択〇第 ４１ 回

択 一 式 試 験 問 題（注

意）１ 係員の指示があるまで、この問題用紙を開かないこと。
２ 解答は、別紙解答用紙によること。
３ 解答用紙に受験番号及び氏名を記入し、コード記入欄には注意事項をよく読んでから正確に記入すること。
（受験番号及び氏名の記入のないものは採点しない。
）
４ 各問ごとに、正解と思うものの符号を解答用紙の所定の欄に表示すること。
５ 「労働者災害補償保険法」
及び「雇用保険法」の問!から問#までは労働者災害補償保険法及び雇用保険法、問$から問１０までは労働保険の保険料の徴収等に関する法律の問題であること。
６ 計算を要する問題があるときは、この問題用紙の余白を計算用紙として差し支えないこと。
７ この問題の解答は、試験実施に関する官報公告の日（平成２１年"月１０日）に施行されている法令等によること。
８ この問題用紙は、５８頁あるので確認すること。
９ この問題用紙は、試験時間中（１６時４０分まで）の持ち出しはできないこと。

◇Ｍ２（６８７―１１）

労働基準法及び労働安全衛生法〔問１〕 労働基準法の総則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 使用者は、労働協約、就業規則及び労働契約を遵守し、誠実にその義務を履行しなければならないが、使用者よりも経済的に弱い立場にある労働者についてはこのような義務を定めた規定はない。
Ｂ 労働基準法第!条が禁止する労働条件についての差別的取扱いには、雇入れにおける差別も含まれるとするのが最高裁判所の判例である。
Ｃ 労働基準法第"条が禁止する女性であることを理由とする賃金についての差別的取扱いには、女性を男性より有利に取扱う場合は含まれない。
Ｄ 労働基準法第#条が禁止する労働者の意思に反する強制労働について
は、労働基準法上最も重い罰則が定められている。
Ｅ 労働者が労働審判手続の労働審判員としての職務を行うことは、労働基準法第$条の「公の職務」には該当しないため、使用者は、労働審判員に任命された労働者が労働時間中にその職務を行うために必要な時間を請求した場合、これを拒むことができる。

〔問２〕 労働基準法に定める労働契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 労働基準法で定める基準に違反する労働条件を定める労働契約の部分
は、労働基準法で定める基準より労働者に有利なものも含めて、無効となる。
Ｂ 労働契約の期間に関する事項、就業の場所及び従事すべき業務に関する事項は、使用者が、労働契約の締結に際し、労働者に対して書面の交付によって明示しなければならない事項に含まれている。
Ｃ 使用者は、産前産後の女性が労働基準法第６５条の規定によって休業する期間及びその後３０日間は、やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合であっても、解雇してはならない。
― １ ―

◇Ｍ２
（６８７―１２）

Ｄ 使用者が、労働基準法第２０条所定の予告期間を置かず予告手当の支払もしないで労働者に解雇の通知をした場合には、解雇の通知後３０日の期間を経過したとしても解雇の効力は発生しないとするのが最高裁判所の判例である。
Ｅ 使用者は、労働者の責に帰すべき事由によって解雇する場合には、労働者の帰責性が軽微な場合であっても、労働基準法第２０条所定の解雇予告
及び予告手当の支払の義務を免れる。

〔問３〕 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 常時１０人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成する義務を負うが、週の所定労働時間が２０時間未満のパートタイム労働者は、この労働者数の算定には含まれない。
Ｂ 使用者は、パートタイム労働者など当該事業場の労働者の一部について、他の労働者と異なる労働条件を定める場合には、当該一部の労働者にのみ適用される別個の就業規則を作成することもできる。
Ｃ 使用者が就業規則に記載すべき事項には、いかなる場合であっても必ず記載しなければならない事項（いわゆる絶対的必要記載事項）と、その事項について定めをする場合には必ず記載しなければならない事項（いわゆる相対的必要記載事項）とがある。
Ｄ 使用者は、就業規則の作成だけでなく、その変更についても、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
Ｅ 労働基準法第１０６条は、就業規則を労働者に周知する義務を定めている
が、労働者全員が集まる集会の場で会社の人事担当責任者がその内容を口頭で詳しく説明するという方法をとっただけでは、この義務を果たしたものとは認められない。

― ２ ―

◇Ｍ２
（６８７―１３）

〔問４〕 労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 賃金は通貨で支払わなければならず、労働協約に定めがある場合であっても、小切手や自社製品などの通貨以外のもので支払うことはできない。
Ｂ 賃金は直接労働者に支払わなければならず、労働者の委任を受けた弁護士に賃金を支払うことは労働基準法第２４条違反となる。
Ｃ 労働者が賃金債権を第三者に譲渡した場合、譲渡人である労働者が債務者である使用者に確定日付のある証書によって通知した場合に限り、賃金債権の譲受人は使用者にその支払を求めることが許されるとするのが最高裁判所の判例である。
Ｄ 労働基準法第２４条第!項の定めるいわゆる賃金全額払の原則は、使用者が労働者に対して有する債権をもって労働者の賃金債権と相殺することを禁止する趣旨をも包含するものであり、使用者の責めに帰すべき事由によって解雇された労働者が解雇無効期間中に他の職に就いて得た利益を、使用者が支払うべき解雇無効期間中の賃金額から控除して支払うことはおよそ許されないとするのが最高裁判所の判例である。
Ｅ いわゆる年俸制で賃金が支払われる労働者についても、労働基準法第２４条第"項のいわゆる毎月!回以上一定期日払の原則は適用されるため、使用者は、例えば年俸額（通常の賃金の年額）が６００万円の労働者に対しては、毎月一定の期日を定めて!月５０万円ずつ賃金を支払わなければ
ならない。

〔問

５〕 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 労働安全衛生法に定めるいわゆる特殊健康診断が法定労働時間外に行われた場合には、使用者は、当該健康診断の受診に要した時間について、労働基準法第３７条第!項の規定による割増賃金を支払わなければならな
い。

― ３ ―

◇Ｍ２
（６８７―１４）Ｂ 使用者から会議への参加を命じられた場合に、その会議が法定労働時間を超えて引き続き行われたときは、使用者は、当該引き続き行われた時間
について、労働基準法第３７条第!項の規定による割増賃金を支払わなけ
ればならない。
Ｃ 労働安全衛生法に定める安全委員会の会議が法定労働時間外に行われた
場合には、使用者は、当該会議への参加に要した時間について、労働基準法第３７条第!項の規定による割増賃金を支払わなければならない。
Ｄ 労働者を就業規則に定める休憩時間に来客当番として事務所に待機させたが、その時間に実際に来客がなかった場合には、休憩時間以外の労働時間が法定労働時間どおりであれば、使用者は、労働基準法第３７条第!項の規定による割増賃金を支払う義務はない。
Ｅ 労働安全衛生法に定めるいわゆる一般健康診断が法定労働時間外に行われた場合には、使用者は、当該健康診断の受診に要した時間について、労働基準法第３７条第!項の規定による割増賃金を支払う義務はない。

〔問６〕 労働基準法に定める休憩及び休日に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 使用者は、労働者が事業場内において自由に休息し得る場合であっても、休憩時間中に外出することについて所属長の許可を受けさせてはならない。
Ｂ 使用者は、所定労働時間が"時間である労働者に!時間の所定時間外労働を行わせたときは、少なくとも４５分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
Ｃ 建設の事業の事業場においては、所轄労働基準監督署長の許可を受けなければ、労働者に一斉に休憩を与えなければならない。

― ４ ―

◇Ｍ２
（６８７―１５）

Ｄ !番方編成による交替制によることが就業規則等により定められており、制度として運用されていること、及び"各番方の交替が規則的に定められているものであって、勤務割表等によりその都度設定されるものではないことの要件を満たす#時間!交替制勤務の事業場において、使用者が暦日ではない、継続２４時間の休息を与えても、労働基準法第３５条の休日を与えたことにはならない。
Ｅ 就業規則に休日の振替を必要とする場合には休日を振り替えることができる旨の規定を設けている事業場においては、当該規定に基づき休日を振り替える前にあらかじめ振り替えるべき日を特定することによって、"週"日の休日が確保される範囲内において、所定の休日と所定の労働日とを振り替えることができる。

〔問７〕 労働基準法に定める寄宿舎に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、事業の附属寄宿舎に寄宿する労働者の外泊について使用者の承認を受けさせることができる。
Ｂ 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、事業の附属寄宿舎の寮長を選任しなければならない。
Ｃ 事業の附属寄宿舎に労働者を寄宿させる使用者は、起床、就寝、外出及び外泊に関する事項、行事に関する事項、食事に関する事項、安全及び衛生に関する事項並びに建設物及び設備の管理に関する事項について寄宿舎
規則を作成し、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
Ｄ 使用者が、事業の附属寄宿舎の寄宿舎規則を作成する場合には、当該事
業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労
働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。

― ５ ―

◇Ｍ２
（６８７―１６）Ｅ 使用者は、常時１０人以上の労働者を就業させる事業の附属寄宿舎を設置しようとする場合においては、厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画を、工事着手３０日前までに、所轄労働基準監督
署長に届け出なければならない。

〔問８〕 労働安全衛生法に定める安全委員会、衛生委員会及び安全衛生委員会に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 安全委員会を設けなければならない事業場においては、衛生委員会を設けなければならない。
Ｂ 安全衛生委員会の構成員には、事業者が指名した産業医を加えなければならない。
Ｃ 安全衛生委員会の構成員の総数については、事業場の規模、作業の実態等に応じ定められていて、事業者が適宜に決めることはできない。
Ｄ 衛生委員会を設けなければならない事業者は、衛生委員会を毎月!回以上開催するようにしなければならない。
Ｅ 事業者は、安全委員会を開催したときは、遅滞なく、当該安全委員会の議事の概要を所定の方法によって労働者に周知させなければならない。

〔問９〕 労働安全衛生法第６６条の"に定める「医師による面接指導」
等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において、「地域産業保健センター」とは健康相談窓口の開設、個別訪問による産業保健指導の実施等を行っている機関をいう。
Ａ 事業者は、休憩時間を除き!週間当たり４０時間を超えて労働させた場
合におけるその超えた時間が!月当たり１００時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者に対しては、本人の申出の有無にかかわらず、面接指導を実施しなければならない。

― ６ ―

◇Ｍ２
（６８７―１７）

Ｂ 産業医の選任義務のない常時５０人未満の労働者を使用する事業場の事業者であっても労働安全衛生法第６６条の$の適用があり、同条に定める措置を講ずる必要があるので、地域産業保健センターを利用して、面接指導を実施することができる。
Ｃ 労働安全衛生法が定める衛生委員会の調査審議事項には、長時間にわた
る労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関する事項が含まれている。
Ｄ 事業者は、面接指導の結果に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければならない。
Ｅ 事業者は、面接指導の結果に基づき、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを#年間保存しなければならない。また、当該記録は、労働安
全衛生規則第５２条の#に定める事項のほか、当該労働者の健康を保持するために必要な措置についての医師の意見を記載したものでなければならない。

〔問 １０〕 労働安全衛生法に定める技能講習等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ フォークリフト運転技能講習を受講しようとする者は、当該技能講習を実施する所轄労働基準監督署長に技能講習受講申込書を提出しなければならない。
Ｂ フォークリフト運転技能講習を修了した者は、当該技能講習の修了により就くことができるフォークリフトの運転の業務に従事する場合は、
フォークリフト運転技能講習を修了したことを証する書面を携帯している必要はない。
Ｃ 事業者は、最大荷重が!トン未満のフォークリフトの運転の業務については、労働安全衛生法第５９条第"項のいわゆる特別教育を行わなければ
ならない。

― ７ ―

◇Ｍ２
（６８７―１８）

Ｄ 各種商品卸売業及び各種商品小売業の事業者が、当該事業場の倉庫内で、労働者を最大荷重が!トン以上のフォークリフトの運転の業務に就かせる場合については、労働安全衛生法第６１条第!項に定める就業制限の適用は除外される。
Ｅ 労働安全衛生法第６１条第!項に定める資格を有しない個人事業主が、当該事業場の倉庫内で、最大荷重が!トン以上のフォークリフトの運転の業務に就いた場合については、労働安全衛生法の罰則規定は適用されな
い。

― ８ ―

◇Ｍ２
（６８７―１９）

労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。
）〔問１〕 保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、以下において、「労災保険法」とは「労働者災害補償保険法」のこと、「労災保険法施行規則」とは「労働者災害補償保険法施行規則」
のこと、
「労災
保険」
とは
「労働者災害補償保険」のことである。
Ａ 労災保険法による保険給付は、労働者を使用するすべての事業について、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に関して行われる。
Ｂ 労働者以外の者であっても、特別加入を認められた者は、労災保険法上は労働者とみなされ、通勤災害に係る保険給付を除くすべての保険給付を受けることができる。
Ｃ 業務に関連がある疾病であっても、労働基準法施行規則別表第!の"の各号に掲げられている疾病のいずれにも該当しないものは、業務上の疾病とは認められない。
Ｄ 通勤による疾病は、通勤による負傷に起因する疾病その他厚生労働省令
で定める疾病に限られ、その具体的範囲は、労災保険法施行規則に基づき
厚生労働大臣が告示で定めている。
Ｅ 業務災害又は通勤災害により受けるべき最初の保険給付について被災者の請求が認められた場合には、その後に当該業務災害又は通勤災害に関し引き続いて生ずる事由に係る保険給付について政府が必要と認めるときは、当該被災者からの請求を待つまでもなく職権で保険給付が行われる。

― ９ ―

◇Ｍ２
（６８７―２０）

〔問２〕 給付基礎日額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 給付基礎日額は、労働基準法第１２条の平均賃金に相当する額とされ、この場合において、同条第!項の平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、業務災害及び通勤災害による負傷若しくは死亡の原因である事故が発生した日又は業務災害及び通勤災害による疾病の発生が診断によって確定した日である。
Ｂ 労働基準法第１２条の平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められるときは、厚生労働省令で定めるところによって所轄労働基準監督署長が算定する額を給付基礎日額とする。
Ｃ 給付基礎日額に!円未満の端数があるときは、それが!円に切り上げられる。
Ｄ 給付基礎日額のうち、!年金給付の額の算定の基礎として用いるもの、"療養開始後!年"か月を経過した日以後に支給事由が生じた休業補償給付又は休業給付の額の算定の基礎として用いるもの、#障害補償一時金若
しくは障害一時金又は遺族補償一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いるものについては、所定の年齢階層ごとの最高限度額及び最低限度額が設定されている。
Ｅ 特別加入者の給付基礎日額は、中小事業主等については当該事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮し、一人親方等については当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金の額その他の事情を考慮し、海外派遣者については中小事業主等の場合に準じて、厚生労働大臣が定める額による。

― １０ ―◇Ｍ２（６８７―２１）

〔問３〕 療養補償給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、この問において「指定病院等」とは「社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診
療所、薬局若しくは訪問看護事業者」のことである。
Ａ 療養補償給付のうち、療養の給付は、指定病院等において行われるほか、厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院等においても行われる。
Ｂ 療養補償給付は、療養の給付として行われるのが原則であるが、療養の給付を行うことが困難である場合のほか、労働者が指定病院等でない病院等であっても当該病院等による療養を望む場合には、療養の給付に代えて療養の費用が支給される。
Ｃ 療養の給付の範囲は、!診察、"薬剤又は治療材料の支給、#処置、手術その他の治療、$居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、%病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護、&移送のほか、政府が療養上相当と認めるものに限られる。
Ｄ 療養の給付を受ける労働者が当該療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとするときは、改めて所定の事項を記載した届書を、当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、その承認を受けなければならない。
Ｅ 傷病の症状が残った場合でも、その症状が安定し、疾病が固定した状態になって治療の必要がなくなった場合には、傷病発生以前の状態に回復していなくても、傷病は治ゆしたものとして療養補償給付又は療養給付は行
われない。

〔問

４〕 休業補償給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において「給付基礎日額」とは労災保険法第"条の!第!項第!号に基づき年齢階層ごとに休業給付基礎日額の最高限度額として厚生労働大臣が定める額（以下「最高限度額」という。
）
が給付基礎日額となる場合にあっては、同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額をいう。
― １１ ―◇Ｍ２（６８７―２２）

Ａ 休業補償給付は、業務上の傷病による療養のため労働することができな
いために賃金を受けない日の第#日目から支給されるが、それまでの"日間については、労働基準法第７６条により使用者が直接に休業補償を行わなければならない。
Ｂ 休業補償給付は、業務上の傷病による休業（療養のため労働することができないために賃金を受けない場合をいう。
）の第#日目から支給されるが、この第#日目とは、休業が継続していると断続しているとを問わず、実際に休業した日の第#日目のことである。
Ｃ 業務上の負傷が治ゆしても重い障害が残ったため、義肢の装着に必要な手術、術後のリハビリテーション等を受けて労働することができないために賃金を受けない場合は、療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に該当しないので、休業補償給付は支給されない。
Ｄ 業務上の傷病の療養のため所定労働時間の一部しか労働できなかった日の休業補償給付の額は、給付基礎日額から当該労働に対して支払われた賃金の額を差し引いた額（その額が最高限度額を超える場合には最高限度額に相当する額）の１００分の６０に相当する額となる。
Ｅ 業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない労働者として休業補償給付を受けていた者の労働関係が労働契約の期間満了によって解消した場合には、療養のため労働することができない
ために賃金を受けない状態にあるとはいえず、引き続いて休業補償給付を受けることはできない。

〔問５〕 傷病補償年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 傷病補償年金は、業務上の傷病に係る療養の開始後!年$か月を経過した日の属する月の翌月の初日以後の日において次のいずれにも該当し、かつ、その状態が継続するものと認められる場合に支給される。
! 当該傷病が治っていないこと" 当該傷病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること― １２ ―◇Ｍ２（６８７―２３）

Ｂ 業務上の傷病が療養の開始後!年#か月を経過しても治らず、かつ、その傷病により例えば次のいずれかの障害がある者は、厚生労働省令で定める傷病等級に該当する障害があり、傷病補償年金の受給者になり得る。
! 両手の手指の全部の用を廃したもの" 両耳の聴力を全く失ったもの# 両足をリスフラン関節以上で失ったもの$ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
Ｃ 傷病補償年金は、労働者の請求に基づき、政府がその職権によって支給を決定するのであって、支給の当否、支給開始の時機等についての判断は、所轄労働基準監督署長の裁量に委ねられる。
Ｄ 傷病補償年金の支給事由となる障害の程度は、厚生労働省令の傷病等級表に定められており、厚生労働省令で定める障害等級の第!級から第"級までの障害と均衡したものであって、年金給付の支給日数も同様である。
Ｅ 傷病補償年金の受給者の障害の程度が軽くなり、傷病等級表に定める障害に該当しなくなった場合には、当該傷病補償年金の支給は打ち切られるが、なお療養のため労働することができないため賃金を受けない状態にある場合には、政府が労働者の請求を待たず職権で休業補償給付の支給を決
定する。

〔問

６〕 障害補償給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 障害補償給付を支給すべき障害は、厚生労働省令で定める障害等級表に掲げる障害等級第!級から第１４級までの障害であるが、同表に掲げるもの以外の障害は、その障害の程度に応じ、同表に掲げる障害に準じて障害等級が認定される。
Ｂ 既に業務災害による障害の障害等級に応じて障害補償年金を受ける者が新たな業務災害により障害の程度を加重された場合には、その加重された障害の該当する障害等級に応ずる新たな障害補償年金が支給され、その後は、既存の障害に係る従前の障害補償年金は支給されない。
― １３ ―◇Ｍ２（６８７―２４）

Ｃ 障害等級表に該当する障害が"以上あって厚生労働省令の定める要件を満たす場合には、その障害等級は、厚生労働省令の定めるところに従い繰り上げた障害等級による。繰り上げた障害等級の具体例を挙げれば、次のとおりである。
! 第(級、第１１級及び第１３級の#障害がある場合

第'級" 第$級、第%級、第)級及び第１２級の$障害がある場合

第!級# 第&級及び第(級の"障害がある場合

第$級

Ｄ 既に業務災害による障害の障害等級に応じて障害補償一時金を支給されていた者が新たな業務災害により同一の部位について障害の程度が加重され、それに応ずる障害補償年金を支給される場合には、その額は、原則として、既存の障害に係る障害補償一時金の額の２５分の!を差し引いた額による。
Ｅ 障害補償年金を受ける者の障害の程度について自然的経過により変更があった場合には、新たに該当することとなった障害等級に応ずる障害補償
給付が支給され、その後は、従前の障害補償年金は支給されない。

〔問７〕 介護補償給付等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 介護補償給付は、障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が、その受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害のため、現に常時又は随時介護を受けているときは、その障害の程度にかかわらず、当該介護を受けている間（所定の障害者支援施設等に入所している間を除く。
）、当該労働者の請求に基づいて行われる。
Ｂ 障害補償年金又は傷病補償年金を受ける権利を有する労働者が介護補償給付を請求する場合における当該請求は、当該障害補償年金又は傷病補償年金の請求をした後に行わなければならない。
Ｃ 介護補償給付を受けることができる要介護障害の程度については、厚生労働省令において「常時介護を要する状態」と「随時介護を要する状態」とに分けて定められている。

― １４ ―◇Ｍ２（６８７―２５）

Ｄ 二次健康診断等給付は、社会復帰促進等事業として設置された病院若し
くは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所において行われるが、その請求は、一次健康診断の結果を知った日から!か月以内に行わなければならない。
Ｅ 特別支給金は、社会復帰促進等事業の一つとして、労働者災害補償保険特別支給金規則に基づき、二次健康診断等給付以外の労災保険の各保険給付に対応して支給される。

〔問８〕 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、以下において、「労働保険徴収法」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことである。
Ａ 労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行
なわれる場合には、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみをその事
業の事業主としている。この場合において、雇用保険に係る保険関係については、元請負人のみをその事業の事業主とするのではなく、それぞれの事業ごとに労働保険徴収法が適用される。
Ｂ 労災保険の保険関係が成立している建設の事業が数次の請負によって行
われる場合には、その事業を一の事業とみなし、元請負人のみをその事業の事業主としている。この場合において、元請負人及び下請負人が、当該下請負人の請負に係る事業に関して、当該下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出し、所轄都道府県労働局長の認可があったときは、当該請負に係る事業については、当該下請負人が元請負人とみなされる。
Ｃ 常時３００人以下の労働者を使用する建設の事業の事業主は、事業の期間が予定される有期事業（一括有期事業を除く。
）
については、労働保険事務
組合に労働保険事務の処理を委託することはできない。

― １５ ―◇Ｍ２（６８７―２６）

Ｄ 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち建設の事業の事業主
は、労災保険関係成立票を見易い場所に掲げなければならない。
Ｅ 労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち請負による建設の事業であって、賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、その事業の種類に従い、請負金額（一定の場合には、所定の計算方法による。
）に労務費率を乗じて得た額を賃金総額とする。

〔問９〕 労災保険暫定任意適用事業又は雇用保険暫定任意適用事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 労災保険暫定任意適用事業の事業主については、労災保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日に、労災保険に係る労働保険の保険関係が成立する。この場合において、当該申請書には、労働者の過半数の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要はない。
Ｂ 厚生労働大臣の認可を受けて労災保険に係る保険関係が成立した後!年を経過していない労災保険暫定任意適用事業の事業主は、当該保険関係の消滅の申請を行うことができない。
Ｃ 労災保険に係る保険関係が成立している労災保険暫定任意適用事業の事
業主が、当該保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、その事業についての当該保険関係が消滅する。この場合において、当該申請書には、当該事業に使用される労働者の過半数の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要がある。
Ｄ 雇用保険に係る保険関係が成立している雇用保険暫定任意適用事業の事
業主が、当該保険関係の消滅の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日の翌日に、その事業についての当該保険関係が消滅する。この場合において、当該申請書には、その事業に使用される労働者の"分の!以上の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要がある。

― １６ ―◇Ｍ２（６８７―２７）

Ｅ 労働保険徴収法では、雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者の"分の!以上が雇用保険の加入を希望するときは、雇用保険の加入の申請をしなければならないとされており、この規定に違反した事業主に対する罰則が定められている。

〔問 １０〕 労働保険徴収法の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、以下において、「労働保険」とは「労働者災害補償保険及び雇用保険」のことであり、「労働保険徴収法施行規則」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則」のことである。
Ａ 労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日の翌日から起算して１０日以内に、労働保険徴収法施行規則第!条第!項に定める区分に従い、保険関係成立届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。
Ｂ 東京、横浜、名古屋、大阪、神戸及び関門の港湾（その水域は、港湾労働法施行令別表で定める区域とする。
）
における港湾労働法第"条第"号の港湾運送の行為を行う事業は、当該事業を労災保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業とみなして労働保険徴収法が適用される。
Ｃ 労働保険徴収法第#条（有期事業の一括）の規定の要件に該当する立木の伐採の事業の規模は、素材の見込生産量が１，０００立方メートル未満で、かつ、概算保険料の額に相当する額が１６０万円未満のものである。
Ｄ 労働保険徴収法第#条（有期事業の一括）の規定の要件に該当する建設の事業の規模は、請負金額（一定の場合には、所定の計算方法による。
）
が!
億$千万円未満で、かつ、概算保険料の額に相当する額が１６０万円未満のものである。
Ｅ 立木の伐採の事業は、労働保険徴収法において一元適用事業に該当する。

― １７ ―◇Ｍ２（６８７―２８）

雇

用

保

険

法

（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）〔問１〕 雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、以下において「一般被保険者」とは高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除いた被保険者をいうものとする。
Ａ 同居の親族のみを使用する事業は原則として適用事業から除外される
が、事業主が当該事業に使用される親族の"分の!以上の同意に基づき都
道府県労働局長に任意加入の申請を行って認可を受けた場合には、それらの全員が被保険者となる。
Ｂ 日本に在住する外国人が、いわゆる常用型の派遣労働者として特定労働者派遣事業者である適用事業に週に４０時間雇用されている場合には、外国公務員又は外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き、国籍（無国籍を含む。
）のいかんを問わず被保険者となる。
Ｃ 通常の労働者の!週間の所定労働時間が４０時間である適用事業で、!
週間の所定労働時間を２５時間、雇用契約の期間を"年間と定めて雇用された満６２歳の労働者は、一般被保険者となることはできない。
Ｄ 満３０歳の短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続き#か月以上雇用されるに至った場合、その#か月以上雇用されるに至った日以後は、
短期雇用特例被保険者ではなく一般被保険者となる。
Ｅ 適用区域外の地域に居住する日雇労働者が、適用区域内にある適用事業に雇用される場合、公共職業安定所長に任意加入の申請をして認可を受ければ、日雇労働被保険者となる。

〔問２〕 雇用保険事務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 雇用保険の適用を受ける事業所を新たに設置した事業主は、その設置の日の翌日から起算して１０日以内に、所定の事項を記載した届書を、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
― １８ ―◇Ｍ２（６８７―２９）

Ｂ 事業主は、その雇用する一般被保険者が離職したため雇用保険被保険者
資格喪失届を提出するに当たり、当該被保険者が雇用保険被保険者離職票の交付を希望するならば、その者の離職時点における年齢にかかわりな
く、雇用保険被保険者離職証明書を添付しなければならない。
Ｃ 公共職業安定所長は、雇用保険法第$条の規定により被保険者となったことの確認をした場合、その確認に係る者に雇用保険被保険者証を交付しなければならないが、この被保険者証の交付は、当該被保険者を雇用する事業主を通じて行うことができる。
Ｄ 事業主は、その雇用する一般被保険者のうち小学校就学前の子を養育する者に関して勤務時間の短縮を行っていたときに当該被保険者が離職した場合、その離職理由のいかんにかかわらず、雇用保険被保険者休業・勤務
時間短縮開始時賃金証明書を、当該離職により被保険者でなくなった日の翌日から起算して１０日以内に、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
Ｅ 雇用保険被保険者離職証明書に当該被保険者の賃金額を記載するに当たっては、年!回、#月と１２月に業績に応じて支給される賞与は除外しなければならない。

〔問３〕 基本手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 受給資格者が、当該受給資格に係る離職をした事業主 A のところで雇用される"か月前まで、他の事業主 B に被保険者として雇用されていた
場合、B での離職により基本手当又は特例一時金の受給資格を得ていたな
らば、現実にそれらの支給を受けていなくても、B で被保険者であった期間は、今回の基本手当の算定基礎期間として通算されない。
Ｂ 受給資格に係る離職日に満２８歳である受給資格者の基本手当の日額
は、原則として、その者について計算される賃金日額に、１００分の８０から１００分の６０までの範囲で厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額である。

― １９ ―◇Ｍ２（６８７―３０）Ｃ 雇用保険法第２２条第"項の「厚生労働省令で定める理由により就職が困難なもの」に該当する受給資格者の場合、その者が当該受給資格に係る離職日において満４０歳であれば、算定基礎期間の長さや離職理由にかかわらず、基本手当の所定給付日数は３００日となる。
Ｄ 受給資格者がその受給期間内に再就職して再び離職した場合に、当該再離職によって高年齢受給資格を取得したときは、前の受給資格に係る受給期間内であっても、その受給資格に係る基本手当の残日数分を受給することはできない。
Ｅ 受給資格者が、失業の認定に係る期間中に自己の労働による収入を得た
場合、その収入の!日分に相当する額が賃金日額の１００分の８０に相当す
る額に達しなければ、当該収入の基礎になった日数分の基本手当の支給に当たり、支給額は減額されない。

〔問４〕 失業の認定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 受給資格者が基本手当を受給するためには、当該受給資格に係る離職の日の翌日から起算して２８日以内に管轄公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上で、最初の失業の認定を受けなければならない。
Ｂ 公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける受給資格者に係る失業の認定は、!月に!回、直前の月に属する各日（既に失業の認定の対象となった日を除く。
）
について行われる。
Ｃ 管轄公共職業安定所の長は、失業の認定に当たり、受給資格者が提出した失業認定申告書に記載された求職活動の内容を確認するとともに、受給資格者に対し、職業紹介又は職業指導を行うものとされている。
Ｄ 受給資格者が病気のために公共職業安定所に出頭することができなかった場合、その期間が継続して２０日であるときは、公共職業安定所に出頭することができなかった理由を記載した証明書を提出することによって、失業の認定を受けることはできない。
Ｅ 特例受給資格者が失業の認定を受ける場合、認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、特例受給資格者失業認定申告書に特例受給資格者証を添えて提出した上で、職業の紹介を求めなければならない。
― ２０ ―◇Ｍ２（６８７―３１）

〔問５〕 就職促進給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 受給資格者が安定した職業に就いた日前#年以内の就職について常用就職支度手当を受給したことがある場合であっても、所定の要件を満たせ
ば、再就職手当を受給することが可能である。
Ｂ 受給資格者が基本手当について離職理由に基づく給付制限を受け、その制限の期間内に広域求職活動を開始した場合には、広域求職活動費を受給することはできない。
Ｃ 就業手当の額は、現に職業に就いている日について、基本手当の日額に１０分の$を乗じて得た額である。
Ｄ 再就職手当の額の算定に当たっては、当該受給資格者の本来の基本手当
日額ではなく、基準日における年齢に応じて一律に定められた標準基本手
当日額が用いられる。
Ｅ 特例受給資格者及び日雇受給資格者は、公共職業安定所の紹介した職業に就くために住所を変更する場合であっても、移転費を受給することはで
きない。

〔問

６〕 教育訓練給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において「教育訓練」とは雇用保険法第６０条の"第!項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する教育訓練とし、「教育訓練の受講のために支払った費用」とは雇用保険法第６０条の"第$項に規定する厚生労働省令で定める範囲内のものとする。
Ａ 教育訓練給付対象者が初めて教育訓練給付金の支給を受ける場合については、当分の間、支給要件期間が!年以上あれば、受給が可能とされている。
Ｂ 支給要件期間１５年の者が教育訓練の受講のために支払った費用が３０万円である場合、受給できる教育訓練給付金の額は%万円である。
Ｃ 受講開始時に適用事業Ａで一般被保険者として雇用されている者が、その前に適用事業Ｂで一般被保険者として雇用されていた場合、Ｂの離職後に基本手当を受給したことがあれば、教育訓練給付金の支給要件期間の算定に当たって、Ｂにおける雇用期間は通算されない。
― ２１ ―◇Ｍ２（６８７―３２）

Ｄ 一般被保険者であった者が教育訓練給付金を受給する場合、当該教育訓練の開始日は、原則として、その直前の一般被保険者でなくなった日から!年以内でなければならない。
Ｅ 教育訓練給付金の算定の基礎となる、教育訓練の受講のために支払った費用として認められるのは、入学料及び最大!年分の受講料のみである。

〔問７〕 雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 一般被保険者の求職者給付は、基本手当、技能習得手当、寄宿手当、傷病手当の#つである。
Ｂ 公共職業安定所長が行った失業等給付に関する処分に不服のある者は、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に、労働保険審査会に対して審査請求をすることができる。
Ｃ 労働者が雇用保険法第$条に基づき公共職業安定所長に被保険者となったことの確認の請求をした場合、事業主がそれを理由に労働者を解雇することは禁止されており、当該解雇は無効となるが、事業主に対する罰則はない。
Ｄ 雇用保険法における「賃金」とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対償として事業主が労働者に支払うものをいう
が、通貨で支払われるものに限られる。
Ｅ 事業主が、雇用安定事業により支給される助成金について、偽りその他
不正の行為により支給を受けた場合、政府は、支給した助成金の全部又は一部の返還を命ずるとともに、当該偽りその他不正の行為により支給を受けた助成金の額の"倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることができる。

― ２２ ―◇Ｍ２（６８７―３３）

〔問８〕 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、以下において、「労働保険徴収法」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことであり、この問において、「労災保険」とは「労働者災害補償保険」のこと、「継続事業の一括の認可」とは労働保険徴収法第!条の規定による認可のこと、「指定事業」とは同条で定める厚生労働大臣が指定する事業のことである。
Ａ 継続事業の一括の認可を受けようとする事業主は、継続事業一括申請書を指定事業として指定を受けることを希望する事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
Ｂ 継続事業の一括の認可については、労災保険率表による事業の種類を同じくすることがその要件とされているが、雇用保険に係る保険関係が成立している二元適用事業の場合は、労災保険率表による事業の種類を同じくする必要はない。
Ｃ 継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は、その指定事業の名称又は当該事業の行われる場所に変更があったときは、遅滞なく、継続被一括事業名称・所在地変更届を指定事業に係る所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
Ｄ 継続事業の一括の認可を受けた指定事業の事業主は、労災保険及び雇用保険の受給に関する事務並びに雇用保険の被保険者に関する事務について、当該指定事業の所在地を管轄する労働基準監督署長又は公共職業安定所長に対して一括して行うことができる。
Ｅ 継続事業の一括の認可があったときは、当該二以上の事業に使用されるすべての労働者が指定事業に使用される労働者とみなされ、指定事業以外の事業の保険関係は消滅する。この場合、保険関係消滅申請書を提出することにより、労働保険料の確定精算の手続はすべて終了する。

― ２３ ―◇Ｍ２（６８７―３４）

〔問９〕 労働保険の保険料等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、以下において、「労働保険徴収法施行規則」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則」のことである。
Ａ 雇用保険に係る一般保険料の額の免除の対象となる高年齢労働者とは、保険年度の#月!日において６５歳以上である労働者をいう。
Ｂ 事業主は、賃金総額の見込額が増加し、増加後の見込額が増加前の見込額の１．
５倍を超え、かつ、増加後の見込額に基づき算定した概算保険料の０００円以上であると見込額と既に納付した概算保険料の額との差額が１５０，
まれた場合には、その日の翌日から起算して３０日以内に、増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を納付しなければならない。
Ｃ 事業主が労働保険徴収法第１９条第$項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には、天災その他やむを得ない理由により労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなったとき及び労働保険料又はその不足額が１，０００円未満であるときを除き、事業主は納付すべき額のほかに納付すべき額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。
）に１００分の１０を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならない。
Ｄ 賃金の日額が１１，３００円以上である日雇労働被保険者に係る印紙保険料の額は、その労働者に支払う賃金の日額に雇用保険率を乗じて得た額である。
Ｅ 水産動植物の採捕又は養殖の事業であって、賃金総額を正確に算定することが困難なものの一般保険料の額は、その事業の種類に従い、漁業生産額に労働保険徴収法施行規則別表第"に掲げる率を乗じて得た額に労働保険徴収法第１２条の規定による一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額である。

― ２４ ―◇Ｍ２（６８７―３５）

〔問 １０〕 以下の派遣労働者に係る平成２０年度分の労働保険料（確定保険料分）について、派遣元事業主及び当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受ける者（以下「派遣先事業主」という。
）
が納付するものとして、正しいものはどれか。
なお、賃金総額及び派遣元事業主、派遣先事業主の事業内容等は、以下のとおりである。また、派遣元事業主は、下記派遣先にのみ労働者を派遣するものである。
平成２０年度において、派遣元事業主が雇用した満６０歳以下の労働派遣労働者者であり、雇用保険の一般被保険者である。
派遣労働者の総数は３０名である。

賃金総額

事業内容
（参考）
保 険

平成２０年度において、上記派遣労働者に支払われた賃金総額は、!億円である。
派遣元事業主派遣先事業主その他の各種事業（労働者派遣事業）

自動車製造業（労災保険率）率・輸送用機械器具製造業（船舶製造又は修理業を除く。
）
１０００分の"・その他の各種事業

１０００分の４．
５（雇用保険率）・一般の事業１０００分の１５

符号

派遣元事業主派遣先事業主Ａ

なし!億円×（１０００分の"＋１０００分の１５）

Ｂ !億円×１０００分の１５!億円×１０００分の"

Ｃ !億円×１０００分の１５!億円×１０００分の４．
５

Ｄ !億円×（１０００分の４．
５＋１０００分の１５）なし

Ｅ !億円×（１０００分の"＋１０００分の１５）

なし― ２５ ―◇Ｍ２（６８７―３６）

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識〔問１〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 平成１９年１２月、政労使の代表者からなる、政府の「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」
において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）
憲章」
及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」
が取りまとめられた。
Ｂ 「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」
において、仕事と生活の調和が実現した社会とは、「国民!人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」
である、とされている。
Ｃ 「仕事と生活の調和推進のための行動指針」
において、仕事と生活の調和した社会の実現に向けた企業、働く者、国民、国及び地方公共団体の取組を推進するため、政策によって一定の影響を及ぼすことができる項目について数値目標が設けられており、例えば、２０１７年の目標として、年次有給休暇取得率については完全取得、男性の育児休業取得率については
１０％ となっている。
Ｄ 平成２０年"月!日から施行されている労働契約法において、労働契約の原則が第"条に規定されているが、同条第"項において、「労働契約
は、労働者及び使用者が仕事と生活の調和にも配慮しつつ締結し、又は変更すべきものとする。
」とされている。
Ｅ 平成２０年#月!日から施行されている改正労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第#条第!項の規定に基づき、厚生労働大臣は事業主等に対して、労働時間等の設定の改善に関し、適切に対処するために必要な事項について改善命令を発することができるようになった。

― ２６ ―◇Ｍ２（６８７―３７）

〔問２〕 最低賃金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、この問において「法」とは「最低賃金法」のことであり、「労働者派遣法」とは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」のことである。
Ａ 法第#条において、「最低賃金額（最低賃金において定める賃金の額をいう。
）
は、時間又は日によつて定めるものとする。
」と定められている。
Ｂ 法第&条第"項において、「地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに企業収益を考慮して定められなければならない。
」とされ、同条第#項において、「労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとする。
」と定められている。
Ｃ 労働者派遣法第４４条第!項に規定する派遣中の労働者については、平成２１年$月!日以降に派遣する場合、法第１３条の規定により、当該派遣元の事業の事業場の所在地を含む地域について決定された地域別最低賃金が適用される。
Ｄ 法第%条において、「最低賃金の適用を受ける使用者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該最低賃金の概要を、常時作業場の見やすい場
所に掲示し、又はその他の方法で、労働者に周知させるための措置をとらなければならない。
」と周知が義務化されており、法第４１条第!号において、法第%条に違反した者（地域別最低賃金及び船員に適用される特定最低賃金に係るものに限る。
）
に対する罰則が定められている。
Ｅ 法第３４条において、監督機関に対する申告が規定されており、同条第!項において「労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監
督署長又は公共職業安定所長に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。
」と定められ、同条第"項において「使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
」と定められ、法第３９条において、法第３４条第"項の規定に違反した者に対する罰則が定められている。
― ２７ ―◇Ｍ２（６８７―３８）

〔問３〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において、「青少年白書」とは内閣府「平成２０年版青少年白書」のことであり、以下において、「労働経済白書」とは厚生労働省「平成２０
年版労働経済白書」のことである。
Ａ 青少年白書によれば、平成１９年（年平均）の１５〜２９歳の青少年人口は
２，
１４２万人で、このうち約$割が労働力人口で、これを年齢階級別に前年に比べると、１５〜１９歳、２０〜２４歳、２５〜２９歳のいずれも減少している、としている。
Ｂ 労働経済白書によれば、いわゆるフリーターの推移をみると、２００３年にピークを迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少したが、滞留傾向が懸念される年長フリーターが引き続き課題となっており、また、若年無業者（１５〜３４歳の非労動力人口のうち、家事も通学もしていない者）の推移をみると、２００７年は１６２万人と、前年に比べて大幅に増加した、としている。
Ｃ 青少年白書では、厚生労働省の雇用動向調査によると、平成１９年中に事業所規模#人以上の事業所から離職した３０歳未満の青少年労働者の離職率は全労働者の離職率より高くなっている、とし、また、厚生労働省の新規学校卒業者の就職離職状況調査によって在職期間別離職率をみると、
平成１７年"月卒業者の就職後"年間の離職状況は、中学校卒業者では就職者全体の６６．
７％ が、高等学校卒業者では４７．
９％ が、大学卒業者では
３５．
９％ がそれぞれ離職している、としている。
Ｄ 労働経済白書では、初めて就いた仕事を辞めた理由を、内閣府「青少年の社会的自立に関する意識調査」
よりみると、男女とも各年齢階級において「仕事があわない、またはつまらないから」とする者の割合が高く、また、!番目に高い割合となっているのは「人間関係がよくないから」である
が、後者については、おおむね男女とも年齢が低い層において高い割合となっている、としている。

― ２８ ―◇Ｍ２（６８７―３９）

Ｅ 労働経済白書では、!UFJ 総合研究所「若年者のキャリア形成に関する実態調査」
により、３５歳以下の若年者について、学校生活を通じてもっと教えて欲しかった内容をみると、正社員やパート・アルバイト等で働く者
は「職業に必要な専門的知識・技能など」、「社会人としてのマナー」、「各
職業の内容」などの項目で割合が高くなっている、としている。

〔問４〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において、「働く女性の実情」とは厚生労働省「平成２０年版働く女性の実情」のことである。
Ａ 働く女性の実情では、総務省統計局「労働力調査」によると、平成２０年の女性の労働力人口は!年ぶりの減少となったが、男性の労働力人口が前年に比べ減少したことから、労働力人口総数に占める女性の割合は前年に比べ上昇し、!割を上回った、としている。
Ｂ 働く女性の実情では、平成２０年の女性の労働力率を年齢階級別にみると、２５〜２９歳（７６．
１％）と４５〜４９歳（７５．
５％）
を左右のピークとする M 字型カーブを描いているが、M 字型の底は昭和５４年に２５〜２９歳から３０〜
３４歳に移動して以来３０〜３４歳となっていたが、比較可能な昭和４３年以降初めて３５〜３９歳となった、とし、また、M 字型の底の値は前年に比べ上昇した、としている。
Ｃ 働く女性の実情によれば、配偶関係別に平成２０年の女性の労働力率を４％、有配偶者では４８．
８％ となっており、未婚
みると、未婚者では６３．
者の労働力率を年齢階級別にみると、２５〜２９歳が最も高くなっている（９１．
５％）
、としている。
Ｄ 労働経済白書によれば、女性の結婚という段階において、どのような理由で仕事を辞めているのかをみると、辞めたいと思った又は退職した理由
は、「仕事と両立する自信がなかった」という割合が高く、「無理して続けるほどの魅力ある仕事でないと思った」、「配偶者・家族の理解が得られなかった」
がそれに続く、としている。

― ２９ ―◇Ｍ２（６８７―４０）

Ｅ 労働経済白書によれば、女性の結婚・出産・育児という段階における継続就業意識を（独）
労働政策研究・研修機構「仕事と家庭の両立支援に関わる調査」
よりみると、結婚・出産後も職場を辞めずに働ける会社だと思うかについて、!週間の平均労働時間が５０時間未満の女性労働者では、
「そ
う思う」
、
「ややそう思う」という認識は高いものの、!週間の平均労働時
間が６０時間以上の女性労働者になると、「あまりそうは思わない」、「そうは思わない」という認識が高くなってきており、仕事と家庭を両立するた
めには労働時間の短縮など仕事と生活の調和の取れた働き方の推進も必要であることがうかがえる、としている。

〔問５〕 職業能力開発促進法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、この問において、「法」とは「職業能力開発促進法」のことである。
Ａ 法においては、労働者の職業生活設計に配慮した職業能力の開発・向上の取組が求められているが、この「職業生活設計」とは、「労働者が、事業主とともにその長期にわたる職業生活における職業に関する目的を定めるとともに、その目的の実現を図るため、その適性、職業経験その他の実情に応じ、職業の選択、職業能力の開発及び向上のための取組その他の事項
について事業主の指示に従って計画することをいう。
」と定められている。
Ｂ 法第１０条の"及び第１０条の#の規定により、事業主は、雇用する労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために、当該労働者に、他の者の設置する施設により行われる職業に関する教育訓練を$年以内ごとに!回受けさせなければならない。
Ｃ 技能検定制度は、労働者の有する技能の程度を検定し、これを公証する
国家検定制度であり、法に基づき、政令で定める職種ごとに行われ、金型製作、金属プレス加工、パン製造、酒造、ウェブデザイン、キャリア・コ
ンサルティングなどの職種がある。

― ３０ ―◇Ｍ２（６８７―４１）

Ｄ 「平成２１年度雇用施策実施方針の策定に関する指針」（平成２１年厚生労働省告示第２０８号）によると、「ジョブ・カード制度」とは、!解雇やリス
トラにより離職を余儀なくされ、自らの有する技術・技能をいかした再就職を目指す者に対し、"きめ細かなキャリア・コンサルティングを通じた意識啓発、課題の明確化や、企業実習と座学を組み合わせた実践的な職業訓練（職業能力形成プログラム）の機会を提供し、#企業からの評価結果や職務経歴等を「ジョブ・カード」
として取りまとめて就職活動などに活用させることにより、就業形態を問わず、まずは就職を実現することを目指す制度である、としている。
Ｅ 法第#条によれば、厚生労働大臣は、職業能力の開発（職業訓練、職業能力検定その他法の規定による職業能力の開発及び向上）に関する基本となる「職業能力開発基本計画」を策定するものとされ、また、常時雇用する労働者の数が３００人を超える事業主は、雇用する労働者の職業能力の開発に関する事業内職業能力開発基本計画を作成しなければならない、とされ
ている。

〔問

６〕 国民健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 国は、国民健康保険法第"条第!項において国民健康保険事業の運営が健全に行われるように、必要な指導をしなければならないとされている。
Ｂ 国民健康保険組合を設立しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。この認可の申請があった場合には、厚生労働大臣は当該組合の地区をその区域に含む市町村又は特別区の長の意見をきき、当該組合の設立によりこれらの市町村又は特別区の国民健康保険事業の運営に支障を及ぼさないと認めるときでなければ、認可をしてはならない。
Ｃ 保険者が共同してその目的を達成するために国民健康保険団体連合会を設立しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
Ｄ 国民健康保険診療報酬審査委員会は、厚生労働大臣が定めるそれぞれ同数の保険医及び保険薬剤師を代表する委員、保険者を代表する委員並びに公益を代表する委員をもって組織する。
― ３１ ―◇Ｍ２（６８７―４２）

Ｅ 保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。
）
又は保険料その他国民健康保険法の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、国民健康保険審査会に審査請求をすることができる。国民健康保険審査会は、各都道府県に設置する。

〔問７〕 社会保険審査官及び社会保険審査会法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 健康保険法第１８９条、船員保険法第６３条、厚生年金保険法第９０条及び石炭鉱業年金基金法第３３条第!項並びに国民年金法第１０１条等の規定による審査請求の事件を取り扱わせるため、各地方社会保険事務局に社会保険審査官が置かれる。
Ｂ 社会保険審査官は、厚生労働省の職員のうちから厚生労働大臣が命ずる。
Ｃ 健康保険法第１８９条第!項、船員保険法第６３条第!項、厚生年金保険
法第９０条第!項若しくは石炭鉱業年金基金法第３３条第!項又は国民年金
法第１０１条第!項の規定による再審査請求は、社会保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して９０日以内にしなければならない。
Ｄ 社会保険審査会の会務の処理（再審査請求又は審査請求の事件の取扱いを除く。
）
は、委員長及び委員の全員の会議の議決によるものとされている。
Ｅ 社会保険審査会は、厚生労働大臣の所轄のもとに置かれ、委員長および委員"人をもって組織される。社会保険審査会の委員長及び委員は、衆参両議院の同意を得て、厚生労働大臣が任命する。

〔問

８〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 厚生年金保険法によると、厚生年金基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、社会保険庁長官が裁定する。
― ３２ ―◇Ｍ２（６８７―４３）

Ｂ 確定拠出年金法によると、企業型年金では、事業主は、毎月の事業主掛
金を翌月末日までに資産管理機関に納付するものとされている。
Ｃ 確定拠出年金法によると、個人型年金とは、企業年金連合会が同法第#章の規定に基づいて実施する年金制度をいう。
Ｄ 確定給付企業年金法によると、基金型企業年金は、老齢給付金及び障害給付金の"種の給付を行うことが基本とされている。
Ｅ 確定給付企業年金法によると、老齢給付金の受給権は、老齢給付金の支給期間が終了したときにのみ消滅する。

〔問９〕 高齢者の医療の確保に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 厚生労働大臣は、医療費適正化を総合的かつ計画的に推進するため、医療費適正化に関する施策についての基本的な方針である医療費適正化基本方針を定めるとともに、$年ごとに$年を!期として、医療費適正化を推進するための全国医療費適正化計画を定めるものとされている。
Ｂ 都道府県は、医療費適正化基本方針に即して$年ごとに$年を!期として、当該都道府県における医療費適正化を推進するための都道府県医療費適正化計画を定めるものとされている。
Ｃ 都道府県は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県医療費適正化計画を作成した年度の翌々年度において、当該計画の進捗状況に関する評価を行うとともに、その結果を公表するものとされている。
Ｄ 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、全国医療費適正化計画の作成年度の翌々年度において、当該計画の進捗状況に関する評価を行うとともに、その結果を公表するものとされている。
Ｅ 都道府県は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県医療費適正化計画の期間の終了の日の属する年度の翌々年度において、当該計画に掲げる目標の達成状況及び施策の実施状況に関する調査及び分析を行い、当該計画の実績に関する評価を行うものとされている。

― ３３ ―◇Ｍ２（６８７―４４）

〔問 １０〕 介護保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 市町村又は特別区は、介護保険事業に要する費用（財政安定化基金拠出金の納付に要する費用を含む。
）に充てるために保険料を徴収しなければならない。当該保険料は、第!号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険料額によって課する。
Ｂ 介護保険法によると、保険料の賦課期日は、当該年度の初日とされている。
Ｃ 偽りその他不正な行為により保険給付を受けた者があるときは、市町村
又は特別区は、その者からその給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。
Ｄ 保険給付に関する処分又は保険料その他介護保険法の規定による徴収金
に関する処分に不服がある者は、当該処分をした市町村又は特別区をその区域に含む都道府県に設置されている介護認定審査会に審査請求をすることができる。
Ｅ 保険料その他介護保険法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税
及び地方税に次ぐものとされている。

― ３４ ―◇Ｍ２（６８７―４５）

健 康
〔問

保

険

法

１〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 健康保険法は、大正１１年に制定され、同時に施行された日本で最初の社会保険に関する法である。
Ｂ 健康保険法は、業務外の事由による疾病、負傷、死亡、出産を対象としているが、業務上の傷病として労働基準監督署に認定を申請中の未決定期
間は、一応業務外の傷病として健康保険から給付を行い、最終的に業務上の傷病と認定された場合には、さかのぼって給付相当額の返還が行われる。
Ｃ 健康保険制度は、高齢化の進展、疾病構造の変化、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せて!年ごとに検討が加えられることになっている。
Ｄ 政府は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）の施行後!年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずることになっている。
Ｅ 健康保険法における被保険者には、後期高齢者医療制度の被保険者が含まれている。

〔問２〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 傷病手当金の支給要件に該当すると認められる者であっても、その者が介護休業中である場合は、傷病手当金は支給されない。
Ｂ 全国健康保険協会の理事長、理事及び監事は、厚生労働大臣が任命し、当該協会の職員は理事長が任命する。

― ３５ ―◇Ｍ２（６８７―４６）

Ｃ 健康保険組合が解散し消滅した場合、厚生労働大臣が当該健康保険組合の権利義務を承継し、当該健康保険組合の組合員であった被保険者を全国
健康保険協会の被保険者に変更することになっている。
Ｄ 任意適用事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（被保険者である者に限る。
）の"分の!以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請し、認可を受けた場合、適用事業所でなくすることができる。
Ｅ 健康保険組合は、支払い上現金に不足を生じたときは、準備金に属する
現金を繰替使用し、又は一時借入金をすることができるが、繰替使用した
金額及び一時借入金は、当該会計年度内に返還しなければならない。

〔問３〕 出産育児一時金又は家族出産育児一時金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 被保険者又は被保険者の被扶養者が出産したときは、父が不明の婚外子出産を含めて、被保険者期間の要件なく支給される。
Ｂ 妊娠８５日以後の出産であれば、生産、死産、流産（人工妊娠中絶を含む。
）
又は早産を問わず、支給される。
Ｃ 被保険者の資格を喪失した日の前日までに引き続き!年以上被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した後$か月以内に出産したときは、被保険者として受けることができるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けることができる。
Ｄ 双子等の出産の場合には、胎盤数にかかわらず、一産児排出を一出産と認め、胎児数に応じて支給される。
Ｅ 平成２１年$月に出産し所定の要件に該当した場合については、３５万円に#万円を超えない範囲内で保険者が定める額を加算した額が支給される。

― ３６ ―◇Ｍ２（６８７―４７）

〔問４〕 報酬及び標準報酬に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 事業主は、被保険者が随時改定の要件に該当したときは、速やかに、健康保険被保険者報酬月額変更届を地方社会保険事務局長若しくは社会保険事務所長又は健康保険組合に提出することにより、報酬月額を届け出なけ
ればならない。
Ｂ 日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められている者が、被保険者資格を取得した場合には、当該資格を取得した月前"か月間に当該事業所で同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額の平均をもって、その者の標準報酬月額とする。
２５０，０００円である者について、固定給が降給し、その報酬
Ｃ 報酬月額が１，が支給された月以後継続した"か月間（各月とも報酬の支払基礎日数が１７日以上あるものとする。
）に受けた報酬を"で除して得た額が、１，
１１７，０００円となり、標準報酬月額等級が第４７級から第４６級となった場合は、随時改定を行うものとされている。
Ｄ 標準報酬月額は、毎年$月!日現在での定時決定、被保険者資格を取得した際の決定、随時改定及び育児休業終了時の改定の#つの方法によって定められるが、これらの方法によっては被保険者の報酬月額の算定が困難であるとき（随時改定の場合を除く。
）、又は算定されたものが著しく不当であると認めるときは、保険者が算定した額を当該被保険者の報酬月額とする。
Ｅ 退職を事由に支払われる退職金であって、退職時に支払われるもの又は事業主の都合等により退職前に一時金として支払われるものについては、
報酬又は賞与に該当しないものとみなされる。

〔問５〕 保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 介護保険適用病床に入院している要介護被保険者である患者が、急性増悪により密度の高い医療行為が必要となったが、患者の状態等により患者を医療保険適用病床に転床させず、当該介護保険適用病床において緊急に医療行為が行われた場合は、介護保険から給付される部分に相当する療養を除いて、その給付は医療保険から行う。
― ３７ ―◇Ｍ２（６８７―４８）

Ｂ 被保険者の被扶養者である子で被保険者と世帯を異にしている者が、指定訪問看護事業者から訪問看護を受けたときは、被扶養者に対し、その指定訪問看護に要した費用について、家族訪問看護療養費を支給する。
Ｃ 患者が緊急受診の必要がなく自己の都合により保険医療機関の標榜診療
時間帯以外に受診した場合であっても、社会通念上時間外とされない時間帯（例えば平日の午後"時）の場合には、選定療養として認められる時間外診療には該当しない。
Ｄ 被保険者が死産児を出産した場合、出産育児一時金及び家族埋葬料が支給される。
Ｅ 高額療養費の支給は、償還払いを原則としており、被保険者からの請求に基づいて行われるものであることから、被保険者がそれを請求する場合には、法令上、高額療養費支給申請書に必ず領収書を添付することが義務づけられている。

〔問６〕 保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 被扶養者が#歳に達する日以後の最初の!月３１日の翌日以後であって７０歳に達する日の属する月以前である場合、家族療養費の額は、当該療
養（食事療養及び生活療養を除く。
）
につき算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額）の１００分の７０である。
Ｂ 傷病手当金の待期期間は、最初に療養のため労務不能となった場合のみ適用され、その後労務に服し同じ疾病又は負傷につきさらに労務不能になった場合は待期の適用は行われない。
Ｃ 現に海外にある被保険者からの療養費等の支給申請は、原則として、事業主等を経由して行わせるものとし、その支給決定日の外国為替換算率（売レート）
を用いて算定した療養費等を保険者が直接当該被保険者に送金することになっている。

― ３８ ―◇Ｍ２（６８７―４９）

Ｄ ７０歳未満で上位所得者に該当する被保険者が、療養のあった月以前の
１２か月以内に既に高額療養費を支給された月数が"か月以上あるとき
４００円に減額される。
は、高額療養費算定基準額が８３，
Ｅ 自動車事故にあった被保険者に対して傷病手当金の支給をする前に、加害者が当該被保険者に対して負傷による休業に対する賠償をした場合、保険者はその損害賠償の価額の限度内で、傷病手当金の支給を行う責めを免れる。

〔問７〕 健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 被保険者の配偶者で届出はしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事
情にある者の子であって、同一世帯に属していないが、被保険者により生計を維持している者は被扶養者として認められる。
Ｂ 労働安全衛生法の規定によって伝染の恐れがある保菌者に対し事業主が休業を命じた場合、その症状から労務不能と認められないときは、傷病手当金が支給されない。
Ｃ 移送費として支給される額は、最も経済的な通常の経路及び方法で移送されたときの費用について保険者が算定した額を基礎として、被保険者が実際に支払った額が、保険者が算定した額から"割の一部負担を差し引いた額よりも低い場合には全額が移送費として支払われ、実際に支払った額が算定額から一部負担を差し引いた額を超える場合には、その超過分は被保険者の自己負担となる。
Ｄ 全国健康保険協会の管掌する健康保険の被保険者又はその被扶養者が、６５歳に達することにより、介護保険第!号被保険者に該当しなくなった
ときは、被保険者は遅滞なくその旨を事業主を経由して社会保険事務所に届け出なければならない。
Ｅ ６５歳以上７０歳未満の者が療養病床に入院し評価療養を受けた場合は、療養（食事療養及び生活療養を除く。
）に要した費用の"割と特別料金の合計額を自己負担額として医療機関に支払う。

― ３９ ―◇Ｍ２（６８７―５０）

〔問８〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 厚生労働大臣は、保険医療機関、保険薬局又は指定訪問看護事業者の指定に関し必要があると認めるときは、当該指定に係る開設者若しくは管理者又は申請者の社会保険料の納付状況につき、当該社会保険料を徴収する者に対し、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。
Ｂ 被保険者の資格の取得及び喪失は、健康保険組合の被保険者については
当該健康保険組合が、全国健康保険協会の被保険者については全国健康保険協会が、それぞれ確認することによってその効力を生ずるが、任意継続被保険者及び特例退職被保険者の被保険者資格の得喪については保険者等の確認は行われない。
Ｃ 保険外併用療養費の支給対象となる先進医療の実施に当たっては、先進
医療ごとに、保険医療機関が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合していることを地方厚生局長又は地方厚生支局長に届け出なければならない。
Ｄ 被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き!年以上被保険者であった者が、療養のため労務に服していなかったが、在職中は報酬を受けていたため傷病手当金の支給を停止されていた場合、退職して報酬の支払いがなくなったときは、傷病手当金の支給を受けることができる。
Ｅ 被保険者の資格喪失後に出産手当金の支給を受けていた者が船員保険の被保険者になったときは、出産手当金の支給は行われなくなる。

〔問

９〕 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 保険外併用療養費を受けるため、病院又は診療所に移送されたとき、保険者が必要であると認めれば、移送費が支給される。
Ｂ 特例退職被保険者が保険料（初めて納付すべき保険料を除く。
）
を、正当な理由がなく、納付期日までに納付しなかったときは、被保険者資格を喪失する。

― ４０ ―◇Ｍ２（６８７―５１）

Ｃ 埋葬料の支給対象となる死亡した被保険者により生計を維持していた者とは、被保険者により生計の全部若しくは大部分を維持していた者のみに限らず、生計の一部分を維持していた者も含む。
Ｄ 訪問看護療養費が支給される訪問看護事業の対象者は、病状が安定し、又はそれに準ずる状態にあり、かつ、居宅において看護師等が行う療養上の世話及び必要な診療の補助を要すると主治の医師が認めた者に限られる。
Ｅ 地域型健康保険組合が、不均一の一般保険料率の決定の認可を受けようとするときは、合併前の健康保険組合を単位として不均一の一般保険料率を設定することとし、当該一般保険料率並びにこれを適用すべき被保険者の要件及び期間について、組合会において組合会議員の定数の"分の!以上の多数により議決しなければならない。

〔問 １０〕 保険者等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 日雇特例被保険者の保険の保険者は、全国健康保険協会及び健康保険組合である。
Ｂ 保険者は、偽りその他不正の行為により療養の給付を受け、又は受けようとした者に対して、%か月以内の期間を定め、その者に支給すべき療養の給付の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし、偽りその他不正の行為があった日から!年を経過したときは、この限りではない。
Ｃ 全国健康保険協会は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、当該事業年度開始後の$月３１日までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。
Ｄ 健康保険組合の理事の定数は、偶数とし、その半数は設立事業所の事業主の選定した組合会議員において、他の半数は被保険者である組合員の互選した組合会議員において、それぞれ互選する。
Ｅ 合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち地域型健康保険組合に該当する組合は、当該合併が行われた日の属する年度及びこれに続く#か年度に限り、一定の範囲内において不均一の一
般保険料率を設定することができる。
― ４１ ―◇Ｍ２（６８７―５２）

厚生年金保険法〔問１〕 被保険者等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。
）
であって、"月以内の期間を定めて使用される者は、被保険者とされない。ただし、所定の期間を超えて引き続き使用されるに至ったときは、その超えた日から被保険者となる。
Ｂ 被保険者（船舶所有者に使用される者及び厚生年金保険法第%条の"第!項の規定により"以上の事業所を一の適用事業所とすることを社会保険庁長官が承認した適用事業所に使用される者を除く。
）の資格喪失の届出は、原則として、当該事実があった日から$日以内に、厚生年金保険被保険者資格喪失届又は当該届書に記載すべき事項を記録した磁気ディスクを
地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に提出することによって行う。
Ｃ 被保険者（適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者及び第#種被保険者を除く。
）
は、その氏名を変更したときは、速やかに、変更後の氏名を事業主に申し出るとともに、年金手帳を事業主に提出しなければならない。
Ｄ 更生保護事業法に定める更生保護事業の事業所であって、常時$人以上の従業員を使用する事業所に使用される７０歳未満の者は、被保険者とされる。
Ｅ ７０歳以上の障害厚生年金の受給権者は、老齢厚生年金、老齢基礎年金
その他の老齢又は退職を支給事由とする年金の受給権を有しない者であっても、高齢任意加入被保険者となることができない。

〔問２〕 被保険者等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額はその地方の時価によって、社会保険庁長官が定める。
― ４２ ―◇Ｍ２（６８７―５３）

Ｂ 適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者が、老齢基礎年金の受給権を取得したために当該被保険者の資格を喪失したときは、当該高齢任意加入被保険者の資格喪失の申請書を提出しなくてもよい。
Ｃ 船舶所有者によって季節的業務に使用される船員たる７０歳未満の者
は、厚生年金保険の被保険者とされないが、その者が継続して!か月を超えて使用される見込みであるときは、使用開始当初から被保険者になる。
Ｄ 厚生年金保険の被保険者は、例外なく、任意適用事業所の取消しの認可があったときはその日に、任意単独被保険者の資格喪失の認可があったときはその翌日に、それぞれ被保険者資格を喪失する。
Ｅ 厚生年金保険法で定める「被保険者期間」とは、被保険者の資格を取得した日から被保険者の資格を喪失した日の前日までの日単位で計算される期
間である。

〔問

３〕 厚生年金基金
（以下
「基金」
という。
）
に関する次の記述のうち、誤っている
ものはどれか。
Ａ 基金が解散したときの年金たる給付に関しては、当該基金は加入員であった者に係る年金たる給付の支給に関する義務を免れるが、解散した日までに支給すべきであった年金たる給付がある場合は、この支給の義務については免れないこととされている。
Ｂ 基金の設立事業所が脱退することに伴って当該基金の設立事業所が減少する場合において、この減少に伴い、他の設立事業所に係る掛金が増加するときは、当該基金は厚生労働省令で定める計算方法のうち、規約に定めるところにより算定した額を脱退する事業所の事業主から、掛金として一括して徴収するものとされているが、このとき徴収される掛金について、当該基金の加入員は政令で定める基準に従い規約に定めるところにより、当該掛金の一部を負担することができる。

― ４３ ―◇Ｍ２（６８７―５４）

Ｃ 適用事業所の事業主が基金を設立しようとするときは、当該事業所に労働組合があるときには当該労働組合の同意のほか、使用される被保険者の#分の!以上の同意を得て、規約をつくり、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
Ｄ 基金の代行保険料率は、当該基金の代行給付費の予想額の現価を加入員に係る標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額の予想額の現価で除して得た率とする。
Ｅ 育児休業をしている加入員（当該基金の設立事業所以外の適用事業所に同時に使用される者を除く。
）
を使用する設立事業所の事業主が、厚生労働省令の定めるところにより基金に申出をしたときは、当該育児休業を開始
した日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る掛金のうち、当該加入員の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ免除保険料率を乗じて得た額が免除される。

〔問４〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 社会保険庁長官は、納入の告知をした保険料額又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知ったときは、
そのこえている部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の翌日から$か月以内の期日に納付されるべき保険料について、納期を繰り上げてしたものとみなすことができるが、その場合にはその旨を当該納付義務者に通知しなければならない。
Ｂ 老齢厚生年金を受給している者の子（当該老齢厚生年金の受給権発生当時から１８歳に達する日以後の最初の#月３１日まで加給年金額の対象となっていた子に限る。
）
が１９歳となったときにはじめて障害等級!級又は"級の障害に該当する障害の状態になった場合において、当該子が２０歳に達するまでは、当該子について加給年金額を加算する。

― ４４ ―◇Ｍ２（６８７―５５）

Ｃ ６０歳台前半の老齢厚生年金の定額部分の年金額の計算の際に用いる被保険者期間の月数は、生年月日に応じて段階的に引き上げる措置が講じられており、昭和$年$月!日以前に生まれた者については４４０月が上限とされている。
Ｄ 被保険者の資格、標準報酬、保険給付又は保険料に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服があるときは、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
Ｅ 保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるとき、当該未支給の保険給付を請求することができる者の順位は、!配偶者又は子、"父母、#孫、$祖父母、%兄弟姉妹の順位である。

〔問５〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 厚生年金保険法附則第%条の#に規定する繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者が、６５歳に達している厚生年金保険の被保険者である場合において、その被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して!月を経過したときは、その被保険者の資格を喪失した月前までの被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとする。
Ｂ 遺族厚生年金における子の受給権は、当該子が母と再婚した夫（直系姻族）の養子となったことを理由として消滅することはない。
Ｃ 被保険者期間が３００月以上である被保険者の死亡により、配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者が"人以上であるときは、それぞれの遺族厚生年金の額は、死亡した被保険者の被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額の計算の例により計算した額の$分の#に相当する額を受給権者の数で除して得た額である。

― ４５ ―◇Ｍ２（６８７―５６）

Ｄ 遺族厚生年金の受給権者である妻で一定の要件を満たす者に加算される
中高齢寡婦加算の額は、妻の生年月日に応じた率を使用し算出されるが、経過的寡婦加算の額は、当該妻の生年月日にかかわらず、一定の金額とされている。
Ｅ ６５歳未満の被保険者が平成２８年$月!日前に死亡した場合であって、当該死亡日において国民年金の被保険者でなかった者については、当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に係る月までの!年間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときは、当該死亡した者の遺族に遺族厚生年金が支給される。

〔問６〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 老齢厚生年金の受給権者は、加給年金額の対象者である配偶者が６５歳に達したとき、子（障害等級!級又は"級に該当する障害の状態にある子を除く。
）
が、１８歳に達した日以後の最初の#月３１日が終了したとき又は子が２０歳に達したときは、１０日以内に必要事項を記載した届書を社会保険庁長官に提出しなければならない。
Ｂ 被保険者期間に平成１５年$月!日前の被保険者期間がある場合の厚生年金保険の脱退一時金の額を計算する場合においては、同日前の被保険者
期間の各月の標準報酬月額に１．
３を乗じて得た額並びに同日以後の被保険者期間の各月の標準報酬月額及び標準賞与額を合算して得た額を、被保険者期間の月数で除して得た額に、被保険者であった期間に応じて、支給率を乗じて得た額とする。
Ｃ ７０歳以上の使用される者に係る標準報酬月額に相当する額について
は、標準報酬月額等級の第!級の９８，０００円から第３０級の６０５，
０００円までの区分により定められる。
Ｄ 毎年%月!日現に使用される７０歳以上の者の報酬月額の届出は、船員たる被保険者も含め、同月１０日までに、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に提出することによって行うものとする。
― ４６ ―◇Ｍ２（６８７―５７）

Ｅ 昭和%年$月"日から昭和１５年$月!日までに生まれた者に支給する
老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額については、２２４，
７００円に改定率
７００円に改定率を乗じてを乗じて得た額に端数処理をして得た額に、１７０，
得た額に端数処理をして得た額である１６８，
１００円を加算した額とする。

〔問７〕 平成１９年$月!日以後に離婚等をした場合における特例に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 標準報酬の改定又は決定がされた第"号改定者の老齢厚生年金は、当該第"号改定者の支給開始年齢に達するまでは支給されず、また、当該老齢厚生年金額は第!号改定者が死亡した場合であっても、何ら影響を受けない。
Ｂ 請求すべき按分割合は、原則として、第!号改定者及び第"号改定者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する第"号改定者の対象期間
標準報酬総額の割合を超え"分の!以下の範囲内で定められなければならない。
Ｃ 婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった第!号
改定者及び第"号改定者について、当該第!号改定者及び第"号改定者の一方の被扶養配偶者である第#号被保険者であった第!号改定者及び第"号改定者の他方が当該第#号被保険者としての国民年金の被保険者資格を喪失し、当該事情が解消したと認められる事由に該当した日から起算して!年を経過したときは、標準報酬改定請求を行うことはできない。
Ｄ 第!号改定者及び第"号改定者又はその一方は、社会保険庁長官に対し、厚生労働省令の定めるところにより、標準報酬改定請求を行うために必要な按分割合の範囲等についての情報の提供を請求することができるが、当該請求は標準報酬改定請求後に行うことはできない。
Ｅ 標準報酬改定請求は、平成１９年$月!日前の対象期間に係る標準報酬も改定又は決定の対象としている。

― ４７ ―◇Ｍ２（６８７―５８）

〔問８〕 標準報酬又は費用負担に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 農林漁業団体の事業所に使用される被保険者の厚生年金保険料率は、平成２０年%月分（同年１０月納付分）
は１０００分の１６１．
２であるが、平成２０年
１０月分（同年１１月納付分）
から平成２１年$月分（同年%月納付分）
までの間は、一般の被保険者と同じ１０００分の１５３．
５である。
Ｂ 船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定については、船員保険法の規定の例によることとされている。
Ｃ 昭和３６年#月!日前の第"種被保険者期間に係る給付費については、
２５％ を国庫が負担する。
Ｄ 坑内員及び船員以外の被保険者（厚生年金基金の加入員を除く。
）の保険料率は、日本たばこ産業株式会社及び旅客鉄道会社等に使用される被保険（同年１０月納付分）
から平成２２年$月分（同者を含めて、平成２１年%月分
年%月納付分）までの間は、１０００分の１５７．
０４である。
Ｅ 適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者で、事業主の同意が得られなかったために保険料を全額負担している者は、当該保険料をその月の１０日までに納付しなければならない。

〔問９〕 障害厚生年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ その権利を取得した当時から障害等級"級に該当する程度の障害により障害厚生年金を受給している者に対してさらに障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給するが、従前の障害厚生年金の受給権は消滅する。
Ｂ 障害厚生年金の受給権者（当該障害厚生年金の全額が支給停止されている者を除く。
）
であって、その障害の程度の診査が必要であると認めて社会保険庁長官が指定したものは、社会保険庁長官が指定した年において、指定日までに、指定日前!月以内に作成されたその障害の現状に関する医師
又は歯科医師の診断書を社会保険庁長官に提出しなければならない。

― ４８ ―◇Ｍ２（６８７―５９）

Ｃ 障害厚生年金の受給権は、障害等級"級以上の障害の状態に該当しなくなり、そのまま６５歳に達した日又は障害の状態に該当しなくなった日か
ら起算してそのまま該当することなく"年経過した日のどちらか早い日に消滅する。
Ｄ ６５歳未満の障害厚生年金の受給権者は、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定の請求を当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は社会保険庁長官の診査を受けた日から起算して!年$か月を経過した日後でなければ行うことができない。
Ｅ 障害厚生年金の額は、当該額の計算の基礎となる月数にかかわらず老齢厚生年金の額の計算の例により計算した額とするが、障害等級!級に該当する者については、当該額に１００分の１２５を乗じて得た額に相当する額とする。

〔問 １０〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 社会保険庁長官は、納付義務者が納付すべき保険料その他厚生年金保険法の規定による徴収金を滞納した場合には、その者から延滞金を徴収することができるが、当該延滞金に１，０００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。
Ｂ 社会保険庁長官は、保険料の納付義務者が保険料を滞納し、督促状によって指定した納期限までにこれを納付しなかった場合に、保険料額につ
６％ の割合で、納期限の日から保険料完納の日までの日数によっき年１４．
て計算した延滞金を徴収する。
Ｃ 保険料を滞納した納付義務者に対する社会保険庁長官の処分の請求により、その者の居住地若しくは財産所在地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法に規定される指定都市にあっては区とする。以下同じ。
）
が市町村税の例によってこれを処分したときは、厚生労働大臣は、徴収金の１００分の#に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。

― ４９ ―◇Ｍ２（６８７―６０）

Ｄ 老齢厚生年金の加給年金額の加算の対象となる妻と子がある場合の加給年金額は、配偶者及び!人目の子については２２４，７００円に、"人目以降の９００円に、それぞれ改定率を乗じて得た額に子については!人につき７４，
端数処理をして得た額である。
Ｅ 厚生年金保険の被保険者期間が!年以上であり、かつ、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年未満であるが、当該被保険者期間と旧共済組合員期間とを合算した期間が２０年以上である者が死亡した場合には、その者の遺族に遺族厚生年金の額の１００分の５０に相当す
る額の特例遺族年金が支給される。

― ５０ ―◇Ｍ２（６８７―６１）

国 民
〔問

年

金

法

１〕 障害基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 疾病にかかり、又は負傷し、かつ、当該傷病の初診日において被保険者であり、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかったものが、障害認定日後６５歳に達する日の前日までの間において、同一の傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態になったときは、その者の年齢に関わりなく障害基礎年金の支給を請求することができる。
Ｂ 障害基礎年金の受給権者が、受給権を取得した当時、その者によって生計を維持していた一定の要件に該当する子があるときは、子の数が何人であっても、!人につき同額の加算額が加算される。
Ｃ 社会保険事務所長は、障害基礎年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、障害基礎年金の額を改定することができる。
Ｄ 被保険者であった者が、日本国内に住所を有し、かつ、６０歳以上６５歳未満である間に初診日のある傷病により、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態に該当している場合であっても、障害認定日が６５歳を超えている場合には、障害基礎年金は支給されない。
Ｅ 昭和６１年"月３１日において、旧国民年金法による障害福祉年金の受給権を有していた者のうち、昭和６１年#月!日において障害の状態が障害基礎年金の障害等級に該当する程度の障害の状態にある者には、障害基礎年金が支給される。

― ５１ ―◇Ｍ２（６８７―６２）

〔問２〕 国民年金保険料の前納又は追納に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 保険料の前納は、社会保険庁長官が定める期間につき、%月又は年を単位として行うものであるが、社会保険庁長官が定める期間のすべての保険料（既に前納されたものを除く。
）
をまとめて前納する揚合においては、%
月又は年を単位として行うことを要しない。
Ｂ 保険料の前納の際に控除される額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、当該期間の各月の保険料の額を年$分の利率による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月（口座振替による納付は当該各月の翌月）までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額の１０円未満を端数処理した額を控除した額とする。
Ｃ 繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している者であっても、６５歳に達する日の前日までの間であれば、保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき、社会保険庁長官の承認を受けて、当該承認の日の属する月前１０年以内の期間に係るものについて、その全部又は一部につき追納することができる。
Ｄ 保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前において被保険者がその資格を喪失した場合又は第!号被保険者が第"号被保険者若しくは第#号
被保険者となった場合においては、その者（死亡喪失の場合においては、その者の相続人）の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを還付する。
Ｅ いわゆる学生納付特例期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、年金額の計算においては、保険料が追納されない限りは、その算定の基礎とされない。

― ５２ ―◇Ｍ２（６８７―６３）

〔問３〕 振替加算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 遺族基礎年金の支給を受けている者に老齢基礎年金の受給権が発生した
ときは、いずれかを選択することになるが、遺族基礎年金を選択した場合であっても、振替加算の加算要件を満たす場合には、当該遺族基礎年金の額に振替加算相当額が加算される。
Ｂ 振替加算が行われている老齢基礎年金の受給権者が障害基礎年金の受給権を有するときに、当該障害基礎年金の全額につき支給が停止されている
場合においても、振替加算に相当する部分の支給は停止される。
Ｃ 振替加算の受給対象者であって、保険料納付済期間と保険料免除期間（いわゆる学生納付特例と若年者納付猶予の期間は除く。
）
を合算して!月以上!年未満の者が老齢基礎年金の受給権を取得したときは、６５歳に達した月において振替加算相当額のみの老齢基礎年金が支給される。
Ｄ 振替加算が行われている老齢基礎年金の受給権者が、配偶者である老齢厚生年金の受給権者と離婚したことを事由として、振替加算は支給停止とはならない。
Ｅ 振替加算の受給対象者が老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたときは、振替加算も繰下げ支給され、当該振替加算額に政令で定める増額率を乗じて得た額が加算される。

〔問４〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 遺族基礎年金の受給権者が６５歳に達し、さらに老齢基礎年金と付加年金の受給権を取得したときは、その者の選択により遺族基礎年金か老齢基
礎年金のいずれか一方が支給されるが、遺族基礎年金を選択した場合も付
加年金が併せて支給される。
Ｂ 日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の任意加入被保険者が保険料を滞納した場合であって、督促状で指定した期限までに保険料を納付しないときは、その日の翌日に被保険者の資格を喪失する。
Ｃ 正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害の程度を増進させた者の当該障害については、これを支給事由とする給付は、その全部又は一部を行わないことができる。
― ５３ ―◇Ｍ２（６８７―６４）

Ｄ 法定免除により保険料の納付を免除されている第!号被保険者は、法定免除の事由いずれにも該当しなくなったときは、所定の事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、１４日以内に、これを地方社会保険事務局
長又は社会保険事務所長に提出しなければならないが、法定免除事由のいずれにも該当しなくなった日から１４日以内に保険料$分の#免除、半額
免除又は$分の!免除の申請をしたときは、当該届書の提出は不要である。
Ｅ 主として第"号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校
教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して社会保険庁長官の定めるところにより、管轄する地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長が行う。

〔問５〕 被保険者資格に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 国民年金の被保険者のうち、国内居住要件が問われるのは第!号被保険者及び第#号被保険者である。
Ｂ 第!号被保険者である者が被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者に該当するに至った場合において、その者がこれに該当するに至らなかったならば納付すべき保険料を、その該当するに至った日の属する月以降の期間について、国民年金法の規定により前納しているとき、その該当するに至った日において、任意加入被保険者の申出をしたものとみなす。
Ｃ 地方議会議員共済会が支給する退職年金を受けることができる者（年齢を理由として全額支給停止されるものを除く。
）
であっても、６０歳未満であれば第!号被保険者として強制適用を受ける。
Ｄ 国民年金法の規定によると、日本国籍を有する者であって日本国内に住所を有しない６０歳以上６５歳未満のものが任意加入被保険者の申出をする
場合には、正当な事由がある場合を除き、口座振替納付を希望する旨の申出を社会保険庁長官に対してしなければならない。
― ５４ ―◇Ｍ２（６８７―６５）

Ｅ 任意加入被保険者の特例については、日本国籍を有する６５歳以上７０歳未満の者が、日本国内に住所を有しない場合は認められていない。

〔問６〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ ６６歳に達した日後に他の年金給付の受給権者となった者が、他の年金給付を支給すべき事由が生じた日以後は、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をすることはできない。
Ｂ 遺族基礎年金（旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の裁定替えされた遺族基礎年金を除く。
）の受給権を有したことがある者は、脱退一時金の支給要件を満たした場合でも、当該脱退一時金の支給を請求することはできない。
Ｃ 昭和６１年#月!日において、障害福祉年金からいわゆる裁定替された
障害基礎年金、旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金、その他の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの（以下「障害年金等」という。
）を受ける権利を有し、かつ、当該障害年金等を受ける権利を有するに至った日（一部の障害年金は、政令で定める日）から昭和６１年"月３１日までの期間に旧国民年金法に規定する保険料納付済期間を有する者（一部の者は除く。
）
は、特別一時金の支給を請求することができる。
Ｄ 第!号被保険者は、保険料滞納により老齢基礎年金の受給資格を得ることができなくなった場合には、いつでも、任意脱退の承認の申請をすることができる。
Ｅ 日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者であって、被用者年金
各法に基づく老齢給付等を受けることができるものが、任意加入しなかった期間（合算対象期間）は、任意脱退の規定の適用については、被保険者期間とみなされない。

― ５５ ―◇Ｍ２（６８７―６６）

〔問７〕 第!号被保険者の国民年金保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 社会保険庁長官は、被保険者から、口座振替納付を希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。
Ｂ いわゆる法定免除の事由に該当するに至ったときは、社会保険庁長官、
地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長がその事由に該当するに至ったことを確認したときを除き、所定の事項を記載した届書に国民年金手帳を添えて、１４日以内に、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に提出しなければならない。
Ｃ 保険料の$分の#免除が受けられる所得基準は、扶養親族等がない者の場合、前年の所得（!月から%月までの月分の保険料については、前々年の所得）が、１１８万円以下であるときである。
Ｄ いわゆる保険料免除を申請する日の属する年度又はその前年度において、失業により保険料を納付することが困難と認められるときは、保険料の納付が免除される場合がある。
Ｅ 刑務所で服役していることを事由として、保険料が法定免除の対象になることはない。

〔問８〕 遺族基礎年金又は寡婦年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 死亡した被保険者によって生計を維持していた妻であっても、遺族の範囲に属する子を有しないときは、遺族基礎年金を受けることができない。
ただし、当該妻が障害等級!級又は"級の障害の状態に該当する場合は、遺族基礎年金の受給権を取得できる。
Ｂ 寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したとき、又は６０歳台前半の老齢厚生年金の受給権を取得したときは、消滅する。
― ５６ ―◇Ｍ２（６８７―６７）

Ｃ 第"号被保険者であった夫が死亡したため遺族基礎年金の受給権者となった妻は、当該遺族基礎年金の受給権が消滅するまでの間は、第!号被保険者とはならない。
Ｄ 繰上げ支給の老齢基礎年金の額は、本来の老齢基礎年金の額に減額率を乗じて得た額となるが、減額率は１０００分の%（昭和１６年$月!日以前に生まれた者を除く。
）に当該年金の支給の繰上げを請求した日の属する月から６５歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率である。
Ｅ 寡婦年金の額は、死亡した夫の老齢基礎年金額の計算の例によって計算した額の$分の#に相当する額であるが、当該夫が付加保険料納付済期間を#年以上有していた場合には、当該額に８，５００円を加算した額である。

〔問９〕 老齢基礎年金等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 昭和２６年$月!日以前に生まれた女子であって、３５歳に達した日以後の厚生年金保険の被保険者期間が生年月日に応じて１５年から１９年（このうち'年&か月以上は第$種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外のものでなければならない。
）
あれば、老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。
Ｂ 昭和６１年#月３１日までに旧船員保険法による脱退手当金を受けた者
が、昭和６１年$月!日の施行日から６５歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合におけるその者の当該脱退手当金の計算の基礎になった期間のうち昭和３６年$月!日以後の期間に係るものは、合算対象期間とされる。
Ｃ 昭和３６年$月!日から昭和６１年#月３１日までの期間のうち、共済組合が支給した退職一時金であって政令で定めるものの計算の基礎となった
期間は、合算対象期間とされる場合がある。
Ｄ 国会議員であったために国民年金の適用を除外されていた昭和３６年$月!日から昭和５５年#月３１日までの期間は、合算対象期間とされない。

― ５７ ―◇Ｍ２（６８７―６８）

Ｅ 振替加算が加算された老齢基礎年金を受給している者であって、その者が障害基礎年金等の障害を事由とする年金給付を受給できるとき（当該障害基礎年金は支給停止されていない。
）
は、その間当該加算に相当する額が支給停止される。

〔問 １０〕 国民年金の保険料免除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 第!号被保険者であって学生等である被保険者は、前年に所得がないときであっても、その者の親元の世帯に国民年金保険料を納付するについて
著しい困難があると認められないときは、国民年金保険料の納付を要しないものとはならない。
Ｂ 学校教育法に規定する大学に在学する学生等であって、いわゆる学生納付特例制度の適用対象となる被保険者が、法定免除の適用対象者となる場
合、当該学生等である期間については、学生等の納付特例制度が優先され、法定免除制度は適用されない。
Ｃ 国民年金法において、「保険料全額免除期間」とは、第!号被保険者としての被保険者期間であって、法定免除又は保険料の全額申請免除の規定により免除された保険料に係るもののうち、保険料追納の規定により保険料を追納した期間を除いたものを合算した期間のみをいう。
Ｄ 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けることとなった任意加入被保険者は、保険料の免除を申請することができる。
Ｅ 死亡一時金の支給要件となる第!号被保険者としての被保険者期間に係る保険料免除期間は、保険料#分の!免除期間、保険料半額免除期間、保険料#分の"免除期間が対象であり、保険料全額免除期間は含まれない。

― ５８ ―◇Ｍ２（６８７―６９）