○国土交通省令第七号

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十二号）の施行に伴い、及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年

啓一

法律第九十一号）の規定に基づき、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を石井改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備に関する省令を次のように定める。
平成三十一年三月八日

国土交通大臣

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国
土交通省関係省令の整備に関する省令

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成十八年国土交通省令（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則の一部改正）
第一条第百十号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する

改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、その標記部分が同一のものは当該対象規定を改正後欄に掲げるもののように改め、その標記部分が異なるも-1-

のは改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正前欄に掲げる対象

規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを削り、改正後欄に掲げる対象

規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

-2-

改

正

後

（法第九条の四の主務省令で定める要件）
第六条の二 法第九条の四の主務省令で定める要件は、当該年度の前々年度までの過去三年度における公共交通事業者等の一年度当たりの輸送人員の平均及び当該公共交通事業者等が設置又は管理する旅客施設の一日当たりの平均的な利用者の人数その他の事情を勘案して国土交通大臣が定めるものとする。
（ 移 動等 円 滑 化取 組 計 画 書）
第六条の三 公共交通事業者等（前条の要件に該当する者に限る。）は、毎年六月三十日までに、次の表の上欄に掲げる公共交通事業者等の区分に応じ、同表の下欄に掲げる国土交通大臣又は地方支分部局の長に、国土交通大臣が定める様式による移動等円滑化取組計画書を提出しなければならない。

当該公共交通事業者等の主たる事務所を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）

一 法第二条第四号イからニまでに掲げ 当該公共交通事業者等の主る者たる事務所を管轄する地方
運 輸局 長二

国 土 交通 大 臣

法 第 二 条 第四 号 ホ に 掲げ る 者

三 法第二条第四号ヘに掲げる者（特定
本邦航空運送事業者（航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）

（新設）

（新設）

改

正

前

-3-

四 法 第 二 条 第四 号 ヘ に 掲げ る 者 （前 号に 掲 げ る者 を 除 く 。） 又 は 同 号ト に 掲
げる者のうち同条第五号ホに掲げる施設を設置し、又は管理するもの

当該公共交通事業者等の主たる事務所を管轄する地方
航空局長

第 二 百 四十 条 第 一項 第 二 号に 規 定 す る
特定本邦航空運送事業者をいう。以下同じ。）に限る。）

五 法 第二 条 第 四号 ト に 掲 げる 者 の う ち
同条 第 五 号ニ に 掲 げる 施 設 を 設 置し 、又 は 管理 す る もの

当該公共交通事業者等の主たる事務所を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長（移動等円滑化取組報告書）
第六条の四 前条の移動等円滑化取組計画書を提出した公共交通事業者
等は、当該計画を提出した年度の翌年度の六月三十日までに、前条の表の上欄に掲げる公共交通事業者等の区分に応じ、同表の下欄に掲げる国土交通大臣又は地方支分部局の長に、国土交通大臣が定める様式による移動等円滑化取組報告書を提出しなければならない。

公共交通事業者等は、法第九条の四の規定による提出又は（法第九条の五の主務省令で定める事項）
第六条の五 法第九条の五の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 前年度における移動等円滑化の達成状況
二 第 六 条 の二 の 要 件に 関 す る 事項
（公表）
第 六条 の 六

（新設）

（新設）

（新設）

-4-

法第九条の五の規定による報告をしたときは、遅滞なく、インターネ
ットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。
（ 法 第 九 条の 六 の 主 務省 令 で 定 める 情 報 ）第六条の七 法第九条の六の主務省令で定める移動等円滑化に関する情報 は 、 前年 度 に お け る移 動 等 円滑 化 の 達成 状 況 と す る。
（移動等円滑化困難旅客施設の認定の申請等）
第十二条の二 法第二十二条の二第一項の規定により移動等円滑化困難
旅客施設の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 当該旅客施設の法第二条第五号イからホまでに掲げる施設の区分
三 当該旅客施設の名称及び位置
四 当該旅客施設が協定建築物特定施設と一体的に利用に供しなければ公共交通移動等円滑化基準に適合させることが構造上その他の理由により著しく困難であると認められる理由
２ 前項の申請書には、同項第四号に係る事項として申請書に記載された内容の根拠となる当該旅客施設の構造及び設備に関する書類及び図面を添付しなければならない。
３ 国土交通大臣は、法第二十二条の二第一項の移動等円滑化困難旅客施設の認定をしたときは、速やかに、その旨を申請者に通知するものと する 。
（協定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定の申請）第十二条の三 法第二十二条の二第一項の規定により認定の申請をしようとする者は、第五号の四様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ協定建築物特定施設に係る協定の写し、前条第三項及び第十二条の五第三項の規定による通知の写し並びに次の表に掲げる図書を添えて、これらを所管行政庁に提出するものとする。

（新設）

（新設）

（新設）

-5-

各階平面図

配 置図

付近見取図

図書 の 種 類

縮尺、方位、間取、各室の用途、床の高低、協定建築物の出入口及び各室の出入口の位置及び幅、出入口に設けられる戸の開閉の方法、廊下等の位置及び幅、廊下等に設けられる点状ブロッ
ク等及び線状ブロック等、高齢者、障害者等の休憩の用に供する設備並びに突出物の位置、階段の位置、幅及び形状（当該階段が踊場を有する場合にあっては、踊場の位置及び幅を含む。）、階段に設けられる手すり及び点状ブロック等の位置、傾斜路の位置及び幅

縮尺、方位、敷地の境界線、土地の高低、敷地の接する道等の位置、協定建築物及びその出入口の位置、特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機の位置、敷地内の通路の位置
及び幅（当該通路が段又は傾斜路若し
くはその踊場を有する場合にあっては、それらの位置及び幅を含む。）、敷地内の通路に設けられる手すり並びに点状ブロック等及び線状ブロック等の位 置 並 びに 案 内 設 備の 位 置

方位、道路、目標となる地物及び移動等 円滑 化 困 難 旅 客施 設

明示すべき事項-6-

縦 断面 図

構造詳細図

（当該傾斜路が踊場を有する場合にあっては、踊場の位置及び幅を含む。）、傾斜路に設けられる手すり及び点状ブロック等の位置、エレベーターその他の昇降機の位置、車椅子使用者用便
房のある便所、令第十四条第一項第二号に規定する便房のある便所、床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが三十五センチメートル以下のものに限る。）その他これらに類する小便器のある便所並びにこれら以外の便
所の位置並びに案内設備の位置

傾斜路

縮尺、高さ、長さ及び踊場の踏幅

階 段又 は 段エ レベ ー タ ー その 他 の 昇 降機

縮尺並びに籠、昇降路及び乗降ロビーの構造（籠内に設けられる籠の停止す
る予定の階を表示する装置、籠の現在位置を表示する装置及び乗降ロビーに設けられる到着する籠の昇降方向を表示する装置の位置並びに籠内及び乗降ロビーに設けられる制御装置の位置及び構造を含む。）

縮尺並びに蹴上げ及び踏面の構造及び寸法

便所

縮尺、車椅子使用者用便房のある便所の構造、車椅子使用者用便房及び令第十四条第一項第二号に規定する便房の-7-

構造並びに床置式の小便器、壁掛式の小便器（受け口の高さが三十五センチ
メートル以下のものに限る。）その他
これらに類する小便器の構造
２ 前項の規定にかかわらず、所管行政庁は、前項の表に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
（法第二十二条の二第二項の主務省令で定める協定建築物特定施設等
維 持 保 全基 準 ）第十二条の四 法第二十二条の二第二項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 隣接する移動等円滑化困難旅客施設が、協定建築物特定施設等（
協定建築物特定施設及び特定経路施設をいう。以下同じ。）と一体的に利用に供することにより公共交通移動等円滑化基準に適合することが移動等円滑化経路協定において定める法第四十一条第二項第二号イに掲げる事項又は移動等円滑化施設協定において定める法第五十一条の二第二項第二号イに掲げる事項として定められ、かつ、
公共交通移動等円滑化基準に適合すること。
二 移動等円滑化経路協定において定める法第四十一条第二項第二号
ロに掲げる事項又は移動等円滑化施設協定において定める法第五十一条の二第二項第二号ロに掲げる事項として、協定建築物特定施設等が隣接する移動等円滑化困難旅客施設の営業時間内において当該協定建築物特定施設等が常時利用できる旨が定められていること。
（協定建築物特定施設等維持保全基準適合の認定の申請等）
第十二条の五 法第二十二条の二第二項の規定により認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名（新 設 ）（新設）-8-

二 令第六条各号に掲げる建築物特定施設の区分及び特定経路施設にあっては、道路、駅前広場、通路その他の一般交通の用に供する施設の別
三 当該協定建築物特定施設等の名称及び位置
２ 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。
一 法第四十三条第一項（法第五十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の認可を受けた協定の写し及びその認可を証する書
類
二 当該協定建築物特定施設等の構造及び設備に関する書類及び図面
３ 国土交通大臣は、法第二十二条の二第二項の認定をしたときは、速やかに、その旨を申請者に通知するものとする。
（協定建築物の建築等及び維持保全の計画の記載事項）
第十二条の六 法第二十二条の二第三項第五号の主務省令で定める事項
は、協定建築物の建築等の事業の実施時期とする。
（認定通知書の様式）
第十二条の七 所管行政庁は、法第二十二条の二第四項の認定をしたときは、速やかに、その旨を申請者に通知するものとする。
前項の通知は、第五号の五様式による通知書に第十二条の三第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて行うものとする。
２（法第二十二条の二第五項において準用する法第十八条第一項の主務省令 で 定 め る 軽微 な 変 更）第十二条の八 法第二十二条の二第五項において準用する法第十八条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、協定建築物の建築等の事業の実施時期の変更のうち、事業の着手又は完了の予定年月日の三月以内の変更とする。

（新設）

（新設）

（新設）

-9-

（令第二十五条第一号ロ及び第二号ロの国土交通省令で定める一般交通用施設）
第十四条の三 令第二十五条第一号ロの国土交通省令で定める生活関連
経路を構成する一般交通用施設は、次の各号に掲げる施設とする。
一 生活関連経路を構成する道路法（昭和二十七年法律百八十号）に
よる道路
二 （略）
（略）
２

（令第二十五条第一号ロ及び第二号ロの国土交通省令で定める一般交通用 施 設 ）第十四条の三 令第二十五条第一号ロの国土交通省令で定める生活関連
経路を構成する一般交通用施設は、次の各号に掲げる施設とする。
一 生活関連経路を構成する道路法（昭和二十七年法律第百八十号）
による道路
二 （略）
（略）
２

（移動等円滑化経路協定の認可の基準）
第二十一条 法第四十三条第一項第三号（法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 （略）二 法第四十一条第二項第二号の移動等円滑化のための経路の整備又は管理に関する事項は、法第二十五条第三項の重点整備地区における移動等円滑化に関する基本的な方針が定められているときは、当該基本的な方針に適合していなければならない。

（略）（移動等円滑化促進実績等報告書）
第二十三条 公共交通事業者等は、毎年五月三十一日までに、次の表の

（新設）

三

（移動等円滑化経路協定の認可の基準）
第二十一条 法第四十三条第一項第三号（法第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 （略）二 法第四十一条第二項第二号の移動等円滑化のための経路の整備又は管理に関する事項は、法第二十四条の二第三項の移動等円滑化促
進地区における移動等円滑化の促進に関する基本的な方針又は法第二十五条第三項の重点整備地区における移動等円滑化に関する基本的な方針が定められているときは、これらの基本的な方針に適合してい な け れ ばな ら な い 。
（略）
三（移動等円滑化施設協定に関する準用）第二十二条の二 前三条の規定は、法第五十一条の二第一項に規定する移動等円滑化施設協定について準用する。この場合において、第二十条第二号及び第二十一条第一号中「移動等円滑化経路協定区域」とあるのは「移動等円滑化施設協定区域」と読み替えるものとする。
（移動等円滑化促進実績等報告書）
第二十三条 公共交通事業者等は、毎年六月三十日までに、次の表の上- 10 -

一 法 第 二 条 第四 号 イ から ニ ま で に掲 げる者又は同号トに掲げる者のうち同条
第五 号 イ に 掲げ る 施 設を 設 置 し 、又 は管 理 す るも の当該公共交通事業者等の主たる事務所を管轄する地方運輸局長

欄に掲げる公共交通事業者等の区分に応じ、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に、国土交通大臣が定める様式による移動等円滑化実績等報告書を提出しなければならない。ただし、第六条の三の移動等円滑化取組計画書及び第六条の四の移動等円滑化取組報告書を提出した
場合にあっては、この限りでない。

法第二条第四号ホに掲げる者

二当該公共交通事業者等の主たる事務所を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）

三 法第二条第四号ヘに掲げる者又は同 当該公共交通事業者等の主号トに掲げる者のうち同条第五号ホに たる事務所を管轄する地方掲げる施設を設置し、又は管理するも 航空局長の四 法第二条第四号トに掲げる者のうち同条第五号ニに掲げる施設を設置し、又 は 管 理す る も の当該公共交通事業者等の主たる事務所を管轄する地方整備局長又は北海道開発局
長

法第二条第四号ロに掲げる者

法第二条第四号イに掲げる者

当該公共交
通事業者等
の主たる事
務所を管轄
する地方運
輸局長

第七号様式
及び第八号
様式

上欄に掲げる公共交通事業者等の区分に応じ、同表の中欄に掲げる地
方支分部局の長に、同表の下欄に掲げる様式による移動等円滑化実績等報告書を提出しなければならない。

一

二

第十一号様
式

第九号様式
及び第十号
様式

三 法第二条第四号ハに掲げる一般乗合 当該公共交
旅客自動車運送事業者（次号に掲げる 通事業者等者 を除 く 。 ）
の主たる事
務所を管轄
する地方運
輸局長

第十一号様
式及び第十
二号様式

当該公共交
通事業者等
の主たる事
務所を管轄
する地方運
輸局長

四 法第二条第四号ハに掲げる一般乗合 当該公共交
旅客自動車運送事業者のうち専用バス 通事業者等
ターミナル（自動車ターミナル法（昭 の主たる事- 11 -

七 法第二条第四号ホに掲げる者（次号に掲げる者を除く。）

六五 法第二条第四号ハに掲げる一般乗用
旅客自動車運送事業者のうち福祉タク
シー車両（公共交通移動等円滑化基準
省令第一条第一項第十三号に規定する
福祉タクシー車両をいう。以下同じ。
）をその事業の用に供しているもの

和三十四年法律第百三十六号）第二条
第七項に規定する専用バスターミナルをいう。以下同じ。）を設置し、又は管理するもの

当該公共交
通事業者等

当該公共交
通事業者等
の主たる事
務所を管轄
する地方運
輸局長（運
輸監理部長
を含む。）

当該公共交
通事業者等
の主たる事
務所を管轄
する地方運
輸局長

当該公共交
通事業者等
の主たる事
務所を管轄
する地方運
輸局長

務所を管轄
する地方運
輸局長

第十四号様
式及び第十

第十四号様
式

第十二号様
式

第十三号様
式

法第二条第四号ニに掲げる者

八 法第二条第四号ホに掲げる者のうち同条第五号ニに掲げる施設を設置し、- 12 -

五号様式

又は管理するもの

の主たる事
務所を管轄
する地方運
輸局長（運
輸監理部長
を含む。）

法第二条第四号ヘに掲げる者

第十六号様
式

九

当該公共交
通事業者等
の主たる事
務所を管轄
する地方航
空局長

第七号様式

第十五号様
式

十 法第二条第四号トに掲げる者のうち 当該公共交同条第五号イに掲げる施設を設置し、 通事業者等
又は管理するもの
の主たる事
務所を管轄
する地方運
輸局長

十一 法第二条第四号トに掲げる者のう 当該公共交
ち同条第五号ニに掲げる施設を設置し 通事業者等、又は管理するもの
の主たる事
務所を管轄
する地方整
備局長又は
北海道開発
局長

- 13 -

十二 法第二条第四号トに掲げる者のう 当該公共交
ち同条第五号ホに掲げる施設を設置し 通事業者等、又は管理するもの
の主たる事
務所を管轄
する地方航
空局長

第十七号様
式

当該施設の所在地を管轄する地方運輸局長

地方支分部局の長（立入検査の証明書）
第二十五条 法第五十三条第五項の立入検査をする職員の身分を示す証
明書は、第十八号様式によるものとする。

権限（立入検査の証明書）
第二十五条 法第五十三条第六項の立入検査をする職員の身分を示す証
明書は、第七号様式によるものとする。

地方支分部局の長

一 法 第 九条 第 二 項 の規定による届出の受
理（権限の委任）第二十六条 法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次の表の権限の欄に掲げるものは、それぞれ同表の地方支分部局の長の欄に掲げる地
方支分部局の長に委任する。

当該施設の所在地を管轄する地方運
輸局長

イ 法第二条第五号ハに掲げる施設のうち専用バスターミナルに係るもの（ 権 限 の委 任 ）第二十六条 法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次の表の権限の欄に掲げるものは、それぞれ同表の地方支分部局の長の欄に掲げる地
方支分部局の長に委任する。
権限一 法第九条第二項の規 定に よ る 届 出の 受
理

イ 法 第二 条 第 五号 ハに掲げる施設のうち専用バスターミナル（自動車ターミナル
法 （ 昭 和三 十 四 年 法
律第百三十六号）第二 条 第 七項 に 規 定する専用バスターミナ
ル を いう 。 以 下同 じ。） に 係 るも の

- 14 -

二 法 第 九 条 第三 項 の
規 定 に よる 命 令

ロ 法 第二 条 第 五号 ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅
客定期航路事業者又は 旅 客 不定 期 航 路 事業者であるものに限る 。 ） に係 る も の

（略）

（略）

（略）

当該施設の所在地を管轄する地方運
輸局長（運輸監理部長を含む。）

ニ（略）

当該施設の所在地を管轄する地方運
輸局長（運輸監理部長を含む。）

イ

ロ 法第二条第五号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅
客定期航路事業者であるものに限る。）
に係るもの

（略）
法第九条第三項の規定による命令二

当該施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道
開発局長

（略 ）

（略）

当該施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道
開発局長

ニ
（略）

ロ 福祉タクシー車両に係るもの

当該福祉タクシー
車両の使用の本拠を管轄する地方運
輸局長

ハ 法第二条第五号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅
客定期航路事業者であるものを除く。）に係るもの

イ

当該乗合バス車両、貸切バス車両又は福祉タクシー車
両の使用の本拠を管轄する地方運輸局長

ハ 法 第二 条 第 五号 ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は
管 理 す る者 が 一 般 旅
客定期航路事業者又は 旅 客 不定 期 航 路 事業者であるものを除く 。 ） に係 る も の

ロ 乗 合 バ ス 車 両（ 公共 交 通 移動 等 円 滑 化基準省令第一条第一項 第 十 三号 に 規 定する乗合バス車両をいう 。 以下 同 じ 。） 、
貸切 バ ス 車両 （ 公 共
交通移動等円滑化基- 15 -

準 省 令 第一 条 第 一項
第十 三 号 の 二に 規 定
す る 貸切 バ ス 車両 をい う 。 以 下同 じ 。 ）又は福祉タクシー車
両 （ 公 共交 通 移 動 等円滑化基準省令第一条 第 一 項第 十 四 号 に規定 す る 福 祉タ ク シ
ー 車 両 をい う 。 以下同じ。）に係るもの
ハ 法 第 二条 第 五 号 ニに掲げる施設（当該
施 設 を 設置 し 、 又 は管理 す る 者 が 一般 旅
客 定 期 航路 事 業 者 又は旅客不定期航路事業者であるものに限る。）に係るもの
ニ 法 第 二条 第 五 号 ニに掲げる施設（当該
施 設 を 設置 し 、 又 は管理 す る 者 が 一般 旅
客 定 期 航路 事 業 者又は旅客不定期航路事業者であるものを除く。）に係るもの

当該施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長

当該施設の所在地を管轄する地方運
輸局長（運輸監理部長を含む。）

ニ 法第二条第五号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅
客定期航路事業者であるものを除く。）に係るもの

ハ 法第二条第五号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅
客定期航路事業者であるものに限る。）に係るもの

当該施設の所在地を管轄する地方運
輸局長（運輸監理部長を含む。）

当該施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長- 16 -

三 法第九条の三の規定に よ る 指導 及 び 助
言 並 びに 法 第 九条 の
七 第 一 項の 規 定 に よる 勧告 及 び 同条 第 二
項 の 規 定に よ る 公 表

ホ 船舶（公共交通移動等 円 滑 化 基準 省 令第一条第一項第十五号 に 規 定 する 船 舶 をいう。以下同じ。）に 係 る もの（略）

ホ 船舶（公共交通移動等円滑化基準省令
第一条第一項第十四号に規定する船舶をいう。）に係るもの（略）

当該船舶の航路の拠点を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。
）

当該船舶の航路の拠点を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。
）

ヘ

（略）

（略）

ヘ

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

当該施設の所在地を管轄する地方運
輸局長

当該鉄道車両、乗合バス車両、貸切バス車両又は福祉
タクシー車両の使用の本拠を管轄する地方運輸局長

イ 法第二条第五号イに 掲 げ る施 設 の う ち
鉄道 事 業 法 （昭 和 六
十 一 年 法律 第 九 十二号）第八条第一項の認可に係るもの以外のも の 又 は 法 第二 条
第 五 号 ハに 掲 げ る 施
設のうち専用バスター ミ ナル に 係 る もの
ロ 鉄 道 車 両 （ 公共 交
通 移 動 等円 滑 化 基 準
省令第一条第一項第十 一 号 に規 定 す る 鉄
道車 両 を い う 。） の
うち鉄道事業法第十三条 第 一 項 の確 認 （鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省 令第 六 号 ） 第二 十- 17 -

条 第 二 項及 び 第 三項に規定するものに限る 。 ）に 係 る もの 、
乗 合 バ ス 車両 に 係 るも の、 貸 切 バ ス車 両に 係 る もの 又 は 福 祉
タクシー車両に係る
もの

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

当該施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道
開発局長

（新設）

当該施設の所在地を管轄する地方運
輸局長（運輸監理部長を含む。）

ニ 法第 二 条 第 五号 ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は
管 理 す る者 が 一 般 旅
客定期航路事業者又は 旅 客 不定 期 航 路 事業者であるものを除く 。 ） に係 る も の（新設）

ハ 法 第二 条 第 五号 ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は
管 理 す る者 が 一 般 旅
客定期航路事業者又は 旅 客 不定 期 航 路 事業者であるものに限る 。 ） に係 る も の

船舶 に 係 る もの

ホ

当該船舶の航路の拠点を管轄する地方運輸局長（運輸- 18 -

四 法第二十二条の二第一 項 の 移 動等 円 滑化 困 難旅 客 施 設 の 認
定並 び に 同条 第 二 項の 認定 及 び 同 条第 五項において準用する
第 十八 条 第 二項 の 変
更の認定

監理部長を含む。
）
（新設）

（新設）

（新設）

当該施設の所在地を管轄する地方航空局長（新設）

ヘ 法 第 二条 第 五 号 ホに掲げる施設に係るもの
当該航空機を使用する本邦航空運送事業者の主たる事務所を管轄する地
方航空局長

ト 特定本邦航空運送
事業 者 の 使 用航 空 機
以 外 の 航空 機 （ 公共交通 移 動 等円 滑 化 基
準省令第一条第十六号 に 規 定す る 航 空 機をいう。）に係るも
の

（新設）

（新設）

当該施設の所在地を管轄する地方運
輸局長（新設）

イ 法 第 二 条 第 五号 イに 掲 げ る施 設 の う ち
鉄道 事 業 法 第 八条 第一 項 の 認可 に 係 るもの以外のもの又は法第 二 条第 五 号 ハ に掲
げる 施 設 のう ち 専 用
バスターミナルに係
るも の

（新設）

当該施設の所在地を管轄する地方運
輸局長（運輸監理部長を含む。）（新設）

ロ 法 第 二 条第 五 号 ニに掲げる施設（当該施設 を 設 置し 、 又 は管 理す る 者 が 一般 旅

- 19 -

五 法第二十四条の六
第五 項 の 勧告

ハ 法 第 二条 第 五 号 ニに掲げる施設（当該
施 設 を 設置 し 、 又 は管理 す る 者 が一 般 旅
客 定 期 航路 事 業 者又は旅客不定期航路事業者であるものを除く 。 ） に係 る も の
当該施設の所在地を管轄する地方航空局長

当該施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長

イ 法第二条第五号イに掲げる施設のうち
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項の認可に係るもの以外のもの又は法第二条
第五号ハに掲げる施設のうち専用バスタ
ーミナルに係るもの

（新設）

（新設）

当該施設の所在地

当該施設の所在地を管轄する地方運
輸局長

（新設）

（新設）

客 定 期 航路 事 業 者又は旅客不定期航路事業者であるものに限る。）に係るもの

ニ 法 第 二条 第 五 号ホに掲げる施設に係るもの

当該施設の所在地を管轄する地方運輸局長

法第二条第五号ニ

三 法第二十四条の六第五項の勧告イ 法第二条第五号イに 掲 げ る施 設 の うち
鉄道事業法第八条第一 項 の 認可 に 係 る もの以外のもの又は法第 二 条 第五 号 ハ に 掲げる施設のうち専用
バ ス タ ーミ ナ ル に係
るも のロ

法 第 二 条 第 五号 ニ

当該施設の所在地

ロ- 20 -

六 法第二十九条第一項の申請の受理、同条 第 二 項の 認 定 、 同条 第三 項 の 変更 の 認
定 及 び 同条 第 五 項 の認定 の 取 消 しに 掲 げ る施 設 （ 当該施設 を 設 置 し、 又 は
管 理 する 者 が 一般 旅
客定期航路事業者又は 旅客 不 定 期 航路 事
業 者 で ある も の に 限る。）に係るもの（略）を管轄する地方運
輸局長（運輸監理部長を含む。）（略）（略）

を管轄する地方運
輸局長（運輸監理部長を含む。）

ニ（略）に掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅
客定期航路事業者であるものに限る。）
に係るもの

（略）

イ

当該施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道
開発局長

（略）

（略）

当該バス車両の使用の本拠を管轄する地方運輸局長

当該施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道
開発局長

ニ
（略）

ロ バス車両（公共交通移動等円滑化基準
省令第一条第一項第十二号に規定するバス車両をいう。以下同じ。）に係るもの

当該施設の所在地を管轄する地方運

ハ 法第二条第五号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅
客定期航路事業者であるものを除く。）に係るもの

イ

当該乗合バス車両、貸切バス車両又は福祉タクシー車
両の使用の本拠を管轄する地方運輸局長

ハ 法第二条第五号ニに掲げる施設（当該ハ 法 第 二 条第 五 号 ニに 掲 げ る施 設 （ 当該施設 を 設 置し 、 又 は
管 理 する 者 が 一般 旅
客 定 期 航路 事 業 者 又は 旅客 不 定 期 航路 事
業 者 で ある も の を 除く。）に係るもの

ロ 乗 合 バス 車 両 、 貸
切バス車両又は福祉タクシー車両に係るもの

当該施設の所在地を管轄する地方運

四 法第二十九条第一項の申請の受理、同条第二項の認定、同条第三項の変更の認定及び同条第五項の認定の取消しハ 法第二条第五号ニに掲げる施設（当該- 21 -

七（略 ）八 法 第 三 十 八条 第 二
項 の 通 知の 受 理 及 び
同 条第 三 項 の勧 告施設を設置し、又は管理 す る 者 が一 般 旅
客定期航路事業者又は 旅 客 不 定期 航 路 事業者であるものに限る 。 ） に係 る も のニ 法 第 二条 第 五 号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅
客定期航路事業者又は 旅 客 不定 期 航 路 事業者であるものを除く 。 ） に係 る も の

当該施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長

輸局長（運輸監理部長を含む。）

ニ 法第二条第五号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅
客定期航路事業者であるものを除く。）に係るもの

施設を設置し、又は管理する者が一般旅
客定期航路事業者であるものに限る。）に係るもの

当該施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長

輸局長（運輸監理部長を含む。）（略）

イ

当該バス車両の使用の本拠を管轄する地方運輸局長（略）（略）

ロ バス車両に係るもの当該施設の所在地

ハ

法第二条第五号ニ

（略）

（略）

ホ
五

（略）
（略）

（略）

（略）

六 法第三十八条第二項の通知の受理及び同条第三項の勧告

ホ

当該乗合バス車両、貸切バス車両又は福祉タクシー車
両の使用の本拠を管轄する地方運輸局長（略）

当該施設の所在地（略）

ロ 乗 合 バ ス 車 両、 貸
切 バ ス 車両 又 は 福 祉
タクシー車両に係るものイ

法 第 二 条 第 五号 ニハ- 22 -

九 法第三十八条第四項の命令に 掲 げ る施 設 （ 当該施設 を 設 置 し、 又 は
管 理 する 者 が 一般 旅
客定期航路事業者又は 旅客 不 定 期 航路 事
業 者 で ある も の に 限る。）に係るもの（略）を管轄する地方運
輸局長（運輸監理部長を含む。）（略）（略）

を管轄する地方運
輸局長（運輸監理部長を含む。）

ホ（略）に掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅
客定期航路事業者であるものに限る。）
に係るもの

イ

（新設）

当該施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道
開発局長

（新設）

当該施設の所在地を管轄する地方運

当該施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長（略）
七 法第三十八条第四項の命令

ロ 法第二条第五号ニに掲げる施設（当該ニ 法第二条第五号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅
客定期航路事業者であるものを除く。）
に係るもの

（略）

ニ 法 第 二 条第 五 号 ニに 掲 げ る施 設 （ 当該施設 を 設 置し 、 又 は
管 理 する 者 が 一般 旅
客 定 期 航路 事 業 者 又は 旅客 不 定 期 航路 事
業 者 で ある も の を 除く。）に係るもの
ホ（略）
当該乗合バス車両、貸切バス車両又は福祉タクシー車
両の使用の本拠を管轄する地方運輸局長（略）

ロ 乗 合 バス 車 両 、 貸
切バス車両又は福祉
タ ク シ ー車 両 に 係 るもの

当該施設の所在地を管轄する地方運

イ

ハ 法第二条第五号ニに掲げる施設（当該- 23 -

施設を設置し、又は管理 す る 者 が一 般 旅
客定期航路事業者又は 旅 客 不 定期 航 路 事業者であるものに限る 。 ） に係 る も の（略）

ニ 法 第 二条 第 五 号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅
客定期航路事業者又は 旅 客 不定 期 航 路 事業者であるものを除く 。 ） に係 る も のホ

当該施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長

輸局長（運輸監理部長を含む。）

ハ 法第二条第五号ニに掲げる施設（当該施設を設置し、又は管理する者が一般旅
客定期航路事業者であるものを除く。）に係るもの

施設を設置し、又は管理する者が一般旅
客定期航路事業者であるものに限る。）に係るもの

当該施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長

輸局長（運輸監理部長を含む。）

（略）

ニ

（略）

（略）
（略）

２～４

（略）

２～４

３ この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき移動等円滑化実績等報告書のうち、バス車両又は福祉タクシー車両に係るものは、法第二条第四号ハに掲げる者の主たる事務所を管轄する運輸監理部長又は（書類の経由）
第二十七条 （略）２ この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書のうち、バス車両又は福祉タクシー車両に係るものは、当該バス車両又は福祉タ
クシー車両の使用の本拠を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出しなければならない。

（ 書類 の 経 由 ）第二十七条 （略）２ この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書のうち、乗合バス車両、貸切バス車両又は福祉タクシー車両に係るものは、当該乗合バス車両、貸切バス車両又は福祉タクシー車両の使用の本拠を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出しなければならない。
３ この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき移動等円滑化実績等報告書のうち、乗合バス車両、貸切バス車両又は福祉タクシー車両に係るものは、法第二条第四号ハに掲げる者の主たる事務所を管轄す- 24 -

る運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出しなければならない。

運輸支局長を経由して提出しなければならない。

- 25 -

係
関
条
八
第

）

式
様
号
三
第

（

略

）

面
一
第

の 定 の 当設 算 物
施 の 築 た定 率 建 ま特 積 定
物 容 特 い い
築 り 定 さ さ
建 よ 認 だ だ
く くの に
物 定 積 て て
築 規 面 し し
建 の 床 入 付の 条 の 記 添
項
分 を に
常
事
通 第 部
別
面
る
法 い
を
二
ち
す
な る 料
第
う は し す 資
関の に 入 と るに
積 欄 算 度 か地
面 の に 限 わ
敷
床
の
積 を が
の 分 面 １ 拠そ設 部 べ の 根
び
施
及
延
分
定
る
定 え る
物
算
特 超 な の の築
物 を と 積 積
建築面定
略 建 積 礎 べ 面
特
意
床
面 基
略 注
床 の 延 該
１ ２

略

（

１

面
十
第
略

面
４
三
第
３

（
（

）

）
）

（

、

〕

10

（
.
〔.

）

（

19

、

）
。

）

、

。
。

）
（
）

（
. ）
）～（
・
.

（

の 定 の 根 法 特 併
設 算 物 定 に の を
施 の 築 算 既 率 旨
定 率 建 の に 積 の
特 積 定 積 積 容 そ物 容 特 面 面 る
築 り 定 床 床 よ は
建 よ 認 該 該 に て
当 当 定 っ
の に
規 あ
物 定 積
築 規 面 し た の に
建 の 床 入 ま 条 合の 条 の 記場
常
項分 を い 第 る
通 第 部
事
さ 法 れ
面
る
だ る ま
法 い
ち
す
な る く す 含第う
関は し す て 用 がの に 入 と し 準 積に略
積 欄 算 度 付 て 面地
面 の に 限 添 い 床
敷
床の積 を に お る いの 分 面 １ 別 に い さそ面
設 部 べ の を 項 て だ
び
十
施
及
延
分
料 ５ け く第る
定 え る
物
資 第 受 て特 超 な の る ２ を し 略
築
物
建
積
の
入
を
と
か
用
築
定
礎 面 わ 条 適 記
面
略 建 積
４
特
意
基
べ
が
て
三
面
の
略 注
床 の 延 拠 第 例 せ
第
２
３
（

（

係
関
条
八
第
式
様
号
三
第

（

略

）
（

面
一
第

）
（

１

（
（

）

）
）

１（
.
〔.

（

・
.

22

（
. ）
）～（

10

〕

）

。

）

（

）

、

）
。

、

二）

19

。
19

、
、

、

（

- 26 -

（設
新）- 27 -

- 28 -

- 29 -

- 30 -

- 31 -

- 32 -

- 33 -

- 34 -

- 35 -

（設
新）- 36 -

（削除）第７号様式（第23条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
移 動 等 円 滑 化 実 績 等 報 告 書 （ 鉄 道 駅 ）
（

年度）

住
所
事業者名
代表者名（役職名及び氏名）
１．鉄道駅の移動等円滑化の達成状況（鉄道駅ごとに記入）（

年３月31日現在）

路線名 所在都 一日当 有人駅 公共交 段差へ プラッ 段差が解 エレベ エスカ その他 傾斜路 視覚障 案内設 障害者 障害者 障害者 車椅子使 転落防止道府県 たりの 、無人 通移動 の対応 トホー 消されて ーター レータ の昇降 の設置 害者誘 備の設 対応型 対応型 対応型 用者の円 のための市町村 利用者 駅の別 等円滑
ムの数 いるプラ の設置 ーの設 機の設 箇所数 導用ブ 置の有 便所の 改札口 券売機 滑な乗降 設備の設数化基準
ットホー 基数
置基数 置基数
ロック 無
設置の の設置 の設置 が可能な 置の有無
鉄道駅の
省令適
ムの数
の設置
有無
の有無 の有無 プラット
名称
合の有
の有無
ホームの
無
数
駅

線 県

市

人

駅

(合計)
計 駅

駅

基
） （

基
）

基

（

基
） （

基
）

基

（

駅

（

箇所
）

（

箇所
）

駅

駅

駅

駅

駅

２．鉄道駅の移動等円滑化のための事業の計画対象となる鉄道駅

計画内容（目標、計画対象期間及び事業の主な内容を明記すること。）

前年度の計画からの変更内容- 37 -

駅

（第７号様式）
注１．複数の路線が乗り入れる鉄道駅は１鉄道駅として計上し、路線名の欄に当該複数の路線名を記入すること。
２．有人駅、無人駅の別の欄には、当該鉄道駅が無人駅である場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
３．公共交通移動等円滑化基準省令適合の有無の欄には、当該鉄道駅が公共交通移動等円滑化基準省令のすべての基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
４．段差への対応の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
５．プラットホームの数の欄には、当該鉄道駅に設置されているプラットホームの総数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
６．段差が解消されているプラットホームの数の欄には、鉄道駅の出入口とそれぞれのプラットホームとの間の経路の段差が解消されているプラットホームの数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
７．エレベーターの設置基数の欄には、当該鉄道駅に設置されたエレベーターの総数を記入し、同欄の括弧内には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条第７項の基準に適合するエレベーターの設置基数を記入し、（合計）には、それぞれの合計数を記入すること。
８．エスカレーターの設置基数の欄には、当該鉄道駅に設置されたエスカレーターの総数を記入し、同欄の括弧内には、
公共交通移動等円滑化基準省令第４条第９項の基準に適合するエスカレーターの設置基数を記入し、（合計）には、それぞれの合計数を記入すること。
９．その他の昇降機の設置基数の欄には、エレベーター及びエスカレーター以外の昇降機の設置基数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
10．傾斜路の設置箇所数の欄には、当該鉄道駅に設置された傾斜路の総数を記入し、同欄の括弧内には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条第６項及び第６条の基準に適合する傾斜路の数を記入し、（合計）には、それぞれの合計数を記入すること。
11．視覚障害者誘導用ブロックの設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第９条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。

- 38 -

12．案内設備の設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第10条から第12条までの基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
13．障害者対応型便所の設置の有無の欄には、当該鉄道駅に便所が設置されていない場合は―印を、便所が設置されており、かつ、障害者対応型便所（公共交通移動等円滑化基準省令第13条第２項の基準に適合するものをいう。第14号及び第16号様式を除き、以下同じ。）が設置されていない場合は×印を、障害者対応型便所が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
14．障害者対応型改札口の設置の有無の欄には、当該鉄道駅に改札口が設置されていない場合は―印を、改札口が設置されており、かつ、障害者対応型改札口（公共交通移動等円滑化基準省令第19条の基準に適合するものをいう。以下同じ。）が設置されていない場合は×印を、障害者対応型改札口が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
15. 障害者対応型券売機の設置の有無の欄には、当該鉄道駅に券売機が設置されていない場合は―印を、券売機が設置されており、かつ、障害者対応型券売機（公共交通移動等円滑化基準省令第17条の基準に適合するものをいう。以下同じ。）が設置されていない場合は×印を、障害者対応型券売機が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
16. 車椅子使用者の円滑な乗降が可能なプラットホームの数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第20条第１項第１号から第３号までの基準に適合しているプラットホームの数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
17．転落防止のための設備の設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第20条第１項第６号から第８号までの基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
18．本様式に係る報告事項については、法第２条第４号トに掲げる者のうち鉄道駅を設置したものが、法第２条第４号イに掲げる者に当該鉄道駅を貸し付け、又は有償で利用させる場合であって、当該鉄道駅についていずれか一方の公共交通事業者等により報告が行われる場合には、他方の公共交通事業者等は、その旨を記載することにより、当該事項の記載を省略することができる。

- 39 -

（削除）第８号様式（第23条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
移 動 等 円 滑 化 実 績 等 報 告 書 （ 鉄 道 車 両 ）
（

年度）

住
所
事業者名
代表者名（役職名及び氏名）
１．鉄道車両の移動等円滑化の達成状況
（

鉄道の種類

(合

事業の用に供 年度内に供用 年度内に供用している編成 を開始した編 を廃止した編
数
成数
成数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合した編成数

年３月31日現在）

車椅子スペー 便所のある編成 便所のある編 案内設備のある 車両間転落防止設
スのある編成 数
成のうち車椅 編成数
備のある編成数
数
子対応型便所のある編成数

編成
両）

編成

編成

（

編成
両）

編成

（

編成
両）

編成

（

編成
両）

編成

（

編成
両）

編成

編成

（

編成
両）

編成

（

編成
両）

編成

（

編成
両）

編成

（

計)

２．鉄道車両の移動等円滑化のための事業の計画対象となる鉄道車両

計画内容（目標、計画対象期間及び事業の主な内容を明記すること。）

前年度の計画からの変更内容- 40 -

（第８号様式）
注１．鉄道の種類の欄には、新幹線鉄道、普通鉄道（特急等車両）、普通鉄道（その他）、懸垂式鉄道、跨座式鉄道、案内軌条式鉄道、無軌条電車、鋼索鉄道又は浮上式鉄道の別を記入すること。
２．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した編成数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令のすべての基準に適合している編成の数を記入すること。
３．車椅子スペースのある編成数の欄、便所のある編成のうち車椅子対応型便所のある編成数の欄及び案内設備のある編
成数の欄には、それぞれ公共交通移動等円滑化基準省令第32条第１項、第３項及び第５項の基準に適合している編成の数を記入すること。
４．車両間転落防止設備のある編成数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第33条第１項の基準に適合している編成の数を記入すること。

- 41 -

（削除）第９号様式（第23条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
移 動 等 円 滑 化 実 績 等 報 告 書 （ 軌 道 停 留 場 ）
（

年度）

住
所
事業者名
代表者名（役職名及び氏名）
１．軌道停留場の移動等円滑化の達成状況（軌道停留場ごとに記入）（

年３月31日現在）

路線名 所在都 一日当 有人停 公共交 段差へ 乗降場 段差が解 エレベ エスカ その他 傾斜路 視覚障 案内設 障害者 障害者 障害者 車椅子使 転落防止道府県 たりの 留場、 通移動 の対応 の数消されて ーター レータ の昇降 の設置 害者誘 備の設 対応型 対応型 対応型 用者の円 のための市町村 利用者 無人停 等円滑いる乗降 の設置 ーの設 機の設 箇所数 導用ブ 置の有 便所の 改札口 券売機 滑な乗降 設備の設
軌道停留数
留場の 化基準場の数
基数
置基数 置基数
ロック 無
設置の の設置 の設置 が可能な 置の有無
場の名称
別
省令適
の設置
有無
の有無 の有無 乗降場の
合の有
の有無
数
無
駅

(合計)
計
停留場

線 県

市

人

基
） （

基
）

基

（

基
） （

基
）

基

（

停留場 停留場 停留場

（

箇所
）

（

箇所 停留場 停留場 停留場 停留場 停留場）

２．軌道停留場の移動等円滑化のための事業の計画対象となる軌道停留場

計画内容（目標、計画対象期間及び事業の主な内容を明記すること。）

前年度の計画からの変更内容- 42 -

停留場

（第９号様式）
注１．複数の路線が乗り入れる停留場は１停留場として計上し、路線名の欄に当該複数の路線名を記入すること。
２．有人停留場、無人停留場の別の欄には、当該停留場が無人停留場である場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
３．公共交通移動等円滑化基準省令適合の有無の欄には、当該停留場が公共交通移動等円滑化基準省令のすべての基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
４．段差への対応の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
５．乗降場の数の欄には、当該停留場に設置されている乗降場の総数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
６．段差が解消されている乗降場の数の欄には、停留場の出入口とそれぞれの乗降場との間の経路の段差が解消されている乗降場の数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
７．エレベーターの設置基数の欄には、当該停留場に設置されたエレベーターの総数を記入し、同欄の括弧内には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条第７項の基準に適合するエレベーターの設置基数を記入し、（合計）には、それぞれの合計数を記入すること。
８．エスカレーターの設置基数の欄には、当該停留場に設置されたエスカレーターの総数を記入し、同欄の括弧内には、
公共交通移動等円滑化基準省令第４条第９項の基準に適合するエスカレーターの設置基数を記入し、（合計）には、それぞれの合計数を記入すること。
９．その他の昇降機の設置基数の欄には、エレベーター及びエスカレーター以外の昇降機の設置基数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
10．傾斜路の設置箇所数の欄には、当該停留場に設置された傾斜路の総数を記入し、同欄の括弧内には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条第６項及び第６条の基準に適合する傾斜路の数を記入し、（合計）には、それぞれの合計数を記入すること。
11．視覚障害者誘導用ブロックの設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第９条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。

- 43 -

12．案内設備の設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第10条から第12条までの基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
13．障害者対応型便所の設置の有無の欄には、当該停留場に便所が設置されていない場合は―印を、便所が設置されており、かつ、障害者対応型便所が設置されていない場合は×印を、障害者対応型便所が設置されている場合は○印を記入
し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
14．障害者対応型改札口の設置の有無の欄には、当該停留場に改札口が設置されていない場合は―印を、改札口が設置されており、かつ、障害者対応型改札口が設置されていない場合は×印を、障害者対応型改札口が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
15．障害者対応型券売機の設置の有無の欄には、当該停留場に券売機が設置されていない場合は―印を、券売機が設置されており、かつ、障害者対応型券売機が設置されていない場合は×印を、障害者対応型券売機が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
16. 車椅子使用者の円滑な乗降が可能な乗降場の数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第22条において準用する公共交通移動等円滑化基準省令第20条第１項第１号から第３号までの基準に適合している乗降場の数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
17．転落防止のための設備の設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第22条において準用する公共交通移動等円滑化基準省令第20条第１項第６号から第８号までの基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。

- 44 -

（削除）第10号様式（第23条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
移 動 等 円 滑 化 実 績 等 報 告 書 （ 軌 道 車 両 ）
（

年度）

住
所
事業者名
代表者名（役職名及び氏名）
１．軌道車両の移動等円滑化の達成状況
（

軌道の種類

(合

事業の用に供 年度内に供用 年度内に供用している編成 を開始した編 を廃止した編
数
成数
成数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合した編成数

年３月31日現在）

車椅子スペー 便所のある編成 便所のある編 案内設備のある 車両間転落防止設
スのある編成 数
成のうち車椅 編成数
備のある編成数
数
子対応型便所のある編成数

編成
両）

編成

編成

（

編成
両）

編成

（

編成
両）

編成

（

編成
両）

編成

（

編成
両）

編成

編成

（

編成
両）

編成

（

編成
両）

編成

（

編成
両）

編成

（

計)

２．軌道車両の移動等円滑化のための事業の計画対象となる軌道車両

計画内容（目標、計画対象期間及び事業の主な内容を明記すること。）

前年度の計画からの変更内容- 45 -

（第10号様式）
注１．軌道の種類の欄には、普通（特急等車両）、普通（その他）、懸垂式、跨座式、案内軌条式、無軌条電車又は浮上式の別を記入すること。
２．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した編成数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令のすべての基準に適合している編成の数を記入すること。
３．車椅子スペースのある編成数の欄、便所のある編成のうち車椅子対応型便所のある編成数の欄及び案内設備のある編
成数の欄には、それぞれ公共交通移動等円滑化基準省令第34条及び第35条において準用する公共交通移動等円滑化基準
省令第32条第１項、第３項及び第５項の基準に適合している編成の数を記入すること。
４．車両間転落防止設備のある編成数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第34条及び第35条において準用する公共交通移動等円滑化基準省令第33条第１項の基準に適合している編成の数を記入すること。

- 46 -

（削除）第11号様式（第23条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
移 動 等 円 滑 化 実 績 等 報 告 書 （ バ ス 車 両 ）
（

年度）

住
所
事業者名
代表者名（役職名及び氏名）
１．バス車両の移動等円滑化の達成状況（
公 共 交 通 移 動 等 円 滑 化 基 準 省 令 に 適 合 し た 車 両 数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

その他の車両数

総車
両数

ノンステップバスの車両数

ワンステップバスの車両数

計

計

前年度車両数

年度内に供用を開始した車両数

年度内に供用を廃止した車両数

年度末車両数- 47 -

年３月31日現在）

スロープ板を リフトを備え
計
備えたもの
たもの

基準適用除外 その他の車両
認定車両数
数
うちリフ
計 トを備えたもの

うちリフ
計 トを備えたもの２．バス車両の移動等円滑化のための事業の計画対象となるバス車両

計画内容（目標、計画対象期間及び事業の主な内容を明記すること。）

前年度の計画からの変更内容（第11号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令のすべての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令のすべての基準に適合しているノンステップバ
ス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令のすべての基準に適合しているワンステップバ
ス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちリフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準
省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちリフトを備えているものの車両数を記入すること。

- 48 -

（削除）第12号様式（第23条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
移 動 等 円 滑 化 実 績 等 報 告 書（バスターミナル）
（

年度）

住
所
事業者名
代表者名（役職名及び氏名）
１．バスターミナルの移動等円滑化の達成状況（

バスターミナルの名称

年３月31日現在）所在都道 一日当た 公共交通 段差へ バース 段差が解 エレベー エスカレ その他の 傾斜路の 視覚障害 案内設備 障害者対 障害者対 乗降場
府県市町 りの利用 移動等円 の対応 の数消されて ターの設 ーターの 昇降機の 設置箇所 者誘導用 の設置の 応型便所 応型券売 への対
村
者数
滑化基準
いるバー 置基数
設置基数 設置基数 数
ブロック 有無の設置の 機の設置 応
省令適合
スの数
の設置の
有無
の有無
の有無
有無
県

市

人

(合
計)
計 ターミナル

基
）

（

基
）

基

（

基
）

（

基
）

基

（

（

）

（

）

２．バスターミナルの移動等円滑化のための事業の計画対象となるバスターミナル

計画内容（目標、計画対象期間及び事業の主な内容を明記すること。）

前年度の計画からの変更内容- 49 -

（第12号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令適合の有無の欄には、当該バスターミナルが公共交通移動等円滑化基準省令のすべての基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
２．段差への対応の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
３．バースの数の欄には、当該バスターミナルに設置されているバースの総数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
４．段差が解消されているバースの数の欄には、バスターミナルの出入口とそれぞれのバースとの間の経路の段差が解消されているバースの数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
５．エレベーターの設置基数の欄には、当該バスターミナルに設置されたエレベーターの総数を記入し、同欄の括弧内には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条第７項の基準に適合するエレベーターの設置基数を記入し、（合計）には、それぞれの合計数を記入すること。
６．エスカレーターの設置基数の欄には、当該バスターミナルに設置されたエスカレーターの総数を記入し、同欄の括弧内には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条第８項の基準に適合するエスカレーターの設置基数を記入し、（合計）には、それぞれの合計数を記入すること。
７．その他の昇降機の設置基数の欄には、エレベーター及びエスカレーター以外の昇降機の設置基数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
８．傾斜路の設置箇所数の欄には、当該バスターミナルに設置された傾斜路の総数を記入し、同欄の括弧内には、公共交
通移動等円滑化基準省令第４条第６項及び第６条の基準に適合する傾斜路の数を記入し、（合計）には、それぞれの合計数を記入すること。
９．視覚障害者誘導用ブロックの設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第９条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
10．案内設備の設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第10条から第12条までの基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
11．障害者対応型便所の設置の有無の欄には、当該バスターミナルに便所が設置されていない場合は―印を、便所が設置されており、かつ、障害者対応型便所が設置されていない場合は×印を、障害者対応型便所が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。

- 50 -

12．障害者対応型券売機の設置の有無の欄には、当該バスターミナルに券売機が設置されていない場合は―印を、券売機が設置されており、かつ、障害者対応型券売機が設置されていない場合は×印を、障害者対応型券売機が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
13．乗降場への対応の欄には、乗降場に公共交通移動等円滑化基準省令第23条第２号の基準に適合するさく、点状ブロッ
クその他の視覚障害者のバス車両用場所への侵入を防止するための設備を設置している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。

- 51 -

（削除）第13号様式（第23条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
移 動 等 円 滑 化 実 績 等 報 告 書（福祉タクシー車両）
（

年度）

住
所
事業者名
代表者名（役職名及び氏名）
１．福祉タクシー車両の移動等円滑化の達成状況（

年３月31日現在）

公 共 交 通 移 動 等 円 滑 化 基 準 省 令 に 適 合 し た 車 両 数計

車椅子対応車数

寝台対応車数

兼用車数

回転シート車数

前年度車両数

年度末車両数

２．福祉タクシー車両の移動等円滑化のための事業の計画対象となる福祉タクシー車両

計画内容（目標、計画対象期間及び事業の主な内容を明記すること。）

前年度の計画からの変更内容- 52 -

（第13号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第45条第１項又は第２項の基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．車椅子対応車数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第45条第１項の基準に適合している車両のうち、車椅子使用者のみを輸送することができる車両の合計数を記入すること。
３．寝台対応車数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第45条第１項の基準に適合している車両のうち、寝台等を使用している者のみを輸送することができる車両の合計数を記入すること。
４．兼用車数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第45条第１項の基準に適合している車両のうち、車椅子使用者及び寝台等を使用している者のいずれをも輸送することができる車両の合計数を記入すること。
５．回転シート車数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第45条第２項の基準に適合している車両の合計数を記入すること。

- 53 -

（削除）第14号様式（第23条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
移 動 等 円 滑 化 実 績 等 報 告 書 （ 船 舶 ）
（

年度）

住
所
事業者名
代表者名（役職名及び氏名）
１．船舶の移動等円滑化の達成状況（船舶ごとに記入）
（
船種
船

総トン数

旅
定

客
員

建造年月日

年

月

日

港～

港間

年

月

席

隻

計）
隻

客席と船内旅客用 エレベーターの設 エスカレー
ターの設置
設備との間の経路 置基数
基数
の対応

隻

席

隻

その他の昇降 便所への対応 食堂への対応 売店への対応 遊歩甲板へ 点状ブロッ 運航情報提 案内設備の機の設置基数の対応
クの設置の 供設備の設 設置の有無
有無
置の有無

基
）

（

基
）

基

（

基
）

（

基
）

基

（

隻

年３月31日現在）

供用開始年月 公共交通移動 乗降用設備 基準適合客 車椅子スペ 乗降口と客等円滑化基準 への対応
席の設置数 ースの設置 席との間の省令適合の有
数
経路の対応
無

名

総トン

（合
計

就航航路

隻

- 54 -

隻

隻

隻

隻

隻

隻

２．旅客船の移動等円滑化のための事業の計画対象となる旅客船

計画内容（目標、計画対象期間及び事業の主な内容を明記すること。）

前年度の計画からの変更内容（第14号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令適合の有無の欄には、当該船舶が公共交通移動等円滑化基準省令のすべての基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
２．乗降用設備への対応の欄には、当該船舶に乗降用設備が設置されていない場合は―印を、乗降用設備が設置されており、かつ、障害者対応型乗降用設備（公共交通移動等円滑化基準省令第47条の基準に適合する乗降用設備をいう。以下同じ。）が設置されていない場合は×印を、障害者対応型乗降用設備が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
３．基準適合客席の設置数の欄には、当該船舶に設置された基準適合客席（公共交通移動等円滑化基準省令第49条第１項又は第２項の基準に適合する客席をいう。以下同じ。）の設置数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
４．車椅子スペースの設置数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第50条の規定により設けられた車椅子スペースの設
置数を記入すること。
５．乗降口と客席との間の経路の対応の欄には、船舶の乗降口と客席との間の経路について、公共交通移動等円滑化基準省
令第48条、第51条第１項及び第３項、第52条並びに第53条第１項から第５項までのすべての基準に適合する場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
６．客席と船内旅客用設備との間の経路の対応の欄には、客席と公共交通移動等円滑化基準省令第51条第２項の船内旅客用設備との間の経路について、公共交通移動等円滑化基準省令第51条第２項及び第３項、第52条並びに第53条第６項及び第７項の基準に適合する場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
７．エレベーターの設置基数の欄には、当該船舶に設置されたエレベーターの総数を記入し、同欄の括弧内には、公共交通
移動等円滑化基準省令第53条第２項及び第３項の基準に適合するエレベーターの設置基数を記入し、（合計）には、それぞれの合計数を記入すること。
８．エスカレーターの設置基数の欄には、当該船舶に設置されたエスカレーターの総数を記入し、同欄の括弧内には、公共交通移動等円滑化基準省令第53条第４項及び第５項の基準に適合するエスカレーターの設置基数を記入し、（合計）には、それぞれの合計数を記入すること。

- 55 -

９．その他の昇降機の設置基数の欄には、エレベーター及びエスカレーター以外の昇降機の設置基数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
10．便所への対応の欄には、当該船舶に便所が設置されていない場合は―印を、便所が設置されており、かつ、障害者対応型便所（公共交通移動等円滑化基準省令第54条の基準に適合するものをいう。以下この様式において同じ。）が設置されていない場合は×印を、障害者対応型便所が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
11．食堂への対応の欄には、当該船舶に食堂が設置されていない場合は―印を、食堂が設置されており、かつ、障害者対応型食堂（公共交通移動等円滑化基準省令第55条の基準に適合するものをいう。以下同じ。）が設置されていない場合は×
印を、障害者対応型食堂が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
12．売店への対応の欄には、当該船舶に売店が設置されていない場合は―印を、売店が設置されており、かつ、障害者対応型売店（公共交通移動等円滑化基準省令第56条の基準に適合するものをいう。以下同じ。）が設置されていない場合は×
印を、障害者対応型売店が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
13．遊歩甲板への対応の欄には、当該船舶に公共交通移動等円滑化基準省令第51条第２項の遊歩甲板（以下「遊歩甲板」という。）が設置されていない場合は―印を、遊歩甲板が設置されており、かつ、障害者対応型遊歩甲板（公共交通移動等円滑化基準省令第57条の基準に適合するものをいう。以下同じ。）が設置されていない場合は×印を、障害者対応型遊歩甲板が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
14．点状ブロックの設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第58条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
15．運航情報提供設備の設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第59条の基準に適合している場合に○印を記
入し 、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
16．案内設備の設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第60条に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
17．２から６まで及び10から16までについては、公共交通移動等円滑化基準省令第61条第２項の認定を受けていることにより基準への適用が除外されているものには「免除」と記入すること。

- 56 -

（削除）第15号様式（第23条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
移 動 等 円 滑 化 実 績 等 報 告 書（旅客船ターミナル）
（

年度）

住
所
設置／管理者名
代表者名（役職名及び氏名）
１．旅客船ターミナルの移動等円滑化の達成状況
（
所在都道
府県市町
旅客船ターミナル 村
の名称

県

市

一日当た
りの利用
者数

公共交通
移動等円
滑化基準
省令適合
の有無

段差への
対応

乗船場所
の数

段差が解
消されて
いる乗船
場所の数

エレベー
ターの設
置基数

人

(合
計)
計 ターミナル

エスカレ
ーターの
設置基数

その他の
昇降機の
設置基数

基
）

（

基
）

基

（

基
）

（

基
）

基

（

視覚障害者 案内設備
誘導用ブロ の設置のックの設置 有無の有無

年３月31日現在）
障害者対
応型便所
の設置の
有無

２．旅客船ターミナルの移動等円滑化のための事業の計画対象となる旅客船ターミナル

計画内容（目標、計画対象期間及び事業の主な内容を明記すること。）

前年度の計画からの変更内容- 57 -

転落防止
設備の設
置の有無

（第15号様式）
注１．旅客船ターミナルの名称の欄には、ターミナル名に加えて所在する港名を付記すること等により、他の旅客船ターミナルと混同するおそれがないように記入すること。
２．公共交通移動等円滑化基準省令適合の有無の欄には、当該旅客船ターミナルが公共交通移動等円滑化基準省令のすべての基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
３．段差への対応の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
４．乗船場所の数の欄には、岸壁、浮桟橋等をそれぞれ一の乗船場所としてそれらの合計数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
５．段差が解消されている乗船場所の数の欄には、旅客船ターミナルの出入口とそれぞれの乗船場所との間の経路の段差が解消されている乗船場所の数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
６．エレベーターの設置基数の欄には、当該旅客船ターミナルに設置されたエレベーターの総数を記入し、同欄の括弧内には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条第７項の基準に適合するエレベーターの設置基数を記入し、（合計）には、それぞれの合計数を記入すること。
７．エスカレーターの設置基数の欄には、当該旅客船ターミナルに設置されたエスカレーターの総数を記入し、同欄の括弧内には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条第８項の基準に適合するエスカレーターの設置基数を記入し、（合計）には、それぞれの合計数を記入すること。
８．その他の昇降機の設置基数の欄には、エレベーター及びエスカレーター以外の昇降機の設置基数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
９．視覚障害者誘導用ブロックの設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第９条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
10．案内設備の設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第10条から第12条までの基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
11．障害者対応型便所の設置の有無の欄には、当該旅客船ターミナルに便所が設置されていない場合は―印を、便所が設置されており、かつ、障害者対応型便所が設置されていない場合は×印を、障害者対応型便所が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。

- 58 -

12．転落防止設備の設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第26条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。

- 59 -

（削除）第16号様式（第23条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
移 動 等 円 滑 化 実 績 等 報 告 書 （ 航 空 機 ）
（

年度）

住
所
事業者名
代表者名（役職名及び氏名）
１．航空機の移動等円滑化の達成状況（

年３月31日現在）

年度内に新た 年度内に供用 公共交通移動 客席数が30以 可動式ひじ 運航情報提供 客席数が60 車椅子を備 通路が２以 障害者対応型に供用を開始 を廃止した航 等円滑化基準 上の航空機数 掛けのある 設備を備えた 以上の航空 えた航空機 上の航空機 便所を備えた省令に適合し
航空機数
航空機数
機数
数
数
航空機数
事業の用に供している した航空機数 空機数
た航空機数
航空機数

機

機

機

機

機

機

機

機

機

機

２．航空機の移動等円滑化のための事業の計画対象となる航空機

計画内容（目標、計画対象期間及び事業の主な内容を明記すること。）

前年度の計画からの変更内容- 60 -

機

（第16号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した航空機数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令のすべての基準に適合している航空機の数を記入すること。
２．可動式ひじ掛けのある航空機数の欄には、客席数が30以上の航空機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第64条の基準に適合しているものの数を記入すること。
３．運航情報提供設備を備えた航空機数の欄には、客席数が30以上の航空機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第66条の基準に適合しているものの数を記入すること。
４．車椅子を備えた航空機数の欄には、客席数が60以上の航空機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第65条の基準に適合しているものの数を記入すること。
５．障害者対応型便所を備えた航空機数の欄には、通路が２以上の航空機のうち、公共交通移動等円滑化基準省令第67条の基準に適合しているものの数を記入すること。

- 61 -

（削除）第17号様式（第23条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
移 動 等 円 滑 化 実 績 等 報 告 書（航空旅客ターミナル施設）
（

年度）

住
所
事業者名
代表者名（役職名及び氏名）
１．航空旅客ターミナル施設の移動等円滑化の達成状況（

年３月31日現在）所在都道 一日当た 公共交通移 段差への 搭乗ゲー 段差が解消 エレベータ エスカレー その他の昇 視覚障害者 案内設備の 障害者対応
府県市町 りの利用 動等円滑化 対応
トの数されている ーの設置基 ターの設置 降機の設置 誘導用ブロ 設置の有無 型便所の設者数
基準省令適搭乗ゲート 数
基数
基数
ックの設置
置の有無
航空旅客ターミナル 村
合の有無
の数
の有無
施設の名称

県

市

人

(合
計)
計 ターミナル

（

）

（

）

基
）

（

基
）

基

（

基
）

（

基
）

基

（

２．航空旅客ターミナル施設の移動等円滑化のための事業の計画対象となる航空旅客ターミナル施設

計画内容（目標、計画対象期間及び事業の主な内容を明記すること。）

前年度の計画からの変更内容- 62 -

（第17号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令適合の有無の欄には、当該航空旅客ターミナル施設が公共交通移動等円滑化基準省令のすべての基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
２．段差への対応の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
３．搭乗ゲートの数の欄には、当該航空旅客ターミナル施設に設置されている搭乗ゲートの総数を記入し、同欄の括弧内には、旅客搭乗橋が設置された搭乗ゲートの数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
４．段差が解消されている搭乗ゲートの数の欄には、旅客船ターミナルの出入口とそれぞれの搭乗ゲートとの間の経路の段差が解消されている搭乗ゲートの数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
５．エレベーターの設置基数の欄には、当該航空旅客ターミナル施設に設置されたエレベーターの総数を記入し、同欄の括弧内には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条第７項の基準に適合するエレベーターの設置基数を記入し、（合計）には、それぞれの合計数を記入すること。
６．エスカレーターの設置基数の欄には、当該航空旅客ターミナル施設に設置されたエスカレーターの総数を記入し、同欄の括弧内には、公共交通移動等円滑化基準省令第４条第８項の基準に適合するエスカレーターの設置基数を記入し、（合計）には、それぞれの合計数を記入すること。
７．その他の昇降機の設置基数の欄には、エレベーター及びエスカレーター以外の昇降機の設置基数を記入し、（合計）には、その合計数を記入すること。
８．視覚障害者誘導用ブロックの設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第９条の基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
９．案内設備の設置の有無の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第10条から第12条までの基準に適合している場合に○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。
10．障害者対応型便所の設置の有無の欄には、当該航空旅客ターミナル施設に便所が設置されていない場合に―印を、便所が設置されており、かつ、障害者対応型便所が設置されていない場合は×印を、障害者対応型便所が設置されている場合は○印を記入し、（合計）には、○印の合計数を記入すること。

- 63 -

- 64 -

- 65 -

（移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令の一

移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令

部改正）
第二条

（平成十八年国土交通省令第百十一号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 66 -

後

改

正

前

目次
第一章・第二章 （略）第三章 車両等
第一節・第二節 （略）第三節 バス車両（第三十六条―第四十三条）（新 設 ）
第四節～第六節 （略）
附則

正

目次
第 一章 ・ 第 二 章 （ 略 ）第三章 車両等
第 一 節・ 第 二 節 （ 略 ）第三節 乗合バス車両（第三十六条―第四十三条）
第 三節 の 二 貸 切 バ ス 車両 （ 第 四 十三 条 の 二 ）第四節～第六節 （略）附則（定義）
第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 ～八 （ 略 ）九 旅客船ターミナル 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）による輸送施設（船舶を除き、同法による一般旅客定期航路事業の用に供するものに限る。）であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。
十～十二 （略）
十三 バス車両 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）による一般乗合旅客自動車運送事業者（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車（同法第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供するものに限る。）をいう。
（新設）

改

（定義）
第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一～八 （略）
九 旅客船ターミナル 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）による輸送施設（船舶を除き、同法による一般旅客定期航路事業
又は旅客不定期航路事業の用に供するものに限る。）であって、旅客の乗降、待合いその他の用に供するものをいう。
十～十二 （略）十三 乗合バス車両 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）
による一般乗合旅客自動車運送事業者（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車（同法第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供するものに限る。）をいう。
十三の二 貸切バス車両 道路運送法による一般貸切旅客自動車運送
事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車（高齢者、障害者等が移動のための車椅子その他の用具を使用したまま車
内 に 乗り 込 む こ とが 可 能 なも の に 限 る。 ） を い う 。

- 67 -

十四 （略）十五 船舶 海上運送法による一般旅客定期航路事業（日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者が営む同法による対外旅客定期航路事業を除く。）を営む者が旅
客の運送を行うためその事業の用に供する船舶をいう。
十六 （略）（略）
２

十 四 （略 ）十五 船舶 海上運送法による一般旅客定期航路事業（日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者が営む同法による対外旅客定期航路事業を除く。）又は旅客不定
期航路事業を営む者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する船舶をいう。
十六 （ 略 ）（略）

２

第二十三条 バスターミナルの乗降場は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
二 乗降場の縁端のうち、誘導車路その他のバス車両の通行、停留又
は駐車の用に供する場所（以下この号において「バス車両用場所」という。）に接する部分には、柵、点状ブロックその他の視覚障害者のバス車両用場所への進入を防止するための設備が設けられていること。
三 当該乗降場に接して停留するバス車両に車椅子使用者が円滑に乗降できる構造のものであること。
バス車両

第二十三条 バスターミナルの乗降場は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
一 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。
二 乗降場の縁端のうち、誘導車路その他の乗合バス車両の通行、停留又は駐車の用に供する場所（以下この号において「乗合バス車両用場所」という。）に接する部分には、柵、点状ブロックその他の視覚障害者の乗合バス車両用場所への進入を防止するための設備が設けられていること。
三 当該乗降場に接して停留する乗合バス車両に車椅子使用者が円滑に 乗 降で き る 構 造 のも の で あ るこ と 。

第三節（適用範囲）
第三十六条 バス車両の構造及び設備については、この節の定めるところによる。

乗 合 バス 車 両（ 適用 範 囲 ）第三十六条 乗合バス車両の構造及び設備については、この節の定める
とこ ろ に よ る 。

（車椅子スペース）第三十九条 バス車両には、次に掲げる基準に適合する車椅子スペース
を一以上設けなければならない。
一 ～四 （ 略 ）第 三節（車椅子スペース）第三十九条 乗合バス車両には、次に掲げる基準に適合する車椅子スペースを一以上設けなければならない。
一 ～四 （ 略 ）- 68 -

（ 意 思 疎通 を 図 る ため の 設 備 ）第四十二条 乗合バス車両内には、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を備えなければならない。この場合においては、当該設備を保有している旨を当該乗合バス車両内に表示するものとする。

（運行情報提供設備等）
第四十一条 乗合バス車両内には、次に停車する停留所の名称その他の
当該乗合バス車両の運行に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。
２ 乗合バス車両には、車外用放送設備を設けなければならない。
３ 乗合バス車両の前面、左側面及び後面に、乗合バス車両の行き先を
見 や す いよ う に 表 示 しな け れ ば なら な い 。

五 他の法令の規定により旅客が降車しようとするときに容易にその旨を運転者に通報するためのブザーその他の装置を備えることとされている乗合バス車両である場合は、車椅子使用者が利用できる位置に、当該ブザーその他の装置が備えられていること。
六 ・七 （ 略 ）（意思疎通を図るための設備）
第四十二条 バス車両内には、聴覚障害者が文字により意思疎通を図るための設備を備えなければならない。この場合においては、当該設備を保有している旨を当該バス車両内に表示するものとする。

（運行情報提供設備等）
第四十一条 バス車両内には、次に停車する停留所の名称その他の当該バス車両の運行に関する情報を文字等により表示するための設備及び音声により提供するための設備を備えなければならない。
２ バス車両には、車外用放送設備を設けなければならない。
３ バス車両の前面、左側面及び後面に、バス車両の行き先を見やすいように表示しなければならない。

五 他の法令の規定により旅客が降車しようとするときに容易にその旨を運転者に通報するためのブザーその他の装置を備えることとされているバス車両である場合は、車椅子使用者が利用できる位置に、当該ブザーその他の装置が備えられていること。
六 ・七 （ 略 ）（新設）

第四十三条 地方運輸局長が、その構造により又はその運行の態様によりこの省令の規定により難い特別の事由があると認定したバス車両については、第三十七条から前条まで（第三十七条第一項、第三十八条
第二項及び前条を除く。）に掲げる規定のうちから当該地方運輸局長
が当該バス車両ごとに指定したものは、適用しない。
２～４ （略）（新設）

第四十三条 地方運輸局長が、その構造により又はその運行の態様によりこの省令の規定により難い特別の事由があると認定した乗合バス車
両については、第三十七条から前条まで（第三十七条第一項、第三十八条第二項及び前条を除く。）に掲げる規定のうちから当該地方運輸局長が当該乗合バス車両ごとに指定したものは、適用しない。
２～４ （略）貸 切 バ ス車 両

前節（第三十八条第一項、第三十九条第五号及び第六第三 節 の 二（準用）
第 四十 三 条 の 二- 69 -

号、第四十条第二項、第四十一条第二項及び第三項並びに第四十三条
を除く。）の規定は貸切バス車両について準用する。この場合において、第四十一条第一項中「次に停車する停留所の名称」とあるのは「目的地」と、「文字等により表示するための設備及び音声により提供
す るた め の 設 備」 と あ る のは 「 音 声に よ り 提 供す る た め の設 備 」 と 読
み 替 え るも の と す る 。
（ 基 準 の適 用 除 外 ）第六十一条 一般定期航路事業の用に供する総トン数五トン未満の船舶及び旅客不定期航路事業の用に供する総トン数二百トン未満の船舶については、この省令の規定によらないことができる。
２～４ （略）（略）（基準の適用除外）
第六十一条 総トン数五トン未満の船舶については、この省令の規定によらないことができる。
２～４- 70 -

（高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及置に関する基準を定める省令の一部改正）
第三条

び配置に関する基準を定める省令（平成十八年国土交通省令第百十四号）の一部を次のように改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 71 -

改

正

後

改

正

前

２

（廊下等）
第三条 多数の者が利用する廊下等は、次に掲げるものでなければならない。
一 幅は、百八十センチメートル以上とすること。ただし、五十メー
トル以内ごとに車いすのすれ違いに支障がない場所を設ける場合にあっては、百四十センチメートル以上とすることができる。
二・三 （略）四 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
五 ～七 （ 略 ）２ 前項第一号及び第四号の規定は、車いす使用者の利用上支障がない
ものとして国土交通大臣が定める廊下等の部分には、適用しない。

２

（出入口）
第二条 多数の者が利用する出入口（次項に規定するもの並びにかご、
昇降路、便所及び浴室等に設けられるものを除き、かつ、二以上の出入口を併設する場合には、そのうち一以上のものに限る。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 （略）二 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
（略）（ 廊 下 等）第三条 多数の者が利用する廊下等は、次に掲げるものでなければならない。
一 幅は、百八十センチメートル以上とすること。ただし、五十メー
トル以内ごとに車椅子のすれ違いに支障がない場所を設ける場合にあっては、百四十センチメートル以上とすることができる。
二 ・三 （ 略 ）四 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差が な い こ と。
五～七 （略）
２ 前項第一号及び第四号の規定は、車椅子使用者の利用上支障がない
ものとして国土交通大臣が定める廊下等の部分には、適用しない。

（階 段 ）
第四条 多数の者が利用する階段は、次に掲げるものとしなければなら（出入口）
第二条 多数の者が利用する出入口（次項に規定するもの並びに籠、昇降路、便所及び浴室等に設けられるものを除き、かつ、二以上の出入口を併設する場合には、そのうち一以上のものに限る。）は、次に掲げるものでなければならない。
一 （略）二 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差が な いこ と 。
（略）

（階段）
第四条 多数の者が利用する階段は、次に掲げるものとしなければなら- 72 -

（傾斜路又はエレベーターその他の昇降機の設置）
第五条 多数の者が利用する階段を設ける場合には、階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路又はエレベーターその他の昇降機（二以上の階にわたるときには、第七条に定めるものに限る。）を設けなければならない。ただし、車椅子使用者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。

（階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路）
第六条 （略）
２ 前項第一号から第三号までの規定は、車いす使用者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める傾斜路の部分には、適用しない。この場合において、勾配が十二分の一を超える傾斜がある部分には、両側に手すりを設けなければならない。

（傾斜路又はエレベーターその他の昇降機の設置）
第五条 多数の者が利用する階段を設ける場合には、階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路又はエレベーターその他の昇降機（二以上の階にわたるときには、第七条に定めるものに限る。）を設けなければならない。ただし、車いす使用者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。

ない。
一 （略）
二 けあげの寸法は、十六センチメートル以下とすること。
三～九 （略）（ 階 段 に代 わ り 、 又 はこ れ に 併 設す る 傾 斜路 ）第 六条 （ 略 ）２ 前項第一号から第三号までの規定は、車椅子使用者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める傾斜路の部分には、適用しない。この場合において、勾配が十二分の一を超える傾斜がある部分には、両側に手すりを設けなければならない。

（エレベーター）
第七条 多数の者が利用するエレベーター（次条に規定するものを除く。以下この条において同じ。）を設ける場合には、第一号及び第二号に規定する階に停止するかごを備えたエレベーターを、第一号に規定
する階ごとに一以上設けなければならない。
一 多数の者が利用する居室、車いす使用者用便房、車いす使用者用
駐車施設、車いす使用者用客室又は第十三条第一号に規定する車いす使用者用浴室等がある階
二 （略）２ 多数の者が利用するエレベーター及びその乗降ロビーは、次に掲げるものでなければならない。

ない。
一 （略）
二 蹴上げの寸法は、十六センチメートル以下とすること。
三～九 （略）（エレベーター）
第七条 多数の者が利用するエレベーター（次条に規定するものを除く。以下この条において同じ。）を設ける場合には、第一号及び第二号に規定する階に停止する籠を備えたエレベーターを、第一号に規定する階ごとに一以上設けなければならない。
一 多数の者が利用する居室、車椅子使用者用便房、車椅子使用者用
駐車施設、車椅子使用者用客室又は第十三条第一号に規定する車椅
子使用者用浴室等がある階
二 （略）２ 多数の者が利用するエレベーター及びその乗降ロビーは、次に掲げるものでなければならない。

- 73 -

一 籠及び昇降路の出入口の幅は、八十センチメートル以上とすること。
二 籠の奥行きは、百三十五センチメートル以上とすること。
三 （略）四 籠内に、籠が停止する予定の階及び籠の現在位置を表示する装置
を 設 け る こ と。
五 乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けること。
３ 第一項の規定により設けられた多数の者が利用するエレベーター及びその乗降ロビーは、前項に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
一 籠の幅は、百四十センチメートル以上とすること。
二 籠 は、 車 椅 子 の 転回 に 支 障 がな い 構 造と す る こ と。
三 籠内及び乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。
４ （略）５ 第一項の規定により設けられた不特定かつ多数の者が利用するエレベーター及びその乗降ロビーは、第二項第二号、第四号及び第五号並
びに第三項第二号及び第三号に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
一 籠の幅は、百六十センチメートル以上とすること。
二 籠及び昇降路の出入口の幅は、九十センチメートル以上とすること。
三 （ 略）
６ 第一項の規定により設けられた不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するエレベーター及びその乗降ロビーは、
第三項又は前項に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。
一 籠内に、籠が到着する階並びに籠及び昇降路の出入口の戸の閉鎖

一 かご及び昇降路の出入口の幅は、八十センチメートル以上とすること。
二 かごの奥行きは、百三十五センチメートル以上とすること。
三 （略）四 かご内に、かごが停止する予定の階及びかごの現在位置を表示する装置を設けること。
五 乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を表示する装置を設けること。
３ 第一項の規定により設けられた多数の者が利用するエレベーター及びその乗降ロビーは、前項に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
一 かごの幅は、百四十センチメートル以上とすること。
二 かごは、車いすの転回に支障がない構造とすること。
三 かご内及び乗降ロビーには、車いす使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。
４ （略）５ 第一項の規定により設けられた不特定かつ多数の者が利用するエレベーター及びその乗降ロビーは、第二項第二号、第四号及び第五号並
びに第三項第二号及び第三号に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。
一 かごの幅は、百六十センチメートル以上とすること。
二 かご及び昇降路の出入口の幅は、九十センチメートル以上とする
こと。
三 （略）
６ 第一項の規定により設けられた不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用するエレベーター及びその乗降ロビーは、
第三項又は前項に定めるもののほか、次に掲げるものでなければならない。ただし、視覚障害者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める場合は、この限りでない。
一 かご内に、かごが到着する階並びにかご及び昇降路の出入口の戸- 74 -

（便所）第九条 多数の者が利用する便所は、次に掲げるものでなければならない。
一 多数の者が利用する便所（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所）が設けられている階ごとに、当該便所のうち一以上に、車椅子使用者用便房及び高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を設けること。
二 多数の者が利用する便所が設けられている階の車椅子使用者用便房の数は、当該階の便房（多数の者が利用するものに限る。以下この号において同じ。）の総数が二百以下の場合は当該便房の総数に五十分の一を乗じて得た数以上とし、当該階の便房の総数が二百を超える場合は当該便房の総数に百分の一を乗じて得た数に二を加えた 数 以上 と す る こ と。
三 車椅子使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、次に掲げるものであること。

（特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機）
第八条 階段又は段に代わり、又はこれに併設する国土交通大臣が定める特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機は、車椅子使用者が円滑に利用できるものとして国土交通大臣が定める構造としな けれ ば な ら ない 。

を音声により知らせる装置を設けること。
二 籠内及び乗降ロビーに設ける制御装置（車椅子使用者が利用しや
すい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。）は、点字その他国土交通大臣が定める方法により視覚障害者が円滑に操作することができる構造 と す る こ と。
三 籠内又は乗降ロビーに、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。

（便所）
第九条 多数の者が利用する便所は、次に掲げるものでなければならない。
一 多数の者が利用する便所（男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所）が設けられている階ごとに、当該便所のうち一以上に、車いす使用者用便房及び高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を設けること。
二 多数の者が利用する便所が設けられている階の車いす使用者用便房の数は、当該階の便房（多数の者が利用するものに限る。以下この号において同じ。）の総数が二百以下の場合は当該便房の総数に五十分の一を乗じて得た数以上とし、当該階の便房の総数が二百を超える場合は当該便房の総数に百分の一を乗じて得た数に二を加えた数以上とすること。
三 車いす使用者用便房及び当該便房が設けられている便所の出入口は、次に掲げるものであること。

（特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機）
第八条 階段又は段に代わり、又はこれに併設する国土交通大臣が定める特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機は、車いす使用者が円滑に利用できるものとして国土交通大臣が定める構造としなければならない。

の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。
二 かご内及び乗降ロビーに設ける制御装置（車いす使用者が利用しやすい位置及びその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、
当該その他の位置に設けるものに限る。）は、点字その他国土交通大臣が定める方法により視覚障害者が円滑に操作することができる構造とすること。
三 かご内又は乗降ロビーに、到着するかごの昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。

- 75 -

イ （略）
ロ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
四 多数の者が利用する便所に車いす使用者用便房が設けられておらず、かつ、当該便所に近接する位置に車いす使用者用便房が設けられている便所が設けられていない場合には、当該便所内に腰掛便座及び手すりの設けられた便房を一以上設けること。
（略）
２

イ （略）
ロ 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低 差 が な いこ と 。
四 多数の者が利用する便所に車椅子使用者用便房が設けられておらず、かつ、当該便所に近接する位置に車椅子使用者用便房が設けられている便所が設けられていない場合には、当該便所内に腰掛便座
及 び 手 す りの 設 け られ た 便 房 を一 以 上 設 ける こ と 。
（略）

２（敷地内の通路）第十一条 多数の者が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものでなければならない。
一 ・二 （ 略 ）三 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車いす使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。
四 段がある部分は、次に掲げるものであること。
イ （略）ロ けあげの寸法は、十六センチメートル以下とすること。
ハ～ヘ （略）
五・六 （略）２ （略）３ 第一項第一号、第三号、第五号及び第六号イからハまでの規定は、車いす使用者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める敷地内の通路の部分には、適用しない。この場合において、勾配が十二分の一を超える傾斜がある部分には、両側に手すりを設けなければならない。

（増築等又は修繕等に関する適用範囲）（敷地内の通路）第十一条 多数の者が利用する敷地内の通路は、次に掲げるものでなけ
れ ば な らな い 。
一 ・二 （ 略 ）三 戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差が な い こと 。
四 段がある部分は、次に掲げるものであること。
イ （略 ）
ロ 蹴上げの寸法は、十六センチメートル以下とすること。
ハ～ヘ （略）
五・六 （略）２ （略）３ 第一項第一号、第三号、第五号及び第六号イからハまでの規定は、車椅子使用者の利用上支障がないものとして国土交通大臣が定める敷地内の通路の部分には、適用しない。この場合において、勾配が十二分の一を超える傾斜がある部分には、両側に手すりを設けなければならない。
（ 増築 等 又 は 修繕 等 に 関 する 適 用 範 囲）

- 76 -

第十七条 建築物の増築若しくは改築（用途の変更をして特定建築物にすることを含む。以下「増築等」という。）又は建築物の修繕若しく
は模様替（建築物特定施設に係るものに限る。以下「修繕等」という。）をする場合には、第二条から前条までの規定は、次に掲げる建築物の部分に限り、適用する。
一～三 （略）四 第一号に掲げる部分から車椅子使用者用便房（前号に掲げる便所に設けられるものに限る。）までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路
五～七 （略）八 車椅子使用者用駐車施設（前号に掲げる駐車場に設けられるものに限る。）から第一号に掲げる部分までの一以上の経路を構成する
出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷 地 内 の 通路（略）
九

（特別特定建築物に関する読替え）
第十八条 法第十七条第一項の申請に係る特別特定建築物における第二条から前条まで（第三条第一項第三号及び第六号、第四条第八号、第六条第一項第七号、第七条第四項から第六項まで、第十条第二項並びに第十六条を除く。）の規定の適用については、これらの規定（第二条第一項及び第七条第三項を除く。）中「多数の者が利用する」とあるのは「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」と、第二条第一項中「多数の者が利用する出入口（次項に規定するもの並びに籠、昇降路、便所」とあるのは「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する出入口（次項に規定するもの並びに籠、昇降路、便所、車椅子使用者用客室」と、第七条第三項中「多数の者が利用する」とあるのは「主として高齢者、障害者等が利用する」と、前条中「特定建築物」とあるのは第十七条 建築物の増築若しくは改築（用途の変更をして特定建築物にすることを含む。以下「増築等」という。）又は建築物の修繕若しく
は模様替（建築物特定施設に係るものに限る。以下「修繕等」という。）をする場合には、第二条から前条までの規定は、次に掲げる建築物の部分に限り、適用する。
一～三 （略）四 第一号に掲げる部分から車いす使用者用便房（前号に掲げる便所に設けられるものに限る。）までの一以上の経路を構成する出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路
五～七 （略）八 車いす使用者用駐車施設（前号に掲げる駐車場に設けられるものに限る。）から第一号に掲げる部分までの一以上の経路を構成する
出入口、廊下等、階段、傾斜路、エレベーターその他の昇降機及び敷地内の通路（略）
九（特別特定建築物に関する読替え）
第十八条 特別特定建築物における第二条から前条まで（第三条第一項第三号及び第六号、第四条第八号、第六条第一項第七号、第七条第四項から第六項まで、第十条第二項並びに第十六条を除く。）の規定の適用については、これらの規定（第二条第一項及び第七条第三項を除く。）中「多数の者が利用する」とあるのは「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する」と、第二条第一項中「多数の者が利用する出入口（次項に規定するもの並びにかご、
昇降路、便所」とあるのは「不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する出入口（次項に規定するもの並びにかご、昇降路、便所、車いす使用者用客室」と、第七条第三項中「多数の者が利用する」とあるのは「主として高齢者、障害者等が利用する」と、前条中「特定建築物」とあるのは「特別特定建築物」とする- 77 -

「特別特定建築物」とする。
（協定建築物に関する読替え）
第十九条 法第二十二条の二第一項の申請に係る協定建築物における第二条から第十七条まで（第七条第二項から第五項まで、第九条第一項第二号及び第四号、第十条、第十一条第二項、第十二条、第十三条並びに第十七条第一項各号列記の部分及び第二項から第四項までを除く。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とし、第七条第二項から第五項まで、第九条第一項第二号及び第四号、第十条、第十一条第二項、第十二条、第十三条並びに第十七条第一項各号列記の部
分及び第二項から第四項までの規定は適用しない。
多数の者が利用する

除く

協定建築物特定施設である

第二条第一項

除き、かつ、二以上の 出入 口 を 併 設す る
場 合 に は、 そ の う ち
一 以上 の も のに 限 る

第 二条 第 一 項 、 第
三 条 第 一 項、 第 四条、第五条、第六条 第 一 項、 第 十 一
条 第一 項

第 二条 第 二 項

多数の者が利用する
直 接 地上

協定建築物特定施設であって直接移動等円滑化困
難旅客施設又は当該移動等円滑化困難旅客施設へ
の経路

。

（新設）

- 78 -

第七条第一項第二号

第七条第一項第一号

第 七 条 第一 項

第三 項 又 は 前項

乗 降 ロ ビー

不特定かつ多数の者が利用し、又は主として視覚障害者が利用する

地上

多数の者が利用する
居室、車椅子使用者
用 便 房 、車 椅 子 使 用
者用 駐 車 施 設、 車 椅
子 使 用者 用 客 室 又 は第十 三 条 第 一号 に 規定する車椅子使用者
用浴 室 等多数の者が利用する
エレ ベ ー タ ー

前項

乗降ロビー（同項各号に規定する階にあるものに限る。以下この項において同じ。）

協定建築物特定施設である

移動等円滑化困難旅客施設又は当該移動等円滑化
困難旅客施設への経路

協 定 建 築物 特 定 施 設 で ある便 所

協定建築物特定施設であるエレベーター

第八 条

第 七 条 第六 項

昇降機

昇降機（協定建築物特定施設であるものに限る。

- 79 -

第 十 四 条第 一 項 、第十五条第一項

第九条第二項

第 九 条 第一 項 第 三号第九条第一項第一号第九条第一項道等、 便 所又 は 駐 車 施 設

多数の者が利用する
男 子用 小 便 器 のあ る
便 所 が 設け ら れ て い
る 階ご と に 、当 該 便
所 の うち 一 以 上 に便房が設けられている便所

便房を

多 数 の 者が 利 用 す る
便 所（ 男 子 用及 び 女子用の区別があるときは 、 そ れ ぞれ の 便所）が設けられている階ごとに、当該便
所のうち一以上に、
車 椅 子 使用 者 用 便 房

多数の者が利用する
便所は

協 定 建 築物 特 定 施 設

又 は 便所

協定建築物特定施設である男子用小便器のある便所には便所

便 房 を一 以 上

車椅子使用者用便房

協定建築物特定施設である便所は）第十 六 条- 80 -

第 十 七 条第 一 項

次に掲げる建築物の増築若しくは改築（
用途 の 変 更 をし て 特
定建築物にすることを 含 む 。 以下 「 増 築等 」と い う 。） 又 は
建 築 物 の修 繕 若 し く
は模様替（建築物特定施設に係るものに限る。以下「修繕等」 と いう 。 ）当該増築等に係る増築、改築、修繕又は模様替（協定建築物特定施設に係るもの限る。以下「増築等」という。）- 81 -

附則

この省令は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（施行期日）
第一条

附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成三十一年四月一日。以下「施行日」という。
）から施行する。

平成三十一年度においては、第一条の規定による改正後の高齢者、障害者等の移動等の円滑（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置）
第二条

化の促進に関する法律施行規則第六条の三の規定の適用については、同条中「六月三十日」とあるのは、「十二月三十一日」とする。

（移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令の一施行日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、平成三十一年十月一

部改正に伴う経過措置）
第三条

日前に建造に着手されたもの）であって、平成三十五年四月一日前に船舶所有者に引き渡されたもの（旅客不定期航路事業者が施行後に新たにその事業の用に供するもののうち、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が認定したものに限る。）については、この省令の規定のうちから当該地方運輸局長が当該船舶ごとに指定したものは、適用しない。

- 82 -

２

第一項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を地方運輸局長に提出し前項の認定は、条件又は期限を付して行うことができる。

三

二

一

建造契約が結ばれた年月日（建造契約がない船舶にあっては、建造に着手した年月日）及び船

就航航路

船名及び船舶番号

氏名又は名称及び住所

舶所有者に引き渡された年月日
認定により適用を除外する規定
認定を必要とする理由

地方運輸局長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一項の認定を取り消すことができ

一第二項の規定による条件に違反したとき。

認定の取消しを求める申請があったとき。

第三項の申請書は、運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出することができる。

二

る。

六

五

四

なければならない。

３

４

５- 83 -