2021（令和３）年度の大学評価について
2021（令和３）年度は、第３期大学評価の４年目にあたり、49 大学の評価を実施しました。本協会における大学評価は、申請大学ごとに設置する大学評価分科会及び全申請大学の財務について評価する大学財務評価分科会による書面評価と実地調査を通じて行います。
また、両分科会がまとめた大学評価結果（分科会最終案）を、大学評価委員会の正副委員長・幹事により２日間かけて事前審議を行い、さらに大学評価委員会で２日間かけて１大学ずつ審議したのち、理事会で大学評価結果として決定しています。
なお、第３期のこれまでの評価の過程で、基礎要件以外の内部質保証等に関する判断指針である「基礎要件以外の評価の指針」を作成し、「基礎要件に係る評価の指針」と合わせて、「評価に係る各種指針」として公表しており、2021（令和３）年度の大学評価でもそれらに基づく判断が行われています。
上記のような検討を経て、決定された評価結果に関して、各種提言の分析を行い、2021（令和３）年度の大学評価の状況を振り返ります。

１．申請大学の状況
2021（令和３）年度の申請大学について、設置形態別に見ると、下図に示した通り、国立・公立・法人化していない公立・私立の大学から申請があり、そのうち私立大学からの申請が93.9％を占めています（図①）。また、今年度は、２～４学部を持つ大学からの申請が 42.9％と最も多く、収容定員から見ると、1,001 人から 3,000 人以下の大学が 28.6％を占めており、昨年度に引き続き、小～中規模の大学からの申請が多かったといえます（図②、③）。
評価結果については、すべての大学に対して「適合」又は「不適合」の判定がなされますが、2021（令和３）年度は、申請した 49 大学すべてが「適合」となっています。

＜図①＞

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＜図③＞

＜図②＞

２．評価結果の提言に関する分析
提言は、「長所」「改善課題」及び「是正勧告」の３種類となっています。
「長所」については、大学の優れた点を可能な限り、提言として取り上げることができるよう、その定義を見直し、理念・目的の実現に資する事項又は先駆性・独自性のある事項であれば、必ずしも取り組みの成果が上がっていなくとも、近い将来にその成果が期待できる取り組みも対象としています。また、「改善課題」及び「是正勧告」はいずれも必ず改善すべき問題点としています。
2021（令和３）年度の大学評価において、「長所」が付されたのは、基準９「社会連携・社会貢献」が最も多い 40 件、次いで基準７「学生支援」が 31 件、基準４「教育課程・学習成果」が 18 件となっています（図④）。2020（令和２）年度の大学評価においても、基準９、基準４及び基準７は「長所」の多い基準上位３つとなっていたことから、その傾向は変わっていません。一方、基準３「教育研究組織」、基準５「学生の受け入れ」、基準６「教員・教員組織」では、長所が昨年度より増加しており、それぞれ２件から 10 件、１件から４件、２件から 12 件の増加幅となっています。
「改善課題」が付されたのは、基準４「教育課程・学習成果」が 59 件と最も多く、次いで基準５「学生の受け入れ」が 44 件、基準２「内部質保証」が 23 件でした（図⑤）。これらの基準では、2019（令和元）年度、2020（令和２）年度から引き続き、「改善課題」が多く付されています。
基準４「教育課程・学習成果」の「改善課題」では、学習成果の把握・評価が不十分な学部・研究科に対する指摘が 20 件となり、昨年度に引き続き最多でした。そのほかにも、「基礎要件に係る評価の指針」に基づく「改善課題」が 37 件と依然として多く（2019（令和元）2年度は 37 件）、なかでも①学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の内容が不十分であることへの指摘、②大学院の論文審査基準や特定課題研究に関する審査基準が適切に定められていないことへの指摘が多く付されていることは昨年度までと同様の傾向を示しています。
「是正勧告」が付されたのは、基準５「学生の受け入れ」が 14 件と最も多く、次いで基準４「教育課程・学習成果」が 13 件、基準２「内部質保証」が７件、そのほか基準 10（１）「大学運営」及び（２）「財務」がそれぞれ３件となっています（図⑥）。2020（令和２）年度と比較すると、基準２「内部質保証」の是正勧告は増加しています。また、基準４「教育課程・学習成果」の「是正勧告」は昨年度に比べ減少しているものの、13 件すべてが「基礎要件に係る評価の指針」に基づく指摘であり、主に①学位論文審査基準（又は特定課題研究審査基準）が明示されていないこと、②研究指導計画として研究指導の方法やスケジュールを予め定めていないことへの指摘となっています。①、②に関する指摘が多いことは、過去２年間においても同様の傾向が見られています。特に、②研究指導計画については、「研究指導の方法」と「スケジュール」のいずれか一方でも明確に読み取れない場合はすべて「定められていない」と判断されるため、「是正勧告」が付きやすい項目となっていると考えられます。
＜図④＞

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＜図⑤＞

＜図⑥＞

※図④～⑥に挙げた、各基準の名称：基準１「理念・目的」、基準２「内部質保証」、基準３「教育研究等組織」、基準４「教育課程・学習成果」、基準５「学生の受け入れ」、基準６「教員・教員組織」、基準７「学生支援」、基準
８「教育研究等環境」、基準９「社会連携・社会貢献」、基準 10(1)「大学運営」、基準 10(2)「財務」。

それぞれの提言を更に分析すると、改善を要する問題を指摘した提言のうち、大学として最低限備えるべき基礎要件に問題が見られたものは、「改善課題」
で 157 件中 91 件
（58.0％）、「是正勧告」で 40 件中 27 件（67.5％）でした（図⑧、⑨）。2020（令和２）年度は、それぞれ約 63.8％、81.0％であったため、これらのデータからも、「基礎要件に係る評価の指針」に基づく指摘は減少していることが確認できます。
「長所」に関しては、延べ 132 件の提言が付されたうち、107 件（81.1％）は成果が上がっているもの、25 件（18.9％）は今後の成果が期待できるものでした（図⑦）。今年度は、

4近い将来にその成果が期待できる取り組みとして「長所」が付されるケースは全体の５分の１程度となり、26.2％あった前年度より減少しています。このような実績が十分でないと判断される取り組みを評価結果上で取り上げるにあたっては、現状の活動を行っているなかで今後見込める成果について根拠をもって示すことが有効です。

＜図⑦＞

＜図⑧＞

＜図⑨＞

また、
「長所」に関しては、大学ごとに付された提言数を見ると、１件～３件が 38 大学（約 77.6％）と多く、４件以上あった大学は 10 大学（約 20.4％）でした（図⑩）。自己点5検・評価を行うなかで、大学としての長所を明らかにすることはとても重要です。特に力を入れている取り組み等については、点検・評価報告書において積極的に記載するとともに、実地調査においても根拠資料も含め、評価者にアピールすることが期待されます。なお、大学評価結果において長所とされた事項は、本協会ホームページの「大学の長所・特色検索」
システム（https://www.juaa.or.jp/case_study/）にて個別に取り上げ、より具体的な内容を公表しております。そちらも参考としてアピールのポイントを検討する際にご活用ください。
一方で、問題点に関して、大学ごとに付された提言数を見ると、５件以上の「改善課題」が付された大学は 10 大学（20.4%）と、昨年度（10 大学（25.6％））と比較し、割合は減少しているものの、大学数は同様となってます（図⑪）。また、何らかの重大な問題を抱え、「是正勧告」が付されたのは、27 大学（約 55.1％）でした（図⑫）
。

＜図⑩＞

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＜図⑪＞

＜図⑫＞

３．
「内部質保証」と「学習成果」に関する分析
第３期大学評価において重要視される「内部質保証」について、前述の「基礎要件以外の評価の指針」では、内部質保証を評価する観点として、大学基準に則り、体制の整備や、内部質保証に関わる組織の権限・役割分担の明確化、内部質保証推進組織による教学マネジメント等が必要であることを明らかにし、各基準において、方針の策定と点検・評価及び改善・向上のための取り組みを実施することを促しています。
これを踏まえ、評価結果の基準２「内部質保証」において、「長所」が付されたのは１大学（2.0％）、いずれの提言も付されなかったのは 21 大学（42.9％）であるのに対し、「改善課題」が付されたのは 20 大学（40.8％）、「是正勧告」が付されたのは７大学（14.3％）と全体の約 55.1％の大学で問題を指摘されています（図⑬）。2020（令和２）年度は、「改善課題」又は「是正勧告」が付された大学が全体の約 53.8％あったことに鑑みると、内部質保証推進組織を中心とした内部質保証システムに対する整備は昨年度とほぼ変わらないことが読み取れます。また、今年度の内部質保証に関する評価においては、特に内部質保証の有効性に課題が見られた大学が 18 大学（36.7％）と多くなっています。これらについては、各学部・研究科のＰＤＣＡサイクルに対する内部質保証推進組織のマネジメント、または各学部・研究科の自己点検・評価結果を踏まえた改善支援に課題があるということを指摘しています。
本協会では、内部質保証に取り組むうえで、内部質保証に責任を負う全学的な組織を整備し、学部・研究科における一連の教育活動のＰＤＣＡサイクルが適性に運用されるよう、全学的な組織がマネジメントすることを求めています（『大学評価ハンドブック （2021（令和３）年改訂）』p.５-p.６）。このマネジメントの具体的な事例としては、①各学部・研究科等の部局で行われる自己点検・評価を行う際のマニュアルの作成、②内部質保証に関する全7

学共通の取り組みを行う際の指針等の作成、③各部局が作成したマニュアルや指針等に基づいて適切に運用しているかの確認、④自己点検・評価の結果等を改善に結びつける大学全体としての仕組みの構築、⑤内部質保証推進組織から各部局に対する助言などの支援、がありました。全学的な組織が各部局の状況を把握しきれていない、規定した通りの役割が果たせていないなど課題を感じている場合、評価結果から内部質保証推進組織の取り組み事例を参照いただくことをお勧めします。さらに、内部質保証の有効性に課題があるという場合、内部質保証体制そのものに課題が見られる大学も一定数存在するため、今一度、内部質保証に関わる各組織の規模や権限、役割分担の見直しを行うことも有効と考えられます。そのほかに、今年度も含め、これまでの評価において、内部質保証の特色ある取り組みは、本協会の「大学の長所・特色検索」システム（https://www.juaa.or.jp/case_study/）や、学内の認証評価担当者向けの説明会資料である「事例報告校の取り組みについて」（https://www.juaa.or.jp/accreditation/institution/procedure/）として、各大学のコメント及び資料とともにご紹介しています。参考までにぜひご覧ください。
また、内部質保証のために必要不可欠な学習成果の把握・評価については、「基礎要件以外の評価の指針」において、学位授与方針に示した知識、技能、態度等の学習成果を学生が卒業・修了時に修得したかどうかを把握・評価すること、そして、そのために学習成果を測定する方法や指標を開発して適用することを求めています。
これを踏まえ、評価結果の基準４「教育課程・学習成果」において、学習成果に関する「長所」が付されたのは３大学（6.1％）、いずれの提言も付されなかったのは 22 大学（44.9％）、「改善課題」が付されたのは 24 大学（49.0％）でした（図⑭）。2020（令和２）年度に引き続き、「是正勧告」が付された大学はありませんでしたが、前々年度は 66.7％、前年度は51.3％の大学で「改善課題」を付されていたことに鑑みると、学位授与方針に示した学習成果の把握・評価への理解が進み、把握するための取り組みに着手している大学が、徐々に増えていることがわかります。なお、学習成果については、測定指標や測定方法が、学位授与方針に示した知識、技能、態度等と連関しているかという観点がポイントになります。
また、学習成果に関する長所については、測定指標やデータの蓄積・分析方法において独自の工夫が見受けられました。学習成果については、継続的にデータを蓄積・分析して、教育の改善に活用することが最も重要です。今後も引き続き、把握・評価に取り組み、学習成果の可視化に努めることを期待します。

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＜図⑭＞

＜図⑬＞

４．おわりに2021（令和３）年度の大学評価では、第３期大学評価で重視している内部質保証の推進に必要不可欠な「学習成果の把握・評価」に関して、申請大学の理解が進み、「基礎要件に係る評価の指針」に基づいて付される提言が減少していることが読み取れました。
大学評価を申請するにあたっては、評価基準である「大学基準」の内容を十分に理解し、現状の取り組みの適切性等を点検・評価することが重要です。その際、法令要件等の大学に求める基礎的な要件に関する評価指標を示した指針を参照することも有用です。
各大学は、これら指針の前提となる「大学基準」を活用し、大学としての適切な水準を維持しつつ、自ら掲げる理念・目的の実現に向けて教育研究活動の充実・向上を図ることが期待されます。
本協会では、2021（令和３）年度の大学評価結果の分析を踏まえ、当初の目的に沿った評価を実施できたかを検証し、大学の改善に資する評価を実施するよう努めてまいります。
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