株式会社西日本住宅評価センター
建築物省エネ法判定業務規程
目次
第１章 総則第１条（趣旨）
第２条（基本方針）
第３条（判定の業務を行う時間及び休日）
第４条（事務所の所在地）
第５条（判定の業務を行う区域）
第６条（判定の業務を行う特定建築物の区分の範囲）
第２章 判定の業務の実施の方法
第７条（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等）
第８条（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の引受け及び契約）第９条（判定の実施方法）
第 10 条（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の取下げ）
第 11 条（適合判定通知書の交付等）
第３章 適合性判定員等
第 12 条（適合性判定員の選任）
第 13 条（適合性判定員の解任）
第 14 条（適合性判定員の配置）
第 15 条（適合性判定員の教育）
第 16 条（判定の業務の実施及び管理の体制）
第 17 条（秘密保持義務）
第４章 判定料金等
第 18 条（判定料金等の支払）
第 19 条（判定料金を減額するための要件）
第 20 条（判定料金を増額するための要件）
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第 21 条（判定料金等の返還）
第５章 雑則第 22 条（登録の区域等の掲示）
第 23 条（判定業務規程の公開）
第 24 条（財務諸表等の備付け）
第 25 条（財務諸表等に係る閲覧の請求）第 26 条（帳簿及び書類の保存期間）
第 27 条（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 28 条（軽微変更該当証明に係る帳簿の備付け等）
第 29 条（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 30 条（判定の業務に関する公正の確保）
第 31 条（損害賠償保険への加入）
第 32 条（事前相談）
附則2

第１章 総則（趣 旨）
第１条 この判定業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社西日本住宅
評価センター（以下「センター」という。）が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号。以下「法」という。）第15条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関として行う法第12条第１項及び第2項並びに法第13条第2項及び第3項に規定する建築物エネ
ルギー消費性能適合性判定及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則（平成28年国土交通省令第5号。以下「施行規則」という。）
第11条に規定する軽微な変更に該当していることを証する書面（以下「軽微変更該当証明書」という。）の交付（以下「判定」という。）の業務の実施について、法第53条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。（へ）（ち）（基本方針）
第２条 判定の業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る技術的助言によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（判定の業務を行う時間及び休日）
第３条 判定の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時 00 分か
ら午後 5 時 40 分までとする。
２ 判定の業務の休日は、次に掲げる日とする。
(1) 土曜日及び日曜日（い）（ろ）（と）(2) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に定める国民の祝日(3) 12 月 29 日から翌年の 1 月 4 日まで(4) その他センターが定める日（ろ）３ 判定の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他
正当な事由がある場合又は事前に提出者又は申請者（以下「提出者等」という。）との間において判定の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 事務所の所在地は、次のとおりとする。
(1) 本社
大阪府大阪市西区北堀江二丁目 2 番 25 号
(2) 大阪支店
大阪府大阪市西区北堀江二丁目 2 番 25 号
3(3) 名古屋支店(4) 神戸支店(5) 京都支店(6) 福岡支店(7) 岡山支店(8) 広島支店(9) 豊橋事務所(10) 三重事務所(11) 松山事務所(12) 岐阜事務所

愛知県名古屋市中区栄二丁目 3 番 31 号
兵庫県神戸市中央区京町 75 番地 1
京都府京都市中京区御池通間之町東入高宮町 206 番地（と）福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目 16 番 1 号（に）岡山県岡山市北区下石井二丁目 1 番 18 号
広島県広島市中区本川町二丁目 6 番 5 号
愛知県豊橋市駅前大通一丁目 27 番地 1（と）三重県津市栄町三丁目 141 番 1 号（と）愛媛県松山市宮田町 108 番地（と）岐阜県岐阜市薮田南一丁目 2 番 3 号（と）（判定の業務を行う区域）
第５条 判定の業務の業務区域は、日本全域とする。
（判定の業務を行う特定建築物の区分の範囲）
第６条 センターは、法第 46 条第 1 項第１号イの(1)から(5)までに定める特定建築物の区分に係る判定の業務を行うものとする。（へ）第２章 判定の業務の実施の方法（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等）
第７条 建築物エネルギー消費性能確保計画を提出（建築物エネルギー消費性能確保計画を通知する場合を含む。以下同じ。）しようとする者は、センターに対し、施行規則第 1 条第 1 項に規定する書類を提出しなければならないも
のとする。
（へ）
２ 前項の規定にかかわらず、変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を提出しようとする者は、センターに対し、施行規則第 2 条第 1 項に規定する書類を提出しなければならないものとする。（へ）３ 軽微変更該当証明書の交付を求めようとする者は、センターに対し、別記様式第 1 による軽微変更該当証明申請書の正本及び副本に、それぞれその内容を確認するために必要な書類を添えたものを提出しなければならないものとする。
４ 前３項の規定により提出、通知又は申請される書類（以下「提出書類等」という。）を受けるに当たり、あらかじめ提出者等と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（センターの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。
以下同じ。
）と提出者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した
電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）によることができる。（へ）（ち）4５ 第１項及び第２項にかかわらず、建築物エネルギー消費性能確保計画（住宅部分の規模が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令（平成 28 年政令第 8 号。以下「政令」という。）で定める規模以上である建築物の新築又は住宅部分の規模が政令で定める規模以上である増築若しくは改築に係るものに限る。以下この条において同じ。）を提出しようとする者は、センターに対し、施行規則第 1 条第 4 項に規定する書類を、変更の場合においては施行規則第 2 条第 2 項に規定する書類を提出しなければならないものとす
る。
（ち）
６

センターは、前項の建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた場
合、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の写しを遅滞なく所管行政庁へ送付することとする。

（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の引受け及び契約）第８条 センターは、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出又は軽微変更
該当証明申請（以下「建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等」という。）があったときは、次の事項を審査し、これを引き受ける。
(1) 提出された建築物エネルギー消費性能確保計画又は軽微変更該当証明申請のあった計画の変更（以下「提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等」という。）が特定建築行為に係るものであること。
(2) 提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物が、第６条に定める判定の業務を行う範囲に該当するものであること。
(3) 提出書類等に形式上の不備がないこと。
(4) 提出書類等に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
(5) 提出書類等に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ センターは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その返却又は補正を求めるものとする。
３

提出者等が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、引き受けできない理由を説明し、提出者等に提出書類等を返還する。
４ センターは、第１項により建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を引き受けた場合には、提出者等に引受承諾書を交付する。この場合、提出者等とセンターは、別に定める「建築物省エネ法判定業務約款」に基づき判定業務に係る契約を締結したものとする。
５ 前項の契約に用いる書面には、少なくとも次に掲げる事項について、明記す
るものとする。
(1) 提出者等の協力義務に関する事項のうち、提出者等は、センターの求めに応じ、判定のために必要な情報をセンターに提供しなければならないこ
5と。
(2) 判定料金及び軽微変更該当証明料金（以下「判定料金等」という。）に関する事項のうち、次に掲げるもの。（へ）(a) 判定料金等の額に関すること。（へ）(b) 判定料金等の支払期日に関すること。（へ）(c) 判定料金等の支払方法に関すること。（へ）(3) 判定の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 適合判定通知書及び軽微変更該当証明書(以下この条及び第 10 条において「適合判定通知書等」という。）を交付し、又は適合判定通知書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。（い）(b) 提出者等の非協力、第三者の妨害、天災その他のセンターに帰することのできない事由により業務期日が遅延する場合には、提出者等と協議の上、業務期日を変更できること。
(4) 契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 適合判定通知書等の交付前までに提出者等の都合により建築物エネル
ギー消費性能確保計画を変更する場合においては、当該建築物エネルギ
ー消費性能確保計画の提出等を取り下げ、別件として再度提出等を行わなければならないものとし、この場合においては、元の判定に係る契約は解除されること。
(b) 提出者等は、適合判定通知書等が交付されるまでに、センターに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
(c) 提出者等は、センターが行うべき判定の業務が業務期日から遅延し、又は遅延することが明らかであることその他のセンターに帰すべき事
由により当該契約を解除したときは、既に支払った判定料金等の返還を請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（へ）(d) センターは、提出者等の必要な協力が得られないこと、判定料金等が支払期日までに支払われないこと、その他の提出者等に帰すべき事由が生じた場合は、提出者等に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。（へ）(e) (d)の規定により契約を解除した場合においては、一定額の判定料金等の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。（へ）(5) センターが負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。
(a) 当該契約が、提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る
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建築物が建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）その他の法令に適合す
ることについて保証するものではないこと。（ち）(b) 当該契約が、提出された建築物エネルギー消費性能確保計画等に係る建築物に瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
(c) 提出書類等に虚偽があったことが適合判定通知書等交付後に発覚した場合、当該判定の結果について責任を負わないこと。
６ 第 4 項の引受承諾書の交付は、前条第 4 項による場合にあっては電子情報処理組織にて行うことができる。この場合は、第 5 項の事項の一部について
は、電子情報処理組織の画面に表示できるものとする。
（判定の実施方法）
第９条 センターは、法、これに基づく命令及び告示並びに建築物エネルギー消費性能適合性判定マニュアルに従い、判定を法第 50 条に規定する適合性判定員に実施させる。（へ）２ 判定の業務に従事する職員のうち適合性判定員以外の者（以下「適合性判定
補助員」という。）は、適合性判定員の指示に従い、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の受付、建築物エネルギー消費性能確保計画の内容の予備審査その他の補助的な業務を行う。（ち）３ 適合性判定員は、判定のために必要と認める場合においては、提出者等又は設計者に対し、必要な書類の閲覧又は提出を求める。
４ センターは、提出書類等の記載内容に虚偽があると認められた場合、判定を行えない旨及びその理由を提出者等に通知する。
（建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等の取下げ）
第 10 条 提出者等は、適合判定通知書等の交付前に建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届をセンターに提出する。
２ 前項の場合においては、センターは、判定の業務を中止し、提出書類等を提出者等に返却する。
（適合判定通知書の交付等）
第 11 条 センターは、提出を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合することを判定したときにあっては、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から 14 日以内に、適合判定
通知書を提出者に交付する。
２ センターは、提出を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エ7

ネルギー消費性能基準に適合しないことを判定したときにあっては適合しない旨の通知書を、建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができないときにあっては適合するかどうか決定できない旨の通知
書を、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から 14 日以内に、提出者にそれぞれ交付する。
３ センターは、第１項及び第２項にかかわらず、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から 14 日以内に当該提出者に適合判定通知書を交付することができない次に掲げる合理的な理由があるときは、28 日の範囲内において、その期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を建築物
エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた日から 14 日以内に提出者に交付する。
(1) 提出書類に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
(2) 提出書類に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
(3) 判定に必要な提出者の協力が得られなかったことその他のセンターの責めに帰すことのできない事由により、判定を行えなかったとき。
(4) 判定料金等が支払期日までに納入されていないとき。（へ）４ センターは、軽微変更該当証明申請のあった計画の変更が施行規則第 3 条（第 7 条第 2 項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更（以下「軽微な変更」という。）に該当することを確認したときにあっては、速やかに別記様式第 2 による軽微変更該当証明書を交付する。
５ センターは、軽微変更該当証明申請のあった計画の変更が軽微な変更に該当しないことを確認したときにあっては別記様式第 3 による軽微な変更に該当しない旨の通知書を、軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないときにあっては別記様式第 4 による軽微な変更に該当するかどうかを決定できない旨の通知書を、申請者にそれぞれ交付する。
６ 適合判定通知書及び軽微変更該当証明書の交付番号は別表１に定める方法に従う。
７ 適合判定通知書、第２項若しくは第３項の通知書又は軽微変更該当証明書
若しくは第 5 項の通知書（以下「適合判定通知書等」という。）の交付については、あらかじめ提出者等と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
第３章 適合性判定員等

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（適合性判定員の選任）
第 12 条 センターの長は、判定の業務を実施させるため、施行規則第 40 条に定める要件を満たす者のうちから、適合性判定員を選任するものとする。
２ 適合性判定員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 適合性判定員の数は、法第 46 条第 1 項第 1 号に定める数以上となるように
毎年度見直しを行うものとする。（へ）（適合性判定員の解任）
第 13 条 センターの長は、適合性判定員が次のいずれかに該当するときは、その適合性判定員を解任するものとする。
(1) 業務違反その他適合性判定員としてふさわしくない行為があったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（適合性判定員の配置）
第 14 条 判定の業務を実施するため、適合性判定員を第 4 条に規定する事務所に各 1 人以上配置する。
２

前項の適合性判定員は、公正かつ適確に判定の業務を行わなければならない。
３ ある事務所の適合性判定員が病気等の事情により、判定の業務を実施できない場合にあっては、第４条に規定する他の事務所に所属する適合性判定員が臨時に判定の業務を行う。
４ センターは、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出件数が一時的に増加することその他の判定の業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな適合性判定員を選任することその他の適切な措置を講ずる。
（適合性判定員の教育）
第 15 条 適合性判定員の資質の維持向上を図るため、適合性判定員に対し、年１回以上、センターの行う判定の業務に関する研修を受講させるものとする。
（判定の業務の実施及び管理の体制）
第 16 条 判定の業務に従事する職員を、第 14 条第１項の規定により配置された適合性判定員を含め、各 2 人以上配置する。
２ センターは、法第 46 条第 1 項第 3 号に規定する専任の管理者に、本社確認検査本部長を任命する。（へ）9３ 専任の管理者は、判定の業務を統括し、判定の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての適合判定通知書等の交付について責任を有するものとする。
（秘密保持義務）第 17 条 センターの役員及びその職員（適合性判定員を含む。）並びにこれらの者であった者は、判定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第４章

判定料金等（へ）（判定料金等の支払）
第 18 条 提出者等は、別表２から別表８に定める判定料金等を、銀行振込により支払いする。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の支払方法によることができる。
（へ）
２ 前項の支払いに要する費用は提出者等の負担とする。
（判定料金等を減額するための要件）（へ）第 19 条 判定料金等は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
（へ）(1) 建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
(2) 標準設計を用いた複数の建築物に係る建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等が、一定期間内に見込めるときで、判定の業務が効率的に実施できるとセンターが判断したとき。
(3) あらかじめセンターが定める日又は期間内に建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を行ったとき。
(4) あらかじめセンターが指定するソフトウェアを用いて提出書類等を作成
し、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等をするとき。
(5) 建築物エネルギー消費性能確保計画の判定の業務が効率的に行えるもの
としてセンターが判断したとき （は）（判定料金等を増額するための要件）（へ）第 20 条 判定料金等は、複合建築物その他の判定の業務に要する時間が想定している時間を越えるものとしてセンターが判断した場合、増額することができるものとする。（へ）10

（判定料金等の返還）（へ）第 21 条 納入した判定料金等は、返還しない。ただし、センターの責に帰すべ
き事由により判定の業務が実施できなかった場合は、この限りでない。（へ）第５章

雑則（登録の区域等の掲示等）
第 22 条 センターは、登録の区域その他業務に必要な事項を、判定の業務を行うすべての事務所において公衆に見やすいように掲示するとともに、インターネット上に開設したセンターのホームページ（https://www.whec.co.jp）において公表するものとする。（ち）（判定業務規程の公開）
第 23 条 センターは、この規程を判定の業務を行うすべての事務所で業務時間
内に公衆の閲覧に供するとともに、前条に規定するホームページにおいて公表するものとする。（ち）（財務諸表等の備付け）
第 24 条 センターは、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに事業報告書（以下「財務諸表等」という。）
を作成し、5 年間事務所に備えて置くものとする。（ち）（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第 25 条 センターは、法第 54 条第 1 項の規定に基づき備え置かれた財務諸表等の書面について、同条第 2 項の規定に基づく閲覧等の求めに適切に対応するために、財務諸表等の備付及び閲覧等手続き要領を別に定め、必要な体制を整備する。
利害関係人は、センターの業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、(2)の請求をするには、別表８に定める謄本等請求料金を支払わなければならないものとする。（へ）(1) 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧(2) 前号の書面の謄本又は抄本の請求（帳簿及び書類の保存期間）
第 26 条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれ11

に掲げるものとする。
(1) 法第 55 条第１項の帳簿 建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務の全部を廃止するまで（へ）(2) 提出書類、建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る契約書その他建築物エネルギー消費性能適合性判定に要した書類 15 年間（帳簿及び書類の保存及び管理の方法）
第 27 条 前条各号に掲げる帳簿及び書類の保存は、建築物エネルギー消費性能
適合性判定中にあっては特に必要がある場合を除き事務所内において、建築物エネルギー消費性能適合性判定終了後は施錠できる室、ロッカーその他の秘密が漏れることのない確実な方法で行う。
２ 前項の保存は、当該帳簿及び書類を電子計算機に備えられたファイル又は
磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（軽微変更該当証明に係る帳簿の備付け等）
第 28 条 センターは、法第 55 条第 1 項の帳簿に準じて軽微変更該当証明に係る帳簿を備え付け、これを保存することとする。（へ）２ センターは、法第 55 条第 2 項の書類に準じて第 7 条第 3 項の申請書類、軽微変更該当証明に係る契約書その他証明に要した書類を保存することとする。
（へ）３ 第 1 項の帳簿及び第 2 項の書類の保存期間は第 26 条に、当該帳簿及び書類の保存及び管理の方法は第 27 条に、それぞれ準ずることとする。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第 29 条 センターは、電子情報処理組織による建築物エネルギー消費性能確保
計画の提出等の受付及び適合判定通知書等その他の図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。（ち）（判定の業務に関する公正の確保）
第 30 条 センターは、センターの役員又は職員（適合性判定員を含む。）が、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を自ら行った場合又は代理人として建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を行った場合は当該建築物に係る判定を行わないものとする。
２ センターは、センターの役員又は職員（適合性判定員を含む。）が、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等に係る建築物について次のいずれかに12該当する業務を行った場合は当該建築物に係る判定を行わないものとする。
(1) 設計に関する業務(2) 販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務(3) 建設工事に関する業務(4) 工事監理に関する業務
３ センターは、センターの役員又は職員（適合性判定員を含む。）で、センター以外に所属する法人の役員又は職員である者（過去２年間に所属していた法人の役員又は職員であった者を含む。）が、次のいずれかに該当する業務を行った場合、当該建築物に係る判定の業務を行わせてはならないものとする。
（へ）(1) センターに対する建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を自ら行った場合又は代理人として建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等を行った場合(2) センターに対する建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等に係る建築物について前項(1)から(4)までに掲げる業務を行った場合
４ 第 1 項から前項までに掲げる場合に準ずる場合であって、判定の業務の公正な実施に支障を及ぼす恐れがあるものと認められる場合は当該建築物に係る判定を行わないものとする。
５ 適合性判定員又はセンターの役員若しくは職員以外の者は、判定の業務に従事してはならない。
（損害賠償保険への加入）
第 31 条 センターは、判定の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（てん補限度額が年間 1 億円以上であるもの及び地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの。）を締結するものとする。
（事前相談）
第 32 条 提出者等は、建築物エネルギー消費性能確保計画の提出等に先立ち、センターに相談をすることができる。この場合において、センターは、誠実かつ公正に対応するものとする。
（附則）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
この規程は、平成 29 年 5 月 1 日より施行する。（い）この規程は、平成 29 年 8 月１日より施行する。（ろ）13この規程は、平成 30 年 4 月 1 日より施行する。（は）この規程は、令和 1 年 11 月 25 日より施行する。（に）この規程は、令和 3 年 1 月 20 日より施行する。（ほ）この規程は、令和 3 年４月１日より施行する。（へ）この規程は、令和 5 年４月１日より施行する。（と）この規程は、令和 6 年４月 1 日より施行する。（ち）

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別表１
適合判定通知書及び軽微変更該当証明書の交付番号は、16桁の数字を用い、次のとおり表すものとする。
○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

１～３桁目

登録建築物エネルギー消費性能判定機関番号（「○○○」）

４～５桁目

登録建築物エネルギー消費性能判定機関の事務所毎に付する番号

６～９桁目

西暦

10桁目

１：新築
２：増築・改築
１：床面積の合計が1,000㎡未満（へ）２：床面積の合計が1,000㎡以上2,000㎡未満（へ）11桁目

３：床面積の合計が2,000㎡以上10,000㎡未満（へ）４：床面積の合計が10,000㎡以上50,000㎡未満（へ）５：床面積の合計が50,000㎡以上（へ）12～16桁目

通し番号（11桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付するものとする。）

別表２ 判定料金等（床面積を問わないもの）（へ）
区
分
番
号

適用
単位

項目

（消費税込）(へ)適用金額
軽微変更
適合判定 計画変更
該当証明

建築物のすべてが計算対象外の室のみで構成さ(1) れている場合

申請1件

33,000円 33,000円 33,000円

モデル建物法により計算を行う建築物で、計算(2) 対象となる室がない場合

申請1件

33,000円 33,000円 33,000円

センターに建築物エネルギー消費性能確保計画(3) と建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価申請が同時に提出された場合

申請1件

11,000円 11,000円 11,000円※1 計画変更及び軽微変更該当証明については、当該変更により、（1）～(3)に該当することとなるものを含み、当該変更時に（1）～(3)に該当しなくなるものを除く。

別表1

別表３-１ 判定料金等（床面積により算定するもの）（へ）（消費税込）
対象条件(1) 別表2以外の適合判定(2) 別表2以外の計画変更又は軽微変更該当証明で、直前の適合判定通知書をセンター以外から受けている場合
床面積の合計評価方法（一の申請において、複数の評価方法、複数の用途区分及びモデ
区分 （対象となる床面積の算定 ル建物法において複数の「モデル建物」による計算をおこなう場
合は別表5による）番
方法は別表4による）号
モデル建物法
標準入力法等
用途区分（別表6による） 区分A
区分B
区分C
区分A
区分B
区分C
(1)

1,000㎡未満 264,000円 187,000円

88,000円 473,000円 363,000円 143,000円
88,000円 594,000円 484,000円 143,000円(2)

1,000㎡以上

2,000㎡未満 308,000円 231,000円(3)

2,000㎡以上

3,000㎡未満 352,000円 275,000円 110,000円 693,000円 616,000円 165,000円(4)3,000㎡以上

4,000㎡未満 385,000円 308,000円 121,000円 737,000円 649,000円 176,000円(5)4,000㎡以上

5,000㎡未満 407,000円 341,000円 143,000円 781,000円 693,000円 198,000円(6)

5,000㎡以上

10,000㎡未満 495,000円 407,000円 198,000円 869,000円 814,000円 253,000円※1 上表に定めのない規模の料金は、別途見積りとする。
※2 標準入力法等には、主要室入力法及びBEST省エネツール（誘導基準認定ツール）による計算を含む。
別表３-２ 計画変更料金（床面積により算定するもの）（へ）（消費税込）
対象条件
別表2以外の計画変更で、直前の適合判定通知書をセンターで受けている場合（計画変更において、別表2項目(1)～(3)に該当しなくなった場合を含む)
床面積の合計評価方法（一の申請において、複数の評価方法、複数の用途区分及びモデ
区分 （対象となる床面積の算定 ル建物法において複数の「モデル建物」による計算をおこなう場
合は別表5による）番
方法は別表4による）号
モデル建物法
標準入力法等
用途区分（別表6による） 区分A
区分B
区分C
区分A
区分B
区分C
1,000㎡未満 237,600円 168,300円 79,200円 425,700円 326,700円 128,700円(1)(2)

1,000㎡以上

2,000㎡未満 277,200円 207,900円

79,200円 534,600円 435,600円 128,700円(3)2,000㎡以上

3,000㎡未満 316,800円 247,500円

99,000円 623,700円 554,400円 148,500円(4)3,000㎡以上

4,000㎡未満 346,500円 277,200円 108,900円 663,300円 584,100円 158,400円(5)4,000㎡以上

5,000㎡未満 366,300円 306,900円 128,700円 702,900円 623,700円 178,200円(6)5,000㎡以上

10,000㎡未満 445,500円 366,300円 178,200円 782,100円 732,600円 227,700円※1 上表に定めのない規模の料金は、別途見積りとする。
※2 標準入力法等には、主要室入力法及びBEST省エネツール（誘導基準認定ツール）による計算を含む。
別表３-３ 軽微変更該当証明料金（床面積により算定するもの）（へ）別表2（消費税込）
対象条件
別表2以外の軽微変更該当証明で、直前の適合判定通知書をセンターで受けている場合（軽微変更該当証明において、別表2項目(1)～(3)に該当しなくなった場合を含む）
床面積の合計評価方法（一の申請において、複数の評価方法、複数の用途区分及びモデ
区分 （対象となる床面積の算定 ル建物法において複数の「モデル建物」による計算をおこなう場
合は別表5による）番
方法は別表4による）号
モデル建物法
標準入力法等
用途区分（別表6による） 区分A
区分B
区分C
区分A
区分B
区分C
1,000㎡未満 184,800円 130,900円 61,600円 331,100円 254,100円 100,100円(1)(2)

1,000㎡以上

2,000㎡未満 215,600円 161,700円

61,600円 415,800円 338,800円 100,100円(3)

2,000㎡以上

3,000㎡未満 246,400円 192,500円

77,000円 485,100円 431,200円 115,500円(4)3,000㎡以上

4,000㎡未満 269,500円 215,600円

84,700円 515,900円 454,300円 123,200円(5)4,000㎡以上

5,000㎡未満 284,900円 238,700円 100,100円 546,700円 485,100円 138,600円(6)5,000㎡以上

10,000㎡未満 346,500円 284,900円 138,600円 608,300円 569,800円 177,100円※1 上表に定めのない規模の料金は、別途見積りとする。
※2 標準入力法等には、主要室入力法及びBEST省エネツール（誘導基準認定ツール）による計算を含む。
別表４

対象床面積の算定方法（へ）項目(1) 通常(2)

算定方法

対象建築物の確認申請書第4面【12.床面積】【ロ.合計】の合計面積

計算対象外の室がある
場合(3) 住宅部分がある場合（１）の面積から、計算対象外の室の面積の合計を除いた面積（１）の面積から、住宅部分の面積の合計を除いた面積（１）の面積。ただし、既存部分のBEIをデフォルト値で設定する場合、（１）の面積から、デフォルト値を設定した部分の面積の合計を除いた
面積※1 算定において、(2)から(4)の複数に該当する場合、各項目において除くことができる面積の合計を(1)から除いた面積とする。
※2 センターが、本表の適用が著しく不合理であると認めた場合、別途判断する。
(4) 増改築の場合

別表５

複数の評価方法、用途区分等の場合の算定方法（へ）項目
算定方法

モデル建物法の部分と、標準入力法等の部分が、それぞモデル建物法と標準入力法等を併用れ別の一の申請としてなされたものとして、別表3-1から別(1)する場合
表3-3において算定し、料金はその合計とする。
①区分Aが含まれる場合、区分Aとする。
別表6による用途区分が区分Aから区(2)②①以外で、区分Bが含まれる場合、区分Bとする。
分Cの複数の用途に該当する場合(3)

算定において使用する「モデル建物」の数＝n
モデル建物法において、複数の「モとした場合、次の式で算定した金額とする。
デル建物」による計算を行う場合（ｎ-1）×30,000円

別表3※1 算定において、(1)から(3)の複数の項目に該当する場合、(1)で一の申請とした各部分に対してそれぞれ別に(2)及び(3)を適用して合算するものとし、(2)及び(3)に該当する場合は、それぞれを適用した結果を合算して算定するものとする。
※2 標準入力法等には、主要室入力法及びBEST省エネツール（誘導基準認定ツール）による計算を含む。
※3 標準入力法等を一の計算で行わない場合、(3)を準用する。
※4 センターが、本表の適用が著しく不合理であると認めた場合、別途判断する。
別表６

用途区分（へ）
建築物又は建築物の部分の用途の区分
用途を(確認申請書第4面に記載される用途)示す記号(1) 一戸建ての住宅
08010(2) 長屋08020(3) 共同住宅
08030(4) 寄宿舎
08040(5) 下宿08050(6) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの
08060(7) 幼稚園
08070(8) 小学校
08080(9) 義務教育学校
08082(10) 中学校、高等学校又は中等教育学校
08090(11) 特別支援学校
08100(12) 大学又は高等専門学校
08110(13) 専修学校
08120(14) 各種学校
08130(15) 幼保連携型認定こども園
08132(16) 図書館その他これに類するもの
08140(17) 博物館その他これに類するもの
08150(18) 美術館その他これに類するもの
08152(19) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの
08160(20) 老人ホーム、福祉ホームその他これに類するもの
08170(21) 保育所その他これに類するもの
08180(22) 助産所（入所する者の寝室があるものに限る。）
08190(23) 助産所（入所する者の寝室がないものに限る。）
08192
児童福祉施設等（建築基準法施行令第19条第１項に規定する児童福祉(24) 施設等をいい、前４項に掲げるものを除く。次項において同じ。）
08210（入所する者の寝室があるものに限る。）(25) 児童福祉施設等（入所する者の寝室がないものに限る。）
08220(26) 公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。）
08230(27) 診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）
08240(28) 診療所（患者の収容施設のないものに限る。）
08250(29) 病院
08260(30) 巡査派出所
08270(31) 公衆電話所
08280
郵便法（昭和22年法律第165号）の規定により行う郵便の業務の用に
(32)
08290
供する施設
(33) 地方公共団体の支庁又は支所
08300(34) 公衆便所、休憩所又は路線バスの停留所の上家
08310
建築基準法施行令第130条の４第５号に基づき建設大臣が指定する施
(35)
08320
設

別表4

区分
対象外
対象外
対象外
対象外
対象外
区分B
区分B
区分B
区分B
区分B
区分B
区分B
区分B
区分B
区分B
区分A
区分A
区分A
区分A
区分A
区分B
区分A
区分A
区分A
区分B
区分A
区分A
区分A
区分A
区分B
※1
区分B
区分B
※1
※1

建築基準法施行令第130条の４第５号に基づき建設大臣が指定する施設(36) 税務署、警察署、保健所又は消防署その他これらに類するもの(37) 工場（自動車修理工場を除く。）(38) 自動車修理工場(39) 危険物の貯蔵又は処理に供するもの
ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場又は(40)
バッティング練習場(41) 体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）
マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売(42) 場その他これらに類するもの又はカラオケボックスその他これらに類するもの(43) ホテル又は旅館(44) 自動車教習所(45) 畜舎(46) 堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場(47) 日用品の販売を主たる目的とする店舗
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもの、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うもの並び(48)に田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とするものを除く。）

08320

※1

08330
08340
08350
08360

区分B
区分C
区分C
区分C

08370

区分A

08380

区分A

08390

区分A

08400
08410
08420
08430
08438

区分A
区分B
※1
区分C
区分B

08440

区分B

(49) 生産された農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とするものを

08450

区分B

除く。）
(50) 食堂又は喫茶店

08452

区分B

理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗
で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐(51)
屋、菓子屋その他これらに類するもの（田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものを除く。）で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

08456

区分B

銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これ
らに類するサービス業を営む店舗

08458

区分B

(53) 物品販売業を営む店舗以外の店舗（前２項に掲げるものを除く。）

08460

区分B

(54) 事務所

08470
08480
08490
08500
08510
08520
08530
08540

区分B
区分A
※1
※1
区分C
区分C
区分A
区分A

(35)

飲食店（次項に掲げるもの並びに田園住居地域及びその周辺の地域で(52)(55) 映画スタジオ又はテレビスタジオ(56) 自動車車庫(57) 自転車駐車場(58) 倉庫業を営む倉庫(59) 倉庫業を営まない倉庫(60) 劇場、映画館又は演芸場(61) 観覧場

別表5

08550
08560
08570
08580
08590

区分A
区分A
区分B
区分B
区分A

08600

区分A

08610
08620
08630
08640

区分C
区分C
区分C
区分C

田園住居地域及びその周辺の地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗、当該農産物を材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店又は自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆(72) 腐屋、菓子屋その他これらに類するもの（当該農産物を原材料とする食品の製造又は加工を主たる目的とするものに限る。）で作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）

08650

区分B

(73) その他

08990

※2

(62) 公会堂又は集会場(63) 展示場(64) 料理店(65) キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー(66) ダンスホール

個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、スト
リップ劇場、専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設、専ら性(67)
的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの(68) 卸売市場(69) 火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設(70) 農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの(71) 農業の生産資材の貯蔵に供するもの※1 申請建築物が、当該用途を含む複数用途建築物であり、適用除外とならない場合は、適用される用途区分の料金の対象とする。
※2 建築物の具体的な用途により、区分Aから区分Cの中でセンターが指定する区分とする。

別表７ その他料金（へ）（消費税込）
項目

適用単位

料金

引受承諾書交付後、提出者等の都合により、評価の対象と(1) する室又は設備の変更を行う場合

変更により再提出する計算書1件

33,000円

所管行政庁の指示等の対象となり、所管行政庁に図書等の(2) 送付を要する場合

送付1回

11,000円(3) 適合判定通知書又は軽微変更該当証明書を再発行する場合

発行1通

5,500円

別表８ 謄本等請求料金（へ）（消費税込）（へ）
種類

請求内容

適用単位

料金

(1)

謄本

財産目録、貸借対照表、損益計算書、事業報告書の一式

１通

2,200円(2)

抄本

謄本請求内容の一部

１部

550円

別表6

別記様式第１（ほ）
（ち）
（第一面）

軽微変更該当証明申請書
年月日

株式会社 西日本住宅評価センター 殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名
設

計

者

氏

名

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第11 条の規定により、建築物エネルギー
消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。
）の変更が同規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）の軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【軽微な変更をする建築物の直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明】【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書番号】
第号【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書交付年月日】
年月日【適合判定通知書又は軽微変更該当証明書交付者】【軽微な変更の概要】（本欄には記入しないでください）
手数料欄

受付欄
年
月
第
係員氏名

軽微変更該当証明番号欄
日
年
月
日
号 第
号
係員氏名

決裁欄

(注意) 第二面から第五面までとして建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則
別記様式第一の第二面から第五面までに記載すべき事項を記載した書類を添えてください。ただし、直前の建築物エネルギー消費性能適合性判定又は軽微変更該当証明を当機関で実施している場
合、変更に係る部分のみの提出とすることができます。

別記様式1

別記様式第２（ほ）（ち）

建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第 11 条の規定による軽微変更該当証明書
第
年

月

号
日

様
登録建築物エネルギー消費性能判定機関（国土交通大臣 11 号）
株式会社 西日本住宅評価センター印
下記による申請書に記載の建築物エネルギー消費性能確保計画（非住宅部分に係る部分に限る。）の変更は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。）の軽微な変更に該当していることを証明します。
記
１．申請年月日年
月日
２．建築場所

３．建築物又はその部分の概要（1）用途（2）工事種別（3）構造（4）敷地面積（5）建築面積（6）延べ面積
（7）階
数
地上 階
地下 階
４．軽微変更に該当していることを証明した適合性判定員氏名（注意）・本証明書は、大切に保存しておいてください。
・建築物エネルギー消費性能確保計画に係る軽微な変更説明書に本証明書一式を添付し、完了検査時に提出してください。

別記様式2

別記様式第３（ほ）（ち）

軽微な変更に該当しない旨の通知書
第
年

月

号
日

様

登録建築物エネルギー消費性能判定機関（国土交通大臣 11 号）
株式会社 西日本住宅評価センター
印

別添の軽微変更該当証明申請書及び添付図書に記載の計画（非住宅部分に係る部分に限る。
）の変更は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）の軽微な変更に該当しないことを確認しましたので、通知します。
記
（理由）

別記様式3

別記様式第４（ほ）（ち）

軽微な変更に該当するかどうかを決定することができない旨の通知書
第
年

月

号
日

様
登録建築物エネルギー消費性能判定機関（国土交通大臣 11 号）
株式会社 西日本住宅評価センター印

下記による軽微変更該当証明申請書は、下記の理由により建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第３条（同規則第７条第２項において読み替えて準用する場合を含む。
）の軽微な変更に該当するかどうかを決定することができないので、通知します。
記
１．申請年月日年

月日

２．建築場所

（理由）

（備考）

別記様式4