別添５
令和６年４月１日掲載※前回からの修正箇所は青字～ 求職者支援訓練の選定方法 ～（令和６年４月１日以降に申請する訓練科から適用）
求職者支援訓練として認定する訓練科は、民間教育訓練機関（以下「機関」という。）からの申請に基づき、当機構において、厚生労働省が定める認定基準（※）に適合するものの中から次の手順によって選定します。
※

申請する職業訓練を開始しようとする日から遡って３年間において、申請する職業訓練と同程度の訓練期間及び訓練時間の職業訓練を適切に行ったことがあること

第１等

就職実績の有無の判別

訓練科（機関）の選定は、「実績枠」と「新規参入枠」に分けて行います。
申請する都道府県において、申請する訓練科と同一分野の求職者支援訓練を実施したことがあり、その就職率（２ページの２）について申請する都道府県支部（以下「機構支部」という。）から「求職者支援訓練に係る就職率確定通知書（様式 A-10）」により通知があり、適用日が申請受付開始日の１年前の日が属する月の初日から申請受付開始日までの間（２ページの１）に該当する訓練科がある。
ＹＥＳ

実 績 枠
（第２に進む）ＮＯ

新 規 参 入 枠（注）（第３に進む）（注）下表の「新規」又は「新規扱い」に該当する場合には、新規参入枠での申請となります。

申請する求職者支援訓練と同一分野の求職者支援訓練を、全国どこでも実施（開講）したことがない場合
１ 申請する求職者支援訓練（本申請により、通所割合が20％以下のｅラーニングコースを申請しようとする場合を除く（★））と同一分野の求職者支援訓練を他の都道府県では実施（開講）したことがあるが、求職者支援訓練を行おうとする都道府県内では実施（開講）したことがない場合
新規
２ 申請する求職者支援訓練と同一分野の求職者支援訓練を、求職者支援訓練扱いを行おうとする都道府県内（通所割合が20％以下のeラーニングコースを申請しようとする場合にあっては、全国（★））で実施（開講）したことがあるものの、雇用保険適用就職率の適用日が申請受付開始日の１年前の日が属する月の初日から申請受付開始日までの期間に該当しない場合（★）ｅラーニングコースを申請する場合の「新規扱い」の取扱いの変更については、令和６年７月１日以降に開始する訓練から適用されます（申請受付開始日が令和６年３月３１日以前にある機構支部にｅラーニングコースを申請する場合を除く）。
新規１

第２「実績枠」での選定
申請時に、「過去１年間」（２ページの１））において、申請する機構支部から「求職者支援訓練に係る就職率確定通知書（様式 A-10）」が通知された同一分野の求職者支援訓練の訓練科（通所割合が 20％以下のｅラーニングコースを申請しようとする場合にあっては、申請する機構支部以外から様式 A-10 が通知された同一分野の求職者支援訓練の訓練科を含む（注１））のうち、雇用保険適用就職率の適用日が直近のものから順に３科分（３科未満であれば全ての訓練科）（注２）の「就職率」（２ページの２）及び多面的な要素を基に「選定点数」（３ページの３）を算出し、その点数の高い訓練科から順に選定します（７ページの４）。
（注１）ｅラーニングコースを申請する場合の「新規扱い」の取扱いの変更については、令和６年７月１日以降に開始する訓練から適用されます。
（注２）雇用保険適用就職率の適用日が同日の訓練科が複数あり、直近のものから順に３科を選択できない場
合は、以下の事例のように選択してください。
（例）

令和２年 12 月 31 日が訓練科Ａ及びＢの適用日→Ａ科及びＢ科の２科を選択。

令和２年 11 月 30 日が訓練科Ｃ及びＤの適用日→Ｃ科又はＤ科から任意に１科を選択。

１「過去１年間」について
過去１年間とは、申請受付開始日の１年前の日が属する月の初日から申請受付開始日までのことを言います。この期間内に雇用保険適用就職率の適用日がある同一分野の求職者支援訓練が対象となります。
なお、求職者支援訓練を申請しようとする都道府県において、過去に今回申請しようとする訓練科と同一分野の訓練科で就職状況報告書等を提出期限までに機構支部に提出していない訓練科がある場合には、認定を受けられない場合があります。
詳しくは、「求職者支援訓練の認定申請書を提出するに当たっての留意事項」の第６、１、（６）又は（７）をご参照ください。
【例】〈申請受付期間〉令和３年１月 13 日から１月 29 日まで
１年前の日が属する月の初日

申請受付開始日

申請受付終了日R3.1.13R3.1.29≪雇用保険適用就職率の適用日がこの期間にある訓練科が対象≫

R2.1.1（R2.1.14）…１年前

２「就職率」について「就職率」のうち、雇用保険適用就職率とは、就職状況報告書等を基にハローワーク及び労働局により、雇用保険の加入状況等を確認し、機構支部が次の計算式によって算定した率のことをいい、選定において主たる評価要素となります。

また、その他就職率は、就職状況報告書等を基にハローワーク及び労働局により、雇用保険が適用される就職以外の就職（ただし、雇用契約期間が７日未満の短期間の雇用の就職は除く。）も含めて機構支部が次の計算式によって算定した率のことをいい、選定において多面的な評価要素の一つとなります。

雇用保険適用就職者数（65 歳以上の者を除く）
雇用保険適用就職率＝修了者＋中途退校者（就職理由）－実践コース又は公共職業訓練受講中又は決定者（基礎コースのみ）（注）－修了者及び中途退校者（就職理由）のうち、65 歳以上の者

その他就職率適用就職者数
その他就職率

＝修了者＋中途退校者（就職理由）－実践コース又は公共職業訓練受講中又は決定者（基礎コースのみ）（注）（注）基礎コースにおける雇用保険適用就職率及びその他就職率を算出するにあたり、実践コース又は公共職業訓練受講中の者又は受講決定者は分母から除きます。

《提出書類》認定様式第 14 号「過去１年間に実施した求職者支援訓練の就職状況」
重要！

３「選定点数」について
認定様式第14号「過去１年間に実施した求職者支援訓練の就職状況」で提出のあった就職率（上記２）を主たる評価要素とし、それに加えて、①申請された訓練の内容や質、②質の向上に取り組んでいる等の運営体制、③受講者評価、雇用保険が適用される就職以外の就職も含めた就職率（その他就職率）の実績などの多面的な評価要素を加味して以下のとおり当機構において選定点数を算定し、それを元に訓練科を選定します。
（１）主たる評価要素
平均就職率の小数点第２位以下を切り捨て、点数化します。【最高１００点】（同一分野の訓練科のうち、雇用保険適用就職率の適用日が申請受付開始日の１年前の日が属する月の初日までのうち直近のものから順に３科分を選択し、その平均の就職率を使用することになります。）（２）多面的な評価要素
上記（１）の点数に次の多面的な要素について加点します。【最高１００点】① 申請された訓練の内容や質イ 地域の求人ニーズ等を踏まえた訓練内容
ロ 企業実習の設定② 質の向上に取り組んでいる等の運営体制
イロ

就職支援責任者が取得している資格
民間教育訓練機関における職業訓練サービスの質向上のための取り組み

ハ

公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定の取得③ 受講者評価、雇用保険が適用される就職以外の就職（その他就職率）も含めた就職率の実績
イ 受講者アンケートの結果
ロ その他就職率④ 苦情等の有無（減点）
過去に実施した求職者支援訓練の苦情の有無やその対応等⑤ その他
託児サービス付き訓練としての設定① 申請された訓練の内容や質【計３０点】
評価要素

地域の求人ニーズ等を踏まえた訓練内容（地域イにおける訓練科設定の背景・ねらい）

評価の観点

(イ)

(ロ)

地域において特定の分野の訓練が不足している場合等で、労働局・自治体の要請を受けて訓練科を設定している（※１）。
求人ニーズを踏まえて訓練科を設定し、訓練実施機関による分析結果（ハローワーク情報を含む。）が記

評価点20 点を加点５点を加点載されている。
企業実習の設定
訓練時間総合計の 10％以上 20％未満（※２）
ロ (実践コースの５点を加点で企業実習を設定している。
み)※１ 加点対象となる要請は、当該訓練科の認定申請（設定）のために労働局・自治体から行われた要請であること。そのため、一度の要請で加点することが出来るのは一度限りであること。
※２ 法令等の基準により企業実習の必須時間が定められている場合（当該基準等により定められている最低時間数を上限とする）は、20％以上の設定であっても加点すること。

② 質の向上に取り組んでいる等の運営体制【計２５点】
評価要素

イ

就職支援責任者が取得している資格((イ)及び(ロ)のいずれにも該当する場合には(イ)のみ

評価の観点

評価点

(イ)

１級又は２級キャリアコンサル
ティング技能士である。

10 点を加点(ロ)

職業能力開発促進法(昭和 44 年法律第 64 号)第 30 条の３に規定するキャリアコンサルタントである。

５点を加点

過去１年間（※１）に職業訓練サービスの質５点を加点)
民間教育訓練ロ

ハ

機関における職業訓練サービスの質向上のための取り組み
公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン
適合事業所認の向上に向けた取り組みとして、職業訓練サービスガイドライン研修受講者が「民間教育訓練機関における職業訓練サービスの質の向上のための自己診断表」を作成して検証等（※２）を行っている。

公的職業訓練に関する職業訓練サービスガ
イドライン適合事業所認定を取得している（※３）

加点10 点を加点定の取得※１ 申請受付開始日の１年前の日が属する月の初日から申請受付開始日までの期間（２ページの１と同じ。）。
※２ 自己診断表の「自己診断」「対策の実現性」「目処」のすべてが記載されている場合に検証等を行っているものと判断します。
記載方法の詳細につきましては、別紙「サービスガイドラインに基づく自己診断表の作成に当たっての留意点」をご参照ください。
※３ 訓練実施施設がサービスガイドライン適合事業所認定の対象となっていることが必要です。

③ 受講者評価、雇用保険が適用される就職以外の就職も含めた就職率の実績【計４０点】
評価要素

評価の観点

評価点

選定に用いる訓練科（※１）の受講者アンケート（様式 A-30）の評価の平均点に応じて次のとおり加点すること。

受講者アンケート
イ の結果（修了者評価）

ロ その他就職率

平均点～4.4 点
4.5 点
4.6 点
4.7 点
4.8 点
4.9 点
5.0 点

加点点数
0点
10 点
12 点
14 点
16 点
18 点
20 点

認定様式第 14 号「過去１年間に実施した求職者支援訓練の就職状況」で提出のあったその他就職率（※２）を以下の計算式により点数化すること（小数点以下切り捨て）。
その他就職率（%）×

15/100

20 点満点で加点15 点満点で加点

認定様式第 14 号「過去１年間に実施した求職者ハ 地域における訓練提供 支援訓練の就職状況」に記載されている訓練科が申請しようとする都道府県の実績を含む場合５点を加点※１ 雇用保険適用就職率の適用日が申請受付開始日の１年前の日が属する月の初日から申請受付開始日までの期間（２ページの１と同じ）に該当する訓練科で、修了者が公共職業安定所に提出した受講者アンケートで、都道府県労働局を経由して機構支部に送付されたものとなります（認定様式第 14 号で申請された訓練科と同一であること）。
※２ 「求職者支援訓練に係る就職率確定通知書（様式 A-10）」で通知されたその他就職率で、雇用保険適用就職率の適用日が申請受付開始日の１年前の日が属する月の初日から申請受付開始日までの期間にあることが必要です。

④ その他【５点】
評価要素

評価の観点

評価点

託児サービス付き訓練としての設定

託児サービス付き訓練としての設定している。
（※）

５点を加点

※

託児サービス対応コースは除く。

⑤ 苦情等の有無（減点）
申請受付開始日の１年前の日が属する月の初日から申請受付開始日までの間に、機構支部より減点通知があった場合に減点されます。
評価要素

評価の観点

過去に実施した求職者支援訓練の苦情（※１）の有無やその対応等

１.訓練実施等に関する苦情（※１）が当機構へ寄せられたことがある又は、当機構から改善指導を受けたことがある。
２.苦情（※１）や当機構の実施状況確認時の指摘事項（※２）に関して、各都道府県労働局又は当機構の指示に従わなかったことがある。
認定基準に係る内容について、当機構から指導を受けたことがある。

※１
※２

評価点

10 点を減点

30 点を減点

100 点を減点

職業能力開発講習の委託先や企業実習先に対する苦情を含みます。
職業能力開発講習の委託先や企業実習先に対する指摘事項を含みます。

《提出書類》認定様式第 15 の１号「選定における加点要素確認表（実績枠）」※

内容を確認するために必要となる書類の提出がない場合には加点対象とはなりません。

《選定点数の算出例》

評価要素
(1)

平均の就職率

(2)①イ

機関Ａ

機関Ｂ

65.00％

65.0 点

80.00％

地域の求人ニーズ

労働局要請

＋20 点

－0点

(2)①ロ

企業実習(実践コースのみ)

－

15％設定

＋５点

(2)②イ

就職支援責任者＋10 点

ｷｬﾘｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ＋５点(2)②ロ

職業訓練サービス
質向上のための取－0点

自己診断表作成＋５点

サービスガイドラ
イン適合事業所認
定－0点－0点(2)③イ

受講者アンケート

平均 4.2 点0点

平均 4.6 点

＋12 点

(2)③ロ

その他就職率75.00％＋11 点

100.00％

＋15 点

(2)④

その他

設定なし

0点

設定あり

＋5 点

(2)⑤

苦情等

－0点

指示に従わず

－30 点

選定点数

－106.0 点－97.0 点

0点

２級技能士

り組み
(2)②ハ

80.0 点

４

選定点数による順位付け
選定点数の高い機関から認定上限値を埋めていった結果、認定上限値より選定機関の定員が多い場合は、必要に応じて、その機関が認定上限値の残数内に収まるように定員の調整を当機構から依頼します。
（認定上限値の残数が少ない場合には、調整を依頼しない場合があります。
）《 ○○県○○地域○○分野［実績枠］（認定上限値 120 名）の例》
定員

順位機関

選定点数

１

機関 A

116.030 人

２機関 B

110.025 人

２機関 B

85.025 人

３機関 C75.030 人

４機関 D

75.0

当 初 30 人
調整後 10 人

５機関 E

60.025 人

※１

認定上限値
120 人

選定結果
（定員の累計）○（30 人）○（55 人）※２※３※４※５４○（80 人）○（110 人）○（120 人）×※１ 選定点数による順位付け。
※２ 都道府県によっては、地域の事情に応じて、１機関が申請できる訓練科数の上限数が定められている場合があります。
※３ 選定点数が同点の場合、１科当たりの雇用保険適用就職者数が多い機関を上位機関とします。
（それでも同数の場合は、１科当たりの①就職状況報告の回答者数の多い機関、②修了者数の多い機関、③申請内容が就職に資するものとして適当と機構が判断する機関順に選定。
）

※４ 認定上限値が 120 人に対し、選定点数の高い順に選定していったところ、認定上限値の残数が 10 人となりました。
対して、次点の機関Ｄの申請定員が 30 人であったため、当機構から当該機関に定員見直しの調整を行った結果、定員が 10 人に変更されたため、機関Ｄも選定されました。
なお、認定後に訓練を中止できるのは、選考日の前日までであって、受講申込者が受講者定員の半数に満たない場合に限られますが、選定にあたり定員の調整を行った場合、受講者定員の半数とは調整後の定員の半数となります（この場合の受講者定員の半数は 15 名ではな
く、５名となること。
）。
※５ 選定点数の高い順に選定した結果、認定上限値を充足したため実施機関Ｅは不選定となります。

第３「新規参入枠」での選定
重要！

１

選定点数について①申請された訓練の内容や質、②質の向上に取り組んでいる等の運営体制などの多面的な要素を加味して以下のとおり当機構において選定点数を算定し、それを元に当機構において訓練科を選定します。【最高８５点】（１）多面的な評価要素① 申請された訓練の内容や質イ 地域の求人ニーズ等を踏まえた訓練内容
ロ 企業実習の設定② 質の向上に取り組んでいる等の運営体制
イ 就職支援責任者が取得している資格
ロ 民間教育訓練機関における職業訓練サービスの質向上のための取り組み
ハ 公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定の取得③ 公共職業訓練の実績
公共職業訓練（委託訓練）の受託実績④ 苦情等の有無（減点）
過去に実施した求職者支援訓練の苦情の有無やその対応等⑤ その他
託児サービス付き訓練としての設定① 申請された訓練の内容や質【計４０点】
評価要素

イ

地域の求人ニーズ等を踏まえた訓練内容（地域における訓練科設定の必要性）

評価の観点

評価点

地域において特定の分野の訓練が不足している場合等で、労働局・自治体(イ)の要請を受けて訓練科を設定している（※１）。

20 点を加点(ロ)

求人ニーズを踏まえて訓練科を設定して、訓練実施機関による分析結果（ハローワーク情報を含む。）が記載されている。

５点を加点新規の訓練分野へ進出する（※２）。
具体的には次のいずれにも該当する場合。
・ 申請を行おうとする都道府県において、他の訓練分野で実績枠で(ハ)の申請を行うことができる就職実績を有しているものの、申請日時点において開講したことのない訓練分野で申請する。
・上記（イ）又は（ロ）に該当する。
ロ

訓練時間総合計の 10％以上 20％未満（※企業実習の設定（実践コースのみ） ３）で企業実習を設定している

10 点を加点５点を加点※１ 加点対象となる要請は、当該訓練科の認定申請（設定）のために労働局・自治体から行われものであること。そのため、一度の要請で加点することが出来るのは一度限りであること。
※２ 加点は同一都道府県の同一分野において一度限りとなります。
ただし、一度加点された場合であっても、不選定となった場合や認定された訓練科が開講前に中止となり機構支部が求職者支援訓練中止届（様式 A-23）を受理している場合には、申請時に再度加点対象となります。
※３ 実習促進奨励金の特例措置の適用を希望する訓練コースを申請する場合又は法令等の基準により企業実習の必須時間が定められている場合（当該基準等により定められている最低時間数を上限とする）は、20％以上の設定であっても加点すること。

② 質の向上に取り組んでいる等の運営体制【計２５点】
評価要素

イ

就職支援責任者が取得している資格((イ)及び(ロ)のいずれにも該当する場合には

ハ

評価点

(イ)

１級又は２級キャリアコンサル
ティング技能士である。

１０点を加点(ロ)

職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）第 30 条の３に規定するキャリアコンサルタントである。

５点を加点

民間教育訓練機
関における職業訓練サービスの質向上のための取り組み

過去１年間（※１）に職業訓練サービスの質の向上に向けた取り組みとして、職業訓練サービスガイドライン研修受講者が「民間教育訓練機関における職業訓練サービスの質の向上のための自己診断表」を作成して検証等（※２）を行っている。

５点を加点

公的職業訓練に関する職業訓練

公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定を取得している（※３）（イ）のみ加点)ロ

評価の観点

サービスガイド10 点を加点

ライン適合事業所認定の取得※１ 申請受付開始日の１年前の日が属する月の初日から申請受付開始日までの期間（２ページの１と同じ。）。
※２ 自己診断表の「自己診断」「対策の実現性」「目処」まで記載されている場合に検証等を行っているものと判断します。
記載方法の詳細につきましては、別紙「サービスガイドラインに基づく自己診断表の作成に当たっての留意点」をご参照ください。
※３ 訓練実施施設がサービスガイドライン適合事業所認定の対象となっていることが必要です。

③ 公共職業訓練の実績【計１５点】
評価要素

公共職業訓練（委託訓練）の受託実績評価の観点

評価点

申請を行おうとする都道府県において、過去１年間（※１）に終了する委託訓練
15 点満点（※２）を受託した実績を有する機関ので加点
うち、契約件数の多い順に 15 点、10 点、５点を加点する。

※１ 申請受付開始日の１年前の日が属する月の初日から申請受付開始日までの期間（２ページの１と同じ。）。
※２ 訓練内容及び期間は問いませんが、適切に終了した訓練科が対象となります。

④ その他【５点】

※

評価要素

評価の観点

評価点

託児サービス支援付き訓練としての設定

託児サービス支援付き訓練としての設定している。（※）

５点を加点

託児サービス対応訓練は除く。

⑤ 苦情等の有無（減点）
申請受付開始日の１年前の日が属する月の初日から申請受付開始日までの間に、機構支部より減点通知があった場合に減点されます。
評価要素

評価の観点

１.訓練実施等に関する苦情（※１）が当機構へ寄せられたことがある又は当機構から改善指導を受けたことがある場合
過去に実施した求職者 ２.苦情（※１）や当機構の実施状況確認
支援訓練の苦情（※１） 時の指摘事項（※２）に関して、各都道府県労働局又は当機構の指示に従わなかっの有無やその対応等たことがある場合認定基準に係る内容について、当機構から指導を受けたことがある。

評価点

10 点を減点
30 点を減点

100 点を減点※１※２

職業能力開発講習の委託先や企業実習先に対する苦情を含みます。
職業能力開発講習の委託先や企業実習先に対する指摘事項を含みます。

《提出書類》認定様式第 15 の２号「選定における加点要素確認表（新規参入枠）」※

内容を確認するために必要となる書類の提出がない場合には加点対象とはなりません。

２

選定点数による順位付け
選定点数の高い機関から認定上限値を埋めていった結果、認定上限値より選定機関の定員が多い場合は、必要に応じて、その機関が認定上限値の残数内に収まるように定員の調整を当機構から依頼します。
（認定上限値の残数が少ない場合には、調整を依頼しない場合があります。）《○○県○○地域○○分野［新規参入枠］（認定上限値 50 名）の例》
順位機関

選定点数

定員

１機関Ｆ

60 点

25 人

２機関Ｇ

50 点

20 人

３４機関Ｈ
機関Ｉ

50 点
40 点

15 人

認定上限値

※1

選定結果
（定員の累計）○（25 人）○（45 人）50 人※2×※330 人※１ 選定点数に基づく順位付け。
※２ 選定点数が同点の場合、上記１（１）の①から③の順に評価点の合計点数が多い訓練科を優先して選定することとします。
（それでも順位が付かない場合は、求人ニーズ等から選定することが適当と機構が判断した訓練科から選定します。
）※３ 認定上限値 50 人に対し、上位の２機関まで選定していったところ、認定上限値の残数が５人となった。対して、次点の実施機関Ｈの定員が 15 人であったので、当該機関に定員見直しの調整を行わずに選定を終えたケース。