認可地縁団体設立の手引き

みなかみ町

総務課

令和６年２月１日一部改訂

Ⅰ

認可地縁団体とは自治会、町内会、区（以下「自治会等」という。）は、法律上「権利能力なき社団」と位置付けられ、自治会等が、土地や集会施設などの財産を保有している場合であっても、自治会名義で不動産登記はできませんでした。
そのため、自治会等の財産を不動産登記するときは、会長個人又は役員の共有名義
で、不動産登記を行っていましたが、役員交代のたびに不動産の所有権の変更登記が必要となることや、名義人の死亡による相続の問題など、自治会等が保有する資産をめぐるトラブルが全国で生じていました。
そこで、平成３年に地方自治法が改正され、不動産等（※）を保有または保有を予定している自治会等は、市町村に届出を行い、市町村長から認可されると、自治会として法人格が認められ（以下「法人化」という。）、自治会等名義で不動産登記ができるようになりました。
なお、これまで不動産を保有、保有を予定していない自治会等は認可地縁団体となることはできないとされていましたが、令和３年の地方自治法の改正により不動産等の保有の有無にかかわらず、市町村長の認可を受けることができるようになりました。
（「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」令和３年法律第４４号）①地域的な共同活動を円滑に行うため、法人として認可を受けた自治会等を「認可地縁団体」と言います。
②認可地縁団体は、地方自治法により認められた団体であるため、地方自治法に則した規約を定めるとともに、いくつかの義務が課せられ、より民主的な運営が求められます。また、規約の変更、会の解散、財産の処分等にあたっては、地方自治法の規定に基づいて規約に定めたうえで、運用しなくてはいけません。
③認可を受けた地縁団体は、地縁団体の名義で不動産登記ができます。一度、地縁団体の名義で不動産登記を行えば、以後、代表者が変更になった場合でも、法務局での不動産の所有権登記内容の変更は必要ありません。また、登記により、不動産が地縁団体の所有であることが明らかとなります。

（※）不動産等とは、①不動産登記法第１条各号に掲げる土地及び建物に関する権利、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権及び採石権②立木に関する法律第１条第１項に規定する「立木」の所有権、抵当権③登録を要する金融資産（国債、地方債、社債）

Ⅱ

認可地縁団体になるための要件

自治会等が、認可地縁団体となるためには、町長の認可が必要です。認可のためには、以下の４つの条件を満たしている必要があります。

１

その区域の住民相互の連携、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。

※

スポーツや社会福祉などの特定の活動ではなく、広く地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを規約に明記することが必要です。住民相
互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理といった具体的な活動内容も明らかにする必要があります。
「現にその活動を行っていると認められる」とは、一般的には、総会に提出された前年度の活動実績の報告書といったもので確認されます。

２

その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められて
いること。

※

区域は、町又は字及び地番又は住居表示により表示するほか、住民にとって客観的に明らかな区域と認識できるものとします。

３

その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。

※

年齢、性別、国籍等を問わず、区域に住所を有するすべての個人が構成員になることができ、これに反するような構成員の加入資格等を規約に定めることは認められません。また、「相当数」とは、一般的には、区域の住民の過半数をいいます。

４※

規約を定めていること。
規約には、①目的②名称③区域④主たる事務所の所在地⑤構成員の資格に関する事項⑥代表者に関する事項⑦会議に関する事項⑧資産に関する事項が定められていなければなりません。

◎

この要件を満たさなくなった場合、地方自治法第２６０条の２第１４項の規定により、認可地縁団体として認められなくなりますので、運営にあたっては注意して
ください。

Ⅲ
１

認可申請手続き認可申請は、地縁団体の代表者がみなかみ町長に対して、次の書類により申請します。

（１）

認可申請書

（２）

規約の整備
総会で議決された認可要件に合致するもの（３）

認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
認可を申請する旨を決定した総会の議事録等の写しで、議長及び議事録署名
人の署名押印のあるもの

（４）

構成員名簿
構成員全員の氏名、住所を記載したもの。会員である場合には、子供の名前も記載する必要があります。
※名簿に記載するのは世帯単位ではなく、構成員の個人名であることに留意
してください。
※当該地縁団体の相当数（原則として過半数以上）の構成員が必要です。

（５） その区域の住民相互の連絡、環境整備、集会施設の維持管理等、良好な地域
社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記
載した書類※具体的な活動内容のわかる書類として、前年度の事業報告書と決算書及び当該年度の事業計画書と予算書等（６）

申請者が代表者であることを証する書類
代表者について決定したことを記した議長及び議事録署名人の署名押印のある総会議事録の写し並びにこれについて代表者が承諾したことを証する
申請人本人の署名のある承諾書

２

申請にあたっての注意点
申請にあたっては、必ず貴団体の現行の規約に基づいて総会を開催し、認可申請の可否だけでなく、規約の整備、代表者の決定、区域の確定、構成員の確定、資産の確定（流動資産・固定資産を問わず全ての資産）について審議してください。
特に規約については、必ず見直しをしていただき、認可要件に合致するよう規約の改正をしてください。

３

認可・告示
認可申請書類が提出され、要件を満たしている場合には、町長が認可し、以下の事項について告示を行います。この告示は、法人登記と同様の効力を持ちます。
①

名称

②

規約に定める目的

③

区域

④

事務所

⑤

代表者の氏名及び住所⑥

裁判所による代表者の職務執行停止の有無並びに職務代理者の選任有無⑦

代理人の有無⑧

解散の事由（規約に定めた場合）

⑨

認可年月日

Ⅳ

認可後の地縁団体について自治会等が認可地縁団体になると、地方自治法の定めにより、今まで以上に、より民主的な運営が求められます。
運営においては、世帯単位で、総会の定足数、表決権を保有することが一般的ですが、認可地縁団体になると、財産や規約の改廃、認可地縁団体の解散などの重要事項については、定足数、表決権ともに会員個人を単位とした、総会を開催しなけ
ればなりません。
また、法律により、認可地縁団体が行わなくてはいけない義務が生じます。

１

総会の開催と議決
認可地縁団体は少なくとも毎年１回は通常総会を行う必要がありますが、その開催方法について、地方自治法改正〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和４年法律第４４号）〕により総会を開催せずに書面又は電磁的方法による決議をすることができるようになりました。
1

書面又は電磁的方法による決議の規定の創設（令和４年８月２０日施行）(1) 総会において決議すべき事項について、総会を開催せずに書面又は電磁的方法による決議を行うことについて、全員の承諾が得られた場合には、総会を開催せずに、決議事項についての賛否を問い、書面又は電磁的方法により決議を行うことになります。なお、この場合には、通常どおりの決議要件が適用されます。
※書面または電磁的方法による決議を行うことについて、反対が一人でもいれば通常どおり総会を開催する必要があります。
(2) 総会において決議する事項について、構成員全員の書面又は電磁的方法による合意があり、決議事項について構成員全員の賛成の意思が確認できた場合には、当該合意をもって書面又は電磁的方法による決議があったものとみなされます。
※その決議事項について全員が賛成でなければ可決することはできません。一人でも否決であれば、通常どおり総会を開催する必要があります。
電磁的方法とは・・・
電子メールなどによる送信、Ｗeb サイト、アプリケーション等を利用した表決、情報を磁気ディスク等に記録して、当該ディスク等を交付する方法などが考えられます。添付ファイルを使用する場合は、使用ソフトの形式やバージョン（例：「PDF 形式であり Adobe Acrobat Reader 9.0 以上で閲覧可能」）等を具体的に示す必要があります。

２

常備すべき書類・財産目録の作成と据え置き義務（地方自治法第２６０条の４第１項）
認可地縁団体は、認可を受ける時及び毎年１月から３月までの間に財産目録を作成し、常に事務所に据え置いてください。
・会員名簿の作成と据え置き義務（地方自治法第２６０条の４第２項）
個人を単位とした認可地縁団体の会員名簿を作成し、事務所に据え置くとともに、会員の変更（入会、退会）があるごとに修正してください。

３

規約の変更
規約の変更は、総会の議決の後に、町長が認可して、はじめて有効になります。

規約の内容について不備がある時は、認められない場合があります。
規約の変更は、認可地縁団体の総会において「規約変更の決議」が必要です。な
お、規約の変更は、地方自治法により（規約において定めのある場合は除く。）、全会員の４分の３以上の同意がないと変更できません。
総会議決の後に、以下の書類を町に提出してください。

４①

規約変更認可申請書②

規約変更の内容及び理由を記載した書類③

規約変更を総会で決議したことを証する書類（総会議事録の写し）

告示事項の変更認可を受けた後、告示された事項を変更したときは、以下の書類を提出してください。町長の変更認可、告示がないと、変更された告示事項は変更したことにはならず、効力がないため第三者に対して対抗できません。
①

告示事項変更届出書②

告示された事項に変更があった旨を証する書類（総会議事録の写し）③

承諾書（代表者の変更の場合）※認可後、代表者が変更となる場合はそのたびに告示事項変更届出書、及び代表者となる方の承諾書の提出が必要となります。

５

認可地縁団体の印鑑登録
印鑑登録は、認可地縁団体の印鑑を公に立証するものです。
不動産の登記など、法令に基づいて提出を義務付けられている場合などには、「印

鑑登録証明書」が必要となります。担当課は町民福祉課です。
なお、登録できる印鑑は、１団体につき１個です。

（１）登録申請を行うときは、次の書類が必要です。

①

代表者の印鑑（町に登録されている代表者の個人印鑑）②

登録をする団体の印鑑（２）

登録をする印鑑は、次のようなものは受け付けられません。
①

ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの②

印影の大きさが、１辺の長さが８ｍｍの正方形に収まるもの又は１辺の長さが３０ｍｍの正方形に収まらないもの

６③

印影が鮮明でないもの④

その他登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として適当でないもの

各種証明書の発行（１）認可地縁団体証明書
認可地縁団体証明書はどなたでも申請することができます。認可地縁団体証
明書交付申請書により総務課に申請してください。証明書の手数料は無料です。
町長による告示があった日から発行できます。
（２）印鑑登録証明書
認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書により、町民福祉課に申請してください。印鑑登録証明書は、団体の代表者のみが申請することができます。証明書の交付手数料は、１通につき３００円です。

７

各種手続き

（１）法人登記地縁団体としての法人登記は、みなかみ町長が行う告示をもってこれに代えることになります。法務局への法人登記は必要ありません。
（２）不動産登記
現在、認可地縁団体の構成員（かつての構成員を含む）である個人又は共有の名義になっている不動産等は、認可地縁団体の名義で登記ができます。登記の種類によって持参する書類が違いますので、必ず事前に手続きの詳細を下記へお問い合わせください。
前橋地方法務局沼田支局

住所：沼田市西倉内町 701 番地

電話：0278-22-2518

（３）各種課税関係について
認可地縁団体は、法令に基づき、法人として納税の義務を負います。なお、一部の税については、収益事業（※）を行わない場合は、申請により減免となる場
合があります。
※収益事業とは・・・法人税法施行令第５条に規定する３４業種
問い合わせ先・手続き

収益事業を行わない

沼田税務署
沼田市東原新町 1910-2

収益事業を行う・法人設立の届出・不要・収益事業開始の届出

利根沼田行政県税事務所

・法人設立の届出・法人設立の届出

沼田市薄根町 4412

・不動産取得税について ・不動産取得税について

0278-22-2131

0278-22-4336
みなかみ町役場 税務会計課

相談

相談

・法人設立の届出・法人設立の届出(住民税係)0278-25-5007■固定資産税については収益事業・非収益事業にかかわらず課税対象となります。
（ただし集会所・公民館など申請によって減免措置となる場合があります）
問い合わせ先：みなかみ町役場

８

税務会計課（資産税係）0278-25-5006

その他①

認可地縁団体として認可されると、その認可をもって権利能力を有し、法人格を得ることとなります。

②

認可地縁団体は、権利能力を得ることにより、法人としてそれ以前とは異なった法的な位置付け及び取扱いがなされることとなりますが、主なものは以下のとおりです。
・団体名義で資産の登記・登録ができます。

・法人として破産、解散及び精算については裁判所の監督の下に所要の手続きを進めることとなります。
・認可を受け、法人格を取得したことにより、上記のように法的な位置付け及び取扱いは変わりますが、住民の自発的な意思に基づく任意団体としての団体
自身の性格等は全く変わるものではありません。したがって、認可を受けた地縁による団体は公法人でないことはもちろん、町との関係などは基本的に変わるものではありません。

Ⅴ
１

認可地縁団体の法人認可の取り消しと解散
取り消し
認可地縁団体が以下のいずれかに該当するときは、町長は認可を取り消すことがあります。
①認可地縁団体の要件のいずれかを欠いたとき②不正な手段により届出し、認可を受けたとき

２

解散等
認可地縁団体が以下のいずれかに該当するとき、認可地縁団体は解散します。
①規約で定めた解散理由が発生したとき②破産手続開始の決定がなされたとき③町長が、法人認可を取り消したとき④認可地縁団体の総会で解散を議決したとき⑤認可地縁団体の会員が著しく減少したとき

Ⅵ

認可地縁団体同士の合併

認可地縁団体同士の合併
地方自治法の改正により、令和５年４月１日からは、総会の決議により、
みなかみ町内の他の認可地縁団体と合併することができるようになりました。
合併後の認可地縁団体が設立要件に適合するか否かを改めて確認する必要があ
り、町長の認可を受けなければ合併の効力は生じないこととされています。

Ⅶ

所有する不動産に係る登記の特例について

通常、登記名義の変更手続きは、登記権利者（新たな名義人）と登記義務者（現在の名義人、死亡している場合にはその相続人）双方が共同で行う必要があります。そのため、登記簿に表示された所有者や相続人の所在が分からない場合には、名義変更ができません。認可地縁団体においても、町長の認可を受け法人化したものの、所有者の所在が不明なため、登記手続きができないことがありました。
これに対処するため、地方自治法が改正され、認可地縁団体が所有する不動産で一定の要件を満たす場合、認可地縁団体が所定の手続きを経ることで、認可地縁団体
単独で所有権の保存または移転の登記を可能にする特例制度が創設されました。
『地方自治法第２６０条の３８、３９』

申請要件
申請には、次の(１)～(４)全ての要件を満たしている必要があります。
(１)

当該認可地縁団体が、当該不動産を所有していること。

(２)

当該認可地縁団体が当該不動産を１０年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。

(３)

当該不動産の表題部所有者または所有権の登記名義人全てが当該認可地縁団体の構成員またはかつて当該地縁団体の構成員であった者であること。

(４)

当該不動産の登記関係者（表題部所有者、所有権の登記名義人、これらの相続人）の全部または一部の所在が知れないこと。

【平成３０年１１月２７日付総務省自治行政局住民制度課長技術的助言】
申請要件（４）について、認可地縁団体が所有する不動産を複数人が所有し、登記名義人等に所在が知れている登記関係者と所在が知れていない登記関係者がいる場合、従来は①登記関係者の所在が知れている場合の登記は、不動産登記法の原則どおり共同申請を行い、②登記関係者の所在が知れない場合の登記は特例制度が適用されていました。
この総務省通知により、当該認可地縁団体以外の不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが、当該認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であるときは、①の共同申請を行わずとも、当該不動産を一括して「認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例」の適用が対象となり得るとして特例制度の対象とされました。

手続きの流れ１

事前準備

・ 申請不動産の所有者を把握する。
・ 所在が判明している登記関係者から、特例制度を適用することについて同意を得ておく・ 総会を開催し、次の事項について協議、議決のうえ議事録を作成する。
① 特例制度の申請を行うことについて② 申請不動産の所有に至った経緯等について（認可申請時に申請不動産の所有について協議、議決がされていなかった場合）

２

申請書類の提出① 公告申請書② 申請不動産の登記事項申請書③ 申請不動産に関し、地方自治法第２６０条の３８第１項に規定する申請をする
ことについて総会で議決されたことを証する書類④ 申請者が代表者であることを証する書類（就任時に署名した承諾書）⑤ 所在の分かっている登記名義人等から同意を得たことが分かる書類⑥ 地方自治法第２６０条３８第１項各号に掲げる事項を疎明するに足りる書類【申請要件（１）～（３）について確認・証明できるもの】

３ 審査
・申請要件を満たしているか、提出書類により町が審査する。

４

公告手続き

・申請要件を満たしている場合、町は次の事項について公告を行う。
① 申請を行った認可地縁団体の名称、区域及び主たる事務所の所在地② 申請書に記載された申請不動産（所有権の保存又は移転の登記をしようとする
不動産）に関する事項③ 申請不動産の所有権の保存または移転の登記をすることについて異議を述べることができる者の範囲は登記関係者等までであること④ 役場掲示板に公告文を掲示する⑤ 公告期間は３ヶ月以上とする※ 異議申し立てがあった場合、認可地縁団体に書面で通知し特例手続きは中止となります。

５ 申請に異議申し立てがなかったことを証する情報の提供･異議申し立てがなかった場合、登記関係者等の同意があったとみなし、町は認可
地縁団体に対して公告結果を書面により提供する。

６

登記手続き
・認可地縁団体は情報提供の書面を含む必要書類を用意し法務局にて登記手続きを行う｡

申請要件と疎明資料
申請時に提出する書類のうち「地方自治法第２６０条の３８第１項に掲げる事項を疎明するに足りる資料」の例です。４つの申請要件はそれぞれ以下の資料により疎明することが可能と考えられます。
① 当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること② 当該認可地縁団体が当該不動産を１０年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること※ 書類・資料は、申請時点のものと１０年以上前のものが必要です＜事実確認のための書類＞□ 申請不動産の所有又は占有に係る事実が記載された事業報告書等＜疎明するための資料＞□ 公共料金の支払い領収書□ 閉鎖登記簿の登記事項証明書又は謄本
□ 旧土地台帳の写し□ 固定資産税の納税証明書□ 固定資産課税台帳の記載事項証明書等※ 上記資料の提出が困難な場合はご相談ください。
③ 当該不動産の表題部所有者または所有権の登記名義人全てが当該認可地縁団体の構成員またはかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること□ 認可地縁団体の構成員名簿□ 認可地縁団体台帳（認可地縁団体登録証明書）□ 墓地の使用者名簿（申請不動産が墓地である場合）等※ 上記資料の提出が困難な場合はご相談ください。
◆所在が判明している登記関係者からは、特例制度の申請を行うことについて同意を得ておくことが望ましいとされます。円滑に手続きを進めるためにも、事前に所在の追跡及び同意の確認を行ってください。
□ 不在住証明書（登記登録上の住所の属する市区町村の長が、当該市区町村に登記関係者の「住民票」及び「住民票の除票」が存在しないことを証した書面）□ 登記記録上の住所に宛てた登記関係者宛ての配達記録証明付き郵便が不到着であった旨を証する書面□ 精通者等の証言を記載した書類

異議申し立て公告に対しての異議申し立ては、申出書に必要な書類を添付し提出することにより行います。なお、異議を述べることができる者の範囲は次のとおりで、それぞれ必要書類が異なります。
◆ 異議を述べることができる者の範囲（１） 表題部所有者又は所有権の登記名義人（２） 表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人（３） 所有権を有することを疎明する者◆ 必要書類□ 申請不動産の登記移転等に係る異議申出書※ 申出書の記載事項は、その後の当事者間での協議を円滑にするため、認可地縁団体に通知されます。
□ 申請不動産に関する登記事項証明書□ 住民票その他市長が必要と認める書類⇒ 次の 2 点を確認するための書類で具体的には表中のものを想定しています。
① 異議を述べる者が登記関係者であること② 申出書に記載された氏名及び住所
確 認 事 項資 格 の 別(1)表題部所有者又は所有権の登記名義人(2)表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人(3)所有権を有することを疎明する者①
異議を述べる者が登記関係者等であること②
申出書に記載された氏名及び住所□ 登記事項証明書□住民票の写し□ 登記事項証明書□戸籍の附票の写し□ 戸籍（除籍）謄抄本
□ 所有権を有することを疎明するに足りる書類◆ 異議申し立てが認められた場合
・ 特例手続きは中止となり、登記の特例手続きに必要な、異議申し立てがなかったことを証する情報の提供は行われません。
・ 認可地縁団体には、異議があった旨および申出書の内容を通知します。

Ⅷ

規約作成例と作成上の留意点
規約 例○○区（○○会）規約

留
①

意 点

「規約」でなくても「会則」、「規則」
等でも差し支えありません。

第１章 総則（目的）第１条

本会は、以下に掲げるような地域的① 「良好な地域社会の維持及び形成に資

な共同活動を行うことにより、良好な地域

する地域的な共同活動を行うこと」が目社会の維持及び形成に資することを目的と的である旨の記載が必要です。

する。
(1)

②

回覧板の回付等区域内の住民相互のスポーツや芸術などの特定の活動のみを目的とするような記載は認められ

連絡

ません。

(2) 美化・清掃等区域内の環境の整備③

この目的の範囲内において団体は権(3) 集会施設の維持管理

利義務を有することとなるので、活動内(4) 地域の防犯及び防災活動

容をできるだけ具体的に記載してくだ(5) ○○○○

さい。

（名称）
第２条 本会は、○○区と称する。

①地方自治法上では名称についての制限はありません。したがって、「○○区」といった名称でよいと解されます。

（区域）
第３条

本会の区域は、みなかみ町○○△番①団体の区域は住民にとって客観的に明地から△△番地までの区域とする。

らかなものとして定められる必要がありますので、町又は字及び地番又は住居表示により表示されることが最も望ましいものですが、河川や道路等による区域の表示も他の住民にとって当該団体の区域が客観的に一義的なものとして認識できるものであれば可能です。

（主たる事務所）
第４条

本会の主たる事務所は、みなかみ町① 「主たる事務所」とは、団体について○○△△番地に置く。

設けられた事務所のことで、その所在地が当該団体の住所となります。
②

主たる事務所の所在地については、別段制限がありませんが、代表者の住所又は集会施設の所在地とするのが一般的です。

第２章 会員（会員）
第５条

本会の会員は、第３条に定める区域①に住所を有する個人とする。

区域に住所を有する者は、誰でも会員になりうることを定めるものであり、年齢、性別、国籍等による制限はできません。

②

区域外の者は、会員になれません。

③

団体は、自然人たる個人を基盤とするものですから世帯を会員とすることはできません。

④

区域に住所を有する法人、組合等は会員とはなれませんが、賛助会員とすることは可能です。この場合は、第２項として「本会の活動を賛助する法人及び団体
は賛助会員となることができる。」と規定するのが適当です。ただし、賛助会員
は表決権等の団体の意志決定には関与できません。

（会費）
第６条

会員は、総会において別に定める会①

費を納入しなければならない。

会費は会員にとっても団体にとっても重要な事項ですので、規約に金額を定めるか、総会において決するものと規約で定める必要があります。ただし、規約で金額を決めた場合、その変更の都度、規約変更の手続きが必要となりますので、第３６条に規定する総会の議決が必要となります。

②

賛助会員を予定している場合は、第２項として「賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。」と規定することが適当です。

（入会）
第７条

２

第３条に定める区域に住所を有する①

この規定は、新規に入会を希望する者

個人で本会に入会しようとする者は、○○の入会手続きを定めたものです。書式はに定める入会申込書を会長に提出しなけれ入会しようとする者の意志が明確に確ばならない。

認できるものである必要があります。

本会は、前項の入会申込みがあった場合②には、正当な理由なくこれを拒んではなら

第５条の趣旨から、不合理な入会制限は許されません。

ない。
（退会等）
第８条

会員が次のいずれかに該当する場合①

本人の退会の意思が確認できるもの

には退会したものとする。
(1)

第３条に定める区域内に住所を有しである必要があります。
②

なくなった場合(2)
２

本人より○○に定める退会届が会長本人の退会の意思にいかなる制約も加えることはできません。

③

長期の会費滞納等の義務違反に対しに提出された場合て会員の資格停止等の資格を制限する

会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたと規定は、厳格な要件を定め慎重な手続き

きは、その資格を喪失する。

の下に行うような扱いとすることが必要と考えられます。

第３章 役員（役員の種別及び定数）
第９条 本会に次の役員を置く。
(1) 区長 １人① 必ず会長を１人置くことが必要です。
②(2) 区長代理 ○人(3) その他の役員 ○人

第１１条第２項の関連で、副会長を置くことが必要です。

③(4) 監事 ○人

その他の役員は、「会計」「書記」等具体的な名称で定めても差し支えありません。

④

監事は１人又は複数人置くことが適当です。

（役員の選任）第１０条

役員は、総会において、会員の中①から選任する。
２

監事が会長、副会長及びその他の役員と兼職することは、会務の執行を監査す

監事と区長、区長代理及びその他の役員

る役職上避ける必要があります。

は、相互に兼ねることはできない。
（役員の職務）
第１１条

区長は本会を代表し、会務を総括

する。
２

３

①

法律上団体の代表権は代表者（会長）１人に帰属しますので、会長が事故等に区長代理は、区長を補佐し、区長に事故より代表権を行使できなくなったときがあるとき又は区長が欠けたときは、区長に備えて副会長が会長の職務を代行すがあらかじめ指定した順序によって、そのる旨を規定しておくことが望ましいで職務を代行する。

す。

監事は、次に掲げる業務を行う。
(1)

本会の会計及び資産の状況を監査すること。
(2) 区長、区長代理及びその他の役員の業
務執行の状況を監査すること。
(3)

会計及び資産の状況又は業務執行について不整の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
(4)

前号の報告をするため必要があると認めるときは、総会の招集を請求するこ② 「会計」「書記」等の設置を具体的に定める場合は、「会計は、本会の出納事務を処理し、会計事務に関する帳簿及び書類を管理する。」、「書記は、会務を記録する。」等職務を明らかにしておくことが適当です。

と。
（役員の任期等）
第１２条

役員の任期は、○年とする。ただ①し、再任を妨げない。
２が、著しく短期間では業務執行の一貫性

補欠により選任された役員の任期は、前確保に問題がありますし、あまりにも長任者の残任期間とする。
３期の期間は種々の弊害が生じます。また

役員は、辞任又は任期満了の後において事務執行上支障が生じないよう第３項

も、後任者が就任するまでの間は、その職のように定めを置くことが望まれます。

務を行わなければならない。
４

法律上特に任期の定めはありません②

役員の解任の手続きを定める場合は、役員が次の事項に該当するに至ったとき選任について総会議決によることが望は、総会の議決を経て解任することができまれることから、本条第４項のように個る。

別に総会議決を要するものと定めるか、(1)職務の遂行に堪えない状況にあると認規約において具体的手続を定めることめられるとき。

が適当です。

(2)職務上の義務違反その他の役員としてふさわしくない行為があったとき。

第４章 総会（総会の種別）第１３条

本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第１４条 総会は、会員をもって構成する。
（総会の権能）第１５条

総会は、この規約に定めるものの①

総会は、団体の運営に関する事項のう

ほか、本会の運営に関する重要な事項を議

ち、規約により役員に委任したものを除決する。

き全ての事項について議決できます。な
お、規約の改正等法律により総会の専権事項とされているものについては、規約をもってしても他へ委任できません。
②

総会で議決すべきものの例示は、次のとおりです。
ア 事業計画の決定
イ 事業報告の承認
ウ 予算の決定
エ 決算の承認（総会の開催）第１６条

通常総会は、毎年度決算終了後○か月以内に開催する。

①

総会は、地方自治法第２６０条の１３の規定により、少なくとも毎年１回は開２

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

催しなければなりません。
②(1) 区長が必要と認めたとき。

より、年度終了後３か月以内に財産目録(2)

総会員の５分の１以上から会議の目を作成する必要があることから事業報的たる事項を示して請求があったとき。

告及び決算を作成し、その承認を行うた(3)

第１１条第３項第４号の規定によりめに、通常総会を年度終了後３か月以内

監事から開催の請求があったとき。
３

４

地方自治法第２６０条の４の規定に総会において決議をすべき場合においに開催する必要があります。
③

年度当初から総会開催までの間は予て、会員全員の承諾があるときは、書面又算が成立していなくて支出行為ができは電磁的方法による決議をすることができないので、第３３条第２項のように規定る。

しておくことにより支出行為は可能と

前項の場合において、その決議は総会の決議と同一の効力を有する。

なります。
④

本条第２項(2)の「５分の１」の定数
は、規約によって増減することは法的には可能ですが、会員の総会招集を求める
権利を奪うこととならないよう留意する必要があります。

⑤

本条第３項は総会を開催することなく書面又は電磁的方法による決議を行うことについて会員全員の承諾があれば、総会の開催の省略を認めるものです。なお、書面又は電磁的方法による決議を行うにあたっては、総会に関する規定を準用し、その決議は総会の決議と同一の効力を有することを定めています。

（総会の招集）第１７条 総会は、区長が招集する。
２

３①

総会を招集するには、地方自治法第２区長は、前条第２項第２号及び第３号の６０条の１５の規定により、少なくとも規定による請求があったときは、その請求５日前までに会員に会議の目的であるのあった日から○日以内に臨時総会を招集事項を示して通知しなければなりませしなければならない。

ん。

総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の○日前までに文書をもって通知しなければならない。
（総会の議長）

第１８条 総会の議長は、その総会において、 ①
出席した会員の中から選出する。

総会の議長は、必ず会員の中から選出する必要があります。

②

会長は、会員の中から選任されているので、「総会の議長は、会長がこれに当たる。
」と定めることも可能です。

（総会の定足数）
第１９条

総会は、総会員の２分の１以上の①

出席がなければ、開会することができない。

総会の定足数については、地方自治法において特に定められていませんが、このように規定しておくことが適切と考えられます。

② 定足数には、第２２条の書面または電磁的方法による表決を行った会員及び委任により代理表決を行った会員を含みます。
（総会の議決）第２０条

２

総会の議事は、この規約に定める総会の議決に要する会員数についてもののほか、出席した会員の過半数をもっは、地方自治法において特に定められてて決し、可否同数のときは、議長の決するいませんが、このように規定しておくこ

ところによる。

とが適切と考えられます。

総会において決議すべきものとされた事② 「この規約に定めるもののほか」とは、項について会員全員の書面または電磁的方

特定の事項について出席会員の３分の法による合意があったときは、書面又は電２（４分の３）以上の賛成を要すること

磁的方法による決議があったものとみなとするような定めをおくことです。

す。
３

①

③

前項の場合において、その決議は総会の議決数には、第２２条の２項により書面または電磁的方法による表決を行っ決議と同一の効力を有する。

た会員及び委任により代理行使した会員の数を含みます。
④ 「可否同数のときは、議長の決するところによる。」とは、議長は、会員としての固有の表決権を行使するほかに、議長としての表決権も行使することができるという意味です。
⑤

第２０条２項は書面又は電磁的方法による決議においては、その議決事項について全員の合意が必要であり、賛否が分かれた場合には、書面又は電磁的方法による決議はできず、ひいては総会の開催の省略も認められていません。

（会員の表決権）
第２１条

会員は、総会において、各々１箇①の表決権を有する。
２

次の事項については、前項の規定にかか表決権は、会員１人１票を原則とします。

②

未成年の表決権の行使にあっては、民

わらず、会員の表決権は、会員の所属する法５条の規定により法定代理人の同意世帯の会員数分の１とする。

を要することになります。したがって、(1) ○○○○

親権者の同意又は代理により行使する(2) ××××

こととなります。
③

本条第２項の規定は、前項の１人１票

の原則の例外として、世帯全体で１票とするものです。世帯単位で表決権を行使する場合でも、各個人の表決権を奪うことはできませんので、世帯の代表者１人に個人の表決権を委任することにより世帯の表決権を行使することとなります。どの事項がこれに該当するかについては、世帯単位で活動し、意思決定を行うことが沿革的にも実態的にも地域社会において是認され、そのことが合理的であると認められる事項に限られるものでなければなりません。したがって、
規約変更、財産処分、解散の議決はこれには該当しません。又、代表者や監事の選任も同項を適用することは、適当とは考えられません。
（総会の書面表決等）
第２２条

２

止むを得ない理由のため総会に出①

総会における表決権の行使は、会員自席できない会員は、あらかじめ通知されたらが出席して行使するのが原則ですが、事項について次の方法により表決すること

会員数がきわめて多数の場合、この原則ができる。

を徹底すると事実上総会の開催が困難(1)書面または電磁的方法による表決となるので、この規定を置くことが適当(2)他の会員を代理人として表決です。

前項の場合における第１９条及び第２０②電磁的方法による表決は、電子メール

条の規定の適用については、その会員は出などによる送信、Ｗeb サイト、アプリケ

席したものとみなす。

ーションを利用した表決、磁気ディスク等に記録して、当該ディスク等を交付する方法による表決などが考えられます。

（総会の議事録）
第２３条

総会の議事については、次の事項①

を記載した議事録を作成しなければならなたことを証明するために議事録を作成い。

することが必要です。

(1) 日時及び場所②(2) 会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者を含む）

２

会議が有効に成立し、有効に議決され議事録は、認可申請、告示事項変更届、規約変更認可申請等に必要となります。

③

書面決議を行った場合も、総会議事録(3) 開催目的、審議事項及び議決事項を作成します。書面決議では現実に会議(4) 議事の経過の概要及びその結果を開催するわけでないので厳密には「議(5) 議事録署名人の選任に関する事項

事録」ではありませんが、便宜上、通常議事録には、議長及びその会議においての総会と同様、決議事項等についての記選任された議事録署名人２人以上が署名又録を「議事録」として作成することが必は記名押印をしなければならない。

要です。

第５章 役員会（役員会の構成）
第２４条

役員会は、監事を除く役員をもっ①て構成する。

団体の最高意思決定機関は総会です
が、総会を度々招集することは実際には極めて困難であることから、役員会において実務上の執行に関する事項等を決定することが会の運営上適当と考えられます。

②

監事は、会務の執行を監査する職務
上、会務の執行方針を決定する役員会に参画しないことが適当です。

（役員会の機能）第２５条

役員会は、この規約で別に定めるが、事実上の執行に関する事項は役員会(1) 総会に付議すべき事項で決定することが適当です。

総会の議決した事項の執行に関する事項(3)

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（役員会の招集等）
第２６条

役員会は、区長が必要と認めるとき招集する。
区長は、役員の○分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求のあった日から○日以内に役員会を招集しなければならない。
３

団体の最高意思決定機関は総会です

もののほか、次の事項を議決する。
(2)

２

①

役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも○日前までに通知しなければならない。
（役員会の議長）

第２７条

役員会の議長は、区長がこれに当たる。
（役員会の定足数等）
第２８条 役員会には、第１９条、第２０条、第２２条及び第２３条の規定を準用する。
この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「役員会」と、「会員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。

第６章 資産及び会計（資産の構成）
第２９条

本会の資産は、次の各号に掲げる① 「財産目録」は法第２６０条の４に基ものをもって構成する。

づき設立時及び毎年（年度）初３か月以(1) 別に定める財産目録記載の資産内に作成することとなっています。

(2) 会費(3) 活動に伴う収入(4) 資産から生ずる果実(5) その他の収入（資産の管理）第３０条

本会の資産は、区長が管理し、そ①

資産の管理、運用等は役員会の定めるの方法は役員会の議決によりこれを定めところにより会長が執行することが適

る。

当です。

（資産の処分）第３１条

本会の資産で第２９条第１号に掲①

団体の活動上重要な固定資産の処分

げるもののうち別に総会において定めるも等については、総会の特別の議決（４分のを処分し、又は担保に供する場合には、の３以上の議決）により行うことが適当総会において○分の△以上の議決を要すと考えられます。

る。
（経費の支弁）第３２条

本会の経費は、資産をもって支弁①する。

日常の出納事務は、会計を設けた場合
は、会計が担当します。

（事業計画及び予算）
第３３条

２

本会の事業計画及び予算は、区長①

事業計画及び予算の議決を年度開始

が作成し、毎会計年度開始前に、総会の議前に行う場合は、年度終了後３か月以内

決を経て定めなければならない。これを変に事業報告、財産目録の調整及び決算の更する場合も、同様とする。

承認のためさらに通常総会の開催が必

前項の規定にかかわらず、年度開始後に要となりますが、第１６条第１項のよう予算が総会において議決されていない場合に通常総会を年度終了後３か月以内にには、区長は、総会において予算が議決さ１回しか開催しないと定めた場合は、総れる日までの間は、前年度の予算を基準と会開催前に予算が成立していないので、して収入支出をすることができる。

第２項のように定めておくことが適当です。

（事業報告及び決算）
第３４条

本会の事業報告及び決算は、区長が事業報告書、収支計算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、毎会計年
度終了後３か月以内に総会の承認を受けなければならない。

（会計年度）第３５条

本会の会計年度は、毎年○月○日①に始まり、△月△日に終わる。

会計年度の定め方は特に制限はありません。一般的には、４月１日から翌年３月３１日までとか、１月１日からその年の１２月３１日までとする例が多いと思われます。

第７章 規約の変更及び解散（規約の変更）第３６条

この規約は、総会において総会員①

規約の変更は、法第２６０条の３第１の４分の３以上の議決を得、かつ、みなか

項の規定により総会の専権事項となっみ町長の認可を受けなければ変更することています。したがって役員等の規定によはできない。

り変更する旨の規定はできません。
②

議決数の「４分の３」の定数は変更できますが、規約変更という重要事項を少数の会員の意思により決することのな
いよう、これを引き下げることには慎重であるべきと考えます。

③

規約の変更については、法第２６０条の３第２項の規定により、町長の認可を受けなければその効力を生じません。

（解散）
第３７条

本会は、地方自治法第２６０条の①２０の規定により解散する。
２

解散事由は、次のとおり。
ア 破産

総会の議決に基づいて解散する場合は、

イ 認可の取消

総会員の４分の３以上の承諾を得なければ

ウ

ならない。

総会員の４分の３以上の同意による総会の決議エ 会員（構成員）の欠亡②

ア、イ及びエの事由による場合は、当然に解散することとなります。

③

ウについては、総会の専権事項であり、議決定数の趣旨についても規約変更の場合と同様です。

④

なお、①の他に特別な解散事由を定めることもできます。

（合併）
第３８条

本会は、総会員の４分の３以上の①

法第２６０条の３８において、同一市議決を得、かつ、みなかみ町長の認可を受

町村内の認可地縁団体同士に限ってそけなければ合併をすることはできない。

の合併が認められました。法第２６０条
３９に則り、合併後の認可地縁団体が認可地縁団体の設立要件に適合するか否

かを改めて確認する必要があり、みなかみ町長の認可を受けなければ、合併の効力は生じないこととされています。
（残余財産の処分）
第３９条

本会の解散のときに有する残余財①

法第２６０条の３１第１項に基づき

産は、総会において総会員の○分の△以上解散した認可地縁団体の財産は、規約での議決を得て、本会と類似の目的を有する

指定することが可能ですが、営利法人等団体に寄付するものとする。

を帰属権利者とすることは、地縁による団体の目的にかんがみ適当ではありません。したがって、地方公共団体や当該法人以外の認可地縁団体又は類似の目的をもつ他の公益を目的とする事業を行う法人に帰属させることが適当であると考えられます。
②

残余財産の帰属権利者を決定する総会の議決は、解散の決議と同様に総会員の「４分の３」以上の議決を経ることが望ましいと考えられます。

第８章 雑則（備付け帳簿及び書類）
第４０条

本会の主たる事務所には、規約、①

規約施行上の細則等定めることにつ

会員名簿、認可及び登記等に関する書類、

いては、会長、又は役員等に委任する旨

総会及び役員会の議事録、収支に関する帳の総会の議決が必要です。

簿、財産目録等資産の状況を示す書類その細則としては、総会の議事運営規定、他必要な帳簿及び書類を備えておかなけれ弔慰金支給規程、旅費規程等が考えらればならない。

ます。

（委任）
第４１条

この規約の施行に関し必要な事項

は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

附 則１

この規約は、○年○月○日から施行する。 ①

認可後に認可年月日を記入します。

②

なお、「みなかみ町長の認可の日から施行する。」と規定しても差し支えありません。

２

本会の設立初年度の事業計画及び予算
は、第３３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

①

年度途中に設立認可を予定する場合
は、この規定が必要です。

３

本会の設立初年度の会計年度は、第３５条の規定にかかわらず、設立認可のあった日から○年○月○日までとする。

① 上記に同じ

Ⅸ

総会議事録作成例

令和

年度 ○○区通常総会議事録

１．日 時 ○年○月〇日 ○時より
２．会 場 ○○区集会所
３．議 事 ① 法人化の認可申請について② 区域の確定（変更）について③ 規約の制定（変更）について④ 構成員の確定について⑤ 保有資産の確定について⑥ 事業報告、決算、事業計画、予算の承認について⑦ 代表者の決定について
４．議長選出
規約第 条第 項の規定により、○○○○氏を議長に選出した。
５．議事録署名人の選出
規約第 条第 項の規定により、○○○○氏及び○○○○氏を議事録署名人に選任した。
６．総会の成立
規約第条第 項のとおり、総数○○○名のうち、出席○○名、委任状○○名、欠席○○名で、出席及び委任状提出者が○○名であり、総会定足数を満たし、総会が成立した。
７．議事の審議①

地方自治法第２６０条の２第１項に規定する地縁による団体の認可申請については、出席者の全員（過半数）をもって可決した。
② 区域の確定（変更）については、出席者の全員（過半数）をもって可決した。
③ ○○区規約の制定（改定）については、出席者の全員（４分の３）をもって可決した。
④ 構成員の確定については、出席者全員（過半数）をもって同意した。
⑤ 保有資産の確定については、出席者全員（過半数）をもって同意した。
⑥ 事業報告、決算、事業計画、予算の承認については、出席者全員（過半数）をもって可決した。
⑦○○○○氏を○○区の代表者とすることについて、出席者全員（過半数）をもって可決した。
以上の議事録は、通常総会の議事内容に相違ないことを認めます。
令和

年
議

月

日

長

印

議事録署名人印

議事録署名人印

（書面決議による議事録作成例）○年度 ○○区 通常（臨時）総会議事録
開催日時○年○月〇日 ○時より

開催場所○○区集会所

構成員総数○○人（○年○月○日現在）

書面表決者

○○名

出席者数

３名（議長、議事録署名人２名）

本日の出席者及び書面表決者の合計が○○区構成員の○分の〇（または過半数など、規約に基づく数）であることから、本総会の成立を宣言し、議長に○○氏、議事録署名人に○○氏、○○氏を選出し開会した。
＜議事＞
議案第〇号 地縁団体の代表者変更について

賛成〇〇、反対〇〇、無効〇〇議案第〇号 地縁団体の規約改正について

賛成〇〇、反対〇〇、無効〇〇議案第〇号 〇〇〇〇〇〇〇〇

賛成〇〇、反対〇〇、無効〇〇議案第〇号 〇〇〇〇〇〇〇〇

賛成〇〇、反対〇〇、無効〇〇＜結果＞
すべての議案について、規約第〇条に基づき、〇分〇以上の賛成をもって可決された。
＜意見等＞〇〇〇〇〇〇〇〇
以上のとおり議事が行われたことを確認し、署名押印する。
○年○月○日議長㊞

議事録署名人㊞

議事録署名人㊞

Ⅹ

申請書等の様式

１

認可申請書
令和 年 月 日

みなかみ町長 様認可を受けようとする地縁による団体の名称及び主たる事務所の所
在地
名 称
所在地
代表者の氏名及び住所
氏 名
住 所
認

可 申 請 書地方自治法第２６０条の２第１項の規定により、地域的な共同活動を円滑に行うため認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。
（別添書類）
１

規約

２

認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類

３

構成員の名簿４

良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した
書類

５

申請者が代表者であることを証する書類

２

構成員名簿
構
氏

名

成

員

住
利根郡みなかみ町

名
所

簿
備

考

３

代表者承諾書承諾

書

地方自治法第２６０条の２第２項及び第３項の規定による、当該地縁による団体の代表者として、令和年

月日

開催の総会において、選任されましたので、これを承諾します。

令和

年

月

日

地縁による団体の名称
名

称

代表者となる者の氏名及び住所
氏

名

住

所

利根郡みなかみ町番地

４

代理人の有無

代

理

人

の

有

無

地縁による団体の名称

代表者名

１

代理人の有無（１）有

代理人有りの場合
代理人 氏 名住所（２）無※ 「代理人」は地方自治法第２６０条の８の代理人及び第２６０条の１０の特別代理人をいう。

参考：地方自治法
第 260 条の 8

認可地縁団体の代表者は、規約又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第 260 条の 10

認可地縁団体と代表者との利益が相反する事項については、代表者は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。

５

代表者の職務執行停止の有無、職務代行者選任の有無

代表者の職務執行停止の有無、職務代行者選任の有無

地縁による団体の名称

代表者名

１

裁判所による代表者の職務執行の停止の有無
（１）
（２）

２

有
無

裁判所による代表者の職務代行者選任の有無（１）

有職務代行者選任有りの場合
職務代行者 氏名
住所

（２）

無

※裁判所による代表者の職務執行の停止並びに職務執行代行者選任は、裁判所において民事保全法第２４条（仮処分の方法）により、仮処分命令の申し立ての目的を達成するために行う処分です。
該当のない団体は、「無」に○印をしてください。

６

告示事項変更届出書
令和 年 月 日

みなかみ町長 様地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名 称
所在地
代表者の氏名及び住所
氏 名
住 所

告

示 事 項 変 更 届 出 書

下記事項について変更があったので、地方自治法第２６０条の２第１１項の規定により、告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて届け出ます。
記
１

変更があった事項及びその内容

２

変更の年月日

３

変更の理由

７

規約変更認可申請書
令和 年 月 日

みなかみ町長 様地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名 称
所在地
代表者の氏名及び住所
氏 名
住 所

規

約 変 更 認 可 申 請 書

地方自治法第２６０条の３第２項の規約の変更の認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。
（別添書類）
１

規約変更の内容及び理由を記載した書類

２

規約変更を総会で議決したことを証する書類

８

認可地縁団体証明書交付申請書
令和

年

月

日

みなかみ町長 様

請 求 者
住

所

氏

名

認可地縁団体証明書交付申請書

下記の認可地縁団体の、地方自治法第２６０条の２第１０項の規定により告示した事項に関する証明書の交付を申請します。

記

団 体 の 名 称
事務所の所在地

利根郡みなかみ町

代 表 者 氏 名
必

要

部

数

部

９

所有不動産の登記移転等に係る公告申請書
令和

年

月

日

みなかみ町長 様
認可地縁団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

所在地
代表者の氏名及び住所
氏

名

住

所

所有不動産の登記移転等に係る公告申請書
地方自治法第 260 条の 38 第１項の規定により、当認可地縁団体が所有する下記不動産について所有権の保存又は移転の登記をするため公告をしてほしいので、別添書類を添えて申請します。
記○

申請不動産（所有権の保存又は移転の登記をしようとする不動産）に関する事項

・建物
名

称

延

目

面

床 面 積

所

在

地

所

在

地

・土地
地

積

・表題部所有者又は所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所
氏名又は名称住所（別添書類）
１ 申請不動産の登記事項証明書
２ 申請不動産に関し、地方自治法第 260 条の 38 第 1 項に規定する申請をすることについて総会で議決されたことを証する書類
３ 申請者が代表者であることを証する書類
４ 地方自治法第 260 条の 38 第１項各号に掲げる事項を疎明するに足りる資料

１０

申請不動産の登記移転等に係る異議申出書
令和

年

月

日

みなかみ町長 様
異議を述べる者の氏名及び住所
氏

名

住 所
申請不動産の登記移転等に係る異議申出書
地方自治法第 260 条の 38 第２項の規定による公告に基づき、当該公告を求める申請を行った
認可地縁団体が申請不動産の所有権の保存又は移転の登記をすることについて、下記のとおり異議を述べる旨、申し出ます。
記
１

公告に関する事項(1) 申請を行った認可地縁団体の名称(2) 申請不動産に関する事項
・建物
名

称

延

目

面

床 面 積

所

在

地

所

在

地

・土地
地

積

・表題部所有者又は所有権の登記名義人の氏名又は名称及び住所
氏名又は名称住所(3) 公告期間
令和
２

年

月

日～令和

年

月

日

異議を述べる登記関係者等の別□ 申請不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人□ 申請不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人□ 申請不動産の所有権を有することを疎明する者

３

異議の内容（異議を述べる理由等）（別添書類）□

申請不動産の登記事項証明書□

住民票の写し□その他の市町村長が必要と認める書類（）（注）この異議申出書に記載された事項については、その後の当事者間での協議等を円滑にするため認可地縁団体に通知されます。

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認可申請書（認可地縁団体同士の合併）
年

みなかみ町長月日

様
認可地縁団体甲
合併しようとする認可地縁団体の名称及び主たる事務所の所在地
名 称
所在地
代表者の氏名及び住所
氏 名
住 所
認可地縁団体乙
合併しようとする認可地縁団体の名称及び主たる事務所の所在地
名 称
所在地
代表者の氏名及び住所
氏 名
住 所
認

可

申

請

書

地方自治法第260条の39第３項の規定により、合併の認可を受けたいので、下記のとおり
申請します。
記○ 合併後存続する認可地縁団体又は合併により設立する認可地縁団体（以下「合併後の認可地縁団体」という。）に関する事項
・合併後の認可地縁団体の名称及び主たる事務所の所在地
名 称
所在地
・合併後の認可地縁団体の代表者の氏名及び住所
氏 名
住 所
・合併により消滅する認可地縁団体の名称
名 称（別添書類）
１ 合併後の認可地縁団体の規約
２ 地方自治法第260条の39第３項の認可を申請することについて合併しようとする
各認可地縁団体の総会で議決したことを証する書類
３ 合併後の認可地縁団体の構成員の名簿
４ 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、合併しようとする各認可地縁団体が連携して当該目的に資する活動を現に行っていることを記載した書類
５ 合併しようとする各認可地縁団体の規約
６ 申請者が合併しようとする各認可地縁団体の代表者であることを証する書類