独立行政法人

水 産 大 学 校

財 務 諸 表自平 成 16 年 4 月 1 日

至平 成 17 年 3 月 3 1 日

貸 借 対 照 表
平成17年 3月31日現在
独立行政法人水産大学校[単位：円]
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金1,166,269,093

棚 卸 資 産25,141,249

未

収

金

984,211

その他

9,488

流動資産合計Ⅱ

1,192,404,041

固定資産
1 有形固定資産
建物
減価償却累計額

構

築物

減価償却累計額
機械及び装置減価償却累計額
船舶
減価償却累計額

車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計

6,018,422,213
1,207,474,372

4,810,947,841

1,005,179,189
281,363,301

723,815,888

316,952,985
128,498,722

188,454,263

1,017,037,135
624,787,347

392,249,788

4,210,146
2,286,159

1,923,987

1,465,140,976
846,118,758

619,022,218
1,754,200,000
8,490,613,985

2 無形固定資産
電話加入権
無形固定資産合計

2,478,000
2,478,000

3 投資その他の資産
預託金

2,151,000

その他

150,000

投資その他の資産合計

2,301,000

固定資産合計
資産合計

8,495,392,985
9,687,797,026

貸 借 対 照 表
平成17年 3月31日現在
独立行政法人水産大学校[単位：円]
負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務

619,357,835

未払金

453,994,041

前受金

60,196,300

預り金

17,290,030

流動負債合計

Ⅱ1,150,838,206

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金債務

303,979,534

資産見返物品受贈額

87,117,491

固定負債合計391,097,025

負債合計

1,541,935,231

資本の部
Ⅰ

資本

金

政府出資金

9,458,910,071

資本金合計

Ⅱ

資本

剰

9,458,910,071

余金

資本剰余金

1,421,322,340

損益外減価償却累計額▲2,776,951,837

資本剰余金合計

Ⅲ利益
積

剰

余

立

▲1,355,629,497

金
金

40,430,393

当期未処分利益

2,150,828（うち当期総利益2,150,828）

利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計42,581,221
8,145,861,795
9,687,797,026

損益計

自 平成16年4月1日

算書

至 平成17年3月31日

独立行政法人水産大学校[単位：円]
経常費用
教育研究業務費
給与手当
退職金費用
その他人件費
消耗品費
備品費
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
その他経費
一般管理費
役員報酬
給与手当
退職金費用
その他人件費
消耗品費
備品費
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
その他経費
経常費用計
経常収益
運営費交付金収益
事業収益
授業料等収入その他事業収入
受託収入
政府受託収入地方公共団体受託収入
その他受託研究収入
固定資産見返戻入益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
雑益
経常収益計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
資産見返物品受贈額戻入
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益

1,262,279,073
204,465,182
59,585,205
91,884,926
31,728,905
79,770,458
182,139,785
140,764,271
228,304,330

2,280,922,135

18,008,661
148,750,805
51,332,520
43,858,628
9,241,016
2,797,200
2,062,524
19,763,019
4,095,555
63,531,690

363,441,618
2,644,363,753

1,986,480,555
511,313,400
10,066,468

521,379,868

13,355,600
8,700,000
32,572,110

54,627,710

50,133,516
31,144,670

81,278,186
23,712
2,724,550
2,646,514,581
2,150,828

2,143,328
2,143,328
2,150,828−
2,150,828

キャッシュ・フロー計算書
自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日

独立行政法人水産大学校[単位：円]
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入

2,190,298,000
53,127,710

自己事業収入511,215,700

その他事業収入

12,884,179

小計

241,423,293

業務活動によるキャッシュ・フロー

24,229241,447,522

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ▲1,801,307,825

受託収入

利息の受取額Ⅱ▲724,794,471▲210,925,267
314,380,000
103,454,733

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

−Ⅳ

資金に係る換算差額

−

Ⅴ

資金増加額

344,902,255

Ⅵ

資金期首残高821,366,838

Ⅶ

資金期末残高1,166,269,093

利益の処分に関する書類（案）[単位：円]
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ2,150,828
2,150,828

利益処分額
積立金

2,150,828

2,150,828

行政サービス実施コスト計算書
自 平成16年4月1日

至 平成17年3月31日

独立行政法人水産大学校[単位：円]
Ⅰ業務費用(1) 損益計算書上の費用
教育研究業務費
一般管理費
固定資産除却損

2,280,922,135
363,441,618
2,143,328

2,646,507,081(2) (控除)自己収入等
受託業務収入▲54,627,710

事業収入▲521,379,868

財務収益▲23,712雑益▲2,724,550

業務費用合計Ⅱ▲578,755,840
2,067,751,241

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除売却相当額

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用

600,024,484
280,000

600,304,484▲28,585,869

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

274,491

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

108,836,171

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用

Ⅴ 行政サービス実施コスト−

109,110,662

2,748,580,518

重要な会計方針

1.

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。

2.

減価償却の会計処理
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物･･････････････

1〜39年

構築物

････････････

1〜45年

機械及び装置船舶･･････

1〜17年･･････････････

6〜12年

車両運搬具

････････

2〜 6年

工具器具備品･･････

1〜15年

また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

3.

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職給付については財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当期末の自己都合要支給額から前期末の自己都合要支給額を控除した額から、業務費用として計上されている退職給与の額を控除して計算しております。

4.

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 貯蔵品
棚卸計算法による最終仕入原価法

5.

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。

(2) 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成17年3月末利回り率を参考に1.320％にて計算しております。

6.

リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上かつリース資産の価額が固定資産計上基準額を上回るファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が300万円未満またはリース資産の価額が固定資産計上基準額を下回るファイナンス
・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

7.

消費税等の会計処理
税込方式によっております。

貸借対照表注記1.

運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額
1,570,716,933円

2.

オペレーティングリース取引に係る未経過リース料
1）貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料

8,258,458円

2）貸借対照表日後一年を越えるリース期間に係る未経過リース料

11,640,038円

キャッシュ・フロー計算書注記

1.

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金及び要求払預金からなっております。
なお、要求払預金には普通預金を含めております。

2.

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預金

1,166,269,093円

資金期末残高1,166,269,093円

重要な債務負担行為該当ありません。

重要な後発事象該当ありません。

1.

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。)の明細[単位：円]
資産の種類有形固定資産(償却費損益内)

有形固定資産(償却費損益外)

非償却資産

有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具器具備品
計
建物
構築物
機械及び装置船舶
工具器具備品
計
土地
建設仮勘定
計
建物
構築物
機械及び装置
船舶
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
計
電話加入権
計
預託金
その他
計

期首残高
22,579,829
10,289,160
51,599,785
14,758,422
4,210,146
522,221,505
625,658,847
5,721,185,734
956,931,479
262,556,000
992,266,711
874,357,787
8,807,297,711
1,754,200,000
1,754,200,000
5,743,765,563
967,220,639
314,155,785
1,007,025,133
4,210,146
1,396,579,2921,754,200,000
11,187,156,558
2,478,000
2,478,000
2,151,000
150,000
2,301,000

当期増加額

当期減少額

787,500
4,567,500
2,797,200
10,012,002
76,025,065
94,189,267
274,149,150
33,391,050
8,996,500
316,536,700
314,380,000
314,380,000
274,936,650
37,958,550
2,797,200
10,012,002
85,021,565
314,380,000
725,105,967-

16,459,881
16,459,881
280,000
280,000
314,380,000
314,380,000
280,000
16,459,881
314,380,000
331,119,881-

期末残高
23,367,329
14,856,660
54,396,985
24,770,424
4,210,146
581,786,689
703,388,233
5,995,054,884
990,322,529
262,556,000
992,266,711
883,354,287
9,123,554,411
1,754,200,000
1,754,200,000
6,018,422,213
1,005,179,189
316,952,985
1,017,037,135
4,210,146
1,465,140,976
1,754,200,000
11,581,142,644
2,478,000
2,478,000
2,151,000
150,000
2,301,000

減価償却累計額
2,782,313
1,470,752
16,728,706
5,906,266
2,286,159
284,402,626
313,576,822
1,204,692,059
279,892,549
111,770,016
618,881,081
561,716,132
2,776,951,837
1,207,474,372
281,363,301
128,498,722
624,787,347
2,286,159
846,118,758
3,090,528,659-

当期償却額
1,570,606
629,504
5,679,984
2,867,644
546,516
70,538,728
81,832,982
319,421,218
62,757,900
27,942,504
47,697,432
142,205,430
600,024,484
320,991,824
63,387,404
33,622,488
50,565,076
546,516
212,744,158
681,857,466
-

差
引
当期末残高
20,585,016
13,385,908
37,668,279
18,864,158
1,923,987
297,384,063
389,811,411
4,790,362,825
710,429,980
150,785,984
373,385,630
321,638,155
6,346,602,574
1,754,200,000
1,754,200,000
4,810,947,841
723,815,888
188,454,263
392,249,788
1,923,987
619,022,218
1,754,200,000
8,490,613,985
2,478,000
2,478,000
2,151,000
150,000
2,301,000

摘要2. たな卸資産の明細[単位：円]
当期増加額
種類

期首残高

当期減少額
期末残高

当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

摘

燃料及び潤滑油

20,323,497

22,925,264-

20,323,497-

22,925,264

未成受託研究支出金

1,425,000--

1,425,000

-

-

その他

2,221,027

2,215,985-

2,221,027-

2,215,985

棚卸資産合計23,969,524

25,141,249-

23,969,524-

25,141,249

（注）

要

その他

燃料及び潤滑油、その他については、棚卸計算法を採用しているため、最終仕入原価法による期末在庫のみ表示しております。

3. 資本金及び資本剰余金の明細及び増減[単位：円]
区
資

本分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

政府出資金

9,458,910,071--

9,458,910,071

計

9,458,910,071--

9,458,910,071

施 設 費

1,117,992,000

314,380,000-

1,432,372,000

無償譲与

2,478,000

2,156,700-

4,634,700

損益外固定資産除売却差額▲15,404,360▲280,000-▲15,684,360

計

1,105,065,640

316,256,700-

1,421,322,340

損益外減価償
却累計額▲2,176,927,353▲600,024,484-▲2,776,951,837

8,387,048,358▲283,767,784-

8,103,280,574

要金

保険金による代替資産取得

資本剰余金

差

引

計

資産の除却

4. 積立金の明細[単位：円]
区分

通則法第44条第１項積立金

期首残高

当期増加額

37,215,995

当期減少額

3,214,398

期末残高
0

摘

要

40,430,393

5. 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(1) 運営費交付金債務[単位：円]
当期振替額

交付年度

期首残高

平成13年度

85,149,807-

平成14年度

176,130,342

平成15年度

248,449,508

平成16年度合計509,729,657

交 付 金
当期交付額

運営費交付金
収益

小

期末残高

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

計

----

85,149,807-

140,797,000--

140,797,000

35,333,342-

22,544,524--

22,544,524

225,904,984

2,190,298,000

1,823,139,031

94,189,267-

1,917,328,298

272,969,702

2,190,298,000

1,986,480,555

94,189,267-

2,080,669,822

619,357,835

(2) 運営費交付金収益[単位：円]
平成13年度交付分

平成14年度交付分

平成15年度交付分

平成16年度交付分

合計-

140,797,000

22,544,524

1,823,139,031

1,986,480,555

6. 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細
6.1 施設費の明細[単位：円]
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

摘
建設仮勘定見返
施設費

資本剰余金

その他

施設整備費
（水産情報館新築工事）

314,380,000-

314,380,000-

計

314,380,000-

314,380,000-

7. 役員及び職員の給与の明細[単位：千円、人]報酬又は給与区

退職

手当分
支

給額

支給人員

支給額

支給人員

役員(1,058)
16,950(3)1(-)
10,255(-)
1

職員(40,610)
1,411,030

(43)
190

(-)
144,725(-)
7合計(41,668)
1,427,980(46)
191(-)
154,980

(-)
8

注 1.

役員に対する報酬及び職員に対する給与の支給額の基準
独立行政法人水産大学校役員給与規程(水大規程第68号)及び独立行政法人水産大学校職員給与規程(水大規程第70号)によっております。
役員につきましては、独立行政法人通則法(以下「通則法」という。)第52条第 3項の考慮事項を考慮するとともにそれぞれの役員に予定されている職員の平成16年度における予想年収額に職務の重責分を付加して決定しております。
なお、役員及び職員に対する支給額及び支給人員数には非常勤役員及び臨時職員が含まれております。非常勤役員及び臨時職員については中期計画における人件費に含まれておりません。

注 2.

支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。

注 3.

表中（）書きは、非常勤の役員又は職員で、外数となっております。

要