2024.04.03 (nl2024.12)2023 年上半期の中国の経済状況と2024 年に向けた政策対応への期待と不安
公益財団法人 国際通貨研究所
開発経済調査部 上席研究員
梅原直樹
umehara@iima.or.jp（本レポートは 2023 年 8 月末までの情報に基づき作成されたものです。
）

冴えなかった 2023 年上半期の経済、下期も楽観できず
新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」）を自国から完全に排除することを目指す中国の「動態（ダイナミック）ゼロコロナ」政策は、2022 年 11 月末、白紙を頭上に掲げる若者の抗議活動を誘発し、その後、全面解除となった。2022 年来、変異株への柔軟な対応が求められてきたが、同年 10 月には中国共産党の第 20 回党大会という極めて重要な政治イベントを控えており、ウクライナではロシア軍の侵攻が進む中で、当局は国内の社会統制を緩める方向を選択肢にすることはできず、ゼロコロナ政策の緩和は実現しなかった。
第 20 回党大会で 3 期目の習近平体制が固まり、ゼロコロナ政策も解除されると、新指導部、つまり李強・新首相（国務院総理）への期待が高まり、2023 年に中国経済は急回復に向かうというシナリオが流布された。実際 2023 年 1 月には、サービス業ビジネ
ス活動指数は前月の 41.6 から 54.4 に大幅に改善、製造業 PMI も前月の 47.0 から 50.1へと、好不況の境目となる 50 を超える大幅な改善となった（図表 1）。しかし前者は 3月に、後者は 2 月にはピークとなり、その後は下落の傾向を見せた。製造業 PMI は 4 月に 50 を割り込んだことで、中国経済への見方も曇り始める。巷の報道では春節休暇後、外資企業が多く進出する沿海地区の工場では海外からの受注が消え、農民工（農村からの出稼ぎ労働者）の採用を止めて、工場再開を諦めざるを得ない経営者が出始めたと報1じられた。
景気悪化の懸念が徐々に強まる中、7 月に開催された党幹部の経済会議では、需要不足対策が打ち出される方向となった。
そうした成果もあり、足元、製造業の PMI は徐々に上向いてきている。2023 年 9 月には 50 を超える可能性も見せるが、これまでの経済状況の足取りを考えると、果たして下半期に持続的に 50 を超えたまま推移するか、つまり景気が徐々にでも上向いていくかは、まだはっきりしない。ここで甘い予想をするのは時期尚早であり、もう暫く観察することが必要である。
【図表 1 製造業 PMI とサービス業ビジネス活動指数】

減速しつつある中国経済に新たにのし掛かった失速の懸念
2023 年上半期における製造業の不振が、輸出の弱さと国内消費の弱さに連動しているのは当然である。輸出は、欧州などの景気の弱さに加え、外資企業が中国での製造コストの上昇を意識する中で進行した米中安全保障対立の下、リスク分散の意識も高まっている。そこでこれを機に、製造拠点をベトナムやインド、メキシコなどへシフトする動きが進んだと推察される。国内消費の低迷については、2020 年に始まった不動産不況による逆資産効果が重くのし掛かり、また、2022 年の都市封鎖の心理的トラウマが、節約志向や貯蓄志向を高めたと見られる。さらに、鄧小平時代と逆行するイデオロギー重視の政治傾向の下、アリババの創業者であるジャック・マー（馬雲）を師と仰いできた若き民営企業家を、無意識に萎縮させたとも考えられる。これらは循環要因でなく、構造要因と言えるものである。
第 3 期習近平体制の発足により、指導部の新陳代謝は少なくともあと 5 年は進まないだろう。社会の統制強化も終着点が見えない。それは社会の閉塞感や停滞感に繋がる。

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したがって政府がこれまで同様、循環要因に対して手を打っても、経済状況は根本からは改善せず、逆に失速に向かう危険性もある。そもそも消費活動は、政府部門のそれを除けば、中国共産党に指導されて行うものではなく、庶民が自由気ままに行うものである。消費者の信頼感が失われてきている中で、中国共産党は庶民にコロナ慰労金などを配り、自由に使わせる方が良かったのかもしれない。中国の今後の景気浮揚策とその効果については、慎重に観察を続けていかねばならない。
実力が試される李強・新政権
2023 年 7 月半ば、第 2 四半期の実質国内総生産（GDP）成長率が公表され、前年同期比＋6.3％と高めの数字となった。しかし、これは上海都市封鎖が行われた年を発射台にしたものであり、前年第 2 四半期の同＋0.4％と平均すれば＋3.4％にとどまる。これでは 2023 年目標の＋5％前後の速度には及ばない。さらに、前期比で見れば、成長率は＋0.8％（年換算＋約 3.2％）と 2023 年第 1 四半期の前期比＋2.2％（年換算＋8.8％）に比べて顕著に減速している（図表 2）。年初来の経済急回復への期待は急速に萎み、新政権発足の「ご祝儀時期」は終了したと見られる。8 月末から利下げや不動産購入制限の緩和など様々な政策が打たれており、今後、李強首相の本気の指導力が試されていくことになる。
【図表 2 実質 GDP（前期比）】

悪いニュースが続く中国経済、根本的な政策対応が見えてこない
中国経済は 2023 年 7 月以降、悪いニュースが増えた。外から見て特に目立ったのは、やはり大手不動産デベロッパーの資金繰りの悪化と、それが放置され続けていることで3ある。広東省深セン市に本社を置く民営大手の恒大集団は、2021 年 12 月にドル建て社債がデフォルト（債務不履行）となり、実質破綻状態に陥った。その直後に公表すべきだった 2021 年度の決算は発表が遅れ、2023 年 7 月にようやく 2022 年度の決算と併せて発表された。しかし、それは 2 年連続の巨額赤字という結果であり、財務諸表は同集団が債務超過に陥っていることを示した。2023 年 8 月、同集団は香港で株式取引を再開させたが、市場の評価は厳しく、取引停止時比 8 割減水準での取引となっている（図表 3）。
2023 年 8 月半ばには、広東省仏山市に本社を置く、碧桂園（カントリー・ガーデン）の資金繰り不安の噂が広がった。同社は、本土の 3 線都市、4 線都市とされる地方都市において不動産開発に強みを持つ、民営不動産大手である。また、国営の遠洋集団も資金繰り悪化が伝えられた。こうした不動産各社の香港市場での株価は大きく下落している（図表 3）。さらに同月、中国最大級の資産運用会社の一つである中植企業集団傘下の信託会社、中融国際信託が債務不履行を起こしたと報じられた。経済不安は不動産デベロッパー業界から、金融業界に飛び火する気配も見せており、信託商品を購入しているいわゆる「富裕層」にも激震が走りかねない。今の状況で政府が需要喚起策を打っても、人々は不動産を買うことのリスクを強く意識しているために様子見を決め込む者が多いと見られ、当面は倹約志向、貯蓄志向に走るのもやむを得ない状況だ。
【図表 3 中国本土デベロッパーの株価（2019/12 末=100 とした指数）】

中国経済の発展シナリオは書き換えが必要か
残念ながら中国経済の成長力は、2020 年からの 3 年間で大きく削がれてしまったよ
うに見える。2023 年 6 月末現在の中国が抱える債務は GDP の 300％近くに達し、大規模な経済対策を打つにしてもその余力がかつてのように十分にあるのかどうか疑わしい。需要が乏しい中で金融緩和策を打っても、カネは実需にも、不動産にも向かえず、4そのまま預金にとどまるか、海外への資本逃避に向かうしかなくなりつつあるようだ。
今の延長線上の対策で、中国経済が再び活力を取り戻せるか疑念が深まる。中国の長期的な経済成長はピークアウト期を迎え、これまでのように「徐々に減速するが成長率は高く、引き続き世界経済をリードできる」とするシナリオは、やや楽観的に見え始め、大胆な見直しが必要な時期に差し掛かっているのかもしれない。引き続き、政策当局の対応と成果をしっかりと観察していくことにしたい。
以上
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