米国情報●国際活動センターからのお知らせ
担当：外国情報部 本同 信也
MCKESSON TECHNOLOGIES INC.（原告）,v.
EPIC SYSTEMS CORPORATION（被告）2011年4月12日判決
1.事件の概要
マケッソン・テクノロジーズ社（以下、「マケッソン」と称する。）は、エピック・システムズ・コーポレーション社（以下、「エピック」と称する。）が医療サービス提供者にソフトウェアをライセンス供与することにより、医療サービス提供者と患者との間の電子的なコミュニケーション方法に関する米国特許6,757,898（以下、「898特許」と称する。）の侵害を誘発したとして、ジョージア州北部地方
裁判所に提訴した。
当該地方裁判所は、エピックおよびその顧客（医療サービス提供者）による共同侵害（JointInfringement）の成立を認めず、非侵害の略式判決を下した。マケッソンは、CAFCに控訴したが、CAFCは、地裁の認定を支持した。
2.特許発明の概要
898特許は、医療サービス提供者とその患者のための個別化されたウェブ・ページに係る、医療サービス提供者と患者との間の電子的なコミュニケーション方法に関する特許である。

Ｆｉｇ．３

米国情報
898特許では、医療サービス提供者が患者の個別化されたウェブ・ページに医療記録を関連付けることを可能にし、さらにこれらの個別化されたウェブ・ページを通してオンラインで医療サービス提供者と患者とがコミュニケーションすることを可能にする。
患者は、自己の医療記録、治療情報、スケジュール情報および他の資料へのアクセスが与えられる。
たとえば、患者は、医師への訪問後にオンラインで訪問明細コンテンツにアクセスすることができる。
また、患者は、オンラインでアポイントメントおよび処方箋補充リクエストを提出し、医師がこれらのリクエストに対して都合の良いときに回答することもできる。
898特許のクレーム1は、概略以下の通りである。
「少なくとも1人の医療提供者と前記医療提供者によってサービスを受ける複数のユーザーとの間における自動的及び電子的コミュニケーション方法であって、:複数のユーザーのうちの1人により、各ユーザーの先在するカルテを確立する提供者に対して情報を得るためのコミュニケーションを開始し、;情報を伝送することによりコミュニケーションを可能にし．．．;
コミュニケーションの内容を電子的に比較し．．．;
コミュニケーションに対する応答を自動的に返信し．．．;
前記提供者/患者インタフェースが、提供者によってサービスを受ける各ユーザーのウェブサイト内の個別化されたページまたはエリアを生成するために、完全に自動化されたメカニズムを提供し、;
前記患者－提供者インタフェース・サービス・センターが、動的に顧客コンテンツを組み立て、前記ユーザーへ伝えることを特徴とする。」「1. A method of automatically and electronically communicating between at least one health-careprovider and a plurality of users serviced by the health-care provider, said method comprising thesteps of:initiating a communication by one of the plu-rality of users to the provider for information,
wherein the provider has established a preexisting medical record for each user;
enabling communication by transporting the communication . . . ;electronically comparing content of the com-munication . . . ;returning the response to the communication automatically . . . ;said provider/patient interface providing a fully automated mechanism for generating a
per-sonalized page or area within the provider’s Web site for each user serviced by the provider; andsaid patient-provider interface service center for dynamically assembling and delivering cus-tomer
content to said user.」
3. Joint Infringementに関する判断基準の経過
本事件と同様にJoint Infringementの成立／不成立が争われたBMC事件において、CAFCは、「当事者は、単にクレームにおけるステップの一部を他者に外注することによって侵害を免れることはできない」とした上で、「一方の当事者が外注先の他者の行動をコントロールまたは指示（control or direct）した場合に、Joint Infringementが成立する」、と判示した。

米国情報
同じくJoint Infringementの成立／不成立が争われたMuniauction事件において、CAFCは、「一の当事者がプロセス全体にわたって【コントロールまたは指示】し、全てのステップが当該当事者に起因しない限り、侵害は成立しない」、と判示した。CAFCは、Joint Infringementの責任を問う根拠が、コモンローの代位責任（vicarious liability）であることを、明確化した。
そして、Akamai事件において、CAFCは、Joint Infringementの成立条件について、BMC事件およびMuniauction事件で示されたものからさらに進めて、(1)方法ステップを実行する当事者間において代理関係が認められる場合、または、(2)一方の当事者が他方の当事者によってステップの実行を契約上義務付けられていた場合、にのみJoint Infringementが成立する、と判示した。
また、CAFCは、「代理関係」の成立条件について、一方から他方に対し相手が自己の代理行為を行う旨の同意の表明、および代理行為に対する相手の同意がある場合、代理関係が成立する、と判示した。
このAkamai事件により、Joint Infringementの成立条件がより厳格化された。
4.争点
エピックの顧客が、方法クレームの最初のステップである「コミュニケーションを開始する」ステップを直接実行してはいない、という点について争いはない。
本件の主要な争点は、エピックおよびその顧客（医療サービス提供者）による行為が、898特許に関する共同侵害に該当するか否かである。具体的には、エピックの顧客とMyCart（エピックのソフトウェア製品）ユーザとの関係が、「コミュニケーションを開始する」ステップの実行がエピックの顧客（以下、MyChart提供者とも称する。）に帰するような関係であるかどうか、が争点となった。
5.CAFCの判断
MyChartユーザーが、MyChart提供者の代理人としてクレームされた方法ステップを実行していることを示すものは何もない。また、マケッソンも、代理関係がここで存在したとは主張していない。
マケッソンは、その代りに『「医師の命令」というフレーズはすべてを物語る』ことから、また、医師－患者間の秘匿特権の存在があることから、医師－患者関係の特有な性質は、単なる独立当事者間の関係以上のものであり、ステップ実行に対して十分に寄与する、と主張する。
しかしながら、この議論は的を外している。医師－患者関係は、それ自体で代理関係を生じさせるものではなく、あるいは患者の自発行為が医師の代位行動であると言えるような契約上の義務を患者に課すものでもない。
また、MyChartユーザーがMyChart提供者の代わりにクレームされた方法ステップを行なうように契約上義務づけられたことを示すものもなく、これらの事実に争いはない。
MyChartユーザーは、提供者とコミュニケーションを開始するべきかどうかを選択しており、コミュニケーションを開始する義務はMyChartユーザーにはない。
AkamaiおよびMuniauctionの両事件のように、MyChart提供者は、単にユーザーのMyChartへのアクセスをコントロールしているのみである。Akamai事件のように、MyChartユーザーは「主に自身の利益のために、および自身のコントロールの下で行動した」。
代理関係あるいは契約上の義務なしでは、MyChartユーザーの行動は、MyChart提供者すなわちエピックの顧客に起因し得ない。したがって、マケッソンは、単一の当事者が898特許を直接侵害していることを立証できていない。直接侵害がないので、エピックには間接侵害に対する責任はない。

米国情報6.訳者コメント
本件では、CAFCは、Akamai事件で示した上記のようなJoint Infringementの成立条件に従って判断を行った。すなわち、本件では、Akamai事件と同様に、「方法クレームの各ステップを複数人が実施した場合、直接侵害は成立しない」、という基本原則に基づき、複数の当事者による方法クレームの分割実施が公正でない場合の救済としてJoint Infringementの成立が争われている。
なお、本件において、マケッソンは、「直接侵害がないので、エピックには間接侵害に対する責任はない。」ことについて反論したが、認められなかった。
これに関し、Akamai事件と合わせて、誘発侵害（米国特許法第271条(b)）に関するCAFC大法廷判決が2012年8月31日に下されている。この大法廷判決では、方法クレームの各ステップを複数人が実施した場合でも、一定の要件を満たせば誘発侵害が成立する、と判示され、本件およびAkamai事件は地方裁判所に差し戻されている。
（文責：外国情報部米国部会

本同信也）

参考URL：http://www.cafc.uscourts.gov/images/stories/opinions-orders/10-1291.pdf

以上