2021/05/26 16:01:55 / 20700337_オイレス工業株式会社_招集通知

株主各位
第70回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

2021年６月８日（証券コード6282）「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。
－ 1 －

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制として取締役会において決定した概要
及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
【基本的な考え方】
業務の適正を確保するための体制

当企業グループは、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という当社経営理念の下、ベアリングを単なる「軸受」としてではなく「Bear」（耐える、支える、伝える、運ぶ）
として大きく捉え、技術によって社会に貢献するとともに、多くのステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値の向上を図ることを目的とする。この目的の実現のた
め、市場の変化に応じた機動的な経営意思決定、合理的な権限委譲、財務報告が適正かつ有効におこなわれる体制の整備・運用により、健全で透明度の高い適正な経営体制を確保する。

１．【コンプライアンス体制】
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制《決定の概要》①当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、当社社是の一つである「Liberty ＆ Law」を基盤とするコンプラ
イアンス経営体制の確立に努める。
②当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、CSR推進会議の傘下にある「コンプライアンス部会」のもと、この部会を中心に、策定された「オイレスグループ
企業行動憲章」、「企業行動規範」及び「グループコン
プライアンス規程」に従ったコンプライアンスの推進、教育、研修をする。
③具体的にはグループ会社を対象範囲とする「オイレスグ
ループ コンプライアンス実行の手引き」を定め、すべての役員及び従業員の日頃の業務運営の指針とし、一層公正で透明な企業風土の構築に努める。
④コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、内部通報制度を運用する。具体的には、コンプラ
イアンス部会事務局に設置された社内通報窓口に加え、従業員のための社外通報窓口（法律事務所）も設置し、通報者の保護を徹底する。
⑤当社は、内部監査室による内部監査を通じて、業務が法令、定款及び社内規程等に準拠し適正・妥当に、かつ合理的におこなわれているかを調査・検証し、その結果を社長に報告する。
《運用状況の概要》
当社は、当事業年度はコンプライアンス部会を２回開催
し、当企業グループにおけるコンプライアンス上の課題の把握とその対応策及び内部通報事案に関する協議などをおこないました。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制

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また、役員及び従業員に対するコンプライアンスの意識向上のため、社内教育、勉強会、研修等を定期的に実施しております。
社内イントラネットにおいては、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度について周知しております。
当社の内部監査室による内部監査は業務の有効性等につき、各部門及び子会社を監査し、監査結果を社長や監査役会に報告し、また必要に応じて改善提言をおこなうことでコンプライアンス体制の適正化に努めております。
２．【情報の保存及び管理体制】
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制《決定の概要》
当社は、株主総会、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録、職務権限規程に基づいて各取締役が決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、文書取扱責任者のもとで定められた期間保存及び管理する。
《運用状況の概要》
当社は、決裁業務の堅確化を図るため、職務権限規程に基づく決裁基準を全面改訂いたしました。
また、文書管理規程のほか、情報システム管理規程、個人情報取扱規程、秘密情報管理規程、グループ内部情報管
理規程、グループ契約管理規程等を策定し、これら規程に基づき適切に情報を保存及び管理しております。

３．【リスクマネジメント体制】
当社及び当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の
体制《決定の概要》①当社は、当社及び当企業グループの様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的に対応する。
②当社は、当社及び当企業グループにおける損失の危険を全般的に統括する組織としてリスク管理部会を設置し、担当取締役を置き、「グループリスク管理規程」及び「グループ経営危機管理規程」を定め、当社及び当企業グループのリスク管理体制を構築する。
③環境及び安全・衛生については当社環境安全衛生室が、品質については、当社品質保証室が専門的立場から監査する。
④経理関係においては、当社各部門及び当企業グループによる自立的な管理を基本とし、当社経理部門が当企業グ
ループ全体を計数的に管理する。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制

2021/05/26 16:01:55 / 20700337_オイレス工業株式会社_招集通知《運用状況の概要》
当社及び当企業グループの様々な潜在的なリスクのう
ち、企業価値の保全に重大な影響を及ぼすリスクを管理することを目的として「グループリスク管理規程」を定めております。「グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理部会を設置し、当事業年度においては２回開催いたしました。同部会においては、当企業グループにおけるリス
ク管理上の課題とその対応策に関する協議及び対応状況のモニタリングをおこなっております。
さらに、当社は「グループリスク管理規程」に定めるリ
スクの発生や突発的事態の発生により、当社及び当企業グ
ループにおいて経営に影響を及ぼす危機に直面したときに適切な対応をはかることを目的として「グループ経営危機管理規程」を定めております。
また、当社は、新型コロナウイルス感染症に対して、社内クラスターの発生を防止するため、感染拡大防止に向けた各種対策を実施しております。
４．【効率的な職務体制の執行】
当社及び当企業グループの取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制《決定の概要》①当社及び当企業グループは、定例の取締役会により重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況を監督する。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させる
ため、全取締役及び社長から指名された従業員等が出席する定期の経営会議、あるいは戦略会議などの会議体を適宜開催することにより、業務執行に関する基本的事項
及び重要事項に係る検討・審議をおこない、慎重かつ機動的な意思決定をおこなうと同時に、重要な経営テーマ
について時間をかけて議論する。
②当社は、長期ビジョンのもと、中期経営計画及び年次計画を立案し、当企業グループの目標を設定する。当社及び当企業グループ各社における各部門においては、その目標達成に向け具体的な施策を立案し、実行する。
③当社は、取締役の任期を１年とし、執行役員制により、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する。
《運用状況の概要》
当社は、当事業年度においては取締役会を18回開催いたしました。
取締役会に上程する審議事項にかかる資料は事前に配付され、出席者が十分準備できるよう配慮しており、取締役
会では活発な意見交換がなされております。社外役員は、独立した立場で意見を表明し、社外役員間で連携して取締役の業務執行に関する提言をおこなっております。さらに、当社は執行役員制を敷いており、業務執行にかかる権限を執行役員に委譲することにより取締役の職務執行の効率性を図っております。また、毎年各取締役及び監査役の自己評価等に基づく取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し取締役会の機能向上を図っております。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制

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５．【グループ管理体制】
当社並びに当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制《決定の概要》①当社は、当企業グループ共通の「オイレスグループ企業
行動憲章」及び「企業行動規範」を定め、各社にコンプライアンス推進委員及び実践リーダーを置き、コンプラ
イアンス部会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する。
②当社は、「関係会社等管理規程」に基づき、経営企画部が各事業部企画部と連携して、当企業グループから必要な事
前協議や報告を受けるなど、適切な経営管理をおこなう。
③当社は、当社監査役並びに内部監査室が定期的に子会社の監査を実施するとともに、当企業グループの主要な子会社については、当社従業員などが監査役に就任して監査をおこない、業務の適正を確保する。
④当社は、当企業グループ各社の監査役が参加する「オイレスグループ監査役会」を組織し、一体となって当企業グループにおける業務の適正を確保する。
《運用状況の概要》
当社は、当企業グループにもコンプライアンス推進委員を置き、当該委員を通じてコンプライアンスを統括・推進
しております。また当社のコンプライアンス部会にも報告してもらうことで、当企業グループ一体的な活動を推進しております。
当企業グループの経営管理については、「関係会社等管理規程」に従い、また内容に応じて当社の経営会議や取締役会で決裁を得ております。
当社の監査役及び内部監査室は、当企業グループに対して定期的に監査を実施し、また当事業年度において当企業
グループ各社の監査役が参加する「オイレスグループ監査役会」を２回開催して、グループ一体となって業務の適正確保に努めております。

６．【監査役監査体制】《決定の概要》〔監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項〕
当社は、監査役の求めに応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置き、監査役会の指揮命令に服するものとする。また、その人事、待遇、処遇については、取締役と監査役が協議する。
〔前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項〕
当社は、監査役スタッフの人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得る。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制

2021/05/26 16:01:55 / 20700337_オイレス工業株式会社_招集通知〔取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制〕①取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があるとき、取締役及び従業員による違法又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
②監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席することができるとともに、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求める。
〔当企業グループの取締役・監査役等及び使用人から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制〕①当企業グループの役員・従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をおこなう。
②当企業グループの役員・従業員は、コンプライアンス違反について、発見次第直ちにコンプライアンス部会事務局へ通報することとなっており、当該事務局を通じて当社監査役に報告する。
③当社は、通報した当企業グループの役員・従業員に対し、当該通報をしたことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、報告者の保護を図るとともに、当企業グループの役職員に周知徹底する。
〔その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制〕①当社及び当企業グループは、当企業グループ各部門の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
②当社社長は、相互の意思疎通を図るため、監査役会と定期的な意見交換会を開催する。また、会計監査人についても定期的な意見交換会を開催する。
③監査役は、監査役監査を実効的におこなうために、会計監査人からは会計監査内容について説明を、また、内部監査室から内部監査の報告を受けるなど、必要な情報交換をおこなうことにより、密接な連携を確保する。
④当社は、監査役がその職務について、当社に対して会社
法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制

2021/05/26 16:01:55 / 20700337_オイレス工業株式会社_招集通知《運用状況の概要》
当社は、監査役会からの求めに応じて、監査役会及び監査役の職務を補助する者として、兼任の監査役スタッフ１名を配置しております。
監査役は、当事業年度においては監査役会を14回開催
し、各監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議あるいは決議をおこなっております。
また、監査役は、取締役会への出席のほか、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な決裁書その他
業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社
及び当企業グループの取締役又は従業員にその説明を受けることにより、取締役の職務執行を監査しております。また、代表取締役社長と定期的に意見交換をおこなうほか、社外取締役、内部監査室や会計監査人との連携を図ることにより監査の実効性を図っております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方①当企業グループの企業行動憲章において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体と一切関係を持たず、断固として対決する。
②当企業グループの役員及び従業員に対し、コンプライアンス実行の手引きを配付し、反社会的勢力等との関係排除を含めたオイレスグループ企業行動憲章の周知徹底を図る。なお、警察及び特殊暴力防止対策協議会等の関係当局との連携を図り、企業防衛に関する必要な情報収集をおこなう。

－ 7 －業務の適正を確保するための体制

2021/05/26 16:01:55 / 20700337_オイレス工業株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書(自至 2020年４月１日
2021年３月31日)（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

8,585

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計9,728

45,758△5,411

58,659

当期変動額
剰余金の配当△1,256△1,256

2,525

2,525

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△117

△71

△934

△934

1,201

1,012

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

△117

1,197

266

1,346

8,585

9,610

46,955△5,14460,006

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

987

248

△374

860

1,121

60,642

当期変動額
剰余金の配当△1,256

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,525

自己株式の取得△934

自己株式の処分1,012

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

847

△313

187

722

△153

568

847

△313

187

722

△153

1,915

1,835

△65

△187

1,582

967

62,557－ 8 －連結株主資本等変動計算書

2021/05/26 16:01:55 / 20700337_オイレス工業株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項
連結子会社は18社であり以下のとおりです。
【国内】
オイレスＥＣＯ株式会社、オイレス西日本販売株式会社、オイレス東日本販売株式会社、
ユニプラ株式会社、株式会社リコーキハラ、ルービィ工業株式会社、オーケー工業株式会社、
株式会社免震エンジニアリング【海外】
Oiles America Corporation、Oiles Deutschland GmbH、Oiles France SAS、Oiles Czech
Manufacturing s.r.o.、上海自潤軸承有限公司、自潤軸承（蘇州）有限公司、Oiles(Thailand) Company Limited、Oiles India Private Limited、瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司、Oiles Brasil Eireli(2)会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法(a）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券・時価のあるもの
市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法(b）デリバティブ
時価法(c）たな卸資産・商品及び製品総平均法による原価法 但し、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
・仕掛品総平均法による原価法 但し、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

－ 9 －

連結注記表

2021/05/26 16:01:55 / 20700337_オイレス工業株式会社_招集通知②重要な減価償却資産の減価償却の方法(a）有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社については定額法によっております。
(b）無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。
(c）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(d）使用権資産
リース期間に基づく定額法③重要な引当金の計上基準(a）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
(c）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
(d）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による要支給額を計上しております。
(e）株主優待引当金
株主優待の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額を計上しております。
(f）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 10 －

連結注記表

2021/05/26 16:01:55 / 20700337_オイレス工業株式会社_招集通知④その他連結計算書類の作成のための重要な事項(a）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は10年による定額法により翌期から償却しております。
過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(b）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(c）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
２．連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
長期預金
20百万円
②担保に係る債務
支払手形及び買掛金
176百万円(2)有形固定資産の減価償却累計額
49,003百万円－ 11 －

連結注記表

2021/05/26 16:01:55 / 20700337_オイレス工業株式会社_招集通知

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式
普通株式
34,300－－34,300
合計
34,300－－34,300自己株式
普通株式（注）
2,992
628
680
2,940
合計
2,992
628
680
2,940
(注)１．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」再導入に伴い、当社は株式会社日本カスト
ディ銀行(信託Ｅ口)へ自己株式627千株を売却しております。当該影響は、普通株式の自己株式の増加627千株、普通株式の自己株式の減少627千株として、上記株式数に含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加628千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び上記１．に記載の内容によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少680千株は、「株式給付信託(BBT)」の給付による減少１千株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)保有の当社株式売却による減少51千株及び上記１．に記載の内容によるものであります。
４．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)保有の当社株式115千株及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)保有の当社
株式576千株が含まれております。

－ 12 －

連結注記表

2021/05/26 16:01:55 / 20700337_オイレス工業株式会社_招集通知(2)配当に関する事項①配当金支払額
2020年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(a）配当金の総額・・・・・785百万円(b）配当の原資・・・・・・利益剰余金(c）１株当たり配当額・・・25円(d）基準日・・・・・・・・2020年３月31日(e）効力発生日・・・・・・2020年６月30日（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。
2020年11月４日の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(a）配当金の総額・・・・・471百万円(b）配当の原資・・・・・・利益剰余金(c）１株当たり配当額・・・15円(d）基準日・・・・・・・・2020年９月30日(e）効力発生日・・・・・・2020年12月11日（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月29日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
普通株式の配当に関する事項(a）配当金の総額・・・・・801百万円(b）配当の原資・・・・・・利益剰余金(c）１株当たり配当額・・・25円(d）基準日・・・・・・・・2021年３月31日(e）効力発生日・・・・・・2021年６月30日（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口に対する配当金14百万円を含めております。

－ 13 －

連結注記表

2021/05/26 16:01:55 / 20700337_オイレス工業株式会社_招集通知

４．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当企業グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については自己資金で賄うことを原則としております。
営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、与信管理運営に関する内部ルールに沿って低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況の確認をおこなっております。
長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、当該契約は固定金利のため金利の変動リスクはありません。その他、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の再導入に伴う信託Ｅ口における金融機関からの借入金が含まれており、当該契約は変動金利のため金利の変動リスクを内包しております。
デリバティブ取引は、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実需の範囲で利用しており、投機的な取引はおこなわない方針としております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２.参照)。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1)(2)

現金及び預金受取手形及び売掛金
貸倒引当金(※1)

21,572
17,889△44

21,572－(3)

投資有価証券

17,844
5,643

17,844
5,643－－

45,06045,060

－

5,423
6,387

5,423
6,388

－
0

11,810（126）

11,811
（126）

0
－

資産計
(1)
(2)

支払手形及び買掛金
長期借入金

負債計
デリバティブ取引(※2)(※1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。

－ 14 －

連結注記表

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負債(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。また、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の再導入に伴う信託Ｅ口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額485百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,963円96銭
１株当たり当期純利益
80円63銭６．その他の注記(追加情報)(取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入)
当社は、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制
度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）
を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける
時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。
当連結会計年度末において、連結貸借対照表に計上した本制度にかかる株式会社日本カストデ
ィ銀行が保有する当社株式は、268百万円(115千株)であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及びJTCホールディングス株式会社は、
2020年７月27日付で合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入）
当社は、2020年11月４日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企
業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」－ 15 －

連結注記表

2021/05/26 16:01:55 / 20700337_オイレス工業株式会社_招集通知（以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。
本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀
行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本
カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は、856百万円(576千株)であります。総額法の適用により計上された当連結会計年度末における借入金の帳簿価額は、932百万円であります。
(新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は依然、高い状況にあります。
本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、翌連結会計年度以降についても一定期間にわたり当該影響が継続する
一方で、地域ごとに状況は異なりますが、引き続き2022年３月期から2023年３月期にかけて徐々に収束し、経済状況は改善するものと仮定の上で、当社グループは連結計算書類作成時に入手可
能な情報に基づき、将来の収益見込や繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要となる見積りをおこなっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

－ 16 －

連結注記表

2021/05/26 16:01:55 / 20700337_オイレス工業株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書(自至 2020年４月１日
2021年３月31日)（単位：百万円）
株主資本

資本金

当期首残高

8,585

資本剰余金

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益剰余金

9,474

117

9,591

利益 自己株式 株主資本利益
合計
準備金 研究開発 別途 繰越利益 剰余金
合計
積立金 積立金 剰余金
570

1,650

16,45010,72929,399 △5,411

42,165

当期変動額
剰余金の配当△1,256 △1,256

当期純利益

3,298

自己株式の取得
自己株式の処分

△117

△117

△71

△1,256

3,298

3,298
△934

△934

△71

1,201

1,012

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△117

△117

－

－

－

1,970

1,970

266

2,120

8,585

9,474

－

9,474

570

1,650

16,45012,69931,370 △5,144

44,285

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

962

962

43,127

当期変動額
剰余金の配当△1,256

当期純利益

3,298

自己株式の取得△934

自己株式の処分1,012

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

747

747

747

747

2,867

1,710

1,710

45,995－ 17 －

株主資本等変動計算書

7472021/05/26 16:01:55 / 20700337_オイレス工業株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②関係会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券
時価のあるもの
市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品及び製品総平均法による原価法 但し、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②仕掛品
総平均法による原価法 但し、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）③原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）④貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

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個別注記表

2021/05/26 16:01:55 / 20700337_オイレス工業株式会社_招集通知③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(5)引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員(パートタイマー及び嘱託を含む)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(a）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は10年による定額法により、翌事業年度から償却しております。
過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。
⑤株主優待引当金
株主優待の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額を計上しております。
⑥役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式等の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)その他計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－ 19 －

個別注記表

2021/05/26 16:01:55 / 20700337_オイレス工業株式会社_招集通知

２．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額
34,253百万円(2)保証債務
下記の会社の仕入債務について保証をおこなっております。
(株)リコーキハラ

11百万円(3)関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権4,936百万円

長期金銭債権729百万円

短期金銭債務

4,471百万円

３．損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引
売上高

7,776百万円

仕入高4,752百万円

その他の営業取引132百万円

営業取引以外の取引

1,996百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
当事業年度
当事業年度末
当事業年度期首
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
株式数(千株)
株式数(千株)
普通株式
2,992
628
680
2,940
合計
2,992
628
680
2,940
(注) １．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」再導入に伴い、当社は株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）へ自己株式627千株を売却しております。当該影響は、普通株
式の自己株式の増加627千株、普通株式の自己株式の減少627千株として、上記株式数に含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加628千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び上記１．に記載の内容によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少680千株は、「株式給付信託(BBT)」の給付による減少１千株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式売却による減少51千株及び上記１．に記載の内容によるものであります。
４．普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)保有の当社株式115千株及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株
式576千株が含まれております。

－ 20 －

個別注記表

2021/05/26 16:01:55 / 20700337_オイレス工業株式会社_招集通知

５.税効果会計に関する注記繰延税金資産賞与引当金222百万円

貸倒引当金

0百万円

退職給付引当金

49百万円

退職給付信託402百万円

投資有価証券評価損

133百万円関係会社株式評価損117百万円

未払事業税

35百万円

会員権評価損

12百万円

減損損失

569百万円

その他

218百万円

繰延税金資産小計

1,762百万円

評価性引当額△605百万円

繰延税金資産合計

1,157百万円

繰延税金負債
前払年金費用△106百万円

その他有価証券評価差額金△679百万円

繰延税金負債合計△786百万円

繰延税金資産の純額

371百万円－ 21 －

個別注記表

2021/05/26 16:01:55 / 20700337_オイレス工業株式会社_招集通知

６.関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2)役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3)子会社等
属性

会社等の名称

関係内容
資本金又は 事業の内容 議決権等の取引の内容 取引金額
所有割合
出資金(％) 役員の兼任等 事業上の関係
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社 オイレス東日
本販売(株)

20百万円 軸受機器等
の販売

100

－

仕入先並びに 製 品 の 販 売
販売先及び CMSによる代理店
借入

子会社 ユニプラ(株)

軸受機器、78百万円 構造機器等
の製造販売

100

－

仕入先並 CMSによるびに販売 借入先－ 短期借入金780

子会社 オイレス
ECO(株)

200百万円 建築機器の
製造販売

100

－

販売先

CMSによる借入－ 短期借入金

1,482

2,200千 軸受機器等
米ﾄﾞﾙ の製造販売

100

兼任1人

仕入先並
金の回収
びに販売 資資金の貸付
先572 短期貸付金
1,249 長期貸付金

597
531

51千 軸受機器等
ﾕｰﾛ の販売100－

仕入先並 資 金 の 回 収
びに販売 資 金 の 貸 付
先

858
短期貸付金
867

926

子会社 Oiles
America Corp.
Oiles
子会社 DeutschlandGmbH

1,415 売 掛 金－ 短期借入金

908
956（注）１．仕入・販売については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
２．資金の貸付については、貸付利率は市場金利等を参考に決定しております。
３．CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）については、取引が反復的におこなわれているため、取引金額は記載しておりません。
７.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,466円71銭

１株当たり当期純利益

105円32銭－ 22 －

個別注記表