養 育 費 相 談 支 援センター
Family Problems Information Center

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第NEWSLETTER

平成30年8月1日発行号

2018.8

私たちは誰を支援するのか～新センター長就任ご挨拶に替えて～養育費相談支援センター長

山﨑朋亮

5 人に一人から 4 人に一人へ。御存知のとおり、平合は年々増加しており、養育費等に関する研修会に参成28年全国ひとり親世帯等調査結果に見る母子世帯の加いただく方も年々増えています。センター事業が養育費の受給率です。この上昇に約20年かかった状況徐々に支援員等の皆様に浸透してきたと自負していまです。

す。また、研修に参加される方も支援員等に限らず、養育費相談支援センター設置の趣旨は厚生労働省の事務職や関連部署の方など基本的な知識を備えたいと説明によると、「①夜間・休日を含め利用しやすく、考える方々が参加されています。講師派遣の支援も、簡易・迅速な養育費の取り決めや確保をサポートする

戸籍関係職員、民生委員、民間支援団体など、派遣す相談機関の確保を図る。②国においては、相談担当者る機関の幅が徐々に広がっていることが窺えます。広の養成と各地の相談機関の業務支援を行う。
」との説範囲な部署の方に関心を持っていただくことが、相談明があります。つまり、センター事業は、大まかに言っ支援体制の基盤をより強固にすることにつながりまて①ひとり親家庭からの相談に対応して≪直接支援≫す。

することと、②支援員等がひとり親の相談を受けて支ところで、 2 代目センター長鶴岡健一（現家庭問題援するための≪後方支援≫を行うことの 2 本柱です。

情報センター事務局長）は、当事者支援における援助センターが設立されて11年目に入り、センター長は私活動の原則について、①公益性、②専門性、③中立性、で 4 代目となりましたが、この設立目的に立ち返って、④継続性、⑤個別性の 5 本の柱を述べています（「日当事者に対する支援とは何かを考えたいと思います。

本家族〈社会と法〉学会」No29号）。この第 1 に挙げひとり親家庭等からの相談は、電話及びメールを含ている「公益性」とは、「子の利益を実現する離婚後めて年間約6,500件程度になっています。しかしながの親子関係の維持、形成に資する」という社会的なニーら、前出のひとり親世帯等調査結果によると、母子世ズに応えようとするものと解説しています。

帯の主な相談相手の項目中、相談した人は51.2%とつまり、私たちが支援する対象は、直接的にはひとなっています。しかも、親族を相談相手と回答したのり親等の相談者ですが、支援の目的は、紛争に巻き込は47.7%にのぼります。各相談機関が様々な工夫をしまれた子に対する最善の利益を実現するための養育環てアクセスし易い環境整備に努力しておられるにもか境を作り出すことだと言えます。私たちの支援の基本かわらず、未だに離婚問題は親族内で解決しようする的な姿勢は、「お子さんの将来のために、今あなたが傾向が強いことが窺えます（相談支援体制の課題につできることを一つずつやっていきましょう」なのだと

いては、島崎謙治「ひとり親家庭の相談支援体制の現考えています。

状と政策課題」（養育費・面会交流に関する制度的諸問題：制度問題研究会報告書）に詳しい。）。
センターへの相談のうち、関係機関からの相談の割• 1 •N E W S L E T T E R

2 0 1 8 . 8

養育費専門相談員等研修会終わる
平成30年 7 月 5 日及び 6 日の 2 日間にわたって、専門相談員等研修会を実施しました。この研修は、養育費（専門）相談員や母子・父子自立支援員であって養育費や面会交流の相談に関して概ね 3 年以上の経験を有している方を参加条件としている研修会で、センターが主催する研修会の中上級者編と位置付けている研修です。
内容は、参加者の皆さんから提出された事例を基にして、グループ討議を中心とし、様々な視点から相談支援について検討を重ねました。
平成25年度の研修会からは、毎年大阪弁護士会所属の片山登志子先生を講師にお願いしており、別名片山ゼミとして講演と事例指導をお願いしています。
今年は西日本での豪雨と日程が重なってしまいましたが、皆さん熱心に討議を深めていました。集
中豪雨によって被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。
ご 参 考 ま で に、第5養育費の合意における留意点（調停の活用）

内容の一部を紹介

第6面会交流の現状・課題（子どもの不安や哀しします。
1

みを払拭する個別性に対応したルールが必要）

講演：片山登第7志子弁護士「養育別居中の面会交流紛争にいかに対応するか（調停の活用、無理のない試行的面会交流の活用）

費・面会交流を巡第8る当事者支援につ

離婚後の面会交流に関する紛争をどう調整するか（ステップファミリーの増加と紛争の再燃）

いて～離婚後の父母の生活の変化や子どもの成長をふ

私たちが相談員として、夫婦間の紛争の渦中にあっまえた支援のあり方を考える～」て、子どもの気持ちを推し量る余裕がなくなっている
相談者に対応する際、まずは相談者の気持ちを受け止※第1

以下は先生のレジメの表題と要点です。

め、そこから子どもの視点に転換させてゆくことの難未成年の子どものいる夫婦の離婚において、しさを話し合いました。

解決すべきポイントは子どもの良好な養育環境の継続的な実現（双方の親との愛着、監護者の良質な養育、経済状況や転居を含めた養育環境の安定性、両親間の参加者から提出の事例について参加者から提出され、当日検討した事例は、①審判

争いや暴力からの保護）
第22離婚の事例、②面会交流の事例、③住宅ローンと養育夫婦が離婚紛争の渦中でも「親」として、「子費の関連事例、④離婚調停の事例、⑤養育費請求調停どもの視点」に立ち「子どもの気持ち」に寄り添っての事例などです。

離婚後の生活を考えるために知っておくべきこと。ま

検討時間は短かったのですが、論点を絞って集中的た、そうした離婚相談支援をするために相談担当者がに討議し、皆さん事例を提出してよかったとの感想を知っておくべきこと。（離婚紛争は、子どもにどのよ述べておられました。次年度は自ら事例を提供して検うな影響を与えているか：生活の場、友人関係、学校討してもらいたいとの感想を書いてくださった方もお関係、別居親との関係など）られます。

第3

子どもの「親」としての視点を持ってもらう

その他、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課母子家ための相談支援のあり方（相談者への共感を基に、子庭等自立支援室の本間浩室長補佐から行政説明をしての将来のビジョンを持った解決力の向上へ）いただきました。

第4養育費の現状・課題と支援のあり方（真の合次年度も、 7 月最初の木曜・金曜ですので、参加資意の形成）

格のある方は、是非、参加をご検討ください。

• 2 •養育費相談支援センター

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講師等研究会終わる
養育費相談支援センターでは、センターで実施するの混乱を避けるためですが、直接日弁連提案の算定表

各種研修や講師派遣依頼に応じて派遣する研修講師について質問された場合や、現行の算定表で示される（養育費相談支援センター主任相談員及び家庭問題情養育費額が低くなり過ぎるとか他に目安はないのかと報センター主任研究員）を対象に、相談支援の充実のいった質問を受けた場合などには、日弁連から新しいために毎年「講師等研究会」を行っています。

提案もされていることやその考え方等の情報提供をし今年度は 5 月15日～16日に開催されました。第二東て参考にしてもらっています。

京弁護士会所属の竹下博將弁護士による「新養育費算

このような状況を踏まえ、今年の講師等研究会では、定表について」の講演のほか、家庭問題情報センター

日弁連から提案されている算定方式等に中心的に関の下坂節男氏による「子の引渡しの強制執行の実情」

わってこられた第二東京弁護士会所属の竹下博將弁護の講演が行われるとともに、研究会参加者から事前に士を講師にお招きし、日弁連から提案されている算定提出された今年度の各種研修内容や方法についての課方式や算定表の考え方について具体例を含めて詳細に題を中心に討議が熱心に行われました。

説明いただきました。

今回、この中で養育費算定表についての講演につい講演の中では、講師から以下の 2 冊の書籍が紹介さて紹介したいと思います。

れました。

ご存知のように、平成28年11月、日本弁護士連合会①日弁連両性の平等に関する委員会編「養育費・婚（日弁連）は、現行の算定方式及び算定表を改良した姻費用の新算定表マニュアル」（日本加除出版、とする算定方式及び算定表を公表しました。この日弁2017年）

連の提案については、徐々に認知度も高まってきてお②松本哲泓著「婚姻費用・養育費の算定－裁判官のり、センターへの相談でも散見されるようになってい視点にみる算定の実務－」（新日本法規、2018年）

ます。また、今年 5 月には一部の報道機関で、現行の①については、現行の算定表・算定方式の問題点を養育費の算定について最高裁が見直しも視野に研究を指摘しつつ、日弁連の提案する算定方式等の考え方を開始するといった報道がされました。

説明するとともに、多くの具体的な適用例を詳細に解

現行の算定表は、平成15年に裁判官を中心とする東説されています。一方、②の書籍は、裁判官として長京・大阪養育費等研究会が提案し、その後裁判所の実い経験を持つ著者が、現在の裁判実務における算定の務をはじめ、養育費等の相談の現場で標準的な算定表考え方を解説するとともにさまざまな裁判例を紹介し及び算定方式として広く定着してきたものです。ただており、その中では日弁連の提案する算定方式等につちに現在の実務の運用が変わる状況は見られないよういての比較検討も行われています。いずれも養育費等ですが、算定表や算定方式をめぐる議論は今後ますまの算定を考えていく上で大変参考になると思われます。

す活発化し、裁判所の実務や相談の現場になんらかのまた、講演の際に講師から講演資料として配布され形で影響が及んでくるものと思われます。

た「養育費・婚姻費用の新算定表とQ＆A（2018年 2

現在の養育費相談支援センターにおける相談では、月日本弁護士連合会）」は、日弁連提案の算定表の考現在の実務の状況等を踏まえ、養育費の目安についてえ方等を理解する上で参考になると思われます。本号

基本的に現行の算定表に基づいて説明しており、日弁では、講師のご承諾をいただきこの配布資料の一部を連の算定方式など他の算定方式について積極的に情報掲載させていただきます。

提供するまでのことはしていません。これは、相談者• 3 •N E W S L E T T E R

2 0 1 8 . 8【抜粋】養育費・婚姻費用の新算定表とQ&A（2018年 2 月日本弁護士連合会）

第1（ 4 ）生活費指数の年齢区分について新算定方式・新算定表の仕組みと使い方 現算定方式・現算定表は、子どもの生活費指数を、14歳以下と15歳以上の 2 区分としました。
 これに対し、新算定表は、 0 〜 5 歳（未就学児）と 6 〜14Q1

新算定方式・新算定表は、どのように作成されたのですか。

A1

日本弁護士連合会の2012年 3 月15日付け「養育費・婚姻費用の簡易算定方式・簡易算定表」に対する意見書において、歳（小中学生）、15歳〜19歳（高校生等）とし、 3 区分としました。

現算定方式・現算定表には、基礎収入の算定方法、生活費指数の年齢区分・算定方法など様々な問題があることが明らかにされ、新たな算定方式の研究・公表が呼びかけられました。

 新算定方式（新算定表を用いずに個別に計算する方式）においては、6 歳〜14歳を、11歳以下（小学生）と12歳以上（中学生）に区分し、 4 区分として計算することも可能ですので、より実態に即して計算できます。
（ 5 ）生活費指数の算定方式について
 現算定方式・現算定表も新算定方式・新算定表も、生活費

その後、日本弁護士連合会内において、現算定方式・現算定表

指数の算定に生活保護基準と学校教育費を用いている点は同の問題を修正する研究が始まり、全国の弁護士会や研究者・行政じです。

機関などに意見を求めるなどして研究を深め、今回の新算定方式・

 現算定方式・現算定表は、生活保護基準のうち光熱費や家新算定表の提言である「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」の公表に至りました。

具什器購入費等について、子どもへの配分を相当低額にしてQ2 新算定方式・新算定表の仕組みは、現算定方式・現算定分としています。

いましたが、新算定方式・新算定表は、親も子どもも同じ配 新算定方式・新算定表における基礎収入には住宅費が含ま表とどのように違いますか。

れていますので、生活費指数の算定に当たって、生活保護基

A2 基礎収入の算定方法と生活費指数の年齢区分・算定方法が違準のうちの住宅扶助も考慮しました。

（ 1 ）基礎収入の範囲についてものを用いました。

います。以下、順に説明します。

 なお、生活保護基準と学校教育費に関する資料は、最新の

 基礎収入算定の際、総収入から公租公課と職業費を控除す

Q3 現算定方式・現算定表は、住居費、保険掛金及び保健医ることは、新算定方式・新算定表も現算定方式・現算定表も異なりません。これに対し、特別経費（住居費、保険掛金及び保険医療費）は、現算定方式・現算定表においては控除されますが、新算定方式・新算定表においては控除されません。
 現算定方式・現算定表における基礎収入は、総収入の 4 割療費について、特別経費として総収入から控除していましたが、新算定方式・新算定表が特別経費として控除しないのはなぜですか。

A3 住居費、保険掛金及び保険医療費については可処分所得と程度ですが、新算定方式・新算定表における基礎収入は、総して取り扱うからです。このように取り扱うことで、住居収入の 6 割から 7 割程度です。

費等に格差を生じさせていた現算定方式・現算定表の重大な問題

 住居費や保険掛金、保健医療費について、新算定方式・新を解消することができます。

算定表は、現算定方式・現算定表のように特別経費として控

なお、住居費及び保健医療費については、特別事情として考慮除するという形であらかじめ収入に応じた金額を配分するのされることがあります（Q24、25参照）。

ではなく、可処分所得である基礎収入に含める形で配分しています。

Q4 新算定表による算定額が現算定表よりも高額なのはなぜ（ 2 ）公租公課についてですか。

 現算定方式・現算定表は、税法等により理論的に計算しました。
 新算定表は、税法等における最新の料率を用いて理論的なA4 Q3でも説明しましたが、新算定表は、住居費、保険掛金及計算を更新しました。

基礎収入から控除する形であらかじめ配分するのではなく、これび保健医療費について、現算定表のように特別経費として

 新算定方式（新算定表を用いずに個別に計算する方式）をらも生活費として基礎収入に含める形で配分しています。これが用いる場合は、源泉徴収票等で確認できる実額で認定するこ主な理由です。とが適切です。

現算定方式・現算定表は、住居費や保険掛金、保健医療費につ（ 3 ）職業費についていて、収入の格差をそのまま反映させて格差を生じさせていまし 現算定方式・現算定表は、一部の費目を除き、働く人のたたので、高額所得者には、住居費や保険掛金、保健医療費が過大めの支出でないものも含めていました。
 これに対し、新算定方式・新算定表は、全ての費目について、働いている人のための支出のみを職業費としました。また、最新の統計資料（総務省家計調査年報）を用いました。

• 4 •にあらかじめ配分され、低額所得者には、住居費や保険掛金、保健医療費が過小にあらかじめ配分されていました。この点を是正したのです。

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養育費相談支援センター

京都ジョブパーク

日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み
じんくん

雑 感

相談員

大野通子

京都府ひとり親家庭自立支援センター
京都府ひとり親家庭自立支援センターは、京都市のしできる機会を持っていただいています。

南区に立地しており、京都駅から南に歩いて10分と非ジョブパークには履歴書などの作成のためにパソコ常に便利なところにあります。なかでも特徴的なのは、ンを用意してあり、その横にはお子さんの遊び場が京都ジョブパークという就業支援拠点と一体化していあって、お母さんが安心して作業できるように工夫しるところです。京都ジョブパークは、就職活動の入りてあります。また、採用面接にあたってお母さんへ貸口から出口までをワンストップで支援しており、働きし出すスーツ一式、靴、バックを用意しています。辛

たい気持ちはあるが、一歩踏み出せずにとどまってしい体験を、やっとの思いで打ち明けられた際、まずはまっている方々に、担当制でカウンセラーが支援して支援者として、しっかりとお話ししていただいた内容います。また社会的なマナーやコミュニケーション力を受け止め、共感し、信頼関係を築きつつ、今後どのなどを身に付けるためのセミナーなどを行い、相談者ように解決の方向に向けて動くのかを、一緒に考え整自身が前に踏み出そうとする力を後押しできるように理していくようにしています。
またその方の背景には、支援しています。

子どもたちの姿があることを頭に置いておくようにし当センターには、就業相談だけでなく、たくさんのています。そのことによって、その方自身がどうした困りごとを抱えてお越しになられる方も多くありまいかということと併せて、親として子どものためにはす。そういった方の対応の際には、緊急性の要否を含どう行動するべきかなど、何を選択することが大切か

め、その方の置かれている状況を正しく把握すること考え自分を客観的に見つめていただくきっかけにもなを心がけています。困窮した状態がより一層深刻化しるからです。そのために、センターのメンバーがチーないために、どういった手立てをどの順番で行っていムとして随時情報を交換しながら、お一人お一人の悩くかなどを見極め関わっていく必要があるからです。

みに沿った支援ができるような態勢作りを心掛けていまた、離婚を決意したが、何からどう動けばいいかます。

わからない場合などには、弁護士相談の活用を促し情そして私達からは、「いつも応援していますよ、こ報収集をしていただくようにしています。その際、相こからエールを送っていますからね！」と励ましを送談員が弁護士相談に同席し、法律的な専門用語がわかり続け、「私にできることはたくさんある。
」という気りにくく感じられた際に、説明を補足するなど、工夫持ちを抱き、子どもとともに前向きに歩んでいっていして対応しています。

ただきたいと心から願っています。

また、“ほっこりカフェ”というカフェを定期的に京都府ひとり親家庭自立支援センター開催し、当事者同士が同じ目線で、気兼ねなく、お話ジのアドレス http://hitorioya.kyoto/

可愛らしく、パワフルなベテラン相談員の大野さん

明るくほっとする雰囲気の執務室• 5 •ホームペー

オープンスペースでお子さん連れでも安心なマザーズジョブカフェ

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養育費相談支援センター

お 知 ら せ◎全国 8 か所で開催！地域研修会にご参加ください「そこが知りたかった」三訂版を発行しました

平成30年度地域研修会を全国 8 か所で開催します。東北地域センターでは、本ニューズレターの連載記事「そこが知りたは、青森県で全国研修会を兼ね、四国地域は愛媛県が開催するかった」シリーズを 1 号から 7 号までの分をまとめて、小冊子ブロック研修会と合同で開催します。また、研修会のねらいは、として平成24年に発行しました。その後、 8 号から11号に掲載

前年に引き続き、養育費と面会交流に関する相談のスキルアッされた同記事を改訂版として平成26年に発行しました。その後、プを図ることです。全国ひとり親世帯等調査結果が発表され、同記事の連載は16号までで終了しましたが、記事の内容は相談継続して養育費を受給している母子家庭の割合が、 5 人に一人員の方々の日々の相談業務に役立てていただけるものと思いまから 4 人に一人へと増加しました。しかし、子どもの貧困問題すので、改めて16号までを掲載し、過去の記事を現在の家庭裁は依然として改善されていません。さらに、未だ民事執行法の判所の取扱に修正したうえで、三訂版として発行しました。地

改正案についての法制審議会の答申が判明していませんが、今域研修会で順次お配りしますので、ぜひご活用ください。

後の養育費の確保についての議論の進展が注目されています。

◎センターからのお願い

今年度も、子どもの福祉を優先した離婚や離婚後のあり方について、より充実した相談支援を行うことに重点を置きたいと考当センターが開催する研修への参加申込はメールでお願いしえています。ています。できるだけメールアドレスを登録してください。
（研プログラムとしては知識習得のための講演に加え、相談技法修のご案内もメールのみとなります。研修専用のアドレスを用や参加者提出の事例検討などのグループ討議を予定していま意しました。）

す。相談経験の少ない方も、また、戸籍窓口係など、一般的ななお、所属の部署によってはメールが使えないとのご相談を知識を身に着けたいとご希望の方も歓迎です。是非参加してス受けていますので、その際にはセンターへ電話でご連絡くださキルアップしましょう！
・北海道地域い。

30年 8 月30日（木）札幌市かでる2.7

・中部地域

30年 9 月20日（木）名古屋市ウィンクあいち          ・四国地域30年10月12日（金）松山市愛媛県庁（予定）～ 副センター長のご紹介 ～4 月から副センター長をさせていただいております長谷川と申します。
支援員や相談員の方からのご相談を電話でお受けし、改めて現場でひとり親の方々の支援にあたられる皆様のご苦労を思い知るところです。子どもたちは様々な可能性を秘めるとともに、適切な養育を受けなければならない存在です。少しでも子どもたちの未来が明るいものとなるよう微力ながらお手伝いできればと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

兼愛媛県主催のブロック研修会
・東北地域（全国研修会を兼ねる）
10月25日（木）～26日（金）青森市「ラ・プラス青い森」
・中国地域

30年11月14日（水）広島市まちづくり市民交流プラザ

・九州地域

30年11月29日（木）福岡市アクロス福岡

・関西地域

30年12月20日（木）大阪市マイドームおおさか       ・関東地域31年 1 月31日（木）としま産業振興プラザ（IKE・Biz）

編 集 後 記★30年 4 月から 3 年間、養育費相談支援センター事業を継続受託することになりました。宜しくお願いします。今年の夏
は、西日本の集中豪雨、世界的な熱波襲来、台風の逆走など、これまで経験したことのない天候が連呼されました。被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。国会では、あっという間に民法が改正され、成人年齢が18歳に引き下げられましたが、養育費など子どもの施策への影響はほとんど議論されていません。今後の議論に注目です。（山）★ 4 月にセンター事務局に仲間入りし、講師等研究会や専門相談員研修等を経てあっという間に 4 か月がたってしまいました。初めての仕事に右往左往しいろいろ迷惑をおかけしていますが、皆さんにフォローしていただきながらなんとかやっています。今回は編集に初めて関わったニューズレターの発刊に感慨ひとしおです。（長）★今回も何とか無事にセンター事業を受託することが出来、今年度から 3 年間研修等で皆様とお会いすることが出来ます。
予算も減り、予算書の作成にも苦労しましたがなんとか良い研修が出来るようにと思っております。私事ですが、センターで働くようになった時には中学 2 年生だった娘が結婚して子どもが生まれおばあちゃんになりました！笑 （えび）★何度目かの誓いを立てた英会話の勉強は、なかなか頭に染み込まず空回り中ですが、 4 月から始めた手話は体に馴染み始め、週に一度の楽しみになっています。（高）

養育費相談支援センター（厚生労働省委託事業）（公益社団法人家庭問題情報センター）〒171-0021 東京都豊島区西池袋 2 -29-19 池袋KTビル10階
メールアドレス info@youikuhi.or.jp• 6 •TEL 03（3980）4194

FAX 03（6411）0854