資料３
一般社団法人 ふるさと山形移住・定住推進センター
令和５年度 主な事業・取組み（概況）１

基本的な方針
次の３つを目標に、下記６つの柱に基づき事業を推進。

【令和５年度目標】① センターを通じた県外からの移住者数300名以上② 山形に移住して幸福感をもつ人の割合80％以上（家賃補助アンケート調査：71.5％※令和５年３月末）③ くらすべ山形の対応満足度の割合100％（家賃補助アンケート調査：「大変満足」と「やや満足」の割合 79.3％※令和５年３月末）《事業展開の６つの柱（ポイント）》(1) 情報発信の強化●ポータルサイトやＳＮＳ等により、県内の移住関連情報を集約し、タイムリーに発信。
●「くらすべ山形移住応援団」（※）などの人的つながりを活かした、「山形の魅力」等の発信。
（※）山形県の魅力や「くらすべ山形」の取組みを積極的に広め、応援していただける県内外の方々から、団員としてＳＮＳ等による情報発信等で協力いただいているもの。
（団員 46名：令和５年10月末現在）(2) 移住相談・コーディネート機能の強化●東京、山形の窓口とともに、首都圏、県内等でのセミナー、イベントなどの機会を捉えた、積極的な移住ＰＲ・相談対応の実施。
●県外大学生等への就業支援と移住相談の一体的対応の展開、県内の人材確保窓口と連携し、就業相談にきめ細かく対応。
●関西圏、中京圏での移住イベントへの参加などを通じた移住検討者の掘り起こし。

(3) 移住希望者とのマッチングの強化●市町村や関係団体と協力した移住・就業に関するセミナー等や、首都圏での市町村及び住宅や就業相談に応じる関係団体が一堂に出展するフェアの開催。

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●これらのほか各種イベントでの出展、さらに、セミナー、フェア、イベント等参加者への確実なフォローアップの実施。

(4) 移住及び関係人口の創出・拡大●県や市町村が実施する移住体験事業において、やまがた暮らしを体験した世帯等を対象に、将来の移住に向けた情報提供や相談など事業後も含めフォロー。

(5) 定住・定着の推進●「やまがた暮らし応援カード」（※１）や「移住世帯への家賃補助」（※２）等の移住支援制度の利用促進。
（※１）山形県への移住を検討される方・移住された方で一定の条件を満たす方が、協賛店からの各種割引サービスや特典が受けられるカード。カードの有効期限は交付から３年が基本。
（協賛事業所・店舗194事業所（522店舗）：令和５年11月１日現在）（※ ２） 県外 から 県 内に 転入 した 方（ 転勤 ・ 進学 除く ）で 一定 の条 件 を満 たす 方や 、地 域おこし協力隊を任期満了で退任し引き続き県内に定住する方に対して、賃貸住宅の家賃支援（月額１万円、最大24か月）を行う制度。

●山形県への移住促進や移住後の定住定着への将来的な応援、サポート等も視野に入れた、山形県への移住者同士の交流、情報交換の実施。

(6) 効果的な事業展開●「移住・定住推進懇談会」の開催と、委員の助言による効果的な事業の展開。

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主な事業・取組みの概況※ 今後実施を予定するものを含む(1) 情報発信の強化〇市町村との連携によるイベントなど旬の情報の切れ目ない発信や、移住相談者・セミナー参加者など移住検討者への各種イベント等情報のタイムリーな提供。
〇先輩移住者、また、地域の人の暮らしぶりや生の声を取材し、Ｗｅｂ等により情報発信。
〇「くらすべ山形移住応援団」を特にスポーツ、文化関係で活躍している方々等に対象を拡げ、情報発信を拡大。

(2) 移住相談・コーディネート機能の強化《首都圏における相談業務》
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〇やまがたハッピーライフ情報センター（東京交通会館・東京都有楽町）に移住コンシェ
ルジュを２名配置し、現地情報（就職先、住宅、買い物、施設、学校など）を提供。
〇市町村が首都圏で開催する移住セミナーや各種イベント等のほか、オンラインを活用し県内で開催される移住セミナー等にも企画段階から積極的に参加・協力。
〇首都圏の山形にゆかりのある者が集まる場などに出向き、山形への移住のＰＲ・相談対応の実施。
〇首都圏での大学生を対象とした就職相談と連携し、情報提供や移住の相談対応の実施。

《県内における移住相談・コーディネート事業》〇県内の移住相談窓口に移住コーディネーターを３名配置し、情報提供、現地案内や移住体験ツアーの企画提案・同行など、県内コーディネートを行う。
〇円滑なコーディネートにつなげられるよう、市町村や関係団体を訪問し、情報交換を行う。
〇センターの移住コーディネーター、移住コンシェルジュのほか、市町村の移住相談員を対象として、相談員向けの研修会を開催し、県内の相談員のレベルアップを図る。
〇山形県産業労働部と連携し、就職フェアなどで県内企業への就職を検討している首都圏等の在住者に対して、情報提供や移住相談対応の実施。＜新規＞〇県内大学での県外出身学生への就職相談と連携し、情報提供や移住相談対応の実施。

《就業相談》〇当センターは無料職業紹介所の資格を有しており、ハローワークなどの職業紹介所の情報収集及び情報交換を図りながら移住希望者の就業相談にきめ細かく対応。
〇Ｕターン情報センターのほか、人材確保窓口（14団体。別紙参照。
）と連携し、就業を希望する移住相談者の個別対応を実施。

《関西圏及び中京圏でのイベント参加や県移住相談窓口との連携》〇関西圏及び中京圏でのイベント参加や、昨年度開設の山形県大阪事務所及び同名古屋事務所の移住相談窓口との連携による、両圏域での移住相談対応の実施。＜新規＞(3) 移住希望者とのマッチングの強化〇首都圏において、山形県への移住を検討する起点となるイベントとして、市町村及び住宅や就業の相談に応じる関係団体が一堂に出展する「やまがた移住・交流フェア」を開催し、様々な相談への対応や、県内の市町村・企業の訪問など相談者の具体的な行動を促進。
〇市町村と連携し、「子育て」や「仕事・就業」等のテーマによる移住セミナーを開催し、それら分野に関心のある移住希望者に重点を置いて、よりきめ細かに訴求。＜新規＞

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〇県総合支庁と市町村が連携して実施する移住セミナーや市町村及び関係団体が実施する移住セミナー・フェア等にも積極的に参加・協力し、参加者へのフォローも確実に行う。
〇県内での移住体験プログラムやツアーに同行し、参加者の相談対応や、運営に協力。また、実施前後のミーティングに参加するなど、参加者に対するフォローを実施。

(4) 移住及び関係人口の創出・拡大〇プロフェッショナル人材戦略拠点（山形県企業振興公社）による県内企業とプロ人材のマッチング支援事業との連携などにより、移住に向けた情報提供を行う。
〇県や市町村が実施する首都圏等の子育て世帯を対象とした移住体験事業ややまがた暮らし体験事業等に参加、協力し、参加者の今後の移住に向けフォローアップを行う。＜新規＞(5) 定住・定着の推進《移住世帯への家賃補助、やまがた暮らし応援カード》〇移住相談時など機会を捉えた周知によるさらなる利用促進。応援カードについては、関係人口の創出・拡大事業とも連携し、交付対象に「移住体験をする者（※有効期間は移住体験期間）」を追加し、拡大。

《移住者交流会の開催》〇山形県への移住者による「やまがた移住者ネットワーク」と連携し、移住者同士の交流の場を設け、会員同士の交流や情報交換を実施。

(6) 効果的な事業展開に向けて〇第２期（令和５・６年度）の「移住・定住推進懇談会」を開催し、効果的な事業展開に向けて、地方移住・就業を巡る新たな動きなどを踏まえた、今後の移住促進方策などのご助言をいただく。

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