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特集●交通事故と法医学／論説

薬物乱用と交通事故
多木

江﨑治朗＊
崇 ＊＊
中尾賢一朗＊＊＊

近年、飲酒や薬物乱用をし、自動車を運転して、人を死傷させる事件が社会問題となっている。本稿では、薬物と運転能力低下に関する研究手法（実験、疫学研究）、諸外国における研究成果、各国における規制方法（運転能力低下主義、ゼロ寛容主義）を総括した。
薬物運転の危険運転致死傷罪適用においては、体内の薬物濃度のほか、事故の態様、事故
前の薬物摂取量および運転能力低下状況、事故前の意識状態、事故後の言動などを総合的に考慮し、「正常な運転が困難な状態」といえるかを判断する必要がある。

Drug Abuse and Traffic Accidents
Jiro EZAKI＊Takashi TAKI＊＊
Ken-ichiro NAKAO＊＊＊
Recently, traﬃc accidents caused by drivers under the inﬂuence of alcohol or drugs
have become an object of public concern. We have reviewed previous studies on driving
under the inﬂuence of drugs, and summarized the research strategies (experimental andepidemiological), results and public policies (impairment and zero tolerance approach).
Results of previous studies indicate, with regards to prosecuting incidents of Dangerous
Driving Causing Death or Injury in Japanese jurisdictions, we should take into accountthe following factors to determine the inﬂuence of drugs on drivers of motor vehicles: invivo drug concentration levels; the circumstances of the accident; the amount of drugs
consumed and impairment of driving ability before accident; state of consciousness
before the accident; and speech and behavior after the accident.

科することにより対応してきた（Fig.1）１）。

１．序説
１−１

平成26年５月、自動車運転死傷行為処罰法（以下、法）が施行された１）。本法は「アルコール又は薬物

近時の動向

わが国の自動車運転死傷事件件数は減少傾向にあの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走るものの、悪質運転に伴う死傷事件は後を絶たな行させる行為を行い、よって、人を負傷させた者」

い１）。悪質運転に伴う死傷事件に対する厳罰化を求を15年以下の懲役、「人を死亡させた者」を１年以める国民世論を受け、国は従来刑法の業務上過失致

上の有期懲役とする（法２条１項

死傷罪で一律に処罰されていた自動車死傷事件のう致死傷罪） 。また、危険運転致死傷罪よりも要件

ち、悪質性の高い犯罪類型に対し、より重い罰則をを緩和した準危険運転致死傷罪（法３条）が新設さ＊ 東京女子医科大学医学部法医学講座特任助教

Fixed Term Assistant Professor, Department of Legal
Medicine, School of Medicine, Tokyo Womenʼs Medical
University＊＊ 東京女子医科大学医学部法医学講座准講師
Associate Lecturer, Department of Legal Medicine,
School of Medicine, Tokyo Womenʼs Medical University

IATSS Review Vol. 40, No. 1

以下、危険運転１）＊＊＊ 東京女子医科大学医学部法医学講座助教（ 35 ）

Assistant Professor, Department of Legal Medicine,
School of Medicine, Tokyo Womenʼs Medical University
原稿受付日 2015年１月９日
掲載決定日 2015年３月２日

June, 2015

36

江﨑治朗、多木崇、中尾賢一朗

れ、さらに、
従来刑法で自動車運転過失致死傷罪（致状況、事故前の運転状況、事故後の言動、飲酒検知

傷・致死事件ともに７年以下の懲役）と規定されて等を総合的に考慮するべきである」と判示されていいた犯罪類型は、過失運転致死傷罪と改称され、新る４）。血中アルコール濃度の目安として、「道路交たに法５条に規定された 。

通法の酒気帯び運転罪になる程度のアルコールが体

１）

１−２

危険運転致死傷罪適用における事実認定

内にある状態であれば、通常は危険運転致死傷罪にの重要性おける『正常な運転が困難な状態』にあたる」とす

危険運転致死傷罪と過失運転致死傷罪の法定刑はるのが法務省の見解である１）。酒気帯び運転罪の基

大きく異なり、いずれの犯罪が成立するかは、交通

準は、血中アルコール濃度0.3mg/mL以上、呼気中事故当事者にとり極めて重要な問題である。危険運

アルコール濃度0.15mg/L以上という値が政令で定転致死傷罪成立の肯否において争点となるのは、当められており、これは客観的処罰条件（たとえ、体該自動車の走行にあたり、被告人がアルコールまたは

内アルコール濃度が基準値未満であったとしても、薬物の影響により「正常な運転が困難な状態」にあっ酒気を帯びて自動車を運転すれば、違法であるが、たという法的評価を伴う事実認定の問題である２）。

基準以上のアルコールが検出されなければ、国は刑

飲酒運転における「正常な運転が困難な状態」と罰を科することができないということ）と解されては、「正常な運転ができない可能性がある状態とはいる２）。

異なり、例えば酒酔いの影響により前方注視が困難

薬物運転においても、飲酒運転と同様の事実認定となったり、ハンドル・ブレーキ等の操作の時期やを行って差し支えないのか。アルコールと薬物で、その加減について、これを意図した通りに行うこと運転に与える影響に違いがあるかが問題となる。

が困難になるなど、現実にこのような運転を行うこアルコールを摂取すると、胃腸壁からそのままのとが困難な心身の状態」と解されている３）。具体的

形で吸収され、血液中に入り、主として肝臓で代謝には「事故の態様のほか、事故前の飲酒量及び酩酊され、体外へ排出される２）。血中アルコール濃度は、罪名および法定刑注）

構成要件
運転時の
運転者の状態刑法

死傷事故時の運転者の状態

アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態
アルコール又は薬物の影響により走行中に正常な運転に支障が生じるおそれがある状態

アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な
状態

自動車運転
処罰法

危険運転
危険運転
致死傷
致死傷
（15年以下） （15年以下）［１年以上］ ［１年以上］

業務上過
失致死傷
（５年以下）［５年以下］

自動車運転
業務上過
過失致死傷
失致死傷
（５年以下） （７年以下）［５年以下］ ［７年以下］

自動車の運転上必要な注意を怠った

自動車の運転上必要な注意を怠らな
かった

危険運転
致死傷
（15年以下）［１年以上］

準危険運転致死傷（12年以下）［15年以下］過失運転過失致死（７年以下）［７年以下］

犯罪
不成立

犯罪
不成立

犯罪
不成立

犯罪
不成立

従来

平成13年

平成19年

平成26年

注）（ ）内は致傷事件の場合の有期刑の年数、［ ］内は致死事件の場合の有期刑の年数

Fig. 1

わが国における薬物交通事犯関連法令の変遷

国際交通安全学会誌

Vol. 40, No. 1（ 36 ）

平成 27 年 6 月

37

薬物乱用と交通事故

飲酒後、急上昇してピークに達した後、漸次ほぼ一動車を見つけ出し、運転能力の低下が薬物によるの定の割合で下降することが知られている２）。また、か、薬物以外（ex. 飲酒運転、神経疾患）によるの血中アルコール濃度は、酩酊の程度と強く相関すかを取り調べる６）。日本などDREs制度が導入される 。したがって、血中アルコール濃度を測定するていない国や地域では、警察官がその任務を負って２）ことで、事故時の血中アルコール濃度、さらには事いる。DREsや警察官は、運転者が運転能力の低下

故時の酩酊の程度を推定することができる２）。

をきたしていると疑われる自動車を発見すると、ま一方、薬物に関しては種類（化学構造）が無数にず自動車を停止させ、運転者と会話することを通じ、存在し、各々で吸収・代謝・排出のされ方が異なる。 調査を開始する６）。運転態度、話し方などを総合し、摂取後血中薬物濃度の変化も、すべての薬物で解明

運転能力低下の嫌疑があれば、運転者に自動車からされているわけではなく、自動車運転能力に与える

降りてもらい、あらかじめ定められた神経学的スク影響も摂取された薬物の種類や量により異なると思リーニング検査を行う６）。

われる。薬物運転において危険運転致死傷罪を適用

３．試料採取・分析方法するにあたり、現代の法医学の学識をもって、どの程度まで薬物による運転能力低下を証明しえるのか

３−１という事実を正しく理解しなければ、「正常な運転スクリーニングにおいて「運転能力低下の疑いあ

試料採取が困難な状態」にない自動車事故当事者に、薬物がり」とされた場合、試料を採取する。一般に飲酒運検出されたことの一事をもって、危険運転致死傷罪

転は薬物運転よりも頻度が高いため、まずアルコーの嫌疑をかけてしまうことになりかねない。

ル検査（日本においては、呼気検査）を行う６）。必

本稿では、危険運転致死傷罪に規定される「薬物要であれば、任意捜査として採血、採尿等の検査をの影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行ってもよい６）。呼気検査も採血検査も、運転者の行させる行為を行い、よって、人を死傷させた」と同意が得られない場合は、裁判所の許可（日本においう事実を、体内の薬物濃度から、法医学的にどのいては身体検査令状、鑑定処分許可状、捜索差押令

程度証明できるかを論考する（Fig.2）。

状等）により、強制的に検査を行うことができる７）。
呼気検査でアルコールが検出されない場合は、薬２．捜査の端緒

物運転を想定する。検体としては、口腔ぬぐい液、汗、

薬物運転の捜査の端緒としては、交通検問のとき、危険運転をしている自動車を一時停止させたとき、毛髪、尿、血液などがある。それぞれの特徴（長所・短所）について概説した総説が存在する８）。

違法薬物所持等に関する事前の情報に基づき自動車

３−２を停止させ取り調べるとき、自動車事故後に当事者尿が採取されている場合、尿中乱用薬物検査キッについて調べるときなどがある５）。

簡易スクリーニング検査

トを用いた簡易スクリーニング検査を実施できる９）。

米国では、薬物運転調査の専門官 Drug Recogni-

本検査では、検査時間約10分で乱用薬物（フェンシtion Experts（DREs）が、薬物運転が疑われる自クリジン類、ベンゾジアゼピン類、コカイン系麻薬

飲酒運転のケース（判例３）の立場）

薬物運転のケース（筆者らの立場）

事故の
態様

事故の
態様

飲酒検知
正常な運転が
困難な状態
事故後の
言動

事故前の
飲酒量

体内の
薬物濃度

事故前の
酩酊状況

事故後の
言動

事故前の
運転状況

Fig. 2

正常な運転が
困難な状態

事故前の
薬物摂取量

事故前の
意識状態
事故前の
運転状況

危険運転致死傷罪における「正常な運転が困難な状態」の認定

IATSS Review Vol. 40, No. 1（ 37 ）

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江﨑治朗、多木崇、中尾賢一朗

類、覚せい剤、大麻、モルヒネ系麻薬、バルビツー

体クロマトグラフ（LC）と質量分析計（MS）を結

ル酸類および三環系抗うつ剤）を同時に調べること合させた装置である（Fig.4b）。試料をガス化させず、ができる９）。なお、危険ドラッグ（後述）では陽性に溶媒を用いてカラム中に流す点で、上記GC-MSとならないこともある10）。日本では、トライエージ®DOA

異なる。したがって、ガス化させることが難しい薬（シスメックス社）（Fig.3）やインスタントビュー

物や水溶性の薬物の分析を行うことができる。得ら（TFB社）などが入手可能である。ただし、本検査れるデータは上記GC-MSとほぼ同じである。

は簡易検査であり、薬物の正確な定性・定量のため

４．分析結果の解釈には後述する精密機器分析を行う必要がある９）。
３−３

精密機器分析11）４−１

精密機器分析では、尿に限らず、血液、汗、毛髪、

総論

１）運転能力低下主義とゼロ寛容主義

口腔ぬぐい液等を試料として、薬物の存在につき確実

分析結果をどのように解釈し、規制するべきか。

な証明を行うことができる。ガスクロマトグラフ質量

世界的にみると、薬物運転に対する規制方法に関し分析計（GC-MS）は、ガスクロマトグラフ（GC）と質ては、二つの考え方がある12）。

量分析計（MS）とを結合させた装置である（Fig.4a）。 ⑴運転能力低下主義 Impairment approach: 運転者
GCでは、高熱を加え薬物をガス化させた後、細いの運転能力が低下をきたしている事実が証明され

管（カラム）にガスを送り込む。カラム中には微小たときのみ、刑罰を科するとする考え方。アメリ

粒子が詰められており、微小粒子との相互作用が弱

カ、イギリス、スペイン、ノルウェー、デンマー

い薬物は速く、相互作用が強い薬物は遅く移動する

ク、イタリアなどが採用する。

ため、各薬物を移動速度の差異によって試料中から⑵ゼロ寛容主義 Zero tolerance approach: 運転者が、分離することができる。その後、各薬物は検出器に運転能力低下をきたしている事実が証明されるか到達し、クロマトグラムとよばれるピークとして表どうかに関わらず、採取された試料から一定濃度示される（Fig.5a）。ピークの高さ等により含有薬物量を求めることができる。さらに、MSでイオンab

化した薬物を分子量毎に分け、薬物同定を行う。この際得られるデータをマススペクトルという（Fig.5b）。
液体クロマトグラフ質量分析計（LC-MS）は、液a. ガスクロマトグラフ質量分析計（GC-MS）
b. 液体クロマトグラフ質量分析計（LC-MS）
Fig. 4

精密機器分析装置

a
薬物のピークb
試料投入前

メタンフェタミンのマススペクトルパターン

試料投入後
1cm

試料投入後、POS（陽性コントロール）とAMP（覚せい剤）に赤いバンドが出現し、試料中に覚せい剤成分が含まれることが示唆される。

a. クロマトグラム

Fig. 3Fig. 5

薬物簡易スクリーニング検査

国際交通安全学会誌

Vol. 40, No. 1（ 38 ）

b. マススペクトル精密機器分析結果

平成 27 年 6 月

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薬物乱用と交通事故の薬物が検出された場合に、一律に刑罰を科する

一方、薬物運転については、自動車運転死傷行為とする考え方。Per se limitsと表現されることも処罰法ならびに道路交通法の双方において、飲酒運ある。スウェーデン、フランス、ポルトガル、ポー転のような基準値が設定されておらず運転能力低下

ランドなどが採用する。多くは、違法薬物のみを主義といえる。

規制対象としているが、スウェーデンでは処方薬

２）薬物運転の危険運転致死傷罪の認定
薬物運転で運転能力低下主義を採用する日本では、にもゼロ寛容主義を採用している。

たとえば「交通死亡事故を起こした自動車の運転手
運転能力低下主義をとる場合、運転者が運転能力の血液から、40ng/mLのアンフェタミン（覚せいの低下をきたしていた事実を証明しなければならな剤の成分）が検出された」という事実のみをもって、い４）。一般に、運転者が薬物を摂取していた事実の処罰を行うことはできない。「正常な運転が困難な証明は可能でも、正常な運転が困難な状態にあった状態」にあったことの証明が必要である。この証明

ことの証明は難しい４）。たとえば「運転車両が事故の一資料として、血中薬物濃度を用いることができを起こすまでに、細い路地を周囲に衝突することなれば理想的である（Fig.2）。とすれば、「ある薬物

く通過していた」という事実が存在するだけで、正につき、血中薬物濃度○○以上であれば、当該薬物常な運転が困難な状態にあったとはいえないと認定が原因で運転能力低下をきたしたとして矛盾しない

されてしまう可能性もある 。このような事実認定といえるのか」を裏付ける法医学的研究の存否が重は「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の要と考えられる。

４）

原則からはやむを得ないことであるが、正常な運転

日本においては、薬物と運転能力低下との関連性が困難な状態にあったことの証明のハードルがあまを調べる研究はほとんどなされていないが、アメリりにも高すぎると、規制が画餅に帰しかねない。

カでは高速道路交通安全局（NHTSA）が、EUでそこで、いくつかの国ではゼロ寛容主義を採用しは国際プロジェクトであるDriving under the Inﬂu-

た。ゼロ寛容主義における「一定濃度」の設定方法

ence of Drugs, Alcohol and Medicines（DRUID）が、は国により異なる。一定濃度の定義を、血中アルコー

数十万人単位の大規模調査を行い、研究成果多数を

ル濃度0.5g/Lに相当する事故リスクを引き起こす薬

公開している12）。以下、薬物と運転能力低下との関物血中濃度とする方法（risk thresholds）、運転に連性を調べる研究手法論と、各薬物と運転能力との影 響 を 与 え る 最 低 濃 度 と す る 方 法（lower eﬀect

関連性を調べた研究成果について説明する。

limit）、定量限界とする方法（lower limit of quanti-３）研究手法論

ﬁcation）、検出限界とする方法（lower limit of de-

一般に、薬物と運転能力低下の関連性を調べる研

tection）などがある12）。また、ドイツやスイスのよ

究は、主に以下の２つの方法がある。

うにゼロ寛容主義は行政罰に限定し、刑事罰におい⑴実験研究：実際に人に薬物を服用させ、運転能力ては運転能力低下主義を導入する国もある。刑事罰に与える影響を検証する方法。実験室内で行動をと行政罰とで異なる規制方法を用いる併用主義

分析するほか、運転シミュレーターやサーキット

two-tier systemを導入することで、交通安全政策のなどを用いて、自動車の横揺れの度合いstandard

要請と刑事裁判における被告人の利益の要請との均

deviation of lateral position（SDLP）などを定量

12）

的に評価する12）。さらに、複数の実験研究の結果衡を図ることができる 。
日本における飲酒運転の規制をみると、道路交通をまとめ、再度統計解析し考察した研究（メタア

法上の酒気帯び運転では、同施行令において酒気帯

ナリシス）も存在する。メタアナリシスは、一般

び運転罪成立の客観的処罰要件として、血中アルにサンプル数が多く、信頼性が高くなる13）。

コール濃度0.3mg/mL以上、呼気中アルコール濃度⑵疫学研究：ある集団を対象とし、薬物と交通事故

0.15mg/L以上という値を定めており、ゼロ寛容主との関連性を解析する研究。事故を起こした人と義と考えられる。一方、道路交通法上の酒酔い運転

交通検問で無作為に検査した人との間で、薬物陽や自動車運転処罰法上の飲酒運転では基準値を設け

性者数の割合を比較する研究（ケース・コントローていないので、運転能力低下主義といえる。ゼロ寛ル研究）では、その薬物が交通事故に関連してい容主義と運転能力低下主義が併存している点で併用

るかをオッズ比で推定することができる12）。しか主義といえる。

し、リスク比（薬物を摂取して運転することで、

IATSS Review Vol. 40, No. 1（ 39 ）

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江﨑治朗、多木崇、中尾賢一朗

事故を起こす確率が何倍になるか）を評価するこては、治療用量のメタンフェタミンを摂取することとはできない14）。一方、薬物服用者と非服用者をにより自動車運転に必要な精神運動能力を低下させフォローアップし、それぞれの群で事故を起こすることが実験的研究により示されているが17）、自動人の割合を調べる研究（コホート研究）では、あ車運転への影響を認めなかったとする研究も存在す

る薬剤を摂取することにより事故を起こすリスクる18）。なお、一般に覚せい剤乱用者は治療用量の５～14）10倍を摂取していることが知られているが、高用量比を評価することができる 。

アンフェタミン服用者の実験研究は存在しない８）。
疫学研究において、交通事故を起こした事例での疫学研究では、交通事犯逮捕者群（事故例）は無作

違法薬物陽性率が、無作為検問での違法薬物陽性率

為的交通検問で検査に協力した自動車運転者群と比よりも高かったとしても、直ちに薬物と交通事故とべ、アンフェタミンもしくはメタンフェタミン陽性の因果関係を証明したことにはならない。たとえばの自動車運転者の割合が54.0倍高かった６）。このほ「薬物乱用をする人は概して交通法規を守る意識にかにも、覚せい剤が自動車運転能力を低下させる

欠ける」という背景が存在し、かつ「交通法規を守ことを示唆する疫学的研究が複数存在する19、20）。

らない人が事故を起こしやすい」という状況がある

さらに、メタンフェタミンが関連した交通事故死

とき、見かけ上「薬物乱用者は交通事故を起こしや（n=17）では、血中メタンフェタミン濃度が0.05 ～すい」という解析結果が得られるからである（交絡2.60mg/L（中央値 0.35mg/L）であった21）。血中メ14）因子の問題） 。実験研究は、交絡因子の問題をあタンフェタミン濃度の治療域は0.05mg/L以下、中る程度解決するものの、倫理的・法的側面から、研

毒域は0.6 ～ 5.0mg/L、致死濃度が10mg/L以上とさ究対象が「治療に使われうる薬物でかつ人体に有害れている22）。したがって、一般に血中メタンフェタといえない用量」に限定されてしまう。

ミン濃度が0.05mg/L以下であった場合は、事故のしたがって過去に報告された研究成果から「ある原因がメタンフェタミン以外に存在する可能性も積

薬物が運転能力を低下させうるかどうか」を検討す

極的に考慮しなければならないと考えられる。

る場合、一つの研究成果のみから考えるのではなく、

３）大麻

複数の国・研究機関から報告された、複数の研究手

大麻草はアサ科の植物で、麻布の原料である16）。

法に基づく成果を俯瞰し、総合的に考察する必要が吸引の風習がはじまったのは第二次世界大戦後であある。

る16）。大麻事犯による検挙者数は平成21年をピーク

４−２

各論

にやや減少傾向であるが、平成25年時点で2086人/
年にのぼる15、16）。

１）概要
日本の薬物事犯検挙人員は、覚せい剤事犯と大麻

大麻に含有される成分として代表的なものに、テ事犯で９割以上を占める（覚せい剤84.2%、大麻

トラヒドロカンナビノール（THC）があげられる16）。

15）

12.0％） 。自動車事故に限った乱用薬物に関する統

大麻取締法は、大麻取扱者以外の大麻草およびその計は存在しないが、覚せい剤と大麻が大半を占める製品の所持、栽培、譲り受け、譲り渡し、研究を禁と推測される。本稿では覚せい剤および大麻が運転止している16）。一方、化学的に合成されたTHC等（危能力に与える影響のほか、現在社会問題となってい険ドラッグのうちの合成カンナビノイド系を含む）

る危険ドラッグについても述べる。さらに、オピオ

は、麻薬および向精神薬取締法により規制されていイド類のほか、ベンゾジアゼピン系薬、抗ヒスタミる16）。大麻は、各国で独特の形態があり、固有の名

ン薬、抗うつ薬の処方薬についても交通事故との関称がつけられている16）。アラビア・イラン地方では連性が示唆されているため、概要を説明する。

大麻樹脂や花穂をハッシュシュ、アメリカでは花穂

２）覚せい剤と葉をマリファナ、中央アジアでは花穂を樹脂で固覚せい剤とは、覚せい剤取締法で指定された薬物めたものをガンジャと称している16）。

の総称で、フェニルアミノプロパン（以下、アンフェ実験研究では、120件の実験研究をまとめたメタ

タミン）、フェニルメチルアミノプロパン（以下、

アナリシスで、THCの血中濃度と運転能力の低下

メタンフェタミン）を指す16）。天然には存在しないとの関係が示唆され23）、ほかの実験研究でも運転能成分で、すべて合成された薬物である16）。

力低下が示唆された24）。しかし、THCは事故のリス

メタンフェタミンが運転能力に与える影響につい

国際交通安全学会誌

Vol. 40, No. 1

クを最大でも2.4倍に引き上げるにとどまるとされ、（ 40 ）

平成 27 年 6 月

薬物乱用と交通事故

血清THC濃度3.8ng/mLにおいて、はじめて血中ア５）オピオイド類
オピオイド類は、アヘンが結合するオピオイド受ルコール濃度0.5g/Lの飲酒運転に相当する運転能力25）41低下をきたすとされる 。一方、疫学研究は研究論

容体に結合する物質の総称で、モルヒネやコデイン

文が少なく結論をみていない５）。交通事犯逮捕者群などが含まれる16）。オピオイド類の多くは麻薬およ（事故例）は、無作為的交通検問で検査に協力した

び向精神薬取締法により麻薬指定されている16）。オ

自動車運転者群と比べ、THC陽性運転者の割合が2.8

ピオイド類には違法薬物と処方薬（合法薬）とが存倍高かった６）。

在する16）。

一般に大麻摂取は運転能力低下をきたしうるといノルウェーの調査では、オピオイド陽性率は、無えるものの、ほかの薬物に比べ運転能力低下の危険

作為交通検問例で0.02%、交通事犯逮捕例（非事故例）性が低いため、自動車事故における運転者の血液かで4.3%、そして交通事犯逮捕例（事故例）で9.0%にらTHCが陽性であったという事実のみをもって、

達し６）、諸外国でも自動車運転者オピオイド陽性率

危険運転致死傷罪における「薬物の影響により正常は１～７%と看過できないものである８）。

な運転が困難な状態にあった」と認定することは困

オピオイド類の運転能力低下に与える影響につい難とする見解もある 。

て約200件の実験研究をまとめた総説では、研究ご

４）危険ドラッグ（従来の脱法ドラッグ）とに結果が多様で一定の結論が得られていない8、27）。

８）

危険ドラッグは、規制薬物（覚せい剤、大麻、麻疫学研究についても研究が少なく一定の結論が得ら

薬、向精神薬、あへんおよびけしがら）または指定れていないものの、オピオイド摂取群（多くは弱オ薬物（医薬品医療機器等法第２条第15項に規定するピオイドであるコデイン）では対照群に比べ、自動薬物）に化学構造を似せて作られ、これらと同様の車の事故のリスクが1.8倍高い28）。また、交通事犯逮

薬理作用を有する物品をいい、規制薬物および指定

捕者群（事故例）は、無作為的交通検問で検査に協薬物を含有しない物品であることを標榜しながら規力した自動車運転者群と比べ、モルヒネ（強オピオ26）

制薬物または指定薬物を含有する物品を含む 。平イド）陽性であった自動車運転者の割合が19.1倍高

成24年から、危険ドラッグを服用した者が交通関連

い６）。オピオイドは、摂取量、使用歴、耐性により、法令違反で検挙される事例が急増している（平成24さまざまな程度の運転能力低下をきたすと考えられ、

年19人、平成25年40人（内、同年上半期17人）、平

疼痛治療に用いられている場合、中毒患者の治療に26）
成26年上半期33人）。多くは合成カンナビノイド、用いられている場合、ヘロイン常習者の場合などに合成カチノンと考えられているが、正確な割合等は分けて研究がなされる必要がある８）。

26）

不明である 。

６）ベンゾジアゼピン（BZP）系等薬物

危険ドラッグは薬物であるから、他の薬物同様、中枢神経の神経伝達物質の一つであるγアミノ酪

自動車運転死傷行為処罰法上の危険運転致死傷罪、酸（以下、GABA）が、神経細胞のシナプス末端か準危険運転致死傷罪、道路交通法上の過労運転等のら放出され、シナプス後（神経伝達物質を受け取る禁止の規定により処罰される可能性がある。現時点

神経細胞の細胞体）の細胞膜上に存在するGABA受では、各危険ドラッグが自動車の運転能力にどの程容体に結合すると、シナプス後の神経活動が抑制さ度影響を与えるかを調べた実験研究、疫学研究は存れる16、29）。

在しない。この点が、危険運転致死傷罪等による公

BZP系薬物は、BZP骨格を有する薬物で、GABA

訴の提起を難しくしていると考えられる。なお、大受容体に結合することで、GABAによる神経抑制作

麻含有のカンナビノイドと類似した化学構造をもつ用を増強させ、睡眠薬、抗不安薬としての薬理作用

合成カンナビノイドであっても、大麻含有のカンナを発揮する29）。BZPと同様の薬理作用をもつが、化ビノイドと異なる化学構造を有する場合は、中枢神学構造式でBZP骨格を有さない非BZP薬も存在し、経への作用や代謝経路が大麻と異なる可能性があり、 ゾルピデムやゾピクロンのように“Z”から始まる名
大麻の議論をそのまま当てはめることはできない。

称を有する薬剤が多いことから、Z薬といわれてい今後、危険ドラッグの中枢神経系への作用・代謝る（以下、本稿ではBZP系薬物と非BZP系薬物を合経路が明らかにされ、自動車の運転能力にどの程度

わせBZP系等薬物とする）16）。日本においては、BZP影響を与えるか調べた実験研究、疫学研究がなされ系等薬物は第３種向精神薬として麻薬および向精神ることが期待される。

薬取締法で規制されているが、同法による規制の対

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江﨑治朗、多木崇、中尾賢一朗

象外の薬物も存在する29）。依存性を有する他の薬物

ミン薬の運転能力に与える影響に関する実験研究は（大麻、覚せい剤、麻薬）と比べ、比較的規制が緩存在しない５）。疫学研究では、第１世代抗ヒスタミやかであることから、複数の医療機関から多量処方

ン薬は運転能力低下をきたすものの、新世代抗ヒス

され、大量服用に伴う自殺企図などが社会問題とタミン薬については運転能力低下をきたすとする報16）なっている 。

告は存在しない５）。新世代抗ヒスタミン薬が普及す

BZP系等薬物が自動車運転に与える影響を調べた500件以上の実験研究をまとめた総説では、BZP濃

るにつれ、抗ヒスタミン薬の交通事故に与える影響は少なくなるものと予想される８）。

度と運転能力低下の相関関係が示唆された30）。また、 ８）抗うつ薬
夜間に治療用量のBZP系薬（ニトラゼパム、テマゼ

抗うつ薬のうち、運転能力の低下との関連が示唆パム）を服用させ、翌朝起床後の運転能力（サーキッされているのは、三環系抗うつ薬である28）。疫学研

トで自動車を運転させSDLP等で評価）を調べた研究においては、三環系抗うつ薬投与群では対照群に

究では、ニトラゼパムでは運転能力の低下を認めた

比べ、自動車の事故のリスクが2.3倍高い28）。治療用

ものの、テマゼパムでは運転能力低下を認めなかっ

量の新世代抗うつ薬では運転能力低下を認めず、多31）

た 。アルコールもGABA受容体を介して神経抑制

くの国において交通事故時の薬物陽性例の１%を占作用を呈すると考えられており、アルコールとの併

めるに過ぎない８）。

用例で著しい運転能力の低下が示唆された32）。

５．総括

疫学研究では、交通事犯逮捕者群（事故例）は、
無作為的交通検問で検査に協力した自動車運転者群

本稿でみたように、薬物と運転能力に関する研究と比べ、BZP系等薬が陽性であった自動車運転者のは多数存在するものの「一般に、ある薬物の血中薬

割合がアルプラゾラムで66.9倍、クロナゼパムで物濃度が○○以上であれば、運転能力の低下をきた

34.3倍、ジアゼパムで11.8倍、ニトラゼパムで6.9倍、 すこと」を示唆する研究結果は存在せず、いくつか
統計学的に有意に高かったものの、フルニトラゼパの薬物について、運転能力低下との関連性が示唆さムについては統計学的有意差を認めなかった６）。まれているに過ぎない。この点が飲酒運転の場合と異た、BZP系処方患者を２カ月間フォローした大規

なる点である。また、違法薬物が処方薬に比べて運模疫学調査によれば、BZP系睡眠薬を処方された転能力低下をきたしやすいという事実も存在しない。

群（n＝78,000）およびBZP系抗不安薬を処方されしたがって、薬物運転の危険運転致死傷罪適用におた群（n＝148,000）は、BZPを処方されていない対

いては、体内の薬物濃度のほか、事故の態様、事故

照群（n＝98,000）に比べ、それぞれ3.9倍、2.5倍の前の薬物摂取量および運転能力低下状況、事故前の「正
自動車事故のリスクが高いことが示された33）。特に、 意識状態、事故後の言動などを総合的に考慮し、自動車事故を起こしやすい傾向が強かったのは、処常な運転が困難な状態」といえるかを判断する必要

方２週間後であった33）。

がある（Fig.2）。

実験研究、疫学研究の結果からは、一般にBZP系

一方で、薬物を摂取することが、運転能力に悪影

等薬物は運転能力に影響を与えると考えられるもの

響を与える場合があることも事実である。薬物を摂の、BZP系等薬物の種類・用量により異なると考え取することで、運転に悪影響を与える可能性があるられる。各BZP系等薬物につき、用量ごとに運転能ことは、広く国民の知るところであり、何人も薬物力低下に与える影響を示した報告も存在する５）。なを乱用して自動車を運転してはならない。薬物と運お、実際はBZP系等薬物を常用している人では、薬転能力低下との関連が十分に解明されていないから剤耐性が形成されており、健康な人に投与したときといって、薬物運転をした者が十分な制裁を受けなよりも、薬理効果が低い（運転能力低下をきたしにいことは社会正義に反する。

くい）可能性もあることに留意しなければならない５）。

立法論としてではあるが、薬物運転にも酒気帯び運転のようなゼロ寛容規制（運転能力低下の有無に

７）抗ヒスタミン薬
抗ヒスタミン薬は、花粉症のアレルギー症状、風かかわらず、運転者から違法薬物が検出された時点

邪症状等を改善させるために処方される29）。従来かで刑罰を科する規制）を制定することで、薬物乱用

ら、抗ヒスタミン薬は眠気をきたすことが知られ、運転者の重大事故防止につなげられるのではないか

自動車事故との関連が示唆されてきたが、抗ヒスタ思う。

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