平成 23 年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 22 年８月 12 日
上場会社名日本ヒューム株式会社
コード番号5262
代表者(役職名) 代表取締役社長 (氏名)問合せ先責任者 (役職名) 経理部長
(氏名)四半期報告書提出予定日
平成 22 年８月 12 日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所 東ＵＲＬ http://www.nipponhume.co.jp
野村 靜夫
石井 孝雅

TEL03-3433-4113
配当支払開始予定日 －（百万円未満切捨て）

１．平成 23 年３月期第１四半期の連結業績（平成 22 年４月１日～平成 22 年６月 30 日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
23 年 ３月期第１四半期
22 年 ３月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

5,462
8,165

△33.1
7.6116
329

△64.7
△6.9

242537

△55.0
136.6

149
354

△57.9
―

１株当たり四半期純利益
23 年 ３月期第１四半期
22 年 ３月期第１四半期

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

円 銭

円 銭

5.36
12.73

―
12.73

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

23 年 ３月期第１四半期
33,592
22 年 ３月期
34,988(参考)自己資本
23 年３月期第１四半期

20,852
21,051
20,755 百万円

１株当たり純資産％

22 年３月期

円 銭

61.8
59.9
20,967 百万円

745.64753.22

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭円 銭

――――

10.00

10.00

――

10.00

10.00

22 年３月期
23 年３月期
23 年３月期(予想)(注)当四半期における配当予想の修正有無

合 計

：無

３．平成 23 年３月期の連結業績予想（平成 22 年４月１日～平成 23 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

円 銭

12,70028,500

△17.0
△1.5

360
1,300

△47.0
△11.1

700
1,600

△41.1
△17.6

450
900

△35.7
△0.8

16.17
32.33

(注)当四半期における業績予想の修正有無：無４．その他 （詳細は、【添付資料】P.3「２．その他の情報」をご覧ください。
）（１）当四半期中における重要な子会社の異動：無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 ：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

23 年３月期１Ｑ
23 年３月期１Ｑ
23 年３月期１Ｑ

29,347,500 株
1,511,233 株
27,836,925 株

22 年３月期
22 年３月期
22 年３月期１Ｑ

29,347,500 株
1,510,140 株
27,825,036 株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しています。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項）
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】P.3「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 （３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期 第１四半期 決算短信

○添付資料の目次
１. 当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ････････････････････････････････････････････

2（１） 連結経営成績に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････････

2（２） 連結財政状態に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････････

2（３） 連結業績予想に関する定性的情報 ･･･････････････････････････････････････････････

3

２. その他の情報 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

3（１） 重要な子会社の異動の概要 ･････････････････････････････････････････････････････

3（２） 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ･･･････････････････････････････････････

3（３） 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ･････････････････････････････････

4

３. 四半期連結財務諸表 ････････････････････････････････････････････････････････････････

5（１） 四半期連結貸借対照表 ･････････････････････････････････････････････････････････

5（２） 四半期連結損益計算書 ･････････････････････････････････････････････････････････

7（３） 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ･･･････････････････････････････････････････

8（４） 継続企業の前提に関する注記 ･･･････････････････････････････････････････････････

10（５） セグメント情報 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････

10（６） 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ･････････････････････････････････

11

− 1−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期 第１四半期 決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間における日本経済は、主に新興国向けの輸出が増加して生産が持ち直す等、一部に回復傾向が見られましたが、雇用情勢については完全失業率や有効求人倍率に改善が見られず、依然として厳しい状況にありました。
当社関連のコンクリート製品業界におきましては、景気低迷と建設投資の縮小等で需要が大きく減少したことに伴う競争の激化によって引き続いて大変厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下で当社グループは、中期経営計画『ＮＨＣ－２（two）計画』の目標達成に向けて鋭意取り組んでまいりましたが、建設需要が引き続いて低迷したことによって、当第１四半期連結会計期間の受注高は４８億８２百万円、売上高は前第１四半期連結会計期間比３３．１％減の５４億６２百万円となりました。
損益につきましては、グループを挙げてコスト削減並びに業務効率化に努めましたが、需要低迷による売上の減少が響き、営業利益は前第１四半期連結会計期間比６４．７％減の１億１６百万円、経常利益は前第１四半期連結会計期間比５５．０％減の２億４２百万円、四半期純利益は前第１四半期連結会計期間比５７．９％減の１億４９百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① コンクリート製品事業
コンクリート製品事業は、建設需要が低迷する等厳しい状況で推移いたしました。当第１四半期連結会計期間における受注高は３３億７９百万円、売上高は３３億４６百万円、セグメント損失は１億７８百万円となりました。総売上高構成比は６１．２％であります。
② 工事事業
工事事業は、パイル製品の売上の減少に伴い受注が落ち込む厳しい状況となりました。当第１四半期
連結会計期間における受注高は１４億６０百万円、売上高は１７億３７百万円、セグメント利益は１億５７百万円となりました。総売上高構成比は３１．８％であります。
③ 不動産開発事業
不動産開発事業は、賃貸用不動産収入をほぼ前年同期並みに確保いたしました。当第１四半期連結会
計期間の売上高は２億８７百万円、セグメント利益は１億３５百万円となりました。総売上高構成比は５．３％であります。
④ その他
その他の事業は、スポーツ施設運営事業等が厳しい状況で推移いたしました。当第１四半期連結会計
期間における受注高は４２百万円、売上高は９２百万円、セグメント利益は１百万円となりました。総
売上高構成比は１．７％であります。
（２）連結財政状態に関する定性的情報① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ１３億９５百万円減少し、３３５億９２百円となりました。これは、流動資産において受取手形及び売掛金が９億１８百万円、未成工事支出金が２億２９百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
また、負債の部は前連結会計年度末に比べ１１億９６百万円減少し、１２７億４０百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が１１億９４百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部は前連結会計年度末に比べ１億９８百万円減少し、２０８億５２百万円となりました。こ− 2−日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期 第１四半期 決算短信

れは利益剰余金が１億２９百万円、その他有価証券評価差額金が４３百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前第１四半期連結会計期間末に比べ１４億６２百万円増の６１億９４百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動により得られた資金は、前第１四半期連結会計期間と比べ４百万円減の１億９７百万円となりました。増加要因の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益２億３８百万円、売上債権の減少９億２２百万円、その他の流動負債の増加２億２８百万円、減価償却費１億４８百万円、その他の流動資産の減少７９百万円等であります。減少要因の主な内訳は、仕入債務の減少１２億７９百万円、賞与引当金の減少１億５２百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第 1 四半期連結会計期間における投資活動により使用された資金は、前第 1 四半期連結会計期間と比べ２０百万円増の６３百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出６６百万円、投資その他の資産の減少３百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動により使用された資金は、前第１四半期連結会計期間と比べ３６百万円増の２億８１百万円となりました。これは、配当金の支払い２億１１百万円、短期借入金の純減少６８百万円等によるものであります。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
今後の日本経済の見通しにつきましては、欧州の財政危機問題の影響等による信用不安が懸念材料となり、円高・株安傾向が強まるなど引き続き厳しい状況が予想されます。
当社グループを取り巻く経営環境は、景気停滞による民間設備投資の減少等の影響などによって依然として厳しい状況が続くものと思われますが、中期経営計画『ＮＨＣ－２（two）計画』の目標達成に向けて全力を傾注してまいります。
当連結会計年度（平成 23 年３月期）の業績見通しにつきましては、連結売上高２８５億円、連結経常利益１６億円、連結当期純利益９億円を見込んでおります。

２．その他の情報(１) 重要な子会社の異動の概要（連結の範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(２) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 簡便な会計処理
１）棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

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日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期 第１四半期 決算短信

２）法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
３）工事原価総額の見積方法
工事原価総額の見積りに当たり、当第１四半期連結会計期間末における工事原価総額が、前連結会計年度末に見積った工事原価総額から著しく変動しているものと認められる工事契約を除き、前連結会計年度末に見積った工事原価総額を、当第１四半期連結会計期間末における工事原価総額の見積額とする方法によっております。
② 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
(３) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第 16 号 平成 20 年３月10 日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第 24 号 平
成 20 年３月 10 日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ 10,942 千円増加しております。
②「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当第 1 四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成20 年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号
平成 20 年３月 31 日）を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
③ 表示方法の変更
四半期連結損益計算書関係
１）「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第 22 号 平成 20 年 12 月 26 日)に基づき財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成 21 年３月 24 日 内閣府令第５号)の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。
２）前第１四半期連結累計期間において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失総額の 100 分の 20 を超えたため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第１四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「固定資産除却損」は37 千円であります。
〔追加情報〕
環境対策引当金
当第１四半期連結会計期間より当社は、「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、当社グループにおいて保管するＰＣＢ廃棄物等の処理に関して合理的に見積ることができる支出見込額を、環境対策引当金として計上いたしております。
これにより、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は 4,767 千円減少しております。

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３.

四半期連結財務諸表（１） 四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

6,242,379
7,960,179
1,767,930－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

292,752
397,092△69,3886,388,374
8,878,674
1,589,439229,730
278,065
523,236△69,516

16,590,945

17,818,006

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）3,745,870
3,631,540
1,043,588

3,797,894
3,630,265
1,063,528

有形固定資産合計

8,420,998

8,491,688

54,56560,168

7,975,050
630,979△79,605

8,063,729
641,368△86,660

8,526,425

8,618,437

17,001,989

17,170,293

33,592,935

34,988,299

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他

6,314,468
1,915,158
9,675－－
1,419,743

7,509,265
1,986,435
45,908
152,619192
1,108,402

流動負債合計9,659,045

10,802,823

1,695,572
132,748
4,767
1,248,027

1,686,724
132,748－
1,314,280

3,081,115

3,133,752

12,740,160

13,936,576

流動資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計負債合計− 5−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期 第１四半期 決算短信

（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

5,251,400
4,685,600
10,491,950△385,313

5,251,400
4,685,600
10,621,514△385,032

20,043,637

20,173,482

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

171,014541,285

214,847
579,394

評価・換算差額等合計

712,299794,242

96,837

83,997

純資産合計

20,852,774

21,051,723

負債純資産合計

33,592,935

34,988,299

株主資本合計少数株主持分− 6−

日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期 第１四半期 決算短信

（２） 四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

8,165,012
6,889,280

5,462,964
4,481,227

売上総利益

1,275,731

981,736

販売費及び一般管理費

946,076865,409

営業利益

329,654

116,326

1,024
59,413－150,181
31,025

1,257
54,185
1,538
35,81455,889241,645

148,686

12,942
14,068
6,367

7,580
－
15,43133,37823,012

経常利益

537,921242,000

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
償却債権取立益その他

68
18,081
－
145

217
934
1,428
－

特別利益合計

18,295

2,580

－

1,374
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別損失
固定資産除却損
関係会社整理損
環境対策引当金繰入額
その他

14,665－37

特別損失合計4,767－

14,7036,141

税金等調整前四半期純利益

541,513238,440

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

70,527
119,252

27,20649,139

法人税等合計189,780

76,345－

162,094

少数株主利益又は少数株主損失（△）△2,547

12,839

四半期純利益354,280

149,254

少数株主損益調整前四半期純利益− 7−日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期 第１四半期 決算短信

（３） 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

541,513
165,960
52,370△147,690△30,486△17,200△871－△59,413238,440
148,49840△152,61912,942△155,830

7,580△38,248△1,538－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他

14,068
14,665558,985
796,913△58,192△238,272△1,169,713

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社の整理による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー

− 8−

8,848－△192
4,767△55,443

922,448
40,561
79,63534,282△1,279,296

220,275
3,675△107

228,618△9,678503,593

177,860

59,413△8,198△352,252

55,443△7,653△28,033

202,556

197,615△3,085△30,809－△60△188△66,600

1,156

217
△60－
－

295
2,126
△11,260

3,164△42,794△63,466日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期 第１四半期 決算短信

（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△41,544△1,053

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

7,836△302△209,772△68,556△281－△302△211,903

財務活動によるキャッシュ・フロー

△244,835△281,043

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,263710

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△82,810△146,184

現金及び現金同等物の期首残高

4,815,058

6,341,101

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,732,247

6,194,917− 9−日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期 第１四半期 決算短信

(４) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(５) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
項
売(1)
(2)

上目

ｺﾝｸﾘｰﾄ製品事業

工事事業

5,364,062
1,148
5,365,210△26,465

計（単位 千円）
消去又は
全 社

連

結

不動産開発事業

その他事業

2,411,781

290,024

99,144

8,165,012

─

8,165,012

─

8,804

3,240

13,192(13,192)─

2,411,781
200,185

298,829
140,659

102,384
15,2758,178,205
329,654(13,192)
─

8,165,012
329,654高外部顧客に対する売上高
ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高

計
営 業 利 益 （ △ 損 失 ）(注) １．事業の区分は、種類及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事

業

区分

コンクリート製品事業

工

事

事業

主要製品
ヒューム管、パイル、合成鋼管、コネクトホール、ボックスカルバート、モジュラーチ、地下室用壁材等
コンクリート製品の附属品等土木工事、杭打工事、光ファイバ敷設工事、管渠更生工事、既設管路耐震化工事、マンホール足掛金物取替工事、地下室用壁材据付工事等

不動産開発事業

不動産の賃貸、管理及び開発

そ の 他 事 業

スポーツ施設運営、環境関連機器の販売等

３．請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結会計期間における「工事事業」の売上高が 585,265 千円、営業利益が 53,943 千円、それぞれ増加しております。
４．従来、不動産の賃貸、管理及び開発事業は「その他事業」に含めておりましたが、同事業は当社の重要な事業として位置づけられるため、当第１四半期連結累計期間より、「不動産開発事業」として区分表示することに変更いたしました。
これにより、従来の方法に比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は、不動産開発事業が 298,829 千円（うち外部顧客に対する売上高は 290,024 千円）となり、その他事業が 298,732千円（うち外部顧客に対する売上高は 290,024 千円）減少しております。また、営業利益は、不動産開発事業が 140,659 千円となり、その他事業が 140,659 千円減少しております。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成 21 年４月１日 至 平成 21 年６月 30 日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間(自 平成 21 年４月１日 至 平成 21 年６月 30 日)
海外売上高が、連結売上高の 10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

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日本ヒューム㈱ (5262) 平成23年３月期 第１四半期 決算短信

【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21 年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業の種類別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う事業について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業の種類別セグメントから構成されており、「コンクリート製品事業」「工事事業」及び「不動産開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「コンクリート製品事業」は、コンクリート製品の製造・販売、型枠製造・附属品等の販売を行っております。「工事事業」は、諸工事の請負を行っております。
「不動産開発事業」は、不動産の賃貸、管理及び開発を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
報告セグメント

その他（単位 千円）
合計

四半期連結損益計算書計上額調整額

ｺﾝｸﾘｰﾄ製品事業

工事事業

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

3,346,023

1,737,085

287,445

5,370,555

92,4085,462,964―

5,462,964

333

─

3,426

3,759

2,070

5,829

△5,829―

計

3,346,357△178,187

1,737,085
157,251

290,871
135,639

5,374,314
114,702

94,4781,624

5,468,793
116,326△5,829─

5,462,964
116,326

売

上不動産開発
事業

計

(注) １

(注) ２

高セグメント利益（△損失）(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営事業、環境関連機器販売事業、リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(６) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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