木材保存剤等認定規程（目的）第１条 本規程は、公益社団法人日本木材保存協会（以下、「本協会」という。
）が行う木材保存剤、保存剤処理木材、保存剤処理非木質系製品、保存剤無処理木材及び保存剤無処理非木質系製品（以下「木材保存剤等」という。）の認定に関し必要な事項を定めることにより、消費者に効力および、安全性に優れた木材保存剤等の供給に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「木材保存剤」とは、防腐剤、防虫剤、防蟻剤、防かび剤、難燃剤等であって、木材の耐久性の向上を図るために使用される薬剤をいう。
２．この規程において「保存剤処理木材」とは、木材（木質材料を含む。以下同じ。）の腐朽、虫害、変色等による劣化の防止のために木材保存剤を用いて処理された木材をいう。
３．この規程において「保存剤処理非木質系製品」とは、木材の腐朽、虫害、変色等による劣化の防止を目的として、木材保存剤を用いて処理された木材以外の製品をいう。
４．本規程において「保存剤無処理木材」および、「保存剤無処理非木質系製品」とは、第２項及び第３項に定める「保存剤処理木材」および、「保存剤処理非木質系製品」相当の性能を有するもので、木材保存剤で処理されていない木材製品及び非木質系製品をいう。
（製品の認定）第３条

本規定により認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、使用者等への使用方法の指導、生産・品質管理、コンプライアンス、環境保全への取組み等を充分に行っている者で、この資質を有すると本会の会長（以下「会長」という。
）が認めた者とする。
２．申請者は、次に掲げる事項を記載した認定登録申請書（別紙様式１）および、木材保存剤等審査会（以下「審査会」という。
）の審査結果報告書を本協会事務局（以下「事務局」という。
）に提出するものとする。
(1) 会社の名称および、代表者の氏名(2) 本社所在地(3) 木材保存剤等の製造または、販売業とする定款又は登記事項証明書(4) 認定を受けようとする木材保存剤等の品目、用途及び性能項目名(5) 認定を受けようとする木材保存剤等の品名(6) 製造等工場の名称、所在地
３．前項の申請書には、審査会で最終的に承認された次に掲げる資料一式（以下、「添付資料」という。
）を添付するほか、見本等の提出要求がある場合は応じるものとする。
(1) 木材保存剤は、その製品を構成する主成分および、副成分（溶剤を含む。）の名称とその配合比、並びに製品および、有効成分等の物理的、化学的特性等(2) 保存剤処理木材、保存剤処理非木質系製品、保存剤無処理木材又は保存剤無処理非木質系製品については、その製品の材料、材質、組立の構成等(3) 規制法規上の位置付け、登録等

(4) 安全性に関する説明書(5) 使用方法に関する説明書(6) 性能試験成績書（別表で指定する試験機関によって実施されたもの。
）(7) 環境汚染防止等の規制に関する説明書(8) 廃棄物の処理方法に関する説明書(9) 他の者が所有する毒性データ、効力試験データ等を利用して申請する場合は、所有者の使用承諾書(10)申請者の会社概要および、品質管理体制等(11)その他、会長が認定を検討するために必要とする資料（保存性能および、安全性等の審査）
第４条

会長は、第３条の規定により申請された木材保存剤等（以下「認定申請品」という。）に係る保存性能および、安全性の審査、添付資料の内容の確認および、修正等が必要な場合の対応は、審査会に委嘱するものとする。
２．審査申請手続きは、審査会において定める。
（認定）
第５条 会長は、第３条第３項の内容および、審査会の審査結果について認定委員会に意見を求め、これに基づき理事会へ諮り、認定申請品の認定の可否を決定し、その結果を申請者に回答する。
２．前項の規定により認定した木材保存剤等（以下「認定品」という。
）は、本協会に登録し、認定証（別記様式２、英文認定書にあっては別記様式３）を交付する。
３．認定の有効期間は、当該認定日より３ケ年以内とし、会長が定める日（有効期限）迄とする。
４．会長は、認定した木材保存剤等は、本協会ホームページおよび、機関誌などで、認定品である旨を公表する。
５．認定委員会は、原則、毎年４月、８月、２月に開催し、審査結果をそれぞれの直後に開催される理事会に報告する。
（認定の登録更新）
第６条 認定品の登録の有効期間を更新する場合は、認定登録更新申請書（別紙様式２）により、本条の第２項、第３項および、第４項で請求された資料がある場合は、それらを添付して、審査会に申請する。
２．前回の認定登録（新規、更新および、変更）以降、第３条第２項および、第３項に一切の変更が無い旨を記載した確認書（誓約書）（別紙様式６）。
３．有効な認定証の写し。
４．会長は、他に必要とする資料がある場合は、指定して提出を求めることができるものとする。
５．会長は、本条に係る登録更新の可否審査は、認定委員会に付託する。
６．会長は、前項の審査結果に基づき、認定の可否を決定して、理事会に報告する。
７．認定が更新された木材保存剤等については、第５条第２項から第４項までの規定を準用して行う。

（変更申請）第７条

認定を受けた者は、以下の各項により認定品を変更する場合は、認定登録変更申請書（別紙様式３）により申請し、会長の承認を受けなければならない。なお、この場合の手続きは、第３条から第５条までの規定の内、必要とする項目を会長が指定することとし、審査会に申請するものとする。
２．第３条第２項、第４号の事項
３．原体の製造工場、合成ｼｽﾃﾑの変更または、工場を追加して製造する原体に変更する場合は、有効成分含量が現行品以上であり、不純物の構成が同一で、含量が現行品以下であることが資料等で証明できる場合は、その資料の提出を以って、受け付ける。なお、これ以外の場合は、新規の認定申請とし、審査会の「新規申請受付要領」によるものとする。
４．会長は、変更申請書受理後、速やかに認定委員会に申請内容について意見を求め、これに基づき理事会へ諮り、変更申請の可否を決定し、その結果を申請者に通知する。
５．変更申請により承認を受けた木材保存剤等の有効期間は、変更前製品の有効期間までとする。
（変更届）
第８条 認定品の第３条第２項第１号から第３号および、第５号、第６号に掲げる事項を変更したときは、遅滞なく認定登録変更届書（別紙様式４）を会長に提出する。尚、届出は、本協会事務局に行うものとする。
２．会長は、届出書受理後、速やかに認定委員長に変更内容を調査させ、その結果を届出者に通知するとともに理事会に報告する。
３．届出者は、変更届が承認された場合は、速やかに当該品の認定証の書換えを認定証換申請書（別紙様式５）により申請すること。
（認定製品の表示）
第９条 認定を受けた者は、認定品に別に定める方法により、認定品である旨を適切に表示しなければならない。
（認定の取り消し）第10条 会長は、認定を受けた者が次のいずれかに該当する場合は、速やかに認定委員会に意見を求め、この意見に基づき理事会へ諮り、該当品の認定を取り消すことができるものとする。
但し、第１号については、本条に諮らず、直ちに取り消すことができる。
(1) 認定の取り消しを申請したとき(2) 虚偽その他不正な手段により認定を受けたことが判明したとき(3) 認定品と偽り供給する等のほか、関連する業務に関し不誠実な行為があったとき(4)第３条第１項に抵触する行為があったとき
２．会長は認定を取り消したときは、認定を受けた者に、認定を取り消した理由を付してその旨を通知するとともに、第５条第４項の規定を準用して、速やかにこれを公表するものとする。

（報告および、調査）第11条 会長は、認定に関して調査する必要があると判断した場合は、申請者又は認定を受けた者に対し、報告若しくは資料の提出を求めることができるものとする。
なお、認定登録品については、必要に応じて調査を行うことができるものとする。
（認定登録料）第12条 認定（更新、変更を含む）登録料は、本会が別に定める手数料規程による費用を添えて申請しなければならない。
（認定品の普及促進）
第13条 会長は、認定品の普及に関し、必要な措置を講ずるものとする。
（規程の改廃）第14条 本規程の改廃は、事務局が起案し、認定委員会で審議して理事会の承認を得て会長が決裁するものとする。
（保存性能及び安全性の審査手続き）
第15条 本規定第４条第２項で規定する別途定める手続きは、審査会との間で「認定審査委託契約書」を締結して行うこととする。
（その他）
第16条 この規程に定めのない事項および、実施するにあたり定める必要がある事項については、会長の判断により実施し、速やかに規定する。
（附 則）
１．この規程は、昭和54年６月１日から施行する。
２．この規程は、昭和60年４月１日から施行する。
３．この規程は、平成９年１月24日から施行する。
４．この規程は、平成10年１月27日から施行する。
５．この規程は、平成19年１月31日から施行する。
６．この規程は、平成20年４月30日から施行する。
７．この規程は、平成24年４月１日から施行する。
８．この規程は、平成26年５月12日から施行する。
９．この規定は、2020年９月28日から施行する。
10．この規程は、2021年９月10日から施行する。