2024.3.26 (nl2024.8)

世界のクロスボーダー送金の潮流と今後の展望～2024 年 3 月 21 日開催のウェビナーの模様～
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査室 宮川 真一
shinichi_miyagawa@iima.or.jp
世界のクロスボーダー送金の潮流、今後の展望、日本の取り組むべき課題等に関するパネリストによるプレゼンテーションとパネルディスカッションの内容を紹介する。
パネリスト（敬称略、順不同）
中島真志 麗澤大学 経済学部 教授
岩崎薫里 日本総合研究所 調査部 上席主任研究員
モデレーター
岩岡聰樹 国際通貨研究所

経済調査部長

1. プレゼンテーション(1) クロスボーダー送金の課題と対応‐Swift の対応を中心に（中島）
昨今、クロスボーダー送金が注目されているにはいくつかの理由がある。まず 1 つ目
は、多くの国でインスタントペイメント（ファースターペイメント）が普及したことにより、国内送金の効率化がほぼ達成され、次はクロスボーダー送金の課題解決との機運が高まってきていること。2 つ目は G20 の動き。クロスボーダー送金の課題とされる「送金コスト」「着金スピード」「アクセス」「透明性」の各項目について設定した目標を、2027 年までに達成すべく各種取り組みが進められている。
こうしたクロスボーダー送金の課題に対し、Swift が進める 4 つの取り組みを紹介す1

る。
① Swift GPI（Global Payments Innovation）
クロスボーダー送金に対する遅い、高い、分かりにくいといった批判の高まりや、Ripple1、Wise2といったノンバンク送金事業者の登場もあり、クロスボーダー送金のスピードや透明性を高めることを目的に、Swift は 2017 年 1 月より Swift GPI のサービス提供を開始。最大の特徴はトラッカー機能（UETR3）の採用により、送金の進行状況がリアルタイムで把握可能なこと。2018 年 11 月からは、すべての送金にトラッカー機能の付与が義務付けられ、2020 年 11 月には、すべての受取銀行に資金の到着を通知することが義務付けられたことで、手続に時間のかかる中継銀行を避け、適切な送金ルートを選択することができるようになった。2023 年 12 月時点で、クロスボーダー送金の約6 割が送金実行から 30 分以内に受取銀行に到着し、ほぼ 100％の送金が 24 時間以内に受取銀行に到着しているのとの統計データもあり、Swift GPI の導入により、クロスボーダー送金は確実にスピードアップを実現している。また、同じく 2023 年 12 月時点でSwift ユーザーの約 4 割にあたる 4,450 以上の銀行が Swift GPI を契約（うち約 2,200 の銀行で稼働）し、クロスボーダー送金の約 80%が Swift GPI により送金されていることから、Swift GPI の利用がクロスボーダー送金のニューノーマルになっていると言える。
なお、SWIFT は、2023 年 8 月時点で 89%の送金メッセージが 1 時間以内に受取銀行に到着しており、G20 の目標（75％）を達成したかのように発表しているが、G20 の目標は受取人口座への入金までをターゲットとしている点で両者には違いがある。
② Swift Go
2021 年 7 月に稼働を開始した小口送金用のクロスボーダー送金サービス。これまでのところ、取扱通貨を米ドル、ユーロ、ポンドの 3 通貨に限定し、送金額についても 1 万ドル、1 万ユーロ、1 万ポンドの上限が設定されている。参加行間で、送金到着まで最長 4 時間以内といったタイトな SLA（Service Level Agreement）を締結、送金フォーマットを 1 種類、手数料体系は 2 種類に単純化することにより STP4化を実現。送金人はアプリにより送金手続きを行い、中継銀行や受取銀行で手数料を差し引かれることなく、数分で受取銀行への資金到着を実現している。2023 年 6 月時点の参加銀行は 640 行（稼働は約 300 行）と Swift GPI 比やや少ない。手数料の徴収方法を送金銀行に限定する規Global Payments & Financial Solutions for Businesses | Ripple
Wise（ワイズ）：グローバルなアカウント | 国境のない金融
3 （注）Unique End to end Transaction Reference
4 （注）Straight Through Processing（自動化）122

定が契約、稼働の伸び悩みの要因の 1 つとされ、中継銀行や受取銀行による手数料徴求も認める方向でルールの見直しを行っている。
③ 即時クロスボーダー決済（IXB：Immediate Cross-Border Payments）
リアルタイムでクロスボーダー送金の実現を目指し、インスタントペイメント同士をSwift のネットワークで結ぶ構想。伝統的なコルレスバンキングシステムの効率化に取り組む Swift GPI や Swift Go との違いは、決済システム間の相互接続を行うため個別行による対応が不要であることや、中小も含めたより多くの銀行が参加可能であること。
2021 年には、欧州の RT15と米国の RTP ネットワーク6間（双方、ISO20022 に準拠したメッセージフォーマットを採用）のクロスボーダー送金の実験成功が伝えられた。2023
年中にも商用化が見込まれていたが、欧州と米国間のコンプライアンスやレギュレーションの問題が解消できずに、現在、当該プロジェクトは棚上げになっている模様。このように、インスタントペイメント同士の相互接続については、国際的なルールが未整備であることが、実現に向けた課題の 1 つとなっている。
④ Swift による中央銀行デジタル通貨（CBDC）のリンク実験
Swift は開発した CBDC コネクターを活用し、世界各国で検討が進む CBDC のメッセージを ISO20022 に変換、Swift のプラットフォームを介して CBDC や RTGS システムを相互接続する実験を行っている。また、異なるブロックチェーン技術間（Quorum、R3Corda）と RTGS 間の相互接続を行うサンドボックスプロジェクトを推進しており、
CBDC コネクターのベータ版作成や、追加機能のテストを行うサンドボックスプロジェ
クトのフェーズ 2 の実施も計画されている。

このように、Swift は、G20 の掲げるクロスボーダー送金の課題に対し、①Swift GPI、②Swift GO、③IXB（即時クロスボーダー決済）、④CBDC 間のリンク実験、といった取り組みを通して解決を図ろうとしている。
Swift は個別の銀行間を結ぶネットワークとして発展してきた経緯があるが、将来の究極のビジョンとして、RTGS、インスタントペイメント、CBDC を全て Swift が相互接続する構想も表明している。

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https://www.ebaclearing.eu/services/rt1/overview/https://www.theclearinghouse.org/payment-systems/rtp

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(2) ASEAN・インドにおける FPS のクロスボーダー接続（岩崎）① ASEAN の FPS クロスボーダー接続の経緯
世界 60 カ国以上で Fast Payment System（FPS）が稼働しているなか、ASEAN 地域ではフィンテックの台頭、金融・決済システムの統合に向けた取り組み、クロスボーダー決済における米ドル依存度の引き下げ（自国通貨でのクロスボーダー決済）ニーズの高まりから、FPS をクロスボーダー接続する動きが広がっている。24 時間 365 日、銀行の口座情報を必要としない携帯電話番号宛の送金や QR コード決済の利用が可能で、一定金額未満は手数料も無料であるなど、ユーザーにとって利便性が高い。クレジットカードの普及率が高くない一方、多くの国民が所有するスマートフォンによるキャッシュレス決済に対するニーズや、新興フィンテック企業に対抗したい商業銀行の思惑等もあり、急速に FPS の活用が進んだ。ASEAN 各国の FPS は、キャッシュレスの推進、銀行口座保有率の引き上げ、給付金や還付金の支払い手続きの効率化、金融取引を把握する等の目的から、政府主導で整備されている（商業銀行も関与）。
② ASEAN の FPS クロスボーダー接続の状況
ASEAN では、FPS の相互接続はクロスボーダー送金よりも QR コード決済への活用が先行しているが、それぞれの国で他国の QR コード決済が利用できる店舗は、まだ一部に限られる。また、FPS の相互接続によるクロスボーダー送金は、これまでのところシンガポール‐タイ間、シンガポール‐マレーシア間に限定される。AML/CFT 対応のためのコンプライアンスチェックを瞬時に行わなくてはならない等の難易度の高さがハードルになっているが、こうした点が克服されれば、QR コード決済と同様に、徐々にクロスボーダー送金のための FPS 相互接続を実現する国は増加すると思われる。
ASEAN の中でも決済システムの整備が進んでいるとされるシンガポール、タイであるが、両国間のクロスボーダー送金実現にあたっては、システム仕様の違いに加え、法規制やルールの違いにどう対応するのかという点が大きな課題であった。相互接続を実現するためのポイントとして、強固なガバナンス体制の構築、柔軟性のある技術標準化、国ごとに異なる法規制への対応、システムテストの徹底、両国の連携に基づく法的枠組みの構築があげられる。決済システムの整備がシンガポール、タイほど進んでいない国同士の FPS の相互接続の難易度は更に高まるとみられる。
③ インドの FPS クロスボーダー接続
FPS の相互接続の動きはインドにも広がっている。シンガポールとインドは経済的、社会的な深い結びつきを背景に、2023 年 2 月に FPS の相互接続を開始。インドの FPS

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である UPI（Unified Payments Interface）は 2016 年 4 月に導入され、24 時間 365 日、相手のバーチャルアドレス宛の送金が可能、送金手数料は原則無料等、基本的な機能はシンガポールの Pay Now やタイの Prompt Pay と同様である。利便性の高さから急速に利用が拡大し、2022 年度末時点で、国内リテール決済件数全体の 7 割超を UPI が占めている。
国内での UPI の成功を受けて、インド政府は、インド人の海外旅行者や海外居住者の利便性向上と、UPI システムの輸出による国際貢献を目的に、UPI システムの海外展開にも積極的に取り組んでいる。経済取引の活発化や国際社会におけるプレゼンス向上につなげたいとの思惑もあり、シンガポール以外にも、アラブ地域の Buna（アラブ通貨基金傘下の越境決済システム）、UAE の Aani（即時送金システム）、ネパールの NPI（即時送金システム）と UPI との相互接続の動きを拡大している。
④ Nexus プロジェクト
これまで見てきた FPS の相互接続は 2 国間の個別契約で行われているが、それぞれの国が個別に相互接続の対象国を増やしていくには限界があることから、FPS の多国間の接続を容易に行うための仕組みとして、国際決済銀行（BIS）のイノベーションハブ・シンガポールセンターにより Nexus プロジェクトが推進されている。Nexus が構築する
Nexus ゲートウェイ（ソフトウェア）に接続することで、自国の FPS の機能や構造を維持したまま、複数国の FPS との接続が実現する構想である。
これまで BIS は 2021 年にブループリントを公表。2022 年にはマレーシア（RPP）、シンガポール（FAST）、ユーロシステム（TIPS）間での概念実証が行われ、技術的には実現可能であることが確認されたが、AML/CFT 関連等の課題も明らかになった。2023 年
以降は、BIS と ASEAN5 ヶ国（シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、フィリピン）により、FPS の相互接続の実現に向けた実験が続けられている。

2. パネルディスカッション(1) Swift GPI や Swift Go によりクロスボーダー送金のスピードアップが実現しているようだが、コスト面の改善状況はどうか。また、Swift GPI に比べ、やや普及が遅れる Swift Go の今後の展望について、どのように考えるか。
（中島）Swift GPI の導入により、クロスボーダー送金全体の約 6 割が 30 分以内に受取銀行に到着していることから、Swift としては自分達がやるべきことはやっているという認識だと思う。ただ、続けて Swift Go や IXB 等のプロジェクトを立ち上げているこ

5とから、これで十分とは考えていないのだろう。Swift Go についてはアプリを活用すること等によりコスト面の改善を図っている。課題となっている手数料の徴収方法について見直しが進めば、更なる普及が期待される。
(2) 小口送金というカテゴリーでは、FPS の相互接続の動きと、Swift Go の取り組みは競合するか。
（岩崎）サービスとして競合する部分もあると思うが、インドにおいては Swift に依存するクロスボーダー決済の仕組みから脱却したいとの思惑もある。インドはロシアと親密であることや、ヒンドゥー教を優遇するモディ―政権に対する欧米の批判があることから、Swift が自国への経済制裁の一手段となることを警戒している向きもある。
(3) FPS の構築、相互連携が政府主導で進むことについてどう考えるか。
（岩崎）主に先進国において、決済手段は現金からクレジットカード、デビットカード、スマートフォンへと段階的に移行してきた経緯があるが、キャッシュレス決済手段の構築が先進国ほど進んでいなかった新興国においては、政府が主導することにより、現金からスマートフォン決済といった具合に、一足飛びに最先端の決済システムを構築することに繋がっている（リープフロッグ）。
（中島）先進国においても、ECB（欧州）や FED（米国）が小口決済システムの構築に乗り出す動きがあり、必ずしも民間主導が中心という状況でもなくなってきている。
(4) ISO20022 対応が完了した場合の金融機関のメリットについて。
（中島）現在 Swift はクロスボーダー送金に利用されるメッセージフォーマットについて、従来の MT という形式から ISO20022 に準拠した MX という形式へ移行を進めており、すべての銀行は 2025 年 11 月までに対応を完了させる必要がある。
MX のメリットとしては、MT よりも多くのデータを搭載することができること（リッチ・データ）や、メッセージが構造化（ストラクチャード・データ）されることで送金手続きの自動化が可能になることが挙げられる。また、AML チェック等の場面で、ヒット率の向上や偽陽性（false positives）の減少に繋がる等、コンプライアンスチェックにおけるメリットも期待されている。MX への移行にあたって銀行の対応負担は大きいかも知れないが、リッチ・データをどのようにビジネスに活用していくのかという視点でデータ移行を捉えることも重要であるといった指摘も聞かれる。
(5) FPS の相互連携における不正送金の状況について。
（岩崎）現状は、クロスボーダー送金の金額に上限を設け、参加銀行も限定しながら、発生する事象への対応策を都度検討するスタンスを取っている。ISO20022 について、

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ASEAN のなかではシンガポール、タイが既に対応を終えている。インドの UPI は独自の XML フォーマットを採用しているが、クロスボーダー利用を展望し ISO20022 への対応を急いでいる。
(6) クロスボーダー送金に CBDC が果たす役割について。
（中島）現在、多くの国が CBDC の開発を行っているが、その目的は国内利用が中心である。CBDC を国内で発行する国が複数出てきた後に、CBDC 間のクロスボーダーリンクが検討されていくことになると考えられ、CBDC の国内利用とクロスボーダー利用を同時に進めるのは極めて難しいだろう。CBDC がクロスボーダー送金に利用されるまでには相応の時間を要するものと見ている。
CBDC のクロスボーダー利用については、BIS を中心に多くのプロジェクトに関するレポートが公表されていることもあってか、容易に実現できるのではないかとする向きもあるが、BIS が定義する CBDC を活用したクロスボーダー送金の 3 つのモデルをみても、何れも実現は容易ではないのではないか。例えば、mBridge 構想の元となったプロジェクト（インタノン・ライオンロック）のスキームを見ると、タイ（インタノン・ネットワーク）と香港（ライオンロック・ネットワーク）の間にコリドーネットワークを設け、DR（デポジトリー・レシート）をやり取りする複雑な構造になっており、実現にはやや疑問がある。
（岩崎）既存の FPS 同士を繋ぐ Nexus プロジェクトのほうが、CBDC よりも実現は早いかもしれない。
(7) 日本の取り組むべき課題や機会について。
（中島）ASEAN を中心に FPS の相互接続が進んでおり、欧州‐米国間では Swift の IXB構想に関わる実験が行われた。こうした動きに共通しているポイントは ISO20022 の共通フォーマットを活用しているということだが、日本の全銀システムは独自のフォーマットを採用し ISO20022 に対応していない。このままでは世界の潮流から取り残される可能性があり、全銀システムも早急に ISO20022 対応を進めたほうが良いのではないかと考えている。
（岩崎）紹介したインドの UPI は、1 件あたりの取扱い金額は少額だが、取り扱い件数は急拡大している。中国の Alipay や WeChat Pay が世界中で利用可能になっており、UPIも一見するとこれと同じ動きであるが、Alipay、WeChatPay は、中国人の海外利用を目的とした民間の決済サービスである。これに対して。UPI は政府が推進する決済システムであり、インド人の海外利用を目的とするほか、他国との相互接続や、UPI のシステ

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ムそのものを海外に輸出する動きもある点で大きな違いがあり、今後、UPI 経済圏のようなものが構築されていく可能性を秘めている。ただ、インドはソフトウェア技術の開発に定評がある一方で、ハードウェアの構築には課題があるとされ、ここに日本企業にとってのビジネスチャンスもあるのではないかと考えている。
以上
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