平成 28 年５月 23 日
各位会

社

名

代表者名

日本電設工業株式会社
代表取締役社長

土屋（コード番号 １９５０東証第１部）

問 合 せ 先 総務部長

加藤忠巳
大蔵

（ＴＥＬ．０３－３８２２－８８１１）

定款一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 28 年５月 23 日開催の取締役会において、平成 28 年６月 24 日開催予定の第７４期定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．変更の理由（１）当社は今後の事業内容の多角化に対応するため、現行定款第２条の事業目的を追加するものであります。
（２）コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値を向上させることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行することとしたいと存じます。これに伴い、監査等委員及び監査等委員会に関する規定の新設、監査役及び監査役会に関する規定の削除等を行うとともに、経営の効率性を高め、権限委譲による迅速な意思決定を可能にするための取締役への権限委任に関する規定の新設その他の所要の変更をするためのものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための定時株主総会開催日：平成 28 年６月 24 日（金曜日）
定款変更の効力発生日：平成 28 年６月 24 日（金曜日）以

1/7

上（別紙）変更の内容（下線は変更部分を示します。）
現第１章

総行

定

款

変則

第１章

総更案

則

（商号）
第１条 当会社は、日本電設工業株式会社と称し、英文ではＮＩＰＰＯＮ ＤＥＮＳＥＴＳＵ ＫＯＧＹＯ ＣＯ.,ＬＴＤ．と表示する。

（商号）
第１条

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．電気工事、電気通信工事、管工事、土木工事、消防施設工事、鋼構造物工事、とび・土工・コン
クリート工事、塗装工事および機械器具設置工事の請負、企画、設計ならびに監理
２．電気機器および材料の製作、修理、加工ならびに販売
３．建築物の電気および機械設備等の保守、運転ならびに管理
４．電気供給事業
５．不動産の賃貸、売買、仲介および管理ならびに駐車場の経営
６．損害保険代理業および生命保険代理業
７．ニューメディアに関するシステム開発および販
売８．情報処理サービス業
９．前各号に関連する一切の事業（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（１）電気工事、電気通信工事、管工事、土木工事、建築工事、消防施設工事、鋼構造物工事、とび・土工・コンクリート工事、塗装工事および機械器具設置工事の請負、企画、設計ならびに監理（２）電気機器および材料の製作、修理、加工ならびに販売（３）建築物の電気および機械設備等の保守、運転ならびに管理（４）電気供給事業（５）不動産の賃貸、売買、仲介および管理ならびに駐車場の経営（６）損害保険代理業および生命保険代理業（７）ニューメディアに関するシステム開発および販
売（８）情報処理サービス業（９）前各号に関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都台東区に置く。

（本店の所在地）
第３条（現行どおり）（公告方法）
第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。

（公告方法）
第４条（現行どおり）

第２章

第２章株式

株

（現行どおり）

式（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は１億９千８百万株とする。

（発行可能株式総数）
第５条（現行どおり）（自己の株式の取得）
第６条 当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。

（自己の株式の取得）
第６条（現行どおり）（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は１００株とする。

（単元株式数）第７条（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１．会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利２．会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

2/7（現行どおり）

（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変

更案

（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他の株式に関する事務は、株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。

（株主名簿管理人）
第９条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他の株式に関する事務は、株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においてはこれを取扱わない。

（株式取扱規程）第10条 当会社の株式に関する諸手続および手数料は、取締役会で定める株式取扱規程による。

（株式取扱規程）
第10条

（基準日）
第11条 当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において株主の権利を行使することができる株主とする。
前項に定めるほか、必要ある場合は取締役会の決議によって、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

（基準日）
第11条 当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において株主の権利を行使することができる株主とする。
２ 前項に定めるほか、必要ある場合は取締役会の決議によって、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

第３章

第３章

株主総会

（現行どおり）

株主総会（招集の時期）第12条 定時株主総会は毎年６月に、臨時株主総会は必要ある場合に、これを招集する。

（招集の時期）
第12条（現行どおり）（招集地）
第13条 当会社は、東京都台東区またはこれに隣接する地において株主総会を招集する。

（招集地）
第13条

（現行どおり）（招集者および議長）
第14条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取締役社長が事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。

（招集者および議長）
第14条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。なお、取締役社長が事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。

（株主総会参考書類等のインターネット開示）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところによりインターネットを利用する方法で開示することができる。

（株主総会参考書類等のインターネット開示）
第15条（現行どおり）（決議の方法）第16条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う。

（決議の方法）第16条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う。

（議決権の代理行使）
第17条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
前項の場合において、株主または代理人は株主総会ごとに代理権を証明する書面を、当会社に提出しなければならない。

（議決権の代理行使）
第17条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 前項の場合において、株主または代理人は株主総会ごとに代理権を証明する書面を、当会社に提出しなければならない。

（議事録）
第18条 株主総会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。
株主総会の議事録はその原本を１０年間本店に備置き、その謄本を５年間支店に備置く。

（議事録）
第18条 株主総会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成する。
２ 株主総会の議事録はその原本を１０年間本店に備置き、その謄本を５年間支店に備置く。

3/7

（下線は変更部分を示します。）
現第４章

行定

款

変

取締役および取締役会

第４章

（定員）
第19条 当会社に取締役１２名以内を置く。

更案

取締役および取締役会（定員）第19条 当会社に取締役（監査等委員である取締役を除く。）１２名以内を置く。
２ 当会社に監査等委員である取締役５名以内を置く。

（新設）
（選任）
第20条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（選任）
第20条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

（役付取締役）第21条 当会社は、取締役会の決議によって取締役会長および取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

（役付取締役）第21条 当会社は、取締役会の決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役会長および取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

（代表取締役）第22条 取締役社長は代表取締役とする。このほか取締役会の決議によって前条の役付取締役のなかから代表取締役を選定することができる。
取締役社長は、取締役会の決議に基づき当会社の業務の執行を統轄する。
取締役副社長、専務取締役および常務取締役は取締役社長を補佐し、取締役会において定めた業務を執行する。
取締役社長が事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の代表取締役がその職務を代行する。

（代表取締役）第22条 取締役社長は代表取締役とする。このほか取締役会の決議によって前条の役付取締役のなかから代表取締役を選定することができる。
２ 取締役社長は、取締役会の決議に基づき当会社の業務の執行を統轄する。
３ 取締役副社長、専務取締役および常務取締役は取締役社長を補佐し、取締役会において定めた業務を執行する。
４ 取締役社長が事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の代表取締役がその職務を代行する。

（任期）第23条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

（任期）第23条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（削除）

補欠または増員のため選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする。
（新設）

２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
３ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（新設）

（報酬等）
第24条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。

（報酬等）
第24条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役との責任限定契約）
第25条 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く。）との間で、同法律第４２３条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。

（取締役との責任限定契約）
第25条（現行どおり）（取締役会）
第26条 当会社は、取締役会を置く。

（取締役会）
第26条

4/7（現行どおり）

（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変

更案

（取締役会の権限）
第27条 取締役会は取締役をもって構成し、法令または定款に定める事項のほか当会社の重要な業務の執行を決定する。

（取締役会の権限）
第27条（取締役会の招集者および議長）
第28条 取締役会は法令に別段の定めある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれを招集する。なお、当該取締役が事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
取締役会の議長は、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれにあたる。なお、当該取締役が事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
（新設）（取締役会の招集者および議長）
第28条 取締役会は法令に別段の定めある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれを招集する。なお、当該取締役が事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
２ 取締役会の議長は、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれにあたる。なお、当該取締役が事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序により、他の取締役がこれにあたる。
３ 第１項の規定にかかわらず、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役会を招集することができる。

（現行どおり）（重要な業務執行の決定の委任）
第29条 当会社は、会社法第３９９条の１３第６項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

（新設）（取締役会の招集通知）
第29条 取締役会の招集通知は、会日より３日前までに各取締役および各監査役に対して発するものとする。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の招集通知）
第30条 取締役会の招集通知は、会日より３日前までに各取締役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

（取締役会の決議方法等）
第30条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行う。
当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。
ただし、監査役が当該事項について異議を述べたときはこの限りでない。

（取締役会の決議方法等）
第31条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行う。
２ 当会社は、取締役会の決議事項について、取締役（当該決議事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

（取締役会の議事録）
第31条 取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、議長ならびに出席した取締役および監査役は、これに記名押印または電子署名を行う。
取締役会の議事録は、１０年間本店に備置く。

（取締役会の議事録）
第32条 取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、議長ならびに出席した取締役は、これに記名押印または電子署名を行う。
２ 取締役会の議事録は、１０年間本店に備置く。

（取締役会規程）
第32条 取締役会に関する事項は、法令または定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

（取締役会規程）
第33条

第５章

第５章

執行役員

（現行どおり）

執行役員（執行役員）
第33条 当会社は、取締役会の決議によって、執行役員を選任することができる。

（執行役員）
第34条（現行どおり）（執行役員規程）
第34条 執行役員に関する事項は、法令または定款のほか、取締役会において定める執行役員規程による。

（執行役員規程）
第35条（現行どおり）

5/7

（下線は変更部分を示します。）
現
第６章

行定

款

変

監査役および監査役会

更案

（削除）

（監査役および監査役会）
第35条 当会社は、監査役および監査役会を置く。

（削除）

（定員）
第36条 当会社に監査役５名以内を置く。

（削除）

（選任）
第37条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削除）（常勤の監査役）第38条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（削除）

（任期）
第39条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
補欠のため選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削除）

（報酬等）
第40条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削除）（監査役との責任限定契約）
第41条 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間で、同法律第４２３条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。

（削除）（監査役会の招集通知）
第42条 監査役会の招集通知は、会日より３日前までに各監査役に対して発するものとする。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

（削除）（監査役会の決議方法）第43条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

（削除）（監査役会の議事録）
第44条 監査役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した監査役は、これに記名押印または電子署名を行う。
監査役会の議事録は、１０年間本店に備置く。

（削除）（監査役会規程）
第45条 監査役会に関する事項は、法令または定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

（削除）

（新設）

第６章

監査等委員会（新設）（監査等委員会）
第36条 当会社は、監査等委員会を置く。
（常勤の監査等委員）
第37条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定する。

（新設）

6/7

（下線は変更部分を示します。）
現行定款

変案

（監査等委員会の招集通知）
第38条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる
２ 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

（新設）（監査等委員会の決議方法）
第39条 監査等委員会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査等委員の過半数をもって行う。

（新設）（監査等委員会の議事録）
第40条 監査等委員会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって作成し、出席した監査等委員は、これに記名押印または電子署名を行う。
２ 監査等委員会の議事録は、１０年間本店に備置く。

（新設）（監査等委員会規程）
第41条 監査等委員会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規程による。

（新設）

第７章

更会計監査人

第７章

会計監査人（会計監査人）第46条 当会社は、会計監査人を置く。

（会計監査人）
第42条（現行どおり）（選任）
第47条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任す
る。

（選任）
第43条

（現行どおり）（任期）
第48条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該株主総会において再任されたものとみなす。

（任期）第44条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 会計監査人は、前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該株主総会において再任されたものとみなす。

（報酬等）
第49条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

（報酬等）
第45条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。

第８章

第８章

計算

計算

（事業年度）
第50条 当会社の事業年度は、毎年４月１日より翌年３月３１日までとする。

（事業年度）
第46条（現行どおり）（剰余金の配当）第51条 剰余金の配当は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行う。剰余金の配当は、その支払確定の日から３年を経過しても受領のないときは当会社はその支払義務を免れるものとする。

（剰余金の配当）第47条（現行どおり）（新設）

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第１条 当会社は、第７４期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約については、なお、同定時株主総会の決議による変更前の定款第４１条（監査役との責任限定契約）の定めるところによる。

以7/7上