［第１号報告］

1-1．2018 年度事業計画書

１．概況：重点活動
２．会員の異動予想
３．会議等に関する事項
４．実施事業 1：調査研究活動（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
５．実施事業 2：人材育成（定款第 4 条 1 項 4 号）
６．実施事業 3：学術講習会の開催（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
７．実施事業 4：会誌の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
８．実施事業 5：論文誌・学術図書等の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
９．実施事業 6：標準化活動（定款第 4 条 1 項 3 号）
10．実施事業 7：国際活動（定款第 4 条 1 項 5 号および 2 号）
11．その他：関連学協会との連絡および協力（定款 4 条 1 項 6 号）
12．法人運営（参考）情報処理学会

中長期計画

2018 年度 事業計画書※3 月理事会で確定（微修正 4 月理事会迄）１．概況および重点活動
第 5 期科学技術基本計画(2016.1.22)において『近年，情報通信技術（ICT）の急激な進化により，グロー
バルな環境において，情報，人，組織，物流，金融など，あらゆる「もの」が瞬時に結び付き，相互に影響を及ぼし合う新たな状況が生まれてきている。』とある通り，情報処理技術の適用領域はかつて無い速度で拡がっている。このような情報処理分野における技術イノベーションをリードする立場として，本会の果たすべき役割はますます拡大し，それに対応する為にこれまで進めてきた学会の改革に加え，新たな学会価値向上への取り組みに着手する。
以下の三つの柱で更なる学会の価値向上を図る。第一は学生・若手研究者育成のための活動および体制強化として主にジュニア会員向けの各委員会のイベント/教育等のこれまでの活動を更に発展させる。また，IT
エンジニア向けには，主に前年度 IFIP IP3 の認定を得た認定情報技術者制度（CITP）の更なる活性化，各種イベント，セミナー等の充実を図り，それらの相乗効果によって，会員サービスの向上を目指すと共に本会が日本の成長に資する役割を拡大する。第二は前年度より開発に着手した学会システムのリニューアルを推進し本年度内にサービスを開始，会員サービスの向上を図る。第三はグローバル化の推進として，英文論文
誌（JIP）のインパクトファクタ取得再申請に向けた継続的な取り組みや，海外学協会（欧米の他アジアパシ
フィック等）との連携を推進する。また，2016 年度より検討を進めている「IPSJ イニシアティブ」について
も，企画政策員会（長期戦略理事）を中心に更に議論を深めていく。
学会のコアの活動としては，調査研究活動では，新たな研究領域開拓や，国際会議の主催等グローバル化も推進する。教育活動では，情報専門系カリキュラム標準(J17)の普及やアクレディテーション活動，教員免許講習会・シンポジウム開催などを推進する。会誌については，話題性の高い解説記事提供等により「読まれる会誌」をめざし，デジタルプラクティス，論文誌との連携を更に強化していく。
具体的には，学会運営体制の充実および財政基盤の強化を基本として，更に下記に示す重点活動項目の活動を通じて会員サービスの向上を図ると共に本会が社会に提供する価値拡大に寄与する。

1.1 学会運営体制の充実および財政基盤の強化
急激に変化する環境の中で，学会を安定的に運営しつつ，これを発展させるためには，学会としてのト
ラディショナルな活動は今までどおり大切にしつつ，新しいアイデアを積極的に取り入れて，学会を柔軟に改革できる運営体制が必要である。このため，下記の施策を実施する。
① 学会価値の向上による会員増と財政基盤の強化に取組み、会員数減少幅の縮小を目指す。
② 学会の新ビジョンの検討を進めている。2002年度より「実務の焦点」と「学術の焦点」の2焦点をもつ楕円構造モデルに基づき，IT エンジニア向け活動を行ってきた。しかし，昨今の情報処理技術の社
会影響力増大と発展スピードの加速をうけ，２焦点を更に協調/深化させたものを目指す。
③ 会員サービスの向上，運用コストの削減，セキュリティ対策の強化等を目標に学会システムのリ
ニューアルを前年度より推進中で，2018年度内にサービスを開始する。
④ 学会システム刷新にあわせ会員サービス拡充と事務局の複雑な業務フローの簡素化を検討する。
⑤ 長期戦略理事を中心に，中長期戦略提言の実現に向けた IPSJ イニシアティブの継続検討，ならびに学会ハブ機能の強化，学会のビジネスモデル転換などの諸課題について検討をすすめる。
⑥ 新世代企画委員会活動を推進し，そこから生まれた新たなチャネルの活用とともに既存の枠組みを活用し学会の成果を社会に還元する開かれた活動を推進する。
⑦ 第三者機関であるアドバイザリーボードからの提言を適宜諸事業へ反映する。
1

⑧ 財務状況の見える化を図るとともにジュニア会員制度を定着・活用し会員数の増加を図り健全な法人運営を行う。
1.2 学生・若手研究者育成のための活動および体制強化① 新世代理事を中心とする横串の組織「新世代企画委員会」活動を推進し，新世代（学生・若手研究者・
若手技術者）の発想を学会運営に取り込む。
② 小中高校生，高専生，大学学部１〜3 年生を対象とする会費無料の「ジュニア会員制度」を活用し，学生・生徒の育成を支援するとともに，学部 4 年生以降における有料会員への移行・学会活動の継続を促進する。若い IT 人材を育成し日本の将来の成長に資する。
③ 研究会や支部などの協力も得て，学生や若手研究者，ジュニア会員のためのイベントを企画開催する。
1.3 IT エンジニア向け活動の強化① 認定情報技術者（Certified IT Professional：略称 CITP）制度について，IFIP IP3 からの認定に伴い CITP の認知度を向上させ，2018 年度は累計認定者数 9,000 人規模を目指す。ITSS レベル 5 に対応する資格の検討を進める。また，CITP コミュニティの更なる活性化を目指す。
② ソフトウエアジャパン，デジタルプラクティス，連続セミナー・短期集中セミナー，IT フォーラムなどにより，IT エンジニアの育成に貢献するとともに，会員増，収入増を図る。具体的にはメーリング
リストやフォーラムなど，CITP の交流・発表の基盤の拡大を進め，コミュニティへの参加を促し，活性化を図る。また会誌を含め多様な媒体を駆使して活動を紹介し，利用者の増加を図る。デジタルプ
ラクティスに関しては，学会事業への貢献を定量的に測定するための KPI（投稿数，購読数など）を計測すると共に，着実に経費の削減を図る。また，その達成のために，CITP や IT フォーラム・研究会との連携，読みやすさの向上と各種 PR の施策を具体化し立案，実行する。
③ 情報処理推進機構（IPA），情報サービス産業協会（JISA），日本情報システム・ユーザー協会（JUAS），
科学技術振興機構（JST），先端 IT 活用推進コンソーシアム（AITC），電子情報技術産業協会（JEITA），
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC），一般社団法人情報通信技術委員会（TTC），
インターネット協会（IAj）などの IT エンジニアを対象とする団体や企業との連携をさらに深め，共同イベントの開催などを推進して，会員増に貢献する。
1.4 会員サービスおよび広報の充実
会員サービスの向上および広報宣伝の充実のための諸施策を企画し，会員の目線で，魅力ある学会作りを目指し，必要に応じて会員制度の見直しも検討する。具体的には下記の項目を実施する。
① オンライン刊行物の新しいビジネスモデルの推進，マルチメディアコンテンツ配信などの新しいサービス提供形態を推進する。
② 2014年度に提携したドワンゴ社のニコニコ動画配信は継続し，強化を図る。
③ 会員のアクティビティの電子的な記録を収集するため，イベント・シンポジウム等申込サイトの試行を継続する。
④ 上記①を実現するために，研究会・支部システム拡充の検討に着手する。
1.5 学会システムの拡充
クラウド型（SaaS，ASP 型）新学会情報システムへの移行作業を行い，2018 年度内にサービスを開始する。これによって，セキュリティ強化を図るとともに，会員サービスの向上と業務効率の改善を実現する。
各種サービスの申請および登録者の種別に応じた登録料（年会費）の支払をユーザがマイページを介して行えるようにする。また，支部が運営する Web サイトにおける ISP の統一とセキュリティ強化を行う。その後，共通プラットフォームと CMS の構築を行う等，8 支部サイトの統合化を検討する。

2

1.6 グローバル化① 英文論文誌 Journal of Information Processing（以下，JIP）のインパクトファクタ取得の再申請を目指す。そのために論文の Citation 増の方策を検討し，arXiv といったパブリックなプレプリン
ト・サーバーを活用して JIP 論文のビジビリティ向上を図るなど，可能なものから実施する。
② JIP を中心に，査読プロセスの一部をグローバルスタンダードに合致させてきた。特集号，国際会議連携などの自由度を持つことの重要性も考慮しつつ，査読管理システム ScholarOne Manuscripts が適切かつ効率的に利用できるようマニュアルなどを整備する。
③ 研究会活動を中心に，国際会議を積極的に主催するとともに，海外学協会との連携を推進する。
④ IEEE や ACM 等のグローバルトップの国際学会活動を参考にして，学会のグローバル運営戦略を検討し，これを実施する。
⑤ アジアの関連学会である中国 CCF(China Computer Federation），韓国 KIISE（Korean Institute ofInformation Scientists and Engineers)と中長期的な CJK 連携の強化活動を加速し，国際会議の合同開催等を企画する。
⑥ 日本に留学生を多く輩出している中国や他のアジア地域などの国々との連携の機会を検討し，人的交流を含めた活動を実施する。
1.7 調査研究活動ならびに提言活動の推進① 学会のコアの活動として，研究会による諸活動を推進する。
・研究会活動を通じた学生会員獲得
・研究コミュニティの持続的発展を推進するための体制構築
・研究会資料におけるマルチメディアコンテンツ取扱いに向けた検討の継続② 調査研究運営委員会，政策提言委員会，若手研究者の会が連携し，・長期的な研究のグランドデザインやロードマップに関する議論の継続
・国の政策および方針に関する各研究分野の積極的な提言活動の推進などを通じて，国および関連機
関から「頼られ＆相談される学会」を目指す。
③ 積立資金によるプロジェクトを募集し，個々の研究会活動を超えて，領域または調査研究全体による国際会議支援，女性研究者支援の活動を活性化する。また，研究会毎の財務の透明化を図り，適切な管理費負担を行う。
④ 現在の調査研究活動における研究会やシンポジウムの機会を活用し，異なる領域を統合する新たな研
究領域開拓のための取り組み，および，それらを社会へ発信する活動を検討する。
1.8 教育活動の充実
初等中等教育，専門学校そして大学などにおける情報教育，および企業の技術者を対象とした教育プロ
グラムの推進に向けて，以下の施策を実施する。
① J17-SE の普及活動：完成した J17 を本会ソフトウェア工学研究会，電子情報通信学会ソフトウェア
サイエンス研究会などの研究会や，本会，ソフトウェア科学会などの全国大会などで発表を行い，その普及を図る。また，いろいろなコメントを蓄積し，次回の改定への情報収集を行う。J17-CS の調整（改訂）および評価：2017 年度に作成した J17-CS の調整をし，参照基準との対応などの評価を行う。
J17-CS カリキュラムの普及活動：全国大会イベントなどを通じて，J17-CS を公表する。
② 「情報科」入試実施における評価手法の検討としては，次期学習指導要領を加味した知識体系の整理，情報科での「思考力・判断力・表現力」評価手法の検討を継続して行ない，模擬試験の作問，模擬試
験の実施の支援，模擬試験の採点を行う。
③ アクレディテーション活動（教育機関における技術者教育プログラムの認定，JABEE からの委託，国際水準を目指して教育改善を推進しソウル協定の活動に協力）を継続する。
④ 高校教科「情報」の教員免許更新講習会の開催および教育シンポジウム・ワークショップ・コンテス
3

トの運営と後援を実施する。
⑤ ソフトウェア工学教育の国際化に関して：ソフトウェア工学教育に関する国際会議の動向を調べ，日
本のプレゼンスを高めるために，積極的に J17-SE の投稿を行い，参加するとともに，日本での開催の可能性を探る。
⑥ 広報活動としては，「情報科」大学入学者選抜に関するシンポジウムや全国大会などでのイベントを企画する。
⑦ 今後の情報教育全般に関して，より大きな視点からテーマ（Data Science 等）を議論するために，別途 WG を立ち上げる。

２．会員数について
下記の取り組みを実施し，会員数の増加を目指す。
・将来の正会員の母体となる学生会員とジュニア会員の勧誘に注力する。具体的には，理事，支部，各研究会，大学の先生方に協力を依頼するとともに，新世代企画委員会/セミナー推進委員会や情報処理教育委員会，各支部との連携等により，学生会員，ジュニア会員向けのイベントや交流会を企画しコミュニ
ティ作りを支援し，自発的参加を促す。
・正会員(主に産業界)維持・拡大の為の IT エンジニア向け新規分野取り組み等に関して企画政策委員会を中心に検討する。
・シニア層会員がリタイア後も会員を継続いただけるよう，学会の価値向上とご自身の生きがいを両立する施策を検討する 。
・各活動において学会の価値向上に取り組み，新規会員の獲得に努める。

会員種別

名誉会員

会員数
① 2018② 2017
年度末
年度末
40

備考：2018 年度の異動内訳

増減数
①－②

38

2

入会
2

学生会員

ジュニア会員

14,981

15,165

-184

2,288

2,363

-75

903

782

121

1,000

760

学生会員から異動

1

ｼﾞｭﾆｱから異動

1,400
41
613

資格
喪失

正会員から異動

500
正会員

退会

ｼﾞｭﾆｱから異動

443
2
700
760
450
1
41

個人会員 計18,212

18,348

-136

3,317

2,954

賛助会員
(口数)

240
(572)

240
(572)

0
(0)

15
(15)

15
(15)

名誉会員に異動

正会員に異動56

正会員に異動
学生会員に異動499＊2018 年度期末正会員数には終身会員 632 名を含む。

4

３．会議等に関する事項
下記の会議を計画する。TV 会議システム等を活用し効率的な運用に努める。
3.1

2018 年度通常総会
2018 年 6 月 6 日（水）に，学士会館（東京都千代田区）で開催する。同時に賛助会員向けに講演会と交流会を計画する。また，歴代会長懇談会も実施する。

3.2

理事会
年度内に 6 回以上開催し，学会活動に関する諸事項を審議する。

3.3

各種委員会
必要に応じて開催し，所轄活動に関する諸事項を審議する。

４．実施事業 1：調査研究活動（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
学会のコアの活動として重点的に取組み，関連諸活動とも連携して活動の拡大・発展を目指す。
具体的には下記の取り組みを推進する。
① 長期的な研究のグランドデザインや 2013 年度に定めた「情報学分野の科学・夢ロードマップ 2014」に添って，情報処理分野における学術大型研究計画の企画・立案の検討を継続する。
② 国の政策や方針に関する各研究分野の提言活動を推進する。
③ 日本の情報処理学会として必要なグローバル化のための議論を継続する。国際会議を積極的に主催，共催し財務の健全化に努める。CCF,KIISE との連携を軸に CJK での活動を加速し，国際会議の開催等を検討する。
④ 研究会活動の国際化，特に，海外学会との共同シンポジウム，合同ワークショップを積極的に開催し，国際的かつ継続的な“研究コミュニティの形成”を行い，新しい研究，技術の国際的発信を継続的に行う研究活動環境を構築する。
⑤ 研究コミュニティの持続的発展を支える体制構築を促す環境整備を検討する。
⑥ 学生・若手に向けた積極的な取り組みにより，将来を担う学生・若手研究者の育成を図る。学生会員の 1 研究会無料登録制度や学生プログラムコンテスト等を行う。
⑦ 調査研究積立資産を活用し，個々の研究会活動を超えて，領域単位のプロジェクト，若手表彰，国際化の推進など調査研究全体の活動も積極的に展開する。研究会の収支の透明化を図り，適切な管理費の負担を行う。
⑧ 若手の意見を吸上げ，研究会の動画配信など新しい取組に継続してチャレンジする。
その他，必要に応じて，研究会組織の見直し，研究発表会への新たな参加方法の検討などを行う。
4.1

研究発表会

［所掌：調査研究運営委員会］

全40研究会，4研究グループ（詳細は p.90「付表1」参照）により，155回程度（前年度156回）の研究発
表会を開催する。
4.2

シンポジウム・ワークショップ等［所掌：調査研究運営委員会］

シンポジウム・ワークショップ等については，WebDB フォーラム 2018，マルチメディア，分散，協調と5

モバイル (DICOMO2018) シンポジウムやインタラクション 2019 など計 24 回の開催を計画する（詳細はp.91「付表 2」参照）。
4.3

表彰［所掌：各選奨等委員会］

優れた研究発表および業績等に対して，山下記念研究賞，業績賞，マイクロソフト情報学研究賞，若手奨励賞などを贈呈する。

５．実施事業 2：人材育成（定款第 4 条 1 項 4 号）
初等中等教育を含む情報教育，および企業の技術者を対象とした教育プログラムの推進に向けて，以下の施策を実施する。
5.1

情報教育［所掌：情報処理教育委員会］(1) J17 カリキュラム標準の普及活動
2017 年度に策定した J17-CS, J17-IS, J17-CE, J17-SE, J17-IT の情報専門学科用カリキュラム標準および，一般情報教育用カリキュラム標準 J17-GE について，全国大会イベントなどを通じて，普及を図る。併せて J17 に関し，パブリックコメントを集め，バージョンアップするなどのフォローアップ作業を行う。
(2) 初中等教育での情報教育支援
国の情報教育の方向および内容に関して，他学協会とも連携して意見書や試作学習指導要領の公表などの提言を行う。NAPROCK（高専プロコン交流育成協会），IT ジュニア育成交流協会などとの連携により，高専生向け産学連携シンポジウムの実施や，各地での勉強会・大会の実施を支援する。また，「会員の力を社会につなげる」研究グループ(SSR)と連携して，初中等教育現場の情報分野の教員の養成支援，教材開発や出張授業などを通じて，教育現場支援をさらに推進する。
5.2

アクレディテーション（技術者教育プログラムの認定）［所掌：情報処理教育委員会］

アクレディテーションによる大学・大学院専門教育の質的向上の推進のため，日本技術者教育認定機構（JABEE）委託の認定評価を継続する。関連して，認定校・受審予定校のコミュニティの育成，専門職大学
院認証評価などの活動支援を行う。また，JABEEに協力して情報専門系課程教育の質保証に努め，ソウル協定による国際水準を目指して教育改善を推進する。
5.3

認定情報技術者制度［所掌：資格制度運営委員会，個人認証審査委員会，企業認証審査委員会］

高度 IT 人材資格「認定情報技術者（Certified IT Professional：略称 CITP）」制度の IFIP IP3 認定に伴い広告宣伝活動を強力に展開し，認知度を向上させ，個人認証および企業認定の応募者の拡大を図る。
累計認定者数は 9,000 人規模を目指す。現行資格の上位資格として，ITSS レベル 5 に対応する資格の検討を進める。また，技術士会等関連組織との連携強化を図る。
5.4

教員免許更新講習の開催［所掌：情報処理教育委員会］

2014 年度より実施している高校の教科「情報」に関する教員免許更新講習を引き続き実施する。東京以外の場所でも開催する。本会が講習を実施することで，「情報」に関する更新講習不足を補うとともに，高校の情報科教員の養成を支援する。

6

5.5

その他

［所掌：情報処理教育委員会］(1) 教育シンポジウムならびにコンテストの運営・後援等
教育に関するシンポジウムならびにコンテストを企画運営する。高校教科「情報」に関するシンポジ
ウムは東京と関西で開催する。また，若い世代への本会のプレゼンス向上をめざして，大学生，高校生等を対象とするコンテストの後援（表彰活動）等を推進する。広報活動として，「情報科」大学入学者選抜に関するシンポジウムや全国大会などでのイベントを企画する。
(2) 大学入試科目に「情報」を導入するための活動「情報科」CBT システム化に関する研究として、「知識・技能」＋「思考力・判断力・表現力」を評価するための本格的 CBT 試行システムの構築、そのシステムのための試験問題の作問を継続して行う。また、大規模 CBT システム構築への要求要件整理を行う。
(3) 学会誌への教育関連記事の掲載
会員の情報教育への関心を高め，初中等教育現場関係者の学会活動への参加を促すために，学会誌に「ぺた語義」などの教育関連連載記事を企画・編集する。
(4) 表彰，その他① 優れた情報教育の実践等を顕彰するため，優秀教育賞・教材賞を贈呈する。
② 教材，講義素材，講義資料などのデジタルアーカイブ実現に向けて調査・検討を行う。
③ 教育関連の事業活動の成果を学会収益に結びつける仕組みや寄付の募集を検討する。

６．実施事業 3：学術講習会の開催（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
学術講習会は，学会の重要な収入源であるとともに，学生も含めた若手研究者の活動の場あるいは企業のIT 技術者の情報交換の場でもある。2018 年度は下記の方針で取り組む。
・全国大会と情報科学技術フォーラム（FIT）は，前年度と同様に取り組む。
・企業の IT エンジニア向けの連続セミナー，短期集中セミナーなどは魅力的なテーマを選定し，活動を活性化する。
・イベント周知のため，学会誌へ定期的に記事を掲載することを検討する。
・ジュニア会員向けのプログラミング教室を継続して行う。
6.1

全国大会／FIT(1) 第 81 回全国大会［所掌：全国大会組織委員会］

会期：2019年3月14日(木)～16日(土)，会場：福岡大学
参加者見込：約 3,400 名（前年度 3,070 名）
ニコニコ生放送を継続実施する。
(2) 第 17 回情報科学技術フォーラム（FIT2018） ［所掌：FIT 推進委員会］
会期：2018 年 9 月 19 日(水)～21 日(金) ，会場：福岡工業大学
参加者見込：約 1,500 名（前年度 1,505 名）
選奨セッションを継続実施する。集客とスポンサー獲得にも注力する。
(3) 表彰［所掌：全国大会組織委員会］

優れた発表を顕彰するため，全国大会優秀賞・奨励賞などを贈呈する。

7

6.2

セミナー／その他イベント(1) 連続セミナー2018［所掌：セミナー推進委員会］

産業界向けのイベントとして以下を企画，開催する。参加者数見込：延 900 名（遠隔含む）。
また，今年度より遠隔会場（東北）を加え、東京-関西-東北の 3 拠点中継を実施する。撮影した動画の活用方法を検討する。
全体テーマ 「超スマート社会を切り拓く技術トレンドを探る」①「フィールドロボットの知能化技術開発と実用化の動向」②「完全自動運転とEV、モビリティサービスを実現するIT技術」③「セキュリティ～サイバーインシデントに備える～」④「エッジコンピューティングの課題と未来」⑤「人工知能時代のコンピューティング基盤」⑥「人工知能時代のソフトウェアエンジニアリング」(2) 短期集中セミナー等［所掌：セミナー推進委員会］

学生・若手開発者向けの 1 日開催のセミナーを開催する。IT エンジニア向けのイベントをタイムリーに開催する。関連団体と共催しセミナーを開催する。ジュニア会員向けのプログラミング教室を教育委員会と連携し開催する。
(3) ソフトウエアジャパン 2019

［所掌：IT フォーラム推進委員会］

会期：2019 年 2 月 5 日(火)，会場：一橋大学一橋講堂会議室，参加者数見込：900 名① プログラムの改善などにより，集客力を強化する。
② ITフォーラム，デジタルプラクティスとの連携によりシナジー強化を図る。
③ ソフトウェアジャパンアワードの選定を行い表彰する。
(4) プログラミング・シンポジウム［所掌：事業運営委員会］

以下3つのシンポジウムを開催する。
① 夏のプログラミング・シンポジウム

会期：2018年9月頃予定 合宿形式

② 情報科学若手の会

会期：2018年9月頃予定 合宿形式

③ 第60回プログラミング・シンポジウム 会期：2019年1月頃予定 合宿形式

6.3

ITフォーラム

［所掌：ITフォーラム推進委員会］① 次の 5 つのフォーラムで活動する。
サービスサイエンス／ユニバーサルデザイン協創／CITP／コンタクトセンター／勉強会② 年1回の成果報告と評価を実施し，それに基づくフォーラム組み替えの仕組みを確立し，新たなフォーラムの立ち上げを検討する。
③ 戦略的な広報活動とアウト・リーチする仕組みの確立のため，情報処理推進機構（IPA），情報サー
ビス産業協会（JISA），日本情報システム・ユーザー協会（JUAS），電子情報技術産業協会（JEITA），
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC），一般社団法人情報通信技術委員会（TTC），
インターネット協会（IAj）など，ターゲットとする関連コミュニティとの連携を強化する。また，
ITエンジニアが学会に何を期待するのかを，フォーカスグループなどにより調査する。
④ デジタルプラクティス編集委員会，ITプロフェッショナル委員会との連携を強化して，ITエンジニ
アに魅力のあるコミュニティに向けて検討する。
6.4

AI プログラミングコンテスト［所掌：プログラミングコンテスト委員会］

本プログラミングコンテストは，インターネット・IoT 産業および人工知能技術の急速な発展によるエンジニアの質と量の確保がますます重要となる中，若い世代から将来第一線の研究者や開発者になりうる，
また世界市場を舞台に活躍できる人材を育てることを目的に，2012 年度より「IPSJ International AI
8Programming Contest "SamurAI Coding"」として開催している。今年度で第 7 回目となる。
① より広い層の参加者を求めるため，次のような施策を検討・実施する。
・2017年度に引き続き多数の企業や国内学会からのスポンサードおよび協賛を得て，国内で広く認知を得るとともに参加を呼びかける。
・2017年度に引き続きIEEE-CS，CCF，KIISE等の海外の学会や組織の協賛を得て，国際的に広く認知を得るとともに参加を呼びかける。
・決勝戦は，3月の第81回全国大会と同会場での開催を予定する。
・名称は，「SamurAI Coding 2018-19」とする。
② 競技システムの信頼性・利便性の向上に努める。また，観客にとって判り易い，楽しめるゲームを
開発する。
6.5

各支部による支部連合大会，講習会等の開催［所掌：各支部］

各支部において支部連合大会，講習会,ジュニア会員向けイベント等を開催する。

７．実施事業 4：会誌の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
全会員に冊子で配布される唯一の媒体として「読まれる会誌」,「魅力ある会誌」を目指す。会員からのフィードバックを参考に，特集と連載中心の編集を行う。
7.1

会誌「情報処理」［所掌：会誌編集委員会］(1) コンテンツ「読まれる学会誌」を目指して，会員サービスという観点からも，会員増という観点からも学会誌をさらに面白いものにする。また，頁数に関しては前年度並みに運用する。
① 時事性・話題性の高い「特別解説」や連載記事のバラエティを増やすなど，幅広い読者に読まれる会誌を目指す。
② 毎月の季節を考慮した定番記事を工夫する。
③ ジュニア会員を含めた会員モニタによる意見をフィードバックする。
④ 記事の補足情報を Web に掲載するなどオンライン版との連携強化，また過去の記事・論文を利活用するオンライン版別冊の企画などについて検討する。
⑤ デジタルプラクティス，論文誌との連携を強化する。
⑥ 小中高生（ジュニア会員）向け記事を増やす。
⑦ 女性編集委員増を委員会活性化，記事の魅力の増加，新たな企画提案につなげる。
⑧ 冊子体では伝えきれないような，体験型の情報提供・啓蒙に資するため，会誌に付録をつける。
⑨ 記事と連動したマルチメディアデータの情報学広場への掲載についても検討する。
⑩ 会員へ国内外会議の周知，また積極的な参加を呼びかけるため会議レポートを毎月 1,2 本は掲載する。
⑪ 会員外にも訴求するように記事を工夫する。
⑫ 研究室，研究所のインタビュー・取材記事を検討する。
(2) その他，広報・宣伝の充実および編集体制の改善① 一貫した編集方針のもとで円滑に編集作業を進められるよう，編集長の業務をサポートしフォローできる役職として副編集長を新設する。
② 学生専門委員（学生記者）による記事の執筆，企業や学術の若手研究者へのアピール，将来の編集
9

委員の育成，ソーシャルメディアとの連携を目的として，現役学生を主なメンバとする次世代分野
専門委員会（NWG : Next generation Work Group）を新設する。
③ 会誌への広告掲載，IPSJ メールニュースへの広告掲載，Web サイトへのバナー広告掲載，カタログ
同封サービスへの広告掲載の魅力を高め，総務財務委員会等と協力して広告獲得に一層努力する。
④ 別刷の購入を視野に入れた特集等の企画を積極的に行う。
⑤ 特集記事に関連した広告を掲載できるように広報活動を強化する。
⑥ 一般読者が読み物として気軽に読めるように，各記事のページ数を減らす。
⑦ App Store，Fujisan において会誌電子版,特集別刷電子版および DP の販売・購読を促進する。
⑧ LINE スタンプの販売を促進する。
⑨ amazon に加え書店連携等による拡販を促進する。

８．実施事業 5：論文誌・学術図書等の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
論文誌の論文投稿数，採録数の増加と論文の質の確保を継続する。英文論文誌 Journal of Information
Processing（以下，JIP）は基幹英文論文誌として育成・強化する。トランザクションのインパクトファクタの取得も目指す。CVA については Citation をアップした上で再申請を目指す。
8.1

論文誌（ジャーナル／JIP／トランザクション／デジタルプラクティス）(1) 「情報処理学会論文誌（ジャーナル）」（月刊）［所掌：ジャーナル編集委員会］

1) 論文投稿数の増加に向けた取り組み，および採択数の増加に向けた取り組み① 年間の論文採択数は，230 編以上を目標とする。
② 論文執筆のための心構えの広報の強化による投稿論文の質の向上を図るとともに，「べからず集」の徹底による査読の質の向上とそれに伴う採択率の安定・向上を目指す。
③ 研究会推薦論文制度や招待論文制度等を積極活用し，良質の論文の投稿を喚起する。
④ 付録データの活用を促進し，論文の価値の向上を目指す。
⑤ 論文誌編集委員会企画の特集号を継続する。
⑥ 全国大会でイベント企画（論文必勝法）を実施する。
2) 編集体制と論文査読管理システム運用の見直し① 2017 年度に行われた体制の見直し，編集規程の改定に基づいて編集を進める。この改定により，
理事とは独立した編集長（任期は 1 期 2 年で再任まで）を設け，さらに，グループ主査および副査の任期について柔軟に対応できる体制とする。これにより編集委員会の継続性向上やノウハウの伝承がより的確に行われる。
②査読システム ScholarOne Manuscripts の適切な利用方法に関するマニュアル等を整備し，安定的運用を目指す。
3) 電子化を有効活用した改善① 論文誌関連の統計情報（例：ダウンロード数）の有効利用を検討する。
4) その他① 必要に応じて論文投稿規定の見直しを行う。
(2) 「Journal of Information Processing（JIP）」［所掌：JIP 編集委員会］

1) JIP の海外投稿促進と国際化
Web of Science 収録基準を満たし，インパクトファクタ（IF）の取得に向けた施策を実施する。
① 年間論文採択数は 70 編以上を目指す。
② 研究会推薦論文の英語化を促し JIP に掲載するというパスを確立させ，良質の論文を呼び込む。
③ 編集委員に海外の研究者を迎え入れて国際化された編集委員会を本格化させる。
10

④ 国際会議の優秀論文，著名な研究者の招待論文，国内の大規模プロジェクト等の成果論文を積極的に採録する。また，国際会議・海外の学会との連携等，JIP 独自の特集号を企画する。
⑤ arXiv といったパブリックなプレプリント・サーバーを活用して JIP 論文のビジビリティ向上を図る。
(3) トランザクション（10 誌）［所掌：各トランザクション編集委員会］

発行の安定性と永続性，ジャーナルとの協調，JIP との連携，購読数の拡大を目標に，トランザクショ
ン 10 誌合計で採択論文数 150 編以上を目指す。特に研究会との連携による投稿数増大を目指すと共に，分野の特性に応じた論文の種類について検討する。ジャーナルと同様に英文論文の投稿促進，および英文トランザクションのインパクトファクタ取得の検討を進める。また，トランザクションにおける論文査読管理の電子化の推進を行う。
(4) 実務活動の論文誌「情報処理学会デジタルプラクティス」［所掌：デジタルプラクティス編集委員会］① 実務活動の論文誌「デジタルプラクティス」および「DP レポート」のプレゼンス向上と読者層・著者層の開拓をする。
② 社会的有用性を重視した査読基準の確立・共有と，実践に関する事例の蓄積に努める。
③ IT 産業に従事し，論文執筆に馴染みの薄い方々に対して，「デジタルプラクティス」や「DP レポート」での論文発表のメリット（自身の業績や研究成果を論文の形で半永続的に残すこと等）を訴求
し，投稿を促進する。
④ 査読委員・編集担当の確保，モニタ制度の充実，収益の改善など，安定した刊行のための体制整備に努める。
⑤ ソフトウエアジャパンや連続セミナー・短期セミナー等のイベント，他団体等との連携を推進する。
⑥ 会誌編集委員会，資格制度運営委員会，IT フォーラム，研究会との連携を強化する。
⑦ 提起された DP の課題について，目標・KPI 設定と実施を行うと共に着実なコスト改善を図る。
⑧ 過去発行分を含め，html 化による読み易い電子出版形態を推進する。
(5) その他各誌の優れた論文を顕彰するため，論文賞，デジタルプラクティス論文賞等を贈呈する。
8.2

専門誌：教科書シリーズ［所掌：出版委員会］

発行済 49 冊の教科書の改訂を着実に進めると共に，新規企画の検討を行う。特に、新規企画にあたっては J17 の進捗を考慮しながら教科書として充実した内容となるよう検討を進める。
8.3

歴史資料の保存・公開［所掌：歴史特別委員会，コンピュータ博物館小委員会］① 現存している歴史的に価値のある機器の保存活動を継続して行う。
②「コンピュータ博物館」に英語版 12 版（OCR カテゴリ），英語版 13 版（遺産認定機器の追加，年表に記載されていて解説のない項目に解説を追加）の公開を行う。
③「情報処理技術遺産」と「オーラルヒストリー」の書籍化を検討する。
8.4

電子図書館事業の推進［所掌：デジタルコンテンツ事業検討委員会］① 多くのユーザへのビジビリティ向上を目的に2014年4月よりサイトライセンスサービスを開始した。
2014年度36件（大学のみ），2015年度50件（大学＋企業），2016年度59件，2017年度62件とサービスを拡大した。2018年度は65件を目指す。
② サイトライセンス機能のユーザビリティ向上等，会員からの要望に応え，情報学広場のサービスの充実を図る。
③ 研究会，論文誌編集委員会と連携し，マルチメディアコンテンツを含む論文の採録に取組む。

11

９．実施事業 6：標準化活動（定款第 4 条 1 項 3 号）
ISO/IEC JTC 1 対応を主に，情報技術に関する国際規格の審議およびこれに関する調査研究，国内規格の審議などによる標準化活動を行う。より戦略的かつ健全な運営を行うために，標準化活動の重み付けのさらなる検討と，規格賛助員および委員会メンバのためのサービス向上に努める。
9.1

情報規格調査活動［所掌：情報規格調査会］(1) ISO／IEC JTC1 対応組織としての戦略的な貢献
ISO／IEC JTC 1 直属の 19 の SC（全 22SC 委員会中）および各 WG，SG(Study Group), JAG(JTC 1
Advisory Group)の対応を行う。さらに国際提案準備と，JIS 原案作成を適宜行う。
① メディア符号化（SC29），デジタル記憶媒体（SC23），文字コード（SC2）などの重点領域の議長，
幹事国役職引き受けを継続する。
② JTC 1ウラジオストク総会にて設置が決議された JTC 1/SC 42（Artificial Intelligence）に対し，技術委員会傘下に専門委員会を設置して対応していく。また、これまでの SG から WG となることが決議された WG 12（3D Printing and Scanning）についても対応していく。新たに提案された
Enhanced Liaison の連携先である ISO/TC 215（Health Informatics），ISO/TC 307（Blockchain
and distributed ledger technology）および IEC/TC 65（Industrial-process measurement,
control and automation）に対しては、各国内審議団体とも連携して対応していく。
③ JTC 1ウラジオストク総会にて2019年から総会の開催を年2回とすることが決議されたことに伴い，JTC 1の対応を見据えながら，体制を含め国内の対応を検討する。
④ 議長，幹事国，コンビーナ，プロジェクトエディタ等を引き受けているものも含め，活動の優先度
を見極め人的資源の集中化・重点化を図る。
⑤ ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA），電子情報技術産業協会（JEITA），情報通信技術委員会（TTC）などの協力を得ながら積極的に対応を図る。
(2) 健全な情報規格調査会の運営の維持① 本年度は現 Web サイトの構築から5年が経過するととともに、SC29幹事国サイトを適宜閉鎖するな
ど情報システムに対する要件にも変化があることから、次世代情報システムの検討を開始する。
② 本部と情報規格調査会との連絡会を継続して開催し，予算計画など本部との情報共有を図りつつ健全な運営を図る。
(3) 標準化活動の支援と広報① 昨年に引き続き，有料の標準化セミナーを開催し，国際標準化におけるホットトピックスや各委員会における活動内容を紹介することで，国際標準化に対する意識を高め，参加者を募る。
② 広報活動を強化し，情報規格調査会の存在と活動に関する認知度を高める。
③ 昨年に引き続き，システムのセキュリティ強化と委員会活動の効率化を推進する。

１０．実施事業 7：国際活動（定款第 4 条 1 項 5 号および 2 号）
研究会活動を中心に，国際会議を積極的に主催，共催し活動の活性化を図ると共に，海外学協会との連携を推進する。
(1) International Federation for Information Processing（IFIP）活動への参加 ［所掌：IFIP 委員会］
① IFIP 日本代表，各 TC 日本代表の総会 General Assembly（GA）・理事会 Council への参加
12

② 各 TC 日本代表の TC-meeting への参加と IFIP 活動周知の活性化③ IFIP IP3の活動に参加し，CITP 資格の国際的相互認証の仕組みを構築④ 2021年に日本での開催が決定した国際会議「World Conference on Computers in Education(WCCE2021)」の開催に向けてコンピュータと教育研究会および情報処理教育委員会で準備活動開始(2) IEEE ならびに IEEE-Computer Society との連携・協力① The 42nd Annual International Computer Software & Applications Conference（COMPSAC2018）
への技術協力
日程：2018年7月23日（月）～ 27日（金），場所：Tokyo, Japan② 全国大会での IEEE-CS 会長招待講演実施と連携の為のミーティングを継続③ IEEE-CS との姉妹学会 MOU を継続するとともに，会員向けの連携サービスを検討④ IEEE-CS と本会との Joint Award として，3名に「IPSJ/IEEE-CS Young Computer Researcher Award」
を COMPSAC2018（2018年7月23日～27日，NII）で授与(3) 海外学協会との連携・協力① Korean Institute of Information Scientists and Engineers（KIISE）との連携・協力および双方の全国大会での会長の交互招聘・招待講演を実施する。
② China Computer Federation（CCF）と双方の全国大会への交互招聘を継続し連携・協力を推進する。
③ CJK-meeting（中国・日本・韓国）を継続する。
④ 下記の海外学協会との協力関係を継続する。
・Association for Computing Machinery（ACM）
・Computer Society of India（CSI）
・他の学協会（SEARCC：South East Asia Regional Computer Confederation）とも協力関連構築
を模索⑤ The International Association for Pattern Recognition（IAPR）活動への参加。
⑥ 日本に留学生を多く輩出しているアジア地域などの国々の情報系学会との共同シンポジウムなどによる連携の機会を検討し，新たな取り組みを企画する。
(4) 国際会議
COMPSAC2018の他，下記4件の国際会議を開催する。
・International Workshop on Security (IWSEC2018)2018年 9月 3日～ 5日，東北大学（日本）・International Conference on Mobile Computing and Ubiquitous Networking(ICMU2018)2018年10月10日～12日，Unitec Institute of Technology（ニュージーランド）
・Asia-Pacific Software Engineering Conference (APSEC 2018)2018年12月 4日～ 7日，奈良春日野国際フォーラム甍 ～I・RA・KA～（日本）・Asia and South Pacific Design Automation Conference (ASP-DAC 2019)2019年 1月21日～24日，日本科学未来館（日本）

１１．その他：関連学協会等との連携および協力（定款 4 条 1 項 6 号）
関連学協会との連携および協力を行う。情報処理推進機構（IPA），情報サービス産業協会（JISA），日本
情報システム・ユーザー協会（JUAS）等とこれまでの協力関係をさらに強化する。

13

11.1

関連学協会・日本学術会議(1) 日本工学会および電気・情報関連学会連絡協議会への参加
日本工学会および電気・情報関連学会連絡協議会に参加し，関連学協会との協力連携を図る。
(2) 研究発表・学術講習会等の共催
電子情報通信学会との共催による「情報科学技術フォーラム（FIT）（前 6 項参照）」ほか，研究発表
会および学術講習会において関連学協会等と適宜共催を行う。
(3) 日本学術会議など関連団体等への協力
日本学術会議に協力学術研究団体として協力する。
11.2

会議の協賛後援等

関連学協会等からの要請に応じて適宜，会議の協賛後援等を行う。

１２．法人運営
会員の視点での会員サービスのあり方を検討し，必要に応じて会員制度および学会情報システムの見直しを実施する。
12.1

入会促進(1) 新規会員の獲得と会員減の防止① 各活動において学会の価値向上に取り組み，新規会員の獲得に努める。
② 理事を中心に新規会員獲得の地道な勧誘と企業への働きかけを継続するとともに，引続き，退会要因の分析による退会抑止に努める。
③ 会費の口座引落，クレジットカード決済等の推進により「滞納→資格喪失」を防止するよう継続して対応する。
④ 産業界に属する会員への学会価値向上に向けた検討を進める。
(2) 学生会員の獲得と育成① ジュニア会員制度を通じて若年層に学会活動を広く周知し，学生会員の獲得を促進する。
② 学生会員の 1 研究会無料登録を継続し，研究会活動への参画を通じて学生会員の育成に努める。
③ 学生会員の新規獲得と正会員への定着率の向上のため，学生から企業若手社員をターゲットとしたコ
ンテンツの拡充によって学会の魅力を向上させる。
12.2

政策提言活動の推進
政策提言委員会は，学会各種委員会と連携して，国の政策および方針について学会としての意見を積極的に提言・情報発信することにより，国および関連機関から「頼られ＆相談される学会」を目指して，学会の一層のビジビリティ向上に繋げる。

12.3

運営体制の充実・改善等(1) 長期的ビジョンの継続体制の確立「魅力ある学会」に向け長期戦略理事を中心に，中長期戦略提言の実現に向けた IPSJ イニシアティブの継続検討（学会が今後注視していくべきキーワードの検討），ならびに学会ハブ機能の強化，学会のビ
ジネスモデル転換などの諸課題について検討をすすめる。
14

(2) 女性会員増への取り組み
Info-WorkPlace 委員会を中心に女性会員活躍支援のネットワークの充実を図ると共に活動を軌道に乗せるための継続可能な仕組み作りを確立する。enPiT 女性部会 WiT との連携を強化し，イベント企画を積極的に行っていく。女子校への出張講義など、特に女子学生支援のためのイベントに力を入れ本会の認知度向上を図る。
(3) 新世代発想の学会運営への取り込み
新世代理事を中心とする横串の組織「新世代企画委員会」の活動を推進し，新世代（学生・若手研究者・
若手技術者）の発想を学会運営に取り込む。若手研究者によるトークイベント「IPSJ-ONE」は継続し発展させる。研究者の情報を外部に積極的に発信するメディアサービスについての検討を行う。また，学会イ
ベント支援として，受付のオンライン化の試行を引き続き行う。学生会員・ジュニア会員の育成に資するサービスやイベントの充実に向けた施策を，関係委員会等との連携を視野に入れて検討し，試行する。若
手研究者の会からの意見を学会運営に反映できるよう，引続き，企画政策委員会・政策提言委員会・調査研究運営委員会などと連携して対応する。
(4) 財務基盤の強化① 財務基盤安定のための検討と学会のビジネスモデルの検討を継続する。
② 終身会員や仕事をリタイアされた個人および企業の皆様に幅広く寄付の御願いをし，学会活動の更なる活性化を図っていく。寄付は現金に加えて，情報技術に関わる有形無形の資産，ボランティア
で提供いただける役務なども可能とする。
(5) アドバイザリーボードによる運営改善
第三者機関であるアドバイザリーボードの助言も得て，引続き学会価値の向上と運営の改善への取り組
みを継続する。
(6) 広報活動の推進・諸活動のデータ収集① 学会 Web の充実の他，Facebook，Twitter， 情報処理学会公式ニコニコチャンネル，App Store など
ソーシャルメディアを活用した積極的な広報活動を推進する。
② 各種行事等の場での入会促進および学会紹介，IPSJ メールニュースの内容充実に継続して努める。
③ 諸活動データの収集・分析により，その評価・改善を継続する。
12.4

学会システムの拡充

クラウド型（SaaS，ASP 型）新学会情報システムへの移行作業を行い，2018 年度内にサービスを開始する。これによって，セキュリティ強化を図るとともに，会員サービスの向上と業務効率の改善を実現する。
各種サービスの申請および登録者の種別に応じた登録料（年会費）の支払をユーザがマイページを介して行えるようにする。また，支部が運営する Web サイトにおける ISP の統一とセキュリティ強化を行う。その後，共通プラットフォームと CMS の構築を行う等，8 支部サイトの統合化を検討する。
12.5

その他表彰等

功績賞，学会活動貢献賞，感謝状の贈呈のほか，フェロー認定，シニア会員認定，情報処理技術遺産・分散コンピュータ博物館の認定等を行う。
以上

15

【付表 1：研究会・研究グループ】［コンピュータサイエンス領域：研究会（10）（括弧内は英略称）］
データベースシステム（DBS），ソフトウェア工学（SE），システム・アーキテクチャ（ARC），システム
ソフトウェアとオペレーティング・システム（OS），システムと LSI の設計技術（SLDM），ハイパフォー
マンスコンピューティング（HPC），プログラミング（PRO），アルゴリズム（AL），数理モデル化と問題
解決（MPS），組込みシステム（EMB） 各研究会
［情報環境領域：研究会（16）（括弧内は英略称）］
マルチメディア通信と分散処理（DPS），ヒューマンコンピュータインタラクション（HCI），情報システ
ムと社会環境（IS），情報基礎とアクセス技術（IFAT），オーディオビジュアル複合情報処理（AVM），グループウェアとネットワークサービス（GＮ），ドキュメントコミュニケーション（DC），モバイルコン
ピューティングとパーベイシブシステム（MBL），コンピュータセキュリティ（CSEC），高度交通システムとスマートコミュニティ（ITS），ユビキタスコンピューティング（UBI），インターネットと運用技術（IOT），
セキュリティ心理学とトラスト（SPT），コンシューマ・デバイス＆システム（CDS），デジタルコンテン
ツクリエーション（DCC），高齢社会デザイン（ASD） 各研究会
［メディア知能情報領域：研究会（14），研究グループ（4）（括弧内は英略称）］
自然言語処理（NL），知能システム（ICS），コンピュータビジョンとイメージメディア（CVIM），コン
ピュータグラフィックスとビジュアル情報学（CG），コンピュータと教育（CE），人文科学とコンピュータ（CH），音楽情報科学（MUS），音声言語情報処理（SLP），電子化知的財産・社会基盤（EIP），ゲーム
情報学（GI），エンタテインメントコンピューティング（EC），バイオ情報学（BIO），教育学習支援情報システム（CLE），アクセシビリティ（AAC） 各研究会
ネットワーク生態学（NE），会員の力を社会につなげる（SSR），情報処理に関する法的問題（LIP），ビッグデータ解析のビジネス実務利活用（PBD） 各研究グループ16

【付表 2：シンポジウム・ワークショップ等】
シンポジウム等名（主催研究会）

開 催 日

場

所

cross-disciplinary workshop on computing Systems,
Infrastructures, and programminG (xSIG2018)2018. 5.28(月)～30(水) 一橋講堂
（ARC，OS，HPC，PRO）
マルチメディア，分散，協調とモバイル(DICOMO 2018)シンポ2018. 7. 4(水)～ 6(金) 芦原温泉 清風荘
ジウム（DPS，GN，MBL，CSEC，ITS，UBI，IOT，SPT，CDS，DCC）
Workshop on Curling Informatics (WCI)（GI）

2018. 8. 2(木)～ 3(金) 北見工業大学

情報教育シンポジウム (SSS2018)（CE，CLE）

2018. 8.19(日)～21(火) 湯の児 海と夕やけ

DA シンポジウム 2018（SLDM）

2018. 8.29(水)～31(金)組込みシステムシンポジウム 2018 (ESS2018)（EMB）

2018. 8. 30(木)～31(金) 下呂温泉水明館

ソフトウェアエンジニアリングシンポジウム(SES2018)（SE）2018. 9. 5(水)～ 7(金) 東洋大学

エンタテインメントコンピューティング 2018（EC）

2018. 9.13(木)～16(日) 電気通信大学

WebDB フォーラム 2018（DBS）

2018. 9.12(水)～14(金) 東京工業大学

高齢社会デザインシンポジウム（ASD）

2018.10.18(木)東京大学（予定）

コンピュータセキュリティシンポジウム 2018
(CSS2018)（CSEC,SPT）

2018.10.22(月)～25(木)ホテルメトロポリ
タン長野

組込みシステムワークショップ 2018 (ESW2018)（EMB）

2018.10.

（タイ）

マルチメディア通信と分散処理ワークショップ（DPS）

2018.11. 7(水)～ 9(金) 川上峡温泉 龍登園

ゲームプログラミングワークショップ (GPW2018)（GI）

2018.11.16(金)～18(日) 箱根セミナーハウス

山代温泉
ゆのくに天祥グループウェアとネットワークサービスワークショップ 20182018.11.
（GN）

（未定）

SOUPS2018 論文読破会（SPT）

2018.11.

（都内）

コンピュータシステム・シンポジウム (ComSys2018)（OS）2018.12. 3(月)～ 5(水)東京農工大学（予定）

インターネットと運用技術シンポジウム (IOTS2018)（IOT） 2018.12. 6(木)～ 7(金) とりぎん文化会館
人文科学とコンピュータシンポジウム (じんもんこん 2018)東京大学
2018.12.14(金)～16(日)（CH）
弥生キャンパス
災害コミュニケーションシンポジウム
2018.12.
（未定）（IS,GN,IOT,SPT,EIP）
ITS 研究フォーラム（ITS）

2018.12.

神奈川工科大学

ウィンターワークショップ 2019（SE）

2019. 1.

（未定）

インタラクション 2019（HCI，GN，UBI，DCC，EC）

2019. 3. 6(水)～ 8(金) 学術総合センター

Game AI Tournament (GAT2019)（GI）

2019. 3.

電気通信大学17