第 6 回サステナビリティ基準委員会

資料番号
日付

プロジェクトISSB 以外の基準設定主体の動向項目

欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）案の概要

審議事項(3)2022 年 12 月 27 日

本資料の目的1. 本資料は、2022 年 11 月 22 日に欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が欧州委員会（EC）に提出した、欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）案の概要についてご説明することを目的としている。

背景及び経緯2. EC は、欧州連合（EU）における現行のサステナビリティ開示基準である、非財務情報開示指令（Non-Financial Reporting Directive; NFRD）を改正する取組みの一環として、2021 年 4 月 21 日に、企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustainability Reporting Directive; CSRD）案を公表した。
3. EC は、CSRD において採用する予定の ESRS の開発を EFRAG に委任した。EFRAG は、ESRSの開発を段階的に行う方針とし、2022 年 4 月 29 日に ESRS 案（1st set）を公表した（コメント期限：2022 年 8 月 8 日）。EFRAG は、寄せられたコメントを踏まえ再審議を行い、2022 年 11 月 22 日に 12 の基準から成る ESRS 案（1st set）を EC に提出した1。

今後のスケジュール
4. 現時点における今後の主なスケジュールは以下のとおりである。

1

https://efrag.org/news/public-387/EFRAG-delivers-the-first-set-of-draft-ESRS-to-the-European-Commission 本資料は、EC、EFRAG、IFRS 財団ホームページ等において公表されている情報の内容に基づき SSBJ 事務局が作成したものである。

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審議事項(3)
5. 上述のとおり、EFRAG は ESRS の開発を段階的に進めており、1st set の ESRS 案に含まれていない以下の内容に関しては、2022 年 11 月以降に審議が開始され、公開草案が公表される予定である。
(1) セクター別基準（41 セクター）（欧州共同体標準産業分類（NACE）をベースに、EUタクソノミーも考慮しながら、今後 3 年間で議論される予定）(2) 非 EU（non-EU companies）企業向け基準(3) 上場中小企業向け基準(4) 非上場中小企業向けの任意のガイドライン(5) バリュー・チェーン情報に関する上限（CAP）の適用のための 1st set の修正

適用開始日
6. CSRD の適用については、次の段階的アプローチが採用される予定である。

1
2
3

4

対象会社
すでに NFRD の対象となっている企業2
現時点で NFRD の対象となっていない、大規模企業・上場中小企業（零細企業（micro company）以外）
・小規模で複雑でない信用機関及び相互保険会社
EU 域外の親会社3

対象期間
2024 年 1 月 1 日以降開始する事
業年度
2025 年 1 月 1 日以降開始する事
業年度
2026 年 1 月 1 日以降開始する事
業年度

提出時期
2025 年度

2028 年 1 月 1 日以降開始する事
業年度

2029 年度

22026 年度
2027 年度

EU 域内で株式や債券を発行する、大規模な公益性を有する企業。従業員 500 名以上の上場企業、銀行（非上場を含む）、保険会社等（参照：Non-financial Reporting Directive (europa.eu)）。
3 第三国に所在する EU 域外の親会社が EU 域内において過去 2 会計期間連続(last two consecutive
financial years)して 150 百万ユーロ超の連結売上高があり、かつ①EU 域外の親会社が有する EU 域内の子会社が大規模企業又は EU 域内上場企業（零細企業を除く）に該当する場合、若しくは②EU 域外の企業の EU 支店が EU 域内において前年の売上高が 40 百ユーロ超である場合に、CSRD は EU 域外企業にも適用される。

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審議事項(3)
ESRS 案の構成
7. ESRS 案は、以下の基準等から構成される。
(1) クロスカッティング基準(cross-cutting standards)① 全般的要求事項（ESRS1）② 全般的開示（ESRS2）(2) 環境（E）、社会（S）又はガバナンス（G）を対象としたトピック基準（セクター横断的基準）(3) 環境（E）、社会（S）又はガバナンス（G）を対象としたトピック基準（セクター別基準）（現時点で公開草案は公表されていない）(4) 付録

公開草案からの主な修正事項
8. EFRAG は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）等の他の国際的な基準設定主体が開発する基準との整合性を高めるべきとの多くの利害関係者からのコメントを踏まえ、公開草案から大幅な基準案の修正を行った。主な修正事項は以下のとおりである。
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審議事項(3)

国際的なサステナビリティ開示基準等との整合性の改善
ダブル・マテリアリティなどの基準における基礎的な概念や、欧州グリーンディール政策及び他の開示規制（サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）等）の法的枠組みに抵触しない範囲で見直しや修正が行われたとされている。


各基準の構造に 4 つの柱（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）を反映



財務上の重要性、バリュー・チェーン、一般目的財務報告の主要な利用者等の主要な概念及び定義を IFRS サステナビリティ開示基準と整合させるよう修正GRI ユニバーサル・スタンダードの主要な概念を可能な限り取り込み

デュー・デリジェンス4に関して、国際文書（国連ビジネスと人権に関する指導原則及び OECD 多国籍企業行動指針）を考慮



重要性（materiality）評価プロセス


反証可能な推定(rebuttable presumption)の概念（重要性がないことを作成者が証明しない限り開示を免れないとする規定）を削除



ステップに基づく開示事項の決定
ステップ 1 として、以下の要求事項に関しては、重要性の有無にかかわらず「すべて（の作成者）にとって強制力のある（mandatory for all）」要求事項として、開示しなければならない（重要性評価の対象外）① ESRS 2「全般的開示」におけるすべての要求事項② EU の法制度において強制力のあるもの（SFDR、欧州銀行監督機構（EBA）
Pillar3、ベンチマーク規制（Climate Benchmark Standards Regulation）、EU 気候法(EU Climate Law））③ ESRS E1「気候変動」におけるすべての要求事項④ （企業の従業員が 250 名以上の場合）ESRS S1 のバリュー・チェーンにおける従業員の情報ステップ 2 として、ステップ 1 以外の ESRS の要求事項について以下の 2 種
類の重要性に関する評価を行い、いずれかに重要性がある場合は開示しなければならない（ダブル・マテリアリティ）4

この文脈におけるデュー・デリジェンスとは、「サステナビリティ・デュー・デリジェンス」と定義されており、ビジネスにつながりのある環境及び人々への実際の及び潜在的なネガティブな影響を特定し、予防し、軽減し、対処方法を説明するプロセスであると定められている（ESRS1「全般的要求事項」第 63 項）。

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審議事項(3)① インパクト・マテリアリティ(impact materiality)② 財務上のマテリアリティ（financial materiality）


ステップ 3 として、ESRS で要求されていない事項であったとしても、企業自身が、重要性がある(material)と評価したサステナビリティ事項について、企業固有の開示として開示しなければならない。



トピック基準全体（例えば E3「水及び海洋資源」）に重要性がない場合は、そのトピックの重要性（materiality）評価の結論について簡潔に説明した上で、当該トピック基準全体の開示を行わないことも認められる。

簡素化


要求事項の数を約 40%削減



12 の開示要求事項（例：重要性がある（material）物理的リスク、移行リスク及び潜在的な気候関連の機会からの潜在的な財務影響）を、最初の報告年度から 3年後までに段階的に導入することを容認

EU の他の法律等で要求されない限り、最初の ESRS に基づく報告から 3 年間、バリュー・チェーンのパートナーからデータを入手することを求めない（代わりに企業内のデータを用いる）。



公開草案に含めていたコーポレート・ガバナンスに関する基準（当初の ESRS G1）を取り下げ



時間軸の定義を柔軟化

その他の報告への参照による開示を容認

知的財産、ノウハウ、及びイノベーションの結果に相当する特定の情報の省略についてのオプションを導入

ISSB 基準との主な違い
9. 現時点における、ISSB が開発中の基準との主な違いは以下のとおりである。


気候以外のテーマに関する基準が定められている。



セクター別基準は定められていない（今後開発予定）。

重要性（materiality）

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審議事項(3)

時間軸
短期（財務諸表と同じ期間）、中期（5 年まで）、長期（5 年超）と定義した上で、異なる期間を用いる場合は、その期間及び理由を開示することが求められる。

バリュー・チェーン
定義は整合しているが、要求事項は ESRS の方が多い。



情報の記載場所及び参照方法（参照先及び条件）の明示
ESRS では EU における法定開示書類の 1 つである「マネージメント・レポート」の中で、「サステナビリティ・ステートメント」という特定のセクションにおいて記載することが定められ、その構成（①全般的情報、②環境情報、③社会情報、及び④ガバ
ナンス情報の 4 つに区分）も具体的に定められている。
また、ESRS では、「サステナビリティ・ステートメント」からの参照先が限定されており、条件も明示（少なくとも同じレベルの保証の対象であることなど）されている。

ディスカッション・ポイント
ご質問やご意見があればいただきたい。

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