学校法人東京成徳学園
東京成徳短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

東京成徳短期大学の概要
設置者

学校法人

東京成徳学園

理事長

木内秀樹

学長

木内秀樹

ＡＬＯ

松本純子

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

東京都北区十条台 1 丁目 7 番 13 号
＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻入学定員
180

幼児教育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

180

機関別評価結果
東京成徳短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 15 日付で東京成徳短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、学園創立者が唱えた「徳を成す」人間の育成であり、「成徳」の精神を受け継ぎながら、学生が受容しやすい言葉で表している。建学の精神は 5 つの教育目標とともに、学生便覧やウェブサイトにおいても表現を工夫し、学内外に示している。
地域社会との連携は、教育委員会等と協働した活動を展開し、平成 27 年には地元自治体と学校法人が連携・協力に関する包括協定を締結している。公開講座及び生涯学習事業として、幼児教育現場で働く教職員及び公的機関の教育・福祉関係者、近隣住民等を対象の「保育研修会」を実施している。
学科の教育目的は、「徳を成す人間の育成」、「社会に有為な人材の育成」を図るという建学の精神に基づき学則に定め、学生便覧、大学案内、ウェブサイト等により学内外に広く表明している。学科の学習成果は、学則第 1 条の目的に基づき定められた短期大学の学習成果を具体化する 5 つの項目として示されている。三つの方針は、学科の教育目的を踏まえ、入学、教育課程、卒業までの学修課程が一体的になるよう策定している。
内部質保証については、規程に基づき教育研究改善委員会を組織するとともに、教職員協働の自己点検・評価体制を整備し、点検・評価結果は報告書としてウェブサイトで公表している。
学科の卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応しており、卒業の要件・成績評価の基準・資格取得の要件等は学則等に示している。教育課程は、教育目的と卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程編成・実施の方針に基づいて体系的に編成している。入学者受入れの方針には必要な資質と能力を備えた人物像を「求める学生像」として明記している。
学習成果の獲得状況は、シラバスと「授業構成及び結果の評価票」の連動・併用により、科目の到達目標とその評価方法・結果の関係性を重視するとともに、単位取得率、免許・資格の取得率、授業評価アンケートなどのデータを併用し、測定している。
学習支援は、オリエンテーションや入学直後・進級時のクラス担任による個人面談により組織的に対応している。学生の生活支援は、併設大学との「東京成徳大学・東京成徳短期大学十条台キャンパス学生委員会規程」に基づき、キャンパス一体での支援体制を整備-1-している。短期大学・併設大学の就職支援を統合する組織として「就職支援センター」を設置し、「カレッジアワー」及び「就職オリエンテーション」の実施や就職試験対策としての個別指導は短期大学専任教員が協力して行っている。
教員組織は、短期大学設置基準に定める専任教員数及び教授数を満たしており、教員の配置は教育課程編成・実施の方針に基づいて、専門分野・教育研究業績・実務経験等に配慮して行っている。教員の研究活動については規程及び環境が整備され、研究業績等の成果はウェブサイトで公表されている。
事務組織の責任体制は明確である。
「東京成徳短期大学事務組織規程」を定め、事務分掌や事務関係規程を整備している。教職員が連携する事務組織体制を設け、事務職員は学務担当・学生生活支援担当・保健担当・実習担当等の役割を担っている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準の規定を満たしている。図書館にはラーニング・コモンズを整備し、電子図書の充実を図っている。体育館・ダンススタジオ・レクチャール
ーム等はクラブ・サークルなどの課外活動においても活用されている。施設設備は、規程を定め、維持管理を行っている。火災・地震対策、防犯対策に関する規程を整備し、定期的に避難訓練等を実施している。
財務状況は、過去 3 年間の学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が収入超過である。
短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行った上で、中期事業計画を策定し、達成状況を検証している。
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理し、短期大学の使命を果たすためにリーダーシップを発揮している。理事は法令及び寄附行為に基づき適正に構成され、理事会は学校法人の意思決定機関として適正に運営されている。
理事長は学長とともに附属幼稚園長・中学高等学校長を兼任しており、学園運営にリーダーシップを発揮し学園全体の向上・充実に寄与している。学長としてはその権限と責任において教授会を審議機関として運営し、教育研究に関する重要事項について教授会の意見を参酌し最終決定を行っている。
監事は法令等に基づき監査を行い、理事会及び評議員会に毎回出席し意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を理事会及び評議員会へ提出して報告し、適切に業務を行っている。評議員会は、寄附行為の規定に従い、理事定数の 2 倍を超える評議員をもって組織し、理事長を含む役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報はウェブサイトに公表・公開し、社会的な説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項-2-

本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 卒業生のリカレント教育として始めた「保育研修会」は、現在では幼児教育現場で働く教職員及び公的機関の教育・福祉関係者、近隣住民等を対象として実施しており、卒業生に限定しない生涯学習事業・地域貢献活動を担っている。
［テーマ C 内部質保証］○ 学生からの意見聴取の機会として「授業座談会」を定期的に開催している。開催に当たっては、個人の意見だけではなく、広くクラスの意見を集約するように工夫している。
また、その内容・意見は、教育にあたっての共通理解を図る目的で非常勤教員を含む全教員に配布している「授業の手引き」にも反映させ、教育改善に生かすなど、内部質保証を図る取組みとなっている。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

成績不振者に対しては「特別アドバイス制度」及び「学業経過観察制度」を設け、特別アドバイス制度実施要項に基づきクラス担任が支援を行っており、補習授業の実施や教職員による対象学生への電話での助言・相談などのきめ細かい指導を行うことにより、学業継続・退学者予防対策を講じている。

○

学生に身につけさせたい学習成果について科目単位で明確化し検証するためのツールとして、卒業認定・学位授与の方針と科目の到達目標の関連性を示した「授業の構成及び結果の評価票」を活用し、学習成果獲得の向上・充実を図っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項

-3-

なし

-4-

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、学園創立者の唱える儒学の徳目から導き出した「徳を成す」人間の育成であり、「成徳」の精神を受け継ぎながら、時代に即した解釈を交えつつ、学生が理解・受容しやすい言葉で表している。さらに建学の精神は 5 つの教育目標として具体化され、学園のシンボルマークの中にも 5 本の柱として表現されている。
地域社会との連携は、地元の教育委員会・区役所・商工会と協働し、サークルや学生自治会が教員等の支援の下、活動を展開している。平成 27 年には地元自治体と学校法人が連携・協力に関する包括協定を締結している。公開講座及び生涯学習事業の一環として、幼児教育現場で働く教職員及び公的機関の教育・福祉関係者、近隣住民等を対象とする「保育研修会」を毎年実施している。学園祭ではチャリティー・バザーを実施し、収益金を東京都北区社会福祉協議会に寄附するなどの活動を行っている。
学科の教育目的は、「徳を成す人間の育成」、「社会に有為な人材の育成」を図るという建学の精神に基づき、「就学前の子どもの教育や保育についての専門教育と研究を行い、教育・保育実践力の向上と一人ひとりの個性を伸ばして、社会のニーズに応えられる資質の高い幼稚園教諭、及び保育士の養成を目的とする。
」と学則に定めている。
学科の学習成果は 5 つの項目からなり、社会人及び保育者として、教養教育、専門的知識と技能、実践力や応用力、コミュニケーション能力や倫理観、論理的思考力の習得及び主体的学習を通じた適切な進路選択能力獲得などを目指すものとして示されている。
三つの方針は、学科の教育目的を踏まえ、入学、教育課程、卒業までの学修課程が一体的になるよう定められており、学生便覧、「授業の手引き」、大学案内、ウェブサイトにより学内外に表明している。
教育研究改善委員会を組織し、教職員協働の自己点検・評価体制を整備している。自己点検・評価では、全専任教員と事務局の管理職が役務分掌して報告書の作成・執筆にあたり、その結果はウェブサイトで公表している。
学習成果の査定についてはアセスメント・ポリシーを定め、各指標により学習成果を測定・評価している。教員は、授業評価アンケートの結果を基に、考察と授業改善計画を報告書として提出し、ウェブサイトに公開・共有しており、教育の向上・充実を図っている。
また、学生との「授業座談会」を定期的に開催し、学生からの意見等は教授会で報告するとともに、「授業の手引き」を通じて非常勤教員に周知している。

-5-

関係法令の変更・改正などの対応は、法人本部で確認・検討した上で、短期大学教職員への情報発信と共有に努め、必要な体制整備と法令遵守に努めている。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援学科の卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応しており、卒業の要件・成績評価の基準・資格取得の要件等は、学則及び学生便覧に明確に示している。教育課程は、教育目的と卒業認定・学位授与の方針に対応し、教育課程編成・実施の方針に基づいて編成している。成績評価は、短期大学設置基準の規定にのっとり、学生の学習成果獲得状況を判定している。シラバスは必要事項を表記している。ただし単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
卒業選択必修科目である 8 科目（社会科学・情報科学・健康身体運動科学・行動科学・外国語・芸術）を教養科目として設け、履修モデルにより専門教育との関連を明確にしている。職業教育は、学科の特性から免許・資格に係る科目群を用意している。専門科目は「豊かな人間性と社会性を育てる」卒業必修科目と、「保育の実践力と即応力を育てる・確かな専門的知識と研究意欲を育てる」選択科目に位置付けられている。
入学者受入れの方針は「求める学生像」、「入学までに身につけておいてほしいこと」、「入学者選抜方針」を明示し、学生募集要項・学生便覧・ウェブサイト等で表明している。入学者選抜の方法は入学者受入れの方針に対応し、公正かつ適正に実施している。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針と科目の到達目標の関連性を示した「授業構成及び結果の評価票」とシラバスの連動・併用により、科目の到達目標とその測定方法及び測定結果を明確にした授業運営を行うことで、測定可能となっている。学習成果の獲得状
況は、単位取得率、学位取得率、両免許・資格の取得率、専門就職先就職率、授業評価アンケート、学修行動・成果調査などの量的・質的データを用いて測定している。
新卒者が勤務する民間の保育・教育・施設機関に対する就職先アンケートや、「新卒就職先訪問」、「保育研修会」等の実施により、就職先から意見聴取している。
教員は、学生による授業評価アンケート等の結果の把握・分析、オフィスアワー、成績不振者への支援の仕組み「特別アドバイス制度」・「学業経過観察制度」などの取組みなどを通じ、履修及び卒業に至る指導を行っている。学習支援は、年次ごとのオリエンテーションや入学直後・進級時のクラス担任による個人面談により組織的に対応している。入学前学習指導として独自に冊子を作成し、高大接続として入学後学修への円滑な移行に配慮している。事務職員は、学習成果獲得のため履修情報を共有し、学生支援に努めている。
学生の生活支援は、併設大学との「東京成徳大学・東京成徳短期大学十条台キャンパス学生委員会規程」に基づき、キャンパス全体として学生生活や課題に対応できる教員組織を整備し、事務組織としてはキャンパスライフ支援課とキャリア支援課を配置し、学生部の教員と連携してクラブ・サークル活動、学園行事、学生自治会組織「桐友会」を支援している。
短期大学・併設大学の就職支援を統合する組織として「就職支援センター」を設置し、両大学の密接な連携によりキャンパス全体の就職支援活動を推進している。また、幼児教-6-

育科就職係を中心として「カレッジアワー」及び「就職オリエンテーション」を実施し、就職試験対策としての就職希望調査、論作文指導・実技指導・模擬面接指導等の個別指導は、全専任教員が協力し支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員の教員数・職位は短期大学設置基準の規定を充足しており、教員の配置は教育課程編成・実施の方針に基づいて、専門分野・教育研究業績・実務経験等に配慮して行っている。教員の教育研究活動は、研究室の貸与・研究費の支給・研究日の設定などによって支援されている。研究成果の発表の機会として紀要を発行し、掲載論文はウェブサイトで公開している。研究業績等の活動状況はウェブサイトで公表している。一方で、学生指導や校務分掌をはじめとして、専任教員の負担増に対する対応が課題となっている。
短期大学及び併設大学の全教職員を対象とした全学 SD・FD 活動推進委員会を設置し、合同で SD・FD 活動を実施している。短期大学独自の FD 活動としては、学務部 FD 担当
を中心とした教職員と全クラスから選出された学生授業改善委員との「授業座談会」を実施し、学生からの意見を聴取するなど授業改善に取り組んでいる。
事務組織は「東京成徳短期大学事務組織規程」によって定め、業務内容は、事務分掌や事務関係諸規程を整備し、責任の所在や業務範囲は明確である。教職員が、その職制・専門分野を通じ連携・協力する事務組織体制を設け、事務職員は学務担当・学生生活支援担
当・保健担当・実習担当・進路支援担当等の役割を担っている。また、事務職員として各種業務の知識を深めるため、SD 委員会により勉強会等が実施されている。
教職員の労使協定書及び就業に関する諸規程は、学園本部及び事務局総務課において管理している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、バリアフリー対応となっている。
図書館にはラーニング・コモンズを整備し、電子図書の充実を図っている。体育館、ダンススタジオ、レクチャールーム等はクラブ・サークルなどの課外活動においても活用されている。
施設設備・物品の維持管理は、固定資産及び物品管理規程等に基づき、適切に実施している。火災・地震対策、防犯対策に関する諸規程を整備し、防火防災訓練は消防署の指導の下に実施している。特色ある取組みとして「幼児教育基礎演習」科目に防災訓練の時間を設け、学生の防災訓練への意識を高め参加を促している。
技術的資源は、学内に情報ネットワーク支援センター（通称：「JINIC」）を設置し、学生への専門的な技術・サービス支援と施設設備の充実及びコンピュータ操作技術向上のための支援活動を行っている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去 3 年間にわたり収入超過である。教育研究経費比率は適正であり、教育研究用の施設設備及び教育資源への資金配分は適切である。
短期大学の将来像については、「東京成徳ビジョン 100」において学園創立 100 年時に目指す将来像を定め、短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行った上で、学科の中期事業計画を策定し、その達成状況を検証している。学校法人は、外部資金の獲得、-7-遊休資産の処分等の計画を立案し、経営計画を策定している。教職員に対しては、必要に応じて経営情報を公開し、危機意識の共有を図っている。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は建学の精神及び教育目的・目標を理解し、寄附行為に基づき学校法人の代表としてその業務を総理している。また、理事長は教職員協働による「ブランド戦略会議」を組織し、建学の精神に基づいたグローバル人材育成の実現に取り組むなど学校法人運営にリーダーシップを発揮し、学校法人の発展に寄与している。
理事会は、理事長が招集し議長を務め、短期大学発展のために学内外の情報を収集し、学校法人運営に必要な規程を整備するなど、学校法人の意思決定機関として適正に運営されている。理事は法令及び寄附行為に基づき選任され、適切に構成されている。
学長は理事長が兼任しており、「短期大学学長選考規程」に基づき学長として選考され理事会の議を経て任命されている。さらに附属幼稚園長・中学高等学校長を兼任するとともに、短期大学においては卒業必修科目「幼児教育基礎演習」の特別講義の中で建学の精神について説明し学生の理解を深めるなど、短期大学のみならず学校法人全体の向上・充実に寄与している。
教授会は、学則に基づき学長が議長を務め、原則月 1 回開催し、教育研究に関する重要事項について各委員会や教職員の意見を聴取した上で、教育研究上の審議機関として適切に運営している。また、学務部及び学生部を組織するとともに、教育上の各種委員会を設置し、教学運営を適切に行っている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会へ提出している。また、理事会、評議員会に出席するとともに、必要に応じて学校法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況について意見を述べている。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為に従って理事定数の 2 倍を超える評議員で組織している。また、評議員会は、私立学校法及び寄附行為に従って適宜開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
学校教育法施行規則及び私立学校法により、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトに公表・公開し、社会的な説明責任を果たしている。

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