○米子市議会政務活動費の交付に関する条例（平成１７年４月１５日・条例第２０７号）
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 政務活動費の交付
第１節 政務活動費の額（第２条）
第２節 政務活動費を充てることができる経費の範囲（第３条）
第３節 会派に交付する政務活動費（第４条－第８条）
第４節 議員に交付する政務活動費（第９条－第１１条）
第５節 政務活動費の交付の手続等（第１２条－第１５条）
第６節 収支報告書の提出等（第１６条）
第７節 交付決定の取消し（第１７条）
第３章 政務活動費の返還（第１８条－第２２条）
第４章 透明性の確保（第２３条）
第５章 雑則（第２４条・第２５条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１００条第１４項の規定に基づき、米子市議会の議員（以下単に「議員」という。）により結成された会派（米子市議会基本条例（平成２６年米子市条例第１０号）第４条第１項の会派をいい、以下単に「会派」という。）又は議員に対し、その調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として米子市議会政務活動費（以下「政務活動費」という。）を交付するものとし、同法第１００条第１４項及び第１５項の規定により当該交付並びに当該交付を受けた政務活動費に係る収入及び支出の報告書の提出に関し必要な事項のほか、同条第１６項の規定による政務活動費の使途の透明性の確保に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章
第１節
第２条

政務活動費の交付
政務活動費の額

毎年度分として交付する政務活動費の額は、議員１人につき４５万円（以下「年度基準額」という。）とする。
第２節
第３条

政務活動費を充てることができる経費の範囲

政務活動費は、会派又は議員（会派に所属するものを除く。次項において同じ。）が行う調査研究、研修、広報、広聴、市民相談、要請、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他市民福祉の増進を図るために必要な活動に要する経費に対して交付する。
２

政務活動費は、会派又は議員としての前項の活動に要する経費として、別表に定めるものに充てることができるものとする。

３

第１項の活動に要するものであっても、政務活動費を次に掲げる経費に充ててはならない。

⑴

交際費に相当する経費⑵

政党活動、選挙活動その他これらに類する活動に要する費用に相当する経費
第３節

会派に交付する政務活動費（政務活動費の額の算定及び交付時期）
第４条

毎年度分として会派に対して交付する政務活動費の額は、年度基準額に当該会派に所属する議員の数を乗じて得た額とする。
２

前項の規定により算出した政務活動費は、当該年度の４月及び１０月に、その２分の１に相当する額を、それぞれ交付する。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、政務活動費を交付する月及び政務活動費を交付する月ごとに交付すべき額を変更することができる。
（任期満了日の属する年度における政務活動費の額の算定及び交付時期）

第５条

議員の任期が満了する日（以下「任期満了日」という。）の属する年度（任期満了日が３月３１日である場合を除く。）において会派に対して交付する政務活動費の額は、当該任期満了日の属する年度の４月１日から当該任期満了日までの期間について年度基準額を月割り及び日割りにより計算して得た額に当該会派に所属する議員の数を乗じて得た額とする。
２

前項の規定による日割りによる計算は、同項に規定する期間に１か月に満たない月が存する場合において当該月について行うものとし、当該日割りによる１日当たりの額は、当該１か月に満たない月の現日数を基礎として計算する。

３

第１項の規定により算出した政務活動費を交付する月及び当該交付する月に交付すべき額は、市長が定める。
（新たに結成した会派に交付する政務活動費の額の算定及び交付時期）

第６条

年度の中途において新たに結成された会派（以下この条において「新設会派」という。）に対し、当該新たに会派を結成した日（以下この条において「結成日」という。）の属する年度（以下この条において「結成年度」という。）に交付する政務活動費の額は、当該結成日から当該結成年度の３月３１日（当該結成年度に任期満了日が属する場合は、当該任期満了日）までの期間について年度基準額を月割り及び日割りにより計算して得た額に当該新設会派に所属する議員の数を乗じて得た額とする。
２

結成日において新設会派に所属する議員のうちに、政務活動費の交付を受けているもの（以下この項において「交付議員」という。）又は他の会派を脱退したもの（以下この項において「移籍議員」という。）がある場合において、当該新設会派に対し当該結成年度に交付する政務活動費の額は、次の各号に定める額を合計して得た額とする。

⑴

当該結成日から当該結成年度の３月３1 日（当該結成年度に任期満了日が属する場合は、当該任期満了日。次号及び第３号において同じ。）までの期間について年度基準額を月割り及び日割りにより計算して得た額に当該新設会派に所属する議員（交付議員及び移籍議員を除く。）の数を乗じて得た額⑵

交付議員がある場合において、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める日から当該結成年度の３月３１日までの期間について年度基準額を月割り及び日割りにより計算して得た額に当該交付議員の数を乗じて得た額ア

当該結成日が当該交付議員に関し第２１条の規定により返還する政務活動費の額の算出について適用する同条第１項第１号又は第２号に規定する期間の末日（イにおいて「精算末日」という。）と同一であるとき。

イ⑶

当該結成日が精算末日と異なるとき。

（ア）

当該結成日（イ）

当該精算末日の翌日

当該結成日の翌日

次のいずれか遅い日

移籍議員がある場合において、当該結成日の翌日から当該結成年度の３月３１日までの期間について年度基準額を月割り及び日割りにより計算して得た額に当該移籍議員の数を乗じて得た額

３

前条第２項の規定は、前２項の規定による日割りによる計算について、同条第３項の規定は前２項の規定により算出した政務活動費の交付について準用する。
（会派の合併に伴う措置）

第７条

２以上の会派が合併した場合において、当該合併後に存続することとなる会派（以下この項において「合併存続会派」という。）があるときは、当該合併存続会派に対し、当該合併の日の翌日から当該合併の日の属する年度の３月３１日（当該年度に任期満了日が属する場合は、当該任期満了日）までの期間について年度基準額を月割り及び日割りにより計算して得た額に当該合併により当該合併存続会派に新たに所属することとなった議員の数を乗じて得た額の政務活動費を交付する。
２

２以上の会派の合併により新たに結成された会派（以下この項において「合併新設会派」という。）に対し、当該新たに会派を結成した日（以下この項において「合併日」という。）の属する年度（以下この項において「合併年度」という。）に交付する政務活動費の額は、当該合併日の翌日から当該合併年度の３月３１日（当該合併年度に任期満了日が属する場合は、当該任期満了日）までの期間について年度基準額を月割り及び日割りにより計算して得た額に当該合併新設会派に所属する議員の数を乗じて得た額とする。

３

第５条第２項の規定は、前２項の規定による日割りによる計算について、同条第３項の規定は前２項の規定により算出した政務活動費の交付について準用する。
（所属議員の増加に伴う措置）第８条

いずれの会派にも所属していない議員（当該年度において政務活動費の交付を受けていないものに限る。）の加入、繰上補充、補欠選挙若しくは増員選挙により当選人と定められた議員の加入又は他の会派を脱退した議員（当該脱退後、当該年度において政務活動費の交付を受けていないものに限る。）の加入（当該加入の日が当該脱退の日と同一である場合を除く。）によりその所属する議員の数が増加した会派に対しては、当該増加のあった日から当該増加のあった日の属する年度の３月３１日（当該年度に任期満了日が属する場合は、当該任期満了日。次項及び第３項において同じ。）までの期間について年度基準額を月割り及び日割りにより計算して得た額に当該増加した議員の数を乗じて得た額の政務活動費を交付する。
２

他の会派を脱退した議員の加入（当該加入の日が当該脱退の日と同一である場合に限る。）により、その所属する議員の数が増加した会派に対しては、当該増加のあった日の翌日から当該増加のあった日の属する年度の３月３１日までの期間について年度基準額を月割り及び日割りにより計算して得た額に当該増加した議員の数を乗じて得た額の政務活動費を交付する。
３

当該年度において政務活動費の交付を受けている議員の加入により、その所属する議員の数が増加した会派に対しては、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から当該増加のあった日の属する年度の３月３１日までの期間について年度基準額を月割り及び日割りにより計算して得た額に当該加入した議員の数を乗じて得た額の政務活動費を交付する。
⑴

当該加入の日が第２１条の規定により返還する政務活動費の額の算出について適用する同条第１項第１号又は第２号に規定する期間の末日（次号において「精算末日」という。）と同一であるとき。
⑵

４

当該加入の日の翌日

当該加入の日が精算末日と異なるとき。

ア

当該加入の日イ

当該精算末日の翌日

次のいずれか遅い日

第５条第２項の規定は前３項の規定による日割りによる計算について、同条第３項の規定は前３項の規定により算出した政務活動費の交付について準用する。
第４節

議員に交付する政務活動費（政務活動費の交付時期）
第９条

議員に対する政務活動費は、当該年度の４月及び１０月に、年度基準額の２分の１に相当する額を、それぞれ交付する。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、政務活動費を交付する月及び政務活動費を交付する月ごとに交付すべき額を変更することができる。
（改選期等における政務活動費の額及び交付時期）
第１０条

任期満了日の属する年度（任期満了日が３月３１日である場合を除く。）において、議員に対して交付する政務活動費の額は、当該任期満了日の属する年度の４月１日から当該任期満了日までの期間について年度基準額を月割り及び日割りにより計算して得た額とする。
２

一般選挙により選挙された議員又は繰上補充、補欠選挙若しくは増員選挙により当選人と定められた議員に対し、当該議員の任期の初日の属する年度において交付する
政務活動費の額は、第１２条第１項の申請書を提出した日から当該年度の３月３１日（当該年度に任期満了日が属する場合は、当該任期満了日）までの期間について年度基準額を月割り及び日割りにより計算して得た額とする。

３

第５条第２項の規定は前２項の規定による日割りによる計算について、同条第３項の規定は前２項の規定により算出した政務活動費の交付について準用する（会派を脱退した議員に対する政務活動費の交付）

第１１条

年度の中途において会派を脱退し、いずれの会派にも所属しないとする議員に対し、当該脱退した日の属する年度において交付する政務活動費の額は、当該脱退した日の翌日から当該脱退した日の属する年度の３月３１日（当該年度に任期満了日が属する場合は、当該任期満了日）までの期間について年度基準額を月割り及び日割りにより計算して得た額とする。
２

第５条第２項の規定は前項の規定による日割りによる計算について、同条第３項の規定は前項の規定により算出した政務活動費の交付について準用する。
第５節

政務活動費の交付の手続等（政務活動費の交付申請）
第１２条

政務活動費の交付を受けようとする会派又は議員は、規則で定めるところにより、市長に対し、申請書を提出しなければならない。
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
⑴ 事業計画書⑵ 収支予算書（政務活動費の交付決定）

第１３条

市長は、前条第１項の規定による申請に基づき、当該会派又は議員に対して交付すべき政務活動費の額を決定するものとする。
２

市長は、前項の規定により政務活動費の額を決定したときは、当該会派又は議員に対し、その旨を通知するものとする。
（政務活動費の交付請求）第１４条

前条第２項の規定による通知を受けた会派又は議員は、当該通知に基づき政務活動費の交付を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に対し、請求書を提出しなければならない。
（交付申請事項の変更等）
第１５条

第１３条第２項の規定による通知を受けた会派は、その所属する議員が次の各号のいずれかに該当することとなったとき、又は第１２条の規定により提出した申請書及びこれに添付した書類に記載した事項（次項において「提出書類記載事項」という。）に変更があったときは、速やかに、規則で定めるところにより、市長に対し、変更申請書を提出しなければならない。
⑴⑵⑶
２

辞職し、又はその職を失ったとき。
死亡したとき。
会派から除名されたとき、又は会派を脱退したとき。
第１３条第２項の規定による通知を受けた議員は、提出書類記載事項に変更があったときは、速やかに、規則で定めるところにより、市長に対し、変更申請書を提出しなければならない。
３

前２条の規定は、前２項の規定による変更の申請があった場合について準用する。
第６節

第１６条

収支報告書の提出等

政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、地方自治法第１００条第１５項の規定により、当該交付を受けた政務活動費に係る収入及び支出に関する報告書を、当該政務活動費の交付を受けた年度が終了した後、速やかに、議長に提出しなければならない。
２

前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
⑴

事業報告書

⑵
⑶
３

収支決算書
領収書その他政務活動費の支出の根拠となる書類
議長は、第１項の報告書（前項の規定により添付された書類を含む。）の提出があったときは、当該報告書の写しを市長に送付しなければならない。
４

議員の任期が満了した場合又は米子市議会が解散した場合においては、政務活動費の交付を受けていた会派の代表者であった者又は議員であった者は、当該任期が満了した日又は当該解散の日の属する年度において交付を受けた政務活動費に係る収入及び支出に関する報告書を、当該任期が満了した日又は当該解散の日以後、速やかに、市長に提出しなければならない。

５

政務活動費の交付を受けている議員は、会派に所属することとなったときは、速やかに、議長に対し、当該会派に所属することとなった日の属する年度において交付を受けた政務活動費に係る収入及び支出に関する報告書を提出しなければならない。

６

政務活動費の交付を受けている議員が辞職し、又はその職を失ったときは、当該議員であった者は、速やかに、議長に対し、当該辞職し又はその職を失った日の属する年度において交付を受けた政務活動費に係る収入及び支出に関する報告書を提出しなければならない。

７

第２項の規定は、前３項の規定により報告書を提出する場合について準用する。

８

第３項の規定は、第５項又は第６項の規定により報告書の提出があった場合について準用する。
第７節

第１７条

交付決定の取消し

市長は、政務活動費の交付を受けている会派若しくは議員又は政務活動費の交付を受けていた会派若しくは議員が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該政務活動費の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。
⑴

偽りその他不正の手段により政務活動費の交付の決定又は交付を受けたとき。

⑵

第３条の規定に違反して政務活動費を支出したとき。
第３章

第１８条

政務活動費の返還

市長は、第１６条第３項（同条第８項において準用する場合を含む。）の規定による報告書の写しの送付又は議員の任期の満了に伴い同条第４項の規定による報告書の提出があった場合において、当該会派又は議員若しくは議員であった者が当該年度において交付を受けた政務活動費の総額から当該会派又は議員若しくは議員であった者の当該年度における政務活動費による支出の総額を控除して残余があるときは、当該会派若しくは議員又は会派の代表者であった者若しくは議員であった者に対し、当該残余の額に相当する額の返還を命ずるものとする。
２

市長は、米子市議会の解散に伴い第１６条第４項の規定による報告書の提出があったときは、当該会派の代表者であった者又は議員であった者に対し、当該会派又は議員であった者が当該年度において交付を受けた政務活動費の総額から当該会派又は議員であった者の当該年度における政務活動費による支出の総額を控除した残額に相当する額（当該残額に相当する額が、次の各号に掲げる期間のいずれか短い期間について年度基準額を月割り及び日割りにより計算して得た額（会派の場合にあっては、当該計算して得た額に当該解散の時に所属していた議員の数を乗じて得た額。以下「最低返還額」という。）に満たないときは、当該最低返還額に相当する額）の返還を命ずるものとする。
⑴

当該解散の日の翌日から当該解散の日の直後に到来する当該解散の日の属する年度の交付月（第４条第２項若しくは第９条に規定する政務活動費を交付する月（同項ただし書若しくは同条ただし書の規定による変更があったときは、当該変更後の月）又は第５条第３項（第６条第３項、第７条第３項、第８条第４項、第１０条第３項及び第１１項第２項において準用する場合を含む。）の規定により市長が定めた月をいう。以下同じ。）の初日の前日までの期間⑵

当該解散の日の翌日から当該解散の日の属する年度の３月３１日（当該年度に任期満了日が属する場合は、当該任期満了日）までの期間

３

第５条第２項の規定は、前項の規定による日割りによる計算について準用する。

４

市長は、前条の規定により政務活動費の交付の決定を取り消した場合においては、当該会派又は議員が政務活動費の全部又は一部の交付を受けていないときにあっては当該政務活動費の全部又は一部の交付を行わないものとし、当該会派又は議員若しくは議員であった者が政務活動費の全部又は一部の交付を受けているときにあっては当該会派若しくは議員又は会派の代表者であった者若しくは議員であった者に対し、当該交付を受けた政務活動費の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（所属議員の辞職等に伴う措置）

第１９条

第１５条第１項各号に掲げる事由により同項の変更申請書を提出した会派は、次の各号に掲げる期間のいずれか短い期間について年度基準額を月割り及び日割りにより計算して得た額に当該事由に該当する議員の数を乗じて得た額を返還しなければならない。
⑴

当該変更の事由が生じた日（以下この項において「原因日」という。）の翌日から当該原因日の直後に到来する当該原因日の属する年度の交付月の初日の前日までの期間⑵

当該原因日の翌日から当該原因日の属する年度の３月３１日（当該年度に任期満了日が属する場合は、当該任期満了日）までの期間

２

第５条第２項の規定は、前項の規定による日割りによる計算について準用する。
（会派の解散に伴う措置）

第２０条

政務活動費の交付を受けている会派は、解散（議員の任期の満了又は米子市議会の解散に伴うものを除く。以下この条において同じ。）をしたときは、速やかに、議長に対し、当該解散の日の属する年度において交付を受けた政務活動費に係る収入及び支出に関する報告書を提出しなければならない。
２

第１６条第２項の規定は、前項の規定により報告書を提出する場合について準用する。

３

第１６条第３項の規定は、第１項の規定により報告書の提出があった場合について準用する。

４

第１７条及び第１８条第４項の規定は、第１項の報告書を提出した会派についても適用する。この場合において、第１８条第４項中「前条」とあるのは「第２０条第４項において準用する前条」と、「当該会派又は議員が政務活動費の全部又は一部の交付を受けていないときにあっては当該政務活動費の全部又は一部の交付を行わないものとし、当該会派又は議員若しくは議員であった者が政務活動費の全部又は一部の交付を受けているときにあっては当該会派若しくは議員又は会派の代表者であった者若しくは議員であった者」とあるのは「当該交付の決定を取り消された会派の代表者であった者」とする。
５

第１８条第２項及び第３項の規定は、第３項において準用する第１６条第３項の規定により第１項の報告書（第２項において準用する第１６条第２項の規定により添付された書類を含む。）の写しの送付があった場合について準用する。この場合において、第１８条第２項中「米子市議会の解散に伴い第１６条第４項の規定による報告書の提出」とあるのは「第２０条第３項において準用する第１６条第３項の規定により第２０条第１項の報告書（同条第２項において準用する第１６条第２項の規定により添付された書類を含む。）の写しの送付」と、「会派の代表者であった者又は議員であった者」とあるのは「報告書を提出した会派の代表者であった者」と、「会派又は議員であった者」とあるのは「会派」と、同条第３項中「前項」とあるのは「第２０条第５項において準用する第１８条第２項」と読み替えるものとする。

６

政務活動費の交付を受けている会派に所属する議員の全てが第１５条第１項第１号の規定に該当することとなったときは、当該会派は、これにより解散をしたものとし、当該会派について、前各項の規定を適用する。

７

政務活動費の交付を受けている会派に所属する議員の全てが第１５条第１項第２号の規定に該当することとなったときは、当該会派は、これにより解散をしたものとする。

８

前項の場合における当該会派に交付された政務活動費の返還に関し必要な事項は、市長が定める。
（議員の会派への所属に伴う措置）

第２１条

第１６条第５項の報告書を提出した議員は、次の各号に掲げる期間のいずれか短い期間について年度基準額を月割り及び日割りにより計算して得た額を返還しなければならない。
⑴

当該会派に所属することとなった日（以下この項において「所属日」という。）の翌日から当該所属日の直後に到来する当該所属日の属する年度の交付月の初日の前日までの期間⑵

当該所属日の翌日から当該所属日の属する年度の３月３１日（当該年度に任期満了日が属する場合は、当該任期満了日）までの期間

２

第５条第２項の規定は、前項の規定による日割りによる計算について準用する。
（議員の辞職等に伴う措置）

第２２条

第１６条第６項の報告書を提出した者は、次の各号に掲げる期間のいずれか短い期間について年度基準額を月割り及び日割りにより計算して得た額を返還しなければならない。

⑴

当該辞職し、又はその職を失った日（以下この項において「原因日」という。）の翌日から当該原因日の直後に到来する当該原因日の属する年度の交付月の初日の前日までの期間⑵

当該原因日の翌日から当該原因日の属する年度の３月３１日（当該年度に任期満了日が属する場合は、当該任期満了日）までの期間

２

第５条第２項の規定は、前項の規定による日割りによる計算について準用する。

３

政務活動費の交付を受けている議員が死亡した場合における当該議員であった者に交付された政務活動費の返還に関し必要な事項は、市長が定める。
第４章

第２３条

透明性の確保

議長は、第１６条第１項、第５項若しくは第６項又は第２０条第１項（同条第６項の規定により適用する場合を含む。）の規定により提出された報告書（第１６条
第２項（同条第７項及び第２０条第２項（同条第６項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により添付された書類を含む。次項において同じ。）について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、その使途の透明性の確保に努めるものとする。
２

議長は、前項の規定により提出された報告書について、議長が定める方法により公表するものとする。この場合において、当該報告書に米子市情報公開条例（平成１７年米子市条例第２２号）第７条各号のいずれかに該当する情報が記録されているときは、同条例第８条の規定の例によるものとする。

３

前項の規定による公表は、当該公表に係る報告書による報告の対象となる政務活動費の交付があった年度の翌年度の７月１日までに行い、当該政務活動費の交付を受けた年度の翌年度から起算して５年度間行うものとする。

４

前２項の規定は、第１６条第４項の規定により政務活動費に係る収入及び支出に関する報告書（同条第７項において準用する同条第２項の規定により添付された書類を含む。）が市長に提出された場合について準用する。この場合において、第２項中「議長」とあるのは「市長」と、前項中「による報告の対象となる政務活動費の交付があった年度の翌年度の７月１日」とあるのは「の提出のあった日から起算して３か月を経過する日」と、「政務活動費の交付を受けた」とあるのは「報告書による報告の対象となる政務活動費の交付があった」と読み替えるものとする。

５

何人も、第２項の規定により公表された報告書の写しの交付又は送付については議長に対し、第４項において準用する第２項の規定により公表された報告書の写し又は送付については市長に対し、それぞれ求めることができる。この場合においては、米子市情報公開条例に基づく公文書（同条例第２条第２号に規定する公文書をいう。）の写しの交付又は送付の例により、必要な費用を負担しなければならない。
第５章

雑則（米子市行政手続条例の適用除外）
第２４条

この条例の規定による処分については、米子市行政手続条例（平成１７年米子市条例第２５号）第２章及び第３章の規定は、適用しない。
（委任）

第２５条

この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関して必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成１８年３月２９日条例第２２号）
この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成２０年８月２２日条例第３３号）
この条例は、平成２０年９月１日から施行する。
附 則（平成２４年１２月２６日条例第３８号）
この条例中第１条の規定は地方自治法の一部を改正する法律（平成２４年法律第７２号）附則第１条ただし書に規定する規定の施行の日（平成２５年政令第２７号により平成２５年３月１日）から、第２条の規定は平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月２７日条例第１３号）
この条例は、米子市議会基本条例（平成２６年米子市条例第１０号）の施行の日（平成２６年７月１日）から施行する。
附 則（平成２９年３月２４日条例第１４号）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の米子市議会政務活動費の交付に関する条例第２３条第２項及び第３項（これらの規定を同条第４項において準用する場合を含む。）の規定は、平成２８年度以後の年度において交付された政務活動費に係る同条第１項及び第４項に規定する報告書について適用する。
（米子市議会基本条例の一部改正）
３ 米子市議会基本条例（平成２６年米子市条例第１０号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）（米子市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
４ 米子市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例（平成２６年米子市条例第１３号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）別表（第３条関係）
項 目
内容
調査研究費 市の事務、地方行財政等に関する調査研究（現地調査及び行政視察を含む。）を行うために必要な経費
研 修 費 ⑴ 研修会を開催するために必要な経費⑵ 団体等が開催する研修会に参加するために必要な経費
広 報 費 その活動について市民に報告するために必要な経費
広 聴 費 ⑴ その活動及び市政に対する市民からの要望及び意見を聴取するための活動を行うために必要な経費⑵ 市民相談等の活動を行うために必要な経費
要請・陳情 要請活動又は陳情活動を行うために必要な経費
活 動 費
会 議 費 ⑴ 会議（研修会を除く。）を開催するために必要な経費⑵ 団体等が開催する意見交換会等の各種会議に参加するために必要な経費
資料作成費 必要な資料を作成するために必要な経費
資料購入費 図書、資料等を購入するために必要な経費
人 件 費 その活動を補助する職員を雇用するために必要な経費