半期(第20期中)報

告自2022年４月１日

至2022年９月30日

書

第20期中（自2022年４月１日

半
１

期

報

至2022年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁
第20期中 半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ４４ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ５
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ６
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 26
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 26
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 27
１ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 27
２ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 27
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 28
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 31
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 32
１ 【中間連結財務諸表等】……………………………………………………………………………………… 33
２ 【中間財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 88
第６ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………105
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………106

中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月29日【中間会計期間】

第20期中(自【会社名】

株式会社三井住友銀行【英訳名】

Sumitomo Mitsui Banking Corporation【代表者の役職氏名】

頭取【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【電話番号】

東京(03)3282-1111(大代表)【事務連絡者氏名】

財務企画部副部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【電話番号】

東京(03)3282-1111(大代表)【事務連絡者氏名】

財務企画部副部長【縦覧に供する場所】

金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

髙

2022年４月１日

島

― 1 ―

至

2022年９月30日)

誠

土

土

屋

屋

孝

孝

幸

幸

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

連結経常収益百万円

2020年度
中間連結
会計期間

2021年度
中間連結
会計期間

2022年度
中間連結
会計期間

2020年度

2021年度(自2020年４月１日(自2021年４月１日(自2022年４月１日(自2020年４月１日(自2021年４月１日

至2020年９月30日)

至2021年９月30日)

至2022年９月30日)

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

1,430,367

1,400,345

2,376,048

2,786,647

2,990,450

うち連結信託報酬

百万円

2,253

2,630

3,044

4,895

5,940

連結経常利益
親会社株主に帰属する
中間純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
連結中間包括利益

百万円

250,320522,681676,946534,722867,849

百万円

193,292

371,265

490,004

―

―

百万円

―

―

―

406,093568,244

百万円

549,006

503,701

586,366――

連結包括利益

百万円

―

―

―

1,238,547

327,943

連結純資産額

百万円

8,834,877

9,737,401

9,764,752

9,256,369

9,219,858

連結総資産額

百万円

212,909,381

226,825,053

256,689,648

228,066,567

242,105,934

１株当たり純資産額円

82,288.42

90,518.25

90,468.00

86,161.73

85,558.44

１株当たり中間純利益円

1,819.25

3,494.31

4,611.88――

１株当たり当期純利益

円

―

―

―

3,822.11

5,348.27

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益円

1,819.25

―

―

―

―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

―

―

―

3,822.11

―

％

4.11

4.24

3.74

4.01

3.75

百万円

9,114,843△3,203,860△14,537,257

17,809,752

1,091,518

百万円△2,200,501

534,364

7,491,193△7,498,249△1,943,886

百万円

438,171

267,443△467,619

47,571△320,174

百万円

62,430,435

63,274,379

57,951,762

65,641,797

64,836,471

連結自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数[外、平均臨時従業員数]

58,51458,35958,572
58,12758,041[8,133][7,800][7,378][8,063][7,709]
合算信託財産額
百万円
14,160,146
15,591,099
16,109,856
14,773,706
16,198,049(注) １ 2021年度中間連結会計期間、2022年度中間連結会計期間及び2021年度の潜在株式調整後１株当たり当期（中間）純利益金額につきましては、潜在株式を調整した計算により１株当たり当期（中間）純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
２ 連結自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
３ 合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち該当する信託業務を営む会社は、当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行です。
人― 2 ―(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第18期中

第19期中

第20期中

第18期

第19期

決算年月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2021年３月

2022年３月

百万円

1,178,938

1,122,9782,032,709

2,283,356

2,477,287

百万円

899

983

1,061

2,076

2,254

経常利益

百万円

190,973

415,822541,386

436,062

745,950

中間純利益

百万円

144,413286,218

399,755

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

338,036546,294

資本金百万円

1,770,996

1,770,996

1,770,996

1,770,996

1,770,996

普通株式
普通株式
106,248
106,248
優先株式
優先株式
70
70

普通株式
106,248
優先株式
70

普通株式
106,248
優先株式
70

普通株式
106,248
優先株式
70

経常収益
うち信託報酬

発行済株式総数

千株

純資産額

百万円

7,916,751

8,350,031

7,191,452

8,065,866

7,546,483

総資産額

百万円

200,892,198

213,694,342

238,705,788

215,846,732

227,964,729

預金残高

百万円

130,587,536

133,817,619

147,864,317

134,685,582

141,015,245

貸出金残高

百万円

81,078,883

82,073,805

96,029,464

81,937,725

87,671,294

有価証券残高百万円

29,393,362

36,507,327

31,630,177

36,487,225

38,238,579

2,151

3,222

3,712

2,475

普通株式
3,631

％

3.94

3.91

3.01

3.74

3.31

人

28,283[6,794]28,054[6,541]28,012[6,121]

28,104[6,742]

27,851[6,442]

信託財産額

百万円

4,175,300

4,739,447

4,802,487

4,484,901

4,622,304

信託勘定貸出金残高

百万円

681,859

767,496926,950

671,654751,760

信託勘定有価証券残高

百万円

930,812890,972

911,792

922,114889,179

１株当たり配当額円

自己資本比率
従業員数[外、平均臨時従業員数]

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

(注) １ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、当行の関係会社に該当しないこととなった会社のうち主要なものは次のとおりであります。
SMBC Cayman LC Limited（清算）

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数(2022年９月30日現在)
グローバル
ホールセールリテール
セグメントの名称
バンキング 市場営業部門
本社管理
合計
部門
部門
部門
従業員数(人)7,360
11,57931,572628
7,433
58,572[外、平均臨時従業員数][130][5,999][49][1][1,199][7,378](注) 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員8,270人を含んでおりません。
(2) 当行の従業員数(2022年９月30日現在)
グローバル
セグメントの名称
バンキング 市場営業部門
本社管理
合計
部門
従業員数(人)6,939
11,494
6,079
628
2,872
28,012[外、平均臨時従業員数][108][5,943]
[1]
[1]
[68]
[6,121](注) １ 従業員数は就業者数で記載しており、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員6,533人を含んでおりません。
なお、取締役を兼務しない執行役員93人は従業員数に含めておりません。
２ 当行の従業員組合は、三井住友銀行従業員組合と称し、組合員数は21,342人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
ホールセール
部門

リテール
部門

― 4 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針、経営戦略、経営指標及び対処すべき課題につきましては、重要な変更はございません。なお、経営環境につきましては、「第２
(1)

事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営環境」に記載しております。

２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況
２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものです。
(2) 当行グループの業務に内包されるリスク⑤ コンダクトリスク
コンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共の利益及び当行グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当行グループは、経営上の重大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っています。また、役職員に対する研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めています。しかしながら、これらの取組みにも関わらず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リ
スクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下の通りとなります。
イ. 法令等に違反するリスク
当行グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、
犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、ＦＡＴＦ等の国際機関の要請に基づいた各種施策を強化しており、当行グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各種規制の適用を受けております。さらに、当行の親会社である三井住友フィナンシャルグループは、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクスリー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。
当行グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリン
グを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、当行グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当行グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が、当行との間において、法人顧客から情報共有の停止を求められていること又は情報共有の同意を得ていないことを認識しながら、当該法人顧客に関する非公開情報の授受を行ったことに関して、10月７日に当行に対して報告徴求命令が、
三井住友フィナンシャルグループに対して報告徴求命令が、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して業務改善命令
が、金融庁よりそれぞれ発令されました。そして、これらの行政処分及び報告徴求命令に基づき、当行、三井住友フィナンシャルグループ、及びＳＭＢＣ日興証券株式会社は、11月４日に報告書を金融庁へ提出いたしま
した。

― 5 ―

今後、当行グループに対するお客さま及び市場等からの信頼失墜により、ビジネス機会の喪失等が発生する可能性があります。これらにより当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営環境
当中間連結会計期間を顧みますと、世界経済は、総じてみれば緩やかな回復が続いたものの、物価高や金融引き締め政策が回復ペースを抑制しました。
主要地域別に見ますと、米国では、雇用環境の改善が続いたものの、高進するインフレを抑制するために政策金利が急ピッチで引き上げられたことで、景気の持ち直しペースが緩慢となりました。また、中国では、ゼロコロナ
政策による活動制限や不動産市場の調整を受けて、景気回復は緩やかにとどまりました。一方、欧州では、ロシ
ア・ウクライナ情勢の悪化を受けてエネルギー関連の価格が一段と上昇するなか、インフレ抑制のために政策金利が大幅に引き上げられたことで、景気が減速しました。その他、東南アジア等では、新型コロナ禍で急増したデジ
タル関連需要の一服などを受けて輸出が鈍化したものの、行動制限の緩和に伴い個人消費が好調に推移し、景気の回復が継続した地域もありました。
わが国の景気は、円安や資源高等の影響を受けながらも、基調としては緩やかな持ち直しの動きが続きました。
まず、個人消費は、夏場に新型コロナウイルス感染症が拡大したものの、人流の目立った落ち込みはみられず、緩やかに増加しました。また、企業収益が高水準で推移するなか、設備投資も増加しました。更に、世界的な供給制約が緩和したことを受けて、自動車や資本財関連を中心に輸出も増加に転じました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.03％前後を中心に推移しましたが、期末にはマイナス0.07％前後へ低下しました。長期市場
金利は、米国の大幅利上げ観測等を背景とする海外からの金利上昇圧力が強まり、期末にかけて日本銀行が示す上
限目途0.25％近辺で推移しました。円相場は、９月に財務省による円買い介入が実施されたものの、日米の金融政策スタンスの違い等を反映して円安基調は継続し、期末には１ドル145円前後まで円安が進みました。日経平均株価
は、円安に伴う輸出企業の採算改善期待や米国の利上げペース鈍化の思惑が強まり、８月半ばに２万９千円台へ上昇しましたが、米国の大幅利上げに対する警戒感が強まったことなどから、期末には２万５千円台へ下落しました。
規制面では、６月に上場会社等の非公開情報等の情報授受に関する銀証ファイアーウォール規制の見直し等を定めた「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等が施行されました。また、７月には、2017年12月に最終合意された「バーゼルⅢの最終規則文書」等に基づいたレバレッジ比率の水準上乗措置（レバレッジ・バッファー）の導入や、日銀預け金を総エクスポージャーから除外する時限的措置の継続等に係る告示が公表されました。
(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、国内外の法人向け貸出の増加により資金運用収支が増益となったことや付帯取引の獲得によって役務取引等収支が増益となったこと等から、前中間連結会計
期間比1,855億円増益の6,202億円となりました。
与信関係費用は、前連結会計年度に計上した引当金の戻りが発生した一方、新規のコスト発生が前中間連結会計
期間比で増加したことにより、同469億円増加の328億円となりました。
以上の結果、経常利益は同1,543億円増益の6,769億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は同1,187億円増益の4,900億円となりました。

― 6 ―主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位：億円)前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間比

9,567

11,788

2,221

5,907

7,267

1,360

26

30

4

役務取引等収支

2,296

2,791

495

特定取引収支626△1,360△1,986

その他業務収支

711

3,058

2,347

△5,328△5,921

△593

108

335

227

連結業務純益

4,347

6,202

1,855

与信関係費用

141

△328

△469

不良債権処理額

△80

△361

△281

貸出金償却

△33

△8

25

―

△318

△318

△47

△35

11

貸倒引当金戻入益

101

－

△101

償却債権取立益

119

33

△86

株式等損益

810

902

93

その他

△71

△6

64

経常利益

5,227

6,769

1,543

特別損益

△26

△2

24

5

△1

△6

△31

△3

28

税金等調整前中間純利益

5,201

6,767

1,567

法人税、住民税及び事業税△1,034△1,451△417

法人税等調整額

△413

△390

23

中間純利益

3,753

4,926

1,173

非支配株主に帰属する中間純利益

△40

△26

14

親会社株主に帰属する中間純利益

3,713

4,900

1,187

連結粗利益
資金運用収支
信託報酬

営業経費
持分法による投資損益

貸倒引当金繰入額
その他

うち固定資産処分損益
うち減損損失(注)１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支― 7 ―また、連結業務純益の部門別の状況は以下のとおりであります。
ホールセール部門の連結業務純益は前中間連結会計期間比321億円増益の2,547億円、リテール部門は同129億円増
益の97億円、グローバルバンキング部門は同815億円増益の3,549億円、市場営業部門は同280億円増益の2,325億円となりました。
(単位：億円)前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間比

連結粗利益

連結業務純益

連結粗利益

連結業務純益

連結粗利益

連結業務純益ホールセール部門

3,395

2,050

3,952

2,547

372

321

リテール部門

1,514

△12

1,510

97

14

129

グローバル
バンキング部門

4,041

2,043

6,010

3,549

864

815

市場営業部門

2,431

2,081

2,729

2,325

325

280

本社管理等

△1,814△1,815△2,413△2,316

646

310

9,567

4,347

11,788

6,202

2,221

1,855

合計

(注)１ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前中間連結会計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。

― 8 ―(3) 財政状態の分析①

貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比９兆9,604億円増加して102兆4,332億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末
貸出金残高（末残）

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末比

924,728

1,024,332

99,604

9,664

9,639

△25

112,372

111,583△788

うち銀行法及び再生法に基づく債権
うち住宅ローン（注）(注)

当行及び国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

[ご参考] 銀行法及び再生法に基づく債権 (単体)
銀行法及び再生法に基づく債権は、前事業年度末比375億円増加して8,428億円となりました。一方で、為替影
響含む総与信残高の増加により、不良債権比率は前事業年度末比0.05％低下して0.72％となりました。債権区分
別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が155億円増加して946億円、危険債権が712億円増加して5,935億
円、要管理債権が491億円減少して1,547億円となりました。
(単位：億円)
前事業年度末当中間会計期間末

前事業年度末比

792

946

155

危険債権

5,223

5,935

712

要管理債権

2,038

1,547

△491

三月以上延滞債権

42

32

△10

貸出条件緩和債権

1,997

1,515

△482

8,053

8,428

375

1,033,235

1,157,606

124,371

1,041,288

1,166,035

124,747

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

合計

①

正常債権
総計

②

不良債権比率②(＝①／②)

0.77％

0.72％

△0.05％

有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比６兆1,014億円減少して31兆3,645億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末比

有価証券

374,659

313,645△61,014

国債

157,742

100,606△57,136

地方債

11,712

11,294△418

社債

28,406

29,401995

株式33,06130,602△2,45931,183

28,617△2,566

143,738

141,741△1,997

うち時価のあるもの
その他の証券(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

― 9 ―[ご参考] 有価証券等の評価損益 (単体)
(単位：億円)
前事業年度末

前事業年度末比

満期保有目的の債券

△2

△4

△2

子会社・関連会社株式

145

△31

△176

その他有価証券17,824

9,682△8,142

うち株式

19,61917,364△2,256

うち債券

△494

△660

△165

17,966

9,646△8,320

合計③

当中間会計期間末

繰延税金資産(負債)繰延税金資産は、前連結会計年度末比268億円増加して793億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,669億円減少して1,762億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末④

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末比

繰延税金資産

525

793

268

繰延税金負債△3,430△1,762

1,669

預金
預金は、前連結会計年度末比８兆1,746億円増加して157兆4,243億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比１兆4,293億円増加して14兆8,896億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末比

1,492,497

1,574,243

81,746

国内

1,236,395

1,253,240

16,845

海外

256,102

321,003

64,901

譲渡性預金

134,603148,896

14,293

預金(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤

純資産の部
純資産の部合計は、９兆7,648億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比4,460億円増加して７兆8,408億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比756億円増加して１兆7,713億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末比

92,19997,6485,449

うち株主資本合計

73,94878,4084,460

うちその他の包括利益累計額合計

16,957

17,713756

純資産の部合計

なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況

１ 中間連結財務諸表等

株主資本等変動計算書」に記載しております。

― 10 ―(1)中間連結財務諸表③中間連結

(4) 国内・海外別業績①

国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間連結会計期間比1,360億円増益の7,267億円、信託報酬は同４億円

増益の30億円、役務取引等収支は同495億円増益の2,791億円、特定取引収支は同1,986億円減益の△1,360億円、その他業務収支は同2,347億円増益の3,058億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前中間連結会計期間比996億円減益の1,960億円、信託報酬は同４億円増益の30億円、役務取引等収支は同33億円増益の1,277億円、特定取引収支は同2,370億円減益の△2,033億円、その他業務収支は同2,472億円増益の2,856億円となりました。
海外の資金運用収支は前中間連結会計期間比2,355億円増益の5,342億円、役務取引等収支は同460億円増益の1,555億円、特定取引収支は同384億円増益の673億円、その他業務収支は同123億円減益の204億円となりました。

種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

295,639

298,659△3,610590,688

当中間連結会計期間

196,044534,154△3,501

726,697

前中間連結会計期間

394,661

388,056△7,725774,993

当中間連結会計期間

485,989

901,850△16,380

1,371,459

前中間連結会計期間

99,021

89,397△4,114

184,304

当中間連結会計期間

289,945367,695△12,878

644,761

前中間連結会計期間

2,630

―

―

2,630

当中間連結会計期間

3,044

―

―

3,044

前中間連結会計期間

124,335

109,576△4,279229,632

当中間連結会計期間

127,675

155,529△4,055279,148

前中間連結会計期間

196,168

131,055△5,493321,730

当中間連結会計期間

194,946

181,859△6,323

370,483

前中間連結会計期間

71,833

21,478△1,21492,098当中間連結会計期間

67,271

26,330△2,267

91,334

前中間連結会計期間

33,694

28,868―62,563

当中間連結会計期間△203,301

67,313―△135,987

前中間連結会計期間

33,894

29,627△773

62,748当中間連結会計期間

8,341

73,000△72,9448,397

前中間連結会計期間

199

758

△773

185

当中間連結会計期間

211,642

5,686△72,944

144,384

前中間連結会計期間

38,35732,621

162

71,141

当中間連結会計期間

285,594

20,356△105

305,846

前中間連結会計期間

51,38757,252△190

108,449

当中間連結会計期間

366,541

78,921△476

444,985

前中間連結会計期間

13,03024,630△352

37,308当中間連結会計期間
80,94658,564△371(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

139,139

役務取引等収支
うち役務取引等収益
うち役務取引等費用
特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支
うちその他業務収益
うちその他業務費用― 11 ―

②

国内・海外別資金運用／調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比25兆5,496億円増加して169兆7,432億円、利回りは同0.55％上昇して1.62％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同18兆9,194億円増加して218兆852億円、利回りは同0.40％上昇して0.59％となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比５兆8,676億円増加して98兆4,275億円、利回りは同0.14％上昇して0.99％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同８兆7,352億円
増加して164兆9,627億円、利回りは同0.22％上昇して0.35％となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前中間連結会計期間比20兆1,132億円増加して73兆4,992億円、利回りは同
1.00％上昇して2.45％となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同10兆6,158億円増加して55兆3,060億円、利回りは同0.93％上昇して1.33％となりました。
ア

国内
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券

期別
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間

平均残高
金額(百万円)
92,559,886
98,427,514
56,813,238
58,779,628
25,530,495

利息
金額(百万円)
394,661
485,989
247,671287,615
113,813

利回り
(％)
0.85
0.99
0.87
0.98
0.89

当中間連結会計期間
26,774,235
144,7901.08
前中間連結会計期間
1,601,122△81△0.01
うちコールローン及び買入手形
当中間連結会計期間
2,921,107208
0.01
前中間連結会計期間
1,595,176
△394
△0.05
うち買現先勘定
当中間連結会計期間
1,215,128
△445
△0.07
前中間連結会計期間
1,358,631
207
0.03
うち債券貸借取引
支払保証金
当中間連結会計期間
1,573,723230
0.03
前中間連結会計期間
1,453,045
4,256
0.59
うち預け金
当中間連結会計期間
1,616,607
12,7281.57
前中間連結会計期間
156,227,518
99,0210.13
資金調達勘定当中間連結会計期間
164,962,689
289,9450.35
前中間連結会計期間
118,055,431
4,520
0.01
うち預金
当中間連結会計期間
125,014,062
25,3610.04
前中間連結会計期間
5,427,079
118
0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間
4,927,17175
0.00
前中間連結会計期間
16,2549
0.12
うちコールマネー及び売渡手形
当中間連結会計期間
207,30587
0.08
前中間連結会計期間
4,937,605924
0.04
うち売現先勘定
当中間連結会計期間
6,836,418
31,9850.94
前中間連結会計期間
598,617120.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間
311,385560.04
前中間連結会計期間
62,6083
0.01
うちコマーシャル・ペーパー
当中間連結会計期間
57,55530.01
前中間連結会計期間
24,845,603
90,5660.73
うち借用金
当中間連結会計期間
25,265,182
129,706
1.03
前中間連結会計期間
1,043,447
17,4993.35
うち社債
当中間連結会計期間
723,619
13,827
3.82(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間58,507,045百万円、当中間連結会計期間
56,645,339百万円)を含めずに表示しております。

― 12 ―

イ

海外種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金
資金調達勘定期別
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間

平均残高
金額(百万円)
53,386,047
73,499,229
29,842,552
41,520,611
6,478,831
8,147,438
2,227,652
2,286,138
3,110,9783,303,841
24,75925,844
6,670,104
11,446,749
44,690,229
55,306,035

利息
金額(百万円)
388,056
901,850
298,663614,759
49,13570,367
6,471
16,068
5,393
14,70529
35
7,160
95,39289,397
367,695

利回り
(％)
1.45
2.45
2.00
2.96
1.52
1.73
0.58
1.41
0.35
0.89
0.24
0.28
0.21
1.67
0.40
1.33

前中間連結会計期間
26,407,312
39,7630.30
当中間連結会計期間
33,285,481
215,5191.29
前中間連結会計期間
7,278,353
9,150
0.25
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間
8,925,727
77,2341.73
前中間連結会計期間
740,552△8△0.00
うちコールマネー及び売渡手形
当中間連結会計期間
778,0904,449
1.14
前中間連結会計期間
6,723,744
2,670
0.08
うち売現先勘定
当中間連結会計期間
8,622,974
53,9661.25
前中間連結会計期間―――
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間―――
前中間連結会計期間
2,054,018
893
0.09
うちコマーシャル・ペーパー
当中間連結会計期間
2,022,273
9,469
0.94
前中間連結会計期間
635,956
5,857
1.84
うち借用金
当中間連結会計期間
436,7375,925
2.71
前中間連結会計期間
64,992
1,191
3.67
うち社債
当中間連結会計期間
126,600
1,741
2.75(注) １ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間4,194,104百万円、当中間連結会計期間
4,755,906百万円)を含めずに表示しております。
うち預金― 13 ―

ウ

合計
平均残高(百万円)
種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定
うち債券貸借取引
支払保証金
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形期別利息(百万円)
相殺消去額
(△)

合計

利回り
(％)

△7,725774,993

1.07△16,380 1,371,459

1.62

小計

相殺消去額
(△)

合計

前中間連結会計期間

145,945,933△1,752,375

144,193,557

782,718

当中間連結会計期間

171,926,744△2,183,563

169,743,181

1,387,839

前中間連結会計期間

86,655,791△75,306

86,580,484

546,334△544

545,7901.26

当中間連結会計期間

100,300,240△82,246

100,217,993

902,375△556

901,8191.80

前中間連結会計期間

32,009,326―

32,009,326

162,949△3,610159,3381.00

当中間連結会計期間

34,921,673―

34,921,673

215,157△3,501

211,6551.21

前中間連結会計期間

3,828,775―

3,828,775

6,389

―

6,389

0.33

当中間連結会計期間

5,207,245―

5,207,245

16,277―

16,2770.63

前中間連結会計期間

4,706,155△38,032

4,668,123

4,999

△9

4,989

0.21

当中間連結会計期間

4,518,969△43,028

4,475,941

14,259△300

13,9580.62

前中間連結会計期間

1,383,391―

1,383,391

236

―

236

0.03

当中間連結会計期間

1,599,567―

1,599,567

266

―

266

0.03

前中間連結会計期間

8,123,150△1,636,324

6,486,826

11,417△3,480

7,936

0.24

当中間連結会計期間

13,063,357△1,830,670

11,232,686

108,121△10,722

97,3981.73

前中間連結会計期間

200,917,747△1,751,971

199,165,776

188,419△4,114

184,3040.19

当中間連結会計期間

220,268,725△2,183,546

218,085,178

657,640△12,878

644,7610.59

前中間連結会計期間

144,462,744△1,636,324

142,826,420

44,283△3,48040,8020.06

当中間連結会計期間

158,299,543△1,830,670

156,468,872

240,881△10,722230,1580.29

前中間連結会計期間

12,705,433―

12,705,433

9,269

―

9,269

0.15

当中間連結会計期間

13,852,899―

13,852,899

77,309―77,3091.12

前中間連結会計期間

756,806―

756,806

0

―

0

0.00

小計

当中間連結会計期間

985,395―

985,395

4,536

―

4,536

0.92

前中間連結会計期間

11,661,349△38,032

11,623,317

3,595

△9

3,585

0.06

当中間連結会計期間

15,459,392△43,028

15,416,364

85,952△300

85,6511.11

うち債券貸借取引
受入担保金

前中間連結会計期間

598,617―598,617

12

―

12

0.00

当中間連結会計期間

311,385―

311,385

56

―

56

0.04

うちコマーシャル・ペーパー

前中間連結会計期間

2,116,627―

2,116,627

897

―

897

0.08

当中間連結会計期間

2,079,828―

2,079,828

9,472

―

9,472

0.91

前中間連結会計期間

25,481,560△75,306

25,406,253

96,424△544

95,8790.75

当中間連結会計期間

25,701,920△82,246

25,619,673

135,632△556

135,0761.05

前中間連結会計期間

1,108,440―

1,108,440

18,690―18,6903.37

当中間連結会計期間

850,220―

850,220

15,569―15,5693.66

うち売現先勘定

うち借用金

うち社債

(注) １ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、
週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
３ 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間62,691,006百万円、当中間連結会計期間
61,382,961百万円)を含めずに表示しております。

― 14 ―

③

国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は前中間連結会計期間比488億円増加の3,705億円、一方役務取引等費用は同８億円減少の913億円となったことから、役務取引等収支は同495億円増益の2,791億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前中間連結会計期間比12億円減少の1,949億円、一方役務取引等費用は同46億円減少の673億円となったことから、役務取引等収支は同33億円増益の1,277億円となりました。
海外の役務取引等収益は前中間連結会計期間比508億円増加の1,819億円、一方役務取引等費用は同49億円増加の263億円となったことから、役務取引等収支は同460億円増益の1,555億円となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

196,168

131,055△5,493321,730

当中間連結会計期間

194,946

181,859△6,323

370,483

前中間連結会計期間

8,993

79,070△2,48985,575

当中間連結会計期間

9,750

122,578△2,372

129,956

前中間連結会計期間

59,934

12,307△16

72,225

当中間連結会計期間

55,782

19,034△18

74,798前中間連結会計期間

2,144

23,055―25,199当中間連結会計期間

2,439

18,905―

21,345

前中間連結会計期間

3,958

―

―

3,958

当中間連結会計期間

4,110

―

―

4,110

前中間連結会計期間

2,019

1

―

2,020

当中間連結会計期間

2,048

2

―

2,050

前中間連結会計期間

14,866

4,995

△665

19,196当中間連結会計期間

12,426

7,041△1,205

18,261

前中間連結会計期間

14,864

10―

14,874

当中間連結会計期間

13,33018―

13,348前中間連結会計期間

71,833

21,478△1,21492,098当中間連結会計期間

67,271

26,330△2,267

91,334

前中間連結会計期間

17,4153,712△88

21,039当中間連結会計期間
10,625
4,068△114(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

14,579

種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託関連業務
役務取引等費用
うち為替業務期別― 15 ―

④

国内・海外別特定取引の状況

ア

特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益は前中間連結会計期間比544億円減少の84億円、一方特定取引費用は同

1,442億円増加の1,444億円となったことから、特定取引収支は同1,986億円減益の△1,360億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前中間連結会計期間比256億円減少の83億円、一方特定取引
費用は同2,114億円増加の2,116億円となったことから、特定取引収支は同2,370億円減益の△2,033億円となりました。
海外の特定取引収益は前中間連結会計期間比434億円増加の730億円、一方特定取引費用は同49億円増加の57億円となったことから、特定取引収支は同384億円増益の673億円となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前中間連結会計期間

33,894

29,627△773

62,748当中間連結会計期間

8,341

73,000△72,944

8,397

うち商品
有価証券収益前中間連結会計期間

156

5,690

―

5,847

当中間連結会計期間

―

―

―

―

うち特定取引有価証券収益前中間連結会計期間

4,407

215

―

4,623

当中間連結会計期間

8,117

262

―

8,379

うち特定金融派生商品収益前中間連結会計期間

29,29923,721△743

52,278当中間連結会計期間

197

72,738△72,936―

うちその他の特定取引収益前中間連結会計期間

29

―

△29

―

当中間連結会計期間

25

―

△7

17

前中間連結会計期間

199

758

△773

185

当中間連結会計期間

211,642

5,686△72,944

144,384

種類
特定取引収益

特定取引費用

期別

うち商品
有価証券費用

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

508

4,500

―

5,008

うち特定取引有価証券費用

前中間連結会計期間

―

―

―

―

当中間連結会計期間

―

―

―

―

うち特定金融派生商品費用

前中間連結会計期間

199

543

△743

―

当中間連結会計期間

211,133

1,178△72,936

139,375

うちその他の特定取引費用

前中間連結会計期間

―

215

△29

185

当中間連結会計期間―
7△7(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

―― 16 ―

イ

特定取引資産・負債の内訳(末残)当中間連結会計期間末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆7,953億円増加の５兆5,757億円、特定取引負債残高は同２兆2,517億円増加の５兆405億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比7,869億円増加の２兆5,866億円、特定取引負債残高は同1,489億円増加の１兆4,945億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比１兆2,298億円増加の３兆3,839億円、特定取引負債残高は同
２兆3,242億円増加の３兆9,409億円となりました。

種類
特定取引資産
うち商品有価証券

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度末

1,799,712

2,154,113△173,401

3,780,424

当中間連結会計期間末2,586,624

3,383,894△394,844

5,575,675

期別前連結会計年度末

4,504

698,644―

703,149

当中間連結会計期間末

75,467

1,011,674―

1,087,141

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度末

―

―

―

―

当中間連結会計期間末

―

―

―

―

うち特定取引有価証券

前連結会計年度末

―

―

―

―

当中間連結会計期間末

―

―

―

―

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度末

128,584962―

129,546

当中間連結会計期間末95,307

1,079―

96,386

うち特定金融派生商品

前連結会計年度末

1,519,130

1,454,506△173,401

2,800,235

当中間連結会計期間末

2,364,851

2,371,141△394,844

4,341,148

前連結会計年度末

147,493――

147,493

当中間連結会計期間末50,998――50,998前連結会計年度末

1,345,603

1,616,682△173,401

2,788,884

当中間連結会計期間末

1,494,490

3,940,900△394,844

5,040,546

前連結会計年度末

1,383

249,338―

250,721

当中間連結会計期間末

53,466

320,685―

374,152

うちその他の
特定取引資産特定取引負債
うち売付商品債券
うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度末

―

―

―

―

当中間連結会計期間末

―

―

―

―

うち特定取引売付債券

前連結会計年度末

―

―

―

―

当中間連結会計期間末

―

―

―

―

うち特定取引有価証券派生商品

前連結会計年度末

128,579

1,087―

129,667

当中間連結会計期間末

92,694

1,160―

93,854前連結会計年度末

1,215,640

1,366,256△173,401

2,408,494

当中間連結会計期間末

1,348,328

3,619,054△394,844

4,572,539

―

―

―

―

―

―

うち特定金融派生商品
うちその他の特定取引負債

前連結会計年度末

当中間連結会計期間末――(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「相殺消去額(△)」欄に表示しております。

― 17 ―

⑤

国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

期別

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度末

123,639,500

25,610,195

149,249,696

当中間連結会計期間末

125,323,997

32,100,277

157,424,275

前連結会計年度末

96,354,258

17,907,060

114,261,318

当中間連結会計期間末

97,414,131

21,769,664

119,183,796

前連結会計年度末

17,647,119

7,524,924

25,172,044

当中間連結会計期間末

17,483,500

10,131,402

27,614,902

前連結会計年度末

9,638,122

178,210

9,816,333

当中間連結会計期間末

10,426,365

199,210

10,625,576

前連結会計年度末

5,449,573

8,010,723

13,460,296

当中間連結会計期間末4,568,518

10,321,099

14,889,617

前連結会計年度末

129,089,074

33,620,918

162,709,993

42,421,376

172,313,892

総合計

当中間連結会計期間末
129,892,516(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 「定期性預金」とは、定期預金であります。
⑥

国内・海外別貸出金残高の状況
ア

業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度末
業種別

国内（除く特別国際金融取引勘定分）

金額
(百万円)

当中間連結会計期間末

構成比
(％)

金額
(百万円)

構成比
(％)

58,270,616

100.0059,355,765

100.00

製造業
農業、林業、漁業及び鉱業
建設業
運輸、情報通信、公益事業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体その他

8,507,790
285,983
712,875
5,703,229
4,711,738
6,169,542
11,139,355
4,853,887
512,841
15,673,371

14.60
0.49
1.22
9.79
8.08
10.59
19.12
8.33
0.88
26.90

8,567,173
322,362
790,810
5,904,708
4,882,034
6,475,730
11,323,427
4,800,053
501,278
15,788,185

14.43
0.54
1.33
9.95
8.23
10.91
19.08
8.09
0.84
26.60

海外及び特別国際金融取引勘定分

34,202,228

100.0043,077,449

100.00441,474
2,714,581
28,101,604
2,944,567

1.29
7.94
82.16
8.61

506,948
3,313,246
35,822,885
3,434,368

1.18
7.69
83.16
7.97

92,472,845―

102,433,214

―

政府等
金融機関
商工業
その他
合計

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。

― 18 ―

イ

外国政府等向け債権残高（国別）
期別

前連結会計年度末

国別
ロシア

186,890

ガーナ

3,366

ミャンマー

2,856

アルゼンチン

8

スリランカ

3

合計

193,126(資産の総額に対する割合：％)

当中間連結会計期間末(0.08)

ロシア

197,732

エチオピア

27,869

イラク

5,228

ガーナ

3,982

ミャンマー

3,284

ザンビア

2,172

アルゼンチン

9

スリランカ

1

合計

240,280(資産の総額に対する割合：％)(注)

金額(百万円)(0.09)

対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。

― 19 ―

⑦○

国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高(末残)

種類
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
合計

期別

国内

海外

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度末

15,774,197―

15,774,197

当中間連結会計期間末

10,060,642―

10,060,642

前連結会計年度末

1,171,237―

1,171,237

当中間連結会計期間末

1,129,424―

1,129,424

前連結会計年度末

2,775,769

64,8332,840,602

当中間連結会計期間末2,873,198

66,9472,940,145

前連結会計年度末

3,306,067―

3,306,067

当中間連結会計期間末3,060,171―

3,060,171

前連結会計年度末

7,074,778

7,298,976

14,373,754

当中間連結会計期間末

6,131,116

8,042,950

14,174,066

前連結会計年度末

30,102,049

7,363,809

37,465,859

8,109,897

31,364,451

当中間連結会計期間末
23,254,553(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

― 20 ―

(5) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前中間連結会計期間対比11兆3,334億円減少の△14兆5,373億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同６兆9,568億円増加の＋７兆4,912億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同7,351億円減少の△4,676億円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比６兆8,847億円減少の57
兆9,518億円となりました。

― 21 ―

(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行及び株式会社ＳＭＢＣ信託銀行です。
①

信託財産の運用／受入の状況(信託財産残高表)
資産科目

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
金額(百万円)

貸出金
有価証券
信託受益権
受託有価証券
金銭債権
有形固定資産無形固定資産
その他債権
銀行勘定貸
現金預け金
その他
合計

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

構成比(％)

751,813
1,443,962
2,031,576
996,253
6,666,801
1,667,918
1,999
49,8732,443,537
144,28329
16,198,049

4.64
8.91
12.54
6.15
41.16
10.30
0.01
0.31
15.09
0.89
0.00
100.00

金額(百万円)構成比(％)

935,743
1,474,323
1,914,688
997,774
6,405,028
1,774,965
1,999
49,5662,354,139
201,628―
16,109,856

5.81
9.15
11.89
6.19
39.76
11.02
0.01
0.31
14.61
1.25
―
100.00負債科目

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
金額(百万円)

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

金銭信託
3,404,812
21.02
3,398,443
21.10
投資信託
1,667,752
10.30
1,581,987
9.82
658,9624.07
808,231
5.02
金銭信託以外の金銭の信託
有価証券の信託998,432
6.16
999,635
6.20
金銭債権の信託6,390,008
39.45
6,088,710
37.79
包括信託
3,077,900
19.00
3,232,735
20.07
その他の信託
180
0.00
112
0.00
合計
16,198,049
100.00
16,109,856
100.00(注) １ 共同信託他社管理財産は前連結会計年度末91,092百万円、当中間連結会計期間末104,656百万円であります。
２ 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は前連結会計年度末50,651百万円、当中間連結会計期間末62,648百万円であります。
②

貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
金額(百万円)製造業
農業、林業、漁業及び鉱業
建設業
運輸、情報通信、公益事業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
地方公共団体その他
合計―
41,60010,534
267,498―
197,147
116,194
3,575
95,53919,724
751,813― 22 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

構成比(％)
―
5.53
1.40
35.58
―
26.22
15.46
0.48
12.71
2.62
100.00

金額(百万円)
5,500
41,60011,766292,268―
198,621
223,519
3,575
143,677
15,214
935,743

構成比(％)
0.59
4.44
1.26
31.23
―
21.23
23.89
0.38
15.35
1.63
100.00

③

元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

金銭信託
科目

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

金額(百万円)

金額(百万円)

銀行勘定貸20,463
20,463
20,4620
20,463

資産計
元本
その他
負債計

― 23 ―

27,352
27,352
27,352027,352

（自己資本比率等の状況）（参考）
自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％)2022年３月31日

2022年９月30日

１．連結総自己資本比率（４／７）

15.78

14.36

２．連結Tier１比率（５／７）

14.53

13.31

３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）

12.67

11.61

４．連結における総自己資本の額

104,371

103,850５．連結におけるTier１資本の額

96,12896,214６．連結における普通株式等Tier１資本の額

83,827

83,930７．リスク・アセットの額

661,205

722,865８．連結総所要自己資本額

52,89657,829

連結レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％)
2022年３月31日
連結レバレッジ比率

2022年９月30日
4.82

4.34

単体自己資本比率（国際統一基準）(単位：億円、％)2022年３月31日

2022年９月30日

１．単体総自己資本比率（４／７）

14.77

12.73

２．単体Tier１比率（５／７）

13.49

11.53

３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）

11.53

9.73

４．単体における総自己資本の額

91,43585,445５．単体におけるTier１資本の額

83,51077,410６．単体における普通株式等Tier１資本の額

71,41665,315７．リスク・アセットの額

618,953

670,805

８．単体総所要自己資本額

49,516

53,664

単体レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％)
2022年３月31日
単体レバレッジ比率

2022年９月30日
4.51― 24 ―

3.86

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当行単体
2022年３月31日現在

2022年９月30日現在

金額(億円)

金額(億円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

792

946

危険債権

5,223

5,935

要管理債権

2,038

1,547

1,033,235

1,157,606

正常債権― 25 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

５ 【研究開発活動】
該当ありません。

― 26 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間中に新たに確定した計画について、記載すべき重要なものはありません。

― 27 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

240,000,000

第五種優先株式

167,000

第六種優先株式

70,001

第七種優先株式

167,000

第八種優先株式

115,000

第九種優先株式

115,000
計

240,634,001② 【発行済株式】

種類

普通株式
第１回第六種優先株式
計

中間会計期間末
現在発行数(株)(2022年９月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2022年11月29日) 商品取引業協会名

内容

106,248,400

同左―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式(注)１

70,001

同左―(注)１，２, ３

106,318,401

同左

―

―

(注) １ 当行は、単元株制度を採用しておりません。
２ 第１回第六種優先株式の主な内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金①
当銀行は、剰余金の配当を行うときは、第１回第六種優先株式を有する株主(以下「第１回第六種優先株主」という。下記３において同じ)または第１回第六種優先株式の登録株式質権者(以下「第１回第六種優先登録株式質権者」という)に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき88,500円の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、以下「優先配当金」という)を行う。ただし、当該事業年度において下記(2)に定める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額を支払うものとする。
②
ある事業年度において、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対して行う
金銭による剰余金の配当の額が優先配当金の額に満たないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。
③
第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対しては、優先配当金の額を超えて配当は行わない。
(2) 優先中間配当金
当銀行は、中間配当を行うときは、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき88,500円を上限として中間配当金を支払う。
(3) 残余財産の分配①
当銀行は、残余財産を分配するときは、第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、第１回第六種優先株式１株につき3,000,000円を支払う。
②
第１回第六種優先株主または第１回第六種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

― 28 ―

(4) 取得条項
当銀行は、第１回第六種優先株式発行後、2011年３月31日以降はいつでも、第１回第六種優先株式１株につき3,000,000円の金銭の交付と引換えに、第１回第六種優先株式の一部又は全部を取得することができる。一部を取得するときは、抽選または按分比例の方法によりこれを行う。
(5) 議決権
第１回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議案
が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株
主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有するものとする。
(6) 株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利等①
当銀行は、法令に定める場合を除き、第１回第六種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
②
当銀行は、第１回第六種優先株主に対し、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③
当銀行は、第１回第六種優先株主に対し、株式または新株予約権の無償割当ては行わない。
(7)
会社法第322条第２項に規定する定款の定め(ある種類の株式の内容として、会社の行為が種類株主に損害を及ぼすおそれがあるときに種類株主総会の決議を要しない旨の定め)の有無
該当事項なし。
３ 第１回第六種優先株主は、株主総会において議決権を有しておりません(ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株
主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有します)。これは、当該優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたことによるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
2022年４月１日～
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

―

106,318,401

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

― 1,770,996,505― 29 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

― 1,771,043,787

(5) 【大株主の状況】

住所

所有株式数
(株)

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

106,248,400

100.00―106,248,400

100.00

氏名又は名称
株式会社三井住友
フィナンシャルグループ(2022年９月30日現在)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

計(注) 当行は、自己株式として第１回第六種優先株式70,001株の全株式を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2022年９月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)第六種優先株式
70,001―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式(その他)発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式
106,248,400
106,318,401―

106,248,400

内容「(1)株式の総数等②発行済株式」参照

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式――106,248,400―② 【自己株式等】(注)(2022年９月30日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

無議決権株式である第六種優先株式70,001株は自己株式であります。

― 30 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年11月

1987年３月
1996年６月

2018年11月
2022年９月

有限責任監査法人トーマツ退職

2022年10月

後藤順子公認会計士事務所代表（現職）
株式会社三井住友銀行取締役（現職）2013年10月
後 藤 順 子

1958年11月11日生
2018年６月

後藤順子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

（注）取締役(2) 退任役員

該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性16名

女性３名

所有
株式数
(株)

就任
年月日

―

2022年
10月１日

デロイト・ハスキンス・アンド・セルズ公認会計士共同事務所（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録（現職）
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）パートナー
2022年９
有限責任監査法人トーマツ経営会議メンバー
月22日付
有限責任監査法人トーマツ執行役金融インダスト の臨時株
主総会で
リー担当
の選任後
Deloitte Touche Tohmatsu Limited ボ ー ド メ ン 2023年度
に関する
バー
定時株主
デロイト トーマツ グループボード議長
総会の終有限責任監査法人トーマツ ボード議長
結の時まDeloitte Touche Tohmatsu Limited ボ ー ド メ ン でバー
Deloitte Asia Pacific Limited ボードメンバー

2010年11月
取締役
監査等委員

任期

（役員のうち女性の比率15.8％）― 31 ―

第５ 【経理の状況】
１

当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２

当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年
大蔵省令第10号)に準拠しております。
３

中間連結財務諸表及び中間財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

４

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年４月１日月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年４月１日
限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

― 32 ―

至2022年９至2022年９月30日)の中間財務諸表について、有１ 【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

72,742,334
3,265,134
3,856,984
1,874,221
5,363,980※5
3,780,4240※1，※2，※3，※5，※12
37,465,859※3，※4，※5，※6
92,472,845※3，※4
2,799,157
228,608※3，※5
6,312,402※7，※8
1,297,011
314,145616,206
52,543※3
10,342,818△678,743
242,105,934

68,690,146
8,216,151
3,343,077
1,899,378
5,745,444※5
5,575,675
0※1，※2，※3，※5，※12
31,364,451※3，※4，※5，※6
102,433,214※3，※4
2,859,785
232,348※3，※5
11,507,036※7，※8
1,387,525
334,741
634,678
79,295※3
13,042,373△655,677
256,689,648※5― 33 ―※5

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
ポイント引当金
睡眠預金払戻損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

149,249,696
13,460,296
704,999※5
16,350,836※5
305,779
1,856,909
2,788,884※5，※9
26,887,509
1,265,002※10
812,303※5，※11
2,443,873
5,980,727
44,526
1,497
10,985
580
870
5,767
343,017※7
29,193
10,342,818
232,886,075

157,424,275
14,889,617
912,518※5
14,119,108※5287,228
2,140,976
5,040,546※5，※9
20,657,961
1,627,801※10
910,907※5，※11
2,354,852
13,268,385
32,428
－
6,358
504
907
2,846
176,163※7
29,132
13,042,373
246,924,895

1,770,996
1,966,205
3,867,551△210,003
7,394,750
1,253,370△74,044※7
36,320361,502
118,548
1,695,697
129,411
9,219,858
242,105,934

1,770,996
1,965,688
4,314,113△210,003
7,840,794
616,751
33,904※7
36,307
973,840
110,481
1,771,285
152,672
9,764,752
256,689,648※5― 34 ―※5

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,400,345
774,993545,790
159,338
2,630
321,730
62,748108,449※1
129,792
877,664
184,304
40,802
92,098185
37,308※2532,773(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
2,376,048
1,371,459
901,819
211,655
3,044
370,4838,397
444,985※1
177,678
1,699,102
644,761
230,158
91,334
144,384
139,139※2
592,081

30,994
522,681
※4
1,412
※5，※6
4,036
520,057
103,408
41,340144,748375,308
4,043
371,265

87,400676,946
※4
585
※5，※6
795
676,736
145,088
39,002
184,091
492,645
2,641
490,004

※3

経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益― 35 ―※3

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
375,308
128,392
76,641△26,098
68,316△9,662
19,196
503,701(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
492,645
93,720△632,676
98,068592,661△8,041
43,709586,366

497,3276,374

565,605
20,760― 36 ―

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日

至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,770,996

利益剰余金

1,966,300

自己株式

3,676,110

株主資本合計△210,003

7,203,404

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
連結子会社の減少に伴う増加
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△34,424△34,424

371,265

371,265

22

22

△50

△50

土地再評価差額金の取崩

△94

△94

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－△50

336,768－

336,7171,770,996

1,966,249

4,012,879△210,003

7,540,122

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

1,748,263

28,751

36,251

12,494125,380

1,951,141

101,823

9,256,369

当中間期変動額
剰余金の配当△34,424

親会社株主に帰属する中間純利益
連結子会社の減少に伴う増加
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

371,26522△50

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△94
75,009△25,634

94

86,347△9,660126,155

18,158144,31375,009△25,634

94

86,347△9,660126,155

18,158481,031

1,823,272

3,117

36,34598,842

115,719

2,077,297

119,9819,737,401― 37 ―

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,770,996

利益剰余金

1,966,205

自己株式

3,867,551

株主資本合計△210,003

7,394,750

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する中間
純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△43,455△43,455

490,004

490,004

△517

△517

土地再評価差額金の取崩

1212

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－△517

446,561－

446,044

1,770,996

1,965,688

4,314,113△210,003

7,840,794

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

1,253,370△74,044

36,320361,502

118,548

1,695,697

129,411

9,219,858

当中間期変動額
剰余金の配当△43,455

親会社株主に帰属する中間
純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

490,004△517

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

12△636,619

107,948△12

612,338△8,06775,58823,261

98,849△636,619

107,948△12

612,338△8,06775,58823,261

544,893

616,751

33,90436,307

973,840

110,481

1,771,285

152,672

9,764,752― 38 ―

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少)
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除く）の 純 増減（△）
有利息預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 39 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

520,057
73,329
3,124－－△10,833△30,641△13,849△1,488△18,428△109
99△2,267△774,993
184,304△108,407△0△3,772△501
1,004,693△1,251,903
11,811△770,762△643,838

676,736
77,951
339
1,649
△213
△33,516△35,402△17,730△1,513△22,113△75
37△2,920△1,371,459
644,761△26,839△0△825,663
83△1,287,787
1,968,204△9,111,866
6,740,562
1,394,113

354,971△7,237,299△546,461
64,196△257,220△1,560,263
408,052
51,343△1,122,538
317,467
11,81250,449222,159
802,339△193,911
144,620△3,087,359△116,501△3,203,860△1,379,424△4,166,420△25,156△2,413,475
181,841△18,551△39,819354,474
15,826△40,736△89,020
1,231,037△577,606
1,078,161△14,358,832△178,425△14,537,257(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入れによる収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 40 ―△19,658,374
11,936,144
8,335,642△00△27,5382,406△54,876△17,041,965
11,185,736
13,431,353△00△30,8262,274△55,379961－

534,364

7,491,193

726,219△383,097－△423,632△40,000－△34,394△1,329△43,455△1,48844956

267,443
34,633△2,367,418
65,641,797
63,274,379△467,619
628,974△6,884,709
64,836,471
57,951,762※1【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

119社

主要な会社名株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
SMBC Bank International plc
SMBC Bank EU AG
三井住友銀行(中国)有限公司
PT Bank BTPN Tbk
SMBC Americas Holdings,Inc.
ＳＭＢＣ信用保証株式会社
当中間連結会計期間より、４社を新規設立により連結子会社としております。
また、１社は清算により、当中間連結会計期間より連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名
Energy Opportunity Fund, L.P.
非連結子会社５社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
主要な会社名43社

東亜銀行有限公司

当中間連結会計期間より、１社を吸収合併により持分法適用の関連会社から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
持分法非適用の非連結子会社５社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第７条第１項第２号により、持分法非適用としております。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.
当中間連結会計期間より、２社を新規設立により持分法非適用の関連会社としております。
持分法非適用の関連会社の中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合
計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
12月末日
１社
４月末日
２社
６月末日
70社
９月末日
46社
(2) 12月末日を中間決算日とする連結子会社は６月末日現在、４月末日を中間決算日とする連結子会社は７月末日現
在、一部の６月末日を中間決算日とする連結子会社は９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

― 41 ―

４．会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書
上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日等の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日等において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前
連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
②

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
その他

７年～50年
２年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び国内連結子会社における利用可能期間(５年～10年)に基づいて償却しております。
③

賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法

により償却しております。
④

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

― 42 ―

(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
当行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が三月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法(ＤＣＦ法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は137,914百万円(前連結会計年度末は127,278百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員(執行役員を含む)に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間
連結会計期間末の要支給額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ＳＭＢＣポイントパック」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

― 43 ―

(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(11) 収益の計上方法①

収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約ごとに識別した履行義務の充足状況に基づき認識しております。
②

主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益について、役務取引等収益の各項目における主な取引の内容及び履行義務の充足時期の判定は次のとおりであります。
預金・貸出業務収益には、主に口座振替に係る手数料等やシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
為替業務収益には、主に国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。
証券関連業務収益には、主に売買委託手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式及び債券の販売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で収益を認識しております。
代理業務収益には、主にオンライン提携に伴う銀行間受入手数料等の代理事務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
保護預り・貸金庫業務収益には、主に保護預り品の保管料及び貸金庫・保護箱使用料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
投資信託関連業務収益には、主に投資信託の販売及び記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
また、連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(13) リース取引に関する収益及び費用の計上基準①

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。

②

オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

― 44 ―

(14) 重要なヘッジ会計の方法①

金利リスク・ヘッジ
当行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
②

為替変動リスク・ヘッジ
当行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
③

株価変動リスク・ヘッジ
当行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
④

連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を適用しております。

(15) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏しいものについては発生年度に全額償却しております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であります。
(17) グループ通算制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

― 45 ―

(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、中間連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
１．ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に起因する不透明な事業環境を踏まえたロシア関連与信に対する貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。なお、当該与信は主に同国法人顧客に関するものであります。
各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の影響等を踏まえ、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。加えて、ロシアの政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として貸倒引当金に計上しております。
また、当該経済制裁や対抗措置に係る影響の長期化や、ロシア国債の利払状況等も含めた同国の信用状況の悪化により、元本又は利息の支払の遅延や支払条件緩和等が発生する蓋然性に鑑み、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
この結果、ロシア関連与信に対して合計70,854百万円の貸倒引当金を計上しております。
２．新型コロナウイルス感染症の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の状況は引き続き不透明であることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、各国政府の資金支援が倒産動向等に与える影響等も勘案の上、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいポートフォリオを特定し、経済活動の自粛等による経済環境や市況の動向が及ぼす影響等を見積り、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
３．連結納税制度からグループ通算制度への移行
当行及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間より、株式会社三井住友フィナンシャルグループを連結納
税親会社とする連結納税制度から、同社を通算親会社とするグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法
人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処
理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

― 46 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
564,925百万円
735百万円

株式
出資金※２

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
681,955百万円
679百万円

無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
133,331百万円「有価証券」中の国債及び地方債

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
354,419百万円

無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

（再）担保に差し入れている有価証券
再貸付けに供している有価証券
当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券※３

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
6,642,353百万円
15,871百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
5,699,846百万円
258,546百万円

2,247,125百万円

2,035,643百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2022年３月31日現在)(2022年９月30日現在)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
87,074百万円
101,802百万円
危険債権額576,112百万円
645,750百万円
要管理債権額303,221百万円
216,385百万円
三月以上延滞債権額
7,309百万円
6,751百万円
貸出条件緩和債権額
295,911百万円
209,634百万円
小計額
966,408百万円
963,939百万円
正常債権額
106,256,879百万円
119,179,393百万円
合計額
107,223,288百万円
120,143,333百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 47 ―

※４

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
1,120,625百万円※５

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
1,306,863百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
担保に供している資産
現金預け金
22,976百万円
特定取引資産134,493百万円
有価証券
17,807,664百万円
貸出金
10,817,911百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
担保に供している資産
現金預け金
18,665百万円
有価証券
9,685,381百万円
貸出金
11,028,588百万円

担保資産に対応する債務
担保資産に対応する債務
預金2,300百万円
預金2,732百万円
売現先勘定
9,950,128百万円
売現先勘定
8,586,284百万円
債券貸借取引受入担保金
305,779百万円
債券貸借取引受入担保金
287,228百万円
借用金
16,254,404百万円
借用金9,304,396百万円
信託勘定借629,091百万円
信託勘定借680,505百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

現金預け金
178,882百万円
現金預け金
16,338百万円
特定取引資産4,430百万円
特定取引資産70,409百万円
有価証券
5,120,441百万円
有価証券
6,311,332百万円
貸出金
18,823百万円
貸出金
21,015百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
金融商品等差入担保金
保証金
先物取引差入証拠金
その他の証拠金等

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

2,514,048百万円
56,702百万円
14,883百万円
6,900百万円― 48 ―

金融商品等差入担保金
保証金
先物取引差入証拠金
その他の証拠金等

3,035,551百万円
55,070百万円
7,779百万円
8,881百万円

※６

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
70,160,608百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
75,447,723百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
45,410,764百万円
47,412,149百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７

当行は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日及び2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評
価額、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
※８

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※９前連結会計年度(2022年３月31日現在)
9,259,397百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
9,962,630百万円

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
79,996百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
79,996百万円

社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債※11

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
808,988百万円

借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金※10

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
755,468百万円

信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金が含まれております。

債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

629,091百万円

680,505百万円― 49 ―

※12「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
1,355,925百万円
13

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
1,415,382百万円

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

金銭信託

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
20,462百万円― 50 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
27,352百万円

(中間連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
株式等売却益※２

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

90,577百万円

株式等売却益前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)※３

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

給料・手当220,404百万円

給料・手当

264,127百万円

減価償却費

64,113百万円

減価償却費

62,528百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
株式等償却

※４

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

5,643百万円

貸倒引当金繰入額

31,763百万円

株式等売却損26,643百万円

特別利益は、次のものであります。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
固定資産処分益※５

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,412百万円

固定資産処分益

371百万円

段階取得に係る差益213百万円

特別損失は、次のものであります。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
減損損失

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

3,124百万円

固定資産処分損※６

127,636百万円

営業経費には、次のものを含んでおります。

911百万円

固定資産処分損455百万円

減損損失

339百万円

以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自地域

2021年４月１日 至2021年９月30日)

主な用途

種類

減損損失額(百万円)

首都圏

遊休資産

46物件

土地、建物等

790

近畿圏

遊休資産

36物件

土地、建物等

1,438

その他

遊休資産

21物件

土地、建物等895

当中間連結会計期間(自地域

2022年４月１日 至2022年９月30日)

主な用途

種類

減損損失額(百万円)

首都圏

遊休資産

12物件

土地、建物等

47

近畿圏

遊休資産

12物件

土地、建物等

253

その他

遊休資産

７物件

土地、建物等37

土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点（物理的に同一の資産を共有する拠点）をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中センター、
福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資産としております。なお、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。
また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。

― 51 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自１2021年４月１日

至2021年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

106,248,400――

106,248,400

70,001――70,001

106,318,401――

106,318,401

70,001――70,00170,001――70,001

第１回第六種優先株式
合

計

自己株式
第１回第六種優先株式
合２

計

新株予約権に関する事項
該当ありません。

３

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
決議
2021年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

34,424

324

普通株式

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年５月17日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
2021年11月11日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

342,332

利益剰余金

3,222

― 52 ―

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年11月25日

当中間連結会計期間（自１2022年４月１日

至2022年９月30日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

106,248,400――

106,248,400

70,001――70,001

106,318,401――

106,318,401

70,001――70,00170,001――70,001

第１回第六種優先株式
合

計

自己株式
第１回第六種優先株式
合２

計

新株予約権に関する事項
該当ありません。

３

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
決議
2022年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

43,455

409

普通株式

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年５月16日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
2022年11月11日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

394,394

利益剰余金

3,712

― 53 ―

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年11月24日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
現金預け金勘定
日本銀行への預け金を除く
有利息預け金
現金及び現金同等物

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

68,679,759百万円

68,690,146百万円△5,405,380百万円△10,738,384百万円

63,274,379百万円

57,951,762百万円― 54 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(1) 借手側①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 貸手側①

リース投資資産の内訳(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

前連結会計年度(2022年３月31日現在)②

リース料債権部分

287,443

310,048

見積残存価額部分

39,05727,313

受取利息相当額△97,892△105,013

合228,608

232,348

計

リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
１年以内

34,531

31,908１年超２年以内

22,44822,468２年超３年以内

19,53922,142３年超４年以内

17,34718,008４年超５年以内

12,85137,606

５年超180,724

177,913

287,443

310,048

合２

計

オペレーティング・リース取引(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
１年内

25,055

24,630

１年超

168,576

167,033

193,631

191,664合計(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
１年内

27,70332,530

１年超58,97069,146

86,673

101,677

合計― 55 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおり
であります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 56 ―

(1)時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日現在)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権

連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

139,783

453,676

593,459

470,250

380,392―

850,642

―

0

―

0

26,375,958

8,945,893

38,98835,360,841

うち株式

3,112,659

789―

3,113,448

国債

15,774,197――

15,774,197

地方債

1,101,913

43,583―

1,145,496

短期社債―

301,985―

301,985

社債

120

2,500,547

37,9492,538,617

特定取引資産売買目的有価証券
金銭の信託
有価証券
その他有価証券（※）１

外国株式

412,750

7,315―

420,065

外国債券

5,971,115

6,070,247

1,038

12,042,401

3,204

21,425―

24,62926,846,209

9,466,069

492,664

36,804,943

143,948

106,773―

250,721

143,948

106,773―

250,721

金利関連取引397,345(541,688)

1,505(142,838)

通貨関連取引(866)(343,689)

5,522(339,032)

株式関連取引

(5,763)(2,031)―(7,794)

債券関連取引

(738)

1,349

―

611

商品関連取引

1,210

(193)

―

1,016

―

(4,181)―(4,181)

その他
資産計
特定取引負債
売付商品債券
負債計
デリバティブ取引(※)２, ３

クレジット・デリバティブ取引

デリバティブ取引計
391,187(890,433)
7,027(492,218)(※) １ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という）第27-３項に従い、投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産1,004,700百万円となります。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
３ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(681,257)百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

― 57 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権

中間連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

133,868

430,597564,465

757,346

380,793―

1,138,140

―

0

―

0

20,327,853

9,651,845

33,35630,013,056

うち株式

2,856,066

783―

2,856,850

国債

9,988,100――

9,988,100

地方債

特定取引資産売買目的有価証券
金銭の信託
有価証券
その他有価証券（※）１

1,041,180

44,538―1,085,718

短期社債―

437,985―

437,985

社債―

2,469,835

32,3242,502,160

外国株式

393,6248,111―

401,736

外国債券

5,991,037

6,430,585

1,032

12,422,655

57,843260,006―

317,850

21,085,200

10,166,508

463,953

31,715,662

その他
資産計
特定取引負債
売付商品債券

251,477

122,675―

374,152

251,477

122,675―

374,152

金利関連取引450,332(2,112,152)

2,371(1,659,448)

通貨関連取引1,875(339,312)―(337,437)

株式関連取引

1,602

―

―

1,602

債券関連取引

1,933

―

―

1,933

商品関連取引

(561)

1,155

―

594

―

374

―

374

負債計
デリバティブ取引(※)２, ３

クレジット・デリバティブ取引

デリバティブ取引計
455,182(2,449,935)
2,371(1,992,381)(※) １ 当中間連結会計期間より、その他有価証券に区分される投資信託は、上表の「その他」に含めております。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
３ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は (1,813,293)百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用
しております。

― 58 ―

(2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)(単位：百万円)
時価
区分
買入金銭債権

(※)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

連結貸借対照表計上額
4,768,453

36,69925,741△218――

4,805,153

4,805,153

25,522――

25,522差額

有価証券
満期保有目的の債券
貸出金

92,472,845

貸倒引当金

(※)

リース債権及びリース投資
資産 (※)
資産計△533,094――

93,278,504

93,278,504

91,939,751

1,338,753――

230,308

230,308

228,254

2,053

25,522―

98,313,966

98,339,488

96,962,199

1,377,288

預金―149,237,477―

149,237,477

149,249,696△12,218

譲渡性預金―

13,465,260―

13,465,260

13,460,296

4,963

借用金

―

25,368,029

1,267,321

26,635,350

26,887,509△252,158

社債―

803,974

23,815

827,790812,303

15,487

信託勘定借―2,429,001―

2,429,001

2,443,873△14,871

負債計― 191,303,743
1,291,137 192,594,880 192,853,679△258,798(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース
債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)(単位：百万円)
時価
区分
買入金銭債権

(※)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

中間連結貸借対照表計上額5,178,838

41,395116,248

△558

―

―

5,220,233

5,220,233

115,690――

115,690差額

有価証券
満期保有目的の債券
貸出金
貸倒引当金

102,433,214(※)

リース債権及びリース投資
資産 (※)
資産計△490,313―

976

103,001,136

103,002,112

101,942,901

1,059,211――

227,949

227,949

232,231△4,282

115,690976

108,449,319

108,565,986

107,470,220

1,095,766

預金―

157,407,275―

157,407,275

157,424,275△16,999

譲渡性預金―

14,892,297―

14,892,297

14,889,617

2,680

借用金

―

18,477,588

1,252,332

19,729,921

20,657,961△928,040

社債―

887,160

2,075

889,235

910,907△21,671

信託勘定借―2,305,877―

2,305,877

2,354,852△48,975

負債計― 193,970,199
1,254,407 195,224,607 196,237,613 △1,013,006(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース
債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

― 59 ―

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産買入金銭債権買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、倒産確率、倒産時の損失率、及び期限前償還率を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、裏付資産の住宅ローン債権の資産評価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては主にレベル３に分類しております。
特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当中間連結会計期間末日の市
場価格をもって時価としております。市場の活発性に基づき主にレベル１に分類し、取引金融機関が提示する価格や、金利やスプレッド等の観察可能なインプットを用いて将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した価額をもって時価としているものにつきましてはレベル２に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル２に分類しております。
有価証券
原則として、株式（外国株式、上場投資信託を含む）につきましては当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１に分類しております。株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当中間連結会計期間末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としており、
主に国債等はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。
市場価格のない私募債等につきましては、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。市場価格のない投資信託につきましては、基準価額をもって時価としております。これらの取引につきましては、主にレベル２に分類しております。
貸出金、リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が長期の取引につきましては、原則として、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来
キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、 時価は中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル３に分類しております。

― 60 ―

負債
特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としており、主にレベル１に分類しております。
預金、譲渡性預金、信託勘定借これらの取引のうち要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・
フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金につきましては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
借用金、社債
残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、業界団体等より価格が公表されている取引につきましては、公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル２に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につきましては、金利、外国為替相場、株価、商品価格等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
また、店頭取引につきましては、取引相手の信用リスク及び当行の信用リスク、無担保資金調達に対する流動性リスクを調整しております。取引所取引につきましては、主にレベル１、店頭取引のうち観察可能インプットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、レベル２としております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合につきましては、レベル３としております。

― 61 ―

(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債のうちレベ
ル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
区分
買入金銭債権

重要な観察できない
インプット

評価技法
割引現在価値法

インプットの範囲

倒産確率

0.1％ － 100.0％

倒産時の損失率

0.0％ －

52.8％

期限前償還率

2.0％ －

7.0％

倒産確率

7.9％ － 100.0％

倒産時の損失率

0.0％ －

有価証券
社債

割引現在価値法

外国債券

割引現在価値法

倒産確率

55.0％

100.0％

倒産時の損失率

33.6％ －

79.5％

金利間相関係数16.0％ －

58.1％

金利為替間相関係数

6.9％ －

30.4％

デリバティブ取引
金利関連取引通貨関連取引オプション評価モデル
割引現在価値法

期限前償還率22.0％

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

区分
買入金銭債権

重要な観察できない
インプット

評価技法
割引現在価値法

インプットの範囲

倒産確率

0.1％ － 100.0％

倒産時の損失率

0.0％ －

52.8％

期限前償還率

2.0％ －

7.0％

倒産確率

7.9％ － 100.0％

倒産時の損失率

0.0％ －

有価証券
社債
外国債券

割引現在価値法
割引現在価値法

倒産確率

50.0％

100.0％

倒産時の損失率

33.6％ －

79.5％

金利間相関係数35.5％ －

64.4％

金利為替間相関係数

23.4％ －

40.7％

デリバティブ取引
金利関連取引オプション評価モデル― 62 ―

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当期の損益又はその他の包括利益期首残高

購 入、 売却、 発 行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の 振 替
(※)３

レベル３
の時価か
らの振替
(※)４

(単位：百万円)
当期の損
益に計上
した額の
うち連結
貸借対照
表日にお
期末残高
いて保有
する金融
資産及び
金融負債
の評価損
益

損益に計
上
(※)１

その他の
包括利益
に計上
(※)２

454,827―△3,748

2,597

―

―

453,676―

その他有価証券52,193

3,716

△390

△19,369

9,757△6,91938,988△652

うち社債45,906

3,638

△390

△19,294

9,757△1,66737,949

△441

6,287

77

0

△74

―

△5,252

1,038

△211

金利関連取引

53

708

―

743

―

―

1,505

709

通貨関連取引

―

5,522

―

―

―

―

5,522

5,522

507,074

9,947△4,138△16,028

9,757△6,919499,692

5,579

買入金銭債権
有価証券

外国債券
デリバティブ取引

合計（※）１

連結損益計算書に含まれております。

２

連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

３

レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が増大したことによるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
４

レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が減少したことによるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

― 63 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

当期の損益又はその他の包括利益期首残高

購 入、 売却、 発 行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の 振 替
(※)３

レベル３
の時価か
らの振替
(※)４

(単位：百万円)
当期の損
益に計上
した額の
うち中間
連結貸借
対照表日
期末残高
において
保有する
金融資産
及び金融
負債の評
価損益

損益に計
上
(※)１

その他の
包括利益
に計上
(※)２

453,676△5,463△21,156

3,540

―

―

430,597―

その他有価証券38,988645△55△6,027529△723

33,356114

うち社債

37,949586△55△5,961

529△723

32,324

511

1,038

58

―

△65

―

―

1,032

△396

金利関連取引

1,505

469

―

396

―

―

2,371

459

通貨関連取引

5,522

―

―

―

―

△5,522――499,692△4,348△21,212△2,089529△6,245466,324574

買入金銭債権
有価証券

外国債券
デリバティブ取引

合計（※）１

中間連結損益計算書に含まれております。

２

中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

３

レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が増大したことによるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
４

レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、デリバティブや私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が減少したことによるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。

― 64 ―

(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門
が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当行グループにて再計算した結果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券において各期に期限前償還が行われると予想された元本の割合であり、過去の期限
前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられています。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次の通りであります。これらについては、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
第５項及び時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含めておりません。

市場価格のない株式等
組合出資金等(※)１，２

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
194,053(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
206,713314,861

345,797

508,915

552,511

(※)２

合計
(※) １
２

市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
非上場株式等及び組合出資金等について、前連結会計年度において16,444百万円、当中間連結会計期間において10,660百万円減損処理を行っております。

― 65 ―

(有価証券関係)※１

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※２
１「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

25,741

25,522

△218

社債

―

―

―

その他

―

―

―

25,741

25,522△218

25,741

25,522

△218

小計
国債
地方債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価(百万円)小計
合計

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

国債

72,542

72,425△117

地方債

43,70643,264

△441

―

―

―

―

―

―

116,248

115,690△558

116,248

115,690△558

時価が中間連結貸借対照表
社債
計上額を超えるもの
その他
小計

時価が中間連結貸借対照表
社債
計上額を超えないもの
その他
小計
合計

― 66 ―

２

その他有価証券前連結会計年度(2022年３月31日現在)
種類

1,005,622

1,987,226

債券

3,669,440

3,652,565

16,875

2,139,495

2,139,166

329

29,31829,25166

社債

1,500,626

1,484,147

16,479その他

4,387,292

4,049,978337,313

11,049,581

8,708,166

2,341,415

株式120,599

143,710△23,110

債券

16,090,855

16,157,818△66,962

国債

13,634,701

13,682,130△47,428

地方債

1,116,178

1,125,300△9,121

社債

1,339,976

1,350,388△10,411

その他

9,833,417

10,346,087△512,670

26,044,872

26,647,616△602,743

37,094,454

35,355,782

1,738,671

地方債

小計
合計
(注)

差額(百万円)

2,992,848

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(百万円)

株式

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2,122百万円（収益）であります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

株式2,735,127

974,817

1,760,310

債券

4,926,518

4,912,315

14,202

3,505,324

3,504,733

590

1,370

1,366

3

社債

1,419,823

1,406,214

13,608

その他

2,822,715

2,564,499

258,215

10,484,361

8,451,632

2,032,728

株式

121,722

144,329△22,607債券

9,087,446

9,168,887△81,441

国債

6,482,775

6,531,796△49,021地方債

1,084,347

1,100,040△15,692

社債

1,520,322

1,537,049△16,727

その他

10,972,835

12,072,017△1,099,182

20,182,003

21,385,234△1,203,230

30,666,365

29,836,867

829,497

種類

国債
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地方債

小計

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
(注)

時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。

― 67 ―

差額(百万円)

３

減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。前連結会
計年度におけるこの減損処理額は4,018百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は790百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

― 68 ―

(金銭の信託関係)
１

満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の信託取得原価(百万円)
0

差額(百万円)0―

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の信託取得原価(百万円)
0― 69 ―

差額(百万円)0―(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

1,736,570

その他有価証券

1,736,570

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

478,107

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,258,463(△)非支配株主持分相当額

5,165(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

71

その他有価証券評価差額金

1,253,370(注) １ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額2,122百万円（収益）は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２ その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額（損益処理分を除く）を含んでおります。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額

829,843

その他有価証券829,843

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

204,741

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

625,101(△)非支配株主持分相当額

4,304(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額△4,045

その他有価証券評価差額金

616,751(注) １ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
２ その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額（損益処理分を除く）を含んでおります。

― 70 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建54,427,438

19,738,845

22,14322,143

買建

88,326,052

47,391,708△19,479△19,479

売建

63,833,754

15,699,082△99,057△99,057

買建

386,745,214

128,653,154

493,419

493,419

売建

6,333,817―△4,895△4,895買建

6,241,393

―

4,867

4,867

615,131,597

401,862,115△105,993△105,993

受取固定・支払変動

245,504,399

163,637,260△4,508,091△4,508,091

受取変動・支払固定

252,984,758

170,497,819

4,391,141

4,391,141

受取変動・支払変動

116,587,312

67,671,907

1,985

1,985

売建

11,086,996

6,387,703△166,721△166,721

買建

12,186,740

7,565,504

172,546

172,546

売建

90,744,010

56,916,850△652,162△652,162

買建

16,953,839

13,636,308

146,693

146,693

売建

4,561,520

2,782,693△10,025△10,025

買建

2,885,184

2,448,367

14,405

14,405

売建

3,943,644

1,882,178△27,824△27,824

買建

10,094,024

8,051,028

85,94085,940――△146,143△146,143

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

金利スワップション

店頭

キャップ

フロアー

その他

合

計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 71 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建142,890,850

18,547,263

47,53347,533

買建

73,635,251

33,817,400△38,327△38,327

売建

81,400,452

13,623,145△168,328△168,328

買建

441,509,326

85,088,039

598,743598,743

売建

7,184,115

146,239△29,305△29,305

買建

10,219,722

851,883

36,30436,304

1,046,606,249

622,204,176△426,672△426,672

受取固定・支払変動

400,326,681

271,736,929△21,172,452△21,172,452

受取変動・支払固定

425,889,870

289,558,845

20,720,930

20,720,930

受取変動・支払変動

220,151,419

60,670,122△5,596△5,596

売建20,175,171

9,700,908△542,083△542,083

買建

19,524,277

11,671,535

532,554

532,554

売建

111,562,506

65,947,387△2,150,516△2,150,516

買建

22,578,627

15,992,114

466,615466,615

売建5,334,867

3,321,075△9,386△9,386買建

5,474,284

4,965,743

25,61925,619

売建

6,385,707

3,353,135△88,272△88,272

買建

20,821,919

16,147,532

220,502220,502――△1,525,019△1,525,019

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

金利スワップション

店頭

キャップ

フロアー

その他

合

計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 72 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

744

―

△103

△103

買建

10,013―0082,507,263

66,149,233

551,226

178,672

売建

47,45547,4555454

買建645,572

612,93536

36

85,811,361

13,306,988△200,280△200,280

売建2,605,878

826,463△81,529△81,529

買建

6,116,561

643,083

74,092

74,092

343,498△29,056

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
金融商品
取引所

通貨スワップ
通貨スワップション

店頭
為替予約
通貨オプション

合

計

―

―

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

3,882

―

△1,386△1,386

買建

9,885

―

0

0

87,577,163

66,117,963

1,599,727

294,043

売建

35,96235,962

△48

△48

買建

1,657,103

1,597,156

402

402

為替予約

125,002,847

17,488,926△226,406△226,406

売建4,292,694

1,240,542△212,586△212,586

買建3,937,061

1,018,189

181,726

181,726――

1,341,427

35,744

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
金融商品
取引所

通貨スワップ
通貨スワップション

店頭
通貨オプション

合計(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 73 ―

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建456,954―△40,800△40,800

買建

378,327―

35,03835,038

売建

1,254

―

11

11

買建

1,254

―

△12

△12

△5,763△5,763

区分

種類
株式指数先物

金融商品
取引所

株式指数オプション

合

計

―

―

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建607,861―

44,30144,301

買建

586,829―△42,864△42,864

売建

4,000

―

△130

△130

買建

10,650

―

297

297

1,602

1,602

区分

種類
株式指数先物

金融商品
取引所

株式指数オプション

合

計

―

―

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 74 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建3,727,141―

90,36390,363買建

3,742,150―△91,110△91,110

売建

9,792

―

△1

△1

買建

18,361

―

10

10

売建

59,827

―

1,438

1,438

買建

―

―

―

―

売建

20,000

―

△552

△552

買建

27,318

―

463

463

611

611

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

金融商品
取引所

債券先物オプション

債券先渡契約店頭
債券店頭オプション

合

計

―

―

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建3,303,459―

44,65744,657

買建

3,128,838―△42,730△42,730

売建

4,336

―

△23

△23

買建

13,024

―

29

29

1,933

1,933

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

金融商品
取引所

債券先物オプション

合

計

―

―

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 75 ―

(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

3,059

―

△192

△192

買建

8,125

―

1,402

1,402

72,156

19,691△67,209△67,20965,653

15,44567,59567,595

459

245

△88

△88

売建

2,677

1,766

△589

△589

買建

1,113

202

98

98

1,016

1,016

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

商品先物
金融商品
取引所

商品スワップ
固定価格受取・
変動価格支払
変動価格受取・
固定価格支払
変動価格受取・
変動価格支払店頭

商品オプション

合

計

―

―

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建36,829

―

600

600

買建

45,168―△1,161△1,161

55,261

24,758△34,491△34,491

44,21918,78036,08836,088

224

―

△75

△75

売建

25,0971,240△1,779△1,779買建

23,766

171

1,412

1,412

594

594

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

商品先物
金融商品
取引所

商品スワップ店頭

固定価格受取・
変動価格支払
変動価格受取・
固定価格支払
変動価格受取・
変動価格支払商品オプション

合

計

―

―

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。

― 76 ―

(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建107,720

71,104

1,044

1,044

買建

500,345427,113△5,225△5,225△4,181△4,181

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

クレジット・デフォルト・
オプション
店頭

合

計

―

―

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建104,394

62,921

△84

△84

買建

559,145476,200

458

458

374

374

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

クレジット・デフォルト・
オプション
店頭

合

計

―

―

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。

― 77 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
ヘッジ会計の
方法

種類
金利先物
売建

主なヘッジ対象
貸 出 金、 そ の 他 有 価 証
券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

774,856

25,541

319

―

―

―

受取固定・支払変動

33,156,979

27,311,289△470,643

受取変動・支払固定

19,950,507

18,824,805

470,733

受取変動・支払変動

2,060,000

―

△20

売建

170,149

170,149△3,214

買建

―

―

―

525,018

447,551

6,131

66,01059,570買建
金利スワップ
原則的処理
方法

金利スワップション

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

金利スワップ

金利スワッ
プの特例処
理

金利スワップ

貸出金

受取変動・支払固定
借用金(注)２
受取変動・支払固定
合

計

―

―

―

3,305

(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

― 78 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
ヘッジ会計の
方法

種類
金利先物
売建

主なヘッジ対象
貸 出 金、 そ の 他 有 価 証
券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

5,812,671

3,364,905

11,905434,430―△1,194

受取固定・支払変動

36,938,063

31,366,068△1,304,350

受取変動・支払固定

27,807,536

27,021,552

1,146,841

売建

201,285

201,285△27,616

買建

―

―

―

732,947

627,176

39,98563,31052,010買建
金利スワップ
原則的処理
方法

金利スワップション

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

金利スワップ

金利スワッ
プの特例処
理

金利スワップ

貸出金

受取変動・支払固定
借用金(注)２
受取変動・支払固定
合

計

―

―

―

△134,428(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

― 79 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
ヘッジ会計の
方法
原則的処理
方法
ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

10,790,276

7,285,574△684,903

為替予約

外貨建の貸出金、その他
有価証券、預金、外国為替等

34,466―△413

通貨スワップ

貸出金、その他有価証券

343,890317,306

2,786

―

―

通貨スワップ合計―△682,531(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
ヘッジ会計の
方法
原則的処理
方法
ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

種類
通貨スワップ

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

17,006,671

9,079,981△1,690,336

為替予約

外貨建の貸出金、その他
有価証券、預金、外国為
替等

18,261―△4,604

通貨スワップ

貸出金、その他有価証券

110,076

70,301

16,075

合計――(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

― 80 ――△1,678,865

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
ヘッジ会計の
方法
ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

有価証券店頭指数等スワ
その他有価証券ップ
金利受取・
株価指数変化率支払合計―19,719―当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
該当ありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

― 81 ―

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

19,719―

時価(百万円)△2,031△2,031

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

区分

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

経常収益

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,400,345

2,376,048

うち役務取引等収益

321,730

370,483

預金・貸出業務

85,575

129,956

為替業務

72,22574,798

証券関連業務

25,19921,345

代理業務

3,958

4,110

保護預り・貸金庫業務

2,020

2,050

保証業務

19,196

18,261

投資信託関連業務

14,874

13,348

その他

98,679106,611(注)

預金・貸出業務は主にホールセール部門及びグローバルバンキング部門から、為替業務は主にホールセール
部門、リテール部門及びグローバルバンキング部門から、証券関連業務は主にグローバルバンキング部門から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

― 82 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール部門：国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務

リテール部門：国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務

グローバルバンキング部門：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務：金融マーケットに対応した業務

本社管理：上記各部門に属さない業務等

２

市場営業部門報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

― 83 ―

３

報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)(単位：百万円)

ホールセール
部門

リテール
部門

グローバル
バンキング
部門
404,100△212,800

市場営業部門

本社管理等

連結粗利益
339,500
151,400
243,100
営業経費△134,500△153,400△35,000
持分法による投資－800
13,000－損益
連結業務純益205,000△1,200204,300
208,100(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

△181,444
2,927

956,656△532,773△2,967

10,833△181,484

434,716

当中間連結会計期間(自2022年４月１日

至合計

2022年９月30日)(単位：百万円)

ホールセール
部門

リテール
部門

グローバル
バンキング
部門
601,000△280,800

市場営業部門

本社管理等

連結粗利益
395,200
151,000
272,900
営業経費△140,500△142,900△40,400
持分法による投資－
1,600
34,700－損益
連結業務純益254,700
9,700
354,900
232,500(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。

△241,350
12,5191,178,750△592,081△2,78433,516△231,615

620,185４

合計

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前中間連結会計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)(単位：百万円)

利益金額

連結業務純益434,716

その他経常収益（除く持分法による投資利益）

118,959

その他経常費用△30,994

中間連結損益計算書の経常利益(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

522,681

当中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)

利益金額

連結業務純益620,185

その他経常収益（除く持分法による投資利益）

144,161

その他経常費用△87,400

中間連結損益計算書の経常利益(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

676,946― 84 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１

サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
日本

米州
770,989

欧州・中近東246,435

アジア・オセアニア

130,066

252,855(単位：百万円)
合計
1,400,345(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当行（海外店を除く）及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
日本

米州
747,156３

欧州・中近東500,153

アジア・オセアニア

41,70535,014(単位：百万円)
合計
1,324,029

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略

しております。
当中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１

サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
日本

米州

1,171,538

欧州・中近東537,424

255,354

アジア・オセアニア
411,731(単位：百万円)
合計
2,376,048(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当行（海外店を除く）及び国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、当行の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産
日本

米州
728,711３

欧州・中近東573,196

42,661

アジア・オセアニア
42,956(単位：百万円)
合計
1,387,525

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略

しております。

― 85 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、3,124百万円であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、339百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

2022年４月１日

至2022年９月30日)

ホールセール部門

リテール部門

該当ありません。
当中間連結会計期間(自(単位：百万円)
グローバル
バンキング
部門

市場営業部門

本社管理等

合計

当中間期償却額

―

―

―

―

1,649

1,649

当中間期末残高

―

―

―

―

―

―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

2022年４月１日

至2022年９月30日)

該当ありません。
当中間連結会計期間(自該当ありません。
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

― 86 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額及び算定上の基礎

１株当たり純資産額(算定上の基礎)
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額(うち非支配株主持分)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数
２

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
85,558.44

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
90,468.00

百万円

9,219,858

9,764,752

百万円

129,411

152,672

百万円

129,411

152,672

百万円

9,090,447

9,612,080

千株

106,248

106,248

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
3,494.31

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
4,611.88円

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

１株当たり中間純利益円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する百万円
371,265
490,004
中間純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円――
普通株式に係る親会社株主に百万円
371,265
490,004
帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数
千株
106,248
106,248(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額につきましては、潜在株式を調整した計算により１株当たり中間純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
(2) 【その他】
該当ありません。

― 87 ―

２ 【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計

前事業年度(2022年３月31日現在)

当中間会計期間(2022年９月30日現在)

70,840,809
2,234,818
1,645,410
1,863,080
2,290,607※52,025,767※1,※2,※3,※5,※10
38,238,579※3,※4,※5,※6
87,671,294※3,※4
2,721,735※3,※5
5,291,974
766,477
249,750
428,164※3
12,285,466△589,208
227,964,729

65,991,341
7,075,668
1,178,424
1,884,837
2,316,004※5
3,157,387※1,※2,※3,※5,※10
31,630,177※3,※4,※5,※6
96,029,464※3,※4
2,713,664※3,※5
9,544,304
769,906
262,992
463,605※3
16,259,230△571,221
238,705,788※5― 88 ―※5

(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日現在)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
睡眠預金払戻損失引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
行員退職積立金
別途準備金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当中間会計期間(2022年９月30日現在)

141,015,245
13,108,797
680,893※5
14,626,237※5
305,779
1,229,180
1,558,679※5,※7
26,700,215
1,339,163※8
720,847※5,※92,321,699
4,255,764
18,8892,445
7,271
4,227,157
12,584
1,150
870
4,974
221,503
29,193※5
12,285,466
220,418,246

147,864,317
14,563,142
876,444※5
12,819,034※5
219,661
1,227,039
2,057,078※5,※7
20,537,074
1,664,352※8
719,101※5,※92,226,616
10,410,455
68,173
2,288
7,115
10,332,877
11,738907
2,246
26,761
29,132※5
16,259,230
231,514,336

1,770,996
1,774,554
1,771,043
3,510
3,079,860
3,079,860
1,656
219,8452,858,358△210,003
6,415,408
1,288,414△182,902
25,563
1,131,074
7,546,483
227,964,729

1,770,996
1,774,554
1,771,043
3,510
3,436,172
3,436,172
1,656
219,8453,214,671△210,003
6,771,720
723,335△329,154
25,550419,7317,191,452
238,705,788― 89 ―

②【中間損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,122,978634,201
446,218
141,269983
267,567
35,63765,046※1
119,542
707,155
145,619
17,471
100,679
10,578※2
407,420※3
42,856415,822
※4
1,135
※5
3,994
412,963
89,80936,935
126,745286,218― 90 ―(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
2,032,709
1,189,217
754,817226,323
1,061
317,927
8,192
387,402※1
128,907
1,491,323
577,727
171,005
95,813205,136
96,902※2
430,670※3
85,072541,386
※4
352
※5
724
541,014
129,819
11,439141,258
399,755

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日

至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

3,510

1,774,554

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

行員退職
積立金

別途準備金

繰越利益
剰余金

1,656

219,8452,688,892

2,910,394

剰余金の配当△34,424△34,424

中間純利益

286,218

286,218

△95

△95

当期首残高

1,770,996

1,771,043

当中間期変動額

土地再評価 差 額 金 の 取
崩
株主資本以 外 の 項 目 の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

-

-

-

-

251,698

251,698

1,770,996

1,771,043

3,510

1,774,554

1,656

219,845

2,940,590

3,162,092

株主資本

自己株式

当期首残高

△210,003

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計6,245,942

1,719,291

75,141

25,492

1,819,924

8,065,866

当中間期変動額
剰余金の配当△34,424△34,424

中間純利益

286,218

286,218△95△95

土地再評価 差 額 金 の 取
崩
株主資本以 外 の 項 目 の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高82,262△49,891

95

32,46632,466-

251,698

82,262△49,891

95

32,466284,164△210,003

6,497,640

1,801,553

25,25025,587

1,852,390

8,350,031― 91 ―

当中間会計期間(自 2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

3,510

1,774,554

その他利益剰余金

利益剰余金
合計

行員退職
積立金

別途準備金

繰越利益
剰余金

1,656

219,8452,858,358

3,079,860

剰余金の配当△43,455△43,455

中間純利益

399,755

399,755

12

12

当期首残高

1,770,996

1,771,043

当中間期変動額

土地再評価 差 額 金 の 取
崩
株主資本以 外 の 項 目 の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

-

-

-

-

356,312356,3121,770,996

1,771,043

3,510

1,774,554

1,656

219,8453,214,671

3,436,172

株主資本

自己株式

当期首残高

△210,003

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計6,415,408

1,288,414△182,902

25,563

1,131,074

7,546,483

当中間期変動額
剰余金の配当△43,455△43,455

中間純利益

399,755

399,75512

12

土地再評価 差 額 金 の 取
崩
株主資本以 外 の 項 目 の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△565,078△146,252△12△711,343△711,343-

356,312△565,078△146,252△12△711,343△355,030△210,003

6,771,720

723,335△329,154

25,550419,7317,191,452― 92 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融
負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
２

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会

社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
３

デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
その他

７年～50年
２年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(５年～10年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されてい― 93 ―

る直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が三月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法(ＤＣＦ法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は126,410百万円(前事業年度末は115,195百万円)であります。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異

各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) ポイント引当金
ポイント引当金は、「ＳＭＢＣポイントパック」におけるポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
６

収益の計上方法(1) 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約ごとに識別した履行義務の充足状況に基づき認識しております。
(2) 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益について、役務取引等収益の各項目における主な取引の内容及び履行義務の充足時― 94 ―

期の判定は次のとおりであります。
預金・貸出業務収益には、主に口座振替に係る手数料等やシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管理に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
為替業務収益には、主に国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。
証券関連業務収益には、主に債券の引受手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で収益を認識しております。
代理業務収益には、主にオンライン提携に伴う銀行間受入手数料等の代理事務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
保護預り・貸金庫業務収益には、主に保護預り品の保管料及び貸金庫・保護箱使用料が含まれており、関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
投資信託関連業務収益には、主に投資信託の販売及び記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
７

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社
株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

８

ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する
包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得
原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
(3) 株価変動リスク・ヘッジ
その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
(4) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ― 95 ―

手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
９

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) グループ通算制度の適用
当行は、株式会社三井住友フィナンシャルグループを通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

― 96 ―

(会計方針の変更)
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、中間財務諸表への影響はありません。
(追加情報）
１．ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に起因する不透明な事業環境を踏まえたロシア関連与信に対する貸倒引当金の見積りについて、次の方法により財務諸表に反映しております。なお、当該与信は主に同国法人顧客に関するものであります。
各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の影響等を踏まえ、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。加えて、ロシアの政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として貸倒引当金に計上しております。
また、当該経済制裁や対抗措置に係る影響の長期化や、ロシア国債の利払状況等も含めた同国の信用状況の悪化により、元本又は利息の支払の遅延や支払条件緩和等が発生する蓋然性に鑑み、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
この結果、ロシア関連与信に対して合計54,038百万円の貸倒引当金を計上しております。
２．新型コロナウイルス感染症の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の状況は引き続き不透明であることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、各国政府の資金支援が倒産動向等に与える影響等も勘案の上、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいポートフォリオを特定し、経済活動の自粛等による経済環境や市況の動向が及ぼす影響等を見積り、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
３．連結納税制度からグループ通算制度への移行
当行は、当中間会計期間より、株式会社三井住友フィナンシャルグループを連結納税親会社とする連結納税制度から、同社を通算親会社とするグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

― 97 ―

(中間貸借対照表関係)※１

関係会社の株式及び出資金総額

株式及び出資金※２

前事業年度(2022年３月31日現在)
4,649,722百万円

当中間会計期間(2022年９月30日現在)
4,679,138百万円

無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。

「有価証券」中の国債及び地方債

前事業年度(2022年３月31日現在)
133,331百万円

当中間会計期間(2022年９月30日現在)
354,419百万円

無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、(再)担保に差し入れている有価証券及び当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

(再)担保に差し入れている有価証券
当中間会計期間末(前事業年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券
※３

前事業年度
(2022年３月31日現在)
6,539,929百万円

当中間会計期間(2022年９月30日現在)
6,000,704百万円

1,927,031百万円

1,900,527百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
要管理債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
小計額
正常債権額
合計額

前事業年度
(2022年３月31日現在)
79,168百万円
522,328百万円
203,827百万円
4,166百万円
199,661百万円
805,325百万円
103,323,468百万円
104,128,794百万円

当中間会計期間(2022年９月30日現在)
94,647百万円
593,488百万円
154,703百万円
3,200百万円
151,503百万円
842,839百万円
115,760,613百万円
116,603,452百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 98 ―

※４

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀

行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
当中間会計期間(2022年９月30日現在)
1,151,937百万円

前事業年度(2022年３月31日現在)
1,039,364百万円※５

担保に供している資産は次のとおりであります。
当中間会計期間(2022年９月30日現在)

前事業年度(2022年３月31日現在)
担保に供している資産担保に供している資産

現金預け金

664,321百万円

現金預け金

285,975百万円

特定取引資産134,493百万円

有価証券

8,040,934百万円

貸出金

10,915,691百万円

有価証券

16,181,327百万円

貸出金

10,703,260百万円

担保資産に対応する債務
売現先勘定

担保資産に対応する債務
8,329,704百万円

債券貸借取引受入担保金
借用金

売現先勘定

305,779百万円

7,016,247百万円

債券貸借取引受入担保金

16,226,662百万円

借用金219,661百万円
9,282,657百万円

信託勘定借629,091百万円

信託勘定借680,505百万円

支払承諾

628,429百万円

支払承諾

260,543百万円

上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。

現金預け金

前事業年度
(2022年３月31日現在)
1,184,614百万円

特定取引資産有価証券

現金預け金

4,430百万円

当中間会計期間(2022年９月30日現在)
1,097,060百万円

特定取引資産5,140,679百万円

有価証券

70,409百万円
6,306,241百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※６

前事業年度
(2022年３月31日現在)
金融商品等差入担保金
2,282,223百万円

当中間会計期間(2022年９月30日現在)
金融商品等差入担保金
2,226,944百万円

保証金

54,264百万円

保証金

53,714百万円

先物取引差入証拠金

14,883百万円

先物取引差入証拠金

7,779百万円

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

前事業年度(2022年３月31日現在)
70,513,361百万円

当中間会計期間(2022年９月30日現在)
74,343,338百万円

46,398,793百万円

47,054,867百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 99 ―

※７

借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金※８

前事業年度(2022年３月31日現在)
9,279,397百万円

当中間会計期間(2022年９月30日現在)
9,982,630百万円

前事業年度(2022年３月31日現在)
59,996百万円

当中間会計期間(2022年９月30日現在)
59,996百万円

社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債※９

信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金が含まれております。

債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金
※10

前事業年度
(2022年３月31日現在)

当中間会計期間(2022年９月30日現在)

629,091百万円

680,505百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する当行の保証債

務の額
前事業年度
(2022年３月31日現在)
1,355,925百万円
11

当中間会計期間(2022年９月30日現在)
1,415,382百万円

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

金銭信託

前事業年度
(2022年３月31日現在)
20,462百万円― 100 ―

当中間会計期間(2022年９月30日現在)
27,352百万円

(中間損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
株式等売却益
貸倒引当金戻入益※２

当中間会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

86,255百万円
16,904百万円

減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当中間会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

13,894百万円
37,859百万円

有形固定資産無形固定資産※３

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
当中間会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

24,786百万円

株式等償却

貸倒引当金繰入額
株式等売却損
株式等償却

36,349百万円
26,316百万円
10,753百万円

特別利益は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
固定資産処分益※５

12,927百万円
36,777百万円

有形固定資産無形固定資産前中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）※４

121,280百万円

株式等売却益当中間会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

1,135百万円

固定資産処分益

352百万円

特別損失は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
減損損失
固定資産処分損

当中間会計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

3,124百万円
870百万円

固定資産処分損
減損損失― 101 ―

385百万円
339百万円

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年３月31日現在)
貸借対照表計上額
(百万円)
子会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

関連会社株式135,538

149,988

14,450

合計

135,538

149,988

14,450

当中間会計期間(2022年９月30日現在)
中間貸借対照表計上額
(百万円)
子会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

関連会社株式135,538

132,389△3,148

合計

135,538

132,389△3,148(注)

上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）（単位：百万円）
前事業年度(2022年３月31日現在)

当中間会計期間(2022年９月30日現在)

子会社株式4,263,032

4,279,231

関連会社株式186,127

185,474

その他

65,02278,8944,514,183

4,543,600

合計(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。

― 102 ―

(2) 【その他】①中間配当（会社法第454条第５項に定める剰余金の配当）
2022年11月11日開催の取締役会において、第20期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金の総額394,394百万円

１株当たりの中間配当金
普通株式

3,712円

効力発生日及び支払開始日

2022年11月24日②信託財産残高表
資産

科目

前事業年度

当中間会計期間(2022年３月31日現在)(2022年９月30日現在)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

貸出金

751,760

16.26

926,950

19.30

有価証券

889,17919.24

911,792

18.98

信託受益権

29,7690.65

23,3650.49

受託有価証券

15,0000.32

15,0000.31

金銭債権

534,976

11.57

567,471

11.82

その他債権

6,817

0.15

5,351

0.11

銀行勘定貸

2,321,363

50.22

2,225,903

46.35

現金預け金

73,407

1.59

126,652

2.64

29

0.00

-

-

4,622,304

100.004,802,487

100.00

その他
合計

負債

科目

前事業年度

当中間会計期間(2022年３月31日現在)(2022年９月30日現在)

金額(百万円)
金銭信託

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

3,258,97870.51

3,270,704

68.10

金銭信託以外の金銭の信託

336,9677.29

474,2999.88

有価証券の信託15,0000.32

15,0000.31

金銭債権の信託280,643

6.07

270,673

5.64

包括信託

730,715

15.81

771,810

16.07

4,622,304

100.004,802,487

100.00

合計(注) １ 共同信託他社管理財産はありません。
２ 上記以外の自己信託に係る信託財産残高は2022年３月31日現在50,651百万円、2022年９月30日現在62,648
百万円であります。

― 103 ―

(付表）元本補填契約のある信託の期末受託残高
金銭信託
資産

科目

前事業年度

当中間会計期間(2022年３月31日現在)(2022年９月30日現在)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

銀行勘定貸20,463100.0027,352100.00

合計

20,463100.0027,352100.00

負債

科目

前事業年度

当中間会計期間(2022年３月31日現在)(2022年９月30日現在)

金額(百万円)
元本
その他
合計

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

20,462100.0027,352100.00

0

0.00

0

0.00

20,463100.0027,352100.00― 104 ―

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書

事業年度(第19期)

自 2021年４月１日
至 2022年３月31日

2022年６月22日
関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正
2022年６月22日
報告書及び確認書
関東財務局長に提出。
2021年６月29日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

(3) 訂正発行登録書

2022年６月22日
関東財務局長に提出。
2021年11月2日提出の発行登録書（社債の募集）に係る訂正発行登録書であります。

(4) 発行登録書

2022年７月６日
関東財務局長に提出。

社債の売出に関する発行登録書であります。

― 105 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 106 ―

独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
株式会社三井住友銀行
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

敏

弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仁

木

一

秀

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

文

兵

衛

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2022年４月
１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社三井住友銀行及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
株式会社三井住友銀行
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

敏

弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仁

木

一

秀

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

文

兵

衛

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第20期事業年度の中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社三井住友銀行の2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間財務諸表に対する意見を表明するために、中間財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する中間監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月29日【会社名】

株式会社三井住友銀行【英訳名】

Sumitomo Mitsui Banking Corporation【代表者の役職氏名】

頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【縦覧に供する場所】

金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

髙

島

誠

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行頭取髙島誠は、当行の第20期中間会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)の半期報告書の記載内

容が、すべての重要な点において、金融商品取引法令に基づき適正であることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記事項はございません。