2021年度経営計画

2021年4月

企業理念
私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。
行動指針• 事業環境の変化を機敏に捉え、お客様の多様なニーズに高い専門性をもって応えます。
• 的確な引受判断と適切なリスク管理により、質量ともに引受の拡大に努めます。
• 多様性を尊重し、お互い協力し合うことで組織の力を最大化します。
企業理念は当社が最も大切にしたい価値観を表明。この企業理念を体現するため、中期経営計画（2019～2021）において「4つの柱」（次頁）で3年後の目標を設定し、各年度で取り組むべき内容を年度計画に落とし込んでいる。行動指針は企業理念の価値観に基づいて役職員が取り組む日々の行動の指針として策定。

中期計画(2019-2021年度)の４つの柱
1.

サービスの質を向上し、より多くのお客様に安心を提供する。
３年後の目標貿易保険を継続的に利用しているお客様はもとより、これまで利用していない企業を含め、対外取引を行う幅広い企業に貿易保険のサービスを提供し、年間利用企業数900社を超えて趨勢的に増加させる。また、ESGへの関心の高まりや国際金融規制の動向を含め市場の変化やお客様のニーズを踏まえ、相談から保険金支払いに至る一連のサービスにおいて質を向上することで、お客様満足度の向上を図る。

2.

国の政策実現に貢献する。
３年後の目標国際インフラ市場における我が国企業のビジネスを支援するツールとして有効かつ競争力ある保険商品・サービスを提供するとともにインフラプロジェクト等の積極的な引受を行い、また、政府が掲げる中堅・中小企業、農林水産物の輸出を後押しすること等を通じて、政府の政策実現に貢献する。

3.

より魅力ある職場を創る。
３年後の目標
企業理念や行動指針が浸透し、職員がやりがいを感じながら働き、その能力を存分に発揮してミッションを遂行できるような職場環境を形成し、高い職員満足度を維持する。

4.

長期安定的な事業運営のための基盤を充実させる。
３年後の目標• 現行の保険システムに替わるシステムを構築し、稼働させる。
• 集中度分析を中心とした定量的なリスク管理について、その成果を経営判断、個別案件の引受判断、出再方針の検討等に活用し、さらに高度化させる。定性的なリスク管理について、コンプライアンスプログラムの高度化等により部門毎の主体的なPDCAの実効性を高め、業務品質の向上を図る。また、リスク管理の重要な手法である出再を継続的に実施する。
• バイヤー格付けの精度をさらに向上させる。また、カントリーリスク等国際情報をタイムリーに収集し、引受方針や個別案件の引受に適切に反映させる。定量的なリスク管理の高度化と合わせ、環境変化や潜在的なリスクを予兆的に捉えることにより適切なリスクテイクに寄与する。
• 将来的に200名程度の人員体制とすることを念頭に、必要な人材の確保・育成の計画を策定し、計画に着手する。

１.サービスの質を向上し、より多くのお客様に対して安心を提供する
2021年度目標
貿易保険利用社数900社①

輸出保険（包括保険）について、お客様に継続して利用されるよう、ニーズの把握、商品・サービスの不断の見直しを行う。
■2021年度の取組•②

包括保険に関するニーズを把握・整理し、対応方針を策定する。

輸出保険（S/Cを含む）について、提携金融機関や民間損保会社との連携・協力を強化することで、これまでの利用のないお客様を含め利用を促進する。
■2021年度の取組

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中堅・中小企業支援ネットワークに係る提携金融機関との連携を一層強化する。
日本政策金融公庫や投資育成・商工中金、中小機構、JETRO等とのネットワークを活用し、案件組成に結実させる。
利用が少ない業界や大手企業の貿易保険の利用を促す。
サプライヤーズクレジットのニーズを一層掘り起こす。
再保険（含むフロンティング）の商品性の改善や対象拠点の拡大を検討する。
バイヤー情報等を活用した、中小企業・農業事業者等向け情報提供を積極的に行い、利用社数を拡大する。

１.サービスの質を向上し、より多くのお客様に対して安心を提供する③

海外投資保険について、民間損保会社との連携の枠組みの構築や募集ツールの充実等を通じて利用企業の裾野を広げる。ニーズにあわせた商品性の改善と簡素化に努め、利用の拡大につなげる。
■2021年度の取組••••

国内受再スキームの本格稼働により、利用社数を増加させる。
利用促進のためのツールを充実させる。
特約の定型化等引受業務の簡素化や利便性の向上など、昨年度の制度変更について、顧客への浸透を図る。
顧客ニーズを把握・整理し、海外投資保険の商品性の改善につとめる。

2021年度目標
投資保険の新規引受件数70件④

前払輸入保険の商品性を見直す⑤

融資保険について、インフラ輸出等を後押しするため、市場ニーズを踏まえた商品開発・制度改正等を行う。
■2021年度の取組

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ファイナンス競争力の向上のための方策を検討する。
環境イノベーション保険の案件組成・制度改定に努める。
スワップ保険について現行制度での取組を進めるとともに、制度改善についても検討する。
アフリカ諸国等における資金ニーズに対応するため、国際金融機関等との連携を強化する。
ダイレクトレンディング機能を有するECA・国際金融機関との連携を強化する。
第三国連携に係る具体的な成果を上げるため、MOU等の締結先と案件創出に向けた協議を実施する。
この他、必要に応じさらなる他国機関との協力枠組みを整備する。
投資家資金などを活用した競争力のあるファイナンス案件の組成を進めるとともに、ファイナンス競争力の一層の向上のための方策を検討する。

１.サービスの質を向上し、より多くのお客様に対して安心を提供する⑥

保険金の支払い段階におけるお客様の満足度を向上させる。
■2021年度の取組••⑦

請求書受理から支払い完了まで1ヶ月以内に支払を迅速に行う。
保険金請求に係る問合せに対して原則翌営業日までに連絡する。

ホームページ等を通じて広報活動を行い、お客様にわかりやすく効果的な情報提供を行う。
■2021年度の取組••⑧

顧客アンケート等で寄せられた意見も踏まえ、NEXI HPの抜本的リニューアルを実施する。
記者会見・特定メディアを通じた実績広報を行う。

顧客アンケート等を通じてPDCAを実施し、顧客向けサービスの質を向上させる。
■2021年度の取組•••••

顧客アンケートを実施し、結果をサービスや事業運営に反映してサービスの質を向上させるとともに、顧客向けにフィードバックする。
申込み・内容変更手続き・事故関連事務手続きに係る顧客負担の一層の軽減を図る。
関係部署間の情報共有・連携を強化し、迅速かつ的確なサービスの向上を図る。
アンケートの中で提示されたシステム関連要望について、現在のシステム開発と併行して取り組める対応を進め、WEB申し込みの対象を全保険種に拡大する。
料率規定とシステム実装の齟齬の解消を行う。

２.国の政策実現に貢献する①

インフラ輸出等を後押しするため市場ニーズを踏まえた商品開発・制度改正を行う。（再掲）②

インフラプロジェクトなど政策的に重要度の高い案件の組成を支援し、積極的な引受を行う。
2021年度目標••

重点分野（※）の引受件数 14件
積極的能動的取組を行った件数 30件※重点分野
A) 政策的重要度が高い案件
・ 質の高いインフラ輸出／海外事業参画
・ 資源・エネルギー・食糧の安定供給源確保
・ 先進的環境・安全技術の輸出/海外事業参画（省エネ・環境改善に資するプロジェクト）・ その他、日本企業の有する高い技術力を活かした製品・サービスの輸出/海外事業参画B) 日本企業の戦略的海外展開に大きく貢献する案件
C) 他国/国際公的金融機関との協調案件で、国際的な重要性が認められるもの、あるいはNEXIの国際的な認知度向上・協力関係の構築に寄与するもの。
D) その他LEADイニシアティブ関連案件••③

インフラプロジェクトなど政策的に重要度の高い案件の組成を支援すべく、各種施策を企画・立案する。
コロナ禍の世界的拡大を踏まえた対応を積極的に進める。

中堅・中小企業の海外取引・農林水産業の輸出を一層支援する。
■2021年度の取組•

中堅・中小企業の新規利用に向けた営業を強化する。
2021年度目標
訪問面談件数500件／年

3. より魅力ある職場を創る①

職員研修等を通じて企業理念や行動指針を浸透させる。
■2021年度の取組•②

各部室・各グループにおいて理念・行動指針に基づく業務の振り返りを実施し、理念・行動指針の浸透を図る。

社外への出向、研修先の拡大を含むキャリアプランの作成とその着実な実施を通じて、職員の活躍の場を広げる。
■2021年度の取組••③

出向先・研修先の拡大を図る。
昨年度新たに導入したポストチャレンジ制度（管理職社内公募）、社内トレイニ－制度を着実に実施する。

在宅勤務制度の活用を広げ、多様な働き方が可能な職場環境を実現する。
■2021年度の取組•④

多様な働き方の実現のため、在宅勤務制度の一層の充実を図る。

職員アンケートを通じたPDCAを実施し、職場環境を改善する。
■2020年度の取組•全部署において職員アンケート結果を踏まえた、「職員へのコミットメント」について着実に実施する。

４. 長期安定的な事業運営のための基盤を充実させる①

現行の保険システムに替わるシステムを構築し、2021年度中を目途に稼働させる。
並行して、システム部門の体制の強化を図るとともに同時にIT環境の整備に取り組む。
■2021年度の取組

••••

②

2019年7月に定めた計画に則り、またPJMO（Project Management Office）会議、外部有識者等のモニタリングを実行しながら、開発プロジェクトを推進する。
体制強化の方針を2019年度の「要員不足対策」から「スキル・年齢等のバランスを重視した補強」へと見直し、体制のレベルアップを図る。
調達全般について、改めて厳正かつ公正な調達を徹底する。
ワークフローの導入に合わせた事務プロセスの見直しやIT環境の改善に取り組む。

リスク量計測の高度化を進める。また、定量分析をベースとしてリスク集中が予想される国・債務者・セクターへの対応方針を経営レベルで議論、引受方針等への反映を可能にする枠組みを構築する。
さらに、リスク分析に基づき個別案件の初期相談の段階から引受条件（引受可能額・シェア等）が判断できるようルール化の検討を進める。
■2021年度の取組••③

リスク量計測の体系全般のレベルアップを図り、引受方針や出再方針等へ反映させる。
保険引受データの把握や分析を行う部署を設置し、経営レベルで引受方針等の検討に必要なデータ集積・分析を行う。

統合的なリスク管理に関してより体系的な運営の枠組みを構築し、自律的なPDCAを持続的に推進する。
■2021年度の取組••••

統括的に法令遵守体制をチェックする部署を設置し、業務の法的な適合性を確保する。
コンプライアンスプログラムの取組を通じて、コンプライアンスに対する社内の主体的・自律的な意識の醸成と共に態勢整備を行う。
統合的なリスク管理体制を構築し、2021年度のリスク洗出し・評価等を実施し、年間を通じたPDCAサイクルを実施する。
募集文書管理体制を構築する。

４. 長期安定的な事業運営のための基盤を充実させる④

バイヤー格付けの精度を一層向上させ、より企業の信用状況に即したきめ細かい与信枠設定を行う。
■2021年度の取組••⑤

新モデルを導入した新基準による格付審査の習熟および精度向上を実現する。
コロナ禍による保険利用ニーズの高まりに伴うバイヤー審査数の増加に対応する。

カントリーリスクに対する情報収集・分析力を向上させつつモニタリングを強化し、国際情勢の変化を引受方針や引受審査に適切に反映させる。
■2021年度の取組

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⑥

収集の効率化を進めてきた各種モニタリング指標について、適時の収集とその活用に係るルールを策定する。
情報収集に係る審査部と営業部、海外事務所との連携を継続して行う。
CRG（カントリーリスクグループ）からの情報提供の運用を整え、営業支援を強化する。

人員について、将来的に200名（注）程度の規模とすることを念頭に、年齢構成にも配慮した中期的な人員計画を策定、計画的な採用を進める。また、特に、案件組成をリードできるようなPF人材、ITシステム、リスク管理（出再含む）、資金管理、環境審査の各分野における人材育成計画（処遇を含む）を確立し、確保・育成を開始する。
（注）出向者含む正職員数。ITシステム部門の人員増分は含まない。
■2021年度の取組•••

専門性の高い分野における人材育成を計画に基づき実施する。
階層別研修を必須研修として位置づけ、計画的に実施する。キャリアデザイン研修を実施する。
中期的な人員計画に基づき採用を実施する。職員の自発的な能力開発をサポートするための研修制度を充実させる。

４. 長期安定的な事業運営のための基盤を充実させる⑦

CG部内でリスク量計測方法を分析し、将来的なCF分析や外貨保有高を検証、負債サイドのリスク変動を合理的な方法で反映した流動性維持目安を算出できる体制を構築するとともに資金計画に係る担当部署・システムの一元化などを検討し、出来うるものから段階的に実施し、資金管理に係る仕組みを強化する。
■2021年度の取組••⑧

市場リスクを勘案した資産評価手法の検証を行う。
資金運用の所管を総務部に移管することに伴い、同部経理Gとの連携を図り、資金管理全体の枠組みを改善・強化する。また、実際の資金運用に際しては、事前に外部専門家による承認を得ることとする。

コロナ禍の中で保険事故に至る前の案件モニタリングを含む債権管理体制を強化するとともに、特に主要な回収案件について2021年度までに18.9％の回収を実現する。
■2021年度の取組••

コロナ禍に伴い急増している融資案件等の事故案件について、債権業務部は、営業部が実施する案件モニタリングと連携して早期の段階から対応する。
営業第二部にては、融資案件のフォローアップ体制を強化する。案件によっては、公的機関としての強みを生かして積極的な問題解決にあたる。
2021年度目標
主要案件回収率18.9%