コーポレート‧ガバナンス
基本的な考え方
SMBCグループでは、経営における普遍的な考え方として経営理念を定め、企業活動を行う上での拠りどころとして位置付けています。経
営理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレートガバナンスの強化および充実を経営上の最優先課題のひとつとし、実効的なコーポ
レートガバナンスを追求しています。

ガバナンス向上への取組
2002
2005
2006
2010
2015
2016

● 三井住友フィナンシャルグループ（当社）を設立● 取締役会内部委員会として、任意の人事委員会、報酬委員会、リスク管理委員会を設置● 取締役会内部委員会として、任意の監査委員会を設置● 業務の適正を確保する体制整備のため、経営理念および行動規範に則り、内部統制決議を行い、「内部統制規程」として制定● 財務内容の透明性や投資家の利便性の一段の向上、資金調達手段の多様化等を目的として、ニューヨーク証券取引所に上場● ｢SM コーポレートガバナンス‧ガ9Sh9ン」を制定‧公表● 社外役員を増員し、社外取締役5名、社外監査役3名の計8名に● 三井住友銀行頭取に加え、新たにSMBC1興証券会長が当社取締役に就任し、グループガバナンスを強化● 取締役会の実効性評価を開始● 指名委員会等設置会社へ移行（社外取締役7名）。指名‧報酬‧監

2017

2019

196

SMFG サステナビリティレポート 2021

査の法定3委員会に加え、任意のリスク委員会を設置（法定3委員会の委員長は社外取締役に）● 事業部門制‧CxO制を導入し、新たなグループガバナンス体制を整備● 中核子会社である三井住友銀行とSMBC日興証券が監査等委員会設

置会社へ移行● 取締役を17名から15名に減員し、社外取締役比率が47%に上昇

2020
2021

● リスク委員会の委員長に社外取締役が就任● グループCSuOを任命● 任意のサステナビリティ委員会を設置

三井住友フィナンシャルグループの体制
SMBCグループは、経営理念にスPーA_ルLーに対して果たすべき使命を掲げるとともに、中長期的に目指す姿として「ビジョン」、すべての役職員が共有すべき価値観として「Five Values」を定めています。また、コーポレートガバナンスに関する指針として、「SMFコーポレートガバナンス‧ガ9Sh9ン」を制定‧公表しており、いれも、SMBCグループの全役職員に周知‧浸透を図っています。
また、当社は、組織形態として指名委員会等設置会社を採用しています。国際的に広く認知され、国際的な金融規制‧監督とも親和性の高いコーポレートガバナンス体制を構築し、業務執行に対する取締役会の監督機能強化および業務執行の迅速化を図ることを目的としたものです。なお、中核子会社でEる三井住友銀行とSMBC1興証券は監査等委員会設置会社を採用しています。
このように、当社は、実効的なコーポレートガバナンスの実現を通じて、不祥事や企業としての不健全な事態の発生を防止しつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。コーポレートガバナンスに完成形はないものと考え、引き続き、継続的なコーポレートガ
バナンスの強化‧充実に向け、不断の取組を進めることにより、実効性の一層の向上を目指しています。

＊: グループCAEの人事異動に関する同意権を有する

197

SMFG サステナビリティレポート 2021

取締役会
取締役会の役割
当社の取締役会は、経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定および執行役‧取締役の職務執行の監督を主な役割としています。また、取締役会の監督機能の一段の強化および業務執行の迅速化等を目的として、法令上取締役会の専決事項として定められている事項以外の業務執行の決定を、原則として執行役に委任しています。
また、取締役会は、経営理念の実現、企業価値および株主の共同の利益の長期的な増大に努め、それらを損なう可能性のある行為に対して、公正に判断し、行動することとしています。
加えて、取締役会は、執行役による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うとともに、健全な経営を堅持していくため、会社法等に基づき、SMBCグループの業務の適正を確保するための体制を整備しています。さらに、独立した客観的な立場から、執行役に対する実効性の高い監督を行うことを責務のひとつと捉え、適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を執行役の人事に適切に反映します。

取締役会の構成
当社の取締役会は、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成しています。
2021年6月29日現在、取締役会は、15名の取締役で構成されています。このうち10名が当社または子会社の業務執行を行わない取締役（うち7名が社外取締役）であるほか、取締役会の議長には、業務執行を行わない取締役会長が就任してお/、執行役および取締役の職務の執行を客観的に監督する体制を構築しています。
また、社外取締役は、法定および任意で設置している各委員会の委員長または委員となっているほか、必要に応じ、コンプライアンス、リスク管理等に関する報告を担当部署から受ける等、適切な連携‧監督を実施しています。

＊: 記載の項目は、対象取締役に対し特に期待する分野であ/、対象取締役が有するす%ての知見‧経験を表すものではあ/ま6。

198

SMFG サステナビリティレポート 2021

内部委員会
指名委員会
株主総会に提出する当社取締役の選任および解任に関する議案の内容を決定するほか、当社および主な子会社の役員人事や、当社社長、社
外取締役および三井住友銀行頭取の後継者選定に関する事項等について審議します。指名委員会は、社内取締役1名、社外取締役5名で構成されています。役員人事に関する審議の透明性を確保する観点から、指名委員会の委員長には社外取締役が就任しています。

報酬委員会
当社取締役、執行役および執行役員の報酬等の決定方針、ならびに、同方針に基づく当社取締役および執行役の個人別の報酬等の内容を決定します。また、主な子会社の役員報酬等の決定方針、当社の執行役員等の個人別の報酬等の内容等について審議します。報酬委員会は、社内取締役2名、社外取締役4名で構成されています。役員報酬に関する審議の透明性を確保する観点から、報酬委員会の委員長には社外取締役が就任しています。

監査委員会
当社執行役および取締役の職務執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等を行います。また、監査委員会の選定する委員が、当社および子会社の業務‧財産の調査等を行います。監査委員会は、社内取締役2名、社外取締役3名で構成されています。監査の客観性および業務執行からの独立性を確保する観点か
ら、監査委員会の委員長には社外取締役が就任しています。また、委員のp原則として1名以上は、財務門家が就任することとしています。

リスク委員会環境‧リスク認識とリスクアペタイトの運営に関する事項、リスク管理にかかる運営体制に関する事項、その他リスク管理上重要な事項について審議し、取締役会に助言します。リスク委員会は、社内取締役1名、社外取締役2名、外有識者2名で構成されています。また、リスク委員長には社外取締役が就任しています。

199

SMFG サステナビリティレポート 2021

内部委員会の委員構成および出席状況（2020年度実績）◎：委員長、○：委員
指名委員会 報酬委員会 監査委員会 リスク委員会（社内1、社外 （社内2、社外 （社内2、社外
5）

松本 正之

社外取締役

アーサーM. 社外取締役
ミッチェル
山崎 彰三

社外取締役

河野 雅治

社外取締役

筒井 義信

社外取締役

新保 克芳

社外取締役

桜井 恵理子 社外取締役
國部 毅

取締役会長

太田 純
中島 達

取締役
執行役社長
取締役
執行役専務

井上 篤彦

取締役

三上 徹

取締役

4）

○
4/4回 出席○
4/4回 出席◎○
4/4回 出席 6/6回 出席◎
15/15回 出
席○
15/15回 出 4/4回◎出席席○
4/4回 出席○◎15/15回
出
6/6回 出席席○○
4/4回 出席 6/6回 出席○○
4/4回 出席 6/6回 出席○
6/6回 出席

山﨑 達雄*9 外部有識者*1 日興リサーチセンター株式会社理事長、元日本銀行副総裁*9 国際医療福祉大学特任教授

SMFG サステナビリティレポート 2021

（社内1、社外
4）○○
4/4回 出席 6/6回 出席

山口 廣秀*1 外部有識者

200

3）

○
4/4回 出席○15/15回 出
席○
15/15回 出
席○
4/4回 出席○
4/4回 出席

サステナビリティ委員会
サステナビリティ推進施策の進捗に関する事項、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する事項、その他サステナビリティに関する重要な事項にいて審議し、取締役会に助言します1サステナビリティ委員会は、社内取締役2名、社外取締役2名、社内外の有識者2名で構成されています1また、委員長には社外取締役が就任しています1

社外取締役のサポート体制

当社は、グループの事業活動および業務内容を深く理解してもらうことが重要との考え方の下、社外取締役に対し、継続的に、経営を監督する上で必要となる事業活動に関する情報や知識の提供、求められる役割を果たすために必要な機会の提供を行うこととしています1
2727年度は、下記の取組等を実施しました1● 事業活動および業務内容の理解促進を目的として、中核子会社の部店長会議等、執行サイSの各種会議に参加した'、グループ会社の拠点視察や、グループ会社社長との意見交換を実施● 担当別に社内役員とのインフォーマルな意見交換会を実施● 取締役会における議案の理解を促進するための枠組として、事前に議案内容の説明会を開催● 外部専門家を講師として、社外取締役を対象とした「米中対立」「サイバーセキュリティ」に関する勉強会を実施● 社外取締役へPCを配付し、適時適切に社内会議の模様等の情報提供を実施

201

SMFG サステナビリティレポート 2021

社外取締役の独立性に関する基準
当社では、社外取締役が独立性を有すると判断するためには、現在または最近において、次の要件のいずれにも該当しないことが必要であると考えています。
1. 主要な取引先● 当社‧三井住友銀行（以下、当社等）を主要な取引先とする者もしくはその業務執行者。
● 当社等の主要な取引先もしくはその業務執行者。

● 当社等から、役員報酬以外に、過去3年平均で、年!

2. 専門家1,000万円超の金銭その他の財産を得ている法律専門家、会計専門家またはコンサルタント。

● 当社等から、多額の金銭その他の財産を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社等の専門サービスを提供する法人その他の団体の一員。

3. 寄付

当社等から、過去3年平均で、年!1,000万円または相手方の年!売上高の2%のいずれか大きい額を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者。

4. 主要株主

当社の主要株主もしくはその業務執行者（過去3年以内に主要株主もしくはその業務執行者であった者を含む）。
● 次に掲げるいずれかの者（重要でない者を除く）の近5. 近親者

親者。
(1) 上 1～4に該当する者。
(2) 当社またはその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員等の使用人。

詳細は、「SMFGコーポレートガバナンス‧ガイドライン」の参考6を 参照く い。
コーポレートガバナンス‧ガイドライン(459KB) PDF

202

SMFG サステナビリティレポート 2021

取締役会の実効性評価
当社は、「SMFGコーポレートガバナンス‧ガイドライン」の「取締役会の実効性評価」の項目にて、取締役会は、その職務の執行が同ガ
イドラインに沿って運用されているかについて毎年、分析‧評価を行うことを規定し、開示しています。
2020年度については、「コーポレートガバナンス‧コード」および「SMFGコーポレートガバナンス‧ガイドライン」に記載されている以下の3点を中心に、2021年4月および5月の取締役会において、すべての社外取締役（計7名）から意見を聴取した上、社内取締役への「社外取締役に期待すること」を中心としたインタビュー等も踏まえ、同年6月の取締役会において審議を行い、取締役会の職務の執行が同ガイ
ドラインに沿って運用されているかについて、分析‧評価を行いました。本評価については、その実施プロセスの各段階において、先進諸
外国の知見を持つ外部専門家によるレビューを受けています。

実効性評価結果の概要
1. 取締役会の役割● 取締役会では、当社の経営理念に掲げる考え方を実現するため､事業戦略等の重要事項に関し､さまざまなステークホルダーの利益を踏まえつ

つ、中長期的な企業価値の向上に向け、社外取締役の高い専門性に依拠して議論が活性化している。特に、2020年度は、:ィI／アフターコロ
ナの環境変化も踏まえて設定した重要テーマやインオーガニック戦略等について、社外取締役の意見も丁寧に織り込んだ議論を展開した。
● 業務計画等の経営の基本方針や業務の執行状況は、経営会議等の執行側での議論状況を踏まえて、複数回にわたり､付議･報告され､適切に審議されており、監督機能を十分に発揮している。
● 社会‧投資家からの要請である「サステナビリティ」に関する議論の充実等、社外取締役と社内の役職員の相互理解の下、取締役会としての役
割を一層果たしていく必要がある。

2. 取締役会の運営‧社外取締役へのサポート体制● 議案数や議案内容､議案ごとの審議時間は､概ね､適切な水準に設定されている。また、コロナ禍においても、Web会議ツールの有効活用等により、引き続き活発な議論がなされている。

● 当社を取り巻く経営環境が変化する中、機動的な経営判断を行うとともに、監督機能を適切に発揮するために必要となる情報は、取締役会のメンバーを対象に、引き続き、適時適切に提供されている。
● 社外取締役を対象とした勉強会や、取締役と執行側や会計監査人との意見交換の場が適切に設定される等、取締役会が経営判断を行う上で、適切な支援体制が構築されている。特に、社外取締役と社内の役職員との相互理解を促進するための意見交換会を少人数開催にする等の工夫により、取締役会の議論が一層活性化した。
● 社外取締役の知見を一層活かし、闊達な議論を行うための取組として、2020年度は新型コロナ:イルス感染症の影響により実施を見送った、社外取締役のみの会合を再開することが望ましい。

3. 取締役会の構成● 当社取締役15名のう社外取締役が7名（いれも2021年3月311時点）と、全取締役に占める社外取締役の割合は4割を超え、引き続き、社外取締役の専門分野‧ジェンダー‧国際性等の多様性が認められ、社外取締役の立場から当社の経営について意見を述べやすい環境にある。

203

SMFG サステナビリティレポート 2021

報酬制度
当社では、SMBCグループの経営理念や中長期的に目指す姿であるXGfンの実現に向け、次の2点を主な狙いとする役員等の報酬体系を構
築するとともに、譲渡制限付株式を用いた株式報酬制度を導入しています。
1. SMBCグループの短期‧中長期の業績と役員等の報酬との連動性を高め、業績に対する適切なインセンティブとして機能すること
2. 株式による報酬の比率を高め、役員等の株式保有を進めることにより、株主との利益共有を進めること

役員報酬は、原則として、「基本報酬」「賞与」「株式報酬」で構成され、年度業績連動報酬の業績指標には経営の最終結果である親会社
株主に帰属する当期純利益等を採用しています。中期業績連動報酬は、当社の中長期の業績と株主価値の向上、持続的な社会の実現への貢献等に対する7>:ンKXリティ‧インセンティブ向上のために、業績指標として「ROCET1」「ベース経費」等を採用し、定性項目として「お客さま満足度」「ESG評価」等を踏まえて決定しています。
報酬体系や報酬水準は、第三者による経営者報酬に関する調査結果や、経済‧社会情勢や経営環境等を踏まえ、社外取締役が過半数を占める報酬委員会で決定しています。
また、本制度に基づき割り当てられる譲渡制限付株式は、マルス（譲渡制限期間中の減額‧没収）‧クローバック（譲渡制限解除後の返還）制度の対象としています。株式交付からの期間にかかわらず、報酬委員会の決定により適用できることとし、過度なリスクテイクの抑制、金融業としてのプルーデンス確保（健全性維持に向けた取組）を図っています。
社外取締役および監査委員の報酬は、経営の監督機能としての役割を踏まえ、基本報酬のみで構成しています。
詳細については、以下のリンク先をご覧下さい。
三井住友フィナンシャルグループ 役員報酬の決定方針 PDF
ニュースリリース:「譲渡制限付株式による株式報酬制度の導入について」
有価証券報告書:コーポレートガバナンスの状況等 P75～P117 PDF

204

SMFG サステナビリティレポート 2021

経営執行体制
グループ経営会議
当社は、取締役会の下に、グループ全体の業務執行および経営管理に関する最高意思決定機関として「グループ経営会議」を設置しています。同会議は執行役社長が主宰し、当社執行役をはじめとして、執行役社長が指名する役員等によって構成されます。業務執行上の重要事
項等は、取締役会で決定した基本方針に基づき、グループ経営会議における協議を踏まえ、採否を決定した上で執行しています。

事業部門制、CxO制
当社は、事業部門制およびCxO制を導入しています。事業部門制は、お客さまのさま まなUーI$の対応力をグループ]ーHで一層強化するため、お客さまセグメントごとに事業戦略を立案‧実行する枠組として導入したもので、リテール事業部門、ホールセール事業部門、
グlーWル事業部門および市場事業部門の4つの事業部門から構成されています。また、CxO制は、持株会社である当社を中心としたグルー
プ経営管理を一段と強化する とを企図した制度であ/、グループC Oである当社社長をはじめ、１０種類のグループCxOを選任しています。事業部門長およびグループCxOには、グループC)Oを除いて、原則として当社の執行役が就任し、各事業部門または本社部門の統括責任者として業務執行にあたるとともに、業務執行の状況を取締役会等に報告しています。
その他の詳細につきましては、以下のリンク先をご覧ください。
コー`kート?WTンH（基本的な考え方と当社の体制）：統合報告書‧Q8HクlーGdー誌2021（1,035KB） PDF
有価証券報告書:コー`kート?WTンHの状況等 P75～P110 (2,754KB) PDF
コー`kート?WTンH‧?9Sh9ン(45KB) PDF
コー`kート‧?WTンHに関する報告書(22KB) PDF
政策保有株式については、以下のリンク先をご覧ください。
政策保有株式について

205

SMFG サステナビリティレポート 2021

リスク管理への取組
基本的な考え方
SMBCグループでは「コンプライアンス及びリスクに関する基本方針」の中で、コンプライアンス‧リスク管理の強化を経営の最重要課題
として位置付け、真に優良なグローバル企業集団の確立を目指し、その態勢の不断の向上に努めています1
リスク管理への取組：統合報告書‧ディスクロージャー誌2021（982KB） PDF

リスクカルチャー「質の高いグローバル金融グループ」として持続的な企業価値の向上を実現するためには、自らの行動が法令等を遵守したものであるかは
もとより、お客さまや市場等の期待や要請に適っているかを、役職員一人ひとりが自ら考え、判断し、それに沿って行動することが不可欠
です1SMBCグループでは、従業員が業務に取り組む際の「拠りこ3」として、「コンプライアンス及びリスクに関する基本方針」を制定しています1その中には「リスクアペタイト‧フレームワークに基づいた経営」「役職員一人ひとりが、所管業務から発生する信用リス
ク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク、コンダクトリスク等のリスク‧オーナーであることを意識した業務運営」が含
まれています1また、具体的な取組として、社内のサーベイを実施し、従業員のコンプライアンス意識やリスク感覚の実態を把握するとともに、社内研修を通じて健全なリスクカルチャーの醸成に取り組んでいます1

リスクアペタイト‧フレームワーク
SMBCグループでは、収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類と量（リスクアペタイト）を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組として、「リスクアペタイト‧フレームワーク」を導入しています1
SMBCグループのリスクアペタイト‧フレームワークは、業務戦略とともに経営管理の両輪と位置付けられており、経営陣がグループを取り巻く環境やリスク認識を共有した上で、適切なリスクテイクを行う経営管理の枠組です1
グループ全体のリスクアペタイトを踏まえ、事業部門別等、業務戦略に応じて必要な単位でのリスクアペタイトを設定しています1具体的なプロセスとしては、業務戦略‧業務運営方針の策定にあたり、経営上、特に重大なリスクを「トップリスク」として選定した上で、スト
レステストによるリスク分析を実施し、リスクが顕在化した場合の影響も踏まえながら、リスクアペタイトを決定しています1
また、リスクレジスターやKRE（Ke( Risk Events）にて新たな]ジYス領域も含めて業務に内在するリスクを捉え、トップリスク、リスク
アペタイト、業務戦略の十分性検証に活用する態勢としています1
期中においても、環境‧リスク認識やリスクアペタイトの状況のモニタリングを通じ、必要に応じて、リスクアペタイト指標や業務戦略の見直しを行います1たとえ!、SMBCグループの健全性を表すリスクアペタイト指標として、全体リスク資本*2等を選定しています1リスク
カテゴリーごとのリスク資本の合計である全体リスク資本について、グループ全体の経営体力を踏まえた取りうる上限を管理水準として設定しており、期中の実績をモニタリングすることで、リスクテイク余力を明確化し、健全なリスクテイクを促進する枠組としています1
また、信用リスクや市場リスク、流動性リスクといった各リスクカテゴリーについても、それぞれリスクアペタイト指標を設定し、定量的に把握の上、適切な管理を行っています1

206

SMFG サステナビリティレポート 2021

* リスク資本：
業務運営上抱えるリスクによって、理論上、将来発生しうる最大損失額をカバーするために必要となる資本の額
リスクアペタイト‧フレームワークの位置付け

リスクアペタイトの構成* コンダクト
法令や社会規範に反する行為等によ/、顧客保護‧市場の健全性‧公正な競争‧公共の利益およびSMBCグループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスク207

SMFG サステナビリティレポート 2021

トップリスク
SMBCグループにとって、経営上特に重大なリスクを「トップリスク」として選定しています。
選定にGたっては、リスク事象を幅広く網羅的に収集し、想定されるリスクシナリオが発生する可能性や経営に与える影響を評価した上で、リスク管理委員会やグループ経営会議等で活発な議論を行っています。トップリスクは、リスクアペタイト‧フレームワークや業務戦略策定の議論の&か、ストレスSストに用いるリスクシナリオの作成等にも活用し、リスク管理の高度化に取り組んでいます。
● 不安定な金融‧経済環境● 政治対立の激化‧イTオロ@ーや宗教の衝突● 日本社会の活力低下● 大規模地震‧風水害等の災害の発生

トップリスク● 深刻な感染症の流行● 増大する外部からの脅威（サイバー攻撃、金融犯罪等）● 環境問題解決への意識の強まり（気候変動等）● 社会課題解決を重視する姿勢の強まり（+権問題等）● ガバナンス高度化要請の強まり● 戦略遂行を阻害するリスクの顕在化（+材不足等）* 上 は持株会社が認識しているリスクの一部でGり、上 以外のリスクに-っても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性がGることに 留意くさい。
トップリスクの詳細にいては、T8スクローIiー誌資料編を 参照くさい。
リスク管理：統合報告書‧T8スクローIiー誌2021（791KB） PDF

ストレステストフォワードルッキングな業務戦略の策定‧遂行のため、ストレスSストの手法を活用して、景気や市場変動のグループへの影響等をGらかめ分析‧把握する-うに努めています。
この分析にwいては、前述のトップリスクに加え、専門家‧関連部署に-る議論を踏まえながら、GDP、株価、金利、為替といったfクロ
経済指標の値を含むシナリオを複数作成しています。
業務戦略の策定に際しては、強い景気後退や市場混乱等の厳しい環境を想定したシナリオを設定し、グループのリスクSイク余力を把握す
るとともに、ストレス下でも十分な健全性を維持でるかを検証しています。
また、期中に重大なリスク事象が発生した場合等には、機動的にストレスSストを実施して影響を把握の上、対応策の検討にな ています。たとえ!、米中対立の激化や新型コロナウイルス感染症の影響長期化を想定したストレスSストを実施し、健全性の検証や対応方針の確認を行っています。
上 の検証に加え、信用‧市場‧流動性の各リスクにいてもストレスSストをめ細かく行い、リスクSイク方針の策定や見直し等に活用しています。
この&か、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に-る提言への取組の一環として、気候変動に関する事象*をトップリスクに選定の上、物理的リスクや移行リスクに関するシナリオ分析を行い、与信関係費用を推計する等の取組を行っています。
* 気候変動に関する事象
異常気象に伴う大規模災害の発生（物理的リスク）や脱炭素社会への移行に-る炭素関連資産の座礁化（移行リスク）等
気候変動への対応の詳細にいては、T8スクローIiー誌「サスSナ]リS8の実に向けた取組」を 参照くさい。
サスSナ]リS8の実に向けた取組：統合報告書‧T8スクローIiー誌2021（1,444KB） PDF

208

SMFG サステナビリティレポート 2021

リスクレジスター
リスクガバナンスの高度化およびリスクオーナーシップの強化を目的として、各事業部門はリスクレジスターを策定しています。具体的には、事業部門が自ら、リスク管理担当部署とのコミュニケーションを通じて業務に内在するリスクを特定し、その評価およびコントロール
策の十分性検証を行った上で、業務戦略に反映させています。

KRE（Key Risk Events）
潜在的なリスクの予兆把握を目的として、リスクの高ま/を示す外部のイbント（KRE）を抽出し、当社において同種の事案が起こる可能性、およびその場合のインパクトを分析‧評価の上、当社のリスク管理体制の高度化に活用しています。

リスク管理体制
リスク管理の重要性を踏まえ、リスク管理プロセスに経営陣が積極的に関与し、その有効性と適切性を検証‧モニタリングする体制としています。具体的には、「グループ全体のリスク管理の基本方針」及び「グループ全体のリスクアペタイト」をグループ経営会議で決定し、取締役会の承認を得た上で、そ2らを踏まえたリスク管理の執行状況等についてグループCROよ/取締役会へ年4回報告しています。
期中、当初想定していた環境‧リスク認識が大きく変化した場合等には、取締役会の承認を得た上で、グループ全体のリスクアペタイトの見直しを適時‧適切に行います。
また、SMBCグループは「3つの防衛線」を定義し、各部門の役割‧責任を明確化の上、この基本方針に基づいて業務の特性に応じたリスク管理体制を構築するとともに、その実効性の向上‧強化を図っています。
加えて、「グループCRO会議」および「グローバルCRO会議」を通じて、グループ全体のリスク管理体制の強化を図っています。
SMBCグループのリスク管理体制

209

SMFG サステナビリティレポート 2021

当社における「3つの防衛線」の定義
バーゼル銀行監督委員会が「銀行のためのコーポレート‧ガバナンス諸原則」の中で、リスクガバナンスのためのフレームワークとして推奨している「3つの防衛線」の考え方を踏まえ、当社では各部門の役割‧責任を以下の通り明確化し、リスク管理‧コンプlイ7ンス態勢の実効性の向上‧強化を図っています。

新型コロナウイルス感染症への対応
2020年度は目まるし変化する各国の新型コpナ:イルスの感染状況を受けて、経済の動向は先行きを見通しにい状況が継続しました
が、SMBCグループではストレステストの手法を用い、最新の状況を踏まえて資本‧流動性の十分性を随時定量的に検証しがら、w客さまの資金需要に最大限応えてきました。
また、生活様式や働き方の変化に伴い、懸念されるサイバー攻撃‧金融犯罪等のリスクに対しては、セキュリティの強化や情報管理の徹底
等の対策を講じています。
引き続きこれらの検証や対策を経営会議やリスク委員会で議論の上、各種施策を推進していきます。
リスク管理関連情報リンク一覧

210

SMFG サステナビリティレポート 2021

コンプライアンス体制
基本的な考え方
SMBCグループは、複合金融グループとしての公共的使命と社会的責任を果たすべく、コンプライアンス‧リスク管理の強化を経営の最重要課題の!とつとして位置付けています。真に優良なグローバル企業集団の確立を目指し、より一層その徹底に努めていきます。
コンプライアンス体制：統合報告書‧ディスクロージャー誌2021(740KB) PDF
有価証券報告書:P24‐2、P82(2,488KB) PDF

コンプライアンス管理
SMBCグループでは、グループ‧グローバル\ースでの業務の健全かつ適切な運営を確保する観点から、コンプライアンスに関して、適切な指示‧指導、モニタリングが行える体制の整備に努めるとともに、不正行為の防止、早期発見‧是正のための予防策を講じています。
コンプライアンスの統括責任者であるグループCCOを委員長とするコンプライアンス委員会において、SMBCグループ内の各種業務に関し、コンプライアンスの観点から広く検討‧審議しています。
また、グループ\ースでの管理の観点では、コンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画である「コンプライアンス‧プログラム」の策定等を行っています。「コンプライアンス‧プログラム」の内容は、取締役会‧グループ経営会議で承認した上で組織全体に周知させており、グループＣＣＯは、その進捗状況や達成状況を、取締役会へ原則半期毎（年2回）に報告しております。グループ各社は、このプログラムを踏まえた各社ごとのコンプライアンス‧プロ
グラムを策定すること等によって、体制整備を進めています。
さらに当社では、グループ各社よりコンプライアンスにかかる協議‧報告を受け、必要に応じて助言‧指導等を行うことで、グループ全体のコンプライアンス確保に努めています。
また、グローバル\ースでの管理の観点では、主要海外拠点のコンプライアンス関連部署をコンプライアンス統括部署であるコンプライアンス部の部内室とすることで、海外拠点のコンプライアンス体制を一元的に管理する体制としています。
SMBCグループのコンプライアンス体制

211

SMFG サステナビリティレポート 2021

健全なリスクテイクと適切なリスク管理の実現に向けて企業が社会と共生し、持続的に発展していくためには、健全なリスクテイク（業務推進）と同時に、コンプライアンスの確保を含めた適切なリスク管理が不可
欠です。とりわけ金融機関はその公共的使命と社会的責任の重さから、その業務の遂行にあたっては、特にコンプライアンス‧リスク管理を重視する必要があります。
このため、SMBCグループでは、公共的使命と社会的責任を果たす$く、コンプライアンス‧リスク管理の強化を経営の最重要課題の!とつとして位置付け、
真に優良なグローバル企業集団の確立を目指し、その体制の不断の向上に努めています。
具体的には、役職員のコンプライアンスを含めたリスク管理における拠りどころとなる指針として、「コンプライアンス及びリスクに関する基本方針」を定め、その継続的なレビューにより、遵守状況の改善および有効性の確認に努めています。
コンプライアンス及びリスクに関する基本方針 (374KB) PDF

アンチ‧マネー‧ローンダリング（AML）‧
テロ資金供与防止（CFT）への取組
SMBCグループは、マネー‧ローンダリングおよびテロ資金供与の防止が経営における重要な課題の一つであることを認識し、SMBCグループおよびその役職員等が、マネー‧ローンダリングおよびテロ資金供与に関与することや、巻き込まれることを防止するよう努めます。
このため、SMBCグループは、国際連合やFATF*1 等の国際機関の要請、本邦の法令による要請およびOFAC*> 規制を含む関係各国の法令による要請等に基づき、マネー‧ローンダリングおよびテロ資金供与に関する規制違反を防止するとともに、業務の健全性および適切性を確保するためのグループポリシーを制定
し、グループ各社で体制整備を行っています。
SMBCグループにおけるマネー‧ローンダリングおよびテロ資金供与防止のための主な施策は、以下のとおりです。
● SMBCグループは、顧客管理措置（KYC*3 /CDD*4 ）を含む諸施策を適切に実施するための組織体制や内部規程を整備しています。

● SMBCグループは、関係法令に則り、顧客管理措置（含む非対面方）を実施しています。この顧客管理措置には、顧客等が国際連合安全保障理事会の決議や、各国の法規制によって、テロ行為やその他の犯罪行為に関係すると指定された者に該当するか否かの確認も含まれます。

● SMBCグループは、個々の顧客やその取引におけるマネー‧ローンダリングおよびテロ資金供与のリスクの大きさに応じて、必要なリスク低減措置を実施しており、たとo 、関係法令に基づき、外国PEPs* 等、リスクが高い場合には、上級管理職による承認等のより厳格な措置を講じています。
● SMBCグループは、関係法令に則り、マネー‧ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に関連する文書や記録を保存しています。
● SMBCグループは、マネー‧ローンダリングおよびテロ資金供与を防止するための義務や要請を周知徹底するため、役職員に対する社内研修を、必要に応じて、継続的に実施しています。
*1 FATF：Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略*> OFAC：O8ce of Forei n Assets Control（米国財務省外国資産管理室）の略*3 Kno. Your Custo%erの略*4 Custo%er Due Dili enceの略* Politicall0 Exposed Person(s)の略

212

SMFG サステナビリティレポート 2021

反社会的勢力との関係遮断
SMBCグループでは、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、グループ一丸となって、反社会的勢力との関係を遮断する体制を整備しています。
具体的には、反社会的勢力との取引の未然防止に努めるとともに、契約書や取引約款に暴力団排除条項を導入し、取引開始後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、外部専門機関と連携の上、適切に対応しています。
反社会的勢力に対する基本方針
1. 反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。
2. 不当要求はこれを拒絶し、裏取引や資金提供を行いませ4。また、必要に応じ法的対応を行います。
3. 反社会的勢力への対応は、外部専門機関と連携しつつ、組織全体として行います。

お客さまの情報の管理
SMBCグループでは、お客さまの情報の適切な保護と利用に関して、グループ全体の基本的な方針であるグループポリシーを策定しており、グループ各社は当
該ポリシーにしたがい、お客さまの情報の管理体制を整備しています。
グループ各社においても、個人情報および個人番号等の適切な保護と利用に関する取組方針であるプライバシーポリシーを制定‧公表する等、体制を整備しています。
プライバシーポリシー
グループ会社のプライバシーポリシー

内部通報制度及び会計‧監査不正に関する通報制度
法令及び社内規程‧規則* に違反する行為を早期に発見‧是正することにより、自浄作用を高めることを目的として、SMBCグループ会社の従業員（嘱託‧試用雇‧臨時雇‧VートHイ`ーを含む）、事業所に勤務する派遣職員‧他社からの出向者、委託業務先の従業員が利用可能な内部通報窓口「SMBCグループアラ
ームライン」を社内外に設けています。通報者は、外部通報窓口を利用する場合、個人を特定する情報を受付担当弁護士以外に明らかにせず、匿名性を保つことを希望する旨、申し入れることができます。通報対応にあたっては守秘義務の徹底、通報者のプライバシーを保護するとともに、通報者に対する報復行為
や、不利益な取扱いを禁止しており、違反した従業員には、懲戒処分を含む必要な措置を講ずることを規定しています。なお、海外支社においても、現地に内部通報窓口を設置し、現地の社員からの通報を現地の言語で受付けることを可能にしています。
* 具体的には人権の国際基準である「国際人権章典」に謳われる人権、「労働における基本的原則及び権利に関する ILO宣言」に規定された基本的原則及び権利に対する侵害や、「コンプライアンE及びリE>に関する基本方針」「贈収賄の防止及び接待贈答等に関するSMグループ規程」等に違反する行為が通報受付対象となります。
通報窓口に内部通報があった場合は、通報対象事実の内容を確認し、調査を行います。また、内部通報にかかる受付‧処理状況について、定期的にコンプライ
アンE委員会、グループ経営会議、監査委員会に報告を行っています。なお、2<2<年度には当社およびグループ会社における社内外の通報窓口にて、3<件の通報を受付しています。
また、当社およびその連結子会社の会計、会計にかかる内部統制、監査事項についての不正行為を早期に発見‧是正することにより、グループ内の自浄作用を高める$、会計‧監査不正に関する通報を受け付ける「SM会計‧監査ホットライン」を設置しています。「SM会計‧監査ホットライン」では、SMBC
グループの役職員のみならず、外部業者の役職員、また、一般からの通報も受け付けております。

213

SMFG サステナビリティレポート 2021

「SMFG会計‧監査ホットライン」通報窓口‧指定紛争解決機関

214「SMFG 会計‧監査ホットライン」通報窓口指定

指定紛争解決機関

以下の宛先で、郵便もしくは電子メールでの通報を受け付けています/
郵便〒100-6310 東京都千代田区丸の内2-4-1
丸の内ビルディング10階
岩田合同法律事務所内「SMFG会計‧監査ホットライン」宛
電子メール
smfghotline@iwatagodo.com● 対象となる通報内容は、当社もしくは当社連結子会社の会計、会計にかかる内部統制、監査事項にいての不正行為の疑念です/● 匿名での通報も可能です/尤も、通報内容が抽象的‧不明確な場合、調査に限界が生じる場合もございますので、通報に際しては、可能な限り詳細な事実に基づく記述を
お願いします/● 通報者に関する情報は、本人の同意をいただいている場合や法令等に基づく場合を除き、当社グループ以外の第三者に開示しません/

三井住友銀行は、お客さまとの間に生じた苦情‧紛争の取り扱いに関しまして、銀行法上の「指定紛争解決機関」である「一般社団法人全国銀行協会」、信託業法‧金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の「指定紛争解決機関」である「一般社団法人信託協会」、ならびに金融商品取引法上の「指定紛争解決機関」である「特定非営利活動法人証券‧金融商品あっせん
相談センター」と、契約を締結しております/
一般社団法人全国銀行協会
連絡先 全国銀行協会相談電号 0570-017109または03-5252-3772
受付日 月曜日～金曜日（祝日お+び銀行の休業日を除く）
受付時間 午前9時～午後5時
一般社団法人信託協会
連絡先 信託相談所
電号 0120-17335または03-6206-39
受付日 月曜日～金曜日（祝日お+び銀行の休業日を除く）
受付時間 午前9時～午後5時15分
特定非営利活動法人証券‧金融商品
あっせん相談センター
連絡先 証券‧金融商品あっせん相談センター
電話番号 0120-64-5005
0?-?669-9??
FAX
受付日 月曜日～金曜日（祝日等を除く）
受付時間 午前9時～午後5時

SMFG サステナビリティレポート 2021

贈収賄の防止に向けた取組
SMBCグループは、贈収賄防止に向け、以下の取組を行っています。
● グループC Oにより、従業員向けに、贈収賄防止に向けた基本方針を発し、法令諸規則の遵守、贈収賄※や汚職への関与の禁止を明記した社内規程を遵守するよう
当行グループ役職員に周知徹底。
● 「贈収賄の防止及び接待贈答等に関するＳＭＦＧグループ規程」、関連規則や接待贈答に係る手続を策定。贈収賄や汚職への関与の禁止、行政手続円滑化目的で実施される少額支払(ファシリテーション‧ペイメント)の禁止、さらに、贈収賄や汚職に関する違反行為があった場合の懲戒処分等を規定。また、研修‧モニタリン
グの実施状況、並びに本規定その他関連規程に基づく接待及び贈答品の授受等、迅速かつ正確に記録を残す旨を規定。
● SMFコンプライアンス部が主要なグループ会社‧SMBC拠点に対して贈収賄‧腐敗リスク評価を年次で実施し、取引や取引相手等に関するリスクを特定、コントjール策の実効性を点検。リスク評価結果については、経営に報告。具体的には、グループ会社‧SMBC拠点を対象に質問状を送付し、その回答内容から贈収賄リス
クを分析‧評価。リスク評価の結果はコンプライアンス委員会に報告されると共に、高リスクであるとが判明したグループ会社‧SMBC拠点については、各社‧各拠も協議のうえ、適切なリスク低減策を実施するととしている。
● 出資‧買収検討時には、贈収賄‧腐敗リスクの観点から事前デュー‧ディリジェンスの実施及び、適切な事後管理を行う旨、本規程その他関連規程にて規定。
● 外部業者(仲介業者等の業務委託先‧再委託先を含む）の贈収賄‧腐敗リスクについては、外部業者取引管理の枠組みに基づ、役務の委託に際しての事前チェック
方法及び契約プjGスを明確化し、新規契約時及び契約が長期に渡り継続する場合は定期的にリスク評価を実施。
● コンプライアンス部署等により、本規程の遵守状況を定期的にモニタリング。
● コンプライアンス部署等により、上記規程その他関連規程や法令諸規則の内容、目的、運用について周知するため、贈収賄を含む腐敗防止をはじめとするコンプラ
イアンス社内研修を全従業員対象に実施。また、常時参照でるように上記規程その他関連規程の社内イントラSット上での掲載箇所を研修資料にて提示。SMBCの国内拠点の全従業員を対象とする研修では、2021年度も受講率100%を達成。また海外拠点でも、コンプライアンス研修をリスクi\ルに応じて定期的に実施。
更に、従業員等より本規程その他の関連規程を遵守する旨の宣誓を受け入れ。
● 贈収賄の防止に関する取組に関しては、グループＣＣＯが、定期的に取締役会に報告し、取締役会においてその運営状況を監督。
なお、2020年度、本規程その他関連規程の重大な違反と認められた件数は0件であり、本規程その他関連規程をもとにした懲戒処分は行いませんでした。また、本規程その他関連規程違反に関し、罰金‧和解のための諸経費はありませんでした。
※贈収賄とは、受領者に影響を与える目的をもって、財物等（金銭はもちろん、物品、サービス、接待、親類等の採用、その他名目の如何を問わず、経済的価値のある
有形、無形のもの一切を含む）を提供しまたは提供を申し込む行為、及び、提供者に便意を図る目的をもって、財物等を受領しまたは請求する行為を指します。）
贈収賄の防止及び接待贈答等に関するSMFグループ規程(21KB) PDF

グループタックスポリシー
SMBCグループは、従来から各国及び各地域の税関連の法律、規則及び条約を遵守し、税務当局に対する申告、納税及び報告の義務を適切に果たしております
が、更に税務コンプライアンス体制を強化するためにグループタックスポリシーを制定しております。
SMBCグループは、のグループタックスポリシーに則り、今後も税務当局に対する申告、納税及び報告の義務を適切に果たして参ります。
尚、本ポリシーは、経営会議の決議及び監査委員会への報告により制定し、グループCFOとグループCCOが共同責任者として運用しているものです。
グループタックスポリシー(102KB) PDF

215

SMFG サステナビリティレポート 2021

内部監査
基本的な考え方
SMBCグループでは、グループ全体の信頼と発展に貢献するため、監査部は内部統制の一翼として、各事業部門、リスク管理‧コンプライアンス担当部署等から独立した立場でこれら部門の有効性等を検証するとともに、監査品質の向上に継続的に取り組んでいます。

グループにおける内部監査の運営体制
当社は監査委員会の下で、各事業部門、リスク管理‧コンプライアンス担当部署等から独立した内部監査担当部署として監査部を設置しているか、グループ各社においても、業務ライン等から独立した監査部を原則設置しています。グループ全体の監査活動にいては、グループCAEが統括する体制としています。
監査部は、グループの業務運営の適切性や資産の健全性の確保を目的として、監査委員会‧取締役会で決定した「グループ内部監査規程」および「監査基本方
針‧基本計画」に基づき、当社各部およびグループ会社に対する内部監査を実施するとともに、グループ各社の内部監査実施状況を継続的にモニタリングすること等を通じ、内部管理体制の適切性‧有効性を検証しています。
主な監査結果等にいては、監査委員会‧取締役会に加え、グループ経営会議に定期的に報告を行っています。また、監査部は、会計監査人と緊密に情報交換を行うことにより、適切な監査を行うための連携強化に努めています。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかとしてCXZークが浸透する中、監査活動においてもWeb会議等の手法も活用しながら、監査の実効性確保に努めています。

内部監査体制* グループCAEの人事異動に関する同意権を有する

216

SMFG サステナビリティレポート 2021

内部監査の高度化‧効率化に向けた取組
内部監査に関する国際団体である内部監査人協会(IIA)*の基準に則った監査手法を導入し、リスクベースの監査を行うとともに、グループ各社にも展開しています。なお、有効かつ効率的な内部監査の実施に向け、当社および主要グループ各社の諸会議への出席、内部管理資料の入手等によるモニタリングにも取り組んでいます。
また、内部監査に関する先進事例等の収集とグループ各社への還元、研修の実施、内部監査に関する国際資格の取得推進等、グループの内部監査要員の専門性向上に努めています。さらに、内部監査の品質評価についても、IIA基準の充足にとまら、他のG-SIFIsの取組事例も参考にしながら、グループ全体でさらなる高度化に取り組んでいます。
* The Istitute of Iter Auditors, I+, 内部監査人の専門性向上と職業的地位確立を目指し、1941年に米国で設立された団体。内部監査に関する理論‧実務の研究および内部監査の国際資格である、「公認内部監査人CIA）」の試験開催、 認定が主要な活動

217

SMFG サステナビリティレポート 2021