤学センター⻑

教授

⼈間環境学研究院

教育学部⾨准教授

株式会社リクルートマーケティングパートナーズ
リクルート進学総研所⻑

リクルート「カレッジマネジメント」編集⻑
瀬尾由紀⼦

⼭陽新聞社ＮＩＢ・ＮＩＥ部⻑

⾕⼝晋⼀

中国銀⾏

横⽥利久

学校法⼈濱名学院

常務取締役

関⻄国際⼤学常務理事・事務局⻑

事務局⻑
（所属・役職名は２０１９年８⽉２６⽇現在）

本学出席者
⼭根道公

副学⻑

⼭下美紀

⽂学部⻑

⽚⼭裕之

⼈間⽣活学部⻑

尾崎喜光

⽂学研究科⻑

林

泰資

⼈間⽣活学研究科⻑

友野琢

学⻑事務室⻑

劔持弘康

学務部事務部⻑

松沢克彦

⼊試広報部⻑

⽶澤

慎⼆

ＩＲセンター事務部⻑

⼩林裕

事務部⻑

以下倍席者
津⽥

葵

ノートルダム清⼼学園理事⻑

菊永茂司

ノートルダム清⼼学園常務理事

以下⽋席者
原⽥豊⼰

学⻑

本保恭⼦

学務部⻑
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外部評価委員会資料
１ ノートルダム清⼼⼥⼦⼤学２０１８年度⾃⼰点検・⾃⼰評価報告書
２ ⾃⼰点検・評価⼀覧
３ ＮＤＳＵ認証評価研修資料
４ ⾃⼰点検・⾃⼰評価報告書の作成
５ ＭＶＶ答申書―ビジョン２０３９―

６ 中・⻑期計画(案)
７ ⼤学基礎データ

ノートルダム清⼼⼥⼦⼤学 外部評価項⽬
基準１ 理念・⽬的
基準２ 内部質保証基準３ 教育研究組織
基準４ 教育課程

学習成果

基準５ 学⽣の受け⼊れ基準６ 教員

教員組織

基準７ 学⽣⽀援
基準８ 教育研究等環境基準９ 社会連携

社会貢献

基準 10 ⼤学運営・財務

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評価内容
■⾃⼰点検全般について
１ ビジョン２０３９には「世界」という⾔葉が多いが、中⻑期計画に世界との関わりが⾒られない。
２ 他⼤学の⾃⼰点検評価報告書では、序章に他⼤学との差別化を図るよう、⼤学としての⼤きな⽅向性を⽰している。何のために⾃⼰点検を実施するのかを考え、ノートルダム清⼼⼥⼦⼤学でも序章に⾒やすく載せてはどうか。
３ ２０１６年度⼤学評価について⼤学基準協会からの指摘については確実に改善する必要がある。
４ 序章にて、⼤学の⽅向性を明確化するとよいのではないか。
５ ⼤学の理念・⽬的と部局の理念との連関を説明できるようにして欲しい。
６ 理念・⽬的の周知は難しいので、まずは学内の仕掛けのなかで、わかりやすい表現にして、広報活動に利⽤できるような⼯夫が必要ではないか。
７ 評議会の役割が不明確であるが、意思決定機関であるならばＰＤＣＡサイクルに組み込むなど、⾒直しの必要があるのではないか。
■基準１について（理念・⽬的）
１ 未来と社会に向けたビジョンで、２０年後を考えるのは無理ではないか。もう少し近い将来の⽅が想定しやすいし、メンバーも２０年後にいるのかどうか。最終的には法⼈の中・⻑期計画となると思うが、⼤学と法⼈の関係が⾒えにくい。各学校園の中・⻑期計画を法⼈の中・⻑期計画に結びつけるのはどうするのか。
２ ビジョン２０３９に向けての具体の中・⻑期計画をいつ作成する予定か。
３ ビジョン２０３９と中・⻑期計画の関係はどう考えているのか。資料６-１，６２の計画年数が異なっているのはどういう意味があるのか。１サイクルを４年とするのか６年とするのか。
４ 中・⻑期計画の途中での⾒直しは、３年⽬の前に⾒直すのか、３年過ぎた後に⾒直すのか。仮に、２０２０-２０２２年の場合、２０２２年度に２０２３年度以降が出来ていないといけない。そうすると２年⽬から⾒直す必要があるのではないか。
５ 所属企業では初めて１０年のビジョンを作成したが、通常の中期計画は３年としている。環境激変の中で時代に合わせた⾒直しを随時⾏う必要があるのではないか。例えば⼤学院の充⾜率など、細かい数値⽬標は３年ごとに、前の数値を残して⾒直していくことがよいと思う。時代環境に合わせて数値が変わることには問題がない。
６ ビジョン２０３９の内容は、２０年後でなくても今の時点でも⾔えることであり、5問題ない。２０年後のあるべき姿をつくって、１０年に落とすというものもあると思う。
７ 所属⼤学は９２年⽬を迎えているが、９０周年に１００周年に向けたビジョンを考えた際に、各学科コースに所属している現在の学⽣から、あるべき学⽣について具体的に抽出し、その選定理由を考え、１０年後にそのような学⽣が何％程度在学していて欲しいのか、そのことを想定し、その⽐率を達成するために、奨学⾦とか、⼊試制度とか⼤学の施策をどうしていくかを考えた。
８ 理念・⽬的等を⾼校⽣にどう伝えるかは⼤切で、２０２０年の⼤学案内のコピーとホームページのコピーが異なるのは、⾼校⽣から⾒ると⼤変分かりにくいのではないか。理念は不変であり、同じ内容で分かりやすく伝えるべきである。
■基準２について（内部質保証について）
１ ⾃⼰点検のサイクルと⼤学の次年度業務計画に伴う予算⽴案への反映が難しく、注意が必要である。
２ ＩＲセンターと中・⻑期計画への関わりはどのようになっているのか。中・⻑期
計画の必要性がＩＲセンターから出てきたのは⼀般的にはおかしい。計画する⽴場とチェックする⽴場はガバナンス上分かれていることが望ましい。ＩＲセンターは、中・⻑期計画をチェックする側である。
３ ＩＲセンターが持っているデータの公開範囲はどうなっているのか。他⼤学の事
例では、ＩＲセンターのメンバーがある程度⾃由に決定できるようになっている場合もあるが、データの扱いは⾮常にセンシティブであるので、明確化することが必要である。
４ ＩＲセンターでの、⼊り⼝から出⼝までのデータ統合はどうなっているのか。
５ ⽇本では、何事についても真⾯⽬にやることが多く、例えば、内部質保証を定めたことにより本来必要な新しい内容を速やかに解決すべきことができなくなることがある。ノートルダム清⼼⼥⼦⼤学の場合、中・⻑期計画は学内にどれくらい浸透できているのか。
６ 財務会計と管理会計が異なるのと同様に、IＲセンターにおいても、説明責任のための活動と改善のための活動があるが、⼤切なことは⾃分たちが本来推し進めたいことにあるので、説明責任に追われるばかりとならないように注意する必要がある。
７ アクションを起こす場合に、執⾏部から理念とマッチしないからダメとはねられることが多いが、理念に新しいことを盛り込むようにしないと、若⼿にやる気が出ない。やらされる感がなく、内部質保証が進むようにした⽅がよい。
８ 所属組織では、例えば１０年の⻑期戦略⽴案時には、必ず在職しているであろう43 歳以下のメンバーの提⾔をもらうようにしている。
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９ 既存の枠組みから離れた⼈が、若⼿に意⾒を聞くと⾔いながら、実態が伴わず、理事会に提案しても却下されるからヤル気がないという他⼤学のケースもある。
■基準３，４について（教育研究組織、教育課程・学習成果）
１ ⾃⼰点検評価報告書の１３ページにある英語教育センターの「なお」書きが、意味不明瞭となっているので、⾒直しが必要。
２ ３つの教育理念をどれくらい実現しているのかについては、１年ごとにアンケートをとるとよいのではないか。
３ 退学者数が少ないのは⼤変良い。保護者観点からも、⼤学を選ぶときに、退学率を調べることが多いのではないか。
４ 退学率に数値⽬標はあるのか。
５ Ｓ⼥⼦⼤学のメンター制度のように、名前を付けて、⼤学の強みを外部にアピールすることが⼤切ではないか。
６ ノートルダム清⼼⼥⼦⼤学には、講義をさぼらない仕組みがあるのではないか。
その辺りを他⼤学との差別化で打ち出してはどうか。
７ 何故退学率が低いのは外から⾒やすいし、施策名や、ポリシーについて、是⾮名前を独⾃に付けることを勧めたい。
８ 学習成果を図るためのそう思うそう思わないに終わる簡単なアンケート結果ではなく、本学が理解されやすい、すぐ活⽤できる数字を拾い上げ、ＩＲセンターが編集して広報に活かすことがよいのではないか。退学率が低いことなど、学習成果はそういった環境から⽣まれるものなので、退学率の低さ、少⼈数教育を実証できるようなクラス編成の数値、例えば⼤教室での座学の⽐率、少⼈数のゼミの⽐率など、わかりやすい数字がよい。学習成果の測定より効率的に測れるのではないか。
９ 授業外学修時間とＧＰＡは特別な条件を除き相関しないが、例えば、授業外学修時間数だけを無理に増加させるなど、⼤学の数値上の成果をあげることにこだ
わると、逆に実際の退学率が増えたりするので、注意が必要である。
１０ ＯＧも含めた国際交流センターの充実を図るとよいのではないか。具体的には留学希望のＯＧにも、⼤学の奨学⾦を利⽤できるシステムをつくったり、推薦状を書いたりすることを強く推奨する。「奨学⾦のための予算がない」と、すぐにネガティブに考えられると思うが、「お⾦」の⾦額は、ほとんどなくて良い。⼤事なのは、⼤学の「お墨付き」である。「この⼈間が安全である」という信⽤を後押しするためのもので、いわゆる「箔をつける」ためのものである。予算がかからないので、すぐにでも取り掛かってほしい。
１１ 現在の学⽣はパソコン世代で、読み書きが弱い。リベラル・アーツを標榜している⼤学であるので、新聞活⽤プロジェクトを提案したい。
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■基準５について（学⽣の受け⼊れ）
１ 学⽣募集は何も問題点を感じないが、⼊試の検証は必要ではないか。
２ 学科は所属学⽣の⼊試区分を把握しているのか。
３ ⼤学院の学⽣確保が低調な理由は何処にあるのか。パンフレットだけではなく⼤学の研究活動の発信も必要ではないか。
■基準６について（教員・教員組織）
１ 男⼥共同参画社会となっているが、ノートルダム清⼼⼥⼦⼤学はどうなっているか。
２ 予算⾯によるだけでなく、ＦＤ活動が不活発ではないか。ＦＤ活動においては、いろいろな⼈脈が必要で、教員の意識がないと⾼まっていかないと難しいと思われる。ＦＤ専任の担当者を決めて、遮⼆無⼆やらないと難しいのではないか。
３ 所属⼤学では、学⻑が先頭に⽴って年に丸５⽇間ＦＤ研修を実施する。ＦＤ研修に出席していないと、⼤学の⽅針に基づいた適切な教育が出来ない仕組みとなっている。委員会レベルではなく、もう少し上のレベルがやらないと効果が出ないかもしれない。また、トップリーダの学⻑が徹底的にやることも効果的である。
⼀⽅で、ＳＤ研修も⼤切である。

各委員からの意⾒（ＩＲセンターの役割）
ＩＲのあり⽅は⼤学によって独⾃のあり⽅でよいと考える。
ただ、ＩＲ側が戦略を提案した場合、チェックするのもＩＲ側になる可能性があるので、後になってＩＲセンターが何か操作しているのではないかと疑われる危険性もあるかもしれない。例えば何かの調査結果で、６０％も反応があったと表現するのか、６０％しかなかったと表現するのかで受ける印象が変わってくる。説明責任と改善業務は異なる。財務会計と管理会計が異なるのと同様であり、実は本来は管理会計が重要だが、つい説明責任を重視してしまう。ＩＲセンターの役割は、我々⾃⾝が本質的に⼤切にしなければならない活動を⽀援することにあるので、説明責任と改善を分けて考えることは極めて重要なことである。
（⼊試広報の在り⽅）
⼤学の理念がどのように学内でつながっていくのかを、有機的に説明できると、⼊試広報においても説明しやすい。
キャリア⽀援も⼤変重要だが、⼊試広報の際に、⼤学が求める⼈物像がダイレク
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トに伝わるのがよいのではないか。⾼校教員に、優秀な卒業⽣の具体的な活躍が伝わること、卒業⽣の⽣の声が伝わることは⼤変効果的である。⾼学歴の⼥性が、出産を乗り越え、キャリアの壁を乗り越え、実際に活躍している状況を学内で共有し、広報活動に活かすとよいのではないか。⼤学の教育理念は、⾼校⽣に伝わるような表現が⼤切である。リベラル・アーツ、キリスト教精神だけでは、⾼校⽣に伝わらないかもしれないので、わかりやすい⾔葉に⾔い換えて伝えることができれば、前向きに進むのではないかと思う。
（教育理念の浸透）
教育機関であるので、教育理念をどのように実現していくかということがとても重要なポイントである。内部質保証とか学習成果の可視化というのはツールでしかないので、３つの教育理念をブレークダウンして教育成果がどこに出ているのかをわかりやすくストーリーとしてどうみせていくかが重要かと思う。退学率が⾮常に低いが、教育理念に従ってやっているのでそういう成果がでていると思う。そこがストーリーとしてなっていない。少⼈数教育だけではないと思う。
ＨＰを⾒て、キャップ・アンド・ガウン授与式という⾏事があることを知った。
４年⽣の初めで⾃ら振り返りをして⾃分の⼈⽣を考えるというのは、そういうのはどこにもない。そういったものが何かにつながって具現化されているものがある。それが伝わっていないのはもったいない。きちんと伝わる３０分ではなく１分くらいで伝わって話せるとよいのではないか。そこが強みであり、ＶＡＬＵＥの源泉なのではないかなと思う。
（地域･社会との連携）
３つ提案をしたい。
⼥性のキャリアについて、⽀援策を考えるのが良いのではないか。⽇本⼥⼦⼤学
では、ＯＧのキャリアバンクを備えている。Ｎ⼥⼦⼤学のように、キャリアバンクを整備して、⼦育て、介護等で中断したＯＧを⽀援するような体制をアピールすることが効果的ではないか。現在、実は、キャリアサポートセンターが卒業⽣をサポートしているようだが、不⼗分である。そもそもＯＧに知られていない。外部へのアピールが⾜りないのではないか。
⼀般向けに公開する⼤学名をアピールできるような社会貢献プロジェクトを増やすべきである。Ｃ短期⼤学で、現場で活躍している介護職員向けの新聞活⽤講座を、岡⼭県の助成を受けて、費⽤をかけずに実現している。
Ｓ⼥⼦⼤学に現代ビジネス研究所があり成功している。ＯＧのほか⼀般の⽅にも開かれている。ＯＧの発掘にもつながることに加えて、⼤学の認知度が⾼まる。

9（ビジョン２０３９への期待）
８割が県内出⾝で、県内でのブランド⼒が⾼い⼤学である。そうしたなかで地域連携センターが、地域連携・ＳＤＧｓ推進センターにバージョンアップしてやっていくということを期待したい。グローバルな世界と並⾏して地域社会との関わり⽅もセンターを有効に活⽤して、外に上⼿にアウトプットしていけばよいのではないか。
ビジョン２０３９は、２０年先という⾒通しにくい中で勇気ある策定ビジョンであり、素晴らしいことを実現している。そこに向けての、中・⻑期計画のなかで、フォワードルッキングという視点の中で、都度ローリングしていけば⾮常にいいものになるのではないか。
（ＳＤの重要性）
昨年、ＳＤ研修で訪れた際に、素晴らしい⼤学と感じていたが、同質性が⾼く相対的な視点が不⾜しているのか、⾃⼤学の良いところに教職員が気付いておられないのではないかと感じた。教職員が他⼤学⽐較などを通じて再度⾃学の良いところを再認識して、そのことを外に打ち出すことが⼤切である。
学費は安く学⽣数が少ない割に教職員数が多いために、⼈件費⽐率も⼈件費依存率も悪い。学費改定、定員増を図るなどの施策を検討してはどうか。学費が安いのも２０００⼈の学⽣数に対し職員８０名と多いのも、良⼼的な⼿厚い教育をしていてたいへん良いことではあるが、私学である以上、財政を考える必要がある。
これくらいの教育をやるのであれば当然にお⾦がかかるということを具体的に⽰して、理解を得るようにしなければ、あえていえば教職員の献⾝だけでは、⻑続きしない。施設設備の改善や学⽣の学修・⽣活条件の改善も図れない。財政計画も⾒直した⽅がよい

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ノートルダム清⼼⼥⼦⼤学 外部評価委員会規程（⽬第１条的）ノートルダム清⼼⼥⼦⼤学（以下「本学」という。）は、ノートルダム清⼼⼥⼦⼤学⾃⼰点検・⾃⼰評価委員会規則に基づく⾃⼰点検・評価結果の妥当性と客観性を⾼めるため、外部評価を実施する機関として外部評価委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（任第２条務）
委員会は、本学が実施する⾃⼰点検・評価の結果について、検証および評価を⾏い、本学の教育研究等の向上に資する提⾔をおこなう。
（組第３条
２織）
委員会は、委員若⼲名で構成される。

委員は本学の設置⽬的について理解のある学外の学識経験者の中から学⻑が選考し、委嘱する。

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委員会には、委員⻑が必要と認めるときは、委員以外の者を陪席させることができる。
（任第４条
２期）
委員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。

委員に⽋員が⽣じた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員⻑）

第５条

委員会には、委員⻑を置く。

２

委員⻑は、委員のうちから学⻑が指名する。

３

委員⻑は、委員会を招集し、その議⻑となる。

４

委員⻑の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。

５

委員⻑が⽋けた場合の後任者の任期は、前任者の残任期間とする。
（守秘義務）

第６条

委員会の委員は、この規程に基づく評価を⾏う際に知り得た事項のうち、秘すべきとされた事項は、他に漏らしてはならない。
（事務局）
第７条

委員会の事務局は、事務部に置き、事務を担当する。

（規程の改廃）第８条
附

この規程の改廃は、⾃⼰点検・⾃⼰評価委員会の議を経て、学⻑が決定する。
則

この規則は、２０１８年１２⽉６⽇から施⾏する。

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