⼩樽商科⼤学⽣活協同組合

定款（加⼊の申込み）
第７条 前条第１項に規定する者は、組合員となろうとすると

第１章

総

則

きは、この組合の定める加⼊申込書に引き受けようとする出資⼝数に相当する出資⾦額を添え、これをこの組合に提出し（⽬

的）なければならない。

第１条

この⽣活協同組合（以下「組合」という。
）は、協２ この組合は、前項の申込みを拒んではならない。ただし、同互助の精神に基づき、組合員の⽣活の⽂化的経済的改善向

前項の申込みを拒むことにつき、理事会 において正当な理由上を図ることを⽬的とする。

があると議決した場合は、この限りでない。

（名称）

３ この組合は、前条第１項に規定する者の加⼊について、現第２条

この組合は、⼩樽商科⼤学⽣活協同組合という。

在の組合員が加⼊の際に付されたよりも困難な条件を付さな（事業）いものとする。

第３条

この組合は、第１条の⽬的を達成するため、次の４第１項の申込みをした者は、第２項ただし書の規定によ事業を⾏う。

り、その申込みを拒まれた場合を除き、この組合が第１項の(1) 組合員の⽣活に必要な物資を購⼊し、これに加⼯し⼜は申込みを受理したときに組合員となる。

⽣産して組合員に供給する事業

５(2) 組合員の⽣活に有⽤な協同施設を設置し、組合員に利⽤し、その組合員に交付するものとする。

させる事業（加⼊承認の申請）(3) 組合員の⽣活の改善及び⽂化の向上を図る事業

第８条 第６条第２項に規定する者は、組合員となろうとする(4) 組合員の⽣活の共済を図る事業

ときは、引き受けようとする出資⼝数を明らかにして、この(5) 組合員及び組合従業員の組合事業に関する知識の向上を組合の定める加⼊承認申請書をこの組合に提出しなければな

図る事業

らない。

(6) 組合員のための旅⾏業法に基づく旅⾏業に関する事業

２ この組合は、理事会において前項の申請を承認したときは、(7) 組合員のための宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引

その旨を同項の申請をした者に通知するものとする。

業に関する事業３(8) 前各号の事業に附帯する事業

なければならない。

（区

域）

４

第４条

この組合の区域は、⼩樽商科⼤学の職域とする。

込みをしたときに組合員となる。

この組合は、組合員となった者について組合員証を作成

前項の通知を受けた者は、速やかに出資⾦の払込みをし第１項の申請をした者は、前項の規定により出資⾦の払（事務所の所在地）

５第５条

し、その組合員に交付するものとする。

この組合は、事務所を北海道⼩樽市に置く。

この組合は、組合員となった者について組合員証を作成（届出の義務）
第2章

組合員及び出資⾦

第９条

組合員は、組合員たる資格を喪失したとき、⼜はその⽒名若しくは住所を変更したときは、速やかにその旨を（組合員の資格）

この組合に届け出なければならない。

第６条（⾃由脱退）

この組合の区域内に通学⼜は勤務する者は、この組合の組合員となることができる。

第１０条 組合員は、事業年度の末⽇の９０⽇前までにこの組２合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて脱退することがこの組合の区域の付近に住所を有する者⼜は当該区域内に勤務していた者でこの組合の事業を利⽤することを適当とできる。

するものは、この組合の承認を受けて、この組合の組合員と（法定脱退）

なることができる。

第１１条

組合員は、次の事由によって脱退する。

(1) 組合員たる資格の喪失（出資１⼝の⾦額及びその払込み⽅法）(2) 死亡第１５条 出資１⼝の⾦額は、５００円とし、全額⼀時払込み(3) 除名

とする。

（除

名）

（出資⼝数の増加）

第１２条 この組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当す

第１６条

組合員は、この組合の定める⽅法により、その出るときは、総代会の議決によって、除名することができる。

資⼝数を増加することができる。

(1) １年間この組合の事業を利⽤しないとき。

（出資⼝数の減少）(2) 供給物資の代⾦⼜は利⽤料の⽀払を怠り、催告を受けて第１７条 組合員は、やむを得ない理由があるときは、事業年もその義務を履⾏しないとき。

度の末⽇の９０⽇前までに減少しようとする出資⼝数をこの(3) この組合の事業を妨げ、⼜は信⽤を失わせる⾏為をした

組合に予告し、当該事業年度の終わりにおいて出資⼝数を減とき。

少することができる。

２ 前項の場合において、この組合は、総代会の会⽇の５⽇前

２ 組合員は、その出資⼝数が組合員の総出資⼝数の１０分のまでに、除名しようとする組合員にその旨を通知し、かつ、１を超えたときは、１０分の１以下に達するまでその出資⼝総代会において弁明する機会を与えなければならない。

数を減少しなければならない。

３ この組合は、除名の議決があったときは、除名された組合

３ 出資⼝数を減少した組合員は、減少した出資⼝数に応ずる

員に除名の理由を明らかにして、その旨を通知するものとす

払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができる。

る。

４ 第１３条第３項の規定は、出資⼝数を減少する場合につい（脱退組合員の払戻し請求権）て準⽤する。

第１３条 脱退した組合員は、次の各号に定めるところにより、その払込済出資額の払戻しをこの組合に請求することができ
第３章

る。

役

職

員

(1) 第１０条の規定による脱退⼜は第１１条第１号若しくは第２号の事由による脱退の場合は、その払込済出資額に相当

（役

員）

する額

第１８条 この組合に次の役員を置く。

(2) 第１１条第３号の事由による脱退の場合は、その払込済(１)理事 １２⼈以上、１７⼈以内

出資額の２分の１に相当する額(２)監事 ３⼈以上、５⼈以内

２ この組合は、脱退した組合員がこの組合に対する債務を完（役員の選挙）済するまでは、前項の規定による払戻しを停⽌することがで第１９条 役員は、役員選挙規約の定めるところにより、総代きる。

会において選挙する。

３ この組合は、事業年度の終わりに当たり、この組合の財産

２ 理事は組合員でなければならない。ただし、特別の理由がをもってその債務を完済するに⾜らないときは、第１項の払あるときは、理事の定数の３分の１以内のものを、組合員以

戻しを⾏わない。

外の者のうちから選挙することができる。

（出

３ 役員の選挙は無記名投票によって⾏い、投票は、総代１⼈

資）第１４条 組合員は、出資１⼝以上を有しなければならない。

につき１票とする。

２ １組合員の有することのできる出資⼝数の限度は、組合員（役員の補充）の総出資⼝数の１０分の１とする。

第２０条 理事⼜は監事のうち、その定数の５分の１を超える

３ 組合員は、出資⾦額の払込みについて、相殺をもってこの者が⽋けたときは、役員選挙規約の定めるところにより、３組合に対抗することができない。

箇⽉以内に補充しなければならない。

４ 組合員の責任は、その出資⾦額を限度とする。

（役員の任期）

第２１条 理事の任期は１年、監事の任期は１年とし、前任者

７ 理事は、第２項の責任の免除（理事の責任の免除に限る）の任期満了のときから起算する。ただし、再選を妨げない。

に関する議案を総代会に提出するには、各監事の同意を得な

２ 補⽋役員の任期は、前項の規定にかかわらず、補充した総ければならない。

代会の⽇において現に在任する役員の任期が終了するときま８ 第５項の議決があった場合において、この組合が当該決議でとする。

後に同項の役員に対し退職慰労⾦を与えるときは、総代会の３ 役員の任期は、その満了のときがそのときの属する事業年承認を受けなければならない。

度の通常総代会の終了のときと異なるときは、第１項及び第９ 役員がその職務を⾏うについて悪意⼜は重⼤な過失があ

２項の規定にかかわらず、その総代会の終了のときまでとす

ったときは、当該役員は、これによって第三者に⽣じた損害る。

を賠償する責任を負う。

４ 役員が任期の満了⼜は辞任によって退任した場合におい１０ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める⾏為をしたとて、役員の数がその定数を⽋くに⾄ったときは、その役員は、

きも、前項と同様の取扱いとする。ただし、その者が当該⾏

後任者が就任するまでの間は、なお役員としての権利義務を為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したと有すものとする。

きは、この限りでない。

（役員の兼職禁⽌）(１)理事

第２２条 監事は、次の者と兼ねてはならない。

イ

次に掲げる⾏為法第３１条の 9 第１項及び第２項の規定により作成(1) この組合の理事⼜は使⽤⼈すべきものに記載し、⼜は記録すべき重要な事項について(2) この組合の⼦会社等（⼦会社、⼦法⼈等及び関連法⼈の虚偽の記載⼜は記録等）の取締役⼜は使⽤⼈

ロ

虚偽の登記

（役員の責任）ハ

虚偽の公告第２３条 役員は、法令、法令に基づいてする⾏政庁の処分、(２）監事監査報告に記載し、⼜は、記録すべき重要な事項

定款及び規約並びに総代会の決議を遵守し、この組合のためについての虚偽の記載⼜は記録

忠実にその職務を遂⾏しなければならない。

１１ 役員が組合⼜は第三者に⽣じた損害を賠償する責任を

２ 役員は、その任務を怠ったときは、この組合に対し、これ負う場合において、他の役員も当該損 害を賠償する責任を負によって⽣じた損害を賠償する責任を負う。

うときは、これらのものは、連帯債務者とする。

３ 前項の任務を怠ってされた⾏為が理事会の議決に基づき（理事の⾃⼰契約等）

⾏われたときは、その議決に賛成した理事は、その⾏為をし第２４条 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当たものとみなす。

該取引につき重要な事実を開⽰し、その承認を受けなければ

４ 第２項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除するこならない。

とができない。

(１) 理事が⾃⼰⼜は第三者のためにこの組合と取引をし

５ 前項の規定にかかわらず、第２項の責任は、当該役員が職ようとするとき。

務を⾏うにつき善意でかつ重⼤な過失がないときは、法令の(２) この組合が理事の債務を保証することその他理事以定める額を限度として、総代会の議決によって免除すること

外の者との間においてこの組合と当該理事との利益が相ができる。

反する取引をしようとするとき。

６ 前項の場合には、理事は、同項の総代会において次に掲げ(３) 理事が⾃⼰⼜は第三者のためにこの組合の事業の部

る事項を開⽰しなければならない。

類に属する取引をしようとするとき。

(1) 責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額

２第１項各号の取引を⾏った理事は、当該取引後、遅滞な(2) 前項の規定により免除することができる額の限度及く当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければびその算定の根拠ならない。

(3) 責任を免除すべき理由及び免除額（役員の解任）第２５条 総代は、総代の５分の１以上の連署をもって、役員

５ 理事は、理事⻑、専務理事及び常務理事に事故があるときの解任を請求することができるものとし、その請求につき総は、あらかじめ理事会において定めた順序に従ってその職務代会において出席者の過半数の同意があったときは、その請を代⾏する。

求に係る役員は、その職を失う（理事会）

２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書⾯をこ

第２９条の組合に提出してしなければならない。

２ 理事会は、この組合の業務執⾏を決し、理事の職務の執⾏

３ 理事⻑は、前項の規定による書⾯の提出があったときは、を監督する。

その請求を総代会の議に付し、かつ、 総代会の会⽇の１０⽇

３ 理事会は、理事⻑が招集する。

前までにその役員にその書⾯を送付し、かつ、総代会におい４ 理事⻑以外の理事は、理事⻑に対し、理事会の⽬的であるて弁明する機会を与えなければならない。

事項を⽰して、理事会の招集を請求することができる。

４ 第１項の請求があった場合は、理事会は、その請求があっ５ 前項の請求のあった⽇から５⽇以内に、その請求があったた⽇から２０⽇以内に臨時総代会を 招集すべきことを決し⽇から２週間以内の⽇を理事会の⽇とする理事会の招集の通なければならない。なお、理事の職務を⾏う者がないとき⼜知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会理事が正当な理由がないのに総代会招集の⼿続きをしないとを招集することができる。

きは、監事は総代会を招集しなければならない。

６ 理事は３箇⽉に１回以上業務の執⾏の状況を理事会に報（役員の報酬）告しなければならない。

第２６条 理事及び監事に対する報酬は、総代会の議決をもっ７ その他理事会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

て定める。この場合において、総代会に提出する議案は、理（理事会招集⼿続）事に対する報酬と監事に対する報酬を区分して表⽰しなけれ第３０条 理事会の招集は、その理事会の⽇の１週間前までに、ばならない。

各理事及び監事に対してその通知（電磁的⽅法を含む）を発

２ 監事は、総代会において、監事の報酬について意⾒を述べしてしなければならない。ただし、緊急の必要がある場合にることができる。

は、この期間を短縮することができる。

３ 第１項の報酬の算定⽅法については、規則をもって定める。

２ 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集（代表理事）の⼿続を経ないで開くことができる。

第２７条 理事会は、理事の中からこの組合を代表する理事（理事会の議決事項）（以下、代表理事という。
）を選定しなければならない。

第３１条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項

２ 代表理事は、この組合の業務に関する⼀切の裁判上⼜は裁

は、理事会の議決を経なければならない。

理事会は、理事をもって組織する。

判外の⾏為をする権限を有する。

(1) この組合の財産及び業務の執⾏に関する重要な事項（理事⻑、専務理事及び常務理事）(2) 総会及び総代会の招集並びに総会及び総代会に付議

第２８条 理事は、理事⻑１⼈、専務理事１⼈及び常務理事若すべき事項

⼲名を理事会において互選する。

(3) この組合の財産及び業務の執⾏のための⼿続その他

２ 理事⻑は、理事会の決定に従ってこの組合の業務を統括す

この組合の財産及び業務の執⾏について必要な事項を定る。

める規則の設定、変更及び廃⽌

３ 専務理事は、理事⻑を補佐してこの組合の業務を執⾏し、(4) 取引⾦融機関の決定

理事⻑に事故があるときは、その職務を代⾏する。

（理事会の議決⽅法）

４ 常務理事は、理事⻑及び専務理事を補佐してこの組合の業第３２条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の務の執⾏を分担し、理事⻑及び専務理事に事故があるときは、過半数が出席し、その過半数をもって⾏う。

あらかじめ理事会の定めた順序に従ってその職務を代⾏する。

２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わる権利を有しない。

３ 理事が理事会の決議の⽬的である事項について提案した

３ 監事は、その職務を⾏うため必要があるときは、この組合場合において、当該提案につき議決に加わることができる理の⼦会社に対して事業の報告を求め、⼜ はその⼦会社の業務

事全員が書⾯⼜は電磁的記録により同意の意思表⽰をしたと及び財産の状況を調査することができる。

き（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。
）は、４ 前項の⼦会社は、正当な理由があるときは、同項の報告⼜当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

は調査を拒むことができる。

４ 理事⼜は監事が理事及び監事の全員に対して 理事会に報５ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告す

⾒を述べなければならない。

ることを要しない。

６ 監事は、理事が不正の⾏為をし、若しくは当該⾏為をする（理事会の議事録）

おそれがあると認めるとき、⼜は法令若しくは定款に違反す第３３条 理事会の議事については、法令の定める 事項を記る事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅載した議事録を作成し、出席した理事及び監事はこれに署名

滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。

し、⼜は記名押印しなければならない。

７ 監事は、前項の場合において、必要があると認めるときは、

２ 前項の議事録を電磁的記録をもって作成した場合には、出理事に対し、理事会の招集を請求することができる。

席した理事及び監事はこれに電⼦署名をしなければならない。

８ 第２９条第５項の規定は、前項の請求をした監事について
これを準⽤する。

（定款等の備置）

９ 監事は、総代会において、監事の解任⼜は辞任について意第３４条

⾒を述べることができる。

この組合は、法令に基づき、以下に掲げる書類を事務所に備え置かなければならない。

10 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される総代会に(1) 定款

出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。

(2) 規約11 理事⻑は、前項の者に対し、同項の総代会を招集する旨並(3) 理事会の議事録

びに総代会の⽇時及び場所を通知しなければならない。

(4) 総代会の議事録

12 監査についての規則の設定、変更及び廃⽌は監事が⾏い、(5) 貸借対照表、損益計算書、剰余⾦処分案⼜は損失処理

総代会の承認を受けるものとする。

案（以下決算関係書類という。）及び事業報告書並びにこ（理事の報告義務）

れらの附属明細書（監査報告を含む。）

第３６条 理事は、この組合に著しい損害を及ぼすおそれがあ

２ この組合は、法令の定める事項を記載した組合員名簿を作る事実を発⾒したときは、直ちに監事に報告しなければなら成し、事務所に備え置かなければならない。

ない。

３ この組合は、組合員⼜はこの組合の債権者（理事会の議事（監事による理事の不正⾏為等の差⽌め）

録については、裁判所の許可を得たこの組合の債権者）から、第３７条

法令に基づき、業務取扱時間内において当該書⾯の閲覧⼜はの他法令若しくは定款に違反する⾏為をし、⼜はこれらの⾏

謄写の請求等があったときは、正当な理由がないのにこれを為をするおそれがある場合において、当該⾏為によってこの拒んではならない。

組合に著しい損害が⽣ずるおそれがあるときは、当該理事に（監事の職務及び権限）

対し、当該⾏為をやめることを請求することができる。

第３５条

監事は、理事の職務の執⾏を監査する。この場合

２ 前項の場合において、裁判所が仮処分をもって同項の理事において、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなに対し、その⾏為をやめることを命ずるときは、担保を⽴てければならない。

させないものとする。

２ 監事は、いつでも、理事及びこの組合の使⽤⼈に対して事（監事の代表権）

業に関する報告を求め、⼜はこの組合の業務及び財産の状況

第３８条を調査することができる。

は、監事がこの組合を代表する。

監事は、理事がこの組合の⽬的の範囲外の⾏為そ第２７条第２項の規定にかかわらず、次の場合に

(1) この組合が、理事⼜は理事であった者（以下、この条（総代会の設置）において理事等という。）に対し、⼜理事等がこの組合に第４３条

対して訴えを提起する場合（総代の定数）(2) この組合が、６箇⽉前から引き続き加⼊する組合員か

第４４条

ら、理事等の責任を追及する訴えの提起の請求を受ける場て総代選挙規約で定める。

合（総代の選挙）(3) この組合が、６箇⽉前から引き続き加⼊する組合員か

第４５条

ら、理事等の責任を追及する訴えに係る訴訟告知を受ける

合員のうちから選挙する。

場合（総代の補充）(4) この組合が、裁判所から、６箇⽉前から引き続き加⼊第４６条

する組合員による理事等の責任を追及する訴えについて、総代選挙規約の定めるところによる。

和解の内容の通知及び異議の催告を受ける場合（総代の職務執⾏）

この組合に、総会に代るべき総代会を設ける。

総代の定数は、１００⼈以上１２０⼈以内におい総代は、総代選挙規約の定めるところにより、組総代が⽋けた場合におけるその補充については、（組合員による理事の不正⾏為等の差⽌め）

第４７条 総代は、組合員の代表として、組合員の意思を踏ま

第３９条

え、誠実にその職務を⾏わなければならない。

６箇⽉前から引き続き加⼊する組合員は、理事が組合の⽬的の範囲外の⾏為その他法令若しくは定款に違反す（総代の任期）る⾏為をし、⼜はこれらの⾏為をするおそれがある場合にお第４８条 総代の任期は１年とする。ただし、再選を妨げないて、当該⾏為によってこの組合に回復することができないい。

損害が⽣ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該⾏２ 補⽋総代の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残為をやめることを請求することができる。

任期間とする。

（組合員の調査請求）

３ 総代は、任期満了後であっても後任者の就任するまでの間

第４０条 組合員は、総組合員の１００分の３以上の同意を得は、その職務を⾏うものとする。

て、監事に対し、この組合の業務及び財産の状況の調査を請（総代名簿）

求することができる。

第４９条 理事は、総代の⽒名及びその選挙区を記載した総代

２ 監事は、前項の請求があったときは、必要な調査を⾏わな

名簿を作成し、組合員に周知しなければならない。

ければならない。

（通常総代会の招集）（顧問）第５０条 通常総代会は、毎事業年度終了の⽇から３箇⽉以内

第４１条

この組合に、顧問を置くことができる。

に招集しなければならない。

２ 顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会において選（臨時総代会の招集）

任する。

第５１条

３ 顧問は、この組合の業務の執⾏に関し、理事⻑の諮問に応の議決を経て招集できる。ただし、総代がその５分の１以上ずるものとする。

の同意を得て、会議の⽬的である事項及び招集の理由を記載（職員）した書⾯を提出して総代会の招集を請求したときは、理事会

第４２条

この組合の職員は、理事⻑が任免する。

は、その請求のあった⽇から２０⽇以内に臨時総代会を招集

臨時総代会は、必要があるときはいつでも理事会

２ 職員の服務、給与その他職員に関し必要な事項は、規則ですべきことを決しなければならない。

定める。

（総代会の招集者）
第５２条 総代会は、理事会の議決を経て、理事⻑が招集する。
２ 理事⻑及びその職務を代⾏する理事がいないとき、⼜は前
第４章 総代会及び総会条の請求があった場合において、理事が正当な理由がないの

に総代会招集の⼿続をしないときは、監事は、総代会を招集

若しくは加⼊⾦⼜は会費を要しないものについては、前項のしなければならない。

規定にかかわらず、総代会の議決によりその範囲を定め、理（総代会の招集⼿続）

事会の議決事項とすることができる。

第５３条 総代会の招集者が総代会を招集する場合には、総代

３ 総代会においては、第５３条第４項の規定により、あらか

会の⽇時及び場所その他の法令で定める事項を定めなければじめ通知した事項についてのみ議決をするものとする。ただならない。

し、この定款により総代会の議決事項とされているものを除2

く事項であって軽微かつ緊急を要するものについては、この前項の事項の決定は、次項の定める場合を除き、理事会の議決によらなければならない。

限りでない。

3 前条第２項の規定により監事が総代会を招集する場合に（総代会の成⽴要件）

は、法令で定める事項について、監事の全員の合議によらな第５７条

ければならない。

開き、議決をすることができない。

4 総代会を招集するには、総代会の招集者は、その総代会の２ 前項に規定する数の総代の出席がないときは、理事会は、

会⽇の１０⽇前までに、総代に対して第１項の事項を記載しその総代会の会⽇から２０⽇以内にさらに総代会を招集する

た書⾯をもって、その通知を発しなければならない。

ことを決しなければならない。この場合には、前項の規定は

5 通常総代会の招集の通知に際しては、法令で定めるところ

適⽤しない。

により、総代に対し、理事会の承認を受けた決算関係書類及（役員の説明義務）び事業報告書（監査報告を含む。
）を提供しなければならない。

第５８条 役員は、総代会において、総代から特定の事項につ（総代会提出議案・書類の調査）

いて説明を求められた場合には、当該事項について必要な説

第５４条 監事は、理事が総代会に提出しようとする議案、書

明をしなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この類その他法令で定めるものを調査しなければならない。この

限りでない。

総代会は、総代の半数が出席しなければ、議事を場合において、法令若しくは定款に違反し、⼜は著しく不当(1) 総代が説明を求めた事項が総代会の⽬的である事項

な事項があると認めるときは、その調査の結果を総代会に報に関しないものである場合

告しなければならない。

(2) その説明をすることにより組合員の共同の利益を著（総代会の会⽇の延期⼜は続⾏の決議）

しく害する場合

第５５条 総代会の会⽇は、総代会の議決により、続⾏し、⼜(3) 総代が説明を求めた事項について説明をするためには延期することができる。この場合においては、第５３条の調査をすることが必要である場合。ただし、 当該総代が規定は適⽤しない。

総代会の⽇より相当の期間前に当該事項をこの組合に対（総代会の議決事項）

して通知した場合⼜は当該事項について説明をするため

第５６条 この定款に特別の定めがあるもののほか、次の事項に必要な調査が著しく容易である場合はこの限りでない

は総代会の議決を経なければならない。

(4) 総代が説明を求めた事項について説明をすることに(1) 定款の変更

よりこの組合その他の者（当該総代を除く。）の権利を侵(2) 規約の設定、変更及び廃⽌

害することとなる場合(3) 解散及び合併(5) 総代が当該総代会において実質的に同⼀の事項につ(4) 毎事業年度の予算及び事業計画の設定及び変更

いて繰り返して説明を求める場合(5) 出資⼀⼝の⾦額の減少(6) 前各号に掲げる場合のほか、総代が説明を求めた事項(6) 事業報告書及び決算関係書類について説明をしないことにつき正当な理由がある場合(7) 連合会及び他の団体への加⼊⼜は脱退（議決権及び選挙権）

２ この組合は、第３条各号に掲げる事業を⾏うため、必要と第５９条 総代、その出資⼝数の多少にかかわらず、各１個の認められる他の団体への加⼊⼜は脱退であって、多額の出資

議決権及び選挙権を有する。

（総代会の議決⽅法）

第６４条

第６０条 総代会の議事は、出席した総代の議決権の過半数で載した議事録を作成し、作成した理事及び議⻑がこれに署名決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。

⼜は記名押印するものとする。

２ 総代会の議⻑は、総代会において、出席した総代のうちか（解散⼜は合併の議決）

ら、その都度選任する。

第６５条 総代会においてこの組合の解散⼜は合併の議決が３ 議⻑は、総代として総代会の議決に加わる権利を有しない。

あったときは、理事は、当該議決の⽇から１０⽇以内に、組

４ 総代会において議決をする場合には、議⻑は、その議決に合員に当該議決の内容を通知しなければならない。

関して出席した総代の数に算⼊しない。

２ 前項の議決があった場合において、組合員が総組合員の５（総代会の特別議決⽅法）

分の１以上の同意を得て、会議の⽬的である事項及び招集の第６１条

理由を記載した書⾯を理事会に提出して、総会の招集を請求

次の事項は、総代の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数で決しなければならない。

総代会の議事については、法令で定める事項を記したときは、理事会は、その請求のあった⽇から３週間以内(1) 定款の変更に総会を招集すべきことを決しなければならない。この場合(2) 解散及び合併において、書⾯の提出は、前項の通知に係る事項についての(3) 組合員の除名

総代会の議決の⽇から１⽉以内にしなければならない。

(4) 事業の全部の譲渡

３ 前項の請求の⽇から２週間以内に理事が正当な理由がな(5) 第２３条第５項の規定による役員の責任の免除

いのに総会招集の⼿続をしないときは、監事は、総会を招集（議決権及び選挙権の書⾯⼜は代理⼈による⾏使）

しなければならない。

第６２条

総代は、第５３条第４項の規定によりあらかじめ

４ 前⼆項の総会において第１項の通知に係る事項を承認し通知のあった事項について、書⾯⼜は代理⼈をもって議決権なかった場合には、当該事項についての総代会の議決は、そ

⼜は選挙権を⾏うことができる。ただし、組合員でなければの効⼒を失う。

代理⼈となることができない。

（総会及び総代会運営規約）

２ 前項の規定により、議決権⼜は選挙権を⾏う者は、出席者

第６６条 この定款に定めるもののほか、総会及び総代会の運とみなす。

営に関し必要な事項は、総会及び総代会運営規約で定める。

３ 第１項の規定により書⾯をもって議決権⼜は選挙権を⾏う者は、第５３条第４項の規定によりあらかじめ通知のあっ第５章

た事項について、その賛否⼜は選挙しようとする役員の⽒名

事業の執⾏を書⾯に明⽰して、第６６条⼜は第１９条第１項の規定による規約の定めるところにより、この組合に提出しなければな（事業の利⽤）

らない。

第６７条

４ 代理⼈は、３⼈以上の総代を代理することができない。

業の利⽤については、組合員とみなす。

５ 代理⼈は、代理権を証する書⾯をこの組合に提出しなけれ（事業の品⽬等）ばならない。

第６８条 第３条第 1 号に規定する⽣活に必要な物資の品⽬（組合員の発⾔権）は、⾷料品、⾐料品、タバコ、酒、⽶、 化粧品、⽇⽤雑貨品、第６３条 組合員は、総代会に出席し、議⻑の許可を得て発⾔

⽂房具、情報機器、電気製品、家具、ＣＤ、書籍、雑誌、印することができる。ただし、総代の代理⼈として総代会に出

刷物、教育機器、学⽤品、⽪⾰製品、運動具⽤品、楽器、写席する場合を除き、議決権及び選挙権を有しない。

真⽤品、写真処理サービス、コピー、時計、飲料、葉書・切（総代会の議事録）

⼿類、プレイガイド斡旋物資その他の組合員の⽇常⽣活に必組合員と同⼀の世帯に属する者は、この組合の事

要な物資とする。

２ 第３条第２号に規定する⽣活に有⽤な協同施設の種類は、域において⾏う福祉の向上に資する活動を助成する事業に充⾷堂とする。

てることができる。

３ 第３条第４号に規定する⽣活の共済を図る事業は、次に掲

２ 前条第１項ただし書の規定は、前項の規定による繰越⾦のげるものとする。

額の計算について準⽤する。

(1)全国⼤学⽣協共済⽣活協同組合連合会が⾏う短期⽣命（剰余⾦の割戻し）

共済事業及び短期⽕災共済事業の業務の⼀部を受託する受託第７４条 この組合は、剰余⾦について、組合員の組合事業の共済事業

利⽤分量⼜は払込んだ出資額に応じて組合員に割り戻すこと(2)⽇本コープ共済⽣活協同組合連合会が⾏う学⽣総合共済事業の業務の⼀部を受託する受託共済事業ができる。
（利⽤分量に応ずる割戻し）第７５条 組合事業の利⽤分量に応ずる剰余⾦の割戻し（以下「利⽤分量割戻し」という。
）は、毎事業年度の剰余⾦につい

第６章

会

計

て繰越⽋損⾦をてん補し、第７２条第１項の規定による法定準備⾦として積み⽴てる⾦額及び第７３条第１項の規定によ（事業年度）

る教育事業等繰越⾦として繰り越す⾦額（以下「法定準備⾦

第６９条 この組合の事業年度は、毎年３⽉１⽇から翌年２⽉等の⾦額」という。）を控除した後に、なお残余があるときに末⽇までとする。

⾏うことができる。

（財務処理）

２ 利⽤分量割戻しは、各事業年度における組合員の組合事業

第７０条 この組合は、法令及びこの組合の経理に関する規則の利⽤分量に応じて⾏う。

の定めるところにより、この組合の財務の処理を⾏い、決算

３ この組合は、組合事業を利⽤する組合員に対し、組合事業関係書類及びその附属明細書を作成するものとする。

の利⽤の都度利⽤した事業の分量を証する領収書（利⽤⾼券・（収⽀の明⽰）レシート等）を交付するものとする。

第７１条 この組合は、この組合が⾏う事業の種類ごとに収⽀

４ この組合は、組合員が利⽤した組合事業の利⽤分量の総額を明らかにするものとする。

がこの組合の事業総額の５割以上であると確認した場合でな（法定準備⾦）ければ、利⽤分量割戻しを⾏わない。

第７２条 この組合は、出資総額の２分の１に相当する額に達５ この組合は、利⽤分量割戻しを⾏うこと及び利⽤分量割戻するまで、毎事業年度の剰余⾦の１０分１に相当する額以上⾦の額について総代会の議決があったときは、速やかに利⽤の⾦額を法定準備⾦として積み⽴てるものとする。ただし、分量割戻⾦の利⽤分量に対する割合及び利⽤分量割戻⾦の請

この場合において繰越⽋損⾦があるときには、積み⽴てるべ

求⽅法を組合員に公告するものとする。

き準備⾦の額の計算は、当該事業年度の剰余⾦からその⽋損

６ この組合は、利⽤分量割戻しを⾏うときは、その割り戻す

⾦のてん補に充てるべき⾦額を控除した額について⾏うもの

べき⾦額に相当する額を利⽤分量割戻⾦として積み⽴てるも

とする。

のとする。

２

７ 組合員は、第５項の公告に基づき利⽤分量割戻⾦をこの組

前項の規定による法定準備⾦は、⽋損⾦のてん補に充てる場合を除き、取り崩すことができない。

合に請求しようとするときは、利⽤分量割戻しを⾏うことに（教育事業等繰越⾦）

ついての議決が⾏われた総代会の終了の⽇から６箇⽉を経過

第７３条

この組合は、毎事業年度の剰余⾦の２０分の１にする⽇までに、第３項の規定により交付を受けた領収書（利相当する額以上の⾦額を教育事業等繰越⾦として翌事業年度

⽤⾼券・レシート等）を提出してこれをしなければならない。

に繰り越し、繰り越された事業年度の第３条第５号に定める

８ この組合は、前項の請求があったときは、第６項の規定に事業の費⽤に充てるために⽀出するものとする。なお、全部よる利⽤分量割戻⾦の積⽴てを⾏った事業年度の翌々事業年

⼜は⼀部を組合員の相互の協⼒の下に地域及びこの組合の区

度の末⽇までに、その利⽤分量割戻⾦を取り崩して、組合員

ごとに前項の規定により提出された領収書（利⽤⾼券・レシの請求があったものとみなして、前項の⽀払を⾏うことがでート等）によって確認した事業の利⽤分量に応じ、利⽤分量きる。

割戻⾦を⽀払うものとする。

８ この組合が、前２項の規定により出資配当⾦の⽀払を⾏お

９ この組合は、各組合員ごとの利⽤分量があらかじめ明らかうとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外である場合には、第７項の規定にかかわらず、組合員からのの事由により⽀払を⾏えなかったときは、第４項に定める総利⽤分量割戻⾦の請求があったものとみなして、前項の⽀払代会の終了の⽇から２年を経過する⽇までの間に請求を⾏っを⾏うことがでる。

た場合を除き、当該組合員は、出資配当⾦の請求権を放棄し１０ この組合が、前２項の規定により利⽤分量割戻しを⾏おたものとみなす。

うとする場合において、この組合の責めに帰すべき事由以外（端数処理）の事由により第８項に定める期間内に⽀払を⾏うことができ第７７条 前２条の規定による割戻⾦の額を計算する場合になかったときは、当該組合員は、当該期間の末⽇をもって利おいて、組合員ごとの割戻⾦の額に１０円未満の端数が⽣じ

⽤分量割戻⾦の請求権を放棄したものとみなす。

たときは、これを切り捨てるものとする。

１１ この組合は、各事業年度の利⽤分量割戻⾦のうち、第８（その他の剰余⾦処分）

項に定める期間内に割戻しを⾏うことができなかった額は、第７８条 この組合は、剰余⾦について、第７４条の規定によ

当該事業年度の翌々事業年度における事業の剰余⾦に算⼊す

り組合員への割戻しを⾏った後になお残余があるときは、そるものとする。

の残余を任意に積み⽴て⼜は翌事業年度に繰り越すものとす（出資額に応ずる割戻し）る。

第７６条 払い込んだ出資額に応ずる剰余⾦の割戻し（以下（⽋損⾦のてん補）「出資配当」という。）は、毎事業年度の剰余⾦から法定準備第７９条

⾦等の⾦額を控除した額⼜は当該事業年度の⽋損⾦に、繰越

前条の規定により積み⽴てた積⽴⾦、法定準備⾦の順に取り剰余⾦⼜は 繰越⽋損⾦を加減し、さらに任意積⽴⾦取崩額を崩してそのてん補に充てるものとする。

加算した額について⾏うことができる。

（投機取引等の禁⽌）

２ 出資配当は、各事業年度の終わりにおける組合員の払込済

第８０条

出資額に応じて⾏う。

この組合の資産について投機的運⽤及び投機取引を⾏っては３ 出資配当⾦の額は、払込済出資額につき年１割以内の額と

ならない。

する。

（組合員に対する情報開⽰）

４ この組合は、出資配当を⾏うこと及び出資配当⾦の額につ

第８１条 この組合は、この組合が定める規則により、組合員

いて総代会の議決があったときは、速やかに出資配当⾦の払に対して事業及び財務の状況に関する情報を開⽰するものと込済出資額に対する割合及び出資配当⾦の請求⽅法を組合員する。

この組合は、⽋損⾦が⽣じたときは、繰越剰余⾦、この組合は、いかなる名義をもってするを問わず、に公告するものとする。
５ 組合員は、前項の公告に基づき出資配当⾦をこの組合に請第７章求しようとするときは、出資配当を⾏うことについての議決

解散が⾏われた総代会の終了の⽇から６箇⽉を経過する⽇までに
これをしなければならない。

（解散）

６ この組合は、前項の請求があったときは、遅滞なく出資配第８２条 この組合は、総代会の議決による場合のほか、次の当⾦を⽀払うものとする。

事由によって解散する。

７ この組合は、あらかじめ⽀払⽅法を明確に定めている場合(1) ⽬的たる事業の成功の不能には、第５項の規定にかかわらず、組合員からの出資配当⾦(2) 合併(3) 破産⼿続開始の決定

附(4) ⾏政庁の解散命令
２

則

この組合は前項の事由によるほか、組合員（第６条第２項の規定による組合員及び第６条第１項の規定による通学（施⾏期⽇）

するものを除く。）が２０⼈ 未満になったときは、解散す

１ この定款は、１９６６年９⽉１⽇より施⾏する。

る。

１９９１年１１⽉２0 ⽇認可

３ 理事は、この組合が解散（破産による場合を除く。
）した

１９９４年１１⽉１８⽇認可

ときは、遅滞なく組合員に対してその旨を通知し、かつ、公１９９９年１0 ⽉２１⽇認可

告しなければならない。

２００３年９⽉２⽇認可（残余財産の処分）

２０１７年６⽉１３⽇認可

第８３条 この組合が解散（合併⼜は破産による場合を除く。）

２０２０年６⽉１８⽇認可

した場合の残余財産（解散のときにおけるこの組合の財産か

２０２１年５⽉１８⽇⼀部改正・執⾏ら、その債務を完済した後における残余の財産をいう。
）は、払込済出資額に応じて組合員に配分する。ただし、残余財産の処分につき、総代会において別段の議決をしたときは、その議決によるものとする。

第８章

雑

則

（公告の⽅法）第８４条 この組合の公告は、この組合の事務所の店頭に掲⽰する⽅法により⾏う。
2 法令により官報に掲載する⽅法により公告しなければな
らないものとされている事項に係る公告については、官報に掲載するほか、第１項に規定する⽅法により⾏うものとする。
（組合の組合員に対する通知及び催告）
第８５条

この組合が、組合員に対してする通知及び催告は、組合員名簿に記載し、⼜は記録したその者の住所に、その者が別に通知⼜は催告を受ける場所⼜は連絡先をこの組合に通知したときは、その場所⼜は連絡先にあてて⾏う。
２ この組合は、前項の規定により通知及び催告を⾏った場合において、通常組合員に到達すべきときに組合員に到達したものとみなす。
（実施規則）
第８６条

この定款及び規約に定めるもののほか、この組合の財産及び業務の執⾏のための⼿続、その他この組合の財産及び業務の執⾏について必要な事項は、規則で定める。