３

各 表 の 記 載 の 仕 方

別表一
各事業年度の所得に係る申告書－内国法人の分
１ この表の用途
この表は、内国法人が確定申告（法第 74 条第１項｟確定申告｠の規定による申告書（その申告書に係る期限後申告書を含みます。）の提出をいいます。以下同じです。）若しくは仮決算による中間申告（法第 72
条第１項｟仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等｠の規定による申告書の提出をいいます。以下同
じです。）又はこれらの申告に係る修正申告（修正申告書の提出をいいます。以下同じです。
）をする場合及び地方法第６条第１号に掲げる法人が確定申告（地方法第 19 条第 1 項｟確定申告｠の規定による申告書（その申告書に係る期限後申告書を含みます。
）の提出をいいます。以下同じです。
）若しくは仮決算による中間申告（地方法第 17 条第１項｟仮決算をした場合の中間申告書を提出する場合の記載事項等｠の規定による申告書の提出をいいます。以下同じです。
）又はこれらの申告に係る修正申告をする場合に使用します。
(注) 連結親法人は別表一の二を、外国法人は別表一の三をそれぞれ使用してください。
２⑴

各欄の記載要領
確定申告又は仮決算による中間申告の場合
欄
記載「法人名」及び「代表者記名押印」

要領

注 意 事 項
必ずフリガナを付けてください。また、正本には代表者名を記載し押印してください。

「法人番号」

国税庁から通知を受けた 13 桁の法人番号を記載し法人番号は国税庁法人番ます。
号公表サイト（www.houjin-b
angou.nta.go.jp）から検索することができます。

「法人区分」

11 ページの「（参考）税率区分」の法人区分欄を参照してください。

非中小法人の判定につい「同上が１億円以下の普通法人 当期末における資本金の額又は出資金の額が１億のうち中小法人に該当しないも 円以下である普通法人が、次のいずれかの法人に該 ては、82 ページを参照してくの」当する場合には、「非中小法人」を○で囲んで表示 ださい。
します。
⑴ 相互会社⑵ 次のいずれかの法人（以下「大法人」といいます。
）との間にこれらの大法人による完全支配関係がある法人① 資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人② 相互会社（外国相互会社を含みます。
）③ 法第４条の７｟受託法人等に関するこの法律の適用))に規定する受託法人（以下「受託法人」といいます。
）⑶ 当該普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式及び出資の全部をいずれか
一の大法人が有するものとみなしたときにその一の大法人による完全支配関係があることとなる法
人

‐2‐

欄

記

載

要

領

注 意 事 項

⑷ 投資法人⑸ 特定目的会社⑹ 受託法人「同非区分」

別表二の「判定結果 18」で判定した区分を○で囲んで表示します。

「旧納税地及び旧法人名等」

当期中に納税地若しくは法人名に異動があった場
合又は合併法人が被合併法人の最後事業年度の申告をする場合には旧納税地又は旧法人名（被合併法人名）を、本店又は主たる事務所の所在地と納税地とが異なる場合には本店又は主たる事務所の所在地を記載するなど参考となる事項を記載します。

「※税務署処理欄」

売上金額は、消費税の事業原則として記載する必要はありません。
ただし、「売上金額」欄については、損益計算書の 者免税点の参考となり、また売上（収入）金額の合計額（雑収入、営業外収益及び 税務署における事務の効率
特別損益を除きます。）を 100 万円単位（100 万円未 化にもつながることから、記満の端数は切り上げます。）で記載してください。 載をお願いしています。

翌年以降
送付要否

要

否

適用額明細書提出の有無

有税務署から送付する用紙以外の用紙を使用してい 「送付不要」としている法るため、翌事業年度以降、申告書用紙（別表一、別 人が、翌事業年度以降、「要」表一次葉、別表セット、勘定科目内訳明細書、適用 欄に○をしても、申告書用紙
額明細書及び法人事業概況説明書又は会社事業概況 のうち別表セット及び勘定書をいいます。）の送付が不要な場合は、「否」を 科目内訳明細書は送付されませんので御注意ください。
○で囲んで表示します。
「送付不要」としている法人が、翌事業年度以降、 別表セット及び勘定科目
申告書用紙の送付が必要となった場合は、「要」を 内訳明細書の送付も必要な場合には、所轄の税務署へ御○で囲んで表示します。
連絡ください。
なお、税理士関与のある法人の場合は、令和２年４月決算分の確定申告以降、申告書用紙の送付に代えて、確定申告に必要な情報を記載した「申告のお知らせ」を送付することとしておりますので、この欄への記載は不要です。
また、申告書用紙などの各種の様式は、国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）に掲載していますのでこれを印刷して御使用ください。
無適用額明細書の添付がな
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律
第３条第１項((適用額明細書の提出義務))に規定する かった場合又は添付があっ適用額明細書を申告書に添付する場合には、「有」 ても虚偽の記載があった場
合には、法人税関係特別措置を○で囲んで表示します。
また、当期において、税額又は所得の金額を減少 の適用が受けられないことさせる法人税関係特別措置の適用を受けないため、 とされています。
適用額明細書を提出しない場合には、「無」を○で そのため、適用額明細書の添付漏れ又は適用額の記載
囲んで表示します。
誤り等があった場合には、できるだけ速やかに、適用額明細書の提出又は誤りのない
適用額明細書の再提出をお願いします。

‐3‐

欄
税理士法第30条
有の書面提出有税理士法第33条
有の2の書面提出有

記

載

要

領

注 意 事 項

税理士法第 30 条((税務代理の権限の明示))又は第33 条の２((計算事項、審査事項等を記載した書面の添付))に規定する書面を申告書に添付する場合には、該当する欄を○で囲んで表示します。

この申告が中間申告書で「事業年度分の法人税申 空欄には、確定申告書と中間申告書との区分に応告書」及び「課税事業年度分の じてそれぞれ「確定」又は「中間」と記載します。 ある場合には、更に、
なお、期限後申告書である場合には、「期限後確 「 中間申告の場合 平成・令和 年 月 日
地方法人税
申告書」
の 計 算 期 間 平成・令和 年 月 日 」
定」と記載してください。
にその計算期間を記載して
ください。

法

「連結納税の承認を取り消 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次により記 この場合、その金額の計算された場合等における既に 載します（⑴及び⑵のいずれにも該当する場合には、 に関する明細を別紙に記載
して添付してください。
控除された法人税額の特別 これらの合計額を記載します。）。
⑴ 別表六(三十)「31」に金額の記載がある場合、控除額の加算額５」
その金額を記載します。
⑵ 当期が、法第４条の５第１項((連結納税の承認の取消し等))の規定により法第４条の２((連結納税義務者))の承認を取り消された日の前日の属する事業年度で、次に掲げる規定の適用がある場合、これらの規定により当期の法人税額に加算される金額を記載します。
① 措置法第 42 条の６第５項｟中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除｠② 措置法第 42 条の９第４項｟沖縄の特定地域において工業用機械等を取得した場合の法人税額の特別控除｠③ 措置法第 42 条の 12 の３第５項｟特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償
却又は法人税額の特別控除｠④ 措置法第 42 条の 12 の４第５項｟中小企業者
等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除｠⑤ 平成 30 年改正前の措置法第 42 条の５第５項｟エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除｠⑥ 平成 28 年改正前の措置法第 42 条の 10 第５項｟国家戦略特別区域において機械等を取得した
場合の特別償却等又は法人税額の特別控除｠⑦ 平成 28 年改正前の措置法第 42 条の 11 第５項｟国際戦略総合特別区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除｠⑧ 平成 27 年改正前の措置法第 42 条の４第 11 項
｟試験研究を行った場合の法人税額の特別控
除｠

人
税
額
の
計
算

「法人税額計 10」

措置法第 62 条第１項((使途秘匿金の支出がある場 この場合、「控除税額 13」合の課税の特例))に規定する使途秘匿金の支出があ 及び「差引所得に対する法人
る場合には、使途秘匿金の支出の額の 40％相当額を 税額 14」には、この外書として記載した金額を「10」に含
この欄の上段に外書として記載します。
めて計算します。
分配時調整外国税相当額（別表六（五の二））は、当期が令和２年１月１日以後に「分配時調整外国税相当額
及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額

‐4‐

欄

記

載

要

領

の控除額 11」

注 意 事 項終了する事業年度である場合に記載します。

「仮装経理に基づく過大申 当期が仮装経理に基づく過大申告の更正があった
告の更正に伴う控除法人税 日の属する事業年度開始の日から５年以内に開始した事業年度であり、かつ、その更正の通知書に記載
額 12」された繰越控除される法人税額のうち前期以前の法
人税額からまだ控除されていない金額がある場合に、その金額を記載します。
「差引所得に対する法人税 この金額が 100 円未満となる場合又はマイナスと額 14」なる場合は記載しないでください。
「中間申告分の法人税額 15」

この申告が確定申告である場合に中間申告により当該税額の納付の有無に納付すべき法人税額を記載します。
かかわらず記載します。

法人

この金額が 100 円未満となる場合又はマイナスと「差引確定 中間申告のなる場合は記載しないでください。この場合のマイ法人税額 場合はその税額とし、ナスの金額は「中間納付額 26」に記載します。
(14)－(15) マイナスの場合は、(26)
へ記入
16」「所得税の額 17」

別表六(一)の「６の③」の内書に金額の記載がある場合には、その金額を別表六(一)の「６の③」の金額から控除した金額を記載します。

税「所得税額等の還付金額 25」

額

この申告が仮決算による中間申告である場合に、
法第 78 条((所得税額等の還付))の規定による還付を受けようとするときは、「所得税の額 17」の金額、「控除しきれなかった金額 21」の金額又は別表七（一）の「13 の③」の金額のうち、いずれか少ない金額を記載します。

の「所得税額等の還付金額 25」 この申告が確定申告であり、かつ、所得税額等のから「計 28」までの各欄
還付金額、法人税の中間納付額の還付金額又は欠損金の繰戻しによる還付請求税額がある場合に、それぞれの金額を記載します。

計「欠損金の繰戻しによる還 この申告が確定申告である場合には、欠損金の繰 措置法第 66 条の 13 第１項
付請求税額 27」
戻しによる還付請求書の「還付金額 15」をこの欄の 各号((中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻しによ
外書に移記します。
る還付の不適用))に掲げる法
人以外の法人にあっては、当期が平成４年４月１日から
令和２年３月 31 日までの間に終了する事業年度である
場合には、解散（適格合併による解散を除きます。）、事
業の全部の譲渡などの特別の事実があるとき及び法第80 条第５項((欠損金の繰戻しによる還付))に規定する災害損失欠損金額があるときを除き、同条の規定の適用を受けることができませんので御注意ください。
普通法人（投資法人及び特定目的会社を除きます。）の
うち、資本金の額又は出資金の額が１億円以下であるも

算

‐5‐

欄

記

載

要

領

注 意 事 項

法の（当期末において資本金の額又は出資金の額が５億円以上である法人による完全支配関係がある法人など法
第 66 条第６項第２号又は第３号((各事業年度の所得に対する法人税の税率))に掲げる法人に該当するものを除きます。）など措置法第 66 条の 13 第１項各号に掲げる法人にあっては、上記のような特別の事実等に関係なく法第 80 条の規定の適用を受けることができます。

人
税
額
の
計
算

中小法人等の判定につい「(1)のうち中小法人等の｢50｣は、次のいずれかに該当する法人が記載しては、82ページを参照してく
年800万円相当額以下の金 ます。
額（(1)と800万円× のう ⑴ 内国法人である普通法人で法第66条第２項 ださい。
12
ଵଶ
｟各事業年度の所得に対する法人税の税率｠のち少ない金額）50」
規定の適用を受けるもの⑵ 公益法人等（次のイ及びロに掲げる法人に限ります。）又は人格のない社団等
イ 一般社団法人等（非営利型法人に該当する
一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人）
ロ みなし公益法人等（認可地縁団体、管理組合法人、団地管理組合法人、法人である政党
等、防災街区整備事業組合、特定非営利活動
法人、マンション建替組合及びマンション敷地売却組合等）⑶ 公益法人等（⑵イ及びロの法人を除きます。）、
協同組合等及び措置法第67条の２第１項｟特定の医療法人の法人税率の特例｠の規定の適用を受ける医療法人のうち、措置法第42条の３の２｟中小企業者等の法人税率の特例｠の規定の適用を受けるもの
なお、分子の空欄には、当期の月数（暦に従って計算し、１月未満の端数は切り上げます。
）を記
載します。
また、この算式により計算した金額に1,000円未
満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた金額を記載しますが、その端数が「１」の所得金額の1,000円未満の端数より多いときは、その端数を切り上げた金額を記載します。

「(1)のうち特例税率の適用 特定の協同組合等（措置法第68条｟特定の協同組がある協同組合等の年 10 億 合等の法人税率の特例｠の規定の適用を受ける協同円相当額を超える金額 51」 組合等）が記載します。
「(50)の 15％又は 19％相当 次の場合に応じ、それぞれ次により記載します。
普通法人の平成31年４月
額 53」⑴ 措置法第42条の３の２の規定の適用を受ける場 １日以後に開始する事業年
合度から、適用除外事業者に「(50)の15％又は19％相当額」
該当する場合には、軽減税率の特例措置（左記⑴）は⑵ ⑴の規定の適用を受けない場合適用されませんので御注意「(50)の15％又は19％相当額」
ください。

‐6‐

欄

記

載

要

領

注 意 事 項(注) 適用除外事業者とは、その事業年度開始の日前３年以内に終了した各事業年度の所得金額の平均
が 15 億円を超える法人をいいます（88 ページを参照してください。
）
。

法
人
税
額
「(52)の 19％又は 23.2％相の 当額 55」
計算｢55｣は、次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次により記載します。
⑴ 公益法人等（｢50｣の記載要領⑵イ及びロの法
人を除きます。）、協同組合等及び措置法第67条の２第１項の規定の適用を受ける医療法人「(52)の19％又は23.2％相当額」⑵ ⑴以外の法人「(52)の 19％又は 23.2％相当額」「分配時調整外国税相当額
地 及び外国関係会社等に係る控除対象所得税額等相当額の控除額 39」

分配時調整外国税相当額（別表六（五の二））は、当期が令和２年１月１日以後に終了する課税事業年度である場合に記載します。

方 「仮装経理に基づく過大申 当期が仮装経理に基づく過大申告の更正があった
告の更正に伴う控除地方法 日の属する課税事業年度開始の日から５年以内に開人税額 41」
始した課税事業年度であり、かつ、その更正の通知書に記載された繰越控除される地方法人税額のうち前期以前の地方法人税額からまだ控除されていない法
金額がある場合に、その金額を記載します。
「差引地方法人税額 42」人

この金額が 100 円未満となる場合又はマイナスとなる場合は記載しないでください。

「中間申告分の地方法人税 この申告が確定申告である場合に中間申告により当該税額の納付の有無に額 43」納付すべき地方法人税額を記載します。
かかわらず記載します。

「差引確定
地方法人
税額
税 (42)－(43)

この金額が 100 円未満となる場合又はマイナスと
中間申告の
場合はその
なる場合は記載しないでください。この場合のマイ税額とし、ナスの金額は「この申告による還付金額 45」に記載
マイナスの
します。
場合は、(45)
へ記入
44」「この申告による還付金額 この申告が確定申告であり、かつ、地方法人税の45」
中間納付額の還付金額がある場合に、その金額を記額載します。
また、この欄の外書には、「欠損金の繰戻しによる還付請求税額 27」の外書に記載した金額がある場
合において、地方法第 23 条第１項((欠損金の繰戻しによる法人税の還付があった場合の還付))に規定すのる確定地方法人税額があるときに、次の区分に応じ、それぞれ次により記載します。
なお、この金額が法第 80 条第１項に規定する還付 この計算に当たって、次に所得事業年度に該当する課税事業年度の別表一の 掲げる場合には、それぞれ次計「40」＋「41」＋「42」により計算した金額を超える に掲げる金額を控除します。
場合には、その計算した金額を記載します。
⑴ 左記の「課税事業年度」⑴ 令和元年 10 月１日前に開始した課税事業年度に係る事業年度の別表一「27」の外書の金額×4.4％の「５」、「７」又は「10 の算⑵ 令和元年 10 月１日以後に開始する課税事業年度 外書」に金額の記載がある「27」の外書の金額×10.3％
場合……これらの金額に

‐7‐

欄

記

載

要

領

注 意 事 項地それぞれ 4.4％又は 10.3％を乗じた金額の合計額⑵ 左記の「課税事業年度」

方に係る地方法人税のうち

法方 法
人 人 税 額額
地の 計の算

既に地方法第 23 条第１項の規定により還付された金額がある場合……その還付された金額「所得の金額に対する法人 「所得の金額に対する法人税額 33」及び「課税留
税額 56」及び「課税留保金 保金額に対する法人税額 34」の金額に 1,000 円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てた金額
額に対する法人税額 57」を記載します。

計
算

次の場合に応じ、それぞれ次により記載します。
｢(56)の 4.4％又は 10.3％相当
額 58｣及び｢(57)の 4.4％又は ⑴ 令和元年 10 月１日前に開始した課税事業年度の場合10.3％相当額 59｣「4.4％又は 10.3％」⑵ 令和元年 10 月１日以後に開始する課税事業年度の場合「4.4％又は 10.3％」「剰余金・利益の配当（剰余金の 当期にその支払に係る効力が生ずる令第９条第１
分配）の金額」
項第８号((利益積立金額))に規定する剰余金の配当若
しくは利益の配当若しくは剰余金の分配又は金銭の分配の額のほか、みなし配当の金額を含めて記載します。
「残余財産の最後の分配又は引 当期が残余財産の確定の日の属する事業年度であ 平成 22 年９月 30 日以前に渡しの日」
る場合において、当期末の翌日から１月以内に残余 解散した場合には記載する
財産の最後の分配又は引渡しが行われるときに、そ 必要はありません。
の分配又は引渡しの日を記載します。
欠損金の繰戻しによる還「還付を受けようとする金融機 「計 28」及び「この申告による還付金額 45」の還関等」
付金額について、取引銀行などの預貯金口座への振 付請求税額があるときは、別込みを希望される場合は、その取引銀行等の名称、 に還付請求書の提出が必要
預貯金口座名及びその口座番号を記載してくださ です。
い。ゆうちょ銀行の通常貯金口座への振込みを希望される場合は「ゆうちょ銀行の貯金記号番号」に貯
金総合口座の記号番号のみを、ゆうちょ銀行の各店
舗又は郵便局窓口での受取を希望される場合は「郵便局名等」に支払を受けようとする郵便局名等のみを記載してください。

‐8‐

⑵

修正申告の場合⑴によるほか、次により記載します。
欄
記

載

要

領

注 意 事 項

空欄には、確定申告書と中間申告書との区分に「事業年度分の法人税申告書」及び「課税事業年度分の 応じてそれぞれ「修正確定」又は「修正中間」と記載します。
地方法人税申告書」
なお、法人税のみ修正申告を行う場合には、「課
税事業年度分の地方法人税申告書」を二重線で消去し、地方法人税のみ修正申告を行う場合には、「事業年度分の法人税申告書」を二重線で消去します。
「中間申告分の法人税額
この申告前の確定申告等において法人税の中間15」
納付額の還付金額がある場合にも、その還付金額を控除する前の中間申告分の法人税額を記載します。
「所得税額等の還付金額25」又は「中間納付額 26」

既に還付を受けているか
どうかにかかわらず記載します。

法「欠損金の繰戻しによる還法第 80 条の規定により還付請求をした法人税 （例）
既に還付を受けた金額
付請求税額 27」の額について、既に還付を受けている場合には、
500,000 円
この修正申告により確定した欠損金額を基礎とし同上の還付加算金て計算される還付を受けるべき金額を本書に記載
30,000円
しますが、この場合、既に還付を受けた金額のほ修正申告による還付金額
か、その還付に際し還付加算金の支払を受けてい300,000円
るときは、この申告による還付金額に対応する還還付を受けるべき金額に対付加算金の額を含めて記載します。
応する還付加算金
300,000円
30,000 円× 500,000円＝18,000円
この欄に記載する金額
300,000 円＋18,000 円＝318,000 円

人税額「法人税額 63」の計「還付金額 64」

この申告前の申告書の「16」の金額を記載しま
すが、この申告が更正又は決定後初めてのものである場合には、法人税の更正決定通知書の「更正又は決定の金額」の「差引所得に対する法人税額」の金額から中間申告分の法人税額を控除した金額を記載します。

算

欠損金の繰戻しによる法
この申告前の申告書の「25」及び「26」の金額に、既に還付された欠損金の繰戻しによる法人税 人税の還付金額につき還付の還付金額を加算した金額を記載しますが、この 加算金の支払を受けている申告が更正又は決定後初めてのものである場合に 場合には、その還付加算金
は、法人税の更正決定通知書の「更正又は決定の の額を含めて記載します。
金額」の「還付所得税額等」の金額及び「還付金額」の金額並びに中間申告分の法人税額から法人税の更正決定通知書の「更正又は決定の金額」の「差引所得に対する法人税額」の金額を控除した金額の合計額を記載します。

「16」、「28」、「63」及び「64」の各欄のうち記「この申告により納付すべき法人税額又は減少する 載金額のある欄に応じ、次の金額を記載します。
この場合、その金額が 100 円未満となるときは記還付請求税額 65」
載しないでください。
⑴ 「16」と「63」とがある場合には、「16」の金

‐9‐

欄

記

載

要

領

注 意 事 項法
人税額から「63」の金額を控除した金額⑵ 「16」と「64」の本書とがある場合には、「16」の金額と「64」の本書の金額との合計額⑶ 「28」の本書と「64」の本書とがある場合には、「64」の本書の金額から「28」の本書の金額を控除した金額額

各欄の外書は、この申告が欠損金の繰戻しによ「欠損金の繰戻しによる還付請求税額 27」、「計 28」、 る還付金額が過大であったことによる修正申告で「この申告により納付すべ あり、かつ、その繰戻しによる還付が行われていき法人税額又は減少する ない場合に限り、次により記載します。
還付請求税額 30」、「還付 ⑴ 「27」及び「28」には、この申告による減少
後の還付請求税額を外書きします。
金額 64」及び「この申告により納付すべき法人税 ⑵ 「64」には、この申告前の還付請求税額を外書きします。
額又は減少する還付請求⑶ 「30」及び「65」には、「64」の外書の金額か
税額 65」の外書
ら「28」の外書の金額を控除した金額を外書き
します。

の
計
算

「中間申告分の地方法人税
この申告前の確定申告等において地方法人税の額 43」
中間納付額の還付金額がある場合にも、その還付金額を控除する前の中間申告分の地方法人税額を記載します。
既に還付を受けているか
どうかに関係なく記載します。

地「この申告による還付金額
45」

方
法

「この申告による還付金額
法第 80 条の規定により還付請求をした法人税 （例）
既に還付を受けた金額
45」の外書の額に係る地方法第 23 条第１項に規定する確定
50,000 円
地方法人税額について、この修正申告により確定
同上の還付加算金
した欠損金額を基礎として計算される還付を受け3,000円
るべき金額を記載します。この場合、既に同項の修正申告による還付金額規定により還付を受けた金額に係る還付加算金の30,000円
支払を受けているときは、この申告による還付金還付を受けるべき金額に対額に対応する還付加算金の額を含めて記載しま
応する還付加算金す。
30,000円
3,000 円× 50,000円＝1,800円
この欄に記載する金額
30,000 円＋1,800 円＝31,800 円

人税額の「確定地方法人税額 71」

計算「中間還付額 72」

この申告前の申告書の「44」の金額を記載しま
すが、この申告が更正又は決定後初めてのものである場合には、地方法人税の更正決定通知書の「更正又は決定の金額」の「差引地方法人税額」の金額から中間申告分の地方法人税額を控除した金額を記載します。
この申告前の申告書の「45」の金額を記載しま
すが、この申告が更正又は決定後初めてのものである場合には、中間申告分の地方法人税額から地方法人税の更正決定通知書の「更正又は決定の金額」の「差引地方法人税額」の金額を控除した金額を記載します。

‐10‐

欄

記

載

要

領

注 意 事 項地

地方法第 23 条第１項の「欠損金の繰戻しによる還地方法第 23 条第１項の規定により既に還付さ付金額 73」
れた金額がある場合に、その金額を記載します。 規定により還付を受けた金
なお、この申告が更正又は決定後初めてのもの 額につき還付加算金の支払である場合には、地方法人税の更正決定通知書の を受けている場合には、そ「更正又は決定の金額」の「還付金額」の金額を記 の還付加算金の額を含めて記載します。
載します。

方法

次に掲げる場合に応じ、それぞれ次により記載「この申告により納付すべ
き 地 方 法 人 税 額 ((44) － します。ただし、この金額が 100 円未満となると(71))若しくは((44)＋(72)＋ きは記載しないでください。
(73)) 又 は (((72) － (45)) ＋ ⑴ 「44」に記載がある場合で、次のイ又はロの場合（(73)－(45 の外書)))74」
イ 「71」に記載がある場合((44)－(71))若しくは((44)＋（(72)＋(73))又は（（(72)－(45)）＋（(73)－(45 の外書)))
ロ 「72」と「73」のいずれか又は両方に記載がある場合((44) － (71)) 若 し く は ((44) ＋ (72) ＋ (73)) 又 は(((72)－(45))＋((73)－(45 の外書)))

人
税
額
の
計
算

⑵ 「45」の本書と外書のいずれか又は両方に記 「欠損金の繰戻しによる還載がある場合で、「72」と「73」のいずれか又は 付金額 73」に金額の記載がない場合は、「73」－「45 の外両方に記載がある場合((44) － (71)) 若 し く は ((44) ＋ (72) ＋ (73)) 又 は 書」の金額を０として計算した金額を記載します。
(((72)－(45))＋((73)－(45 の外書)))（参考） 税 率 区 分
法 人 区 分税 率⑴ 普通法人（⑵を除きます。）

適用額明細書の提出あり
軽減税率の特例

適用除外事業者

23.2%

－

－

800万円以下：19%800万円超：23.2%

800万円以下：15%800万円超：23.2%

800万円以下：19%800万円超：23.2%

800万円以下：19%800万円超：23.2%

800万円以下：15%800万円超：23.2%－⑷ みなし公益法人等･･･特定非営利活動法人、認可地縁団体等

800万円以下：19%800万円超：23.2%

800万円以下：15%800万円超：23.2%－⑸ 人格のない社団等･･･法人でない社団又は財団で代表者又は管理者の定めがあるもの

800万円以下：19%800万円超：23.2%

800万円以下：15%800万円超：23.2%－

19%800万円以下：15%800万円超：19%－

19%

800万円以下：15%800万円超：19%－⑻ 特定の医療法人･･･措置法67の２①の規定の適用を受ける医療法人

23.2%

800万円以下：15%800万円超：19%19%⑼ 特定の協同組合等･･･措置法68①の規定の適用を受ける協同組合等－

800万円以下：15%800万円超：19%
10億円超：22%－⑵ 普通法人（法66②の適用を受けるものに限ります。）⑶ 一般社団法人等･･･非営利型法人に該当する一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人⑹ 公益法人等（⑵⑶を除きます。）･･･社会医療法人、学校法人など法別表第二（公益法人等の表）に掲げる法人⑺ 協同組合等･･･農業協同組合、漁業協同組合など法別表第三（協同組合等の表）に掲げる
法人（注）１ 適用額明細書の提出がない場合には、軽減税率の特例の適用はありませんので御注意ください。
２ 当期が平成31年４月１日以後に開始する事業年度である場合、適用除外事業者の判定が必要となります。
３ 普通法人とは、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等以外の法人をいいます（例：株式会社、非営利型法人に該当しない一般社団法人及び一般財団法人、医療法人など）
４ ⑶⑷⑸⑹の法人については、収益事業がある場合に適用される税率を表示しています。

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