個人情報保護方針（詳細）平成 18 年 5 月 1 日
改定

令和 6 年 7 月 1 日

システムバンク株式会社
代表取締役

中村 直樹

システムバンク株式会社（以下、「当社」という）ではお客様及び当社に関わる方すべての個人情報について、適切に収集、取扱、管理保護することが重大なテーマであり、社会的責務として重要と考えています。
全従業者（役員・正社員・臨時社員・パート・アルバイト・派遣職員）が一丸となって確実な個人情報保護を実現し、お客様及び当社に関わる方すべてに対し継続的な安心を提供します。
１．個人情報に関連する法令等の遵守
当社は「個人情報の保護に関する法律」及びその他関連法令等を遵守します。
２．個人情報保護マネジメントシステムの構築
当社は、適正な個人情報に関する活動を行うため、JIS Q 15001「個人情報保護マネジメントシステム」に準拠した規程を制定し、適切に運用します。また、これを継続的に改善してまいります。
３．個人情報の収集と利用
当社は、お客様が資料を請求される場合や各講座をご受講いただく際に、個人情報の提供を求めることがあります。当社が個人情報を収集する場合には、利用目的を明示・通知し、各種事業を実施するために必要な範囲内でのみ収集、利用させていただきます。同意を得た利用目的の範囲あるいは法令・規範に基づく要請の範囲を超えた利用、提供は行いません。
４．個人情報の利用目的
当社は、お客様にご提供いただいた個人情報を、お客様からご依頼のあったサービスの提供を行なうため、 及び以下の目的のために利用させていただく場合があります。
・お客様に対して、当社の関連するサービスをご紹介するため。
・個人情報の一部を基にした統計的資料を作成するため。
・入学後の在学生、卒業生としての学籍管理など各種教育サービスのため。
・在学生の実習調整、在学生、卒業生の就職支援のため。
・お客様に対して、当社の業務上必要な連絡を取らせていただくため。
５．個人情報の保持・管理について
当社は、お客様にご提供いただいた個人情報を厳重な管理体制のもとで保管し、第三者が個人情報及び個人履歴に不正に触れることがないように、合理的な範囲内でセキュリティの強化に努めています。
６．第三者提供の制限
当社のお客様が提供された個人情報について、お客様の同意なしに第三者へ提供することはありません。 ただし、行政機関や司法機関から法令により要請があった場合で、開示の法的義務が生じた場合には開示する場合があります。
７．個人情報の開示、訂正等

お客様がご本人の個人情報の開示を求められる場合には、ご本人の確認が取れ次第、対応させていただきます。
ただし、以下の場合には開示できないことがありますのでご了承ください。
・本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害する恐れがある場合。
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合。
・他の法令の規定に違反する恐れがある場合。
８．システム導入等のためにお客様からお預かりする個人情報
当社では、システム導入・保守作業及びデータ入力作業のために、お客様から個人情報を含むデータをお預かりする場合があります。 当該データは委託を受けた作業の実施においてのみ利用し、それ以外の利用は一切行いません。 また、お客様の許可を得ずに、第三者に再委託を行うことはありません。
９．個人情報保護管理者の任命及び教育
当社は、個人情報保護の責任者として個人情報保護管理者を任命し適切に個人情報を取扱います。また、全従業者に対し個人情報の取扱いについての教育を行います。
個人情報保護管理者
システムバンク株式会社 品質管理部 部長 塩見 知道
１０．個人情報問い合わせ窓口
当社は、お客様からの個人情報に関するお問い合わせや苦情・相談、開示等のご請求に対応します。
お問合せ窓口：「苦情・相談担当責任者」
電話による場合：011-219-2161
電子メールによる場合：kojin@sbn.co.jp
連絡先住所：〒060-0042 札幌市中央区大通西８丁目２番地 住友商事・フカミヤ大通ビル ２F
１１．開示などの請求手続き
当社は、保有するお客様ご自身の個人情報及び特定個人情報について、開示、訂正、削除、停止の請求に対応させていただいております。
請求手続きの詳細につきましては以下の通りとさせていただきます。
なお、開示の請求、利用目的の通知の請求につきましては有料とさせていただきます。
■請求手続き方法
１．来社される場合本人確認ができる書類（（１）運転免許証、（２）健康保険の被保険者証、（３）旅券（パスポート）、（４）年金手帳（５）住民基本台帳カード、（６）外国人登録原票の写し 1 通）をご持参下さい。
本人確認ができましたら請求の内容について対応させていただきます。
２．電話の場合
氏名、住所、生年月日をご連絡いただき当社で保有している情報と比較を行い、当社の保有している住所に保有情報を郵送させていただきます。書類が届きましたら内容を確認いただき請求の内容について記載の上ご返送いただくことでその内容について対応させていただきます。
当社にお電話いただいた場合には、お客様のお申し出内容を正確に把握するため、通話内容を録音させていただくことがあります。

１２．当社が取得・利用・提供を行う個人情報及び特定個人情報の種類■お客様の個人情報
個人情報の取得・利用目的、取得の範囲
連絡、配送、アフターサポート、新商品・新サービス・当社主催イベント（各種セミナ取得・利用目的ー、展示会など）情報のご案内、取引の特定及び営業に関する行為に利用するた
め

取得の範囲

氏名、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、e-mail アドレス、勤務先及び部署名（役職含む）、その他質問事項の結果

個人情報の取得方法（紙媒体、電子メール、Web フォームからの取得）
個人情報の取得方法は、本人からの直接収集または、企業、販売店からの間接収集とします。
個人情報の利用部門
営業部、お客様サービスチームが利用し、上記の目的の範囲内で利用します。
個人情報の提供
個人情報の提供先、提供目的は以下のとおりです。
提供先

提供目的
連絡、配送、アフターサポート、取引の特定及び営業に関する行為に仕入先利用するため。

一括配送委託業者

新商品・新サービス・各種セミナー情報のご案内

個人情報の預託
個人情報の預託業務、預託先は以下のとおりです。
預託業務

預託先

配送業務

商品を配送するため、仕入先及び物流会社へ預託する場合があります

個人情報の取得に対する任意性
当社へ個人情報をご提供いただくか否かは、本人の判断であり、拒否することもできます。この場合、各種サービスなどが利用できないことがあることを予めご了承ください。
個人情報の開示・訂正・削除
お客様の個人情報については、開示を求めることができ、当該内容が誤っていた場合には訂正または削除することができます。具体的には当社お問合せ窓口までご連絡ください。
■イベント及び操作説明会参加者個人情報
個人情報の取得・利用目的、取得の範囲イベント及び操作説明会参加者の確定、連絡、配送、アフターサポート、新商品・新取得・利用目的

サービス・その他当社主催イベント（各種セミナー、展示会など）情報のご案内及び内容分析のため取得の範囲

氏名、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、e-mail アドレス、勤務先及び部署名（役職含む）、その他質問事項の結果

個人情報の取得方法（紙媒体、電子メール、Web フォームからの取得）
個人情報の取得方法は、本人からの直接収集とします。
個人情報における「要配慮個人情報」
取得するイベント及び操作説明会参加者個人情報に「要配慮個人情報」は含めません。
個人情報の利用部門
営業部、お客様サービスチームが利用し、上記の目的の範囲内で利用します。
個人情報の提供
イベント及び操作説明会参加者個人情報の提供先、提供目的は以下のとおりです。
提供先

提供目的

イベント及び操作説明会参加者の確定、連絡、配送、アフターサポー
一括配送委託業者

ト、新商品・新サービス・その他当社主催イベント（各種セミナー、展示会など）情報のご案内及び内容分析のため個人情報の預託
イベント及び操作説明会参加者個人情報は、当社内で処理を行うため外部への預託はありません。
個人情報の取得の任意性
当社へイベント及び操作説明会参加者個人情報をご提供いただくか否かは、本人の判断であり、拒否することもできます。この場合、各種イベントに参加できない場合がありますことを予めご了承ください。
個人情報の開示・訂正・削除
イベント及び操作説明会参加者個人情報については、開示を求めることができ、当該内容が誤っていた場合には訂正または削除することができます。具体的には当社お問合せ窓口までご連絡ください。
■社員個人情報
社員情報の取得・利用目的、取得の範囲
取得・利用目的

A

全社員

B

採用応募者

人事、勤怠、給与、健康または傷病状況等の社員の労務管理、福利厚生等、諸手続のため社員としての採用選考のため
氏名、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番

A

全社員

号、e-mail、アドレス、学歴、職歴、賞罰、身上状
況、健康状況、勤怠状況、銀行口座、その他労務管理上で必要な事項

取得の範囲

氏名、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番
B

採用応募者

号、e-mail アドレス、学歴、職歴、賞罰、健康状況、その他採用選考で必要な事項

社員個人情報の取得方法
A

全社員

本人または医療機関から書類による提出

B

採用応募者

本人から書類による提出

社員個人情報における「要配慮個人情報」について
社員の個人情報の取得及び利用にあたっては、特定の理由がない限りその範囲内に「特定の機微な個人情報」を含めません。
社員個人情報の取得担当者は、以下に許可された要配慮個人情報以外は取得しません。
要配慮個人情報が含まれるデータ取得または利用の理由

及び内容
診断書

労務管理のため

健康診断結果表
療養または給付にかかる各種申請書

労務管理のため、採用選考のため福利厚生手続きのため取得を許可する法的根拠（法令名・条文）または本人との明示的な同意手段（理由・手順）
本人の同意書
労働安全衛生法第 66 条、本人の同意書
本人の同意書社員個人情報の提供（退職者含む）
社員個人情報の提供先、提供目的は以下のとおりです。
提供先

提供目的

健保組合、厚生年金基金、社会保険事務所、労働基準監

各種社会保険等諸手続きのため督署、職業安定所
税務署、市町村役場

給与等支払い報告のため

大学・短期大学・専門学校

新卒求人のため

社員個人情報の預託（退職者含む）
社員個人情報の預託業務、預託先は以下のとおりです。
預託業務

預託先

社会保険業務、給与計算業

社会保険労務士

務
退職年金業務

生命保険会社、銀行■役員個人情報
役員特定個人情報の取得・利用目的、取得の範囲
取得・利用目的取得の範囲

A

A

役員
及び扶養親族
役員
及び扶養親族

給与取得の源泉徴収票、給与支払い報告書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務
個人番号

役員特定個人情報の取得方法
A

役員

本人からの個人番号カードの届出

B

扶養親族

扶養親族に代わり役職員からの個人番号カードの届出

役員の特定個人情報の利用目的
給与所得の給与所得の源泉徴収
票
給与支払い報告書
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

給与支払い及び源泉徴

事前に本人より利用目的について同意書をもらいした取得額の証明に使用

作成時には本人の同意無し

給与支払い関係の報告

事前に本人より利用目的について同意書をもらい書に使用

作成時には本人の同意無し

労務管理の申告書類に事前に本人より利用目的について同意書をもらい

使用作成時には本人の同意無し

災害発生時にその対策社会保障・税及びにおける社会保障、税及災害対策に関するび災害対策に関する特特定の事務定の事務において利用

事前に本人より利用目的について同意書をもらい作成時には本人の同意無しする
１３．匿名加工情報の取扱いについて
当社では、お客様から個人情報を含むデータをお預かりしシステム導入及びデータ入力作業が完了した後の保守作業を行うため、匿名加工情報を社内で利用する場合があります。
１． 匿名加工情報の元となる項目（１）個人属性情報（氏名、電話番号、メールアドレス、性別、住所等）
２．匿名加工情報の作成方法
当社は、個人情報保護法が定める加工基準に則り、以下のような加工方法及びこれらを組み合わせた方法等により、匿名加工情報を作成します。
主な加工方法と加工例（１）特定の個人を識別する項目（記述等が合わさることで識別することができるものを含む。
以下同じ）の削除例) 特定の個人を識別することができる項目（氏名、電話番号等）を削除

（２）特定の個人の識別又は元の個人情報の復元につながるおそれがある項目の一般化等
例） 生年月日を年齢層や生年月に変換例） 住所は都道府県及び郵便番号（上３桁のみ）に変換
例） 個別項目の集計結果の表示が単数となる場合に、当該集計結果を個人が識別できない状態まで加工
３．匿名加工情報の提供方法
当社は第三者への提供は行いません。
４．匿名加工情報の安全管理措置
当社は、社内規程を定め、適切な安全管理措置を講じます。また、匿名加工情報を取り扱う従業員に対し、教育・監督を行います。