No.14 Apr.2011
寒冷圏未利用資源研究ネットワークニュース
平成 23 年 4 月

第14号

我が国の新成長戦略と岩手連大の将来に想う

弘前大学農学生命科学部
学部長

鈴木Contents
巻頭言1

紹介

2

スクラム十勝モンゴル国際シンポジウム報告

6

裕之

現在、総合科学技術会議で策定中の第 4 期科学技術基本計画に、成長の柱として環境問題を解決する革新技術（グリーン・イノベーション）と、健康長寿社会を実現する技術（ライフ・イノベーション）の推進が挙げられている。これらの他に、 科学・技術 を、成長を支えるプラットフォームとして位置付けて、国家戦略の中心的な柱として強力に推進する計画である。これまでのイノベーションは、ある特定の分野から出てくるものであったが、これからは分野横断的な課題解決型イノベーションを目指すという訳である。
そして、科学技術を成長実現のための基盤と位置付け、成長分野で世界をリードするために「科学技術立国」を目指す方針を明確に掲げている。2020 年までの目標として『科学・技術・情報通信立国戦略』に掲げられた項目のうち、連合農学研究科の今後に関連しそうな一部を紹介する。
①世界をリードするグリーン・イノベーションとライフ・イノベー
ション②独自の分野で世界トップに立つ大学・研究機関の数の増③理工系博士課程修了者の完全雇用を達成などである。
番号の逆順に感想を述べる。③については、岩手大学大学院連合農学研究科としては大歓迎であろう。しかし、『理工系の博士課程修了者は 05 年に 4,762 人と 90 年の約 3 倍に急増した。一方、大学の若手教員ポストは増えていない。任期付き雇用の博士研究員（ポスドク）といった受け皿の増加、社会人入学者による底上げなどで近年、就職率は上向いているが、09 年でも 69％ にとどまる。ポスドクの職を渡り歩く不安定な生活に悩む人も多い現状に志願者は減り、08 年に修了者は減少に転じた』（2010 年 3 月 17 日 読売新聞より抜粋）等との報道もあり、具体的策が明確には示されていないところが問題である。
②については、『21 世紀の日本の復活に向けた 21 の国家戦略プロジェ
クト』に掲げられている「リーディング大学院」に繋がるような構想で、地域の大学院が切り捨てられる事態を招くことにならないかが懸念される。①については、どちらも農学系学部が得意とする分野で、活躍できる場が多くある。昨今、農学関係の国公立大学や研究機関も、構造改革の流れのなかで組織形態が大きく変わり、それに伴ってそれら機関に所属する研究者の意識も変わりつつある。政府の「新成長戦略」に示された我が国の成長の方向性に対する具体策という肉付けをするために、積極的に発言していくのが農学系研究者の務めであろう。

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紹介
特集
研究連携組織「スクラム十勝」倉持勝久

帯広畜産大学 地域環境学研究部門
植物生産学研究分野 教授
帯広畜産大学 地域連携推進センター
産学官連携室長

はじめに帯広畜産大学が位置する十勝地方は、日本における全国有数の農畜産地帯である。十勝地方全体の畑面積は約 25.5 万 ha に達し、日本全国の畑面積の 12％を占めている。また

１

スクラム十勝設立会議後の記念撮影

左より、田村千秋畜産試験場長、桑原達雄畑作研究部長、鈴木直義帯畜大学長、尾崎政春十勝農試場長 ( いずれも当時 )一戸当たりの経営面積は平均約 39ha であり、これは日本の一戸当たりの経営面積の約 20 倍となっこのような日本の食料供給基地ともいえる十勝地ている。主要な作物は小麦（25％）
、馬鈴薯（32％）、方の中心にある帯広畜産大学は、開学以来、これら小豆（46％）
、インゲン（76％）、てんさい（40％）の農畜産と深い関わり合いを持ってきた。十勝におなどであり、十勝地方だけに限るならば、食料自給ける農畜産に関する基本的な技術支援、家畜の衛生率はカロリーベースで 1,100％である（括弧内の数

管理、十勝原産の農畜産物を原料とした新たな食品

字は日本における収穫量の割合を示し、これらの作開発などに積極的にかかわってきた。しかし近年、物の収穫量は日本で一番多い）。一方畜産について

食の安全や安心にかかわる社会的な問題、食料品のみると、乳用牛の飼養頭数が約 22 万頭、肉用牛の貿易問題、あるいは基幹産業の農畜産の新たな発展飼養頭数が約 20 万頭と十勝地方の人口よりも多いの模索など、十勝の農畜産にかかわる現代的課題が牛が飼われている。すなわち、十勝地方は豊富な土山積しており、これらの課題に対して帯広畜産大学

地資源、大規模な農業経営そして大規模な畜産経営は積極的に対応してきたが、これらのかかえているにより、これら農畜産業の年間あたりの粗収入は約問題の大きさから本学だけでは十分に対応できな2,500 億円で、十勝地方の基幹産業となっている。

かったことも事実である。

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Research Network Related to Unused Resources in Cold Area

これらの新たな重要な課題に対応することを目的する IT を活用した新しい生産システムの開発、③として、十勝地方にある農畜産に関係する研究機関

バレイショ、小麦、テンサイ、ソバなどの新品種育成・が集まり、新たな研究連携組織を構築することを目栽培技術、④農畜産物の品質研究・機能性研究であ指して「スクラム十勝」が結成された。

る。研究を遂行するに当たり、9 つの研究チームと4 つの育種チームにより組織的に対応している。

「スクラム十勝」の設立とその目的■（地独）北海道立総合研究機構畜産試験場（写真 3）「スクラム十勝」は、平成 17 年 3 月 17 日、帯広

本研究施設は、十勝地方の西端新得町に位置する。

畜産大学、（独）農業・生物特定産業研究機構北海道主たる研究の目的は、①肉牛、豚、鶏、羊に関する農業研究センター畑作研究部（現在（独）農業・生物

家畜衛生管理並びに畜産バイオテクノロジー、②草特定産業研究機構北海道農業研究センター芽室研究

地、飼料作物の効果的な栽培や利用、③放牧地や牛拠点）、道立畜産試験場（現在（地独）北海道立総舎など家畜の飼養環境の改善などである。研究を遂合研究機構畜産試験場）、および道立十勝農業試験行する研究チームとそれらの成果を普及する技術支場（現在（地独）北海道立総合研究機構農業研究本部

援チームが一体となって、本試験場で開発した様々十勝農業試験場）の 4 機関で結成した（写真 1）。そな技術の生産現場における利用と普及を進めている。の中心的目的は、①食の安全と安心（生産と衛生）に関する多様な問題解決と課題解決に資する人材育成、②食の安全と安心の確立と健全な食文化の構築を十勝から全国に発信すること、である。
その後、平成 17 年 10 月 31 日に北海道立十勝圏地域食品加工技術センターが、平成 21 年 7 月 7 日に（独）家畜改良センター十勝牧場が参加して、現在6 機関で構成されている。本学を除いた参加機関の主な活動についての概略は以下のとおりである。

３■（独）農業・生物特定産業研究機構北海道農業研■（地独）北海道立総合研究機構農業研究本部十勝究センター芽室研究拠点（写真 2）

農業試験場（写真 4）

畜産試験場

本研究施設は、帯広市の西側に隣接する芽室町に前述した芽室町に、芽室研究拠点に隣接して位置位置する。主たる研究の目的は、①地域活性化のたする。主たる研究の目的は、環境保全型の大規模畑めのバイオマス利用技術の開発、②担い手育成に関作及び一部園芸との複合機械化農業のさらなる発展

２４芽室研究拠点

十勝農試

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研究連携組織「スクラム十勝」を目指し、さらに畑作、園芸を中心に畜産との連携究や技術開発を行っている。さらに研修会の開催にを図りながら試験研究を進めている。研究体制は、よる開発した技術の普及などを行っている。

２部８科で構成され、また技術普及部を擁して、試験場での技術の普及を目指している。
■北海道立十勝圏地域食品加工技術センター（写真５）「スクラム十勝」主な活動状況
1）機関運営

帯広市内に位置し、地域食品加工業の技術力向上「スクラム十勝」の活動計画や事業などを決定するを目指し、企業等から依頼された加工食品等の検査意志決定機関として、各機関から組織の代表者と研分析や地場資源を活用した製品開発等の試験研究を究統括責任者の各２名で構成される「スクラム十勝行う。また各種講習会や加工技術に関する相談、情会議」が設置されている。「スクラム十勝会議」で報提供を行っている。

審議される事業の立案に向けた作業や決定された計画を実践していくための協議機関として、各機関から１〜２名で構成される「スクラム十勝会議戦略計画チーム」が設置されている。このチームでは、主としてシンポジウムの実施計画案の立案、戦略的研究経費の獲得に向けた諸活動、および人材育成プログラムの立案などを手掛けている。
2）シンポジウムの主催「スクラム十勝」発足以来、毎年 11 月にテーマを５

食品加工技術センター決めて、一般市民を対象としたシンポジウムを開催している。各シンポジウムでは、テーマに沿った基■（独）
家畜改良センター十勝牧場（写真６）

調講演を機関の当番持ち回りで行い、その後それに帯広の北音更町に位置し、総面積 4,100ha の敷地関連した各機関での事例紹介、研究の取り組み紹介、を有する牧場で、肉用牛、乳用牛、馬、めん羊を飼およびパネルディスカッションなどを行っている。

養している。主な業務は、①黒毛和種の育種改良やこれまでに開催されたシンポジウムの基本テーマは体細胞クローン牛利用による産肉能力検定手法の改以下の通りである。

良調査、②ホルスタイン種優良雄牛の育成と供給、●平成 17 年度「食の安心・安全に向けて、いま、十③農用馬の改良や希少在来馬の保存、④めん羊の繁勝から発信」（当番：帯広畜産大学）

殖技術の開発、⑤北方系飼料作物種子の増殖、⑥効●平成 18 年度「バイオマスを活用した農業の可能性」

率的な粗飼料生産、⑦各家畜の衛生管理、などの研（当番：北農研芽室拠点・共催：北海道）●平成 19 年度「十勝におけるアグリビジネスの未来」（当番：畜産試験場・共催：帯広市）●平成 20 年度「石油・肥料・飼料価格高騰とこれからの十勝農業」（当番：十勝農試・共催：十勝農学談話会）●平成 21 年度「十勝の食と農を活性化する産学官連携の今」（当番：十勝食加研・共催：十勝農学談話会）●平成 22 年度「十勝圏研究機関の取り組み紹介−新たな連携の可能性を求めて−」（当番：帯広畜

６十勝牧場産大学）

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3）競争的外部資金の獲得した形でのニーズの把握はほとんど行われていな「スクラム十勝」が中心となって獲得した外部資い。今後は連携機関としてのニーズの把握に関する金として、平成 17 年度に「都市エリア産学官連携活動を強化していく必要がある。

促進事業（十勝エリア）」が採択された。この事業は、「スクラム十勝」の構成機関である北海道立十勝圏

2）人材育成活動

地域食品加工技術センターを基幹拠点として、帯広地域の社会人に対しての人材育成は、先述した事

市などの十勝の行政機関、帯広商工会議所などの産業の中である程度の成果を挙げているが、畜産大学業連携機関などの協力を得ながら、「スクラム十勝」の学生や院生に対しての機関としての教育体制がが資金の獲得に向けて中心的な役割を果たした。事整っていない。今後は岩手連大との連携も視野に入業の採択後も、各種研究や事業化に向けた活動の中れ、学生や院生に対する人材育成活動を充実させてで、「スクラム十勝」が中心的な役割を果たしている。

いく必要がある。

4）人材育成事業

3）プロジェクト研究チームの立ち上げと「スクラム十勝」では効果的な基礎・応用研究、競争的資金の獲得技術開発および普及・啓発活動が行われているが、「スクラム十勝」では、各研究機関の情報交換や、ここから生じた「シーズ」が地域へ十分に還元され地域への情報の発信に関しては十分な機能を発揮している状況にはない。これは、個別の技術開発等にているが、「スクラム十勝」の各機関にまたがる研は優れた役割を果たしてきたが、企業等においてよ究プロジェクトについてはまだ実施例が無い。今後

り付加価値の高い農畜産物や加工品を生産し得る専は先述したニーズを十分に把握し、「スクラム十勝」門的知識を有する職業人が不足していることに加えならではの研究プロジェクトを立ち上げていく必要て、特に現場と試験研究機関、企業と行政等の調整があろう。研究プロジェクトの立ち上げに伴い、そに当たる企画力、行動力、見識を備えたコーディネー

れに関連した競争的資金に積極的に応募し、資金のターが不足していたことに大きく起因する。この問獲得を行うことにより、より充実した研究を目指し題を解決するために「スクラム十勝」の全面的な協ていく必要がある。

力を得て、帯広畜産大学と帯広市は科学技術振興機構（JST）が公募していた地域再生人材創出拠点の「スクラム十勝」が発足して６年が経過し、一定形成を目指す事業に応募し、平成 19 年度から「アの成果を挙げているが、今後に向けた課題も山積しグリバイオ産業創出のための人材育成」事業に採択ている。岩手大学では、地域の研究連携組織の活動され、現在も事業は継続している。この間、多くのを、岩手連大の教育にも生かしており、その流れは社会人を受け入れ、新たな産業創出のための人材を弘前大学にも広がってきている。帯広畜産大学にお送り出している。

いても、今後の様々な活動、特に岩手連大の教育を充実させていくためにも、「スクラム十勝」との連「スクラム十勝」の今後の課題携を強化し、さらに発展させていく必要があると考えている。

「スクラム十勝」の今後の課題として以下のことが検討されている。
1）「スクラム十勝」への地域ニーズの把握「スクラム十勝」構成各機関へのニーズについて
は、それぞれの機関が独自の活動により、ある程度の把握はできているが、研究連携機関の特性を生か

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シンポジウム 報告
Report on the Symposium on
Multidisciplinary research in Mongolia held fromNovember 8‑10, 2010.
「モンゴルでの学際的研究」シンポジウム（2010 年 11 月 8 日〜 10 日）
報告

Larry Lopez（岩手大学大学院連合農学研究科
Professors, researchers and stu-学術研究員）

was represented by Professors and students ofthe four constituent Universities.

dents from Japan,
Canada, Mongolia,
USA, Korea and

The topics discussed in the symposium were
the following :Germany got together to discuss their current
research in Mongolia and explored the possibili-

1. Climate Change in Mongolia.

ties of forming diﬀerent joint research groups.

2. Reforestation and aﬀorestation projects.

This symposium was organized to expand the

3. Forest Fires under increasing temperatures

scope of a project dealing with the impact ofclimate change on the northern forest ecosystems in Mongolia, assigned to Professor Takeda
from Obihiro University that includes faculty
members from Iwate, Hirosaki and Yamagata
University. The United Graduate School of Agricultural Sciences (UGAS), Iwate University

and unstable precipitation regime.
4. Perception of Mongolians in rural areas toward climate change.
5. Estimation of past climatic events by meansof Dendrochronology.
6. Permafrost degradation as a result of climate
and land use change.

Participants in the symposium, Nov 2010

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Research Network Related to Unused Resources in Cold Area

7. Animal husbandry under extreme climate
events caused by global warming.

for all northern
Mongolia. This
increase ap-

All of the participants agreed that it will bepears to be ofmore efficient if we open the data obtained

2.8 ˚C in thein diﬀerent regions in order to put together alast 100 years.

macro understanding of the environmental pro-According to information about precipitation

cesses taking place mainly in Mongolia. There

the results are not so clear, because increases

are several regions in northern Mongolia whereas well as a decrease have been reported in dif-

research from diﬀerent groups has focused on.

ferent locations. In locations with no variation

They are mainly Bayan-Olgiy, Hentiy, Hovsgol

or decrease in precipitation, the conditions forand Selenge Regions.

severe wild ﬁres become more severe. Based ontree-ring analysis and recorded ﬁre occurrence

The results of the symposium can be summarized in two parts :data in recent decades, it appears that fires
event that took place in the 1990s have been

the strongest ﬁres recorded in the last century.
1. Eﬀects of climate change on forest ecosys
tems in northern Mongolia.
2. Joint research collaboration and international
research grants applications.

Presentations on natural reforestation occurrence in some locations are apparently theresult of climate change related to increases inprecipitation that have changed the conditionsof the upper soil layer that allowed seeds toEﬀects of Climate Change

germinate successfully in land previously occupied by grasses. This phenomenon reported inThe main subject that was discussed during

Mongolia was shown to be taking place in otherthe symposium was the eﬀect of raising temper-

boreal forests sites as was reported by Dr Bai

atures which appears to be a general patternfrom Saskatchewan University. Additionallyto his presentation, Dr
Park from JAMSTEC also
showed the eﬀects of global warming in the Central
Taiga region in eastern Siberia. These two presentations served as a reminderthat events taking placein northern Mongolia arepart of a global set ofevents caused by climatechange and the need for7 No.14 April.2011

シンポジウム 報告

an integrated approach that will include notterm environmental research plan for Mongo-

only Mongolia but all other countries where bo-lia. The symposium also served as a venue toreal forests distribute is of extreme importance.

exchange the latest information about boreal
regions from the government, research andJoint Researchprivate organizations. The participation of theJapanese NGO Mongolia Eco-Forum, led by Ms

In order to car-Nakagawa, was also important at the sympo-

ry long-term joint

sium because it showed a network of all orga-

research applica-

nizations from Japan working in Mongolia. Pro-

tions of grants

fessor Miyazaki from Hokkaido University also

are necessary.

showed an international Education program

To that effectwhere Graduate students from any University

the presentationin Japan can participate. The program sponsors

by Dr Finken

research visits to countries such as Mongolia,

from the German Student Exchange Institution

Russia and Indonesia. He strongly encouraged(DAAD) was a proposal to exchange studentsstudents from UGAS to participate in the sum-participating in the project. Another option

mer school that they promote.

is the application for joint grants offered by
Japan and Germany represented by the JSPSand DFG (German Research Foundation). Thisis an option that can provide researchers fromJapan and Germany the opportunity to conduct
research together in Mongolia and attract Mongolian students to the United Graduate Schoolof Agricultural Sciences. However, there is also
an option to apply for research grants to inter-The next step decided at the symposium

national institutions, although this is still on thewas to continue discussion with a second sym-

process of revision. As a ﬁrst step, it has beenposium in Goetingen University, Germany as aagreed that in 2011, as much as time and dis-venue. The next symposium will probably betances allow we will visit each other study sites

held the closest by March 2012. For that sym-

respectively. All the participants agreed thatposium the invitation to other scientists con-

it is necessary to involve Mongolian students

ducting research in Mongolia and other boreal

within the project in order to perform a long-regions will be extended.

編集後記
3 月 11 日の大震災で、東北地方の大学・試験研究機関は大きな被害を受けたことと思います。一刻も早い機能の正常化を祈念します。本号は、帯広畜産大学と周辺の試験研究機関の連携による「スクラム十勝」の紹介と、昨年 11 月に岩手大学で開催されたモンゴル国際シンポジウム（多地点遠隔教育システムで配信）の報告を中心に掲載しました。国際シンポジウム報告を書かれたラリーさんは、4 月から山形大学農学部へ異動されました。さらなるご活躍を期待したいと思います。
（比屋根）

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