ファイル名:000_1_0556300101606

更新日時:6/28/2016 2:08:00 PM 印刷日時:16/06/29 14:12(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自 平成27年４月１日(第106期)

至 平成28年３月31日

株式会社

西日本シティ銀行(E03604)

ファイル名:000_3_0556300101606（印刷用）

更新日時:6/28/2016 11:59:00 AM 印刷日時:16/06/29 14:14

第106期（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

西日本シティ銀行

目

次頁

第106期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………18
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………18
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………18
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………22
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………22
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………23
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………26
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………26
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………26
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………27
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………28
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………28
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………30
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………32
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………32
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………33
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………38
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………47
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………48
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………97
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 112
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 113
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 113
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 113
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 114
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月30日【事業年度】

第106期(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【電話番号】

092(476)1111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総合企画部長兼持株会社設立準備室長 本 田 隆 茂【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号

谷 川 浩 道株式会社西日本シティ銀行 東京本部 東京事務所【電話番号】

03(3563)3330【事務連絡者氏名】

東京本部 東京事務所長【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行 長崎支店

船 津 啓 斗(長崎市五島町５番32号)
株式会社西日本シティ銀行 大分支店
(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行 東京支店
(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としてお
ります。

－1－

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

連結経常収益
うち連結信託報酬

百万円
百万円

平成23年度(自平成23年
４月１日
至平成24年３月31日)
164,4689

連結経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
連結包括利益百万円

42,01338,26042,12442,69542,983

百万円

17,972

18,43624,00924,84326,921

百万円

29,87644,64628,63752,37526,644

連結純資産額
連結総資産額

百万円
百万円

373,541
7,670,937

409,320
7,774,565

429,734
8,027,132

469,065
8,593,865

487,8319,090,350円

434.43483.43507.54565.97593.50

円

22.60

23.18

30.20

31.32

34.19

円

―

―

─

─

―

％
％

4.50
5.37

4.94
5.05

5.02
6.09

5.20
5.83

5.12
5.89

10.35

12.72

7.68

11.14

5.82

145,524△54,946△34,546

228,675

272,722△88,761

45,039△40,323△39,932

44,327

141△19,865

12,309△35,546△37,378

274,659

244,923

182,394

335,630

615,274

4,534〔2,300〕―

4,392〔2,272〕
─

4,259〔2,257〕
─

4,211〔2,224〕
─

4,156〔2,179〕―１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
連結自己資本利益率

連結株価収益率倍
営業活動による
百万円
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
の期末残高
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額
百万円

平成24年度(自平成24年
４月１日
至平成25年３月31日)
156,212─

平成25年度(自平成25年
４月１日
至平成26年３月31日)
155,888─

平成26年度(自平成26年
４月１日
至平成27年３月31日)
150,058─

平成27年度(自平成27年
４月１日
至平成28年３月31日)
154,905―(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)を適用しております。
また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

－2－

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月

第102期
平成24年３月

第103期
平成25年３月

第104期
平成26年３月

第105期
平成27年３月

第106期
平成28年３月

経常収益
うち信託報酬

百万円
百万円

150,4419

142,648─

141,213
─

133,929─

146,307
―

経常利益
当期純利益

百万円
百万円

37,897
17,09234,805
17,79336,32921,97735,912
20,024

43,13730,016

資本金
発行済株式総数

百万円
千株

85,745
796,732

85,745
796,732

85,745
796,732

85,745
796,732

85,745
796,732

純資産額
総資産額

百万円
百万円

338,900
7,397,235

376,885
7,518,215

397,304
7,761,192

438,455
8,347,524

460,104
8,831,638

預金残高
貸出金残高

百万円
百万円

6,314,006
5,177,913

6,400,615
5,359,415

6,516,595
5,621,358

6,890,961
5,927,596

7,154,835
6,220,199

有価証券残高１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率

百万円
円

1,728,211
426.24

1,726,900
474.04

1,789,956
499.77

1,901,118554.36

1,835,516
586.04

円
(円)

5.00

5.00

6.00

6.50

6.00

（2.50)（2.50)（2.50)（2.50)（2.50)

円

21.49

22.37

27.64

25.24

38.12

円

―

―

─

─

―

％
％

4.58
5.20

5.01
4.97

5.11
5.67

5.25
4.79

5.20
6.68

10.88
23.26
3,507
〔1,820〕
―
―
―

13.18
22.35
3,480
〔1,826〕
―
―
―

8.39
21.70
3,618
〔1,915〕
─
─
─

13.82
25.75
3,574
〔2,060〕
─
─
─

5.22
15.73
3,506
〔2,022〕
─
─
─

株価収益率
倍
配当性向
％
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額
百万円
信託勘定貸出金残高
百万円
信託勘定有価証券残高
百万円(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第106期(平成28年３月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月10日に行いました。
３ 第104期(平成26年３月)の１株当たり配当額のうち１円は創立10周年記念配当であります。
４ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)を適用しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
６ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

－3－

２ 【沿革】
大正13年８月

福岡無尽株式会社を設立。

昭和19年12月

西日本無尽株式会社を設立。

昭和26年10月

相互銀行法の施行に伴い、西日本無尽株式会社は株式会社西日本相互銀行に、福岡無尽株式
会社は株式会社福岡相互銀行とそれぞれ商号変更。

昭和30年８月

株式会社西日本相互銀行、福岡証券取引所へ上場。

昭和42年３月

株式会社福岡相互銀行、福岡証券取引所へ上場。

昭和47年５月

株式会社福岡相互銀行、福岡県第一信用組合を合併。

昭和48年１月

株式会社西日本相互銀行、筑紫中央信用組合、西田川信用金庫を合併。

昭和48年２月

株式会社福岡相互銀行、小郡信用組合を合併。

昭和48年４月

株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第二部へ上場。

昭和49年１月

株式会社西日本相互銀行、外国為替業務取扱い開始。

昭和49年２月

株式会社西日本相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所第一部へ指定。
株式会社福岡相互銀行、筑後信用組合を合併。

昭和51年４月

株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に上場。

昭和52年９月

株式会社福岡相互銀行、東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定。

昭和59年４月

株式会社西日本相互銀行、普通銀行に転換、株式会社高千穂相互銀行を合併し、株式会社西日本銀行に商号変更。

平成元年２月株式会社福岡相互銀行、普通銀行に転換し、商号を株式会社福岡シティ銀行と変更。

平成６年１月株式会社西日本銀行、信託業務取扱い開始。

平成10年12月

証券投資信託の窓口販売開始。

平成13年12月

株式会社福岡シティ銀行、株式会社長崎銀行を子会社化。

平成16年10月

株式会社西日本銀行と株式会社福岡シティ銀行が合併し、商号を株式会社西日本シティ銀行

平成16年12月

証券仲介業務取扱い開始。

平成18年４月

金融先物取引業務取扱い開始。

平成18年10月

株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間でシステム開発・運用業務に係るアウトソーシン

平成21年11月

株式会社長崎銀行の有価証券投資事業を会社分割により承継。

平成22年５月

西日本シティＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。

グ基本契約書を締結。

化。
平成25年１月

基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行。

平成26年12月

株式会社長崎銀行を株式交換により完全子会社化。

平成27年２月

西日本信用保証株式会社を株式交換により完全子会社化。

平成28年５月

連結子会社２社(株式会社長崎銀行、西日本信用保証株式会社)との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。

－4－

３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

経理の状

〔銀行業〕
当行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信
託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しております。
また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っております。
〔その他〕
銀行業のほか、金融関連業務を連結子会社６社及び関連会社１社で行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

－5－

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

(連結子会社)
株式会社
長崎銀行

長崎県
長崎市

6,121

西日本信用保証 福岡市
株式会社
博多区

50

Nishi-Nippon
City Preferred
Capital(Cayman)
Limited

英国領西イ
ンド諸島グ
ランドケイ
マン

九州債権回収
株式会社

福岡市
博多区

九州カード
株式会社

福岡市
博多区

18,000

主要な事業
の内容

(銀行業)

銀行業
(その他)

信用保証業
(その他)

投融資業

議決権の
所有(又
は被所 役員の有)割合 兼任等
(人)
(％)

資金
援助

100.0

(1)
5

―

100.0

(4)
6

―

100.0

2

85.0

西日本シティＴ 福岡市
Ｔ証券株式会社 博多区

クレジット
カード業
信用保証業

業務
提携

―

提出会社
の建物の
一部賃借

―

―

金銭貸借

―

―

(4)
10

―

金銭貸借
預金取引

提出会社
の建物の
一部賃借

―

82.1

(4)
8

―

金銭貸借
預金取引
信用保証

―

―

60.0

(1)
5

―

金銭貸借
預金取引

提出会社
の建物の
一部賃借

―

(その他)

1,575 金融商品
取引業

設備の
賃貸借

―

(その他)

100

営業上
の取引
金銭貸借
預金取引
金銭貸借
預金取引
信用保証

(その他)

500 債権管理
回収業

当行との関係内容

株式会社
(その他)
50.0
提出会社
(5)
ＮＣＢリサーチ 福岡市
20 調査研究業(10.0)―
預金取引 の建物の―＆コンサルティ 博多区
8
経営相談業[26.2]
一部賃借
ング(持分法適用関連会社)(その他)
株式会社エヌ・
提出会社
福岡市
(2)
金銭貸借
ティ・ティ・デ50 情報システム
30.0
―
の建物の
―
博多区
4
預金取引
ータＮＣＢ
サービス業
一部賃借
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのはNishi-Nippon City Preferred Capital(Cayman)
Limitedであります。
３ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。
４ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

－6－

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
セグメントの名称

銀行業

その他

3,767
389
〔2,106〕〔73〕(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,552人を含んでおりません。
２ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
従業員数(人)

平成28年３月31日現在
合計
4,156〔2,179〕(2) 当行の従業員数
平成28年３月31日現在
平均年間給与(千円)

従業員数(人)

平均年齢(歳)
平均勤続年数(年)
3,506
40.6
17.2
6,483
〔2,022〕(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,311人を含んでおりません。
２ 当行は、執行役員制度を導入しておりますが、取締役を兼任しない執行役員12名は従業員数に含めておりません。
３ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
４ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の従業員組合は西日本シティ銀行職員組合と称し、組合員数は2,844人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

－7－

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
・業績(経営方針)(1) 経営の基本方針
当行の経営理念として、目指す姿を表現する「理念」と、理念を実現するための「行動憲章」を次のとおり定
めております。
理念
西日本シティ銀行は、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する“九州№1”バンクを目指します。
① お客さまに一番近い
お客さまに一番近い銀行として、誠実に対応し、圧倒的に支持される銀行をめざします。
② 地域に貢献する
健全経営を基本に、地域に貢献し、積極的に社会的責任を果たすことで広く信頼される銀行をめざします。
③ 期待に応える人づくり
あたたかな心とチャレンジ精神を持ち、自由闊達で積極果敢に行動する人づくりに努めます。
行動憲章① 心がある
私たちは、いつもお客さまの身になって、丁寧に対応し、真摯にご相談に取り組みます。
② 情熱がある
私たちは、いつもお客さまの声に、熱く行動し、チャレンジし、スピーディにお応えします。
③ 夢がある
私たちは、いつもお客さまの期待をこえた、新しく、価値のある提案をお届けします。
当行は、この経営理念のもと、経営の健全性向上に向けて一層充実した取組みを図りつつ、高い収益力をもつ「九州№1」の地域金融機関を目指すとともに、常に健全な経営活動を展開し、お客さまや地域のニーズに即応した質の高い金融サービスを提供していくことが基本的使命であると考えております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当行は、平成20年４月より中期経営計画「New Stage シリーズ」において、「国内トップレベルのサービスを地元で提供し、お客様とともに栄える九州№１バンク」を目指す銀行像に掲げ、「New Stage 2008」、「NewStage 2011～元気よく～」による諸改革に取り組んでまいりました。
この間、当行は合併に伴う諸課題の克服（人的融和、財務体質改善など）、公的資金の完済及び地銀共同化システムへの移行といった大きな経営課題を克服し、いよいよ「本来有する潜在力」を発揮し、さらなる成長に向けて“ギアチェンジ”すべき時期を迎えています。
平成26年4月よりスタートさせた中期経営計画「New Stage 2014～汗をかこう～」では、お客さまのために、グループの総力を結集し、さらなる成長を図る『領域拡大・質的発展ステージ』を基本コンセプトに掲げ、「人間力の向上」（人財戦略）、「『考える営業』の定着」（組織戦略）、「『まるごとサポート』の充実」（チャネル戦略）、「営業領域の拡大」（エリア戦略）の４つの基本戦略を定めております。
基本戦略１ 人間力の向上（人財戦略）
お客さまと心を通わせ合いながら、どんなことでもお客さまが自然と相談したくなるような優れた人間力を持つプロフェッショナルな人財を数多くはぐくみます。（ココロがある）
基本戦略２ 「考える営業」の定着（組織戦略）「お客さま志向」を基本に、あらゆる局面で、すべての行員が常に考え、行動し、変革する組
織・態勢を構築します。
基本戦略３ 「まるごとサポート」の充実（チャネル戦略）
お客さまのニーズを起点に、グループ総合金融力のさらなる充実に向け、お客さまとの接点を拡大するとともに、グループ各社と一体となって最適な金融サービスを提供します。（コタエがある）－8－基本戦略４ 営業領域の拡大（エリア戦略）
お客さまニーズの多様化やアジアを中心としたビジネスのボーダレス化などを踏まえ、より多くのお客さまに「国内トップレベルのサービス」を幅広く提供します。
また、本計画には、“汗をかこう”という副題をつけ、とかく合理性やスマートさのみが尊ばれ、人と人との関係が希薄になりがちな今こそ、お客さまのため、地域の皆さまのために“汗をかく”姿勢が大切であるとの思いを込めております。
(経営成績)■ 国内経済当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の景気減速等を背景に輸出・生産に鈍さがみられましたが、設備投資に持ち直しの動きがみられ、雇用・所得環境の着実な改善が続くなかで、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。
■ 地元経済地元九州の経済も、雇用環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。
■ 金融情勢
為替相場は、新興国の景気減速や米国の追加利上げ観測の後退等により円高が進行し、当年度末は１ドル112円
台となりました。
日経平均株価は、８月下旬の中国株式の急落以降、値動きの荒い展開が続き、当年度末は16,700円台となりました。
市場金利は、日本銀行の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入以降、10年物国債利回りがマイナス圏に低下するなど、短期・長期ともに極めて低位で推移しました。
このような金融経済環境のなか、当行グループは経営内容の充実と業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の業績は次のようになりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、積極的な預金吸収に努めた結果、個人預金及び法人預金を中心に当連結会計年度中4,333億円増加し、７兆7,633億円となりました。貸出金は、地域のお客さまのさま
ざまな資金ニーズにお応えしてまいりました結果、事業性貸出金及び住宅ローンを中心に当連結会計年度中2,932億円増加し、６兆4,519億円となりました。また有価証券は、当連結会計年度中693億円減少し、１兆8,185億円となりました。なお、総資産は、当連結会計年度中4,964億円増加し、９兆903億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加等により前連結会計年度比48億47百万円増加し、1,549億５百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により前連結会計年度比45億58百万円増加
し、1,119億22百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比２億88百万円増加し、429億83百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比20億78百万円増加し、269億21百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 銀行業
当行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比121億43百万円増加
し、1,513億70百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比75億49百万円増加し、440億３百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は前連結会計年度比６億95百万円減少し、166億36百万円、セグメント利益は17億７
百万円減少し、53億18百万円となりました。

－9－

・キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金は、預金・譲渡性預金の増加などにより、2,727億円の収入超過(前連結会計年度は2,286億円の収入超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより、443億円の収入超過(前連結会計年度は399億円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金は、劣後特約付社債の償還などにより、373億円の支出超過(前連結会
計年度は355億円の支出超過)となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比2,796億円増加し、期末残高6,152億円となりました。
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門947億44百万円、国際業務部門34億94百万円、合計で982億39百万円と前連結会計年度比15億79百万円の減少となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門221億92百万円、国際業務部門２億１百万円、合計で223億94百万円と前連結会
計年度比１億１百万円の減少となりました。
その他業務収支は、８億６百万円と前連結会計年度比15億46百万円の減少となりました。
国内業務部門
国際業務部門 相殺消去額(△)
合計
種類
期別
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
95,4804,338―
99,818
資金運用収支当連結会計年度
94,744
3,494―
98,239前連結会計年度
101,7425,399
94
107,048
うち資金運用収益
当連結会計年度
100,4135,011
107
105,317
前連結会計年度
6,262
1,060
94
7,229
うち資金調達費用
当連結会計年度
5,668
1,516
107
7,077
前連結会計年度
―
―
―
―
信託報酬
当連結会計年度――――
前連結会計年度
22,280215―
22,496
役務取引等収支
当連結会計年度
22,192201―
22,394前連結会計年度
32,330331―
32,661
うち役務取引等収益
当連結会計年度
32,536364―
32,900前連結会計年度
10,049116―
10,165
うち役務取引等費用
当連結会計年度
10,344
162―
10,506前連結会計年度
943――
943
特定取引収支当連結会計年度
986――
986
前連結会計年度
943――
943
うち特定取引収益
当連結会計年度
986――
986
前連結会計年度――――
うち特定取引費用
当連結会計年度――――
前連結会計年度
1,110
1,242
―
2,353
その他業務収支
当連結会計年度
767
39
―
806
前連結会計年度
1,361
1,519
29
2,852
うちその他業務収益
当連結会計年度
1,206
1,581
65
2,722
前連結会計年度
251
277
29
499
うちその他業務費用
当連結会計年度
438
1,541
65
1,915
(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しております。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円)を控除して表示しております。

－10－

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門の貸出金の増加を主因に前連結会計年度比2,950億75百万円増加し、８兆1,073億47百万円となりました。これに係る受取利息は利回りが前連結会計年度比0.08％低下し1.29％となったこともあり、前連結会計年度比17億31百万円減少し、1,053億17百万円となりました。
資金調達勘定平均残高も、国内業務部門の預金等の増加を主因に前連結会計年度比3,343億84百万円増加し、８兆1,477億56百万円となりました。これに係る支払利息は利回りが前連結会計年度比0.01％低下し0.08％となったこともあり、１億51百万円減少し、70億77百万円となりました。
① 国内業務部門
平均残高
利息
利回り
種類
期別
金額(百万円)
金額(百万円)(％)(82,571)(94)
前連結会計年度
1.33
7,608,475
101,742
資金運用勘定(107)(90,898)
当連結会計年度
1.27
7,902,234
100,413前連結会計年度
5,921,578
89,3581.50
うち貸出金
当連結会計年度
6,224,709
88,097
1.41
10,9780.72
前連結会計年度
1,515,978
うち有価証券
当連結会計年度
1,527,809
10,7920.70
740.10
前連結会計年度
68,347
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度
35,715
39
0.10
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

前連結会計年度

9,354

165

1.77

当連結会計年度
前連結会計年度

11,813
7,627,464

210
6,262

1.77
0.08

当連結会計年度
前連結会計年度

7,959,493
6,923,858

5,668
3,851

0.07
0.05

当連結会計年度
前連結会計年度

7,180,290
372,321

4,038
501

0.05
0.13

当連結会計年度
前連結会計年度

444,698
879

567
0

0.12
0.08

当連結会計年度
前連結会計年度

204
─

0
─

0.12
─

当連結会計年度
前連結会計年度

─
527

─
0

─
0.10

当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

2,162
246,137
284,205

0
317
337

0.01
0.12
0.11

(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 「国内業務部門」は、当行及び連結子会社の円建取引であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度210,201百万円、当連結会計年度269,658百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

－11－

② 国際業務部門
種類
資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金

前連結会計年度

平均残高
金額(百万円)
286,367

利息
金額(百万円)
5,399

当連結会計年度
前連結会計年度

296,012
24,993

5,011
195

1.69
0.78

当連結会計年度
前連結会計年度

32,415
250,640

293
5,099

0.90
2.03

当連結会計年度
前連結会計年度

253,368
1,157

4,659
7

1.83
0.64

当連結会計年度
前連結会計年度

1,270
4,636

6
59

0.47
1.28

当連結会計年度

22
(94)
1,060
(107)
1,516
14
19

1.34

期別

利回り
(％)
1.88

うち預金

前連結会計年度
当連結会計年度

1,669(82,571)
268,478(90,898)
279,162
16,85014,869

うち譲渡性預金前連結会計年度
当連結会計年度

―
―

―
―

―
―

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度
当連結会計年度

108,464
75,627

517
557

0.47
0.73

うち売現先勘定前連結会計年度
当連結会計年度

1,201
42,215

5
267

0.44
0.63

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度
当連結会計年度

44,51638,332

103
119

0.23
0.31

うち借用金

前連結会計年度
当連結会計年度

14,77417,090

54
81

0.37
0.47

前連結会計年度
資金調達勘定当連結会計年度

0.39
0.54
0.08
0.13

(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２ 「国際業務部門」は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度37百万円、当連結会計年度34百万円)を控除して表示しております。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチ
ェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

－12－

③ 合計

資金運用勘定前連結会計年度
当連結会計年度

平均残高(百万円)
利息(百万円)
相殺
相殺
小計
消去額
合計
小計
消去額
合計
(△)
(△)
7,894,843 82,571 7,812,271 107,142
94 107,048
8,198,246 90,898 8,107,347 105,424
107 105,317

うち貸出金

前連結会計年度
当連結会計年度

5,946,572
6,257,125― 5,946,572― 6,257,125

89,55488,391――89,55488,3911.50
1.41

うち有価証券

前連結会計年度
当連結会計年度

1,766,618
1,781,177― 1,766,618― 1,781,177

16,07715,451――

16,07715,451

0.91
0.86

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度
当連結会計年度

69,50536,986――

69,50536,986

81
45

―
―

81
45

0.11
0.12

うち預け金

前連結会計年度
当連結会計年度

13,99013,482――

13,99013,482

225
232

―
―

225
232

1.61
1.72

資金調達勘定前連結会計年度
当連結会計年度

7,895,943
8,238,655

82,571 7,813,372
90,898 8,147,756

7,323
7,185

94
107

7,229
7,077

0.09
0.08

うち預金

前連結会計年度
当連結会計年度

6,940,708
7,195,160― 6,940,708― 7,195,160

3,865
4,058

―
―

3,865
4,058

0.05
0.05

うち譲渡性預金前連結会計年度
当連結会計年度

372,321444,698――372,321444,698

501
567

―
―

501
567

0.13
0.12

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度
当連結会計年度

109,343
75,832――

109,343
75,832

518
557

―
―

518
557

0.47
0.73

うち売現先勘定前連結会計年度
当連結会計年度

1,201
42,215――

1,201
42,215

5
267

―
―

5
267

0.44
0.63

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度
当連結会計年度

45,04440,494――45,04440,494

104
120

―
―

104
120

0.23
0.29

うち借用金

前連結会計年度
当連結会計年度

260,911301,296――

260,911301,296

372
419

―
―

372
419

0.14
0.13

種類

期別

利回り
(％)
1.37
1.29

(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度210,239百万円、当連結会計年度269,692百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,999百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しておりま
す。

－13－

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門325億36百万円、国際業務部門３億64百万円、合計で329億円と前連結会計年度比２億38百万円の増加となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門103億44百万円、国際業務部門１億62百万円、合計で105億６百万円と前連結会計年度比３億40百万円の増加となりました。この結果役
務取引等収支は、前連結会計年度比１億１百万円減少し、223億94百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門合計
種類
期別金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
当連結会計年度

32,33032,536331
364

32,661
32,900

うち預金・貸出業務

前連結会計年度
当連結会計年度

12,567
12,895――

12,567
12,895

うち為替業務前連結会計年度
当連結会計年度

8,275
8,247

324
355

8,600
8,602

うち信託関連業務

前連結会計年度
当連結会計年度

19
26

―
―

19
26

うち証券関連業務

前連結会計年度
当連結会計年度

6,285
5,847

―
―

6,285
5,847

うち代理業務前連結会計年度
当連結会計年度

2,456
2,716

―
―

2,456
2,716

うち保護預り・
貸金庫業務

前連結会計年度
当連結会計年度

415
399

―
―

415
399

うち保証業務前連結会計年度
当連結会計年度

1,056
952

4
4

1,060
956

役務取引等費用前連結会計年度
当連結会計年度

10,04910,344116
162

10,165
10,506

うち為替業務前連結会計年度
当連結会計年度

1,764
1,791

38
31

1,803
1,823

役務取引等収益(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

－14－

(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引損益は前連結会計年度比43百万円増加して、９億86百万円の利益となりました。
国内業務部門
国際業務部門合計
種類
期別金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
特定取引収益うち商品有価証券収益
特定取引費用

前連結会計年度
当連結会計年度

943
986

―
―

943
986

前連結会計年度
当連結会計年度

943
986

―
―

943
986

前連結会計年度
当連結会計年度

―
―

―
―

―
―

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比３億円増加し、12億83百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門合計
種類
期別金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
特定取引資産
うち商品有価証券
特定取引負債

前連結会計年度
当連結会計年度

982
1,283

―
―

982
1,283

前連結会計年度
当連結会計年度

982
1,283

―
―

982
1,283

前連結会計年度
当連結会計年度

―
―

―
―

―
―

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類

期別

国内業務部門金額(百万円)国際業務部門金額(百万円)

合計
金額(百万円)前連結会計年度
当連結会計年度

7,083,158
7,350,038

14,363
15,6707,097,522
7,365,708

うち流動性預金前連結会計年度
当連結会計年度

4,050,853
4,255,681――

4,050,853
4,255,681

うち定期性預金前連結会計年度
当連結会計年度

2,983,635
3,055,828――

2,983,635
3,055,828

うちその他

前連結会計年度
当連結会計年度

48,66838,52814,363
15,67063,032
54,199

譲渡性預金

前連結会計年度
当連結会計年度

232,481
397,628――

232,481
397,628

総合計

前連結会計年度
当連結会計年度

7,315,639
7,747,667

14,363
15,6707,330,003
7,763,337

預金合計(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金－15－

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度
金額(百万円)構成比(％)

業種別

国内
6,158,682(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
336,370
農業、林業
14,686
漁業
10,059
鉱業、採石業、砂利採取業
5,278
建設業
245,107
電気・ガス・熱供給・水道業
148,058
情報通信業
81,486
運輸業、郵便業
132,613
卸売業、小売業
621,508
金融業、保険業
192,623
不動産業、物品賃貸業
1,281,146
その他各種サービス業
762,778
地方公共団体442,341
その他
1,884,618
海外及び特別国際金融取引勘定分
―
政府等
―
金融機関
―
その他
―
合計
6,158,682（注)１ 「国内」とは当行及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外連結子会社であります。

当連結会計年度
金額(百万円)構成比(％)

100.006,451,953

100.00

5.46
0.24
0.16
0.09
3.98
2.41
1.32
2.15
10.09
3.13
20.80
12.39
7.18
30.60
―
―
―
―
―

337,606
20,632
9,064
16,351
249,360
150,755
81,121
142,366
659,742
177,581
1,421,421
817,548
420,747
1,947,649――――
6,451,953

5.23
0.32
0.14
0.25
3.86
2.34
1.26
2.21
10.23
2.75
22.03
12.67
6.52
30.19
―
―
―
―
―

② 外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。
(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)
種類
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
合計

前連結会計年度

国内業務部門金額(百万円)
729,015―

合計
金額(百万円)
729,015

当連結会計年度
前連結会計年度

706,895
153,962――

706,895
153,962

当連結会計年度
前連結会計年度

96,218487,862――

96,218487,862

当連結会計年度
前連結会計年度

554,659
120,619――554,659
120,619

当連結会計年度
前連結会計年度

119,074
110,809―285,657

119,074
396,466

当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

128,841
1,602,268
1,605,689

212,877
285,657
212,877

341,719
1,887,925
1,818,567

期別国際業務部門金額(百万円)(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。

－16－

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・
リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)

１．連結自己資本比率（２／３）（単位：億円、％）
平成28年３月31日
9.08

２．連結における自己資本の額
３．リスク・アセットの額
４．連結総所要自己資本額

4,705
51,7932,071

単体自己資本比率(国内基準)

１．自己資本比率（２／３）
２．単体における自己資本の額（単位：億円、％）
平成28年３月31日
9.02
4,503

３．リスク・アセットの額
４．単体総所要自己資本額

49,8801,995(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分

平成27年３月31日

平成28年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

164

142

危険債権

962

988

要管理債権
正常債権

－17－

331

306

58,194

61,109

２ 【生産、受注及び販売の状況】「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】
当行は、これまで、特長あるグループ各社の機能強化や組織再編に取り組み、グループ総合金融力の強化を図ってまいりました。その結果、グループ各社の業況は順調に拡大しております。
一方、当行グループを取り巻く経営環境は、新興国の景気減速等を背景として経済は不透明さを増しており、また、人口減少やICTの発展といった社会環境の変化、お客さまの価値観・ライフスタイルの多様化、金融緩和政策や銀行法等改正による規制緩和といった政策動向などにより、想定を上回るスピードで大きく変化し続けております。
このような状況を踏まえ、各社の特長・強みの発揮に向けてグループの連携を一層強化し、将来の様々な環境変化やリスクに適切に対応するために、持株会社体制へ移行し新たなグループ経営管理態勢を構築することといたしました。
これからも、地域に根ざす総合金融グループとして、本持株会社体制のもとでグループ総合金融力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指す所存です。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
１ 地域の経済の動向等に影響を受けるリスクについて
当行グループは、福岡県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても福岡県は大きな割合を占めています。福岡県の経済情勢が悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する可能性があります。また福岡県を中心とした大規模な自然災害が発生した場合、当行の資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 信用リスクについて
当行グループの主要なリスクの一つである貸出金に係る信用リスクについては、貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増し等で信用コストが増加し、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(1) 不良債権の状況
当行グループは、企業再生支援やオフバランス化等により不良債権の縮減を進めていますが、国内及び地元経済の動向や不動産価格の下落、貸出先の業況悪化等によっては不良債権が増加し、当行グループの財政状態
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－18－

(2) 貸倒引当金
当行グループは、自己査定基準に基づき貸出先の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上していますが、その前提となる担保・保証価値等の低下、特定の業種または貸出先に係る経営環境の急激な悪化、経済情勢全般の悪化等により貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。
(3) 貸出先への対応
当行グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、
当行グループが債権者として有する法的な権利の総てを必ずしも行使しない場合がありえます。また、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援することもありえます。この結果、当行グループの信用コストが増加し、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 権利行使の困難性
当行グループは、不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券等の換金、もしくは貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行等ができない可能性があります。
(5) 担保価値下落に関するリスク
当行グループは、与信供与にあたり必要に応じて不動産や有価証券等を担保に徴求していますが、景気の悪化等によりこれらの担保価値が下落した場合、当行グループの信用コストが増加する可能性があります。
３ 市場リスクについて(1) 金利リスク
当行グループの資産、負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源
は資金運用と資金調達による利鞘収入であります。これら資金運用・調達の金額、期間にミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替リスク
当行グループは、外貨建取引による資産及び負債を保有しております。これらの外貨建の資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の変動によって、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格変動リスク
当行グループは、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。株式については株価の下落により減損または評価損が発生し、債券についても、金利が上昇した場合、保有する債券に評価損が発生し、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また財務上、リスク管理上その他の事由により、たとえ下落した価格であっても、保有する有価証券を売却せざるを得なくなる可能性もあります。
４ 流動性リスクについて
当行グループは、市場環境等の変化や財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができないことや通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。この結果、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－19－

５ オペレーショナル・リスクについて(1) 事務リスク
当行グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っており、事務規程等の整備と遵守、本部による事務指導、内部監査及び自店検査等による内部牽制、事務処理の集中化、システム化の推進を通して事務処理水準の向上・堅確化を図っております。しかしながら、当行グループの役職員が正確な事務を怠る、ある
いは事故・不正等を起こすことにより重大な事務リスクが顕在化した場合、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) システムリスク
当行グループは、高度に構築されたコンピュータ情報処理システムにより業務運営を行っています。当行グ
ループではシステムの安定稼動を最優先課題として、システム障害の未然防止、障害発生時の影響の極小化とシステムの早期回復を図るため、コンピュータ機器・通信回線の二重化等の安全対策やバックアップ体制を強化するとともに、情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全管理に係る行内ルールを定め、厳格な情報管理を徹底しております。しかしながら、コンピュータシステムの障害や不正使用が発生し、その障害等の程度に
よってはこのような対策が有効に機能しない可能性があり、その場合には、当行グループの業務運営、財政状
態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法務リスク
当行グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しており、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、法令等遵守体制の充実・強化に取り組んでおります。しかしながら、役職員が法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合や、役職員による不正行為が行われた場合には、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人的リスク
当行グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めております。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には競争力や効率性が低下し、当行グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、人事運営上の不公平・不公正、差別的な行為等が行われた場合、または職場労働環境に問題が生じた
場合には、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 有形資産リスク
当行グループは、店舗等の有形資産を保有していますが、自然災害、資産管理上の瑕疵、その他の事象の結果、毀損あるいは劣化することにより業務運営に支障をきたす可能性があります。また、当行グループが保有する有形固定資産等について、使用目的の変更、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当行グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 風評リスク
当行グループは、適正な情報開示を通してお客さま、株主等さまざまなステーク・ホルダーの正しい理解や信頼を得ることに努めております。しかしながら、当行グループや金融業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、その内容の正確性にかかわらず、当行の株価や当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－20－

６ お客さま情報の漏洩リスクについて
当行グループは、多数のお客さまの情報を集積しており、その情報漏洩や不正使用を防止するため、安全対策に関するルールを定め、厳格な情報管理を徹底しております。しかしながら、お客さまに関する情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償等に伴う直接的な損失や当行グループの信用低下等が生じ、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
７ リスク管理の方針及び手続が有効に機能しないリスクについて
当行グループは、独自のリスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しております。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当行グループのリスク管理手法は、過去の市場動向等に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。
８ 経営戦略に関するリスクについて
当行グループにおいて策定した経営計画に基づき展開される経営戦略、及び新規に立案した経営戦略が奏功しない場合、当初想定した結果を得られない可能性があります。
(1) 業務範囲拡大に伴うリスク銀行業界を取り巻く規制緩和の進展等に伴い、当行グループが伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大する場合、新しくかつ複雑なリスクにさらされるほか、当該業務範囲の拡大が予想通り進展せず、当初想定した結果を得られない可能性があります。
(2) 競争激化に伴うリスク
当行グループが主たる営業基盤とする福岡県は、地元競合他行やメガバンク、近隣他県の地域金融機関のほか、政府系金融機関や小売業等異業種からの参入行など、厳しい競争環境にあります。そうした環境下で当行が競争優位を得られない場合、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 他金融機関等との提携等に関するリスク
当行グループが他の金融機関等との提携関係を構築していくなかで、当行及び当該金融機関等を取り巻く経済・経営環境に関する前提条件が予想を越えて変動すること等により、当該提携の効果を充分に発揮できない可能性があります。
９ 自己資本比率に関するリスクについて
当行は、自己資本比率規制における国内基準行であり、連結自己資本比率及び単体自己資本比率について４％以上の水準を維持しなければなりません。また同様に、当行の銀行連結子会社である株式会社長崎銀行におきましても、自己資本比率を国内基準である４％以上に維持しなければなりません。
自己資本比率がこの水準を下回った場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当行の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。
・ 不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加
・ 有価証券の減損処理
・ 貸出金等リスクアセット額の増加
・ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・ 繰延税金資産の取崩し
・ 本項記載のその他の不利益な展開－21－

10 退職給付債務に関するリスクについて
当行グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等、複数の前提・予測に基づいて算出されておりますが、市場環境の急変等により実際の結果が前提・予測と異なる場合、または前提・予測等が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。また、退職制度の改定を行った場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
11 外部格付けに関するリスクについて
外部格付機関が当行の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
12 規制・会計制度等の変更リスクについて
当行グループは、現時点の様々な法律、規制、政策、実務慣行、解釈、会計制度及び税制等に従って業務を遂行しております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その変更内容によっては、当行グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
13 金融犯罪に係るリスクについて
キャッシュカードの偽造・盗難やいわゆる振り込め詐欺、インターネットバンキングを標的とした預金の不正な払戻し等の金融犯罪が多発しています。
このような状況を踏まえ、当行グループは、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ
強化に向けた取組みを行っております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害にあわれたお客さまに対する補償や、新たな未然防止策に係る費用等が必要となる場合には、経費負担が増加し、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
14 財務報告に係る内部統制の構築に関するリスクについて
金融商品取引法及び関連諸法令の施行により、財務報告に係る内部統制を評価し、その結果を内部統制報告書
において開示する必要があります。
当行グループは、内部統制の有効性を確保するため適正な内部統制の構築、維持、運営に努めております。しかしながら予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の有効性評価に一定の限定を付したり、開示すべき重要な不備が存在すること等を余儀なく報告する可能性があります。この場合、当行グループの財務報告の信頼性が低下し、当行グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
15 災害等の発生により業務の継続に支障をきたすリスクについて
当行グループは、地震や台風等の自然災害、犯罪等の人為的災害、停電等の技術的災害の発生による被害を被る可能性があります。また、感染症の流行により、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたし、当行グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当行グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェ
ンシープランを策定し、緊急時における体制整備を行っておりますが、被害の程度によっては、業務の一部が停止する等、当行グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
16 その他
当行グループは、これら以外にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散ある
いは回避するよう努めております。しかしながら、政治経済情勢、法的規制及び大規模災害その他当行のコント
ロールの及ばない事態の発生により、当行グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

－22－

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
１ 財政状態(1) 貸出金
貸出金については、地域のお客さまのさまざまな資金ニーズにお応えしてまいりました結果、前連結会計年度
比2,932億円増加し、６兆4,519億円となりました。
また、連結ベースの金融再生法開示債権額は、前連結会計年度比26億円減少し、1,525億円となりました。
① 地区別等状況
前連結会計年度(億円) 当連結会計年度(億円)
48,14850,216
7,438
7,968

福岡県内
県外九州
その他
貸出金計
(うち個人ローン)

5,999
61,58624,785

増減(億円)
2,067
529

6,334
64,51926,100

335
2,932
1,315

② 不良債権前連結会計年度
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権

当連結会計年度

増減

億円

175

154

△20

億円

1,044

1,063

18

要管理債権
合計

億円
億円

331
1,551

307
1,525

△23
△26

総与信比率
保全率

％
％

2.49
83.46

2.34
84.45

△0.15
0.99

(2) 有価証券
有価証券については、市場性リスク、流動性リスクの管理体制向上を図る中、相場動向に応じた弾力的なポジション運営により、健全かつ安定的な収益を獲得できるポートフォリオの構築に努めております。
この結果、前連結会計年度比693億円減少し、１兆8,185億円となりました。
前連結会計年度(億円) 当連結会計年度(億円)
増減(億円)
国債
7,290
7,068
△221
地方債
社債

1,539
4,878

962
5,546

△577
667

株式
その他の証券
合計

1,206
3,964
18,8791,190
3,417
18,185

△15
△547
△693

－23－

(3) 繰延税金資産（負債）当行グループは、保守的に見積もった将来の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。当連結会計
年度末における繰延税金資産（負債）は97億円の評価性引当額を勘案後、純額で85億円の繰延税金負債を計上しております。
前連結会計年度(億円) 当連結会計年度(億円)
増減(億円)
貸倒引当金
143
134
△9
退職給付に係る負債その他
163
140
△22
繰越欠損金
繰延税金資産小計

2
310

2
278

0
△31

評価性引当額（△）
繰延税金資産合計

104
205

97
180

△6
△25

繰延税金負債計（△）
繰延税金資産（負債）の純額

293
△87

265
△85

△27
2

(4) 預金預金については、流動性預金を中心に前連結会計年度比2,681億円増加し、７兆3,657億円となりました。
前連結会計年度(億円) 当連結会計年度(億円)
増減(億円)
個人
50,59751,587989
法人その他
合計(うち流動性預金)

20,37770,97540,50822,06973,65742,556

1,691
2,681
2,048

(5) 連結自己資本比率
連結自己資本比率（国内基準）については、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度比0.54％減少
し、9.08％となりました。
前連結会計年度
当連結会計年度
増減
自己資本比率
％
9.62
9.08
△0.54
自己資本の額リスク・アセットの額

億円
億円

4,683
48,643－24－

4,705
51,79322
3,149

２ 経営成績
連結業務粗利益は、金利低下に伴う資金運用収支の減少及び国債等債券損益の減少によるその他業務収支の減少を主因に、前連結会計年度比31億85百万円減少し1,224億26百万円となりました。
経常利益は、経費の減少や株式等売却益が増加したことにより、前連結会計年度比２億88百万円増加し429億83百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比20億78百万円増加し269億21百万円となりました。
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円)
増減(百万円)連結業務粗利益
125,611
122,426△3,185
資金運用収支信託報酬

99,818―98,239―△1,579―

役務取引等収支
特定取引収支22,496943

22,394
986

△101
43

2,353
82,326806
81,807△1,546
△518

128
―

―
3,118

△128
3,118

43,157△461

37,4995,483△5,6575,945

株式関係損益不良債権処理額

1,208
3,267

5,956
4,102

4,748
835

貸倒引当金戻入益
償却債権取立益

989
1,045

―
3,907

△989
2,862

その他臨時損益
経常利益△437
42,695△278
42,983

159
288

特別損益
税金等調整前当期純利益△1,32541,369△1,026
41,956299587

法人税等合計14,255
5,912

13,913
11,437△342
5,525

法人税等調整額
当期純利益

8,343
27,1132,476
28,043△5,867929

非支配株主に帰属する当期純利益

2,270
24,843

1,121
26,921△1,1492,078

その他業務収支
経費（除く臨時処理分）
のれん償却額
一般貸倒引当金繰入額
連結業務純益臨時損益

法人税、住民税及び事業税

親会社株主に帰属する当期純利益

３ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローについては、営業活動における預金等の増加等により、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比2,796億円増加し、期末残高は、6,152億円となりました。
前連結会計年度(億円) 当連結会計年度(億円)
増減(億円)
営業活動による
2,286
2,727
440
キャッシュ・フロー
投資活動による
△399
443
842
キャッシュ・フロー
財務活動による
△355
△373
△18
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

3,356

－25－

6,152

2,796

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当行の設備投資につきましては、お客さまの利便性向上や業務の効率化を図るための店舗
投資や機械化投資等を行いました。これらの設備投資はソフトウェアへの投資も含めて8,724百万円であります。
その他における重要な設備投資はありません。
また、当行及び連結子会社において当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(平成28年３月31日現在)
会社名

―

―
―
―
―
当行
―
―
―
―
―

国内連結
子会社

店舗名
その他

所在地

セグメ
ントの
名称

福岡市及
び 近 郊 地 銀行業
区
北九州市
北九州営業
及 び 近 郊 銀行業
部他39店
地区
久留米営業
筑後地区 銀行業
部他17店
飯塚支店
筑豊地区 銀行業
他10店
熊本支店
福岡県外
銀行業
他17店
九州地区
広島支店
中国・
銀行業
他４店
四国地区
大阪市
大阪支店
銀行業
中央区
東京都
東京支店
銀行業
中央区
Ａ Ｉ Ｔ ビ ル 福岡市
銀行業
他１か所
早良区
大濠独身寮 福岡市
銀行業
他66か所
中央区他
本店営業部
他93店

―

合計

㈱長崎
銀行

本店他22店
社宅・寮他

九州カー
ド(株)他 本店他
４社

設備の
内容

土地

建物

面積
(㎡)

動産

リース
資産

合計

従業員
数(人)

帳簿価額(百万円)

店舗66,524(1,667)44,154

11,3416,921

39

62,4552,308

店舗32,588(1,170)

7,571

2,744

939

9

11,265

498

2,564

1,089

407

1

4,062

217

590

419

222

0

1,232

148

6,461

1,662

354

0

8,478

248

店舗
店舗
店舗

15,400(604)
9,371(3,289)16,944
(268)

店舗

3,057

1,657

506

86

─

2,249

62

店舗

─

─

6

8

─

14

10

店舗

─

─

23

19

─

43

15

9,211

3,291

2,680

142

─

6,113

―

61,526

9,866

1,744

46

─

11,657――

214,626(6,999)76,15622,217

9,147

51

107,5733,506

長崎県他 銀行業

店舗
社宅・寮
他

13,132
(535)

2,888

806

216

25

3,936

261

福岡市
その他
博多区他

事務所

―

―

77

186

6

270

389

―

銀行業

事務
センター
社宅・寮
厚生施設

(注) １ 当行及び(株)長崎銀行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,577百万円であります。
３ 動産は、事務機械9,510百万円、その他40百万円であります。
４ 当行及び(株)長崎銀行の店舗外現金自動設備339か所、海外駐在員事務所３か所は、上記に含めて記載しております。
５ 上記には、関連会社に貸与している建物158百万円が含まれております。なお、建物の帳簿価額は、提出会社における帳簿価額を貸与部分の面積により按分して算出、記載しております。

－26－

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資計画につきましては、お客さまの利便性向上とより充実した金融サービスの提供
及び業務の効率化を図るための設備投資等を計画しております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
店舗名
その他

設備の
内容

建替

銀行業

研修所・体
育館・独身
寮他

7,480

1,605 自己資金 27年３月 29年１月

鹿児島支店 鹿児島市

鹿児島県

建替

銀行業

店舗

570

268 自己資金 27年８月 28年４月

北九州
営業部

北九州市
小倉北区

建替

銀行業

店舗

4,901

114 自己資金 28年２月 29年７月

室町支店

北九州市
小倉北区

建替

銀行業

店舗

1,815

51 自己資金 28年４月 29年７月

所在地

西日本シティ 福岡市
銀行ココロ館 中央区

当行

投資予定金額
(百万円)

セグメン
トの名称

会社名

区分

総額

既支払額

資金調達
完了予定
着手年月
年月
方法

(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 上記のほか、白木原支店の建替を予定しており、基本計画・基本設計の立案に着手いたしましたが、投資予定金額等の具体的内容が未定のため、記載しておりません。
(2) 売却
重要な設備の売却等の計画はありません。

－27－

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)1,500,000,000
1,500,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成28年３月31日)

種類

普通株式

796,732,552

計796,732,552

提出日現在
上場金融商品取引所名
内容
発行数(株)
又は登録認可金融商品取引業協会名(平成28年６月30日)
東京証券取引所
単 元 株 式 数 は 1,000
同
左（市場第一部）株であります。
福岡証券取引所
同左――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
資本準備金
総数残高
増減額
(千株)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
普通株式
優先株式
796,732
平成22年７月14日(注)―85,745―△35,000 優先株式―
(注) 会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

資本準備金
残高
(百万円)
85,684(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
1,292
255
2
10,34812,029
―
─
91
41
(人)
所有株式数
─
425,046
12,698122,393
143,4772
89,222792,838 3,894,552
(単元)
所有株式数
─
53.61
1.60
15.44
18.10
0.00
11.25
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式11,630,269株は「個人その他」に11,629単元、「単元未満株式の状況」に1,269株含まれております。
なお、自己株式11,630,269株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は11,629,569
株であります。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。

－28－

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口９)
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
株式会社みずほ銀行
株式会社りそな銀行

住所

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

98,62512.37

東京都中央区晴海一丁目８番11号

47,6325.97

東京都中央区晴海一丁目８番11号

31,8403.99

東京都港区浜松町二丁目11番３号

22,3222.80

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

19,3092.42

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

13,8271.73

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

11,5001.44

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

11,0011.38

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

10,8101.35

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

10,7481.34

277,616

34.84

計

―

(注)１ 上記のほか、株式会社西日本シティ銀行名義の自己株式11,629千株(発行済株式総数の1.4％)があります。
２ 平成23年１月31日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成23年２月４日付で預金保険機構から提出されておりますが、当行として平成28年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
預金保険機構住所
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

計―39,881

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)
5.01

39,881

5.01

所有株式数
(千株)

３ 平成23年２月28日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成23年３月２日付で銀行等保有株式取得機構から提出されておりますが、当行として平成28年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称銀行等保有株式取得機構
計

住所
東京都中央区新川二丁目28番１号―

67,966

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)
8.53

67,966

8.53

所有株式数
(千株)

４ 平成27年８月14日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書の変更報告書が、平成27年８月20日付で三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から提出されておりますが、平成28年３月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の主な内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
計63,603

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)
7.98

東京都港区芝三丁目33番１号

893

0.11

東京都港区赤坂九丁目７番１号

4,095

0.51

68,5918.61

住所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

―

－29－

所有株式数
(千株)

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

平成28年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

発行済株式総数―（自己保有株式)
普通株式
11,629,000（相互保有株式）
普通株式
350,000
普通株式
780,859,000
普通株式
3,894,552
796,732,552

総株主の議決権―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

780,859――
１単元(1,000株)未満の株式――
780,859―(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、５千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が５個含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式569株を含んでおります。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号

11,629,000―

11,629,000

1.45

福岡市博多区博多駅前
一丁目17番21号

350,000─

350,000

0.04

11,979,000―

11,979,000

1.50

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社西日本シティ銀行(相互保有株式)株 式 会 社 エ ヌ・テ ィ・ティ・データＮＣＢ
計

所有者の住所―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

－30－

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分
取締役会（平成27年５月12日）での決議状況（取得期間 平成27年５月14日～平成27年９月18日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)

3,500,000

1,000,000,000

──

当事業年度における取得自己株式

2,688,000

999,936,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

812,000

64,000

23.20

0.00

─

─

23.20

0.00

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）
区分
取締役会（平成27年11月10日）での決議状況（取得期間 平成27年11月11日～平成28年１月31日）
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)

3,500,000

1,000,000,000

──

当事業年度における取得自己株式

2,949,000

999,711,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

551,000

289,000

15.74

0.02

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）
区分
取締役会（平成28年５月10日）での決議状況（取得期間 平成28年５月11日～平成28年９月30日）
当事業年度前における取得自己株式

─

─

15.74

0.02

株式数(株)

価額の総額(円)

6,000,000

1,000,000,000

──

当事業年度における取得自己株式

──

残存決議株式の総数及び価額の総額

──

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）──

1,403,000

275,878,000

76.61

72.41

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含めておりません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】①会社法第155条第７号による取得
区分
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)66,886,314
748,198

193,243
3,738(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の買増し請求)
保有自己株式数

当期間処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

17,006

5,783,568

680

135,320

11,629,569―

13,035,627―(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

－31－

３ 【配当政策】
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当行は、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と安定的な配当の継続実施を基本方針としております。具体的には、１株につき年間５円の安定配当をベースに、配当総額と自己株式取得額を合わせた総還元性向について親会
社株主に帰属する当期純利益の25％程度を当面の目安としております。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり３円50銭とし、中間配当金２円50銭と合わせ年間６円といたしました。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
平成27年11月10日
取締役会
平成28年６月29日
定時株主総会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

1,970

2.50

2,747

3.50

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
決算年月
最高(円)
最低(円)

第102期
平成24年３月
254
201

第103期
平成25年３月
302
162

第104期
平成26年３月
332
219

第105期
平成27年３月
402
209

第106期
平成28年３月
399
180(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
最高(円)
最低(円)

平成27年10月
365
320

11月

12月
350
325

328
301

平成28年１月
320
243(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

－32－

２月

３月
264
180

220
193

５ 【役員の状況】
男性18名 女性１名 （役員のうち女性の比率５％）
役名

職名

氏名

生年月日

取締役会長
(代表
取締役)

久保田

勇

夫

取締役頭取
(代表
取締役)

谷

川

浩

道

取締役
副頭取
(代表
取締役)

グループ統括
礒
部担当

山

誠

二

取締役
副頭取
(代表
取締役)

北九州・山口代表、地区本
部統括、ＩＴ 川
戦略部・事務
統括部担当

本

惣

一

取締役
副頭取
(代表
取締役)

広報文化部・
秘書部・人事髙
部・総務部担
当

田

聖

大

略歴

任期

昭和41年４月 大蔵省入省
平成７年６月 大蔵省関税局長
同 ９年７月 国土庁長官官房長
同 11年７月 国土事務次官
同 12年９月 都市基盤整備公団副総裁
昭和17年12月６日生(注)３
同 14年７月 ローン・スター・ジャパン・アクイ
ジッションズ・LLC会長
同 18年５月 株式会社西日本シティ銀行顧問
同 18年６月 取締役頭取
同 26年６月 取締役会長(現職)
昭和51年４月 大蔵省入省
平成17年６月 財務省横浜税関長
同 20年７月 財務省大臣官房審議官
同 20年10月 株式会社日本政策金融公庫常務取締(注)３
昭和28年７月17日生
役
同 23年５月 株式会社西日本シティ銀行顧問
同 23年６月 取締役専務執行役員
同 25年６月 取締役副頭取
同 26年６月 取締役頭取(現職)昭和50年４月 株式会社西日本相互銀行(旧株式会社西日本銀行)入行
平成15年６月 理事博多支店長
同 16年６月 取締役
同 16年10月 株式会社西日本シティ銀行取締役
昭和26年６月22日生 同 19年６月 常務取締役(注)３
同 21年６月 専務取締役
同 23年６月 取締役専務執行役員
同 25年６月 取締役副頭取
同 27年10月 取締役副頭取グループ統括部担当(現職)
昭和55年４月 株式会社福岡相互銀行(旧株式会社福岡シティ銀行)入行
平成13年７月 北九州法人部長兼小倉支店長
同 14年６月 執行役員北九州法人部長兼小倉支店長
同 15年７月 執行役員本店営業部長
同 16年10月 株式会社西日本シティ銀行執行役員
本店営業部副営業部長兼福岡支店副支店長
同 17年２月 執行役員営業本部副本部長
昭和32年９月19日生 同 19年５月 執行役員営業推進部長(注)３
同 20年５月 執行役員北九州地区本部副本部長兼
北九州営業部長兼小倉支店長
同 20年６月 取締役
同 22年６月 常務取締役
同 23年６月 取締役常務執行役員
同 24年６月 取締役専務執行役員
同 26年６月 取締役副頭取
同 28年６月 取締役副頭取北九州・山口代表、地区本部統括、ＩＴ戦略部・事務統括部担当（現職）
昭和53年４月 株式会社西日本相互銀行(旧株式会社西日本銀行)入行
平成17年４月 箱崎支店長
同 18年６月 執行役員秘書部長
同 19年６月 取締役
昭和29年１月５日生(注)３
同 22年６月 常務取締役
同 23年６月 取締役常務執行役員
同 24年６月 取締役専務執行役員
同 28年６月 取締役副頭取広報文化部・秘書部・人事部・総務部担当(現職)

－33－

所有株式数
(千株)

10

19

23

6

27

役名

職名

氏名

取締役専務
執行役員 融資統括部・
浦
融資部統括
(代表
取締役)

山

取締役専務 法人ソリュー
ション部・地 入
執行役員
域振興部担当江浩

取締役常務 市場証券部・資金証券部・ 廣
執行役員
国際部担当

田

眞

東京本部長、
取締役常務 監査部・総合
村
執行役員 企画部・経営
管理部担当

上

英

取締役常務 北九州総本部
定執行役員 長野敏

取締役常務 融資統括部・
竹
執行役員 融資部担当

尾

祐

生年月日

略歴

任期

昭和52年４月 株式会社西日本相互銀行(旧株式会社西日本銀行)入行
平成15年６月 審査部審査業務室長
同 16年６月 執行役員審査業務部長
同 16年10月 株式会社西日本シティ銀行執行役員
審査業務部長茂 昭和28年４月25日生 同 17年10月 執行役員審査本部副本部長(注)３
同 19年５月 執行役員審査部長
同 19年６月 取締役
同 20年６月 常務取締役
同 23年６月 取締役専務執行役員
同 28年６月 取締役専務執行役員融資統括部・融資部統括(現職)
昭和56年４月 株式会社西日本相互銀行(旧株式会社西日本銀行)入行
平成19年５月 営業企画部長
同 20年６月 執行役員営業企画部長
同 21年10月 執行役員福岡地区本部副本部長兼本(注)３
幸 昭和32年11月11日生
店営業部長兼福岡支店長
同 22年６月 取締役
同 23年６月 取締役常務執行役員
同 27年６月 取締役専務執行役員
同 28年５月 取締役専務執行役員法人ソリューシ
ョン部・地域振興部担当(現職)
昭和56年４月 株式会社東京銀行(現 株式会社三菱
東京ＵＦＪ銀行)入行
平成21年５月 同行監査部業務監査室上席調査役
同 21年12月 株式会社西日本シティ銀行入行
同 22年５月 国際部長(注)３
弥 昭和33年11月30日生
同 23年６月 執行役員国際部長
同 24年６月 常務執行役員国際部長
同 25年６月 取締役常務執行役員
同 26年５月 取締役常務執行役員市場証券部・資金証券部・国際部担当(現職)昭和58年４月 株式会社西日本相互銀行(旧株式会社西日本銀行)入行
平成20年５月 人事部長兼人材開発室長
同 22年６月 執行役員人事部長兼人材開発室長
同 24年５月 執行役員総合企画部長之 昭和36年３月14日生 同 24年６月 常務執行役員総合企画部長(注)３
同 26年５月 常務執行役員総合企画部担当
同 26年６月 取締役常務執行役員
同 28年５月 取締役常務執行役員東京本部長、監査部・総合企画部・経営管理部担当（現職）
昭和56年４月 株式会社福岡相互銀行(旧株式会社福岡シティ銀行)入行
平成21年５月 三萩野支店長
同 22年６月 執行役員三萩野支店長
同 25年４月 常務執行役員三萩野支店長
彦 昭和32年１月11日生(注)３
同 25年５月 常務執行役員北九州営業部長兼小倉支店長
同 26年５月 常務執行役員北九州総本部長
同 26年６月 取締役常務執行役員北九州総本部長(現職)
昭和58年４月 株式会社福岡相互銀行(旧株式会社福岡シティ銀行)入行
平成22年５月 総務部長
同 23年12月 執行役員総務部長
同 25年４月 常務執行役員総務部長
同 25年５月 常務執行役員本店営業部長兼福岡支
幸 昭和33年９月19日
店長(注)３
同 26年５月 常務執行役員本店営業部長兼福岡支
店長、地域振興部担当
同 28年５月 常務執行役員融資統括部・融資部担
当
同 28年６月 取締役常務執行役員融資統括部・融資部担当(現職)

－34－

所有株式数
(千株)

7

19

2

15

3

11

役名

職名

氏名

営業企画部・
取締役常務 営業推進室・
リテール営業 坂
執行役員
部・ローン業
務部担当

生年月日

口

淳

一

取締役

瓜

生

道

明

取締役

髙

橋

伸

子

監査役
(常勤)

井

野

誠

司

監査役
(常勤)

池

田

監査役

田

中

勝

優

次

略歴

任期

昭和58年４月 株式会社西日本相互銀行(旧株式会社西日本銀行)入行
平成24年５月 監査部長
同 26年１月 執行役員人事部長兼人材開発室長
同 26年５月 執行役員人事部長兼人財開発室長
同 26年６月 常務執行役員人事部長兼人財開発室
昭和34年９月７日
長(注)３
同 28年５月 常務執行役員営業企画部・営業推進部・リテール営業部・ローン業務部
担当
同 28年６月 取締役常務執行役員営業企画部・営業推進部・リテール営業部・ローン
業務部担当(現職)
昭和50年４月 九州電力株式会社入社
平成19年６月 同社執行役員経営企画室長
同 20年７月 同社執行役員経営企画部長
同 21年６月 同社取締役常務執行役員(注)３
昭和24年３月18日生
同 23年６月 同社代表取締役副社長
同 24年４月 同社代表取締役社長(現職)
同 25年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役(現職)
昭和51年４月 株式会社主婦の友社入社
同 61年４月 フリーの生活経済ジャーナリストとして独立（現在に至る）
平成18年６月 株式会社東京証券取引所取締役
同 19年６月 株式会社ベネッセコーポレーション（現 株式会社ベネッセホールディングス）監査役
同 19年８月 株式会社東京証券取引所グループ（現 株式会社日本取引所グルー
昭和28年11月17日生
(注)３
プ）取締役
同 21年６月 株式会社日本政策金融公庫監査役(現職)
同 27年３月 東燃ゼネラル石油株式会社監査役(現職)
同 27年４月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役（現職）
同 27年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役(現職)
昭和59年４月 株式会社福岡相互銀行(旧株式会社福岡シティ銀行)入行
平成23年５月 総合企画部長
同 24年５月 秘書部長
昭和35年10月26日生(注)４
同 26年１月 執行役員経営管理部長
同 27年１月 常務執行役員経営管理部長
同 27年５月 常務執行役員経営管理部担当
同 27年６月 監査役(現職)
昭和56年４月 株式会社西日本相互銀行(旧株式会社西日本銀行)入行
平成21年６月 グループ統括部長
同 23年12月 執行役員グループ統括部長
昭和34年２月８日(注)５
同 26年１月 執行役員秘書部長
同 26年６月 常務執行役員秘書部長
同 28年５月 常務執行役員秘書部担当
同 28年６月 監査役(現職)昭和47年４月 西部瓦斯株式会社入社
平成14年６月 同社取締役
同 17年６月 同社常務取締役
同 19年６月 同社専務取締役
同 20年４月 同社代表取締役社長
昭和23年２月26日生(注)４
同 22年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員
同 23年６月 株式会社西日本シティ銀行監査役(現職)
同 25年４月 西部瓦斯株式会社代表取締役会長
(現職)

－35－

所有株式数
(千株)

6

─

5

12

4

─

役名

職名

氏名

監査役

奥

村

監査役

藤

岡

洋

生年月日

略歴

任期

昭和39年４月 日本銀行入行
同 47年１月 株式会社野村総合研究所入社
平成元年６月 同社取締役
同 ３年６月 同社研究理事
彦 昭和17年３月６日生 同 ７年７月 学習院大学経済学部教授(注)４
同 14年10月 学校法人学習院常務理事
同 23年６月 株式会社西日本シティ銀行監査役(現職)
同 24年４月 学習院大学名誉教授(現職)昭和52年４月 大蔵省入省
平成20年７月 財務省関税局長
同 21年７月 国土交通省政策統括官
同 24年１月 独立行政法人住宅金融支援機構副理事長
博 昭和29年６月２日(注)５
同 26年１月 財務省大臣官房審議官
同 26年６月 電源開発株式会社監査役
同 27年６月 同社常任監査役(現職)
同 28年６月 株式会社西日本シティ銀行監査役
(現職)
計

所有株式数
(千株)

─

─

171

(注) １ 取締役瓜生道明及び髙橋伸子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役田中優次、奥村洋彦及び藤岡博は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役井野誠司、田中優次及び奥村洋彦の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役池田勝及び藤岡博の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

－36－

(参考)
当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)の状況は次のとおりであります。
役名及び職名常務執行役員
（筑後地区本部長兼
筑豊地区本部長)
常務執行役員
（博多支店長)常務執行役員
（本店営業部長兼福岡支店長)
常務執行役員
（融資部長)
常務執行役員
（地域振興部長）
常務執行役員（久留米営業部長)
執行役員（北九州営業部長）
執行役員（九州地区本部長)
執行役員（営業推進部長）
執行役員（事務統括部長兼いきいき支店長）
執行役員（法人ソリューション部長）
執行役員（総合企画部長兼持株会社設立
準備室長）
執行役員
（西新町支店長）
執行役員（国際部長）

氏名
農 塚 博 俊友 池 精 孝開 地 龍太郎佐々木 剛 司石 原隆

中 靍 英 喜小 嶋 良 一繁 友 健 一吉 野 浩 実坂 井 一 賀鴫 山 一 仁本 田 隆 茂清 田 香 苗井 上 一 成－37－

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置付け、「経営の健全性と透明性の向上」、「意思決定の迅速化」及び「円滑な業務執行」に努めております。
① 企業統治の体制の概要等
ア 会社の機関の内容
当行では、取締役会を経営の最高意思決定機関とし、その委任を受けた審議・決定機関である経営会議を一体化した意思決定機関と位置付けております。また、以下に記載のとおり監査役会設置会社である当行は、独立性の高い社外取締役、内部監査・内部統制担当取締役、監査役会が適切に連携を図る体制とすることが、ガバナンス上有効であると考えております。
（取締役会）
取締役会は、取締役13名(うち社外取締役２名)と監査役５名(うち社外監査役３名)(平成28年３月末現在)
で構成され、重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
また、事業環境の急速な変化に適応し、取締役の各事業年度の経営成果に対する責任の明確化を図るため
取締役の任期を１年とし、取締役会の活性化を図っております。
加えて、取締役会の意思決定・監督機能強化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役会は、原則月１回開催しております。
（経営会議）
経営会議は、代表取締役及び頭取が指名する役員10名(平成28年３月末現在)で構成され、取締役会で決定した経営方針等に基づき、経営に関する重要事項についての審議・決定を行っております。また、本会議には、常勤監査役２名が出席し、適切な助言を行っております。
経営会議は、原則週１回開催しております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役(社外監査役)３名の計５名で構成され、全員が取締役会に出席し、各取締役の職務執行状況を監査するとともに適切な助言を行っております。
また、監査役による監視・検証機能を高めるため、常勤監査役のうち取締役経験者や外部出身者などを常任監査役に選定することにより、監査機能の実効性向上に努めております。
監査役会は、原則３ヶ月に１回開催しております。
イ 内部統制システムの整備の状況（コンプライアンス体制の強化）
当行は、コンプライアンスに関する理念と役職員の行動指針を示した「コンプライアンス基本方針と遵守基準」を制定し、これに基づいてコンプライアンス体制の強化に取組んでおります。
具体的には、頭取が指名する委員長、委員(外部の有識者を含む)及び常勤監査役をオブザーバーとするコ
ンプライアンス委員会を隔月開催し、コンプライアンスに関する経営上重要な事項について、具体的且つ実質的な協議又は評価を行っております。
また、経営管理部が、統括部署としてコンプライアンス関連事項を一元的に管理しております。
（内部統制の適切性・有効性の検証）
内部統制の適切性・有効性については、「内部監査規程」に基づき、全ての業務部門から独立した内部監査部門である監査部(人員32名)(平成28年３月末現在)が検証・評価し、問題点等の改善提案等を被監査部門に対して行うとともに、監査結果等を毎月、取締役会、経営会議及び監査役に報告しております。また、会計監査人との情報交換を行うことで、客観的且つ効率的な内部監査を実施するよう努めております。
また、監査役５名は、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、監査役監査基準に従い業務監査及び会計監査を実施し、必要に応じて会計監査人、取締役及び内部監査部門(監査部)等から報告を受け監査役
会に報告することとしております。
なお、社外監査役田中優次氏は西部瓦斯株式会社において経理部長、経理部担当役員等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

－38－

（会計監査）
当行の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は以下のとおり
であります。
なお、継続監査年数については７年以内であるため、記載を省略しております。
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員森

所属する監査法人
行 一

高 木 竜 二新日本有限責任監査法人

川 口 輝 朗また、監査業務に係る補助者は公認会計士13名、その他11名であります。
（内部統制システムに係る基本方針）
当行は業務の適正を確保する体制を整備するため、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり
定めております。
(a) 取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 法令等遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、法令等遵守に係る当行の理念及び役職員の行動指針を「コンプライアンス基本方針と遵守基準」として定めるとともに、これに則った業務運営を実現するための具体的な手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を制定する。また、法令等遵守態勢の整備のための実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定する。なお、“顧客の保護及び利便の向上”並びに“反社会的勢力及び組織犯罪の金融取引からの排除”については、法令等遵守態勢において適切に取り組む。
・ 法令等遵守を確保する体制として、行内の法令等遵守の問題を一元的に管理するコンプライアン
ス統括部署を設置するほか、法令等遵守に関する経営上重要な事項の協議又は評価を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置する。また、コンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、所属部店の上司を介さず、直接コンプライアンス統括部署に報告・相談を行うことができるコ
ンプライアンス相談窓口（ホットライン）を設置する。
・ 内部監査部門は、法令等遵守状況についての監査を実施し、その結果を取締役会、経営会議及び監査役会に報告する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報については、文書（電磁的記録を含む。）の整理保管、保存期限
及び廃棄ルール等を定めた「文書規程」に基づき、適正な保存及び管理を行う。また、取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとする。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的考え方、管理方針等を定めた「リスク管理の基本方針」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、本方針に基づ
き、リスクカテゴリー毎にそれぞれのリスクの特性に応じた管理方針・管理規程等を制定する。
・ リスク管理の体制は、銀行全体のリスク管理統括部署、リスクカテゴリー毎の主管部署及び担当部署による3層管理体制とし、リスク管理の実効性及び相互牽制機能を強化する。また、リスクカテ
ゴリー毎に各種委員会等を設置し、リスクに関する重要事項について、具体的且つ実質的な協議及び評価等を行う。
・ 自然災害、テロ等の緊急事態発生時の早期被害復旧、最低限の業務継続を可能とするため、事前対応や緊急事態発生時の対応等を定めた「業務継続計画」を業務継続に関する最上位の計画と位置付け、本計画に基づき、災害等の種類別に具体的対応策を定めた管理規程等を制定する。
・ 内部監査部門は、リスク管理状況についての監査を実施し、その結果を取締役会、経営会議及び監査役会に報告する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 「取締役会」とその委任を受けた審議・決定機関である「経営会議」を一体化した意思決定・監
督機関と位置付け、それぞれの運営及び付議事項等を定めた「取締役会規程（及び同付議基準）」
及び「経営会議規程（及び同付議基準）」を制定する。
・ また、行内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、経営組織、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定する。

－39－

(e) 当行及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 子会社等の業務の適正を確保するため、子会社等の経営に関わる基本的事項に関して統括的に管理及び指導を行う統括部署を設置する。
・ 子会社等が当行の法令等遵守態勢及びリスク管理態勢に準拠して当該子会社等の固有の事情を踏まえた実効性ある態勢を構築することを促進し、これらに関する重要事項について適宜報告を求める。
・ 財務報告の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して、当行及び子会社等の体制を整備する。
・ 内部監査部門は、子会社等の重要な業務運営についての監査を実施し、その結果を取締役会、経営会議及び監査役会に報告する。
・ 当行及び子会社等から成る企業集団の戦略について協議するとともに、当該企業集団間における協調、連携及び情報共有を図るために「グループ会社戦略会議」を適宜開催する。
（注）子会社等とは、銀行法の「子会社」、「子法人等」及び「関連法人等」をいう。
(f) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査役に直属する組織として監査役室を設け、同室に監査役及び監査役会の職務を補助する専任の職員を配置する。
・ 監査役室に所属する職員の取締役からの独立性を確保するため、当該職員の人事異動及び考課等
人事権に係る事項の決定については、予め常勤監査役に同意を求めることとする。
・ 取締役は、役職員又は子会社等の役職員の職務の執行に係る重大な法令・定款違反、不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、これを監査役会に報告する。
・ 職務の執行に関し重大な法令・定款違反、不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した当行の職員又は子会社等の役職員若しくはこれらの者から報告を受けた者は、これを監査役に報告する。当該報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知する。
・ 上記のほか、取締役及び監査役会の協議により、取締役及び職員が監査役会に報告すべき事項を定める。
・ 監査役がその職務の執行について会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
・ 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会、経営会議及びその他の重要な委員会等に出席することができるほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類を閲覧し、取締役又は職員に対しその説明を求めることができる。
・ 代表取締役は、定期的に監査役と意見交換を行い、監査役の監査が実効的に行われるよう努めるものとする。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当行は、上記業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。
・ 法令等遵守態勢の整備のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度ごとに策定し、その実施状況を２か月ごとにコンプライアンス委員会及び経営会議に報告しております。
・ 「反社会的勢力及び組織犯罪の金融取引からの排除」については、実務的な取扱いを「反社会的勢力等対応要領」等に定め、役職員への周知徹底を図るため、VTRを活用した勉強会や集合研修等を実施しております。
・ 当行グループ内に、相談窓口(ホットライン)を導入し、内部通報しやすい環境を整備して運用しております。
・ リスク管理に関する基本的考え方を定めた「リスク管理の基本方針」に基づき、リスクカテゴリ
ーごとにリスクの特定・評価を行い、各種委員会、経営会議及び取締役会等へ定期的に報告しております。また、問題点等が認識された場合は、関係部署で連携して速やかに対応策を講じるほか、
これら管理の状況を各種委員会、経営会議及び取締役会等へ適宜報告しております。
・ 子会社等を統括するグループ統括部が、子会社等の業務運営を継続的に管理・指導するとともに、子会社等の業務執行状況について当行の取締役会に四半期ごとに報告しております。また、グループ内の協調、連携及び情報共有を図るため、グループ会社戦略会議を年に2回開催し、グループ戦略について協議しております。

－40－

・ 当行の監査役は、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議等に出席しているほか、取締役や役職員から聴取を行うなど、業務の執行状況を確認しております。また、情報交換及び相互の意思疎通を図るため、代表取締役と５回、会計監査人と14回、内部監査部門と13回の会合を実施しました。
〔コーポレート・ガバナンスの体制の概要〕② リスク管理体制の整備状況
当行は、リスク管理の重要性を常に認識し、業務上直面する全てのリスクの内容を適切に管理することにより、健全な経営基盤の確立と安定収益の確保に取組んでおります。
管理体制としては、リスク管理方針、管理すべきリスクの種類、リスク管理組織、運営方法等をリスク管理の基本規程及びリスクカテゴリー毎の個別規程に明確に定めている他、経営管理部をリスク管理統括部署とし、銀行全体のリスクを統合的に管理する体制の構築を進めております。
具体的には、計量可能なリスクについては、リスクを一定範囲に抑制しつつ、リスクに見合った収益を確保する観点から、統計的手法により計量化し、リスクの顕在化に備えたリスク資本の配賦やリスク調整後収益の計測
及び評価等に取組んでおります。
また、計量困難なリスクについては、リスクの顕在化を防止する観点から、予防的対策を講じることによりリスクの極小化に努めております。

－41－

③ 社外取締役及び社外監査役
当行は社外取締役を２名及び社外監査役を３名選任（有価証券報告書提出時点）しておりますが、当行と各氏との間に通常の銀行取引を除き、特に利害関係はありません。なお、資本関係としては、社外取締役髙橋伸子氏
は当行の株式を保有しておりますが、その所有株式数は「５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
また、社外取締役瓜生道明氏は、九州電力株式会社の代表取締役社長であり、社外監査役田中優次氏は、西部
瓦斯株式会社の代表取締役会長であります。当行はそれぞれ各社と取引関係や出資関係がありますが、取引の内
容は、いずれも通常の取引であり、個人が直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役については、経営者としての、または生活者としての視点並びに経済・金融に関する知見を有し、かつ、独立性の高い外部の有識者を選任することにより、外部の視点による監督機能の強化を図っております。
社外監査役については、専門家・経営者としての知見を有し、かつ、独立性の高い外部の有識者を選任することにより、監査機能の強化を図っております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当行からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、社外取締役
及び社外監査役５名全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査の監査状況について、業務執行から独立した立場から意見の交換を行うことにより、取締役会の経営監督機能の一層の強化を図っております。また、社外監査役は、定期的に取締役会及び監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役等の職務執行の状況を監査しております。また、代表取締役、会計監査人、内部監査部門とともに定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。
(責任限定契約の内容と概要)
当行は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約を締結しております。
④ 役員の報酬等の内容
社外取締役を除く取締役の報酬は「確定金額報酬」と、当該事業年度の業績等に応じて支給する「変動報酬」とし、社外取締役及び監査役の報酬については、月次で支給する「確定金額報酬」のみとしております。
取締役の「確定金額報酬」は年額440百万円以内、うち社外取締役の報酬は年額20百万円以内、取締役の「変動報酬」は年額100百万円以内、監査役の報酬は年額95百万円以内として、それぞれ平成23年６月29日開催の第101期定時株主総会で承認を得ており、各取締役の報酬等は取締役会において、各監査役の報酬は監査役の協議により、それぞれ決定することとしております。
当事業年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
役員区分
取締役(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の総額
(百万円)

員数
12
3
5

453
55
29

基本報酬
(確定金額報酬)
382
55
29

変動報酬
71
―
―

(注) １ 上記の変動報酬は、平成27年６月支給済の変動報酬及び平成28年６月支給予定の変動報酬のうち、当事業年度に係る報酬額です。
２ 当行は、平成23年５月13日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、平成23年６月29日
開催の第101期定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給の承認を得ております。
これに基づき上記のほか、退職慰労金を11百万円(監査役(１名))支払っております。

－42－

⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
359銘柄
貸借対照表計上額の合計額 113,597百万円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。
（特定投資株式）
貸借対照表計上額
銘柄
株式数
保有目的
(百万円)
緊密な取引関係の維持・強化に
西日本鉄道株式会社
15,047,885
8,291
資するため
久光製薬株式会社
1,306,000
6,438 同上株式会社安川電機
3,432,000
6,043 同上株式会社長府製作所
西部瓦斯株式会社

1,734,800
18,245,500

5,152
4,926

株式会社京都銀行

3,900,000

4,910

コカ・コーラウエスト株式会社

2,203,000

4,375

株式会社九電工株式会社エフピコ

3,263,000
880,000

4,281
3,836

九州電力株式会社
株式会社ゼンリン

3,147,628
1,800,300

3,666
2,669

株式会社伊予銀行

1,747,000

2,492

955,200

2,148

462,935

2,101

360,800

1,905

268,500

1,817

373,600

1,719

1,807,000
3,959,000

1,476
1,445

スルガ銀行株式会社

462,000

1,152

第一交通産業株式会社

936,000

1,075

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社

278,375

1,039

株式会社丸久

936,000

1,017

708,900

980

1,161,000

855

ロイヤルホールディングス
株式会社
東京海上ホールディングス
株式会社
ショーボンドホールディングス
株式会社
株式会社
パイロットコーポレーション
株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ
株式会社鹿児島銀行
株式会社十八銀行

株式会社
山口フィナンシャルグループ
株式会社肥後銀行

同
上同
上
総合的な協力関係の維持・強化に資するため
緊密な取引関係の維持・強化に
資するため
同
上
同
上
同
上
同
上
総合的な協力関係の維持・強化に資するため
緊密な取引関係の維持・強化に資するため
総合的な協力関係の維持・強化に資するため
緊密な取引関係の維持・強化に
資するため
同

上

総合的な協力関係の維持・強化に資するため同上同上同上
緊密な取引関係の維持・強化に資するため
総合的な協力関係の維持・強化に資するため
緊密な取引関係の維持・強化に資するため
総合的な協力関係の維持・強化に資するため
同上（みなし保有株式）銘柄

貸借対照表計上額
(百万円)

株式数

保有目的

久光製薬株式会社

2,972,000

14,651

コカ・コーラウエスト株式会社
株式会社プレナス

1,500,000
1,080,000

2,979
2,408

議決権行使の指図権を留保する
ため
同
上
同
上

九州電力株式会社
野村ホールディングス株式会社

1,500,000
2,270,000

1,747
1,603

同
同

上
上

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

－43－

（当事業年度）
貸借対照表計上額の大きい順の30銘柄は次のとおりであります。
（特定投資株式）
貸借対照表計上額
銘柄
株式数
(百万円)

保有目的

西日本鉄道株式会社

15,047,885

11,045

株式会社九電工
久光製薬株式会社

3,249,000
1,256,000

8,704
6,317

緊密な取引関係の維持・強化に
資するため
同
上
同
上

コカ・コーラウエスト株式会社
西部瓦斯株式会社

2,203,000
18,245,500

6,137
4,743

同
同

上
上

株式会社長府製作所
株式会社安川電機

1,734,800
3,438,090

4,524
4,466

同
同

上
上

株式会社エフピコ
株式会社ゼンリン

880,000
1,800,300

4,237
4,070

同
同

上
上

九州電力株式会社

3,147,628

3,371

株式会社京都銀行

3,640,000

2,671

537,000

2,303

同上
総合的な協力関係の維持・強化に資するため
緊密な取引関係の維持・強化に資するため

955,200

2,171

同3,166,770

2,055

総合的な協力関係の維持・強化に資するため421,9351,603

同360,800

1,544

936,000

1,313

373,600

1,274

1,017,000

1,128

936,000

1,020

3,959,000

989

損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社

278,375887

ダイキン工業株式会社

100,000

841

株式会社
山口フィナンシャルグループ

708,900

725

株式会社トーホー

264,600

649

株式会社
パイロットコーポレーション
ロイヤルホールディングス
株式会社
株式会社
九州フィナンシャルグループ
東京海上ホールディングス
株式会社
ショーボンドホールディングス
株式会社
第一交通産業株式会社
株式会社三井住友フィナンシャ
ルグループ
株式会社大林組
株式会社リテールパートナーズ
株式会社十八銀行

上上緊密な取引関係の維持・強化に
資するため
同
上
総合的な協力関係の維持・強化に資するため
緊密な取引関係の維持・強化に
資するため
同
上
総合的な協力関係の維持・強化に資するため同上緊密な取引関係の維持・強化に資するため
総合的な協力関係の維持・強化に資するため
緊密な取引関係の維持・強化に資するため（みなし保有株式）銘柄

貸借対照表計上額
(百万円)

株式数

保有目的

コカ・コーラウエスト株式会社

1,500,000

4,179

議決権行使の指図権を留保するため
同上株式会社プレナス
九州電力株式会社
野村ホールディングス株式会社

1,080,000
1,500,000
2,270,000

2,192
1,606
1,141

同
同
同

久光製薬株式会社

2,972,000

14,949上上上(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

－44－

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
前事業年度
貸借対照表計上額
受取配当金
売却損益
評価損益
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
上場株式
─
69
670
非上場株式
─
─
─

─
─

当事業年度

上場株式
非上場株式

貸借対照表計上額
(百万円)
─
─

受取配当金
(百万円)

売却損益
(百万円)
─
─

評価損益
(百万円)
─
─

─
─

ニ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
ホ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
⑥ 取締役の定数
当行の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
また、当行は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、
毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当行は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

－45－

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分
提出会社
連結子会社
計

前連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
74
7
40
1
115
8

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
74
―
37
1
111
1

② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当行及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、内部統制確認業務
等であります。
（当連結会計年度）
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理に関す
る検証委託業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

－46－

第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
４ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当行は、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

－47－

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形

金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替

344,78292※8

買入金銭債権
特定取引資産当連結会計年度(平成28年３月31日)

31,307
982

※8

1,999
1,887,925※1,※8,※1432,369
1,283

※7

その他資産
有形固定資産※8※11,※12

建物
土地

※10

リース資産
建設仮勘定

40,110110,590

1,999
1,818,567※1,※2,※8,※14

6,158,682 ※3,※4,※5,※6,※7,※9
8,717※3,※4,※5,※6,※7,※9619,717129※86,451,953
8,284

※7
※8

※11,※1222,372
76,538※10

43,598113,837
22,84076,629

121
420

84
2,056

11,137
6,289

12,226
5,662

5,655
88

5,087
57

その他の無形固定資産
退職給付に係る資産

545
5,147

517
5,356

繰延税金資産支払承諾見返928
32,209852
29,072

貸倒引当金
投資損失引当金△35,265△634△41,716△618

8,593,865

9,090,350

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産

資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金

7,097,522
232,481※8

コールマネー及び売渡手形
売現先勘定

※8
※8

167,130
11,624

7,365,708
397,628※8※841,69165,806

債券貸借取引受入担保金
借用金※8

94,169285,785※8

19,892506,270

外国為替
社債

※13

78
78,300※13

74
48,800

※8

※8

その他負債
退職給付に係る負債

89,3495,677

94,632
4,345

役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金

177
2,173

217
2,174

偶発損失引当金
特別法上の引当金

2,195
3

1,497
4

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

※10

支払承諾
負債の部合計9,699
16,22232,2098,124,800

－48－

※10

9,354
15,34629,0728,602,519

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額※10

その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計－49－

当連結会計年度(平成28年３月31日)

85,74585,74590,532
185,231△2,12890,531
207,138△4,189359,380

379,226

64,777△763

63,203△1,011

29,836△5,647※10

30,507△6,023

88,202
21,482

86,67621,927

469,065
8,593,865

487,8319,090,350

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
150,058
107,048(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
154,905
105,31789,554
16,07788,391
15,451

81
225

45
232

その他の受入利息
役務取引等収益

1,109
32,661

1,196
32,900

特定取引収益その他業務収益

943
2,852

986
2,722

その他経常収益
貸倒引当金戻入益

6,553
989

12,979-償却債権取立益
その他の経常収益

1,045
4,518

3,907
9,072

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息

※1

経常費用
資金調達費用※1

107,363
7,230

111,922
7,079

3,865
501

4,058
567

コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息

518
5

557
267

債券貸借取引支払利息
借用金利息

104
372

120
419

1,592
271

724
362

10,165499

10,5061,915

預金利息
譲渡性預金利息

社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用※2

貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

※3

経常利益
特別利益

83,636
5,831
5,831

※2

※3

83,499
8,921
5,341
3,580

42,69542,983

2,148
177
1,970

65
65
-

3,473
671

1,091
564

減損損失
その他の特別損失

2,769
33

513
12

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

41,36941,956

5,912
8,343

11,4372,476

14,255

13,913

27,113
2,270
24,84328,043
1,121
26,921

固定資産処分益
負ののれん発生益
特別損失
固定資産処分損

法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益－50－

【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
27,113※1
25,262
26,467(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
28,043※1△1,398△1,564△728
1,636△2,113

△247
790
△376

52,37526,644（内訳）
親会社株主に係る包括利益

50,20825,514

非支配株主に係る包括利益

2,166

1,129

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
包括利益

－51－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

85,745

資本剰余金

利益剰余金

90,301

164,207

自己株式
△692

△133
85,74590,301

株主資本合計339,561△133

164,073△692

339,428

当期変動額
剰余金の配当△4,769△4,769

親会社株主に帰属す
る当期純利益

24,843

24,84300

圧縮積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分231

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△5,082△5,082

3,645

3,876

1,083

1,083

-

231

21,157△1,436

19,95185,74590,532

185,231△2,128359,380

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

38,212△35

29,283△3,53963,92026,252429,734△24△157

26,228429,577

38,212△35

29,283△3,53963,920

当期変動額
剰余金の配当△4,769

親会社株主に帰属す
る当期純利益

24,843

圧縮積立金の積立

0

自己株式の取得△5,082

自己株式の処分3,876

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純
額）

1,083
26,564△728

553△2,10724,282△4,745

19,537

当期変動額合計

26,564△728

553△2,10724,282△4,74539,488

当期末残高

64,777△763

29,836△5,647

88,202

21,482

469,065－52－

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高

85,745

資本剰余金

利益剰余金

90,532

185,231

自己株式

株主資本合計△2,128359,380

当期変動額
剰余金の配当△5,133△5,133

親会社株主に帰属す
る当期純利益26,921

26,92100

圧縮積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,066△2,066

6

5

119

119

-

△0

21,907△2,06019,84685,74590,531

207,138△4,189379,226

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

64,777△763

29,836△5,647

88,202

21,482

469,065

当期変動額
剰余金の配当△5,133

親会社株主に帰属す
る当期純利益26,921

圧縮積立金の積立

0

自己株式の取得△2,066

自己株式の処分

5

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

119△1,573

△247

670

△376

△1,526445△1,081

当期変動額合計△1,573

△247

670

△376

△1,526445

18,765

当期末残高

63,203△1,01130,507△6,02386,67621,927

487,831－53－

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

41,36941,956

減価償却費
減損損失

5,732
2,769

5,795
513

のれん償却額持分法による投資損益（△は益）

128
△211

△68

△1,970△3,6426,451

投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

30
1,895

△16
△208

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）338
23△1,33239

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）

△38
93

1
△698

△107,048
7,230△105,317
7,079△2,517△2△5,973△2

為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）

△975
493

△844
499

特定取引資産の純増（△）減
貸出金の純増（△）減44△308,815△300△293,271

預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除 く）の 純 増 減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減377,660△128

268,186
165,147

71,808220,485△5,942

4,708

コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）

736
20,191△1,099△71,256

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減74,449△2,017△74,277433

外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入△19
110,641△4
108,440

資金調達による支出
その他△7,741△42,090△7,367
12,696小計
法人税等の支払額

232,476△3,801
228,675

280,398△7,675
272,722

負ののれん発生益
貸倒引当金の増減（△）

資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）

営業活動によるキャッシュ・フロー

－54－

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△624,290△363,328

有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入

342,013245,934

142,132
274,211

△27
3

△0
2

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入△3,6701,004△7,478502

無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出

△834
△634

△1,713-

子会社株式の売却による収入
敷金の回収による収入

69
500

-

△39,932

44,327

劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額△10,000-△15,000△29,500△4,773△695△5,132△684

自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入△5,0814△2,0665

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△35,54640△37,378△27

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

153,236
182,394
335,630

279,643
335,630
615,274

金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

※1

－55－

※1

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 7社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社
会社名 ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1社
会社名 株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名 ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社の決算日は以下のとおりであります。
１月14日 １社
３月末日 ６社(2) １月14日を決算日とする子会社については、３月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
４ 会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

－56－

(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,233百万円(前連結会計年度末は16,061百万円)であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支
給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

－57－

(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13)リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、
ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ
取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平
成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
(15)のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却を行っております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(18)連結納税制度の適用
当連結会計年度より、当行及び一部の連結子会社は、当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更
しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしま
す。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

－58－

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用
しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)(1) 概要本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
(2) 適用予定日
当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
株 式
564百万円
出資金320百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
581百万円
315百万円※２ 消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の株式に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
―百万円
16百万円
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
破綻先債権額2,908百万円
1,735百万円
延滞債権額
118,864百万円
119,800百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
３カ月以上延滞債権額
202百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
390百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

－59－

※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
貸出条件緩和債権額
32,947百万円
30,170百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
合計額
154,923百万円
152,097百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
30,948百万円
27,370百万円※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
担保に供している資産
現金預け金
40百万円
40百万円
買入金銭債権
92 〃
― 〃
有価証券
590,204 〃635,850 〃
計590,337 〃635,891 〃
担保資産に対応する債務
預金29,677 〃
22,523 〃コールマネー及び売渡手形
60,900 〃― 〃
売現先勘定
11,624 〃65,806
債券貸借取引受入担保金
94,169 〃19,892 〃借用金274,661 〃496,296 〃上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
現金預け金
2百万円
2百万円
有価証券
89,903百万円
88,317百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
金融商品等差入担保金―百万円
101百万円
保証金
2,725百万円
2,670百万円※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
融資未実行残高
1,851,234百万円
2,008,573百万円
うち原契約期間が１年以内の1,825,316百万円
1,953,454百万円
もの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの－60－なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行及び銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)に基づいて、時点修正等
合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
25,209百万円
21,671百万円※11 有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(平成27年３月31日)
73,105百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
71,319百万円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
7,560百万円（
─百万円）

当連結会計年度(平成28年３月31日)
7,496百万円（ ─百万円）※12 有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額）※13 社債は、劣後特約付社債であります。

劣後特約付社債

前連結会計年度(平成27年３月31日)
78,300百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
48,800百万円※14 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当連結会計年度(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
3,401百万円
3,712百万円（連結損益計算書関係）※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
株式等売却益2,211百万円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
6,041百万円※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
33,230百万円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
33,235百万円※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
貸出金償却
2,167百万円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,935百万円

給料・手当

－61－

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

39,597百万円△3,973 〃2,938百万円△7,288 〃35,624 〃△9,157 〃△4,350 〃2,785 〃

26,467 〃△1,564 〃△1,600530〃〃△1,076 〃745 〃

税効果調整前税効果額△1,069341〃〃△330 〃
83 〃繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金△728〃△247 〃

─ 〃
─ 〃

― 〃
― 〃

─ 〃
1,636 〃

― 〃
790 〃

1,636

〃

790 〃

△3,513672〃〃△1,579 〃1,241 〃

税効果調整前
税効果額△2,840726〃〃△338 〃△38 〃

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△2,113 〃25,262 〃△376 〃△1,398 〃

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額

当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
土地再評価差額金
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額

－62－

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自平成26年４月１日 至平成27年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)

発行済株式
普通株式

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数

796,732――

796,732

合計
自己株式

796,732――

796,732

普通株式
合計

1,768
1,768

14,435
14,435

10,282
10,282

5,921
5,921

(注)

摘要

(注)

自己株式の普通株式の増加14,435千株は、自己株式の取得14,045千株、単元未満株式の買取り請求284千株及び株式交換により持分法適用の関連会社に割り当てられた自己株式の当行帰属分105千株によるものであり、減少
10,282千株は、株式交換による減少10,267千株及び単元未満株式の買増し請求15千株によるものです。

２ 配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議)
株式の種類
基準日
（百万円）
（円）
平成26年６月27日
普通株式
2,782
3.50 平成26年３月31日
定時株主総会
平成26年11月10日
普通株式
1,986
2.50 平成26年９月30日
取締役会

効力発生日
平成26年６月30日
平成26年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
配当の原資
(決議)
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
平成27年６月26日
その他
普通株式
3,163
4.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会
利益剰余金
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株式数

普通株式
合計

796,732
796,732――――

796,732
796,732

自己株式
普通株式
合計

5,921
5,921

5,830
5,830

17
17

11,734
11,734

摘要

発行済株式

(注)

(注)

自己株式の普通株式の増加5,830千株は、自己株式の取得5,637千株及び単元未満株式の買取り請求193千株によるものであり、減少17千株は、単元未満株式の買増し請求17千株によるものです。

２ 配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議)
株式の種類
基準日
（百万円）
（円）
平成27年６月26日
普通株式
3,163
4.00 平成27年３月31日
定時株主総会
平成27年11月10日
普通株式
1,970
2.50 平成27年９月30日
取締役会

効力発生日
平成27年６月29日
平成27年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
平成28年６月29日
その他
普通株式
2,747
3.50 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会
利益剰余金－63－

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日(自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日)
至 平成28年３月31日)
現金預け金勘定
344,782百万円
619,717百万円△9,152 〃△4,443 〃預け金(日銀預け金を除く）
335,630 〃615,274 〃
現金及び現金同等物（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
主として電算機等であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４償却の方法」に記載のとおりであります。

会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：百万円)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
有形固定資産
4,435
3,723
712
合 計
4,435
3,723
712
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)

有形固定資産合 計

取得価額相当額
2,473
2,473

減価償却累計額相当額
1,949
1,949

(単位：百万円)
期末残高相当額
524524(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１年内
１年超

167
545
712

合 計

(単位：百万円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
107
417
524

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
支払リース料
減価償却費相当額

202
202

－64－

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
107
107

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(平成27年３月31日)
１年内
１年超

327
826
1,153

合 計

(単位：百万円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
419
757
1,176

（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っております。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合管理(ALM)を実施しております。
また、当行の一部の連結子会社は、銀行業務、クレジットカード業務、信用保証業務、債権管理回収業務を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループの総資産の70%程度を占める貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しております。大口貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増しといった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクを内包しております。市場性のある株式については、マーケットの動向次第では株価の下落により減損または評価損が発生し、債券についても、今後、景気の回復等に伴い金利が上昇した場合、保有する債券に評価損が発生するなど、価格変動リスクを内包しております。
借用金及び社債については、当行グループで、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生したり、資金の確保に通常より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、その後の業務展開に影響を受けるなど流動性リスクを内包しております。
デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引等があります。これらの取引は、主にオン・バランス資産・負債の市場リスクの管理・軽減を目的としたヘッジ取引であり、一部、トレーディング業務における相場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的としております。ヘッジ取引の内容は、主として、金利スワップによる固定金利貸出、満期繰上特約付定期預金(コーラブル預金)等の金利変動リスクに対するヘッジ、及び先物為替・通貨オプション取引等による外貨建
資産・負債の為替変動リスクに対するヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジの有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、継続的に特例処理の要件を検討することにより、有効性の評価を省略しております。これらのデリバティブ取引は、金利・為替・株価等の変動により保有ポジションの価値が減少する市場リスク、及び取引の相手方が契約不履行となった時点において損失を被る信用リスクを内包しております。

－65－

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行では、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的な考え方を定めた「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づき、信用リスク管理の強化に取り組んでおります。
個別案件の与信は、厳正な審査基準に基づいた審査を行っているほか、特に一定の基準を超える案件については、融資部の専門スタッフによる高度な審査を通して資産の健全性の維持に努めております。
貸出ポートフォリオについても、「信用格付制度」をベースに「信用リスクの定量分析」や「業種別ポート
フォリオ管理」を通して特定の業種や取引先に偏ることのないようリスク分散に留意しております。
また、適正な償却・引当を実施するため、資産の自己査定を行い、監査部内の資産監査室において自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しております。
② 市場リスクの管理
当行では、市場取引の執行部署(フロントオフィス)と事務処理部署(バックオフィス)を明確に分離し、市場部門から独立した経営管理部をリスク管理担当(ミドルオフィス)として市場取引の損益状況や市場リスク関連規程等の遵守状況をチェックするなど、相互牽制を行う体制を整備しております。
また、BPV、VaR法等の複数のリスク計測手法により、管理手法の高度化を図る一方、市場リスクの許容限度を設定し、許容できる一定の範囲内に市場リスクをコントロールすることにより、安定した収益の実現に努めております。
（市場性リスクに係る定量的情報）
平成28年３月31日現在の当行グループ全体の市場リスク量は、32,998百万円(平成27年３月31日現在は35,405
百万円)であります。
そのうち、当行において算定の対象としている金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「デリバティブ取引」等であります。また、当行では、観測期間５年、信頼区間99%、保有期間６カ月のヒストリカ
ルVaRを用いて計測しており、平成28年３月31日現在で市場リスク量は、32,637百万円(平成27年３月31日現在
は34,422百万円)であります。
なお、当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行では、流動性リスクが顕在化した場合、経営破綻やシステミックリスクが発生する懸念もあることか
ら、流動性リスクを重要なリスクのひとつと認識しており、十分な支払準備資産の確保、様々な緊急事態を想定した「コンティンジェンシープラン(危機管理計画書)」の策定等により、流動性リスクに備えております。
日常の資金繰りは、資金繰り管理部署である資金証券部・市場証券部が市場性資金の運用・調達を行い、流動性リスク管理部署である経営管理部が資金繰り状況を確認する等の相互牽制を行う体制を整備しており、円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めております。
④ デリバティブ取引に係るリスク管理
デリバティブ取引は、社内規定に則って作成された運営ルールにより執行されております。当該ルールに、デリバティブ取引の範囲、権限、責任、手続、限度額、ロスカットルール及び報告体制に関するルールが明記されており、各種リスク状況は所管部で管理し、毎月、ALM委員会等で経営陣に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

－66－

２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時 価
差 額(1) 現金預け金
344,782
344,782─(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券75,865
1,795,405

79,025
1,795,405

3,160
─(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１)

6,158,682△32,732

資産計

6,125,949
8,342,002

6,230,015
8,449,228

104,066
107,226(1) 預金(2) 譲渡性預金

7,097,522
232,481

7,098,409
232,481887
─167,130
285,785
78,300167,130
283,926
79,292

─
△1,858992(3) コールマネー及び売渡手形(4) 借用金(5) 社債

7,861,218

7,861,240

21

デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

負債計

107
(2,124)107(2,124)──

デリバティブ取引計(2,017)(2,017)─(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額(1) 現金預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１)(単位：百万円)
差 額

時 価619,717619,723

5

68,99071,241

2,250

1,732,897
6,451,953△39,270

1,732,897

─

6,412,683

6,544,481

131,797

資産計8,834,288

8,968,343

134,054(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) コールマネー及び売渡手形

7,365,708
397,628
41,691

7,366,548
397,628
41,691839
──

65,806506,270
48,80065,806503,182
49,493

─△3,087693

8,425,906

8,424,351△1,554

634
539

634
539

─
─

1,173

1,173

─

(4) 売現先勘定(5) 借用金(6) 社債
負債計
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－67－

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、当初契約期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格もしくは当行が合理的に算出した価格を時価としております。投資信託は公表されている基準価格
又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。外国証券は取引金融機関及び金融情報提供会社
から提示された価格を時価としております。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、当初契約
期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、及び(4) 売現先勘定
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

－68－

(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債
社債の時価は、日本証券業協会が公表しております売買参考統計値又は証券会社が公表している価格を時価としております。また、変動金利の社債については、短期間で市場金利を反映し、発行体の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)① 非上場株式 (＊１)(＊２)
14,638
14,694② 組合出資金 (＊３)
合計

2,016
16,655(＊１)

1,984
16,679非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について13百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

－69－

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内
─
─

233,938

１年超
３年以内
─

３年超
５年以内
─

５年超
７年以内
─

満期保有目的の債券
うち国債

7,000
─

11,927
─

26,906
10,00015,00015,00016,00016,000

─
─

地方債
社債

5,000
2,000

6,089
5,838

6,290
10,616

─
─

─
─

─
─

─

─

─

─

─

─

252,834

551,113466,642

169,339

165,889

1,305

１年以内
預け金
有価証券

その他
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債

50,200223,800

248,700

78,50079,000─

地方債
社債

65,66096,271

49,831
185,985

18,93099,899─
43,018850
37,007

──

その他
貸出金(＊)
合計

40,702
1,286,964
1,780,736

91,497
1,058,502
1,621,543

99,112822,812
1,316,360

47,821
661,348845,688

49,032
679,463861,352

1,305
1,440,270
1,441,575(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない120,821百万
円、期間の定めのないもの88,498百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)

520,217

有価証券
満期保有目的の債券

─21,23632,597

10,000

6,000

─

うち国債
地方債

─
─

─
7,089

25,000
5,290

10,000
─

6,000
─

─
─

─
─

14,147
─

2,307
─

─
─

─
─

─
─

271,437

515,076496,978

155,649

104,960

1,135

107,300
24,564

223,500
40,347261,200
11,63438,0002,065

26,0004,200

──100,568
39,005

165,246
85,983

136,288
87,85580,58834,99644,36630,394

─
1,135

1,312,134
2,103,789

1,045,846
1,582,159

873,740
1,403,316

683,937
849,587

729,818
840,779

1,594,579
1,595,715

１年以内
預け金

社債
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金(＊)
合計

３年超
５年以内
─

５年超
７年以内
─

(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内
─
─

１年超
３年以内
─

(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない121,759百万
円、期間の定めのないもの90,135百万円は含めておりません。

－70－

(注４) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)

6,678,825
232,481

３年超
５年以内
56,373
─

５年超
７年以内
4,845
─

167,130
38,098─
146,063─
101,215

─
239

─
168

─
─

29,5007,146,035

10,000508,547

─
157,588

18,80023,885

10,00015,161

10,00010,000

１年以内
預金(＊)
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
借用金
社債
合計

(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内
4,992
─
─
─

１年超
３年以内
352,483─(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)

6,990,737
397,628

３年超
５年以内
48,960
─

５年超
７年以内
5,582
─

41,69165,806

─
─

─
─

─
─

─
─

─
─

164,173
8,800
7,668,838

101,699
10,000426,450

240,114─
289,075

179
10,00015,762103
20,00025,779

─
─
─

１年以内
預金(＊)
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
借用金
社債
合計

(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内
5,676
─
─
─

１年超
３年以内
314,751
─(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

－71－

（有価証券関係）※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)

当連結会計年度(平成28年３月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

816

２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)

国債
地方債

連結貸借対照表
計上額(百万円)
39,662
17,589社債
その他

種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

差額(百万円)41,834
18,0352,172
446

18,613―

19,154
―

541
―

外国債券
その他

―
―

―
―

―
―

小計

75,865―79,025
―

3,160
―

地方債
社債

―
―

―
―

―
―

その他
外国債券

―
―

―
―

―
―

その他
小計

―
―
75,865――79,025

―
―
3,160

国債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価(百万円)

合計
当連結会計年度(平成28年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

合計

時価(百万円)

差額(百万円)

41,421

1,508

12,516
16,561

12,846
16,973

329
411

その他
外国債券

―
―

―
―

―
―

その他
小計

―
68,990―71,241

―
2,250

国債
地方債

―
―

―
―

―
―

社債
その他

―
―

―
―

―
―

外国債券
その他

―
―

―
―

―
―

小計

―
68,990―71,241

―
2,250

国債

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)
39,912

地方債
社債

－72－

３ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
種類
株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)
98,13250,50947,623

1,037,905
533,130

9,392
4,418

地方債
社債

124,149
385,599

123,702381,073

447
4,526

その他
外国債券

379,615
266,645

340,178
260,398

39,437
6,246

その他
小計

112,970
1,525,046

79,7791,428,593

33,19096,453

7,847
247,676

9,034
248,585△1,187△909

151,804
12,222

152,432
12,241△628△18

83,64819,396

83,911
19,481

△262
△84

外国債券
その他

17,4891,907

17,571
1,909

△82
△2

小計

274,920
1,799,966

277,101
1,705,695△2,181
94,271

株式
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの差額(百万円)

1,047,298
537,548

債券
国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの取得原価(百万円)

国債
地方債
社債
その他

合計
当連結会計年度(平成28年３月31日)
種類
株式
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額(百万円)
97,3181,275,798

差額(百万円)

47,5381,262,314

49,77913,483665,980
82,851

658,865
82,4707,114
381

526,966
276,179

520,979
245,822

5,987
30,356

外国債券
その他

175,251
100,927

170,786
75,035

4,465
25,891小計

1,649,297
7,061

1,555,676
9,117

93,620△2,056

12,9841,003

13,004
1,003

△20
△0

地方債
社債

850
11,131

850
11,151

―
△20

その他
外国債券

63,55533,70765,17733,809△1,622
△101

その他
小計

29,847
83,6001,732,897

31,36887,2991,642,976△1,520△3,69989,921

国債
地方債
社債
その他

株式
債券
国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの取得原価(百万円)

合計
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

－73－

５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
1,164
株式
4,763
1,048
債券
203,300
国債
地方債

売却損の合計額(百万円)119
171

137,687
9,079

815
23

130
0

56,53361,448

208
1,491

41
29

54,724
6,723
269,512

541
949
3,703

29
―
320

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
株式
3,000
2,465
債券
28,40665

売却損の合計額(百万円)
34
316

社債
その他
外国債券
その他
合計

国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

28,406
―

65
―

316
―

―
86,515

―
4,972

―
1,042

60,15926,356
117,922

731
4,240
7,503

359
683
1,394

（金銭の信託関係）
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(平成27年３月31日)

999

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)
―

999

連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)―

連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託
当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
運用目的の金銭の信託
２ 満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

－74－

３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)

その他の金銭の
1,000
1,000
―
―
―
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)

その他の金銭の
1,000
1,000
―
―
―
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券94,271
94,271

その他の金銭の信託(△)繰延税金負債

─29,252

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

65,018241─
64,777

当連結会計年度(平成28年３月31日)
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券89,921
89,921

その他の金銭の信託(△)繰延税金負債―
26,467

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

63,453250―
63,203（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－75－

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

金利先物
売建
金融商品
取引所

時価(百万円)

評価損益(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―
―

―
―

―
―

―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

受取変動・支払固定

33,18133,18130,96930,969

686
△457

686
△457

受取変動・支払変動

―

―

―

―

売建
買建

―
―

―
―

―
―

―
―

その他
売建
買建

―
―

―
―

―
―
229

―
―
229

買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動

店頭契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

金利オプション

合計――(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

金利先物
売建
買建

―
―

―
―

―
―

―
―

金利オプション
売建
買建

―
―

―
―

―
―

―
―

金利先渡契約
売建
買建

―
―

―
―

―
―

―
―

受取固定・支払変動

39,90639,871

1,313

1,313

受取変動・支払固定

39,906―39,871―△1,057―△1,057
―

―

―

―

―

買建
その他

―

―

―

―

売建
買建

―
―

―
―

―
―
255

―
―
255

区分

金融商品
取引所

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利スワップ

店頭

受取変動・支払変動

金利オプション
売建

合計

―

―

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

－76－

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

通貨先物
売建
金融商品
取引所

評価損益(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―
―

―
―

―
―

―
―

104,778

79,68776

76

10,584
5,417

―
―

△314
116

△314
116

売建
買建

売建
買建
通貨オプション
売建

店頭

時価(百万円)―

買建
通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

72,93555,261△1,909

374

買建
その他

72,93555,261

1,909

152

売建
買建

―
―

―
―

―
―

―
―

△122

405

合計

―

―

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―
―

―
―

―
―

―
―

126,979

63,70326

26

10,907
5,445

―
―

482
△130

482
△130

通貨先物
売建
金融商品
取引所

買建
通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建

店頭

通貨オプション
売建

時価(百万円)

評価損益(百万円)

97,66971,806△3,611

△611

買建
その他

97,66971,806

3,611

1,331

売建
買建

―
―

―
―

―
―
378

―
―
1,098

合計

―

―

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

－77－

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

－78－

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)
超のもの(百万円)の方法
金利スワップ
受取固定・支払変動――
受取変動・支払固定
17,424
17,424
原則的処理方
その他有価証券法
金利先物――
金利オプション
その他――

時価(百万円)―△1,151―――――金利スワップ
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

2,500
224,265
15,000

貸出金・預金

金利オプション
合計

―

―

2,400
(注)２
210,063
15,000─

△1,151(注) １ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しております。また、金利オプションの支払プレミアムの残存額は100百万円であります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)の方法
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動――
受取変動・支払固定
16,33816,338
原則的処理方
その他有価証券法
金利先物――
金利オプション
その他――

時価(百万円)―――△1,470―――金利スワップ
金利スワップの特例処理

受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

1,100
206,936
15,000

貸出金・預金

金利オプション
合計

―

―

1,100
(注)２
206,4365,000
─

△1,470(注) １ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しております。また、金利オプションの支払プレミアムの残存額は43百万円であります。

－79－

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)の方法
超のもの(百万円)
通貨スワップ――
原則的処理方
外貨建の有価証
為替予約
88,724
―
法
券等
その他
―
―
合計
―
―
─

時価(百万円)―△1,074―△1,074(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)の方法
超のもの(百万円)
通貨スワップ――
原則的処理方
外貨建の有価証
為替予約
42,229
―
法
券等
その他
―
―
合計
―
―
─

時価(百万円)
―
1,966
―
1,966

(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。

－80－

（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び国内の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、当行の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、当行及び国内の連結子会社全体で退職一時金制度については６社、企業年金基金は２
社、確定拠出年金制度は１社が有しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
64,348157(百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
70,949―64,5062,033
1,020

70,949
2,246
621

6,707
△3,317―172△3,491―

70,94970,499前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
66,053
2,172
3,193

(百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
70,4192,316△1,406

事業主からの拠出額
従業員からの拠出額

728
162

2,011
158

退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高△1,890―70,419△1,989―71,509区分

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額－81－

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
70,57470,067
年金資産△70,419△71,509
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

154
375
530

△1,442432△1,010

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,677△5,147530

4,345△5,356△1,010前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,871
1,020

(百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,087
621

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他△2,172672
444△2,316
1,241381

確定給付制度に係る退職給付費用

1,835

2,015

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区

分

勤務費用
利息費用

(注) １ 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しております。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)△2,840△2,840(百万円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
△338
△338

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(平成27年３月31日)
8,334
8,334

－82－

(百万円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
8,672
8,672

(7) 年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区分(平成27年３月31日)
債券
26％
株式
61％
現金及び預金
その他
合計

当連結会計年度(平成28年３月31日)
31％
55％

1％
12％

1％
13％

100％

100％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度
25％含まれております。
また、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20％、当連結会計年度22％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区

分

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
主として0.893％
主として3.3％
主として4.65％

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
主として0.893％
主として3.3％
主として4.17％

３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

－83－

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成27年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
14,398百万円

当連結会計年度(平成28年３月31日)
13,423百万円

退職給付に係る負債
減価償却の償却超過額

4,177
1,893

3,406
1,840

税務上の繰越欠損金
その他

273
10,259299
8,846

繰延税金資産小計
評価性引当額31,002△10,435

27,815△9,772

繰延税金資産合計
繰延税金負債

20,566

18,042

△1
△38

△1
△36

△43
△29,252△39△26,467△29,336△8,770百万円△26,544△8,502百万円

固定資産圧縮積立金
会社分割に伴う有価証券評価損等
資産除去債務その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。

３ 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。この税率変更により、繰延ヘッジ損益は23百万円及び退職給付に係る調整累計額は140百万円それぞれ減少し、繰延税金資産は603百万円、圧縮積立金は０百万円、その他有価証
券評価差額金は1,363百万円及び法人税等調整額は596百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は790百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

－84－

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
共通支配下の取引等
Ⅰ 当行及び当行連結子会社である株式会社長崎銀行（以下、長崎銀行）は、平成26年12月18日を効力発生日として、当行を完全親会社、長崎銀行を完全子会社とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称
株式会社長崎銀行
事業の内容 銀行業
(2) 企業結合日
平成26年12月18日(3) 企業結合の法的形式
株式交換(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
平成26年４月にスタートした当行中期経営計画に掲げるグループ総合金融力のさらなる充実に向け、当行グループの経営の迅速化・効率化、及び当行グループ各社と長崎銀行との連携強化等を通じた長崎銀行の経営基盤の一層の強化を図ることを目的として、当行を完全親会社、長崎銀行を完全子会社とする株式交換を行いました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基
づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
取得原価453百万円
取得の対価（自己株式）453百万円(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数① 株式の種類別の交換比率
長崎銀行の普通株式１株に対して、当行の普通株式0.067株を割り当て交付しております。
② 交換比率の算定方法
株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当行は野村證券株式会社を、長崎銀行は株
式会社パテント・ファイナンス・コンサルティングを、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し算定を依頼しました。当行及び長崎銀行は、この算定結果を参考に株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、決定・合意い
たしました。
③ 交付株式数
1,342,674株(3) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因① 発生した負ののれん発生益の金額
51百万円② 発生原因非支配株主から取得した子会社株式の取得原価が非支配株主持分の減少額を下回ったことによるもので
あります。

－85－

Ⅱ 当行及び当行連結子会社である西日本信用保証株式会社（以下、西日本信用保証）は、平成27年２月27日を効力発生日として、当行を完全親会社、西日本信用保証を完全子会社とする株式交換を行いました。
１．企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称
西日本信用保証株式会社
事業の内容 信用保証業(2) 企業結合日
平成27年２月27日(3) 企業結合の法的形式
株式交換(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) 取引の目的を含む取引の概要
平成26年４月にスタートした当行中期経営計画に掲げるグループ総合金融力のさらなる充実に向け、当行グループの経営の迅速化・効率化を図ることを目的として、当行を完全親会社、西日本信用保証を完全子会社とする株式交換を行いました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基
づき、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
取得原価3,418百万円
取得の対価（自己株式）3,418百万円(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数① 株式の種類別の交換比率
西日本信用保証の普通株式１株に対して、当行の普通株式17,500株を割り当て交付しております。
② 交換比率の算定方法
株式交換の株式交換比率の決定にあたって公正性・妥当性を期すため、当行は野村證券株式会社を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定いたしました。当行及び西日本信用保証は、この算定結果を参考に株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、決定・合意いたしました。
③ 交付株式数
8,925,000株(3) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因① 発生した負ののれん発生益の金額
1,337百万円② 発生原因非支配株主から取得した子会社株式の取得原価が非支配株主持分の減少額を下回ったことによるものであります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。

－86－

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行グループの営業店舗等の不動産賃貸借契約および事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しております。また、石綿障害予防規則等に基づき、一部の店舗に使用されている有害物質を除却する義務に関しても資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に39年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に2.304％)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
833百万円

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
836百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

5百万円

6百万円

時の経過による調整額

14百万円

13百万円

資産除去債務の履行による減少額

16百万円

13百万円

期末残高

836百万円

843百万円－87－

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、連結子会社７社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。
従って、当行グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、当行及び長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。またセグメント間の内部経
常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

137,966

12,091150,058─

150,058

1,259

5,239

6,499

△6,499─

139,226

17,331

156,558△6,499150,058

セグメント利益セグメント資産36,454
8,548,585

7,026
83,50843,481
8,632,094△786△38,228

42,6958,593,865

セグメント負債

8,124,698

36,7898,161,488△36,687

8,124,800

その他の項目
減価償却費
資金運用収益5,503
104,945

229
2,932

5,732
107,877

─
△829

5,732
107,048

資金調達費用
7,863
106
7,970
△739
7,230
有形固定資産及び
4,403
101
4,504
─
4,504
無形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカ
ード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

－88－当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

143,958

10,947

154,905―

154,905

7,412

5,688

13,101△13,101―

151,370

16,636

168,006△13,101

154,905

セグメント利益セグメント資産44,003
9,047,701

5,318
81,85449,322
9,129,555△6,339△39,204

42,9839,090,350

セグメント負債

8,602,856

38,8208,641,676△39,157

8,602,519

その他の項目
減価償却費
資金運用収益5,584
109,718

211
2,921

5,795
112,640―△7,323

5,795
105,317

資金調達費用
7,718
89
7,808
△729
7,079
有形固定資産及び
8,956
235
9,192
―
9,192
無形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカ
ード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ サービスごとの情報
貸出業務

有価証券関連業務

外部顧客に対する
95,03020,822
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（単位：百万円)
合計

その他
34,205150,058

２ 地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

－89－

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ サービスごとの情報
貸出業務

有価証券関連業務（単位：百万円)
合計

その他

外部顧客に対する
97,181
23,941
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

33,783

154,905

２ 地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)（単位：百万円)

減損損失

報告セグメント
銀行業
2,769

その他

合計
─

2,769

当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)（単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
減損損失

その他
513

合計
─

513

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)（単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
当期償却額
当期末残高

その他
─
─

合計
128
─

128
─

(注) その他の金額は、主に金融商品取引業務であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)（単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
当期償却額
当期末残高

その他
─
─

合計
─
─

－90－

─
─

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
平成26年４月にスタートした当行中期経営計画に掲げるグループ総合金融力のさらなる充実に向け、当行グループの経営の迅速化・効率化を図ることを目的として、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社を完全子会社とする株式交換を行うとともに、一部の連結子会社の株式を取得し持分比率を引き上げました。
これに伴い、当連結会計年度において、負ののれん発生益を「銀行業」セグメントに51百万円、「その他」に
1,919百万円計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
種類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

会社等の名称
又は氏名

所在地

有限会社
髙田興産

福岡市
中央区

不動産
4
賃貸業

山田商事
株式会社

福岡県
筑紫野市

10 旅館業

当行取締役
髙田聖大の― 近親者が議 資金の貸付
決権の過半
数を所有
当行取締役
石田保之の
― 近親者が議 資金の貸付
決権の過半
数を所有

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

─ 貸出金

63

─ 貸出金

417

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引条件と同様の条件によっております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
種類

役員及
びその
近親者
が議決
権の過
半数を
所有し
ている
会社等

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(百万円)
割合(％)

会社等の名称
又は氏名

所在地

有限会社
髙田興産

福岡市
中央区

不動産
4
賃貸業

山田商事
株式会社

福岡県
筑紫野市

10 旅館業

当行取締役
髙田聖大の― 近親者が議 資金の貸付
決権の過半
数を所有
当行取締役
石田保之の
― 近親者が議 資金の貸付
決権の過半
数を所有

取引金額
(百万円)

期末残高
(百万円)

― 貸出金

58

13 貸出金408(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件ないし取引条件の決定方針等は、一般取引条件と同様の条件によっております。

－91－

科目

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記記載すべき重要なものはありません。
(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
565円97銭

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
593円50銭

31円32銭34円19銭１株当たり当期純利益金額(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円)
469,065
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
21,482

当連結会計年度末（平成28年３月31日）
487,831
21,927

うち非支配株主持分21,482
21,927
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
447,582
465,903
１株当たり純資産額の算定に用いられた
790,811784,997
期末の普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株式の期中平均株式数

百万円
百万円

24,843
─

26,921
─

百万円

24,84326,921

千株

793,080

787,289

３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)（連結子会社２社（株式会社長崎銀行、西日本信用保証株式会社）との共同株式移転方式による持株会社設立について）当行、株式会社長崎銀行(以下、「長崎銀行」)及び西日本信用保証株式会社(以下、「西日本信用保証」といい、３社を総称して「当事会社３社」)は、平成28年５月10日に開催したそれぞれの取締役会において、当事会
社３社の株主総会における承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、株式移転の方式により平成28年10月３日をもって当事会社３社の完全親会社となる「株式会社西日本フィナンシャルホールディング
ス」(以下、「共同持株会社」)を設立すること(以下、「本株式移転」)、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日付で、株式移転計画書を共同で作成いたしました。
本株式移転計画については、平成28年６月29日に開催された定時株主総会において承認されております。
１ 本株式移転の目的
当行は、これまで、特長あるグループ各社の機能強化や組織再編に取り組み、グループ総合金融力の強化を図ってまいりました。その結果、グループ各社の業況は順調に拡大しています。
一方、当行グループを取り巻く経営環境は、新興国の景気減速等を背景として経済は不透明さを増しており、また、人口減少やICTの発展といった社会環境の変化、お客さまの価値観・ライフスタイルの多様化、金融緩和政策や銀行法等改正による規制緩和といった政策動向などにより、想定を上回るスピードで大きく変化し続けています。
このような状況を踏まえ、各社の特長・強みの発揮に向けてグループの連携を一層強化し、将来の様々な環
境変化やリスクに適切に対応するために、持株会社体制へ移行し新たなグループ経営管理態勢を構築することとしました。
これからも、地域に根ざす総合金融グループとして、本持株会社体制のもとでグループ総合金融力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指す所存です。

－92－なお、当事会社３社は、新たに設立する共同持株会社の株式について、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」)及び証券会員制法人福岡証券取引所(以下、「福岡証券取引所」)に新規上場申請を行う予定です。上場日は平成28年10月３日を予定しています。また、当行は本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、本株式移転の効力発生日に先立ち、平成28年９月28日に東京証券取引所市場第一部及び福岡
証券取引所において上場廃止となる予定です。なお、共同持株会社の上場日及び当行の上場廃止日につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の各規則により決定されます。
２ 本株式移転の要旨(1) 本株式移転の日程
平成28年３月31日(木)定時株主総会基準日(当事会社３社)

平成28年５月10日(火)株式移転計画承認取締役会(当事会社３社)

平成28年６月29日(水)株式移転計画承認定時株主総会(当事会社３社)

平成28年９月28日(水)(予定)

東京証券取引所上場廃止日(当行)

平成28年９月28日(水)(予定)

福岡証券取引所上場廃止日(当行)

平成28年10月３日(月)(予定)

共同持株会社設立登記日(効力発生日)

平成28年10月３日(月)(予定)

共同持株会社株式上場日

ただし、今後手続きを進める中で、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により必要な場合には、当事会社３社で協議のうえ、日程を変更する場合があります。
(2) 本株式移転の方式
当事会社３社を完全子会社、新たに設立する共同持株会社を完全親会社とする共同株式移転となります。
(3) 本株式移転に係る割当ての内容(株式移転比率)
会社名

共同持株会社

当行

長崎銀行

西日本信用保証

株式移転比率

１

0.2

0.006

18,000(注１) 株式の割当比率
当行の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式0.2株を、長崎銀行の普通株式１株に対して共同持株
会社の普通株式0.006株を、西日本信用保証の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式18,000株をそれぞれ割当交付します。
現行の当行の１株あたりの株価水準などを踏まえ、投資単位を引き下げることにより個人投資家層の拡大
及び株式の流動性の向上を図ることなどを勘案し、株主の皆様の所有する当行の普通株式１株に対して、共同持株会社の普通株式0.2株を割当交付することとしました。
本株式移転により、当事会社３社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いします。
なお、上記株式移転比率は、株式移転計画作成後共同持株会社設立日までの間において、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合又は重大な影響を与える事由があることが判明した場合等には、当事会社３社で協議のうえ、変更することがあります。
また、共同持株会社の単元株式数は100株とします。
(注２) 共同持株会社が交付する新株式数(予定)
普通株式：180,633,801株
上記は、当行の平成28年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数(796,732,552株)、長崎銀行の平成28年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数(935,534,209株)及び西日本信用保証の平成28年３月31日時点における普通株式の発行済株式総数(1,000株)を前提として算出しています。ただし、共同持株会社
が当事会社３社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下、「基準時」)までに、当行が保有する自己株式のうち実務上消却可能な範囲の株式を消却する予定であるため、当行の平成28年３月31日時点における自己株式数(11,629,569株)は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しています。
なお、当事会社３社の株主から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当事会社３社の平成28年３月31日時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、共同持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。

－93－

(注３) 単元未満株式の取扱いについて
本株式移転により、共同持株会社の単元(100株)未満株式(以下、「単元未満株式」)の割当てを受ける当事会社３社の株主の皆様につきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所その他の金融商品取引所において売却することはできません。そのような単元未満株式を保有することとなる株主の皆様は、会社法第192条第１項の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式を買い取ることを請求することが可能です。また、会社法第194条第１項及び定款の規定に基づき、共同持株会社に対し、自己の保有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することも可能です。
(4) 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当事会社３社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していません。
(5) 当行に割り当てられる共同持株会社の株式の取扱い
本株式移転に際し、当行が保有する長崎銀行の株式(平成28年３月31日現在935,534,209株)及び西日本信用
保証の株式(平成28年３月31日現在1,000株)に対して割り当てられる共同持株会社の株式については、本株式移転の効力発生日以降、会社法の規定に従い相当の時期に処分する予定です。なお、当該処分の方法については、確定次第お知らせします。
３ 株式移転により新たに設立する会社(共同持株会社)の概要
商号

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス

本店の所在地福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

代表者及び役員の就任予定

取締役会長(代表取締役)

久保田 勇 夫

(現 西日本シティ銀行 取締役会長)

取締役社長(代表取締役)

谷 川 浩 道(現 西日本シティ銀行 取締役頭取)

取締役副社長(代表取締役) 礒 山 誠 二(現 西日本シティ銀行 取締役副頭取)

取締役

川 本 惣 一

(現 西日本シティ銀行 取締役副頭取)

取締役

髙 田 聖 大(現 西日本シティ銀行 取締役副頭取)

取締役

入 江 浩 幸(現 西日本シティ銀行 取締役専務執行役員)

取締役

廣 田 眞 弥(現 西日本シティ銀行 取締役常務執行役員)

取締役

村 上 英 之(現 西日本シティ銀行 取締役常務執行役員)

取締役

竹 尾 祐 幸(現 西日本シティ銀行 取締役常務執行役員)

取締役(監査等委員)

池 田(現 西日本シティ銀行 監査役)

勝

取締役(監査等委員)

田 中 優 次(現 西部瓦斯株式会社 代表取締役会長)

取締役(監査等委員)

奥 村 洋 彦(現 学習院大学名誉教授)

取締役(監査等委員)

髙 橋 伸 子

(現 生活経済ジャーナリスト)

補欠取締役(監査等委員)

井 野 誠 司(現 西日本シティ銀行 監査役)

資本金の額

（取締役(監査等委員) 池田 勝の補欠取締役)（注）取締役（監査等委員）のうち、田中 優次、奥村 洋彦及び髙橋 伸子は会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
50,000百万円

純資産の額

未定

総資産の額

未定

事業の内容

銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに付帯関連する
一切の事業

－94－

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

当行

銘柄

発行年月日

第１回無担保社債(劣後特約付)
第５回無担保社債(劣後特約付)
第６回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第７回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第８回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第９回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)
第10回期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)

平成17年
３月25日
平成19年
３月23日
平成22年
３月19日
平成23年
３月24日
平成23年
12月28日平成25年
12月27日
平成25年
12月16日当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

14,500――――10,00010,000

2.70

無

平成29年
４月17日

15,000

―

―

―

―

8,800

8,800
[8,800]1.55

無10,00010,0001.37

無10,00010,0000.67

無10,00010,000

0.87

無

平成33年
４月15日
平成33年
12月28日
平成35年
12月27日
平成37年
12月16日48,800―――[8,800](注) １ 第７回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成23年３月25日から平成28年４月15日まで年1.55％、平成
28年４月15日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.39％。
２ 第８回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成23年12月29日から平成28年12月28日まで年1.37％、平成28年12月28日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋2.31％。
３ 第９回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成25年12月28日から平成30年12月27日まで年0.67％、平成30年12月27日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋1.76％。
４ 第10回期限前償還条項付無担保社債の利率は、平成25年12月17日から平成32年12月16日まで年0.87％、平成32年12月16日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋1.78％。
５ 「当期末残高」欄の[ ]書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。
６ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
合計

―

―

１年以内
金額(百万円)

78,300１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

8,800

10,000

―

当期首残高
(百万円)
285,785

当期末残高
(百万円)
506,270

平均利率(％)

285,785

506,270――【借入金等明細表】
区分
借用金
借入金

返済期限
0.10

―
平成28年４月～
平成37年３月

0.10

１年以内に返済予定のリース
87
67
―
―
債務
リース債務(１年以内に返済
平成29年４月～
131
81―
予定のものを除く。)
平成33年３月(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金(百万円)
リース債務
(百万円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

164,173963

100,735

239,894

220

67

35

30

12

3

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(参考)
なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーは該当ありません。

－95－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】① 当連結会計年度における四半期情報(累計期間)
経常収益(百万円)

第１四半期

第２四半期

41,01978,852

税金等調整前四半期(当期)24,102
15,762
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
10,220
16,486(当期)純利益金額(百万円)
１株当たり四半期(当期)
12.94
20.90
純利益金額(円)(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
(円)

第１四半期

第２四半期

12.94

7.95

② その他
該当事項はありません。

－96－

第３四半期

当連結会計年度

119,301

154,905

36,627

41,956

24,41826,921

30.98

34.19

第３四半期
10.08

第４四半期
3.18

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

資産の部
現金預け金

336,860

605,350

現金
預け金

107,353
229,507

96,351
508,999※8※8

コールローン
特定取引資産

9,092
982

129
1,283

商品有価証券
金銭の信託

982
1,999

1,283
1,999

有価証券
国債

1,901,118
729,015※1,※2,※8,※13

1,835,516
706,895※1,※2,※8,※13

地方債
社債

153,962
487,862

96,218554,659

株式
その他の証券

132,836
397,442

135,046
342,696

貸出金
割引手形

5,927,596 ※3,※4,※5,※6,※9,※14 6,220,199
28,785※725,559※3,※4,※5,※6,※9

※7

手形貸付
証書貸付

199,154
5,142,226

211,238
5,391,281

当座貸越
外国為替

557,429
8,717

592,1198,284

外国他店預け
買入外国為替

※7

7,586
764

※7

7,518
461

取立外国為替その他資産

366
34,803304
38,814

前払費用
未収収益

6,460

5
5,932

金融派生商品
金融商品等差入担保金

5,852
-

8,901
101

その他の資産有形固定資産

※8
※10

建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
前払年金費用支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計－97－

22,490106,430※8※10

23,872
109,648

21,54873,70721,99973,799

95
427

51
2,056

10,651
6,448

11,741
5,798

5,933
0

5,311
-

514
13,024486
14,14328,804△27,838△516
8,347,524

25,712△34,740△500
8,831,638(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
預金

当事業年度
(平成28年３月31日)

6,890,961※8

7,154,835

※8

当座預金
普通預金

300,438
3,614,287

312,573
3,802,120

貯蓄預金
通知預金

63,015
11,211

61,786
13,715

定期預金
定期積金

2,829,616
11,9582,901,036
11,928

その他の預金
譲渡性預金

60,433239,965

51,675393,127

コールマネー
売現先勘定

※8
※8

債券貸借取引受入担保金
借用金

※8
※8

借入金
外国為替

167,130
11,624
94,169294,156
294,15678※11

売渡外国為替
未払外国為替

※8
※8
※8

※12

78,30065,674

19,892515,061
515,061
74

※11

2
76

社債
その他負債

41,69165,806073※1248,80071,126

未決済為替借未払法人税等

0
2,134

2
7,161

未払費用
前受収益

8,682
2,423

8,552
2,428

給付補填備金
金融派生商品

1
7,869

1
7,561

100

778
54

822
43,639828
43,757

退職給付引当金
睡眠預金払戻損失引当金

4,328
2,136

3,631
2,141

偶発損失引当金繰延税金負債

2,132
13,687

1,437
13,126

15,91828,804
7,909,068

15,06725,712
8,371,534

金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債

再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計－98－(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
純資産の部
資本金

当事業年度
(平成28年３月31日)

85,74585,745

資本剰余金
資本準備金

85,91585,68485,91485,684

その他資本剰余金
利益剰余金

231
176,491

230
201,493

利益準備金
その他利益剰余金

61
176,42961
201,432

圧縮積立金
別途積立金

3
155,3003
171,200

繰越利益剰余金
自己株式21,126△2,12830,228△4,188

株主資本合計その他有価証券評価差額金

346,023

368,965

63,359△763
29,836

61,643△1,01130,50792,432438,455
8,347,524

91,139460,104
8,831,638

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計－99－

②【損益計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
133,929
100,739(単位：百万円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
146,307
105,503

84,280
16,11983,20022,001

コールローン利息
預け金利息

76
218

41
222

その他の受入利息
役務取引等収益45
24,84937
25,710

受入為替手数料
その他の役務収益

8,581
16,268

8,586
17,124

特定取引収益商品有価証券収益

19
19

24
24

2,567
972

2,311
843

国債等債券売却益
その他の業務収益

1,589
4

1,462
5

その他経常収益
貸倒引当金戻入益

5,753
801

12,757-

償却債権取立益
株式等売却益

912
2,017

3,776
6,041

金銭の信託運用益
その他の経常収益

3
2,018

2
2,936

98,017
7,765

103,1697,634

預金利息
譲渡性預金利息

3,810
461

4,008
538

コールマネー利息
売現先利息

518
5

557
267

債券貸借取引支払利息
借用金利息

104
1,000

120
1,054

社債利息
その他の支払利息

1,592
271

724
362

役務取引等費用
支払為替手数料

12,438
1,782

13,024
1,802

その他の役務費用
その他業務費用

10,656499

11,221
1,915

国債等債券売却損
国債等債券償還損

200
79

1,323
121

金融派生商品費用
その他の業務費用

218
0

469
-

73,235
4,078

72,826
7,769

1,004

5,781
627

999
0

70
13

0
2,073
35,9120
1,275
43,137

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金

その他業務収益
外国為替売買益

経常費用
資金調達費用

営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益

－100－

特別利益
固定資産処分益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
111
111(単位：百万円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
43
43

特別損失
固定資産処分損

3,188
646

1,082
557

減損損失
その他の特別損失

2,510
32

513
11

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

32,83442,098

3,596
9,214

9,781
2,301

12,81020,02412,08230,016

法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－101－

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

85,74585,74585,68485,684

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
圧縮積立金 別途積立金--

85,68485,684

61

61

3

3

137,400

137,400

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

22,689160,154△0△022,688160,153△4,769△4,7690-

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△0

圧縮積立金の積立

0

別途積立金の積立

017,900

当期純利益△17,900-

20,02420,024

1,083

1,083

自己株式の取得
自己株式の処分

231

231

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

231

231

-

0

17,900△1,561

16,33885,74585,684231

85,91561

3

155,300

21,126

176,491

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△692

330,891

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
37,164△35

29,283

66,412△0△692

330,890397,304△0

37,164△35

29,283

66,412

397,303

当期変動額
剰余金の配当△4,769△4,769圧縮積立金の取崩--

圧縮積立金の積立

00

別途積立金の積立

-

-

当期純利益

20,02420,024

自己株式の取得△5,081△5,081△5,081

自己株式の処分

3,645

3,876

3,876

1,083

1,083

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）

26,194△728

553

26,01926,019

当期変動額合計△1,43615,132

26,194△728

553

26,01941,152

当期末残高△2,128346,023

63,359△763

29,83692,432438,455－102－

当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

85,74585,684

利益剰余金

その他利益剰余金
その他
資本剰余金
利益準備金
繰越利益
資本剰余金
合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
231

85,91561

3

155,300

利益剰余金
合計21,126

176,491△5,133△5,1330-△15,900-

30,01630,016

119

119

当期変動額
剰余金の配当圧縮積立金の取崩△0

圧縮積立金の積立

0

別途積立金の積立

015,900

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△0△0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△0

△0

-

△0

15,9009,102

25,00285,74585,684230

85,91461

3

171,200

30,228201,493

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△2,128346,023

その他
繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金
差額等合計
評価差額金
63,359△763

29,83692,432438,455

当期変動額
剰余金の配当△5,133△5,133

圧縮積立金の取崩--

圧縮積立金の積立

00

別途積立金の積立--

30,01630,016

当期純利益
自己株式の取得△2,066△2,066△2,066

自己株式の処分

6

5

5

119

119

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額（純額）△1,716△247

670△1,293△1,293

当期変動額合計△2,06022,941△1,716△247

670△1,29321,648

当期末残高△4,188368,965

61,643△1,01130,507

91,139460,104－103－

【注記事項】（重要な会計方針）
１ 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査室が査定結果を監査しております。

－104－なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,737百万円(前事業年度末は14,459百万円)であります。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支
払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
７ リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する事業年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
８ ヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ
対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引を
ヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。このほ
か、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年
７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
当事業年度より、当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

－105－

（会計方針の変更）（「企業結合に関する会計基準」等の適用）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)
及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社の株式又は出資金の総額

株 式
出資金

前事業年度
(平成27年３月31日)
18,449百万円
319百万円

当事業年度(平成28年３月31日)
22,449百万円
314百万円※２ 消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、国債及び株式に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
4,510百万円
4,526百万円※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
破綻先債権額2,837百万円
1,629百万円
延滞債権額
109,530百万円
111,132百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
３カ月以上延滞債権額
202百万円
390百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
貸出条件緩和債権額
32,895百万円
30,170百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

－106－

※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
合計額
145,465百万円
143,323百万円
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
29,550百万円
26,020百万円※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
担保に供している資産
預け金
40百万円
40百万円
有価証券
590,204 〃635,850 〃
計590,245 〃
635,891 〃
担保資産に対応する債務
預金29,677 〃
22,523 〃コールマネー
60,900 〃― 〃
売現先勘定
11,624 〃65,806 〃債券貸借取引受入担保金
94,169 〃19,892 〃借用金274,583 〃496,296 〃上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
有価証券
85,392百万円
83,808百万円
子会社、関連会社の借入金等の担保として差し入れているものはありません。
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
保証金
2,050百万円
1,997百万円※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
融資未実行残高
1,753,541百万円
1,913,034百万円
うち原契約期間が１年以内の1,728,055百万円
1,858,492百万円
もの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額（当該事業年度の圧縮記帳額）

前事業年度(平成27年３月31日)
7,392百万円( ─百万円)

－107－

当事業年度
(平成28年３月31日)
7,328百万円( ―百万円)※11 借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれており
ます。
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
劣後特約付借入金
18,000百万円
18,000百万円※12 社債は、劣後特約付社債であります。

劣後特約付社債

前事業年度(平成27年３月31日)
78,300百万円

当事業年度(平成28年３月31日)
48,800百万円※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の
額
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
3,401百万円
3,712百万円※14 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
―百万円
6百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
子会社株式及び出資金
18,43822,433
関連会社株式
330
330
合計
18,76822,763
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

－108－

（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
12,033百万円
退職給付引当金
1,249
減価償却の償却超過額
1,833
11,062
その他
繰延税金資産小計
26,178△11,282
評価性引当額繰延税金資産合計
14,896
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△1
会社分割に伴う有価証券評価損等△38
資産除去債務△43△28,500
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△28,584△13,687百万円
繰延税金資産（負債）の純額
２

当事業年度(平成28年３月31日)
11,179百万円
497
1,770
9,628
23,075△10,464
12,610△1△36△38△25,660△25,737△13,126百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成27年３月31日)(平成28年３月31日)
法定実効税率
35.4％
32.8％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6
0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない
△2.3
△5.5
項目
住民税均等割等
0.3
0.2
評価性引当額の増減
1.4△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修
4.1
1.3
正
△0.5
0.1
その他
39.0％
28.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３ 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の32.1％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月1日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。この税率変更により、繰延ヘッジ損益は23百万円減少し、繰延税金資産は750百万円、圧縮積立金は０百万円、その他有価証券評価差額金は1,346百万円及び法人税等調整額は572百万円それぞれ増加しております。再評価に係る繰延税金負債は790百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
(重要な後発事象)「第４ 経理の状況」中「１ 連結財務諸表」の「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

－109－

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期償却額
又は償却
残高
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

当期首
残高
(百万円)

当期
増加額
(百万円)

当期
減少額
(百万円)

当期末
残高
(百万円)

65,795

2,079

1,498

66,37544,376

1,334

21,99973,707

327

( 17)
235

73,799――73,799[44,635]

[774]

[827]
( 48)

[44,582]

636
427

―
3,243

―
1,614

636
2,056

585
―

43
―

51
2,056

35,635

3,556

4,511

34,68022,938

1,344

11,741[1,118]

[ 77]

[204]
(447)

[991]

176,202[45,754]

9,206
[852]

7,859
[1,032](513)

177,548[45,574]

67,9002,722

109,648―――

12,318

7,006

2,415

5,311

─

─

─

15

15

0

―

―

―

―

908

421

31

486

―
3,087

―
455

―
298

13,242
3,244

7,444
596

2,447
228

5,798
2,647

有形固定資産
建物
土地

リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資
産

有形固定資産計

無形固定資産ソフトウェア
リース資産
その他の無形固定資
産
無形固定資産計
その他(注) １ 当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります。
２ [ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評
価実施前の帳簿価額との差額(内書き)であります。
３ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
うち非居住者向け債権分
投資損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
計34,740

当期減少額(目的使用)
(百万円)
1,272

当期減少額
(その他)
(百万円)
26,565

11,26016,577

14,306
20,434

─
1,272

11,26015,305

14,306
20,434

─
516

─
500

─
9

─
507

─
500

2,136
2,132
32,622

2,141
1,437
38,821

853
384
2,518

1,283
1,747
30,1032,141
1,437
38,821

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

27,838(注) 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金………………洗替による取崩額
個別貸倒引当金………………洗替による取崩額
投資損失引当金………………洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金……洗替による取崩額
偶発損失引当金………………洗替による取崩額

－110－

当期末残高
(百万円)
34,740

○ 未払法人税等
区分
未払法人税等
未払法人税等
未払事業税

8,633

当期減少額
(目的使用)
(百万円)
3,607

当期減少額
(その他)
(百万円)
―

6,144
2,489

2,260
1,346

―
―

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

2,134
1,412
722

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

－111－

当期末残高
(百万円)
7,161
5,295
1,865

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社 福岡支店
(特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法当行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、西日本新聞と日本経済新聞に掲載する。
なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.ncbank.co.jp

株主に対する特典ありません(注) 定款により、当行の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利－112－

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第105期)

自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日(2)内部統制報告書及びその添付書類(3)四半期報告書及び確認書

第106期第１四半期
第106期第２四半期
第106期第３四半期

平成27年６月29日
関東財務局長に提出。
平成27年６月29日
関東財務局長に提出。

平成27年４月１日
平成27年６月30日
平成27年７月１日
平成27年９月30日

平成27年８月14日
関東財務局長に提出。

自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日

平成28年２月12日
関東財務局長に提出。

自
至
自
至

平成27年11月20日
関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転の 平成28年５月11日
関東財務局長に提出。
決定）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間

自 平成27年６月１日
至 平成27年６月30日

平成27年７月７日
関東財務局に提出。

報告期間

自 平成27年７月１日
至 平成27年７月31日

平成27年８月11日
関東財務局に提出。

報告期間

自 平成27年８月１日
至 平成27年８月31日

平成27年９月３日
関東財務局に提出。

報告期間

自 平成27年９月１日
至 平成27年９月30日

平成27年10月５日
関東財務局に提出。

報告期間

自 平成27年11月１日
至 平成27年11月30日

平成27年12月３日
関東財務局に提出。

報告期間

自 平成27年12月１日
至 平成27年12月31日

平成28年１月６日
関東財務局に提出。

報告期間

自 平成28年１月１日
至 平成28年１月31日

平成28年２月３日
関東財務局に提出。

報告期間

自 平成28年５月１日
至 平成28年５月31日

平成28年６月３日
関東財務局に提出。

－113－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－114－

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月29日
株式会社 西日本シティ銀行
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

森

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

行

一

㊞

木

竜

二

㊞

口

輝

朗

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社西日本シティ銀行の平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社西日本シティ銀行が平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書
平成28年６月29日
株式会社 西日本シティ銀行
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

森

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

行

一

㊞

木

竜

二

㊞

口

輝

朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本シティ銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社西日本シティ銀行の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月30日【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行 長崎支店

谷 川 浩 道(長崎市五島町５番32号）
株式会社西日本シティ銀行 大分支店
(大分市府内町三丁目１番７号)
株式会社西日本シティ銀行 東京支店
(東京都中央区京橋一丁目11番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)(注)

東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当行取締役頭取 谷川浩道は、当行並びに連結子会社及び持分法適用関連会社（以下「当行グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である平成28年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っています。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価
結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社４社及び持分法適用会社１社については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が、前連結会計年度の連結経常収益に占める割合を勘案し、全体の２／３以上を占める当行を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リス
クが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当行取締役頭取 谷川浩道は、平成28年３月31日現在における当行グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月30日【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行 長崎支店

谷 川 浩 道（長崎市五島町５番32号）
株式会社西日本シティ銀行 大分支店
（大分市府内町三丁目１番７号）
株式会社西日本シティ銀行 東京支店
（東京都中央区京橋一丁目11番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取 谷川浩道は、当行の第106期（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。