CERI ChemSafe

2024 年 2 月号

～最新の化学物質安全性情報～
１年で一番寒さの厳しい時期、春の便りが待ち遠しいですね。今月号も最新トピックスをお届けします。

国内動向▶▶▶▶▶
① 労働安全衛生法改正に伴う Q＆A を公表（厚生労働省）
労働安全衛生規則の改正により、令和6年4月1日以降、事業者は、リスクアセスメント対象物を製造又は取り扱う業務に常時従事する労働者に対し、必要な場合には健康診断を行い、その結果に基づき必要な措置を講じることが義務付けられる。これに伴い、リスクアセスメント対象物健康診断に関するQ＆Aが公表された。
また、改正された労働安全衛生規則等の内容に関するQ&Aも2023年12月に更新されている。
もっと詳しく☞厚生労働省（リスクアセスメント対象物健康診断に関するQ＆A）（PDF）
厚生労働省（化学物質による労働災害防止のための新たな規制（労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第91号（令和４年５月31日公布））等の内容）に関するQ＆A）（PDF）② SDS における必須情報「適用される法令」の記載内容を提示（厚生労働省）
厚生労働省は、令和6年1月9日付で「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」を改正した。この改正により、SDSで通知が義務付けられている「適用される法令」の記載内容がより明確化された。
もっと詳しく☞厚生労働省（基安化発0109第1号「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等（化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係）に係る留意事項について」の改正について）（PDF）③ 有害物の有害性等に関する掲示内容における疾病に関する記載例を掲載（労働安全衛生総合研究所）
労働安全衛生総合研究所WEBサイトに、「労働安全衛生規則第592条の8等で定める有害性等の掲示内容について（令和5年3月29日付基発0329第32号）」に基づく、有害物の有害性等に関する掲示内容における「おそれのある疾病の種類」及び「疾病の症状」の記載例が掲載された。
もっと詳しく☞労働安全衛生総合研究所（労働安全衛生規則第592条の８等で定める有害性等の掲示内容について）

海外動向▶▶▶▶▶
① REACH 認可対象物質の候補リストに 5 物質群を追加（ECHA）
2024年1月23日、高懸念物質（SVHC）として2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール等の5物質群がREACHの認可対象物質候補リスト（Candidate list）に新たに追加された。今回の追加でSVHCは合計240物質群となった。
また、フタル酸ジブチルのSVHCへの採択理由が更新され、環境に対する内分泌かく乱作用が追加された。
もっと詳しく☞ECHA（ECHA adds five hazardous chemicals to the Candidate List）② 欧州 F ガス規制の改正を承認（欧州議会）
欧州議会で、ハイドロフルオロカーボン（HFC）消費の2050年までの段階的廃止を規定するFガス規制改正案が承認された。改正案では、モントリオール議定書キガリ改正に基づくHFCの消費割り当てを2024～2049年にかけて削減する計画が示されている。今後、EU理事会での正式な承認を経て官報に掲載される。
もっと詳しく☞欧州議会（Reducing emissions from fluorinated gases and ozone-depleting substances）③ 非アクティブ PFAS に対する TSCA 重要新規使用規則（SNUR）を最終決定（米国 EPA）
米国EPAは、TSCAインベントリーで非アクティブ（2006年6月21日以降に米国で製造、輸入又は加工されていない物質）に指定されているPFAS 329物質について、米国EPAの審査を経ない製造・加工の再開を禁止するSNURを最終決定した。この規則は2024年3月11日に発効する。
もっと詳しく☞

米国EPA（Biden-Harris Administration Finalizes Rule to Prevent Inactive PFAS from Reentering Commerce）
Federal Register (Vol. 89, No. 8/Thursday, January 11, 2024/Rules and Regulations, 1822-1831)

特集：労働安全衛生法関係法令の改正～皮膚障害等防止用保護具の選定～
先月号では、皮膚等障害化学物質への直接接触の防止について紹介しました。今月号では、関連情報として、皮膚障害等防止用保護具の選定について紹介します。
令和 5 年 11 月に、「皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアル（令和 5 年 11 月 暫定版*1）」が公開＊2され、同時に参考情報である「耐透過性能一覧表 」についても公開されました。本マニュアルには、化学防護手袋の選定方法に加えて、安衛法関係政省令改正の内容、皮膚等障害防止用保護具に関する基礎知識、化学防護手袋の使用や保守・管理について示されています。
第1項
作業等の確認・ 作業や取扱物質について確認する

第 3 章「化学防護手袋の選定」の冒頭に「化学防護手袋選定の基本的な考え方」として左の図が示されています。取扱い化学物質及び第2項
化学防護手袋のスクリーニング

・ 材料ごとの耐透過性データを耐透過性能一覧表（参考情報）で確認し、材料の候補を選定する

製品の性能確認第4項
保護具メーカーへの問合せを参考に材質の候補を選定する。その後、具体的な製品の性能を確認し、保護具メーカー

・ 説明書等で製品の具体的な性能について確認する

第3項

作業内容について確認し、耐透過性能一覧表

・ 保護具メーカーへ必要な製品の詳細情報を確認する

へ詳細な情報を確認する、という流れです。
本マニュアルは令和 5 年 11 月暫定版として公開されており、透過試験情報の更新（新たなデータの追加）とともに、内容が変更される可能性があります。

図 化学防護手袋選定の基本的な考え方（皮膚障害等防止用保護具の選定マニュアルから一部改変）*1

https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001173168.pdf から入手可能*2

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html の「マニュアル」部分から参考資料として入手可能

お知らせ○ 改正安衛法対応のための作業者リスクアセスメントを支援しています
労働安全衛生法関係法令の改正へのご対応はお済みでしょうか？
本機構では、以下の支援業務を承っています。
✓ リスクアセスメント義務物質への該非確認✓ 濃度基準値*設定物質の確認を含む、リスクアセスメント義務物質の優先順位付け✓ リスクアセスメントツール「CREATE-SIMPLE」の使い方支援
お気軽にご相談ください。

* 令和 6 年 4 月 1 日適用

ご質問等ございましたら、以下の連絡先までお気軽にお問い合わせください。

安全性評価技術研究所 評価事業部〒112-0004 東京都文京区後楽 1-4-25 日教販ビル 7F
Tel: 03-5804-6136（担当：茅島、田辺）
URL: https://www.cerij.or.jp E-mail: cac-reach@ceri.jp