定款
第１章 総則（商号）第１条

当会社は、富士ソフト株式会社と称し、英文では、FUJI SOFT INCORPORATED と表示する。

（目的）
第２条

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（１）情報処理システムに関する調査、研究業務（２）情報処理システムに関する情報の収集、分析、加工業務（３）情報処理システムに関するソフトウエアおよびハードウエアの設計、開発、販売、コンサルティング業務（４）情報処理システムの運営管理、保守業務（５）情報処理システムの導入、運用に関するコンサルティング業務（６）情報処理システムのデータ入力、監査業務（７）情報処理システムに関するソフトウエアおよびハードウエアの賃貸借、売買、輸出入業務（８）情報処理システムに関する要員の教育、訓練業務（９）情報処理システムに関する教育機器、教材の開発およびそれらの販売業務（10）情報処理システムに関する出版、編集、翻訳業務（11）コンピュータネットワーク上のソフトウエア利用、運用に関する技術援助、コンサルティ
ング業務（12）コンピュータネットワークへの接続サービス業務（13）コンピュータネットワークを利用した情報発信業務（14）コンピュータネットワークを利用した通信販売業務（15）電気工事・電気通信工事・機械器具設置工事の設計および施工、請負（16）医療用機械器具および医療用品の販売業ならびに賃貸業（17）損害保険代理店業務（18）倉庫業1

（19）広告、宣伝の企画、制作および広告代理業（20）労働者派遣事業（21）不動産の売買、賃貸、仲介、管理業務（22）映像・音声・文字情報制作業務（23）前各号に付帯関連する一切の業務（本店の所在地）
第３条

当会社は、本店を神奈川県横浜市中区に置く。

（機関）
第４条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（公告方法）
第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条

当会社の発行可能株式総数は 260,200,000 株とする。

（単元株式数）第７条

当会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）第８条

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利

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（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利（株主名簿管理人）
第９条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

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株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

３

当会社の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

（株式取扱規程）第 10 条 当会社の株式および新株予約権に関する取扱いおよび手数料は、法令または定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章 株主総会（招集）
第 11 条 当会社の定時株主総会は、毎年３月に招集し、臨時株主総会は、その必要ある場合に随時これを招集する。
（基準日）
第 12 条 当会社は、毎年１２月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ 前項のほか、必要あるときは、取締役会の決議により、予め公告して基準日を定めることができる。
（招集権者および議長）
第 13 条 当会社の株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。ただし、社長に事故があるときは、予め取締役会で定める順序により、他の取締役がこれにあたる。
（電子提供措置等）
第 14 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
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２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議）
第 15 条 当会社の株主総会の決議は、法令および定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第 309 条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 16 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主または前項の代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章 取締役および取締役会（取締役の員数）
第 17 条 当会社の取締役は 14 名以内とする。
（取締役の選任）
第 18 条 当会社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２ 当会社の取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）
第 19 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとする。
２ 補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了するときまでとする。
（代表取締役の選任）
第 20 条 当会社は、取締役会の決議により代表取締役を選定する。
4（相談役及び顧問）
第 21 条 当会社は、取締役会の決議により相談役および顧問を選定することができる。
（取締役会の招集権者および議長）
第 22 条 当会社の取締役会は社長が招集し、その議長に任ずる。ただし、社長に事故があるときは、予め取締役会で定める順序により、他の取締役がこれにあたる。
２ 当会社の取締役会の招集通知は、各取締役および各監査役に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
３ 取締役および監査役全員の同意あるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催できる。
（取締役会の決議方法等）
第 23 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。）
は、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役の責任免除）
第 24 条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、社外取締役及びその他の非業務執行取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、１，０００万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

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第５章 監査役および監査役会（監査役の員数）
第 25 条 当会社の監査役は６名以内とする。
（監査役の選任）
第 26 条 当会社の監査役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
（監査役の任期）
第 27 条 当会社の監査役の任期は、選任後４年内の最終の事業年度に関する定時株主総会終結のときまでとする。
２ 補欠により選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了するときまでとする。
（常勤監査役）
第 28 条 監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第 29 条 当会社の監査役会の招集通知は、各監査役に対し会日の３日前までに発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意あるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催できる。
（監査役の責任免除）
第 30 条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額とする。

6第６章 計算

（事業年度および決算期）
第 31 条 当会社の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第 32 条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める。
（剰余金の配当の基準日）
第 33 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年１２月３１日とする。
２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年６月３０日とする。
３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第 34 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
２ 当会社の未払の配当金に対しては、利息をつけない。

附則
１．第３条の変更は、1985（Ｓ６０）年５月１５日に効力を生ずるものとする。
２．1986（Ｓ６１）年６月２６日第５条を改訂する。
３．1987（Ｓ６２）年６月２９日第２条、第４条、第５条、第６条、第７条、第８条、第９条、第 10 条、第 11 条、第 12 条、第 19 条を改訂する。
４．変更後の第４条（公告の方法）、第５条（発行する株式の総数）、第６条（額面株式１株の金額）、第７条（１単位の株式数）、第８条（株式取扱規則）及び第９条（名義書換代理人）第３項の規定中単位未満株式の買取り、並びに現行第８条（株式譲渡の制限）の削除の規定の効力は 1987（Ｓ６２）年８月１２日に生ずるものとする。
５．1991（Ｈ３）年６月２７日第６条、第８条、第９条、第 10 条、第 11 条、第 23 条、
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第 24 条を改訂する。
６．1994（Ｈ６）年６月２９日第９条、第 10 条、第 11 条、第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 18 条、第 19 条を改訂、第 22 条、第 23 条、第 24 条、第 25 条、第 26 条を新設、第 28 条、第 29 条を改訂及び繰下げ、第 27 条、第 30 条、第 31 条を繰下げる。
７．1995（Ｈ７）年６月２９日第１条、第 15 条を改訂する。
８．1996（Ｈ８）年１０月１日第１条、第２条、第５条、第７条、第８条、第９条、第 10 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 18 条、第 19 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 24 条、第 25 条、第 26 条、 第 28 条、第 30 条、第 31 条を改訂する。
９．2000（Ｈ１２）年６月２９日第５条を改訂し、第５条の２を新設する。
10．2002（Ｈ１４）年６月２７日第５条第２項、第６条、第 30 条を削除し、第７条を改訂繰上げし、第７条、第 22 条、第 28 条を新設し、第２条、第８条、第９条、第 10 条、第 14 条、第 16 条、第 23 条、第 28 条、第 29 条を改訂し、第 22 条以下を繰り下げる。
11．2003（Ｈ１５）年６月２７日第８条、第９条、第 25 条を改訂し、第 13 条の 2 を新設する。
12．2004（Ｈ１６）年６月２９日第３条を改訂、第６条を新設、第７条、第８条、第９条、第 10 条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 16 条、第 17 条、第 18 条、第 19 条を繰り下げ、第 20 条を削除する。
13．2005（Ｈ１７）年６月２７日第２条を改訂する。
14. 2006（Ｈ１８）年６月２６日第４条、第７条、第 10 条、第 16 条、第 25 条、第 32 条の２、第 34 条を新設し、第１条、第２条、第５条、第６条、第８条、第９条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条、第 15 条、第 17 条、第 18 条、第 20 条、第 21 条、第 22 条、第 23 条、第 24 条、第 26 条、第 28 条、第 29 条、第 30 条、第 31 条、第 33 条、第 35 条、第 36 条を改訂する。第１条の変更は、2006（Ｈ１８）年７月１日から実施する。
15. 2007（Ｈ１９）年６月２５日第２条を改訂する。
16．2009（Ｈ２１）年６月２２日第７条を削除し、第８条を繰上げ、第９条を削除し、8

第 10 条を繰上げ改訂し、第 11 条を繰上げ改訂し、第 12 条以下を繰上げる。
17．2013（Ｈ２５）年６月２４日第 11 条、第 12 条、第 31 条、第 33 条を改訂する。
18．2016（Ｈ２８）年３月１８日第２条、第 24 条、第 30 条を改訂する。
19. 2018（Ｈ３０）年３月１６日第２条を改訂する。
20. 2022（Ｒ４）年９月１日第 14 条を改訂する。
21．2023（Ｒ５）年３月１７日第 17 条を改訂する。
22．2023（Ｒ５）年７月１日第６条を改訂する。

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