令和元年度業務実績等報告書（自己評価部分）

令和２年 ６月
国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所

業務実績等報告書様式２－１－３ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評定総括表様式
中長期目標（中長期計画）

年度評価
Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

年度

年度 年度

R1 年度

R2

R3

R4

（自己評価）

年度

年度

年度

項目別
調書№

備考

中長期目標（中長期計画）

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

１．分野横断的な研究
の推進等

年度評価

項目別
調書№

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1 年度

R2

R3

R4

年度

年度

年度

（自己評価）

年度

年度

年度

B

Ａ

（B）

Ⅱ

B

B

（B）

Ⅲ

B

（B）

Ⅳ

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

B

B

A

（A）

Ⅰ-1

A

A

A

（A）

Ⅰ-2

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

B

２．船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等
３．港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等
４．電子航法に関する研究開発等

５．研究開発成果の社
会への還元

６．戦略的な国際活動の推進

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

A

A

A

（A）

Ⅰ-3

A

A

A

（A）

Ⅰ-4

A

A

A

（A）

Ⅰ-5

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置B

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項

A

A

A

（A）

Ⅰ-6
その他業務運営に関する重要事項※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す。
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線を引く。
1

B

B

備考

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―１

分野横断的な研究の推進等

関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）【重要度：高】 統合を機に新たに構築する体制の下、分野横断的な研究を効率的かつ効果的に実施し、国土交通省の政策実現に大きく貢献
していくことが期待されているため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

分野横断的研究の実施数

－

2

3

2

3

－

－

－

経営戦略に係る会議の実施数

－

30

26

30

34

－

－

－

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R2 年度

R３年度

R４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

研究所は、海洋の利

海洋の利用推進、我海洋の利用推進、我用推進や運輸産業の国が国産業の国際競争力

が国産業の国際競争力○各分野の専門的知

際競争力の強化等の政強化といったテーマは、強化といったテーマは、見を活用して分野

策について、今回の統旧海上技術安全研究

旧海上技術安全研究

横断的研究を推進

合を機に、分野横断的所、旧港湾空港技術研所、旧港湾空港技術研し、成果を創出したな研究を効率的かつ効究所及び旧電子航法研

究所及び旧電子航法研か。

果的に実施し、その実究所の旧３研究所が保究所の旧３研究所が保○研究開発成果の最現に大きく貢献していく有する技術と知見を効有する技術と知見を効果大化に向けて、「社ことが期待されている。

果的にかつ最大限に活的にかつ最大限に活用

会への還元」や「国また、分野横断的な研用して取り組むべき政策

して取り組むべき政策課

際活動の推進」と究をはじめとする研究課題である。このため、題である。このため、旧３いった研究開発成開発を効率的かつ効果

旧３研究所の研究領域

研究所の研究領域にま果の活用も視野に的に実施していくためににまたがる分野横断的たがる分野横断的な研入れ、戦略的な研は、戦略的な研究の企な研究を効率的かつ効究を効率的かつ効果的究計画や経営の在画立案や各研究部門の果的に実施し、その政策に実施し、その政策の実り方について企画

連携や調整といった研の実現に貢献する。

現に貢献する。

立案を行ったか。

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

１．評価軸主務大臣による評価
自己評価
評定

究マネジメントの充実が2

不可欠であり、研究所

また、新たに経営戦略

また、経営戦略室が２．評価指標は、そのための体制を室を設置する等、分野横

中心となって分野横断的○研究開発等に係る構築する必要がある。

断的な研究をはじめとすな研究をはじめとする研

具体的な取組及び【重要度：高】 統合を機る研究開発を効率的か

究開発を効率的かつ効成果の実績に新たに構築する体制

つ効果的に実施するた果的に実施するため、戦○研究マネジメントにの下、分野横断的な研め、戦略的な研究計画

略的な研究計画の企画

係る具体的な取組

年度計画は全て達成していることに加究を効率的かつ効果的の企画立案や各研究部

立案や各研究部門の連及び成果の実績

え、分野横断的な研究においては社会に実施し、国土交通省

門の連携・調整を行う研携・調整を行う。

の政策実現に大きく貢

究マネジメント体制を構

交通省の政策実現への貢献といった優献していくことが期待さ築する。

れた成果を創出した等、３研究所の統＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：

実装や実用化に向けた実績及び国土

れているため。

合効果を発揮し、顕著な成果を上げたため。また、研究マネジメントにおいては、うみそら研長期ビジョンの行動計画を推進したことにより、将来のイノベーション創出の期待が認められるため。

（１）分野横断的な研究（１）分野横断的な研究（１）分野横断的な研究（１）分野横断的な研究の推進（１）分野横断的な研究の推進

の推進

の推進

の推進

○次世代海洋資源調査技術において、AUV の研究では、複数機を○次世代海洋資源調査技術について

各分野の技術シーズ

研究所は、海洋の利研究所は、海洋の利

１隻の母船から着水・揚収させ、同時に異なるデータを広範囲には、世界で初めて実用化を想定したや専門的な知見を応用用推進と国際競争力の用推進と国際競争力の取得する技術を、海上技術安全研究所から多数の民間企業に複数機 AUV での熱水鉱床調査に成し、国土交通省の政策強化といった課題につい強化といった課題につい技術移転した。よって、民間企業が、海上技術安全研究所の功する等で世界の先端レベルにあるの実現に大きく貢献してて、分野横断的な研究をて、分野横断的な研究をAUV とその運用技術を使って独力で海底資源調査産業に参入

海上技術安全研究所の AUV 技術をいくことを目的とした、海効率的かつ効果的に実効率的かつ効果的に実する体制が確立された。さらに、複数 AUV を同時運用する際の多数の本邦民間企業に移転した。こ中探査技術、海中施工

施する。

施する。

隊列制御アルゴリズムを開発し、これを用いて駿河湾（1000m

れにより、今後の本邦の AUV による深）で実海域試験を行い、ASV 1 機、航行型 AUV ２機での隊列

海洋資源調査の産業化に大きく貢献

いては、次世代海洋資制御を実施し、複数の AUV により、設定された海域をもれなく効した。

技術、物資・人員輸送技術の連携による次世

このため、以下の研究開発を進める。

このため、本年度にお代海洋資源調査技術に①次世代海洋資源調源調査技術に関し、資源率的に探査するための複数 AUV の制御ができることを確認しまた、少ない資源で短期間に効率関する研究開発や、航査技術に関し、海底観調査技術・生産技術等とた。次世代音響画像システムについて、施工中の進捗管理での的な海底探査を実現する複数 AUV

空交通の管理・解析技

測・探査、海中での施新たな海中施工技術等使用を目指し、浅海用音響ビデオカメラについては取得映像のの隊列制御を実現するアルゴリズム

術と空港施設の維持管工、洋上基地と海底とのの研究を連携して進め調整を行い、音響映像呈示システムについては床掘浚渫用、置を開発し、実験を通じて、その有効性

理技術の連携による首輸送・通信、陸上から洋る。

換工用のアプリケーションを作成し、北九州新門司（Ⅱ期）の各を確認した。水中音響ビデオカメラに都圏空港の機能強化に

上基地への輸送・誘導首都圏空港の機能強実工事で試用し、濁りのある中での視認サポートについて一定

おいては、濁りのある中での視認サ関する研究開発といっ等に係る研究開発化に関しては、空港内のの成果が認められた。本検討は施工中の港湾構造物の音響可

ポートについて一定の成果が認めらた分野横断的な研究を②我が国における国

交通流を円滑にする誘視化とともに将来の CIM を活用した施工の ICT 化への橋渡しをれ、AUV や ROV での活用といった推進する。また、これら

際交通ネットワークの要

導路等の施設配置や運するものであり、施工の生産性向上に向けて着実に前進した。

実際の港湾施工や維持管理の生産以外の分野横断的な研である首都圏空港の機用の改善のため、交通究テーマの模索や検討

能強化に関し、滑走路等

データ等活用技術の研を継続的に行う。

空港インフラの安全性・究を開始するほか、目的性向上に向けて着実に前進した。

3

維持管理の効率性の向達成のための課題、目

今後、これらの成果を活用し、港上等に係る研究開発

標、計画等の具体的な湾施設への広域な適用を可能とする

さらに、上記以外の分研究方法や各種研究計予定である。

野横断的な研究テーマ

画について、関係する研についても、模索や検討

究者等の間で情報交○首都圏空港の機能強化に関する研究開発については、空港の○首都圏空港の機能強化に関する研を継続的に行い、新たな換、連携し、効率的かつ基盤施設・航空交通管理の各分野に渡る連携課題として「空港究開発については、電子航法研究所

研究テーマの確立を目効果的に研究を進める。

設計および地上走行時間管理に資する交通データ等活用技術と港湾空港技術研究所のそれぞれ

また、29 年度より着の研究」を電子航法研究所にて継続実施しており、港湾空港技が持つデータを連携、活用し、空港手した海洋分野における術研究所と連携の上、羽田空港の交通データと緊急補修工事箇

内の交通量と路面損傷の関連性等

ドローン技術の活用に関所に基づいた路面損傷場所をマップ上で重ね合わせ、交通量等について検討して得られた研究成果する研究を進める。

と路面損傷との関連性等について検討を進めた。

を国土交通省関係部局に提出したこ指す。

さらに、各分野の共通

本年度は、昨年度実施した重ね合わせ結果とも比較し、路面とで、平成 30 年度以降同省より一定基盤となる技術を活用し損傷箇所の交通量等の特徴を抽出の上、関連性を明らかにしの評価をうけ、本年度も継続的な依た研究の連携を進めるとた。また、主要な誘導路の地点交通量をパターンとして把握し、頼に基づくデータ提供を行い続けてともに、総合的な政策課

実際の交通データを取得できない場合でも、通年日々の交通量

おり、新たな成果の創出として、大き題に適切に対応した研を推定できる見通しが得られた。さらに、平成３０年度以降、研究く貢献している。さらに効率的な交通究の模索や検討を継続

結果に基づき、羽田空港の舗装の維持管理を実施する国土交量推定手法についても研究開発を進的に行う。

通省東京航空局、及び設計・整備を実施する国土交通省関東地めており、空港面シミュレータを活用

方整備局から要望された交通データの提供や意見交換を継続した３研究所の新たな研究開発課題的に実施しており、一定の成果として認められている。

の創出につなげた段階に至っていまた、港湾空港技術研究所、電子航法研究所及び国土交通る。

省航空局による連携調整会合を平成２９年度から継続してきたが、本年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため集合会議を中止し、メールによる資料配布と意見交換を行った。配布資料
では、首都圏空港の機能強化に関連する研究として前述の研究
課題の概要と進捗を関係する研究者間及び当局との間で共有した。メールによる意見交換では国土交通省航空局の担当官から有益な助言を得ており、空港機能の強化に寄与する研究課題の整理に向けて、令和２年度以降も引き続きこの会議を運営していくこととしている。
○海洋分野の点検におけるドローン技術活用に関する研究につい○海洋分野の点検におけるドローン技ては、海洋分野である船舶、洋上風車、港湾施設の点検におけ

術活用に関する研究について、船る維持管理の高度化を目的とした交通運輸技術開発推進制度

舶、港湾施設、洋上風力発電施設のによる研究を平成２９年度より開始している。

点検への適用の有効性を確認し、ド

令和元年度は、開発したドローン の操縦・運用技術や、ドロローンの運用の法制度面の調査結ーンへの搭載センサ技術、収集した画像等データに基づく点検

果を考慮した海洋分野における点検

保守技術等を、船舶の船倉内の構造部材の点検(海技研担当)、

作業に対するガイドラインを作成する

港湾構造物の異常検出（港空研担当）、洋上風力発電施設でのなど、実用化に向けた研究成果を創ブレード等風力発電機器の点検に適用し、有効性を確認すると出している。

ともに、ドローン運用の法制度面の動向調査（電子研担当）結果
4

を加味し、ドローンを利用した海洋分野における点検作業に対するガイドラインを共同作成。
これにより、今後、本研究がドローン による点検が普及に資すると期待できる。

今後、本研究結果とガイドラインにより、ドローンの利用が普及し、海洋分野における点検作業の効率化と安全性向上が期待できる。

○大規模災害時における海上・航空輸送に関わるボトルネック解○大規模災害時における海上・航空輸

析については、大規模災害発生時の救助・救援活動（特に、人送に関わるボトルネック解析につい

命救助において一つのリミットとなる発災後 72 時間以内）におけては、本年度本研究の成否の根幹とる陸・海・空が連携した輸送およびその結節点となる空港、港湾

なる対象地方自治体との対話に基づ

における混雑の発生と対応策について、事前検討を可能にする

く実態調査が実施された他、災害時シミュレーションツールの開発を目的とした交通運輸技術開発推

輸送シミュレータ、空港面シミュレー

進制度による研究を令和元年度より開始している。なお、本研究タ 及び港湾施設の利用性の評価シの成果が地方自治体の防災計画や災害対策の立案・修正におステム構築のためのフレームワーク

いて有効に活用されることを最終目標としている。

を設計するなど、短期間のうちに実

令和元年度は、傷病者輸送シミュレーションの前提条件となる
各種データを取得するため、津波や地震、台風による大規模災用化に向けた研究成果を着実に創出している。

害が予想される地方公共団体の防災計画等について、文献調

今年度の成果をもとに、今後も着査の他、３研により合同で連絡会（静岡県、高知県を含む）を設

実に成果を得ることが期待できる。

けて実態調査を実施した。さらに、災害時輸送シミュレータ（海技研担当）に、陸と空の結節点の様子を模擬する空港面シミュレー
タ（電子研担当）及び港湾施設の利用性を評価するシステム（港空研担当）を組み込み、災害時の傷病者輸送全体を模擬するシ
ミュレーションツール構築のためのフレームワークを設計した。
今後２年間の研究を実施し、地方公共団体の防災計画の策定・変更に適用できる様、当該自治体と協議しながら、災害時の傷病者輸送全体を模擬するシミュレーションツールの開発を行う。
○「みちびき」 を利用したデータの利活用として、小型船の自動着○「みちびき」 を利用したデータの利桟の研究を、船舶のモデル化および制御技術（海技研担当）、準活用の研究として、高精度の測位技

天頂衛星「みちびき」による高精度測位技術（電子研担当）で連術とハードおよびソフトをカバーした

携し、海技研所有の小型船による実船での自動着桟試験を行

船舶の制御技術を融合させた研究でい、仮の桟橋を対象とした順風環境下での自動着桟および音声あり、自動着桟の実現や、音声によによる着桟操船システムの開発に成功した。

る着桟支援システムの開発等着実に

今後、内航船を対象とした自動着桟に適応できる様、システムの効率の安全性の向上を目指して開発を進める。

成果を出している。今後、安全性の向上等実用化に向けた研究を進める予定。

○令和元年度に海上技術安全研究所および港湾航空技術研究所○「高温高圧ジェットによる高粘度物質

で共同提案した「高温高圧ジェットによる高粘度物質の微細化及の微細化及び流動化に関する研究」

び流動化に関する研究」が科研で採択され、研究を開始した。本は、当初の研究計画にはなかった

5

研究では、重質油等の高粘度物質を効率よく回収する方法としが、平成 30 年度に２つの研究所がて、重油・界面活性剤・水の 3 成分の分散混合系のエマルション

調整を行い、研究を開始したもので、化による粘度特性の変化に注目し、水に界面活性剤等を加えた分野横断的な研究の推進の成果の混合液を高温高圧ジェットで重質油に加えて高粘度物質の流動１つとして挙げられる。

化促進を行うシステムの構築を目指す。

内容としては、初年度にもかかわ

本年度は、重油・界面活性剤・水の 3 成分の分散混合系のエ

らず、分散混合系のエマルション化

マルション化に関する基礎的な実験(港空研担当）を実施するととに関わる基礎的な実験を実施するともに、水に界面活性剤等を加えた混合液を高温高圧ジェットで重ともに、作成した試作機による実験も質油に加えて高粘度物質の流動化促進するシステムの試作及行い、その成果を日本機械学会論文

び実験(海技研担当)実施し、その結果を日本機械学会においてとして発表も行っており、適切な研究

両研究所の研究者による共著論文として発表した。

性が上がったと評価できる。今後は、これにより、沈没した船舶の燃料油の抽出や、港湾域の流出
油の回収に資する。

残り 2 年の研究期間にシステムのブラッシュアップを続け、製品化に繋げたい。

○新しい連携研究創出のための取り組みとしては、以下の活動を実施した。

○共通基盤技術の確立や新たな分野
横断的な研究開発テーマの検討に共通基盤となる技術としてクラウド技術、連携の可能性のある研究資するため、研究発表による３研究テーマとして防災・減災技術、洋上風力発電について 3 研連携

所間での研究成果の水平展開を図

勉強会を 3 回開催し、同時に研究施設見学を実施することによった。

り分野横断的な取組と交流を促進し、より一層の研究活動の活性化を図った。

また、共通基盤技術に関する勉強会及び研究施設の見学を通じて、共また、３研の研究内容の把握による連携の促進と、連携研究

通基盤技術の理解の促進および分の管理のため、研究監が３研究所の研究計画評価委員会に参野横断的な取組と交流を促進し研究加し、３研究所と研究内容を把握すると共に、研究連携の状況を活動の活性化を図った。

把握、管理するために「研究の連携案件調査票」を作成、更新
し、研究所内で共有した。

さらに、連携研究案件の継続的な把握・管理を行い、分野横断的な研さらに、「AI 戦略 2019 ～人・産業・地域・政府全てに AI～」（令究の発掘促進に努め、上述の科研

和元年 6 月 11 日統合イノベーション戦略推進会議決定）に基づ

費に採択された研究項目を含め、いき、日本の AI の研究開発などの連携の機会を提供する“人工知

くつかの連携研究項目案を見つけて能研究開発ネットワーク”に海上港湾航空技術研究所として参加

いる。

し、AI を応用した研究に関する情報収集を行うと共に、海上港湾
航空技術研究所の AI を応用した研究の概要の紹介を行った。

○以上の様に、分野横断的な研究の推進については、研究を着実に実施していると共に、新しい連携研究も立ち上げており、十分な成果を挙げていると評価できる。
6

（２）研究マネジメントの（２）研究マネジメントの（２）研究マネジメントの（２）研究マネジメントの充実（２）研究マネジメントの充実

充実

充実

充実

○海上技術安全分野、港湾空港技術分野、電子航法分野の各分○経営戦略室を中心として、研究成果

研究開発成果の最大研究開発成果の最大研究開発成果の最大野を専門とする研究監と連携して各研究分野の連携・調整を行うの最大化や研究所の在り方について化を推進するため、研化を推進するため、研究化を推進するため、研究ための会議を令和元年度は５回開催した。また、理事長及び全引き続き検討を行い、研究所全体の究所全体の統制管理を

所全体の統制管理を行

所全体の統制管理を行役員と経営戦略室との研究所の経営戦略に関する定期的な意統制管理を行った。

行う体制を構築し、当該う経営戦略室を設置し、う経営戦略室を中心とし見交換会を令和元年度は３４回開催し、統合した研究所としての体制の下で、国土交通

当室を中心として、国土て、国土交通省の政策を取り組みを企画した。

省の政策を取り巻く環

交通省の政策を取り巻く

取り巻く環境や最新の技○平成２９年に策定した長期ビジョンでまとめた「行動計画」（共通○研究所の在り方としての検討として、境や最新の技術動向を

環境や最新の技術動向

術動向を踏まえた戦略

基盤となる技術、基礎的研究を強化した「研究体制の充実」、能研究所の長期ビジョンに沿って、研踏まえた戦略的な研究を踏まえた戦略的な研的な研究計画の企画立

力ある人材の採用、研修等を充実した「人づくり」および外部機究所一体としての取り組みを継続し計画の企画立案や、将究計画の企画立案や、案や、将来的な研究所

関との研究・技術交流・連携学術等の「研究交流の促進」の３つて進めた。

来的な研究所の業務量

将来的な研究所の業務の業務量を見据えた経の柱で構成）に沿って、令和元年度も引き続き研究所一体となっ「研究体制の充実」については、今を見据えた経営の在り量を見据えた経営の在り

営の在り方について継て取組を実施した。

後の連携について取組を推進し、３方についての企画立案方についての企画立案

続して検討を行う。また、「研究体制の充実」については、３研連携勉強会を複数回開催

研究所連携のもとで競争的資金の研を行う。

を行う。また、当室を中

当室を中心として、研究し、共通基盤技術の研究に関する今後の連携について情報共有

究課題を立案、応募に結びつけた。

また、研究の一層の心として、研究所全体の所全体の研究計画や経や意見交換等により推進するなど、分野横断的な研究を中心に「人づくり」については、所内外の研推進を図るため、必要研究計画や経営戦略に

営戦略に関する会議を

研究成果の最大化に向けた研究体制の充実を目指す取組を行修に全役職員が積極的に取り組ん

な経費の積極的な確保関する会議を定期的に定期的に開催する。

った。その結果、３研究所が連携して研究課題を立案し、国土交だ。

に努める。さらに、それ開催する。

通省の交通運輸技術開発推進制度への応募に結びつけた。

「研究交流の促進」については、海外

また、研究の一層のぞれの研究の実施にあ

また、研究の一層の推進を図るため、必要な「人づくり」については、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンタの研究機関との連携を促進することたっては、必要に応じた推進を図るため、必要な経費の積極的な確保にー(NISC)等の外部機関が主催する研修に研究所職員を積極的により、研究所としての研究分野の分野横断的な研究体制

経費の積極的な確保に努める。さらに、それぞに参加させるとともに、研究倫理研修、知財研修及び安全保障

幅を広げ、将来の海外機関との共同の導入やＩＣＴを活用し努める。さらに、それぞれの研究の実施にあた

輸出管理研修等の各種研修（所内研修）を積極的に実施した。

研究等、イノベーション創出に向けた

た日常的な研究情報のれの研究の実施にあたって、ICT を活用した日「研究交流の促進」については、国内企業や大学等の外部機関

研究開発環境の構築を目指してい交換、研究施設の有効って、ＩＣＴを活用した日常的な研究情報の交との共同研究を引き続き実施したほか、研究員の在外派遣を通る。

活用を進め、将来のイノ

常的な研究情報の交換、研究施設の有効活

じて海外の研究機関との連携を促進することにより、研究所としベーション創出に向け

換、研究施設の有効活用を進め、経営資源のての研究分野の幅を広げ、将来の海外機関との共同研究等、イた取組の活性化を図用を進め、経営資源の効果的・効率的な活用を

ノベーション創出に向けた研究開発環境の構築を目指す取組をる。

効果的・効率的な活用を図るとともに、研究者相実施した。

図るとともに、研究者相互のコミュニケーション○令和元年度も引き続き必要経費の積極的な確保のため、科研費○科研費を含む各種競争的資金の研互のコミュニケーションの場、研究所の役員と職を含む各種競争的資金の研究への応募及び各種受託業務の契究への応募及び各種受託業務の契の場、研究所の役員と職員との間での十分な意

約等により、外部資金獲得の取組を積極的に行った。

約及び民間企業等の要望に基づく有員との間での十分な意

見交換の場を設ける等、

また、令和元年度には、（１）③海洋分野の点検におけるドローン

償での研究所施設利用等により、外見交換の場を設ける等、将来のイノベーション創技術活用に関する研究及び、（１）④大規模災害時における海部資金の獲得を積極的に行った。

将来のイノベーション創出に向けた取組を活性

上・航空輸送に関わるボトルネック解析及び、科研費の研究１件出に向けた取組を活性化する。

を、外部資金による分野横断的な研究を実施している。

化する。

○研究所の情報システムに関して、３研究所のネットワークシステ
ム統合などの整備を実施し、平成３１年１月からは３研究所で同一のグループウェアの稼働を開始した。また、３研究所統一の新
会計システムの整備を行い、平成３１年４月から運用を開始し、今後の管理業務の効率化及び経費の節減につながることが期
7

待される。
○ICT を活用した日常的な研究情報の交換については、三鷹地区○ICT を活用した日常的な研究情報のにある海上技術安全研究所と電子航法研究所及び横須賀地区

交換については、テレビ会議システにある港湾空港技術研究所との間でテレビ会議システムを用い

ムやメールを活用した会議を実施し、た会議を行った。各種報告や情報交換に加え、各研究分野の連

勤務時間の有効活用及び経費の節携・調整を行うための会議もテレビ会議で行い、分野横断的な研減につなげた。

究の計画立案に役立てた。また、３研究所で同一のグループウェ
アの利用により、分野横断的な研究の計画立案に関わる資料の格納と研究所員への開示が、効率的に実施できる様になった。
○研究所の有効活用に向けた取組については、港湾空港技術研究所の水中作業環境再現水槽において、海上技術安全研究所の AUV の潜航動作試験を実施するなど、研究所間の施設利用を積極的に行い、効果的・効率的な施設運用を推進した。 また、
海上技術安全研究所の 400m 試験水槽、港湾空港技術研究所の海底探査水槽及び電子航法研究所の電波無響室などにおいて、民間企業等の要望に基づき有償で研究所施設を利用させる
ことにより、研究資金の確保にもつなげた。
○研究者間の相互のコミュニケーションの場としては、それぞれの○研究所運営全般に係る会議や分野

研究所の研究発表会の他に３研究所の研究者間の情報及び意横断的研究の推進に係る会議の開

見交換の場として、３研連携勉強会を計３回開催した。連携勉強

催並びに３研連携勉強会やグループ

会では研究所の施設見学会や意見交換会を併せて開催するこ勉強会の開催等、将来のイノベーシとで、最新の研究、各研究所施設の紹介等を行い、研究所全体

ョン創出に向けた取り組みを活性化として研究の一層の推進を図った。また、３名の研究監が各研究している。

所の研究計画及び研究評価の委員会に参加し、各研究所の情報収集を互いに行い、海上・港湾・航空技術研究所内の研究の把握と連携研究の提案に活用した。
研究所役員と職員との間については、理事長をはじめとする、役員及び経営戦略室による研究所運営全般に係る会議や、経営戦略室と研究監による分野横断的研究の推進に係る会議を定期的に行うことで、日々、議論の場を設け、研究所の将来の運営
方針や各研究職員の研究内容等の相互理解を深めるとともに、将来の運営方針等に役立てるための研究所職員からの意見聴取を行う等を積極的に実施した。令和元年度は、研究所成果報
告会開催の一環として、全職員に対して研究所の方針に関するアンケートや事前の成果報告会を開催して職員の意識の調査をするとともに、３研統合を含めた４年間についての意見収集を行い、役員と職員のコミュニケーションの向上にも取り組んだ。
今後もこれらの意見交換会等を活用し、各研究員個別間における具体的なさらなる連携の場の設置等を引き続き促進していく。

8

これらを踏まえＡと評価する。

４．その他参考情報

9業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―２

船舶に係る技術及びこれを活用した海洋の利用等に係る技術に関する研究開発等

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度【重要度：高】我が国の海上輸送の安全の確保等における技術的課題の解決は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

査読付論文数（ジャーナル等で

基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

－

95 (52)137(73)

143（71）154（92）

－

－

－

編※

編※

編※

編※

発表されたもの）

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

予算額（千円）3,264,785

3,302,692

3,136,060

3,144,263－－－

重点的に取り組む研究実施数

－

25 件

24 件

13 件

13 件

－

－

－

決算額（千円）

4,436,733

4,761,679

4,539,815

3,485,359－－－

競争的資金の獲得件数

－

61 件

63 件

58 件

75 件

－

－

－

経常費用（千円）

4,144,361

4,517,371

4,578,938

3,641,308－－－

経常利益（千円）

289,122

84,386-331,674-116,300－－－

行政コスト（千円）

2,474,921

2,839,269

3,114,941

5,687,828

－

－

－

212

207

208

201

－

－

－

従事人員数
※全文査読の論文数。括弧内はうちジャーナル発表数

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

国土交通省は、よ

中長期目標に掲げら

中長期目標に掲げられた研究開発課題、すり安全かつ効率的でれた研究開発課題、す

環境負荷の低い海法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．評価軸

＜評定と根拠＞

なわち海上輸送の安全確保及び環境負荷の低（国の方針・社会的観

評定：A

なわち海上輸送の安全減や海洋開発の推進、海上輸送を支える基盤点）

上輸送の実現に向確保及び環境負荷の的技術開発等に対する適切な成果を創出する○成果・取組が国のけて、船舶等の安全低減や海洋開発の推ため、本中長期目標期間においては、次に記

方針や社会のニー

年度計画は全て達成しており、研究開の確保及び環境負進、海上輸送を支える載する研究に重点的に取り組むこととする。

ズに適合し、社会発成果の最大化に向けた顕著な成果の創荷の低減を進めると基盤的技術開発等にまた、これら重点的に取り組む研究開発課題

的価値（安全・安心

出や、将来的な成果の創出の期待が求め

ともに、海洋産業の対する適切な成果を創以外のものであっても、本中長期目標期間中のの確保、環境負荷られる。有識者から構成される外部評価委

振興及び国際競争出するため、本中長期

海事行政を取り巻く環境変化により、喫緊の政の低減、国家プロ員会の委員より、各評価軸に沿った評価を力の強化、海事産業

目標期間においては、策課題として対応すべきものがある場合は、重ジェクトへの貢献、受けた。令和元年度の特筆すべき事項はを支える人材の確

次に記載する研究に重点的に取り組む研究開発課題と同様に取り組

海事産業の競争力

以下のとおり。

保・育成などの政策点的に取り組むこととむこととする。

強化等）の創出にを推進している。研する。また、これら重点

さらに、独創的または先進的な発想に基づ究所は、このような的に取り組む研究開発

き、研究所の新たな研究成果を創出する可能政策における技術的

課題以外のものであっ性を有する萌芽的研究についても、先見性と機課題への対応や関ても、本中長期目標期

動性をもって的確に対応するとともに、研究ポ貢献するものであるか。

根拠：

なお、予算額と決算額のかい離の主な要因については、受託事業等が予定を上回ったことであり、適切な財務運営を図っ（科学的観点）たものと考える。
10評定

係機関への技術支

間中の海事行政を取りテンシャルの維持・向上、海事分野での新たな援等のために、次の巻く環境変化により、シーズの創生を図るための取組を行う。

研究開発課題につ喫緊の政策課題として

我が国海事産業の未来の産業創造と社会変

いて、重点的に取り対応すべきものがある

革に向けたイノベーションの創出を目的に、民組むこととする。

場合は、重点的に取り間・大学等を含めた海事クラスターで共通的・

さらに、独創的ま組む研究開発課題と同長期的に取り組む課題を実施するための共同（時間的観点）会実装を果たすだけでなく、「安全・安心のたは先進的な発想

様に取り組むこととす

研究プロジェクトに重点的に取り組むこととす○成果が期待された確保」という社会的価値の創出に対する貢に基づき、研究所のる。さらに、独創的またる。

時期に創出されて献が大きいと評価できるものである。硫黄

新たな研究成果を創は先進的な発想に基いるか。

分規制対応や GHG 削減のためのロードマ出する可能性を有す

づき、研究所の新たなる萌芽的研究に対し研究成果を創出する可（国際的観点）「環境負荷の低減」に関する社会的ニーズては、先見性と機動能性を有する萌芽的研○成果が国際的な水に適合した社会的価値の高い研究が多く性を持って的確に対究についても、先見性準に照らして十分応する。

と機動性をもって的確

大きな意義があり、海洋開発に必要なインフラや海洋の価【重要度：高】 我に対応するとともに、研国際競争力の向上

値の創造につながる研究は、国家プロジェ

が国の海上輸送の究ポテンシャルの維につながるものでクトにおいて主導的な役割を果たしてお安全の確保等にお持・向上、海事分野であるか。

り、研究としても高いレベルで進めているこける技術的課題のの新たなシーズの創生

解決は、国土交通省を図るための取組を行（先見性・機動的観

加え、船舶のリスク評価や設計面に関連の政策目標実現にう。

点）

する研究など、多くの研究で民間企業との○萌芽的研究につい積極的な連携していることは、海事産業の（１）海上輸送の安全の

の確保

確保

（新規性、発展性、（国の方針・社会的観点）

一般性等）が、十〇荷重・構造応答一貫解析強度評価シス分に大きいか。

テム（DLSA-Professional）の開発及び液化水素運搬船のリスクモデルの開発は、社

ップ作成、実海域性能評価法の開発など、進められている。

とは、非常に高く評価できる。また、上記に不可欠であるため。
（１）海上輸送の安全○成果の科学的意義（１）海上輸送の安全の確保
安心・安全社会の実現のため、適切な安全て、先見性と機動（１）海上輸送の安全の確保

国際的な競争力強化に大きく貢献してい性を持って対応し〇安全性と環境規制のバランスのとれた合理

る。一方、働き方改革や人員不足、ヒューているか。

的な構造強度評価法の策定及び規則体系のマンエラー低減や無人化に対応した研究

再構築を目標に、昨年までに開発した荷重解は現代一体となって社会的に推進すべき

海難事故の再発

安心・安全社会の実現

規制の構築が求められる一方、国際海事機関

防止と社会合理性のため、適切な安全規（IMO）での議論に基づき必ずしも技術的合理性のある安全規制の制の構築が求められるのない規制の導入による社会的コストの増加に

２．評価指標析・線形構造解析評価システム（DLSA-

ものであり、それらは社会要請に対して合構築による安全・安

一方、国際海事機関（Ｉ

対する懸念から、船舶の安全性向上と社会的○研究開発等に係るBasic）を海象条件によるリアルタイムな強度致し貢献しているといえる。

心社会の実現及びＭＯ）での議論に基づ負担のバランスを確保する合理的な安全規制

具体的な取組及び評価を可能するよう改良し、新たに造船所１

国際ルール形成へ

き必ずしも技術的合理体系の構築が期待されている。

成果の実績

社で利用を開始した（合計４社） 。DLSA-（科学的観点）の戦略的な関与を性のない規制の導入

また、船舶の安全性向上に係る技術開発成Basic の発展版ソフト（DLSA-Professional）の〇数多くの研究開発の成果が多数の査読通じた海事産業の国による社会的コストの果を背景として我が国が国際ルール策定を主開発により、全船体を対象とした構造の動的付き論文の提出や国内外の学会で表彰さ際競争力の強化に増加に対する懸念か

導することは、安心・安全社会の実現とともに我応答及び崩壊強度の評価が可能となった。網れる等高く評価されたことは、科学的意義資するため、先進的ら、船舶の安全性向上

が国海事産業の国際競争力強化の観点から重羅的な強度評価と作業コスト低減を両立し造が十分認められたこととなる。

な船舶の安全性評と社会的負担のバラン要である。

船所の設計への適用も可能とした世界でも例

価手法の研究開発スを確保する合理的なさらに、海難事故の発生原因を正確に解明や、海難事故等の原

安全規制体系の構築

因究明手法の深度

また、日本の強みとされる高品質な製品を見ないシステムとなった。

開発を維持するため、高いレベルでの技

し、適切な海難事故防止技術を開発すること

また、急速に進展しつつあるデジタルツイン技術継承を短期で実践できる作業支援シスが期待されている。まは、海難事故の削減のため不可欠である。

術にかかる取り組みとして、船体の余寿命予テムの開発や船舶運航の無人化に向けた化や適切な再発防

た、船舶の安全性向上

このため、以下の研究開発を進める。

測や過大荷重への警告を主眼とした船体構

研究は、多分野にも広く波及していくことが止策の立案等に関に係る技術開発成果を①先進的な船舶の安全性評価手法及び更なる

造デジタルツインの研究開発を開始した。

期待できる。

する研究開発に取り背景として我が国が国合理的な安全規制の体系化に関する研究開

さらに、衝突安全性に優れた「船体用高延性

組む。

際ルール策定を主導

発

厚鋼板の開発」が第 8 回「ものづくり日本大賞
11

することは、安心・安全－安全性と環境規制のバランスのとれた合理（製造・開発技術部門 九州経済産業局長（時間的観点）社会の実現とともに我的な構造強度評価法の策定及び規則体系の賞）」を受賞。

〇荷重・構造応答一貫解析強度評価シスが国海事産業の国際再構築を目標に、研究開発の推進を図る。本

本研究に関して、米国機械学会最優秀論文

テムや実海域性能評価手法の開発は、今

競争力強化の観点か

年度は、体系化された荷重・構造強度評価シ賞（Best Paper Awards）を受賞した他、査読後デジタルツインにつながる成果が得られら重要である。さらに、ステムのベーシックデザインを決定するた付き論文１0 件を提出した。【年度計画 2（1）ており、時宜を得た発展性の高い成果であ

海難事故の発生原因

め、プロトタイプと各要素技術モジュールとの①】る。船舶のリスク評価技術の開発が液化を正確に解明し、適切

摺合せを行う。特に縦曲げ最終強度の成果

な海難事故防止技術をを体系化された荷重・構造強度評価システム〇液化水素運搬船の構造被害度評価用の実施できたことはタイムリーな研究であったこ

開発することは、海難に反映するための検討を行う。これまでに開船モデルを開発するとともに部分モデルを用とを表している。また、硫黄分規制導入前

事故の削減のため不発した DLSA-Basic の高度化や極限海象にいた水素爆発試解析を実施した。これにより、に、現状品質レベルの明確化や規制適合可欠である。このため、対応した DLSA-Professional の開発を行う。

造船事業者が世界初の液化水素運搬船の建のための業界向け手引書の作成に貢献し以下の研究開発を進さらに、昨年度開発した船体構造モニタリン

造に着手することができた。また、バーチャル

たことは、国立研究開発法人としての重要める。

グシステムのプロトタイプを基に、船体構造モ

AIS（船舶自動識別装置ＡＩＳにより航海用レーな使命の１つとして、業界の懸念を緩和や①先進的な船舶の安ニタリングガイドラインの草案を策定する。

ダ画面上にシンボルマークを仮想表示）を活払拭することができ、時宜を得た成果が出

全性評価手法及び更等用した、伊豆大島西岸沖での世界初の推薦たといえる。

水素運搬船の一番船の建造に合わせて実なる合理的な安全規制②海難事故等の原因究明の深度化、防止技術

航路設定（多くの船舶が遵守していることを確の体系化に関する研究

及び適切な対策の立案に関する研究開発認済）が評価され、海上保安庁長官から表彰（国際的観点）された。

〇GHG 削減に関する研究は、直接的で効開発－衝突回避装置の開発に関する研究と緊急自②海難事故等の原因

動衝突回避システムのプロトタイプの評価、本研究に関して、査読付き論文５件を提出し果的な国際貢献であると同時に今後の製究明の深度化、防止技

操船要素を考慮した危険性評価手法の検た。【年度計画 2（1）②】

造面や運航面での国際競争力の向上や術及び適切な対策の討、乗揚げ事故分析に基づく損傷実態の把付加価値を得るために十分大きな意義が立案に関する研究開発握を行う。 等ある研究である。海底熱水鉱床の開発は（２）海洋環境の保全（２）海洋環境の保全（２）海洋環境の保全

船舶による環境負

ＩＭＯにおいて、船舶の荷の大幅な低減と社（２）海洋環境の保全

世界的に例がなく、国際的にも最先端な

IMO において、船舶の運航に伴い排出され〇排ガス規制に向けた対策の一環として、AUV 開発は運用を実施しながら経験を蓄運航に伴い排出されるる二酸化炭素（CO2）、窒素酸化物（NOx）、硫黄

2020 年から新たに強化される船舶の排ガス積しており、国際的な水準を持っていると会合理性を兼ね備

二酸化炭素（ＣＯ２）、酸化物（SOx）等の規制が段階的に強化される

中の硫黄分濃度規制導入前に、国内外の石考えられる。

えた環境規制の実

窒素酸化物（ＮＯｘ）、硫とともに、排ガス中のブラックカーボン（BC）等

油業界の多種多様な性状の低硫黄燃料

現及び国際ルール

黄酸化物（ＳＯｘ）等の新たな課題についても検討が行われている。こ（LSC）で陸上燃焼試験及び実船試験を実施（先見性・機動的観点）

形成への戦略的な規制が段階的に強化さのため、これらの船舶に起因する環境負荷のし、品質、信頼性、安全性に関する内航海運〇実海域実船性能評価手法の開発におい関与を通じた海事産

れるとともに、排ガス中大幅な低減に資する革新的な技術開発ととも業界の懸念の緩和・払拭に貢献した。

ては、ビッグデータ時代を先取りしており、業の国際競争力ののブラックカーボン等に、環境への負荷を正しく評価したうえで社会強化に資するため、

新たな課題についても合理性のある適切な規制を構築することが求きたが、実船試験は、小型貨物船や RORO

た、ICT 技術を応用した造船現場の生産

適切な規制手法、船検討が行われている。

められている。

船など多種の船種 12 隻で実施し、低硫黄燃

支援や自動離着桟支援技術に関する研究

舶のグリーン・イノベ

このため、これらの船

また、環境負荷低減に係る技術開発成果を料の性状変化などの基本的な知見を業界とは、人工知能技術の産業応用や通信と情ーションの実現に資舶に起因する環境負荷

背景として国際ルール策定を主導することは、共有した。本研究の成果は「2020 年 SOx 規

報処理技術の双方の将来の進展をタイムする革新的な技術の大幅な低減に資する

地球環境問題解決への貢献とともに我が国海制適合舶用燃料油使用手引書（第 2 版）」（国リーに取り込めるような開発であり、先見及び実海域における革新的な技術開発とと事産業の国際競争力強化の観点から重要であ

交省、9 月発行）に反映された。また、内航船性と機動性もって社会に貢献できる研究で運航性能評価手法

もに、環境への負荷をる。

への搭載を想定した世界一小型の SOｘ洗浄ある。

の研究開発、並びに正しく評価したうえで社

船舶から排出される

会合理性のある適切な

大気汚染物質の削規制を構築することが陸上燃焼試験は昨年から引き続き実施してこのため、以下の研究開発を進める。

今後の成果が期待できると評価できる。ま装置（スクラバー）を開発し、脱硫性能を確認・
社会実装可能（特許申請済）とした。

外部評価委員からの意見も踏まえ、評
価軸等の観点等を総合的に勘案した結12減や生態系影響の求められている。また、①環境インパクトの大幅な低減と社会合理性をさらに、ゼロエミッション燃料の要素試験を実果、成果・取組が国の方針や社会のニー防止に資する基盤

環境負荷低減に係る兼ね備えた環境規制の実現に資する規制手施し、その結果に基づく GHG 削減技術の将ズに適合し、安全・安心の確保、環境負荷的技術及び評価手

技術開発成果を背景と法に関する研究開発

来シナリオと削減効果を作成し、国土交通省の低減等の社会的価値の創出に貢献する法等に関する研究

して国際ルール策定を－テストエンジを用いた PM 計測結果に基づく「国際海運のゼロエミッションに向けたロード

とともに、成果の科学的意義についても十開発に取り組む。

主導することは、地球

PM 排出係数及び組成プロファイルの設定、マップ」策定に貢献した。【年度計画 2（2）③】分に大きいものであり、国際的な水準に照環境問題解決への貢及びこれらを用いた船舶排出量データの作献とともに我が国海事成を実施する。 等

らして非常に大きく、我が国の海事産業の〇実船の実海域性能を高度化する研究プロ

競争力強化に大きく寄与するなど、期待さ産業の国際競争力強②船舶のグリーン・イノベーションの実現に資す

ジェクト（船舶の実海域（燃費）性能評価のたれた以上の顕著な成果を挙げたと考えら化の観点から重要である革新的な技術及び実海域における運航性

めの客観的な「ものさし」づくりを目的として、れる。

る。このため、以下の能評価手法に関する研究開発

ライフサイクルの実海域実船性能を評価する

研究開発を進める。

－実船の実海域性能を高度化する研究プロジ

ため、GLOBUS（全球の波と風のデータベー①環境インパクトの大ェクトにおける研究を加速する。本年度は、ス）を活用した海象影響評価を実施した。今年

幅な低減と社会合理性

平水中速力・出力・回転数カーブを求める標度は、発展版としての GLOBUS 詳細版を完を兼ね備えた環境規制

準的手法の作成を行う。 等

成し、外部有償提供を開始（４社販売）した。まの実現に資する規制手③船舶の更なるグリーン化を実現するための、た、船体抵抗＋プロペラ＋主機特性の連成計法に関する研究開発

粒子状物質（PM）等の大気汚染物質の削算プログラムを開発し、波浪中の主機への負②船舶のグリーン・イノ

減、生態系影響の防止に資する基盤的技術

荷状態の把握が可能となった。

ベーションの実現に資及び評価手法に関する研究開発

さらに、主機の異常状態を検知するシミュレ

する革新的な技術及び－排ガス規制に向けた対策技術の動向調査とーションプログラムを開発し、実機による有効

実海域における運航性評価及び規制実施のための計測・分析手法

性も確認した。本研究開発は、船社の協力の能評価手法に関する研を確立する。 等

もと主機デジタルツイン技術を用いた船舶主

究開発

機状態監視システムの開発に移行予定であ③船舶の更なるグリーる。本研究に関して、日本船舶海洋工学会英ン化を実現するため

文論文集優秀論文賞を受賞した他、査読付きの、粒子状物質（ＰＭ）

論文２２件を提出し、特許出願７件を行った。

等の大気汚染物質の【年度計画 2（2）②】削減、生態系影響の防止に資する基盤的技術及び評価手法に関する研究開発（３）海洋の開発（３）海洋の開発（３）海洋の開発（３）海洋の開発

海洋再生可能エ

海洋再生可能エネル

海洋再生可能エネルギー・海洋資源開発の〇商業化に向けた採鉱システムに係る安全

ネルギー・海洋資源

ギー・海洋資源開発の促進及び海洋開発産業の育成並びに国際ルー性・稼働性評価、計画支援プログラムの開発

開発の促進及び海促進及び海洋開発産

ル形成への戦略的関与を通じた我が国海事産を目的とし、海底熱水鉱床の商業生産システ

洋開発産業の育成

業の育成並びに国際業の国際競争力強化が求められている。一方、ムを想定した計画支援プログラムを開発する

並びに国際ルール

ルール形成への戦略

実際の海洋開発は民間での開発リスクが過大とともに、揚鉱から陸上での荷役までを考慮し形成への戦略的関的関与を通じた我が国であるため、海洋開発推進、海洋産業の育成にた全体システムの稼働性評価プログラムを開与を通じた我が国海海事産業の国際競争向けた国と民間との連携が重要である。

発した。本研究開発は、実用化を加速させる

事産業の国際競争力強化が求められていしたがって、研究所には、船舶に係る技術を力強化に資するたる。一方、実際の海洋活用し、海洋基本計画等の国の施策に沿った

また、昨年度実施した洋上風力発電施設の損め、船舶に係る技術開発は民間での開発リナショナルプロジェクト、海洋産業育成等への傷時復原性の国内への適用条件を明確化に

研究成果を創出した。

13

これらを踏まえて A 評価とする。

を活用して、海洋再スクが過大であるた

技術的貢献を行うとともに、実際の開発・生産を関する研究の成果が「浮体式洋上風力発電

生可能エネルギー

め、海洋開発推進、海担う我が国企業への技術的支援が求められて施設技術基準安全ガイドライン改正」（国交

生産システムに係る

洋産業の育成に向けいる。

省、3 月公布）に反映された。

基盤技術、海洋資源た国と民間との連携が開発に係る生産シス重要である。したがっ①海洋再生可能エネルギー生産システムに係

賞、日本船舶海洋工学会論文賞等 4 件の賞

テム等の基盤技術て、研究所には、船舶る基盤技術及び安全性評価手法の確立に関を受賞し、査読付き論文３３件を提出し、特許及び安全性評価手に係る技術を活用し、する研究開発出願１件を行った。【年度計画 2（3）②】法の確立並びに海海洋基本計画等の国－浮体式洋上風力発電施設の 3 翼独立制御

洋の利用に関するの施策に沿ったナショの風洞実験法を確立する。また、3 翼独立制

〇AUV（Autonomous Underwater vehicle）を技術等に関する研

ナルプロジェクト、海洋御ロジックの効果を検証する。 等運用するために必要となる要素技術の研究開究開発に取り組む。

産業育成等への技術②海洋資源開発に係る生産システム等の基盤発として、ASV（Autonomous Surface vehicle）

的貢献を行うとともに、技術及び安全性評価手法の確立に関する研による AUV 複数機を同時運用する際の隊列

実際の開発・生産を担

究開発

制御アルゴリズムを新たに開発し、駿河湾１０

このため、以下の研究開発を進める。

本研究に関して、エンジニアリング奨励特別

う我が国企業への技術－採掘ユニット、揚鉱ユニットと採鉱母船の一００ｍ水深海域にて有効性を確認することによ的支援が求められてい体解析プログラムを開発する。また、計画支り、複数機の管理が安定し、広大な海底域のる。このため、以下の援プログラム（β版）の改善項目を抽出する。

探索が可能となった。

研究開発を進める。

等

また、風力発電施設の基部点検の試行試①海洋再生可能エネ③海洋の利用に関連する技術に関する研究開験を継続するほか、AUV 充電ドッキング技術

ルギー生産システムに発開発を実施することにより、将来の広範な係る基盤技術及び安－AUV を運用するために必要となる要素技術

AUV 活用に貢献した。

全性評価手法の確立の研究を進め、AUV 複数機同時運用技術に関する研究開発の信頼性向上の研究開発を行う。 等

本研究に関して、査読付き論文２５件を提出し、特許出願１件を行った。

②海洋資源開発に係【年度計画 2（3）③】

る生産システム等の基盤技術及び安全性評
価手法の確立に関する研究開発③海洋の利用に関連する技術に関する研究開発（４）海上輸送を支え（４）海上輸送を支える（４）海上輸送を支える基盤的な技術開発（４）海上輸送を支える基盤的技術開発

る基盤的技術開発

基盤的な技術開発

海事産業の技術革新の促進、海運・造船分〇造船現場データの高度解析技術、造船作

海事産業の技術

海事産業の技術革新

野での人材確保・育成、多様なニーズに応える業の支援を目的とし、造船作業手順等を示し革新の促進と海上の促進、海運・造船分

海上交通サービスの提供等により我が国海事

た「フィードバック型現場曲げ加工支援システ

輸送の新ニーズへ

野での人材確保・育産業の国際競争力を強化するとともに、我が国ム」（特許出願済）を開発し、造船所１社が導の対応を通じた海事

成、多様なニーズに応

経済の持続的な発展に資することが求められ入した。これにより、熟練作業者と同等程度の産業の国際競争力える海上交通サービスている。

工数で作業が可能となった。

強化及び我が国経の提供等により我が国

済の持続的な発展

海事産業の国際競争

このため、以下の研究開発を進める。

また、曲げ加工支援を鋼板上で表示する「曲げ加工支援 AR アプリケーション」を開発改良
14

に資するため、海事力を強化するとともに、①海事産業の発展を支える技術革新と人材育し、実証実験による実用性を確認した。こちら

産業の発展を支える

我が国経済の持続的革新的技術、人材育な発展に資することが－これまで開発してきた生産管理システムを造本研究に関して、査読付き論文１件を提出し、成に資する技術、海求められている。この船所へ導入し、実証実験を実施する。造船工

特許出願４件を行った。【年度計画 2（4）①】

上輸送の新たなニー

ため、以下の研究開発

程モデリング技術を提案する。

ズに対応した運航支を進める。

援技術、海上輸送の成に資する技術に関する研究開発も既に造船所 1 社が導入している。

－騒音に影響を及ぼす振動解析・振動対策を〇海上輸送の新たなニーズに対応した運航①海事産業の発展を検討し、ニューラルネットワークによる騒音予支援技術・輸送システム等に関する研究開発

効率化・最適化に係支える技術革新と人材

測システムを改良する。 等

として、自律運航を可能とするための課題の１

る基盤的な技術等に育成に資する技術に関関する研究開発にする研究開発取り組む。

②海上輸送の新たなニーズに対応した運航支つである離着桟技術に関し、音声情報を活用

援技術・輸送システム等に関する研究開発

した着桟操船支援システムを開発した。また、②海上輸送の新たなニ－操船リスクシミュレータへ他船の自律機能の操船シミュレータや実船による実証実験を通ーズに対応した運航支追加と避航操船機能の試評価を行う。２台のじ、その有効性や操船経験の少ない操船者の援技術・輸送システム

ビデオカメラの立体視による画像処理技術を

精神的作業負担を低減することを確認した。

等に関する研究開発

用いた他船検出の基本機能を本研究に関して、特許出願２件を行った。【年③海上物流の効率化・構築する。 等度計画 2（4）②】

最適化に係る基盤的な技術に関する研究開発③海上物流の効率化・最適化に係る基盤的な技術に関する研究開発－輸出入貨物を主な対象に、AI を用いた輸送モデル改良・航路評価手法を開発する。また、地震発生後の輸送計画作成から評価ま
での輸送シミュレータを開発する。
等

４．その他参考情報

15

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―３

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する研究開発等

関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）【重要度：高】我が国の港湾・空港の整備等における技術的課題の解決
は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H28 年度

査読付論文数（ジャーナル等で発表されたもの）－

132（73）編

各種表彰の受賞件数－

基礎的な研究開発等の実施件数

R2 年度

R3 年度

R4 年度

－

－

－

14 件

－

－

23 件

24 件

－

25 件

31 件

27 件

22 件

22 件

21 件

H29 年度

H30 年度

R1 年度

128(79)140(73)99(60)編

編※

編※

※

15 件

9件

13 件

－

27 件

27 件

事業の実施に係る研究開発の実施件数

－

26 件

競争的資金の獲得件数

－

40 件

※

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

予算額（千円）

2,406,304

2,348,641

2,335,898

2,338,801

－

－

－

－

決算額（千円）

3,009,034

2,994,183

3,539,172

3,153,808

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

2,713,279

2,868,367

3,240,110

2,896,330

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

18,047

107,832-57,552-103,625

－

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）

2,303,955

2,655,402

1,983,492

3,650,164

－

－

－

100

94

97

101

－

－

－

従事人員数
※要旨査読のみのプロシーディングスも含む（括弧内はジャーナル数）。

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

国土交通省では、港中長期目標に掲げ

中長期目標に掲げられた研究開発課題、法人の業務実績等・自己評価

主な評価軸（評価の主な業務実績等

視点）、指標等
１．評価軸（１）沿岸域における災害の軽減と復旧

自己評価＜評定と根拠＞

湾・空港施設等の防災られた研究開発課

すなわち東日本大震災を教訓とした地震や津○成果・取組が国の及び減災対策、既存構

題、すなわち東日本

波の防災及び減災対策、港湾・空港等施設に方針や社会のニー○地震動の連成作用下の液状化地

造物の老朽化対策、国大震災を教訓としたおける既存構造物の老朽化対策、産業の国ズに適合し、社会盤の挙動評価・分析と対策に関し

際コンテナ戦略港湾や地震や津波の防災及際競争力強化のための国際コンテナ戦略港

的価値（災害の軽て、人工排水材を用いた液状化伝

根拠：

首都圏空港の機能強び減災対策、港湾・

湾や首都圏空港の機能強化、海洋開発の拠減・復旧、ストック播・ボイリング被害抑止工法ならび

年度計画は全て達成しており、研究開発成果の最大化に化、海洋開発の拠点整

空港 等施設におけ点整備など、国土交通省が推進する政策におの形成、海洋権益に従来の課題を抜本的に克服した向けた顕著な成果の創出や、将来的な成果の創出の備等の緊急的な課題

る既存構造物の老朽ける技術的課題への対応や関係機関への技の保全、沿岸環境

隆起抑制型 CPG 工法を開発・提示

期待が認められる。令和元年度の特筆すべき事項はへの対応のための政化対策、産業の国際術支援に対する適切な成果を創出するため、の形成・活用等）のした。【年度計画 3(1)① 】

以下のとおり。

策を推進している。

競争力強化のための本中長期目標期間においては、次に記載する創出に貢献するも研究所は、上記政策

国際コンテナ戦略港研究に重点的に取り組むこととする。

のであるか。

る海岸施設の安定性評価手法に関における技術的課題へ

湾や首都圏空港の機基礎的な研究開発等のうち、波浪、海浜、○基礎的な研究を積して、地盤を含む海岸施設の崩壊の対応や関係機関へ能強化、海洋開発の地盤、地震、環境、計測等に関する研究は、極的に実施してお過程を調べ、安定性評価手法を検の支援のため、構造物

拠点整備など、国土研究所が取り組む港湾・空港等分野のあらゆ

り、成果の科学的討した。【年度計画 3(1)① 】の力学的挙動等のメカ

交通省が推進する政る研究等の基盤であることから、中長期目標

意義（新規性、発○震源近傍強震動の予測手法の開されている洋上風力の活用推進を地震国である我がニズムの解明や要素策における技術的課

期間中を通じてこれらを推進し、波浪や海浜

展性、一般性等）

発に関して、断層面の離散化の方

国において図っていく上で不可欠なものであり、将来の技術の開発など港湾・

題への対応や関係機変形等に係るメカニズムや地盤及び構造物の法などの基礎的な検討を行った。

効率的なエネルギー政策の実現に資するものである。

評定：Ａ○地盤工学的観点からの高波に対す

16（国の方針や社会のニーズへの適合、社会的価値の創出への貢献）
以下のとおり、洋上風力発電設備の耐震性能照査手法の開発は、新たな再生可能エネルギーとして期待主務大臣による評価
評定空港整備等に関する基関への技術支援に対力学的挙動等の原理や現象の解明に向けてが、十分に大きい

礎的な研究開発等を実する適切な成果を創積極的に取り組む。また、個別の港湾・空港

か。

施するとともに、港湾・出するため、本中長等の整備を技術的に支援するための研究開

空港整備等における事

期目標期間において発についても積極的に取り組む。

業の実施に係る研究

は、次に記載する研これら重点的に取り組む研究開発課題以開発を実施する。

究に重点的に取り組外のものであっても、本中長期目標期間中の○成果が国際的な水

むこととする。

港湾行政を取り巻く環境変化により、喫緊の準に照らして十分

政策課題として対応すべきものがある場合

大きな意義がある○大規模地震発生後に係留施設の計画手法や、海洋コンクリート構造物の補修・補強技術

ものであるか。

利用可否判断を迅速に行うためのの体系化、浚渫土砂処分場の高容量化に関する技術○研究開発に際し、システムとして過年度に開発した

開発は、構造物の長寿命化を図るための指針となるもさらに、独創的または先進的な発想に基基礎的な研究開発【年度計画 3(1)① 】

津波による構造物周辺の局所洗掘量の推定手法○沿岸域施設の耐震性能早期発現は、「南海トラフ地震」や「首都直下地震」等の地震、津○成果が期待されたのための対策技術開発に関して、波による災害の軽減を図る上で重要であり、津波によ時期に創出されて既設構造を活用したストラット追設

り防波堤などの構造物が被災した場合における当該施いるか。

と増杭による桟橋式係留施設の耐設の残存性能を推定することは、被災構造物の復旧の

震改良工法について検討した。

レベルや優先順位を検討する上で重要なものである。

【年度計画 3(1)① 】

また、港湾施設群の LCC 最適化のための維持管理

づき、研究所の新たな等のうち、波浪、海は、重点的に取り組む研究開発課題と同様に研究成果を創出する可浜、地盤、地震、環取り組むこととする。

能性を有する萌芽的研

境、計測等に関する

また、独創的または先進的な発想に基づ

国土技術政策総合

RTK-GNSS によるシステム（Berthのであり、社会インフラの有効活用や整備の効率化に究に対しては、先見性

研究は、研究所が取き、研究所の新たな研究成果を創出する可能研究所との密な連

Surveyor）について、表示機能の強資するものである。

と機動性を持って的確り組む港湾・空港等性のある萌芽的研究のうち、特に重点的に予携が図られている化を行うとともに、その活用方法によって、研究の成果・取組は社会のニーズに適合すに対応する。

分野のあらゆる研究

算配分するものを特定萌芽的研究と位置づけか。

ついて本省や地方整備局とともにるとともに、社会的価値の創出に大きく貢献すると考え

なお、研究所による等の基盤であることて実施するとともに、年度途中においても、必○萌芽的研究につい検討を行った。

る。

基礎的な研究開発等から、中長期目標期

要に応じ新たな特定萌芽的研究を追加し、実て、先見性と機動○港湾を含む沿岸域を対象に漂流物の成果は、国土技術政

間中を通じてこれらを施する。

性を持って対応しの実験を行い、三次元漂流物シミュ○洋上風力発電設備については、港湾におけるその円

策総合研究所におい推進し、波浪や海浜

なお、港湾・空港分野に関する研究開発にているか。

レーションの流体モデルと漂流物モ

滑な導入に向けて平成 28 年に港湾法が改正され、設て、技術基準の策定な変形等に係るメカニ

ついては、同分野において政策の企画立案にデルの連成手法を検討した。【年度

計基準類の整備が現在進められているところであり、ど政策の企画立案にズムや地盤及び構造関する研究等を実施する国土技術政策総合

２．評価指標計画 3(1)②】

洋上風力発電施設の耐震性能照査手法の開発成果

関する研究等に活用さ物の力学的挙動等の研究所との一体的な協力体制を、引き続き維○研究開発等に係る〇時間逆転イメージングによるデータれている。このことか

原理や現象の解明に持する。

具体的な取組及び駆動型基底を用いた波源インバー

ら、研究所は引き続き向けて積極的に取り（１）沿岸域における災害の軽減と復旧成果の実績

ジョン手法を開発して波源の推定○大規模水理模型実験と数値計算を実施することによ

国土技術政策総合研組む。また、個別の精度を改善し、相反原理に基づいり、防波堤の堤頭部の周囲で発生する大規模な渦の究所との密な連携を図

港湾・空港等の整備される地殻変動の活発化や異常気象によるて波源推定に必要なグリーン関数

性質を明らかにしたことは、防波堤の堤頭部で発生する。

を技術的に支援する

巨大台風の発生等による大規模災害の発生の計算コストを大幅に削減する技

る局所洗堀現象を解明し、粘り強い港湾構造物の設計

以上を踏まえ、本中ための研究開発につリスクが高まるなか、今後起こりうる災害をい術を開発した。これら新技術は実地に資するものである。

長期目標の期間においても積極的に取りかに軽減し、また迅速に復旧復興を図ること

形の超高解像度の波源解析に資○津波や高波により被災し、一部が水没した防波堤に残いて研究所は、国土交組む。

に重点をおいて、ハード及びソフト両面からのするものである（※注：当該年度は存する性能を評価するための波浪変形計算を実施し、取組が求められている。

新技術の開発に専念し、実地形の港内静穏度に与える影響を試算したことは、水没した

検討には至っていない）。【年度計

防波堤や新たに整備した潜堤の効果を測るとともに、

画 3(1)②】被災した構造物の補強や嵩上げの優先度を客観的に南海トラフ巨大地震や首都直下地震に代表は、これら基準類の整備に反映され、洋上風力発電施設の円滑な導入に資するものである。

通省の政策推進のた

これら重点的に取め、次に示す研究開発

り組む研究開発課題

このため、既往の災害で顕在化した技術的課題に重点的に取り組以外のものであってな課題への取り組みを継続しつつ、以下の研む。

も、本中長期目標期

究開発を進める。

（１）沿岸域における災

間中の港湾行政を取①地震災害の軽減や復旧に関する研究開発

やポーラスモデル等）を統合し、マ〇国が進める官民研究開発投資拡大プログラム

害の軽減と復旧

り巻く環境変化によ－地震動の連成作用下の液状化地盤の挙動

ウンドやブロック、ケーソン等の剛（PRISM）の枠組みを活用して、コンテナのダメージチェ

南海トラフ巨大地震

り、喫緊の政策課題

評価・分析と対策に関して、液状化地盤の体物の挙動をまとめて取り扱えるよックと GC や RTG の暗黙知に関する研究開発に着手しや首都直下地震をはじとして対応すべきもの

挙動をふまえた有効な地盤対策技術おようにした。【年度計画 3(1)②】た。

めとする大規模災害のがある場合は、重点

び液状化被害抑止技術を開発・提示する。

〇防波堤の堤頭部で発生する局所洗○事後保全的な維持管理が実施されている施設を予防

発生リスクが高まって的に取り組む研究開－地盤工学的観点からの高波に対する海岸掘現象を対象に、大規模水理模型

保全的に管理することによって、便益を考慮した純現

いるなか、国民の生命発課題と同様に取り施設の安定性評価手法に関して、系統的な実験と数値計算を実施し、堤頭部在価値（NPV）を考慮しながら LCC と環境負荷を可能なや財産を守るために、組むこととする。

の周囲で発生する大規模渦の性質

限り最小化できることを示したことは、港湾施設群の最〇各構造物連成モデル（個別要素法

17

示すことができるようにするものである。

防災及び減災対策を

さらに、独創的また通じた国土強靱化の推は先進的な発想に基進が必要である。研究

づき、研究所の新た

所は、東日本大震災を遠心模型実験・数値解析と安定性評価手

適な維持管理計画の策定に資するものである。

○2018 年に全国港湾海洋波浪情報○浚渫土砂処分場の高容量化のため、嵩上げによる既－震源近傍強震動の予測手法の開発及び沿網で観測したデータを波浪観測年

設の堤体の変状に関して実験的検討を行ったことは、な研究成果を創出す

岸域施設の耐震性能早期発現のための対報にとりまとめた。既往モデルによ

港湾内における土砂処分場の延命化に資するものではじめとした既往の災る可能性のある萌芽策技術開発を開始する。等る台風 1915 号の波浪推算を行っあり、事業コスト低減や環境負荷の低減を通じて持続害で顕在化した課題へ的研究に対しても、先②津波災害の軽減や復旧に関する研究開発

た。【年度計画 3(1)③】

可能な社会の構築に資するものである。

の対応を引き続き推進

見性と機動性を持っ－津波漂流物シミュレーションの研究では、三〇波浪スペクトルの多峰性と風波・うするとともに、新たな災て的確に対応する。

次元の流体モデルと三次元の漂流物挙動

ねりの出現特性を整理し、太平洋害が発生した場合には

なお、港湾・空港分

モデルとを連成させる。

沿岸ではうねりの寄与が高く、多峰

以下のとおり、インドネシア・スラウェシ地震津波災

迅速に対応しつつ、港野に関する研究開発

性の波浪場が占める割合が高いこ害を対象とした研究は、地震に伴い発生した海岸・海湾・空港等における地については、 同分野

は、実際の海底地形、GPS 波浪計と海洋レとを示した。【年度計画 3(1)③】

底の地すべりが津波を引き起こすという従来知られて

震、津波及び高潮・高において政策の企画

ーダの観測ノイズを用いた数値実験を行っ〇航走波を考慮した港内静穏度解析いなかった連鎖機構を明らかにしたもので、世界に先波災害の軽減及び復立案に関する研究等て、予測手法の有効性を検証する。

旧に関する研究開発等を実施する国土技術－粒子法の港湾構造物の変形への適用に関稼働率との差を定量的に示した。

複合観測情報に基づく津波予測技術については、相に取り組む。

政策総合研究所とのする研究では、洗掘、ポーラス、剛体挙動

被災で一部が水没した防波堤や新反原理等の適用によって波源推定に必要な計算の手（２）産業と国民生活を一体的な協力体制

等の各モデルの接続を検討する。 等設した潜堤の波浪制御効果に着目

間とコストを大幅に削減し、スーパーコンピュータを必支えるストックの形成を、引き続き維持す③高潮・高波災害の軽減や復旧に関する研した波浪変形計算を実施し、港内要とせずに解析が行える画期的手法を開発している。

静穏度に与える影響を定量的に示

また、離島の地形動態に関する研究では、新しい技

我が国の産業の国る。

法の検討を行う。

を明らかにした。

－複合観測情報による津波予測の研究で法を提案するとともに、従来の荷役

究開発

駆けた科学的に意義の大きい成果を生んでいる。

際競争力を確保し、国（１）沿岸域における－海象観測データによる海象特性の解明に民生活を支える港湾・

災害の軽減と復旧関する研究では、波浪観測データの処理・〇日本の主要な海域で ROMS によるを搭載したドローンを使用して、測量が難しい離島の地

空港等の効率的かつ南海トラフ巨大地

解析（速報及び確定処理、波浪統計解析）

高潮と SWAN による波浪の推算精

形動態を効率的に実施できる手法を開発するととも効果的な整備に資する

震や首都直下地震にを継続して実施する。

度を検証するとともに、台風の成長に、一般的な沿岸域における測深への適用可能性をため、研究所は港湾・代表される地殻変動－うねり性波浪の季節・海域特性とその出現限界強度など最大級の台風の設定明らかにしている。

空港の機能強化に関の活発化や異常気象機構の研究では、波浪スペクトルで風波や方法を検討した。既往モデルによるこれらの地盤、海象、地球環境、構造設計と広範囲する研究開発等に取りによる巨大台風の発

うねりを分類する手法を日本沿岸に適用

台風 1915 号の気象場と高潮の再にわたる研究は、今後の発展が大いに期待されること組む。また、既存構造生等による大規模災

し、うねりの出現特性を解析する。

現性を検証した。【年度計画 3(1)から、基礎的研究を通じて科学的意義の大きい成果が物の老朽化が進むな害の発生リスクが高－港内発生波や被災構造物による波浪変形③】

得られていると考える。

か、維持管理・更新等

まるなか、今後起こりの研究では、静穏度解析を行い、構造物の〇台風 1915 号による護岸パラペット

において限られた財源

うる災害をいかに軽被災状態が荷役稼働率に及ぼす影響を試の破壊状況を現地調査した。複雑○2018 年に発生したインドネシア・スラウェシ地震津波災や人員での効率的か減し、また迅速に復算する。

な構造断面をもつ護岸の衝撃波力害を対象として、地震液状化に伴う海岸・海底地すべり

つ効果的な老朽化対

旧復興を図ることに－最大級の高潮ハザードの研究では、非常にを水理模型実験で明らかにするとが津波を発生させるという連鎖機構を世界に先駆けて策に資するため、イン重点をおいて、ハード

強い台風による波浪・高潮の推算精度を検ともに、そのデータに ANN を適用し明らかにしたことは、新規性・発展性の両面で科学的フラのライフサイクルマ

及びソフト両面からの証するとともに、最大級の台風の設定方法て最大波力および時系列波力推定

意義が大きい。

ネジメント及び有効活取組が求められていを検討する。

法を検討した。護岸背後の防砂シ〇時間逆転イメージングによるデータ駆動型基底を用い用に関する研究開発等る。

－高潮高波・津波時の外郭施設の構造部材

ートの浮き上がり防止対策工の効た波源インバージョン手法を開発し、相反原理に基づ

このため、既往のの安定性の研究では、昨年度に続き防砂果も大型実験で確認した。【年度計いて波源推定に必要なグリーン関数の計算コストを大（３）海洋権益の保全と災害で顕在化した技

シート等の実験を行うとともに、ANN を用い

画 3(1)③】

幅に削減する技術開発をしたことで、津波の検知の信

海洋の利活用術的な課題への取りた直立壁の波圧評価式を提案する。 等

海洋権益の保全の組みを継続しつつ、（２）産業と国民生活を支えるストックの形成ためには、本土から遠以下の研究開発を進く離れた特定離島（南める。

に取り組む。

人口減少が進み高齢化社会が進展していく
一方で、過去に蓄積されたインフラの老朽化した。【年度計画 3(1)③】（基礎的な研究の積極的な実施、成果の科学的意義）術である水中を透過するグリーンレーザーのスキャナ

頼性や浸水域の予測の精度が高まる一方、スーパー（２）産業と国民生活を支えるストック

コンピュータを必須としないため、実務への適用のハーの形成

ドルが下がった。

○横浜港新本牧埠頭を対象として、
18〇波浪スペクトルの多峰性と風波・うねりの出現特性を整鳥島、沖ノ鳥島）におけ①地震災害の軽減やが進む中、国の活力の源である我が国産業

ゲート、蔵置場、運用を横浜港南本理し、太平洋沿岸ではうねりの寄与が高く、多峰性のる、排他的経済水域（Ｅ復旧に関する研究の国際競争力、国民生活を支える港湾・空港

牧埠頭 MC –1、2、3、4 を参考に

波浪場が占める割合が高いことが明らかになり、このＥＺ）及び大陸棚の保開発の機能をいかに確保していくか、また限られた

GC、RTG、ゲートレーン数を設定、ような統計量は、今よりきめ細やかな防波堤の設計、荷役稼働率の推計に活用が可能である。

全や利用を支える活動②津波災害の軽減や財源や人員の下、既存インフラの有効活用や計画取扱量を上回る 100 万 TEU/

拠点の整備が必要で復旧に関する研究

施設自体の長寿命化にも留意しつつ、インフ

年 、 及 び 150 万 TEU/ 年 と し て〇グリーンレーザーを搭載したドローンを用いた上空からある。研究所は、これら開発

ラの維持、更新及び修繕をいかに効率的かつAutoMod によりシミュレーションしの測量を、離島の地形動態の解析に適用し、従来はボ効果的に実施していくかに重点を置いた取組た。この際に、CONPAS の予約シスアの影響で測量不可能であった砕波帯も砕波の切れが求められている。

テム・事前クラークシステム、遠隔間から測深できることが明らかになったことで、離島のこのため、以下の研究開発を進める。

RTG、オンドックについてモデル化

みならず、一般的な沿岸域の地形変化に関する研究①国際競争力確保のための港湾や空港機能し、評価した。また、定量的なシミュのブレークスルーになり得ることが確認できた。

活動拠点の整備や、こ③高潮・高波災害のの海域も含めた我が国

軽減や復旧に関すのＥＥＺ等における海洋る研究開発

再生エネルギー開発及（２）産業と国民生活

び海洋の利用促進のを支えるストックの形

ため、港湾整備に係る成の強化に関する研究開発

レーションによる新型 コンテナター－国際コンテナ戦略港湾を対象として、我がミナル計画技術の提案やコンテナ（期待された時期での成果の創出）

技術を活用して海洋の人口減少が進み高国に特有の櫛形などの形状のコンテナバー

ダメージチェックシステムの開発な以下のとおり、「南海トラフ地震」や「首都直下地震」

開発と利用に関する研齢化社会が進展してスへの ICT 等の技術導入評価手法を提案

ど、コンテナターミルの運用支援技の発生が確実と言われている情勢にあって、大規模な究開発等に取り組む。

いく一方で、過去に蓄し、生産性の向上を進めるため、ゲート、蔵術の提案に着手した。

地震が発生した後の復旧復興の拠点として港湾が重（４）海域環境の形成と積されたインフラの老

置場所、遠隔操作式 RTG、新しいオペレー○コンテナターミナルにおいて、IoT を

要な機能を発揮するための岸壁使用可否判断支援シ活用

朽化が進む中、国のション方法のシミュレーションによる定量的活用したモニタリング技術の適用

ステムの開発や、近年ますます大型化・猛烈化する台海域環境の保全・再活力の源である我がな評価の研究を進める。 等

性を検証し、運用上の課題を取り

風による港湾施設の被災のメカニズムを解明する研究生・創出や海洋汚染の国産業の国際競争②施設の長寿命化や新たな点検診断システ

まとめた。また、水中ドローンを活は、自然災害に対する国民の不安の軽減に資するも防除により豊かな海域

力、国民生活を支えムの開発などインフラのライフサイクルマネ

用した点検手法について、実海域のである。

環境を次世代へ継承る港湾・空港の機能ジメントに関する研究開発

における画像取得能力や動作能

また、新しいコンテナターミナルの計画技術に関するするとともに、地球温暖をいかに確保していく－海洋コンクリート構造物の補修・補強技術

力等を検証し、運用マニュアルとし研究は我が国経済の国際競争力強化に資するもので化対策や循環型社会

か、また限られた財の体系化に関して、保有性能と維持管理レて取りまとめた。【年度計画 3(2)あるほか、次世代音響画像システムや水中施工機械の構築といった地球規源や人員の下、既存ベルを考慮した補修・補強設計の考え方を② 】の遠隔操作支援システムの開発は、潜水士の高齢化

模の環境問題への対インフラの有効活用

提示する。

応が必要である。研究や施設自体の長寿命－港湾施設群の LCC 最適化のための維持

モデル桟橋群を想定し、予防保全

所は、沿岸域等におけ化にも留意しつつ、イ

管理計画策定手法に関して、『(仮称)港湾型に移行するための補修シナリオ

る、生態系の保全や活ンフラの維持、更新

施設群マネジメント計画』についての技術資（補修工法および実施時期の選用、地形の形成や維持及び修繕をいかに効料を作成する。

定）について、LCC と NPV およびに関する研究開発等に率的かつ効果的に実－海洋環境下におけるサステナブルマテリア

取り組む。

施していくかに重点をルの適用性評価の検討を開始する。 等

置いた取組が求めら③施設の効率的な更新、建設発生土の有効○既存ケーソンの補強のための中詰の使用の可否を迅速かつ適切に行うことが求められて利用、海面廃棄物処分場の有効活用など

固化工法の設計・施工に関する資

おり、RTK-GNSS を用いた岸壁使用可否判断支援シス

このため、以下のインフラの有効活用に関する研究開発

料、PC 桟橋上部工の補修設計に

テム（名称：Berth Surveyor）の開発と改良はその要請

研究開発を進める。

－微視構造を考慮した複合地盤材料の力学関する資料を取りまとめた。また、に応えるものである。

①国際競争力確保の特性評価の高精度化に関して、デジタルサ

エトリンガイトの遅延生成（DEF）に〇9 月 8 日夜から 9 日にかけて関東地方を中心に猛威をための港湾や空港

ンプリング装置の開発とそれにより得られ対する補修・補強効果について実振るった台風 1915 号による港湾施設の被災について、機能の強化に関すた供試体による疑似的力学試験等のとりま験および解析により評価した。

現地においてその状況と原因を調査するとともに、既る研究開発とめを行う。

○鋼構造物における腐食・電気防食

往のモデルにより被災時の波浪特性や気圧・風・高潮れている。

○事後保全的に維持管理されている

CO2 排出量を評価指標としたケー
ススタディを実施した。

や人手不足といった建設労働市場の問題の解決策として有益なものである。
よって、港湾の技術に対する社会的な要請に対し、期待される時期に成果が創出されていると考える。
○大規模な地震が発生した後の復旧復興の拠点としての港湾の役割の重要性を踏まえ、地震後の係留施設②施設の長寿命化や－浚渫土砂処分場の高容量化に関する技術に関して、実構造物調査および長特性を究明したほか、高波による衝撃波力で護岸パラ

新たな点検診断シ開発に関して、護岸直背後の嵩上げ設定に期暴露試験結果をもとに、その実ペットが倒壊するプロセスを模型実験や CADMAS-

19

ステムの開発など

ついての解析を行い、仮仕切り堤の構造を態（主に防食の効果）について、最インフラのライフサ検討する。

近の知見をまとめた。

イクルマネジメント
に関する研究開発③施設の効率的な更－物理探査を用いた改良地盤の品質評価方

SURF による計算で明らかにした。
〇国土交通省港湾局で推進している AI ターミナル構想に○「微視構造を考慮した複合地盤材

対して、その評価手法を検討する研究は時宜にかなっ料の力学特性評価の高精度化」にたものとなっている。また、自動化などを中心とした今

ついては、原位置地盤内で撮影可

後のコンテナターミナルの計画は現状の技術基準では法の開発を開始する。 等（３）海洋権益の保全と海洋の利活用

新、建設発生土の海洋権益の保全と海洋の利活用のために能な小型 X 線 CT スキャナおよび不十分であることから、PIANC の動きを注視しつつ、横有効利用、海面廃は、本土から遠く離れた遠隔離島等における掘削マシンを開発、製作した。引き

浜港新本牧ふ頭や神戸港、名古屋港などのターミナル

棄物処分場の有効

活動拠点の整備が必要であり、また海中を含

続き、「」で発展、継続的に研究すの高度化に対して新しい計画技術を提案する研究に着活用などインフラのむ海洋での様々なインフラ整備技術が不可欠る予定である。

手している。

有効活用に関するであることを踏まえ、海洋開発の拠点形成の○「浚渫土砂の高容量化に関する技〇次世代音響画像システムの開発において、浅海用音

研究開発

ための港湾をはじめとするインフラ整備や地術開発」については、モデル断面

響ビデオカメラの機器調整を行って不要応答の低減を（３）海洋権益の保全

形保全、海洋資源や海洋再生エネルギーのを対象に、浚渫土の嵩上げ高さ、図ったほか、音響映像提示システムについて床掘浚渫

と海洋の利活用調査・開発に重点を置いた取組が求められて嵩上部の仮仕切り堤の護岸から工、置換工をターゲットとした施工モニタ用のアプリケいる。

の離隔、護岸本体に対する対策なーションの改良を行って、北九州港新門司地区工事

海洋権益の保全と海洋の利活用のため

このため、これまで研究所が蓄積してきたどをパラメータとして、嵩上による（Ⅱ期）における施工管理システムとして試用した。

には、本土から遠く離

波浪や海底地盤、港湾構造物等に関する知堤体の変状に関する数値解析的〇水中機械化施工におけるマシンガイダンス技術に関れた遠隔離島等にお見を総合的かつ最大限に活用して、遠隔離島検討やその検証のための遠心載し、外界計測センサを統合した遠隔操作支援システム

ける活動拠点の整備

での港湾整備や海洋における効果的なエネ

荷実験を行い、護岸直背後のかさを構築し、実証実験によりその有効性を確認したことが必要であり、また海

ルギー確保など海洋の開発と利用に関する上げ設定の検討手法をとりまとめ

は、高齢化等による潜水士の人手不足問題への対策

中を含む海洋での研究開発を進める。

た。

に資するものである。

様々なインフラ整備－港湾内における船舶の新型係留装置の開○「物理探査を用いた改良地盤の品技術が不可欠である

発に関する研究では、防舷材の機能を高度

質評価手法」については、室内実ことを踏まえ、海洋開化させた新型船舶係留装置について概念

験、現地実験と数値計算を組み合

以下のとおり、インドネシア・スラウェシ地震津波を対発の拠点形成のため検討を行う。

わせて改良地盤の物理特性と物象とした調査研究を基に地震液状化が津波を引き起こ

理探査計測結果の関連性についす連鎖機構を明らかにしたり、全球の浅海域を対象とて検討を行った。

した二酸化炭素吸収速度の解析、インドネシアなど他（国際的な水準における成果の意義）の港湾をはじめとす－水中音響カメラに関する研究では、開発しるインフラ整備や地た音響ビデオカメラ及び映像呈示ソフトにつ形保全、海洋資源やいて、港湾施工への展開を目指し、海上試

海洋再生エネルギー

験を実施するとともに、運用方法の検討を（３）海洋権益の保全と海洋の利活用

用性のある河口域土砂輸送モデルの開発など、研究の調査・開発に重点行う。

○離島を対象とした高強度ワイヤを用のフィールドはグローバルに展開しており、研究成果は－水中機械化施工におけるマシンガイダンス

いた新型係留装置を現地に適用す日本国内のみならず国際的にも活用されるものとなっ技術の研究では、水中施工機械の遠隔操るための，システム全体および各構ている。

このため、これまで作化への取組みとして、マシンガイダンス・

成部分における技術的課題への対

また、上述の津波発生の連鎖機構をはじめ、アルカ研究所が蓄積してき音響外界計測センサ・均し作業用アタッチメ

応策を提案した。【年度計画 3(3) 】

リ骨材反応によるコンクリート膨張を評価する試験法のた波浪や海底地盤、ントを統合し、実用化に関する検討を実施○床堀浚渫工および置換工を対象に提案（国際学会（RILEM）規格採用内定）、土のデジタ

港湾構造物等に関すする。

次世代音響画像システムの実海域

ルサンプリングの実現に向けた具体的な試験ツールのを置いた取組が求められている。

国での河口域における港湾埋没対策に適用可能な汎る知見を総合的かつ－洋上風力発電に関する研究では、日本沿実験を行った。音響ビデオカメラに開発・製作など、世界に先駆けた研究成果の創出を重最大限に活用して、岸地域での洋上風力発電施設の杭基礎においては，画像内に生じる強いノイねている。

遠隔離島での港湾整作用する変動荷重特性の把握・整理を行う

ズを修復し、取得映像の見やすさ改

備や海洋における効とともに、それを再現可能な実験および解善を図った。また、音響映像呈示シ

果的なエネルギー確

析手法の検討を行う。

ステムにおいては、工種ごとに専用保など海洋の開発とアプリケーションを作成し、施工の20

これらの成果は、海外の他国の港湾での活用も期待され、国際貢献的にも非常に意義が大きい。
○インドネシア・スラウェシ地震津波災害を現地調査し、利用に関する研究開－炭酸塩で形成された離島の地形動態に関進捗に合せて逐次更新する画面を

地震液状化に伴う海岸・海底地すべりが津波を発生さ発を進める。

する解析手法開発では、離島特有の制約

構築し、最新の海底高さが目標値せるという連鎖機構を解明した成果は、世界中で広く（４）海域環境の形成

条件（物資、人力）を考慮し、低潮線や港湾に 達 したか を判定 可能 となっ た 。

読まれて引用され続けており、国際舞台におけるインと活用

施設の保全や維持管理に資する、広域・長【年度計画 3(3) 】

パクトや意義が大きい研究であると言える。

地球温暖化対策や循環型社会の構築と期・省力の解析手法の開発を行う。 等○水中機械化施工におけるマシンガ〇津波による港湾構造物の変形を予測するため、粒子法

イダンス技術では、均し作業用アタによって防波堤周辺の流れ二次元と三次元で計算でき（４）海域環境の形成と活用

いった地球規模の環

地球温暖化対策や循環型社会の構築といッチメントの実海域での単独要素試る方法を開発したが、世の中にある様々な粒子法モデ境問題への対応がった地球規模の環境問題への対応が益々重験を実施した。また、外界計測センルの中でも、本研究のモデルは計算が安定しており、益々重要となってい要となっていること、また沿岸域が多様な生態

サをマシンガイダンスに統合した遠世界をリードする技術が織り込まれているものである。

ること、また沿岸域が系が広がる環境上重要な空間であることを踏

隔操作支援システムの検討を行

〇DEF 等によるコンクリート劣化に対する遮水（表面被多様な生態系が広がまえ、この環境や地形を人間の営む経済活動

い、平良港ケーソン仮置きマウンド覆）による補修についての実験的な検討と、構築してきる環境上重要な空間や気候変動の中でいかに保全するか、また気における確認試験を実施した。【年たモデルを用いた表面被覆による膨張挙動の再現等であることを踏まえ、候変動の緩和策としていかに活用できるかと度計画 3(3) 】

定量的な評価に向けての取り組みは、国際的にも先進

この環境や地形を人いうことに重点をおいた取組が求められてい間の営む経済活動やる。

○洋上風力発電施設の杭基礎に作用的で大きな意義のあるものである。また、アルカリ骨材

する変動荷重について、大型土槽反応による膨張を評価するために提案した試験法は、

気候変動の中でいかこのため、以下の研究開発を進める。

を用いた飽和砂地盤における杭の国際学会（RILEM）の規格として承認され、国際的に高に保全するか、また①沿岸生態系の保全や活用に関する研究開

繰り返し水平載荷試験および現地い水準の研究開発であることを示している。

気候変動の緩和策と

発

飽和粘度地盤における杭の繰り返〇微視構造を考慮した複合地盤材料の力学特性評価のしていかに活用でき－浅海域における二酸化炭素吸収速度と浸し水平載荷試験を実施するととも高精度化は、土のデジタルサンプリングの実現に向けるかということに重点

水抑制効果を予測する全球動態モデルのに、杭の貫入過程（施工過程）を表た国際的に先進的な研究であって、そのために必要なをおいた取組が求め検証の研究では、サブモデル（波浪モデル・

現可能な数値解析コードの開発を

具体的ツールとして、原位置地盤内で撮影可能な小型られている。

地形底質モデル・生態系モデル）の結合と行った。【年度計画 3(3) 】

X 線 CT スキャナ及び掘削マシンを開発・製作したもの

このため、以下の改良を引き続き行う。

○炭酸塩で形成された離島の地形動であり、国際的に意義が高い研究と言える。

研究開発を進める。

－減災と生態環境を両立する沿岸地形・地盤態に関する解析手法開発に関し〇浅海域における二酸化炭素吸収速度と浸水抑制効果①沿岸生態系の保全

デザインの創成では、リサイクル地盤環境て、グリーンレーザー搭載ドローンを予測する全球動態モデルの検証においては、熱帯域や活用に関する研を含めた耐侵食・生物生息機能の解明を行を適用することで、ボアにより測量の生態系を新たに導入して全球の沿岸域に適用可能

究開発

う。

不可能だった砕波帯も砕波の切れなモデルを開発するとともに、沿岸域において二酸化②沿岸地形の形成や－大気・海洋に関する湾口横断観測と解析の間から測深可能であることを明らか

炭素吸収に寄与する大型海藻に関する国際 WS を主維持に関する研究

研究では、かなや丸における長期大気観測にした。また、AI を用いた機械学習

催するための準備を行うなど、世界的に広がる研究の開発

手法の検討および東京湾口の PH 横断分によるサンゴ自動検出について、南先導役として貢献している。

布の解明を行う。

鳥島の空撮画像を例として試行し－沿岸生態系シミュレーションにおけるマクロ

た。【年度計画 3(3) 】

生物の動態解析の研究では、沿岸環境の（国土技術政策総合研究所との連携）

総合的な理解のため、これまで開発してき（４）海域環境の形成と活用た低次生態系モデルに、魚類等を含む高次○熱帯域の生態系を新たに導入し全

ン」、「港湾の施設の技術上の基準・同解説」、「港湾の球の沿岸域に適用可能なモデルを

施設維持技術管理マニュアル」、「港湾鋼構造物の防－油濁対策技術に関する研究開発では、リア開発し、将来、水温が上昇するにつ食・補修マニュアル」等の技術基準・技術指針・マニュ

ルタイム油漂流予測システムの高度化のたれ吸収速度が顕著に低下する予測

アルへの研究成果の反映に向けた検討や議論に際めの新たな機能を追加するとともに、次世を得た。また、全球の生態系の分し、また、久里浜 LCM 支援総合窓口を共同で開設、ワ代油回収船に向けた新たな集油と回収方布を GIS 上で整理し、代表的な海ンストップで維持管理の相談に乗れる体制とするなど法を検討する。また、バブルカーテンによる

岸線毎に平均岸沖地形断面を作成

研究成果の普及に際し、国土技術政策総合研究所との生態系モデルを付加する。

21

以下のとおり、「港湾の施設の点検診断ガイドライ

流出油制御、津波火災等延焼流出油へのし、浅海生態系面積の将来予測をは密な連携を図っている。

対応、沈船からの油抜き取り技術など油濁実施した。さらに、RCP8.5 のシナリ

対応関連技術の検討を進める。

オで予測される波浪に対して、生態○「港湾の施設の点検診断ガイドライン」（国土交通省港②沿岸地形の形成や維持に関する研究開発

系による波浪減衰効果を算定し湾局）に令和 2 年 3 月に追加された新技術を活用した－気候変動に伴う全球的海浜地形変化予測

た。【年度計画 3(4)① 】

点検事例に、「海洋構造物の性能評価の高度化に向手法の開発では、波崎海岸の地形変化観○沿岸底生生態－地盤環境動態のけた点検診断技術の導入・運用に関する研究」の成果

測データに基づき開発された汀線地形変化

統合評価予測技術を発展させるとの一部が反映されており、同ガイドラインの検討の場

予測モデルを汎用化し、全球的に多様な海ともに、地震液状化や暴風波浪が等を通じて国土技術政策総合研究所との連携を図って浜における適用と 100 年スケールの将来

潮間帯および潮下帯の多種多様ないる。

予測を行う。

底生生物の輸送・浮上・埋没及び〇「港湾の施設の技術上の基準・同解説」（国土交通省－波崎海洋研究施設における観測と航路・泊

致 死 率に 及ぼす 影響 を明 ら かに港湾局）、「港湾の施設維持技術管理マニュアル」、「港地・海岸地形変化予測モデルの開発では、

し、リサイクル地盤環境を含めた耐湾鋼構造物の防食・補修マニュアル」（共に（一財）沿地球温暖化が沿岸地形に与える影響に関

侵食・生物生息機能の評価・分析

岸技術研究センター）等に、「暴露試験によるコンクリ

する現地データを継続して取得するとともを行った。【年度計画 3(4)① 】

ート、鋼材及び各種材料の長期耐久性の評価」の研究に、港湾及び海岸構造物の漂砂制御機能○大気に関しては、風況モニタリング

成果の一部を反映させることを想定し、検討の場や現低下を評価する地形変化予測モデルの開を実施するとともに、横断観測体制

場からの質問対応等を通じて国土技術政策総合研究

発を行う。

の構築を進めた。海洋に関しては、所との連携を図っている。

－河口域周辺での土砂輸送及び航路・泊地

安定的な連続観測の継続、衛星デ○国土技術政策総合研究所と港湾空港技術研究所は、への集積機構の解明では、現地観測デー

ータの湾口モニタリングへの応用

港湾・海岸・空港施設に関わる良好な維持管理の実施

タの解析に基づく細粒泥動態の特性の把の可能性の検証及び現地観測を実を支援するため、施設の計画・施工・管理を実施する地

握および河口域での泥土輸送モデルの実施した。【年度計画 3(4)① 】

方整備局、地方自治体、民間事業者などからの問い合

海域への適用を行う。 等○沿岸生態系シミュレーションにおけ

わせに迅速に応えられるよう、ワンストップ窓口としてるマクロ生物の動態解析に関して、機能する枠組である「久里浜 LCM 支援総合窓口」を開

前年度に行った定式化を元にコー設しており、研究成果の普及に向けた連携を継続的にディングを行い、伊勢湾シミュレータ

とっている。

ーへ実装するとともに、現地観測で得られた現存量等に関する情報を（萌芽的研究への対応）

整理し、シミュレーション結果との比

以下のとおり、独創的、先進的な発想に基づく萌芽較を行った。【年度計画 3(4)① 】

期の研究について、将来の発展性が未知の課題であ○次世代型油回収機に適した油回収っても採択にあたって最大限の配慮を行い、先見性と方法について、高圧化水ジェットサ

機動性を持って対応している。

クションと、余水リサイクルシステムを導入した模型実験を行った。ま

○特定萌芽的研究の採択にあたっては、平成 31 年 2 月

た、海上流出油の漂流予測についに開催した研究所幹部役職員で構成する内部評価委て、ネットワーク対応型漂流予測シ

員会で、将来性、独創性、先進性の観点から審議のステムのバージョンアップを実施し上、新規課題の採否を決定した。また、平成 31 年 4 月

た。さらに、自己展開型バブルカー

以降に研究所に着任した研究者に対しても、特定萌芽テンによる漂流油の制御について的研究としての研究に取り組める機会を与えるため、

検 討 を 行 っ た 。 【 年 度 計 画 3(4)

新規課題の追加募集を行い、令和元年 5 月に開催した① 】

内部評価委員会において採否を決定した。これによ○波崎海岸の観測データをもとに開22

り、年度当初の１件に追加の 4 件を加え、計 5 件の研発された汀線変動モデルを表浜海究を実施した。採択した特定萌芽的研究に対し 12,500

岸、オーシャン・ビーチにおいて適千円の予算を配分した。

用し、妥当性を検証した。また、フラ○「深海におけるインフラ構築への挑戦的研究」、「水中ドンスの海岸の地形変化データの整ローンと 3 次元データを活用した海洋構造物の点検診理にも着手し、フランス研究者と共断に関する検討」など、独創的、先進的な発想に基づく

同で将来予測計算用の将来シナリ研究を推進した。

オデ ー タを整 備 した 。 【 年 度 計 画
3(4)② 】
○波崎海洋研究施設において継続的に風・波・流れ・地形変化の現地観測を行った。また、航路・泊地および周辺海岸での波と流れによる地形変化予測モデルを用いた構造物
周辺の地形変化計算を行った。【年度計画 3(4)② 】○河口域周辺での土砂輸送および航路・泊地への集積機構の解明について、波浪・潮流外力による河口域
土砂輸送モデルの実海域（インドネ
シア・ジャワ海）への適用を行った。
また、河口域での Fluid Mud 観測（インドネシア、新潟西港）等に基づ
く、動態特性の把握と港湾埋没対策工の検討を行った。【年度計画3(4)② 】

４．その他参考情報

23

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―４

電子航法に関する研究開発等の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度【重要度：高】我が国の航空交通システム等における技術的課題の解
決は、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度－

36(15)

89(19)

72(19)

74(28)

編※

編※

編※

査読付論文数（ジャーナル等で発表されたもの）

R2 年度

R3 年度

R4 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

予算額（千円）

1,653,389

1,635,350

1,616,492

1,609,174

－

－

－

編※

決算額（千円）

1,556,592

1,485,012

1,503,438

1,676,281－－－

重点的に取り組む研究実施数

－

11 件

10 件

8件

8件

経常費用（千円）

1,645,805

1,575.272

1,506,960

1,587,306－－－

競争的資金の獲得件数

－

15 件

21 件

16 件

20 件

経常利益（千円）

561-12,01466,87851,100－－－

国際連携活動数（国際共同研究

－

11 件

11 件

12 件

13 件

行政コスト（千円）

1,745,455

1,645,779

1,615,178

2,112,389

－

－

－

61

60

58

57

－

－

－

数、連携のための会議及び技術従事人員数

交流の実施等の数）※全文査読の論文数。括弧内はうちジャーナル発表数

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価法人の業務実績等・自己評価の視点）、指標等
国土交通省

中長期目標に掲げ

中長期目標に掲げられた研究開発課題、すなわ

主な業務実績等

１．評価軸

ア．気象要因による運航制約条件を考慮した軌
道調整に関する初期的研究

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

は、航空交通られた研究開発課

ち航空交通の安全性向上を図りつつ、航空交通容○成果・取組が国の安全の確保題、すなわち航空交

量の拡大、航空交通の利便性向上、航空機運航の方針や社会〇航空機軌道と気象レーダエコーとの関連性をとその円滑化通の安全性向上を図の効率性向上及び航空機による環境影響の軽減のニーズに適分析した。また、悪天による経路逸脱機を航跡を図るため、

りつつ、航空交通容に寄与する観点から、適切な成果を創出するた

合し、社会的価データから抽出し分析した。

航空管制等の量の拡大、航空交通

め、本中長期目標期間においては、次に記載する

値（安全・安心〇航跡データと気象レーダエコーを同一画面上

航空保安業務の利便性向上、航空研究に重点的に取り組むこととする。

の確保、環境負でアニメーション表示する実験用評価システムを実施すると機運航の効率性向上

荷の低減等）ののプロトタイプを開発した。

ともに、我が及び航空機による環な研究成果を創出する可能性を有する萌芽的研創出に貢献す国の国際競争境影響の軽減に寄与

究については、電子航法に関する国際的な技術動るものであるManagement)について文献調査するとともに航値（安全・安心の確保、環境負荷の低減等）の創出

力の強化に資する観点から、適切向を踏まえつつ先見性と機動性を持って長期的なか。

空局経由で FAA と質疑応答を行った。また、我放送型自動位置情報伝送監視システム（ADS-するため、首な成果を創出するた

視点から取り組むとともに、プロジェクト型の研究○成果の科学的が国の航空交通流管理で使用されている航空B）において、航空機位置の正当性を検証する手法

都圏空港の機め、本中長期目標期

開発に成果を移転するための基盤技術に関する意義（新規性、

交通気象時系列予想について気象庁関係者とを実験用器材に実装し、99.8%という高い不正位置

能強化、航空間においては、次に研究にも経常的に取り組む。

発展性、一般性

意見交換を行なった。

の検出率を得たことは、航空交通の安全・安心に

交通容量の拡記載する研究に重点（１）軌道ベース運用による航空交通管理の高度化

等）が、十分に大等に係る施的に取り組むこととす

運航者の希望に基づく飛行経路を実現するととる。

独創的または先進的な発想により研究所の新た大きいか。

〇米国の STFM(Strategic Traffic Flow

イ．フリールーティング空域における軌道ベース
運用に関する研究

もに、安全な航空機間隔が維持できる軌道ベース24

評定：Ａ
年度計画は全て達成しており、研究開発成果の最大化に向けた顕著な成果の創出や、将来的な成果の創出の期待が認められる。令和元年度の特筆すべき事項は以下のとおり。
○国の方針や社会のニーズへの適合、社会的価

つながるものであり、社会的価値の創出に貢献し
ている。

評定

策を推進してまた、これら重点的運用による航空交通管理方式の、洋上空域などの○成果が期待さ〇福岡 FIR と仁川 FIR 間のフリールーティング概また、遠隔型空港業務支援システムにおいて、に取り組む研究開発

航空路空域のみならず航空交通量が多い高密度れた時期に創念のための課題を洗い出し、現状の交通流解画像処理と目標検出機能を高度化し管制官の業

このため研

課題以外のものであ

空域や複雑な空域への導入を実現するため、効率出されている

析に着手した。

務負荷軽減と効率向上が期待される HMI デザイン

究所は、航空っても、本中長期目

的な管制空域及び飛行経路の管理並びに軌道ベか。

交通の安全性標期間中の航空行政

ース運用の概念を実装するための技術の開発が向上、航空交を取り巻く環境変化

求められている。

通容量の拡により、喫緊の政策

大、航空交通いる。

〇「管制難度」指標の適用として管制支援システを提案したことは、航空交通の安全・安心につなが○成果が国際的ムを検討している。計画・予測軌道情報から計るものであり、社会的価値の創出に貢献している。

な水準に照らし

算した高難度値に対して、戦略的な軌道変更

また、この効率的な管制空域及び飛行経路の管て十分大きな意

案を作成するロジックの検討を行っている。

課題として対応すべ理手法並びに軌道ベース運用の円滑な導入のた義があり、国際〇上空通過機の交通流分析と北太平洋経路再の利便性向

きものがある場合

め、高度な航空交通システムの安全かつ安定的な競争力の向上編のシミュレーションを実施し、フリールーティン

データを用いて、データ駆動型分析と待ち行列理

上、航空機運は、重点的に取り組機能に必要となる堅牢な通信・航法・監視を含む航につながるものグによる飛行経路短縮及び消費燃料削減の便論による分析を行い定量的な到着遅延予測を可能

航の効率性向む研究開発課題と同

空交通管理（ATM）のためのシステムの開発が求であるか。

益があり、また、運航不確定性を小さくする効としたことは、拡張型到着管理システムの設計要上及び航空機様に取り組むこととす

められている。

果が判明した。

件を具体化するものであり、今後の航空交通管理

による環境影る。

このため、以下の研究開発を進める。

○成果・取組が継○科学的意義（新規性、発展性、一般性等）
東京国際空港に到着する航空交通流の膨大なぎ目の無い航〇軌道パフォーマンス評価（最適化）ツールの適に係る研究開発における発展性が期待できる。

空交通（シーム

用性、汎用性を向上するための改善を行った。

また、パッシブ監視システムにおいて、長時間必響の軽減を目

さらに、独創的また標にして航空は先進的な発想によ①運航者の希望に基づく飛行経路を実現しつつ、

レススカイ）につ〇便益バランシングのため遺伝的アルゴリズム要であった目標検出処理を改善しリアルタイム処

交通システムり研究所の新たな研

適切な管制処理容量の確保を可能とするためのながるものであにより洋上ゲートウェイでの干渉を解決する高理が可能な評価システムを構築したことは、成果の高度化を図究成果を創出する可管理手法に関する研究開発

るか。

度・遅延の提案プログラムを作成した。

の科学的意義が大きい。

るため、次の能性を有する萌芽的－気象要因による運航制約条件を考慮した軌道調○萌芽的研究に研究開発課題研究については、電整に関する研究では、交通流および運航管理の高ついて、先見性に重点的に取子航法に関する国際度化を図るため、影響を受ける管制空域に対してと機動性を持っ〇ICAO 監視関連会議や電子情報通信学会等に

小規模空港へのリモートタワー展開において活り組み、航空的な技術動向を踏ま

事前検証・調整された、シビアな悪天を回避するたて対応している

参加し、実験等で得られた技術情報を提供する用が期待されているコンパクトな監視センサと連携行政の推進をえつつ先見性と機動めの飛行計画経路集を作成し、提案する。本年度

か。

とともに最新技術動向の調査を行った。

した性能評価を山形空港にて実施したことは、リモ技術面から支性を持って長期的なは、その初期的研究として、各種データ収集と初期援することと視点から取り組むとと解析、実験用評価システムの仕様検討、評価指標する。

もに、プロジェクト型

等についての動向調査を行う。等

さらに、独の研究開発に成果を②全航空機の飛行経路と通過時刻によって航空係る具体的な

創的または先移転するための基盤

交通を管理する軌道ベース運用を可能とする技術

取組及び成果進的な発想に技術に関する研究にに関する研究開発の実績

基づき、研究も経常的に取り組－フリールーティング空域における軌道ベース運所の新たな研む。

用に関する研究では、運航者が最大便益を得るた

究成果を創出（１）軌道ベース運用

めのフリールーティングと空域などを効率よく割りする可能性をによる航空交通管理

振るため協調的意思決定（CDM）を取り入れた軌

し、八丈島及び石垣島にて次世代 SBAS 及びる見込みであることは、国際な水準に照らしても大有する萌芽的の高度化

道ベース運用に基づいた軌道管理方式のコンセプ

次世代 GBAS の評価用データを収集した。

きな意義がある。

ウ．空港面及び空港近傍の独立非協調監視シス
テムに関する研究○期待された時期での成果の創出〇前年度に引き続きバイスタティック RCS の測ートタワー導入の検討を進める航空局への貢献で２．評価指標定と数値解析を行い、パッシブ監視システムにあり、成果が期待された時期に創出されたといえ○研究開発等において有効な信号処理に応用可能な各種要素る。

技術の検証を行った。
〇リアルタイム処理が可能なパッシブレーダ実験
システムの構築を行った。
エ．次世代 GNSS に対応したアベイラビリティの高い航法システムに関する研究〇プロトタイプ機器を使用した飛行実験を実施○国際的な水準における成果の意義、国際競争力の向上
当研究所において作成した OAS（障害物件評価表面）に係るソフトウェアが ICAO において高く評価され、ICAO 文書の標準ソフトウェアとして採用され研究に対して運航者の希望に基トを提案する。本年度は、日本とその周辺の空域〇平成 30 年度より運用を開始した準天頂衛星シ

また、ブータン王国における航空機監視システ

は、先見性とづく飛行経路を実現の特性に基づいた運用コンセプトの検討と、ATM

ステムへの対応を完了し、性能評価を行なってムとして ADS-B の導入が検討されており、山岳地

機動性を持っするとともに、安全なパフォーマンス指標の検討を行うとともに，軌道最いる。次世代 SBAS について精密進入モード帯における受信局配置設計法を当所研究員が現て的確に対応航空機間隔が維持で適化アルゴリズムの改善や性能向上に取り組む。

のアベイラビリティを試算したところ、我が国の地において指導等の技術移転を行ったことは、国する。

きる軌道ベース運用

等

全域で 100%を達成できることを確認した。

産技術の国際競争力の向上につながるものと考え（１）軌道ベー

による航空交通管理③システム故障、ヒューマンエラーや自然状況変〇宇宙天気情報の運用コンセプトについて国立

ス運用による

方式の、洋上空域な化によるリスクなどに強い通信・航法・監視を含む研究開発法人情報通信研究機構（NICT）と共

どの航空路空域のみ

同で集約を進めている。具体的構成例として25る。
○継ぎ目の無い航空交通（シームレススカイ）

航空交通管理ならず航空交通量が航空交通管理のためのシステムに関する研究開

VHF レーダによるプラズマバブルの監視を想

当所にて開発した空地統合 SWIM 実験システムの高度化

多い高密度空域や複発定してシミュレーションを実施した結果、VHF レ

を用いてグローバルな協調運用方式である FF-

全航空機の雑な空域への導入を－空港面及び空港近傍の独立非協調監視システーダ 1 式により広い範囲で GBAS の位置誤差

ICE に基づいた世界初の飛行実証実験を行い、飛飛行経路と通実現するため、効率

ムに関する研究では、トランスポンダに依存せず空を低減できることを示した。

行中の機内情報端末から AeroMACS 技術により過時刻によっ的な管制空域及び飛港面及び空港近傍における移動体を検出するため（特許出願準備５件）

地上の SWIM サーバに接続のうえ気象情報等のて航空交通を

行経路の管理並びにに、パッシブ PSR だけでなく航空用途以外の電波

オ．PBN と GBAS を活用した高度な計器進入方

様々な情報交換が可能であり、リアルタイムでの管理する軌道軌道ベース運用の概も利用した監視プロトタイプシステムの開発を行式に関する研究

情報共有が可能であることを確認したことは、運航

ベース運用に念を実装するためのう。本年度は、引き続き空港面での移動体検出技〇高度な計器進入方式設定のモデル空港としてに関わる関係者間での情報共有を可能としたシー

ついて、混雑技術の開発が求めら術の開発を行うとともに、実験用リアルタイムパッ

選定した３空港（羽田、広島、高松）を対象に管空域においてれている。

シブ監視システムを構築し、検出性能検証を行う。

制官へのヒアリングを実施し各空港個別の要

ムレススカイ実現につながる成果といえる。

実施可能とすまた、この効率的－次世代 GNSS に対応したアベイラビリティの高求事項を確認した。そのうえで方式設計ツール

る技術、当該な管制空域及び飛行

い航法システムに関する研究では、安全で効率的による詳細設計を完了し、進入テンプレートを運用を支える

経路の管理手法並びな運航を実現する GNSS ベース航法の実用に不作成した。

航空交通シスに軌道ベース運用の可欠な GNSS 補強システムのアベイラビリティ（利テムの堅牢性

円滑な導入のため、用可能な時間割合）改善を図るものである。このた（ERJ,A320,B737,B787）のフルフライトシミュレ

向上、管制空高度な航空交通シスめの方策として次世代 GNSS の利用や宇宙天気ータによりそれぞれ５回のシミュレータ実験を行

域及び飛行経テムの安全かつ安定情報の活用による効果について評価すると共にこなった。

路の管理技術的な機能に必要とな

れらの利用に必要な技術開発を行い、国際標準規〇衝突危険度モデルについて、障害物件が近接

来さらなる発展が見込まれることから、先見性と機に関する研究る堅牢な通信・航法・格案に反映する。本年度は、次世代 SBAS 及びする場合に危険度を過大評価する問題を指摘

動性を持った研究開発を実施していると考える。

開発等に取り監視を含む航空交通

次世代 GBAS のプロトタイプシステムを使用してし、改善法を提案して国際会議(EIWAC2019)に組む。

管理のためのシステ

飛行実験を実施するとともに、準天頂衛星システて発表を行った。

（２）空港運用

ムの開発が求められム対応のための性能評価を行う。等

の高度化

ている。

（２）空港運用の高度化

発し国際会議（IFPP:9 月）で報告したところ、高ア．航空機の悪天回避条件に関する分析から飛行〇NavDB の設計を行い、４機種○先見性と機動性（萌芽的研究）
航空交通データを使用し、機械学習モデルを用いた FIX 通過予測精度の分析や出発時刻等のば
らつきの特性を機械学習によりモデル化する検討を進めている。
大量のデータを扱う航空交通分野の分析においては機械学習の利活用の範囲が拡大しており将課題毎の自己評価：〇ICAO OAS（障害物評価表面）ソフトウェアを開到着機が燃

このため、以下の燃費軽減に寄与する混雑空港における継続降下

く評価され ICAO 文書の標準ソフトウェアとして経路とレーダエコーとの関連性を明らかにし、悪料消費を抑え研究開発を進める。

運航の運用拡大、低視程時の就航率を改善する採用される方向で進捗している。

天が航空交通流に及ぼす影響度を定量化するて進入する継①運航者の希望に基ための衛星航法による高度な運航方式、空港面に続降下運航のづく飛行経路を実現

おける到着便と出発便の交通流の輻輳を解消する

価され、電子情報通信学会よりシニア会員を授と悪天気象の関係性を明らかにすることは、航空

混雑空港におしつつ、適切な管制

効率性と定時性の高い航空交通管理技術の開発与された。

交通の安全・安心確保につながるける運用の拡処理容量の確保を可が求められている。また、空港面に対する監視技

カ．大規模空港への継続降下運航の運用拡大に

イ．レーダ航跡と飛行計画経路との比較によりフリ大を可能とす能とするための管理術の高度化等が求められている。このため、以下

ールーティング導入の可能性を示し、航空管制

る経路設定技

手法に関する研究開の研究開発を進める。

術、衛星航法発①混雑空港における継続降下運航の運用の拡大を利用した進②全航空機の飛行経及び衛星航法による進入着陸システム

関する研究〇本研究において開発を進めているＣＤＯ実施
判断支援ツールの機能拡張を行った。
〇CDO 実施判断支援ツールを使用し、CDO 拡

入着陸方式等路と通過時刻によっを用いた曲線精密進入等の高度な運航方式等に高度な運航方て航空交通を管理す

関する研究開発式、空港面にる軌道ベース運用を－PBN と GBAS を活用した高度な計器進入方式

おける出発機可能とする技術に関に関する研究では、性能準拠型航法（PBN）概念にと到着機の交する研究開発よる RNP 航法と衛星航法（GNSS）による精密進通管理手法、③システム故障、ヒュ

入着陸システムである GBAS を組み合わせた曲

光ファイバー

ーマンエラーや自然線進入等の高度運用方式を実現するために、空港技術等を応用状況変化によるリス

周辺の山岳地形などの制約を調査し、設計条件や〇当初職員は、これまでの活動や功績を高く評

大に有効であると想定される管制官に提示すべき有用な情報の評価及び管制運用の工夫を検討した。
○管制経験者によるヒューマンインザループシミュレーションを実施し，（現行では行っていない）
異なる地点からの到着機の間隔確保に遠方からの速度調整を施行し，その有効な条件は、到ための分析を進めることにより航空交通流制御の難度を表す指標を用いて軌道変更の候補を管制官に提案する管制支援ツールの検討を行った
ことは、より効率的な経路を選択することによる環境負荷の低減につながる。
ウ．パッシブ監視システムにおいて、長時間必要であった目標検出処理を改善しリアルタイム処理が可能な評価システムを構築したことは、成果の社会的意義が大きい。
エ．実験用航空機を使用して次世代 SBAS 及び次世代 GBAS の評価用データを取得したことは技術要件を明確なものとし、国際基準の策定に貢26した航空機監

クなどに強い通信・航導入効果を明らかにする。また、衝突危険度モデ

着機交通量は 10 分値 3 機、30 分値 7 機程度

献する成果である。さらに、準天頂衛星システム

視技術、滑走法・監視を含む航空ルを改善する衝突確率計算アルゴリズムを提案しが上限値であることを示した。

に対応した次世代 SBAS において我が国の全域

路上の異物監

交通管理のためのシて計器飛行方式設定基準の策定に貢献する。本視システムにステムに関する研究

年度は、国内のモデル空港へ新進入方式を概念関する研究開開発

設計し、効果や制約を調査する、かつ、衝突危険

で精密進入モードのアベイラビリティが 100%であキ．空港設計および地上走行時間管理に資する
交通データ等活用技術の研究〇日々の滑走路使用状況をもとに、交通データ

ることを明らかにしたことは、日本の次世代衛星
航法補強システムの有効性を示すものであり、発等に取り組（２）空港運用の高度度モデルを改善する計算アルゴリズムを提案す

国際競争力の向上につながると考える。

む。

化

る。

取得期間外を含む通年の誘導路交通量を推定

オ．当研究所において作成した OAS（障害物評価表面）に係るソフトウェアが ICAO において高く評（３）機上情報

燃費軽減に寄与す－大規模空港における継続降下運航の運用拡大する手法の検討を進めており、羽田空港ではの活用による

る混雑空港におけるに関する研究では、継続降下運航（CDO）を交通量

滑走路運用方向ごとにほぼ一定のパターンと価され、ICAO 文書の標準ソフトウェアとして採用される見込みであることは、国際的な水準に照らしても大きな意義がある。

航空交通の最継続降下運航の運用の多い時間帯に運用を拡大するために、CDO 実なることが分析から明らかとなった。このことに

適化

拡大、低視程時の就

施判断支援ツールを製作する。本年度は、CDO

より主要な動線における通年の交通量推定が可能となる目処が立った。

航空機が保航率を改善するため実施判断支援ツールの評価実験を行い、取りまと持する運航やの衛星航法による高めを実施する。等〇本研究において開発したシミュレータを用い

カ．管制経験者によるシミュレーションを実施し、管制運用手法における上限値について具体的な値

気象等に関す度な運航方式、空港②航空機の離着陸時刻及び地上走行時間の予測て、那覇空港における新滑走路運用開始後のる情報を地上面における到着便とを基に行う空港面交通の管理に関する研究開発

交通状況を模擬するシミュレーションを行った。

要な成果であり、管制業務の高度化に資することにより環境負荷の低減に貢献が期待される。

へ伝送し活用出発便の交通流の輻

－空港設計および地上走行時間管理に資する交

また、関西空港を対象にエプロン等の局所的なする技術、航輳を解消する効率性

通データ等活用技術の研究では、空港施設設計に混雑を評価する手法の検討を行った。

を得たことは、継続降下運航を拡大するうえで重キ．羽田空港において航空機の地上走行にパター

空機が地上とと定時性の高い航空

おいて、空港面交通データと空港面交通シミュレー〇羽田空港の 2020 年夏ダイヤを想定して、トー連携して周辺

交通管理技術の開発

ションをもとに、空港内の地上交通量と出発・到着

イングを含めた地上走行シミュレーションを行っ可能となる目処を立てたことは、日々の交通量をた。

もとにした空港舗装の点検・修理の優先順位付

ンがある事を明らかにし、通年の交通量推定が航空機の状況

が求められている。ま便数との相関、空港施設の適切なサイズ及び配置を把握し最適

た、空港面に対する等について体系的な知識の獲得に取り組む。ま〇地上走行時間の管理に係る間隔付けパラメー

けに資するものであり、首都圏空港の機能強化に貢献して社会的価値の創出に貢献しているとな航空機間隔監視技術の高度化等

た、空港面の混雑に応じた航空機の地上走行時間

タの誤差の許容範囲について検討を行い、誤を維持するとが求められている。

の管理においては、地上走行時間の不確かさを最差が大きい場合にもその影響を補正できること言える。さらに、出発便混雑緩和のため検討してを明らかにした。

いるスポット出発時間間隔のパラメータについてともに最適な

このため、以下の小化するための、交通管理手法の精度向上につい飛行経路を実研究開発を進める。

て検討する。本年度は、空港施設整備の根拠資料

ク．滑走路異物監視システムの高度化に関する研究

誤差を補正する手法を考案したことは、地上走現する技術に①混雑空港におけるとなりうる年間交通量等の情報抽出、および、地上

行時間管理において地上待機時間の縮小が期関する研究開継続降下運航の運用

走行の時間管理の精度向上に資する情報抽出を〇電磁波の反射率が低く、探知が困難な異物をク．探知が困難な異物を探知するため新たな信号

待され、環境負荷の軽減につながる。

発等に取り組の拡大及び衛星航法

目指した交通データおよびシミュレーションの活用

探知するための技術として感度を大幅（20dB

む。

による進入着陸シス技術を検討する。等以上）に改善する信号処理技術を提案し、要素処理方式を提案し、複数配置される受信局と基地局との接続に光ファイバによる伝達方式を用（４）情報共有

テムを用いた曲線精③光ファイバー技術等を応用した航空機監視技術

技術確認試験を実施した。本信号処理技術は及び通信の高密進入等の高度な運及び滑走路上の異物監視システム等に関する研次期システムに搭載される予定である。

いており、新規性のある技術開発を行った。ま〇広大な滑走路上において異物回収作業者がた、異物回収作業者が効率よく異物を回収する

度化

航方式等に関する研究開発

多数の関係者

究開発－滑走路異物（FOD）監視システムの高度化に関異物を効率よく回収できるよう、異物回収端末

ため情報端末開発及びそのユーザーインターフ
ェースの設計を行ったことは、滑走路閉鎖時間のが航空機運航②航空機の離着陸時する研究では、FOD 探知システムの実用化に向ユーザインターフェースを設計・構築した。本ユの状況認識・

刻及び地上走行時間

けた未検知率の低減、探知困難形状 FOD への対ーザインターフェースは成田国際空港にて実施

短縮など効率性向上につながり社会的価値の創出に貢献するものである。

判断を行えるの予測を基に行う空応、悪天候時の対策等のための研究開発を行う。

した FOD 探知システム実証実験において回収ようにする情港面交通の管理に関

本年度は、非金属物体等のレーダ反射断面積の効率の向上に寄与することを確認し、実験に参加した運用者から高い評価を得た。

報共有基盤のする研究開発小さい対象物を探知するための技術提案を行う。

構築及び航空③光ファイバー技術

また、FOD 探知システムの空港環境および悪天機と地上の間等を応用した航空機

で航空管制、

監視技術及び滑走路

候時の性能評価を実施する。

〇本年度の研究成果を反映した最新の FOD 探知システムの設置空港を検討した。
ケ．遠隔型空港業務支援システムの実用化研究
27

ケ．遠隔型空港業務支援システムにおいて、画像処理と目標検出機能を高度化し管制官の業務負荷軽減と効率向上が期待される HMI デザインを提案したことは、航空交通の安全・安心につなが運航、気象等上の異物監視システ－遠隔型空港業務支援システムの実用化研究で〇これまでの画像処理システムの設計と処理をるものであり、社会的価値の創出に貢献していに関する情報ム等に関する研究開

は、小規模空港や離島空港でリモート運用を可能

見直しコンパクトな集中型処理システムへ更新

る。

を高速伝送す発とするために必要な技術を開発し、我が国の運用することにより、AR(拡張現実)等の機能向上とまた、小規模空港へのリモートタワー展開においる地対空通信（３）機上情報の活用

環境に適したリモートタワーシステムを提案する。

拡張性の拡充を実現した。

て活用が期待されているコンパクトな監視センサ

システムの開による航空交通の最本年度は、映像処理系システムのアップデートと発並びにその適化〇検知アルゴリズムの処理性能とフレームの更と連携した性能評価を山形空港にて実施したことAI

新レートを向上させるとともに，複数の予測制

は、リモートタワー導入の検討を進める航空局へ

セキュリティの航空機が持つ情報による映像識別機能の処理速度向上とシステムへ

御による精度向上を行った。また、AI による識の貢献であり、成果が期待された時期に創出さ確保に関する（機上情報）を航空交の導入によるトラッキング性能を検証する。また、別機能を組み込み、追尾精度を向上させた。

れたといえる。

研究開発等に通管理などにおいてPTZ システムの性能向上、運用向けハウジングシ〇監視センサより航空機情報を取り込むことで映取り組む。

活用するため、機上

ステムの製作と性能評価、監視センサーとの統合

像中のターゲットに運航票情報等の統合表示（ADS-B）において、航空機位置の正当性を検証

情報を迅速に取得す表示情報の性能検証と課題整理、簡易型センサーを行なっているが、情報の見易さとスムーズなする手法を実験用器材に実装し、99.8%という高る等の監視性能向の性能評価を行う。また、EUROCAE において、リ表示を実現するため修正と評価を行なった。

い不正位置の検出率を得たことは、航空交通の上、航空機監視応用

モートタワーの技術規格の策定に参加するととも○カメラに連動して動作するような軽量なライトガ

安全・安心につながるものであり、社会的価値のシステムと地上管制に、併せて海外動向調査を行う。等の連携による航空機（３）機上情報の活用による航空交通の最適化〇小規模空港への展開を目的としたコンパクトな

空機監視システムとして ADS-B の導入が検討さ

間隔最適化に関する

航空機が持つ情報（機上情報）を航空交通管理なシステムについて初期評価実験を山形空港にれており、山岳地帯における受信局配置設計法

技術の開発が求めらどにおいて活用するため、機上情報を迅速に取得て実施し、性能と課題について検討を行った。

を当所研究員が現地において指導等の技術移れている。

する等の監視性能向上、航空機監視応用システム

ンを試作した。

〇EUROCAE の規格策定活動において、ED-コ．放送型自動位置情報伝送監視システム創出に貢献している。また、ブータン王国では航転を行ったことは、国産技術の国際競争力の向

このため、以下のと地上管制の連携による航空機間隔最適化に関

240B の議論への貢献を行った。

研究開発を進める。

する技術の開発が求められている。このため、以コ．従属監視補完技術に関する研究

サ．東京国際空港に到着する航空交通流の膨大①放送型自動位置情下の研究開発を進める。

〇ICAO 監視関連会議（監視パネル、なデータを用いて、データ駆動型分析と待ち行列

報伝送監視システム①放送型自動位置情報伝送監視システム等の機APANPIRG）に出席し、国際的な動向を把握す理論による分析を行い定量的な到着遅延予測を等の機能を用いて航能を用いて航空機の飛行管理システムが持つ運るとともに各種学会に参加して関連技術の調可能としたことは、拡張型到着管理システムの設

空機の飛行管理シス

航情報などを地上に伝送して航空交通管理に活用査を進めた。

計要件を具体化するものであり、今後の航空交テムが持つ運航情報する技術に関する研究開発などを地上に伝送し－従属監視補完技術に関する研究では、従属監ム）方式に係る不正位置対策である信号到達て航空交通管理に活視方式である、放送型自動位置情報伝送・監視

時刻差(TDOA)について性能評価を進め、妨害

シ．当所にて開発した空地統合 SWIM 実験システ用する技術に関する（ADS-B）を導入する際に必要となる、位置情報源

電波対策についても検証基盤を構築し、信号ムを用いてグローバルな協調運用方式である

研究開発

障害発生時の補完や脆弱性対策を実現する技術

検出性能の評価を開始した。また、その成果をFF-ICE に基づいた世界初の飛行実証実験を行②航空機が地上と連を開発・評価する。本年度は、前年度に付加した実反映させて実験装置の改修を行った。

い、飛行中の機内情報端末から AeroMACS 技

携して周辺航空機の験装置の機能に関して性能試験を行うとともに、試〇GPS 障害対策であるルビジウム発振器による術により地上の SWIM サーバに接続のうえ気象

状況を把握し最適な験結果を踏まえて、実験装置の改修を実施する。

時刻同期法の性能評価手順を確立し、検証試

情報等の様々な情報交換が可能であり、リアル

航空機間隔を維持す等験を進めた。また、受信局削減技術についてもタイムでの情報共有が可能であることを確認した

るとともに最適な飛行②航空機が地上と連携して周辺航空機の状況をアルゴリズム改良を検討した。

ことは、運航に関わる関係者間での情報共有を経路を実現する運航把握し最適な航空機間隔を維持するとともに最適〇ADS-B の導入が検討されているブータン王国

に関する研究開発な飛行経路を実現する運航に関する研究開発において当所研究員が、ブータン航空局に対し（４）関係者間の情報－航空機の拡張型到着管理システムの研究では、て受信局配置設計などの技術移転を実施し共有及び通信の高度ターミナル空域からエンルート空域にかけて、到着た。

化機の順序付けとスケジューリングを行うために，拡サ．航空機の拡張型到着管理システムの研究

地の情報共有に資するものであり、シームレスス

航空情報、飛行情張型到着管理システムの運用プロトコルと到着ス〇デルフト工科大学と共同で、データ駆動型分析

カイの実現につながる。

報、気象情報等、航ケジューリング手法を提案する。さらに、拡張型到および待ち行列理論に基づき羽田空港の将来〇ADS-B（放送型自動位置情報伝送監視システ

28

上につながるものと考える。

通管理に係る研究開発における発展性が期待できる。

可能としたシームレススカイ実現につながる成果といえる。
ス． AeroMACS を飛行中でもおおむね使用可能に拡大して SWIM の連接実験を行ったことは空空機の運航に必要な着管理システムと協働する新しい運航を提案し、シの到着率予測と遅延予測、航空需要を増加さ

情報の共有に関する

ミュレーション検証を行う。本年度は、拡張型到着

せながら遅延削減するための到着管理手法を

以上のとおり、成果・取組が国の方針や社会のニ技術の開発及び航空

管理システムの運用プロトコルおよびスケジューリ

提案した。

ーズに適合し、航空の安全や効率向上等の社会機と地上管制機関等

ング手法の設計の継続、航空機間の間隔付けに〇DLR と共同で拡張型到着管理システムの新し的価値の創出に貢献するとともに、グローバルなとの間のセキュアで関する新運航の検証、並びに航空機監視応用シス

い運用方法を提案するとともに、羽田空港に到

協調運用方式である FF-ICE に基づいた世界初の高速な通信に関する

テムのシミュレーション評価環境構築のため、既存着する航空交通データを利用したデータ分析結

飛行実証実験を行い、リアルタイムでの情報共有技術の開発が求めらのインフラやシミュレーション調査を行う。等果より、運用プロトコルおよびスケジューリング

が可能であることを確認したことは、学術的成果をれている。

（４）関係者間の情報共有及び通信の高度化手法を検証した。このスケジューリング手法の技術開発につなげるなど成果の科学的意義も大きこのため、以下の航空情報、飛行情報、気象情報等、航空機の運航

提案は世界初であり拡張型到着管理システム

く、成果が得られ我が国の国際競争力の向上に大研究開発を進める。

に必要な情報の共有に関する技術の開発及び航の社会実装に寄与する。

きく貢献している。なお、萌芽的研究として、航空交①異種システム間の空機と地上管制機関等との間のセキュアで高速な〇ユーロコントロール実験研修所、東京理科大

通データを使用し、機械学習を用いた FIX 通過予

情報交換において安通信に関する技術の開発が求められている。この学、東京大学と連携し、レーダ管制を模擬する

測精度の分析や出発時刻等のばらつきの特性を全性の保証された共ため、以下の研究開発を進める。

ヒューマンインザループシミュレータ（ESCAPE

機械学習によりモデル化する検討を進めている。

通データ基盤の構築①異種システム間の情報交換において安全性のLight）の環境を構築した。

大量のデータを扱う航空交通分野の分析においてに関する研究開発保証された共通データ基盤の構築に関する研究開②航空機と管制機関〇FIM（Flight-deck Interval Management）の脆弱は機械学習の利活用の範囲が拡大しており将来さ発性を補完する新しい速度制御則を提案した。まらなる発展が見込まれることから、先見性と機動性間をつなぐ高速で安－SWIM のコンセプトによるグローバルな情報共た、RNAV-RTA を利用した到着管理手法を提を持った研究開発を実施していると考える。

全性の保証された次有基盤の構築と評価に関する研究では、航空交通

案し、データ分析・数値シミュレーションによりよって、期待された以上の顕著な成果を挙げたこと

世代航空通信に関す

管理における、異なる SWIM 情報システム間の融有効性および社会実装への課題を検討した。

から、自己評価をＡとした。

る研究開発

合と協調を実現するため、シームレスな情報交換

シ．SWIM のコンセプトによるグローバルな情報とサービス連携に関する技術の提案と評価テスト

共有基盤の構築と評価に関する研究

ベッドの開発を行う。本年度は、引き続き国際連携〇開発した機上 SWIM 情報端末を用いて、動的により地上や空地統合 SWIM の検証実験を実施

な変化に対応できる継続的なモニタリング機能

するとともに、SWIM に基づく新たな運航方式を評とリアルタイム状況認識機能を開発し、空地 4

価できる手法や実験システムの開発を行う。等次元軌道同期によるオンライン評価技術を提②航空機と管制機関間をつなぐ高速で安全な次世案した。

代航空通信に関する研究開発〇国際連携実験や飛行実証実験により、総合評－空地通信技術の高度化に関する研究では 、価用テストベッドの構築や機能検証を行った。

AeroMACS プロトタイプを活用して、AeroMACS

また、標準情報交換モデルにより開発したの利用技術を開発し、AeroMACS 技術の適用範

SWIM 実験用サービスとアプリケーションに基囲拡大の可能性について性能評価する。本年度

づいて、オントロジー技術を用いた異種情報統は、AeroMACS 利用技術及び空地通信技術適用

合モデルの開発を行った。

範囲拡大の性能評価を行う。等〇空地統合SWIM実験システムを開発し、AeroMACSと連携した世界初の飛行実証実験を実施した。
〇ASEAN SWIM Demo の支援において中国香港と米国航空局との実証実験を実施した。また、
米国航空局との連携により、離陸後の軌道調整を実現するための FF-ICE/X 検証実験を準備している。
29

〇日中韓の国際連携により APAC SWIM Task
Force における SWIM サービス検証基盤の構築を行って、地域 SWIM 導入の技術基準の策定に貢献した。
ス．空地通信技術の高度化に関する研究〇ICAO RPASP（遠隔操縦航空機システムパネ
ル）においてAeroMACSとRPAS用衛星通信との干渉に関するWPを提出した。
〇実験用航空機を用いた飛行実験で AeroMACSと SWIM FF-ICE 方式での世界初の連接実験を実施した。
〇飛行実験により、地上走行中だけでなく飛行中も部分的に AeroMACS を利用可能であることを確認した。
〇実験用航空機を改修し、飛行フェーズに関わらず、空地は AeroMACS、機内は WiFi を通した
EFB（Electronic Flight Bag）の航空機内利用環境を整備し、今後も利用可能な航空向け通信技術やアプリケーション評価用の検討基盤を構築した。
〇萌芽的研究として、航空交通データの分析への機械学習の適用に関する基礎研究を実施している。令和元年度は、福岡 FIR 外から羽田空港に到着する便を対象に、管制情報処理シ
ステムにおける FIX 通過時刻予測精度の分析を行なった。また、航空機の出発時刻、FIR 入
域時刻のばらつきの特性を機械学習でモデル化するための教師データとして、予定時刻・実績時刻のデータベースを作成した。さらに、羽田空港に導入されたポイントマージシステムを模擬する到着交通流シミュレータと EDCT を割り当てる ATFM シミュレータを作製し、初期的な連接シミュレーションを行い出発時刻誤差による滞留時間発生状況の確認を行なった。

４．その他参考情報

30

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―５

研究開発成果の社会への還元

関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）【重要度：高】 行政への支援や他機関との連携及び協力等による研究
所の研究開発成果の社会への還元は、国土交通省の政策目標の実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

発表会の実施件数

8回

14 回

8回

10 回

10 回

－

－

－

一般公開・公開実験回数

8回

9回

8回

8回

7回

－

－

－

現場や基準等に反映された研究成果数

－

14 件

10 件

13 件

4件

－

－

－

行政からの受託件数

－

59 件

60 件

68 件

75 件

－

－

－

行政等が設置する技術委員会への参加件数

－

245 人

267 人

226 人

214 人

－

－

－

災害派遣件数

－

2回

0回

2回

4回

－

－

－

事故原因分析件数

－

2回

1回

6回

6回

－

－

－

産業界・学界との共同研究等の実施件数

－

190 件

159 件

174 件

170 件

－

－

－

産業界からの受託研究の実施件数

－

158 件

135 件

126 件

140 件

－

－

－

人事交流実績

－

81 人

91 人

85 人

88 人

－

－

－

外部委員会への参画件数

－

410 人

430 人

409 人

396 人

－

－

－

産業界への技術移転や実用化に結びついた研究成果事例

－

0件

0件

1件

4件

－

－

－

特許・プログラム等の知的財産の出願等件数

－

58 件

65 件

63 件

65 件

－

－

－

研究者派遣の実施件数

－

145 人

123 人

117 人

101 人

－

－

－

31

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

研究所は、上記１．～

評定

４．における研究開発成

１．評価軸（１）技術的政策課題の解決に向けた対応○研究所では、国土交通省（地方整備局等を含む）の要請＜評定と根拠＞

果を活用し、行政への技（１）技術的政策課題の解（１）技術的政策課題の解（１）技術的政策課題の術的支援、他機関との連決に向けた対応

決に向けた対応

解決に向けた対応に応じて、有用な新技術の活用促進を図るために「公共工 評定：Ａ

携及び協力等を通じて我①国が進めるプロジェクト①国が進めるプロジェクト○政策課題の解決に事等における新技術活用システム（通称「NETIS」）」に登向けた取組及び現録する技術の現場への適用性等を評価することを目的と

根拠：が国全体としての研究成等への支援

果を最大化するため、次国等がかかえる技術課

国等がかかえる技術課

場や基準等への還して各機関が設置している、「新技術活用評価会議」に研

年度計画は全て達成しており、研究開

題について受託研究等を題について受託研究等を元がなされている究者を派遣し、技術支援を実施した。

発成果の最大化に向けた顕著な成果実施するとともに、国等が実施するとともに、国等がか。

（１）技術的政策課題の解設置する技術委員会へ研設置する技術委員会へ研決に向けた対応

究者を派遣する等、技術

上記１～４．における研の事項に取り組む。

等への支援○研究所が有する最新かつ先導的な研究成果や技術的知の創出や、将来的な成果の創出の期○そのための、行政機見等について、国土交通省等の行政機関が策定及び改待が認められる。平成 30 年度の特筆究者を派遣する等、技術関との意思疎通が的定を行う基準やガイドラインに反映させるため、基準等のすべき事項は以下のとおり。

的政策課題の解決に的確

的政策課題の解決に的確確になされている

策定及び改定作業に積極的に参画した。

究開発成果を、国が進めに対応するとともに、国がに対応するとともに、国がか。

るプロジェクト等への支進めるプロジェクトや計画

進めるプロジェクトや計画

援、海上輸送の安全確等の実施に貢献する。さら等の実施に貢献する。さら（２）災害及び事故への所の最新の研究成果を報告することで、研究所が実施し国等が抱える技術課題においてプロ

保・海洋環境の保全等にに、国や公益法人等が実に、国や公益法人等が実対応ている港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関す

ジェクトの成否を左右する重要なものを係る基準や港湾の施設に施する新技術の評価業務

施する新技術の評価業務○自然災害・事故時にる研究活動や成果についての情報を幅広く提供するととも受託研究として引き受けるとともに、最係る技術基準及びガイド等を支援する。

等を支援する。

おいて迅速な対応がに、研究ニーズなど、各地域における情報を収集した。当新の技術を用いた衛星システムへの技

ライン、航空交通の安全②基準・ガイドライン等の②基準・ガイドライン等のなされているか

該講演会は一般にも公開し、合計で約 750 名の参加者を 術指導を行うなど、既存の技術では十等に係る基準等の策定な策定

どに反映することにより、研究所の研究開発成果

演会を国土技術政策総合研究所と共催し、研究者が研究

策定
研究所の研究開発成果○地方整備局等において、6 回の港湾空港技術地域特別講（１）技術的政策課題の解決に向けた対応得た。また、地方整備局等と連携して、研究成果の中から分な対応が期待できない研究開発の分（３）橋渡し機能の強化

それぞれの地方整備局等の管内で関心が高いテーマを野で大きな役割を果たした。また、国等

技術的政策課題の解決を活用し、海上輸送の安を活用し、海上輸送の安○技術シーズの産業

選び、小規模な報告会を機動的に開催することで意思疎が設置した技術委員会等に多くの研究を支援する。このため、技全確保・海洋環境の保全

全確保・海洋環境の保全

界への活用のため通を図っており、研究者が地方整備局等へ出張した機会者が委員として参画し、専門家として助術的政策課題や研究開等に係る基準や港湾の施等に係る基準や港湾の施に、橋渡しの取組をなどを利用して、研究成果の報告会を実施した。

言や提案を行うことで研究成果を国の発ニーズの把握に向け設に係る技術基準・ガイド

設に係る技術基準・ガイド

的確に実施しているて、行政機関等との密なライン、航空交通の安全

ライン、航空交通の安全か。

意思疎通を図るとともに、等に係る基準等の策定や等に係る基準等の策定や社会情勢の変化等に伴う改定を技術的観点から支幅広い技術的政策課題
や突発的な研究開発ニー○港湾空港技術研究所に隣接する国土技術政策総合研究

基準やガイドラインに多数反映させてお所において実施された国等の技術者に対する研修に、研り、研究所が国を牽引して政策課題の○国内の研究機関等と修計画の企画段階から積極的に参画し、研究者のべ 34

積極的な解決を図り、期待以上の対応

改定を技術的観点から支十分に連携・協力し名を 15 の研修コースに講師として派遣した。研修には合を行ったものと認められる。さらに、各

援する。

援する。

ているか

計で 383 名の参加者があった。

種講演会や意見交換会、国が実施する③行政機関等との密な意③行政機関等との密な意
思疎通○航空保安大学校実施している研修に講師派遣を行い、航研修への講師派遣等を通じ、行政機関

ズに、的確かつ機動的に思疎通（４）知的財産権の普及

空情報科、航空電子科を対象とし研修生 51 名に、技術開 との密な連携を図るとともに研究ニーズ対応する。

研究計画の策定にあた研究計画の策定にあた

活用発と評価試験に関する講義を実施した。

っては、ニーズの把握のっては、ニーズの把握の○知的財産権を適切ため行政機関等と密な意

ため行政機関等と密な意に取得、管理、活用

原子力学会から「放射線遮蔽ハンドブック」などのガイドラても間断なく適切に実施したものと認め思疎通を図り、研究の具思疎通を図り、研究の具しているか

イン発行にあたる長年の功績を評価され、日本原子力学られる。

体的な内容を検討すると体的な内容を検討するとと会賞・貢献賞を受賞した。

○令和元年度においては、海上輸送のともに、実用化が可能なもに、実用化が可能な成（５）情報発信や広報の安全確保等の海事行政や、港湾、航成果を目指す。

果を目指す。

充実

路、海岸及び飛行場等の整備事業を正確に把握して研究活動へ反映させ〇令和 2 年 3 月、海上技術安全研究所研究員 4 名が、日本 ており、行政機関との意思疎通につい32

国、地方公共団体等の国、地方公共団体等の○一般社会から理解等の実施に関する技術課題に関し、技術者を対象とした講演

技術者を対象とした講演が得られるよう、研

国土交通省、同地方整備局、地方自の実施、研修等の講師との実施、研修等の講師と究開発成果等をわ

治体等から 75 項目の受託研究をそしての研究者の派遣や受しての研究者の派遣や受かりやすく発信してれぞれの要請に基づき実施した。

け入れにより、技術情報

け入れにより、技術情報

いるかの提供及び技術指導を行の提供及び技術指導を行○研究開発成果の迅って設置された各種技術委員会等のい、行政機関等への研究

い、行政機関等への研究

速な社会還元や共

委 員 として、研究 所の研究 者の べ

成果の還元を積極的に推成果の還元を積極的に推同研究の促進のた214 名を派遣し、国等が抱える技術

進する。

進する。

めに行政等に向けた

課題解決のために精力的に対応し情報発信が的確にた。

○技術課題を解決するために国等によその他、社会情勢の変

その他、社会情勢の変化等に伴う幅広い技術的化等に伴う幅広い技術的政策課題や突発的な研究

政策課題や突発的な研究

開発ニーズに、的確かつ開発ニーズに、的確かつ２．評価指標の点検診断ガイドライン」、「将来の機動的に対応する。

機動的に対応する。

（１）技術的政策課題の航空交通システムに関する長期ビジ解決に向けた対応

ョン」等の策定及び改定に貢献した。

○現場や基準等に反また、学会や関係機関が開催する講なされているか○「2020 年 SOx 規制適合舶用燃料油
使用手引書（第 2 版）」、「港湾の施設映された研究成果の習会等において研究者が講師を務

実績

め、基準等の普及に協力するととも○行政機関との意思疎に、国土交通省等の関係機関に対し通に関する取組の状て、基準・ガイドライン等に係る技術

況

指導等を積極的に行った。
○航空局等に対して、新しい航空通信（２）災害及び事故への技術の動向についての勉強会、航空対応

交通のシミュレーション手法について○自然災害や事故にの勉強会、GBAS・SBAS 勉強会を行おける対応状況

い技術情報の提供等、研究成果の還元を積極的に実施し、技術の普及（３）橋渡し機能の強化に努めた。

○産学官連携に関する○航空保安大学校にて実施している研

取組の状況

修に講師派遣を行い、航空情報科、
航空電子科を対象とし研修生 51 名

（４）知的財産権の普及に、技術開発と評価試験に関する講活用義を実施した。

○知的財産権の取得、〇令和 2 年 3 月には、海上技術安全研

管理、活用の状況

究所研究員 4 名が、日本原子力学会
から「放射線遮蔽ハンドブック」など（５）情報発信や広報ののガイドライン発行にあたる長年の充実

功績が評価され、日本原子力学会○発表会の実施件数

賞・貢献賞を受賞した。

○一般公開・公開実験件数33

○行政等に向けた情報発信の取組状況（２）災害及び事故への対（２）災害及び事故への対（２）災害及び事故への対（２）災害及び事故への対応

応

応

応

○令和元年 8 月に前線と湿った空気の影響により九州北部

大雨や台風に伴う施設の被災に伴沿岸域の災害における沿岸域の災害における沿岸域の災害における調査や、災害の発生に伴調査や復旧支援を実施す

調査や復旧支援を実施す

8 月 29 日、下関港海岸山陽地区のボートレース場護岸が 地に派遣して、高度な技術力をもってい緊急的に求められる技

るとともに、防災に関するるとともに、防災に関する

被災し、レース場内の水位が低下していたためボートレー

被災現場を調査し結果を早々に国へ報術的な対応を迅速に実施

技術の向上や知見･ノウ

技術の向上や知見･ノウハ

ス競技が中止となる被害が発生したとの情報により、国の告し、復旧等に当たっての高度な技術

し、被災地の復旧を支援

ハウの向上を図り、災害ウの向上を図り、災害対要請を受けた港湾空港技術研究所は地盤研究領域の森指導を実施するなど、技術指導等を迅するとともに防災に関す対応マニュアルの改善等

応マニュアルの改善等の

川嘉之領域長と動土質研究グループ工代健太研究官の 2 速かつ適切に行った。その後は国が設る知見やノウハウの蓄積の取組を支援する。また、取組を支援する。また、沿名を 8 月 30 日に現地に派遣し、高度な技術力で被災現場置した委員会の委員として研究者を派を図り、今後の防災対策

沿岸自治体の防災活動の岸自治体の防災活動の支を調査し結果を早々に国へ報告した。森川領域長は、国遣し、引き続き被災原因究明及び復旧のための技術の向上に努支援や沿岸住民への啓発

援や沿岸住民への啓発活が設置した「原因究明等委員会」の委員として引き続き被等に尽力した。また、大規模地震を想める。また、沿岸自治体

活動など、ソフト面の事前動など、ソフト面の事前対

災原因究明等に尽力した。

定した地震発生時対応としての安否確の防災活動の支援や沿対策強化を支援する。

策強化を支援する。

岸住民への啓発活動な

地方を中心に記録的な大雨となった。

（２）災害及び事故への対応
い、国からの要請を受けた研究者を現○令和元年台風第 15 号は、9 月 9 日に三浦半島付近を通認訓練、及び津波避難訓練の実施によ

具体的には、国内で発

具体的には、国内で発過して東京湾を進み、強い勢力で千葉市付近に上陸しる、職員の災害対応能力の向上等、非ど、ソフト面の事前対策強生した災害時において、生した災害時において、国た。台風の接近・通過に伴い、伊豆諸島や関東地方南部

常時における高度な即応体制を整えて化も支援する。

国土交通大臣からの指示

土交通大臣からの指示がを中心に猛烈な風、猛烈な雨となった。9 月 10 日、国土交 いる。

さらに、海難事故等のがあった場合、または研あった場合、または研究通本省から港湾空港技術研究所に対し、横浜港南本牧はさらに、海難事故解析センターにおい分析及び適切な対策立究所が必要と認めた場合所が必要と認めた場合

ま道路の橋梁に船舶が衝突し、橋梁上部工が破損したとて、運輸安全委員会からの旅客船衝突案を支援する。

に、被災地に研究者を派に、被災地に研究者を派の情報が入り、さらに、関東地方整備局から高潮により横事故に係る実船計測及び解析、漁船転これらに加えて、突発遣することにより、被災状遣することにより、被災状

浜港南本牧ふ頭の護岸が被災したとの情報が入り、港湾覆事故解析調査等に係る解析結果が的な災害や事故の発生

況の把握、復旧等に必要況の把握、復旧等に必要

空港技術研究所は 9 月 10 日と 14 日に緊急災害対策派 同委員会の報告に活用されるなど、事時には、必要に応じて予な技術指導等を迅速かつな技術指導等を迅速かつ遣隊のべ 11 名を現地に派遣した。派遣隊員は、横浜港南

故原因の究明に大きな貢献を行ってお算や人員等の研究資源適切に行う。また、研究所

適切に行う。また、研究所

本牧はま道路について、高度な技術力をもって被災現場

り、自然災害・事故時における迅速かの配分を適切に行い、機で作成した災害対応マニで作成した災害対応マニを調査した。また、横浜港南本牧ふ頭の護岸及び背後地

つ適切な対応について、期待以上の顕動的かつ的確に対応す

ュアルに沿った訓練を行う

ュアルに沿った訓練を行うについても、ドローンの空撮により浸水範囲を、また現地

著な成果をあげたものと認められる。

る。

とともに、その結果に基づとともに、その結果に基づ踏査により浸水高さの状況等を派遣隊員の高度な技術力

いて当該マニュアルの改いて当該マニュアルの改をもって調査し、横浜港南本牧はま道路の結果と併せて、善を行う等、緊急時の技

善を行う等、緊急時の技

調査結果を早々に国土交通本省及び関東地方整備局へ

術支援に万全を期する。

術支援に万全を期する。

報告した。その後は国が設置した「横浜港南本牧はま道

また、重大な海難事故

また、重大な海難事故

路復旧工法技術検討委員会」、「東京湾における高波対等が発生した際には、研等が発生した際には、研策検討委員会」、「横浜港護岸復旧工法検討会」の各委員究所の持つ豊富な専門的究所の持つ豊富な専門的として職員を派遣し、引き続き被災原因究明及び復旧等知見を活用して事故情報

知見を活用して事故情報に尽力した。

を解析し、その結果を迅を解析し、その結果を迅速○令和元年台風第 19 号は、10 月 12 日に大型で強い勢力

速に情報発信するとともに情報発信するとともに、で伊豆半島に上陸した後、台風本体の発達した雨雲や台に、詳細解析が必要な場

詳細解析が必要な場合に風周辺の湿った空気の影響で、静岡県や新潟県、関東甲合には、事故再現や各種は、事故再現や各種状況

信地方、東北地方を中心に広い範囲で記録的な大雨とな34

状況のシミュレーションをのシミュレーションを行うこった。10 月 12 日、関東地方整備局から港湾空港技術研行うことにより、国等におとにより、国等における再究所に対し、高潮により横浜港金沢地区の護岸が被災しける再発防止対策の立案

発防止対策の立案等へのたとの情報が入り、港湾空港技術研究所は、10 月 13 日に等への支援を行う。

支援を行う。

緊急災害対策派遣隊４名を現地に派遣した。派遣隊員
は、ドローンの空撮による被災現場の浸水範囲、また現地踏査により浸水高さの状況等を高度な技術力をもって調査し、調査結果を早々に国土交通本省、関東地方整備局
及び横浜市へ報告した。また、被災した護岸の施設管理者である横浜市に対して、復旧等に当たっての高度な技術指導を実施するなど、被災地の早期復旧に大きく貢献した。
○港湾空港技術研究所において、大規模地震を想定して平成 31 年 4 月 26 日及び令和元年 10 月 3 日に地震発生時対応としての安否確認訓練、11 月 26 日に津波避難訓練を実施して職員の防災対応能力の向上を図った。
○研究所として重大海難事故発生時の即応体制を整えるべ
く、平成 20 年 9 月 1 日に海上技術安全研究所に「海難事故解析センター」を設置し、事故の分析と社会への発信を行うとともに、水槽試験やシミュレーションによる事故再現技術等を活用し、事故原因の解析を行っており、最近ではセンターの活動が報道機関に認知され、重大な海難事故
発生とともに、新聞、テレビ等からの問い合わせ、取材が行われるようになった。海難事故解析センターは、令和元
年度、運輸安全委員会より旅客船衝突事故に係る実船計測及び解析、漁船転覆事故解析調査等を請け負い、解析結果は同委員会の報告に活用され、事故原因究明に貢献した。

（３）橋渡し機能の強化（３）橋渡し機能の強化（３）橋渡し機能の強化（３）橋渡し機能の強化（３）橋渡し機能の強化

研究所の優れた技術シ研究所の成果を社会に研究所の成果を社会に○研究所の有する優れた技術シーズを産学官で共有し、企

革新的技術シーズから事業化へと繋ーズを社会に還元するた

還元するため、研究所の還元するため、研究所の業等への技術移転に積極的に取り組み、大学等の有するぐ取り組みとして、学術的なシーズを有めに、学術的なシーズを有する優れた技術シーズ有する優れた技術シーズ

学術的シーズを活用して研究所の研究開発成果を社会にする大学や産業的なニーズを有する民有する大学や産業的なニを迅速に産学官で共有を迅速に産学官で共有還元するため、知的財産ポリシーや受託等業務取扱規程

間企業等との共同研究、受託研究や公ーズを有する民間企業等

し、 企業等への技術移転

し、 企業等への技術移転等を適切に運用した。

募型研究、研究者・技術者等との情報との共同研究、受託研に積極的に取り組む。まに積極的に取り組む。ま○研究所単独ではなし得ない優れた研究開発成果の創出と交換・意見交換、人事交流、研究所か

究、政府出資金を活用した、大学等の有する学術

た、大学等の有する学術活用拡大を目指し、学術的なシーズを有する大学や産業らの研究者派遣等の取り組みを行い、た委託研究、人事交流、的シーズを活かし、研究

的シーズを活かし、研究所的なニーズを有する民間企業等との共同研究を実施し産業界における各種規格・基準への策研究所からの研究者派遣

所単独ではなし得ない優

単独ではなし得ない優れた。これらにより、産業界・学界における研究成果の活用

定にも積極的に関与するなど､産学官等の取組を推進する。

れた研究開発成果の創出

た研究開発成果の創出と促進を図るとともに、研究所が有さない技術を補完し、研における研究成果の活用を推進した。

また、研究所の大型試と活用拡大に努めるととも

活用拡大に努めるととも

究成果の質の向上、実用化を加速した。

さらに、研究所が中心的役割を担い実験設備、人材、蓄積されに、関連研究に取り組むに、関連研究に取り組む

施した海事クラスター共同研究、港湾
35

た基盤技術を核として、研究機関の裾野の拡大を研究機関の裾野の拡大を

外部との連携を促進する

図る。

図る。

〇船舶が実際に運航する波や風のある海域の中での速力、関係機関との連携協定締結などにより燃料消費量等の性能（実海域性能）を正確に評価する方

橋渡し機能を強化し、「三鷹オープンイ

研究プラットフォームとし

具体的には、学術的な

具体的には、学術的な法を開発する共同研究プロジェクト「実海域実船性能評価

ノベーションリサーチパーク構想」によりての機能強化を図る。

シーズを有する大学や産シーズを有する大学や産

プロジェクト」の活動として、令和元年 10 月 16 日に第 5

学術と産業双方に関する情報が得られさらに、出資を活用し、業的なニーズを有する民

業的なニーズを有する民回運営会議を開催した。

る環境の整備を引き続き推進するな

民間の知見等を生かした間企業等との共同研究、間企業等との共同研究、〇港湾空港技術研究所は、海洋・港湾構造物の設計に関す

ど、研究プラットフォームの機能強化を研究開発成果の普及を受託研究、公募型研究、受託研究や公募型研究、る専門知識向上、技術の発展・普及並びに「港湾の施設図っており、顕著な成果をあげたものと推進する。

政府出資金を活用した委

研究者・技術者等との情の技術上の基準」の円滑な運用に寄与することを目的とし認められる。

託研究、研究者・技術者

報交換・意見交換、人事て、国土交通省 国土技術施策総合研究所、一般財団法〇海事クラスター共同研究のパイロット

等との情報交換・意見交

交流、研究所からの研究

人 沿岸技術研究センター及び海洋・港湾構造物設計士

プロジェクトとして発足した「実海域実船換、人事交流、研究所か者派遣等の取り組みを行会と四者で「連携・協力」に関する協定書を平成 30 年 12

性能評価プロジェクト」について、研究らの研究者派遣等の取りい、産学官における研究

月 7 日に締結している。この協定に定める「連携・協力事

参加者の代表によるプロジェクト運用会

組みを行い、産学官にお成果の活用を推進する。

項」に基づき、令和元年 12 月 16 日に専門知識や設計技議の議長を当研究所理事長が務め、日ける研究成果の活用を推

また、研究所の大型試術の向上を目的として、勉強会を開催した。

本の主たる海運・造船・舶用工業関係〇電子航法に関する研究開発等において、日立国際電気の企業、関係諸機関など計 25 社が共進する。

験設備、人材、蓄積されたまた、研究所の大型試基盤技術等を核として、外株式会社等との総務省競争的資金を用いた共同研究

同研究者として参加し、産学官の連携

験設備、人材、蓄積された部との連携を促進する研「90GHz 帯協調制御型リニアセルレーダシステムの研究開に貢献した。

基盤技術等を核として、外究プラットフォームとしての発」は、滑走路等上の異物（FOD）は空港安全の課題の一つ〇我が国造船業の国際競争力強化に

部との連携を促進する研機能を強化する。

であり、ミリ波レーダを用いた滑走路監視システムの開発を向けて、当所が事務局となり、民間企

究プラットフォームとして行っている。特に、大規模空港等の複数滑走路に対応でき

業や大学等 21 機関で構成される「次の機能を強化する。

る干渉波除去、周波数共用システム開発を実現するため、世代造船設計システム研究会」を設置

さらに、出資を活用し、電子航法研究所では複数のアンテナ情報を用いた 2 次元位した。研究会は計 4 回開催され、造船

民間の知見等を生かした置推定技術に関して担当し、FOD の未検知率低減のための業の国際競争力強化に向けた今後の研究開発成果の普及を推

新しい計測手法を開発した。また、これらの成果は海外に輸取り組みについて提言をまとめ、各種イ

進する体制を構築する。

出できる国産の技術として、マレーシア国クアラルンプール

ベントにて発出した。また、自動運航船

空港に実証試験機を配置し、第 2 滑走路を用いて運用評価の実用化に向けた取組みとして、民間を行っている。

16 社で構成されている共同事業「操船また、アルウェットテクノロジー株式会社等との総務省競支援機能と遠隔からの操船等を活用し争的資金を用いた共同研究「セキュリティ強化に向けた移動た船舶の実証事業」において、タグボー

物体高度認識レーダ基盤技術の研究開発」は、近年、世界トを使用した遠隔操船実船試験の評価

各地で喫緊の課題となっている、ソフトターゲットを標的としを実施した。さらに、産官学の有識者をたテロ等のセキュリティ対策のシステムの研究開発である。

メンバーとする「海上技術安全研究所

従来のセキュリティ検査機の速度を向上し、歩行者を直接検経営協議会」を開催し、「最先端の研究査できる新しい検査システムを開発するため、検知距離 2～

で未来の産業に貢献する」という理念を

5m を目標に、人が所持する不審物を衣服の上からイメージ設定し、今後の進むべき道を提言する

ング画像を取得するイメージャ及び、検知距離 15m を目標など、産学官の連携の促進及び国際競に不審物を所持する人からの反射特性情報を取得するレー争力強化に貢献した。

ダを開発し、ミリ波を用いた不審物センシング・イメージング〇国土交通省 国土技術施策総合研究

技術を確立する。電子航法研究所では 2 周波対応アクティ

所、一般財団法人 沿岸技術研究セン

ブ型イメージャの研究開発に関して担当共同研究を実施し、ター及び海洋・港湾構造物設計士会と四者で連携・協力協定を締結し、四者

36

研究開発を進めるとともに、メーカーと緊密に連携し、迅速な協定勉強会を開催するなど外部連携強システム開発の推進が期待されている。

化を促進した。
〇日立国際電気株式会社等との共同○研究所の有する優れた技術シーズを活用するため、受託研究「90GHz 帯協調制御型リニアセル

研究を獲得して着実に実施し、確実に民間企業等の産業

レーダシステムの研究開発」では充分的なニーズに応えることで、研究所の成果を社会へ還元

な連携により、高い研究成果がでておできた。

り、さらなる成果活用の推進が期待され○大学等の有する学術的シーズを活かし、研究所単独ではる。

なし得ない優れた研究開発成果を創出すること、および関〇無人航空機（UAV；Unmanned Aerial

連研究に取り組む研究機関の裾野の拡大を図るため、公Vehicle、いわゆるドローンを含む）の安募型研究の取り組みを行い、令和元年度は電子航法研究

全運航と社会実装推進に必要な技術

所において 1 件の研究課題提案を募集し、所内外の委員

開発と環境整備の実現を目的に活動で構成される公募型研究等評価委員会にて採択を行っする JUTM（Japan UTM Consortium、た。実施した公募型研究の成果については、電子航法研

日本無人機運行管理コンソーシアム）

究所発表会において発表が行われ、成果を社会へ還元での幹事を担っており、特に、2019 年 8きた。

月に所内で開催された電子情報通信○研究所の有する優れた技術シーズを産学官で共有するた学会宇宙航行エレクトロニクス研究会めの促進策の一環として、行政機関、大学、独立行政法

では各セッションで座長を務めるなど産人、民間企業等と人事交流を行っており、強力な技術交流

学官の連携に貢献した。

が育まれた。その他、客員教授、非常勤講師として研究者〇海事クラスター・実海域実船性能評を大学に派遣し高等教育機関における人材育成に貢献し価プロジェクトなど共同研究を 170 件・た。このうち一部は、研究所と大学院が協定を締結した上産業界からの受託研究 140 件を実施

で、研究所の研究者が大学院の客員教授・准教授等に就し、研究成果の実用化を加速した。

任し、研究所内等で大学院生の指導を行う「連携大学院〇行政機関、大学、独立行政法人、民制度」に基づいている。この他に、国内からの研修生・イン間企業などと人事交流を 88 件実施

ターン生の受け入れを実施した。これは各研究所の存在し、優れた技術シーズの共有、産業的感の向上のみならず、若手育成の一環として関連業界のなニーズの把握など、強力な連携・技

技術力の底上げに資するものである。また、研修生・イン術交流が育まれた。

ターン生はもとより、任期付研究員等に対してもその能力〇外部委員会へ委員等委嘱の受け入開発の機会を提供し、関係分野の人材育成に貢献した。

れ 396 件、研究者の派遣 101 件を実さらに、研究者が研究所と外部機関等の間で、それぞれ施し、特に各種規格・基準の策定作業

雇用契約関係を結び、各機関の責任の下で業務を行うこに研究者が参画し、民間への技術移転とが可能となる仕組みであるクロスアポイントメント制度をや研究成果の活用・普及に努めた。

導入し、令和元年度は 4 名が対象となった。

〇新しくクロスアポイントメント制度を導○研究成果の活用の推進を図るため、研究所として外部委入したことにより、研究者が組織の壁を員会への委員、講師等委嘱の受け入れ、研究者の派遣を越えて活躍することを通じて、研究所の行っており、特に、電子航法に係る技術においては、将来

技術シーズが円滑に外部機関等に橋の航空交通システムに関する長期ビジョン（CARATS）を産渡しされ、今後新たなイノベーションが学官で推進する協議会および傘下の会議体での検討・議創出されることが期待される。

論に積極的に実施した。会議体の一つである研究開発推〇当研究所は、国土交通省地方整備局等と密接に連携しており、社会資本37

進分科会では当研究所の職員がリーダーを務め航空交整備や災害対応等の現場に赴き、その通分野における研究開発の推進に大きく貢献した。

具体的な課題解決の任にあたることも○ 昨今大きな期待が高まっている無人航空機（ UAV ；多く、現場に根ざした研究の機会に恵Unmanned Aerial Vehicle、いわゆるドローンを含む）の安まれていることから、任期付研究員等

全運航と社会実装推進に必要な技術開発と環境整備のについても正職員と同様、大学等の研実現を目的に活動する JUTM（Japan UTM Consortium、究室のみでは得難い現場における研日本無人機運行管理コンソーシアム）の幹事を務めてお究の機会を与え、その能力の開発に努り、産官学の連携による日本の航空業界の推進に重要なめた。

役割を果たしている。各種学会の委員活動も活発に対応〇「三鷹オープンイノベーションリサー

しており、電子情報通信学会では通信ソサイエティの宇チパーク」による環境整備や国内外機

宙・航行エレクトロニクス研究会、マイクロ波フォトニクス研

関との包括連携協定の締結、地域との究会、エレクトロニクスシミュレーション研究会の委員長や連携、人材育成としての船舶海洋工学

幹事、幹事補佐、専門委員、顧問を務めた。特に、2019

研修、新規に開講した海洋開発研修の年 8 月に所内で開催された電子情報通信学会宇宙航行実施により、外部連携機能促進として

エレクトロニクス研究会では各セッションで座長を行い主の研究プラットフォームの機能強化を図

導的な役割を果たし、特筆すべき貢献を行った。また、日った。

本航空宇宙学会の機器電子情報システム部門及び航空
交通管理部門の委員長および委員を派遣し、第 57 回飛行機シンポジウムおよび年間講演会等の企画を実施した。
○各種規格・基準の策定作業に研究者が委員として参画
し、研究成果の活用・普及に努めた。
○研究所の保有する大型試験設備、人材、蓄積された技術等をベースとして、外部との連携を促進するとともに、各研究所の特性に応じた取り組み行うことにより、研究所との関係が深く、様々な連携が見込める国内及び海外の大学や研究機関等に対して複数の共同研究を締結すること等
が実施しやすくなり、研究プラットフォームとしての機能強化を図った。海上技術安全研究所において、三鷹オープン
イノベーションリサーチパーク構想として、様々な人・情報・資金が集積する国際的な研究所（未来創造の拠点）を目
指し、企業、大学、国立研究開発法人、国、海外諸機関などとの研究・技術に関する交流や連携の促進により、学術と産業双方に関する情報が得られる環境を整備した。
令和元年度においては、我が国造船業の国際競争力強化に向けて、当所が事務局となり、民間企業や大学等
21 機関で構成される「次世代造船設計システム研究会」を設置した。研究会は計 4 回開催され、造船業の国際競争力強化に向けた今後の取り組みについて提言をまとめ、各種イベントにて発出した。
38

また、国土交通省が目標と定める 2025 年までの自動運航船の実用化に向けた取組みとして、民間 16 社で構成されている共同事業「操船支援機能と遠隔からの操船等を活用した船舶の実証事業」において、タグボートを使用した遠隔操船実船試験の実証機器に対するリスク評価と実船試験結果の評価を実施した。
さらに、令和元年度においては、産官学の有識者をメンバーとする「海上技術安全研究所経営協議会」を開催し、研究所の現状と今後の進むべき道についての議論を行った。
これにより、「最先端の研究で未来の産業に貢献する」という理念を設定し、これを具現化するため、「オープンプ
ラットフォーム化」及び「最先端研究の追求」という２本の大きな柱を掲げ、今後の進むべき道を提言した。
海事産業界への人材育成として、大学における造船専
門教育カリキュラムの減少や造船系大学卒の就業者が減少をしている現状を踏まえ、若手研究員及び若手技術者
が船舶海洋工学の基礎知識を短期集中で取得することを目的とした「船舶海洋工学研修」を令和元年 6 月に実施した。その他、海洋基本計画（平成 30 年 5 月 15 日閣議決定）等において、海洋立国を支える専門人材の育成が求められており、このような状況を踏まえ、積極的に海洋開発の人材育成に貢献するため、海洋開発に関連する基礎知識を習得することを目的とした、「海洋開発研修」を昨年に引き続き令和元年 12 月に実施した。
（４）知的財産権の普及活（４）知的財産権の普及活（４）知的財産権の普及活（４）知的財産権の普及活用（４）知的財産権の普及活用

用

用

用

○研究者に特許出願のインセンティブを付与するため、令和

昨年より実施している研究所全体で元年度分の褒賞金及び実施補償金として 18,901 千円をの知財研修について内容の充実を図

支払い、特許等出願の意欲の向上を図った。

り、特許創出を意識した研究の実施に

知的財産権について

知的財産権について

知的財産権について

は、有用性、保有の必要は、有用性、保有の必要は、有用性、保有の必要性等を検討し、コストを意性等を検討し、コストを意性等を検討し、コストを意〇研究所全体の研修として実施している知財研修の見直し

ついて実例を示して、更なる意識向上

識した管理を行いつつ、識した管理を行いつつ、識した管理を行いつつ、産を行い、知財の基礎的事項の解説と各研究の知財戦略やを図った。特許申請に係る費用等につ出資の活用も含めて普及出資の活用も含めて普及業界への普及や活用の促

諸外国との比較、実例を用いた知財分析と戦略検討の取いて十分に吟味したうえで、知的財産活動に取り組み知的財産活動に取り組み知的財産進を図る。また、技術のグ

り組みを学習することにより、特許創出を意識した研究の管理活用委員会等において、事業性との活用促進を図るとともの活用促進を図る。また、

ローバル化に向けた国際実施について、更なる意識の向上を図った。

特許性について審議し、厳格な手続きに、技術のグローバル化

技術のグローバル化に向特許の取得も視野に入れ○有償・無償を問わず、公開を実施あるいは想定している技を経て、39 件の特許を出願した。また、に向けた国際特許の取得

けた国際特許の取得も視た戦略的な取組を推進す

術計算プログラムについては、紛争への備えとして著作物

令和元年度に活用された知的財産のうも視野に入れた戦略的な野に入れた戦略的な取組る。

登録を進めている。「高潮津波シミュレータ(STOC 改良

ち、有償活用件数については、特許実取組を推進する。

を推進する。

版)」は研究所が単独で開発したものであるが、公益に資施が 13 件、著作権（プログラム）の使するため、津波に関する部分を「津波シミュレータ T-

用許諾に関する実施が 56 件であり、具体的には、特許権を

具体的には、特許権を保有する目的や申請にか保有する目的や申請にかかる費用等を十分に吟味収入として、特許料収入 57 百万円、著39

かる費用等を十分に吟味する等、特許を含む知的

STOC」として、ソースプログラム及び入出力データを平成

作権収入 50 百万円を得ている。保有

する等、特許を含む知的財産全般についてのあり

28 年 7 月から引き続きホームページにおいて公開した。

特許についてはホームページや展示会

財産全般についてのあり方を検討しつつ、適切な管等において公表して利用促進に努め、方を検討しつつ、適切な理を行う。また、研究所のその結果、官庁及び民間から多数の問管理を行う。また、研究所

ホームページの活用等にい合わせを受けており、更に、研究成のホームページの活用等

より保有特許の利用促進

果の製品化を目的とした共同研究・開により保有特許の利用促を図る。

発の枠組みを継続し、積極的な知財の進を図る。

普及に努めた。以上のとおり、知的財
産権を適切に取得、管理、活用したものと認められる。

（５）情報発信や広報の充（５）情報発信や広報の充（５）情報発信や広報の充（５）情報発信や広報の充実（５）情報発信や広報の充実

実

実

実

○海上・港湾・航空技術研究所の中期計画の前 4 年間の活海上・港湾・航空技術研究所の 4 年

研究発表会、講演会、研究発表会、講演会、研究発表会、講演会、出動の成果を取りまとめ公表するため、令和元年 12 月 10 日間の成果と今後の展望を発信する「う広報誌やパンフレット等

出前講座、研究所報告等

前講座、研究所報告等のに「うみそら研成果報告会」を開催し、統合後の研究所とし

みそら研成果報告会」を 3 研究所が一の発行、研究所の一般公の発行等により、研究業

発行等により、研究業務をてのこれまでの歩みと成果、今後の展望等について報告

体となって実施した。それに加えて、各開や施設見学の実施、ホ務を通じて得られた技術

通じて得られた技術情報した。本報告では、3 研究所統合による海上・港湾・航空技分野の講演会や研究成果の発表会等

ームページ掲載等の多様情報や研究開発の実施過や研究開発の実施過程に術研究所発足後、「世界的な研究成果でイノベーションをについて、多数開催しており、その実施なツールを活用し、研究

程に関する様々な情報

関する様々な情報を、主駆動する研究所」という共通認識化の徹底といった方針のにあたっても研究者の一方的な発表に開発成果の迅速な社会を、主に行政等の利活用に行政等の利活用が想定

概要、国の総合的な施策への対応、新しい研究課題への留まらず、外部有識者を招聘したパネ

還元や共同研究の促進が想定される対象に向けされる対象に向けて積極

総合的な取り組み、組織及び業務運営、外部研究開発能ルディスカッションや特別講演を行ったのための行政等に向けたて積極的に発信し、研究的に発信し、研究成果の力・資源の活用についてその活動内容を示した。次に、３ほか、民間企業への出前講座や公開

情報発信や、研究活動の成果の普及、活用に努め

普及、活用に努める。

研究所の所長から、各研究所の活動報告と今後の展望を 実験、大学等からの依頼に対応した特理解促進のための一般る。

国民に向けた広報を積極的に行う。

また、研究成果を分かり示した。最後に、「うみそら研の今後」と題して研究所のポ別講義による人材育成への寄与など、

また、研究成果を分かやすく説明・紹介する広報

テンシャルの維持向上、統合後の変化、成長及び成果、う 研究開発の成果を迅速かつ能動的にりやすく説明・紹介する広誌やパンフレット等の発

みそら研が今後目指す姿や展開の方向性についてパネ

公開し、社会への還元と行政等への発報誌やパンフレット等の発行、研究所の一般公開、

ルディスカッションを実施し、質疑応答を行った。

信について想定を超えて強力に推し進行、研究所の一般公開、施設見学の実施、ホーム

施設見学の実施、ホーム

ページ掲載等の多様なツ所において、第 19 回研究発表会を開催し、研究所に対す研究内容は非常に高度でその分野もページ掲載等の多様なツールを通じた広報周知活る社会的要請や今後の研究所の取組や海洋開発、安全

多岐にわたるが、行政や企業への発信

ールを通じた広報周知活動を、主に一般国民に向確保、基盤技術開発及び環境保全など海事関係者に関と並行して、一般国民に対して分かり易動を、主に一般国民に向けて効率的かつ積極的に心の高いテーマを中心に、15 本の研究の成果を紹介しい形で広報活動を行うことを念頭に置

けて効率的かつ積極的に行い、研究所の取組に対た。また、来場者との双方向、対話型の展示プログラムといて活動した。具体的手法として、近隣行い、研究所の取組に対する理解の促進に努める

して、最新の研究を紹介するポスターセッションを開催しの三鷹市の中学生を対象に施設見学・する理解の促進に努めるとともに、科学技技術の普た。研究発表会には 328 名の聴講者があった。

体験学習や、文部科学省が先進的なとともに、科学技術の普及

及啓発及び人材育成の促○研究所が実施している港湾、航路、海岸及び飛行場等に

理数系教育を実施する高等学校等を啓発及び人材育成の促進

進に寄与する。本年度期

係る技術に関する調査、研究及び技術開発の成果を公表支援する「スーパーサイエンスハイスクに寄与する。

間中に研究発表会を８回し、その普及に努めることを目的に、令和元年 10 月 11 日ール（SSH）」事業への協力等、研究施

以上、一般公開及び公開に東京都の建築会館ホールにおいて、国土技術政策総合

設を最大限に利用した活動に加えて、実験を８回以上実施する。

研究所と協力して港湾空港技術講演会を開催した。講演

空の日仙台空港祭 2019 への参加を通会は、当研究所から 3 研究領域、国土技術政策総合研究

じ、子供連れの家族など多くの来場者○令和元年 7 月 18 日、東京都三鷹市の海上技術安全研究 めたものと認められる。また、研究所の40

所から 2 研究部がそれぞれ研究の課題と展望について報に研究所の活動内容のＰＲを行った。

告した。講演会には 150 名の聴講者があった。

実績としても、研究所の一般公開にお○研究所が実施している港湾、航路、海岸及び飛行場等にいて過去の実績を上回る来場者を記録係る技術に関する研究活動や成果についての情報を幅広しており、研究成果の一般社会への理く提供するとともに、研究ニーズなど、各地域における情解の促進を多角的に行い、顕著な成果報を収集することを目的として、国土技術政策総合研究所

をあげたものと認められる。

及び地方整備局等との共催で港湾空港技術地域特別講○電子航法研究所と海上技術安全研

演会を開催している。令和元年度は、全国 5 地域において究所の一般公開について、平成 31

開催し（沖縄県 8 月 6 日 125 名、北海道 11 月 13 日 150

年度の来場者数は過去最高の 9,080

名、神奈川県 11 月 18 日 117 名、香川県 11 月 19 日 121

名を記録した。来場者数の増加は一名、新潟県 11 月 25 日 87 名）、600 名の聴講者を得た。

般の方々の当研究所の日頃の研究○令和 2 年 1 月 17 日に横須賀市内において、「港湾空港研活動に対する理解や知名度向上の究シンポジウム」を国土技術政策総合研究所と共同で開顕れであり、今後も引き続き、広報活

催し、約 100 名の聴講者を得た。シンポジウムは、当研究動の一環として継続して行く予定で所から 1 名、国土技術政策総合研究所から 1 名が研究成ある。

果を報告し、北海道科学技術大学の白石悟教授から「エ○港湾空港技術研究の一般公開につネルギーと港湾の役割」と題する特別講演があった。

いて、体験しながら研究所について○令和元年 6 月 6 日から 6 月 7 日にかけて、研究所内の講学ぶことができる催しとして、事前に堂において航空交通管理に関する研究（10 テーマ）、航法

近隣の小学校に案内を出すなど積システムに関する研究（4 テーマ）、監視通信システムに関極的に周知を図り、870 名の来所がする研究（8 テーマ）について発表を行った。今回は、公募あった。研究所の活動の紹介におい型研究の成果発表として外部の大学から 3 件のポスターては、基礎から最先端までの研究活展示が行われた。また、うみそら研の分野横断的な研究

動の成果が国民生活にどのように役について、海技研・港空研から発表を行った。2 日間で延立っているか、関わっているかをでき

べ 371 名の来場者を得た。

るだけ分かり易く説明するように心が○海上・港湾・航空技術研究所設立から４年となり、これまけた。

で、研究分野の異なっている３研究所の統合に取り組んで ○海上・港湾・航空技術研究所の一体きた。今般、うみそら研のイメージを対外的にわかりやすく示すとともに、３研究所の一体感醸成をより促進できるよう、海上・港湾・航空技術研究所の基本理念を更に訴求力のあるものにするキャッチコピー『青い海広い空 交通の未来を創る うみそら研』を決定した。

感醸成を表すキャッチコピー『青い海広い空 交通の未来を創る うみそら研』 を決定した。
○令和元年 6 月 6 日から 6 月 7 日にかけて、研究所内の講堂において航空
交通管理に関する研究（10 テーマ）、○海上・港湾・航空技術研究所のパンフレットを作成し、関係

航法システムに関する研究（4 テー者に配布することで、統合による新法人の発足と新たな研マ）、監視通信システムに関する研究

究所の体制や役割について積極的な周知に努めるととも（8 テーマ）について発表を行った。

に、各研究所においても研究活動や研究計画を紹介する〇海事交通文化の研究及び普及・発展

業務概要を作成し、各研究所のホームページでも公開しへの貢献が認められ、永遠の課題でた。

ある船舶衝突予防の問題を海上で○港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する技術情報誌「PARI」について、「研究活動が国民の暮らしの向41の情報通信技術、クラウドサービス

上にどのような役割を果たしているのか」を分かり易く説などを駆使して考察した論文が「山縣明・紹介するため、毎号ごとに各研究テーマの特集記事を勝見賞」を受賞した。

選定し、研究成果が実際に活用されている状況、研究所の実験施設及び現地観測施設などを紹介した。
○港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する毎年度の研究活動について、より多くの方々に分かり易く紹介するため、2019 年度分の活動内容を簡潔にとりまとめた「年次報告 2019」（日本語版）並びに「PARI Annual Report
2019」（英語版）を作成し、関係機関へ配布するとともにホームページで公開し、航空分野においても、航空に関する研究活動について年報を毎年発行し、ホームページで公開した。
○研究所における特定の研究テーマについての研究内容を
海事関係の専門家の方に理解いただき、また、来場の研究者との意見交換等を行うため、見学者を公募して行う実験公開を次表のとおり 4 回開催し、合計 192 名の見学者があった。
○科学技術週間の行事の一環として、東京都三鷹市から調布市にかけて隣接する電子航法研究所、海上技術安全研究所及び交通安全環境研究所が合同で、研究施設の一般公開を平成 31 年 4 月に開催した。当日は水槽を使った波のダンスショーやフライトシミュレータで着陸を疑似体
験、準天頂衛星・みちびきの電波を受信して絵を描くイベ
ント、船の教室など一般の方にもわかりやすい展示や体験などを行った。
○令和元年 7 月に、港湾空港技術研究所において、主に子供や家族連れを対象として、体験しながら研究所について学ぶことができる研究所施設の一般公開を実施した。具
体的には、「巨大津波を体験しよう！」「電気を作ろう！」「ドローンシミュレータで学ぼう！」などの体験型の公開実
験、「海の生き物の働きを観察しよう！」「チリメンモンスター探し！」などの各種イベントや、「建設ロボット展示/超音
波ってすごいね!」などの展示を実施した。
○政府、自治体、民間企業、学校や一般の方々等、研究所施設の見学希望者に対応するため、施設見学を積極的に実施した。施設見学については単なる施設の紹介にとどまらず、施設に関連した研究を紹介することを通して、研究所の活動内容や研究者の社会的位置付けを広く理解してもらう絶好の機会と捉え、極力、希望者を受け入れるよう努めた。また、見学者からの質問には、分かり易い解説、説明で答えるなど見学者の理解を深めるように心がけ42た。この結果、平成 31 年度における一般公開を除く施設
見学者は、99 件（1,412 名）であった。
○令和元年度においては、国立研究開発法人海上・港湾・
航空技術研究所のホームページを更新して（ http://www.mpat.go.jp/index.html ） 、 組 織 紹 介 、 取 り 組
み、各種計画や規程等、公開情報の充実を図った。各研究所においても、研究組織、研究成果、研究施設、セミナ
ー・シンポジウム等の開催、各研究所のイベントやニュース、特許情報等の様々な情報を引き続きリアルタイムに提供し、効率的かつ効果的な情報発信を推進した。
○研究所内の図書館に所蔵している歴史的または学術研究用の重要で貴重な資料について、広く一般の方にも活用してもらえるように、各種規程類及び一般利用者の研究所
内への入退所の手続き等の各種規程類を整備し、図書館の一般開放を引き続き実施した。なお、当該図書館は公文書等の管理に関する法律に基づく歴史資料等保有施設として内閣総理大臣より指定されている。
○研究所の活動内容等をより迅速に紹介するため、メール
マガジンとして海技研メールニュースを配信した。
○文部科学省において、先進的な理数系教育を実施する高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール（SSH）」として指定のうえ支援する事業を実施しており、神奈川県立横須賀高等学校の生徒を対象として、令和元年 5 月に港湾
空港技術研究所に来所した同校の教員と生徒に対し、研究課題作成に係る指導や研究所の施設見学等を実施し、生徒の研究所等の関心の向上を図った。
○特別教育活動及びキャリア研修の協力の観点から、学生の社会科体験学習を受け入れるなど、積極的に取り組んだ。令和元年度は、近隣の三鷹市の中学生 4 名を対象に施設見学・体験学習を行った。
〇三鷹ネットワーク大学の市民向け講座に講師として研究員を派遣し、令和元年 8 月には科学者を志す小中学生を対象とした「みたかサマーラボ」に研究員を派遣し、地域貢献と研究活動の理解促進に寄与した。
○メディアを通じた情報発信のため、テレビやプレス取材に積極的に協力した。令和元年度のテレビ放映について
は、一般公開、各種水槽、AUV、大型水路を用いた実験等を紹介した番組が放映された。また、研究所の諸活動について新聞や専門紙などに 184 回の記事掲載があった。
○令和元年 12 月に平塚新港及び平塚商工会議所会館において港湾及び海洋土木技術者のためのＲＯＶ等水中機器
43

類技術講習会を開催した。当研究所から「桟橋点検用ＲＯ
Ｖの運用」と題する講義を行った。
○国土交通省の航空普及活動として毎年実施される「空の日」の記念事業について、令和元年 10 月 6 日に開催された空の日仙台空港祭 2019 に参加し、電子航法研究所紹介マンガの配布や、電子航法研究所研究紹介パネルの展示を実施して一般の方々に向けて効率的に情報発信を行った。
〇令和元年 7 月に、海事交通文化の研究及び普及・発展への貢献が認められ、永遠の課題である船舶衝突予防の問題を海上での情報通信技術、クラウドサービスなどを駆使して考察した論文が「山縣勝見賞」を受賞した。

４．その他参考情報

44

業務実績等報告書様式２－１－４－１ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅰ―６

戦略的な国際活動の推進の実施

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度【重要度：高】 研究所による研究開発の成果を活用して戦略的に国際活動を推進することは、国土交通省の政策目標実現に不可欠であるため。

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

国際基準・国際標準における会議

基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

63 人.回

102 人

105 人

105 人

121 人

－

－

－

回

回

回

回

参加者数
国際会議における発表数

200 件

218 件

251 件

249 件

265 件

－

－

－

国際ワークショップ等国際会議の

3回

5回

5回

3回

4回

－

－

－

－

89 件

86 件

81 件

64 件

－

－

－

海外機関への研究者の派遣数

－

2人

4人

8人

6人

－

－

－

海外の災害における研究者の派

－

0件

1件

1件

0件

－

－

－

－

10 人

9人

9人

9人

－

－

－

－

6回

12 回

14 回

8回

－

－

－

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

主催・共催回数
研究成果が反映された国際基準・国際標準に係る提案文書数

遣数
海外機関からの研究者、研究員等の受入数
研究者の国際協力案件従事回数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

研究所は、上記１．～

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

１．評価軸主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

４．における研究開発（１）国際基準化、国際（１）国際基準化、国際標（１）国際基準化、国際（１）国際基準化、国際標準化への貢献

成果を活用し、国際基標準化への貢献

準化への貢献標準化への貢献○国際海事機関（IMO）、国際民間航空機関

評定：Ａ

準・国際標準策定へ

研究成果の国際基研究成果の国際基準・○国際基準及び国際（ICAO）、国際標準化機構（ISO）等における国際根拠：の積極的な参画や海準・国際標準化を目指

国際標準化を目指して研標準の策定におい

基準化、標準化に係わる会議へ積極的に参加

年度計画は全て達成しており、平成 31

外機関との連携を通じして研究計画を企画立究計画を企画立案するとて、十分な貢献がな

し、目標である 63 人を上回る 121 人が参加し年度の特筆すべき事項は以下の通り。

て我が国の技術及び案するとともに、国際的ともに、国際的な技術開発されているか。

た。

システムの国際的なな技術開発動向を踏ま

動向を踏まえつつ研究を〇海上技術安全研究所から、IMO に継続的に出普及を図る等の戦略

えつつ研究を実施する

実施することで、IMO、国席している研究者 1 名は、船舶設備小委員会

45（１）国際基準化、国際標準化への貢献

評定

的な国際活動を推進

ことで、ＩＭＯ、国際民

際民間航空機関（ICAO）、（２）海外機関等との連（SSE）の議長を務めるとともに、貨物運送小委するため、次の事項に間航空機関（ＩＣＡＯ）、

国際標準化機構（ISO）等

携強化

員会（CCC）の作業部会の議長を務めるなど、我準化に係わる会議へ積極的に参加し、取り組む。

国際標準化機構（ＩＳへの国際基準案等の我が○海外の研究機関やが国代表団の中心的存在として我が国意見の目標である 63 人を上回る 121 人が参（１）国際基準化、国際Ｏ）等への国際基準案

国の提案作成に積極的に研究者等との幅広い

国際規則・基準への反映に寄与するとともに、加した。

標準化への貢献等の我が国の提案作関与する。

交流・連携におい

IMO における基準策定全般に大きな貢献を果た

特に本年度は、海上交て、先導的・主導的した。

通の分野においては、係な役割を担っている

船装置に関する国際標準

か。

世界的な交通の発展及び我が国の国際成に積極的に関与する。

競争力の強化に貢献

また、我が国の提案するため、国際海事機実現のため、国際会議

関（ＩＭＯ）や国際民間の審議に参画し、技術

また、我が国の提案実

航空機関（ＩＣＡＯ）、国的なサポートを実施す現のため、本年度計画期

際標準化機関（ＩＳＯ）

るとともに、会議の運等における我が国提案の国際基準・国際の策定に貢献する。
２．評価指標〇IMO、ICAO、ISO 等の国際基準化、標〇海上技術安全研究所から国際海事機関（IMO）に継続的に出席している研究〇令和元年度においては日本からの IMO への提者 1 名は、SSE の議長を務めるととも

案文書 28 本を海上技術安全研究所が作成にに、CCC の作業部会の議長を務める

関与し大きな貢献を果たした。

など、我が国代表団の中心的存在とし〇海上技術安全研究所の研究者１名は、これまでて我が国意見の国際規則・基準への（１）国際基準化、国際の研究の成果が国際的に評価され、IMO から船反映に寄与するとともに、IMO におけ

間中に国際基準及び国際標準化への貢献級協会が策定する船体構造規則の監査員としる基準策定全般に大きな貢献を果たし営にも積極的に関与す

標準に関する国際会議に○国際基準・国際標準て指名され、DNV-GL の規則の監査を実施し、た。特に、令和元年度は、日本からる。

のべ 63（人回）以上参画に係る会議参加数

今後も公平かつ合理的な規則策定への貢献がIMO への提案文書 28 本に海上技術期待される。

安全研究所が関与し、大きな貢献を果

標準化を視野に入れ加えて、主要国関係

し、技術的なサポートを実た、戦略的な取組を進者に我が国提案への施するとともに、会議の運（２）海外機関等との連める。具体的には、国理解醸成を図るため、営にも積極的に関与す

携強化（MSC 100）では、RSE のフレームワークが合意〇海上安全委員会（MSC）では 2019 年 9土交通省に対する技

戦略的な活動を行う。

る。

○国際会議における発され、第一段階では自動運航船の運航を妨げ

月に開催された自動運航船に関する術的バックグラウンド

また、我が国が不利

加えて、主要国関係者

る、若しくは修正・確認が必要になりうる IMO 規

会期間作業部会（ISWG/MASS 1）で第の提供等の我が国提益を被ることがないよに我が国提案への理解醸

則の特定を行い、第二段階では自動運航船の一段階の検討結果を報告するととも案の作成に必要な技

う、我が国への影響及成を図るため、戦略的な等国際会議の主催・運航を実現するために必要な条約等の改正、新に、第 102 回海上安全委員会（MSC

術的支援や、国際会

び適合性について技術活動を行う。

共催回数

規策定等の具体的な方法を決定するための分102）に向けて、第二段階の分析結果を議の参加等を行うこと的な検討を行うなど、また、我が国が不利益○海外に対する技術支

析を行うことが合意された。海上人命安全

まとめた提案文書案を作成し、規則のにより、我が国提案の他国の提案についてもを被ることがないよう、我援等の活動状況（SOLAS）条約については関係するコード等を含分析に貢献した。

実現に貢献する。

必要な対応を行う。

が国への影響及び適合性めた章毎に、他の条約については条約毎に、計〇令和元年 9 月に開催された第 6 回貨について技術的な検討を

21 の項目に分けて、規則の分析を有志国で分物運送小委員会（CCC 6）において、当行うなど、他国の提案につ担して行うこととなり、当所はこのうち 6 項目 に所職員は国際海上固体ばら積み貨物

いても必要な対応を行う。

ついて主担当となった。

（IMSBC）コードに係る事項に関する起第一段階の検討結果を 2019 年 9 月に開催さ草部会（Drafting group）の議長を務れた自動運航船に関する会期間作業部会

め、モデルコース案の仕上げに貢献し（ISWG/MASS 1）で報告するとともに、第 102 回た。

表数○国際ワークショップ〇2018 年 12 月の第 100 回海上安全委員会

たした。

海上安全委員会（MSC 102）に向けて、第二段〇当所職員が 2014 年から船舶設備小委

階の分析結果をまとめた提案文書案を作成し、員会（Sub Committee on Ship Systems

規則の分析に貢献した。

and Equipment）の議長に選出され、そ〇令和元年 9 月に開催された第 6 回貨物運送小の後 2019 年末まで、6 年間議長を勤委員会（CCC 6）において、当所職員は国際海上め上げた。2019 年 6 月に開催された固体ばら積み貨物（IMSBC）コードに係る事項に第 101 回海上安全委員会（MSC 101）

関する起草部会（Drafting group）の議長を務め、では、各国から謝辞が述べられるな

モデルコース案の仕上げに貢献した。加えてど、大きな貢献を果たした。

CCC 6 会期中の 9 月には IMO において、国土〇当所職員がプロジェクトリーダーを務め

交通省海事局及び中国交通運輸部海事局とのる、ISO 15738:2019「膨脹式救命設備

46

共催により、モデルコースの普及を目的とした国のガス膨脹システム」（Gas inflation

際ワークショップ（25 の国及び機関から約 60 名

systems for inflatable life-savingが参加）を開催した。その結果、CCC 6 はモデル

appliances）、ISO 21792:2019「船内通コースを承認した。

信電話機等の装備指針」（Guidelines〇当所職員は、2014 年 3 月に開催された IMO 船

for onboard telephone equipment）が、

舶設備小委員会（Sub Committee on Ship2019 年 7 月、8 月にそれぞれに制定さSystems and Equipment）の第 1 回会合（SSE 1）

れた。さらに、これまでの実績が、国内において 2104 年の議長に選出され、その後製造者の国際競争力強化に貢献した

2019 年末まで、6 年間議長を勤め上げた。2019

ことを評価され、当所職員は「令和元年 6 月に開催された第 101 回海上安全委員会

年度産業標準化事業表彰」を受賞し（MSC 101）では、各国から謝辞が述べられ、報た。

告書にも謝辞が記載された。
〇当所職員がプロジェクトリーダーを務めてきた〇PIANC INCOM Working Group 128 に参加して文献の記述内容の修正を行っ

ISO 15738:2019「膨脹式救命設備のガス膨脹シた。また、PIANC World Congress へのステム」（Gas inflation systems for inflatable

参加を通じてその活動に貢献した。

life-saving appliances）が 2019 年 7 月に制定さ

PIANC が作成する技術的課題のレポれた。

ートは世界の港湾・航路技術者の指針

また、当所職員がプロジェクトリーダーを務めとなっており、同協会に設置された委てきた ISO 21792:2019「船内通信電話機等の装員会や会議への参加により、研究成果

備指針」（Guidelines for onboard telephoneの国際的な浸透を図った。

equipment）においても、2019 年 8 月に制定され〇電子航法研究所は ICAO の技術標準た。

案を検討する専門家会議にメンバーとこれらは、当所職員が国内関係者との連携を図して参加する航空局を支援し、欧州民

りながら慎重に対応した結果であり、各方面へ

間航空電子装置機構(EUROCAE)の利便性向上にも大きく貢献した。

President’s Award 2019 の授与は、さらに、これまでの実績が、国内製造者の国際競EUROCAE の活動と国際標準化への争力強化に貢献したことを評価され、当所職員

顕著な貢献に対して与えられるものでは「令和元年度産業標準化事業表彰」を受賞しあり、航空無線システムの国際標準作た。

成に関する長年の寄与のみならず、〇港湾空港技術研究所は、平成 31 年 4 月に中国で開催された PIANC INCOM Workiong Group

EUROCAE の活動活性化への献身的活動が国際的に評価された。

128 に研究者が参加して「植生を利用した河岸〇SWIM の実用化に関する貢献に向け、浸食防止策に関する指針と事例」に関する記述

日本側の実験システムを開発し、中国

内容の修正を行った。また、PIANC Mar-Com

香港と米国航空局と連携して、バンコク

WG211（6 月中国、10 月英国）及び PIANC Mar-とシンガポールそれぞれで二つのシナ

Com WG212（10 月英国、1 月豪国）において、研リオを実演し、ICAO APAC SWIM Task

究者が防舷材や港湾施設に関する日本の技術

Force のタスクリーダーとしており、基準を発表するなど、会議への参加を通じてそ

ASEAN 地域の実用化を推進している。

の活動に貢献した。

〇ASTM International F38.01 への参画

RILEM TC AAA 会議においては、研究者がアルは電子航法研究所で研究している有カリ骨材反応によるコンクリート膨張を評価する

人機とドローンの高度規正に関する研47

試験法を国際規格とすべく提案（6/12 蘭国）し、究に関して、ドローンと有人機間の最終審査（12/17-18 蘭国）で RILEMDAA に必要な技術であるとして F38.01

Reccomended Test Method： AAR-13 として承への参加を呼びかけられた。今後は研認されるなど、戦略的な国際活動の推進に重要究成果を活用して、当該技術の標準化な役割を果たした。

への貢献にを目指している。

〇電子航法研究所は ICAO の技術標準案を検討〇リモート・バーチャルタワーに関する基する専門家会議にメンバーとして参加する航空

準を検討する EUROCAE WG-100 に積局を支援し、技術標準作成に必要なデータや試極的に参加し、視覚センサと無線シス

験評価に関する研究成果を活用して技術資料をテムによる監視システムを統合するた

提供するとともに、作業部会等の国内開催を支めの国際基準の策定作業に貢献して援している。また、特定技術課題の解決にむけいる。

て多国間協力の下で研究者等が連携して作業をおこなうタスクフォースのタスクリーダーを務め、地域的な電離圏擾乱など日本と課題を共有するアジア諸国と連携しながら ICAO マニュアルを執筆出版するなどの成果を上げている。また、国際標準の策定に貢献するために、最終的なルール化を行う機能を有する ICAO だけでなく、事実上の国際標準を決めている EUROCAE や
RTCA における活動に貢献するよう戦略的かつ積極的に取り組んでいる。
〇欧州民間航空電子装置機構(EUROCAE)
President’s Award 2019 小瀬木滋（当時：電子航法研究所長）に授与された。この賞の目的
は、EUROCAE の活動と国際標準化への顕著な貢献に対して与えられるものである。今回の表彰に当たっては、航空無線システムの国際標準の作成に関する長年の寄与のみならず、
EUROCAE の活動活性化への献身的活動が対象となった。
〇令和元年 11 月に ASEAN SWIM Demo が実施された。電子航法研究所はタイとシンガポール航空局からの支援要請を受け、CARATS 体制の下で日本側の実験システムを開発し、中国香港と米国航空局と連携して、バンコクとシンガポー
ルそれぞれで二つのシナリオを実演した。これにより、地域 SWIM 導入の技術基準の策定に貢献した。前年度に引き続き、ICAO APAC SWIM
Task Force のタスクリーダとして貢献。
〇電子航法研究所で研究している有人機とドローンの高度規正に関する研究に関して、ドローンと48

有人機間の DAA に必要な技術であるとして米国の工業規格を定める国際標準化団体のドロー
ンの耐空性に関する ASTM International F38.01
への参加を呼びかけられた。
〇EUROCAE WG-100 は、リモート・バーチャルタワ
ーに関する基準を検討する会議である。本会議にて，平成 29 年度までに視覚センサ（カメラ）に相当する「Visual Surveillance Sensor」の最低航
空性能基準(Minimum Aviation System
Performance Standards, MASPS)として、映像による物体の検知や追尾、また追跡用カメラの反応時間等についての性能基準が ED-240A としてまとめられた。
（２）海外機関等との（２）海外機関等との連（２）海外機関等との連携（２）海外機関との連携強化（２）海外機関との連携強化

連携強化

携強化

強化

○海外機関との連携強化に向けた国際会議への○国際会議において、目標値を上回る

積極的な活動に取り組み、国際会議において目265 件の発表を行った。また、国際ワ

国際会議の主催及国際会議やワークシ

国際会議やワークショッ

び共催や積極的な参ョップの主催や共催、プの主催や共催、国際会標である 200 件を上回る 265 件の発表を行っークショップの主催・共催についても、加、あるいは海外の国際会議への積極的

議への積極的な参加、在た。また、国際ワークショップについては、目標を

目標を上回る 4 件を達成していること

研究機関との研究協な参加、在外研究の促

外研究の促進等を通じ、上回る 4 件を開催した。

から、国際連携として十分貢献してい力協定の締結等を通進等を通じ、国外の大国外の大学、企業あるい

じて、幅広い交流や連学、企業あるいは行政

は行政等の研究者との幅Seattle」（米国）において、日本から参加した産携の強化を図る。

等の研究者との幅広い広い交流を図る。本年度

学官で構成される Japan Pavilion の一員として、interoperability（国際総合運用性）を目交流を図る。

計画期間中に国際会議に

港湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関指した航空交通システムの実現に必要

港湾分野において〇港湾空港技術研究所では、「OCEANS'2019

るといえる。
〇EIWAC2019 では、global

は、世界各国の研究

また、国外の関係研

おいて 200 件以上の発表

する最新の研究成果を展示し、海外の研究機関で重要な要素の一つである航空業界機関等と協力し、アジ究機関との研究協力協を行うとともに、国際ワーと活発な技術交流を行った。

におけるデジタル化に焦点を当て、

ア・太平洋地域をはじ

定や教育・研究連携協

クショップ等を３回以上開めとする各地の現場定の締結、これに基づ催する。

が抱える技術的課題

く連携の強化を図るこの解決や、沿岸域の〇電子航法研究所では、第 6 回となる国際ワーク

SWIM、Datalink、 UTM を主軸としたパショップ EIWAC2019 を主催した。産学官交流維

ネルディスカッションを行い、デジタル

また、国外の関係研究

持拡大を目的として、基調講演者には ICAO（国化の適用範囲を広げるために要するとにより、関連する研機関との研究協力協定や

際民間航空機関）航空技術局（Air Navigation

専門知識を共有できる場を提供した。

災害における技術的究分野において研究所

教育・研究連携協定の締Bureau: ANB）の局長をはじめとして EUROCAE〇固体ばら積み貨物の安全な荷役と運支援を通じて、国際貢が世界の先導的役割

結、これに基づく連携の強（欧州民間航空電子装置機関）、FAA（米国連邦送に係るモデルコースの海事関係者へ献を推進する。さらを担うことを目指す。

化を図ることにより、関連航空局）、RTCA（航空技術諮問機関）、DSNA（フの普及促進を目的とする国際ワークシに、海外における被災

また、外国人技術者

する研究分野において研ランス航空業務局）、国土交通省航空局などかョップを開催し、25 の国及び機関から状況の調査等を通じを対象とした研修への究所が世界の先導的役割

ら政策立案・実施部門の要人や責任者に加え約 60 名の参加があり、本モデルコー

た情報収集により、我講師派遣や外国人研を担うことを目指す。

て、ANA（全日本空輸）や JAL（日本航空）といっ

スは、CCC 6（ CCC 小委員会の第 6が国の防災及び減災究員の受け入れ、研究

また、外国人技術者をた航空運送事業者まで幅広く参加頂いた。

回会合）において審議され、当所職員対策に資する知見の者の海外派遣による技対象とした研修への講師〇海上技術安全研究所職員が、海洋・構造物及び蓄積に努める。

術支援等、国際貢献を

派遣や外国人研究員の受

極地工学に関する国際会議（OMAE2018）においgroup）で仕上げがなされた後、承認さまた、航空交通分推進するとともに、国土

け入れ、研究者の海外派て最優秀論文賞を受賞した。

れ大きく貢献した。

野においては、全世界交通省が進める海外

遣による技術支援等、国49を議長とする起草部会（Drafting

で航空交通サービス

へのインフラ輸出を念際貢献を推進するととも〇海上技術安全研究所においては、国土交通省〇国際津波・沿岸防災技術啓発事業組等の均質性と連続性頭に置いた我が国のに、国土交通省が進める

海事局及び中国交通運輸部海事局とともに、令織委員会が主催し、港湾空港技術研の確保が重要となるこ

技術力向上のための

海外へのインフラ輸出を

和元年 9 月にロンドンの IMO において、固体ば究所が事務局を務める形で、都内におとから、航空交通シス支援を行う。

念頭に置いた我が国の技ら積み貨物の安全な荷役と運送に係るモデルコ

いて「濱口梧陵国際賞授賞式及び記念

術力向上のための支援をースの海事関係者への普及促進を目的とする

講演会」を開催し、受賞者には赤羽行う。

国際ワークショップを開催した。

一嘉 国土交通大臣より記念品が授与

テム等に係る技術開

具体的分野として、

発について、国際ワー

港湾分野においては、

クショップ等を通じた

アジア・太平洋地域を具体的分野として、港湾技術交流や協力協定

はじめとする世界各地

等による国際連携を〇港湾空港技術研究所においては令和 1 年 12 月された。当該賞の創設及び授賞には港分野においては、アジア・に韓国・釜山において、「第７回 日韓沿岸技術

湾空港技術研究所が深く関わっておの研究機関等との連携

太平洋地域をはじめとす研究ワークショップ」を開催した。また、平成 27

り、今回の授賞式及び記念講演会を通強を強化するとともに、大る世界各地の研究機関等

年 12 月の国連総会で、日本の津波防災の日でじて、港湾空港技術研究所が今後の津化する。特に、我が国規模自然災害や沿岸との連携を強化するとともある 11 月 5 日が「世界津波の日」に制定された

波・沿岸防災に係る研究において、国と近隣アジア諸国との域の環境問題等へのに、大規模自然災害や沿ことから、津波防災をはじめとする沿岸防災技術内のみならず国際的にも中核に位置

技術協力等を拡大し、技術的支援を通じて国

岸域の環境問題等への技分野で顕著な功績を挙げた方を対象とした「濱し、各国の研究機関を先導する役割を継ぎ目のない航空交

際貢献を推進する。ま術的支援を通じて国際貢口梧陵国際賞（国土交通大臣賞）」を創設した。

担う研究所であることを、広く知らしめ

通（シームレススカイ）

た、海外における被災献を推進する。

令和 1 年 10 月 29 日に、国際津波・沿岸防災技たものである。

実現を支援する。

状況、沿岸環境等に係

また、海外における被術啓発事業組織委員会が主催し、港湾空港技〇海事技術者の育成を目的として、東京る情報収集を行い、我災状況、沿岸環境等に係

術研究所が事務局を務める形で、都内において大学の実施する産学連携プログラムにが国はもちろんのこと

る情報収集を行い、我が「濱口梧陵国際賞授賞式及び記念講演会」を開

おいて研究者１名を MIT(米マサチュー

世界的規模での防災・

国はもちろんのこと世界的催し、柴山 知也 早稲田大学教授／横浜国立

セッツ工科大学）に派遣しており、研究

減災対策、環境対策に

規模での防災・減災対策、

大学名誉教授及び Ahmet Cevdet Yalciner 教

連携の推進や国際競争力の高い人材

貢献する技術や知見を

環境対策に貢献する技術

授 中東工科大学（トルコ）の 2 名が受賞し、受の育成への貢献が期待される。

蓄積する。

や知見を蓄積する。

賞者には赤羽 一嘉 国土交通大臣より記念品が授与された。

〇アジア地域における専門家に対して研航空交通分野にお航空交通分野において修および講師派遣を行い、ベトナム

いては、航空管制業務

は、航空管制業務等に係〇海上技術安全研究所においては、オランダ・海

IGP-VAST との研究協力覚書に基づ等に係る多くの技術やる多くの技術や運航方式

事研究所(MARINE)、フランス・海洋汚染研究セ

いて、ベトナムにおける電離圏共同観

運航方式等について、等について、世界での共ンター(Cedere)、カナダ・海洋技術研究所

測・解析を引き続き実施しており、令和

世界での共用性を考慮

用性を考慮する必要があ(UIOT)、韓国・海事研究所(KMI)、インドネシア・

2 年 2 月 18〜19 日に当所研究員 1 名する必要があることかることから、各国の航空関技術評価応用庁(BPPT)、インドネシア・スラバヤ

が IGP-VAST を訪問し、技術指導及びら、各国の航空関係当係当局や研究機関及び企工科大学(ITS)、ブラジル・カンピナス大学、ブラ研究成果について議論を行ったころ

局や研究機関及び企業等と積極的に技術交流

ジル・サンパウロ大学と研究連携促進に向けたで、日本と近隣アジア諸国との研究機

業等と積極的に技術交及び連携を進める。

覚書を結び、引き続き研究連携の深化を図っ

関等との連携を深め、技術力向上に貢

た。

献した。

流及び連携を進める。

特に、継ぎ目のない航特に、継ぎ目のない航空交通（シームレススカ

空交通（シームレススイ）実現を支援するため、研究の効率的な実施を目指して、国内外の研究カイ）実現を支援するた

我が国と近隣アジア諸国

機関との連携をより積極的に進めるため、平成

以上のように、国際会議へ積極的に参画

め、我が国と近隣アジの研究機関との技術協力

15 年度以降令和元年度までに、国内 13 件、海し、議長等の中心的役割を務めて国際基

ア諸国の研究機関との等を拡大する。

外 27 件、合計 40 件の研究協力協定を締結して準策定等において日本提案を実現するな

技術協力等を拡大す

おり、令和元年度は、IFSTTAR (フランス交通・

ど国際基準策定等、顕著な成果をあげる。

空間計画・開発・ネットワーク科学技術研究所)とた。また、幅広い交流・連携において先導の研究協力協定を更新した。

的役割を果たし、顕著な成果をあげたこ〇港湾空港技術研究所では、研究の質の向上ととから、自己評価を A とした。
50

〇電子航法研究所では、インドネシアの航空宇宙庁と研究連携協定を韓国航空大学と連携協定
付属書を締結した。また、オランダデルフト工科
大学と GE Aviation Systems 社と秘密保持契約を締結した。
〇電子航法研究所は 2018 年にドイツのブラウンシュヴァイク工科大学（Technische Universitat
Braunschweig: TUBS）と締結した包括連携協定の一環として、弊所の研究員１名が平成 31 年 1
月より約 1 年間にわたり TUBS の Institute ofElectromagnetic Compatibility にて在外研究を行った。
〇海上技術安全研究所では、国内大学より海外の研修員を受け入れ、船舶の性能評価・海洋開発などに関する研究連携の深化を図った。また、海事技術者の育成を目的として、国立大学法人
東京大学が実施する産学連携新領域創成プロ
グラムにおいて研究者１名を MIT(米マサチュー
セッツ工科大学）に派遣させ、研究連携の推進
や国際競争力の高い人材の育成に努めた。
〇港湾空港技術研究所では、JICA が開発途上国に対する技術協力の一環として主催する「港湾開発・計画研修（港湾技術者のための）」に、港
湾、航路、海岸及び飛行場等に係る技術に関する講師として述べ 14 名を派遣したほか、研修の一環として各国研修生を対象とした実験施設の見学を実施し、研修生からの積極的かつ多数の質問に丁寧に回答することで、国際交流の推進に努めた。
〇電子航法研究所では、平成 30 年度の「開発途
上国研究機関交流事業」のフォローアップとして、ブータン王国航空局による山岳地帯における在空機 ADS-B 信号の測定実験に参加した。
本結果から将来の ADS-B 導入検討における基礎的な情報としての活用や、貴重な山岳地帯における測定データを将来的に研究に活用することを目指している。
〇電子航法研究所では、ベトナム IGP-VAST との研究協力覚書に基づいて、ベトナムにおける電離圏共同観測・解析を引き続き実施しており、令51

和 2 年 2 月 18〜19 日に当所研究員 1 名がIGP-VAST を訪問し、技術指導及び研究成果について議論を行った。
〇電子航法研究所では、米国マンスフィールド財団による研修の一環として、米国連邦航空局か空局に派遣されている研修生を令和元年 9 月 8日から三日間に渡り当所で受け入れ、我が国の航空交通管理及び通信・航法・監視システムの研究開発状況等について研修を実施し、国際交流の推進に努めた。
〇電子航法研究所は留学生をインターン研修生としても積極的に受け入れている。本年度はイ・モ
ンクット王工科大学、フランス国立応用科学院）
から短期研修生・インターン研修生として受け入れた。

４．その他参考情報

52

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

業務経費（所要額除く）（百万円）

9,441

1,390

1,335

1,322

1,304

－

－

－

予算額（千円）

7,324,478

7,286,683

7,088,450

7,092,238－－－

一般管理費（所要額除く）（百万円）

1,063

165

160

155

152

－

－

－

決算額（千円）

9,002,360

9,240,874

9,402,424

8,315,448－－－

一括調達の実施数

5件

10 件

10 件

5件

3件

－

－

－

経常費用（千円）

8,503,445

8,961,011

9,326,008

8,124,944

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

307,730-35,461-322,349-168,825

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）

6,524,332

7,140,450

6,713,610

11,450,381

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数

377

365

367

363

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（１）統合に伴う業務

１．統合に伴う業務運

運営の効率化

営の効率化

年度計画（１）統合に伴う業務運営の効率化

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．評価軸

１．統合に伴う業務運営の効率化＜評定と根拠＞

統合により生じる事務の煩雑化等の影響を○業務を定期的に見（１）円滑な業務運営

評定：B

統合により生じる

統合により生じる事務

軽減し、円滑な業務運営を図る。また、間接部

直し、簡素化・電子（ア） 「経営戦略室」を運営する等統合に事務の煩雑化等のの煩雑化等の影響を門について、研究開発成果の最大化及び業務化等の方策を講じる

発生する事務について分担を図り、府省影響を軽減し、円滑軽減し、円滑な業務運

効率と質の最大化を図りつつ、効率化する。具ことによって業務の庁等に対する窓口を同室に一本化するこな業務運営の確保営を図る。

体的には、管理業務の効率化の状況について効率化を推進していとで業務の効率化を図った。

でなく、新しい取り組みを積極的に実施し、に努める。

また、間接部門につい定期的な見直しを行い、業務の簡素化、電子

るか。

（イ）「幹部会」を運営し、研究所に関係す更なる業務効率化を推進した。

また、間接部門にて、研究開発成果の最化、定型的業務の外部委託等を図ることによ

ついて、研究開発成

大化及び業務効率と質り、一層の管理業務の効率化に取り組む。

果の最大化及び業の最大化を図りつつ、さらに、一括調達については、コピー用紙を務効率と質の最大効率化する。具体的に化を図りつつ、効率化する。

根拠：
年度計画の目標を着実に達成するだける重要情報及び職員に周知徹底すべき

なお、予算額と決算額のかい離の主な情報などを関係者間で共有し、円滑な組要因については、受託事業等が予定を上務の煩雑化等の影織運営の確保を図った。

回ったことであり、適切な財務運営を図っ

はじめ、複写機賃貸借及び保守契約、機械警響を軽減し、円滑な（ウ）統合による規模拡大の効果を業務のたものと考える。

は、管理業務の効率化

備契約など、業務効率と経費の双方に留意して

マネジメント体制の効率化に導くため、「業務効率化検討委の状況について定期的

2 件以上を目標に実施する。一括調達の導入を確保等に努めている員会」を運営し、対象業務の抽出、標準

さらに、一括調達な見直しを行い、業務進めるとともに、システムの合理化などの統合か。

化・統一化、外部化を含む効率的な業務の導入を進めるととの簡素化、電子化、定に伴う適切な環境整備について、業務効率と経もに、システムの合型的業務の外部委託

費の双方に留意して計画的に実施する。

理化などの統合に等を図ることにより、一○統合により生じる事処理体制の検討、そのために必要となる
２．評価指標情報、課題共有のための体制の検討を実○一般管理費施した。令和元年度においては、統一した
53

評定伴う適切な環境整備

層の管理業務の効率○業務経費

会計システムの運用を開始し、これによ〇経営戦略室や幹部会の適切な運営によについて、業務効率化に取り組む。

○一括調達の実施数

り、統合に生じる事務の煩雑化を大幅にり、統合により生じる事務の煩雑化などのと経費の双方に留意

さらに、一括調達の導軽減することができ、業務効率化及び円影響を軽減し、円滑なマネジメント体制のして計画的に実施す入を進めるとともに、シ

滑な業務運営の推進に寄与した。

確保に努めた。

る。

ステムの合理化などのまた、業務の効率化を推進するため､若手統合に伴う適切な環境

職員による業務効率化事項に係る WG を〇一括調達、契約プロセスの見直し、テレ整備について、業務効

設置し、旅費 WG においては、各研究所

ビ会議システムの実施、業務効率化検討

率と経費の双方に留意

で異なる旅費運用を統一し、将来的にア

委員会の運営など業務の見直しや簡素して計画的に実施す

ウトソーシングを目指す取り組みを開始し化、電子化を通じて業務の効率化を推進し

る。

た。

た。

さらに、e-ラーニングを通じて、研究倫理やコンプライアンス、さらに安全保障輸出管理に関する研修を 3 研合同で実施する
ことにより、研修時間等の効率化及び職員への周知徹底を図った。
情報セキュリティマネジメント監査においては、最高情報セキュリティ責任者の主導の下、過年度に実施した情報セキュリティ
監査の結果を受け、改善計画に基づき、更なる情報セキュリティ対策の維持・強化に努めた。
（２）一括調達等による取組（２）業務の電子化

２．業務の電子化（２）業務の電子化
引き続きテレビ会議やメール会議等の活用、〇特に、統合に伴う業務運営の効率化に

令和元年度において、従来より３研究

おいては、①3 研究所統合の会計システム

所で個別に契約していた定型的業務の外の運用開始による今後の業務効率化、②

部委託について、一括調達とすることによe-ラーニングを通じた 3 研究所合同研修

り、簡素化を図った。業務効率と経費の双による研修時間等の効率化、③若手職員方に留意しつつ 3 件について一括調達をによる業務効率化事項に係る WG を設置行った。

など、更なる業務効率化を推進した。

２．業務の電子化〇業務の電子化においては、①研究所ソ

２．業務の電子化

フトウェアによる解析サービス提供等を通（１）クラウド導入・整備に向けた検討・開発

じた産官学との連携促進及び業務効率化

研究所が開発したプログラムやデータのため、クラウドの導入・整備に向けた WG

テレビ会議やメー

テレビ会議やメール会

ル会議の更なる活議等の更なる活用、ＩＣ

ＩＣＴ環境の整備等により、業務の電子化を図用等、ＩＣＴ環境の整

Ｔ環境の整備等による。

備等により、業務のり、業務の電子化を図ベースによる解析サービスの提供や外部設置及びクラウド用ポータルサイト・クラウ

電子化を図る。

る。

リソースとの連携による新研究・プロジェク

ド上での実験設備の監視システム等の開トの創出等を通じて、産官学との連携を促

発、②働き方改革・新型コロナウイルス感

進するとともに、研究所が保有する実験染防止に向けたテレワークの推進のため設備やシミュレータのリアルタイムモニタリのシステム基盤整備、③各研究所間で統54

ング等を通じて、所内の業務効率化を促一したグループウェアの導入による、資料

進するため、クラウドの導入・整備に向作成等の業務の効率化の向上、④ペーパ

け、作業部会（WG）を設置して検討を開始

ーレス化の実現による、資料準備時間のした。今年度は、研究所のインフラを構削減や経費削減等の業務の効率化、⑤外築・整備するため、3 研究所間での勉強会

部発表許可申請の電子決裁化による、決を実施するとともに、研究所ソフトウェアの

裁時間の大幅な短縮など、新しい取り組み

船舶性能推定システム（HOPE Light）やが行われており、更なる業務の電子化を

波と風データベースを利用したクラウド用推進した。

ポータルサイトの開発、並びにクラウド上での研究所の 400m 水槽の監視システムの開発を行った。
（２）働き方改革・新型コロナウイルス感染防止に向けたテレワークの推進
働き方改革関連法に基づき、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保を目的とした、テレワーク推進のためのシステム基盤整備（外部リモート操作機能の拡充及び機能拡充に伴うセキュリティ強化）を行った。これにより、新型コロナウイ
ルス感染が拡大する以前から、新型コロ
ナウイルス感染症防止対策としてテレワークの試行を行い、緊急事態宣言後のテレワークの本格実施に繋がった。
（３）ICT 環境の整備等による効率化
３研究所の情報ネットワークシステムの統合（研究所間を結ぶ VPN（仮想プライベ
ートネットワーク）の接続）及び３研究所で統一したグループウェアを導入した。これ
により、ペーパーレス化を実現し、各研究所間の円滑な情報共有が可能となり、資料準備時間の削減や経費削減等の業務の効率化を図った。また、このグループウ
ェアの導入により、外部発表許可申請を電子決裁化することで、決裁時間の大幅な短縮に貢献した。
（４）テレビ会議による効率化
テレビ会議システムによる幹部会、役員連絡会などを開催し、移動に要する時間と経費を抑制しつつ、コミュニケーション
55

の活性化を進め、業務の効率化を図った。
（５）メール会議による効率化
担当者間による情報共有や意見交換などを実施する際にメール会議を実施し、管理業務の効率化の状況に関し、随時見直しを行った。
（３）業務運営の効率

３．業務運営の効率化（３）業務運営の効率化による経費削減等

３．業務運営の効率化による経費削減等〇業務運営の効率化による経費削減等に化による経費削減等による経費削減等

ア 業務運営の効率化を図ることにより、一般管（１）一般管理費、業務経費の抑制

おいては、業務効率化検討委員会におい

ア 業務運営の効ア 業務運営の効率

理費（人件費、公租公課等の所要額計上を

令和元年度においては、中長期計画で定て、定期的な見直しが行われており、今後率化を図ることによ化を図ることにより、中必要とする経費及び特殊要因により増減す

められた目標値を達成するため、契約プの事務簡素化や経費の合理化に寄与されり、中長期目標期間

長期目標期間終了時

る経費は除く。）について、抑制を図る。ただロセスの見直し、予算、収支計画及び資ることが期待される。

終了時までに、一般

までに、一般管理費

し、新規に追加されるもの、拡充分など、社金計画の定期的な点検、簡易入札の活管理費（人件費、公（人件費、公租公課等

会的・政策的需要を受けて実施する業務に用等による経費抑制を実施し、業務運営

租公課等の所要額の所要額計上を必要と伴い増加する費用等はその対象としない。

の効率化等に取り組みつつ、着実に経費計上を必要とする経する経費及び特殊要費及び特殊要因に因により増減する経費より増減する経費はは除く。）について、初除く。）について、初

年度予算額の当該経年度予算額の当該費相当分に７を乗じた経費相当分に７を乗額に対し、中長期目標

じた額に対し、中長期間中における当該経期目標期間中にお費総額の８％程度の抑ける当該経費総額制を図る。

の 8％程度の抑制を

ただし、新規に追加さ図る。ただし、新規れるもの、拡充分なに追加されるもの、ど、社会的・政策的需拡充分など、社会要を受けて実施する業

的・政策的需要を受務に伴い増加する費用

けて実施する業務に等はその対象としな

伴い増加する費用い。

の抑制を図った。

等はその対象としない。
イ 業務運営の効イ 業務運営の効率

イ 業務運営の効率化を図ることにより、業務経率化を図ることによ化を図ることにより、中費（人件費、公租公課等の所要額計上を必り、中長期目標期間

長期目標期間終了時要とする経費及び特殊要因により増減する

終了時までに、業務までに、業務経費（人経費は除く。）について、抑制を図る。ただし、経費（人件費、公租

件費、公租公課等の所新規に追加されるもの、拡充分など、社会公課等の所要額計

要額計上を必要とする
56

これらを踏まえて B と評価する。

上を必要とする経費

経費及び特殊要因によ的・政策的需要を受けて実施する業務に伴及び特殊要因によりり増減する経費は除い増加する費用等はその対象としない。

増減する経費は除く。）について、初年度

く。）について、初年予算額の当該経費相度予算額の当該経当分に７を乗じた額に費相当分に７を乗じ

対し、中長期目標期間た額に対し、中長期

中における当該経費総目標期間中における額の３％程度の抑制を

当該経費総額の図る。ただし、新規に追3％程度の抑制を図

加されるもの、拡充分る。ただし、新規になど、社会的・政策的追加されるもの、拡需要を受けて実施する

充分など、社会的・業務に伴い増加する費

政策的需要を受けて用等はその対象としな実施する業務に伴いい。

増加する費用等はその対象としない。
ウ 本研究所の給ウ 本研究所の給与

ウ 本研究所の給与水準については、国家公務（２）給与水準の検証状況

与水準については、水準については、国家員の給与水準も十分考慮し、厳しく検証を行

職員の給与については、国家公務員の給国家公務員の給与

公務員の給与水準もった上で、その検証結果や取組状況につい与水準も十分考慮し、厳しく検証を行い、水準も十分考慮し、十分考慮し、厳しく検ては公表する。

検証結果については各研究所のホームペ

厳しく検証を行った証を行った上で、そのージで公表した。また、職員の給与につい上で、その検証結果

検証結果や取組状況ては、国家公務員に準拠する形で給与規や取組状況についについては公表する。

程を整備した。

ては公表する。
エ 「独立行政法

エ 「独立行政法人

エ 「独立行政法人における調達等合理化の取（３）契約の見直し

人における調達等合における調達等合理化

組の推進について」（平成 27 年５月 25 日（ア）「独立行政法人における調達等合理理化の取組の推進の取組の推進につい総務大臣決定）等を踏まえ、公正かつ透明な化の取組の推進について」（平成２７年５について」（平成 27て」（平成 27 年５月 25

調達手続による、適切で迅速かつ効果的な

月２５日総務大臣決定）に基づき、平成３

年５月 25 日総務大日総務大臣決定）等を調達を実現する観点から、毎年度策定する

０年度調達等合理化計画を策定し、入札

臣決定）等を踏ま踏まえ、公正かつ透明「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に参加要件の緩和、ヒアリング実施、共同調

え、公正かつ透明なな調達手続による、適実施する。

達等及び複数年契約の推進を実施した。

調達手続による、適切で迅速かつ効果的な切で迅速かつ効果

調達を実現する観点かの随意契約に係る事務について」（平成 26

務について」（平成 26 年 10 月１日付け

的な調達を実現するら、毎年度策定する

年 10 月１日付け総管査第 284 号総務省行総管査第 284 号総務省行政管理局長通観点から、毎年度策「調達等合理化計画」

政管理局長通知）、で示された随意契約によ知）に基づく合理的な調達の実施状況とし定する「調達等合理に基づく取組を着実にることができる事由により、公正性・透明性をては、当該通知に基づく契約関係規程に化計画」に基づく取実施する。

確保しつつ合理的な調達を実施する。

より、随意契約によることが合理的と判断

組を着実に実施す

また、随意契約につい更に、外部有識者による「契約監視委員る。

ては「独立行政法人の会」において、締結された契約に関する改善随意契約に係る事務に状況のフォローアップを行い、その結果を公

また、随意契約については「独立行政法人（イ）「独立行政法人の随意契約に係る事されたものについて、契約審査委員会に諮った上で随意契約を実施した。
57

また、随意契約について」（平成 26 年

表することによって、契約事務の透明性、公（ウ）契約監視委員会による契約改善状

ついては「独立行政

10 月１日付け総管査

平性の確保を図る。

況のフォローアップ及び結果の公表につ

法人の随意契約に第 284 号総務省行政

いて、令和元年６月に令和元年度第１回

係る事務について」

管理局長通知）に基づ

海上・港湾・航空技術研究所契約監視委（平成 26 年 10 月１

き明確化した、随意契員会を開催し、平成 30 年度の各研究所

日付け総管査第 284

約によることができるの契約に関する点検等を実施した。結果

号総務省行政管理事由により、公正性・透については各研究所のホームページで公局長通知）に基づき明性を確保しつつ合理表しており、契約事務の透明性、公平性明確化した、随意契的な調達を実施する。

の確保を図った。

約によることができ

更に、外部有識者による事由により、公正る「契約監視委員会」

性・透明性を確保しにおいて、締結されたつつ合理的な調達を契約に関する改善状況実施する。

のフォローアップを行
い、その結果を公表す
ることによって、契約事
務の透明性、公平性の確保を図る。

オ 業務経費に生オ 業務経費に生じ

オ 業務経費に生じる不要な支出の削減を図る（４）無駄の削減等に関する自律的な取組

じる不要な支出の削る不要な支出の削減をため、無駄の削減及び業務の効率化に関する「業務効率化検討委員会」のほか、各研減を図るため、無駄図るため、無駄の削減

自律的な取組を実施する。

究所においても業務改善等を目的としたの削減及び業務の及び業務の効率化に委員会を設置し、調達等の手続きに係る効率化に関する取関する取組を人事評価

運用の改善や簡素化といった事務手続き

組を人事評価に反に反映するなど、自律の見直しや、電力使用量抑制等の無駄の映するなど、自律的的な取組のための体削減に積極的に取り組んだ。

な取組のための体制を整備する。

制を整備する。

４．その他参考情報

58

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

自己収入額（百万円）

基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

145

264

227

318

262

－

－

－

予算額（千円）

7,324,478

7,286,683

7,088,450

7,092,238

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

決算額（千円）

9,002,360

9,240,874

9,402,424

8,315,448

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

8,503,445

8,961,011

9,326,008

8,124,944

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

307,730-35,461-322,349-168,825

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

行政コスト（千円）

6,524,332

7,140,450

6,713,610

11,450,381

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数

377

365

367

363

－

－

－

注）予算額、決算額は支出額を記載。行政コストは、H30 年度実績まで、行政サービス実施コスト。従事人員数は各年 4 月 1 日現在の役職員数。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（１）中長期計画予算

１．予算、収支計画及（１）運営費交付金を充当して行う事業について

１．評価軸

１．運営費交付金を充当して行う事業の経＜評定と根拠＞

の作成

び資金計画

は、「第２ 業務運営の効率化に関する目標を○適切に予算を執行し

費の抑制

評定：B

運営費交付金を運営費交付金を充達成するためにとるべき措置」で定めた事項を充当して行う事業に当して行う事業につい踏まえ、以下の項目について計画し、適正にこ○収支のバランスがとき支出のうち 182 百万円を自己収入から充根拠：

ついては、「第４ 業ては、「第２ 業務運営

れらの計画を実施するとともに、経費の抑制にれており、赤字にな当するよう査定を受けた予算になっている

年度計画の目標を着実に達成

務運営の効率化にの効率化に関する目標努める。

っていないか。

が、受託等収入からこの金額を捻出し、年関する事項」で定めを達成するためにとる（１）予算：別表１のとおり

た事項について配慮べき措置」で定めた事（２）収支計画：別表２のとおり

等により、自己収入適正に計画、執行し、健全な財務体質をした中長期計画の予項を踏まえ、以下の項（３）資金計画：別表３のとおりの確保に努めている維持した。

算を作成し、当該予目について計画し、適算による運営を行

正にこれらの計画を実う。

施するとともに、経費の２．評価指標よる収入など自己収入の確保に努め抑制に努める。

○収支の状況

た。また、海技研では効率的な自己収入確○自己収入額保に向け、受託研究等に係る一般管理費（１）予算：別表１のとているか。

令和元年度は、運営費交付金を充てるべ○知的財産権の活用

度計画を確実に達成した。

○予算、収支計画及び資金計画についてか。
○特許権実施及びソフトウェア使用許諾におりを引き上げ、さらに、技術コンサルタント規（２）収支計画：別表程を整備し、研究所が保有する技術の指２のとおり導を促進することとした。

59

評定

（３）資金計画：別表〇予算額と決算額のかい離の主な要因に（２）運営費交付金以

３のとおり（２）運営費交付金以外の収入の確保

外の収入の確保

２．運営費交付金以外

知的財産権の活用などにより、自己収入を確保の収入の確保する。

知的財産権の活２．運営費交付金以外の収入の確保
運営費交付金以外の収入として、研究成果の普及・広報活動を精力的に展開しつ用などにより、適切

知的財産権の活用

つ、知的財産権の活用などにより、自己収な水準の自己収入などにより、適切な自入の確保に努め、特許権実施及びソフトウェを確保する。

己収入を確保する。

ア試用許諾による収入などを獲得した。

（３）業務達成基準による収益化
独立行政法人会

また、海技研では効率的な自己収入確保
３．業務達成基準によに向け、受託研究等に係る一般管理費を引る収益化

き上げ、さらに、技術コンサルタント規程を整計基準の改訂(平成独立行政法人会計

12 年２月 16 日独基準の改訂(平成 12

立行政法人会計基年２月 16 日独立行政準研究会策定、平成

法人会計基準研究会

27 年１月 27 日改策定、平成 27 年１月訂)等により、運営費

27 日改訂)等により、交付金の会計処理

運営費交付金の会計として、業務達成基処理として、業務達成

準による収益化が原基準による収益化が原則とされたことを踏則とされたことを踏ま

まえ、収益化単位のえ、収益化単位の業務

業務ごとに予算と実ごとに予算と実績を管績を管理する体制を理する体制を構築す

構築する。

る。
４．短期借入金の限度額

備し、研究所が保有する技術の指導を促進することとした。

（３）短期借入金の限度額

３．短期借入金の限度額

予見しがたい事故等の事由に限り、資金不予見しがたい事故等の事由に限り、資金不特になし。

足となる場合における短期借入金の限度額は、13 億円とする。

足となる場合における短期借入金の限度額
は、13 億円とする。
５．不要財産の処分に関する計画（４）不要財産の処分に関する計画

４．不要財産の処分に関する計画

特になし

特になし。

特になし
６．財産の譲渡又は担保に関する計画（５）財産の譲渡又は担保に関する計画

５．財産の譲渡又は担保に関する計画

特になし

特になし。

特になし
７．剰余金の使途（６）剰余金の使途

・研究費

・研究費

・研究基盤・研究環境

・研究基盤・研究環境の整備、維持の整備、維持・研究活動の充実

６．剰余金の使途特になし。

60

ついては、受託事業等が予定を上回ったことであり、適切な財務運営を図ったものと考える。
これらを踏まえて B と評価する。

・研究活動の充実

・業務改善に係る支出のための財源

・業務改善に係る支・職員の資質向上のための研修等の財源出のための財源

・知的財産管理、技術移転に係る経費

・職員の資質向上の・国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際ための研修等の財源

会議等の開催） 等

・知的財産管理、技術移転に係る経費
・国際交流事業の実施（招聘、セミナー、国際会議等の開催）
・出資の活用を含めた成果の普及

４．その他参考情報

61

業務実績等報告書様式２－１－４－２ 国立研究開発法人 年度評価 項目別評価調書様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

その他業務運営に関する重要事項

関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠（個別法条文など）当該項目の重要度、難易度－

関連する研究開発評価、政策
評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

H２８年度

H２９年度

H３０年度

R1 年度

R２年度

R３年度

R４年度

2回

3回

3回

3回

5回

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3回

3回

3回

4回

3回

－

－

－

－

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－

－

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－

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－

－

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コンプライアンス違反防止のための研修実施回数
外部評価の実施回数

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

（１）内部統制に関す

１．内部統制に関する事

る事項

項

年度計画

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

１．評価軸

１．内部統制に関する事項＜評定と根拠＞

内部統制については、「独立行政法人の業○内部統制システムは（１）内部統制の推進

評定：B

内部統制については、務の適正を確保するための体制等の整備」に機能しているか。

ては、「「独立行政法「「独立行政法人の業務ついて」（平成 26 年 11 月 28 日行政管理局○若手研究者等の育事項の運用を確実に図るとともに、内部統根拠：人の業務の適正をの適正を確保するため

長通知）に基づき、業務方法書に定めた事項

成が適切に図られて制機能が確実に発揮されるよう、「内部統制年度計画の目標を着実に達成確保するための体の体制等の整備」についの運用を確実に図る。また、研究における不いるか。

の推進及びリスク管理に関する規程」を整備

制等の整備」について」（平成 26 年 11 月

正等が起きないよう関係規程の充実を図ると○公正で透明性の高し、研究所における内部統制及びリスク管理〇委員会の適切な運用、マニュアルの見て」（平成 26 年 1128 日行政管理局長通ともに、研究員を含む役職員に対し、コンプラ

い人事評価が行わに関する事項の報告、改善策の検討及び各直し、コンプライアンス研修の実施など、内月 28 日行政管理

知）に基づき、業務方法

イアンス違反防止のための研修を２回以上行れているか。

管理責任者間における連絡及び調整を行う

部統制システムが適切に機能するよう取り

局長通知）に基づく書に定めた事項の運用う。

○外部有識者による評組織として、内部統制・リスク管理委員会を組んだ。

事項の運用を確実

を確実に図る。

さらに、内部統制機能が確実に発揮される価結果が、研究業務

引き続き設置し、適切な運用を行った。令和

内部統制につい（１）内部統制に関する事項

主な評価軸（評価の視点）、指標等

内部統制について、業務方法書に定めたに図り、研究におけまた、研究における不よう、法人のミッションや理事長の指示が組織の運営に反映されて元年度は、同委員会において、研究所のコ〇OJT プログラムや各種研修の実施、若る不正等が起きない

正等が起きないよう関係

内に徹底される仕組みとして内部統制推進にいるか。

ンプライアンスマニュアルの見直しを行うとと手研究者への論文の積極的投稿の指導をよう、研究員を含む規程の充実を図るととも関する委員会を適切に運用する。研究所が国もに、研究所全体の重要リスクについて把実施し、若手研究者等の育成が適切に図役職員に対しコンプに、研究員を含む役職員

立研究開発法人として発展していくためには、

握及び分析を行い、適正な業務を確保するられた。

ライアンスに係る研に対し、内部統制に係る独立行政法人制度や国の制度等の様々なル修を行うなどの取組研修を行う。

ールを遵守し適切に行動していく必要がある○情報公開を促進しているか。

ために取り組んだ。

62

評定

を強化するとともに、

さらに、内部統制機能

ことから、研究所の組織全体としても、個々の○施設・設備の計画的（２）コンプライアンス違反防止のための取組〇職員の勤務成績を考慮した適切な人事

内部統制機能が確が確実に発揮されるよ研究者としても、研究活動における不正行為

な整備及び管理がな

研究者を含む役職員に対してコンプライアン

評価や研究者独自の評価制度を実施し、実に発揮されるよう、法人のミッションや理の防止、不正行為への対応、倫理の保持、法されているか。

ス研修及び研究倫理研修等を合計 5 回実

公正で透明性の高い人事評価を実施してう、法人のミッション

事長の指示が組織内に令遵守等について徹底を図る。

施した。

いる。

や理事長の指示が徹底される仕組みとして個人情報等の保護を徹底するため、事務組織内に徹底される

内部統制推進に関する室等のセキュリティを確保するとともに、「サイ○内部監査、監事監査

研究活動における不正行為の防止、不正〇令和元年度においては、クロスアポイン

仕組みなどの内部委員会を設置し、適切にバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日の指摘に対する対応

行為への対応、倫理の保持、法令遵守等にトメント制度の促進、研究者の博士号取得

統制システムを整備運用する。

閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、適切な状況

ついて徹底を図るため、「研究活動におけるの奨励、英語力向上のための補助を実施する。

研究所が国立研究開発

情報セキュリティ対策を実施する。

○コンプライアンス違不正行為の防止並びに公的研究費等の執しており、多様性のある将来の人財育成に寄与した。

２．評価指標（３）不正防止に関する取組

また、研究所が国法人として発展していく

反防止のための研

行及び管理に関する規程」、「研究活動並び立研究開発法人としためには、独立行政法

修実施回数に公的研究費等の執行及び管理におけるて発展していくため、人制度や国の制度等の研究所の組織全体

様々なルールを遵守しとしても、個々の研適切に行動していく必要究者としても、研究がある。研究所の組織活動における不正行

全体としても、個々の研為の防止、不正行為

行動規範及び不正防止対策の基本方針」及〇外部有識者による評価委員会を実施

び「不正防止計画」を整備し、不正を事前にし、研究業務の運営として、研究資源の適防ぐための体制を整え、適切な運用を行っ時・適切な配分に反映させている。外部有た。令和元年度においては、上記研究倫理

識者から頂いたコメントは、ホームページ

研修や内部監査を実施するなど不正防止ので公表しており、透明性の確保研究の重究者としても、研究活動徹底を図った。

点化に大きく寄与した。

への対応、倫理の保における不正行為の防（４）個人情報等保護に関する取組

持、法令遵守等につ止、不正行為への対応、

情報セキュリティポリシーを整備し適切な運〇ホームページにおいて、情報公開を促

いて徹底した対応を倫理の保持、法令遵守用を行った。令和元年度においては、個人進している。

とるとともに、研究所等について徹底した対応

情報保護研修及び情報セキュリティに関すとしての機能を確実をとる。

る教育・訓練を実施するとともに、事務室に〇施設・設備の整備について適切に管理

個人情報等の保護をついて施錠を徹底する等、セキュリティの確等されている。

さらに、昨今の社

徹底するため、事務室等

保による個人情報の保護に取り組んだ。

会情勢を鑑みれば、のセキュリティを確保す個人情報等の保護るとともに、「サイバーセについても徹底を図

キュリティ戦略」（平成 27っていくことは重要で

年９月４日閣議決定）等あり、事務室等のセの政府の方針を踏まえ、キュリティを確保す

情報セキュリティポリシ

るとともに、「サイバーを定め、適切な情報セーセキュリティ戦略」

キュリティ対策を実施す（平成 27 年 9 月 4る。

に果たしていく。

○若手研究者等の育成に関する取組状況○外部評価の実施回
数○情報公開事例

これらを踏まえて B と評価する。

日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、
適切な情報セキュリ
ティ対策を推進する。
（２）人事に関する事
項

２．人事に関する事項（２）人事に関する事項

２．人事に関する事項

職員の専門性を高め

職員の専門性を高めるための能力開発の（ア）職員の専門性を高めるための能力の開るための能力開発の実実施等により若手研究者等の育成を進めると発や若手研究者の育成のための取り組みと63

職員の専門性を施等により若手研究者

ともに、職員の勤務成績を考慮した人事評価

して、ＯＪＴプログラムや各種研修の実施、若高めるための能力等の育成を進めるとともの適切な実施等により卓越した研究者等の確手研究者への論文の積極的投稿の指導を開発の実施等によりに、職員の勤務成績を

保を図る。

行った。

若手研究者等の育考慮した人事評価の適（イ）職員の勤務成績を考慮した適切な人事成を進めるとともに、切な実施等により能力評価を行うため、国の人事評価制度に準じ職員の勤務成績を本位の公正で透明性のた制度を導入し、適切な実施に努めるととも考慮した人事評価の高い人事システムを確に、卓越した研究者を確保するため、独自の適切な実施等により立し、卓越した研究者等

研究者評価制度や外部有識者による研究

能力本位の公正での確保を図る。

者格付審査委員会により、研究者の評価を

透明性の高い人事

また、達成すべきミッショ

実施した。

システムを確立し、ンと整合的な人材育成（ウ）人材活用等に関する方針を策定して、卓越した研究者等の及び登用方針を策定す

優れた人材の採用及び育成を行い、その能確保を図る。

る。

力が発揮できる環境の形成に努めた。

また、達成すべき（エ）研究者が、研究所と外部機関等の間ミッションと整合的なで、それぞれ雇用契約関係を結び、各機関

人材育成及び登用の責任の下で業務を行うことが可能となる方針を明確化する。

仕組みである「クロスアポイントメント制度」を導入した。
（オ）研究所内外で開催されている勉強会や研修への参加を奨励、研究者の博士号取得の奨励、英語力向上のための補助など、関係者の専門性を向上させる取り組みを進め、研究所全体のポテンシャルの向上を図った。

（３）外部有識者によ３．外部有識者による評（３）外部有識者による評価の実施・反映に関３．外部有識者による評価の実施・反映に関る評価の実施、反映

価の実施・反映に関する

する事項

する事項

に関する事項事項

研究分野における業務計画、運営、業績に

令和元年度においては、「船舶に係る技研究分野における研究分野における業

ついては、目標の達成状況を随時把握し、必術及びこれを活用した海洋の利用等に係る業務計画、運営、業

務計画、運営、業績につ要に応じ研究開発の継続そのものに関する助技術に関する評価」、「港湾、航路、海岸及績については、目標

いては、目標の達成状

言や指導を受けるため、外部有識者から構成

び飛行場等に係る技術に関する評価」及びの達成状況を随時

況を随時把握し、必要にされる評価委員会等による研究評価を受け「電子航法に関する評価」をそれぞれ実施

把握し、必要に応じ応じ研究開発の継続そる。

し、合計 3 回の外部有識者による評価委員

研究開発の継続そのものに関する助言や評価結果については、研究資源の適時・適会を開催した。評価の結果については、研のものに関する助言指導を受けるため、外部切な配分に反映させ、研究成果の質の向上を

究資源の適時・適切な配分に反映させることや指導を行う外部有有識者から構成される評図るとともに、研究開発業務の重点化を図る。

で、研究開発業務の重点化等に活用してお識者から構成される

価委員会等による研究

また評価のプロセス、評価結果等を研究所のり、各研究所のホームページで公表した。

研究評価体制を構

評価体制を構築する。

ホームページへの掲載等を通じて公表し、透築し、評価結果に基評価結果については、づいて研究資源の

研究資源の適時・適切な適時・適切な配分や配分に反映させ、研究成

明性を確保する。
また、本年度計画期間中に３回以上の外部有識者からの研究評価を実施する。
64

研究開発業務の重果の質の向上を図るとと点化を図るなど評価

もに、研究開発業務の重結果を積極的に活点化を図る。また評価の用する。

プロセス、評価結果等を研究所のホームページ
への掲載等を通じて公表し、透明性を確保する。

（４）情報公開の促進

４．情報公開の促進に関に関する事項する事項（４）情報公開の促進に関する事項

４．情報公開の促進に関する事項

研究所の適正な運営と国民からの信頼を

ホームページにおいて、法令等で公開する研究所の適正な

研究所の適正な運営確保するため、情報公開窓口や、ホームペーこととされている各規程・計画等を公表した。

運営と国民からの信と国民からの信頼を確保

ジを活用し、適切かつ積極的に情報の公開をさらに、情報公開窓口及び手続きに関して頼を確保するため、するため、情報公開窓口行う。

周知しており、適切かつ積極的に情報の公

適切かつ積極的にを設置するなど、適切か情報の公開を行う。

つ積極的に情報の公開開を行った。

を行う。
（５）施設・設備の５．施設・設備の整備及（５）施設・設備の整備及び管理等に関する事

５．施設・設備の整備及び管理等に関する整備及び管理等にび管理等に関する事項

項

事項

関する事項

業務の確実な遂行の業務の確実な遂行のため、別表４に掲げる（ア）施設・設備の整備及び管理等について業務の確実な遂ため、中長期目標期間

施設を整備・改修する。また、既存の施設・設は、施設整備費補助金により年度計画に従行のために必要な中に別表４に掲げる施設

備を適切に維持管理していくため、必要な経い実施し、既存の施設・設備の適切な維持

研究施設の計画的を整備・改修する。また、費の確保に努めるとともに、効率的に施設を管理のため、必要となる予算について国土

整備、維持、補修に

既存の施設・設備を適切運営する。また、保有資産の必要性について

交通省と連携・調整しつつ、自己収入による努めるとともに、効に維持管理していくたも不断に見直しを行う。

財源の確保に努めている。

率的に運営する。

め、必要な経費の確保（イ）効率的な施設の運営のための具体的なまた、保有資産のに努めるとともに、効率取り組みとして、円滑な使用・管理・運営の必要性についても不的に施設を運営する。まために主要研究施設ごとにＷＧを設置し、必断に見直しを行う。

た、保有資産の必要性

要なメンテナンス等を行うことにより適切なについても不断に見直し

維持管理を実施するとともに、研究所の研を行う。

究活動に影響を及ぼさない範囲における外部利用の実施を行った。
（ウ）保有資産の必要性の見直しを進めるた
め、保有施設に関して毎年度使用状況調査を実施し、必要に応じて減損を認識することとした。

６．積立金の処分に関する事項
旧海上技術安全研究所、旧港湾空港技術研
65

究所及び旧電子航法研
究所の前中期目標期間
繰越積立金は、前中期
目標期間中に自己収入財源で取得し、研究所の当中長期目標期間へ繰
り越した有形固定資産の減価償却に要する費用等に充当する。

４．その他参考情報

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