障害者福祉のてびき

・・・茨木市民憲章
わたくしたちは 茨木市民です
わたくしたちの 茨木市は京阪神を結ぶ要路にあってめぐまれた自然とゆたかな歴史をうけつぎ発展しつづけている希望のまちです

わたくしたちは
このまちの市民であることに誇りと責任をもち
みんなのしあわせをねがってより住みよい郷土をつくるために
この憲章をさだめます

わたくしたち 茨木市民は
１

心をあわせて あすの力をそだてましょう１

仕事にはげんで１

環境をととのえて

美しいまちをつくりましょう

１

きまりをまもって良い風習をひろめましょう

１

教養をふかめて

みんなの文化をたかめましょう

明るい家庭をきずきましょう

昭和 41 年（1966 年）11 月 3 日制定

目

５．日常生活の援助

１．相談窓口
１．茨木市役所
２．大阪府の相談機関

・・・・１
・・・・２

３．茨木市内の相談支援事業所 ・・・・３
４．就労関係・・・・７

５．障害者虐待防止センター

・・・・８

６．障害を理由とする差別についての相談 ・・９
７．民生委員・児童委員

・・・・９

・・・・21

２．日常生活用具の給付

・・・・25

３．重度身体障害者等住宅改造助成・・・・32
４．小児慢性特定疾病児童等
日常生活用具の給付

・・・・33※介護保険制度について

・・・・34５．在宅障害者への施策

・・・・35

・登録手話通訳者等の派遣
・自動車運転技能習得費補助

１．身体障害者手帳

・・・・10２．療育手帳・・・・11

３．精神障害者保健福祉手帳

・・・・12・自動車改造費補助
・生活福祉資金の貸付
・郵便等による不在者投票
・声の選挙公報、点字版の選挙公報
・福祉住宅（府営住宅）

３．手当・年金・駐車禁止除外指定車標章

・特別児童扶養手当・・・・13・特別障害者手当・・・・13・障害児福祉手当

・・・・13・大阪府重度障害者在宅生活応援制度 ・・・・13
・茨木市在日外国人障害福祉金 ・・・・15
・大阪府重度障害者特例支援給付金

・・・・15・児童扶養手当・・・・15・障害基礎年金・・・・15・特別障害給付金

・・・・15・大阪府障害者扶養共済

・・・・17

４．医 療・・・・18２．自立支援医療（更生医療） ・・・・18
３．自立支援医療（精神通院医療）

１．補装具費の支給・重度障害者福祉タクシー利用券

２．手 帳

１．重度障害者医療次・・・・18４．自立支援医療（育成医療） ・・・・19
５．ひとり親家庭医療・・・・19６．後期高齢者医療制度(障害認定)

・・・・19７．特定医療費(指定難病)・・・・19８．特定疾患医療

・・・・20９．小児慢性特定疾病医療・・・・2010．障害者（児）歯科診療・・・・20６．各種講座・・・・37

７．その他

・・・・37

・日常生活自立支援事業
・成年後見制度

６．各種軽減１．交通運賃の割引(１) 電車・・・・39(２) バス・・・・39(３) タクシー・・・・39２．有料道路の通行料金割引

・・・・40３．航空運賃の割引

・・・・41４．船舶運賃の割引

・・・・41

５．ＮＨＫ放送受信料の減免

・・・・41

６．携帯電話料金割引

・・・・41

７．各種施設の割引

・・・・41８．本市施設利用（個人利用）の減免 ・・・42
９. 障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」
・・・42
10．自動車税・軽自動車税の減免

・・・・43

11. その他の税の軽減措置

・・・・46

７．障害福祉サービス等について
１．自立支援給付・・・・47

２．地域生活支援事業

・・・・50８．福 祉 施 設

10．茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例

１．茨木市立障害福祉センター

茨木市障害のある人もない人も共に生きる

ハートフル

・・・・52

２．茨木市立障害者就労支援センター
かしの木園・・・・53

３．茨木市立障害者生活支援センターともしび園・・・・53

４．茨木市立児童発達支援センターあけぼの学園 ・・・・53
５．すくすく親子教室

・・・・53

６．茨木市内のオストメイト対応公共施設

・・・54

７. 障害福祉サービス等事業所一覧 ・・・・54

９．関係団体・ボランティアグループ
１．福祉団体・・・・55・茨木市肢体不自由者父母の会
・茨木市障害児（者）を守るわかくさ会
・茨木市精神障害者福祉協会
・地域・校区で「障害児・者」の生活と教育を保障しよう茨木市民の会
・茨木市原爆被害者の会
・茨木市視覚障害者福祉協会
・茨木市聴力障害者協会
２．ボランティアグループ

・・・・56

・ボランティアグループ「あゆみ」
・手引きグループ「クローバー」
・グループ「みどり」
・音訳ボランティア「グループ藍野」
・茨木市バラの会
・茨木手話サークル「のばら」
・シルバーアドバイザー 茨木
・精神保健ボランティア「夢ふうせん」
・ボランティアグループ
リーディングサービス N

まちづくり条例

・・・・57

１．相

談

窓

口

１. 茨木市役所

生活福祉課(南館２階 18 番)

障害福祉課(南館２階 17 番)

電話 072-620-1635
内容1)生活保護法に基づく援護、措置
2)中国残留邦人等支援法に基づく支援給付

電話 072-620-1636
FAX 072-627-1692
内容1)身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付2)自立支援医療(更生医療)(精神通院医療) (育成医療）、補装具、日常生活用具の給付
3)特別児童扶養手当、特別障害者手当等の支給
4)障害福祉サービス、
地域生活支援事業に関する利用申請・相談
5)聴覚障害者生活相談・手話通訳等の派遣
6)重度障害者医療
7)障害を理由とする差別の相談

福祉総合相談課(南館 2 階 16 番)

こども政策課(南館３階 19 番)
電話 072-620-1625
内容1)児童手当・児童扶養手当等の支給
2)こども医療3)ひとり親家庭医療
4)未熟児養育医療
5)ひとり親自立支援、母子・父子・寡婦福祉
資金
6)助産施設・母子生活支援施設の入所
7)おおむね中学生～39 歳までのひきこもり・ニート・不登校等の相談

電話 072-655-2758
内容1)障害者等への総合的・専門的な相談支援（障害者基幹相談支援センター）
2)障害者・高齢者の虐待防止
3)認知症に関する相談支援
4)生活困窮者自立支援法に基づく相談支援（くらしサポートセンター「あすてっぷ茨木」）（生活の困りごとや不安、中高年のひきこもり等の相談 電話 072-655-2752）

8)ヤングケアラーに関する相談

長寿介護課(本館２階 14 番①②)

電話 072-620-1633
内容1)すくすく親子教室「発達療育相談」
電話 072-620-9817
2)あけぼの学園地域支援「障害児相談」
電話 072-626-0105
3)児童発達支援について（障害児通所支援に関する利用申請）

電話 072-620-1639
072-620-1637
内容1)介護保険料に関すること
2)要介護認定に関すること
3)介護サービスに関すること
4)介護予防に関すること
5)在宅福祉サービスについて

地域福祉課(南館２階 15 番)
電話 072-620-1634
内容
民生委員・児童委員

子育て支援課
電話 072-624-9301
内容
こども相談室
子育て相談
電話 072-624-0961
児童虐待相談 電話 072-624-8951

発達支援課（南館３階 20 番）

保育幼稚園事業課(南館３階 21 番)
電話 072-620-1638
内容1)保育所等の利用
2)幼稚園の利用
3)幼児教育・保育の無償化に関すること

保育幼稚園総務課(南館３階 22 番)
電話 072-655-2753
内容1)保育所、幼稚園の運営に関すること
2)保育所、幼稚園の地域子育て支援-1-2. 大阪府の相談機関
機

関

名

相

談

内

容

○地域支援課
地域における障害者の相談支援体制を充実するため、障害者相談支
援アドバイザーの派遣及び相談支援従事者専門コース別研修等の人材育成を通じて、障害者ケアマネジメントを総合的に推進します。
また、身体障害者手帳及び療育手帳の発行を行います。
大阪府
障がい者自立相談
支援センター○身体障がい者支援課
身体障害者及び難病等による障害者の補装具や自立支援医療（更生医療）の判定及び専門的相談・指導（身体障害者更生相談所業務）を実施するとともに、巡回相談の場などに理学療法士（ＰＴ）及び作業療法士（ＯＴ）を派遣します。
また高次脳機能障害についての相談に応じています。
○知的障がい者支援課
知的障害の判定及び専門的相談・指導（知的障害者相談所業務）を実施するとともに、発達障害を伴う知的障害のある方々への支援を

所 在 地 ・ 電 話〒558-0001
大阪市住吉区大領 3-2-36(障がい者医療・リハビリテーションセン
ター内)(地域支援課)電話 06-6692-5261(身体障がい者支援課)
電話 06-6692-5262(知的障がい者支援課)
電話 06-6692-5263(手帳発行関係)
電話 06-6692-5264

ＦＡＸ 06-6692-3981
06-6692-5340

充実します。
大阪府
吹田子ども家庭センター

茨木保健所

障害児のあらゆる問題について、医師・心理判定員・ケースワーカ
ーなどの専門職員が相談に応じ判定・指導を行っています。また、必要な措置や施設入所手続きを行っています。

〒564-0072
吹田市出口町19-3
電 話 06-6389-3526
ＦＡＸ 06-6369-1736○障害児の早期発見・治療を目的として医学的な相談・指導を行っ〒567-0813ています。

茨木市大住町 8-11

○こころの健康づくりから精神的な病気、治療に関することの相談

電 話 072-624-4668

を行っています。

ＦＡＸ 072-623-6856〒558-0056

大阪府
こころの健康総合センター

こころの健康づくりから精神的な病気の治療に関すること、精神障害者の社会復帰、社会参加に関することの相談を行っています。

大阪市住吉区万代東3-1-46
電 話 06-6607-8814（相談専用）
ＦＡＸ 06-6691-2814

大阪府
発達障がい者
支援センター
アクトおおさか〒540-0026
自閉症や関連する発達障害のある方々の生涯にわたる支援システ

大阪市中央区内本町１-２-13

ムづくりのために、家族・関係施設等からの相談に応じる等の事業

谷四ばんらいビル10階Ａを行っています。

電 話 06-6966-1313
ＦＡＸ 06-6966-1531-2-3.茨木市内の相談支援事業所等（１）基幹相談支援センター
障害者の相談支援における中核的な総合相談支援機関として、障害者やその家族等からの相談のほか、地域の相談支援事業所に対し、総合的な調整や専門的支援を行っています。
また、障害者の虐待の防止や対応、権利擁護なども行っています。
機関

名

所在地・電話〒567-8505
茨木市駅前三丁目 8-13 福祉総合相談課内（茨木市役所南館 2 階 16 番窓口）
電 話 072-655-2758〒567-0801
茨木市総持寺一丁目 2-20
電 話 072-621-7305
ＦＡＸ 072-621-0725

障害者基幹相談支援センター

菜の花障害者相談支援センター（精神障害者専門）（２）障害者相談支援センター(委託相談支援事業所)
茨木市の委託を受けて相談支援を行う事業所です。
地域の障害者やその家族からのさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供や助言、関係機関との連絡調整等を行っています。
お住まいの地域ごとに担当のセンターを決めています。
事業所名
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

相談支援事業所
ゆうあい
相談支援センター
あい・あい
相談支援事業所
あゆむ
相談支援センター
藍野療育園
相談支援センター
ひまわり（委託相談）
相談支援センター「りあん」
慶徳会
障がい者相談支援センター

TEL
FAX

担当小学校区
清溪

忍頂寺

山手台

安威

福井

耳原

豊川

郡山

彩都西

太田

西河原

三島
東
春日
沢池

庄栄
白川
畑田
西

郡

春日丘

穂積

住

所

TEL

072-649-3320〒568-0084

FAX

072-649-3327

大字安元27

TEL

072-640-5336〒567-0001

FAX

072-643-5767

安威二丁目4-1

TEL

072-643-7775〒567-0057

FAX

072-640-4875

豊川三丁目9-16

TEL

072-646-8484〒567-0011

FAX

072-646-8465

高田町2-23

TEL

072-631-5588〒567-0023 西河原二丁目17-4
茨木市東保健福祉センター内

TEL

072-621-3001〒567-0886

FAX

072-621-3001

下中条町4-5ラ・フレール102号室

TEL

072-646-7199〒567-0059

FAX

072-646-7228

清水一丁目 28-15⑧

いばらき自立支援センター
ぽぽんがぽん

茨木

中条

TEL

072-623-9210〒567-0888 駅前一丁目 4-14

大池

中津

FAX

072-623-9203

エステート茨木駅前 3 階⑨

相談支援センター
リーベ

玉櫛
天王

水尾
東奈良

TEL

072-632-0906〒567-0895

FAX

072-636-8820

玉櫛二丁目5-6

TEL

072-655-2758〒567-8505 駅前三丁目8-13

玉島

葦原

FAX

072-620-1720

福祉総合相談課内

障害者基幹相談支援センター⑩(茨木市役所 福祉総合相談課内)（茨木市役所南館２階 16番窓口）-3-

〇事業所所在地地図

①

②

④

⑦

③
⑤

⑧
⑥

⑩
⑨

-4-

（３）指定特定（指定障害児）相談支援事業所
障害福祉サービスの利用にあたり、地域の障害者やその家族からのさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供や助言、関係機関との連絡調整、福祉サービスの利用調整等を行い、「サービス等利用計画」の作成や経過観察（モニタリング）などを行っています。
事業所名
相談支援センター
ひまわり（計画相談）
相談支援センター
てん

所在地・電話〒567-0806
茨木市庄二丁目7-38
電 話 072-626-3310

ＦＡＸ 072-626-3340〒568-0097
茨木市大字泉原76番地２階
電 話 072-649-4800 ＦＡＸ

072-649-4444

ほくせつ24〒567-0824
茨木市中津町3-26
電 話 072-638-1466

ＦＡＸ 072-638-1633

茨木市立児童発達支援センター
あけぼの学園 ※児童のみ対象〒567-0073
茨木市西穂積町8-11
電 話 072-626-0105

ＦＡＸ 072-626-0105

景仙会相談支援センター

タクト相談支援センター

相談支援センターあゆ

アイビー相談支援センター

相談支援

茨木相談支援

すもも

ポテト

Pro-Stage 相談支援事業部

ネクストペンギン

あのね相談支援事業所

相談支援センターとんぼ〒567-0033
茨木市松ヶ本町6-37-113号室
電 話 072-697-8562 ＦＡＸ 072-697-8563〒567-0883
茨木市大手町11-8 大手ハイツ102号室
電 話 072-665-8649 ＦＡＸ 072-344-5469〒567-0831
茨木市鮎川三丁目1-5
電 話 072-657-0237 F A X 072-657-0238〒567-0835
茨木市新堂三丁目26-18
電 話 072-648-5420 F A X 072-648-5420〒567-0046
茨木市南春日丘一丁目1-16 山本マンション206号室
電 話 072-623-7777 F A X 072-623-7777〒567-0027
茨木市西田中町7-6-22
電 話 090-4482-4196〒567-0851
茨木市真砂三丁目17-13-101
電 話 072-697-9711〒567-0031
茨木市春日一丁目5番17号3階
電 話 080-7937-7700〒567-0828
茨木市舟木町17-35
電 話 090-6900-6334〒567-0837
茨木市南目垣一丁目11-6
電 話 072-648-7676 ＦＡＸ 072-648-7674※上記の事業所に加え、３(１)の「菜の花障害者相談支援センター」、（２）の障害者相談支援センター(委託相談支援事業所)についても、指定特定相談支援事業所として、サービス等利用計画の作成を行い、障害者やその家族からの相談を受けることができます(計画相談支援)。ただし、「相談支援センターひまわり」のみ委託相談支援事業所と指定特定相談支援事業所とで所在地・電話が異なるため（２）と（３）の両方に記載しています。
計画相談支援の空き状況については、個別にお問合せいただきますようお願いします。

-5-

（４）茨木市地区保健福祉センター
健康づくりや生活の困りごと、子育て、障害や介護に関すること、地域活動についてな
ど世代や分野を問わず、保健や福祉に関する相談、支援を行っています。
訪問される場合は事前にお電話をお願いします。

名

称

担当圏域
太田

西保健福祉センター

南保健福祉センター

庄栄

三島

白川

東
郡

電話
072-621-3371
FAX
072-621-3370〒567-0023
西河原二丁目17-4（西河原多世代交流センター１階）

電話
072-645-5011
F AX
072-624-5125〒567-0046
南春日丘五丁目1-8（沢池多世代交流センター１階）

畑田

沢池

西

春日丘

穂積

天王

東奈良

玉櫛

水尾

葦原

玉島

茨木

中条

中央保健福祉センター
大池

所 在 地

西河原

東保健福祉センター

春日

電話
FAX

中津

-6-

電話
072-630-2550
F AX
072-634-2520

電話
072-620-0081
F AX
072-620-0082〒567-0855
新和町21-27（葦原多世代交流センター１階）〒567-0819
片桐町 4-26（障害福祉センターハートフル内）

４.就労関係
機関名

相談内容

所在地・電話〒567-0885
茨木市東中条町 1-12
電 話 072-623-2551
ＦＡＸ 072-645-2650

茨木
公共職業安定所（ハローワーク）

障害者の方の職業問題についての相談・助言指導や就労あっせんなどを行っています。

茨木・摂津障害者
就業・生活支援センター（１）求職相談、職場定着相談、生活相談、職場の環境改善などの相談を受けます。
（２）求職活動を支援するため、公共職業安定所、事業 〒566-0033
主等との調整を行います。
摂津市学園町二丁目９-28（３）職業準備訓練のあっせんや実習先との連絡調整を 電 話 072-665-7670
行います。
ＦＡＸ 072-665-7671（４）就職後の職場定着にかかる助言などを行います。
※その他にもさまざまな支援活動を行っています。

OSAKA しごとフィールド

職業の選択方法や、現在の職業の適正などの検査や相談などを行っています。

大阪障害者職業センター〒541-0056
障害者の方の雇用促進をはかるため、障害の種類・程度 大阪市中央区久太郎町 2-4-11に応じた職業相談・指導及び就職後のアフターケアー クラボウ アネックスビル 4 階にいたるまでの業務を総合的・専門的に行っています。 電 話 06-6261-7005
ＦＡＸ 06-6261-7066〒590-0137
堺市南区城山台 5-1-3
電 話 072-296-8311
ＦＡＸ 072-296-8313

大阪障害者
職業能力開発校

大阪府立北大阪高等職業技術専門校〒540-0031
大阪市中央区北浜東 3-14 エル・
おおさか本館 2・3 階
電 話 06-4794-9198

主として障害の固定した肢体の不自由な方及び知的障害の方を対象に、就職を容易にするための職業訓練を行っています。

〒573-0128
枚方市津田山手 2-11-40
電 話 072-808-2151
ＦＡＸ 072-808-2152〒543-0002
大阪市天王寺区上汐 4-4-1
電 話 06-6776-9900
ＦＡＸ 06-6776-9905

大阪府立夕陽丘高等職業技術専門校-7-

５．障害者虐待防止センター
平成 24 年 10 月１日から「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）が施行されました。現在、福祉総合相談課内に茨木市障害者虐待防止セン
ターを設置しています。
この法律は、障害者のあたりまえの生活を守り、虐待によって障害者の権利や尊厳がおびやかされることを防ぐためのものです。虐待は、どこの家庭や施設、会社でも起こりうる問題ですが、虐待をしている人、虐待を受けている人、ともにそれに気づいてない場合があります。特に障害者は、自分から被害を訴えられないことが多いため、周囲の一人ひとりがこの問題を認識し、早期に発見することが大切です。
茨木市障害者虐待防止センターでは、通報や届出、支援などの相談を受け付けています。通報や届出をした人の情報は守られますので、「虐待かな？」と思ったら勇気を持って相談してください。

～ 虐待通報専用ダイヤル ～０７２－６２２－５５８５（24時間・365日対応）～ 虐待通報専用メールフォーム ～gyakubouc@city.ibaraki.lg.jp

こんなことが虐待です
身体的虐待

性的虐待

心理的虐待

放棄・放置

経済的虐待

（ネグレクト）◎体罰を与える、◎ わ い せ つ な行

◎ 怒 っ た り 悪口

◎ 十 分 な 食 事を

◎ 年 金 や 賃 金を

◎ 身 動 き が 取れ

為 を し た り させを 言 っ た り して与えない、◎不潔

渡さない、◎勝手ない状態にする、たりする、◎わい

心に傷を与える、な 環 境 で 生 活さに 貯 金 や 財 産を◎ 部 屋 に 閉 じ込

せ つ な 物 を 見せ

◎ 無 視 や 仲 間はせる、◎病院や学

使う、◎日常生活

める、◎不要な薬る、◎わいせつなずれにする、◎い

校 に 行 か せ ないに 必 要 な お 金をを飲ませる

言 葉 を 言 っ たり

やがらせをする、など

渡さない など

言 わ せ た り する

◎ 子 ど も 扱 いす

など

る

ど

な

など

-8-

６．障害を理由とする差別についての相談
障害を理由に民間事業者などから差別を受けたと感じたときや、差別かどうか分からなくても嫌な思いをしたときなど、市役所にご相談ください。
【主な相談窓口】
茨木市役所 〒567-8505 茨木市駅前三丁目８番13号
電話 072-622-8121（代表）●障害福祉課（南館２階17番）●人権・男女共生課（本館２階10-②番）●事業の担当課
地域の障害者相談支援センターなど
問合先 障害福祉課

電話（直通）
FAX

072-620-1636
072-627-1692

７．民生委員・児童委員
民生委員・児童委員は地域の身近な相談相手です。必要に応じて、市役所や関係機関と連絡・調整を行います。お住いの地域の担当民生委員・児童委員の連絡先については、地域福祉課にお問い合わせください。
問合先 地域福祉課（南館２階15番）
電話(直通) 072-620-1634-9-２．手 帳–いろいろな施策をうけるためには次の手帳が必要です１．身体障害者手帳
身体障害者手帳は、身体に障害のある方が各種の施策や相談などを受けるときに必要となるものです。
・障害の程度
障害の状態により、１級から７級までの等級区分があります。
（７級の障害は、一つのみでは手帳の交付対象となりません。
）
・交付申請の流れ

指

本

障
害
福
祉

申 請

本

定
人

人

医

交

付

本

人

課

・諸手続きについて
必要なもの
手

続

内

容
印 鑑

顔写真 診断書 手 帳 領収書

個人番号
確認書類

・初めて手帳の交付を受けよう
とするとき

△※1

○

○

－

△※2

○

・障害の程度が変わったり、他の障害が加わったとき

△※1

○

○

○

△※2

○

居住地変更 ・住所が変わったとき

－

－

－

○

－

○

氏名変更

・氏名が変わったとき

－

－

－

○

－

○

・手帳を紛失したとき

－

○

－

－

○

・手帳を破損したとき

－

○

－

○

－

○

・死亡したとき

－

－

－

○

－

－

・必要でなくなったとき

－

－

－

○

－

○

新規交付

再認定
等級変更
障害名追加

再

返

交 付

還

※申請された内容により大阪府社会福祉審議会に諮問する場合があります。
※診断書は、所定の様式が障害福祉課にあります。
障害福祉課のホームページからもダウンロードできます。
茨木市ホームページから「身体障害者手帳」と検索してください。
※診断書は、指定医師に記入していただく必要があります。
検索サイトから「身体障害者手帳

指定医師検索システム」と検索してください。

※顔写真は、上半身脱帽の最近撮影した写真（たて４ｃｍ×よこ３ｃｍ）※個人番号確認書類は、個人番号カード（または個人番号が記載された住民票の写し）（個人番号が記載された住民票の写しの場合は、身分証明の書類の提示が必要です。
）- 10 -

備 考※1診断書料の請求の際には必要です（自署の場合は押印不要）。
※2領収書は診断書作成に係るもの（市町村民税非課税世帯対象）２．療育手帳
療育手帳は、知的障害のある方とその保護者が、各種の施策や療育指導などを受けるときに必要となるものです。
・障害の程度
障害の状態により、A、Ｂ1、B2 の等級区分があります。
・手帳交付（更新）の流れ

本
人
・ 申請
保
護
者

判

障
害
福
祉

定

機

関

大

〔１８歳未満〕吹田子ども家庭センター

阪〔１８歳以上〕
大阪府障がい者自立相談
支援センター

課

府

障
害
福
祉
課

本
交付 人
・
保
護
者

面 談 ・ 判 定
・ 諸手続きについて
必要なもの
手

続

内

容

個人番号

顔写真
※１

手帳

確認書類
※２

新規交付

・初めて手帳の交付を受けようとするとき
・大阪府外、大阪市、堺市からの転入

○

－

○

更

新

・再判定年月が近づいたとき※3

○

○

○

再 交 付

・手帳を紛失または破損したとき

○

○
(破損時)

－

記載事項
変
更

・府内（市内も）で住所が変わったとき・本人、保護者の氏名や連絡先が変わったとき・身体障害者手帳の等級や障害名が変わったとき

－

○

－

返

・該当しなくなったとき・必要でなくなったとき・死亡したとき・大阪府外、大阪市内、堺市内へ転出するとき

－

○

－

還

※１
※２

顔写真は上半身脱帽の最近撮影した写真（たて４ｃｍ×よこ３ｃｍ）。
個人番号確認書類は、個人番号カード（または個人番号が記載された住民票の写し）（個人番号が記載された住民票の写しの場合は、身分証明の書類の提示が必要です。）※３ 療育手帳は、数年に１度、判定を受け直して更新しなければなりません。
判定の際に次の判定年月が指定されますので、それまでに更新手続きをしてください。（特別児童扶養手当等の受給が関係する場合は特に早くしてください。）- 11 -

３．精神障害者保健福祉手帳
精神障害者保健福祉手帳は、精神障害のある方が各種の施策などを受けるときに必要となるものです。
障害の程度により、１級、２級、３級の等級区分があります。
・有効期間
手帳の有効期間は２年です。
更新手続きは、有効期限の３か月前から行うことができます。

障害年金等級の場合・手帳交付(更新)の流れ

本

申請

障
害

診断書の場合大阪府こころの健康総合センター

障

申請

本

害

福
人

交付

福

祉

祉

年金事務所
各共済組合等

課

人

交付

課

・諸手続きについて
必要なもの
手続方法

顔写真

診断書

※１
診断書による
新規交付

手帳交付
障害年金等級による○手帳交付

等級変更 障害年金等級による

返

交

○
○

○

○
○

―

○

―

―

○

○

入

○

―

○

○

付

○

―

―

○

還

―

―

○

〇

氏名変更、住所変更

再確認書類※２

―

○

手帳交付

転

個人番号

―

診断書による
新

帳

○

手帳交付
更

手

※１

顔写真は、上半身脱帽の最近撮影した写真（たて４ｃｍ×よこ３ｃｍ）。

※２

個人番号確認書類は、個人番号カード（または個人番号が記載された住民票の写し）（個人番号が記載された住民票の写しの場合は、身分証明の書類の提示が必要です。
）- 12 -

3．手当・年金
名 称

特別児童扶養手当

特別障害者手当‐障害の程度に応じて、手当・年金が支給されます‐

機関

年齢
受給者
要件

国

身体障害・知的障害又は精神障害のある 20 歳未満の児童を監護している父母もしくは父母にかわって
20 歳
養育者 児童を養育する人に支給されます。
未満
障害認定があり、障害の程度は、国民年金法の１級、２級の障害程度に相当するものです。

国

20 歳
以上

本人

支 給 要 件

身体・知的・精神に著しく重度で永続する障害があり、日常生活において常時特別の介護を必要とする在
宅の方

手当額

障害児１人につき
月 額
重 度 55,350 円
中 度 36,860 円

月 額

28,840 円

月 額

15,690 円

重度の身体障害（１・２級）と重度の知的障害（療育手帳Ａ）を併せも介護者
月 額
つ重度障害者（児）の介護者に支給されます。
（大阪府下に在住のこと）

10,000 円※詳しくは障害福祉課にお問い合
わせください。

障害児福祉手当大阪府重度障害者
在宅生活応援制度

国

府

20 歳
未満

－

本人

身体障害者手帳１級又は２級の一部あるいは療育手帳Ａのうち最重度等の２０歳未満の児童で日常生
活において常時介護を必要とする方に支給されます。

- 13 -

支給月

支給制限（下記に該当するときは支給されません）

・受給資格者の前年の所得が一定額以上４月あるとき、又は受給資格者と同居して８月いる配偶者及び扶養義務者の前年の所
11 月
得が一定額以上あるときの各月 11 日・対象児童が施設（通園施設は除く）にに銀行振込
入所しているとき(11 日が休業（一部在宅扱いとなる施設もあります。
）
日の場合は前営業日)
・対象児童が障害を支給事由とする公的年金を受給しているとき
２月５月
・受給資格者又はその配偶者もしくは扶養８月義務者の前年の所得が一定額以上あると
11 月
きの各月 10 日
・施設に入所しているときに銀行振込（一部在宅扱いとなる施設もあります。）(10 日が休業・３か月を越えて入院しているときなど
日の場合は前
営業日)

必要なもの

申請先

・申請書
・受給資格者の口座番号確
認書類
・受給資格者と対象児童の戸籍（抄）謄本
・振込先口座申出書
・個人番号確認書類
・診断書（所定の様式）等(手帳の所持者は省略できる場合があります。)

障害福祉課

・認定請求書・所得状況届・振込依頼書・本人名義の口座番号
確認書類
・診断書（所定の様式）
・個人番号確認書類

２月
・認定請求書・受給資格者又はその配偶者もしくは扶養 ・所得状況届
５月
義務者の前年の所得が一定額以上あると ・振込依頼書
８月
き
11 月
・本人名義の口座番号の各月 10 日 ・施設に入所しているとき
確認書類に銀行振込 （一部在宅扱いとなる施設もあります。） ・診断書（所定の様式）(10 日が休業 ・障害を支給事由とする年金給付を受け・個人番号確認書類日の場合は前ているときなど
営業日)
７月
10 月
１月
・入院しているとき・認定申請書
4月（付添証明がある場合を除く）
・身体障害者手帳の各月末日に ・施設（グループホームも含む）に入所して ・療育手帳
銀行振込
いるとき
・介護者名義の口座番号(末日が休業日 ・特別障害者手当受給者
確認書類の場合は前営業日)- 14 -

障害福祉課

障害福祉課

障害福祉課

名称

茨木市
在日外国人
障害福祉金

大阪府
重度障害者
特例支援給付金

児童扶養手当障害基礎年金

特別障害給付金

機関

市

府

年齢
受給者
要件

支給要件

手当額

－

・現在身体障害者手帳(１・２級)又は療育手帳(Ａ)を所持していること
・昭和５７年１月 1 日以前に満２０歳に達しており、かつ、当時日本国内において外国人登録をされていたこと
本人
月 額
・昭和５７年１月１日以前に障害者であった方（同日以後に障害者になった者で、障害の発生原因の初診日が同日以前である場合も含みます）
・現在本市に住民登録されていること

20,000 円－

・大阪府内に居住する外国人（帰化された方も含みます）ただし、大阪府外の社会福祉施設に入所している方で府下の市町村の措置を受けている方は含みます・昭和５７年１月１日より前に日本国
内に外国人登録されている方・昭和５７年１月１日より前に満２０歳に達していた方で同日より前に身本人
体障害者手帳（１・２級）又は療育手帳（Ａ）のいずれかの交付を受けた方（帰化された方は、同日より前の外国人であった時に手帳の交付を受けた方に限ります）もしくは昭和５７年１月１日以後に手帳の交付を受けた方でその障害発生原因にかかる傷病の初診日が同日より前にある方の三要件のいずれにも該当する方

20,000 円

月 額

月額
・父親又は母親が、政令で定める程度の 第１子 45,500 円
障害状態にあり、18 歳到達後最初の～10,740 円
国
年度末まで（政令で定める程度の障害 第２子 10,750 円
状態にある場合は 20 歳になる月まで）～5,380 円の児童を養育している方
第３子以降 6,450 円～3,230 円
年 額・原則として国民年金に加入中に初診日が １級障害ある病気やけがで、法令に定める障害の993,750 円状態に該当されたとき（保険料納付要件 （68 歳以上は20 歳有り）
990,750 円）
国本人
以上
・20 歳前に病気やけがの初診日がある場 ２級障害
合は、20 歳以後、法令に定める障害の状
795,000 円
態に該当されたとき（保険料納付要件無 （68 歳以上はし）
792,600 円）

国・国民年金任意加入対象であった学生や、 月 額
被用者等の配偶者が、任意加入していな １級
かったことにより、障害基礎年金等を受
53,650 円
本人給できない場合、法令で定める障害の状 ２級
態に 65 歳に達する日の前日までに該当
42,920 円
したとき- 15 -

支給月

９月、３月
に銀行振込

支給制限
（下記に該当するときは支給されません）

必要なもの

申請先

・公的年金受給状況調書
・外国人登録をされていたことを証する書類
障害福祉課
・身体障害者手帳又は療育手帳
・本人名義の銀行通帳

・生活保護を受給したとき・福祉施設に入所したとき・公的年金を受給したとき・公的年金未受給状況等
・生活保護を受給したとき申立書
・大阪府以外の市町村の措置で福祉施設に人 ・外国人登録をされて４月と10 月に 所したときいたことを証する書類
障害福祉課
銀行振込
・公的年金を受給したとき・市町村長の発行する・本人の前年度所得が知事の定める額を超え 課税証明
るとき・身体障害者手帳又は療育手帳※所得制限があります※詳しくはこども政策課へお問合せください（南館 3 階 19 番窓口）

電話：０７２－６２０－１６２５※20 歳前からの病気やけがの場合は、所得制限があります※初診日が 65 歳以降にある方は支給対象となりません。
※詳しくは保険年金課 年金係へお問合せください
電話：０７２－６２０－１６３２（本館１階 8 番窓口）

※所得制限があります。
※詳しくは保険年金課 年金係へお問合せください（本館１階 8 番窓口）

- 16 -

電話：０７２－６２０－１６３２

大阪府障害者扶養共済

障害者の将来に対し、保護者の方が持たれる不安を軽くするために、保護者の方が死亡し又は身体に著しい障害を有することとなった場合、掛金に応じて障害者に年金が支給されます。

加入できる人・身体障害者（身体障害者手帳１～３級）、知的障害者、もしくは精神障害者、あるいは同程度の障害を有する者の保護者で次の要件をみたしている方①大阪府内に住所があること（大阪市・堺市を除く）②６５歳末満であること（４月１日現在）③特別の病気や障害がないこと
掛金の額（月額）は、次のとおりで１口目加入時又は２口目追加時の年齢により固定します。したがって、２口加入者は加入時と追加時の年齢の該当する掛金の合計となります。（年齢は４月１日における満年齢で計算します。）
加入（追加）時の年齢

掛

金

掛

金

３５歳未満の方

9,300 円３５歳以上４０歳未満の方

11,400 円

４０歳以上４５歳未満の方

14,300 円

４５歳以上５０歳未満の方

17,300 円

５０歳以上５５歳未満の方

18,800 円

５５歳以上６０歳未満の方

20,700 円

６０歳以上６５歳未満の方

23,300 円※脱退されても相互扶助の立場から，掛金は返還されません。
掛金減免（１口分のみ）生活保護受給世帯全額免除
市町村民税非課税世帯
半額免除
市町村民税所得割非課税世帯
３割免除※減免の期間は申請書の提出のあった月の翌月から次の年の６月までです。

年

加入者が死亡したり、重度の障害となったときから請求によって毎月１口につき 20,000 円支給（２口 40,000 円）

金 の

弔

慰 金

額

１年以上加入した後、障害者が死亡したときは、加入期間に応じ一時金が支給されます。
50,000 円～250,000 円〈加入申込に必要な書類〉
１．加入等申込書
２．加入申込者告知書
３．障害証明書（身体障害者手帳、療育手帳等証明できるもの）
申 請 先（障害福祉課） ４．年金管理者指定届書（障害者が年金を管理することが困難なとき）
５．加入申込者・障害者・年金管理者の住民票の写し（掛金減免申請をする方は世帯全員の住民票の写しが必要です。）
６．生活保護世帯、市町村民税非課税世帯、市町村民税所得割非課税世帯の方は、世帯全員分の生活保護証明書又は所得証明書
７．印鑑※他府県からの転入の場合は２、３の書類は不要です。
※２口目の追加の申込だけの場合は３、４、6 の書類は不要です。

- 17 -

4．医療障害者（児）の医療費等に対する助成を行っています。

1.

重度障害者医療（年齢制限なし）

対象者が医療機関で受診したときの医療費（保険診療分）の自己負担額の一部が助成されます。
なお、治療用装具・訪問看護利用料（介護保険適用分は除く）等も対象になります。
●対 象 者：①身体障害者手帳１・２級を所持している方②療育手帳Ａを所持している方③身体障害者手帳３～６級を所持し、かつ、療育手帳Ｂ1 を所持している方④精神障害者保健福祉手帳１級を所持している方⑤特定医療費（指定難病）又は特定疾患医療受給者証所持者で障害年金（または特別児童扶養手当）１級相当者※所得の制限があります。
●助 成 額：健康保険等適用後自己負担分（※）から一部自己負担額（下記参照）を除いた額※他の制度で助成を受けられる場合は他の公費適用後の額に対する助成●一部自己負担額：一つの医療機関・調剤薬局・訪問看護ステーションあたり１日 500 円以内●一部自己負担額：一月の間に、医療機関等に支払われた一部自己負担額の合算額が、3,000 円の軽減措置 を超えたことが確認できた対象者には、別途申請案内を送付し、申請により3,000 円を超えた分について償還します。
●必要なもの：健康保険証、個人番号確認書類、上記対象者に該当する証明（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特定医療費（指定難病）受給者証、特定疾患医療受給者証、障害年金証書、特別児童扶養手当証書等）●申 請 先：障害福祉課（市役所南館２階 17 番）

２．自立支援医療（更生医療）
18 歳以上の方で障害程度を軽くしたり、残された機能を回復することを目的として指定医療機関で手術等を受ける場合、必要な医療費が助成されます。原則として医療費の１割は自己負担。
●対 象 者：医療を受けようとする内容に関係する障害があり、身体障害者手帳の交付を受けている方※所得の制限があります。
●適 用 医 療：人工関節置換術、人工ペースメーカ埋込術、血液透析等●必要なもの：身体障害者手帳、更生医療意見書及び明細表、健康保険証、特定疾病療養受療証（人工透析が必要な慢性腎不全等の場合）、個人番号確認書類●申 請 先：障害福祉課（市役所南館２階 17 番）

３. 自立支援医療（精神通院医療）
精神疾患のある方が指定医療機関に継続して通院する場合、健康保険その他の制度を組合せて公費で支払われます。原則として医療費の１割は自己負担。
●対 象 者：精神疾患のため、通院医療を受ける必要がある方※入院中は対象となりません。
※所得の制限があります。
●必要なもの：診断書（障害福祉課に様式があります）、健康保険証、個人番号確認書類
受給者証(継続・変更申請の場合)●申 請 先：障害福祉課（市役所南館２階 17 番）※新規申請の場合は、精神障害者保健福祉手帳の写しで申請可能な場合がありますので、ご相談ください。
- 18 -

４．自立支援医療（育成医療）
18 歳未満の方で障害を有する、もしくは現存する疾患を放置しておくと、将来において障害を残すと認められる者が、指定医療機関で手術等を受ける場合、必要な医療費が助成されます。
原則として医療費の１割は自己負担。
●対 象 者：医療を受けようとする内容に関係する障害があり、確実な治療効果が期待しうると認められる方※所得の制限があります。
●適 用 医 療：先天性股関節脱臼、斜視、小耳症、口唇口蓋裂、肺動脈狭窄、腎不全、尿道下裂等●必要なもの：申請書、医師の意見書、健康保険証、個人番号確認書類●申 請 先：障害福祉課（市役所南館２階 17 番）

５．ひとり親家庭医療（母子・父子家庭以外でも助成対象となります）
ひとり親家庭（父親又は母親に重度の障害のある家庭を含む）の児童とその養育者が、医療機関で受診したときの医療費（保険診療分）の自己負担額の一部が助成されます。治療装具等も対象になります。
※所得の制限があります。
●対 象 者：健康保険加入のひとり親家庭（父親又は母親に重度の障害のある家庭を含む）の児童（18 歳到達後最初の年度末まで）とその養育者●必要なもの：詳しくはこども政策課へお問い合わせください。
●申 請 先：こども政策課（市役所南館３階 19 番）

６．後期高齢者医療制度(障害認定)

65 歳から 74 歳で一定の障害がある方は、申請をすることで、現在加入している健康保険から、後期高齢者医療制度へ加入することができます。
後期高齢者医療制度への加入は、ご本人様の選択となります。
給付内容や保険料等の詳細は、保険年金課高齢医療係までお問合せください。

●対象となる：国民年金法等における障害年金１・２級
一定の障害 身体障害者手帳１・２・３級および４級の一部※（一部とは、音声・言語、下肢（１号・３号・４号）障害を指します。）
精神障害者保健福祉手帳１・２級
療育手帳Ａ●必要なもの：一定の障害があることを証明する障害者手帳等、健康保険証、個人番号確認書類●申 請 先：保険年金課高齢医療係（市役所本館１階６番）

７．特定医療費（指定難病）
平成27年１月１日付けで難病の患者に対する医療等に関する法律が施行され、難病のうち、厚生労働大臣が指定する指定難病(令和３年11月から338疾病)に対して医療費の助成を行っています。
対象者、対象疾病、給付の内容の詳細につきましては茨木保健所にお問い合わせください。
●申請先：茨木保健所 電話:072-624-4668- 19 -

８．特定疾患医療｢難病の患者に対する医療等に関する法律｣が施行され、平成27年1月から新しく医療費助成制
度が始まり、従来の56疾患のうち53疾患は、特定医療費（指定難病）助成制度に移行されました。
難病のうち、厚生労働省が指定する特定の疾患（平成27年７月１日現在、４疾患）に対して医療費の助成を行っています。
対象者、対象疾患、給付の内容の詳細につきましては茨木保健所にお問い合わせください。
●申請先：茨木保健所 電話:072-624-4668

９．小児慢性特定疾病医療
小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象疾病ごとに定められた認定基準を満たす患者の治療にかかる医療費を、公費によって助成する制度があります。
対象者、対象疾病、給付の内容等詳細は茨木保健所にお問い合わせください。
●申請先：茨木保健所 電話:072-624-4668※小児慢性特定疾病児童等日常生活用具の給付については障害福祉課で行っています。
詳しくは 33 ページをご参照ください。

10．障害者（児）歯科診療
近隣の歯科診療所で受診が困難な障害者（児）の方に、次の医療機関で歯科の診療・治療を行っております。
※障害者(児)歯科保健診療施設一覧＊受診される前に必ず当該医療機関に電話でご相談ください。
施設名
所在地
電話・FAX
診療日〒564-8567℡：06-6387-3311
市立吹田市民病院
月～金の各午後吹田市岸部新町 5-7
FAX：06-6380-5825
一般財団法人豊中市医療保健セン
ター本部診療所〒560-0012
豊中市上野坂 2-6-1℡：06-6848-1661
FAX：06-6852-6635

火・木

一般財団法人豊中市医療保健セン
ター南部診療所〒561-0826
豊中市島江町 1-3-14-101℡：06-6332-8558
FAX：06-6332-5588

水一般財団法人サンスター財団附属千里診療所〒 560-0082
豊中市新千里東町 1-1-3
SENRITO よみうり３階℡：06-6834-1189
FAX：06-6834-1672

月～水・金・土北大阪ほうせんか病院〒567-0052
茨木市室山 1-2-2℡：072-643-6921
FAX：072-641-4604

月～木

高槻市立口腔保健センター〒569-0052
高槻市城東町 5-1℡：072-661-9105
FAX：072-661-9288

火・木〒573-0122
枚方市津田東町 2-1-1℡：072-858-0373
FAX：072-858-9521

月～金

枚方休日歯科急病診療所
障がい者（児）歯科部〒573-1197 枚方市禁野本町 2-13-13（枚方市保健センター内）℡：072-848-0851
FAX：072-848-0851

木午後
土(月２回)午後

寝屋川市立保健福祉
センター診療所〒572-0036
寝屋川市池田西町 28-22℡：072-838-1638
FAX：072-812-2116

木・第１火・第３火〒570-0033 守口市大宮通 1-13-7（守口市民保健センター内）℡：06-6992-2223
FAX：06-6998-3762

水・木・土〒571-0064
門真市御堂町 14-1℡：06-6903-3110

水

枚方療育園

一般社団法人守口市歯科医師会あおば歯科診療所
門真市保健福祉センター
診療所- 20 -

５．日 常 生 活 の 援 助
１．補装具費の支給（購入・借受け・修理）
障害を補い、日常生活を円滑にするためにその障害に適合する用具の購入・借受け・修理費が支給されます（原則１割負担）。なお、障害者総合支援法に基づく補装具費の支給は介護保険サービスや労災制度、健康保険などからの給付が優先となります。

（１）申請手続・購入する前に必ず申請が必要です。購入後の申請はいかなる理由があっても受付できません。
・障害者総合支援法において認定されている難病患者等（身体障害者手帳の認定基準と同程度の身体障害が認められる方）も給付を受けることができます。必要書類が異なる場合がありますので、障害福祉課にご相談ください。
申請から購入または修理までの流れ
判定機関

書
類
を
準
備
・
申
請

聞
き
取
り
を
実
施

生
活
状
況
の

※
身
体
状
況
や

書
類
を
受
理

市
町
村

大
阪
府

決
定

業
者
に
支
給
券
を
発
送

購
入
ま
た
は
修
理

市町村判定：決定まで 2～3 週間かかります
大阪府判定：決定まで 1 カ月半～2 ヵ月程かかります※修理の場合は、どの補装具もすべて市町村判定となります（２）必要書類
購入・申請書、意見書、処方箋、見積書、印鑑（自署の場合は押印不要）、個人番号確認書類が必要です。補装具の種類によって、意見書や処方箋の提出が必要ない場合があります。
※必要書類の詳細は、（５）補装具の種類の表「判定機関・必要書類」の項目を参照。
※各補装具の意見書、処方箋には所定の様式があり、窓口での配布、ホームページからのダウンロードが可能です。

修理・申請書、見積書、印鑑（自署の場合は押印不要）、個人番号確認書類が必要です。
・修理の内容よっては、意見書などの書類が追加必要となる場合がございます。
（新たに別の機能や部品を付属する時、大幅な修理が必要な時など）

・かかりつけ医がなく意見書を依頼できる病院がない方は、大阪府障がい者自立相談支援センター
による巡回相談を受けることもできます。
・茨木市での開催は偶数月の第一水曜日を予定しており、事前に予約が必要です。

- 21 -

（３）公費基準額・自己負担・所得制限について
・各補装具の公費で負担できる基準額は、厚生労働省の規定により決まっており、必要な補装具の種類等によって異なります。
（詳細は下記の厚生労働省ホームページを参照）
・自己負担については、公費基準額のうち、定率１割負担になり、所得に応じて下記の通り負担上限等が設定されています。
区

分

生活保護

負担上限額（円）

市町村民税 非課税世帯

負担なし※公費基準額内に限る

市町村民税 課税世帯

37,200・世帯の範囲は、18 歳以上であれば本人又は配偶者、18 歳未満であれば保護者の属する世帯の全員です。
・障害者本人又は配偶者の市町村民税所得割額（18 歳未満の場合は同一世帯の最多納税者の市町村民税
所得割額）が 46 万円以上の場合、補装具費支給の対象外となります。

意見書・処方箋の様式ダウンロード ➡

補装具費公費基準額(大阪府ホームページより)(厚生労働省ホームページより)➡

（４）注意事項
・補装具は１種目につき原則 1 個の支給となります。
・交付決定した補装具は、上記にある耐用年数内は基本的には再交付ができません。
ただし、障害状況の変化などによって考慮される場合もあるため、その際はご相談ください。
＜補聴器について＞
・購入、修理の補助ができるのは基本的には片耳分のみとなっております。
・耳あな型補聴器は、耳の形状や教育上または職業上の理由から医師が特別に認めた場合のみ支給されます。
（マスクや眼鏡をつけるなどの理由は、支給対象外です）
ただし、公費負担は耳かけ型補聴器分のみで、差額自己負担して耳あな補聴器を購入することは可能です。
・補聴器を紛失された場合、一生涯一回のみ耐用年数内でも補聴器の再交付が可能です。
＜義肢・装具について＞
・初回購入時は、必ず健康保険を利用し、治療用義肢（仮義足）・装具としての作製となります。
治療用義肢（本義足）・装具の作り替えとなる時に、補装具制度の利用が可能となります。
・装具などの型式が変更になる場合（短下肢装具 両側支柱→短下肢装具 硬性 等）も健康保険を利用し、治療用装具としての作製が必要です。

「（５）補装具の種類」表は次のページ- 22 -

（５）補装具の種類※印の種目については、介護保険サービスでの福祉用具の支給・貸与が優先です。
障
種

害
別

対象となる
障害等級

種

目

義手

種

類

肩義手、上腕義手、肘義手、前腕義手、手義手、手部義手、手指義手

耐
年

用
数

判 定
機 関

申請書除く

必要書類

1～5 年

肩装具、肘装具、手背屈装具、長対立

上肢機能障害
上肢装具

装具、短対立装具、把持装具、MP 伸展・屈曲装具、指装具、B.F.O（食事２～3 年

動作補助器）
体幹機能障害

体幹装具
義足

下肢機能障害頚椎装具、胸椎装具、腰椎装具、仙腸装具、側弯矯正装具
股義足、大腿義足、下腿義足、膝義足、
果義足、足根中足義足、足指義足
股装具、膝装具、長下肢装具、短下肢

下肢装具

装具、ツイスター、靴型装具、足底装具、靴の補正体幹機能障害下肢機能障害座位保持装置下肢機能障害（2 級以上）体幹機能障害平面形状型、モールド型、シート張り
調節型

1～3 年
1～5 年
1.5～

大阪府

3年

障害者自立

3年

（3 級以上）

ティルト式、リクライニング・ティル
ト式、片手駆動型、前方大車輪型、レ

意見書

センター

処方箋
見積書

普通型、手押し型、リクライニング式、
車いす ※

相談支援

※18 歳未満
6年は市町村

バー駆動型、手動リフト式普通型

下肢機能障害肢体不自由（2 級以上）普通型、手動兼用型、リクライニング

体幹機能障害（3 級以上）式普通型、電動リクライニング式普通電動車いす ※＋

型、電動リフト式普通型、電動ティル

6年

ト式、電動リクライニング・ティルト

上肢機能障害式

or 環境的要因
空気室構造、バルブ調整、フローテー
ションパッド、
体幹機能障害下肢機能障害クッション ※―
意見書

※単層、多層、立体編物構造、ゲルとウレタン、特殊形状クッション

見積書

―

※単層のみ
見積書

体幹機能障害下肢機能障害

歩行器 ※六輪型、四輪型、三輪型、二輪型、固定型、交互型

意見書
5年

市町村

(処方箋)
見積書

松葉づえ、カナディアンクラッチ、ロ
体幹機能障害下肢機能障害補助杖 ※フストランドクラッチ、多脚つえ、プラットホーム杖

2～4 年

見積書

※一本杖は日常生活用具の対象
重度の両上下肢
機能障害
+
音声・言語
機能障害

ソフトフェアが組み込まれた専用の重度障害者用

パソコン及びプリンタで構成された意思伝達装置もの、もしくは生体現象を利用して「はい・いいえ」を判定するもの。

- 23 -

大阪府
5年

障がい者自
立相談支援
センター

意見書兼
処方箋
見積書

障
種

害
別

視覚
障害

対象となる
障害等級

種

目

視力障害

視覚障害者安視野障害

全つえ（白杖）種

類

普通用、携帯用、身体支持併用

用
数

判 定
機 関

２～５年

申請書除く

必要書類
見積書

矯正用眼鏡、遮光用眼鏡（前掛式、掛
視力障害

視野障害

眼鏡

けめがね式）、コンタクトレンズ、弱

聴覚障害

市町村

４年

視用眼鏡（掛けめがね式、焦点調整式）
レディメイド、オーダーメイド

２年

眼鏡

遮光用眼鏡（前掛式、掛けめがね式）

４年

見積書

重度難聴用ポケット型、重度難聴用耳
かけ型

補聴器

4 級・6 級

大阪府

高度難聴用ポケット型、高度難聴用耳

障がい者自

かけ型

立相談支援

※耳の形状や教育・職業上の理由から

5年

補聴器

見積書

センター

医師が必要と認めた場合のみ
聴覚障害

意見書
処方箋

義眼
聴覚障害
2 級・3 級

聴覚
障害

耐
年

耳あな型（レディメイド、オーダーメ※18 歳未満イド）、ＦＭ型、骨導式ポケット型、

は市町村

意見書
見積書

骨導式眼鏡型
人工内耳
聴覚障害

人工内耳

※人工内耳用音声信号処理装置の修理のみ

補装具制度で対応（バッテリーや電池は対象外、埋込な―

市町村

ど購入の際は健康保険を利用）

音声処理
装置確認票

見積書

普通型、手押し型、リクライニング式、平衡機能障害車いす ※心臓機能障害内部障害

呼吸器機能障害※障害内容にもよります

ティルト式、リクライニング・ティル
ト式、片手駆動型、前方大車輪型、レ

6年

大阪府
障がい者自

バー駆動型、手動リフト式普通型

立相談支援

意見書

普通型、手動兼用型、リクライニング

センター

処方箋
見積書

式普通型、電動リクライニング式普通電動車いす ※

型、電動リフト式普通型、電動ティル

6年※18 歳未満ト式、電動リクライニング・ティルト

は市町村

式

意見書・処方箋の様式ダウンロード ➡

補装具費公費基準額(大阪府ホームページより)(厚生労働省ホームページより)- 24 -➡

２．日常生活用具の給付

重度障害者の方は、日常生活を容易にするための用具の給付を受けることができます。
ただし、障害の内容により給付の対象が変わります。また、難病患者等の方も、給付を受けることができる種目があります。

（１）日常生活用具の種類
表中の記号：意…別途意見書の提出が必要(参考様式あり)※…介護保険サービスでの福祉用具の支給・貸与が優先される種目

種

目

耐
用
備 考
年
数 （注意事項・対象者）

内

知 精 難

覚

部

的 神 病

障

障 障 患

害

害 害 者

円

○
意

手すり付き:9,850
手すりなし:4,450

８○
意120,000

８○
意67,000５ 常時介護を要する者

障

)

年

取替えに住宅改修を伴うものを除く

)
(

１
級

(

療
育
Ａ

給 付
基準額
（消費税を含む）

)

害

(

２
級
以
上

特殊尿器※

)

収尿器

音
声
・
覚 そ
し言
ゃ語
障 く・
障
害 害

視 聴

２
級
以
上

便器※

特殊便器

下
肢
・
体
幹
障
害

(

上 上
肢
肢 ・
下
障 肢
複
害 合

男性用普通型:7,931
男性用簡易型:5,871
女性用普通型:8,755
女性用簡易型:6,077

２
級
以
上

上肢及び下肢の重複重度障害者であって、脊髄損
１
傷等による排尿障害があ
る者

２
級
以
上

○
意

159,200

８ 18 歳未満が対象

特殊寝台※

２
級
以
上

○
意

154,000

８ 18 歳以上が対象

特殊マット※

１級○
意

90,000５ 18 歳未満は２級以上

訓練用ベッド

２
級
以
上

○
意

159,200

８ 18 歳未満が対象

訓練いす

２
級
以
上

33,100５ 18 歳未満が対象

入浴補助用具※７
級
以
上90,000(18 歳未満)５年
右 (18 歳以上)８年
記 上限額の範囲内で複数の用具の申請可能

入浴担架

２
級
以
上

82,400５ を要する者

体位変換器※

２級
以
上25,000５(

訓練用ベッド

)
(
)
(
)

療
育
Ａ

(
)
(

○
意

)
(

○
意

)

- 25 -

入浴に家族等の他人の介助

種

目

音
声
・
そ
覚 し言
語
ゃ
障 く・
障
害 害

視 聴

内

知 精 難

覚

部

的 神 病

障

障 障 患

害

害 害 者

障
害

７
級
以
上

２
級
以
上

５
級
以
上
平
衡
機
能

円

年
転倒により頭部を強打

12,160３ するおそれのある者

木材:2,310
軽金属:3,150

夜光材付→430 円増
全面夜光材付３→1,260 円増
白色ラッカー等付→273 円増)

移動用リフト※

精
神
１
級

(

一本杖

７
級
以
上

療
育
Ａ

給 付
基準額
（消費税を含む）

耐
用
備 考
年
数 （注意事項・対象者）
)

下
肢
・
体
幹
障
害

(

頭部保護帽

上 上
肢
肢 ・
下
障 肢
複
害 合

(

159,000

４)伴うものを除く○意

60,000

８

)

７
級
以
上

設置にあたり住宅改修を伴うものを除く
設置にあたり住宅改修を

(

５
級
以
上
平
衡
機
能

(

移動・移乗
支援用具※

○
意

【対象物品】手すり、ベッドサイドレール、スロ
ープ、スリングシート、)スライドボード等

点字ディスプレイ２
級以
上383,500

６

点字タイプライター

２級
以
上63,100

５

点字器

６
級
以
上

標準型真鍮
: 10,712
標準型プラスチック: 6,798 ５
携帯用アルミ: 7,416 ～携帯用プラスチック: 1,699 ７

点字図書

６
級
以
上

年間 6 タイトル
又は 24 巻歩行時間延長信号機用小型送信機

２
級
以
上

7,000

１０

視覚障害者用ポータブルレコーダー

２
級
以
上

録音再生機:85,000

６視覚障害者用
拡大読書器

６
級
以
上

198,000- 26 -

月刊や週間で発行される雑誌は除く

本装置により文字等を読む

８ ことが可能になる者

種

目

音
声
・
覚 そ
し言
ゃ語
障 く・
障
害 害

視 聴

内

知 精 難

覚

部

的 神 病

障

障 障 患

害

害 害 者

障
害

給 付
基準額
（消費税を含む）
円

耐
用
備 考
年
数 （注意事項・対象者）
年

)

下
肢
・
体
幹
障
害

(

上 上
肢
肢 ・
下
障 肢
複
害 合

視覚障害者用
活字文書
読み上げ装置２級
以
上99,800６

視覚障害者用色彩判別装置２級
以
上47,000６

視覚障害者用時計

２
級
以上

触読式:10,300
音声式:13,300

１０

視覚障害者用体温計(音声式)

２
級
以
上

9,000

５

視覚障害者用
体重計

２
級
以
上

18,000５

視覚障害者用
血圧計

２
級
以
上

16,800

5

電磁調理器

２
級
以
上

41,000６ 取付に伴う工事は自己負担

地デジ対応ラジオ

２級
以
上

29,0006

２
級
以上100,000

５ の使用によりパソコン操

情報・通信
支援用具

療
育
Ａ

アプリケーションソフト
作が可能となる者

２
級
以
上

100,000

入力サポート機器の使用によりパソコンやタブレ
５ット端末の操作が可能となる者

１０ 話、FAX の着信等を光やドアチャイムの音や電聴覚障害者用屋内信号装置２級
以
上87,400

聴覚障害者用情報受信装置６級
以
上88,900

６ 視聴が可能となる者

聴覚障害者用
通信装置

６
級
以
上

30,000

コミュニケーション・緊急連絡等の手段として必要と認
５められる者【対象物品】ＦＡＸ等振動で知らせるもの- 27 -

本装置によりテレビの

種

目

内

知

精 難

覚

部

的

神 病

障

障

障 患

害

害

害 者

障
害

円
36,000

呼
吸
器
３
級
以
上

○
意

(

(

年

)

上肢もしくは体幹機能２級以上、音声言語そしゃく
５ ３級以上、難病患者の場合
は、意見書(呼吸器機能障
害３級と同程度)の提出が必要。

56,400５

157,500

5

)

)

)

音 音
声 声
言 機
語 能
そ 喪
失
意し
ゃ級喉
く 頭
３ 摘
級 出
以
上 ３

給 付
基準額
（消費税を含む）

耐
用
備 考
年
数 （注意事項・対象者）
)

音
声
・
そ
覚 し言
語
ゃ
障 く・
障
害 害

視 聴

( )

(

体
幹
２
級
以
上
意

(

電気式たん吸引器

上
肢
２
級
以
上
意

下
肢
・
体
幹
障
害

(

ネブライザー
(吸入器)

上 上
肢
肢 ・
下
障 肢
複
害 合

動脈血中酸素飽和度測定器(○意)（パルスオキシメーター）

(

自家発電機
又は
外部バッテリー（充電器及びインバーターを含む）

)

➀
呼
②吸
心器
臓３
機級
能以
障上
害
意意

100,000

5

難病患者等で人工呼吸器の装着が必要な者➀呼吸器３級以上もしくは音声機能喪失(喉頭摘出)３級又は意見書(呼吸器機能障害３級と同程度)所持者で、かつ、意見書によって下記対象機器を在宅で使用している者【対象機器】
人工呼吸器、ネブライザ
ー、電気式たん吸引器②心臓機能障害で、かつ、意見書によって補助人工心臓等生命維持に必要な機器を在宅で使用してい
る者

( )
( )

➀
音
声
機
能
喪
失
喉
頭
摘
出
３
級
意

吸入器・吸引器一体型の場合
給付限度額：56,400 円()※初回給付申請時は、すべての障害において意見書の提出が必要

酸素ボンベ運搬車

17,000
３音
級声
以言
上語

人工喉頭

３じ
級ん
以臓
上

５
喉頭摘出した者(4)

98,80051,500５ 流法(CAPD)による透析)

透析液加温器

喉②
頭音
摘声
出機
能
３喪
級失

医療保険における在宅酸素療法を行う者➀肢体２級以上で、発声・発語に著しい障害を有する者
５ ②喉頭摘出の場合、人工喉頭の給付を受けてい
る者を除く

(

携帯用
会話補助装置➀２級
以
上

電動式:72,203
笛式:5,150

５

自己連続携行式腹膜濯療法を行う者- 28 -

種

目

音
声
・
そ
覚 し言
語
ゃ
障 く・
障
害 害

視 聴

内

知

精

難

覚

部

的

神

病

障

障

障

患

害

害

害

者

障
害

直
腸
・
ぼ
う
こ
う
・
小
腸
ス
ト
ー
マ
造
設
者

ストーマ装具給 付
基準額（消費税を含む）
円(

蓄便袋: 8,858/月
蓄尿袋:11,639/月

耐
用
備 考
年
（注意事項・対象者）
数
年
)

下
肢
・
体
幹
障
害

(

上 上
肢
肢 ・
下
障 肢
複
害 合

)

※ストーマを２つ以上造設している者は基準額２倍の額まで申請可【給付対象物品】皮膚保護
ペースト・パテ・パウダー・ウエハー、コンベックス・
インサート、固定用ベルト、剥離剤、皮膚被膜剤、下肢装着用・夜間用蓄尿袋、ス
トーマ袋カバー、サージカ
ルテープ、皮膚保護剤穴あけ専用はさみ、消臭剤、皮膚洗浄剤、ガーゼ、脱脂綿、潤滑剤、凝固剤、入浴用補
助具➀直腸・ぼうこう機能障
害で・ストーマ装具装着不可
・先天性疾患による高度
排尿排便機能障害・先天性鎖肛に対する肛門形成術による高度排便機能障害のいずれかを満たす者

)

)

②
意

(

②
意

(

紙おむつ等

➀
直
腸
・
ぼ
う
こ
う

12,000/月②３歳未満で発症した脳
原性運動機能障害で、意見書により・自力移動不可・定時排泄不可・意思表示困難のいずれも満たすと認められる３歳以上の者③障害支援区分認定調査
により、排尿又は排便に「全面的な支援が必要」と認められる 18 歳以上の者。
（生活保護等受給者を除く）③※上記➀～③はいずれも「高齢者紙おむつ等給付券」の交付を受けている者を除く【給付対象物品】
紙おむつ、おしりふき、
尿 取 りパ ッド、洗 腸装具、サラシ・ガーゼ等- 29 -

耐
用
備 考
年
数 （注意事項・対象者）

知

精

難

覚

部

的

神

病

障

障

障

患

害

害

害

者

自動消火器

２
級
以
上

療
育
Ａ

精
神
１
級

28,700

８

火災警報器

２
級
以
上

療
育
Ａ

精
神
１
級

15,500

８

障

円

年
)

害

給 付
基準額
（消費税を含む）

(

内

目

下
肢
・
体
幹
障
害

音
声
・
そ
覚 し言
語
ゃ
障 く・
障
害 害

視 聴

種

上 上
肢
肢 ・
下
障 肢
複
害 合

・耐用年数とは、同一種目の給付から次の給付までご使用頂く本制度上の期間で、基本的には耐用年数内に再度の給付申請をすることはできません。ただし、事情によっては給付申請可能な場合もあるので、ご相談ください。
・備考欄に記載の(注意事項・対象者)をご確認ください。詳細は担当へお問い合わせてください。
（２）申請手続(必要書類) 申請書、見積書、カタログのコピー、個人番号確認書類、(場合により→)意見書、特定医療費（指定難病）受給者証、同意書が必要です。
・日常生活用具の給付を希望される場合は、購入前に必ず申請が必要です。
・ストーマ装具及び紙おむつ給付（１年間分：10 月分～翌年９月分）の継続給付申請について、例年８月から受付を開始します。(㊟：11 月以降の申請となる場合は、申請月分から給付対象となりますので、ご注意ください。)（３）自己負担について
給付基準額超過分は全額自己負担。
給付基準額内は定率 1 割負担になります。
ただし、世帯所得に応じて負担上限額(下表)が設定されているため、生活保護世帯及び市町
村民税非課税世帯の方は、給付基準額内自己負担は発生しません。
(世帯範囲)18 歳以上 → 本人又は配偶者
18 歳未満 → 保護者の属する世帯の全員【１か月当たりの負担上限月額】
世帯所得区分
生 活 保 護 世 帯
市町村民税非課税世帯
市町村民税課税世帯負担上限月額（円）０２４,０００

制度詳細の確認・様式等印刷は市ホームページから可能です。

- 30 -

②居宅生活動作補助用具（住宅改修）
重度身体障害者が現在、居住する住宅の住環境を改善する場合、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費を給付します。
給付限度額

２０万円

住 宅 改 修 の 範 囲
手すりの取り付け
段差の解消
滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
引き戸等への扉の取替え
洋式便器等への便器の取替え

対

象

者

① 下肢または体幹機能障害３級以上の者② 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による脳原生
運動機能障害(移動機能障害のみ)３級以上の者③ 難病患者等で下肢または体幹機能に障害のあ者※洋式便器への取替えについては、上肢機能障害２
級以上の者

・申請手続
見積書、改修希望箇所の図面・写真（撮影日のわかるもの）が必要です。また、賃貸住宅の場合
は、所有者の承諾書が必要です。
居宅生活動作補助用具（住宅改修）の給付を希望される方は購入及び改修を行う前に、障害福祉課まで必ずご相談ください。
※１ 対象者につき給付は１回限りです。
※２ 介護保険制度の対象となる方は介護保険サービスでの住宅改修制度が優先です。
詳しくは長寿介護課へお問合せください。

- 31 -

３．重度身体障害者等住宅改造助成
重度障害者等の方で障害者手帳に記載された障害が原因となって、現在、居住する住宅の改造が必要な場合に、その費用の一部を助成します。
対象者につき、助成は１回限りです。
(1)助成対象となる方①重度身体障害者（身体障害者手帳１・２級）②下肢または体幹機能障害者（身体障害者手帳３級）③重度知的障害者（療育手帳Ａ）
いずれかの障害がある方。
※ 上記に記載されている障害がある方であっても、工事内容によっては助成対象とならない場合がありますので 事前にご相談ください。
(2)所得制限及び助成額
生計中心者の前年分所得税額が 70,000 円以下の世帯（毎年 1 月 1 日から 6 月 30 日までに本事業の申請をする場合において「前年」とあるのは、「前々年」とします。
）
生計中心者の階層区分
助成限度額
助成額
本人負担額
(助成限度額内)(助成限度額内)

全額

負担なし

2/3

1/3

1/2

1/2

生活保護法による被保護世帯
実際の費用又は 100 万円のいずれか低い
額(※１※２)

前年分所得税非課税世帯
上記以外で前年分所得税額が40,000 円以下の世帯
前年分所得税額が40,001 円以上 70,000 円以下の世帯※１ 介護保険制度の対象となる方は、その費用を除した額が助成限度額となります。
※２ 居宅生活動作補助用具（住宅改修）の対象となる方は、その費用を除した額が助成限度額となります。
(3)申請手続
申請書、身体障害者手帳(または療育手帳)、見積書、改造希望箇所の図面・写真（撮影日のわかるもの）、生計中心者の所得税額のわかるもの(源泉徴収票、確定申告書の写しなど)、所有者の承諾書(賃貸住宅の場合)が必要です。助成を希望される方は改造を行う前に、障害福祉課まで必ずご相談ください。
なお、内部障害のみの身体障害者手帳所持者は、医師意見書が別途必要となりますので、事前にご相談下さい。
(4)助成対象箇所
便所・浴室・玄関・廊下・階段・台所・居室等の改造- 32 -

４．小児慢性特定疾病児童等日常生活用具の給付
小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象者は、下表に定める日常生活を容易にするための用具の給付を受けることができます。
日常生活用具の給付を希望される場合は、購入前に必ず申請が必要です
種目
便器
特殊マット
特殊便器
特殊寝台
歩行支援用具
入浴補助用具
特殊尿器
体位変換器
車椅子
頭部保護帽
電気式たん吸引器
クールベスト
紫外線カットクリーム
ネブライザー(吸入器)
パルスオキシメーター
ストーマ装具(消化器系)
ストーマ装具(尿路系)
人工鼻

対象者
常時介助を要する者
寝たきりの状態にある者
上肢機能に障害のある者
寝たきりの状態にある者
下肢が不自由な者
入浴に介助を要する者
自力で排尿ができない者
寝たきりの状態にある者
下肢が不自由な者
発作等により頻繁に転倒する者(在宅以外(入院中又は施設入所)の者についても対象)
呼吸器機能に障害のある者
体温調節が著しく難しい者
紫外線に対する防御機能が著しくかけて、がんや神経障害を起こすことがある者
呼吸器機能に障害のある者
人工呼吸器の装着が必要な者
人工肛門を造設した者(在宅以外(入院中又は施設入所)の者についても対象)
人工膀胱を造設した者(在宅以外(入院中又は施設入所)の者についても対象)
人工呼吸器の装着又は気管切開が必要な者

給付基準額
(円)
4,900
21,560166,320
169,400
66,00099,00073,70016,50077,44013,38062,04022,00041,58039,600173,250
113,520
149,160
128,700（１）申請手続(必要書類) 申請書、業者発行の見積書、カタログのコピー、小児慢性特定疾病医療受給者証、意見書、その他(給付決定に必要となる書類)（２）自己負担について
給付基準額内の自己負担額は所得により変動します。
給付基準額超過分は全額自己負担となります。
詳しくは担当へお問い合わせください。

- 33 -

※介護保険制度について 問合先 長寿介護課
１．対象者（本館２階14番①② 072-620-1639、072-620-1637）（1） ６５歳以上の方（2） ４０～６４歳までの方で次の疾病（特定疾病）がある方
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靭帯骨化症
・骨折を伴う骨粗しょう症
・多系統萎縮症
・初老期における認知症
・脊髄小脳変性症
・脊柱管狭窄症

・早老症
・糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症・進行性核上性麻痺
大脳皮質基底核変性症
パーキンソン病

・関節リウマチ・慢性閉塞性肺疾患
・両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
・閉塞性動脈硬化症
・脳血管疾患・がん※※医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。

２．要支援１・要支援２の方が利用できるサービス
自宅で利用するサービス
訪問型サービス（総合事業）
介護予防訪問看護
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導

入所先を自宅とみなすサービス
介護予防特定施設入居者生活介護（介護付
有料老人ホーム）
生活環境等を整えるサービス
介護予防福祉用具の貸与
介護予防福祉用具購入費の支給
介護予防住宅改修費の支給施設に通ったり、宿泊して利用するサービス 地域密着型サービス
通所型サービス（総合事業）
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防通所リハビリテーション（デイケア） 介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防短期入所生活介護（ショートステイ） 介護予防認知症対応型共同生活介護（グル介護予防短期入所療養介護（ショートステイ） ープホーム）←要支援1の方は利用出来ません。

３．要介護１～５の方が利用できるサービス
自宅で利用するサービス
訪問介護（ホームヘルプサービス）
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導施設に通ったり、宿泊して利用するサービス
通所介護（デイサービス）
通所リハビリテーション（デイケア）
短期入所生活介護（ショートステイ）
短期入所療養介護（ショートステイ）
入所先を自宅とみなすサービス
特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム）
生活環境等を整えるサービス
福祉用具の貸与
福祉用具購入費の支給
住宅改修費の支給施設サービス
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
介護老人保健施設
介護医療院
地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
介護
看護小規模多機能型居宅介護
認知症対応型通所介護
認知症対応型共同生活介護（グル－プホ－
ム）
小規模多機能型居宅介護
夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護※地域密着型サービスは茨木市民のみが利用できるサービスです。

- 34 -

５．在宅障害者への施策
名

称

対

象 者

利 用 で き る 場 合

申請先・持ち物手続や会議、行事への参加等、社会生活上で、手話通訳や要約筆記を必要とするとき(障害福祉課)※要約筆記とは、文字によって話しの内容を伝えることです。
・交付枚数
１か月当たり 4 枚・本市に居住し、住民で、申請月から当該登録のある在宅の重年度分を一括交付度身体障害者（下肢・体幹・視覚及び・助成額
内部障害）及び重度
１乗車につき乗車料の知的障害者（療育身体障害者手帳、療育手帳又金が 1,000 円未満の手帳 A）重度の精神は精神手帳・他市から転入さと き は 500 円 、
障害者（精神障害者
れた場合は、転入前の市町村
1,000 円以上のとき
保健福祉手帳１級）
発行の世帯全員分の所得証明
は 1,000 円、を上限
・病院に入院していな
書等
に助成
い方
・施設に入所していな（障害福祉課）※所得制限がありまい方す。
※在宅扱いとなる施設※茨木市高齢者福祉タもあります。詳しく
クシー利用券（茨木市
はお問い合わせくだ
長寿介護課で交付）とさい。
の重複申請は出来ません。

聴覚障害者または聴登 録 手 話 通 訳 覚障害者と意思疎通
者、要約筆記者 するために、手話通訳の派遣（※）
や要約筆記が必要な方

重度障害者
福祉タクシー利用券

自動車運転技能習得費補助

自動車改造費補助

生活福祉資金の貸付

教習所での費用の一部 免許証・教習日の領収書・印(100,000 円、ただし、 鑑･本人名義の銀行通帳
身体障害者
そ の 費 用 が 150,000(はじめての免許交付 円未満のときはその費（障害福祉課）より１年未満の方)
用の 2/3)を補助します。(1 人 1 回限り)
オンライン
※普通自動車のみ
申請フォーム→
免許証・印鑑・本人名義の銀行通帳・業者の請求内訳書・領収書・自動車の改造に直接要自動車検査証・自動車の前後及びした費用(100,000 円
改造部分の写真（障害福祉課）を限度)を補助します。
（転入者は所得証明が必要な場※所得制限がありま
合有）自動車の操向装置の一部を改造する必要す。
がある身体障害者※本人名義の車であり、かつ、本人が運転する車であること
経済的自立や生活の安定のために必要な資金
身体障害者手帳・療育 の貸付
手帳又は精神障害者 ※ 所 得 制限 があ り ま
保 健 福 祉 手 帳 を 所 持 す。
している方の世帯※詳細は茨木市社会福祉協議会へお問い合
わせください。

- 35 -

オンライン
申請フォーム→

茨木市
社会福祉協議会(072-627-0033)

名

称

対

象

者

利 用 で き る 場 合

申請先・持ち物・重度の身体障害者（両下肢・体幹・移動機能の障害で１・２級、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・

郵便等による

直腸・小腸の障害で１・３級、免疫・肝不在者投票臓の障害で１～３級等）
・介護保険被保険者証の要介護状態区分

郵便等投票証明書の交付を受けて、自宅などで不在者投票ができます。

選挙管理委員会※詳しい対象者につきましては、お問(072-620-1675)

い合わせください。

が「要介護５」の方朗読し録音した選挙公報や、点字版の選挙
声の選挙公報・

視覚障害者

点字版の選挙公報

公報を、郵送でお届けします。

選挙管理委員会※CD（デージー形式）、点字のいずれか一(072-620-1675)

つをお申込みください。
身体障害者（児）、知的障害者（児）又

福
祉
住
宅
（
府
営
住
宅
）

<総 合 募 集 >は精神障害者（児）のいる世
帯など

福祉世帯向け募集枠に申込むことができます。（応募要件あり）【募集時期】

大阪府営住宅高槻管理セン

4・6・8・10・12・2 の各月
車イス常用者世帯向けに設計された住<車イス常用者世帯
向け住宅募集>下肢又は体幹機能障害の程度宅に申込むことができます。
（応募要件が高いため、車イスを常用しあり）ている方がいる世帯など【募集時期】

ター(072-685-1092)（ FAX:072-685-1098）

4・6・8・10・12・2 の各月
茨

駐車禁止除外指定車標章

木

警

察

身体障害者手帳、療育手帳又障害者本人下の基準一覧へ※(歩行困難な者のみ)（本人が現に使用中の車両を対象とします）

は精神障害者保健福祉手帳、印鑑等※本人申請が原則（072-622-1234)※駐車禁止除外指定車標章交付対象者基準一覧
障害の区分

障害の級別
1 級から 3 級までの各級及び 4 級

視覚障害

障害の区分

障害の級別

じん臓機能障害

1 級及び 3 級

の1

聴覚障害

2 級及び 3 級

呼吸器機能障害

1 級及び 3 級

平衡機能障害3級

ぼうこう又は直腸の機能障害

1 級及び 3 級

上肢機能障害

1 級、2 級の 1 及び２
小腸機能障害1 級及び 3 級

下肢機能障害1 級から 4 級までの各級

体幹機能障害1 級から 3 級までの各級

乳幼児期以前上肢の非進行性の機能脳病変による
運動機能障害

移動機能

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

1 級から3 級までの各級

1 級及び 2 級
区分

（片方の上肢のみに運動機能障害

障害の程度がある場合を除く）
1 級から 4 級までの各級

知的障害者

重度(Ａ)

精神障害者

1級

心臓機能障害1 級及び 3 級

色素性乾皮症患者

等級指定なし肝臓機能障害1 級から 3 級の各級

戦傷病者

等級指定なし- 36 -

署

６．各種講座★手話講座
・手話奉仕員養成講座
・手話奉仕員ステップアップ講座
・夏休みこども手話教室★市民交流講座★障害者対象講座
・エアロビクス講座
・卓球講座
・陶芸講座
・和太鼓講座・タブレット講座
・絵画講座
・音を楽しもう講座

・煎茶道講座・笑いヨガ講座
・ダンス講座・手作り講座・ジャンベ講座★点字講座
・中途失明者のための点字講座★相互交流講座
・健康体操講座

７．その他
日常生活自立支援事業

問合先 茨木市社会福祉協議会（℡072-627-0033）

この制度は、判断能力が不十分な認知症の高齢者や知的障害・精神障害のある方が、適切な福祉サービス等を利用できるように、その手続きの援助や、日常的な金銭管理のお手伝いなどを行うことで、地域で自立した生活が送れるように支援するものです。
援助内容
福祉サービスの情報提供・助言・利用手続き
福祉サービスの利用料の支払いや苦情解決制度の利用手続き
通帳、権利証、印鑑などの保管
日常的な金銭管理のお手伝いなど
利用・費用※利用は契約という形をとります。
（利用者本人と社会福祉協議会）
相談や支援計画の作成は無料。ただし、利用契約締結後は年会費と利用料が必要です。

- 37 -

成年後見制度
問合先 地域福祉課（℡072-620-1634）、福祉総合相談課（℡072-655-2758）
この制度は、認知症の高齢者、知的障害者、精神障害者などで、判断能力が不十分な方を保護するための制度です。
成年後見制度には、次のようなタイプがあります。
区分

本人の判断能力

援

後

見

全 く な

い

成年後見人

保

佐

特 に 不 十 分

保 佐 人

補

助

不

補 助 人

十

分

助

者
監督人を選任することがあります。

本人の判断能力が不十分になったときに、本人があらかじめ結んでおいた
任意後見契約にしたがって任意後見人が本人を援助する制度です。

任意後見

家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから、その契約の効力が生じます。

たとえば、判断能力が不十分な方が、「家を売りたいとき」「福祉サービスを受ける契約をしたいとき」「遺産分割をしたいとき」など、1人でするには不安がある、1人ではできないなど、こんな時、家庭裁判所に成年後見人等の選任を申立てることができます。（費用が必要です）
申立てができるのは、本人、本人の家族の方などです。
身寄りのない方等に対しては、市長が代わって申立てをすることがあります。

成年後見制度利用支援事業

問合先

地域福祉課（℡072-620-1634）

成年後見審判の申立てに要する経費の一部を助成します。
対象者

おおむね65歳以上の高齢者、療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持（いずれにも該当） 者、精神通院医療を受けるための自立支援医療受給者、又はその配偶者もし

くは４親等以内の親族
資産等が少ない市町村民税非課税世帯又は生活保護受給世帯
助成の対象となる

審判開始申立手数料・登記手数料（収入印紙代）、郵便切手代、診断書作成料

経鑑定料、弁護士・司法書士の事務手数料費

成年後見人等報酬助成事業

問合先 地域福祉課（℡072-620-1634）

成年後見人等に対する報酬の支払いが困難な方に、報酬の一部又は全部を助成します。
本市の市長申立又は成年後見制度利用支援事業により本人申立で後見等開始
対象者の審判を受けた方で資産等が少なく、後見人等に対する報酬の支払いが困難
な方

助 成 内 容（上限額）

月額18,000円※本市の住民基本台帳に記載されており、かつ本市に居住している期間が対象となります。

- 38 -

６．各

種

軽

減

１．交通運賃の割引（1）電車（旅客鉄道株式会社(JR)・私鉄各社）
身体障害者手帳又は療育手帳を呈示し、割引乗車券を購入してください。（12 歳以上の方）
種 別

乗

車 の

形 態

割引適用乗車券

障害者本人が単独で乗車する場合(片道 100 キロメートルを超えて乗車するときのみ)普 通 乗 車 券

引

率

50％

本人・介護者（1 名ま
普 通 乗 車 券で）ともに 50％
定 期 乗 車 券
(障害者が小児定期乗回
数券
車券の該当者に対し
急行
券ては介護者のみ)

第１種
介護者と共に乗車する場合

第２種

割

障害者本人が単独で乗車する場合(片道 100 キロメートルを超えて乗車するときのみ)普 通 乗 車 券50％

介護者と共に乗車する場合(障害者本人が 12 歳未満の場合のみ）

定 期 乗 車 券

介護者（1 名まで）のみ 50％※鉄道事業者により異なりますので、詳しくは利用される各鉄道事業者へお問い合わせください。
（2）バス
種

別

乗

車 の

形 態

障害者本人が単独で乗車する場合
第1種介護者とともに乗車する場合

第2種

障害者本人が単独で乗車する場合介護者とともに乗車する場合（※1）

割引適用乗車券

割

引 率

普 通 乗 車 券

50％（本人）定 期 乗 車 券

30％（本人）普 通 乗 車 券

50％（本人・介護者）

定 期 乗 車 券

30％（本人・介護者）

普 通 乗 車 券

50％（本人）定 期 乗 車 券

30％（本人）定 期 乗 車 券

30％（本人・介護者）※1 バス会社によって異なりますので詳しくは利用される各バス会社へお問い合わせください。
※2 本人の場合は身体障害者手帳又は療育手帳を、介護者の場合は「バス介護付」のスタンプを押してある箇所を呈示してください。
※3 詳しくは、利用されるバス会社へお問い合わせください。
（3）タクシー
身体障害者手帳又は療育手帳を所持されている方が、タクシーを利用された場合、手帳を呈示することにより運賃 10％が割引されます。近畿運輸局管内は全社が対象となっています。
※他の地域でも実施されていますので、各タクシー利用時にご確認ください。
※詳しくは、近畿運輸局大阪運輸支局（TEL072-822-6733）へお問い合わせください。
- 39 -

２．有料道路の通行料金割引
有料道路料金が通常の 50％の割引になります。他の割引との重複適用は出来ません。
事前に障害福祉課（又はオンライン）にて登録手続きをしておく必要があります。
<対象者>

第1種

第２種

・障害者本人が運転する場合 ・障害者本人が運転する場
・障害者本人以外が運転し、 合障害者本人が同乗する場合
・障害者本人以外が運転し、 ・不可障害者本人が同乗する場合

身体障害者手帳
療育手帳【ＥＴＣ無線通行（ノンストップ走行）を利用される場合の割引について】
事前に、特定の自動車やＥＴＣカードを登録することによって、ＥＴＣレーンを通って割引を受けることができます。
・対象自動車…①本人または生計を同じにする方が所有する自動車②第 1 種の方で上記の方が自動車を所有していない場合、本人を日常的に継続して介護している方の所有する自動車※営業用自動車、トラックは登録不可※障害者 1 名につき 1 台
・ＥＴＣカード…本人名義のものに限る。
ただし、障害者が未成年で第 1 種の場合、親権者等の名義でも可。
【申請方法】① 茨木市役所障害福祉課窓口（又は郵送）申請②（ＥＴＣ無線通行（ノンストップ走行）を希望する方のみ）オンライン申請
オンライン申請受付サイト

https://www.expressway-discount.jp

申請ページ QR コード→

【窓口申請時の持参物】
手続き内容
書類名

割引申請のみ希望

ETC 無線通行（ノンストップ走行）希望

新規

変更

更新

新規

変更

更新

障害者手帳

〇

〇

〇

〇

〇

〇

自動車検査証※1

×

×

×

〇

〇

〇

ETC カード

×

×

×

〇

△※3

△※4

ETC 車載器セットアップ

×

×

×

〇

△※3

△※4

△

×

×

△

×

×

申込書・証明書等

運転免許証※2※1…電子車検証の場合、「自動車検査証記録事項」を電子機器による画面提示又は印刷物で確認します。
※2…第 2 種手帳所持者のみ。 ※3…変更する場合のみ持参ください。 ※4…前回申請時から変更がある場合は持参ください。

【有効期間】
割引制度には有効期間があります。更新手続きは、割引有効期限の２か月前からできます。
期限は手帳に記載されます。
【利用方法】

各利用方法等に関しては、茨木市障害福祉課 HP でご確認いただくか、窓口にて資料配布をご希望ください。
茨木市

有料道路割引検索
QR コード- 40 -

３．航空運賃の割引
一部の航空会社において、障害者割引運賃が利用できます。
【対象者】
身体障害者手帳若しくは療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けているご本人と介護者（１名）の方が割引の対象になります。
※詳細は航空会社営業所、代理店にお問い合わせください。

４．船舶運賃の割引※一部の船舶会社において、旅客運賃の割引を受けることができます。
※利用方法については、各船舶会社にお問い合わせください。

５．NHK 放送受信料の減免【全額免除】
・「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」が世帯構成員であり、世帯全員が市町村民税非課税の場合※障害者と同居人全員が非課税であることが必要です。
【半額免除】
・視覚・聴覚障害者が世帯主の場合・重度の障害者（身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、精神手帳１級）が世帯主の場合
・いずれの場合も上記の障害者が NHK の受信契約者である事が必要です。
※半額免除のみオンライン申請が可能です。（詳細は NHK へ）
オンラインの案内はこちら→
https://www.nhk-cs.jp/jushinryo/【必要な手続き】
・障害福祉課にて要件確認のうえ、放送受信料免除申請書に証明します。
・障害者手帳と印鑑が必要です。
【申請】
障害福祉課で手続後、申請書は下記へ提出してください。
〒661-8790
尼崎市潮江 1 丁目 2 番 6 号 尼崎フロントビル 4 階
NHK 営業サービス株式会社 兵庫事業所
電 話・・・06-6937-9000
ＦＡＸ・・・06-6937-3501

６．携帯電話料金割引
身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳をお持ち方を対象に、携帯電話料金の割引制度がある場合があります。詳しくは、各携帯電話会社にお問い合わせください。

７．各種施設の割引
各種施設の券売場等で手帳を提示すると、割引が行われる場合があります。詳しくは、各種施設等にお問合せください。

- 41 -

８．本市施設利用(個人利用)の減免
施

設 名

対

象

者

割引率

備

考

問 合 先

スポーツ推進課(072-620-1608)
宿泊料金のみが竜王山荘
竜 王 山 荘 障害者（身体・知的・精神）・介護者 50％
対象(072-649-4402)
市民体育館（072-626-3821）
福井市民体育館
トレーニング室、（072-641-4961）
各市民体育館 障害者（身体・知的・精神）・介護者 50％ 卓球室等の
東市民体育館
個人利用が対象 （072-633-5701）
南市民体育館（072-630-0111）
春日丘
弓道場個人利用
スポーツ推進課
障害者（身体・知的・精神）・介護者 50％
運動広場
が対象(072-620-1608)
事前に「減免者
交通政策課
市駐車場
等駐車場専用カ
障害者（身体・知的・精神）・介護者 50％
南館 4 階ード」の発行を
市駐輪場（072-647-2916）
受ける※※「減免者等駐車場専用カード」は、有人の市駐車場（市駐輪場）でのみ発行いたします。
※「減免者等駐車場専用カード」は、市駐車場の他、市の公共施設（体育館、図書館など）駐車
場でもご利用できます。カードの利用に関しては、交通政策課にお問い合わせください。
各市民プール

障害者（身体・知的・精神）
・介護者

50％

９．障害者手帳アプリ「ミライロＩＤ」
株式会社ミライロが開発した障害者手帳アプリで、障害者手帳(身体、療育、精神)の情報をス
マートフォンに取り込むことにより、スマートフォンの画面上に障害者手帳情報を表示させるものです。一部の市立施設(上記「９．本市施設利用(個人利用)の減免」に記載の施設など)では、従来の障害者手帳に加え、この「ミライロ ID」による障害者手帳情報の提示による障害者割引の適用が可能です。
「ミライロ ID」には、他にも、電子クーポンや障害者割引価格のチケットの利用、旅客運賃減額(第１種・第２種)、一人ひとりに合わせた情報の配信等も利用することができます。
問合先 障害福祉課 電話 072-620-1636「ミライロ ID」のダウンロードはこちら→- 42 -

10．自動車税・軽自動車税の減免

身
体
障
害
者

(1) 自動車税(種別割)、自動車税(環境性能割)、軽自動車税(環境性能割)の減免《減免を受けることができる範囲》※減免対象は自家用自動車のみ※記載内容は大阪府の場合
軽度以外の障害障 害 の 区 分
軽度の障害
(重度の障害)下 肢 不 自 由
１～３級
４～６級
体 幹 不 自 由
１～３級
５級
上 肢 不 自 由
１～３級
４～６級
脳原性運動機能障害
１～４級
５・６級
視
覚
障
害
１～４級
５・６級
聴
覚
障
害
２～４級
６級
平 衡 機 能 障 害
３級
５級
心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸
１・３級
４級
音声・言語又はそしゃく機能の障害
３・４級－
肝 臓 機 能 障 害・HIV 感染による免疫
１～３級
４級の機能の障害知 的 障 害 者
Ａ・Ｂ1・Ｂ2－

精 神 障 害 者（※）
１級
※自立支援医療（精神通院）の支給認定を受けている 1 級の方に限ります。

－◎自動車の所有者(納税義務者)が身体障害者等（本人）の場合(注１)
運

転 者

障害の程度

使 用 目 的

車

種・構

造

（注４）

（注５）

減免の
適否

身体障害者等（本人）

問いません

問いません

問いません

○

身体障害者等の家族(注２)

重度身体障害者等のための利用

身体障害者等の利用に
適したもの

○

軽度

－

－

×

常時介護する者(注３)

重度身体障害者等のための利用

身体障害者等の利用に
適したもの

○

軽度

－

－

×

◎自動車の所有者（納税義務者）が身体障害者等の家族の場合(注１)
運転 者

身体障害者等（本人）

身体障害者等の家族
(注２)

家族以外

使 用 目 的

車

重度

問いません

問いません

○

軽度

－

－

×

重度

身体障害者等のための利用

軽度
身体障害者等のための利用（18 歳未満）
軽度－（18 歳以上）－－- 43 -

種

減免の
適否

障害の程度

身体障害者等の利用に適したもの
身体障害者等の利用に
適したもの

○
○

－

×

－

×

（注 1）「身体障害者等」とは、身体障害者、戦傷病者、知的障害者及び精神障害者をいいます。
（注２）「身体障害者等の家族」とは、身体障害者等と生計を一にする方（身体障害者等と有無相助けて日常生活の資を共通にしている配偶者、６親等内の血族及び３親等内の姻族の方）をいいます。(同居の場合は「住民票の写し」が、別居の場合は「民生委員発行の状況確認書」等が必要です。)（注３）常時介護する者とは、身体障害者等のみで構成される世帯の、軽度以外の障害（重度の障害）の身体障害者等が所有する自動車を、その身体障害者等のために継続して日常的に運転する方
で、福祉事務所等の確認を受けた方をいいます。
（注４）身体障害者等が専ら自動車を使用していない場合は、減免の対象となりません。(例：入院・入所中の身体障害者等の面会・洗濯物の運搬、家族等が自分の通勤、その他日常生活に使用。)（注５）自動車の車種や構造等の面から、身体障害者のために使用する自動車と認められない自動車(バス・トラック等)については、減免が認められないことがあります。

◎問合先一覧
区分

自動車を新規に取得する場合

自動車を既に取得している場合で4 月1 日に減免の要件に該当しているとき自動車を既に取得している場合で4 月1 日以降に減免の要件に該当することとなったとき減免対象 税目[申請期限]

問合

先自動車税(種別割)
自動車税(環境性能割)
軽自動車税(環境性能割)[自動車の登録の日]

大阪自動車税事務所寝屋川分室
住所：寝屋川市高宮栄町 13-2
電話：072-823-1801

自動車税(種別割)[自動車税(種別割)の納期限]

三島府税事務所
住所：茨木市中穂積 1-3-43(三島府民センタービル内)
電話：072-627-1121

自動車税(種別割)[減免事由に該当することとなった日(手帳受領日)から 60 日以内]

三島府税事務所
住所：茨木市中穂積 1-3-43(三島府民センタービル内)
電話：072-627-1121※自動車税(種別割)の減免申請は、申請期限後でも可能です。ただし、減免額は申請があった月の翌月から月割りで計算した額となります。なお、自動車税(環境性能割)、軽自動車税(環境性能割)は、申請期限を過ぎると減免が適用できない期間が発生することがありますので、ご注意ください。詳しくは上記機関にお問い合わせください。
※申請に必要な書類等については、減免のしおり(大阪府発行)を必ずご確認ください。

- 44 -

(2) 軽自動車税（種別割）の減免（茨木市の場合）
毎年度の賦課期日現在（4 月 1 日）に軽自動車等を所有している方は、納税通知書を送付する
５月初旬から納期限（５月 31 日）までに、減免の申請を行ってください。
なお、納期限までに申請を行わなかった場合、当該年度分の減免は受けられません。
《減免を受けることができる場合》・所有者が、身体・知的・精神障害者本人または生計同一者（家族等）で、次の方が運転する場合①障害者本人が運転②生計同一者（家族等）が、障害者本人のために運転・所有者が障害者本人（障害者等のみで構成される世帯の方に限ります）で、常時介護する者が障害者本人のために運転する場合※ 自動車検査証又は軽自動車届出済証に事業用と記載されているものは除きます。
※ 普通自動車税（大阪府）
・各市町村と減免基準が異なります。
※ 普通自動車・軽自動車等を通じて、1 人の身体障害者等について 1 台に限ります。
＜障害の程度の区分表＞
障害の区分

障害の級別等視覚障害

１～３級及び４級の１

聴覚障害

２～３級

平衡機能障害３級

音声機能障害３級(喉頭摘出による音声機能喪失)

上肢不自由

１～２級の１及び２

下肢不自由

１～６級

体幹不自由

１～３級及び５級

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動
機能障害

上肢機能

１級及び２級(片方の上肢のみに運動機能障害がある場合を除く)

移動機能

１～６級

心臓機能障害１・３級

じん臓機能障害１・３級

呼吸器機能障害

１・３級

ぼうこう又は直腸若しくは小腸の機能障害
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害・肝臓機能障害

１・３級
１～３級

知的障害者

療育手帳Ａ

精神障害者

精神障害者保健福祉手帳１級《問合先》 市民税課 諸税係(本館２階 12 番

- 45 -

電話：072-620-1614)

11．その他の税の軽減措置
種

類

内

容

軽 減 内

・普通障害者控除(本人又は控除対象配偶者、扶養親族が障

所得控除

27 万円

所得控除

40 万円

容

問合せ先

害者の場合)
所

得税

・特別障害者控除（障害者のうち、障害の程度が重度である場合）又は税務相談室・同居特別障害者扶養控除

所得控除 35 万円の加算

・障害者扶養共済等掛金控除

掛金の全額を所得控除

・普通障害者控除(所得税の場合と同じ)・特別障害者控除 (所得税の場合と同じ)
住民

最寄りの税務署

税 ・同居特別障害者扶養控除
・障害者扶養共済等掛金控除

所得控除

26 万円

所得控除

30 万円

市民税課

所得控除 23 万円の加算

本館２階１２番

掛金の全額を所得控除

072-620-1614

非課税

・前年の合計所得が 135 万円以下の方・重度の視力障害者（失明又は両眼の視力 0.06 以下の者）
個人事業税

が行うあんま、指圧、はり、マッサージ、きゅう、柔道

課税対象外

三島府税事務所

整復等医業に類する事業
・障害者が特定障害者扶養信託契約に基づいて贈与を受ける信託受益権の価額に対する贈与税の免除
贈

与る方は 3,000 万円まで非課税

贈与により取得したとみなされる場合
・法定相続人である日本国内に住所を有する 85 歳未満の続税

税
・特別障害者以外の精神に障害のあ税
・心身障害者扶養共済制度に基づく給付金を受ける権利を

相・特別障害者は 6,000 万円まで非課

障害者が相続又は遺贈により財産を取得した場合
・心身障害者扶養共済制度に基づく給付を受ける権利を相続により取得した場合最寄りの税務署
又は税務相談室

非課税
税額から満 85 歳に達するまでの年
数１年につき 10 万円〈特別障害者については 20 万円〉控除

最寄りの税務署
又は税務相談室

非課税

表中の特別障害者とは、身体障害者手帳１・２級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級の手帳所持者のことです。普通障害者とは、手帳所持者のうち前述特別障害者以外の方になります

マル優制度の適用
障害者に対してマル優制度（少額貯蓄非課税制度・少額公債非課税制度）が適用されます。
それぞれ元本350万円までで、合計700万円を限度として利子等が非課税になります。
詳しくは各金融機関にお問合せください。

所得税・住民税の障害者控除対象者認定
障害者手帳等の交付を受けていない場合でも、65 歳以上の方で、障害者または特別障害者に準ずる状態と認められる場合には、申請により障害者控除対象者認定書の交付を受けることができます。
認定されると確定申告等で税の控除を受けることができます。
問合先：地域福祉課 南館２階 15 番 電話：072-620-1634

おむつ代の医療費控除
1 年間(1 月 1 日～12 月 31 日)に使用したおむつ代を、確定申告時に医療費控除として申請する際、介護保険の要介護認定者で一定の要件を満たしている場合、申請に必要な「おむつ使用確認書」を交付します。ただし、１年目の申告の場合は医師の証明が必要となります。
問合先：長寿介護課 本館２階 14 番① 電話：072-620-1637 又は最寄りの税務署- 46 -

７.障 害福祉 サービス 等 について
障害福祉サービス
障害者総合支援法の施行に伴い、平成 18 年 10 月より障害福祉サービス体系が次のように変わり、自立支援給付と地域生活支援事業が始まりました。

１．自立支援給付(介護給付)※介護保険サービスからの給付を優先します。
※ サービスを使いたいという方は、ニーズ整理のため、まずはお住いの地域の障害者相談支
援センター（委託相談支援事業所）（３ページ参照）へご相談ください。なお、計画相談支
援のご利用にあたっては指定特定相談支援事業所（５ページ参照）へご相談下さい。

訪問系サービス
給付の種類

在宅で訪問を受けたり、通所などして利用するサービスです。

サービスの名称
居

宅

内

介

護

(ホ ー ム ヘ ル プ )

重

介護給付

度

行

訪

動

問

介

護

援

護

重度障害者等包括支援

訓練等給付

同

行

援

自 立

生

活

護

援

助

容

自宅で入浴や排せつ、食事などの介助をします。

重度の障害があり常に介護が必要な方に、自宅で入浴や排せつ、食事などの介助や外出時の移動の補助をします。
知的障害や精神障害により行動が困難で常に介護が必要な方に、行動する
とき必要な介助や外出時の移動の補助などをします。
常に介護が必要な方のなかでも介護が必要な程度が非常に高いと認められた方には、居宅介護などの障害福祉サービスを包括的に提供します。
視覚障害により移動が困難な方に外出時の移動の補助及び外出先において必要な視覚的情報の支援（代筆・代読を含む）を行います。
障害者支援施設等から一人暮らしへ移行する障害者の方について、定期訪問や随時の対応により、必要な助言や医療機関等との調整を行います。

平成 24 年 4 月より、児童の通所サービスが児童福祉法に基づく「障害児通所支援」に統一されました。
問合先 発達支援課 ℡ 072-620-1633

日中活動系サービス
給付の種類

介護給付

入所又は通所施設で昼間の活動を支援するサービスを行います。

サービスの名称

内

容

療

養

介

護

病院等への長期の入院による医療的ケアに加え、常時の介護が必要な方に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護や世話をします。

生

活

介

護

常に介護が必要な方に、施設で入浴や排せつ、食事の介護や創作的活動などの機会を提供します。

短 期 入 所(ショートステイ)

家で介護を行う方が病気などの場合、短期間、施設へ入所できます。

- 47 -

給付の種類サービスの名称自立訓練

容自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定期間、身体機能や生活能(機能訓練・生活訓練)

力向上のために必要な訓練を行います。
就労を希望する方に、一定の期間、生産活動やその他の活動の機会の提供、就労移行支援訓練等給付

内知識や能力の向上のための訓練を行います。
通常の事業所で働くことが困難な方に、就労の機会の提供や生産活動その就労継続支援他の活動の機会の提供、知識や能力の向上のための訓練を行います。
就労移行支援等の利用を経て一般就労へ移行した障害者の方の生活の課

就労定着支援題を把握し、その解決に向けて必要となる支援や企業、関係機関との連絡調整を行います。

居住系サービス

入所施設で住まいの場としてのサービスを行います。

給付の種類

サービスの名称

内

容

介護給付

施設入所支援施設に入所する方に、入浴や排せつ、食事の介護などをします。

訓練等給付

共同生活援助(グループホーム)

共同生活の場所で、相談や日常生活上の援助をします。また、必要な方には入浴や排せつ、食事の介護などが受けられます。

障害福祉サービスについては、サービスに要する費用（食費など実費負担分は除く）の 1 割が利用者負担になります。
ただし、負担が大きくならないように、所得に応じた負担上限額(月額)が設けられています。
●18 歳以上の方●18 歳未満の方
所得区分
生活保護受給世帯(障害者本人及び配偶者)
市町村民税非課税世帯(障害者本人及び配偶者)利用者負担上限月額

所得区分

生活保護受給世帯(申請者の属する世帯全員)
市町村民税非課税世帯
０円(申請者の属する世帯全員)０円

利用者負担上限月額０円
０円

市町村民税課税世帯（障害者本人と配偶者の市
町村民税所得割額の合計額
が 16 万円未満）

市町村民税課税世帯（申請者の属する世帯全員の9,300 円
市町村民税所得割額の合計額
が 28 万円未満）

4,600 円

市町村民税課税世帯（障害者本人と配偶者の市
町村民税所得割額の合計額
が 16 万円以上）

市町村民税課税世帯（申請者の属する世帯全員の37,200 円
市町村民税所得割額の合計額
が 28 万円以上）

37,200 円

サービスを利用する世帯の利用者負担を軽減します。
※高額障害福祉サービス費
同じ世帯の中で障害福祉サービスを利用する人が複数いる場合や、介護保険サービス又は児童福祉法に基づくサービスを利用している人が障害福祉サービスを利用した場合など、基準額を超えてサービ
ス利用料を支払った場合に、超過した額を高額障害福祉サービス費として支給します。また、65 歳
到達前に一定期間にわたって障害福祉サービスを利用していた方が介護保険に移行した際の介護保険サービスに係る利用者負担を高額障害福祉サービス費として支給します。（償還払い方式が原則となります。
）※サービスの組み合わせや課税状況により返還対象とならない場合もあります。また、償還払い方式にて支給しますので事前に障害福祉課へお問い合わせください。
※サービスの種類や所得等により、様々な減免制度があります。

- 48 -

障害福祉サービスの利用までの流れは、次のとおりです。
(介護給付申請の場合)

①（
相
ニ談
ー支
ズ援
の事
整業
理所
）

②
サ
ー
ビ相
ス談
利、
申
用請
の

③
認

④
一

定

次

調

判

査

定

⑤障害支援区分
認定審査会

障害支援
区分認定

⑥
支
給
決
定

(訓練等給付申請の場合)

⑦
事
業
者
と
契
約

①(原則)相談支援事業所で困りごと等について相談しニーズの整理を行います。
②障害福祉課窓口で障害福祉サービス利用について相談し必要に応じて申請をします。
障害福祉課から申請者に対して「障害福祉サービス等利用計画案提出依頼書」が交付されます。
③市の認定調査員や地区担当員が訪問調査に伺います。
④認定調査の結果をコンピュータにより判定します。
⑤医師意見書や認定調査の特記事項をもとに審査会にかけて、障害支援区分が認定されます。
※障害支援区分とは、障害の多様な特性その他心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを統合的に表す区分で、区分１から区分６まで 6 段階あります。
⑥障害福祉課に「障害福祉サービス等利用計画案」を提出します。市は本人の利用意向、障害支援区分、「サービス等利用計画案」等を総合的に勘案し必要に応じて支給決定を行い、支給決定通知と受給者証を交付します。
⑦申請者は、障害福祉サービス提供事業者と利用の契約をします。

利
用
者

①契

約

②サービスの提供③利用者負担の支払い

- 49-

事
業
者

２．地域生活支援事業
障害者及び障害児がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することが効率的・効果的な事業や、地方分権の観点から、地方が自主的に取組む事業のことです。
※計画相談支援を利用されている場合は指定特定相談支援事業所（計画相談を通じてのサービス調整が可能です。計画相談を利用されていない場合、まずはお住いの地域の障害者相談支援セ
ンターで困りごと等の相談（ニーズの整理）をお願いします。（その後、障害福祉課窓口で地域生活支援事業利用について相談し必要に応じて申請をしていただきます。）
事

業

内

容

１

相談支援事業

障害者や家族からのさまざまな相談に応じて情報の提供や助言を行います。

２

意思疎通支援事業

手話通訳者や要約筆記＊（注１）者の派遣を通じて、聴覚障害のある方の円滑なコミュニケーションを支援します。

３

日常生活用具給付等事業＊（注２）
４ 移動支援事業（ガイドヘルプ）＊（注２）５

日常生活を便利に、また、容易にするために必要な物の給付を行います。
屋外での移動が困難な障害のある人について、外出のための支援を行います。

地域活動支援センター事業
Ⅰ型、Ⅱ型、Ⅲ型＊（注３）

創作的な活動や生産活動の機会の提供、社会との交流促進を図るものです。

６ 訪問入浴サービス事業＊（注４）

家族等の介護による入浴ができない肢体不自由者等に対し支援を行ないます。

７ 日帰りショートステイ事業＊（注２）

障害者及び障害児の日中における活動の場所を提供し、見守り及び日常生活において必要な支援を行います。

８ 入院時コミュニケーション支援事業

意思疎通に支援が必要な障害者が入院時に医療機関とのコミュニケーションを図るための支援を行います。

＊(注１)要約筆記とは、話の内容を文字で伝える方法のことです。
＊(注２)のサービス利用については、サービスに要する費用の 1 割が利用者負担になります。
＊(注３)Ⅱ型、Ⅲ型のサービス利用については、サービスに要する費用の1 割が利用者負担になります。
＊(注４)訪問入浴サービス事業については、一回につき８００円が利用者負担になります。

- 50-

地域生活支援事業(相談支援事業、意思疎通支援事業、地域生活支援センターⅠ型事業、入院時コ
ミュニケーション支援事業については無料)はサービスに要する費用の 1 割が利用者負担になります。ただし、負担が大きくならないように、所得に応じた負担上限額(月額)を設けています。
区分
利用者負担上限月額（円）
生
活
保
護
世
帯
0
市 町 村 民 税 非 課 税 世 帯
市 町 村 民 税 課 税 世 帯
4，000

サービス支給の流れ
利用申請をされた後、本人や介護者の状況、利用意向等について確認させていただきます。
支給決定後、サービスの支給量や利用者負担上限月額を記載した「支給決定通知」及び「受給者証」を利用者へ送付します。

勘
利

案

用

事

申

項

請

調

利
用
意
向
の
把

査

握

利
用
者

①契

受
支
給

者

決

証

定

発
行

約

②サービスの提供③利用者負担の支払い

- 51-

給

事
業
者

８.福 祉 施

設

１．茨木市立障害福祉センター

ハートフル

障害者の自立と社会参加を促進するための支援として、各事業を実施し、在宅障害者へのサービスの充実をめざしています。

＊所在地
茨木市片桐町 4 番 26 号
電 話：072-620-9818

FAX：072-620-9812＊休所日
日曜日及び月曜日(貸室は日曜日を除く)
祝日、12 月 29 日から翌年 1 月３日まで＊利用について（以下のサービスは本市に居住している18歳以上の方が対象です。）★生活介護事業・・・契約手続きが必要です。
〔対象者〕障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス受給者証の交付を受けている方★地域活動支援センターⅡ型事業・・・契約手続きが必要です。
〔対象者〕障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業受給者証の交付を受けている方★入浴サービス・・・・・・・・・・・事前にご相談いただき、申請書を提出してください。
〔対象者〕●機械入浴 以下に掲げるいずれの基準にも該当する65歳未満の方①身体障害者手帳１・２級の交付を受けている方②日常生活において常時介護が必要で、自宅での入浴が困難な方③主治医が入浴及び移送について可能と認めた方④病院に入院又は施設入所していない方●介護入浴 以下に掲げるいずれの基準にも該当する65歳未満の方①身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方②障害の状況により自宅での入浴が困難な方又は自宅に入浴設備がなく障害状況により公衆浴場の利用が困難な方で、通所により介護者等の介助があれば入浴が可能な方③座位保持及び床からの立ち上がりが可能な方④屋内の歩行能力の実用性がある方⑤病院に入院又は施設入所していない方★講 座・・・公募しますので、お申し込みください。
★貸 室・・・事前に利用団体登録し、利用希望日の14日前までに利用申請書を提出してください。
（団体区分により3か月前の1日又は5日から利用申請することができます。
〔対象者〕 下記の基準に該当する団体（構成員は５人以上、2/３名以上が茨木市在住であること。
①身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方を構成員とする団体②上記①の家族で構成された団体③障害者のためのボランティア活動を茨木市内において実施している実績があり、かつ、現在も活動している団体④その他市長又は指定管理者が適当と認める者（団体）- 52-

２．茨木市立障害者就労支援センターかしの木園
施設種類
所 在 地
電
話
対 象 者
申 込 先

就労移行支援・就労定着支援
茨木市春日一丁目 15 番 22 号
072-626-5910
自主通所が可能な 18 歳以上の障害者
障害福祉課

３．茨木市立障害者生活支援センターともしび園
施設種類
所 在 地
電
話
対 象 者
送
迎
申 込 先

生活介護事業所・日帰りショートステイ
茨木市西穂積町 8 番 2 号
072-623-7795
18 歳以上の障害者
あり
障害福祉課

４．茨木市立児童発達支援センターあけぼの学園
施設種類

児童発達支援センター

所 在 地

茨木市西穂積町 8 番 11 号

電

072-627-6010

話○児童発達支援
対 象 児

発達に支援が必要な就学前の幼児(64 名)

送

あり

迎

入園の相談

発達支援課・あけぼの学園

○地域支援
対 象 者

18 歳までの発達に支援の必要な子どもとその保護者

事業内容「障害児相談支援（基本相談・計画相談）」「保育所等訪問支援」「保護者向けの学習会など」

電話

072-626-0105（あけぼの学園・地域支援）

５．すくすく親子教室
施設種類

児童発達支援事業所

所 在 地

茨木市春日三丁目 13 番 5 号

電

072-620-9817

話

072-620-9833(発達療育相談)
対 象 児

１歳８か月、３歳６か月健康診査後の療育が必要な子ども、就学前の療育が必要な子ども（１日 48 人）

入室の相談

こども支援センター（健診）、相談機関、医療機関などの関係機関からの紹介

事業内容

健診・保育・教育様々な場での療育の必要性の気づきを適切に支援し、集団生活が適切に行えるように初期療育を行います。また、電話（面談）発達療育相談も行っています。

開所日及び開所時間 火曜日から土曜日（午前９時から午後５時）
児童発達支援提供時間（３区分） ①午前 10 時から午前 11 時 30 分
②午後１時 15 分から午後２時 45 分
③午後３時から午後４時 30 分

- 53-

６．茨木市内のオストメイト対応公共施設
施

設 の

名 称

茨木市庁舎 本館 1 階
生涯学習センター きらめき 1 階 2 階
茨木市福井多世代交流センター
茨木市西河原多世代交流センター
茨木市葦原多世代交流センター
茨木市沢池多世代交流センター
茨木市南茨木多世代交流センター

所

在

地

茨木市駅前三丁目 8 番 13 号
電話 072-622-8121
茨木市畑田町 1 番 43 号
電話 072-624-8182
茨木市東福井二丁目 23 番 22 号
電話 072-643-1300
茨木市西河原二丁目 17 番４号
電話 072-623-9343
茨木市新和町 21 番 27 号
電話 072-637-2422
茨木市南春日丘五丁目１番８号
電話 072-624-1177
茨木市東奈良三丁目 16 番 14 号
電話 072-632-0101

7．障害福祉サービス等事業所一覧
市内の訪問系サービス・日中活動系サービス・居住系サービスを取り扱う指定事業所一覧と、茨木市と委託契約をしている地域生活支援事業所一覧を、下記ＱＲコードからご確認いただけます。
また、窓口での配布やご郵送も可能ですので、必要な方は障害福祉課（TEL:072-620-1636、FAX:072-627-1692）へご連絡ください。
茨木市 障害福祉サービス事業所

- 54-

検索

９．関係団体、ボランティアグループ
１．福祉団体障害者（児）福祉の向上と会員相互の親睦を図る目的で各種行事の実施、研修等の活動をされ
ています。
団

体

名

代

表

者

茨木市障害児（者）を守るわかくさ会

田 口優 子
電話：0 7 2 - 6 2 5 - 5 2 2 2茨木市精神障害者福祉協会

棚 田
淳 美
電話：０７２-６３２-４８２０

地域・校区で「障害児・者」の生活と教育を保障しよう
茨木市民の会六 條
友 聡
電話：０８０-２４０１-７２８８

茨木市原爆被害者の会

岩 本
賢 三
電話：０７２-６２１-１７６６

茨木市視覚障害者福祉協会

佐 藤
八 重 子
電話：０９０-２２８４-３２５３

茨木市聴力障害者協会

向鉄 也
ＦＡＸ：０７２-６３５-１０５３

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等

２．ボランティアグループ
地域社会を自分たちの手によって明るく住みやすくするため、福祉・保健・医療・教育・文化な
どの生活上の諸問題の解決に自主的に取組む方々のグループです。
グループ名

連 絡 先 等

ボランティアグループ「あゆみ」

電話：０７２-６２７-００８６（ボランティアセンター）

外出介助等

手引きグループ「クローバー」

電話：０７２-６２７-００８６（ボランティアセンター）

視覚障害者の外出介助等

グループ 「みどり」

電話：０７２-６２７-００８６（ボランティアセンター）

家事援助等

音訳ボランティア「グループ藍野」

電話：０７２-６２７-４１２９（中央図書館）

視覚障害者に対する対面朗
読やテープ図書の作成等

茨 木 市 バ ラ の 会

電話：０７２-６２７-４１２９（中央図書館）

点訳等

茨木手話サークル「のばら」

電話：０７２-６２０-９８１８（障害福祉センターハートフル）

聴覚障害者との交流

シルバーアドバイザー 茨木

電話：０７２-６２７-００８６（ボランティアセンター）

世代間交流・歌・体操・マジック等 地域福祉全般

精神保健ボランティア「夢 ふ う せ ん」

電話：０７２-６２７-００８６（ボランティアセンター）

精神障害者に対しての支援

ボランティアグループ
リーディングサービスN

電話：０７２-６２７-００８６（ボランティアセンター）- 56-

活 動 内 容視覚障害者に対する
公文書・私文書や図書の朗読

10．茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例

この条例は、障害のある人もない人も、”誰もが安心して暮らし続けられるまちづくり”に取り組むための、みんなのルールです。

市の責務
市は、基本理念にそって、市民や事業者のみなさんが障害について理解できるように啓発したり、障害のある人が差別を受けたり、嫌な思いをすることがなく、誰もが安心して暮らし続けられるよう取り組んでいきます。

共に生きる
まち茨木の
実現！

事業者の責務

市民及び市民活動団体の責務

市民や市民活動団体、事業者のみなさんは、基本理念にそって、障害について理解を深め、必要な配慮により、ハード（物など）、
ソフト（こころなど）の環境を整え、障害のある人もない人も”誰もが安心して暮らし続けられるまちづくり”に、出来ることから、取り組みます。

◎多様な意思疎通手段の普及
手話

絵カード

点字

意思伝達装置◎誰もが安心して暮らし続けられるまちづくり
医療：障害のある人が病院などで合理的配慮をしてもらえるようにします
学習：茨木市は学校で障害について学べる機会をつくります
就労：茨木市や事業者は、障害のある人が雇用され、働き続けられるようにします
災害：茨木市は、災害時や緊急時に障害のある人を支えますバリアフリー：茨木市と事業者は誰でも使いやすいよう施設や設備を整えます
共生：茨木市に住む人は、お互いにつながり、支え合える地域づくりをします- 57-