令和３年度

事業計画

令和３年度は、「第３期中期経営改善計画（令和３年度～令和７年度）」の初年度であり、新たな基本方針に基づき、「中期経営改善計画」の目標達成に向けて各事業に取り組む。
森林整備は、公益的機能の持続的発揮のため、事業地の状況に応じた効率的な保育施業等を実施するとともに、基幹となる作業道等の整備を推進していく。木材の生産および販売については、生産性の向上を図るとともに収益性の高い木材販売に努める。また、分収造林契約の変更等については、伐期を見据えた集中的かつ効果的な交渉を実施する。。
「中期経営改善計画」の進行管理については、引き続き、外部有識者による経営評価委員会の意見を踏まえ、前年度の事業実施状況等について自己評価を実施し、事業内容や実施方法の改善等を行う。
これらの取組により、健全な経営の確保を図り、琵琶湖と淀川を守りつつ地域の木材生産の核となる公社林づくりを推進する。

1．森林整備①分収造林事業
森林の持つ水源涵養をはじめとした公益的機能の持続的発揮を図るため、森林の適切な保育管理に努める。
獣害被害に対応するため病害虫獣防除事業を実施するとともに、長伐期を見据えた間伐や針広混交林化を図るため環境林整備を実施する。
事保育事業

業

別数

量

備

間伐

100ha

枝打10ha

病害虫獣防除

100ha

環境林整備

100ha

事業地林分調査一式

計考

クマ、シカの獣害対策

310ha

19,000ｍ

幅員1.8m～2.5mの作業道

Ⅱ作業道拡幅・補修

200ｍ

幅員1.8m～2.5mの作業道

Ⅲ作業道開設・補修

300ｍ

幅員2.5m～3.0mの作業道

19,500ｍ

Ⅱ作業道開設施設事業
計

２．木材の生産および販売①木材の生産ア 分収造林事業
次の伐採事業地のとおり実施する。
実施にあたっては、隣接する森林等との施業の集約化を促進するとともに、地形条件にあった効率的な集材方法の選択等により生産性の向上を図る。また、伐採収益の拡大に向けて、架線系技術等の新たな搬出技術の導入検討などに取り組む。
【伐採事業地】事

No業

地中（ 花名折）

市町名

１

途

２

鍛冶屋（峯上谷１）３

鍛冶屋（峯上谷２）〃４

郷野（アセヒ）〃５

古川（大彦谷１）

６

在原（セ７

上開田（８高９

杠葉尾（仙10黄11峠

津長浜高〃）〃香）瀬（角チ１）

木材生産量

42 ha

7.1 千㎥

伐採収益

島戸）野（堂ノ後）

牧

大伐採面積

22 百万円東近江〃
甲賀（糠流谷）〃

12

杉谷（岩尾１）〃

13

勅旨（石川谷）〃イ 分収育林事業
分収育林契約に従って、次の伐採事業地のとおり実施する。
【伐採事業地】
No
１

事

業

地

永源寺渓流の森

名市町名

伐採面積

木材生産量

東近江

4 ha

364 ㎥

伐採収益
1 百万円

②木材の販売・ 木材流通センターと連携し、年間を通じて安定的な木材生産が可能な強みを活かした価格交渉によって、より有利な販売先の確保に努める。輸出についても、積極的に情報収集を行い、拡大に向けて検討する。
・ 滋賀県や市町と連携し、県産材利用住宅や公共施設をはじめとした非住宅建築物の木造化・木質化等に向けてびわ湖材の安定した供給に努める。
・ 適正な木材の造材・仕分けにより需要に応じた木材販売に努め、中間土場(山土場)の確保による販売先への直送により物流コストの縮減を図り、一層の伐採収益の向上に努める。
・ 林地残材を含めたＣ材についても、木質バイオマスエネルギー等としての活用のため積極的に供給する。
・ 林業事業体等が計画的に事業へ参画できるよう木材生産情報等を早期に提供する。

３．財務状況の改善①分収造林契約の変更・解約分収割合の変更、契約期間の延長に係る契約変更については、令和３年度から令和７年度に契約期限を迎える事業地の土地所有者に対し集中的に交渉を進める。
不採算林の解約については、令和３年度から令和７年度に契約期限を迎える事業地の土地所有者に対し集中的に交渉を進めるとともに、将来にわたって明らかに採算が見込まれない森林について契約の解約を進める。
区分

令和３年度末目標値（面積ベース）

分収割合の変更に係る分収造林契約の変更

74 ％

不採算林に係る分収造林契約の解約

70 ％

契約期間の延長に係る分収造林契約の変更

93 ％②受託事業等
事

業

名

受託

元

内

容

送電線巡視路等整備事業(株)シーテック等

関西・中部電力鉄塔敷巡視路等
除草

分収林施業転換推進事業

分収林施業転換促 分収造林契約の針広混交林化・
進滋賀県協議会
分収割合・解約に関する契約変更推進活動等③長期借入債務の弁済
平成23年３月30日に成立した特定調停の調停条項に従い、令和２年度の伐採等に基づく収益を滋賀県および兵庫県に弁済する。

４．組織体制の改善①人材の育成・確保
業務の効率化を推進するため、ＩＣＴ分野に精通した人材の育成に努める。また、木材の生産や販売に向けて必要な知識・技術を習得するための研修等を実施し、人材育成を図る。

５．その他経営の改善①水源涵養をはじめとした公社林の多面的な価値および経営状況の発信
公社林における琵琶湖・淀川の水源涵養をはじめとした公益的機能の価値、森林整備や経営の状況等について、公社ホームページ等を通じ、土地所有者や社員、滋賀県をはじめとする琵琶湖・淀川流域の住民、企業等に対して情報の提供・発信を行う。
②地球温暖化防止に向けた取組の推進
滋賀県森林ＣＯ₂吸収量認証については、保育間伐や１回目の伐採が終了した事業地を対象に認証を取得し、公社林の貢献度の見える化を図る。
項目

公社林におけるＣＯ₂吸収認証量目標
300t-CO₂

③企業と連携した森林づくり等の促進
企業の森（琵琶湖森林づくりパートナー協定）制度の活用により、企業等と連携した森林づくりを進める。
また、公社林の環境への貢献として、脱炭素に取り組む企業との連携を進めるため、
Ｊ－クレジット制度の新たなプロジェクト登録およびクレジットの認証・発行に向けて取り組む。
項

目

目標

企業等と連携した森林づくりの取組数

３件

Ｊ－クレジット認証量300t-CO₂④計画の進行管理
令和２年度の事業計画に対する実施状況等について、経営評価委員会の意見を踏まえて自己評価を行い、事業内容や実施方法の改善等を行う。
⑤関係者への支援要請と連携
保育事業、伐採事業等を計画的に推進していくため、滋賀県等に対し支援・協力の要請を行うとともに、森林組合をはじめとした林業事業体等との連携を進める。

６．林業労働力確保支援センター（林業労働力対策事業）
森林整備の担い手である林業労働者の育成、確保に向け、林業事業体に対し雇用管理の改善や事業の合理化を促すとともに、林業の現場を担う技能者の養成に努める。
事

業

名

受

託

元

事

業

内

容

相談指導業務、雇用情報収集・提供、コンサルタントによる相談、林業体験講習の実施

林業労働力・担い手確保事業

滋賀県

緑の雇 用新規就業者育 成推進事業

全国森林組合連合会

森林の仕事ガイダンスの開催

緑の雇用担い手対策事業

滋賀県森林組合連合会

林業事業体に対する監督・検査

森林組合人材育成事業

滋賀県

森林組合の森林施業プランナーの資質の向上を目的とした研修等の実施

林業労働力対策事業－

林業労働力育成協議会の開催、全国支援センターへの参加

林業就業促進資金貸付事業－

新たに林業に就業する者等に対しての林業就業促進資金の貸付