河川空間におけるサイクリング環境整備の基本的考え方（案）

事例・参考資料集

2024 年６月
かわまちインフラデザイン研究会

目 次
1. サイクリング環境の先進事例 ................................................................... 1
1.1 ビワイチ ........................................................................................1
1.2 しまなみ海道...................................................................................5
2. 河川のサイクリング環境の現状別の事例 ..................................................... 8
2.1 河川のサイクリング環境の 3 類型 .........................................................8
2.2 かわまちづくり実施河川 ....................................................................8
2.3 都市部の河川...................................................................................92.4 地方部の河川...................................................................................9
3. インフラのデザイン面での事例 .............................................................. 10
3.1 検討・推進体制 .............................................................................. 10
3.2 自動車と兼用している道路の路面標示 ................................................. 11
3.3 幅員拡幅 ...................................................................................... 11
3.4 レーン分け ................................................................................... 12
3.5 車止め ......................................................................................... 12
3.6 転落防止柵 ................................................................................... 13
3.7 案内 ............................................................................................ 14
3.8 利便施設 ...................................................................................... 20
3.9 交差部 ......................................................................................... 23
3.10 サイクリングコースマップ .............................................................. 26
3.11 情報サイト及びアプリ ................................................................... 27i3.12 公共施設の活用 ............................................................................ 29
3.13 ソフト施策 .................................................................................. 30
3.14 維持管理 .................................................................................... 31
3.15 相談支援 .................................................................................... 32
4. 参考資料 ........................................................................................... 35
4.1 河川区域内の土地に自転車歩行者専用道路を設置する場合の取扱要領.......... 35
4.2 河川と道路の整備基準の違いによる不連続（参考資料） ........................... 36
4.3 「河川区域内における樹木の伐採・植樹基準」【抜粋】 ............................ 36
4.4 サイクリングコースに関する法令・基準等 ............................................ 36
4.5 交通マナー ................................................................................... 40
4.6 サイクリストのニーズ ..................................................................... 40
4.7 ナショナルサイクルルート指定要件 .................................................... 41ii

1. サイクリング環境の先進事例
1.1 ビワイチ

びわ湖一周サイクリング

ビワイチ［滋賀県大津市］

幾重もの官民連携、継続的な官民連携で自転車の日常利用とサイクルツーリズムを両輪で進める

写真： 輪の国びわ湖推進協議会ウェブサイト

■概要
琵琶湖の一周は約 200 キロメートルあり、日常的に使う道路がサイクリングロードとして活用されている。コースの大部分で、琵琶湖の自然が楽しめることに加え、桜の名所として知られる海津大崎やメ
タセコイア並木道、城跡や街道沿いの宿場町など美しい風景や歴史遺産などの魅力的なスポットが数多くある。
地元の人々にとって身近な存在である琵琶湖周辺には、子どもが冒険感覚で自転車によって琵琶湖を一周する（ビワイチ）文化が存在してきたという。
エコや健康等の観点から自転車の利用を促進することで、サイクリング文化を醸成していこうと地元有志が集まり、平成 21（2009）年に「輪の国びわ湖推進協議会」が設立された。平成 24（2012）年には、日々の生活に自転車を取り込んでいこうという官民から成る団体「滋賀プラス・サイクル推進協議会」が設立された。
こうした取組の蓄積が認められ令和元（2019）
年に国土交通省が認定したナショナルサイクルルー
トに指定された。
平成 29（2017）年 4 月に県のビワイチ推進室

https://www.biwako1.jp/topが設置されると、令和 4（2022）年 3 月には「ビワイチ推進条例」の制定や「ビワイチ推進基本方針」の策定により、各種取組においてこれまで以上に行政間や官民で連携しながら、観光ブランドの一つとしての「ビワイチ」の確立が加速化している。

図 1 ビワイチサイクリングマップ
出典：滋賀県
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/ka
nko/323447.htm

1■事業の経緯
H13（2001）
H21（2009）
H24（2012）
H28（2016）

H29（2017）

H30（2018）
R1（2019）

R4（2022）

R5（2023）（１） 輪の国びわ湖推進協議会【民間】
市民団体、NPO、事業者等による民間主導の取組で、びわ湖一周認定証の発行、ビワイチ公式ガイ
ドブックの出版、びわ湖一周ウェブサイトの運営や自転車生活のパンフレットの制作、安全啓発ポスタ
ーの制作などを行っている。一般社団法人輪の国び
わ湖が事務局となり、活動の財源は自主財源（行政からの受託業務など）である。
（２） 滋賀プラス・サイクル推進協議会【民間と行政】
官民連携のプラットフォームで、暮らしの中で常に自転車を選択肢のひとつとして考えることを提唱
する官民からなる団体である。委員は、滋賀県知事
が会長をつとめ、学識経験者、自転車関連団体（NPO 等）、自転車事業者、観光関係団体、自転車
利用者、交通安全関係団体、環境関係団体、国、県
内市町、警察、教育委員会、県から成る。4 つのテーマ（自転車の安全利用の推進、自転車ツーリズムの推進、自転車に関する情報発信、滋賀県版自転車活用推進計画への提言）で、ワーキンググループをおき、自転車の生活の中での利用と観光の両輪で進めている。県が事務局となり、活動の財源は自主財
源と補助金である。
（３） ビワイチ推進室【行政】
ビワイチ推進室は滋賀県の組織であり、滋賀県商工観光労働部観光振興局内に設置されている。ビワ
イチ推進条例の制定・施行、サイクルステーションの設置、 サイクリング専用アプリ『BIWAICHI
Cycling Navi』の公開、ビワイチサイクルサポート
ステーションの登録、ビワイチサイクルツーリズム
ロゴマークの普及などに取り組み、活動の財源は県の予算である。
令和元年からは、ビワイチ推進室内に輪の国びわ湖推進協議会と滋賀プラス・サイクル推進協議会の事務局員を兼任するメンバーが席を置いている。

ぐるっと琵琶湖サイクルラインの策定（滋賀県土木交通部）
輪の国びわ湖推進協議会の設立
滋賀プラス・サイクル推進協議会の設立（事務局：滋賀県土木交通部交通戦略課内）
滋賀県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の施行「ビワイチサイクルサポートステーシ
ョン」設置要領 施行
滋賀県商工観光労働部観光交流局（現在の観光振興局）にビワイチ推進室の設置
ビワイチ推進総合ビジョンの策定
ビワイチがナショナルサイクルルートに指定
滋賀県自転車活用推進計画の策定し、幅広い分野にわたる自転車関連施策を一体的に推進自転車の観光に特化した全国初の条例である、ビワイチ推進条例施行
ビワイチ推進基本方針策定「第 2 次滋賀県自転車活用推進計画～「ビワイチ」からひろげる自転車文化～」の策定子どもビワイチ体験イベント第 1 弾「いろんな自転車に乗ってみよう！」
を実施「ビワイチの子」推進事業の実施により、県内の小・中学生を対象にツアー
料金の半額を助成

基本事項について■実施体制
ビワイチの実施主体を示す（図２）。主な関係主体
は、設立年代順に「輪の国びわ湖推進協議会」「滋賀
プラス・サイクル推進協議会」「ビワイチ推進室」である。

■連携に向けた継続的な取組（１） 官民連携
輪の国びわ湖推進協議会のメンバーは、平成 21（2009）年の協議会設立以来、滋賀県での自転車活用の取組やツーリズムとのつながりを見続けてきた。
行政担当者は数年で異動することも多いため、輪の国
びわ湖のメンバーが情報や経験等を蓄積し過去の経緯などを行政担当者に伝達・共有する役割を果たしている。また、行政の立場では公平性の観点から表明できない内容（例えば、特定の企業名や店舗名を出して商品を薦めるなど）も、民間の立場を活かして対外的に発信できるメリットがある。
他方、民間はサイクリング環境の整備に向けて道路などのインフラを作ることは制度的・財源的にもできないが、行政であれば可能である。双方が役割を補完しあっている。

図 2 ビワイチの関係主体
出典：滋賀プラス・サイクル推進協議会事務局
佐々木和之氏提供

2

官民が継続的に対話を重ねる具体的な場も重要である。ここでは、滋賀プラス・サイクル推進協議会の会
議とワーキンググループがそのプラットフォームになっており、ワーキンググループは委員以外の有識者や実務者とも交流を重ねて、各テーマについて議論を深めている。ワーキンググループで検討・実施した結果
は協議会全体へ報告されるなど情報共有の仕組みも整っている。
（２） 行政間での連携
ビワイチの取組は、滋賀県内では、商工観光労働部
観光振興局ビワイチ推進室、土木交通部交通戦略課、
土木交通部道路保全課及び滋賀県土木交通部道路保全課交通安全対策室の 4 部署が連携して推進している。
また、中には、観光部局と道路部局を兼務している担当者もいるなど、部局間の連携がとりやすい体制である。

与することで、対外的にも信頼度が増し、民間事業者
同士（一般社団法人と大手サイクル関連企業など）の横のつながりや交渉の機会が生まれている。
■民間や地域住民との連携や合意形成のポイント
従来、琵琶湖周辺の民間事業者（宿泊施設の経営者）
は、夏は湖水浴、真冬はスキーが収入の柱であった。
それがビワイチ推進を契機として春と秋はサイクリン
グを目的とした宿泊客を見込めるようになった。年間を通じた事業の柱ができ、実際に宿泊者数も増加した
ことで、自転車用のラックの設置やガイドブックの掲
載などに協力的な民間事業者が増えた。

■広域連携を進める上での工夫点
沿岸の地方公共団体や民間事業者と一緒にイベント
出展（例えば CYCLE MODE RIDE OSAKA 2024）
する際には、「お付き合い」や「紹介」で出展の声掛け（仲間集め）をしないことが重要である。イベントへの来場者の特長や出展することのメリット、デメリッ
トを説明し、納得してもらった上で各地方公共団体や民間事業者が参加するか否かを判断できるようにする。
それにより、広域連携に継続性が生まれる。

■サイクルツーリズムのターゲット「ビワイチ推進総合ビジョン」には、施策の対象層として A・B・C 層の区分を設定している。
A 層：県内各地を自転車で楽しむ方
B 層：地域の周遊に自転車を利用する方
C 層：琵琶湖一周体験を楽しむサイクリスト
上記の区分は、「びわ湖一周サイクリング認定証」を受けたびわ湖一周完走者の走行ログデータを分析して4 つの層に分けたうえで、その上位 3 層を取り出した結果である。
令和 5 年度の施策では、B 層に該当する女性や子ども層を取り込むことに重点を置いており、子どもビワ
イチ体験イベントや、県内の小・中学生を対象にツアー料金の半額を助成する推進事業を実施している。

情報発信について■情報の集約・コンテンツ作成の方法
輪の国びわ湖のウェブサイトは自主財源で、滋賀プ
ラス・サイクル推進協議会のプラスサイクル滋賀ウェ
ブサイトは、一部、受託業務として運営している。上記 2 つのウェブサイトの維持管理担当者が同一人物であることで、行政の情報、
民間の情報をうまく集約し、情報の取捨選択や掲載方法について判断している。滋賀プラス・サイクル推進協議会は県の担当者もメンバーであるため、行政側からのイベント情報もこまめに共有することが可能となっている。また、輪の国びわ
湖のメンバーがインターネットの検索サイトでビワイチの取組を自ら検索し、良い意見やアイデアがあれば行政に共有するようにしている。
また、ナショナルサイクルルートの情報発信は、県ではなく、輪の国びわ湖のウェブサイトが公式な発信源となっている。行政によるウェブサイトではなく、民間事業者の自主的な取組を尊重すべきと、当時の県の担当者が考え、既存の輪の国びわ湖のウェブサイト
を公式なウェブサイトとした。情報の更新や維持管理を民間事業者が担うことで、掲載内容の充実や更新頻度の向上、維持費用の削減などメリットも多い。

サイクリングを活用した地域連携、広域連携■各取組の評価指標や目標値
令和６年度までの数値目標については、「シガリズム観光振興ビジョン」のアクションプランにおいて設定している「琵琶湖一周サイクリング体験者数」をはじめ、以下の表のとおり設定されている。
表 1 数値目標の設定■ブランディングの方法（ロゴマークのデザイン等）
ビワイチの案内看板やルート案内のデザインは、基準が整備されている奈良県のロードサインを参照した（『観光案内サイン 整備ガイドライン』平成 21 年、奈良県）。
ビワイチのロゴが決まる前は琵琶湖のロゴマークは、各主体がそれぞれ作成し、その数も多かった。ビワイ

出典：滋賀県
https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5100684.pdf■特に効果が大きいと考えられる取組
一番効果が大きいと考えられるのは、滋賀県がビワイチの推進を表明したことである。地方公共団体が関3

チ推進室が公募で全国から案を募り、それを滋賀プラ
ス・サイクル推進協議会のツーリズムワーキングのメンバー全員で投票して決めた。順位付けの過程で、デザインの専門家からの意見も仰いだ。
「みんなで決める」
決定プロセスが大事である。

問い合わせ先■問い合わせ先(1)輪の国びわ湖推進協議会（一般社団法人輪の国びわ湖）
電話：070-5666-7435(2) 滋賀プラス・サイクル推進協議会（滋賀県土木交通部交通戦略課）
電話：077-528-3680(3) ビワイチ推進室（滋賀県商工観光労働部観光振興局）
電話：077-528-3746

4

1.2 しまなみ海道

しまなみ海道サイクリング［広島県尾道市～愛媛県今治市]“インバウンド”サイクルツーリズムの取組も、情報発信も広域連携で支える
ビワイチ

写真：しまなみジャパンウェブサイト

https://shimanami-cycle.or.jp/cycling/■概要ていることがうかがえる。
「瀬戸内しまなみ海道」とは、本州と四国の間にあこうした取組の蓄積が認められ、令和元（2019）
る６島を橋でつなげた本四架橋の一つの西瀬戸自動車
年に国土交通省が認定したナショナルサイクルルート
道（尾道・今治ルート）の愛称であり、全長約 60 キに指定された。
ロメートル（出典：本州四国連絡道路株式会社）のサ
イクリングルートのことである。
瀬戸内海の島々と美しい海、橋の景観、パノラマ風
景や季節の花が楽しめる公園、海賊の遺品が展示された博物館、パワースポットとして知られる神社など数多くのみどころがある。
平成 6（1994）年には、瀬戸内しまなみ海道周辺
地域振興協議会が設立され、平成 13（2001）年には
瀬戸内しまなみ海道観光推進協議会が設立されるなど、
サイクルツーリズムの取組以前から、広域連携の組織づくりが進められてきた。平成 19（2007）には、両者が統合されて瀬戸内しまなみ海道地域振興協議会が、
図 3 しまなみ海道サイクリングマップ
さらに平成 27（2015）年には一般社団法人しまな
出典：「瀬戸内しまなみ海道の島と橋」
みジャパン設立が設立された。同年にはアメリカ
https://www.mapple.net/articles/bk/12131/?pg=2
CNN のトラベル情報サイトで「世界 7 大サイクリン
グロード」に選ばれるなど、海外での認知度も高まっ
5■事業の経緯
Ｓ50 (1975)（１） 設立経緯
瀬戸内しまなみ海道周辺地域の観光を担っていた任意団体「瀬戸内しまなみ海道振興協議会」（尾道市、今治市、上島町の行政、商工観光関連 22 団体で構成）を発展改組し、平成 29 年 3 月に設立された。代表理
事は尾道市長、副理事長は今治市長、上島町長がつとめる。
（２） 組織・運営内容等の概要
官民連携のプラットフォームで、プロモーション事
業（しまなみ海道の観光情報発信、体験ツアーの開催、サイクリング PR、食のブランディング等）とレンタ
サイクル事業（貸出）を行う。行政からの出向者と民間企業からの出向者（広報業、旅行業）から成る。財源は尾道市、今治市からの負担金と自主事業からの利益である。

本州と四国間の交通を円滑にするため尾道・今治ルートの建設が開始

H6 (1994)

瀬戸内しまなみ海道周辺地域振興協議会 設立

H13 (2001)

瀬戸内しまなみ海道観光推進協議会

H16 (2004)「サイクルツアー推進事業」モデル地区に選定

設立（国土交通省補助事業）
H19 (2007)

瀬戸内しまなみ海道地域振興協議会

設立（「瀬戸内しまなみ海道周辺地域振興協議会」と「瀬戸内しまなみ海道観光推進協議会」との統合）

H21 (2009)

特定非営利活動法人シクロツーリズムしまなみ

設立
H22 (2010)

広島県側にブルーライン距離標示整備開始

H23 (2011)

愛媛県側にブルーライン距離標示整備開始

H24 (2012)

愛媛マルゴト自転車道構想策定「日台交流瀬戸内しまなみ海道サイクリング」
開催

H27 (2015)「愛媛サイクリングの日」制定

情報発信について■効果的な情報発信に向けた取組
平成２９年から従来のウェブサイトを統合し、行政ではなくしまなみジャパンが情報発信の主体を担うことで、特定の店舗や商品、新規施設の紹介などユーザ
ー目線で情報発信を行えるようになった。また、広報業からの出向者が専門分野や人脈を活かして、ターゲットを明確にした情報収集・発信を実施している。
例えば、しまなみ海道は 20 代女性の来訪が少ないとの調査結果が出たことから、令和 4 年度までは「若年層の女性」に受け入れられるような、女性の二人旅をテーマにおすすめスポットやグルメ、体験施設の紹介に注力した。ウェブサイトやパンフレットの写真やデザイン、サイズも、パステル調の可愛らしい色味でポケットに収まるサイズに変更するなど工夫した。これら取組の結果、20 代女性の来訪が増加している。
他方、若年層の女性に注力した結果、若年層の男性同士の旅やカップル、夫婦などの来訪割合が低くなっていることから、今後はこれらの方向けに記事の企画・撮影・発信を行う予定であり、しまなみジャパンのウェブサイト内の「しまなみタッチ」のコーナーで体験
旅行の記事を掲載していく予定である。
インバウンド向けの取組として、現在は日本語ウェ
ブサイト内に英語ページを設定しており、記事の企画・撮影・作成を、海外からの旅行者の感覚も持ち、かつ「文化の意訳」を行える人材として、日本在住の英国人編集長（以下、「編集長」）に依頼している。記事は
毎月 4～5 本掲載しており、そのための企画会議をしまなみジャパンと編集長で頻繁に行っている。令和６
年度には、現在の日本語ウェブサイト内に英語記事を掲載するという情報発信方法を一新し、しまなみジャ
パンの英語ウェブサイトを立ち上げる予定である。
また、ナショナルサイクルルートのオフィシャルサ
イトとして、しまなみジャパンのウェブサイトが公表されている。

愛媛県「自転車新文化推進室」を設置
H28 (2016)

愛媛県自転車新文化推進協会 設立

H29 (2017)

一般社団法人しまなみジャパン設立

H30 (2018)

サイクリングアイランド四国推進協議会設立
台湾一周・四国一周の交流協定締結
愛媛県「自転車新文化推進課」に格上げ

R3 (2021)

愛媛・しまなみ海道地域振興ビジョンの策定

R4 (2022)「サイクルトレイン」混乗実験開始「えひめ・しまなみリンリントレイン」運行開始
自転車ロードレース「今治クリテリウム」（JBCF 最終戦）
。今治の市街地で初開催「サイクリングしまなみ 2022」（瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会） 開催
しまなみ海道の公共レンタサイクル事業者の運営主体が（一社）しまなみジャパンへ変更

基本事項について■実施体制
一般社団法人しまなみジャパン（以下、しまなみジャパン）は、しまなみ海道沿線にある 3 市町、広島県
尾道市、愛媛県今治市、同県上島（かみじま）町を中心に構成された日本版 DMO である。しまなみジャパンの実施体制を示す（図２）。

図 4 一般社団法人しまなみジャパンの実施体制
出典：（一社）しまなみジャパン 坂本大蔵氏提供

6

他方、地域住民からはサイクリストの中にゴミを捨てていく人がいることや、危険な走行への不安の声もあがっており、しまなみジャパンでは、サイクリングの振興とサイクリストのマナー向上を両輪で進めていくことを意識している。

■スマートフォンアプリの運営や掲載内容の検討
方法
令和５年 10 月からレンタサイクル利用者向けにしまなみ海道エリア周遊をサポートするスマートフォン
アプリ「SHIMANAMI JAPAN」をリリースしている。観光情報の検索、自転車旅程の作成、音声案内、
走行ルートの記録等を活用できる。
令和 5 年度はしまなみジャパンが観光庁の「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域
経済活性化実証事業」に採択され、株式会社ナビタイ
ムジャパンがアプリを開発し、データ分析はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズが行った。
掲載内容については、尾道市、今治市、上島町がそれぞれ観光スポットの紹介、株式会社伊予銀行が地域内事業者のリサーチなどを行い、その結果を代表団体のしまなみジャパンがとりまとめ、公表している。
アプリの開発・運営やデータの可視化等に経費はかかるが、周遊アプリを通じて GPS データ（移動ログ、
滞在時間）、旅行者属性（アンケート：年代、性別、居住地、同行者属性）、趣味嗜好（閲覧履歴、選択経路）
に関するデータを収集することが可能となる。

■サイクリスト側が地域に求めるニーズや特徴「令和４年度観光地域動向調査事業報告書」（令和 5
年 3 月中国運輸局）では、旅行者向けアンケート調査における良くなかった思い出として「自転車がきつかった」という回答がある。そのため、レンタサイクル
で使用する自転車の整備や各ステーションにおける貸出用の電動アシスト付き自転車の拡充、外国人利用も想定したトラブル時の対応（トラブル時の連絡方法の周知、サポート体制の充実）などのニーズへの対応が必要である。
また、しまなみ海道の各島へ様々な航路があるものの、その分かりにくさが指摘されており、航路利用促進のためにも観光客に分かりやすい情報提供が求められている。
外国人のサイクリストが多いという点では、飲食店における英語メニューの作成及び店頭での情報発信を行うだけでなく、ベジタリアンに対応したメニューの整理（現在のメニューでベジタリアン対応しているものにＶマークを付ける）等のニーズがある。

サイクリングを活用した地域連携・広域連携■各取組の評価指標や目標値と効果
従来、取組の評価指標は、レンタサイクルの利用者数であった。今後、スマートフォンアプリを活用して
最低 3 年間、サイクリストの GPS データや旅行者属
性等のデータを収集・分析し、分析結果を民間事業者などとも共有し、新たな評価指標や目標値を設定しながら、観光地経営の戦略を立てていく予定である。
しまなみジャパンは、サイクリングを通じて、しまなみ海道の地域に親しみを持ち、交流人口や関係者人口が増え、さらに移住・定住へとつなげていくことも目標としている。

■広域的な情報の収集・発信を行う上での工夫点
しまなみ海道における海外からの移住者たちをつなぐような取組をしまなみジャパンで進めている。例えば、毎年主催する「しまなみジャパン観光ビジネスセッション」において、海外出身の事業者による座談会を企画し、その企画や開催準備の過程で事業者どうしを紹介し、つないでいくことを意識している。しまな
み在住の外国人ネットワークを構築することで、海外からの旅行者がストレスなくしまなみエリアを旅行することにもつながると期待している。
問い合わせ先■問い合わせ先(1) 一般社団法人しまなみジャパン
電話：0898-35-3194(2) 広島県 土木建築局 道路整備課
電話：082-513-3897(3) 愛媛県 観光スポーツ文化部 自転車新文化推進課
電話：089-912-2234

図 5 サイクリングを基軸としたエリアマネジメント体制図
出典：（一社）しまなみジャパン 坂本大蔵氏提供■効果への地元の民間事業者や地域住民の捉え方
最近では、インバウンドも回復基調にある。海外からの観光客は滞在日数も長く、客単価も高い傾向があることから、宿泊施設や飲食店の事業者などからは受け入れに対する好意的な声が聴かれる。
7

2. 河川のサイクリング環境の現状別の事例
2.1 河川のサイクリング環境の 3 類型
「河川空間におけるサイクリング環境整備の基本的考え方（案）」本編の「1.総則」に記載のとおり、今回の分
析では河川のサイクリング環境を、その現状別に 3 つに類型している。この事例・参考資料集においても、3 つの類型に合わせて次ページ以降で事例を掲載する。

2.2 かわまちづくり実施河川
かわまちづくり実施河川の事例として、堺市かわまちづくりをとりあげる。

82.3 都市部の河川
都市部の河川の事例として、多摩川沿川のサイクリングコース（サイクリングロード）をとりあげる。

2.4 地方部の河川
地方部の河川の事例として、高崎伊勢崎自転車道をとりあげる。

9

3. インフラのデザイン面での事例
3.1 検討・推進体制■協議会等を設置した事例①
美瑛川地区かわまちづくりでは、民間のサイクリングクラブがかわまちづくり協議会に参加している。また、ワーキンググループを設置し、美瑛川の河川空間をサイクリングロードとして活用するために必要な整備内容、地域との連携方法、PR 方法を検討している。
WG 開催状況

現地確認状況

図 6 協議会等の開催例（美瑛川地区かわまちづくり）

図 7 運営体制図例■協議会等を設置した事例②
重信川サイクリングロード活性化推進実行委員会を設置し、魅力向上、周辺地域の活性化、利便性向上、サイ
クリングの裾野拡大に取り組んでいる。

図 8 協議会等の組織図例（重信川かわまちづくり）
10

■庁内連携体制の事例
土浦市自転車施策庁内推進会議を設置し、計画に位置付けられた多岐にわたる施策の推進を図っている。
市長公室長，総務部長，市民生活部長，保健福祉部長，都市産業部長，建設部長，教育部長，
政策企画課長，広報広聴課長，人事課長，市民活動課長，生活安全課長，健康増進課長，
商工観光課長，農林水産課長，都市計画課長，道路課長，公園街路課長，文化生涯学習課長，
スポーツ振興課長，指導課長

図 9 庁内体制例
出典：土浦市自転車施策庁内推進会議設置要綱

3.2 自動車と兼用している道路の路面標示
霞ヶ浦湖岸の自転車と自動車が混在する道路に矢羽根印を設置して安全性を向上させている。

図 10 自動車混在道路に矢羽根印を設置した例（つくば霞ヶ浦りんりんロード）

3.3 幅員拡幅
サイクリングロードとして活用するにあたり、川崎市が占用し必要となる幅員を確保するために堤防天端を拡幅している。

拡幅後（イメージ）
拡幅前

３ｍ
0.5ｍ
0.5ｍ

図 11 サイクリングロード拡幅イメージ（川崎市新多摩川プラン（案））113.4 レーン分け
江戸川区では、利用者が多い区間を歩行者等と自転車のレーン分けを行い、安全性を向上させている。

歩行者レーン

自転車レーン

図 12 歩行者と自転車をレーン分けした例（東京都江戸川区）
3.5 車止め
車止めの主な種類を以下に示す。
① 支柱タイプ② 逆Ｕタイプ

取り外しにより管理車両の通行幅を確保する。

取り外しにより管理車両の通行幅を確保する。
④ 車いすゲート③ ゲートタイプ

旋回やスライドにより管理用車両の通行幅を確認する。
⑤ 自転車ゲート

車いす使用者やベビーカー使用者、歩行者が主に通過する。

支柱の内側に突起を設けることでバイクの侵入を防止する。自転車は降りて通行する。

12

3.6 転落防止柵■転落防止柵の種類
転落防止柵の種類を以下に示す。
①縦ビームタイプ②横ビームタイプ

出典：日鉄神鋼建材（株）カタログ

出典：ＪＦＥ建材（株）カタログ

すり抜けしにくいが、支柱が多く景色がみにくい。 支柱が少なく景色がみやすいが、すり抜けしやすい。

■転落防止柵の設置事例
法面が急な箇所や一般道路と並走している箇所などに設置されている。

車道

図 13 転落防止柵の設置例
法面急勾配（左：那珂川）、車道と並走（右：鬼怒川）

13

3.7 案内■デザインの統一
茨城県では、地域の特徴などを踏まえたコンセプトを設定し、デザイン統一に配慮している。

図 14 デザイン統一例
出典：水郷筑波サイクリング環境整備事業・自転車通行環境整備ガイドライン

14■案内の種類
主な案内の設置及び設置間隔の事例を以下に示す。
①起終点の案内
容易に視認できるように大きな看板を設置した例。

起点側

終点側

図 15 起終点の案内例（ビワイチ 滋賀県）
出典：滋賀県ウェブサイト

②コース誘導案内
分岐点にサイクリングコースと一般道を示す案内を設置している例。
サイクリングコースへの案内

県道への案内図 16 コース誘導案内例（鬼怒川 常総市）

15

③施設・観光地等への誘導案内
サイクリングコースから観光地への誘導にピクトグラムや複数言語を採用している例。

英語表記
英語表記

ピクトグラムピクトグラム図 17 観光地への誘導例（美瑛川 美瑛町）

まち側施設（トイレ）への案内
まち側施設（道の駅）への案内

ピクトグラムピクトグラム図 18 まち側施設への誘導例（美瑛川 美瑛町）

16

④起点からの距離又は終点までの距離の案内（参考）距離標だけではなく路面にも河口からの距離を記載している例。

距離標

図 19 距離標と路面標示を併用した例（多摩川 川崎市）
⑤注意喚起案内
歩行者横断の注意喚起案内と横断箇所にカラー舗装を併用した例。

カラー舗装

注意喚起案内図 20 歩行者横断箇所の注意喚起例（多摩川 川崎市）
17

⑥マナー案内サイクリングロード上の看板や路面標示だけでなく地方公共団体ウェブサイトでもマナー案内をしている例。
地方公共団体ウェブサイト
マナー案内看板

マナー路面標示

図 21 サイクリングロード上と地方公共団体ウェブサイトでマナー案内をしている例（多摩川 府中市）⑦市町村名等の現在地の案内
現在地や周辺の施設がわかる案内例。

現在地を示すマーク

図 22 現在地を示す案内例（荒川 江東区）

18

⑧自転車道を示す案内
ロゴマークによる一連のサイクリングロードを示している例。

ロゴマーク

図 23 自転車道を示す案内例（ビワイチ 滋賀県）
出典：滋賀県ウェブサイト

⑨コース全体の案内
距離だけではなく、標高も記載している例。

距離と標高を記載している

図 24 コース全体の案内標識の例（美瑛川 美瑛町）
⑩設置間隔
案内区分
ルート案内（単路部）
距離標
案内地図

表 2 案内区分、設置間隔、記載内容（参考）
設置間隔
記載内容
2.5～5ｋｍを目安
進行方向
5ｋｍを目安
起点からの距離
駅や道の駅等の拠点施設に設置
ルート概要、現在地等「いばらき自転車ネットワーク 自転車通行環境整備ガイドライン」（R2.3）を抜粋編集

19

3.8 利便施設
利便施設には下表に示すものに加え、樹木による日陰がある。設置例及び設置間隔例を以下に示す。

利便施設名
休憩施設
防災ステーション

サポート施設サイクルステーション

表 3 利便施設の用途及び装備
用途設置が望ましい設備
一時的な休息ができる
ベンチ、あずまや、サイクルラック、
トイレ、給水場など
休憩施設の用途に加え、掲示板や展示 サイクルラック、トイレ、掲示板、展室で地域の情報を収集することができ 示室などる
休憩室の用途に加え、簡単な自転車の 休憩施設の設備に加え、工具など整備ができる
サポート施設の用途に加え、長距離走 サポート施設の設備に加え、シャワ
行時の拠点になるー、更衣室、駐車場など■休憩施設
美瑛川では、側帯の上面を活用して休憩施設を設置している。

トイレ
側帯
側帯

図 25 側帯の休憩施設（美瑛川）

20■サポート施設
サポート施設は、公共施設のほか、飲食店やコンビニエンスストア、道の駅、鉄道駅などの協力により設置されている場合がある。呼称は、地区により違う場合がある。

パンフレットステッカー

図 26 自転車の駅の例
出典：福井市ウェブサイト

のぼり

ステッカー

のぼり

図 27 サポートステーションの例
出典：つくば霞ヶ浦りんりんロードウェブサイト（一部編集）

21

■サイクルステーション
土浦市では、サイクリングロード沿いにサイクルステーションを設置している。

図 28 サイクルステーション外観と内観（土浦市）
樹木による日陰図 29 左：境川（浦安市）、右：鳥山川（横浜市）
利便施設の設置・設置間隔
表 4 利便施設と設置間隔【参考】利便施設の種類

設置間隔

休憩施設（ベンチ、水飲み場）

5ｋｍ毎

休憩施設（上記+簡易トイレ、サイクルラック）

10ｋｍ毎「いばらき自転車ネットワーク 自転車通行環境整備ガイドライン」（R2.3）を抜粋編集

22

3.9 交差部■橋梁交差部
まち側へのアンダーパス事例を以下に示す。

まち側
川側

図 30 アンダーパスの事例（鬼怒川 常総市）

■支川合流部
高水敷に連絡橋を設置した事例を以下に示す。

図 31 連絡橋梁の事例（多摩川 川崎市）
出典：川崎市ウェブサイト

23

■緊急用河川敷道路
緊急用河川敷道路は、災害時の救助救命活動や緊急物資輸送を目的に整備されている。平常時は一般に開放し、多くの方々に利用されている。
荒川下流部では管理用通路を高速通行する自転車が多いため、沿川の地方公共団体と協働して、平成 22 年度に「荒川下流河川敷利用ルール」を作成している。
ルールでは河川区域内の禁止事項やマナー啓発を記載しており、そのなかで自転車のマナーとして安全配慮を促している。
また、自転車のマナー啓発として、沿川の地方公共団体の主要箇所ごとに、地方公共団体、警察書、自転車関係団体とマナーアップキャンペーンを毎年実施している。

図 32 荒川下流河川敷利用ルール
https://www.ktr.mlit.go.jp/arage/arage00138.html

24■コラム（ピクニック橋 川崎市）
川崎市は、用水路合流部の布田橋で途切れていたサイクリングロードを多摩川上流の稲城市まで繋げたいと考えていました。
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災で、河川堤防を利用した帰宅困難者が布田橋から上流へ進めなかったことがあり、平成 27 年 5 月に布田橋の連絡について 2,850
人の署名入りの要望書が川崎市に提出され、市の上位計画
やかわまちづくり計画に稲城市までの延伸が位置づけられました。
当初は、まち側の最寄りの橋梁へ迂回するルートを設定していましたが、車道の横断が発生すること、横断部の溜り場確保が困難など、安全面や利便性の観点から多摩川河川敷の連絡橋（ピクニック橋）を設置することとなりました。

布田橋の状況

川崎市は、上流の稲城市にもサイクリングコースがあることから同市と河川管理者など関係機関と協議・調整を行い、河川管理者から橋梁設置の許可を受け、令和元
年 5 月にピクニック橋を完成させました。
ピクニック橋の設計・施工、維持管理は川崎市が行っています。
当初のまち側最寄りの橋梁への迂回案
出典：かわまちづくり計画書

ピクニック橋の概要
潜水橋
橋長 29.5ｍ

布田橋（多摩川沿川道路）

全幅員 3.8ｍ（有効幅員 3.0ｍ）
設計費：2,200 万円
工事費：1 億 3,000 万円

25

3.10 サイクリングコースマップ
周辺情報が記載されたサイクリングコースマップの事例を以下に示す。

図 33 周辺情報が記載されたサイクリングコースマップ例

26

3.11 情報サイト及びアプリ■サイクリストが活用している情報サイト
表 5 サイクリストが活用している情報サイトの例【参考】民間サイクリング情報サイト
サイクリングコースの紹介やイベントの案内、記事やコラム等を掲載している。
・TABIRIN（たびりん）
・Cycle Sports
・ちりりん：https://tabi-rin.com/：https://www.cyclesports.jp/：https://chiririn.jp/

お奨め・ビュースポット、飲食、サ
ポート施設、トイレ等の情報が掲載されている。
地方公共団体や観光協会等が発行している PDF マップを掲載している。

図 34 民間サイクリング情報サイトのコース紹介例（TABIRIN）
表 6 サイクリストが活用しているアプリの例【参考】サイクリストが活用しているアプリ
サイクリングコースの案内、位置確認、距離・標高計算等の機能がある。
・自転車 Navitime
・キョリ測・ゼンリンいつも NAVI

27

■不具合通報アプリ
表 7 サイクリストが活用しているアプリの例【参考】不具合通報アプリ
道路の不具合などサイクリングロード利用者から情報を提供してもらうことも考えられる。

・地方公共団体向け通報ソリューション

https://kanameto.me/solution/report.html

・まちもん

https://start.fixmystreet.jp/28

3.12 公共施設の活用
水防倉庫にサイクルスタンドを設置してサイクリストが立ち寄れるスペースを設けたり、防災ステーションの一角にパネルを展示して広報施設として活用したり、地方公共団体の施設にのぼりを設置するなど、公共施設の多様な活用例がある。

図 35 防災ステーションの広報施設の活用例
出典：五霞町ウェブサイト

のぼり

図 36 地方公共団体公共施設の活用例（守山市）

29

3.13 ソフト施策
ソフト施策の例を以下に示す。

図 37 河川沿いにシェアサイクルの拠点を設置している例

図 38 サイクリングイベントでまち側施設を利用している例

図 39 まち側での散走イメージ
https://www.ove-web.com/event/e-sanso/sa-report/entry-752.html

30

3.14 維持管理
舗装端部からの損傷及び、縁石を設置して舗装端部を保護し損傷を防止している事例を示す。

縁石

図 40 舗装端部から損傷（左）、舗装端部に縁石設置（右）31

3.15 相談支援
■国土交通省
国土交通省は、水辺空間の利活用に関する相談窓口「かわよろず」を設置しています。ご連絡方法は、電子メールにて、以下の情報を記載しご連絡下さい。
【かわよろず】・メール送付先：hqt-kawayorozu※gxb.mlit.go.jp（セキュリティー対策のため、※は@に置き換えた上で送信願います。）
・メール記載情報：(1)お名前、法人名、官公庁名など（必須）(2)ご住所(3)電話番号（必須）(4)ご相談の対象となる河川名、住所(5)ご相談の概要 （なるべく具体的に）（必須）(6)その他、参考となる資料

32

■地方整備局等相談窓口
国土交通省の地方整備局等において、河川敷地の占用に関する、相談窓口を設けている。
●北海道：北海道開発局・・・〒060-8511 北海道札幌市北区北 8 条西 2 丁目札幌第 1 合同庁舎
TEL:011-709-2311（代表）●東北：東北地方整備局・・・〒980-8602 宮城県仙台市青葉区本町 3-3-1 仙台合同庁舎 B 棟（7F～14F）
TEL：022-225-2171（代表）●関東：関東地方整備局・・・〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心 2-1
さいたま新都心合同庁舎 2 号館
TEL：048-601-3151（代表）●北陸：北陸地方整備局・・・〒950-8801 新潟県新潟市中央区美咲町 1-1-1
新潟美咲合同庁舎 1 号館
TEL：025-280-8880（代表）●中部：中部地方整備局・・・三の丸庁舎 〒460-8514 愛知県名古屋市中区三の丸 2 丁目 5 番 1 号（名古屋合同庁舎第 2 号館内）
TEL：052-953-8119（代表）●近畿：近畿地方整備局・・・〒540-8586 大阪府大阪市中央区大手前 3-1-41 大手前合同庁舎
TEL:06-6942-1141（代表）●中国：中国地方整備局・・・〒730-8530 広島市中区上八丁堀 6-30 広島合同庁舎 2 号館
TEL：082-221-9231（代表）●四国：四国地方整備局・・・〒760-8554 香川県高松市サンポート 3 番 33 号
TEL：087-851-8061（代表）●九州：九州地方整備局・・・〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東 2 丁目 10 番 7 号
福岡第二合同庁舎
TEL：092-471-6331（代表）●沖縄：沖縄総合事務局・・・〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち 2 丁目 1 番 1 号
那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館
TEL：098-866-0031（代表）33■リバフロサポートセンター
公益財団法人リバーフロント研究所では、安全で豊かな河川と水辺、にぎわいのある地域づくりの実践をサポートしている。

図 41 リバフロサポートセンター

34

4. 参考資料
4.1 河川区域内の土地に自転車歩行者専用道路を設置する場合の取扱要領

河川区域内の土地に自転車歩行者専用道路を設置する場合の取扱いについて

建設省河治発第九八号

昭和 50 年 11 月 19 日

標記については、別紙のとおり取扱い要領を定め、今後は、これに基づき実施することとしたので、下記事項に留意のうえ、遺憾のないようにされたい。なお、このことについては、道路局と協議済みである。
記
1 道路管理者が河川区域内の土地に設置することができるものは、道路法第四八条の七第二項に定める「自転車歩行者専用道路」とし、同法第四八条の七第一項に定める「自転車専用道路」については、原則として設置を認めないものとすること。
2 河川管理用車両の通行路に自転車歩行者専用道路を設置することができるのは、河川管理用車両が制約なしに通行できる措置が講ぜられる場合に限るものとすること。
3 道路管理者以外の者が設置するもっぱら自転車及び歩行者の通行の用に供する道路(いわゆる「遊歩道」を含む。)についても、本取扱い要領に準じて、措置するものとすること。
（別紙）
河川区域内の土地に自転車歩行者専用道路を設置する場合の取扱要領
1

自転車歩行者道の設置位置(1)自転車歩行者専用道路(以下「自転車歩行者道」という。)の設置位置は、河川事業計画及び治水上の影響を勘案して定めるものとする。
(2)自転車歩行者道の設置位置は、原則として、堤防天端、裏小段又は遊水地とする。ただし、地形、堤防の状況等によりやむを得ないと認められる場合には、表小段又は高水敷に設置できるものとする。
2 設置位置の細則(1)高水敷に設置する場合の位置は、次によるものとする。
イ 堤防法面に護岸が設置されていない場合には、堤防法尻からの距離は、原則として、一〇メートル以上離すものとする。
ただし、舗装しない場合は、堤防法尻に接して設置することができるものとする。
ロ 堤防法面に護岸が設置されている場合には、堤防法尻に接して設置できるものとする。
ハ 低水路肩からの距離は、低水護岸が設置されているときは、原則として五メートル以上、低水護岸が設置されていないときは、原則として一〇メートル以上離すものとする。
(2)遊水地においては、堤防法尻に接して設置することができるものとする。
(3)自転車駐車場の施設は、原則として、堤防には設置しないものとする。
3 自転車歩行者道の構造(1)坂路の勾配は、「自転車道等の設計基準について」(昭和四九年三月五日付け建設省都街発第一三号、道企発第一二号、都市局長・道路局長通達)によるものとする。
(2)川表側に設置する坂路の幅員は、河積等を勘案して定めるものとし、特に小規模な河川において、河積縮少の影響が大きいと認められる場合には、堤防法線の修正等を行ない、流過能力の確保を図るものとする。
(3)川表側には、原則として、逆坂路は設置しないものとする。ただし、交通安全、自転車歩行の確保等やむを得ない場合においては、逆坂路を設置することができるものとし、必要な範囲に護岸を設置するものとする。
(4)表小段に設置する場合で、堤防法面に護岸が設置されていないときは、原則として、路面は舗装しないものとする。
また、表小段には、柵類は設置しないものとする。
(5)高水敷に設置する場合には、洪水時における高水敷の洗掘を防止するため、舗道面の両側は、芝張り等によって被覆するものとする。
(6)自転車駐車場の施設は、軽易なものであって、河川管理上の支障を生じない構造とするものとする。
4 自転車歩行者道の管理(1)堤防に設置する自転車歩行者道の管理は、「堤防と道路との兼用工作物管理協定(準則)について」(昭和四七年六月一九日付
け建設省河政発第五七号、道政発第四九号、河川局長・道路局長通達)によるものとする。
(2)高水敷及び遊水地に設置する自転車歩行者道については、兼用工作物とせずに、河川法上の許可工作物として取扱い、もっぱら道路管理者が管理し、それに要する費用を負担するものとする。
なお、許可工作物としての河川敷地の占用の範囲は、路面を舗装する場合には、路面幅に両側それぞれ一メートルを加えた幅とし、舗装しない場合には、路面幅とする。
(3)自転車歩行者道の設置後、河川管理上支障が生ずることとなった場合には、道路管理者が、河川管理者と協議のうえ、河川
管理に支障のないよう措置するものとする。

35

4.2 河川と道路の整備基準の違いによる不連続（参考資料）
河川と道路の整備基準が違うことにより、接続部が不連続になる場合がある。

不連続部

図 42 河川と道路の整備水準の違い（不連続性）のイメージ
4.3 「河川区域内における樹木の伐採・植樹基準」【抜粋】第７３

河岸法面に植樹する場合には、次に掲げる基準に適合するよう行うものとする。

一

植樹は、護岸の高さが計画高水位以上の場合に限ること。

二

植樹を行った場合には、張芝等の法面保護工を実施すること。

三

超過洪水時における流水の疎通と法面の安定にも配慮すること。

四

高木の植樹は、河岸法面肩より堤内側が河川管理用通路（兼用道路を含む。）である場合に限ること。
五

植樹する高木は耐風性樹木であること。

六

高木の植樹は、樹木の主根が成木時においても護岸構造に支障を与えないよう、護岸法肩から必要な距離を離すこと。
第九

堤防の側帯に植樹する場合には、次に掲げる基準に適合するよう行うものとする。

一

植樹の位置は、漏水発生のおそれがないなど、堤防保全上の問題のない区間に限ること。

二樹木の枝、根等が背後の民地との境界線又は道路の建築限界を侵すことのないようにすること。

三

第一種側帯においては、植樹木は低木のみとすること。

四

第二種側帯においては、高木の植樹は水防活動に資する場合に限ること。

五高木の植樹は、樹木の主根が成木時においても計画堤防内に入らないよう行うこと。盛土部分がある場合には、必要に応じ堤防裏法面と盛土部分の間に縁切り施設及びドレーン工を設けて行うこと。この場合に、盛土が堤防の安定性を損なわないものであること。
六五の盛土部分には張芝等の法面保護工を実施すること。

4.4 サイクリングコースに関する法令・基準等
河川敷地を利用したサイクリングコースに必要な機能と要素を抽出し、要素毎に法令、基準等を整理した。
36

(1)

河川敷地のサイクリングコースに必要な機能と要素

図 43 必要な機能と要素

37

(2) 法令、基準等の出典・整理
法令、基準は全国統一のものとし、以下を参照した。管理区分は河川側と道路側に分け、河川側は更に管理者と占用者に分けて整理し、幅員、路面、勾配については、別途詳細に整理した。

図 44 河川敷地のサイクリングコースに関して参照した法令・基準等

図 45 法令・基準等の整理

38

(3) 幅員、路面、勾配に関する法令、基準等の出典・整理
自転車道等の幅員、路面、勾配については以下の法令、基準等を参照した。また、参考として地方整備局の設計要領も一部参照した。

図 46 幅員、路面、勾配に関して参照した法令・基準等

図 47 法令・基準等の整理

39

4.5 交通マナー
自転車安全利用五則を以下に示す。
1. 車道が原則、左側を通行
歩道は例外、歩行者を優先
2. 交差点では信号と一時停止を守って、安全確認

3. 夜間はライトを点灯

4. 飲酒運転は禁止

5. ヘルメットを着用

図 48 自転車安全利用五則
出典：警察庁ウェブサイト（一部編集）（令和４年 11 月１日 交通対策本部決定）

4.6 サイクリストのニーズ
サイクリストのニーズに関するアンケート結果を以下に示す。

図 49 サイクリストのニーズ関するアンケート結果（複数回答）

40

4.7 ナショナルサイクルルート指定要件

図 50 ナショナルサイクルルートの指定要件
出典：国土交通省

41

ナショナルサイクルルート ウェブサイト