教職大学院認証評価
自己評価書

平成 30 年６月
信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・13

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・30

基準領域５学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・34

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・49

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・56

基準領域 10 教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・・59

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（２）所在地：長野県長野市大字西長野６－ロ（３）学生数及び教員数（平成 30 年５月１日現在）
学生数

１年：20 人、２年：21 人

内訳：教職基盤形成コース（募集人員５人）
高度教職開発コース（募集人員 15 人）
教員数２

１年次：５人、２年次６人
１年次：15 人、２年次 15 人

16 人（うち、実務家教員６人。そのうち３人は長野県教育委員会から人事交流により配置）

特徴
本教職大学院の特徴は、既設の修士課程において重視されてきた学問的な専門性を追究していく研究活動を優先するタイプの大学院教育ではなく、学校現場における具体的な教育課題を解決するために必要な理論や技術を取り込みながら、学校現場をフィールドとした実践的な学びを積み上げていくことを重視している点である。これは、我が国の喫緊な課題である「教育現場の課題を解決し得る人材育成」に応えようとの決意によるものである。本教職大学院において育成を目指す実践的指導力は、単に目の前の状況に対処できるという適応的な実践力にとどまるのではなく、教育現場に生起する問題に対する多面的・多角的な把握と的確な状況判断を可能にするとともに、理論に裏付けられた考察と、状況に臨機応変に対処できる実践知に基づいて、さまざまな立場の人々と連携しつつ、当該の問題解決に取り組める実践力を融合させた「高度な実践的指導力」である。
こうした力量を育むために、本教職大学院では以下のように構成している。
①「拠点校方式」による指導体制
既設の修士課程での教育は、特定分野の専門家である研究者が諸学問の論理やその系統を重視して教育内容を編成してきた。これに対し、本教職大学院では、学校現場での実践的課題を教育内容とし、具体的な状況に即した課題解決の方法を吟味しつつ、学問的背景に基づく理論に裏付けられた実践を重視している。そのために、学ぶ場所も可能な限り大学の演習室から学校現場へとシフトさせて「拠点校方式」による授業を展開している。
②附属学校の教育力を生かした指導体制
必修科目・選択科目の一部を教育学部附属学校での研究会などに重ねて理論と実践の融合を図る取組を重ねており、附属学校の教員ＦＤないし授業研究の活性化にも貢献している。
③多様な専門性をクロスさせた協働指導体制
５人前後で構成される院生チームは原則として２年間固定グループとなるが、その院生チームの演習において、専門性の異なる複数の研究者教員と実務家教員が協働して、２年間継続したグループ指導を行うと同時に、院生一人一人に対する研究指導においても研究者教員と実務家教員がペアになって個人指導する体制を組んでいる。
④地域の実情に即した教育内容の編成
中山間地のへき地・小規模校が多い長野県の実情に合わせて、少人数学級の指導のあり方やＩＣＴ活用実践について、フィールドワークを通して学校現場での実際の課題について学ぶ授業を開設している。
⑤次世代型の教育を見据えた教育内容
これからの学校教員は、次世代を生きる子どもたちに必要とされる資質・能力の育成に貢献し、未来の学校を展望した創造的・挑戦的な実践に取り組もうとすることが求められる。そのため、本教職大学院では、「未来の学校と期待される教師」などの必修科目や「海外学校臨床実習」などの選択科目を設定し、教育の最先端事情を学
ぶ機会や国際的視野からの学習理論を提供している。
-1-

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１．教職大学院がめざすもの
昨今の学校教育を取り巻く環境は、従来の知識・技能の修得に重きを置いた学校教育から、知識・技能を活用する学習活動、課題探究型の学習、協働的な学びなどに重きを置いた学校教育へと大きく変化しており、同時に
この新しい学びを展開できる指導力を有する学校教員が必要とされている。加えて今日の学校教育では、いじめ・
不登校といった生徒指導上の諸課題への対応、英語教育、道徳教育、特別支援教育の充実、外国人児童生徒への対応、ICT の活用といった複雑かつ多様な課題に対応することが必要となっている。
こうした諸課題に対応できる力量をもつ学校教員の養成が求められる今、本大学院は、本学教育学部の教育理念である「臨床の知」をさらに深化させることにより、次のような教員の養成をめざしている。
・児童生徒に関する基礎的知識や技能の確実な習得に加えて、思考力・判断力・表現力等を育成する学びをデザインできる指導力と、多様な教育課題に柔軟に対応できる力を持った省察的実践家としての教員
・学校改革や授業改善のために、様々な立場の人と協働しながら学校現場の抱える多様な課題を解決できる能力やマネジメント能力を持った中核的教員

２．教職大学院で養成しようとする教員像
具体的には２つのコースに分けてそれぞれ以下のような育成すべき教員像を掲げている。
（１）教職基盤形成コース
学校現場における職務についての広い理解と自ら諸課題に積極的に取り組む資質能力を有し、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員（２）高度教職開発コース
学校現場が直面する諸課題に対する構造的かつ総合的な理解に立ち、教科・学年・学校種の枠を超えた幅広い
指導力を発揮できるリーダーとしての教員

３．教育活動などを実施する上での基本方針（１）長野県内各地の学校現場の切実な課題を教育内容に含めることを重視
長野県の学校教育の課題では、少子化を背景に学校の統廃合による小中一貫教育に対応することや、少人数学
級の学習指導のあり方などが切実な課題であり、本教職大学院の教育内容においてもそれらを重視している。
（２）拠点校を学校教員の研修の場として機能させていくための足場作り
現職教員院生が所属する学校（拠点校）における校内研修などに教職大学院の教員や院生が積極的に関与する取組を行うと共に、学部から本教職大学院に直接進学した学生（以下、「学部卒院生」）の実習校としての連携・協力関係を深める。さらに、拠点校近隣の学校関係者にも参加を呼びかけ、学びの場や機会を増やしていく。

４．達成すべき成果
修了後に長野県内外の教員として活躍することはもちろん、高度専門職人材（校長を中心としたチーム学校の構築に貢献し、保護者や地域住民と連携して課題を解決したり、近隣の学校教員とも協働して学校の活性化に取り組んだりできる教員）を育成し続け、その実績を通して長野県の教育現場から信頼される大学院となることを成果としたい。

-2-信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

基準ごとの分析

基準１－１
○

理念・目的

レベルⅠ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項などに基づいて明確に定めている。まず、学校教育法第 99 条第２項に基づき、表１-１-１のように、本学大学院学則第 1 条第２項で「本大学院のうち，学術の理論及び応用を教授研究し，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは，専門職大学院とする。」と規定している（資料１-１-１）。
また、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、本学大学院学則第４条の２第３項で「教育学研究科に置く専門職学位課程は，専ら教員養成のための教育を行うことを目的とする教職大学院の課程とする。」と明確に規定している（資料１-１-１）。

「表１-１-１

信州大学大学院学則（抜粋）」

(目的)
第1条

信州大学大学院(以下「本大学院」という。)は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめ，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与することを目的とする。
２

本大学院のうち，学術の理論及び応用を教授研究し，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは，専門職大学院とする。

(課程)
第４条

人文科学研究科，教育学研究科，経済・社会政策科学研究科，総合理工学研究科及び医学系研究科に修士課程を置き，総合医理工学研究科に博士課程を置く。
［略］
３

修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うものとする

［略］
第４条の２
２

教育学研究科に，専門職学位課程を置く。

専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うも
のとする。

３

教育学研究科に置く専門職学位課程は，専ら教員養成のための教育を行うことを目的とする教職大学
院の課程とする。

(専攻)
第５条

本大学院の研究科に，次の専攻を置く。
-3-

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域１［略］
教育学研究科
(修士課程)
学校教育専攻(専門職学位課程)
高度教職実践専攻
［略］（出典：資料１-１-１より抜粋）

さらに、本教職大学院の理念及び目的の詳細は、表１-１-２の本学大学院教育学研究科規程第１条の２に「研究科は，人間の生成と教育に関する専門的知識・技能を授けることにより，創造性豊かな研究能力と高度な実践的指導力を有する教育研究の中核となる人材を育成するとともに，学校教員をはじめとする各種教育専門識者の再教育により，教育専門職業人の資質の向上に資することを目的とする。」と明記している（資料１-１-２）。

「表１-１-２

信州大学大学院教育学研究科規程（抜粋）」

(目的)
第１条の２

研究科は，人間の生成と教育に関する専門的知識・技能を授けることにより，創造性豊かな研究能力と高度な実践的指導力を有する教育研究の中核となる人材を育成するとともに，学校教員をはじめとする各種教育専門識者の再教育により，教育専門職業人の資質の向上に資することを目的とする。

(課程，専攻，専修及びコース)
第２条

研究科の課程は，修士課程及び専門職学位課程とし，専攻及び専修・コースは，次のとおりとする。
修士課程
学校教育専攻学校教育専修
臨床心理学専修
教科教育専修専門職学位課程
高度教職実践専攻
教職基盤形成コース
高度教職開発コース（出典：資料１-１-２）

具体的には、本教職大学院は、入学者のこれまでの教職経験などに応じ、以下に示す教員像に即した教員の育成を図ることを目的としている。
・児童生徒に関する基礎的知識や技能の確実な習得に加えて、思考力・判断力・表現力等を育成する学びをデザインできる指導力と、多様な教育課題に柔軟に対応できる力を持った省察的実践家としての教員-4-信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域１
・学校改革や授業改善のために、様々な立場の人と協働しながら学校現場の抱える多様な課題を解決できる能力やマネジメント能力を持った中核的教員（資料１-１-３：pp.６-７）

すなわち、これからの社会に求められる省察的実践力とマネジメント能力などを備え、生涯学び続ける教員の養成を目指すことを目的としている。

《必要な資料・データ等》
資料１-１-１

信州大学大学院学則資料１-１-２

信州大学大学院教育学研究科規程

資料１-１-３

大学院学生便覧（信州大学大学院教育学研究科

平成 30 年度）

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
・本教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項などに基づき、本学大学院学則及び大学院教育学研究科規程の中で明確に定めている。
・本教職大学院では学校教員のこれまでの教職経験などに応じ育成すべき高度の教育実践力を持つ教員像を具体的に定め、本教職大学院の理念・目的の実現を図っている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
・本教職大学院の理念・目的は、大学院学則において、既設の修士課程との違いを明確に規定しており、専門職学位課程として「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」ことや、「専ら教員養成のための教育を行うことを目的とする」ことを明示している。

基準１－２
○

レベルⅠ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
本学では、本学大学院の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めた上で（資料１-２-１）、各研究科・課程・専攻毎に学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。本研究科では、表１-１-３のように修士課程（学校教育専攻）と専門職学位課程（高度教職実践専攻）それぞれの学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めており（資料１-２-２）、人材養成の目的及び修得すべき資質・能力を明確にしている。
なお、本教職大学院と既設の大学院修士課程では、人材育成の目的及び修得すべき知識・能力を適切に区別し、それぞれの異なる性格を明確にしている。本教職大学院では、複雑で多様な直ちには解決できないような教育現場の諸課題に対応するために、その背後の関係構造に気づく視点、協働的な問題解決を可能にする人間関係構築
力、既存の枠組みを超える柔軟な発想力と深い省察力の育成を目指している。これに対し、既設の大学院修士課
程では、教育及び臨床心理に関わる個別諸科学の理論の修得と、その学問的理論を社会における諸事象の分析や問題解決に応用していくための力量が求められ、そのための省察能力の育成を目指している。
言い換えるならば、既設の大学院修士課程の院生が修得すべき知識・能力は、各学問の論理に立脚して抽出された専門知及びアカデミックな理論と研究方法を重視した研究能力であるのに対し、本教職大学院の院生においては、教育現場で生起する教育課題をめぐる問題状況を的確に把握し、その問題構造を理解できる能力と、問題解決の方法を考案できる能力に加え、多様な他者との協働関係を構築しながら解決のプロセスを調整していく高度な教育実践力の修得を要求しており、学問的理論や専門的技術はその必要に応じて取り込むものとしている。
-5-信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域１
そのため、本教職大学院では、共通必修科目においても選択科目においても、教育現場に生起している諸課題を多面的に分析・考察する演習を積極的に取り入れ、学問的理論などはその必要に応じて教育内容に位置づけている。
なお、本研究科に置かれている修士課程と専門職学位課程での人材養成の目的及び修得すべき知識・能力などの相違点については、教職大学院の広報用リーフレット（資料１-２-３）や本研究科募集要項記載の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）（資料１-２-４：pp.１-２）にも記載し、学内外の関係者へ理解を図っている。なお、教育学研究科パンフレットも作成しており（資料１-２-５）、育成したい人材や取得できる専修免許状などについて、修士課程と専門職学位課程の違いがわかるようにしている。
以上のように、人材育成の目的及び修得すべき知識・能力は既設の修士課程との対比を含めて、その性格を明確に規定している。

「表１-１-３

教育学研究科（修士課程・専門職学位課程）の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」

教育学研究科

修士課程

学校教育専攻【ディプロマ・ポリシー】

学校教育専攻の課程を修了し次に該当する者に「修士（教育学）」の学位を授与します。
○ 教育及び臨床心理に関わる個別諸科学の理論を習得している。
○ 教育及び臨床心理における諸科学理論と社会における諸事象とを往還させる省察能力を有する。
○ 現代社会における教育問題の解決に資する臨床的・実践的な研究能力を有する。
○ 教育科学分野で必要とされる情報収集・分析能力を有する。

教育学研究科

専門職学位課程（教職大学院）

高度教職実践専攻【ディプロマ・ポリシー】

信州大学教職大学院は，「俯瞰力と独創性を備え，持続可能な価値社会を創造する質の高い高度専門職業人」の育成という信州大学大学院学位授与の方針の理念にのっとり，学校と家庭・地域社会の創造的な再構築の担い手として，次世代の人材を育成する教員の養成を期し，次の資質・能力を有する者に「教職修士（専門職）」の学位を授与します。
○ 教育の専門職としての学識・技能○ 教育現場の諸課題の背後にある関係構造に気づく視点○ 協働的な問題解決を可能にする人間関係構築力○ 既存の枠組みを超える柔軟な発想力と深い省察力○ 社会の一員である教員として生きる意志と倫理観（出典：資料１-２-２より抜粋）《必要な資料・データ等》
資料１-２-１

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）｜信州大学
http://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/diploma/

資料１-２-２

教育学研究科（修士課程・専門職学位課程）学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）｜信州大学
http://www.shinshu-u.ac.jp/guidance/diploma/graduate/education28.html

資料１-２-３

教職大学院リーフレット

資料１-２-４

信州大学大学院教育学研究科

修士課程学校教育専攻・専門職学位課程高度教職実践専攻-6-信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域１
平成 31 年度学生募集要項・研究科案内
資料１-２-５

教育学研究科パンフレット（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
・人材養成の目的及び修得すべき知識・能力については、本教職大学院の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）及び学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）において明確に規定している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
・既設の本研究科修士課程と専門職学位課程としての本教職大学院との違いについては、教育学研究科パンフレ
ットにわかりやすくまとめられている。「臨床現場において指導的な立場に立つことのできる教育専門職業人」の育成を目指す既設の大学院修士課程（学校教育専攻）に対して、本教職大学院（高度教職実践専攻）では、「省察的実践家としての教員」「中核的教員」の育成を目指している。このパンフレットを用いることで、こうした両課程の違いを関係する大学教員や拠点校の学校教員に説明するのみならず、入学希望者や外部の方にもよりわかりやすく説明することができる。

２「長所として特記すべき事項」
・特になし。

-7-信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域２
基準領域２
１

基準ごとの分析

基準２－１○

学生の受入れレベルⅠ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本研究科では｢教育学研究科入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）｣を定めている。この入学者受
入方針は、「信州大学大学院教育学研究科

修士課程学校教育専攻・専門職学位課程高度教職実践専攻

平成 31

年度学生募集要項・研究科案内」に示している（資料１-２-４：pp.１-２）。
この中で、本教職大学院の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、次のように定めている（表２１-１）。

「表２-１-１

本教職大学院の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」

高度教職実践専攻
入学者の選抜にあたっては，地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠で確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクール・リーダーになることを志向する現職教員や，学部段階での資質能力を修得した者（教員免許保有者）の中から，さらにより実践的な指導力・展開力を備え，新しい学校作りの有力な一員となり得る教員を志向する者を選抜します。
こうした教職大学院の趣旨を踏まえて，次の資質・能力を備えている学生を求めています。
【教職基盤形成コース】
１．学校づくりを担う教員となり得る教育実践力
２．実践を振り返り，考えを深めることのできる省察力
３．他者との協議を通して自らの考えを更新できる調整力
４．教師として学校現場の現実的な課題に向き合おうとする意欲【高度教職開発コース】
１．教師としての経験に裏付けられた高い教育実践力
２．実践を振り返り，考えを深めることのできる省察力
３．他者との協議を通して自らの考えを更新できる調整力
４．地域や学校において指導的役割を果たそうとする使命感（出典：資料１-２-４：p.２）

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）については、本教職大学院への進学説明会（学外・学内併せて複数回開催）において説明し、周知を図っている。これらの資料は本研究科 Web サイト「信州大学大学院教育学
研究科（修士課程・教職大学院）」の「入試情報」冒頭部分に「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」
を、PDF 形式で掲載しており、閲覧が可能である。また、県内の関係教育機関（長野県教育委員会、市町村教育委員会、長野県校長会など）に教職大学院リーフレット（資料１-２-３）などを配布している。加えて、学生募
集期間と教員採用試験が重なる時期に合わせて検索広告（Google AdWords）を出稿し、広く全国に周知を図っている（資料２-１-１）。
-8-信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域２《必要な資料・データ等》
資料１-２-４

信州大学大学院教育学研究科

修士課程学校教育専攻・専門職学位課程高度教職実践専攻

平成 31 年度学生募集要項・研究科案内【再掲】資料２-１-１

学外からの学部卒院生獲得を狙ったウェブ広告の出稿について（報告）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
・本学大学院の「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」に基づき、本教職大学院が求める人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定めており、募集要項や本研究科 Web
サイト、さらには県内の関係教育機関への配布資料などを通じて広く公表している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
・本教職大学院の「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」のみならず特徴やカリキュラムなどについては、本研究科 Web サイトにおいて概要などを公開している。さらに、これらの資料は県内の現職教員にも周知されるよう関係教育機関との連携を深める中で情報を広く公表している。また、適切な期間に検索広告を出稿し、地元長野県に戻って教職に就く希望をもつ学部学生をターゲットにして、広く全国から本教職大学院への進学者を募っている。

基準２－２
○

レベルⅠ

入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］（１）入学者受け入れ方針と入学者選抜の審査基準
本教職大学院は、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、学修履歴や実務経験などを加味しつつ、学ぶ意欲と研究課題の的確さを評価するための審査基準を定め、それに基づいた入学者選抜方法を適切に運用している。選考にあたっては、審査基準（資料２-２-１）を適切に運用し、以下のように、入学者選抜方法を定め、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」と対応させながら、書類審査と口述試験（個人・集団）とを実施している（表２-２-１）。特に、教職基盤形成コースの審査基準における学修履歴については、成績証明書に加え、志願者本人が自らの教育実践に関してどのように振り返って考え、どのような課題に向き合ってきたかなどについての小論文によって判断している。また、高度教職開発コースの審査基準における実務経験などについては、教育実践に関する調書などによって判断している。
信州大学大学院教育学研究科

修士課程学校教育専攻・専門職学位課程高度教職実践専攻

平成 31 年度学生募

集要項を Web サイトで公開している（資料１-２-４）。関係の出願書類も Web サイトより無料でダウンロードできるようになっており、入学者選抜の実施などに関わる基本情報の入手については、公平性、平等性、開放性を担保している。

「表２-２-１「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」と入学者選抜方法の対応」【教職基盤形成コース】-9-

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域２（１）出願書類（研究計画書，教育実践に関する小論文，その他提出書類）の内容及び口述試験（面接）の結果を総合して選抜します。
（２）書類審査：研究計画書，教育実践に関する小論文では，これまでの教育実践に関する省察力及び学校現場の問題に向き合う意欲について審査します。
（３）口述試験：個人面接により教育実践力を，集団面接により他者との調整力を評価します。
【高度教職開発コース】（１）出願書類（研究計画書，教育実践に関する調書，その他提出書類）の内容及び口述試験（面接）の結果を総合して選抜します。
（２）書類審査：学校拠点方式による履修指導が可能であることを確認すると共に，研究計画書，教育実践に関する調書では，教育実践力，省察力，他者との調整力，使命感について審査します。
（３）口述試験：個人面接により教育実践力，省察力，他者との調整力，使命感を評価します。
（出典：資料１-２-４：p.８）

以上のような入学者選抜の実施にあたっては、高度教職実践専攻会議において入学者選抜の趣旨・選抜方法・審査基準を確認するとともに、入学者選抜の審査を担当する教員のグループ内においても選抜方法・審査基準を確認し、志願者の学習履歴や実務経験などを適確に判断できる選抜方法及び審査基準を共有している（資料２２-１）。また、同専攻会議において書類審査の審査基準や口述試験における評価の観点、審査及び評価の方法について、例年確認と見直しを行い、必要に応じて更新している。

（２）入学者選抜の組織体制
本研究科における入学者選抜は、教育学研究科委員会のもとに組織されている入学試験部会で統括し、実施している。この下で、本教職大学院としては、所属教員（研究者教員、実務家教員）複数人から成る入試係を設定
し（資料２-２-２）、口述試験の問題作成、点検及び実施並びに出願書類などの関係資料及び試験情報の管理を一元化して行っている。
なお、口述試験の問題作成にあたっては、学校教育における課題設定の適否や難易度、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）との整合性、さらには評価の観点など、多様な観点について複数回の検討を行い、最終案として合意を形成し、公平性を担保している。また、入学者選抜の実施に際しては、書類審査の審査基準、口述試験（個人・集団）の評価の観点を試験監督者で共有し、選抜の公平性・平等性を担保している。
さらに、入学者選抜の審査を担当する教員の役割分担についても面接調査の際の面接官の組み合わせが固定化しないようにするなど、入試業務担当教員が過年度の実施体制を参考にしつつ当該年度の体制を編成している。
入学者選抜実施後には、高度教職実践専攻会議において審査結果案を作成している。これらの審査結果案は、入学試験部会の審議を経て、研究科委員会に付議され、審議の上、最終決定している。

《必要な資料・データ等》
資料１-２-４

信州大学大学院教育学研究科修士課程学校教育専攻専門職学位課程高度教職実践専攻平成 31
年度学生募集要項・研究科案内【再掲】資料２-２-１

平成 30 年度信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻入学試験実施要領（p.４まで）

資料２-２-２

2017 年度高度教職実践専攻

教員組織- 10 -

係分担等

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域２（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
・入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、募集要項で公開している手続きと、学修履歴や実務経験などを加味しつつ、学ぶ意欲と研究課題の的確さを評価するための審査基準に基づいて入学者選抜を実施している。また、書類審査・口述試験（個人・集団）においては、複数の教員で構成されるグループにより審査・評価を行い、それぞれの審査・評価について意見交換を行った上で審査結果案を作成している。以上のような点から、入学者選抜においては公平性と平等性とは担保されていると判断できる。さらに、本研究科 Web
サイトを通じて広く公開している募集要項に示されている出願資格を満たすものは出願が可能であることから、入学者選抜の方法についての公開性も担保していると判断できる。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
・コース毎に書類審査・口述試験（個人・集団）における審査基準と配点とを明確に定めて審査を行っている。
それに加え、審査にあたっては研究者教員と実務家教員とを組み合わせて審査メンバーを編成するなどにより、学習履歴や実践経験を適確に評価できるような組織体制を整えている。

基準２－３
○

レベル１

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］（１）入学定員に対する入学者の実情
本教職大学院の専攻全体の入学定員 20 人（募集人員は、教職基盤形成コース５人、高度教職開発コース 15 人）に対して、実入学者数が入学定員を著しく下回ったり超過したりする状況にはなっていない。本教職大学院の３年間の各コースの志願者数・合格者数・入学者数は資料２-３-１に示す通りであり、いずれの年度においても入学定員は充足している。
進学説明会の参加者状況などから、今後も両コースにおいて一定の志願者数の確保が可能であるとの見通しである。
（２）入学者の定員を充足し続けるための取組
教職基盤形成コースでは、本学教育学部内での進学説明会を複数回開催して学部学生に本教職大学院の趣旨や特色を説明したり、必修科目の演習を公開したりするなどによって志願者の増加に取り組み続けている。また、学部のオープンキャンパスと同日に本教職大学院に特化した公開進学説明会を開催している。この公開進学説明会は、学部内で本教職大学院に興味関心を持つ３年次・４年次の学部学生のみならず、長野県内外の大学に進学した長野県出身で県内での教職を目指す学部学生も対象としている。それらの学部学生たちが進学先候補として本教職大学院に強い入学希望を抱けるように、説明会には教職基盤形成コースに在学している学部卒院生が参加し、日常の学生生活や学修の様子について参加者へ“ナマ”の言葉で紹介している。
なお、この公開進学説明会については県内の関係教育機関にも開催を周知しており、高度教職開発コースを希望する県内現職教員も参加している。さらに、教職大学院の教育内容を紹介する DVD（資料２-３-２：pp.24-25）を作成し、広報活動の一環として長野県下の学校へ配付するなど、入学定員を確保するための広報活動を工夫している。
また、本教職大学院の授業での取組を理解してもらうために、進学希望者を対象に必修科目の演習を公開している。演習公開日は本教職大学院の広報用のリーフレットや（資料１-２-３）、本研究科 Web サイトにて周知をしている（資料２-３-３）。授業参観を希望する場合は、学部生であれば同サイト掲載の申込みフォームから申し込- 11 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域２みが可能であり、学外者であれば同サイト掲載の問合せ先に連絡することで、授業参観希望の相談が可能である。

《必要な資料・データ等》
資料１-２-３

教職大学院リーフレット【再掲】資料２-３-１

本教職大学院の志願者数・合格者数・入学者数

資料２-３-２

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）平成 28 年度年次報告書

資料２-３-３

教職大学院

チーム演習公開日のご案内について

http://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/education/g-school/2018/04/1870478.html（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
・各コースにおける実入学者数は、入学定員を著しく超過したり、また下回ったりしておらず、きわめて適性である。
・本学教育学部の学生に公開進学説明会を複数回開催するとともに、必修科目の演習を公開したり、公開による本教職大学院の進学説明会を開催したりするなど、定員の確保に向けた広報活動を恒常的に行っている。
・本教職大学院の内容を紹介する DVD を作成し、長野県下の学校へ配付するとともに広報活動に活用している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
・公開進学説明会には、長野県外の大学に進学した長野県出身者が参加していることなどから、長野県内での教職を目指す学部学生が高度な専門性や実践的な指導力を習得するための進学先として、本教職大学院が注目されていることがわかる。

２「長所として特記すべき事項」
・長野県教育委員会との連携による入学者が定員の４分の３を占めているため、定員の充足が安定している。

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信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

レベルⅠ

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］（１）本教職大学院の目的とカリキュラム・ポリシー
高度専門職業人としての教員養成に特化した本教職大学院のねらいは、２点ある。１点目は学部段階での資質・能力を修得した者の中から、より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る学
校教員を養成することである。２点目は現職教員を対象として、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員として不可欠である確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダー（中核的中堅教員）を養成することである。そのために、実践的指導力の育成に特化した教育内容、事例研究や模擬授業など効果的な教育方法、これらの指導を行うにふさわしい指導体制など、力量ある教員の養成を実現するための教育課程が求められる。
この２つのねらいを踏まえて、本教職大学院では２つの目的を定めている。１点目は「学校現場における職務についての広い理解と自ら諸課題に積極的に取り組む資質・能力を有し、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員」の養成である。２点目は「学校現場が直面する諸課題の構造的かつ総合的な理解に立ち、教科・学年・
学校種の枠を超えた幅広い指導性を発揮できるリーダーとしての教員」の養成である。これらの目的を達成する
ために、２つの目的に応じて、前者を教職基盤形成コース、後者を高度教職開発コースとして設置している。
また、教職大学院の制度並びに本教職大学院の２つの目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程とするために、次の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて編成している（資料３-１-１）。

「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」

高度教職実践専攻
教職を広い視野から捉え直し，自身の教育体験や指導経験を相対化しつつ，未来を担う児童生徒を指導していく高度な実践的指導力の養成を目的として，学部教育において積み上げてきた「臨床の知」をさらに磨き上げていく指導理念のもとに，以下の科目群を配置して実践的なカリキュラムを編成する。
○教職に関する高度な理論と実践をつなぐための共通科目群○教育現場での実践的探究をチームでの演習を通して深める共通科目群○個人の課題を追求し省察力を高めるコース科目群○個人の課題意識に応じて高度な実践的指導力を高める選択科目群○教育実習科目群（出典：資料３-１-１からの抜粋）（２）修了要件と教育課程の全体像
両コースの修了要件は、本学大学院教育学研究科規程に「必修科目及び選択科目合わせて 45 単位以上修得するもの」（第８条２項）と明記している（資料１-１-２）。必修科目及び選択科目の単位数などについては、大学院
学生便覧に記載している（表３-１-１、資料１-１-３：p.27）。
- 13 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３「表３-１-１

高度教職実践専攻

修了要件」

専攻・コース

高度教職実践専攻

科目区分・領域
教職基盤形成コース
区

分

共通科目

領

指
定
５
領
域

高度教職開発コース

域①

教育課程の編成・実施

２単位

２単位

②

教科等の実践的な指導方法

２単位

２単位

③

生徒指導，教育相談

必

２単位

必

２単位

④

学級経営，学校経営

修

２単位

修

２単位

⑤

学校教育と教員の在り方

５領域横断
必

コース科目

修
選

選択科目

択

教育実習

必

（学校実習）

修
計

４単位

４単位

８単位

８単位

９単位

６単位

10 単位

必
修
選
択
必
修

９単位

６単位

10 単位

45 単位
（出典：資料１-１-３より抜粋：p.27）

修了要件の内訳は、必修 39 単位と選択６単位である（資料３-１-２：p.27）。具体的には、必修科目は、両コースの共通必修科目である指定５領域に対応する科目 12 単位、その５領域に相当する内容を教育現場での実践場面を想定して融合ないし領域横断的にチームで追究する５領域横断科目８単位、そしてコース必修科目群９単位、さらに教育実習（学校実習）科目 10 単位となっている。また、選択科目６単位は個人の課題意識に応じて必要な学びを補充するものである（資料３-１-２：p.27）。

（３）共通必修科目１）指定５領域の共通科目
本教職大学院の教育課程編成にあたっては、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成 15 年文部科学省令第 53 号）第８条に規定されている共通に開設すべき授業科目としての５領域をすべて網羅するようにしている。具体的には、以下に示すように、５領域それぞれに対応する授業科目と５領域を横断的に関わらせた
授業科目を設定している。

- 14 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３「指定５領域科目対応表」

指定５領域それぞれに対応する授業科目① 教育課程の編成・実施…「特色ある教育課程の編成と評価」（２単位）② 教科等の実践的な指導方法…「授業研究と教育評価」（２単位）③ 生徒指導，教育相談…「子ども支援の協働体制」（２単位）④ 学級経営，学校経営…「学級づくりと学校づくり」（２単位）⑤ 学校教育と教員の在り方…「未来の学校と期待される教師Ⅰ」（２単位）…「未来の学校と期待される教師Ⅱ」（２単位）※２年次履修指定５領域を横断的に関わらせた授業科目①④⑤…「状況分析チーム演習」（２単位）

①

②

④

…「授業・学級づくりチーム演習」（２単位）

②

③

④

…「個に応じた教育チーム演習」
（２単位）

①

②

③

④

⑤

…「学校・地域活性化チーム演習」（２単位）（出典：資料１-１-３より作成：p.30）

これらの授業科目は、教職基盤形成コースの院生と高度教職開発コースの院生の区別なく履修する共通科目である。また、これらの科目では特色ある学校現場へ出向いてのフィールドワークやケース・メソッドなどを取り入れた実践的な演習も重視している。しかし、高度教職開発コースの現職教員院生は平日に所属校での職務から離れられないことがある。そこで、これらの授業科目の開講にあたっては、集中講義日を毎月 1 回程度の頻度で土曜日や日曜日ないし祝日などに設定し、これらから数科目を１～２コマずつ組み合わせて時間割を組んでいる（資料３-１-３）。

２）チーム演習科目（指定５領域の横断科目）
指定５領域にまたがる内容を追究するねらいから、本教職大学院が独自にチーム演習科目を設定している。このチーム演習科目は、教育現場に実際に生じた課題をそのまま臨床的に受けとめて、様々な専門的観点からアクセスしつつ課題解決に向けて多様なメンバーが協働するという演習スタイルを導入している。このチーム演習科
目は、半期２単位ずつ４期にわたって計８単位の共通必修科目として開講している。具体的には、１年前期の「状況分析チーム演習」、１年後期の「授業・学級づくりチーム演習」、２年前期の「個に応じた教育チーム演習」、そして２年後期の「学校・地域活性化チーム演習」である。なお、科目名称は分けているが、その学びの系統性を担保するために、５名程度のメンバーからなるチームを固定化し、院生の２年間での成長を意識して演習内容を深めていく学習形態を基本としている。

３）教育実習（学校実習）科目
本教職大学院では教育課程を、指定５領域に関わる必修科目や選択科目における学びと関連づけて実習を深めることができるように、１年次後期から長期的に実施する教育実習（学校実習）科目群を中核として編成している。教育実習（学校実習）科目群として、具体的には、「教育実践実地研究Ⅰ」（１年次、３単位）と「教育実践- 15 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３
実地研究Ⅱ」（２年次、７単位）を設定している。これにより院生は、１年次より、教職大学院での学びを実践に生かしたり、実習で得た気づきや新たな課題を教職大学院での演習にフィードバックしたりするなどの往還を継続的に行うことができるようになっている。特に、高度教職開発コースの現職教員院生は、学校における教育活動に参与しながらこの往還を実現することができるようになっている。

（４）コース必修科目
５つの科目群のうち、「個人の課題を追求し省察力を高めるコース科目群」として、教職基盤形成コースあるいは高度教職開発コースの目的をよりよく達成するために、コース別の必修科目（９単位）を設けている。
教職基盤形成コースには、「教育臨床研究入門」（１単位）と「臨床実践研究とリフレクション」Ⅰ～Ⅳ（各２単位）を設定している。
「教育臨床研究入門」には、学校現場における観察の意義や視点及び具体状況に即した守秘義務の捉え方や参観マナーなどの内容を盛り込んでいる。また、院生が教育実践を分析し、解釈するために必要となる見方・考え方を、各自の教育観や授業観といった実践哲学を含めて吟味している。その学修をもとに、「臨床実践研究とリフレクション」Ⅰ～Ⅳにおいて、主担当教員や副担当教員とのゼミ形式もしくは個別の面談形式でのリフレクションを通して、学部での教員養成の水準を超えた専門的指導を行っている。
高度教職開発コースには、「メンタリングの理論と実践」（１単位）と「高度実践研究とリフレクション」Ⅰ～
Ⅳ（各２単位）を設定している。
「メンタリングの理論と実践」を、院生が教育実習生や若手教員への助言や支援のあり方を理論的かつ実践的に学び、メンター教員としての力量を高めるための科目として位置付けている。加
えて、実践力の高度化を図るためにこれと並行して履修する「高度実践研究とリフレクション」Ⅰ～Ⅳにおいては、院生が主担当教員や副担当教員とのゼミ形式もしくは個別の面談形式でのリフレクションを通して、自らの課題を省察的に捉え直し続けるとともに、校内組織の校務分掌や学年会・教科部会などのチーム課題を主体的に解決する力量を高めている。

（５）選択科目
２つの科目群を設け、選択科目としている。１つは教科の授業づくりの視点から実践的指導力を高めるための授業課題科目群であり、もう１つは教科を超えた視点から学校現場における諸課題を分析し問題解決力を高めるための教育課題科目群である。これらの授業は、拠点校で展開される教育実習（学校実習）とチーム演習に新たな視点、すなわち問題解決の基盤となる理論を提供する役割を担っている。それゆえ、自分の研究課題に応じて選択科目群の中から授業を選択するように履修指導している。
授業課題科目群（すべて 1 単位）には、「授業内容研究（初等）」、「授業内容研究（中等）」、「教材開発演習（初等）」、「教材開発演習（中等）」、「指導案構築演習（初等）」、「指導案構築演習（中等）」、「授業方法研究（初等）」、「授業方法研究（中等）」、「授業課題特別演習Ⅰ」、「授業課題特別演習Ⅱ」がある。院生は、主に教科教育の授業研究に関わる内容について、これらの科目から自身が追究したい教科・領域に特化して、オーダーメイドで履修することができるようになっている。
また、教育課題科目群としては、「学校マネジメント」（２単位）、「校内研究の企画・運営」（１単位）、「通常学
級における特別支援教育」（１単位）、「へき地・小規模校における教育実践」（１単位）、「学校における ICT 活用」（１単位）、「海外学校臨床実習」（２単位）、「教育課題特別演習Ⅰ」（１単位）、「教育課題特別演習Ⅱ」（１単位）がある。このうち、「学校マネジメント」は、独立行政法人教職員支援機構（旧教員研修センター）との連携協定に基づき、現職教員院生のみが受講できる演習科目である。この科目では、同機構が各都道府県の指導主事などを対象に開催している「学校組織マネジメント指導者養成研修」を授業の一部として盛り込み、多様化・複雑化する学校課題に適切に対応することができるミドルリーダーの養成を目指している。また、「校内研究の企画・運- 16 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３営」では、院生は、所属校において研究会、教科会などの企画と運営に従事しつつ、その企画や運営を省察する演習を行っている。
「海外学校臨床実習」は、地域の伝統や慣習を重んじる信州教育の特徴とは路線を異にする次世代型の学びを推進することをねらった科目である。しかし、少子・人口減少問題が深刻化する中山間地域を多く抱える長野県のこれからの学校教育を考える上で、新たな教育実践のヒントを見いだす実習となっている（資料３-１-４、３-１-５）。

（６）理論的教育と実践的教育の融合
本教職大学院においては、理論と実践を往還する探究的な省察力の育成を図ることのできる体系的な教育課程を編成している。教育実践はいわゆる理論知や理念的・概念的な操作が常に内在しているきわめて専門的な営みである。学校現場における実際の問題は、追究すべき課題が複雑に絡み合って存在している。そこで、教育課程の編成にあたっては、学校現場のフィールドを中心にして、指定５領域に関わる課題を理論と実践を往還しながら学べるようにし、さらに省察に基づく課題解決力を高めることを目指した。
理論と実践を往還する探究的な省察力の育成を図る教育課程上の工夫の１点目は、拠点校方式による学びの実現である。拠点校における本教職大学院の授業では、院生同士のみならず院生と拠点校の教職員との学び合いの機会を意図的に設定することによって、個々の院生の研究課題を学校現場に即して理解し、多様な観点から議論することを促している。また、拠点校における校内研究に院生や教員が積極的に参画することで、拠点校の教育研究活動の活性化に寄与している。
理論と実践を往還する探究的な省察力の育成を図る教育課程上の工夫の２点目は、グループによる演習を通しての学びの実現である。直ちに解決することのできない教育課題に取り組む上では、異なる立場、多様な視点からの検討、吟味を踏まえる必要がある。グループによる演習は、このような検討を遂行するためのミドルリーダ
ーとしての資質・能力を高めることに資するものである。それゆえ、各授業において、学校現場の教育活動に参画し、グループでのディスカッションにより問題解決の方策を検討し合うという学習スタイルを積極的に採用している。例えば、５領域横断科目群である「状況分析チーム演習」「授業・学級づくりチーム演習」「個に応じた教育チーム演習」「学校・地域活性化チーム演習」においては、教職基盤形成コースの院生、高度教職開発コースの院生、研究者教員、実務家教員から構成されるチームを学年ごとに編成している。なお、これらの「チーム演習」は拠点校において実施されている。

（７）履修指導本教職大学院の教育課程の全体像を院生が理解し、かつ自分の研究課題に即した単位履修を具体的にイメージできるよう、教職基盤形成コースと高度教職開発コースそれぞれに対する履修モデルを作成し（資料３-１-６）、
履修指導を行っている。この履修モデルは、学校経営に関する専門性の向上に関する研究課題、施策立案・企画など行政に関する専門性の向上に関する研究課題、小学校での授業の実践力の向上に関する研究課題という３つの類型に分けて、選択科目の選択の仕方を示したものである。学校経営と行政に関する研究課題は主として高度教職開発コースの院生に対するものであり、授業の実践力に関する研究課題は主として教職基盤形成コースの院生に対するものである。４月の入学後のオリエンテーションにおいて、履修プロセス概念図（資料３-１-７）、シ
ラバス、コース及び研究課題ごとの履修モデルを示し、履修指導を行っている。

（８）学部卒院生の１週間の過ごし方
教職基盤形成コースの学部卒院生の大学院の１週間の過ごし方は次の通りである。学部卒院生は、月曜日から金曜日までに定期的に実施されている授業科目である「教育臨床研究入門」（前期前半、１単位）と「臨床実践研- 17 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３
究とリフレクション」Ⅰ～Ⅳ（各２単位）を受講している。また、各授業科目で課されるフィールドワーク（授業参加、学校訪問など）を不定期に行っている。１年次後期から、教育実習科目である「教育実践実地研究Ⅰ」（１年次後期）、「教育実践実地研究Ⅱ」（２年次通年）が始まり、実習校を訪問することになる。そのほかの時間において、研究課題に関して研究を進めている。授業科目の多くが、休日を集中講義日として実施されているた
め、１週間の中で、適宜休日を設定するように指導している。

《必要な資料・データ等》
資料１-１-２

信州大学大学院教育学研究科規程【再掲】資料１-１-３

大学院学生便覧（信州大学大学院教育学研究科

資料３-１-１

信州大学大学院教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

資料３-１-２

信州大学大学院教育学研究科開設授業科目一覧（冊子）資料３-１-３

平成 30 年度

資料３-１-４

NZ 海外学校臨床実習研修成果報告会（2017-10-03）チラシ

資料３-１-５2017 年

資料３-１-６

履修モデル（選択科目の選択の仕方）

資料３-１-７

履修プロセス概念図（「信州大学大学院教育学研究科学生便覧」より抜粋）

平成 30 年度）
【再掲】

集中講義の計画

海外学校臨床実習

日程表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
・本教職大学院の教育課程は、教職大学院の目的を果たすために、カリキュラム・ポリシーを明確に定め、５つの科目群により体系的に編成している。具体的には、教職に関する高度な理論と実践をつなぐ共通科目群、教育現場での実践的探究をチームでの演習を通して深める共通科目群、個人の課題を追求し省察力を高めるコー
ス科目群、個人の課題意識に応じて高度な実践的指導力を高める選択科目群、教育実習科目群である。さらに、カリキュラムの構造を、履修プロセス概念図（資料３-１-７）によって明確にしている。
・教職基盤形成コースと高度教職開発コースの目的に適した科目を設置している。
・指定５領域に対応する科目群には、フィールドワークやケース・メソッドを活用している。また、拠点校方式を採用し、教職基盤形成コースの学部卒院生と高度教職開発コースの現職教員院生からなるチームで学校現場の課題に即してディスカッションを行うなどの演習が実現している。このように、理論と実践の往還を可能とする教育課程を編成している。
・院生がそれぞれのコースで養成しようとする資質・能力を獲得できるように編成した教育課程をよりよく実現するために、履修モデルを示すとともに、主担当教員や副担当教員はきめ細かに履修指導を行っている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
・本教職大学院は拠点校方式を採っており、「チーム演習」科目をはじめ、複数の授業において拠点校の実践的な課題に対してリアルに課題解決を図る演習を行っている。こうした取組は、学校現場の課題に即して理論と実践の往還を具体的に実現させる実践である。

基準３－２
○

レベルⅠ

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］- 18 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３（１）教育現場の課題を取り上げる授業内容
本教職大学院の授業科目のテーマは、教育現場における実践課題そのものを課題として取り上げている。例えば、教育課程の編成方法とその評価・改善の方法、授業設計、指導技術、教育評価、援助ニーズの高い児童生徒のための支援体制、学級経営及び学校経営、校内研究などである。
既設の修士課程における教育課程の編成においては、ややもすると必要とされる知識・技能・態度などを細分化し、教育内容を整理しがちであった。これに対して、本教職大学院における教育課程の編成においては、教育
内容を学問の体系に沿って切り分けて整理するのではなく、教育現場に求められる内容や実践課題に応じて、その状況の解釈や問題解決のプロセスに学問的知識や専門的技能を投入する方針を採っている。すなわち、本教職大学院では、共通必修科目においても選択科目においても、教育現場に生起している諸課題を多面的に分析・考察する演習を積極的に取り入れている。それは、教育現場における課題を積極的に取り上げ、その課題解決に取り組むことで、理論と実践を往還する学習を実現するためである。例えば、指定５領域に関する必修科目である「特色ある教育課程の編成と評価」では、長野県内外の特色ある教育課程及び各種カリキュラムの開発校での取組を実際に参観して分析・考察する。
「へき地・小規模校における教育実践」では、フィールドワークとして長野
県内の中山間地の小規模校へ出向き、少子・人口減少問題と向き合う地域の教育問題を学校事情に即して分析する。
「授業研究と教育評価」では、拠点校での授業参観と授業検討会を通して学び合う機会を設け、授業に生起している諸課題を多面的に分析・考察する（資料３-２-１：p.２）。「子ども支援の協働体制」では、児童生徒の行動観察を実際に行い、その分析を基に子どもの伝達意図・適切な対応を検討する。
「学級づくりと学校づくり」では、ケース・メソッドにより、学級の状況に即した学級経営改善方針の立案とそのための具体的な取組を検討す
る（資料３-２-１：p.４）。さらに、５領域横断科目としてのチーム演習科目群では、半期ごとに課題解決を目指
す重点をシフトさせながら、指定５領域の教育内容を横断的に学ぶことができるようにケース・カンファレンスを繰り返す。このようなケース・カンファレンスを拠点校で開催することにより、リアリティーのある議論が行えるようにしている。
また、履修プロセス概念図（資料３-１-７）が示すように、本教職大学院の教育課程では、教育実習（学校実習）科目群（「教育実践実地研究Ⅰ・Ⅱ）を、チーム演習科目やリフレクション科目と相互に連関させながら進めることができるように設定している。例えば、１年次後期からは、拠点校において「教育実践実地研究Ⅰ」（週１日×15 週）が始まるため、「授業・学校づくりチーム演習」において学級を対象とした課題の明確化と課題解決を図っている。ここでは、「教育実践実地研究Ⅰ」において生じた学習指導や生活指導に関する諸課題に対し、課題解決を図るべくチームを単位としてカンファレンスを行っている。
このチーム演習科目においては、チームによるカンファレンスのほかに、拠点校における校内研究会への院生の参加や院生による研究授業などの参観も併せて行っている。このように、拠点校における課題を院生及び教員が一堂に会して検討するなど（資料３-２-２）、実際の教育現場の課題を授業内容として取り上げている。

（２）授業方法・授業形態の工夫
本教職大学院の授業では、事例研究やワークショップや、院生が実地調査や試行実践にトライしてその成果を発表・討議するフィールドワークなどを頻繁に取り入れている。したがって、授業において大学教員が院生に対して一方的に知識伝達を行う機会は少なく、まさにアクティブラーニングが実現している（資料３-２-３）。
例えば、指定５領域の「生徒指導、教育相談に関する領域」に位置付けている「子ども支援の協働体制」では、行動観察の理論に基づいて授業での子どもの様子を観察し、観察結果から支援方法などを検討する事例検討会を行っている（資料３-２-１：p.３）。具体的には、機能的アセスメントによる行動観察・分析に関わる講義・演習の後、４グループに別れ、５人のメンバーによる授業参観・事例検討会を実施している。この授業参観・事例検- 19 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３
討会実施のために、グループ内の現職教員院生を事例提供者とし、まず、その事例提供者が所属する拠点校に在籍する児童生徒のうち、行動などに課題があると思われる児童生徒を学校長・教頭及び担任教諭の承諾の上で対象児とする。次に、院生・授業担当教員がそれぞれ対象児の行動観察を行った後、関係者が集まって事例検討会を行い、子どもの特徴、人的環境・物的環境と個人的要因との関連、支援方法についてカンファレンスを行っている。
また、指定５領域のうちの「学校教育と教員の在り方」に位置付けている「未来の学校と期待される教師Ⅰ」（１年次）
・「未来の学校と期待される教師Ⅱ」（２年次）では、長野県教育委員会関係者や各拠点校の学校長ほか関係教員その他県内外の教育関係機関関係者との交流の機会を設けている。この交流により、チームや学年枠を越えたディスカッションを促進するとともに、個々の実践研究の成果を敷衍することを図っている。

（３）各授業クラスの受講生数
本教職大学院の１学年の入学定員 20 人に対し、第１期生（平成 28 年度入学生）と第２期生（平成 29 年度入学
生）は 21 人、第３期生（平成 30 年度入学生）は 20 人が入学した。学年全員が参加する授業であっても、受講生
は 20 人ほどである。また、本教職大学院では複数の教員が協力して授業担当となることを基本方針としていることから、いずれの授業においても教育効果を十分にあげることができる受講生数となっている。参考までに、表
３-２-１は、平成 28 年度と平成 29 年度の受講者数の規模ごとに科目数をカウントした結果を示している。受講生数が６～10 人となる科目が最も多く（平成 28 年度 10 科目、平成 29 年度 15 科目）、続いて多かった科目は 21
人全員が受講した科目（平成 28 年度７科目、平成 29 年度 11 科目）であった。個人指導や研究課題に応じた少人数でのゼミ形式の演習が多く、院生のニーズにできるだけ即した丁寧な指導が実現している。なお、隔年開講の「海外学校臨床実習」は、平成 29 年度に初めて開講し、受講生数は５名であった（引率教員２名、長野県教育委員会代表と信州大学教育学部附属学校園の代表者などを含む計 12 名で実施）。

「表３-２-１ 受講者数と科目数（平成 28 年度生、平成 29 年度生）
」
受講者数

０

１～５

６～10

11～15

16～20

21～25

26～30

平成 28 年度

１

８

10

５

１

７

０

平成 29 年度

０

３

15

９

１

11

１

（４）実務経験などに配慮した授業
学習履歴、実務経験などに配慮した授業内容、授業方法・形態となるよう、本教職大学院では各授業において、学部卒院生と現職教員院生の特性の違いに配慮している。例えば、「学校マネジメント」は、学校現場での実務経験を有する現職教員のみを対象とした選択科目であり、独立行政法人教職員支援機構（旧教員研修センター）が開講する「学校組織マネジメント指導者養成研修」を受講することを履修条件の１つとして設定し、全国から集まる教育関係者と協働的に学び合うようにしている。
一方、学部卒院生と現職教員院生があえて混在するよさを重視した共通必修科目である５領域指定科目においては、両者による学び合いの場を設定している。また、５領域横断科目としての「チーム演習」は、この両者が混在したチームによる演習である。これらの授業では、学校現場における切実な課題の分析や児童生徒の状態の把握など現職教員院生の豊かな実務経験に裏付けられた分析が提示されている。一方で、学部卒院生からは児童
生徒との距離が近い見方・捉え方が提示されており、両者の視点の違いが検討を深め、それぞれの視点を見直す
ことにつながっている。なお、チーム編成に際しては、学部卒院生と現職教員院生がともに学び合える学習集団を編成するために、入学前に提出される研究課題や所属校のロケーション、入学前（２月）に実施する合格者説- 20 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３
明会での入学予定者との相談に基づきチーム編成案を立案し、１年次前期の試行期間を経てチームを決定するよ
うにしている。
参考資料として、平成 28 年度入学の第１期生の学習集団「チーム C」のメンバーについて、所属コースと研究
課題の一覧を提示する（資料３-２-４）。院生 B と院生 C は算数科の授業づくりを、院生 D と院生 E は英語科の授業づくりを共通のテーマとしている。また、院生 A と院生 D は、学校内・学校間における教職員の同僚性が共通のテーマとなっている。院生 A、B、C は小学校、院生 D と E は中学校を研究の対象としている。このように研究課題で取り上げる校種・教科などに基づいてチーム編成を行うとともに、グループ討議を中心に授業を行うこと
により、院生の学習歴や実務経験などを生かした授業が可能となっている。

（５）シラバスの作成
学部・研究科共通のシラバスガイドラインである「シラバス執筆の手引き」（資料３-２-５）に基づいてシラバスを作成し、授業のねらい、授業の概要、授業計画、成績評価の方法、成績評価の基準、事前事後学習の内容、
質問・相談への対応及び連絡先、教科書、参考文献などを明示している。
なお、シラバスは Web サイトで公開されており、院生は「信州大学シラバス検索システム」を通して、シラバ
スを見ることができる（資料３-２-６）。また、４月に開催されるオリエンテーションにおいて、シラバスのすべてを院生に配布し、履修計画の検討に活用するよう指導している（資料３-２-７：pp.２-40）。

《必要な資料・データ等》
資料３-１-７

履修プロセス概念図（「信州大学大学院教育学研究科学生便覧」より抜粋）【再掲】

資料３-２-１

平成 30 年度 開設授業科目の Web シラバス一式

資料３-２-２

拠点校における校内研究会等との合同チーム演習（平成 29 年度の実績）

資料３-２-３

各科目の授業形態の工夫

資料３-２-４

チーム C の所属コースと研究課題

資料３-２-５

信州大学シラバス執筆の手引き

資料３-２-６

信州大学シラバス検索システム
http://campus-2.shinshu-u.ac.jp/syllabus/syllabus.dll/top

資料３-２-７

平成 30 年度 大学院教育学研究科 高度教職実践専攻（教職大学院）ガイダンス資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
・教育課程の編成とその評価・改善の方法、授業設計、授業技術、教育評価、援助ニーズの高い児童生徒のための支援体制、学級経営及び学校経営、校内研究など教育現場の実践課題そのものを授業科目のテーマとし、理論と実践の往還により学習できるようにしている。
・多くの授業において、フィールドワーク、授業参観と授業検討会、ケース・メソッド、ポスター発表及びグループ討議などを通して、教育現場における課題を多角的に検討している。
・受講生数が適切なものとなっている比較的人数の多い科目においては少人数のグループ討議やフィールドワー
クの選択、複数教員によるティーム・ティーチングなど教育効果を十分上げることができる学習環境を整えている。
・研究課題や学校種を考慮して編成したチームによる演習は、学部卒院生と現職教員院生が協働しながら学び合う機会となっている。
- 21 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３・シラバスは、学部・研究科共通のシラバスガイドラインに基づいて作成され、授業のねらい、授業の概要、授業計画、成績評価の方法、成績評価の基準、事前事後学習の内容、質問・相談への対応及び連絡先、教科書、参考文献などを明示している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
・本教職大学院では、教育現場の課題をチームで追究する指定５領域横断科目のチーム演習科目群を設けている。
これらの授業は、教職基盤形成コースの学部卒院生と高度教育開発コースの現職教員院生が混合するチームにより、グループ討議を行っている。このチームを、教職大学院の研究者教員及び実務家教員が複数で担当する
ことにより、院生の学習履歴や教職経験などの違いにより多様な視点・発想に基づく意見交換が成立している。

基準３－３
○

レベル１

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］（１）教育実習（学校実習）の概要
本教職大学院の教育実習（学校実習）科目である「教育実践実地研究」は、１年次に履修する「教育実践実地
研究Ⅰ」（３単位）と２年次に履修する「教育実践実地研究Ⅱ」（７単位）で構成される。
「教育実践実地研究」は、学部段階での基礎的・基本的な実践力を養成する「教育実習」科目の上にさらに応用力のある高度な実践力を養成するために開講された実習科目群である。その内容は学校における広くて多様な教育活動全般にわたって総合的に体験できるものとなっている（資料３-３-１）。具体的には、自らの研究課題に関わる観察実習・実践実習を継続的に行なう。教職基盤形成コースの学部卒院生においては、児童・生徒の活動を幅広い視点から観察し、課題解決に生かす資質を身につけるために、週１回程度の公立学校実習に加えて、原則として附属学校における２週間程度の連続した実習も含むよう設定している（資料３-３-１）。指導にあたっては、「教育実践実地研究」ポートフォリオ（資料３-３-２）を基礎指導資料として、実務家教員を中心に研究者教員と院生の３者による定期的な省察指導並びに総括的省察を行っている。学校における課題に主体的に取り組む資質を養うため、各校の指導の方針や重点、カリキュラム、研究推進など多くの領域にわたって実務家教員・研究者教員が指導を行うこととしている。

（２）拠点校における教育実習（学校実習）
本教職大学院では、高度教職開発コースの院生（現職教員院生）が所属する拠点校（附属学校・公立学校）を、実習を行うための連携協力校として位置付けている（表３-３-１）。原則として、教職基盤形成コースの学部卒院
生は、拠点校の中から、附属学校と公立学校を１校ずつ選択し、前述した実習の時期・時間数・内容で実習を行う。高度教職開発コースの現職教員院生は、在籍校で実習を行うが、通常の職務とは別に、研究課題に即した取組を積み重ねる実習を行うことになる。

「表３-３-１
校種小学校

平成 29 年度

拠点校（連携協力校）」
拠点校（連携協力校）

信州大学教育学部附属長野小学校、信州大学教育学部附属松本小学校、
千曲市立治田小学校、飯山市立飯山小学校、須坂市立豊洲小学校、
須坂市立旭ヶ丘小学校、佐久市立岩村田小学校、安曇野市立三郷小学校、- 22 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３

中野市立中野小学校
中学校

信州大学教育学部附属長野中学校、信州大学教育学部附属松本中学校、
長野市立更北中学校、長野市立柳町中学校、千曲市立屋代中学校

特別支援学校信州大学教育学部附属特別支援学校（３）教育実習（学校実習）の指導体制
教職基盤形成コースの学部卒院生１人に対して、教職大学院の専任教員、現職教員院生、拠点校教職員が連携して指導にあたる体制（表３-２-２、図３-３-１）を構築し、リフレクションやポートフォリオなどを通じて、協働的に指導している。また、実習の評価についても、本教職大学院で定めたシラバスにおける評価基準を基に、本教職大学院の研究者教員と実務家教員、拠点校の管理職の間で総合的な評価を行うこととしている。
高度教職開発コースの現職教員院生に対する教育実習指導も、基本的には学部卒院生に対する指導と同様に複数のスタッフによる協働体制を組んでいる（表３-３-２、図３-３-１）。

「表３-３-２「教育実践実地研究」の指導体制」
担当

大学の主担当教員

役割・課題設定とリフレクションを指導する。
・拠点校を訪問し、巡回指導を行う（月１回程度）。
・ポートフォリオを基に評価・指導を行う。
・実習計画を確認し、実習担当教員に提出する。

大学の副担当教員

・主担当教員を補助する（課題設定とリフレクション、巡回指導、
ポートフォリオ確認など）。

大学の実習担当教員

・実習計画をとりまとめる。
・拠点校との連絡調整（月間予定）を行う。

実務家教員（附属学校に配置）

・拠点校における実習時の指導（観察実習、授業実践、リフレクシ
ョンなど）を行う（週１回程度巡回指導を行う）。
・拠点校（附属学校）における受け入れ体制の調整を行う。

拠点校に所属する高度教職開発コースの・拠点校（公立学校）における受け入れ体制の調整を行う。

院生

・関係する学級担任や教科担任との連絡調整を行う。
・教職基盤形成コースの院生のメンターとして、教育活動や授業実践に関わる。

拠点校に勤務する指導協力教員（管理職、 ・アドバイザーとして、学校運営、学年・学級経営、生徒指導、授所属学級担任、教科担任など）

業実践などに関わる。
（出典：資料３-３-１より作成：p.６）- 23 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３「図３-３-１

実習の指導体制」（出典：資料３-３-１より抜粋（一部修正）：p.６）

学校における実習にあたっては、年２回（４月・９月）の学校実習協議会（資料３-３-３）を開催し、拠点校の指導協力教員（管理職、所属学級担任、教科担任など）、現職教員院生、学部卒院生、実務家教員実習担当教員に出席を求め、「教育実践実地研究」の手引き（資料３-３-１）に基づき、学校実習の目的、計画、方法、評価や実習録などの具体的な実習内容について共通理解を図っている。
教職基盤形成コースの院生（学部卒院生）については、基礎免許状取得のための実習ではなく、教育職員１種免許状を有する院生による実習であり、指導教員の指導の下、教員集団に加わりながら実習に取り組むことにより、教科指導、生徒指導、学級づくり、学校運営などの教師の仕事の総体を実践的に学ぶ実習であることを確認している。なお、学部卒院生へのきめ細やかな指導を行うために、実習の事前指導として、研究課題に適合した実習が実現するよう院生の希望を調査し、各配属拠点校に打診の上、実習担当教員で配属拠点校案を作成する。
これを「高度教職実践専攻会議」で審議し、配属先を決定する。配属先決定後には、実習ガイダンスを行うとともに、前年の実習生の経験を聴き、これを踏まえて院生と担当教員で実習計画の検討を行い、「教育実践実地研究
計画書」（資料３-３-１：pp.14-15）を作成する。実習開始前の学校実習協議会（資料３-３-３）時には、この「教育実践実地研究計画書」と院生に事前に記述させた「実習個人調査票」（資料３-３-４）を基に綿密な打合せを行う。
実習期間中は、配属拠点校担当の実務家教員が週に１回程度、配属拠点校に赴き、指導協力教員（管理職、所属学級担任、教科担任など）、現職教員院生から院生の実習の様子や課題などについて聴取するようにしている。
また、実習終了後は、実習の内容や実施方法、評価方法などについて、指導協力教員（拠点校の管理職、所属学
級担任、教科担任など）、現職教員院生と実習担当教員が成果と課題について情報交換（２月～３月）をし、次年度以降の改善の指針としている。

（４）現職教員の教育実習（学校実習）
現職教員院生の教育実習を充実させるために，以下の配慮を講じている。
・拠点校で行っている校内研究の内容と教職大学院で取り組む研究課題を関連付け、これらの取組について定期- 24 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３的に研究者教員・実務家教員とともにリフレクションを行うことで課題意識をより明確にしている。
・教育実習（学校実習）に先だって大学の実習担当教員が各拠点校を訪問し、実習方法、勤務と実習の区分、院生の実習環境への配慮などについて説明し、協力を依頼している。
・実習日はポートフォリオシート（資料３-３-２）に活動内容などを記録し、月１回程度主担当教員と副担当教員が確認するとともにコメントすることにしている。
現職教員院生については、院生の研究課題に適合した実習が実現するよう実習担当教員及び主担当教員は、配属拠点校と綿密な打合せを行っている。特に校内研究や研修の企画・運営に関わる実務については、研究者教員
及び実務家教員が拠点校に赴き、「チーム演習」を通じて院生と共に検討を重ね発展させている。この中で、学校が直面する課題と学校の状況を踏まえて校内研修を企画・運営するとともに、若手教員も含め、経験の異なるメンバーが協働して活動を進めていくための運営・コーディネートを行い、協働関係を発展させていくことに取り組めるようにしている。
また、拠点校が教職基盤形成コースの学部卒院生の実習校になっているため、現職教員院生が教職基盤形成コースの学部院生のメンターとして関わり、若い教員の取組や、悩みや課題について聴き取り理解を深めつつ、若い教員を支えるメンターシップを育成・強化していけるようにしている。
さらに、現職教員院生の日常業務と教育実習としての活動との違いが明確になるよう、週ごとの活動記録を作成するなどの４つの要件を定めている。（資料３-３-１：p.９）。

《必要な資料・データ等》
資料３-３-１

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻「教育実践実地研究」の手引き

資料３-３-２

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻「教育実践実地研究」ポートフォリオ

資料３-３-３

学校実習協議会議事メモ（H29 第 2 回）

資料３-３-４

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻「実習個人調査票」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
・地域の学校課題に即して学校改善・授業改善のための実践的力量を形成する場として、公立学校・附属学校などの拠点校における実習が、各自の研究課題と密接に結び付いている。
・現職教員院生及び学部卒院生の課題に応じた実習先が確保され、それらとの連携が十分に図られている。
・拠点校に対して学部の教育実習との差異について理解を図る努力が成されており、実習担当教員及び各院生の主担当教員が拠点校に出向き直接、あるいは院生の省察記録を手がかりに間接的に指導・支援を行っている。
・大学の実習担当教員が各拠点校を訪問し、実習方法、院生の実習環境への配慮などについて説明し、協力を依頼することで、実習校における現職教員院生の日常業務と実習の違いが明確になるように配慮している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
・本教職大学院の教育実習（学校実習）は、院生が２年間かけて実践・省察に取り組む内容であり、大学と拠点校（連携協力校）との綿密な連携による指導体制により展開されている。教育実習（学校実習）は１年次の後期と２年次の通期にわたり行い、学部卒院生は公立学校と附属学校、現職教員院生は所属学校において１年次での実習経験を踏まえて課題を明確にし、実践研究を深めていくことができている。また、研究者教員と実務家教員が拠点校（連携協力校）に赴き、現場におけるリアルな事実に基づいて実践と省察を行っているため、理論と実践を往還させた実習となっている。
- 25 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３
基準３－４
○

レベルⅠ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］（１）履修計画届
履修登録上、学期ないし年度内の上限単位数の規定はないが、主担当教員や副担当教員の指導を受けながら「履修計画届」を提出することになっている（資料３-４-１）。
履修計画の作成にあたっては、４月の入学後のオリエンテーションにおいて、履修プロセス概念図、シラバス、コースごとの履修モデル、研究課題ごとの履修モデルを示し、履修指導を行っている。なお、研究課題ごとの履修モデルでは、院生のニーズを３種類で捉え、それぞれのニーズに応じた選択科目の履修を以下のように示している（資料３-１-６）。

「研究課題ごとの履修モデル」

・学校経営に関する専門性を高めることを希望する院生「教育課題科目」「学校マネジメント」

２単位「校内研究の企画・運営」

１単位「海外学校臨床実習」

２単位「教育課題特別演習Ⅰ」

１単位

計６単位

・施策立案・企画など行政に関する専門性を高めることを希望する院生「教育課題科目」「通常学級における特別支援教育」

１単位「へき地・小規模校における教育実践」 １単位「学校における ICT 活用」

１単位「校内研究の企画・運営」

１単位「教育課題特別演習Ⅰ・Ⅱ」

２単位

計６単位

・小学校での授業の実践力を高めることを希望する院生「授業課題科目」「授業内容研究（初等）」１単位「教材開発演習（初等）」１単位「指導案構築演習（初等）」１単位「授業方法研究（初等）」１単位「授業課題特別演習Ⅰ・Ⅱ」

２単位

計６単位

（出典：資料３-１-７より作成）（２）休日の集中講義枠に配置する必修科目
指定５領域の共通科目（必修）は、土曜日、日曜日、祝日などを利用した集中講義を中心に展開している（資料３-１-３）。集中講義などの日程は、附属学校に配属されている実務家教員を通して各附属学校年間計画の情報- 26 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３を得て決定している。このように日程の決定にあたっては、附属学校に所属する現職教員院生の負担とならない
ように、附属学校と本教職大学院が十分な情報交換を行っている。

（３）遠隔教育について
本教職大学院においては、基本的に遠隔教育を行っていないが、集中講義の一部において遠隔教育の形式を採用することがある。具体的には、対面式の集中講義を本学教育学部附属松本小学校会場（松本市）において行う
際、遠隔会議システム（SUNS：信州大学ユビキタスネットワークシステム）により、本学長野（教育）キャンパ
ス会場においても受講できるようにしている。この場合には、複数の教員がそれぞれの会場に出向き、直接、院生の指導にあたり、メディアの利用により学習が滞らないように配慮している。

（４）個別指導について「臨床実践研究とリフレクション」Ⅰ～Ⅳ（各２単位）及び「高度実践研究とリフレクション」Ⅰ～Ⅳ（各２単位）では、主担当教員や副担当教員による個別のゼミ形式の指導を行っている。また、院生が必要に応じて教員からの指導を受けることができるようにオフィスアワーを設定している。なお、教員のオフィスアワー及び連絡先は、シラバスや教育学部の開設授業科目一覧表・授業時間割表内の教員名簿に記載されている（資料３-４２）。

《必要な資料・データ等》
資料３-１-３

平成 30 年度

集中講義の計画【再掲】資料３-１-６

履修モデル（選択科目の選択の仕方）【再掲】

資料３-４-１

履修計画届

資料３-４-２

平成 30 年度教員名簿（『平成 30 年度開設授業科目一覧表・授業時間割表』より）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
・1 年次と２年次の始めに、履修モデルに基づいて、所属するコースや自分の課題に応じた履修が可能となるよ
うに履修指導を実施している。
・土曜日、日曜日、祝日を利用した集中講義を行っており、現職教員院生の学びやすいような配慮が図られている。また、附属学校の年間計画と照らし合わせて集中講義の日程を決定し、附属学校に所属する現職教員院生の負担とならないよう努めている。
・チーム演習科目が拠点校において実施されており、開講場所の点からも現職教員院生の負担とならないように配慮している。
・遠隔教育システムを利用して授業を行うときには、複数の教員がそれぞれの会場に出向き、院生の指導にあたっている。
・リフレクション科目において個別に院生指導の予定を組んでいる。また、学生の必要に応じて個別の指導を受けることができるよう、オフィスアワーを明示している。
・院生は主担当教員と副担当教員と相談しながら履修計画を立て、教員はこれを履修計画届によって確認している。全院生の履修状況は、本教職大学院内の教務担当の教員が把握している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点- 27 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３
・拠点校方式を採っており、授業が拠点校において実施される科目がある。また、集中講義及び 18 時以降の実施により、現職教員院生が履修しやすい学習環境が考慮されている。

基準３－５
○

レベルⅠ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、標準修了年限を２年とし、短期、長期の在学期間は設けていない。公立学校所属院生及び附属学校所属院生に対しては、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を適用し、教員としての身分を保有したまま入学し、修学できるようにしている。修了要件は、共通科目 20 単位、コース科目９単位、教育実習（学校実習）10 単位、選択科目６単位以上、計 45 単位以上である。修了にあたっては、単位数、必修科目の取得を確認する。修了報告として提出される「実践研究報告書」の評価基準は、「高度教職実践専攻会議」において策定されている（資料３-５-１）。毎年４月に院生に対するオリエンテーションを行っており、その中で本教職大学院の「高度教職実践専攻会議」で策定をした「実践研究報告書」の基準や、内容や書式などについて周知している。
成績評価にあたっては、授業の成績評価の基準に基づいて授業担当者複数人が合議の上、成績評価を行い、単位を認定している。履修単位の認定は、試験、レポート、課題、報告書などの成果に基づき行っている。これらの提出物は全学 e-Learning システム「eALPS（e-Advanced Learning Platform in Shinshu University）」によって管理されている。
修了報告として提出される「実践研究報告書」は、「未来の学校と期待される教師Ⅱ」の課題の１つとして評価され、最終的な成果物として位置付けられている。院生は、「実践研究報告書」の内容に基づき「実践研究報告書抄録」を作成し、12 月に開催される成果発表会で口頭発表を行うこととしている。成果発表会の後、授業担当者
及び主担当教員・副担当教員による審査の上、単位を認定するとともに、「高度教職実践専攻会議」において、本
教職大学院の目標が達成されていることを総合的に確認している。最終的には、教育学研究科委員会の議を経て修了を判断することとしている。
教育実習（学校実習）科目である「教育実践実地研究Ⅰ」と「教育実践実地研究Ⅱ」においては、成績評価の基準に基づき、主担当教員及び副担当教員が成績評価を行い、「高度教職実践専攻会議」で議論した上で単位を認定している。
授業の単位は、成績評価の基準に基づいて、授業担当者が議論の上、成績評価を行い、認定している。
各授業科目の成績は、秀（90 点以上）、優（80～89 点）、良（70～79 点）、可（60～69 点）、不可（60 点未満）としている（資料３-５-２）。なお、「合格」及び「不合格」の評価をつけることができる科目は設定していない。
教育学部・教育学研究科共通の「シラバス執筆の手引き」（資料３-２-５）に基づいて作成された各授業のシラ
バスには、院生がつけるべき力を明確にした「授業のねらい」、成績評価の方法及び基準を明示している（資料３-２-１、資料３-５-３）。また、本学シラバス検索システムを用いて全シラバスを Web サイトにより公表している（資料３-２-６）。

《必要な資料・データ等》
資料３-２-１

平成 30 年度 開設授業科目の Web シラバス一式【再掲】資料３-２-５

信州大学シラバス執筆の手引き【再掲】資料３-２-６

信州大学シラバス検索システム【再掲】資料３-５-１「実践研究報告書」評価の観点

資料３-５-２

成績の認定区分- 28 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３
資料３-５-３「特色ある教育課程の編成と評価」の成績評価の基準（「シラバス」より抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
・成績評価の方法と基準は、「授業のねらい」に応じて適切に設定されている。また、成績評価の方法と基準はシラバスに明記され周知されており、適切な手続きに従って単位認定を行っている。
・すべての授業の成績評価は、複数教員の合議で行われている。
・修了報告として提出される「実践研究報告書」の評価基準を策定しており、その書き方や踏まえるべき要素などを事前に院生に周知している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
・本大学ではシラバスガイドラインである「信州大学シラバス執筆の手引き」が作成されており、このシラバス
ガイドラインによって成績評価の方法及び基準を授業のねらいに応じて作成するように定められている。

２「長所として特記すべき事項」
・以下の３点が本教職大学院において特記すべきことと考える。
１点目として、共通必修科目である「特色ある教育課程の編成と評価」や選択科目の「へき地・小規模校における教育実践」などの授業において、積極的にフィールドワークを取り入れ、理論的な理解に留まることなく、地域に実情に即した具体的な教育課程の編成や工夫した実践を参観できるカリキュラムを編成している点である。
特に、中山間地域に位置する市町村が多く小規模校の割合も多い長野県の地域事情を、学校参観を通して理解し、附属学校の条件とは異なるそれぞれの地域事情に即した学校課題の解決を考え合う演習を取り入れている点が本
教職大学院の特徴の１つになっている。
２点目として、海外の学校現場への視察と臨床実習を取り入れた「海外学校臨床実習」を選択科目として隔年で実施している点である（資料３-１-４、３-１-５）。
「海外学校臨床実習」を通して、(１) 国際的な視野から日本の就学前から大学までの教育を捉え直し、多様な教育実践の可能性を理解すること、(２) 日常の授業方法を異なる文化圏の授業実践と比較考察し、新たな視点を持つことができるようになること、(３) オルタナティブな教育を視察する経験から、授業や保育における教員の役割、専門性を高めることが図られている。平成 29 年度は、８月６日から８月 13 日まで、ニュージーランドのクライストチャーチの公立小学校（Haswell School、Merrin
School）において、オルタナティブな授業スタイルを実践する教育現場を視察し、自己学習能力を育む教育実践に参画する臨床実習を行った。また、日本には存在しない中間校（小学校高学年のみの学校）である Kirkwood
Intermediate School を視察した。教職大学院の院生の受講者数は、教職基盤形成コースの２人と高度教職開発
コースの３人であった。
３点目として、学術会議や研究集会などに参加し、研究発表することを課題として位置付ける科目（「教育課題
特別演習Ⅰ」、「教育課題特別演習Ⅱ」、「授業課題特別演習Ⅰ」、「授業課題特別演習Ⅱ」各１単位）を設定していることである。専門家コミュニティである学術会議や研究集会などに参加し、見識を広め、多角的に自分の研究
課題を見つめたり、自らの研究成果を口頭発表したりポスター発表したりして公表するために必要となる基礎的な知識やスキルを指導する。
この授業を通して、教員として生涯学び続ける姿勢を身に付けることを狙っている。

- 29 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域４
基準領域４１

基準ごとの分析基準４－１○

学習成果・効果レベルⅠ

教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］（１）学生の単位修得状況
単位修得率・学位修得率（資料４-１-１）及び専修免許状の取得状況（資料４-１-２）より、単位修得率は、
教職基盤形成コースが 103.8％、高度教職開発コースが 101.4％であり、学位修得率は、両コースともに 100％である。院生は必修科目と選択科目との両科目を履修し、設定されたカリキュラムの単位を確実に修得していることが分かる。

（２）学生による授業評価
学生の学習成果・効果については、各授業の評価と本研究科修了時の学生生活全般を振り返ってのアンケート
から定期的に把握している（資料４-１-３）。授業評価は、各年度末に実施している。平成 28 年度末には、ディプロマポリシーに対する自己評価を５件法で回答を求めるとともに、指定５領域の共通科目について「良い工夫をしていると感じている点」「改善すべきと思う点」の２項目で自由記述による回答を求めた。その結果、所属院
生 21 人のうち 14 人からの回答があった（回収率 67％）。ディプロマポリシーに示された５つの観点について学
生の自己評価を求めたところ、いずれの項目においても「十分に達成した」から「半分程度達成した」と評価した院生が６割を超える結果となった（資料４-１-４）。
指定５領域共通科目については、「よい工夫をしていると感じる点」での回答が 22 件（67%）、「改善すべきと思う点」は 11 件（34%）であった。
「良い工夫をしていると感じる点」における記述内容からは、フィールドワークにより特徴ある実践、多様な実践に触れることができたこと（７件）、新たな視点を学び自らの実践の振り返りに活かせたこと（７件）を指摘する回答が最も多く見受けられた（資料２-３-２：pp.12-18）。これらの結果は、様々な実践や理論に触れる機会が新たな視点に基づく自らの実践の振り返りにつながったことを示すものであり、理論と実践とを往還させる省察的実践家としての教員養成をめざした本教職大学院の目的にふさわしい学習成果が得られていることを示すものでもある。一方、「改善すべきと思う点」での記述内容では、自らの実践や視点に対する指導・助言を希望する意見が多かった（資料２-３-２）。新たな視点を得たことにより、実践力をさらに向上
させたい意欲につながっていることがうかがわれ、これに応える授業内容にしていくことが課題である。

（３）修了生の教員就職等の状況①教職基盤形成コースの修了生
平成 30 年３月修了の第１期生は、教職基盤形成コースの修了生６人全員が学校へ赴任している（資料４-１５）。
②高度教職開発コースの修了生
平成 30 年３月の修了生 15 人全員が現職場でミドルリーダーとして活躍している。具体的には、院生在籍期間から引き続き同じ学校に勤務し、学校運営の中核となる主任としての校務分掌を担っている者が８人、修了翌年
度から人事異動により、新しい学校での中核教員としての校務を担っている者が５人、修了後に長野県教育委員会の指導主事に抜擢された者が１人、さらに本教職大学院の実務家教員として新規採用された者が１人という結果となった（資料４-１-６）。
- 30 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域４（４）教職大学院における学習成果としての実践研究報告書と学会発表
実践研究報告書は、院生一人一人が自らの実践に基づき理論と実践を往還した経過を記録するものである。その作成により、思考力・判断力・表現力などを育成する学びをデザインできる指導力と、多様な教育課題に柔軟に対応できる力をもった省察的実践家を育成することをめざしている。本教職大学院における学びを最終的に整理する実践研究報告書は、総合的な実践的指導力を育成するという本教職大学院の目的に沿った内容となっている。
平成 29 年度の実践研究報告書の題目には、道徳教育、英語教育、特別支援教育、ICT 活用、コミュニティスク
ール、校内研修などに関わるものがあり、いずれも学校現場における実践上の課題をテーマとして研究をしていることがうかがえる（資料４-１-７）。これらの実践研究は、教育現場で実際に生じた課題をそのまま臨床的に受けとめたものであり、その報告書は、様々な専門性から研究課題にアクセスしつつ、拠点校における授業実践や｢チーム演習」、複数の指導教員が関わるゼミ形式でのリフレクションや、個別の対話形式でのリフレクションなどを通じて得られた知見や課題解決に関する方策などを総合した実践研究の記録である。
なお、実践研究報告書の抄録は、機関リポジトリ（信州大学学術情報オンラインシステム SOAR）で公開されている（資料４-１-８）。
また、本教職大学院における学習成果を発表する場として、選択科目「教育課題特別演習Ⅱ」「授業課題特別演
習Ⅱ」において、学会発表に臨む機会を設けている（資料２-３-２：p.21）。

《必要な資料・データ等》
資料２-３-２

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）平成 28 年度年次報告書【再掲】資料４-１-１

単位修得率・学位修得率

資料４-１-２

専修免許状の取得状況

資料４-１-３

大学院教育学研究科のあり方に関する調査

資料４-１-４

ディプロマポリシーの自己評価に対しての院生の回答

資料４-１-５

教職基盤形成コース修了生の進路

資料４-１-６

高度開発コース修了生の現職場での校務分掌と役職

資料４-１-７

平成 29 年度実践研究報告書題目

資料４-１-８

機関リポジトリ（信州大学学術情報オンラインシステム SOAR）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
・単位修得率・学位修得率、専修免許状の取得状況、修了生の進路などから、教職大学院の目的に沿った学習の成果が上がっている。また、実践研究報告の内容は、各題目に示されているように、地域社会のニーズ及び学校現場が抱える様々な教育課題に対応したものであり、本教職大学院の目的に照らして妥当である。さらに、
授業評価アンケートからは、理論と実践とを往還させる省察的実践家としての修了生の成長を捉えることができ、本教職大学院の目的にふさわしい学習の成果が上がっていると考察できる。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
・本教職大学院は、実践研究報告書の作成に留まらず、選択科目「教育課題特別演習Ⅱ」「授業課題特別演習Ⅱ」として学会発表に臨む機会を設けている。修了生の 1 人は、在学中に国際学会（世界授業研究学会 WALS）での発表に挑戦し、査読審査を経て発表者として登壇した。実践のさらなる充実だけでなく、より広い視野から、- 31 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域４
より深く理論研究にも携わろうとする現職教員院生の姿勢は、理論と実践を往還させる省察的実践家の育成を目指す本教職大学院ならではの学習の効果であると考えられる。

基準４－２
○

レベルⅠ

修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］（１）修了生の赴任先での活躍
本教職大学院は平成 30 年３月に第１期生を修了させたばかりであるため、修了生がどれだけ赴任先で期待される力を発揮できているのかというデータはまだない。しかし、修了生の赴任先の学校関係者・教育委員会などからの意見聴取については、「信州大学教職大学院持続可能なフォローアップ研修」(資料４-２-１)の一環として、修了生の在籍校などへの訪問の際に実施予定である。第１期生の訪問面接は、平成 30 年 12 月までに実施予定である。参考までに、修了した第１期生の１人が現在勤務している附属小学校の副校長より寄せられた感想は、教職大学院で得た学習の成果が学校に還元されている典型的な事例と認めることができる(資料４-２-２)。
今後は、赴任先での教育研究活動や教育実践課題解決などに、教職大学院で得た学習の成果が発揮されているかを把握するために、在籍校などへの訪問調査、修了生の最終報告会への参加など (資料４-２-１)を予定している。
本自己評価書作成時点(平成 30 年５月末日)においてヒアリングができている修了生数は５人である。これらの修了生は、いずれも本教職大学院在籍時の所属校に継続勤務しており、教職大学院で深めたり高めたりした確か
な指導理論と優れた実践力・応用力を、自身の研究活動や課題解決に留めることなく、所属校での校務分掌や役職の立場から学校全体のために役立てていると自負するなど、教職大学院で得た学習の成果を実感していることが分かった(資料４-２-３)。

（２）修了生に対する長期的な観点からの調査
修了生に対するアフターケアの一環として、修了生に、院生が最終報告を行う「実践研究報告会」や拠点校でもある附属学校園が主体となり開催する「信州ラウンドテーブル」に参加してもらうという計画を立案中である。
その際に、赴任先での教育研究活動や教育実践課題解決などについて語り合う場を設けることで、修了生のその後の活躍を実質的に把握できると考えている。また、他者が語る内容への共感や示唆を通して教職大学院で得た学習の成果をあらためて実感し、その成果を語ることも期待される。さらに、別途追跡調査として、本教職大学院在籍時の指導教員が平成 30 年 12 月までに修了生の在籍校などを訪問し、教職大学院の学習の成果と課題について、修了生本人と所属長から聞き取り調査を行う予定である (資料４-２-１)。短期的及び長期的な観点から、
教職大学院の教育の成果を明らかにすることを予定している。

《必要な資料・データ等》
資料４-２-１

信州大学教職大学院

持続可能なフォローアップ研修（第２案）

資料４-２-２

附属小学校副校長の感想

資料４-２-３

修了生の感想５名（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果- 32 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域４
・本自己評価書作成時（平成 30 年５月末日）においてヒアリングができている修了生５名の感想（自己評価）及び修了生在籍校の管理職の感想（評価）から、赴任先などでの教育研究活動や教育実践課題解決などに貢献できていることが認められた。
・修了生が教職大学院で得た学習の成果を、学校や教育委員会の仕事に還元できているかを精査するために、今後、別途追跡調査の計画がある。
以上のことから、基準を十分に達していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
・修了生が寄せた感想（自己評価）から、修了生の教育観が大きく変容した様子がうかがえる。感想を寄せた N
教諭(附属小学校教諭)は、自らの変容の要因として以下の２点を上げている。１点目は、学校現場を教職大学
院の学習の場とすることで児童・生徒の傍らで学び続けられたこと。２点目は、大学教員が、学校現場で児童・生徒の姿に基づいて理論と実践をつないでくれたことである。これらは、拠点校方式を採る本教職大学院ならではの学習の成果であり、学校の教育研究活動や教育実践課題解決などに還元されている一事例ととらえることができる。

２「長所として特記すべき事項」
・特になし。

- 33 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域５
基準領域５１

基準ごとの分析

基準５－１○

学生への支援体制

レベルⅠ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生への学生相談・助言体制、キャリア支援の体制は、全学の支援組織に基づく教育学研究科による支援体制と本教職大学院による支援体制の２つにより展開している。
（１）学生相談・助言体制①教育学研究科全体の支援体制
学習環境・学生生活・メンタルヘルスに関する本研究科の支援は、教育学部生及び本研究科院生全員を対象に
学生相談室が担っている。学生相談室は、教員・保健師・カウンセラー・事務職員を構成メンバーとして学生が抱える学習面・健康面・対人関係面など多様な課題に対する支援を展開しており（資料５-１-１、５-１-２）、その支援内容は学生便覧で周知している（資料５-１-３）。なお、本教職大学院の専任教員（以下専任教員）２人が学生相談員として学生相談室に所属し、本教職大学院の学生に関わる情報や支援について保健師・カウンセラーと共有・検討するとともに、専任教員への情報提供を行い、学生相談室と専任教員とをつなぐパイプ役を担っている。
学生相談室が本教職大学院の学生を対象に展開する支援は、以下の通りである。まず、４月には健康診断と合わせて学部卒院生である新入生を対象に学生相談面接を行い、学習面・生活面・健康面などの困り感についての聞き取りを行っている。その結果を受けて５月に学生相談室会議を開催し、不安傾向が高い院生や特別な配慮を要する院生について情報を共有し、対応を協議している。この対応方針は、必要に応じて担当教員や専任教員全
体へ伝えられ、身近な教員による見守りや配慮を要する院生へのチーム支援などの相談活動へつなげている。７月の夏期休業期間に入る前と２月の後期授業期間終了後にも学生相談室会議を開催し、特別な配慮を要する院生の有無やこれまでの支援経過の確認を行い、継続的な支援を行っている（資料５-１-４）。
これらの支援に加え、メンタルヘルスの支援として、学生相談室が新入生を対象に行う「大学生活に関する調査」（資料５-１-５）、本学総合健康安全センター長野分室（教育学部）による日常的な支援、カウンセラーによる相談、総合健康安全センター医師による巡回診療があり、これらを学生相談室が統括している。
学生相談室が実施する「大学生活に関する調査」は、集団不適応・社会性・不注意・対人不安などに関わる質問項目で構成されており、本教職大学院では入学後のガイダンス時に入学学生全員を対象に実施している。なお、
この結果は、学生相談室が分析を行い、配慮を要する学生の有無などを把握し、学生相談室会議で共有するとともにその後の支援につなげるために活用している。
総合健康安全センター長野分室では、保健師が平日８時 30 分から 17 時 15 分まで学生の相談に対応している。
また、総合健康安全センター長野分室の下にカウンセラー室を設け、９時～17 時に、臨床心理士が相談に応じている（資料５-１-６）。
また、総合健康安全センター医師による巡回診療を月１回実施しており、メンタル面・健康面など幅広いニーズに対応できる相談体制を整えている。なお、これら教職員が学生を支援するための対応やシステムについては、
学生相談センター・総合健康安全センターが「教職員のための学生サポート・ガイドブック」を発行、全教職員に配布し周知を図っている（資料５-１-７）。

②本教職大学院の独自の支援体制
これら学生相談室による相談体制に加え、 本教職大学院独自に、学部卒院生を対象とした面接を前期終了前の- 34 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域５７月と後期終了後の２～３月に実施している。学部卒院生の中には、現場での演習や現職教員院生とディスカッ
ションを行う演習などを経験することにより、自己評価が下がったり、授業や指導体制などへの不満を抱えたりする者も見受けられることから、面接により本人が抱える不安や不満を聞き、専任教員で指導体制や配慮事項を検討し、支援している。
なお、現職教員院生については、在籍校での勤務の関係上、面接を受けることが困難であることから、大学院生活に関するアンケートを教職大学院にて独自に実施し、その結果を学生相談室会議で共有し、配慮が必要な院生の把握に努めている（資料５-１-８）。アンケートの自由記述では、特に附属学校に所属する現職教員院生から学校教員としての業務と院生としての活動の両立に対する不安を訴える記載が多く見受けられた。面接による相談を希望する現職教員院生はほとんどいないことから、実務家教員が現職教員院生とのコミュニケーションを図るとともに、日々の様子を見守り、必要に応じて担当教員や学生相談員につないでいる。

（２）キャリア支援①教育学研究科全体の支援体制
教育学部・本研究科の実務委員会の１つである就職部会が、学部生及び院生の支援を行っている（資料５-１９）。就職部会では、教員採用試験対策講演会や教員採用に関するセミナーに加え、毎年５月に集団模擬面接を、８月には個人模擬面接を実施しており、教員採用試験を受験する予定の学部卒院生へのバックアップを行っている（資料５-１-10）。また、メールマガジンの配信（資料５-１-11）により年間を通した支援を行っている。教職に関わる相談については、教職経験豊富な教職コーディネーター（資料５-１-12）が平日 10 時～17 時に教職相談を受け付けており、教職全般にわたる相談や教員採用試験に対する悩みに対応している（資料５-１-13）。なお、
長野県の教員採用試験においては、大学院修士課程など在学者・進学者に対し採用を猶予する制度があり、学部卒院生の中には既に教員採用試験に合格している者もいる。一方で、教員採用試験に合格していない学部卒院生
は、在学中１年次と２年次に採用試験を受験することが可能となっている。これらの院生は、学部生と共に就職
部会・教職コーディネーターによる支援を活用している。

②本教職大学院独自の支援体制
1 人の学生に対して研究者教員と実務家教員がペアで指導を行う本教職大学院では（資料５-１-14）、ゼミなど
日常的な学習活動においても多様な視点からキャリア支援が行えるよう体制を整えている。特に、学部卒院生は、実習などを積み重ねる中で進路などの悩みが生じることが少なくない。実習を担当する実務家教員が実習の振り返りを行う中で進路に係わる悩みを聞きつつ支援するとともに、主担当教員は毎週のゼミにおいて、学生相談担
当は前期・後期に行う面接において支援することとしている。

（３）障害のある学生に対する支援①教育学研究科全体の支援体制
障害のある学生・そのほか支援が必要な学生に対する支援については、本学全体の支援組織として学生相談セ
ンターに障害学生支援室が設置されており、障害のある学生が障害によるハンディを被らずに学修ができるよう、
学内外機関と連携を図りつつ個々のニーズに応じた支援を行っている（資料５-１-15、５-１-16、５-１-17）。具
体的には、学生からの合理的配慮の要請を受け、これを障害学生支援室で確認・整理した後、障害学生支援コア・チームを結成して支援内容を検討する。この検討結果を受け、学生相談センター長が支援を承認し決定することとなる。
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信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域５②本教職大学院独自の支援体制
新設から３年目の本教職大学院ではこれまで障害学生支援の対象となった者はいないが、学生の障害の有無及び特別な配慮の希望の有無などについては、出願時の事前相談や入学試験における面接などにおいて確認することとしている。入学前より情報を収集し、入学当初より適切に支援を行うことができるよう、本教職大学院の学生相談員を中心として体制を整えている。

（４）ハラスメント防止対策
学生に対するハラスメントの防止については、ハラスメントに関する教職員の意識向上・啓発を目的として、
毎年ハラスメント防止をテーマとする FD を開催している（資料５-１-18）。これらの FD は、教育学部 FD 委員会
主催・大学高等教育研究センター共催によるものであり、出席者には参加証書が交付されるとともに、参加実績
は教員業績自己申告書に記載することにより給与査定の業績として位置づけている。なお、ハラスメントの対応
にあたっては、本学全体の組織のイコールパートナーシップ（EP）委員会の下、学部教員４人をハラスメント相談員として位置づけ、ハラスメントの相談体制を整えている（資料５-１-19）。さらには、本学のホームページに「ハラスメント防止への取組み」に関するページを設け、ハラスメントに関わる理解啓発・学内におけるハラス
メント防止の取組の周知を行っている（資料５-１-20、５-１-21）。また、年度当初のガイダンスにおいては、ハラスメント及び相談窓口について周知する時間を設けている（資料５-１-22）。

《必要な資料・データ等》
資料５-１-１

学部関係委員会委員名簿（学生相談室員名簿）

資料５-１-２

信州大学教育学部学生相談室内規資料５-１-３

平成 30 年度大学院学生便覧（学生相談関係）p.102

資料５-１-４

教育学部学生相談員

資料５-１-５

大学生活に関する調査

資料５-１-６

カウンセリング利用案内

資料５-１-７

教職員のための学生サポート・ガイドブック

資料５-１-８

大学生活に関するアンケート（現職教員学生用）

資料５-１-９

就職部会組織資料５-１-10

就職支援報告資料５-１-11

信州大学教育学部卒業生メールマガジン

資料５-１-12

就職コーディネーター労働条件通知書

資料５-１-13

教職相談のお知らせ

資料５-１-14

教職大学院指導体制

資料５-１-15

信州大学障害学生支援マニュアル

資料５-１-16

学生相談センター障害学生支援室パンフレット

資料５-１-17

障害学生支援室ＨＰ：信州大学における障害学生支援の窓口

健康相談について業務マニュアルhttp://www.shinshu-u.ac.jp/campus_life/soudan/consultation/
資料５-１-18「学生と教員の関わり方～ハラスメント防止のための FD」について

資料５-１-19

国立大学法人信州大学におけるハラスメントの防止等に関する規程

資料５-１-20

ハラスメント防止への取組み

http://www.shinshu-u.ac.jp/harassment/

資料５-１-21

ハラスメント相談対応の流れ

http://www.shinshu-u.ac.jp/harassment/soudan/- 36 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域５
資料５-１-22

平成 30 年度大学院学生便覧

p.100～101

ハラスメント(嫌がらせ）にあったら【ハラスメン

ト相談員】に相談してください（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
・学生の修学や生活に関わる相談については、専任教員全員が相談に応じるほか、学生相談室員・カウンセラー
による相談体制を整えている。
・学部卒院生に対するキャリア支援については、教育学部の就職支援体制と併せて専任教員が適宜個別での相談・支援を行っている。
・障害学生支援・ハラスメントへの相談・メンタルヘルス及び健康に関わる相談については、本学全体にわたる支援体制を整備している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
・本教職大学院におけるメンタルヘルス支援・障害学生支援・ハラスメント防止については、全学組織である総合健康安全センター・学生相談センター・イコールパートナーシップ委員会を中核として組織的対応が可能な環境を整えている。特に、メンタルヘルスやハラスメント防止の取組については、全学組織に位置付いたカウンセラー・学生相談員・イコールパートナーシップ委員・ハラスメント相談員が学部に配置され、本教職大学院の院生をも対象として相談業務に当たっている。これに加え、キャリア支援については学部独自に教職コー
ディネーターを配置し、本教職大学院の院生を含めた学生を対象に、教員採用試験へのバックアップや就職相談などの支援を展開している。さらには、本教職大学院独自の取組では、学部卒院生を対象とした面談、現職
教員学生を対象とするアンケート調査などにより学生の様々な不安や不満を把握し、対応するよう努めている。
・以上のように、本教職大学院では、全学組織に基づく教育学部・本研究科による取組、本教職大学院独自の取組の２層構造で学生の多様な相談を展開する環境を整えている点が特筆すべき点と言える。

基準５－２
○

レベルⅡ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生への経済支援については、本学全体にわたる支援体制として、新入生に対する入学料免除及び徴収猶予、授業料免除及び徴収猶予の制度を設け、経済面での援助を行っている（資料５-２-１）。なお、本学大学院では、「信州大学授業料等に関する規程の特例に関する規程」を独自に設け、長野県内公立学校の教員並びに附属学校の教員が高度教職実践専攻高度教職開発コースに入学した場合には、授業料、入学料及び検定料を徴収しないこととしている（資料５-２-２）。これにより、平成 28 年度及び 29 年度に入学した現職教員院生 30 人全員の授業料・入学料・検定料を免除している。
また、奨学金については、「大学院奨学金採用基準」により推薦基準を設け、日本学生支援機構などへの推薦を行っている（資料５-２-３）。第１期生においては、学部卒院生２人が日本学生支援機構より奨学金を得ている。
さらに、成績優秀学生と認められた学生の授業料を免除する制度があり（資料５-２-４、５-２-５）、平成 29
年度には第１期生の学部卒院生１人が後期分の授業料の免除を受けている。

《必要な資料・データ等》- 37 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域５
資料５-２-１

信州大学授業料等の免除及び徴収猶予の取扱いに関する規程

資料５-２-２

信州大学授業料等に関する規程の特例に関する規程

資料５-２-３

大学院奨学生推薦事務

資料５-２-４

信州大学成績優秀学生授業料免除取扱要項

資料５-２-５

信州大学大学院教育学研究科成績優秀学生授業料免除候補者選考に関する申合せ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
・現職教員院生に対しては、授業料・入学料・検定料を免除しており、十分な経済的支援を行っている。学部卒
院生には、本学全体・本研究科による支援に加え、奨学金などの支援を行っている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
・本教職大学院では、長野県内公立学校の教員並びに附属学校の教員が高度教職実践専攻高度教職開発コースに入学した場合に、授業料、入学料及び検定料を免除することとしている。現職教員院生の経済的負担を最大限軽減することにより、現職教員でも学びやすい環境を整えている点が特筆すべき点である。

２「長所として特記すべき事項」
・本学全体・本研究科で整備された相談体制と連携しつつ、本教職大学院の専任教員が学生の個々のニーズに応じた指導・支援を行っている。特に、現職教員院生に対しては特例により授業料・入学料・検定料の全てを免除し、経済的負担の軽減を図っている。

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信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６
基準領域６１

基準ごとの分析

基準６－１
○

教員組織

レベルⅠ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］（１）専任教員の配置と主な専門分野
本教職大学院（入学定員 20 人×２学年）の教員組織編成のための基本的な考えは、「理論と実践の往還」を実現するため、授業科目において研究者教員と実務家教員が協働して授業を行う指導体制を構築することである。
この指導体制により、「理論と実践の往還」を通して教員としての専門的・実践的な力量を形成する。院生の研究
課題は、学校現場で生じる様々な課題を背景とする。当該研究課題の解決に必要とされる理論と実践を院生が往還させながら研究課題を解決することができるようにするためには、高度の技術・技能、優れた知識及び経験、高度の実務能力を有する研究者教員と実務家教員が協動して指導するという考えに立つ必要がある。
上述の教員組織構成の基本的な考えに基づき、本教職大学院の専任教員 16 人を、研究者教員 10 人と、みなし
専任教員２人を含む実務家教員６人により構成している（資料６-１-１）。この専任教員数（16 人）は、本教職大学院（入学定員 20 人×２年）の専門職大学院設置基準に規定された必要な専任教員数（11 人）を満たしている。なお、専任教員は本学大学院教育学研究科高度教職実践専攻所属であり、コース別に配していない。学校現場での課題に応える教育実践研究を指導するためには、多面的で多様な視点からの考察や省察を促す必要があるためである。その結果、必修科目のすべての授業（資料６-１-２）において研究者教員と実務家教員の双方が協力して指導を担い、学校現場の課題に応える教育実践研究の深化を目指す体制を構築している。また、専任教員
16 人を職階においては教授８人、准教授７人、助教１人で構成し、さらに年齢構成からみても持続可能な指導体制を構築している（資料６-１-３）。
研究者教員 10 人の内訳は、教職専門分野からの５人と教科教育の専門分野からの４人に加え、平成 30 年４月に採用された特別支援教育を専門とする１人である。いずれの研究者教員も各専門分野における高度な研究能力ばかりでなく、学校現場の現状や教育実践について深い見識を持ち、これまでも学校現場に根ざした教育研究活動を積極的に行っている（資料 基礎データ３）。10 人の専門分野は、教育方法学、教育経営学、比較教育学、教育政策学、教育行政学、教師教育学、教育工学、学校心理学、特別支援教育、臨床教科教育学、国語科教育学、
古典文学教育、英語教育学、第二言語習得、数学教育学、科学教育学、理科教育学を網羅している。
実務家教員数６は、本教職大学院の専門職大学院設置基準に規定された必要な専任教員数 11 の 55％にあたる。
この実務家教員６人は、いずれも小学校または中学校での実務経験、学校現場における共同研究を組織し推進す
る豊富な経験及び本学教育学部附属学校での勤務歴があり、教育実習などにおける学部学生指導の豊富な経験を有している（資料６-１-４）。加えて、６人のうち２人は校長職の実務経験を有し、さらにそのうち１人は教育行政の課長職の実務経験も有している。
なお、専任教員に加え６人の兼担教員を確保し（資料６-１-１）、さらに、専任あるいは兼担教員以外の教員、
例えば教科専門の教員が、院生の課題解決にあたってその専門性を活かして適宜協力教員としてサポートする体制を構築している（資料６-１-５）。指導内容充実のために配置した兼担教員６人の専門分野は、社会科教育学、音楽教育学、美術教育学、体育科教育学、技術科教育学、家庭科教育学であり、専任の研究者教員の専門分野とあわせ、実践的な力量形成のために必要不可欠な専門分野を網羅している。

（２）専任教員の教育上又は研究上の業績などの開示
教育研究業績などの教員の情報開示については、本教職大学院専任教員を含め本学のすべての教員について「信- 39 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６
州大学学術情報オンラインシステム（SOAR）」によって開示している（資料６-１-６）。さらに、「国立大学法人信州大学教員業績評価・給与査定制度」に基づき、本学全体で教員個人評価を毎年度行っている（資料６-１-７）。
この教員個人評価においては、教育・研究・社会活動・大学運営という４側面で自己評価を行い、その資料に基づき各学系の評価委員が評価原案を作成し、この評価原案を学長の下での評価委員で検討し、教員個人の評価を決定している。なお、その結果を給与に反映し、教育研究活動などの改善に結びつけている。

（３）学校現場の動向を把握する教員スタッフ
実務家教員６人のうち２人はみなし専任教員、３人は長野県教育委員会との人事交流による任期付専任教員とし、教育実践現場に即した様々な動向を恒常的に教職大学院の教育・研究活動に反映できるようにしている。
みなし専任教員２人は、公立学校長１人と本学教育学部附属学校教諭１人である。公立学校長１人については「国立大学法人信州大学特定教職員就業規則」（資料６-１-８）に基づき特任教員として雇用し、本学教育学部附属学校教諭１人については「国立大学法人信州大学職員任免規程」（資料６-１-９）に基づき職務付加としている。
また、みなし専任教員の選考に係わって「信州大学学術研究院教育学系実務家（みなし）教員候補者の選考に関する申合せ」（資料６-１-10）などを明確に定めている（資料６-１-11、６-１-12、６-１-13、６-１-14）。実際、２人のみなし専任教員を、実践現場の動きを恒常的に導入するため平成 30 年度に新たに採用している。具体的には、小学校及び中学校での実務経験、教育実習などにおける豊富な学生指導経験、校長としての実務経験、教育行政の課長職経験を有した教育関係機関の事務局長であった１人に代わり、小学校及び中学校での実務経験、教育実習などにおける学部学生指導の豊富な経験、及び教育行政の課長職経験を有する公立学校の校長である１人を採用した。また、小学校及び中学校での実務経験及び教育実習などにおける学部学生指導の豊富な経験を有した本学教育学部附属学校教諭であった１人に代わり、同様の経験を有する同じく本学教育学部附属学校教諭１人を採用した。
任期付専任教員３人は、「信州大学教職大学院に関する覚書」（資料６-１-14）に基づき３年程度の任期で採用している。実際、平成 28 年度の本教職大学院の開設に際して３人を採用した後、平成 29 年度末をもって３人の内１人が転出したため、平成 30 年度に新たに１人を採用している。平成 30 年度に採用された１人は、本教職大学院を平成 30 年３月に修了した元本学教育学部附属学校教諭である。

（４）研究者教員と実務家教員の協働
本教職大学院では、専任教員それぞれの専門性を活かして、必修科目のすべてにおいて研究者教員と実務家教員が協働により授業を行っている（資料６-１-２）。いずれの授業科目も、専任教員の教授又は准教授を配置している。まず、指定５領域の共通必修科目の授業ごとに、専任教員それぞれの専門性を踏まえて複数の教員を授業担当者に位置づけている。この複数教員による担当者が協働して指定５領域の共通必修科目の各授業を展開している。また、５領域横断科目としての「チーム演習」とコース別の「リフレクション科目」の授業を、多面的かつ多角的な視点からの考察や省察を促すことができるように、みなし専任教員を除く専任教員全員が協働で担当している（資料６-１-５）。
「チーム演習」では研究者教員と実務家教員が３人ないし４人のチームとなり、「リフ
レクション科目」では研究者教員と実務家教員のペアが院生の指導を行っている。なお、「リフレクション科目」の授業では、兼担教員に加え協力教員による指導も適宜受けられる体制が整っている。さらに、学校教育分野からの５人及び平成 30 年４月に任用した１人は、教科を超えた視点から長野県の教育事情に即した「教育課題科目」
群（選択）を担当し、教科教育分野からの４人は兼担教員と共に、専門とする教科教育の視点から多様な児童生徒への対応を含めた授業実践力を高めるための「授業課題科目」群（選択）を担当している。さらに、「学校実習科目」群を専任教員全員で指導助言にあたっている。
- 40 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６《必要な資料・データ等》
基礎データ３

専任教員の教育・研究業績

資料６-１-１

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻教員一覧表

資料６-１-２

平成 30 年度高度教職実践専攻授業科目一覧

資料６-１-３

専任教員の年齢構成

資料６-１-４

実務家教員一覧

資料６-１-５

平成 29 年度 チーム・担当一覧表

資料６-１-６

信州大学学術情報オンラインシステム（SOAR）（研究者総覧）http://soar-rd.shinshu-u.ac.jp/search/index.html
資料６-１-７

国立大学法人信州大学教員業績評価・給与査定制度

資料６-１-８

国立大学法人信州大学特定教職員就業規則

資料６-１-９

国立大学法人信州大学職員任免規程

資料６-１-10

信州大学学術研究院教育学系実務家（みなし）教員候補者の選考に関する申合せ

資料６-１-11

信州大学大学院教育学研究科委員会規程資料６-１-12

信州大学学術研究院教育学系教員等の人事に関する内規資料６-１-13

信州大学学術研究院教育学系実務家教員の人事に関する申合せ

資料６-１-14

信州大学教職大学院に関する覚書（信州大学長、長野県教育委員会教育長）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
・本教職大学院では、「理論と実践の往還」を実現するため研究者教員と実務家教員が協働して授業を行う指導体
制を構築するとともに、各授業科目に専任教員の教授又は准教授を配置し、学校現場での課題に応える教育実
践研究の深化を目指すことができるように、必要な教員を適切に配置している。
・本教職大学院の専任教員 16 人を、研究者教員 10 人と、みなし専任２人を含む実務家教員６人により構成している。研究者教員はいずれも各専門分野における高度な研究能力あるいは豊富な実務経験を踏まえて教育上の高度な指導能力があると認められており、実務家教員は専攻分野における実務経験を有しかつ高度の実務能力を有すると認められている。
・これら専任教員の教育上あるいは研究上の業績や教育上の経歴・経験など、教員の情報開示は、みなし専任教員を除き、「信州大学学術情報オンラインシステム（SOAR）」にて行われている。また、教員個人評価を毎年度「国立大学法人信州大学教員業績評価・給与査定制度」に基づき実施し、教育研究活動などの改善に結びつけている。
・実務家教員数６は、本教職大学院（入学定員 20 人×２学年）の専門職大学院設置基準に規定された必要な専任教員数 11 の 55％にあたる。この実務家教員６人のうち、２人はみなし専任教員、３人は長野県教育委員会との人事交流による任期付専任教員とし、教育実践現場に即した様々な動向を恒常的に教職大学院の教育・研究
活動に反映できる仕組みを整え、運用している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
・各授業を研究者教員と実務家教員が協働して行うなど研究者教員と実務家教員との協働を図っている。とりわけ、各学年の院生と専任教員をそれぞれ４つのチームに分けて拠点校にて行われる「チーム演習」では、教育- 41 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６
活動に関連する概念などについて専任教員の専門領域を踏まえた多面的で多様な視点からの考察や省察を促す
仕組みを整えている。

基準６－２
○

レベルⅠ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］（１）教員の採用基準・昇格基準
本教職大学院の研究者教員及び実務家教員それぞれの採用基準や昇格基準などを、それぞれ以下に記すように
本教職大学院における教育活動に相応しい基準として整備し、運用している。本教職大学院の教員として求められる人物を、研究者教員と実務家教員それぞれにおいて、次のように捉えている。
まず、研究者教員については、各研究分野において高い研究能力と指導能力を有するのみでなく、教員養成と学校での協働研究への高い関心と実績を有し、授業及び研究指導に複数教員と協動的に取り組むことのできる資質を有している人物である。研究者教員を採用する場合の資格基準及び選考手続きに関し必要な事項を明確かつ適切に定めたものが、「信州大学学術研究院教育学系教員等の人事に関する内規」（資料６-１-12）及び「信州大学大学院教育学研究科担当教員等の選考に関する内規」（資料６-２-１）である。なお、本教職大学院は本学大学
院教育学研究科に置かれており、本学教育学部並びに本研究科を主として担当する教員は、教育組織とは別の教員組織である本学学術研究院教育学系に所属している。
次に、実務家教員については、学校における実務経験のみでなく、学校における高度の実務能力及び教育上の指導能力を有し、実践研究に関する業績、並びに学校及び教育行政における管理運営上の業績を有し、授業及び研究指導に複数教員と協動的に取り組むことのできる資質を有している人物である。実務家教員を採用する場合の資格基準及び選考手続きに関し必要な事項を明確かつ適切に定めたものが、「信州大学学術研究院教育学系実務家教員の人事に関する申合せ」（資料６-１-13）である。より適切な評価ができるように不断の見直しを行い，この「実務家教員の人事選考に関する申し合わせ」（資料６-１-13）を改訂している。具体的には、実務家教員の教授になることができる資格基準として、実践研究上の業績については学術的若しくは実践的な著書・論文・報告等の件数が概ね 20 件以上あることを定めた（准教授は 10 件，講師は 7 件と読み替える）。また、管理運営上の業
績には、教育実践に関する社会活動や学校に加え、教育行政における管理運営上の業績を追加した。実務家教員についてのこれらの基準は、教職大学院における教育活動に相応しい基準として、専攻分野における実務経験年
数及び学術的若しくは実践的な著書・論文・報告などの件数、教育実践に関する社会活動や学校及び教育行政における管理運営上の業績等を考慮し、「信州大学学術研究院教育学系教員等の人事に関する内規」（資料６-１-12）に準じつつ定めたものである。
上述の求められる人物を採用するために、研究者教員は公募により任用している。具体的には、「信州大学大学
院教育学研究科委員会規程」、「信州大学学術研究院教育学系教員等の人事に関する内規」及び「信州大学大学院
教育学研究科担当教員等の選考に関する内規」に基づき、本学内の諸手続を経て公募要項を作成し、JREC-IN への掲載などにより広く周知し、教育学系内の選考委員会、人事委員会、教育学系教授会議の議を経て採用候補者を選考し、さらに本学学術研究院会議による議を経て、学長が教員の採用を行っている。公募要項（資料６-２２）においては、応募資格として、該当する研究分野に加えて、以下に示すように、研究分野に関して３点、本
教職大学院の教員として２点を満たすことが望ましいことを明示している。研究分野に関して満たすことが望ま
しい３点は、①研究分野に関わる幼児児童生徒の教育課程あるいは指導法に関する研究業績のあること、②研究分野に関わる教諭免許を有すること、③研究分野に関わる学校での教員としての勤務経験を有すること、である。
また、本学教職大学院の教員として満たすことが望ましい２点は、①学校を拠点とする実践研究指導に熱意を持- 42 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６って取り組むことができること、②授業及び研究指導に複数教員と協動的に取り組むことができること、である。
さらに、研究業績、教育活動歴（諸学校や社会における特記すべき教育活動歴、教育上での受賞歴、高等教育に関する教育方法の実践例あるいは教育上の能力に関する各高等教育機関の評価を含む）、
教育活動歴及びその内容を踏まえた本教職大学院での抱負を論じた文書の提出も求めている。平成 30 年度は、上述の資格基準及び選考手
続きに基づき、１人の研究者教員を採用している。
教員の昇格に関しては、「信州大学学術研究院教育学系教員等の人事に関する内規」（資料６-１-12）及び「信州大学学術研究院教育学系実務家教員の人事に関する申合せ」（資料６-１-13）に明確に定められた教員の資格基準、並びに「信州大学大学院教育学研究科委員会規程」（資料６-１-11）などの人事に関する内規に基づき、教育学系内の選考委員会、人事委員会、教育学系教授会議の議を経て昇進候補者を選考し、さらに本学学術研究院会
議による議を経て、学長が教員の昇進を行っている。
「信州大学学術研究院教育学系教員等の人事に関する内規」には、教員などの資格基準として、本学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を明確に定めている。
さらに、教員の昇格に際して用いる教員資格調査資料には「職歴・教育研究歴等」及び「教育業績」欄を設け、教育上の経歴・経験を評価できるようにしている。実際、上述の昇格基準及び選考手続きに基づき、平成 28 年及び平成 30 年に、それぞれ１人の昇格が行われている。

（２）教員組織の活性化への配慮
本教職大学院の教員組織の活動をより活性化するために、教員組織の年齢構成及び性別構成上のバランスに配慮している。本教職大学院専任教員 16 人（みなし専任教員２人を含む）の年齢構成は、30 歳代３人、40 歳代６人、50 歳代４人、60 歳代３人である（資料６-１-１、６-１-３）。50 歳代と 60 歳代の教員には、長野県内の学校長や教育行政における課長経験を持つ実務家教員が含まれる。また 30 歳代と 40 歳代の教員には、附属学校での協働的な実践研究の主任経験を持つ実務家教員が含まれる。性別構成は、男性 14 人、女性２人である。なお、
平成 30 年度に新規採用された研究者教員は女性である。
このほかに、教員の教育能力及び専門研究の発展を図るため、「信州大学サバティカル・リーブ実施要項」に基づいて「信州大学教育学部サバティカル・リーブ実施要項」などを整備している（資料６-２-３、６-２-４）。本学教育学部サバティカル・リーブは、本学教育学系に所属する教員の職務を免除し、国内外の教育研究機関など
において研究活動に従事する機会を与えることにより、教員の教育能力及び専門研究の発展を図ることを目的としている。この「サバティカル・リーブ」を利用し、平成 30 年度は研究者教員１人が１年間、スウェーデンのウ
プサラ大学の研究員として研究活動に専念している。
さらに、「信州大学教育学部教員養成連携協議会」（資料６-２-５）の下に「信州大学教職大学院委員会」（資料
６-２-６）を設置し、教員組織の活動の活性化を含め、本教職大学院の設置及び充実のため、教職大学院の教育
組織、教育課程及び教員組織などについて検討を行う体制を構築し、運用している。また，「信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会」（資料６-２-７）においても，本教職大学院の充実のための議論が行われている。

（３）実務家教員のリクルート
実務家教員の採用にあたっては、３年程度の任期で採用する上述の求められる人物について、「信州大学教職大学院に関する覚書」（資料６-１-14）に基づき事前に長野県教育委員会から推薦を受けるなど、長野県教育委員会と綿密に連携している。さらに、「信州大学大学院教育学研究科委員会規程」及び「信州大学学術研究院教育学系
実務家教員の人事に関する申合せ」（資料６-１-13）あるいは「信州大学学術研究院教育学系実務家（みなし）教員候補者の選考に関する申合せ」（資料６-１-10）に基づき、教育学系内の選考委員会、人事委員会、教育学系教- 43 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６
授会議の議を経て採用候補者を選考し、さらに本学学術研究院会議による議を経て、学長が教員の採用を行っている。上述の仕組みに基づき、平成 28 年に３人、平成 30 年に１人の実務家教員を採用している。

《必要な資料・データ等》
資料６-１-１

教員一覧表【再掲】資料６-１-３

専任教員の年齢構成【再掲】資料６-１-10

信州大学学術研究院教育学系実務家（みなし）教員候補者の選考に関する申合せ【再掲】資料６-１-11

信州大学大学院教育学研究科委員会規程【再掲】資料６-１-12

信州大学学術研究院教育学系教員等の人事に関する内規【再掲】資料６-１-13

信州大学学術研究院教育学系実務家教員の人事に関する申合せ【再掲】資料６-１-14

信州大学教職大学院に関する覚書（信州大学長、長野県教育委員会教育長）【再掲】

資料６-２-１

信州大学大学院教育学研究科担当教員等の選考に関する内規資料６-２-２

信州大学学術研究院教育学系助教（主担当：教職大学院）公募要項

資料６-２-３

信州大学教育学部サバティカル・リーブ実施要項

資料６-２-４

信州大学教育学部サバティカル・リーブ実施要項の申合せ

資料６-２-５

信州大学教育学部教員養成連携協議会要項

資料６-２-６

信州大学教職大学院委員会内規資料６-２-７

第 18 回信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会 次第（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
・本教職大学院の教員組織の活動をより活性化するために、教員組織の年齢構成及び性別構成上のバランスを配慮し、平成 30 年度に３人の教員を入れ替え、新たに１人の教員を採用している。加えて、教員の教育能力及び専門研究の発展を図るためのサバティカル・リーブを整備している。さらに、教職大学院の教育組織、教育課
程及び教員組織などについて検討を行う体制を構築している。
・研究者教員と実務家教員それぞれの資格基準及び選考手続きを明確かつ適切に定めるとともに、その基準に基づき本学内の議を経て教員を採用している。例えば、本教職大学院の研究者教員として求められる人物を採用するため、応募資格として、該当する研究分野に加えて、研究分野並びに本学教職大学院の教員として満たす
ことが望ましい点を明示するとともに、研究業績、教育活動歴（諸学校や社会における特記すべき教育活動歴、教育上での受賞歴、高等教育に関する教育方法の実践例あるいは教育上の能力に関する各高等教育機関の評価を含む）、教育活動歴及びその内容を踏まえた本教職大学院での抱負などの提出も求めている。実務家教員として求められる人物を採用するため、資格基準において、専攻分野における実務経験年数及び学術的若しくは実
践的な著書・論文・報告などの件数、教育実践に関する社会活動や学校及び教育行政における管理運営上の業
績などを考慮している。また，実務家教員の教育上又は研究上の業績をより適切に評価することができるように，人事の資格基準の改善を図っている。さらに、教員の昇格基準及び選考手続きを明確かつ適切に定めるとともに、その基準に基づき本学内の議を経て教員の昇格を行っている。
・実務家教員の採用にあたっては、「信州大学教職大学院に関する覚書」に基づき事前に長野県教育委員会に了承を得た上で、本学内の審議を経ている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点- 44 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６・実務家教員の採用にあたり、長野県教育委員会と綿密に連携するのみならず、明確な資格基準に基づいて本学内の審議を経ている。

基準６－３
○

レベルⅡ

教職大学院における教育活動に関連する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］（１）異なる専門性が交流する研究の場
本教職大学院において、教育活動に関連する研究活動は、以下に記すように授業の場及び採択された研究プロ
グラムにおいて組織的に行われている。
まず、本教職大学院の授業の場が、日常的に基礎的研究を積み重ねる場となることはもとより、教育活動に関連する組織的な研究活動の場になっている。異なる専門性を踏まえて編成された複数の専任教員が各授業を担当する（資料６-１-２）ため、異なる専門性に由来するアプローチの違いや、専門性を超えた共通性や類似性が授業の焦点となることが多々ある。それゆえ、教職大学院における教育活動に関連する概念などについて専門領域を超えた相対化が図られ、言語化を通して専門性を超えた知見の共有や新たな知見の創出が行われている。このようにして得られた知見を、本教職大学院における教育活動の運営を含め、日本教職大学院協会研究大会などにおいて専任教員の共著にて研究発表している（資料６-３-１、６-３-２）。この組織的な研究活動の成果である専門性を超えた知見の共有や新たな知見の創出は、即座に本教職大学院における教育活動に還元され、本教職大学
院における教育活動の質を高めることに資することになる。より具体的には、院生の研究テーマに関するそれぞれの専門性を背景にした情報提供と即時のフィードバックによって、院生自身の研究課題に対する認識が広がったり深まったりすることはもちろん、このような専門性を超えた議論に院生が加わることを促進している。

（２）外部資金獲得に伴うプロジェクト研究の場
加えて、
平成 29 年度に採択された以下３件の教職大学院における教育活動のための基礎となる組織的研究が行われている。まず、①文部科学省「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」 主題：「教員研修の内容・方法に関するニーズ調査を踏まえた教員研修講座の刷新と教職大学院のカリキュラム改善」（1,777 千円）である（資料６-３-３、６-３-４）。本事業は、学校現場の教員がどのような研修を望んでいるのかを明らかにするためのニーズ調査を行い、その調査結果をエビデンスとして教員研修の内容・方法の改善プログラムを設計し、その成果を本教職大学院のカリキュラムに反映させることを意図している。そのため、実施組織に長野県教育委員会のメンバーと本教職大学院のみなし専任教員１人を除き専任教員全員が参画している。
次に、②独立行政法人教職員研修機構「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業（Ａ 教職大学院等研修プログラム開発事業）」 プログラム名「教職課程コア・カリキュラムと教員育成指標を繋ぐ教職大学院の教育内容の実質化」（3,800 千円）である（資料６-３-５、６-３-６）。本プログラムは、教員大学における教員養成と教育委員会による計画的教員研修を連結させた「養成－採用－研修」の職能開発プログラムを開発し、その成果を本教職大学院のカリキュラムに反映させることを意図している。そのため、長野県教育委員会と連携し、開発組織に本教職大学院のみなし専任教員を除く専任教員全員が参画している。
最後に、③科学研究費補助金「教職課程コア・カリキュラムと教員育成指標を繋ぐ教職大学院の教育内容の可能性 (17K18621)」（6,240 千円 (直接経費 : 4,800 千円、間接経費 : 1,440 千円)）である（資料６-３-７）。本
研究は、みなし専任教員を除く専任教員９人が参画し、大きく二つの内容に取り組む組織的研究である。まず、教育職員免許法の改定に連動して新規に設定される「教職課程コア・カリキュラム」を踏まえた教員養成カリキ
ュラムと、学び続ける教員を想定して都道府県教育委員会により策定される教員育成指標の両者を、理論的・実- 45 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６
践的に連結させて教師教育における養成・採用・研修の一体的改革モデルを提案することである。次に、そのモデルを本教職大学院のカリキュラムに反映させ、教育実践を通してその改革モデル構築方法の開発や有効性を検証する方法の開発に挑むことである。

《必要な資料・データ等》
資料６-１-２

平成 30 年度授業科目一覧【再掲】資料６-３-１

日本教職大学院協会研究大会チラシ

資料６-３-２（例）日本教職大学院協会研究大会等の研究発表状況

資料６-３-３

文部科学省「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」申請書

資料６-３-４
資料６-３-５

同独立行政法人教職員研修機構「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」申請書

資料６-３-６
資料６-３-７

契約書

同

契約書

教職課程コア・カリキュラムと教員育成指標を繋ぐ教職大学院の教育内容の可能性(KAKENHI-PROJECT-17K18621)（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
・複数の専任教員が協働して各授業を担当することにより、異なる専門性に由来するアプローチの違いや、専門性を超えた共通性や類似性など、テーマに関するそれぞれの専門性を背景にした情報提供と即時のフィードバ
ックが行われている。そのため、教職大学院における教育活動に関連する概念などについて専門領域を超えた相対化が図られ、言語化を通して、専門性を超えた知見の共有や新たな知見の創案が行われ、得られた知見などを共著にて研究発表している。
・専任教員による組織的研究として、本教職大学院における教育活動に関連する基礎的な研究活動が３件展開中である。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
・研究課題に対して異なる専門分野を背景にした情報提供と即時のフィードバックを院生が得ることができる仕組みは、専門性を超えた知見の共有や新たな知見の創案を促進する機能に留まらず、専門性を超えた概念の相対化や言語化に院生が従事することを促進する機能を果たしている。

基準６－４
○

レベルⅠ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］（１）専任教員の授業負担への配慮
本教職大学院における各専任教員の授業担当は、授業負担に偏りがないように割り振っている（資料 基礎デー
タ２）
。また、院生の指導に際しては、研究者教員と実務家教員を含む複数指導体制を構築し、院生の研究課題や院生の希望を十分考慮し、指導を担当する教員を割り振っている（資料６-４-１）。平成 29 年度における専任教員の指導院生数（入学定員 20 人×２学年）は、研究者教員で概ね５人、実務家教員で概ね８人となっている。
専任教員の授業負担、院生指導負担に対して、負担軽減のために配慮していることは大きく３つある。まず、
長野（教育）キャンパスあるいは長野地区の附属学校を主たる勤務地とする教員と、松本地区の附属学校を主た- 46 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６
る勤務地とする教員の移動に配慮するため、週末や長期休業期間に集中講義として開講する授業の実施に際しては、授業会場を長野地区と松本地区を入れ替えている。とりわけ、原則として木曜日に開講する「チーム演習」
は、各学年４チームに分かれて拠点校（資料６-４-２）において行なわれる。専任教員は、各学年１チームずつ
所属（資料６-１-５）するが、拠点校には本研究科所在地から約 70km 離れている学校もあるため、教員のチーム
編成においては地域を入れ替えるなど特定の教員に負担が偏らないように配慮している。次に、院生指導を担当する教員を割り振る際には、特定の教員に負担が偏らないように配慮するために、主担当及び副担当の院生数を考慮している。
さらに、教職大学院開設にあたり、該当する教員の負担軽減を図るため、学部及び修士課程の授業などを担当
する際には原則として課程認定上必要な授業のみとするように配慮している（資料６-４-３）。専任教員（研究者教員）の一部は、教育学部と本教職大学院での教育研究指導の一貫性を保持するため学部の授業科目や卒業研究
指導を、あるいは修士課程の教育研究活動の充実を維持するため修士課程の授業科目や修士論文研究指導を引き続き行なわざるを得ない状況にある。そこで、担当授業数に一定の歯止めを設けることで当該教員の負担軽減を図っている。

《必要な資料・データ等》
基礎データ２

専任教員個別表資料６-１-５

平成 29 年度 チーム・担当一覧表【再掲】資料６-４-１

平成 29 年度院生別指導体制一覧

資料６-４-２

平成 29 年度拠点校一覧

資料６-４-３

専任教員の学部・既設研究科の担当科目、単位数一覧(平成 28 年度当時)（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
・本教職大学院の授業担当の割り振りに偏りがないように配慮するとともに、院生の研究課題や院生の希望を十分考慮し適切な指導体制を整えている。
・専任教員の授業負担、院生指導負担に対して負担軽減に十分配慮している。具体的には、勤務地から授業会場までの移動への配慮、主担当及び副担当の院生数の考慮、既設の修士課程及び学部の教職科目を継続して担当する場合には原則として課程認定上必要な授業のみとする方針などである。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
・「チーム演習」の担当チームの割り振りに際しては、院生が直面する課題にとどまらず、拠点校の課題や実態に即して、事例や文献・資料に基づいて省察を深めるため、拠点校のロケーションのみならず院生の研究課題や院生の希望を十分考慮し、吟味を重ねている。

２「長所として特記すべき事項」
・「リフレクション科目」の授業では、院生の課題解決にあたって専任あるいは兼担教員以外の教員、例えば教科専門の教員が、その専門性を生かしてサポートする体制を構築し、学校現場での課題に応える協動的な教育研
究のより一層の深化・理論化を目指すことができる仕組みを整えている。
・本教職大学院の充実のため、「信州大学教育学部教員養成連携協議会」（資料６-２-５）の下に「信州大学教職大学院委員会」（資料６-２-６）を設置し、また、「信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会」（資- 47 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６
料６-２-７）においても、本教職大学院の充実のための議論が行われるなど、教職大学院の教育組織、教育課
程及び教員組織などについて検討を行う体制を構築し、運用している。
・複数の専任教員が協働して各授業を担当することにより、異なる専門性に由来するアプローチの違いや、専門性を超えた共通性や類似性など、教育活動に関連する概念などについて専門領域を超えた相対化が図られ、言語化を通して、専門性を超えた知見の共有や新たな知見の創案が行われている。
・平成 30 年４月に採用された実務家教員１人は、本教職大学院の第１期生で、平成 30 年３月に修了している。
本教職大学院は、実務家教員の養成機能も果たしている。

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信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

レベルⅠ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］（１）既設のキャンパスの一部を利用する教育環境
本教職大学院の授業は、教育学部及び本研究科と共用した本学長野（教育）キャンパス内の教室及び附属学校（長野・松本）及び公立学校の拠点校で実施している。教室の配置は「資料７-１-１」「資料７-１-２」（長野（教育）キャンパス）、「資料７-１-３」「資料７-１-４」「資料７-１-５」（附属学校）の通りである。
長野（教育）キャンパスの教室にはビデオデッキ、プロジェクタ―、スクリーン、無線 LAN などの視聴覚・情報機器を配置している。専任教員の研究室（北校舎８室、中校舎１室、西校舎１室、東校舎１室）、実務家教員共同研究室（東校舎１室）があり、教育研究の指導に有効に活用している。附属学校を担当している実務家教員３人の研究室兼教職大学院演習室は、本教職大学院の開設にあたって各校内に設置した。しかし、いずれも長野（教育）キャンパスの専任教員研究室と比べて十分なスペースが確保されているとはいえず、予算的な面から研究設備の整備も遅れており、改善の余地がある。
また、本教職大学院単独で占有する建物はないが、北校舎２階及び３階に院生や教員が利用できる施設を集中させている。本教職大学院開設にあたり、専任教員３人が北校舎に研究室移転した。自主的学習環境として、教職基盤形成コース院生室（北校舎 N315・20 ㎡）と高度教職開発コース院生室（北校舎 N312-１・22 ㎡）を設置している。また、教職資料室（北校舎 N326・22 ㎡）を配置している。院生室・資料室には関連資料を配架した書棚、無線 LAN、コピー機、ホワイトボードが設置され、授業準備や自習、ディスカッション、グループ討議などの場
面で効果的に利用されている。
院生室と資料室が３室に分かれているため、現状ではコース・学年ごとに部屋を割り当てているが、インフォーマルな学び合いを喚起しづらいという課題がある。
ただし、本教職大学院は拠点校方式を採っていることから、
必ずしもキャンパスに全員が集まる必要はなく、院生同士の学び合いを刺激する工夫が今後求められる。
教育現場に即した実践的な研究を行う上で必要な資料等は、本学附属図書館教育学部図書館を中心に整備しており、図書貸出、文部科学省検定済教科書閲覧（小学校・中学校・高校で現在使用されている全教科の教科書全出版社分）、教育用 PC コーナー（７台・統計ソフトやグラフィック制作ソフト利用可）などが利用できる。また、教育学部附属次世代型学び研究開発センターではビデオ機器貸出や大判プリンタでポスター印刷が利用できる。
他大学の成果報告会の開催通知等（報告書媒体を含む）は電子化してオンラインプラットフォーム（eALPS）上で共有しており、教職大学院での学修に必要な資料を系統的恒常的に蓄積している。平成 29 年度より、修了生の実践研究報告書の抄録を機関リポジトリに登録し、オンラインで閲覧可能にしている（資料４-１-８）。

（２）拠点校として機能する附属学校の設備環境
教職大学院では主に長野（教育）キャンパスと松本キャンパス、附属学校において授業が行われるが、これらの各地域間には遠隔会議システム（SUNS）が整備されており、遠隔授業で活用している。また、院生及び教員のメーリングリストを活用して授業資料などを共有したり、Google カレンダーを活用して授業日程を共有したり、
オンラインストレージ（Dropbox）を利用して会議資料を共有したりしてキャンパス間の連携協力体制を確立している。加えて、授業の履修上必要な情報はオンラインプラットフォーム（eALPS）を用いて効率的な運用を行っている。
- 49 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域７
また、教職大学院の授業で用いることが多い附属学校（長野地区・松本地区）（資料７-１-３、７-１-４、７１-５）では、附属長野小学校に実務家教員研究室兼教職大学院演習室（１階・48 ㎡）、附属長野中学校に教職大
学院演習室（１階・33 ㎡）、附属松本小学校に実務家教員研究室兼教職大学院演習室（１階・64 ㎡）、附属松本中学校に実務家教員研究室兼教職大学院演習室（２階・24 ㎡）を設置し、院生の指導や授業などで活用している。
各地域には遠隔会議システム（SUNS）、無線 LAN、PC、ホワイトボード、ビデオカメラ、ビデオデッキなどの情報機器を整備し、教育研究に支障のないように施設・設備が設けている。

《必要な資料・データ等》
資料４-１-８

機関リポジトリ（信州大学学術情報オンラインシステム SOAR）【再掲】

資料７-１-１

信州大学

資料７-１-２

信州大学教育学部校舎平面図

資料７-１-３

附属学校（長野・松本）案内図

資料７-１-４

信州大学長野附属学校

資料７-１-５

信州大学松本附属学校園

長野（教育）キャンパス建物配置図

校舎平面図
校舎平面図

（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）当該標語とした分析結果
・本学長野（教育）キャンパスにおける教員研究室及び院生研究室は確保されている。教職大学院で占有する棟は存在しないが、本教職大学院の開設にあたって旧・附属教育実践総合センターに研究室があった教員２人の研究室を北校舎に移転するなど、専任教員同士の研究室と院生室の位置関係を近づけ、教育研究活動の利便性を高めるべく配置替えを行った。
・附属学校を担当している実務家教員３人の研究室兼教職大学院演習室は、本教職大学院の開設にあたって各校内に設置した。しかし、いずれも教育学部キャンパスの専任教員研究室と比べて十分なスペースが確保されているとはいえず、予算的な面から研究設備の整備も遅れており、改善の余地がある。
・院生室と資料室が３室に分かれているため、現状ではコース・学年ごとに部屋を割り当てているが、インフォーマルな学び合いを喚起しづらいという課題がある。ただし、本教職大学院は拠点校方式を採っていることから、必ずしもキャンパスに全員が集まる必要はなく、院生同士の学び合いを刺激する工夫が今後求められる。
以上のことから、基準を達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
・本教職大学院の授業のための施設・設備、実践研究を行っていくための資料、自主的な学習のための設備・備品等は十分に整備され、有効に活用されている。また、教員のうち２人が施設整備を担当し、随時院生の意見や要望の聞き取りを行い、改善・充実を図っている。

２「長所として特記すべき事項」
・遠隔会議システム（SUNS）やオンラインプラットフォーム（eALPS）、Google カレンダー、オンラインストレー
ジ（Dropbox）、メーリングリスト、機関リポジトリなどを活用して情報共有に努め、自習環境の改善や学習の効率化を図っている。

- 50 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営

基準ごとの分析

基準８－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本教職大学院を含む教育学研究科の組織及び運営に関しては、本学大学院教育学研究科委員会規程に基づき、本学大学院教育学研究科委員会において審議を行う（資料６-１-11）ことになっているが、教職大学院の目的達成のための管理運営のための組織は、専任教員を構成員とする定例会議としての「高度教職実践専攻会議」がある。同会議は隔週程度で開催しており、平成 28 年度は計 29 回、平成 29 年度は計 27 回、それぞれ開催した。原
則として教職大学院専任教員が全員参加し、本学長野（教育）キャンパスの会議室において開催しているが、必要に応じてテレビ会議システムなどを用いて附属学校と接続して遠隔開催する場合もある。同会議においては、
本教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議している（資料８-１-１）。同会議欠席者とも情報共有できるよう、議事メモを作成している。
なお、本教職大学院の人事については、本学学術研究院教育学系教授会議で審議を行い（資料８-１-２）、その後で本学学術研究院会議で審議する（資料８-１-３）。
平成 30 年度より本研究科長が「信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻長」を指名し、本研究科長との連携の下で、管理及び運営などに必要な事項について総括している（資料８-１-４）。
本学大学院研究科委員会通則（資料８-１-５）第９条において、「委員会の事務は、当該研究科の基礎となる学部の事務部又は当該研究科の事務を行う事務部において処理する。
」とされていることをうけて、本教職大学院の事務組織は、本研究科の基礎となる学部である教育学部の事務部（総務グループ、学務グループ）で対応している。事務職員は、審議内容により必要に応じて「高度教職実践専攻会議」に陪席し、情報共有と意思疎通を図っている。
前述のように、本教職大学院においては、専任教員による定例会議として、「高度教職実践専攻会議」を隔週程度で開催し、教職大学院専任教員が全員参加することに加えて、関連する事務職員や本研究科の運営も担っている学部運営会議メンバーが陪席することによって、効果的な協議と意思決定を行っている。

《必要な資料・データ等》
資料６-１-11

信州大学大学院教育学研究科委員会規程【再掲】資料８-１-１

議事次第の例（平成 29 年度

資料８-１-２

信州大学学術研究院教育学系教授会議規程

資料８-１-３

信州大学学術研究院会議規程資料８-１-４

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻長の選考に関する内規資料８-１-５

信州大学大学院研究科委員会通則

第 1 回高度教職実践専攻会議）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
・教員組織と事務組織、そしてそれらの根拠となる諸規程が整備され機能している。
・本教職大学院の専任教員で構成される「高度教職実践専攻会議」を定期的に開催している。
・平成 30 年度より教育学研究科長が「信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻長」を指名し、本教職大学- 51 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域８
院の管理運営の強化を図っている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
・本教職大学院では、管理運営のための組織を構築することに加えて、定期的な会議開催や議事メモの共有などにより専任教員間での意思疎通を密にしており、教職員間の協働体制も構築している。

基準８－２
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］（１）経常経費の確保
各教員が教育研究活動を行うための経費（教育研究費）及び本教職大学院の運営経費は、本学教育研究評議会
決定に基づき、教育学系（教育学部・教育学研究科）に配分された経費を、教育学系教授会議において審議・決定された「教育学系予算配分基準」により、各教員及び本教職大学院へ予算が配分される（資料８-２-１）。この経費は、院生が使用する備品・PC 関連の設備・消耗品、また、院生演習室の整備のための机、キャビネットの購入などにも充てられて、学生に供用している。各教員の教育研究経費は、本教職大学院に配分された予算から教
職大学院共通経費を確保した後、各教員に配分する。平成 29 年度の教育研究経費は、教職大学院グループ所属の教職大学院専任教員１人あたり平均 103,818 円である（資料８-２-２）。
チーム演習やフィールドワークの県内移動時には、教育学部で所有している学用車（乗用車、ミニバン）を利用している（資料８-２-３）。

（２）競争的資金の確保
本教職大学院の専任教員が、積極的にプロジェクト経費の申請を行い、予算を獲得している。具体的には、学内の競争的資金として、平成 28・29 年度の戦略的経費（信州大学次世代戦略プロジェクト）である「附属学校を活用した明日の信州教育を担う実践的指導力・課題解決能力を有する教員養成プロジェクト」を申請し採択された。
外部の競争的資金として、平成 29 年度は次の３件が採択された。
①文部科学省「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」 主題：「教員研修の内容・方法に関するニーズ
調査を踏まえた教員研修講座の刷新と教職大学院のカリキュラム改善」（1,777 千円）（資料６-３-３、６-３４）②独立行政法人教職員研修機構「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業（Ａ 教職大学院等研修プ
ログラム開発事業）」 プログラム名「教職課程コア・カリキュラムと教員育成指標を繋ぐ教職大学院の教育内
容の実質化」（3,800 千円）（資料６-３-５、６-３-６）③科学研究費補助金「教職課程コア・カリキュラムと教員育成指標を繋ぐ教職大学院の教育内容の可能性(17K18621)」（6,240 千円 (直接経費 : 4,800 千円、間接経費 : 1,440 千円)）
（資料６-３-７）《必要な資料・データ等》
資料６-３-３
資料６-３-４

文部科学省「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」申請書【再掲】
同契約書【再掲】- 52 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域８
資料６-３-５

独立行政法人教職員研修機構「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」申請書【再掲】

資料６-３-６

同

契約書

【再掲】
資料６-３-７

教職課程コア・カリキュラムと教員育成指標を繋ぐ教職大学院の教育内容の可能性(KAKENHI-PROJECT-17K18621) 【再掲】資料８-２-１

平成 29 年度教育学系予算配分

資料８-２-２

予算配分通知書（平成 29 年 6 月 7 日）

資料８-２-３

国立大学法人信州大学学用車運行要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
・本教職大学院の運営経費は、教育学系（教育学部・教育学研究科）に配分された経費から教育学系予算配分の基準に基づいて配分されている。
・学内の競争的資金及び外部資金へも積極的に申請しており、採択されている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
・予算配分に関しては、大学全体及び学部内での厳しい財源状況の下であっても、本教職大学院の教育研究活動などに必要な経費を確保し、さらに、より高度な教育研究活動を行うために、外部資金へも積極的かつ継続的に申請・採択されている。

基準８－３
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］（１）広報の取組
教育研究活動については、教育学研究科案内や教育学研究科募集要項（資料１-２-４）、教育学研究科パンフレット（資料１-２-５）、教職大学院リーフレット（資料１-２-３）を作成して配布している。教育学研究科案内には、本教職大学院の目的と特色、教育課程の編成、教育方法、担当教員の研究内容の概要、取得できる専修免許状の種類について記載し、教育学研究科募集要項にはこれらに加えて入学者選抜方法について記載している。教
育学研究科パンフレットでは、学校教育専攻（修士課程）と高度教職実践専攻（教職大学院）を見開きで並べて紹介し、進学希望者に対して各専攻の特徴を理解してもらえるように工夫している。また、教職大学院リーフレ
ットは主に現職の教員向けに、教職大学院の授業風景の写真を使ってコンセプトを分かりやすく伝える目的で作成している。パンフレットは本学が実施する教員免許更新講習や学部の広報部員が高校に出前授業に出かける機会などで主に県内の教員に毎年 1,000 枚程度配布してきた。
リーフレットは平成 30 年度から教職大学院が共催する附属学校園の公開研究会で県内の学校教員に配布する予定である。これらのデータはそれぞれ本研究科 Web サ
イト（資料８-３-１）上で公開を行っている。
本研究科 Web サイトでは、本教職大学院の特徴の説明、コースの説明、取得できる専修免許状、専任教員一覧、「教職大学院のよくある質問」、入試情報、研究科案内、募集要項、出願書類等様式、問合せ先を掲載している。
これらの情報に教職大学院の運営や施設・設備の情報を加えて簡潔にまとめた紹介 DVD を作成し、長野県校長会- 53 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域８で紹介したり、県下の学校に配布したりしている（資料１-２-３、２-３-２：p.24-25）。
授業での取組を理解してもらうために、進学希望者を対象に「チーム演習」の授業公開を行っている。平成 29
年度は 7 回の授業を公開日に設定し、３人の学部生が参加した。平成 30 年度も７回の公開日を設定している。また、２月上旬に実施する実践研究報告会では、チラシ（資料８-３-２）を作成し、ホームページに開催案内を掲載するほか、関係する教育委員会や学校や民間教育団体などに通知している。平成 29 年度は約 150 人の参加があった。このほか、教育学部が高校生向けに開催しているオープンキャンパスでは、同日に教職大学院進学希望者を対象にした説明会を実施しており、県内の現職教員や県内出身の学部学生が参加している。

（２）検索エンジンの活用
教職大学院の情報は教育学研究科ホームページに集約されていることから、多くの人に Web サイトにアクセスしてもらうことが重要だと考え、募集期間と教員採用試験が重なる時期に合わせて検索広告（Google AdWords）
を出稿している。平成 29 年度においては、６月 18 日から８月 22 日までの 2 か月間出稿し、期間中に 289,584
回表示され、そのうち 1,048 回クリックされた（資料２-１-１）。また、雑誌『教職課程』（協同出版）の教職大学院特集号（平成 28 年８月 10 日発行）に A４サイズ 1 頁の原稿と A４サイズ 1 頁の広告を掲載した（資料８-３３）。平成 30 年にはリクルート社が運営するポータルサイト「ケイコとマナブ 大学＆大学院.net」において広告記事を出稿した（現在はサイト名が「スタディサプリ 社会人大学・大学院」となっている）（資料８-３-４）。
教員の研究業績のうち、特に高い社会的評価を得たもの（受賞など）については、教育学部ホームページで随時紹介文を掲載している。

（３）本教職大学院における実践研究の成果発表
本学教育学部次世代型学び研究開発センターでは、公募型のプロジェクト支援事業を実施している。本教職大学院に在籍する現職教員院生もこの事業を活用しており、教育学部教員と共同で企画した実践研究の成果を報告会で発表した。成果報告書については、同センターの Web サイトに掲載されている（資料８-３-５）。
また、「教育課題特別演習Ⅱ」「授業課題特別演習Ⅱ」の授業一環として、院生が学会や研究会で発表する課題が課されており、平成 28 年度は６件の学会発表があった（資料２-３-２：p.21）。そして平成 29 年度は、世界授業研究学会（World Association of Lesson Studies, WALS2017）において、拠点校の現職教員院生が査読付き英語発表を行い、世界の教育研究者や実践家の前で本教職大学院での学修の成果を発表した（資料８-３-６）。このほか、教職大学院協会でのポスター発表などの場を通じて、院生が本教職大学院での学修の成果を発表する機会を設けている。本教職大学院の院生や教員が学会や研究会などで発表する際に活用できるように、パワーポイン
トテンプレートを用意している（資料８-３-７）。

《必要な資料・データ等》
資料１-２-３

教職大学院リーフレット【再掲】資料１-２-４

信州大学大学院教育学研究科

修士課程学校教育専攻・専門職学位課程高度教職実践専攻

平

成 31 年度学生募集要項研究科案内【再掲】資料１-２-５

教育学研究科パンフレット【再掲】資料２-１-１

学外からの学部卒院生獲得を狙ったウェブ広告の出稿について（報告）【再掲】

資料２-３-２

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）平成 28 年度年次報告書【再掲】資料８-３-１

教育学研究科ホームページ

資料８-３-２

平成 29 年度実践研究報告会チラシ

http://www.shinshu-u.ac.jp/faculty/education/g-school/- 54 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域８
資料８-３-３

協同出版『教職課程 教職大学院・教育系修士大学院 徹底ガイド』（平成 28 年８月 10 日刊行）

資料８-３-４

スタディサプリ「社会人大学・大学院」信州大学大学院教育学研究科
https://www.keikotomanabu.net/college/0001861869/0001861869.html

資料８-３-５

公募型プロジェクト：信州大学教育学部附属次世代型学び研究開発センター

資料８-３-６

世界授業研究学会（WALS2017） 大会予稿集（抜粋）

資料８-３-７

パワーポイントテンプレート（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
・理念・目的、入学者選抜、教育・研究の状況については Web サイトなどを通じて広く社会に周知を図っている。
・本教職大学院の組織・運営、施設・設備などについての情報は開示されている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
・本教職大学院の広報活動については、Web サイトからの情報発信に加えて、各種の広告媒体への積極的な配信や、特に長野県内における本教職大学院の理解促進のために作成した DVD を校長会などで配布・上映することによって、本教職大学院の活動を周知する工夫を行っている。

２「長所として特記すべき事項」
・教職大学院公開セミナーを開催し（平成 30 年１月８日）、大学や教育委員会の関係者のみならず、広く一般の参加者を受け入れて教育現場の活性化を意図した対談イベントを実施するなど、地域に開かれた講座も開講している。この公開セミナーは毎年度開催する方針で具体的な計画を立てている（平成 30 年度は７月１日実施予定）。

- 55 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域９
基準領域９１

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１
○

レベルⅠ

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］（１）自己点検評価
本教職大学院の点検評価は、設置審資料に記載のとおり、教育学部自己点検・評価委員会と連携して行っている（資料９-１-１）。
本教職大学院では、『平成 28 年度年次報告書』を作成し、平成 30 年３月に、教育学部自己点検・評価委員会へ提出した（資料２-３-２）。同報告書は、学部ホームページで公表している。

（２）学生からの意見聴取
学生からの意見を聴取するために、本教職大学院の在学生を対象に、『平成 28 年度年次報告書』に掲載されているアンケート実施した（資料２-３-２：pp.12-18）。
このアンケートの結果は、平成 29 年度第５回高度教職実践専攻会議（平成 29 年５月 24 日開催）において報告された。具体的な意見や要望への対応を各授業担当者で検討するように依頼した。

（３）学外関係者とのつながり
学外関係者からの意見聴取の機会としては、「信州大学・長野県教育委員会連携協議会」（年１回開催）（資料９-１-２、９-１-３、９-１-４）、「信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会」（年１回開催）（資料６２-７、９-１-５、９-１-６）、「信州大学教育学部附属学校園と長野県教育委員会との教育懇談会」（年２回開催）において、本教職大学院の運営並びに教育活動について意見交換を行っている。
本教職大学院からは、高度教職実践専攻長がこれらの会議に出席し、高度教職実践専攻会議において協議内容の概要を随時報告している。
また、実践研究報告会などの院生が研究発表を行う機会に合わせて、公益社団法人信濃教育会（長野県内の多くの教職員が加入している民間教育団体）の教育研究所メンバーの参加を得て、共に学び合う場を設定しており、院生の研究内容や研究方法などに関する意見交換を行っている（資料９-１-７、９-１-８）。

（４）点検評価情報を生かした教育課程などの改善
前述の学生アンケートの結果は、平成 29 年度第５回高度教職実践専攻会議（平成 29 年５月 24 日開催）において報告された。特に、平成 28 年度に開講された共通科目（指定５領域）の５科目と学校実習科目の１科目の計６
科目については、「良い工夫をしていると感じられる点」と「改善すべきと思う点」を自由記述で尋ねて、履修した院生からの具体的な意見や要望を聴取しており、各授業担当者での検討を依頼している。
また、同アンケートの「４．学生生活について」に記載された改善要求に基づき、平成 29 年度は次のような改善を行った。
・「松本地区での集中授業の実施」：５月 14 日（日）と８月５日（土）の集中講義を、附属松本学校園を会場にして開講した。
・「テレビ会議システムの活用」：５月 14 日（日）の集中講義の一部を、本学教育学部附属松本小学校と長野（教育）キャンパスをテレビ会議システムで接続して開講した。
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信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域９・「フィールドワークの移動方法の工夫」：「特色ある教育課程の編成と評価」及び「へき地・小規模校の教育実践」のフィールドワークを組み込んだ教職大学院カリキュラムの開発の一環として、外部資金を申請し獲得（独立行政法人教職員研修機構「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」）することができた。このことによって、フィールドワークに参加する院生は、ジャンボタクシーやマイクロバスを利用することが可能になり、結果として、金銭的な負担への配慮を行えた。
なお、平成 28 年度の学生アンケートは、本学で導入されている e-Learning システム「eALPS」を利用して実施した。eALPS のデータは、e-Learning センターによって管理・保管されている。また、同アンケートの結果は、教育学部自己点検・評価委員会に提出し、同委員会で保管されている。

《必要な資料・データ等》
資料２-３-２

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）平成 28 年度年次報告書【再掲】資料６-２-７

第 18 回信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会次第【再掲】資料９-１-１

設置審「設置の趣旨等を記載した書類」抜粋（p.35）

資料９-１-２

信州大学と長野県教育委員会との連携に関する協定書

資料９-１-３

第 11 回信州大学・長野県教育委員会連携協議会出席者名簿

資料９-１-４

第 11 回信州大学・長野県教育委員会連携協議会次第

資料９-１-５「信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会」設置要項

資料９-１-６

第 18 回信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会出席者名簿

資料９-１-７

公益社団法人信濃教育会「入会のおすすめ」

資料９-１-８

平成 29 年度実践研究報告会の様子（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
・本教職大学院の点検評価は、教育学部自己点検・評価委員会と連携して組織的に実施されている。
・学生アンケートを実施して、学生の意見を反映させつつ、教育課程などの改善が行われている。学生アンケー
トの結果の概要は、年次報告書にまとめられて公表されている。アンケート結果は、教育学部自己点検・評価委員会に提出されて保管されている。
・学外関係者とのつながりとして、長野県教育委員会との連携会議などにおいて、本教職大学院の運営並びに教
育活動について意見交換を行っている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
・本教職大学院の教育改善のために、学部自己点検・評価委員会と連携した点検・評価活動に加えて、本教職大学院独自に学生対象のアンケートを実施し、授業の内容や運営方法の改善に努めている。

基準９－２
○

レベルⅠ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院では、隔週程度定期的に開催されている定例の高度教職実践専攻会議の前後あるいは、定例の同会議がない週に、専攻 FD を開催している（資料９-２-１）。
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信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域９
また、教職大学院の規模的拡大と修士課程（学校教育専修・教科教育専修）の廃止を見据えた学習会を学部全体で開催し、本教職大学院の今後の方向性を検討している（資料９-２-２）。
さらに、獲得した外部資金を活用して、本教職大学院のカリキュラム改善のための会議を開催したり、複数の教員で他大学の教職大学院へ訪問調査したりしている（資料６-３-３、６-３-４、６-３-５、６-３-６）。訪問調
査の結果は、高度教職実践専攻会議で報告されて知見の共有が図られている（資料９-２-３）。
以上のように、教育方法の改善などを目的とした専攻 FD を実施しているものの、ようやく第１期生を修了させたばかりであり、教育課程全体のカリキュラム評価や修了生の声を聴取しての教育成果の検証等にかかわる組織的な取り組みは今後の課題である。以後は、専攻 FD 及び学習会における研修の効果を“見える化”するためのデータ収集を計画している。

《必要な資料・データ等》
資料６-３-３

文部科学省「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」申請書【再掲】資料６-３-４
資料６-３-５

同契約書【再掲】

独立行政法人教職員研修機構「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」申請書【再掲】

資料６-３-６

同

契約書

【再掲】
資料９-２-１

平成 30 年度教職大学院ＦＤスケジュール（2018/04/25 案）

資料９-２-２

学習会「教育学部の大学院改組を考える－学校教育専修・教科教育専修廃止を見据えて－」案
内

資料９-２-３

信州大学からの質問事項（琉球大学教職大学院訪問の報告）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
・専攻 FD は定期的に開催しており、教員間の連携を深めるためのミーティングを兼ねている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
・外部資金の獲得と実施には本教職大学院の専任教員の多くが関わっており、その実施や報告書作成を通して、
本教職大学院の目指す方向性の共通理解を図っている。

２「長所として特記すべき事項」
・指定５領域横断科目としてのチーム演習科目群をはじめ各演習の指導体制において、実務家教員と研究者教員が協働して取り組むことが日常化したため、結果的に授業準備段階での話し合いや授業運営におけるティー
ム・ティーチングや院生指導における協働が、双方のスキルアップにつながり、FD の効果をもたらしているという事実がある。こうした成果を反映させたかたちで研究者教員と実務家教員の協同研究として申請した平成
29 年度科学研究費補助金（挑戦的研究（萌芽）：「教職課程コア・カリキュラムと教員育成指標を繋ぐ教職大学
院の教育内容の可能性」）の研究プロジェクトも採択され、それぞれがこのプロジェクト研究を分担することがFD に繋がっている。

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信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域10
基準領域１０１

基準ごとの分析基準１０－１○

教育委員会及び学校等との連携

レベルⅠ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］（１）教育委員会等との連携体制
本教職大学院は、「省察的実践家として学び続ける教員」、「学校改革・授業改善のリーダーを担う教員の育成」
を旨として、新たな学校づくり、地域の教育力向上の有力な一員となり得る教員、地域や学校における指導的な役割を果たす教員を養成するという教職大学院の使命遂行に努めている。この使命遂行において、長野県教育委
員会及び長野県校長会との信頼関係に基づく密接な組織が整っている（図 10-１-１）。具体的な協議組織として、「信州大学・長野県教育委員会連携協議会」（平成 22 年設置・年１回）（資料９-１-２、９-１-３、９-１-４）及び「信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会」（平成 12 年設置・年１回）（資料６-１-７、９-１５、９-１-６）を設置し、意見交換により本教職大学院の運営並びに教育活動について不断の評価・改善を行っている。また、本教職大学院の拠点校である附属学校においても、「信州大学教育学部附属学校園と長野県教育委
員会との教育懇談会」（年２回）において、本教職大学院の現状と課題について協議している。なお、長野県においては、教員人事を校長会が担っている。それゆえ、地域の教育力向上に向けた教員人事を推進したい長野県内の郡市校長会（16 郡市）及び長野県校長会と、上述の使命遂行を努めている本教職大学院とが、現職教員の派遣に係わって連携することは欠かせないものとなっている。
上述の組織の運営に関して、特に現職教員の派遣及び派遣される現職県派遣院生が所属する公立学校の拠点化については、本学と長野県教育委員会並びに長野県校長会・郡市校長会との協議を密に行い、大学院の教育活動
のみならず地域の教育力向上に向けた運営がなされている。派遣される現職教員への授業料の免除の措置、県との交流人事により派遣される大学院の実務家教員の採用は、組織における協議を通した教育環境の整備の一環として挙げることができる。
また、地域の教育力向上に向けた教育委員会及び学校等と連携した具体的な取組として、以下の３点を挙げる
ことができる。
第１に、長野県教育委員会との連携により、長野県総合教育センターにおいて、平成 30 年度より新たに本教職
大学院の専任教員による研修講座（30 年度４講座）を開設した（資料 10-１-１）。長野県総合教育センターにおいて開設される研修講座は、長野県教育委員会の教員研修体系において中心的な役割を果たすものである。
第２に、附属学校園及び本教職大学院及び長野県教育委員会共催による参加型研究会（ラウンドテーブル）を
平成 28 年度より新たに開催している（資料 10-１-２）。本研究会は、義務教育段階の学校教員のみならず、会社経営者、福祉施設職員、幼稚園教諭等の職種を超えた参加者が集い、地域の教育力向上及び長野県民の教育への理解に寄与する貴重な機会となっている。なお、本研究会の企画・運営を中心的に担ったのは、本教職大学院の特色でもある附属学校配置の実務家教員である。本研究会は、２地区（長野・松本）で交互に開催することとし、今後も毎年度開催する予定である。
第３に、現職教員院生が所属する拠点校の学校課題解決に向けた研究会や小学校の英語学習の研修会、また各教科の授業研究会が本教職大学院専任教員指導の下で実施されており、院生以外の教職員にも研修の場を提供している。これらの取組は、拠点校方式という本教職大学院の特色を生かした学校との連携を通した地域の教育力
向上への具体的な例として挙げることができる。
上述の組織の運営上の課題として、組織の議論により本教職大学院の教育活動の充実や地域教育力向上が図られているが、本教職大学院の専門職大学院としての外部評価組織としては位置付けられてはいないことが挙げら- 59 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域10れる。この点で、設置要綱を改定し、連携を通した教職大学院の使命に基づく一層の充実、地域教育力の向上を目指したい。

（２）現職教員の教職大学院進学に関する連携
本教職大学院への現職教員の派遣や本教職大学院の修了生への処遇等について、長野県教育委員会及び長野県校長会と協議を重ねてきている。その結果、例えば、長野県内の公立学校に所属する現職県派遣院生の入学は、
平成 28 年度５人、29 年度５人、平成 30 年度７人となっている。なお、これら現職県派遣院生の所属する公立学校には、長野県教育委員会により加配教員が配置されている。また、附属学校に所属する現職教員院生の入学は、
平成 28 年度 10 人、29 年度 10 人、平成 30 年度８人となっている。附属学校に所属する現職教員院生は長野県教育委員会との人事交流によるため、附属学校に所属する現職教員院生もまた、長野県教育委員会及び長野県校長会との連携なしには実現し得ない。

（３）教員採用試験合格者への採用猶予
長野県教育委員会の教員採用に関わる新たな条項として「大学院修士課程等在学者・進学者に対する採用猶予」が新たに認められた。これによって、教員採用試験に合格した場合、大学院に在学している者は１年間、次年度大学院に進学する者は２年間の採用猶予期間が与えられることになった。（資料 10-１-３）。

「図 10-１-１

本教職大学院と長野県教育委員会・長野県校長会との連携」（教育学研究科を含む）《必要な資料・データ等》
資料６-１-７

第 18 回信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会次第【再掲】資料９-１-２

信州大学と長野県教育委員会との連携に関する協定書【再掲】資料９-１-３

第 11 回信州大学・長野県教育委員会連携協議会出席者名簿【再掲】資料９-１-４

第 11 回信州大学・長野県教育委員会連携協議会次第【再掲】資料９-１-５「信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会」設置要項【再掲】- 60 -

信州大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域10
資料９-１-６

第 18 回信州大学教育学部と長野県教育委員会との連絡協議会出席者名簿【再掲】資料 10-１-１

信州大学教職大学院連携講座（平成 30 年度長野県総合教育センター研修講座案内 より）

資料 10-１-２

信州ラウンドテーブル 2017

資料 10-１-３

平成 31 年度長野県公立学校教員募集案内・採用選考要項（項目 11）

リーフレット（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）当該標語とした分析結果
・長野県教育委員会及び学校等との間で協議する組織を設置し、定期的に情報と意見の交換を行い、本教職大学院の運営並びに教育活動の評価・改善を図っている。
・長野県教育委員会及び学校との連携により、地域の教育力向上への具体的な取組が進展している。例えば、長野県教育委員会との連携により、本教職大学院の専任教員による長野県総合教育センターにおける研修講座を新たに開設したり、附属学校園及び本教職大学院及び長野県教育委員会共催による参加型研究会（ラウンドテーブル）を新たに開催したり、拠点校の学校課題解決に向けた研究会等が本教職大学院専任教員指導の下で実施したりしている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
２）評価上で特に記述すべき点
・大学と教育委員会及び校長会との包括的な協働関係のもと、拠点校においては所属する現職教員院生の学びを通して、拠点校の学校改革を推進するとともに院生以外の学校教員にも研修の場を提供し、大学院の教育活動
が地域教育の活性化に寄与している。また、現職教員の派遣や修了生の処遇について、連携協議に基づいた地
域の教育力向上に向けた計画的な人事推進が行われている。

２「長所として特記すべき事項」
・拠点校方式を採る本教職大学院では、現職教員院生の所属する拠点校、とりわけ実務家教員が常駐する附属学校において、本教職大学院での学びが日常の授業改善や学校課題解決などの学校教育力の強化につながってい
る点、また所属する現職教員院生以外の拠点校の教員の学びの場を提供している点を特記事項としてあげることができる。

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