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第３章 海上自衛隊創設時代（昭和29年7月～33年3月）

第１節 概 説１ 内外情勢
昭和29年★ 8月5日、イラン政府と国際石油合弁会社との間で新石油協定が調印され、26年以来の英国とイランとの石油紛争は解決した。
★ エジプトは、スエズ運河地帯からの英軍撤退を要求して英国と争っていたが、10月19日撤退に関する協定が正式に調印された。
★ インドシナでは、ベトナム北西部におけるフランス側要衝の失陥を契機に、
インドシナ戦争は終局を迎えた。すなわち、折から休戦を公約したマンデス・フランス内閣の発足や、米国を説得する英国の努力等もあって、7月20日、ジュネーブで休戦協定が成立し、ベトナムは南北に二分されることとなった。
★ 米国は、世界的な共産圏拡張の動きに対応して、アジアではアジア諸国自身による防衛努力を促す一方、8月17日、アイゼンハワー大統領は台湾の防衛には米第7艦隊が当たることを言明し、自由圏防衛の姿勢の一端を示した。
中国人民解放軍は9月3日、金門、馬祖両島を砲撃してこれにこたえた。
★ 9月6日、米国は、イギリス、フランス、オーストラリア、ニュージーラン
ド、フィリピン、タイ、パキスタンの7か国をマニラに招請して、東南アジ
ア条約機構（SEATO）の結成会議を開き、9月8日、SEATO条約が調印された。
☆ 7月1日、防衛庁並びに陸海空各自衛隊が発足した。
☆ 台風による暴風雨をついて函館を出港した青函連絡船洞爺丸が、9月26日、同港外で座礁転覆し、死者、行方不明1,155名という我が国最大の海難事故となった。
☆ 12月10日、吉田内閣に代わって鳩山内閣が成立した。折から国内では平和- 186 -

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運動が活発となり、財界の一部は中ソとの貿易促進を政府に求め始めており、
一方、ソ連も対日国交回復への動きを見せていた。

昭和30年★ 5月6日、欧州の西側陣営では西ドイツを北大西洋条約機構（NATO）に加えて、その結束強化を図った。これに対しソ連は、5月14日、ソ連、東ドイツ、
ポーランド、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、チェコスロバキア、アルバニアの８か国をもってワルシャワ条約機構を結成し、この軍事組織として東欧統一軍を編成した。
★ 7月、米英仏ソ４国巨頭会談がジュネーブで開かれた。具体的な成果はなかったが、４大国の最高首脳が第２次世界大戦後初めて一堂に会して、個人的接触を深め、東西関係の将来に和解の空気を作り出した。
☆ 5月6日、米軍北富士演習場で、実弾射撃訓練に対する地元住民等の反対闘争が激化し、同月8日、立川市砂川町の米軍立川基地でも、同基地の拡張に反対して、いわゆる砂川基地闘争が始まった。
☆ 鳩山内閣は対ソ交渉に入る方針を決め、6月3日、日ソの全権がロンドンで会談に入った。
日本の主張の最大の眼目は北方領土の返還要求であり、これをめぐって会談は難航したあげく、中断状態となった。

昭和31年★ ソ連は、エジプトにおけるダム建設援助費を英国から肩代わりするなどして、エジプトに接近を図っていた。7月26日のエジプトのナセル大統領によるスエズ運河国有化の一方的宣言に端を発し、10月29日にスエズ動乱が起きた。イスラエル軍のシナイ半島進攻とともに英仏両軍もスエズに出兵したが、国連の度重なる停戦勧告と米ソの強硬な姿勢によって、まずエジプト、イス
ラエル両国が停戦し、続いて英仏両国も停戦を受諾して撤兵し動乱は終息した。これを契機に英仏勢力は、中東から後退することとなった。
★ 欧州では、ソ連内のスターリン批判をうけて、10月23日、ハンガリーの首都ブダペストで大学生を中心とし民族主義を底流とするデモが起きた。デモはその後暴動化しソ連の武力介入を招いた。ハンガリー政府はこれに抗議してワルシャワ条約機構からの脱退と中立を宣言したが、ソ連は武力でこれを- 187 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料弾圧した。
☆ 7月2日、「国防会議の構成等に関する法律」が公布された。これの政府原案は30年5月30日に第22国会に提出され、構成員から民間人を除いた修正案
で衆議院を通過したが、参議院で、米軍のオネストジョン（地対地戦術ロケット弾）の国内持込みをめぐる紛糾の余波を受けて成立しなかった。翌31年、鳩山首相は衆議院の同法案に対する修正を尊重し、内閣の責任体制の確立上構成員に民間人を加えない法律案を、改めて作成して第24国会に提出し、再審議を経て成立したものである。
☆ 8月から日ソ交渉が再開されたが、再び領土問題で難航を重ねた。日本政府は領土問題をひとまず棚上げして国交の回復を図ることとし、交渉を妥結した。10月19日、国交回復に関する共同宣言と通商航海議定書の調印がモスクワで行われた。
☆ 12月18日、日本の国連加盟が実現した。我が国は27年6月以来、国連加盟を申請してきたが、ソ連の拒否権行使により加盟を阻まれていた。しかし、10月の日ソ復交によってソ連は拒否権を行使しないことになり、加盟が実現したものである。

昭和32年★ 5月15日、英国はクリスマス島で初の水爆実験を行った。
★ ソ連は、8月26日、ICBMの実験に成功し、また、10月4日には世界最初の人
工衛星スプートニク１号の打上げに成功した。一方米国も、12月17日にICBMの実験に成功した。
☆ 5月20日、「国防の基本方針」が国防会議及び閣議で決定された。
☆ 6月14日、第1次防衛力整備計画が決定された。
（第４章第２節参照）☆ 8月6日、日米安全保障委員会が発足した。この委員会は、6月に岸首相とアイゼンハワー大統領が米国で会談した際、安全保障条約の運営に関する日米の協議機関として設置が決まったものである。8月16日に外務省で最初の委員会が開かれ、駐留米軍の撤退に関連する防衛責任の引継ぎ、返還される
施設、労務需要問題について打合せが行われた。

昭和33年★ 1月31日、米国は人工衛星エクスプローラー１号の打上げに成功した。米- 188 -

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ソ両国は共に宇宙時代への第一歩を踏み出したが、これは、戦略核兵器の運搬手段がそれまで戦略爆撃機に限られていたものが、ロケットにまで拡大されたことを示唆するものであった。
★ 3月27日、ソ連ではブルガーニン首相が辞任し、代わってフルシチョフ政権が発足した。以後、ソ連は字宙科学技術の優位を背景に積極的な外交を展開していった。

２ 部内概史
29年7月1日、防衛庁並びに陸海空各自衛隊が発足した。これに伴って、第二幕僚監部は海上幕僚監部に改められた。
（本章第２節参照） また同日付で、第１、第２各護衛隊群及び第１警戒隊群をもって自衛艦隊が新たに編成された。
（本章第３節参照）
海上自衛隊の創設期に当たるこの４年の間に、PF及びLSSLをもって発足した自衛艦隊は、米国からの貸供与艦及び国産の新造艦が逐次加えられてその内容が充実された。また、航空部隊も、実用対潜機の導入と航空基地の拡充が行われ、その体制が概成された。更に、諸学校等の設置により教育体制も整備された。このようにこの期間は、海上自衛隊の基盤が築かれた時代であった。
まず艦艇については、29年6月5日発効の日米艦艇貸与協定により、32年度末までに駆逐艦２隻、掃海艇７隻、護衛駆逐艦２隻及び潜水艦１隻の順で逐次引渡しを受け、このうち潜水艦を除くこれらの艦艇によって、第５護衛隊（横須賀地方隊所属）、第12掃海隊（呉地方隊所属）、第11掃海隊（佐世保地方隊所
属）、第６護衛隊（横須賀地方隊所属）がそれぞれ新編された。
（本章第５節参照） これをもって、日米艦艇貸与協定に基づく艦艇の受領とそれに伴う部隊の新編は一段落したが、別に、29年5月1日発効の日米相互防衛援助協定（MSA協定）に基づく供与艦船として、32年度末までに、掃海艇14隻、小型運貨船２隻をはじめ揚陸艇、雑船等86隻を米海軍から受領した。
29年10月1日、航路啓開業務を主務とする第１掃海隊群が長官直轄部隊として新編された。
（本章第４節参照） 同年12月1日、横須賀地方隊に海上訓練指導隊が発足した。これは、27年12月27日に貸与船舶の就役訓練のため横須賀地- 189 -

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方総監部に設けられた海上訓練指導班（UTE）が発展したものであった。
30年から国産新造艦が逐次就役を始めた。28年度計画艦については、30年12しゅん

月 竣 工の敷設艦「つがる」及び敷設艇「えりも」をはじめとし、翌31年には甲型警備艦「はるかぜ」型２隻、乙型警備艦「あけぼの」及び「いかづち」型
２隻が相次いで竣工した。乙型の３隻をもって同年8月1日、第７護衛隊が新編され、第１護衛隊群に編入された。また、甲型の１隻と「つがる」、「えりも」
は横須賀地方隊に、残る甲型１隻は佐世保地方隊にそれぞれ編入された。
そのほか、第２次世界大戦の末期に、瀬戸内海で被爆沈没していた旧海軍丁型駆逐艦「梨」が引き揚げられ、警備艦「わかば」として再生し、31年5月31日、第11護衛隊（横須賀地方隊）に編入された。これと前後して、28年度計画の中型掃海艇「あただ」型２隻及び「やしろ」が相次いで竣工し、これらの艇で同年9月1日、第31掃海隊が新編され、呉地方隊に編入された。
32年に入ると、29年度計画の駆潜艇「かり」型４隻、「かもめ」型３隻及び「はやぶさ」が順次竣工し、これらの艇で、同年3月1日、第２駆潜隊が、また、同月25日、第１駆潜隊が新編されて、それぞれ大湊地方隊及び佐世保地方隊に編入された。
（本章第10節参照）
更に32年度末には、30年度計画の甲型警備艦「あやなみ」型４隻がそろって竣工し、これをもって33年3月16日に第８護衛隊が新編され、横須賀地方隊に編入された。乙型讐備艦による第７護衛隊に次いで、国産の甲型警備艦による護衛隊の誕生によって、海上自衛隊に清新の風が吹き込まれた。
このような貸供与や国産の艦艇の就役によって、PF及びLSSLは漸次第一線の任をこれらに譲ることとなり、32年5月10日、LSSLを中心とする第１警戒隊群は解隊され、同日付でその大部と、第１護衛隊群の中核であったPF ４隻並びに呉地方隊所属であったLSSL ４隻とで、教育支援を主務とする練習隊群が長
官直轄部隊として新編された。
艦艇の整備充実については以上のほか、航空母艦（空母）の貸与が検討されたことがあった。すなわち、29年4月に米軍事援助顧問団（MAAG）から、空母２隻貸与の意向を示してきた。翌30年9月、長沢浩海上幕僚長が横須賀在泊中の護衛空母を視察するなど、貸与問題はやや具体化するかにみえたが、31年に入って、当時の情勢から空母の受入れは時機尚早との結論が出され、結局貸与は実現するに至らなかった。

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航空部隊については、回転翼機として、31年度までにBell-47D ４機、S-51
３機、S-55 ３機を購入して館山航空隊に配備し、回転翼機の要員養成を始めた。また、29年度から回転翼機の対潜用法の研究を始めた。すなわち、S-55
１機にソノブイ及びハイドロホンなどの実験設備工事を施し、30年ごろから、
フランス製ソノブイ及び国内試作の53A聴音機等の対潜機器の実験を行ったが、実機装備には至らなかった。結局、33年度からHSS-1対潜ヘリコプターを導入することになった。
鹿屋航空隊における固定翼機は、それまでメンター初歩練習機だけであったが、29年度から相互防衛援助計画（MDAP）による各種の練習機及び実用機が逐次加わって、教育訓練の体制が整っていった。
すなわち、32年度末までにSNJ中間練習機48機、次いでSNB計器飛行練習機26機を受領して、固定翼練習機の体系が完成した。実用の対潜哨戒機としては、
31年度末までにPV-2 17機、TBM 20機を受領し、実用機による基幹要員養成を開始した。これらの要員は、30年度から供与が始まった当時最新鋭のP2V-7に逐次移行し、また、32年度から供与が始まったS2F-1の要員にもなった。
（本章
第７節参照）
そのほか、30年度に飛行艇JRF ４機及び同PBY ２機を受領し、これをもって30年12月16日、鹿屋第2航空隊が新編され、佐世保地方隊に編入された。
（本章
第７節参照）
航空機の取得については、供与によるほか国内生産も計画し、34年度からP2
V-7のライセンス生産に着手することとなった。
（本章第11節参照）
このように航空兵力の充実とともに、航空基地が全国各地に開設され、館山から大湊にS-51、また鹿屋から、八戸にTBM、徳島にS2F、大村にJRF及びPBYがそれぞれ展開された。更に、32年3月16日、米軍岩国航空基地の一角に、教育訓練支援のため岩国航空教育派遣隊が新編され、呉地方隊に編入された。同隊は、翌33年2月1日に岩国航空教育隊に改編され、操縦教育専任の部隊が誕生した。こうして海上航空部隊の基盤は一応概成した。
（本章第７節参照）
なお、29年の航空自衛隊の創設に際しては、その基幹要員として、海上自衛隊から幹部100余名を含む隊員約330名が航空自衛隊に転官した。
水上部隊及び航空部隊の整備が進む中で、30年2月に初めての海上自衛隊演習が四国沖で行われた。また、日米共同訓練もこの年から始まった。
（本章第- 191 -

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６節参照）
32年10月2日、自衛隊記念日行事の一環として、初の観艦式が羽田沖で行わ
ひ ろ う

れ、艦艇32隻、航空機49機が参加して、海上自衛隊の成長振りを内外に披露した。
（本章第13節参照）
また、33年1月から2月にかけて、初めての遠洋練習航海がハワイ方面に行われた。
（本章第８節参照）
海上自衛隊の通信所は、創設以来海上幕僚監部及び各地方総監部にそれぞれ置かれていたが、30年5月1日、海上幕僚監部通信所は長官直轄の東京通信隊に、また各地方総監部の通信所はそれぞれ各地方隊の通信隊となった。また、32年
5月10日、補給支援の中枢部隊として、長官直轄の需給統制隊が新編された。
（本章第12節参照）
正面部隊の整備充実と並行して、所要の要員を養成して海上自衛隊発展の基盤を築くために、教育体制の整備が行われた。
29年9月1日、海上自衛隊幹部学校を田浦の海上自衛隊術科学校の一角に開設し、翌30年3月から上級指揮官及び幕僚の養成を目的とする教育を開始した。
その後、各自衛隊の幹部学校は同一地区に集められることになり、31年6月に海上自衛隊幹部学校も小平に移転した。また術科学校も、米軍から返還された
江田島に同年1月16日に移転し、田浦は術科学校横須賀分校となった。これに伴い、従来田浦で行われていた幹部候補生教育は江田島に移されたが、32年5月10日、同地に海上自衛隊幹部候補生学校が創設され、幹部教育の体制が概成した。
（本章第９節参照）
初任海士教育については、所要数の増加により在来の舞鶴練習隊に加えて、30年6月から一時期無鶴第2練習隊が設けられたが、翌31年1月16日に呉練習隊が新編され、術科学校の整備とも併せて、海士及び海曹の入隊教育から術科教
育に至る教育体制の基盤が概成した。また、30年4月6日から舞鶴練習隊で少年隊員の教育を始めたが、これが自衛隊生徒教育の起源となった。
（第６章第８節参照）
航空術科教育体制については、28年度に初めて航空機を導入して以来、鋭意整備を進めていたが、29年7月1日の航空自衛隊の創設を契機として、30年度から各自衛隊航空部門の統合教育が推進されることとなった。しかし、各自衛隊- 192 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料の本質的な差違に起因する種々の不具合が表面化したため、統合教育の範囲は次第に縮小され、海上航空術科については、海上自衛隊の自主的教育に任せられていった。
（本章第７節参照） なお、操縦要員養成のため、30年12月20日から乙種航空学生の教育を開始した。
（第４章第４節参照）
このような教育体制の整備と並行して、基幹要員の充足及び新しい知識及び技術の導入のため、29年度から、各職域にわたって留学生を米海軍の諸学校等に派遣し、その数は、32年度末までに406名に達した。
また在外公館に、防衛に関する事務に従事する職員として防衛駐在官が置かれることになり、海上自衛隊では、30年10月16日付で鮫島博一２佐が米国に駐在することになった。これをはじめとして、その後他の諸国にも防衛駐在官が置かれるようになった。
こうして海上自衛隊の基礎は築かれていったが、海上自衛隊の組織、諸制度等について研究し、その改善資料を得るため、31年4月23日、海上幕僚監部に制度研究委員会を設けた。この委員会は、海上自衛隊の組織並びに人事、教育、技術及び補給等の諸制度について検討した。委員会の研究成果は、その後の海上自衛隊の諸施策に大きく寄与した。また、航空関係業務の円滑な運用促進を図るため、32年1月18日、海上幕僚監部に航空委員会を設けた。
海上幕僚監部は創設以来、陸空各幕僚監部とともに東京の越中島に置かれていたが、32年3月、共に東京の霞が関に移転した。
海上自衛隊の地区病院は、まず29年12月1日舞鶴に設置され、次で31年3月1日、横須賀に設置された。
（第４章第７節参照）
海上自衛隊の音楽隊は、27年7月非公式に編成して以来、全国各地で演奏活動を行っていたが、31年6月1日、長官直轄部隊の海上自衛隊東京音楽隊として正式に発足した。
（第２章第２節参照）
海上自衛隊の創設期における災害派遣行動としては、29年9月の「洞爺丸」
遭難事故、32年7月の諫早水害等があった。

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第２節 宣誓の声高らかに／海上自衛隊の発足
１ 自衛隊の発足
防衛２法の制定
我が国が再び独立国家となり、自主防衛体制整備の進む中で、保安庁を国土防衛を主な任務とするにふさわしい組織にするため、昭和29年3月11日、「防衛庁設置法案」及び「自衛隊法案」の防衛2法案が国会に提出された。当時国会は、3月8日の日米相互防衛援助協定の調印に伴い、同協定の承認について審議中であり、与野党間の防衛論争が白熱化していた。
野党の反対する中で、防衛２法案の国会審議は難航したが、6月2日成立、9日公布、7月1日から施行された。保安庁は同日付で防衛庁となり、我が国の防衛部隊としての自衛隊がここに誕生したのである。
防衛庁は、保安庁時代と同じく総理府の外局であり、保安隊は陸上自衛隊、警備隊は海上自衛隊となり、新たに航空自衛隊が創設された。また、第一幕僚
監部は陸上幕僚監部に、第二幕僚監部は海上幕僚監部となり、航空幕僚監部が新たに設けられた。
自衛隊法では、自衛隊が国家の防衛を主たる任務とする実力部隊であることが明確にされた。すなわち、保安庁が「平和と秩序を維持し、人命及び財産を保護する」ことを任務としたのに対し、自衛隊は、「平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるもの」（自衛隊法第３条）とされた。
このような任務を持つ以上、その指揮監督についても、自衛隊の士気と規律の根源としてふさわしく、かつ、十分な権威づけを行うため、「内閣総理大臣
は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」（同第７条）と規定された。
自衛隊の行動としては、外部からの武力攻撃（攻撃のおそれのある場合を含む）に際し、我が国を防衛するため必要がある場合、防衛出動が下令される規定（同第76条）が、また、間接侵略その他緊急事態に際し、警察力をもってし- 194 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料ては治安を維持することができない場合、治安出動が下令される規定（同第78条）がそれぞれ設けられた。また、防衛出動又は治安出動があった場合、内閣総理大臣は、特別の必要があると認めたときは海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができ、この場合、政令で定めるところにより防衛庁長
官にこれを指揮させるものとする規定（同第80条）も設けられた。
なお、長官の部隊に対する指揮監督は、各幕僚長を通じて行うものとし、各幕僚長は、それぞれの隊務に関する最高の専門的助言者であるとともに、長官の命令の執行者であるという規定については、保安庁法の場合と同様であった。
防衛庁設置法により、統合幕僚会議及び国防会議が新設された。
前者は、陸海空各自衛隊を統合した見地から、規定された事項（統合防衛計
画の作成、出動時における指揮命令の基本及び統合調整に関すること等）について防衛庁長官を補佐する機関であり、後者は、国防に関する重要事項について審議する機関である。
なお、後者は内閣に置かれ、内閣総理大臣を議長とし、副総理たる国務大臣、防衛庁長官、外務大臣等若干名の議員で組織されており、国家防衛に関する事
項の決定処理を内閣の権限に帰属させたものである。

服務の宣誓
自衛隊は軍隊ではないが、有事に果たすべき国防の任務は、軍隊と同様な重要性をもつものであるから、個々の隊員の国家に対する忠誠心のよりどころをどこに求めるかは、重要な問題であった。
自衛隊法は、忠誠心を個人の責任意識、任務に対する献身の信念に求めた。
そして、この忠誠心を、公務員が等しく義務付けられている服務の宣誓により、誓わせることとした。
服務の宣誓とは、隊員等規定された身分となったとき、該当者が宣誓書に署名押印し、これを読み上げて宣誓し、宣誓書を提出することである（隊法施行規則第39条～第42条）。
隊員になったときの宣誓書は、次のとおりであった。
私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を- 195 -

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鍛え、技能をみがき、政治的活動に関与せず、強い責任感をもって専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえることを誓います。
（48年10月、文中の「法令」は「日本国憲法及び法令」に改められた）
なお、国家公務員法に基づく服務の宣誓の宣誓書は、次のとおりであった。
私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき義務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不遍不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。
この二つの宣誓書は、自衛隊員に求められる服務が、通常の国家公務員に課せられたものと本質的に異なり厳しいものであることを示している。
自衛隊における最初の宣誓は、自衛隊法施行前に行うことができることとされ、長官の訓令で、宣誓を行うべき日、方法、宣誓を行わない者の取扱いなどが定められた。宣誓の日は6月21日とされ、警備隊では、次の要領により行うことになった。
第二幕僚監部の職員は第二幕僚長、地方隊、船隊群、術科学校に勤務する職員は、それぞれ地方総監、船隊群司令、術科学校長、又はそれぞれの指定する者の面前で行うこと。
第二幕僚監部では、当日、山崎小五郎第二幕僚長が職員全員に対し宣誓の趣旨を説明し、次いで松崎純生技術部長が職員を代表して宣誓書を朗読した。各
自の宣誓書は、それぞれの部長及び通信所長がとりまとめ、第二幕僚長に提出し、第二幕僚長の訓示があって宣誓式を終了した。

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横須賀地方総監部における服務宣誓式（29年6月）

２ 海上自衛隊の発足
部隊等の改称
29年7月1日、海上自衛隊の発足により、従来の第１、第２各船隊群がそれぞれ第１、第２各護衛隊群に、また、第３船隊群は第１警戒隊群に改称され、各護衛隊群及び第１警戒隊群をもって自衛艦隊が新編された。
（次節参照）
使用する船舶の呼称も、警備船は警備艦又は警備艇に、また、掃海船は掃海艦又は掃海艇にそれぞれ改められた。7月1日当時の主な保有勢力は、警備艦（PF）18隻、警備艇（LSSL）50隻、掃海艦艇 43隻、航空機は、回転翼機 ９機（Bell-47D ４機、S-51 ３機、S-55 ２機）、固定翼機（メンター）５機、計14機であった。

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海上幕僚監部の内部組織
海上自衛隊の発足により、海上幕僚監部の内部組織は、次の図のとおりになった。

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従来の警備部が防衛部に、警備課が防衛課に、船舶課が艦船課にそれぞれ改称され、警備部に所属していた通信所が海上幕僚長直轄となった。この内部組織については、次のような検討が行われた。
まず、総務部を、総務、人事及び会計の３課とし、装備部を新たに設け、装備品等の調達、補給、整備に当たらせる案が検討された。しかし、総務部が人事と会計を所掌することは、権限の過大化と、相互に異なる両分野を処理できる総務部長を得ることの難しさがあるところに現実的な難点があった。また、装備部新設の案は、装備品等の調達、補給及び整備が連続した業務として処理できる組織であるところに特色があったが、反面、技術部の所掌すべき事項と重複する難点があった。
総務部の所掌に関連し、人事と教育とが一体であるべきことを生かして、人事教育部を新設する案もあった。
自衛隊においては部隊の行動そのものが教育訓練であり、この案では、教育
訓練を、部隊の行動を所掌する防衛部から分離することになり、問題があった。
次に、総務部総務課の所掌となっている「組織編成、定員」及び「業務計画」を防衛部に移し、業務計画の実施の検討だけを総務部の所掌とする案があった。
防衛課は、防衛及び警備に関する長期及び中期見積り並びに年度の計画を所掌するものであったが、その年度の業務計画のみを所掌から除外されることは、
業務計画と防衛計画とが連続したものである点から、不都合であった。しかし、当時、「総務部は海軍省軍務局に比すべきものであり、行政、管理の総元締めは総務部でなければならない」とする考え方が強く、この案は引き続き検討することとして見送られた。
なお、これは、33年5月になって実現することになった。

呉地方隊の発足
海上自衛隊の発足に伴い、従来横須賀地方隊所属であった呉地方基地隊が発展的解消を遂げ、呉地方隊が５番目の地方隊として誕生した。
呉地方隊の編成は、次のとおりであった。

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すなわち、第18船隊は第８警戒隊に、第19船隊は第９警戒隊にそれぞれ改称
され、呉基地警防隊が新編され、呉地方基地隊司令隷下の第３掃海隊及び第４掃海隊並びに桑栄丸を除く支援船が呉基地警防隊司令の隷下に編入された。
なお、呉地方隊の発足に伴い、地方隊の警備担当区域が一部変更された。
呉地方隊の発足が、他の地方隊の発足よりも遅れたのは、次のような事情によるものであった。
事務段階では、呉港は、海上交通保護のための基地としては内海に入りすぎた位置にあり、地方総監部はむしろ大阪方面に置くべきであり、呉港には、教育訓練を主とした基地を置くのが適当であるとの意見もあった。しかし、大阪方面に適当な泊地を得ることについては全く見込みがなく、この意見は現実性に乏しかった。
このような検討の後、28年度分として、佐世保、大湊、呉各地方隊の設立を要求したが、呉地方隊は認められなかった。この理由としては、一度に３地方隊を増設することが問題であったほか、呉地方の旧海軍の施設はまだ駐留軍が使用中であって、返還を受ける施設がなく、地方総監部を置くべき十分な場所が得られなかったことが主なものであった。

艦艇及び航空機の調達等
防衛庁の発足に当たって改めて懸念されたことは、技術行政並びに装備品等の調達は各幕僚監部と一心同体となって実施すべきところ、防衛庁の附属機関- 200 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料として権限を強化された技術研究所及び新設の調達実施本部が、３自衛隊共通の機関として効率的かつ経済的に実施しようとして、かえって単なる事務的な処理に陥り、理想どおり運営されないのではないかということであった。特に艦艇の調達については、旧海軍の艦政本部、航空本部等の役割を高く評価するぎ

人々は、運用上の要求、設計、民間技術の指導、監督及び運用者自身による艤装等を経て、初めて艦艇が真に生活の場となり、生命をかけ得るものとなるという考えから、そういう懸念が強かった。
結局、種々検討された結果、懸念される不具合を防止し、運用者の要求を十分に反映した研究開発の推進や装備品等の取得を可能にするため、次のとおり、措置することになった。
○ 海上幕僚監部は、技術研究開発に関する計画及び要求を技術研究所に送付すること○ 装備品等の性能要求及びその設計に関する共同の審議委員会を設ける
こと○ 艦艇の艤装に関しては、運用者側の要求が十分取り入れられるよう所要の権限及び事務手続き上の規定を作ること○ これらに関連する予算の積上げ及び取得は海上幕僚監部側の主務とす
ること

第３節 海の実力部隊誕生／自衛艦隊の発足
１ 自衛艦隊の編成なる船隊群から艦隊へ
保安庁警備隊発足当初、米海軍貸与のPF及びLSSLの各船隊は、各船隊単位で運用されていたが、28年4月1日にPF２個船隊をもって第１船隊群が、また、同- 201 -

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年8月16日にLSSL２個船隊をもって第２船隊群が編成された。両船隊群は長官直轄部隊としてそれぞれ独立していた。
29年4月10日に従来の第２船隊群が第３船隊群に改編され、新たに編成されたPF２個船隊をもって第２船隊群が編成された。
これらの各船隊群は、いずれも長官直轄部隊であり、部隊の運用、訓練について第二幕僚長は大綱を示すにとどめ、実施は部隊指揮官に委任した。しかし、兵術思想の統一やきめ細かい部隊運用のうえからは、各船隊群司令を指導、監督する上級部隊指揮官が必要であり、船隊群が２個以上になれば、共通の上級
部隊指揮官を置きたいという構想は当初からあったが、この構想はやがて自衛艦隊の編成によって実現することになった。
29年7月1日、自衛艦隊が新編され、ここに２個護衛隊群及び１個警戒隊群をもって編成された海上の実力部隊が誕生した。初代自衛艦隊司令（この当時はまだ司令官とはいわなかった）には吉田英三海将が補せられた。発足当初の編
成は次のとおりであった。

新編後間もなくの7月9日、館山沖において、初の艦隊集合訓練を実施した。同日、訓練終了後旗艦「けやき」に各指揮官が集合し、吉田自衛艦隊司令に現状報告を行った。そのあと次のような同司令の訓示があった。

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自衛艦隊配属の士官は、名実ともに立派な統率者であり、海上指揮官とならなければならない。しかしてかくなることは、連綿不断刻苦精励を重ねなければ到底なし得ない至難中の至難事である。けだし自衛艦隊訓練の当面の目的は実に人を作るにありというべきである。
我々は常に思いをここに致し、研さんよく自己修練に努め、心を練り技を磨き、もって有為の海上指揮官たるを期せねばならない。
（以下略）

自衛艦隊初期の部隊訓練
海上警備隊発足後、各部隊は、まず隊員を海上活動に慣熟させ、次いで基礎的な術科訓練及び戦術訓練を実施してきた。
自衛艦隊新編後、初期の訓練方針等は、29年7月1日から31年12月末日に至る
２年半を４期に区切り、海上幕僚長一般命令、海上幕僚長指示によって要旨次のとおり示された。

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以上のように、訓練内容は、初歩的なものから総合的なものへと、次第にその水準を高めていき、部隊の基礎を固めることに努めた。

護衛隊群と警戒隊群の訓練
自衛艦隊は、発足当時から米軍事援助顧問団（MAAG）を通じて米海軍の戦法等を導入し、これを積極的に訓練項目に取り入れることに努めた。ただし、当初はまだ米海軍から十分な資料を入手することができなかったため、主として旧海軍の経験に基づいて計画、実施せざるを得なかった。

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しかしながら、自衛艦隊は海上の実力部隊であり、海上自衛隊の最精鋭部隊
でなければならないとの自覚が艦隊乗員の上下を通じて満ちあふれ、海上勤務を誇りとする気風が強かった。これが低性能の艦艇、不十分な後方支援等の悪条件を克服して、積極的に各種訓練に取り組む精神基盤となっていた。
護衛隊群と警戒隊群は、同一艦隊に編成されてはいるものの、応用訓練、演習等特別の場合を除き、それぞれ別個に訓練を実施したが、それは、船体の大きさや性能等の著しい差違などによるものであった。
護衛隊群の訓練は、作業地訓練と洋上移動訓練を重視し、定係港在泊期間を極力短縮したほか、移動訓練の途次できる限り地方総監部所在地への寄港を織り込んだ訓練を計画、実施した。これは、地方の人々に戦後新たに発足した海上自衛隊の姿を目のあたりに見てもらうためでもあった。また、これらの各港の近海には、旧海軍時代から作業地として活用していた泊地があった。すなわ
ち、横須賀には館山湾、呉には佐伯湾、佐世保には寺島水道と五島の富江湾、舞鶴には宮津湾と栗田湾、大湊には陸奥湾があり、これらは、自衛艦隊にとっても格好の作業地であった。
当時の対潜訓練は、実目標のないのが最大の悩みであり、やむを得ず水上艦を目標艦とする水測訓練や模擬的対潜訓練を実施せざるを得なかったが、米海軍の協力により、米潜水艦が訓練の目標艦になってくれることもあった。訓練の内容も、船団護衛のほか、港湾進入出撃配備、数隻による連合攻撃等近代的対潜作戦の分野に足を踏み入れていった。
PFの射撃指揮装置は、簡便な対空射撃用のもので対水上射撃には適さなかった。また、第２次世界大戦の経験からも、将来の砲戦は対空射撃が主になるであろうとだれもが考えていた。しかし、対空実弾射撃のためには、米海軍に吹流し標的の曳航について協力してもらわなければならず、米側の都合もあって必ずしも容易ではなかった。このため、射撃訓練は主として水上射撃となったが、それも砲側照準、全量射撃といった旧式な方法であり、若い隊員の間からは、今さらそんな訓練をしてどうするのか、という反問もあった。しかし、現有装備の最善活用を図る努力があって初めて将来の発展があるのだとして、真剣にこれに取り組んだ。その意味において、夜間の照射訓練や星弾の研究射撃も行った。しかし、国産艦や米国から貸与の警備艦等の就役とともに艦隊の射撃訓練も次第に本格化していった。
CICは旧海軍の艦艇にはなかった機能であり、大いに重用したが、行動中艦- 208 -

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長の所在位置をCIC又は艦橋のいずれにすべきかについて、論議を呼んだこともあった。
警戒隊群の訓練については、LSSLの外洋行動能力が不足し、風速15メートル
以上での外洋行動は危険であったので、訓練海面は定係港の近海に限定された。
この制約のため、30年7月に横須賀在籍のLSSLを呉に移籍し、専ら瀬戸内海で訓練を実施した。
警戒隊群は、護衛隊群に比べ全般的に訓練の水準は低かったが、これは艇の性能もさることながら、海上経験の浅い隊員を艦艇乗員として養成する過程で、まず警戒隊で基礎的に訓練し、その後護衛隊に配置していたためで、それは新生の海上自衛隊にとっては、要員養成上極めて有効な方法であった。
LSSLの主機械は、グレーマリン・ディーゼルで可変ピッチプロペラを使用し、錨も鋼索による艇尾錨であるなどの特異点があり、運用上PFには見られない苦労があった。
なお、第１警戒隊群は、貸与艦及び新造艦が逐次自衛艦隊へ編入されたため、32年5月10日に解隊され、同日付で練習隊群として再発足することになった。

第４節 闘う掃海部隊／第１掃海隊群の新編まで
１ 戦後の航路啓開業務
ふさ

塞がれた海上交通路とその啓開
第２次世界大戦も末期の昭和20年3月末、関門地区及び広島湾に侵入した米軍の戦略爆撃機B-29は、日本本土に対する初めての機雷敷設を行った。これは、外洋における潜水艦攻撃と相まって日本の海上交通路を封鎖し、その継戦能力を弱めようとしたもので、いわゆる飢餓作戦（Operation Starvation）の始まりであった。
以来終戦までに、米軍はB-29（一部、潜水艦）をもって、日本沿岸に約1万700個の機雷を敷設した。このため、関門海峡、瀬戸内海及び伊勢湾をはじめ、- 209 -

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国内の主要港湾、水路はことごとく封鎖され、約3万1,000平方キロメートルに及ぶ水域が危険海面となった。
これらの機雷はすべて感応機雷で、その内訳は磁気機雷約4,470個、音響機
雷約3,030個、磁気、水圧の複合機雷（磁気水圧機雷）約3,200個（米側資料による）であった。このうち、一部は日本海軍によって処分され、終戦時には約6,550個の機雷が残存していると推定された。
ひん

このため、戦後も船舶の触雷が頻発し、28年末までの被害は、沈没又は損傷したもの166隻約20万トン（うち沈没90隻約7万500トン）、死者、行方不明者約1,300名、重軽傷者約400名であった。
このような米軍敷設の感応機雷のほか、日本海軍が本土周辺海域に防御用として敷設した係維機雷約5万5,350個も残存しており、早急に掃海する必要があった。
掃海作業は、戦時中に引き続き戦後も実施していたが、20年9月1日、連合軍進駐に伴う新態勢準備のため、海軍次官、軍令部次長からの指令電報によって一時中止した後、10月6日から米海軍第52機動部隊（太平洋方面掃海部隊）指揮官の統制の下に、終戦処理業務の一環として再開された。
掃海再興時に米軍から得た情報によると、敷設された各種感応機雷は、21年2月中旬ごろには自滅するとのことであった。しかし、20年12月の米軍の覚書
では、磁気機雷及び磁気水圧機雷の機能はかなり長く存続し危険である、となっていた。そこで、21年1月末、改めて係維機雷をも含めた本格的な掃海計画を作成し、以後これにより計画的に掃海を実施することになった。
係維機雷の掃海は、同年8月17日までに、判明しているものだけで4,818個を処分して終了した。ただし、水面から40メートル以深に敷設した機雷は、航行船舶に害を及ぼさないとして、そのまま残置された。これらの機雷は、後に腐食して自滅したが、一部は係維索が切れて浮流機雷となった。
感応機雷の掃海は、困難を極めていた。それは、機雷の起爆装置が精巧複雑で、調定した航過船舶数に達しないと作動しない装置や誘爆防止のための装置等を備えており、当時、それに対する有効な掃海具がなかったためであった。
特に、磁気水圧機雷の掃海には決め手がなかった。このため、20年12月の米海軍の指令に基づき、自ら危険海面を航走して触雷することにより機雷を除去する試航船（Guinea Pig Shipと呼称）を使用することになった。そして、「東亜丸」（1万100総トン）、「栄昌丸」（6,860総トン）、「桑栄丸」及び「若草丸」- 210 -

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（各2,860総トン）の４隻が、主機の遠隔操縦装置を装備するなどの改造を実施したのち試航船として就役した。このうち、「若草丸」は、21年9月5日、備讃瀬戸で初めて触雷し、機雷を処分した。このとき、同船は中破したが乗員は無事であった。
このように、磁気水圧機雷の掃海には実船をもって当たっていたが、同種の機雷は23年7月ごろに無効となり、自滅したことが確認された。この間、22年末に「東亜丸」と「若草丸」が除籍され、以後、２隻の試航船で磁気掃海を実施した海面の確認掃海も実施するようになった。
磁気掃海も間断なく続行された結果、22年12月までに瀬戸内海の主要航路の全部、枝航路の大半及び日本海方面の重要港湾８か所を含む69か所の啓開を完了し当面必要な海上交通路が確保された。
23年5月、海上保安庁が発足し、航路啓開業務は同庁の所掌となった。
にしくびき

24年3月末、新潟県西頸城郡名立町の海岸で、漂着した機雷が爆発し、死者63名、重軽傷者36名、家屋の全半壊約100戸という事故が発生した。これは、係
維機雷の係維索が切断して浮流したものであったが、朝鮮戦争がぼっ発する前後から、日本海沿岸にソ連製機雷の漂着が急増し、地域住民及び船舶運航関係者に多大の不安を与えるようになった。浮流機雷の脅威は、日本海の海流に乗って津軽海峡にも及び、青函連絡船は度々夜間運航を中止するという事態が起きた。26年4月、海上保安庁は積極的な浮流機雷対策に乗り出し、日本海方面
浮流機雷捜索隊を編成して、機雷の捜索処分に当たった。
戦後の航路啓開業務は米海軍の掃海部隊に依存するところも大きかったが、25年2月、連合国最高司令官の覚書により、従来から実施していた掃海業務及び沈船や航路障害物の除去作業に加え、海中にある一切の爆発物件の処理及び陸上にある機雷の処分も海上保安庁で担当することとなった。これらの業務は広範多岐にわたる大作業であるので、これを能率的に処理するため、それまでの機構を強化するため、警備救難部から掃海課を切り離し航路啓開本部を設置した。
26年9月、日本に対する講和条約が調印されたのを契機に、それまで連合国軍の管理下にあった航路啓開業務は、同年10月8日に正式に日本政府に移管された。
27年8月、航路啓開業務は保安庁警備隊に移管されることとなった。終戦以来これまでの間の掃海実績は、主要港湾、水路308か所の啓開を含み約5,250平- 211 -

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方キロメートル（危険海面の16.8パーセント）、日本海方面の浮流機雷処分数481個（陸上処分、自爆したものを含む）及び爆発性危険物の処分量約115万トンであった。

保安庁移管までの掃海部隊の変遷
既に述べたとおり、終戦直後、一時中止された掃海作業は、20年10月6日再開された。この業務は、9月18日海軍省軍務局に設置された掃海部により推進することとなった。使用艦艇は、いずれも連合国軍により接収、武装解除されたもので、海防艦15隻を含み駆潜特務艇（駆特）及び哨戒特務艇（哨特）等計
54隻、その他徴用漁船等約290隻で、人員は約１万名であった。
その後、航路啓開業務は、順次、次のような機構に受け継がれた後、海上保安庁に移管されたのである。
（第１章第２節参照）- 212 -

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このように、旧海軍から引き継いだ掃海部隊は、再三、所属を替え、その名称を変えたが、一貫して航路啓開業務に従事し、機雷及び爆発物による脅威の排除に努めてきた。その後、更に効率的な機構とするために、27年8月、保安庁讐備隊に吸収されることとなった。

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航路の安全宣言
航路の安全宣言とは、掃海が完了し、すべての船舶にとって航行が安全である旨を宣言するもので、告示により公布された。
占領下にあっては、連合国軍の使用する海面については、米海軍掃海部隊が自ら掃海を行い、その責任において水路の安全を告示していたが、日本の掃海部隊が掃海した海面については、米海軍側による確認掃海（Check Sweep）が完了した後、初めて米極東海軍司令部から安全宣言が発せられていた。
安全宣言に際しては、機雷掃海とともに航行の障害となる沈船等除去処理のための海底掃海（探査掃海）、一部サルベージ業務も必要とされ、更に、掃海を完了した水路には、海上保安庁水路部による航路標識の設置が義務付けられていた。また、同庁の水路部では所定の航路告示や水路図誌に掃海水路及び掃海海面を掲載して国内外に周知させることとなっていた。
23年5月、大阪港及び神戸から大阪に至る航路が、米海軍により初めて安全宣言されたのを手始めに、翌24年には関門海峡のほか、豊後水道から関門東口
及び徳山に至る航路、下松、別府両港の確認掃海がそれぞれ完了し、多数の外国船等が通航するようになった。
ところが、25年6月、朝鮮戦争がぼっ発し、以後、米海軍掃海部隊による確認掃海の実施が望めなくなったので、国内主要港湾の開港に支障を来すようになった。これに対して、国内では貿易の再開、産業復興の気運が高まり、全国の主要商港都市は、外国船の直接入港の実現を促進してもらいたいと強く要望した。
そこで、26年3月22日、時の山崎猛運輸大臣から連合国総司令部に対し、米国側の確認掃海を実施することなく、安全宣言ができるよう、要請が行われた。
講和条約の発効も見込まれたことから、同年10月8日、掃海実施のすべての責
任が米極東海軍から日本国政府に移管された。それまで連合国最高司令官の覚書により世界各国に通告されていた掃海完了海面の安全の宣言は、以後日本国政府が自主的に国内外に対して行うことができるようになった。
27年1月4日、瀬戸内海一貫航路の安全宣言が告示されたのを皮切りに、同年5月15日までに8回にわたり安全宣言が行われた。このようにして、既に掃海を完了していた全国180か所の港湾及び航路が、一般船舶に開放されたのであった。
この結果、従来、外国船からの積替え輸送（トランシップ）等に要していた- 215 -

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年間約250億円に及ぶ冗費が節減されたばかりでなく、出入港船舶が増加し、我が国の産業、経済及び観光等振興に益するところ大なるものがあった。
この間の約７年間に、触雷した掃海船15隻、死者77名、負傷者約200名の犠牲があった。このようにして啓開した水域からは、その後１隻の触雷船舶も出ていない。

下関海峡東口で掃海中に触雷した哨特型掃海船（24年5月）

２ 保安庁警備隊以降の航路啓開業務
警備隊時代の掃海部隊とその活動既に述べたとおり、27年8月1日、保安庁法の施行に伴い、海上保安庁の航路
啓開業務は掃海船等76隻とともに新設の警備隊に移された。このとき、第二幕
僚監部並びに横須賀及び舞鶴の各地方総監部にそれぞれ航路啓開部（監理課、- 216 -

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掃海課）が置かれた。また、海上保安庁の各管区本部にあった航路啓開部は、
航路啓開隊として、次の表のとおり横須賀、舞鶴各地方隊に編入された。
新編された各航路啓開隊（西部航路啓開隊を除く）には、それぞれ掃海船等が配属されたが、これらは同年11月1日付で、第１から第10までの掃海隊に編成され、各航路啓開隊に編入された。28年9月16日、航路啓開隊が所掌していた業務は、新編の基地隊、基地警防隊等に移され、航路啓開隊は発展的に解隊された。

注：（ ）内は、管区海上保安本部を示す。
同年10月16日、第二幕僚監部及び各地方総監部の航路啓開部が廃止され、それぞれの警備部に掃海課が置かれた。
（第２章第３節参照）
29年7月1日、海上幕僚監部が設置されたが、このとき、同幕僚監部及び各地方総監部では、従来の警備部が防衛部となった。その後の改組で、防衛部掃海課の業務は、それぞれ次のような部課に受け継がれていった。

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磁気掃海、試航、爆発性危険物の除去及び浮流機雷の捜索処分は、海上における機雷その他の爆発性の危険物の除去及びこれらの処理を行うものとする、という保安庁法第80条の規定（のち自衛隊法第99条）に基づき、従来どおり中断することなく実施された。
航路啓開業務が警備隊に移管されたとき、なお、約2万5,880平方キロメート
ルの危険海面が残っていた。これらの海面の啓開については、27年10月25日、航路啓開業務に関する訓令（昭和27年警備隊訓令第２号）が制定され、8月1日から適用された。同訓令は、その後数次の改正を経て現在なお存続している。
各年度の航路啓開業務の基本計画は、これを受けて、34年度までは海上自衛隊
一般命令、翌35年度以降は業務別計画をもって示されることとなった。
この間、朝鮮戦争以来急増した浮流機雷の脅威は依然として続いていた。特に、日本海沿岸では冬季にその漂着が激増するので、その対策に重点が置かれた。このため、27年10月18日、「浮流機雷の除去処理に関する海上保安庁との協定」、同じく11月25日、「冬季日本海方面における浮流機雷対策に関する海上保安庁との協定」が成立し、警備隊（海上自衛隊）は海上保安庁に協力し、船艇及び処分隊員等を派遣して警戒に当たることになった。
28年度には、警備隊は海上処分基地を３か所、陸上処分基地を10か所設置し、掃海船を配置したほか、保安隊からジープ10台を借用して、陸上処分基地に配置した。冬季、悪天候下での機雷捜索とその処分は、多くの困難を伴ったが、海上保安庁との連係の下に、効果的に実施された。
このような浮流機雷対策のため、磁気掃海を度々中断することはあったが、28年度末までに約400平方キロメートル（累計約5,600平方キロメートル、危険海面の18パーセント）を啓開し、爆発性危険物の処分量は約586卜ンに達した。

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なお、掃海の責任が保安庁（防衛庁）に移管された後の告示は、第二幕僚監
部（海上幕僚監部）から海上保安庁水路部あての、掃海完了通知をもって実施されるようになった。
このほか、朝鮮戦争ぼっ発後の25年7月から実施していた東京湾及び佐世保
港外の日施掃海、湾口哨戒等は、警備隊がこれを引き継いだ後、28年9月に終結した。

第１掃海隊群新編される警備隊では、保安庁創設の当初から、掃海船隊群を新編する構想を持っていたが警備隊時代には実現しなかった。
掃海船隊群の新編は、第２次世界大戦末期の飢餓作戦により、長期にわたり
我が国の海上交通路が封鎖された戦訓から、機動性のある対機雷戦部隊を整備しておこうとするものであった。これは、従来、個々に実施してきた掃海を集団として実施できるよう訓練するとともに、機雷敷設戦、対機雷戦を対潜戦や船団護衛作戦と同様に重視しようとする考えに立っていた。
これに対し、当時、庁内でさえ、低速小型の掃海船が一朝有事のときに、広域をカバーして機動掃海するなど論外で、機動力の乏しい防備勢力こそ平時か
ら各地方隊に配属して置くべきだ、との意見もあり、なかなかその必要性は認
められる状況になかった。
29年度に防衛庁が発足する気運となり、第二幕僚監部では29年度予算に掃海船隊群の新編を改めて要求し、復活要求の段階でこれが認められた。
29年8月19日、第１掃海隊群の編成準備について通達が出され、海上幕僚監
部防衛部付の吉松田守1佐を中心に部隊の新編準備が始められた。
同年10月1日、長官直轄の部隊として第１掃海隊群が新編された。新編時の編成は、次のとおりで、在籍港は呉であった。

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翌30年5月1日、第１掃海隊群に米国から供与された掃海母艇「なさみ」（旧FS）と第12掃海隊（旧AMS うじしま、えたじま、ぬわじま）が編入された。当時としては、米式最新鋭の掃海隊であった第12掃海隊と、掃海艇への補給支援能力を備えた「なさみ」は、早速、主隊とともに同年5月末から１か月間、伊勢湾東航路の磁気掃海に参加することとなった。米式掃海具による掃海は従来にない機動力を発揮し、この期間中約104平方キロメートルの海面を啓開することができた。
第１掃海隊群は、このような業務掃海を主務とする傍ら、過去８か年余に及ぶ掃海業務からのマンネリズムを打破するため、徹底した作業地訓練を実施した。このようにして、36年9月、第２掃海隊群が新編されるまでは、対機雷戦部隊のタイプコマンドとして、諸規程の整備、戦術の開発、諸研究開発の支援
等に成果を収めた。
なお、海上自衛隊で実施した29年度から32年度までの掃海実績は、約2,328
平方キロメートル（累計約7,930平方キロメートル、危険海面の25.5パーセント）で、爆発性危険物の処分量は約23万8,425トンであった。

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米軍掃海艇等の受領
日米艦艇貸与協定に基づき、掃海艇等の貸与（一部MAPによる供与）が次のとおり行われ、海上自衛隊の対機雷戦能力は、一段と改善されることとなった。

このうち、フィリピンにおいて２回にわたり供与艇が引き渡された。このため、当時、海外に派遣されることのなかった自衛艦が、その都度護衛のため派遣された。
第１回目は、第１護衛隊（司令 田崎季夫１佐 さくら、かし）が、30年3月23日、横須賀から派遣され、任務を果たして4月14日に帰着した。
なお、既に述べたとおり「なさみ」は掃海母艇として第１掃海隊群に編入されたが、「みほ」は特務艇として横須賀地方隊に編入された後、34年5月2日、
掃海母艇に種別変更され、第101掃海隊（呉地方隊）に編入された。
次いで、第２護衛隊（司令 西村友晴１佐 すぎ、かや）が、30年5月27日、- 221 -

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呉から派遣された。スビック湾では、同隊の鮮やかな処置と、乗員の機敏な働きにより、現地滞在わずか数時間で引き継ぎを完了し、6月8日、「はしま」を
鹿児島まで護衛の上、分離、任務を終了して翌9日、呉に帰投した。分離後の「はしま」は、出迎えた第７警戒隊（司令 折田善次２佐）護衛の下に、9日、佐世保に入港した。
このほか、35年6月30日、米海軍からLST802号（はやとも：旧米第１機雷戦
隊旗艦）を購入し、掃海母艦として改造の上、36年6月1日、第１掃海隊群に編
入した。
しゅん

なお、戦後の国産掃海艇が就役したのは、28年度艇「あただ」が 竣 工した3
1年4月以降のことである。 （第２章第９節参照）

３ イペリット弾等の処理
別府湾等のイペリット弾処理
29年3月、海上保安庁の許可を受けて、別府湾の爆発物件を引揚げ中であった民間業者の作業員5名が、イペリット性薬物によるものと見受けられる中毒
症状を起こす事故が発生した。これに対し、地元住民、特に、現地漁業組合が懸念を示したことから、大分海上保安部と大分県水産課が現地調査をしたとこ
ろ、引揚げ物件の中にイペリット弾らしいものが1個含まれていることを確認した。この結果、現地では業者による引揚げ作業を中止させるとともに、呉地
方基地隊徳山分遺隊に処分を依頼してきた。
イペリット弾は、有毒化学兵器の一種であり、戦前からひそかに研究、生産備蓄されていたが、使用されないまま、終戦の混乱時に極秘裏に海中投棄されたものであった。
このような危険物により現実に被害者が出るに及び、その除去の責任が国又は地方自治体のいずれにあるか、種々論じられた末、保安庁法第80条に規定された、爆発性危険物の除去処理には必ずしも合致しないものの、組織的処理能
力と経験を買われて、警備隊（処理作業中に海上自衛隊となる）が、その捜索、引揚げ及び海中投棄を担当することとなった。これを受けて、同年3月25日付、海上保安庁から第二幕僚監部に対し、正式にイペリット弾の処分依頼があった。

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翌3月26日、呉地方基地隊（司令 能勢省吾１等警備正）では、警備科長
姫野修３等警備正を長とする調査処分隊（掃海船１隻）を現地に派遣し、所要の情報収集と、先に発見、水蓄中のイペリット弾らしきものの海中投棄を行わせることとした。
現地に進出した調査処分隊は、現地関係機関及びサルベージ業者等についてしょう

調査した結果、終戦直後、大分市に所在した第12海軍航空 廠 所管の約4,000個
おん（推定約240トン）のイペリット弾が、夜間、隠密裏に別府湾内に投棄され、その後、占領軍管理の下に旧軍の一般弾薬約1万3,000トンが、同一海面に投棄されていたことが判明した。他方、先に発見されていた問題のイペリット弾ら
しいものは、海上保安部で水蓄保管中とのことであったが、標示浮標が流失しま ん がて所在の確認ができず、改めてサルべ一ジ業者に依頼し、万爪による付近一帯の探査掃海を実施したが、通常爆弾２個のほか発見できなかった。
同年5月、呉地方基地隊では再び姫野３等警備正を長とする調査隊（掃海船３隻、雇用漁船３隻）を現地に派遣し、海中投棄場所の探査掃海を実施した結果、イペリット弾らしいもの７個を揚収し、大分海上保安部に移管、水蓄した。
同年6月中旬、呉地方基地隊の市川志六１等警備士を長とする処分隊（掃海船１隻）が、保安隊宇治化学教育隊の協力を得て、水蓄中の弾体からゼリー状の内容液を抽出し、大分県庁経由で厚生省に送り調査した結果、同年9月10日、イペリットであることが確認された。
そこで、同年9月中旬から10月中旬にかけて、呉基地警防隊（司令 岩浅恭助２佐；7月1日新編）では、水警長 竹川孝男１尉を長とする調査処分隊（掃海艇２隻、雇用漁船２隻）を現地に派遣して、引揚げ作業に要する経費を見積るための精密調査を実施した。
この間、大分県及び別府湾漁業連合会等からのイペリット弾引揚げ除去の陳情は日増しに高まっていた。この対策について水産庁、海上保安庁、警察庁、
防衛庁及び厚生省等による連絡会議が13回にわたり開かれた。同連絡会議では
内閣審議室が中心となり、大蔵省も加わって検討した結果、引揚げ除去作業は防衛庁が担当し、経費は平和回復善後処理費を充当するとの方針が決定された。
これにより、30年7月20日、呉地方隊（総監山沢久治海将補）に対し、別府湾イペリット弾処理に関する一般命令が出され、同地方隊が本格的に処理作業を進めることとなった。同地方隊では、呉基地警防隊（司令 仮屋貞雄２佐）に所要の部隊の派遣を命じた。同基地警防隊は、水警科 福留弘１尉を現地指- 223 -

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揮官に指定し、掃海艇「うきしま」のほか、民間から雇用した作業船（漁船）14隻、運搬船２隻、外洋への投棄船１隻、人員145名で、同年9月15日から作業を開始した。作業水域は、次の図に示すように42区に区分し、イペリット弾が存在する公算の高い区域から順次、万爪による探査掃海を行った。

イペリット弾引揚作業要図
この処理作業は、民間から雇用した漁船により、約70メートルの海底からイペリット弾を引き揚げる作業であったが、海上自衛隊としては初めての作業であり、機雷の掃海とは異なった危険と苦労があった。
問題のイペリット弾は、弾体の腐食がはなはだしく、万爪で拘束した弾体を水
ほう面まで引き揚げると、水圧の変化で内容液が噴出した。水泡はイペリット特有の臭気を発するが、海水に溶けたものは視認できず、検知紙にも反応しなかった。それほど希薄なものでも、人体に付着すると4時間ないし10時間後に自覚症状が現れた。このようなことから汚染防止は困難で、作業期間中に隊員10名、り

雇用船関係者23名が罹災したが、幸いにも作業終了までには全員が、回復した。

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引き揚げられたイペリット弾（別府）このような危険な作業を安全かつ能率的に実施するため、協同作業に不慣れな多数の雇用船を統制するところに、監督に当たる隊員の苦労があった。そのため、各作業船には連日、隊員が同乗して作業実施の指導を行った結果、約２か月で協同作業に慣熟し、作業能率も向上した。
その他、派遣隊が留意したのは、弾薬の爆発事故とスクラップ等の不正横流しの防止であった。更に、探査掃海が進むにつれ、当初、イペリット禍の除去を懇請していた地元漁民の中にも、漁場を荒らされると誤解するものがあり、現場作業に対し種々の妨害が行われた。しかし、隊員はそれに屈することなく黙々と任務を遂行したので、その誠意が通じたのか、終局においては地元漁民の感謝を受けるようになった。
このようにして、引き揚げたイペリット弾は投棄船により足摺岬沖の水深1,600メートル以上の深海に投棄するとともに、付随して引き揚げられた通常の爆発物件は、海上保安庁に引き渡すため最寄りの解体工場に搬入した。
本格的作業を開始してから１年３か月が経過し、31年12月13日、別府湾にお- 225 -

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けるイペリット弾の処理を終結した。
この間に処理したイペリット弾は2,498個（約115トン）、爆弾、砲弾、魚雷
頭部等の通常爆発物件43万9,351個（約530トン）であった。これにより、別府湾の安全は回復した。
別府湾のイペリット禍を契機に、その後、横須賀港内、犬吠埼沖、陸奥湾及び広島県大久野島でイペリット弾308個、同缶（かん）51個、ボンベ等95個及び原料約70トンが発見され、いずれも海上自衛隊の手で処理された。

播磨灘の黄燐弾処理
29年7月、瀬戸内海播磨灘の飾磨沖で操業中の漁民が、漁網などに入り揚収された弾薬によって黄燐傷害を受けるという事故が続出し、兵庫県知事から同弾の引揚げ処理について要請があった。丁度、関係省庁間で別府湾のイペリッ
ト弾処理問題を検討中であったので、別府湾に倣ってこれを海上自衛隊で処理することとなった。
大阪基地隊（司令 白石信秋１佐）では、本格的処理作業に先立ち、30年6月初旬から7月中旬にかけて、掃海艇「やまばと」ほか３隻、雇用潜水作業船２隻を現地に派遣し、高砂沖から網干沖に至る約100平方キロメートルを約1か月半にわたり調査させた。当初爆発物の推定投棄量は1万8,000トンといわれていたが黄燐弾投棄の全容はつかめなかった。しかし、この間に黄燐弾１個、同機銃弾２個を含む爆発物件141個を揚収し、同海域に黄燐弾が存在することを確認した。
31年2月9日、播磨灘黄燐弾処理に関する一般命令が発せられ、大阪基地隊は第５掃海隊司令心得 太田博１尉を長とする処分隊（掃海艇２隻、雇用漁船23隻）を派遣し、同月20日から4月28日までの間、本格的な処理作業を実施した。
この作業を実施した海面は、次の図に示すように広畑沖の約6.0平方キロメ
ートルの水域で、水深は８ないし12メートルであった。
この間、黄燐弾77個（約3.7トン）のほか、通常の爆発物件4万9,111個（約158.4トン）を揚収した。
黄燐弾は、弾体が腐食し、空気中では摂氏40度程度で発火するため、揚収後、そう

運搬船の水槽に入れて運び、紀伊水道沖合の水深1,000メートル以上の海域に投棄した。また、同時に揚収した通常の弾薬類は解体工場に搬入処理した。この結果、播磨灘における漁民の不安は一掃された。

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第５節 続々波涛を越えて／回航隊の帰国
１ 「あさかぜ」「はたかぜ」等の回航
護衛艦「あさかぜ」「はたかぜ」の回航
昭和29年5月14日調印（6月5日発効）された「日本国に対する合衆国艦艇の貸与に関する協定」（日米艦艇貸与協定）に基づき、駆逐艦2隻及び護衛駆逐艦
2隻を米本国において受領し、日本に回航することになった。
まず、駆逐艦（GLEAVES級）２隻を受領するための回航隊を派遣することになり、6月16日、横須賀基地警防隊内に回航隊事務室を設け、幹部回航員に対- 227 -

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し貸与艦についての基礎知識及び語学の講習を始めた。
7月5日に至り、回航隊事務室及び隊員宿舎を田浦の術科学校内に移し、12日には科員の大部分の集合が終わったので、分隊編成を行い、事前教育を開始した。
さくらば

回航隊は指揮官飛田清１佐（兼艦長予定者）であり、艦長予定者、桜庭久右衛門２佐のほか、連絡班も含めて幹部39名、曹士420名であった。
回航隊は8月2日、横浜から米海軍輸送船「マリンアツダー」に乗船し、山崎小五郎海上幕僚長ほか多数の隊員及び家族、友人等の盛大な見送りを受け米国に向け出発した。
一方、連絡班は本隊に先立ち7月26日、米海軍輸送船「ゼネラル・マン」で横浜を出発し、韓国の釜山を経て8月11日、シアトルに入港した。同地から民間機で翌12日午後ノーフォークに到着し、13日から関係先と連絡をとり、回航
隊の受入れ準備を開始した。
回航隊は8月14日、シアトルに入港し、同地から11機の民間機に分乗し、15
日夕刻、ノーフォーク海軍基地に到着した。
回航隊は8月17日から9月30日までの間、米海軍教育施設で艦内編成による各科に分かれて船務、対潜、通信、航海、砲術、弾薬取扱い、艦内防御、機関等の教育を受けた。またこの間、艦隊防空訓練センターで、ドローンやスリーブに対する対空射撃訓練が行われた。これらの教育は期間も短く、言語の壁もあったが、完備した教育施設と双方の熱意によって、各術科の修得は極めて順調であった。
米国から引渡しを受ける予定の「エリソン」（のち「あさかぜ」）、「マコム」（のち「はたかぜ」）の両艦は、それまで高速掃海艦（DMS-19、同23）として就役していたが、チャールストン海軍基地で、元の駆逐艦（DD-454、同458）に復旧する工事が行われていた。
9月1日には補給科員、機関科員などがチャールストンに先行し受領準備を開始した。ノーフォークでの就役前訓練を終了した回航隊本隊は、10月1日、バスでチャールストンに移動し、復旧工事が完成した両駆逐艦の乗員から、それ
ぞれ艦内の各配置について慣熟訓練を受けた。
両艦の引渡式は、10月19日、チャールストン海軍基地G岸壁において、井口貞夫駐米大使、米政府高官ほか官民多数を迎えて盛大に行われた。
引渡証書の署名は、日本代表井口大使、米代表第６海軍区司令官マクレアン- 228 -

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少将によって行われた。続いて両艦の星条旗が降下され米側乗員が退艦し、新たに乗り組んだ海上自衛隊員によって自衛艦旗が掲揚され、「あさかぜ」（艦長
飛田１佐）、「はたかぜ」（艦長 桜庭２佐）が誕生した。
このとき井口大使から両艦乗員に対し、「朝風のごとく清くさわやかに、また旗風のごとく強くたくましく」と艦名を引用した激励の言葉があった。

日米艦艇貸与協定による最初の引渡式（チャールストン）
以後しばらく両艦は、元乗員の指導で個艦訓練を実施した。この訓練中10月
28日、「あさかぜ」機関科北原素彦３曹が心臓病により殉職するという不幸な事故があった。遺骨は、30年1月10日日本に帰り1月11日、横須賀地方隊で葬儀が行われた。
北原３曹の遺体と連絡班の須和俊郎２尉を残して10月29日チャールストンを出港した両艦は30日、ノーフォークに入港し、11月4日から30日まで大西洋艦隊訓練指導部隊による就役訓練を受けた。訓練は、射撃、対潜、艦内防御、霧中航行、でき者救助等、各部にわたり徹底して行われた。

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きょ

訓練終了後ポーツマス海軍工廠で入渠修理を行って日本に向け出発の予定であったが、「はたかぜ」がニューポートニュースで米駆逐艦に横付け停泊中、風速20メートルの暴風に遭い、外舷を損傷した。この修理のため出発が多少遅れ、30年1月12日、両艦は日本に向けノーフォークを出港した。
しけ

翌13日、最大風速35メートルに及ぶ大時化に見舞われ両艦とも難航、「はたかぜ」の最大傾斜は48度に達し、航海当直の交代も容易ではなかった。両艦はそれぞれ独自の針路、速力を保持して被害の局限に努めたため、一時は両艦の距離は10マイルも離れてしまった。夕刻には風波も次第に弱まりこの荒天を切り抜けることができたが、回航隊員一同にとっても貴重な体験であった。
なぞ

この海域は、巷（こう）説には“謎のバミューダ海域”と呼ばれ、異常な気
象海象が発生しやすく、これまで多くの船舶や航空機が消息を絶っているところであった。
18日、両艦はパナマ運河を通過して太平洋側のバルボア港に入港した。その後、サンジェゴ、サンフランシスコを経由して2月11日、パールハーバーに入港した。
米大陸西岸のこれらの都市やハワイには日系人が多く、海上自衛隊員として戦後初めての大がかりな訪米であり、歓迎の催しは極めて盛大なものであった。
なおハワイにおいて、沖縄出身の一隊員が沖縄戦で生き別かれになり、死亡したと思っていた姉と再会するというエピソードもあった。日系新聞に出た「あさかぜ」「はたかぜ」乗員の名前の中に、弟の名前を見つけた姉が訪ねて来て再会となったものである。
2月14日、ハワイを後にしミッドウェーで給油して24日夜、浦賀沖に仮泊した。同日付で「あさかぜ」「はたかぜ」の両艦をもって第５護衛隊（司令 飛田１佐、「あさかぜ」艦長は橋口百治２佐）が新編され、横須賀地方隊に編入された。両艦は翌25日午後横須賀に入港した。
この航海は、1月12日米東岸ノーフォーク出港から1万400マイルの長い航程であり、乗員にとっては前年8月2日横浜出港以来208日振りの帰国であった。
PFが主力であった当時の海上自衛隊にとって、５インチ砲を装備した両艦を迎えることは心強いことであり、大きな期待をもってその帰国が待たれていた。
海上自衛隊初めての駆逐艦である「あさかぜ」「はたかぜ」は、3月11日、東さん

京都民に公開のため横須賀市民400名を乗せ竹芝桟橋に回航した。翌12、13日
は土曜、日曜でもあり各新聞の報道も効を奏し、絶好の好天にも恵まれ、一般- 230 -

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公開には延べ５万の人でにぎわった。
その後第５護衛隊は30年7月1日、自衛艦隊に編入されたが、PF、LSSLを見慣れた自衛艦隊乗員にとっては、両艦は力強い存在であり、特に30ノット以上でせん

航走する両艦の雄姿は、他艦乗員の羨望の的であった。

護衛艦「あさひ」「はつひ」の回航「あさかぜ」「はたかぜ」に引き続き、護衛駆逐艦（BOSTWICK級）２隻を米本国で受領して日本に回航するため29年7月、新たな回航隊が編成された。
指揮官は滝川孝司１佐、回航班長は高根嘉根次２佐及び杉山忠嘉２佐で、両艦長予定者の下にそれぞれ幹部11名、曹士149名が配置された。滝川１佐は連絡班長を兼務し、連絡班員５名とともに30年3月29日、米海軍輸送船で先発した。
本隊は4月4日、米海軍輸送船「ゼネラル・ブリッケンリッヂ」で横浜を出港し、16日サンフランシスコ着、大陸横断列車で4月20日、ノーフォークに到着した。
翌21日から受領前訓練が各科ごとに基地内の施設を利用して行われた。
5月29日、回航隊一行はノーフォークからボストンに移動した。ここの海軍工廠では、引き渡しを受ける予定のDE-168「アミック」（のち「あさひ」）とDE-169「アサアトン」（のち「はつひ」）が整備中であった。
ボストンでは２週間にわたり、両艦乗員から各科ごとに艦内各部で停泊、航行の慣熟訓練を受けた。
引渡式は6月14日、空は青く晴れ、この地特有の西風がかすかに吹き寄せる
海軍工廠第１岸壁で日米関係者、在住日系人が多数参列して行われた。
引渡証書の署名は、日本代表土屋隼ニューヨーク総領事、米代表第１海軍区
司令官ウエリングス少将によって行われた。両艦から星条旗が下ろされ米側乗員が退艦、引き続き両艦はそれぞれ「あさひ」「はつひ」と命名され回航隊員が乗艦し、自衛艦旗を掲揚した。
同日、両艦をもって第６護衛隊（司令 滝川１佐）が新編され、横須賀地方隊に編入された。
両艦はここで２週間の配置訓練、消磁作業等を行った後、ノーフォークに回航した。ノーフォークで７週間の就役訓練を行った後、「あさひ」はバークリー、「はつひ」はバルチモアで最後の修理、点検を行い、9月26日、日本に向け- 231 -

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ノーフォークを出港した。10月8目、パナマ運河を通過し、米西岸のロングビ
ーチ、サンフランシスコに寄港、ここで第５護衛隊のときと同様、日系人の盛大な歓迎を受け、ホノルル経由11月25日、横須賀に帰投し、回航の任務を終えた。

掃海艇「つしま」の回航
掃海艇についても29年12月16日、「やしま」（艇長 向谷光弘３佐）をサンジ
ェゴで受領したのを皮切りに、次々に米本国や日本で受領することになった。
米本国における掃海艇の受領の一例として、「つしま」回航の記録を挙げれば次のとおりであった。
「つしま」のための回航隊が横須賀で編成されたのは、31年5月15日であった。回航隊は、回航隊長山岡大二２佐ほか幹部５名（うち１名は連絡班）と曹士29名から成り、山岡２佐は連絡班長も兼ねていた。
従来の回航隊に倣って準備を整え、連絡班２名は6月25日、米軍輸送機で羽田発、サンフランシスコのトレジャーアイランド米海軍基地に向かった。
本隊は同月24日、米海軍輸送船「フリー・マン」で横浜からシアトルまで海路、以後鉄道で7月6日、トレジャーアイランドに着いた。受領に備えての訓練は9日から始まった。
供与引渡しを受ける米海軍ブルーバード型掃海艇（MSC-255）は、31年7日2しゅん日、 竣 工した新造艇で、7月4日トレジャーアイランドに回航されて数名の米海軍臨時要員により保管されていた。
引渡式は7月18日、同基地で日米の関係者及び日系市民多数参列の下に行われた。日本代表勝野康助サンフランシスコ総領事と、米代表第12海軍区司令部
ヒールド大佐が引渡証書に署名した。同艇は「つしま」と命名され、日本側乗員が乗り組み自衛艦旗を掲揚した。
この引渡式に際しては、シアトルから輸送中であった回航隊の荷物が事故のため到着が遅れ、荷物の中にあった自衛艦旗が引渡式に間に合わなくなったので、急きょ市中の業者に発注し、式の１時間前に届けられるという際どい一幕があった。
以後同地で各種訓練のほか速力試験、物品とう載等を行い、8月18日にサンジェゴに回航した。
回航隊は、サンジェゴで３週間の就役訓練を受けた。訓練内容は保安部署と、- 232 -

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掃海以外の戦闘部署訓練で、水曜日に桟橋横付けのほかは、月曜日から金曜日
まで湾外仮泊の出動訓練であった。当時フランス、イタリア、スペイン、韓国
等の各国海軍も同様に引渡し艇の訓練を受けていた。
「つしま」は9月6日、サンジェゴ発、7日ロングビーチに入港し、ここで３週間米海軍掃海部隊から派遣された指導官により係維、磁気、音響各機雷の掃海について訓練を受けた。
10月2日からはロングビーチ海軍基地で回航準備のため、入渠を含む整備作業を行った。
掃海艇は安定性はよいが、動揺周期が早いため太平洋横断において乗員の疲労が蓄積されることが懸念された。また、船体が小さいため、冬期を控えての太平洋航海に一まつの不安が感じられた。そこでより一層の安全を期するため、米海軍から随伴艦が付くことになった。幸い、佐世保に配属になる航洋曳船「クリー」（1,200トン）が10月末出港の予定であったので、「つしま」は「クリー」の行動に合わせるため、最後の整備を２日間短縮した。
10月30日、「つしま」と「クリー」はロングビーチを後にし、長い航海の途に就いた。
11月4日夜、「つしま」の機関が故障し、自力航行できなくなったので「クリえいー」に曳航してもらった。幸い１時間半後に故障が復旧し自力航行できるようになった。
「クリー」からは、その他洋上で燃料、真水の補給も受けた。
11月8日パールハーバー、11月15日ミッドウェーにそれぞれ寄港した。その後ミッドウェーから横須賀までの航海は延べ７日間荒天に悩まされどうしであった。風速25メートル、動揺45度に及ぶこともあったが、「クリー」の協力と適切な天候予察による航路変更により11月26日、「つしま」は無事横須賀に入港し、回航の任務を終了した。

揚陸艦３隻の回航
MSA協定に基づき米国から供与されることになったLST（揚陸艦、のち輸送艦と改称）３隻を調査するため、井上団平１佐を長とする調査団６名が米西岸オ
レゴン州アストリアに派遣された。
調査団は、35年6月8日から22日まで、３隻の揚陸艦の密封保存（モスボール）状況、及び再就役の上、３隻同時に自力回航する場合の所要人員、日数などを調査した。

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12月20日、下舞忠１佐を指揮官とする回航隊が編成され、横須賀で渡米準備を始めた。各艦の艦長予定者佐々木浩一郎２佐、松元栄任３佐、大森正人３佐、その他各艦幹部４名、曹士41名から成る乗員予定者と技術幹部２名、衛生幹部１名が回航隊の陣容であった。
翌36年1月9日から2月28日までは、先に佐世保で受領（購入）したばかりの掃海母艦「はやとも」「もとLST）で保安部署など出動訓練を実施したほか、渡航に必要な一般教養教育も行った。
回航隊長ほか４名は3月10日、羽田発日航機でサンフランシスコ経由、アストリアに向かい、本隊は3月5目、横浜出港、米海軍輸送船「ゼネラル・ガフイー」でハワイ経由、17日サンフランシスコに入港、18日列車で同地発、19目ア
ストリアに到着した。
回航隊は早速、モスボールの解除と再就役の準備に取り掛かったが、同地には西ドイツやインドネシア海軍からもLSTの回航要員が派遣されて来ていた。
4月1日、アストリア米海軍基地で３隻のLSTの引渡式が行われた。LST-689、同835、同1064は、それぞれ「おおすみ」「しもきた」「しれとこ」と命名され自衛艦旗を掲揚、この３隻をもって第１揚陸隊（司令 下舞忠１佐）が編成され、横須賀地方隊に編入された。
当時日本の外貨準備高は、今日ほど多くはなく、回航隊員は経費（ドル）の面でかなり窮屈であって、隊員の日常生活は経済的に楽ではなかった。
再就役準備作業も、民間業者に多く頼っている西ドイツ、インドネシア海軍と異なり、経費節減のため極力隊員の手で行うようにした。
再就役準備作業は、各艦７名の米軍チームの協力によって行われ、必要な部品や消耗品は米海軍から調達し、一部は民間業者から購入した。３艦は5月中旬までに艦内諸試験を終わり、17日から19日まで１隻ずつ係留運転を行った。
23、24日はコロンビア州を出て太平洋上で海上試験を行い、良好な成績を得た。
5月31日の出港までは日本回航準備、在庫調査等を行い、アストリアで世話になった米海軍関係者、市長、日系人等を招いてお別れパーティーを開いた。
6月4日、３艦は慣熟訓練と若干の部品補給のためシアトルに入港、米海軍バスでの観光旅行や、ピクニック等で疲れをいやし8日同地発、19日パールハー
バーに入港した。
21日、米海軍から旧日本海軍の特殊潜航艇１隻を受領した。この艇は、日米開戦に際してパールハーバー攻撃に参加し未帰還となったもののうちの１隻で、- 234 -

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35年6月米海軍が潜水訓練中、パールハーバー湾口に沈座しているのを発見し、引き揚げたものであった。艇内には乗員の遺体はなかったが、２本の魚雷が装てんされたままで危険なため、深海に投棄処分するという案が一部にあった。
しかし、この話が米国務省から在日マッカーサー大使に伝えられ、同大使の意
見により日本に返還されることとなったと言われている。
米海軍と回航隊の手により同艇は「しれとこ」上甲板にとう載され、ささや
かな追悼式が行われた。帰国後、同艇はある程度復元され、江田島の教育参考館前庭に永久保存されることになった。

故国に帰還することになった旧海軍特殊潜航艇の亡き乗員に対する追悼式（真珠湾の「しれとこ」艦上）
回航隊は24日パールハーバー発、29日ミッドウェー島南方海上において三上作夫司令官の率いる練習艦隊と行き合い、互いに航海の安全を祈った。
回航隊は7月10日、横須賀へ入港し任務を終了した。その後、37年5月1日第１揚陸隊は自衛艦隊に編入され、また46年4月1日に第１輸送隊と改称された。

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２ 潜水艦「くろしお」の回航
ニューロンドンの教育
日米艦艇貸与協定により、潜水艦（GATO級）１隻が、日本に貸与されることになった。同潜水艦の受領及び回航のため、29年12月中旬、森永正彦１佐ほか
幹部９名、曹士72名の訓練班と、幹部２名、曹１名の連絡班から成る訓練派遣隊が編成され、横須賀において渡米準備を始めた。
出発までの間、森永１佐はMAAGの好意により米潜水艦「カープ」で４日間の乗艦実習を行うことができた。
潜水艦の引渡し、回航については、DD、DEの場合とは事情が多々異なっていた。
すなわち、水上艦艇とは異なった船体構造と、三次元の水中運動に伴う特殊な機器の操法と船体運用法に慣熟することが必要で、旧日本海軍の潜水艦の性能がいかに優れていたとはいえ、第２次世界大戦をはさみ、彼我の潜水艦の構造、その操作運用に大差があるのは明らかであった。
このため、潜水艦を受領の後もその操艦に慣熟し、日本に回航するまでには他の艦種の場合と異なり、回航要員の人選から始まって、いろいろ特別の配慮が必要であった。
回航のための乗員は幹部、海曹とも米軍の定員に合わせた100パーセントの編成で、しかも米海軍の潜水艦教育課程の時期に合わせるため、森永１佐ほか
訓練班の幹部９名及び連絡班の幹部海曹各１名、計12名は12月26日、羽田から米軍用機で渡米し、30日にコネチカット州ニューロンドンの米海軍潜水学校（Submarine School）に到着した。
30年1月14日、連絡班安陪祐三２尉ほか72名の海曹士訓練班員は、横浜から米海軍輸送船「ゼネラル・サルタン」で、25日ニューロンドンの潜水学校に着いた。
先発の訓練班の幹部10名は1月3日、第100期幹部潜水艦基礎課程学生として入校し、6月16日卒業した。学生には114名の米海軍軍人と、ペルーから２名、ブラジル、ベネズエラから各１名の海軍軍人が参加していた。教務は、戦術、潜水艦一般、通信、武器、機関及び電機の６課目に区分され、それぞれ講義と- 236 -

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実習があり、講義は30分単位、実習は半日単位で行われた。また別に７回、計20日の出動実習があった。
後発の訓練班の曹士（２名は2月16日、３尉に昇任、引き続き曹士の課程を受講）は、2月7日から4月1日まで基礎課程を終え、4月4日からは特技別の22個班に分かれた上級課程教育に入り、6月17日までにそれぞれ卒業した。この間、通訳要員として幹部５名が急きょ派遣された。
ニューロンドンにおける教育を終了した派遣隊員は、21日カリフォルニア州
メヤーアイランドに移動し、ここの海軍基地において陸上施設利用訓練及び引渡し準備中の米潜水艦SS-261「ミンゴ」による訓練を行うとともに、物品の受領準備も行った。
「ミンゴ」は1943年（昭和18年）竣工し、対日戦に活躍し1953年以降メヤー
アイランド海軍工廠にモスボールされていたが、この年の5月20日再就役し、7月5日から３日間同地で点検を受けていた。
7月18日、森永隊長ほか幹部４名、曹士30名は「ミンゴ」に便乗してメヤーアイランド発、19日サンジェゴに着き、その他の隊員は20日、同地に移動した。
7月22日からは「ミンゴ」艦長クンツ少佐の指導を受けつつ引渡し前訓練を行った。内容は、魚雷発射を含む潜航回数51回の密度の濃い訓練であった。

「ミンゴ」から「くろしお」へ
8月15日、サンジェゴ米海軍基地で、日系米人を含む千数百名の参列する中で引渡式が行われた。引渡証書には、日本代表中村茂ロサンゼルス総領事、米代表第１潜水隊群司令バニスター大佐が署名し、「ミンゴ」は米海軍籍を離れ「くろしお」が誕生した。
「くろしお」は同日付で横須賀地方隊に編入された。
引渡し翌日の16日から9月7日までの訓練は、停泊５日、出動11日で50回の潜航訓練のほか射撃訓練等も行った。これと並行して船体、機関その他各種機器の調査、試験を行った。
この間、元「ミンゴ」乗員の士官１名、下士官兵12名が「くろしお」に残留して訓練に協力し、また、米艦「ネリユウス」が母艦業務を担当した。
9月8日からは整備補給など回航準備を行い10日、11日の両日にはサンジェゴ
軍港内のブロードウエー桟橋に係留替えして在住日系人に公開したところ、約1,000人が訪れた。
9月27日、サンジェゴを出港し、毎日約１時間、２回程度の潜航訓練を行い- 237 -

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つつ10月5日ホノルルに入港し補給整備を行った。11日同地を出港するまで3日間一般公開したところ、日系人を主として約6,000人が来艦した。
10月24日、「くろしお」は横須賀に入港、10か月にわたる訓練派遣隊の任務を終了した。その後同艦は、31年3月31日に自衛艦隊に編入され、海上自衛隊
では初めての潜水艦として対潜訓練の目標及び要員養成並びに教務協力などに従事し、対潜部隊及び潜水艦部隊の発展に大きく寄与した。

第６節 精強な部隊の練成を目指して／
創設期の部隊訓練
１ 海上自衛隊演習の開始
海上自衛隊演習が始まるまで
海上自衛隊創設以来初めての演習は、昭和30年2月21日から同月28日までの間、四国沖を主として豊後水道から紀伊水道に至る海域において実施された。
この演習には、受領後２年余りのPF、LSSLを主体とした艦艇と、ヘリコプター
及び受領後わずか３か月を経過したばかりのTBM哨戒機が参加した。このほか、
米潜水艦２隻の協力があった。
もともと最初の演習は、29年3月末に実施することにしていた。たまたまそのとき国会では防衛庁設置法案の審議中であり、防衛論争がたけなわとなっていた。そのような時期に警備隊が「演習」の名を冠した訓練を行うことは適当でない、との判断の下に取りやめられ、演習に代えて、第１、第２各船隊群及び横須賀地方隊連合の応用教練を行うこととし、港湾防備訓練船隊群対抗の戦闘訓練等が実施された。しかし、29年7月、自衛隊が創設され、その任務からいっても防衛的性格が一段と明確になったので、改めて29年度末に演習を実施することとされたものであった。
当時、海上部隊では急速に編成される部隊に要員の補充が追い付かず、やり繰りのためひんぱんに人事交流が行われており、練度の維持に苦しんでいた。
一方、航空部隊もPV、SNJの受領に忙殺され、TBMについては予備部品の受領も- 238 -

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完了していない状況であった。
しかし、戦術面では、MAAGのヤング大尉による熱心な講習もあって、対潜水艦戦に関する新しい戦術知識も導入され、海上交通保護については急速にその基礎を固めつつあった。
このようなことから、演習の構想も部隊の実情に合わせ、海上交通保護についての基本的な演練を目標とし、船団護衛、対潜掃討及び港湾防備の各項目を重点に実施することとした。

29年度海上自衛隊演習の演習準備
第二幕僚監部（7月以降、海上幕僚監部）では、29年6月ごろから海上自衛隊
演習の実施について、内部部局及びMAAGと調整を始め、当初計画のとおり、30
年3月上旬に演習を実施することで準備を進めることとした。
演習の主眼を対潜水艦戦に置くとすれば、目標となるべき潜水艦を保有しない当時としては、まず、米海軍の潜水艦の協力を得ることが先決であった。そのため、29年6月末、MAAGに対し潜水艦２隻の派出協力を要請した。米側も演習実施については積極的に賛同してくれたが、11月下旬になって、修理期間の関係で派出可能隻数は１隻、時期は30年2月下旬ごろ又は3月中旬以降、と回答してきた。
これを受けた海上幕僚監部では、米潜水艦の参加なしには演習の実効を収め難いので、準備面等で艦隊側には無理を強いることになるが、演習の実施時期
を2月下旬に繰り上げることとした。
この決定に合わせて、海上幕僚監部内に演習準備委員会を置き、準備を始めた。委員会では、海上保安庁及び運輸省航海訓練所に船団としてその所属船舶の協力を、また、陸上自衛隊に対しては、海上輸送のための部隊の派出について、その能否を打診したが、いずれも協力を得るまでには至らなかった。
更に、航空機の前進基地とするため、阪神（大阪府下現八尾空港、陸上自衛隊使用）、高知、佐伯及び小松島等の各飛行場の利用について折衝し、いずれも了解を得た。これにより、演習実施の基礎要件は一応整った。
こうして、30年1月20日、昭和29年度海上自衛隊演習に関する一般命令が出された。これを受けて、同日、参加部隊に対し演習準備を指令した。
この命令に基づく演習参加部隊の編成は、次のとおりであった。

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当時は、任務上特別の部隊を臨時に編成した場合の指揮関係について、明確な規定がまだなかったので、この編成ではそれについて疑義を生じるおそれが- 240 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料あった。このため1月26日、演習参加の各部隊に対し、演習準備及び実施に関しては演習部隊の編成上の上級指揮官の指揮を受けるよう、改めて通達した。
次いで、2月1日、演習部隊の編成を指令するとともに、同月20日までを参加
部隊の演習準備期間とした。
同月10日、朗報が入った。それは、MAAGから潜水艦「サバロー」に加え、同「ボラドール」を協力させる、という通報であった。
この演習では、佐伯湾から豊後水道を経て紀伊水道に至る約230マイルの間の水域が演習区域となっていた。この間、目標潜水艦を指定海域に配備し、船団部隊がその潜在海面を往復することによって会敵の機会が多くなるよう計画した。また、紀伊水道には航空機により機雷を敷設（擬施）させ、掃海部隊についても実際的な港湾防備の対処要領を演練させることとした。

2月20日、演習部隊は演習準備を完了し、船団部隊は豊後水道の佐伯湾に、また、掃海部隊は紀伊水道の小松島港に、その他の部隊もその配備点にそれぞれ集結した。

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四国沖での初の海上自衛隊演習
2月21日午前8時、海上自衛隊初めての演習が開始された。前日来風雪が強く、
紀伊水道では10メートルを超える風が吹き、南国鹿屋でさえ15センチの積雪があった。このため、対抗部隊のTBMは出動を見合わさざるを得なかった。しかし、船団20隻に仮想した「桑栄」と護衛部隊（第１護衛隊群）が佐伯湾に警戒停泊したほか、その他の部隊はいっせいに哨戒又は日施掃海を開始した。
この日の午後、哨戒中のヘリコプターが土佐、沖ノ島の南約6マイル遭難船（186総トン）を発見、その誘導により「しい」と「つげ」が、一時演習部隊を離れて救助に向かい、乗員を救助するという一幕もあった。
翌22日は前日と打って変わって快晴に恵まれた。この日は、船団の外洋への出撃が行われ、PF隊、ヘリコプター隊による洋上護衛訓練が始まった。TBMも活発に偵察、襲撃を行うとともに、紀伊水道では盛んに機雷敷設（擬施）を行った。以後、25日まで潜水艦の襲撃もひんぱんに行われ、護衛部隊の直衛は再三にわたり突破された。
船団が紀伊水道に進入するまで、演習は計画どおり順調に進み、日を追うにつれて、護衛部隊の措置も効を奏するようになっていった。
この間の模様を、国内外の報道関係者20名とともに「桑栄」に便乗して取材した海上自衛新聞社の村石徳太郎主幹は、要旨次のように報じている。
23日 終日、米潜水艦２隻が潜在する土佐沖の海面を反覆行動し対潜戦
闘、赤航空部隊に対して対空戦闘を行う。午後10時、船団分離、（桑栄、うめ各船団に分離、別行動に入る）
24日 朝食が済むか済まぬうちに、濃紺の機体に鮮やかな日の丸のTBM
２機の来襲、広ぼうたる太平洋に揚る朝日を背に、見事な操縦振りで２回、３回と超低空で突っ込んでくる姿は、ついこの間受領したばかりの飛行機とは思えない。繰り返えされる波状攻撃に、船団は寸前に見事な避航、被害なし。旗艦「けやき」爆撃により能力４分の１減。航空機の攻撃が済ん
で、やれ一息と思う間もなく潜水艦の攻撃、午後1時47分、「雷跡！」見張
くぐ

員の鋭い叫び、魚雷は音もなく艦首左舷ボー卜下を潜り抜けた。演習とはいえまことに息づまる一瞬だ。

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25日午前10時半、船団は紀伊水道に進入、演習を中止した。28日、小松島高等学校講堂において演習研究会を行った後、同日夕刻、初の演習を終結した。
この演習の統裁官、長沢海上幕僚長は、その後の記者会見で、要旨次のように述べた。
乗員の交替がひんぱんであったのと、訓練の機会が少なかったことから、演習の実施には無理があると思ったが、この５日間の成果は大きかった。
潜水艦への対処法一つを例にとっても、前日に比べ日一日と格段に進歩した。したがって、今のように量、質共に劣弱であっても、ある程度訓練を積めば相当にやれる。今後、海上自衛隊としては、与えられた任務達成のため、一丸となってまい進したい。

２ 初期の日米共同訓練
日米共同訓練の起源
海上自衛隊と米海軍との共同訓練は、30年春に行われた佐世保でのAMS型掃海艇７隻の受領に始まる。
当時、佐世保には米海軍が朝鮮戦争時に使ったAMS十数隻が係留されていた。
29年12月、米海軍から、そのうち７隻を修理終了次第、海上自衛隊に貸与してもよいとの意向が示された。これを受けて、30年1月18日、貸与艦艇を追加する合意が成立し、日米艦艇貸与協定附属書の改訂が行われ（1,700トン級潜水艦もこのとき追加）、AMS７隻を受領することとなった。
海上自衛隊では、この受領とその後のAMSの運用を円滑にするため、急きょ、
呉、佐世保及び舞鶴の各地方隊から受領要員を選抜して佐世保に派遣し、米海軍から受領前訓練を受けさせることとなった。そして、要員の派出区分及び訓練の開始時期等を、次のように通達した。
これらの受領要員は、グループごとに米海軍第1機雷戦隊所属の掃海艇で、
マンツーツマン方式の指導を受けた。

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AMSの受領は、寺井佐世保地方総監を受領責任者として、まず、3月15日、「えたじま」を受領し、即日、同艇をもって第12掃海隊（司令 柳田益雄２佐）が新編され、呉地方隊に編入された。次いで、同月18日に「うじしま」、
同じく21日に「ぬわじま」を受領し、それぞれ受領の日をもって同掃海隊に編入された。
4月16日、「おぎしま」「ゆげしま」「ゆりしま」の３隻を受領し、既に3月22日に受領していた「やくしま」を加えて、即日、第11掃海隊（司令 島田喜与三２佐）が新編され、佐世保地方隊に編入された。この日、長沢海上幕僚長、
カラハン米極東海軍司令官の出席の下に、これら７隻の掃海艇の受領調印式がとりまとめて行われた。
新編なった第12掃海隊では、早速、就役訓練に相当する訓練を開始したが、受領前訓練では十分理解したかにみえた各種の操法も、実地に当たると戸惑うことが再三であった。当時の掃海部隊は実掃海の経験は豊富で、旧海軍方式の掃海法には熟練していたが、近代的な掃海法、特に、米海軍が採用していた編隊での掃海法や、それに関連する運用作業等には慣れていなかった。
このため、寺井佐世保地方総監と米海軍第１機雷戦隊司令フイニンガム大佐との協議により、日米共同の掃海訓練が実施されることとなった。

佐世保沖での第１回掃海特別訓練
日米最初の共同訓練は、30年4月25日から同月28日までの間、佐世保港外黒島南方海面で実施された。参加部隊は、日本側が編成されたばかりの第12掃海隊及び第11掃海隊の「やくしま」の４隻、米国側が第１機雷戦隊の旗艦「ハミルトン・カウンテイ」（のち「はやとも」）及び掃海艇３隻であった。これらの部隊は、先の受領前訓練で互いに旧知の間柄であり、同じ掃海部隊勤務者としての友情で結ばれていた。

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こうした共同訓練を行うには、通信要領が確立されていなければならないが、まだ、米海軍との通信法も定まっていなかった。そこで、この訓練のために簡単ではあるが、特別な通信規程が作られ、これにより共同訓練中の交信が行われ、通信は比較的円滑に終始した。
このときの訓練内容は、隊としての各種掃海法が主であった。訓練に参加した掃海艇は、当時米海軍の第線級の掃海艇であり、非磁性化を図って各種機雷に対応できるように設計され、また、運動性能も優れていた。このような掃海艇が新式掃海具を一式ずつ曳航して行う編隊掃海は、海上自衛隊にとっては目
新しいものであった。
編隊掃海については、29年10月、第１掃海隊群が編成されたころからその必要性が論じられていたが、当面の業務掃海に追われ、本格的な検討にまでは至っていなかったのである。訓練は毎日早朝から夕刻まで、ときには夜間まで行われたが、一日の訓練を終えると第１機雷戦隊の旗艦に日米双方の幹部が集合し、研究会を開くのが例であった。
この研究会では、日本側からの主として戦術面に関する質問、米側の回答並
びに当日の訓練に関連する所見陳述等が行われ、打ち解けた雰囲気の中で、極めて活発な討論が夜遅くまで行われた。このように終始積極的な訓練と熱心な研究会が続いた後、初の掃海特別訓練は、4月28日に終了した。
この後、30年度は第11、第12各掃海隊を中心に、佐世保及び瀬戸内海方面で更に2回、31年度は５回の掃海特別訓練が実施され、訓練項目も逐年、広範か
つ高度なものとなっていった。
海上自衛隊としては、かねてから米海軍の進んだ戦術の導入を熱望しており、MAAGの助言及び隊員の米国留学等を通じてその端には触れていたが、まだ実用の域には達していなかった。しかし、この共同訓練により、当時としては画期的な編隊掃海法等の導入に成功するとともに、相互の意志疎通が更に円滑になった。この掃海特別訓練の成功を契機に、対潜水艦戦についてもこの種の訓練を進めることとなった。
その後、「特別訓練」と呼ばれるようになったこれらの訓練は、海上自衛隊の練度の向上と戦術の開発に大きく貢献したのみならず、米海軍との緊密な連係と相互理解の増進に極めて重要な役割を果たしたのである。

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対潜特別訓練の始まり
初めての日米共同対潜訓練は、慎重な計画の下に、32年9月16日から19日までの間、日米の艦艇11隻、航空機約20機が参加して、四国南方海面で実施された。
この訓練の実施に当たり、これを機に日米間で互いに戦術や意見のキャッチ
ボールをしようとの意味を込めて、共同対潜訓練をEBB（Exercise Base Ball）と呼称することとした。これについては海上自衛隊側では、当時の庵原貢
自衛艦隊司令が野球好きであったことから、この呼称が付けられたともいい、
海上自衛隊の部隊の名称にも、野球にちなんだニックネームが付けられた。
このときの参加部隊は、日本側が第５護衛隊（DD ２隻）、第６護衛隊（DE２隻）、鹿屋航空隊の航空機（P2V 10機、S2F 8機）、米国側が第253駆逐隊（DDE ４隻）、給油艦１隻、潜水艦２隻、第６哨戒飛行隊の航空機（P2V若干）であった。
9月5日、日本側のEBB部隊の編成が行われ、指揮は先任の第６護衛隊司令星子直明１佐が執ることとなった。全般の統制については、計画と実施を区分してそれぞれ統制官を置くこととされ、訓練計画官には、米国側の第253駆逐隊
司令グリハム大佐が当たり、実施に際しては、各種の訓練ごとに日米の指揮官が交互に、訓練の調整に当たるように定められた。
通信については、米海軍で作成した通信規程及び信号書を準用することとなった。事前に通信手続き等に慣れておくため、8月下旬、自衛艦隊司令部の通信幕僚が、館山在泊中の日本側参加部隊関係者に対し、使用する通信規程等について講習を行った。その後、隊内の無線通話は主として英文を使用することとされた。また、英文の使用に伴い、訓練に際しては艦橋及び作戦室（CIC）の無線電話には、幹部を配員することとした。
9月14日、横須賀の米海軍基地内で出港前打合せが行われ、翌15日午前10時、海上自衛隊EBB部隊は横須賀を出港、四国沖の訓練海面へ向かった。一方、米
海軍第253駆逐隊は、16日午後1時神戸を出港、同日夕刻紀伊水道沖で日本側参加部隊と会合、円形陣形を作り、夜間航行訓練に入った。
翌17日午前、米給油艦と会合し、洋上給油訓練（UNREP）の発動をもって本格的訓練が開始された。このとき、米給油艦の艦長は、野球の始球式に見立てて、近接した海上自衛隊の護衛艦へ実際に野球ボールを投げてよこした。これは、まさに日米海上部隊の共同訓練の開始にふさわしい“レッツ ゴー エク- 246 -

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ササイズ ベースボール”の一瞬であった。
この後、9月19日まで潜水艦を実目標として対潜訓練を反覆演練し、予期以上の成果を挙げて訓練を終了した。この訓練期間中、海上幕僚監部付の中山定義海将補とMAAG海軍部長のアッシュフォード大佐が、第６護衛隊の「はつひ」に乗艦して訓練を参観した。
訓練終了後の9月24日及び25日、術科学校横須賀分校（田浦）に第５護衛隊
を除く関係者が参集し、研究会が開かれた。
この年、第２回目のEBBが10月16日から同月22日までの間、第１回とほぼ同様の参加部隊による編成で、九州西方海面から四国沖に至る海域で実施された。
実施要領も前回とほぼ同じであったが、このときは空水協同作戦を中心とする対潜訓練が主であった。
その後も対潜特別訓練は実施され、年ごとにより高度なものへと移行していった。

３ 海上自衛隊体育と各種体育大会
海上自衛隊体育の沿革
警備隊の創設期には、貸与艦艇、航空機の受入れに忙しく、それに伴う要員の補充交代がひんぱんで、要員教育に当たっては、体力、気力の必要性は唱えられても、体系的な体育訓練は行われていなかった。
警備隊術科学校の設置を前にして、横須賀地方総監部教官室の電測教官新村鞆太郎３等警備正は、かつて海軍飛行予科練習生の体育を手懸け、独創的な体育を編み出して好評を得たという経歴もあって、新設される術科学校に体育科を置くよう積極的に進言していた。28年9月創設された警備隊術科学校（田浦）には、体育科が設けられ、新村３等警備正はその初代科長に補職され、警備隊体育の基礎作りに取り掛かった。
発足した術科学校体育科は、学生の教務のほか、部隊等での体育の在り方についても検討することとされ、このため、体育の指導理念の確立、体育指導者の育成、施設、要具の整備等も併せて担当していた。
このころ、体育の指導理念については、「体育訓練活動を通じて気力、体力、- 247 -

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技術適性を向上させるとともに、隊員の生活向上を図るため、レクリエーショ
ンの基礎的能力を育成する」と打ち出されたものの、部内では体育が果たす役
割についてそれ程明確な理解は得られなかった。したがって、部隊等にかける体育も体系化されたものはなく、いわば場当たり的に実施されていたのが実情であった。
創設期の海上自衛隊体育に生彩を放ったのは、海上自衛隊体操の制定であった。これは、術科学校勤務の池上貞男２尉がデンマーク体操を継承する玉川学
園大学に自費研修し、同僚の協力を得てニルース・ブックの基本体操を範として、海上自衛隊体操を考案したものであった。その後、この体操は日課に組み込まれ、部内全般に普及された。
33年8月、体育種目に関する防衛庁訓令が定められ、自衛官の体力育成に適合するものとして22種目が選定された。
38年9月、海上自衛隊では、部隊等における体育の実施基準を定め、ようや
く体育の実施が体系化、標準化されるようになった。
49年4月、時代の要求に合わせて体育種目に関する訓令が改正され、体育種目に野球（ソフトボールを含む）、テニス、バドミントン等が追加されるとともに、週課として行う体育時数の標準も週２時間から３時間に改められた。
体力測定は、隊員の健康管理のため32年から始めたが、その後、数回の改正を経て、40年から運動能力、筋力、水泳能力についての体力測定を行うようになり、新たに40歳以上の隊員に対する壮年体力測定も実施するようになった。
36年には、オリンピック東京大会に備える強化練習のために採用されていたサーキットトレーニングが導入された。これは、過不足のない運動量、すなわ
ち、最適運動量の研究から編み出されたもので、海上自衛隊ではいち早く江田島地区で採用され、幹部候補生及び第１術科学校学生等の急速体力練成に効果を挙げた。この練習法は、これを契機に各教育機関及び練習艦隊等で実施されるようになった。
体育の振興に欠かせないのは、指導者の養成と体育施設の整備である。海上警備隊創設当時、入隊してくる者のほとんどが、艦艇勤務か航空隊勤務を熱望していたので、体育指導者の養成には難渋する有様であった。
29年に入り、術科学校の各課程を終了した者の中から幹部３名、士補５名を選抜して、指導要員とした。31年には、術科学校（江田島）の各課程修了者か- 248 -

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ら幹部16名、曹士31名を選抜し、広島大学体育学部（福山分校）に派遣し、それぞれ３週間の講習を受けさせた後、各教育機関へ配員した。
そのころ、術科学校横須賀分校（田浦）の体育科長であった花田賢司１尉は、このような施策だけでは密度の濃い体育指導は望めないとして、再三にわたり体育課程の新設を訴えていた。その後、これが認められ、33年度に術科学校（江田島）に体育教官を養成するための体育課程が誕生した。
更に36年8月、陸海空3自衛隊統合の体育指導者養成機関として、自衛隊体育学校が埼玉県の陸上自衛隊朝霞駐とん地内に創設された。これに伴い、海上自衛隊独自の体育課程は廃止された。
このほか、体育指導者として高度な知識技能を修得させるため、40年度から
東京教育大学（のち筑波大学）体育科で隊員を研修させている。このような施策が採られたことにより、体育指導者の養成もようやく軌道に乗ってきた。
体育施設の整備も急務であった。35年3月八戸航空隊に980平方メートルの体
育館を建設したのを手始めに、横須賀教育隊等８か所に逐次体育館を設置した。
また、37年12月呉教育隊に50メートル温水プールを設けたのを皮切りに、横須賀教育隊等10か所にそれぞれ50メートルプールを設置した。38年9月体育実
施基準により、部隊等にかける体育要具の保有基準を示したが、その後、これを改訂しながら施設、要具の拡充を図った。

最初の海上自衛隊体育大会
32年3月22日、海上自衛隊初の体育競技として、第１回柔剣道大会が横須賀
市久里浜体育館で行われた。
海上自衛隊では、術科学校創設以来、柔剣道を正課に採り入れて隊員を指導してきたが、戦後、一般社会では武道が禁止されていたことの影響もあって、部内でも柔剣道が普及するほどには至らなかった。
折から、遠洋航海も始まろうとしていたが、練習艦隊が外国の港に寄港する
際、国際的行事の一つとして、日本伝統の武道を披露（ひろう）する機会が多くなることが予想された。部隊からもこの際武道を振興して隊員の気力、体力を練成すべきである、との意見が出され、柔剣道競技を通じて武道愛好者の底辺を広げようとの声も次第に高くなってきた。
このような経緯があって開催された海上自衛隊の第１回柔剣道大会は、海上幕僚監部主催、防衛庁共済組合後援の形で行われ、名誉会長小滝彬防衛庁長官、- 249 -

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大会会長 長沢浩海上幕僚長、大会委員長は開催地の吉田英三横須賀地方総監であった。このときの参加チームは、海上幕僚監部を含み全国の部隊等からの11チームで、参加選手は110名であった。
大会当日、大会会場は応援の隊員のみならず、旧海軍の武道大会を知っている地元横須賀市民の見学者も多かった。また、各国大使館付武官や夫人同伴の米海軍士官も来場し、会場は満席の状況であった。
この日は、春とはいえ底冷えのする一日であったが、試合は冒頭から熱気をはらんで進行し、午前中に団体戦の準決勝まで行い、柔道は鹿屋と横須賀のチーム、剣道は佐世保と鹿屋のチームがそれぞれ勝ち残った。午後、長沢浩大会
会長及び筒井竹雄陸上幕僚長の臨場を合図に、柔剣道ともに各22名の選手が個人戦を展開し、柔道は第１警戒隊群の津原成将３段、剣道は鹿屋航空隊の堀之内勇吉５段がそれぞれ個人優勝した。引き続き団体優勝戦に移り、接戦の末、柔道は横須賀、剣道は佐世保のチームがそれぞれ初の栄冠を獲得した。
このような大会が開かれるようになってから、大会出場を目標とした強化練習等が盛んになり、新人の参加も目覚ましくなってきた。
その後、大会の競技種目も柔剣道のほか、33年度に相撲、ラグビー、35年度に水泳が加わり、多彩となった。こうして、毎年実施していた柔剣道大会も、
40年度から、隊務全般の運営及び隊員全般の体育振興の観点から他の種目と同様、隔年ごとに実施するようになった。
その他の大会実施についても変遷があり、艦艇乗員には練習機会が少なくまた練習場も恵まれないため41年度以降はラグビーは航空部隊のみで実施されるようになり、46年度からは新たにハンドボールが実施されるようになった。また相撲大会も愛好者の減少により姿を消した。
柔剣道大会はますます盛んになり、選手層も厚くなったこともあって、36年度の第５回大会から、柔道は講道館（全日本柔道連盟）、剣道は全日本剣道連
盟の理解を得て、大会終了後、昇段審査が実施されるようになった。更に、柔剣道については、47年度の第14回大会から、水泳については48年度の第10回大会から永年、柔剣道、水泳の普及発展に功労のあった隊員に対する顕彰が行われるようになった。

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あ ま か け第７節 天翔る海の翼／育ち行く海上航空
１ 航空要員の充足
基幹要員の養成昭和29年7月1日海上自衛隊が発足した時点の保有航空機は、回転翼機についてはBell-47D ４機、S-51 ３機及びS-55 ２機の３機種であり、少数機ながら、基幹要員の養成は軌道に乗りつつあった。これに対し固定翼機は、メンター初歩練習機５機のみで、機材整備の緒に就いたばかりであり、航空機の導入並びに基幹要員の養成が当面の急務であった。
当時海上自衛隊には、大空への復帰を夢見て入隊した旧軍航空職種の経験者が多数いたので、その中から適任者を選抜し、技量回復の教育を施してこれを基幹要員とし、部隊の基礎固めと後進の育成に当たらせることとした。
海上自衛隊に対する米国からの航空機の供与については、日米相互防衛援助
協定（MSA協定）発効後直ちにSNJ中間練習機12機の供与が予定されていた。しかし、米本国では同機種の生産は既に停止されており、余剰機の整備も間に合わなかったので、とりあえず、米極東海軍航空部隊の予備機の中からSNJ ５機が整備され、29年8月17日、米海軍厚木航空基地（Naval Air Station）で日本側に引き渡された。
当日厚木航空基地では、長沢海上幕僚長、米極東海軍司令官代理ヒッキー参謀長臨席のもとに、日米両国関係者多数が出席して、引渡式が行われた。引渡しを受けたSNJにより、8月24日から9月10日の間、館山航空基地で米海軍の教官によるSNJ講習が行われ、高橋定２佐以下13名の操縦員及び整備員が受講した。また、米海軍追浜航空基地（Naval Air Facility）でも、8月16日から約６週間、整備員14名に対するSNJ整備講習が行われた。
受領したSNJは、講習実施中は館山航空隊の所属としていたが、9月11日、鹿屋航空隊に配備した。これによって、メンターよりも一段階上の操縦講習が実施できることになった。それまで操縦講習員は幹部だけであったが、9月から、旧下士官操縦員であった海曹も再教育の対象とした。海上自衛隊発足当初導入した航空機は、全く経験のなかったヘリコプターは別として、終戦時の我が国- 251 -

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軍用機の水準からみると難しいものではなかったので、旧軍で経験のある操縦員の再教育は急速に進んだ。
整備員の養成については、SNJの受領ごろまでは、主として米海軍追浜航空基地における整備講習によって、基幹要員の充足を図っていたが、機材の逐次導入に伴い、術科学校や航空隊で、自主的な教育が行えるようになっていった。
航空隊の整備計画に従い、要員確保のため、養成の対象を次第に拡大することにして、29年11月から旧海軍偵察出身者に対する幹部偵察員講習を開始し、続いて海曹偵察員講習のほか機上整備員講習も始めた。このようにして、とう乗員及び整備員の教育体系を逐次整備するとともに、実用機導入の態勢を整えていった。
29年12月3日、日本供与分として米本国から海上輸送されてきたSNJ 12機を、
米海軍厚木航空基地で受領した。これに伴い同日、さきに米極東海軍航空部隊
から時受領していたSNJ ５機を、厚木の同部隊に返還した。
実用機の供与については、相互防衛援助計画（MDAP）によって、まずTBM、P
V、JRF及びPBYの各機種が、29年暮から国内の米海軍航空基地で逐次引き渡されることになった。
これらの各機種は、いずれも第２次世界大戦時の米海軍機で、その一部は対潜哨戒機に改装されていたが、当時既に旧式の部類に入っていた。しかし、建設途上の海上航空にとっては、要員を養成し部隊の基盤を確立するために必要な機材であった。また、これらの各機種受領の際、米海軍によって行われる講習は、実質的には基幹要員に対する実用機教育であり、また教官要員の自己教育の場でもあった。

TBM要員の養成
29年12月22日、最初の実用機として、TBM 10機を米海軍追浜航空基地で受領した。同機は艦上攻撃機を対潜機に改装したもので、捜索用のTBM-3W2と攻撃用のTBM-3S2の各１機がチームとなって、対潜機能を発揮するという過渡的な
艦上対潜機であった。しかし、米海軍は当時既にTBMから、その後継機であるA
Fを経てS2Fの時代に入っていた。
海上自衛隊が受領した10機はTBM-3W2で、米本国から海上輸送され、追浜航空基地で防錆の解除と整備が行われた。
TBMの受領講習は、薬師寺一男２佐ほか５名の操縦員及び生田芳邦３佐ほか1- 252 -

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0名の整備員に対し、厚木及び追浜各航空基地で、29年12月上旬から翌30年1月中旬まで行われた。
受領したTBMは、講習終了後、館山航空基地経由で逐次鹿屋航空基地に空輸され、直ちにそれを使って、基幹要員の再教育が始められた。教育の終わった者は逐次教官となって後続の養成に当たり、こうしてとう乗員及び整備員の急速充足を図った。
30年11月になって、TBM-3S2の供与が始まり、31年2月までに10機を受領した。
ここに、既に受領したTBM-3W2と併せて10組の対潜チームの編成が可能となった。
その後TBM要員の練度は次第に向上し、一部は水上部隊との協同訓練にも参加するようになった。31年3月、TBM隊は米海軍岩国航空基地に移動し、約１か月間基地訓練を実施した。当時、米海軍の計器飛行講習を受け計器飛行証明（白）を付与された操縦員は、TBM関係には２名しかいなかったが、全員が夜G
CA（着陸誘導管制）までの、当時としては高度な訓練を行った。
なお、操縦員が一人の単発機でGCA訓練を実施する場合には、警戒のため、僚機が編隊を組む形で随伴することになっていたので、あらかじめ夜間編隊航法の訓練を実施した。
このようにTBM要員の訓練は急速に進み、隊としての練度も向上していったが、その主力は、31年度に入って新たに供与されることになったS2Fの要員となり、また一部は、航空自衛隊で実施することになった航空統合教育の教官要員となった。

PV要員の養成30年1月16日、PV-2対潜哨戒機17機を米海軍岩国航空基地で受領した。同機はその型式名称が示すように、P2Vよりも一世代前の哨戒機であった。
とう乗員及び整備員に対する受領講習は、同年2月16日から約５週間、岩国で行われた。講習員は、操縦の安藤信雄２佐、偵察の佐々木正雄３佐、整備の川崎照二２佐等を中心とする約40名のとう乗員及び整備員であった。
これら講習員に対する宿泊給養等の支援のため、30年3月1日、呉地方隊岩国派遣隊を編成した。同隊員10名及び講習員は、例年になく厳しい寒さの中で、米軍から借用した天幕に居住するといった悪条件にもめけず、滞りなく講習を終了した。

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料受領したPV-2は、同年4月上旬から鹿屋航空基地に空輸を始めたが、とう乗員の数が少なかったので、２機ないし３機ずつ空輸する有様であった。要員養成については、TBMの場合と異なり、米海軍から３名の操縦教官（のち１名となった）と数名のCPO（上等兵曹）が鹿屋に駐在して、飛行及び整備の指導に当たり、再教育に協力した。
当時の鹿屋飛行場は、旧海軍時代に建設されて以来、永い歳月と戦火を経ていたため、アスファルト滑走路にうねりができており、着陸時によくジャンプをして、見ている者の肝を冷やしたものであった。また、このころ米海軍から
計器飛行講習を受けたが、鹿屋はまだ計器飛行方式で発着できる飛行場ではなかったので、計器飛行の訓練は、米海軍の岩国及び厚木各航空基地で実施した。
PV要員の養成は順調に進み、30年7月ごろから一部は部隊訓練の段階に入った。また、一部は新たに供与されることになったP2V-7の要員として、同年9月から逐次渡米して訓練を受け、新しい分野に進むこととなった。
30年11月14日、海上航空の基盤が逐次整備されてきたのに伴い、航空隊の編成は、従来の内務、通信、補給、飛行、整備及び衛生の６科編成から、航空隊
本部（内務、警備、情報、通信、経理、補給及び衛生の各科）及び飛行隊、整備隊の編成に改められた。
これにより、鹿屋航空隊には第１（SNJ）、第２（TBM・SNJ）、第３（TBM）、
第4（PV-2）、第５（PV-2）各飛行隊が編成された。また整備隊は、第１（機体発動機関係）、第２（電子機器関係）、第３（武器救命関係）各整備隊が編成された。
館山航空隊には、第101（Bell）、第102（S-51）、第103（S-55及びKAL-2連絡機）各飛行隊と、鹿屋航空隊の場合と同じ整備区分の第101、第102、第103各整備隊が編成された。
これよりさきの30年7月15日、鹿屋航空隊からPV-2 ５機及びTBM ６機を抽出して、自衛艦隊所属の訓練飛行隊群（司令 相生高秀１佐）を編成し、鹿屋を常駐の基地として、水上部隊との協同訓練を実施した。しかし、その後P2VやS2F受領のための要員及び航空統合教育の要員などを派出する必要から、31年8月16日に同群を廃止し、所属航空機及び人員は鹿屋航空隊に復帰した。

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水上機要員の港成30年の初期、日本向けのJRF-5水陸両用小型飛行艇10機が米本国から到着し、日本飛行機（株）でうち４機が飛行可能な状態に整備され、他は部品取りに解体された。
水上機要員養成の第一歩は、前述の各機種と同様に、まず米海軍から講習を受けることであった。JRFの受領講習は、30年10月8日から米海軍追浜航空基地
で開始された。講習員は、操縦の日辻常雄３佐、整備の渡辺幸蔵１尉を中心とする38名のとう乗員及び整備員であった。
12月9日の終講までの間に４機のJRFを受領し、操縦訓練については、離着水
は追浜、離着陸は館山航空基地で行った。旧海軍の二式飛行艇など高性能機の経験のある講習員も、これと真剣に取り組んだ。
受領したJRF ４機は鹿屋航空基地配備となり、30年12月16日、最初の水上機部隊として鹿屋第２航空隊（司令 十川潔海将補、鹿屋航空隊司令兼務）が新編され、佐世保地方隊に編入された。
翌31年2月17日、追浜航空基地で水陸両用のPBY-6A哨戒飛行艇２機を受領し、3月28日から5月24日の間、同基地で日辻２佐以下28名に対する受領講習が行われた。
受領したPBYの艇内各部には、総重量1.5トンに及ぶ防弾鋼板が装着されており、大戦中の面影を残していた。また、大きな翼でゆう然と飛ぶ姿は、当時米軍でも珍しい存在となっており、訓練のため米海軍厚木航空基地に着陸するとたちまち基地員の黒山ができ、写真撮影の対象になったものである。同機は、空輸後鹿屋第２航空隊に編入された。
追浜におけるJRF及びPBYの受領講習は、水上機部隊の基礎を造るものであった。受領した飛行艇そのものは旧型のため格別のことはなかったが、水上機部隊の組織、運用、水上機とう乗員の教育訓練、水上機の整備などのほか、当時予定していた大村の基地整備に関連する離着水帯の設定、各種支援施設等について得るところがあった。
水上機要員の再教育は、当初は主として鹿屋航空基地及び鹿児島湾で実施し、教育の終了した者から逐次教官となって、要員を養成した。

基本教育の開始
基幹要員に対する飛行及び整備に関する諸講習は、とりわけ米海軍追浜航空- 255 -

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基地で多く行われた。戦後10年に近い空白期を経て海上航空を再建するに当たり、旧海軍航空発祥（大正元年）の地である追浜飛行場跡で、海上自衛隊にとって初めての航空術科教育ともいうべき諸講習が行われたことは、まことに意
義深いものがあった。
29年度から30年度は、航空自衛隊における航空統合教育の実施を控え、航空要員教育の前途に問題の多い時期ではあったが、基幹要員養成の進展に伴って、要員教育の対象も次第に新人に拡大され、その基本教育の方法も、講習の形か
ら逐次課程教育へと教育体系を整えていった。
操縦員教育については、体系的にはまだ未完成で、特に実用機教育は米海軍依存の状態からいくらも脱皮していなかった。29年度末当時を示すと次の図のとおりである。

新人とう乗員の教育は、30年4月から乙種航空特別学生として、まず偵察員の教育から始めた。学生は部内の曹士の中から選抜し、その課程は、館山航空隊で地上教育5か月、そして鹿屋で機上教育5か月となっていた。次いで、同年12月には乙種航空学生として、部内選抜の学生に対する操縦要員教育を開始するに至り、その基礎教育は館山航空隊が担当した。 （第４章第４節参照）
また、31年3月から、乙種航空（機上整備）学生として、教育期間約12週の機上整備員の教育課程が鹿屋航空隊に設けられた。
整備員教育については、29年6月から、術科学校で航空電子及び航空武器各- 256 -

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整備課程教育を開始し、翌30年3月には、航空修補（機体整備）及び航空補給の各課程が同校に設けられた。その他の整備教育については、まだ課程教育の段階に至らず、ヘリコプター整備講習及び固定翼機整備講習として、館山及び鹿屋各航空隊でそれぞれ実施していた。
30年11月14日、館山及び鹿屋各航空隊の編成に教務室が加えられ、航空教官が置かれて、両航空隊は正式に教育部隊としての一面を持つこととなった。更に、翌31年12月16日付で、鹿屋航空隊の教務室は、教務科と教材科から成る教育部に改められ、飛行隊の編成に加わらない航空機（当初SNJ 22機、メンター
１機、PV-2 ５機）が置かれることとなった。

留学生の米国派遣
建設途上にある航空教育体制の不備を補完し、航空要員充足を促進するため、MSA協定に基づき、航空職域全般にわたって有為の隊員を留学生として米国に派遣し、米海軍の諸学校等で術科教育を受けさせることにした。
留学の課程は、飛行、整備、航空補給、航空写真、航空管制、航空医学等、航空関係の全職種を網羅するものであったが、教育員数は職種によって多少の差があり、なかでも操縦及び航空電子整備関係が多かった。
留学生の総数は、初年度に当たる29年度の13名を手始めに逐年増加し、30年度に49名、31年度には109名に達したが、海上自衛隊における航空要員の充足及び教育体系整備の進展に伴い、32年度は前年度よりほぼ半減して68名となり、33年度からは更に漸減していった。
この留学によって、航空部隊の中堅となる多数の要員が養成できたばかりでなく、留学生を通じて多くの貴重な新知識及び技術などがもたらされ、海上航空の充実と発展に寄与した。

２ P2V-7、UF-2の空輸とS2F-1の受領
P2V-7対潜哨戒機の空輸
30年9月、当時最新の大型対潜哨戒機として世界的に定評のあったP2V-7が、MSA協定により16機供与されることになり、これを７回に分けて米本国で受領- 257 -

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し、所要の訓練を受けた後、日本に空輸することになった。
その最初の２機を受領するため、30年10月22日、第１空輸隊（隊長安藤２佐
ほか幹部７名、海曹10名）及び連絡班（幹部３名）が編成され、同月25日空路渡米した。
米国に到着後、操縦員及び偵察員計７名はハッチンソン、他の整備員等はア
ラメダの各海軍航空基地で、それぞれ配置別に教育訓練を受けることになった。
ハッチンソン航空基地にはATU（Advanced Training Unit）があり、P2V-2、P2V-3などの旧型機を使用して、実用機課程の教育を実施していた。空輸隊員のほとんどは旧軍大型機の経験者であり、PVによる再教育も終了していたので、P2Vの操縦そのものにはあまり問題はなかったが、厳しい寒さの中でのエンジン起動だけは別で毎度苦労した。
２か月の訓練でP2Vに慣熟した操従員及び偵察員は、アラメダ航空基地に移動して整備員等と合流し、ここで31年の正月を迎えた。この間整備員は各職種に分かれ、整備関係の教育を受け、また部隊実習を行っていた。
正月が明けると、基地所在の哨戒飛行隊のP2V-7を借用して慣熟飛行訓練が行われた。その後、２名の米海軍操縦教官とともにバーバンクに移動し、1月16日、同地のロッキード工場で日の丸も鮮やかな4601号機、続いて2月1日に4602号機をそれぞれ受領し、アラメダ航空基地に空輸した。
その後は慣熟訓練のほか、長距離の洋上空輸に必要な計器飛行や航法などの諸訓練が行われた。そのときの訓練でシアトル方面に行動した際、海上自衛隊機のコールサインで位置通報を行ったところ、これを受けた地上局が驚き、コールサインの確認を求めてくる一幕があった。
2月下旬、最後の整備及び空輸準備を行うとともに、太平洋上の空輸実施要領について指導を受けたが、これまで空輸隊員の訓練に当たった操縦教官２名が各機に同乗することになった。
3月2日、現地時間の午後11時、最初の中継地ハワイに向けアラメダ航空基地を出発した。約10時間後、未明のハワイ・バーバースポイント海軍航空基地に到着し、計器進入方式で着陸した。その後は、クエゼリン及びグアムを経由して、3月7日午前10時に羽田空港に着陸し、最初の空輸任務を無事に達成した。

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31年5月羽田に到着したP2V-7の第一陣（飯島宗次郎氏提供）
残る14機の空輸の経緯は第１次の場合とほぼ同様で、およそ次の表のとおり実施された。

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空輸したP2V-7は、31年3月9日以降逐次鹿屋航空隊第5飛行隊に編入し、要員の養成を始めた。PV-2の場合と同様、米海軍の操縦及び各主要職種の教官が鹿屋に駐在し、隊員の教育指導に協力した。訓練のため岩国航空基地をしばしば利用したが、当時、同基地における米海軍哨戒飛行隊の使用機はまだP2V-5でせんあり、海上自衛隊のP2V-7は、岩国航空基地米海軍将兵の羨望の的であった。
P2V-7に付随して、機体、発動機等各種の教材が供与されたが、どれもよくできており、教育実施上極めて有効で、その後の教材整備のうえで参考となった。
P2V-7の導入は、各種器材のほか新しい知識や技術などをもたらしたが、とう乗員の教育訓練体系もその一つであり、とう乗員教育刷新の契機となった。
30年当時のとう乗員は、旧海軍のとおり操縦員と偵察員（航法、通信、射撃、偵察等）の二つの飛行専門職種に大別され、それに合わせて教育も行われていた。
しかし、当時の米海軍では飛行の専門職種は操縦のみで、他の機上配置は、整備員の中から特別に教育した者を整備と兼務のかたちで充当しており、航法は第３操縦士の所掌となっていた。したがって、海上自衛隊の偵察員に相当す
る職種はなかった。
海上幕僚監部で両者を比較検討した結果、米海軍方式を採ることになり、31年度で従来の偵察員教育を打ち切り、整備員を対象とする航空士教育に転換す
ることとなった。また、P2V操縦士の教育訓練にも、第３操縦士制度が導入されることとなった。

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供与機が勢ぞろいした31年当時の鹿屋航空基地（手前は第１格納庫）

UF-2多用途飛行艇の空輸
UF-2は航続性能の優れた多用途飛行艇で、米国では海軍及び沿岸警備隊で使用され、空軍も救難機として採用していた。これを６機供与されることになり、このうち２機を米本国で受領し空輸することとなった。
35年12月2日、第８空輸隊（隊長 竹宮利徳２佐ほか幹部12名、海曹４名）
は、米空母「オリスカニー」に乗艦し米国に向かった。２週間の艦内生活及びその間の各種研修等によって、米海軍の環境に順応できたことは、その後の受- 261 -

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領訓練にとって有益であった。
12月16日サンジェゴに入港後、空路ニューヨークに移動し、グラマン社のベ
スページ工場で、日本向けのUF-2が完成するまでの約２か月間、同機の構造機
能及び整備取扱い等について教育を受けた。
36年2月17日、海上自衛隊9051号機が工場で完成、米軍の操縦士によってサンジェゴの沿岸警備隊航空基地に空輸され、空輸隊員も同基地に移動して訓練を受けた。操縦員及び航法員に対しては、洋上の空輸に必要な訓練が行われ、整備員には、主として部隊整備の実習が行われた。
次いで、3月末に9052号機が工場で完成し、サンジェゴに空輸されてきたので、4月5日、さきの9051号機とともに正式に受領した。4月8日、空輸準備のためアラメダ海軍航空基地に進出して航空機の整備を実施するとともに、空輸要領等について現地の関係者と打合せを行った。
4月13日、MAAGから派遣されたヘルム中佐が１番機に同乗し、現地時間の午前5時37分ハワイに向けアラメダ航空基地を出発した。UF-2の航続性能の限度に近い難飛行であったが、現地時間の午後7時55分、バーバースポイント海軍航空基地に無事到着した。
4月17日、同基地を出発しミッドウェーに着いたが、その翌朝の飛行前点検の際、１番機右エンジンの焼付きが発見され、エンジンの交換を要することが判明した。米海軍に交換用エンジンの手配を要請したところ、迅速で適切な措置によって、19日早朝には予備も含めてエンジン４基が空路到着した。直ちに換装作業に着手し、６日間で試飛行まで終了することができた。
その後ウエーキ及びグアムを経由して、4月28日午後1時5分羽田空港に着陸し、翌29日、大村航空基地に到着した。
残る４機のUF-2は、海上輸送により、36年5月31日から7月12日にかけ逐次日本に到着して引渡しを受け、大村航空隊第91飛行隊に編入して、UF-2 ６機の受領を完了した。

S2F-1の受領
P2V-7の供与に続いてS2F-1 60機の供与が決まり、その要員は米本国で事前訓練を受けることになった。同機は、TBMやAF各対潜機の捜索型及び攻撃型の、それぞれの機能を併せ持つ、当時としては世界最新の艦上対潜機であった。
31年6月29日術科学校横須賀分校に、TBM関係者を主力となるS2F要員を集め、- 262 -

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第１訓練派遣隊（隊長 伊吹正一２佐）を編成した。同隊は、連絡班（班長は隊長兼務、ほか幹部３名）及び訓練班（班長 香取穎男３佐）から成り、訓練班の内訳は次の表のとおりであった。

第１訓練派遣隊に対し、6月29日から7月27日まで、米海軍追浜航空基地で準備講習が行われた。術科学校横須賀分校と追浜航空基地の間を毎日交通艇で往復し、S2Fの概要及び英会話等について講習を受け、予備知識を得ることができた。
7月29日、渡米のため対潜空母「プリンストン」に乗艦、8月1目サンジェゴ
向け横須賀を出港した。8月17日目的地に入港するまでの間、同艦の第21対潜飛行隊（VS-21）に配属され、S2Fの発着艦、整備及び艦内諸作業等の見学研修を通じて、日米両隊員の相互理解を深めることができた。ハワイ経由サンジェ
ゴに到着後、第１訓練派遣隊は、VS-21とともに同地のノースアイランド海軍航空基地に移動し、以後、VS-21が同隊の訓練担当部隊となった。
訓練は8月21日から開始された。操縦員は、FAETUPAC（Fleet Airborn Electronics Training Unit Pacific）のASW課程で対潜戦術の教育を受け、9月21日
からS2Fの飛行訓練に移った。
慣熟飛行から始めて、10月中旬夜間飛行、11月上旬場外飛行と進み、同月からクルー訓練も始まった。翌32年2月から3月まで、潜水艦を目標とする訓練のほか、ロケット攻撃や爆撃の訓練などが行われた。このように飛行訓練は順調に進ちょくし、3月26日、操縦員全員が計器飛行証明の試験に合格して全訓練予定を終了した。
一方、整備関係員は、発動機、機体、電機計器、電子及び武器の各班に分か- 263 -

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れ、VS-21から派遣のかたちで、基地所在のNAMTD（Naval Air Mobile Trainin
g Unit）、FAETUPACなどの術科教育隊及びO&R NORTH ISLAND（Overhaul and R
epair）、FASRON-4（Fleet Air Service Squadron）等で、各術科の専修科課程に相当する教育及び実習を受けた。その後、32年1月1日からVS-21で列線整備の実習が行われ、3月末に訓練を終了した。
4月5日、VS-21で訓練終了式が行われた。同隊司令から訓練班員全員に対し修了証書が渡され、この日をもって、米国における全訓練予定を滞りなく完了した。
同年4月16日、第1訓練派遣隊は米軍用船「ゼネラル・ガフイ」で帰国の途に就き、4月28日の横浜到着をもって解隊され、隊員はそれぞれ原隊に復帰した。
同年5月1日、鹿屋航空隊に元第１訓練派遣隊員を基幹とする第６飛行隊が編成され、S2F-1の受け入れを開始した。
機体は、米海軍側でグラマンの工場からアラメダ海軍航空基地に空輸し、同基地で防錆処理をした後、輸送空母で横須賀に運ばれ、更にパージに積み替えて木更津航空基地に搬入された。これを、海上自衛隊側が現地米軍の協力を得て防錆を解除し、整備と試飛行を実施して、逐次鹿屋航空基地に空輸した。
最初のS2F-1 4101号機は、第１訓練派遣隊の帰国に先立ち32年4月8日付で受領したが、実際の受領作業は、第６飛行隊の編成を待って行われた。最終の4160号機の受領は34年6月20日であった。

３ 航空統合教育
統合教育の開始
航空自衛隊の発足を契機として起きた各自衛隊航空部門の統合教育は、29年12月20日付の「航空機の分属等に関する実施について」（長発防１第17号）に基づき、30年度から実施に移されることとなった。このうち、海上自衛隊関連
事項はおよそ次のとおりであった。
（１）操縦関係の教育
ア ヘリコプターの教育は、それぞれ所属自衛隊で行うが、その教育施- 264 -

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設（整備教育を含む）等については、同一施設を利用するよう配慮する。
イ 海上自衛隊要員の未経験者教育は、対潜実用機の段階に至るまでの間の教育は、航空自衛隊で統一して行う。
ウ 海上自衛隊の有経験者に対する技量回復訓練は、29年度は海上自衛隊で行い、30年度当初からは航空自衛隊で行う。
（２）整備関係の教育
ア ヘリコプターについては、当分の間それぞれの自衛隊で行う。
イ 海上自衛隊関係の兵器（電子・火工）整備教育は、海上自衛隊で行うが、その他の機体、発動機、補機等の整備教育は航空自衛隊で統一して行うこととし、必要があれば、航空自衛隊における統一教育終了者に対し、海上自衛隊で補足教育を行う。なお、部隊で可能な範囲の
簡単な初度教育は、海上自衛隊の部隊で実施することができる。
（３）通信関係の教育
飛行場管制関係の地上勤務員の教育は航空自衛隊で行うが、その他はそれぞれの自衛隊で行う。
（４）その他の教育
ア 対潜実用機の機上作業員の教育は海上自衛隊で行う。
イ 航空写真及び落下さん専門員の教育は、陸上自衛隊は自隊で行うが、海上自衛隊は航空自衛隊で統一して行う。
ウ 航空気象専門員の教育は、航空自衛隊で統一して行う。

操縦教育の経過
航空統合教育の実施によって、対潜実用機の段階に至るまでの固定翼機の操縦教育は航空自衛隊で統一して行われることになり、海上自衛隊は所要の教官及び整備員を派遣し、また、練習機についても、海上自衛隊からメンター８機が航空自衛隊に所属換えとなった。
しかし、海上自衛隊としては、統合教育の中で、海上航空の特質がどの程度生かされるのか前途に不安があった。また、海上自衛隊に実用機及び練習機を供与している米海軍も統合教育に反対の意向を表明しており、このことが今後の航空機の供与にも影響を及ぼすおそれがあった。こうした背景のもとに、航空自衛隊における操縦教育は、浜松の操縦学校及び臨時松島派遣隊で行われる- 265 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料ことになり、その教育体系は次のとおりとなった。

浜松の操縦学校（30年11月1日第１操縦学校と改称し、同日付防府に分校を新設、31年3月26日、本校は浜松から小月に移転）における海上自衛隊関係の教育を大別すると、旧軍で操縦経験のある幹部及び海曹に対する再教育の各課
程と、操縦経験のない新人に対する各課程とに分かれて、それぞれ英語とT-34
初歩練習機による基本操縦を履修することになっていた。
同校の教育は、米空軍の教官によって管理されていたこともあって、英語に対する要求度が高かったが、海上航空の特質に関しては理解不足の傾向があり、
海上自衛隊側から教育内容の改善を要望したこともあった。
同校における初期の経験者課程では、旧海軍下士官操縦員を中心とする経験者海曹を幹部と同一課程で再教育していたが、優秀な操縦技量を持ちながら概ひ

して英語の能力が低いために、米空軍の教官から罷免される者が続出し、海上自衛隊の要員養成計画に支障を生じるに至った。そこで、30年10月から経験者
海曹のため特別講習を設けて、自衛隊側の教官のみで教育を行い、同講習終了
後は、直接鹿屋で補習教育を行うこととされた。
浜松における教育の後続課程は、臨時松島派遣隊（30年11月1日第２操縦学校となった）でT-6中間練習機を使用して行われた。
30年度当初、海上自衛隊はT-6とほぼ同型のSNJ 11機を保有していた。かつ- 266 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料て航空機の分属が検討された際、同機は実用機の代用として、海上自衛隊に所属することが認められていたのであるが、統合教育のため、30年6月から11月までに９機のSNJを航空自衛隊に貸与することとされ、海上自衛隊は、逐次松島へ空輸を始めた。しかしながら、SNJはT-6と同じ航空機会社で製造され、機体の外観もほぼ同型機ではあるものの、飛行計器の標示や尾輪の構造機能などに海軍式と空軍式の仕様の差違があり、航空自衛隊での教育用には適さないということになった。そのため、同年7月23日にSNJの貸与は取りやめられ、全機
海上自衛隊に返却された。
このことは、海空両自衛隊の各操縦教育方式の間にかなりの違いがあることの端を示すものであった。後日、統合教育を終了した学生が海上自衛隊における後続課程に移行する段階に至って、両者の差違は明白となり、海上自衛隊としては、飛行場進入法、離着陸法、不時着法、航法等について、補習教育を実施しないと後続課程に入れられないという不具合を生じた。
また、松島も浜松と同様に米空軍の教官が教育を管理していたが、両校ともに教育計画に柔軟性がなく、学生の罷免数が予想以上となっても、次のクラスの学生を適宜増員して補充を図るような操作がなかったので、総体的に養成員数が計画数よりも減少する傾向を生じた。
31年11月、操縦英語課程は航空自衛隊幹部候補生学校（奈良）に移管され、これに伴って、操縦教育体系は次のように改められた。

その後32年度に航空自衛隊第２操縦学校が宇都宮基地に移転することになり、32年3月19日付で、海上自衛隊員に対する第２初級操縦課程は、基地移転の間- 267 -

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暫定的に航空自衛隊から分離し、海上自衛隊自身がSNJにより鹿屋で実施することとされた。
同年8月、第２操縦学校の宇都宮移転完了によって、海上自衛隊の第２初級操縦課程教育も、航空自衛隊とともに宇都宮で行うことになり、教官、学生及び整備員などとともにSNJを鹿屋から宇都宮に派遣した。その機数は当初は23機であったが、最終的には45機に達した。ちなみに、海上自衛隊に対する米国からのSNJの供与は、29年度以降逐年増加し、32年度には48機保有していた。
しかし、教育実施場所の統合も、機数増大による飛行安全上の問題から取りやめとなり、33年1月14日から、航空自衛隊第１操縦学校以降の教育体系は、
次の図のように改められた。これによって、海上自衛隊は第２初級操縦課程以降の教育を独自に実施できることになり、それまでの操縦教育上の不具合はかなり改善されることになった。

このような航空統合教育の中で、海上自衛隊における航空術科教育体制の整
備も鋭意推進されていた。33年2月1日、岩国航空教育隊が新編され、計器飛行の教育部隊の誕生をみた。また同日付で、館山及び鹿屋における教育体制が強化された。すなわち、館山航空隊の教務室は、教育部（教務、教材、電子教育、
武器教育、操縦基礎教育の各科）に改められた。また、鹿屋航空隊の教育部は、
教務教材科、飛行教育第１科（固定翼練習機操縦教育）、飛行教育第２科（多発哨戒機操縦教育）、整備教育科及び地上教育科の編成となった。
航空自衛隊におけるその後の統合教育は、34年6月、航空自衛隊第１操縦学校が第11（小月）及び第12（防府）各飛行教育団に改編され、海上自衛隊員に対する第１初級操縦課程教育は、両教育団で行われることとなった。
39年5月、第11飛行教育団は静浜に移転し、40年3月25日、その跡地に海上自衛隊小月教育航空群が新編された。44年4月1日になって、海上自衛隊員に対する初級操縦教育は、海上自衛隊が自主的に行うこととなり、固定翼基礎課程（前期）及び固定翼基礎課程（後期）に改められ、小月教育航空群で実施する- 268 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料こととなった。また、航空自衛隊幹部候補生学校における操縦英語課程も、44年10月31日をもって海上自衛隊員に対する教育を終了し、以後の英語教育は、
小月教育航空群で行われることとなった。
（第６章第８節参照）
このように操縦関係教育は、多くの問題点をかかえ、関係各部の改善努力にかかわらずその根本的な解決を見ることができず、ついには海上自衛隊の自主教育に任せるというかたちでその幕を閉じた。この間数百名にのぼる海上自衛隊操縦士が統合教育の門をくぐった。
なお、海上自衛啄が30年12月から教育を始めた乙種航空学生については、当
初は航空統合教育の対象となる自衛隊生徒（のちの操縦学生に対する当初の仮称）の範ちゅうに属するとして、航空自衛隊が管理することになっていた。しかし、実際には海上自衛隊で管理し、操縦教育のみ他の操縦士と同様に扱われた。

整備教育の経過
整備関係の統合教育は、計画段階からその是非について論議を呼んでいたものであるが、結局、浜松の航空自衛隊整備学校で行われることとなった。同校は29年9月に開校したばかりであったが、内容的にはかなり充実していた。
海上自衛隊は、30年8月から逐次各課程に幹部及び曹士の各学生を派遣し、33年4月に整備関係の統合教育が終わるまでの間、教育を受けた整備員は次のとおりであった。

整備学校における整備教育は、米空軍方式により細分化された航空自衛隊の整備職種に合わせて、12種以上の特技コースに分かれていた。一方、海上自衛隊の整備職種は、米海軍方式を参考としながらも、多機種・少数機という保有- 269 -

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航空機の実情に適合するように、一人多芸方式を採り、航空機整備員は機体、発動機及び電機計器各整備の３職種に区分していた。したがって、海上自衛隊にとっては整備学校の教育課程は細分化され過ぎており、そのままでは中途半端な教育となって、要員養成計画に影響をもたらすおそれがあった。
このように職務の範囲の異なるものを一緒に教育することの不具合に加えて、海空各自衛隊の使用航空機の構造、取扱い及び整備法等の差違もあり、統合教育を終了した整備員に対して、部隊で補備教育を必要とする不具合を生じた。
こうした統合教育の実情に基づき、海上幕僚監部は32年度業務計画策定に当たり、統合教育を廃して自隊教育に転換することを要請した。これを受けて31
年8月、内部部局及び各自衛隊からなる航空機整備教育委員会が設けられ、10日間にわたって慎重な審議が行われた。その報告を基に庁議で検討された結果、海上自衛隊の要請がほぼ認められ、統合教育は大幅に修正されることとなった。
これを契機として、整備の統合教育は終えんに向かうこととなった。すなわ
ち、32年度から海上自衛隊における航空機整備関係教育の範囲の拡大が逐次認められ、自隊教育へと移行していったのである。

航空管制員教育の経過
航空管制員の教育は、航空統合教育における通信関係員教育の範ちゅうに属し、浜松の航空自衛隊通信学校で、32年10月から統合教育が始められた。
33年10月、松島に管制教育団が新編されたのに伴い、航空管制員の教育は通信学校から同団に移管され、更に、同団は翌34年5月に小牧に移転した。その後、37年10月同地に第５術科学校が開校された際、管制教育団は同校教育第２部として吸収された。
航空管制員教育の場合は他の職種と異なり、業務内容が航空自衛隊のそれとほとんど共通のため教育上本質的な支障がなく、統合教育は円滑に行われた。
このほか、航空写真、落下さん整備及び気象の各専門員も統合教育の対象となっていたが、実際にはこれらの統合教育は行われず、海上自衛隊が独自に教育を実施した。
30年6月から実施に移された各自衛隊航空職域の統合教育は、実行の段階に至って、主としてそれぞれの使用する航空機及び関連器材等の種類、用法、使用条件等の本質的な相違に起因する諸種の不具合が表面化したが、実情に合わ- 270 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料せて改善していく過程で、統合教育は次第に変容していった。最終的には、業
務上航空自衛隊との差違が少なかった航空管制員の教育のみが存続する結果となった。

４ 航空部隊の新編進む
大湊航空隊の開隊
31年5月16日、津軽海峡一帯の浮流機雷の哨戒及び遭難漁船救助等を当面の主任務とする大湊航空隊（司令 満原徳次２佐）が、旧海軍大湊航空隊の跡地に設置され、大湊地方隊に編入された。
当初の編成は、航空隊本部（内務、補給の各科）、第111飛行隊及び第111整
備隊から成っていた。そのうち第111飛行隊は、それまでの館山航空隊第102飛行隊のS-51でもって編成された。これに伴って、館山航空隊の第103飛行隊が第102飛行隊に改称された。３機のS-51及び隊員約50名の移転は、大湊地域住民の反対運動もなく5月下旬に行われた。
しょう

開隊当初の施設は、旧第41海軍航空 廠 の格納庫（のちの大湊補給所）を使用した。東側の一隅に木造の中2階を造り、階下に整備隊及び隊員食堂を置き、２階には本部及び飛行隊を置いた。隊員の居住及び給食については、約２キロメートル離れた大湊基地警防隊が支援した。昼食は配食かんで運搬していたが、途中で冷たくなるので、酷寒時の食事は悩みの種であった。
かん整備施設及び器材も不備であった。航空燃料は旧防空ごうの中にドラム缶積
みとし、燃料補給の際は、機側までドラム缶を転がし、それから非能率的な手動ポンプで給油をする有様であった。また、冬期にはヘリコプター発着場の除雪に多数の作業員を必要とするなど、飛行作業には苦労が伴った。

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32年当時の大湊航空基地
その後、旧大湊航空隊跡の使用承認を受けて施設の改修及び増設を行い、旧海軍航空隊医務室跡を本部庁舎とし、36年12月1日に移転した。その時点における敷地の総面積は約1,400万平方メートルで、航空自衛隊第42警戒隊群と共同使用であった。

大村航空隊の開隊
31年1月7日、海上自衛隊は旧第21海軍航空廠跡に大村航空基地を設置するため、大村市ほか地元関係各部と折衝を始めた。これに対し、漁業及び農業関係者は強く反対し、一方、商工会議所は賛成を表明、それぞれの立場で運動を始めた。なお、大村市議会は基地設置に反対していた。
同年2月23日、佐世保地方総監部に大村航空基地設立準備委員会（委員長
鹿屋第２航空隊司令 久保清１佐）を設け、その後約半年間数十回に及ぶ反対者側との折衝の結果、基地設置反対運動は中止され、31年8月30日、大村市は- 272 -

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基地誘致を正式に決定するに至った。
31年12月1日、鹿屋第２航空隊は大村航空隊（司令 久保１佐）と改称され、旧航空廠の一角にある倉庫に本部と居住区を置き、隊員約100名を鹿屋から進出させて、基地開設業務を始めた。なお、本部の一部と飛行隊及び整備隊は鹿屋にあって、基地の完成を待った。
施設工事は31年11月3日から始められ、庁舎、隊舎、整備場、医務室及び飛行場施設等は翌32年3月30日に完成した。これに伴い、同日鹿屋から、所属機のPBY及びJRFとともに残留隊員約200名が大村に移転した。
当初大村航空基地は、海上保安庁及び航空局と共同使用のかたちで開設され、民間空港としても利用された。
大村航空隊の編成は、航空隊本部（内務、警備、情報、通信、経理、補給、衛生の各科）、第91飛行隊及び第91、第92、第93各整備隊から成っていた。当初の主要任務は、水上機とう乗員の養成及び水上機用法の研究、遭難航空機、船舶の捜索救難及び担当海域の警備であった。

鹿屋から移転を完了した大村航空隊（32.3.30）- 273 -

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八戸航空隊の開隊
旧陸軍八戸飛行場は終戦後米軍に接収され、キャンプ・ハウゲンとして使用されていたが、31年5月17日、日本政府に返還され、その跡地に、海上自衛隊
八戸航空隊及び陸上自衛隊八戸駐とん地が設けられることとなった。
31年9月16日、大湊地方総監部に八戸航空隊準備室を設けて開隊準備に着手した。翌32年3月16日、八戸航空隊（司令 武田新太郎１佐）が新編され、大湊地方隊に編入された。ちなみに、陸上自衛隊八戸部隊は31年7月15目に発足した。
施設工事としては、31年7月から測量調査工事が行われ、同年9月から本格的な工事が始まった。翌32年5月に庁舎及び隊舎関係が完成したのをはじめとし、滑走路、駐機場、格納庫等が順次完成し、33年12月に航空基地として所要の施設が整った。
八戸航空隊の編成は、開隊当初は航空隊本部（内務、警備、情報、通信、経理、補給、衛生の各科）だけであったが、32年7月16日、鹿屋航空隊の第３飛行隊が第11飛行隊（TBM 19機）に改編されて八戸航空隊所属となったほか、第11、第12、第13各整備隊が新編され、高速２号救命艇とともに八戸航空隊の編成に加えられた。鹿屋にあったTBMは、7月下旬から8月下旬にかけ逐次八戸に移転した。

徳島航空隊の開隊
徳島航空隊は、旧海軍徳島航空隊の跡地に設置されることになったが、旧滑走路付近は戦後民間に払い下げられていた。そのうち約61万平方メートルを飛行場用地として改めて買収し、周辺の国有地と合わせて約98万4,000平方メー
トルの用地を確保して、航空基地の建設に着手した。
32年11月26日、呉地方総監部に徳島航空隊設立準備室を開設し、現地の民家に事務所を設けて開隊準備を進めた。その後事務所を基地内に移したが、33年3月16日、徳島航空隊（司令 武田新太郎１佐）が新編され、呉地方隊に編入された。
施設工事は32年9月から始められ、33年3月に滑走路、誘導路、駐機場、格納庫、庁舎、隊舎等が完成し、次いで翌34年度に隊舎及び講堂等が増設された。
徳島航空隊の当初の編成は、航空隊本部（内務、警備、情報、通信、経理、補給、衛生の各科）だけであったが、33年4月1日、鹿屋航空隊の第６飛行隊が- 274 -

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第21飛行隊（当初S2F 16機）に改編され、新編の第21整備隊とともに徳島航空隊の編成に加えられた。以後、徳島はS2Fの基地として発展していくこととなった。

岩国航空教育隊の開隊
旧海軍岩国航空隊の跡地は終戦後英連邦軍が接収し、陸上機及び水上機の基地として使用していたが、29年10月から、米海軍が代わってここに駐留していた。
海上自衛隊は、30年2月から3月にかけて岩国航空基地でPV-2の受領講習を受けたことがあるが、その後31年3月から、操縦員に対する約12週間の計器飛行講習が行われるようになり、また、鹿屋から飛行隊が進出して計器飛行の訓練を行うなど、地の利もあって同基地を継続的に利用するようになった。
このように、教育訓練などで岩国航空基地を使用する隊員等を支援するため、32年3月16日、同基地の一角に内務科及び補給科から成る岩国航空教育派遣隊（隊長 江藤圭一２佐）が新編され、呉地方隊に編入された。
やがて同隊は、33年2月1日、長官直轄部隊の岩国航空教育隊（司令 伊吹正一１佐）に改編され、計器飛行教育を主務とする教育部隊となった。その編成
は、航空安全官及び総務科と、教育部（教務、教材、飛行教育、地上教育、整備の各科）、業務部（内務、航空運用、施設、経理、補給、通信、衛生の各科）並びに学生隊から成っていた。
岩国航空基地の共同使用については、32年11月19日に日米の合意が成立し、海上自衛隊は割り当てられた施設を改修して使用した。航空機としては、32年5月から供与が始まり、鹿屋航空隊教育部の所属となっていたSNB計器飛行練習機25機を、鹿屋から岩国に移した。
SNBは、その後も引き続き供与され、33年度末に合計35機となった。なお、
岩国航空教育隊は、33年12月16日に岩国教育航空隊と改称された。

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第８節 国際親善と慣海性のために／
遠洋練習航海始まる
１ 練習隊群の新編と変遷
練習隊群の誕生
警備隊が海上自衛隊になった29年夏ごろから、海上幕僚監部では幅広い素養と慣海性を備えた幹部自衛官を養成するため、幹部候補生学校の新設と練習艦隊の新編、加えて遠洋練習航海の実施等が検討されていた。
しかし、当時の社会的背景のもとでは、遠洋航海の実施については問題が多く、実現するには関係各部の理解を得ることが先決条件であった。
31年3月末ごろにはようやく各方面の理解も得られてきたので、これらの具体案を32年度業務計画案に組み込むことにした。この業務計画案には海上自衛
隊ではP2Vの国産化等を含め、懸案事項がかなり多く盛り込まれていたので、7月下旬、これらについて増原恵吉防衛庁次長は関係者を集めて意見を聴取した。
練習艦隊の新編それ自体については、特に異論はなかったが、名称については、
自衛艦隊、護衛隊群等との均衡上、練習艦隊の名称は適当でない、との意見も出てまとまらなかった。
その後、関係者間で調整の結果、「練習隊群」の名称に落ち着いた。
32年度予算は32年3月31日、原案どおり可決、成立した。
しかし、国会での自衛隊法改正案の審議は難航し、4月26日になってようや
く国会を通過し5月10日、第１警戒隊群を主母体として次のように練習隊群が新編された。

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練習隊群は海上要員の育成に寄与するため、海上自衛隊術科学校、防衛大学校の学生等に対する海上実習を行うほか、幹部候補生学校を卒業した初任幹部
に対し遠洋航海を含む海上実習を行うことを任務とし、新編早々遠洋航海を行うことが計画されていた。

練習隊群の変遷
その後、練習隊群は36年6月、外地の日系人等にもなじみの深い「練習艦隊」に改称され、44年9月には念願の練習艦「かとり」が竣工、編入され、名実ともにその態勢が整った。練習艦隊の編成は、正面部隊である護衛艦隊の古い護衛艦が新鋭の国産艦に更新されるのに伴い、次のように推移した。

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なお、45年3月の第２練習隊の廃止以降、練習艦隊は旗艦と１個練習隊で編成されるようになった。
また、初期の遠洋航海は練習隊群所属の貸与艦を主体に、一部国産艦を混じえて実施されていたが、国産艦の増勢に伴い、昭和40年度以降はすべて国産艦をもって行うようになり、その都度護衛艦隊所属の護衛艦を加えて遠航部隊が編成された。

２ 遠洋航海実現す
第１回遠航、７期幹候に決まる
遠洋航海は32年度から実施することになったが、当初、この遠洋航海の対象- 278 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料となったのは、第６期幹部候補生であった。当時の幹部候補生教育は年間２回、各１か年間術科学校で実施していた。
32年4月、６期幹候は術科学校を卒業し、鹿屋航空隊で約１か月の航空実習を行っており、７期幹候は同年10月上旬卒業の予定であった。海上幕僚監部では、初めての遠洋航海を６期幹候から実施すべく努力したが準備が整わず、７期幹候からとなり、実施時期は33年1月以降45日間、行先はハワイ方面となった。
それまでの幹候出身の初任幹部に対する海上実習は、約５か月間、海上勤務を体験させることを主眼として実施した。その中には２ないし４週間の巡航訓練が含まれていた。
初任幹部に対する海上実習の実施者は、当初は主として横須賀地方総監で、実習艦は横須賀地方隊のPF（一部自衛艦隊所属）、LSSL、「わかば」（４期幹候のみ）であった。５期幹候から実習実施者は、自衛艦隊司令に代わり、実習部
隊も第１警戒隊群（PF １隻、LSSL 12隻）となった。
32年3月下句、海上幕僚監部では遠航参加艦を、国産艦「はるかぜ」のほか
「すぎ」
「かや」
「くす」の３艦に内定した。
予算要求時には、「うめ」を含むPF ４隻としたが、その後「うめ」の船体が弱く長期外洋航海に不安があること等の理由で、「うめ」を「はるかぜ」と交代させた。
しかし、すでにPF ４隻分の定員で予算が成立していたので、PFより定員の多い「はるかぜ」は乗員をその分だけ約40名減じることとした。
また、「はるかぜ」は国産第１号の甲型警備艦であり、親善等のための遠洋航海には最適の警備艦であったが、艦内が狭あいでスペースの点で不具合であり、かつ航続距離が短かく、長期外洋航行に制約を受けるという欠点があった。
なお、予備には「けやき」を当てた。
当時我が国は、自由圏諸国との国交は回復していたものの、一般国民の海外渡航は簡単にできる状況でなく、外国に行けるということはあこがれの的であった。
また、訪問先のハワイ諸島には当時約20万人の日系人がおり、全人口の約５分の２を占めていたが、日系人の遠航部隊の入港に対する期待は熱烈であり、米海軍もそれに極めて好意的であった。海上幕僚監部には「練習隊群の来訪は、日米親善を第一義として欲しい」との現地官民の意向も伝えられてきた。

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9月10日、小滝彬防衛庁長官は外務大臣に遠洋航海の実施予定を通知するとともに、米国の関係方面に対する通報並びに便宜の供与を依頼した。これを受けた外務省の手配により、海上幕僚監部から直接米大使館、MAAGとの調整ができるようになり、外地での儀礼、後方支援等の具体的な打合せも進んだ。
自衛艦が初めて海外へ行くとなると、その国際法上の性格を明らかにする必要があった。国際的見地からの自衛艦の権利、儀礼等については当時定まったものはなかった。
防衛庁では、関係省庁と協議のうえ、自衛艦の国際法上の性格について「ハワイ方面練習航海に関する心得」、「海上自衛隊練習隊群のハワイ遠洋訓練航海の場合における犯罪の捜査に関する長官指示」等により、具体的に示すとともに12月27日、次のような指示があった。
今般ハワイ方面練習航海を実施する練習隊群遠航部隊の国際法上の性格については、自衛艦は国際法上軍艦として取り扱うこととなったので、同部隊は、航海期間中外国領海又は公海においては軍艦として国際法、及び国際慣習に準拠して行動されたい。
続いて12月28日には、「昭和32年度ハワイ方面練習航海に関する通達」が出され、礼式その他遠洋航海実施上の細部が示された。
なお、練習隊群司令部に改編される予定の第１警戒隊群司令部においても、遠洋航海の実施に備えて検討を重ね、32年3月下旬には実習要領、人事、経理、厚生等について海上幕僚監部に要望する等、その準備に万全を期していた。

６期幹候で小手調べ
32年5月10日、練習隊群が発足したが、折しも６期幹候出身初任幹部の近海実習が目前に迫っていた。そこでこの際、併せて遠洋航海準備のため必要な資料も収集することとした。
練習隊群はPF ５隻をもって実習部隊を編成し、7月4日横須賀発、以後呉、
佐世保、名瀬、古仁屋、小樽、大湊、舞鶴を経て8月7日呉に入港するという総航程3,700マイル、35日間に及ぶ航海を実施した。
この航海は、ほぼ東京、パールハーバー間の片道航程に当たり、特に佐世保から小樽までの約10日間は無補給とし、途中、当時まだ返還されていなかった- 280 -

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小笠原諸島付近まで南下した。このような航海を実施したのは、燃料、真水、生糧品等の消費量と、消費管制策の適否等を調査するとともに、PFの遠航艦としての適否を検討し、併せて熱帯行動に備えて居住、衛生対策の資料を収集する傍ら乗員に対し耐熱訓練を行うためであった。データは呉帰投後約１か月にわたり分析検討し、初めての遠洋航海に必要な貴重な資料を得ることができた。
練習隊群が近海実習を終えた8月上旬、海上幕僚監部の遠航計画案がまとまったので、9月10日、海上幕僚監部で遠航準備打合せ会を開いた。検討の結果、当初11月15日と予定していた「はるかぜ」の練習隊群編入時期を、遠洋航海前の整備及びその後の訓練作業等を考慮して10月5日に早めた。なお、海乙般命により「はるかぜ」は練習隊群司令の指揮下に入れられたが、指揮の範囲について般命の解釈が区々になるおそれがあったので、「“はるかぜ”の一時指揮に伴う業務処理に関する通知」により、任命権等が移転しないほかは、内訓による編成の変更に準じて業務を実施することを通知して一時指揮に関する解釈を明確にした。

遠洋航海を前に「はるかぜ」の練習隊群への派遣は、国産艦を旗艦とするためのものであった。
練習隊群は単一の部隊として発足したが、遠航部隊の外地行動に際しては、所要の時期に遠航部隊と内地部隊とに区分し、前者を練習隊群司令が直率し、後者は内地に残留する先任の幹部が指揮することとした。この措置は、その後の遠洋航海に際してのモデルとなった。
遠洋航海の実現に尽力し、その基礎固めを終えた鈴木英練習隊群司令は11月1日、中山定義海将補にその職を引き継いだ。
遠航参加艦「はるかぜ」
「すぎ」
「かや」
「くす」の4隻は10月下旬から12月上旬にかけて、それぞれの定係港に近い造船所で遠洋航海に備えて修理を行った。
その際、特にPFの船体強度のチェックに留意したほか、「かや」の医務室に冷房装置と手術設備を増設した。
一方32年10月9日、幹部候補生学校を卒業した７期幹候出身の初任幹部は、
鹿屋で約１か月の航空実習を終え11月10日、練習隊群のLSSLに配乗した。
遠洋航海出発までの初任幹部実習員（実習員）の教育は、艦内生活に慣れさせることに目標を置き、主として停泊当直勤務、沿岸航海に関する知識技能の- 281 -

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修得及びしつけ教育に重点を置き、内海での航泊実習、第１掃海隊群での掃海実習、神戸方面への内地巡航を行った。
11月28日、医務関係実習員４名を含む実習員105名は、遠洋航海に参加する「はるかぜ」「すぎ」「かや」「くす」の各艦に分乗した。
12月に入り新聞記者等の参加が決定し、新聞社、NHK等から12名の記者、新東宝から３名のカメラマンが遠航部隊に同行することとなった。
このころになると、米国留学の帰途ハワイを訪れた隊員や、現地公館等からハワイでの遠航部隊受入れ準備の模様が伝えられてくるようになった。それによると、現地では戦後初めての日本の遠航部隊の訪問とあって、歓迎委員会を組織し、各種歓迎会の準備に大わらわであるとのことであった。
12月6日、修理を終えた遠航部隊は呉に集合し、遠洋航海前の群訓練に入った。１週間の停泊訓練の後、外洋航海訓練を行いつつ17日、横須賀に入港、遠航準備について中央と打合せを行い、また実習員は防衛大学校の見学や諸先輩の講話を聞く等見聞を広めた。23日、諸行事を終えた各艦は、それぞれの定係
港で年末年始の休暇に入った。
明けて33年1月6日、遠航部隊（「はるかぜ」を除く）は再び横須賀に集合した。このとき「はるかぜ」は機関部補機修理のため浦賀造船所に直行し、整備を行った。10日には全艦そろって芝浦岸壁に回航、実習員は都内見学及び長官
主催歓送会等の行事に参加、13日には晴海ふ頭に回航し、晴れの出港に備えた。
出港を直前にして、この年に制定されることとなった第２種夏制服（白制服）が、特に遠航部隊のために搬入され常夏の島ハワイヘ向かう実感をいやがうえにも盛り上げることとなった。

３ 戦後初めてのハワイ遠航
壮途に就く
1月14日、遠航部隊出発の日は北寄りの風が強く小雨模様で肌寒かった。それでも海上自衛隊初めての遠洋航海とあって、晴海ふ頭は関係者や見送りの家
族等の人波で埋まった。
午前10時から長沢浩海上幕僚長の激励の訓示、引き続き津島寿一防衛庁長官- 282 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料の壮途を祝う訓示があった。この席には、防衛庁首脳のほか、山梨勝之進元海軍大将をはじめ、旧海軍関係者の見送りも多かった。思い起こせば旧海軍が昭和15年、上海方面に練習航海を行ったのが最後で、今回の遠洋航海は18年振りのことであった。
折から東京音楽隊の吹奏する軍艦マーチが螢の光にかわり、午前11時、「すぎ」を先頭に遠航部隊は小雨の煙る晴海ふ頭をあとに出発していった。横須賀所在の海上部隊は、次々と登舷礼式をもって東京湾を南下する練習艦隊を見送った。すなわち、まず川崎沖で、横須賀地方隊の「つがる」、第４、第５警戒隊のLSSL等10隻の歓送があり、続いて第１護衛隊の「なら」「かし」の見送り、更に内地隊の「けやき」が外洋まで見送ってきた。
出港の興奮もさめやらぬまま、いよいよ外洋に出ると、二つの低気圧にはさ
まれて海上はうねり４に達する荒天であった。ハワイまで前途3,800マイル、かんりん「咸臨丸」の昔同様早くも試練を受けることとなった。この荒天は17日ごろまで続き、各艦は大きくローリングを続けながら東航した。
ハワイまでのコースは、北緯25度線まで南下した後、ハワイに直行する計画であった。しかし、出港の翌日には、遠航部隊の南側の北緯12度付近に早くも台風１号が発生し北上を始めていたので、部隊はこれを回避するため、台風の針路を振り切るように短絡コースをとり前程に進出することにした。この台風
回避の行動は19日まで続いた。
このような荒天の中でも予定どおり訓練が行われたが、実習員に対する主要訓練項目の一つであった天測訓練は、肝心の星空が望めず、この間実地の訓練
はできなかった。
外洋の航海にも慣れた1月20日午後、毎日定期的に行っていた放射能測定の結果、大気中の測定値が一時7,000カウントまで上ったため、遠航部隊はこれを避けるように更に南寄りに針路をとった。
当時、米ソの核実験が盛んであって、いずれのものかは断定できなかったが、このことはその後のハワイにおける記者会見で話題になり、「いずれの国のものと思うか」との質問に対し、中山群司令は「エニウエトクからのものでない
ことは確かだが、何とも言えない」とユーモアを混じえて応待し、早くも親善第一の印象を与えた。
「はるかぜ」は途中給油のため22日、他の3艦と別れミッドウェー島に向かい、４時間の給油ののち24日（日付変更線通過のため、24日は２回あり、2日- 283 -

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目の24日）、再び３艦と合同、その日の夕刻第２次世界大戦にかけるミッドウ
ェー海戦の日米戦没者に対して洋上慰霊祭を行った。なお、この日初めて新しく制定された白制服を着用し、洋上での分隊点検も行った。

白制服でハワイに
1月27日夜、ハワイ諸島のカウアイ島をレーダーで探知し、翌28日現地時間の午前9時45分、オアフ島バーバースポイント沖に仮泊した。
29日午前6時30分、仮泊地を出港し、パールハーバー入口で在ハワイ服部比左治総領事、米海軍首席連絡官ホルステッド大佐乗艦の後、「はるかぜ」を先頭に「すぎ」「かや」「くす」の順にパールハーバーに向かった。途中、陸上砲台との礼砲交換、日米開戦の折撃沈された戦艦「アリゾナ」への敬礼を行ったしゅうが、このことは恩 讐 を越えた海軍同志の好ましい儀式として、現地新聞に大きく報道された。
午前9時、遠航部隊の入港を一目見ようとする多くの人達とフラダンスの歓さん

迎を受けながら、米海軍基地の桟橋に横付けした。
その後、ハワイ島訪問を含め2月11日の離島まで盛り沢山の公式行事のほか、熱狂的な歓迎の嵐に迎えられた。
ここでは隊員の白制服姿と自衛艦旗が好評で、艦を見て感極まる一世の日系人、ハワイ島ヒロ市訪問の際の漁船群の出迎え、自衛艦を一目見るため長時間車を走らせてくる人々などの熱意に接するにつけ、遠洋航海参加員もその母国を思う姿に教えられるところが多かった。
以後、ハワイ出発までの主な行事等は次のとおりであった。
1月29日 米太平洋艦隊司令官カーツ大将を公式訪問、第14海軍区司令官
デイートリック少将主催レセプション、CPO交歓
しょう

30日 ホノルル見学、海軍工 廠 、陸軍病院、ホノルル港内等見学
31日

ホノルル回航、ハワイ准州知事との礼砲交換、パンチボ
ール戦没者墓地参拝、服部総領事主催レセプション

2月 1日

島内バス見学、柔剣道、囲碁大会、ダンスパーティー

2日

総領事邸での日系人歓迎委員会主催レセプション、相撲大会

3日

米コーストガード第14管区司令官エバンス少将を訪問、総領事日系人を「はるかぜ」昼食会に招待、ホノルル市長を答- 284 -

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訪、歓迎委員会主催夕食会
4日

アットホームに約3,500名来艦、ソフトボール交歓試合

5日

夕刻、ヒロに向け、ホノルル発航海中に陣形運動、高速運転、戦闘訓練実施6日

午前9時ヒロ入港、歓迎式、ヒロ市長訪問、日本人墓地参拝、
夜歓迎会

7日

火山バス見学、夜歓迎会

8日

日系人に対し講演会、柔剣道、ソフトボール交歓試合

9日

アットホームに約1万5,000名来艦、午後2時出港

10日

午前パールハーバー着、日系人主催夕食会

２週間にわたるハワイ諸島訪問行事は成功裏に終わり、遠航部隊は2月11日
正午、熱烈な歓待に感謝しながら「アロハ」の声に送られ帰国の途に就いた。
14日、「はるかぜ」は往路と同様、ミッドウェーで給油し、17日（日付変更
線通過により16日をなくす）合同し、訓練を続けながら西航した。
このころになると、東京出港時から「すぎ」で行われていた新東宝のカメラ
マンによる「練習艦隊ハワイヘ行く」の撮影も佳境に入り、主演級の実習員の演技も洋行仕込みとあって堂に入ってきた。
2月19日、ハワイと横須賀の中間点を過ぎるころ、訓練射撃と訓練投射を行い実習の成果を試した。
2月24日、日本の島影も見えようかと期待されていた入港前日になって寒冷前線と遭遇し、一時30メートルに達する強風に見舞われた。しかし往路のとき
とうと比べ、8,000マイルの波濤を乗り越えてきたこの時点では何の不安もなく一路この荒天を突破し、明けて25日は快晴に恵まれ、午前9時20分に横須賀港外に到着、検疫、通関手続きを済ませた後、横須賀に入港した。同日正午、練習隊群司令は到着電報を発信し遠航部隊はその任務を終了した。

親善の任を終えて第１回遠洋航海の成否は、その後の遠洋航海の実施に深くかかわるものであったが、すべて順調に経過し、内外からその成功を大いに祝福された。
この時の遠洋航海の成果について、当の遠航部隊は、その実施報告の中で次のように述べている。

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（１）慣海性の養成、外洋での航法の体験は近海航海では得られない貴重な収穫であった。
（２）寄港地において軍、民間諸施設の見学並びに米国民の生活、文化、その思想に接し、大いに得るところがあった。
（３）第１回遠洋航海の特徴の一つは、米国軍官民のかつてない積極的な歓迎であり、遠航部隊もこの歓迎に応え、儀礼、規律は極めて厳正に保たれ、よく親善の実を挙げ予期以上の成果を収めることができた。
現地での遠航部隊の評価については、在ハワイ服部総領事は次のような所見を海上自衛新聞に寄せている。
練習艦隊の滞在中、何らの事故も発生せず、諸般の行事が予期以上に盛大に円滑に行われた。
ハワイ在住の日系人社会にとって、祖国日本の興隆の姿を練習艦隊を通じて認識する機会を与えられたわけで大いなる誇りと喜びの感懐にふけったことであろう。
このようにして、第1回の練習隊群のハワイ派遣は立派な成果を挙げた。
26日午後、長沢海上幕僚長は横須賀に遠航部隊を訪れ、長途の航海の労をねぎらうとともに訓示を行い、「米太平洋軍総司令官スタンプ大将から電報をもらい、諸君の態度は実に立派であったと知らされ、またマッカーサー駐日大使
からも、この度の遠洋航海は日米両国の親善に多大な貢献をしたと敬意を表された。私もこの遠洋航海が海上自衛隊の歴史に輝かしい1ページを飾ったことに満足するものである」と結んだ。
帰国行事を終えた遠航部隊は3月4日編成を解かれ、それぞれの定係港に向かった。

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第９節 江田島と市ケ谷に育つ／幹部教育の新体制
１ 幹部学校の発足
創設まで
昭和28年、警備隊では上級指揮官、幕僚要員を養成するため、旧海軍大学校に相当する幹部学校の設立を計画した。学生の数は当時の警備隊の規模では、
将来の拡張を見込んでも予算要求できるのは20名が限度であった。
29年度予算で幹部学校の設立は認められたが、学校の規模が小さいため、校長、教官以外の職員は教務関係要員が８名であり、一般的な管理業務や会計は術科学校が所掌することになった。
29年6月、続平１等警備正が術科学校研究部長として着任し、本務の傍ら幹部学校開設の準備に当たった。用地及び建物については、横須賀市田浦の元海軍水雷学校の一部で、当時、相模運輸㈱が使用していたものを買収した。
29年9月1日、幹部学校は安藤平八郎術科学校長が兼務校長となり開校され、同月20日には中山定義海将補が校長として補職され29日着任したが、専任者は校長一人であった。10月に入って続１佐が幹部学校付になり、続いて幹部２名、海曹士３名、事務官１名の充員があり、8日には庁舎に幹部学校の標札を掲げ1
1日から事務を開始した。

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創設当時の海上自衛隊幹部学校（田浦）内部組織については、総務及び教務の２課と学校教官から成る暫定案を制定し、10月20日付で校内限り施行することにした。
その後、学校教官が漸次補職され、横須賀基地警防隊から派遣勤務の海士５名の配員もあって、12月末には校長以下22名の陣容となった。
学生の採用試験は、第１次試験が29年12月20日から23日まで、第２次試験が翌30年2月7日に実施された。

１期生入校
30年3月28日、特修科学生１名と本科学生15名の入校式が行われ、4月1日には、山梨勝之進、野村吉三郎両元海軍大将をはじめ、かつての将星や米第7艦隊司令官プライド中将その他外国武官等多数の出席を得て開校式が行われた。
この時点における配員は、幹部９名、海曹７名、派遣勤務の海士８名、事務官６名、計30名であったが、内部組織についてはまだ正式な規定がなく、校内限りで５名の幹部を教官に指定した。
幹部学校の教育方針は、3月28日の入校式の際、中山校長によって、要旨次のとおり示された。

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（１）卒業後直ちに自衛艦隊及び陸上主要部隊機関の指揮官、幕僚又は主要職員として立派にその任務を果たせると同時に、将来戦の発展に即応できるような素地を身につけさせることを目標とし、実施部隊と遊離しないと同時に常に数年先を歩む研究訓練をする。
（２）教官と学生は共に研究するという態度で進みたい。従来の、学生は教官から教えてもらうという観念は、この際学生の念頭から切り離し、教官は世話役、相談役ということでありたい。
（３）学生各自の創意工夫に強く期待し、学生を教官の型にはめることは厳に排したい。
また、各種の職務においていろいろな情勢に対処し、適切、健全な判断ができるように視野を広め、合理的な物の考え方をする習慣を身につけるよう努力したい。
（４）作業は各自又は各班ごとに異なったものを並行的に課し、その研究を中心にして総員で討論するという方法を建前とする。
（５）戦史等の研究に当たっては、講堂内にある限り、厳格に史実として徹
底的な研究を進める。
（６）とりあえず、米英等の海軍を範としてその水準に追いつき追い越す努
力を第一としたい。
（７）海上自衛隊発足以来、米海軍各方面から有形無形の援助協力を受けていることは、諸君の想像以上であることについても注意を喚起したい。
将来も米英等の海軍と、できるかぎり緊密な連絡を保ち、海上自衛隊
育成の能率を上げたい。
すなわち、幹部学校の教育のポイントは、アカデミックフリーダムの環境の下に、柔軟な思考法を持ってあくまでも真理を追究することであった。
当初、課程は特修科と本科に分かれていた。特修科は旧海軍大学校卒業者と第１期本科学生との間に年代的な空白があり、これを補うために設けられた課程であった。この目的達成後は、上級幹部の再教育を行うための課程となった。
なお、米海軍大学校と同様、ロジスチックス（後方）課程の必要性を考慮し、第２期からは本科課程を第１課程と第２課程に区分し、第２課程をこれに充てた。

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また、31年度から新たに指揮幕僚課程が設けられ、32年度には従来の本科課
程は幹部高級課程と改称された。
指揮幕僚課程を設けたのは、本科課程学生の多くは１佐又は先任の２佐であるが、海上幕僚監部及び部隊としては中堅幹部である若い２佐から３佐級の再教育をさしあたり最も必要としていたからである。このため、これらの階層の幹部を対象として、中級の部隊指揮官及び幕僚として職務を遂行する上に必要な作戦要務、戦術及び国際法の知識、技能を修得させることとした。また、なるべく速やかに多数の中堅幹部を教育する必要があったため、教育期間を半年とし、特に作戦要務処理能力の演練を重視して教育を行うことになった。
なお、指揮幕僚課程の教育期間は、35年度から1か年に延長され、学生数は15名から26名に増加された。
・・

開校初期、幹部学校で講師として招へいする学識経験者のうち、旧海軍の先輩では山梨勝之進元大将、草鹿任一元中将、高木惣吉元少将に依嘱した。米軍
人では、カラハン中将（在日米海軍司令官）、オーデンドハル大佐（在日米海軍司令部）、ヤング大尉（MAAG）等に講師を依頼した。
米海軍の資料については、当時の第７艦隊司令官プライド中将、米大使館付武官等を介して入手に努め、多くの資料の提供を受けた。中でもオーデンドハ
ル大佐から入手した「健全なる軍事判決」は、早速教官北村謙一２佐が翻訳し、教材として使用した。
幹部学校は、教義を教えるところではなく、それを考え出す力を養う場であるとして、一つの結論を学生に示すことはしなかったが、ただ一つ作戦要務については、卒業後直ちに役立つ能力を演練することを目標にした。このためには作戦要務処理の基本手続き及び令達等の様式を具体的に定めて学生に示す必要があった。その作成は北村教官が担当することになったが、「健全なる軍事
判決」はその際の基礎資料となった。
幹部学校で作成した作戦要務準則は、単なる参考資料にとどまらず、実際に部隊等で適用する必要があったので、自衛艦隊（司令 溪口泰磨海将）は、30
年に自衛艦隊一般命令でこれを発布した。これが、現行の海上自衛隊作戦要務
準則の前身である。
資料収集については、水交会を通じて旧海軍関係者に依頼して軍事関係資料を集めたほか、東京神田の古本屋街からも旧軍に関係のある図書を買い集めた。
新刊図書についても、予算の許す限り購入し、学生が入校するころには和書約- 290 -

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1,000冊、洋書は約200冊を数えるに至った。このほか、30年7月、旧海軍大学校等の蔵書が、こん包されたまま東京大学の地下倉庫にあったのを譲り受け、トラック４台で田浦まで運び、教官と学生で分類整理したこともあった。
こうして教育資料が漸次充実する反面、学校にある和文タイプはわずか２台であったので、教務でのプリント類はおおむね派遣勤務の海士の手書き、手刷りで、その日その日を間に合わせる状態がしばらく続いた。
30年9月、訓令により校長の下に総務課、教務課、学校教官及び研究部員を置く組織になり、29年10月から暫定的に施行された組織は廃止され、正式に学校教官の人事発令があった。

小平、市ケ谷への移転
30年8月、陸海空各自衛隊の幹部学校を小平地区に集めることが決まり、翌3
1年4月、これらの幹部学校を小平地区に置いた場合の管理業務の処理に関する長官指示が出された。
4月26日、陸上自衛隊小平駐とん地内に海上自衛隊幹部学校小平準備室を設け、総務課長最上暢雄３佐以下５名をもって各部との連絡、改修工事の監督促進等に当たり、6月中旬には移転作業の大部を完了した。
移転はしたものの、施設は極めて粗末で、立地条件も上級幹部の教育には不適当であった。このため、陸海空各幹部学校の関係者は、新構想による学校建設案について検討を始めた。
その後、米軍の使用していた市ケ谷地区の返還の話が持ち上がり、そこに移転することに決まり、34年12月20日、東京音楽隊等の隊員の荷役作業の協力を得て、現在の市ケ谷に移転し、施設及び立地条件等に関する従来の不具合は改善された。

米海軍大学校への留学生派遣
開設当初からの幹部学校の念願の一つは、米海軍大学校へ学生を派遣し直接米海軍の考え方、海軍大学校の教育の在り方等を学びとり、これを幹部学校の教育に反映させることであった。このため昭和30年秋、中山定義校長が長沢浩
海上幕僚長に同行して訪米した際 長沢海上幕僚長から直接米海軍作戦部長バーク大将にそのことを要請した。それが一つの契機となって翌31年夏、米海軍
大学校に外国高級海軍武官のために特別のコースが設けられ、日本を含む20数- 291 -

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か国から各国１名ずつの学生派遣の招待があった。海上自衛隊からは北村教官が派遣されることになった。
当時米海軍からは、主として各術科に関する資料が米艦隊学校等へ派遣の学生を通じて入っていたが、海軍作戦全般、戦略、各種の戦術等について総合したものは全くなかった。このため、幹部学校の教育も、断片的に入手していたそれらの資料と、旧海軍の考え方とに基づいて行われていただけに、米海軍大学校への学生派遣は大きな意義を持っていた。
第２期学生には板谷隆一１佐が派遣され、その後も毎年派遣されて今日に至っている。
なお、48年度からは米海軍大学校幕僚課程にも毎年派遣するようになり、同年度は国分敬之３佐が派遣された。

２ 幹部候補生学校の発足
開校準備始まる幹部候補生の教育は、28年6月1日警備隊横須賀地方総監部内で開始され、以後田浦の警備隊術科学校を経て、31年3月以降は江田島の術科学校で実施されていた。 （第２章第５節参照）
当時の幹部候補生は、主として一般大学及び海上保安大学校の卒業者並びに一定資格を有する１曹及び２曹であり、第１期から第７期まではおおむね６か
月間隔で入校し、教育期間は現在と同様１年間であった。しかし、防衛大学校の最初の卒業生を32年4月から江田島で幹部候補生として教育することになり、その教育要領等を検討する必要が生じた。
海上自衛隊では諸制度を研究してその改善資料を得るため、31年4月、海上自衛隊制度研究委員会（先任の幹事 石黒進１佐）を設置したが、この委員会で幹部の教育体系についても検討した。
その結果、防衛大学校第１期生が海上自衛隊に入隊する時期に合わせて海上自衛隊幹部候補生学校を創設することになった。
ちなみに、陸上自衛隊幹部候補生学校は29年7月5日、航空自衛隊幹部候補生
学校は30年9月20日にそれぞれ設置されている。

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海上自衛隊幹部候補生学校の設置は、予算の面で難航を重ね、32年度予算政府原案の最終復活でやっとその設置が認められた。
31年10月、海上幕僚監部では吉松吉彦３佐ほかの要員が開校準備に着手し、設立までの要処理事項、教育実施計画、定員等を検討した。次いで翌32年1月、術科学校付として発令されていた前田安彦２佐等が設立準備に入った。3月1日には校長予定の魚住順治海将補が術科学校付となり、術科学校に幹部候補生学
校設立準備室を設けて4月1日を目標として本格的準備にかかった。
そのころ国会における関係法案の審議が遅れ、予定していた32年4月1日の開校は不可能になったので、新設の幹部候補生学校に入校する予定であった第８期幹部候補生は、4月6日術科学校で入校式を行った。
その後関係法案は国会を通過し、32年5月10日に幹部候補生学校開設の運びとなり、第７、第８期幹部候補生と31年度後期初任３尉講習員の教育を術科学
校から移し、5月28日開校式を行った。
同校の組織は、校長の下に総務課、教務課、教官室及び学生隊が置かれたが、その後課程の増設により、52年度までに６次にわたる改正が行われた。
開校当時、庁舎、講堂として使用した建物は、米軍が将校クラブとして使用していた木造建物と旧海軍兵学校が普通学講堂として使用したもので、いずれも粗末で、特に講堂は戦時に増築された安普請で土手下に位置し、薄暗く、幹部候補生の教育の場としては適当ではなかった。しかし、33年4月には赤れんがの旧海軍兵学校生徒館を候補生学校が使用することになり、この問題は解消した。
初代魚住校長は、当時を次のように述懐している。
候補生学校が江田島に設置された意義を考えてみるに、単に施設が空いたから江田島に来たのだろうか。空いた施設ならば武山その他にもある。
海上自衛隊の首脳部は、旧海軍の良き伝統の後継者として幹部候補生に期待を寄せているに違いない。
環境が人を作ると言うではないか。
旧海軍兵学校の全施設は一応術科学校として整備されてはいるが、今の候補生学校の施設の使用区分は、海上自衛隊の将来を託す者の教育の場所
としてはふさわしくない。旧海軍兵学校の象徴であった赤れんがの生徒館
を候補生に使用させて、我々こそ旧海軍の伝統を継ぐ者との誇りを抱かさ- 293 -

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ねばならないと確信した。
なお、旧庁舎はその後厚生館として使用されていたが、49年に解体され、現在その跡地は駐車場となっている。

候補生学校の教育始まる
第８期幹部候補生に対する課目標準は甲及び乙に区分し、防衛大学校及び海上保安大学校出身者には乙を、その他の者には甲を課することにした。
防衛学については、乙の方の程度を甲よりやや高くしたが、防衛大学校や海上保安大学校出身者にとっては、各人が受けてきた教育とかなり共通重複した部分があり、乙標準は彼らにとっては必ずしも高いものではなかった。一方、一般大学出身者にとっては、各人が受けてきた教育内容と全く異質の教育であったので、全般的に難解であり、補習教育を行う必要があった。
９期の幹部候補生の教育からは、それまでの実績を踏まえ、教育課目、標準
時数を一部修正して実施した。
32年8月、幹部候補生学校の教育内容を調整する研究会が術科学校横須賀分
校で開催され、海上幕僚監部、練習隊群、幹部候補生学校、術科学校、鹿屋航空隊及び防衛大学校から関係者が参集し、11期候補生からの適用を予定された教育内容の大綱が定まった。大綱の要旨は「防衛大学校出身者と他の出身者との教育期間は双方とも１年とし、以後練習航海である程度の仕上げを行い、海上勤務に慣れさせる。その間における生活、訓練を通じて同志的親愛感を深めさせ、採長補短を行わせる」というものであり、長期的視野に基づく海上要員の養成及び精神的連帯感の高揚が重視された。
海曹出身初任幹部に対する教育は、３尉昇任後、初任幹部自衛官特別教育として術科学校において、術科学校長の定める標準教程により実施してきた。しかし、32年度からは昇任前に幹部予定者として教育することに改め、この教育
は候補生学校において実施することにした。幹部予定者は、同課程終了後、３尉に昇任することになった。
この課程の初回（32年8月23日から33年2月16日まで）を第１期とし、以後、各年度２期づつ（各期とも約６か月）の教育を実施した。10期までは専門職種に関係なく、全員に共通の教育を実施したが、教務内容は広範多岐にわたるので、幹部予定者にとっては、かなりの苦労であった。

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第１期幹部予定者課程の修業者の一人は、当時を振り返って次のように思い出を述べている。
１期という名の示すとおり、最初のことであり、慌ただしいどさくさの中で６か月の教育期間は終わったように思う。
着校後のわび住まい、それはおおよそ赤れんがのイメージから程遠いものであった。とにかく腰を下ろす場所がなく、ベッドに腰掛ければ「お前たちは病人か」と怒られ、馬のように立ったままの生活が続いた。
教務の面でもガリ刷りのインキが手につくようなスタデイガイドが多く、売店からノートをどっさり買いこみ、教官の講義をせっせと書き込んだものだった。自分の特技は機関科でありながら、後日掃海艇の艇長まで経験させてもらったが、田口教官、村上教官から教わった運用の講義ノートは
生きた教範としてその後長くわが座右にあった。
あらゆる職種の者が幅広い年齢で、それぞれ豊かな経験をもって一堂に会し、またそれらを超越してとにかく一丸となって頑張った過ぎし日は、
自分の人生にとって大いなる収穫として心に残っている。

その後の課程幹部候補生学校における課程としては、以上の外に次のものがある。
まず一般幹部候補生課程については、42年度に部内課程が、また51年度には婦人課程が新たに加えられた。
飛行幹部候補生については、35年8月から操縦幹部候補生講習員として幹部予定者課程の中で教育を開始したが、36年度に操縦幹部候補生課程が新設された。同課程は44年度に飛行幹部候補生課程に改められた。
そのほか、採用の都度設けられる短期の課程としては、32年度からの公募幹部課程のほか、33年度から医科、歯科、薬剤などの衛生関係幹部候補生課程があった。これらは、40年度に衛生幹部基礎課程に改められた。

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３ 幹部の教育体系
幹部教育体系の原形成る
海上自衛隊発足当時、幹部教育のための学校は田浦の術科学校のみであり、同校では、甲種特修科（３佐級）、甲種高等科（１尉級）、甲種普通科（２、３尉級）各課程、公募の幹部講習員、１曹から昇任した初任幹部講習などの幹部教育を並行実施していたほか、一般幹部候補生教育も実施していた。また鹿屋、館山各航空基地では固定翼機、回転翼機の操縦、整備講習が始まっていた。
術科学校に続き、29年9月に幹部学校、32年5月に幹部候補生学校が設立され、これで幹部教育体系の最初の原形は形成されたといえよう。それらは多分に旧海軍の流れをくむものであり、一般的には甲種普通科から同高等科を経て幹部学校の各課程又は専攻科課程へ続くコースであった。

初、中級幹部教育の拡充
幹部候補生学校が設立されてからの８年間は、主として各課程教育内容の充実と中級及び初級幹部に対する術科教育の改善が引き続き行われた。
その最も大きなものは、32年7月に従来の甲種普通科の代わりに任務課程を設け、初級幹部の任務教育の多様化に対応させたこと、また40年度から、甲種高等科に代えて中級各課程を設置し、中級幹部に術科に関する特技を付与するとともに、科長級に必要な素養教育を含めて１か年の課程としたことであった。
また、業務の多様化及び装備の複雑高度化に対応するため、特修科及び専修科各課程を設けた。
とう乗員教育については航空統合教育のう余曲折を経て、海上自衛隊独自の教育体系を完成させた。 （本章第７節参照） また第３術科学校の設置によって、航空整備等の航空各種術科の専門課程も拡充した。
このうち新設の任務課程については、貸与艦などの回航隊が米国で受けたフリートスクールにおける教育や、米海軍諸学校における短期の士官教育の各コ
ース等を参考とした。また同じく新設した中級各課程については、次のような経緯があった。
まず、回航隊員や留学生の報告などを参考の上、従来の高等科を廃し、専門課程と一般課程が発足した。一般課程は米海軍のゼネラルラインスクールの教- 296 -

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育を参考とし、中級幹部の素養教育を目的としたものであった。両課程とも約６か月の教育であり、一般幹候出身中級幹部の必修とすることが望まれたが、両課程の中間に部隊等の勤務をはさむことは、補職上難点があり、計画どおりの教育ができなかった。曲折を経た後両課程を一体化し、約１か年コースの中級各課程を40年度以降逐次実現させた。

上級幹部教育の改善
38年3月、自衛隊における教育の改善方策について、事務次官を長とする自衛隊教育調査会が設けられ、39年10月その報告がまとめられた。このうち、幹部教育関係については次の諸問題が摘出され、改善策が具申された。
（１）初級幹部教育
防衛大学校、候補生学校等幹部の入隊教育を所掌する各教育機関の一貫性の確保と重複の排除（２）上級幹部教育
防衛研修所、統合幕僚学校、幹部学校の各課程内容、相互の関連性、学生の選考基準、各学校等間の協力（３）その他
衛生科幹部教育体系の確立等
このような教育体系改善の動きと関連し、初、中級幹部教育体系の改善も漸次軌道に乗り出したことから、41年度以降の教育体系改善の主眼は、上級幹部のそれに向けられ、幹部学校の各課程を中心として防衛研修所、統合幕僚学校
及び幹部専攻科各課程との関連を整とんし、相互の位置づけと連係を明確化した。
幹部学校教育の在り方については、36年以来学校内部で検討していたが、41年10月から海上幕僚監部で、高級、指揮幕僚両課程の教育の目標と内容及び術科指導者層の強化策等について検討を行った。
その結果、指揮幕僚課程を強化し、高級課程はその教育を受ける機会のなかった者の再練成の課程にするという案が採択された。
術科指導者層の強化については、指揮幕僚課程と専攻科課程を共通選抜とし、高級課程は選抜試験を廃止し、主として専攻科課程出身者の進路とした。

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一般に、指揮幕僚課程出身幹部は、専門術科に関する知識が浅く、術科に関する幕僚としての指揮官補佐が不十分となりがちであり、ひいては高級幹部全般に、術科に関するベテランが少なくなるおそれがあった。この対策として専
攻科課程と指揮幕僚課程を共通選抜としたわけであり、専攻科課程出身者の人
事上の扱いを指揮幕僚課程出身者と同じにし、高級課程で総合的知識を得ることにより、術科に関するベテランの高級幹部を育成しようとするものであった。
当初この改正の趣旨がなかなか徹底しなかったが、約５年を経過して専攻科出身者が優れた実績を挙げ、更に高級課程へ続々と進み始めるに及んでようやく新教育体系の価値が理解されるようになった。

その他の幹部教育の改善
特殊な分野に就く要員のため、34年に潜水課程（第１術科学校）、監理課程（第２術科学校）等の幹部特修科課程を設置した。その後39年に至り、潜水課
程はスクーバと軟式に分かれ、また、新たに調査課程（第２術科学校）を設けた。42年度から43年度にかけて、施設（第２術科学校）、潜水艦指揮（潜水艦
教育訓練隊）、深海潜水（第１術科学校）、水中処分（第１術科学校）、陸上警
備（第１術科学校）の各課程を設置し、専門家養成の基礎体制を固めた。
一方、装備の改善、特殊な武器等の取扱いに応ずるため、専修科課程を設けたのは同じく34年ごろからであった。発足当初は、特修科との間にしばしば用語が混同されたが、42年に訓令等が改正された以後その心配はなくなった。専
修科課程は、その性格上航空術科に多く設置されたが、その他ダッシュ、アス
ロック等重要な新装備武器等に関する課程も生まれた。
海上自衛隊の教育訓練制度は創設以来逐次制定されたため幾つかの訓令及び達に分かれていたが、40年末ごろから陸海空各自衛隊の教育制度の斉一化を図ろうとする動きがあり、海上幕僚監部では約１年にわたって各段階の調整審議を行い、42年6月、教育訓練に関する訓令及び達を制定した。
創設以来充実の一途をたどっていた学校教育は、40年代に至って部隊等の要員充足率を著しく低下させるという問題を生じた。すなわち、航空職域を除き学生定員はなく、海上部隊では学生をねん出した後、第一線の実動部隊の充足率が85パーセントを切るところが続出した。このため、平時任務としての教育訓練を実施しつつ、適正な充足率の下で部隊を運用することができるよう、教育訓練の場と部隊との間に調整が必要となった。41年に至り、教育人数と教育- 298 -

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期間の縮小を含む教育の効率化を図るため、海上幕僚監部で特技職技能教育の総洗い直し作業が行われた。この作業は、まず職の要求を極力定量的に分析することから始め、各課程の内容の適合度を徹底的に洗い、その重複を極力削除し、一方所要の多い科目は逆に時数を増加する等の修正を行い、約１か年後に平均17パーセントの人日を削減する案を作成した。これらの教育効率化策は早速実現され、幹部各課程の教育期間には曹士各課程の場合ほどの変更はなかったが、次の各項についてはかなりの前進があった。
（１）学校教育と部隊における教育訓練との連係（２）初級幹部を主としたOJT（３）委託教育の地位の明確化（４）通信教育の制度化（５）公資格付与教育（６）新装備に対する教育
特に、通信教育は幹部学校、第１、第２各術科学校が担当し、海技、国際法、基礎工学、電子基礎及び後方について初級、中級幹部の資格取得と素養の向上に大きな役割を果たした。テキストは米軍のものを広く採用したほか、後方通信教育においては米国の国防産業大学の国家安全保障の経済学のような課目を上級幹部に対して設けた。
このようにして行われる教育をいわゆる生涯教育として完成させるには、いったん付与された特技も数年ごとに再教育することが必要であった。航空教育の年間飛行をはじめ、多くの一般講習が再練成を目的として計画された。技能検定制度や技能訓練実施基準も同様の目的で研究が進められた。
自衛官最後の教育として、41年度から停年退職前の幹部を対象に、上級幹部管理講習を第２術科学校に設けた。ここにいわゆる生涯教育の体系が整ったことになる。すなわち、自衛官の教育は、入隊教育に始まり、特技付与教育、素養向上教育を軸としてその間に任務教育と再練成をはさみ、最後に再就職援護
教育で締めくくるシステムである。

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ろ う

第10節 長船首楼艦の誕生／30年代初期
国産艦の建造

１ 量産型国産艦の建造始まる
30年代初期建造艦の基本構想
昭和30年度から32年度に至る３か年間、すなわち、第１次防衛力整備計画が実施される直前のこの期間に、新たに建造されることとなった国産艦の代表的なものは、30年度計画に始まる「あやなみ」型警備艦と、31年度計画に始まる「むらさめ」型警備艦であった。これらの艦には長船首楼艦型が採用され、この時期に建造された警備艦の外型を特徴付けていた。
これらの警備艦は、外洋における哨戒、船団護衛を主任務とし、その任務行動に適するように計画された。しかし「あやなみ」型が対潜装備に重点を置いた警備艦（DDK）とされたのに対し、「むらさめ」型はDDKと同様の対潜装備に加えて、通常火器による対空装備を強化した警備艦として計画された。
前者は、31年11月１号艦「あやなみ」が起工された後、35年10月までに同型艦７隻が、後者は、32年12月「むらさめ」が起工されたのを皮切りに、34年12月までに同型艦３隻がそれぞれ建造された。
また、32年度には米国の1957会計年度予算による域外調達艦（OSP艦）「あきづき」型２隻が建造される運びとなった。
「あきづき」型は、「むらさめ」型とはんほぼ同じ装備であったが、旗艦設備を備えた汎用警備艦として計画された。
更に、この期間には、戦後初めての国産潜水艦の建造が行われることとなり、31年度計画で水中高速目標を主任務とする潜水艦「おやしお」が計画された。

30年代初期の艦船建造予算
30年度から32年度までに新たに建造を認められた主要艦艇は、26隻約1万7,900トンで、成立予算総額は約213億3,080万円であった。その内訳は、次の表のとおりである。

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概算要求に際して、30年度は「あやなみ」型２隻の建造要求に対し、防衛分担金の枠による同型艦２隻の追加があり、４隻分の予算が成立した。また、同年度240トン級中型掃海艇３隻分の予算が認められたが、建造に際しては340ト
ン級中型掃海艇（かさど型）２隻と、29年度計画艇と同一仕様の小型掃海艇１隻に計画変更された。
31年度は、「むらさめ」型１隻の建造要求に対し、防衛分担金の枠による同型艦１隻の追加があり、２隻分が成立した。しかし、31年度艦の建造契約は、31年10月に始まった造船ブームの余波を受け、予算不足を生ずることとなり、結局同年度成立予算のうち、小型掃海艇、高速救命艇及び油バージ等の予算を投入して、「むらさめ」型２隻の建造が実施されることとなった。
32年度は、「あやなみ」型、「むらさめ」型各１隻分の予算が成立したほか、29年度計画駆潜艇と同一用途で450トン級駆潜艇２隻の建造が認められた。こりょうのタイプの駆潜艇から居住性及び 凌 波性の改善が図られ、大きさも「かり」型の310トンに対し、450トン級となったわけである。
このようにして、この期間には国産艦が増勢されたほか、米国からの貸供与艦艇も増加し、32年度末にかける海上自衛隊の保有艦艇は、209隻約9万4,700- 301 -

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トンとなった。この期間の建造艦艇は、28年度計画船等の初期国産艦が多分に試作的であったのに対し、31年度計画潜水艦を除き、本格的量産型であった。
なお、従来、艦船建造費は国庫債務負担行為として計上されていたが、31年度計画潜水艦の予算要求に当たり、その建造期間が３か年にわたるため、継続費計上の予算を組むこととなり、これが契機となって、32年度からは警備艦、潜水艦等の建造費はそれぞれ継続費予算で組まれるようになった。

２ 30年代初期国産艦の基本計画
艦艇設計の改革期始まる
28年度計画の「はるかぜ」型に始まった警備艦の建造計画は、32年度末に至るまでに「あやなみ」型、「むらさめ」型と続いた後、OSP艦「あきづき」型に発展することどなった。この期間は、また、戦後の長い空白期間を経て再出発した艦艇設計技術が、目覚ましい発展を遂げようとしていたときでもあった。
それまでの設計の大半は、米海軍の艦艇設計を参考としながらも、主として旧海軍の考え方を受け継いだものであり、28年度計画艦「はるかぜ」型は、旧海軍艦艇の重兵装、重量軽減思想を色濃く継承した設計であった。
これに対し、「あやなみ」型、「むらさめ」型警備艦の設計では船体艤装の改善に重点が置かれ、28年度計画艦の実績から居住性の改善が図られるとともに、将来の電子機器増設を考慮して、艦内スペースにゆとりを持たせるように計画された。このため、船体は長船首楼型の独特の設計となった。長船首楼型の艦型は、上甲板と第1全通甲板との間に、いわゆる「オランダ坂」と呼ばれる傾斜10度の斜甲板を備えたものである。
この斜甲板構造は、露天甲板上での諸作業を迅速に行えるようにすることと、
船体強度面での連続性を考慮したものであった。この結果、復原性、凌波性及び耐波性のほか、艦の運動性能が一段と向上した。この種の艦型は、OSP艦「あきづき」「てるづき」にも採用されることとなった。

艦艇諸性能等の改善
前述のとおり、この期間に建造された警備艦の船型には、長船首楼型が採用- 302 -

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され、艦艇の諸性能が格段に向上することとなった。この設計は、船舶設計協会が担当したものであったが、この成果は、度重なる研究試験の実施と、戦後の船舶工学の発達を反映したものであった。
凌波性能 ： 警備艦の主要任務の一つは、海上交通の保護であり、この場合、出港から次の入港までの間が一連の作戦となる。その間、荒天に遭遇することもあろうが、護衛対象の商船が大型化し、荒天による影響をそれ程受けなくなったことから、警備艦も荒天下において相当の高速を維持できることが要求されるようになった。すなわち、荒波を乗り切り、所要の速力を保持できる凌波性能の良いことが求められたわけである。
従来は、公試時の最大速力だけが重視され、荒天下の速力低下は問題にされ・ていなかった。まして、荒天時の不規則波の状況などは、的確には握されていなかったのである。ところが、戦後、統計学を応用した波浪理論が確立され、これにより、波浪の中を航走する船舶の運動の状態が次第に解明できるようになっていた。
そう

この理論の応用や水槽試験での分析、それらと並行して行った能力試験時の実艦実測の結果等から、次のようなことが確認された。
（１）ピッチングに最も影響を与える条件は船の長さである。したがって、ある程度以上の長さを保有することが、荒天時の凌波性を良好にする必要条件となる。
（２）正面から青波をかぶるのを防止するためには、艦首先端をなるべく高くする必要がある。
この結論は、やがて１次防艦の「いすず」型や「あまつかぜ」の設計に新しい考え方を導入する基礎となった。
復原性能 ： 復原性能については、旧海軍でも艦船設計上、最も真剣に検討された問題であった。当時の復原性能の基本となる諸元は、実績に基づいたGM
値（横メタセンター高さ）、OG値（喫水線上重心高さ）、風圧側面積比を個々に規定したものであって、理論的にそれらの相関関係は解明されていない面もあった。

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戦後の警備艦は、対空及び対潜装備等、戦前の艦艇に比べて著しく重装備となり、トップヘビイの傾向にあったので、新しい角度から復原性能を解明する
必要に迫られていた。
このころ、九州大学名誉教授であった渡辺恵弘博士（元防衛庁技術顧問）は、
大角度の動揺の状況を動揺エネルギーの面から分析し、その結果、水槽試験によって最大の同調動揺角度を算定することも可能である、と発表された。これによれば、従来、不解明な部分もあったGM値、OG値等の諸元間の関係も、明らかにすることが可能であった。
次に、被弾、浸水による傾斜対策を考慮した場合、船体の横傾斜に対しては、すべての水密区画を横隔壁のみで区切り、傾斜を生じないようにし、縦傾斜に対してはとかく低くしがちな艦尾乾舷をむしろ高めにすることによって、予備浮力を持たせ、問題を解決できることが判明した。
居住性及び艦内スペース ： 居住性の改善は、長期任務行動中にも乗組員の健康と士気を維持する、という観点から実施された。その改善を考える場合、主要寸法や排水量を決める基本計画を作成する時点で、重量だけでなく所要の容積についても、十分に検討することとした。
また、居住区画のみならず、その他の戦闘区画、機関区画等でも保守点検、応急作業等に必要な面積や通路を十分に確保するとともに、露天甲板上をできるだけクリヤーにして、種々の作業に必要な十分なスペースを確保するよう考慮された。
更に、乗員の健康維持の見地から居住区の空気条件、すなわち、乾燥度と清浄度を改善すること、及び、機関室入口付近や吸気孔付近、後部操舵室付近など、所要の箇所での騒音除去にも細心の配慮が払われることとなった。
船体構造等 ： 船体構造様式を検討する場合、建造上の経済性を無視するわ
けにはいかない。そのため、船体構造の設計に当たっては、若干重量は増加したとしても、加工費との関係でより経済的になるように検討を重ねた結果、強度部材として使用する最小板厚を6ミリとした。更に、縦通材や主機械架台構
造を、従来のいわゆる小骨の多い様式から簡潔な様式に変更した。このようにして、強度上も差し支えなく、全溶接構造に適し、軽量でしかも信頼性のある構造を求めることができた。

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このほか、従来からとかく問題となっていたディーゼル機関の軸系と、減速歯車のケーシングを強度の強いものにし、不合理に船体に荷重を掛けないものに改良した。更に、大型艦橋、CIC並びにレーダー架台等の構造に起因する振動同調問題も、電子計算機によって解析し、おおむね解決できるようになった。
このようにして、艦艇の基本設計上いくつかの問題を解決することができた。
これらの成果は、慎重に選択され、漸次、実艦の設計に採用されていったが、本格的に設計に適用されたのは、34年度計画艦の「いすず」型からである。次
いで、35年度計画艦の「あまつかぜ」の建造に際しては、基本設計上の思想の転換が行われ、年来の研究が現実のものとして結実することとなった。

３ 「あやなみ」型・「むらさめ」型警備艦の建造「あやなみ」型の就役「あやなみ」型は、長船首楼艦として初めて計画され、30年度から33年度にかけて７隻が建造された。
「あやなみ」型は、対潜装備に重点が置かれ、対潜用魚雷発射管等を装備することにより、在来艦より対潜攻撃能力が強化されている。
「あやなみ」型警備艦は、30年度計画艦４隻の契約が31年10月下旬に成立し、１号艦「あやなみ」が同年11月下旬に起工されたのを皮切りに、35年10月末までに相次いで建造されることとなった。その状況は、次の表のとおりである。

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なお、30年度は４隻の同型艦を同時に建造することになったので、その建造に関連する事務を合理化するため、部内外の関係者が参加する甲型警備艦建造事務連絡会が設置され、共同設計の実施や図面承認事務の集約化が図られた。
同会は、33年以降、「護衛艦技術研究会」（通称KR会）として存続し、艦船技術交流の場となった。また、その下部機構として発足した「人間工学研究委員
会」は、多くの研究成果を発表し、艦船設計に人間工学の考え方を導入する糸口を作った。

「むらさめ」型の就役「むらさめ」型警備艦は、国産艦として初めて長口径の５インチ54口径単装高角砲を装備し、対空能力も兼ね備えた警備艦として計画された。「あやなみ」型と比べ、３インチ及び５インチ砲用弾庫、揚弾室が多くなったため、艦内スペースがやや狭くなったが、装備武器が艦重量の18パーセントを占めるというとう載比率から、全般に重厚な艦容となった。また、本艦型では洋上給油装置が装備され、航続距離の延伸が図られた。
「むらさめ」型警備艦は、31年度計画艦２隻の契約が32年12月中旬に成立し、同年12月中旬に「ゆうだち」が起工されたのを皮切りに、34年12月中旬までに３隻が建造された。その状況は、次の表のとおりである。

この期間に建造された「あやなみ」型、「むらさめ」型警備艦は、就役した
後、１次防期における海上部隊の中核となり、活躍することとなった。

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「むらさめ」の引渡式（34年2月）

４ 域外調達艦「あきづき」型の建造米国予算による駆逐艦の建造
米国は、日米相互防衛援助計画（MDAP）に基づき、日本の海上防衛力強化のため軍事援助計画（MAP）による武器供与、防衛分担金による艦艇建造の援助等、必要な協力を惜しまなかった。一部既述のとおり、32年度にはその圧巻ともいうべき駆逐艦２隻の域外調達（OSP）による供与が行われることとなった。
この場合の域外調達とは、米国の1957会計年度の米海軍建造予算によって、日本国内の造船所で、米海軍駆逐艦２隻を調達、建造し、その完成と同時に日本へ供与する、というものであった。
日本に対する米国の艦艇域外調達は、その後、米国議会筋から域外調達、すなわち米国民の税金で外国の装備品を外国で調達するということに反対が強くなり、これが最初でしかも最後のものとなった。
このような域外調達という方法を、海上自衛隊の充実増強を図るため、日本- 307 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料に適用するよう推進してくれたのは、当時の米海軍作戦部長バーク大将であった。それは、海上自衛隊と日本の造船能力に対する同大将の信頼と期待の意を表わすものといえた。

域外調達に伴う日米間の契約締結
日本に対する域外調達についての米国側の条件は、２隻の駆逐艦を域外調達するが、その調達は米国政府による直接調達方式によらず、日本政府との間で契約を結び、日本政府が国内において調達するという、言い替えれば、間接調達方式を採ることであった。
この申し出に対して、我が国の会計法等では単なる契約によって外国政府のために長期にわたり債務を負担することに無理があった。そこで、32年4月に「臨時受託調達特別会計法」が制定され、その経理を国の一般会計とは区別して「特別会計」が設けられた。
域外調達についての米国側の意向は、このような措置が採られる以前かなり早い時期から伝えられていた。すなわち、30年4月、海上幕僚監部が米海軍に送付していたMDAP装備品の供与優先順序（Priority List）についての要望に関連して、MAAGから米海軍の1957会計年度の建造計画の紹介があった。それには、「Destroyer（DD : Japanese Built）2」と記載されていた。
その後31年10月ごろ、海上幕僚監部武器課長 平松良次１佐が欧米の軍事事情を視察した途次、米国の海軍作戦部並びに海軍省艦船局の関係者と会談したが、その際入手した情報で、域外調達艦の大きさ、１隻当たりの価格及び契約関係の予定等が明らかとなった。これらを基に限られた範囲内ではあったが、域外調達艦の建造について検討が始められるようになった。
防衛庁としては、増原恵吉次長の名で、米国に対し域外調達艦2隻を含む装備の供与を要請していたが、31年末MAAGを通じて「域外調達艦DD ２隻を含む1957会計年度計画が承認されたので、日本側はその受入れ準備を行う必要がある。
」との通知を受けた。次いで、32年1月に米国から正式に、駆逐艦２隻を日本において域外調達する旨の通告があり、その結果、域外調達艦の建造について、国内での動きがにわかに活発になってきた。
防衛庁では、米国が提示した政府間で取り交わす域外調達契約の草案について検討を重ね、関係省庁との調整を経たのち成案を得た。その後、この契約案とそれまでに海上幕僚監部で作成していた提案書（Proposal Plan）を基に、- 308 -

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米側と交渉する運びとなった。
32年3月、域外調達艦の契約問題を解決するため、内部部局から麻生茂考査官、海上幕僚監部から平松武器課長が渡米し、所要の折衝を行った。その結果を基に、同月29日域外調達に関する事項が閣議決定され、即日、日米間の契約が滞りなく調印された。
契約の内容は、おおむね次のとおりであった。
（１）建造及び引渡し
日本国政府は、2,300トン級駆逐艦２隻を自ら作成した設計及び仕様書により建造し、完成後諸試験を行い、昭和35年（1960年）3月までに米国政府へ引渡す。
（２）代 価
総契約価格は、67億2,480万円（1,868万ドル）以内とする。日本国政
府は、3,600万円を超える各下請け契約について、それらの契約者が実費の10パーセントを超える利益を得ないようにする。米国政府は、出来高に応じてその90パーセントを支払い、残額は引渡し時に一括して支払う。
（３）米国政府提供資材
米国政府は、日本で調達困難な武器、その他の装備品を提供する。
この契約に示された出来高に応ずる支払いは、必要経費を含む工費と材料費とに区分し、毎月の工事の進ちょく度を工程別に累積した工事進度率、材料費から直接求めた材料進度率を合算して、総合進度率を算出し、その出来高に応じて支払いが行われるものであった。これは、建艦工事が本来数多くの工程と、複雑な作業内容をもって進められるものであることから、極めて繁雑な事務となった。

域外調達艦の国内建造契約
既に述べたとおり、32年3月末の日米両国政府間の域外調達契約の成約、同年4月末の臨時受託調達特別会計法の制定に連接して、4月26日に61億5,276万円の補正予算が成立した。
域外調達艦の発注に際しては、米国側が提案していた見積り合わせ随意契約- 309 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料方式が採用されることになった。32年5月、三菱造船、新三菱重工業、三井造船、川崎重工業及び石川島重工業の5社によって、最初の見積り合わせが行われた。しかし、契約の相手方は容易に決定せず、再三の見積り合わせの後、同年10月に入りようやく三菱造船と新三菱重工業が受注することとなった。このように契約に至るまでが難航したのは、契約方式が初めてであったこともある
が、31年秋から始まった造船ブームに伴う鉄鋼価格の急上昇のためでもあった。
この見積り合わせ随意契約方式は、価格競争を加味して経済効果を期待する方式で、従来の艦船建造契約がすべて特定の造船所との間で締結する随意契約方式であったのに対し、新方式であった。
このことは、その後の艦船建造契約が、原則として新型艦１号艦に従来の特命随意契約方式を適用し、２号艦以降には見積り合わせ随意契約方式を適用するとの方針に変わる契機となった。この見積り合わせ随意契約方式の採用により、高度の建造技術の確保とともに、価格面での競争性が加味され、その結果、現場工数の低減努力や建造工程の合理化が促され、船価の低減が期待できるよ
うになった。

OSP艦の竣工
海上幕僚監部では、31年末ごろから内々に域外調達艦の要目等を検討し始め、要求性能等についての構想を固めていた。また、その基本設計に当たっては、
米海軍の駆逐艦型によることなく、従来から海上自衛隊が採用していた方式により設計することとされた。
基本設計の概案を得るに際しては、米会計年度との関係もあり、速やかに処理する必要があったため、32年1月、船舶設計協会に対し、設計概案の取りまとめを依頼した。その後、米側からの情報を基に、所要の装備品等を供与受けするか、又は国産化できるように要望するか、各装備品ごとに検討することとし、関係者が一丸となってその選別を行うなど努力した結果、1月末には基本計画の概案が完成し、翌2月には長官決裁が得られる運びとなった。更に、3月には日米両国間の契約に必要な提案書の作成も、海上幕僚監部で完成するという作業振りであった。このようにして、初めて米国側との具体的折衝の下準備が整ったのである。
その基本設計は、「あやなみ」型、「むらさめ」型警備艦とほとんど同一の考え方の下に設計されたが、更に、司令部関係諸設備が設けられ、護衛隊群以上- 310 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料の旗艦としての機能を備えた汎（はん）用警備艦であった。また、「あきづき」型は、海上自衛隊が初めて計画した2,000トン級警備艦となった。
32年10月中旬、難航した契約も成立し、「あきづき」「てるづき」の２隻が、次のとおり建造された。

「あきづき」型は、もともと米海軍が発注者であったことから、両艦とも米海軍の駆逐艦として登録され、それぞれに艦番号が付与されていた。したがって、進水式及び自衛艦旗授与式（引渡式）ともに、他の新造艦の場合とは異なったものとなった。
進水式では、命名は日本側で行うこととされたが、進水時のスポンサー（支綱切断者）は米側（出席者を代表する人の夫人）が担当することとなった。
進水式当日、「あきづき」には在日米海軍司令官ウイジングトン少将夫人、「てるづき」にはMAAG海軍部長ヴイージ大佐夫人がそれぞれスポンサーとなり、おの

観衆注目の中に日米連帯の新造艦を、海に浮かべるための斧を振るった。
なお、数多い国産艦の中でも日本婦人がスポンサーとなった例は、40年3月の皇太子妃殿下による砕氷艦「ふじ」の進水を除いて、現在までにその例がな
く、外国婦人の手により船台を降りた艦は、この２隻が初めてで、しかも最後である。
引渡式は、それぞれの艦の竣工日に、日米両国関係者の出席の下に、各建造所において実施された。
引渡式は、まず、建造所から発注者の米海軍に対し、新造艦の完工引渡手続きが行われ、米海軍側の手により星条旗が掲げられた。その後、改めて米海軍から日本側に対し、供与艦の引渡しが実施された。星条旗が降下された後、海上自衛隊員が乗艦し、新たに自衛艦旗が掲揚され、両艦はそれぞれ就役した。
それはまた、海上自衛隊の運用能力と日本の造船界の技術力を信頼した米国、
特に米海軍の力強い支援の所産であった。

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５ 国産第1号潜水艦「おやしお」の建造初の国産潜水艦の建造計画
戦後、初めて潜水艦建造計画を検討し始めたのは、29年初めごろからのこと
であった。
当時、
「くろしお」はまだ貸与されておらず、対潜訓練の実目標には米海軍の潜水艦の協力を得なければならなかった。したがって、訓練所要の面から国産潜水艦建造の気運は、次第に熟しつつあった。
29年4月、第二幕僚監部（同年7月以降、海上幕僚監部）では、近い将来潜水艦の建造が見込まれるものとして、その基本計画等の研究に着手したが、当初採り上げた要求性能要目の概要は、次のような３案であった。

この要求概案によると、性能は列国の在来型潜水艦にも比肩し得る高性能型であり、とりわけ水中速力と潜航深度が重視されていた。また、建造費の面から小型化が図られ、更に数少ない乗員数からは装備の自動化、殊に遠隔制御が必要と考えられていた。しかし、これらの技術の一部には当時未開発の部門も- 312 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料あり、戦後10年余の空白期間を経て、所期の潜水艦を建造するには、技術及びその運用の面から多くの問題があった。
29年7月中旬、内部部局及び海上幕僚監部の関係者が参集し、海上幕僚監部
内で潜水艦研究準備会を開いた。これは、潜水艦建造に関連して30年度予算要求（研究費）の資料を得ることと、潜水艦研究委員会の設置を検討するための会合であった。その後、庁内に水中兵器研究会が設置され、先に第二幕僚監部
が提案した概案を基に審議が始められた。同研究会では、500トン級を600トンに改めたものと、1,000トン級の２案に対象を紋り、その用途、予算並びに技術等の面から検討、審議された。その結果、30年6月中旬1,000トン級潜水艦を国産第１号艦として建造する基本方針が決定された。限られた予算から目標艦を多く建造するとすれば小型艦がよいが、技術的な面から初めての潜水艦は建造しやすい大きさがよい、との結論によるものであった。
その後、同研究会はとう載主機等の検討を行った後、所期の目的を達し、31
年1月中旬に解散し、その検討事項は、海上幕僚監部の性能審議委員会潜水艦分科会の審議に引き継がれることとなった。
この間、「くろしお」受領のため、潜水艦訓練派遣隊が米国に派遣されていたが、同隊は「くろしお」の受領と米国での教育を終え、30年10月下旬に帰国した。そして、31年1月中旬の最終の水中兵器研究会から、それらの米国派遺隊員による主として運用者の立場からの最新の潜水艦に関する知識が、採り入れられるようになった。
1,000トン級潜水艦に対する「くろしお」関係者の意見は「水中高速艦の構造は肯定するが、1,000トンの容積に装備するには電池群数が多く、機関関係
重量が過大となり居住性を圧迫する、しかも、その充電能力において未解決の問題がある。
」というもので、関係者の論議を呼んだ。その後、４個電池群及び２個電池群とう載型について審議が行われ、31年3月末、技術側から建造技術の進歩に伴い、水中高速艦の建造は可能との判断が示され、これに基づいて４個電池群装備艦（S106型計画艦）の建造が決定された。
このようにして結論を得た後、同年夏ごろには基本要目もまとまり、具体的な基本設計に入った。その基本要目から見ると、本艦は在来型潜水艦としては、当時の世界的水準に達するもので、その設計及び建造に当たっては高度の技術を必要とした。これに関連して、かつての我が国の潜水艦建造技術だけでは解決し難い点もあったので、米国の技術援助を期待することとなった。このため、- 313 -

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同年11月に海上幕僚監部調査部長 吉松田守海将補を長とする調査団が米国に派遣された。
また、国内では旧海軍の潜水艦建造の実績を持つ川崎重工業及び新三菱重工
業は、本艦の建造計画について進んで防衛庁技術研究所に協力した。更に、国内の技術力を結集するため、民間の学識経験者の参加を得て、同研究所内に潜水艦設計審議会が置かれ、戦後初めての国産潜水艦の建造に万全が期された。

「おやしお」の基本計画「おやしお」の基本設計は、技術研究所が担当したが、その設計に当たっては水中安定性能、耐圧構造、船殻材料とその溶接法、蓄電池及びスノーケル装置等、当時としては技術上解決しなければならない多くの問題を抱えていた。
「おやしお」の全体の配置は、戦前の潜水艦とほぼ同様であったが、艦型は水中高速を重視し、しかも水上航走時の凌波性を考慮した。船体は半複殻式で、耐圧部には高張力鋼、艦内材料には軽合金、更に艦橋の一部にはプラスチック
けんちょうが使用された。また、自動懸 吊装置、自動深度保持装置（ADC）及びスノーケ
ル装置等の諸装置が装備されることとなった。
31年8月中旬国産第1号潜水艦の建造所は、川崎重工業に決定され、その設計には新三菱重工業が協力することになった。これは、先に米国から受領した「くろしお」の最初の修理が川崎重工業で行われたこと、同社の潜水艦建造態
勢が最も早く整えられていたこと等によった。
この間、第１号潜水艦の性能審議は順次進み、31年12月には個々の装備品の審議に入った後、32年7月ごろからは実物大模型を製作して、艦内の装備品の位置、配線、配管等を具体的に検討し始めた。また、同年9月ごろ来日した米
しょう

国メアーアイランド海軍工 廠 のインボーデン技師と潜水艦艦長の経歴を持つ
ミラー中佐からも艤装上の不具合箇所について、懇切でしかも積極的な助言を受けた。
我が国における従来の艤装方式は、武装、機関及び電気の各部門ごとに個々に実施していたので、全体として見た場合、艤装空間にむだが生ずることは否めなかった。この点、米側からの指摘を受け教えられるところが多かった。このような模型審査の結果、艤装上の不具合が改善されて同年12月下旬には仕様書が完成する運びとなった。

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「おやしお」の建造とその就役「おやしお」の建造契約は、32年3月20日

川崎重工業神戸との間で成約した。その後、仕様書の完成を待って、同年12月25日起工式が行われた。船体工事は、33年10月末に艦尾部、翌11月に艦首部へと進み、12月末には艦橋部が取付けられた。その後、34年4月末までにその97パーセントを終わり、艤装工事に入ることとなった。
この間、33年3月「おやしお」艤装員長予定として、荒木浅吉２佐が海上幕僚監部技術部管理課に着任していたが、同2佐以下「おやしお」艤装員予定者1
8名は、33年12月25日から約８週間の予定で、米国ニューロンドンの米海軍潜水学校に派遣され、スノーケル装置取扱法その他について教育を受けることとなった。派遣隊員は、所定の教育を受けた後、34年3月9日に帰国、その１か月後に神戸に着任した。5月21日「おやしお」艤装員の発令があった。
34年5月25日「おやしお」の進水式が挙行された。当日は、伊能繁次郎防衛庁長官、庵原海上幕僚長出席の下、在日米海軍司令官 ウイジングトン少将をはじめ内外多数の来賓の列席があり、盛大であった。
艤装工事は、6月下旬までに油圧系統の配管を終わった。艤装が進むにつれて各種の機器類が装備され、艦内が狭く感じられるようになったが、これはす
べての器材が潜水艦用として作られたものでなく、また、特製したものでも潜水艦用ということで過分の安全率がかけられ、過大となったものが多かったことにもよる。
9月20日、初めて主機の試運転が行われ、12月1日から海上試験に入った。まず、２週間にわたり、隔日ごとに水上公試が行われた。この間、メインタンクの張水弁（フラッドバルブ）は鉄板で溶接して閉鎖する程の慎重さであった。
次いで、1月19日から水中公試に入った。水中試験実施中は、水中電話を備えた警備艦が常時保安警戒に当たったが、1月21日からは米海軍の潜水艦救難艦「コーカル」の協力が得られ、引き続き深々度潜航、水中高速運転、スノー
ケル航走等の諸試験を6月中旬までに８期に分けて実施した。この間、水上17回、水中37回にわたる公試が行われ、予期以上の水中速力と運動性能の良さが確認され、6月18日すべての試験を終了した。
なお、5月15日スノーケル航走試験の際、チリ地震津波の余波を受けて、艦橋の垂直アンテナをさらわれるという珍事が発生した。
35年6月30日、自衛艦旗授与式（引渡式）が行われ、「おやしお」は、内外の来賓多数が見守る中、国産第1号潜水艦として就役した。この間、国産潜水艦- 315 -

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建造の検討を始めてから約６年の歳月が経過していた。
就役後の「おやしお」は、約１か年にわたり建造初期の故障が続発し、必ずかしもその稼動率は良好でなかった。しかし、不具合は逐次改善され、対潜訓練の目標艦として所期の成果を挙げるとともに、潜水艦乗員の養成にも大いに貢献した。

第11節 対潜航空勢力の拡充／P2Vの国産化
１ 戦後航空機産業の概況
壊滅から再建へ
我が国の航空機産業は、大正時代から幾多の軍用機及び民間機を生産してきたが、昭和19年から始まった米戦略爆撃機B-29による徹底した本土爆撃で、主な航空機工場は壊滅的打撃を受けたうえ、終戦後は連合国の非武装化政策により、残存設備も他の民需産業部門に転換を余儀なくされて、事実上解体された。
また、20年11月18日付の連合国最高司令部（GHQ）の航空禁止令により、民間航空業務を含む一切の航空業務が禁止され、我が国は翼をもぎ取られてしまった。
こうして数年が経過したが、25年6月26日になって、日本政府に対するGHQの「国内航空運送事業の運営に関する覚書」により、航空禁止令の緩和が始まった。同年11月1日、国内航空運送事業令が公布され、翌26年10月25日には日本
民間航空輸送の１番機が就航して、戦後の我が国における航空業務がその幕を開けた。
一方、産業面では、25年6月ぼっ発の朝鮮戦争のため、27年3月8日GHQから政府に対し兵器製造許可の指令があり、次いで4月15日には、占領軍調達兵器、航空機生産の許可権限が我が国政府に委譲され、これを機会に航空機産業がよ
みがえることとなった。
しかし、戦後７年に及ぶ航空の空白期間中に、世界の技術水準は格段に向上- 316 -

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しており、特に航空機の性能は、動力の著しい発達によって飛躍的に改善され、航空界の様相は一変していた。すなわち、航空機の動力として、第２次世界大戦の末期に出現したジェット・エンジンが実用期に入り、軍用機はもち論、民間の大型輸送機も音速級のジェット機に替わりつつあった。
このような大きな変革期における７年間の空白は、我が国航空機産業にとって極めて不利な条件となったが、官民一体となって復興に努めた。27年7月15日航空法、翌16日に航空機事業法（29年6月航空機製造事業法に改正）がそれぞれ公布され、同年8月1日運輸省の航空庁（25年12月12日発足）が航空局に改組、また、同年9月1日に通商産業省重工業局航空機課（31年4月1日航空機武器課となる）が設置され、更に、同日政府は兵器産業を重要産業に指定した。
こうして、航空機の生産と運航に関する行政機構は確立されたが、産業界でも、航空工業懇談会（航空工業会の前身）及び経済団体連合会防衛生産委員会等の結成及び設置が行われ、逐次体制の整備が進んだ。
航空機産業のうち、部品、材料の製造の分野については、朝鮮戦争のぼっ発
以来、米極東海空軍の特需発注により、既に部分的には復活していた。更に27年になると、米軍から各種軍用機及び装備機器の修理等が発注されるようになった。そのため本格的な航空機工場が必要となり、戦災を受けた施設は逐次修復された。また、技術者は、米軍用機の修理などを通じて最新の航空関係技術を吸収し、技術力を回復していった。

航空機生産再開される
戦後の国内における航空機の製造については、29年9月にメンター練習機のライセンス生産が開始され、同年11月にはBell-47Dヘリコプターの国産初号機が完成するなど、まず軽航空機の生産から再開された。
30年に入ると、航空自衛隊用F-86Fジェット戦闘機及びT-33Aジェット練習機の組立・生産に関する日米両国政府間の取極が成立し、両機の生産が開始された。また、防衛庁向けの、メンターを改造したLM-1連絡機の試作完成、航空自衛隊用ジェット中間練習機の競争設計（富士重工業、川崎航空機工業、新明和興業の各社）の着手、航空部品に関する外国企業との技術提携の促進等、航空機産業の活動も漸次軌道に乗っていった。
このころの海上自衛隊機は少数機であり、航空機産業に対する発注も修理程度で、その割当先は、PV、JRF、S-51が新明和興業、TBMが日本飛行機、S-55が- 317 -

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新三菱重工業となっていた。
31年、航空自衛隊のジェット中間練習機は富士重工業案が採用されて試作に着手し、同機用のJ-3国産ジェット・エンジンも試作された。また、T-33A及びF-86Fの各国産初号機が完成した。
更に、F-86F及びT-33Aの継続生産に関する第２次日米取極の成立、米陸軍の域外調達によるLM-1連絡機の受注、L-19連絡機の国産化決定及びBell-47の輸出等によって、航空機の生産は本格化してきた。なお、海上自衛隊機の修理として、SNJ（川崎航空機工業）及びPBY（新明和興業）が加わった。
32年、国防会議でP2V-7対潜哨戒機の国産化方針が決定され、また、F-86F及びT-33Aの継続生産に関する第３次日米取極も成立した。生産面では、L-19の国産初号機が完成し、また、輪送機（のちのYS-11）設計研究会が設立された。
なお、海上自衛隊機の修理等にSNB（新明和興業）が加わった。
33年、航空機工業振興法が公布施行され、航空機国産化促進の措置が講じられた。また、同年初頭、国産のT1F2ジェット中間練習機（エンジンは輸入）が初飛行に成功したのをはじめとし、J-3国産ジェット・エンジンの空中実験開始、LMから発展したKM連絡機の試作、YS-11の第1次実大模型の完成など、新造のための開発が進行し、生産面も、F-86F、T-33A、メンター、Bell-47、S-55など順調に進展した。こうした背景のもとで、33年1月25日、P2V-7国産化に関する日米取極が調印された。
以上述べたように、航空業務再開後約６年間に、官民の協力と米国の支援によって、我が国の航空機産業は順調に回復していった。

２ P2Vの国産化取極調印される
P2V-7国産決定の経緯
海上幕僚監部では、第１次防衛力整備計画策定作業中の29年ごろ、P2V-7を
主力対潜哨戒機として、29年から32年の4年間に、毎年24機ずつ計96機を米国から無償供与されることを期待し、この減勢補充用として、毎年６機程度を国産することを考えていた。しかし、MAAGとの折衝により多数機の供与は期待できないことが判明し、運用計画及び生産計画の再検討が必要となった。

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30年末MAAGから防衛庁に対し、日米経費分担によるP2V-7ライセンス生産について、日本側の意向の照会があり、海上幕僚監部は内部部局に対し、同機の国産希望を表明した。
その後生産機数について検討し、31年5月に７年計画60機生産案を得た。しかし、この生産計画は主として財政上の制約から削減され、32年9月の国防会
議において、37年度末までに42機を目途として国産することに決定された。
これよりさきの31年12月、海上幕僚監部の大野義高１佐ほか１名は、対潜機に関する調査研究のため渡米し、対潜機メーカーであるロッキード、グラマン
及びマーチンの各社並びに米海軍航空局を訪れた。
当時、国内でP2V-7国産化の担当を希望していたのは新明和興業のみであり、
同社は、29年ごろからP2V-7国産化の研究を始めていた。31年2月、同社はロッキード海外サービス会社（LAI社）と技術資料輸入契約を結び、同年9月、P2V7のライセンス生産に関するプロポーザルを内部部局、海上幕僚監部、通商産業省及びMAAGに提出した。

日米分担金に関する対米交渉
32年9月、国防会議におけるP2V-7国内生産の方針決定により、外務省から米国政府に対し交渉の申し入れが行われた。その後、同年10月にバーク米海軍作戦部長が来日した際、P2V-7の国内生産について援助を要請した。
同年11月、米国側から交渉を受諾する旨の連絡があり、これにより日本側関係省庁の連絡会議が持たれた。この会議は防衛庁を主務官庁とし、外務省、通商産業省、大蔵省及び経済企画庁がこれに参加した。
同年12月6日から日米の正式会談が行われた。P2V-7ライセンス生産に関する
日米分担金についての米国側の最初の提案は、日本75パーセント、米国25パー
セントであった。これに対し、日本側の提案はその逆の比率であった。その後十数回にわたる交渉の結果、最終的には日本49パーセント、米国51パーセントの比率で分担することに了解が成立した。
33年1月25日、「P2V航空機の生産に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の取極」の調印式が防衛庁で行われ、ヒギンスMAAG団長、今井 久防衛事務次官、長沢 浩海上幕僚長をはじめ日米関係者が出席し、今井、ヒギンス
両代表によって協定書に署名された。
P2V-7国内生産の経費分担計画は複雑な要素から成っており、製造経費、資- 319 -

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料、施設、役務などすべてが協定中に含まれ、その骨子は次のとおりであった。
（１）材料部品、構成部品及び装備品（予備品を含む）並びに規範、治工具の米国政府からの提供（２）技術援助についての米国政府の措置（３）航空機の製造等に関する日本政府の義務（４）主契約会社とLAI社の技術援助協定に対する日本政府の認可（５）最新仕様書による生産実施と日米双方の合意による仕様変更並びに航空機及び部品間の最大の互換性の確保（６）米国政府から提供される秘密資料の保全措置（７）検査方法についての両国政府の合意と材料部品、中間組立て品及び完成品の検査、試験などの実施（８）本計画実施の際の技術上又は管理上の紛争解決のための実行委員会の設置

P2V-7国産実現す
P2V-7国産の分担金に関する日米取極の成立によって、我が国は約半額の製造費でもって海上防衛力を強化できるだけでなく、国産化により部品の補給が容易となって稼動率の向上が期待でき、防衛力の安定維持が図られるほか、航空機産業及び他の産業への技術的、経済的波及効果も期待できるなど利点の多いことが認められ、33年3月31日、P2V-7国産関係の予算が成立した。その大部分は、34年度から37年度にかけての国庫債務負担行為であった。
総額約306億円を前述のような割合で日米が分担することになったが、その項目内訳は次のとおりであった。

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生産会社の選定については、航空機製造事業法に基づき、通商産業省が航空機製作各社の経営規模、技術力、業界全体の受注量と生産系列の将来等を勘案し、かつ防衛庁の意向も考慮して、33年1月25日、川崎航空機工業を主生産会
社、新明和興業を副生産会社に決定した。
ここにおいて33年3月12日、川崎航空機工業はLAI社と技術援助契約を結んだ。
また、川崎航空機工業岐阜工場と隣接している航空自衛隊岐阜基地の滑走路が、生産されたP2V-7の離着陸に耐えるかどうか、3月22日に強度調査が行われた。
同年7月14日、米国政府は、日本におけるP2V-7生産に関してLAI社と契約を締結した。日本側も、翌34年3月31日、調達実施本部と川崎航空機工業の間でP
2V-7製造請負契約を締結した。この契約は、４年の長期にわたるものであり、契約金額積算の前提条件に不安定又は未知要素が多いため、概算請負契約とな- 321 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料った。
かくしてP2V-7の国内生産は、多くの期待を込めて実行に移されることとなった。

３ 国産P2V初号機飛ぶ
製造の概況
P2V-7は大型の機体であったので、その生産設備として、総組立工場、整備事務所、部品倉庫、研究室及び機械工場の新設と駐機場の拡張のため、約7万9,000平方メートルの土地と、約1万5,300平方メートルの建物が準備された。
P2V-7生産用の資材については、米国からのMAP資材、同じくMSMS資材、防衛庁が調達する国産官給品及び会社側による商業的な調達品目とに分かれていた。
MAP資材は、軍事無償援助によるもので、重量約2,000トン、容積約１万7,00
0立方メートル、総額は約1,600万ドルに相当した。その主な内容は、次のようなものであった。
○ エンジン及びプロペラ○ 武器及び対潜用電子機器○ １号機から42号機までの逐次細分化されたノックダウン機体部品○ 長尺大寸のもの、特殊な設備又は工程を要し技術的経済的に生産困難
な部品○ 技術資料、治工具及び訓練用資材の一部
これらのうち対潜用電子機器は、米国政府によって日本まで輸送されたが、その他はすべて米国積出し港で日本政府に引き渡され、海上輸送の後、岐阜で川崎航空機工業に支給された。機体用資材の中には、長さ11メートル、幅5.5メートル、高さ３メートル、重量10トンに及ぶものもあり、名古屋港から小牧、犬山経由岐阜までの陸上輸送の際は、道路等の事前調査、許可手続き、関係各部の連絡など諸準備の後、徹夜で輸送作業が行われた。
有償援助のMSMS資材については、約75品目の計器、電子機器が米国政府によ- 322 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料って日本まで輸送され、防衛庁を経て川崎航空機工業に支給された。
国産官給品については、さきに航空自衛隊のF-86F及びT-33Aなどの国産用として開発され、P2V-7にも使用できるものは防衛庁から国内調達され、川崎航空機工業に支給された。
会社側による商業的な調達については、川崎航空機工業及びその下請会社による輸入調達国産調達があり、その額は、輸入、国産それぞれ約25億円であった。特に国産品の調達については、航空機関連産業の育成のため、国産品目及び製造業者の選定は、官の指導の下に、次の方針に従って進められた。
○ P2V-7以外のものにも利用できる用途の広いもの。
○ 国産化が技術向上のため極めて有意義なもの。
○ 国産化に当たっては、新規の設備投資及びライセンス導入はなるべく避ける。
○ 国産化による値上り率が非常に高いものは、現に国産化しているもの
でも輸入する。
国産品目としては、大は前脚、燃料タンク、油圧機器などから、小はボルト、ナット類、原材料に至るまで多種にわたり、その製造会社は、関東、中部、関西各地の合計115社に及んだ。

国内生産始まるP2V-7の年度別生産計画は次のとおりであった。

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川崎航空機工業における生産は、航空機としては42機の少量生産のため、部品製作はロット生産方式を採り、生産15号機から同42号機の28機分を８ロットに分割し、１ロットを３機ないし４機分として、部品製作工場において、１機当たり１万5,900点になる部品を同時に生産し、その後は、組立工場で流れ作業方式による組立て作業が行われた。
副生産会社の新明和興業では、機首部、後部胴体、バリカム、昇降舵、水平安定板、方向舵及び垂直安定板の製作を担当したが、１機当たりの部品数は約3,200点で、その生産方式は川崎航空機工業の場合と同じであった。
生産用治工具としては、部品製作用として約2万5,500点、組立て関係として
約4,500点、計約３万点が33年10月から２年の間に製作されたほか、官側から約1,400点の専用治工具が会社側に貸与された。
製造工数については、組立てだけのノックダウン方式による生産１号機が約５万工数、また、部品等の製作から始めた生産15号機は約14万工数であった。
生産に関する品質管理は、米海軍の検査方式により日米合同で検査が行われた。調達実施本部派遣の検査官及び米海軍BNWTR（Bureau of Naval Weapons T
echnical Representative）派遣の検査官がそれぞれ常駐して検査に当たったが、川崎航空機工業は既に航空自衛隊用T-33Aジェット練習機210機生産の際、米空軍の品質管理方式について経験があり、また、新明和興業も米海軍機の修理等の実績があったので、問題はなく検査は順調に行われた。
全体組立て完了後の整備作業及び試飛行等は、およそ次のとおり行われた。
① とう載機器の機上性能試験② エンジン試運転③ 官側最終検査④ 社内試験飛行⑤ 官側領収飛行⑥ 領収

国産P2Vの就役
P2V-7国内生産１号機（海上自衛隊4617号機）は、ノックダウン組立方式により34年5月に着工し、同年12月に完成、同月11日付で八戸航空隊に配備した。

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国産P2V-7初号機の完成披露式（岐阜）また、部品製作等実質的な国産に着手した生産15号機（海上自衛隊4631号
機）は、35年8月に着工し翌36年5月に完成、同月25日、鹿屋航空隊に配備した。
以後４年間に、おおむね毎月１機の割合で完成したP2V-7は、領収後直ちに鹿屋、八戸及び下総の各航空基地に配備し、海上防衛の任務に就いた。
38年3月、最終の生産42号機（海上自衛隊4658号機）が完成したところで、同月27日、川崎航空機工業岐阜工場で、三原桂調達実施本部長（防衛庁長官代理）ほか多数の来賓、報道関係者の参列のもとに、P2V-7 42機全機の引渡式が行われた。
P2V-7を追加生産することについては、海上幕僚監部は38年度から３年間に18機生産する計画を持ち、33年秋ごろからその実現を図った。MAAGもこの追加生産を援助する姿勢を示していた。しかし、主として予算上の制約からこの計画は縮小を余儀なくされ、最終的には６機と決定された。
これにより、国内生産のP2V-7は合計48機となり、40年6月28日、追加生産の最終機4664号機の領収をもって、全生産計画を完了した。

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第12節 補給制度のかなめとして／需給統制隊の発足
１ 創設期における海上自衛隊の補給制度
創設期の補給制度
海上警備隊は、海上保安庁の中に誕生したので、補給については海上保安庁の制度をそのまま採り入れていた。そのやり方は一般に縦割り方式といわれ、さかのぼれば旧海軍の方式と同じであった。旧海軍では海軍省軍需局があったが、これは補給全般を担当したわけではなく燃料、弾薬及び糧食、被服等のいわゆる需品を取り扱かったに過ぎず、そのほかに艦政本部、航空本部、電波本部等がそれぞれの担当分野ごとに補給を担当していた。
海上警備隊が発足した当時は、補給の対象となるべき部隊、艦船、航空機もなく、単に庁用品、被服、糧食等を取り扱うのみでこと足りた。このときの補給組織は、中央機構に海上警備隊総監部（のち第二幕僚監部）経理補給部補給課、その下部機構として横須賀地方監部（のち各地方総監部）経理補給部補給課があった。この組織で現実に補給業務を担当したのは横須賀地方監部の補給課であった。
警備隊となり、海上保安庁の航路啓開部門が移管されるに及び、掃海船等76隻（うち、雑船22隻）約1万5,600トンを保有することとなり、艦船用品、武器用品等の補給を行うようになった。
28年になると米国との船舶貸借協定によるPF、LSSLの受領、加えてヘリコプ
ターの領収が始まり、それらの増強につれて補給部門でも業務量が増大してきた。
29年3月のMSA協定、5月の艦艇貸与協定の締結により、MAP物品の受入れが始まり、物品の取扱い量が激増し、艦艇補給と航空補給を区分する必要が生じた。
29年12月、横須賀地方総監部の補給課に航空角品係が設けられ、航空用品を一手に取り扱うようになった。
その後、増大する物品の出納保管の業務を適正に処理するため、31年6月、- 326 -

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横須賀地方総監部の補給課が第１及び第２補給課に改組されるとともに、8月には各地方総監部の補給課の係が増設される等補給業務の強化が図られた。更に、36年2月、地方総監部の改組の一環として各地方隊に補給所が新編され、艦艇補給の基盤が確立することとなった。
補給要領については、29年1月に警備隊物品取扱規程を定め実施していたが、32年1月に物品管理法が施行され、これに基づく訓令が32年2月に制定されたことにより、これらの法令に基づいて業務が進められた。その後、33年2月、航空補給実施要領を定め試行するとともに、艦艇部門を含めて全般に適用できる
実施要領の検討が進められ、39年12月に海上自衛隊補給実施要領が制定された。
その後も補給システムの変遷に合わせて検討と改正を重ねている。
補給要員の教育は、28年12月から警備隊術科学校において開始し、その後、
MAP物品の受領に合わせて30年3月から航空補給課程を新設、各補給部門の要請にこたえた。
補給関係施設は、当初は、旧海軍の施設を引き継いだものが大部分で、老朽しているだけでなく、各種倉庫、燃料タンク、弾火薬庫等の保管能力も不十分
でかつ地域的にも偏在していた。その打開策として、米軍との施設の共用を図るとともに、返還について折衝を重ね、32年3月には佐世保市平瀬地区の取得（のち佐世保補給所を設置）に成功した。33年12月には、呉地区の吉浦貯油施設が防衛庁に移管され、翌34年2月、陸海空３自衛隊共同の貯油所として、呉地方隊に吉浦貯油所が新編された。
海上部隊への補給方式には、艦艇が補給基地に入港した際行う基地補給と、洋上給油等のように部隊の所在地に補給品を送達する前進補給とがあるが、後者の支援態勢を確立するため、35年度に給油艦（のち補給艦）「はまな」の建しゅん造が計画され、同艦は37年3月に 竣 工し、自衛艦隊に編入された。

木更津航空補給所の開設
海上自衛隊が発足した当初保有していた航空機は、少数のヘリコプターのほかメンター、SNJ、TBM、PV-2等で、米国からの供与機が主であった。
これらの航空機に必要な部品等は、MAP物品として取得するのが大部分で、航空機の増勢に伴ってその取扱量も増加し、艦艇に対する補給業務を主体に組織されていた総監部の補給課では、これに対処しきれなくなってきた。
そこで、MAP物品の入手経路、手続き等の便宜を考慮し、29年12月、横須賀- 327 -

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地方総監部の補給課に航空用品係を設け、関連用品を一括して取り扱い、所要の航空基地へ配分することとした。しかし、各自衛隊の航空部門の統合問題に伴って、航空補給業務も統合化が進められることとなり、緊急部品の航空便による入手、配分に便であること、補給、整備、調達等の関連上有利であること等の理由により、既に開設されていた航空自衛隊第１補給処（木更津）に海上
自衛隊航空補給部門を統合することになった。
このため、32年7月、横須賀地方総監部内に木更津航空補給部準備室を設け、開設準備を始めた。33年4月、海上自衛隊関係航空補給業務を航空自衛隊第１補給処において実施することについて長官指示があり、33年4月16日、航空自衛隊第１補給処組織規則が改正され、同日付、海上自衛隊の航空補給を担当する航空自衛隊第１補給処第２補給部（部長 福田英夫１佐）が設置された。
この第２補給部は、海上自衛隊の用に供せられる航空機用機器、武器、航空用通信電子器材の保管、補給輸送及び海上自衛隊の用に供せられる供与物品の受領及びこれらに関連する事項を担当することとされた。
このとき、３課１分室、定員52名に対し実員127名であった。管制、資材を担当する分室は、横須賀に残り、その他は5月1日移転を完了した。その後、同第２補給部は、業務の増量に合わせて34年4月、６課１分室に改編された。
しかし、その後、航空部門の統合問題は見直されることとなり、また、海上航空の増勢に伴って独自の後方支援体制の強化が要請されるようになったため、37年10月1日、航空自衛隊第１補給処第2補給部は海上自衛隊木更津航空補給所として独立し、横須賀地方隊に編入された。
38年12月、同所は４部10科に改編されたが、このとき、横須賀地方総監部技
術部航空機課の一部を同航空補給所に移管し整備部整備科を設け、航空機用機器の修理業務を開始した。また、同時に横須賀分室を木更津に移転し、整備部
利材科を設け、要修理品の資材業務を始めた。
40年5月、木更津航空補給所は電子計算機による補給業務を開始し、業務処理の改善を図った。また、42年3月末には庁舎を新設し、航空自衛隊の所在地
区（D地区）から管制部、資材部等の所在するC地区に事務所を集めて、保管棟
11棟3,200平方メートルを擁する海上自衛隊唯一の航空補給所として発展するに至った。

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２ 需給統制隊の誕生
需給統制方式の芽生え
創設初期の補給方式には補給品の流れや、緊急度についての定め、在庫統制（Inventory Control）といった考え方はなく、また、それは全体の補給を一元的に管理するものでもなかった。
この方式によると、必要とする物品の在庫が現実にあるにもかかわらず、補給系統が異なる場合その所在に気付かないということも起こり得るわけで、非効率的、非経済的な面を持っていた。
このような欠陥は、科学技術の急速な進歩に伴う装備品の高度化、部品の多様化に対応して、後方支援機能の効率化、経済性の確立が強く要求されるに従い、一層顕著となってきた。海上自衛隊では、30年ごろから航空機の稼動率向上のための修理品の供給という見地から、まず、航空関係者から欠陥是正の声が上がり、次いで艦艇関係者からも同様の声が聞かれるようになった。
その結果、米海軍のASO（航空部品需給統制本部 ： Aviation Supply Office）ないしはSDCP（需給統制機関 ： Supply Demand Control Point）の機構が着目されるようになった。
米海軍でも、第２次世界大戦中は、日本の海軍とその補給のやり方は余り変わっていなかった。しかし、第２次世界大戦後、縦割り方式の欠陥をいち早く改善し、SDCPの制度を確立していた。
SDCPの考え方は、補給の流れは一本にするが、艦船と航空機、武器と需品等
ではその技術的背景が異なるので、技術面では技術部門が責任を持ち、補給面
では真空管でも、弾薬でも、また、用紙類でも補給部門が責任をもって、それぞれ一元的に統制することにより、需給統制の効率化を図り、円滑に補給業務を推進しようとするものであった。
このような背景に加えて、31年4月に設置した海上自衛隊制度研究委員会は、補給制度の改革についても検討を行い、１か月後の5月29日には、次のような要旨の報告を行った。
（１）補給統制隊（仮称）の設立
特に、専門的技術知識を必要とする物品の補給に関しては、数量的管- 329 -

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制と質的管制の融合を図るため、中央組織として海上幕僚監部の補給課と技術各課が連帯管理する機構を新設し、その部門の所掌業務と責任の分界を明確に定める。
（２）中央（海上幕僚監部）補給課
日常個々の補給業務に関する雑処理事項は、極力その下部組織である
補給統制隊に移管し、これに代わり中央補給課を補給方針、諸制度、諸手続きの検討勘案、各補給機構の均衡ある運営のための調整、その他中央機関たる機能を遺憾なく発揮し得る組織編成に改編する。
5月5日から6月1日までの間、海上幕僚監部から渡辺信義経理補給部長ほか関係者２名が、米海軍経理補給関係機関を訪問し、中央統制機構、武器補給所等の関連施設を視察した。
制度研究委員会の報告に基づき、海上幕僚監部においては32年度中に補給統制隊を設立することとし、業務計画案、定員及び予算要求等について、具体的に検討を始めた。その後の検討案では、補給統制隊（仮称）の設立の趣旨を、大要次のように述べている。
近代科学兵器発達のすう勢は、その構成部分品の内容を複雑多彩化し、たんそれに伴って補給ないし兵站業務もますます多岐多難の度を加えている。
このすう勢に対応するため、特に、物資の規格、名称、整理番号、定数、在庫管制等物資運営制度の最も重要な基本を確立する。
10月24日には、新機構の名称を「需給統制隊」と内定した。ちなみに、米海軍のSDCPが艦船部品、航空部品、電子部品等の物品ごとに独立して設立されているのに対し、需給統制隊は、各物品を総合的に需給統制する単一の部隊として設立するものであり、また、部隊とされたのは、当時における他自衛隊の類似の組織との均衡上からであった。
なお、発足時の需給統制隊の指揮官は「隊長」とされていたが、36年7月に「司令」と改称された。
32年1月10日、需給統制隊設立準備のため、補給、技術関係の幹部５名を指定し、術科学校横須賀分校で設立準備を始めた。
1月下旬、需給統制隊設立に関する概算要求が、32年度予算原案において次- 330 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料のように認められた。
隊長２佐、総務科、技術科の２科編成、定員85名（幹部自衛官35名、部隊職員50名）業務補佐員29名要求した管制科が除かれたが、創設当初は管制業務の処理を行わないこととし、33年度においてこれを考慮する、ということであった。また、創設早々ということで要員の数は限定されたが、反面、統計会計機（PCS）の購入については、整備、訓練等に日時を要するものとして、付け加えられた。
3月15日、海上幕僚監部に需給統制隊設立準備委員会を設置し、設立準備業
務を行うこととした。同委員会には、準備委員長 下田国司１佐ほか７名の準備委員を置き、準備室の事務所は、術科学校横須賀分校では不便となったので、3月19日、都内三田の技術研究所目黒試験所内に移した。4月16日、準備委員を
更に６名指定した。需給統制隊設立準備委員は、既設の陸上自衛隊在庫統制隊、
航空自衛隊臨時資材統制隊の現状を研修するとともに、編成訓令案の検討、32
年度業務計画と訓令定員についての調整、需給統制隊のマニュアル原案の審議、33年度業務計画案及び定員要求案の審議等、その発足まで精力的な活動を続けた。

需給統制機構の創設
32年5月10日、需給統制隊（隊長 下田国司１佐）は長官直轄の部隊として新編された。
同隊は、海上自衛隊が使用する艦船、航空機及び武器等を構成する部品の調達及び配分に必要な資料を作成することを任務として、米海軍のSDCPに範をとり、補給機能と技術機能を有機的に結合して、名実ともにざん新な着想による機構として誕生したものであった。
その最初の設置場所は、設立準備室を置いた三田の目黒試験所23号館の２階東側半分、約430平方メートルであり、当時の編成は、総務科（総務、人事、会計の各班）及び技術科（規格、識別の各班）から成っていた。当初の実員は、定員85名に対し21名（うち業務補佐員３名）であった。

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発足当時の需給統制隊庁舎（目黒）創設後６か月、需給統制隊の技術業務の増加に伴って、技術科が技術第１科、同第２科、同第３科に、また、カタロギング（類別）業務を促進するため識別科が新設され、５科16係の編成となった。この時期は、資料不足等、幾多の困難を克服しつつ需給統制隊発展の礎を築いたときでもあった。
当初予算で認められた統計会計機は、33年3月にレミントン社製のものが一式導入され、6月から可動状態となった。これによって従来、ペンとそろばんに頼っていた、いわゆる大福帳式事務処理体制が改善され、需給統制方式の基本となる在庫通報、調達所要量算定資料の作成等の事務能率は一段と向上した。
この結果、艦船用品、武器用品等の在庫管制業務を開始できるようになった。
統計会計機処理業務の活況と在庫管制業務の増加に伴い、33年12月16日、需給統制隊は、総務科、機械記録科（のち資料処理科）、カタログ科（のち類別科）、管制第１科、同第２科、同第３科、技術第１科、同第２科、同第３科の９科編成に改められた。
33年度の予算では、定員150名（65名増）が認められ、非常勤隊員88名（59- 332 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料名増）を含め、前年度の約２倍に相当する238名に増員された。
更に、34年度においては定員232名（82名増）が認められ、副長が置かれた
ほか、非常勤隊員88名を含め320名となった。
このため、目黒の施設では次第に手狭となり、ほかに移転の適地を探すこととなった。
35年1月需給統制隊は、防衛庁が霞が関から港区檜町に移転するのに先駆けて、同月12日に29号館に移転した。その後、42年1月の市ケ谷への移転を経て、組織、定員並びに業務内容も着実に拡充し、創立20周年を迎えた52年度末には
１室６部1５科、人員490名を擁する部隊に成長した。
これに伴って、その任務も次のように変わってきた。
海上自衛隊で使用する艦船用品、航空用品、武器用品及び需品等の物品について、海上自衛隊全体の所要量を適切に決定し、調達、配分、再配分等の業務を一元的に行い、需給の均衡を図ること並びに海上幕僚監部の必要とする統計資料を作成すること。
このように成長した需給統制隊は、今や海上自衛隊の補給組織のかなめとして、約34万品目に及ぶ補給品の管理統制に当たっている。

第13節 海のページェント／観艦式始まる
１ 自衛隊記念行事の概要
防衛庁記念日の制定
防衛庁が発足して１周年を迎えたのを契機に、創立記念行事を防衛庁全体で統一して実施することとなり、昭和30年から10月1日を「防衛庁記念日」とすることに定められた。当初、警察予備隊が創設され8月10日とすることが検討されたが、この時期は盛夏ということで、気候の良い10月1日に決定されたわ- 333 -

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けである。
それまで海上自衛隊では、その前身である海上警備隊が27年4月26日に創設されたことから、4月26日を創立記念日とし、警備隊当時を含め、毎年、各部隊等の長の定めるところにより、各種の記念行事を行っていた。陸上自衛隊においても、警察予備隊当時は8月10日を、また、保安隊当時は10月15日を創立記念日とし、各駐とん地で記念行事が行われていた。このように、それぞれ異なった時期に創立記念行事が行われていたが、29年7月1日、陸海空の3自衛隊が同時に発足したのを機会に、30年から統一して実施することとなったものである。
第１回防衛庁記念日に行われた記念行事は、記念式典、観閲飛行、市街行進、
警備艦の一般公開及び陸海各自衛隊音楽隊による演奏会であった。
記念式典は、鳩山一郎首相、砂田重政防衛庁長官その他内外の来賓多数を迎えて、明治神宮外苑絵画館前広場で挙行された。このときの観閲部隊は、普通科３個大隊を基幹とする陸上自衛隊の部隊（隊員約2,500名）及び防衛大学校
学生隊（学生約340名）であり、海上自衛隊の部隊は参加しなかった。観閲飛行は、海上自衛隊のPV-2等16機を含む約100機が参加する予定であったが、その前夜、台風22号が日本海を通過したため天候が悪く、館山航空隊所属のBell-47D ２機のみが、雲間を縫って記念式典場上空を飛行したに過ぎなかった。
また、警備艦の一般公開は、雨中の竹芝桟（さん）橋で行われ、横須賀地方隊の「きり」「くす」が公開された。この日は、“都民の日”に当たり相当の人出を予想していたが、あいにくの雨で、熱心な見学者約4,000名程度にとどまった。
砂田防衛庁長官はじめ防衛庁首脳一行は、観閲式終了後「くす」を訪問し、長沢浩海上幕僚長とともに、吉田英三横須賀地方総監の案内で艦内を視察された。
地方では、部隊等の実情に応じて記念行事を行うよう通達していたが、鹿屋航空隊や呉地方隊は、台風22号による被害に対して災害派遣に出動する状況であり、佐世保でも簡単に表彰式を行った程度であった。比較的天候が良かった
舞鶴、大湊では、記念式典や運動会が行われ、とくに大湊では、記念式典のあと小国寛之輔大湊地方総監の下で、陸海空自衛隊の所在部隊合同による観閲式- 334 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料が行われた。
このように、第１回防衛庁記念行事は、各種の企画がなされたが、天候に恵まれず、記念日らしい行事を実施できなかったところが多かった。

自衛隊記念日に改称
翌31年からの記念日は「自衛隊記念日」と改称され、東京では前回同様の規模の記念式典に加え、陸上自衛隊の火器展示、航空自衛隊のC-46輸送機による体験とう乗等が行われた。
31年度の観閲式には、海上自衛隊からは東京音楽隊が参加することとなっていたが、その予行実施後、増原恵吉防衛庁次長から海上自衛隊の徒歩部隊も参加させるように示唆があった。しかし、部隊を参加させるには準備が整わなかったので、とりあえず自衛艦旗を捧持する警衛隊（隊員６名）を横須賀地方隊から派出することとした。この年の観閲飛行は、海上自衛隊のP2V等15機を含む約130機が参加する予定であったが、雨天のため中止された。なお、館山航空隊所属のS-55 １機が、写真撮影のため記念式典場上空を飛行した。
警備艦の一般公開は、前年同様の雨天の下、場所を竹芝桟（さん）橋から晴しゅん
海ふ頭に変更、7月に 竣 工したばかりの「ゆきかぜ」を特別公開し、初めての国産警備艦として一般見学者約3,000名の注目を集めた。また、第11護衛隊の「きり」及び「くす」により、午前午後各１回の体験航海が行われた。この日は、東京都の開都500年を祝う「大東京祭り」が行われており、これに協賛する形にもなった。
地方では各地とも天候に恵まれ、各部隊等の長の定めるところにより、各種の記念行事が盛大に行われた。

自衛隊記念行事の確立
自衛隊記念行事が本格的に体裁を整えたのは、第３回、32年度自衛隊記念日からであった。それまでは、その都度記念行事を定め通達されていたが、32年度からは、「自衛隊記念行事実施要領」が新たに定められ、以後、この実施要領によることとされた。
この実施要領により、自衛隊の威容を発揚し隊員の自覚を高めるとともに、国民の認識と理解を深めるため、次のような記念行事を実施するよう定められ- 335 -

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た。このうち新たに行われることとなったのは、観艦式、殉職隊員に対する追悼式及び募集功労者に対する表彰式である。
（１）記念式典（観閲式）（２）観艦式（３）観閲飛行（４）市街行進（５）祝賀飛行（６）武器等の展示（７）都民の乗艦・とう乗（８）都民の集い（音楽隊演奏等）（９）追悼式（10）表彰式
32年度の自衛隊記念日は、晴天に恵まれ、神宮外苑に観閲官 岸信介首相を迎えて、陸海空自衛隊合同の部隊（隊員約4,000名）が参加し、堂々の観閲式が行われた。このとき、過去２回にわたり実施できなかった観閲飛行が、初めて104機の大編隊により行われた。
この記念行事には、海上自衛隊から、横須賀地方隊、術科学校分校混成の徒歩部隊１個中隊（隊員137名）及び東京音楽隊が参加した。また、観閲飛行には、P2V ６機、SNJ ９機の計15機が参加した。このとき、初参加の徒歩部隊は、
旭日も鮮やかな自衛艦旗の下、冬制服、白きゃはんの隊列で注目を引き、観覧者に強い印象を与えた。
晴海では、自衛艦の一般公開を行った。この公開は、東京都の「都祭り」と重なり、翌2日の観艦式が前人気を呼び、観閲艦となる「ゆきかぜ」、随伴艦の「あさかぜ」等４隻に見学者が押し寄せ、１日で１万名を超す人出となった。
この日から翌2日にかけて、横須賀地方隊のLSSL ４隻、LSM １隻、LCU ３隻は、都内の生徒等約3,200名を招待して体験航海を行った。２日目は、この編成で観艦式の見学を兼ね体験航海を実施した。
各地方の部隊等においても、好天の下、各部隊等の長の定めるところにより、各種の記念行事が盛大に行われた。

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第４回、33年度自衛隊記念行事から自衛隊記念日は、11月1日に変更された。
これは、10月1日前後は、まだ台風の時期であり天候が不安定であること、部隊では演習等のため最も繁忙なときであること、東京都の記念日と重なり会場の確保が困難であること等によるものであった。
その後、伊勢湾台風による大規模災害派遣が行われた34年度に記念行事が中止されたほかは、自衛隊の秋の主要行事として毎年実施されている。

３ 羽田沖の第１回観艦式
観艦式実施の経緯
観艦式が行われるまでの２回の自衛隊記念行事は、記念式典に伴う観閲式が主であり、海上自衛隊としては、自衛艦の一般公開、体験航海、航空機の観閲
飛行への参加、音楽隊、艦旗捧持隊等の派出にとどまり、部隊としての特質をひろう

国民の前に披露するまでには至らなかった。
前年の式典予行後、増原防衛庁次長から、観閲式に海上自衛隊の徒歩部隊を派出することについて示唆があった経緯から、「第３回から徒歩部隊を参加させるとしても、海上自衛隊の威容、その装備等について観閲を受けるにふさわ
しい記念行事があってもよいのではないかとの声が聞かれるようになった。
そこで、第２回記念式典後、観艦式の実施を提案し関係各部の同意を得た。
32年度は、自衛艦隊の行動もこれに応じられるように調整し、行事の正式決定があるまで内々に準備に着手した。海上幕僚監部では、32年7月ごろから海上保安庁の観船式、旧海軍の観艦式について調査研究を行うとともに、関係各部との打合せを重ねた。
9月7日、32年度自衛隊記念行事について庁議の決定があり、同月19日、記念行事の実施要領が通達され、この年から観艦式を挙行することが正式に決定された。

観艦式事務委員会の設置
9月17日、海上幕僚監部では「観艦式事務委員会」（委員会）を設置し、委員
長 福地誠夫総務部長ほか所要の委員が指定された。

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9月20日、自衛隊記念行事の実施に関する一般命令が出され、観艦式の実施について、大要次のように示された。
（１）場 所 ： 東京湾北部（２）観閲官 ： 内閣総理大臣（３）観艦式部隊指揮官 ： 自衛艦隊司令（４）参加部隊及び編成 ： 次のとおり

観艦式の実施の細部については、委員会で検討し、部内外と調整した。その結果、委員会は観艦式観閲飛行実施要綱、観艦式の実施の細部、観艦式に伴う港外における舟艇の巡航要領、係留計画等を作成し、関係先に通知した。これ- 338 -

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ＨＰ 『海軍砲術学校』 公開資料に並行して、海上保安庁、運輸省航空局、東京都、警視庁及び報道機関等に協力を要請した。
また、参加航空機の前進基地を次のとおり設定し、9月29日までに各基地に進出することとした。
羽田（P2V、PV-2、各６機）
厚木（S2F ６機、SNB ３機）
館山（TBM ４機）
追浜（JRF ３機 PBY ２機）
このほか、観艦式実施海面での保安警戒を、主として、横須賀地方隊が担当することとし、館山航空隊のヘリコプター１機並びに横須賀基地警防隊の魚雷艇１隻を航空救難のため待機させるほか、9月30日から10月2日までの間、観艦式実施海面付近に警戒艇延べ29隻、ヘリコプター延べ２機を配置することとした。
9月30日、観艦式部隊を編成し、同日午後、長沢海上幕僚長視閲の下に予行を実施した。この日は視界不良のため航空部隊の予行は実施できなかった。また、観艦式当日見学者が予想以上に多数来る場合を考慮し、受閲部隊から「かし」及び「まき」を除き、これらを随伴隊に編入し、見学者を収容することとした。

第１回観艦式の挙行
10月2日、海上自衛隊初の観艦式の日を迎えた。この日は、数日来の悪天候も回復し、気温はやや低目であったが絶好の観艦式日和であった。
我が国での観艦式は、旧海軍が昭和15年10月に横浜沖で行った紀元2600年記
念特別観艦式以来17年振りであった。
この観艦式に参加したのは、艦艇32隻3万8,745トン、航空機49機で、その規模は、「海軍観兵式」といっていた明治28年4月のそれとほぼ同じであるとの世評であった。
午後2時30分、「えりも」の先導で、観閲官 岸信介首相をはじめ内外の高官多数を乗せた「ゆきかぜ」は、晴海ふ頭を出港し、その後を「あさかぜ」等の- 339 -

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随伴艦４隻が続いた。
羽田沖約１万メートルの観艦式海面では、満艦飾を行った受閲艦が、北から南へ整然と投錨していた。航空部隊は、出発前不具合を生じたPV-2 １機を除き、式場の北方、千葉及び江戸川上空で旋回待機していた。このときの観艦式の式場図は次のとおりであった。

午後3時25分「ゆきかぜ」は観閲発動点に到着し、受閲列の西側をゆっくり航過しながら、各艦の登舷礼を受け始めた。第１列を終わり、第２列に向かったとき、航空部隊の観閲飛行が始まり、第１編隊のヘリコプターを先頭に、高度450ないし600フィートで観閲艦の東側を航過した。
「ゆきかぜ」は海上部隊
及び航空部隊の観閲を続け、午後4時15分、無事観閲を終えた。
晴海への帰途、観閲官 岸首相から次の訓示があった。
隊員は、広く内外の情勢を洞察し、深くその重責を認識して、堅忍持久
ますます操守を固くし、強く明るい海上自衛隊の育成に努めよ。
このほか、海上自衛隊初めての観艦式を祝して、米海軍作戦部長バーク大将、
米太平洋軍司令官スタンプ大将等米海軍首脳からの祝電も届けられた。海上自衛隊創設の功労者の一人である米海軍作戦部長バーク大将の祝辞は、次のとおりであった。

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自衛隊創設5周年記念日に当たり、海上幕僚長並びに海上自衛隊に対し、日本国民及び自由世界諸国民にとって、きわめて重要な日本の海上自衛力の発展をお喜び申し上げます。
午後5時30分、観艦式を終了した観艦式部隊は解散した。
観艦式は、第３回の36年度観艦式まで東京湾で実施されたが、37年度以降は、大阪、博多、伊勢湾、相模湾、佐世保沖及び若狭湾と場所を変えて実施された。
また、観艦式の要領は36年度の羽田沖で実施した観艦式から、受閲部隊も航進しながら受閲する移動式観艦式に変わった。
なお、34年度は伊勢湾台風による大規模災害派遣のため、また、33年度及び38年度は荒天のため、それぞれ中止された。
観艦式は毎年実施することとされていたが、第14回48年度若狭湾での観艦式
後、49年のいわゆる石油ショックにより、観艦式の実施基準の見直しが行われ、50年4月23日の参事官会議において、観艦式の実施海面、地元との協力関係、列国海軍における観艦式の実施状況、燃料状況、広報効果等が考慮され、観艦式の実施基準の変更が次のとおり承認された。
昭和50年以降においては、国あるいは防衛庁の特別祝賀行事等（例えば、防衛庁創立25周年又は30周年記念等）が行われる際、特令として行うこととし、毎年は行わない。

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