政権発足２００日を検証

おいかわ

及川

まさや

正也

（毎日新聞論説委員）

たに違いない。４年の任期を与えられた政権のまだスター

ストが旺盛な好奇心を持って、この半年余りを見守ってき

消え る 「 大 統 領 ら し さ 」 へ の 期 待ト段階に過ぎず、結論はもちろん出せない。

ると、米国内、日米関係、そして世界はどうなるのか――。

枠 組 み か ら 離 脱 し て 米 国 の 国 際 的 な 信 用 力 を 低 下 さ せ、 感

おって社会の混乱を助長し、一方的に重要な世界や地域のし か し、 排 斥 主 義 を 隠 そ う と も せ ず 米 国 内 の 分 裂 を あ

世界で唯一の超大国である米国の指導者が、ポピュリズ

あまり想定されなかった政治モデルだけに、米国に限らず、情的なことばを使って核戦争をもいとわぬ態度を示し国内

ム 的 な 持 論 に 固 執 し、 エ ゴ を 満 た す こ と を 最 優 先 に 行 動 す

日本を含めた多くの政治家、外交官、研究者、ジャーナリ—2—

権力闘争に明け暮れ実績示せず～危うい「挑発外交」

トランプ政権

定点
観測アジア時報

武勇勲章授与式で演説するトランプ米大統領（７月２７日、ホワイ
トハウスのホームページから）外を驚愕させたのが、この間のトランプ政権の実相である。

大統領に就任すれば大統領らしく振る舞うかもしれない、という米国内外の多くの人が抱いていた淡い期待が打ちのトランプ大統領はオバマ前政権時に長い交渉を経て妥結めされたことは、確かだろう。

した国際公約を反故にした。日米やアジア諸国が高い水準の自由貿易のルールを定めた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）や、２０２０年以降の地球温暖化防止に関する 国 際 協 定 で あ る パ リ 協 定 か ら 離 脱 し た の で あ る。

２０１６年米大統領選の公約を実施したとトランプ大統領

は言う。しかし、世界で第１位の国内総生産（ＧＤＰ）を誇り、温室効果ガス排出量世界第２位という米国の単独行

一方、医療保険改革（オバマケア）の撤廃や国境税の新動主義が国際社会に影響を与えないわけがない。

設、 不 法 移 民 排 斥 と い う 費 用 対 効 果 を 度 外 視 し た シ ン ボ

リックな政策達成で実績をつくり、それによって生まれる財源を使って大企業やウォール街が喜ぶ法人税の大幅引き下げを実現し、さらに雇用を大幅増にする大規模公共工事に着手する――。こんなシナリオを描く「米国第一」の経済政策はどれ一つ実現していない。

前向きの動きもあったという受け止めもあろう。２月に行われた安倍晋三首相とトランプ大統領の日米首脳会談

は、その代表例だろう。大統領選時には米軍の駐留経費負—3—

◆ トランプ政権の公約達成度 ◆

数字は件数。ポリティファクトから。８月１８日現在

調整 37

担の増額や日本の核兵器保有容認も口にしたトランプ氏だったが、首脳会談で米軍を受け入れている日本への感謝を示し、拡大抑止に関して通常兵器と核を使用してでも日本防衛の義務を果たすと約束したことは同盟を再確認するものであり、日本を安心させた。

日米両政府は強固な日米関係を再確認したという。だが、内容的に従来から踏み込んだわけではなく、むしろ不安を拭い、マイナスをゼロに戻したというところではないか。

そ れ で も 心 配 な の か、 ８ 月 に 公 表 し た 防 衛 白 書 に は 日 米 同盟に関して「米国自身の利益につながる」と記した。米国の 国 益 に も な る と わ ざ わ ざ 明 記 し た の は 初 め て と い う。 ト

ランプ氏が「米国第一」を掲げ、同盟国への関心を示してそんなトランプ政権が発足から２００日が過ぎたのを踏いなかったことから、米国に向けて発信したのだろうか。

まえ、この間の経過を振り返り、今後を展望してみたい。

トランプ発言の７割は「ウソ」？

まず、政策を点検してみよう。米フロリダ州の地方紙「タンパベイ・タイムズ」が運営するウェブサイト「ポリティファクト」の評価が参考になる。トランプ政権の１００余の政策公約の実行度を調査したものだ。それによると、「公約達成」は、ＴＰＰからの離脱など９件。ホワイトハウスの「退役軍人ホットライン」が開設し、トランプ大統領が

—4—

修正 1
達成 9
未着手 29

膠着 22

違反 3

アジア時報及川 正也（おいかわ・まさや）毎日新聞論説委員。早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。水戸支局を経て、92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。自民党下野から自社さ政権、野党再編などを経て民主党政権に至る日本政界の激動を20年余取材。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長（デスク）を経て13年4月、北米総局長（ワシントン支局長）。16年4月から現職。米国政治や社会問題から国際政治、日米関係など幅広く取材している。
「琉球の星条旗」（毎日新聞政治部、講談社）、「検証『大震災』」（毎
日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。

パリ協定離脱を正結されたと判定されている。

や、「休暇は取らない」という公約も暗礁に乗り上げ、凍前任のオバマ大統領との初期段間の政策達成度を比較で式発表した６月１日以降、達成されが「達成」と認定されている。公約の難易度や具体性の違数が５２０以上あり、８年の任期中にほぼ半数の約２６０

きる情報はないが、オバマ大統領の場合は調査対象の公約

一 方、「 膠 着 」

いもあるが、達成率だけをみればトランプ氏もそれなりとた政策はない。

件ある。このと認定された公約

保険改革（オバマ

法移民対策、医療徒の入国禁止や不多くはイスラム教

らかに疑問だ。

際立たせるなど果たして米国の国益にかなった政策か、明合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議で米国の存在感の低下をう ま で も な い。 Ｔ Ｐ Ｐ 離 脱 な ど は ８ 月 の 東 南 ア ジ ア 諸 国 連なる。ただし、数字だけでなく、政策内容が重要なのは言はケア）撤廃などだ。

は限定的だったり組んだが、成果

す多くの問題に取どウソ」「ウソ」「 大 ウ ソ 」 を 合 わ せ る と ３ ０ ０ を 超 え、 全の４００以上のさまざまな発言を吟味している。「ほとんされてきた。同じくポリティファクトが、トランプ大統領

でツイッターや演説などでの発言内容の信用性は常に指摘

イッター」だろう。昼夜問わず「乱打」しているが、一方

ト ラ ン プ 大 統 領 の 政 治 ス タ イ ル の 特 異 性 を 示 す の が「 ツり、遅々として進メディアをにぎわ

んでいなかったり

例えば、８月９日の「ウソ」ツイート。トランプ大統領

体の７割近くが「虚偽」と判定された。「本当」「ほとんどはこの日、「大統領として最初の命令は核兵器の更新と近本当」「半分本当」は計１３０余りと約３割に過ぎない。
米国大使館をテル

代 化 だ っ た。 見 た こ と も な い ほ ど 遥 か に 強 く パ ワ フ ル にしている。なかにアビブからエルサ

は、イスラエルのレムに移す公約—5—22

◆ トランプ大統領発言のファクトチェック ◆※ポリティファクト調査から。８月１８日現在

21
本当

52
ほとんど本当64
半分本当

92
ほとんどウソ143
ウソなった」と打ったが、ポリティファ

クトは「近代化の達成には何十年もかかる」と退けた。

白人男性層の支持揺らがず

こうした物議を醸す政策の内容や優先度、発言にみる高い「フェイク」性は、トランプ政権の支持率にも直結している。

更新した。ただし、トランプ大統

領 の 強 固 な 支 持 基 盤 と さ れ る「 白人男性」層に限定すると支持 ％、％と拮抗している。また、好感するが％、 好 感 し な い が「 高 卒 の 白 人 」 の 好 感 度 も 高 く、

不支持

47

—6—

政権発足から半年を経た７月末から８月初旬にかけて米コネティ

カット州のモンマス大学が実施し％に対して不支た世論調査では、トランプ政権の回の調査では支持％だった。同大が実施した

支 持 率 は、 支 持
持は33

は最低、不支持は最悪をそれぞれ政権発足後の

61

48

160
140
120
100
80
60
40
20
0

12

45

67
大ウソ

◆ トランプ大統領の支持率の推移 ◆アジア時報％であった。米国民全体のムードは「反トランプ」だが、一時入国禁止など排斥色の強い政策を矢継ぎ早に打ち出しアン」とされるレーガン大統領とは似て非なる点が多い。

ニアン」に属するトランプ大統領だが、同じ「ジャクソニ

識層・ポピュリストのジャクソン大統領の系譜「ジャクソジ教授が規定した歴代大統領の分類に従えば、最初の反知

歴史家のウォルター・ラッセル・ミード米バードカレッ

への配慮があったためだろう。

得者層の白人、つまりトランプ支持の右派的な白人労働者

ン（差別是正措置）により、割を食ってきたと感じる低所張したのは、黒人を優遇するアファーマティブ・アクショをふるったのは白人至上主義者だけではない、とあえて主に達した。後に詳しく述べるが、トランプ大統領は、暴力

州での白人至上主義団体と、抗議デモ隊との衝突でピークた。こうした排斥的、差別的姿勢は８月中旬のバージニア

ビジネスマンと俳優という異例の職歴、大衆へのアピール

白人労働者の支持が揺らいでいないことがわかる。

と「偉大な国」の標榜、強い軍事力などは共通しているが、雪崩現象が起きかねないためだ。しかし、優越思想を容認

ト層」をつなぎとめておかないと、政権支持基盤が揺らぎ、支持率が低迷する中、分厚い支持層である「プアホワイ

レーガン大統領は就任初日にイランで人質になっていた政権初期の状況はまったく違う。
米 国 人 が 解 放 さ れ た。 そ の ２ カ 月 余 り 後 に 暗 殺 未 遂 事 件 でするような言動の危うさははかりしれない。国内だけでな

く 国 際 社 会 の 信 用 を さ ら に 低 下 さ せ、 国 益 を 損 な う こ と に銃撃に倒れるが、搬送中のジョークなどが話題になり、最初の半年で高い国民的支持を集めるようになった。レーガなる。

ト ラ ン プ 大 統 領 へ の 不 信 は、 半 年 た っ て も 政 権 基 盤 を 固

権力闘争に敗れたバノン氏

ン大統領は人種差別と戦ったことでも知られる。黒人運動家のキング師の記念日を制定し、第二次世界大戦時の日系トランプ大統領は対照的だ。支持率が５割を切る中で船人強制収容を謝罪し賠償した。

不法移民対策や中近東や北アフリカのテロ問題国からのと米共和党に太い人脈を持つ知人が漏らす。ワシントンでれ て い る。「 そ れ が い や で 辞 め て い っ た 知 り 合 い も い る 」

ホワイトハウスでは朝から毎日、権力闘争が繰り広げらずさにもある。

めきれず、むしろ足元の混乱が増幅している政権運営のま％を超え、２００日前後

出したトランプ政権は米ギャラップ社の調査によると、わ％を行き来した。レーガン大統領が２００日の時点

ずか１週間で不支持率が伸びてには50

で支持率が６割を維持していたのとは正反対だ。

60

—7—

49

陰謀や裏切りがはびこるワシントン政治の暗闘を描いたテ

じられないからだ」という「格言」が生まれる風土である。

ンだが、最初の２年半空席だったカーター政権を除いて政任した。首席補佐官は第二次大戦後に創設されたポジショ

１９２日目にトランプ大統領がプリーバス首席補佐官を解大 統 領 と 一 心 同 体 の は ず の 首 席 補 佐 官 だ が、 政 権 発 足

能はないが）。

レビドラマといえば、昔は「ウエスト・ウィング」、今は「ハはなぜペットを飼う人が多いのか。それは「人間は誰も信

ウス・オブ・カード」だが、それを地でいく権力バトルが権発足後、１年未満で辞任した例はない。

政権高官の更迭はなにもプリーバス氏に始まったことでトランプ大統領のホワイトハウスで繰り広げられている。
わずか半年余で高官が次々と更迭されていく殺伐たる風景はない。トランプ大統領の移民政策に批判的だったイエー

ロシアゲートをめぐってフリン大統領補佐官（国家安全保ツ司法長官代行が就任約１週間で解任されたのをはじめ、障担当）やコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が辞任。これ

日、ニューヨークの世

界貿易センタービルにハイジャックされた２機目の航空機

年前の２００１年９月

が 激 突 す る と、 当 時、 フ ロ リ ダ 州 の 小 学 校 を 教 育 政 策 の 普に関連して広報部門トップのスパイサー報道官も更迭され

今から

だ。

及のため訪れていたブッシュ大統領が側近から耳打ちされバス氏を「妄想型の統合失調症」と公然と批判したスカラ

た。プリーバス氏の解任はその直後だったが、今度はプリー

は今も覚えているだろう。米国政治を大きく転換させた情ムチ広報部長がわずか日 で 解 任。 さ ら に 大 統 領 選 か ら 支報を最初に伝えたのは、大統領の側近中の側近であるカーる。
「アメリカが攻撃されています」。この映像を多くの人

11

一報を伝えるのも首席補佐官だ。日本では官房長官のよう極めて強い。大統領に常に付き添い、昼夜問わず大事件の政権時代は実際に指名承認を経た閣僚だった）で政治性もると同時に閣僚級のポジション（ケネディ、ジョンソン両大統領首席補佐官は英語の「 Chief of Staff」という役職名 が 示 す 通 り、 ホ ワ イ ト ハ ウ ス を 束 ね る 事 務 方 ト ッ プ で あ

ド大統領首席補佐官だった。

辞任は秒読みと言われていた。

善的な手法は共和党主流派からも批判を受けて孤立化し、

斥 を 狙 っ た 一 時 入 国 禁 止 令 を 主 導 し た こ と で も 知 ら れ、 独し「米中経済戦争」の仕掛け役だった。一方、イスラム排ＰＰとパリ協定からの離脱を主導。最大の敵を中国に設定

から追い出された。

え、思想的支柱だったバノン首席戦略官がホワイトハウス

バノン氏は外交的には「孤立主義」で、同盟国軽視やＴな 存 在 だ ろ う（ 首 席 補 佐 官 に は 定 例 の 記 者 会 見 な ど 広 報 機

10

—8—

16

アジア時報◆ 政権 1 期目の閣僚・省庁幹部の政治任用承認比較 ◆（それぞれ８月の連邦議会休会前までの実績）の中枢ポスト

これだけ政権

政権初期に
を迎えた。

ほかならぬトランプ大統領で、政権はこれまでにない危機

ワイトハウスを揺るがす騒動に見舞われる。その発信源はが退役軍人ス入りしたのホワイトハウ直しを担ってい。その立てはおそらくなの、後日の記者会見では「双方に非がある」と当初のコメ

こ れ に 批 判 が 集 ま り、 声 明 で Ｋ Ｋ Ｋ な ど を 名 指 し し た も のト ラ ン プ 大 統 領 は 当 初、
「 多 く の 側 」 の 暴 力 を 非 難 し た。

モ隊に突っ込み女性１人が死亡し、多くの負傷者が出た。

議デモ隊が衝突した事件では、白人の男が運転する車がデクラン（ＫＫＫ）やネオ・ナチなど白人至上主義団体と抗南部バージニア州シャーロッツビルでクー・クラックス・不信高めた極右擁護発言が代わった例

令官、海兵隊（元南方軍司懇請されたとンプ大統領にめを狙うトラ

統率で引き締る。軍隊的なケリー氏であの座にあった安全保障長官

家経済会議（ＮＥＣ）委員長が後に「吐き気がした」と話会見に同席したホワイトハウス経済政策トップのコーン国

認するバノン首席戦略官は「感銘」したと述べたが、記者コメントについてオルト・ライト（もう一つの右派）を自が続々と辞任し、解散に追い込まれた。トランプ大統領の造業評議会」と「大統領戦略・政策フォーラム」のメンバー

大統領が発足させ、米国を代表する企業が名を連ねた「製敗」という態度に、人種差別に敏感なビジネス界が反発。

ＫＫＫと一般のデモ参加者を同列に並べて「ケンカ両成

ントに逆戻りしてしまった。

い う。 だ が、したと報道され、辞任観測が広がった。コーン氏はユダヤ大将）で国土

就任早々、ホ—9—

ると閣僚をはじめ副長官や次官など政府要職ががらりと入ンプ政権の脆弱性を物語っている。米国では政権交代があ省の政治任用の要職の多くが決まっていないことも、トラ

米誌フォーリン・ポリシーによると、連邦捜査局（ＦＢ系だ。
Ｉ）と国土安全保障省の調べでは、２０００年～２０１６

れ替わる。政府監視団体「パートナーシップ・フォー・パ

ブリック・サービス」とワシントン・ポスト紙が５００余

件あり、黒人やアジ人が殺害されたという。これは国内過激派集団

年に白人至上主義集団の襲撃事件はの議会承認が必要な主要ポストの確定状況を調べたとこ

ろ、８月の議会休会前の時点で１２４ポストしか確定してこれは日本にも大きな影響がある。とくに東アジア・太こ の 記 者 会 見 の 際、 腕 組 み し な が ら じ っ と 様 子 を 見 て い平洋の外交実務を担う局長級の国務次官補が決まっていないない。前任のオバマ大統領は同じ時点で３１０ポストが代弁するように大統領の私的相談役でもあるギングリッチ

決まっており、態勢づくりの出遅れは否めない。

元 下 院 議 長 が「 ほ と ん ど 制 御 不 能 な 一 面 が ト ラ ン プ 氏 に はいからだ。当初、政権交代で退任した日本通のラッセル国

たのがケリー首席補佐官だった。うつろな表情をとらえたある」と同紙にコメントした。ホワイトハウスに規律を持

務次官補の後任にはスーザン・ソーントン国務次官補代理

大統領上級顧問や「反イスラム」色が強いセバスチャン・の支柱でスピーチライターを務めるスティーブン・ミラー

ワシントンではバノン氏だけでなく、「米国第一」路線

優先させるとして高官人事を凍結していることも影響してラーソン国務長官が予算圧縮で「国務省スリム化改革」を

氏は「対中強硬派」を人選すると公言していた。また、
ティ

対中国強硬派で知られるバノン首席戦略官だった。バノンが昇格すると言われていた。しかし、横やりを入れたのがゴルカ大統領副補佐官らバノン氏に近い「強硬派」の一掃

バノン氏の辞任により、再び人事構想や重点政策が変わおり、国務省には不満が募っているとも報道されている。

表 と す る 右 派 的 思 想 は、 独 善 的 な 手 法 と い う 点 で ブ ッ シ ュるのかどうか、注視する必要があるだろう。バノン氏を代遅れ る 政 権 の 態 勢（子）元大統領のネオコン（新保守主義派）を想起させる。

そうだ。

を 求 め る 動 き も あ り、 ホ ワ イ ト ハ ウ ス 内 の 暗 闘 は な お 続 きに苦しんでいる。

ち込んでもトランプ大統領が台無しにしてしまうジレンマ

写真がワシントン・ポスト紙などに大きく飾られ、内心をでは最多で、イスラム過激派の事件の倍という。

ア系など

26

政権高官の辞任や解任が相次ぐ一方で、国務省や国防総— 10 —

49

アジア時報◆ トランプ政権が抱える外交問題・内政課題 ◆

北朝鮮
●外交●

ロシア
中国

トランプ
大統領

ロシア
ゲート
共和党

移民・
人種
●内政●

けようとした

民主化を押し付もあり、中東に立主義的な側面

バノン氏らは孤によって政権の動向も変わってくるだろう。

派の中での対立が表立って起きるのかが焦点になる。それなり現実路線といえるが、今後は両派間の権力闘争や軍人

国 防 長 官 ら 軍 人 派 が 占 め る こ と に な る。 バ ノ ン 一 派 と は 異

統領補佐官（国家安全保障担当）、海兵隊出身のマティス

孤立主義の不安は薄らいだがブッシュ政権とは異なるが、軍次に外交を振り返りたい。日本や韓国、北大西洋条約機念し増派に転じた。「孤立主義」に走るのではという事前構（ＮＡＴＯ）の役割を評価して同盟関係を固め直し、東の 懸 念 は ひ と ま ず 消 え た と い っ て い い。 そ れ で も 系 統 立 っ

事的優位をテコ

バノン氏の放た外交方針はまだ示していない。目下の最大の課題は、北に国際協調より

逐により、政権

朝鮮の核・ミサイル問題である。米朝の宿年の課題である

西 冷 戦 の 宿 敵 だ っ た ロ シ ア や 軍 事 的、 経 済 的 に 台 頭 す る 中の中枢は大統領

この問題のさばき方が、「トランプ外交」の評価を定める

単独行動で目的の娘婿であるク

国 と 硬 軟 織 り 交 ぜ た 関 与 政 策 を 維 持 し、 シ リ ア の ア サ ド 政

シュナー上級顧ことになる。

権に対する空爆を実施して中東にコミットすることを行動

問 ら ト ラ ン プ・

“ What is it all about?
” それってなんだ？ 日本政府
高官はトランプ大統領が外交問題になると周辺にこう問いを達しようとすフ ァ ミ リ ー と、掛けているという話を聞いたという。 Ｇ７サミット（主る手法は似ていケリー首席補佐

要７カ国首脳会議）についてトランプ大統領が安倍晋三首で示した。選挙公約だった米軍のアフガニスタン撤退を断官や陸軍出身のる。

マクマスター大— 11 —

か ら 対 峙 せ ず、 同 盟 国 を 重 視 す る 態 度 は 伝 統 的 な 米 外 交 を知識や経験がないことの裏返しだが、ロシアや中国と正面相からレクチャーを受けたという話もある。外交に関するず反撃するという抑止力を明確に行使した。これは挑発や合同訓練を実施し、米政府は米国や同盟国を攻撃すれば必に配備するＢ１戦略爆撃機を朝鮮半島に派遣し日韓両国とだ。しかし、北朝鮮の瀬戸際外交への苛立ちから挑発的に

器保有路線は紆余曲折を経ながらも確固たる路線を歩ん

朝 鮮 に あ る。 核 開 発 疑 惑 が 浮 上 し た １ ９ ８ ０ 年 代 か ら 核 兵

１９４５年にトルーマン大統領が広島に原爆を投下したと 怒 り に 直 面 す る 」 と 脅 し を か け た こ と だ。 こ の 発 言 は北朝鮮が挑発を続ければ「世界が見たこともないような炎

ところが問題は、トランプ大統領が発した言葉だった。

「挑発」いとわぬ危うい外交

国の対応を日本も支持した。

威嚇ではなく、伝統的な抑止力を示したことを意味し、米だが、感情を表に出し、冷静さを失えば、外交は危うく継承しているといえよう。
なる。この１カ月、米朝は互いに挑発を繰り返し、危険な応戦するトランプ氏の言動には米国内だけでなく世界も懸際、「降伏しなければかつて見たこともない破壊の雨が降

綱 渡 り を 演 じ て き た。 も ち ろ ん 危 機 を 生 み 出 し た 責 任 は 北念を示している。
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を２回発射した。通常よ

して停戦を迫ったことはあるが、表立って核兵器の脅しを鮮戦争の終結に向け水面下の交渉で核爆弾使用をほのめか攻撃に向けた最後通牒」とまで言われた。米国はかつて朝るのを目にする」と警告した文言を想起させ、米国では「核り 高 く 打 ち 上 げ る「 ロ フ テ ッ ド 軌 道 」 で 日 本 列 島 上 空 の 通

北 朝 鮮 は ７ 月、 ハ ワ イ や 米 国 本 土 に 到 達 す る 性 能 を 持 つ

過を避けると同時に弾頭部分の性能を評価する狙いがあっかけたことはない。そうした威嚇は控えてきたのだ。

北朝鮮は対抗するようにグアム周辺を標的として弾道ミ

た と み ら れ る。 と く に ２ 回 目 は １ 万 ㌔ を 飛 翔 で き る 能 力 があったとみられている。米国の中西部から西部まで本土の応酬し、緊張が一気に高まった。北朝鮮のミサイル同時発

サ イ ル ４ 発 を 発 射 す る 計 画 を 公 表 し た。 こ れ に 対 し ト ラ ン

射計画は、トランプ大統領の挑発発言に呼応したものでは

プ大統領は「装塡は完了した（戦争の準備はできた）」と

米情報機関は北朝鮮が核兵器を小型化し弾道ミサイルへ

半分の地域に到達でき、この範囲にはロサンゼルスやデンの搭載に成功したと分析しているという。ＩＣＢＭに搭載ない。核搭載可能なＢ１戦略爆撃機が朝鮮半島上空を飛来

バーなど大都市も含まれる。

可能となれば大きな脅威だ。トランプ政権は直ちにグアム— 12 —

アジア時報したことへの対抗措置としてＢ１爆撃機の拠点であるグア

大規模演習を停止する）を支持する意見が国際社会に出てフランス、中国、ロシア……。大統領執務室のテレビ画面めぐる議論を活発化させ、２０２０年大統領選に向けた動トランプ政権の内政と外交の混迷は、大統領の交代論を

２０２０年が早くも焦点に開発と実験の停止を実現する方策を模索すべきだろう。

いる。どう停止を検証するかなどの問題もあるが、まずは激しい挑発合戦には、野党・民主党が対話による平和的ム攻撃を示唆し威嚇したのだ。

にベロベロバーをする金正恩朝鮮労働党委員長の姿が映

解決を求めただけでなく、世界も懸念を示した。ドイツ、り、机の上にある「核のボタン」を押そうとするトランプ

きを加速させる要因にもなっている。

果たしてトランプ大統領は任期の４年をまっとうできる

大統領を側近や警備員が羽交い締めにする――新聞に掲載されたこんな風刺画に各国首脳は身震いしたかも知れな

するのは「たとえどんなに厳しい状況に置かれても自分かかれる昨今だが、数人の日米の専門家から聞く限り、共通のか――。そんな占い話がワシントンでも東京でもささや

北朝鮮はＩＣＢＭを実際に米本土に向けて発射すれば反んでいる。いわゆるロシアゲート疑惑だ。事件の進展によっ— 13 —い。
撃を受け政権が崩壊することはわかっている。一方、米国

らは辞めないだろう」ということだ。

条である。大統領選をめ

そこでこの春から議論が盛んになっているのが大統領職

も侵略の意図をくじく「予防戦争」で先手を打つと言っても、北朝鮮が一斉攻撃すれば朝鮮半島にいる米国人だけでの継承などを定めた憲法修正第ては大統領の罷免にもつながる議会による弾劾の手続きがぐる陰謀論や捜査に絡む司法妨害などの疑惑に直撃されたなく韓国や日本も攻撃を受け、数十万人の犠牲者が出る危

軍事的圧力を互いにかけることで譲歩を引き出すという険 性 を 百 も 承 知 だ。 軍 事 オ プ シ ョ ン が 究 極 の 手 段 で あ る 以

戦術は、一歩間違えれば不測の事態に陥る危険性をはらむ。

始まる可能性もある。下院の過半数による訴追決定を受け、トランプ政権の現職や元職の高官らに対し、元ＦＢＩ長官

米国では第一次世界大戦を教訓とし、キューバ危機を思い上院による裁判で３分の２の賛成で弾劾が決まるが、これのモラー特別検察官による捜査や連邦議会による調査が進出せという声が出ている。中国が提唱する「ダブル・フリーには十分な証拠の吟味と同時に政治闘争の色合いが濃く、上、そこに至る前に何らかの形で米朝が交渉して打開するズ」（北朝鮮が核・ミサイル開発と実験を停止し、米韓がしかないだろう。

25

条４節は、副大統領と閣僚の過半数が大統罷免のハードルは高い。
一方、修正

％）よりも

最 有 力 候 補 と み て い る。 今 年 ５ 月 の 保 守 系 Ｆ Ｏ Ｘ ニ ュ ー ス
高い支持（％）を得て、話題になった。副大統領が大統の世論調査ではわずかだがトランプ大統領（

領を上回る支持を得るのは異例だ。とくに不支持率はペン％で、いかにトラス副大統領

再 選 に 出 馬 し な い だ ろ う、 と い う 観 測 も 出 て い る。

米 政 界 で は、 こ の ま ま 不 人 気 が 続 け ば ト ラ ン プ 大 統 領 は無関係を強調している。一方、外遊を積極的にこなし、こし、「副大統領候補に指名される前の出来事だ」と自身の月に会談したとの疑惑が浮上した際には、あえて声明を出れる。一連のロシアゲート疑惑からは距離を置き、例えば

２０２０年大統領選について、民主党から昨年予備選に出の ト ラ ン プ 大 統 領 よ り も 多 い。 国 際 社 会 へ の 積 極 的 な 売 りの２００日で４回の海外出張で計

トランプ大統領の長男らがロシア人弁護士と２０１６年６馬したサンダース上院議員やオバマ政権のバイデン副大統

カ 国 を 訪 問 し た。 ３ 回

領が候補者となってトランプ大統領が争った場合、ともに領の罷免同様に、これも前例がなく、事実上の政治クーデ

ペンス副大統領自身、「次」を意識した行動が垣間見ら

ンプ大統領が不人気か、がわかる。

％に対しトランプ大統領に副大統領が大統領の権限を持つことを認めている。ただ領に職務執行能力がないと判断し議会に通告すれば一時的40し、大統領が異議を唱えれば、これに対抗して副大統領派
が 再 通 告 し、 上 下 両 院 の ３ 分 の ２ の 多 数 を 得 れ ば 副 大 統 領

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ターだけに、ハードルが高いことでは同じだ。

の大統領職が続き、届かなければ大統領が復職する。大統

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る。もちろんこの時点での予測は当てにはならないが、世トランプ大統領が敗北するという世論調査の結果が出てい国内の政治活動も盛んで、米メディアによると、ペンス副込まれるのを避けるため」という見方をしている。また、込みともいえるが、ＡＰ通信は「トランプ氏の政争に巻き大統領の政治行動団体が１００万ドル（１億円強）の資金

トランプ大統領の「資質問題」が深刻になるにつれ、関心の報道にペンス副大統領は「誤報だ」と否定しているが、２０２０年大統領選を視野に入れているとの米メディアをここ数カ月で集めたという。

だ。下院議員、インディアナ州知事を経て副大統領になっ歳のペンス副大統領

たが、トランプ大統領と違って政治的パイプが太く、保守

は次期大統領選に移り、トランプ大統領の求心力がそがれ

米メディアが注目しているのが、関心 集 ま る ペ ン ス 副 大 統 領 の 動 向論のムードは伝わってくる。

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派の代表的な存在として共和党主流派が次期大統領候補の58— 14 —

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アジア時報るというスパイラルが起きている。「追い詰められた大統領が極右などに依存する純化路線を強めたり、支持回復を狙って無謀な戦争に走ったりしないようにする必要がある」と、米有力シンクタンク研究員は言う。来年の中間選
挙 を 見 据 え、 連 邦 議 員 た ち も 白 人 中 間 層 の 支 持 を 得 る ト ランプ大統領との距離をはかりあぐねているのが実情のようだ。

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■トランプ政権の主な出来事■＜１月＞▽大統領就任。
「米国第一主義」を強調▽ TPP 離脱表明
▽特定のイスラム諸国からの一時入国禁止措置▽メキシコとの国境壁建設計画の着手決定＜２月＞▽日米首脳会談で強固な日米同盟構築表明▽ロシアゲートでフリン大統領補佐官（国家安全保障担当）更迭▽ホワイトハウスが CNN など政権に批判的な主要メディアを排除＜３月＞▽イスラム圏６カ国からの一時入国禁止措置発動。提訴で差し止め▽予算教書提出。国防費大幅増の一方国務省の対外援助など大幅減＜４月＞▽アサド政権の化学兵器使用に対しシリア基地を空爆▽米中首脳会談で北朝鮮への圧力強化要請。米中経済対話で合意▽上院でゴーサッチ氏の連邦最高裁判事指名を承認▽法人税減税（35％→ 15％）を含む税制改革案を発表＜５月＞▽ロシアゲート捜査中の FBI のコミー長官を解任▽司法省がロシアゲートでモラー元 FBI 長官を特別検察官に任命。捜査対象にク
シュナー上級顧問も＜６月＞▽「パリ協定」離脱▽連邦最高裁が一時入国禁止令を限定承認。本格審理は 10 月から。
＜７月＞
▽スパイサー大統領報道官が辞任▽医療保険改革（オバマケア）撤廃法案が否決▽プリーバス大統領首席補佐官が辞任。後任にケリー国土安全保障長官。
▽プリーバス氏を批判したスカラムチ広報部長を解任＜８月＞▽ティラーソン国務長官が北朝鮮に核・ミサイル開発の停止と協議を呼びかけ▽北朝鮮の挑発が続くなら「炎と怒りに直面」とトランプ大統領が挑発▽バージニア州で白人至上主義者の集会参加者と反対派が衝突。ネオ・ナチ主義者が車で突入し 1 人が死亡。トランプ大統領は「双方に非がある」と発言▽マティス国防長官とティラーソン国務長官が北朝鮮に交渉促す寄稿を米紙で発表— 16 —