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地域社会とネットワークの震災対応

2 大震災と地域医療ネットワーク!

はじめに

神戸市長田区では，震災直後に患者の受け入れ可能な病院が神戸朝日病院と神戸協同病院の2か所であった．この2病院が，地域医療を守るという重責から，さまざまなネットワークを展開する．この活躍は，緊急時の医療のあり方に貴重な教訓を示したが，逆に，平時において地域医療のネットワークが整備されていないことをも示した．ネットワークということばはよく聞くものの，医療機関が具体的にどのようにそれを展開するのかはあまり知られていない．本章
では，震災時の活動を検証し，日常的な地域医療ネットワークの課題を考察した．

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神戸朝日病院にみる地域医療ネットワーク

神戸朝日病院は，在日朝鮮人の多い長田区にあって同胞社会と地域社会に根ざした市民の病院を目的に1988年に開設された150床の個人病院（院長金守良）である．朝日という病院名は，朝鮮の朝と日本の日をとって命名された．病院開設には，地元在日朝鮮人300人らの資金協力を得るなど地域住民に依拠するという客観的基盤をもっている．
通常は，後送病院として神戸市立西市民病院，神戸市立中央市民病院，また，大阪市立大学医学部付属病院，共和病院（大阪市生野区），みどり病院（神戸市，西新井病院（東京）などとのネットワークを有している．
西区）
地震発生直後，自宅で被災した院長は，近くの幼児の圧死に遭遇する．それが心理的引き金となって，その後の病院活動に大きく影響を与えた．
神戸朝日病院が対応した初日の患者数は，推計で約400から500名．比較的生死が明確で，中等症から軽症の治療が主であった．
17日に病院に殺到したのは，

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大震災と地域医療ネットワーク

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要治療の住民ばかりでなく家屋が倒壊したため避難してきた地域住民も含まれた．早速，入院患者の安否確認，外来応急処置，職員とその家族の安否確認を行いつつ病院への結集をよびかけ，患者の治療，病院の機能回復が最優先課題となった．水・燃料の確保や後送病院への搬送が不能，薬品・機材なども破損したうえにほかからの支給も途絶えた状況で，現場の力量だけを出発点として医療活動を展開する．
翌18日には，院内に対策本部を設置．院長は，第1に病院のライフラインの回復，第2に職員のカムバック対策，第3に病院活動の全面的再開を提起した．
さらに，「非常事態であるからこそ依頼のあった患者はすべて受け入れること」を提起した．院長のこの提起は，地域の中核となる神戸市立西市民病院が崩壊し，多くの診療所がほとんど診療不能にある長田区の現状を地域医療の危機と判断したこと，西市民病院につぐ病床数を有し，建物の被害を免れた自院が地域医療を守る重責を負っていると判断したことにもとづくものであった．
そして，通常の勤務体制以下の職員数で設備機器が破損，医薬品・治療材料も不足するなか，通常の倍以上の患者を診るという現実は相当の混乱を抱えていたものの，神戸朝日病院は，さまざまなネットワークを結びながら困難を克服した．以下，主要なネットワーク8点について述べる．
!職員

神戸朝日病院の職員の多くが，「患者が気になって病院に駆けつける」「避難する方が楽だが，病院職員としては，それは不可能」と感じて行動した．職業
意識は，そう意図せずとも自身と家族の被災よりも病院業務を優先する．さらに院長の居住地での体験，病院の混乱を察知して駆けつけた事務長，偶然病院に泊まっていた婦長など病院管理職らが，地震発生と同時に重大性を認識したことが，大きな起動力となった．当初，看護婦の出勤率が60−70％であったにもかかわらず，入院を全面的に受け入れ，病院機能平常化を同時に行うことができたのは，それら職業意識に依拠するところが大きい．多くの"藤をしながらも，即戦力として通常以上の力量を要求され発揮した職員の背後には，その家族などの理解と支えがある．本来なら家族とともに水汲みや食料の確保をしなければならないところを家族に任せることで，病院職員としての業務に専念することが可能になった．

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地域社会とネットワークの震災対応!地域住民
病院に避難してきた地域の人びとや患者，その家族らによる水，食料品搬入，トイレ掃除など，病院の惨状を見て善意で行動した人たちが病院の機能維持に大きく寄与した．
「お世話になっている病院だから」，また余震に備えて「病院の建物の庇護下にある」という現実が，地域住民らの支援を芽生えさせ，病院もそれを受け入れる自然発生的なキブ・アンド・テイクのネットワークである．
ここには，現場における善意と相互依存，支援する側とされる側双方の緊急事態にたいする了解が存在する．この関係は，おもに17−18日の2日間に集中するが，病院と地域との信頼関係継続に大きな役割を担った．
"行政機関
病院機能回復にむけてライフライン確保のため神戸市および長田区の災害対策本部へ要請するが，機能しない．水道局・関西電力・大阪ガスといった行政機関および大手企業が災害時に機能不全を露呈した．災害時にこそ機能すべきと考える側との落差は大きい．たとえば院内配電においても，関西電力，関西電気保安協会，設備会社という社会的分業体制のなかで，病院側から一つひとつアクセスしなければ機能しない．緊急事態にこそ迅速な機能を期待したい大規模組織のシステムであるが，実際には平時以下の動きしかとれなかった．大規模組織の場合，もっとも現場に近い末端の職員には組織の全体的機能が掌握できず，日常的にも極めて狭い裁量権しかもたされていないため指示待ちの傾向になり，それがそのまま災害時にも現れることを示した．ネットワーク形成不能の事例である．
#ほかの医療機関
各医療機関とのネットワークには，患者の搬送，受け入れ，医療従事者支援，検査，医薬品確保や滅菌業務など，周辺業務にもおよぶ．神戸朝日病院では，職員の不足に対応するため医療従事者の支援は不可欠であった．必要な支援は，疲労困憊した職員との交代が可能な，日常診療に携わる人材である．22日以降は避難所肺炎が増加し，医師，看護婦の補充は急を要した．この点では，従来のネットワークが機能した．大阪市立大学付属病院，みどり病院，共和病院，西新井病院などが，救援物資も含めて病院側からのダイレクトな要請にこたえている．看護婦の支援は，総勢40人に上る．このような日常的つながりを基礎2

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219としたネットワークは，信頼関係を前提にしたネットワークであり，双方とも比較的軋轢が少なく経過する．
!関係諸団体神戸朝日病院は，在日朝鮮人設立の医療機関であることから，在日韓国民団，在日朝鮮人総連合，西神戸朝鮮初中級学校から支援の申し出があり，さらに在日朝鮮人医学者協会から医師の支援，看護協会からボランティア看護婦の支援があった．後者のようなつながりは，医療専門職，医薬品など診療に直結した不可欠なネットワークである．しかし，専門職の場合，通常業務や周辺業務への投入は専門能力を活かすことにならず，現場との軋轢を生じることもあった．
"ボランティア（非医療専門職）
ボランティアは，する側も受け入れる側もはじめての経験であった．この場合は，ボランティアの側からアクセスをかけてくるネットワークである．災害初期に支援をしてくれた患者家族や地域住民のような，既知の「救援期待型」の人びとと異なり，ボランティアの場合は，未知の人びとで「奉仕型」である
ため，このネットワークは，受け入れ態勢によってその機能が大きく左右される現場生成型のネットワークといえる．神戸朝日病院では，当初かなり混乱したが，最終的には，職員は病院業務，ボランティアは病院周辺業務に落ち着き，病院平常化とともにボランティアの自律的な動きも確立された．
#ロス医療チーム
ロサンジェルス救急医療チームの受け入れ要請が神戸市国際課からあり，24日に神戸朝日病院に到着した．遅ればせながら行政の手配による支援，というよりは，「せっかく支援に来てくれたので何とかして受け入れなければ」という行政側の体面上の姿勢を感じさせる．ロス医療チームの特色は，高度な外科手術などをともなう救急医療である．その必要は初日に集中する．すでに地震発生から1週間を経過した後の受け入れ態勢は，ロス医療チームの活躍の場をつくり出すという課題を，病院側に負荷した．海外からの支援は，現地入りまでのタイムラグ，政府間交渉など手続き上の必要時間を考慮すると，初日には間に合わない．したがって，初日の現地入りを可能にするシステムが必要と同時に，支援の内容については被災地当事者らの意向に沿って行われるべきであろう．神戸市側にはその配慮はなく，当事者不在のネットワークとなった．し220"

地域社会とネットワークの震災対応

かし，彼らはもっとも大きな困難であった水問題を，おそらく日米の政治的関係で解決し，病院業務の平常化は大きく進展した．
!特異なボランティア
個人のボランティアではなく，一定の職業集団のボランティアが支援に来た．
神戸朝日病院では，建設会社の集団が病院建物の修理に当たり仮眠所の増設を行い，曹洞宗のボランティアグループは徹底して病院周辺業務に当たった．長野県からの集団は湯田中温泉から温泉水を運び，温泉を沸かした．彼らの活動の仕方は，自分の身の回りのことはすでに確保しながら，自らの判断で創意工夫して仕事を行う．医療従事者には見えないところを見て支援する，一定の規模と力量を備えたユニットとして病院にアクセスをかけてくるネットワークであった．
以上の8点が，神戸朝日病院が震災時に展開した主要なネットワークであった．
このような経験をへた後，院長の金守良は，医療機関のネットワークを広域災害を想定した被災圏外との連携が可能な広域ネットワークづくりとして平時から形成すること，公的医療機関の対応の遅れから民間病院の社会的資源としての重要性を再認識すること，長期間にわたって災害弱者を生み出し続けている高齢者の医療福祉政策を見なおすことなどを政策的課題として主張した．これは，職員の連帯，地域住民の信頼，協力し合えた個人，団体，ほかの医療機関とのネットワークから実践的に得られた結論であり，震災時の医療を支えるのは，平時のネットワーク，平時の地域密着型医療，平時の医療福祉政策の充実であることを主張する．
その後，神戸朝日病院は，ネットワークとして機能しなかった行政，公的医療機関の対応の遅れ，民間病院を軽んじた地域医療計画，貧困な医療福祉政策
にたいする怒りを復興再生への原動力として，院内においては非常時医療の研究会を行い，地域にむけては「活力ある人間・文化都市神戸復興をめざす研究会」を発足させ，地域社会復興への取り組みをはじめている．
神戸朝日病院が病院とその職員の被災を理由に医療活動を縮小していたならば，どうなったであろうか．被災を理由に医療活動を縮小することも可能な選択である．しかし，そうしなかったことで，多くのネットワークを獲得し，地2

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域の共有財産として深く根をおろした．この事実は，神戸朝日病院固有のあり方ではなく，医療機関が地域社会の一構成員として共存できること，すなわちより普遍的な医療機関のあり方，地域医療のあり方を提起しているといえよう．

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神戸協同病院にみる地域医療ネットワーク

神戸協同病院（長田区久保町）は，神戸医療生活協同組合（以下，神戸医療生協）が所有する152床の病院（院長上田耕蔵）である．神戸医療生協は，組合員4万5,000名を有し，ほかに5つの院所を経営している．
周知のように，生活協同組合は組合員の出資金によって設立される組織で，出資金の多少にかかわらず組合員ひとり1票制を原則として組織を運営し事業を経営する．医療生協の場合も，地域住民が出資金を出して組合員となる．さらに，医療機関で働く職員も組合員であることが特徴的で，医療の専門家である職員組合員と地域住民である住民組合員双方によって構成される総代会を最高機関として，意思決定権から日常運営にいたるまで対等平等な参加と協同を軸に，医療機関を経営し保健医療活動を展開する．したがって神戸協同病院は，多くの民間病院にみられる医療法人や神戸朝日病院のような個人立の医療機関とは，組織基盤や運営原則が異なることを確認しておきたい．
神戸協同病院の日常のネットワークは，後送病院として，神戸市立西市民病院，神戸市立中央市民病院が控えている．また，医療生協として日本生活協同組合連合会医療部会（以下，日生協医療部会）に所属し，医療機関としては全日本民主医療機関連合会（以下，民医連）に所属していることによる組織的ネットワークも大きい．
地震発生当日の患者は，すでに死亡か，中等症までの外傷であった．病院周辺部の被害が大きく，地震発生直後より多数の患者が運び込まれ，発生から15分後には外来が負傷者でいっぱいになった．病院の電源は非常時作動に変わり，設備機器などの損傷も比較的少なく，入院患者は全員無事であった．外来は，病院前にテントを張り簡単な外傷はそこで処置を済ませ，要縫合や中等症の患者は病棟内で，死亡者は生協会館に仮安置するという状況で経過する．
当日午前11時30分には，姫路医療生協の救急車が到着し，その後は姫路医療222"

地域社会とネットワークの震災対応

生協および岡山医療生協が，患者の搬送，医薬品，治療材料の手配から医療従事者の支援まで，神戸協同病院救援の拠点となる．夜には，兵庫県中町赤十字病院の医療班，民医連傘下の医療機関からも支援が入り，初日から組織的人海戦術によって医療機関の機能を維持した．
職員の被災状況は，死亡者はなかったものの，常勤職員総数206人中50名が自宅の被害を受けている．職員の出勤率は，初日52％だったが，21日には107％の出勤率となる．職員は，治療のみならず病院の散乱状況の改善，水の確保，病棟や外来のコントロールなどに忙殺される．その後，避難所の巡回医療を行い，避難所での慢性疾患増悪，肺炎・気管支炎，胃潰瘍吐血，心筋梗塞などの入院対応に追われる．
神戸医療生協災害対策本部の設置は1月19日．さっそく，支援者のコーディネート，支援物資の管理などに着手する．医師数は19日に倍になり，20日は支援者総数が100人を超えた．1か月後には，支援者総数が延べ2,600人を超える．
さらに，全国の医療生協組合員の支援を受け，地域住民の安否確認ローラー作戦を展開する．これらの力を背景に，1月29日に「大地震なんかに負けへんでの会」を結成．物質支援，生活支援から被災者自身の支援活動への参加もよびかけた．
『負けへんでニュース』の発行，避難所に温かい雑炊を配る「おじや隊」，入浴できない人への「シャンプー隊」，街角健康チェックでは血圧測定，尿検査，健康相談などが行われた．
以上のような神戸協同病院の活動を，可能なかぎり神戸朝日病院と同様に整理するとつぎのようになる．
!職員

ここでも，多くの職員が発生直後に病院をめざして行動を開始したように，職業意識が優先的に作用する．
「看護婦でなかったら親のところに逃げていましたよ．とにかく病院に行かなと思って……」ということばは，医療従事者の意識とおかれている社会的立場を端的に表現している．看護婦の場合，不眠不休から2交代の時期が長く続き，肉体的疲労に加えて精神的疲労から感情失禁にいたる者も現れたが，初期の急患だけでなく「もうひとつの病棟」といわれる在宅患者のケアも，この時期に行っている．これらの活動は，まぎれもなく職員同士，また職員の家族や全国的支援のネットワークによって支えられてい2

大震災と地域医療ネットワーク

223た．
!地域住民
神戸協同病院の患者は，多くが神戸医療生協の組合員である．当初は，自身や家族の被災で精一杯であったが，やがて被災者自身が全国の支援を受けて組合員活動を再開し，「大地震なんかに負けへんでの会」へ結集する．神戸協同病院が生活協同組合組織であるという客観的基盤が，医療機関中心の医療活動を超え，安否確認ローラー作戦など地域住民を対象とした活動によって自律的ネットワークを生み出す．医療生協としての日常の組合員活動の経験が有効に活かされた，生活支援のネットワークであるといえよう．
"行政機関
行政との最初のやりとりは，水の確保であった．人工透析に必要な1日10tの水を確保するために神戸市衛生局に要請するが，機能するのは22日からの1日2tで，かなりの間，日生協医療部会などの組織的支援による人力に頼った．その後，行政には，避難所や在宅の医療ニーズを巡って要請を続けた．結果，ここでも行政側は機能しなかった．当面入院措置の必要な寝たきりや痴呆症など要介護者の受け入れについて，県および市に搬送先の紹介を要請するが，何ら解決にならなかった．神戸医療生協災害対策本部では，県や市自体が避難所などでの医療ニーズの深刻さを察知していないことを露呈していると，総括している．神戸協同病院にとっては，行政機関と現場をつなぐネットワークの重要な一環であることを期待したアクセスではあったが，はたされなかった．
#ほかの医療機関
神戸医療生協所有の5院所をはじめ，日常から日生協医療部会，民医連の組織的つながりを基盤にした既知の関係をともなって活動を展開する．また，支援者がそれぞれのつながりを活かして，さらに医療従事者のネットワークが増幅される．医療部会，民医連以外の支援では，昭和医大，佐久総合病院の支援，関連して看護協会，柔道整復師会の支援も受けている．一方，地元医療機関の状況や避難所，救護班などの医療活動についての情報は不足していた．1月27日，同区内の高橋病院の窮状を知り，神戸協同病院がその支援を行いえたのは，ほぼ偶然であった．神戸医療生協災害対策本部で1月28日に行われた支援医師団との交流集会の席上，「地域病院間の連携が弱い」という指摘にたいして，

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地域社会とネットワークの震災対応

院長上田耕蔵は，普段の病院間の連絡が少ないことを吐露している．
!関係諸団体
姫路医療生協をはじめ幾つかの医療生協は，即日救援活動に入った．日生協
医療部会も，即日被害状況の調査を行い，21日には全国に神戸医療生協支援をよびかけている．その後も，組合員による支援や，義援金を集めるなど通知やニュースを適宜発行して，全国的な支援行動を組織した．また，民医連傘下の医療機関も各々の判断によって即日行動に入り，次第に全国的規模の組織活動へと合流した．自発的に活動するのは両団体所属医療機関の伝統でもあり，日常の社会的行動によって鍛えられた力量を発揮できたネットワークといえよう．
また，支援者の受け入れ態勢についても，医療機関の指示系統とは別に対策本部の指揮系統が機能した．
"ボランティアと組合員
医療専門職のボランティアの受け入れは，災害対策本部「地域〔医療〕支援センター」で行った．また，組合員は「大地震になんか負けへんでの会」を組織し，組合員自身がボランティアとして活動を開始する．ボランティアは，大きく医療支援と生活支援に分けられるが，時とともに生活ニーズが高くなる．
やがて「センター」と「会」が一体となり，長期戦へ入った．4月以降は，地元組合員，非被災住民ボランティアが主体となり，活動範囲を仮設住宅まで広げ，地域住民のネットワークづくりという方向性を見出した．
#パソコン通信
今災害では，情報の発信・入手ともにパソコン通信が力量を発揮した．支援に入った水島協同病院丸尾医師がパソコンをもち込み「神戸協同病院地域支援センターHP」を開いて，情報発信・入手の窓口を開いた．柔道整復師会が，これをつうじて支援に駆けつけ，さらに彼らのネットを使って，神戸支援を訴えた．当初，パソコンに消極的だった神戸協同病院の職員は，パソコンネットワークの利用価値を災害をつうじて発見した．
以上が，神戸協同病院の展開したネットワークであった．これらを支えたのは，日生協医療部会，民医連など関係団体の全国的組織による大量の支援であった．その力量は，多いに評価されるべきである．あえて付言するならば，神戸朝日病院のようにその組織に所属しないところの医療機関への支援，および

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大震災と地域医療ネットワーク

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国公立など周辺後送病院との連携，地元医師会との連携をはじめ長田区の地域医療全体をどう守り再生するかという点で，全国組織としてどうかかわるかという課題が残された．関係団体が全国からの支援をひとつの医療機関に集中させることは，支援の出発点である．地域に降り立った後は，組織の枠を超えて地域を基盤としたネットワークをつくることが課題である．
神戸協同病院の場合は生協組織であるがゆえに，同じ地域の住民という共通項をもった組合員が組織の枠を超える役割をはたしている．その代表が，「大地震なんかに負けへんでの会」の活動である．同会は，1995年秋に，「地域復興・街づくり」と「医療生協の事業と運動」とを統一した神戸医療生協の総合的な取り組みを課題として再出発した．各区，各市への復興連絡会に地元の組合員が積極的に参加し，被災者の個人補償，国保料免除，低家賃公営住宅建設の署名運動などの社会的活動を展開する．また，復興地域，仮設住宅での健康チェック，医療機関への送迎バスなど，組合員の幅広い活動によって生協組織に支えられた医療機関の優位性を示すこととなった．

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2つの事例についての比較と課題

2つの事例の共通点と相違点
双方とも，ネットワークの対象として，!職員，"地域住民，#行政機関，$ほかの医療機関，%関係団体，&ボランティアの6つが共通する．それぞれの特徴はつぎのとおりである．
!職員

職員は，ネットワークの源泉である．彼らの職場においては既知の関係で日常的なつながりが強く，外部においても職業意識と結びついて柔軟に積極的に機能した．自発的，自己増殖的に機能する．
"地域住民
地域住民は，患者および近隣住民として未知の関係ではないが，自律的に機能する患者会や組合員組織を除けば，半ば依存的に自然発生的に機能した．今後，地域医療ネットワークの構成員としてどう位置づけるかという課題を示唆した．

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地域社会とネットワークの震災対応!行政機関
地域医療のネットワークという点では日常的なつながりがなく，その対応には官僚的，形式的な特徴がうかがえる．結果的には機能しなかったが，今後に公・民のパートナーシップの課題を残した．
"ほかの医療機関
医療活動を遂行するうえで不可欠なネットワークであり，既知の関係で日常的なつながりを有し，目的が明確かつ信頼関係がある．同じ医療機関として，要請に応じて柔軟に機能した．ただし，特定少数の民間病院に限られた．
#関係団体
その団体に所属する医療機関あるいは関係の深い医療機関にたいする支援として，組織的な支援を続けた．特定の団体に限られているものの，質・量ともに積極的な機能を示した．
$ボランティア
現場生成型のネットワークである．未知の関係で日常的なつながりもなく，制度化されたものではないが，その積極性のゆえに，受け入れ態勢とコーディネートによって機能した．
以上のように，ネットワークの対象は，機能としては共通するものの，このネットワークをつうじて両病院に投入された支援の量には，大差があった．要約すれば，つぎのような事情による．
個人立である神戸朝日病院は，支援の基盤も関係組織もほかの個人立の医療機関にくらべれば多い方であると思われるものの，神戸協同病院にくらべて少なかった．その原因として，ネットワークの活動主力が神戸朝日病院職員におおむね限られていたことがあげられる．したがって，その活動も病院業務の維持と平常化が最大の課題となっていた．
一方，神戸協同病院は初日から大量の組織的支援を得て，地域の救援活動に参画することができた．その要因は，生協組織であることから，病院職員以外に組合員という多数の活動する構成メンバーを有していたこと，その全国組織である日生協医療部会という起動力の大きな運動団体が組織的な支援に入ったことがあげられる．

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地域医療ネットワークの課題
さて，2つの事例とも，積極的に地域に立脚する医療を示し，医療機関が住民の共有財産であることを示しえた．神戸朝日病院は，全国の多数の個人立あるいは医療法人の医療機関にとって，実現可能な貴重な教訓を提供した．神戸協同病院は，地域に根ざす医療機関のあり方のひとつとして，生活協同組合という組織形態の優位性を示した．そして，これらの教訓を積極的に活かすべく，つぎのような課題が示唆された．
!職員

職員こそもっとも実践的なネットワークの源泉であると同時に，もっともネットワークを必要とする．非常時に有効なネットワークを展開するためには，日常的に以下の"−&の対象と交流し，ネットワークの形成を指向するための情報と機能を備えた部署を確立する必要があろう．
"地域住民
今回の災害では，地域住民はまず被災者であり避難住民であった．医療機関の業務上のネットワークの対象として意識しにくいが，医療機関は地域の共有財産であり，医療従事者がその職業において地域住民であると考えるならば，患者以外の地域住民とも関係を築きたい．医療生協の組合員活動は，そのひとつのあり方を示している．
#行政機関
行政機関を要請の対象にとどめることなく，パートナーシップを形成することが課題となる．行政機関に，地域の保健・医療情報を整備させ，地域住民，民間医療機関とともに地域医療ネットワークのテーブルにつかせなければならない．
$ほかの医療機関医療機関が，規模や診療科，地理的条件など複数の基準によって自主的にネットワークをつくることに問題はない．とくに緊急時の初動は，自主的な既存の関係に依拠している．それを土台に，医療機関同士の情報交換，患者紹介システムなどを開発し，定着させる方向が現実的であろう．
%関係諸団体全国的な団体，とくにその本部は地域に基盤をもたないが，その団体に所属

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地域社会とネットワークの震災対応

する医療機関は地域を基盤としている．地域では団体の枠を捨象し，地域という共通項だけを基盤にネットワークを形成することが，団体に課せられた課題といえる．
"ボランティア
今災害では，受け入れ態勢にもっとも苦慮しつつも，未知の，貴重なネットワーク形成の可能性を示した．日常的にボランティアを活用する医療機関も増えており，医療機関外部にありながら，医療機関を支える勢力との共生の仕方を，実践的に学ぶことが課題となってくるであろう．

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おわりに日常的な医療機関のネットワークなしに，非常時に充分な機能は期待できない．したがって，少なくともここで対象としてあがった!−"との関係については，平時の日常診察から定期的なつながりをもっておきたい．
医療従事者の力量を最大限に発揮しその責務を全うするためにも，また，地域住民がどの医療機関でも安心して受診できるためにも，医療機関を地域の共有財産として，共生に支えられたオープンなネットワークが必要である．医療機関が存在するその地域に，職員，地域住民，行政機関，医療機関，関係団体，ボランティアなどが対等平等に参画するネットワークのためのテーブルが早急に用意されるべきである．

なお，本章は拙論 1997「地域医療ネットワークに関する考察―阪神大震災から学ぶ―」『医療経済研究会会報』54をもとに，事例のみを中心に短くまとめなおしたものです．字数の関係上，注を省き，参考文献も最小限にとどめました．詳細については，上記拙論を参照してください．
末筆ながら，資料提供および取材にご協力いただいた，神戸朝日病院，神戸協同病院ならびに関係する方々に感謝したいと思います．

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大震災と地域医療ネットワーク

229〔参考文献〕
金賛汀1995『ある病院と震災の記録』三五館．

金守良

1995「震災医療の教訓―神戸朝日病院の経験から―」『世界』612．

金守良

1995『新医療』．

神戸医療生活協同組合 1995『おまえらもはよ逃げてくれ―阪神大震災神戸医療生協の活動記録―』．
神戸医療生活協同組合 1996「1996年度第51回通常総代会議案書及び資料」．
神戸医療生活協同組合 1996「第5次五ヵ年構想」．
神戸市医師会

1995『阪神大震災記録集』．

神戸市衛生局

1995『阪神・淡路大震災―神戸市災害対策本部衛生部の記録―』．

日本生活協同組合連合会医療部会 1995「阪神大震災復旧活動連帯ニュース―阪神大震災関連通知集―」．
兵庫県医師会

1996『震災と医療阪神・淡路大震災の記録』．

薬業時報社大阪支局編集部 1995『災害医療阪神・淡路大震災の記録―被災地の命はどう守られたか―』薬業時報社．
（川口啓子）