No.514
平成23年１月

県内の土地改良区ホームページをご紹介いたします。
■ 安積疏水土地改良区■ 会津北部土地改良区■ 会津宮川土地改良区■ 請戸川土地改良区■ 愛谷堰土地改良区■ 雄国山麓土地改良区■ 猪苗代町土地改良区■ 鮫川堰土地改良区

http://www.asakasosui.jp/
http://www.aizuhokubu.or.jp/
http://www.aizumiyakawa.jp/
http://www.ukedogawa.jp/
http://www8.plala.or.jp/aiya/
http://www.akina.ne.jp/
http://www8.ocn.ne.jp/˜inadokai/
http://www.geocities.jp/samegawamdr/

土地連の登録内容及び有資格者数
土地連の登録内容（Ｈ23.1.20現在）
登

録

内

容

ISO9001/JIS Q 9001
マネジメントシステム登録

各種有資格者数（Ｈ23.1.20現在）

登録年月日・登録番号ＮＯ
測量業者部門

H22.2.5付更新
登録証番号
JQA-QMA13143

建設コンサルタント部門

建築コンサルタント部門
計量証明事業部門
換地部門

建設コンサルタント

H22.12.3付更新
建22第7079号
農業土木部門

一級建築士事務所

H19.4.9付更新
第11(904)1975号

計量証明事業登録

H7.7.3付登録
第環34号

測量業者登録

H22.9.7付登録
登録第(1)-032811号

浄化槽保守点検業者登録

H21.5.14付更新
福島県知事登録第1353号

農業農村整備事業
発注者支援機関認定

H18.10.16付認定
第0606号

集落排水、維持管理部門

各部門関連資格

資
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格

名

称

資格人数

測量士
測量士補
GIS １級
技術士（農業部門）
技術士補（農業部門）
技術士補（環境部門）
ＲＣＣＭ（農業土木）
ＲＣＣＭ（下水道）
１級建築士
２級建築士
環境計量士
土地改良換地士
土地改良補償業務管理者
上級農業集落排水計画設計士
農業集落排水計画設計士
浄化槽技術管理者
浄化槽管理士コンクリート診断士
土地改良専門技術者
１級土木施工管理技士
２級土木施工管理技士
１級建築施工管理技士
１級電気工事施工管理技士
第二種電気工事士
第三種電気主任技術者
１級管工事施工管理技士
２級管工事施工管理技士
浄化槽設備士
公害防止管理者

お知らせ：「農家のみなさんへ」の放送内容は、水土里ネット福島のホームページに掲載することとしました。
ホームページアドレス http://www.midorinet-fukushima.jp にて、引き続きご愛読くださるようお願い致します。

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福島市：信夫三山暁参り 毎年２月10日、11日開催

目

次●新年のごあいさつ……………………………………………… ２●平成23年度農林水産関係予算の重点事項 ………………… ８●第33回全国土地改良大会長崎大会開催される …………… ３●平成23年度農業農村整備対策概算決定の主要事項 ………10●要請活動を実施………………………………………………… ４●水土里情報システムの活用方法について……………………12●平成23年度農林水産関係予算の骨子 ……………………… ７●ISO9001 顧客満足調査結果(2009年度)………………………14

農業農村整備の調査測量設計・農業集落排水事業・換地業務・確定測量・その他土地改良事業のご相談は

福島県土地改良事業団体連合会〒960−8502

福島市南中央三丁目36番地

活力ある農業・農村づくりをお手伝いします水土里ネット福島

（2）土地改良だより新年のごあいさつ
水土里ネット福島（福島県土地改良事業団体連合会）
会長職務代理者

副会長

若

松

昭

雄

あけましておめでとうございます。
皆様におかれましては、ご壮健で輝かしい新年を迎えられたことと、心からお喜びを申し上げます。
また、日頃より本会の業務推進に格別のご理解とご協力を頂いておりますことに、厚く御礼を申し上げます。
さて、近年、農業を取り巻く環境は、米価の低迷や担い手不足が深刻化し、食料自給率も４割程度に低迷するなど大変厳しい状況にあります。
ご承知のように、農業農村は、国の大本であり、日本の豊かな国土や自然環境も、農業農村が健全であって初めて維持されるものであります。
しかしながら、日本の農業農村を下支えする農業農村整備事業予算は大変厳しい状況になっております。
このような、現下の農業情勢を一刻も早く打開するためには、食を巡る国際情勢も踏まえ、農業関係者の皆様とともに一致団結し、元気ある日本の農業を築いていく必要があります。
消費者に自然・安全・本物の農産物を届けるという農業の本来の使命を果たしながら、低コストで農業収益を確保することが出来る、ほ場の大区画化、さらには輪作体系の確立に向けた暗渠排水などによる水田の汎用化を最優先で構築していくことが必要であり、また、このことは、当然のことながら、担い手農家や集落営農の育成がこれまで以上に進展し、更なる地域営農の活性化に繋がっていく
ものと確信しております。
本会といたしましては、農業農村整備事業関係予算の確保をはじめ、農地整備の必要性、更には、
今後益々需要が高まってくる農業水利施設の更新整備の必要性など、地方の実情をあらゆる機会を通じて政府や国等に対し、引き続き、強く要請していくこととしております。
更には、食料の安定供給を支えるための生産基盤の整備はもとより、農地を有効利用するための水
土里情報の活用や施設管理の省力化を図るためのストックマネジメント事業に積極的に取り組むとともに、農地や農業用水などを適切に保全していくための「農地・水・環境保全向上対策」につきましても、地域の共同活動への支援や環境に優しい営農を推進するための水質モニタリング調査をはじめ、学校教育とも連携しながら、ともに様々な活動を進めて参ります。
私たちは、今後とも福島県の農業・農村の振興・発展のため、さまざまな事業に積極的に取り組んで参りますので、皆様のご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
結びに、新しい年が皆様にとって幸多い年となりますようお祈り申し上げまして、新年のごあいさ
つといたします。

土地改良だより（3）第 33 回 全 国 土 地 改 良 大 会
長崎大会開催される

平成22年10月26日（火）に全国水土里ネット及び水土里ネット長崎の主催により「第33回全国土地改良大会」
が「伝えように水の音色

土のぬくもり

里の安らぎ

し西端の風にのせて。」をテーマに長崎県島原市「島原復興アリーナ」で全国から土地改良関係者、約3,500名が参加して盛大に開催された。
本大会では、農業農村の重要性とそれを支える農業農村整備事業の役割を広く国民にアピールするとともに、新たな視点に立った農業農村整備事業に展開を図ること

全国水土里ネット会長挨拶を確認しあった。
式典では、水土里ネット長崎の宮本正則会長が開催県
挨拶、全国水土里ネットの野中広務会長が主催者挨拶、
中村法道長崎県知事が歓迎の挨拶、松木けんこう農林水産大臣政務官が祝辞を述べ、土地改良事業功労者表彰式が行われた。
福島県からは、永年に亘り土地改良事業の推進に多大のご尽力をいただいた吉田昭一山都町土地改良区理事長
が農村振興局長賞、また、前中島村土地改良区理事長（故）小室康彦氏が全土連会長賞を受賞されました。
農業農村の振興に向けた優良活動事例地区の紹介、

山都町土地改良区

吉田理事長

農林水産省農村振興局の齋藤晴美次長より基調報告、さらに大会宣言。
大会宣言では、長崎県立農業大学校の前田拓也さんと早﨑美紀さんが我が国の環境と資源を将来にわたって
保全・管理・維持していくため、将来を担う若者も積極的に参画し、国民一体となって、水・土・里を守り、育み、
農村を次の世代に伝えていく。と宣言した。大会旗の引き継ぎでは、次期開催県である宮城県の紹介とともに、佐々木宮城県土地連会長へと引き継がれた。
（宮城大会は平成23年10月26日予定）
最後に全国水土里ネットの吹田副会長の閉会挨拶では、農業農村整備事業予算の減額等に対し、事業費復活に向け、一致団結して取り組まなければならないと挨
拶、満場の拍手をもって閉会した。

早﨑さんと前田さん

（4）土地改良だより

要

請

活

動

を

実

施

本会は民主党並びに県選出国会議員に対し、「平成23年度農業農村整備関係予算等の確保について」要請活動を行った。
11月９日 要請先： 玄葉光一郎国家戦略担当大臣（民主党政策調査会長）
吉田泉財務大臣政務官
金子恵美参議院議員
石原洋三郎衆議院議員
11月18日 要請先： 民主党福島県連、民主党幹事長、農林水産大臣

平成23年度農業農村整備関係予算等の確保について
本県の農業・農村は、農業所得の大幅な減少、担い手不足の深刻化、耕作放棄地の増大、水利施設等の老朽化、農村の活力低下といった厳しい状況に直面しております。
政府は、「食」と「地域」の再生に向け、新たな「食料・農業・農村基本計画」において、平成32年度の食料自給率の目標を50％と定めており、目標達成のためには農地の量的確保と併せて、農地や農業水利施設等の整備・保全管理をより効率的に行うことが欠かせないとされております。
加えて、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略の一つとして位置付けており、私たちも大いに期待するところであります。
平成22年度予算における農業農村整備事業費は、前年度に比べ40％を下回る大幅な削減によって、農業農村の将来に大きな不安を抱えることとなりました。
このため、私たちは、全国集会、県集会など予算の確保を求める各種活動を行って参りました。
今回、平成23年度概算要求における農業農村整備予算は伸び率として対前年度比105.2％となりましたが、平成21年度に比べれば、依然として40％以下で、決して十分な予算額とは言えません。
また、この概算要求には、特別枠への要望額374億円を含んでおり、この特別枠は政策コンテストによって優先順位が付けられ配分が決められるとのことです。
仮に、この特別枠が確保できなければ、平成23年度予算額は、本年度の大幅削減から更に減額され対前年度比90％を下回ることとなります。
このことにより、農地の整備・汎用化や水利施設等の補修・更新が遅れ食料自給率向上に支障をきたすとともに、農業の持続的発展によって発揮されている多面的機能が脅かされ、かつ、農村地域での災害が誘発される等、国民全体が不利
益を被ることとなります。
農業・農村は国の根幹であり、これらが健全であって初めて、我が国の豊かな国土や自然環境及び民族の生命が維持されるものであります。
本県が、豊かな地域資源や恵まれた自然環境を活かし、我が国有数の食糧基地としての役割を果たすため、そして、活力ある県土づくりを進めていくためにも、次の事項について特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

記
１ 「食」と「地域」の再生に向け、農業農村整備事業の推進に必要な平成22年度における補正予算を早期に手当すること２ 平成23年度予算において、農業農村整備事業関係の特別枠要望を満額確保するとともに、全体規模の大幅増を図ること３ 農業水利施設の適切な保全管理と計画的な更新整備、水田の汎用化に向けた排水対策などの農地の整備を国策として推進すること東北・北海道土地連連絡協議会は、去る12月２日〜３日にかけて、東北農政局、農林水産省、財務省、内閣府、民主党、各県選出国会議員に対し、「平成23年度農業農村整備関係予算等の確保について」要請活動を行った。

農村振興局 吉村局長へ説明

農村振興局 齋藤次長へ説明

土地改良だより（5）

要

請

書

東北・北海道の農業農村整備の推進につきましては、日頃より格別なるご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、我が国の農業を取り巻く環境は、米価の低迷や担い手不足が深刻化し、食料自給率も４割程度に低迷するなど厳しい状況にある。
新たな食料・農業・農村基本計画に掲げる食料の自給率向上に寄与する水田の汎用化は、未だ４割程度に過ぎず、加えて食料生産や多面的機能の発揮に貢献している農業水利施設は約半数が耐用年数を経過しており、早急な更新整備が必要とされている。
こうした中、本年度の農業農村整備事業の当初予算は、前年度に比べて４割を下回る深刻なものとなっている。
予算の削減は、農地整備や施設更新が遅延し、農家の食料生産意欲を減退させるほか、転作作物への転換が滞り、水田の有効利用にも支障を来している。
また、施設の管理が粗放化し、農村地域の災害の誘発増加により、農業・農村に重大な影響を及ぼすことが危惧される。
今般、新たな食料・農業・農村基本計画に盛り込まれた農地情報（地図情報）の整備促進は、戸別所得補償制
度をはじめ、各般の農業施策等に積極的な利活用が期待されるが、事業仕分けでは廃止の方向が示されたところである。
このため、現下の農業農村の現状を踏まえ、今後、更なる農業農村整備の推進が図られるよう、下記事項の実現を強く要請するものである。
記１

戸別所得補償制度の効果的発現に大きく寄与できる農業農村整備事業の着実かつ積極的な推進を図ること

２

食料供給力の強化に資する農地や農業用水等の農業生産基盤の保全・管理、整備等を継続的かつ効率的に実施するため、平成23年度予算を確保すること
３

食料自給率を向上させるため、水田の汎用化に向けた排水対策などを国策として推進すること

４

農地情報（地図情報）の利活用の推進において、国はその管理、運営に積極的に関与すること

５

ＴＰＰに関する国内農業のあり方の検討にあたっては、農業の生産性向上につながる生産基盤の整備等について、十分な検討を諮ること
平成22年12月２日
東北・北海道土地改良事業団体連合会連絡協議会
会

長

髙

貝

久

遠（秋田県土地改良事業団体連合会長）

北海道土地改良事業団体連合会

会長理事

眞

野

弘

青森県土地改良事業団体連合会

会長職務代理者副会長 野

上

憲

幸

岩手県土地改良事業団体連合会

会

長

舘

澤

宏

邦

宮城県土地改良事業団体連合会

会

長

佐々木

勝

志

山形県土地改良事業団体連合会

会長理事

中

村

幸

雄

福島県土地改良事業団体連合会

会長職務代理者副会長 若

松

昭

雄

「食」と「地域」の再生に向けた農業農村整備予算の確保を求める集い
去る12月２日、東京都新宿区の日本青年館中ホールにおいて、「食」と「地域」の再生に向けた農業農村整備予算の確保を求める集会が開催され、全国から約450名の土地改良関係者が参集し、23年度予算の確保等を参加者の総意として決議し、農業・農村を下支えする農業農村整備の重要性を強く訴えた。
この集会は、全国の農業農村整備関係者と有識者の66名が呼びかけ人となって実現した。
集会の冒頭、呼びかけ人を代表して、水土里ネット田沢疏水の髙貝久遠理事長が挨拶に立ち、「22年度農業農村整
備予算は大幅な削減となり、我が国の農業農村は、その将来に大きな不安を与えることになった。７月には国民に
広く我々の現状を訴えるべく全国紙に意見広告も出しました。私たちが訴えてきたことは、また、今後も訴えていくべきことは、農業農村を下支えしている農業農村整備が衰えてしまえば我が国の農業農村がダメになるということです。本日、全国の皆様方のお力を結集し、予算確保に向け政権与党はじめ関係要路に訴えていこうではありませんか。」と挨拶。

（6）土地改良だより続いて、全国水土里ネットの野中広務会長が激励の挨拶に立ち、全国の呼びかけ人が結集して集会が開催されたことに敬意を表した後、「現在、食を巡る国際情勢も先行き不透明な時であるが、それだけに農業農村の将来を心配する、ここに結集された皆様の声が、時代を超えて大切なものとして、むしろ先行き不透明であるいまこそ、その思いを結集して「食」と「地域」、
そして農業農村を守っていくために努力をしていかなくてはならない。来年度予算編成も異常な混迷を続けているが、予算編
成に私どもが先頭に立ってやっていかなければならないことを皆様とともに自覚し、厳しい中に我々の団結が日本の夜明けに結んでいくことを共に誓いながら、これから一緒に努力をして参りたい」と決意を述べた。
このあと、兵庫県、鹿児島県、愛知県から、それぞれの地域における農業農村整備事業の必要性等についての事
例、全国水土里ネット奥田企画研究部長より23年度予算の動向について報告がなされた後、農業農村整備関係予算の確保を訴える要請文が読み上げられ、満場一致で採択した。
（決議文は後掲のとおり）
最後に、北海道由仁土地改良区西村理事長の音頭で、「ガンバロウ三唱」を声高らかに唱和し、決議事項の実現を
強くアピールした。
閉会後、民主党、内閣府、財務省、総務省、農林水産省、及び地元選出国会議員に対して要請活動を行った。

「食」と「地域」の再生に向けた農業農村整備予算の確保等を求める決議
政府は、３月末新たな食料・農業・農村基本計画を閣議決定し、「食」と「地域」の再生に向けて食料・農業・農村政策を国家戦略として位置付け、政府一丸となって政策を推進していくことを表明されており、我々はその具体化に大いに期待しております。
しかしながら、平成22年度予算における農業農村整備事業費の大幅削減によって、我が国の農業・農村はその将来に大きな不安を抱えることとなりました。
農地や農業水利施設は食料生産の基礎として不可欠なものであり、農地の改良や施設の更新が円滑に推進されなければ、食料生産が減少するとともに転作作物への転換も滞り、食料自給率の向上に支障を来すばかりでな
く、農村地域の災害の誘発等の増加により農業・農村が成り立たなくなると危惧されるところであります。このため、農村地域の人々から様々な不安の声が挙がるとともに、多くの有識者からも、国民全体の不利益につながるとの指摘がなされているところです。
このような中、23年度概算要求では元気な日本復活特別枠も活用いただき５％増の要求額となりましたが、21
年度比較すれば依然として４割以下に留まる規模となっております。また、特別枠の確保いかんによって本年度の大幅削減から更にマイナスとなれば、我が国の農地や農業水利施設への影響は計り知れません。
農業・農村は、国の大本であり、日本の豊かな国土や自然環境も、農業・農村が健全であって初めて維持されるものです。食を巡る国際情勢も踏まえつつ、日本の農業・農村を下支えする農業農村整備の厳しい状況を打開いただくよう、下記事項の実現を強く要請いたします。
記１

農業農村整備事業関係の元気な日本復活特別枠要望事業である戸別農家所得補償実施円滑化基盤整備及び農山漁村地域整備交付金について、特別枠要望額を満額確保すること
２

食と地域の再生に向け、平成23年度の農業農村整備事業予算について、特別枠を含めた全体規模を大幅増とすること
３

農業水利施設の適切な保全管理と計画的な更新・整備、水田汎用化に向けた排水対策などの農地の整備を国策として推進すること
平成22年12月２日

土地改良だより（7）平成23年度農林水産関係予算の骨子
１．総

括

表

区

22年度
予算額

分

23年度
概算決定額
億円

農林水産予算総額

24,517

１．公共事業費

6,563

億円

％

（23,802）（97.1）

22,712

92.6（6,285）（95.8）

5,194

79.1

（6,092）（95.6）

一 般 公 共 事 業 費

6,371

5,002

78.5

災 害 復 旧 等 事 業 費

193

193

100.0

17,954

17,517

97.6

費

6,342

5,931

93.5

食料安定供給関係費

11,612

11,58799.8

２．非公共事業費
一

注

対前年度比

般

事

業

１．計数整理の結果、異動を生じることがある。
２．計数は、四捨五入のため、端数において合計とは一致しないものがある。
３．上段（ ）書きは、一括交付金への拠出額を含む金額である。

２．公共事業費一覧
事

22年度
予算額

項

23年度
概算決定額
億円

対前年度比
億円

％

農業農村整備

2,129

2,129

100.0

林

1,870

1,790

95.7

山

688

608

88.4

備

1,182

1,182

100.0

水産基盤整備

822

724

88.0

海

49

41

82.7

野

公

共
治
森

林

整

岸

農山漁村地域整備交付金（1,408）（93.9）

318

21.2（6,092）（95.6）

6,371

5,002

78.5

193

193

100.0

（6,285）（95.8）

5,194

79.1

1,500
一般公共事業費計

災害復旧等
公
注

共

事

業

費

計

6,563

１．金額は関係ベース。
２．上段（ ）書きは、一括交付金への拠出額を含む金額である。
３．上記のほか、地域再生基盤強化交付金措置額を内閣府に計上。

（8）土地改良だより

平成23年度農林水産関係予算の重点事項
１

戸別所得補償制度の本格実施①

農業者戸別所得補償制度（所要額）
8,003億円（※24年度予算計上分を含む）

・畑作物の所得補償交付金（所要額）
2,123億円

麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたねを生産数量目標に従って生産する農業者に対し、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額を直接交付

・水田活用の所得補償交付金

2,284億円

水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米等の戦略作物を生産する農業者に対し、主食用米並みの所得を確保し得る水準の交付金を直接交付
また、戦略作物の生産性向上、地域振興作物や備蓄米の生産の取組等を支援する「産地資金」（481億円）を創設（本制度の円滑な導入を図る観点から、都道府県の判断で畑地も対象可）・米の所得補償交付金

1,929億円

米の生産数量目標に従って生産する農業者に対し、標準的な生産費と標準的な販売価格の差額を直接交付

・米価変動補てん交付金（24年度予算計上）（所要額）
1,391億円

米の所得補償交付金と合わせて標準的な生産費を補償するものとして、米の生産数
量目標に従って生産する農業者に対し、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合に、その差額を直接交付・加算措置（規模拡大加算等）

（所要額）
150億円

農地利用集積円滑化団体を通じて面的集積（連坦化）がなされた農地に利用権を設定して経営規模の拡大をした場合に20,000円／10ａを支払う規模拡大加算を導入（100億円）
また、畑の耕作放棄地に麦、大豆、そば、なたねを作付した場合、畑地輪作での休
閑緑肥の導入をした場合に加算金を直接交付・推進事業等116億円

集落営農の法人化、直接支払いのために必要なシステム開発等の経費を措置するとともに、現場における事業推進や作付確認等を行う都道府県、市町村等に対し必要な
経費を助成

②

中山間地域等直接支払交付金

270億円

・条件不利地域における戸別所得補償制度の適切な補完となるよう、農業者に生産条件の不利を補正する交付金を交付③

農地・水保全管理支払交付金

・地域共同による農地・農業用水等の保全管理活動に加え、老朽化が進む農業用用排水路などの長寿命化のための取組を支援

（所要額）
285億円

土地改良だより（9）④

環境保全型農業直接支援対策（所要額）

48億円

・地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して直接支援を実施⑤

甘味資源作物・国内産糖交付金等

（所要額）
579億円

・国内産糖と輸入糖との内外コスト差を調整し、さとうきび生産者等の経営安定を図るための交付金を交付※このほか、戸別所得補償制度の導入円滑化のための特別対策として①

戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業（220億円）

・戸別所得補償制度の本格実施に当たり、戦略作物の生産拡大のための排水条件の改良、老朽化施設の修繕等を緊急に実施②

戦略作物生産拡大関連施設緊急整備事業（87億円）

・戸別所得補償制度の本格実施に当たり、戦略作物の生産拡大のための乾燥調製施設
や加工施設の整備等を緊急に実施③

鳥獣被害防止総合対策交付金（緊急対策枠）（113億円）

・戸別所得補償制度の本格実施に当たり、侵入防止柵の整備等の鳥獣被害対策を緊急
的に強化④

糖価調整制度安定化緊急対策交付金（329億円）・（独）農畜産業振興機構の砂糖勘定の収支改善を図り、糖価調整制度の安定的な運営を確保するための交付金を交付⑤

戸別所得補償実施円滑化基盤整備（280億円）

・戸別所得補償制度の本格実施に当たり、戦略作物の生産拡大のための農地の区画整
理、用排水施設等の基盤を整備

２

農業生産基盤の整備①

農業農村整備事業

2,129億円

・国造成の基幹的水利施設の長寿命化対策を図りつつ、食料自給率向上のための基盤整備を推進

うち戸別所得補償実施円滑化基盤整備

280億円

・戸別所得補償制度の本格実施に当たり、戦略作物の生産拡大のための農地の区画整
理、用排水施設等の基盤を整備②

戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業

220億円

・戸別所得補償制度の本格実施に当たり、戦略作物の生産拡大のための排水条件の改良、老朽化施設の修繕等を緊急に実施③

農地・水保全管理支払交付金（再掲）のうち、長寿命化対策分

47億円

（10）土地改良だより

平成23年度農業農村整備対策概算決定の主要事項
１．全面的な改築・更新から長寿命化対策への転換⑴

国が造成した基幹的水利施設における長寿命化対策の本格導入
国が造成した基幹的水利施設を対象に、施設の機能を長期にわたり保全するため、国が機能診断を行い、施設の長寿命化計画を策定した上で、補修・補強等を着実に実施することにより、一層の施設の長寿命化とライフサイクルコストの低減を推進する仕組みを構築。
【国営施設機能保全事業（公共）国営かんがい排水事業⑵

113,381百万円の内数】機能低下が顕著な施設を対象に監視と補修・補強を行う制度の創設
国が造成し、既に機能低下が顕著な基幹的水利施設を対象に、国が施設機能の監視を行いつつ、補修・補強等を災害リスクの高い箇所から適時実施し、必要最小限の範囲で施設の機能維持を図る。
【特別監視制度（公共）国営かんがい排水事業⑶

113,381百万円の内数】

災害等のリスク回避と畑地かんがいを含めた農業用水の安定供給等を確保
施設の老朽化等による災害・事故発生のリスクを回避するとともに、畑地かんがい用水を含め農業用水の安定供給等を確保。

【国営かんがい排水事業（公共） 113,381百万円】

２．農業生産力強化に向けた農業生産基盤整備の推進
戸別所得補償制度の円滑な導入に必要な麦・大豆等の生産拡大を図るための農地の排水対策、農地を最大限活用し耕地利用率の向上を図るための条件整備等を早急に実施するとともに、島しょ部において、これと一体的に行われる国営事業により、主要なかんがい施設の整備を加速的に実施。
【戸別所得補償実施円滑化基盤整備（公共） 28,016（0）百万円】

３．安全・安心な農村の実現
我が国の食料供給上重要な農業地域等において、農地・農業用施設等に対する湛水被害や地すべり等の自然災害を未然に防止し、農業生産力の維持や農業経営の安定化、国土保全に資することを目的として、機能回復が必要な基幹的水利施設の整備・改修や地すべり防止施設の整備等を実施。
【国営総合農地防災事業（公共） 16,971（14,619）百万円】【直轄地すべり対策事業（公共） 1,900（1,300）百万円】

４．関連施策⑴

戸別所得補償制度の推進や畑作農家の所得向上に必要な条件整備を支援
戸別所得補償制度の本格実施初年度にあたり、麦・大豆等の戦略作物等の生産拡大の支障となっている排水不良や、施設の老朽化等による用水の不足等に対応するため、暗渠排水、水路の緊急補修、畑地の土層改良等の整備を実施。
【戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業

22,000（0）百万円】

土地改良だより（11）⑵

地域共同による農地周りの水路等の保全管理と長寿命化の取組を支援
個々の農家での対応が困難なことから、現行の農地・水・環境保全向上対策や中山間地域等直接支払制度の実施によりこれまで地域共同で行ってきた資源の基礎的な保全管理活動に加え、老朽化が進む農業用用排水路等の長寿命化のための補修・更新を行う集落（活動組織）を直接交付により支援。
【農地・水保全管理支払交付金［所要額］ 28,497（23,448）百万円】■ 非補助農業基盤整備資金とは地域の特性に応じた農業生産基盤の整備・保全を図り、食料の安定供給の確保等、政策目的を実現してゆくためには国の直轄事業や補助事業と関連した非補助事業の推進が重要になっています。
非補助農業基盤整備資金は、土地改良区等が国からの補助を受けないで、かんがい排水やほ場整備、客土などの事業に取り組み、農業生産基盤の整備・保全の推進を図る場合、日本政策金融公庫

農林水産事業（旧農林漁業金融公庫）等が農家負担の軽減を目的に、土地改良区等に対し低利で融資する資金です。
なお、国の補助対象ではない県又は市町村単独による補助事業についても、融資の対象となります。

■ 融資の条件について■ 貸付対象者
○

土地改良区

○

土地改良区連合（事業主体となる場合に限る。
）○

農業協同組合○農業協同組合連合会○

農業を営む方

○農業振興法人○５割法人・団体（農業集落排水事業の実施に限る。）■ 貸付限度額
複数年にわたる事業の場合、各年度とも土地改良区等が当該年度に負担する額までとなっています。
（ただし、融資１件当たりの最低額は50万円となっています。）
なお、農業集落排水事業では、一部施設ごとに限度額を設定しています。
■ 貸付利率
1.50％（平成23年１月21日現在）＊

固定金利であり、償還が終わるまで適用される金利は変わりません。

＊

金融情勢により貸付金利は変動しますので、直近の利率は最寄りの日本政策金融公庫

わせ下さい。
■ 償還期限最長25年（据置期間10年以内を含む。
）になっており、事業内容に応じて設定出来ます。
■ 償還方法
元利均等償還、元金均等償還のいずれかを選択出来ます。
■ 融資対象事業
幅広い事業について、融資対象としています。

農林水産事業にお問い合（12）土地改良だより土地改良だより（13）

水土里情報システムの活用方法について〜システムの利活用による農業農村整備事業等の推進〜᳓࿯㉿ᖱႎࠪࠬ࠹ࡓ
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（14）土地改良だより

ISO9001 顧客満足調査結果（2009年度）
本会では、平成18年度から「現在及び将来の顧客ニーズ」を理解するとともに、顧客要求事項を満たし、顧客の期待を越えるように努力するため、会員の皆様にアンケート調査を行っています。
業務の着手から納品まで、手順に基づきプロセス監視を行っております。不手際等によって、みな様にご迷惑をおかけした場合には、速やかに是正・改善を図るべく対処してまいりますので、今後ともご理解、ご協力をお願いします。
Ⅲ．サービスについて

Ⅱ．成果品について（品質は？）（１）〜（５）平均

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Ⅲ（１）企画提案の対応

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Ⅲ（２）相談（支援）対応
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Ⅲ（３）情報提供の対応
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Ⅲ（４）研修（説明）会の対応

Ⅲ（５）審査対応（会検含）

Ⅳ．打合せについて（１）〜（４）平均

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Ⅳ（１）対応（スピード）

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Ⅳ（３）資 料Ⅳ（２）時期（タイミング）
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土地改良だより（15）Ⅴ．納品についてⅣ（４）説 明Ⅴ（１）工期遵守㪇㩼㪈㩼 㪇㩼 㪍㩼㪇㩼㪉㪇㩼㪈㩼 㪇㩼 㪈㩼
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Ⅴ（２）説 明㪏㪇㩼Ⅵ．本会の担当者について㪉㩼 㪇㩼 㪉㩼

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Ⅵ（１）態度・マナー

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Ⅵ（２）支援・協力

Ⅵ（３）業務の正確度

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Ⅵ（４）業務の速度
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Ⅶ．価格について㪋㪉㩼

Ⅷ．今後の事業・制度について↢↥ၮ⋚ᢛ஻

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No.514平成23年１月

県内の土地改良区ホームページをご紹介いたします。
■ 安積疏水土地改良区■ 会津北部土地改良区■ 会津宮川土地改良区■ 請戸川土地改良区■ 愛谷堰土地改良区■ 雄国山麓土地改良区■ 猪苗代町土地改良区■ 鮫川堰土地改良区

http://www.asakasosui.jp/
http://www.aizuhokubu.or.jp/
http://www.aizumiyakawa.jp/
http://www.ukedogawa.jp/
http://www8.plala.or.jp/aiya/
http://www.akina.ne.jp/
http://www8.ocn.ne.jp/˜inadokai/
http://www.geocities.jp/samegawamdr/

土地連の登録内容及び有資格者数
土地連の登録内容（Ｈ23.1.20現在）
登

録

内

容

ISO9001/JIS Q 9001
マネジメントシステム登録

各種有資格者数（Ｈ23.1.20現在）

登録年月日・登録番号ＮＯ
測量業者部門

H22.2.5付更新
登録証番号
JQA-QMA13143

建設コンサルタント部門

建築コンサルタント部門
計量証明事業部門
換地部門

建設コンサルタント

H22.12.3付更新
建22第7079号
農業土木部門

一級建築士事務所

H19.4.9付更新
第11(904)1975号

計量証明事業登録

H7.7.3付登録
第環34号

測量業者登録

H22.9.7付登録
登録第(1)-032811号

浄化槽保守点検業者登録

H21.5.14付更新
福島県知事登録第1353号

農業農村整備事業
発注者支援機関認定

H18.10.16付認定
第0606号

集落排水、維持管理部門

各部門関連資格

資
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格

名

称

資格人数

測量士
測量士補
GIS １級
技術士（農業部門）
技術士補（農業部門）
技術士補（環境部門）
ＲＣＣＭ（農業土木）
ＲＣＣＭ（下水道）
１級建築士
２級建築士
環境計量士
土地改良換地士
土地改良補償業務管理者
上級農業集落排水計画設計士
農業集落排水計画設計士
浄化槽技術管理者
浄化槽管理士コンクリート診断士
土地改良専門技術者
１級土木施工管理技士
２級土木施工管理技士
１級建築施工管理技士
１級電気工事施工管理技士
第二種電気工事士
第三種電気主任技術者
１級管工事施工管理技士
２級管工事施工管理技士
浄化槽設備士
公害防止管理者

お知らせ：「農家のみなさんへ」の放送内容は、水土里ネット福島のホームページに掲載することとしました。
ホームページアドレス http://www.midorinet-fukushima.jp にて、引き続きご愛読くださるようお願い致します。

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福島市：信夫三山暁参り 毎年２月10日、11日開催

目

次●新年のごあいさつ……………………………………………… ２●平成23年度農林水産関係予算の重点事項 ………………… ８●第33回全国土地改良大会長崎大会開催される …………… ３●平成23年度農業農村整備対策概算決定の主要事項 ………10●要請活動を実施………………………………………………… ４●水土里情報システムの活用方法について……………………12●平成23年度農林水産関係予算の骨子 ……………………… ７●ISO9001 顧客満足調査結果(2009年度)………………………14

農業農村整備の調査測量設計・農業集落排水事業・換地業務・確定測量・その他土地改良事業のご相談は

福島県土地改良事業団体連合会〒960−8502

福島市南中央三丁目36番地

活力ある農業・農村づくりをお手伝いします水土里ネット福島