平成21年２月期中間決算短信平成20年10月20日
株式会社 井筒屋
上場取引所 東 福
8260
URL http://www.izutsuya.co.jp/(役職名)代表取締役(氏名)江本 幸二(役職名)経理部
問合せ先責任者(氏名)白石 亮
TEL (093)522－3414
ゼネラルマネージャー
半期報告書提出予定日
平成20年11月27日
配当支払開始予定日
平成－年－月－日
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

1.

20年８月中間期の連結業績（平成20年３月１日～平成20年８月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年８月中間期
19年８月中間期
20年 ２月期％

51,57150,395100,126

2.3
△7.8
―

円

％

△220
739
1,412

―
△27.8
―

中間(当期)純利益

百万円

△197
255
695

％

百万円

―
△47.6
―

％

△1,050
2,492
2,772

―
―
―

120百万円 20年２月期

246百万円

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益20年８月中間期△9
19年８月中間期
21
20年 ２月期
24(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

銭

円

16
―
73
―
17
―
20年８月中間期

銭―――573百万円 19年８月中間期(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年８月中間期
19年８月中間期
20年 ２月期(参考)

百万円

82,907
82,24779,747

自己資本

１株当たり純資産％

10,231
11,002
11,279

円

12.3
13.4
14.1

銭

89
95
98

21
93
35

20年８月中間期 10,231百万円 19年８月中間期 11,002百万円 20年２月期 11,279百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年８月中間期
19年８月中間期
20年 ２月期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△1,5154,681
5,034

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△1,112
2,568
1,771

百万円

3,047
△8,533△10,095

4,147
5,436
3,430

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

第１
四半期末
円

銭

20年２月期21年２月期(実績)
21年２月期(予想)

3.

中間期末
円

－
－
－

第３
四半期末

銭

円

－
－
－

期末

銭

円

－
－
－

年間
銭

－
－
－

円

銭

－
0

00

21年２月期の連結業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

114,900

営業利益
％

14.8

百万円

1,200

経常利益
％

△15.0

百万円

900

－1－

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

29.5

百万円

0

％

─

円

0

銭

00

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
(注)

１（社名

㈱コレット井筒屋）

除外

有

社（社名

）

詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数(自己株式を含む)②

期末自己株式数

20年8月中間期
19年8月中間期
20年2月期
114,804,953株
114,804,953株
114,804,953株
20年8月中間期
19年8月中間期
20年2月期
121,360株

(注)

(参考)
1.

110,761株

115,190株

１株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、32ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

個別業績の概要

20年８月中間期の個別業績（平成20年３月１日～平成20年８月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年８月中間期
19年８月中間期
20年 ２月期％

38,06540,53782,647

経常利益

百万円

△6.1
△2.5
―

％

353
687
1,413

△48.6
△35.6
―

百万円

中間(当期)純利益
％

△314
120
432

百万円

―
△73.0
―

％

△1,512
2,430
2,598

―
―
―

１株当たり中間(当期)純利益円

20年８月中間期
19年８月中間期
20年 ２月期

銭

△13
21
22

19
19
66

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年８月中間期
19年８月中間期
20年 ２月期(参考)2.

75,402
76,22873,706

自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

9,960
11,30011,465

円

13.2
14.8
15.6

銭

86
98
99

85
53
97

20年８月中間期 9,960百万円 19年８月中間期 11,300百万円 20年２月期 11,465百万円

21年２月期の個別業績予想（平成20年３月１日～平成21年２月28日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

※

期

81,600

営業利益
％

△1.3

百万円

1,700

経常利益
％

20.2

百万円

400

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

△7.5

百万円

△580

％

─

円

△5

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料の予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成しております。
実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、連結業績予想に関する事項につきましては、添付資料の４ページをご参照ください。

－2－

銭

06

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

１． 経営成績（１） 経営成績に関する分析①業績の概要当上半期におけるわが国経済は、原油をはじめとする原材料価格の高騰、輸出・生産の鈍化、金融資本市場の変動等に伴い企業収益が減少し、景気後退への懸念が強まる厳しい状況で推移いたしました。
当社の主要な事業領域であります北部九州地区におきましても、輸出および設備投資については高水準で推移いたしておりますものの、物価上昇に伴う買い控え等
により、個人消費の回復に至らぬ状況で推移いたしました。
百貨店業界におきましても、全国、九州地区いずれも売上高は前年を下回り、景況感の悪化に加え、業態を超えた競争激化の影響を受け、厳しい状況が続きました。
こうした状況のなか、井筒屋グループの業績につきましては、売上高 515 億 71
百万円(前年同期比 2.3％増)、売上総利益 136 億 47 百万円(前年同期比 4.2％増)となりました。
販売費及び一般管理費は主として新規に株式会社コレット井筒屋を連結子会社としたことにより 138 億 67 百万円(前年同期比 12.3％増)となり、結果として 2 億
20 百万円の営業損失(前中間期は 7 億 39 百万円の営業利益)となりました。
経常損益につきましては、株式会社コレット井筒屋を連結子会社としたこと等によりまして、持分法による投資利益 5 億 73 百万円および負ののれんの償却額 82 百万円を計上いたしましたが、結果として 1 億 97 百万円の経常損失(前中間期は 2 億
55 百万円の経常利益)となりました。
中間純損益につきましては、固定資産の減損損失を特別損失に計上いたしました
ことにより、10 億 50 百万円の中間純損失(前中間期は 24 億 92 百万円の中間純利益)となりました。
②事業の種類別の業績〔百貨店業〕

当社グループの主要な事業である百貨店業におきましては、「お客様第一主義の徹底」を基本とし、地域のお客様との関係強化に努めてまいりました。また、商品・
サービス・環境など、営業に関わる全ての要素をお客様視点で見直し、「上質・新スタイル百貨店づくり」に向けた品揃えの充実や商品開発、店舗改装、宣伝活動に取り組みました。
主な取り組みといたしましては、４月にコレット井筒屋をオープンし、小倉中心
市街地における賑わいの維持と、地域のお客様の新しいお買物スタイルの創造に努めてまいりました。
本店におきましては、多様化するお客様の声を反映し、３月に新館の婦人服フロ－3－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

アと紳士服フロアに、自主編集セレクトショップをオープンいたしました。また、７月にはインポートブランドの「ボッテガヴェネタ」を、８月にはクリスタルジュ
エリーの「スワロフスキー」を導入し、百貨店ならではの高質な品揃えの強化・拡大を図りました。
さらに、本年６月には本店本館のエスカレーター改装工事も終了し、回遊性の向上を図るとともに、さらなる安全確保とアメニティ性の充実に努めてまいりました。
併せて、新規顧客の獲得とカード戦略の基盤強化に向けて、自社ハウスカードであるウィズカード会員獲得キャンペーンの実施を強化するとともに、顧客情報シス
テムを有効に活用した商品情報の提供を行い、顧客満足の向上とカードの利用促進を図ってまいりました。
しかしながら、グループ全体におきましては、食料品部門とリニューアルを実施した商品群は好調に推移いたしましたものの、景況感の悪化等による主力の衣料品
部門の低迷や、ラグジュアリーブランドの不振が影響し、売上高は 514 億 30 百万円（前年同期比 2.4%増）、営業損失は 5 百万円（前中間期は 8 億 93 百万円の営業利益）となりました。
〔その他事業〕

その他事業におきましては、株式会社井筒屋友の会が前払式の商品販売の取次を、株式会社エッグがスポーツ施設の運営をそれぞれ行っております。売上高は 1 億
41 百万円（前年同期比 6.3%減）、営業損失は 8 百万円（前中間期は 15 百万円の営業利益）となりました。
③通期の見通し
通期の見通しといたしましては、売上高 1,149 億円、経常利益 9 億円、当期純利益
0 億円を見込んでおります。
※なお、業績予想につきましては、決算発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。

（２） 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 31 億 59 百万円増加し、829 億 7 百万円となりました。これは主として新規にコレット井筒屋を連結子会社としたこと等により流動資産が 26 億 98 百万円増加したことに加え、差入保証金の増加により、固定資産が 4 億 61 百万円増加したことによるものであります。

－4－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 42 億 8 百万円増加し、726 億 76 百万円となりました。これは主として借入金が 30 億 47 百万円増加したことに加え、新規にコレット井筒屋を連結子会社としたことにより、負ののれんが 10 億 73 百万円発生したことによるものであります。
純資産は、中間純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ 10 億 48 百万円減少
し、102 億 31 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が減少したこと等により 15 億 15百万円の資金支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に当社本店を中心とした設備投資と山口井筒屋の差入保証金の差入による資金支出により、11 億 12 百万円の資金支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加により 30 億 47 百万円の資金収入となりました。
この結果、現金及び現金同等物は、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2億 97 百万円と、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の増加額 4 億 19 百万円により、前連結会計年度末に比べて 7 億 16 百万円増加し、41 億 47 百万円となりました。
（ご参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 18 年

平成 19 年

平成 19 年

平成 20 年

平成 20 年

中間期

２月期

中間期

２月期

中間期

自己資本比率（％）

8.7

9.5

13.4

14.1

12.3

時価ベースの自己資本比率（％）

18.1

17.6

18.1

13.5

10.8

債務償還年数（年）

3.6

5.6

4.0

7.1

―

ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ（倍）

10.9

6.6

8.2

4.5

―

※

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
中間期の債務償還年数：有利子負債／（営業キャッシュ・フロー×２）
ｲﾝﾀﾚｽﾄ・ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ・ﾚｼｵ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しており
ます。

－5－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フ
ローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）会社の利益配分に関する基本方針
配当につきましては、財務体質の強化、収益の状況および先行きの見通しなどを踏まえ、安定配当を行うことを基本的な方針といたしております。また、内部留保資金につきましては、店舗の改装をはじめ今後の事業展開に必要な資金需要に備えるとともに、負債の削減に充当して堅実な財務体質の維持を図ってまいります。
（４）事業等のリスク①商圏動向に関するリスク
当社グループは北部九州、山口地域を中心として活動しており、その業績は地域の気候状況、景気動向、消費動向、および同業・異業種の小売業他社との競争状況、地域の再開発事業等の影響を受けます。したがって、これらの要因は当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
②営業基盤に関するリスク
当社グループにおいては、売上全体に当社の占める割合が非常に高く、当社の売上動向により当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
③商品取引に関するリスク
当社グループの取扱商品の中で、食品においては、消費者の食品に対する不安が高まり当社グループの売上に影響を及ぼす可能性があります。また、商品取引において
瑕疵ある商品の販売等があった場合、公的規制や損害賠償責任等による費用の発生や消費者からの信用失墜による売上の減少等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④各種システムに関するリスク
当社の事業を展開するための各種システムは関東地区に位置するデータセンターに設置されているコンピューターで一括管理しており、関東地区における自然災害や当該データセンターの事故および通信回線や電力供給の支障等が起きた場合、当社の業務に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤顧客情報の流出に関するリスク
当社グループの顧客情報の管理については、社内規定及び管理マニュアルに基づき厳重に管理・運用を行っておりますが、不測の事故または事件によって顧客情報が外部に流出した場合、当社グループの社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－6－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信⑥公的規制に関するリスク
当社グループは、商品・サービスの提供は景品表示法等、また、商品の仕入れは独占禁止法や下請法等、出店や増床に関しては大規模小売店舗立地法をはじめとして各
種法規制の適用を受けております。当社においては内部統制組織を構築し、法令遵守を徹底しておりますが、万一これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害・事故等に関するリスク
当社グループの主な事業である百貨店は、店舗による事業展開を行っており、地震・
洪水・台風等の不測の災害または事故によって店舗等事業所に大きな影響を受けた場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

－7－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、子会社１３社、関連会社４社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。
当グループの事業に関する位置づけは次のとおりであります。
百 貨 店 業…

当社及び連結子会社㈱コレット井筒屋、㈱久留米井筒屋、㈱山口井筒屋、㈱飯塚井筒屋が事業展開しており、当社は㈱コレット井筒屋外３社に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。
なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社、㈱山口井筒屋及び㈱コレット井筒屋の店舗内でレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋ファッションサービスが当社
及び㈱久留米井筒屋で店頭販売業務を、連結子会社㈱井筒屋外商サービスが当社及び㈱久留米井筒屋の外商セールス業務及び慶弔ギフトの販売を、連結子会社井筒屋商事㈱は、国内及び輸入製品の卸売を行っております。

その他事業

…

百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。
その他百貨店事業に付随、関連する事業として、店舗内の清掃を非連結子会社井筒屋
サービス㈱が行っております。
関連会社㈱エビスは当社に対し、駐車場の管理及び店舗・事務所の賃貸を行っております。
なお、連結子会社㈱エッグがスポーツ施設の運営を、非連結子会社㈱井筒屋総合保険
が損害保険代理店業を、非連結子会社㈱エクリュ・ジャポンが不動産の管理を、関連会社西日本コンピュータ㈱が情報処理サービス業を、関連会社㈱ウィズコミュニケー
ションが人材派遣業を、関連会社シャボン玉商事㈱が日用品雑貨の販売を営んでおり
ます。

（注）

前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった㈱小倉伊勢丹の株式を平成 20 年３月 31 日付の追加取得により全株式所有とし、連結子会社といたしました。
なお、㈱小倉伊勢丹は平成 20 年４月 1 日付で㈱コレット井筒屋に、㈱宇部井筒屋は平成 20 年
５月 22 日付で㈱山口井筒屋にそれぞれ商号変更しております。

－8－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

事業の系統図は次のとおりであります。
（百

貨

店

業）
(百 貨 店)㈱ 井

筒屋(店頭販売業務)㈱飯塚井筒屋㈱久留米井筒屋㈱井筒屋ﾌｧｯｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ

商品の供給
商品券共通使用(外商セールス業務)(慶弔ギフトの販売)㈱井筒屋外商ｻｰﾋﾞｽ㈱山口井筒屋（ﾚｽﾄﾗﾝの経営）㈱ﾚｽﾄﾗﾝ井筒屋㈱コレット井筒屋(国内及び輸入製品の卸売)

井筒屋商事㈱

（そ

の

他

事

業）

駐車場の管理不動産の賃貸持分法適用関連会社㈱エビス（店舗内の清掃）子会社

井筒屋ｻｰﾋﾞｽ㈱(買物券による取次業務)
友の会会員の会費積立金の預け入(損害保険代理店業)
子会社㈱井筒屋総合保険㈱井筒屋友の会（人材派遣業）
関連会社（ｽﾎﾟｰﾂ施設の運営）㈱エ ッ グ㈱エクリュ・ジャポン㈱ウィズコミュニケーション（日用品雑貨の販売）
関連会社
シャボン玉商事㈱(不動産の管理)子会社（情報処理ｻｰﾋﾞｽ業）
持分法適用関連会社
西日本ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ㈱(注)は連結子会社は百貨店全体との取引は個々の百貨店との取引－9－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、｢秩序のうえに立つ創造的繁栄｣を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、｢奉仕こそ繁栄の基｣という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。
（２）目標とする経営指標
当社グループにおける中期経営計画におきましては、売上高営業利益率ならびに売上
高経常利益率を重要な経営指標として用いておりますが、当社連結ベースでの目標とす
る当連結会計年度の経営指標は、売上高営業利益率を 1.0％、売上高経常利益率を 0.8％にそれぞれ設定しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成 20 年度より新・中期経営計画を策定、推進いたしております。「地域と共に生き、地域と共に歩む地方百貨店のあるべき姿の追求」をビジョンに掲げた新・中期経営計画は、今後の当社グループの持続的成長を確保しうる経営基盤の整備と着実な運用を目標といたしております。概要につきましては、「３．経営方針（４）会社の対処
すべき課題」に記載のとおりであります。
（４）会社の対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、米国経済や原油価格、金融資本市場の動向等の懸念材料があり、予断を許さぬ状況が続くものと予想されます。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、本年度より新・中期経営計画「井筒屋グループ新生４ヵ年計画」を推進いたしております。
「地域と共に生き、地域と共に歩む地方百貨店のあるべき姿の追求」をビジョンに掲げた同計画は、今後の当社グループの持続的成長を確保しうる経営基盤の整備と着実な運用を目標といたしておりますが、その中で当社グループが対処すべき課題といたしておりますものは、次のとおりであります。
（新規マーケットへのアプローチ）
新規出店いたしましたコレット井筒屋、山口井筒屋の成功に向けて全力で取り組んでまいります。
北九州を主要な経営地盤とする当社にとっては、小倉中心市街地における賑いの維
持・発展は重要な経営環境与件であるという認識のもと、営業面においては当社本店とコレット井筒屋の役割を明確にし、２店舗トータルで地域のお客さまのご要望にお応えできる品揃え、サービスを実現して、都市間競争力・業態間競争力を高め、新しいお買－10－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信物スタイルの創造を図ってまいります。
コレット井筒屋につきましては、今後も小倉の街の新たなランドマークとしての店づ
くり・品揃えの構築を推し進め、新たな顧客層の獲得拠点としての機能を追求するとともに、外商の強化による新規顧客へのアプローチをおこなって、営業基盤の確立に取り組んでまいります。また、当社本店との一体運営による経営効率の向上を推し進めてまいります。
当社連結子会社である株式会社山口井筒屋は、本年８月 31 日に営業を終了した「ちまきや」店舗跡にて本年 10 月３日、新たに「山口井筒屋」として営業を開始いたしました。
「洗練、上質、感動。毎日が心地いい

地域密着百貨店」をストアコンセプトとする山

口井筒屋は、県庁所在地に立地する百貨店として、広域からの顧客支持を獲得すべく、店づくり・品揃え・サービスの向上に努め、井筒屋ブランドの浸透を図ってまいります。
（ローコスト経営モデルの確立）
コレット井筒屋、山口井筒屋の出店にともなう当社グループの経営規模拡大にともない、要員の最適配置により、生産性の向上を図り、地方百貨店におけるローコスト経営
モデルの確立を目指してまいります。また、小倉地区においては競合環境が大きく変化
したこともあり、効率的な営業経費の運用を推し進めてまいります。
（５）内部管理体制の整備・運用状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制シス
テムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載いたしております。
（６）親会社等に関する事項
当社は、親会社等を有していないため、記載すべき事項はありません。
（７）その他、会社の経営上の重要な事項〔店舗閉店のお知らせ〕
本年８月、当社ならびに当社連結子会社である株式会社久留米井筒屋は来年２月を目途に久留米店を閉店することを決定いたしました。
久留米店は前身のデパート旭屋から数えて 72 年間にわたり営業してまいりましたが、昨今の競合環境の変化により業績が低迷し、今後、営業の抜本的な対策を講ずる必要性がある一方、店舗建物の維持・管理コストがさらに増加することも見込まれることから、現店舗での営業を続けることは困難との判断の下、閉店することを決定いたしました。
長年のご愛顧に心より感謝申し上げます。

－11－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成19年８月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間連結会計期間末(平成20年８月31日)
金額(千円)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１ 現金及び預金

5,504,189

4,188,175

3,469,917

２

受取手形及び売掛金 ※１

4,964,919

5,311,092

4,428,450

３

有価証券

64,870165,02264,882

4,719,749

5,795,965

5,191,294

984,104

1,142,138

756,737

貸倒引当金△43,423△32,480△40,344

流動資産合計16,194,410※３

４ たな卸資産
５ その他

Ⅱ

19.7

16,569,915

20.0

13,870,936

17.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２※３

20,384,343

19,622,607

20,127,629(2) 土地※３

27,278,023

27,262,259

27,278,023(3) その他※２

733,559743,779

783,677

48,395,926

47,628,646

48,189,331

133,974

133,112147,113

1,396,979

1,436,758

1,542,748

12,417,043

12,211,812

12,316,253

3,211,881

4,464,760

3,182,951

168,286

175,758

171,366

704,655

672,194

704,702有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※３(2) 長期貸付金(3) 差入保証金※３(4) 繰延税金資産(5) その他※３

貸倒引当金△375,903△385,531△377,978

投資その他の資産
合計

17,522,944

18,575,751

17,540,044

固定資産合計66,052,845

80.3

66,337,510

80.0

65,876,490

82.6

資産合計

82,247,256

100.0

82,907,426

100.0

79,747,427

100.0

－12－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

前中間連結会計期間末(平成19年８月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間連結会計期間末(平成20年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

11,651,132

9,073,606

10,554,278

２

短期借入金

21,008,139

22,143,725

21,167,385

３

未払法人税等

81,19366,55876,046４

繰延税金負債─

35

─

7,623,693

7,606,765

7,837,488

５ 前受金

※３

※３

６

賞与引当金

263,290

298,050

239,350

７

ポイント金券引当金

430,100

394,600

331,500

８

その他

5,609,042

6,462,896

5,232,245※３

流動負債合計Ⅱ

46,666,591

56.7

46,046,237

55.6

45,438,294

57.0

固定負債
１

長期借入金

２ 繰延税金負債※３

16,474,522

16,824,922

14,753,341

─

5,271

─

再評価に係る繰延税金負債

5,065,019

5,065,019

5,065,225

４ 退職給付引当金

2,131,212

2,241,490

2,235,853

３

５

役員退職慰労引当金

293,778

338,799

314,235

６

商品券回収損失
引当金446,800

491,207491,207―

1,073,935―

７ 負ののれん８

預り保証金

148,673

156,617

152,115９

その他

18,116432,922

17,757

固定負債合計24,578,121

29.9

26,630,184

32.1

23,029,734

28.9

負債合計

71,244,713

86.6

72,676,422

87.7

68,468,028

85.9(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

10,532,168

10,532,168

10,532,168

２

資本剰余金

11,904,338

11,904,338

11,904,338

３

利益剰余金

△18,072,514△18,843,478△17,792,972

４

自己株式

△19,149△20,152△19,619

株主資本合計

4,344,842

Ⅱ

5.3

3,572,876

4.3

4,623,914

5.8

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

20,994

13,401

17,063２ 繰延ヘッジ損益△20,981△12,962△19,266

３

土地再評価差額金

6,657,687

6,657,687

6,657,687

評価・換算差額等
合計

6,657,700

8.1

6,658,127

8.0

6,655,484

8.3

純資産合計

11,002,542

13.4

10,231,003

12.3

11,279,398

14.1

負債純資産合計

82,247,256

100.0

82,907,426

100.0

79,747,427

100.0

－13－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間

区分

注記
番号

(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)
百分比
金額(千円)(％)

50,395,442
37,304,590

51,571,160
37,924,130

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価売上総利益
Ⅲ

13,090,852
12,351,529

販売費及び一般管理費 ※１
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益

Ⅳ

当中間連結会計期間

739,322

100.0
74.0
26.0
24.5

13,647,029
13,867,437

1.5△220,407

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
金額(千円)

100.0
73.5
26.5

100,126,358
74,033,592
26,092,765
24,680,301△0.4

1,412,463

1.4

1,760,200

1.8

2,477,531

2.5

695,133

0.7

4,503,304

4.5

2,560,663

2.6

2,637,774

2.6△134,359△0.2

2,772,133

2.8

152,474
173,502148,148
172,925

301,013352,718

３ 売場改装受入金
４ 負ののれん償却額

89,563―29,924
82,610347,721―５

持分法による
投資利益

120,700

573,272

246,688６

未回収商品券受入益──

219,462

７ その他
Ⅴ 営業外費用

154,424

１ 支払利息２ 売上割引589,813
261,953

570,493
261,453

1,146,378
524,054──183,864３

商品券回収損失
引当金繰入額322,565４その他
経常利益又は経常損失（△）
特別利益

Ⅵ

１ 固定資産売却益
２ 子会社退店に伴う受入補償金
３ 貸倒引当金戻入益
特別損失
１ 固定資産除却損

1.4

1,174,333

2.4

255,6540.5

148,681

300,994

1,155,562

2.2

1,132,941

2.2△197,786△0.4

292,597623,233

※２

3,304

―

3,304

※３

4,500,000―

4,500,000―

4,503,304

118

8.9

118

100.0
73.9
26.1

26.9

１ 受取利息２ 賃貸料

690,664

百分比
(％)

0.0

―

24.7

Ⅶ

２ 子会社整理損
３ 減損損失４ 投資有価証券評価損
５ 貸倒引当金繰入額
６

商品券回収損失
引当金繰入額
税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益又は中間純損失（△）※４75,550

119,545

202,475※５

1,642,387――
704,286

1,642,387――
269,000

7,670――
269,000

446,800

2,433,738

4.8

2,325,220

4.6

33,165△200,537―

831,502

1.6△1,029,171△2.0

21,334△167,371△0.3

2,492,591

4.9

―

－14－

446,800

66,177
21,3340.0△1,050,505△2.0△200,537

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日)
株主資本

資本金
平成19年２月28日残高(千円)

資本剰余金

10,532,168

利益剰余金

11,904,338

自己株式△20,865,913

株主資本合計△17,525

1,553,068

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益

2,492,591

自己株式の取得△1,624

土地再評価差額金の取崩300,807

中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年８月31日残高(千円)2,492,591△1,624
300,807――2,793,398△1,624

2,791,774

10,532,168

11,904,338△18,072,514△19,149

4,344,842

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年２月28日残高(千円)

繰延ヘッジ
損益

少数株主
持分

土地再評価
差額金

13,351△26,826

6,958,494

3,476

7,643

5,844

△300,807△3,476

7,643

5,844

△300,807△3,47620,994△20,9816,657,687―

中間連結会計期間中の変動額
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年８月31日残高(千円)

当中間連結会計期間(自平成20年３月１日

至

平成20年８月31日)
株主資本

資本金
平成20年２月29日残高(千円)

資本剰余金

10,532,168

利益剰余金

11,904,338

自己株式△17,792,972△19,619

株主資本合計
4,623,914

中間連結会計期間中の変動額
中間純損失△1,050,505

自己株式の取得
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年８月31日残高(千円)△1,050,505△532△1,051,037

10,532,168

11,904,338△18,843,478△20,152

3,572,876

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

17,063△19,266

6,657,687△3,661

6,304―△3,661

6,304―

13,401△12,962

6,657,687

中間連結会計期間中の変動額

平成20年８月31日残高(千円)

△532

―

評価・換算差額等

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計
(千円)

△532
―

その他
有価証券
評価差額金
平成20年２月29日残高(千円)△1,050,505－15－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

前連結会計年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)
株主資本

資本金
平成19年２月28日残高(千円)

資本剰余金

10,532,168

利益剰余金

11,904,338△20,865,913

自己株式

株主資本合計△17,525

1,553,068

連結会計年度中の変動額
当期純利益

2,772,133

自己株式の取得

2,772,133△2,094

土地再評価差額金の取崩300,807△2,094
300,807

連結会計年度中の変動額合計
(千円)

―

―

3,072,940△2,0943,070,845

平成20年２月29日残高(千円)10,532,168

11,904,338△17,792,972△19,619

4,623,914

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年２月28日残高(千円)

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

少数株主
持分

13,351△26,826

6,958,494

3,476

3,712

7,560

△300,807△3,476

3,712

7,560

△300,807△3,476

17,063△19,266

6,657,687―

連結会計年度中の変動額
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年２月29日残高(千円)－16－㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前(当期)中間純利益
又は税金等調整前中間純損失(△)
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額

2,325,220△1,029,171

2,637,774

920,558

990,001

1,912,824―

704,286――△82,610―

貸倒引当金の増減額(減少△)253,215△311

252,211

賞与引当金の増減額(減少△)
ポイント金券引当金の増減額(減少△)

34,414△865

10,47465,20063,100△33,400

退職給付引当金増加額

1,132

5,637

105,773

役員退職慰労引当金の増加額

16,001

24,56436,457

商品券回収損失引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息

446,800―

491,207△158,509△153,343△306,445

589,813570,493

1,146,378△120,700△573,272△246,688

固定資産除却損等

76,830123,145

208,409

固定資産売却益△3,304―△3,304

投資有価証券売却益△3,476―△3,476

1,376,338―

1,376,338

―

7,670

―

持分法による投資利益

子会社整理損
投資有価証券評価損
売上債権の減少額

419,342

75,948959,246

たな卸資産の増減額(増加△)450,730

534,828△20,814△1,335,538△2,634,599△2,432,391

未払消費税等の増減額(減少△)

仕入債務の減少額△19,488

67,620△73,052

その他資産の増減額(増加△)△91,399

138,417

107,381

その他負債の増減額(減少△)△7,712

213,029△99,641

5,235,468△955,428

6,025,264

小計
利息及び配当金の受取額

159,384

155,030

308,106

利息の支払額△569,395△565,321△1,118,367

法人税等の支払額△144,190△150,061△180,615

4,681,266△1,515,781

5,034,388

営業活動によるキャッシュ・フロー

－17－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

区分
Ⅱ

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△67,800△45,600△106,600

定期預金の払戻しによる収入

39,60043,800106,600

有価証券の取得による支出△14,946―△34,882

有価証券の売却による収入

14,958―34,912

有形固定資産の取得による支出△396,622△542,409△1,294,746

有形固定資産の売却による収入

793,744

1,605

793,744

無形固定資産の取得による支出△12,512△317△40,952

277

―

277

―

△0

―

△100,010―△200,220

無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２

投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入

―

―

―

貸付による支出△23,123△53,696△50,088

貸付金の回収による収入

228,600

229,600

428,200

差入保証金の差入による支出△48,798△800,255△49,839

差入保証金の返還による収入

2,154,877

22,1852,185,051

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

420

32,557420

2,568,663△1,112,529

1,771,874△4,108,500

486,000△4,030,500

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出―

4,850,000

951,000△4,423,287△2,288,079△7,014,222△1,624△532△2,094

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,533,411

3,047,388△10,095,816

現金及び現金同等物の増減額(減少△)△1,283,481

419,078△3,289,553

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

6,720,271

3,430,717

6,720,271

Ⅵ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額―

297,380―

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高5,436,789

4,147,175

3,430,717

Ⅳ

※１

－18－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信(5) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数９社
連結子会社の名称㈱久留米井筒屋、㈱宇部井
筒屋、㈱飯塚井筒屋、㈱レス
トラン井筒屋、㈱エッグ、㈱井 筒 屋 友 の 会、井 筒 屋 商 事㈱、㈱井筒屋ファッションサービス、㈱井筒屋外商サービ
ス
前連結会計年度まで連結子会 社であ っ た ㈱ 博多 井 筒 屋
は、平成19年８月に会社清算が結了したため連結の範囲か
ら除外しましたが、清算結了までの損益計算書については連結いたしました。

(2) 非連結子会社の数
３社
主要な非連結子会社は、井筒屋サービス㈱であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等の合計が、いずれも中間連
結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
３社
西日本コンピュータ㈱、㈱エビス及び㈱小倉伊勢丹であります。

(2) 持分法を適用していない次の非連結子会社及び関連会社については中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす 影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社
連結子会社の名称㈱コレット井筒屋、㈱久留米井筒屋、㈱山口井筒屋、㈱飯塚井筒屋、㈱レストラン井
筒屋、㈱エッグ、㈱井筒屋友の会、井筒屋商事㈱、㈱井筒屋ファッションサービス、㈱井筒屋外商サービス
前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった㈱小倉
伊勢丹の株式を平成20年３月
31日付の追加取得により全株式所有とし、連結子会社といたしました。
なお、㈱小倉伊勢丹は平成
20年４月１日付で㈱コレット
井筒屋に、㈱宇部井筒屋は平成20年５月22日付で㈱山口井
筒屋にそれぞれ商号変更しております。
(2) 非連結子会社の数
３社
主要な非連結子会社は、井筒屋サービス㈱であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等の合計が、いずれも中間連
結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
２社
西日本コンピュータ㈱及び㈱エビスであります。
「１ 連結の範囲に関する事項」にあるとおり、㈱小倉
伊勢丹は持分法適用関連会社
から除外し、連結子会社といたしました。
(2) 持分法を適用していない次の非連結子会社及び関連会社については中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。

－19－

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数９社
連結子会社の名称㈱久留米井筒屋、㈱宇部井
筒屋、㈱飯塚井筒屋、㈱レス
トラン井筒屋、㈱エッグ、㈱井 筒 屋 友 の 会、井 筒 屋 商 事㈱、㈱井筒屋ファッションサービス、㈱井筒屋外商サービ
ス
前連結会計年度まで連結子会 社 であ っ た ㈱ 博多 井 筒 屋
は、平成19年８月に会社清算が結了したため連結の範囲か
ら除外しましたが、清算結了までの損益計算書については連結いたしました。

(2) 非連結子会社の数
３社
主要な非連結子会社は、井筒屋サービス㈱であります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)
等の合計が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
３社
西日本コンピュータ㈱、㈱エビス及び㈱小倉伊勢丹であります。

(2) 持分法を適用していない次の非連結子会社及び関連会社については当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
非連結子会社
井筒屋サービス㈱外２社
関連会社㈱ウィズコミュニケーショ
ン外１社
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、すべて親会社と同一であります。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① たな卸資産
商品については売価還元法
による原価法により、貯蔵品については先入先出法による原価法により評価しております。
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法③ デリバティブ
時価法

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

３

非連結子会社
井筒屋サービス㈱外２社
関連会社㈱ウィズコミュニケーショ
ン外１社
連結子会社の中間決算日等に関する事項
同左

４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① たな卸資産
同左②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左(自至非連結子会社
井筒屋サービス㈱外２社
関連会社㈱ウィズコミュニケーショ
ン外１社
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、すべて親会社と同一であります。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① たな卸資産
同左②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)時価のないもの同左③

デリバティブ
同左

時価のないもの同左③

デリバティブ
同左－20－

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法(一部の連結子会社
は定額法)によっております。
ただし、建物(建物付属設
備を除く)については定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
什器備品(その他)５年～８年(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号))に 伴 い、当 中間 連 結 会 計期 間 から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法
人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が3,824千円
それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法(一部の連結子会社
は定額法)によっております。
ただし、建物(建物付属設備
を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
什器備品(その他)５年～８年(追加情報)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号))に 伴い、当中間連結会計期間から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これに伴い、前中間連結会計期間と同一の方法によった場合と比
べ、営業損失が56,071千円、経常損失及び税金等調整前中間純損失
が57,023千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しておりま
す。

－21－

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法(一部の連結子会社
は定額法)によっております。
ただし、建物(建物付属設
備を除く)については定額法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
什器備品(その他)５年～８年(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当連結会計年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益が26,260千円それ
ぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)② ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用定額法によっております。
なお、償 却期間 につ いては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上方法① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につ い て は 貸倒 実 績率 により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に負担すべき額を計上しております。
③ ポイント金券引当金
ポイント金券の発行に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)② ソフトウェア
同左

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)② ソフトウェア同左③③

長期前払費用同左(3) 重要な引当金の計上方法① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

ポイント金券引当金
同左－22－

長期前払費用同左(3) 重要な引当金の計上方法① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連
結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ ポイント金券引当金
ポイント金券の発行に備えるため、当連結会計年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のう
ち費用負担となる原価相当額を計上しております。

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

(自
至

④

④

退職給付引当金
同左④⑤

役員退職慰労引当金
同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度 から 費用 処 理 して お り ます。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、親会社及び主要な連結子会社は内規に基づき必要額を計上しております。
⑥ 商品券回収損失引当金
負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。
(会計方針の変更)「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並
びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（監査・保証
実務委員会報告第42号 平成19年
４月13日）の公表に伴い、当中間連結会計期間から、一定期間経過
後収益に計上した未引換の商品券について、将来回収時に発生する損失に備えるため、商品券回収損
失引当金を計上することにいたしました。
これに伴い、期首時点で計上すべき引当金446,800千円を「商品券回収損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。この結果、税金等調整前中間純利益
が 446,800 千 円 減 少 し て お り ます。

⑥

商品券回収損失引当金
負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上して
おります。

－23－

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異は、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度 から 費用 処 理 して お り ます。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
同左⑥

商品券回収損失引当金
負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。
(会計方針の変更)「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並
びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」（監査・保証
実務委員会報告第42号 平成19年
４月13日）の公表に伴い、当連結
会計年度から、一定期間経過後収益に計上した未引換の商品券について、将来回収時に発生する損失に備えるため、商品券回収損失引当金を計上することにいたしました。
これに伴い、期首時点で計上すべき引当金446,800千円を「商品券回収損失引当金繰入額」として特別損失に計上しております。この結果、経常利益が44,407千円、
税金等調整前当期純利益が491,207千円減少しております。

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッ
ジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおり
であります。
ヘッジ手段…
金利スワップヘッジ対象…
借入金支払利息③ ヘッジ方針金利デリバティブ取引については、借入金の金利変動リ
スクの軽減及び金利の固定化を目的とする取引に限定しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性の判定を行っております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。
５ 中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)(4) 重要なリース取引の処理方法
同左

前連結会計年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
当中間連結会計期間にヘッ
ジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおり
であります。
ヘッジ手段…
同左
ヘッジ対象…
同左③ ヘッジ方針同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…
同左
ヘッジ対象…
同左③ ヘッジ方針
同左

④

④

②

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

－24－

ヘッジ有効性評価の方法
同左(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

５

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ケ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)※１

前中間連結会計期間末(平成19年８月31日)――――――――※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、37,795,941千円であります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
16,935,955千円
土地26,397,164
投資
219,194
有価証券
差入600,000
保証金
その他
(投資
9,000
その他の
資産)
計
44,161,315
担保付債務は次のとおりであります。
短期
1,909,525千円
借入金
１年以内
に返済予
定の長期
4,609,618
借入金
(短期
借入金)
前受金
109,000
長期
16,170,922
借入金
その他
(流動
100,917
負債)
４

計22,899,982
買戻条件付債権譲渡高6,652千円

当中間連結会計期間末(平成20年８月31日)※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形5,333千円※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、39,082,280千円であります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券
130,140千円
建物
16,201,356
土地
26,396,935
投資251,677
有価証券
差入
600,000
保証金
その他
(投資
9,000
その他の
資産)
計
43,589,108
担保付債務は次のとおりであります。
短期
10,412,755千円
借入金
１年以内
に返済予
定の長期
4,846,300
借入金
(短期
借入金)
前受金
265,500
長期
15,510,022
借入金
その他
(流動
90,535
負債)
４

計31,125,112――――――――－25－※１

前連結会計年度末(平成20年２月29日)――――――――※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、38,432,660千円であります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券30,000千円
建物
16,531,228
土地
26,396,935
投資
352,060
有価証券
差入
600,000
保証金
その他(投資
45,000
その他の資産)
計
43,955,223
担保付債務は次のとおりであります。
短期
9,142,455千円
借入金
１年以内
に返済予
定の長期
借入金

4,730,760

前受金

279,000

長期
借入金
その他
(流動
負債)
計
４

14,510,341
131,858
28,794,414

買戻条件付債権譲渡高2,714千円

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおり
であります。
販売促進費
935,488千円※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおり
であります。
販売促進費
879,899千円
ポイント
金券引当金
63,100
繰入額
宣伝費957,208
給与手当
4,134,507
賞与引当金
298,050
繰入額
退職給付
188,178
費用
役員退職
慰労引当金
46,176
繰入額
厚生費786,938
賃借料
1,897,161
減価償却費
963,229※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおり
であります。
販売促進費
2,110,688千円
宣伝費
1,982,977
貸倒引当金
9,339
繰入額
給与手当
7,933,655
賞与引当金
159,845
繰入額
退職給付386,202
費用
役員退職
慰労引当金
41,647
繰入額
厚生費1,368,811
賃借料
2,845,452
減価償却費
1,855,362※２―――――――※３―――――――※２ 固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。
※３ ㈱博多井筒屋の店舗閉店に伴うものであります。
※４ 同左

ポイント
金券引当金
繰入額

65,200

宣伝費
955,177
貸倒引当金
10,330
繰入額
給与手当3,910,878
賞与引当金
180,145
繰入額
退職給付177,127
費用
役員退職
慰労引当金
17,366
繰入額
厚生費695,507
賃借料
1,467,107
減価償却費
892,611※２ 固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。
※３ ㈱博多井筒屋の店舗閉店に伴うものであります。
※４ 固定資産除却損の主なもの
は、建物の除却によるものであ
ります。

※４

同左

－26－

(自
至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信※５

前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)――――――――※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グ
ループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所
用途
種類
（千円）
福岡県 処分
建物
久留米市 予定資産596,216福岡県
筑後市

108,069

事業用
資産

建物
土地

（経緯）
平成20年８月12日開催の当社ならびに当社連結子会社㈱久留米井
筒屋の取締役会において、久留米店の閉店について決議したことに伴い、資産の回収可能価額を著しく低下させる変化が生じ、また、
市場価格が著しく下落した資産が生じたため、減損損失を認識いたしました。
（減損損失の金額）
内 訳 は、建 物 688,522 千 円、土地15,764千円であり、特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
処分予定資産については、将来の用途が定まっていないため個別
物 件 ご と に グル ーピ ング しており、ま た、事 業 用 資 産 に つ い ては、管理会計上の区分を基礎に継続して収支を把握している単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
当資産グループの回収可能価額
は正味売却価額により測定しており、時価の算定方法は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額により評価しております。

－27－

(自
至
※５

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)――――――――

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１

平成19年３月１日

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至平成19年８月31日)

発行済株式に関する事項
増加

減少

114,804,953―

当中間連結会計期間末―

114,804,953

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

99,784減少
10,977当中間連結会計期間末―

110,761(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 10,977株

当中間連結会計期間(自１

平成20年３月１日

株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

至平成20年８月31日)

発行済株式に関する事項
増加

減少

114,804,953―

当中間連結会計期間末―

114,804,953

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

115,190

減少
6,170

当中間連結会計期間末―

121,360(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 6,170株

前連結会計年度(自１

平成19年３月１日

平成20年２月29日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

114,804,953―

当連結会計年度末―

114,804,953

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前連結会計年度末
99,784増加

減少
15,406(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 15,406株－28－

当連結会計年度末―

115,190

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

現金及び現金同等物の中間期末
残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年８月31日)
現金及び5,504,189千円
預金勘定
預入期間が
３か月を超える△67,400
定期預金※１ 現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年８月31日)
現金及び4,188,175千円
預金勘定
預入期間が
３か月を超える△41,000
定期預金

現金及び
現金同等物

5,436,789

現金及び
現金同等物

4,147,175※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳
株式の追加取得により連結子会社となった㈱小倉伊勢丹（平成20年４月１日㈱コレット井筒屋に商号変更）の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社の株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産

2,934,420千円

固定資産522,294

流動負債△1,804,506

負ののれん△1,156,546
持分法による投△495,662
資利益㈱コレット井筒屋株式の取得価△0額㈱コレット井筒屋の現金及び現297,380
金同等物
差引：㈱コレッ
ト井筒屋取得に
297,380
よる収入

－29－

(自
至

前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年２月29日)
現金及び3,469,917千円
預金勘定
預入期間が
３か月を超える△39,200
定期預金
現金及び
現金同等物

3,430,717

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間(自平成19年３月１日
百貨店業
(千円)

至

平成19年８月31日)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

50,244,872

150,570

50,395,442―

50,395,442(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,848,319

428,1902,276,509(2,276,509)―

52,093,191

578,761

52,671,952(2,276,509)

50,395,442

営業費用

51,199,576

562,907

51,762,483(2,106,364)

49,656,119

営業利益

893,614

15,853

909,468(170,145)

739,322計

当中間連結会計期間(自平成20年３月１日
百貨店業
(千円)

至

平成20年８月31日)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高

51,430,098

141,061

51,571,160

─

51,571,160

1,464,426

432,849

1,897,276(

1,897,276)

─

52,894,525

573,91053,468,436(

1,897,276)

51,571,160

52,900,493

582,51353,483,007(

1,691,440)

51,791,567△5,968△8,603△14,571(△220,407(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

前連結会計年度(自平成19年３月１日
百貨店業
(千円)

至

205,835)

平成20年２月29日)

その他事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

99,838,624

287,733

100,126,358―

100,126,358(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,635,051

839,500

4,474,552(4,474,552)―

103,473,676

1,127,234

104,600,910(4,474,552)

100,126,358

営業費用

101,756,172

1,092,604

102,848,776(4,134,882)

98,713,894

営業利益

1,717,503

34,6301,752,133(339,670)

1,412,463

計

(注) １
２

事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業内容(1) 百貨店業……衣料品、身回品、雑貨、家庭用品及び食料品の販売並びに食堂・喫茶の経営(2) その他事業…スポーツ施設の運営、前払式特定取引業－30－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

３

会計処理の変更等
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日 至 平成19年８月31日)
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、前中間連結会計期間から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これにより前中間連結会計期間の営業費用は「百貨店業」が3,824千円増加し、営業利益が同額減少しております。
当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日 至 平成20年８月31日)「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「追加情報」に記載のとおり、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、当中間連結会計期間から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。これにより当中間連結会計期間の営業費用は「百貨店業」が58,810千円、「その他事業」が5千円増加し、営業損失が同額増加しております。

前連結会計年度(自 平成19年３月１日 至 平成20年２月29日)
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日
法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、前連結
会計年度から、平成19年４月１日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これにより前連結会計年度の営業費用は「百貨店業」が26,257千円、「その他事業」が3千円増加し、営業利益が同額減少しております。

－31－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間連結会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)(自至前連結会計年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

１株当たり純資産額

95円93銭１株当たり純資産額89円21銭１株当たり純資産額

98円35銭１株当たり中間純利益

21円73銭１株当たり中間純損失

９円16銭

１株当たり当期純利益

24円17銭算定上の基礎１ １株当たり純資産額
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額
11,002,542千円
普通株式に係る純資産額11,002,542千円
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る中間連結会計期間末の純資産額との差額の内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数
114,804,953株
普通株式の自己株式数
110,761株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
114,694,192株

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額
10,231,003千円
普通株式に係る純資産額
10,231,003千円
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る中間連結会計期間末の純資産額との差額の内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数
114,804,953株
普通株式の自己株式数
121,360株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
114,683,593株

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
11,279,398千円
普通株式に係る純資産額
11,279,398千円
連結貸借対照表の純資産の部の合計と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数
114,804,953株
普通株式の自己株式数
115,190株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
114,689,763株

２

２

２

１株当たり中間純利益
中間連結損益計算書上の中間純利
益
2,492,591千円
普通株式に係る中間純利益
2,492,591千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
114,700,911株

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり中間純損失
中間連結損益計算書上の中間純損
失1,050,505千円
普通株式に係る中間純損失
1,050,505千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
114,687,394株

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

－32－

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益
2,772,133千円

普通株式に係る当期純利益
2,772,133千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
114,696,667株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成19年８月31日)
区分

注記
番号

(平成20年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
現金及び預金5,025,144

3,378,438

3,075,492

31,39026,75331,2784,254,327

3,976,611

3,811,120

64,87064,88264,882

たな卸資産

3,781,941

3,762,633

4,152,039

その他

1,160,182

1,565,823

890,654

貸倒引当金△25,500△28,800△25,400

流動資産合計14,292,356

受取手形

※１

売掛金
有価証券

Ⅱ

※５

18.7

12,746,343

16.9

12,000,067

16.3

固定資産
１

有形固定資産建物※２※３

17,582,111

17,613,027

17,383,889

土地※３

26,666,517

26,666,517

26,666,517

16,800

5,430

6,631

692,415

687,412742,281

44,957,844

44,972,387

44,799,320

110,120

108,964

123,316

791,723

778,395

783,995

長期貸付金

22,583,000

23,571,000

22,605,000

その他

2,808,291

2,745,836

2,808,306

貸倒引当金△9,314,855△9,520,866△9,413,805

投資その他の資産合計

16,868,160

17,574,366

16,783,497

固定資産合計61,936,125

81.3

62,655,717

83.1

61,706,134

83.7

資産合計

76,228,481

100.0

75,402,061

100.0

73,706,202

100.0

建設仮勘定
その他

※２

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産投資有価証券※５－33－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

前中間会計期間末(平成19年８月31日)
区分

注記
番号

(平成20年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
支払手形

112,951

買掛金

140,759

9,892,021

6,731,413

8,757,699

18,537,916

18,361,396

18,693,236

未払法人税等

51,69749,50050,000

未払消費税等

51,94791,749―

商品券

3,697,484

3,589,386

3,395,067

預り金

短期借入金

Ⅱ

113,500※３

5,962,737

8,218,537

6,224,313

賞与引当金

190,500

182,700

170,200

ポイント金券引当金

371,700

342,200

287,500

設備支払手形

29,700239,183

116,700

その他

1,145,568

1,297,606

987,281

流動負債合計40,044,225

52.5

39,217,173

52.0

38,822,757

52.7

固定負債
長期借入金

15,210,731

15,133,935

13,715,848

繰延税金負債

7,472

5,220

4,392

再評価に係る繰延税金負債

5,065,019

5,065,019

5,065,019

退職給付引当金

1,586,891

1,643,897

1,637,838

役員退職慰労引当金261,852

282,512277,570

債務保証引当金

2,195,000

3,063,000

2,101,000

商品券回収損失
引当金389,800

446,207446,207―418,162―

148,673

151,617

152,115

長期設備支払手形
預り保証金
その他

※３

18,116

14,75917,757

固定負債合計24,883,556

32.7

26,224,330

34.8

23,417,747

31.8

負債合計

64,927,781

85.2

65,441,504

86.8

62,240,504

84.4

－34－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

前中間会計期間末(平成19年８月31日)
区分

注記
番号

(平成20年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年２月29日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

３

10,532,168

10,532,168

10,532,168

資本準備金

11,904,338

11,904,338

11,904,338

資本剰余金合計

11,904,338

11,904,338

11,904,338

1,127,023

1,127,023

1,127,023△18,602,335△19,946,119△18,433,965△17,475,312△18,819,096△17,306,941

自己株式△19,149△20,152△19,619

株主資本合計

4,942,044

利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４Ⅱ

6.5

3,597,258

4.8

5,109,944

6.9

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

11,206

7,830

6,588

２ 繰延ヘッジ損益△20,981△12,962△19,266

３

土地再評価差額金

6,368,430

6,368,430

6,368,430

評価・換算差額等
合計

6,358,655

8.3

6,363,298

8.4

6,355,752

8.6

純資産合計

11,300,700

14.8

9,960,557

13.2

11,465,697

15.6

負債純資産合計

76,228,481

100.0

75,402,061

100.0

73,706,202

100.0

－35－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)
百分比
金額(千円)(％)

Ⅰ 売上高

40,537,421

100.0

38,065,293

100.0

82,647,710

100.0

Ⅱ

30,166,539

74.4

28,278,710

74.3

61,568,374

74.5

10,370,882

25.6

9,786,582

25.7

21,079,336

25.5

9,683,799

23.9

9,433,246

24.8

19,665,541

23.8

687,082

1.7

353,3350.9

1,413,794

1.7

区分

注記
番号

売上原価
売上総利益

Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

金額(千円)

百分比(％)

Ⅳ 営業外収益※１

617,741

1.5

564,703

1.5

1,605,001

1.9

Ⅴ

※２

1,184,577

2.9

1,232,729

3.2

2,586,500

3.1

120,2450.3△314,690△0.8

432,295

0.5

営業外費用
経常利益又は経常損失（△）

Ⅵ

特別利益

※３

2,719,304

6.7

―

―

2,636,304

3.2

Ⅶ

特別損失

※４

602,144

1.5

1,190,032

3.2

655,3230.8

2,237,405

5.5△1,504,723△4.0

2,413,275

2.9△185,537△0.2

2,598,812

3.1

税引前中間(当期)純利益又は税引前
中間純損失（△）
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利
益又は中間純損
失（△）

7,500△200,537

7,430△193,037△0.5

2,430,442

6.0

―

－36－

15,0007,430

0.0△1,512,154△4.0△200,537

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年２月28日残高(千円)10,532,168

11,904,338

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

平成19年８月31日残高(千円)10,532,168

11,904,338

中間会計期間中の変動額

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

平成19年２月28日残高(千円)

自己株式

株主資本合計繰越利益
剰余金

1,127,023△21,333,585△17,525

2,212,419

中間会計期間中の変動額
中間純利益2,430,442

自己株式の取得

2,430,442△1,624

土地再評価差額金の取崩300,807△1,624
300,807

中間会計期間中の変動額合計(千円)―

2,731,249△1,6242,729,625

平成19年８月31日残高(千円)

1,127,023△18,602,335△19,149

4,942,044

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年２月28日残高(千円)

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

13,351△26,826

6,669,238△2,1455,844△300,807△2,1455,844△300,807

11,206△20,9816,368,430

中間会計期間中の変動額
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年８月31日残高(千円)－37－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

当中間会計期間(自平成20年３月１日

至

平成20年８月31日)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成20年２月29日残高(千円)10,532,168

11,904,338

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

平成20年８月31日残高(千円)10,532,168

11,904,338

中間会計期間中の変動額

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

平成20年２月29日残高(千円)

自己株式

株主資本合計繰越利益
剰余金

1,127,023△18,433,965△19,619

5,109,944

中間会計期間中の変動額
中間純損失△1,512,154

自己株式の取得△1,512,154
△532

△532

中間会計期間中の変動額合計(千円)―△1,512,154△532△1,512,686

平成20年８月31日残高(千円)

1,127,023△19,946,119△20,152

3,597,258

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成20年２月29日残高(千円)

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

6,588

△19,266

6,368,430

1,242

6,304

―

1,242

6,304

―

7,830

△12,962

6,368,430

中間会計期間中の変動額
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年８月31日残高(千円)－38－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

前事業年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)

株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年２月28日残高(千円)10,532,168

11,904,338――

10,532,168

11,904,338

事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年２月29日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

平成19年２月28日残高(千円)

自己株式

株主資本合計繰越利益
剰余金

1,127,023△21,333,585△17,525

2,212,419

事業年度中の変動額
当期純利益

2,598,812

自己株式の取得△2,094

土地再評価差額金の取崩300,807

事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年２月29日残高(千円)2,598,812

300,807―2,899,620△2,094

2,897,525

1,127,023△18,433,965△19,619

5,109,944

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年２月28日残高(千円)

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

13,351△26,826

6,669,238△6,7637,560△300,807△6,7637,560△300,807

6,588△19,266

6,368,430

事業年度中の変動額
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年２月29日残高(千円)△2,094－39－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信(4) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法

前中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

当中間会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)

前事業年度(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(1) たな卸資産
商品
売価還元法による原価法
貯蔵品先入先出法による原価法(2) 有価証券(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(ロ)その他有価証券
・時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)・時価のないもの移動平均法による原価法(3) デリバティブ
時価法(1) 有形固定資産定率法によっていおります
ただし、建物(建物付属設備
を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
什器備品
５年～８年

(1) たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左
(2) 有価証券(イ)子会社株式及び関連会社株
式同左(ロ)その他有価証券
・時価のあるもの
同左(1) たな卸資産
商品
同左
貯蔵品
同左
(2) 有価証券(イ)子会社株式及び関連会社株
式同左(ロ)その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)・時価のないもの同左(3) デリバティブ
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物(建物付属設備
を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
什器備品
５年～８年

・時価のないもの同左(3) デリバティブ
同左(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、建物(建物付属設備
を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～34年
什器備品
５年～８年

(会計方針の変更)(会計方針の変更)(追加情報)

法人税法の改正((所得税法等

法人税法の改正((所得税法等

法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の一部を改正する法律

19年３月30日

平成法律第６号)

19年３月30日

平成法律第６号)

19年３月30日

平成法律第６号)

及び(法人税法施行令の一部

及び(法人税法施行令の一部

及び(法人税法施行令の一部を改正する政令を改正する政令を改正する政令月 30 日平成19年３

政 令 第 83 号 )) に 伴

月 30 日平成19年３

政 令 第 83 号 )) に 伴

月 30 日平成19年３

政 令 第 83 号 )) に 伴い、当中間会計期間から、平い、当中間会計期間から、平い、当事業年度から、平成19成19年４月１日以降に取得し成19年３月31日以前に取得し年４月１日以降に取得したもたものについては、改正後のたものについては、償却可能のについては、改正後の法人法人税法に基づく方法に変更

限度額まで償却が終了した翌

税法に基づく方法に変更してしております。

年から５年間で均等償却するおります。

これに伴い、前中間会計期間

方法によっております。

これに伴い、前事業年度と同と同一の方法によった場合とこれに伴い、前中間会計期間

一の方法によった場合と比

比 べ、営 業 利 益 が 3,656 千と同一の方法によった場合とべ、営業利益が23,883千円、円、経常利益及び税引前中間

比べ、営業利益が36,688千円

経常利益及び税引前当期純利純利益が3,672千円それぞれ減少し、経常損失及び税引前益が23,953千円それぞれ減少

減少しております。

中間純損失が39,433千円増加

しております。

しております。

－40－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信項目

３引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)(2) ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
なお、償却期間については法
人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるた
め、支給見込額のうち当中間期に負担すべき額を計上しております。
(3) ポイント金券引当金
ポイント金券の発行に備えるため、当中間会計期間末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期
間末において発生していると認められる額を計上しております。
な お、会 計 基 準 変 更 時 差 異は、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく中間期末
要支 給額 を計上 してお ります。
(6) 債務保証引当金
子会社等の財政状況を勘案し、債務超過解消不能見込額を計上しております。

当中間会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)(2) ソフトウェア
同左

前事業年度
(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(2) ソフトウェア
同左(3) 長期前払費用
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるた
め、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
(3) ポイント金券引当金
ポイント金券の発行に備える
ため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の金券発行見積り額のうち費用負担となる原価相当額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められ る額 を計上 してお ります。
な お、会 計 基 準 変 更 時 差 異は、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づき期末要支給額を計上しております。

(3) ポイント金券引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左(6) 債務保証引当金
同左

－41－

(6) 債務保証引当金
同左

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

前中間会計期間(自 平成19年３月１日
至 平成19年８月31日)

項目(7)

商品券回収損失引当金

負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。
（会計方針の変更）

４

リース取引の処理方法

５

ヘッジ会計の方法

６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

当中間会計期間(自 平成20年３月１日
至 平成20年８月31日)(7)

商品券回収損失引当金
負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上してお
ります。

前事業年度
(自 平成19年３月１日
至 平成20年２月29日)(7)

商品券回収損失引当金

負債計上を中止した商品券の将来回収時に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく回収見込額を計上しております。
（会計方針の変更）「租税特別措置法上の準備「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱

当金等に関する監査上の取扱い」（監査・保証実務委員会い」（監査・保証実務委員会

報告第42号

報告第42号

平成19年４月13平成19年４月13日）の公表に伴い、当中間会日）の公表に伴い、当事業年計期間から、一定期間経過後

度から、一定期間経過後収益

収益に計上した未引換の商品に計上した未引換の商品券に券について、将来回収時に発ついて、将来回収時に発生す

生する損失に備えるため、商る損失に備えるため、商品券

品券回収損失引当金を計上す

回収損失引当金を計上するこることにいたしました。

とにいたしました。

これに伴い、期首時点で計

これに伴い、期首時点で計上 すべき 引 当金 389,800千円

上 すべき 引 当金 389,800千円

を「商品券回収損失引当金繰

を「商品券回収損失引当金繰入額」として特別損失に計上入額」として特別損失に計上しております。この結果、税しております。この結果、経引前中 間純 利益 が389,800千

常利益が56,407千円、税引前円減少しております。

当 期純利 益 が446,207千 円減

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
・金利スワップ取引
ヘッジ対象
・借入金支払利息(3) ヘッジ方針
金利デリバティブ取引については、借入金の金利変動リス
クの軽減及び金利の固定化を目的とする取引に限定しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性の判定を行っております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によってお
ります。

同左

少しております。
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
・同左

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
・同左

ヘッジ対象
・同左
(3) ヘッジ方針
同左

ヘッジ対象
・同左
(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左(4) ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
なお、還付請求額は流動資産の「未収入金」に含めて計上しております。

－42－

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信(6) 中間個別財務諸表に関する注記事項(中間貸借対照表関係)※１

前中間会計期間末(平成19年８月31日)――――――――※２ 有形固定資産の減価償却累額
は、28,656,134 千 円 で あ り ます。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
15,248,601千円
土地25,819,393千円
合計
41,067,994千円

当中間会計期間末(平成20年８月31日)※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
受取手形
5,273千円※２ 有形固定資産の減価償却累額
は、29,729,663 千 円 で あ り ます。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券30,000千円
建物
15,203,183千円
土地25,819,393千円
投資有価
151,377千円
証券
合計
41,203,954千円

担保付債務は次のとおりであ
ります。
短期借入金
4,275,016千円
長期借入金 15,210,731千円
合計

４

19,485,747千円

偶発債務
関係会社の銀行借入金等に対する債務保証(連帯保証)㈱久留米井
2,458,318千円
筒屋㈱宇部井筒
1,650,947千円
屋
合計
4,109,265千円

４※５ 国庫債券(投資有価証券)
119,184千円を前払式証票の規制等に関する法律に基づき関係会社㈱久留米井筒屋、㈱宇部井筒屋及び㈱飯塚井筒屋が供託しております。
６ 買戻条件付債権譲渡高6,652千円※５６※１

前事業年度末(平成20年２月29日)――――――――※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、29,238,135千円であります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
有価証券
建物

30,000千円
14,876,063千円

担保付債務は次のとおりであります。

土地
25,819,393千円
投資有価証
151,320千円
券
その他（投
資その他の
36,000千円
資産）
合計
40,912,777千円
担保付債務は次のとおりであ
ります。

短期借入金

6,265,730千円

短期借入金

7,232,930千円

１年内返済
長期借入金

4,527,596千円

１年内返済
長期借入金

4,408,136千円

長期借入金

14,868,535千円

長期借入金

13,715,848千円

合計

25,661,861千円

偶発債務
関係会社の銀行借入金等に対する債務保証(連帯保証)㈱山口井筒
1,503,600千円
屋㈱コレット
1,500,000千円
井筒屋
㈱久留米井
1,268,716千円
筒屋
合計
4,272,316千円――――――――――――――――－43－

商品券
36,000千円
合計
25,392,914千円
４ 偶発債務関係会社の銀行借入金等に対する債務保証(連帯保証)㈱久留米井
2,256,642千円
筒屋㈱宇部
1,595,000千円
井筒屋
合計
3,851,642千円※５６――――――――

買戻条件付債権譲渡高2,714千円

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成19年３月１日
平成19年８月31日)

※１

(自
至

当中間会計期間
平成20年３月１日
平成20年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成19年３月１日
平成20年２月29日)

営業外収益の主要項目
受取利息
173,521千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
637,144千円
売上割引
196,952千円※３ 特別利益の内訳
固定資産3,304千円(土地)売却益
債務保証引当2,716,000千円
金戻入益

※１

営業外収益の主要項目
受取利息
182,249千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
654,709千円
売上割引
200,087千円※３――――――――

営業外収益の主要項目
受取利息
342,973千円※２ 営業外費用の主要項目
支払利息
1,255,873千円
売上割引
428,922千円※３ 特別利益の主要項目
債務保証引当2,633,000千円
金戻入益

※４

特別損失の主要項目
貸倒引当金
177,399千円
繰入額
建物除却損
32,665千円
什器備品
2,280千円
除却損
商品券回収
損失引当金
389,800千円
繰入額

※４

※４

特別損失の内訳
貸倒引当金96,399千円
繰入額
建物除却損
千円
構築物除却損
千円
什器備品
千円
除却損
商品券回収損
失引当金繰入 389,800千円
額

５

減価償却実施額
有形固定資産751,433千円
無形固定資産11,580千円

５

減価償却実施額
有形固定資産 1,572,218千円
無形固定資産26,824千円

特別損失の主要項目
貸倒引当金
120,000千円
繰入額
建物除却損
107,191千円
什器備品
9,519千円
除却損
投 資 有価証券
7,670千円
評価損
債 務 保証引当
944,000千円
金繰入額
５ 減価償却実施額
有形固定資産814,692千円
無形固定資産14,669千円－44－※１

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成19年３月１日

至

平成19年８月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

99,784減少
10,977

当中間会計期間末―

110,761（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
10,977株

当中間会計期間(自平成20年３月１日

至

平成20年８月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

115,190

減少
6,170

当中間会計期間末―

121,360（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
6,170株

前事業年度(自平成19年３月１日

至

平成20年２月29日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末99,784増加

減少
15,406（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 15,406株－45－

当事業年度末―115,190

㈱井筒屋（8260）平成21年2月期 中間決算短信

品 目 別 売 上 高 表
単位：百万円（未満切捨て）
期 別

当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度
増（２０／３～２０／８）
区 分

金

額

構成比

減（△）

（１９／３～１９／８）
金額(19/3～20/2)

構成比

金

額

前期比

金

額

衣 紳 士 服 ・ 洋 品

２,９０８

７.６ ％

３,０７７

７.６ ％ △

１６９

９４.５ ％

６,５４５

婦 人 服 ・ 洋 品

８,７８７

２３.１

９,４３５

２３.３

△

６４８

９３.１

１９,２７３料 子 供 服 ・ 洋 品

１,２６６

３.３

１,３６５

３.４

△

９９

９２.７

２,５２２

そ の 他 衣 料 品

８９７

２.４

１,０１８

２.５

△

１２１

８８.１

２,１０３

１３,８５９３６.４

１４,８９７

３６.８

△

１,０３８

９３.０

３０,４４５

５,８２３

１５.３

６,４５７

１５.９

△

６３４

９０.２

１２,９１７

品

１,４７６

３.９

１,５１９

３.７

△

４３

９７.２

３,１０７

美術・宝飾・貴金属

１,６６５

４.４

１,７６２

４.３

△

９７

９４.５

３,４２３

７０３

１.８

７３１

１.８

△

２８

９６.１

１,５７０

３,８４５

１０.１

４,０１４

９.８

△

１６９

９５.８

８,１０２

△

１０

９７.１

７８３

５

１０７.８

１２６

品

計

身

回

雑 化

そ

品

粧

の

他

貨

雑

貨

計

家 家

具

３５５

０.９

３６５

０.９

庭 家

電

６４

０.２

５９

０.１

用 そ の 他 家 庭 用 品

１,５００

３.９

１,６１８

４.０

△

１１８

９２.７

３,１６８

品

１,９２０

５.０

２,０４４

５.０

△

１２４

９３.９

４,０７７

品

２,０９１

５.５

２,０８０

５.１

１１

１００.５

４,４５０

菓

子

１,８４３

４.８

１,８２２

４.５

２１

１０１.２

３,７７６

料 惣

菜

１,６５８

４.４

１,７２６

４.３

６８

９６.１

３,５９２

そ の 他 食 料 品

３,８６２

１０.２

３,７２９

９.２

１３３

１０３.６

７,６８９

計

９,４５６

２４.９

９,３５８

２３.１

９８

１０１.１

１９,５０８

食堂・喫茶

１,２５５

３.３

１,３２０

３.３

△

６５

９５.１

２,５４０

サ ー ビ ス

２２０

０.６

２２３

０.６

△

３

９８.６

４４５

１,６８３

４.４

２,２２１

５.５

△

５３８

７５.８

４,６０９

３８,０６５

１００.０

４０,５３７

１００.０

△

２,４７２

９３.９

８２,６４７

計

食 生

鮮

品

そ

食

の

合

他

計

－46－

△