当センターへの相談の概要（令和２年度）について
公益財団法人マンション管理センター
１．マンション管理センターに令和２年度に寄せられました相談内容につきまして整理して取りまとめましたので、その内容を以下に掲載しました。相談内容の整理、取りまとめに当たっては、個人情報保護の観点に十分配慮いたしております。

２．以下に掲載した内容は、「マンション管理センター通信」（２０２１年６月号）に掲載している「当センターに寄せられた令和２年度の相談内容」と同じものです。

一律とすることは可能か、②専用庭の使用を有料化

最も多く 2 ，779 件、次いで理事長からの相談がする場合には当該専有部分の組合員の承諾が必要

1，
810 件等と続いています。その他には管理会社

か、特別の影響とは何か、③総会における議決権行のフロントマンから 606 件、マンション管理士から使の方法を知りたい、④総会で緊急動議は可能か、

141 件等となっています。

⑤管理者解任の方法を知りたい、管理会社が管理

表 3 は、相談が寄せられたマンションの築年数別者に就任することは可能か、⑥敷地権とは何か、団の相談件数です。築 31 年〜 40 年のマンションに

地共用部分とは何か、善管注意義務とは何か、事務関する相談が 1，
984 件で最も多く、次いで築 21の報告とは何か、保存行為とは何か、電磁的記録・

年〜 30 年のマンションが 1，
965 件、築 11 年〜 20

電磁的方法とは何か、⑦区分所有法の規定と管理

年のマンションが 1，
791 件等です。築 11 年〜 40

規約の規定が異なる場合にはどちらの規定が優先

年までのマンションからの相談件数の割合は 60％をされるのか、⑧議決権の数を 1 住戸 1 個とすること

超えています。

はできるか、⑨共有の場合には誰が議決権を行使す

当センターでは、分譲マンションの管理組合役員や解釈」、「総会の開催準備（招集、議案書の作成等）」

表 4 は、
令和 2 年度に寄せられた相談（9，476 件）

るのか、⑩団地内の義務違反者への法的措置を追区分所有者、管理会社のフロントマン、マンション管および「役員の資格、選任・解任、任期」に関すをその内容別に分類、集計し、件数の多かった上行する場合はどのような手続が必要か、⑪管理規約

理士等マンションの管理の業務に携わる皆さまからる相談が約 25％（2 ，379 件）を占めています。
「区位 15 位までをまとめたものです。本号では、前年で別段の定めができるとは何か、⑫管理組合には緊管理組合運営や建物・設備管理等に関する相談を分所有法・（標準）管理規約の解釈」、「総会の開7 月号では紹介できなかった「区分所有法・（標準）

急連絡先名簿や居住者名簿を作成する義務がある

受け付けています。令和 2 年度においては新型コロ

催準備（招集、議案書の作成等）」に関する相談管理規約の解釈」、「総会の開催準備（招集、議案

か、⑬管理組合を法人化する手続について知りた

ナウイルス感染拡大（以下、「コロナ禍」といいます。
）のなかには、「定期総会の開催を延期することはで書の作成等）」、「管理委託契約書の内容」、「理事

い、⑭複数戸所有する組合員がいる場合の組合員に関わる相談を含め、多数の相談を受け付けました。

きるか」、「書面決議を行うための条件は何か」、「IT

会運営（招集、議長、決議要件、議事録等）」に数と議決権数の数え方を知りたい、⑮共用部分の変本号では、令和 2 年度（令和 2 年 4 月 1 日〜令和 3を活用して総会を開催することはできるか」等コロ

関する相談事例の一部を紹介します。コロナ禍に更を行う場合の総会決議要件を知りたい、特別決

年 3 月 31 日）における相談内容を紹介します。

ナ禍に関わる事例が多く含まれています。コロナ禍

関わる相談事例は「5．コロナ禍に関わる相談事例」

議とすべき判断基準は何か 等があります。

Ⅰに関わる相談は「管理委託契約の内容」、「理事会

で紹介します。なお、各項で紹介する事例の番号

運営（招集、議長、決議要件、議事録等）」の分は順不同です。

分と専有部分の範囲を知りたい、②専用使用権がⅡ認められている共用部分の管理は誰が行うのか、③

年度別相談件数推移および相談者属性等類の中にも多くの事例が含まれています。具体的

令和 2 年度の相談件数は 9 ，476 件で前年度比な相談事例等は、「Ⅱ．相談内容別の件数と相談

109．
6％です。
「区分所有法・（標準）管理規約の【表 1：年度別相談件数推移】
年が多くを占めており、中でも組合員からの相談が度

件【表 2：令和 2 年度相談者属性】

数 前年度比平成 13 年度

7，
112

−

平成 14 年度

10，
004

140．
6％

平成 15 年度

12，
937

129．
3％

平成 16 年度

12，
450

96．
2％

平成 17 年度

9，
600

77．
1％

平成 18 年度

9，
266

96．
5％

平成 19 年度

9，
026

97．
4％

平成 20 年度

9，
789

108．
4％

平成 21 年度

9，924

平成 22 年度

事例」の項で紹介します。

相談者属性

管
理
組
合

件数

％（前年度）

理事長

1，
810 19．
1％（18．
1）

理事1，
719 18．
1％（18．
3）

監事

309

3．
3％ （3．
6）

専門委員

400

4．
2％ （5．
5）

組合員

2，
779 29．
3％（30．
2）

泊事業を禁止する規定はどの条項に定めるのか、ど管理の適正化の推進に関する法律」の区分所有法に関する相談事例には、①管理費等のような規定を定めれば良いか、⑤駐車場使用料は規定に基づき「マンション管理適正化の負担基準を専有部分の床面積割合ではなく全戸修繕積立金会計で処理しなければならないのか、⑥推進センター」の指定を受けた平成 13
年度以降の年度別相談件数の推移を表したものです。令和 2 年度の相談件数
は 9，476 件で平成 23 年度以降最も多くの相談が寄せられました。

0．
4％ （0．
5）

表 2 は、相談者の属性をまとめたも

101．
3％

その他・不明469

4．
9％ （4．
2）のです。管理組合の関係者からの相談

9，
625

96．
9％

小計

平成 23 年度

9，
444

98．
1％

7，
716

81．
7％

平成 25 年度

7，
851

101．
7％

平成 26 年度

8，
361

106．
4％

平成 27 年度

8，
222

98．
3％

平成 28 年度

8，
158

99．
2％

平成 29 年度

8，
434

103．
3％

平成 30 年度

9，
347

110．
8％

令和元年度

8，
649

92．
5％

令和 2 年度

9，
476

109．
6％

フロントマン606

6．
4％ （5．
3）

管理員

52

0．
5％ （1．
1）

不明

222

2．
3％ （1．
6）

小計880

マンション管理士

管理会
社を参考にして管理規約を改定して良いか、④住宅宿

1．区分所有法・（ 標準）管理規約の解釈（表4※1）

35

平成 24 年度

団地型のマンションであっても単棟型標準管理規約

相談内容別の件数と相談事例

表 1 は、当センターが「マンションの占有者

7，
521 79．
4％（80．
4）

標準管理規約に関する相談事例には、①共用部【表 3：令和 2 年度築年数別相談件数】
築年数

順位

相談内容

件数

前年度件数
（順位）

1，
485 1，
230 （1） ※ 1

管理規約違反に当たるか、⑦
標準管理規約とは何か、標準管理 規約の規定と異なる規1

区分所有法・（標準）管理規約の解釈

2

総会の開催準備（招集、議案書の作成等）

489

229 （8） ※ 2

3

役員の資格、選任・解任、任期405

349 （2）

4

管理委託契約書の内容（標準管理委託契約書）

349

255 （5） ※ 3

理費等滞納者に対する法的

5

理事長・理事会への不満

305

226 （9）5

理事会運営（招集、議長、決議要件、議事録等）

305

231 （7） ※ 4

措置とは何か、⑩管理費余剰定を設けることは可能か、⑧白紙委任状は有効か、⑨管金を修繕積立金会計に繰り数％（前年度）

7

総会の決議事項297

292 （3）597

6．
3％ （6．
2）

8

管理規約の作成・改正

242

274 （4）

11 年〜 20 年

1，
791 18．
9％（19．
5）

9

管理員・フロントマンへの苦情・交代要求

229

251 （6）9．
3％ （8．
0）

21 年〜 30 年

1，
965 20．
7％（21．
8）

10 管理組合の役割・業務

187

139（14）1411．
5％ （1．
2）

31 年〜 40 年

1，
984 20．
9％（22．
0）10 理事・理事会の役割・権限

187

157（12）行政44

0．
5％ （0．
5）

41 年〜 50 年

1，
343 14．
2％（14．
8）

12 水漏れ事故（溢水、排水、給水管、外壁等）

174

178（11）

その他・不明890

9．
4％ （9．
9）

13 総会運営（議長の選任、議事の進行等）

163−

使書を提出した組 合員は総

合計

9，
476

100．
0

1，
660 17．
5％（14．
9）14 管理会社の選定・変更（管理会社の紹介依頼等）

141

183（10）9，476

15 議決権、決議要件

121−

会出席者として数えるのか、

新築〜 10 年

51 年〜 60 年
61 年以上・不明
合計件

共用廊下に私物を置くことは【表 4：令和 2 年度相談内容別件数】

136

1．
4％ （0．
8）
100．
0

入れることはできるか、⑪管理費等の改定を決議する場
合には棟別総会の決議を経ることを条件とすることはで
きるか、⑫委任状、議決権行⑬標準管理規約では管理規15当センターに寄せられた
令和2年度の相談内容
公益財団法人マンション管理センター
管理情報部長

最も多く 2 ，779 件、次いで理事長からの相談がする場合には当該専有部分の組合員の承諾が必要

1，
810 件等と続いています。その他には管理会社

か、特別の影響とは何か、③総会における議決権行のフロントマンから 606 件、マンション管理士から使の方法を知りたい、④総会で緊急動議は可能か、

141 件等となっています。

⑤管理者解任の方法を知りたい、管理会社が管理

表 3 は、相談が寄せられたマンションの築年数別者に就任することは可能か、⑥敷地権とは何か、団の相談件数です。築 31 年〜 40 年のマンションに

地共用部分とは何か、善管注意義務とは何か、事務関する相談が 1，
984 件で最も多く、次いで築 21の報告とは何か、保存行為とは何か、電磁的記録・

年〜 30 年のマンションが 1，
965 件、築 11 年〜 20

電磁的方法とは何か、⑦区分所有法の規定と管理

年のマンションが 1，
791 件等です。築 11 年〜 40

規約の規定が異なる場合にはどちらの規定が優先

年までのマンションからの相談件数の割合は 60％をされるのか、⑧議決権の数を 1 住戸 1 個とすること

超えています。

はできるか、⑨共有の場合には誰が議決権を行使す

解釈」、「総会の開催準備（招集、議案書の作成等）」

表 4 は、
令和 2 年度に寄せられた相談（9，476 件）

るのか、⑩団地内の義務違反者への法的措置を追区分所有者、管理会社のフロントマン、マンション管および「役員の資格、選任・解任、任期」に関すをその内容別に分類、集計し、件数の多かった上行する場合はどのような手続が必要か、⑪管理規約

理士等マンションの管理の業務に携わる皆さまからる相談が約 25％（2 ，379 件）を占めています。
「区位 15 位までをまとめたものです。本号では、前年で別段の定めができるとは何か、⑫管理組合には緊管理組合運営や建物・設備管理等に関する相談を分所有法・（標準）管理規約の解釈」、「総会の開7 月号では紹介できなかった「区分所有法・（標準）

急連絡先名簿や居住者名簿を作成する義務がある

受け付けています。令和 2 年度においては新型コロ

催準備（招集、議案書の作成等）」に関する相談管理規約の解釈」、「総会の開催準備（招集、議案

か、⑬管理組合を法人化する手続について知りた

ナウイルス感染拡大（以下、「コロナ禍」といいます。
）のなかには、「定期総会の開催を延期することはで書の作成等）」、「管理委託契約書の内容」、「理事

い、⑭複数戸所有する組合員がいる場合の組合員に関わる相談を含め、多数の相談を受け付けました。

きるか」、「書面決議を行うための条件は何か」、「IT

会運営（招集、議長、決議要件、議事録等）」に数と議決権数の数え方を知りたい、⑮共用部分の変本号では、令和 2 年度（令和 2 年 4 月 1 日〜令和 3を活用して総会を開催することはできるか」等コロ

関する相談事例の一部を紹介します。コロナ禍に更を行う場合の総会決議要件を知りたい、特別決

年 3 月 31 日）における相談内容を紹介します。

ナ禍に関わる事例が多く含まれています。コロナ禍

関わる相談事例は「5．コロナ禍に関わる相談事例」

議とすべき判断基準は何か 等があります。

Ⅰに関わる相談は「管理委託契約の内容」、「理事会

で紹介します。なお、各項で紹介する事例の番号

運営（招集、議長、決議要件、議事録等）」の分は順不同です。

分と専有部分の範囲を知りたい、②専用使用権がⅡ認められている共用部分の管理は誰が行うのか、③

年度別相談件数推移および相談者属性等類の中にも多くの事例が含まれています。具体的な相談事例等は、「Ⅱ．相談内容別の件数と相談

109．
6％です。
「区分所有法・（標準）管理規約の【表 1：年度別相談件数推移】
度

件

7，
112

−

平成 14 年度

10，
004

140．
6％

平成 15 年度

12，
937

129．
3％

平成 16 年度

12，
450

96．
2％

平成 17 年度

9，
600

77．
1％

平成 18 年度

9，
266

96．
5％

平成 19 年度

9，
026

97．
4％

平成 20 年度

9，
789

108．
4％

平成 21 年度

9，924

平成 22 年度

事例」の項で紹介します。

【表 2：令和 2 年度相談者属性】

数 前年度比平成 13 年度

相談者属性

管
理
組
合

件数

％（前年度）

理事長

1，
810 19．
1％（18．
1）

理事1，
719 18．
1％（18．
3）

監事

309

3．
3％ （3．
6）

専門委員

400

4．
2％ （5．
5）

組合員

2，
779 29．
3％（30．
2）

管理の適正化の推進に関する法律」の区分所有法に関する相談事例には、①管理費等のような規定を定めれば良いか、⑤駐車場使用料は規定に基づき「マンション管理適正化の負担基準を専有部分の床面積割合ではなく全戸修繕積立金会計で処理しなければならないのか、⑥推進センター」の指定を受けた平成 13
年度以降の年度別相談件数の推移を表したものです。令和 2 年度の相談件数
は 9，476 件で平成 23 年度以降最も多くの相談が寄せられました。
表 2 は、相談者の属性をまとめたも

101．
3％

その他・不明469

4．
9％ （4．
2）のです。管理組合の関係者からの相談

9，
625

96．
9％

小計

9，
444

98．
1％

7，
716

81．
7％

平成 25 年度

7，
851

101．
7％

平成 26 年度

8，
361

106．
4％

平成 27 年度

8，
222

98．
3％

平成 28 年度

8，
158

99．
2％

平成 29 年度

8，
434

103．
3％

平成 30 年度

9，
347

110．
8％

令和元年度

8，
649

92．
5％

令和 2 年度

9，
476

109．
6％

フロントマン606

6．
4％ （5．
3）

管理員

52

0．
5％ （1．
1）

不明

222

2．
3％ （1．
6）

小計880

マンション管理士

管理会
社を参考にして管理規約を改定して良いか、④住宅宿
泊事業を禁止する規定はどの条項に定めるのか、ど0．
4％ （0．
5）

平成 23 年度

団地型のマンションであっても単棟型標準管理規約

相談内容別の件数と相談事例

1．区分所有法・（ 標準）管理規約の解釈（表4※1）

357，
521 79．
4％（80．
4）

標準管理規約に関する相談事例には、①共用部

表 1 は、当センターが「マンションの占有者

平成 24 年度

14

昇一律とすることは可能か、②専用庭の使用を有料化

当センターでは、分譲マンションの管理組合役員や

令和 2 年度の相談件数は 9 ，476 件で前年度比

年

原が多くを占めており、中でも組合員からの相談が【表 3：令和 2 年度築年数別相談件数】
築年数

順位

相談内容

件数

前年度件数
（順位）

1，
485 1，
230 （1） ※ 1

管理規約違反に当たるか、⑦
標準管理規約とは何か、標準管理 規約の規定と異なる規1

区分所有法・（標準）管理規約の解釈

2

総会の開催準備（招集、議案書の作成等）

489

229 （8） ※ 2

3

役員の資格、選任・解任、任期405

349 （2）

4

管理委託契約書の内容（標準管理委託契約書）

349

255 （5） ※ 3

理費等滞納者に対する法的

5

理事長・理事会への不満

305

226 （9）5

理事会運営（招集、議長、決議要件、議事録等）

305

231 （7） ※ 4

措置とは何か、⑩管理費余剰定を設けることは可能か、⑧白紙委任状は有効か、⑨管金を修繕積立金会計に繰り数％（前年度）

7

総会の決議事項297

292 （3）597

6．
3％ （6．
2）

8

管理規約の作成・改正

242

274 （4）

11 年〜 20 年

1，
791 18．
9％（19．
5）

9

管理員・フロントマンへの苦情・交代要求

229

251 （6）9．
3％ （8．
0）

21 年〜 30 年

1，
965 20．
7％（21．
8）

10 管理組合の役割・業務

187

139（14）1411．
5％ （1．
2）

31 年〜 40 年

1，
984 20．
9％（22．
0）10 理事・理事会の役割・権限

187

157（12）行政44

0．
5％ （0．
5）

41 年〜 50 年

1，
343 14．
2％（14．
8）

12 水漏れ事故（溢水、排水、給水管、外壁等）

174

178（11）

その他・不明890

9．
4％ （9．
9）

13 総会運営（議長の選任、議事の進行等）

163−

使書を提出した組 合員は総

合計

9，
476

100．
0

1，
660 17．
5％（14．
9）14 管理会社の選定・変更（管理会社の紹介依頼等）

141

183（10）9，476

15 議決権、決議要件

121−

会出席者として数えるのか、

新築〜 10 年

51 年〜 60 年
61 年以上・不明
合計件

共用廊下に私物を置くことは【表 4：令和 2 年度相談内容別件数】

136

1．
4％ （0．
8）
100．
0

入れることはできるか、⑪管理費等の改定を決議する場
合には棟別総会の決議を経ることを条件とすることはで
きるか、⑫委任状、議決権行⑬標準管理規約では管理規約等違反者に対する措置について規定を設けてい3．
管理委託契約書の内容（標準管理委託契約書）

成するのか、理事会で指名されている理事が署名押員が選任できない場合には現役員が業務を行うのるか、⑭法人名義の組合員を役員に選任できるか、（表4※3）

印を拒否し議事録が完成しない 等があります。

か、⑥緊急事態宣言を受け管理員業務・清掃業務⑮利益相反とはどのようなことか、⑯共用部分と専管理委託契約書の内容に関する相談には、①契その他理事会運営に関する相談事例には、①理を休止すると言われたが委託費は減額されるのか、有部分の給水管を一体工事として実施して良いか、

約内容の見直しについて管理会社と合意できない

事会で決議した内容に誤りがあるため決議の内容を

総会を延期した場合には管理会社との委託契約の⑰管理費と修繕積立金の区分経理とはどのような場合には委託契約はどうなるのか、契約内容の変更

修正したい、②理事会を傍聴することはできるか、③

更新はどのような手続をするのか 等です。

ことか、管理費会計が不足する場合には修繕積立に応じなければ契約更新はできないのか、②暫定契管理会社が理事会を主導している、④理事の代理出相談事例等に関する基本的な考え方・回答例に金会計から繰り入れて良いか、⑱専有部分内への約に関する法律の規定はあるか、暫定契約を再度締

席者の資格要件を確認する必要はあるか、⑤管理員

ついては、
当センターホームページに掲載している「新立入りについて管理規約で規定すれば立ち入るこ

結することは可能か、③管理会社のフロントマンがが理事会に出席する必要はあるか 等があります。

型コロナウイルス感染拡大における通常総会開催とはできるか、⑲ 1 ／ 5 の組合員による臨時総会を総会に出席することは問題ないのか、総会支援業

5．コロナ禍に関わる相談事例に関する Q ＆ A（ 令 和 2 年 3 月 27 日）」等をご 確

招集する予定だが組合員名簿の閲覧を拒否されて務・理事会支援業務とは何か、④管理会社に委託

令和 2 年度におけるコロナ禍に関わる相談件数

認ください。なお、本稿執筆時には国土交通省にいる、1 ／ 5 の組合員が招集した臨時総会の議長はしている管理員業務や設備点検業務を管理組合がは 931 件です。書面決議の方法、総会・理事会のおいて「マンション標準管理規約」の改定（案）に誰か、⑳スラブを貫通し階下天井に配管されている業者と直接契約することはできるか、管理会社が再運営方法、定期総会の延期、書面（議決権行使書）

関するパブリックコメントが行われています。本改

排水管は専有部分か、㉑組合員名簿の閲覧請求に委託している設備点検業務等の契約内容の開示をによる議決権行使、委託業務の執行等に関する様々定（案）では、I T を活用した総会・理事会につい応じて良いか、㉒ベランダでの喫煙を禁止すること

求めることはできるか、⑤管理員が休む場合には代な相談事例があります。相談件数および相談内容て必要な規定の整備等が行われていますので、改はできるか、㉓総会で可否同数の場合は理事長が行管理員が派遣されるのか、管理員の勤務形態をについては下記のグラフを確認してください。

定後のマンション標準管理規約が公表された場合決することになるのか、㉔議事録等の閲覧に際しメ変更する場合は総会決議が必要か、⑥定期総会の主な相談事例は、①定期総会を開催せず書面決モや写真撮影を行うことは可能か 等があります。

開催時期に合わせて契約期間を変更したい、⑦自議の方法で議決したい、書面決議を行うための条

2．総会の開催準備（招集、議案書の作成等）には当該規定等をご確認ください。

Ⅲ

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議事録等）（表4※4）

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17

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令和 2 年度におけるコロナ禍に関わる相談件数

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託することはできるか、⑪標準管理委託契約書と同ことはできるか、いつまで延期できるのか、誰が延

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長委任とすることはできるか、監事は議決権を行使する場合には総会前に説明会等を開催しなければできるのか、②議事録署名人に監事を指名できるか、ならないのか、⑫共有の場合にはどちらの所有者に議事録写しは組合員に配付されないのか、議事録閲

総会招集通知を送付すれば良いか、⑬議案書に対覧に際し関係資料も閲覧できるか、議事録に組合員する質問は全て回答しなければならないのか、⑭マ等の氏名を記載しても良いか、議事録には理事会でンションに居住していない組合員に招集通知を送付

話し合われたことを全て記載するのか、虚偽記載にしなかった場合にはその総会は無効となるか 等です。

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