第二回全日本高校模擬国連大会
議題解説書【設定会議】国連総会本会議
United Nations General Assembly, Plenary
Meeting【言語】（公式／非公式／文書）英／日／英【議題】武力紛争下の子ども—子ども兵に関する問題
Children in Armed Conflict—the Matter ofChild SoldiersGlobal Classrooms in Japan 2008

はしがき
冷戦終了後、世界各地で急増した紛争――その紛争の最前線で戦っているのは、皆さんと同年代の、またはもっと幼い子ども兵たちであるという事実を、知っていますか？
今日世界では、約 30 万人の『子ども兵』が 30 以上もの紛争地に存在するといわれています。本来、子ども達は武力衝突から守られるべき存在であり、戦闘に参加させてはいけないという原則が守られてきました。しかし近年の地域紛争や内戦において、子ども兵は
戦闘中の武装勢力の約 1 割を占め、時には大人より残虐な行為を行い、紛争の加害者ともなっているのです。多くの場合、子ども兵は目の前で家族を殺されたり、誘拐されたりなど強制的に政府軍や武装勢力に徴集され、麻薬などで洗脳されて戦力として使われています。低コストで戦力を動員できるという理由で、本来教育を受け保護されるべき立場の子ども達が兵力として使われているのです。
子ども兵の使用は紛争の長期化を招くのみならず、紛争終結後も、子ども達、社会双方に大きな傷を残します。元子ども兵が抱える精神的・身体的被害のケア、紛争後の社会復帰の取り組みが必要とされる一方、子ども兵は被害者であるとともに加害者でもあり、子ども兵の犯した犯罪は一生子どもたちを、そして被害者を苦しめます。
子ども兵の問題は、国連を含む多くの国際会議で話し合われてきました。子ども兵の徴集・使用は数々の国際条約で禁止されており、戦争犯罪であると規定されています。しかし、子ども兵を使うという慣習は無くならず、むしろ現在に至っても、子ども兵は意図的かつ組織的に使われています。
子ども兵の問題を考えることは、紛争、子どもの権利、そしてみなさん自身のおかれた立場を考えることでもあります。今回の会議では、国連総会本会議にて子ども兵に関わる問題を包括的に議論していただきます。みなさんと同世代の子ども達の、重く、厳しい現
実から目をそらさないで、国際社会はこの問題にどう取り組んでいくべきか、会議を通して、高校生のみなさんに各国の大使の立場から考えていただければと思います。

会議監督 木村真紀葉

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目次
第 0 節 子ども兵
ども兵に関する現実
する現実――
現実――元子――元子ども
元子ども兵
ども兵の言葉と言葉と各国の各国の事例≫元子ども兵たちの言葉より≫各国の事例

第１節 子ども兵
ども兵とは？
とは？
≫定義――子ども兵とは？
≫子ども兵に関する現状≫子ども兵使用の歴史経緯≫子ども兵の生まれる背景≫戦場における子ども兵≫子どもへの影響≫子ども兵の社会復帰

第 2 節 国際社会の国際社会の取り組み≫子ども兵に関する法的規制≫子ども兵の使用と戦争犯罪≫国連の取り組み≫ＮＧＯの役割

第 3 節 現状における現状における課題
における課題≫誰が子ども兵か、という問題≫どうやって子ども兵を規制するか？
≫元子ども兵へ対応≫背景となる問題への対処

第５節 設定会議と設定会議と論点

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第 0 節 子ども兵
ども兵に関する現実
する現実――
現実――元子――元子ども
元子ども兵
ども兵の言葉と言葉と各国の各国の事例
元子ども兵たちの言葉より1“武装組織から仲間になれって言われたけど、いやだっていった。そしたら、弟を殺された。だから仲間になった”（元子ども兵、7 歳）“上官の命令は拒否できない。
もし拒否すれば僕は殺される。そればジャングルの掟なんだ。（”元子ども兵、
15 歳）

コンゴ（2003）©テラ・ルネッサンス“ひとりがにげようとしたけれど、つかまった。彼は両手を縛られ、一緒に誘拐された僕たち新人たちが、彼を棒で殺せと命じられた。僕は棒に触った。彼を前から知っていた。同じ村の子だった。殺すのはいやだって言ったら、あいつら、僕を殺すって言った。銃を向けられて、殺すしかなかった。その子が僕に訊くんだ。
「なぜこんなことを？」
外務省 HP よりって。仕方ないんだって言った。殺したあとで、僕たちはその子の血を腕にぬらされた。めまいがした。気持ち悪かった。こうすれば死を恐れなくなる、そして逃げようとしなくなるって言われた。”（元子ども兵、15 歳）“今は両親と暮らしてる。戦ってたことを話した。最初は、話したときは、両親は僕を恐がった。自分たちにも同じことをするんじゃないかって。だけど、言ったんだ。無理やり戦わされてたって。もう二度としないって。
自分がしたことをずっと考えてる。忘れるな
んて無理だ。今は悲しくてたまらない。みん
なに、もう二度としないって言い続けてる。”
元子ども兵のリハビリ©テラ・ルネッサンス（元子ども兵、12 歳）“あなたに伝えたいことがあります。私たち子どもたちに起こったことを、どうか世界の人々に伝えてください。他の子どもたちが同じような目に遭わないように。
”（元子ども兵、15 歳）

1 掲載した写真は、子ども兵問題に取り組む日本のＮＧＯ、テラ・ルネッサンスより提供していただいたもの、外務省のＨＰより引用したものである。なお、引用した子ども兵の言葉と掲載した写真に直接の関係はない。子ども兵の言葉の引用は上から、
１、2、４つ目 シンガー（2006）『子ども兵の戦争』、ＮＨＫ出版
3 つ目、後藤健二 (2007) 『ダイヤモンドより平和がほしい』 汐文社、
5 つ目 UNA-USA Background Guide 2008) Child Soldiers p1

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各国の事例
現在、世界各地で子ども兵が戦力として使われている。以下は、子ども兵が最も多いとされている地域の事例である。これらは、今世界で起きていることのほんの氷山の一角だ。
○ミャンマー2
ミャンマーでは、子ども兵は推定 7 万 5000 人と世界でも特に多く、子ども兵は国軍そして反政府武装組織両方に存在する。国軍の新兵の約 45 パーセントが 18 歳未満、20 パ
ーセントが 15 歳以下で、中には 11 歳の子ども兵も存在すると報告されている。反政府
武装勢力には、約 6000 人から 8000 人の子ども兵がいるとみられる。
○コロンビア3
コロンビアでは、約 40 年にわたる内戦が続いており、子ども兵は左翼ゲリラであるコ
ロンビア革命軍（FARC）や民族解放戦線（ELN）といった反政府武装勢力側にも、コロ
ンビア政府軍およびコロンビア自警軍連合（AUC）など右翼準軍事組織の側にも存在する。国内には総じて 6000～11000 人の子ども兵がいるといわれ、子どもの約 3 分の 2 が15 歳未満で、最年少の子どもは 7 歳で徴集されている。子ども兵たちは「小さな鈴」と呼ばれ、使い捨ての見張り役にされたり、またＦＡＲＣでは、敵が気づかないうちに「刺す」小さなミツバチ、そして都市部の民兵組織では、疑われずに検問所を通過して武器をこっそり運べる「小さな自動車」と呼ばれていた。
○ウガンダ4
ウガンダでは、「神の抵抗軍」と呼ばれる反政府武装勢力と、政府軍の間で激しい争いが続き、子ども兵がその前線で戦闘に使われてきた。神の抵抗軍に拉致された子どもの数は 2 万人以上になるといわれ、そのうち少なくとも 5000 人以上が行方不明だといわれている。神の抵抗軍の 3 分の 2 は 17 歳以下の子どもたちによって構成されている。子ども兵たちは両親や友達を殺傷することを強要されたり、また大人の兵士の妻になることを強要された少女の兵士もいる。
○シエラレオネ5
武装グループが子ども兵を利用する例はアフリカ大陸全体に及び、様々な紛争のほぼ全てで見られる。ダイヤモンドの利権を背景に内戦が長引いたシエラレオネでは、5000人以上の子ども兵が反政府軍によって使われ、その年齢は 10 歳から 16 歳とされている。
紛争の初めに人数の少なかった反政府軍は兵士の数を増やすため、村々を襲い子どもたちを誘拐し、ジャングルで子どもを兵士にするための訓練を行った。兵士になった子どもたちは大人の兵士に教えられたとおり村を襲い、家を焼き払い、人々の手足を切り落した。

シンガー 前掲書 p46 を多分に参照
シンガー 前掲書 p33 を多分に参照
4 鬼丸昌也、小川真吾(2007)『ぼくは１３歳
5 後藤健二前掲書 p28-30 を多分に参照
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職業、兵士』合同出版 p 17-20 を多分に参照

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第１節 子ども兵
ども兵とは？
とは？
冷戦終結後、世界各地で地域紛争・内戦が多発している。そこで最も被害を受けているのは子どもたちだと言っても過言ではないだろう。多くの子どもたちが攻撃や暴力の対象になっている。武力紛争下の子どもの保護に関する問題のなかで最も深刻なものの一つに、「子ども兵」の存在がある。今日の紛争地では、子どもたちが兵士として戦闘に使われている。そもそも、子ども兵の徴集・使用は国際法で禁じられており、子ども兵の存在は許されるものではない。その意味で、子ども兵は被害者だ。しかし、時に戦場において大人たちより残虐な行為を行う子ども兵は、同時に加害者でもある。
このような現実を前に、国際社会は、子ども兵に関する問題にどう取り組んでいけば良いのだろうか？
定義――子ども兵とは？
“子ども兵”とは誰をさすのか、条約等による正確な定義があるわけではない。しかし、子ども兵とは、一般的に 18 歳未満で政府軍もしくは武装勢力に所属している子どもを指すとされる。戦闘もしくは戦闘の支援業務に従事している子ども指す6のか、または、武力紛争の有無に関わらず軍に従事している子ども全てを指す7のかについては解釈が分かれている。
そして、何歳以下を“子ども兵”とみなすのかについては、未だ明確な基準が存在せず、子ども兵に対する取り組みを行う上での一つの問題となっている。この点については、詳しくは後述する。
子ども兵に関する現状
世界には、20 万人から 30 万人の子ども兵8が存在するといわれており9、その中には 6 歳にも満たない子どもたちも含まれているといわれる。また、子ども兵の使用は、政府軍以外の武装勢力10のみならず、政府軍によっても行われている11。子ども兵を使っているのは、
世界の非政府勢力の約 60 パーセント、そして 50 を超える国々である12。
世界の子ども兵の数を正確に把握することは難しい。それは、子ども兵は紛争の前線や地雷原などの危険地域での戦闘に参加させられて戦死することが多いこと、出生証明書な
6シンガー

前掲書 ｐ１９
子ども兵士の従軍禁止を求める連合 2008 年度報告書、そしてＵＮＩＣＥＦによる定義
8 Child soldiers は、少年兵、児童兵、子ども兵士とも訳されるが、本議題解説書では「子ども兵」と記述する。
9 Human Rights Watch による報告
10 政府軍以外の武装勢力を指す用語は、紛争の複雑化に伴い、反政府武装勢力・反体制武装勢力、反対武装勢力など様々であるが、本議題解説書では武装勢力と統一して記述する。
11 子ども兵士の従軍禁止を求める連合の 2008 年度の報告書によると、2004 年 4 月から 2007 年 10 月までで、政府が子ども兵を動員しているといわれている国は、チャド、中央アジア、イスラエル、ミャンマー、ソマリア、スーダン、
ウガンダ、イエメン、イギリス（イラクへ、18 歳以下の兵士を敵対行為の危険がある地に派遣したという報告がある）
である。
12 シンガー
前掲書 p51
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どが無いために実際の年齢が不明である場合があること、そして政府軍や反政府武装勢力
が子ども兵の存在を隠すことなどに拠る。

1998－2003 年の間に子ども兵が戦闘で使用された国々（シンガー（２００６）『子ども兵の戦争』p30-31 を元に作成）

子ども兵使用の歴史経緯
近年までは、戦争は成人男子である軍人が行うものであった。しかし、今日の紛争では民間人が紛争に巻き込まれるという事態が多発しており、子どもたちも例外ではない。歴史的に見ると、いくつかの例外13はあったものの、子どもは兵士として戦闘に加わってはな
らないという原則が、昔から守られてきた。
しかしながら、今日子ども兵は、世界で実際に紛争に関わっている武装勢力の約 10 パー
セント近くを占めるとされる。驚くべきことに、ほんの 20 年ほど前までは、この数字はゼロに近かった14。子ども兵の使用がこんなにも見られるようになったのは、ここ何十年かの出来事なのである。
子ども兵の生まれる背景
政府軍・武装勢力が子ども兵を使う理由として、戦力を補給する際、大人の兵に比べて徴集が容易であること、維持が低コストであること、があげられる15。また子どもは大人に比べて従順であり洗脳しやすいため、戦場において優秀な戦闘員になりうる。子ども兵を戦闘員にすることをいとわなければ、武装組織は子どもたちを使わない場合をはるかに上回る戦力を、大人を使う場合より容易にかつ低コストで配備できるのである16。
また、近年子ども兵が増加した背景として、武器の小型化があげられる。以前は、武器

中世の少年十字軍、オスマン帝国のイエニチェリ、ヒトラーユーゲントなど。子ども兵の戦争 p22-32
シンガー 前掲書 p50
15 このように、兵力を容易に増強できることは戦争の長期化をまねくことにもなる
16シンガー
前掲書 p138
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Global Classrooms in Japan 2008の使用には熟練した技術が必要であったが、今日ではカラシニコフ自動小銃（AK47）などの小型かつ軽量、そしてメンテナンスがたやすく、子どもでも持ち運び及び・取り扱いが簡単な武器が出現し、世界各地の紛争地に多量に供給されている。
また、子ども兵を生みだす間接的な原因として、貧困問題も挙げられる。子ども兵の多くは貧しい地域出身である。食事や寝場所を求めて政府軍や反政府武装組織に入り、そこ以外に生きる場所が無い子どもたちもいる。
戦場における子ども兵○子ども兵の徴集
子ども兵の徴集には、強制的に徴集される場合と、自ら志願する場合がある。強制的な徴集については、政府軍による強制的な徴兵、武装勢力による脅迫・誘拐による徴集がある。本書の初めにとりあげた子ども兵の言葉にもあったように、目の前で家族を殺されて、無理やり徴集されることも多い。また、徴兵の際には、年齢が分からないことを理由に年齢を偽造して徴兵される場合もある。
自ら志願する場合においても、その志願するものの多くは貧困層の子どもであり、家にいても食べ物が無く、軍や武装組織に入れば最低限の衣食住がみたされるという理由で子ども兵になる子どももいる。志願と一口にいっても、そこには間接的な強制があることを考慮にいれなければならない。しかし、司令官への憧れ、仲間意識、また軍に所属し周りから尊敬されたいなどの理由でみずから軍に加わっていく子どももいるのも事実である17。
○子ども兵の使用
戦場における子ども兵の任務は、戦闘のみならず、武器の運搬、見張り、おとり、スパ
イ、地雷処理、伝達係など多様である。時には、軍の先頭で地雷原を歩かされたり、弾除けとして使われたりする場合もある。子ども兵には少年のみならず少女も含まれ、彼女た
ちは性暴力を受けたり、大人の兵士の妻になることを強要されることもある。
また、多くの武装勢力において、子どもたちはただ兵士として使われるにとどまらず、兵士たちを指揮する「子ども司令官」も存在する。子ども司令官たちは、若干 15、6 歳にして、自分よりも年上の子ども兵を含む部下を持つ。
子ども兵の多くは、徹底的な暴力によって軍隊に服従させられたり、軍隊の中で麻薬やアルコールを強要されて洗脳・コントロールされ、戦闘で兵士として使われる。
子どもへの影響○身体的影響戦闘で手足を失うなど、怪我を負う子ども兵も多い。また、部隊にいたときに強要された結果、アルコール・麻薬中毒を抱える。特に女の子に関しては、HIV/AIDS や性感染症などの被害もある。
17

レイチェル・ブレット、マーガレット・マカリン

前掲書 p51-54 参照

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○精神的影響とトラウマ
自分の仲間や家族が殺された、また自分が家族や仲間を含め、人を殺したといった経験をしてきた元子ども兵の多くは、紛争終結後もトラウマを抱えることが多い。
○教育に関する影響
子ども兵として動員されたことによって、ほとんどの子ども兵は教育を受けておらず、読み書きができない。よって職を得られず、そのため再び武装勢力に戻ったり、政府軍の兵士になったりする場合もある。
子ども兵の社会復帰
子ども兵を普通の子どもに戻すプロセスにおいては、子ども兵の除隊を進めることがまずその第一歩である18。しかしながら、子ども兵の除隊、そしてその後の社会復帰の手法はまだ今日においては確立しておらず、子どもたちの除隊・社会復帰が紛争後の平和構築の一環として正式に行われたのはシエラレオネなど一部の国である。
紛争後、一般の兵士は、武装解除(Disarmament)・動員解除(Demobilization)・社会復帰（Reintegration）と呼ばれるプロセス(通称：ＤＤＲ19)を経て、兵士から普通の市民に戻る。
しかしながら、子ども兵の社会復帰は様々な問題が伴う。例えば、除隊を行おうとする際に、まず軍が子ども兵の除隊を拒んだり、子ども兵の存在を隠したりすることがある。特に、少女の場合は、大人の兵士の妻にさせられていたり、子どもがいたりする場合があり、除隊が難しい。また、多くの元子ども兵たちは、上記のように身体的、精神的被害を受けており、元子ども兵の社会復帰に向けた取り組みにおいては、心身両面のケアを行っていかなければならない。
そして、子ども兵は、被害者であるとともに加害者でもある。社会に復帰するといっても、自分たちが攻撃した村に戻るのは被害者の気持ちを考慮しても簡単なものではない。
さらに、子ども兵の社会復帰プログラムが国際社会の支援をうけて行われ、元子ども兵がその支援を受けて学校通う反面、その元子ども兵によって家族を殺され、貧しい生活をしている（子ども兵以外の）子どもたちが存在してしまうという事実も問題である。
少年兵の更生・社会復帰のための取り組みには、少年たちに教育を行ったり、職業訓練を行ったりする人材が必要だが、紛争後の地域においてそれらの人々を確保するのは容易ではなく、また絶対的な資金の不足が存在する。よって、すべての子ども兵にその支援が行き届かず、元子ども兵が社会復帰プログラムを受けずにそのまま大人になってしまうという例も多くある。子ども兵の社会復帰に関する取り組みは、元子ども兵が再び軍・武装勢力への復帰や犯罪を防止するという意味でも重要である。いずれにせよ、紛争後の和平合意に続く和平プロセスにおいては、まだまだ子ども兵の社会復帰に対する取り組みは十分でないのが現状だ。
18ブレット、マカリン

前掲書 p100
武装解除（Disarmament）とは、兵士に武器を手放させること。動員解除（Demobilization）とは、軍を解体し軍隊
から兵士を除隊させること。社会復帰(Reintegration)とは、職業訓練などを行い、兵士を市民社会に復帰させること。
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8Japan Committee for Global Classrooms

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第 2 節 国際社会の国際社会の取り組み
子ども兵に関する法的規制20
子どもたちを兵士にさせないためには、子ども兵の徴集・使用を規制することが重要である。兵士の徴集に関して、多くの国ではその国内法で 18 歳以下の徴兵を禁じている。しかし、国内法による徴兵年齢の規制は、政府軍への規制であるため、反対武装勢力には法律の適用が無く、違法な徴集に対する処罰を適用することができない。今日多くの場合子ども兵が使用されているのは内戦においてであるため、国内法による規制には限界がある。
政府軍および反政府武装勢力による子ども兵の徴集年齢に関する国際法21は多く存在する。主なものとして、ジュネーブ諸条約の選択議定書と、子どもの権利条約が挙げられる。
子どもの権利条約では、子どもは 18 歳未満の人々と定義している22が、これらの国際法では、15 歳未満の者は敵対行為に参加してはいけないと規定している。
≪ジュネーブ条約≫
1977 年の第 2 追加議定書
第 4 条 3 項(c ) 15 歳に達していない児童は、軍隊または武装部隊に徴募してはならず、また、敵対行為に参加することを許してはならない
これは、政府軍、政府軍以外の武装勢力問わず、15 歳未満の子どもを軍・武装勢力に受け入れてはならず、また紛争に参加させてはならないことを規定している。ただ、この制約は、この条約の締約国の内戦にしか適用できない。加えて、紛争当事国や人権侵害のおそれのある国は、今なおこの議定書に批准していないでいる23。
≪子どもの権利に関する条約24≫
子どものさまざまな権利を謳った条約で 1989 年に採択された。批准国・地域は 193 カ国
25にのぼる。

【第 38 条】
1 項 締約国は、武力紛争において自国に適用される国際人道法の規定で児童に関係を有す

国内法に関する記述の際には、ブレット、マカリン 前掲書第 7 章 を多分に参照
本文中に紹介したものの他に子どもを戦闘に使うことを禁じる国際法には以下のものがある。子どもの権利に関する
国際連盟宣言(1924)、国連世界人権宣言(1948)、ジュネーブ第 1 から第 4 条約(1949)、欧州人権条約(1950)、難民の地位に関する条約（1951）およびその議定書（1967）、国際人権規約(1966)、米州人権規約(1969)、人および人民の権利に関するアフリカ憲章（1981）、拷問等禁止条約(1984)、子どもの権利と福祉に関するアフリカ憲章(1990) など。また、ＩＬＯ（国際労働機関）は子ども兵の使用を最悪の部類の児童労働と定義し、その 138 回、182 回年次総会において、危険な労働（兵役）に就くことのできる年齢を 18 歳以下と決議した。さらに、これらの国際法に加えて、子ども兵の使用を禁止する地域協定も数多く存在する。
22 条文：1 条【定義】この条約の適用上、児童とは、18 歳未満のすべてのものをいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成人に達したものをのぞく
23 ソマリアやスーダン、ミャンマーなど
20
21

24

Convention on the Rights of the Child, 発効は 1990 年

25

未批准国は 2 カ国であり、アメリカとソマリアである。

9Japan committee for Global Classrooms

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るものを尊重し及びこれらの規定の尊重を確保することを約束する
2項

締約国は、15 歳未満のものが敵対行為に直接参加しないことを確保するための全ての実行可能な措置をとる

3項

締約国は、15 歳未満のものを自国の軍隊に採用することを差し控えるものとし、また 15 歳以上 18 歳未満のものの中から採用するに当たっては、最年長者を優先するよう務める。

ただ、この「締約国」とは、条約を結んだ政府を意味するため、この 38 条による制限は条約を結んだ政府に及ぶものであり、反政府武装勢力に直接の制限を課すものではない。
しかし、2 項のさす「敵対行為」とは、政府軍に限るものではなく、（つまり、他の政府や、反政府武装勢力との間に生じた敵対行為について）、締約国政府に 15 歳未満の子どもが敵対行為に参加しないようあらゆる実行可能な措置をとる義務を課している。言い換えると、この条文は、政府軍以外の武装勢力の子ども兵の戦闘における使用を直接禁ずるものではないが、条約を結んだ政府には、15 歳未満の子どもが（武装勢力による使用も含め）戦闘に関わらないよう、あらゆる措置をとる義務を課しているのである26。
子ども兵の使用と戦争犯罪
子ども兵の徴集・使用を予防する手段として、子ども兵の徴集・使用に罰則を課すことがあげられる。今日、子ども兵の徴集や敵対行為における使用は、国際刑事裁判所27規程で戦争犯罪とされている。違反した者や違反するよう指示した者を国際刑事裁判所で審理にかけることができる28。
≪国際刑事裁判所規程≫
国際武力紛争における戦争犯罪には、以下が含まれる
8 条 2 項(b)ⅹⅹⅹⅵ 15 歳未満の子どもを政府軍に徴募したり、敵対行為に参加させること。
8 条 2 項(e)ⅶ

15 歳未満の子どもを政府軍や反対武装勢力に徴募したり、敵対行為に参加させること

国連の取り組み○マシェル・リポート29
子ども兵に関する国連の取り組みとして、1996 年に、国連事務総長によって任命された

26
27

この説明を執筆するにあたって、ブレット、マカリン 前掲書 第 7 章を多分に参照
個人の国際犯罪を裁く国際機関で、オランダのハーグにある。

28 実際に戦争犯罪を問われている例として、元リベリア大統領のチャールズ・テイラーやコンゴ愛国同盟の指導者のト

マ・ルバンガなどが挙げられる
A/51/306

29

10Japan Committee for Global Classrooms

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専門家グラサ・マシェルが、「武力紛争が子どもに及ぼす影響」と題する報告書（通称マシェル・リポート）を国連総会に提出した。マシェル・リポートでは、子ども兵に関して、「国
家は、紛争に関与した子どもにつき、徴募年齢と紛争への参加を 18 歳にするため、子どもの権利条約の選択議定書を速やかに起草すべきである」ということを提案した。また、この報告書では子ども兵の現状が詳しく報告され、子ども兵に関する取り組みが進展していくきっかけとなった。
以後、国連は「武力紛争における子どものための国連事務総長特別代表」という役職を設け、同代表は、世界各地の紛争地の子どもたちのもとを訪れたり、国連総会や安全保障理事会に報告を提出したりしている。
○安全保障理事会での議論
1999 年、安全保障理事会（以下、安保理）は決議 1261 を採択した。これは、子ども兵についての初めての安保理決議であり、子ども兵の徴集・使用を非難するものであった。
その後、2002 年をのぞいて、2000 年から 2005 年まで安保理において「武力紛争下の子ども30」の議題のもと、子ども兵に関する問題が議論されている。決議では、各種条約の批准を呼びかけたり、子ども兵の使用を行っている国のリストの提出を事務総長に求めたり、
ＤＤＲプロセスに子ども兵を含むことなどが述べられている。2005 年の決議 1612 では、子ども兵と武力紛争に関するモニタリングと報告制度の構築の実施について言及している。
○子どもの権利条約に対する選択議定書
2000 年、国連総会は、武力衝突における子どもの関与について「子どもの権利条約に対する選択議定書31」を採択した。これは、1989 年の子どもの権利に関する条約を修正したものであり、特に、武力衝突に直接関わることが法的に認められる年齢を 15 歳から 18 歳に引き上げ、18 歳未満の子どもの強制徴集を禁止し、またこれが国家以外の勢力にも適用されることを明示した（4 条）。
選択議定書
第 1 条 締約国は、自国の軍隊の成員で、18 歳に達していない者が敵対行為に直接加わることの無いよう、実行可能なあらゆる措置を取る。
第 3 条 1 項 締約国は、自国の軍隊への自発的入隊の最低年齢を、子どもの権利条約の第38 条 3 項の原則を考慮しつつ、同条項が定める年齢から引き上げ、かつ、
この条約において 18 歳未満のものは特別な保護を受ける資格があることを認識する。
（2,3 項省略）
第 4 条１項 国の軍隊とは異なる武装グループは、いかなる状況においても、18 歳未満の30 議題名は Children in Armed Conflict. 安保理決議 S/RES/1261, S/RES/1314, S/RES/1379, S/RES/1460,
S/RES/1539, S/RES/1612
31 Optional protocol on the involvement of children in armed conflict, 発効は 2002 年

11Japan committee for Global Classrooms

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ものを徴集もしくは敵対行為に使用してはならない。
2 項 締約国は、そうした徴集や使用を防止するため、そうした慣行を禁止し、刑罰の対象とする上で必要な法的措置の採用も含めて、あらゆる実現可能な措置をとる。
しかしながら、この議定書の締約国はまだ 122 カ国32であり、これからより多くの国がこの議定書に加盟する必要がある。
○国連総会での議論
国連総会では、子ども兵に関する問題は、主に人権について話し合う国連総会第 3 委員
会で、子どもの権利の保護と促進、という議題のもと、児童労働や児童買春などと並んで話し合われてきた。子ども兵に関しては、武力紛争下における子ども兵の徴集・使用を非難し、各種関連条約への批准を呼びかけるほか、国際法のもと、各国はこれ以上子ども兵を生み出さないようにしなければならないこと、そして元子ども兵の武装解除・動員解除・社会復帰に関する取り組みの必要性に言及している。
○マシェル・リポートレビュー
1996 年に提出されたマシェル・リポートから 10 年後、同レポートに関するレビュー報
告33が国連事務総長特別代表より提出された。軍隊や武力グループによる不法な強制的入隊
や、性暴力のような戦争犯罪からこどもたちを守る問題・課題に関してはこの 10 年間に一定の成果が見られたが、紛争下に置かれている子どもたちの虐待を無くし、子ども兵の社会復帰を促すため、さらなる具体的な行動を取るよう国際社会に訴えている。紛争における子ども兵使用の慣習は今に至ってもなくならず、かつてよりも深刻な被害を与えるようになってきたことも言及している。また、徴集・誘拐など「直接的な被害」に遭わなくても紛争地帯では、子どもたちは往々にして非常に弱い立場に置かれていることも指摘されている。加えて、同報告書には子どもたちに対する凶悪な罪を犯した者の刑事免責を廃止することも提案している。これは、10 年前のレポートが発表された後確立されてきた子ども兵の徴集と使用を行った戦争犯罪人の告訴のプロセスと、関連する国際規範の厳守を訴えるものである。
○パリ原則34
子ども兵に関する取り組みをよりいっそう進めるため、ユニセフとユニセフ・フランス
国内委員会はフランス政府の協力のもと、２００７年２月、各国閣僚に参加を呼びかけ、

Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights, 2008 年 8 月最新データより。締約国一覧は
http://www2.ohchr.org/english/bodies/ratification/11_b.htm
33 A/62/228 本報告書は 2 部構成になっており、前半は武力紛争と子どもに関する概観の報告、そして後半がマシェ
ル・リポートのレビュー報告となっている。http://www.unicef.or.jp/library/pres_bn2007/pres_07_10.html
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34 パリ原則の本文や報告は UNICEF のＨＰより http://www.unicef.or.jp/library/pres_bn2007/pres_07_10.html

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武力紛争における子どもの権利保護に関する会議を開催した。１９９７年、ユニセフは南アフリカのケープタウンで開催された国際シンポジウムで武力紛争における子どもの権利保護に関する国際的基準、「ケープタウン原則」をまとめており、10 年後の同会議ではその確認・見直しをはかるとともに、新たな基準として「パリ原則」を採択した。この新基準は、不法な入隊の禁止や武装解除、社会復帰などの支援活動を始めるにあたっての指針として、また、その評価基準として活用されようとしている。
ＮＧＯの役割ＮＧＯが子ども兵を無くすための取り組みにおけるＮＧＯの役割は大きく、中でも「子ども兵士の従軍禁止を求める連合35」はこの分野の取り組みにおいて大きな推進力となっている。この連合は複数のＮＧＯによって結成され、ＮＧＯ、援助機関、研究機関などの世界規模のネットワークを築き、地域・国レベルでの子ども兵の使用の禁止に関する合意形
成や、各種条約の履行に貢献してきた。また、ＮＧＯは紛争終結後現地にて、元子ども兵のリハビリや、職業訓練にも携わっている。

35 Coalition to Stop the Use of Child Soldiers, 1998 年に Amnesty International, Human Rights Watch,International Federation Terre des Hommes, International Save the Children Alliance, Jesuit Refugee Service, The
Quaker United Nations Office-Geneva の６つの主要ＮＧＯによって結成された

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第 3 節 現状における現状における課題
における課題
これまで、子ども兵に関する事実、背景そしてこの問題に対する国際社会の取り組みを見てきた。本節では、これまで見てきたことを踏まえ、現状での課題を再び整理し提示する。
誰が子ども兵か、という問題≫年齢に関する問題
今まで見てきたように、子どもの権利条約では 15 歳以下、議定書では 18 歳以下の子どもの戦闘への参加が禁止されている。しかし、「何歳以上を子ども兵とみなすのか」については合意された基準が明確には存在しない。また、子どもの権利条約では、18 歳未満の者を子どもと定義しているが、徴兵年齢や何歳以上を大人とみなすかということについては各国の文化・慣習が影響する問題でもあり、各国国内法の規定と、国際法の規定にギャップが存在することもある。
また、子どもたちの戸籍がはっきりせず年齢確認ができない場合もしばしばである。

≫子ども兵に関する事実の把握
既に述べたように、年齢の特定が難しいこと、加えて政府軍や武装勢力が事実を隠したり、戦闘において亡くなったりするため、子ども兵の正確な数の把握は難しい。このことが、この問題に対処するのを困難にする一因でもある。
どうやって子ども兵を規制するか？
子ども兵を規制する条約が複数存在するにも関わらず、子ども兵の使用が減らないどこ
ろか、慣習化しているのはなぜだろうか？

≫条約のさらなる批准
子ども兵の徴集・使用を禁ずる条約は数多く存在する。しかしながら、条約はそれを批准していない国には拘束力を持たない。

≫条約の遵守条約を締約している国においても、未だに子ども兵が存在する。条約の遵守のためには何が必要なのだろうか？

≫罰則
子ども兵の使用を抑制する手段として、その使用に罰則を課すことがあげられる。しかし、現在において、子ども兵の使用を理由に戦争犯罪として国際刑事裁判所で裁かれたのはほんの数例にとどまっている。

≫現状の条約では解決できないのだろうか？
子ども兵を規制する各種国際法があるにも関わらず、どうして子ども兵の使用に歯止めがかからないのであろうか？政府軍以外の武装勢力による子ども兵の徴集・使用を無14Japan Committee for Global Classrooms

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くすためには、何が必要なのだろうか？
元子ども兵へ対応≫社会復帰のためのプログラム
紛争後、元子ども兵に対する取り組みに関しては、その手法は未だに確立していない。
また、資金を含め絶対的に支援が不足している。各国紛争後の平和構築プロセスの中に子ども兵の対処をどう組み込んでいくかが今後の課題である。

≫被害者であるとともに加害者であるという子ども兵
元子ども兵に対する支援が重要であることは言うまでもないが、子ども兵たちは同時に加害者でもあり、その中には武装組織において司令官を務めていた子ども司令官も存在する。現状の国際法では子ども兵の使用は、それを行った大人の責任であり、子どもに罪を問うことはできない。しかしながら、被害者の心情を考えると、子ども兵の行った行為は、その後の社会復帰やコミュニティにおける和解に大きな影響をもたらす。
背景となる問題への対処≫小型武器
既に述べたように、今日の子ども兵の存在の背景には小型武器の蔓延があげられる。
小型武器の生産・輸出国のほとんどは先進国で、武器貿易から多大な利益を得ており、このことが小型武器規制を難しくしている。また、今日子ども兵の使用が見られる紛争の多くが石油・ダイヤモンドなどの天然資源を有する国で起きており、それらの国では天然資源で得られた利益が小型武器の購入に当てられ、紛争の激化・長期化につながっ
ている。

≫貧困問題
子ども兵の多くは貧困層出身で、衣食住の確保を求めて軍・武装勢力に加わる子供たちもいる。また、紛争によって国の予算の多くが軍事費に当てられることも、子供たちの福祉や教育を奪う原因ともなっている。多くの先進国は、紛争地を含めた途上国に
貧困解決のための援助を行っているが、実際のところその援助以上の額を武器貿易から得ているのも事実である。

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第５節 設定会議と設定会議と論点
第 2 節でも述べたとおり、これまで国連総会の場では、子ども兵に関する問題は、主に人権に関する議題を扱う国連総会第 3 委員会で、「子どもの権利の保護と促進」という議題のもと、児童労働や児童買春などと並んで子どもの権利の保護の一つとして話し合われてきた。
しかし、今回の会議では、会議の場所を国連総会本会議に移し、議題名を「紛争下の子
ども―子ども兵に関する問題」とし、武力紛争と子どもに関する問題の中でも「子ども兵」に議論を絞り、加えてその人権にのみ焦点を当てた議論を行うのではなく、「子ども兵」に関する問題に対してより包括的に話し合うこととする。
よって、今回の会議においては論点を『子ども兵に関する問題』以上に狭めることはしないが、子ども兵に関する諸問題を整理するために、以下の 3 点を挙げる。
○これ以上子ども兵を生み出さないためにはどのような取り組みが必要か？
→現状の国際条約があるにも関わらず、子ども兵の使用がなくならないのはなぜだろうか？
→どうして、子ども兵が戦闘に使われるのだろうか→子ども兵に関する課題（第 3 節）をどうやったら解決できるだろうか○ 紛争下の子ども兵にはどのような保護・措置が必要か→現時点で戦闘に加わっている子ども兵たちにはどのような対処が必要だろうか？
○

紛争後、元子ども兵をどのように扱っていけばいいのか？
→子ども兵の社会復帰を進めていくには、どんな取り組みが必要なのだろうか？
→被害者であると同時に加害者でもある元子ども兵の処遇はどうあるべきか？
この 3 点の分け方は、言い方をかえると、紛争前・紛争中・紛争後の措置である。

議場においては、直接的、間接的な措置を含め、さまざまな視点からのアプローチの提案を期待する。50 カ国が集う大規模な会議の性質と、限られた会議時間を考慮した上で、今回の会議において“各国政府”として何ができるのか、何をしなければならないのか、自国の紛争状況、または他国の紛争に対する自国の影響も考慮しながら、議論を進めていただきたい。
アウトオブアジェンダ36に関しては、子ども兵の問題になんらかの形で関係するものであればアウトオブアジェンダとはみなさないこととする。但し、間接的な事柄である場合は、子ども兵の問題との関連性を明確にすること、そして限られた会議時間の中で、そのこと
36

議題とは関係ないので会議での話し合いが禁止される事柄

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を会議中に話し合うことがどれだけ有意義なのかを考慮・判断することが求められる。

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参考文献
○刊行本
・P.W.シンガー（2006）『子ども兵の戦争』ＮＨＫ出版
・レイチェル・ブレット、マーガレット・マカリン（2002）『世界の子ども兵―見えない子どもたち』新評論・伊勢崎賢治（2004）『武装解除』講談社
・鬼丸昌也、小川真吾 (2007) 『ぼくは 13 歳 職業、兵士』合同出版
・後藤健二 (2007) 『ダイヤモンドより平和がほしい』汐文社○Web 資料
・Coalition to Stop the Use of Child Soldiers
http://www.child-soldiers.org/home
・CRIN—Child Rights Information Network
http://www.crin.org/themes/ViewTheme.asp?id=11
・Human Rights Watch
http://www.hrw.org/campaigns/crp/index.htm
・Office of the Special Representative of the Secretary General for Children and Armed
Conflict
http://www.un.org/children/conflict/english/index.html
・Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights
http://www.ohchr.org/EN/Pages/WelcomePage.aspx
・UNICEF
http://www.unicef.org/
・外務省
http://www.mofa.go.jp/policy/human/child/survey/index.html
・日本ＵＮＩＣＥＦ協会（マシェル・レビュー）
http://www.unicef.or.jp/library/pres_bn2007/pres_07_98.html（パリ宣言）
http://www.unicef.or.jp/library/pres_bn2007/pres_07_10.html
・パリ原則本文
http://www.un.org/children/conflict/_documents/parisprinciples/ParisPrinciples_EN.p
df

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○報告書
・Child Soldiers Global Report 2008, Coalition to Stop the Use of Child Soldiers,
http://www.childsoldiersglobalreport.org/
・Free Children from War, UNICEF
http://www.unicef.or.jp/library/pres_bn2007/pdf/070205.pdf
・Strategic Framework 2008, Office of the Special Representative of the Secretary
General for Children in Armed Conflict
http://www.un.org/children/conflict/_documents/OSRSG-CAACStrategic%20Framewo
rk08○各種国連資料
・A/51/306
・A/RES/609-S/2007/757
・A/62/228
・S/RES/1261
・S/RES/1314
・S/RES/1379
・S/RES/1460
・S/RES/1539
・S/RES/1621○その他
・Back Ground Guide “Children in Armed Conflict”, UNA-USA 2008
・Back Ground Guide “Child Soldiers”, UNA-USA 2008

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NOTE

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第二回全日本
第二回全日本高校模擬国連大会
全日本高校模擬国連大会
グローバル・
グローバル・クラスルーム日本委員会
クラスルーム日本委員会
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