養 育 費 相 談 支 援センター
Family Problems Information Center

第NEWSLETTER

平成23年8月10日発行

6号

2011.8

新しい「子ども法制」の幕開け
元明治大学法科大学院教授

若林昌子

新聞報道のとおり 5 月19日、家事事件手続法（案）このような思いから、今回の改正等において特に注が衆院本会議において、また、 5 月27日、民法の一部目に値する規律は民法766条 1 項です。同項はこれま改正（親権停止等）案が参院本会議においてそれぞれでの実務、判例、学説を追認し、父母が協議上の離婚全会一致により可決・成立しました。今回の民法の一をするときの協議事項として、『父又は母と子の面会部改正は、児童虐待の防止等を図り、児童の権利利益交流』、『子の監護費用の分担』を明示し、その協議にを擁護する観点から、その中心は親権の停止制度等をついては『子の利益』を最優先考慮事項とする旨を規新設することでしたが、法文上、「面会交流」、「子の律化しました。さらに、家事事件手続法では、子の手監護費用」が明示されました。さらに、家事事件手続

続行為能力、子の意思の把握について規律を充実させ法の制定は、従来の家事審判法及び関連法域を一体化ました。

し、家事事件手続を国民にとって利用しやすく、現代民法上、「面会交流」、「監護費用」の規律が明記さ社会に適合した内容のものにするため、家事事件手続れたことの意義は、「子の利益」の現実化に大きな寄の基本的規律を整備し、手続保障に関する規定を充実与をもたらすものと考えます。法律は単に裁判規範とさせ、高等裁判所における調停規定など便利性の向上して法律家を拘束するに留まらず、一人一人の行為規を図っています。

範としての効果が期待できるからです。つまり、実務1994年子どもの権利条約が発効して以来、1996年に家も、当事者も、面会交流・監護費用の分担において、は法制審議会による婚姻法を中心とする民法の一部を「子の利益」が最優先事項であることを考慮せざるを改正する法律案要綱が公表され、児童虐待の防止等に得ないのです。さらに、如何なる規律が存在するかは関する法律（2000年）、いわゆるDV法（2001年）、養社会的意識の形成に繋がることではないでしょうか。

育費に関する民事執行法の改正（少額定期扶養債権の子どもの健やかな成長には、父母の自律した共同養執行方法の簡略化・差押禁止債権の範囲の緩和）、人育責任と公的支援の協働が不可欠です。その視点から

事訴訟の家庭裁判所への移管（2003年）等多くの改正・考えると、今回の改正はその扉が開かれたものの、有立法を見ることができました。しかし、子どもの権利

子協議離婚制度の問題、離婚後の共同親権、面会交流条約批准に伴う国内法の整備に向けた法改正の遅れは及び養育費等の基本的枠組み、その履行確保制度、子著しく、前記民法改正要綱試案による法改正はいまだどもの手続代理人制度問題などが積み残されました。に実現していません。この経緯を考えると、今回の改この多くの課題が規律化される日の到来を、そして、正等は、子ども法制の新しい扉を開き、国内法の同条子どもの利益を最優先課題とする実務体制の確立を心約との整合性に向けた法整備が加速することを期待しから念願します。

たいものです。

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ー 子の利益を最優先した離婚協議を ー

面会交流、子の監護費用（養育費）、民法に明文規定！
！
改正された民法766条（赤字部分が改正された箇所）
第₁項

平成23年 5 月27日成立、同 6 月 3 日公布

父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子の面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

第₂項

前項の協議が整わないとき、又は協議することができないときは、家庭裁判所が同項の事項を定める。

国会の附帯決議₅

離婚後の面会交流及び養育費の支払い等については、児童の権利利益を擁護する観点から、離婚の際に取決めが行われるよう、明文化された趣旨の周知に努めること。また、その継続的な履行を確保するため、面会交流の場の確保、仲介支援団体等の関係者に対する支援、履行状況に関する統計・調査研究の実施など、必要な措置を講ずること。
（平成₂₃年 ₄ 月₂₆日衆議院法務委員会）

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離婚後の面会交流及び養育費の支払い等について、児童の権利利益を擁護する観点から、離婚の際に取決めが行われるように明文化された趣旨の周知に努めるとともに、面会交流の円滑な実現及び継続的な養育費支払い等の履行を確保するための制度の検討、履行状況に関する統計・調査研究の実施等、必要な措置を講ずること。
（平成₂₃年 ₅ 月₂₆日参議院法務委員会）

上記のように第177回国会において、全会一致で民支援員はじめひとり親家庭支援に携わってきた多くの法の一部改正が行われ、初めて「面会交流」と「子の人々にとっても大きな一歩が進められたと言えましょ監護費用（養育費）」が民法に明示され、協議離婚のう。また、今後、養育費に関する相談だけでなく、面際には子の監護者（親権者）だけでなく、面会交流や会交流についての相談が増えることも予想されます。

養育費についても定めることとされました。

附帯決議に盛り込まれているような改正の趣旨の「周これは、面会交流や、養育費についての協議が整わ知」が図られ、制度的な整備が進められるとすれば、なければ協議離婚ができないとされたわけではありま

今後、子のある夫婦の離婚についての相談や援助につせんが、子のある夫婦が協議離婚の際に協議して取決いてのニーズが一層高まるものと考えられます。養育めを行うべき事項として明記されたわけです。そして、

費相談支援センターもこのような動きに備えて、各地その取決めに当たっては「子の利益を最も優先して考での相談業務の支援や研修、情報提供等に更に力を入慮しなければならない」として、離婚によって大きなれていきたいと考えています。今回の民法の一部改正

影響を受ける子についての配慮を第一としなければなが、親が離婚する子どもたちの利益の実現が促進され、らないことがはっきりと謳われました。

また離婚後円滑な親子関係が構築されるケースが少し

この改正は、これまで「養育費の確保」の推進のために努力してきた全国の養育費専門相談員や母子自立でも増えていくきっかけになることを目指したいと思います。

東日本大震災の被害を受けられたすべての方々に心からお見舞いを申し上げます。人と人との絆によって一日も早い復興が実現し、すべての子どもたちが安心と安全の中で笑顔を取り戻すことができることをお祈りします。
養育費相談支援センター

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養育費相談支援センター

研修講師等研究会終わる
平成23年 ₅ 月19、20日の両日、東京・豊島区の「あ演をお聞きしました。いずれも大変含蓄の深い内容で、うるすぽっと」で研修講師、主任相談員等を対象とし参加した講師を通じて各地の研修会等に反映されるこた研究会が開催されました。全国各地から約3₅人の講とが期待されます。

師、主任相談員が参加し、母子自立支援員や自治体職員等研修を受ける側のニーズに即した研修内容や方法について熱心に意見交換が行われました。
また、特別講師として元明治大学教授若林昌子先生
から「『子の利益』をめぐる家事法制の潮流と展望―
子どもの権利条約及び実務の視座から」と題した講演を、また、元岡山家裁所長小田八重子先生から「離婚後の親子関係の支援についてー大阪ファミリー相談室における面会交流援助の実情を踏まえて」と題した講シリーズ

3 ［の相談力アップ
ために若林昌子先生の講義伴走することから教わる ］

一方的な要求を押し付けてくる夫。何とかそれに答えようと努力する彼女。しかし夫の暴力はよりひどいものになっていき、夜中、二人の子を連れて裸足で逃げ出すことも再々でした。そういう悲惨な生活が10年以上続いて、ついに彼女は離婚を決意し二人の子を連れて家を出ました。彼女自身が傷つき混乱していました。でも、実家の応援、精神科医やカウンセラーの支え、弁護士の力、それから友人たちの支え。それらを受けながら、彼女は少しずつ前を向いて足を進めました。
夫との離婚話は思うようには進みません。それはある程度覚悟していたことでしたが、予想しなかった問題が出てきました。それは、子どものことです。下の子が微妙に父親を求めるのです。彼女は揺れ動きました。自分は間違っているのではなかろうか。自分には子育てをする資格がないのではなかろうか。どうしてこんなに苦しい思いをせねばならないのか。
あるとき彼女は叫んでしまいます。
「あなたのお父さんは、養育費も払おうとしないのよ!!」
それを皮切りに次々と夫の悪口を並べてしまいました。泣きながら並べていました。その夜、彼女は眠れませんでした。言ってはならないことを子どもに言ってしまったという思いが、彼女を責めました。私は駄目な人間だ、母親失格だと責め続けました。責め疲れたころ、「親としての自分を責める気持ちは、多くの親が持つものだと思いますよ」というカウンセラーの言葉が浮かんできました。
してしまったことは取り消せない。できることはこれからのことだ。そう彼女は思ったのです。そして、紙に大きく書きました。
「パパの悪口を決して言わないこと」と。その紙を壁に張りました。子どもたちにも見える場所です。
「ママ、これ書いたの？」、「そう、昨日のママは間違っていたの。ごめんね。これからは気をつけるから。
」
この話を聞いたとき、私は、彼女の子どもに対する愛情の強さにうたれました。そして、別居親の悪口を言わないということは、なによりも子どもへの愛情なのだということを再確認させられました。
彼女に伴走して、私はとても大切なことを教えてもらったのです。

（中村桂子）

ニューズレター 4 号より始まったこのシリーズは、支援員さんの相談スキルアップをサポートするために、養育費相談支援センターの派遣講師等にリレー式に書いていただいています。

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シリーズ

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そ こ が 知 りたかった 6−面 会 交 流 と は−

本号ニューズレターの巻頭言で若林昌子氏は、今回の民法の一部改正で「面会交流」、「子の監護費用」が法文上明示されたこと、そして、明示されたことの意義が「子の利益」の現実化に大きな寄与をもたらすものである
ことから、新しい「子ども法制」の幕開けであると書かれています。かつてはあまり取決めが行われなかった「面会交流」ですが、最近は「面会交流」を求める人も多くなり、「面会交流」という言葉もよく耳にするようになりました。今回は、「面会交流」の意義や取決め方などを取り上げてみました。
面会交流って何ですか。面接交渉とは違うのですかもにとっては父母はともにかけがえのない存在です。両面会交流とは、子どもと離れて暮らしているお父さん

親双方から愛されていると実感できることは子どもにやお母さんが子どもと定期的に又は不定期に会って話をとって深い安心感が与えられ、自尊心が育てられて、健したり、一緒に遊んだりなどして交流することです。以康な社会人になることにつながります。

前は「面接交渉」という言葉が使われていましたが、「面間接的な面会交流の方法もあるのですか会交流」の方が適切だということから最近は「面会交流」

改正民法において「面会及びその他の交流」と規定さが使われており、改正民法でも「面会交流」という言葉れていますが、手紙や写真、通知表等を送って子どものが用いられています。

様子を知らせたり電話やメールを送るという方法などで面会交流の法的根拠は何ですか。それは誰の権利ですか交流しているケースもあります。

離婚した親と子の「面会交流」はこれまで家庭裁判所どのように取り決めたらよいでしょう。の審判等でも認められていましたが、明文の規定はありませんでした。今回の民法改正で、「父母が協議離婚す①父母が話合って決めるのが一番です。離婚時の不信感るときは面会及びその他の交流について定める」と規定や嫌悪感等の気持ちを整理して、子の親同士というパートナーとして協力したいものです。

されました。誰の権利かということについては、親の権利とする考え方と、子の権利とする考え方の両説があり②話合いができないときは調停を申し立てることができます。しかし、どちらの考え方をとるにしても、「子どます。調停でも決まらない場合は審判で決めることにもの利益を最も優先して定めなければならない」と明確なります。父母が納得して決めることが大切で、審判に規定されたわけです。

においても審判の結果を父母が受け入れて、協力しあうことが不可欠です。

別居中の親子の面会交流も認められますか

面会にはどんな方法がありますか

民法766条には「父母が協議上の離婚するときは」と定められており、離婚前はともに親権者である父母間の方法としては、取り決められた場所に子どもが出かけ解決に任せられるべきものという考えもありましたが、る（連れて行く）、離れて暮らしている親が連れにくる

最高裁は「766条を類推適用して審判を行うことができ（訪問してくる）、宿泊を伴うもの（夏休みなどに連続しる」として、別居中の面会交流も審判の対象となるとして宿泊する）など様々です。
面会交流の時期や回数、場所、方法については、子どています。

もの年齢、健康状態、生活状況等を考慮して無理のない祖父母は面会交流を求められますかように決めることが大切です。また、親同士がお互いに守らなければならないルールについてもしっかりと決め

祖父母の権利としては認められていないので、「面会交流」の調停や審判の申立てをすることはできません。ておくことが大事です。
困ったときには専門家に相談しましょう。

祖父母が孫と会いたいという場合には、「親族間の調整」の調停を申立てることになるでしょう。しかし、子ども養育費との関係はどうですか

はいろいろな家族や親族から愛され、また交流することによって健康に成長することができます。親族との交流

面会交流と養育費の支払いは別の問題で、交換条件にについても、子どもの利益になるような方法を父母間ですることはできません。しかし、面会することで別居親よく話合うことが大切です。

は子どもへの愛情を維持でき、養育費を支払う意欲につ面会交流はなぜ必要ですか
面会交流に消極的な同居親（監護親）も少なくありまながります。養育費は子どもの生活を支えるものであり、面会交流は心の成長のための支援です。車の両輪のようにともに実行したいものです。

せん。しかし、離婚によって夫婦は他人になっても子ど• 4 •6

養育費相談支援センター

日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み

雑 感

母子自立支援員

田村富美恵

鳥取県西部総合事務所福祉保健局・福祉支援課・母子高齢者係

離婚届に、どちらが親権者になるか記入するだけと「子どもの育ち」を支える新たな制度の必要性

いう現在の制度は、「子どもの育ち」に余りにも無関

母子自立支援員が関わる養育費の相談は、離婚前の心過ぎるのではないでしょうか。子どものことには父相談もありますが、多くは離婚後、期間が経過しても母が共同して責任を持つのだという制度になれば、今自立が困難な母子の生活相談から派生した事案、ある後の生活に不安でいっぱいの子どもたちに、精神的ないは、口約束で離婚したが支払ってもらえない、といっ安定感をプレゼントすることになると思うのです。

た相談です。

ひとり親家庭の貧困率が高いということがニュース当事者同士での話合いが難しいため、調停を勧めるとして報道されました。パートを掛け持ちし、月10万ことになりますが、過去のいきさつから感情的になる円余りの収入と手当てで生活している母子の方の相談ことも多く、当事者は消耗し「子どもの福祉」は霞んはごく日常のものですが、地方経済の疲弊もあり、就でしまいがちです。

労支援はますます難しくなっています。特に、幼いお例えば、母親が経済的な理由から持たせてやれなかった携帯電話を、父親は母親への対立的な気持ちか子さんのある方は、休日や勤務時間の制約があり厳しい状況です。

ら買い与えてしまったことがきっかけとなって、母親なんとか養育費の確保を、と思いますが、日払いのに監護されていた子が自分から父親の元に行ってし仕事をしていたりなど父親の生活も厳しいのが現実でまったケースがありました。しかし、この子は結局再す。中には借金で行方を晦ましている父親もあり、まび母親の所に戻ってきました。この間の子の変貌は、た、調停にも出てこないという父親もいます。

深く傷ついたことをうかがわせるに十分なものでした。

このような現実を考えると、養育費の確保にもっと以前、家庭裁判所で当事者と共にビデオを見せていたADR（民間型調停）が活用されても良いのではないだいたことがあります。今後、どう子どもと関わってかと感じています。当事者に対する補助金や事業者にいけば良いのか、してはいけないことは何か、を双方助成金などが出ることになれば、利用者がより良いに考えさせる内容でした。

サービスを選択することが可能になるのではないでできれば離婚前の相談面接が義務付けられ、このビしょうか。

デオのほか、「養育費は子どもの権利であること」、「面養育費を確保するために当事者に求められる負担や会交流」
等について、説明を受けられるシステムになっ努力が重い現行の司法制度では限界があります。実効ていれば、再出発の良いスタートに繋がると思います

性ある公的確保策が、一日も早く検討されることを願（DV等例外はありますが）。

うこの頃です。

アットホームな福祉支援課のみなさん

ケースの記録をとる田村さん。奥は手島課長

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養育費相談支援センター

お知らせ◦全国母子自立支援員研修会のお知らせ

ンターの相談員、児童扶養手当担当等自治体の職員等を対象

平成23年度の「全国母子自立支援員研修会・養育費相談支とした研修を実施します。この研修は、それぞれの地域で養援に関する全国研修会合同研修会」は、平成23年11月24、25

育費等に関する相談に関わる方に幅広く参加していただく企

日宇都宮市で開催される予定です。養育費相談支援センター

画です。

は、本年度も、離婚後の親子関係の構築につながる養育費のまた、今後、養育費に付随して面会交流に関する相談が増確保を目指した相談の在り方を中心としたプログラムを実施えることが予想されることから、面会交流や離婚後の親子関したいと考えています。

係の援助についても取り上げていきます。
各地の開催予定は以下のとおりです。

◦養育費専門相談員等研修会終わる◦札 幌 23年11月 8 日㈫ 10時～16時 札幌市 カデル27

平成23年度の養育費専門相談員等研修会は 7 月14,15日東京、千代田区の主婦会館で開催されました。本年度の研修会◦仙 台 23年10月 6 日㈭ 10時～16時30分  情報・産業プラザ◦東 京 24年 1 月20日㈮ 10時～16時30分 主婦会館

は、養育費専門相談員としての経験年数や相談件数が一定以◦名古屋 24年 1 月13日㈮ 10時～16時30分  ウインクあいち

上の相談員を対象とした上級者研修又は指導者養成研修とし◦大 阪 23年 9 月16日㈮ 10時～16時30分  プリムローズ大阪て実施されました。14日は厚生労働省雇用均等・児童家庭◦広 島 24年 1 月27日㈮ 10時～16時30分
まちづくり市民交流プラザ

局家庭福祉課母子家庭等自立支援室香取徹係長による行政説
明、名古屋市葵町公証役場柄夛貞介公証人による、「離婚・◦徳 島 23年10月28日㈮ 10時～16時15分  県合同庁舎

養育費に関する公正証書」の講義を受け、残りの時間は 3 人◦鹿児島 23年10月14日㈮ 10時～12時 県青少年会館の研修員から提出された事例に基づく事例検討会を行い、15

注徳島は母子自立支援員ブロック研修会との合同研修会。鹿児島は講師を派遣

日のセッションでは、片山登志子弁護士から熱心な事例指導を受けました。
今回の参加者はいずれもベテランであり、相談実務のノウ◦各地に講師を派遣します
本年度も、全国各地に講師を無料で派遣します。講師は、
養ハウだけでなく相談態勢や制度的課題にも及ぶ幅広い意見交

育費相談支援センターの主任相談員のほか、全国各地でファ換が熱心に行われました。
参加者が、それぞれの地域に研修成果を還元し、地域の中ミリー相談室などの事業を展開している公益社団法人家庭問題情報センターの主任研究員であり、家庭裁判所調査官や調核的存在となることが期待されます。

停委員など行動科学や家庭問題についてのエキスパートです。

◦全国主要都市で地域研修会

10人程度の参加希望者があれば、全国どこでも無料で派遣

養育費相談支援センターは平成23年度中に全国の主要都市 8 か所で、母子自立支援員や母子家庭等就業・自立支援セします。また、参加者には養育費相談支援センターから、相談実務に役に立つ参考書や資料を無料で差し上げます。

編 集 後 記★センターの事務室にも強烈な揺れが襲いました。10階の事務所の棚の資料はすべて床に落ち、パソコンやプリンターも机から滑り落ちました。 2 度にわたる強い揺れにスタッフも生きた心地がせずただ机の下で震えていました。しかし、深刻な被災を受けられた東北の皆さんの御努力を見て、私たちも自分たちにできることを一生懸命にやらなければと思っています（スタッフ一同）★巻頭言に、元明治大学教授の若林昌子先生から「新しい『子ども法制』の幕開け」という力強いメッセージをいただきました。インターネットで見た国会審議からは、養育費相談支援センターや母子自立支援員、母子家庭等就業・自立支援センターが、これからの協議離婚の取決めなどの相談の受け皿になることが大いに期待されていることが感じられました。親が離婚する子どもたちの利益の実現のために、どんなことができるか皆さんと一緒に考えていきたいと思います（鶴）★今年は、全国 8 か所で地域研修会を行うことになりました。各地の日程調整、会場確保、講師・助言者の確保、研修内容の企画などで追いまくられています。本当に人使いのやさしいセンター長です。でも、民法に「面会交流」と「子の監護費用（養育費）」という言葉が初めて登場したことは、本当にうれしいことでした（石）★節電のため朝は窓やドアを開けて風を入れています。ときどきビル風が吹いてポスターを飛ばしたりしています。何とかニューズレター 6 号が出せてほっとしました（川）★ 6 月 1 日鳥取県西部福祉事務所に行き、母子自立支援員の田村さんを訪問しました。執務室の皆さんからも暖かく迎えていただき感激しました。翌日、島根県庁に研修の「営業」に行ったところ、帰京後すぐに研修依頼をいただいてうれしい驚きでした（えび）

養育費相談支援センター（厚生労働省委託事業）（公益社団法人

Family Problems Information Center家庭問題情報センター）〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-29-19 池袋KTビル10階
TEL 03（3980）4108
FAX 03（6411）0854
メールアドレス info@youikuhi.or.jp• 6 •