正也

まさや

トランプ政権１００日を検証する

おいかわ氏

ンや東京で広まっている。正式には「 Anchoring Effect」（投錨 効 果 ） と 表 現 さ れ る 心 理 学 の 用 語 だ。 最 初 に 見 た 言 動 やだ、という。「ハッタリの美学」を交渉の基本とするトラ—2—

寄稿 及川

示された数字を信用してしまい、それが基準となって将来（毎日新聞論説委員）

この間、トランプ大統領は矢継ぎ早に大統領令とメモランの決定や判断に影響を与えることを言う。商談や交渉の際日）から２カ月を経過した。

ダムを発出し、選挙公約の実施に乗り出した。「米国第一に活用されるという。

トランプ米政権発足（１月

主 義 」 を 掲 げ、 グ ロ ー バ ル 化 と の 協 調 よ り も 自 国 優 先 を 明

売りたくないそぶりを見せる自社ビルを高値で売ったり、高額な自家用ジェット機を格安で買い取ったりと、ビ「一撃 効 果 」

ンプ氏の政治手法にも当てはまるというのだ。

ジネスで才覚を発揮するトランプ氏は最初の一手が肝心「アンカー・エフェクト」という言葉が最近、ワシントしを検証した。

図 る 節 目 と な る「 １ ０ ０ 日 」 を 前 に ト ラ ン プ 政 権 の 滑 り 出

確にする政策は国内外に波紋を広げている。最初の実績を20

アジア時報■トランプ大統領の発した大統領令■（３月20日現在）①オバマケア撤廃に向けた財政支出抑制②地方政府のインフラ建設計画の許認可手続き迅速化③不法移民を保護する聖域都市への連邦補助金停止④国境の壁の建設と不法移民職員の増強⑤テロ問題７カ国からの入国一時停止⑥ホワイトハウス職員の退職後５年間のロビー活動禁止⑦新たな規制追加の場合は既存の規制２つを廃止⑧金融規制法の問題点調査と改善策の提示⑨犯罪取り締まり強化のためのタスクフォース創設⑩警察官の安全確保のための法の厳格な施行と改善策の検討⑪国際犯罪組織、麻薬取引、人身売買の摘発強化策の検討⑫司法省高官の死亡の際の業務継承順位規定⑬各省庁の規制緩和促進への取り組み⑭環境保護局（EPA）の水資源浄化規制策の見直し⑮黒人大学の振興策⑯テロ問題６カ国からの入国一時停止（上記⑤の修正版）⑰省庁再編の包括的計画策定■主なメモランダム（３月20日現在）

・TPP 離脱と２国間貿易交渉への転換
・IS 掃討戦略の 30 日以内の策定
・バノン首席戦略官を国家安全保障会議（NSC）に参加させる組織改編
・国防費増額を柱とする下院議長への予算要求

大統領就任前後にトランプ氏が打ち出した政策 の 多 く は、 内 政、 外 交 と も に 従 来 と は 違 う 突

拍 子 も な い も の、 偏 っ た も の と 受 け 取 ら れ が ちだ。医療保険改革（オバマケア）の廃止や中東・アフリカのイスラム圏６カ国からの入国一時禁し か し、 こ の 間 の 政 策 を 透 か し て 見 る と、 確止などが典型例だろう。

か に ア ン カ ー・ エ フ ェ ク ト と み ら れ る ケ ー ス もあ る。 同 盟 国 へ の 負 担 増 を 求 め、 当 初 は 心 配 さ

通 ＝ 表 １ ＝ 発 出 し て い る。 こ れ は オ バ マ 前—3—

れ た ２ 月 の 日 米 首 脳 会 談 も「 最 初 は び っ く り した が、 結 局 は 常 識 的 な 線 で 着 地 し た 」（外務省関係 者 ） と い う の は、 そ の 一 つ と い え る。 最 初 はそ れ が「 ト ラ ン プ 流 」 だ と 足 下 を 見 透 か す こ

強く出て、自分のペースに引き込むわけだ。と も で き よ う。 だ が、 安 心 は 禁 物 だ。 矛 盾 が ある 政 策 は 依 然 多 く、 最 初 は 友 好 的 に 見 せ て 安 心日までに議さ せ、 後 で 牙 を む く の も 交 渉 術 と し て あ り 得 るからだ。

公約実施をアピール

ト ラ ン プ 大 統 領 は 就 任 後、 ３ 月

20

会を通さずに政府や軍に直接命じる大統領令を計17

大統領の最初の２カ月（通）とほぼ同じペースだが、そ通）。

通に上る（オバマ

医療保険で「敗北」

トランプ大統領が就任日に署名したオバマケアに関する大統領令では、経過措置を取りながらも「撤廃」を明確に修正が柱だ。「撤廃」といった表向きの強硬姿勢とは異なり、料が支払えない人への補助金を税額控除に転換するなどのしている。しかし、実態は制度の骨格を維持しつつ、保険の契約」と題する「１００日行動プラン」を発表している。

月、「アメリカ有権者とホワイトハウス職員らの退職後のロビイスト規制、環太平

医療保険問題ではライアン下院議長ら共和党指導部が関現実路線ともいえるが、これには共和党内の不満が強い。

派は「オバマケアと変わらない」として反対している。

連法案を提案し、トランプ氏が支持しているが、保守強硬

一方、中立的な議会予算局は、補助金を廃止し、自由競険を失うとの試算を発表。２０１４年のオバマケア実施で争を促す共和党指導部案では１年で１４００万人が医療保いる米フロリダ州の地元紙「タンパベイ・タイムズ」の運域からの入国禁止など移民政策。全米で議論を呼び、賛否ち５つがオバマケアなど医療関連政策、２つがテロ問題地問題は、早くも「膠着」に陥っている８項目だ。このう

ア に 比 べ て よ り 多 く の 人 が 加 入 で き る 案 と し て い る が、 議プ 氏 支 持 層 と も 重 な る。 ト ラ ン プ 氏 は 指 導 部 案 を オ バ マ ケ

アで新規加入できた無保険者は低所得者層が多く、トラン

保 険 者 は ５ ２ ０ ０ 万 人 に 達 し、 オ バ マ ケ ア で 想 定 さ れ る

会予算局の予測では指導部案を導入すれば２０２６年の無このため、指導部案は立ち往生してしまった。オバマケ

２０００万人が保険加入できたが、その約７割が保険を失う計算だ。

着手した公約は

営ウェブサイト「ポリティファクト（ Politifact）」によると、項目で、このうちすでに「達成」した政トランプ政権の重要公約１０２項目の実行度を調査していなのだろう。

している大統領令はこれら公約を実現させるものだ。まず

18

は支持者らに公約を実行しているところをアピールする狙

地域からの移民停止など詳細は項目ある。就任後、連発トランプ氏は投票直前の昨年氏は同じ期間で通算

31

洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）からの撤退、テロ懸念

10

示書となるメモランダムを合わせるとれ以前の歴代大統領に比べれば格段に多い。行政府への指18が割れるオバマケアと移民問題を巡る攻防を見てみる。

２８００万人を大きく上回る可能性があるという。

—4—40

策はＴＰＰ離脱など５項目ある。

28

アジア時報応 を 迫 ら れ た。 反 対 派 の 中 に は 大 統 領 選 で 早 く か ら ト ラ ン者増」のレッテルを貼られた指導部の間に挟まれ厳しい対トランプ氏は「全面撤廃」を主張する強硬派と「無保険トランプ氏はキリスト教徒への事実上の優遇策を削除するに至り、メディアばかりでなく裁判所批判も展開した。

し た 差 別 だ 」 と 非 難。 連 邦 控 訴 裁 が 執 行 停 止 処 分 を 決 定 す

界に衝撃を与えた」と報道し、オバマ氏も「宗教を理由にトランプ氏の大統領令ばかり非難されるのか。ハワイ州の世論調査では大統領令への一定の支持があるのに、なぜ凍結されたままだ。

が、再び連邦地裁で差し止めの仮処分が出て、大統領令はるなど宗教色を弱める新大統領令を作成して再挑戦した

プ氏を支持した議員も複数いる。成立の見通しは立たず、棚上げ。出だしからつまづいた。
アンカー・エフェクトにもいろいろある。最初の一撃を不安視していた人には結果的に安心を与えるが、逆に期待していた人は、それが見せかけだとわかると失望し、反発疎外する狙いがみられる」。選挙戦中の「差別的態度」がする。オバマケア問題がそのケースだ。

イス ラ ム 排 除 な の か

印象として残り、疑念を人々に植え付けているのではない

連邦地裁の見解は率直だ。「特定の宗教（イスラム教）を特定国からの事実上の入国禁止令も、「反オバマ」的政
代 に も あ っ た。 ２ ０ １ ５ 年 に 成 立 し た テ ロ 懸 念 国 の 国 民 へ歩をするか、連邦最高裁に判断をゆだねるしかない。仮にがってしまった例だろう。トランプ政権はさらに大幅な譲

これは最初の一撃が強すぎてディールのハードルが上か。のビザ発給停止を講じることができる法律だ。憲法違反と策の代表格のように映るが、同様の政策はオバマ前政権時指摘されたことはなく、トランプ氏もこの法律を適用すれランプ政権には打撃となろう。

実施できないことになれば、目玉公約での失点となり、トトランプ氏には教訓がある。選挙戦中に「イスラム教徒ば実施できると踏んだのだろう。

影の大統領・バノン氏の一時入国禁止」を訴えると共和党内からも「米国の価値観に反する」と総攻撃を受け、「テロリスト国家からの一ア ン カ ー・ エ フ ェ ク ト が ひ と ま ず う ま く い っ た 例 は 外 交

有容認など選挙戦では日米同盟を抜本的に見直す考えを示分野にみられる。。在日米軍基地負担増や日韓の核兵器保時入国禁止」と宗教色を緩和。今回もテロの危険を強調す
ところが、それでも反発は強かった。米メディアは「世ることで、オバマ政権の政策に体裁を合わせたのだ。

—5—

報機関トップの国家情報長官を非常任に格下げすると発表したのだ。再び共和党からも「前代未聞」と批判が上がっ日の日米た。

唆し、日韓両国に衝撃を与えた。しかし、２月首脳会談や一連の会合でトランプ氏は基地負担増に一切触と 表 現 さ れ て き た「 核 」 に よ る 防 衛 は １ ９ ７ ５ 年 の 三 木 武

れまでより踏み込んだ」と評価する。しかし、「拡大抑止」

日本政府関係者は「日米は冷え込むどころか、むしろこ海軍予算を大幅削減したため作戦が台無しになったと個人敗したが、このときの経験から、当時のカーター大統領がて作戦に参加したという。別のヘリの墜落事故で作戦が失の一環で、救出ヘリを搭載した駆逐艦のナビゲーターとし

１９８０年、イランで人質となった米大使館職員救出作戦と し て 知 ら れ る が、 米 紙 ワ シ ン ト ン・ ポ ス ト に よ る と、

バ ノ ン 氏 は 保 守 系 メ デ ィ ア「 ブ ラ イ ト バ ー ト 」 元 責 任 者

れない一方、共同声明には「核及び通常戦力」による日本防衛義務を明確にし、沖縄県・尖閣諸島への日米安保条約夫首相とフォード大統領の共同文書で確認されており、日的に結論付けたという。

第５条の適用を確認した。

米安保の尖閣適用は前任のオバマ大統領時に表明されていこの教訓からか、バノン氏は軍備増強と強力なリーダーる。
「マイナスとプラスでゼロに戻っただけ。実際には何も進んでいない」（自民党関係者）と冷めた見方もある。

発を受けたが、日米首脳会談前に習近平・中国国家主席に中国」政策にこだわらない姿勢を示し、米国内や中国の反の 首 脳 会 談 で は 国 務、 国 防 両 省 の 高 官 を 押 し の け て ト ラ ン

保守本流の人材登用を拒んでいるのもバノン氏だ。他国と国防長官やティラーソン国務長官らの副官人事に介入し、政治体制）とイスラム主義の排除を訴えている。マティス

シップを標榜し、徹底したエスタブリッシュメント（既存「一つの中国」を尊重すると前言を撤回した。日本のケープ氏の娘婿のクシュナー上級顧問とともに同席する場面がトランプ氏が就任前、台湾を中国の一部とする「一つのス と 合 わ せ て、 従 来 か ら 何 も 変 わ っ て い な い の に 当 事 者 た

安全保障政策を巡って最初の２カ月でトランプ氏が明確見せかけの「軍拡」

務省関係者）との懸念も出ている。

多く、「予測不能の外交政策が立案される可能性もある」（外ちは安心するという不可解な効果をもたらしている。
日。安しかし、こうした安堵は注意が必要だ。米政界を驚かせた組織改編のメモランダムが発出されたのは１月

全保障政策の最高意思決定機関である国家安全保障会議（ Ｎ Ｓ Ｃ ） を 改 編 し、 上 級 顧 問 を 兼 ね る バ ノ ン 首 席 戦 略 官を 常 任 メ ン バ ー と し、 米 軍 ト ッ プ の 統 合 参 謀 本 部 議 長 と 情—6—1028

アジア時報及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。１９８８年毎日新聞社入社。92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。自民党下野から自社さ政権、野党再編などを経て民主党政権に至る日本政界の激動を20年余取材。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長（デスク）を経て13年４月、北米総局長（ワシントン支局長）。16年４月から現職。
『琉球の星条旗』（毎日新聞政治部、講談社）、『検証「大震災」』（毎日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。にしたのは、シリア「３強５７４０億㌦に達した。

弱」。トランプ氏の初の予算は皮肉を込めてこうとイラクで勢力を維持する過激派組算を減額。とくに犠牲となったのが環境保護局（ＥＰＡ）

を 大 幅 増 額 す る 一 方、 財 源 ね ん 出 の た め ほ か の呼ばれる。国防総省、国土安全保障省、退役軍人省の予算

省庁の予織「イスラム国」（Ｉと国務省で、ともに ％前後の大幅削減だ。

12

最低になった国防予算を盛り返したのはレーガン大統領の「ハッタリ」がある。カーター政権時に１９５１年以降掃討戦略を提出す期目最後の年までに２倍に膨れ上がり、「歴史的」増額にター政権末期からだ っ た。 最 初 の 予 算 要 求 と な る １ ９ ８ ２ 会 計 年 度 で カ ー％も増額（総額１８５０億㌦）し、２るよう求めるメモの２００３会計年度は％増となり、２０１０会計年度まで２００１年の米同時多発テロ後の急増も「歴史的」だ。

なった。

予算の骨格となる年間で２・２倍（３３５０億㌦→７２１０億㌦）に達
２０１８会計年度

トランプ政権初の39

26

これを反映したランダムを出した。に日以内にＩＳトランプ氏は「歴史的な増額」というが、ここにも多少30

全保障担当閣僚らの見直しを求め、安官に米軍臨戦態勢Ｓ）対策だ。国防長

12めの強制削減で減額してきた国防予算の復活の意味合いがした。トランプ予算の増額は、その後、財政赤字削減のた日に行われた。下院

軍の立て直しとＩだ」との指摘があり、共和、民主両党とも批判。「否決はからも「紛争を解決するには軍事力とともに外交力が重要る政治手法には当然ながら反発が強い。これには軍事部門

しかし、その財源捻出をあらゆる非軍事部門に押しつけ％増のダムでは冒頭に米強く、オバマ政権時の国防費とほぼ変わらない。

予算要求は２月

10
議長宛のメモラン

16
Ｓ対策を挙げ、要求総額は10—7—30

アの復活を許した。

レ ー ガ ン 政 権 で は 脅 威 の 対 象 と し て 大 国 の ソ 連、 ブ ッ

危険 な 賭 けルとの関係を固め直している。少しずつ戦略を固めているを収めた。戦後の主要同盟国である日本、英国、イスラエ

は「一つの中国」政策にこだわらない姿勢を見せながら矛は友好を築きたいロシアとは関係をこじらせず、いったん自明の理」（米紙ポリティコ）とされる。

シュ政権では対テロ戦争という「大義名分」があったが、ようにもみえるが、まだ体系化には至っていない。

こうして生まれたのがいまの国際情勢だ。トランプ政権

Ｉ Ｓ 対 策 に 加 え、 ロ シ ア と の 核 戦 力 競 争 や 中 国 に 対 抗 す る

つけるはずだ。となろう。ここでの成否がトランプ外交全体の構図を決定

力を高める北朝鮮問題で日本、韓国との協調が最重要課題

当面は、ＩＳ対策でのロシアとの協力、核とミサイル能海軍力の強化を目指せば、予算はけた違いに必要になる。
当面は軍需産業の復興と雇用に主眼があり、戦闘能力よりも抑止力の強化に重点があるようだ。
むしろ警戒すべきは表向きの「軍拡」ではなく、米国が一段と「孤立主義」を強めることだ。国務省予算の削減は「大半は対外援助」（マルバニー行政管理予算局長）だ。貧困や開発といった分野への予算縮小は米国の外交カードを弱めるだけでなく、国際問題への関心を弱め、国際協調か
守りの軍事力を強化して「安全保障の城壁」を固め、米らの後退を意味する。
国が誇る「ソフトパワー」からも手を引く。残るのは世界にちらばる力の空白ではないか。
東西冷戦終結で米国は世界で唯一の超大国となった。冷戦の枠組みで縛られてきた地域的な民族・宗教対立が世界
各 地 で 噴 出 し、 湾 岸 戦 争 は じ め 米 国 は 世 界 の 不 安 定 要 因 を封印してきた。しかし、米同時多発テロから長く続くテロとの戦いで疲弊し、台頭する中国の取り込みに遅れ、ロシ—8—