平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金 構想普及支援事業（Ⅰ事業化可能性調査） 成果報告書要約版

郡山市第一工業団地を対象とした低炭素エネルギーサービスの事業可能性調査
事業者名：株式会社エディソン
イオンディライト株式会社
デジタルグリッド株式会社
郡山市
対象地域：福島県郡山市
実施期間：平成30年７月～平成31年2月

１．事業の背景・目的
郡山市は、「郡山市エネルギービジョン」において、2020年における再生可能エネルギー比率を30％にする旨の目標を掲げているが、2011年現在、割合は17％程度であり、さらなる導入普及策が必要である。また、地域産業における新エネルギー活用の促進も掲げており、現在も誘致を進めている工業団地などで再エネを導入し、低炭素化の目標をもつ企業の誘致により、地域活性化と低炭素化の両立を進めることが求められている。このような背景を踏まえ、本事業では
西部第一工業団地及び公共施設を主たる需要家とし、団地内に設置する太陽光発電・分散電源と清掃工場での廃棄物発電を主たる供給源としてエネルギーマネジメントを行うことを想定する。
よって、本事業では、一部入居が決まっているものの大半の分譲地が今後の入居となる「郡山市西部第一工業団地」や市域内公共施設等において、経済的に低炭素なエネルギー供給サービスを行うための方策を見出すことを目的とする。

２．補助事業の概要
西部第一工業団地は、2016年度末に造成工事が完了し、テナント入居に向けた商談も進んでいるが、分譲済みの区画を含め殆どが未入居である。未入居部分を対象に敷設済みの系統高圧配電線と並行して自営線を敷設し、「低炭素自立グリッド」を形成する。本グリッド配下では再エネや団地共有の分散電源を導入し、低炭素化を目指すテナント工場を誘致する。共用分散電源は、ピークカット用に運転しつつ非常用としての機能を有する。需給マッチングプラットフォームを用いて市内清掃工場の発電・再エネ価値など工業団地外の再エネ電力も有効活用するとともに、地域外のRE100エリア等や新電力とも連携し、再エネ等の電力調達・販売を最適化する。

３．調査の結果
事業化可否の結論：

可事業化予定時期：未定

再生可能エネルギーは地域に密着したエネルギー源であることから、自治体を始めとした地域が主体となって導入促進を図ることが重要であり、高度なエネルギーサービスへの事業領域の拡充および最適化に向けた投資は必要である。課題はあるが、事業化への展開を継続していく

検討項目①ＥＭＳの構成②ＥＭＳの効果③再生可能エネル
ギーに関する調査
（任意）

実施方法

低炭素自立グリッドの形成と再 ■電力需要に応じたﾋﾟｰｸｶｯﾄ及びエネ等の電力調達と販売の最適 ﾃﾞﾏﾝﾄﾞﾚｽﾎﾟﾝｽ制御ｼｽﾃﾑ化を実施する■電力の同時同量ﾏｯﾁﾝｸﾞﾌﾟﾗｯﾄ
ﾌｫｰﾑの活用
地域内の再生エネルギー電源や分散型電源を柔軟に取り込み、需要設備についても自由に追加可能なスキームを作る
対象なし

地域内企業・行政の連携と市域のエネルギー政策・産業振興の④事業実施体制・事 方向性との整合性とりながら展開する。事業展開は各フェーズ
業スキーム・スケに分けて検討を進める
ジュール⑤事業採算性評価⑥他地域への展開⑦今後の展望・課
題・対策

検討結果

エネルギーサービスの高度化による新たな収益の獲得、市場競争作用によって形成される新ビ
ジネスモデルの創出
対象なし

事業計画の策定と詳細条件の精査を進め、サービス設計の精緻化を図り事業化への判断材料を整理する。また地域内連携を構築し、事業価値の流通に向けての取組みと具体的な実証サイトの展開を並行して行う

複数のパラメータを設定し、感 付加サービスの提供による対価度分析を実施することで事業採 の設定により事業収支は異なっ算性が成立するのかを整理した。てくる。対価の設定は市場動向を踏まえ地域需要家の受容性と合わせて検討する
中長期的な開発が待たれるエリ 本事業で得られた成果をもとにアが存在し、その他の市内エリ 郡山市の環境・エネルギー政策
アにおいても開発の余地がある。と連携を図り事業検討の継続、事業化への加速が求められる事業化に向けて各フェーズや事 事業モデルの設定、事業の担い業モデルに即した課題やリスク 手、事業採算性、関連法規・規対応の打ち手を考慮していく。 制への課題といった４つの観点を精査して情報を共有する。

４．分散型エネルギーシステムの概要
4－2. 対象地域：福島県郡山市4－1. 目指す分散型エネルギーシステムの姿
特長③地域外連携で再エネ利用最適化
新電力・発電バランシン
ググループ

特長④汎用的マッチングプラットフォーム活用
電力系統＋DGプラットフォーム

市内清掃工場（廃棄物発電）

特長②清掃工場
電力の有効活用（余剰発電分、自家消費分）

ＤＧＣ
DGC-B
S/M

地域外需要
（RE100エリア等）

ＤＧＣ

余剰電力

S/M

DGR
DGC-C

自家消費再エネ
価値は団地へ系統・高圧配電網
テナント工場

西部第一・第二工業団地

自家消費再エネ価値

余剰電力は外部RE100エリア等へ

郡山西部第一工業団地
共有分散電源
共有太陽光発電（ガス発電）（団地敷地内設置）（団地敷地内設置）

富久山クリーンセンター

河内クリーンセンター

S/M

S/M

DGR

DGR

出典：郡山市パンフレット、地理院地図

4－3. エネルギーシステムの具現化へ向けた検討フロー
目指す地域のエネルギー政策と事業化展開

DGC-C
電力供給モデル【自立グリッド形成】

環境価値モデル【低炭素化】

敷地内（または屋根設置）PV
自営線（特定送配電事業者が運営）

特長⑤共有ガス発電でピークカットを行いコストダウン＆エ
ネルギーセキュリティ向上

凡例
S/M：スマートメーター
DGR：デジタルグリッドルーター
DGC：デジタルグリッドコントローラー
DGC-B:デジタルグリッドコントローラーtypeB
DGC-C:デジタルグリッドコントローラーtypeC

特長①系統と自営線のマルチグリッドで低炭素化
・高セキュリティ化

清掃工場電力の有効活用
地域外連携で再エネ利用最適化
汎用的マッチングプラットフォーム活用

再エネによるCO2削減
電力ピークカット

企業の事業継続性を確保（BCP対策）デマンドレスポンス
ソリューションの提供

共有発電設備によるピークカット運転

ﾌﾞﾗｯｸｱｳﾄｽﾀｰﾄ機能を有した共有発電設備の設置

ﾈｶﾞﾜｯﾄ取引市場を見据えた共有発電設備の設置

太陽光発電所の構築

複数の電力ｿｰｽを活用したDGRの設置（DGR機能でループ発生防止）
電力需要マッチング
プラットフォームサービスの展開【エネルギーマネジメントシステムの構成】

オンサイトシェアリングサービスの展開

地域内連携による高度なエネルギーサービスの提供とエネルギーの地産地消を促進

設備概要（出力、容量、用途、台数等）
対象需要
ＥＭＳシステム太陽光

郡山市第一工業団地内需要家＋市内公共施設等で最大3,500kW程度(Bパターン),ベース：1,500ｋW程度
うち公共施設A 550kW, 公共施設B 250kW, 公共施設C 1,100kW, 公共施設D 140 kW
低炭素自立グリッドの形成、再エネ等の電力調達と販売の最適化を実現する電力需要に応じたピークカットおよびデマンドレスポ
ンス制御システム（オンサイトシェリングサービス）と電力の同時同量マッチングプラットフォームシステム（電力需要マッチングプラットフォームサービス）

導入予定時期（既設or新設）
工業団地：新設
公共施設：既設
新設

2,300KW

新設

廃棄物発電（2か所）計500～1,000KW想定

既設

高圧同期発電機（ディーゼル）1000KVA×２、低圧同期発電機 200～300KVA×１

新設

蓄電池

リチウムイオンバッテリ

新設

その他

複数の電力ソースを活用をできる非同期連系装置（ＤＧＲ）を導入

新設

風 力

電源・熱源

バイオマス
水 力
その他再エネコジェネ等