共通教育部

Okayama Prefectural University060

沿革
1993（平成５）年

岡山県立大学開学

2005（平成 17）年

全学教育研究機構を設置

2008（平成 20）年

機構内に「健康・スポーツ推進センター」を設置

2015（平成 27）年

全学教育研究機構を廃止し共通教育部を設置 部内に「教養教育推進室」、「語学教育推進室」、「情報
教育推進室」、「健康・スポーツ教育推進室」、「社会連携教育推進室」を設置

2018（平成 30）年

「社会連携教育推進室」を地域共同研究機構に移管

2020（令和２）年

部内に「社会連携教育推進室」を再設置

機構内に「語学センター」と「情報教育センター」を設置

教育理念
共通教育部は、本学の理念である「人間尊重と福祉の増進」

形成、（２）生涯にわたる知的活動あるいは社会生活においてを念頭においた教養教育科目群を編成するとともに、教育研必要とされる論理的思考力・問題発見力・批判力・汎用的な究理念である「人間・社会・自然の関係性を重視した実学の技能の習得と形成、（３）地域連携等を通じた社会人基礎力や創造による地域貢献人材の育成」の実施を目的として、2015

課題解決力の習得、（４）自己の人間的成長あるいは将来に継年度に全学教育研究機構を廃止して新設された。共通教育部

続する学習意欲の喚起、の４つの到達目標に向けて、専門分野の教育理念は、（１）基礎的な知識を体系的に理解する姿勢のにとらわれることなく全ての学部学科の学生に対して、知的自律｜ College of General Education

性を培うための豊かな教養と確かな技能を涵養することである。

歴代部長
１代

2015
（平成27）
年度 〜 末岡

浩治

２代

2019
（令和元）
年度 〜 樋笠

勝士

３代

2021
（令和３）
年度 〜 田中

晃一

４代

2023
（令和５）
年度 〜 末岡浩治

共通教育部長から変化の激しい現代社会において、高い専門性と豊かな教養を身につけた人材が求められています。共通教育部では主として教養教育を担当していますが、その根幹を維持しつつ、時代の要請に応じた教育へと変貌を遂げる必要
通教育部が中心的役割を果たすべき教育として「キャリア教育」と「リカレント・リスキリング
教育」の２つが挙げられます。いずれも、主専
攻 及び 副 専 攻「 吉 備の杜」と有機的に連携しつ
つ、地域貢献も意識した
本 学 独自の特 長ある教育の実現を目指します。

061

共通教育部長

末岡

浩治

教育方針
本学では教育研究理念に基づき、高い

基礎的なリテラシー（理解力・記述能力）

共通教育部内に設置している。さらに、専門性を有する人材育成に取り組んできやコンピテンシー（行動力・特性）を涵

共通教育科目に対するカリキュラム等のた。その一方で、変化の激しい現代社

養し、総合的な生きる力や柔軟な問題

企画・立案などの業務を実施するために、

会においては、多元的かつ幅広い視点

解決能力を養うことを目的とする。

教育開発センター内に共通教育部門がで物事を捉える「発見力」と、状況を的

共通教育の適切な実施のために、教養設置されている。

確に判断して事態に対応する「思考力」

教育推進室、語学教育推進室、情報教を融合した、「課題解決力」に優れた人

育推進室、健康・スポーツ教育推進室、材が強く求められている。共通教育部で社会連携教育推進室の 5 つの推進室を

は、次表の３科目群と７科目カテゴリーにより編成する共通教育科目を通じて、
共通教育

１）現代社会の多様性を理解し、時代の変化に対応することができる豊かな教
るいは国際社会との連携等を通して、実社会における課題を自ら発見し解決する能力を持った「社会力」、３）異文化理
解及びチームワーク活動に不可欠な実践
的「コミュニケーション力」、４）科学技術の進展に支えられた「情報処理・活用
力」、といった、理系・文系を横断する学問分野の７カテゴリー養を備えた「人間力」、２）地域社会あ

教育方針の 3 科目群
理論科目群

実践科目群

人文・社会科学

○

○

自然科学

○

○

健康科学

○

○

語学国際

○

○

複合 PBL

○

○

修学基礎

社会連携

導入科目群

30th Anniversary Overview

があります。今後、本学にとって重要な、共○○旧短期大学部

短期大学部閉学から、“これまで” そして “これから”短期大学部は、2005 年の県立大学改革検討委員会による短期大学部見直しの方針に従い、2006 年新規学生の募集停止を経て、2007 年閉学となった。閉学時、短期大学部健康福祉学科を構成していた生活福祉専攻、児童福祉専攻、健康体育専攻は、それぞれ、保健福祉学部
保健福祉学科介護福祉コース、同学科子育て支援コース、情報工学部スポーツシステム工学科
へと発展的改組された。この後、幾たびかの各学部再編を経て、現在は、保健福祉学部現代
福祉学科、同学部子ども学科、情報工学部人間情報工学科に展開されている。
もともと短期大学部は、健康と福祉・教育という分野において生涯教育の実践者の養成を教育理念とし、健康と福祉・教育に関する専門性を追求する一方、自立した人を育てることを目的に、幅広い教養と豊かな人間性の育成に力点を置いた教育を行っていた。こうした教育理念・方針は、改組後の各学部各コースに引き継がれており、これからも、それぞれの新しい教育課程の中で、今日の人間を取り巻く多様な問題解決のために行動できる人材を育成する基本的な理念として引Okayama Prefectural University

き継がれていくことであろう。
かつて短期大学部として使われていた建物は、現在、学部共通棟（西）と呼ばれ、施設設備を更新しながら、現在の各学部学科の基本となる教育や実習を行う施設として利用されている。
生活福祉専攻において実践的な演習が行われていた「介護実習演習室」は、介護福祉マネジメ
ント学コースの学生を中心とした実習演習の場として用いられている。児童福祉専攻が表現面での教育拠点としていた施設は、ほぼ当時と変わらず教育・保育職を目指す学生たちの実践の場となっている。また、健康体育専攻が実習拠点としていた健康体育実習室は、人間情報工学科
スポーツ科学研究室として、人間それ自体や人のために開発された機器類の情報や検証のためのデータを集める場として利用されている。

062｜ 介護実習演習室｜ 図画工作実習室｜ スポーツ科学研究室

旧短期大学部教員からのメッセージ
約半世紀にわたり本校（前身校も含む）でお世話になり、感謝の気持ちのみです。大学教育や地方大学の在り方など
印象深い事柄が多数ありましたが、最も有り難かったことは、絶滅危惧生物の調査など、研究活動に自由に取り組めたことです。そんな研究の延長で、今、気がかりなことは、フェノロジカルミスマッチという生物の共生関係に混乱を引き起こす現象についてです。多くの生物は季節の変動と同調して生きています。また、生物は他の生物との関連も欠かせません。恩原でもウスイロヒョウモンモドキの発生期とその主な吸蜜源であるオカトラノオの開花時期がズレ初め、今後の影響が懸念されます。もう少し自然を見つめていたいと思っています。
元短期大学部長  岡山県立大学名誉教授  理学博士  伊藤國彦

｜ Junior College Department附属施設

01｜附属図書館◆ 沿革・目的
岡山県立大学附属図書館は、1993 年、岡山県立大学・短期大学部の開学と同時に設置された。研究及び教育に必要な図書館資料（図書、逐次刊行物、記録及び古文書、視聴覚資料、その他資料）を収集、整理、保存し、
岡山県立大学の教職員及び学生の利用に供するとともに、必要とする学術情報を速やかに提供する等の図書館奉仕を行うことを目的としている。

◆ 業務・活動の内容
図書館資料は、図書館専門委員を中心に学科で必要な専門図書について教員からの推薦を受けて選定している。
書についても各学部及び共通教育部教員の視点で選書を行い、充実を図っている。学術情報の電子化や検索システムの整備も行い、学生、教員、地域に向けたサービスの充実・向上を目指し、積極的な取組を進めている。夜間開館や土曜日開館の実施、岡山県内公共図書館や全国大学図書館との相互協力も実施している。現在の蔵書冊数は約 21 万冊、2020 年度には電子書籍を導入し、オンラインでの学習環境の整備も進めている。
学生希望図書制度や、
ブックフェア、
電子ブックリクエストフェア等の選書イベント等も開催し、学生のニーズに合った資料収集を積極的に行っている。
研究閲覧室及びグループ閲覧室は、学生の主体的、能動的な学修を支援するスペースで、近年多くの大学や図30th Anniversary Overview

また、グローバル化の中で学生に必要とされる広い視野と教養を涵養すべく、一般教養図書、語学学習推進図

書館で設けられているラーニングコモンズに準じたものである。当館のエントランス部分に設けたラーニングコモ
ンズでも、学生がグループ学習を進めている様子が見られる。また地域への一般開放を行い、館内利用や図書の貸出を行っている。
附属図書館の主な取組について年代順に以下に示す。

< 附属図書館の主な取組 >
年

月

2003

4

平日開館時間 21：30 まで延長、土曜日開館開始（休業期間除く）

2005

4

岡山県立図書館「岡山県図書館横断検索システム」に参加

2008

7

図書館報創刊20099

附属図書館の一般開放開始

2011
2012

取組の内容

10

イメージキャラクターを募集し「イスキー」に決定

11

第 1 回選書ツアー開催

1

文献複写・図書借用依頼の Web 受付開始

2

第 1 回リユース市を開催

7

エントランスホールのみ蓋付き飲料の飲用許可開始
研究閲覧室（4 室）にグループワーク用机・椅子の設置

2013

12

エントランスホールにグループワーク用机・椅子の追加設置

6

図書館のギャラリー貸出開始
グループ閲覧室の学生へ貸出開始

2015

12

岡山県立大学学術情報リポジトリ公開

4

全学生対象の新入生図書館ガイダンス開始

12

エントランスホールに電子黒板設置

063

年

月

2016

4

18 歳未満の方への一般開放開始

2017

10

第 1 回ブックフェア開催

2018

Okayama Prefectural University

064

取組の内容

4

館内での蓋付き飲料の飲用許可開始

11

岡山県立図書館の利用者カード作成開始（学内者）

2019

5

国立国会図書館デジタル化資料送信サービス開始

2020

6

電子書籍の導入

9

閲覧席に仕切り板設置

10

ブックフェアの Web 開催

11

図書館活性化事業（図書館カフェ）開催

12

閲覧席に USB 充電ポート付きコンセント設置
選書ツアーを Web 開催

2021
2022

4

学生希望図書の Web 受付開始

11

Web 版図書館報発行（紙での発行中止）

5

第 1 回電子ブックリクエストフェア開催

歴代館長
１代

1993（平成５）年度 〜 弓場

芳治

９代

2013
（平成25）
年度 〜 難波久美子

２代

1997（平成９）年度 〜 髙山

忠雄

10 代 2015（平成27）
年度 〜 山下広美

３代

1999（平成11）年度 〜 三宅忠明

（平成29）
年度 〜 渡辺
11 代 2017

富夫

４代

2001（平成13）年度 〜 見戸長治

12 代 2019（令和元）
年度 〜 難波久美子

５代

2003（平成15）年度 〜 小野ツルコ（令和３）年度 〜 山下
13 代 2021

広美

６代

2005（平成17）年度 〜 加藤隆

14 代 2023（令和５）
年度 〜 高橋吉孝

７代

2007（平成19）年度 〜 野津滋

８代

2011（平成23）年度 〜 田内雅規

「イスキー」▶
図書館のイメージ
キャラクター◀館内の様子
蔵書約21万冊、閲覧席197席、PC 24台、視聴覚ブース等設置▲図書館ギャラリー
図書館の有効活用と活性化の一環として実施

図書館ガイダンスの様子 ▶
共通教育講義科目「大学で学ぶ」の復習
課題として実施▲ラーニングコモンズ

附属施設

02｜地域創造戦略センター◆ 沿革・目的「地域創造戦略センター」の元をたどると、2000 年に設置された産学官連携を主とする共同研究機構の設置まで遡ることになる。2002 年には保健福祉支援センターとメディアコミュニケーション支援センターが設置され、本学を構成する３学部の関連分野を網羅する体制が整った。創立 20 周年を迎えた 2012 年には、名称変更等を経て、本学の社会連携の窓口となる「地域共同研究機構」の中に、産学官連携推進センター、保健福祉推進センターに加え、福祉・健康まちづくり推進センターが設置され３センター体制となった。そして、2015 年の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）への採択に合わせ、地域共同研究機構内に COC+ 推進室を設置するとともに、戦略的な地域貢献の推進を目的として、発展的に解消した福祉・健康まちづくり推進センターの保健福祉推進センターも地域連携推進センターに統合した。そして、2019 年の COC+ の事業終了と 2020 年の大学教育再生戦略推進費・大学による地方創生人材教育プログラム構築事業 (COC+R) の採択を受けて、「地域共同研究機構」を発展的に解消し設置された部局が「地域創造戦略センター」である。
「地域創造戦略センター」は、縦割り構造を打破し本学の社会連携に横串を通すことで、機動的かつ戦略的に
社会連携活動を推進することを主な目的としている。

◆ 業務・活動の内容

30th Anniversary Overview

機能と保健福祉推進センターの一部の機能を持つ地域連携推進センターを設置した。その後、2017 年には、2002 年度に始まり、その後毎年開学記念日近傍で開催する「OPU フォーラム」等による広報活動や、2007 年度から実施の異分野複数教員が連携する「重点領域研究」（2017 年度から「領域・研究プロジェクト」に名称変更）を通した研究・
社会連携能力の向上活動を展開している。本センターは、下記４部門と COC+R の実施を担当する１室で構成されている。
・産学官連携部門：研究シーズと社会のニーズとのマッチングによる共同研究等の実施を通した社会連携活動の推進が主な業務である。教員やコーディネーターの企業・団体への訪問等によるアクティブ・ラボを通したシーズ発信やニーズ収集活動、2018年に本学との強い連携・協働の促進を目的に設立された岡山県立大学協力会の支援活動等を行っている。
・地域連携部門：戦略的な地域貢献の取組の推進が主な業務である。2017年度から、主に包括協定を締結している総社市、笠岡市、備前市、真庭市、赤磐市、岡山市における連携活動を支援する「地域連携プロジェクト」
を実施しており、看護、福祉関連の地域人材育成を目的とした５研究会（2021年度）や子育てカレッジ事業も継続実施している。
・社会連携教育部門：COC+事業の教育分野における最大の成果である副専攻「岡山創生学」（現在、副専攻
「吉備の杜」岡山創生学課程）の実施が主な業務であり、「地域創生推進士」の認定作業や、その要件のひとつである「準正課活動」の支援活動も実施している。
・ボランティア部門：本センターの設置と同時にキャリア・学生生活支援センターから学生のボランティア活動支
援機能を移したものである。学生向けボランティア研修会やボランティア情報を必要とする学生の登録制度であるボランティアバンク制度を実施している。
・吉備の杜推進室：2020～2024年度の期間限定で設置され、「吉備の杜」創造戦略プロジェクトの実施が主な業務である。本学学長と協働機関の長等で構成する「吉備の杜」創造戦略プロジェクトメンバーシップをはじめとする諸会議の開催や広報活動を行っている。

065

附属施設

03｜教育開発センター◆ 沿革・目的前身となる大学教育開発センターは、2014 年 4 月から半年の準備室の期間を経て、同年 10 月に発足し活動を開始した。2018 年度末までは、「アドミッション部会」、「共通教育部会」、「FD 部会」、「教育評価部会」、「キャ
リア形成支援部会」、「学生支援部会」の機能的 6 部会制をとっていたが、2019 年度より組織改革し、「キャリ
ア形成支援部会」と「学生支援部会」の機能を一つに集約して「キャリア・学生生活支援センター」を設置した
ことに伴い、「大学教育開発センター」の名称を「教育開発センター」に改め、「アドミッション部門」、「共通教
Okayama Prefectural University

育部門」、「FD 部門」、「教育評価部門」の 4 部門となった。更に、大学の将来像を考慮し、アドミッションの機能強化のために、2020 年度からは「アドミッション・高大連携推進センター」が設置され、教育開発センター
は、「共通教育部門」、「FD 部門」、「教育評価部門」の 3 部門制をとることとなった。これらの経緯から、教育
開発センターは、「教育の質」を中心に、その調査、評価、改善、教員の教育力向上を検討するセンターとして活動している。

◆ 業務・活動の内容
現在の業務は、次に掲げる7項目である。
(1) 本学教育の基本理念、教育目標等に関すること。
(2) 本学教育の改革・改善及び高等教育に係る調査研究並びに提言に関すること。
(3) 教職員の教育に係る職能開発の企画及び実施に関すること。

066(4) 教育の企画及び実施に関すること。
(5) 教育の点検・評価に関すること。
(6) 共通教育の充実及び共通教育と専門教育との連携に関すること。
(7) その他教職協働による大学教育の開発推進に関すること。
上記により、授業改善（評価）アンケートの実施、卒業時・修了時アンケートの実施、FD・SD研修会の開催及び授業参観の実施と意見交換会の開催（下表）、教育年報の発行、岡山県立大学教育研究紀要の発行を毎年、担当している。また、2022年7月に発足した総合IR室と連携を取りつつ、今後も本学の教育の質保証、教員の教育力向上に向けた活動を行う。
年度

FD・SD 研修会

授業参観／意見交換会

2015 全学研修会 3、教育開発講座 6、ワークショップ 3

後期 1 回／ 2016.1.21

2016 全学研修会 2、教育開発講座 2、ワークショップ 3

後期 2 回／ 2017.2.17

2017 全学研修会 1、教育開発講座 2、ワークショップ 3

3Q・4Q 各 1 回／ 2018.2.2

2018 全学研修会 0、教育開発講座 2、ワークショップ 3

3Q・4Q 各 1 回／ 2019.2.15

2019 高大接続関係、アクティブ・ラーニング関係

1Q・2Q 各 1 回／ 2019.9.20

2020 (1)COVID-19 と感染対策（動画配信）(2) リカレント教育（動画配信）

コロナ禍のため中止

2021 (1) 授業到達目標の書き方（対面・オンライン開催）(2) ルーブリックの活用（オンライン開催）

後期 2 回／ 2022.3.4

2022 (1)with コロナ禍の高等教育（対面開催）(2) 対面授業におけるオンラインの活用と実践（対面開催）

後期 2 回／ 2023.2.21

附属施設

04｜アドミッション・高大連携センター◆ 沿革・目的
少子化が進む中、アドミッション・ポリシー及び入学者選抜方法の見直し、改善に取り組み、本学のアドミッショ
ン・ポリシーに沿った入学者の受入を適切に実現するために、2014 年に大学教育開発センター内にアドミッショ
ン部会が設置された。さらに文部科学省が推進している高大接続改革の一環とした大学入学者選抜改革の対策
や入試広報の強化を図るために、2020 年からアドミッション・高大連携センターが設置された。

◆ 業務・活動の内容
アドミッション・高大連携センターでは、「入試広報部門」「高大連携部門」「入学者選抜制度開発部門」の３部
22 名の体制で、３部門間の連携及び情報共有を円滑にしながら活動を行っている。

学長室会議

アドミッション・高大連携センター

入試広報部門高大連携部門

入試委員会

30th Anniversary Overview

門から構成され、センター長、副センター長２名（うちアドミッション・オフィサー 1 名）をはじめとする教職員

入学者選抜制度開発部門

067
広報メディア
開発センター

高大連携作業部会

入試委員会

高校訪問、大学訪問や進学ガイダンスの参加、高校等教員対象説明会、校長協会との懇談会や高校生及び保護者向けに岡山県立大学の教育と入試説明会などの広報活動を実施している。また県内高等学校進路指導担
当教員との意見交換会や岡山県立大学高大連携作業部会を実施し、本学と高校とで情報交換し、PDCA サイク
ルを回しながら高大連携事業や入試改革に努めている。
入試結果の解析及び入学時アンケートや各種イベントでのアンケートの解析結果や受験業界の企業などに講演を依頼し、本学の全教職員で入試に関する情報を収集しながら、入試改革などに反映している。
オープンキャンパスや大学で学ぶ意義や楽しさを理解してもらう高校生のための大学授業開放などの高大連携事業を展開している。さらに最近近隣高校と本学との間で高大連携協定を締結し、県内高校との高大連携を展開している。
2021 年からは学生広報委員を募集し、30 名を超える委員が本学の魅力について学生ならではの目線で広報活動している。岡山県立大学の教育と入試説明会では、学生広報委員が司会進行を行い、キャンパスライフや合格体験談などを高校生に伝えたり、またラジオ出演などで本学の PRを積極的に行うなど入試広報の一翼を担っている。
本センターは、18 歳人口が減少する中、さらに高大連携及び入試広報を強化し、本学のアドミッション・ポリシーに沿った入学者の確保に努めている。
▲高校生のための大学授業開放

附属施設

05｜キャリア・学生生活支援センター◆ 沿革・目的
キャリア・学生生活支援センターは、学生のキャリア形成、
就職活動及び課外活動を含む学生生活を支援する組織として、大学教育開発センター（現：教育開発センター）にあった「キャリア形成支援部会」と「学生支援部会」を移管するかたちで 2019 年 4 月に設置された。設置においては、多Okayama Prefectural University

岐にわたる業務を明確化することで支援の充実を図るために「キャリア形成支援部会」の所掌を「キャリア形成支援部門」と「就職支援部門」に、「学生支援部会」の所掌を「学生生活支援部門」と「正課外・ボランティア活動支援部門」に分
け、4 部門体制として発足した。このとき、「学生支援部会」が擁していた「学生支援室」の障がいのある学生の支援の所
掌は「学生生活支援部門」が引き継いだ。また、「学生相談室」と「保健室」は、それぞれ独立して本センターとの連携組織となった。そして、2020 年 4 月に地域創造戦略センターが設置されたことを受けて、「正課外・ボランティア活動支援部門」のボランティアに関する所掌は、同センターのボランティア部門に移り、正課外活動に関する所掌は「学068

生生活支援部門」が引き継ぐことになり 3 部門体制となった。

◆ 業務・活動の内容
キャリア形成支援部門は、各学科の教員10名と学生支援班職員2名、キャリア・就職支援コーディネーター1名を構成員としている。主な活動としては、卒業生・修了生を講師として招聘し、在学生へキャリア形成に関する知見を提供する「県大吉備塾」の開催、活動記録や自己評価のための「キャリアカルテ」の整備と運用、同窓生と本学のネットワーク構築などを行っている。また、2022年度からは相談窓口として「キャリア・就職相談室」でのキャリア相談を受け付けている。
就職支援部門は、各学科の就職担当教員10名と学生支援班職員2名、キャリア・就職支援コーディネーター1名を構成員としている。この部門では、企業向けに「求人受付NAVI」等による求人やインターンシップの受付、学生向
けには「求人NAVI」等による求人やインターンシップ情報の発信、キャリア・就職相談室における就職相談及び就活情報等を掲載した「ニュースレター」の発行、「就職ガイダンス」・「就職セミナー」・「公務員模擬試験」などの企画開催を主な業務としている。
学生生活支援部門は、各学科の教員10名と保健室員、学生支援コーディネーターを含む教学課職員5名を構成員としている。この部門の主な活動としては、障がいのある学生の支援、正課外活動の支援、学生FD活動の支援、福利施設や学修環境の整備、厚生補導等がある。このうち、障がいのある学生の支援業務においては、支援
申請書の作成補助、支援・配慮の検討、配慮要請の作成と周知、面談による配慮内容の点検など、多岐かつ慎重な判断を要するケースがあり、必要に応じて学生相談室や保健室とも連携して活動している。
この他に、各部門では本学のアセスメントプランにも位置付けられている「卒業生・修了生アンケート」、「就職先アンケート」、「学生生活アンケート」を実施して、学生のニーズやOB/OGの状況等を把握・分析することで、支援活動の評価・検討を行っている。
なお、本センターの組織及び管理運営については、岡山県立大学学則第8条の2に規定する岡山県立大学キャリア・学生生活支援センター規程に定められている。

附属施設

06｜グローバルラーニングセンター◆ 沿革・目的
グローバル人材育成推進会議の定義によれば、我が国がこれからのグローバル化した世界の経済・社会の中にあって育成・活用していくべき「グローバル人材」の概念を整理すると、（要素 I）語学力・コミュニケーション力、（要素 II）主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感、（要素 III）異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティーなどの要素が含まれている。グローバルラーニングセンター（以下 GLC と略す）は、英語をコミュニケーションツールとして駆使できるグローバル人材の育成に重点を置く新しい組織として2020 年 4 月に開設されたセンターである。前身となる国際交流センター（2014 〜 2019 年度）の担った “機能としてのセンター”、“場としてのセンター” の業務を発展させ、GLC ではグローバル教育支援、グローバル研究支援、ことを図りながら、本学の学生及び教職員に対するグローバル化活動を支援している。なお、語学教育に関しては、語学教育推進室と GLC による連携会議を定期開催し、緊密な協力体制を構築して連携強化を図っている。

30th Anniversary Overview

そしてグローバル活動管理の 3 本の柱により、英語をコミュニケーションツールとして駆使できる能力を育成する

069◆ 業務・活動の内容▲グローバルラーニングセンターでのオンライン活動「グローバル人材」に求められる３要素を育成・活用するための GLC の業務・活動内容の概要を紹介する。
（要素 ：I
語学力・コミュニケーション力）
への対応では、英語によるオンラインディスカッションを行うGLC Lunch-Talk（オンライン実施）等のオンライン教育プログラム等を通じて語学力・コミュニケーション力の育成を図っている。
（要
素Ⅱ：主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感）への対応では、学生が主体となってチャレンジするグローバル活動支援としての SIPS（留学機運醸成にチームで取り組む大学等を支援するプラットフォーム事業）により、責任感・使命感の育成を行っている。
（要素Ⅲ：異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー）への対応では、グローバルに活躍する専門家によるバーチャル講演会としての GLC TechTalk WEBINAR Series、及びグローバルな専門家によるオンライン英語講義を行う GLC LECTURE SERIES による取組を行なっている。これらの取組に加えて、各学部で行っているグローバル教育活動との連携支援、大学間・部局間の学術交流協定の締結に関する業務支援と管理、「JST さくらサイエンスプログラム」「日本学生支援機構 海外留学支援制度」など外部資金獲得の支援などを通じて本学のグローバル人材育成活動を積極的に推進する活動に取り組んでいる。また、「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム」や「未来へトビタテ！おかやま留学応援事業」などを紹介し、本学学生への留学推進活動を行っている。

07｜学術研究推進センター

附属施設◆ 沿革・目的
学術研究推進センターは、岡山県立大学における学術研究の推進と、各種競争的研究資金の獲得に向けた支援を目的として、2015 年に設立された。学術研究は、教育や社会・国際貢献とともに、大学に求められる基本的な役割の一つであり、その成果を地域社会や産学界に広く還元することを目的としている。
特に、公立大学である本学では、一般的な基礎・応用研究に加え、地域の産業振興や課題解決に繋がる研究が期待されていて、これに応える研究環境の整備並びに競争的研究資金獲得のサポートを推進して、研究水準
Okayama Prefectural Universityの更なる向上と研究活動の活性化を目指している。
また、2014 年に改正された研究活動における不正行為や研究費の不正使用に関する文部科学省のガイドラインに基づき、教職員等の研究者倫理及びコンプライアンス意識の向上を図り、教員の研究が適正かつ効果的に行
われ、社会の信頼に応え得るものとなるよう支援している。

◆ 業務・活動の内容
学術研究推進センターにおける業務・教育活動は以下になる。
１

コンプライアンス・研究倫理教育に関する研修会
全体研修として全教員のコンプライアンス・研究倫理
教育の受講義務化を推進している。また、近年のコロナ禍においては、学内専用HP上で研修会動画を視聴す070

る形態で実施している。
２

科研費計画書作成研修会及び科研費計画書の提出
前検討会
科研費採択率向上策として、研究計画書の研修会を実施するとともに、2017年度からは、希望者への科研費
計画書添削を実施することで、更なる質の向上を図っている。

３

学内の競争的研究資金の戦略的交付
学内競争的資金の交付に関しては、シーズ研究を支援する特別研究費に加え、学部学科の枠を越えた教員が協力して進める課題に限定した重点領域研究を設定して、本学の特徴を踏まえた研究助成金による戦略的支援を行っている。またその研究成果を発展させ、科研費並びに外部競争資金の獲得のみならず、地域を中心とした産業振興に貢献していくことを目指している。

４

外部競争的資金獲得推進支援
外部競争的資金の公募情報の一覧を本学ホームページに掲載するとともに、定期的に全教員にメール配信、周知を実施している。

５

本学の研究シーズの発信
OPUフォーラム等での継続的なシーズ発信に加え、2019年度より、県との連携強化を目的とするスタディー
ミーティングを実施し、県からの要望と本学の方向性との整合を取って推進している。

今後も、科研費をはじめとする外部研究資金獲得及び学内の競争的研究資金の戦略的交付の実施等の支援を積極的に推進するともに、健全な研究活動推進のためのコンプライアンス教育並びに研究倫理教育を実施してい
く。

附属施設

08｜総合情報推進センター◆ 沿革・目的
総合情報推進センターは、本学学内ネットワークシステムである情報通信網及び基幹サーバ群・サービス群の整備・運用を担うことをその目的としている。また、情報処理演習室を整備し、授業利用だけではなく、学生が自由に利用できるよう開放を行っている。併せて、教職員に対する情報システム関連のヘルプデスクを担当している。
1993 年の本学開学からは情報工学部情報通信工学科教員有志が学内ネットワークシステムの運用を担っていたが、1999 年度のシステム更改を契機として情報教育センターによる運用に移行した。2015 年度からは名称を
情報基盤活用推進センターと改め、さらに 2019 年度より現在の総合情報推進センターとなっている。
いたが、1999 年にはスター型ネットワークに更改するとともに各部屋では 100BASE-TX が利用できるようになった。その後、5 年毎に更改を重ね、ファイアウォールの導入・強化、スパムメール対策システムの導入、学内組織の分散化に対応するためのネットワーク構成の柔軟化などを行ってきた。
2015 年度には仮想化基盤の導入及び棟間ネットワークの 10Gbps 化とともに国立情報学研究所（NII）が所管する学術認証フェデレーション「学認」及び学術無線 LAN ローミング基盤「eduroam JP」に加盟し、ネットワー
クサービス利用の拡充を図った。また、2020 年から現在にかけてセキュリティと認証基盤の強化を主とした次期ネットワークへの更改を順次進めている。

◆ 業務・活動の内容
総合情報推進センターでは、センター長、副センター長及び各学部から１名の教員計 5 名、事務職員３名、専任の情報技術専門員２名を構成員として、全学の棟間ネットワーク及び棟内各部屋へのネットワークサービスの提供、ホール・廊下の公共エリア並びに講義室における無線ネットワークの提供、全学向けのネットワークサー
ビス群とそれらを運用する仮想化基盤の運用・管理を所掌範囲としている。また、これらのシステムのセキュリ
ティを網羅的に確保するための各種セキュリティシステムも導入・運用している。ネットワークサービスとしては、
教職員及び学生の ID（OPU-ID）の発行管理、ウェブメールを含むメールサービスの提供、全学及び学部・学科等のウェブサーバ機能の提供、また、情報処理演習室の整備・運用管理も行っている。併せて、全学導入ソ
フトウェアとして、マイクロソフト Office 製品の包括契約と近年利用が拡大している Teams を含む Microsoft
365 サービス、Adobe 製品の包括契約、また、端末におけるセキュリティ製品としてトレンドマイクロ Apex One
を学内に提供している。
センター職員はこれらの所管システムの運用として、故障等への対応や学生の入学・卒業及び教職員の着任・離任に伴う ID 管理業務やネットワーク設定の変更対応など、全システムの多岐にわたる業務を行っている。併せて、日々セキュリティシステムによって検知・保護されるセキュリティ事案に対して、事象の精査、教職員・学生への注意喚起、セキュリティ脅威の除去も重要な業務としている。また、全学導入しているソフトウェアライセン
スの管理とともに、教職員に向けては、所管しているネッ
トワークサービスだけではなく、利用しているパソコンの操作などの問い合わせにも対応するヘルプデスクを設置
し、教育研究活動や大学運営業務を支えている。

30th Anniversary Overview

本学開学時の学内ネットワークは棟間を光ファイバーによるリング型ネットワークで接続する構成で整備されて

071

附属施設

09｜広報メディア開発センター◆ 沿革・目的
高校生やその保護者をはじめ、県民、地域事業者等に対する本学の情報発信や広報活動を推進するための広報計画の企画立案や広報メディアの開発を行うセンターとして 2015 年 4 月に設置された。

◆ 業務・活動の内容
本センターは、センター長、各学科の教員、企画広報班及び入試班の職員で構成し、各学科や事務局と連携しな
Okayama Prefectural University

がら、広報活動の推進を行っている。本学の広報メディアとして、ウェブサイト、広報誌、動画、SNS、オリジナルグッズ等、様々なツールを開発・管理し、広報したいターゲットのニーズや社会情勢の変化に合わせて活用している。
広報メディアの中心となる公式ウェブサイトについては、2016年に各部局の教職員が各自で更新できるCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）を導入したサイトへの変更を行ったことにより、ページの更新やニュースの発信の即時性を高めることができた。2022年には、従来個別に設置していた各学部のウェブサイトの統合、導線の向上、最大のターゲットである高校生を意識したデザインの一新等を目的としたリニューアルを行い、ウェブコン
テンツの需要が高まる中で、情報発信の充実を図っている。

072▲公式ウェブサイト［左：2016年～2021年、右：2022年～］

主に受験生に向けた大学の紹介冊子である「大学案内」は、コンセプ
トやデザインに連続性を持たせつつ、4～5年毎にリニューアルを行っている。大学案内2017～2021（数字は対象受験生の入学年度）では各種全学センターの新設に伴い学生生活・キャリア形成・就職支援や国際交流等の学生サービスに関する情報を充実させ、一方で大学案
内2022からは、高校生の情報源がウェブコンテンツに移っていることを踏まえ、冊子をコンパクト化することで手に取りやすくしつつ、QR
コードでウェブサイトへ誘導する等、ニーズの変化や他のツールとの連動を意識して制作している。
少子化が進み、また、様々な情報が溢れている現代において、本学の活動に興味・関心を引き、選ばれる大学となるために、大学のPRの重要性は増している。この開学30周年という機会も活用し、更なる広報活動の推進を図ることとしている。
▲大学案内［上：2017～2021、下：2022～］