更新日時:2015/06/19 10:47:00

ファイル名:0000000_1_9065800102706.doc

印刷日時:15/06/19 10:51(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成26年４月１日(第55期)

至

平成27年３月31日

株式会社リクルートホールディングス(E07801)

ファイル名:0000000_3_9065800102706.doc

第55期（自平成26年４月１日

更新日時:2015/06/19 10:47:00

印刷日時:15/06/19 10:51

至平成27年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社リクルートホールディングス

更新日時:2015/06/19 10:50:00

ファイル名:0000000_4_9065800102706.doc

目

印刷日時:15/06/19 10:51

次頁
第55期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………６
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………11
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………13
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………14
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………17
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………18
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………19
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………26
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………26
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………27
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………29
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………29
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………30
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………31
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………32
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………32
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………40
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………41
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………42
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………43
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………47
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………58
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………59
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………… 103
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 118
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 119
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 119
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 119
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 120
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月18日【事業年度】

第55期(自【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目４番17号

平成26年４月１日

峰岸至

平成27年３月31日)

真澄（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行っております）【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目９番２号【電話番号】

03(6835)1111（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐川

佐川

恵一

恵一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高

（百万円）

1,049,224

1,191,567

1,299,930

経常利益

（百万円）

128,165

122,050

125,617

当期純利益

（百万円）

71,80065,421

69,702

包括利益

（百万円）

101,669

114,324

117,875

純資産額

（百万円）

419,247

546,621754,157

総資産額

（百万円）

808,522860,381

1,100,782（円）

832.27

1,025.59

1,327.49（円）

143.45

126.64127.79（円）－

126.64127.68

自己資本比率

（％）

51.5

63.2

68.1

自己資本利益率

（％）

19.3

13.6

10.8

株価収益率

（倍）

－

－

29.3

（百万円）

158,598

126,127

137,497（百万円）△113,795△48,745△80,358

（百万円）

7,756

△92,923

62,580（百万円）

201,433

187,153

313,197

24,41627,39531,841

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

〔外、平均臨時（名）〔2,465〕〔2,066〕〔1,009〕
雇用者数〕(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第53期は希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第53期及び第54期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
４ 当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第51期

第52期

第53期

第54期

第55期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高

（百万円）

327,685

372,057

434,309492,054

512,928

経常利益

（百万円）

65,682

97,672

92,912

77,096

77,133

当期純利益

（百万円）

28,60032,62753,094

46,14350,256

資本金

（百万円）

3,002

3,002

3,002

3,002

10,00060,139,974

60,139,974

60,139,974

60,139,974

565,320,010

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

288,581272,832

322,839

389,694539,990

総資産額

（百万円）

656,664

643,665

789,216

820,660

1,044,796

１株当たり純資産額（円）

5,340.57

5,451.25

645.03734.95954.12

１株当たり配当額

（円）

260

260

260

260

47

（円）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（円）

521.41

634.63106.08

89.32

92.14

（円）

－

－

－

－

92.07

自己資本比率

（％）

43.9

42.4

40.9

47.4

51.6

自己資本利益率

（％）

9.7

11.6

17.8

13.0

10.8

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

40.7

配当性向

（％）

49.9

41.0

24.5

29.1

51.0

6,145

4,478

330

372

444

（うち１株当たり
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数〔外、平均臨時（名）〔1,695〕〔1,457〕
〔4〕
〔－〕
〔－〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は平成26年７月31日付で普通株式１株を10株に分割し、平成26年８月８日付で自己株式31,033,830株の消却を行い、平成26年10月15日付で公募増資による新株式3,665,000株の発行を行い、平成26年11月21日付
で自己株式8,710,900株の消却を行っております。その結果、発行済株式総数は565,320,010株となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第53期までは潜在株式が存在しないため、第54期は
潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４ 第51期、第52期、第53期及び第54期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
５ 第53期、第54期及び第55期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人により監査を受けておりますが、第51期及び第52期の財務諸表については、監査を受けておりません。
６ 平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

― 3 ―２ 【沿革】
当社は昭和35年３月、東京都港区において大学新聞に各企業の求人広告を掲載することを目的として、現在の株式会社リクルートホールディングスの前身である「大学新聞広告社」として創業しました。その後、大学新聞複数紙の広告を一手に取り扱う契約を締結し、昭和35年10月、法人組織として、株式会社大学広告を設立しました。昭和37年には「企業への招待」（現 「リクルートブック」）を創刊し、昭和38年４月、㈱日本リクルートメントセンターに社
名変更しました。
その後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月概要

昭和38年８月

事業内容の変化・拡大に伴い、組織形態の変更を目的に、㈱日本リクルートセンターとして当社を設立「リクルート進学ブック」（現 「リクナビ進学ブック」）創刊《販促メディア事業ライフイベン
ト領域》
メディア制作機能を担うため、㈱リクルートコンピュータプリントを設立（現 ㈱リクルートコミュニケーションズ（現 連結子会社））「住宅情報」（現 「ＳＵＵＭＯ」）創刊《販促メディア事業ライフイベント領域》

昭和45年９月
昭和46年５月
昭和51年１月
昭和52年11月

昭和57年11月

人材紹介事業を展開するため、㈱人材情報センターを設立（現 ㈱リクルートキャリア（現 連結子会社））《人材メディア事業国内人材募集領域》㈱人材情報センター（現 ㈱リクルートキャリア（現 連結子会社））にて人材紹介サービスを開始《人材メディア事業国内人材募集領域》
本社を東京都中央区銀座８丁目４番17号 リクルート銀座８丁目ビル （リクルート銀座８ビル）に移転
アルバイト・パートに関する求人情報事業を展開するため、㈱リクルートフロムエーを設立（平成20年４月㈱フロムエー東京と合併、現 ㈱リクルートジョブズ（現 連結子会社））《人材メディア
事業国内人材募集領域》「フロム・エー」（現 「フロム・エー ナビ」）創刊《人材メディア事業国内人材募集領域》

昭和59年４月

当社の社名を㈱リクルートに変更

昭和59年10月「カーセンサー」創刊《販促メディア事業ライフイベント領域》

昭和62年６月

平成２年１月人材派遣事業を展開するため、㈱シーズスタッフを設立（現 ㈱リクルートスタッフィング（現 連結子会社））《人材派遣事業国内派遣領域》
企業の人・組織に関する領域のソリューションサービスを展開するため、㈱人事測定研究所を設立（現 ㈱リクルートマネジメントソリューションズ（現 連結子会社））《人材メディア事業その他
領域》「じゃらん」（現 「関東・東北じゃらん」）創刊《販促メディア事業日常消費領域》

平成５年５月「ゼクシィ」創刊《販促メディア事業ライフイベント領域》

平成８年３月「RB on the NET」（現 「リクナビ」）サービス開始《人材メディア事業国内人材募集領域》

平成８年４月「Digital B-ing」（現 「リクナビＮＥＸＴ」）サービス開始《人材メディア事業国内人材募集領
域》「タウンワーク」創刊《人材メディア事業国内人材募集領域》

昭和53年１月
昭和56年４月
昭和57年10月

平成元年５月

平成10年11月
平成12年７月
平成13年４月
平成17年３月
平成19年４月
平成19年12月「HotPepper」（新潟版、長岡版、高松版）（現 「HotPepperグルメ」）創刊《販促メディア事業
日常消費領域》「ゼクシィなびカウンター」（現 「ゼクシィ相談カウンター」）オープン《販促メディア事業ラ
イフイベント領域》「ハウジングナビカウンター」（現 「スーモカウンター」）オープン《販促メディア事業ライフ
イベント領域》「HotPepper Beauty」創刊《販促メディア事業日常消費領域》

平成20年１月

国内人材派遣領域での市場シェアを拡大するため、㈱スタッフサービス・ホールディングス株式を取得（現 連結子会社）《人材派遣事業国内派遣領域》
グラントウキョウサウスタワー（東京都千代田区丸の内１丁目９番２号）ヘ本社機能移転

平成22年７月「ポンパレード」（現 「ポンパレ」）サービス開始《販促メディア事業日常消費領域》

― 4 ―

年月

概要

平成23年10月

米国における人材派遣事業を拡大するため、STAFFMARK HOLDINGS, INC. 株式を取得（現 連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》
北米における人材派遣事業を拡大するため、Advantage Resourcing America, Inc.株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》
欧州における人材派遣事業に進出するため、Advantage Resourcing Europe B.V. 株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》
各事業領域において迅速な意思決定を行うこと及びグループ全体の中長期成長戦略の策定とその実現に集中することを目的として、当社を持株会社として以下のとおり会社分割を実施
これに伴い、当社の社名を㈱リクルートホールディングスに変更
新設分割により以下の会社を設立
・㈱リクルート住まいカンパニー（現 連結子会社）（販促メディア事業ライフイベント領域）
・㈱リクルートマーケティングパートナーズ（現 連結子会社）（販促メディア事業ライフイベン
ト領域）
・㈱リクルートライフスタイル（現 連結子会社）（販促メディア事業日常消費領域）
・㈱リクルートテクノロジーズ（現 連結子会社）（IT・マーケティングテクノロジー開発機能）㈱リクルートオフィスサポートと共同新設分割により以下の会社を設立
・㈱リクルートアドミニストレーション（現 連結子会社）（アドミニストレーション機能）
吸収分割により、当社の100％子会社である以下の会社に一部事業等を承継
・㈱リクルートキャリア（旧㈱リクルートエージェント（現 連結子会社））（人材メディア事業
国内人材募集領域）
・㈱リクルートジョブズ（旧㈱リクルートHRマーケティング（現 連結子会社））（人材メディア
事業国内人材募集領域）
・㈱リクルートコミュニケーションズ（旧㈱リクルートメディアコミュニケーションズ（現 連結子会社））（制作・宣伝・流通機能）
人材メディア事業を海外展開するため、世界各国で求人情報検索サイトを運営するIndeed, Inc.
株式を取得（現 連結子会社）《人材メディア事業海外人材募集領域》
東京証券取引所市場第一部に株式を上場

平成23年12月
平成23年12月
平成24年10月

平成24年10月
平成26年10月― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社は、持株会社として当社グループの経営方針策定・経営管理を担当しており、当社グループは、当社、子会社
163社及び関連会社９社（平成27年３月末日現在）で構成されております。
当社グループは、昭和35年に大学新聞に企業の求人広告を掲載し、学生に求人情報を提供することから始まりました。設立以来、クライアント（企業等）とユーザー（個人等）を結びつけるプラットフォームを創造、運営しております。現在、様々な事業に取り組み、幅広い事業領域を有するとともに、各領域において一定程度のマーケットシェ
アを獲得しております。
当社グループは、事業の種類別に「販促メディア事業」、「人材メディア事業」、「人材派遣事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。
販促メディア事業は、人生における大きなイベントである結婚や住宅等のライフイベント領域の他、旅行、飲食、美容等の日常消費領域等で構成されており、ライフイベントや日常の様々な消費に関する情報提供サービスを提供しております。
人材メディア事業は、国内人材募集領域及び海外人材募集領域によって構成されており、求人広告、人材紹介等のサービスを提供しております。
人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域によって構成されており、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣、各種専門職派遣等を展開しております。
その他事業では、25歳以上のビジネスマン向け情報誌・情報サイト「R25」の発行・運営等を行っております。
販促メディア事業、人材メディア事業、人材派遣事業のサービス内容等は以下のとおりであります。
(1) 販促メディア事業
ライフイベント領域、日常消費領域において、当社グループが有するメディアを利用して、クライアントのプ
ロモーション活動及びユーザーの行動を支援するサービスを提供しております。
ライフイベント領域では、住宅、結婚、高校生の進学及び自動車関連等の情報サービスを提供しております。
住宅分野においては、住宅の売買・賃貸・リフォームに関する情報誌・情報サイトを発行・運営しております。具体的には、情報誌・情報サイト「ＳＵＵＭＯ」を発行・運営しております。また、新築マンションや注文
住宅購入に関する相談を直接できる対面式のカウンターサービス「スーモカウンター」を提供しております。
結婚分野においては、自分らしい結婚を実現するためのブライダル情報誌・情報サイト「ゼクシィ」を通じて、新しいブライダルの形を提案しております。また、結婚式場選びに関する相談を直接できる対面式のカウン
ターサービス「ゼクシィ相談カウンター」を提供しております。
その他、高校生の進路選びをサポートする無料の進学情報誌「リクナビ進学ブック」及び情報サイト「リクナ
ビ進学」を、車探しに便利な中古車情報誌・情報サイトとして「カーセンサー」を発行・運営しております。
日常消費領域においては、旅行／飲食／美容／学び／物販等、日常の様々なシーンでユーザーの行動を支援するサービスを提供しております。
旅行分野においては、主に国内の宿・ツアー・周辺観光情報を掲載した情報誌・情報サイト「じゃらん」を発行・運営しております。情報サイトでは、単なる情報提供にとどまらず、宿泊予約までサポートしております。
また、日本各地に配置されたスタッフが、旅館やホテルの情報をきめ細かく収集し、独自プランを提供しております。
その他、飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌・情報サイト「HotPepperグルメ」、ヘアサロン・リラ
クゼーション＆ビューティーサロンの情報を掲載した情報誌及び検索・予約サイト「HotPepper Beauty」、割引
チケット共同購入サイト「ポンパレ」等を発行・運営しております。

― 6 ―(2) 人材メディア事業
国内人材募集領域、海外人材募集領域において、当社グループが有するメディアを利用して、クライアントの求人活動及びユーザーの求職活動を支援するサービスを提供しております。
国内人材募集領域では、就職活動を行う学生に対しては新卒向け就職情報サイト「リクナビ」を通じて情報を提供、転職活動の際には、社会人のための転職サイト「リクナビＮＥＸＴ」や直接対面で相談のできる人材紹介サービス「リクルートエージェント」を提供しております。アルバイトの情報サイトは「フロム・エー ナビ」、
アルバイトから社員までの求人を掲載した情報誌・情報サイト「タウンワーク」を発行・運営しております。
海外人材募集領域においては、アグリゲート型求人情報専門検索エンジンサイト「Indeed.com」を運営しております。
(3) 人材派遣事業
国内派遣領域、海外派遣領域において、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣、各種専門職派遣等の人材派遣サービスを提供しており、当社グループが労働者を派遣するに際しては、予め派遣スタッフを募集・登録しておき、その登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する派遣スタッフを人選し、当社グループとの間に雇用契約を締結した上で、派遣先企業へ派遣しております。
国内派遣領域においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」の規定に従い、厚生労働大臣の許可を受けて派遣スタッフを募集・登録し、企業へ派遣する登録型の「一般労働者派
遣事業」等を行っており、株式会社リクルートスタッフィング、株式会社スタッフサービス・ホールディングス
等を通じて、サービスを提供しております。
ま た 海 外 派 遣 領 域 で は、STAFFMARK HOLDINGS, INC.、Advantage Resourcing America, Inc.、Advantage
Resourcing Europe B.V.等を通じて、サービスを提供しております。

― 7 ―当社グループの主な事業の内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。
セグメントの
名称

領域

主な会社

主な事業内容借りる／買う／建てる／
リフォーム等、多様な住
まいのニーズに応えるサービスを提供㈱リクルート住まいカンパニー㈱リクルートマーケティ
ングパートナーズ「ＳＵＵＭＯ」
住宅の売買／賃貸／リフォームに関する情報誌・情報サイト「スーモカウンター」
新築マンションや注文住宅購入に関する相談を直接できるカウンター「ゼクシィ」
結婚式の準備から結婚後の新生活まで結婚に関する情報誌・情報サイト

当社
ライフイベント領域

主なサービス

結婚情報サービス、高校生の進学情報サービス、
自動車関連情報サービ
ス、ネット広告サービス
等の提供

販促メディア事業「ゼ ク シ ィ 相 談 カ ウ ン ター」
結婚式場選びに関する相談を直接できるカウンター「リクナビ進学ブック」「リクナビ進学」
高校生の進路選びをサポートする無料進学情報誌・情報サイト「カーセンサー」
中古車を軸に車の購入、買い替えに関する情報誌・情報サイト「じゃらん」
主に国内旅行の宿／ツアー／周辺観光に関する情報誌・情報サイト

当社
日常消費
領域

㈱リクルートライフスタ
イル

旅行／飲食／美容／学び／物販等、日常の様々なシーンでユーザーの行動を支援するサービスを提供「HotPepperグルメ」
飲食店の情報と割引クーポンを掲載した情報誌・情報
サイト「HotPepper Beauty」
ヘアサロン／リラクゼーシ
ョン＆ビューティーサロン
の情報誌及び検索・予約サイト「ポンパレ」
グルメ／レジャー／エステ等様々なジャンルの割引チケット共同購入サイト― 8 ―セグメントの
名称

領域

主な会社

主な事業内容主なサービス「リクナビ」
新卒向け就職情報サイト

社員募集分野における人材採用広告／人材紹介／
選考支援を展開

当社
国内人材募集領域
人材メディア事業㈱リクルートキャリア㈱リクルートジョブズ
アルバイト／パート／派
遣／正社員等、様々な人
材募集に関する情報を提供

海外人材募集領域

国内派遣
領域

Indeed, Inc.
㈱リクルートスタッフィ
ング㈱スタッフサービス・ホ
ールディングス「リクナビＮＥＸＴ」
社会人向け転職情報サイト「リ ク ル ー ト エ ー ジ ェ ント」
転職活動をサポートする人
材紹介サービス「フロム・エー ナビ」
アルバイト情報サイト「タウンワーク」
アルバイトから社員までの求人情報誌・情報サイト

海外における求人情報専門検索サイトを運営「Indeed.com」
アグリゲート型求人情報専門検索エンジンサイト

国内における人材派遣サービスの提供－北米及び欧州等における人材派遣サービスの提供－

25歳以上のビジネスマン向け情報誌・情報サイト「R25」の発行・運営等－

STAFFMARK HOLDINGS,
INC.

人材派遣
事業
海外派遣
領域

Advantage Resourcing
America, Inc.
Advantage Resourcing
Europe B.V.

その他事業㈱Media Shakers― 9 ―事業系統図主要な取引の概要及び主要な連結子会社は以下のとおりであります。

― 10 ―

４ 【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容
（注) １

議決権の
所有割合
(％)

㈱リクルート住まいカンパニー

東京都中央区

150百万円

販促メディア

100.0㈱リクルートマーケティング
パートナーズ

東京都中央区

150百万円

販促メディア

100.0㈱リクルートライフスタイル

東京都中央区

150百万円

販促メディア

100.0㈱リクルートキャリア

東京都中央区

643百万円

人材メディア

100.0㈱リクルートジョブズ

東京都中央区

150百万円

人材メディア

100.0

Indeed, Inc.

米国
デラウェア州

10米ドル

人材メディア

100.0

資金の借入

東京都中央区

939百万円

人材派遣

100.0

資金の借入

東京都千代田区

500百万円

人材派遣

100.0

資金の借入

13千米ドル

人材派遣

名称

関係内容

(連結子会社)㈱リクルートスタッフィング(注)５㈱スタッフサービス・ホールディングス
STAFFMARK HOLDINGS, INC.
Advantage Resourcing America,
Inc. (注)３
Advantage Resourcing Europe
B.V. (注)３㈱リクルートアドミニストレー
ション㈱リクルートコミュニケーショ
ンズ (注)３

米国
デラウェア州
米国
マサチューセッツ州
オランダ
アムステルダム市

117,501千米ドル
32,299千
英ポンド

人材派遣
人材派遣
アドミニストレーション機能制作・宣伝・流通機能IT・マーケティ
ングテクノロジ
ー開発機能

100.0
(100.0)100.0(100.0)

資金の借入
事業運営委託資金の借入
事業運営委託資金の借入
事業運営委託資金の借入
事業運営委託資金の借入
事業運営委託

資金の借入
資金の借入

100.0

資金の貸付

100.0

資金の借入

100.0

資金の借入
制作委託

100.0

資金の借入

東京都中央区

100百万円東京都中央区

130百万円㈱リクルートテクノロジーズ

東京都中央区

100百万円

MOVOTO LLC (注)３

米国
デラウェア州

11,400千
米ドル

販促メディア

100.0

資金の借入

㈱ビズアイキュー (注)３

東京都千代田区

1,000百万円

人材メディア

65.0

資金の借入

BO LE ASSOCIATES GROUP
LIMITED (注)３

中国香港

BO LE LEADERS LIMITED (注)３

中国香港

RGF Hong Kong Limited (注)３

中国香港㈱スタッフサービス (注)５

東京都千代田区

A.C.N 139 871 560 Pty Ltd(注)３
Ambit Engineering Pty Ltd(注)３
P.B. Recruitment Pty Ltd(注)３Peoplebank Australia
(注)３

Ltd

Peoplebank Holdings Pty Ltd(注)３
RGF Staffing Melbourne One
Pty Ltd (注)３

20,037千米ドル
20,037千米ドル
744,384千
香港ドル

豪州
ニューサウスウェー
ルズ州
豪州
ニューサウスウェー
ルズ州
豪州
ニューサウスウェー
ルズ州
豪州
ニューサウスウェー
ルズ州
豪州
ニューサウスウェー
ルズ州
豪州
ビクトリア州

人材メディア
人材メディア100.0(100.0)100.0(100.0)－－

人材メディア

100.0－

300百万円

人材派遣

100.0(100.0)－46,084千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)－36,510千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)－55,663千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)－68,160千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)－81,003千
豪ドル

人材派遣

100.0
(100.0)

資金の貸付

113,010千
豪ドル

人材派遣

100.0

－

― 11 ―

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容
（注) １

㈱Media Shakers

東京都港区

150百万円その他

RIP3号R&D投資組合 (注)３

東京都中央区

2,500百万円

全社

RECRUIT STRATEGIC PARTNERS,
INC. (注)３

米国
カリフォルニア州

28,432千米ドル

全社

48千中国元

その他

名称

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

60.0

資金の貸付

100.0
(5.0)
100.0
(99.4)

資金の借入－

その他133社(持分法適用関連会社)
51job, Inc.

英国領
ケイマン諸島

39.6

－

その他８社
(注) １
２
３
４
５

「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称等を記載しております。
「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
特定子会社であります。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱リクルートスタッフィング 主要な損益情報等 ① 売上高
166,830百万円② 経常利益8,653百万円③ 当期純利益
5,822百万円④ 純資産額
63,432百万円⑤ 総資産額92,882百万円㈱スタッフサービス 主要な損益情報等 ① 売上高
160,656百万円② 経常利益9,967百万円③ 当期純利益
6,468百万円④ 純資産額43,801百万円⑤ 総資産額64,628百万円― 12 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数(名)7,079
販促メディア〔151〕
8,357
人材メディア〔268〕
14,151
人材派遣
〔570〕
28
その他
〔－〕
2,226
全社（共通）〔20〕
31,841
合計〔1,009〕(注) １ 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５ 前連結会計年度末に比べ従業員数が4,446名増加しております。主な理由は、株式取得による連結子会社の増加及び、国内の人材派遣市場の拡大に伴い営業体制を強化したことによるものであります。
セグメントの名称(2) 提出会社の状況
従業員数(名)

平均年齢(歳)444

平均勤続年数(年)35.5

平成27年３月31日現在
平均年間給与(円)6.6セグメントの名称

9,663,545

従業員数(名)販促メディア13

人材メディア

30

人材派遣

11

その他

29

全社（共通）

361
合計

(注) １
２
３
４

444

従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
前事業年度末に比べ従業員数が72名増加しております。主な理由は、IT人材の拡充によるものであります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 13 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げの影響等により、個人消費に一部弱さが見られたものの、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和等を背景に、一段と円安や株高傾向が進み、企業業績や雇用情勢の改善が続く等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループは引き続き国内既存領域の強化とともに、海外展開を推進してまいりました。販促メディア事業においては、主に飲食分野での「Airレジ」や美容分野での「SALON BOARD」等、ITを活用したクライアント業務支援サービスの導入を推進し、クライアント接点の更なる強化に取り組みました。人材メディア事業においては、国内人材募集領域にて求人需要の動向に応じて、ブランド力や営業体制の強化を進めたほか、海外人材募集領域では、国内で培ったマーケティングノウハウの導入等を進めるなか、中小クライアントのサービ
ス利用が順調に伸長しました。人材派遣事業においては、国内、海外ともに効率的な事業運営を推進しました。
これらの結果、売上高は１兆2,999億円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益は1,224億円（前連結会計年度比4.3％増）、経常利益は1,256億円（前連結会計年度比2.9％増）、当期純利益は697億円（前連結会計年度比6.5％増）となりました。
また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は1,914億円（前連結会計年度比6.0％増）、のれん償却
前当期純利益（当期純利益＋のれん償却額）は1,075億円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。
なお、当社グループでは、M&A等を活用した事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していくなかで、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDAを経営指標として採用しております。
主なセグメント別の概況は、以下のとおりであります。
①

販促メディア事業
当連結会計年度における販促メディア事業の売上高は3,334億円（前連結会計年度比3.4％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は962億円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（ライフイベント領域）
住宅分野においては、消費税率引き上げや工事費及び用地取得費の高騰等が影響し、新設住宅着工戸数が減少する等、低調な市場環境が続いております。このような環境の下、分譲マンション分野における売上高は低調に推移しました。一方、戸建・流通分野においては、引き続きクライアントへのソリューション提供の強化等に努めた結果、売上高は好調に推移しました。
結婚分野においては、大手結婚式場運営クライアントの新規出店や集客ニーズを背景に、当社グループのサービス利用が進んだほか、対面型サービス「ゼクシィ相談カウンター」の寄与により、売上高は堅調に推移しました。
これらの結果、ライフイベント領域における売上高は1,777億円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。なお、主要分野の売上高の内訳は、住宅分野839億円（前連結会計年度比3.0％減）、結婚分野536億円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。
（日常消費領域）
旅行分野においては、引き続き、宿泊単価の上昇や当社グループのサービスにおける延べ宿泊者数の増加等を背景に、売上高は好調に推移しました。
飲食分野においては、「Airレジ」の導入によるクライアント接点の強化等に取り組むなか、売上高は堅調に推移しました。

― 14 ―

また、美容分野では「SALON BOARD」の導入や利便性の向上を進めるなか、引き続き当社サービスを通じたネット予約件数が順調に増加しました。その結果、新規クライアントの獲得や既存クライアントとの取引拡大が進展し、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、日常消費領域における売上高は1,554億円（前連結会計年度比7.4％増）となりました。な
お、主要分野の売上高の内訳は、旅行分野534億円（前連結会計年度比10.3％増）、飲食分野343億円（前連結
会計年度比2.2％増）、美容分野399億円（前連結会計年度比17.6％増）となりました。
②

人材メディア事業
当連結会計年度における人材メディア事業の売上高は3,027億円（前連結会計年度比13.4％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は780億円（前連結会計年度比6.0％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（国内人材募集領域）
国内人材募集領域においては、国内景気の回復に合わせて、有効求人倍率の改善及び求人広告掲載件数の増加が続く等、雇用情勢の改善が継続しております。このような環境の下、ブランド力の向上やユーザー集客及び営業体制の強化等を行った結果、社員募集分野における中途採用広告や人材紹介、人材募集分野におけるパート・アルバイトの求人広告を中心に、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、国内人材募集領域における売上高は2,398億円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。
（海外人材募集領域）
海外人材募集領域においては、引き続き中小クライアントのサービス利用が伸長しており、売上高は好調に推移しました。
これらの結果、海外人材募集領域における売上高は461億円（前連結会計年度比85.1％増）となりました。
③

人材派遣事業
当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は6,752億円（前連結会計年度比10.2％増）、セグメント利益（セグメントEBITDA）は407億円（前連結会計年度比17.2％増）となりました。
主な領域別の概況は、以下のとおりであります。
（国内派遣領域）
国内派遣領域においては、派遣社員実稼働者数が６四半期連続で前年同期実績を上回る等、人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、株式会社リクルートスタッフィングにおいては、首都圏の事務・IT分野にて営業体制を強化したことにより、売上高は好調に推移しました。また、株式会社スタッフサービス・ホールディングス
においては、既存派遣契約の継続や新規派遣契約数の増加により、事務・メディカル・製造業務の各分野を中心に売上高が好調に推移しました。
これらの結果、国内派遣領域における売上高は3,895億円（前連結会計年度比8.6％増）となりました。

― 15 ―

（海外派遣領域）
海外派遣領域においては、北米・欧州の人材派遣市場は緩やかな拡大傾向が継続しております。
このような環境の下、円安の影響等を受けて、売上高は好調に推移しました。また、Advantage Resourcing
Europe B.V.においては、アウトソーシング分野を中心に売上高が引き続き好調に推移しました。
これらの結果、海外派遣領域における売上高は2,856億円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。
④

その他事業
当連結会計年度におけるその他事業の売上高は20億円（前連結会計年度比29.9％減）、各サービスにおけるユーザーIDの共通化に係る投資等を行ったため、セグメント利益（セグメントEBITDA）は112億円のマイナス（前連結会計年度は115億円のマイナス）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回った
ため、前連結会計年度末に比べ1,260億円増加し3,131億円となりました。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動においては、税金等調整前当期純利益を1,269億円、のれん償却額を378億円、減価償却費を310億円計
上し、また、仕入債務が241億円増加した一方で、売上債権が251億円増加し、法人税等の支払額が565億円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（1,261億円の収入）に比べ113億円
収入が増加し1,374億円の収入となりました。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が335億円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が285億円、投資有価証券の取得による支出が74億円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（487億円の支出）に比べ316億円支出が増加し803億円の支出となりました。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、自己株式の売却による収入が924億円、株式の発行による収入が108億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が267億円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（929億円の支出）に比べ1,555億円収入が増加し625億円の収入となりました。

― 16 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注実績
当社グループは住宅・旅行等の販促メディア事業、人材募集広告や人材紹介の人材メディア事業、人材派遣事業等を行っており、提供するサービスの性質上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

販促メディア

333,411103.4

人材メディア302,734

113.4

人材派遣

675,204

110.2

その他

2,005

70.1

調整額

△13,426103.2

1,299,930

109.1

合計
(注) １
２

「調整額」は、主にセグメント間取引であります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 17 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、国内事業を安定的かつ持続的に成長させながら、海外事業を積極的に展開することを、成長の基本方針とするとともに、ユーザー視点からの「まだ、ここにない、出会い。」そのものを世の中にひとつでも多く創り出し、社会へ貢献してまいります。
そして、長期ビジョンとして、平成32年（2020年）を目途に人材メディア事業と人材派遣事業においてグローバル
No.１となることに加え、平成42年（2030年）を目途に販促メディア事業も含めた当社グループが提供する全ての事業領域においてグローバルNo.１のマッチングプラットフォームを展開する企業グループとなることを掲げております。
長期ビジョンの実現に当たり、長期的視点での経営人材の育成、新しい付加価値の創造と実現のためIT人材の育成、これら成長戦略を加速させる基盤となるガバナンス体制の強化についても、積極的に取り組んでまいります。
(1) 国内既存事業における安定的・持続的成長
国内事業の成長戦略としては、大きく分けて次の２つの戦略を推進します。
・既存事業の競争優位性の向上
クライアントに対し、費用対効果の高い集客を実現し、高水準の集客ボリュームを提供することで、クライア
ントから他メディアに支払われる広告宣伝費を当社メディアへリプレイスし、既存クライアント１社当たりの取引額の拡大を目指します。更には、クライアントの業務フローを当社のITシステムで代行するサービスの提供等を通じ、取引クライアント数を拡大させてまいります。
また、各サービスにおいて共通化したユーザーIDやポイントプログラムを活用した新規ユーザーの獲得やクロスユースによるリピート率の向上等により、ユーザー基盤の拡充を図ってまいります。
・新たな成長分野の創出
国内事業を安定的かつ継続的に成長させるために、既存事業で培った事業基盤やノウハウを活用した新規事業の開発に取り組んでまいります。具体的には、これまで飲食分野や美容分野など特定の分野で提供してきたクライアントの業務フローを当社のITシステムで代行するサービスを、クライアントの業種にとらわれずに提供し、中小企業向け業務支援分野として本格進出することや、ITによる教育産業への事業展開強化、ヘルスケア産業における事業の検討等を行ってまいります。
(2) 海外における事業の更なる成長
海外では既存事業の競争力を一層高めながら、M&Aを中心とした事業拡大を積極的に目指してまいります。
具体的には、販促メディア事業及び人材メディア事業については国内の各事業において確立したセールスマーケ
ティングノウハウ及びユーザー獲得ノウハウの移植による成長の促進、人材派遣事業については国内において確立
した経営手法を応用した収益性の改善を行うことで競争力の強化を行ってまいります。

― 18 ―

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 景気の動向に関するリスク
当社グループの業績は、一般的に国内及び米国を中心とする海外の経済情勢に影響されます。景気が停滞する場
合、企業が広告宣伝費を削減したり、求人需要が減少したりする他、ユーザーの消費が停滞する傾向があります。
これらの要因により当社グループのサービスに対する需要が低迷する場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。特に平成26年４月に行われた消費税率引き上げや、平成27年10月に行われる予定の消費税率引き上げにより国内の経済情勢が悪化する場合、税制変更の影響を受けやすい住宅分野を中心に、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(2) 国内の人口推移に関するリスク
当社グループの事業の大部分は国内において行われていますが、国内では総人口及び若年層が継続的に減少すると見込まれており、日本全体の市場及び当社グループが事業を展開する市場が縮小することが見込まれております。特に、当社グループの事業は若年層を主たるユーザーとしていますが、国内の総人口の中でも特に若年層が減少することが見込まれることから、当社グループが事業を行う市場は、日本市場全体の縮小よりも早いペースで縮小することが予想されます。当社グループは、海外事業の更なる拡大、国内事業の市場シェア及び収益性の向上、並びに高齢層をターゲットとした新規事業の展開によりこれらの影響を緩和する方針でありますが、それが功を奏さなかった場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(3) 競合に関するリスク
当社グループが事業を展開する市場では、各分野において多数の競合他社が存在し、かつその数は近年増加する傾向にあります。これらの市場の多くは、ブランド・ロイヤリティ、法規制、多額の設備投資等により競争上の優位性を維持し又は市場への新規の参加を排除することが難しいという特徴があります。また、国内及び海外における当社グループの競合他社の中には、資金力、価格競争力、特定の地域における認知度、クライアントとの関係、人材の確保、技術、独自のサービス、営業・マーケティング力それぞれの点において、当社グループより優位に立つ者も存在します。更に、当社グループが技術革新、クライアント及びユーザーのニーズ又は嗜好の変化等に対応できないこと、競合他社間の合併・統合等により、当社グループの競争力を維持できない場合、当社グループの業
績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、販促メディア事業及び人材メディア事業のいくつかの領域において、既に高い市場シェアを獲得しているため、それらの領域において更なる成長を達成する難易度は高く、クライアントが当社グループに支払
う広告費を維持又は増加できない場合や、当社グループが過去に取引実績がなかったクライアント等に対する新規開拓が進まなかった場合には、当社グループが持続的な成長を達成することは困難となります。また、競合他社が当社グループより低い価格で同水準のサービスを提供したり、競合他社グループが複数のサービスで利用できるポ
イント制やユーザーに対するボーナス制度等のユーザーの嗜好にあったサービスを導入した場合、クライアントやユーザーが当社サービスから流出し、当社グループが市場シェアを失う可能性があります。仮に当社グループが市
場シェアを維持又は増加するために価格を下げ、又は新サービスを導入する場合には、当社グループの事業の収益性が低下する可能性があります。

― 19 ―

(4) リクルートブランドに関するリスク
当社グループの事業活動において、リクルートブランドは重要な影響力を有しているため当社グループの評判又は信用が損なわれた場合には、クライアント及びユーザーによる当社グループのサービスの利用が減少し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループ自身による行為だけでなく、当社グループのクライアントやユーザーによって、他者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等を侵害する行為、詐欺その他の法令違反行為が行われた場合、当該行為者だけでなく、当社グループも取引の場を提供する者として責任を問われ、当社グループに対して損害賠償請求訴訟が提起され、又は当社グループのブランドイメージが著しく毀損される可能性があります。更に、第三者が無断で当社グループのサービスと同一又は類似の名称を使用してサービスを行った場合にも、当社グループの評判又は信用が毀損される可能性があります。このようにして当社グループの評判又は信用が毀損された場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(5) サービス提供媒体の変化に伴うリスク
近年のIT技術の急速な発達に伴い、当社グループが事業を展開する市場の多くにおいて、フリーペーパーや雑誌等を中心とした従来の紙媒体のサービスから、インターネットを媒体としたオンラインサービスへの移行が進んでおります。インターネットを媒体とするサービスの場合、人的な営業力や物流ネットワーク等に起因する既存の新規参入障壁が低くなり、またユーザーがサービスを切り替えることも比較的容易であるため、当社グループの事業領域への新規参入者が増加しております。例えば、人材募集を安価で行えるジョブ・アグリゲーション（ウェブサ
イトを通じて求人情報を自動的かつ大量に収集し、求人情報検索サービスを提供するプログラム）のようなサービ
スや、クライアントの人事関連ニーズを代行し又は内製化するサービス等も新たに提供されております。また、今後国内外においてSNS（ソーシャルネットワークサービス）等を利用したオンラインのコミュニケーションが活発化し、クライアントとユーザーを直接マッチングすることが可能となる等、特に人材メディア事業及び人材派遣事業
において、競争が更に激しくなる可能性があります。更に、「ゼクシィ」や「タウンワーク」のように紙媒体を中
心にサービスを展開している事業においては、今後ユーザーの嗜好が、より新規参入障壁の低いインターネット媒体への移行が加速するものと考えており、競争が激化する可能性があります。
このように、サービス提供媒体の変化に伴う新規参入障壁の低下によって競争が激化する場合、当社グループが現在の市場シェアを維持又は増加できない可能性があります。更に当社グループが受領する手数料が減少し、又は当社グループが支払う広告宣伝費が増加する等の場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(6) 技術革新によるリスク
インターネット業界においては、競合他社が使用する技術、業界標準技術並びに技術に対するユーザー及びクライアントのニーズが急速に変化することから、当社グループが、特に販促メディア事業及び人材メディア事業等において競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。このような技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。
・当社グループが採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、又は使用可能となった時点では陳腐化、競争力低下等が生じているリスク
・高度の専門性を有する技術者を確保又は育成できない、又は係る技術者の確保又は育成に多額の費用が発生する
リスク
・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、又は既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生するリスク
・新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備があるリスク
・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリスク
これらの各要因により、当社グループが技術革新に対応することが困難となる場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

― 20 ―

(7) クライアントの需要動向の変化に関するリスク
当社グループが競争力を保つためには、事業環境の変化等に伴うクライアントのニーズの変化に迅速に対応することが重要であり、これに対応できない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。例えば、当社グループはクライアントのニーズの変化に対応するために一部の事業における課金形態を従来の定額課金から成約課金へと変更しておりますが、従来の課金形態を変更することにより当社グループの売上や収益性が減少する可能性があります。
(8) ユーザーの需要動向の変化に関するリスク
当社グループが競争力や市場シェアを維持するためには、ユーザーのニーズの変化に対応する必要があります。
当社グループがこのようなユーザーのニーズの変化に迅速に対応できない場合や、当社グループのサービスより利便性が高くユーザーのニーズにより合致したサービスが他社により新たに開発された場合には、ユーザーが当社グ
ループのサービスから離れ、市場シェアの縮小や売上の減少等により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(9) インターネットの検索効果に関するリスク
インターネットユーザーの多くは、検索サイトやスマートデバイス（スマートフォンやタブレット端末等）におけるアプリケーション等を利用して必要な情報を入手しているため、当社グループの各サービスの集客効率は、検索エンジンの表示結果やスマートデバイスのアプリケーションの利用状況等に大きく影響されます。
今後、検索エンジン運営者における検索に係るアルゴリズムの変更又は競合他社による対応等によって、検索結果の表示が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。また、スマートデバイスにおいてプリインストールされるアプリケーションについての通信キャリアの選別や、当該アプリケーションの仕様又はその更新及び競業他社の対応等によって、ユーザーがスマートデバイスによって得る情報が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。
このような場合には、当社グループが運営するインターネットサイトの集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループがユーザーとの接点を多く確保するために要する費用が将来増加する可能性もあります。
(10) 情報システムに関するリスク
当社グループでは、その事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しているため、災害・事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシス
テム障害、第三者による不正アクセス等が生じた場合、当社グループの業績及び事業運営に悪影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、システムのメンテナンス等の一部を第三者に委託しているため、システムの不具合等について当社グループ自身で対処できない可能性があります。更に、情報インフラの構築、運用、拡張に係る費用が将来大幅に増加する可能性もあります。
(11) 個人情報・機密情報の取扱いによるリスク
当社グループは、その事業の運営に際し、クライアント又はユーザーその他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に保有しております。当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本において「個人情報の保護に関する法律」が適用され、諸外国においては当該国の個人情報に関する法律が適用されます。
当社グループの個人情報及び機密情報の保護対策及び適切な管理施策が完全に機能するとの保証はなく、第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意又は過失等によって、当社グループが保有するクライアント
又はユーザーその他の関係者の個人情報や機密情報の外部流出又は不正使用等が発生した場合、当社グループは顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務改善命令等を受ける可能性があるなど、当社グループの事業、業績及び社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

― 21 ―

(12) 事業戦略に関するリスク
当社グループは、特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進め、競争上の優位性を確保しつつ持続的に成長することを目指し、既存事業の拡大や新規事業の開発を積極的に行っており、今後も係る取り組みを継続する予定であります。また、係る事業拡大の手段として企業合併又は買収等を行う可能性もあります。
近時における当社グループの取り組みとして、例えば、美容院のオンライン予約システムである「SALON BOARD」
を美容院の広告媒体である「HotPepper Beauty」にリンクさせた新サービスの提供、当社グループの様々なサービスに共通して利用できるポイントサービスであるリクルートポイントの導入及び他社のポイントサービスとの提携、飲食分野におけるクラウドレジアプリ「Airレジ」の提供、世界展開のために行われたThe CSI Companies,
Inc.、STAFFMARK HOLDINGS, INC.、Advantage Resourcing America, Inc.、Advantage Resourcing Europe B.V.、
Indeed, Inc. 等の合併及び戦略的投資等があります。
しかし、当社グループが新規に開始し又は拡大した事業に対するユーザーやクライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好が変化した場合、対象市場への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、当該市場での競争が激化した場合、ユーザーに対する訴求力や取引クライアント数を増加させるための施策が不十分である場合等には、既存事業の拡大や新規事業の開発のための投資に見合った収益を得られない可能性があります。また、既存事業の拡大や新規事業の開発の手段として企業合併や買収等を行う場合にも、適切な対象
企業又は合弁パートナーを見つけることができないこと、受入可能な取引条件を交渉・合意できないこと、十分な資金を調達できないこと、必要な同意や許可等を取得できないこと、法令上の問題を解決できないこと等の理由に基づき、買収、合弁事業その他の提携行為を行うこと自体ができない可能性があります。
(13) 買収に伴うリスク
当社グループでは、国内外を問わず買収や出資、合弁事業の展開等を検討し、将来の当社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあります。
買収や出資を行う際、案件の性質等によっては十分なデューディリジェンスが実施できない場合もあり、買収後に偶発債務等の存在が判明する可能性があります。また、合弁事業の運営においては、出資先の経営に対して十分なコントロール又はモニタリングができない可能性や、事業開始後に経営方針の相違等から期待したシナジー効果が得られない可能性があります。更に、M&Aや業務提携の実施には、事業・技術の統合や人材確保に伴う費用の発生、提携先に対するノウハウや取引先の流出、外国法令等の遵守のための費用が生じるリスクが伴います。また、
将来的に各合弁パートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に支障をきたすような事態が発生した場
合、当該事業の業績に悪影響を与え、又は当該事業の継続が不可能になる可能性があります。また、円安が進行する場合、当社グループが成長戦略として注力する海外事業の買収に係るコストが実質的に増加し、係る買収を当社
グループにとって有利な条件で実行できない可能性があります。
(14) カントリーリスク
当社グループは、米国、EU、アジア諸国等の諸外国においても事業を展開しております。当社グループの海外事
業は、各国・地域の政治情勢、経済情勢、法規制、税制、商慣習及び文化の差異、労働問題、言語の差異、日本との関係の悪化、訴訟の多発、外資規制、海外における当社グループの知名度の相対的な低さ、海外事業のモニタリ
ングの困難性等様々な要因により当社グループが期待する事業展開ができず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

― 22 ―

(15) 人材確保・労務リスク
当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応又は持続的な成長を可能とするためには、優秀な人材を確保しかつ育成する必要があります。近年、特に販促メディア事業及び人材メディア事業において、優秀なIT技術者の確保及び育成が重要となってきておりますが、係るIT技術者の確保又は育成ができない場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
更に、当社グループは、近年、人材メディア事業及び人材派遣事業を中心に、人件費をより柔軟にコントロール
するために正社員比率を下げておりますが、これにより人材の育成及びノウハウの蓄積が困難となり、またクライアントとの関係性が不安定化する可能性があります。
また、競合他社に重要な人材が流出した場合、又は当社グループが想定するよりも多くの離職が生じた場合には、当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。
(16) 法規制に関するリスク
当社グループは、自らが事業を展開する国又は地域の法令等を遵守する必要があります。当社グループに適用される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、一定の事業を行う上では各国・地域の許認可等を取得するとともに、当局の監視を受けることがありますが、当社グループが係る許認可等を失い又は当局から業務停止命令その他の処分を受ける場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があります。更に、将来当社グループに適用される法令等の新設又は改正、司法・行政解釈等の変更がある場合、当社グループの事業運営や業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループの事業に適用される法令等には、主として以下のものがあります。
①

人材派遣事業
当社グループは、国内における人材派遣事業については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、主として一般労働者派遣事業（登録型の人材派遣事業）として厚生労働大臣の許可を取得して行っております。
また、海外における人材派遣事業は、事業展開する各国・地域の規制に従い業務を遂行しております。主な展開地域である米国では、派遣事業に関する連邦法の他、州法により規制が行われております。
国内及び海外の人材派遣事業において、当社グループによる法令違反等が発生した場合又は派遣事業者の欠格事由に該当する場合には、許可の取消し、業務停止命令又は業務改善命令等の対象となる可能性があります。
また、近年、派遣従業員の地位の低下に対する社会的な懸念を踏まえ、派遣元事業主に対して、派遣従業員を正社員として雇用することを一定条件の下で義務付ける改正や、派遣元事業主によるマージンの公開を義務付ける等、派遣従業員の保護のための新制度の導入が行われております。更に、登録型派遣・製造業務派遣を許容す
る一方、派遣期間の制限の強化、派遣従業員に正社員と同等程度の研修機会や福利厚生を整備すること等、特定の業務への派遣に係る制限の追加や派遣従業員の保護の強化を内容とする改正が議論されております。これらの改正により、クライアントへの派遣契約が減少し、直接雇用契約への切り替えが増加する等、人材派遣市場が当社グループの対応を上回る速度で縮小する可能性があります。また、国内における労働関係法令の改正により、コンプライアンスに係る多額の費用が発生するとともに、規制違反のリスクが高まる可能性があります。

②

人材メディア事業
当社グループの人材メディア事業における新規雇用・中途雇用の人材紹介は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であります。
当該事業についても、一定の要件を満たさない場合には許可の取消し、事業停止命令又は業務改善命令の対象となる可能性があり、また、関係諸法令の改正により、当社グループが受領する手数料に変更が生じる場合があります。
また、人材メディア事業におけるクライアントの雇用活動は、日本経済団体連合会が定める新規雇用に係る指針等の影響を大きく受けるため、当該指針の内容によっては、当社グループの事業運営や業績に悪影響を与える可能性があります。

― 23 ―

(17) 訴訟等によるリスク
当社グループは、販促メディア事業、人材メディア事業、人材派遣事業を営んでおりますが、その事業活動の遂行過程において、当社グループは、クライアント、ユーザー、競合他社その他の関係者から、当社グループが提供するサービスの不備、派遣社員の労務管理、個人情報及び機密情報の漏洩、又は知的財産の侵害等に関する訴訟その他の法的手続きを提起され、また当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続に関連して多額の費用を支出し、また、事業活動に支障をきたすおそれがあります。係る法的手続は長期かつ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(18) 為替変動リスク
当社グループの海外事業の取引は、主に米ドルやユーロ等の外貨建てで行われております。当社グループの連結財務諸表及び四半期連結財務諸表では、海外子会社の現地通貨建ての資産及び負債を決算日の直物為替レートにより、収益及び費用を各連結会計期間中の平均為替レートにより日本円に換算しております。これらの要因により、当社グループは、為替レートの変動による影響にさらされており、為替レートの急激な変動は、当社グループの業
績に悪影響を与える可能性があります。
(19) 資金調達リスク
当社グループの事業資金の一部は、金融機関からの借入により調達しております。このため、景気の後退、金融市場の悪化、金利の上昇、当社グループの信用力の低下、業績の見通しの悪化等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達を行えない可能性があります。また、金融機関との借入に係る契約には財務制限条項や担保提供制限条項が規定されている場合もあり、当社グループの経営成績、財政状態又は信用力が悪化した場合には、これらの条項に基づき残存する借入金の一括返済を求められる可能性や、金利及び手数料率の引上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。
これらの要因により、当社グループが今後資金調達を望ましい条件で実行できない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
(20) 固定資産の減損等に関するリスク
当社グループは、国内及び海外で実施した買収に伴い発生するのれんを連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損を計上する可能性もあります。
また、当社グループは、主として取引先等との関係維持を目的として、上場株式を含む他社の株式を保有しております。当社グループが保有する株式の市場価格又は公正価値が、当該株式の帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、当該株式の減損損失を計上する必要が生じ、又は当該株式の売却時に損失を被り、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
(21) 販売代理店に関するリスク
販促メディア事業及び人材メディア事業の一部のサービスについては、販売力強化及び変動費化を図るため、当社グループのクライアントへの販売等に関し、外部の販売代理店を利用しております。しかし、販売代理店との関係が終了又は悪化する場合には、当社グループの営業力が減退し、クライアントの喪失、競合他社へのノウハウの流出、新たな競合他社の参入等につながる可能性があります。また、販売代理店に対するモニタリングが不十分であることにより、当社グループの評判又は信用を毀損し、又はクライアントとの関係を悪化させ業績に悪影響を与える可能性があります。

― 24 ―

(22) 自然災害及び有事に関するリスク
地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、戦争、情報セキュリティの欠陥、新型インフルエンザに代表される未知の感染症の伝染、テロ攻撃、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。特に、これらの自然災害又は有事等により、当社グループのITシステムに障害等が生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループのユーザー及びクライアントの満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合、当社グループのクライアントの事業の中断等、及びユーザーのライフイベント活
動及び日常消費活動の萎縮等の二次的影響が生じ、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

― 25 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 26 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績①

売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比1,083億円（9.1％）増加し、１兆2,999億円となりました。また、
主要３セグメント全てにおいて増加しました。販促メディア事業は、住宅分野が消費税率引き上げの影響を受けたこと等により、ライフイベント領域がほぼ横ばいで推移した一方、日常消費領域は国内の堅調な市場環境を受け好調に推移した結果、前連結会計年度比110億円（3.4％）増加しました。人材メディア事業は、国内人材募集
領域が堅調な市場環境を受け好調に推移したことに加え、海外人材募集領域も引き続き高い成長が続いた結果、前連結会計年度比358億円（13.4％）増加しました。人材派遣事業は、国内、海外ともに市場環境が堅調であったことに加え、海外派遣領域における円安影響もあり、前連結会計年度比627億円（10.2％）増加しました。
②

売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、6,447億円と前連結会計年度比554億円（9.4％）増加しました。これは売上高の増加に伴い増加したものであります。
販売費及び一般管理費は5,326億円と、前連結会計年度比478億円（9.9％）増加しました。主な内訳は次のとおりであります。
販売促進費は、352億円と前連結会計年度比65億円（22.9％）増加しました。これは主に既存サービスでのITを活用したクライアント業務支援サービス導入を推進したことによります。
広告宣伝費は、787億円と前連結会計年度比68億円（9.5％）増加しました。これは主にマーケット伸長に対応した事業運営を行ったことに加え、既存サービスでのユーザー獲得やブランド力の強化等を行ったことによります。
人件費（賞与引当金繰入額を含む）は、1,407億円と前連結会計年度比118億円（9.2％）増加しました。これは主にマーケット伸長に対応した営業人員の強化に加え、IT人材の採用を強化したこと等によります。
業務委託費は、630億円と前連結会計年度比82億円（15.0％）増加しました。これは主に「Airレジ」、「SALONBOARD」等のITを活用したクライアント業務支援サービス導入を推進したことや、共通ID化及びポイント利用サー
ビスの利便性向上を目的とした施策を推進したことに加え、一部事業の効率化や共通ID化に伴うセキュリティ強化を実施したこと等によりアウトソーシングが増加したことによります。
のれん償却額は、378億円と前連結会計年度比18億円（5.1％）増加しました。これは、主に円安の影響により円換算額でののれん償却額が増加したことによります。
③

営業外損益・特別損益
当連結会計年度の営業外収益の主なものは、持分法による投資利益が32億円、受取配当金が15億円、営業外費
用の主なものは、為替差損が13億円、支払利息が５億円、株式公開費用が３億円であります。
当連結会計年度の特別利益の主なものは、投資有価証券売却益が18億円、段階取得に係る差益が９億円、特別損失の主なものは、固定資産除却損が８億円、減損損失が４億円であります。

④

税金費用並びに当期純利益
当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）は570億円となり、当期純利益
は697億円と前連結会計年度比42億円（6.5％）増加しました。１株当たり当期純利益は127円79銭となりました。

― 27 ―

(2) 財政状態①

資産の部
流動資産は5,666億円と前連結会計年度末比1,763億円（45.2％）増加しました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は5,341億円と前連結会計年度末比640億円（13.6％）増加しました。これは主にのれん及び投資有価証券の増加によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の総資産は１兆1,007億円と前連結会計年度末比2,404億円（27.9％）増加しま
した。

②

負債の部
流動負債は2,402億円と前連結会計年度末比71億円（3.1％）増加しました。
固定負債は1,063億円と前連結会計年度末比257億円（31.9％）増加しました。これは主に繰延税金負債の増加、長期借入金の減少によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は3,466億円と前連結会計年度末比328億円（10.5％）増加しまし
た。

③

純資産の部
純資産は7,541億円と前連結会計年度末比2,075億円（38.0％）増加しました。これは主に新株式の発行及び自己株式の処分による資本金及び資本剰余金の増加、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加、自己株式の減少によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回った
ため、前連結会計年度末に比べ1,260億円増加し3,131億円となりました。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動においては、税金等調整前当期純利益を1,269億円、のれん償却額を378億円、減価償却費を310億円計
上し、また、仕入債務が241億円増加した一方で、売上債権が251億円増加し、法人税等の支払額が565億円となりました。その結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（1,261億円の収入）に比べ113億円
収入が増加し1,374億円の収入となりました。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動においては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が335億円、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出が285億円、投資有価証券の取得による支出が74億円となりました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（487億円の支出）に比べ316億円支出が増加し803億円の支出となりました。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動においては、自己株式の売却による収入が924億円、株式の発行による収入が108億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が267億円となりました。その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度（929億円の支出）に比べ1,555億円収入が増加し625億円の収入となりました。

― 28 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、総額で335億円（うち有形固定資産は66億円、無形固定資産は268億円であります。金額には消費税等を含めておりません。）であり、主なものは商品の開発・リニューアル等に伴う資産（ソフトウエア）の受入であります。
(1) 販促メディア事業
当連結会計年度の主な設備投資は、商品・業務システムの増設・改修等に伴い、162億円の資産の受入を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 人材メディア事業
当連結会計年度の主な設備投資は、商品・業務システムの増設・改修等に伴い、78億円の資産の受入を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 人材派遣事業
当連結会計年度の主な設備投資は、業務システムの増設・改修等に伴い、13億円の資産の受入を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、商品・業務システムの増設・改修等に伴い、17億円の資産の受入を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(5) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、商品・業務システムの増設・改修、拠点の移転、新入居等による設備追加及びレイアウト変更等に伴い、64億円の資産の受入を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

― 29 ―

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成27年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
（東京都千代田区）
リクルートGINZA8ビル（登記上の本店）（東京都中央区）

(注) １
２

３

セグメントの名称

設備の内容

全セグメント
全セグメント

帳簿価額(百万円）
建物及び
構築物

工具、器具
及び備品

事務所
設備等

1,807

825

事務所
設備等

1,788

126

土地
(面積㎡)
－
(－)
7,631
(1,511)

従業員数
(名)

ソフト
ウエア

その他

合計

38,610324

41,567

348
〔－〕

1,247

2

10,79610〔－〕

帳簿価額のうち「その他」は、商標権等の合計であります。
上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

年間賃借料
(百万円)

本社
（東京都千代田区）

全セグメント事務所

5,785

従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の平均年間雇用人員であります。

(2) 国内子会社
平成27年３月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

㈱リクルートキャリア

本社他(東京都中央区)

人材メディア㈱リクルートスタッフ
ィング

本社他(東京都中央区)㈱スタッフサービス・
本社他
ホールディングス(東京都千代田区)(注) １
２

帳簿価額（百万円）

従業員数
(名)

建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

ソフト
ウエア

その他

合計

事務所
設備等

333

1
(33)

1,820

323

2,479

2,835
〔－〕

人材派遣

事務所
設備等

231

－
(－)

882

172

1,286

1,841
〔208〕

人材派遣

事務所
設備等

70

－
(－)

1,197

93

1,361

101
〔3〕

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びその他の無形固定資産の合計であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社
平成27年３月31日現在
帳簿価額（百万円）

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

STAFFMARK HOLDINGS,
INC.
(注) ２

本社他
(米国デラウェア
州)

人材派遣

事務所
設備等

30

123

260

414

945
〔196〕

Advantage Resourcing
America, Inc.
(注) ３

本社他
(米国マサチュー
セッツ州)

人材派遣

事務所
設備等

94

74

96

264

907
〔－〕

(注) １
２
３
４

建物及び
構築物

ソフト
ウエア

その他

合計

従業員数
(名)

帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品及びその他の有形・無形固定資産の合計であります。
表に記載されている数値は、STAFFMARK HOLDINGS, INC.及びその子会社５社の連結決算数値であります。
表に記載されている数値は、Advantage Resourcing America, Inc.及びその子会社６社の連結決算数値であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

― 30 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 31 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成27年３月31日)

普通株式565,320,010

計

565,320,010

(注) １
２

提出日現在
発行数(株)(平成27年６月18日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
565,320,010(市場第一部)
565,320,010
－

内容
(注) １
－

単元株式数は100株であります。
提出日現在の発行数には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成25年６月20日定時株主総会及び平成25年７月31日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション（平成25年８月31日発行））

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成27年３月31日)
334（注）１

提出日の前月末現在(平成27年５月31日)
318（注）１

－

－

普通株式

同左

334,000（注）１、３

318,000（注）１、３

1

同左

平成25年９月１日～平成45年８月31日

同左

発行価格
950（注）３
資本組入額 475

同左

新株予約権者は新株予約権を行使することができる期間内において、当社取締役、執行役員又は専門役員のいずれの地位も喪失した日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社
取締役会の承認を要する。
－

同左

同左

代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の（注）２
同左
交付に関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
なお、当社が、新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）以後、当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記の他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。

― 32 ―

２

当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ、ニ又はホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
・新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記により決定する。
（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載の資本金等増加限度額から上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の取得条項
新株予約権の目的である株式の内容として当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて定めを設ける定款変更承認の議案、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会決議により承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議により承認された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
・新株予約権の行使条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
３ 当社は平成26年７月31日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

― 33 ―

平成26年６月26日定時株主総会及び平成26年11月13日取締役会決議（株式報酬型ストック・オプション（平成26年12月26日発行））

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成27年３月31日)
292（注）１

提出日の前月末現在(平成27年５月31日)
279（注）１

－

－

普通株式

同左

292,000（注）１

279,000（注）１

1

同左

平成26年12月27日～平成46年12月26日

同左

発行価格
資本組入額

3,048
1,524

新株予約権者は新株予約権を行使することができる期間内において、当社取締役、執行役員又は専門役員のいずれの地位も喪失した日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できる。
新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から１年間又は上記に定める行使期間の終期のいずれか早い日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社
取締役会の承認を要する。
－

同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－
組織再編成行為に伴う新株予約権の（注）２
同左
交付に関する事項(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株とする。
なお、当社が、平成26年６月26日開催の定時株主総会における決議の日（以下「決議日」という。）以後、
当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の付与株式数は、平成26年７月31日付の株式分割による調整後の数である。
２ 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下「組織再編行為」と総称する。）をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イ、ニ又はホに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」と総称する。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数（以下「承継後株式数」という。）とする。但し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

― 34 ―

・新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記により決定する。
（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとする。
（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載の資本金等増加限度額から上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の取得条項
新株予約権の目的である株式の内容として当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて定めを設ける定款変更承認の議案、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会決議により承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議により承認された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
・新株予約権の行使条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 35 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金増減額

資本金残高

(百万円)
平成26年７月31日
541,259,766
601,399,740－(注)１
平成26年８月８日△31,033,830
570,365,910－(注)２
平成26年10月15日
3,665,000
574,030,910
6,997
(注)３
平成26年11月21日△8,710,900
565,320,010－(注)２(注) １ 株式分割（１：10）による増加であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
３ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格3,100円
引受価額
2,960.50円
資本組入額 1,909.24円

(百万円)

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

3,002

－

2,863

3,002

－

2,863

10,000

3,852

6,716

10,000－6,716(6) 【所有者別状況】
平成27年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
－
103
63
1,082
439
40
67,28869,015(人)
所有株式数－ 1,035,831
67,250 2,374,518
723,6225,238 1,446,595 5,653,054
(単元)
所有株式数
－
18.32
1.19
42.00
12.80
0.09
25.59
100.00の割合(％)(注) 自己株式626,000株は「個人その他」に6,260単元含まれております。

― 36 ―

単元未満
株式の状況
(株)
－
14,610－(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町１－１－１

37,7006.66

凸版印刷株式会社

東京都台東区台東１－５－１

37,700

6.66

リクルートグループ社員持株会

東京都中央区銀座８－４－１７

31,4075.55

株式会社電通東京都港区東新橋１－８－１

30,0005.30

株 式 会 社 エ ヌ・テ ィ・テ ィ・データ

東京都江東区豊洲３－３－３

20,5003.62

農林中央金庫東京都千代田区有楽町１－１３－２

12,5002.21

第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービ
ス信託銀行株式会社）

東京都千代田区有楽町１－１３－１（東京都中央区晴海１－８－１２ 晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）
東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－１２ 晴海アイラ
ンドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

12,0002.12

12,0002.12

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１－１－２

12,0002.12

三井物産株式会社

東京都千代田区丸の内１－１－３

12,0002.12

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

12,0002.12

229,807

40.65

計
(注)

－

前事業年度末において主要株主であったリクルートグループ社員持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

― 37 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成27年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

626,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

564,679,400

単元未満株式普通株式

14,610－

発行済株式総数

565,320,010－

総株主の議決権－

5,646,794－－－

5,646,794－② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱リクルートホールディン
グス
計

平成27年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区銀座８－４－
17626,000－

626,000

0.11－

626,000－

626,000

0.11

所有者の住所― 38 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①

平成25年６月20日定時株主総会決議
決議年月日

平成25年６月20日

付与対象者の区分及び人数

取締役 ４名執行役員 13名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上②

平成26年６月26日定時株主総会決議
決議年月日

平成26年６月26日

付与対象者の区分及び人数

取締役 ４名執行役員 13名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上③

平成27年６月17日に開催された当社の定時株主総会にて、第56期において645百万円の範囲内で当社取締役会が定める新株予約権の発行価額の総額をブラックショールズ・モデル等の一般的なオプション評価モデルに基づき算定した割当日における新株予約権１個当たりの公正価値をもって除して得られた数（ただし、１個未満の端数は切り捨てる。）を上限とし、行使期間を割り当てる日の翌日から20年を経過する日までの範囲内で当社取締役会が定める期間とし、行使時の払込金額を１円として、株式報酬型ストック・オプションを社外取締役以外の取締役４名に対して付与することが決議されました。
なお、行使条件については、以下のとおりであります。
ア

新株予約権者は新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役、執行役員又は専門役
員のいずれの地位も喪失した日から10日（新株予約権者が、新株予約権を割り当てる日において、既にいずれの地位も喪失している場合には、新株予約権を割り当てる日の翌日から１年）を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

イ

上記アにかかわらず、新株予約権者の相続人は、新株予約権者が死亡した日から１年間又は上記に定める行使期間の終期のいずれか早い日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

― 39 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分
株主総会(平成25年６月20日)での決議状況(取得期間 平成25年６月20日開催の第53期定時株主総会終結の時から１年以内)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(百万円)

8,000,000

当事業年度における取得自己株式

―

―

―

―

残存授権株式の総数及び価額の総額8,000,000

80,000

100.0

100.0

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)
当期間における取得自己株式

80,000―

提出日現在の未行使割合(％)

―
100.0

100.0

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(百万円)
500

４

－

－

当期間における取得自己株式には、平成27年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数(注)

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(百万円)

当期間処分価額の総額
株式数(株)(百万円)

31,239,100

92,483－－39,744,730

37,764

－

－

－

－

－

－

－

－

29,000－597,000

626,00027－

当期間における保有自己株式数には、平成27年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

― 40 ―

３ 【配当政策】
当社は、持続的な利益成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。加えて、当社は、株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向や将来の成長投資に必要となる内部留保の充実や財務基盤の確立を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。
この基本方針に従って、第55期事業年度の配当については、１株当たり47円としました。
今後については、上記基本方針を踏襲しつつ、のれん償却前当期純利益（注）に対する連結配当性向25％程度を目安に、利益成長による安定的かつ継続的な配当を目指してまいります。
内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ってまいります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。
（注）「のれん償却前当期純利益」とは、当期純利益にのれん償却額を加えた数値であります。
基準日が第55期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成27年５月13日
取締役会決議配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)
26,540― 41 ―47

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第51期

第52期

決算年月

平成23年３月

第53期

平成24年３月

第54期

平成25年３月

第55期

平成26年３月

平成27年３月

最高(円)

－

－

－

－

4,015

最低(円)

－

－

－

－

3,150

(注) １
２

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
当社株式は、平成26年10月16日から東京証券取引所市場第一部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年１月

２月

３月

最高(円)

3,835

4,015

3,925

3,660

3,785

3,945

最低(円)

3,150

3,450

3,350

3,380

3,385

3,585

(注) １
２

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
当社株式は、平成26年10月16日から東京証券取引所市場第一部に上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

― 42 ―

５ 【役員の状況】
男性

10名

役名

女性

－名

職名

（役員のうち女性の比率
氏名

－％）

生年月日

略歴
昭和62年４月
平成12年10月

平成14年４月

平成15年４月
平成16年４月
CEO、
代表取締役
社長
内部監査担当峰 岸 真 澄昭和39年１月24日生
平成21年６月
平成22年４月

平成23年４月

平成24年４月
昭和63年４月
平成11年10月
平成17年４月
平成18年４月
平成20年４月

R&D本部・
取締役常務
経営企画本部・
執行役員
人事本部担当平成21年４月
平成23年４月
池 内

省 五

昭和37年６月６日生
平成24年６月

平成25年４月

平成26年４月
平成27年４月

昭和63年４月
平成12年４月

平成14年４月
平成16年４月

平成18年６月
取締役常務
事業本部担当
執行役員

草 原

繁

平成19年６月
昭和39年12月２日生 平成24年４月

平成25年４月
平成25年６月
平成26年４月

平成27年４月― 43 ―

任期

当社入社
当社IMCディビジョンカンパニー ブラ
イダルディビジョン 企画室 エグゼク
ティブプランナー
当社IMCディビジョンカンパニー ブラ
イダル&ベビーディビジョン ディビジョンエグゼクティブ
当社執行役員 IMCディビジョンカンパ
ニー、情報編集局担当
当社常務執行役員 G-IMCストラテジッ
クビジネスユニット重要戦略統括、住宅ディビジョンカンパニー、IMCディ (注)３
ビジョンカンパニー担当
当社取締役 兼 常務執行役員 事業開発、経営企画、住宅領域担当
当社取締役 兼 常務執行役員 カスタ
マーアクションプラットフォームスト
ラテジックビジネスユニット、事業開発、経営企画、住宅領域担当
当社取締役 兼 専務執行役員 事業統
括 本 部 IMC 領 域、事 業 開 発、経 営 企
画、人事担当当社代表取締役社長 兼 CEO（現任）
当社入社
当社経営企画室 エグゼクティブプラ
ンナー
当社執行役員 経営企画室、事業統括室担当
当社執行役員 経営企画室、事業開発
R&Dユニット担当
当社執行役員 経営企画室、グローバル事業推進担当
当社執行役員 人事支援室担当
当社執行役員 経営企画室、人事支援室担当(注)３
当社取締役 兼 執行役員 グローバル
本部・アジア領域、経営企画、人事支援担当
当社取締役 兼 常務執行役員 中長期
戦略本部、海外事業本部、R&D本部、
経営企画本部、人事本部担当
当社取締役 兼 常務執行役員 海外事
業本部、R&D本部担当
当社取締役 兼 常務執行役員 R&D本部、経営企画本部、人事本部担当（現任）
当社入社
当社HRディビジョンカンパニー HRディビジョン 首都圏統括部 メディアプ
ロデュース部 エグゼクティブプラン
ナー
当社経営企画室 エグゼクティブマネジャー
当社執行役員 人材マネジメント室、
情報編集局、コーポレートコミュニケーション室担当
当社取締役 兼 執行役員 人事、コー
ポレートコミュニケーション担当
当社執行役員 HRカンパニー担当
当 社 執 行 役 員 経 営 管 理、 (注)３
MIT United、マーケティング局、㈱リ
クルートメディアコミュニケーションズ（現 ㈱リクルートコミュニケーションズ）担当当社常務執行役員 経営企画、人事統括担当
当社取締役 兼 常務執行役員 経営企
画本部、国内事業本部、人事本部担当
当社取締役 兼 常務執行役員 中長期
戦略本部、経営企画本部、人事本部、
国内事業本部担当
当社取締役 兼 常務執行役員 事業本部担当（現任）

所有
株式数
(千株)

314

325

203

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63年４月
平成12年10月

平成16年４月
取締役常務
管理本部担当執行役員

佐 川 恵 一平成18年４月
昭和41年３月７日生 平成19年４月
平成23年６月

平成25年４月
昭和46年３月
平成４年２月
平成11年６月
平成13年６月
平成14年６月
平成17年６月

取締役

─

大 八 木 成 男 昭和22年５月17日生 平成18年６月

平成20年６月
平成22年６月
平成26年４月
平成26年６月

平成26年６月
昭和55年４月
平成13年７月
平成16年６月
平成16年７月
平成17年６月
取締役

─

新 貝 康 司昭和31年１月11日生
平成18年６月

平成23年６月
平成23年６月
平成26年６月
昭和58年５月
平成９年７月
平成13年４月
平成15年４月
常勤監査役

─

島

宏 一

昭和32年12月５日生 平成18年４月
平成20年４月

平成22年４月
平成22年６月― 44 ―

当社入社
当社HRディビジョンカンパニー HRディビジョン 首都圏統括代理店部 エ
グゼクティブプランナー
当社HRディビジョンカンパニー HR東海ディビジョン長
当社執行役員 事業統括室担当
当社執行役員 事業統括室、財務、経理、法務担当当社取締役 兼 執行役員 経理財務、法務、総務、投資マネジメント、コー
ポレートコミュニケーション、コンプ
ライアンス担当
当社取締役 兼 常務執行役員 管理本部担当（現任）帝人㈱入社
帝人㈱医薬営業企画部長
帝人㈱執行役員 東京支店長
帝人㈱常務執行役員 医薬営業部門長補佐
帝人㈱帝人グループ専務執行役員
帝人㈱常務取締役 CIO 兼 医薬医療事業グループ長 兼 帝人ファーマ㈱代表取締役社長
帝人㈱ 専務取締役 CIO 兼 医薬医療事業グループ長 兼 帝人ファーマ㈱代表取締役社長
帝人㈱代表取締役社長 CEO
帝人㈱代表取締役社長執行役員 CEO
帝人㈱取締役会長（現任）JFE ホ ー ル デ ィ ン グ ス ㈱ 監 査 役（現任）
シャープ㈱社外取締役（現任）
当社取締役（現任）
日 本 専 売 公 社（現 日 本 た ば こ 産 業㈱）入社
日本たばこ産業㈱財務企画部長
日本たばこ産業㈱執行役員 財務グループリーダー 兼 財務企画部長
日本たばこ産業㈱執行役員 財務責任者
日本たばこ産業㈱取締役 執行役員財務責任者
日 本 た ば こ 産 業 ㈱ 取 締 役 JT
International S.A. Executive Vice
President
日本たばこ産業㈱取締役 執行役員 海
外たばこ事業担当
日本たばこ産業㈱代表取締役副社長（現任）
当社取締役（現任）
当社入社㈱リクルートフロムエー（現 ㈱リク
ルートジョブズ）取締役
当社財務マネジメント室 エグゼクティブマネジャー
当社執行役員 財務マネジメント室、資産管理室担当
当社執行役員 マーケティング局、財務経理、法務総務担当
当社執行役員 兼 ㈱リクルートメディ
アコミュニケーションズ（現 ㈱リク
ルートコミュニケーションズ）代表取
締役社長
当社顧問
当社常勤監査役（現任）

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

235

(注)３

0

(注)３

－

(注)４

106

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和61年８月
平成12年４月
平成16年４月

常勤監査役

─藤 原 章 一昭和37年９月８日生

平成18年４月
平成20年４月
平成21年４月
平成22年４月
平成24年10月
平成26年４月
平成26年６月
平成２年４月

平成８年７月監査役

─

井 上 広 樹昭和38年12月12日生

平成10年１月
平成12年１月
平成27年１月

監査役

─

武 内 英 史平成27年６月
昭和47年４月
平成11年10月
平成14年４月
平成19年４月
昭和24年11月20日生
平成22年４月
平成24年６月
平成25年６月

当社入社
当社事業スタッフグループ FIT 1部
エグゼクティブマネジャー
当社FIT フェデレーションエグゼクテ
ィブ
当社執行役員 FIT担当
当社執行役員 FIT、事業開発担当(注)４
当社執行役員 自動車カンパニー、MIT
United担当
当社執行役員 自動車カンパニー担当㈱リクルートマーケティングパートナ
ーズ執行役員
当社顧問
当社常勤監査役（現任）
第一東京弁護士会登録
長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）入所
長島・大野法律事務所アセアン・オフ
ィス（シンガポール）勤務(注)５
長島・大野法律事務所パートナー
長島・大野・常松法律事務所パートナー
長島・大野・常松法律事務所マネージ
ング・パートナー（現任）
当社監査役（現任）
三菱商事㈱入社
三菱商事㈱主計部長
三菱商事㈱執行役員
三菱商事㈱常務執行役員(注)４
三菱商事㈱常務執行役員新産業金融事業グループCEO
三菱商事㈱顧問
当社監査役（現任）

計

(注) １
２
３
４
５
６

取締役大八木成男氏及び新貝康司氏は、社外取締役であります。
監査役井上広樹氏及び武内英史氏は、社外監査役であります。
平成27年６月17日から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
平成26年９月10日から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
平成27年６月17日から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
所有株式数は、リクルートグループ役員持株会における本人の持分を含めております。

― 45 ―

任期

所有
株式数
(千株)

146

－

5

1,339

当社では、執行役員制度を導入しております。取締役兼務執行役員を含めて執行役員は19名で構成されており、以下のとおりであります。
役職

氏名

担当

社長兼CEO

峰岸 真澄

常務執行役員

池内 省五常務執行役員

北村 吉弘

常務執行役員

鬼頭 秀彰

常務執行役員草原 繁

常務執行役員

佐川 恵一

常務執行役員

本原 仁志

執行役員

淺野 健

執行役員

出木場 久征

執行役員

岡 登志雄

執行役員

柏村 美生

執行役員

葛原 孝司

内部監査
R&D本部
経営企画本部
経営企画本部 経営企画
人事本部
人事本部 人事統括
事業本部 グローバル販促SBU
事業本部 グローバル販促SBU グローバル販促事業本部 スタッフサービスカンパニー㈱スタッフサービス・ホールディングス 代表取締役社長
事業本部
管理本部
管理本部 ファイナンス統括
事業本部 グローバル派遣カンパニー
STAFFMARK HOLDINGS, Inc. Chairman
Advantage Resourcing America, Inc. Chairman
Advantage Resourcing Europe B.V. Chairman
事業本部 グローバル販促SBU ライフスタイルカンパニー㈱リクルートライフスタイル 代表取締役社長
事業本部 グローバル販促SBU スモールビジネス支援事業
事業本部 グローバルオンラインHRカンパニー
Indeed, Inc. Co-Chairman
事業本部 グローバル派遣カンパニー
Advantage Resourcing America, Inc. CEO
事業本部 グローバル販促SBU ライフスタイルカンパニー㈱リクルートライフスタイル 執行役員 ビューティ&ヘルスケア統括本部
事業本部 グローバル販促SBU ヘルスケア事業事業本部 グローバル斡旋カンパニー

執行役員

小林 大三

事業本部

執行役員

冨塚 優

執行役員

長嶋 由紀子

執行役員

野口 孝広

執行役員

柳川 昌紀

執行役員

山口 文洋

執行役員

渡邉 一正

管理本部 コーポレートコミュニケーション、リスクマネジメント
事業本部 スタッフィングカンパニー㈱リクルートスタッフィング 代表取締役社長
事業本部 住まいカンパニー㈱リクルート住まいカンパニー 代表取締役社長
事業本部 キャリアカンパニー㈱リクルートキャリア 代表取締役社長
事業本部 ジョブズカンパニー㈱リクルートジョブズ 代表取締役社長
事業本部 マーケティングパートナーズカンパニー㈱リクルートマーケティングパートナーズ 代表取締役社長
事業本部 グローバル販促SBU 教育事業
事業本部 グローバル販促SBU グローバル販促事業統括、IT戦略、ID戦略― 46 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制の概要等について
当社グループには、「リクルートグループ経営理念」として「私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す。」とのミッション（目指す姿）と、「新しい価値の創造」・「社会への貢献」・「個の尊重」というウェイ（大切にする考え方）という揺るぎのない理念があります。
この経営理念に基づいて、長期的かつ安定的に発展し、ユーザー、クライアント、株主、従業員、取引先、社会、地域等当社が重要と位置づけている全てのステークホルダーにとって魅力的な企業として継続的に企業価値を向上させていく上で、コーポレート・ガバナンスを重視しております。
当社定款において、取締役の員数は11名以内、任期は１年以内と定めており、６名（うち社外取締役２名）で取締役会を構成しております。取締役会は原則として毎月１回以上開催し、当社グループ全体における重要な意
思決定を行います。また、監査役の任期は法令及び当社定款により４年と定めており、４名（うち社外監査役２名）で監査役会を構成しております。
当社においては、平成12年４月から執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化を図ってまいりましたが、平成13年６月から、同制度を維持しつつ取締役と執行役員の役割や責任をより明確にする「取締役兼執行役員」制を導入し、より実効性の高い経営及び業務執行体制の構築に努めております。今後においても監査役制度の長所を採用して、当社の事業形態にあわせて、コーポレート・ガバナンスを高めながら、経営体制を強化してまいります。
また、CEOの諮問機関として、CEOが決裁するために必要な事項の協議を行うため、執行役員を兼ねる取締役とコーポレート担当執行役員、常勤監査役によって構成される経営戦略会議を設置しており、原則として毎月２回開催しております。
更に、経営体質の強化と経営の透明性、健全性を一層向上させることを目的とするため、取締役会及び経営戦
略会議の諮問機関として、任意の委員会を設置しております。具体的には、取締役会の諮問機関として指名、評価、報酬、リスクマネジメント、CSRの５委員会を設置するとともに、経営戦略会議の諮問機関として経営諮問、
リクルートグループ投資、人材開発の３委員会を設置し、他に当社従業員の懲戒処分の事前審議を行う場として倫理委員会を設置しております。
当社は監査役制度を採用しており、現行の企業統治形態は、スピーディな意思決定及び効果的な内部牽制の両面で充分に機能しているものと判断しております。その一方で、上述のとおり、任意の委員会設置を通じて経営の透明性及び健全性の向上を図ることで、株主価値の最大化に取り組んでまいります。
（各委員会の概要）
・指名委員会社外取締役を委員長とし、代表取締役社長CEOの新任、再任、退任について審議を行う委員会
・評価委員会社外取締役を委員長とし、取締役の実績評価、評価基準について審議を行う委員会
・報酬委員会社外取締役を委員長とし、取締役及び執行役員の実績評価に基づく報酬額、報酬水準・制度について審議を行う委員会
・リスクマネジメント委員会
リスク統括担当取締役を委員長とし、グループ重点リスクテーマについて審議を行う委員会
・CSR委員会
CSR担当取締役を委員長とし、グループCSR推進に向けた戦略策定/進捗管理等の審議を行う委員会
・経営諮問委員会
社外の有識者と一部の取締役及び執行役員によって構成され、重要経営テーマについて諮問する委員会
・人材開発委員会
当社の全執行役員が参加し、将来的に役員登用の可能性のある、グループの基幹人材の育成テーマ、配置ポ
スト、育成状況についての審議を行う委員会― 47 ―

・リクルートグループ投資委員会
当社グループにおける投資、組織再編及び株式に関わる意思決定に際し、その評価を行い、各意思決定機関への具申を行う委員会
・倫理委員会
当社従業員の懲戒処分の事前審議を行う委員会
なお、当社グループは、当社の取締役会がグループ事業の業績を評価する単位として、カンパニーを設置しております。また、各カンパニー内の各社を統括する会社として中核会社を設置しております。
各中核会社の代表取締役社長（以下、中核会社社長）は、当社の執行役員が兼任しており、各カンパニーの責任者であります。中核会社社長の諮問機関としてカンパニーボード会議を設置しており、当該会議の諮問を受け中核会社社長が各カンパニーにおける主要な意思決定を行っております。当該会議には中核会社社長の他、当社から中核会社に派遣した非常勤取締役等が出席しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。

― 48 ―

②

内部統制システム整備の状況
当社及び当社グループの業務の適正を確保するための体制（平成27年４月28日開催の取締役会で決議）の内容
は、以下のとおりであります。

ア

当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社に社外取締役を含む取締役会を設置し、当社及び当社子会社（以下「当グループ」という。）全体における重要な意思決定を行う。
b.当社に社外監査役を含む監査役会を設置する。当社の各監査役は、当社監査役会が定めた監査基準のもと当社の取締役会その他重要会議への出席及び業務執行状況の調査等を通じ、当社の取締役の職務執行の監査を行う。
c.当社に社外取締役を議長とした指名委員会、評価委員会及び報酬委員会を設置し、当社の取締役及び執行役員の指名又は選任、評価及び報酬等について審議を行う。
d.「リクルートグループ倫理綱領」を制定し、当グループの全ての役職員等に周知させる。
e.当社子会社の自主独立の精神を尊重しつつ、一体的なグループ経営を実現するため、意思決定、リスクマ
ネジメント及びコンプライアンス等に関する当グループ統一の規程として「リクルートグループ規程」を制定する。
f.リクルートグループ規程に定める重要事項については当社の関連部署との事前確認又は事後報告を義務付ける。
g.当グループは、反社会的勢力との取引関係を含めた一切の関係を遮断する体制を構築する。
h.当社の取締役会は、当グループ全体における内部統制推進責任者を任命した上、内部統制所管部署を設置し、当グループの内部統制の整備状況及び問題点の把握に努める。
i.当社子会社の代表取締役社長は、当社子会社における内部統制体制を構築する。
j.当社の内部統制所管部署は、子会社各社と連携の上、当グループの業務の適正の確保を横断的に推進する。
k.当社子会社には監査役又は監査担当取締役を当社より派遣し、当社子会社の取締役の職務の執行を監査する。
l.当社に代表取締役社長兼CEO直轄の内部監査所管部署を設置し、当グループの役職員等による業務が法令、定款又は規程に違反していないか監査する。
m.内部通報窓口及び職場のハラスメントに関する相談窓口等、当グループの役職員等が内部統制に関する問題を発見した場合に、迅速に当社又は当社子会社の内部統制所管部署に情報伝達する体制を構築する。報告又は通報を受けた内部統制所管部署は、その内容を調査し、対応策を当グループ内の関係部署と協議の上決定し、実施する。
n.当グループの役職員等に対し、コンプライアンスに係る教育啓発活動を実施する。
o.当グループ内における内部統制上の違反行為に対しては、厳正に処分する。

イ

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.「文書および契約書管理規程」を制定し、これに基づき、株主総会議事録、取締役会議事録及び経営戦略
会議議事録等、取締役の職務の執行に係る文書を関連資料と共に保存する。
b.前項に定める文書の保存年限及び保存部署については、「文書および契約書管理規程」の定めるところによる。当社の取締役又は監査役から閲覧の要請があった場合に閲覧が可能である方法で保存する。

ウ

当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.当グループのリスク管理を体系的に定める「リクルートグループリスクマネジメント規程」及び「リクルートグループエスカレーションルール」を制定する。
b.当グループとして重点的に取り組むリスク、対策責任者及び対策の方針を、当社のリスク統括所管部署担
当取締役を議長としたリスクマネジメント委員会において審議した上で、当社の取締役会で決定する。

― 49 ―

c.当グループ全体に影響が及ぶような重大な事案が発生した場合には、危機対策本部を立ち上げ、対応を進める。
エ当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社の取締役会又は経営戦略会議は、当グループの全ての役職員等が共有する目標を定め、浸透を図ると共に、この目標の達成に向けて当グループの各部門が実施すべき具体的な目標を定める。当社の各部門の担当執行役員は、この目標の達成に向けて、効率的な達成の方法を定め、実行する。
b.当社の取締役会は、定期的に当グループの目標達成状況をレビューし、効率化を阻害する要因を排除又は低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、当グループ全体の業務の効率化を実現する。
c.当社CEOの諮問機関として経営戦略会議を設置し、当グループ全体の経営に関して必要な事項の協議を行う。
d.その他、当社の取締役会又は経営戦略会議の諮問機関として、経営諮問委員会、CSR委員会、リクルートグ
ループ投資委員会等の専門性を持った委員会を設置する。

オ

財務報告に係る内部統制の信頼性の確保のための体制
当グループは、「リクルートグループJ-SOX基本規程」を定め、金融商品取引法に定める内部統制報告制度に準拠した財務報告に係る内部統制システムの構築を図る。

カ

当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a.当社は、当社内に、各子会社を統括する部門を設置する。当社子会社の取締役等は、各統括部門の求めに応じ、定期的に業績及び事業戦略の遂行状況を報告する。
b.当社の取締役、執行役員及び主要な子会社の代表取締役社長等で構成される会議を定期的に開催し、当グループの経営にかかわる方針の協議を行うほか、経営情報の共有を図る。

キ

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役の職務を補助する者として「監査役補佐担当」を任命し、正式に人事発令を行う。

ク

前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役補佐担当は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令にのみ従うものとし、その選任、異動、評価及び懲戒については、当社の監査役会の意見を尊重する。

ケ

当社の監査役への報告に関する体制
a.当グループの役職員等及び会計監査人は、各社の監査役に次に定める事項を報告する。報告の方法については、会議、面談、電話又は電子メール等により随時報告できるように体制を整備する。
・経営状況として重要な事項
・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
・重大な法令及び定款違反
・その他内部統制上重要な事項
b.当社の内部監査所管部署及び当社子会社の監査役又は監査担当取締役は、当社の監査役に対し、定期的に当グループの内部統制上の課題について報告する。

コ

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当グループ各社の監査役もしくは監査担当取締役、内部統制所管部署又は内部監査所管部署に対して報告をした者が、当該報告を理由に、当社及び当社子会社から解雇又は不当な配置転換等の不利益な処遇を受けることは一切ないことを社内規程等で定める。

― 50 ―

サ

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社監査役会が職務の執行上必要としてあらかじめ予算を計上した費用について負担するほか、当社監査役会は、緊急又は臨時に要する費用についても当社に請求することができ、当社はこれを負担する。

シ

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役及び監査役会は、当社の代表取締役社長及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

③

内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部門との関係
ア

内部監査
代表取締役社長兼CEO直轄の内部監査室を置き、従業員24名によって内部監査を行っております。内部監査室
は、業務監査及び財務報告に係る内部統制に関する監査を主たる業務として、年度監査計画に基づき、当社及び国内外関係会社を対象に内部監査を実施しております。また、主要なグループ会社に監査役も派遣しております。内部統制の整備・運用状況について、代表取締役社長兼CEOの指揮下で独立の立場からモニタリングを実施し、不備を発見した場合は被監査部門及び内部統制部門に通知し、改善を促しております。改善状況のフォ
ローアップも実施し、当社及び国内外関係会社の業務が適正に行われるよう努めております。

イ

監査役監査
監査役監査については、４名の監査役（うち社外監査役２名）で監査役会を構成し、監査役会は原則として月１回開催しており、監査の方針と分担を定め、監査計画に基づいて取締役の職務執行を監査しております。
特に、当社グループ全体の内部統制、コンプライアンス、リスク管理体制等に関しては、重点的に監査を行っております。また、当社の監査役は、子会社の監査役から各カンパニーに対する監査結果について定期的に報告を受ける等、子会社の監査役との情報の共有、連携を図ることにより、監査の有効性や効率性の向上に努めております。当社の監査役及び監査役会は、取締役の職務の執行に対する監査の一環として、内部統制の整備
及び運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けております。
常勤監査役の島宏一氏は、当社財務経理担当執行役員等を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見があります。社外監査役の武内英史氏は、三菱商事株式会社の主計部長等を歴任し、同社の常務執行役員新産業
金融事業グループCEOとしての経験もあり、財務、会計及び経営全般に関する相当程度の知見があります。また、社外監査役井上広樹氏は、弁護士として専門的な知識や経験を有しており、法律の観点から監査体制の強化を図ることができるものと考えております。なお、社外監査役の２名については、独立性が十分確保されており、取締役会等においてそれぞれ専門的見地から意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な発言を行っております。
当社は、社外監査役を含む全ての監査役の職務を補助するために監査役補佐担当を任命しております。

ウ

会計監査の状況
当社は、会計監査についての監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しており、会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、代表取締役から提出された内部統制報告書を受け、内部統制監査を実施し、内部統制の整
備及び運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。
(a) 業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員

所属する監査法人名
山﨑 博行

新日本有限責任監査法人

下田 琢磨

新日本有限責任監査法人

芝山 喜久

新日本有限責任監査法人― 51 ―

(b) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士26名、その他12名④

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
当社の監査体制は、監査役監査、監査法人による専門的な立場からの会計監査を主体とした監査及び内部監査から構成される三様監査を採用しております。監査役監査及び会計監査は法定監査であり、内部監査は経営トップの意志に基づき、内部統制システムについて独立的評価を行うとともに社内不祥事を防止することを主眼にする任意監査ですが、内部監査室、監査役及び会計監査人との相互連携については、監査役会において会計監査人
及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求める他、主として常勤監査役が定期的に、個別に情報交換を行っております。内部監査室においても、監査役ないし監査役会から要請があった場合には、適宜報告及び情報交換を行う他、会計監査人とも個別に情報交換を行っております。内部監査室、監査役及び会計監査人と内部統制部門との関係については上記③に記載のとおりであります。

⑤

取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約について
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥

社外役員の機能、役割、選任について社外取締役については、当社に対する経営の監督機能及びチェック機能を期待するとともに、当社経営を俯瞰的にとらえた上で、それぞれの分野での豊富な経験を活かした助言を行うことで、企業価値向上に寄与することを期待しております。
社外取締役の選任については、グローバル企業や上場企業の経営経験のある方を優先して選任しております。
なお、当社では、中立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外取締役を選任し、かつ各人が当社の期待する社外取締役としての機能及び役割を十分に果たしていると考えております。社外取締役は、取締役会において内部監査室、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門から適宜報告を受けて相互の連携を図っております。
加えて、取締役会の諮問機関である指名委員会、評価委員会、報酬委員会において委員長もしくは委員として参加することで、当社経営の透明性と公正性の向上を図っております。
また、社外監査役については、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会及びその業務執行に対しての監督機能を期待しております。
社外監査役の選任については、各分野での経験を生かして監査を行っていただける方、財務及び会計に関する知見のある方を優先して選任しております。なお、当社では、中立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外監査役を選任し、かつ各人が当社の期待する社外監査役としての機能及び役割を十分に果たしていると考えております。社外監査役は監査役会において他の監査役、会計監査人及び内部監査室から適宜それぞれの監査の方法と結果について報告を求める他、適宜個別に情報交換を行い相互の連携を図っております。また、社外監査役としての独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部門の報告を受けております。
社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、原則として、以下の基準を全て満たす候補者を東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に選定する方針です。
アイ

候補者又は候補者が業務執行者である法人が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10％を超えな
いこと
直近事業年度の取引において、候補者又は候補者が所属する法人への売上が、当社の連結売上高の１％未満であること候補者の二親等以内の親族の中に、当社グループ又は当社を主要な取引先とする企業において、現在又は過去に役員・部長又はこれらに準ずる地位（注）に就いていた者がいないこと

ウ(注)

ただし、社外取締役等の非業務執行取締役、監査役、会計参与は除く

社外役員４名は、いずれも当社の独立性基準及び東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員の要件を満たしており、平成27年６月18日時点で大八木成男氏、新貝康司氏及び武内英史氏を独立役員に指定しております。

― 52 ―

⑦

社外役員との関係
当社では、本書提出日現在、取締役６名中２名、監査役４名中２名を、それぞれ社外から選任しております。
社外取締役の大八木成男氏は、当社の取引先である帝人株式会社の取締役会長及びシャープ株式会社の社外取締役であり、両社と当社とは役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり社外取締役個人が利害関係を有するものではありません。また、社外取締役の新貝康司氏は当社の取引先である日本たばこ産業株式会社の代表取締役副社長であり、同社と当社とは役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり社外取締役個人が利害関係を有するものではありません。
社外監査役の井上広樹氏は長島・大野・常松法律事務所の弁護士ですが、同所と当社の間に取引関係はありません。また、社外監査役の武内英史氏は当社の取引先である三菱商事株式会社の出身で、同社と当社とは役務提供等の取引関係がありますが、定型的な取引であり社外監査役個人が利害関係を有するものではありません。武
内英史氏は当社株式を５千株保有（提出日現在）しておりますが、その他に人的関係、資本的関係又は取引関係等重要な利害関係はありません。
なお、いずれの社外役員も、当社及び当社グループ会社に在籍したことはありません。

⑧

役員報酬の内容ア

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（百万円）

役員区分
取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を
除く。）
社外役員
(注) １

基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

退職慰労
引当金等

777

301

344

－

131

6

44

42

－

－

2

2

43

43

－

－

－

4

取締役の報酬限度額は、平成３年６月開催の第31回定時株主総会において月額50百万円以内とすることが決議されております。また、平成26年６月開催の第54回定時株主総会において、業績向上や企業価値を増大させるためのインセンティブを与えることを目的に、新株予約権410個・当社普通株式41,000株（平成26年７月31日を効力発生日として、当社普通株式１株を10株に分割しており、410,000株となっております）を上限として付与することが決議されております。
監査役の報酬限度額は、平成９年６月開催の第37回定時株主総会において月額８百万円以内とすることが決議されております。

２

イ

報酬等の種類別の総額（百万円）
ストック
賞与
オプション

提出会社の役員ごと（連結報酬等の総額が１億円以上である者に限る）の連結報酬等の額
役員区分

会社区分

峰岸 真澄

取締役

提出会社

246

池内 省五

取締役

提出会社

138

61

63

－

13

草原 繁

取締役

提出会社

138

61

63

－

13

佐川 恵一

取締役

提出会社

138

61

63

－

13

ウ

総報酬

連結報酬等の種類別の額（百万円）
ストック
退職慰労
基本報酬
賞与
オプション
引当金等
91
152
－
3

氏名

使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

エ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、役員報酬の客観性、透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として評価委員会、報酬委員会を設置しております。評価委員会、報酬委員会は当社の取締役、執行役員の報酬の制度、算定方法等について諮問に応じ、審議・答申を行っております。
役員報酬額については、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、取締役については評価委員会、報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて、監査役については監査役の協議に基づき決定しております。

─ 53 ─

個々の報酬水準については、外部のデータベースサービスをもとに世の中の大手企業の役員報酬水準（監査役は常勤/非常勤監査役の報酬水準）をベンチマークとして設定しております。
なお、取締役の毎年の報酬額は、設定された標準報酬に対して、会社業績及び個人業績を加味して変動しております。
役員退職慰労金は、取締役（社外取締役を除く）については在任期間と在任中のミッショングレード、監査役（非常勤監査役を除く）については在任期間に基づき決定する旨を別途定めております。
⑨

取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑩

取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑭

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑮

株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である当社について、以下のとおりであります。
ア

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数39銘柄
貸借対照表計上額の合計額86,873百万円― 54 ―

イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式銘柄㈱電通㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ
日本テレビホールディングス㈱株式数(株)
4,929,900

貸借対照表計上額(百万円)
19,300

取引関係の維持強化のため

20,919,400

11,861

取引関係の維持強化のため

6,454,600

10,882取引関係の維持強化のため

保有目的㈱テレビ朝日2,100,000

3,927

取引関係の維持強化のため㈱東京放送ホールディングス

2,666,900

3,181

取引関係の維持強化のため

大日本印刷㈱2,465,000

2,437

取引関係の維持強化のため

マネックスグループ㈱5,720,000

2,293

取引関係の維持強化のため

58.com Inc.

1,037,328

2,222

取引関係の維持強化のため

凸版印刷㈱㈱フジ・メディア・ホールディ
ングス
三井住友トラスト・ホールディングス㈱オイシックス㈱2,871,000

2,121

取引関係の維持強化のため

1,081,000

2,048

取引関係の維持強化のため

4,158,720

1,937

取引関係の維持強化のため

662,000

1,713

取引関係の維持強化のため

2,599,000

1,338

取引関係の維持強化のため

6,533,340

1,332

取引関係の維持強化のため

216,400954

取引関係の維持強化のため

4,308,000852

取引関係の維持強化のため㈱横浜銀行㈱みずほフィナンシャルグルー
プ㈱三井住友フィナンシャルグループ㈱ほくほくフィナンシャルグループ
ライフネット生命保険㈱1,250,000531

取引関係の維持強化のため㈱りそなホールディングス

653,700326

取引関係の維持強化のため㈱クイック

299,054175

取引関係の維持強化のため

図書印刷㈱292,000

130

取引関係の維持強化のため

第一生命保険㈱31,30046

取引関係の維持強化のため

王子ホールディングス㈱83,00038

取引関係の維持強化のため

共同印刷㈱110,000

32

取引関係の維持強化のため

住友不動産販売㈱2,000

6

取引関係の維持強化のため㈱愛媛銀行

24,0005

取引関係の維持強化のため― 55 ―

（当事業年度）
特定投資株式銘柄㈱電通
日本テレビホールディングス㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ㈱テレビ朝日ホールディングス

株式数(株)
4,929,900

貸借対照表計上額(百万円)
25,388

取引関係の維持強化のため

6,454,600

12,915取引関係の維持強化のため

15,689,500

11,668

取引関係の維持強化のため

保有目的

2,100,000

4,210

取引関係の維持強化のため㈱東京放送ホールディングス

2,666,900

4,043

取引関係の維持強化のため

58.com Inc.

1,037,328

3,295

取引関係の維持強化のため

大日本印刷㈱2,465,000

2,879

取引関係の維持強化のため

凸版印刷㈱三井住友トラスト・ホールディングス㈱㈱オールアバウト㈱フジ・メディア・ホールディ
ングス

2,871,000

2,658

取引関係の維持強化のため

4,158,720

2,060

取引関係の維持強化のため

2,679,900

1,932

取引関係の維持強化のため

1,081,000

1,842

取引関係の維持強化のため

マネックスグループ㈱5,720,000

1,836

取引関係の維持強化のため㈱横浜銀行

2,599,000

1,829

取引関係の維持強化のため

662,000

1,433

取引関係の維持強化のため

6,533,340

1,379

取引関係の維持強化のため

4,308,000

1,154

取引関係の維持強化のため

216,400

995

取引関係の維持強化のため

オイシックス㈱㈱みずほフィナンシャルグルー
プ㈱ほくほくフィナンシャルグループ㈱三井住友フィナンシャルグループ
ライフネット生命保険㈱1,250,000

460

取引関係の維持強化のため㈱りそなホールディングス

653,700389

取引関係の維持強化のため㈱クイック

299,464246

取引関係の維持強化のため

図書印刷㈱292,00098

取引関係の維持強化のため

第一生命保険㈱31,30054

取引関係の維持強化のため

王子ホールディングス㈱83,00040

取引関係の維持強化のため

共同印刷㈱110,000

40

取引関係の維持強化のため

住友不動産販売㈱2,000

6

取引関係の維持強化のため㈱愛媛銀行

24,0005

取引関係の維持強化のため(注)ウ

株式会社テレビ朝日は、平成26年４月１日付で株式会社テレビ朝日ホールディングスに商号変更しております。

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 56 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分提出会社

前連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)18488

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円)基づく報酬(百万円)
305
46

連結子会社

22

0

20

0

計

206

89

326

46

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社であるAdvantage Resourcing Europe B.V.は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Youngの監査を受けております。当連結会計年度に係る当該報酬額は39百万円であります。
当連結会計年度
当社の連結子会社であるAdvantage Resourcing Europe B.V.は、当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属するErnst & Youngの監査を受けております。当連結会計年度に係る当該報酬額は43百万円であります。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主として内部統制に関する助言支援業務であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主として公開準備関連業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査法人に対する監査報酬は、前事業年度までの監査内容及び監査法人から提示された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しております。

― 57 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加しております。
(2) 将来の国際財務報告基準（IFRS）適用に備え、IFRS導入プロジェクトを設置し、アカウンティング・ポリシーや導入時期等の検討を進めております。

― 58 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※２

161,153
162,418
26,03016,27830,986△6,555

307,161
195,709
6,178
24,59938,346△5,355

390,312566,639

8,095
7,763
7,685

8,313
7,763
9,677

23,543※１

25,754

193,713
46,241
62,261

216,394
54,68564,139302,216

335,218

106,526
78
11,29626,804△398
144,308
470,069
860,381― 59 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)※２

133,836
143
11,94927,523△282
173,169
534,143
1,100,782

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
労災補償引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 60 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)

42,313
9,594
26,71965,63434,096
17,22337,52749,017
8,978
15,00076,62015,11019,80655,703

233,108240,236

30,00015,9196,805
25,182
2,745

15,00052,817
8,069
28,232
2,267

80,652

106,387

313,760

346,624

3,002
17,632503,006△60,815

10,00053,679558,310△531

462,826

621,459

23,429712
58,318△1,92934,177△75
97,006△2,93980,530128,169

321
2,943

1,206
3,322

546,621860,381754,157
1,100,782

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
1,191,567
589,251(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,299,930
644,737

602,315484,877
117,438

655,192
532,693
122,499

※１

249
1,619
3,301
1,039

375
1,557
3,215
996

6,209

6,144

1,066
－
－
531

599
1,392
395
637

1,597
122,050

3,025
125,617

112
8
134
231
35

1,859
339
920
66
11

522

3,196

7
1,550
－
1,252
368

※２
※３

※４

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益― 61 ―

※１

※２
※３

※４

35
817
254
481
293

3,179
119,393

1,881
126,932

54,253△397

32,19024,88653,85665,536
115
65,421

57,07669,856
153
69,702

【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
65,536(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
69,856

6,415△899
39,236－
4,035

10,748△787
36,225△1,0082,841※

48,787
114,324
113,914410― 62 ―※

48,019117,875
117,516358

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

3,002

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

14,680450,597△85,698

382,582－

3,002

14,680450,597△85,698

382,582

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△13,012

当期純利益

65,421△13,01265,421

自己株式の取得
自己株式の処分

2,952

△9

△9

24,892

27,844

自己株式の消却－

持分法の適用範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2,952

52,40924,88280,244

3,002

17,632503,006△60,815

462,826

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

17,013

1,612

15,343－33,969－2,696

419,247－
17,013

1,612

15,343－33,969－－2,696

419,247

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△13,012

当期純利益

65,421

自己株式の取得△9

自己株式の処分

27,844

自己株式の消却－

持分法の適用範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

6,415

△899

42,974△1,92946,561321

当期変動額合計

6,415

△899

42,974△1,92946,561

当期末残高

23,429712

58,318△1,92980,530― 63 ―

247

47,130321

247

127,374

321

2,943

546,621

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

3,002

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計17,632503,006△60,815

462,826

△950
3,002

17,632

6,997

3,852

502,056△950△60,815

461,876

当期変動額
新株の発行

10,850

剰余金の配当△13,774△13,774

当期純利益

69,702

69,702

自己株式の取得△4△4

自己株式の処分

65,92826,554

92,483

自己株式の消却△33,734

33,734－

持分法の適用範囲の変動

326

326

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

6,997

36,04756,25360,284

159,582

当期末残高

10,00053,679558,310△531

621,459

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

23,429712

58,318△1,92980,530321

2,943

546,621－
23,429712

58,318△1,92980,530

△950
321

2,943

545,671

当期変動額
新株の発行

10,850

剰余金の配当△13,774

当期純利益

69,702

自己株式の取得△4

自己株式の処分

92,483

自己株式の消却－

持分法の適用範囲の変動

326

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,748△787

38,688△1,01047,638885

379

48,903

当期変動額合計

10,748△787

38,688△1,01047,638885

379

208,486

当期末残高

34,177△75

97,006△2,939128,169

1,206

3,322

754,157― 64 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
労災補償引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）株式公開費用段階取得に係る差損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
出資金の払込による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
短期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 65 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

119,393
27,156
1,252
36,052－△580
3,501△22,307592
22,037△1,8691,066△46△3,301
－
△134
△231
1,550
△112
△12,322
17,961△2,684

126,932
31,023481
37,882393△1,368
2,095
－
250
△252
△1,932599
592△3,215
395
△920
△66
817
△1,847△25,140
24,148
1,565

186,974

192,434

2,182△1,134△61,895

2,232△610△56,559

126,127

137,497－16△5,440△22,074△2,585△4,1264,000△6,695△28,527△7,480502△324
36△1,018

4,492△1,573703△1,822△7,199※２△33,520

－

105

－

△121

△8,408△147△175△2,175△48,745△1,570
△125
△292
169
△3,972△80,358

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高※１― 66 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△6,160△101,700－－－
27,844△12,880△2△23△2△26,719△395
10,850412
92,483△13,670△292△85△92,923
1,335△14,206
201,433△73
187,153

62,5806,324
126,044
187,153－
313,197※１

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の状況
連結子会社の数

162社

主要な連結子会社の名称
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

RGF Staffing Melbourne One Pty Ltd他９社は当連結会計年度に新規設立したことにより、また、Peoplebank
Holdings Pty Ltd他35社は当連結会計年度に株式を取得したこと等により連結子会社となりました。
一方、連結子会社であったTaofang Corporation他６社は、株式を売却したこと等により当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の状況
主要な非連結子会社の名称
RECRUIT Treefarm Australia Pty.Ltd.
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 9社
主要な会社等の名称
51job, Inc.
株式会社ロイヤリティ マーケティングは当連結会計年度に第三者割当増資により持分法適用会社となりました。
一方、株式会社オールアバウト他２社は、株式を売却したこと等により当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
RECRUIT Treefarm Australia Pty.Ltd.
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、STAFFMARK HOLDINGS, INC.他85社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、Peoplebank Holdings Pty Ltd他16社は、平成27年１月30日付で株式を取得し、同１月31日現在をみなし取得日として、同日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 67 ―

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物②

２～50年

無形固定資産定額法
主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分）

５年（社内における利用可能期間）(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

労災補償引当金
一部の在外連結子会社において、派遣スタッフ等の労災に係る医療費及び休業補償等の支払いに備えるため、発生可能性を見積り、支払見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 68 ―

(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ

借入金利息

為替予約

外貨建金銭債権債務等

ヘッジ方針
金利スワップ取引は実需の範囲内に限定し、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で行っております。
また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引はヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、10年以内の投資回収見込年数にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生連結会計年度に全額を償却することとしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 69 ―

(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示しておりました9,594百万円は、「電子記録債務」として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました249百万円は、「受取利息」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示しておりました102百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示しておりました
103百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に含めておりました「関係会社株式売却益」
は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示しておりました８百万円は、「関係会社株式売却益」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました７百万円は、「固定資産売却損」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△46百万円は、「為替差損益」として組み替えております。

― 70 ―

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」
は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「支払手数料」に表示しておりました103百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」に含めておりま
した「関係会社株式売却損益」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益」に表示しておりました８百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の払戻による収入」、「事業譲受による支出」、「短期貸付けによる支出」及び「長期貸付金の回収による収入」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△56百万円は、「定期預金の払戻による収入」16百万円、「事業譲受による支出」△147百万円、「短期貸付けによる支出」△１百万円、「長期貸付金の回収による収入」75百万円として組み替
えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に含めておりました「関係会社株式の取得による支出」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「関係会社株式の取得による支出」として独立掲記しております。また、「投資有価証券の売却による収入」に含めておりました「関係会社株式の売却による収入」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「関係会社株式の売却による収入」として独立掲記しております。また、「その他」に含めておりました「投資有価証券の償還による収入」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より「投資有価証券の売却による収入」と合わせて「投資有価証券の売却及び償還による収入」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示しておりました△324百万円は「関係会社株式の取得による支出」として組み替えております。また、「投資有価証券の売却による収入」に表示しておりました36百万円は「関係会社株
式の売却による収入」として組み替えております。また、「投資有価証券の売却による収入」に表示しておりました407百万円、「その他」に表示しておりました95百万円は、「投資有価証券の売却及び償還による収入」502百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「少数株主への配当金の支払額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△２百万円は、「少数株主への配当金の支払額」として組み替えております。

― 71 ―

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(平成26年３月31日)
32,917百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
36,718百万円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
26,767百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
33,210百万円

非連結子会社及び関連会社の株式

投資有価証券(株式)３

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社及び連結子会社の一部は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関11社（前連結会計
年度は同10社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高133,243百万円

差引額― 72 ―

当連結会計年度(平成27年３月31日)
140,094百万円

－百万円

－百万円

133,243百万円

140,094百万円

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

販売手数料

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
31,829百万円

販売促進費

28,689百万円

35,247百万円

広告宣伝費

71,961百万円

78,770百万円

人件費

113,272百万円

121,445百万円

賞与引当金繰入額

15,665百万円

19,296百万円

退職給付費用

6,885百万円

7,634百万円

賃借料

22,238百万円

24,598百万円

業務委託費

54,772百万円

63,006百万円

減価償却費

26,637百万円

30,465百万円

986百万円

1,471百万円

36,052百万円

37,882百万円(自至

貸倒引当金繰入額
のれん償却額※２(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
34,751百万円

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(自至
その他（工具、器具及び備品）

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
7百万円

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
31百万円

その他

－百万円

4百万円

計

7百万円

35百万円

※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(自至
ソフトウエア前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
1,309百万円(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
647百万円その他

241百万円

169百万円計

1,550百万円

817百万円※４

減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所

処分予定資産ソフトウエア及びその他

東京都千代田区他

事業用資産

ソフトウエア及びその他

東京都品川区他(2) 減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産は、個々の資産の処分、事業の廃止及び再編成等により減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

― 73 ―

(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額

ソフトウエア

1,073百万円

その他

178百万円計

1,252百万円(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産、事業の廃止及び再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所

処分予定資産ソフトウエア及びその他

東京都中央区他

事業用資産

ソフトウエア及びその他

東京都品川区他(2) 減損損失の認識に至った経緯
処分予定資産及び事業用資産は、個々の資産の処分、事業の廃止及び再編成等により減損の兆候が認められたた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類

金額

ソフトウエア

397百万円

その他

84百万円

計

481百万円(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、事業用資産について主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、処分予定資産、事業の廃止及び再編成に係る資産、並びに遊休資産については個々にグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、処分見込価額から処分見込費用を控除した額を使用しております。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10％で割り引いて算定しております。

― 74 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

9,368

16,126

組替調整額

14△1,221

9,383

14,904△2,967△4,156

6,415

10,748

当期発生額

1,366

294

組替調整額

△2,868△1,509△1,502△1,214

602

427

△899

△787

当期発生額

39,21036,345

組替調整額

25

△119

39,23636,225

当期発生額－△1,745

組替調整額

－

393

税効果調整前

－△1,351

税効果額

－

343

退職給付に係る調整額－△1,008

4,035

2,841

48,78748,019

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 75 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少60,139,974

当連結会計年度末－－

60,139,974

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

10,090,475

1,008（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分による減少
３減少

当連結会計年度末

2,931,000

7,160,483

1,008株
2,931,000株

新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(百万円)
年度末

内訳

提出会社

ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

－

－

－

317

連結子会社

ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

－

－

－

3

－

－

－

－

321

合計
４

目的となる株式の数(株)

会社名

増加

減少

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成25年６月20日
定時株主総会

普通株式

13,012

260

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月21日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
平成26年６月26日
普通株式
利益剰余金
13,774260 平成26年３月31日 平成26年６月27日
定時株主総会― 76 ―

当連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

544,924,766（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
公募による新株式の発行による増加

541,259,766株
3,665,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

39,744,730株

２60,139,974

当連結会計年度末

39,744,730

565,320,010

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

7,160,483

64,449,347（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
株式分割による増加

500株
64,448,847株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当による自己株式の処分による減少
自己株式の消却による減少
３

当連結会計年度末

70,983,830

626,000

31,239,100株
39,744,730株

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社
提出会社
連結子会社

内訳
平成25年ストック・オ
プションとしての新株予約権
平成26年ストック・オ
プションとしての新株予約権
ストック・オプション
としての新株予約権

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
当連結会計 年度末残高
(百万円)
年度末

－

－

－

－

－

317

－

－

－

－

－

889

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,206

合計
(注)

目的となる株式の数(株)当連結会計年度においてTaofang Corporationを株式の売却により連結の範囲から除外しているため、連結子会
社のストック・オプションとしての新株予約権はございません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成26年６月26日
定時株主総会

普通株式

13,774

260

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
平成27年５月13日
普通株式
利益剰余金
26,54047 平成27年３月31日 平成27年６月18日
取締役会― 77 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

す。

(自
至
現金及び預金前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
161,153百万円

預入期間３か月超の定期預金
有価証券勘定償却期間３か月超の債券等
現金及び現金同等物※２(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
307,161百万円－百万円△105百万円

26,030百万円

6,178百万円△30百万円△36百万円187,153百万円

313,197百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

株式の取得により新たにPeoplebank Holdings Pty Ltd及びその子会社16社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は、次のとおりであります。
流動資産9,843百万円

固定資産

1,277百万円

のれん

5,916百万円

流動負債△6,621百万円

固定負債△218百万円

株式の取得価額

10,197百万円

みなし取得日までの貸付金

4,334百万円

未払額
現金及び現金同等物
差引：取得による支出△433百万円△4,218百万円
9,880百万円― 78 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わな
い方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は譲渡性預金等であります。投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上関係を有する企業及び関係会社の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び未払費用は短期間で決済されるものであります。借入金の使途は、運転資金及び投資資金であり、大部分が変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。また、一部の外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、新規取引先等の審査を行っており、営業債権については取引先ごとに期日及び残高の管理を行っております。また、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る金利変動リスクについては、金利スワップ取引を利用して支払利息の一部を固定化しております。
一部の外貨建債権債務については、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに対応しております。
デリバティブ取引は、実需が伴う取引のみをヘッジ対象として行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社が適宜に資金繰り計画を作成・更新し、収支の状況に応じた手元流動性を確保すること
等により、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは、資金余剰の連結子会社から資金を預かり、資金不足の連結子会社へ貸し出しをするグループファイナンスを行い、資金の集中・管理を強化しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 79 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください。）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
161,153

時価（百万円）
161,153

162,418

162,418－①関係会社株式

24,73989,98565,245②その他有価証券

98,35898,358－446,669

511,915

65,245(1) 支払手形及び買掛金

42,31342,313－(2) 電子記録債務

9,594

9,594

－

(3) １年内返済予定の長期借入金

26,71926,719－(4) 未払費用

65,63465,634－(5) 未払法人税等

34,09634,096－(6) 長期借入金

30,00030,000－208,357

208,357

－

△229

△229

－

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

差額
（百万円）
－

(3) 有価証券及び投資有価証券

資産計

負債計
デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金

連結貸借対照表計上額（百万円）
307,161

時価（百万円）
307,161

差額（百万円）

195,709

195,709－

29,98590,67160,685－(3) 有価証券及び投資有価証券①関係会社株式②その他有価証券

95,413

95,413－

628,269

688,955

60,685(1) 支払手形及び買掛金

49,01749,017－(2) 電子記録債務

8,978

8,978

－

(3) １年内返済予定の長期借入金

15,00015,000－(4) 未払費用

76,62076,620－(5) 未払法人税等

15,11015,110－(6) 長期借入金

15,00015,000－179,726

179,726

－

△56

△56

－

資産計

負債計
デリバティブ取引（※）（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

― 80 ―

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は主に取引金融機関から提示された価格によっております。また、取引所の価格のある関係会社株式については、連結貸借対照表計上額には持分法適用後の金額を記載しております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
なお、短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払費用、並びに(5) 未払法
人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
主として変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっておらず、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注) ２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
区分

平成26年３月31日

平成27年３月31日

非上場株式等

2,431

6,389

非上場関係会社株式

2,027

3,261

優先出資証券

5,000

5,000

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

― 81 ―

(注) ３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）

現金及び預金

161,153

１年超
５年以内
（百万円）
－

受取手形及び売掛金

162,306

111

－

－

35

126

－

－

323,494

238

－

－

５年超
10年以内
（百万円）
－

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）
－

10年超
（百万円）
－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債
合計
当連結会計年度（平成27年３月31日）

現金及び預金307,161

１年超
５年以内
（百万円）
－

受取手形及び売掛金

195,583

125

－

－

120

180

12

－

502,864

305

12

－

１年以内
（百万円）

10年超
（百万円）
－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債
合計(注) ４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
26,719
－
－
－
－
－

１年以内
（百万円）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

－

15,00015,000－－－26,71915,00015,000－－－

当連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
15,000
－
－
－
－
－

１年以内
（百万円）
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

－

15,000－－－－15,00015,000－－－－― 82 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度（平成26年３月31日）(1)株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)
65,810(2)債券(3)その他種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

差額
(百万円)

35,75730,052

－

－

－

－

－

－

小計

65,81035,75730,052

(1)株式

6,465

6,952

△486

(2)債券

－

－

－

(3)その他

26,082

26,082△0

小計

32,54833,034△486

98,35868,792

29,565

合計
(注)

取得原価
(百万円)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（平成27年３月31日）(1)株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)
87,277

(2)債券

312

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(3)その他

２

差額
(百万円)

42,644

44,633

296

16

－

－

－

小計

87,59042,94044,650

(1)株式

1,645

1,716

△70

(2)債券

－

－

－

(3)その他

6,178

6,178

－

小計

7,823

7,894

△70

95,41350,83444,579

合計
(注)

取得原価
(百万円)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自
種類

(1)株式

平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)
157

売却損の合計額
(百万円)
111

－

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

合計

157

111

－

当連結会計年度（自(1)株式

平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
売却額
売却益の合計額
(百万円)
(百万円)
4,085
1,365

(2)債券

－

－

－

(3)その他

－

－

－

4,085

1,365

△11

種類

合計

― 83 ―

売却損の合計額
(百万円)
△11

３

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について92百万円減損処理を行っております。なお、
株式の減損に当たり、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を検討し、回復する可能性が明らかでない銘柄について減損処理を行っております。また、30％～50％下落した場合には、金額の重要性及び回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 84 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）

市場取引以外の取引

デリバティブ内包型預金
合計

(注) １
２
３

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

500

500

△32

△32

500

500

△32

△32

時価の算定方法については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
複合金融商品の組込デリバティブは、区分処理をしております。
契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

市場取引以外の取引

デリバティブ内包型預金
合計

(注) １
２
３

２

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

種類

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

500

500

△10

△10

500

500

△10

△10

時価の算定方法については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
複合金融商品の組込デリバティブは、区分処理をしております。
契約額等はデリバティブ内包型預金の元本で、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引為替予約等の
振当処理

買建
米ドル

買掛金

合計
(注)

32

－

3

32

－

3

時価の算定方法については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引原則的処理方法

買建
豪ドル

予定取引

合計
(注)

26,734－18

26,734－18

時価の算定方法については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 85 ―

(2) 金利関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
ヘッジ会計
の方法
原則的処理方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

合計
(注)

契約額等
(百万円)

31,60015,000△200

31,60015,000△200

時価の算定方法については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超
(百万円)

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理方法

受取変動・支払固定

1年内返済予定の
長期借入金

合計
(注)

15,000－△64

15,000－△64

時価の算定方法については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 86 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、重要性が乏しいため、原則法による注記事項に含めて記載しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
退職給付債務の期首残高

23,68626,001－

1,480

23,68627,481

勤務費用

5,065

5,448

利息費用

310

159

1,994

1,248

△5,465△5,677

過去勤務費用の発生額

345

550

その他

63

101

26,001

29,312

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
年金資産の期首残高

634

897

事業主からの拠出額

232

249

その他

31

76

897

1,223

年金資産の期末残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)

前連結会計年度(平成26年３月31日)
積立型制度の退職給付債務

3,150

4,017

年金資産

△897

△1,223

2,252

2,793

非積立型制度の退職給付債務

22,851

25,295

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

25,10328,089

退職給付に係る負債

25,182

28,232

退職給付に係る資産

△78

△143

25,10328,089

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額― 87 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
勤務費用

5,065

5,448

利息費用

310

159

△426

△256

486

650

数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

315

735

5,752

6,739

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
過去勤務費用－224

数理計算上の差異－△1,576

合計－△1,351(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度(平成27年３月31日)

前連結会計年度(平成26年３月31日)
未認識過去勤務費用△2,432△2,208△574△2,151△3,007△4,359

未認識数理計算上の差異
合計(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

株式

62％

62％

債券

25％

27％

現金及び預金

3％

2％

その他

10％

8％

合計

100％

100％

(注)

②

年金資産合計には、企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度９％、当連結会計年度12％含まれております。
長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する

多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

― 88 ―

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(自至３

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

割引率

主として

1.5％

主として

0.5％

長期期待運用収益率

主として

2.2％

主として

2.2％

確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、1,252百万円（前連結会計年度1,346百万円）であります。

― 89 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(自至販売費及び一般管理費の人件費
２

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
321百万円(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
889百万円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

提出会社

株式の種類及び付与数

平成25年６月20日
当社取締役 ４名
執行役員
13名
普通株式 334,000株

平成26年６月26日
当社取締役 ４名
執行役員
13名
普通株式 292,000株

付与日

平成25年８月31日

平成26年12月26日

付与対象者の区分及び人数

権利確定条件－－対象勤務期間－－権利行使期間平成25年９月１日～平成45年８月31日

平成26年12月27日～平成46年12月26日

(注) １
２

当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。ストック・オプションの行使による株式の付与数は、分割後の株式数に換算して記載しております。
Taofang Corporationは、株式を売却したことにより当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。これに伴い、同社のストック・オプションについては記載しておりません。（前連結会計年度末
1,000株）(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成25年６月20日

平成26年６月26日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

－

－

付与

－

292,000

失効

－

－

権利確定

－

292,000

未確定残

－

－

334,000

－

権利確定

－

292,000

権利行使

－

－

失効

－

－

334,000

292,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末未行使残(注)

当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。ストック・オプションの数は分割後の株式数に換算して記載しております。

― 90 ―

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成25年６月20日

平成26年６月26日

権利行使価格（円）1

1

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価（円）

949

3,047

(注)

３

当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。単価情報は分割後の金額に換算して記載しております。

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1)使用した評価方法(2)

主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性

(注) １

42.3％

予想残存期間(注) ２

10年

予想配当利回り (注) ３1.34％

無リスク利子率 (注) ４

0.33％

(注) １
２
３
４
４

ブラック・ショールズ式

上場後２年に満たないため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用し算定しております。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
平成27年３月期の配当予想によります。
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５

当連結会計年度末における本源的価値の合計額
317百万円６

当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。

― 91 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年３月31日)

当連結会計年度(平成27年３月31日)(繰延税金資産)貸倒引当金

2,215百万円

1,689百万円

投資有価証券評価損

4,639百万円

3,974百万円

未払費用

1,684百万円

1,520百万円

未払事業税・事業所税

2,485百万円

1,539百万円

前受金

3,217百万円

2,984百万円

賞与引当金

5,973百万円

6,373百万円

退職給付に係る負債

8,959百万円

8,912百万円

労災補償引当金

3,520百万円

4,301百万円

減価償却費

1,524百万円

1,713百万円

減損損失

4,391百万円

4,945百万円

税務上の繰越欠損金

4,274百万円

13,335百万円

資産調整勘定1,016百万円

946百万円その他

4,410百万円

5,325百万円

繰延税金資産小計

48,313百万円

57,562百万円

評価性引当額△9,089百万円△10,131百万円

繰延税金資産合計

39,224百万円

47,431百万円(繰延税金負債)
子会社の資本剰余金払戻－百万円△31,164百万円

その他有価証券評価差額金△6,499百万円△10,782百万円

無形固定資産△3,413百万円△4,932百万円

連結子会社の時価評価差額△15,228百万円△14,467百万円

その他△2,426百万円△2,472百万円

繰延税金負債合計△27,567百万円△63,820百万円

繰延税金資産の純額

11,656百万円△16,388百万円(注)

前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産

前連結会計年度(平成26年３月31日)
16,278百万円

当連結会計年度(平成27年３月31日)
24,599百万円

固定資産－繰延税金資産

11,296百万円

11,949百万円△0百万円△119百万円△15,919百万円△52,817百万円

流動負債－その他
固定負債－繰延税金負債― 92 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(平成26年３月31日)
38.0％

当連結会計年度(平成27年３月31日)
35.6％

（調整）

３

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7％

0.5％

のれん等償却費

11.4％

10.6％

持分法による投資利益

△1.1％

△0.9％

繰越欠損金の発生

0.4％

0.3％

繰越欠損金の利用

△0.5％

△0.5％

評価性引当額

△1.1％

0.7％

雇用税額控除

△0.9％

△2.0％

その他

△1.8％

0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

45.1％

45.0％

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,862百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が907百万円、退職給付に係る調整累計額が148百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,103百万円増加しております。

― 93 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要①

被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

Peoplebank Holdings Pty Ltd

事業の内容

人材派遣会社の経営管理

なお、Peoplebank Holdings Pty Ltdの子会社16社も同時に取得しました。
②

企業結合を行った主な理由
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時に、グローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しております。
その中でも人材派遣事業においては、平成22年に実施した米国の人材派遣会社The CSI Companies, Inc.の買収を通じ、国内人材派遣事業において確立した経営手法が海外でも応用可能と判断し、平成23年に米国の人材派遣会社STAFFMARK HOLDINGS, INC.、米国・欧州で事業展開をする人材派遣会社Advantage Resourcing

America, Inc.及びAdvantage Resourcing Europe B.V.を買収しました。この取り組みを更に加速・拡大するために、豪州、香港及びシンガポール等において人材派遣事業を展開するPeoplebank Holdings Pty Ltdの株式を取得しました。
③

企業結合日
平成27年１月30日④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。

⑥

取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率
取得後の議決権比率

⑦

0％

100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式取得であったため(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年１月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度には被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
現金
9,705百万円
取得に直接要した費用
アドバイザリー費用等
492百万円
取得原価
10,197百万円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
5,916百万円
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②

発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③

償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却します。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

― 94 ―

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産9,843百万円
固定資産
1,277百万円
資産合計
11,120百万円
流動負債
6,621百万円
固定負債
218百万円
負債合計
6,839百万円(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高
EBITDA （営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）

51,959百万円
1,299百万円（概算額の算定方法）
Peoplebank Holdings Pty Ltdの平成26年２月１日より平成27年１月31日までの売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査を受けておりません。

― 95 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社は業績評価に使用する区分としてカンパニーを基礎とした事業セグメントから構成されており、事業の種類別に「販促メディア」事業、「人材メディア」事業、「人材派遣」事業及び「その他」事業の４つを報告セグメントとしております。
販促メディア事業は、人生における大きなイベントである結婚や住宅等のライフイベント領域の他、旅行、飲食、美容等の日常消費領域等で構成されており、ライフイベントや日常の様々な消費に関する情報提供サービスを提供しております。
人材メディア事業は、国内人材募集領域及び海外人材募集領域によって構成されており、求人広告、人材紹介等のサービスを提供しております。
人材派遣事業は、国内派遣領域及び海外派遣領域によって構成されており、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣、各種専門職派遣等を展開しております。
その他事業では、25歳以上のビジネスマン向け情報誌・情報サイト「R25」の発行・運営等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は減価償却費及びのれん償却額を考慮しない、営業利益ベースの数
値（EBITDA）であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア

人材派遣

その他

合計

（単位：百万円）
連結財務
調整額
諸表計上額
（注）１
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
321,390262,649
604,837
2,689 1,191,567－
1,191,567
セグメント間の内部
924
4,266
7,641
172
13,005△13,005－
売上高又は振替高計
322,315
266,916
612,478
2,861 1,204,572△13,005
1,191,567
セグメント利益又は95,16373,62634,721△11,585
191,926△74,488
117,438
損失（△）(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△74,488百万円には、減価償却費△27,156百万円、のれん償却額△36,052
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△11,278百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。

― 96 ―

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア

人材派遣

合計

その他

（単位：百万円）
連結財務
調整額
諸表計上額
(注)１、２（注）３

売上高
外部顧客への売上高
332,731
298,075
665,285
1,917 1,298,010
1,919
1,299,930
セグメント間の内部
679
4,658
9,919
87
15,345△15,345－
売上高又は振替高計
333,411
302,734
675,204
2,005 1,313,356△13,426
1,299,930
セグメント利益又は96,24578,04940,703△11,231203,767△81,268
122,499
損失（△）(注) １ 外部顧客への売上高の調整額は、主に収益獲得を目的としない新規技術の研究、開発及び投資に付随する収入であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△81,268百万円には、減価償却費△31,023百万円、のれん償却額△37,882
百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,362百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産は、算定していないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報
日本

北米
908,885(注)（単位：百万円）
合計

その他
231,91350,767

1,191,567

売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自１

平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高日本

北米
965,351(注)（単位：百万円）
合計

その他
264,764

69,814

1,299,930

売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

― 97 ―

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア
減損損失
(注)

－

人材派遣

－

全社・消去

その他

－

－

合計

1,252

1,252

減損損失は報告セグメントに配分しておりません。なお、減損損失の主な内容は、処分予定資産に係るものであります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア
減損損失
(注)

－

人材派遣

－

全社・消去

その他

－

－

合計

481

481

減損損失は報告セグメントに配分しておりません。なお、減損損失の主な内容は、事業用資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア

人材派遣

全社・消去

その他

合計

当期償却額

－

－

－

－

36,052

36,052

当期末残高

－

－

－

－

193,713

193,713(注)

のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。なお、のれんは企業結合等により発生したものであります。

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
販促メディア 人材メディア

人材派遣

全社・消去

その他

合計

当期償却額

－

－

－

－

37,88237,882

当期末残高

－

－

－

－

216,394

216,394(注)

のれんの償却額及び未償却残高は報告セグメントに配分しておりません。なお、のれんは企業結合等により発生したものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 98 ―

(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
1,025.59円(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
1,327.49円

１株当たり当期純利益金額

126.64円

127.79円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

126.64円

127.68円(注) １

２

当社は平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)

65,421

69,702

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る当期純利益(百万円)

65,421

69,702516,559,875

545,456,336

当期純利益調整額(百万円)△4△3(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(百万円))

(△4)

(△3)

普通株式増加数(株)－409,968(うち新株予約権(株))(－)(409,968)

提出会社
普通株式
334,000株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 （新株予約権
334,000株）
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 持分法適用会社の概要
51job, Inc.
普通株式
5,241,424株（新株予約権 5,241,424株）

持分法適用会社
51job, Inc.
普通株式
15,412,860株（新株予約権 11,377,188株
転換社債型新株予約権付社債
4,035,672株）

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成26年３月31日)
546,621

当連結会計年度末(平成27年３月31日)
754,157

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3,264

4,529

(うち新株予約権(百万円))(321)(1,206)

純資産の部の合計額(百万円)(うち少数株主持分(百万円))(2,943)(3,322)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)543,356

749,628

529,794,910

564,694,010― 99 ―

(重要な後発事象)
株式取得による会社等の買収
当社は、平成27年１月14日付で豪州を中心に人材派遣事業を行う豪州人材派遣会社Chandler Macleod Group
Limited（以下、「Chandler Macleod社」）の発行済株式の100％を当社の豪州子会社を通じて取得することについて決定し、平成27年４月16日にChandler Macleod社は当社の子会社となりました。
(1) 買収の目的
当社は、安定的かつ持続的な成長を目指し、国内既存事業の強化と同時に、グローバルな事業基盤の獲得及び拡大を推進しております。
その中でも人材派遣事業においては、平成22年に実施した米国の人材派遣会社The CSI Companies, Inc.の買収を通じ、国内人材派遣事業において確立した経営手法が海外でも応用可能と判断し、平成23年に米国の人材派 遣 会 社 STAFFMARK HOLDINGS, INC.、米 国・欧 州 で 事 業 展 開 を す る 人 材 派 遣 会 社 Advantage Resourcing
America, Inc.及び Advantage Resourcing Europe B.V. を買収しました。この取り組みを更に加速・拡大するために、豪州等において総合人材派遣事業を展開するChandler Macleod社の株式を取得しました。
(2) 株式取得の相手方の名称
Chandler Macleod社の全株主(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
名称

Chandler Macleod Group Limited

事業内容

人材派遣会社の経営管理

規模（平成26年６月期）
資本金182百万豪ドル

連結純資産

190百万豪ドル

連結総資産389百万豪ドル

連結売上高

1,413百万豪ドル

連結EBITDA

38百万豪ドル(4) 株式取得の時期
平成27年４月16日(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数

547,985,086株

取得価額

Chandler Macleod社の普通株式
アドバイザリー費用等（概算額）

取得後の持分比率

100％(6) 支払資金の調達方法
当社株式上場によって調達した資金の一部を充当― 100 ―

290百万豪ドル（約267億円）
6億円

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計
(注) １
２

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

－

－

－

－

26,71915,000

0.88

－

－

－

－

－

30,00015,0000.88

平成29年３月31日

－

－

－

－

－

－

－

－

56,71930,000－－「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
長期借入金
15,000－－－【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 101 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

305,812617,302935,523

1,299,930

税金等調整前(百万円)
四半期(当期)純利益金額

33,09055,39592,360126,932

四半期(当期)純利益金額 (百万円)

18,61828,483

48,57869,702

１株当たり
(円)
35.14
53.76
90.09
127.79四半期(当期)純利益金額(注) １ 当社は、平成26年10月16日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、当第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
２ 当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
(会計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり
(円)
35.14
18.62
36.02
37.41
四半期純利益金額(注) １ 当社は、平成26年10月16日付で東京証券取引所市場第一部に上場したため、当第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
２ 当社は、平成26年７月31日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

― 102 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 103 ―

当事業年度
(平成27年３月31日)

141,784
1,202
80,437
26,030
118
204
693
422
2,734
3,734
8,659
8,001
△1,345272,392931
99,483
6,036
131
193
679
453
3,004
12,57919,511
15,077△1,045

272,678

429,429

5,294
37
2
3
5,281
7,651

5,183
31
1
1
6,628
7,651

18,271

19,49816
109
38,789215

759
120
46,191
205

39,13047,276

76,793387,822
2,500
2,051
4,469
70
118
1,474
15,471△190

91,873416,988
16,860
2,667
4,991
137
128
1,839
13,246△139

490,580
547,982820,660

548,591
615,366
1,044,796

(単位：百万円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 104 ―

当事業年度
(平成27年３月31日)

4,745
6,536
292,326
3,824
59,14718,447
3,846
356
4,595

4,140
8,779
358,535
5,521
57,303
784
4,449
537
8,131

393,827

448,183

30,0004,621
2,516

15,00039,684
1,938

37,13856,622430,966

504,806

3,002

10,000

2,863
11

6,716
25,0842,875

31,801

750

750

367,830
59,156367,830
95,602427,736△67,999
365,615464,183△594
505,390

23,052709

33,468△75

23,761
317
389,694
820,660

33,392
1,206
539,990
1,044,796

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
広告宣伝費
業務委託費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
減損損失
その他

前事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
492,054
62,049(単位：百万円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
512,928
60,050430,005

452,877

170,567
56,75544,62282,902

178,615
53,596
51,79592,508354,849
75,156

376,516
76,361

250
2,260
1,343

442
1,571
1,293

3,854

3,308

1,437
－
－
477

1,197
615
395
328

1,914
77,096

2,536
77,133

2
－
－

0
1,306
208

2

1,515

7
1,205
－
875
199
247

30
592
418
2,820
65
30

2,536
74,563

3,955
74,692

27,2401,179

1,227
23,20728,42046,14324,43550,256

特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 105 ―

【売上原価明細書】
前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

外注費

62,04960,050

当期売上原価62,049

(自
至

区分

注記
番号

― 106 ―

100.0

(自
至

60,050100.0

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,002

資本剰余金

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

その他利益剰余金

2,863

－

2,863

750

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

329,860

63,994

394,606

－
3,002

2,863

－

自己株式

株主資本
合計

△95,822304,649

－

2,863

750

329,860

63,994

394,606－△95,822304,649

当期変動額
新株の発行

－

－

－

△13,012△13,012△13,012△37,969－－

46,143

46,143

46,143

剰余金の配当－別途積立金の積立

－

当期純利益

－

自己株式の取得

－

－

△9

△9

11

－

27,832

27,844－－

自己株式の処分

11

自己株式の消却37,969－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

11

11

－

37,969△4,83833,13027,82360,965

3,002

2,863

11

2,875

750

367,830

59,156

427,736△67,999

365,615

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・換
算差額等
合計

新株
予約権

純資産
合計

16,577

1,611

18,189－322,839－
16,577

1,611

18,189－－322,839

当期変動額
新株の発行

－

剰余金の配当△13,012

別途積立金の積立－

当期純利益

46,143

自己株式の取得△9

自己株式の処分

27,844

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

6,474

△902

5,572

317

5,889

当期変動額合計

6,474

△902

5,572

317

66,855

当期末残高

23,052

709

23,761

317

389,694― 107 ―

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,002

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

2,863

11

2,875

750

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

別途
積立金

株主資本
合計

367,830

59,156

427,736△67,999

365,615△36△3659,120427,700

その他利益剰余金

－
3,002

2,863

6,997

3,852

11

2,875

750

367,830△36△67,999

365,579

当期変動額
新株の発行

3,852
△13,774－

10,850△13,774△13,774－－

剰余金の配当－別途積立金の積立

－

当期純利益

－

自己株式の取得

－

－

△4

△4

50,25650,25650,256

自己株式の処分

62,837

62,837－29,64592,483

自己株式の消却△37,764△37,764－

37,764－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

6,997

3,852

25,07328,925－－36,482

36,482

67,405

139,811

当期末残高

10,0006,716

25,08431,801

750

367,830

95,602

464,183△594

505,390

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他有
価証券評
価差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・換
算差額等
合計

新株
予約権

純資産
合計

23,052

709

23,761

317

389,694－
23,052

709

23,761△36317

389,658

当期変動額
新株の発行

10,850

剰余金の配当△13,774

別途積立金の積立－

当期純利益

50,256

自己株式の取得△4

自己株式の処分

92,483

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

10,415

△785

9,630

889

10,520

当期変動額合計

10,415

△785

9,630

889

150,331

当期末残高

33,468△75

33,392

1,206

539,990― 108 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法①

仕掛品
主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

商品及び貯蔵品
主として、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～50年

工具、器具及び備品

２～20年(2) 無形固定資産
定額法
主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）
３

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

― 109 ―

４

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ

借入金利息

為替予約

外貨建金銭債権債務等(3) ヘッジ方針
金利スワップ取引は実需の範囲内に限定し、借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で行っております。
また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約ごとに行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引はヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価することとしております。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を見積り、10年以内の投資回収見込年数にわたって均等償却を行うこととしております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生事業年度に全額を償却することとしております。
(2) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 110 ―

(表示方法の変更)
当事業年度より、計算書類における貸借対照表及び損益計算書の表示方法の変更に伴い、以下のとおり変更しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において「未成制作費」と表示しておりましたが、当事業年度より「仕掛品」と表示しております。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」は、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「未収入金」の金額は8,760百万円であります。
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「商標権」は、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「出資金」及び「破産更生債権等」は、当事業年度より独立掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「差入保証金」の金額は10,218百万円であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払事業所税」及び「賞与引当金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「未払事業所税」の金額は39百万円、「賞与引当金」の金額は640百万円であります。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「退職給付引当金」及び「役員退職慰労引当金」
は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「退職給付引当金」の金額は395百万円、「役員退職慰労引当金」の金額は1,542百万円であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業収益」と表示しておりましたが、当事業年度より「売上高」と表示しております。
前事業年度において、「営業費用」と表示しておりましたが、当事業年度より「売上原価」と「販売費及び一般管理費」に区分して表示しております。
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」は、「営業費用」の科目に一括して掲記し、その主要な費目及び金額を注記事項に記載しておりましたが、当事業年度より費用別に独立掲記する方法に変更しております。
前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」と表示しておりましたが、当事業年度より「受取利息」と「受取配当金」に区分して表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度の「貸倒引当金戻入額」の金額は291百万円であります。
前事業年度において、「特別利益」の「固定資産処分益」と表示しておりましたが、当事業年度より「固定資産売却益」と表示しております。
前事業年度において、「特別損失」の「固定資産処分損」と表示しておりましたが、当事業年度より「固定資産売却損」と「固定資産除却損」に区分して表示しております。

― 111 ―

(貸借対照表関係)
１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(平成26年３月31日)
21,279百万円

当事業年度(平成27年３月31日)
34,630百万円

短期金銭債務292,755百万円

366,769百万円

長期金銭債権

53百万円

137百万円

２

偶発債務
下記関係会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

前事業年度(平成26年３月31日)
STAFFMARK HOLDINGS, INC.
11,317百万円

当事業年度(平成27年３月31日)
STAFFMARK HOLDINGS, INC.
12,989百万円

Advantage Resourcing
America, Inc.

2,011百万円

Advantage Resourcing
America, Inc.

2,224百万円

Advantage XPO Limited

342百万円

Advantage XPO Limited

356百万円Recruit USA, Inc.

－百万円

Recruit USA, Inc.

42百万円

計

13,671百万円

計

15,612百万円

下記関係会社の銀行保証を次のとおり行っております。
前事業年度(平成26年３月31日)
RGF HR AGENT SINGAPORE
40百万円
PTE. LTD.
３

当事業年度(平成27年３月31日)
RGF HR AGENT SINGAPORE
44百万円
PTE. LTD.

当座貸越契約及び貸出コミットメント
当社は、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関９社（前事業年度は同10社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(平成26年３月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高当事業年度(平成27年３月31日)

125,000百万円

差引額

125,000百万円

－百万円

－百万円

125,000百万円

125,000百万円(損益計算書関係)関係会社との取引高

営業取引による取引高（収益）

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
32,062百万円

営業取引による取引高（費用）194,321百万円

203,978百万円

営業取引以外の取引高（収益）915百万円

180百万円

営業取引以外の取引高（費用）878百万円

609百万円(自至― 112 ―

(自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
34,841百万円

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成26年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

区分(1) 子会社株式(2) 関連会社株式
計

時価（百万円）

差額（百万円）

－

－

－

9,672

87,927

78,255

9,672

87,927

78,255

当事業年度（平成27年３月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

区分(1) 子会社株式(2) 関連会社株式計(注)

時価（百万円）

差額（百万円）

－

－

－

8,147

90,671

82,523

8,147

90,671

82,523

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額（単位：百万円）
前事業年度
当事業年度
区分
（平成26年３月31日）（平成27年３月31日）(1) 子会社株式
377,815
407,065(2) 関連会社株式
計

335

1,775

378,150

408,841

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 113 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)

当事業年度(平成27年３月31日)(繰延税金資産)貸倒引当金388百万円

333百万円

投資有価証券評価損

4,721百万円

3,936百万円

関係会社株式評価損19,463百万円

18,367百万円

賞与引当金

202百万円

211百万円

退職給付引当金154百万円

130百万円

役員退職慰労引当金

684百万円

498百万円

税務上の繰越欠損金－百万円

10,091百万円

その他

7,962百万円

4,725百万円

繰延税金資産小計

33,577百万円

38,295百万円△26,346百万円△22,217百万円

7,230百万円

16,077百万円－百万円△31,164百万円

その他有価証券評価差額金△6,548百万円△10,480百万円

その他△1,570百万円△1,537百万円

繰延税金負債合計△8,118百万円△43,182百万円

繰延税金資産の純額△887百万円△27,104百万円

評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
子会社の資本剰余金払戻２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年３月31日)
－％

当事業年度
(平成27年３月31日)
35.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目

－％

0.0％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－％

△0.3％

税率変更による影響

－％

△2.8％

その他

－％

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－％

32.7％

法定実効税率
（調整）

(注)

３

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布された
ことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（但し、平成27年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年４月１日から
平成28年３月31日までのものは33.1％、平成28年４月１日以降のものについては32.3％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が3,153百万円、当事業年度に計上された法
人税等調整額が2,072百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,082百万円増加しております。

― 114 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に記載しているため、記載を省略しております。

― 115 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

5,294

438

13

536

構築物

37

－

－

6

31

350

機械及び装置

2

－

－

0

1

32

車両運搬具

3

－

－

1

1

12

5,281

3,844

116

2,379

6,628

11,309

建物

有形固
定資産

（単位：百万円）
減価償却
当期末残高
累計額
5,183
11,635

工具、器具及び備品
土地

7,651

－

－

－

7,651

－

18,271

4,282

130

2,924

19,49823,341

のれん

16

854

－

111

759

－

商標権

109

28

計

－
17
120
－
1,661
無形固 ソフトウエア
14,60846,191－
38,78923,672
(59)
定資産
その他
215
20
30
0
205
－
1,692
計
39,13024,575
14,73747,276－(59)(注) １ 当期増加額のうち主なものはインターネット商品の設計・リニューアル等に伴う資産の受け入れによるものであります。
２ 当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

― 116 ―

【引当金明細表】
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

1,535

1,090

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 117 ―

当期減少額
1,441

（単位：百万円）
当期末残高
1,185

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎年６月

基準日

毎年３月31日
毎年９月30日

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな

公告掲載方法い場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
http://www.recruit.jp/ir/library/fr_public/

株主に対する特典(注)なし

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 118 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）平成26年９月10日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を平成26年９月29日及び平成26年10月６日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第55期第２四半期（自平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出。

第55期第３四半期（自平成26年10月１日

至

平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（海外における普通株式の募集及び売出し）の規定に基づく臨時報告書
平成26年９月10日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成26年10月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成27年１月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成27年１月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
平成27年４月28日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記平成26年９月10日提出の臨時報告書に係る訂正報告書）
平成26年９月29日及び平成26年10月６日関東財務局長に提出。

― 119 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 120 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月17日
株式会社リクルートホールディングス
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

﨑

博

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下

田

琢

磨

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

山

喜

久

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結子会社の平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 121 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リクルートホールデ
ィングスの平成27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社リクルートホールディングスが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
平成27年６月17日
株式会社リクルートホールディングス
取

締

役

会

御

中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

﨑

博

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下

田

琢

磨

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

山

喜

久

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社リクルートホールディングスの平成27年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月18日【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目４番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

峰岸真澄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長兼CEO峰岸真澄は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審
議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成27年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社及び持分法適用関連会社については、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の売上高（連結会社間取引消去前）を基準として、連結売上高の概ね３分の２に達している事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び仕掛品に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月18日【会社名】

株式会社リクルートホールディングス【英訳名】

Recruit Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼CEO【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座八丁目４番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

峰岸真澄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼CEO 峰岸 真澄は、当社の第55期（自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。