環境報告書
Environmental Report2015（2014.4～2015.3）

藤倉ゴム工業株式会社

ご挨拶
皆様には日頃より大変お世話になり、厚く御礼申し上げます。
「環境報告書 2015年」 の冒頭に当たり、ご挨拶申し上げます。
弊社は1901年（明治34年）創業以来110年を越える歴史を数え、主にゴムを素材にした物づくりに携わってまいりました。 会社設立当初は電線の絶縁被覆の製造からスタートし、その後さまざまな分野に市場参入し、現在では自動車や二輪車の関連機能部品やシール材、住宅関連のガス、水廻り調圧部品、医療用ゴム部品、電気絶縁材料、印刷用ブランケット、ゴム引布製品、救命筏等の海洋製品、ゴルフ用カーボンシャフトやアウトドアー製品など広く手がけております。
こうした長い歴史に育まれたお客様からの弊社の製品に対する高い評価と厚い信頼性は、ますます弊社に対する将来への期待値を増幅させております。 しかしながらこの長い歴史は、将来の存続を保証するわけではありません。 その時代その時代のニーズの先取りとお客様への対応によって生き延びてきたといっても過言ではありません。 前述しておりますように多くの市場をカバーする製品を持っていることは弊社の強みでもあるわけですが、それら製品を生み出す製造の工程や作業環境はそれぞれ異なっており、しっかりとしたマネジメントシステムが敷かれていなければ現状をキープすることさえ難しくなります。
弊社はＩＳＯ９００１の取得を始めとし、ＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシステムに加え、ＯＨＳＡＳ１８００１の安全衛生マネジメントシステムの認証を取得しましたが、ＩＳＯ１４００１とＯＨＳＡＳ１８００１についてはシステムの統合を行っています。これらそれぞれのマネジメントシステムの考え方を経営ツールのひとつとしてフルに活用し、継続的改善を進めております。
目指すは一定の緊張感を保ちながら事故のない、明るく楽しい職場の創設であります。 危険を事前に察知し事が起きないようにするマネジメントの体制が肝要です。 また、地球環境に負荷をかけないことを念頭に、材料の選定やエネルギーの効率使用、廃棄物削減などを行なっており、今後も鋭意努力してゆく所存です。 さらに周辺地域の住民の方々とは積極的にコミュニケーション活動を通してご理解を頂いているところであります。
２０１５年度の前半は、大きな台風や大雨、ゲリラ豪雨により、中国をはじめ、九州、四国等で土砂崩れや土石流により、多くの命が失われてしまいました。 夏は、関東始め日本全国で猛暑が続きました。こうした気候変動による自然災害がもたらす影響は多大であり、改めて人間の営みの自然に対する弱さや小ささを感じているところであります。 企業も同様であります。東日本大震災を経験した我々は今後のリスクヘッジを考え、事業継続計画をいかに策定し、実行をかけていくかということへの対策を進めてはいるものの、災害による破壊は防ぎようもなく、我々の生きる道はやはり自然との共生であることを改めて感じているところであります。 異常気象の原
因は、地球環境の変化にあると考えられている訳ですが、更に悪化させない環境作りに着実に取り組むことが肝要であると考えています。 それにはやはり、環境に負荷を与えないことに尽きると思います。 しっかりとした数値管理を行い今後のCO2削減の努力で、地球を守る活動に貢献していきたいと考えております。

代表取締役社長
中 光好

１．会社概要
創業： １９０１年 （明治３４年）
資 本 金 ： ３８億４２９万円
HPアドレス：http://www.fujikurarubber.com/
営業品目 ：
・工業用品部門・・・自動車、家電、住設機器、エレクトロニクス、医療分野用ゴム機能部品
・制御機器部門・・・液晶、半導体製造用除振台及び繊維機械用、医療機器用精密空気制御機器
・電材部門・・・・・・・電力、情報通信、電子機器用各種機能ゴム製品
・印材部門・・・・・・・オフセット印刷用ブランケット
・加工品部門・・・・・航空機、船舶用救命筏、各種ゴム幕使用製品
・スポーツ用品部門・・・ゴルフ用カーボンシャフト、カーボン繊維使用製品
・引布部門・・・・・・・ゴム引加工品、ゴムシート、極薄シート、ラテックス製品

売上げ高（百万円）

35,000

売上げ高

単独

連結

30,00025,00020,00015,00010,0005,00002005年度2006年度2007年度2008年度2009年度2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度

従業員数（人）

2,000

従業員数

単独

1,500
1,0005000
2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度

国内主要事業所、工場（ISO14001認証取得ｻｲﾄ）

加須工場は、2012年4月より稼動、2013年1月認証取得
また、環境ISO14001と安全衛生OHSAS18001の認証を全社で統合しました。

２． 環境・労働安全衛生方針

環境・労働安全衛生（ＯＨ＆Ｓ）方針
基本理念
藤倉ゴム工業株式会社は“技術・創造・いきいきコミュニケーションを大切にし、人々の安心を支え 社
会の豊かさに貢献します”の経営理念のもと“わたしたちはお客様と相互に技術力を高め合いながら、設計技術・複合化技術・加工技術により新たな可能性を引き出し、高機能製品を提供します”との事業 理念を掲げています。当社の事業活動は大きく地球環境という恵みのもとに営むことができております。 私達
は、常にその大切さを認識し、事業活動を通じて自ら地球環境負荷を軽減し、美しい環境を次世代に残すことに努力します。

基本方針
１． 全ての事業活動において環境・労働安全衛生マネジメントシステムを確立し、継続的に改善を行い環境負荷軽減、汚染の予防及び労働安全衛生維持向上に努めます。
２． 全ての事業活動における環境側面及び危険源の特定を行います。その為にはその存在を認識し、その特性を明確にするプロセスを構築し、是正・予防に努めます。
３． 環境負荷軽減及び安全衛生の目標と改善計画を文書化し、その実施状況を確認し、年度毎に見直しを行います。
４． 環境及び労働安全衛生関連の法律、条例、協定及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
５． 環境・労働安全衛生方針を組織で働く人又は組織のために働くすべての人に周知し、環境保全及び労働安全衛生への意識を高めます。
６． 環境・労働安全衛生方針を広く一般に開示します。

藤倉ゴム
藤倉ゴム工業株式会社
ゴム工業株式会社代表取締役社長 中 光好

３．環境管理体制
社長

環境担当役員
環境安全室

環境委員会

環境管理責任者

大阪
支店

地
区
責
任者

加須
工場

地
区
責
任者

原町
工場

地
区
責
任者

岩
槻
工場

地
区
責
任者

本社

地
区
責
任者

４．ISO１４００１認証取得状況※2013年1月26日にISO14001とOHSAS18001を統合して認証取得しました。
５．環境にやさしい活動
企業の事業活動は、地球からの恵みを土台にすることで成立していますが、その地球の環境を守る活動は全ての企業の責務となっています。 当社は、そのことを常に認識し、環境負荷軽減活動に積極的に取組んでいますが、 特に環境負荷を軽減するため、各種排出量の削減を進めています。 産業廃棄物は最終処分量（埋立）の徹底した削減によるゼロエミッション（最終処分率１％以下）を目指し、また地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量削減、浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントの生成原因となるＶＯＣ（有機溶剤ガス）の削減を推進しています。
更に製品設計からの環境負荷物質使用抑制やエコ化にも積極的に取組んでいます。

５．１ 産業廃棄物
産業廃棄物については、最終処分量（埋立て処分量）の削減を目指し、特に廃棄物分別の徹底を図り、従来埋立て処分していたゴミを ３Ｒ活動＝再利用化（Ｒｅｕｓｅ）、再生資源化（Ｒｅｃｙｃｌｅ）、総発生量の抑制（Ｒｅｄｕｃｅ） を推進して来ました。 当初最終処分量を2005年度比90％削減を目標としてきましたが、この目標を2009年度で達成することができ、新たな目標とした2010年度比50％削減も2013年度に達成、2014年度は更に削減できました。

2011年度は、東日本大震災及び福島第一原発事故への対応として、仮工場での生産を行った
影響により、最終処分量が前年よりも増えてしまいましたが、新工場での徹底した削減活動を進めたことを含め、2014年度では全社で大幅な削減を達成することができました。
更に、不良削減活動の推進による廃棄物総排出量の削減及び、金属・シリコーンゴム・樹脂製品のリサイクル、ゴム粉の再利用化、生産工程で発生した不用ゴムのサーマル化等に取り組んでいます。

1）産業廃棄物最終処分量
2011年度は、仮工場で発生した廃棄物が、地域の廃棄処理事情により最終処分（埋立て）となったものがあり増加してしまいましたが、2012年度以降は、移転した新工場にて最終処分量を大幅削減することができたことと、他工場も削減推進の結果、2005年度比90％削減目標は大幅に達成しました。 また新たに設定した目標の2010年度比50％以上削減も、2013年度に続いて2014年度も達成しています。 2010年度実績３１．１ﾄﾝに対し、2014年度は８．１ﾄﾝの結果となっています。
産業廃棄物埋立て量推移

埋立て量（トン）

1,000

埋め立て量（トン）

941
941
817
817

800

737737600
400194194

20051.5

51.5 31.1 31.149.2 49.216.3

011.2
16.3

8.1
11.2

2005年度2006年度2007年度2008年度2009年度2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度

2）産業廃棄物総発生量と最終処分量（埋立）割合
産業廃棄物の総発生量に対する最終処分量の割合は、年々低下してきていましたが、目標としてきた ゼロエミッション（一般的なゼロエミッションの定義：最終処分率（埋立て量/総排出量）1％以下）を2013年度に達成し、2014年度は更に削減できました。全社合計で０．５３％となっています。 尚、工場別では原町工場が０．２３％、加須工場が０．２５％、岩槻工場が０．７７％の結果でした。
総発生量（トン）

産業廃棄物 総発生量と埋立て処分割合

埋立て処分割合％

2,000総発生量（トン）501,50052.247.44045.1

1,000500302012.23.72.03.11.20.820.530

埋立て処分割合（％）

60100

2005年度2006年度2007年度2008年度2009年度2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度

５．２ エネルギー投入量及びＣＯ２排出量
2014年度のエネルギー投入量（原油換算量）は、生産が増加した中で前年比4.2％の削減となっています。 売上比原単位では、前年比4.4％の削減を達成しました。 これは、ボイラーの効率運転や省エネ機器への交換設置など省エネ活動を推進した効果が表れていると思われます。
温暖化ガス（ＣＯ２）排出量は、前年比3.4％削減となっています。

1）エネルギー投入量（原油換算）推移
主なエネルギーとしては、電力・都市ガス・重油になりますが、全エネルギー投入量（原油換算量）は、前年比生産金額が０．３％増加した中で、４．２％削減の結果となっています。 ボイラー更新時小型化台数増を行い、必要な蒸気量に対して適正に運転台数制御を行うなど、ソフト面での省エネ活動や照明器具等の省エネ型への交換などの実施を進めています。 売上金額比での原単位では前年度比で４．４％低減されています。

エネルギー量（原油換算）／売上比原単位 推移

0.70

0.60
0.5412.0

原油換算（千KL）

原単位（千KL/百万円）

0.53

0.51

0.52

0.52

0.54

0.52

10.0

0.60

0.48

0.46

0.50

8.0

0.40

6.0

0.30

4.0

0.20

2.0

0.100.0

原単位（千KL/百万円）

14.0

エネルギー量0.00

2005年度2006年度2007年度2008年度2009年度2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度

2）ＣＯ２排出量推移
2014年度の温暖化ガス（ＣＯ２）排出量は2013年度比３．４％減となっています。
2013年度からは業界団体として設定した新しい目標 「2005年度を基準とし、2020年度までに１５％削減」 を達成するために削減活動に取り組んでいます。 結果として、2014年度の2005年度比での温暖化ガス（ＣＯ２）排出量は、２０．４％削減となっており、目標に到達しています。

排出量（千t-CO2）
2005年度比

温室効果ガス（CO2温室効果ガス（CO2）排出量推移
CO2）排出量推移
25.0
20.0

100100

100.8

110.0

96.5

95.8

100.0

92.0
91.3

84.5

83.0 90.0

83.

15.0

73.

74.0
77.0

77.6
76.8

77.4
78.1

82.4
78.6

79.6

80.0

10.0

70.0

5.0

60.00.0

2005年度比（％）

CO2排出量（千ｔ-CO2）

30.050.0

2005年度2006年度2007年度2008年度2009年度2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度

５．３ 有機溶剤（ＶＯＣ）総排出量
当社は布とゴムの貼り合わせを行う製品があり、その際に使用するゴム糊には、VOCを使用しています。 最終製品からは、VOCを除去することになりますが、密閉型の設備の導入や溶剤回収装置によってVOCが大気に排出される量を削減しています。 また溶剤回収装置で回収した溶剤の再利用や、溶剤廃液の外部委託による再生を行っています。 VOC排出量削減は、2000年度比50％以上の削減を目標としていますが、2014年度は僅かに未達となっています。
1）トルエン排出量推移
各種VOCを使用していますが、その中で毎年90％前後を占めているトルエンの大気排出量削減を重点的に行っています。 2012年度のトルエン排出量は2000年度比50％削減を達成していましたが、2013及び2014年度は該当製品の生産が増加したことに伴い、トルエン使用量が増え、50％削減は未達となっています。 尚、溶剤回収装置の改善を図っており、トルエンの使用量に対する大気への排出量比は減少傾向にあります。

排出量

トルエン排出量推移と2000
トルエン排出量推移と2000年度比排出割合
2000年度比排出割合

2000年度比2000
トルエン排出量（トン）1001500
70.4

8062.7100058.2
51.6

56.1

44.7

54.6

53.8

45.6

60500

400

2000年度比排出割合（％）

12010020
2000年度2006年度2007年度2008年度2009年度2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度

2）VOC総排出量
当社のVOCガスの排出量上位５品種は、トルエンの他、MEK、メタノール、MIBK、酢酸エチルで、上位5品種でVOC排出量全体の99.3％となります。 その中でトルエンの排出量が90％以上を占めており、ＶＯＣ総排出量の削減傾向は、ほぼトルエンと同等となります。
排出量

ＶＯＣガス排出量推移／2000
ＶＯＣガス排出量推移／2000年度比
2000年度比

2000年度比

120100100

1500
70.0

8062.9

1000

51.9

55.9
45.2

53.955.5

53.2

44.9

50060400

2000年度比排出割合（％）

VOCガス排出量（トン）2000202000年度2006年度2007年度2008年度2009年度2010年度2011年度2012年度2013年度2014年度

５．４ 環境負荷物質
環境負荷物質の取り組みとして、禁止物質、削減物質、管理物質を特定し、禁止物質の不使用化・削減活動を進めており、環境にやさしい材料設計によりお客様に製品を提供しております。
一部の禁止物質は使用しているものがありますが、代替検討を推進し、お客様の変更承認を得て、不使用化を進めています。
【不使用化を進めている当社指定の禁止物質】① RoＨS指令・ 鉛（金属鉛）、クロム・PBDE（ﾎﾟﾘ臭化ｼﾞﾌｪﾆﾙｴｰﾃﾙ）② 鉛化合物（EU納入のお客様より不使用の要請あり）③ PRTR特定第1種・ニッケル化合物④ ＲｏＨＳ指令の追加評価指定対象5物質（2008年11月）、REACH SVHC認可対象物質（2011年2月）
・DEHP（フタル酸ジ−2−エチルヘキシル、塩ビ可塑剤 DOP）
・DBP（フタル酸ジ−n−ブチル、可塑剤 DBP）
・BBP(フタル酸ブチルベンジル、 可塑剤 BBP）
⑤お客様より要請のあった化学物質

６．社会貢献、地域とのコミュニケーション活動および交流
1）環境コミュニケーション
企業の事業活動は、地域住民や工業団地内企業などの理解無しには成り立たないことは申すまでもありません。そのため環境コミュニケーションに対しては積極的に参加、実施を行っています。2006年度より2010年度において、事業者としての主催、岩槻工業団地会主催、市民参加型の環境コミュニケーションを開催、あるいは参加を行って来ました。対象としては、地域住民、工業団地内企業、ＮＰＯ団体などで、埼玉県、さいたま市、地域商工会議所などからの支援により行われています。2014年度の開催はありませんでしたが、下記の通り行われた環境コミュニケーションにより、当初の目的は果たされていると考えております。 また埼玉県環境部より発行されました「環境コミュニケーション事例集」に他社とともに、当社の取り組み状況が紹介されております。

2）社会貢献① 献血
病気やけがなどで輸血を必要としている患者さんの尊い生命を救うため、日本赤十字社より毎年、工場に献血車が来られ、社員により協力しています。 各工場で年２回行っています。

② エコキャップ
各事業所にて、ペットボトルのキャップ集めを実施し、ＮＰＯ法人エコキャップ推進協会に提供しています。約430個で10円のワクチン代ができ、ポリオワクチン0.5人分に相当します。加須工場では、2014年度にキャップ 18,885個（重量44Ｋｇ）を集め、ワクチン22人分となりました。 また、小さなキャップでも、分ければ資源となり、環境にやさしい活動になります。 ゴミとして焼却処分した
場合、キャップ1000個で7,330ｇのＣＯ２が発生します。 エコキャップは、各事業所（本社、工場）で同様に実施されています。
発行元：藤倉ゴム工業株式会社〒135‐0063 東京都江東区有明3-5-7
TOC有明イーストタワー10F
電話：03－3527－8111(大代表)
発行責任者：環境安全室長 高村 賢一
問い合わせ先：環境安全室
電話：048－794－2211(代表)