（別紙）○食品循環資源利用飼料の安全確保のためのガイドラインの策定について（令和２年８月 31 日付け２消安第 2496 号農林水産省消費・安全局長通知）一部
改正新旧対照表（下線部分は改正部分）
改正後

改正前
別添

食品循環資源利用飼料の安全確保のためのガイドライン

別添
食品循環資源利用飼料の安全確保のためのガイドライン

第１・第２ 〔略〕

第１・第２ 〔略〕

第３ 食品循環資源利用飼料の安全確保に係る基本的な考え方について

第３ 食品循環資源利用飼料の安全確保に係る基本的な考え方について

１ 〔略〕

１ 〔略〕

２ BSE 対策について

２ BSE 対策について

BSE 対策については、飼料に含むことができる動物由来たん白質のBSE 対策については、飼料に含むことができる動物由来たん白質の種類等が成分規格等省令において厳格に定められている。具体的に種類等が成分規格等省令において厳格に定められている。具体的には、反すう動物（牛、めん羊、山羊及び鹿をいう。）に給与されるは、反すう動物（牛、めん羊、山羊及びしかをいう。）に給与され可能性がある飼料には、ほ乳動物由来たん白質（乳、乳製品並びにる可能性がある飼料には、ほ乳動物由来たん白質（乳、乳製品並び「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動に「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続につい動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成 17 年３月 11 日付け 16 消安第 9574 号農林水産省消費・安て」（平成 17 年３月 11 日付け 16 消安第 9574 号農林水産省消費・安全局長通知）の第１の２の（２）の農林水産大臣の確認（以下「大全局長通知）の第１の２の（２）の農林水産大臣の確認（以下「大臣確認」という。）を受けたゼラチン及びコラーゲンを除く。）、臣確認」という。）を受けたゼラチン及びコラーゲンを除く。）、

家きん由来たん白質（卵及び卵製品を除く。）及び魚介類由来たん家きん由来たん白質（卵及び卵製品を除く。）及び魚介類由来たん白質を含んではならない。また、豚及び家きんに給与される可能性白質を含んではならない。また、豚及び家きんに給与される可能性がある飼料にも、一定の要件を満たす動物由来たん白質以外は含んがある飼料にも、一定の要件を満たす動物由来たん白質以外は含んではならない。

ではならない。

1

また、食品製造副産物等のうち、豚カット肉等、馬カット肉等、家また、食品製造副産物等のうち、豚カット肉等、馬カット肉等、家きん肉等又は魚介類を原材料として加工する食品を製造する食品工

きん肉等又は魚介類を原材料として加工する食品を製造する食品工場の製造過程において発生する残さを原料として使用する食品循環場の製造過程において発生する残さを原料として使用する食品循環

資源利用飼料製造事業場等は、動物由来たん白質の規制の観点か資源利用飼料製造事業場等は、動物由来たん白質の規制の観点から、大臣確認も受けなければならないことに留意が必要である。

ら、大臣確認も受けなければならないことに留意が必要である。

さらに、飼料の原料の受入、製造、保管等における動物由来たん白

さらに、飼料の原料の受入、製造、保管等における動物由来たん白質の混入防止対策については、「反すう動物用飼料への動物由来た質の混入防止対策については、「反すう動物用飼料への動物由来たん白質の混入防止に関するガイドライン」（平成 15 年９月 16 日付け

ん白質の混入防止に関するガイドライン」（平成 15 年９月 16 日付け

15 消安第 1570 号農林水産省消費・安全局長通知）を参照し、動物由

15 消安第 1570 号農林水産省消費・安全局長通知）を参照し、動物由来たん白質の混入防止の徹底を図らなければならない。〔成分規格

来たん白質の混入防止の徹底を図らなければならない。〔成分規格等省令別表第１の２〕

等省令別表第１の２〕

３ 〔略〕

３ 〔略〕

第４ 食品循環資源利用飼料の原料の収集、製造、保管等における安全確 第４ 食品循環資源利用飼料の原料の収集、製造、保管等における安全確
保対策

保対策

１・２ 〔略〕

１・２ 〔略〕

３ 原料受入者（飼料製造業者（食品循環資源利用飼料製造事業場）、

３ 原料受入者（飼料製造業者（食品循環資源利用飼料製造事業場）、飼料販売業者等）における食品残さの受入飼料販売業者等）における食品残さの受入（１）食品残さに加熱処理等の対象のものが含まれるか否かの確認（１）食品残さに加熱処理等の対象のものが含まれるか否かの確認

豚用飼料を製造する事業場において、食品循環資源を飼料の原

豚用飼料を製造する事業場において、食品循環資源を飼料の原料として受け入れる場合には、当該食品循環資源に動物由来食品料として受け入れる場合には、当該食品循環資源に動物由来食品循環資源が含まれるか否かを確認すること。動物由来食品循環資循環資源が含まれるか否かを確認すること。動物由来食品循環資源が含まれる場合には、当該動物由来食品循環資源が全て、処理源が含まれる場合には、当該動物由来食品循環資源が全て、処理済食品由来動物由来食品循環資源又は確認済動物由来たん白質に済食品由来動物由来食品循環資源又は確認済由来たん白質に該当該当するか否かを確認すること。

するか否かを確認すること。

全ての動物由来食品循環資源が処理済食品由来動物由来食品循

全ての動物由来食品循環資源が処理済食品由来動物由来食品循

環資源又は確認済動物由来たん白質に該当しない場合であって、環資源又は確認済由来たん白質に該当しない場合であって、当該当該動物由来食品循環資源を豚用飼料の製造工程で使用する場合

動物由来食品循環資源を豚用飼料の製造工程で使用する場合に2

には、製造段階で確実に加熱処理等を行うこと。また、しょうちは、製造段階で確実に加熱処理等を行うこと。また、しょうちゅ

ゅうかすや野菜カット屑など、動物由来食品循環資源に該当しなうかすや野菜カット屑など、動物由来食品循環資源に該当しないい食品循環資源を豚用飼料の製造工程で使用する場合には、加熱食品循環資源を豚用飼料の製造工程で使用する場合には、加熱処処理等の対象の動物由来食品循環資源と接触しないよう取り扱う理等の対象の動物由来食品循環資源と接触しないよう取り扱うここととし、接触した場合には、加熱処理等の対象となるので留意ととし、接触した場合には、加熱処理等の対象となるので留意すすること。

ること。

加熱処理等を行わない事業場においては、製造した飼料の出荷

加熱処理等を行わない事業場においては、製造した飼料の出荷先が加熱処理等を行う事業場であることが担保できる場合を除い先が加熱処理等を行う事業場であることが担保できる場合を除いて、加熱処理等が必要な飼料の原料を受け入れてはならず、このて、加熱処理等が必要な飼料の原料を受け入れてはならず、この担保は、両製造業者間における契約等により行うこと。

担保は、両製造業者間における契約等により行うこと。

（２） 〔略〕（２） 〔略〕

４ 飼料の製造

４ 飼料の製造（１）細菌、ウイルス等病原微生物汚染対策（加熱処理等の条件等）（１）細菌、ウイルス等病原微生物汚染対策（加熱処理等の条件等）① ３の（１）で、加熱処理等が必要な原料を受け入れている場① ３の（１）で、加熱処理等が必要な原料を受け入れている場

合には、以下のとおり、加熱処理等を行うこと。

合には、以下のとおり、加熱処理等を行うこと。

ア 豚用飼料を製造する飼料製造業者及び豚用飼料と同じ製造

ア 豚用飼料を製造する飼料製造業者及び豚用飼料と同じ製造工程で、豚以外の家畜用飼料を製造する飼料製造業者（製造工程で、豚以外の家畜用飼料を製造する飼料製造業者（製造した飼料の出荷先が加熱処理等を行う事業場であることが担した飼料の出荷先が加熱処理等を行う事業場であることが担保できる場合を除く。）

保できる場合を除く。）

成分規格等省令別表第１の６に基づき、以下の加熱処理等

成分規格等省令別表第１の６に基づき、以下の加熱処理等を行うこと。

を行うこと。
（ア）原料として用いる動物由来食品循環資源について、撹拌（ア）原料として用いる動物由来食品循環資源について、撹拌しながらその全体の温度を90℃以上に60分間以上保つ方法

しながらその全体の温度を90℃以上に60分間以上保つ方法

又はこれと同等以上の効果を有する方法により加熱処理を又はこれと同等以上の効果を有する方法により加熱処理を行うこと。なお、同等以上の効果を有する方法の例とし行うこと。なお、同等以上の効果を有する方法の例として、撹拌しながらその全体の温度を95℃以上に19分間以上て、撹拌しながらその全体の温度を95℃に19分間以上又は又は100℃以上に6分間以上保つ方法が挙げられる。

100℃以上に6分間以上保つ方法が挙げられる。

（イ）・（ウ） 〔略〕（イ）・（ウ） 〔略〕

3

イ 〔略〕イ 〔略〕②～④ 〔略〕②～④ 〔略〕（２） 〔略〕（２） 〔略〕

５ 〔略〕

５ 〔略〕

６ 飼料の保管、出荷等

６ 飼料の保管、出荷等（１）・（２） 〔略〕（１）・（２） 〔略〕（３）製品の表示（３）製品の表示

製品を出荷する際には、以下の内容を表示すること。

製品を出荷する際には、以下の内容を表示すること。

①～⑤ 〔略〕①～⑤ 〔略〕⑥ ほ乳動物由来たん白質等を含有する場合には、次の文字⑥ ほ乳動物由来たん白質等を含有する場合には、次の文字「使用上及び保存上の注意「使用上及び保存上の注意

１ この飼料は、牛、めん羊、山羊及び鹿には使用しな

１ この飼料は、牛、めん羊、山羊及びしかには使用しいこと（牛、めん羊、山羊又は鹿に使用した場合は処ないこと（牛、めん羊、山羊又はしかに使用した場合罰の対象となるので注意すること。）。

は処罰の対象となるので注意すること。）。

２ この飼料は、牛、めん羊、山羊及び鹿を対象とする

２ この飼料は、牛、めん羊、山羊及びしかを対象とす

飼料（飼料を製造するための原料又は材料を含む。）る飼料（飼料を製造するための原料又は材料を含に混入しないよう保存すること。」

む。）に混入しないよう保存すること。」

⑦ 〔略〕

⑦ 〔略〕

７ 〔略〕

７ 〔略〕

第５ 〔略〕

第５ 〔略〕

第６ 畜産農家等における原料収集、原料の運搬・保管、製造、飼料の保 第６ 畜産農家等における原料収集、原料の運搬・保管、製造、飼料の保管及び使用管及び使用

１ 〔略〕

１ 〔略〕

２ 使用

２ 使用

（１）・（２） 〔略〕（１）・（２） 〔略〕（３）帳簿の記載等（３）帳簿の記載等

4

①・② 〔略〕①・②③ 帳簿の保存期間③ 帳簿の保存期間①の帳簿は、飼料安全法に定められた８年間保存しなければならない。

①の帳簿は、飼料安全法に定められた８年間保存しなければならない。

また、②の帳簿は、次の各項目に掲げる動物に応じ、当該各また、②の帳簿は、次の各項目に掲げる動物に応じ、当該各項目に掲げる期間保存することが望ましい。

項目に掲げる期間保存することが望ましい。

ア 牛 ８年間

ア 牛 ８年間

イ 採卵鶏、馬（食用に供しない馬を除く。） ５年間（乗用イ 採卵鶏 ５年間

馬等非食用に飼養されていた馬について、食用として肥育することとした場合にあっては、飼料の給与開始日から２年間）
ウ～カ 〔略〕

ウ～カ 〔略〕
キ その他の家畜 畜産物になるまでの期間等を考慮した適切な期間
別紙１ 〔略〕

別紙１ 〔略〕
別紙２

別紙２

食品循環資源利用飼料製造事業場適合状況確認届

食品循環資源利用飼料製造事業場適合状況確認届年 月 日

農林水産省消費・安全局長 殿年 月 日
農林水産省消費・安全局長 殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）

氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印

〔以下略〕

〔以下略〕

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別紙３

別紙３

食品循環資源利用飼料製造事業場届出事項変更届

食品循環資源利用飼料製造事業場届出事項変更届
年 月 日

農林水産省消費・安全局長 殿

年 月 日
農林水産省消費・安全局長 殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）

氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印

〔以下略〕

〔以下略〕

別紙４ 〔略〕

別紙４ 〔略〕
別紙５

別紙５

食品の製造段階における加熱処理等の状況により、食品の製造段階における加熱処理等の状況により、加熱処理等の対象のものが含まれていないと判断する場合の確認事項

加熱処理等の対象のものが含まれていないと判断する場合の確認事項

以下の１から４までのいずれかに該当するものは、処理済食品由来動物

以下の１から４までのいずれかに該当するものは、処理済食品由来動物由来食品循環資源に該当すると判断することができる。

由来食品循環資源とみなすことができる。

〔以下略〕

〔以下略〕

附 則
ほ乳動物由来たん白質等を含有する飼料に係る表示については、令和３年 11 月 30 日までは、この通知による改正後の食品循環資源利用飼料の安全確保のためのガイドラインの策定について（令和２年８月 31 日付け２消安第 2496 号農林水産省消費・安全局長通知）第４の６の（３）の⑥の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

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