地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱 新旧対照表（平成３１年４月２４日改正）

改 正 案

現

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱

行

備考

地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱

平成２３年 ３月３０日 国総計第 ９７号

平成２３年 ３月３０日 国総計第 ９７号

国鉄財第３６８号

国鉄財第３６８号

国鉄業第１０２号

国鉄業第１０２号

国自旅第２４０号

国自旅第２４０号

国海内第１４９号

国海内第１４９号

国空環第１０３号

国空環第１０３号

（中略）

（中略）

平成２８年１１月２８日 国総支第 ４５号

平成２８年１１月２８日 国総支第 ４５号

国鉄都第 ７５号

国鉄都第 ７５号

国鉄事第２００号

国鉄事第２００号

国自旅第２１０号

国自旅第２１０号

国海内第１０９号

国海内第１０９号

国空環第 ５６号

国空環第 ５６号

平成２９年 ６月 ９日 国総支第 １５号

平成２９年 ６月 ９日 国総支第 １５号

国鉄都第 ３８号

国鉄都第 ３８号

国鉄事第 ５７号

国鉄事第 ５７号

国自旅第 ５１号

国自旅第 ５１号

国海内第 ３９号

国海内第 ３９号

国空事第２０８号

国空事第２０８号

平成２９年 ８月 ２日 国総支第 ３１号

平成２９年 ８月 ２日 国総支第 ３１号

国自旅第１０３号

国自旅第１０３号
1 / 12

改 正 案

現行備考

平成３０年 ４月１９日 国総支第 ６８号

平成３０年 ４月１９日 国総支第 ６８号

国鉄都第１９５号

国鉄都第１９５号

国自旅第３０８号

国自旅第３０８号

国海内第１９５号

国海内第１９５号

国空事第１１１１号

国空事第１１１１号

平成３０年１０月２５日 国総支第 ３３号

平成３０年１０月２５日 国総支第 ３３号

国総安政第６５号

国総安政第６５号

平成３１年 ２月２５日 国総支第 ４６号

平成３１年 ２月２５日 国総支第 ４６号

国鉄都第１２８号

国鉄都第１２８号

国鉄事第３２４号

国鉄事第３２４号

国自旅第２４９号

国自旅第２４９号

平成３１年 ４月２４日 国総支第１号

国自旅第２号

第１編（略）

第１編（略）

地域間幹線

第２編 地域公共交通確保維持事業

第２編 地域公共交通確保維持事業

系統補助の第１章 陸上交通

第１章 陸上交通

制度見直し

第１節 地域間幹線系統確保維持費国庫補助金

第１節 地域間幹線系統確保維持費国庫補助金第６条 （略）

第６条 （略）（生活交通確保維持改善計画）（生活交通確保維持改善計画）

第７条 陸上交通（地域間幹線系統）に係る地域公共交通確保維持 第７条 陸上交通（地域間幹線系統）に係る地域公共交通確保維持事業を行う場合は、生活交通確保維持改善計画に、次に掲げる向事業を行う場合は、生活交通確保維持改善計画に、次に掲げる向こう３ヵ年の事項について具体的に記載するものとする。

こう３ヵ年の事項について具体的に記載するものとする。

一～ 六の２ （略）一～ 六の２ （略）七

地域公共交通確保維持事業の生産性を向上させる取組（取組七

地域公共交通確保維持事業の生産性を向上させる取組を行内容、実施主体、定量的な効果目標（収支改善率１％以上を原う場合にあっては、当該取組内容、実施主体、定量的な効果目
2 / 12

改 正 案則）、実施時期及びその他特記事項）
八外客来訪促進計画との整合性
（略）

現

行

備考

標、実施時期及びその他特記事項
八外客来訪促進計画との整合性

２～ ４

２ ～ ４ （略）５

補助対象期間の前々補助対象期間及び前々々補助対象期間に ５（新設）

おいて、第１項第７号に規定する定量的な効果目標の達成度合いが著しく悪い状況（当該補助対象期間の収支率がいずれもその前年度の補助対象期間の収支率を下回る状況）となった運行系統にあっては、同号における生産性を向上させる取組の実施状況を踏まえ、当該運行系統の収支率を改善させるための具体的な取組内容及び収支率の改善目標値を記載した「改善計画（２ヶ年計画）」を策定し、生活交通確保維持改善計画に添付するものとする。ただし、燃料高騰等のやむを得ない外的要因により当該目標の達成度合いが著しく悪い状況となったと認められる場合を除く。
６

補助対象期間の前補助対象期間の終了時において、前補助対象 ６（新設）

期間、前々補助対象期間及び前々々補助対象期間のいずれもが、定量的な効果目標の達成度合いが著しく悪い状況となった運行系統にあっては、前項の改善計画を実施するものとする。ただし、燃料高騰等のやむを得ない外的要因により当該目標の達成度合いが著しく悪い状況となったと認められる場合を除く。
第１編～第３編 （略）第１編～第３編 （略）計画策定事

第４編 地域公共交通調査等事業

第４編 地域公共交通調査等事業

業の要件の第１章 地域公共交通調査事業

第１章 地域公共交通調査事業

追加（定量的第１節 計画策定事業

第１節 計画策定事業

な目標値の第１０６条

第１０６条 （略）記載、立地適（交付の対象等）

正化計画の（略）（交付の対象等）

3 / 12

改 正 案

第１０７条

現行

備考

大臣は、第２条第１項第７号イ及びロに掲げる計画 第１０７条 大臣は、第２条第１項第７号イ及びロに掲げる計画の 検討）（次の各号に掲げる要件を満たす場合に限る。）の策定調査の実策定調査の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経臣が認める経費（以下この節において「補助対象経費」という。）

費（以下この節において「補助対象経費」という。）について、について、予算の範囲内において補助対象事業者に対して補助金予算の範囲内において補助対象事業者に対して補助金を交付すを交付する。

る。
一形成計画に、公共交通の利用者数、収支率その他の定量的な目標値を記載し、当該目標値と実績値を比較して当該計画の達成状況の評価を行うこと。
二

都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号）第８１条第１項に規定する立地適正化計画を作成していない市町村にあっては、立地適正化計画の作成を検討すること。
２

補助対象経費及び補助率については、別表２５のとおりとす ２

補助対象経費及び補助率については、別表２５のとおりとする。

る。

第２章 地域公共交通再編推進事業

第２章 地域公共交通再編推進事業

再編計画策

第１節 再編計画策定事業

第１節 再編計画策定事業

定事業の要

第１２７条

第１２７条 （略）件の追加（定（交付の対象等）

量的な目標（略）（交付の対象等）
第１２８条

大臣は、補助対象事業者が取り組む再編計画（次の各 第１２８条 大臣は、補助対象事業者が取り組む再編計画の策定調 値の記載、立号に掲げる要件を満たす場合に限る。）の策定調査の実施に必要な 査の実施に必要な経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認め 地 適 正 化 計
経費のうち、補助金交付の対象として大臣が認める経費（次項にお る経費（次項において「補助対象経費」という。）について、予算 画の検討）いて「補助対象経費」という。）について、予算の範囲内において の範囲内において補助対象事業者に対し補助金を交付する。
補助対象事業者に対し補助金を交付する。
一

再編計画に、利便性、効率性及び持続可能性の観点から、地4 / 12

改 正 案

現行

備考

域公共交通再編事業の効果を定量的に記載し、同計画を公表すること。
二

都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号）第８１条第１項に規定する立地適正化計画を作成していない市町村にあっては、立地適正化計画の作成を検討すること。
２

補助対象経費及び補助率については、別表２６のとおりとす ２る。

補助対象経費及び補助率については、別表２６のとおりとする。

別表１（第６条第１項関連）

地域間幹線

別表１（第６条第１項関連）

系統補助の地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（補助対象事業の基準）
補助対象事業者

補助対象経費補助対象事業の基準

一般乗合旅客自動 補助対象系統に係 都道府県協議会等が定めた生活交通確保維持改補助率

補助対象事業者

補助対象経費補助対象事業の基準

１／２

一般乗合旅客自動 補助対象系統に係 都道府県協議会等が定めた生活交通確保維持改車運送事業者及び る補助対象経常費 善計画に掲載された運行系統の運行のうち、次車運送事業者及び る補助対象経常費 善計画に掲載された運行系統の運行のうち、次活性化法法定協議 用の見込額と経常 のイからチまでの全てに適合するもの。ただし活性化法法定協議 用の見込額と経常 のイからトまでの全てに適合するもの。ただし会

会収益の見込額との 、第４条第２項の場合にあっては、ロからチま制度見直し

地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（補助対象事業の基準）

収益の見込額との 、第４条第２項の場合にあっては、ロからトま差額であって、別 での全てに適合するもの。

差額であって、別 での全てに適合するもの。

表２に定めるとこ イ 道路運送法施行規則第３条の３第１号に規表２に定めるとこ イ 道路運送法施行規則第３条の３第１号に規ろにより算出され 定する路線定期運行に係るもの。

ろにより算出され 定する路線定期運行に係るもの。

る経費

る経費

ロ 複数市町村にまたがるもの。ただし、このロ 複数市町村にまたがるもの。ただし、この要件の成否は、平成１３年３月３１日における要件の成否は、平成１３年３月３１日における市町村の状態に応じて決定するものとする。

市町村の状態に応じて決定するものとする。

ハ 次のいずれかの需要に対応して設定される

ハ 次のいずれかの需要に対応して設定されるもの。

もの。

5 / 12

補助率１／２

改 正 案

現① 別表５に定める広域行政圏の中心市町村へ① 別表５に定める広域行政圏の中心市町村への需要

行の需要② 都道府県庁所在地への需要② 都道府県庁所在地への需要③ 上記以外の市町村であって、総合病院等医③ 上記以外の市町村であって、総合病院等医療機関、学校等の公共施設及び商業施設等が存

療機関、学校等の公共施設及び商業施設等が存在するなど、広域行政圏の中心市町村に準ずる在するなど、広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されていると都道府県協議会等

生活基盤が整備されていると都道府県協議会等が認めたものへの需要が認めたものへの需要

ニ １日当たりの計画運行回数が３回以上のもニ １日当たりの計画運行回数が３回以上のもの。ただし、都道府県協議会等が認めた場合はの。ただし、都道府県協議会等が認めた場合は、平日１日当たりの計画運行回数が３回以上の、平日１日当たりの計画運行回数が３回以上のものとする。

ものとする。

ホ 次式によって算出される補助対象期間の１ホ 次式によって算出される補助対象期間の１日当たりの輸送量が１５人～１５０人と見込ま日当たりの輸送量が１５人～１５０人と見込まれ、かつ、過去に２ヶ年度連続して１日当たりれ、かつ、過去に２ヶ年度連続して１日当たりの実績輸送量が１５人未満又は１５０人超ではの実績輸送量が１５人未満又は１５０人超ではないもの。

ないもの。

計画平均乗車密度 × 計画運行回数

計画平均乗車密度 × 計画運行回数

ヘ 補助対象期間に、当該系統の運行によってヘ 補助対象期間に、当該系統の運行によって得る経常収 益の見込額が同期間の当該系統の得る経常収 益の見込額が同期間の当該系統の補助対象経常費用の見 込額に達しておらず、補助対象経常費用の見 込額に達しておらず、かつ、過去２ヶ年度連続して経常 収益が経常かつ、過去２ヶ年度連続して経常 収益が経常費用を超えていないもの。

費用を超えていないもの。

6 / 12

備考改 正 案

現行

ト 補助対象期間の末日（９月３０日）におい

ト 補助対象期間の末日（９月３０日）において引き続き運行される予定のものであること（て引き続き運行される予定のものであること（

補助対象期間の途中に補助対象系統の合併、分補助対象期間の途中に補助対象系統の合併、分割その他の再編を行う場合にあっては、再編を割その他の再編を行う場合にあっては、再編を行う日までに生活交通確保維持改善計画の認定行う日までに生活交通確保維持改善計画の認定又は変更の認定を受けて実施する場合に限り、又は変更の認定を受けて実施する場合に限り、同一の補助対象系統が補助対象期間中継続して同一の補助対象系統が補助対象期間中継続して運行しているものとして取り扱う。）。

運行しているものとして取り扱う。）。

チ 第７条第５項に規定する改善計画を実施す

チ （新設）る系統であって、補助対象経費が別表２の１．に基づく補助対象経常費用の９／２０に相当する上限額となる系統又は補助対象経費の算出にあたって別表２の５．の適用を受ける系統以外の系統にあっては、当該改善計画の期間終了時において当該改善計画で設定した目標値を達成したもの。（燃料高騰等のやむを得ない外的要因により目標値を達成しなかったと認められる場合を含む。）
（注）

（注）

１．「計画平均乗車密度」とは、次式によって算出された数値をいう。（小数点１．「計画平均乗車密度」とは、次式によって算出された数値をいう。（小数点第１位まで算出。第２位以下切り捨て。）

第１位まで算出。第２位以下切り捨て。）「計画平均乗車密度」＝「計画運送収入」÷「計画実車走行キロ」÷「平均賃「計画平均乗車密度」＝「計画運送収入」÷「計画実車走行キロ」÷「平均賃7 / 12

備考改 正 案

現行率」

率」

２．「計画運送収入」は、同一の補助対象系統として取り扱われる既存の運行系

２．「計画運送収入」は、同一の補助対象系統として取り扱われる既存の運行系

統の実績額がある場合は、当該運行系統の実車走行キロ当たり運送収入の実績額

統の実績額がある場合は、当該運行系統の実車走行キロ当たり運送収入の実績額に計画実車走行キロを乗じて算出する。実績額がない場合は、補助対象経常費用に計画実車走行キロを乗じて算出する。実績額がない場合は、補助対象経常費用の１１／２０と都道府県協議会等が算出する運送収入の見込額のうち、いずれかの１１／２０と都道府県協議会等が算出する運送収入の見込額のうち、いずれか高い方の額を計画運送収入とする。

高い方の額を計画運送収入とする。

３．「平均賃率」とは、次式によって算出された数値をいう。（銭単位まで算３．「平均賃率」とは、次式によって算出された数値をいう。（銭単位まで算出。銭未満切り捨て。）

出。銭未満切り捨て。）「平均賃率」＝「停留所相互間総運賃額」÷「停留所相互間総キロ」「平均賃率」＝「停留所相互間総運賃額」÷「停留所相互間総キロ」

なお、補助対象期間中に運賃改定が予定されている場合は、次式によって算出

なお、補助対象期間中に運賃改定が予定されている場合は、次式によって算出することとする。

備考することとする。

「平均賃率」＝（「運賃改定前適用の平均賃率×日数」＋「運賃改定後適用の平均賃率×日数」）÷「総適用日数」

別表２（第６条第１項関連）「平均賃率」＝（「運賃改定前適用の平均賃率×日数」＋「運賃改定後適用の平均賃率×日数」）÷「総適用日数」

地域公共交

別表２（第６条第１項関連）

通協働トラ
地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（補助対象経費の算出方法）地域間幹線系統確保維持費国庫補助金（補助対象経費の算出方法）

補助対象経費の算出方法

補助対象経費の算出方法

１．補助対象経費の額は、補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との差額とする。ただし、

１．補助対象経費の額は、補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との差額とする。ただし、補助対象経常費用の見込額の９／２０に相当する額を限度とする。（補助対象期間中に補助対象補助対象経常費用の見込額の９／２０に相当する額を限度とする。（補助対象期間中に補助対象系統の合併・分割その他の再編が予定されている場合は、再編前後の運行予定日数に応じて算出系統の合併・分割その他の再編が予定されている場合は、再編前後の運行予定日数に応じて算出した額の合計額とする。）

した額の合計額とする。）

２．補助対象経常費用の見込額は、次式によって算出して得られた額以下の額とする。

２．補助対象経常費用の見込額は、次式によって算出して得られた額以下の額とする。

8 / 12

イアル推進事業（地域間幹線系統の特例）

改 正 案

現行

当該補助対象事業者の実車走行キロ当たり経常費用の見込額 × 当該補助対象系統の計画実

当該補助対象事業者の実車走行キロ当たり経常費用の見込額 × 当該補助対象系統の計画実車走行キロ

車走行キロ

ただし、実車走行キロ当たり経常費用の見込額が、別表６に基づく補助ブロック毎に定める地域

ただし、実車走行キロ当たり経常費用の見込額が、別表６に基づく補助ブロック毎に定める地域

キロ当たり標準経常費用を上回る場合は、次式によって算出して得られた額以下の額とする。（

キロ当たり標準経常費用を上回る場合は、次式によって算出して得られた額以下の額とする。（

沖縄県及び離島に係る系統を除く。）

沖縄県及び離島に係る系統を除く。）

地域キロ当たり標準経常費用 × 当該補助対象系統の計画実車走行キロ

地域キロ当たり標準経常費用 × 当該補助対象系統の計画実車走行キロ

３．経常収益の見込額は、次式によって算出して得られた額以上の額とする。

３．経常収益の見込額は、次式によって算出して得られた額以上の額とする。

当該補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益の見込額 × 当該補助対象系統の計画実車走行

当該補助対象系統の実車走行キロ当たり経常収益の見込額 × 当該補助対象系統の計画実車走行

キロキロ

ただし、新設系統で実績額がない場合は、補助対象経常費用の見込額の１１／２０に相当する額と都道府県協議会等が算出する経常収益の見込額のうち、いずれか高い額とする。

ただし、新設系統で実績額がない場合は、補助対象経常費用の見込額の１１／２０に相当する額と都道府県協議会等が算出する経常収益の見込額のうち、いずれか高い額とする。

４．補助対象系統が他の系統と競合し、その競合区間のキロ程の合計が当該補助対象系統の５０％以４．補助対象系統が他の系統と競合し、その競合区間のキロ程の合計が当該補助対象系統の５０％以上である場合にあっては、当該競合系統の輸送量の和が１日当たり１５０人を超えることが見込上である場合にあっては、当該競合系統の輸送量の和が１日当たり１５０人を超えることが見込

まれるものに係る補助対象経費の額は、次式により計算された額とする。

まれるものに係る補助対象経費の額は、次式により計算された額とする。

当該補助対象系統の補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との差額×

当該補助対象系統の補助対象経常費用の見込額と経常収益の見込額との差額×

当該補助対象系統の総キロ程－競合区間に係るキロ程

当該補助対象系統の総キロ程－競合区間に係るキロ程

当該補助対象系統の総キロ程

当該補助対象系統の総キロ程

５．補助対象経費の額は、平均乗車密度の見込数値が５人未満の補助対象系統については、当該５．補助対象経費の額は、平均乗車密度の見込数値が５人未満の補助対象系統については、当該系統の輸送量を５人で除した数値（端数切り捨て）を運行回数とみなした場合の当該運行回数系統の輸送量を５人で除した数値（端数切り捨て）を運行回数とみなした場合の当該運行回数分に相当する額とする。ただし、過去に生活交通確保維持改善計画又は被災地域生活交通確保分に相当する額とする。

維持計画において補助対象となっていない系統であって、別表２５の地域公共交通協働トライ
アル推進事業の要件を満たす形成計画に位置付けられた補助対象系統にあっては、３年間に限

9 / 12

備考改 正 案

現行

備考

り、この限りではない。
（注）
１～４

（注）
（略）

１～４

別表７（第１６条第１項関連）

（略）

表現の適正

別表７（第１６条第１項関連）化
地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（補助対象事業の基準）
補助対象事業者 補助対象経費

補助対象事業の基準

補助率

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（補助対象事業の基準）
補助対象事業者 補助対象経費

補助対象事業の基準

補助率

一般乗合旅客自 補助対象系統 市区町村協議会等が定めた生活交通確保維持改 １／２

一般乗合旅客自 補助対象系統 市区町村協議会等が定めた生活交通確保維持改 １／２

動車運送事業者 に係る補助対善計画に確保又は維持が必要として掲載さ

動車運送事業者 に係る補助対善計画に確保又は維持が必要として掲載さ、自家用有償旅 象経常費用とれた運行系統の運行のうち、次のイからト、自家用有償旅 象経常費用とれた補助対象系統の運行のうち、次のイか客運送者及び活 経常収益とのまでの全てに適合するもの。ただし、第１客運送者及び活 経常収益とのらトまでの全てに適合するもの。ただし、性化法法定協議 差額であって５条第２項の場合にあっては、ロからトま性化法法定協議 差額であって第１５条第２項の場合にあっては、ロから会での全てに適合するもの。

会

トまでの全てに適合するもの。

、別表８に定、別表８に定めるところに イ～ト （略）めるところに イ～ト （略）より算出されより算出される経費

る経費

（注）

（注）

１～２ （略）
別表８（第１６条第１項関連）

１～２ （略）
別表８（第１６条第１項関連）

地域公共交通協働トラ

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（補助対象経費の算出方法）

地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（補助対象経費の算出方法）

補助対象経費の算出方法

補助対象経費の算出方法

１～４ （略）

１～４ （略）10 / 12

イアル推進事業（フィーダ改 正 案

現

５．補助対象系統が存する市区町村毎の国庫補助上限額は、当該市区町村の人口等を基準として国土交通大臣が算定する額とする。ただし、別表２５の地域公共交通協働トライアル推進事業の要件を満たす形成計画の対象区域内の市区町村にあっては、３年間に限り、当該市区町村毎の国庫補助上限額の合計額の範囲内で、都道府県及び当該市区町村を構成員に含む活性化法法

行

備考

５．補助対象系統が存する市区町村毎の国庫補助上限額は、当該市区町村の人口等を基準としてー系統の特例）国土交通大臣が算定する額とする。
（注）
１～４（略）

定協議会に対し交付できるものとする。
（注）
１～４（略）

別表２５（第１０７条第２項・第１２５条第２項関連）

別表２５（第１０７条第２項・第１２５条第２項関連）

地域公共交通調査事業（補助対象経費等）
補助率
１／２（上
限額５００万円、１，５００万円（※地域公共交通協働トライアル推進事業に限る。））
１／２

計画推進事業

計画推進事業（略）

補助対象経費（１）第２条第１項第７号イ及びロに掲げる計画の策定調査に係る事業（訪日外国人旅行者を含む利用者の移動を円滑に行うための二次交通に関する調査を除く。）
・計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等の事務費、地域のデータの収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、モビリティマネジメントの実施等地域住民への啓発事業の費用、短期間の実証調査のための費用 等）

補助率１／２（上限額１，０００万円）

（略）

１／２

補助金の額
補助金の額

通協働トラ

地域公共交通調査事業（補助対象経費等）
計画策定事業

計画策定事業

補助対象経費（１）第２条第１項第７号イ及びロに掲げる計画の策定調査に係る事業（訪日外国人旅行者を含む利用者の移動を円滑に行うための二次交通に関する調査を除く。）
・計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等の事務費、地域のデータの収集・分析の費用、住民・利用者アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、モビリティマネジメントの実施等地域住民への啓発事業の費用、短期間の実証調査のための費用 等）

地域公共交

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。
（１）補助対象経費の実績額に、補助率を乗じて得た額（２）補助金交付決定額（３）補助対象経費から当該事業に係る収入に相当する額を控除した額に、補助率を乗じて得た額

11 / 12

次に掲げる額のうち、いずれか少ない額とする。
（１）補助対象経費の実績額に、補助率を乗じて得た額（２）補助金交付決定額（３）補助対象経費から当該事業に係る収入に相当する額を控除した額に、補助率を乗じて得た額イアル推進事業

改 正 案
（注）
１．（略）
２．（略）
３．（※）地域公共交通協働トライアル推進事業は、交通圏全体を見据えた持続可能な地域公共交通ネットワークの実現に向け、都道府県と複数の市町村を構成員に含む活性化法法定協議会が主体となった協働による取組を行う事業であって、次に掲げる要件を満たすものをいう。この場合、補助対象事業者は、都道府県及び複数の市町村を構成員に含む活性化法法定協議会に限る。
イ 形成計画に、公共交通の利用者数、収支率に加え、広域移動手段の確保、地域内交通と地域間交通との円滑な接続の確保等の観点からの目標値その他の定量的な目標値を記載すること。
ロ 交通圏全体で、利用者の利便性を向上し、効果的・効率的な地域公共交通ネットワークの実現を図るため、地域公共交通ネットワークの再構築や、地方公共団体と交通事業者との役割分担の見直しについて検討し、形成計画に、路線等ごとの役割や運営のあり方を明確に記載すること。
ハ 形成計画に、都道府県及び複数の市町村の協働に関わる、組織・体制、費用負担その他の具体的な事項を記載すること。

現（注）
１．（略）
２．（略）
３．（新設）

12 / 12

行

備考