長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻
認証評価結果長崎大学教職大学院の評価ポイント
・ 子ども理解・特別支援教育実践コース、学校運営・授業実践開発コース、理科・ICT 教育実
践コース、国際理解・英語教育実践コースの４コースから成り、それぞれのコースで学生が自らの課題について専門的に学修できるようになっていると共に、各コース共に１年プログラム、２年プログラム、３年プログラムが設定され、多様なキャリア、ニーズに応えられるものとなっている。
・ 「的確な子ども理解力」を起点とした現場力の育成を目指した教育課程の編成がなされている。そこでは、現場力（実践力）を「的確な子ども理解力＋授業力＋コミュニケーション力」という形で捉え、講義と実習を積極的に関わらせることで理論と実践の融合を図ろうとしている。
・ アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーがしっかりと関連づけられた形で設定されていることで、それぞれの学生が何を学修するかを的確につかむことができるようになっている。
・ 長崎県教育委員会より毎年度７～８名（教育学研究科全体では 10 名）の派遣を受けることで安定的に学生数の確保ができている。また、学部新卒学生についても他学部、他大学から入学する学生が多く、教職大学院の周知に努めている結果とも言え、安定的な学生数確保の一因となっている。
・ 学部新卒学生と現職教員学生が分かれて授業する科目と共に授業する科目とが必要に応じて振り分けられており、多様な学習者の実態と学習者のニーズに応えることで、実践力ある教員を養成することを実現しようとしている。また、選択科目の科目数も多く、オンデマンドの履修が可能となっている。
・ 学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察するための実習として、約１年間かけて、専攻共通の３種類の実習と、コース別の２種類の実習を実施して、実践力の向上を図っている。実習日を月・火曜日に設定することで、連続的に子供に接することを可能にしつつ、長期的に実践や観察を可能にすることの両立を図っている。そして、水～金曜日に実習を省察しながら講義を受けることができるので、講義と実習とを連動できるようなっている。
・ 長崎県教育委員会との連携の一つとして、指導主事や管理職の教員を実務家教員として迎え入れるシステムがあるが、採用された教員が実習や講義で役割を果たすのみならず、連携協力校や教育委員会との架橋として大きな役割を果たしており、教職大学院における人事交流の意義を示すよい事例となっている。

平成２５年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構
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Ⅰ

認証評価結果長崎大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 30 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、長崎大学大学院学則、長崎大学大学院教育学研究科規程に定めている。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は、既設の修士課程のものとは明確に区別され、それは学生募集要項等に明示されている。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
理念・目的は、教育学部・教育学研究科ウェブサイトや学部案内、教育学研究科パンフレットなどを通して、学内構成員に周知すると共に、社会一般に広く公表している。
【長所として特記すべき事項】
教育実践研究の発表会や、シンポジウムと研究発表会を兼ねた「教育実践と省察のコミュニティ」を開催したり、広報誌として教職大学院 Newsletter を年２回発行したりすることにより、積極的に教職大学院の理念・目的を社会一般に公表、周知を図っている。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーを明確に定め、学生募集要項の配付や教育学部・教育学研究科ウェブサイトへの掲載、大学院進学説明会を通じて広く周知、公表している。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づいた試験方法・審査方法を経て厳正に行っている。
また、２年プログラム又は３年プログラムの履修を希望する現職教員あるいは学部新卒学生については、筆記試験と口述試験によって多面的な学力検査を行い、１年プログラムの履修を希望する現職教員については、当該研究科と長崎県教育委員会、長崎市教育委員会で構成される判定委員会で入学試
験前に厳格かつ公正な審査を行うと共に、判定後、口述試験による入学者選抜を行うなどの取り組みにより、適切な学生の受け入れを図っている。
基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。

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入学者数は、平成 20 年度 24 人、平成 21 年度 21 人、平成 22 年度 19 人、平成 23 年度 21 人、平成24 年度 21 人である。平成 20～24 年度の入学定員充足率の平均値は 106％であり、入学者数は入学定員と比較して適正である。
【長所として特記すべき事項】
現職教員志願者については、長崎県教育委員会の協力によって、教職大学院に毎年度７～８人（教育学研究科全体で（10 人）の志願者を安定的に確保している。現職教員志願者に対して１年プログラムと２年プログラムの２種類の履修プログラムを用意している。１年プログラムは、実習について10 単位のうち６単位を免除され１年で修了する履修プログラムであるが、これを希望する現職教員志願者の入学者選抜は、当該研究科と長崎県教育委員会、長崎市教育委員会で構成される教育学研究科１年プログラム判定委員会による厳正かつ公正な審査を経て適用が可となった場合、口述試験のみによって行われている。
また、学部新卒学生については、平成 20 年度から 24 年度入学の２年プログラム 48 名中 21 名、３年プログラム 19 名中 17 名が当該大学教育学部以外の卒業者（含む当該大学の他学部卒業者）であり、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていると言える。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業科目は「専攻共通科目」「コース科目」「教育実習」から構成され、それらの講義と実習との連動が可能となっており、理論的教育と実践的教育の融合を図るものとなっている。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専攻に共通する課題に精通した教員と、４つのコースそれぞれの内容にかかわる教員を配置している。また、授業内容は、学部新卒学生・現職教員学生それぞれに応じた授業と、両者が一緒に受講する授業があり、受講者の学習履歴や実務経験に配慮するのみならず、それら多様な経験を積極的に生かす授業を開講している。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習を月・火曜日に、実習以外の授業を水～金曜日に設定することで、学生が講義で見つけた課題を実習で追究するなど、講義と実習とを連動できるようにしている。また、水～金曜日に実習記録などを基に各学生と実習指導教員との省察の時間を設け、P-D-C-A のサイクルで実習が行われるようにしている。
ただし、担当教員の連携協力校への訪問指導の頻度について、コースや教員によって差があり、学生への指導の公平性を欠くことを学生に感じさせる原因ともなる。コース間、教員間の連携を強化し、改善を図ることを期待したい。
連携協力校については、在学生が増えるとともに、学生の実習テーマが多様化し、それが連携協力校の研究課題やテーマとかみ合わないという学生の不満や、指導に戸惑うなどの声が連携協力校から聞かれるようになったため、長崎県教育委員会、長崎市教育委員会と相談の上、連携協力校を順次増やすことを進め、特に平成 23 年度より、年度当初に連携協力校を含む、長崎市内、近隣地域の学校に対する教職大学院実習説明会を開催している。また、事前に各学校の研究テーマ及び教育課題に関するアンケート調査を実施し、学生の実習テーマに合致する学校を新たな連携協力校として依頼している。これらの取り組みにより実習テーマにより合致した学校での実習が可能な連携体制が整えることができている。

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基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
すべての学生に対する日常的な学習支援を行うために、平成 21 年度からは学生一人ひとりに複数の指導教員を割り当てる複数指導体制を導入すると共に、オフィスアワーを設定し、シラバスに明記して周知し、その中で個別指導を行っている。こうした日常的な個別指導に加えて、学生の主体的な学習を促し、学修プロセスの把握に基づく履修指導を行っている。
平成 23 年度から、前期の成績優秀者（GPA が 2.8 以上）であり、かつ所属コース教員の認定及び教務委員会の承認が得られた学生に対して後期の履修単位数の上限を解除し、年間 50 単位の履修を可能としている。これにより、従来、登録上限設定の規定の関係から、土・日曜日や長期休業期間中に開講していた集中講義形式の授業の一部を水～金曜日に開講することが可能になり、単位の実質化に配慮しつつ学生の履修に配慮した、より適切な時間割を設定できるようになり、また、水～金曜日間の１日当たりの平均履修授業数を３コマ程度とした時間割を編成することで学生の学習時間確保にも配慮しているとしている。
しかし、教職大学院では、実習日を除くと授業日が週３日であること、修了単位が実習を除いて35 単位であることを考えると、年間履修上限単位数 50 単位は学修を進める上で負担となることは否めず、単位の質の保証を行うためにも再検討が必要である。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
いずれの科目においても教職大学院の目的に合致した評価基準を設定し、それらはシラバス等を通じて、学生に周知している。修了認定については、指導教員、教務委員会、教授会が客観的かつ公正に確認、審査の上、行っている。

基準領域４ 教育の成果・効果
基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の単位修得状況、修了率（学位取得率）は高い。また、専攻全体の教員と修了年に当たる学生全員で行う中間発表会及び「教育実践と省察のコミュニティ」「教育実践研究成果発表会」などの公開発表会などで公表する機会においても、参加者や連携校の学校長へのアンケートで専門性が高まったとの回答が寄せられている。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
長崎県教育委員会への聞き取り調査、学校長への郵送アンケート調査及び修了生に対する郵送追跡調査を行い、平成 20～22 年度の修了生追跡調査では、教職復帰後に、教職大学院入学前とは異なる仕事内容や、新たな役割と責任を担うようになった等、教職大学院における成長や成果を復帰後の職場で評価されていることが示されていた。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生相談・助言体制等では、全学での取組として「学生何でも相談室」の設置、ハラスメント防止パンフレットの配付やハラスメント相談が行われると共に、教育学部・教育学研究科には、２名の学生何でも相談員とハラスメント相談員が相談に応じている。また、実習開始時アンケート調査や実習相談の実施、及び学生懇談会を設け、より充実した学修、生活を送ることができるようにしている。
4基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学習環境、学生生活、キャリア支援の体制が整備され、また特別な支援が必要とされる学生に対しても支援体制が整備されている。日本学生支援機構等の各種奨学金、入学料・授業料免除及び徴収猶予制度を整備し、経済支援も行われている。

基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員９名、実務家教員６名の合計 15 名を配置している。また、長崎県教育委員会との合意によって、みなし専任教員を活用して、教育現場の最新の動向を恒常的に取り入れるよう配慮している。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇格に関しては研究者教員と実務家教員との双方の違いを重んじた上での採用基準を明確に定め、その選考も人事委員会、資格審査委員会、教授会及び研究科教授会の議を経た上で行っており、公正、透明化を図っている。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教育実践と省察のコミュニティ」の中のプログラム「自由に広く学び合うコミュニティ」において、教職大学院の４コースが順に各コースの教育内容と密着した話題を取り上げて研究発表を行っている。また、コース単位での活動に加えて、専任教員が、単独あるいは他の教員と共同で行っている研究活動もある。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教育課程を遂行するために必要な教育支援者は、教育学部及び教育学研究科全体を担当する事務組織として配置されており、この中で教育支援が行われている。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ほとんどの専任教員について担当授業科目数や実習担当学生数に大きな偏りはない。また教育実習の指導においては、複数教員による指導体制によって、実習担当専任教員の負担の実質的軽減を図っている。
ただし、研究者教員の担当する授業について、教職大学院の授業数を学部科目の担当授業数が上回っている場合が多く、教職大学院の専任教員であることを考えるとバランスがよいとは言いがたい状況である。学部、研究科全体に関わる難しい問題ではあるが、検討、改善が必要と考える。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 21 年度に各コース単位に設けていた自習室を２部屋に集約し、情報機器を整備することで、学生相互の交流と学習意欲の向上、学修の深まりが図られている。

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基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
管理運営に関しては、教育学研究科教授会を始め、教育学研究科代議員会、教職実践専攻会議等の必要な組織及び規程を整備し運営を行っている。さらに、平成 22 年度から、教職大学院４コース及び全体に関する問題を共有、協議する場として、コース主任会議を組織し、毎週１回開催していたが、平成 22 年 12 月からは、研究者教員と実務家教員の間の連携、協働体制を一層密にするために、実務家教員の代表１名を加えた、拡大コース主任会議として開催している。こうした週１回の拡大コース主任会議と、月１回の教職実践専攻会議の開催をとおして、教職大学院全体の共通認識を深め、連携、協働体制を強化している。また、事務組織については、教育学部支援課において、課長、課長補佐、専門職員（就学指導）、総務係長及び学務係長を中心に、適正な事務体制で業務に臨んでいる。
基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教職大学院の教育研究活動の活性化と地域還元のため、また学生の学習環境整備のために、共通教育経費（学生教育充実経費）と教育学部特別経費が予算配分されている。
基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院広報誌 Newsletter（年２回）を発行したり、「教育実践と省察のコミュニティ」（年１回）を開催したりすることで、周知と協働及び公表を往還的に追求するように努めている。また、教育学部・教育学研究科ウェブサイトでは、平成 23 年度のリニューアル以降、教職大学院に関する基本的な情報を掲載し、入学希望者を始め、地域の教育関係者及び一般市民に対して教育内容と、その成果が効果的に伝わるよう努めている。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
外部評価については、教育学部運営評価委員会を毎年開催し、運営評価委員会資料及び運営評価委
員会報告書を作成することにより、最新の情報の収集や評価結果についての報告が行われており、また、自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報も適切な状態で保管されている。

基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
点検・評価に係る規程や組織を整備し、毎年度、教育学研究科の活動に対する点検・評価が行われ、組織的、継続的に改善を行っている。また、「教育実践と省察のコミュニティ」や学生代表懇談会、あるいはオフィスアワー等、様々な機会を通じて得られた学生の声を、教育課程や学生指導に反映させるなど、組織的、継続的に改善を行っている。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。

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授業公開を含めて組織的な FD（ファカルティ・ディベロップメント）の実施や、研究者教員と実務家教員との連携、協働を通じて、担当教員の資質向上と授業改善が継続的に行われている。また、「教育実践と省察のコミュニティ」を通じて、個々の教員の知見を充実させている。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教職大学院実習説明会」や「長崎大学教育学部・長崎県教育委員会連携推進協議会」、「長崎市教職員研修等連携推進協議会」を開催し、説明会、協議会での議論を実習体制と実習内容の改善に生かしている。特に、平成 23 年度においては、「教育学部・長崎県及び長崎市教育委員会連携推進協議会」
として長崎県教育委員会及び長崎市教育委員会と合同で実施することで、より強い連携を目指したものとなった。
ただし、長崎県教育委員会や長崎市教育委員会との連携関係について、学部との連携については文書で相互の確認がなされているが、教職大学院との関係を示したものとはなっておらず、今後も長期的・継続的に関係を築くためにも文書での取り決めをしておくなど明確にしていくことが必要であろう。

Ⅲ

評価結果についての説明
長崎大学から平成 24 年１月 30 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により長崎大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員７名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 24 年６月 28 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：１長崎大学大学院学則ほか全 78 点、訪問調査時追加資料：79 教授会提出の合否判定資料の様式ほか全 17 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（長崎大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 24 年９月 20 日、長崎大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 24 年 10 月 15 日・16 日の両日、評価員６名が長崎大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長等との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 24 年 12 月 13 日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 25 年１月 17 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、長崎大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 25 年３月 26
日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
7

「教職大学院の評価ポイント」は、長崎大学教職大学院（教育学研究科教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8添付資料一覧
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長崎大学大学院学則
長崎大学大学院教育学研究科規程
平成 24 年度長崎大学大学院教育学研究科（専門職学位課程・修士課程）学生募集要項
教育学部・教育学研究科ホームページ
国立大学法人長崎大学広報誌 CHOHO Vol. 25（秋季号：2008 年 10 月）（抜粋）
教育学研究科パンフレット
CAMPUS GUIDE 長崎大学教育学部 学部案内 2012（抜粋）
教育実践と省察のコミュニティ配布資料（2010 年、2011 年）
教育実践と省察のコミュニティチラシ（2010 年、2011 年）
長崎大学教職大学院 Newsletter No.１～No.６
平成 24 年度大学院教育学研究科入試関連日程
長崎大学大学院教育学研究科１年プログラム判定委員会名簿
長崎大学大学院教育学研究科入学試験委員会内規
長崎大学大学院教育学研究科 平成 23 年度（2011）履修の手引（抜粋）
教員及び担当授業一覧（非常勤講師含む）指導教員一覧
シラバス
長崎大学大学院教育学研究科教育実習委員会内規
長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）教育実習の概要
平成 23 年度教職実践専攻教育実習計画
教育実習報告書
教育実習の記録
平成 23 年度長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻教育実習連携協力校一覧
長崎大学教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）の実習説明会の開催通知
各学校の研究テーマと教育課題についてのアンケート
平成 23 年度教職実践専攻実習テーマと実習校
平成 23 年度教職実践専攻教育実習 実習校担当コーディネーター
平成 23 年度長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻教育実習の実施について
平成 23 年度長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院） 教育実践研究中間発表会
について
30 平成 23 年度長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻教育実践研究中間発表会プログラム
31 平成 22 年度長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻「教育実践研究成果発表会」プログラム
32 現職教員２年プログラム院生の「学校教育実践実習Ⅱ」にかかる現勤校における教育実習形態について
33 履修モデル
34 長崎大学大学院教育学研究科学位審査規程
35 観点別評価基準
36 教職実践専攻教員・学生懇話会申合せ
37 平成 23 年度後期履修登録における条件達成率・上限解除者について（H23.10 月研究科教授会配付資料）
38 平成 23 年度後期履修科目の上限解除者（H23.10 月研究科教授会配付資料）
39 平成 23 年度後期履修登録での履修登録上限解除達成率
40 教育実践研究成果発表会資料集
41 実践研究報告書題目一覧
42 長崎大学 2012 ばってんライフ 学生生活案内
43 長崎大学ホームページ
44 教育学部学生代表懇談会規約45 障害をもつ学生への配慮を依頼する文書
46 長崎大学教育学部ハラスメント防止パンフレット
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47 長崎大学入学料，授業料及び寄宿料の免除等に関する規程
48 教職実践専攻教員一覧
49 教職経験を有する教員
50 長崎大学大学院教育学研究科教員選考内規51 専任教員の年齢構成・性別構成
52 長崎大学教育学部・大学院教育学研究科評価委員会規程
53 長崎大学における点検及び評価に関する規則
54 長崎大学評価基礎データベースシステム管理規程
55 長崎大学教員個人業績データベース管理規則
56 事務組織図57 教育学部見取図
58 長崎大学附属図書館概要
59 長崎大学附属図書館利用案内
60 大学院教職実践専攻・各コース専門図書・学術雑誌配架状況・写真映像
61 教職大学院の運営組織図
62 長崎大学大学院教育学研究科教授会規程
63 長崎大学大学院教育学研究科代議員会規程64 長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議に関する要項
65 長崎大学大学院教育学研究科教授会次第（抜粋）66 長崎大学大学院教育学研究科代議員会次第（抜粋）67 長崎大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議次第（抜粋）68 平成 23 年度予算配分表（抜粋）69 教職大学院 Newsletter 配布先一覧（平成 23 年度５号）
70 長崎大学教育学部運営評価委員会内規71 長崎大学教育学部運営評価委員会資料（抜粋）72 長崎大学教育学部運営評価委員会報告書
73
FD 委員会資料（抜粋）74 長崎大学教育学部・長崎県教育委員会連携推進協議会規約75 長崎市教職員研修等連携推進協議会規約76 平成 20～22 年度長崎大学教育学部・長崎県教育委員会連携推進協議会次第
77 平成 20～22 年度長崎市教職員研修等連携推進協議会次第
78 平成 23 年度教育学部・長崎県及び長崎市教育委員会との連携推進協議会次第〔追加資料〕
79 教授会提出の合否判定資料の様式
80 平成 23 年度（2011）教育学研究科 履修の手引
81 平成 24 年度（2012）教育学研究科 履修の手引
82 教職実践専攻と教科実践専攻の担当者一覧
83 教職実践専攻と教科実践専攻のシラバス
84 前後期の時間割
85 最新の標準時間割（各コース・各プログラム）
86 実習日誌
87 テレビ会議システム利用中の写真
88 教育実習の評価基準
89 ルーブリック
90 平成 24 年度実習計画
91 平成 24 年度指導教員一覧
92 「教育実践と省察のコミュニティ」の参加者数とアンケート結果まとめ
93 事務分担表
94 授業評価
95 平成 23 年度 履修者数・成績分布10