平成１５年３月期中間決算短信（非連結）平成 14 年 11 月 14 日

会
コ

社
名
株 式 会 社 ア ズ ジ ェ ン ト
4288
ー ド 番 号
（ＵＲＬ http://www.asgent.co.jp/）
責任者役職名 取締役経営企画本部長
問
合
せ
先
氏
名 鈴木 眞治
決算取締役会開催日
平成 14 年 11 月 14 日
平成 −年 −月 −日
中間配当支払開始日

登録銘柄
本社所在都道府県

東京都

TEL (03) 5643‑2581（代表）
中間配当制度の有無
有・無単元株制度採用の有無 有・無１.14 年 9 月中間期の業績（平成 14 年 4 月 1 日〜平成 14 年 9 月 30 日）(1)経営成績14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期
14 年 3 月期（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％

1,551 (△12.7)
1,776 ( 91.4)
4,157

114 (△47.9)
219 ( 26.7)
511

127 (△30.9)
184 ( 2.9)503

１ 株 当 た り 中 間 潜在株式調整後１株（ 当 期 ） 純 利 益 当たり中間（当期）純利益
％
円
銭
円
銭

中間（当期）純利益
百万円

14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期
14 年 3 月期

69 (△32.1)
102 (△45.7)
280

1,779 99
2,863 907,470 311,750 722,808 18
7,326 84（注）1.持分法投資損益 14 年 9 月中間期 − 百万円 13 年 9 月中間期 − 百万円
14 年 3 月期 −百万円
2.期中平均株式数 14 年 9 月中間期
39,243 株 13 年 9 月中間期 35,894 株
14 年 3 月期 37,542 株
平成 14 年５月 20 日付をもって、１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記の期中平均株式数及び１株当たり中間（当期）純利益
は株式分割がそれぞれ期首に行われたものとして算出しております。
（13 年９月中間期、14 年３月期は遡及修正しております。
）
3.会計処理方法の変更
有 ・ 無
4.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率（2）配当状況
１株当たり中間配当金円
銭

14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期
14 年 3 月期

00

１株当たり年間配当金
円
銭

00
00
0

00

（3）財政状態
総資産

14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期
14 年 3 月期

百万円

株主資本
百万円

2,599
2,458
3,091

1,892
1,650
1,827

株主資本比率1 株当たり株主資本

％

円

72.8
67.1
59.1

48,124 19
42,094 06
46,608 74銭（注）1.期末発行済株式数 14 年 9 月中間期 39,330 株 13 年 9 月中間期 39,200 株 14 年 3 月期 39,200 株
2.期末自己株式数
14 年 9 月中間期
− 株 13 年 9 月中間期 ‑ 株 14 年 3 月期
‑ 株3.平成 14 年５月 20 日付をもって、１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記の期末発行済株式数及び１株当たり株主資本
は株式分割がそれぞれの期首に行われたものとして算出しております。（13 年９月中間期、14 年３月期は遡及修正しております。）（4）キャッシュ・フローの状況

14 年 9 月中間期
13 年 9 月中間期
14 年 3 月期

営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

39
149
66

△335
△79
△295

0
1,067
1,067

753
1,305
1,037

2.15 年 3 月期の業績予想（平成 14 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）
売上高

経常利益

百万円

通期

3,800

当期純利益

百万円

百万円

300

162

１株当たり年間配当金
期末
円 銭
円

０ ０

０

銭

０

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）4,118 円 99 銭
（注）当社は当中間期連結会計期間に、Applico Security, Inc.（平成 14 年９月６日付で GigaSecure, Inc.より社名変更）の株式を取得し子会社とした
ことに伴い、初めて中間連結財務諸表を作成することになりましたが、株式のみなし取得日が、平成 14 年 7 月 1 日であったため、当中間連結財務諸表のうち中間連結貸借対照表のみを作成しております。

3.平成 15 年 3 月期の連結ベースにおける業績予想（平成 14 年 4 月 1 日〜平成 15 年 3 月 31 日）
売上高

経常利益

百万円

通

期

3,800

当期純利益

百万円

百万円

240

130

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）3,305 円 36 銭

2

1. 企業集団の状況
当社の企業集団は、当社および子会社１社で構成され、ネットワーク・セキュリティ関連製品の開発、輸入販売、及びセキュリティ・ポリシー策定やセキュリティ関連の保守・サービス等の役務提供を行っております。

セキュリティ技術の開発および商品の製造販売

製品開発支援（子会社）
Applico Security, Inc.

当社

(平成14 年９月６日付でGiga Secure, Inc.より社名変更）

商品等の仕入2. 経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、セキュリティ・ポリシーの構築から個々のセキュリティ対策までを総合的に提供する「セキュリティー・
ソリューション・ベンダー」です。ネットワーク・セキュリティ用パッケージソフト及びアプライアンスを中心に輸入及び自社開発し、国内のシステム・インテグレーション・パートナー(Ｓ.Ｉ.)を通じて企業、官公庁、大学などのエンドユーザへ間接販売を行っています。今後もネットワーク・セキュリティ関連分野での事業展開に特化し、セキュリティ・ポリシー構築をはじめとする当社が持つ多様なノウハウによりセキュリティ市場のパラダイム転換を図るべく提案や関連サービスの強化を進めていく方針であります。
セキュリティ業界のフロントランナーとして市場に新しい提案を続けていくことにより、継続的に高い成長を実現し企業価値の増大を図るべく企業努力を重ねてまいります。また情報開示におきましては、常に透明性の高い経営を心がけ、適時開示を実施してまいります。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付けております。配当につきましては、将来の事
業基盤拡大に備えた内部留保と財務体質の充実を図りつつ、業績及び配当性向等を勘案して株主に対する利益還元を行う所存であります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式投資単位の引下げが個人投資家による売買を促進し、株式の流動性の向上をはかることが重要な課題であると認識しており、平成 14 年１月 24 日開催の取締役会決議に基づき、平成 14 年３月 31 日現在の株主名簿
及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって平成 14 年５月 20 日付で株式分割を実施いたしました。
今後においても、業績、市場の要請等を勘案し検討していく所存であります。

3

（4）中期的な会社の経営戦略
中期的な経営方針として、以下の３つの商品グループによる戦略を継続展開していきます。
①既存の利益貢献の高い商品グループ
Nokia IP セキュリティシリーズをはじめとする FireWall‑1 内蔵型ネットワークアプライアンスや WebTrends（ログ解析ツール）等は、既に市場の認知を受け、当社の収益に対する貢献度が高い商品群です。本商品群は今後も大きな市場が見込める分野ですので、当社の販売代理店チャネルとの良好な関係の継続、及び技術サポートの更なる向上により、当社の当該市場における地位を一層強固なものにしていきます。
②新商品グループ
技術革新の速いセキュリティ業界において当社がビジネスを優位にすすめるためには、新規商材及び市場を開拓し続けなければなりません。当社は既に将来性が高い新商品を市場に投入し、ファイアウォールアプライ
アンス等の既に市場認知を受けた商品との相乗効果を図りつつセールスプロモーションを行っております。
当社がリードするファイアウォールアプライアンス市場においても、プロダクトミックスを最適化する
新しい商品を投入することで市場をリードする独自性を明確化し、かつ利益率の向上を図っていきます。
また、新商品グループの開拓にあたっては、グローバルな人脈からなる情報網と社内の専門部署により、新規性の高い次世代セキュリティ商品を中心に、マーケットに投入できる質の高い未発表商品を常に用意しております。
③戦略商品グループ
当社の注力分野であるセキュリティ市場は、インターネットというオープンな環境において特に注目され始めた分野でありますが、現状はファイアウォールやアンチウィルスなどの対処療法が中心となっております。
しかし今後数年間の動向としては、セキュリティの上流工程であるＢＳ７７９９（英国規格）などのグローバ
ルガイドラインに基づいたセキュリティ・ポリシー構築と、ポリシーを具現化するための総合的なセキュリテ
ィ対策に市場が移行していくパラダイムシフトが起こると予想されます。
国際的な動向として、ＢＳ７７９９をベースに昨年１２月、ＩＳＯ番号１７７９９が付き、第２ステップとしてＩＳＯ１７７９９認証制度の制定が期待されています。
一方、国内ではＩＳＯ／ＩＥＣ１７７９９をもとに今年２月にＪＩＳ Ｘ ５０８０の番号がつけられました。
また認証制度としては、パイロットランを経て、今年４月よりＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）がスタートしております。当社はＩＳＭＳパイロット事業技術委員会などにおいて積極的な役割を果たすと共に、無料セミナー等を通じてセキュリティ・ポリシーの認知を高める活動を行っています。
セキュリティ・ポリシー構築サービスにはじまる総合的なセキュリティ対策を提供することにより、当社はセキュリティ市場において他社との差別化を図ることが可能になると考えます。そのために当社は当社が培ってきたセキュリティ・ポリシー（セキュリティ設計）構築のノウハウをパッケージ化したセキュリティ・
ポリシー構築支援ツール「M@gicPolicy」を自社開発しました。平成 12 年６月には当該ソフトを中心としてシステム・インテグレータ等と共同でセキュリティ・ポリシー・アライアンスを設立しました。今後も「M@gicPolicy」の継続的なバージョンアップを図るとともに、セキュリティ・ポリシー市場の拡大のために当該アライアンスを中心とした積極的な働きかけを継続して進めてまいります。
なお、M@gicPolicy は、平成 14 年９月に R２がリリースされ、加えて平成 14 年 11 月にはエンドユーザ向け支援ソフトウエアパッケージとして「M@gicPolicy スタートアップ」、「RA ソフトウエアツール」の販売を開始しました。
（5）会社の経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策
当社は、会社の最高意思決定機関としての取締役会を毎月開催し、経営環境の状況把握及び適切な対応を迅速に行える体制を整えております。また、公正な経営を実現するために常勤監査役 1 名に非常勤監査役 2 名を加えた監査役体制により取締役の業務執行に対して厳正な対応を行っております。
当上半期においては、関連する営業部門と技術部門が相乗効果を発揮し効率的な事業展開を実現すべく、従前の営業本部と技術本部という職能別組織から、セキュリティ・プロダクツ事業部とセキュリティ・ポリシ
ー事業部という２つの事業部制といたしました。
（6）対処すべき課題
前述のように３つの商品グループ（①既存の利益貢献の高い商品グループ、②新商品グループ、及び③戦略
商品グループ）毎に戦略を立案し、かつ具体的戦術遂行のための技術開発力、技術サポート力、営業力の強化、
及び当社の業容拡大に対応すべく社内管理体制の整備、社員教育の充実を着実に推進していく所存であります。

4

3. 経営成績及び財政状態（１）当期の概況
当中間会計期間における日本経済は、輸出の増加や設備投資の回復により一部の企業に持ち直しがみられるものの、先行きの需給見通しが依然不透明なことから設備投資には成長を加速させるほどの力強さはみられず、加えて世界同時株安の影響もありデフレ経済からの脱却できないまま総じて厳しい状況で推移しました。
昨年度までは、企業の情報化投資が抑制される状況下にあってもネットワーク・セキュリティ関連への投資は比較的堅調に推移しておりましたが、長期化する不況下において企業のセキュリティ予算消化が翳りをみせました。その影響を受け当中間会計期間においては、売上高が１，５５１百万円（前年同期比 12.7％減）と会社設立以来はじめて減収となりました。商品部門別にみますと当社主力商品であるファイアウォールアプラ
イアンス製品、Nokia IP セキュリティシリーズの売上高が大きく減少したことによりパッケージソフトウエア
商品の売上高は、１，３９９百万円（前年同期比 17.5％減）となりました。その一方、サービス（コンサルテーション型及びＭＳＰ型）の売上高は１５１百万円（前 89.0％増）と大きく伸びました。これは、当社が戦略分野の一つに位置付けているセキュリティ・ポリシー事業が、セキュリティ・ポリシーの規格化やＩＳＭＳ
適合性評価制度の立ち上がり等が追い風となり好調な推移をみせたことによります。
利益につきましては、売上総利益の減少に加え、将来の事業展開に備えた営業力や技術力の強化のために行った人員増等により販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は１１４百万円（前年同期比 47.9％減）、経常利益は、１２７百万円（前年同期比 30.9％減）、中間純利益６９百万円（前年同期比 32.1％減）といずれも減益となりました。
（2）通期の業績見通し
今期の通期見通しにつきましては、ファイアウォール商品販売におけるチェックポイント社及び日本ＩＢＭ社との協業、並びに従来の Nokia IP セキュリティシリーズに加えて新しい FireWall‑1 搭載のハイエンドおよびローエンドのアプライアンスを拡充することで、FireWall‑1 搭載アプライアンスのトッププロバイダーの位置付けをより確実にすると共に、その他新しいセキュリティ商品の投入により、セキュリティ・プロダクツ
事業の拡大を図ります。また、当中間会計期間に伸張したセキュリティ・ポリシー事業を更に推進して参ります。しかし、日本経済の先行きには依然として不透明感が残っており、全般的に厳しい経営環境が続くなか企業におけるセキュリティ投資の急速な回復は予想されておらず、後半においても厳しい戦いを強いられると予想されます。
このようなの状況を踏まえ、当社の今期通期の業績見通しといたしましては、売上高３,８００百万円（前期比 8.6％減）、経常利益３００百万円（前期比 40.4％減）、当期純利益１６２百万円（前期比 42.1％減）
を見込んでおります。
なお、次期の業績予想は当社が現時点で入手可能な情報及び当社が合理的であると判断するデータに基づいて行っておりますが、作成に使用したデータには不確定要素を含んでいること及び当社を取り巻く経済環境や市場動向の変化が起こりうること等の理由により、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。
（3）財政状態
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首より２８４百万円減少し当中間会計期末には７５３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、税引前中間純利益１２７百万円、及び売上債権の減少４９１百万円となった一方、仕入債務の減少３４６百万円及び法人税等の支払額２０２百万円により、３９百万円の増加（前年同期は
１４９百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、子会社株式取得による支出２６５百万円、及び無形固定資産の取得による支出５６百万円により、３３５百万円の減少（前期は７９百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、株式の発行による収入１百万円により、０百万円の増加（前期は１，０６７百万円の増加）となりました。

5

4.個別中間財務諸表等
4.個別中間財務諸表等①中間貸借対照表（単位：千円）期

別当中間会計期間末

前中間会計期間末（平成 14 年 9 月 30 日現在） （平成 13 年 9 月 30 日現在）

科目
(資産の部)
流動資産
1.現金及び預金
2.売掛金
3.有価証券
4.たな卸資産5.繰延税金資産
6.仮払消費税等
7.その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産
１有形固定資産 ※1(1)建物(2)工具器具備品(3)土地
有形固定資産合計

金

額

構成比
%

金

額

構成比
%

前事業年度の要約貸借対照表（平成 14 年 3 月 31 日現在）

金

額

構成比
%

Ⅰ

２無形固定資産(1)ソフトウエア(2)ソフトウエア仮勘定(3)その他
無形固定資産合計
３投資その他の資産(1)投資有価証券(2)関係会社株式(3)敷金(4)繰延税金資産(5)通貨スワップ(6)その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ

繰延資産
資産合計

562,903597,365
190,348
293,595
16,26071,86595,366△861
1,826,843

1,005,846
598,019300,000
164,654
14,15773,777
41,275△1,5262,196,204

70.3

89.3

637,040
1,089,274
400,315
273,554
26,489−117,148△2,9782,540,844

82.2

14,79729,439469
44,707

12,882
19,708469
33,06015,04528,592469
44,107

182,519
−
1,626

4,135
54,303281

29,65999,863
744

184,145

58,720130,267

93,720265,700
38,370
9,032
118,551
17,934543,309772,161

29.7−−
34,995489
117,134
17,570170,189
261,969

10.7

105,555−
38,3701,642
213,053
18,074
376,695
551,07017.8−
2,599,005

0.0
100.0

51
2,458,226

0.0
100.0

−
3,091,915

0.0
100.0

6

（単位：千円）
期

別

当中間会計期間末

前中間会計期間末

前事業年度の要約貸借対照表（平成 14 年 9 月 30 日現在） （平成 13 年 9 月 30 日現在）

金科
目
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1.買掛金
2.未払金
3.未払法人税等
4.賞与引当金
5.仮受消費税等
6.繰延ヘッジ利益
7.その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1.退職給付引当金
2.その他
固定負債合計負債合計(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本準備金
Ⅲ その他剰余金
1.任意積立金
2.中間(当期)未処分利益
その他の剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
資本合計
Ⅰ
Ⅱ

資本金
資本剰余金
1.資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
1.任意積立金
2.中間(当期)未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
資本合計
負債資本合計

額

構成比

金

額

%
268,529
53,67552,324
34,67377,58497,442
113,454697,684

構成比（平成 14 年 3 月 31 日現在）

金

額

構成比

%

%

26.9

361,22175,352
86,97523,81689,481
130,296
30,862
798,006

0.3
27.2

6,159
3,972
10,132
808,138

0.4
32.9

7,982
−
7,982
1,264,853−−

767,000
704,000

31.2
28.6

767,000
704,000

24.8
22.8

−
−
−
−
−

2,084
177,002179,087−
1,650,087

7.3
−
67.1

2,084
354,660
356,744△681
1,827,062

11.5
△0.0
59.1

8,596
−
8,596
706,281768,000

29.5

704,300
704,300

27.1

1,786
424,810426,597△6,173
1,892,724
2,599,005

16.4
△0.2
72.8
100.0

7

32.5

627,951
61,122201,967
27,613−285,19453,021
1,256,871

40.6

0.3
40.9

−

−

−

−

−
−
−
−
−
2,458,226

−
−
−
−
−
3,091,915

100.0

100.0

②中間損益計算書（単位：千円）
期

目

Ⅰ
Ⅱ

売
上
売 上 原

高
価

売

利

Ⅳ
Ⅴ

上

総

益

販売費及び一般管理費
営

当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度の要約損益計算書

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

金

科

Ⅲ

別

業

利

益

営 業 外 収 益
営 業 外 費 用

※1
※2

経
常
利
益
税 引 前 中 間
( 当 期 ) 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税
及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
中間(当期)純利益
前 期 繰 越 利 益
中 間 ( 当 期 )当 期 未 処 分 利 益

額

百分比
%

金

額

百分比
%

1,551,598
1,025,160
526,438
412,086
114,351
14,452
1,259
127,544

100.0
66.1
33.9
26.6
7.3
0.9
0.0
8.2

1,776,041
1,220,705
555,336
335,812219,523
6,977
41,824
184,676

100.0
68.7
31.3
18.9
12.4
0.4
2.4
10.4

4,157,821
2,929,805
1,228,015
716,497
511,517
27,73736,225503,029

100.0
70.5
29.5
17.2
12.3
0.7
0.9
12.1

127,544

8.2

184,676

10.4

503,02912.1

50,9093.3

88,3325.0

242,023

5.8

6,782
69,852354,957

0.4
4.5△6,452
102,796
74,206△0.4
5.8△19,447
280,453
74,206△0.4
6.7

424,810

額

177,002

8

百分比
%

金

354,660

③中間キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）期科

別目

当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度の要約
キャッシュ・フロー計算書

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益
減
価
償
却
費
貸 倒 引 当 金 の 減 少 額
賞 与 引 当 金 の 増 加 額
退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
受取利
息支 払 利 息 及 び 社 債 利 息
為 替 差 損 ( △ 差 益 )
創
立
費
償
却
株 式 公 開 関 連 費 用
売上債権の減少額(△増加額)
たな卸資産の減少額(△増加額)
仮 払 消 費 税 等 の 増 加 額
仕 入 債 務 の 減 少 額
未 払 金 の 減 少 額
未 払 消 費 税 等 の 減 少 額
仮 受 消 費 税 等 の 増 加 額
未払費用の増加額（△減少額）
預 り 金 の 減 少 額
前 受 金 の 増 加 額
そ
の
他
小
計
利
息
の
受
取
額
利
息
の
支
払
額
株 式 公 開 関 連 の 支 出
法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー

127,544
12,574△2,117
5,187
538△1,926−△11,013−−491,908△20,041△71,865△346,489△8,560△23,137
77,584△2,156△2,401
8,520
6,057
240,209
1,926−−△202,352
39,782

184,676
3,103△2,045
7,683
1,202△6,334539
7,357
51
34,636132,235
178,106△73,777△276,571△17,937△28,599
89,481
3,194△3,7092,476
9,972
245,7446,087△439△26,484△75,338
149,569

503,029
10,631
△592
9,257
2,826
△13,679
539△23,458
103
34,636△359,019
74,906−△9,841△13,578△5,462−
6,793△3,2191,974△13,707
202,138
13,679△439△34,636△114,037
66,704

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
保 証 金 差 入 れ に よ る 支 出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
子会社株式取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

−−△12,347△56,720△265,700△313△335,081−△5,100△18,589△40,380−△15,237△79,307△106,726△18,525△33,552△122,034−△14,840△295,678

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短 期 借 入 金 の 減 少 額
割 賦 債 務 返 済 に よ る 支 出
株 式 の 発 行 に よ る 収 入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

−
−
1,300
△1,120180△60,000△140
1,128,000−
1,067,859△60,000△210
1,128,000−
1,067,789

11,013△284,105
1,037,356
753,251△7,3571,130,763
175,082
1,305,846

23,458862,274
175,082
1,037,356

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

9中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
商

品･････月別総平均法による原価法

仕掛品･････個別法による原価法(2) 有価証券
子会社株式･･･････････移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの･････中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの･････移動平均法による原価法(3) デリバティブ
時価法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産･････定率法(ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属施設を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

5〜39 年

工具器具備品

4〜15 年(2) 無形固定資産･････定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(5 年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については法人税法の規定による繰入限度相当額（法定繰入率）により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間に対応する金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

10

５．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、
振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段･････デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨スワップ取引)
・ヘッジ対象･････外貨建金銭債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引、その他為替相場の変動により将来キャッシュ・フローが影響を受けるものに係る為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動を完全に相殺するものと認められ、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

６．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
（2）税額計算における諸準備金等の取扱
中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。
追加情報（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当中間会計期間から、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用
しております。これによる当中間会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の資本の部については、
改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

11

注記事項

（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（平成 14 年 9 月 30 日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
19,014 千円

前中間会計期間末（平成 13 年 9 月 30 日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
6,488 千円

前事業年度末（平成 14 年 3 月 31 日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額
12,471 千円

当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

（中間損益計算書関係）※1.営業外収益の主要項目
受取利息
1,885 千円
12,431 千円
為替差益※2.営業外費用の主要項目
新株発行費用1,120 千円

3.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産6,543 千円
6,200 千円

※1.営業外収益の主要項目※1.営業外収益の主要項目
受取利息
6,334 千円
受取利息
13,679 千円
12,787 千円
為替差益※2.営業外費用の主要項目※2.営業外費用の主要項目
支払利息
539 千円
支払利息
539 千円
為替差損
新株発行費用
6,578 千円
34,636 千円
株式公開費用
34,636 千円
3.減価償却実施額
3.減価償却実施額
有形固定資産2,849 千円
有形固定資産8,832 千円
無形固定資産254 千円
2,579 千円
無形固定資産（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

1.現金及び現金同等物の中間期末 1.現金及び現金同等物の中間期末残残高と中間貸借対照表に掲記さ高と中間貸借対照表に掲記されれている科目の金額との関係ている科目の金額との関係(平成 14 年 9 月 30 現在)
現金及び預金勘定
562,903 千円
有 価 証 券 勘 定
190,348 千円
現金及び現金同等物
753,251 千円(平成 13 年 9 月 30 現在)
現金及び預金勘定
1,005,846 千円
有 価 証 券 勘 定
300,000 千円
現金及び現金同等物
1,305,846 千円

12

1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成 14 年 3 月 31 現在)
現金及び預金勘定
637,040 千円
有 価 証 券 勘 定
400,315 千円
現金及び現金同等物
1,037,356 千円

（リース取引関係）
当中間会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

前中間会計期間
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

前事業年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

取
得 減 価
価
額 償 却
相 当 額 累計額
相当額
千円
千円
3,135
3,030
建 物
工具器
具備品
ソフト
ウェア

中 間
期 末
残 高
相当額
千円
104

96,11567,60028,51521,216

9,371

11,845

合 計 120,467

80,002

40,464(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内15,206 千円
１年超
28,733 千円
合計
43,939 千円(3) 当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料 14,228 千円
減価償却費相当額 12,046 千円
支払利息相当額
1,490 千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

建 物
工具器
具備品
ソフト
ウェア

合 計

取
得 減 価
価
額 償 却
相 当 額 累計額
相当額
千円
千円
3,135
2,403

中 間
期 末
残 高
相当額
千円
731

96,11548,37747,73821,216

5,128

16,088120,467 55,909

64,558(2) 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内25,060 千円
１年超
43,939 千円
合計
68,999 千円(3) 当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料 12,908 千円
減価償却費相当額 10,846 千円
支払利息相当額
2,061 千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
同
(5)

合 計

左

13

96,11557,98838,126

21,216

7,250

13,966

120,467 67,995

52,511(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内22,119 千円
１年超
34,558 千円
合計
56,678 千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支 払 リ ー ス 料 27,136 千円
減価償却費相当額 22,893 千円
支払利息相当額
3,969 千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法

左利息相当額の算定方法
同

建 物
工具器
具備品
ソフト
ウェア

取
得 減 価 期 末価
額 償 却 残 高
相 当 額 累計額 相当額
相当額
千円
千円
千円
3,135
2,717
418

同
(5)

左

利息相当額の算定方法
同左（有価証券関係）

前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間（平成 14 年 9 月 30 日現在）
「有価証券関係」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。

前中間会計期間（平成 13 年 9 月 30 日現在）
1. 時価のあるその他有価証券
該当事項はありません。
2. 時価のない有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額（単位：千円）
内容

中間貸借対照表計上額

その他有価証券
中期国債ファンド

300,000
300,000

合 計
前事業年度（平成 14 年 3 月 31 日現在）
1. 時価のあるその他有価証券
内容

種

貸借対照表計上額が取得原価の超えないもの（単位：千円）類 取得原価 貸 借 対 照 表 計 上 額 差
額

その他

106,726

105,555△1,171

合106,726

105,555△1,171計

2. 時価のない有価証券の内容及び貸借対照表計上額（単位：千円）
内容

貸借対照表計上額

その他有価証券
中期国債ファンド

400,315400,315合 計

14

（デリバティブ取引関係）
当中間会計期間（平成 14 年 9 月 30 日現在）
「デリバティブ取引関係」については、中間連結財務諸表における注記事項として記載しております。

前中間会計期間（平成 13 年 9 月 30 日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益該当事項はありません。
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いてあります。

前事業年度（平成 14 年 3 月 31 日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益該当事項はありません。
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いてあります。

（１株当たり指標遡及修正値）
当中間会計期間
自至

平成 14 年 4 月 1 日
平成 14 年 9 月 30 日

１株当たり純資産額
48,124 円 19 銭
１株当たり中間純利益
1,779 円 99 銭
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益 1,750 円 72 銭

前中間会計期間

前事業年度

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

42,094 円 06 銭
2,863 円 90 銭
2,808 円 18 銭

１株当たり純資産額
46,608 円 74 銭
１株当たり当期純利益
7,470 円 31 銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 7,326 円 84 銭

（注）・平成 14 年５月 20 日付をもって、１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記の１株当たり中間（当期）純利益及び１株当たり純資産額は株式分割がそれぞれ期首に行われたものとして算出しております。
・潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 14 年９月 25 日）に基づき算定しております。

（重要な後発事象）
当中間会計期間
自至

平成 14 年 4 月 1 日
平成 14 年 9 月 30 日

該当事項はありません。

前中間会計期間

前事業年度

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

該当事項はありません。

平成 14 年１月 24 日開催の取締役会決議に基づき、平成 14 年 3 月 31 日現
在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって、平成 14 年 5 月
20 日付で株式の分割を実施いたしました。これにより増加した株数は 31,360 株
であり、また、新株の配当起算日は平成
14 年 4 月 1 日であります。

15

(生産、受注及び販売の状況)（1）仕入実績
当中間会計期間における商品仕入実績を商品区分別に示すと次のとおりです。
当中間会計期間
前中間会計期間
期別自 平成 14 年 4 月 1 日
自 平成 13 年 4 月 1 日
商品区分至

平成 14 年 9 月 30 日

至（単位：千円）
前事業年度
自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

平成 13 年 9 月 30 日

セキュリティ商品
ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｴｱ ﾊ ｲ ｱ ﾍ ﾞ ｲ ﾗ ﾋ ﾞ ﾘ ﾃ ｨ
商品及びﾃﾞｰﾀｿﾘｭｰｼｮﾝ商品

923,140

944,1932,618,916

54,57048,760127,066

合計

977,710

992,953

2,745,982（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当中間会計期間における受注状況を商品区分別に示すと次のとおりです。
当中間会計期間
前中間会計期間
期別自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

商品区分

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｴｱ
商
品

受 注 高

（単位：千円）
前事業年度

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

構成比 受注残高 受 注 高

構成比 受注残高 受 注 高

構成比 受注残高

セキュリティ商品 1,352,066

83.5%

126,459

1,496,961

86.7%

104,316

3,559,086

88.0%

53,117

ﾊｲｱﾍﾞｲﾗﾋﾞﾘﾃｨ
及びﾃﾞｰﾀｿﾘｭｰｼｮﾝ商品

123,613

7.6%

6,481

141,114

8.2%

10,712289,938

7.2%

3,981

計 1,475,679

91.1%

132,940

1,638,076

94.9%

115,028

3,849,024

95.2%

57,099144,763

8.9%

4,116

88,358

5.1%

16,222

196,152

4.8%

11,113

1,620,443

100.0%

137,057

1,726,435

100.0%

131,251

4,045,177

100.0%

68,213

小サービス（ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ型及び MSP 型）
合計（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
（3）販売実績
当中間会計期間における販売実績を商品区分別に示すと次のとおりです。
当中間会計期間
前中間会計期間
期別自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

商品区分

金

額

構

成

（単位：千円）
前事業年度

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

比

金

額

構 成 比

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

金

額

構

成

比

セキュリティ商品

1,278,724

82.4%

1,558,614

87.8%

3,671,057

88.3%

ﾊｲｱﾍﾞｲﾗﾋﾞﾘﾃｨ
及びﾃﾞｰﾀｿﾘｭｰｼｮﾝ商品

121,1147.8%

137,115

7.7%

293,5497.1%

計1,399,838

90.2%

1,695,730

95.5%

3,964,606

95.4%

サービス（ｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ型及び MSP 型）

151,760

9.8%

80,311

4.5%

193,2144.6%

1,551,598

100.0%

1,776,041

100.0%

4,157,821

100.0%

ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｴｱ
商
品

小

合計

（注）1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
（単位：千円）
相手先

当中間会計期間

前中間会計期間

前事業年度

自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 13 年 9 月 30 日

自 平成 13 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 3 月 31 日

金額
割合
171,355
11.0%
新日鉄ソリューションズ株式会社
170,592
11.0%
2.上記金額に消費税等は含まれておりません。
株式会社ソリトンシステムズ16

金額
173,447
313,504

割合
9.8%
17.7%

金額
449,622527,885

割合
10.8%
12.7%

（参考情報）当社は当中間期連結会計期間に、Applico Security, Inc.（平成 14 年９月６日付で GigaSecure, Inc.より社名変更）の株式を取得し子会社といたしたことに伴い、初めて中間連結財務諸表を作成することになりましたが、株式のみなし取得日が、平成 14 年 7 月 1 日であったため、当中間連結財務諸表のうち中間連結貸借対照表のみを作成しております。
中間連結財務諸表等①中間連結貸借対照表（単位：千円）期

別

当中間連結会計期間末（平成 14 年 9 月 30 日現在）
金
額
構成比

科
目
(資産の部)
Ⅰ 流動資産1.現金及び預金
2.売掛金
3.有価証券
4.たな卸資産5.繰延税金資産
6.仮払消費税等
7.その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産
１有形固定資産 ※1(1)建物(2)工具器具備品(3)土地
有形固定資産合計%
801,002597,365
190,348
293,595
16,26071,86595,366△861
2,064,942

77.4

14,79729,439469
44,707２無形固定資産(1)ソフトウエア(2)連結調整勘定(3)その他
無形固定資産合計

182,519
96,396
1,626
280,542３投資その他の資産(1)投資有価証券(2)敷金(3)繰延税金資産(4)通貨スワップ(5)その他
投資その他の資産合計

93,72038,370
9,032
118,551
17,934
277,609

固定資産合計602,858

22.6

2,667,801

100.0

資産合計
17

（単位：千円）
期

別

当中間連結会計期間末（平成 14 年 9 月 30 日現在）
金
額
構成比

科
目
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1.買掛金
2.未払金
3.未払法人税等
4.賞与引当金
5.仮受消費税等
6.繰延ヘッジ利益
7.その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1.退職給付引当金
固定負債合計負債合計(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 為替換算調整勘定
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

268,529
53,67552,324
34,67377,58497,442
113,454697,684

26.1

8,596
8,596
706,2810.3
26.4

86,701

3.3

768,000
704,300
426,597△6,173△17,905
1,874,819
2,667,801

28.8
26.4
16.0
△0.2
△0.7
70.3
100.0

②中間連結損益計算書

当中間連結会計期間においては、連結子会社の財務諸表のうち、貸借対照表のみが連結対象となるため、中間連結損益計算書は作成しておりません。
③中間連結剰余金計算書

当中間連結会計期間においては、連結子会社の財務諸表のうち、貸借対照表のみが連結対象となるため、中間連結剰余金計算書は作成しておりません。
④中間連結キャッシュ・フロー計算書

当中間連結会計期間においては、連結子会社の財務諸表のうち、貸借対照表のみが連結対象となるため、中間連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

18

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結範囲に関する事項(1) 連結子会社は、Applico Security, Inc. (平成14 年９月６日付でGiga Secure, Inc.より社名変更)の１社であります。
Applico Security, Inc.は、平成14 年８月16 日の株式取得に伴い、当中間連結会計期間より連結子会社となりました。
なお、同社の決算日は12 月31 日(中間決算日は６月30 日)であり、みなし取得日を同社の設立日（平成14 年７月１日）としているため、当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しております。
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社であるApplico Security, Inc.は、平成14年７月１日に設立し、決算日は12月31日、中間決算日は６月30日であります。
当中間連結会計期間は、同社の設立時の貸借対照表のみを連結しております。但し、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(4) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)

たな卸資産
商 品･････月別総平均法による原価法
仕掛品･････個別法による原価法

(イ)

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの･････中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却価格は移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの･････移動平均法による原価法(ウ)

デリバティブ

時価法(5) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ア)

有形固定資産･････定率法(ただし、平成 10 年 4 月１日以降に取得した建物（附属施設を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(イ)

建
物
5〜39 年
工具器具備品
4〜15 年
無形固定資産･････定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(6) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については法人税法の規定による繰入限度相当額（法定繰入率）により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に対応する金額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

19

(7) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債務については、
振当処理を行っております。
② へッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段･････デリバティブ取引(為替予約取引及び通貨スワップ取引)
・ヘッジ対象･････外貨建金銭債務及び外貨建予定取引③ へッジ方針
通常の営業過程における輸入取引、その他為替相場の変動により将来キャッシュ・フローが影響を受けるものに係る為替変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
④ へッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動を完全に相殺するものと認められ、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
② 税額計算における諸準備金等の取扱
中間連結会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による特別償却準備金の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。

５．中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
当中間連結会計期間においては、連結子会社の財務諸表のうち、貸借対照表のみが連結対象となるため、
中間連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

追加情報（自己株式及び法定準備金取崩等会計）
当中間連結会計期間から、「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）を適用しております。これによる当中間連結会計期間の損益に与える影響はありません。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の資本の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

20

当中間連結会計期間末（平成 14 年 9 月 30 日現在）
※1.有形固定資産の減価償却累計額

19,014 千円（リース取引関係）
当中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日
１． リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取 得 価 額 相 当 額 減価償却累計額相当額 中 間 期 末 残 高 相 当 額
物

千円
3,135

千円
3,030

千円
104

工 具 器 具 備 品

96,11567,60028,515ソ フ ト ウ ェ ア21,216

9,371

11,845

合120,467

80,002

40,464建計(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内15,206 千円
１年超
28,733 千円
合計
43,939 千円(3) 当中間期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
14,228 千円
減価償却費相当額 12,046 千円
支払利息相当額
1,490 千円
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

21

（有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成 14 年 9 月 30 日現在）
1. その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）取 得 価 格中 間 連 結差
貸借対照表計上額額（１） 株式−−−（２） 債券−−−

国債・地方債券

−

−

−

社債

−

−

−

その他

−

−

−

（３） その他

106,726
106,726

合計

93,72093,720△13,006△13,006

2. 時価のない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

内容
その他有価証券
中期国債ファンド
合 計

190,348
190,348（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末（平成 14 年 9 月 30 日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
取引の種類

対象物の種類

契約額等（千円） 時価（千円） 評価損益（千円）

通貨スワップ取引
通貨

買建
米ドル
為替予約取引

6,402,464

21,108

21,108

受取米ドル・支払円

592,028

557,987△34,040

合計−−△12,932（注）1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いてあります。
2. 契約額等はあくまでもデリバティブ取引における各目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該全額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

22

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成 14 年４月１日

至 平成 14 年９月 30 日）

当社グループはセキュリティ関連事業を専門とする企業グループとして、単一セグメントに属するネットワーク・セキュリティ事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がな
いため該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
当中間連結会計期間（自 平成 14 年４月１日

至 平成 14 年９月 30 日）

当中間連結会計年度は、貸借対照表のみが連結対象であるため、該当事項はありません。
【海外売上高】当中間連結会計期間（自 平成 14 年４月１日

至 平成 14 年９月 30 日）

当中間連結会計年度は、海外売上高がないため、該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当中間連結会計期間
自 平成 14 年 4 月 1 日
至 平成 14 年 9 月 30 日

１株当たりの純資産額

47,668 円 93 銭

なお、当中間連結会計期間は、貸借対照表のみが連結対象であるため、１株当たり中間純利益金額および潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については記載しておりません。

（重要な後発事象）
当中間連結会計期間
平成 14 年 4 月 1 日
平成 14 年 9 月 30 日

自至

該当事項はありません。

23