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令和6年度

八峰町では、子育てしやすい環境づくり、安全安心で快適な住まいづくりを応援するため、住宅の新築、リフォーム、購入、診断及び耐震改修に要する経費に対して補助金を交付します。
≪支援事業の種類≫
NO

12

事業名

新築支援事業

リフォーム支援事業(工事費30万円以上～)

条件等

一般世帯

補助率-

限度

額

-

補

助率

限度

額

(移住世帯特例)(多子世帯特例【※3】

空き家購入等支援事業(工事費30万円以上～)

4

住宅診断支援事業

5

耐震改修支援事業【※5】(工事費30万円以上～)加算

下水道新規加入分
【※6】

助率

限度

額

補助率

限度

額

補助率

限度

額

【※1】

【※2】

15 ％
30 万円
15 ％
30 万円

15 ％
100 万円
15 ％
50 万円
50 ％
50 万円
100 ％
10 万円
15 ％80 万円)

補

支え合い世帯100 ％200 万円町 外 業 者 が50 万円
施工した場合【※4】3子育て世帯一律

10 万円(注1) ｢1｣｢2｣｢3｣｢5｣の事業については、同一年度内か否かに関わらず重複して申請(利用)することはできません。
(注2) 平成30年度以降に｢1｣｢2｣｢3｣｢4｣｢5｣の事業を利用した方は、限度額設定等により申請が制限されます。
(詳細については、交付要綱等でご確認ください。)≪用語の定義≫※1 子育て世帯
申請日において、夫婦のいずれかが40歳未満の婚姻世帯又は18歳以下までの子供を扶養している世帯をいう。
※2 支え合い世帯
実績報告日において、高齢者等(65歳以上又は要介護認定を受けた者)と40歳未満の子等が同居、又は同一敷地内で生活する世帯をいう。
※3 移住世帯
八峰町以外の市区町村から定住の意思をもって、令和6年4月1日以降に転入した世帯をいう。
※4 多子世帯
申請日において、18歳以下の子供3人以上と同居している親子世帯をいう。
※5 耐震改修住宅診断(耐震診断)による上部構造評点が1.0未満と診断された建築物について、上部構造評点が1.0以上並びに地盤及び基礎が安全となるように補強を行うことをいう。
※6 下水道新規加入分｢2.リフォーム支援事業｣｢3.空き家購入等支援事業｣｢5.耐震改修支援事業｣の工事等に併せて、新規に下水道に加入した場合の加算分をいう。

A

補助対象者

1. 共通事項(1) 八峰町に住民登録されている方。ただし、移住者で新築、リフォーム、又は空家購入後に住民登録する方については、住民登録日を実績報告の期限とします。
(2) 世帯員の全員に町税等の滞納がないこと。ただし、移住者については、従前住所地等において納付すべき市区町村税等に滞納がないこと。
2. 『新築支援事業』(1) 子育て世帯又は支え合い世帯で戸建て住宅の新築工事（以下「新築工事」という。）を行う方
3. 『リフォーム支援事業』(1) 持家住宅の増改築工事やリフォーム工事（以下「リフォーム等工事」という。）を行う方(2) 親、配偶者の親又は子が所有し、自ら居住する住宅のリフォーム等工事を行う方(3) 親、配偶者の親又は子の持家住宅のリフォーム等工事を行う方(4) 自らが所有し、親、配偶者の親又は子が居住する住宅のリフォーム等工事を行う方
4. 『空家購入等支援事業』(1) 空家を購入する方（購入後の増改築工事及びリフォーム工事を含む。）。ただし、3親等以内の親族等からの取得でないこと。
5. 『住宅診断支援事業』(1) 持家住宅の木造戸建て住宅の住宅診断(以下「住宅診断」という。)を行う方(2) 親、配偶者の親又は子が所有し、自ら居住する住宅の住宅診断を行う方(3) 親、配偶者の親又は子の持家住宅の住宅診断を行う方(4) 自らが所有し、親、配偶者の親又は子が居住する住宅の住宅診断を行う方
6. 『耐震改修支援事業』(1) 持家住宅の耐震改修工事(以下「耐震改修工事」という。)を行う方(2) 親、配偶者の親又は子が所有し、自ら居住する住宅の耐震改修工事を行う方(3) 親、配偶者の親又は子の持家住宅の耐震改修工事を行う方(4) 自らが所有し、親、配偶者の親又は子が居住する住宅の耐震改修工事を行う方

B

補助対象住宅1. 『新築支援事業』(1) 新築の戸建て住宅(2) 住宅の構造及び生活形態等を総合的に判断し、戸建て住宅に相当する住宅と認められる新築住宅
2. 『リフォーム支援事業』『住宅診断支援事業』共通事項(1) 自己所有の持家住宅(2) 親、配偶者の親又は子の持家住宅
3. 『空家購入等支援事業』(1) 空家
4. 『耐震改修支援事業』(1) 自己所有の非耐震住宅(2) 親、配偶者の親又は子の非耐震住宅

1

C

補助対象経費※ ｢経費｣とは消費税込の金額をいう。

『D 認定施工業者と認定施工業者(特例)の違いについて』を確認してください。
1. 『新築支援事業』(1) 新築工事に要する経費(2) 認定施工業者又は認定施工業者(特例)が施工した工事であること。
2. 『リフォーム支援事業』(1) リフォーム等工事に要する経費で、補助対象経費の額が30万円以上であること。
(2) 認定施工業者が施工した工事であること。
3. 『空家購入等支援事業』(1) 空家の購入に係る経費(2) 購入後のリフォーム等工事に要する経費(3) (1)及び(2)に要する経費で、補助対象経費の額が30万円以上であること。
(4) 購入後のリフォーム等工事については、認定施工業者が施工した工事であること。
ただし、空家の購入(取得)先についてはその限りではない。
4. 『住宅診断支援事業』(1) 住宅診断に係る経費(2) 住宅診断士が実施する住宅診断であること。
(3) 認定施工業者が実施した点検調査であること。
5. 『耐震改修支援事業』(1) 耐震工事に要する経費で、補助対象経費の額が30万円以上であること。
(2) 認定施工業者が施工した工事であること。
6. 『新築支援事業』『リフォーム支援事業』『耐震改修支援事業』『空家購入等支援事業』『住宅診断支援事業』共通事項(1) 令和6年4月1日以降に工事が完了し、申請年度の3月31日までに実績報告が可能な工事等であること。

ただし、次に掲げる経費等については補助対象としません。
(1) 公共工事の施工に伴う補償費の対象となる経費(2) 門・塀等、いわゆる外構工事に係る経費。ただし、配管工事の実施に伴うフェンスの取外し、再設置など、補助対象工事の実施に伴い必要な場合は、補助対象経費とします。
(3) 別棟の車庫及び物置の新築工事及びリフォーム等工事に係る経費(4) 町のその他の補助制度を利用する場合で、当該補助制度で重複計上が認められない経費(5) その他、補助金の交付が適当でないと認められる経費

D｢認定施工業者｣と｢認定施工業者(特例)｣の違いについて

1. 認定施工業者とは？

⇒ 町内業者「八峰町住まいづくり応援事業指定工事店」(平成30年度～)又は「八峰町住宅リフォーム支援事業指定工事店」(平成22年度～平成29年度)の認定を受けた町内の建設業者等のことです。
2. 認定施工業者(特例)とは？

⇒ 町外業者「八峰町住まいづくり応援事業指定工事店」の認定を受けた町外の建設業者等のことです。
≪重要≫
ただし、認定施工業者(特例)が適用されるのは、『新築支援事業』のみになります。

2E

申請に必要な書類(手続き)

八峰町住まいづくり応援事業補助金交付申請書(様式第１号)≪添付書類≫～必ず提出が必要な書類～(1) 契約書、又は請書の写し(2) (1)の内訳書(3) 実施箇所図(住宅地図の写し等)(4) 現況写真(着手前写真)～該当する場合に、提出が必要な書類～(5) 建築確認済証の写し(『新築支援事業』及び『リフォーム支援事業』(増改築等工事の場合)の場合にのみ必要)(6) 住宅診断報告書の写し(『耐震改修支援事業』の場合にのみ必要)(7) 入居予定者全員が記載された住民票(移住者で住民登録前の場合)(8) 市区町村税等の完納を証明する書類(移住者で住民登録前の場合)(9) 住宅の居住者が申請者以外の場合は、申請者との関係を証する書面(10) 罹災特例による申請の場合は、町⾧等が発行する被災を証する書類又はその写し(11) 前各号に定めるもののほか、町⾧が必要と認める書類※ 罹災特例とは？
令和5年4月1日以降の自然災害（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波、噴火、その他異常な自然災害により生ずる被害）に伴う住宅等被害で町⾧等の証明を受けた被害のことです。
☑ 各種様式は町のホームページからダウンロードできます。(建設課窓口にも備え付けてあります。) → https://www.town.happou.akita.jp/docs/2021031800016/☑ 変更交付申請及び実績報告に必要な書類(手続き)等については、交付要綱等をご確認いただくか、担当課までお問い合わせください。
☑ 申請書に記載された内容等を確認するため、必要に応じて、住民登録の状況、町税等の納入状況等について、役場関係課及び関係官公署に報告等を求める場合があります。
F

申請回数に関する制限

1. 『新築支援事業』『耐震改修支援事業』『空家購入等支援事業』『住宅診断支援事業』共通事項(1) 同一年度内に1回限りとする。
(2) 限度額に達していない場合であっても、複数年にわけて申請することはできません。
2. 『リフォーム支援事業』(1) 同一年度内に1回限りとする。ただし、罹災特例に該当する場合は再申請することができます。
(2) 限度額内であれば、複数年にわけて申請することができます。また、罹災特例に該当する場合は、その都度、30万円を限度額として、補助金の交付を受けることができます。
G

申請書の提出先等《 提 出 先 》 担当課まで持参してください。(郵送不可)《 提 出 者 》 申請者のほか、施工業者等による代行申請も可能です。
《 受 付 期 間 》 令和6年4月1日(月)～翌年3月31日(月)《 受 付 時 間 》 月曜日から金曜日の8時30分～17時15分(土日祝日を除く)
H

問合せ先〒018-2502
秋田県山本郡八峰町峰浜目名潟字目⾧田１１８番地
八峰町役場
建設課(建設係)2F⑥窓口
TEL 0185-76-4610
FAX 0185-76-2203
mail kensetsu@town.happou.akita.jp

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