事務連絡

令 和 3 年 2 月3日

各都道府県建設業協会 事務局

殿
一般社団法人全国建設業協会
事

業部

改正建築物省エネ法に関する技術的助言について

平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、国土交通省より標記技術的助言に関する周知依頼がありました。
｢建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）｣が令和 3 年 4 月 1 日に全面施行されることを受け、法律及び関連する省令、施行規則の運用及びその他所要の措置について通知されたものです。
つきましては、ご多用のところ誠に恐縮ですが、貴会会員企業の皆様に対して周知賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
以
添付資料 1：国土交通省通知文書
添付資料 2：（別添）IT 説明実施マニュアル
添付資料 3：（参考①）外皮性能モデル住宅のイメージ
添付資料 4：（参考②）軽微な変更の対象範囲について（担当）事業部 山長
TEL 03-3551-9396
FAX 03-3555-3218
ﾒｰﾙ jigyo@zenken-net.or.jp

上国 住 建 環 第 24 号
令和３年１月 29 日
各建築士関係団体等の長 殿

国土交通省住宅局住宅生産課長（公印省略）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行について（技術的助言）
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第４号）が令和元年５月 17 日に、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和２年経済産業省令・国土交通省令第２号）及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（令和２年国土交通省令第 75 号）が令和２年９月４日に公布され、令和３年４月１日に施行されることとなった。
ついては、令和３年４月１日に施行される改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「法」という。）、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成 28 年経済産業省令・国土交通省令第１号。以下「基準省令」という。
）
及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成 28 年国土交通省令第５号。以下「施行規則」という。
）の運用及びその他所要の措置について、地方自治法（昭和 22年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言として、下記のとおり通知す
るので、その運用に遺漏なきようお願いする。
なお、各都道府県住宅・建築主務部局長、各指定都市住宅・建築主務部局長及び各登録建築物エネルギー消費性能判定機関の長に対しても、この旨周知していることを申し添える。
記
第１ 戸建住宅のモデルを用いた簡易な評価方法の運用開始
戸建住宅のモデルを用いた簡易な評価方法（以下「モデル住宅法」という。
）の追加については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行について（技術的助言）（令和元年 11 月 15 日付け国住建環第 151 号）第３ １．において示しているところである。評価・説明義務制度が令和３年４月１日に施行されることに伴いモデル住宅法の運用を開始するので、適切に運用されたい。
1

このモデル住宅法において用いる基準省令第１条第１項第２号イ(2)(i)に規定する外皮性能
モデル住宅（国土交通大臣が構造に応じて外皮平均熱貫流率及び冷房期の平均日射熱取得率の算出に用いるべき標準的な住宅であると認めるもの）及び同号ロ(2)に規定する一次エネルギー
消費量モデル住宅（国土交通大臣が設備に応じて住宅部分の一次エネルギー消費量の算出に用いるべき標準的な住宅であると認めるもの）は、次によるものとする。
（１）基準省令第１条第１項第２号イ(2)(i)に規定する外皮性能モデル住宅
・モデル住宅の構造は、木造、鉄骨造又は鉄筋コンクリート造等（鉄筋コンクリート造、組積造その他これらに類する構造をいう。
）のいずれかとする。
・モデル住宅は、外皮を構成する床等（外気等（外気又は外気に通じる床裏、小屋裏、天井裏
その他これらに類する建築物の部分をいう。以下同じ。
）に接する床又は土間床等（地盤面をコンクリートその他これに類する材料で覆ったもの又は床裏が外気に通じないものをいう。以下同じ。）の外周部分の基礎をいう。以下同じ。）のうち玄関等（玄関及び勝手口その他これらに類する部分をいう。以下同じ。
）の部分が土間床等の外周部分の基礎であって、かつ、次の①から④までのいずれかに該当するものとする。
① 床断熱住戸（外皮を構成する床等のうち玄関等及び浴室を除いた部分が外気等に接する床である住戸をいう。以下同じ。
）であって、外皮を構成する床等のうち浴室の部分
が外気等に接する床であるもの② 床断熱住戸であって、外皮を構成する床等のうち浴室の部分が土間床等の外周部分の基礎であるもの③ 床断熱住戸であって、外皮を構成する床等に浴室の部分が存在しないもの④ 基礎断熱住戸（外皮を構成する床等のうち玄関等及び浴室を除いた部分が土間床等の外周部分の基礎である住戸をいう。）であって、外皮を構成する床等のうち浴室の部分
が土間床等の外周部分の基礎であるもの
・モデル住宅における部位の面積及び熱橋等の長さ等は、国土技術政策総合研究所（以下「国総研」という。
）及び国立研究開発法人建築研究所（以下「建研」という。）が整備した住宅の外皮の面積、温度差係数及び方位係数等を入力せず、簡易に外皮性能を算出可能とする
計算支援プログラムにおける標準住戸と同等とする。
・モデル住宅の各部位の熱貫流率、線熱貫流率及び日射熱取得率は、それぞれ、エネルギー
消費性能を評価しようとする住宅（以下｢評価対象住宅｣という。）の各部位の熱貫流率、線熱貫流率及び日射熱取得率のうち最も低い性能となる値とする。
（２）基準省令第１条第１項第２号ロ(2)に規定する一次エネルギー消費量モデル住宅
・モデル住宅の外皮性能は、（１）で規定した外皮性能モデル住宅における外皮性能と同一とする。
・モデル住宅に設置される設備は、評価対象住宅の属する地域の区分において使用される主要な設備の中から定まるものとし、その一次エネルギー消費性能は、外皮性能、設備の種類及びその仕様に応じて定まるものとする。
・モデル住宅には、太陽光発電設備、太陽熱利用設備、コージェネレーション設備等のエネ
ルギー利用効率化設備は設置されないものとする。
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なお、国総研及び建研が試行版として整備している簡易計算シートにより外皮性能及び一次エネルギー消費性能を評価する方法は当該モデル住宅を用いた評価方法に該当し、当該簡易計算シートの正式版を令和３年４月１日までに公開するので適切に運用されたい。また、モデル
住宅法により評価した一次エネルギー消費性能を施行規則様式第 22 及び第 37 に記載する場合、「基準省令第１条第１項第２号ロ(2)の基準」の「ＢＥＩ」を簡易計算シートにより算定される「一次エネルギー消費性能のポイント」と読み替えて差し支えない。
第２ 小規模な複合建築物の評価について
小規模な複合建築物（非住宅部分及び住宅部分を有する建築物であって、延べ面積が 300m2 未満のものをいう。
）のうち、その住戸の数が１であるもの（ただし、住宅部分の床面積の合計の延べ面積に対する割合が２分の１以上であり、かつ、非住宅部分の床面積の合計が 50m2 以下のものに限る。
）の住宅部分にあっては、次の（１）及び（２）による外皮性能及び一次エネルギ
ー消費性能の評価方法について、評価・説明義務制度が施行される令和３年４月１日以降、基準省令第１条第１項第２号に規定する「国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法」に該当するものとして取り扱うこととするので、適切に運用されたい。
（１）非住宅部分を含む建築物全体の外皮を対象に評価した外皮平均熱貫流率等の外皮性能が基準省令第１条第１項第２号イに適合すること。
（２）（１）における外皮性能を用いて、住宅部分を対象に評価した一次エネルギー消費性能が基準省令第１条第１項第２号ロに適合すること。
なお、（１）における外皮性能の基準値及び（２）における基準一次エネルギー消費量の算出
方法は、一戸建ての住宅に準じるものとするため、留意されたい。また、当該複合建築物の非住宅部分の評価については、従前の取扱いを変更するものではないため、留意されたい。
第３ エネルギー消費性能に係る計算支援プログラムについて
エネルギー消費性能に係る計算支援プログラムについては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行について（技術的助言）（平成 29 年３月 15 日付け国住建環第 215 号、
国住指第 4190 号）において、非住宅部分に係る計算支援プログラム（以下｢非住宅版プログラム｣という。
）として「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）Ver.2」及び「モデル建物法入力支援ツール Ver.2」を、住宅部分に係る計算支援プログラム（以下｢住宅版プログラム｣という。
）として「住宅・住戸の外皮性能の計算プログラム（Ver.2）」及び「エネルギー消費性
能計算プログラム（住宅版）Ver.2」を示しているところである。今般の改正に伴い令和３年４月１日からこれらの計算支援プログラムが Ver.3 へと更新されることとなるが、本計算支援プ
ログラムについても建築物エネルギー消費性能基準等への適合性を確認するために必要な外皮性能、基準一次エネルギー消費量及び設計一次エネルギー消費量を算定することができるため、執務の参考とされたい。
なお、
Ver.2 の非住宅版プログラムについては令和３年 10 月１日以降、
Ver.2 の住宅版プログラムについては令和４年４月１日以降、特別な事情を除き使用できないため、留意されたい。
住宅の外皮の面積、温度差係数及び方位係数等を入力せず、簡易に外皮性能を算出可能とす
3

る計算支援プログラムについては、計算支援プログラムが Ver.3 へと更新される令和３年４月１日以降も基準省令第１条第１項第２号及び第 10 条第２号に規定する「国土交通大臣がエネル
ギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法」並びに建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成 24 年経済産業省・国土交通省・環境省告示第 119 号）Ⅰ第２ １－２(1)に規定する「特別な調査又は研究」に引き続き該当する。また、本計算支援プログラムは、特定建築主の新築する分譲型一戸建て規格住宅及び特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅のうち一戸建ての住宅の評価にも使用できるため、執務の参考とされたい。
第４ 住宅部分における所定の試験方法によらない熱損失防止建築材料等や空気調和設備等の性能値の取扱いについて
非住宅版プログラムに入力される、建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止の用に供される建築材料（以下「熱損失防止建築材料」という。）等や空気調和設備等の性能値が所定の試験方法では測定できない場合、当該性能値を登録建築物エネルギー消費性能評価機関の評価に基づく数値とすることも可能であることを建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行について（技術的助言）（平成 29 年３月 15 日付け国住建環第 215 号、国住指第 4190
号）２．(1)①１）に示しているところである。現在の省エネルギー技術の多様化に鑑み、建築物のエネルギー消費性能を算出する際に用いる住宅版プログラム等に入力される熱損失防止建築材料等や空気調和設備等の性能値についても、所定の試験方法等に基づく数値とするほか、所定の試験方法では測定できない場合においては登録建築物エネルギー消費性能評価機関の評価に基づく数値とすることも可能であるため、適切に運用されたい。
なお、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準（平成 24 年経済産業省・国土交通省・環境省告示第 119 号）Ⅰに規定する基準への適合性を確認するために必要な一次エネルギー消費量及び外皮性能を算出する際に用いる計算支援プログラムに入力される熱損失防止建築材料等や空気調和設備等の性能値についても同様の取扱いであるため、留意されたい。
第５ 建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更について
建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更については、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行について（技術的助言）（平成 29 年３月 15 日付け国住建環第 215号、国住指第 4190 号）２．(1)④において示しているところである。
非住宅部分に係る軽微な変更には、２．(1)④１）から３）までの変更が該当するが、このう
ち２）イ（イ）及び２）ホ（ロ）について、次のとおりとするため、適切に運用されたい。
・ ２）イ（イ）について
外壁、屋根、外気に接する床若しくは窓の平均熱貫流率若しくは窓の平均日射熱取得率の増加（５％を超えない場合に限る。）又は減少
・ ２）ホ（ロ）について
パネルの方位角の 30 度を超えない変更又は傾斜角の 10 度を超えない変更
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第６ ＩＴを活用した評価・説明義務制度に係る説明の実施
令和３年４月１日から施行される評価・説明義務制度に係る説明については、別添の実施マ
ニュアルに即した形で行われるテレビ会議等のＩＴを活用した説明についても、法第 27 条第１項の規定に基づく説明として取り扱うため、適切に運用されたい。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等を踏まえ、建築主において必要な環境を整備することが困難である場合など、やむを得ない事情がある場合には、説明を事前に録画したメディアを送付し、質疑に関しては電話等で対応するなどの対応についても、当面の間、同項に基づく説明として取り扱うこととする。

以上

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別添

ＩＴを活用した建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく説明義務制度に係る説明実施マニュアル

令和３年１月 29 日
国土交通省住宅局住宅生産課

ＩＴを活用した建築物のエネルギー消費性能の向上のための法律に基づく説明義務制度に係る説明実施マニュアル

目次
1. ＩＴを活用した説明の概要 ................................................................................................ 2
2. ＩＴを活用した説明において建築士が行うべきこと ........................................................3（１）ＩＴを活用した説明の実施において遵守すべき事項 ..............................................3（２）ＩＴを活用した説明の実施において留意すべき事項 ..............................................8（３）個人情報保護法･情報管理に関する対応...................................................................9
3. ＩＴを活用した説明で必要とされるＩＴ環境 .................................................................10（１）機器について ..........................................................................................................10（２）インターネット回線について .................................................................................10（３）ソフトウェア等について ........................................................................................ 11

1

1. ＩＴを活用した説明の概要
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号。以下「建築物省エネ法」という。
）第 27 条において、建築士は、小規模建築物の建築に係る設計を行う
ときは、当該小規模建築物の建築物エネルギー消費性能基準（以下「省エネ基準」という。
）
への適合性について評価を行うとともに、当該設計の委託をした建築主に対し、評価の結果について、書面を交付して説明しなければならない旨規定されています。
本規定については、対面により説明を実施することのほか、テレビ会議等のＩＴを活用して説明を実施することも可能です。ただし、ＩＴを活用して説明を実施する場合であっても、説明にかかる紛争等を事前に防止するためには、対面により説明を実施する場合と同様に、省エネ基準への適否等が的確に示されることが必要です。
このため、本実施マニュアルでは、ＩＴを活用して実施する説明を、対面による説明と同様に、建築物省エネ法第 27 条に定める説明として取り扱うために必要となる要件として、
以下の６つの要件について解説します。また、ＩＴを活用して説明を実施する上での留意点
や必要と考えられるＩＴ環境について解説します。
①建築主の意向確認・事前同意②建築主のＩＴ環境の事前確認③説明書の事前送付④ＩＴを活用した説明の開始前の建築主の準備の確認⑤建築主の本人確認⑥建築士免許証等の確認

2

2. ＩＴを活用した説明において建築士が行うべきこと（１）ＩＴを活用した説明の実施において遵守すべき事項① 建築主の意向確認・事前同意
建築士又はその補助者は、省エネ基準への適合性等の説明は、対面による方法か、Ｉ
Ｔを活用した方法か、建築主がその希望・ニーズに応じて適切に選択できるよう、建築主の意向を事前に確認し、ＩＴを活用した方法により実施することの同意を得る必要があります。
意向の確認の手法についての定めはありませんが、トラブル防止の観点から、書面やメール等の記録として残る方法で事前同意を得る必要があります。

② 建築主のＩＴ環境の事前確認
ＩＴを活用した説明では、「その内容を十分に理解できる程度に、映像を視認でき、かつ、音声を聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境において実施していること」が重要となります。
そのため、建築士又はその補助者は、ＩＴを活用した説明の実施に当たっては、ＩＴを活用した説明で求められるやり取りが十分可能なＩＴ環境を、建築主が用意できることを確認する必要があります。なお、具体的なＩＴ機器やサービスに関する仕様等は定めていません。
また、あわせてＩＴを活用した説明を実施する日時を確認します。

表 1 建築主のＩＴ環境についての確認項目・内容（例）
確認項目

確認内容

・建築主のＩＴ環境が、建築士が・建築士が利用を予定するテレビ会議等のソフ利用を予定するテレビ会議等

トウェア等に建築主のＩＴ環境が対応していのソフトウェア等に対応可能

ない場合には、ＩＴを活用した説明が実施できであること。

ないため、建築主が利用を予定する端末やイン
ターネット回線等について確認する。

・建築士が利用を予定するテレ・ＩＴを活用した説明で使用するテレビ会議等

ビ会議等のソフトウェア等ののソフトウェア等によっては、アカウント等の取得が必要となる場合もあるため、建築士は、
3

利用に必要なアカウント等 1 を建築主のアカウント等の有無について確認す

建築主が有していること（建築る。

士が利用者のアカウントを用意する場合には、確認不要）。
・建築主が「3. ＩＴを活用した説

・建築主の情報ツールが「3. ＩＴを活用した説

明で必要とされるＩＴ環境」で明で必要とされるＩＴ環境」で示す要件を満た示す要件を満たす機器等を利すことを、建築士は確認する。

用すること。

③ 説明書の事前送付
ＩＴを活用した説明は、建築主の手元に、説明を実施する際に交付する書面（建築物
省エネ法第 27 条第１項に規定する書面。以下「説明書」という。）がある状態で行われることが必要です。そのため、建築士又はその補助者は、説明の実施に先立ち、建築主に説明書を書面で事前に送付している必要があります。
（電子メール等によりＰＤＦ2ファイル等による説明書の交付を別途行うことは可能ですが、書面での事前送付が必要です。なお、書面での事前送付は郵送に限りません。）④ ＩＴを活用した説明の開始前の建築主の準備の確認
ＩＴを活用した説明を実施する日時において、建築士又はその補助者は、ＩＴを活用した説明の開始前に、今から建築主が説明書を確認しながら説明を受けることができる状態にあること及びＩＴを活用した説明を実施するためのＩＴ環境が整っているかを確認することが必要です。確認後、建築士は適切なＩＴ環境の下、建築主とテレビ会議等を開始します。
具体的には、建築士又はその補助者はＩＴを活用した説明の実施に際して、以下の確認を行います。
・建築主の映像や音声を、建築士側の端末等で確認できること
・建築士側の映像や音声を、建築主の端末で確認できること

1

例えば、Skype（米 Microsoft 社の登録商標）や LINE（LINE 株式会社の登録商標）のビデ
オ通話サービス等を利用する場合が該当。

2

PDF とは、Adobe Systems 社によって開発された、電子文書のためのフォーマットのことを指します。

4

・建築主に事前に送付している説明書が、建築主の手元に書面であること
なお、双方の端末が接続していることを確認するためには、あらかじめ、準備の確認・
接続の時間を事前に協議して決めておくほか、映像の視認又は音声の聞き取りができない状況が生じた場合の連絡手段として、ＩＴを活用した説明に用いるソフトウェア
以外での連絡手段も確保しておくことが考えられます。

表 2 端末における表示等に関して建築主に確認する内容（例）表示内容
建築士又はその補助者が、建築主に確認する内容

確認する内容・建築士側の映像が明瞭に視認できること（例えば、建築士の表情が判別できる等）
・建築士側の映像が動画として視認できること（例えば、静止画の状態が数秒続くことが連続することが生じない等）
・建築士側の音声が明瞭に聞き取れ、内容が判別できること（例えば、建築士の発する音声の意味が判別できる等）

建築士又はその補助

・建築主側の映像が明瞭に視認できること

者が、自らのＩＴ環境（例えば、建築主の表情が判別できる等）について確認する内・建築主側の映像が、動画として視認できること

容（例えば、静止画の状態が数秒続くことが連続することが生じない等）
・建築主側の音声が明瞭に聞き取れ、内容が判別できること（例えば、建築主の発する音声の意味が判別できる等）⑤ 建築主の本人確認
建築主本人であることは説明における前提であるため、建築士はＩＴを活用した説
明に際し、テレビ会議等の画面上で建築主が本人であることを確認することが必要です。
具体的には、建築士はＩＴを活用した説明の開始前に、テレビ会議等の画面上で公的な身分証明書（運転免許証等）や第三者が発行した身分証（社員証等）で、建築主が本人であることを確認することが考えられます。

⑥ 建築士免許証等の提示
5建築士は、ＩＴを活用した説明の開始前に、テレビ会議等の画面上で建築士免許証等を提示し、建築主が建築士免許証等を視認し、その資格を確認することが必要です。これは、建築士ではない者が説明をすることや、建築士の名義貸しをすることを防止する観点で重要です。
建築士は、建築主のテレビ会議等の画面上に表示されている建築士免許証等の氏名を、建築主に読み上げてもらうこと等により、建築主が視認できていることを確認します。
また、建築士免許証の場合には、建築士は建築主に、建築士の画面上の顔と建築士免許証の写真の顔と比べ、同一人物であることを確認してもらいます。写真付きの建築士
免許証等を持っていない場合は、例えば、公的な身分証明書（運転免許証等）や、第三者が発行した身分証（社員証等）を併せて提示します。
なお、画面に表示させる建築士免許証等については、顔写真、氏名及び登録番号等で足り、生年月日、本籍地欄については、建築士の個人情報保護の観点から、シールを貼ることも差し支えありません。

⑦ ＩＴを活用した説明の実施について（省エネ基準への適合性等の説明）
建築士はテレビ会議等を活用してＩＴを活用した説明を実施する際には、以下に沿って実施する必要があります。

a) 説明を項目ごとに分けて実施
建築士は、説明を項目ごとに分け、その都度建築主の理解度等を確認し、質問の時間を設けるなど配慮することが必要です。また、その際必要に応じて資料の画面共有を中断し、双方で表情を確認しつつ行う必要があります。

b) 説明を中断した場合ＩＴを活用した説明を実施している途中で、何らかの理由で映像の視認や音声の聞き取りに支障が生じた場合には、建築士はＩＴを活用した説明を中断し、その支障となっている原因を把握して、支障がない状況にしてから、ＩＴを活用した説明を再開してください。
なお、ＩＴを活用した説明を中断した場合、建築主の希望・ニーズによって、残りの部分を対面による説明に切り替える対応も可能です。

c) 説明終了後
建築士は、説明が終わった際に、説明内容に理解できない部分はなかったか、説明6

に問題はなかったか、音声や映像が途切れることがなかったか等について、必ず建築主に確認を行い、建築主が適切に理解できるまで説明を行う必要があります。
なお、b)と同様に、建築主の希望・ニーズによって、対面による説明に切り替える対応も可能です。

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（２）ＩＴを活用した説明の実施において留意すべき事項〇録画・録音への対応
ＩＴを活用した説明の実施状況について、録画･録音により記録を残すことは、トラブルが発生したときの解決手段として有効と考えられますが、説明には、建築士や建築
主の個人情報が含まれている場合がありますので、プライバシーに十分に配慮することが必要です。また、ＩＴを活用した説明の実施の記録については、断片的に記録されたり、編集されたりすることによって、本来実施された内容と異なる記録が残るケースも想定されます。
そのため、建築士は、録画･録音を行う場合には、以下のような対応が適切であると考えられます。
・ＩＴを活用した説明の実施中の状況について、録画･録音をする場合には、事前に利用目的を可能な限り明らかにして、建築士と建築主の双方了解のもとで必要な範囲で行う。
なお、建築主側の映像・音声の録画・録音については、建築主のプライバシーに最大限配慮し、原則として避けることとする。
・説明の実施途中で、録画･録音をすることが不適切であると判断される情報が含まれる場合（例えば、説明の関係者の機微情報等が含まれる場合等）については、適宜、録画･録音を中断する旨を建築主にも伝え、必要に応じて録画・録音の再開を行う。
・建築士が録画･録音により記録を残す場合、建築主の求めに応じて、その複製を提供する。
なお、建築士が取得した録画･録音記録については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。
）に則った管理が必要となり、ＩＴを活用した説明以外で取得した個人情報と併せて、適切な管理を行うことが求め
られます。

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（３）個人情報保護法･情報管理に関する対応
ＩＴを活用した説明の実施によって得た情報の中には建築主等の個人情報が含まれる
ため、建築士は適切に管理する必要があります。なお、個人情報の取扱いは、・個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）
・個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）
等に基づく必要があります。
建築士が、建築主から、個人情報の利用目的等に関する同意の取得、またはこれに関連する通知・公表等を行っている場合、その効果は建築主のみに生じます。そこで、ＩＴを活用した説明を実施している際に、例えば建築主以外の方が参加した場合には、その方についても同様に、利用目的等に関する同意の取得や公表等の内容の確認をしてもらうことが求められます。
建築士が取得した録画・録音記録については、建築士が行う個人情報の管理と同様に扱うことになります。したがって、保存期間についても、原則として他の建築主の情報と同様に対応することになります。ただし、録画・録音記録を取得する趣旨が、建築主とのトラブル回避が目的である場合には、録画・録音記録を廃棄することで、建築主が不測の損
害を被らないよう、留意する必要があります。
なお、録画・録音に関しては、建築主が録画・録音記録の取得を希望する場合があります。また、建築士の承諾を得ないで、建築主が一方的に録画・録音するケースもあります。
そのため、事前に建築士から建築主に対し、建築士や建築主等の個人情報が含まれている
場合があることから、同意を得ないで録画・録音することは適切ではない旨の説明をすることが望ましいと考えられます。

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3. ＩＴを活用した説明で必要とされるＩＴ環境
ＩＴを活用した説明で必要とされるＩＴ環境については、一定の機能を有していることが求められています。ここではその具体的な考え方について紹介します。

（１）機器について
ＩＴを活用した説明で用いられるテレビ会議等については、建築士事務所等に設置されたテレビ会議システム、パソコン、タブレット端末等を利用したテレビ会議等、様々な方法によることが想定されます。求められる機能を満たすため、ＩＴを活用した説明に使用する機器は少なくとも以下の点に留意する必要があります。

① 端末
ＩＴを活用した説明を実施する端末（パソコン、タブレット端末、スマートフォン）や使用するＯＳの種類については、特定のものである必要はありません。
また、ＩＴを活用した説明においては、インターネットに接続して端末を利用する機会が多いため、セキュリティを確保する必要があります。

② 画面・カメラ
ＩＴを活用した説明において使用するディスプレー等の画面については、大きさや機能、解像度等について一定の性能が必要となります。特に建築主の画面については、
建築士免許証等を確認できることが必要ですので、建築士免許証等に記載されている文字が確認できる程度の大きさや、拡大機能、解像度等が必要です。また、カメラの性能についても同様です。

③ マイク・音響機器
ＩＴを活用した説明において使用するマイクについては、建築士及び建築主の音声の内容を判別するのに十分な性能を有する必要があります。また、音響機器についても、説明や質問等の内容が判別できる十分な性能を有する必要があります。

（２）インターネット回線について
ＩＴを活用した説明において使用するインターネット回線については、ブロードバン
ド回線が想定されますが、以下の要件が必要です。

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・建築士及び建築主が動画及び音声を一体的な一連のものとして送受信できること（例えば、静止画の状態が数秒続くことが連続することが生じない等）。
・説明の開始から終了の間、継続して維持できること（３）ソフトウェア等についてＩＴを活用した説明を実施する場合に、テレビ会議等の機能を持つソフトウェアやサービスを利用することが必要となります。いずれのサービスを利用する場合でも双方向でやりとりできるＩＴ環境において実施する必要があります。

表 3 ＩＴを活用した説明で利用されるテレビ会議等のサービス（例）種類

サービスの概要

テレビ会議サービ

テレビ会議の機能を提供するもの。メッセージングアプリの機能

ス型

として、動画通信サービスが含まれているものも含む。利用に当（メッセージング

たっては、アカウント取得や設定等を行う必要がある場合がある。

アプリを含む）

例： Webex Meetings、Microsoft Teams、Zoom、Skype、Google
Meet、LINE、Slack、Chatwork

テレビ電話サービ

電話の機能として、ビデオ通話サービスを提供するもの。利用者

ス型

側で行う設定はほとんどない。同じキャリアやサービスを利用する必要がある。最も簡単に利用できる反面、機能も最も限定される。
例： 各キャリア提供テレビ電話サービス、Facetime※ Webex Meetings は米シスコシステムズ社の登録商標※ Microsoft Teams は米 Microsoft 社の登録商標※ Zoom は米 Zoom ビデオコミュニケーションズ社の登録商標※ Skype は米 Microsoft 社の登録商標※ Google Meet は米 Google LLC 社の登録商標※ LINE は LINE 株式会社の登録商標※ Slack は米 Slack 社の登録商標※ Chatwork は Chatwork 株式会社の登録商標※ Facetime は米 Apple 社の登録商標

11

（参考）外皮性能モデル住宅のイメージ（令和３年１月29日付け技術的助言 国住建環第24号 第１．（１） 関連）

外気等に接
する床

①

床断熱
②
住戸※１

③

外皮を構成
する床等の
うち浴室の
部分が

土間床等の
外周部分の
基礎

存在しない

外皮を構成する床等のうち基礎断熱④
浴室の部分が土間床等の住戸※２
外周部分の基礎※１ 外皮を構成する床等のうち玄関等及び浴室を除いた部分が外気等に接する床である住戸のことをいう。
※２ 外皮を構成する床等のうち玄関等及び浴室を除いた部分が土間床等の外周部分の基礎である住戸のことをいう。
※３ 外皮を構成する床等のうち玄関等の部分は土間床等の外周部分の基礎であることを前提とする。

【軽微な変更の対象範囲について（各ルート判定一覧表）】
モデル建物法の入力項目（評価方法の変更（標準入力法⇔モデル建物法

基本情報

C1
C2
C3

空気調和設備（外皮）C4

空気調和設備（空調）

ルートCの条件（再計算による基準適合が必須）

変更不可

省エネルギー基準地域区分
計算対象建物用途
計算対象室用途（集会所等のみ）

変更可
変更不可
変更不可
変更可
変更可
変更可
変更可

PAL8 外壁面積-南PAL9 外壁面積-西
外壁性能 PAL10 屋根面積
PAL11 外気に接する床の面積減少

PAL12 外壁の平均熱貫流率
PAL13 屋根の平均熱貫流率
PAL14 外気に接する床の平均熱貫流率
PAL15 窓面積-外壁面(北)PAL16 窓面積-外壁面(東)

熱源

減少
減少
減少
変更不可
変更不可
変更不可

ルートA-イ
ルートA-イ

変更可
変更可

変更不可
減少
減少

PAL17 窓面積-外壁面(南)PAL18 窓面積-外壁面(西)PAL19 窓面積-屋根面減少又は５％を超えない増加
減少又は５％を超えない増加
減少又は５％を超えない増加

変更可

ルートA-ロ

変更可
変更可
変更可

ルートA-ロ

変更可

ルートA-ロ

変更可
変更可
変更可
変更可

ルートA-ロ

変更不可
変更不可

変更可
変更可

変更不可
変更不可

変更可
変更可
変更可

変更不可

ルートA-ロルートA-ロ

ルートB-イ(イ)（ルートB-イ(ロ)と両立不可）
ルートB-イ(イ)（ルートB-イ(ロ)と両立不可）
ルートB-イ(イ)（ルートB-イ(ロ)と両立不可）

PAL20 外壁面に設置される窓の平均熱貫流率
PAL21 外壁面に設置される窓の平均日射熱取得率
PAL22 屋根面に設置される窓の平均熱貫流率

変更不可
変更不可
変更不可

減少又は５％を超えない増加
減少又は５％を超えない増加
減少又は５％を超えない増加

変更可
変更可
変更可

ルートB-イ(イ)（ルートB-イ(ロ)と両立不可）

PAL23 屋根面に設置される窓の平均日射熱取得率
AC0 空気調和設備の評価

変更不可

減少又は５％を超えない増加

変更可

ルートB-イ(イ)（ルートB-イ(ロ)と両立不可）

AC1

主たる熱源機種（冷房）

AC2
AC3

個別熱源比率（冷房）
熱源容量（冷房）の入力方法

AC4
AC5

床面積あたりの熱源容量（冷房）
熱源効率（冷房）の入力方法

AC6

熱源効率（冷房、一次エネルギー換算）

AC7
AC8
AC9
AC10
AC11

主たる熱源機種（暖房）
個別熱源比率（暖房）
熱源容量（暖房）の入力方法
床面積あたりの熱源容量（暖房）
熱源効率（暖房）の入力方法

AC12 熱源効率（暖房、一次エネルギー換算）

全体

備考

変更可

変更不可
減少
減少
変更不可

AC13
AC14
外気処理
AC15
AC16
AC17
搬送制御
AC18

変更不可
変更不可

変更可
変更可

変更不可
変更不可
変更不可

変更可
変更可

10%を超えない低下
変更不可
変更不可
変更不可
変更不可
変更不可

向上

全熱交換器の有無
全熱交換効率
自動換気切替機能
予熱時外気取入れ停止の有無
二次ポンプの変流量制御

ルートB-イ(イ)（ルートB-イ(ロ)と両立不可）

変更可
変更可

変更不可
向上

ルートB-イ(イ)（ルートB-イ(ロ)と両立不可）

変更可

ルートA-ハ
ルートB-イ(ロ)（ルートB-イ(イ)と両立不可）

変更可
変更可
変更可
変更可
変更可
10%を超えない低下

変更可

変更不可
変更不可
「無」から「有」への変更
変更不可
変更不可

変更可
変更可
変更可
変更可
変更可

空調機の変風量制御

変更不可

変更可

V0

機械換気設備の評価

変更不可

変更可

V1
V2

変更不可
変更不可
変更不可

変更可
変更可

ルートA-ハ
ルートB-イ(ロ)（ルートB-イ(イ)と両立不可）

ルートA-ハV3

便所

V4

単位送風量あたりの電動機出力

V5
V6
V1
V2
V3

高効率電動機の有無
送風量制御の有無
機械換気設備の有無
換気方式
電動機出力の入力方法

V4

単位送風量あたりの電動機出力V5

高効率電動機の有無「無」から「有」への変更

変更可

ルートA-ハV6

送風量制御の有無「無」から「有」への変更

変更可

ルートA-ハV7

計算対象床面積変更可

ルートB-ロ(ロ)（同用途のルートB-ロ(イ)と両立不可）

L0
L1

照明設備の評価

機械換気設備

機械室

機械換気設備の有無
換気方式
電動機出力の入力方法

駐車場
厨房

全体

照明設備

ルートBの条件（変更前BEIが一定以上※であることが前提）

変更不可

全体

L2

照明設備の有無
照明器具の消費電力の入力方法

用途1

L3

照明器具の単位床面積あたりの消費電力

用途2

L4

在室検知制御

用途3

L5
L6
L7

全体

給湯設備

ルートAの条件

建物名称

C5 計算対象面積
PAL1 階数
PAL2 各階の階高の合計
建物形状 PAL3 建物の外周長さ
PAL4 非空調コア部の外周長さ
PAL5 非空調コア部の方位
PAL6 外壁面積-北PAL7 外壁面積-東

窓性能

洗面・
手洗い、
浴室、
厨房

昇降機

等）は不可）

令和３年１月29日

減少

変更可
10%を超えない増加「無」から「有」への変更「無」から「有」への変更
変更不可
変更不可
変更不可
減少

10%を超えない増加

変更不可

5%を超えない増加
変更不可
変更不可

変更可
変更可

ルートA-ハ
ルートB-ロ(イ)ルートA-ハルートA-ハ

変更可
変更可
変更可
変更可

ルートA-ハ
ルートB-ロ(イ)（同用途のルートB-ロ(ロ)と両立不可）

変更可
変更可

変更不可
減少

変更可

変更可
10%を超えない増加

変更可

ルートA-ハ
ルートB-ハ変更可

ルートA-ハ

明るさ検知制御
タイムスケジュール制御「無」から「有」への変更「無」から「有」への変更「無」から「有」への変更

変更可
変更可

ルートA-ハ初期照度補正機能「無」から「有」への変更

変更可

ルートA-ハ

変更不可
変更不可
変更不可

変更可
変更可
変更可

HW0 給湯設備の評価
HW1 給湯設備の有無
HW2 熱源効率の入力方法
HW3 熱源効率（一次エネルギー換算）
HW4 配管保温仕様
HW5 節湯器具向上

10%を超えない低下

変更可

ルートA-ハルートA-ハ
ルートB-ニ

保温仕様の良くなる（裸管→保温仕様2または3→保温仕様1）変更

変更可

ルートA-ハ「無」から「節湯B1」または「無」から「自動給水栓」への変更

変更可

ルートA-ハEV1

昇降機の有無

変更不可

変更可

EV2

速度制御方式

速度方式により定められる係数が小さくなる変更（備考参照）

変更可

PV1
PV2
PV3

太陽光発電設備の有無
年間日射地域区分「無」から「有」への変更
変更不可

変更可
変更可
変更可

PV4

太陽電池アレイシステムの容量

PV5
PV6

太陽電池アレイの種類
太陽電池アレイの設置方式

PV7

パネルの設置方位角

ルートA-ハ全体

1. 交流帰還制御等 1/20
2. 可変電圧可変周波数制御方式(回生なし) 1/40
3. 可変電圧可変周波数制御方式(回生あり) 1/45

太陽光発電設備

全体

パネル毎

増加

方位の異なるパネルの数増加

2%を超えない減少
変更不可

ルートA-ニ
ルートA-ニ
ルートB-ホ(イ)（同パネルのルートB-ホ(ロ)と両立不可）

変更可
変更可

変更不可
変更不可

変更可

ルートA-ニ30度を超えない変更

変更可

ルートB-ホ(ロ)（同パネルのルートB-ホ(イ)と両立不可）

ルートB-ホ(ロ)（同パネルのルートB-ホ(イ)と両立不可）
PV8 パネルの設置傾斜角
変更不可
10度を超えない変更
変更可※ 変更前の設計一次エネルギー消費量 （その他一次 エネルギー消費量を除く。 ）が基準 一次エネルギー消費量（その他一次 エネルギー消費量を除く。）に比較し10％以上少ないこと注意） コージェネレーション設備に係る変更については、ルートA及びルートBの適用は不可（ルートCのみ適用可能）【参考軽微な変更の各ルートについて】
黒字部分： 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行について（技術的助言）（平成29年３月15日付け国住建環第215号） 2.（1）④の抜粋
下線部分： 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令の規定による共同住宅のモデルを用いた簡易な評価方法の運用等について（技術的助言）（令和２年３月31日付け国住建環第274号） 第4の抜粋
赤字部分： 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行について（技術的助言）（令和３年１月29日付け国住建環第24号） 第５の抜粋

1）建築物のエネルギー消費性能を向上させる変更（ルートA）
次のイからニまでの変更が該当する。
建築物の高さ又は外周長の減少
外壁、屋根又は外気に接する床の面積の減少
空気調和設備等の効率の向上又は損失の低下となる変更 (制御方法等の変更を含む。）
エネルギーの効率的利用を図ることのできる設備の新設又は増設

イ
ロ
ハ
二

2）一定以上のエネルギー消費性能を有する建築物について、一定の範囲内でエネルギー消費性能を低下させる変更（ルートB）
変更前の設計一次エネルギー消費量 （その他一次 エネルギー消費量を除く。 ）が基準 一次エネルギー消費量（その他一次 エネルギー消費量を除く。）に比較し10％以上少ない建築物エネルギー消費性能確保計画に係る変更のうち、次のイからホまでの変更が該当する。
イ 空気調和設備
次の（イ）又は（ロ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
（イ）外壁、屋根、外気に接する床若しくは窓の平均熱貫流率若しくは窓の平均日射熱取得率の増加（5％を超えない場合に限る。）又は減少（ロ）熱源機器の平均効率の10％を超えない低下
ロ

機械換気設備
一次エネルギー消費量の算定対象となる室用途毎に、（イ）又は(ロ)のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。
（イ）送風機の電動機出力の10%を超えない増加（ロ）一次エネルギー消費量の算定対象となる床面積の５％を超えない増加（室用途が駐車場又は厨房である場合に限る。）

ハ

照明設備
一次エネルギー消費量の算定対象となる室用途毎に、単位床面積あたりの照明設備の消費電力の10 ％を超えない増加に該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更。

ニ

給湯設備
一次エネルギー消費量の算定対象となる湯の使用用途毎に、給湯設備の平均効率の10％を超えない低下に該当し、これ以外の事項ついてエネルギー消費性能が低下しない変更。

ホ

太陽光発電設備
次の（イ）又は（ロ）のいずれかに該当し、これ以外の事項についてエネルギー消費性能が低下しない変更 。
（イ）太陽電池アレイのシステム容量の2%を超えない減少（ロ）パネルの方位角の30度を超えない変更又は傾斜角の10度を超えない変更

3）建築物のエネルギー消費性能に係る計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更（次のイからハまでのいずれかに該当する変更を除く。）（ルートC）
イロ
ハ
ニ

建築物の用途の変更
基準省令第１条第１項第１号の基準を適用する場合における同号イの基準からロの基準への変更又はロの基準からイの基準への変更
基準省令第１条第１項第１号ロの基準を適用する場合における一次エネルギー消費量モデル建築物の変更
基準省令第１条第１項第１号イ又はロの規定による省エネ基準への適合の確認からBEST省エネツール（誘導基準認定ツール）を活用した省エネ性能を有することの確認への変更
及び同ツールを活用した省エネ性能を有することの確認から同号イ又はロの規定による省エネ基準への適合の確認への変更