令和５年度 事業計画
公益社団法人大阪市ひとり親家庭福祉連合会【基本方針】
長引く「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大や、ウクライナ情勢・円安などの影響から食料品、電気ガス等の光熱費の上昇が続くなど物価高騰は、経済問題をはじめ国民生活全般にわたり大きな影響を及ぼしています。
雇用に関しても、コロナ禍で落ち込んだ状況からは少し持ち直しては来ていますが、子育てと仕事を一人で担うため就労にあたって制約の多いひとり親家庭にあっては、不安定な雇用状態に置かれることも多く一層厳しい状況にあります。
当会として「ひとり親家庭等就業・自立支援センター事業」の取り組みを通じて、就業促進をはじめとするひとり親家庭等の自立支援の取り組みを強化します。また、孤立しがちなひとり親家庭等の身近な相談相手として、当事者の視点を大切にしながら相談事業や支援施策の周知に取り組みます。
大阪市では、ひとり親家庭等に対する自立支援策を推進するため、「大阪市ひとり親家庭等自立促進計画（令和２年度～令和６年度）」を取りまとめ、「就業支援」「子育て・生活支援」「養育費確保に向けての支援」「経済的支援」「サポート体制の充実」を基本施策に掲げています。当会は、引き続き大阪市と連携しながら、この計画の趣旨を踏まえ、ひとり親家庭並びに寡婦の福祉の増進に向け努力します。
また、国においては、今年４月に「子ども家庭庁」が発足し、子どもが健やかに成長するための取り組みや困っている子ども・家庭のサポートを一層強化していくこととしています。
当会は平成 18 年度から母子・父子福祉センター「大阪市立愛光会館」の指定管理者として、施設管理と各種事業を行ってきました。今年度も、引き続き施設の適正な管理を実施するとともに、「大阪市立愛光会館」がひとり親家庭等の福祉推進のための拠点施設としてその役割を果たしていけるよう、事業の効果的かつ効率的な実施に努めてまいります。
さらに、事業運営にあたっては、市民に開かれた公益法人として、設立目的である「ひとり親家庭等の経済的自立とその子どもの健全育成」を踏まえ、時代の新たなニーズに即応できるよう、当事者としての「生活体験・共感」を大切にし、次に揚げる具体的視点に立って、ひとり親家庭等の福祉の増進に取り組むこととします。
○ 人権を尊重する○ 経済的自立を支援する○ 育ちを支援する○ 利用者本位のサービスを提供する○ 当事者の視点を生かす○ 絆と共助を大切にする
1Ⅰ.公益目的事業
公益に資する事業として愛光会館の管理運営事業、受託事業としてひとり親家庭等日常生活支援事業及びエンゼルサポーター派遣事業、補助金事業としてひとり親家庭住宅支援資金貸付事業を実施します。
【１】愛光会館管理運営事業
１ 愛光会館の管理運営
愛光会館は、ひとり親家庭・寡婦福祉事業の活動拠点施設「母子・父子福祉センター」として、ひとり親家庭等の生活・法律相談や各種の就業支援講習会、就業相談、就業情報の提供、職業紹介を行うほか、各種会議、研修会、集会の場などに利用される施設です。運営にあたっては当事者団体としての視点をもって、まず安心して気持ちよく利用できることを第一とし、利用者の意見や要望・満足度等を把握するためのアンケート等を行い、身近な利用施設としての知名度アップと運営の一層の活性化を図っていきます。
また、平成 19 年３月に設置した「愛光会館運営委員会」では、年２回の委員会において外部委員等からの意見や助言を求め、事業内容の充実と効率的で円滑な運営に努めます。

２ 講演会、講習会その他教養講座の開催
ひとり親家庭や寡婦の福祉増進、子どもの健全育成をめざし、次の各種事業を推進します。各種事業の実施にあたっては、広くひとり親家庭等に参加を求めるとともに、野外活動を増やすなど、創意工夫をした事業展開に努めます。
（１）健全育成事業
日常生活から少し離れ、親子が心にゆとりを持って絆を深めるとともに新たな経験を通じて、子どもたちの自立と社会性を育む事業を実施します。さらに、親同士の情報交換、交流の場を提供することにより参加者の悩みや孤独感の解消をめざします。
① 親子交流事業
社会から孤立しがちなひとり親家庭を対象に、親子で参加・体験できる学習会や自然に触れる体験の講座など、共同作業や学習する場を提供することにより親子の絆を育み、子どもの健全育成をめざすとともに他の家族との交流を通じて孤立感の解消を図ります。
・ものづくり体験事業
・屋外体験型事業
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・農業体験事業（芋ほりのつどい）など② 児童の体験学習事業
日常、なかなか体験することのない漁業体験を通じて生態観察や生き物の尊さを学びます。
・漁業体験事業（地引網体験）③ ひとり親教養講座・研修会
ひとり親家庭の親等を対象に、生活や子育てに役立つ知識、意識や気持ちの持ち方、健康や医療、社会意識の向上など幅広い分野で学ぶ機会として実施します。
④ 離婚前セミナー
離婚時における子どものメンタルケアや基本の離婚条件等知っておきたい知識を学ぶとともに、ひとり親家庭にも対象を広げ養育費や面会交流等子どもの生活を守るためのヒントを学ぶ機会として実施します。
⑤ 交流啓発事業
ひとり親家庭の親子等を対象にした屋外での交流と愛光会館の広報を目的とした事業を実施します。

（２）生活支援講習会事業
核家族化の進行と地域社会における関係性の希薄化が、ひとり親家庭等の社会的孤立を招き、育児や生活に必要な情報が伝わらないという状況があります。
子どもの養育、健康、生活面での悩みを共有し、孤立感の軽減を図るためひとり親家庭並びに寡婦を対象に、各区において地域の状況に応じた生活支援講習会事業(講習、生活相談、交流会など)を実施します。実施にあたっては、各区共励会と連携・協力のもとに開催し、ひとり親同士が有意義な時間を過ごせるよう必要に応じて一時保育サービスも行います。

（３）ひとり親家庭等に対する各種相談事業①

身近な地域における相談事業(ひとり親家庭等福祉相談所の運営および相談所員研修会の開催)
ひとり親家庭等の心身の悩み、ストレスは身近な人のアドバイスや適切な情報に救われることも多いことから、地域で気軽に相談ができるよう市内(概ね小学校下毎)にひとり親家庭等福祉相談所員を配置していきます。
本年度も、相談所員に個人情報等の守秘義務をはじめ、人権・接遇などの基
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礎研修と福祉施策に関する情報提供等の研修(全体研修・新任研修)を行い、相談業務の質的向上と内容の充実に努めます。
② 会館における各種相談
ひとり親家庭等からの生活・育児・養育費等に関する相談に応じます。相談対応には福祉専門職を配置するとともに、専門家（弁護士）による法律相談も行います。
ひとり親家庭の方が相談しやすい平日夜間や土曜日にも各種相談に応じます。

（４）会館及びひとり親家庭支援制度に関する広報・啓発① 「ひとり親家庭等サポートブック」・「ひとり親家庭支援制度周知リーフレット」の作成ひとり親家庭等に関する制度の紹介と利用のための手引書として大阪市と共同で作成し、区役所や関係機関・団体等を通じて広くひとり親家庭等に配布します。
② ホームページの管理
ひとり親家庭等への情報提供の場として、就業支援講習会や健全育成事業の周知など親しみやすく分かりやすい内容にするため、スマートフォン用サイトも導入し、LINE ともリンクさせてタイムリーな情報の掲載と適正な管理に努めます。
また、講習会やイベントの申込フォームを活用し、利用者の利便性を高めます。
③ 情報紙「ひとり親家庭・寡婦福祉ニュース“ＯＨＡＮＡ”」の発行
ひとり親家庭等の福祉の情報紙として「ひとり親家庭・寡婦福祉ニュース“ＯＨＡＮＡ”」を発行(５月・９月・１月の年３回、各 10,000 部）し、より身近な情報の提供と市民のひとり親家庭等への理解・啓発に努めます。
④ 愛光会館の広報・啓発活動
愛光会館及び会館事業を市民に広く周知するため、引き続き市内の保育所や子ども・子育てプラザなどに、会館のリーフレットの配布や会館事業の広報を行います。また、「愛光フェスタ」に替わる屋外での広報事業を実施します。
⑤ コミュニケーションアプリ「LINE」の活用「LINE」を活用してタイムリーな情報発信を行うとともに、ホームページとリンクさせることにより講習会やイベントへの参加申し込みがスマートフ
4ォンを通じて手軽にできるようにするなど、利用者の利便性の向上に努めます。
【成果指標】
・利用者アンケートを行い、事業の内容や職員の対応についての満足度を調査し、意見や要望をもとに、サービスの改善・向上を図り、満足度 90％以上をめざします。

３ ひとり親家庭等就業・自立支援センター事業
市内在住の母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦の方（以下「ひとり親家庭の母等」という)が、就業を通じて経済的・社会的な自立を促進することを目的として、次の事業を実施します。
（１）就業相談と職業紹介事業
求職者の様々な問題、課題等に対し、キャリアカウンセラー有資格者と福祉職経験者が専門的な立場からきめ細かな相談と助言を行います。
職業紹介にあたっては、コンピュータシステムによる求職・求人管理を行い、就業相談員間で情報共有し、的確なマッチングを図るとともに担当制による求職者個々の実情とニーズに応じた柔軟な職業紹介と情報提供後のフォローアッ
プを行います。
また、求職者がいつでもリアルタイムで求人情報を入手できる「求人検索サイト」を運営するとともに、履歴書・職務経歴書の作成指導、模擬面接の実施、履歴書用写真の撮影サービスなどを実施し、求職者へのサポート体制の充実を図ります。
相談に来られる方の中には、外国籍の方や、DV 被害者、意欲はあっても本人や家族の状況で就業が難しい方など、就職するまでの環境整備が必要な方やア
フターフォローが必要な方には、一つ一つ課題を解決できるよう寄り添った支援を行います。
さらに、各区に配置されている大阪市の「ひとり親家庭サポーター」と連携を密にし、就職促進に取り組むとともに、各区が取り組んでいる地域支援調整チームの子育て支援部会に参画し、各機関や団体とネットワークを構築して地域福祉の推進に努め、就業・自立支援センターの周知も行います。
・相談日時

月曜日～土曜日 午前９時～午後５時まで(火・金曜日は午後８時まで)（２）求人確保対策事業
求職者個々の就労条件が多様化していることから、より多くの職種や雇用形
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また、センターの紹介による求職者を継続して雇用する事業主は、国の特定求職者雇用開発助成金の支給対象となることから、この助成金の支給等について、求人事業主に十分な周知を図り、就業促進に有効活用します。
さらに、大阪市(こども青少年局)と連携し、さまざまな機会を通じて企業や団体にひとり親家庭の母等の就業支援を依頼するなど求人の確保を行います。

（３）在宅就業推進事業
就業意欲があっても、子育てや介護のために就業できない方、短時間の就業しかできない方、また、副業として収入増加を希望する方などを対象に、柔軟で多様な働き方が可能な「在宅就業」をサポートします。具体には、「在宅就業推進ナビシステム」を運営するとともに、在宅就業希望者の最初のステップとして、「在宅ワークのためのパソコン講座」を開催し、必要なパソコンスキル等の充実を目指します。また、在宅就業に向けての個別相談や情報提供等を実施します。
さらに、コロナ禍の影響で大きく広がった企業におけるリモートワークなど、雇用の変化にも注視し、自営型だけでなく雇用型の在宅就労に対応していきます。

（４）無料法律相談
離婚を考えておられる方やひとり親家庭等の養育費や遺産相続等の専門的な諸問題に対応するため、弁護士による無料の法律相談を実施します。
・毎月 第２土曜日：午後１時～４時

第３水曜日：午後６時～８時（いずれも要予約）（５）各種就業支援講習会
就業に結びつく可能性の高い技能・資格を習得するため、ひとり親家庭の母等を対象に【別表】の《就業支援講習会》を実施します。
内容については、前年度の登録販売者に代わり、当センターでも求人が多い介護職にスポットを当て、介護職員初任者研修を再度設け、講習から就業まで切れ目のない支援に繋げていきます。
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また、講習会申込者全員に就業・自立支援センターの求職登録を促し、就業相談・求人情報提供等自立に向けた支援を行います。

《就業支援講習会》【別表】受講日数定員（各回）（各回）

2312(60 時間)

41220

調剤事務

(50 時間)21012

医療事務(60 時間)

21212講

習会

名実施回数

パソコン入門(15 時間)パソコン Excel・Word

フォークリフト運転技能講座 (33 時間)(運転免許なしの場合 37.15 時間)
介護職員初任者研修
介護福祉士実務者研修(132 時間)21(340.5 時間)

14(4.5)（座学）8（実技）9（通学）11101212（通信 2 ヶ月）

介護福祉士受験対策（50 時間）看護学校（准看護師）受験対策

11012

13020（６）レンタルパソコン
ひとり親の就業・自立に役立てるため、就業支援講習会の受講生及び就業・自立支援センターの登録者を対象にノートパソコンのレンタルを行います。
【成果指標】
・利用者アンケートを行い、情報提供の内容や職員の対応についての満足度を調査します。意見や要望をもとに、サービスの改善・向上を図り、満足度 90％以上をめざします。
・求職登録した方の就職率を 60％に目標設定し、一人でも多くの方が就職できるよう支援します。
・すぐに就職に結びつかない求職登録者のステップアップした割合 80％以上をめざします。
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【２】ひとり親家庭等日常生活支援事業（大阪市受託事業）
ひとり親家庭・寡婦からの派遣要請（技能習得のための通学・就職活動等の自立促進、あるいは疾病・残業等で一時的に保育や家事・介護を必要とする場合）に対し、家庭生活支援員を派遣します。
また、支援体制の充実と支援員の資質向上を図るため、支援員の新規募集や養成研修に加え、定期的にスキルアップ研修を実施します。
さらに、市内在住の多くのひとり親家庭の方に利用していただけるよう、引き続き市民への周知に努めます。

【３】エンゼルサポーター派遣事業（大阪市受託事業）
養育支援訪問事業の一環として、昼間に援助者のいない出産後すぐの家庭（産褥家庭）、また、区保健福祉センターが支援を必要と判定した家庭（要支援家庭）に対し、エンゼルサポーターを派遣します。
特に要支援家庭については、大阪市や当該区役所と緊密に連携を取り、母親の状況に合わせた対応を行います。
また、支援体制の充実とサポーターの資質向上を図るため、サポーターの新規募集にかかる認定研修に加え、定期的にスキルアップ研修を行います。
さらに、市民への周知が図られるよう引き続き事業の広報に努めます。

【４】ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業（大阪市補助金事業）
ひとり親家庭の親の自立促進を図ることを目的として、大阪市ひとり親家庭サポーターによる母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組む児童扶養手当受給者に対し、家賃の一部を貸し付ける事業を行います。

Ⅱ.法人の運営と事業
１ 法人の運営
当会は、市民に開かれた公益法人として、法人情報の公開をはじめ、社会的責任を果たせるよう、会員の皆様の協力を得て事業の運営実施に取り組むとともに各区共励会を取り巻く状況の変化に対応した運営支援や会員増強活動等を行い法人の組織力強化に努め、自立した活動の推進と円滑な法人運営を行います。
（１）会議の開催① 総会 定時総会：毎年 6 月頃 事業報告及び決算報告関係等
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臨時総会：法人運営に必要がある場合開催② 理事会
年４回開催。内容は概ね次のとおり。
第１回：令和５年６月

令和５年度総会関係等

第２回：令和５年６月

令和５・６年度役員改選関係等

第３回：令和５年 11 月 上半期事業報告関係等
第４回：令和６年３月

令和６年度事業計画及び予算関係等

ただし、法人運営にかかわる重要な事案が生じた場合は適宜開催。
③ 市正副会長・常務理事会（役員会）
原則として、毎月第４金曜日に開催（午後５時 30 分～）④ 各区会長会
原則として、毎月第 1 水曜日に開催（午後３時～）（母子部長会との合同開催時を除く）⑤ 各部会
母子福祉部会、寡婦福祉部会、相談所員部会および広報部会を適宜開催。
⑥ 市母子部長会
４月、７月、10 月、１月のほか、必要に応じ開催。
（内、４月、７月、10 月は各区会長会との合同開催）（２） ひとり親家庭等に対する自立支援施策の推進への協力、啓発
大阪市等が主管するひとり親家庭等に対する自立支援施策の推進等に関する各種委員会・審議会の委員等への就任など、当事者としての意見を反映できる機会には、積極的に役員を派遣して意見を具申する等、ひとり親家庭等に対する施策の理解と普及のための啓発に努め、施策の円滑な推進に協力していきます。

（３） 新規会員の入会促進（会員増強月間の設置）
近年、離別等によりひとり親家庭が増加する傾向にありますが、地域社会における人間関係の希薄化により所在が潜在化し、痛ましい事象が発生していることを重く受け止め、積極的な絆作りの活動を通じて会員増強を図ります。
① 当会のホームページに常時入会の案内を掲載するとともに、パソコンや携帯電話からも入会できるなど、申込みしやすい環境をつくります。
② 児童扶養手当の更新時期に合わせて８月を会員増強月間とし、入会を勧奨します。
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③ 各種の行事や講習会への参加の機会を捉え、新規会員の拡大に取り組みます。
④ 子育て中のひとり親家庭の新規入会に向け、魅力的な行事の開催など入会の動機づけとなるような取り組みを進めます。

（４）会員の継続促進
ひとり親家庭から若年寡婦へ移行する時期に退会する傾向が見られることから、当事者経験を踏まえた現役世代への相談・支援ができる体制や自らの新たな活動の可能性について検討します。

２ 法人の自主事業
協力関係団体等に事業の継続的な実施について理解をいただき、当会の自主事業として、次の事業を推進していきます。
（１）皓養奨学資金(一財)皓養社からの篤志を活かし、高校３年生を対象に奨学資金を支給します。
（120,000 円／年、100 名規模）
また、小・中・高校入学者を対象とした奨学特別一時金の給付についても継続して実施します。（小・中学校入学 20,000 円、高校入学 30,000 円)（２）「夢を応援基金『ひとり親家庭支援奨学金制度』」
全国母子寡婦福祉団体協議会とローソングループが実施する「夢を応援基金『ひとり親家庭支援奨学金制度』」については、一次・二次審査及び奨学生の推薦作業を当会で行い、経費について全母子協から支給を受けることから、当会収益事業として位置づけ予算措置を行うこととします。

（３）ひとり親家庭福祉大会等の開催及び参加① 第 71 回大阪市ひとり親家庭福祉大会の開催② 全国母子寡婦福祉研修大会への参加
開催地 長崎県＊全国統一活動テーマ 『つなごう人の輪、守ろう地域の輪』③ 近畿地区母子寡婦福祉研修大会への参加
開催地 兵庫県10

（４）会報「葦のうた」の発行
当会の会報として「葦のうた」を発行（７月 7,000 部・１月 6,000 部）し、会員への情報提供に努めます。

（５）市連合会事業等① 「母・父に感謝する」はたちの会
ひとり親家庭で 20 歳まで育ててもらった親へ、子から感謝の気持ちを伝える集いとして開催します。（親子、50 組 100 名規模）
② しらゆり教室
寡婦と若年寡婦を対象に、教養の増進と健康管理等の知識の修得を目的に開催します。

（６）飲料水自動販売機の設置
就業支援講習会参加者や就業相談者をはじめとした会館利用者の利便性を図るるため、飲料水自動販売機を設置しています。

（７）随意契約（３号随契）等
地方自治法施行令の規定に基づく随意契約(３号随契)に係る役務の提供事業については、その内容等を検討のうえ、当会にふさわしい役務を請負っていくこととします。

（８）大阪市、関係団体、地域等との連携大阪市をはじめ、全国母子寡婦福祉団体協議会が行う事業に積極的に参画していくとともに、大阪府社会福祉協議会、大阪市社会福祉協議会、大阪市民共済生活協同組合、みおつくし福祉会、なにわエコ会議、大阪青少年を守る母の会などの諸団体等と連携を図りつつ、引き続き参加・協力していきます。
また、各区の地域福祉推進に係る会議については、要請により区共励会役員並びにセンターのスタッフを派遣します。

（９）その他
当会活動の充実発展、ひとり親家庭等の福祉の増進に資する事業等については、各区共励会の協力を得ながら積極的に企画していくこととします。

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