統合報告書 2024
（ディスクロージャー誌 本編）

［ グループ経営理念 ］
グループ経営理念
私たちは、高い志と誇りを持って私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さま時代の変化に適応し、とともに成長する総合力No.１の地域金融グループを目指します。
お客さまとともに成長する総合力No.1の地域金融グループを目指します。

［ グループブランドスローガン ］

グループブランドスローガン

コ コ ロ が あ る 。コ タ エ が あ る 。
コ コ ロ が あ る 。コ タ エ が あ る 。

目次

トップメッセージ
特集 西日本FHグループの持続的な成長に向けた取組み

西日本FHについて

13

グループ概要15

西日本FHグループの強み

16

営業基盤の特長19

特集 地元九州・福岡のポテンシャル
財務ハイライト／非財務ハイライト

成長戦略

25
27

基本戦略１．
お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供

29(1) 企業へのソリューション提供

29(2) 個人のお客さまへのソリューション提供
Topics お客さまの満足度向上に向けた取組みいオレンジへと変化を重ねる姿には、西日本FHグループを未来に向けて進化・変革させていこうと西日本FHグループを未来に向けて進化・変革させていこうという決意が込められています。

いう決意が込められています。

西日本フィナンシャルホールディングス（以下「西日本FH」）は、このたび、投資家を中心としたステークホルダーの皆さまに、西日本FHグループの持続的成長や価値創造に向けた取組みをご理解いただくため、「統合報告書2024（ディスクロージャー誌 本編）」を作成いたしました。本報告書は、国際統合報告評議会（IIRC）が2013年12月に公表した「国際統合報告フレームワーク」を参考に、財務情報と経営理念・経営計画・ESG情報（環境・社会・ガバナンス）などの非財務情報を統合的に編集しています。
なお、本報告書は、銀行法第21条及び第52条の29に基づくディスクロージャー資料を兼ねています。ディスクロージャー資料としてご利用の際は、本報告書及び「統合報告書2024（ディスクロージャー誌 資料編）」を併せてご参照ください。

1

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

373939(2) デジタル戦略

41(3) 業務革新

4547(1) 人財育成

49(2) 働きがいの向上

5355

持続可能な地域社会への貢献

55

環境・気候変動への取組み

57

人権尊重の取組み

63

地域とのパートナーシップ

65
66
67

経営基盤

69

コーポレート・ガバナンス

69

リスク管理

77

コンプライアンス81

株主・投資家とのコミュニケーション

83

各種データ

85

財務情報

編集方針

35

(1) 営業態勢の強化

地域への多様な貢献活動

さらに、淡いオレンジから深いオレンジへと変化を重ねる姿には、

33

基本戦略２．
営業革新

Topics 金融経済教育に関する取組み

しています。放射状に伸びる羽は、無限に広がる未来を表現しています。
淡いオレンジから深放射状に伸びる羽は、無限に広がる未来を表現しています。 さらに、

23

中期経営計画の進捗

基本戦略４．
サステナビリティへの取組み

このシンボルマークは、未来を拓くエネルギーである｢太陽｣と、躍動感あふれる｢羽｣をモチーフとしています。

21

25

価値創造プロセス・中期経営計画

基本戦略３．
人財革新シンボルマークに込めた意味
このシンボルマークは、未来を拓くエネルギーである「太陽」と、躍動感あふれる「羽」をモチーフと9

13

グループ沿革Topics 地域の産業・雇用の創出への取組み

シンボルマーク［ シンボルマーク ］

385

非財務情報
（ESG情報）

89

企業情報

91

●報告対象
期間：2023年4月～2024年3月（一部、2024年4月以降の情報を含みます）
範囲：西日本FH及び子会社・関連会社●発行時期
2024年7月

見通しに関するご注意
本報告書には将来の業績に係る記述が含まれていますが、これらの記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。
将来の業績は、経営環境の変化等により異なる可能性があることにご留意く
ださい。

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

2

トップメッセージ

グループのソリューション機能を最大限発揮しみなさまの課題解決とグループ企業価値の向上を目指します
はじめに皆さまには、平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。
「当社」）グループを取り巻く経営環境は、人口減少・に沿った重点施策に取り組むことにより、収益性、効率少子高齢化、デジタル化の加速、サステナビリティへの性、健全性といった経営指標の達成を目指します。

他方、当社グループの主要地盤である九州・福岡「お客さま起点の“One to Oneソリューション”」とェクトの進行や半導体を中心とした産業の集積、インは、お客さま満足度を高め、長期的なお取引関係を築バウンドの目覚ましい回復など、非常に恵まれたマー

くことを目指して、お客さま一人ひとりのニーズや課題ケット環境にあります。に合った商品やサービスを提供することを意味します。

総合力の強化に資するグループ会社の拡大など、時代の変化に応じた組織や機能の整備にスピード感をもって取り組んできました。

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

基本戦略１．
お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供（P29〜38参照）

は経済力に富み、都市部における大型再開発プロジ

こうしたなか、当社グループはこれまで、グループ

3リューション”の提供」「営業革新」「人財革新」「サステナビリティへの取組み」の4つを基本戦略に掲げ、各戦略ーズの多様化・高度化など大きく変化し続けています。

取締役社長

その実現に向け、「お客さま起点の“One to Oneソ

私たち西日本フィナンシャルホールディングス（以下意識の高まり等を背景とした、企業・個人のお客さまニ西日本フィナンシャルホールディングス

域の持続的な発展に貢献することを目指しています。

現中計では、これまでに強化された当社グループの「陣構え」をフル活用して、その深化を図ります。

●企業へのソリューション提供

昨年４月にスタートした中期経営計画「飛翔 2026

社会環境の変化を背景に、企業の経営課題は財務～つなぐココロ、つなげるミライ～」（期間：2023年面のみならず、事業承継や人材確保、デジタル化や4月～2026年3月。以下「現中計」）では、お客さま脱炭素への対応など多岐にわたっています。それらののニーズと当社グループが有する幅広いソリューショ課題解決に向け、グループ総合力をフルに発揮し、ン機能をつなぐための「リレーションシップ・マネジメ最適なソリューションを提供してまいります。

ントの強化」を主要なテーマに位置付け、具体策とし現中計では、今次、企業にとって重要かつ優先度て「営業態勢の強化」「人的資本の強化」に組織をの高い経営課題であるデジタル化・DX、キャッシュレ挙げて取り組んでいます。また、「地域の発展なくしス化、人材関連などの分野に関するソリューション提て当社グループの発展なし」という不変の信念のもと、供に加えて、ストラクチャードファイナンスにも注力し地域・お客さまの社会課題解決支援や多様な地域貢ています。

献活動に取り組みつつ、将来を見据えた成長投資のデジタル化・DX分野では、同分野に強みを持つシ強化や株主還元の充実などを通じて、地域社会と当ティアスコムやイジゲングループ（いずれも2022年社自身の経営の持続可能性（サステナビリティ）を高にグループ会社化）と協力して、お客さまの規模やめる取組みにも努めています。

課題に応じたソリューション提供に注力しています。

後述する現中計の戦略・施策を着実に実行すること

昨年12月には、イジゲングループが、採用に関するにより、地域の発展とグループ企業価値の向上を目

課題診断からWebサイト作成、SNS立上げ等までを指してまいります。

一括で支援する採用DXパッケージサービス「タレトレ」

現中計の進捗状況の取扱いを開始し、お客さまの採用力の向上に取り組んでいます。

現中計では、多様なステークホルダーとのつながりをキャッシュレス化分野では、九州カード（地方銀行

大切にしながら、お客さま起点の“One to Oneソリュー

系クレジット会社においてカード取扱高全国1位）が、ション”をヒューマンタッチとデジタルの両面で提供し、地電子帳簿保存法への対応を切り口として、法人のおNishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

4

トップメッセージ
中期経営計画「飛翔 2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の基本戦略と重点施策
基本戦略

1. お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供【ソリューション力の強化】（1）企業へのソリューション提供

重点施策（2）個人のお客さまへのソリューション提供

基本戦略

2. 営業革新【お客さま接点の強化】（1）営業態勢の強化
重点施策（2）デジタル戦略（3）業務革新基本戦略

3. 人財革新

4. サステナビリティへの取組み【サステナビリティの強化】（1）持続可能な地域社会への貢献

重点施策（2）当社グループの持続的な成長に向けた取組み

目指す経営指標

2022年度
実績

2023年度
実績

2025年度計画※（）内は西日本シティ銀行

以外のグループ各社

261億円（35億円）

236億円（49億円）

320億円（50億円）

効率性

連結当期純利益

2022年度
実績

連結コア
OHR

65.8%

2023年度
実績

66.5%

まとともに成長する」ためには、多様性に富み活力溢

件数は前年度比約3倍に増加しており、お客さまへの最れる組織であることが欠かせません。 多様化・高度適なソリューション提供につながっています。

化するお客さまニーズや課題に合わせて、当社の幅60％程度

収益性

4.26％

6％程度

健全性

4.95％

連結自己資本比率

※
（ ）
内は
バーゼルⅢ

12.10%（10.39%）12.41%（10.32%）11％台
半ば（10%台前半）

広いグループ総合力・ソリューション機能を提供していくためには、お客さまとの接点を担う「人」の役割が極めて重要になります。

ため、個人向けデジタルチャネル「西日本シティ銀行現中計では、職員の専門性・スキルの向上を目標アプリ」と、法人向けデジタルチャネル「NCBビジネに人財育成の取組みを一段と強化するとともに、多様スステーション」の機能拡充を継続しています。

な人財が自身の業務にやりがいと誇りを持って取り組「西日本シティ銀行アプリ」の利用者は、2015年

んでいけるよう、働きがいのある職場づくりを進めるの提供開始以降順調に増加しており、本年3月末時など、当社ビジネスの競争力の源泉である「人」へ点の口座登録件数は100万件の大台を突破しました。の投資（人的資本投資）を強化しています。

「NCBビジネスステーション」も、電子帳票交付サービスの機能追加や法人インターネットバンキングのロ最終化完全適用
ベース

●人財育成

グイン画面を一体化するなどの利便性向上に努め、職員一人ひとりの成長を後押しするため、階層別・契約数は本年3月末時点で4.6万件（前年同月末比業務別研修の体系・内容を大幅に見直したほか、リ+3.2万件）と大きく増加しました。

スキリングに向けた取組みを拡充しました。

●業務革新

また、当社グループの経営戦略の実現に必要となる、コンサルティング、DX、企画等の分野でグルー客さまへのコーポレートカードの導入提案を強化し、2.5倍となり、地方銀行で上位規模の口座数となった

2018年から開始した業務革新の活動は、当社グプの将来を担う戦略人財を育成するため、FP1級や順調に発行件数を伸ばしています。

ほか、積立投資信託の契約数やグループの預り資産ループの生産性向上に大きく貢献してきたと認識して中小企業診断士といった高度資格の取得支援プログ残高も順調に増加しています。

おり、現中計においても継続しています。

ラムを拡充したほか、外部企業への出向やビジネスス

人材関連分野では、人材関連ソリューション機能をクール等への派遣を積極的に実施しています。

有するグループ各社が連携し、個々のお客さまの課ローン分野においては、エリア毎のマーケット特性西日本シティ銀行の営業店をコンサルティング中心題に応じた最適なソリューションを提供しています。に応じ、専門拠点の人員を機動的に配置するなど態の場とすべく、新たな営業店体制の構築に着手して本 年 5 月 には、NCBリサーチ&コンサル ティン グ

勢を強化し、地元福岡の旺盛な住宅需要を取り込んいます。具体的には、本年7月以降、次期営業店シ（2019年に九州の地方銀行グループ会社として初めでいます。また、福岡県外においても西日本シティ銀ステムを順次導入してまいります。て人材紹介業に参入）が、新たに4社の人材紹介会

行のローン商品の優位性を活かした営業を積極的に本システムは、行員が寄り添いながらお客さま自身老朽化店舗のリニューアル、ダイバーシティ＆インク社と業務提携し、より幅広いお客さまの求人ニーズに展開し、住宅ローン残高は堅調に増加しています。

が窓口に設置されたタブレットや入出金機を操作し、ルージョンの推進などを通じて、職員一人ひとりがいお取引を完結させるものです。お客さまの利便性を高きいきと働くことができる職場環境を整備し、多様なめると同時に営業店事務の大幅な効率化を実現する人財が活躍する組織風土の構築に取り組んでいます。

ことで、行員の業務をお客さまとの対面での相談業

職員の処遇改善には、グループ全社を挙げて取りお応えできるようになりました。
ストラクチャードファイナンスでは、外部専門人財の基本戦略２．営業革新（P39～46参照）

採用を含め、本部専門部署の態勢を強化し、不動現中計では、「ヒューマンタッチとデジタルのベストミ

産、MLBO、シップ・航空機など、マーケットが見込ックスの追求」をキーコンセプトとして、デジタルチャネまれる分野への取組みを進めています。

ルの機能を一層充実させるとともに、特に「ヒューマンこれらの取組みにより、さらなる生産性の向上に努タッチ」の部分にフォーカスしています。当社グループ

め、現中計最終年度の2025年度には、行員一人あの多様なソリューション機能をお客さまの課題・ニーズたりの顧客向けサービス業務利益※を2022年度のへ適切につなげていくために、リレーションシップ・マ1.6倍まで引き上げていくことを目指しています。

ネジメントの強化に重点的に取り組む方針としていま※（貸出金平残×預貸金利回り差+役務利益―営業経費）
÷平均行員数●個人のお客さまへのソリューション提供
お客さま本位の業務運営を徹底しながら、幅広いお客さまに対して、資産・負債全体を見渡したコンサルティング営業を展開しています。
資産形成層向けのコンサルティングについては、新NISA制度への移行を踏まえ、NISAを起点にお客さまの資産形成ニーズを喚起し、個々のお客さまに応じた5

2025年度計画の寄与度

連結ROE隊を配置しました。これにより営業店から本部への相談

デジタルチャネルを通じたお客さまとの接点拡大の（2）働きがいの向上

基本戦略

プ経営理念に掲げる「時代の変化に適応し、お客さ●デジタル戦略【人的資本の強化】（1）人財育成

重点施策

ため、法人・個人それぞれの分野における本部専門部

賃金水準の引き上げなどによる職員の処遇見直し、務にシフトします。

す。その具体策の一つとして、本部サポート態勢やグループ連携態勢の強化に取り組んでいます。

●営業態勢の強化

基本戦略３．人財革新（P47～54参照）
私は、社長就任時から変わらず、当社グループを長期分散投資の提案に注力してきました。この結果、

西日本シティ銀行は、お客さまの課題・ニーズとグル「多様性に富み活力ある組織」にしたいと繰り返し発

西日本シティ銀行のNISA口座開設件数は前年度比でープのソリューション機能をつなぐ「結節点」を強化する

信しています。現在のような変革期において、グルーNishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

●働きがいの向上

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

6トップメッセージ組んでいます。なお、西日本シティ銀行は、2年連続「2030年度までにカーボンニュートラル」達成に向けに注力しています。「戦略的投資の拡大」では、生産減」を前倒しで達成することができました。引き続き、で平均5％程度（定期昇給を含む年間賃金ベース）て、環境配慮型店舗への建替えや環境配慮型車両性・効率性の向上やお客さまの利便性向上に資する

銘柄ごとに保有継続の妥当性を適宜検証のうえ残高の賃金の引上げや初任給の引上げ、スタッフ（パート（ハイブリッド車・EV）への切替え等を積極的に進め戦略的システム投資を拡大させています。「有価証券縮減を検討していき、現中計期間中に連結純資産比タイマー）等の雇用体系の見直しを実施しました。ています。また、お客さまの環境・気候変動への取運用力の強化」では、有価証券ポートフォリオのイン率を20％未満とすることを目指してまいります。

職場環境の整備として、2026年1月に竣工を予定

組み支援として、サステナブルファイナンスのラインア

カム収益力を強化するとともに、市場部門への人財している西日本シティ銀行の新たな本店ビルについてップ拡充等により、それぞれのお客さまに最適なソリの重点配置や計画的な育成により、その運用態勢をは、優れた環境配慮技術の採用やBCP対応を施すほューションを提供しています。本年5月には、企業の強化しています。

か、開放的で働き方の自由度の高いオフィス環境を脱炭素への取組み全体をワンストップで伴走支援する「利益還元の充実」として、2023年度より、総還中核子会社である西日本シティ目指して検討を進めているところです。その他の営業ため、丸紅株式会社、e-dash株式会社と共同開発し元性向の目安を、親会社株主に帰属する当期純利益

銀行は創立20周年を迎えます。

店についても、通常の店舗建替えに加えて、コスト抑た融資商品「フォレストライク」の取扱いを開始しました。の30％程度から40％程度に引き上げる株主還元方針

これまでの20年間、私たちは、制や工期短縮効果があるリノベーションを実施し、老引き続き、さまざまな環境・社会課題に向き合い、の見直しを行いました。2023年度の1株当たり配当

経済・社会環境の変化に対応しながら、お客さま・地当社グループ自身が真摯に取り組むとともに、お客さ額は前年度比10円増配し55円、配当総額は78億円

域とともに成長してまいりました。これもひとえに、株ま・地域とともにそれらの課題解決に努めることで、となり、20億円の自己株式取得を合わせた株主還元

主の皆さま、法人・個人のお客さまや地域の皆さまな持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

額は98億円、総還元性向は41.4％でした。また、ど、さまざまなステークホルダーに支援いただいたお● 当社グループの持続的な成長に向けた取組み

2024年度の配当については、年間配当額を5円増配かげです。心より感謝申し上げます。

朽化店舗のリニューアルを進めています。

（P9～12参照）
企業価値向上に向けた取組み
当社の株価は、2023年3月末以降、株主還元を強化したことや日本銀行の金融政策見直しなどもあり、TOPIXをアウトパフォームしながら上昇基調で推ダイバーシティ＆インクルージョンの推進として、女移しています。PBRについても、これまで極めて低性活躍推進やキャリア採用など多様な人財の活躍にい水準に留め置かれていたものの、 本年3月末で向けた取組みは、当社グループが長年注力してきた0.49倍と改善傾向にあります。 連結ROEについて分野であり、女性管理職比率は年々上昇し、キャリは、2023年度末に前期比で低下しましたが、連結ア採用者数も増加しています。なお、本年6月には当当期純利益を増加させることによって、現中計最終社の女性取締役は2名（社内1名、社外1名）となり、年度である2025年度には6%程度の水準を目指し女性取締役比率が22.2％へ上昇しました。

たいと考えています。

基本戦略４．サステナビリティへの取組み（P55～68参照）●持続可能な地域社会への貢献
当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献7となる予定です。

本年10月、当社グループの私たちは、グループ経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長

政策保有株式については、2023年度において、する総合力No.1の地域金融グループ」の実現に向け、金融法人や地元以外の企業との株式売却に向けた交

この不変の理念を全役職員が共有のうえ、現中計で渉を行い、残高の縮減を進めてまいりました。その結掲げる4つの基本戦略を展開し、地域社会の持続的果、本年3月末時点で、簿価ベースでは前年度比21な発展と企業価値の向上を目指してまいります。

％の残高縮減となり、昨年12月に公表した目標「現中計期間中に2023年度末比10％以上の簿価残高縮今後とも一層のご支援・ご愛顧をよろしくお願い申し上げます。

引き続き、現中計施策の着実な実行を通じROEの向上を図るとともに、取組状況等の継続的な開示や投資家の皆さまとの対話を通じPERの改善を図ることで、企業価値の向上（PBR改善）につなげてまいります。
資本政策を当社グループの経営戦略上の重要事項と位置付け

現中計では、当社グループの持続的な成長・企業「グループサステナビリティ宣言」でコミットしていま価値の向上に向けて、「十分な資本水準の確保」、将す。これまで、「サステナビリティ委員会」の新設、来を見据えた「成長投資」及び株主・投資家の皆さまTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への「利益還元の充実」という3点のバランスに配意しに沿った気候関連情報の開示、CO₂排出量削減目標たキャピタルアロケーションの考え方で対応しています。

及びサステナブルファイナンス実行額目標の策定、「グ「十分な資本水準の確保」として、現中計最終年度ループ人権方針」の制定など、サステナビリティ経営に、バーゼルⅢの経過措置を除いた完全適用ベースでの基盤整備を着実に進めてまいりました。

も自己資本比率10％台前半の維持を目指しています。

現中計では、当社自身の環境・気候変動への取組「成長投資」として、前述の人的資本投資のほか、みとして、グループのCO₂排出量削減目標である「戦略的投資の拡大」と「有価証券運用力の強化」

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

し1株当たり60円の予想としており、4年連続の増配終わりに

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

8

特集 西日本FHグループの持続的な成長に向けた取組み
企業価値向上に向けた取組み

PBR改善に向けた取組みの方向性

西日本FHは、2023年度にスタートした現中計施策の着実な実行を通じROEの向上を図るとともに、取組状況等の継続的な開示や投資家の皆さまとの対話を通じPERの改善を図ることで、企業価値の向上（PBR改善）につなげていきます。

PBR改善に向けて、「RORA改善」と「財務レバレッジ水準の適正化」
を通じROEの向上を図るとともに、これらの取組方針や進捗状況を積極的に開示し、PERの向上（成長期待の醸成/資本コスト低減）につなげていく必要があると認識しています。

現中計の策定においては、市場評価（株価、PBR等）の低さを経営課題の一つとして認識したうえで、企業価値向上に向けた戦略・施策やまた、現中計を投資家をはじめとする幅広いステークホルダーに理解いただくため、西日本FHのホームページで開示するとともに、機関投（2）個人のお客さまへのソリューション提供

×株式時価総額

2. 営業革新【お客さま接点の強化】

自己資本（1）営業態勢の強化
重点施策（2）デジタル戦略
3. 人財革新【人的資本の強化】

成長期待の醸成
資本コスト低減

当期純利益（2）働きがいの向上

基本戦略

ストラクチャードファイナンス(高RORA資産)への取組み

自己資本

株式時価総額（1）人財育成

重点施策

リスクアセット
コントロール

リスクアセット

PER向上（3）業務革新
基本戦略

業務効率化を通じた経費削減

財務レバレッジ
水準適正化

PBR改善

【ソリューション力の強化】（1）企業へのソリューション提供

基本戦略

経費コントロール

自己資本

1. お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供

重点施策

当期純利益
リスクアセット

当期純利益

中期経営計画「飛翔 2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」の基本戦略と重点施策
基本戦略

収益力強化

ROE向上

資家・アナリスト向け決算説明会で市場評価・資本コストの認識等を交えて説明しました。

4. サステナビリティへの取組み【サステナビリティの強化】

営業態勢の強化

政策保有株式の縮減

株主還元

株主還元の充実 (配当、自己株式取得)

成長投資

戦略的システム投資、人的資本投資等
etc.

成長戦略等の開示

ROE向上に向けた上記取組みの継続的な情報開示

投資家との対話

株主・投資家とのエンゲージメント活動強化（1）持続可能な地域社会への貢献

重点施策（2）当社グループの持続的な成長に向けた取組み

目指す経営指標

2022年度
実績

2023年度
実績

ROEの現状分析・評価

2025年度計画

収益性※（ ）内は
西日本シティ銀行
以外のグループ各社の寄与度

261億円（35億円）

236億円（49億円）

効率性

連結当期純利益

320億円（50億円）

連結コア
OHR

2022年度
実績

2023年度
実績

2025年度
計画

65.8%

66.5%

60％程度

2023年度の連結ROEは、純資産ベースで4.26％となりました。PBR改善への重要な要素として、資本コストを上回る水準へROEを引き上げていく必要があると認識しています。

ROE向上に向けた取組みの方向性

ROEの向上に向けて、現中計に基づき、西日本FHグループの多様なソリューションを通じた収益力向上、業務効率化等を通じた経費削減、高RORA資産の残高増強などを通じたRORA改善や、株主還元の拡充、戦略的システム投資などを通じた財務レバレッジ水準の適正化を図

4.95％

4.26％

健全性

連結ROE

6％程度ります。
こういった各施策の着実な実行を通じて、現中計最終年度である2025年度には6％程度の水準を目指します。

連結自己資本比率※（ ）内はバーゼルⅢ

12.10%（10.39%）12.41%（10.32%）

最終化完全適用
ベース

11％台
半ば

（10%台前半）＜連結ROEの推移＞

PBRの現状分析・評価

2016年10月の設立以降、極めて低い水準に留め置かれていましたが、2024年3月末時点では0.49倍へと上昇し、改善傾向にあります。

株主資本ベース

（%）
10.0

8.0

資本コストを上回る水準を中長期的に目指す

純資産ベース

資本コストは、現状6％※1～9％※2程度と認識

6.0

5.44%4.0

4.95%＜PBRの推移＞

0.49

0.36

0.0
2017年
3月末

0.22

0.29

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

（中計KPI）

4.26%

2019年3月末

2020年3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

2024年
3月末

2025年
3月末

2026年
3月末

2027年 2028年
3月末
3月末

2029年
3月末

PER向上に向けた取組みの方向性

0.18
2018年3月末

6%程度※1 CAPMに基づく算定 ･･･ リスクフリーレート+当社株価β×マーケットリスクプレミアム（「JPXプライム150指数」における資本コスト算出要領に準拠）※2 株式益利回りに基づく算定 ･･･ 成長率0％を前提としたPERの逆数

0.22

2017年3月末

4.76%

2.0

0.36
0.28

9

お客さま起点の "One to Oneソリューション" の提供RORA改善

現中計施策の着実な実行

KPI等を織り込んだ計画を取締役会で決議しました。

PERの向上に向けて、西日本FHグループの成長戦略等を幅広いステークホルダーに継続的に開示するとともに、株主・投資家の皆さまとの2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

エンゲージメント活動を強化することにより、情報の非対称性を緩和させ、成長期待の醸成と資本コストの低減を図ります。

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特集 西日本FHグループの持続的な成長に向けた取組み

資本政策

株主還元の充実

西日本FHは、グループの持続的な成長・企業価値の向上に向け、十分な資本水準を確保しながら、将来を見据えた成長投資に積極的に取り組むとともに、株主・投資家の皆さまへの利益還元を充実させます。

グループの経営基盤が強化されたことや現中計の業績見通し等を踏まえ、2023年度より、総還元性向の目安を従来の「30％程度」から「40％程度」へ引き上げる株主還元方針の見直しを行いました。
また、株主の皆さまへの利益還元の充実と資本効率の向上を図るため、2024年度の配当予想を1株あたり60円へ引き上げました。なお、増配は4年連続となります。

< 株主還元方針 >銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な成長投資配当の実施を基本方針とします。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向40%程度を当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定します。

将来を見据えた成長投資への積極的な取組み

戦略的投資

人的資本投資

＜株主還元の状況＞

有価証券運用etc.

十分な資本水準の確保

総還元性向※
配当性向

株主還元の充実

現中計期間中、自己資本比率は10％台前半

株主還元方針を見直し、総還元性向を「40％で推移する見通し程度」
まで引上げ

連結自己資本比率[バーゼルⅢ最終化完全適用ベース]

西日本FHグループの持続的な成長/企業価値向上

30.5%

31.0%

32.2%

21.7%20.1%

22.4%

24.7%

65億円

55億円

71億円

66億円

総還元額

30.2%

33.5% 34.2%
21.1% 24.6%
89億円
81億円

2022年度

2025年度計画～2022年度

2023年度～

10.39%

10％台前半

30％程度

40％程度

1株あたりの配当金

総還元性向40%程度を目安

32.9%
98億円

自己株式取得額
配当総額

親会社株主に帰属する
当期純利益に対する総還元性向

41.4%

30円

30円

30円

30円

35円

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

45円

2022年度

60円

55円

2023年度

4年連続増配を予定

2024年度（予想）※ 利益還元額（配当+自己株式取得）
÷親会社株主に帰属する当期純利益

政策保有株式の縮減

政策保有株式については、2023年12月、現中計期間中に10%以上の残高（取得原価ベース）を縮減する目標を公表しました。

＜キャピタルアロケーション＞

2023年度は、同目標達成に向けて、金融法人や主に関東・関西圏など地元以外の企業の上場銘柄を中心に縮減を進めました。その結果、＜現中計3年間のリスクアセットの増減イメージ＞

2024年3月末時点で、取得原価ベースでは前年度末比21%の残高縮減となり、前述の目標を前倒しで達成しました。なお、時価ベースの連利益計上+0.53
自己資本比率10.39%

結純資産比率については、20.5％となりました。
自己資本比率△0.22
株主還元

リスクアセット

自己資本比率10.32% 10%台前半△0.38
リスクアセット
増加他（成長投資等）

個人ローン
リスクアセット

有価証券

引き続き、銘柄ごとに保有継続の妥当性を適宜検証し、残高の縮減を検討する中で、現中計期間中に時価ベースの連結純資産比率を20％未満とすることを目指していきます。

その他＜政策保有株式の残高、銘柄数、連結純資産比率等の推移＞

ストラクチャード
事業性貸出 ファイナンス

連結純資産比率
2022年度実績※ 自己資本比率はバーゼルⅢ完全適用ベース

2023年度
実績

2025年度計画

2022年度2025年度：時価（億円）

28.5%

24.6%

24.7%
24.4%

：取得原価（億円）

20.5%

20%未満

戦略的投資の拡大
戦略的システム投資の拡大

1,296（181）（229）＜戦略的システム投資の拡大＞

前中計

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現中計

1,331
（161）

前中計

現中計

新型ATMへの更改

次期営業店システムの導入

渉外担当用端末の全面更改

次期CRM/SFAシステムの導入

デジタルチャネルの機能拡充

デジタルチャネルの機能拡充
etc.

586

etc.

317
（6）

売却等： ▲321
株価変動：+188

541
316
（6）

発行体の属性

地元以外

1,198

（関東・関西圏等）（100）＜主な戦略的システム投資＞

銘柄数

60億円

80億円

▲133（297）

1,252（億円）

金融法人

1,567

生産性・効率性の向上やお客さまの利便性の向上に資する戦略的なシステム投資を拡大します。

＜政策保有株式の残高の内訳（みなし保有株式を除く）＞

2023年度については、金融法人や地元以外（関東･関西圏等）の企業の上場銘柄を中心に縮減を加速

538
310（6）の企業
地元企業等

524 ▲110＜▲21%＞414297（5）※ 西日本FHグループで保有残高が最も大きい西日本シティ銀行の計数を記載※ 図中、( )内の数字については、
みなし保有株式の計数

銘柄数

取得
原価

（2）

2026年
3月末

現中計期間
（2023年4月～2026年3月）

2024 年 3 月末
銘柄数

取得
原価

上場

1970

21

非上場

333

232

上場

2535

413

非上場

2025

2025

上場

73

283

62266

非上場

152

78

15177

現中計期間における政策保有株式の縮減目標(2023年12月公表)

243

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
3月末 3月末
3月末
3月末
3月末

2023 年 3 月末

10%以上の残高縮減（取得原価ベース）⇒2024年3月末時点で21%の残高を縮減し、目標を前倒しで達成

時価ベースの連結純資産比率20%未満とすることを目指す

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