一般社団法人化学情報協会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は，一般社団法人化学情報協会（Japan Association for International
Chemical Information 略称 JAICI）と称する．
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を東京都文京区に置く．
２

この法人は，理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる．

第２章

目的および事業（目的）
第３条

この法人は，化学とその関連分野の学術情報に関する調査研究ならびにその普及活動を行い，化学情報の国内における円滑な流通と諸外国との健全な交流を図り，もって科学技術情報活動の発展に寄与することを目的とする．

（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するために，次の事業を行う．
(1) 化学情報の収集と分析(2) 化学情報の流通と普及(3) 化学情報の利用支援のための講習会・セミナー等の実施及び化学情報の取扱いに関する相談・助言(4) 化学に関するファクトデータ等の収集，流通と普及(5) 化学情報の処理の機械化に関する調査研究(6) 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律に基づき，登録を受けて行う化学に関する特許先行技術調査(7) 化学に関する特許情報に関連する調査(8) その他前条の目的を達成するに必要な事業
２

前項の事業は日本全国及び海外において行うものとする．

第３章

社員

1

（法人の構成員）
第５条 この法人の社員は，つぎの通りとする．

２(1) 正会員１種

この法人の目的に賛同して入会した学協会(2) 正会員２種

この法人の目的に賛同して入会した，学協会を除く法人

正会員１種および正会員２種（以下「正会員」という）をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする．

（正会員の資格の取得）
第６条

この法人の正会員になろうとする者は，所定の入会申込書に会費を添えて理事長に提出し，理事会の承認を受けなければならない．

（会費及び入会金）
第７条 この法人の会費は，つぎの通りとする．
(1) 正会員１種：正会員である学協会に所属する会員数に応じた会費とするが，具体的な金額については各学協会と協議して定める．
(2) 正会員２種：会費を年額２０，０００円とする．
２

正会員２種の入会金は１００，０００円とする．ただし，過去に正会員２種であった者が再度正会員２種となる場合は，入会金を免除する．

３

既納の会費は，いかなる事由があってもこの法人はこれを返還しないものとする．

（任意退会）
第８条 正会員は，理事会において別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる．
（除名）
第９条

正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，総会の決議によって当該正会員を除名することができる．
(1) この定款又はその他の規則に違反したとき．
(2) この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき．
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき．

（正会員の資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか，正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，その資格を喪失する．
(1) 第７条に定める会費を１年以上滞納したとき．
(2) 総正会員が同意したとき．

2

(3) 正会員である団体が解散したとき．
２

正会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは，この法人に対する正会員としての権利を失い，義務を免れる．ただし，未履行の義務は，これを免れることができない．

３

この法人は，正会員が資格を喪失しても，既に納入した入会金，会費及びその他の拠出金品は，これを返還しない．

第４章

総会

（構成）
第１１条 総会は，すべての正会員をもって構成する．この総会をもって，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする．
（権限）
第１２条 総会は，次の事項について決議する．
(1) 正会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１３条 総会は，定時総会として毎事業年度終了後90日以内に１回開催するほか，必要がある場合に臨時総会を開催する．
（招集）第１４条 総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき代表理事が招集する．
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は，代表理事に対し，総会の目的である事項及び招集の理由を示して，総会の招集を請求することができる．
３ 総会を招集するには，代表理事は，総会の日の14日前までに，正会員に対して，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面で，その通知を発しなければなら

3

ない．
（議長）
第１５条 総会の議長は，理事長とし，理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは専務理事とし，専務理事が欠けたとき又は専務理事に事故があるときは常務理事とする．
（議決権）
第１６条 総会における議決権は，正会員１名につき１個とする．
（決議）
第１７条 総会の決議は，総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し，出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う．
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う．
(1) 正会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない．

（議事録）
第１８条 総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する．
２

議長及びその会議に出席した理事のうち１人は，前項の議事録に記名押印する．

第５章

役員

（役員の設置）第１９条 この法人に，次の役員を置く．
(1) 理事 ３人以上
(2) 監事 １人以上
２

理事のうち，理事長１人を置く．理事のうち，専務理事１人を置くことができ，常務理事１人以上を置くことができる．

３

前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律4

上の代表理事とし，常務理事をもって同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする．
４

理事会は，常務理事の他に，理事の中から同法第91条第１項第２号の業務執行理事を選任することができる．

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は，総会の決議によって選任する．
２

代表理事及び業務執行理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する．

（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款に定めるところにより，職務を執行する．
２

代表理事は，法令及びこの定款に定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，業務執行理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する．

（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する．
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる．

（役員の任期）第２３条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時総会の終結の時までとする．ただし，再任を妨げない．
２

監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時総会の終結の時までとする．ただし，再任を妨げない．

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする．

４ 理事又は監事は，第19条第１項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する．
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は，総会の決議によって解任することができる．

5（報酬等）第２５条 理事及び監事に対して，総会において定める総額の範囲内で，総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬等として支給することができる．
（役員の損害賠償責任の一部免除）
第２６条 この法人は，役員の法人法第111条第１項の賠償責任について，法令の定める要件に該当する場合には，理事会の決議によって，賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，免除することができる．
２

外部理事及び外部監事は，法令に定める最低責任限度額を損害賠償責任額とする契約をこの法人と締結することができる．

第６章

理事会

（構成）
第２７条 この法人に，理事会を置く．
２

理事会は，すべての理事をもって構成する．

（権限）第２８条 理事会は，法令又はこの定款に別に定めるもののほか，次に掲げる職務を行う．
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開催）第２９条 理事会は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で年２回以上開催する．
（招集）第３０条 理事会は，代表理事が招集する．
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは，各理事が理事会を招集する．

（議長）
第３１条 理事会の議長は，理事長とし，理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは専務理事とし，専務理事が欠けたとき又は専務理事に事故があるときは常務理事とする．

6（決議）
第３２条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う．
２

前項の規定にかかわらず，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす．

（報告の省略）第３３条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは，その事項を理事会へ報告することを要しない．
２

前項の規定は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第91条第２項の規定による報告については，適用しない．

（議事録）
第３４条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する．
２

出席した代表理事及び監事は，前項の議事録に記名押印する．

第７章

委員会

（委員会）
第３５条 この法人の事業の円滑な運営を図るため，理事会の決議により，委員会を設置することができる．
２

委員会の委員は，理事会において選任及び解任する．

３ 委員会の任務，構成及び運営に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める．

第８章

資産及び会計（事業年度）
第３６条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる．
（事業計画及び収支予算）
第３７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については，毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し，理事会の承認を受けなければならない．これを変更する場合も，同様とする．
２

前項の書類については，主たる事務所（及び従たる事務所を置く場合には従たる事務所）に，当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする．

7（事業報告及び決算）
第３８条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，代表理事が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時総会に提出し，第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し，第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない．
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間，また，従たる事務所を置く
場合には従たる事務所に３年間備え置くとともに，定款を主たる事務所に備え置き，また従たる事務所を置く場合には従たる事務所に備え置き，社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする．
（剰余金）
第３９条 この法人は，剰余金の分配を行うことができない．

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は，総会の決議によって変更することができる．
（解散）
第４１条 この法人は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する．
（残余財産の帰属）第４２条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする．

第１０章

公告の方法

（公告の方法）第４３条 この法人の公告は，官報に掲載する方法により行う．

8

第１１章

補則

（運営に関する必要事項）
第４４条 この定款に定めるもののほか，この法人の運営に関する必要な事項は，理事会の決議を経て，代表理事が別に定める．

附１則

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する．

２

この法人の最初の代表理事は 伊藤 卓 とする．

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，一般法人の設立の登記を行ったときは，この定款第３６条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする．

（２０１０年１０月１日制定）（２０１１年４月１日施行）（２０２１年６月２４日第１２回定時総会にて一部変更承認）

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