4.地域社会における互助会の普及――山形県最上地方の葬儀の互助組織に着目して――
大場あや（大正大学大学院）
１．はじめに
本共同研究は、葬儀形式の変遷、冠婚葬祭互助会のサービスの変遷を把握し、現代社会における葬儀産業の位置づけを照射することを目的としている[山田・田中 2016：43]。冠婚葬祭互助会（以下、互助会）は、第二次世界大戦後、「共助的発想から誕生し、核家族化する戦後社会において大きな位置を占めてきた」[同：43]。なかでも、前受金を徴収するため事前に「一定の葬儀サービス」を提示したことは、戦後進んでいく葬儀形態の標準化に大きな影響を与えた[同：43]。一方、従来の葬制研究ないし葬儀産業研究において、冠婚葬祭互助会の位置づけについて未だ十分に解明されているとは言い難い状況だと指摘されている[同：44、47]。
そこで、本研究では、互助会の普及・展開過程について対象地域を設定してアプローチし、当該地域内における互助会の役割および位置づけについて検討することで、事例の拡充化を試みたい。
２．問題の所在と本研究の目的（１）先行研究
葬制研究において、互助会は戦後の葬儀変容の文脈で、葬儀産業の一つとして取り上げられている[田中 2014：93-108]。田中大介は、戦後の経済的・社会的混乱を「揺りかご」として誕生した、「旧来の常識や慣行にとらわれない」「新しい業態」だとしている[同：95-96]。
具体的な事例研究としては、たとえば、株式会社サンレー（北九州冠婚葬祭互助会）や株式会社愛知冠婚葬祭互助会の調査報告が挙げられる[山田・田中 2016：43-55]。
一方、全日本冠婚葬祭互助協会編集の『冠婚葬祭互助会 50 年の歩み』（1998 年）では、互助会は「昭和 30 年代後半から 40 年代にかけての経済成長を背景に」「新生活運動に呼応して」「著しく発展を遂げ」た「人生の二大儀式の簡素化運動である」とされている[社団法人全日本冠婚葬祭互助協会広報委員会編 1998：155]【図 1,2】1。その源流は、従来の「結」や「講」、「隣組」など物資や金銭、労力の互助システムないし互助精神にあり、そこに互助会発展の基盤があった[同：82-85]。そうした文化的基盤と社会的背景・趨勢による後押しのみならず、「地域密着型経営」・「地域性に応じたユニークな経営姿勢」が「大躍進の原動力」となったという[同：89-91]。しかし他方で、地域密着型傾向の強い互助会ほど「その事業展開は地域の特殊性に応じて制約を受ける」との指摘もなされており[同：90]、互助会の普及・展開過程を検討するには「地域の特殊性」を適確に把握する必要があると考え
114

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られる。
【図 1】互助会数の変遷

全国互助会数

26232017141185

平成262595653504744413835322926

昭和23450400
350
300
250200150
100500年

互助会保証会社契約先（[社団法人全日本冠婚葬祭互助協会広報委員会編 1998：91]と「互助会保証株式会社データライブラリ」より筆者作成）【図 2】互助会加入者数の変遷
30,000,000
25,000,000
20,000,000
15,000,000
10,000,000
5,000,000

28262422201816141210864

平成26361595755535149470年（互助会保証株式会社データライブラリより筆者作成）

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（２）問題の所在
以上のように、互助会に関する研究は、互助会業界全体というマクロな視点からその歴史（普及・展開過程）がまとめられ、発展の要因・背景が指摘されてきたが、各地域・各事例における「地域の特殊性」を踏まえたミクロレベルでの検討はまだ十分ではない。
さらに、「結」や「講」に互助会の原型や発展の基盤が求められながらも、互助会＝企業側に着目した事例が蓄積される一方で、組・講＝地域側に焦点を当てた報告は管見の限りほとんどないように思われる。
また、これまで互助会は、横須賀・名古屋・北九州・埼玉・新潟などの首都圏および地方中枢都市を中心に設立・展開されたこともあり、特色ある経営戦略を行ってきた「全国有数の企業」が＜いかに普及してきたか＞が注目されてきた。では、都市以外ではどのような過程で、かつどのような「地域の論理」2で普及してきたのだろうか。また、それほど普及していない地域では＜なぜ普及しなかったのか＞についても検討の余地があるだろう。
（３）本研究の目的
上記の問題関心のもと、本研究では、地域社会における冠婚葬祭互助会の普及・展開について、地域に根ざした葬儀の互助組織（葬式組や契約講）に着目し、その変容過程を追うことで地域の側からアプローチしていく。具体的には、山形県北部・最上地方の最上町と新庄市中心部を事例に、「地域の論理」に留意しながら考察したい。
調査の方法は、契約帳（契約講の規約や議事内容が記録されたもの）や香典帳、町報といった一次資料と互助会資料による文献調査と、契約講関係者や葬儀社などへの聞き取り調査である。調査時期・回数は、2015 年 8 月～2017 年 3 月の 7 回である。
ただし、新庄市に関しては現在調査遂行中であることから、本稿では最上町の記述が主となってしまうことを付記し、次年度の課題とする。
２．調査地概要（１）歴史・産業・民俗・宗教
最上地方は、山形県の北部に位置しており、その中心部に新庄市が、北東部に最上町が位置している【図 3】。
最上町は、平成 22 年の国勢調査によれば、人口 8,902 人（2,665 世帯）の町である。四方を山に囲まれ、寒冷多雪な気候であるため、藩政時代より「僻遠の地」「凶作の地」と呼ばれていた。最上町全体の性格としては農村だが、その中心部に位置する向町は、藩政時代より商業活動が盛んな「町場」であった。とりわけ大正 6 年の鉄道開通により、商工業者や鉱山労働者など多くの移住者が流入し、最上町の政治・経済・文化的中心地となっていった。戦後、藩政期以来の「遅れた地」という後進的なイメージを脱却すべく、青年会や婦人会、各種組合など様々な団体が積極的・自律的かつ活発な「町づくり」を行ってきた。高度経済成長期以降は、とくに第二次・三次産業が隆興し、「今日ではどの分野でも116

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【図 3】最上町・新庄市所在地（『最上町史 上巻』最上町、1984 年）

他町村と決して遜色のない町になった」と当時（1994 年）の町長は述べている。当地の葬送習俗について、農村エリアは土葬地域だったが、町営火葬場が完成した 1963（昭和 38）年頃から徐々に火葬化された。町場エリアの向町は、近世後期以来の火葬地域であり少な
くとも大正期には藁により火葬されていた記録がある。伝統的な葬儀の順序は、死亡後すぐに「枕経」→2 日目夕食後「三夜念仏①」→3 日目「葬儀」「火葬」「三夜念仏②」→「骨上げ」「埋葬」「三夜念仏③：百万遍念仏（大数珠回し）」といった流れである（平成 10 年の火葬場移転以降骨葬化）。また、最上町には現在 11 ヶ寺 （曹洞宗 6、天台宗 2、真宗大谷派 1、日蓮宗 1、日本山妙法寺 1）あり、向町には曹洞宗が 1 ヶ寺ある。
一方の新庄市は、2015（平成 27）年時点で人口 36,894 人（12,961 世帯）の最上地方唯一の市である。藩政時代は、新庄城を中心とした城下町が形成されていた。最上町の西隣に位置し、藩政期から現在に至るまで、最上町の最大の商業圏および通学・通勤圏である。
（２）当地の互助会について互助会保証株式会社のデータによると、2016（平成 28）年現在、東北地方に 28 社、山形県内に 8 社互助会がある（全国 268 社）3。その 8 社とは、通産局許可順に、①「株式会社ジョイン」（昭和 49 年）、②「株式会社ジョイベル山形」（昭和 51 年）、③「株式会社ナウエル」（昭和 56 年）、④「株式会社山形中央冠婚葬祭互助会」（同前）、⑤「株式会社庄内互助センター」（同前）、⑥「株式会社ライフ」（昭和 59 年）、⑦「株式会社山形互助センター」（同前）、⑧「株式会社新庄ニューライフ互助会」（同前）である[社団法人全日本冠婚葬祭互助協会広報委員会編 1998：395-396]。
（互助会としての）設立年は昭和 50 年代が多く、前章で述べた全国的な設立のピークよりは遅いことが分かる。また、上記 8 社のうち、新庄市にあるのは⑦（支店）、⑧（本社）であり、最上町には所在しない。
117

2 −118なお、調査範囲が広いため参考程度ではあるが、株式会社冠婚葬祭総合研究所による調査結果によれば、「互助会の認知度」は「北海道・東北」地域では「知っている」70.1％、「知らない」29.9％（全国「知っている」61.9％、「知らない」38.1％）、「互助会の加入率」
は「北海道・東北」地域では「加入」15.9％、「過去に加入」8.5％、「加入なし」75.7％（全国「加入」10.4％、「過去に加入」8.1％、「加入なし」81.5％）である[冠婚葬祭データ集 2017：70-73]。認知度、加入率ともに、全国平均と比較して割合が大きいという結果になっている。
3．最上町における葬儀の変容と互助会の普及 ―なぜ普及しなかったのか―（１）最上町における葬儀の互助組織
最上町には、葬儀の互助を行う組織として「契約講」がある。契約講とは、東北地方南部に広く見られる近世起源の生活互助組織であり、「契約講」「契約会」「契約」などと呼ばれる（本稿では「契約講」で統一する）。その機能と形態に関しては、農村エリアと町場エリア（向町）で大きく異なっている。農村エリアでは、各集落で 1 つ、全戸加入の契約講が結成され、葬儀時の互助のみならず、結婚式、お祭り、灌漑工事など村仕事全てを担当する「ムラ契約」の機能を持っていた。土葬地域であるため、＜棺担ぎ＞や＜穴掘り＞といった重労働を各戸平等に回すという点に契約講の大きな意義があった。一方の町場エリア（向町）では、向町という 1 つの集落内に 24（1968、昭和 43 年時点）もの契約講が林立しており、職業や居住年数などによって任意に結成されていた。葬儀時の互助のみを担当する「葬式契約」であったが、非農家が多く住む当地では火葬で大量に必要な藁を供出するという点に契約講の最大の意義があった。
（２）最上町における葬儀の変容
1959（昭和 34）年、向町の各契約講長による「向町契約講連合会」（以下、連合会）が結成された。各戸からの集金・積立により、（法律上、計画・建設・運営に多くの時間と労力を必要とする）火葬場（重油）の建設・運営や、霊柩車（棺車）および葬具の共同購入・運営、1968（昭和 43）年以降は霊柩車（自動車）の管理・運営も行った。これらは、向町以外の農村エリアにも貸し出された。重油による火葬場の建設は、最上町全体の葬送習俗が大きく変容する契機となっただけでなく、向町の契約講にとって重要な機能であった＜藁の供出＞をはじめ＜火葬場作り＞や＜棺担ぎ＞といった葬儀の労務を放出させることで、契約講の存在意義を大きく揺るがすきっかけともなった。同火葬場は 1972（昭和 47）年、条例により町が管理運営することになり、連合会も 1975（昭和 50）年初頭までに活動記録が見られなくなる。以上のような連合会の積極的かつ自律的な活動は、第 2 章 1 節でも述
べたような「後進性脱却」のための「町づくり」の気運が高まる中で、当地でも活発だった新生活運動に後押しされる形で行われたものだと位置づけられる。
筆者の聞き取り調査において、町役場の担当者は「昔、葬儀のことは全て契約講に任せていた」と述べており、契約講関係者たちも「自分たちで何でもやった」と気概のこもった話が得られた。以上のように、最上町では、「葬儀＝契約講」というイメージが持たれて118

2 −119いた。とくに町場である向町では、特徴的な契約講の組まれ方がなされ、戦後は連合会という「互助会に似た組織」が独自に形成・運営されていた。発起人たちが実際に互助会からヒントを得たかどうかについては明らかにしえないが、直接的な影響関係がなくとも、前述のように組や講が互助会発生の基盤であるならば、連合会の結成は互助会の形成と非常に大きな親和性があると考えられる。
（３）葬儀社の開業・参入 連合会の活動が下火になった 1975（昭和 50）年頃、最上町には新庄市の葬儀社 N が参入していた。また、1978（昭和 53）年頃には向町の生花店 S が葬祭業を開業した。それにより＜祭壇準備＞などその他の労務も放出され、1985（昭和 60）年頃までに講としての出役が見られなくなってくる。こうして当地の葬儀は、契約講や連合会ではなく、葬儀社が中心となって行う儀式へと変容を遂げた。1995（平成 7）年には向町の生花店 O も葬祭業を立ち上げる。向町の両社とも、ホールと霊柩車を所有しており（近年）、営業地域も大まかに棲み分けられている。最上町には互助会がないことはすでに述べたとおりだが、JA の利用が年間 20 件ほどと、前出の「株式会社庄内互助センター」の「新庄玉泉院」の利用（互助会会員かどうかは不明）が最上町の西部で見られる以外は、ほとんどが上記 2 社（S、O）の利用であるという。
当地に互助会がない（あまり聞かれない・営業が活発でない）のは、「地域の特性」および「地域の論理」を熟知する地元の葬儀社の影響力が大きいからなのか、それとも（都市圏と比べて）地域コミュニティーがまだ維持されているからなのか（註 1 参照）、はたまた別の要因が考えられるのか、調査を継続していきたい。
４．新庄市における葬儀の変容と互助会の普及――いかに普及したか――（１）新庄市における葬儀社および互助会の開業・参入
 新庄市の葬儀の互助組織、葬儀の変容過程については現在調査中だが、契約講が戦後～高度経済成長期頃まで継続されていたことや、市中心部では少なくとも戦後は火葬（野焼き）、農村部では土葬だったことは明らかになっている。また、市営火葬場の建設は 1968（昭和 43）年であり、最上町より 6 年遅いことは記しておきたい。
現在、新庄市内には 7 つの葬儀社（うち互助会 2 社）がある4。最も古いのは、かつて最上町にも営業範囲を広げていた N である。葬儀社としての開業は 1954（昭和 29）年である。その他、（互助会でない）地元の葬儀社は、1961（昭和 36）年創業の S、HS（開業年未調査）、HM（開業年未調査）があるが、N のような総合葬儀社ではない。一方、地元の互助会としては、「ニューライフ新庄互助会（香花堂）」がある。互助会としての登録は、1984（昭和 59）年である。また、「株式会社庄内互助センター（新庄玉泉院）」は、地元の互助会ではないが、2003（平成 15）年に葬儀会館「新庄玉泉院」を設立している。残る 1社 JA の利用数は 30～40 件程度である。

119

2 −120（２）新庄市における互助会の普及・展開
JA および地元葬儀社への聞き取りによれば、互助会が一般に聞かれるようになったのはこの 20 年程のことだという。また、最上町とは対照的に、同一地域に 7 社も葬儀社が競合している状況であるため、同地域内では葬儀社同士の提携は行わないというローカルルールがあるとの話を得た（詳細は調査中）。よって、葬儀会館（ホール）や霊柩車を所有していないなど、自社で完結して葬儀を執行できない場合、自宅葬・寺院葬以外の葬儀を引き受けることが不可能なのだという。
周知の通り、1990 年代以降葬儀の主流は自宅葬から斎場葬へと変化した。それは、全国的に、死亡場所と住宅（家族）の規模に変化が起こったためである。死亡場所に関して、1951（昭和 26）年には自宅で最期を迎える人の割合が約 83％だったが、1975（昭和 50）頃を境に逆転し、現在は病院死が約 85％を占めている[田中 2014：100]。また、核家族化やひとり世帯の増加に加え、とくに都市部では自宅葬を行えるほど大きな住宅を所持しづらいという事情から、自宅を介さない斎場葬が現在の全国的な主流である。
このような社会的趨勢のもとでは、たとえ首都圏ないし地方中枢都市ではない新庄市であっても葬儀会館（ホール）および霊柩車を所有する葬儀社・互助会、なかでもそれを可能にさせる巨大な資本の後ろ盾を有した全国的な互助会が圧倒的に有利であることは明らかである。当地における全国規模の互助会の葬儀会館である「新庄玉泉院」では、年間に約 250 件（うち新庄市 6 割、最上町 4 割）の葬儀が執行されているという。新庄市の 2015（平成 27）年の死亡者数が 476 人であったことに鑑みれば、当会館での執行の多さが分かる。
以上、新庄市の葬儀社および互助会の普及について見てきた。当地における互助会の普及は大枠としては全国的な展開過程と軌を一にしているが、「地域の特殊性」ないし「地域の論理」に目をやると、同一地域に 7 社（特殊である JA を除けば 6 社）も葬儀社が存在しているという競合状態と、その影響による提携・協力不可のローカルルールに後押しされている部分も大きいのではないだろうか。同地域の葬儀社での聞き取り調査を拡充させる必要がある。
５．おわりに ―今後の課題に代えて―
 本稿では、山形県最上地方の最上町と新庄市を事例に、各地域における互助会の普及・展開過程について「地域の特性」・「地域の論理」に着目しながら検討してきた。すでに述べたように、本研究（とくに新庄地域）は現在調査途中であるため、地域特性の把捉や葬儀の互助組織、葬儀の変容についての調査・分析――つまり地域の側の視点――が不足している。今後、葬儀社・互助会での調査と並行しながら遂行していきたい。
 最後に、今回の調査研究にご協力いただいた最上町役場の各担当者の方々、聞き取りに応じてくださった契約講の講員・元講員のみなさま、また向町の葬儀社の方々、新庄市の葬儀社および株式会社ベルフォール新庄玉姫殿の山科誠様、そして資料を提供してくださ120

2 −121

った株式会社冠婚葬祭総合研究所の方々に、記して感謝申し上げる。
【参考文献】
社団法人全日本冠婚葬祭互助協会広報委員会編 1998『冠婚葬祭互助会 50 年の歩み』
田中大介 2014「葬祭の産業化」山田慎也・石井研士・小谷みどり・田中大介・田口祐子著、互助会保証株式会社・一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会編 2014『冠婚葬祭の歴史―人生儀礼はどう営まれてきたか―』水曜社、93-108
山田慎也 2007『現代日本の死と葬儀―葬祭業の展開と死生観の変容―』東京大学出版会
山田慎也・田中大介 2016「論文集 2―葬祭編―」株式会社冠婚葬祭総合研究所、43-55
株式会社冠婚葬祭総合研究所 2017「冠婚葬祭データブック（2016 年）」、70-73

1

互助会の普及・展開過程について、『冠婚葬祭互助会 50 年の歩み』では以下の 7 期にまとめられている[社団法人全日本冠婚葬祭互助協会広報委員会編 1998]。すなわち、「Ⅰ草創期（昭和 23～30 年）」、「Ⅱ飛翔（昭和 31～39 年）」、「Ⅲ驀進の軌跡（昭和 40～46 年）」、「Ⅳ安定化への布石（昭和 46～49 年）」、「Ⅴ充実期（昭和 49～59 年）」、
「Ⅵ成長への試練（昭和 59～63 年）」、「Ⅶ新たな時代を紡ぐ―21 世紀への展望」である。
互助会業界を支える基盤となっている互助会保証株式会社や全互協の歴代社長ないし会長等（自身の互助会の社長・会長でもある）――言うなれば互助会業界のリーダーたち――は、前掲『50 年のあゆみ』に収録された座談会「冠婚葬祭互助会五十年の回顧」において、互助会の全国的な普及・展開を大きく分けて以下の 2 段階で捉えていることが見て取れる[同：279-299]。
①昭和 20～30 年代は、「戦後混乱期のモノ不足」と「新生活運動による葬儀の合理化」の風潮の中、物資の貸借と労力の提供、それに安価な明朗価格が受け入れられた（Ⅰ、Ⅱ）。
②昭和 40 年代は、高度経済成長による地域コミュニティーの崩壊により、これまで手伝ってくれていた互助組織や隣近所の人々の代行としての役割が求められた（Ⅲ、Ⅳ）。
2 山田慎也は、葬儀の変化に関する分析視角として、東京などの都市や群馬といった首都圏郊外型の変容過程（＝都市化に変容の要因を求める）は、必ずしも地方村落には当てはまらないとし、「地域の論理」に着目する必要性を指摘している[山田 2007：26]。
3

互助会保証株式会社データライブラリ http://www.gojokaih.co.jp/data/index.html（2017 年 3 月 10 日閲覧）
新庄市にはこの他に「株式会社アークベル」が冠婚部門のみ進出している。

4121

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