当センターへの相談の概要（令和５年度）について
公益財団法人マンション管理センター
１．マンション管理センターに令和５年度に寄せられました相談内容につきまして整理して取りまとめましたので、その内容を以下に掲載しました。相談内容の整理、取りまとめにあたっては、個人情報保護の観点に十分配慮いたしております。
２．以下に掲載した内容は、「マンション管理センター通信」（２０２４年６月号）に掲載している「当センターに寄せられた令和５年度の相談の概要」と同じものです。

当センターでは、分譲マンションの管理組合の役

理適正化推進センター」の指定を受けた平成 13 年

員や組合員、管理会社のフロントマン、マンション

度以降の年度別相談件数の推移を表したものです。

管理士等マンションの管理の業務に携わる皆さまか

令和 5 年度の相談件数（14 ，253 件）は、平成 13

ら、管理組合運営や建物・設備管理等に関する相年度以降において最も多くの相談が寄せられました。

談（以下「管理組合運営等に関する相談」といい

表 2 は、管理組合運営等に関する相談（10，972ます。
）を受け付けています。本号では、令和 5 年件）の相談者の属性です。管理組合の関係者から度（令和 5 年 4 月 1 日〜令和 6 年 3 月 31 日）におの相談が多くを占めており、中でも組合員からの相ける相談内容を紹介します。

談が 3，
963 件で最も多く、次いで理事からの相談が 2，
025 件等と続いています。その他管理会社のⅠ

年度別相談件数の推移および相談者の属性等

フロントマンから 669 件、マンション管理士から 79
件等となっています。
表 3 は、管理組合運営等に関する相談（10，972

号は順不同です。

年 度
平成 13 年度
平成 14 年度
1．役員の資格、
平成 15 年度
選任・解任、
平成 16 年度
任期（※1）
平成 17 年度
役員の資 格に関 平成 18 年度
する相談事例には、 平成 19 年度
平成 20 年度
① 外 部 所 有 者を管
平成 21 年度
理 組 合 役 員に選 任 平成 22 年度
できるか、②役員の 平成 23 年度
なり手がいない。賃 平成 24 年度
平成 25 年度
借人でも役員になれ
平成 26 年度
なるのか、③区分所 平成 27 年度
有 者 でない 居 住 者 平成 28 年度
が理事になっている 平成 29 年度
ことは有 効なのか、 平成 30 年度
令和元年度④ 理 事 長 の 奥さん
令和 2 年度
が代 理 で 理 事 会に
令和 3 年度
令和 4 年度
出席している、⑤理
令和 5 年度
事 会 で 書 面 による

件 数
7，
112
10，
004
12，
937
12，
450
9，
600
9，
266
9，
026
9，
789
9，
924
9，
625
9，
444
7，
716
7，
851
8，
361
8，
222
8，
158
8，
434
9，
347
8，
649
9，
476
9，
814
11，
744
14，
253

前年度比
相談者属性
件 数 ％（前年度）−
理事長
1，
728 15．
7％
（17．
1）
140．
6％
理事
2，
025 18．
5％
（17．
4）
129．
3％
監事
435 4．
0％（3．
7）
96．
2％
専門委員
636
5．
8％（5．
5）
管理組合
77．
1％
組合員
3，
963 36．
1％
（29．
3）
96．
5％
占有者
62 0．
6％（0．
5）
管理組合
97．
4％
その他・不明286 2．
6％（4．
4）
運営等
108．
4％
小計
9，
135 83．
3％
（77．
8）
に関する
101．
3％
フロントマン
669
6．
1％（5．
5）
相談
96．
9％
管理員
65 0．
6％（0．
7）
管理会社
98．
1％
不明
30 0．
3％（1．
7）
81．
7％
小計
764
7．
0％（7．
9）
101．
7％
マンション管理士
79 0．
7％（0．
9）
106．
4％
行政
38
0．
3％（0．
4）
98．
3％
その他・不明956 8．
7％
（13．
0）
99．
2％
合計
10，
972
100．
0
103．
3％
110．
8％ 【表 3：令和 5 年度管理組合運営等に関する相談の築年数別
相談件数】
92．
5％
109．
6％
築年数
件 数 ％（前年度）103．
6％
新築〜 10 年
483 4．
4％（5．
2）
119．
7％
11 年〜 20 年
1，
586 14．
5％
（14．
8）
121．
4％
21 年〜 30 年
2，
434 22．
2％
（20．
1）
管理組合
31
年〜
40
年
2，
148
19．
6％
（19．
9）
運営等
議 決 権行 使や代理に関する
41 年〜 50 年
1，
832 16．
7％（16．
1）
人の出席を認めることはできるのか、⑥理事会の定相談
51 年〜 60 年
383 3．
5％（3．
0）
足数に監事の員数は入るのか、⑦役員であった区分
61 年以上
10 0．
1％（0．
0）
所有者が亡くなり、配偶者が相続した。相続した不明
2，
096 19．
1％
（20．
9）
合計
10，
972
100．
0
配偶者を後任役員として選任して良いか、⑧区分

令和 5 年度の相談件数は 14 ，253 件で、前年度件）のマンションの築年数別の相談件数です。令和

所有者（妻）の夫が理事長になることは問題ないの

比 21．
4％増（2 ，
509 件増）です。相談件数が増

5 年度においては、築 21 年〜 30 年のマンションにか、⑨理事が監事を兼務している、⑩外部専門家

加した主な要因は、
管理計画認定手続支援サービス、

関する相談が 2，
434 件で最も多く、次いで築 31 年

を役員に選任することはできるか、等があります。

順位

予備認定および事前確認講習に関する相談件数が〜 40 年のマンションが 2，
148 件、築 41 年〜 50 年

役員の選任・解任に関する相談事例には、①理増えたためです。これらに関する令和 5 年度の相のマンションが 1，
832 件等となっています。築 21 年

事長が転居することになり理事長職を退任すること

談件数は 3 ，281 件（前年同期 1，
486 件）で、前〜 40 年までのマンションからの 相 談 件 数 が、約になった。副理事長が新理事長に就任するが理事1
2
3

年度比 220．
8％となっており、これを除いた管理組

42％を占めています。

会の決議で可能か、②理事の立候補を拒否された。

4

理事会でそのような措置を行うことができるのか、③監事が自己都合により辞職することになり理事

5
6

会で解任を可決した。後任の監事は理事会で選任

7

合運営等に関する相談件数は、10 ，972 件と前年度比 7％増（714 件増）でした。
管理計画認定手続支援サービス等に関する相談の内訳は、管理計画認定手続支援サービスに関す

20
22

紹 介 する事 例 の 番 【表 1：年度別相談件数の推移】 【表 2：令和 5 年度管理組合運営等に関する相談の相談者属性】

Ⅱ

管理組合運営等に関する相談の分類別件数と相談事例するといっているが問題ないか、④輪番制で次の理【表 4：令和 5 年度管理組合運営等に関する相談の分類別件数】

8

る相談が 2 ，628 件、予備認定に関する相談が 626

表 4 は、令和 5 年度に寄せられた相談（14 ，253

事、監事が既に決まっている。この場合には総会件、事前確認講習に関する相談が 27 件となってい件）の中の管理組合運営等に関する相談（10 ，972の決議はいらないのか、⑤標準管理規約第 35 条をます。

件）を分類、集計し、件数の多かった上位 15 位ま準用しているものの、従来から、役員候補を総会

管理組合運営等に関する相談では、「区分所有法・でをまとめたものです。本号では、2023 年 6 月号

で選任後に理事会で理事の役職と監事を決めてい（標準）管理規約の解釈」「役員の資格、選任・解任、では紹介できなかった「役員の資格、選任・解任、る、⑥輪番制で役員候補者を選任しているが、立任期」および「管理規約の作成・改正」に関する

任期」「管理規約の作成・改正」「理事長・理事会

候補制を取り入れたいと考えているがどうすれば良相談が 19％（2，090 件）を占めています。

への不満」および「総会の決議事項」と「理事会

いか、⑦輪番制を採用しているが、順番がきても

表 1 は、当センターがマンションの管理の適正化

運営（招集、議長、決議要件、議事録等）」に関就任を拒否する人がいる。就任の強制はできるのか、13の推進に関する法律の規定に基づき「マンション管する相談事例の一部を紹介します。なお、各項で⑧高齢化による役員の成り手不足により、役員定

15

マンション管理センター通信 2024.6

9
10
11
12
13

前年度件数
（順位）
区分所有法・（標準）管理規約の解釈 1，
229 1，
281（1）
役員の資格、選任・解任、任期469
496（2）※ 1
管理規約の作成・改正
392
299（4）※ 2
管理員・フロントマンへの苦情・交339
284（7）
代要求
理事長・理事会への不満
332
232（9）※ 3
総会の決議事項
323
358（3）※ 4
管理委託契約書の内容（標準管理318
295（5）
委託契約書）
理事会運営（招集、議長、決議要件、
279
295（5）※ 5
議事録等）
水漏れ事故（溢水、排水、給水管、
229
195
（12）
外壁等）
総会の開催準備（招集、議案書の
225
226
（10）
作成、出席者の確認）
理事・理事会の役割・権限
212
207
（11）
管理組合の会計処理・勘定科目
175
147
（14）
長期修繕計画の内容、見直し
161
236（8）
管理会社の選定・変更（管理会社
161
137（−）の紹介依頼等）（−）
議決権、決議要件
160
131
相

談

内

容

件数

マンション管理センター通信 2024.6

21

紹 介 する事 例 の 番 【表 1：年度別相談件数の推移】 【表 2：令和 5 年度管理組合運営等に関する相談の相談者属性】
号は順不同です。

当センターに寄せられた
令和5年度の相談の概要
公益財団法人マンション管理センター
管理情報部長鈴木英彦

当センターでは、分譲マンションの管理組合の役

理適正化推進センター」の指定を受けた平成 13 年

員や組合員、管理会社のフロントマン、マンション

度以降の年度別相談件数の推移を表したものです。

管理士等マンションの管理の業務に携わる皆さまか

令和 5 年度の相談件数（14 ，253 件）は、平成 13

ら、管理組合運営や建物・設備管理等に関する相年度以降において最も多くの相談が寄せられました。

談（以下「管理組合運営等に関する相談」といい

表 2 は、管理組合運営等に関する相談（10，972ます。
）を受け付けています。本号では、令和 5 年件）の相談者の属性です。管理組合の関係者から度（令和 5 年 4 月 1 日〜令和 6 年 3 月 31 日）におの相談が多くを占めており、中でも組合員からの相ける相談内容を紹介します。

談が 3，
963 件で最も多く、次いで理事からの相談が 2，
025 件等と続いています。その他管理会社のⅠ

年度別相談件数の推移および相談者の属性等

フロントマンから 669 件、マンション管理士から 79
件等となっています。
表 3 は、管理組合運営等に関する相談（10，
972

件 数
7，
112
10，
004
12，
937
12，
450
9，
600
9，
266
9，
026
9，
789
9，
924
9，
625
9，
444
7，
716
7，
851
8，
361
8，
222
8，
158
8，
434
9，
347
8，
649
9，
476
9，
814
11，
744
14，
253

前年度比
相談者属性
件 数 ％（前年度）−
理事長
1，
728 15．
7％
（17．
1）
140．
6％
理事
2，
025 18．
5％
（17．
4）
129．
3％
監事
435 4．
0％（3．
7）
96．
2％
専門委員
636
5．
8％（5．
5）
管理組合
77．
1％
組合員
3，
963 36．
1％
（29．
3）
96．
5％
占有者
62 0．
6％（0．
5）
管理組合
97．
4％
その他・不明286 2．
6％（4．
4）
運営等
108．
4％
小計
9，
135 83．
3％
（77．
8）
に関する
101．
3％
フロントマン
669
6．
1％（5．
5）
相談
96．
9％
管理員
65 0．
6％（0．
7）
管理会社
98．
1％
不明
30 0．
3％（1．
7）
81．
7％
小計
764
7．
0％（7．
9）
101．
7％
マンション管理士
79 0．
7％（0．
9）
106．
4％
行政
38
0．
3％（0．
4）
98．
3％
その他・不明956 8．
7％
（13．
0）
99．
2％
合計
10，
972
100．
0
103．
3％
110．
8％ 【表 3：令 和 5 年度管理組合運営等に関する相談の築年数別
相談件数】
92．
5％
109．
6％
築年数
件 数 ％（前年度）103．
6％
新築〜 10 年
483 4．
4％（5．
2）
119．
7％
11 年〜 20 年
1，
586 14．
5％
（14．
8）
121．
4％
21 年〜 30 年
2，
434 22．
2％
（20．
1）
管理組合
31
年〜
40
年
2，
148
19．
6％
（19．
9）
運営等
議 決 権行 使や代理に関する
41 年〜 50 年
1，
832 16．
7％（16．
1）
人の出席を認めることはできるのか、⑥理事会の定相談
51 年〜 60 年
383 3．
5％（3．
0）
足数に監事の員数は入るのか、⑦役員であった区分
61 年以上
10 0．
1％（0．
0）
所有者が亡くなり、配偶者が相続した。相続した不明
2，
096 19．
1％
（20．
9）
合計
10，
972
100．
0
配偶者を後任役員として選任して良いか、⑧区分

令和 5 年度の相談件数は 14 ，253 件で、前年度件）のマンションの築年数別の相談件数です。令和

所有者（妻）の夫が理事長になることは問題ないの

比 21．
4％増（2 ，
509 件増）です。相談件数が増

5 年度においては、築 21 年〜 30 年のマンションにか、⑨理事が監事を兼務している、⑩外部専門家

加した主な要因は、
管理計画認定手続支援サービス、

関する相談が 2，
434 件で最も多く、次いで築 31 年

を役員に選任することはできるか、等があります。

順位

予備認定および事前確認講習に関する相談件数が〜 40 年のマンションが 2，
148 件、築 41 年〜 50 年

役員の選任・解任に関する相談事例には、①理増えたためです。これらに関する令和 5 年度の相のマンションが 1，
832 件等となっています。築 21 年

事長が転居することになり理事長職を退任すること

談件数は 3 ，281 件（前年同期 1，
486 件）で、前〜 40 年までのマンションからの 相 談 件 数 が、約になった。副理事長が新理事長に就任するが理事1
2
3

年度比 220．
8％となっており、これを除いた管理組

42％を占めています。

会の決議で可能か、②理事の立候補を拒否された。

4

理事会でそのような措置を行うことができるのか、③監事が自己都合により辞職することになり理事

5
6

会で解任を可決した。後任の監事は理事会で選任

7

合運営等に関する相談件数は、10 ，972 件と前年度比 7％増（714 件増）でした。
管理計画認定手続支援サービス等に関する相談の内訳は、管理計画認定手続支援サービスに関す

20
22

年 度
平成 13 年度
平成 14 年度
1．役員の資格、
平成 15 年度
選任・解任、
平成 16 年度
任期（※1）
平成 17 年度
役員の資 格に関 平成 18 年度
する相談事例には、 平成 19 年度
平成 20 年度
① 外 部 所 有 者を管
平成 21 年度
理 組 合 役 員に選 任 平成 22 年度
できるか、②役員の 平成 23 年度
なり手がいない。賃 平成 24 年度
平成 25 年度
借人でも役員になれ
平成 26 年度
なるのか、③区分所 平成 27 年度
有 者 でない 居 住 者 平成 28 年度
が理事になっている 平成 29 年度
ことは有 効なのか、 平成 30 年度
令和元年度④ 理 事 長 の 奥さん
令和 2 年度
が代 理 で 理 事 会に
令和 3 年度
令和 4 年度
出席している、⑤理
令和 5 年度
事 会 で 書 面 による

Ⅱ

管理組合運営等に関する相談の分類別件数と相談事例するといっているが問題ないか、④輪番制で次の理【表 4：令和 5 年度管理組合運営等に関する相談の分類別件数】

8

る相談が 2 ，628 件、予備認定に関する相談が 626

表 4 は、令和 5 年度に寄せられた相談（14 ，253

事、監事が既に決まっている。この場合には総会件、事前確認講習に関する相談が 27 件となってい件）の中の管理組合運営等に関する相談（10 ，972の決議はいらないのか、⑤標準管理規約第 35 条をます。

件）を分類、集計し、件数の多かった上位 15 位ま準用しているものの、従来から、役員候補を総会

管理組合運営等に関する相談では、「区分所有法・でをまとめたものです。本号では、2023 年 6 月号

で選任後に理事会で理事の役職と監事を決めてい（標準）管理規約の解釈」「役員の資格、選任・解任、では紹介できなかった「役員の資格、選任・解任、る、⑥輪番制で役員候補者を選任しているが、立任期」および「管理規約の作成・改正」に関する

任期」「管理規約の作成・改正」「理事長・理事会

候補制を取り入れたいと考えているがどうすれば良相談が 19％（2，090 件）を占めています。

への不満」および「総会の決議事項」と「理事会

いか、⑦輪番制を採用しているが、順番がきても

表 1 は、当センターがマンションの管理の適正化

運営（招集、議長、決議要件、議事録等）」に関就任を拒否する人がいる。就任の強制はできるのか、13の推進に関する法律の規定に基づき「マンション管する相談事例の一部を紹介します。なお、各項で⑧高齢化による役員の成り手不足により、役員定

15

マンション管理センター通信 2024.6

9
10
11
12
13

前年度件数
（順位）
区分所有法・（標準）管理規約の解釈 1，
229 1，
281（1）
役員の資格、選任・解任、任期469
496（2）※ 1
管理規約の作成・改正
392
299（4）※ 2
管理員・フロントマンへの苦情・交339
284（7）
代要求
理事長・理事会への不満
332
232（9）※ 3
総会の決議事項
323
358（3）※ 4
管理委託契約書の内容（標準管理318
295（5）
委託契約書）
理事会運営（招集、議長、決議要件、
279
295（5）※ 5
議事録等）
水漏れ事故（溢水、排水、給水管、
229
195
（12）
外壁等）
総会の開催準備（招集、議案書の
225
226
（10）
作成、出席者の確認）
理事・理事会の役割・権限
212
207
（11）
管理組合の会計処理・勘定科目
175
147
（14）
長期修繕計画の内容、見直し
161
236（8）
管理会社の選定・変更（管理会社
161
137（−）の紹介依頼等）160
131（−）
議決権、決議要件
相

談

内

容

件数

マンション管理センター通信 2024.6

21もりも取らずに発注している、②理事長は、なんで工事の業者の決定は総会の承認が必要か、⑦修繕規約の規定に反する行為をしている理事を、理事も 1 人で決めてしまうので、理事長の専横を是正

積立金の取崩しは総会決議事項か、⑧電力会社の理事会の議事録に関する相談事例には、①理事会決議で解任することはできるか、⑩理事会に出するにはどうしたら良いか、③理事長が再任を続け、変更を考えている。年間の費用は安くなるため、理会議事録が議案と結果しか記載されていない、②席しない理事を解任したいが、役員を解任したい

強引な工事発注を繰り返している、④理事長が、事会決議で進めて問題ないか、⑨総会で承認され理事会議事録に署名人が理事長 1 名である。それ場合は総会決議が必要なのか、等があります。

総会を開催せず会計報告もしないし、管理費等のた工事を、今期の理事会で撤回することは可能か、は規約違反か、③管理会社が作成した理事会議事

役員の任期に関する相談事例には、①役員任期

使用も不明朗である、⑤理事長が、会計帳票・総⑩工事費用が予定より大幅にオーバーする見通しに録（案）の訂正を依頼しても対応が遅い、④理事

は 2 年であるが、同じ人が長年役員を続けている、

会議事録等の閲覧請求に応じない、⑥管理会社がなった場合には、改めて総会の決議が必要か、⑪エ

会議事録の閲覧請求を管理会社に行っても応じな②役員の任期は 2 年となっているが、具体的にはい理事会を招集しているが、理事会は理事長が招集

レベーター保守業者の変更は総会決議か理事会決

い、⑤理事会議事録の作成責任は誰にあるのか、

つからいつまでなのか、③管理規約では役員の任するものではないのか、⑦理事長が不正をしている。

議か、⑫共用部分（エントランス、階段、等）のエア⑥理事会の議事録は、一般の組合員でも閲覧でき

期は 2 年で 1 年ごとに輪番制で交代することとなっ理事長を変えるにはどのような方法があるか、⑧理

コンの温度設定を変えるのは総会決議か、⑬自動車

るのか、⑦理事会議事録署名人として、監事も署ているが、昨年と同じ役員が全員再任されている、

事長（長らく就任している）の役員報酬が仕事のの充電設備をリース契約で設置することを検討して名できるのか、等があります。

④役員のなり手がいなく長期間理事長 1 人が選任割に高額すぎる、⑨理事長は、組合員ではない妻いるが、初期費用は無料とのことである。この場合、その他理事会運営の相談事例には、①組合員はされ運営されてきている、⑤役員の任期を 3 年としを理事会に出席させたり、理事長の代行をさせた

総会の承認は必要か、⑭銀行口座の開設は総会決

理事会を傍聴できないのか、②理事会に役員で無ているが、3 年の任期を迎える 1 名の理事についてりしている、⑩総会議事録に虚偽の内容を記載し議事項なのか、⑮ 1 億円ほどの費用を要する大規模い管理会社社員が出席しているが問題ないか、外もう1 年延長することについて議案として提案があっている、⑪理事長が自分では何も考えないで、各修繕工事は特別決議になるのか、等があります。

すことはできるか、③理事会の開催数は、法律でた。このようなことは認められるのか、等があります。

理事に全ての同意を求めてくる、⑫理事長が傲慢で、契約上は管理組合が負担することになっている

2．管理規約の作成・改正（※2）
主な相談事例には、①管理規約を改正する場合
は、標準管理規約に準じる必要があるのか、②給水、決まっているのか、毎月開催すべきなのか、等があ
5．理事会運営（招集、議長、決議要件、費用を管理会社に負担させている、⑬理事長が専議事録等）（※5）

横でカスハラを行い、一方的に管理会社との契約

理事会の招集に関する相談事例には、①理事会を更新しないと決めた、等があります。

の招集は、何日前までに行うのか、②理事長と副

ります。

Ⅲ

おわりに

給湯管の共用部分と専有部分を一体的に修繕工事

理事会への不満に関する相談には、①理事会が理事長が欠席する場合でも理事会を開催することを行いたいが、管理規約をどのように改正すれば勝手に修繕工事を実施している、②理事会が管理はできるのか、③理事会が理事の委任状で成立し本号では、誌面の関係で相談事例に対する回答

良いか、③第三者管理者方式の管理規約のひな形

会社との契約を勝手に更新しないと決めた、③建ている。管理規約には理事会の委任状についての例を記載することはできません。本誌に掲載する「連はあるか、④団地型マンションだが単棟型を使用し物の不具合箇所について、理事会に修繕を申し入規定はない、④理事の 1 人が転居し、理事会は 4載ている。改正する場合には、
標準管理規約（団地型）

れているが放置状態である、④修繕委員会の委員名の理事で開催しているが問題ないのか、⑤規約が令和 4 年 3 月に発行した「マンションの管理の相を適用すべきか、⑤当マンションは団地だが、なぜをしていたが、理事会は管理会社にお任せで一切で W E B 会議を規定していないが、管理会社は理談事例の解説〜マンション管理センターに寄せられ管理規約は単棟型なのか、⑥当マンションは自主管関与しようとしない、⑤理事会が規約を無視した

事全員の合意があれば規約を改正しなくても可能

る相談事例から〜」を参考にしていただければと思理で運営しているが、管理規約がないため作成し形で、管理会社と結託し間違った管理を進めている、というのだが、⑥出席できない理事から委任状を採います。これでも解決しない場合には、当センター

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理規約第 19 条の 2 を入れるように要請されたが、手な理事会運営を行っている、⑦理事会の会計処られるのか、⑧理事・監事でない者は理事会に出必ず入れなくてはならないのか、⑧標準管理規約

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第 19 条の 2 の（暴力団員の排除）について、第三理事に立候補しても認めてもらえない、⑧理事会が、理事会の議長に関する相談事例には、①理事会こともできます。
「マンション管理サポートネット」では、者に貸与する場合は記載されているが、譲渡する

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ないため、専門家に依頼したいが、どのような方法なく、管理会社任せである、等があります。

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報を閲覧し活用することができますので、必要に応長が議長となるのか、等があります。

じてご利用ください。

があるか、⑩管理規約の改正案をチェックしてほしい。
チェックしてくれるところはあるのか、⑪標準管理

4．総会の決議事項（※4）

最近の相談から」（Q＆ A 方式）や当センター

また、当センターが提供している「マンション管
理サポートネット」に掲載している情報を利用する

規約第 2 条第 10 号（電磁的方法）について、当総会の決議事項に関する相談は、①機械式駐車理事会の決議要件に関する相談事例には、①議該マンションではこの方法を採用する予定がない場

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いか、④理事会決議事項を取り消して、新たに決議ては、次の URL でご確認ください。

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3．理事長・理事会への不満（※3）

22長を務めたが問題ないのか、等があります。

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マンション管理センター通信 2024.6「 マンション 管 理 サポートネット」 に つ い ては、

マンション管理センター通信 2024.6

23もりも取らずに発注している、②理事長は、なんで工事の業者の決定は総会の承認が必要か、⑦修繕規約の規定に反する行為をしている理事を、理事も 1 人で決めてしまうので、理事長の専横を是正

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役員の任期に関する相談事例には、①役員任期

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会議事録の閲覧請求を管理会社に行っても応じな②役員の任期は 2 年となっているが、具体的にはい理事会を招集しているが、理事会は理事長が招集

レベーター保守業者の変更は総会決議か理事会決

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総会の承認は必要か、⑭銀行口座の開設は総会決

理事会を傍聴できないのか、②理事会に役員で無ているが、3 年の任期を迎える 1 名の理事についてりしている、⑩総会議事録に虚偽の内容を記載し議事項なのか、⑮ 1 億円ほどの費用を要する大規模い管理会社社員が出席しているが問題ないか、外もう1 年延長することについて議案として提案があっている、⑪理事長が自分では何も考えないで、各修繕工事は特別決議になるのか、等があります。

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2．管理規約の作成・改正（※2）
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Ⅲ

おわりに

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れているが放置状態である、④修繕委員会の委員名の理事で開催しているが問題ないのか、⑤規約が令和 4 年 3 月に発行した「マンションの管理の相を適用すべきか、⑤当マンションは団地だが、なぜをしていたが、理事会は管理会社にお任せで一切で W E B 会議を規定していないが、管理会社は理談事例の解説〜マンション管理センターに寄せられ管理規約は単棟型なのか、⑥当マンションは自主管関与しようとしない、⑤理事会が規約を無視した

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3．理事長・理事会への不満（※3）

2222長を務めたが問題ないのか、等があります。

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マンション管理センター通信 2024.6「 マンション 管 理 サポートネット」 に つ い ては、

マンション管理センター通信 2024.6

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