（別紙１）キャッシュレス決済導入業務

仕様書

１．目的
丹波市（以下「本市」という。
）では、窓口における住民票発行手数料等の支払手段にキャッシュレス決済を導入することにより市民サービスの向上と、業務の効率化及び行政のデジタル化を図る。
なお、今回の業者選定においては、価格のみではなく事業者の業務実績、技術力（UI、UX、機器のサイズ、セキュリティ等）、価格等を勘案し、総合的な見地から判断して最適な事業者と契約を締結するため、プロポーザル方式により契約の相手方となる候補者を選定する。

２．業務内容主な業務内容は以下のとおりとする。
（１）ＰＯＳレジ及び自動釣銭機の導入
アキャッシュレス決済端末と連動可能なＰＯＳレジ等の導入

イ

ＰＯＳレジ等のセットアップ

ウ

ＰＯＳレジ等の操作研修の実施

エ運用業務に必要なマニュアルの提供

オ

運用、機器保守の実施

カ

決済データ等を管理集計するクラウドサービスの提供

キ

その他、本業務に必要なもの（２） キャッシュレス決済端末の導入
ア

本件で導入するＰＯＳレジと連動可能なキャッシュレス決済端末の導入※ＰＯＳレジとキャッシュレス決済端末一体型も可とする。

イ

キャッシュレス決済端末のセットアップ

ウキャッシュレス決済端末の操作研修の実施

エ運用業務に必要なマニュアルの提供

オ

運用、機器保守の実施

カ

その他、本業務に必要なもの

キ

キャッシュレス決済を行った対象の歳入科目等に係る地方自治法第２３１条の２の３第１項に規定する指定納付受託業務

３．導入機器の要件（１）ＰＯＳレジ端末① 必須と考えている機能等
ア

ＰＯＳシステムを有し、また各種集計、データの蓄積機能を備えていること（少なくとも翌年度４月１日から起算して５年間保管できること）。また、売上情報のデータベース化やこれらの1

情報の集計処理を機械的に処理する機能を有すること（クラウド型集計システム（後述）での対応も可とする）。
イ

バーコードの読込が可能であるバーコードリーダー等を準備すること。

ウキャッシュレス決済端末（後述）と一体、もしくは連動可能であること。連動とは、登録時、訂正時のＰＯＳシステムと決済端末の２度打ち操作が不要であることを指すものとする。また、集計作業等においても、データが連動しており、決済端末、ＰＯＳシステムそれぞれに操作する必要がないことが望ましい。

エクラウド型集計システム（後述）と連動可能であること。

オ

レシート発行が可能なこと。なお、納付方法により「領収書」と「利用明細」の変更、担当者変更による収納者名変更が可能などの機能があること。

カ

ＰＯＳレジ端末と一体もしくは連動した自動釣銭機を備えていること。なお、令和６年度上期に予定されている新紙幣に対応可能であること。

キ

設置場所によっては狭いスペースに設置をする場合もあるため、可能な限り省スペース化されたものであること。納品する機器一式のサイズや、効率的な運用ができる専用台等があれば提案すること。

ク

取扱種目（各種証明手数料、各種税目）ごとの登録が可能であること。また、そのメンテナンスが可能であること。

ケ

自動釣銭機内の在高を表示でき、釣銭管理が容易にできること。また、金種と枚数等を指定して払い出し等ができること。

コ

釣銭の取り忘れ防止機能や支払額の確認機能など精算時のトラブル防止機能を有すること。

サ

令和５年 10 月１日から導入が予定されている消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に対応したレシートが発行できること。

シ

定額小為替など、現金以外での取引（手入力）が可能なこと。また、集計には現金取引額と現金外取引額（手入力分）が明確にわかること。

ス

現金及びキャッシュレス決済の誤り等発生時に取消処理が容易に行えること。また、キャッシ
ュレス決済の取消処理ができない場合は、代替策（現金での返金等）を提案すること。

②独自の提案機能等（要望）ア

音声案内機能など利用者・操作者ともに誤操作防止の機能を有すること。特に高齢者や障がいのある方を想定した、わかりやすい操作サポート機能を提案すること。

イ

カスタマー側のディスプレイに支払額、預り金額、釣銭が表示されること。

ウ

ＰＯＳレジのタッチパネルレイアウトについてはカスタマイズが可能であること。

エ

多言語対応が可能であること。

（２）キャッシュレス決済端末① 必須と考えている機能等
ア

クレジットカード、電子マネー決済、コード決済のキャッシュレス決済が可能であること。また、コード決済は、キャッシュレス決済端末またはバーコードリーダーで二次元バーコード・バーコードの読み取りが可能であること。
2

イ

ＰＯＳレジ端末と一体、もしくは連動可能であること。
（連動については前述）

ウ

クラウド型集計システム（後述）と連動可能であること。

②独自の提案機能等（要望）ア上記以外に独自提案する機能があれば提案すること。

（３）ネットワーク環境
庁内の有線ＬＡＮによるインターネット回線への接続環境を、本市において費用負担のうえ、令和５年 11 月頃までに整備する予定である。

3.1 導入機器の数量等導入する機器等の数量及び設置場所の一覧は「別表１」を参照すること。また、調達物品は全て新品とし、市が買取るものとする。

４．指定納付受託業務について受託者（又は構成事業者）は、地方自治法第 231 条の２の３第１項に定める指定納付受託者となり、キャッシュレス決済による支払いを行った納入義務者に代わって当該歳入を納付する事務（以下「納付事務」という。
）を行うこと。
（１）納付事務の対象とする歳入・取扱い状況
別表２「歳入項目・件数・金額一覧」のとおり（２）決済手数料納付事務に係る決済手数料の料率は提案によるものとする。
（３）手数料等売上の納付方法等
ア

クレジットカード等により決済した手数料等売上（以下「売上」という。）は、原則、各月末日を締め日とし、翌月末日（土日祝日の場合は翌営業日）までに、当市が指定する口座に、納入義務者が選択するクレジットカード等の支払方法を問わず、一括で納付すること。この方法に対応できない場合、代替方法・日程を提案すること。

イ

アで納付された売上に決済手数料率を乗じた額（税込）及び月額使用料については、原則、納付確認後、指定納付受託者からの請求により支払う。この方法に対応できない場合は、指定納付受託者が、収納金から指定納付受託業務の取扱手数料を差し引いた金額を、市指定口座に振り込む方法（繰替払）等の代替方法を提案すること。なお、この請求額に１円未満の端数が出たときはこれを切り捨てるものとする。

ウアの振込手数料は、原則受注者が負担すること。

（４）不正使用への対応
キャッシュレス決済の不正使用に対し、十分な防止対策及び補償制度を有すること。
（５）決済手段及び決済ブランド取り扱う決済手段等の種類は以下のとおりとし、決済ブランドの追加等の将来的な機能追加に3

ついては都度提案すること。また、別契約で本市の地域通貨である二次元バーコード決済「たんばコイン」でのキャッシュレス決済にも対応予定であるため、導入するＰＯＳレジ端末やキャッシュレス決済端末との連携に関する提案をすること。
なお、各決済ブランドの利用について、必要な登録手続を代行すること。
No.

決済手段

１ クレジットカード決済
２ 電子マネー決済
３ コード決済

概 要
取り扱う国際ブランドは、少なくとも VISA、MasterCard に対応可能であること。
（その他のブランドは提案による）
交通系電子マネー（ICOCA）を含む５つ以上に対応可能であること。
（提案による）
PayPay を含む５つ以上に対応可能であること。（提案による）

５．クラウド型集計システムの要件（１）必須と考えている機能等
ア

本市設置の端末から権限に応じたデータをダウンロードできること。(CSV または EXCEL 形式）

イ

ＰＯＳレジ端末及びキャッシュレス決済端末と連動可能であること。

ウ

手数料等の種類をコード等で体系化し、体系ごとに容易に集計が可能な提案とすること。

エ

拠点ごとに日計、月計、年計の集計が可能であること。また、会計課が各支所の公金収納情報を収納日別、拠点別、支払種別（現金とキャッシュレスの別）、会計別、科目（公金の種類）別に分類のうえ、それぞれの件数、小計及び合計金額をオンラインで容易に集計し、ダウンロードできる機能を有すること（別表３「公金受入報告書」参照）。

オ

本市のネットワーク回線を用いてクラウド型集計システムにアクセスするため、クラウドサービスヘのアクセスに必要な通信手段、制約については明示した提案とすること。

（２）独自の提案機能等（要望）ア

日々の集計で良く用いるものはテンプレート化できること。

イ

集計データダウンロード後の登録項目ごとの振り分けに関する提案があること。

６．手数料以外の公金収納の要件（１）必須と考えている機能等
丹波市役所会計課及び各５支所については、手数料以外にも税や上下水道使用料等の公金を収納している 。現金収納以外のキャッシュレス決済にも対応するため、以下の要件を満たす提案を行うこと。
ア

税、上下水道使用料などの個人が支払うべき公金収納に対応する必要があるため、ＰＯＳレジで収納する種目が管理できること 。

イ

バーコード（ＥＡＮ－１２８）の読み込み機能を有するシステムを提案すること。バーコードの読み込みの際、納期限が過ぎたものについてはエラー表示等、何等かの警告表示をすること。

ウバーコードが印字されていない納付書等の税や保険料については単価が設定されていないため、
4オープン価格として金額が入力できること。

７．保守要件
７.1 保守体制
保守体制について、カスタマーセンターなどの１次受付や責任者・保守内容及び保守依頼時の連絡先等を明記した体制表を提出すること。

7. 2 保守対応時間【通常の開庁（開館）時間】（１）会計課・各支所
８時 30 分から 17 時 15 分（土曜、日曜、祝日、年末年始（12 月 29 日～１月３日）を除く）（２）各住民センター
９時 00 分から 22 時 00 分（年末年始（12 月 29 日～１月３日）を除く）（３）中央図書館・植野記念美術館・丹波竜化石工房ちーたんの館・氷上回廊水分れフィールドミュージアム
10 時 00 分から 18 時 00 分（月曜日（祝日の場合は翌平日）、年末年始（12 月 29 日～１月３日）、毎月末等（中央図書館のみ）を除く）

７.３保守内容
想定している保守内容は下記のとおりである。
なお、受付後は速やかに対応すること。
（１）市管理者または担当者による問い合わせ対応（項目名変更などの設定変更を含む）（２）定期的な機器及びシステムのメンテナンス（３） 障害発生時の対応

８．研修及びマニュアルの提供
８．１マニュアル
下記のマニュアルを電子データ及び書面で提供すること。
（１）運用操作マニュアル（２）システム管理用マニュアル

８．２教育・研修
職員に対する操作研修はマニュアルを用いて導入時に行うこと。なお、研修は運用開始までに２回以上を予定している。なお、運用開始日は令和６年１月１１日（木）を想定している。したがっ5

て、それまでに研修を終える必要があるため、設置時期については協議すること。

９．セキュリティに関する要件（１）セキュリティ対策について
ア

ＰＣＩ ＤＳＳの現行基準に準拠しているクレジット情報非保持型の機種を提案すること。

イ

認証時等におけるカード情報や暗証番号の通信は暗号化される仕組みとすること。

ウ

ＰＯＳシステムは、データ暗号化、ウイルス感染対策等のセキュリティ対策のほか、公金収納データの破損対策を講じること。

（２）不正アクセス対策についてア

レジシステム及び集計システムに使用するＯＳなどのソフトウェアは、最新のセキュリティプログラムを適用し、最新の状態に保つこと。

イ

最新のセキュリティ動向を注視し、レジシステム及び集計システムのプログラム強化やシステ
ム設定の確認、情報漏えい等を防止するための対策に漏れがないかの点検等、不正アクセスを防ぎ、情報セキュリティを確保するために十分な対策をシステム全体に対し行うこと。

ウ

レジシステム及び集計システムの脆弱性が発見された場合は、直ちに対策を行うとともに被害の有無について調査を行うこと。

１０．秘密保持に関する要件（１）業務遂行上知り得た秘密及び事実を一切他にもらさないこと。この守秘義務は、契約終了後も課されるものであり、従事する者が離職した場合も同様に遵守させること。
（２）クレジットカード情報等の顧客個人情報を扱う場合は、契約期間はもとより契約終了後であっても保管、管理に万全を期し、漏洩防止のため適切な措置を講じること。
（３）本市の提供する情報については、記録媒体、メール、インターネット、ファイル転送及びその他いかなる方法によっても、許可なく外部に持ち出さないこと。

１１. 再委託の禁止（１） 指定納付受託業務
ア

指定納付受託者は納付受託業務の全部又は主要な部分を第三者に委託してはならない。ただし、本件決済サービスの提供に必要な業務の一部を、指定納付受託者の責任において決済事業者等に委託することができる。

イ

指定納付受託者が本件決済サービスの提供に必要な業務の一部を委託する場合の、委託先の選択、委託先に対する監督および委託先の行った業務の結果については、当該委託先が本市の指定によるものである場合を除き、指定納付受託者が一切の責任を負うものとする。

ウ

指定納付受託者は、本業務の一部を第三者に委託する場合には、当該第三者の名称、所在地及び委託した業務内容を本市に報告しなければならない。また、本市が必要と認めた場合には、6

本市が必要と判断する資料の提供を求めることができる。
（２）その他の業務
ア

本業務の全部又は主体的部分（総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分）を一括して第三者に委任し、又は請け負わせること（以下「再委託」という。
）はできない。

イ

本業務の一部を再委託してはならないが、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、その必要性等について記載した書面を本市に提出し、本市の書面による承認を得た場合は、本市が承認した範囲の業務を第三者（以下、「承認を得た第三者」という。）に再委託することができる。

ウ

再委託をする場合は、再委託した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、受託者は本市に対し全ての責任を負うものとする。

１２．その他（１）この仕様書に明記していない事項でも、本業務の目的達成上当然に必要と認められるものは、受託者の責任において実施すること。
（２）受託者は仕様書に定めのない事項、又は仕様に疑義が生じた場合には、その都度、本市と協議すること。

7

（別表１）
設置場所及び導入機器の数量一覧
No.
1

庁舎等

所在地

機器の構成・数量

丹波市役所（会計 兵庫県丹波市氷上町成松字甲賀 ＰＯＳレジ端末 １台、自動釣銭機課）
１番地
１台、キャッシュレス決済端末 １台

2 柏原支所兵庫県丹波市柏原町柏原5528番 ＰＯＳレジ端末 １台、自動釣銭機
地１台、キャッシュレス決済端末 １台

3 青垣支所兵庫県丹波市青垣町佐治114番
地

ＰＯＳレジ端末 １台、自動釣銭機１台、キャッシュレス決済端末 １台

4 春日庁舎兵庫県丹波市春日町黒井811番
地

ＰＯＳレジ端末 １台、自動釣銭機１台、キャッシュレス決済端末 １台

5 山南支所兵庫県丹波市山南町谷川1110番 ＰＯＳレジ端末 １台、自動釣銭機
地１台、キャッシュレス決済端末 １台

6 市島支所兵庫県丹波市市島町上田814番
地 ライフピアいちじま

7 柏原住民センター

兵庫県丹波市柏原町柏原5528番
キャッシュレス決済端末
地１台

8 氷上住民センター

兵庫県丹波市氷上町成松字甲賀キャッシュレス決済端末
1番地

１台

9 青垣住民センター

兵庫県丹波市青垣町佐治114番
地

キャッシュレス決済端末

１台

10 春日住民センター

兵庫県丹波市春日町黒井496番
地2

キャッシュレス決済端末

１台

11 山南住民センター

兵庫県丹波市山南町谷川1110番
キャッシュレス決済端末
地１台

ＰＯＳレジ端末 １台、自動釣銭機１台、キャッシュレス決済端末 １台

12ライフピアいちじ 兵庫県丹波市市島町上田814番
ま地キャッシュレス決済端末

１台

13

本庁第２庁舎（社 兵庫県丹波市氷上町常楽211番
会福祉課）
地

キャッシュレス決済端末

１台

健康センターミル
兵庫県丹波市氷上町石生2059番
14 ネ（健康課、休日キャッシュレス決済端末
地5
応急診療所）

２台

15 消防本部
16兵庫県丹波市柏原町母坪371番
地1

キャッシュレス決済端末

１台

丹波竜化石工房
兵庫県丹波市山南町谷川1110番
キャッシュレス決済端末「ちーたんの館」 地

１台

17 植野記念美術館

兵庫県丹波市氷上町西中615番
地4

ＰＯＳレジ端末 １台、自動釣銭機１台、キャッシュレス決済端末 １台

氷上回廊水分れ兵庫県丹波市氷上町石生1155番
18 フィールドミュー
キャッシュレス決済端末
地ジアム
19 中央図書館

兵庫県丹波市氷上町常楽233番
地

キャッシュレス決済端末

１台
１台

（別表２）
歳入項目・件数・金額一覧
No.

導入箇所

歳入項目

①市税、市営住宅使用料・市営住宅駐車場使用料、上下水道料金、住宅新築資金等貸付償還金、学校給食
1 丹波市役所（会計課） 費、介護保険料、市営駐車場使用料、後期高齢者医療保険料、アフタースクール事業利用者負担金 他②戸籍手数料③住民票手数料（全部・一部・記載事項・附票含む）④印鑑証明手数料
2 柏原支所⑤諸証明手数料⑥マイナンバーカード・電子証明再発行手数料⑦税務証明手数料⑧コピー・印刷代（税務課）⑨予防接種カードの再発行手数料
3 青垣支所⑩旧町誌等販売収入⑪字限図等閲覧手数料⑫臨時運行許可証発行手数料⑬市誌販売収入⑭市図等売払収入
4 春日庁舎⑮土地情報システム使用料⑯土地情報システム閲覧手数料⑰コピー・印刷代（柏原・青垣・春日・山南・市島支所）⑱住民センター使用料
5 山南支所⑲体育施設使用料⑳学校施設使用料㉑介護保険サービス事業所指定更新申請手数料㉒健康セミナー 実費負担金㉓消防手数料6 市島支所㉔コピー・印刷代（消防総務課）㉕コピー・印刷代（中央図書館）

件数

金額（円）

101,041

517,241,205

34,8809,941,300

21

174,050942

631,170203

2,526,980

27,414

5,074,950

8,432

5,728,780

4,232

1,112,940

1,088

10,8807 柏原住民センター
8 氷上住民センター
9 青垣住民センター
10 春日住民センター①住民センター使用料（各住民センター）②体育施設使用料（各施設）③学校施設使用料（各学校）④コピー・印刷代（各住民センター）

11 山南住民センター
12 ライフピアいちじま
本庁第２庁舎（社会福 ①介護保険サービス事業所指定更新申請手数料祉課）②コピー・印刷代①予防接種カードの再発行手数料
健康センターミルネ②健康セミナー 実費負担金
14 （健康課、休日応急診③休日診療所一部負担金療所）④コピー・印刷代①消防手数料15 消防本部②コピー・印刷代（消防総務課）
13

丹波竜化石工房「ちー ①丹波竜化石工房入館料
たんの館」②コピー・印刷代①植野記念美術館観覧料②冊子売払収入17 植野記念美術館③植野記念美術館美術館使用料④コピー・印刷代①水分れフィールドミュージアム入館料②水分れフィールドミュージアム使用料
氷上回廊水分れフィー
18③冊子売払収入
ルドミュージアム④水分れフィールドミュージアム事業収入⑤コピー・印刷代
16

19 中央図書館①コピー・印刷代（中央図書館）※歳入項目はキャッシュレス決済の取扱予定項目である。
※件数・金額は、令和３年度又は４年度実績を基にしている。