商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１８年８月調査結果 （概要版・付帯調査）－

2018年8月31日

業況ＤＩは、改善も力強さ欠く。先行きは不透明感残り、横ばい圏内の動き

LOBO全産業合計の各DIの推移（2016年8月以降）

ポイント30▶ 8月の全産業合計の業況DIは、▲14.8と、前月から＋1.9ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。建設業や電子部品、産業用機械、自動車関連の堅調な動きが続くほか、インバウンドを含めた夏休みの観光需要が好調に推移した。また、記録的な猛暑に伴い、飲料や夏物商材の需要が拡大する一方、客足減少や農産物の生育不良による価格上昇を指摘する声も聞かれた。燃料費や原材料費の上昇による負担増や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向が依然として中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。

従業員ＤＩ

2010

資金繰りＤＩ0
売上ＤＩ-10-20▶先行きについては、先行き見通しDIが▲14.4（今月比＋0.4ポイント）とほぼ横ばいを見込む。消費の持ち直しやインバウンドを含む観光需要拡大、生産や設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦の影響など、世界経済の不透明感を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。

 今夏の猛暑による業績への影響（全業種）は「プラスの影響がある」が8.0%、「マイナスの影響がある」が82.4%、「プラスの影響もマイナスの影響もない」が14.7%
 具体的なマイナスの影響（全産業）については「コスト増（冷房・冷蔵設備の高稼働による電気代上昇、熱中症対策によるコスト増等)」が70.4%、「従業員の労働時間の減少（休憩時間の増加等)・労働生産性の悪化」が32.8%、「製品・サービスの受注・売上減少、客数減少」が28.5%※複数回答・業種別

プラスの影響プラスの影響 マイナスの影響もマイナスのがあるがある
影響もない8.0%
82.4%
14.7%
全業種
6.8%
85.7%
12.1%
建設業
5.1%
84.8%
13.7%
製造業
7.0%
79.0%
17.2%
卸売業
14.6%
88.4%
8.1%
小売業
7.0%
74.7%
21.3%
サービス業

業況ＤＩ

-30
-40

仕入単価ＤＩ（下落―上昇）

-50

16.8

16.12

17.4

17.8

17.12

18.4

18.8

電力料金の上昇（東日本大震災以降）による経営への影響

今夏の猛暑による業績への影響◆今夏の猛暑による業績への影響

採算ＤＩ＜具体的なマイナスの影響について＞コスト増（冷房・冷蔵設備の高稼働による電気代コスト増（冷房・冷蔵設備の高上昇、熱中症対策によるコスト増 等）※複数回答・上位5項目

70.4%

稼働による電気代上昇、熱中症対策によるコスト増等）
従業員の労働時間の減少（休憩時間の増加
等）

従業員の労働時間の減少(休憩時・労働生産性の悪化
間の増加等)・労働生産性の悪化
製品・サービスの受注・売上減少、客数減少

製品・サービスの受注・売上減少、客数減少

農産物・畜産物等の供給減に伴う価格上昇
農産物・畜産物等の供給減に伴う価格上昇
設備の故障
設備の故障

 電力料金の上昇（東日本大震災以降）について、経営に「悪影響がある」企業は25.8％と、2017年8月調査と比べ、6.3ポイント増加。「悪影響が懸念される」は48.7%と、5.5ポイント増加
 今後も震災前より高い電力料金が続いた場合の対応については、「既存設備での節電の実施など人件費以外のコスト削減」が51.8％、「省エネ性の高い設備（照明・自家発電設備等）の導入・更新」が41.9％◆電力料金上昇の足元の経営への影響
2018年8月調査
2017年8月調査＜今後も高い料金が続いた場合の対応＞※円グラフの外側が2018年8月調査、内側が2017年8月調査※複数回答・上位6項目

51.8%

既存設備での節電の実施など既存設備での節電の実施な悪影響がある
人件費以外のコスト削減
ど人件費以外のコスト削減
25.8%
既存設備での節電の実施など

悪影響はない(今後もない見込み)
25.5%

32.8%
19.5%

37.3%

省エネ性の高い設備 (照人件費以外のコスト削減
省エネ性の高い設備（照明・自家明・自家発電設備等を含発電設備等を含む）の導入・更新
省エネ性の高い設備（照明・自む）の導入・更新
家…
悪影響がある
料金の安い電力
料金の安い電力会社への変更
・懸念がある
料金の安い電力会社への変更
会社への変更

74.5%

28.5%
43.2%

販売価格への転嫁
販売価格への転嫁 15.5%
販売価格への転嫁
16.1%

人件費の削減（時間外労働の11.1%
今のところ影響はないが、人件費の削減（時間外人件費の削減（時間外労働の13.7%削減や長時間労働の抑制等）
労働の削減や長時間労

19.6%

19.4%

削減や長時間労働の抑制等）
震災前より高い状態が続け働の抑制等）
15.1%
ば悪影響が懸念される 対策を講じることは困難
12.3%
48.7%
対策を講じることは困難対策を講じることは困難
6.7%
操業・営業時間の短縮

54.0%

51.8%
54.0%

41.9%

41.9%
40.0%

40.0%

35.7%

33.4%

35.7%
33.4%

15.5%
16.1%

2018年8月調査

11.1%
13.7%

2017年8月調査

15.1%[中小企業の声][中小企業の声]

 猛暑により飲料等の売上は増加するが、日中の客数が減少し、その反面夜間の客数が増加しているため、従業員の確保が困難となっている （大和高田 総合スーパー）

 電力料金の上昇により省エネ性の高い設備の導入を行っているが、今年度からはさら5.1%
設備投資や研究開発の延期
5.3%に、電力会社の変更を実施し、一層の経費節約に努めている（札幌 印刷業）

 高温環境での作業が多いため、従業員の休憩時間を増やしているが、更なる作業環境改善を行うか、そもそも受注を断るべきか悩んでいる（名古屋 物流サービス）1.1%
 業界として省エネ対策は行われているものの、省エネ対策コストを販売価格に転嫁しているため、販売価格が上昇し、思うように売上が伸びていない（五泉 建築工事）

12.3%

8.8%

その他

1.0%

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ 2018 年 8 月調査結果－
2018 年 8 月 31 日

業況ＤＩは、改善も力強さ欠く。先行きは不透明感残り、横ばい圏内の動き＜結果のポイント＞◇8 月の全産業合計の業況 DI は、▲14.8 と、前月から＋1.9 ポイントの改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。建設業や電子部品、産業用機械、自動車関連の堅調な動きが続くほか、インバウン
ドを含めた夏休みの観光需要が好調に推移した。また、記録的な猛暑に伴い、飲料や夏物商材の需要が拡大する一方、客足減少や農産物の生育不良による価格上昇を指摘する声も聞かれた。燃料費や原材料費の上昇による負担増や深刻な人手不足、根強い消費者の節約志向が依然として中小企業の足かせとなっており、業況改善に向けた動きは力強さを欠く。
◇業種別では、建設業は、深刻な人手不足の中でも、都市部の再開発や設備投資、オリンピック関連を中心とする民間工事が堅調に推移し、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。製造業は、好調な電子部品や産業用機械、自動車関連の生産・輸出が全体を牽引する一方、燃料費の上昇や鉄鋼をはじめとした金属材料、原材料の負担増を指摘する声も多く、ほぼ横ばい。卸売業は、堅調な建設業や生産、設備投資関連の商品が牽引し、改善。小売業は、好調なインバウンド需要に加え、猛暑による飲料や夏物商材の需要増が下支えし、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。食料品や日用品を中心に根強い消費者の節約志向や、猛暑による客数減少を指摘する声も多く聞かれた。サービス業は、インバウンドを含めた夏休みの堅調な観光需要を捉えた宿泊業や、猛暑により飲料や家電の輸送量が増加した運送業が全体を押し上げ、改善。
◇先行きについては、先行き見通し DI が▲14.4（今月比＋0.4 ポイント）とほぼ横ばいを見込む。消費の持ち直しやインバウンドを含む観光需要拡大、生産や設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦の影響など、世界経済の不透明感を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 2018 年 8 月 16 日～22 日○調査対象 全国の 423 商工会議所が 3,741 企業にヒアリング（内訳）建設業 ：623 製造業：821 卸売業：438 小売業：773 サービス業：1086○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※DI 値（景況判断指数）について
DI 値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広が りを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況 DI は前月に比べ、製造業でほぼ横ばい、その他の 4業種で改善した。各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）
業況売上【建設業】⇧⇧⇧採算改善傾向⇨ ほぼ横ばい従業員⇩ 悪化傾向
資金繰り 仕入単価⇨⇨⇨⇨・「オフィスビル建設などの再開発関連工事が多く、売上は改善。だが、需給の逼迫から、鉄鋼など一部の建設資材の納品に遅れが生じ、工期を延長せざるを得ない」（一般工事業）
・「技術者を中心とする人手不足と従業員の高齢化が深刻なため、賃金や労働環境の改善を進め、若年層の募集に力を入れているが、全く応募が無く、厳しい状況が続いている」（土木工事業）
【製造業】

業況

⇩売上

⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「中国への自動車輸出が好調なため、部品の引き合いも増えている。しかしながら、米中の貿易摩擦やトルコ通貨の急落に端を発した『トルコショック』など、先行きの不安要素は多い」（自動車部品製造業）
・「原油高や、欧米を中心とする需要増を背景に、ナフサ価格が高騰している。販売先に対して価格転嫁交渉を行っているが、難航しており、収益の確保が難しい」（化学製品製造業）
【卸売業】

業況

⇨売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「インバウンドの増加を背景に、卸先の建設業で宿泊施設の建設・改装 工事が多く、受注は好調。だが、鉄鋼・木材などの資材価格が上昇 しており、採算の確保に苦戦している」（建設資材卸売業）
・「7 月以降の記録的な猛暑や台風の影響で、農産物の 生産量が減少し、価格が高騰している。高値により消費者の購買意欲が減退すれば、売上悪化は避けられない」（農産物卸売業）
【小売業】

業況

⇩売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・「夏の観光シーズンに入り、インバウンドの来店数は増加。更なる売上増を目的に、キャッシュレス決済端末や自動外貨両替機を導入した」（百貨店）
・「消費者の節約志向が根強いことに加え、記録的な猛暑や台風の影響から客数が減少した。特に、主要客層である高齢者の来店が激減している」（衣料品小売業）【サービス業】

業況

⇨売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇧

・「飲料やエアコンなどの夏物商材の荷動きが活発化しているほか、西日本豪雨の被害で鉄道貨物が運休していることから、代替手段としての輸送需要も急増している。だが、ドライバー不足により受けられない依頼も多い」（運送業）
・「猛暑の影響で客足が鈍いことに加え、キャベツを始めとする農産物や 、水産物などの価格高騰で、売上・採算ともに悪化した」（飲食業）
2

○【業況についての判断】
業種別では、建設業は、深刻な人手不足の中でも、都市部の再開発や設備投資、オリンピック関連を中心とする民間工事が堅調に推移し、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。製造業は、好調な電子部 品や産業用機械、自動車関連の生産・輸出が全体を牽引する一方、燃料費の上昇や鉄鋼をはじめとした金属材料、原材料の負担増を指摘する声も多く、ほぼ横ばい。卸売業
は、堅調な建設業や生産、設備投資関連の商品が牽引し、改善。小売業は、好調なインバウンド需要に加え、猛暑による飲料や夏物商材の需要増が下支えし、改善。
ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。食料品や日用品を中心に根強い消費者の節約志向や、猛暑による客数減少を指摘する声も多く聞かれた。サービス業は、インバウンドを含めた夏休みの堅調な 観光需要を捉えた宿泊業や、猛暑により飲料や家電の輸送量が増加した運送業が全体を押し上げ、改善。

○ 向こう 3 カ月（9～11 月）の先行き見通しは、全産業合計の業況 DI（今月比ベース）が▲14.4（今月比＋0.4 ポイント）と、ほぼ横ばいの見込み。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業、製造業、サービス業はほぼ横ばい。改善を見込むその他の 2 業種は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。
業況 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年
3月
4月
5月
6月
7月
8月
▲ 15.8 ▲ 11.5 ▲ 13.6 ▲ 15.4 ▲ 16.7 ▲ 14.8

建設

▲ 13.5 ▲ 13.1 ▲ 14.8 ▲ 10.1 ▲ 11.5

製造▲ 6.1

卸
小先行き見通し
9～11 月▲ 14.4▲ 8.1▲ 9.0▲ 11.5 ▲ 11.4

▲ 12.0売▲ 18.8 ▲ 18.3 ▲ 19.4 ▲ 17.1 ▲ 18.8 ▲ 16.1

▲ 12.4

売▲ 26.9 ▲ 25.7 ▲ 26.5 ▲ 32.3 ▲ 29.0 ▲ 27.7

▲ 25.4▲ 16.3▲ 12.1

サービス0.5▲ 7.6▲ 5.8▲ 7.6▲ 6.5▲ 12.8 ▲ 13.6 ▲ 11.7※「先行き見通し」は当月に比べた向こう 3 カ月の先行き見通し DI《業況 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.03○○【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上 DI は▲9.0（前月比＋2.6 ポイント）と、改善。
ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。産業別にみると、建設業は、受注機会の損失など人手不足の影響が続く一方、都市部の再開発や設備投資、オリンピック関連を中心とする民間工事は堅調に推移し、ほぼ横ばい。
製造業は、電子部品や産業用機械、自動車関連が好調に推移する一方、猛暑による影響で、食料品関連の売上減少を指摘する声も多く聞かれ、ほぼ横ばい。卸売業は 、堅調な建設業や製造業を背景に、関連商品の売上が伸び、改善。一方 、猛暑や台風などの天候不順に伴う農産物の出荷量減少により、今後のさらなる価格上昇を懸念する声が多く聞かれた。小売業は、食料品・日用品を中心に消費者の節約志向は根強いものの、化粧品などのインバウンド需要が全体を押し上げ、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。猛暑により飲料や夏物商材が好調との声が聞かれた一方、客足減少や、飲料など一部商品の品薄・欠品による販売の機会損失を指摘する声も聞かれた。サービス業は、幅広い業種から深刻な人手不足の影響を指摘する声が聞かれるものの、インバウンドを含めた夏休みの堅調な観光需要により、利用が伸びた宿泊業や、猛暑の影響で飲料や家電の輸送量が増加した運送業が全体を牽引し、改善。
向こう 3 カ月（9～11 月）の先行き見通しは、全産業合計の売上 DI（今月比ベース）が▲8.7（今月比＋0.3 ポイント）とほぼ横ばいの見込み。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、改善を見込む建設業、小売業は「悪化」から「不変」への変化、悪化を見込むその他の 3 業種は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。
売上（受注・出荷）DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年
3月
▲ 11.14月▲ 5.85月▲ 9.16月▲ 10.1

7月▲ 11.68月▲ 9.0

先行き見通し9～11 月▲ 8.7

建設▲ 13.1▲ 10.4▲ 14.1▲ 8.7▲ 9.8▲ 10.2

▲ 5.0

製造2.3

3.91.93.8▲ 2.6▲ 2.9▲ 4.6

卸売▲ 6.3▲ 14.5▲ 13.8▲ 14.7▲ 12.0

▲ 4.1

▲ 6.0

小売

▲ 29.5▲ 17.6▲ 24.0▲ 27.0▲ 24.4▲ 23.2▲ 20.0サービス▲ 9.90.9▲ 2.7▲ 8.9▲ 10.4

▲ 5.1▲ 7.2※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI《売上（受注・出荷）DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.04

【採算の状況についての判断】○ 採算面では、全産業合計の採算 DI は▲14.7（前月比＋1.7 ポイント）と、改善。
産業別にみると、建設業は、人手不足に伴う人件費・外注費の増大や、資材価格の高止まりを指摘する声は多いものの、都市部を中心とした民間工事の堅調な動きが採算好転に寄与し、改善。製造業は、電子部品や産業用機械、自動車関連の好調な生産・輸出が、燃料費の上昇や鉄鋼をはじめとした金属材料や原材料の高止まりによる影響を上回り、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。卸売業は、農水産物などの仕入価格上昇や人件費、運送費の上昇による負担増を指摘する声が幅広い業種から聞かれるものの、堅調な建設業や生産、設備投資関連からの好調な受注が寄与し、改善。小売業は、人件費や燃料費等のコスト上昇による負担増が続く一方、好調なインバウンド需要の下支えに加え、猛暑に伴う夏物商材の需要増の恩恵を受け、改善。サービス業は、悪化。燃料費や飲食料品、農水産物等の仕入価格上昇による採算悪化を指摘する声が、運送業や宿泊業・飲食業から多く聞かれる。また、連日の猛暑により電気使用量が増加し、収益の圧迫要因になっているとの声も聞かれる。
○向こう 3 カ月（9～11 月）の先行き見通しは、全産業合計の採算 DI（今月比ベース）が▲15.1（今月比▲0.4 ポイント）とほぼ横ばいの見込み。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業、小売業はほぼ横ばい。改善を見込むサービス業は「悪化」から「不変」への変化、悪化を見込むその他の 2
業種は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。
採算 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年3月▲ 16.54月▲ 11.95月▲ 14.86月▲ 15.07月▲ 16.48月▲ 14.7

先行き見通し9～11 月▲ 15.1建設▲ 14.3▲ 8.8▲ 13.8▲ 11.1▲ 17.1▲ 13.7▲ 14.0製造▲ 10.2

▲ 7.7

▲ 9.9

▲ 5.9

▲ 13.0▲ 10.6▲ 12.4卸売▲ 8.9▲ 17.2

▲ 13.4▲ 11.8▲ 14.4

▲ 8.8

▲ 11.1

小売▲ 22.4▲ 16.8▲ 27.3▲ 28.8▲ 24.4▲ 21.7▲ 21.2サービス▲ 22.9▲ 11.8▲ 10.9▲ 16.4▲ 13.4▲ 16.4▲ 15.3※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通し DI《採算 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.05

（参考）資金繰り DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年3月▲ 10.14月▲ 7.55月▲ 8.36月▲ 8.57月▲ 9.08月▲ 9.4

先行き見通し9～11 月▲ 9.9

建設▲ 8.5▲ 5.0▲ 4.6

▲ 4.4

▲ 6.6

▲ 5.6

▲ 6.2

製造▲ 7.1▲ 3.9▲ 6.8

▲ 5.0

▲ 7.0

▲ 7.7

▲ 8.1

卸売▲ 2.1

▲ 4.8

▲ 2.8

▲ 6.2

▲ 3.8▲ 6.5

▲ 9.2

小売

▲ 16.3▲ 14.8▲ 15.5▲ 16.2▲ 14.8▲ 16.2▲ 15.7サービス▲ 13.0

▲ 7.6

▲ 8.8

▲ 9.3

▲ 10.0

▲ 9.4

▲ 9.6

DI＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の資金繰りDIは▲9.4と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業で改善、製造業、サービス業 でほぼ横ばい、その他の2業種で悪化した。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。
産業別にみると、卸売業で悪化、その他の4業種でほぼ横ばいの見込み。

仕入単価 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年
3月
▲ 41.04月▲ 42.45月▲ 41.66月▲ 42.27月▲ 43.38月▲ 43.0

先行き見通し9～11 月▲ 36.8建設▲ 39.7▲ 48.8▲ 44.9▲ 45.0▲ 45.5▲ 42.5▲ 39.1製造▲ 44.4▲ 47.1▲ 49.4▲ 51.3▲ 50.4▲ 48.0▲ 39.5

卸売▲ 39.8▲ 32.8▲ 35.5▲ 36.0▲ 39.4▲ 41.9▲ 32.3

小売▲ 35.6▲ 39.1▲ 35.0▲ 34.3▲ 38.4

▲ 37.4▲ 32.9サービス▲ 43.4

▲ 40.5▲ 40.0▲ 40.8▲ 40.7▲ 43.4▲ 37.6

DI＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の仕入単価DIは▲43.0と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、製造業、小売業で改善、その他の2業種で悪化した。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、改善 の見込み。産業
別にみると、全業種で改善の見込み。

6従業員DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年
3月
26.4

4月
26.0

5月
22.3

6月
21.7

7月
21.0

8月
24.3

先行き見通し9～11 月
25.1

建

設

31.2

30.4

27.5

29.9

26.9

34.2

35.4

製

造

21.7

20.6

17.6

17.6

15.7

18.8

19.5

卸売

14.0

22.6

12.4

14.2

17.8

12.9

15.7

小売

27.9

25.4

19.8

19.9

20.1

21.9

21.7

サービス

32.7

30.6

30.3

25.5

24.9

29.7

30.7

DI＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比 DI】全産業合計の従業員 DI は 24.3 と、前月から人手不足感が強まった。
産業別にみると、卸売業で人手不足感が弱まり、その他の 4 業種では人手不足感が強まった。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。
産業別にみると、製造業、小売業でほぼ横ばい、その他の3業種では人手不足感が強まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業合計の各DIの推移（2016年8月以降）
30
従業員ＤＩ

2010
資金繰りＤＩ0
売上ＤＩ-10-20

業況ＤＩ

採算ＤＩ-30
仕入単価ＤＩ（下落―上昇）-40-5016.8

16.1217.4

17.8717.1218.418.8

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況 DI（前年同月比ベース）は、北陸信越、四国でほぼ横ばい、関東、東海で悪化、その他の 5 ブロックで改善した。概況は以下のとおり。
・ 北海道は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。好調な輸出を背景に、産業用機械や電子部品、鉄鋼関連の製造業の売上が改善した。他方、公共工事・住宅投資の減少から、建設業の売上は悪化した。
・ 東北は、改善。設備投資などの民間工事が底堅く推移し、建設業の売上が改善した。また、百貨店を中心とする小売業では、夏休みの観光客・帰省客の増加に加え、猛暑の影響から、飲料や熱中症対策商品などの夏物商材が伸び、売上改善となった。
・ 北陸信越は、ほぼ横ばい。インバウンドを中心とした夏の観光需要が堅調に推移したことで、小売業の売上が改善した。他方、卸売業では、人件費、運送費の上昇に加え、猛暑による農水産物価格の高騰が収益を圧迫し、採算悪化となった。
・ 関東は、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。飲食業を中心とするサービス業では、農水産物価格や電気代の上昇に加え、猛暑による客数減少を指摘する声が多く、売上・採算ともに悪化した。一方、卸売業では、正社員などの人手不足感が弱まり、業況が改善した。
・ 東海は、悪化。人件費・外注費の増加や受注機会の損失など、人手不足の影響拡大を指摘する声が多く聞かれ、建設業の業況感が悪化した。また、商店街を中心とする小売業では、消費者の節約志向から価格競争が激化し、売上・採算ともに悪化した。
・ 関西は、改善。インバウンドを始めとする観光需要が好調で、化粧品や宝飾品を中心に小売業の売上が伸びたほか、サービス業では、堅調な受注を背景に、運送業やソフトウェア業、ビルメンテナンス業などの売上も改善した。
・ 中国は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。堅調な設備投資需要を背景に、建設業の売上が改善したものの、製造業では、技術者を中心に人手不足感が強まり、業況が悪化した。宿泊業を始めとする一部の業種からは、客数減など西日本豪雨の影響を指摘する声が聞かれる。
・ 四国は、ほぼ横ばい。製造業や建設業からの引き合いが多く、金属製品や産業用機械、建設資材関連の卸売業の売上が改善した。一方、宿泊業、飲食業などのサービス業では、西日本豪雨の影響で客数が減少しているとの声が聞かれ、売上悪化となった。
・ 九州は、改善。堅調な自動車部品や産業用機械のほか、猛暑により夏物商材の引き合いも増加し、関連する卸売業の売上が改善した。また、サービス業の一部からは、賃上げ等により正社員を確保できたとの声が聞かれ、業況改善となった。
○ ブロック別の向こう 3 カ月（9～11 月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、東北、関東、九州で悪化、北陸信越、四国でほぼ横ばい、その他の 4 ブロックで改善の見込み。ただし、悪化を見込む 3 ブロックは「好転」から「不変」、改善を見込む関西を除く 3 ブロックは「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
消費の持ち直しやインバウンドを含む観光需要拡大、生産や設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦の影響など、世界経済の不透明感を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。
8ブロック別・全産業業況 DI（前年同月比）の推移

国18 年
3月
▲ 15.84月▲ 11.55月▲ 13.66月▲ 15.4

7月▲ 16.78月▲ 14.8

先行き見通し9～11 月▲ 14.4北 海 道▲ 13.8▲ 17.8▲ 17.2▲ 12.6▲ 31.7▲ 17.0▲ 13.9

東北▲ 25.6▲ 28.0▲ 28.6▲ 26.1▲ 27.8▲ 19.1▲ 23.0北陸信越▲ 20.3

▲ 4.4▲ 11.4

▲ 7.3

▲ 12.7▲ 11.8▲ 11.2

関東▲ 17.2▲ 13.3▲ 13.6▲ 13.2▲ 12.1▲ 14.4▲ 15.8東海▲ 8.6

▲ 6.4

▲ 3.3

▲ 13.1

▲ 4.3

▲ 9.3

▲ 3.9

関西▲ 10.7

0.0

▲ 7.7

▲ 15.3▲ 14.1

▲ 9.4

▲ 8.4

中国▲ 14.2▲ 15.4▲ 17.4▲ 21.4▲ 36.1▲ 28.0▲ 25.4四国▲ 17.8▲ 10.4▲ 15.6▲ 14.6▲ 15.0▲ 14.2▲ 13.4

九州

▲ 13.7▲ 10.0▲ 12.5▲ 21.3▲ 20.7▲ 17.8▲ 21.0

全※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業業況DIと日銀短観（※中小企業）、日経平均株価
DI40株価（円）◆バブル崩壊（90年）◆消費税率５％（97年4月）◆アジア通貨危機（97年7月）◆ITバブル崩壊（00年）

20◆阪神・淡路大震災（95年1月）040000◆東日本大震災（11年3月）◆リーマンショック
35000（08年9月）◆消費税率８％（14年4月）30000

89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

25000
-20
20000
-40
15000
-60
93年12月
▲60.1

-80

98年8月
▲66.9

09年2月
▲73.4

02年2月
▲63.1

景気の後退局面
日銀短観（中小企業）

18年8月
▲14.8

全産業業況ＤＩ 【左軸】
日経平均株価 【右軸】

※短観（中小企業）：資本金 2 千万円以上 1 億円未満の企業が調査対象

9100005000