資料番号

第 22 回サステナビリティ基準委員会

日付

プロジェクトIFRS S2 号に相当する基準の開発

項目異なる報告期間の情報の使用

審議事項 A2-2
2023 年 10 月 2 日

本資料の目的1. サステナビリティ基準委員会（以下「当委員会」という。）は、第 7 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 1 月 18 日開催）において、国際サステナビリティ基準審議会（以下「ISSB」という。）の IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（以下「IFRS S1 号」という。）に相当する基準（日本版 S1 基準）及び IFRS
S2 号「気候関連開示」（以下「IFRS S2 号」という。）に相当する基準（日本版 S2 基準）の開発を当委員会の審議テーマとすることを決定した。
2. 本資料は、日本版 S2 基準の異なる報告期間の情報の使用に関する定めについて検討することを目的としている。
3. なお、日本版 S1 基準における、報告期間に関連する論点については、第 19 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 8 月 22 日開催）審議事項 A1-6「対象期間」及び第 20 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 9 月 5 日開催）審議事項 A1-1「対象期間（法令により異なる対象期間の報告が求められている場合）」にて検討している（本論点に関連するこれまでの審議の概要は本資料「別紙」参照）。
4. また、温室効果ガス排出に関連する論点は次を予定している。なお、経過措置については、別途まとめて検討する予定である。
温室効果ガス排出の開示に関する論点一覧（本論点はハイライト部分）
範囲≪境界の画定≫温室効果ガス排出の 3 つのスコープ
GHG プロトコルと法域における他の法令等との関係測定

第 21 回A2-5

GHG プロトコルの測定アプローチ

第 21 回スコープ 1 及びスコープ 2 の温室効果ガス排出の分解

第 21 回≪温室効果ガス排出の測定≫[3 つのスコープ共通]
バリュー・チェーンを通じての気候関連のリスク及び機会の範囲の再評価

A2-1

異なる報告期間の情報の使用

A2-2

CO2 相当量に変換した温室効果ガスの集約

A2-41/9

審議事項 A2-2
[スコープ 2 温室効果ガス排出]スコープ 2 の測定におけるロケーション基準とマーケット基準-[スコープ 3 温室効果ガス排出]
絶対総量の開示における重要性の判断の適用-

スコープ 3 の測定フレームワーク-

ファイナンスに係る排出（financed emissions）-

表示≪温室効果ガス排出量の表示単位≫

開示≪温室効果ガス排出の絶対総量の開示≫-≪測定方法の開示≫-

その他 ≪経過措置≫

A2-3

-

事務局による提案の要約
5. 本論点に関する事務局の提案を要約すると、次のとおりである。
日本版 S2 基準において、次のことを定める（後述の第 13 項参照）
（下線部は、IFRS S2号からの追加又は変更である。
）。
(1) 温室効果ガス排出に関する開示を行うための温室効果ガスの測定にあたり、バリュー・チェーン上の各企業から入手した情報の報告期間が、報告企業1の報告期間と異なる場合、次の条件をすべて満たすときは、当該情報を使用することができる。
① 過大なコストや労力をかけずに利用可能な、バリュー・チェーン上の各企業の最も直近のデータを使用する。
② バリュー・チェーン上の各企業から入手した情報の報告期間の長さが、報告企業の報告期間の長さと同じである。
③ バリュー・チェーン上の各企業から入手した情報の報告期間の末日と、報告企業の一般目的財務報告書の報告期間の末日の間に発生した、報告企業自身の温室効果ガスに関連する重大な事象又は環境の変化がある場合、その影響を開示する。

1

第 18 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 8 月 3 日開催）において、報告企業を「一般目的財務諸表の作成を要求されるか又はこれを選択する企業」と定義した上で、「連結財務諸表を作成している場合は連結財務諸表に含まれる企業集団（親会社及び子会社をいう。以下同じ。）、連結すべき子会社が存在しないため連結財務諸表を作成していない場合は個別財務諸表を作成する企業」をいう旨を示すことにつき、特段反対の意見は聞かれなかった。

2/9

審議事項 A2-2
次の事項を、日本版 S2 基準の規範性のあるものとして定める（基準の結論の背景に含めることを想定している。
）。
(2) 異なる報告期間の情報の使用に関する定め（本項(1)参照）は、持分割合アプローチを選択してスコープ 1 及びスコープ 2 の温室効果ガス排出を開示する場合についても適用する。

これまでの審議の概要
6. IFRS S1 号では、サステナビリティ関連財務開示について、関連する財務諸表と同じ報告期間を対象とすることが定められている（和訳は事務局による仮訳）。
64

An entity shall report its sustainability-related financial disclosures at the same time
as its related financial statements. The entity’s sustainability-related financial
disclosures shall cover the same reporting period as the related financial statements.
企業は、サステナビリティ関連財務開示について、関連する財務諸表と同時に報告しなければならない。企業のサステナビリティ関連財務開示は、関連する財務諸表と同じ報告期間を対象としなければならない。

7. 第 19 回サステナビリティ基準委員会における事務局提案の一部は、次のことを日本版 S1基準に定めるというものであった（詳細は本資料「別紙」参照）。
(1) サステナビリティ関連財務開示は、原則として、関連する財務諸表と同じ報告期間を対象としなければならない。ただし、当委員会が公表する他のサステナビリティ開示基準において別段の定めがある場合には、この限りでない。
8. 本論点は、IFRS S2 号における容認規定を日本版 S2 基準に取り入れ、前項(1)のただし書き（下線部）の「別段の定め」の 1 つとして定めることを提案するものである。

ISSB 基準の理解
9. IFRS S2 号では、温室効果ガスの測定にあたり、一定の条件を満たす場合、報告企業の報告期間とは異なる報告期間を有するバリュー・チェーン上の各企業から入手した情報を使用することができることを定めている（和訳は事務局による仮訳）。
B19

An entity might have a different reporting period from some or all of the entities in its value
chain. Such a difference would mean that greenhouse gas emissions information from theseentities in its value chain for the entity’s reporting period might not be readily available forthe entity to use for its own disclosure. In such circumstances, the entity is permitted tomeasure its greenhouse gas emissions in accordance with paragraph 29(a)(i) using
information for reporting periods that are different from its own reporting period if that
information is obtained from entities in its value chain with reporting periods that aredifferent from the entity’s reporting period, on the condition that:3/9

審議事項 A2-2(a)the entity uses the most recent data available from those entities in its value chain
without undue cost or effort to measure and disclose its greenhouse gas emissions;(b)the length of the reporting periods is the same; and(c)the entity discloses the effects of significant events and changes in circumstances(relevant to its greenhouse gas emissions) that occur between the reporting dates ofthe entities in its value chain and the date of the entity’s general purpose financialreports.

企業は、バリュー・チェーン上の一部又は全部の企業と異なる報告期間を有する場合がある。そのような差異は、企業の報告期間における、バリュー・チェーン上のこれらの企業の温室効果ガス排出に関する情報が、企業が企業自身の開示に用いるために容易に利用可能でない場合があることを意味する。このような状況では、企業の報告期間と異なる報告期間を有するバリュー・チェーン上の各企業から入手した情報である場合、企業は、第 29 項(a)(i)に従って、企業自身の報告期間と異なる報告期間の情報を使用し、企業自身の温室効果ガス排出を測定することが容認される。ただし、次のすべてを満たすことを条件とする。
(a)

企業が、企業自身の温室効果ガス排出を測定し、開示するために、過大なコストや労力をかけずに利用可能な、バリュー・チェーン上の各企業の最も直近のデータを使用する。

(b)

報告期間の長さが同じである。

(c)

企業が、バリュー・チェーン上の各企業の報告日と企業の一般目的財務報告書の日付の間に発生した、（企業自身の温室効果ガス排出に関連する）重大な事象及び状況の変化による影響を開示する。

公開草案に対する当委員会のコメント
10. 当委員会は、サステナビリティ関連財務開示は関連する財務諸表と報告期間を同じとすることを原則として要求しつつ、次のような場合も想定されることから、このような場合には、主要な利用者の理解に資する情報を提供するため、その旨及びその理由の開示を求めた上で、対象期間を別にすることを容認すべきであるとコメントした。
(1) 当報告期間のサステナビリティ関連財務開示の作成にあたり必要な当報告期間の情報がバリュー・チェーン上の企業から適時に入手できない場合

公開草案からの変更点
11. 前項に記載したコメントに対しては、IFRS S2 号において、次のように対応された。
(1) 報告企業の報告期間とは異なる報告期間を有するバリュー・チェーン上の各企業から入手した情報である場合、次のすべてを満たすことを条件として、報告企業自身の報告期間とは異なる報告期間の情報を使用し、温室効果ガス排出を測定することが容認される（IFRS S2 号 B19 項）。

4/9

審議事項 A2-2
① 温室効果ガス排出を測定及び開示するために、過大なコストや労力をかけずに利用可能な、バリュー・チェーン上の各企業の最も直近のデータを使用する。
② 報告期間の長さが同じである。
③ バリュー・チェーン上の各企業の報告日と報告企業の一般目的財務報告書の日付の間に発生した、（報告企業自身の温室効果ガス排出に関連する）重大な事象及び状況の変化による影響を開示する。
(2) また、本項(1)の救済措置は、スコープ 3 のみならず、スコープ 1 及びスコープ 2 の温室効果ガス排出の測定に適用する。
「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（2004 年）」を適用するにあたり用いる測定アプローチにより、報告企業の報告期間とは異なる報告期間を有するバリュー・チェーン上の各企業から入手した情報について、スコープ 1、スコープ 2 又はスコープ 3 に区分する場合があるためである（IFRS S2 号 BC115 項）。

事務局による分析
12. IFRS S2 号 B19 項の定めは、報告企業の開示負担に対する緩和措置の１つと考えられる。
これにより当委員会の懸念は一定程度解消されていると考えられるため、当該定めを日本版 S2 基準に取り入れることが考えられる。ただし、適用における明確化のため、次のように定めることが考えられるがどうか。
(1) 前項(1)③について、「報告日（reporting date）」を「報告期間の末日」とする。
(2) 前 項 (1) ③ に つ い て 、 英 文 は 「 重 大 な （ significant ） 事 象 及 び (and) 環 境（circumstances）の変化による影響（effects）」であるが、当該定めの趣旨を踏まえると「及び」よりも「又は」とすべきと考えられる。

（事務局による提案）
13. 以上の検討を踏まえると、日本版 S2 基準では、次のことを定めることが考えられるがどうか。
(1) 温室効果ガス排出に関する開示を行うための温室効果ガスの測定にあたり、バリュー・チェーン上の各企業から入手した情報の報告期間が、報告企業の報告期間と異なる場合、次の条件をすべて満たすときは、当該情報を使用することができる。

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審議事項 A2-2
① 過大なコストや労力をかけずに利用可能な、バリュー・チェーン上の各企業の最も直近のデータを使用する。
② バリュー・チェーン上の各企業から入手した情報の報告期間の長さが、報告企業の報告期間の長さと同じである。
③ バリュー・チェーン上の各企業から入手した情報の報告期間の末日と、報告企業の一般目的財務報告書の報告期間の末日の間に発生した、報告企業自身の温室効果ガスに関連する重大な事象又は環境の変化がある場合、その影響を開示する。
(2) 次の事項を、日本版 S2 基準の規範性のあるものとして定める（基準の結論の背景に含めることを想定している。
）。
① 異なる報告期間の情報の使用に関する定め（本項(1)参照）は、持分割合アプローチを選択してスコープ 1 及びスコープ 2 の温室効果ガス排出を開示する場合についても適用する。

文案
14. 本資料における事務局提案を踏まえた日本版 S2 基準の文案イメージは、以下のとおりである。文案イメージは、日本版 S2 基準の内容に関する当委員会の審議のために作成するものであり、構成等については全体の文案を作成する段階で再度検討する予定である。
なお、「¶S2.X」は参考にした IFRS S2 号の項番号を示している（これは当委員会の審議のためにのみ用いるものであり、確定した日本版 S2 基準からは削除する予定である。）。
（HP では非公表）

ディスカッション・ポイント① 本資料第 5 項に示す日本版 S2 基準の定めに関する事務局提案について、ご質問やご意見があればいただきたい。
② 日本版 S2 基準の文案イメージについて、ご意見をいただきたい。
③ 本論点に関して、他に検討すべき事項があればご意見いただきたい。

以6/9

上

審議事項 A2-2
別 紙

「報告期間」に関連するこれまでの審議の概要

1. IFRS S1 号では、サステナビリティ開示について、関連する財務諸表と同じ報告期間を対象とすることが定められている（和訳は事務局による仮訳）。
64

An entity shall report its sustainability-related financial disclosures at the same time
as its related financial statements. The entity’s sustainability-related financial
disclosures shall cover the same reporting period as the related financial statements.
企業は、サステナビリティ関連財務開示について、関連する財務諸表と同時に報告しなければならない。企業のサステナビリティ関連財務開示は、関連する財務諸表と同じ報告期間を対象としなければならない。

2. 第 19 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 8 月 22 日開催）における事務局提案は、次のことを日本版 S1 基準に定めるというものである。
(1) サステナビリティ開示は、原則として、関連する財務諸表と同じ報告期間を対象としなければならない。ただし、当委員会が公表する他のサステナビリティ開示基準において別段の定めがある場合には、この限りでない。
(2) 前項(1)について、報告企業が連結財務諸表を作成している場合、親会社の財務情報の報告期間と、子会社等の財務情報の報告期間が異なるときには、サステナビリティ開示に取り込まれる親会社及び子会社等のサステナビリティ情報の報告期間は、それぞれの財務情報の報告期間と同じ期間を対象としなければならない旨を、日本版
S1 基準の規範性のある部分（結論の背景を想定している。
）で記載する。
(3) ここでいう「子会社等」とは、子会社、関連会社その他連結又は持分法の方法により連結財務諸表に財務情報を取り込んでいる会社及び会社に準ずる事業体（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）を指す。）をいい、その旨を日本版 S1 基準の規範性のある部分（結論の背景を想定している。
）で記載する。
3. これに対し、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準に基づき、気候以外のサステナビリティ関連のリスク及び機会が識別された場合に開示が求められることになると考えられる、温室効果ガス排出以外の情報についても検討が必要ではないかとの声が聞かれた。

7/9

審議事項 A2-2
4. 例えば、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」に基づく化学物質排出移動量届出制度（PRTR 制度）では、4 月から翌年 3 月までの化学物質の排出量等の報告が事業者に求められている。
5. このように、法令の要請により指標を報告することが要求されており、当該指標の集計期間が関連する財務諸表の報告期間とは異なる場合、当該指標の集計期間を用いて報告ができるようにするという定めを日本版 S1 基準において定めることを検討すべきとの意見が聞かれた。
6. そのため、第 20 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 9 月 5 日開催）では、第 19 回サステナビリティ基準委員会における事務局提案に追加して、次のことを定めることを提案した。
(1) 法令の要請により指標を報告することが要求されており、当該指標の集計期間が関連する財務諸表の報告期間とは異なる場合、当該指標の集計期間を用いて当該指標について報告することができる。この場合、当該指標の集計期間を開示しなければならない。
7. これに対し、聞かれた意見は、次のとおりである。
(1) 法令の要請により報告するサステナビリティ情報は多種あり、その数もかなり多いと想定される。そのような中、作成者である企業が、自らの判断で異なる集計期間とすることでよいのか疑問である。本来、サステナビリティ開示は関連する財務諸表と同じ報告期間を対象とすることを原則とし、異なる集計期間を用いる例外は限定的な場合とすべきである。我が国において、どのような指標が当該例外の対象となり得るか、実態を把握したうえで、検討する必要があるのではないか。
(2) 作成者にとって過大な負担とならない形で、かつ、IFRS S1 号とも整合的なものとする観点からは、我が国の法令のうち、異なる集計期間となる可能性のあるものについて、当該法令を所管する当局と議論することも考えられるがどうか。
(3) 関連する財務諸表と同じ報告期間を対象とすることが原則であるという点は、つながりのある情報の観点から、本基準の利用者に十分理解してもらうことが重要であるため、結論の背景などにおいて、その旨を明示してはどうか。
(4) 法令により異なる対象期間の報告が求められている場合であっても、一定の調整計算を用いることで、関連する財務諸表と同じ期間を対象としたものとすることが容易な指標もあると想定される。例外については、同じ報告期間を対象とすると信頼性

8/9

審議事項 A2-2のある情報が作成できない場合や調整計算に多大なコストが生じる場合など、適用可能なケースを限定してはどうか。
(5) 法令により指標の報告が要求されているものの中にも、報告の頻度が毎年であるものもあれば、数年に一度のものもある。そのため、関連する財務諸表の報告期間との乖離の幅に一定の上限を設けることが考えられる。
(6) 指標の報告においては、さまざまな実務上の課題があると推察する。例えば、法令により特定の事業所のみの指標を報告することが要求される場合、それ以外の事業所については関連する財務諸表と同じ報告期間に基づいた集計が必要となるため、実務が煩雑になる可能性がある。実務上の課題がどのようなものかについて、本基準が発効された後の最初の数年間でモニタリングしていくことが必要であると考える。
(7) 文案について、サステナビリティ開示自体の報告期間について、関連する財務諸表の報告期間と異なる場合を容認しているかのような誤解を与えないよう、「異なる期間を対象として報告する」という定めについて、例えば「特定の指標については」などの文言を追加してはどうか。
(8) 「サステナビリティ開示と財務諸表の対象期間を同じにすることができない場合として」という表現について、技術的には一定の調整計算により対象期間を同じにすることが可能である。例えば「企業のコストの観点から」などの文言を追加してはどうか。
以

9/9上