緊張高まる米中関係～日、現職年ぶりに台3湾 を 訪 問 し た。 水 面 下 で は 米 軍 と 中 国 軍 が そ れ ぞ れ 空 母 を

おいかわ

及川

まさや正也のペロシ下院（毎日新聞専門編集委員）

ペロシ議長訪台で軍事対立

大統領、副大統領に次ぐ米政界ナンバー

月

月上旬にかけて

8日、シンガポール東部のチャンギ海軍基地

月下旬から議長の台湾訪問をめぐって米中間の軍事的な緊張が高まっだった。

た の は、 訪 台 を は さ ん だ
次台湾海峡派遣して、実戦さながらの態勢でにらみ合った。台湾周辺
年に続く「第7に 寄 港 し て い た 米 原 子 力 空 母 ロ ナ ル ド・ レ ー ガ ン が 出 港 し

小 さ い と は い え、 1 9 9 5 ～26

危機」の様相を帯び始めている。危機をどう管理するのか。

7た。寄港前に巡回していた南シナ海を避けるように北上し、4

米政界では台湾をめぐる政策も揺れ始めている。

96— 42 —揺れる米国の「一つの中国」政策「曖昧戦略」
見直す動きも月

8の連邦議会下院議長としては1997年以来

米 国 の ナ ン シ ー・ ペ ロ シ 下 院 議 長 がバイデン政権に 緊 張 が 走 る 中、 直 ち に 大 規 模 な 軍 事 紛 争 に 至 る 可 能 性 は

3

225

定点
観測

アジア時報ペロシ下院議長が銃規制法案の下院可決を伝えるテレビ映像を見て喜ぶバイデン米大統領（2022年6月24日、ホワイトハウスで。ホワイトハウスの Flickr から）

フィリピンのサンベルナルジノ海峡を抜けて向かった先
米海軍第艦隊は月日に発表した声明で、「ロナルは、台湾南東部の海域を含むフィリピン海だった。
4月

一方、中国側は、Bを搭載した米日にすでに入っていた。

日に空母「遼寧」が山東省青島

日 に は 空 母「 山 東 」 が 海 南 省 三 亜 の 母

月35
月日からの大規模日に伝えた。前夜にペロシ下院議長が台湾 入 り し た の を 踏 ま え た 報 道 で あ り、 翌

3カ所で台6

道ミサイルのうち、 発が日本の排他的経済水域（EEZ）越える弾道ミサイルを発射する演習を続けた。発射した弾

湾本島への攻撃を想定した演習を行ったほか、台湾本島を烈を極めた。台湾をとり囲むように周辺の海域ペロシ議長が台湾を離れた翌日から本格化した演習は激とした対応と強力な対抗措置を取る」と表明していた。の訪台に対して「中国軍は決して傍観することなく、断固実 射 演 習 に 参 加 す る と 明 ら か に し た。 中 国 側 は ペ ロ シ 議 長

4

環球時報が港をそれぞれ出港した。中国共産党機関紙・人民日報系のの母港を、翌

131

強襲揚陸艦トリポリが 月

リピン海には、海兵隊の最新鋭戦闘機Fに備えてとどまっている」と述べている。台湾に近いフィにした。だが、国防総省高官は米メディアに「不測の事態ピン海において通常の定期作戦を継続中である」と明らか

洋を支援するための定期パトロールの一環として、フィリド・レーガンと空母打撃群は、自由で開かれたインド太平887
1

5— 43 —

788

ペロシ米下院議長の台湾訪問に合わせて警戒に当たるため、サンベルナルジノ海峡を通過してフィリピン海に向かう米原子力空母ロナルド・レーガン（2022年7月30日、米海軍提供）

機と艦艇のべ機週間の演習で中1隻を確認し、のべ17内に落下した。台湾国防部によると、約国軍の航空機のべ10この演習を監視していたロナルド・レーガンに 月入ったという。

日、5艦隊タスクフォース（CTF）のマイケル・ドネ

70
第艦隊と海自はこの年間、日常的な演習や交流を通

月には情報戦に月にはロナルド・レーガンを中心とするじて、集団戦能力の拡充を進めてきた。
つ い て 協 議 し、

空母打撃群と海自部隊が集団航行訓練と海自ヘリコプりを映し出していた。

会 議 」 を 開 く 光 景 は、 台 湾 情 勢 を め ぐ る 軍 事 的 緊 張 の 高 ま

実射訓練を続けるさなかに、近くで米軍と自衛隊が「作戦タ ー を 使 っ た 甲 板 訓 練 を 実 施 し て い る。 中 国 が 台 湾 周 辺 で第41いる」と述べた。

でなく、インド太平洋地域や世界の平和と安定に貢献して処力を向上させ、回復力を強化している。日本の防衛だけう。福田司令官は「米海軍と海自は日米同盟の抑止力と対施する演習や作戦行動などに焦点を当てて議論したといリー司令官との協議に臨んだ。米軍によると、将来的に実軍第海上自衛隊の福田達也・護衛艦隊司令官が乗り込み、米海8の 戦 闘 機 が 台 湾 海 峡 の「 中 間 線 」 を 越 え て 台 湾 側 の 空 域 に365— 44 —775は や り 方 を 間 違 っ た。 米 国 が 台 湾 支 持 で 一 致 団 結 し て い ると言いたいなら、なぜ大規模な超党派の代表団にしなかったのか」と疑問を呈した。1997年に共和党のニュート・

賛否 渦 巻 く 米 国 内 世 論
ペロシ議長の台湾訪問をめぐっては、米国内で賛否が渦

ギングリッチ下院議長が率いた代表団は民主党も含んだ超ペ ロ シ 議 長 は 台 湾 訪 問 に 際 し て「 議 員 団 の 台 湾 訪 問 は 、党派だったからだ。

台湾の活気ある民主主義を支持するという米国の揺るぎな巻いた。慎重な対応を求めたのは、バイデン大統領である。
係を管理したい政権内には、今秋の中国共産党大会を控えい約束を示す」との声明を発表した。台湾到着を受けて、軍事的な緊張を高めず、「競争」と「協力」を軸に対中関たこの時期の訪台は慎重にすべきだとの声が根強かった。

上院共和党トップのミッチ・マコネル院内総務ら人の共領は記者団の質問に答えて「軍は、今はよい考えではないだが、こうした「第三者的」な姿勢に批判が出た。野党・

シ氏は台湾を訪問すべきだが、今はそのタイミングではな声明を発出した。一方、米紙ワシントン・ポストは「ペロ和党上院議員が「ペロシ下院議長の訪台を支持する」との

共 和 党 内 か ら は「 米 軍 の 最 高 司 令 官 と し て 判 断 を 避 け た 言

月、台湾を日間にわたって訪問した超党派の上院議員団だという見方がある。民主党のボブ・メネンデス上立つ

ぎず、「実質的な意味」をもたらしたのは、議長訪台に先こうした中、ペロシ議長の訪台は「象徴的な意味」に過かった」と批判する社説を掲げ、論争は熱を帯びた。

月に予定されていたが、ペロシ議長院外交委員長や共和党のリンジー・グラム上院予算委員会

月、両氏が上院に共同提案した包括的な「台湾政策訪問も計画され、ペロシ議長は「必ず行く」と話していたは、内容は、米国が中国との国交樹立に合わせ、従来から国月交があった台湾との関係を定めた1979年の台湾関係法法案」に結実する。

6日の保守系FOXニュースで「ペロシ氏の議員が中心で、議会の総意を反映したものなのか、とい代表団は下院民主党だけが参加し、随行も主にアジア系という。この間、制止も後押しもしなかったバイデン大統の新型コロナウイルス感染で中止された。このとき、台湾のアジア訪問は今年と大統領としての責任を追及した。日本を含むペロシ議長い方で、シビリアンコントロール（文民統制）を放棄した」と考えている」と述べていた。

26

筆頭理事ら現場の有力議員が中心だったからだ。この訪問

2領の対応への疑問もある。

4

4う指摘もあった。共和党下院トップのケビン・マッカーシー
院内総務は

8

4— 45 —

「ペロシ議長訪台へ」の報道が先行すると、バイデン大統

アジア時報

バイデン政権の対中国政策の骨格

ブリンケン米国務長官「紛争や新たな冷戦を望んでいるわけではなく、回 避したい。中国に対抗するのではなく、平和と安全を守るために立ち上がる……」2022年5月26日の対中国政策演説から

投資

連携

競争
【分野】先端技術、デジタル経済、【分 野】同 盟 国 や パ ート ナ ー【分野】人権、技術革 新、貿易、インフラ、人材投資などとの関係再構築・強化

軍事、民主主義など➡インフラ投資法、CHIP法など➡クアッド、AUKUS、IPEFなど➡
「チャイナ・ハウス」など

協力【分野】気候変動、感染症、核不拡散・軍備管理、麻薬取引など

ブリンケン長官「……投資し、連携し、競争しながらも、利益が一致するところでは協力する。平和的に共存し、人類の進歩に貢献することができない理由はない」

以来、米国の対台湾政策を最も包括的に見直すものだ。台
年間で約億ドルの安全保障支援を提供する。

湾の防衛能力を強化するための新たなイニシアチブを構築し、今後

湾 で 起 こ さ せ な い よ う、 中 国 に 明 確 な メ ッ セ ー ジ を 送 る 」

アのプーチン大統領がウクライナで犯したような過ちを台

台湾の軍備を近代化し、中国の政治的影響力と戦う。ロシ

岸の安定と安全を確保するための外交戦略を再活性化し、メネンデス委員長は「米国はパートナーとともに中台両では、正式な同盟相手に指定するよう求めている。

NATO同盟国」という扱いをしてきたが、「台湾政策法案」

台湾については、ブッシュ（子）政権以降、事実上の「非係にある日本は「非NATO同盟国」に指定されている。

指定している。例えば、日米安全保障条約に基づき同盟関（NATO）同盟国」と「非NATO同盟国」に区分けし、だ。 米 国 で は、 法 的 に は、 同 盟 国 を「 北 大 西 洋 条 約 機 構

とくに注目されるのが、台湾を主要な同盟に指定する点超党派で「台湾同盟」論も台頭ている。

制力行使に対抗する具体的な措置を取ることも盛り込まれ機関や多国間貿易構造への参加をさらに支援し、中国の強また、台湾の民主的な政府への支援を強化し、台湾の国際45と述べ、グラム議員は「台湾の民主主義を支持し、共産主— 46 —4

アジア時報米国の台湾政策の基本となる文書

・台湾問題は「平和的手段」で解決する
・米国は台湾への「武力行使または威圧的な手段に対抗しうる能力を維持する」
・米国は「台湾が十分な自衛能力を維持するために必要な防衛的な兵器や役務を供給する」

台湾関係法（1979年4月、カーター大統領）

・上海コミュニケ（1972年2月、ニクソン大 統領） 米国は「中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識。米国政府は、この立場に異論を唱えない」
・米中国交樹立コミュニケ（1978年12月、カーター大 統 領） 米国は「中国はただ一つであり、台湾は中国の一部であるという中国の立場を認識する」
・武器売却に関する「8・17」コミュニケ（1982年8月、レーガン大統領） 米
国は台湾問題の平和的解決を前提に「台湾に対する武器売却を次第に減らしていき一定期間のうちに最終的解決に導く」（※大統領書簡で「武器売却は台湾関係法に従って継続される」と付記）

三つの共同声明

六つの保証（1982年7月、レーガン大統領から蒋経国台湾総統に）

米国は、①台湾への武器売却停止の期限を設けない②台湾への武器売却について中国と事前に協議しない③台湾と中国の調停役にならない④台湾関係法の修正には合意しない⑤台湾の主権に関する立場を変えない⑥台湾に中華人民共和国との交渉に入るよう圧力をかけない

義 の 侵 略 に 反 対 す る。 中 国 は 米 国 の 台 湾 へ の 関 与 を 見 極 めようとしており、米国が弱さを見せれば、危険性はさらに高まる」と語った。

この法案が議会を通過する見通しは立っていない。仮に通過しても、バイデン大統領が署名するのは難しいだろう。

政策を転換し、台湾の独立を事実上認め、台湾に武力行使「 同 盟 国 」 と し て 承 認 す れ ば、 こ れ ま で の「 一 つ の 中 国 」

が あ っ た 場 合 の 具 体 的 な 対 応 を 明 確 に し て こ な か っ た「 戦略的曖昧性」（曖昧戦略）を放棄して積極的な軍事介入に— 47 —道を開くからだ。バイデン大統領は歴代大統領が表明してきたように、台湾の独立を認めないという立場を継承している。

曖昧戦略の狙いは、有事に介入するかどうか明確にしないことで中国の武力侵攻を抑止すると同時に、台湾の急進独 立 派 の 動 き も け ん 制 す る 意 味 が あ る。 台 湾 防 衛 の 意 思 を明確にすることは、中国の警戒心をあおる「重大な欠点がある」（米国家安全保障会議のキャンベル・インド太平洋調整官）として、この方針を維持するのが米当局の見解だ。

しかし、こうした「台湾政策見直し論」は、何もメネンデ

ス、グラム両氏の専売特許ではない。

月の訪日時には日米首脳会談後の共同バイデン大統領ですら、従来からの対台湾政策に変更はないと言いつつ、記者会見で、記者団から「台湾防衛のため軍事的に関与す5

それが我々の責務だ」と述べたうえで、「『一つの中国』政る意思はあるか」と問われると、間髪入れずに「イエス。

ある」という中国側の原則に対し、1978年

あり、中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府で「 中 国 は た だ 一 つ で あ り、 台 湾 は 中 国 の 不 可 分 の 一 部 で

月 の「 国策 を 支 持 す る が、 そ れ は 中 国 が 台 湾 に 武 力 行 使 す る 権 利 があることを意味しない」と指摘し、物議を醸した。

不明 瞭 な 「 一 つ の 中 国 」「一つの中国」政策とは何か。簡単におさらいしておこう。
点セット

歴代の米政府は、台湾問題について「台湾関係法、三つの共同声明（コミュニケ）、六つの保証」という年前

月、 歴 史 的 な 訪 中 を 果 た し た ニ ク ソ ン 米 大を基本指針にしてきた。このうち最初となるのが、の1972年はない」ことがベースにある。

を目的とする活動、あるいは『台湾の地位は未確定である』

つの中国、二つの政府』、『二つの中国』および『台湾独立』

ここでは、中国政府は「『一つの中国、一つの台湾』、『一「曖昧戦略」ということばは、当時のジョセフ・ナイ国介入して台湾を守る可能性も排除しない」と警告した。

できない」とする一方、中国には「軍事衝突の際は米国がが軍事行動に踏み切った場合、必ずしも米国の援助は期待

当時のクリントン政権（民主党）は台湾に対しては「中国防次官補（国際安全保障政策担当）が発案したとされる。

月の台湾海峡危機

この試金石となったのが、1996年個の空母打撃群㌔以内にミサイルを発射する演習を台湾海峡に急派した。これは、米国が台湾を守る意思表を 実 施 し た の に 対 し、 ク リ ン ト ン 政 権 はだ。中国が台湾の沿岸国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部である

立場は後々に継承されることになる。の立場を支持したわけではないことだ。こうした基本的な異議を唱えない」と応じている。ポイントは、米国が中国と主張していることを認識している。米政府はこの立場にと唱えるような活動には、すべて断固として反対する」との中国』政策が揺らいでいる」と受け止めた。このため、（査証）発給を認めたことに対し、中国は「米国の『一つ輝総統の非公式な米国訪問にある。国務省が李総統のビザ

一方、曖昧戦略の発端は、1995年月の台湾の李登政策の骨格であり、「米国が中国の立場に同意したわけで認識する」と述べるにとどめている。これが「一つ中国」一つであり、台湾は中国の一部であるという中国の立場を中国唯一の合法政府であることを認めつつ、「中国はただ交 樹 立 に 関 す る コ ミ ュ ニ ケ 」 で 米 国 は、 中 華 人 民 共 和 国 を12述べ、これに対して米国は「台湾海峡の両側のすべての中ニケ」だ。

632

20— 48 —50

3

統領（共和党）と中国の周恩来首相が発表した「上海コミュ2アジア時報

示 だ と い う 見 方 か ら、 米 国 は 中 国 の 武 力 行 使 に 反 撃 し な いという弱さの表れだという意見までさまざまあった。

過熱する修正論議

バ イ デ ン 大 統 領 の 訪 日 時 の「 台 湾 防 衛 発 言 」 を 機 に 再 び

バイデン大統領の発言に、米政治学者のイアン・ブレマー

ワシントンでは「曖昧戦略」の見直し論議が活発化した。

米国が「曖昧戦略」と決別したかにみえたのが、続くブッ氏は「中国は外交姿勢を硬化させるだろう」と懸念を示し「曖昧 戦 略 」 も 定 ま ら ず

月、中国の迎撃機が米軍の偵察機EP3と衝突し、中国機が墜落、つつ、アプローチを変える米国の新たな姿勢と受け止めるの明確化は抑止力を高める。『一つの中国』政策を維持した。一方、リチャード・ハース米外交評議会会長は「戦略シュ（子）政権（共和党）のときだ。2001年
米軍機が中国・海南島に緊急着陸する事件があった。ブッ

現在のバイデン政権は「民主主義対専制主義」という構シュ大統領は過剰な反応をせずに事件解決に導いたが、後図で中国をけん制している。もしそうなら、ペロシ議長らべきだ」と見直しを支持した。

段」をとっても米国は台湾を守る用意があり、米国の「義に台湾問題についてテレビのインタビューで「いかなる手務だ」と明言した。軍事的には「明瞭戦略」に転換したよが主張するように、「米国は民主主義の台湾とともにある」と い う 立 場 に 重 き を 置 い て い い は ず だ。 民 主 主 義 や 人 権 をうに映るが、独立志向の陳水扁政権に対しては「現状の一制度」を中国が踏みにじり、軍事力を強大化させ方的な変更は支持しない」と述べ、独立に反対する意向を国何より重視するバイデン政権が、台湾にとって見本だった「ている現実を直視して台湾政策を抜本的に見直すべきだとカ月後に起きた米同時多発テロによって中東が主戦場に表明した。破棄とも堅持ともわからぬ対応だったが、だが、いう主張もある。それを勇み足ととらえる意見も一方で根日のブリンケン国務長官の対中政策についての演説

トンのジョージ・ワシントン大学で行われたもので、最新だ。バイデン大統領の日本を含むアジア訪問直後にワシン

月

こうした中、今後の中国政策を知るうえで有益なのが、なり、米国と中台との関係は後景に退いた。後任のオバマ

関係を「民主主義対共産主義」というイデオロギー対立に持ち込んだ。紆余曲折を経ながらも、「曖昧戦略」は今につながっている。

26

る構えを見せ、いったんは収めたが、政権末期は中国との大統領（民主党）は従来の「曖昧戦略」を維持した。続く

2
強い。

1
5— 49 —

4

トランプ大統領（共和党）は「一つの中国」政策を破棄す

9

の包括的な対中政策がわかる内容だ。その中で最も重視しているのが台湾問題であることが、改めて鮮明になった。
今 の と こ ろ、 台 湾 を 除 い て 米 中 が 武 力 衝 突 に 進 む 大 き な 目
ブリンケン長官は、対中政策の全体像を示したうえで、に見える要因は見当たらない。

「投資、連携、競争」を柱にブリンケン長官はまず、「中国は、国際秩序を再構築する意図と、それを実現する経済力、外交力、軍事力、技術力を併せ持つ唯一の国である」と指摘し、「中国の構想は、年をかけて世界の発展を維持さ湾独立も支持しない」と述べ、中台双方による一方的な現ない」と言明し、中国による台湾への威圧だけでなく、「台われわれは中国による挑戦に焦点を当て続ける」と述べてな挑戦だ」と強調。「プーチン大統領の戦争が続いていても、我々が築き上げてきた国際秩序に対する長期的で最も深刻せてきた普遍的な価値観から我々を引き離すものであり、（第二次大戦後の）過去状変更を容認しない姿勢を改めて示した。懸念すべきは「意いる。

台湾問題に触れた。「米国の『一つの中国』政策に変更は図した紛争よりも悪いのは意図しない紛争だ」というバイ

そ の う え で、 ウ ク ラ イ ナ 侵 攻 直 前 の 中 露 首 脳 会 談 で プ ー

デン大統領の発言を引用し、それを避けるために「危機管理コミュニケーションとリスク軽減策を優先している」とを導くための演説だったとも言えるだろう。ブリンケン長直接的な武力紛争を回避することにあることだ。その帰結

演説から読み取れるのは、米国の最大の目標が中国とのンド太平洋地域に住む当事者全員にとって警鐘を鳴らすべる プ ー チ ン 大 統 領 の 戦 争 を 北 京 が 擁 護 し て い る こ と は、 イ

クライナの主権を抹殺し、欧州に勢力圏を確保しようとす撃機が日本列島周辺で編隊飛行を実施したことに触れ、「ウし、バイデン大統領の訪日中に中国軍とロシア軍の戦略爆

チン大統領と中国の習近平主席が「無制限の友情」を確認

官は「紛争や新たな冷戦を望んでいるわけではない」と指強調した。

摘し、「中国に対抗するためではなく、平和と安全、そしバイデン政権はあらゆるレベルの対話を通じた「外交を重視」する一方、中国の「軌道修正に頼る」こともできなきものである」と述べ、中国への警戒感を露わにしている。

いとし、「開かれた包括的な国際システムという我々のビて人間の尊厳を守るためだ」と述べている。だが、問題はス に な る 戦 略 が、 台 湾 問 題 に 触 れ る ま で の 前 段 で 詳 細 に 語それをどうやって実現しようとしているのかだ。そのベーられている。少し長くなるが、紹介したい。

ジョンを推進するために、北京を取り巻く戦略的環境を形— 50 —75

アジア時報成していく」と指摘。そのビジョンの実現のためには「国年を見据え、「投資、連携、競争」（内および世界各国とともにとる行動にかかっている」とし、今後、ngilatsev
ni、etepmoc）の三つを柱とする包括的な政策を実施すると明に達する。

根底にあるのは、中国との競争を勝ち抜くには、まず国力 の 向 上 を 急 ぐ 必 要 が あ る と い う 考 え 方 だ。 と く に、「CHIP法」（法律の正式名「sevitnecnIlufpleHgnitaer
CsrotcudnocimeSecudorPot

力、革新、民主主義に対する投資を行う②国外では、同盟

具体的には、①国内では、米国の強さの基盤である競争

中国に工場建設しないことなどを民間企業への投資条件とを強化し、人材育成の教育投資にも振り分けられる一方、入 し て い る 中 国 に 対 抗 す る 狙 い が あ る。 サ プ ラ イ チ ェ ー ン

CHIPにかけてある）は、半導体分野に巨額の資金を投」 の 略 だ が、 半 導 体 を 指 す

国やパートナーのネットワークと協力し、共通の目的と大らかにした。

義のもとに行動する③そして、これら二つの重要な資産をしている。の イ ン ド 太 平 洋 経 済 枠 組 み（ I P E F、 ア イ ぺ フ ）」 は、バイデン大統領が訪日時に発足を表明した「繁栄のため活用し、中国と競争しながら、米国の利益を守り、将来の─ というシナリオだ。国内投資ビジョンを構築していくの拡大と同盟の再構築は政権発足当初から描いていた戦略

加し、加盟国全体の経済規模は、世界経済のフィジー、東南アジア諸国連合（ASEAN）分の以上カ国が参だ。日米韓、オーストラリア、ニュージーランド、インド、むことができるよう米国が指揮を執る経済イニシアチブ

ンエネルギー、インフラ、汚職などの喫緊の課題に取り組

中国を念頭に、デジタル経済、サプライチェーン、クリー兆で、すでにいくつかは実行に移されている。

月に成立したインフラ投資法は、総額

国内 の 強 じ ん 化 を 優 先
2021年

2 0 0 0 億 ド ル（ 約 1 6 0 兆 円 ） に 上 る 大 規 模 財 政 支 出 策
で、高速道路や道路、橋、都市の公共交通などの整備から、ていたが、バイデン大統領はこれを「資産」とする従来の盟ネットワークを米国が損をするだけの「負債」ととらえ同盟の再構築にも着手している。トランプ前大統領は同を占める。

内での半導体工場新設などを支援する「CHIP法」が成位置づけに戻し、さらに強化しようとしている。2021

月には米国

高速インターネット回線、電気自動車充電スポットのネッ立した。量子計算や人工知能（AI）、ロボット技術などトワーク整備まで対象は幅広い。また、今年

171の先端技術投資も含まれており、総額は約2800億ドル

83

11— 51 —10グ（不当廉売）が太陽光パネルや電気自動車バッテリーなどに分野に広がることを阻止し、米国の雇用が損なわれな月にはインド太平洋の主要な同盟国・パートナー国をいようにするため、「補助金や市場アクセス障壁などの市

年
月には米英豪によ事的な競争でも、「優位性を確実にする」ため、同盟国と場を歪める政策や慣行を押しとどめる」と指摘。また、軍糾合した日米豪印の枠組み「QUAD（クアッド）」の首脳会議をオンラインで初開催し、同年たのが、その例だ。

技術、外交を総動員して平和を維持する「統合抑止」戦略

通常兵器、核兵器、宇宙、情報の各領域で協力し、経済、サミット）や北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に、を提唱している。

このほか、既存の枠組みである主要メンバー外の同盟国やパートナー国を招き、先端技術分野「協力」への遠い道

月にはマドリードで開催されたNATOサ ミ ッ ト で は、 バ イ デ ン 大 統 領、 岸 田 文 雄 首 相、 韓 国 の一方、「投資し、連携し、競争しながらも、利益が一致

ユンソンニョル

「投資」で足場を固め、「同盟・パートナー」で連帯を強食糧供給、グローバル経済の発展などの分野を挙げている。

る日韓関係の改善を後押しした。

呼ぶ機関を設置したことを明らかにした。中国問題に対処

ブリンケン長官は国務省に新たに「チャイナ・ハウス」とするため世界各地の在外公館を動員した統合チームとい「 競 争 と 協 力 」 と い う 一 見 相 反 す る 課 題 に 対 処 す る た め、に挙げたのが、技術的な革新だ。国内や同盟国とともに技めることで「競争に打ち勝つことができる」というが、そ術 革 新 を 進 め る 一 方、 先 端 技 術 の 輸 出 規 制 や 学 術 研 究 の 保

国の態度をすぐに変えさせるのは困難だろう。しかし、ブて こ れ ま で 経 験 し た こ と の な い ほ ど の 試 練 」 と 認 め る。 中て最も大きくかつ深刻だ。ブリンケン長官も「米国にとっ中 国 が 突 き つ け る 課 題 は、 東 西 冷 戦 終 結 後 の 世 界 に お いう。

求めている。

ス保護の強じん化などだ。これには民間にも責任と協力を防 御 の 徹 底、 重 要 イ ン フ ラ や サ プ ラ イ チ ェ ー ン へ の ア ク セ

護 の 強 化、 機 密 技 術 や デ ー タ の セ キ ュ リ テ ィ ー と サ イ バ ーの 領 域 は 広 範 だ。 ブ リ ン ケ ン 長 官 は 具 体 的 な 例 と し て 最 初

変動対策、感染症対策、核不拡散、麻薬取引取り締まり、するところでは中国と協力する」と述べ、具体的に、気候を 続 け て い る。

での協力促進や台湾問題の平和的解決の必要性を説く外交カ国首脳会議（G7

る安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」を結成し

9
7

尹 錫 悦 大統領による日米韓首脳会談を実現させ、溝があ6

経済分野の競争では、鉄鋼市場で起きたようなダンピン— 52 —3

アジア時報及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。92
年政治部。首相官邸や自民党、新進党、民主党など90年代～2000年代の政界再編を取材。防衛省や外務省を長く担当し、東西冷戦後の日本の外交・安全保障政策を取材した。05
年ワシントン特派員。アフガニスタン・イラク戦争やオバマ氏が勝利した08年大統領選を取材。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年北米総局長。16年大統領選ではトランプ氏を取材した。論説委員、論説副委員長を経て21年専門編集委員。
「琉球の星条旗」（講談社）の執筆と編集にあたった。

より重要だ。中国国民発したメッセージは何リンケン長官が最後にて強調した。

致する分野では協力することが重要だ」と政権高官は重ねとだ。競争関係にあったりする場合でも、互いの利益が一確なアジェンダが提示され、合意したことは特筆すべきこ

バイデン大統領、習主席が「戦争は避けたい」と思うのに向けて、こう訴えた。
「我々のような大国が位 の 経 済 大 国 で あ り、 核影響はロシアによる戦争の比ではない。米中の「競争」は兵器をはじめ強大な軍事力を持つ両国が武力衝突すれば、位と第の進歩を共有し、それこれからが本番になるのだろうが、問われるのは、「紛争」

は 本 音 だ ろ う。 世 界 第に貢献することができ平和的に共存し、人類ない理由は何もない」。に発展しないための行動だ。その道のりは遠い。これは米ティーネットを構築する取り組みが急がれる。

これを米中共通の理念

2

中 だ け の 問 題 で は な い。 日 本 を 含 め て 重 層 的 な セ ー フ

バイデン大統領と習
月の電話協議— 53 —

1とすべきではないか。
主席はチームが目指すべき明合 わ れ た と い う。「 各協議を行うことも話して作業部会ごとに対面

康の安全保障」についると、気候変動や「健同席した政権高官によす る こ と を 確 認 し た。

現に向けて時期を調整

で、対面式の会談の実7