危機管理マニュアル

１

不審者対策

２

消防計画

３

自然災害の対応

４

傷病者発生時の対応

５

馬路小学校防災組織（災害時）

６

学校における食中毒発生時の連絡体制

７

ミサイルへの対応

馬路村立馬路小学校

１ 不審者対策（児童の安全と学校の安全管理）
１．日常の安全確保＜校門及び校舎玄関の管理＞① 校門管理児童は校門から登校する。校門と校舎入口が近いので、職員玄関前に「職員室前への案内掲示」を設置する。
② 校門から校舎入口の管理
校門を入ったらすぐに校舎入口が分かるように立て看板を設置する。
③ 校舎入口の管理
施錠担当教員が児童玄関を 7 時 30 分に解錠する。放課後は施錠担当教員が校内を巡回し、児童
玄関を 16 時 30 分に施錠する。職員室で受付をする案内表示をする。
＜来訪者の確認＞① 学校への来訪者の入口を明示し、外部からの出入りの確認を行う。
② 職員室からの来訪者の確認ができるように、職員室の見通しを良くする。
＜不審者情報に係る関係機関との連携＞① 警察等の関係機関と連携して、情報を速やかに把握できる体制をとっておく。
② 馬路中学校や中芸少年育成センターと連携し、情報を提供し合う。
＜始業前や放課後における安全確保＞① 学校運営協議会や馬路駐在所と連携し、できるだけ児童の登校を見守る。
② 放課後は「放課後子ども教室」を利用しない場合は、速やかに下校するように指導する。
＜登下校時における安全確保＞①児童に対して定められた通路を通って下校するように指導する。
②通学路において、人通りが少ないなど、児童が注意を払うべき箇所をあらかじめ把握し、注意を喚起する。
③登下校の万一の場合の交番や「こども１１０番の家」への緊急避難の場所を周知する。
子どもを被害等から守る「こども１１０番の家」
子どもが事件、事故及び災害の被害に遭遇するおそれのあるとき又は遭遇したときの一時的な緊急避難場所
朝日出地区
日浦地区
影地区
相名地区
中ノ川地区
東川地区
「こども１１０番の家」には、アンパンマンのイラストの丸いステッカーを貼っています。

＜学校開放時の安全管理＞①学校開放の原則【校舎の開放】＊校舎を使用する場合は、責任を明確にし、原則として管理職の立ち会いのもとに開放する。
【グランドや遊具等の開放】＊日常的に開放するが、使用する場合の安全確保について児童への指導を徹底する。
＜学校施設面における安全確保＞①下校時に玄関、職員室、教室等の施錠を確実に行うと共に、出入り口等の破損や鍵の状況について日常的に点検し、補修を行う。
②玄関の外灯は、下校時に点灯し、児童の安全確保を行う。

２．緊急時の安全確保（１）危機対応体制
全体指揮
指揮・外部対応
不審者への対応
避難誘導・安全確保

校長
教頭
発見者・応援の教職員
学級担任・学習支援員

保護者への連絡学級担任・級外
応急処置・医療機関へ 養護教諭の連絡電話対応・記録
事務職員
安否確認（教頭報告） 教頭（全体）
学級担任（学級）
級外（校内外巡視）（２）危機対応指揮系統図

・警察や報道機関への対応、教育委員会への連絡・教職員への報告、PTA 等の関係者への連絡報告
・児童への避難誘導、安全確保、保護者への引き渡し、家庭訪問等・けがをした場合の応急処置、医療機関との連絡調整・各種連絡等（３）第１次対応（不審者発見時の対応）

不審者

不審者かどうか確認

正当な理由なし

・児童からの通報
・職員が発見・声をかける 「何か御用ですか」「どちら様ですか」・名前や用件が答えられるか。また、正当なものか。
※ 他の教職員に連絡する。1 人で対応しない。

・相手が手を伸ばしても届かないように 1～1.5ｍ離れて対応する。

退去の要求

退去した→

退去しない

・110 番通報
・複数の教職員で対応、別室へ案内

危害を加える恐れの有無

再侵入しないか監視する。

・危険物の所持品（刃物・棒・灯油やガソリン等の液体、異常な膨らみのある荷物）や言動で判断する。
・毅然とした態度で対応する。不審者に背を向けない。
・できる限り、児童がいる場所に向かわせない。

危害を加える恐れあり

児童の避難誘導負傷者の有無の確認

事後対応や措置・教職員へ緊急連絡（児童の安全確保と避難）
安全な場所を判断して避難させる。
・隔離ができない場合は防御する。
【応援を求める】大声や校内放送で【移動を阻止】さすまた・清掃用具・消火器・椅子や机等・児童の掌握と安全確保
・負傷者がいた場合は、119 番へ通報
・到着までに応急手当をする。
・全児童への心のケア

・情報の整理と提供
・保護者等への説明
・心のケア
・教育再開準備・報告書の作成
・災害共済給付請求・再発防止策の実施

２

消防計画

第１章
（目
第１条

総 則
的）
この消防計画は、消防法第８条第１項に基づき、馬路村立馬路小学校における防火管理業務について必要な事項を定め、火災、震災、その他の災害の予防及び人命の安全並びに災害による被害の防止を図ることを目的とする。
（消防計画の適用範囲）
第２条 この計画は当建物に勤務し若しくは居住し、又は出入りするすべての者に適用するものとする。
（管理権原者の権限と業務）
第３条 管理権原者は、防火管理業務について、すべての責任を持つものとする。
(1) 管理権原者は、管理監督的立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を
防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。
(2) 管理権原者は、防火管理者に必要な指示を与えなければならない。
(3) 防火上の不備や消防用設備等の不備が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。
（防火管理者の権限と業務）
第４条 防火管理者は、この計画に基づく一切の権限を有し、次の業務を行わなければならない。
(1) 消防計画の作成、検討及び変更(2) 通報、避難、消火等の訓練の実施(3) 建築物、火気使用設備器具、危険物施設等の点検の実施及び監督(4) 消防用設備等の点検整備の実施及び立ち会い(5) 火気の使用の制限・禁止又は取扱いに関する指導及び監督(6) 収容人員の把握と安全管理(7) 従業員に対する防災教育の実施(8) 管理権原者に対する助言及び報告(9) その他防火管理上必要な事項（消防機関への報告等）
第５条 防火管理者は、防火管理業務の適正をはかるため、常に消防署と連絡を密にし、次の業務を行うものとする。
(1) 防火管理者選任（解任）届出(2) 消防計画作成（変更）届出(3) 消防用設備等の点検結果の報告（ ３年に１回 ）(4) 消防訓練実施届の提出(5) その他法令に基づく報告及び防火管理について必要な事項
第２章 予防管理対策（予防管理組織）第６条 日常の火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者を予防管
理組織編成表《別添１》のとおり定める。
（消防用設備等の点検報告）第７条 防火管理者は、建物に設置されている消防用設備等の機能を維持管理するため、消防用設備
等点検基準表《別添２》により法定点検を実施し、その結果を維持台帳に記録、保存するとともに３
年に１回中芸消防長に報告しなければならない。
（自主検査）
第８条 防火管理者及び火元責任者は、建築物、火気使用設備器具、電気設備、消防用設備等の維持管

理を図るため、自主検査票《別添３》に基づき、自主検査を１年に２回（８月・３月）実施
し、その結果を記録、保存する。
（不備欠陥等の整備）
第９条 防火管理者は、点検、検査の結果、不備欠陥を認めたときは、早急にその是正を図らなければならない。
（防火対象物の定期点検）※該当する場合のみ
第 10 条 防火対象物の点検義務がある場合は、点検の資格を有する者により点検を実施し、その結果を維持台帳に記録、保存するとともに３年に１回中芸消防長に報告しなければならない。
（火災予防、避難管理上の遵守事項）
第 11 条 火災予防及び避難施設等の維持管理のため、すべての者は次の事項を遵守しなければならない。
(1) 火気使用設備器具は、使用前、使用後には必ず点検し、安全を確認するとともに、周囲は常に整理整頓しておくこと。
(2) 敷地内は禁煙とし、喫煙場所は設置しないこと。
(3) 廊下、階段、出入口等には、避難の障害となる物品を置かないこと。
(4) 非常口等は、有事に容易に開放できるよう維持管理しておくこと。
(5) 定められた場所以外で火気を使用しないこと。
(6) 危険物品は、持ち込まない、持ち込ませない。
(7) 当建物で工事を行う場合は、火気等の使用について防火管理者の指示を受けること。
第３章 自衛消防活動（組織と任務）
第 12 条 火災、地震、その他の災害が発生した場合に、被害を最小限にとどめるために自衛消防組織
を自衛消防組織編成表《別添４》のとおり定める。
（夜間、休日における活動体制）
第 13 条 就業時間外に火災、地震、その他の災害が発生した場合は、現場にいる最高責任者の指示に従い、それぞれの任務につくものとする。
２ 教職員は連絡網等により、すみやかに参集するものとする。
（自衛消防活動）
第 14 条 火災等の災害が発生した場合は、自衛消防組織編成表に定める任務分担及び消防用設備等の配置図及び避難経路図《別添５》に基づき、行動するものとする。
第４章 地震対策（震災予防措置）
第 15 条 地震災害の予防措置は、第２章に定めるほか、次の事項を行うものとする。
(1) 建物及び建物に付随する施設（看板、窓枠等）の倒壊、転倒、落下等の防止措置(2) 火気使用設備器具の使用停止および転倒防止(3) 危険物類の漏洩、転倒等の防止措置(4) 掲示物等の転倒、落下措置(5) 初期消火用水の確保(6) 非常持出品の準備（地震時の活動）
第 16 条 地震時の活動は、第３章に定めるほか、次の事項について行うものとする。
(1) 出火防止の措置
火元責任者は、担当区域の火気使用設備器具の使用停止を行うとともに、その確認を行う。
(2) 情報の収集

通報連絡班は、周辺の被災状況を把握するとともに、情報を積極的に収集し、その対応措置を講ずる。
(3) 消火活動
ア 消火班は、災害発生場所の状況を把握し、施設等の消火活動に当る。
イ 火災の発生もなくその他の被害も少ない場合で、周辺に火災が発生している場合は、自衛消防隊長の命令により消火活動に協力する。
(4) 避難誘導
ア 避難誘導班は、児童生徒及び教職員等を第１次避難場所である馬路村民グラウンドへ誘導する。
イ さらに、防災機関からの指示又は自衛消防隊長の判断により、指定避難場所である馬路体育館に誘導する。
ウ 避難路及び指定避難場所は、消防用設備等の配置図及び避難経路図《別添５》指定避難場所
への経路図《別添６》によるものとする。
第５章 教育・訓練（防災教育）
第 17 条 防火管理者は、教職員に対する防災教育を定期に（５月、１月）次の基本事項に基づき行う
ものとする。
(1) 消防計画の周知徹底及び従業員の任務について(2) 火災予防上の遵守事項について(3) 発災時の周知要領及び避難誘導用量について(4) 消防用設備等の機能及び取扱要領について（消防訓練）
第 18 条 防火管理者は、火災、地震、その他の災害に際し、被害を最小限にとどめるため通報、消火、避難誘導等の訓練を年３回以上実施するものとする。
２ 防火管理者は、訓練実施日の３日前までに『 消防訓練実施計画届 』を中芸消防署長（該当の場合）に届出する。
付則
この計画は、令和３年４月１日から施行する。

予防管理組織編成表
管
理
権
原
者

防
火
管
理
者

校
長

校
長

１階理科室～保健室火元責任者
担当
教頭
１階職員室～調理室火元責任者
担当
事 務 職 員
2 階音楽室～3･4 年教室火元責任者

担当

3･4

年

担

任

2 階男子更衣室～図書室火元責任者

担当

5･6

年

担

任

プール･体育倉庫火元責任者
担当
体 育 主 任

火元責任者の業務
・喫煙の安全管理
・火気使用設備、器具の安全管理
・電気設備、器具の安全管理・消火器具等の管理
・地震時の出火防止に関すること
・その他火災予防上必要な事項

消防用設備等点検基準表
消防用設備 等

機器点検

総合点検

点検員（業者名等）

消火器
業者名
株式会社藤島非常警報設備
自動火災報知設備
誘導灯
避難器具
６箇月に 1 回

1 年に 1 回

８月

３月

３月

電話番号
０８８－８６５－２７０６

立合者
校長

自 主 検 査 票
管理権原者

㊞

防火管理者

㊞

検査担当者

㊞

判定欄の記号
区

建
築
物

分
周

囲

等

防火区画
階段・廊下
非 常 口

検

検査日

○印

良い

査

内

年

×印

不良

容

可燃物が放置されていないか。
避難上、消火活動上有効な通路が確保されているか。
防火シャッター・防火扉はスムーズに開閉するか。
避難を妨げる物品等はないか。
非常口は、容易に開閉できるか。
階ごとに適正な位置に配置されているか。

消

消 火 器

外観に異常はないか。
標識は脱落していないか。

火

扉の開閉、操作を妨げる物品等はないか。

設
備

屋内消火栓設備

外観に異常はないか。
表示灯は点灯し、容易に確認できるか。
ポンプ室は整理され可燃物はないか。
間仕切変更等による感知器の未警戒部分はないか。

警

自 動 火 災報 知 設 備発信機の周辺に障害物はないか。
表示灯は点灯し、容易に確認できるか。
警戒区域一覧図はあるか。

報

ベル・放送の音量は十分か。

設
備

周辺に障害物はないか。
非常警報設備
放送設備の階選択・一斉放送等の操作機能は正常か。
(非常放送設備)
表示灯は正常に点灯するか。
警戒区域図はあるか。

避
難
設
備

操作場所及び降下場所の周囲に十分空間がとられているか。

避難器具

か。
操作場所の窓は容易に開放できるか。
降下空間の途中に看板等の障害物はないか。

月

日

×印
○
判

定

改修済

標識・パネルの表面に汚れがなく、点灯しているか。
誘 導 灯
誘導標識

非常電源に異常はないか。
照明器具・装飾品等で見えにくくなっていないか。
各階の放水口のバルブから漏水していないか。

消
防
隊
使
用
設
備

連
送

水

結
管

扉の開閉を妨げる物品等はないか。
送水口付近に障害がなく、基準階図があるか。
外部から容易に進入口を確認できるか。

消
進

防
入

隊
口

外部から容易に開放できるか。
進入口の周囲に物品等はないか。
施設は適正に維持管理されているか。
許可(届出)された品名、数量が守られているか。

危

険

物

係員以外の者がみだりに出入りしていないか。
危険物取扱者による取扱い又は立会いが行われているか。
みだりに火気が使用されていないか。
喫煙場所は適正か、吸殻の処理は確実か。
電気・ガス器具等の近くに可燃物はないか。

そ

火気管理

の

ガスホース、電気コード等に異常はないか。
厨房ダクトの清掃はされているか。

他

焼却炉の構造及び火の始末はよいか。
防炎物品

カーテン・じゅうたん等は防炎物品であり、表示はあるか。

そ の 他

※

該当設備に応じて、票を作成して下さい。

自衛消防組織編成表
自衛消防隊

隊

自衛消防隊

副隊長

校長

職

長

氏名
教頭

職
氏名

任
○

務

内

容

員

教頭

通報連絡班
消防機関への通報

隊

従業員・来場者への報知

消防隊への情報提供○

消火班
消火器及び消火栓を用いて初期消火を行う。

○

避難誘導班

【班長】事務職員【班員】用務員【班員】学習支援員
各学級担任

非常口を開放して、来場者等の避難誘導及び人員の確認を行う。
要救助者の救助○

救護班
負傷者の応急救護にあたる。

【班長】養護教諭【班員】栄養教諭

消防用設備等の配置図及び避難経路図
●

消火器
消火栓

2 階（東階段又は西階段を通って、児童玄関から村民グラウンドへ）

女 た
子 ん
更 ぽ
衣 ぽ
室 学
級

村民グラウンドへ

1 階（児童玄関又は教室運動場出入り口
から運動場に出て、村民グラウンドへ）

相談室

村民グラウンドへ指定避難場所への経路図

第 1 避難場所：村民グラウンド

指定避難場所：馬路体育館（徒歩１分）

第 1 避難場所の村民グラウンドから、徒歩で指定避難場所の馬路体育館へ避難する。

３ 自然災害の対応○南海地震の対応（１）地震から身を守る
馬路村想定：最大震度６強 揺れの時間２．５～３分【身を守る行動は？】・揺れを感じたら、まず、揺れによる落下物から頭を守る。
《家や建物の中にいたら》・丈夫なテーブルや机の下などにもぐる。
・エレベーターに乗らない。（乗っていればすべての階のボタンを押す。）《外にいたら》
・落下物に注意し、頭をカバーし、安全な場所に逃げる。
（２）津波から身を守る【津波の特徴】（通勤途上）
海の水深が深いほど津波の速さは速く、太平洋を伝わるときの速さは時速約７００㎞とジェット機並みになる。深さ１０ｍ程度の海岸付近でも津波は時速約３６㎞でオリンピックの陸上１００ｍ金メダリスト並みの速さで進んでくるため、海岸において肉眼で津波を確認してからでは、
避難は間に合わない。また、膝上の高さ程度の津波でも、立っていられず、引き波で沖へ流される恐れもある。さらに、陸の近くでは急に波が高くなる。また海岸部や湾の地形によって、数倍の高さになることもある。
津波は繰り返し襲ってくるため、注意報、警報が解除されるまで、安全な場所にとどまり、海岸や河川（津波は川や水路をさかのぼるため）に近づかないことが大切である。
【最初の揺れからの津波到達時間】
避難が困難になる５０㎝以上の高さの津波到達時間は、室戸市が最も早く約３分後、その他の沿岸部でも十数分後には到達することが想定されており、警報を待たずに逃げる行動をとることが重要である。
（３）土砂から身を守る
馬路村は、高知県の東部、安芸郡の中北部に位置し、馬路地区は安田川水系に、魚梁瀬
地区は奈半利川水系に属しており、
徳 島 県 境 隣 接 市 町 村 と は 標 高 1,000ｍ級の山岳によって隔てられた山村で あ る 。 総 面 積 96％ が 山 林 で あ り 、
そ の 内 75％ を 国 有 林 が 占 め て い る 。
本校周辺は土砂災害警戒区域であり、急傾斜地の崩壊が想定される。がけの高さの２倍の距離まで土砂が襲ってくることが考えられるので、できるだけ遠くに逃げる必要がある。

【校舎内の地震発生時に危険が予測される箇所】

女た
子ん
更ぽ
衣ぽ
室学
級

相
談
室

各教室…照明器具の落下・モニター
階段踊り場…卒業制作の落下
学びの門…落下の恐れ
運動場…土砂が流れてくる危険性大（４）組織・体制①災害発生時の指揮命令者
１校長（泉井） ２教頭（松澤） ３事務（志賀） ４教務主任（松岡）②学校災害対策本部
名

称

総括本部

担

当

主

な

対

応

校長

・被害状況を把握し、避難の実施方法を決定
・避難経路の安全性を確認後、避難の指示
・二次災害の情報収集、非常持ち出し品の搬出・教育委員会等の関係機関への連絡

教頭

・養護教諭等による救護班の組織
・地域防災関係機関との連携（消防団等）
・施設の被害状況調査、安全確認
・危険箇所の立ち入り禁止措置（二次被害防止）・各教室、体育館、トイレ等の残留児童の確認

避難誘導

学級担任等

・児童の安全を確認し、児童への的確な指示（押さない、走らない、しゃべらない、戻らない）等
・児童の負傷の有無、負傷の程度、避難時の安全性の確認
・二次災害の防止活動

救護

養護教諭等

・応急処置、手当、要救護者の確認及び負傷者の応急処置
・避難時の安全性の確認
・負傷の程度を本部に報告
・避難場所での名簿による人数、安否確認・負傷者の状況確認

連絡

職員室職員等

・分担して各教室に急行し、授業担当教員から児童の状況の聞き取り・避難経路や避難場所の安全性、校舎の被害状況等を確認して管理職に報告・養護教諭と協力して、負傷者の搬出及び応急手当
・分担して各教室、体育館、トイレ等の残留児童の確認③夜間の災害時における参集体制
配備体制

配備基準

参

集

体

制

【第１配備】 津波注意報が発表
警戒体制

・津波、浸水が想定される学校等においては、管理職を含め校長が指定する教職員を配備するが、本校は津波浸水の想定がないため、配備なし。

【第２配備】 震度４の地震が発生
厳重警戒体制・管理職を含め、校長が指定する教職員（１名）を配
備

・必要に応じ 津波警報が発表
災害対策本
部設置

・津波、浸水が想定される学校等においては、管理職を含め校長が指定する教職員を配備するが、本校は津波浸水の想定がないため、配備なし。

【第３配備】 震度５弱の地震が発生
・学校等災害対 策 本 部 設 震度５強の地震が発生
置・管理職を含め、校長が指定する教職員の５割以上を配備

大津波警報が発表・原則として教職員の全員を配備※勤務校（先）への参集が不可能な場合は、最寄りの県立または市町村立学校へ。
同上※

教職員の連絡網の作成④教職員の参集体制
氏名
校長
教頭
教諭
講師
教諭
教諭
講師
技師
養教
事務

居住地

所要時間

学校以外の参集場所

（４）地震発生時の対応①児童が在校中の対応

次の南海地震は「最初カタカタと上下にゆれた後、ユッサユッサと水平方向に揺れる」と言われている
教職員の対応児童への対応・留意点

地震発生！
児童の安全確保

揺れがおさまる

避難場所決定と指示

避難誘導

ひ

避難後の対応保護者への連絡・頭部を保護・机の下にもぐり、机の脚をしっかりと持つように指示
・出口の確保・火災など二次災害の防止
・安全が確認できるまでその場を動かないように指示
・津波の危険性がある場合は、素早く対応
・避難経路・避難場所の安全確認・ハンドマイク等での避難指示

・「おさない、はしらない、しゃべらない、戻らない」を徹底
・トイレ、教室、体育館等に児童が残っていないか確認
・人員を確認、安全な位置に誘導し、落ち着かせる

・机 の 下に もぐ る など
姿勢を低くし、頭部及び上半身を保護する（ 全校避難の指示）
・村民グランドから体育館へ

・避難誘導、負傷者搬送などの教職員の協力・連携・出席簿の携帯（児童の確認）

・人員点呼と安否の確認
・負傷者の確認と応急手当
・関係機関への連絡

学校等災害対策本部の設置・対応

保護者への連絡ひ
保護者への引き渡し

ひ・保護者と連絡がとれない
場合は学校で保護・引き渡しカードを準備※事前に開放禁止区域を決め、教職員で共通理解しておくことが大切である

②児童が登下校中の対応
教職員の対応

地震発生！

児童の対応・留意点
・姿勢を低くし、頭部及び上半身を保護する・建物、ブロック塀、窓ガラス
自動販売機等から離れる

安全確保

揺れがおさまる・揺れがおさまったら、近くの空き地や公園に避難する・山間部では、平地へゆっくり移動する（海岸部や津波被害の危険性がある地域では、高台や十分な強度のある建物の３階以上へ
避難する）

避難

児童の安否確認

・校内に残っている児童の
安否確認

校内巡視

・避難後、学校、自宅の近い方へ移動する（津波警報がでた場合、解除されるまで避難場所を動かない）

通学路巡視
自宅確認
・可能な限りで通学路を巡回しての児童等の安否確認・避難所等も確認する
児童に関する
情報の集約

児童の家庭への引き渡し

関係機関への報告・保護した児童の家庭への連絡
・家庭と連絡がとれない場合は
学校で保護

※

地区別児童名簿の作成

③校外での活動中の対応
教職員の対応児童への対応・留意点

・状況の把握と的確な指示
・倒壊物、落下物への注意、指示・乗り物に乗車中の場合は、乗務員の指示に従う・施設利用時は係員の指示に従う

・姿勢を低くし、頭部及び上半身を保護する・建物、ブロック塀、窓ガラス等から離れる・パニックをおこさな
いように、声をかけて
安心させる

地震発生！

児童の安全確保

揺れがおさまる避難誘導
村内：馬路体育館
集会センター
村外：最寄りの
避難場所

学校への連絡・揺れがおさまったら、場所によって情報を集めながら、安全な場所へ
避難の指示
・海岸部や津波被害の危険性がある地域では、速やかに高台や十分な強度のある建物の３階以上へ避難・児童の不安を取り除く声かけ・人員の確認・負傷者の確認と応急手当

・学校への状況報告
・校長からの指示を受ける★あらかじめ次のことを確認しておく・その地域の避難場所等の必要な情報・家庭、学校への連絡方
法（携帯電話・伝言ダイ
ヤルサービス１７１）・乗り物に乗車中の場合は、乗務員の指示に従う
・施設利用時は係員の指示に従う・山間部では、平地へゆっく
り移動する
・状況に応じて、地域の方に助けを求める・学校は保護者へ状況を連絡する

④児童が在宅中の対応
教職員の対応

地震発生！

児童の対応・留意点

・姿勢を低くし、頭部及び上半身を保護する

安全確保
揺れがおさまる・指定されている場所へ避難する
・津波注意報、警報が発令された場合や海岸部や津波被害の危険性がある地
域では、高台や十分な強 度のある建物の３階以上 へ
避難する

避難

学校へ参集
（教職員）

・震度５強以上の地震が発生した場合、原則として全員学校等に集合（原則として 徒歩・自転車等を利用）

児童の
安否確認
自宅等での

・教職員の安否確認

確認
避難所等の
確認

校内施設の被害状況の確認

児童に関する
情報の集約

関係機関への報告

・地区別児童名簿を作成しておく
・担任及び地区担当教員による確認

児童の安否に関する学校等への連絡について、事前に各家庭と申し合わせておく【各地区の避難場所及び避難所一覧】

（５）地震発生時における場所別の指示と児童の行動場所
普通教室

教職員の指示児童等の行動「机の下にもぐりなさい」

・机の下にもぐる等、身の安全を守る「姿勢を低くして、机の脚をつかみなさい」・部屋の中央に集まり、姿勢を低くして頭「頭部を守りなさい」

理科室

調理室

部及び上半身を保護する「窓やガラスから離れなさい」

・アルコールランプ等の火を消す「薬品から離れなさい」

・机の下にもぐる等、身の安全を守る「棚から離れなさい」

・薬品・実験用品が入っている棚から離れる「火から離れなさい」

・食器等が入っている棚から離れる※火・湯・薬品等の危険な物から離れる。

特
別
教
室

音楽室

「ピアノから離れなさい」

・ピアノなど大きな楽器や機械などから離「大きな学期から離れなさい」

相談室

れる

「姿勢を低くして、机の脚をつかみなさい」・事務棚の転倒や飛び出しに注意する「頭部を守りなさい」

図書室等「姿勢を低くして、机の脚をつかみなさい」・本棚から離れる「頭部を守りなさい」「本棚から離れなさい」※教室の状況に応じて具体的に指示する

体育館「体育器具や窓ガラスから離れて中央 ・天井からの落下物や、体育器具の転倒等に集まりなさい」に注意して体育館の中央部分に集まる「落下物に気をつけなさい」

運動場・校庭「校舎、フェンスや遊具などから離れ ・窓ガラスの飛散や外壁の倒壊、フェンスて体を低くしなさい」

等の転倒に注意する「運動場の中央に集まりなさい」

プール
廊下・階段

・中央に集まり体を低くする「プールの端に移動し、ふちをつかみな ・揺れがおさまったら速やかにプールからさい」

出て、安全な場所に避難する「しゃがんで頭を守りなさい」

・近くの教室に入り、机の下にもぐる「教室に入りなさい」

・壁、窓から離れ、蛍光灯やガラス等落下
物から身を守る

教職員の対応における留意事項

教職員と児童等が離れている場合の対応

・的確な指示・周囲の安全確認
・児童等の人員確認
・児童等に声かけ等での不安の除去
・余震、二次災害への対応（休み時間・掃除中等）・分散して、校舎内を巡回し児童等の安全を確保する
・児童等の人員を確認する
・本部の避難指示を受け、必要に応じて児童等をより安全な場所へ誘導する・負傷者がいる場合は、応急手当をする

（６）連絡体制

地震発生！

【保護者】
・残留児童の保護方法
・児童の引き渡し方法
・帰宅方法等連絡事項
・休校等の連絡学校【消防・警察・保健所・医療機関】
・各機関への要請等

・通学路の安全確保
・消火
・救急活動
・衛生管理
・負傷者の受け入れ

馬路村教育委員会
避難所
・通学している学校以 外の避難所にいる児童
の安否情報

等

馬路小中
馬路保育所

東部教育事務所

高知県教育委員会

馬路村・高知県【連絡の内容】
・児童の避難状況
・児童及び教職員の被災状況
・学校の被災状況 等
・休校等の措置 等

災害宅策本部

児童の安否確認・負傷者の有無・施設や設備の被災状況等を把握し、保護者や関係機関に連絡（電話等がつながり難い状況を想定し、防災無線等複数の連絡方法を考えておく必要がある）

（７）児童の保護者への引き渡し○

緊急時に児童の引き渡しを円滑に行うため、学校の実態に即した引き渡しの方法を、保護者・教職員に周知することが大切である。
教職員の対応

被害状況把握校区の状況把握【下校等の判断】
・帰宅か保護か・集団下校か引き渡しか引き渡す

保護者への連絡・施設の被害状況調査
・安全確認、危険箇所の立入禁止措置
・通学路とその周辺の被害状況把握
・校区内の家屋の損壊、交通機関
等の状況把握下校等の判断基準：震度４以下の場合で登下校路の安全が確認された場合、帰宅させる。震度５以上は預かりとする。
・学校（担任）から緊急時 の連絡先へ個別に連絡し、その中で時間場所を知らせる。
・保護者不在の児童等への配慮
・伝言ダイヤルサービス「１７１」の利用

留意点

家庭で引き取り者の優先順位を決めておき、学校も把握しておく・カードに記入のうえ徒
歩（自転車）で来てもらうように伝える・カードに保護者、教職員双方の署名をする・保護者への連絡がとれない場合、児童を引き続き保護する。その場・保護者等がその場で引き渡しカードに記入

合、児童の心のケアを心がける

引き渡しの実施（１） 児童は、村民グラウンドに学年ごとに集合した後、地区ごとに並ぶ。保護者は指定の場所で待機する。
（２） ハンドマイク等の指示で引き渡し開始
・学級担任に名前を告げて、引き渡しカードに記入してもらう。
・兄弟姉妹がいる場合は、低学年の児童から引き取る。
・負傷した児童については、養護教諭（本部）に直接確認して引き取り、学級担任に報告して下校する。
・児童が不明な場合は、本部にて指示を受ける。

（８）児童の心のケアについて①

大災害や事故等で、肉親を失ったり家屋に被害を受けたりすると、児童によっては、表面的には普通と変わりなく見えるが、心の奥深いところには、心的外傷の問題としてダメージが大きく残り、
このことがその後の社会生活をしていくうえで心に様々な影響を及ぼすことがある。
このため、児童の心の傷を癒すには、専門的な視点からの継続的、長期的な心のケアが必要となる。

地震発生！
肉親を失う・家屋に被害等強いストレス（心の傷）

教職員の対応
温かい気持ちで接し、勇気づける

教職員の対応P

TS

D（心的外傷後ストレス障害）
・災害の光景の夢を何回も見る・恐ろしい体験に関係した事柄をさけようとする
・興味の減退、物忘れ、集中力の欠如等がおこる
・孤立傾向が強まり、神経質になる・頭痛、腹痛、食欲不振等の生理的反応が生じる
・よく眠れない

医師・カウンセラー等の専門家に相談

回復

専門家への
相談を勧める児童の心のケアについて②

災害後、児童に現れる可能性のある症状とその対応
地震発生！

状

対

・不安と恐怖を強く訴え、抑うつ、・児童等の安全を確保できる場所や症
災害から２～３日
急性反応期

不安感、絶望感、引きこもり等著
しく重い症状が現れる

応

状況の確保
・外傷等の手当・食料品等の確保

災害から１週間程度
身体反応期

・頭痛、腹痛、吐き気等の身体的症状が現れる

・身体検査等の実施による必要な処置
・児童の悩みや願いを共感的に受け止める災害から１か月程度
精神症状期

・集中力がなくなる、うつ状態、あるいは、躁うつの両面が交互に現・元の状態に必ず戻るということを伝え、安心させるれるなどの精神的症状が現れる
・児童の悩みや願いを共感的に受け止める

災害から１ヶ月以後
心 的 外 傷 後ス ト レス
障害（PTSD）

・災害の光景の夢を何回も見る・恐ろしい体験に関係した事柄をさけようとする・興味の減退、物忘れ、集中力の欠如等が起こる・孤立傾向が強まり、神経質になる・頭痛 、腹痛、食欲不振等の生理的・早期に、精神科医等の専門家の受診を勧める・児童の悩みや願いを共感的に受け止める
・元の状態に必ず戻るということを伝え、安心させる・友達と遊んだり話したりする機会をつくる反応が生じる・よく眠れないなどの症状が現れる・保護者等と連携して、日ごろから児童を 観察し、症状が現れた時は話を聞くなど、安心させる
災害から数ヶ月後
遅発性 PTSD

・数ヶ月後に PTSD の症状が現れる

アニバーサリー反応

・災害が発生した日が近づくと、不安定になるなど、種々の反応が表れる

・精神科医等の専門家の受診を勧める

・保護者等との連携により、児童の不安を少なくする

（９）学校再開に向けた対応
留

意

事

項

地震発生！

被害実態調査教育委員会との協議

家庭訪問･仮登校

授業再開に向けた教育委員会との協議

学校教育の再開

・児童及び家族の安否確認及び住居の被害状況確認
・教職員及び家族の安否確認及び住居の被害状況確認
・学校施設等の被害状況確認
・ライフラインの被害状況確認
・通学路及びその近隣の被害状況確認

・校舎等の被害に対する応急措置
・校舎等の危険度判定調査
・ライフラインの復旧
・仮設トイレの確保
・児童の心理面への影響確認
・教室の確保（他施設の借用、仮設教室の建設）
・通学路の安全確保
・避難した児童の就学手続きに関する臨時的措置
・教科書・学用品等、救援物資の受け入れ・・避難所における運営の支援

・児童の心理面の状況把
・登校児童の確認と学級編成
・避難した児童の把握
・児童の具体的な被害状況確認（教科書・学用品等）
・保護者への連絡方法の確認
・通学路における安全指・避難した児童等の移動先訪問、状況把握（在籍校への復帰時期等）

・校舎施設、設備の復旧、仮設教室
・授業形態の工夫
・教職員の配置、不足教職員に対する授業等への対応
・教科書、学用品等の調達、確保
・学校給食の再開
・学費の援助等の支援
・授業再開に向けた日程の協議
・欠時数の補充と授業の工夫
・水道水等の保健衛生の措置
・児童の心のケアの体制整備

（１０）避難所としての学校の対応

地震発生！
学校災害対策本部の設置
避難所支援班の設置

留意事項

・本部は職員室に設置
・避難所支援班の構成人数及び役割分担の決定
・地域の地区防災組織や市町村防災担当職員との協力体制の確立
・学校医との連携

施設開放区域の明示・開放できる区域の明示（校長室、職員室、保健室等管理運営上必要な場所や危険なものがある特別教室は開放しない）
・お年寄りや障害のある人、乳幼児等への優先的配慮
・立ち入り禁止区域の明示

避難者の誘導・緊急車両等の駐車スペースの確保

・避難者使用のマナーと一般的注意の徹底
・担当者による誘導
・自家用車は原則乗り入れ禁止

救護物資の調達配給

・配給時におけるトラブルの回避
・食料、医療物資等の市町村対策本部への要請
・お年寄り等や非常持ち出し品のない方への優先
・食事、救護物資の配給経路の把握

衛生環境の整備・仮設トイレの設置

・ゴミの収集場所の管理

・食中毒や伝染病等、衛生面への配慮

仮設テントの設置

・緊急車両の進入の妨げとならない場所に・運営本部長、副本部長との連携 ・班編制、班長会議についての助言

避難所運営組織づくりへの支援

ボランティアの受け入れ

・避難所生活の基本的ルールについての助言

・専門ボランティアにコーディネートを依頼

・活動拠点の設置

・災害ボランティアセンターとの連携

炊き出しへの協力

避難者の名簿作成

・使用可能な調理室、給食室等の提供
・献立、衛生管理等についての助言・原則として入居時に記入（氏名、性別、年齢、住所等）
・すみやかな名簿の作成と更新
・避難者用緊急電話の設置依頼

情報連絡活動・メディアを活用した情報収集
・避難所運営が避難住民の自治組織に移行した後は、教職員は側面か

自主防災組織への移行らの支援を行う

（１１）地震発生時の避難場所、避難経路①村民グラウンド・馬路体育館２階
村民グランド

相
談
室

女 た
子 ん
更 ぽ
衣 ぽ
室 学
級

②集会センター「うまなび」
村道及び県道の安全確認をした後、集会セン
ターへ徒歩で避難する。所要時間は 10 分程度である。

集会センター

○台風の対応
１．基本的な考え方
馬路小・中学校区は、児童の家から学校までの通学距離が比較的近く、児童の送り迎え等臨時的対応をしなければいけない時、保護者の対応が期待できることから、やむをえない場合を除いて
臨時休校はとらないように努めている。

２．台風の進路上の時（上陸のおそれのある時）（１）前日＜児童への確認事項＞①児童が下校するまでに、明日の連絡体制を確認する。
②登校時の安全指導を行う。
・通学路の危険箇所等の諸注意をする。
・自転車通学の子どもはなるだけ保護者等の送り迎えで登下校するように指導する。
＜明日の学習準備＞①自習用プリントの準備をする。
（県道安田川線が土砂崩れ等により通行止めになり教職員の出勤が遅れるか、できない場合を想定して、時間割分の自習プリントを用意しておく。）＊状況に応じて管理職は、馬路に宿泊する。

（２）当日
◇判断
・前日に判断できなくて、当日に判断する場合は、午前６時３０分に行う。
◇連絡・教職員へは、４月当初作成した緊急連絡網を使って連絡を取り合う。
・各家庭へは、学級担任が連絡をする。（下学年からの家庭数）（３）その他◇学校施設の管理
・校舎の戸締まりの確認をする。
・風で飛ばされそうな物の収納をする。
◇情報収集
・土砂崩れや通行止めの確認（馬路村役場

４４－２１１１）○雷の対応
雷注意報が発表され、音「ゴロゴロ」が聞こえたら、屋外での活動を中止し、児童を安全な場所に避難させる。再開するには最後の音「ゴロゴロ」があり、２０分以上聞こえなくなってから始める。ただし、雷警報が発表されれば、音に関係なく中止する。指導者は常時天候を確認し、安全確保・安全管理に心がける。

【マスコミ対応マニュアル】
１．どんな時に「マスコミ」が来るのか。
（１）事件・事故発生時 ～ 消防・警察とともに一斉に動く ～（２）内部告発 ～ １メディアからの取材申し込み ～ 広がる ～２．緊急時に求められること ＜ 情報開示と説明責任 ＞（１）予想できる事件だったか。
（２）前兆を見逃していなかったか。
（３）予防策は立てていたか。
（４）事件発生後、被害拡大の予防策はとったか。
↓＜ 危機管理のための体制を構築していたか。＞
３．緊急時のマスコミの関心事（１）事実として何が起こったのか。
（２）発生後どのように経過し、現在はどうなっているのか。
（３）なぜ起きたのか。
（４）過去に類似事件はあったか。
（５）この事態をどう思っているのか。
（６）関係者は誰で、責任者は誰か。
（７）児童のサインを見逃していなかったか。
（８）児童の人間関係をどれくらい把握していたか。
（９）知らなければ責任を逃れられると思っているのか。
（10）社会的責任はどう取るつもりなのか。
（11）今後、具体的な対策をどうとるのか。
４．マスコミと現場でおきやすい混乱・トラブル（１）事実確認ができないうちに、電話取材が殺到する混乱（２）現場にマスコミが先着し、こちらの対応が遅れる混乱（３）現場での取材や撮影をめぐっての混乱（４）求められる資料や情報が整わないための混乱（５）記者会見の設定をめぐっての混乱（６）会見場の狭さから生じる混乱（７）記者会見の打ち切り時間をめぐっての混乱
５．記者への配付資料（１）ポジションペーパー○ある事件が起きた場合に、問題の経過や事実関係、対応方針、主張などを客観的に示す文書。
・目 的：言葉による誤解を防ぐ。説明責任を果たす。
・配布先：マスコミ、ＰＴＡ、教育委員会、地域関係者等
・作成形式：①事実 ②経過 ③原因 ④対策 ⑤結果の５つを記載する。
（注）経過は、時系列で分かるようにする。
（２）学校教育方針（３）学級指導方針（４）生徒指導体制の文書（５）防犯・安全指導関係の文書（６）緊急時の指導体制の文書（７）学校要覧 等
６．発表者の手元資料（１）ポジションペーパー（２）謝罪の言葉を頭の中に（３）数字関連のデータ 等

７．緊急記者会見の準備（１）会場：会場は自分たちでコントロールできる場所にする。
◎ドアが２つある場所◎受付は会場の外◎記録用カメラの設置（２）報道資料を準備する（３）記者会見の流れ（記者は椅子に座って待機）①学校関係者の入場②被害者への追悼、お見舞いと事故の概要③経過と現状の報告④原因について⑤現時点での対策、再発防止に向けての対策⑥見解（説明責任、謝罪、決意等）⑦質疑応答（発表時間と同じ時間を配分）⑧今後の情報提供、マスコミ関係者へのお願い事項（４）役割分担①発表者：（校長、教頭、担任、生徒指導主事 等）＜説明責任を果たすために＞
Ｗｈｏ（誰が）◎事実の説明（５Ｗ１Ｈをはっきりと）Ｗｈａｔ（何を）◎経過と現状（現状説明）
Ｗｈｅｎ（いつ）◎原因（原因究明表明）
Ｗｈｅｒｅ（どこで）◎対策（再発防止表明）
Ｗｈｙ （なぜ・どんな目的で）◎結論・見解（謝罪表明、責任表明）
Ｈｏｗ（どうやって）、Ｈｏｗ Ｍｕｃｈ（いくらで）☆自分の言葉で語る☆記者のペースにはまらず、主導権を握り続ける。
☆メラービンの法則を忘れない。＜話し手が聞き手に与える印象は何で決まるか＞◎顔の表情や態度（表情、しぐさ、雰囲気、見た目）＝視覚情報＝５５％◎周辺言語（声の質、抑揚、テンポ、大きさ）＝視覚情報＝３８％◎話の内容＝伝達情報＝７％☆言い逃れや逃げの姿勢を絶対に見せない。
☆簡潔に結論を先に話し、その後に理由や背景を説明する。
☆記者と議論をしない。
☆謝るべきことは素直に謝る。
②司会者☆会場を仕切る意識を持つ。
☆記者に媒体名と記者名を名乗らせる。
☆記者の質問の順番を決める。
☆発表者をフォローする。
☆会見時間に制限がある場合には理由をきちんと述べる。
☆継続的に情報提供をして誠意を見せる。
☆終了予告のアナウンスをする。
☆次回の会見時間のアナウンスをする。

学校事故で問われる法的責任
学校事故の法的責任には、＜①民事上の責任、②刑事上の責任、③行政上の責任＞の三つがある。
①民事上の責任
事故によって生じた損害について被害児童生徒やその保護者に対し賠償する責任。（通常、治療費や慰謝料等が損害賠償の対象となる。）公立学校の事故に適用されるのは「国家賠償法」である。国家賠償法第一条「国又は公共団体の公権の行使にあたる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任じる」と規定してある。つまり、賠償責任が問われるのは、「公権力の行使にあたる公務員」の不法行為についてである。教師の教育活動も「公権力の行使」なのだ。学校には、「とるべき安全保持義務」がある。
安全保持義務を十分尽くしてもなお事故が起きたときは、不可抗力だから自己の責任は問われない。しかし、とるべき安全保持義務を欠いて事故が起きたときは、過失責任が問われる。
例）サッカーの試合で、生徒が落雷に遭い、両目失明と下半身不随の障害を受ける事故が起きた。
＜最高裁判決＞「引率兼監督に、落雷事故発生の危険が迫っていることを予見すべき注意義務違反がある。とし、学校の設置者に損害賠償を命じた。ただし、教師に故意や重大な過失がある場
合、設置者はいったん支払った上で、教員に求償をすることがあり得る。
②刑事上の責任「業務過失致死傷罪（刑法２１１条）」＝「業務上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、５年以下の懲役若しくは禁固又は百万円以下の罰金に処する」
例）体罰による事故＝「傷害罪（刑法１０４条）」、「暴行罪（２０８条）」も適用となる。
③行政上の責任
公務員法の責任追及である。教師の職務上の義務違反に原因がある場合。
例）地方公務員法（２９条）「職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合」
職務 遂行 上の 義務違 反や 職務 怠慢 が あると きは 、地 方公 務 員法上 の服 務義 務違 反 として懲戒処分の対象となる。
不祥事の事例＝「法令遵守」コンプライアンス・・・・・「危機管理」リスクマネイジメント【服務上の問題】
交通違反、贈収賄、わいせつ行為、セクシュアル・ハラスメント、秘密漏洩、違法な兼業、
政治的行為など【教育指導上の問題】
指導要領違反、教科書不使用、偏向教材使用、内申書偽造、人権侵害、国歌指導拒否、著作権侵害、学校事故など【生徒指導上の問題】
体罰、不当な懲戒、不当な尋問、個人情報漏洩、いじめの不適切対応など

＜要注意＞もしも交通事故の加害者になってしまったら誰でも交通事故を起こすと気が動転し、パニック状態になってしまう。ケガをしている時は、警察や消防署に通報する余裕すらないかもしれない。まずは動ける人がケガ人の救護を最優先することが大事である。
１．負傷者の救護義務「救護」とは、救急車の出動要請、止血などの応急処置などである。
この救護義務を果たさないと交通法違反にとどまらず、保護責任遺棄罪になってしまう場合もある。
２．危険防止の措置
交通事故の現場は、警察官が来るまでそのままにしておくことが原則である。 しかし、交通量の多い道路では、危険防止のための非常停止板を設置し、発煙筒をたく、場合によっては自動車を道路脇に寄せることも必要になってくる。この場合、後になって争わないように、自動車の停止位置を確認しておくことが大事である。
３．警察への届出
加害者は、道交法によって警察へ交通事故の報告義務があります。
報告内容－①交通事故発生日時②場所③死傷者の数と負傷の程度④事故に対して行った措置 等を伝える。
＜無届けの場合：交通事故証明書がとれないばかりか、保険金の請求も困難になります＞
４．目撃者の証言を求める
目撃者がいたら、後日の証言のために住所・氏名・電話番号などを聞いておく。
５．相手の身元を確認する
事故の相手の住所・氏名・電話番号・勤務先（会社名・電話番号）を必ず聞いておく。また、車の持ち主の登録番号、自動車保険の内容や会社名も確認しておく。
６．健康保険組合に連絡する
７．病院で診断を受けた診断書を交付してもらう＜加害者の責任＞◎ 刑事上の責任－被害者が負傷あるいは死亡した場合には、運転者は刑法上「業務過失傷害罪」
ないし、「業務上過失致死罪」の責任を問われる。
◎ 民事上の責任－被害者に対し、その被害を補償しなければならない損害賠償責任が発生する。
自賠責保険や任意保険の対象となる部分である。
◎ 行政上の責任－運転免許証の取り消しや停止の行政処分（違反点数の加算）がある。
◎ 道義的責任 － お詫びに行ったり、お見舞いに行ったり、誠意を尽くすといった人として基本的な問題もある。
＜減刑嘆願書＞
刑事処分をできるだけ軽くしてもらうため有効なのが、被害者に書いてもらう嘆願書である。
嘆願書は、「被害者は加害者の行為を恨んでいないので、できるだけ寛大な処分をお願いします。」という内容にする。

＜注意すべき、うっかりの一言＞
Q．自分が悪いと思ったので、相手方に「全部こちらで負担します」「すみません、保険で支払います」と言った場合に、保険会社が全て負担してくれるか？
A．「してくれないと思った方がよい」相手方にも過失責任が発生する可能性が少なくともある場合、過失の数字はそのまま賠償金額に跳ね返ってくる。

【公務中における事故防止対策】
学校教育活動中の事故防止に向けて、再度細心の注意をはらい健康で安全な職場づくりを目指す。
１．【授業中】における事故防止対策
特に、実技、作業、実験等を伴う授業「体育科・家庭科・理科」等の事故等においては、①準備運動を行う。
②教材や道具の使用方法と安全性等を事前に理解、確認しておく。
③施設等の安全管理を徹底する。
＜※注＞○体育の授業時に、靱帯損傷・半月板損傷・ねんざ・アキレス腱損傷・骨折・打撲等が考えられる。
○家庭科の授業時に、指切断・切り傷・やけど等が考えられる。
○理科の授業時に、薬品関係の事故、やけど、切り傷等が考えられる。
２．【学校行事】における事故防止対策
特に、屋外での活動中（遠足、持久走大会等）の事故等においては、①体調（健康）管理を常に心がける。
②準備運動を行う。
③交通安全を徹底する。
④作業できる服装・道具を事前に準備する。
＜※注＞○交通事故が考えられる。
３．【 作 業 】
各行事や教育活動上、高所・炎天下等での作業に従事する時の事故等においては、①体調（健康）管理を常に心がける。
②複数の教職員で行う。
③安全確保を最重要と考え、危険なことは避ける。
＜※注＞○高所「はしご・脚立」から落ちる等が考えられる。
○草刈り作業での飛び石等が目にあたる事故が考えられる（マスク着用義務）○熱射病・熱中症が考えられる。
４．【 通 勤 】
通勤中の事故等においては、①余裕を持って通勤する。
②交通ルールを守り、安全な運転を心がける。
③車の定期点検及び整備等に細心の注意をはらう。
上記の内容が考えられる。特に＜※注＞の内容は、見聞きした内容及び教職員から出された内容であり、教員一人ひとりが、細心の注意をはらい日々の教育活動中において健康で安全な職場づくりを心がける。

４ 傷病者発生時の対応
１．校内緊急体制（平日)
災害・事故発生発
確認事項
・頭部又は頸椎打撲の有無
・呼吸・意識・心臓の停止・けがの発生見者①負傷者のけがの程度を確認し、応急措置をし、養護教諭・校長(教頭)に連絡する。
②事故現場の状況及び事故原因の把握

養護教諭

職員室
校長･教頭

学級担任

＜判 断＞
【けがの程度と措置】
・救急車の要請の必要は？
・診療所の診断を受けてからの判断？
・学校での措置？
【病院の決定】・保護者の意向を踏まえ病院の決定【付き添い】
・付き添い等の決定（保護者、学校）
保

護

者

・応急処置
・病院が決まったら
事前に連絡をする。

診療所
４４－２０１０
救急車要請
１１９
救護車
４４－２０１０☆村外の病院に搬送する場合

・事故の状況説明と今後の措置について意向を仰ぐ。
・付き添いをお願いする。
・希望の病院を聞く。
＊相手がある場合は、その保護者に連絡する。

運転手(教育委員会４４－２２１６)
高知医療センター

088-837-3000

放課後、休日の病院の紹介

事後処理

警察（馬路駐在所）
４４－２１１０

教育委員会

PTA（会長:４４－２２１６☆事故発生後、速やかに保護者に連絡し、意向を仰ぐことを原則とする。
☆他児童への指導等、全教職員が協力し、落ち着いた対応を心がける。
☆担任は、緊急な場合を除いて、翌日職員会で事故の報告をする。
☆重大事故に関わっては、分刻みの正確な情報が必要なので、状況を記録する。
☆マスコミ等外部対応の必要な場合は、校長(教頭)が行う。
☆中学校職員室にＡＥＤを設置している。

）

２．校内緊急体制（休日等）
災害・事故発生発
確認事項
・頭部又は頸椎打撲の有無
・呼吸・意識・心臓の停止・けがの発生見者…学 P 等①負傷者のけがの程度を確認し、応急措置をし、養護教諭・校長(教頭)に連絡する。
②事故現場の状況及び事故原因の把握

校長･教頭
養護教諭
＜判 断＞
【けがの程度と措置】
・救急車の要請の必要は？
・診療所の診断を受けてからの判断？
・学校での措置？
【病院の決定】・保護者の意向を踏まえ病院の決定【付き添い】
・付き添い等の決定（保護者、学校）

保

護

者

診療所
４４－２０１０
救急車要請
１１９
救護車
４４－２０１０☆村外の病院に搬送する場合

・事故の状況説明と今後の措置について意向を仰ぐ。
・付き添いをお願いする。
・希望の病院を聞く。
＊相手がある場合は、その保護者に連絡する。

運転手(教育委員会４４－２２１６)
高知医療センター

088-837-3000

放課後、休日の病院の紹介

事後処理

警察（馬路駐在所）
４４－２１１０

教育委員会

PTA（会長:４４－２２１６☆事故発生後、速やかに保護者に連絡し、意向を仰ぐことを原則とする。
☆他児童への指導等、全教職員が協力し、落ち着いた対応を心がける。
☆担任は、緊急な場合を除いて、翌日職員会で事故の報告をする。
☆重大事故に関わっては、分刻みの正確な情報が必要なので、状況を記録する。
☆マスコミ等外部対応の必要な場合は、校長(教頭)が行う。
☆中学校職員室にＡＥＤを設置している。

）

３．救急車の呼び方と到着までにすること

救急車が来るまでにすること

救急車の呼び方
１．局番なしの「１１９」番をダイヤルする。
２．「私は、馬路小学校の○○ですが」「救急車をお願いします。」とはっきり言う。
３．学校名 馬路村立馬路小学校
所在地 馬路村５０２番地
電 話 ０８８７－４２－１００８
当該児童のいる場所（
を伝える。

）

４．学校の場所①国道から安田川沿いの上流、約２０㎞の所②馬路村入り口にある馬路村ふるさとセンター「まかいちょって家」から３０ｍ上の分岐を右に入り、坂道を上がりきった所にある。
※学校の入り口でサイレンを止めてもらう。
５．けが・病人の人数（
）人
性別（
）
年齢（
）才
※事故発生の状態(意識･呼吸･大出血など)を簡潔に報告する。

【被災者に対して】
１．必要な手当をする。
・気道確保
・人工呼吸
・心臓マッサージ・傷の手当て・保温又は体位をとる
２．救急車に連絡した電話をあけておく。
３．保護者に連絡する。
・事故発生状況と容態
・希望の病院・保険証、医療費等の準備など
４．記録をとる。
（救急隊員に伝えるため）
５．病院に行く準備をする。
【同乗者が持参する物】
・緊急疾病時連絡カード
・筆記用具、メモ・携帯電話
・小銭、テレホンカード
６．外で一人は救急車の誘導にあたる。
【他の児童に対して】
７．まわりの児童の指導・管理をする。
・適切な事故の報告
・現場接近の禁止
・その他必要な事項

救急車が到着したら
６．救急車到着までの観察事項、処理事項を記録しておき救急隊員に引き継ぐ。
７．救急車には事故の状況をよく把握している者が同乗する。

１．救急隊員に伝える内容
・事故発生の状況
・患者の容態・行った応急手当
・持病があればその病名
２．希望する病院があれば伝える

５ 馬路小学校防災組織（災害時）
１．組織系統総指揮者

仙頭（校長）

連絡係

消火係

搬出係

救護係

・発見者

・（教頭）

・(事務）
・（技師）

・（養諭）

避難係
１年：
２年：
３・４年：
５・６年：

２．避難場所◆馬路体育館◆集会センター「うまなび」

３．連絡◆校内放送………………消防屯所
（教頭）
村役場

４４－２２１０
４４－２１１１

４．火元責任者
場
集

会

所

火元責任者

室

５・６年担任

男子更衣室

教頭

教頭

女子更衣室

学校教育事務

２階教材室
図

火元責任者

職

員

室

校長

普通教室

各学級担任

校

長

室

校長

３・４年学習室

３・４年担任

保

健

室

養護教諭

５・６年学習室

５・６年担任

理

科

室

理科主任

楽

室

所

図書委員会担当

音

書

場

室

音楽主任

理科準備室

理科主任

音楽準備室

音楽主任

図

室

図工主任

調

室

家庭科主任

児童便所

養護教諭

和

室

家庭科主任

プ

ー

ル

体育主任

購

買

学校教育事務

東

倉

庫

教頭

職員便所

教頭

西

倉

庫

教頭

パソコン室

情報教育主任

体育倉庫

体育主任

放

送

室

放送委員会担当

給食調理室

栄養教諭

校

具

室

学校教育事務

機

理

工

械

室

教頭

６ 学校における食中毒発生時の連絡体制
保

護

者

連絡
学

校

（株）メフォス
連絡

登校時

給食後

児童生徒の欠
席者が多数

医師からの
連絡

嘔吐や下痢症状の発生

欠席理由の把握

欠席状況の把握

発生状況の把握

報
告

指
導

報告

報
告

馬路村健康福祉課☎４４－２１１２

指導連絡

東部教育事務所☎３４－３５９１
報告

指導高知県教育委員会
保健体育課
学校保健・給食班☎０８８－８２１－４９２８
報告
指導
文部科学省

連絡

四国事務所

調理従事者
の欠勤

愛媛県西条
市朔日市
883－1
☎0897－55
－1738

欠席理由の
把握

立
入
調
査
・
原
因
究
明

連絡
指示
学校医（馬路診療所）☎４４－２０１０
学校薬剤師（田村昌士）☎0887-35－7770
報告

安芸福祉保健所☎３４－３１７５
報告
高知県健康福祉部
食品・衛生課☎０８８－８２３－９６７１
～９６７３
報告
指導
厚生労働省

立
入
調
査
・
原
因
究
明

記
録
･

馬路村教育委員会☎４４－２２１６

指導

報告

調理場
☎44－2601

資
料
の
提
出

７「ミサイルへの対応」
Jアラート

Ｊアラートが鳴ってからミサイル通過まで、数分間のうちにとるべき行動については下記のような対応をとる。

「」
教室：中央に机を集めその下に入る

在校時
で （ 緊
） 職 急
員 告
知
室
に
い
る
先
生

○授業等
教職員誘導で○放課後
児童生徒自身で着弾

運動場：校舎に入り頭を守る（机の下に入るとよい）

近くに着弾・換気扇を止める・目張りをして、室内密閉※弾頭の種類により対応が異なる→情報収集、村教
委が指示

着弾
なし

体育館：校舎に入り頭を守る（机の下に入るとよい）

Ｊアラート「通過しました」

○事故対応
・応急処置
・けが人等の確認（状況により異なる）○村教委からの指示

放送：授業・給食など→再開
放課後→教室など＊けが・ショックの
チェック

登下校時
Ｊアラート発動がわかったら・近くの建物に入る・なければ、物陰に身を隠す
または、地面に伏せ頭を守る

着弾

着弾
なし

始業前

着弾

・口や鼻をハンカチで押さえる・建物の中や地下へ避難（窓から離れる）・風上への避難＊けがなどの場合→近くの人に助けを呼んでもらう防災放送「通過しました」など

学校・自宅へ

自宅待機
登校前の生徒は自宅待機
着弾
なし

防災放送
「通過しました」など

事前指導
・Ｊアラートの音を聞かせて、判断できるようにする
・在校中は校舎内で、（机の下で）頭を守る・登下校時は建物の中や地下に避難し、待機する
・屋外では物陰に身を隠すか、伏せて頭を守る・着弾した場合、ハンカチで口・鼻を押さえる学校などの避難所・自宅へ登校する