教職大学院認証評価
自己評価書

令和２年６月鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・22

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・27

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・35

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・43

基準領域 10

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・・46

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻（２）所在地 鹿児島県鹿児島市郡元一丁目21 番24 号（３）学生数及び教員数（令和２年５月１日現在）
学生数 30 人
教員数 21 人（うち、実務家教員 15 人 そのうち８人はみなし専任教員）

２

特徴
本教職大学院は、その設置理念を踏まえ、実習を中心としている。３つのタイプの実習（高度化、重点領域、開発）それぞれに特色を持たせ、全ての授業科目が個々の実習と有機的に連関し合うカリキュラムを編成している。具体的には、５領域からなる共通科目（教育課程の編成、実践的な指導方法、生徒指導・教育相談、学級学
校経営、学校教育と教員）と、選択科目（組織経営、学校研究、指導法深化）を繋ぐ形で実習科目を配置している点にその特徴がある。
実習は、鹿児島県の教育課題の解決に資する目的で構想されており、鹿児島県教育委員会から発出された「鹿児島大学教職大学院の設置について（要望）」（鹿教義第 519 号、平成 27 年７月 15 日付、義務教育課扱い）における教育課程編成上の要望事項を反映している。具体的には、鹿児島県教育委員会が示した、「スクールリーダー
等におけるマネジメント能力の育成」「本県の教育の特色への対応」「本県の喫緊の課題に対応する教員の指導力の向上」「特別支援教育力の向上」「教員研修の高度化、教員の資質能力の総合的な向上」の５点を踏まえ、①高度化実践実習、②重点領域実践実習、③開発実践実習といった３タイプの実習で構成されている。①は、学部新卒学生の指導力の更なる向上を図り、現職教員学生はマネジメント能力の向上を目指す。②は、鹿児島県の小中学校の４割以上が離島へき地にあり複式学級や少人数単式学級が多く存在する現状を踏まえて、離島の小規模校で実習を行い、複式指導を学ぶ。また、離島の多くは特別支援学校が設置されていないため、通常の学級における特別支援教育のニーズが高いことから、附属特別支援学校での実習を行い、特別支援教育やユニバーサルデザ
イン教育を学ぶ。③は、教科を中心とした指導力向上や、チーム学校を実現するための連携・協働を目指した教員研修の開発等を行う。
また、これらの実習を核に設定される５領域からなる共通科目や選択科目にもその特色がある。共通５領域の科目全てにユニバーサルデザインの視点を取り入れているほか、離島へき地とテレビ会議システムで繋ぎ、離島にいる児童・生徒に授業を行う遠隔授業の開発を行っている。
更には、１コース制を敷き、現職教員学生と学部新卒学生がともに学ぶ中で、相互にその特質を活かしつつ教員としての資質を向上させている。現職教員学生はメンターとなって、新任教員に見立てた学部新卒学生の指導・支援に当たり、学部新卒学生は先輩教員との関わりを学ぶことができる。
こうしたカリキュラムを構成していく上で、リフレクションは非常に重要な役割を持っており、本教職大学院
では、大学での学びと学外での多様な実習での学びを有機的に繋ぎ、学生個々の研究テーマを深めて、最終的に研究成果報告書へと結実させる役割として教職課題研究Ⅰ・Ⅱを設定し、２年間を通じて、学習観や生徒観など
多様な「観」の再構築を図ることを目指している。そのために、学生１人に指導教員が３人つく体制をとり、チームとして学生の教育課題の解決を支援している。
以上の特徴を推進していく上で、毎年、成果報告会を開催している。学生は１年次に中間成果を、２年次に研究成果をそれぞれ発表し、教職大学院の学生や教員はもちろん、行政や学校現場からも多数の参加者を得る中で、学校関係者が成果の検討や情報の共有を行い、地域に還元できるよう設計している。

-1-

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院の理念とコンセプト
本教職大学院は、その理念として、①教科や教職についての基礎・基本を踏まえた理論と実践の往還による教員養成の高度化、②教科指導、生徒指導、学級経営等の職務を的確に実践できる力を育成するための対応、③「学び続ける教員像」の確立、④大学での「養成」と教育委員会での「研修」といった「分断」ではない新たな体制づく
り、⑤自らの実践を理論に基づき省察するための現職研修の新たな取組、⑥学校支援に関わる関係者をはじめとする広く社会全体の力を結集した取組、⑦「アクティブ・ラーニング」への転換を踏まえて、教員の資質向上を図り、また他の教員と効果的に協働したり、学校管理職として、教育行政職として、先輩教師として、あるいは同僚
教師として、「チーム学校」を協働的かつ効果的に組織・運営することのできる教員の養成の７点を掲げている。
この理念を踏まえて、学校教育の現状や課題を俯瞰・分析できる資質及び地域の特性を活かしてそれらの課題を具体的に解決するための実践力を養成し、省察を繰り返しながら、他者と共同して活躍できる高度な教育専門職としての初等中等教育教員を養成することを目的としている。
また、この理念を受けて、「人と人」、「学校と学校」、「アイデアとアイデア」を「つなぐ」という発想のもと、
教職大学院がもつコンサルテーション機能（多様な専門性を有する大学スタッフとの協働）とシンクタンク機能（多様な情報や事例・知恵の収集と活用）を、教育現場で活用するという基本コンセプトの下に、３ポリシーを設定している。

２

教職大学院で養成しようとする人物（教員）像
本教職大学院で養成しようとする教員像は、修了までに身に付けるべき能力としてディプロマ・ポリシーに掲げている。学校現場の諸課題の解決に向けて実践的に取り組み、ミドルリーダーとしての資質能力を、学校や地域で発揮することができる人物を養成している。その上で、学部新卒学生には、初任期に求められる基礎的な実践力に加え、実践の省察を通して学校という組織の構成員として協働力や発信力、俯瞰力を発揮し、将来の学校改革や授業改善を牽引できる教員になることを求めている。また、現職教員学生には、ミドルリーダーとして、支援力を含む協働力、他に効果的に影響を与え得る発信力を発揮するだけでなく、状況や事態をメタ認知的に把握する俯
瞰力、児童・生徒に対してだけでなく同僚教員に対する効果的な指導力をもって、学校改革や授業改善を牽引できる教員であることを求めている。

３

教育活動等を実施する上での基本方針
上述したように、実習科目を中心として、共通科目や選択科目を配置し、理論と実践の融合を図るための省察を重視している。省察は、各実習及び全ての科目でも行われるが、これら全体を通して、自身の学びを俯瞰していく
活動が、常に新しい知識や技術が更新される学校現場においては不可欠であると考える。そのためには、修了後も学び続ける教師であることを前提に、多様な観に触れ、「観」の再構築を図る活動を取り入れることを基本方針と
している。

４

達成すべき成果
理論と実践の融合を図るために様々な機会において省察を繰り返す中で、教師としての資質を向上させる。学部新卒学生においては、学校で主導的な役割を担う将来のミドルリーダーとして、現職教員学生においては、原籍校で学校改革の中心的な役割を担い、その資質を高め、将来のスクールリーダーとして、学校現場に効果的な影響を与える指導力を発揮できる人材の輩出を目指している。加えて、こうした影響が、南北 600km に渡る広大な範囲を有する鹿児島県の教育の向上に資することをその成果と考えている。

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Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
鹿児島大学は、鹿児島大学大学院学則第２条の２において、「専門職大学院は、鹿児島大学憲章の下に、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」と定めている。本教職大学院は、①教科や教職についての基礎・基本を踏まえた理論と実践の往還による教員養成の高度化、②教科指導、生徒指導、学級経営等の職務を的確に実践できる力を育成するための対
応、③「学び続ける教員像」の確立、④大学での「養成」と教育委員会での「研修」といった「分断」ではない新
たな体制づくり、⑤自らの実践を理論に基づき省察するための現職研修の新たな取組、⑥学校支援に関わる関係者をはじめとする広く社会全体の力を結集した取組、⑦「アクティブ・ラーニング」への転換を踏まえて、教員の資質向上を図り、また他の教員と効果的に協働したり、学校管理職として、教育行政職として、先輩教師として、
あるいは同僚教師として、「チーム学校」を協働的かつ効果的に組織・運営することのできる教員の養成を理念に掲げ、「学校教育の現状や課題を俯瞰・分析できる資質及び地域の特性を活かしてそれらの課題を具体的に解決するための実践力を養成し、省察を繰り返しながら、他者と共同して活躍できる高度な教育専門職としての初等中等教育教員を養成することを目的とする」ことを学校教育実践高度化専攻の目的として明確に定めている（資料
１－１－１）。
上記理念・目的は、「学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という専門職大学院の目的規定（学校教育法第 99 条第２項）並びに「専門職学位課程
は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という専門職学位課程の目的規定（専門職大学院設置基準第２条第１項）、「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行う」という教職大学院の目的規定（同設置基準第 26 条第１項）に合致したものである。

《必要な資料・データ等》
資料１－１－１ 鹿児島大学大学院教育学研究科規則（全文）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本教職大学院の理念及び目的は、学校教育法が定める専門職大学院の目的規定、専門職大学院設置基準が定める専門職学位課程の目的規定、教職大学院の目的規定に基づいて明確に定められている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
本教職大学院は、全学の学位授与の方針及び教育学研究科の教育目標に鑑み、また、上述した理念及び目的を受けて、ディプロマ・ポリシーを定めている（資料１－２－１）。ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身に付けさせる上でどのような方針で教育を展開するか、その体系性や一貫性を考慮してカリキュラム・ポリシーを定め、-3-

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域１

教育課程を編成している（資料１－２－２）。例えば、ディプロマ・ポリシーで掲げている省察できる能力や協働して取り組み対応できる能力を培うために、すべての授業科目でこうした力量の高度化が図れるように、系統的・横断的なカリキュラムを編成すると謳っている。また、地域の特色を活かした実習を組織し、すべての授業科目が個々の実習と有機的に連関し合うカリキュラムを構成することで、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力を身に付けさせ、養成する人材像として掲げている「将来の学校改革や授業改善を牽引できる新人教員」と、「ミドルリー
ダーとして効果的な指導力をもって学校改革や授業改善を牽引できる中堅教員」の育成に繋げている。加えて、こうした人材を養成していく上で、教師として明確な問題意識・関心を持ち、幅広い教養と柔軟な思考力を持つ人
材、教職実践力を高める上で必要な、「コミュニケーション力」「指導力」「協働力」を有している人材を求めていることを、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に明示している（資料１－２－３）。なお、令和元年度
末に、大学の方針に基づき、３ポリシーの整合性を高めるため、ポリシーそのものの意味を損ねずに、語句の修正を図った。ホームページには修正後の３ポリシーが掲載されている。
資料１－２－１ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻のディプロマ・ポリシー
鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻（教職大学院）は、全学の学位授与の方針及び教育学研究科の教育目標に鑑み、以下に挙げる能力を身につけた者に専門職の学位を授与します。
・学校教員に求められる職務を責任感と倫理観をもって的確に実践できる能力
・学校の教育課題に対し、学校の一員として協働して取り組み対応できる能力
・自らの実践を理論に基づいて省察できる能力・アクティブ・ラーニングの視点から授業改善やカリキュラム・マネジメントを考えることができる能力
・学校教育に係る課題を設定し、解決のための方策を探究できる能力
資料１－２－２ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻のカリキュラム・ポリシー
鹿児島大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（教職大学院）は、学位授与の方針に掲げる能力を備える人材を育成するために、以下に示す方針に基づいて、系統性のある教育課程（カリキュラム）を編成のうえ、
実施します。
1.高度専門職業人として、教師の専門業務に必要な深い学識と卓越した能力、および責任感と倫理観を養成する体系化した教育を展開します。
2.将来、学校において指導的な役割を担う教師を養成する教育を展開します。
3.すべての授業科目において「省察する力」「コミュニケーション力」の高度化が実現できる系統的・横断的なカリキュラムを編成していきます。
4.学外との連携を通して、地域の特色を活かした実習を組織するとともに、すべての授業科目が個々の実習と有機的に連関し合うカリキュラムを編成します。

5.共通科目や選択科目では、学生個人の教職における課題だけでなく、鹿児島県の学校を中心とした教育課題を設定し、解決のための方策を探究する科目を提供します。
資料１－２－３ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻のアドミッション・ポリシー
求める人材像
教育学研究科学校教育実践高度化専攻では、次のような人材の入学を期待しています。
1.学士としての確かな基礎学力と教職における基本的な知識・技能を有し、教育職員一種免許状を有している人、または取得見込みの人
2.教師としての明確な問題意識・関心を持ち、幅広い教養と柔軟な思考力を持つ人-4-鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域１

3.教職実践力を高める上で必要な、「コミュニケーション力」「指導力」「協働力」を有している人
入学前に身につけておいて欲しいこと
1.学士としての確かな基礎学力と教職における基本的な知識や技能
2.教職や学校教育の諸課題に関心を持ち、多様な観点から考えられる力
3.様々な他者とコミュニケーションをしたり、協働したりできる力
入学者選抜の基本方針
本専攻の入学者受入方針にしたがい、入学者選抜に際しては、小論文及び口述試験を課し、入学希望者の資質と能力を多面的に総合評価します。

《必要な資料・データ等》
資料１－２－１ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻のディプロマ・ポリシー
資料１－２－２

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻のカリキュラム・ポリシー

資料１－２－３

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻のアドミッション・ポリシー（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本教職大学院の３ポリシーは、その理念及び目的を踏まえ、明確に定められ、そのポリシー間に整合性がとれている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

-5-鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、先述のように、鹿児島大学大学院教育学研究科規則第２条の２において専攻の目的を明確に定めるとともに、それに合致したアドミッション・ポリシー（求める人材像）を定めている（前掲資料１－２－３）。また、これらを踏まえた入学者選抜の基本方針を定めるとともに、これに基づく入学試験を鹿児島大学大学
院教育学研究科として実施している（資料２－１－１）。
入試方法は、現職教員学生及び学部新卒学生の別なく、小論文及び口述試験を課し、入学希望者の資質と能力を多面的に総合評価している。出願の際には、一般的な出願書類に加えて、「教職大学院で探究したい課題及びその理由」を記した「学修計画書」を提出させることで、事前に個々の出願者の問題関心の把握にも努めている。
入試科目の「小論文」については、アドミッション・ポリシーに掲げた３点の中で、特に「学士としての確かな基礎学力と教職における基本的な知識・技能を有し」ていることや「教師としての明確な問題意識・関心を持ち、幅広い教養と柔軟な思考力を持つ」ことという２点を踏まえるとともに、特定の学術領域や教科の領域に偏ることのないよう、今日的な教育課題に関する問題を出題し、受験者の職歴や経験に関わらず、課題に係る問題意識や基礎的な知識、更には論理的な思考力・表現力を評価することとしている。「口述試験」については、アドミッション・ポリシーにおける「教職実践力を高める上で必要な『コミュニケーション力』『指導力』『協働力』を有している」ことという点を踏まえ、「学修計画書」の記載内容に係る説明を求めたり質疑を行ったりするほか、計画している探究内容を学校において実践する場合に求められる、リーダーシップや協働性についても尋ねることとしている。
学生の受入れにおいて、公平性・平等性・開放性を保つための工夫として、まず、「学生募集要項」において、小論文と口述試験でアドミッションポリシーの＜求める人材像＞を踏まえて出題する旨を示している。その上で、「小論文」においては、受験者の職歴や経験、特定の学術領域や教科の領域の専攻者に有利になることのないよ
う、今日的な教育課題に関する問題を出題している。「口述試験」においては、試験の際に複数の面接員による採点を実施している。また、口述試験での回答や、説明が求められる「学修計画書」の内容は出願者によって異なる
ため、出願者個々の口述内容を共通に評価することのできる一般的な評価指標ルーブリックを作成し、それらを採点に用いる採点シートに組込み明示することで、口述試験の複数の採点者が、共通の評価指標に沿った採点ができるようにしている。また、口述試験において教育実践に係る内容を問う場合でも、学部新卒学生の出願者に対しては、教育実習等の経験に基づいて回答できるよう書面と口頭で指示をしている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料１－２－３

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻のアドミッション・ポリシー

資料２－１－１ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻における学生募集要項（表紙、概要、ア
ドミッション・ポリシー）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）学生の受入れに関し、アドミッション・ポリシーに基づく入試の実施体制を整備し、また入試科目ごとに作問の工夫や評価基準を明確化する等、公平性、平等性、開放性を確保する具体的取組を実施していることから、適切な-6-鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域２

学生の受入れを実施していると判断できる。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の入学者数は、資料２－２－１に示すように、入学定員 16 人に対し、平成 29 年度は 12 人、平成30 年度は 16 人、令和元年度は 13 人となっている。年度によって増減があり、全ての年度で入学定員を充足できているわけではない。合格者数に対する入学者も、当初２か年は１人の合格後辞退者がみられた。しかしながら、収容定員の充足率においては年度を追うごとに増加傾向にあり、開設当初の平成 29 年度の 75％から、令和元年度
は 91％となり９割を超える水準になっている（令和２年度は更に上昇し 94％である）。これは、教職大学院開設
当初の段階から鹿児島県教育委員会をはじめ各市町村教育委員会や小中学校を中心に、広報活動を展開してきた
効果が、次第に現れ始めている結果であると推察される。今後も一層、広報活動に注力し、定員充足率 100％を超える水準を達成していきたいと考える。

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

志願者数

13

19

14

19

合格者数

13

17

13

18

入学者数

12

16

13

17

入学定員

16

16

16

16

入学定員充足率

75%

100%

81%

106%

在籍学生数

12

28

29

30

収容定員

16

32

32

32

収容定員充足率

75%

88%

91%

94%

《必要な資料・データ等》
資料２－２－１ 教職大学院入学定員充足率（「国立大学法人第３期中期目標期間４年目終了時評価にかかる現況
調査表資料」8012-i8-2_教職大学院入学定員充足率）（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ ）入学定員 16 人に対し、平成 29 年度は 12 人、平成 30 年度は 16 人、令和元年度は 13 人となっている。収容定員の充足率においては９割を達成できているが、入学定員に対する実入学者数のさらなる増加が必要と認められ
るため。

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鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、前述のように独自のアドミッション・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに基づく、それらを架橋するためのカリキュラム・ポリシーを策定し、教職大学院の目的に整合するカリキュラムを体系的に整備している（前掲資料１－２－２）。カリキュラムの構造は下図のとおりである（資料３－１－１）。

資料３－１－１ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻のカリキュラム構造

本教職大学院では、現職教員学生と学部新卒学生が１コース制のもと共に学び、実習などの機会の中で現職教員学生はメンターあるいはロールモデルとして、一方、学部新卒学生はメンティーとして、先輩教員とコミュニケーションを図りながら、メンタリング関係を構築し、自身や学校の問題解決に関与する形をとってきた。そのため、カリキュラムにおいて学部新卒学生は、学部段階で得た知見や技術をどのように現場の実践に活用していけるか、現職教員学生とのメンタリング関係の中で学ぶ機会を得ることができる。
教育課程は、大きくは「共通科目」「実習科目」「選択科目」「課題研究科目」の４科目群で構成している。これ
らの科目を、４学期（ターム）制のもと各年度に配置し、修了要件である 47 単位を履修できるようにしている。
それぞれの科目の内容は以下のとおりである。

-8-鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域３（１）共通科目
教育課程の基礎をなす部分として、実践的指導力を高度化するために全学生が共通に履修する。
「教育課程の編成及び実施に関する領域」「教科等の実践的な指導法に関する領域」「生徒指導及び教育相談に関する領域」「学級経営及び学校経営に関する領域」「学校教育と教員のあり方に関する領域」の５領域をカバーする形で、領域ごとに１科目２単位の必修科目を２科目ずつ用意している。なお、本教職大学院では、特別支援教育科目をあえて立てず、これら５領域の全科目において特別支援教育やユニバーサルデザイン教育を扱うこととした。

（２）実習科目
南北 600km にも及ぶ鹿児島県が抱えている多様な教育課題の解決に資することのできる実践力の高度化を図るため、「高度化実践実習Ⅰ・Ⅱ」「重点領域実践実習Ⅰ・Ⅱ」「開発実践実習Ⅰ・Ⅱ」という３タイプの実習について２科目ずつ計６科目を整備している。
「高度化実践実習」は、附属学校や公立学校での実習を通して、自己の教育実践や職務に関する経験を振り返るとともに、個人並びに組織のレベルで実践の改善・高度化を図るための方法的な知見を得ることを狙いとしている。まず「高度化実践実習Ⅰ」では附属学校での実習を通して、「学習指導」と「組織的業務」の双方の領域について自己の実践上の課題、更には今後の探究課題を明確化することを狙いとしている。また「学習指導」に関しては、実習校での観察や実践を基にした省察を中心とする「習熟」と、新たな実践を開発し、実習校等で実施する「探究」というレベルを、組織的業務の在り方についても「実務習熟」と「実務探究」というレベルを設けて、学生によるレベルの選択をもとに実習を進めるようにしたことや、現職教員学生には自校での若手教員への支援を想定して学部新卒学生のメンター役を担わせる等、個々の学生の学修・実務の経験に即した実習が展開できるよう配慮している。
「高度化実践実習Ⅱ」においては、「高度化実践実習Ⅰ」で得られた知見をもとに、公立学校における実習で自己の実践が展開できるように実習内容を設定している。
「重点領域実践実習」は、鹿児島県の教育ニーズに応えて、「重点領域実践実習Ⅰ」で離島・へき地の小規模校における教育実践を、「重点領域実践実習Ⅱ」で特別支援教育に係る実践を体験し、支援や配慮の在り方、自己の教師観や授業観を見つめなおすことを狙いとしている。
「開発実践実習」は、１年次の「開発実践実習Ⅰ」では、学校の教育活動や研修に関して特色ある取組を進めている県内の連携協力校並びに教育関連機関での実習を通して、課題解決に係る組織的業務の在り方について知見を深めることを、２年次の「開発実践実習Ⅱ」では、１年次の経験や探究を踏まえて、自己の研究課題に係る授業実践や学校の組織的業務に関する実践を継続し、それらの高度化を図ることを狙いとして設定している。

（３）選択科目「共通科目」や「実習科目」との関連を図りながら、各領域の内容をより深く追究できるよう、「組織経営分野」「学校研究分野」「指導法深化分野」の３分野を設定し、各分野において共通科目の内容をより高度に専門的・実践的に学ぶことができるよう 15 科目を整備している。
「組織経営分野」においては、代表的な科目として、「学校経営と組織マネジメント」をあげる。この科目の授業の一部は、平成 30 年度から、南九州プラットフォーム（本学と熊本大学との間で平成 29 年度に締結）と独立行政法人教職員支援機構との合同セミナー「ミドルリーダーのマネジメント能力育成プログラム」を活用して実施している（資料３－１－２）。このプログラムでは、両大学教職大学院の現職教員学生を含む、鹿児島
県、熊本県の小中高等学校の教員に対して、３日間の講座を実施し、平成 30 年度は 49 人、令和元年度は 40 人の参加者があった。本教職大学院の現職教員学生は、事前にプログラム内容を確認した上で自分の探究課題と関連づける作業を、また、プログラム後に校長経験者の語りを取り入れ、最終的にこれらをまとめた省察レポー
トを提出させることで体系的な授業になるように工夫した（基礎データ４-24 参照）。

-9-鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域３「学校研究分野」においては、児童・生徒のメンタルヘルスや、授業研究のデザインなどに注目し、学校における様々な研究テーマに着眼した学びを提供している。
「指導法深化分野」においては、特定教科の指導法に限定せず、教科を通じた指導法の省察や開発、カリキュ
ラム・マネジメントに重点をおいた学びを提供している。

（４）課題研究科目
上記の科目群の学びを統合し、課題解決力の形成を図るための分野共通の必修科目で、「学校教育におけるデータ分析とその活用」「教職課題研究Ⅰ」「教職課題研究Ⅱ」の３科目から成る。
「学校教育におけるデータ分析とその活用」は、１年次の第１タームに履修する科目で、基礎的なデータの収集や処理・分析に係る方法を習得させるものである。
「教職課題研究Ⅰ」「教職課題研究Ⅱ」は、それぞれ１年次・２年次に通年で履修する科目であり、各実習の進行に合わせて、実習の担当教員や指導教員の指導や助言を得ながら、実習の省察を行うとともに、各学年の年度末に提出する、中間成果報告文（１年次）及び成果報告書（２年次）の作成に向けて、各自の課題を探究することを狙いとしている。

このような教育課程における、４つの科目群の関係性と配列を表したものが、下図である。主として理論的な学びを展開する「共通科目」や「選択科目」と実践的な体験や学びを軸とする「実習科目」、及び、それらの省察を軸にしながら、探究課題を明確化しつつ、実践の改善と高度化を図っていく「課題研究科目」を連動的に配置することで、理論と実践の往還を図る体系的な教育課程を編成している（資料３－１－３）。

資料３－１－３

教職大学院の実習科目と各科目の関連図（教職大学院パンフレットより）（履修の方法）履修に当たっては、４月の入学オリエンテーションで、授業科目の種類やカリキュラムの系統性について説明するだけでなく、必修科目「教職課題研究Ⅰ」の授業（第 1～2 回）において、学生自身がカリキュラムを俯瞰的- 10 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域３に理解し、主体的な履修を促すための「関心相関マップ」という認知地図の作成を行っている（資料３－１－４）。
これは、「自己の目指す教師像や学校像」を核に、それらを実現する上で「教員に求められる資質・能力」、学生自
身がそうした資質・能力を身に付ける上で「必要となる知識や技能等」、そして、それらと内容的に関連する「大学院の授業科目」とを関係づけ、整理した認知地図である。作成に当たっては、先輩の学生の相関マップを参照したり、履修の手引きや授業科目の概要、さらにはシラバスを読み込んだりしながら、作成を進めていく。履修開始の段階で「関心相関マップ」を作成することは、学生に、教職大学院のカリキュラムの全体像を捉えさせるだけでなく、自己の資質・能力向上の狙いと大学院の授業科目との関係を自ら構築しながら受講するという、目的意識を持った主体的な学びを促すものとなっている。在学中、この「関心相関マップ」を複数回作り変えることで、自己の学びの履歴をイメージとして可視化しつつ、更なる向上を図るための羅針盤として利用できるようにしている。
こうした作業を経て、学生は授業科目の登録・履修を進めるようになっている。
なお教育課程上、履修期間が１タームの科目、２タームにまたがる科目、更にいくつかの実習科目のように前・後期にまたがる科目が混在している。そのため、まず実習以外の科目については原則１回 90 分の授業を 15 回受講することで、実習科目については所定の実習時間（60 時間または 120 時間）を履修することで、単位評価を受けることができるようにしている。また時間割上の工夫として、全てのタームに共通して月曜日と火曜日の午後は実習科目を履修する時間枠とすることで、タームごとの授業日程の影響を受けずに実習を行えるようにしている（資料３－１－５）。更に、短期５日間の実習である「重点領域実践実習Ⅰ」「重点領域実践実習Ⅱ」については、
教務日程の年度計画を作成する段階で、各実習用に１週間の日程を確保している。なお履修登録の方法は、実習科目を除いた科目については、前・後期ごとに２ターム分の履修登録を行うこととし、実習科目については実習免除の審査日程の関係上、別途、受講の登録を行うようにしている。
更に実習科目の履修については、4 月の入学オリエンテーションの中で実習科目の種類と体系を説明することに加えて、各実習に関連する個別の授業科目について、授業担当者から説明し履修を推奨している。また各実習を行う１か月程前には実習に係る個別オリエンテーションを実施している。具体的には、１年次前期履修の「高度化実践実習Ⅰ」については、４月から５月上旬にオリエンテーションを行い、５月連休明けより附属学校での実習を行っている。
「重点領域実践実習Ⅰ」については、第１ターム中に実習先を確定し、関連する授業科目等を通して実習への準備を各自で進めるとともに、９月にオリエンテーションを実施し、10 月の実習に臨むようにしている。
「重点領域実践実習Ⅱ」についても、９月にオリエンテーションを実施し、10 月の実習に臨んでいる。
「開発実践
実習Ⅰ」については、第４タームが中心ではあるが、年度前半から学外の学校等の行事に参加する場合もあるた
め、４月にオリエンテーションを実施し、グループ編成を行った上で、県内の連携協力校並びに教育関連機関での実習に臨んでいる。１年次に行われるこれらの実習のうち、後述するように、これまでの教職経験や業績に基づいて、現職教員学生は「高度化実践実習Ⅰ」及び「重点領域実践実習Ⅰ」の免除を申請することができるが、自らの探究課題の追究において重要な機会になっているので、免除を申請してくる学生は少ない。
２年次の「高度化実践実習Ⅱ」「開発実践実習Ⅱ」については、まず学部新卒学生の実習先を、概ね第４ターム
までには確定するとともに、３月上旬のオリエンテーション実施後には、教員の指導チームと学部新卒学生が共に実習校に赴き、実習での探究課題を説明するなどして、来年度の実習に関する相談を行っている。現職教員学生の場合も同様に、３月上旬のオリエンテーション実施後に、教員の指導チーム、現職教員学生、及び勤務校管理職とで、来年度の実習に関する相談を行っている。

（教育課程の改善）
教育課程については、鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻教育課程連携協議会やその下に作られている実習連携プロジェクト部会で説明し、それらの中で出てきた意見も踏まえつつ、学生の学修状況や- 11 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域３

各タームで実施する学生による授業評価をもとに、随時、教育効果を検証しながら、より効果的な形へと改変してきている。例えば、各タームにおける共通（必修）科目や選択科目の開設数と実習の展開に伴う学生の学修状況を考慮し、学修負担の多い学期については授業科目の開設期や開設時間を移動させるなどの改善を図ってきた（資料３－１－６）。また、ほぼ通年で実施される実習についても、各実習の実施日が重複しないよう年度当初に各実習の年間計画を整備し、実施するようにしている。
さらに、令和３年度から計画している改組においては、学生や地域等における教育ニーズを踏まえて、「ICT 活用と授業デザイン」の必修化を行うとともに、「選択科目」において「各教科の教科教育（教授―学習）研究」に係る科目群や「特別支援教育」に係る科目群を整備し、「学校研究」の科目群と併せて、三つのプログラムとして再編する計画である。

《必要な資料・データ等》
前掲資料１－２－１ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻のディプロマ・ポリシー
資料３－１－１ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻のカリキュラム構造資料３－１－２ 「南九州プラットフォーム」と独立行政法人教職員支援機構との合同セミナー「ミドルリーダーのマネジメント能力育成プログラム」日程表
基礎データ４－24

授業シラバス「学校経営と組織マネジメント」

資料３－１－３

教職大学院の実習科目と各科目の関連図（教職大学院パンフレットより）

資料３－１－４

学生の作成した関心相関マップの例

資料３－１－５

教職大学院時間割（令和２年度）

資料３－１－６

教職大学院における年度・タームごとの授業科目開設状況表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本教職大学院の教育課程は、教職大学院の制度並びに本教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成できていると判断する。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の授業は、理論と実践を往還・融合させる教育を展開する体系的な教育課程を整備するとともに、個々の授業科目においても、理論と実践の往還・融合に配慮した授業内容を組織している（資料３－２－１）。
まず各授業科目は、シラバスにおいて「講義の概要（目的と内容）」「授業の到達目標及びテーマ」「授業計画」「授業外学習（予習・復習）」「成績の評価基準」等を明記するとともに、「授業の到達目標及びテーマ」においては、各授業科目において全員が共通して達成すべき目標に加えて、現職教員学生と学部新卒学生それぞれの到達目標を設定することで、現職教員学生と学部新卒学生のそれぞれの学修履歴や実務経験等を考慮した、学びの展開ができるよう配慮している（基礎データ４－７参照）。
「共通科目」「選択科目」の個々の授業では、理論と実践を往還させる内容とするため、多くの授業において、地域の教育課題や現代的な教育課題、組織的な教員の資質向上など、学校の抱える実践的な課題に対し、それらを深く捉えるための理論的内容の講義に加えて、授業テーマに沿った具体的な対策や実践例の紹介・分析、課題に係る具体的状況を想定して個人やグループで考案・作成した取組を検討するケース・スタディなどを積極的に組み込んでいる。他にも、地域の教育課題を学ぶ科目において、小中一貫校、中高一貫校、県立特別支援学校等、教育- 12 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域３

課題に取り組んでいる県内の先進校への視察を随時、組み込むなど、カリキュラムレベルだけでなく個々の授業
科目内でも、理論と実践を往還させるよう授業の内容と方法・形態を工夫している。
本教職大学院の授業は、全ての「共通科目」と一部の科目を除く「選択科目」が、研究者教員と実務家教員の共同担当となっている。専任教員の専門性等により研究者教員と実務家教員の共同担当が難しい場合でも、みなし
専任教員の支援を受けることで共同担当形式を可能な限り維持することとしている。さらに、共同担当の授業は、オムニバスではなくチーム・ティーチングの形式で実施されており、常に双方の教員が授業に帯同し、指導・助言を行う機会を設けることで、各時間で扱う内容についても理論と実践の両面からの理解を促すことができるようにしている。
「実習科目」については、実習を指導する際の「省察担当」「専門担当」「副担当」「支援」などの役割を設けている。
「省察担当」は主として、実習における学生の学びの進捗や展開を確認する役割を担い、「専門担当」は自己の専門性の立場から、学生の実習内容に係わる指導・助言を行う。
「副担当」は省察担当とともに、実習の状況を把握し実習の円滑な実施を支援する立場であり、「支援」は必要に応じて実習への支援を行う立場である。実習における教員の関わり方に多様性を持たせるとともに、各教員には実習ごとに異なる役割を割り振ることで、全ての教員が学生の実習に多様な関わり方ができる指導体制を取っている（資料３－２－２）。
「課題研究科目」についても、「教職課題研究Ⅰ」においては、研究者教員と実務家教員による主として実習の省察を行う「省察チーム」と、主として探究課題への指導・助言を行う「探究チーム」という異なる指導チームを編成し、それぞれのチームに研究者教員と実務家教員が配置されるよう指導体制を組んでいる（資料３－２－３）。
このうちの「探究チーム」については、学生の探究課題が定まった段階で、専任教員の専門性と２年次の実習校種や教科等を考慮した「指導チーム」に再編することで、２年次の指導への移行をスムーズにできるようにしている（資料３－２－４）。
「教職課題研究Ⅱ」においては、45 時間の授業を、勤務校において各学生の実習での取組の状況について個別に指導する「訪問指導」と、大学において指導チームで集団指導する「授業」の時間とに分け、毎月それぞれの時間を確保することで、隔週で確実に学生指導ができる体制を組んでいる。なお「訪問指導」は、
現職教員学生の場合は勤務校で、学部新卒学生の場合は、授業等の実習での取組を観察する場合を除き、大学構内で指導を行う形をとっている。現職教員学生の勤務校にて学部新卒学生が実習を行う場合でも同様の措置を取っている。これにより、学生が互いの実習状況について情報を交換して学び合うことのできる機会と、個々の学生が個別に相談し、指導や助言を受けることのできる機会の、両方を保障するようにしている。また実習において学生による授業や研修の取組がなされる場合には、指導チームの複数の教員が訪問し、取組を観察したり、指導・助言を行ったりしている（基礎データ４－19 参照）。
本教職大学院の授業は、実習を除く全ての授業科目が「演習」形式で展開されている。専攻内にコースを設けず、現職教員学生と学部新卒学生が共に課題に取り組み、相互に学び合う「協働的な学び」を重視するためである。学習管理システム manaba（資料３－２－５）の活用に加えて、教室内には複数枚の大型ホワイトボードを設置し、小型ホワイトボードや模造紙、付箋、マーカー等の用具を常備するとともに、タブレット端末、電子黒板、更には遠隔のテレビ会議システムなどの ICT 機器を整備することで、学生の協働的な学びを支援している。特に、離島・へき地に赴く「重点領域実践実習Ⅰ」においては、実習の事前準備の段階から実習先である離島の小中学校の教職員とテレビ会議システムを繋いで連絡を取り合うほか、大学の PLC（教職大学院専用の教室）と離島の小中学校を遠隔で繋ぎ、現職教員学生を中心に教科の専門性を活かした授業を行うことで、実習先の児童・生徒との顔合わせや交流が可能となり、現地に赴いた直後から授業を実施できるなど、実習の展開が容易になっている。

《必要な資料・データ等》
資料３－２－１ 授業科目一覧（平成 30 年度履修案内抜粋）- 13 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域３

基礎データ４－７ 授業シラバス「学級経営の実践と課題」
資料３－２―２

各実習における学生の指導体制

資料３－２－３「教職課題研究Ⅰ」での「省察チーム」「探究チーム」の配属について

資料３－２－４

教職大学院２年次指導体制

基礎データ４－19
資料３－２－５

授業シラバス「教職課題研究Ⅱ」

学習管理システム manaba の操作画面（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）カリキュラムレベルでの理論と実践の往還を図るだけでなく、個々の授業科目においても、内容・方法の両面か
ら、理論と実践を往還させる工夫を行っており、教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態を整備できていると判断する。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
１

実習科目の特色（１）実習の全体像
実習は、鹿児島県の教育的特色を踏まえたデザインとなっている。１年次に、「高度化実践実習Ⅰ」（２単位、60h）、「重点領域実践実習Ⅰ」（１単位、30h（５日間）程度）、「重点領域実践実習Ⅱ」（１単位、30h（５日間）程度）、「開発実践実習Ⅰ」（２単位、60h）を行っており、２年次に、「高度化実践実習Ⅱ」（２単位、60h）
、
「開発実
践実習Ⅱ」
（４単位、120h）を行っている（資料３－３－１）。学部新卒学生、現職教員学生ともに、基本的には６
科目 12 単位を取得することになっている。
実習科目と実習地域の対応関係や実績については、実習校一覧のとおりである（資料３－３－２）。
（２）各実習の概要と指導体制
実習科目の皮切りとなる「高度化実践実習Ⅰ」（主に５月から９月）では、毎年、公開研究を開催している鹿児
島大学教育学部附属小学校及び附属中学校にて授業実践や組織的業務の高度化を図る。授業実践の高度化として、教育学部の大学教員と共同して進めている先進的な各教科等の授業や検討会への参画、現職教員学生と学部新卒学生とのペアあるいはグループでの授業デザイン、実践（学部新卒学生）、事後の検討会の開催（両者）を行っている。組織的業務の高度化として、公開に向けた学校研究の進め方、教頭や教務、教科主任の業務（マネジメント）
について、参観やインタビューを通して実践的に学んでいる。教科や、特に集中的に学びたい組織的業務などについて、学生の要望を附属学校に伝え、調整を図って進めている。
重点領域実践実習（後期 10～11 月頃）は、鹿児島県の教育における重点領域に関する実習である。県内を異動する鹿児島県の教員は、離島・へき地などの小規模校において少人数指導を行うことになる。
「重点領域実践実習
Ⅰ」は、主としてこの点について連携協力校にて学ぶ実習である。平成 29 年度は三島村の三島小中学校、平成 3
0 年度は長島町の獅子島小中学校にて、約５日間かけて実習を実施した。
「人口減少社会での ICT 活用の役割」の講義と連動させ、年度によっては学校と大学とをテレビ会議システムで接続し授業の打合せを行うなど、学校側と学生とが打合せを進めて授業準備を行ったり、実践の振り返りを行ったりしている。
「重点領域実践実習Ⅱ」は、鹿児島大学教育学部附属特別支援学校において、約５日間かけて学ぶ実習である。附属特別支援学校の各学級に配属され、学級ごとに学生は授業の準備や実践、振り返りを行っている。授業はチーム・ティーチングで行われているが、附属特別支援学校の教員とペアになって、ST（サブティーチャー）や CT（チーフティーチャー）を務め- 14 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域３

たり、授業の振り返りを附属特別支援学校の教員と行ったりすることで、子どもたちへの支援や配慮の在り方、自己の教師観や授業観を見つめ直す機会となっている。
「開発実践実習Ⅰ」は、大学や教育委員会といった外部組織・人材を活用しつつ、学校の研究や研修を意欲的に進め、問題解決を図っている学校において、その推進方法や取組の具体を学ぶものである。主に後期に実施し、平成 29 年度は、教育学部の代用附属学校である鹿児島市内の公立小学校１校及び公立中学校１校にて実施した。なお、平成 30 年度は、独立行政法人教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」の採択を受けて始めた「学校サポートプロジェクト」と連動させ、県内の複数の学校において実習を行った（資料３－３－３）。学生は４つのグループに分かれ、各学校や教育委員会からの求めに応じて大学教員がサポートを行う
様子の参観や、その学校の研修などに参画している（詳細は、２連携協力校への支援にて記述）。このように会

議等への参加や授業実践を通して、鹿児島県や鹿児島県内の市町村教育委員会、大学といった外部組織・人材と連携した学校研究の進め方や取組の具体について、学ぶ機会となっている。また、いちき串木野市教育委員会の不登校支援の取組にも参画し、行政と学校教育の連携についても学んでいる。
このように、本教職大学院では、１年次の実習において、授業実践の高度化と組織的業務の高度化といった学校で求められている職務に関する実習と、鹿児島県の教育特色に関する実習とを設定している。
これらの実習の学びや大学の講義等の学びを整理し（中間成果報告文）、２年次の探究課題を設定する流れとなっており、「教職課題研究Ⅰ」（省察科目）において、学生と大学教員が一堂に会し、実習ごとに振り返りを行い、探究成果をまとめている。その集大成が、成果報告書である（資料３－３－４）。また、実習ごとに、その実習の特色に即して、教員と学生とが省察チームを構成している。年間を通して、多様な専門性を有する大学教員と学生との関わりを保障している。このように、本教職大学院では、実習の省察を意識的に学びの行為として位置づけて取り組んでいる（前掲資料３－２－２）。
２年次には、現職教員学生は勤務校にて実習を行い、学部新卒学生は、現職教員学生の勤務校や代用附属学校にて実習を行っている。学生は、大学教員３人からなる探究チームに所属し、実習や最終成果報告書の作成にかかる指導を受ける。学生が実習において探究している課題であるが、現職教員学生は、新たな学習指導要領への対応を見据えた授業実践の開発や評価、校内研修の推進に取り組むことで、１年次の実習の成果と課題を踏まえつつ、各学校の実態に即した問題解決を行っている。
学部新卒学生は、１年次の「高度化実践実習Ⅰ」や「開発実践実習Ⅰ」で学んだことを更に発展させることが求められている。前者については、「高度化実践実習Ⅱ」にて授業のデザイン、実践、評価（省察）を行う。後者については、「開発実践実習Ⅱ」が実務習熟的な実習となっており、各学校において学校の研修や研究などといった組織的業務を中心としつつ、担任業務や委員会業務の補助をしたり、学年主任や教科主任、管理職へのインタビューを行ったりするなど、初任期における教員の実務を見据えた準備を行っている。
現職教員学生の勤務校に、およそ月に一度、探究チームの指導教員が２人から３人、日程調整を図り訪問している。
「教職課題研究Ⅱ」と連動させ、勤務校において 90 分間実習の進捗状況の確認や探究に関する省察を大学教員と共に継続的に実施している。また、同じくおよそ月に一度、大学に学生と大学教員が一堂に会し、実習に関する指導や情報共有等を行っている。
こうした実習の記録や学びを、実習の資料等を綴ったファイルあるいはデジタルポートフォリオに蓄積している（資料３－３－５）。デジタルポートフォリオ上では、写真や資料の添付、そして、担当教員からのコメントが可能であり、これが、２年次の現職勤務校での実習等を遠隔から支援する仕組みともなっている。実習等を含めた探究の成果については、研究成果報告書にまとめられている（資料３－３－４）。
（３）連携協力校との連絡や情報共有について
鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻教育課程連携協議会の下に作られている実習連携プロ- 15 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域３

ジェクト部会のほか、独立行政法人教職員支援機構の教員研修プログラム開発事業の成果報告の機会などを活かしつつ、各連携協力校や関連する教育委員会との連携協議会を年２回程度開催し、実習についての協議や学生の学びの成果報告などを行っている（資料３－３－６）。
また、２年目の長期間にわたる実習については、別冊のハンドブックを作成している（資料３－３－７）。実習の目標や時間数といった情報などを整理し、大学、学生と学校長といった管理職との間で、共通理解を図るように努めている。
２

連携協力校への支援
鹿児島大学教育学部附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校は、「高度化実践実習Ⅰ」や「重点領域実践実習Ⅱ」において、連携協力校となっている。これらの附属学校については、本教職大学院のスタッフが専門性に応じて研究公開に対する指導助言を行うなど、教育研究上の支援を行っている。また、「開発実践実習Ⅰ」における連携協力校であり、教育学部代用附属学校である鹿児島市立田上小学校、伊敷中学校においても、同様に本学のスタッフが専門性に応じて公開研究に関する指導助言を行っている。
「重点領域実践実習Ⅰ」については、三島村立三島小中学校と長島町立獅子島小中学校で行っている。三島小中学校は、往復に長時間の移動を要する離島である。そのため、本教職大学院と学校の双方に電子黒板を設置し、高速通信回線を整備するなど、遠隔での交流を実現する環境整備に貢献している。また、ソフト面でも学校や時には地域住民を交えた遠隔研修を行うなど、人的資源の乏しい離島域へのサポートに努めている（資料３－３－８）。
獅子島小中学校についても、学校の要望に応じて、公開研究会に関する支援を行った（資料３－３－９）。
上述したように、平成 30 年度からは学校サポートプロジェクトを発足させた（資料３－３－３）。これは、「開発実践実習Ⅰ」と連動させた取組である。連携協力校のニーズに応じて、本教職大学院教員が指導や研修のサポートを行うプロジェクトとなっている。学校サポートプロジェクトは、独立行政法人教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」に採択されている（資料３－３－10）。また、文部科学省のグッドプ
ラクティスにも選出されている（資料３－３－11）。
３

実習科目の免除等の支援策（１）現職教員学生への配慮
２年次の勤務校での実習は職務専念義務免除の時間帯で行うこととし、勤務時間中でありながらも課題探究の実習としての時間を確保できるようにしている（資料３－３－12）。これは、勤務校の学校長宛に、現職教員学生が計画的に研究指導を受けることができるように担当授業時数や校務分掌の負担軽減並びに全教職員への共通理解を図るとともに協働的な体制の確立を図るなど特段の配慮を求める文書を、鹿児島県教育委員会から通知いた
だいていることによるものである（資料３－３－13）。また、実習開始後も、勤務校に戻った現職教員学生と学校長をはじめとする管理職との間で実習に関する情報交換を進めてもらえるように配慮を依頼し、月ごとに実習の概要を共有するためのシートを作成し、活用している（資料３－３－14）。
１人の学生を担当する指導教員３人が、１年次の年度末に勤務校を数回訪問し、次年度の現職教員学生の探究
課題に基づき、校務分掌等についての配慮や実習時間の確保についての理解を学校長に求めている。また、月に１回程度、「教職課題研究Ⅱ」（省察科目）を、勤務校を訪問して行い、指導の際に実習・研究の状況を的確に把握し、現状をＦＤ会議にて共有している（資料３－３－15）。
また、本教職大学院では、現職教員学生について、「高度化実践実習Ⅰ」（２単位）、「高度化実践実習Ⅱ」（２単位）、「重点領域実践実習Ⅰ」（１単位）を免除可能な科目としている。申請のあった者に対して、鹿児島大学教職
大学院実習免除審査委員会（資料３－３－16）及び鹿児島大学教職大学院特別審査委員会（資料３－３－17）で審議した上で、実習科目の一部（上限５単位）を免除することができるとしている（資料３－３－18、３－３－19）。
なお、現職教員学生に関しては、「高度化実践実習Ⅱ」の免除審査に合格することで、２年次の授業料が半額免除- 16 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域３となる（資料３－３－20、３－３－21）。
（２）実習を含む学部新卒学生と現職教員学生との協働的な学びの実現
本教職大学院は、学部新卒学生と現職教員学生との協働を基本的な考え方としており、教育課程上、実習科目の選択での区別はしていない。しかし、それぞれの属性に対応するため、実習科目のみならずシラバスでは、現職教員学生と学部新卒学生向けの目標設定をしている（前掲資料３－２－１、３－２－２、基礎データ４－11 参照）。
１年次の「高度化実践実習Ⅰ」では、学部新卒学生のメンターとしての役割を現職教員学生が果たしたり、２年次の勤務校実習で、学部新卒学生を受け入れてもらう仕組みを取り入れている（資料３－３－２）。
また、他校種等の教員免許取得を希望する学部新卒学生に対しては、可能な範囲で学部の授業や実習を受講できるよう履修指導をしている。

《必要な資料・データ等》
資料３－３－１

鹿児島大学教職大学院実習の手引き

資料３－３－２

鹿児島大学教職大学院実習校一覧

資料３－３－３

平成 30 年度学校サポートプロジェクトパンフレット

資料３－３－４

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻（教職大学院）研究成果報告書（抜粋）

資料３－３－５

デジタルポートフォリオの様式サンプル及び授業サンプル「重点領域実践実習Ⅰ」（抜粋）

資料３－３－６

令和元年度教員研修プログラム開発事業第１回連携協議会次第

資料３－３－７

２年目実習のハンドブック（学生・指導教員・協力校校長兼用）

資料３－３－８

平成 29～30 年度教員研修実施報告：三島村立三島小中学校校内研究支援

資料３－３－９

平成 31 年度連携研修計画：長島町立獅子島小中学校

資料３－３－10「教職大学院のコンサルテーション機能とシンクタンク機能を活用した学校サポートプロジェクト」報告書（平成 30 年度独立行政法人教職員支援機構「教員の資質向上のための研修プログ
ラム開発支援事業」）

資料３－３－11

国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッドプラクテ
ィスの共有と発信に向けた事例集～（抜粋）資料３－３－12

鹿児島大学大学院教育学研究科（教職大学院・修士課程）への現職教員への派遣要項

資料３－３－13

鹿児島大学大学院教育学研究科[教職大学院]派遣者（２年目）の在学中の取扱いについて（鹿児
島県教育委員会文書）

資料３－３－14「開発実践実習Ⅱ」の My ペースシート（年間計画表）及びサンプル

資料３－３－15

学校訪問報告書フォーマット

資料３－３－16

実習の免除にかかる規則及び実績の整理資料

資料３－３－17

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻実習免除審査委員会規則資料３－３－18

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻特別審査委員会規則資料３－３－19

学校教育実践高度化専攻における教職経験を有する者に係る実習単位の免除に関する規則

資料３－３－20

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻における教職経験を有する者に係る実習単位の免除に関する規則に係る審査基準の申合せ（専攻長裁定）

資料３－３－21

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻における授業料の取扱いに関する要項（学長裁定）

前掲資料３－２－１

授業科目一覧（平成 30 年度履修案内抜粋）

前掲資料３－２－２

各実習における学生の指導体制- 17 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻
基礎データ４－11

基準領域３

授業シラバス「高度化実践実習Ⅰ」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）
実習科目は、学校の教育活動全体について総合的に、そして鹿児島県の教育的特色についても体験し、省察するものになっている。主体的に実習に取り組めるように、関心相関マップといったツールの活用や、中間成果報告文の執筆など、１年次の学びを２年次の勤務校等での実習に接続するための仕組みを構築し、学生の指導に当たっている。学校サポートプロジェクトなどの発足により、多数の学校や教育委員会と連携協定を結んでいるが、連携協議会を開催し、成果報告や実習に関する連携を図っている。この取組を中心とし、連携協力校に対する教職大学院の支援を展開している。現職教員学生の２年次の実習については、実習免除や学費の半額免除、職務専念義務免除に関する配慮など、支援的な環境整備に努めている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は実習科目 12 単位を含め 47 単位以上を修得しなければならないことにしている。ただし、１年間の履修科目登録上限は実習科目や集中講義を除き、40 単位である（資料３－４－１、前掲資料１－１－１）。
学部新卒学生はもちろん、現職教員学生も大学院でもっと学びたいという気持ちを持って入学してくる学生が多く、上限いっぱいの単位数の授業を受けることも多い。そのため、授業の単位数だけでなく事前・事後の学修の必要性と時間の確保等、バランスの取れた履修計画を立てるよう指導している。
そこで、開設時の平成 29 年度の時間割を見直し、４タームの必修や選択の授業、集中講義の授業、実習のバランス等を考慮して平成 30 年度は改善した時間割で２期目の学生を迎えることとした。このことにより、学生が年間を通してバランスよく単位を履修できるようになったと考える（資料３－４－２、３－４－３）。
【平成 29 年度】
第１ターム

第２ターム

第３ターム

第４ターム

必修

10

18

4

12

選択

18

10

14

12

計

28

28

18

24

第１ターム

第２ターム

第３ターム

第４ターム

必修

10

14

8

12

選択

12

12

14

16

計

22

26

18

28

【平成 30 年度】

学生の負担を考慮して授業は基本的に昼間に設定しているが、講義によっては５限の 16 時 10 分～17 時 40 分の夕方に設定している。特に、ほぼ毎週実施することにしている「教職課題研究Ⅰ」はこの時間帯で実施している。
なお、夜間（６限：19 時 00 分～20 時 30 分）に実施しているのは、第３、４タームに実施している「道徳の授業
デザイン論」のみである。２年次の「教職課題研究Ⅱ」については、現職教員学生の勤務が終わってから参加できるように毎月１回程度、金曜日６限に年間 11 回程度実施している。本学まで１時間程度かかる現職教員学生もいるため、19 時開催は歓迎されている。なお、中間発表会については「教職課題研究Ⅱ」の一部と位置付け、学生- 18 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域３の負担を考慮して、夏休みの時間がとりやすい時期に集中講義の形で実施している。さらに、これらの科目以外に開講する集中講義も特定の時期に集中することなく、年間を通して開講するようにしている。
基本的に１年次に単位の履修ができるように設計しており、２年次に勤務しながら実習をする現職教員学生は、大学で実施する「教職課題研究Ⅱ」と「高度化実践実習Ⅱ」、「開発実践実習Ⅱ」のみの履修としている。特に、２年次は成果報告会に向けたまとめの時期であり、報告書の執筆や報告会に向けた準備等があるため、実習のみの授業を設定している。
設置当初、学生の関心に伴う学びを提供することに重点を置いていたため履修モデルを示していなかったが、全教員による丁寧な指導により、学生の負担をできるだけ軽減するように指導し、２期生からは前年度の実態をもとに更にきめ細かい授業計画を立てさせ、平成 31（令和元）年度から正式に履修モデルを示すようにしている（資料３－４－４）。
本教職大学院は、授業以外でも手厚い学習指導を行っており、設置当初から１人の学生を３～４人の複数教員で指導している。年間を通して、教室または研究室等でいつでも個別の指導ができるようにしている。学生は、指導教員にメール等で連絡を取り、時間を設定して指導を受けている。令和元年度からは、年間にわたって全教員のオフィス・アワーの時間を一覧表にして学生に示し、そのスケジュールをもとにきめ細かい指導がとれる態勢へと変更してきている（資料３－４－５）。また、教員採用試験を受験する学部新卒学生には、授業時間外に実務家
教員が時間を確保してきめ細かい学習支援を行っている。
履修指導においては、４月当初に教職大学院オリエンテーションを開催して、教務委員会より履修の方法について丁寧に指導し、個別に時間割を作成させ、履修登録作業まで見届けている。２年目の学部新卒学生も協力して一人ひとりの履修登録がスムーズに進められている。
毎週、全教員で実施している教員会議において、各教員が担当する授業への出席状況等を報告し合い（資料３－４－６）、気になる学生については指導教員が直接連絡を取り指導している。第１タームと第２タームの間及び第３タームと第４タームの間に「教育相談週間」を設け、履修状況の確認をするとともに学生生活全般についての状況を把握し、必要に応じて関係機関や相談する職員の紹介に努めている（資料３－４－７）。
年度末においては、教務係の情報をもとに学生の単位取得状況を把握するとともに、次年度の単位取得についてアドバイスしている。

《必要な資料・データ等》
資料３－４－１ 履修案内（平成 30 年度履修案内抜粋）
前掲資料１－１－１

鹿児島大学大学院教育学研究科規則（全文）

資料３－４－２

教職大学院授業時間割（平成 29 年度）

資料３－４－３

教職大学院授業時間割（平成 30 年度行事表）

資料３－４－４

学校教育実践高度化専攻開設科目と履修モデル

資料３－４－５

令和元年度専任教員のオフィス・アワー一覧表

資料３－４－６ 教員会議（ＦＤ会議）議事録（例）資料３－４－７

教育相談 Day：留意事項及び報告書の書式（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）オリエンテーションで履修科目の登録上限を示して、バランスの取れた履修になるようにしている。時間割上も前期・後期のバランスを考え、前年度の反省を踏まえて開設科目数を変更している。適切な履修指導を行い、個別の相談機会等も設けて学習を進めるうえでの配慮を行っている。学部新卒学生に関しては、現職教員学生のメ- 19 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域３ンターとしての役割が効果的に果たされ、指導教員の指導と相まって効果が表れつつあると考えている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
教職大学院修了の認定基準は、「鹿児島大学大学院教育学研究科規則」にその目的を示すとともに、履修案内にディプロマ・ポリシーとして規定している（前掲資料１－２－１）。
修了に必要な単位数は、実践実習科目 12 単位を含む 47 単位以上である。成績は秀、優、良、可及び不可の５段
階評価により実施し、秀から可までを合格、不可を不合格としている（資料３－５－１）。
成績評価においては、授業ごとにルーブリックによる評価基準を作成し、シラバスやデジタルポートフォリオに明示するとともに、説明会や授業のオリエンテーションで学生に示している（資料３－５－２）。学生はそのルーブリックも参考にして、授業の狙いと評価の関連を押さえて学修することができるようにしている。また、評価の観点もレポートだけでなく、授業中のプレゼンテーションや討論での発言等を考慮するようにしている（基礎データ４－７参照）。
評価の公平性・中立性・妥当性を保つように心がけており、定期的にＦＤ会議を開催して、授業リフレクション
を通して教員相互に評価の根拠を尋ねあう機会を設けている（資料３－５－３）。
成績等の開示請求や異議申し立てについての制度も整備されており（資料３－５－４）、これらは教職大学院の履修案内に記載してあり、４月当初のオリエンテーションでも説明されている。
ほとんどの授業を複数の教員が協働で担当するため、授業実践や形成的評価、総括的評価においてはシラバスの成績評価基準をもとに授業担当教員が協議して評価している。実習科目「高度化実践実習Ⅰ・Ⅱ」「重点実践実習Ⅰ・Ⅱ」「開発実践実習Ⅰ・Ⅱ」についても、全教員でルーブリックをもとに評価し、合計や平均したもので評定を出し、できるだけ多くの視点で評価するようにしている。教員会議では、集計表（案）について協議し、調和のとれた評価となるように努力している（資料３－５－５）。
修了認定は、履修案内等で明示された修了要件及び履修方法に基づき必要な単位を修得した者に対して行われる。本教職大学院の学生が自らの探究課題に基づいて研究した２年間の学びの成果をまとめた「研究成果報告書」
を複数の指導教員が審査したうえで「教職課題研究Ⅱ」の単位修得が認められるが、この科目も含め、２年以上の在学と修了に必要な単位修得をもって、研究科委員会（修了判定）で承認され、修了となる（資料３-５-１）。
なお、学生には、修了年度末に上記「研究成果報告書」として「成果報告文（８頁）」と学びの履歴である「課題探究ファイル」を提出させるとともに、成果報告会の折に実習先学校長、関係教育委員会等の閲覧にも供している。

【成績評価基準】
評

合 格

不合格

価

評

点

備

秀

９０～１００点

特に優れた成績を示した者

優

８０～９０点未満

優れた成績を示した者

良７０～８０点未満

合格が妥当と十分認められる者

可６０～７０点未満合格が認められる最低限度の成績を示した者

不可

６０点未満

合格と認めるに足る成績を示さなかった者- 20 -

考鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域３《必要な資料・データ等》
前掲資料１－２－１ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻のディプロマ・ポリシー
資料３－５－１ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻履修要項（履修案内抜粋）
資料３－５－２ 成績評価に係るルーブリック例「高度化実践実習Ⅰ」
基礎データ４－７ 授業シラバス「学級経営の実践と課題」
資料３－５－３

授業リフレクションシート（鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻中間成果
報告書）
（抜粋）

資料３－５－４

鹿児島大学教育学部及び大学院教育学研究科における学生の成績等開示請求及び異議申し立てに関する規則資料３－５－５ 「高度化実践実習Ⅰ」成績評価表（氏名黒塗り）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本大学院教育学研究科規則に示された目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が策定されており、学生に周知している。その成績評価基準や修了認定基準に従って成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されている。
複数で担当している授業については協議して評価するなど、公平性・中立性・妥当性にも配慮してある。成績評価等の開示請求や異議申し立てがある場合の手続き等が学生に示されている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる 。

- 21 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻
基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

[基準に係る状況]
学習の成果や効果が上がっていることの確認は、以下の（１）から（５）の５点で記述する。
（１）授業の成績評価
平成 29 年度から令和元年度までの授業科目成績評価は以下のとおりであり、良好である。
秀

優

良

可

不可

学生数

平成 29 年度

197

80

5

1

0

285

平成 30 年度

268

125

7

1

0

402

令和元年度

144

54

16

6

0

223

総

609

259

28

8

0

910

計

※学生数は、延べ人数。

（２）デジタルポートフォリオによる省察
学生には日常的にデジタルポートフォリオに記載させ、実習時や日常での自身の学びを省察させている。デジタルポートフォリオには、学生が省察を記録する以外にも、教員が省察に対してコメントを記載したり、他の学生からコメントをもらったりすることができる。これらのデジタルポートフォリオの記述内容から、教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていることを学生自身が実感できるようにしている。これをもとに指導教員も学生の成長を確認し、次年度の改善に役立てている（資料４－１－１）。

（３）中間発表会・成果報告会
在学生の進捗状況や成果の発表や公表については、夏季休業中に２年次生の中間発表会と、１年次の高度化実
践実習Ⅰ成果発表会を、年度末には教職大学院成果報告会として、１年次生の中間報告会（ポスター形式での発表）と２年次生の成果報告会（プレゼンテーション形式での発表）を開催している。２年次生の中間発表会と年度末の成果報告会では、鹿児島県教育委員会や県総合教育センター、連携する市町村や連携協力校の校長、教頭、教諭のほか、学校運営協議会のメンバーを招待しており、多くの連携協力者の参加を得ている。また、県内の学校にも開催リーフレットを配布して参加を呼びかけて、成果を広く伝える場を設定している。中間発表会・成果報告会
では、参加者に感想や意見を求めており、学習の成果に関して肯定的な評価を得ている（資料４－１－２）。

（４）アンケートの実施
学習成果確認の手段として、在学生を対象にしたアンケート調査を実施した。タームごとにアンケートを実施
しており、その結果、学習成果が見られたとの回答は 95.8%を占めた。同様に、修了後の職務や生活で役立つという回答は 96.0％であり、高い評価を得ることができている。
ディプロマ・ポリシーに関する自己評価は以下のとおりであり、高い評価が得られている．

- 22 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

ディプロマ・ポリシーの項目

割

１．教科指導、生徒指導、学級経営等の職務を的確に実践できる能力を高めることができた（できている）と思いますか。
２．学校での諸課題に対して、チーム学校の一員として対応できる能力を高める
ことができた（できている）と思いますか。
３．自らの実践を理論に基づいて省察できる能力を高めることができた（できている）と思いますか。
４．アクティブ・ラーニングの視点から授業改善やカリキュラム・マネジメント
を考えることができる能力を高めることができた（できている）と思いますか。
５．現場の課題を設定し、解決のための方策を探究できる能力を高めることができた（できている）と思いますか。

基準領域４

合

92.0％

100.0％

96.0％

86.3％

72.0％

※割合は、
「とてもそう思う」と「少しそう思う」と回答した割合（５）その他
学生の学習成果及び公表については、日本教職大学院協会研究大会において、ポスターセッションでの発表を２回（平成 29・30 年度各１人）行っている。また、全日本教育工学研究協議会全国大会において３回（平成 30 年度川崎大会２人、令和元年度島根大会１人）発表している。今後は教職キャリアを見据えつつ、専門学会等における発表についても積極的に指導していくこととしている。
本教職大学院は平成 31 年３月に初めての修了生 12 人を出した。修了時に取得した専修免許状は以下のとおりである。

専修免許状取得状況(平成 30 年度修了生、延べ人数)
免許種

教科

取得者数

小学校教諭専修免許状

8

中学校教諭専修免許状

国語

1

同

社会

2

同

数学

1

同

理科

2

同

保健体育

1

同

英語

2

高等学校教諭専修免許状

地理歴史

2

同

公民

2

同

数学

1

同

理科

2

同

保健体育

1

同

英語

2

幼稚園教諭専修免許状

1

本教職大学院では、ディプロマ・ポリシーに即し、共通５領域の学びを中心として、自身の教員としての資質能- 23 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域４

力を高めること及び学校現場での課題解決の方策を探究できる能力を高める指導を行っている。学校現場で中堅
教員としての活躍が期待される現職教員学生については、教職大学院での学びを勤務校及び各種研修会等で活かす努力の必要性や今後の教員人生の在り方についてもニーズに応じて助言を行っている。第１期生は、教職大学院修了と同時に２人が教頭に、翌年には２人が指導主事、１人が教頭に抜擢された。他の教諭も大学の代用附属学校への異動者を含め教職キャリアの形成を継続的に行っている。
一方、学部新卒学生については、教職への志望動機を高める助言を行うほか、教員採用試験への対策としての学
習会や面接・集団討論等の演習なども計画的に実施している。あわせて、教育学部に設置されている教員就職に関する情報提供や相談等の支援を行う教職支援室の特任専門員とも連携を図り、学生が必要に応じて相談、助言等の支援を受けることができるようにしている。在学時の教員採用試験の合格率が５割と苦戦をしているが、臨時的任用教員等となった修了生にも、学習会を提供し、教師としての資質向上を継続的に支援できる体制を作って
いる。

期

学生属性

教頭

教諭

指導主事

臨時的任
用教員等

計

１期

現職教員学生

３

５

２

０

10

１期

学部新卒学生

０

１

０

１

２

２期

現職教員学生

０

10

０

０

10

２期

学部新卒学生

０

３

０

３

６

計

３

19

２

４

28

《必要な資料・データ等》
資料４－１－１ デジタルポートフォリオの概要
資料４－１－２ 中間発表会、成果報告会チラシ
資料４－１－３ 学生生活委員会令和元年度就職支援：試験対策資料
資料４－１－４

修了生へのアンケート調査結果

資料４－１－５

教職支援室リーフレット（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）学生の学習成果・効果の全般について概要を把握できている。単位修得、修了の状況、専修免許状の取得状況は
いずれも良好である。教職大学院の学習成果を測るために実施したアンケート調査の結果は肯定的なものであった。学部新卒学生は修了後に全員教員になっている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院は、平成 29 年度開設であり、平成 31 年３月に第１期生 12 人、令和２年３月に第２期生 16 人が修了した。修了生の学修成果の還元状況については、第１期 12 人に対して令和２年２月にアンケート調査を実施し把握した。

- 24 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域４

調査結果では、教職大学院での学びは、自身の学習指導や生徒指導、学級経営、校務分掌業務で活かしているのはもちろん、校内研修や領域部会・係会等の場でも積極的に活かしている。教職大学院の学びのよさとして「学校経営・学級経営の理解」、「学校教育と教員の在り方の理解」、「実習を通した鹿児島県の教育課題の理解」、「課題研
究を通した研究方法、まとめ・発表の仕方の理解」、「学校研究・組織経営・指導法深化分野等の理解」、「生徒指導・
教育相談、教科等の実践的指導法・教育課程編成・実施などについての理解」など共通５領域や選択科目全ての分
野での学びについて肯定的に受け止められていることが理解できる。
「チーム学校」が求められている中で、管理職との報告・連絡・相談に努めたり、同僚性を育むためのコミュニ
ケーションを意識したり、分担が明確でない仕事等への対応などにも積極的に取り組んでいることも確認でき、
いわゆるミドルリーダーとして求められる資質の向上に積極的に取り組んでいることが分かる。
12 人中９人は修了後も研究テーマを設定して、実践研究に取り組み、研究論文として発表したり、九州地区の研究会での発表、他の学校等での講話、著書執筆などに取り組んだりするなど研究意欲も旺盛である（資料４－２－１）。
今後、修了生が参加できる研修の場や相互に情報交換できる場の提供、校内研修等への助言、個々のニーズに応じた助言など修了生への支援を充実することで、修了生のキャリア形成に資するのみならず、修了生を通じて勤
務校や近隣の学校への波及効果を高めていくことが必要である。令和元年度は、８月に第１回フォローアップセ
ミナーとして２年次生の中間発表会当日に、修了生の発表のコマを設定した。当日が学校の研修日と重なっていた修了生が多く、代表発表者１人の参加となったが、教職大学院での学びを学校現場でどのように活かしていけるかという観点での発表に、在学生も継続的な研究の必要性について認識する貴重な機会となった（資料４－２－２）。
第２回のフォローアップセミナーは年度末の研究成果報告会と重ねて実施する予定であった。修了生の代表１人が九州地区の道徳研修会で発表した事例を紹介予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大防止のために報告会を中止せざるを得ない状況となった。令和２年３月修了生の発表の場としても長期休業中など修了生が参加しやすい時期に研究成果還元の場を設定する予定である。
学校管理職や関係教育委員会等の関係者からの意見聴取の場としては、計画的な教育委員会訪問（資料４－２－３）、教育課程連携協議会（資料４－２－４）、実習連携プロジェクト部会（資料４－２－５）の中で、修了生の勤務する学校の校長が、教職大学院の意義や、修了生の熱心で研究的な実践によって学校運営が充実していることを紹介する場面もあった。現職教員学生を派遣している教育委員会関係者も教職大学院についての理解が深まってきているが、設置後３年しか経過していない現状においては、さらなるＰＲ活動と在学生、修了生双方への積極的な支援を行い、修了生が教職大学院での学びを還元できる環境を醸成していくことも重要である。そのために、令和２年度は独立行政法人教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業」
を活用して、修了生支援に取り組む予定である（資料４－２－６）。また、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、令和元年度末に計画していた学校訪問等を延期した。修了生支援を実施する中で、勤務校の管理職からも積極的に意見聴取を行い、教職大学院のカリキュラムや学生指導に反映していく予定である。

《必要な資料・データ等》
資料４－２－１ 修了生の学修成果還元状況調査結果
資料４－２－２

第１回フォローアップ事業報告

資料４－２－３2019 年度（前期）、（後期）広報計画（実施報告）

資料４－２－４

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻教育課程連携協議会規則

資料４－２－５

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻教育課程連携協議会実習連携プロジェ- 25 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域４

クト部会要項
資料４－２－６

令和２年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業「教職経験及びニーズに応じた現職教員支援プログラム」実施計画書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本教職大学院は、設置４年目であり、修了生として１期生 12 人、２期生 16 人の計 28 人しか輩出していないが、１期生の現職教員学生 10 人の内３人が教頭に、１人が指導主事に登用されていること、他の修了生も研究テーマを設定して継続した研究に取り組むなど学校教育の中核として管理職や教育委員会の信頼を得て活躍していること、学部新卒学生も臨時的任用も含め 100％が学校に勤務して、教職大学院での学習成果を還元している状況が見られる。今後、継続して修了生に対する調査を行うとともに修了生支援策を充実して、修了後も手厚い支援ができる体制づくりを行う予定である。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院では、全ての講義を学部新卒学生と現職教員学生が共に学ぶスタイルをとっており、双方の学生
にとって学び合う環境があり、修了後も各勤務校での協働的な職場環境の醸成、若手教員の育成、学び続ける教師の体現の様子などがアンケート調査からも汲み取れる。本教職大学院での実践研究は、在学期間の２年間で完成するものではなく、むしろ修了後の継続した研究によって充実していくものであることを指導しており、今後、独立行政法人教職員支援機構の研修プログラムを通して、修了生のニーズに応じた適切な支援を行う体制整備を行うことで、修了生の状況把握はもとより、学習成果の還元を促進することができる。

- 26 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻
基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本学では、学生生活上の様々な悩み等に対応する相談窓口として、教育担当理事を室長として「学生なんでも相談室」を設置し、学生生活課はもとより相談員の電話番号、メールアドレス一覧を紹介している。ハラスメント対策についても、各学部の相談員のほか教務係及び学生係でも相談に応じる体制ができている。心身の健康相談については、全学対象の保健管理センターを紹介し、カウンセラーとの相談も可能であることを紹介している。本教
職大学院においても教育学部の相談員や教務・学生係と連携して学生の悩みに対応する体制を整えている（資料
５－１－１）。
本教職大学院も独自に教育相談システムを整えている。具体的には、第１タームと第２タームの間及び第３タームと第４タームの間を１週間空け、学習内容の整理、レポート等の作成に十分時間を確保できるようにするとともに、教職大学院での学習環境や学生生活全般に関する教育相談週間として位置づけている。さらに、必修授業の「教職課題研究Ⅰ」には１年生の学生全員、教員スタッフ全員が参加するため、授業後の時間帯に「連絡タイム」を設定して、教員からの教務、学生生活、実習事項等の連絡をこまめに行うとともに、学生相互の情報交換や教員スタッフへの質問等ができるようにしている。教員スタッフは、学生からの質問事項や相談内容に関する情報を教員会議及びＦＤ会議等で共有して、学生への対応に活かしており、質問事項等の早期解決を図っている（前掲資料３－４－７、資料５－１－２）。
本教職大学院の特色の一つでもある複数教員による指導体制は、緩やかな関係性の中で多面的に学生を理解し、多角的な助言ができるよさがある。１期生・２期生の中には、特別な支援を必要とする学生は在籍していなかったが、今後は必要が生じた場合は、特別支援教育の専任スタッフを中心に相談、支援ができる体制を整えていきたい。
本教職大学院のもう一つの特色である現職教員学生と学部新卒学生が共に学ぶ授業スタイルは、現職教員学生
が教育現場での具体的な体験を学部新卒学生に分かりやすく説明する機会が多く、現職教員学生が自身の体験を教育理論に位置づけて捉え直すとともに、学部新卒学生にも多くの気づきを促すことができている。また、学部新卒学生が授業づくりを行う際には、現職教員学生がメンター役となって教材研究や指導案作成、授業実践、授業研究等の補助を行うことで、より質の高い授業実践ができている。現職教員学生もそうした支援体験が、学校現場における若手教員育成のノウハウを学ぶよい機会となっている。
前述の複数教員による指導体制は、１年次の実習や「教職課題研究Ⅰ」、２年次の実習や「教職課題研究Ⅱ」の指導・助言の場面でも活かされ、最終的な研究成果報告書の完成に至るまで学生は３人の指導教員からきめ細やかな助言を受けることができる（資料５－１－３）。
また、教職大学院のどの教員にも相談、指導を受けることが可能なオフィス・アワーも設定しており、学生は相談、助言を受けたい教員のオフィス・アワーの時間帯に教室や研究室を訪問して、自由に助言を受けることができるようにしている（前掲資料３－４－５）。
キャリア支援については、学部新卒学生を対象とした教員採用試験を主眼としながらも教職理解を深め、教師としての資質向上を図るための自主学習会を計画的に実施している（前掲資料４－１－３）。現職教員学生については、実務家教員が今後の人生設計と教員としてのキャリアアップについての助言を、研究者教員が研究支援を求めに応じて行っている。

- 27 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域５《必要な資料・データ等》
資料５－１－１

学生便覧 2019（抜粋）

前掲資料３－４－７

教育相談 Day 留意事項及び報告書の書式

資料５－１－２

教育相談 Day 実施報告書例

資料５－１－３

学生指導体制(2019)実習担当教員一覧

前掲資料３－４－５

令和元年度専任教員のオフィス・アワー一覧表

前掲資料４－１－３ 学生生活委員会令和元年度就職支援：試験対策資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）学生が教職大学院での学習に専念できるよう、多面的な理解と多角的な助言ができる仕組みとして、複数教員による教育相談体制、教育相談週間、オフィス・アワーの設定など教育相談システムが整備されている。また、学生からの質問事項や相談内容に関する情報を教員会議及びＦＤ会議等で共有して、現職教員学生及び学部新卒学生それぞれのニーズに応じた適切な支援に努めている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
経済的理由により納付が困難かつ学業優秀と認められる者（他条件あり）を対象として、本人の申請に基づき選
考のうえ、その期に納付すべき授業料や入学料の全額又は半額を免除する制度や入学料の徴収を一定期間猶予する制度等について学生係を通じて周知し、活用を促している。
また、日本学生支援機構及び大学に通知のあった地方公共団体・民間奨学団体（各種奨学金）の奨学金制度についても学生係を通じて紹介している。日本学生支援機構の奨学金貸与者の内で、成績が優秀であった学生は、修了時に奨学金返還免除申請ができることも併せて紹介している（前掲資料５－１－１、資料５－２－１）。
授業料免除関係の申請及び許可状況は、平成 29 年度から令和元年度までの３年間で申請者数が 10 人、そのうち全額免除者が６人、半額免除者が２人である。奨学金の貸与状況は、１期、２期の学部新卒学生各１人であり、この２人ともに修了時の判定によって奨学金返還半額免除となっている。一方、現職教員学生に対しては、２年次の高度化実践実習Ⅱの免除が認定された場合、２年次の授業料が半額免除になる制度を本学の規則で定めており、
１期 10 人、２期 10 人の全現職教員学生が２年次の授業料半額免除となっている（前掲資料３－３－21、資料５－２－２）。
更に、「教職課題研究Ⅰ」の時間において、２年生の学部新卒学生を TA として活用したり、鹿児島県総合教育センターから毎年依頼されるセラピストに学部新卒学生を推薦し、学生の学びの場及び経済的な支援の機会を提供している。

《必要な資料・データ等》
前掲資料５－１－１ 学生便覧 2019（抜粋）
資料５－２－１

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

授業料免除及び入学料免除・徴収猶

予（平成 31 年度履修案内抜粋）
前掲資料３－３－21

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻における授業料の取扱いに関する要項（平成 29 年 3 月 28 日学長裁定）- 28 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻
資料５－２－２

基準領域５

教職大学院の授業料免除、入学料、奨学金にかかる状況（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本学では授業料、入学料の免除制度、入学料の納入猶予制度等が整備されており、進学説明会や入学後のオリエンテーションで説明するとともに学生係からのメール等で適宜情報提供を行っている。また、現職教員学生に対しては２年次の授業料半額免除制度があり、これまで現職教員学生の全員が半額免除の適用となっている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

２「長所として特記すべき事項」
在学時の複数教員による指導体制、修了後もニーズに応じて丁寧に支援する体制づくりに取り組んでおり、キャリア支援は充実しつつある。経済的支援についても制度の周知が計画的に行われ、必要とする学生はその制度を活用しており、大学院での学修に積極的に取り組める環境が整えられている。

- 29 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
教員組織の編成にあたっては、学校教育の現状や課題を俯瞰・分析できる資質及び地域の特性を活かしてそれらの課題を具体的に解決するための実践力、及び他者と共同して活躍できる高度な教育専門職を養成できる教員組織であることを重視している。この点を重視し、本教職大学院では令和２年度現在、専任教員として研究者教員
６人（教授３人、准教授３人）と実務家教員７人（教授３人、准教授４人）を配置している。専任教員 13 人は、教職大学院設置基準の 11 人を十分満たす。
加えて、本学教育学部附属学校及び鹿児島県総合教育センターからみなし専任教員（実務家教員）を８人配置している（附属小学校２人、附属中学校２人、附属特別支援学校２人、鹿児島県総合教育センター２人）。加えて、学部専任の兼担教員４人（教授１人、准教授３人）がその専門性を活かして授業科目を提供している。開設科目の８割が研究者教員と実務家教員の共同で実施されており、本教職大学院の理念の実現をしっかりと支えている。
研究者教員には、各分野で優れた研究業績を有し、教員養成だけでなく、学校現場での実践研究を継続的に行っている者を配置している。また、いずれの教員も、学校現場と関わり、精力的に教員研修などに関わっている。
実務家教員は、鹿児島県教育委員会との人事交流により期限付きで派遣される専任教員３人（平成 29 年度まで
は４人；准教授３人；いずれも教頭あるいは行政経験あり）、及び鹿児島県教育委員会及び校長経験者で高い専門性と指導力を有する専任教員４人（教授３人、准教授１人）から構成されている。学校現場での実習のみならず、授業や研究指導でもその資質と協働性を発揮できる者を配置している。平成 19 年度から鹿児島大学教育学部は鹿
児島県教育委員会との間で交流協定を結び、人事交流を進め、実務家教員を附属教育実践総合センターに配置し、およそ３年ごとに半数を入れ替えることで、学校現場との流動性を高めてきた。平成 29 年度に本教職大学院を設置した際には、その流れを活かした形で附属教育実践総合センターから本教職大学院配置となるよう教員組織を構成した。開設後、４人が鹿児島県教育委員会へ異動し、３人が鹿児島県教育委員会から本教職大学院に異動するなど、現在も安定的に交流は推移している。
上述したように、研究者教員と実務家教員は、授業を一緒に担当するとともに、１人の学生に対して、３人で指導チームを構成している。編成にあたっては、研究者教員及び実務家教員が必ず１人は入るようにしている。この編成を通して理論と実践の融合という観点から、学生の力量形成を図っている。

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）教員数は、設置基準の規定数及び実務家教員割合の要件を満たしている。開設授業科目については、専任の教授
または准教授が適切に配置されている。教員組織は、研究者教員と実務家教員との協働が図られ、理論と実践の融合という観点から、全体として実践的な力量形成を意識した教育が行われるような組織となっている。また、鹿児島県教育委員会との人事交流で、実務家教員を入れ替えることで、実践現場との流動性を高める配慮がなされている。
教員が担当する専門分野については、教育上の経歴及び経験、指導能力を有することが適切に開示されている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

- 30 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域６［基準に係る状況］
教員の採用及び昇格については、研究者教員と実務家教員それぞれ基準が定められ、運用されている。
まず、研究者教員についてであるが、本教職大学院や教育学部の教員が属する鹿児島大学学術研究院法文教育
学域教育学系では、鹿児島大学教育学系教員選考規則を定め（資料６－２－１）、その第３条において、学系長は、選考を行うべき事由の生じたことを確認したときは、鹿児島大学教員の選考に関する規則（平成 16 年規則第 48号）第４条第１項の規定に基づき、個別人事案件を学長へ提出するものとするとされている（資料６－２－２）。
その後、同規則第３条第２項の規定に基づき、学系長は、学長に承認された個別人事案件について採用又は昇任の手続を開始するとある。
また、研究者教員の採用及び昇任の選考を行うため、鹿児島大学教育学系教員選考委員会を置き、委員長に学系長を充てている。
研究者教員の採用にあたっては、採用を行う講座が鹿児島大学大学院教育学研究科教員資格審査基準に基づき（資料６－２－３）、人事案件１件に対して１人の採用選考対象者をその選定の経過を付して所定の様式により学系教員選考委員会に提案する。この場合において、当該講座は、採用選考対象者の教員業績審査調書、履歴書及び業績目録を提出する。こうした提案に際して、学系長は、学系人事特別委員会に諮問することができるようにしている。
一方、研究者教員の昇任にあたっては、学系長が教員の年齢及び研究・教育上の経歴に基づいて、欠員数の者を昇任選考対象者として学系教員選考委員会に提案し、所定の要件を満たした者を被選考者として採択する。その後、被選考者１人につき３人をもって構成する業績審査委員会を設けて業績審査を行い、学系教員選考委員会に対して報告する。その後、投票による選考を行い、有効投票数の３分の２以上の賛成をもって採決を行う。
以上、採用及び昇任に係る審議の結果については、学系会議に報告し承認を得た後、学系長により採用または昇任候補者について学長に推薦することとなっている。
実務家教員の選考は、専門職大学院設置基準等に定めるもののほか、上記取り扱いに準じつつ、その実務経歴を含め適否が学系教員選考委員会で審議される。
鹿児島県教育委員会から派遣される交流人事教員については、本学大学院教育学研究科と鹿児島県教育委員会との覚書に基づき、推薦される候補者について、鹿児島県教育委員会との人事交流による教員の選考等に関する要項（資料６－２－４）に定めるもののほか、上記規程に準じつつ、教育学研究科長及び教育学部副学部長から構成される専攻人事特別委員会で審議し、その結果を学系会議に報告後、学長に上申し承認を得ることとなる。
なお、上記のとおり、昇任においては研究者教員、実務家教員ともに、研究業績、教育業績、職務遂行能力、社
会貢献や組織運営の実績等をもとに判定しているが、教職大学院専任教員に関する判定では、教育業績、実践研究
業績や社会貢献実績等に重きを置くこととしており、学系教員選考委員会で選考し、その結果を学系会議で承認を得たのち、学長へ推薦し、承認を得ることとなる。

《必要な資料・データ等》
資料６－２－１ 鹿児島大学教育学系教員選考規則
資料６－２－２ 鹿児島大学教員の選考に関する規則（平成 16 年規則第 48 号）
資料６－２－３ 鹿児島大学大学院教育学研究科教員資格審査基準
資料６－２－４ 鹿児島県教育委員会との人事交流による教員の選考等に関する要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本教職大学院教員の採用基準や昇任基準に関して規程を定め運用されている。

- 31 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域６以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。
基準６－３○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
専任教員の教育・研究活動に関しては、毎年データを蓄積し、鹿児島大学研究者総覧及び鹿児島大学リポジトリに公開されている（資料６－３－１、６－３－２）。
平成 29 年度「教職大学院での学びを学校・地域に普及させるハイブリッド型養成・研修プログラム」において、本教職大学院の学生の学びの充実と離島にある学校の教員研修の充実を図るためにテレビ会議システムを活用した双方向の研修や離島実習を実施し、鹿児島県の教育課題の一つである離島・へき地教育に関する理解、離島に勤務する教員の研修充実の方向性を見いだすことができた（資料６－３－３）。
平成 30 年度は、「教職大学院のコンサルテーション機能とシンクタンク機能を活用した学校サポートプロジェ
クト」において、鹿児島という地域に根ざし、鹿児島の教育の特色を活かして鹿児島の教育の課題に取り組むという本教職大学院の目的の下、①学びづくりサポートプロジェクト、②生徒指導サポートプロジェクト、③校内研修
充実サポートプロジェクト、④小中一貫教育サポートプロジェクトの取組を県内６市教育委員会、６小学校、３中学校と提携し、全職員が分担して関わりながら実施した。各プロジェクトの取組によって、学生の学びが深まるとともに、研究公開を控えた学校の研究、不登校児童・生徒への支援、校内研修と教員の学びの深化、小中一貫教育を充実させるための研修支援などに貢献することができ、その成果を活かして令和２年度も継続研究を行っている。なお、平成 30 年度の「教職大学院のコンサルテーション機能とシンクタンク機能を活用した学校サポートプ
ロジェクト」の取組は、文部科学省のグッドプラクティスとして紹介されている（前掲資料３－３－３）。
令和元年度は、「南九州プラットフォームを活用した教員研修プログラムの開発」において、研修講座「ミドルリーダーのマネジメント能力育成プログラム」及び「教職ジョブトレ＆カフェ」などを開催して中堅教員の資質の向上を図る研修プログラムの開発と実践を行い、中堅教員に必要な教育改革の動向、学校経営と組織マネジメン
ト、主体的・対話的で深い学びに繋がる学習指導等に関する学びの場を提供してきた。南九州プラットフォーム
は、平成 29 年度に鹿児島大学と熊本大学との間で締結されたもので、独立行政法人教職員支援機構のプログラ
ムの活用や、学校教育関係職員の研修に関連する諸課題に対応するための連携・協力を目的としている。
この南九州プラットフォームを活用した教員研修プログラムによる独立行政法人教職員支援機構との合同セミナ
ーについては、平成 30 年度と令和元年度の２回、鹿児島大学において実施し、合わせて 80 人を超える受講者の教員としての資質向上を図ることができた。また、「教職ジョブトレ＆カフェ」であるが、こちらも独立行政法人
教職員支援機構の研修プログラム開発事業や NITS カフェの予算を得て実施されたもので、令和元年度の第２回「教職ジョブトレ＆カフェ」においては、鹿児島市立伊敷中学校が企画する「かごしま授業維新会」との共催で、長野県から指導主事を招聘し、教職大学院スタッフが関与しながら子供の学びの姿やそれを見取るためのポイン
トについて受講者と語り合い、資質向上を図ることができた（資料６－３－４）《必要な資料・データ等》
資料６－３－１ 鹿児島大学ウェブサイト

研究者総覧（http://ris.kuas.kagoshima-u.ac.jp/search?m=home&l=ja）
資料６－３－２ 鹿児島大学ウェブサイト
資料６－３－３

鹿児島大学リポジトリ（https://ir.kagoshima-u.ac.jp/）

平成 29 年度「教職大学院での学びを学校・地域に普及させるハイブリッド型養成・研修プログ
ラム開発成果報告書」（表紙・目次）

前掲資料３－３－３

平成 30 年度学校サポートプロジェクトパンフレット- 32 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻
資料６－３－４

基準領域６

ミドルリーダーのマネジメント能力育成プログラム概要（令和元年度成果報告会抜粋）、「教職ジョブトレ＆カフェ」チラシ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本教職大学院の全教員が、教育活動に関連する研究活動に組織的に取り組んでいる。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断できる。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の専任教員には、修士課程の負担はなく、学部についても全学共通教育の担当時間の軽減措置等が講じられている。本教職大学院の授業においても、多くの授業を研究者教員と実務家教員が協力して実施する体制としていることで、専任の研究者教員の授業準備や授業マネジメントの負担が軽減されており、負担の分散による実質的な軽減が図られている。また、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校の教員や鹿児島県総合教育センターの職員が、みなし専任教員として授業に加わることで、内容充実に貢献するのみならず、負担軽減の一助となっている。
さらに、教育実習のマネジメントについては、実務家教員が中心となることで学部を兼任している研究者教員の負担を軽減している。例えば、離島に赴く実習では、移動も含め数日の日程となるため、実務家教員が学生の引率や市町村の教育委員会や連携協力校との交渉及び連絡調整の中心となることで、研究者教員の負担を軽減している。一方、先述した「教職大学院のコンサルテーション機能とシンクタンク機能を活用した学校サポートプロジ
ェクト」については、４つのプロジェクトにおいて、研究者教員が中心となって、関係市町村教育委員会や相手校との交渉及び連絡調整の中心となることで、実務家教員の負担を軽減している。

教員１人あたりの担当コマ数
令和元年度担当コマ数

令和３年度以降担当コマ数（予定）

A

５

A

５

B

２

B

４

C

５

C

５

D

６

D

４

E

４

E

４

F

５

F

５

G

２

G

２

H

２

H

３

I

２

I

４

J

２

J

５

K

６

K

３

L

８

L

２

M

８

M

５

《必要な資料・データ等》- 33 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域６

資料６－４－１ 担当教員紹介（平成 31 年度履修案内抜粋）
資料６－４－２ 授業担当者一覧（平成 31 年度版）

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）授業運営において、研究者教員と実務家教員が協働することによって、実質的な負担分散が図られている。また、教育実習、学校サポートプロジェクトなど、関係市町村教育委員会や連携協力校との連絡調整等の役割を分担し、協力し合いながら業務を遂行しているため、互いの負担軽減に繋がっており、基準を達成している。
一方で、コマ数の差が生じている事実もあるが、現在、改組に向けての新たなカリキュラムを作成中であり、一人ひとりの授業負担バランスをより踏まえた担当の割り当てを検討中である。

- 34 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
学生が使用する講義室は、教職大学院がアクティブ・ラーニングを実現できる講義室が確保され、日常的に主体的・対話的な学びが展開されており、教育研究において支障はない（資料７－１－１、７－１－２）。この講義室には、ホワイトボートや黒板、机、椅子等が用意されていて、グループ討議や模擬授業等のアクティブ・ラーニン
グが行われ、実践的な指導力を育成できる学習環境として効果的に利用されている。さらに、電子黒板やノート型
コンピュータ、無線 LAN、テレビ会議システム等が整備されており、ICT を活用した授業や遠隔合同授業を実施して、学生の ICT 活用指導力の育成を展開している。講義室には書棚があり、教育関係書籍や教職大学院関係資料等が配置されている。１年次の学生には、１人１台の情報端末として、iPadPro を貸し出しており、情報検索や文書作成、実習時の撮影記録を行うことができる。２年次においても、学部新卒学生には iPadPro を継続して貸し出している。また、学内無線 LAN が完備され、学内のどこからでも学術情報データベース等にアクセスできる（資料７－１－３）。
学生研究室は平成 29 年度までは１部屋であったが、学生からの要望を受けて、平成 30 年度からは２部屋を確保した。令和２年度には、１部屋追加し、現在４部屋の学生研究室が配置されている。その他、教育学部の空き教室、あるいは教育学部及び大学図書館等を利用して自主的な学習を行える環境にある。学生研究室には、常時利用可能な机、椅子、プリンター等が備わっており、研究活動、教材作成等が行われ、自主的学習環境として利用されている（資料７－１－２）。
附属教育実践総合センターの総合資料室には教育関係の資料のほか、教科書・指導書・論文・紀要・教職大学院
関係資料等を所蔵している。学生に貸し出しを行っており、日常的に情報検索や資料収集を行うことができる。総
合資料室には、検索用コンピュータを整備し、インターネット等での情報検索を行うことができるようになっている。教材作成あるいは授業記録等で使用するビデオ関連機材、LTE ルータ等の通信機器を必要に応じて貸し出しており、実習時の記録用機器として活用できる（資料７－１－４）。また、管理棟・理系研究棟には、学生が利用できる印刷室もあり、教育学部教務係の許可を得て印刷を行うこともできる。
学生は鹿児島大学附属図書館（中央図書館）を利用しており、平日８:30〜21:30（休日、祝日 10:00〜18:00）で利用可能である。学生の貸出冊数は図書が 20 冊、雑誌が３冊までで、貸出期間は図書で 30 日、雑誌で２日となっている。附属図書館には、パソコンやプリンターが設置されているほか、 グループ学習を行う場合に利用できる「グループ学習室」、視聴覚教材を視聴する場合に利用できる「AV コーナー」、自学自習ができる「研究個室」等が設置されており、教職大学院の学生や教員が日常的に活用している。また、附属図書館の本学ウェブサイトには、「まなぶた Search」「ブックマ Catalog」「鹿児島大学リポジトリ」等があり、研究やレポートの作成等に利用できるようになっている（資料７－１－５）。
教員研究室としては、各教員に１部屋が与えられており、研究者教員６人の教員研究室は、教育学部文系研究棟（４人）、教育学部附属教育実践総合センター（２人）に、実務家教員７人の教員研究室は、教育学部生涯教育総合研究棟（５人）、教育学部文系研究棟（２人）に配置されている。学生指導は、教員研究室もしくは教室で行われている。また、オフィス・アワーの計画を学生に配布して、必要に応じて指導を受けることができるようにしている。
教職支援室では、教職経験者の特任専門員を配置し、全学の教員志望の学生を対象に、教職や教員採用について- 35 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域７の個別相談やグループ支援を実施している。また、鹿児島県や他県の教員採用状況に関する情報提供や、模擬面接
等の教員採用試験対策を行っている。

《必要な資料・データ等》
資料７－１－１

教職大学院

講義室・学生研究室配置図

資料７－１－２

教職大学院

講義室（演習室）
・学生研究室平面図

資料７－１－３

アクティブ・ラーニング環境

資料７－１－４

鹿児島大学教育学部附属教育実践総合センター案内リーフレット

資料７－１－５

鹿児島大学附属図書館（中央図書館）利用案内リーフレット（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本教職大学院の教育研究組織、教育課程に対応した施設・設備、図書等の教育研究上必要な資料が整備されており、有効に活用されている。学生が自主的に学習できる学生研究室が整備され、効果的に利用されている。実践的な研究を行ううえで必要な書籍や学術誌、教科書等は、附属図書館や教育学部内に配置されたものを利用できる。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

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鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１〇

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院には、「鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻運営委員会規則」に基づき管理運営を進める組織として、学校教育実践高度化専攻運営委員会があり、その下に教務委員会、学生生活委員会、実習検討委員会の３つが設置されている（資料８－１－１）。
また、本教職大学院が、学校現場の研修ニーズに応え支援していく「学校サポートプロジェクト」を運営する組織として「学校サポートプロジェクト委員会」を設置している。このほか、ほぼ毎週行われる教員会議も含め、管理運営組織は、資料８－１－２に示す体系となっている。

資料８－１－２ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻管理運営組織図本教職大学院の重要事項を審議する核となる組織が「学校教育実践高度化専攻運営委員会」であり、学校教育実
践高度化専攻の専任教員 13 人とみなし専任教員８人、専攻委員会が必要と認めた者（事務職員等）で構成されている。学校教育実践高度化専攻の専攻長が委員長となり、入試やカリキュラム等の重要事項について審議を行っている。学校教育実践高度化専攻は教育学研究科内に設置された専攻であるため、研究科としての審議が必要なものについては研究科委員会に諮られる。
学校教育実践高度化専攻運営委員会のもとには、教務委員会、学生生活委員会、実習検討委員会の３つが置かれ- 37 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域８ている。これらの委員会は、専任教員から構成され、月１回の定例委員会に加え、事務職員を入れた月例委員会が開催される。定例委員会は、第２週目に行われ、主に当該月の審議事項を精査する。その後、専任教員全員で共有
すべき事項については教員会議に報告し、審議する。年間計画にあげられる入試日程や募集要項作成、奨学金申請、実習日程といった内容は、教員会議を経ず、直接、事務職員が同席する月例委員会にあげ、審議後、専攻運営委員会に上程し、最終的に研究科委員会で承認または報告される。
教務委員会は、専攻長が指名する専任教員５人からなり、①教務日程・教育課程（カリキュラム）に関すること、②学生指導体制・成績評価に関すること、③入試（広報）に関すること、④ICT(e ポートフォリオ等)管理に関すること、⑤学生の異動（休学、退学、長期履修等）に関することを審議する（資料８－１－３）。
学生生活委員会は、専攻長が指名する専任教員５人からなり、①就職支援に関すること、②修了後のフォローア
ップに関すること、③各種アンケートに関すること、④奨学金獲得・免除申請に関すること、⑤ＦＤ推進に関することを審議する（資料８－１－４）。
実習検討委員会は、専攻長が指名する専任教員６人からなり、①実習計画に関すること、②実習体制に関すること、③実習オリエンテーションの企画・実施に関すること、④実習校との交渉・協議の計画立案に関することを審議する（資料８－１－５）。
これらの委員会のほか、平成 30 年度からスタートした学校サポートプロジェクトに関し、学校サポートプロジ
ェクト委員会を設置している。同委員会は、現在、委員長に加え、４つのプロジェクト（学びづくり、生徒指導、
校務・校内研修、小中一貫教育）のリーダーから構成され、①サポートを行う教育委員会や学校の選定と提案に関すること、②サポートを行う教育委員会や学校との連絡調整に関すること、③学校サポートプロジェクトの実施
期間や実施内容等の審議に関すること、④学校サポートプロジェクトの予算に関すること、⑤学校サポートプロ
ジェクトに係る成果報告書の企画・立案・依頼に関することを審議する（資料８－１－６）。このほか、ＦＤ会議（現在、ＦＤミーティング）が月１回程度実施されているが、このミーティングは、学生生活委員長が座長となり、学生の学修や適応状況について情報共有を図ったり、授業リフレクションを行ったりしている。後者は、専任教員が全員で担当する実習・省察科目以外の全科目について実施するものであり、自分が参加していない授業でどのような進め方をしたり、コンテンツを活用したりしているかを共有する場となっている。
以上の委員会やミーティングに加え、専任教員が集まる教員会議がおよそ月２回（設置当初は毎週１回とＦＤ会議が毎週１回）行われ、複数の委員会にまたがる ICT 関係の事項を含め、教職大学院に係る全ての課題や取組が共有できる仕組みを作っている。このほか、実習免除に係る委員会として実習免除審査委員会と特別審査委員会があるが、前者は３人からなり現職教員学生から提出される業績をもとに「高度化実践実習Ⅰ」と「重点領域実践実習Ⅰ」の免除審査を、後者は５人からなり「高度化実践実習Ⅰ」の成果プレゼンテーションを審査した上で「高度化実践実習Ⅱ」の免除審査をそれぞれ行う委員会である（前掲資料３－３－18、３－３－19）。
本教職大学院の事務は、教育学部の事務が教育学部及び教育学研究科教育実践総合専攻と併せて所掌する体制を敷いている。このような体制をとることで、教育学部及び教育学研究科との連携が図られている。部局の管理運営を支えるために必要な職員としては、事務長１人、事務長代理１人、総務係５人、会計係５人、教務係５人、学生係４人の計 21 人が配置され、月例の３委員会と専攻運営委員会に陪席し、議事要旨を作成している。
令和３年度には教育学研究科の改組が予定されており、教科教育及び特別支援教育を取り入れ学校教育実践高度化専攻に一本化される。これに伴い、教員スタッフの異動や入学定員も増員される見込みであることから、会議や事務の運営体制についても検討が進んでいる。
学外の意見を取り入れるために設置された鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻教育課程連
携協議会（以下、教職大学院教育課程連携協議会）は、①鹿児島県教育委員会等との連携による学校教育実践高度
化専攻の授業科目の開設、 教育課程の編成等に関する基本的な事項、②鹿児島県教育委員会等との連携による学- 38 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域８

校教育実践高度化専攻における授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評
価に関する事項、③実習校の選定に関する基本的な事項のほか、教職大学院の運営についての基本的な事項について学外の意見を求める組織である。理事（教育担当）が議長となり、大学側からは、このほか、研究科長、専攻長、副学部長（１人以上）、事務長が、一方、鹿児島県教育委員会からは、教育次長、総務福利課長、総務福利課
企画監、教職員課長、義務教育課長、義務教育課指導監、高校教育課長、鹿児島県総合教育センター所長、鹿児島市立田上小学校長、鹿児島市立伊敷中学校長が構成員となっている（前掲資料４－２－４）。また、同協議会の下に置かれている「実習連携プロジェクト部会」は、①連携協力校や当該地域の有する教育的特色や教育課題に関する事項、②実習の企画に関する事項、③実習の評価に関する事項について審議を行う。同部会には、研究科長、専攻長、専任教員の他、実習を受け入れる関係者として、鹿児島県総合教育センターから所長、企画課長、教職研修課長、特別支援教育研修課長が、また、本教職大学院と連携協定を結んでいる９市町村教育委員会教育長、及び附属学校副校長と現職教員学生の勤務校校長から構成されている。年１回程度開催され、実習に係る受入校への説
明と意見交換の貴重な機会となっている（前掲資料４－２－５）。

《必要な資料・データ等》
資料８－１－１ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻運営委員会規則資料８－１－２ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻管理運営組織図資料８－１－３ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻教務委員会規則資料８－１－４ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻学生生活委員会規則資料８－１－５ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻実習検討委員会規則資料８－１－６ 学校サポートプロジェクト運営委員会要項
前掲資料３－３－18

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻実習免除審査委員会規則

前掲資料３－３－19

学校教育実践高度化専攻における教職経験を有する者に係る実習単位の免除に関する規則

前掲資料４－２－４ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻教育課程連携協議会規則
前掲資料４－２－５

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻教育課程連携協議会実習連携プロ
ジェクト部会要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）重要事項を審議する学校教育実践高度化専攻委員会ほか各種委員会等が置かれており、関連諸規定のもと適切に運営され、機能している。事務体制、事務職員配置も適切である。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
鹿児島大学事務局は、教職大学院の予算を毎年度適切に配分する（資料８－２－１）とともに、教職大学院の設置にあたってはその重要性を鑑みて、円滑な教育研究活動が適切に遂行できるよう要求した事項に対して予算を配分している（資料８－２－２）。また、本教職大学院はその充実振興を図るために積極的に受託事業を申請し円
滑な教育研究活動等の運営遂行の一助としている（資料８－２－３）。
本教職大学院は、現職教員学生の勤務校訪問指導や県内各地の小中高校、特別支援学校等での直接的、実践的な学校現場での実習活動をその教育活動の大きな特長の一つとしているが、鹿児島県は、南北 600km という広域な- 39 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域８

県土を有し、更には 26 有人離島のほとんどに小規模な学校が偏在しているという地理的特性があることから、旅費等も相応に必要となる。事実、現職教員学生の勤務校も県内各地に点在している。このため、２年次における「研究成果報告書」（前掲資料３－３－４）等の作成にあたっては、その作成における主要な科目である「教職課題研究Ⅱ」などの指導で、現職教員学生の勤務校を３人の指導教員が毎月、訪問指導しているところであるが、その旅費経費は過不足なく確保されている（資料８－２－１、８－２－３）。
なお、現職教員学生の１年次については、鹿児島県教育委員会と連携協定を結んでおり、大学までの通勤手当が鹿児島県から支給されていることから教育活動に係る経済的負担等が軽減されている。
ただ、現職教員学生２年次のほぼ月１回の大学における授業については、「職専免」扱いとなっていることから、旅費等については自己負担となっている。このような状況を鹿児島県教育委員会も考慮して、本教職大学院２期
生から離島勤務者の異動対象者については、定期人事異動により鹿児島大学近辺の勤務校に配属するなどの配慮をしている。
設置時の段階で、本教職大学院の理念に基づいた教育を展開する上で必要性を大学本部に説明したこともあり、
本教職大学院の主な学修の場として教職大学院講義演習室（通称 PLC）を準備することができた。この演習室は、その設置趣旨を十分に活かし教育研究活動等が適切に展開、遂行できるよう、プロジェクターディスプレイ、離島
へき地等の指導等で主に活用しているテレビ会議システム、学生用タブレット端末など、教育研究活動を円滑に進めるための ICT 機材を配備している。なお、同演習室は、管理棟・理系研究棟全体の改修に伴い、定員増を見越して新たに配置予定である。
また、本教職大学院の学修の主なスタイルとなっている「アクティブ・ラーニング」等を円滑に展開するために、学生用の可動式デスク・椅子、ホワイトボードなどを過不足なく設置しており、日々の授業や演習等できわめて有効に活用され、その教育研究活動等において、その成果を出しつつある。

《必要な資料・データ等》
資料８－２－１ 鹿児島大学教職大学院共通経費〈運営交付金〉（H29、H30)
資料８－２－２ 鹿児島大学教職大学院設置準備（学長裁量経費要求事項）
資料８－２－３ 受託事業
前掲資料３－３－４

支出簿（H29、H30）

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻（教職大学院）研究成果報告書（抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本教職大学院における円滑な教育研究活動等を展開、遂行するに必要な講義演習室をはじめ設備、教育機器等
は相応に配備されており、とくに支障はない。また、頻繁に実施されている学校訪問や学校現場での指導に係る旅費等経費についても過不足なく適切に配分されている。
しかしながら、鹿児島県の地理的特性でもあるが、県土が広域にわたるため、学生の自己負担分は大きいものの、広域に点在する学校現場等での実習授業に参加する学生のために、交通費等の一部は補助されている。
令和３年度には、教職大学院を含む教育学研究科の改組が進められており、その中で教育研究活動等に係る経費とその配分についても検討が進められている。
以上のことから、総合的に判断して本基準を十分達成していると判断できる。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積- 40 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域８

極的に情報が提供されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院の使命の一つは、その理念・目的をはじめ本教職大学院における教育研究活動等の状況について、
鹿児島県内の小中高、特別支援学校等とその教職員に、更には広く社会に周知するとともに、教職員の意識改革を図りながら、特に鹿児島県全体の児童・生徒の学力向上及び教職員の資質向上に寄与しながら教育力の向上を図ることにある。
この使命を果たすために、本教職大学院の授業等は、学生・大学教員はもとより広く一般にも公開している（資料８－３－１）。また、本教職大学院において実施している、進学説明会（資料８－３－２）や本教職大学院の研究成果報告会（資料８－３－３）なども、本教職大学院のホームページ（資料８－３－４）をはじめ、案内を直接
関係各所に通知するなど、教育委員会、学校等に広く周知して広報活動に努めている。なお、この「研究成果報告書」（前掲資料３－３－４）については、関係の学校及び県市町村教育委員会に配布し、周知を図るとともに情報を提供している。
しかしながら、一般に鹿児島県においてはその地理的特性として、南北 600 ㎞という広域性があげられるが、その広域のなかに 800 校余りの小中高、特別支援学校等が点在していることから、実際には、現職の教員等が本
教職大学院で開催される進学説明会等に直接参加することが難しいという実態もある。
このような状況を打開するため、本教職大学院で鹿児島県の教職員等の来訪を待つのではなく、こちらから県
市町村教育長総会や校長会、県内の他大学等に、教育学研究科長をはじめ、本教職大学院教員等が直接赴き、本教職大学院における教育研究活動等の状況について詳細な情報を提供したり、本教職大学院の教育理念、教育目的、
学修システムやその特長などを具体的に説明したりするなど、積極的に広範な広報活動を展開している。
更には、県教育委員会はもとより県内の主だった市町村教育委員会に複数の大学教員が直接赴き、派遣されている現職教員学生の学修状況等の教職大学院における教育研究活動等の実態について教育長等に報告したり、次年度以降の現職教員学生の応募等について直接依頼したりするなど、情報交換や広報活動も積極的に展開している（前掲資料４－２－３）。
これらの取組により、本教職大学院における教育研究活動等の状況については、広く県内の学校関係者及び地域社会に周知されてきており、学生確保において着実にその実績を上げつつある。

《必要な資料・データ等》
資料８－３－１ 教職大学院パンフレット、オープンキャンパス、オープンクラス案内
資料８－３－２ 教職大学院進学説明会ポスター、進学説明会（入試日程掲載）ポスター
資料８－３－３ 成果報告会チラシ
資料８－３－４ 鹿児島大学ウェブサイト
前掲資料３－３－４

鹿児島大学教職大学院

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻（教職大学院）研究成果報告書（抜粋）

前掲資料４－２－３

2019 年度（前期）、（後期）広報計画（実施報告）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本教職大学院は設置して間もないこともあり、その教育理念・目的をはじめ、教育研究活動等の状況について、
広く社会に周知を図ることが一つの課題であり、使命でもあると認識しており、この目的を果たすため、あらゆる方策に取り組んでいる。現在のところのその目的は一定程度果たされているところであり、本基準を十分達成していると判断できる。

- 41 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域８

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院では、鹿児島県の南北 600 ㎞にわたる広域な県土を有するという地理的特性に起因する離島・へき地教育の様々な課題等を克服するために、テレビ会議システムなどの ICT 機器を配備して積極的に活用するな
ど、これからの教育のあり方の一つとして、児童・生徒一人ひとりの個に応じた教育を展開することなどを本教職
大学院の研究活動等の特長の一つとしていることなどを広報活動のなかで積極的に紹介している。その広報活動についても、待ちの姿勢ではなく、本教職大学院から県及び市町村教育長や小中高、特別支援学校等の校長などを直接訪問し、本教職大学院の教育理念・目的、教育研究活動等の状況を丁寧に説明し、理解を求めるなどの活動を積極的に展開しており、その成果は着実に出つつある。

- 42 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻
基準領域９
１

基準領域９

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１〇

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院における学生受入の状況については、毎回の入試判定後に行う専攻運営委員会及び研究科委員会において受験者の科目ごとの得点、総得点及び判定結果が報告されるとともに、年度初めには、前年度末までの入学手続き状況を加えた受入状況の総計についても専攻運営員会及び研究科委員会に報告がなされている（資料９－１－１、９－１－２）。
教育の状況及び成果や効果について把握するために、まず在学生に対して、各ターム終了時に「ＦＤアンケー
ト」というアンケート調査を年４回実施している（資料９－１－３）。このアンケートは、無記名の自己記入式で実施し、シラバスとの適合性、現代の教育課題への対応性、各学生のニーズ、授業と実習のバランス、指導体制、設備等についての調査項目からなり、４段階評定による選択式の回答と自由記述式の回答を求めるものである。
各回の回答結果は、学生生活委員会の担当者により集計・分析され、ＦＤ会議において教員間で共有されている。
また、改善を要する事項や内容がある場合には、各委員会または授業・実習の担当者が改善案や対応策を検討し、結果をＦＤ会議で報告している（資料９－１－４）。さらに、教育課程等の見直しが必要な場合は、次年度の教育
課程編成の際に改善策を反映させている。この実例としては、平成 29 年度の各タームの授業開講数を、ＦＤアン
ケートでの学生の意見を基に見直し、平成 30 年度にはタームごとの開講数のバランスを取った例が挙げられる（前掲資料３－４－１、３－４－２、３－４－３）。
学生に対しても、タームごとの改善案や対応策の検討結果について、次ターム中にはフィードバックしている（資料９－１－４）。さらに、年一回開催されるＦＤ座談会においても、１年間の「ＦＤアンケート」の結果の分析と、その改善結果を報告するとともに、学生と教員によるカリキュラムや教育環境の改善に向けた意見交換を行っている（資料９－１－５）。このように在学生の意見と要望の把握を定期的に行い、改善への取組を行うとともに、学生にフィードバックする体制を整備している。
修了生に対してもアンケート調査を実施している（前掲資料４－２－１）。調査は、平成 31 年３月に修了した第１期生 12 人に対して令和元年度の後半に実施し、結果を集計した。修了時から間隔を空けて調査した理由は、
成果と効果を実感する期間を設けるためである。アンケートの回答結果は、「ＦＤアンケート」と同様に、学生生
活委員会の担当者により集計・分析され、ＦＤ会議において教員間で共有されている。また具体的な改善を要する事項や内容についても、各委員会または授業・実習の担当者が改善案や対応策を検討し、結果をＦＤ会議で報告することとしている。
なお、在学生や修了生からのアンケートの回答、集計や分析結果の情報等については、学内において専任教員のみがアクセスできるオンラインストレージに年度ごとに整理・保管、蓄積し、必要な場合に提示できるようにしている。
本教職大学院の教育活動に対して学外関係者からの意見や評価を聞き取る場として、年２回程度開催予定の「鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻教育課程連携協議会」、またその下部組織として組織される「実習連携プロジェクト部会」及び年１回開催される「鹿児島県教育委員会との連携協議会」が挙げられる。会には教職大学院の多くの教員が出席もしくは陪席し、本教職大学院と鹿児島県教育委員会や鹿児島県総合教育セン
ターとの連携のあり方を協議するとともに、本教職大学院への要望と意見を積極的に聴取している（資料９－１－６、９－１－７、９－１－８）。聞き取られた意見等については、自己点評価書の記述に反映させるととともに、- 43 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域９

教育課程改善の方向性を議論する際の素材となっている。

《必要な資料・データ等》
資料９－１－１ 合否判定資料様式
資料９－１－２ 教育学研究科学校教育実践高度化専攻入学手続者数
資料９－１－３ ＦＤアンケート調査用紙
資料９－１－４ 各委員会によるＦＤアンケートへの回答・改善事項
前掲資料３－４－１ 履修案内（平成 30 年度履修案内抜粋）
前掲資料３－４－２

教職大学院授業時間割（平成 29 年度）

前掲資料３－４－３

教職大学院授業時間割（平成 30 年度行事表）

資料９－１－５ ＦＤ座談会次第
前掲資料４－２－１

修了生の学修成果還元状況調査結果

資料９－１－６ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻教育課程連携協議会
資料９－１－７ 実習連携プロジェクト部会

次第

次第

資料９－１－８ 鹿児島県教育委員会との連携協議会

次第（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）学生の受入状況や、教育の状況及び成果や効果についての検証は、資料やデータに基づいて量と質の面からの把握と点検評価を組織的に実施し、取り組んでいる。具体的には修了生及び在学生の双方に対して現状や要望を聞き取る体制が整っている。またこの結果を教員同士で共有し、改善に向けて取り組む場を設けている。現状としては、本教職大学院への評価は、在学生、修了生ともに高く、教育の成果や効果は表れている。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

基準９−２
○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
ＦＤ活動は、本教職大学院内に設置された学生生活委員会が主となって企画・実施し、定期的に開催するＦＤ・ＳＤ研修会の他に、「授業リフレクション」や「授業参観週間（年２回）」、「ＦＤアンケート（年４回）」、「教育相
談 Day（年２回）」、ＦＤ座談会、ＦＤ会議（年 30 回以上）
、連絡・ふりかえりタイム（１年生を対象に年 30 回程度）を実施して、日常的に学生の学習状況や教職員のニーズを点検しながら教育内容・教育方法等の継続的な改善・向上に取り組んでいる（前掲資料３－５－３、資料９－２－１、９－２－２）。
具体的には、「授業リフレクション」では、各授業担当者が授業のふりかえりを共同担当者及び授業参観者とともに行い、その内容をまとめたもの（授業リフレクションシート）を本教職大学院の教職員で構成されるＦＤ会議
で発表・討議し、効果的な実践についてはその共有を図っている。
授業参観については、開設当初から全授業を日常的に教職大学院教員はもちろん学部教員にも公開してきたが、令和元年度からは強化週間として「授業参観週間」を設けている。
また上述のように、「ＦＤアンケート」は学期（年間４ターム）ごとに無記名の自己記入式で実施し、シラバスとの適合性、現代の教育課題への対応性、各学生のニーズ、授業と実習のバランス、指導体制、設備等について回答を求め、改善を要する内容があれば各委員会や授業・実習の担当者がＦＤ会議において対応策を検討し、学生にフィードバックしている。

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鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域９

さらに、
「教育相談 Day」では個別面談方式で、連絡・ふりかえりタイムでは全教員と全学生が集まる方式で、その時々の疑問やニーズを聴取し、教職員と学生で協議して対応を図っている。年度末には、教職員と学生がともに参加してＦＤ座談会を実施し、①授業、②実習、③学生生活について討議し、１年間の成果と課題についてまと
めて、次年度の取組に活かしている。
このほか、学生のニーズに応じる継続的取組により始まったものとして、オフィス・アワーの拡充（平成 30 年
11 月以降）がある（前掲資料３－４－５）。これは、教員が確実に対応可能な日時について定期的に学生に周知し、研究室だけでなくオープンスペースでも一定数の教員が待機したりすることで、指導教員に加えて、それ以外の専任教員からも気軽に助言を受けられるように工夫したものである。また、ＦＤ・ＳＤ研修会は、教職大学院にふ
さわしいものになるように先進的知見や地域・教育行政のニーズが反映される内容・構成となるよう工夫している。このような取組の積み重ねにより、開設後３年間において、ＦＤアンケートにおける量的指標の 17 項目のうち 12 項目の数値が向上しており、着実に改善が図られていることが示されている。

《必要な資料・データ等》
前掲資料３－５－３

授業リフレクションシート（鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻中間成果報告書）（抜粋）

資料９－２－１ ＦＤ活動報告書（平成 30 年度）
資料９－２－２ ＦＤ・ＳＤ活動報告書（令和元年度）
前掲資料３－４－５ 令和元年度専任教員のオフィス・アワー一覧表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）定期的に実施されるＦＤ・ＳＤ研修会や授業リフレクションに加えて、無記名式のアンケートや個別面談、座談会等を組み合わせることにより、多様なアプローチを用いて恒常的に学生の実態とニーズを把握して改善・向上に反映している。
以上のことから、本基準を十分に達成しているものと判断する。

２「長所として特記すべき事項」
さまざまな手法を組み合わせて実態を把握しスパイラル的に改善活動に取り組んでおり、その結果が開設後３年間におけるＦＤアンケート結果の経時的変化にも反映している。

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鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻
基準領域 10１

基準領域 10

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準 10－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院が教育委員会及び学校と連携する体制は、これまでの取組の中で整備されている。鹿児島大学教育学部は鹿児島県教育委員会、鹿児島県内の市町村教育委員会と様々な連携・協力関係を築いている。平成 18 年
度に鹿児島県教育委員会との連携推進室を設置し、平成 19 年度に鹿児島大学教育学部と鹿児島県教育委員会と連携協定を結び、４人の人事交流（教授２人、准教授２人）を実現させ、平成 29 年度からは教職大学院の人事交流へと引き継がれている。
その間、特別教育研究経費事業「県教育委員会との連携による新しい教員養成カリキュラムの開発・実施（平成19 年度～21 年度）」「教員としての職能形成に資する教育システムの構築と運用（平成 22 年度～24 年度）」をはじめ、独立行政法人教員研修センター（現在、独立行政法人教職員支援機構）の教員研修モデルカリキュラム採択事
業にも６回採択され、様々な教員研修のシステムやコンテンツ開発を進めてきた。
このように連携協定の強固な基盤の下、平成 27 年３月 30 日に鹿児島大学と鹿児島県教育委員会との間で、教職大学院に関する協定書を締結し、教職大学院の構想段階から緊密に連携し、制度設計や環境整備、人事等、その設置から現在に至るまで鹿児島県教育委員会ほか県内市町村教育委員会と様々な交流を進めてきた（資料 10－１
－１）
。設置にあたっては、鹿児島市、薩摩川内市など９市町村教育委員会との連携協定を結び、実習をはじめとしたカリキュラムを実施する上で様々な支援を受けている。鹿児島県教育委員会は、本教職大学院に毎年 10 人の現職教員を派遣し、２年間（２年目は勤務校に戻り、実習等を行う）の学修機会を提供している。また、学部新卒学生に対しては、進学前及び在学中に教員採用試験に合格した者に名簿登載延長の措置をとっており、４年生で合格した者に対して２年間の着任猶予を与えている。鹿児島大学においては、現職教員学生に対して、審査はある
ものの、２年目の授業料を半額免除する制度を設けている。
外部評価に関しては、設置時から鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻（教職大学院）教育課
程連携協議会（平成 30 年度までは、同運営協議会）を組織し、教職大学院の授業科目の開設、教育課程の編成、実施及び実施に係る評価や改善等について、鹿児島県教育委員会教育次長をはじめ教育委員会関係者から意見を得て改善に繋げている（前掲資料４－２－４）。加えて、この協議会の下に、実習連携プロジェクト部会を設置し、連携協定を結んでいる９市町村教育委員会及び、実習を受け入れている学校（現職教員学生の勤務校も含む）からも実習を中心とした取組について様々な意見を得ている（前掲資料４－２－５）。
こうした連携による取組の成果は、独立行政法人教職員支援機構平成 30 年度教員研修プログラム開発事業採択
事業「教職大学院のコンサルテーション機能とシンクタンク機能を活用した学校サポートプロジェクト」の取組
が、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について ～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.２（５外部との連携）」に採択されたことにも現れている（前掲資料３－３－11）。

一方、鹿児島県教育委員会は、教育公務員特例法の一部改正を受けて、平成 29 年６月に鹿児島教員資質向上協
議会を設置し、同年 12 月には「かごしま教員育成指標」を策定、平成 30 年３月には鹿児島県教員等研修計画を策定した（資料 10－１－２）。この協議会に、本教職大学院からも検討メンバーとしてスタッフが参加している。
入学者確保にあたっては、本教職大学院では、鹿児島県教育委員会から毎年 10 人の現職教員を大学院に派遣してもらっているが、令和元年度には、推薦する側である鹿児島県内の全ての市町村教育委員会に本教職大学院ス
タッフ（県行政経験者）が挨拶と本教職大学院の説明を行っている。また、鹿児島県市町村教育長総会で説明時間- 46 -

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻

基準領域 10をもらい、教育学研究科長が教職大学院の説明に伺っている。このように鹿児島県内の市町村教育委員会とコミュニケーションを図りつつ、鹿児島県教育委員会とも毎年 11 月中旬に、鹿児島大学教育学部と鹿児島県教育委員会との連携協議会を開催し、これまでの連携の確認と新たな取組についての意見交換を行っている。そのなかで、
本教職大学院の現職教員学生の派遣や修了者の処遇等について協議を重ねている。
これらの協議の中でも、本教職大学院が持つコンサルテーション機能とシンクタンク機能を最大限に活用した教員研修の取組を取り上げているが、その一つが上述した学校サポートプロジェクトの取組である。現在、令和３
年度の改組に向けて準備を行っているが、その中で、かごしま教員育成指標に基づいたカリキュラム編成や、南九州プラットフォームと独立行政法人教職員支援機構との合同セミナーを活用した履修証明プログラムの開発を進めている。こうした計画が具体化していく中で教職生活全体を通じた資質及び能力の向上を支援することができていくと考えている。

《必要な資料・データ等》
資料 10－１－１ 国立大学法人鹿児島大学と鹿児島県教育委員会との教職大学院の設置に係る連携協力に関する協定書
前掲資料４－２－４ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻教育課程連携協議会規則
前掲資料４－２－５

鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻教育課程連携協議会実習連携プロ
ジェクト部会要項

前掲資料３－３－11

国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について ～ グッドプ
ラクティスの共有と発信に向けた事例集 ～（抜粋）

資料 10－１－２

かごしま教員育成指標（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）教育委員会及び学校等と連携・協働していく上で、本教職大学院について独自に協議する組織が管理運営組織
体制の中に明確に位置づけられている。同組織で議論されたことが教育活動の充実に活かされ、機能している。入学者を確保する上でのインセンティブについても、現職教員学生の派遣、修了者の処遇等について教育委員会と協議している。
以上のことから、本基準を十分達成していると判断できる。

２「長所として特記すべき事項」
独立行政法人教職員支援機構平成 30 年度教員研修プログラム開発事業採択事業「教職大学院のコンサルテーシ
ョン機能とシンクタンク機能を活用した学校サポートプロジェクト」の取組が、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について ～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.2（５外部との連携）」に採択された。

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