デジタル改革関連法案における資料誤り等の当面の再発防止策

令和３年３月 29 日
再発防止チーム

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今回発生した「デジタル改革関連法案」1における資料の誤り及び国会への報告の不手際について、その経緯を確認し、再発防止に向けて、内閣官
房情報通信技術（IT）総合戦略室（以下、「IT 総合戦略室」という。
）として直ちに取り組むべきこと等を「当面の再発防止策」として取りまとめるものである。

１．デジタル改革関連法案における資料の誤り等の発生の経緯○２月９日

閣議決定を経て、デジタル改革関連法案を国会に提出。

○２月 12 日 デジタル改革関連法案のうち「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」の「法律案要綱」中に「認可地『緑』団体」との記載の誤りがあることが判明。デジタル改革関連法案の「法律案」（「理由」を含む。以下同じ。）と参考資料（「法律案要綱」、「新旧対照条文」及び「参照条文」）を精査開始。その後、少なくとも 20か所以上の誤りが参考資料に含まれていることが判明。
○２月 16 日 上記暫定的な確認結果について、IT 総合戦略室及び内閣府大臣官房番号制度担当室（以下、「法案策定部局」という。
）から平井国務大臣に対して一報。平井国務大臣から法案策定部局に対しては、誤りの全容の把握をしっかり行うよう指示。
○２月末 法案策定部局において法律案及び参考資料の精査を改めて完了し、参考資料において計 45 か所の誤りがあることが判明。
○２月 26 日及び３月１日 与党国会対策委員会の幹部等にデジタル改革関連法案の参考資料に誤りがあったことを一報。
○２月 26 日

内閣府のホームページに内閣府の所管する法律案2の参考資

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デジタル社会形成基本法案、デジタル庁設置法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案
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公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案

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料の修正版を掲載。
○３月１日 内閣官房のホームページに内閣官房の所管する法律案3の参考資料の修正版を掲載。
○３月４日及び５日 ３月４日に誤りを修正したデジタル改革関連法案の「白表紙」が納品されたことから、与野党の国会対策委員会事務局や政務調査会事務局等に修正後の白表紙を配付。閣議決定以降に個別の資料要求等に基づき誤りを含む資料を配付していた国会議員事務所に対しても同様に白表紙を配付。
○３月８日及び９日 衆議院及び参議院の議院運営委員会理事会において、デジタル改革関連法案の参考資料の誤りに係る正誤表を提出すべき旨の指摘を受け、関係議員（衆議院及び参議院の議院運営委員会及び内閣委員会の理事メンバー）に正誤表を配付。
○３月 10 日 衆議院内閣委員会理事会に正誤表を提出。しかし、３月８日及び９日に配付した正誤表並びに 10 日に提出した正誤表は、最終版ではないものであることが判明し、10 日午後以降、最終版ではない正誤表を配付した可能性のある国会議員事務所に、正確な正誤表を改めて配付。

２．今回の事案における課題及びその対応策について（１）原因と課題① 法律案に係る資料の誤り、正誤表の誤り○法律案に添付する「法律案要綱」、「新旧対照条文」及び「参照条文」
といった参考資料の作成については、法案策定部局内において、法律案の作成にめどが立った段階から担当職員のみで行われ、管理職においてチェックが十分に行われなかった。
○内閣官房及び内閣府官房部局においてもそれぞれの所管部局の参考
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デジタル庁設置法案及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案

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資料のチェックを行ったが、誤りの発見に至らなかった。
○３月８日から３月 10 日までに最終版ではない正誤表を関係議員に配付及び衆議院内閣委員会理事会に提出した点については、担当職員における資料管理が慎重に行われていなかったことによる。配付及び提出物が正誤表であることに鑑みれば、より一層の慎重さをもって対応すべきだった。
○事前に、誰が、何を作成し、誤りが発生しないようどのように確認をするのか、という体制及び業務フローの検討及び構築が十分なされていない。
○資料誤りという事態は起こり得ることであり、それが発生した際に、関係者への報告を速やかに行うべきことを各々の職員が認識する必要がある。
○今回の問題の発端となった法律案の参考資料に関しては、目視確認や読み合わせといった基本的動作がおろそかになっていた可能性は否定し得ない。これに加え、法案策定部局においては法律案の作成業務を中心とした職員配置をしていたことから、その参考資料等に関し、これを正確に作成し、また、万が一誤りが生じた場合に的確にこれを修正し得るような体制整備ができていない。
② 国会への報告を含む事後対応の遅れ○法律案の参考資料に誤りがあることが判明した後、誤りの全容をつかんでから説明するという思いが強かったため、法案策定部局は法律案と参考資料の全体の点検を最優先した。法律案と参考資料とを合わせて約 2,000 ページと大部であったこともあり、精査作業に相当の時間を要した。その結果、対内的及び対外的な報告や説明が遅れた。
○法律案の参考資料に誤りがあることが判明した後、報告・相談について、その手順が曖昧となっており迅速に実施されず、国会及びその関係者への報告が遅れた。また、国会及びその関係者への報告状況の管理も適切になされていなかった。

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○修正済みの白表紙を配付することをもってきちんとした対応になるとの思いがあり、まず修正された白表紙の完成作業を優先するべきと判断し、誤りの確定を待って印刷業者への白表紙印刷指示を出すこととしたため、白表紙の完成に時間を要し、国会及びその関係者への報告が遅くなった。
○法案策定部局内の法律案の作成担当者が国会及びその関係者への報告及びその管理も兼務していたため、全体としての国会及びその関係者への報告手順の確認や報告状況の管理が適切に行われなかった。
○国会対応に関する知見のある体制を整備しておくべきである。また、法律案の参考資料の誤りに関する国会及びその関係者への報告については、各政党内において政策担当となる方を含め、迅速に行うべきである。

（２）各課題への対応① 法律案に係る資料等の誤りに関する課題への対応（ア）速やかに講ずべき改善策○法案策定部局の組織体制を強化する観点から、早急に文書チェック（審査）の体制を整える必要がある。これを踏まえ、IT 総合戦略室における体制を強化する。
※３月 23 日実施済み（文書審査ライン（４名）の設置）。
○法案策定部局は、国会や外部に提出する資料について、個々の業務の担当者だけで提出を判断せず、文書審査ラインの職員における一元的な確認を経て提出することを徹底し、全職員に周知徹底する。
（イ）今後講ずべき改善策○文書審査ラインにおいては、その対応のノウハウを蓄積する（例えば誤りの生じやすい点に関するチェックリスト作成、資料の定型化）。

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○国会に提出した資料の誤りは重要な情報であり、文書審査ラインや担当職員が誤りを発見し報告することに対して、管理職は積極的に評価する。
○国会に提出する資料の準備は、時間的な余裕が乏しいこともあるが、誤った資料を提出した場合には、国会を始め各方面に多大なる影響が及ぶことに鑑みれば、「限られた時間の中でも、文書チェックを経てから提出することを前提とし、そのための工程管理が重要」という意識を醸成するよう、法案策定部局の全職員に継続して周知する。
② 国会への報告を含む事後対応の遅れに関する課題への対応（ア）速やかに講ずべき改善策○法案策定部局は、国会及びその関係者に対し、各政党内において政策担当となる方を含め、迅速に事案の報告を行うことを徹底する。
○法案策定部局の組織体制を強化する観点から、早急に国会対応の専任の体制を整える必要がある。これを踏まえ、IT 総合戦略室における体制を強化する。あわせて、官房部局のサポート体制も強化する。
※３月 19 日実施済み（国会対応専任ライン（３名）の設置等）。
○法案策定部局は、国会に関係する対応を要する事案の発生時又は当該事案となる可能性がある場合に、国会対応専任ラインに対する迅速な報告・相談を実施することを全職員に周知徹底する。
（イ）今後講ずべき改善策○国会対応専任ラインにおいては、その対応のノウハウを蓄積する（例えば国会及びその関係者への報告先リストの作成及び更新管理）。
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更なる対応策の検討
政府のデジタル化を牽引すべき IT 総合戦略室、及びデジタル庁設置法案の成立を前提に今後設置を目指すデジタル庁は、デジタル社会の形成に関する司令塔として、デジタル技術を活用し、行政サービスを抜本的に向上させることが期待されている。
法律案や文書の作成において、今後このような誤りが生じない仕組み

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を構築することとなるが、従来型の確認手法、例えば「紙による資料作成や目視による確認」といった手法に専ら依存することが必ずしも最も望ましいとは言えない。また、若手職員の業務を中心に、霞が関の業務を見直し、国家公務員の働き方改革を推し進めることも、非常に重要な課題となっている。よって、デジタル技術の活用については、新しい技術の特性等を把握し、より効率的な、より正確な、業務の実現に向け、試行錯誤をしながら、利用を検討していくものとする（例えば法制執務業務支援システム（e-LAWS）などの法制執務に関する業務向け情報システムの抜本改善）。
（以上）7

（参考）再発防止チーム
メンバー
内閣府副大臣（座長）
内閣審議官（副政府 CIO/番号制度推進室長）/内閣府番号制度担当室長（副座長）
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室審議官、同参事官
内閣総務官室参事官
内閣官房副長官補室参事官
内閣府大臣官房総務課長（事務局）内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室

開催経緯
第１回

令和３年３月 18 日（木）・今回の経緯・課題項目の検討
・国会対応の体制について

第２回

令和３年３月 22 日（月）・資料誤り内容の確認
・文書チェック体制について

第３回

令和３年３月 29 日（月）・デジタル改革関連法案における資料誤り等の当面の再発防止策（案）について

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