電気自動車導入補助金交付要綱（令和５年４月３日制定）
（趣旨）
第１条

一般財団法人淡路島くにうみ協会（以下「協会」という。）は、電気自動車の普及を促進することにより、大気環境の改善や地球温暖化の防止、淡路島内における移動手段の電動化を図り、あわじ環境未来島構想を推進するため、電気自動車を購入又はリースによって導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
（定義）
第２条

この要綱における用語の定義は、次に掲げるとおりとする。

「電気自動車」とは、電池によって駆動する電動機を原動機として搭載した検査済自動車（道路運送車両法（1951年（昭和２６年）法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。）をいう。
（補助金の交付対象）
第３条

協会は、予算の範囲内において、この要綱に基づき、電気自動車導入に要する経費の一部を補助するものとし、補助金の交付対象となる者については別表１のとおりとする。
（補助対象自動車の要件）
第４条

補助対象自動車は、別表２に定める要件にすべて適合するものとする。

（交付対象経費及び補助金の額）
第５条

補助金の交付対象となる経費及び補助金の額は、別表３に定めるものとし、予算の範囲内で交付する。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（様式第１号）に別表４に定める書類を添えて、協会に対し、事業の完了（自動車検査証の「登録年月日／交付年月日」）又は、令和６年２月29日のいずれか早い日までに提出するものとする。

（交付決定）第７条

協会は、補助金の交付申請があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行なう現地調査等により補助の適否を決定し、その結果を補助金交付決定通知書（様式第２号）又は補助金不交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
２

協会は、補助金の交付決定をした場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を附するものとする。
一

補助事業の内容を変更する場合においては、協会の承認を受けるべきこと。

二

補助事業に要する経費の使用方法に関すること。

三

補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、協会の承認を受けるべきこと。

四

補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、すみやかに協会に報告してその指示を受けるべきこと。

３

協会は、前項に定めるもののほか、補助金の交付の目的を達成するため必要な条件を附することができる。

（状況報告）
第８条

補助事業者（第７条に定める交付決定を受けた者をいう、以下同じ）は､協会の要求があったときは、補助事業の遂行の状況について、当該要求に係る事項を書面で協会に報告しなければならない。
（事業の変更の承認申請）
第９条

補助事業者は、第７条第２項第１号の規定による協会が附した条件に基づき、補助事業の内容の変更について協会の承認を得ようとするときは、補助金内容変更承認申請書（様式第４号）を協会に提出しなければならない。
（事業の変更の承認）
第10条

協会は、前条の変更の申請があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請を承認するか否かを決定し、補助金内容変更承認通知書（様式第５号）により、補助事業者に通知するものとする。
２

協会は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を附することができる。

（事業の中止又は廃止の承認申請）
第11条

補助事業者は、第７条第２項第３号の規定による協会が附した条件に基づき、補助事業の中止又は廃止について協会の承認を得ようとするときは、補助金中止（廃止）承認申請書（様式第６号）を協会に提出しなければならない。
（事業の中止又は廃止の承認）
第12条

協会は、前条の中止又は廃止の申請があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請を承認するか否かを決定し、補助金中止（廃止）承認通知書（様式第７号）により、補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第13条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助金実績報告書（様式第８号）に別表５に定める書類を添えて、協会に対し、自動車検査証の「登録年月日／交付年月日」から起算して30日以内又は令和６年３月29日のいずれか早い日までに提出するものとする。

２

ただし、前項において代金の支払い事務手続きの関係で、１ヶ月以内に車両代金の支払いが完了しない場合は、例外的に、自動車検査証の「登録年月日／交付年月日」から起算して60日以内又は令和６年３月29日のいずれか早い日までの提出を認める。

（是正命令等）第14条 協会は、前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに附した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。
２

前項の規定は、第８条の報告があった場合に準用する。

３

補助事業者は、第１項の措置が完了したときは、第13条の規定に従って改めて実績報告をしなければならない。
（補助金交付額の確定）第15条 協会は、補助金実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに附した条件に適合するものかを調査し、適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書（様式第９号）により補助事業者に通知するものとする。

２

協会は、確定した補助金の額が、交付決定額（第１０条第１項の規定により変更された場合にあっては、同項の規定により通知された金額をいう。以下同じ。）と同額であるときは、前項の規定による通知を省略することができる。

（補助金交付の請求）
第16条

補助事業者は、前条の規定による補助金交付額確定通知書を受理したときは、速やかに補助金交付請求書（様式第１０号）により交付を請求するものとする。
（交付決定の取り消し）第17条

協会は、補助事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
（１）この要綱の規定に違反したとき。
（２）補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。
（３）交付決定の内容及びこれに附した条件に違反したとき。
（４）偽りその他不正な手段により、補助金の交付を受けたとき。
２

協会は、前項の取り消しの決定を行った場合には、その旨を補助金交付決定取消通知書（様式第１１号）により当該補助事業者に通知するものとする。

（補助金の返還）第18条

協会は、前条第１項の取り消しを決定した場合において、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の翌日から１５日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。
２

協会は、第１５条の補助金額の確定を行った場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、当該額の確定の日の翌日から１５日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

３

協会は、やむを得ない事情があると認めたときは、前２項の期限を延長することがある。

（財産処分の制限）
第19条

補助事業者は、補助事業により取得した電気自動車を協会の承認を受けないで、補助金の交付の目的、要件に反して、使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、使用の本拠を変更し又は担保に供する処分を行ってはならない。ただし、事業完了後、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（1965年（昭和４０年）大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を勘案して、協会が別表６に定める期間を経過した場合は、この限りでない。

２

補助事業者は、前項に定める財産処分の制限期間内に補助事業により取得した電気自動車を処分しようとするときは、財産処分承認申請書（様式第１２号）を協会に提出し、承認を得なければならない。

３

協会は、前項の財産処分申請があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請を承認するか否かを決定し、財産処分承認通知書（様式第１３号）により、補助事業者に通知するものとする。

４

協会は、第２項の申請を承認する場合において、交付した補助金のうち第１項の処分時から財産処分の制限期間が経過するまでの期間に相当する分を原則として返還させることとする。

（リース契約の中途解約）
第20条

補助事業者は、電気自動車に係るリース契約を中途解約しようとするときは、リース契約中途解約承認申請書（様式第１４号）を協会に提出し、承認を得なければならない。
２

協会は、前項のリース契約中途解約承認申請があった場合には、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該申請を承認するか否かを決定し、リース契約中途解約承認通知書（様式第１５号）により、補助事業者に通知するものとする。

３

協会は、第１項の申請を承認する場合において、交付した補助金のうちリース契約を中途解約した日から当初のリース契約終了日までに相当する分を原則として返還させることとする。

(リース料金支払証拠書類の提出)
第21条

補助事業者は、補助事業が完了するまでの間、毎年４月に前年度分のリース料金支払証拠書類を協会へ提出しなければならない。
（書類の整備等）第22条

補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。
２

前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助事業の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から５年間保管しなければならない。

（取扱に関わる事項）

第23条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は別に定めるものとする。

附則

この要綱は、令和５年４月３日から施行する。

別表１
説

明

内

容

補助金交付(1)又は(2)のいずれかの要件に適合する者であること。

対象者の要(1) 淡路島内に事務所若しくは事業所を有する事業者（法人又は個人事業者）件(2) 淡路島内に事務所若しくは事業所を有する事業者（法人又は個人事業者）に対して電気自動車をリースにより貸出しするリース事業者※１ 国・地方公共団体及び国又は地方公共団体が５０％以上出資する法人等を除く※２ 反社会的活動又は公序良俗に反する活動を行うものを除く※３ 淡路島内に事務所若しくは事業所を有する事業者（法人又は個人事業者）が、事業の用に供するための導入であること

別表２
説

明

内

容

（１） クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金業務実施細則（別表１）銘
柄ごとの補助金交付上限額【電気自動車】に掲げる「普通自動車」、「小型補助対象自動車の自動車」、「軽４」であること。
（２） 新車であること。
（令和５年４月３日から令和６年３月 29 日までの間に要件新車新規登録又は新車新規検査届出が行われるものであること。
）（３） 淡路島内に使用の本拠の位置を置くこと。

別表３
説

明

対象者

補助金の額（上限額）

補助対象経費・ 電気自動車の購入に係る経費(車両本体価格のみ対象)

淡路島内に事務所若し・ 普及啓発ラッピング経費

くは事業所を有する事（別表７のイメージ）業者※ いずれも消費税及び地方消費税・１台当たり３００千円（ 普 及 啓 発 ラ ッ ピ ング

補助金の上限額相当を除く
・ 電気自動車のリースに係る経費

施行経費を含み、上記(車両本体価格のみ対象)

淡路島内に事務所若し金額を定額補助す・ 普及啓発ラッピング経費

くは事業所を有する事る。）

業者に対して電気自動（別表７のイメージ）※ いずれも消費税及び地方消費税車をリースにより貸出相当額

しするリース事業者

を除く
リース契約初年度に左記補助金の額を一括リース会社に補助※リース期間は原則処分制限期間以上であること。
※リース期間が処分制限期間に満たない場合は当該期間に応じた割合により補助額を算定する。

別表４
説

明

補助金交付申請書
添付書類

内容（１）申請者に関する書類
申請者の営む主な事業及びその内容を記した書面（法人の場合は法人格を有することを証する書類（商業・法人登記簿謄本等）、個人事業者の場合は所得税確定申告書控え等（受付印の押印されたもの）、当年に開業した場合は、個人事業の開業届出書（受付印の押印されたもの））（２）（リースの場合）リースにより電気自動車を借り受ける者（リース契約者）に関する書類（（１）に準じる）（３） 補助対象自動車及び普及啓発ラッピング施行分の売買契約書（リースの場合、リース契約書）又はこれに代わるもの（割賦販売契約の場合は、割賦販売契約書も併せて添付）※車両本体価格と普及啓発ラッピング施工分の費用内訳がわかる書類（見積書、注文書等）（４）（リースの場合）貸与料金の算定根拠明細書（５）その他協会が必要と認める書類別表５説

明

補助金実績報告書
添付書類

内

容

（１）補助対象自動車及び普及啓発ラッピング施工分の支払証拠書類※車体本体価格と普及啓発ラッピング施工分の費用内訳がわかる書類（２）補助対象自動車の自動車検査証の写し（３）写真（自動車登録番号標又は車両番号標及び普及啓発ラッピングの写ったもの）（４）（リースの場合）リース契約書の写し（５）申請者の債権者登録書及び通帳の写し（６）その他協会が必要と認める書類

別表６
説

明

内

容

自家用車両
区分
乗用車

貸自動車業用車両
処分制
限期間

道路運送車両法上の４年

自動車の種別が、普通小型車（総排気量2車のもの。
軽自動車

道路運送車両法上の普通自動車（総排気処分制
限期間
４年量2㍑超のもの）自動車又は小型自動財産処分の制限期間

区分

３年㍑以下のもの）
４年

道路運送車両法上の自動車の種別が、軽自自動車の種別が、軽動車のもの。

自動車のもの。

３年※貸自動車業用車両とは、いわゆるレンタカー用車両。リース用車両ではない。
※自動車検査証に記載のある「登録年月日／交付年月日」から起算して該当する期間を財産処分の制限期間とする。

別表７※ 普及啓発ラッピングデザインは、電子データにより提供する。
※ 社名挿入やデザイン調整等を行った上でラッピングを施す際は、事前に協会と協議することとする。