アジア時報

年大統領選に出馬表明している
年大統領選

月の連邦議会議事堂襲撃事件に絡む捜査も進んでおいかわ

及川

まさや正也

（毎日新聞専門編集委員）いる。次期大統領選にどのような影響があるのだろうか。

不倫もみ消す「口止め料」問題

年の大統領選前、トランプ氏との不倫関係

この問題では、トランプ氏の顧問弁護士だったマイケル・コーエン氏が年に選挙資金法違反で実万ドル（約1700万円）を支払い、そを 主 張 し て い た ポ ル ノ 女 優 ス ト ー ミ ー・ ダ ニ エ ル ズ さ ん に口止め料としてれを不正に会計処理したとして— 47 —「トランプ氏起訴」
論争の行方）の「共和党VS司法省」激化擁護の一方で懸念も増大

2016年の米大統領選でトランプ前米大統領（ニューヨーク州の検察当局がトランプ氏の起訴に向けて最陣 営 が 女 性 に 口 止 め 料 を 支 払 っ た 問 題 を め ぐ り、 東 部

76

終判断すると米メディアが報じた。起訴されれば、大統領経験者として初めてだ。

24

トランプ氏は自身が運営するソーシャルメディアを通じて年

18

20

1613

バイデン政権定点
観測1

支持者らに集団で抗議するよう煽っている。
や21

自身が逮捕されると予測し、「抗議しろ」とソーシャルメディアで訴えるトランプ氏＝トゥルース・ソーシャルから刑判決を受けている。トランプ氏からコーエン氏に「弁護士 費 用 」 と し て 払 い 戻 さ れ て い る が、 捜 査 し て い る ニ ュ ー

ヨーク州のマンハッタン地区検察は記録改ざんの疑いがあ

検察当局の動きが事前に報道されると、トランプ氏はるとみているという。

日、 自 身 の S N S「 ト ゥ ル ー ス・ ソ ー シ ャ ル 」 で、の火曜日（同日）に逮捕されることになっている」と自ントツの先頭を走る共和党候補者で米国の前大統領が来週

マンハッタン地区検察から「違法な情報リーク」があり、「ダ月3日の声明で、検察当局に対して「司法20あった時期は年前で、軽犯罪は年、重罪は年という5や、次期大統領選への出馬断念を強いられることはないととはいえ、起訴されても、トランプ氏が勾留されることもあり、時効には含まれない可能性がある」と説明した。

外（首都ワシントンのホワイトハウス）に住んでいたことしないという方針を取っている。在職中はニューヨーク州

察は大統領が現職である間はいかなる種類の犯罪でも訴追

マシュー・ガルッツォ氏は全米公共ラジオ（N P R）で「検時効が過ぎている。ただし、同地区検察の元検察官である2制度を政治利用する暴君だ」と反撃している。払い戻しがトランプ氏は同ておらず、情報はメディア報道に基づくものだと説明した。

かけた。トランプ氏の弁護士は、捜査機関から連絡を受け身の逮捕を予測し、「抗議し、この国を取り戻せ」と呼び

21

7— 48 —

18

アジア時報い う 見 方 が 支 配 的 だ。 ニ ュ ー ヨ ー ク 州 で は 重 罪 で も 非 暴 力たとされる

務 長 官 を 脅 し た 選 挙 妨 害 な ど の 疑 い や、 支 持 者 ら を 扇 動 し年の連邦議会襲撃事件への関与、大統領当時の犯罪で起訴された場合には、逃走の危険がないと判断される可能性が大きい。トランプ氏は罪状認否後、ただちにれれば、保釈金を支払うことなく「誓約」によって釈放さいても捜査が進められている。こうした事件の進展次第で、ゾート施設「マール・ア・ラーゴ」に持ち出した問題につに知り得た機密文書を大量に南部フロリダ州の私邸兼リを禁じる条項は存在しない。連邦議会襲撃事件を調査した

家 に よ る と、 合 衆 国 憲 法 に は 起 訴 さ れ た 人 物 の 大 統 領 就 任事件をめぐって裁判所で大陪審が断続的に開かれており、

厳 重 な 警 備 を 敷 い た。 ニ ュ ー ヨ ー ク 市 で は 口 止 め 料 支 払 いシントンでは、抗議行動が広がった場合に備えて、警察が議行動に出るよう促したことで、ニューヨーク市や首都ワ

今回、トランプ氏が「逮捕予告」の投稿で支持者らに抗大統領選への影響は深刻になる可能性もある。

釈放されることはほぼ間違いないとみられるという。
また、トランプ氏が起訴され、裁判で有罪となったとし下院特別委員会はトランプ氏を二度と公職に就けなくする「予告日」のても、それ自体は大統領就任への障害とはならない。専門

よう法制化することを勧告したが、実現の可能性は小さい。

日には裁判所の周囲にバリケードが張られただし、重罪で有罪判決を受けた場合、法律によりトラン年大統領選の選年以上かかるという。起訴されロイター通信によると、マンハッタン地区での刑事訴訟

プ氏は選挙で自身に票を投じることができなくなる。
は通常、裁判開始までにたとしても、トランプ氏の裁判開始は、た。周りにはトランプ氏の呼びかけに応じて多くの支持者らが結集し、「検察批判」を訴えた。結局、「予告日」は何事もなく過ぎた。

それでも支持率上昇の「怪」

ト ラ ン プ 氏 を め ぐ る 動 き は、 共 和 党 支 持 層 や 中 央 政 界 に日にかけて行った調査では、共和験者が訴追された例がないだけでなく、仮にトランプ氏が日から同波紋を広げている。一つは、トランプ氏の支持率が上昇し月ていることだ。大統領選の世論調査で定評のあるモンマス大学が次期大統領選に勝利し、就任した後に裁判にかけられるよ法的領域に入る」と指摘している。

党支持層の）の％がトランプ氏を支持し、対抗馬と見られてい る 南 部 フ ロ リ ダ 州 の ロ ン・ デ サ ン テ ィ ス 知 事（

20— 49 —2121

44 16

トランプ氏をめぐる調査や捜査は、これだけではない。

443

うな事態になれば、「前例がないだけでなく、前人未到の挙期間中か、その後になる可能性もある。過去に大統領経24

1

年の大統領選の結果を覆すために南部ジョージア州の州

20米東部メリーランド州で開催された保守政治行動会議（CPAC）年次総会で演説するトランプ前米大統領＝2023年3月、米 NBC テレビの YouTube からが％を大きく上回った。マイク・ペンス前副大統領（）

63％だった。

％、次期大統領選に出馬表明しているニッキー・ヘイ

リー元国連大使（ ）が6％の支持を得ているのに対し、デサンティの調査でも、トランプ氏とデサンティス氏の直接対決では、トランプ氏の投稿直前に実施されたクイニピアック大学

51％だった。クイニピアック大学の世論調査アナリ

トランプ氏がス氏は51語っている。

節 目 と な っ た の は、月初旬に東部メリーランド州ナある。トランプ氏はこれまでも窮地に陥るたびに支持が高トランプ氏を後押しする流れはさらに加速する可能性が相を呈した。

見送ったことで、あたかもトランプ氏の「選挙集会」の様ンプ氏と距離を置く共和党の有力な政治家が軒並み参加をわって天罰を与える」と訴えた。デサンティス知事らトラ正義だ。そして間違った扱いを受け、裏切られた人々に代として演説したトランプ氏は「私は戦士であり、あなたの「保守政治行動会議（C P A C）」の年次総会だ。大トリ

ショナルハーバーで開催された保守系団体の最大イベント

3

ランプ氏は共和党予備選での支持率を上昇させている」と

今 の と こ ろ ト ラ ン プ 氏 の 支 持 基 盤 は 侵 食 さ れ て お ら ず、 ト

ストは「デサンティス氏は共和党の関心を呼んでいるが、40まる傾向が見られてきた。今回も起訴されれば、再び「ト— 50 —36
7

アジア時報トランプ氏の疑惑をめぐる共和党の主な有力政治家の発言
女優への口止め料不正処理疑惑

政府機密文書の不正保存疑惑（渡したカネは）個人的なお金だ。7 年前のことであり公訴時効を過ぎている。政府の政治利用にだれもがうんざりしている

司法省が政治を武器化しているのは許し難い。ガーランド司法長
官と司法省を調査する。資料を保存しておけ
マッカーシー下院議長

トランプ氏を擁護

トランプ氏と対立

トランプ氏に距離度も弾劾訴追を受け、そのたランプ人気」が高まると予想するメディアや識者は多い。
トランプ氏は大統領当時に人的なカネだ」とトランプ氏を擁護した上で、「これは「民主党が法執行機関を武器にして政敵に対抗しようとす

司 法 長 官 も 務 め た 共 和 党 の ジ ョ シ ュ・ ホ ー リ ー 上 院 議 員 はた。また、法律家としての職務が長く中西部ミズーリ州のでに破壊しようとする終わりのない取り組みだ」と指摘し

ラ ム 上 院 議 員 は「 こ れ は ド ナ ル ド・ ト ラ ン プ を 完 膚 な き ま

トランプ氏の最も近い盟友である共和党のリンジー・グらだ。

いる」（米議会メディア「ヒル」）との受け止め方がもっぱ氏の発言は、「事件を個人的な問題に矮小化しようとしており、それにうんざりしている」と述べた。マッカーシー

年前のことで、時効だ。だれもが政治的なものだと考えて7長だ。記者会見で、「口止め料」とされるカネについて「個ラ プ 氏 の 盟 友 で あ る 共 和 党 の ケ ビ ン・ マ ッ カ ー シ ー 下 院 議

その兆候は早くも現れている。口火を切ったのは、トンない。

証明されるなら、中央政界への影響も無視することはできランプ氏は忠実で強固な支持基盤を持つ。この健在ぶりがびに政治生命が危ぶまれたが、それをはねのけてきた。ト2

る幅広い取り組みの一環だ」と位置付けて民主党を攻撃した。

— 51 —

前大統領の私邸への家宅捜索は前例がなく国民への説明が必要だ。共和党は法と正義の党でありFBI を攻撃すべきではない
法の上に立つ者はだれ一人としていない。トランプ前大統領が自分自身のこととして処理することができると信じている政権が政敵に対抗するために連邦政府機関を武器化している。
（トランプ氏の私邸への）強制捜査はそのエスカレーションだ
何のためにアダルト女優に口止め料を払って不倫疑惑をもみ消そうとするのか、私の知るところではない

デサンティス・フロリダ州知事※口止め料疑惑に関する発言はいずれも最近のもの。機密文書疑惑に関する発言はいずれも昨年夏の捜索後。
写真はいずれも公式ホームページから
ペンス前副大統領

職権を「武器化」（ウェポンナイズ）しているという視点から、政権・政府の越権行為を調べ上げようとする狙いがある。格差の拡大から「エリート層」への反発を強める低

政府 の 権 力 行 使 に 高 ま る 懸 念
最も大きいのは、共和党が「司法当局による政治利用」

この委員会は、1970年代にフランク・チャーチ元上所得者層（トランプ前政権の支持基盤）を取り込む狙いが院議員（民主党）の下で情報機関の不正を調べた上院特別ある。

治的動機による訴追で選挙に介入し、民主主義を破壊してに 対 す る 批 判 で 結 束 を 強 固 に し た こ と だ ろ う。 マ ッ カ ーいないか調査する」と述べた。これを受けて共和党の下院委員会にちなみ、「チャーチ式」調査と称されている。ちシー氏はソーシャルメディアを通じて「（連邦政府が）政人がマンハッタン地区検察に書簡を送り、「前例なみに、日本では、ロッキード事件の発端となった上院外委員長のない検察権限の乱用を行おうとしている」と非難し、捜る共和党のジム・ジョーダン下院議員は「連邦政府に説明として知られる。小委員長を務めるトランプ氏の盟友であ交委員会多国籍企業小委員会（チャーチ委員会）の委員長

月の中間選挙で「陰謀論」をたきつけ、共和党伸査 に 関 す る「 す べ て の 文 書 と 通 信 」 を 提 出 す る よ う 要 求 した。
昨年対して強い影響力を再び示したと受け止められている。トは、「政府の政治利用」を徹底追及しようとする共和党に当局に対して「腐敗し、高度に政治的」だと非難したこと共和党主導の特別小委員会の設置に反対票を投じた民主党共和党の過激派に迎合する政治演出だ」と批判している。

ために、膨大な時間と資金を費やすことになる。すべてはは「米国の法執行機関、司法制度、情報機関をおとしめる一方、民主党のジェロルド・ナドラー前下院司法委員長責任を課すことになる」と述べている。

ランプ氏に批判的な政治家の中からも「後景に去ろうとしび悩みの責任を問われたトランプ氏だったが、今回、検察ていたトランプ氏が今回の騒動で存在感を取り戻してい捜査当局の摘発を「魔女狩り」と批判し、自分はその被害

ただし、トランプ氏の再台頭には懸念も膨らんでいる。

とんど出席しなかったのとは対照的だ。

和党がこれまで民主党主導で設置された特別委員会にはほだが、主張を反映させるために委員は送り出している。共実際に、今回の騒動は、共和党を活気づける可能性が大る」との声が上がっている。
きい。共和党は今議会で新たに下院司法委員会の下に「連邦政府の武器化に関する特別小委員会」を設置した。これは、連邦政府が「権限を乱用」し、政敵を排除するために— 52 —

311

アジア時報トランプ氏をめぐる主な疑惑

けている
よう勧告

2020年米

大統領選への介入

金融不正への関与
調査（司法省）（ジョージア州）（ニューヨーク州）

・米司法省が、政府文書持・特別大陪審がジョージア・ニューヨーク州司法長官
ち出しや 2020 年大統領

州での開票へのトランプがトランプ氏と家族 3 人
選への干渉に関する疑惑陣営による干渉疑惑を調を提訴。2 億 5000 万ドを特別検察官を任命して査。証人の「1 人またはル の 罰 金を求めて いる。
調査。2021 年 1 月 6 日

複数」が偽証を行った可

トランプ・オーガニゼーの米連邦議会議事堂襲撃

能性があるとして地方検ションは昨年、マンハッタ
事件では下院の調査委員事に起訴を求めるよう勧ンの検察が主導した刑事会が襲撃に関与したとし告している。決定は間近事件で不正税務処理の罪てトランプ氏を起訴するとみられるで関係者が有罪判決を受者だというトランプ氏の言説にお墨付きを与えかねないという見方が広がっているためだ。大統領選出馬を検討しているとされるペンス氏は「米国の前大統領を起訴するという考えは、何千万人もの米国人と同様にとても悩ましい問題だ」と語った。トランプ氏の副大統領だったが議事堂襲ライバルと目されるデサンティス氏は記者会見で「政治撃事件で仲違いした。「法の上に立つ者はいない」と述べる。

利用のために職権を武器化するのは間違いだ」と述べる一方で、トランプ氏をめぐる疑惑については「何のために、— 53 —ポルノ女優に口止め料を支払って、不倫疑惑について沈黙を守らせようとするのか、私の知るところではない。私が言えることは、フロリダ州でやるべき現実の課題があると年大統領選でのトランプ氏の妨害工作に関する告発

トランプ氏については、ジョージア州フルトン郡の検察いうことだ」と述べ、距離を置いた。
官がる」と危惧する声もある。

説が容認され、他の重大事件の捜査を萎縮させる恐れがあげたい検察官が復権を阻止しているというトランプ氏の言問題」の比ではない。トランプ氏を擁護すれば、「名を挙主主義の根幹を揺るがす問題であり、深刻さは「口止め料る よ う 強 要 さ れ た こ と を 明 か し て い る。 選 挙 制 度 と い う 民を捜査している。州当局はトランプ陣営から不正を見つけ

20

トランプ一族による機密文書の扱い、大統領選干渉などへの共和 党 が 抱 え 込 む ジ レ ン マ
党 内 の 支 持 を 集 め、 再 び ト ラ ン プ 氏 が 共 和 党 の 統 一 候 補に な っ た と し て も、 本 選 で 民 主 党 に 勝 利 で き る と は 限 ら ない。共和党全国委員会の元幹部は米メディアに「起訴されするからだ。しかし、検察が年前の財務問題を政治利用していると国民が受け止めれば、トランプ氏の思うツボだ。

公権力を攻撃して支持基盤を築いてきたトランプ氏の求心実際に、多くの米国民がそう考えている。ロイター通信

力を高める結果になる。

実際にあったと信じる人は全体の割 を 占 め る も の の、 そ

日 に 発 表 し た 世 論 調 査 で は、「口止め料事件」がれが「政治的動機」に基づく捜査だと考えている人も月えない」と述べた。苦境にさらされながら、それを克服しおり、それを否定する人を上回る。本当だとしてもやり過がようと権力に立ち向かう候補を演出しても、幅広い国民の％支持が得られるかどうかはわからず、厳しい状況を強いらわけではないし、だれもそうすべきではない。トランプ氏

氏も「トランプ氏は危害を加える形で『抗議を』と言ったこることを恐れている。 この点についてはマッカーシー

影 響 力 を 持 つ こ と で、 襲 撃 事 件 の よ う な 暴 力 事 件 が 再 び 起

く、反権力思考の人々の怒りを買うようになれば、トランは少なくない。起訴がトランプ氏のコアな支持層だけでなしてほしい、と思うだろうが、現実に現地に集結した人々あるのは間違いない。共和党の多くの人々は、それを無視の国を取り戻すために抗議を」と呼びかけたことに問題がマッカーシー氏がいくら釈明しようと、トランプ氏が「こプ 氏 を 擁 護 す る 世 論 が 醸 成 さ れ る こ と に も な る だ ろ う。 そされるほどの影響力を持つトランプ氏と決別したい共和党なく、その溝をさらに広げることだ。「トランプ憎し」の明らかなのは、分断している米国が結束に向かうのではの先に何が起こるかは予想できない。

主 流 派 に と っ て は、 ト ラ ン プ 氏 が 刑 事 被 告 人 に な る こ と は

民主党は前大統領の起訴であろうと司法当局を後押しし、共和党の伝統的な価値観を侵食し、「トランプ党」とも称共和党にとって悩ましいのは、ジレンマに陥ることだ。の発言を誤って解釈している。静かな形での抗議が必要だ」

いることが裏付けられている。

を追い落とそうとする権力の行使だと国民の目には映って547と、釈明している。

夢を想起した議員も少なくない。トランプ氏の言動が強い「抗議しろ」とトランプ氏の扇動に、議会襲撃事件の悪ぎ だ と い う こ と だ ろ う。 昔 の 事 件 を 蒸 し 返 し て ト ラ ン プ 氏

た元大統領が本選に臨むことは、勝利のメッセージとは言7れるだろう、という見方だ。

22

その好機に映る。普通であれば、政治生命の終わりを意味— 54 —3アジア時報

及川 正也（おいかわ・まさや）氏
早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。92
年政治部。首相官邸や自民党、新進党、民主党など90年代～2000年代の政界再編を取材。防衛省や外務省を長く担当し、東西冷戦後の日本の外交・安全保障政策を取材した。05
年ワシントン特派員。アフガニスタン・イラク戦争やオバマ氏が勝利した08年大統領選を取材。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年北米総局長。16年大統領選ではトランプ氏を取材した。論説委員、論説副委員長を経て21年専門編集委員。
「琉球の星条旗」（講談社）の執筆と編集にあたった。

目を向け、監視をさら行使のあり方に厳しい対抗して共和党は権力

続 捜 査 を 望 む だ ろ う。

さらに他の事件での継戦争である。

るだろう。その最大の焦点となりそうなのが、ウクライナり、共和党内の路線対立を次第に際立たせていくことにな立場だけでなく、多岐にわたる政策課題で論争が巻き起こ

立 す る 意 見 を ぶ つ け 合 う こ と に な る。 ト ラ ン プ 氏 に 対 す る

くの候補者が出馬表明し、互いに違いを際立たせようと対ようになる。中立であ査一つ一つに口を挟む捜査局（FBI）の捜の支持を得ようとする試みのように見えたが、海外の民主として「米国第一」を掲げるトランプ派（M A G A派）物議を醸した。デサンティス氏の見解は、新たな孤立主義と位置付け、米国が関心を持つに値しないと断じた発言がついての論評で、ロシアのウクライナ侵攻を「領土問題」論争に火をつけたのは、デサンティス氏だ。世界情勢にに強めるだろう。党派るべき司法の捜査が権た。ロシアが隣国のウクライナを侵略し、民間人に対するにさらに巻き込まれることはその一つではない」と指摘し

自由と民主主義を建国の理念とする米国にとって党派を超— 55 —性のある司法省や連邦力闘争の渦に巻き込ま主義を守ろうとする伝統的な共和党主流派から猛反発を受を要する危機への対処、エネルギー安全保障と自給の達成、デサンティス氏は「米国には、国境の安全確保、緊急性けている。

れ、萎縮するようになれば社会正義は保てなくなる。

中国共産党の経済・文化・軍事力に対するけん制など、多共和党が抱えるジレくの重要な国益があるが、ウクライナとロシアの領土紛争
ンマはトランプ問題だ

無差別攻撃を行い、核兵器の使用をほのめかしたことは、ウクライナめぐる「内戦」勃発

年大統領選で挑戦者となるえて看過できない事態のはずだ。

けに限らない。

共和党では、今後、多24こ れ に か み 付 い た の が、 共 和 党 予 備 選 に 参 入 し た ヘ イリー氏だ。保守系の米紙ウォール・ストリート・ジャーナ
ルへの寄稿で「一部の保守派の弱腰」と断定し、「単なる『領土問題』だと言う人もいる。彼らは、中国に集中するためにウクライナを無視すべきだと言う。これは逆効果だ。ロシアを無視することで中国に対抗できると考えるのは甘い。ウクライナでロシアが勝利すれば中国も勝利するが、共和党主流派の大勢はヘイリー氏の立場だが、孤立主義ウクライナが勝利すれば中国は敗北する」と指摘した。のトランプ氏の支持者や議会のメンバーはこれに異を唱えており、ウクライナをめぐる論争は「共和党の内戦」とも呼ばれている。共和党のジョン・コーニン上院議員は、国際紛争に対するデサンティス氏の理解に「疑問を投げかける 」 と し、 大 統 領 候 補 に な る 資 質 を 疑 わ せ る も の だ と い う
懸念を示している。この問題は、トランプ氏に対抗できるだけの有力な候補者が存在しないことを示唆しているのかもしれない。こうした共和党内の対立が、トランプ氏の存在感をより際立たせる結果につながる可能性も否定できないだろう。

— 56 —