2025
名古屋経済大学大学院

会計学専攻 博士前期課程
会計学専攻 博士後期課程

会計学研究科GRADUATE SCHOOL, NAGOYA UNIVERSITY OF ECONOMICS

大学院の学び
法学・会計学研究科から457名にのぼる税理士誕生！

（2024年5月現在）

本大学院法学・会計学研究科を修了すると、一定の要件のもと税理士試験の一部が免除されます。この制度を利用して本大学院から457名の税理士を輩出しています。

高度専門職業人の育成
本大学院では、高度な知識と実践力を身につけて、現代が直面する諸問題に真正面から向き合って解決を図る社会的リーダーを育成しています。

開かれた大学院本大学院では、出身学部を問わず、すべての大学出身者に入学資格を与えているだけでなく、大学を卒業した社会人・職業人・外国人にも門戸を開放。人材再教育機関として、高い評価を得ているほか、生涯教育機関としての役割も果たしています。

個別の対応・指導一人ひとりと真摯に向き合い、きめ細かな指導を行うことで、高度な専門的知識とスキル、人としての十全な成長をサポートします。

名駅にサテライトキャンパス（法学・会計学研究科）
本大学院では、名古屋市の名駅にサテライトキャンパスを設置するとともに、平日は午後6時以降、土曜日は午前9時半以降に開講することで社会で、働く方が学びやすいよう体制づくりを進めています。犬山キャンパスでは国際交流センターと連携し外国人への大学院教育を行っています。

会計 学 研究科

激変する経営環境と新しい会計制度・会計基準に対応できる内外の人材を育成します。
多くの税理士を輩出しています。
研究者を目指す学生も増加しています。
金融商品取引法の適用を受ける上場会社をはじめとする有価証券報告書の提出会社では、急速にディスクロージャー内容が拡充されてきております。中でも有価証券報告書において開示される連結財務諸表・財務諸表等の会計情報の開示は急速に変化してきており、国際財務報告基準（IFRS）の影響を受けて、包括利益・金融商品・リース取引・セグメント情報・企業結合・退職給付・収益認識等々の新しい会計基準がわが国でも公表され、強制適用されています（財務諸表等規則１条２項・３項、連結財務諸表規則１条２項・３項）。したがって、現在の上場会社等における会計情報のディスクロージャーは、一昔前とは、全く別物と言っても過言ではありません。
他方、株式会社であっても、会社法の適用だけで（金融商品取引法の適用を受けないで）済む株式会社は、日本では大多数を占めています。
いわゆる中小会社と呼ばれる比較的規模の小さい非上場の会社では、上場会社等とは異なり、上記のようなIFRSレベルの会計基準が強制されるのではな
く、会社法・会社計算規則および中小会社会計基準等の適用だけで済むことが2013年に再確認されております（企業会計審議会「国際会計基準（IFRS）への対応に関する当面の方針」
第２）。
むしろ逆に、中小会社の身の丈に合った会計基準との見地から、やや高度になり過ぎた中小会社会計基準の見直し論議や中小会計要領などのアイテム問題も引き続き議論されているところです。
このように、「会計情報」といっても二極分化の状況にあるわけですが、それぞれに論点は多様であり複雑です。このような状況を見通して、名古屋経済大学では、2002年に会計学研究科（修士課程）を、中京地区唯一の会計学専門分野に特化した大学院として創設しました。その後、2007年には、博士課程（博士後期課程）も創設し、会計学分野での研究者も育成できる大学院へと変貌しながら現在に至っています。この間の実績として、多くの税理士を輩出してきているほか、研究者として大学の教員を務めている者も出てきております。
当会計学研究科は、社会に開かれた大学院を目指しております。社会人の方にとって、「学びやすく・通いやすく」をモットーにして、犬山本校のほかに、名古屋駅から徒歩数分の場所にサテライト校を設置しています。昨今の激変する会計学分野へチャレンジするには、個人レベルでの対応では限界があるでしょう。そのため、働きながら通学できるように、授業時間帯を平日の午後6時〜9時、土曜日は終日として、社会人の方々が多忙であっても、単位修得ができやすいように、昼夜開講制度を採用しております。
「社会に開かれた大学院」との見地からは、留学生に対しても同様です。入学しようとする留学生から将来希望などを伺いますと、「自ら経営したい、日本企業に就職したい、そのためには、いわゆるMBAを取得したい」とする学生が多くいます。いうまでもなくMBAは、ケースメソッドを多用した経営学の総合的学び舎です。当会計学研究科には、基幹専門科目である会計学分野のほか、経営学や経済学の分野の科目も多く配置されております。これらの学問分野にも優秀な人材を配置しており、学位名こそ「会計学」になりますが、経営学や経済学を中心に修得すれば、内容的にはMBAとなんら遜色ないでしょう。
経営学や経済学の分野は、主に犬山本校で展開されております。
また、各国の大規模企業では、IFRSの包括利益主義の影響を受けて、財務担当役員（CFO）への重要性・指向性が高まってきておりますが、留学生の方々も会計学分野を中心に、サテライト校で修得すれば、CFOになるための人材として活躍できる機会が生まれます。
昨今の会計学研究科では、博士課程へのニーズも高まってきており、会計学分野の博士課程としては、中京地区では目をひくほどの人数になっております。こうして、学問研究という同じ志を持った社会人同志・留学生同志が、お互いのコミュニケーションを通じて、学ぶ楽しみ・充実感を実感できる大学院生活を過ごされることで、大きな成果が得られることでしょう。

●会計学専攻［博士前期課程］講義科目（2024年度現在）
通常科目群◆財務会計論研究◆管理会計論研究◆現代会計論研究◆税務会計研究◆財務諸表論特殊研究

修了要件◆監査役監査論特殊研究◆企業会計法特殊研究◆財政学研究◆経営財務論研究◆金融論研究◆経営戦略論研究◆国際経済論研究◆証券市場論研究◆経済政策論研究◆労使関係論研究◆アジア経済論研究

研究演習科目群（会計学特別研究）◆財務会計論研究◆現代会計論研究◆財政学研究◆金融論研究◆経営戦略論研究◆国際経済論研究◆経済政策論研究◆労使関係論研究◆アジア経済論研究〈修士論文を選択した場合〉〈リサーチ・ペーパーを選択した場合〉修士論文を選択した場合には、博士前期課程に原則として2年以上在学して、授業科目について30単位以上を取得し、かつ必要な研究指導を受けたうえで、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与する。

特定の課題についての研究（以下、リサーチ・ぺーパーという）を選択した
場合には、博士前期課程に原則として2年以上在学して、授業科目については38単位以上取得し、かつ必要な研究指導を受けたうえで、リサーチ・ペーパーの審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与する。

1・2年次

研究演習（必修）

講義

8単位

22単位以上〈税理士資格の取得を目指す方〉
博士前期課程に原則として2年以上在学して、授業科目について38単位以上を取得し、かつ必要な研究指導を受けたうえで、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与する。
1・2年次

研究演習（必修）

講義

8単位30単位以上

1・2年次

研究演習（必修）

講義

8単位30単位以上Graduate School, Nagoya University of Economics

会計学専攻 担当専任教員（2024年度5月現在）
教授

荒鹿 善之※

教授［経歴］1997年関西大学大学院博士課程後期課程単位取得満期退学。同年市邨学園短期大学商経科専任講師。
2000年同科助教授。2007年名古屋経済大学経営学部准教授。2017年同学部教授。日本会計研究学会会員、日本簿記学会会員、国際会計研究学会会員。
［研究テーマ］●I ASBによる会計基準の国際的統一化●会計基準のコンバージェンスとアドプションについて●オーストラリアにおけるIFRSの導入プロセス
特任教授

齋藤 敦

［経歴］1980年京都大学経済学部卒業。1980年〜2018年
旧総理府（現内閣府）、旧大蔵省（現財務省）主計局、旧総務庁（現総務省）などの官庁で様々な行政実務に携わる。
2018年〜2022年国立公文書館（非常勤）勤務。2019年埼玉大学人文社会科学研究科博士前期課程修了。経済学修士。
日本財政学会員。日本統計学会員。
［研究テーマ］●社会保障財源の確保と財政●戦後日本の財政政策
教授

佐藤 豊和※［経歴］1994年慶應義塾大学商学部卒業。2002年第52回税理士試験官報合格。2003年税理士登録。同年名古屋経済大学大学院法学研究科助手。2007年名古屋経済大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。同年
岐阜経済大学大学院経営学研究科非常勤講師。2009年
中京大学総合政策学部非常勤講師。2012年名古屋経済大学経営学部講師。2014年名古屋経済大学経営学部准教授。2023年名古屋経済大学経営学部教授、日本会計研究学会、日本簿記学会、中小企業会計学会、日本税法学会会員。
［研究テーマ］●税効果会計と利益操作●企業の税負担削減行動に関する実証研究●欧米各国における法人所得税関連会計
教授

酒井 愛

［経歴］2006年南山大学法学部卒業。2009年名古屋大学

大学院経済学研究科博士前期課程修了。2011年愛知みずほ大学短期大学部非常勤講師。2013年名古屋経済大
学経済学部非常勤講師、名古屋学院大学経済学部・商学部非常勤講師。2014年名古屋大学大学院経済学研究科博士後 期課程修了、名古屋経済大学経済学部准教 授。
2015年椙山女学園大学現代マネジメント学部非常勤講師。2017年愛知工業大学基礎教育センター非常勤講師。
日本財政学会会員、日本地方財政学会会員、生活経済学会会員。
名古屋大学博士（経済学）。
［研究テーマ］●教育と経済成長●人的資本蓄積●教育
財政政策と家計行動

谷内 陽一［経歴］1997年明治大学政治経済学部卒業後、厚生年金基金連合会（現：企業年金連合会）、りそな銀行、第一生命等で勤務する傍ら、2005年日本経済研究センター金融研究班、2009年全国勤労者共済・福祉振興協会研究員、2021年埼玉学園大学経済経営学部非常勤講師、2022年第一生命経済研究所主席研究員を経て、2024年4月より現職。社会保障審議会企業年金・個人年金部会委員。日
本年金学会会員、日本保険学会会員、生命保険経営学会会員。日本社会保障法学会会員。早稲田大学経営管理修士（専門職）。
［研究テーマ］●公的年金と私的年金（企業年金・個人年金）の役割分担●企業年金の財政運営・資産運用・情報開示●退職金および私的年金の歴史的変遷●私的年金の税制など

准教授

准教授

教授

中村 壽男※教授

ブ・ティ・ビック・リエン

教授

松井 義司

［経歴］1985年関西大学商学部商学科卒業。1987年東京経済大学大学院経営学研究科修士課程修了。東京経済大学、産能短大等非常勤講師を経て、2002年名古屋経済大学経営学部開設時に着任。専任講師、准教授を経て教授。2016年度から2019年度まで名古屋経済大学経営学部長。日本簿記学会会員、日本会計研究学会会員、日本租税理論学会会員。
［研究テーマ］●会計学基本研究（簿記学）●租税制度に起因する今日的社会・経済格差の研究

木村 牧郎［経歴］2002年名古屋市立大学経済学部卒業。2007年名古屋市立大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学。2008年博士号（経済学）取得。2008年名古屋学院大学経済学部非常勤講師。2011年朝日大学経営学部
非常勤講師。2015年岐阜聖徳学園大学経済情報学部非常勤講師。2015年に精神保健福祉士の資格を取得し、2016年ＮＰＯ法人む〜ぶ・かみさと勤務。2020年より名古屋経済大学経済学部准教授。社会政策学会および生活経済学会会員。
［研究テーマ］●イギリス石炭産業の労使関係●欧州における従業員代表制度●日本における産業レベル賃金交渉の機能

佐藤 邦彦［経歴］2016年明治大学政治経済学部卒業。2018年一橋大学大学院経済学研究科修士課程修了。2018〜21年一橋大学大学院経済学研究科研究助手。2024年一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程修了。2024年より名古屋経済大学経済学部准教授。日本経済学会会員、日本国際経済学会会員。一橋大学博士（経済学）。
［研究テーマ］●越境電子商取引と貿易政策●海外直接投資への補助金●寡占的一般均衡(GOLE)モデルと貿易政策※会計学分野担当者［経歴］2003年ベトナム国家大学ハノイ校卒業。2011年春
名古屋大学大学院経済学研究科博士課程前期課程修了。2014年秋名古屋大学大学院経済学研究科博士課程後期課程修了。名古屋大学大学院経済学研究科特別研究員、松山大学経済学部専任講師、2016〜2022年名古屋経済大学経済学部准教授を経て、現在に至る。日本経済政策学会会員。名古屋大学博士（経済学）［研究テーマ］●製造業の生産性（ベトナムの個票データ・マクロデータの実証分析）●家計の労働供給行動（ベトナ
ムの個票データの実証分析）※入学希望者には統計学および計量経済学の基本知識の取得が望ましい。

［経歴］1984〜2017年ブラザー工業勤務。主に新興国の営業・市場開発に従事しドバイ・モスクワ・ムンバイに駐在。2019年名古屋市立大学大学院経済学研究科博士後期課程修了、博士（経済学）。2018年から日本福祉大学・中京大学の非常勤講師を経て、2019〜2022年鈴鹿大学専任講師・准教授。2022年から名古屋経済大学経営学部教授。アジア経営学会・国際ビジネス研究学会・日本経営学会会員。
［研究テーマ］●中小中堅企業の事業転換と国際化●会計学専攻［博士後期課程］講義科目（2024年度現在）
入学時より授業科目の履修にあわせて、3年間を通し、指導教授のもとで一貫した演習形式の指導体制をとり、学生個々の研究課題に対する論文指導を繰り返しながら、研究テーマを発展させることにより、博士論文の作成へと結びつけていくことを目的とします。専門領域における高度な研究能力の養成と研究意識の涵養、さらには、独創的な視点に立つ自己の考えを展開する能力の育成をはかるとともに、研究テーマに関する博士論文を作成するための個別指導を行います。

研究演習科目群（会計学特別研究）◆財務会計論研究◆財政学研究◆金融論研究

修了要件◆経営戦略論研究◆経済政策論研究◆労使関係論研究◆アジア経済論研究

通常科目群◆管理会計研究◆経営財務論研究◆監査研究

博士の学位を取得しようとする者は、博士後期課程に原則として3年以上在籍し、授業科目については20単位以上を取得し、博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。

1・2・3年次研究演習（必修）

講義

12単位

8単位以上

※単位数については、入試要項参照。

Graduate School, Nagoya University of Economics

社会人・職 業人の履修モデル
会計学研究科会計学専攻（博士前期課程）
科目モデル

趣旨
（主な対象者）

Ａモデル

高度専門職業人の養成（税理士資格の取得を目指す者）

Ｂモデル

日本の経営・経済全般に関する研究（日本企業への就職を目指す留学生など）

Ｃモデル

経済・経営・商学の大学院レベル再教育（リカレントを目指す社会人など）

Ｄモデル

会計学・経営・経済理論の高度研究（博士後期課程への進学を目標とする者）

（注）（）
は単位数。

専

修科目

選択科

目

税務会計（８）
財務会計論（８）現代会計論（８）税務会計（A・B）
財務会計論（A・B）
現代会計論（A・B）
財務諸表論（A・B）
監査論特殊（A・B）
管理会計論（A・B）
証券市場論（A・B）
労使関係論（A・B）

（４）
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財政学（８）
金融論（８）
経営戦略論（８）国際経済論（８）
情報システム論（８）財政学（A・B）
金融論（A・B）
経営戦略論（A・B）
国際経済論（A・B）
証券市場論（A・B）
財務会計論（A・B）
現代会計論（A・B）
経営財務論（A・B）
管理会計論（A・B）

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財政学（８）
金融論（８）
経営戦略論（８）国際経済論（８）税務会計（８）

財政学（A・B）
金融論（A・B）
経営戦略論（A・B）
国際経済論（A・B）
証券市場論（A・B）
税務会計（A・B）
財務諸表論（A・B）
企業会計法特殊

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（４）
（４）
（４）
（２）

財政学（８）
金融論（８）
経営戦略論（８）国際経済論（８）税務会計（A・B）
財務会計論（A・B）
現代会計論（A・B）
財務諸表論（A・B）
監査論特殊
財政学（A・B）
金融論（A・B）
経営戦略論（A・B）
国際経済論（A・B）
証券市場論（A・B）

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交 通アクセス

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至
太閤通

広報センターkoho@nue.ac.jp2025