平成 １６ 年 ９ 月期

決算短信（
決算短信（非連結）
非連結）

平成 16 年 11 月 19 日

上 場 会 社 名 株式会社 ピクセラ
上場取引所 東コ ー ド 番 号 6731
本社所在都道府県 大阪府）（ＵＲＬ http://www. pixela.co.jp
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 藤岡 浩
問合せ先責任者 役職名 取締役総務部長
氏名 御前 仁志ＴＥＬ ( 06 ) 6633－3500
決算取締役会開催日 平成 16 年 11 月 19 日
中間配当制度の有無
有
定時株主総会開催日 平成 16 年 12 月 17 日
単元株制度採用の有無 有（１単元 100 株）
１． 16 年 9 月期の業績（平成 15 年 10 月 1 日～平成 16 年 9 月 30 日）(1)経営成績（金額は百万円未満切捨）
売 上 高
営業利益
経常利益
16 年 9 月期
15 年 9 月期

百万円

％

百万円

％

7,506
4,469

67.9
98.2

869
911

△4.6
370.3

１株当たり
当期純利益
％
円 銭

当期純利益
百万円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
円 銭

百万円

％

837
825

株 主 資 本当期純利益率
％

総
資
本
経常利益率
％

1.4
348.7

売
上
高
経常利益率
％

16 年 9 月期
478 △27.3
47.76
46.77
9.0
11.8
15 年 9 月期
659
301.9
68.65
67.76
28.5
24.0
(注) ①持分法投資損益 16 年 9 月期
△82 百万円
15 年 9 月期－
百万円②期中平均株式数 16 年 9 月期
10,028,077 株
15 年 9 月期
9,903,938 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

11.2
18.5

(2)配当状況
１株当たり年間配当金
中 間
期
円 銭

円 銭

配当金総額
（年
間）

末
円 銭

株主資本
配 当 率

配当性向

百万円

％

17 00
0 00
17 00
186
16 年 9 月期
10 00
0 00
10 00
99
15 年 9 月期(注) 16 年 9 月期期末配当金の内訳
普通配当12 円 00 銭
記念配当

39.0
14.6
5 円 00 銭

3.5
2.4

％

(3)財政状態
総資

産

株 主 資 本16 年 9 月期
15 年 9 月期(注) ①期末発行済株式数②期末自己株式数

8,631
5,541
16 年 9 月期
16 年 9 月期(4)キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
16 年 9 月期
15 年 9 月期

株主資本比率

１株当たり株主資本

百万円

％

6,429
4,203
11,014,700 株
－
株

74.5
75.9
15 年 9 月期
15 年 9 月期

百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー円

銭583.68420.91
9,987,500 株－ 株
現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

17
△29

△1,048
275

1,759
2,719

3,771
3,040

２．17 年 9 月期の業績予想（平成 16 年 10 月 1 日～平成 17 年 9 月 30 日）
売 上 高
百万円

経常利益

当期純利益

百万円

百万円

中

１株当たり年間配当金
間
期 末
円

銭

円

銭

円

銭

――
――
中 間 期
3,964
56
32
－ －
－―――
－
－―――
－
通
期
9,667
692
396
－ －
12 00
12 00
(参考)１株当たり予想当期純利益(通期)35 円 95 銭(注) 平成 17 年 9 月期より連結決算となるため、連結業績の予想については、９ページをご参照ください。

※

上記の予想は本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。従って、実際の業績は今後様々な要因によって上記予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の９頁をご参照下さい。

-1-１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関連会社株式会社 RfStream とその子会社 RfStream America,Inc.により構成されており（平成 16 年９月 30 日現在）
、主にコンピュータ周辺機器のハードウエア及びソフトウエ
アの開発・設計・製造・販売を行っております。
株式会社 RfStream は、シリコンチューナ開発の米国ベンチャー企業である UKOM,Inc.の知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、平成 16 年３月に設立いたしました。同社は設立当初、当社の 100％出資
子会社でありましたが、平成 16 年６月に第三者割当による新株発行が行われ、当社の同社に対する持分比率が低下し（約 28.6％）、関連会社となっております。
以上の当社グループの事業内容及び事業に係る位置づけは以下のとおりであります。

顧客（シリコンチューナ事業）

デジタル機器向けソフトウエア、基板及びその他ハードウエアの設計・開発・販売

アプリケーション・ミドルウエアの開発

株式会社ピクセラ
開発委託

設計技術の供与

株式会社 RfStream

IC チューナーの開発

共同開発

RfStream America,Inc.

-2-

IC チューナーの開発

２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、設立以来一貫して自社技術の開発・蓄積にこだわり続けてまいりました。それは、より良い製品を開発するためには、ソフトウエア、ハードウエアの全ての要素技術をトータルにかつ自在に操る必要があるとの考えによるものです。そして、この自社技術へのこだわりが世界に通用するトータルソ
リューションの提供を可能ならしめるという信念のもと、今後も自社技術の融合により新しい価値を創造し、技術と製品をグローバルスタンダードに育て上げることに注力してまいります。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場に継続的に付加価値の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。このような観点から、利益配分につきましては、内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
当期末の配当につきましては、収益状況を勘案し、予定普通配当を 12 円とさせて頂きます。また、
平成 16 年９月 17 日付けで東京証券取引所第一部市場への指定替えが承認されたことに伴い、これまでご支援賜りました株主の皆様へ感謝の意を表すべく、記念配当を実施することと致しました。
従いまして、平成 16 年９月 30 日現在の株主様に対し１株当たり普通配当 12 円に加え、記念配当を
１株当たり５円、合計１株当たり 17 円の配当を行う予定であります。
内部留保金につきましては、競争力強化のための研究開発投資に活用する他、将来の事業拡大のためのＭ＆Ａやアライアンスも視野に入れ、企業価値の極大化を念頭においた効率的な活用を考えております。
(3) 投資単位の引き下げに関する考え方及び方針
当社は、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図るため、上場時より単元株を 100 株としており、その結果、株主数は当期末現在で約 8,500 名となっております。今後も株価動向を注視し、需給環境や株主数、業績等を総合的に勘案し慎重に検討してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社は、資本の投資効率を重視し、株主資本利益率（ＲＯＥ）15％以上を目標としております。また、
営業利益率および経常利益率の目標を 20％以上とし、安定かつ効率的な経営を行っていく方針であります。
(5) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、画像音声の圧縮伸長技術、Windows、Macintosh 両 OS に対応したソフトウエア開発技術、LinuxOS を主としたネットワーク技術、システム LSI を含むハードウエア設計技術という４つのコア技術を持っており、今後もこれらの技術を融合させ、デジタル機器の新しい使い方を提案していきたいと考えております。
また、今後５年間において以下の点を念頭において事業を展開してまいります。
①既存事業の再構築
既存事業においては、徹底したコストダウン体制による収益性の改善と継続的な事業発展を目指す。
②関連事業による事業拡大
既存事業、既存技術を応用・発展することにより、ビジネスチャンスを増やし、事業領域の拡大を目指す。
③新規事業の創世
Ｍ＆Ａ、事業提携等を積極的に推進し、新たな事業領域の早世を目指す(6) 対処すべき課題
技術進歩の激しい当業界にあっては、技術力の向上と顧客ニーズにあった製品開発が重要となり、またこれらの製品をタイムリーに供給する販売体制が必要となります。具体的な課題は以下のとおりであ

-3-

ります。
・要素技術の向上と製品の強化
・短期間での開発・生産・販売体制の推進
・製品の多角化・優秀な技術者の確保
・海外販売体制の確立(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方、およびその施策の実施状況
当社は、法令を遵守し公正な経営を実現することが重要であると考えており、経営、業務の全般にわたって透明性と客観性を確保することが重要な課題であると認識しております。
当社は、監査役制度を採用しており、1 名の常勤監査役と２名の社外監査役により監査役会を構成しております。監査役は、取締役会への出席や業務および財産の状況の調査を通じ、取締役の業務執行を厳正に監視しております。なお、社外監査役およびその近親者との人的関係、資本的関係または営業上の取引関係その他の利害関係はありません。
また、会計監査人である監査法人及びその関与社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、監査法
人は自主的に当社監査に従事する関与社員については、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社と監査法人の間では、監査契約書を締結し、それにもとづき報酬を支払っております。
法令の遵守につきましては、弁護士と顧問契約を締結し、法律に基づいた判断が必要となった際の確認・指導を受けており、コンプライアンスの強化・徹底を図っております。

株主総会
選任・解任

選任・解任
監査

取締役会
選任・監督
代表取締役社長

監査役会
監査
会計監査人
会計監査

各業務部門

顧問弁護士

合法性確認等

-4-

選
任
・
解
任

３．事業の概況等に関する特別記載事項
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要と考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
(1) 当社の事業内容について
当社は、画像音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウエア)、MacintoshOS 双方のマルチプラットフォームに対応したソフトウエア開発技術、LinuxOS を主としたネットワーク技術、システムＬＳＩを含むハードウエア設計技術の４つをコアの技術とするファブレ
ス・メーカーであります。
具体的には、パーソナルコンピュータ（パソコン）の周辺機器の開発、製造および販売を行っている「ハードウエア製品」と、パソコンおよびその周辺機器用のアプリケーションソフトウエア、制御ソフ
トウエアの開発、販売を行っている「ソフトウエア製品」、「ソフトウエアロイヤリティ」、「受託開発」の４つの事業部門を有しております。
事業部門別の事業内容は次のとおりであります。
① ハードウエア製品
当社が企画・開発したパソコン周辺機器を社外に製造委託し、当社ブランドおよび顧客企業の相手先ブランド（ＯＥＭ）の２種類の形態により販売を行っております。
② ソフトウエア製品
当社が企画・開発したアプリケーションソフトウエア・制御ソフトウエア等を社外に製造委託し、当社ブランドおよびＯＥＭの２種類の形態により販売を行っております。
③ ソフトウエアロイヤリティ
当社が企画・開発したアプリケーションソフトウエア・制御ソフトウエア等を「マスタープログラム」の形で顧客企業に提供、顧客企業側で製品の製造、出荷を行い、その出荷本数に基づき契約により定められたロイヤリティを受け取るものであります。
④ 受託開発顧客企業よりアプリケーションソフトウエア・制御ソフトウエアおよびハードウエアの開発を受託するものであります。
「ハードウエア製品」、「ソフトウエア製品」におけるＯＥＭ販売および「ソフトウエアロイヤリティ」
においては、顧客企業は製品を主にパソコン、デジタルビデオカメラ、デジタルカメラ、スキャナ、プリンタなどのデジタル機器に、標準またはオプションキット、あるいは組み込みハードウエア、ソフト
ウエアとして同梱、販売します。このため、これら製品の売上高は対象となるデジタル機器の販売動向に影響を受けます。
また、「ハードウエア製品」、「ソフトウエア製品」における自社ブランドでの販売については、自社製品を主に全国の小売店（家電量販店、パソコン専門店等）の店頭を通じて最終ユーザーに販売しております。このため、これら製品の売上高は最終ユーザーの消費動向等に影響を受けることとなります。
さらに「受託開発」においては、発注元の納期変更、仕様変更、当社の開発遅延等により当初予定していた納品時期に製品の完成が間に合わない場合、売上の計上が遅れ、当社業績が影響を受ける可能性があります。
(2) 製造について
当社は、自社の製造設備を保有しない、いわゆるファブレスメーカーであり、ハードウエア製品およびソフトウエア製品の製造は、国内および海外の企業に委託しております。
製造委託先との間では、長期納入契約は締結しておりませんが、当社製品は製造委託先の特殊な製造-5-

技術に基づくものではなく、一般的な製造技術で製造が可能であり、また製造に必要な技術およびデー
タは全て当社で管理しているため、万が一、特定の製造委託先への生産委託が不可能となった場合においても、国内外の他の委託会社への生産移管は可能であります。しかしながら、生産移管完了までに長期間を要した場合、さらには短期間の大量受注に対し、十分な製造委託先の確保ができなかった場合等には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社製品の主要原材料である電子部品の中には、汎用品でありますが製造量が少ない電子部品を使用する場合や電子部品メーカーの生産能力供給が不安定なものがあります。さらに採用する電子部
品によっては、納期に数ヶ月を要するものがあり、当社の生産計画に影響を与える可能性があります。
当社は、かかる状況を回避すべく、部品の共通化および取引単位の引き上げ等、取引先としての優先順
位向上の対策を講じておりますが、仮に電子部品調達に遅延が発生した場合、生産計画に遅延が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
(3) 業界環境に係るリスクについて① 米国マイクロソフト社、米国アップル社の動向が当社に与える影響について
当社は、様々な OS への対応を図っております。しかしながら、パソコン OS において市場を形成している米国マイクロソフト社および米国アップル社が、今後の OS のバージョンに当社のソフトウエア製品群と同様の機能搭載を行った場合には、事実上パソコン市場での優位性を失う可能性があります。当社は国際標準化された仕様にもとづくソフトウエアの製品化を中心に行っていることから、両社は潜在的競合として常に存在するものと考えており、両社の開発動向によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 技術革新および競合について
当業界においては、急速な技術革新および競争相手による競合製品の投入等により、製品のライフサ
イクルは短いものとなっております。当社においては積極的な開発の先行投資により新技術の習得に努めておりますが、新技術および新製品開発への対応が遅れた場合には、当社の技術および製品が陳腐化することにより、競合他社に対する競争力の低下を招く可能性があります。特に当社の主力製品に今後なりうると予想している自社製品については、競合製品の投入等への対応によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 顧客企業の動向について「ハードウエア製品」、「ソフトウエア製品」におけるＯＥＭ販売および「ソフトウエアロイヤリティ」の顧客企業であるデジタル機器メーカーにおいては近年競争が激化しており、これら顧客企業のコストダウン要求による当社製品販売単価、ロイヤリティ単価の下落により、当社業績が影響を受ける可能性があります。また、これら顧客企業が当社製品と同様の機能を持つハードウエア、ソフトウエアを自社開発し、内製化に踏み切った場合、当社製品に対する需要減少により業績に影響を与える可能性があります。
(4) 開発について① 開発費用について「ハードウエア製品」、「ソフトウエア製品」、「ソフトウエアロイヤリティ」においては、急速な技術革新への対応およびユーザーのニーズに適応した新製品の開発が不可欠であり、そのために多大な開発費用を要します。しかしながら、開発の対象が必ずしも製品化される保証はなく、製品化されたとしても当初の計画通りの売上が計上されるとは限りません。このため、開発費用を十分回収できなかった場
合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、「受託開発」においても、発注元の仕様変更、当社の開発遅延等により当初予定していた開発費用を実際の費用が大きく上回った場合、さらに、やむを得ない理由等により開発を中止した場合には、開発費用負担増により当社の業績に影響を与える可能性があります。

-6-

② 当社製品の納期遅延および不具合の発生による影響について
当社は、製品の納期厳守および品質向上に最善の努力をしておりますが、近年、情報関連業界における技術開発競争は熾烈を極め、収益機会を逸しないため開発期間が数ヶ月という極端に短いプロジェク
トもあります。このような場合等において、当初予定の納期が遅れたり、当社製品に不具合等が発生したりした場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 技術者の確保について
当社では、製品開発に際して有能な技術者の確保が業績拡大のための重要な要素と考えております。
しかしながら、画像音声の圧縮伸長分野、WindowsOS、MacintoshOS 双方に対応したソフトウエア分野、
ネットワーク分野、システムＬＳＩを含むハードウエア設計分野に幅広く精通している技術者は比較的少なく、他社との競合も加わり、技術者の十分な確保は容易でない現状にあります。このため、当社では中途採用を積極的に進めると同時に、新卒採用者の社内育成に最大限注力しております。しかし、適格な人材を十分に確保できなかった場合、また現在在籍している人材が退職した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
(5) 知的所有権について
自社開発、受託開発を問わず、当社が開発・販売する製品およびプログラムに関し、他社の所有する著作権等の知的所有権を侵害した場合、当該侵害に対する損害賠償責任が発生する可能性があります。
当社では、社内のチェック体制の強化により他社の知的所有権を侵害しないように努めており、過去において侵害に係る係争事件等は発生しておりませんが、今後当該事実が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
一方、当社においては、当社の自社技術に係る特許権・著作権等の取得を積極的に推進しておりますが、これらの知的所有権に関し、今後他社から当該権利を侵害される事態が発生した場合、係争事件への発展も含め当社の業績に影響を与える可能性があります。

-7-

４．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当期における日本経済は、中国や米国を中心とした好調な外需や技術革新によるデジタル景気に支えられ、生産や設備投資が好調に推移いたしました。また、個別企業におきましても、スリム化による収益力の向上とバランスシートの調整が進展し、景気回復の一因となりました。
エレクトロニクス業界におきましては、オリンピック需要により薄型テレビやＤＶＤレコーダーなどのデジタル家電市場が拡大し、カメラ付携帯電話やコンピュータ機器の生産も底堅く推移するなど、総じて好調に推移いたしました。しかし、後半、これらの一部に在庫調整の動きが見え始め、デジタル景
気に減速懸念が台頭してきました。
このような情勢の下、当社は、既存事業の拡大に引き続き注力するとともに、次期の収益の柱を早期に確立すべく、デジタルテレビ／ラジオ関連の技術開発などに積極的に投資を行いました。
以上の結果、当期の売上高は、75 億 6 百万円（前期比 67.9％増）となりました。損益面につきましては、経常利益は、８億 37 百万円（1.4％増）、当期純利益は４億 78 百万円（27.3％減）となりました。
主な製品群別の概況は、以下のとおりであります。
（ハードウエア製品）
パソコンでＴＶの視聴・録画ができるＴＶキャプチャーのＯＥＭ製品が、搭載機種の増加と供給メーカーの増加に伴い大幅に伸張し、売上高は 58 億 68 百万円（前期比 94.4％増）となりました。
（ソフトウエア製品）
映像や音声を編集するソフトウエアを中心に売上高は３百万円（前期比 96.5％減）となりました。
（ソフトウエアロイヤリティ）
デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けの画像編集ソフトウエアが好調に推移しましたが、当第４四半期においてデジタルカメラの出荷に急速な減速が見られました。その結果、売上高は 12 億 16 百万円（前期比 10.6％増）となりました。
（受託開発）
画像編集ソフトウエア関連の開発案件やデジタルラジオ受信機の開発などを中心に売上高は 418 百万円（前期比 66.5％増）となりました。
(2) 財政状態について
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期と比較し 731 百万円増加し、当期末には 3,771 百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は 17 百万円（前期は 29 百万円の減少）となりました。
これは主として、仕入債務の増加 800 百万円及び税引前当期純利益 835 百万円があったものの、売上債権の増加 1,117 百万円、法人税等の支払いが 443 百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は 1,048 百万円（前期は 275 百万円の増加）となりました。
これは主として、関連会社の株式・社債の取得による支出が 560 百万円、関係会社貸付金の増加が 300
百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は 1,759 百万円（前期は 2,719 百万円の増加）となりました。
これは主として、株式の発行による収入が 1,845 百万円があったことによるものであります。

-8-

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成15年９月

平成16年９月

自己資本比率

75.9

%

74.5

%

時価ベースの自己資本比率

231.6

%

232.5

%

債務償還年数－ 年－ 年

イ ン タ レ ス ト ・ カ バ レッ
－
－
ジ・レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 次期の見通し（平成 16 年 10 月 1 日～平成 17 年９月 30 日）
今後の経済環境につきましては、国内の景況感は緩やかに回復しているものの、個人消費や雇用情勢に力強さはなく、また、原油価格や為替の動向が世界経済に与える影響も不透明になってきております。
一方、当社を取り巻く事業環境は、デジタル機器の需要にやや陰りが見え始めており、2002 年後半か
ら続いてきたデジタル景気が一旦減速局面に向かう可能性が出てまいりました。
このような状況の中で当社は、平成 18 年頃から本格化が予想される地上波デジタル放送関連のビジネスに焦点を合わせ、当期より行っておりますデジタルテレビ／ラジオやモバイル機器向けのハードウ
エア及びソフトウエアへの開発投資を引き続き高水準で行う予定であります。
事業部門別の見通しでは、ハードウエア製品部門につきましては、ＴＶキャプチャー製品のノートＰ
Ｃへの搭載比率が高まり、ＯＥＭ供給先の増加（２社）も予定されていること、及び地上波デジタル放送対応のＴＶキャプチャー製品の出荷等により拡大基調で推移するものと見込んでおります。
また、ソフトウエアロイヤリティ部門につきましては、デジタルカメラの市場が不透明になってきているものの、現在同梱を行っている製品の世界出荷は順調に拡大しており、ソフトウエアの新規供給先の増加（２社）も予定されていることから、カメラに同梱される画像編集ソフトウエアは増加基調を持続できるものと見込んでおります。
しかしながら、デジタル放送対応機器への開発投資は、将来の収益獲得に向けた先行投資であるため、収益への貢献が予定される平成 18 年９月期までの間、相当額の人件費、開発費が負担となります。
以上より、平成 17 年９月期の単体業績の見通しにつきましては、売上高 9,667 百万円、経常利益 692
百万円、当期純利益 396 百万円を予想しております。
また、次期より中国（上海）現地法人及び持分法適用の関連会社２社が連結対象となります。持分法適用会社２社は、半導体の開発費用の負担が大きく、また、中国現地法人は、当初は本社の開発の一部を受託する形態となる予定であります。従いまして、これらを考慮した連結業績につきましては、中間期では売上高 3,964 百万円、経常損失 51 百万円、当期純損失 51 百万円、通期では、売上高 9,667 百万円、経常利益 444 百万円、当期純利益 254 百万円を予想しております。
なお、当期末の配当予想につきましては、通期の業績予想を勘案し、1 株当たり 12 円を見込んでおります。
（注） 本業績予想は、現在入手可能な情報に基づいて算出しております。従いまして実際の業績は、製品の需給動向、競合状況、経済情勢その他様々な要因により、本業績予想とは異なる結果となり得ることを承知おき願います。

-9-

５．財務諸表等(1) 貸借対照表（単位：千円）
期
科

目

別

第22期
(平成15年９月30日現在)
金

額

第23期
(平成16年９月30日現在)

構成比（ 資 産 の 部 ）

金

額

対前年比

構成比

％

増減

％

Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金

3,040,057

２ 受取手形
３ 売掛金
４ 有価証券

3,771,618－

23,625

1,925,710

3,022,261

902－

５ たな卸資産152,663248,568６ 繰延税金資産

65,44997,428

７ その他

41,32037,656

貸倒引当金△1,758△3,019流動資産合計5,224,345

94.3

7,198,140

83.4

1,973,794

1.3

57,8300.6

40,53414.7

1,018,393

Ⅱ 固定資産１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 車両運搬具
減価償却累計額(3) 工具器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

32,877752

34,19632,124

7,195

7,011
2,490

4,520

2,203

101,992
80,73827,001

7,536
5,332

192,729
21,25357,899109,333
1.1

83,395
115,729

２ 無形固定資産(1)

ソフトウエア

6,475

47,009

(2)

電話加入権

817

817

無形固定資産合計

7,292

0.1

47,826

３ 投資その他の資産(1) 関係会社株式－60,000(2) 関係会社社債－

500,000(3) 投資有価証券

5,055

13,599－300,000(4) 関係会社長期貸付金(5) 保険積立金

12,28325,941(6) 敷金・保証金

174,430

239,708(7) 繰延税金資産

57,426

71,820(8) その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

2,573
251,768

59,0924.5

1,270,162

316,960

5.7

1,433,718

16.6

1,116,758

5,541,306

100.0

8,631,859

100.0

3,090,552- 10 -

（単位：千円）
期
科

別

目

第22期
(平成15年９月30日現在)
金

額

第23期
(平成16年９月30日現在)

構成比（ 負 債 の 部 ）

金

額

対前年比

構成比

％

増減

％

Ⅰ 流動負債
１ 買掛金

694,626

1,495,901

２ 未払金

66,643

143,942

３ 未払法人税等

302,992

262,669

４ 未払消費税等

52,393

26,692

５ 賞与引当金

32,863

54,100６ その他

36,85944,362

流動負債合計1,186,378

21.4

2,027,667

23.5

841,289

Ⅱ 固定負債１ 役員退職慰労引当金

151,018

固定負債合計
負債合計

175,100

151,018

2.7

175,100

2.0

24,082

1,337,396

24.1

2,202,768

25.5

865,371

1,632,700

29.5

2,555,483

29.6

922,783

3,210,763

37.2

922,823

662,4507.7

379,076（ 資 本 の 部 ）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金１

資本準備金2,287,940

資本剰余金合計

3,210,763
2,287,940

41.3

Ⅲ 利益剰余金
１２

任意積立金

28,829

当期未処分利益

254,545

利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金

21,271
641,179
283,374

5.1

△105

△0.0

393

0.0

498

資本合計

4,203,909

75.9

6,429,090

74.5

2,225,181

負債・資本合計

5,541,306

100.0

8,631,859

100.0

3,090,552- 11 -

(2) 損益計算書（単位：千円）
第22期
期
科

別

目

Ⅰ 売上高
1 製品売上高
2 ロイヤリティ収入
3 受託開発売上高第23期

自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日
百分比
金額

自 平成15年10月１日
至 平成16年９月30日
百分比
金
額

％

％

3,119,222
1,099,527
251,2454,469,995

100.0

5,872,202
1,216,348
418,355

対前年比
増減7,506,905

100.0

3,036,910

Ⅱ 売上原価(1) 製品期首たな卸高(2) 当期製品製造原価

9,699
2,518,310

24,415
5,065,657

合計(3) 他勘定振替高(4) 製品期末たな卸高

2,528,009
2,429
24,4155,090,072
470
80,986

1 製品売上原価
2 ロイヤリティ原価
3 受託開発売上原価

2,501,165
76,302
82,614

5,008,615
106,978
128,970

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※1,2
営業利益
Ⅳ 営業外収益
1 受取利息2 受取配当金
3 為替差益4 受取助成金
5 雑収入

2,117
21
2,614
－
164

Ⅴ 営業外費用
1 支払利息2 支払手数料
3 新株発行費
4 公開関連費用
5 市場変更関連費用
6 雑損失

1,410
20,822
10,24848,832
－
9,519

経常利益
Ⅵ 特別損失1 固定資産売却損
2 固定資産除却損※３

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益又は前期繰越損失（△）
当期未処分利益－－
303,038△136,663

2,660,082

59.5

5,244,564

69.9

2,584,482

1,809,912
898,32640.5
20.1

2,262,341
1,392,735

30.1
18.5

452,428
494,408

911,58620.4

869,606

11.6△41,980

22,551

0.3

17,63355,135

0.7△35,697

837,02111.2

11,350

4,918

0.1

9,847
73
5,618
6,000
1,013
－
32,5107,228－
14,494902

90,8332.0

825,671

18.5

－

－

825,671

18.5

166,375

3.7

659,296

14.8

1,042
66
403,677△46,752

1,109

0.0

1,109

835,912

11.2

10,241356,925

4.8

190,550

478,987

6.4△180,308△404,751

162,191

254,545

641,179- 12 -

386,634

(3)キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期科

別目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
賞与引当金の増加額
固定資産売却損
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
売上債権の増加額
たな卸資産の増加額
営業保証金の増加額
仕入債務の増加額
未払消費税等の増加（減少）額
その他

第22期
自平成14年10月１日
至平成15年９月30日
金

額

第23期
自平成15年10月１日
至平成16年９月30日
金額825,671
20,078300
21,140286－－△2,1391,410△2,614△1,280,784△27,561△100,000
423,139
34,09758,930835,91251,474
1,261
24,082
21,236
1,042
66△9,920－△5,618△1,117,771△95,904－
800,987△22,387△26,877△28,042
255
△824
△950

457,585
3,611－△443,974△29,561

17,222300,000－－－－△18,731－△3,183
4,020△73,286
△450
－
602
－
－
△36,657
103,097－899△60,000△500,000△7,800△79,340
3,238△29,642
36,689△63,039△34,125△3,0001,682△800,000
500,000△17,460
3,009

275,410△1,048,889△400,000△8,588－3,128,000－－△85,853
1,845,566

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社社債の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出
敷金・保証金の解約による収入
敷金・保証金の増加による支出
長期前払費用の増加による支出
貸付金の増加による支出
貸付金の回収による収入
関係会社貸付金の増加による支出
関係会社貸付金の回収による収入
保険積立金の増加による支出
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
長期借入金の返済による支出
配当金の支払による支出
株式の発行による収入- 13 -

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

2,719,412△2,514

1,759,713
3,515

2,962,745
77,311

731,5613,040,057

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

3,040,057

3,771,618- 14 -

(4) 利益処分案（単位：千円）
第22期
株主総会承認日（平成15年12月25日）
金

第23期
株主総会承認予定日（平成16年12月17日）

額

Ⅰ 当期未処分利益金額641,179

254,545

Ⅱ 任意積立金取崩額
１プログラム準備金取崩額

7,521

7,521

計

6,803

6,803
647,982

262,066

Ⅲ 利益処分額
１配当金99,87599,875

Ⅳ 次期繰越利益

162,191- 15 -

186,899

186,899
461,083重要な会計方針
期
項

別
自
至

目

１．有価証券の評価基準及び評価

第22期
平成14年10月１日
平成15年９月30日

(1)

自
至

第23期
平成15年10月１日
平成16年９月30日(1) 関係会社株式方法

移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの(2)その他有価証券
時価のあるもの

期末決算日の市場価格等に同左基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を時価のないもの
同

左採用しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評
価方法

デリバティブ
時価法を採用しております。
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法を採用

製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
同左しております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。

(1) 有形固定資産
同左なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物･･･10～15年
車両運搬具･･･６年
工具器具及び備品･･･２～８年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産
同

左

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。

(3) 長期前払費用
同

左

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５．繰延資産の処理方法

新株発行費

新株発行費
支出時に全額費用処理しております。

- 16 -

同

左

期
項

別

目

６．引当金の計上基準

自
至

第22期
平成14年10月１日
平成15年９月30日(1) 貸倒引当金

自
至

第23期
平成15年10月１日
平成16年９月30日(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備え債権の貸倒れによる損失に備えるるため、一般債権については貸倒ため、一般債権については貸倒実実績率（法人税法の経過措置によ績率により､貸倒懸念債権等特定る法定繰入率が貸倒実績率を超の債権については個別に回収可能える場合には法定繰入率）によ性を検討し、回収不能見込額を計り、貸倒懸念債権等特定の債権に上しております。

ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備える

同左ため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備え(3) 役員退職慰労引当金
同

左

同

左

同

左

るため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
７．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 17 -

期項別目

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

第23期

第22期
自

平成14年10月１日

自平成15年10月１日

至

平成15年９月30日

至

平成16年９月30日(1) 消費税等の会計処理(1) 消費税等の会計処理
同税抜方式によっております。
(2) 中小企業退職金共済制度

同

従業員の退職金の支給に充てる
ため、勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入
しております。
(3) 自己株式及び法定準備金取崩等(3)に関する会計基準
当期から「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当期の損益に与える影響はありません。
(4) １株当たり情報
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会
計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。これによる影響はありません。

- 18 -

左(2) 中小企業退職金共済制度

(4)

左

注記事項
（貸借対照表関係）
第22期（平成15年９月30日現在）

第23期（平成16年９月30日現在）

１ 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数

１ 授権株式数及び発行済株式総数
39,000,000株

発行済株式総数

授権株式数

39,000,000株

発行済株式総数

普通株式

9,987,500株

普通株式

11,014,700株（損益計算書関係）
第22期
自
至

第23期

平成14年10月１日
平成15年９月30日

自至

平成15年10月１日
平成16年９月30日※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は12％、一般管理※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は88％であります。

費に属する費用のおおよその割合は92％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

役員報酬85,350千円

役員報酬94,850千円

給料手当

94,636千円

給料手当

167,005千円

業務委託費

46,728千円

業務委託費

122,223千円

賞与引当金繰入額

9,163千円

賞与引当金繰入額

14,493千円

役員退職慰労引当金繰入額

21,140千円

役員退職慰労引当金繰入額

24,082千円

減価償却費

8,381千円

減価償却費

16,257千円

貸倒引当金繰入額

1,261千円

販売促進費

42,271千円

研究開発費

455,133千円

貸倒引当金繰入額

300千円

販売促進費

45,255千円

研究開発費

336,431千円※２ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費※２ 研究開発費の総額
336,431千円

３

一般管理費に含まれる研究開発費

455,133千円※３ 固定資産売却損の内訳は、全額車両運搬具であります。

- 19 -

（キャッシュ・フロー計算書関係）
第22期
自
至

第23期

平成14年10月１日
平成15年９月30日

自至

平成15年10月１日
平成16年９月30日

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記さ現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係れている科目の金額との関係（平成15年９月30日現在）（平成16年９月30日現在）

現金及び預金勘定

3,040,057千円

現金及び預金勘定

3,771,618千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金－ 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金－ 千円

現金及び現金同等物

3,040,057千円

現金及び現金同等物

3,771,618千円（リース取引関係）
第22期
自
至

第23期

平成14年10月１日
平成15年９月30日

自至

平成15年10月１日
平成16年９月30日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額
取得価額相当
額
(千円)

工具器
具及び
備 品

減価償却累計
額相当額
(千円)

4,046

867

期末残高相当
額
(千円)

工具器
具及び
備 品

3,179

(2) 未経過リース料期末残高相当額

取得価額相当額(千円)

減価償却累計額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

47,195

11,16736,027(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内

589千円

１年内

8,845千円

１年超

2,946千円

１年超

27,890千円

合3,535千円

合36,735千円

計(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

計(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

612千円

支払リース料

9,931千円

減価償却費相当額

578千円

減価償却費相当額

9,100千円

支払利息相当額

57千円

支払利息相当額

1,382千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定同左額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 20 -

同左（有価証券関係）
有価証券
第22期

（平成15年９月30日現在）

その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
貸借対照表
計 上 額

取得原価
(1) 株

差

額

式

5,136

5,055

△ 81

(2) そ の 他

1,000

902

△ 97

6,136

5,957

△178

合

第23期

計

（平成16年9月30日現在）

１.その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
貸借対照表

取得原価
(1) 株

式
合

計

計

上

5,136

額
5,799

5,136

5,799

差

額
662
662

２．時価評価していない有価証券の主な内容（単位：千円）
貸

借

対

照

表

計

上

(1) 関係会社株式(2) 株

額
60,000式

7,800
500,000(3) 関係会社社債
合567,800

計567,800（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益第22期（自 平成14年10月１日

至 平成15年９月30日）

締結しておりましたクーポンスワップ取引契約は、期中に契約期間が終了しております。
第23期（自 平成15年10月１日

至 平成16年９月30日）

当社はデリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
自至第22期
平成14年10月１日
平成15年９月30日

自至

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、勤労者
退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、平成15年９月30日現在の同制度の退職金
試算額は24,350千円であります。また、当期における同制度への掛金拠出額3,865千円は費用処理しております。

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第23期
平成15年10月１日
平成16年９月30日

採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、勤労者
退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、平成16年９月30日現在の同制度の退職金
試算額は26,701千円であります。また、当期における同制度への掛金拠出額3,440千円は費用処理しております。

（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第 22 期（平成 15 年 9 月 30 日現在）
①流動の部
繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額
減価償却の償却超過額
税務上仕掛品計上額
貸倒引当金否認
その他有価証券評価差額金
未払販売促進費計上額
棚卸資産評価損否認
未払事業所税
事業税

第 23 期（平成 16 年 9 月 30 日現在）

10,356
26,869
－
－
40
3,876
2,056
－
27,153

21,96430,988
8,193
1,225
－
3,026
13,127
1,204
22,460

繰延税金資産小計

70,352102,191

評価性引当額－－繰延税金資産合計

70,352102,191

61,14732
328
667

71,090－328
669

62,17572,089②固定の部
繰延税金資産役員退職慰労引当金
その他有価証券評価差額金
投資有価証券評価損否認
ゴルフ会員権評価損損金不算入
繰延税金資産小計－－繰延税金資産合計

評価性引当額62,17572,089

繰延税金負債
プログラム準備金
その他有価証券評価差額金

9,652
－

4,762
269

繰延税金負債合計

9,652

5,031

122,875

169,248

繰延税金資産（負債）の純額- 22 -

(持分法損益等)
第22期
自
至

第23期

平成14年10月１日
平成15年９月30日

自至

平成15年10月１日
平成16年９月30日

関連会社に対する投資の金額
60,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額△21,542千円
持分法を適用した場合の投資損失の金額
82,289千円（１株当たり情報）
第22期

第23期

自

平成14年10月１日

至

平成15年９月30日

自至

平成15年10月１日
平成16年９月30日

１株当たり純資産額

420円91銭

１株当たり純資産額

583円68銭

１株当たり当期純利益

68円65銭１株当たり当期純利益

47円76銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

67円76銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

46円77銭（追加情報）
１．当事業年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。これによる影響はありません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
期
項

別

目

第22期
自
至

平成14年10月１日
平成15年９月30日

第23期
自
至

平成15年10月１日
平成16年９月30日

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

659,296478,987――

659,296478,987

9,603

10,028

―

―

―

―

―

―

125

213

（125）

（213）

―

―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）（うち支払利息（税額相当額控除
後）
）
（千円）
（うち管理手数料等（税額相当額控
除後）
）
（千円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 23 -

（重要な後発事象）
第22期

第23期

自 平成14年10月１日
至 平成15年９月30日

自至

該当事項はありません。

該当事項はありません。

(6) 役員の異動該当事項はありません。

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平成15年10月１日
平成16年９月30日