（様式２）

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式

（様式２）

最終更新日：令和5年11月20日

一般社団法人日本車いすラグビー連盟
審査項目
通し番号

1

原則

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査項目

自己説明

［原則1］組織運営 （1）組織運営に関する中長 【審査基準（１）】等に関する基本計 期基本計画を策定し公表す 中長期基本計画は2022年3月開催の理事会にて承認されている。
画を策定し公表す ること【審査基準（２）】
べきである
中長期基本計画は2024年3月までにHPにて公表予定である。

【審査基準（３）】JWRF全登録者へ声掛けをし登録者の意見を聞くヒアリング会を実施した。中長期計画作
成後はこの計画を元に各担当部署で詳細の計画と実行をしている。運営会議にて必要に応じてモニタリング実施予定である。

審査書式
証憑書類

1)JWRF中長期計画2)強化戦略プラン
2023年度
23）2021年度 第5回
理事会議事録2［原則1］組織運営 （2）組織運営の強化に関す 【審査基準（１）（２）（３）】1)JWRF中長期計画等に関する基本計 る人材の採用及び育成に関 中長期プランに大枠の計画は記載済み。詳細の人材育成計画は2026年3月までに作成しHP 2)強化戦略プラン2023
画を策定し公表す する計画を策定し公表する へ掲載予定である。
年度
べきである
こと
計画策定は運営会議にて各委員会委員長、部会長より意見を募り作成予定である。

3［原則1］組織運営 （3）財務の健全性確保に関 【審査基準（１）（２）（３）】
等に関する基本計 する計画を策定し公表する 財務計画は2026年3月までに作成しHPへ掲載予定である。
画を策定し公表す こと
計画策定は運営会議にて各委員会委員長、部会長より意見を募り作成予定である。
べきである

4

5

［原則2］適切な組 (1) 組織の役員及び評議員 【審査基準（１）】24)JWRF役員名簿2306
織運営を確保する の構成等における多様性の 外部理事は7名中5名（71％）である。
ための役員等の体 確保を図ること【審査基準（２）】制を整備すべきで ①外部理事の目標割合（25% 女性理事は7名中2名（28％）である。
ある。
以上）及び女性理事の目標割合（40%以上）を設定する 外部理事は、企業取締役、元スポーツ選手(団体スポーツ選手)が就任している。企業取締役にとともに、その達成に向け は団体運営について財政的・組織的な部分に助言をもらっている。元スポーツ選手には選手目た具体的な方策を講じるこ 線での団体運営についての意見をもらっている。様々な分野より幅広い知識や経験を活かしてと活動している。
障がい者である理事は7名中1名（14％）である。
今後連盟を支えていくであろう人材となる委員長及び部会長の育成にあたり多様性の確保も目標となる。
現在、定款に外部理事・女性理事の目標割合に関して明記が無い為、2025年3月に行う予定の理事会にて目標割合について定めることを決議する予定である。
［原則2］適切な組 (1) 組織の役員及び評議員 本連盟は評議員会を設置していないため、本審査項目は該当しない。
織運営を確保する の構成等における多様性のための役員等の体 確保を図ること
制を整備すべきで ②評議員会を置くNFにおいある。ては、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること1

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審査書式

［原則2］適切な組 （1）組織の役員及び評議員 【審査基準（１）】25)アスリート委員会
織運営を確保する の構成等における多様性の アスリート委員会が設置されており、少なくとも年1回、その他、必要な際に開催してい 規程ための役員等の体 確保を図ることる。今後はアスリート委員会開催の都度議事録を作成する。
26)JWRFアスリート委制を整備すべきで ③アスリート委員会を設置 【審査基準（２）】
員会名簿ある。
し、その意見を組織運営に クラブチーム部会は各地域より、強化指定選手部会は点数・性別に配慮して構成してい 27)2022年度 アス反映させるための具体的な る。
リート委員会活動報方策を講じること【審査基準（３）】
適宜議論すべきことがあれば運営会議または理事会にてアスリート委員長より議題を挙げている。

告7［原則2］適切な組 （2）理事会を適正な規模と 定款 第4章第25条にて適正な規模で構成することを定めている。
織運営を確保する し、実効性の確保を図るこ 委員会担当理事制ではなく、各委員会委員長に各委員会の決定権を委ねており、理事はための役員等の体 と団体運営に関する決定に関わるため、多くの人数は必要ない。現状の人数と、理事の背制を整備すべきで景、外部理事の人数も含め適正である。
ある。

4)定款
24)JWRF役員名簿2306

4)定款

8

［原則2］適切な組 （3）役員等の新陳代謝を図 定款第4章第30条5項において、理事の就任時の年齢は原則70歳未満とすることを定めて織運営を確保する る仕組みを設けることいる。
ための役員等の体 ①理事の就任時の年齢に制制を整備すべきで 限を設けることある。

9［原則2］適切な組 （3）役員等の新陳代謝を図 定款第4章第30条7項において、原則として理事・監事は連続5期を超えて在任できないこ 4)定款
織運営を確保する る仕組みを設けることと、再度役員に就任する場合は2期以上の期間を開けなければならないことを定めてい24)JWRF役員名簿2306
ための役員等の体 ②理事が原則として10年を る。
制を整備すべきで 超えて在任することがない なお、現在10年を超えて在任する理事はいない。
ある。
よう再任回数の上限を設けること【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

10［原則2］適切な組 （4）独立した諮問委員会と 定款第4章第26条第1項において役員候補者選考委員会を設置することを定めている。役 4)定款
織運営を確保する して役員候補者選考委員会 員候補者選考委員会委員は、理事、監事、外部有識者、その他理事会が適任であると評 28)220124役員候補者ための役員等の体 を設置し、構成員に有識者 価した者から理事会が指名することとしており（第26条第3項）、委員のうち理事・監事 選考委員会 議事録制を整備すべきで を配置することが過半数を超えてはならないこととして、理事会からの独立性を担保している（第26条 29)230403役員候補者ある。
第4項）。
選考委員会 議事録

委員名簿は各議事録に記載している。

1112［原則3］組織運営 （1）NF及びその役職員その 右記規程にて整備している。
等に必要な規程を 他構成員が適用対象となる整備すべきであ
法令を遵守するために必要る。
な規程を整備すること

5)ガバナンス・コン
プライアンス規程
6)個人情報保護方針
8)就業等規程［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要 右記規程にて整備している。
等に必要な規程を な規程を整備すること整備すべきであ①法人の運営に関して必要 社員（会員）等の入退会に関する規程《会員規程第3条第9条》、会費等に関する規程る。となる一般的な規程を整備 《会員規程第5条》、社員総会等の運営に関する規程《定款第3章》、理事会の運営に関しているかする規程《定款第5章》、監事に関する規程《定款第4章》、各種委員会の運営等に関す

4)定款
5)ガバナンス・コンプラ
イアンス規程7)会員規程8)就業等規程9)クラブチーム・選手・スタッフ等登録規程10)事務局規程
11)専門委員会等規程る規程《専門委員会等規程》、業務分掌規程/職務権限規程《専門委員会等規程,事務局規程》、経理規程《会員規程》、事務局運営規程《事務局規程》、コンプライアンス規程《ガバナンス・コンプライアンス規程》
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審査書式

程《ガバナンス・コンプライアンス規程》

1314151617［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要 右記規程にて整備している。
等に必要な規程を な規程を整備すること整備すべきであ②法人の業務に関する規程る。
を整備しているか11)専門委員会等規程18)会計規程

5)ガバナンス・コンプラ
イアンス規程6)個人情報保護方針
8)就業等規程
12)競技会規程
13)文書取扱規程［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要 右記規程にて整備している。
4)定款
等に必要な規程を な規程を整備すること
現状役員は無報酬であり、役員報酬については定款第4章第32条で定める通り、支給でき 8)就業等規程
整備すべきであ③法人の役職員の報酬等に る財政状況になった際には定めの通り金額等を決定する。
14)旅費規程
る。
関する規程を整備している
15)謝金規程か30)交際費会議費規程
31)弔慰金等規程［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要 右記規程にて整備している。
等に必要な規程を な規程を整備すること整備すべきであ④法人の財産に関する規程る。
を整備しているか

16)寄附金等取扱規程
17)クラウドファン
ディング取扱規程［原則3］組織運営 （2）その他組織運営に必要 右記規程にて整備している。
等に必要な規程を な規程を整備すること整備すべきであ⑤財政的基盤を整えるためる。の規程を整備しているか

7)会員規程17)クラウドファン
ディング取扱規程［原則3］組織運営 （3）代表選手の公平かつ合 【審査基準（１）】等に必要な規程を 理的な選考に関する規程そ 右記規程にて整備している。
整備すべきであの他選手の権利保護に関す 【審査基準（２）】選手による不服申立てについて、日本代表等選考規程第5章第16条に定めている。
る。
る規程を整備すること

19)日本代表等選考規程32)強化指定選手及び日本代表チーム関係【審査基準（３）】日本代表等選考規程第1章第3条に定めている。強化委員長、ヘッドコーチのみならず、理事、各委員会委員 者 行動規範長にも選考会議への出席の権利を与えていることによって、公平性を担保している。

18

19［原則3］組織運営 （4）審判員の公平かつ合理 技術委員会規程は定めているが、審判員の公平かつ合理的な選考に関する内容は含まれ 20)技術委員会規程
等に必要な規程を 的な選考に関する規程を整 ていない。
整備すべきであ備すること
技術委員会規程内に定めることとし、2025年3月までに整備完了し、2025年度より施行する。
る予定である。
［原則3］組織運営 （5）相談内容に応じて適切 【審査基準（１）】33)弁護士顧問契約書等に必要な規程を な弁護士への相談ルートを 弁護士と顧問契約を締結し、日常的に相談できるルートを確保している。
35）2021年度コンプ
整備すべきであ確保するなど、専門家に日 【審査基準（２）】ライアンス研修資料_る。
常的に相談や問い合わせを 年1回、顧問弁護士によるコンプライアンス研修を開催しており、役員も出席している。 役員一般できる体制を確保すること 出席出来ない場合の為にZOOMの録画をし後日視聴している。
37）2022年度コンプ

ライアンス研修資料_
役員一般

20

［原則4］コンプラ （1）コンプライアンス委員 【審査基準（１）】5)ガバナンス・コン
イアンス委員会を 会を設置し運営すること
現状、会議の開催はしていない。コンプライアンス研修前にメールにて団体内で問題視 プライアンス規程設置すべきであしている事などを委員内で話ている。2024年度より年1回以上の会議を開催する予定であ 38)JWRFコンプライア
る。
る。
ンス委員会名簿【審査基準（２）】3（様式２）

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202122232425

審査書式【審査基準（２）】コンプライアンス委員会規程を定めていないため、2025年度中に定める予定である。
【審査基準（３）】4名中3名が女性委員。
［原則4］コンプラ （2）コンプライアンス委員 委員に顧問弁護士が入っている。
イアンス委員会を 会の構成員に弁護士、公認設置すべきであ会計士、学識経験者等の有る。
識者を配置すること［原則5］コンプラ （1）NF役職員向けのコンプ 年1回JWRF役員向けにコンプライアンス研修会を実施している。コンプライアンス教育の 35）2021年度コンプ
イアンス強化のた ライアンス教育を実施する 実施計画は現状作成していない為、2024年度以降は作成の上、実行していく。
ライアンス研修資料_
めの教育を実施す こと
役員一般べきである
37）2022年度コンプ

ライアンス研修資料_
役員一般［原則5］コンプラ （2）選手及び指導者向けの 年1回JWRF強化指定選手・スタッフ向けにコンプライアンス研修会を実施している。コン 34）2021年度コンプ
イアンス強化のた コンプライアンス教育を実 プライアンス教育の実施計画は現状作成していない為、2024年度以降は作成の上、実行 ライアンス研修資料_
めの教育を実施す 施することしていく。
強化技術
べきである
36）2022年度コンプ

ライアンス研修資料_
強化技術［原則5］コンプラ （3）審判員向けのコンプラ 年1回JWRF技術委員会向けにコンプライアンス研修会を実施している。コンプライアンス 34）2021年度コンプ
イアンス強化のた イアンス教育を実施するこ 教育の実施計画は現状作成していない為、2024年度以降は作成の上、実行していく。
ライアンス研修資料_
めの教育を実施す と強化技術べきである
36）2022年度コンプ

ライアンス研修資料_
強化技術［原則6］法務、会 （1）法律、税務、会計等の 【審査基準（１）】計等の体制を構築 専門家のサポートを日常的 法律、税務、会計について、それぞれ顧問契約をしている。依頼内容の適否についてはすべきであるに受けることができる体制 都度検討の上サポートを依頼している。
を構築すること【審査基準（２）】

法律、税務、会計について、それぞれ顧問契約をしている。必要に応じて、いつもで連絡を取れるようにしている。
［原則6］法務、会 （2）財務・経理の処理を適 【審査基準（１）】計等の体制を構築 切に行い、公正な会計原則 会計規程を定めることにより、公正な会計原則を遵守するための業務サイクルを確立しすべきであるを遵守することている。

2638)JWRFコンプライア
ンス委員会名簿【審査基準（２）】
一般社団法人やスポーツ団体の財務関係に関して実績が多数ある税理士を監事として設置している。
【審査基準（３）】
年1回、内部監査後に監査報告書を受領している。

433)弁護士顧問契約書39)社労士顧問契約書140)社労士顧問契約書241)税理士顧問契約書142)税理士顧問契約書243)税理士顧問契約書344)税理士顧問契約書418)会計規程
24)JWRF役員名簿230645)2020年度監査報告書46)2021年度監査報告書（様式２）

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272829303132

審査書式［原則6］法務、会 （3）国庫補助金等の利用に 国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵計等の体制を構築 関し、適正な使用のために 守できている。
すべきである
求められる法令、ガイドラ
イン等を遵守すること

47)2022年度決算書
48)【JSC手引き】令和5年
度 会計処理の手引き
JSCホームページ
各種手引き等
https://www.jpnsport.go.jp/sinko/kuji/tabid/83
1/Default.aspx
https://www.jpnsport.go.jp/sinko/kuji/tabid/14［原則7］適切な情 （1）財務情報等について、 決算書を連盟のホームページにて公開している。
報開示を行うべき 法令に基づく開示を行うこである。とJWRFホームページ
https://jwrf.jp/about/federation/［原則7］適切な情 （2）法令に基づく開示以外 規程を作成しており法令遵守し選考している。選考結果と選考理由は合宿内で選手・ス JWRFホームページ
報開示を行うべき の情報開示も主体的に行う タッフへ発表し、その後に理事・各委員会委員長等へメールにて周知。選考結果に関す https://jwrf.jp/aboである。
ことる個別の問い合わせはヘッドコーチ、強化委員長はじめコーチ中心に対応している。
ut/federation/① 選手選考基準を含む選手 規程は連盟のホームページにて公開している。選手選考結果は適時連盟SNSなどでも発表 19)日本代表等選考規
選考に関する情報を開示す している。
程ること［原則7］適切な情 （2）法令に基づく開示以外 ガバナンスコードを連盟のホームページにて公開している。
報開示を行うべき の情報開示も主体的に行うである。
こと② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること

JWRFホームページ
https://jwrf.jp/about/federation/5)ガバナンス・コン
プライアンス規程［原則8］利益相反 （1）役職員、選手、指導 【審査基準（１）】を適切に管理すべ 者等の関連当事者とNFと 会計規程第3章第20条に定めている。
きであるの間に生じ得る利益相反 【審査基準（２）】5)ガバナンス・コン
プライアンス規程
18)会計規程を適切に管理すること

ガバナンス・コンプライアンス規程第2章第5条に記載があるが、適切に管理していることを表すには不十分な内容である。2025年3月までに利益相反規程を新たに作成する予定である。現状は利益相反に関する事項は都度理事会にて決議し実行している。

［原則8］利益相反 （2）利益相反ポリシーを作 ガバナンス・コンプライアンス規程第2章第5条に記載があるが、適切に管理しているこ 5)ガバナンス・コンプを適切に管理すべ 成することとを表すには不十分な内容である。2025年3月までに利益相反規程を新たに作成する予定 ライアンス規程
きであるである。現状は利益相反に関する事項は都度理事会にて決議し実行している。
［原則9］通報制度 (1) 通報制度を設けること 【審査基準（１）】を構築すべきであ
やり取りの記録が残るよう、専用アドレスを作成しメールにて受け付けている。現状はる必要な方に専用アドレスを伝えて連絡するよう案内している。ウェブサイト等で恒常的33に関係者へ周知していないので、2025年3月までに周知方法を定め、案内する予定である。
【審査基準（２）】
守秘義務について口頭で話をしているが、誓約書は交わしていない為、2025年3月までに相談窓口担当者の守秘義務について明文化する予定である。
【審査基準（３）】【審査基準（４）】通報から相談、課題着手、解決等の流れが明文化されていない為、2025年3月までに明文化する予定である。
【審査基準（５）】55)ガバナンス・コンプ
ライアンス規程

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スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

審査書式【審査基準（５）】
年1回コンプライアンス研修会を実施している為、通報窓口についての案内や通報が正当な行為であること等の内容も、2023年度より研修内容に組み込むようにする。

34［原則9］通報制度 （2） 通報制度の運用体制 通報はコンプライアンス委員会が受信するようになっており、弁護士が委員に入っていを構築すべきであ は、弁護士、公認会計士、 る。
る
学識経験者等の有識者を中心に整備すること

38)JWRFコンプライア
ンス委員会名簿［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止 【審査基準（１）】5)ガバナンス・コン
度を構築すべきで 行為、処分対象者、処分の ガバナンス・コンプライアンス規程内で定めている。禁止行為、処分対象者は第3章第7 プライアンス規程
ある内容及び処分に至るまでの 条1～6項、第9条1～3項、第11条1～2項、処分の内容は第21条1～2項、第22条1～2項、第 JWRFホームページ
手続を定め、周知すること 23条、第24条、第25条、第26条、第27条、第28条、第29条、処分に至るまでの手続は第 https://jwrf.jp/abo

16条1～2項、第18条1～4項、第19条1～3項に記されている。
【審査基準（２）】
懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を記載しているガバナンス・コンプライアンス規程を連盟ホームページに公開している。
【審査基準（３）】
ガバナンス・コンプライアンス規程第7章第16条で定めている。
【審査基準（４）】
ガバナンス・コンプライアンス規程第7章第18条第4項で定めているが内容が不十分である為、2025年3月までに規程内容を定める予定である。

3536

37ut/federation/［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者
ガバナンス・コンプライアンス規程第7章第12条違反事項に関する相談およびその防止に 5)ガバナンス・コン度を構築すべきで は、中立性及び専門性を有 対応するため、コンプライアンス委員会を設けることとしており、コンプライアンス委 プライアンス規程あるすること員会に外部の弁護士を配置している。
38)JWRFコンプライア

ンス委員会名簿［原則11］選手、指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。

（1）NFにおける懲罰や紛争 【審査基準（１）】について、公益財団法人日 ガバナンス・コンプライアンス規程第7章第20条で定めている。
本スポーツ仲裁機構による 【審査基準（２）】
スポーツ仲裁を利用できる ガバナンス・コンプライアンス規程第7章第20条、会員規程第4条、日本代表等選考規程
よう自動応諾条項を定める 第5章第16条で定めている。
こと【審査基準（３）】5)ガバナンス・コン
プライアンス規程
7)会員規程19)日本代表等選考規程申立期間について制限を設けていない。

38
39［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が ガバナンス・コンプライアンス規程第7章第20条、会員規程第4条、日本代表等選考規程 5)ガバナンス・コン
指導者等との間の 可能であることを処分対象 第5章第16条で定めている。現在までに処分対象者に該当する者は出ていないが、規程は プライアンス規程
紛争の迅速かつ適 者に通知することホームページでも公開するなど会員に周知している。
7)会員規程正な解決に取り組
尚、ガバナンス・コンプライアンス規程で定めているが内容が不十分である為、2026年3 19)日本代表等選考規
むべきである。
月までに規程内容を定める予定である。
程［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。
［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を構築すべき（1）有事のための危機管理 危機管理体制の構築や危機管理マニュアルを明文化していないため、2025年3月までにに体制を事前に構築し、危機 作成予定である。
管理マニュアルを策定する
こと（2）不祥事が発生した場合 過去4年以内に不祥事は発生していないため、本審査項目は該当しない。
は、事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防止6

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40体制を構築すべき 責任者の処分及び再発防止である。
策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。

（3）危機管理及び不祥事対 過去4年以内に不祥事は発生していないため、本審査項目は該当しない。
応として外部調査委員会を設置する場合、当該調査委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組織等に対するガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

（1）加盟規程の整備等によ 地方組織はないため、本審査項目は該当しない。
り地方組織等との間の権限関係を明確にするとともに、地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行うこと［原則13］地方組織等に対するガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

（2）地方組織等の運営者に 地方組織はないため、本審査項目は該当しない。
対する情報提供や研修会の実施等による支援を行うこと414243

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