国立大学法人福島大学個人情報保護取扱規程○国立大学法人福島大学個人情報保護取扱規程
平成１７年４月１日（趣旨）
第１条 国立大学法人福島大学（以下「本学」という。）における個人情報保護の実施に係る取扱いについては、法令又は別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において「個人情報」、「保有個人情報」、「個人識別符号」、「要配慮個人情報」、「個人情報ファイル」、「行政機関等匿名加工情報」及び「本人」とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）第２条及び第６０条の定めるところによる。
２ この規程において、「特定個人情報」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第８項に規定するものであって、本学が保有するものをいう。
３ この規程において「電磁的記録」とは、電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。
４ この規程において「部局等」とは、福島大学学則（昭和２４年６月１日制定）第２条
第２項、第４項及び第５項に規定する各学類、第３条の２に規定する各機構、第４条に規定する附属図書館、第４条の２に規定する各センター、第４条の３に規定する研究所、第５条に規定する各附属学校園、第６条に規定する事務局及び福島大学大学院学則（昭和５１年５月２５日制定）第３条に規定する各研究科をいう。
（開示請求の受付）
第３条 本学が保有する個人情報について、法第７６条の規定による開示請求（以下「開示請求」という。）があったときは、総務課において、次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
一 保有個人情報の開示を請求する者（以下「開示請求者」という。）に第１号様式の個人情報ファイル簿及びその他関連資料等を用いて、個人情報の特定に資する情報の提供に努めなければならない。
二 開示請求を受け付けるときは、開示請求者に第２号様式の保有個人情報開示請求書（以下「開示請求書」という。）の提出を求めるとともに、次条第１項に定める開示請求手数料を徴収するものとする。この場合において、開示請求に係る保有個人情報

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国立大学法人福島大学個人情報保護取扱規程の本人であることを示す書類の提示又は提出を求め、開示請求書に形式上の不備があるときは、開示請求者に参考となる情報を提供し、その補正を求めることができる。
三 開示請求書を受理したときは、開示請求者に開示請求書の副本１部及び開示請求手数料受領書を交付するとともに、開示請求書の写しを開示請求のあった個人情報を保有する部局等に送付するものとする。
（開示請求手数料の額）
第４条 開示請求手数料の額は、個人情報一件につき３００円とする。
２ 手数料は現金、現金書留又は銀行振込により納付しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、特定個人情報の開示請求について、開示請求者に経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、学長は、当該手数料を減額し、又は免除することができるものとする。
（開示等の検討）第５条 学長は、保有個人情報の開示、不開示（以下「開示等」という。）を検討するに当たって、当該個人情報を保有する部局等の長及び関係委員会の意見を求めるとともに、必要に応じて情報公開・個人情報保護委員会に意見を求めるものとする。
（開示等の決定）第６条 学長は、法第７７条第３項に規定する補正に要した日数を除き、開示請求があった日から３０日以内に開示等の決定をするものとする。
２ 学長は、法第８３条第２項の規定により開示等の決定を更に３０日以内の期間で延長するときは、第３号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
３ 学長は、法第８４条の規定により開示請求に係る保有個人情報のうち、相当の部分を除く残りの部分について決定する期間を延長するときは、第４号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
４ 学長は、法第８５条第１項の規定により事案を他の独立行政法人等又は行政機関の長に移送するときは、第５号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
５ 学長は、法第８６条第１項の規定により第三者から意見を聴取するときは、第６号様式により当該第三者に通知しなければならない。
６ 学長は、法第８６条第２項の規定により第三者から意見を聴取するときは、第７号様式により当該第三者に通知しなければならない。
７ 学長は、法第８６条第３項の規定により第三者の意に反して開示するときは、第８号様式により当該第三者に通知しなければならない。

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８ 学長は、開示等の決定をしたときは、第９―１号様式の保有個人情報開示決定通知書又は第９―２号様式の保有個人情報不開示決定通知書により当該開示請求者に通知しなければならない。
（開示の実施方法）
第７条 次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
一 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。） 当該文書又は図画（法第８７条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次項第１号イに規定するもの）
二 マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本産業規格A列１番（以下「A１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したもの
三 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙（縦８９ミリメートル、横１２７ミリメートルのもの又は縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したもの
四 スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第４号において同じ。） 当該スライドを専用機器に映写したもの
２ 次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。
一 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。） 次に掲げるもの（ロ及びハに掲げるものにあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ本学がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。）
イ 当該文書又は図画を複写機により日本産業規格A列３番（以下「A３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したもの（ロに掲げる方法に該当するものを除く。）。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりA１判若しくは日本産業規格A列２番（以下「A２判」という。）の用紙に複写したもの（ロに掲げるものに該当するものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの
ロ 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したもの

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ハ 当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格X０６０６及びX６２８１又はX６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次項第３号
ホにおいて同じ。）に複写したものの交付
二 マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを日本産業規格A列４番（以下「A４判」という。）の用紙に印刷したものの交付。ただし、これにより難い場合にあっては、A１判、A２判又はA３判の用紙に印刷したものの交付
三 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したものの交付
四 スライド 当該フライドを印画紙に印画したものの交付
３ 次の各号に掲げる電磁的記録についての法第８７条第２項の規定により定める方法
は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 録音テープ（第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号おいて同じ。）又は録音ディスク 次に掲げる方法
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
ロ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格C５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。）に複写したものの交付
二 ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
ロ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格C５５８１に適合する記録時間１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付
三 電磁的記録（前二号、次号又は次項に該当するものを除く。） 次に掲げる方法であって、本学がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 当該電磁的記録をA３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
ロ 当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。）により再生したものの閲覧又は視聴
ハ 当該電磁的記録をA３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ 当該電磁的記録をA３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
ホ 当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付
四 電磁的記録（前号ホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有4/39

国立大学法人福島大学個人情報保護取扱規程するものに限る。） 次に掲げる方法であって、本学がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 前号イからハまで掲げる方法
ロ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルのオープンリールテープ（日本産業規格X６１０３、X６１０４又はX６１０５に適合する長さ７３１．５２メートルのものに限る。）に複写したものの交付
ハ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格X６１２３、X６１３２若しくはX６１３５又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）１４８３３、１５８９５若しくは１５３０７に適合するものに限る。）に複写したものの交付
二 当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格X６１４１若しくはX６１４２又は国際規格１５７５７に適合するものに限る。）に複写したものの交付
ホ 当該電磁的記録を幅３．８１ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格X６１２７、X６１２９、X６１３０又はX６１３７に適合するものに限る。）に複写したものの交付
４ 映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴
二 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
５ スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴
二 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（開示の実施）第８条 学長は、法第８７条第３項の規定により保有個人情報の開示を受ける者から第１０号様式の保有個人情報の開示の実施方法等申出書が提出されたときは、開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。
２ 保有個人情報の開示は、原則として総務課において実施するものとする。ただし、当該保有個人情報を移動すると汚損の危険性がある場合又は開示を受ける者の居所等の都合により総務課まで出向くことができない場合には、当該個人情報を保有する部局等において実施できるものとする。

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３ 開示を受ける者が保有個人情報の写しの送付による開示の実施を希望する場合は、総務課において当該保有個人情報の写しを送付するものとする。この場合においては、郵送料を郵便切手で徴収するものとする。
（移送された事案）
第９条 法第８５条第２項の規定による他の独立行政法人等又は行政機関から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については、第５条から前条までの規定に準じて行うものとする。
（訂正請求の受付）
第１０条 本学が保有する個人情報について、法第９０条の規定による訂正請求（追加又は削除の請求を含む。以下「訂正請求」という。）があったときは、総務課において、次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
一 訂正請求を受け付けるときは、保有個人情報の訂正を請求する者（以下「訂正請求者」という。）に第１１号様式の保有個人情報訂正（通知・削除）請求書（以下「訂正請求書」という。）の提出を求めるものとする。この場合において、訂正請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類の提示又は提出を求め、訂正請求書に形式上の不備があるときは、訂正請求者に参考となる情報を提供し、その補正を求めることができる。
二 訂正請求書を受理したときは、訂正請求者に訂正請求書の副本１部を交付するとともに、訂正請求書の写しを訂正請求のあった個人情報を保有する部局等に送付するものとする。
三 訂正請求の受付は、保有個人情報の開示を行った日から９０日以内とする。
（訂正等の検討）第１１条 学長は、保有個人情報の訂正、不訂正（以下「訂正等」という。）を検討するに当たって、当該個人情報を保有する部局等の長及び関係委員会の意見を求めるとともに、必要に応じて情報公開・個人情報保護委員会に意見を求めるものとする。
（訂正等の決定）
第１２条 学長は、法第９１条第３項に規定する補正に要した日数を除き、訂正請求があった日から３０日以内に訂正等の決定をするものとする。
２ 学長は、法第９４条第２項の規定により訂正等の決定を更に３０日以内の期間で延長するときは、第１２号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。
３ 学長は、法第９５条の規定により訂正請求に係る保有個人情報について、訂正等を決6/39

国立大学法人福島大学個人情報保護取扱規程定する期間を延長するときは、第１３号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。
４ 学長は、法第９６条の規定により事案を他の法人等又は行政機関の長に移送するときは、第１４号様式により当該訂正請求者に通知しなければならない。
５ 学長は、訂正等の決定をしたときは、第１５―１号様式の保有個人情報訂正決定通知書又は第１５―２号様式の保有個人情報不訂正決定通知書により当該訂正請求者に通知しなければならない。
６ 学長は、訂正の決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、第１６号様式の保有個人情報訂正決定通知書により当該保有個人情報の提供先に通知するものとする。
（利用停止請求の受付）
第１３条 本学が保有する個人情報について、法第９８条の規定による利用停止請求（消去又は提供の停止請求を含む。以下「利用停止請求」という。）があったときは、総務課において、次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
一 利用停止請求を受け付けるときは、保有個人情報の利用の停止を請求する者（以下「利用停止請求者」という。）に第１７号様式の保有個人情報利用停止（消去・提供の停止）請求書（以下「利用停止請求書」という。）の提出を求めるものとする。この場合において、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であることを示す書類の提示又は提出を求め、利用停止請求書に形式上の不備があるときは、利用停止請求者に参考となる情報を提供し、その補正を求めることができる。
二 利用停止請求書を受理したときは、利用停止請求者に利用停止請求書の副本１部を交付するとともに、利用停止請求書の写しを利用停止請求のあった個人情報を保有する部局等に送付するものとする。
三 利用停止請求の受付は、保有個人情報の開示を行った日から９０日以内とする。
（利用停止等の検討）第１４条 学長は、保有個人情報の利用停止（利用停止としない場合を含む。以下「利用停止等」という。）を検討するに当たって、当該個人情報を保有する部局等の長及び関係委員会の意見を求めるとともに、必要に応じて情報公開・個人情報保護委員会に意見を求めるものとする。
（利用停止等の決定）
第１５条 学長は、法第９９条第３項に規定する補正に要した日数を除き、利用停止請求7/39

国立大学法人福島大学個人情報保護取扱規程があった日から３０日以内に利用停止等の決定をするものとする。
２ 学長は、法第１０２条第２項の規定により利用停止等の決定を更に３０日以内の期間で延長するときは、第１８号様式により当該利用停止請求者に通知しなければならない。
３ 学長は、法第１０３条の規定により利用停止請求に係る保有個人情報について、利用停止等を決定する期間を延長するときは、第１９号様式により当該利用停止請求者に通知しなければならない。
４ 学長は、利用停止等の決定をしたときは、第２０―１号様式の保有個人情報利用停止決定通知書又は第２０―２号様式の保有個人情報を利用停止としない旨の決定通知書により当該利用停止請求者に通知しなければならない。
（審査請求）
第１６条 学長は、開示等、訂正等又は利用停止等の決定について審査請求があったときは、情報公開・個人情報保護委員会の意見を求めるものとする。
２ 学長は、前項の審査請求に対する決定をしたときは、第２１号様式の審査請求に関する決定通知書により当該審査請求人に通知しなければならない。
３ 学長は、法第１０５条の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは、第２２号様式により当該審査請求人に通知しなければならない。
（雑則）
第１７条 この規程に定めるもののほか、個人情報の取扱いについて必要な事項は、学長が別に定める。
附則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２０年３月３１日から施行し、平成１９年１２月２６日から適用する。

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附則

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２５年３月２９日から施行し、平成２４年７月９日から適用する。
附則

この規程は、平成２５年９月３日から施行し、平成２５年７月１日から適用する。
附則

この規程は、平成２８年１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年１月２９日から施行する。
附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年１１月２日から施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年９月２２日から施行する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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第１号様式（第３条第１号関係）
第２号様式（第３条第２号関係）
第３号様式（第６条第２項関係）第４号様式（第６条第３項関係）第５号様式（第６条第４項関係）第６号様式（第６条第５項関係）第７号様式（第６条第６項関係）第８号様式（第６条第７項関係）
第９―１号様式（第６条第８項関係）
第９―２号様式（第６条第８項関係）
第１０号様式（第８条第１項関係）
第１１号様式（第１０条第１号関係）
第１２号様式（第１２条第２項関係）
第１３号様式（第１２条第３項関係）
第１４号様式（第１２条第４項関係）
第１５―１号様式（第１２条第５項関係）
第１５―２号様式（第１２条第５項関係）第１６号様式（第１２条第６項関係）第１７号様式（第１３条第１号関係）
第１８号様式（第１５条第２項関係）
第１９号様式（第１５条第３項関係）
第２０―１号様式（第１５条第４項関係）
第２０―２号様式（第１５条第４項関係）
第２１号様式（第１６条第２項関係）
第２２号様式（第１６条第３項関係）

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