【公表用】
定期理事会議事録
公益社団法人国民健康保険中央会

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開催日時
令和３年３月１８日（木）午後１４時３０分～１６時３７分

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開催場所
テレビ会議により開催

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理事会の議事の経過の要領及びその結果（１）出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできることを確認した。
（２）理事総数 21 名のうち 18 名の出席があったため、理事会は有効に開催された。
（３）本会定款第 42 条の規定に基づき、会長が議長となって議事を開始した。
（４）会長から会長挨拶があった。
○

本日はテレビ会議での開催となったが、皆様には、大変ご多用の中、日程調整の上、ご出席を賜り感謝を申し上げる。

〇

本日の議事は、令和２年度の補正予算、令和３年度の事業計画及び予算等の審議をお願いする予定である。また、国会開催

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【公表用】
中の中で、厚生労働省保険局国民健康保険課長にもお越しをいただいており、後程ご挨拶をお願いする。
〇我々の事業運営に欠かせない基幹システムである国保総合システムの将来像が固まってきた。審査支払機能のあり方に関する検討会の報告書を受け、厚生労働省、支払基金、中央会の３者で工程表を策定することとなっており、ここ数年大きな懸案事項となっていたが、次期更新時のクラウドへの移行、その後の審査支払領域についての支払基金との共同開発・共同利用という方針が概ねまとまってくる見込みである。

○

平成 29 年 10 月の「国保審査業務充実・高度化基本計画」の策定以後、総合調整会議や各種委員会等において連合会の皆様と何十回もの検討・議論を踏まえ、厚生労働省の検討会への対応や関係者への説明、協議に努めてきた。連合会の関係する役職員の皆様、また、中央会の担当職員やコンサルタント等でご協力いただいている皆様に、心より敬意と感謝の意を表したい。

○

一方で、この問題はこれからが本番となる。来年度から、厚生労働省や支払基金はもとより、今年９月に発足予定のデジタル庁とも緊密に連携しながら、全力を挙げて国保総合システムの更改作業に取り組んでいかなければならない。

○

また、この作業は、人材をはじめとした体制の構築と多額の2【公表用】
費用が必要になるので、市町村等の保険者の理解と協力を得ていくことが不可欠であり、来年度は中央会及び連合会にとって、これまで以上に重要な年になることは間違いない。
○

これらを踏まえ、中央会の令和 3 年度の事業運営に当たっては、７つの基本方針に基づき、事業計画を記載させていただいたので、順次ご説明申し上げる。

○

１点目は、全連合会と中央会間における協議の充実と安定的な事業運営の確保について。連合会と中央会の事業運営に重大な影響を及ぼす事案の方針決定に際しては、総合調整会議や各種の委員会等に加え、各地方協議会における協議の充実と地方協議会会長県会議を活用していく。

○

２点目は、標準システムの更改等への取組について。国保総合システムが、より品質が高く、より安価なシステムとなるよう、厚生労働省、デジタル庁及び支払基金との連携を密にし、共同開発体制を構築して、工程表に基づきしっかりと取り組んでいく。
また、他の事務処理システムについても、地方公共団体のシステム標準化等の動きを踏まえながら、システム基盤の統一等について検討を行っていく。

○

３点目は、審査支払業務改革の推進について。審査基準やコンピュータチェックの統一をはじめ、「国保審査業務充実・高3【公表用】度化基本計画」や工程表に定める審査支払業務改革を引き続き推進していく。
○

４点目は、オンライン資格確認等システムの安定運用及び開発等の推進について。今月初めにプレ運用が始まったオンライン資格確認等システムや、マイナポータルを活用した特定健診情報の閲覧について、支払基金と共同してその円滑な実施に努めるとともに、本年 10 月から稼働予定の医療費や薬剤情報の閲覧及びレセプト振替・分割についても、国保総合システム等の必要な改修を含め適切に対応する。

○

５点目は、保険者支援のためのシステムの安定運用について、国保総合システムをはじめ、各種標準システムの安定的な運用を図るため、各種委員会等での検討や、連合会の要望調査の結果も踏まえながら、必要なシステム改修に取り組んでいく。

○

６点目は、保険者機能の発揮への支援について、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施等を進めるため、KDB システムを活用した保険者支援の充実に向けて、連合会とともにしっかりと役割を果たしていく。
また、新型コロナウイルスの感染が依然として続く中で、国民のワクチン接種を迅速かつ円滑に実施することが、国や地方自治体の大きな課題となっている。中央会は、連合会ととも4

【公表用】に、厚生労働省からの要請に基づき、来月からワクチン接種等費用の請求支払事務を実施することとしているので、よろしくお願いしたい。
○

７点目は、効果的で効率的な事業運営の実施と人材の育成・確保について。本会に課せられた事業を円滑に実施していくために、従来から人員の派遣と負担金の拠出を連合会にお願いしているところであるが、令和３年度は、令和４年度以降の人員派遣と負担金について協議を行う年に当たっているため、よろしくお願い申し上げる。
また、引き続き、職員の人材育成、とりわけシステム関係業務に精通した人材の確保に努めていく。
○

これらの事業実施の裏づけとなる令和３年度予算について
は、引き続き新型コロナウイルス感染問題の影響を受けることが想定されるため、システム関係の負担金等について５％の減収を見込むとともに、テレビ会議システムの活用等により、さらなる経費削減に努めることとしている。

○

各理事においては、新年度の本会の事業運営についてご理解を賜り、引き続きのご支援とご協力をお願い申し上げる。

（５）厚生労働省保険局国民健康保険課長から来賓挨拶を頂いた。
○

日ごろから国民健康保険制度の運営に多大なご尽力を賜り、5【公表用】
厚く御礼申し上げる。また、新型コロナウイルス感染症への対応が続いており、医療・介護・福祉等の現場の従事者や、国民健康保険に関わる皆様のご尽力により、例年にない対応をお願いする中でも医療保険の給付が滞ることなく継続できていることについて、改めて敬意を表したい。
○

国民健康保険は国民皆保険の要であり、国保連・国保中央会の対応を含め、平成 30 年度改革が順調に施行されていることについても、改めて感謝申し上げる。

○

少子高齢化は新たな局面に入りつつあり、団塊の世代が 75 歳以上となり、支え手の中心となる生産年齢人口の減少が加速する中、2040 年を展望すれば、予防・健康づくりなど健康寿命の延伸を図る取組を一層推進するとともに、多様な就労、社会参加も進めることが求められる。こうした中、我が国の医療保険制度は、国民がいつでも良質な医療を受けることができ、被保険者の健康を維持・増進し、長寿を全うできる社会の重要な基盤であり、現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することが喫緊の課題となっている。

○

このため、現役世代の給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役中心というこれまでの社会保障の構造を見直して、全ての世代で広く安心を支えていく全世代型社会保障制度を構築

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【公表用】するため、今国会に医療保険制度改正の関連法案を提出しているところであり、後期高齢者の負担割合の見直しなどに加え、国保の取組強化、あるいは健診情報等の活用促進などの予防・健康づくりの強化といった内容を盛り込んでいる。
○

令和３年度予算案については、国保改革に関し、平成 30 年度から投入している保険者への財政支援について、引き続き、約1,700 億円を確保している。また、国保連関係では、国民健康保険団体連合会等補助金、23 億円、臨時特例交付金、0.7 億円、国保保険者標準事務処理システムの機能改善・制度改正対応に伴う改修に要する経費、28 億円などを計上している。

○

また、令和２年度第３次補正予算では、レセプト審査事務の効率化のためのシステム改修、あるいは国保特別高額医療費共同事業の実施に伴うシステム改修に要する経費として 2.5 億円を計上しており、今後も必要な予算が確保されるように努めていく。

○

予防・健康づくり、重症化予防については、市町村等の事業実施に当たり、KDB システムの健康スコアリングの活用など、データ分析に基づく展開が重要と考えている。保健事業の一体的実施を含め、地域の幅広い関係者が、それぞれの役割を踏まえた取組を一層強化できるように、国保連においても、引き続きデータ分析や研修等の場面でのご支援をお願いしたい。

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【公表用】○

審査支払機関改革については、今年度中に工程表を取りまとめるべく、昨年秋から検討会での議論が続けられている。議論の整理に向けた検討を進めており、審査結果の不合理な差異の解消、システム面での整合性・効率性の実現に向けて、引き続き、国保中央会・国保連合会の皆様と進めていきたい。

○

最後に、今月下旬からオンライン資格確認、それからマイナンバーカードの保険証利用が始まるが、医療機関において、即時に被保険者資格の確認ができるインフラを整備することで、医療機関、被保険者、そして保険者にとっても、業務の効率化・利便性の向上が見込まれる。国保中央会・国保連合会においても格別のご協力を賜るよう、お願い申し上げる。

（６）理事長から情勢報告があった。
○

本会が現在抱えている最重要課題は、国保総合システムの次期更改への対応と審査支払業務改革の推進である。

○

厚生労働省と支払基金の三者連名で策定予定のいわゆる工程表については、本会はもとより連合会、そして保険者の今後の業務運営に大きな影響を与える重要事項であるため、理事会及び総会のご承認をいただきたいと考えている。なお、具体的な内容や今後の進め方等については、この後、事務局より説明する。

8【公表用】○

これまで多くの関係者のご尽力があったことは、会長からも話があったとおりであるが、会長には厚生労働省の検討会の構成員としても、市町村保険者あるいは市長会の代表という立場から、検討会の場において、国への財政支援の要請など、積極的にご発言いただき、ご尽力いただいたことを皆様にご報告する。

○

結果については、私どもにとって必ずしもベストなものではないと思っているが、公的機関のデジタル化に精力的に取り組んでいる政府の動きをはじめ、昨今の取り巻く状況を総合的、政治的に判断すると、今回の取りまとめの方向、すなわち、審査支払システムの支払基金との共同開発・共同利用という方向は受け入れざるを得ないものと考えている。

○

この問題はこれからが本番であり、工程表をまとめたら終わりではなく、支払基金との共同開発・共同利用により、より高性能で、将来的には費用も安く済むシステムをしっかりと構築し、市町村等の保険者の期待に応えていくことが大変重要である。

○

今後とも、中央会として最大限、努力してまいるので、理事の皆様には、引き続き、ご理解、ご協力のほど、お願い申し上げる。

○

また、国保課長には、日ごろから何かとお世話になっている

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【公表用】
が、この問題についても、ご指導、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げる。
○

本会が抱えている重要課題としては、このほかに、基幹システムである国保総合システムの更改を踏まえ、今後、次々と機器更改等を迎える後期請求支払システムや KDB システム、介護保険や障害者総合支援システムなど、本会が開発・運用を請け負っている事務処理システムについて、クラウドをはじめ最新の ICT 技術も活用しながら高性能で効率的なシステムをどのように構築していくのか、そのグランドデザインをつくっていかなければならない。

○

また、３月初めにプレ運用が始まったオンライン資格確認等システムの円滑な稼働とこの仕組みを活用したデータヘルス
改革のさまざまな取組、４月の介護保険や障害者総合支援制度に係る報酬改定の適切な実施、来年４月の診療報酬改定の独自実施への対応、施行２年目を迎える高齢者の保健事業と介護予防の一体実施の着実な取組、都道府県が主体となった医療費適正化の取組や第三者行為求償の事務などの市町村等の保険者機能の発揮への支援の充実など、取り組まなければならない重要課題は山積している。

○

厚生労働省のご指導や連合会のご理解・ご協力、そして何より本会職員の努力により、おかげさまでこれまでは何とか業務10【公表用】
遂行ができているものと考えているが、まだまだ課題も多く、さらなる努力が求められていると認識している。
○

来年度は、令和４年度以降の連合会から中央会への人員派遣と負担金の在り方について協議を行い、保険者のご理解も得て、９月ごろまでには成案を得て理事会の承認も得なければならない。特に来期は国保総合システムの更改作業が本格化するため、負担金の引き上げは避けられない状況になるかと思っている。
財政が厳しいという事情は、連合会も、また市町村保険者も同じであり、厳しい協議、調整が予想されるため、例年以上に丁寧でわかりやすい説明と協議の充実、経費節減等に努めていきたい。

○

また、連合会からの負担金については、総額をどう確保するかという問題に加え、連合会間でどう持ち合うかという問題が総合調整会議等の場において議論となっている。
これまでは、取り扱うレセプトの枚数に応じて各連合会の負担額を決めるのが一般的であったが、もう少し均等割的な部分を増やすのが公平ではないかといった意見が出ている。

○

特にこれからは、システムのクラウド化により保守・運用業務が連合会から中央会に移行することから、中央会への負担金の占める割合が大きくなっていくので、費用の内容や性質等も11【公表用】
踏まえ、中央会と連合会、あるいは連合会間で丁寧な議論が必要となっていく。このため、今般、連合会の常勤役員をメンバーとする委員会を設置し、費用負担の在り方について精力的に検討をお願いすることとしている。
○

大変難しい問題ではあるが、各連合会が共同して事務処理システムを開発し、運用していくという現在の仕組みは今後も必要不可欠であると思うので、「国保は１つ」という気持ちで、お互いの立場を理解しあいながら成案を得ていきたい。

○

最後に、新型コロナウイルス感染問題に関してご報告する。
昨年、連合会においては、厚生労働省からの要請を受けて、診療報酬等の概算前払いや医療機関や介護等の事業所に対する慰労金・支援金の支給等の業務を実施していただいたが、本会も連合会における業務が円滑に進むように、厚生労働省との調整やシステム対応を可能とするためのツールの開発など、連合会の支援に努めてきた。さらには、４月からのワクチン接種に関しても、システム開発などの面でできる限りの支援を行うこととしている。

○

全国、とりわけ首都圏においては、感染者の増加がとまらない中で、こうした重要な業務を適切に実施していくためには、そこで働く職員や連合会からの派遣職員、民間企業の方々自身が感染しないことが何より重要である。引き続き、管理者とし12

【公表用】て感染防止に努めながら、全国の国保連合会や市町村等の保険者の皆様方、そして厚生労働省のご支援・ご指導をいただいて、来年度も役職員一同、一丸となって業務に従事していくので、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げる。

（７）議案及びその審議状況は次のとおりであった。
①

議案

・議案第２号

令和２年度国民健康保険中央会第二次収支補正予算について

・議案第３号

令和３年度国民健康保険中央会事業計画について

・議案第４号

令和３年度国民健康保険中央会収支予算について

・議案第５号

国民健康保険中央会システム等関係積立金規程の一部改正について

・議案第６号

国民健康保険中央会県外分新型コロナウイルスワ
クチン接種等費用全国決済業務規程の制定について

・議案第７号

国民健康保険中央会国際社会保障関係積立金規程の廃止について

・議案第８号

令和 4 年度診療報酬改定の国保独自対応に係る負担金規程の制定について

・議案第９号

国民健康保険中央会後期高齢者医療審査支払シス

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【公表用】
テム負担金規程の一部改正について②

審議状況
議案第２号、同第３号、同第４号：
議案第２号、同第３号、同第４号について事務局から提案説明があった。
これを受け、地方選出理事から「診療報酬改定独自対応負担金について、予め補助金が純粋に足りるのか、足りないのか、増額するということが必要なのかという議論をすべきである。次回、この診療報酬改定独自対応負担金の問題が生じたときは、第一義的には、各連合会の負担がないような形でご処理いただきたい。もし必要な場合については、診療報酬の補助金の多寡について検討いただきたい」という発言があった。
これに対し常務理事から「この診療報酬改定の負担金は今回限りであり、次からの診療報酬改定への対応については、システム改修等の中で措置していく。また、今回に関しては、連合会からさまざまな要望があり、補助金の増額について厚生労働省に働きかけた結果、この補助金が措置された」という経14

【公表用】
緯を説明した。
その後、採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。
議案第５号、同第６号、同第７号、同第８号、同第９号：
議案第５号、同第６号、同第７号、同第８号、同第９号について事務局から提案説明があり、特に質疑なく採決した結果、全員異議なく原案どおり可決された。
（８） 議案審議の後、次の事項について報告があった。
・報告事項１

審査支払機能の在り方に関する改革工程表（案）について（説明者：事務局）

・報告事項２

今後の主要なスケジュールについて（説明者：事務局）

・報告事項３

番号制度対策本部提出資料（説明者：事務局）

これを受け、地方選出理事から、報告事項１について「今後、概算で費用を取りまとめるという形になっているが、今現在では市町村保険者から臨時の負担金等を取るような形でないと成就できないという見込みなのか。積立については連合会ごとにいろいろ違っていると思うが、標準的な連合会の積立の使用を前提に、あとは国庫補助でこの事業をやっていくというのは難しいのか。今の状況ではもう市町村の負担は必須という予測な15

【公表用】のかどうかについてお聞きしたい」との発言があった。
併せて「平成 23 年度の導入時に、市町村に交付金という形で市町村負担額のものが出ているような経緯があるが、それがどういう形で措置されたものかわからないので、このような市町村交付金というのは想定できないのか、併せてお聞きしたい」との発言があった。
これに対し事務局から「全体のシステムの更改に係る費用については、見積りなどの試算をしているところであり、より精緻なものにしていくといったことを夏ごろにかけて行う予定である。とりあえずの概算費用など、できるだけ早めにお示したいと思っている。そういった中で全体像がわかってくることになり、市町村の手数料はどうなるか、連合会にお願いする負担金がどうなるかといったことについて明らかになっていくと思うが、市町村にご負担いただく部分というのはどうしても出てくる可能性はあると考えている。ただし、地方団体ともよく連携を取りながら、国のほうにも国保の支援をお願いするということをしていきたいと考えている」と回答した。
２点目の質問に対し事務局長から「平成 23 年度当時に厚生労働省国保課から補助金をいただいているが、システム開発費ではなく、各連合会が購入した機器、ハードについて、特別調整交付金で市町村回しで連合会にご負担をいただいたという経緯

16【公表用】である。今回、それが適用になるかどうかというのも併せて検討しなければいけないが、特別調整交付金の使用目的については厳しく見られるので、今後検討していきたい」と回答した。

最後に地方選出理事より、「理事会の進め方として、もう少し簡潔に資料をまとめていただきたいというお願いが１点。もう１点は、特にコロナによる受診控えで各連合会も手数料収入がかなり下がっており、厳しい経営環境にある。そういう中で、国保の実態を見ると、連合会の予算の約 7 割が後期と介護であり、国保よりも後期と介護のウェイトが高くなってきているというような状況である。今後は、後期と介護についても、保険者業務の支援や予防・健康づくりを強化していくべきだと考える。特に後期については、広域連合の人員体制が苦しい状況であり、国保・後期の一本化の検討について、前にも私がお願いした経過があるが、この辺の検討を進めていただきたく、理事長の考え方をお伺いしたい」と発言があった。
これに対し理事長から「折に触れていろいろご助言なり情報提供をいただき、御礼を申し上げる。まず、資料作成については、できるだけわかりやすく簡潔なものをつくり、そして、簡潔な説明を心がけたい。２点目のご質問については、新型コロナウイルス感染の影響で手数料収入が落ちて、連合会の経営を17

【公表用】圧迫しているということはそのとおりである。ただし、国保の被保険者数が構造的に減ってきており、審査支払手数料の収入減というのは、コロナに限らず、これから真剣にどう対応していくのか、考えなければいけないことだと思っている。そういう意味では、審査支払手数料に偏った経営ではなくて、新しい取組に積極的に私たちは挑んでいくということが大事だろうと思っている。それから、後期高齢者広域連合との一本化の話は、厚労省の担当課長にも常々お伝えをしている。私の個人的な意
見だが、後期高齢者医療制度は、国保と同じように市町村と都道府県の共同保険者みたいな形になるのが一番いいのではないかと思っている。そうなると、保険者の共同事業体である国保連合会から見ると、国保と後期高齢者医療制度の一本化と同じことになるのではないか。そういう意味では、当面の経営の多角化ということも大事であるが、将来を見据えたときに、今から新しい取組に取り組んでいくということは大変大事なことだ
ろうと思う。実際、北海道連合会の取組は大変参考になっており、他の連合会に北海道連合会の取組を紹介させていただいている。連合会の中には、いろいろと新しい取組に努めている連合会も出てきているので、今後とも広域連合とのより一層の連携を図りながら、新しい事業というものがないか、連合会と一緒になって考えていきたい」と回答した。

18

【公表用】
これに対し地方選出理事は「私はずっと中央会の理事をやっているが、毎年、全国大会等で、まず最初に医療保険制度の一本化ということを打ち出しており、そのような状況の中で、国保連合会は、広域連合との連携や一緒にやっていくということが基本的に大事だと思っている。広域連合の状況を見ると、市町村からの派遣職員で事務局をやっている状況である。我々国保連合会はずっと事務をやってきているが、できるだけ早く、法律の改正が伴うかとは思うが、できれば中央会に特別なプロジェクトチームなどをつくって、この辺の検討をしていただければと要望する。返答は要らないが、ご検討いただければありがたい」と発言した。
続いて地方選出理事から「昨年 11 月に書面開催された、職員給与の改定というのがあったが、国の人事院勧告を受けたものであって、理事会の議決、総会の議決となっていた。私どもが考えるには、理事会と総会の役割を少し整理したらどうかということである。法人法では、総会について、法律に規定する事項と定款で定めた事項に限り決議とされており、中央会の定款
でも総会の議決事項というのを定めているが、事務局の組織運営に関する必要な事項は総会で定めるとされており、必要な事項が何か明確になっていないので、理事会と総会の役割、議決の範囲について整理をしていただきたい。事務局の事務の簡素19

【公表用】
化とともに、迅速な意思決定が取れるものと考えるため、今後、時間をかけて検討していただくことを要望する」と発言した。
これに対し理事長は「給与規程については、定款 64 条第 3 項で、総会で定めると解釈せざるを得ないので、これは仕方がな
いと思うが、ご指摘のように現在は、規程と名のつくものは全て、理事会に諮ったうえで、総会で承認を得るという運用になっている。これは、平成 24 年の新しい公益法人制度になって定款ができたわけであるが、本来ならば内容の軽重に応じて理事会で決めるものと総会で決めるものを分けてしかるべきである。
ただし、当時は連合会と中央会との関係も含め難しい問題も沢山あったため、丁寧な議論を尽くそうという趣旨から、基本的には規程は全て理事会、総会にかけるという前提で今、運用をしている状況である。しかし、当時から時間も経ち、いろいろと課題が多く、迅速に処理していかなければならない時代なので、事務局で整理をし、整理がついたら、しかるべきときに理事会にご相談させていただければと思っている」と回答した。

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【公表用】
４

出席した理事及び監事の氏名（１）理事
岡﨑誠也（会長）

太田長八（副会長）

原勝則（理事長）

中野透（常務理事）

齋藤俊哉（常勤理事）

石子彭培（北海道国保連合会）

遠藤直幸（山形県国保連合会）

篠﨑直樹（栃木県国保連合会椛澤康幸（群馬県国保連合会）

土田保浩（埼玉県国保連合会）

安藤立美（東京都国保連合会）

高橋豊（新潟県国保連合会）

油野和一郎（石川県国保連合会）
鳥井隆男（三重県国保連合会）

髙城順一（京都府国保連合会）

大矢敬子（島根県国保連合会）

森田成之（愛媛県国保連合会）

久木田義朗（鹿児島県国保連合会）

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【公表用】（２）監事
松田知己（秋田県国保連合会）

佐々木浩二（広島県国保連合会）
黒澤

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正明（常勤監事）

議長の氏名
岡﨑誠也（会長）22

【公表用】

この議事録が正確であることを証するため、記名押印する。

代表理事（会長）

岡﨑誠也

代表理事（副会長）

太田長八

代表理事（理事長）

原勝則

監事

松田知己

監事

佐々木浩二

監事

黒澤

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正明