Ⅰ 野菜価格安定制度の概要
１

野菜価格安定制度とは野菜の生産は、天候等の影響を受けやすく、その事により生じる需給の不均衡から価格が不安定となり、時に暴落したり、暴騰したりする事があります。そのため野菜生産者の経営、あるいは消費者の生活にもさまざまな影響を与えています。
野菜の安定的な供給を図り、その価格を安定させるためには、計画的な生産と出荷を推進する必要があり、価格安定制度はこれらの課題をスムーズに推進するために、国や県等の補助を得て野菜価格低落時の価格補てんを行う制度です。
(1) 野菜価格安定制度のしくみ①

野菜の市場価格低落時に価格補てんを受けるためには、生産者並びに出荷団体は、過去の出荷実積に基づいた出荷計画をもとに、事業毎に該当する産地農協は交付予約申込を行い、あらかじめ国及び県等の承認を得ておく必要があります。

②

承認された交付予約数量を基に、「独立行政法人農畜産業振興機構」並びに「一般社団法人兵庫県青果物価格安定資金協会」に国及び県の補助金と全農・生産者等の負担金による「価格補てんの為に必要な資金（交付準備金）」を造成しておきます。

③

生産者、農業協同組合等が作成した出荷計画に基づき、各価格安定制度の対象市場に共同出荷された野菜の価格が著しく低落（各事業制度の保証基準額を下回る）した場合、その価格差について補給金を交付することにより、野菜作農家の経営の安定を図るとともに、安定的な生産出荷の推進により野菜価格の安定を図ることとしています。

(2) 野菜価格安定制度の種類①

国事業 － 国指定野菜価格安定対策事業②

県事業 － 県野菜価格安定対策事業③

国助成事業(国の助成を受けて実施する県の事業) － 特定野菜等供給産地育成価格差補給事業④ 全農事業 － 野菜新産地特別価格安定対策事業

２

各事業の対象野菜(1) 対象野菜①国事業

野菜法に定める指定野菜 14 品目のうち本県では 10 品目で実施
キャベツ（グリーンボールを含む）・だいこん・たまねぎ・トマト・にんじん・
はくさい・ピーマン・ほうれんそう・レタス（結球・非結球）・白ねぎ②県事業

国事業対象品目にきゅうり・なす・やまのいも・ちんげんさい・ブロッコリー・カリフラワー・にらを加えた本県では 17 品目で実施③国助成事業

特定野菜事業

対象野菜 29 品目のうち，本県ではいちご・スイートコーン・ブ
ロッコリー・しゅんぎく・こまつな・みずなの 6 品目で実施

指定野菜事業④全農事業

指定野菜 14 品目のうち本県ではピーマン・ねぎで実施

指定野菜及び特定野菜等

(2) 対象野菜の要件①各事業で定める指定産地内で生産された対象野菜②対象出荷期間内に出荷された対象野菜③対象市場に出荷された対象野菜（規格品、市場買付分も対象に含む。
）④生産者の委託を受けて出荷した対象野菜

３

各事業制度の保証の基準
各事業の対象市場（国の制度は国が定めた中央卸売市場及びこれに準じる市場、並びに、県の制度は県が承認した市場）に共同出荷された野菜の平均販売価額が、各事業制度の保証基準額を下回った場合に、生産者に対して価格差補給金が交付されることとなります。
● 平

均 価 格

過去６か年の市場販売価格を卸売物価指数で修正した価格の平均で、野菜の種類・対象出荷期間・対象市場群ごとに決められています。

● 保証基準額

市場に出荷した野菜の価格が、著しく低落した場合に補てんの基準となる価格で平均価格に 0.9(特定野菜事業は 0.8)を掛けた数値をもって決められています。

● 最低基準額

野菜の価格は、通常では平均販売価額がそのような水準以下に下がることは非常に少なく、補てんの下限となる価格で、平均価格に 0.60（特定野菜は 0.55）を掛けた数値をもって標準と決められています。
①この基準までの低落もないような業務区分も考えられ、生産者の資金造成負担軽減の観点から、交付予約の申込にあたって「特例申込み」として、最低基準の範囲を選択できるようになっています。
②この基準額（標準申込み）よりもさらに低落する場合が多い業務区分については、補てんの範囲を下げる為に交付予約の申込にあたって県などと事前に協議のうえ「特例申込み」として予約申込をすることができます。

● 資金造成単価

交付予約数量に応じて予め造成しておく交付準備金を計算するための単価で、各事業の保証基準額から最低基準額までの額に補てん率を乗じて得た額となっています。なお、資金造成については，国、県、全農兵庫県本部、生産者等による負担割合に応じて造成します。

● 平均販売価額①国事業：交付予約している全ての指定産地から対象市場に出荷された指定野菜（規格品）の加重平均値②県事業：①の準用及び独自の業務区分では県内 5 市場の兵庫県産野菜の加重平均値③国助成事業・全農事業：予約農協から対象市場に出荷された対象野菜（規格品）の加重平均値●価格差補給交付金

保証基準額から最低基準額までの範囲で各事業の補てん率に基づき補給金を交付します。
※国事業では産地区分と出荷実績により、県事業では認証産地とそれ以外の産地により補てん率や交付率が異なります。

４

各事業制度の補てん率等(1)国事業－国指定野菜価格安定対策事業① 産地区分と補てん率
過去３カ年の供給計画と出荷実績の乖離の程度と産地強化計画の策定によって以下のとおり
３区分し、補てん率に格差を設定していますが、平成２５年度８月申込みより、加工・業務用野菜の増産の重要性に鑑み、産地強化計画の改定を踏まえた見直しが行われました。加工・業務用推進タイプを含む産地強化計画を策定していれば、全て産地区分Ⅰに認定されます。
産地の要

補てん

率本

計画的出荷を達成件
基

産地区分Ⅰ：次のいずれかであれば該当（Ⅰ）加工・業務用推進タイプを含む産地強化計画を策定している。
（Ⅱ）上記以外、次の①及び②の要件を満たす産地

９０％

１００％

８０％

９０％

７０％

８０％

①産地強化計画を策定していること（加工・業務用推進タイプを含まない場合）。
②交付予約を行なう事業年度の直近過去３カ年間、供給計画の120%以上の出荷を行なっておらず、直近過去３カ年の年度ごとの供給計画対比を平均した値が 110%未満であること。
産地区分Ⅱ：次の①及び②の要件を満たす産地①産地強化計画を策定していること（加工・業務用推進タイプを含まない場合）。
②産地区分Ⅰの（Ⅱ）の②に該当しないこと。
産地区分Ⅲ：産地強化計画を策定していない産地。

② 出荷実績による交付率（計画的出荷の促進）
価格安定制度と需給安定制度の連携を強化し、計画的出荷を促進する観点から全品目が計画の認定品目となっております。
また、全品目について、供給計画に沿った出荷を促進するため、価格安定制度の交付金に差が設けられ、計画通り出荷(供給計画の±20%未満の場合)すると一般補給金は満額交付されますが、計画通り出荷しないと、その度合に応じて交付率が削減されます。
対象野菜および対象出荷期間ごとに、供給計画数量と出荷数量とを対比し、その差の程度に応じて別表のとおりＡ～Ｆの６段階で認定をうけ、交付金額が算出されます。

③ 特別補給金
特別補給金は国の制度のみに適用されるもので、登録出荷団体が出荷計画に基づく出荷を遂行した場合（出荷数量が供給計画数量の±10%未満の範囲内で、月別でみても 20%未満の月が 3 分の 2 以上を占めている場合)に国がこれを認定すれば、産地区分Ⅰの場合、一般補給金等の 9 分の 1 が特別補給金として交付されます。 ※特別補給交付金は、登録出荷団体(全農兵庫)ごとに申込をします。
（別表）認定区分と一般補給金の交付率
出荷計画数量と出荷数量との差の割合（±）

認定の区分

交付率等

出荷計画数量の 10％未満 + 月別で 20%未満の月が 2/3 以上

範 囲 内Ａ一般※＋特別※

出荷計画数量の 20％未満

範

出荷計画数量の 20％以上 30％未満
出荷計画数量の 30％以上 40％未満

囲

出荷計画数量の 40％以上 50％未満
出荷計画数量の 50％以上 60％未満

外

出荷計画数量の 60％以上

Ａ

一般×１００％Ｂ

一般×８０％

Ｃ

一般×７０％

Ｄ

一般×６０％

Ｅ

一般×５０％

Ｆ

一般×４０％※一般とは、一般補給金の略で産地区分により補てん率は 90％、80％、70％
特別とは、特別補給金の略で補てん率は 9 分の 1
④ 負担率の導入
種別ごとに、過去の交付実績を踏まえた負担率を設定することにより、生産者負担が軽減されます。また、価格の著しい下落が続いた際には、負担率を超える交付率となり、交付の財源が不足する可能性があります。その場合、県法人（資金協会）及び登録出荷団体（全農兵庫）と協議を行い、追加造成を行う場合には満額交付金を交付することができます。
種別負担率

にんじん(秋)、はくさい(夏)、レタス(冬)100％

ピーマン(冬春)、レタス（夏秋）、はくさい（秋冬）90％

ばれいしょ、なす(夏秋)、にんじん(春夏)、ピーマン（夏秋）、だいこん（春）80％

キャベツ(夏秋・冬)、だいこん(秋冬)、たまねぎ、にんじん(冬)、70％

はくさい(春)、レタス(春)、ねぎ（夏）トマト(冬春)60％

キャベツ(春)、きゅうり(夏秋・冬春)、さといも(秋冬)、だいこん(夏)50％

トマト(夏秋)、なす(冬春)、ねぎ(春・秋冬)、ほうれんそう（必要な資金造成額＝資金造成単価×交付予約数量×負担率）※本県に該当する品目

⑤ 最低基準額の特例申込み（特例 50、55）の生産者負担の軽減
産地強化計画の加工・業務用推進タイプを策定した産地は、最低基準額の引き下げに係る特例措置（60％⇒50％等）について、生産者の負担割合が軽減されます（標準造成と同じ負担割合にする）。
⑥ 生産資材費高騰の特例申込み（対象種別：春夏にんじん、夏秋トマト、夏秋きゅうり、夏秋なす、夏秋ピーマン、冬レタス、冬春トマト、冬春きゅうり、冬春なす、冬春ピーマン）
資材高騰時に価格が著しく低下した場合に、保証基準額を引き上げる仕組みが導入されました。
資材高騰時かつ平均価格の 90%を下回った際に発動となり、保証基準額が拡大されます。
この特例申込みを行う場合には、あらかじめ各農協が産地強化計画（資材使用低減計画）を策定し、県の承認を受けておく必要があります。
⑦ 生産出荷団体緊急需給調整事業の参加について需給調整の的確な実施を図る観点から、重要野菜に加え、平成２３年８月申込みから調整野菜についても需給調整への参加が必須となりました。

(2)県事業－県野菜価格安定対策事業
県事業の補給金においては、補てん率を 80％としますが、ひょうご食品認証制度の認証を受け、安全安心な野菜生産に努力している産地については、ひょうご認証補給金を交付し、補てん率を 85％とします。
産地の要件

補てん率

以下の条件を満たす産地
ひょうご認証食品制度の認証を受け、安全安心な野菜生産に努力している産地（認証産地）

８５％(基本 80％＋ひょうご認証補給金５％)

基 本
ひょうご認証食品制度の認証を受けていない産地

８０％（一般産地）

５

野菜の市場価格低落時における価格差補給金交付のしくみ（1）生産者が出荷団体を通じて共同出荷した野菜の各月の旬ごと（たまねぎ等の一部野菜を除く）の平均販売価額が保証基準額を下回った場合、その差額に（最低基準額を限度）補てん率を乗じて得た額を限度として交付します。
(2) 出荷団体等が価格差補給金の配分を受けた場合は、補給金の全額を速やかに生産者に配分することとします。
(3) 価格差補給金の生産者への配分にあたっては、「配分基準」を定めてこの配分基準により配分します。

６

各事業の対象市場等(1) 国事業の対象市場群とブロックの関係
全国を 10 ブロックに括り保証基準価格を設定しています。また、農畜産業振興機構では一定規模以上の市場の中から、国の承認を得て対象市場として定めています。
対象市場群名

対象市場群に属する市場等

北海道ブロック

北海道

東北ブロック

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県

関東ブロック

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県及び静岡県

北陸ブロック

新潟県、富山県、石川県及び福井県

東海ブロック

岐阜県、愛知県及び三重県

近畿ブロック

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県

中国ブロック

鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県岩国市

四国ブロック

徳島県、香川県、愛媛県及び高知県

九州ブロック
沖縄ブロック

山口県（岩国市を除く）、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県
沖縄県(2) 県事業の対象市場
協会と知事で協議して定めた京阪神地域の市場等(3) 国助成事業の対象市場①

国事業の対象市場のうち知事が定める市場②①以外の中央，地方卸売市場等で事業の対象とする事が適当と認められるもので知事が農林水産大臣と協議して定めた市場(4) 全農事業の対象市場
全農兵庫が定める近畿地区の市場等

７

出荷規格
価格安定事業対象規格は原則として、県規格が対象となるが、国事業は１個あたりの重量又は大きさが定められており、留意する必要があります。
なお、県規格以外での出荷規格を使う必要がある場合には資金協会宛特認申請が必要となります。

〈参考〉野菜価格安定対策事業用語集〇指定野菜

消費量が相対的に多く又は多くなることが見込まれる野菜であって、その種類、通常の出荷時期により政令で定める種別に属するもの。

〇野菜指定産地

指定野菜の種別ごとに、その区域から当該指定野菜の出荷が行われる一定の生産地域であって、その出荷の安定を図るため当該指定野菜の集団産地として形成することが必要と認められるものを、県知事が指定をすべき旨を申し出て、国指定野菜は農林水産大臣が指定。県野菜は県知事が指定。

〇対象出荷期間

生産者補給交付金等の交付の業務の対象となる対象野菜の出荷時期の区分として対象野菜ごとに定められている。

〇登録出荷団体

生産者補給交付金の交付の業務の対象となるために、一定の資格を有する出荷団体。

〇業務区分

事業実施上の基本的な単位であり、対象野菜と対象市場群及び対象出荷期間との組み合わせにより定められ、この単位ごとに事業が行われる。

〇業務対象年間事業の契約期間。業務区分ごとに３年間としています。価格差補給交付金等の交付の業務に関し、農畜産業振興機構が登録出荷団体等との間に締結する契約の対象期間として、業務区分ごとにその期間を定めている。

〇業務対象年間の短縮補給金の交付が多く、次年度の価格差補給交付金等の交付に充てるための資金が減少した場合、翌年度以降の事業の継続を図るため、業務対象年間を途中で打ち切り、新たに３年間の業務対象年間を設定する。

〇資金造成単価

業務対象年間における生産者補給交付金等の交付に充てるために必要な対象野菜１キログラム当たりの資金として、業務区分ごとに定められている。

〇負担割合

資金造成の国、県及び登録出荷団体等ごとに負担する割合をいう。