２０２１年（令和３年）３月３１日

日本大学大学院法務研究科
再評価報告書

公益財団法人日弁連法務研究財団

第１

認証評価結果 ························································· 3

第２

分野別評価（認証評価結果の概要） ····································· 4

第３評価基準項目毎の評価 ················································· 6

第１分野

運営と自己改革 ················································· 6

１－１

法曹像の周知 ····················································· 6

１－２

特徴の追求 ······················································· 9

１－３

自己改革 ························································ 14

１－４

法科大学院の自主性・独立性 ······································ 35

１－５

情報公開 ························································ 39

１－６

学生への約束の履行 ·············································· 41

１－７

法曹養成連携協定の実施状況 ······································ 44

第２分野

入学者選抜 ···················································· 47

２－１

入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 47

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉 ················ 58

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉 ·································· 67

第４

本再評価の実施経過 ·················································· 71

2

第１

認証評価結果

再評価の結果，日本大学大学院法務研究科は，公益財団法人日弁連法務研究財団が定める第１分野（運営と自己改革）及び第２分野（入学者選抜）の法科大学
院評価基準に適合していると認定する。

3

第２

分野別評価（認証評価結果の概要）

当財団が定める法科大学院評価基準に従い，各評価基準項目に対する評価を，分野別に総合した結果及び総評は以下のとおりである。
第１分野

運営と自己改革【各評価基準項目別の評価結果】
１－１ 法曹像の周知
１－２ 特徴の追求
１－３ 自己改革
１－４ 法科大学院の自主性・独立性
１－５ 情報公開
１－６ 学生への約束の履行
１－７ 法曹養成連携協定の実施状況

Ａ
Ｂ
Ｂ
適合
Ａ
適合
適合

【分野別評価結果及び総評】
第１分野の評価結果は Ｂ である。
当該法科大学院が養成しようとする法曹像は明確であり，十分に周知されている。また，掲げられた特徴は明確であり，これらを追求する取り組みも良好であるが，継続して取り組みの効果を検証することが望ましい。法科大学院の教育活動に関する重要事項は，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されているものの，自主性・独立性を制度的に保障する組織体制については，なお改善の余地がある。情報公開は，非常に適切に行われ，学生との約束も適切に履行されている。法曹養成連携協定において，当該法科大学院が行うこととされている事項は，適切に実施されている。
自己改革の取り組みに関して，当財団は，2018 年度の認証評価において，過去５年間の司法試験合格率を含む修了者の進路の状況に照らし，当該法科大学院には，自己改革への一層の取り組みが求められ，継続的な改革の実施及びその成果を確認する必要があると指摘した。当該法科大学院は，2020 年度において，入試競争倍率が２倍を僅かに下回ったものの，全体としては良好であり，定員充足率も 50％以上を確保している。また，当該法科大学院は，2018年度以降も，社会人学生の受入れ・教育，法学部との連携強化，及び未修者教
育の向上のための改革を継続して実施しており，2019 年度の司法試験合格率
は，全法科大学院の平均の半分を僅かに上回った。修了生の司法試験合格率は，
なお十分とは言い難いものの，当該法科大学院の自己点検・評価活動は，相応に功を奏しており，いずれも良好といえる。今後ともこれまでの取り組みを継続しつつ，その検証に基づく改善に努めながら，さらなる向上を目指すことが4

強く求められる。
第２分野

入学者選抜

【各評価基準項目別の評価結果】
２－１ 入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ
２－２ 既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉Ｂ
２－３ 多様性〈入学者の多様性の確保〉
Ａ【分野別評価結果及び総評】
第２分野の評価結果は Ｂ である。
入学者選抜は，学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定されており，適切に公開されている。法学既修者の選抜実施について，当財団は，2018 年度の認証評価において，最低基準点が有効に機能していない疑いが残ることを指摘した。その後，当該法科大学院は，入学試験管理委員会及び入試問題の作成・答案の採点を行う入試問題編集委員会において，既修者選抜の在り方，最低基準点の機能等について再度議論し，成績評価の厳格化の申合せを行った。また，最低基準点の機能等の検討結果を踏まえ，2020 年度入試からは，最低基準点を 60 点から 50 点に変更した。2019 年度及び 2020 年度入試においては，最低基準点を満たさずに不合格となった受験者が一定数存在する
ことに加え，再評価時に確認した範囲では，重要な問題点に触れていないにもかかわらず最低基準点を満たすとされた答案も見当たらなかったことに照らすと，2018 年度の認証評価において最低基準点が有効に機能していない疑いがあるとされた点は，改善されたものといえる。もっとも，これまでの経過に照らし，今後も採点の厳格性について検証を継続すべきである。入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合は，2019 年度が 63.4％，2020 年度が 76.3％であり，直近５年間でも６割を超えるなど，多様性が非常に確保されている。

5

第３評価基準項目毎の評価

第１分野
１－１

運営と自己改革法曹像の周知（評価基準）養成しようとする法曹像が明確であり，関係者等に周知されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）養成しようとする法曹像
当該法科大学院の養成しようとする法曹像については，当該大学が当該研究科の設置に際し文部科学省に提出した設置認可申請書及び当該大学の学則において明確に示されている。
設置認可申請書においては，教育上の理念・目的として日本法律学校を創始とする自主創造の学風による優れた次代を担う法曹の養成を掲げ，人材養成の目標として当該大学の総合性を活かした時代が要請する法曹の養成を掲げている。
学則においては，これらをより具体化する形で「本研究科の目的は，法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成にある。倫理観，正義感の涵養を通じて，市民から信頼され，また企業活動のコンプライアンス等に通じた法律実務家を養成するとともに，総合大学の総合力，多様性を活かし，医療・環境・知的財産等の専門分野への道を開くことを目指す。
（法務専攻（専門職学位課程））
理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し，法律基本科目の十分な理解，法律実務科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する。」と定めている。
また，当該大学は日本法律学校として設立された建学の理念に加え，夜間部を設け社会人に対する法学教育を充実させてきた歴史があり，社会人を含めた多様な人材からの多角的視野を持った法曹の養成に力を入れているとしている。
当該法科大学院が養成しようとする法曹像は，ガイドブックや大学院要覧に掲げている３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポ
リシー，アドミッション・ポリシー）においても明記されている。
（２）法曹像の周知
当該法科大学院が養成しようとする法曹像の周知の手段としては，大学
院要覧，日本大学法科大学院ガイドブック，法科大学院ウェブサイト及び入6

学試験要項における記載並びに各種機会における対面による説明が用いられている。また，医療関係分野，環境関係分野，知的財産関係分野においては，当該大学の総合性を活かした科目が開講され，こうした科目の学修を通じて目指すべき法曹像が意識されている。
ア 教員への周知，理解教員への周知としては，教育研究上の目的及び３つのポリシーの「大学院要覧」，「日本大学法科大学院ガイドブック」及び「法科大学院ウェブサ
イト」への明記，掲載に加えて，専任教員については，分科委員会，学務・ＦＤ全体研修会等の各種の機会に研究科長等から説明伝達されている。
非常勤講師については，「大学院要覧」を配布するとともに，学務・ＦＤ
全体研修会において説明伝達されている。
事務職員に対しても法学部大学院事務課長等から各種の機会に説明伝達されている。
イ 学生への周知，理解学生への周知としては，教育研究上の目的及び３つのポリシーの「大学院要覧」，「日本大学法科大学院ガイドブック」及び「法科大学院ウェブサ
イト」への明記，掲載に加えて，開講式，新入生ガイダンス，在学生ガイ
ダンス等の各種の機会に研究科長，学務委員長等から説明伝達されている。
ウ 社会への周知
社会への周知としては，教育研究上の目的及び３つのポリシーの「日本大学法科大学院ガイドブック」，「入学試験要項」及び「法科大学院ウェブ
サイト」への掲載に加えて，アドミッション・ポリシーについては「入学試験要項」にも掲載している。さらに，法学部オープン・キャンパス，入試説明会及び新聞広告での学校紹介等においても説明に努めている。
入学後には学生との意見交換会や自由記述アンケートが行われているが，これらの内容が自己の志望する法曹像とのミスマッチを訴える学生
は，確認されていない。
（３）その他
当該法科大学院の特別な取り組みとしては，当該大学が併設している付属高等学校・中学校の生徒・父母等による法学部への団体見学時に，実務家
教員が法曹の役割・仕事等を説明する講演を行い，養成しようとする法曹像の周知に努めている。団体見学時の講演は，2018 年度は８回（参加人数 916人），2019 年度は 10 回（参加人数 491 人）行われた。
２

当財団の評価当該法科大学院が養成しようとしている法曹像は，明確に定められており，
教職員，学生及び社会に対する周知も適切に行われている。

7

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
法曹像の明確性・周知のいずれも，非常に良好である。

8

１－２

特徴の追求

（評価基準）特徴を追求する取り組みが適切になされていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）当該法科大学院の特徴
当該法科大学院は，その特徴として①少人数膝詰め教育の実施，②昼夜開講・長期履修学生制度等による社会人教育の効果的な実施，③未修者に対する教育支援体制の充実，④修了生に対するアフターケアの充実・強化の４つを掲げている。
①の少人数膝詰め教育の実施を特徴とするのは，当該法科大学院は，法学の理論・知識を踏まえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成を目的としているが，そのためには，少人数で密度の濃い教育を行う必要があるとする。また，②の特徴とも関連するが，社会人を含め，多様な人材が法曹を目指して入学しており，個々の学生の状況に応じたきめ細かな対応を行うためにも，少人数の膝詰め教育が必要とされている。
②の社会人教育の効果的な実施及び③の未修者に対する教育支援体制の充実を特徴とするのは，21 世紀の法曹には，経済学や理数系，医学系など他の分野を学んだ者を幅広く受け入れていくことが必要であることから，
社会人等としての経験を積んだ者を含め，多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹に受け入れるため，法科大学院には学部段階での専門分
野を問わず広く受け入れ，また，社会人等にも広く門戸を開放する必要があるとする法科大学院制度の理念を達成することは当該大学の建学の理念にも沿うものであり，これらの特徴は当該大学の最も力を入れている特徴であり，この充実は不可欠な事項としている。
④の修了生に対するアフターケアの充実・強化については，多様な人材からの法曹養成という当該法科大学院の目的をより確実に実現するためには，在学生のみならず，学修の時間が限られる修了生についても的確な学修支
援を積極的に行うことが必要不可欠であるためとしている。
（２）特徴を追求・徹底するための取り組み
ア 少人数膝詰め教育に係る取り組み
当該法科大学院では，法律基本科目を１クラス 30 人程度を上限とし，法律演習科目では 15 人程度を上限としている。しかし，2020 年前学期において，法律演習科目の刑事法系演習Ⅰの履修者は 25 人であり上限を超えた運用となっている。これは，昼夜開講の事情により発生した例外的な状況からくる一過的なものであり，来年度以降は上限が守られると説明されている。

9

当該法科大学院では，少人数で密度の濃い教育を行うのにふさわしい数の教員を確保するためとして大学院設置基準を上回る水準の教員構成をとることを編成方針としている。
イ 社会人教育の効果的な実施
当該法科大学院では，2015 年より昼夜開講を実施し，夜間及び土曜日のみの受講で修了要件単位を修得可能とし，長期履修学生制度を併せて導入するなど社会人学生（大学卒業後１年以上の社会経験を有する者。以下同じ。）が学びやすい環境を整備している。これにより社会人学生の数
は，2015 年度 14 人（入学者に占める割合（以下同じ。
）47％）であったのが，2016 年度 22 人（52％），2017 年度 26 人（68％），2018 年度 17 人
（58.4％），2019 年度 27 人（66％），2020 年度 29 人（76％）と増加している。
2020 年 10 月現在の在籍数でみると，在籍 84 人のうち社会人学生 58 人
（69％），現に就労しつつ通学している学生数 52 人（62％）であり，７人の学生が長期履修制度を利用している。
2020 年度における全国の社会人経験者の入学者に占める割合は 20％であり，当該法科大学院は，法曹を目指す社会人学生の重要な受け皿となっている。
入学後も社会人学生の学修における障害の解消を図っており，社会人
学生の要望と意見を反映させるために土曜日に意見交換会を実施するとともに，仕事の都合に合わせた履修や土日以外が定休日の職に就く者の履修の便宜を図るため，昼夜で授業の交換履修を認める昼夜の交換履修制度を設置している。交換履修はこれまでは科目毎に３回までに限られていたが，2017 年度からは５回までとその制限を緩和している。昼間と夜間の受講時間の変更は，2016 年度前学期 41 件，後学期 10 件，2017 年
度前学期 54 件，後学期 34 件，2018 年度前学期 42 件，後学期 44 件，2019年度前学期 59 件，後学期 47 件と多くの利用実績が示されている。
また，社会人学生の学修状況は各クラス２人の担任制をとり把握されているほか，昼夜開講の授業形態をとることにより，それぞれの履修者の学修事情に応じたきめ細かな対応が可能になるとしており，多様な事情を持つ学生からの要望に対しても的確な対応ができている。
さらに，夏季休暇期間中には，社会人学生がより充実した学修ができる
よう，夏季合宿が実施され，2019 年度は参加した在学生 14 人のうち８人が夜間主生であったほか，夜間のみに集中した夏季集中特別講座も開講され 2019 年度は参加した在学生 26 人のうち 19 人が夜間主生であったが，2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受け中止されている。
理解が不十分と思われる科目については，専任教員が課外において学
修のフォローアップを行う基礎重点項目講座等の課外講座や課外ゼミが10実施されており，各学生のレベルと進捗度合いに合わせた指導が行われている。
社会人学生の喫緊の課題は，学修時間の確保にあるが，限られた時間を有効に活用できるよう，2018 年度からモバイル方式に対応したＩＣＴを利用した効率的な学修サポートシステムが稼働した。これにより同時性，双方向及び多方向性を確保したオンライン講義が実施され，社会人学生についてもより効率的な予習，復習の指導を行っている。オンライン講義には 2018 年度は３科目に３人の学生の参加であったが，授業当日の申請でも利用できるようにするとともに利用促進をＰＲし，2019 年度は 18 科
目に 25 人の学生が参加している。
ウ 未修者に対する教育支援体制の充実に係る取り組み
当該法科大学院では，少人数制の双方向授業を実施しているほか，絶対的に知識量が足りない未修者については，①学生一人一人の学力をアップさせるための指導体制の強化，②基礎知識の定着を図るサポート体制の充実，③切れ目のない継続的指導の実施などにより未修者教育体制を強化し，着実な学力向上を図っている。具体的な措置としては，専任教員によるオフィスアワー，2016 年度からは後学期に授業が配置されていな
い刑事訴訟法及び民事訴訟法についての基礎重点項目講座，夏季・冬季休
暇中の課外講座・ゼミが実施されている。
しかし，この点は，前回の 2018 年度の認証評価では，未修者に対する成果についてはほぼ見出すことができないと指摘されたところである。
当該法科大学院では， 2020 年５月に専門職大学院設置基準の改正に伴うカリキュラム改正を実施するカリキュラム改正ワーキンググループを発足させ，３回の協議を行い，法学未修者に対するカリキュラムの充実強化について検討審議し，「憲法基礎演習」及び「刑法基礎演習」（各１単位）
を新たに設けるカリキュラム改正を決定した。このカリキュラム改正は2021 年度から実施予定であるが，基礎知識の修得及び定着が図られるとともに，法的三段論法などの法的思考の確実な修得が図られることとなるとされている。
また，未修者教育の充実のため，通常のＦＤ委員会活動とは別に特に授業改善に関するテーマを議論するために 2019 年７月に，「私の授業方法」というテーマで民法を担当する教員が授業の教育実践について報告し，
授業内容及び方法の改善を検討するＦＤ研修会を開催した。2020 年度においても同様のＦＤ研修会を予定していたが，新型コロナウイルス感染症の影響で開催に至っていない。
エ 修了生に対するアフターケアの充実・強化に係る取り組み
当該法科大学院では，司法試験の受験資格を有する修了生を対象とし修了後５年間，毎年 10 月に行われる研修生選考試験に合格し登録すると，

11

10 月から翌年５月までの期間１万円（2020 年度より。2019 年度までは年間 5000 円）の負担で学修についてのハード面，ソフト面や就職について，在学生と同様の支援を受けることができる研修生登録制度が設けられている。
選考試験には司法試験の成績等の情報を提供させるとともに，研修生が司法試験の再現答案と本試験短答式の成績を提出した場合には６月から９月までの継続利用を認めることとし，各自の学修状況に応じた支援を行っている。2020 年司法試験の受験資格を有する修了生においては，
112 人のうち 67 人がこの制度を利用している。
研修生は固定席が貸与されるほか，当該大学図書館法学部分館の利用も可能となる。ソフト面でも，司法試験の受験科目をほぼ網羅した教員による課外ゼミを受講することができ，夏季合宿や夏季集中特別講座にも参加することができる。
2020 年度においては，新型コロナウイルス感染症の影響で施設の利用が限定的となったため，司法試験の受験を控えた６月及び７月の毎日曜日に修了生のための本番直前総仕上げ特別講座を実施し，30 人を超える研修生が参加した。
司法試験に合格した修了生にも，司法修習に向けて司法研修所入所前研修を実施し，司法修習における学修のポイント等の指導を行っている。
（３）取り組みの効果の検証
当該法科大学院では，2019 年６月１日に開催された学務・ＦＤ全体研修会において取り組みの効果の検証について議論され，これまで実施してこなかった中間期にも授業評価アンケートを実施することとするほか，司法試験合格率の全国平均を上回ることを目標値として合格率の向上に向けて総合的に努めていくことが確認されている。また，自己点検・評価委員会が，定期的に各委員会から担当する事項に関する現状や検討結果について報告を受け，改善策を協議している。自己点検・評価委員会は，2018 年度は 10
回，2019 年度は７回，2020 年度はこれまでに５回開催されている。
これらの成果としては，2018 年度以降の司法試験の合格者数に現れ始めている。2015 年度から 2017 年度までは最終合格率が一桁であったが 2018年度 10.00％，2019 年度 14.58％となっている。2020 年度においても短答式合格率が前年比で 10％近く上昇している。
特徴を追求・徹底するための取り組みの効果の検証は，学務委員会及びＦＤ委員会において行われることとされている。これまで，これらの検証の成果として夜間・土曜日開講科目の講義音声データの聴取方法の変更や図書館の日曜利用の改善，開室時間の延長を実現しており，改善状況は，毎年Ｔ
ＫＣにおいて公開されている。
１－６とも関連するが，こうした取り組みに対する学生からの要望につ12

いて多様な手段により聞き取り，各特徴を充実させるべく，適時改善を検討し実施している。学生からの要望の扱いについては１－６を参照。
（４）その他
当該法科大学院の特徴の追求としての昼夜開講の実施により社会人学生が増加しており，社会人学生が学びやすいカリキュラムを含む学修環境の整備，学修時間が限られた社会人学生の効率的で効果的な学修支援の在り方等については，特段の配慮を行うとともに試行錯誤を重ね，充実を図り，司法試験合格率についての成果の向上を目指している。
法学部と一体となり法曹希望者を掘り起こす取り組み及び社会人学生に対する効率的で効果的な学修サポートシステムの構築が，2018 年度の「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における優れた取り組みとして加算対象との評価を受けている。
２

当財団の評価当該法科大学院は，特徴として①少人数膝詰め教育の実施，②社会人教育の効果的な実施，③未修者に対する教育支援体制の充実，④修了生に対するアフターケアの充実・強化を掲げ，各特徴を実現するための具体的な取り組みを行っていることが認められる。特に，社会人をはじめとする多様な人材からの法
曹養成の効果的な実施，及びその実現・充実を図る取り組みについては，各種の施策を多角的に講じている。この点は，当該法科大学院の特筆すべき特徴であり，高く評価できる。
未修者に対する教育支援体制の充実についても，その施策は適切なものであり，社会人学生である未修者も少なくないことを考慮すれば，これらがすぐに目に見える成果に結びつくことが困難な事情があることは理解できる。
その成果については，社会人学生の学修時間に限りがあることも考慮すると，最近の司法試験合格率においては継続的に上昇がみられ，一定の成果を上げつつあると評価できる。もっとも，これらの特徴追求のための取り組みの効
果については，なお継続して検証を続けていくことが必要である。

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院が設定する特徴は明確であり，その取り組み，効果の検証についても一定程度の措置が適切に行われている。取り組みの成果についても一定程度の実績が確認されるが，こうした取り組みが法曹の養成という目的の達成につながっているかどうかについては，なお一層の検証を進め，改善を図り，実施することが必要である。

13

１－３

自己改革

（評価基準）自己改革を目的とした組織・体制が，適切に整備され機能していること。
（注）① 「自己改革」とは，当該法科大学院における法曹養成教育の状況等（入学者選抜及び修了認定等に関する事項を含む。）を不断に検証し，検証結果等を踏まえて，法科大学院の社会的使命のより効果的な達成に向け諸要素を改善していくことをいう。自己点検・評価活動（学校教育法
第 109 条第１項）は本評価基準の評価対象とする。また，教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動（ＦＤ活動）に関する事項はすべて評
価基準４－１の評価対象とする。
② 「組織・体制」とは，法科大学院の自己改革活動を目的として設定された組織や，自己改革に恒常的に取り組むためにとられた体制をいい，公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制及び修了者の進路を適切に把握してその結果を教育の改善に活用する取り組みも含まれる。
１ 当該法科大学院の現状（１）組織・体制の整備
ア 当該法科大学院においては，現在，法務研究科長は法学部長が兼務
し，教授会に相当する分科委員会のもと，（ア）自己点検・評価を継続的に行う「自己点検・評価委員会」，（イ）日常的な学務事項の処理への対応のみならず，教育体制（カリキュラム，授業，修了認定等）に関する事項について，検証し，改善に取り組むための「学務委員会」，（ウ）入学者選抜の基準や方法の見直し，志願者数を増やすための方策など入学試験に関する事項について，自己改革に取り組むための「入学試験管理委員会」，（エ）学修環境などの所管事項について，学生の意見・要望を踏まえて自己改革に恒常的に取り組むための「学生生活・就職委員会」，（オ）教育内容・教育方法の改善に向けた組織的活動を行う「ＦＤ委員会」が設置されている。
イ 自己点検・評価委員会は，委員長，副委員長，委員 10 人（教員８人・職員２人）によって構成されるが，研究科長（人事委員会委員長を兼務），専攻主任に加えて，学務委員会委員長，ＦＤ委員会委員長，学生生活・就職委員会委員長，入学試験管理委員会副委員長（入学試験管
理委員会委員長が専攻主任のため。），研究委員会委員長といった主要な委員会の委員長を網羅しているほか，公法系，民事系，刑事系それぞれの領域の教員をも網羅する構成となっている。

14

（２）組織・体制の活動状況
ア 自己点検・評価委員会
2018 年度は 10 回，2019 年度は７回開催され,2018 年度法科大学院認証
評価に向けた検討やその評価結果に関する対応，法科大学院認証評価（再評価）に向けた検討，全学的な自己点検・評価に関して対応する。全学自己点検・評価委員会は年２回開催され（2018 年度及び 2019 年度の実績）,
大学評価専門委員会は年４回の開催である（2018 年度及び 2019 年度の実績）。
イ 学務委員会
年間 13 回開催されている。日常的な学務事項の処理に対応するのみな
らず，教育体制（カリキュラム，授業，修了認定等）に関する事項について検証，改善に取り組む。
ウ 入学試験管理委員会
年間 11 回開催されている。入学者選抜の基準や方法の見直し，志願者数の増加方策など入学試験に関する事項に関して，自己改革に取り組む。
エ 学生生活・就職委員会
年間９回開催されている。学修環境などの所管の事項について，学生の意見・要望を踏まえて対応を検討する。
オ 運営委員会
執行部と各委員会の長をメンバーとして，上記の諸委員会から報告を受け議論の上，当該法科大学院の運営に関する事項につき検討する。運営
委員会は年間 12 回開催された（2019 年度の実績）。
大学院法務研究科自己点検・評価委員会，全学自己点検・評価委員会，
大学評価専門委員会，学務委員会，入学試験管理委員会，学生生活・就職委員会及び運営委員会の議事録は作成されており，委員会欠席者を含め，情報を共有する仕組みができている。
カ 教育課程連携協議会
産業界等との連携により，教育課程を編成し，教育課程を円滑かつ効果的に実施するため，2019 年度に設置された。構成員の過半数が専任教職員以外の者で構成され，2019 年度は１回開催された。
（３）組織・体制の機能状況
ア 問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）教育体制（カリキュラム，授業，教員体制等）の改善
2015 年度に，大学院法務研究科自己点検・評価委員会が中心となり，
自己点検・評価を実施し，報告書を作成し，改善すべき項目・改善達成
時期等を内容とする改善意見を取りまとめた中で，「教育課程に相応しい教育内容の提供」を改善事項と認識し，改善意見として，「『自主創造』の理念の下，高い人権意識を持ちつつ，社会に貢献し得る専門能力を有15する法曹を養成するために，法学未修者教育の充実を図る。企業法務，
知的財産，環境問題，医療，市民生活一般などの専門分野に精通した法曹を養成するという目標を踏まえて，展開・先端科目の開講科目数等について見直しを行う」との改善方向を指摘した上，「法学未修者教育の充実を図るためにカリキュラムの変更を検討するとともに，展開・先端
科目について，開講されるべき科目数の適正規模を検討する」との具体的方策を示している。
また，文部科学省による専門職大学院設置基準の一部改正により，法律基本科目の基礎科目について，30 単位以上の修得が必要とされたことに伴い，カリキュラム改正が必要となり，カリキュラム改正ワーキン
ググループを発足，検討の上，カリキュラム改正案を策定し，学務委員
会・分科委員会において審議され承認された。今後，大学本部へ内申し，法人本部の諸会議を経て最終決定される予定である。
（イ）入学者選抜における競争倍率の確保
入学者選抜における過去５年間の全体の受験者数，合格者数，競争倍率（受験者数÷合格者数）は，以下のとおりである。かつて 2014 年度
及び 2015 年度の競争倍率については，２倍を下回っていたが，社会人受験生の増加等により 2016 年度以降はほぼ２倍を確保している。2020年度は僅かに２倍を下回った。受験者確保の具体的取り組みについては，（ウ）入学定員充足率の確保を参照。
・過去５年間の入学者競争倍率
受験者数

合格者数

競争倍率

2016 年度

142 人

71 人

2.00 倍2017 年度

120 人

58 人

2.07 倍2018 年度

112 人

55 人

2.04 倍2019 年度

182 人

76 人

2.39 倍2020 年度

134 人

69 人

1.94 倍（ウ）入学定員充足率の確保
過去５年間の定員数，入学者数，入学定員充足率（入学者数÷定員数）は，次のとおりである。入学定員充足率については，2014 年度に 50％を下回ったが，2015 年度以降は 50％以上を確保している。
・過去５年間の入学定員充足率
入学定員

入学者数

定員充足率

（A）

（B）

（B/A×100）

2016 年度

60 人

42 人

70.0％

2017 年度

60 人

38 人

63.3％

16

2018 年度

60 人

31 人

51.7％

2019 年度

60 人

41 人

68.3％

2020 年度

60 人

38 人

63.3％

平

60 人

38 人

63.3％

均

上記のとおり，入学定員充足率は，2016 年度以降は 50％以上を確保している。当該法科大学院においては，法曹としての適性を有する優秀な志願者の確保が最も重要かつ喫緊の課題となっていることを認識しており，入学者選抜における競争倍率及び入学定員充足率の確保のために様々な取り組みをしている。具体的な取り組み状況は，次のとおりである。
なお，2020 年度入学試験において，当該大学の法学部からの入学者数が減少し，法学部生の受験者数は 23 人，うち合格者数は 12 人，入学者数は６人であった。入学しなかった者は他大学法科大学院に進学したとの認識のようである。加えて，2020 年度における法学部生の他大学法科大学院への進学者数は，少なくとも 11 人とされる。法学部からの受験者減少の原因は，他大学法科大学院のみを受験した学生が多かったことによると推測している。このように法学部からの入学者数が減少した主要な原因は，法学部生が他大学法科大学院に進学したことによると自己分析している。
もっとも，2021 年度入学試験（第１期）における当該大学法学部生の受験者数は 26 人，合格者数は 19 人であり，2021 年度においては法学部からの入学者数の増加の期待もあるとのことである。
（エ）競争倍率及び入学定員充足率確保のための取り組み
ａ 当該法科大学院は，2015 年度以前，志願者数が大幅に減少し，追加募集を実施してもなお入学定員充足率が 50％を下回る状況であった。このため，入学試験管理委員会において，入学試験の改善・改革案を検討するワーキンググループを発足し，①目標の設定（志願者数），②入試回数，③入試日程，④試験科目等について施策案をまとめ，入学試験管理委員会に上申し，分科委員会において承認した。入
学定員の見直しについても，2013 年４月２日に臨時執行部会（現：運営委員会）を緊急開催し，入学定員を 80 人から 60 人に変更することを協議，2013 年４月３日開催の臨時大学院分科委員会において承認後，法人本部の諸会議を経て，2013 年５月 10 日開催の 2013 年
度第２回理事会において決定したように，競争倍率及び入学定員充
足率確保のための入学試験制度改革を実施している。
すなわち，2014 年度入学試験（第１期：2013 年９月実施，第２期：

17

2013 年 12 月実施，第３期：2014 年１月実施）以降，以下の改革施策を実施した。
① 入学定員を 80 人から 60 人へ変更。
② 受験機会拡充のため，入学試験の実施回数を２回（第１・２期）
から３回（第１・２・３期）に増やした。
③ 受験生の負担を軽減するため，２日間（１日目：論文式試験，２日目：面接）実施していた法学既修者入学試験を１日とした。
④ 優秀な志願者確保のため，法学既修者入学試験において，司法試
験予備試験短答式試験合格者を対象とした特別選抜入学試験を導入した。（ただし，2014 年度のみ。）⑤ 多様な志願者確保のため，法学未修者入学試験において，全国統一適性試験第４部「表現力を測る問題」利用型を導入した。
⑥ 2013 年度入学試験から入学試験成績優秀者に給付する「日本大学大学院法務研究科奨学金給付規程」に定める奨学金（第１種：授業料相当額（98 万円），第２種：授業料相当額の半額（50 万円））
について，給付時期が入学後の６月であったため，奨学金受給の入学予定者は入学手続時に授業料を含む初年度納入金全額（79 万円）を支払わなければならず，大きな負担となっていたところ，負担軽減のため，奨学金の給付を年２回（前学期・後学期）に分けて学費に充当することにより，奨学生は奨学金分を差し引いた額を納入すればよい方法に見直すこととし，2013 年 10 月２日開催の臨時大学院分科委員会において承認，2014 年度入学試験の入学予定者から学費充当による初年度納入金の取扱いを開始している。
⑦ 入学手続方法につき，2014 年度入学試験までは，第１期・第２期・第３期それぞれに定めた入学手続期間内に一括で初年度納入金の納付と入学手続書類の提出を完了することから，他大学併願の受験生に敬遠されがちであったところ，入学手続の二段階方式（入学申込金（入学金相当額）を納めて入学手続期間の延長を申し出る方式）の導入について検討，2014 年５月８日開催の 2014 年度
第２回入学試験管理委員会において協議し，2014 年５月 15 日開催の 2014 年度第２回大学院分科委員会にて承認の上，2015 年度入学
試験から入学手続の二段階方式の運用が開始されている。
ｂ 昼夜開講・長期履修学生制度導入，法学部との連携強化
上記の入学試験制度の改善・改革施策に加え，志願者増加を図るための施策の２本柱として，社会人受入れのための昼夜開講及び長期履修学生制度導入と優秀な内部進学者増加のための法学部との連携強化がある。
昼夜開講及び長期履修学生制度導入については，2014 年４月３日

18

開催の 2014 年度第１回学務委員会において協議，2014 年４月 10 日
開催の 2014 年度第１回大学院分科委員会において承認し，2015 年度入学者から導入している。制度運用につき，昼夜開講等準備委員会を設置，2014 年４月から 2015 年１月まで全９回にわたり，授業や学修環境等に関する検討を重ねた。
（昼夜開講及び長期履修学生制度導入後における社会人学生に対する効果的なフォローアップ体制の構築については，１－２参照。
）
優秀な内部進学者増加のための法学部との連携強化については，総長（現学長）・理事長が指名する者を委員長とする大学院法務研究
科改善充実推進委員会が 2011 年９月 23 日付けで設置され，2011 年
12 月 19 日から 2015 年３月 30 日まで全 21 回にわたる会議の上，法務研究科と法学部との連携を含む諸施策を検討，改善・改革の諸施策を取りまとめ，理事長・学長に上申している。
また，当該法科大学院と法学部との連携強化の一環として，2014 年
11 月に，当該法科大学院キャンパスをお茶の水（神田駿河台）から法学部と隣接する三崎町（現：神田三崎町）に移転している。
2015 年４月以降は，法学部長を委員長とする改善推進委員会を設置し，当該委員会の下に法学部・大学院法務研究科連携推進連絡会を置き，特に法学部からの内部進学者増加を図るための諸施策（教員交流，早期卒業，ＡＯ入試，情報一元化，多様なＰＲ活動等）を検討，実施した。さらに 2017 年 12 月から，文部科学省が推進する法曹コースの設置を検討するため，法学部・大学院法務研究科５年一貫コー
ス検討ワーキンググループを立ち上げて検討を進め，法学部との法曹養成連携協定について，2020 年１月 24 日付けで文部科学省に申請し，2020 年３月 26 日付けで認定された。
このように当該法科大学院は，法人本部や法学部と連携し，志願者増加を図ることにより入学試験競争倍率及び入学定員充足率を確保するための努力を継続している。これまでの様々な取り組みにより，夜間履修希望者及び連携法学部学生の受験者が増加し，2016 年度以降は受験者数が 100 人以上となっている。競争倍率については 2016年度から 2019 年度まで２倍を超える状況が続いていたが，2020 年度については２倍を下回っている。定員充足率については，2016 年度
以降 50％を維持している。
（オ）公開された情報に対する評価や改善提案に適切に対応する体制
ウェブサイトやガイドブック等において，問合せ先（法学部大学院事務課）の電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレスが掲載され，公開された情報に対する評価や改善提案等の意見を一般的に受ける体制になっている。また，評価や改善提案を受けた場合，研究科長及び専攻主任が，19

関連する委員会の委員長と協議して対応するが，これまでにその種の評
価や改善提案を受けたことはないとのことである。
（カ）法曹に対する社会の要請の変化への対応
当該法科大学院は，各委員会において法曹に対する社会の要請の変化を捉えて，これに適切に対処することとしている。各委員会の報告を受けて，分科委員会においても議論される。例えば，文部科学省では，
法科大学院における未修者教育を充実させる施策の１つとして，全国的に「共通到達度確認試験」の実施を開始したが，これに対処する具体的方策を検討する組織として，2015 年度に学務委員会の所轄の下に，「未修者教育推進小委員会」が設置された。小委員会の委員は，学務委員会副委員長，憲法・民法・刑法の専任教員各１人，助教１人，その他相当と認める者（複数可），大学院事務課員１人によって構成される。
小委員会は，随時開催し，未修者教育推進のための運営方針を策定・監理している。未修者教育推進小委員会の監理の下，模擬試験（短答式）の実施，その解答についての講評と説明などがされ，共通到達度確認試
験にも対処する。
イ 修了者の進路に関する問題の把握，検討，具体的取り組み状況（ア）司法試験合格率
自己点検・評価委員会は，年５回程度，全専任教員を構成員とする学務委員会，ＦＤ委員会及び法務研究会は毎月１回開催し，それぞれの役
割に応じて，学生が司法試験に合格し法曹として活躍するという所期の目的を達成できるよう，組織的に継続的に検討を行い，必要と思われる措置を行っている。特に，ＦＤ委員会の主催の下で年数回開催される
ＦＤ研修会ではその時点において最も重要と思われる課題について検討を行い，教育内容・方法の改善等を図る。また，法務研究会では，主として正課授業以外の学修指導等について集中的に検討，諸施策を決定・実施するとのことである。
そのほか，アドホックな組織による集中的な課題検討が行われる。例
えば，法科大学院志願者数減少の中で，受験者を確保するとともに，社会ニーズに応えるため，2014 年４月から 2015 年１月まで全９回にわたり昼夜開講等準備委員会を開催し，2015 年度から当該法科大学院における社会人学生の受入れ，教育について抜本的な措置を講じる昼夜開講制度を導入した。また，2011 年 12 月から 2015 年３月まで全 21 回にわたり大学院法務研究科改善充実推進委員会を開催し，法科大学院の基盤強化のための法学部との連携を含む諸施策を検討した結果，2014
年 11 月には，法科大学院のキャンパスを法学部隣接地に移転する措置が講じられたが，これも司法試験合格率を高める施策という側面を持っているとのことである。2015 年４月以降には，改善充実推進委員会

20

の下で，司法試験合格率改善のため，法学部からの優秀な内部進学者を増加させる諸施策を展開している。
当該法科大学院としては，修了生の司法試験合格率の向上を最重要課題として認識し，その改善のために様々な取り組みを組織的，継続的に行うが，2015 年司法試験の合格結果（修了者の司法試験合格率が，全国平均の司法試験合格率の半分を下回った。）を受けて，従来の取り組みをさらに上回る対策を総合的に実施する必要性を認識した。
2015 年９月 10 日開催の分科委員会において，専攻主任から 2015 年
司法試験の結果について報告があり，司法試験合格率の低さについて
認識し，その低さの原因について検討の結果，（ａ）修了時点で法律実務家に必要とされる基礎的な学力と能力を取得させる取り組みが必ずしも十分ではなく，基礎的な学力と能力をより一層確実に修得させる
取り組みが必要であるとともに（ｂ）事案解決能力（法的な分析，構成及び論述の能力）を修得させるための取り組みが必ずしも十分ではな
く，事案解決能力をより一層確実に修得させるための取り組みが必要であるとの認識で一致した。さらに，（ｃ）勉学の熱意のある優秀な法曹希望者に数多く入学してもらうための取り組みが必ずしも十分ではなく，勉学の熱意のある優秀な法曹希望者により多く入学してもらうための取り組みをさらに強力に推進する必要があることも確認された。
そして，各委員会，各部局等において，それぞれの役割に応じて，上記の（ａ）～（ｃ）を実現するための方策を検討し，実施することとした。
その際に，法人本部及び法学部とも密接に連携する必要があることも確認したとのことである。
最近５年間における当該法科大学院の修了者の司法試験合格状況は，次表のとおりである。
※

平日夜開講科目及び土曜日開講科目を主に履修している学生を「夜間主生」という。

※

このほか，2018 年度には，予備試験合格の資格で受験し最終合格した 2018 年度修了生（夜間主生）が
１人いる。

※

司法試験合格率（全法科大学院平均）には予備試験合格者を含まない。

〔〕：夜間主生の人数（ただし，合格者数は原則，自主申告に基づく。）
短答式試験の合

受験者数

格に必要な成績

最終を得た者の数

合格者数

司法試験合格率

最終合格率（全法科大学院
平均）(合格率)

2015 年度

186 人

2016 年度

141 人

90 人
(48.39％)75 人(53.19％)

21

13 人

7.0％

21.6％

10 人

7.1％

20.7％

98 人

2017 年度〔4〕90 人2018 年度

〔12〕

96 人

2019 年度

〔19〕

81 人

2020 年度〔19〕

57 人(58.16％)
〔4〕

8人
〔0〕

57 人
(63.33％)
〔11〕

9人
〔6〕

58 人
(60.42％)
〔16〕

14 人
〔6〕

8.2％
〔0％〕

10.00％〔50％〕

14.58％〔31.58％〕

22.5％

24.8％

29.1％

57 人
(70.37％)

－

－

－

〔17〕

2018 年及び 2019 年司法試験の受験者数及び最終合格者数に占める未修者の人数並びに 2020 年司法試験の短答式試験受験者数及び合格者数に占める未修者の人数については，以下のとおりである。
2018 年司法試験
全体数

うち未修者の数

受験者数

90

36

最終合格者数

902019 年司法試験
全体数

うち未修者の数

受験者数

96

45

最終合格者数1422020 年司法試験
司法試験委員会公表値

報告があった数

未修者の数

受験者数

81

46

15

短答式試験の合格者数

57

38

12

（イ）当該法科大学院における取り組みの内容，実施状況
当該法科大学院は，司法試験の合格率向上を目指し，従来からある課
外ゼミをより実効的なものに再編することが必要であると考え，特に2017 年度からは，従来は教員の自主性に頼って各自の判断で実施したものを，法務研究会を通じて教職員間で実施内容や状況の共有を進め，
当該法科大学院全体で在学生・研修生の学修進捗状況に沿った内容で

22

指導を行うように運営しているとのことである。
取り組み内容，実施状況は，次のとおりである（現在まで継続的に行っているものの最新状況の例示）。
ａ 課外ゼミ，夏季合宿，冬季合宿及び夏季集中特別講座の実施
課外ゼミでは，専任教員が課外において在学生・研修生の学修のフォローアップを行う。主として在学生を対象として各科目の基本事
項又は重要論点について知識の確認を内容とするもの，主として研修生を対象として司法試験の過去問題の検討や起案練習を内容とするもの等がある。在学生や研修生は各自の状況（学修の進捗状況等）に応じて参加することができる。例えば，2017 年度は，公法系科目４クラス，民事系科目７クラス，刑事系科目５クラスを開講した。さらに，2018 年度には，公法系科目３クラス，民事系科目６クラス，刑事系科目５クラスを，2019 年度は，公法系科目４クラス，民事系
科目３クラス，刑事系科目４クラスを開講した。
また，2020 年度の新企画として，新型コロナウイルスの感染拡大を受けて，2020 年８月に司法試験が延期されたことに伴い，研修生への学修フォローアップの一貫として「修了生のための本番直前総仕上げ特別講座」を実施した。
2015 年９月 10 日の分科委員会において，司法試験合格率の改善を目指しての検討の結果，修了時点での基礎的学力や事案解決能力をより一層確実にする必要から，課外ゼミをより実効的なものに再編することが必要であるとし，従来，教員の自主性に頼った実施を，特に 2017 年度からは法務研究会を通じて教職員間で実施内容や状況把握の共有を進め，組織全体で在学生・研修生の学修進捗状況に沿う内
容で指導を行うよう運営しているとのことである。
また，休暇期間を利用した講座として，従来から夏季合宿（毎年８月実施），冬季合宿（毎年２月実施）を各実施していたが，加えて，修了時点で法律実務家に必要とされる基礎的学力等をより一層確実に修得させるための取り組みとして，2017 年度からは，「夏季集中特別講座」を開催した。これは，平日夜開講科目及び土曜日開講科目を主に履修している学生は，仕事の都合等の事情により夏季合宿に参加することが困難な者が多い。そこで，夜間主生を念頭に置いて，前学期の授業で扱うことができなかった重要な論点や基礎的事項について学修時間を確保しやすい夏季に集中的に学ぶ機会を提供することを目的として「夏季集中特別講座」を開催するとしている。同講座
は，夜間主生を念頭に置くが，すべての学生の参加を認める。2017 年
度は，８月 22 日から 26 日まで一日２コマ（計 10 コマ）の講義を（土曜日は３時限と４時限に，それ以外は６時限と７時限に）専任教員等23

が行った。2018 年度は，８月 22 日から 25 日及び９月５日に計８コマの講義を専任教員等が行った。2019 年度は，８月 21 日から８月 24
日まで一日２コマ（計８コマ）の講義を（土曜日は３時限と４時限に，それ以外は６時限と７時限に）専任教員等が行い，平均出席者数 29人，参加者数は延べ 232 人という。夏季集中特別講座は，修了時点で法律実務家に必要とされる基礎的学力をより一層確実に修得させるための取り組みとされる。
ｂ 基礎重点項目講座の実施
2015 年９月 10 日開催の分科委員会において，修了時点で法律実務家に必要とされる基礎的な学力と能力を修得させる取り組みが必ずしも十分ではなく，基礎的な学力と能力をより一層確実に修得させる取り組みが必要であることが確認されたが，これを受けて，2016 年
６月９日開催の第３回学務委員会において，未修者（１年次）等の学力向上を図る検討を行った。その結果，修了時点で法律実務家に必要とされる基礎的な学力と能力を確実に修得させる取り組みとして，
2016 年度後学期から，後学期に開講されていない「民事訴訟法」，「刑事訴訟法」及び「行政法」について，重点項目についての基礎講座を単位認定の対象としない課外講座として開講することを決定した。
2016 年度後学期は，民事訴訟法（７回各 90 分），刑事訴訟法（７回各 90 分）及び行政法（１回 90 分）の基礎講座を，2017 年度後学期
は，民事訴訟法（６回各 90 分），刑事訴訟法（７回各 90 分）及び行政法（１回 90 分）の基礎講座を，2018 年度後学期は，民事訴訟法（６回各 90 分），刑事訴訟法（７回各 90 分），行政法（１回 90 分）の基礎講座を，2019 年度後学期は，民事訴訟法（６回各 90 分），刑事訴訟法（７回各 90 分），行政法（１回 90 分）を課外講座として開講した（受講するかどうかは学生の自主的判断に任せている。）。
ｃ 実力診断テスト（短答式模擬試験）の実施
2015 年度から実施している実力診断テスト（短答式模擬試験）の実施も，修了時点で法律実務家に必要とされる基礎的な学力と能力を修得させるための取り組みの一つである。2015 年司法試験短答式
試験の結果（合格率 48.39％）を踏まえ，2015 年９月 10 日開催の第５回分科委員会において未修者教育の充実が提言され，未修者教育推進小委員会における検討を踏まえた結果，在学生に正確な基礎知識の習得を促し，「共通到達度確認試験」に向けた学修を支援するために，在学生を対象として実力診断テスト（短答式模擬試験）を実施することとし，2015 年度から 2019 年度までに 21 回実施した（そのうち３回は共通到達度確認試験試行試験の受験。）。
司法試験過去問とオリジナルの短答式問題を定期的に解かせるこ24

とにより，結果として司法試験短答式試験の合格率はおおむね向上
している（2018 年度は 63.33％，2019 年度は 60.4％，2020 年度は70.37％）。
ｄ カリキュラムの改善
司法試験合格率が全国平均に比べ依然低いことを受け，具体的な教育体制等の工夫改善活動の一環として，カリキュラムの改善を2015 年度から検討した。
修了時点で法律実務家に必要とされる基礎的な学力と能力をより一層確実に修得させるためには，法学未修者用講義の増加・充実が必要であり，法学未修者教育の充実を図るために，2015 年 10 月８日開
催の大学院法務研究科分科委員会の審議・決定により，カリキュラムの改正を行った。これにより，１年次配当の法律基本科目群に従来の「憲法」に代えて「憲法Ⅰ」，「憲法Ⅱ」を開設し，また「民法基礎演習」を新設した。
「民法基礎演習」の新設は，学修範囲の広い民法については，その基礎的知識を，判例の検討や事例問題の演習を通じて，より実践的なものへブラッシュアップを図る必要があるという理由による。
なお，カリキュラム変更の時期は，2016 年４月１日であり，対象の学生は，2016 年４月１日入学者からである。
ｅ 法学部との連携
当該法科大学院は，勉学の熱意のある優秀な法曹希望者に数多く入学してもらうための取り組みが必ずしも十分ではなく，勉学の熱意のある優秀な法曹希望者をより多く入学させるための取り組みをさらに強力に推進するために，当該大学法学部との連携強化による学部からの内部進学者増加を図るための諸施策を実施している。当該施策は，入学定員充足率の確保にも資するとみる。
とりわけ重視されているのは，当該法科大学院専任教員が法学部で授業を担当し，法学部の法曹希望者を掘り起こす取り組みである。
この取り組みは，2016 年度から開始され，2015 年度は，６人の専任教員が法学部で 12 科目（大学院法学研究科の３科目及び大学院知的財産研究科の２科目を含む。）の授業担当にすぎなかったが，2016 年
度は，10 人の専任教員が法学部で計 20 科目（大学院法学研究科の４
科目及び大学院知的財産研究科の２科目を含む。）の授業を担当した。
その後，2017 年度は，10 人の当該法科大学院専任教員が計 19 科目（大学院法学研究科の３科目を含む。）の授業を担当し，2018 年度は，10 人の専任教員が 22 科目（大学院法学研究科の１科目を含む。）の授業を担当している。2019 年度は，９人の専任教員が 18 科目（大学院法学研究科の２科目を含む。）の授業を担当し，2020 年度は，８人

25

の専任教員が 19 科目（大学院法学研究科の２科目を含む。）の授業を担当する。
なお,法学部との連携については，１－７も参照。
こうした取り組みもあって，法学部からの入学者数は，2015 年度
は６人，2016 年度は 10 人，2017 年度は 11 人となり，優秀な学生の入学が増加する傾向を示していたところ，2018 年度の法学部現役生の受験者数は 32 人（第１期受験者数 22 人）となり，前年度 18 人（第１期受験者数 13 人）よりも 15 人増加して，法学部現役生の入学者
も 12 人（法学部出身者は 17 人）となった。さらに，2019 年度の法学部現役生の受験者数は 50 人となり，前年 32 人よりもさらに 18 人
増加し，法学部現役生の入学者は 10 人（法学部出身者 14 人）となった。このような状況の下，上記の取り組みにより，今まで以上に，法学部から優秀な法曹希望者が増加すれば，より専門的かつ手厚い学
修指導の結果，様々な分野で活躍する法曹を社会に送り出すことにつながると考えられている。
残念ながら，2020 年度においては，法学部現役生の入学者数は６人（法学部出身者７人，法学部からの受験者数は 23 人）と減少した。
このため，法学部からの優秀な法曹希望者が入学する取り組みをさらに強化する必要があることから，当該法科大学院の特徴である少人数教育や，教員と学生との距離が近く学修支援体制が整っている
こと，専門的かつ手厚い学修指導を行っていることをＰＲし，法学部
現役生の入学促進につながるよう見込んでいる。
さらに，2020 年３月 26 日付けの法学部との法曹養成連携協定の認定を受け，法学部の優秀な法曹希望者の入学促進が期待されるが，より確実にするため，法学部と連携したＰＲ活動を強化するとのことである。
ｆ 昼夜開講制度の導入に伴う社会人学生に対する効率的で効果的な学修サポートシステムの構築
2015 年度に導入した昼夜開講制度により，昼間は企業，国・地方公共団体等でフルタイムに就業し，夜間及び土曜日における履修，並びに夜間，土曜日及び日曜日における学修を行う学生が多く在籍する（在籍学生の約半分）。このため，2015 年度以降順次，例えば以下のような夜間主生の学修環境の整備に努めている（１－２参照）。
① 録音・録画した法律基本科目等の授業が聴取可能（録音は 2015年度から，録画は 2018 年度から）② 法律基本科目等のモバイル授業開始（2018 年度から）③ 自習室利用時間を，24 時まで延長（2015 年 10 月から）
④ 夜間開講の選択科目の拡充（2018 年度７科目増設）

26

⑤ 夜間夏季特別集中講座の開設（2017 年度から）⑥ 昼夜の交換履修制度の開始（2015 年度導入，2017 年６月拡充）⑦ 期末試験日程等各種行事の周知の早期化
2017 年司法試験を受験した夜間主生４人全員が司法試験短答式試
験に合格し，2018 年司法試験においては，夜間主生６人（2017 年修
了生１人，2018 年修了生５人）が最終合格した。さらに，2019 年司法試験においては，夜間主生６人（2018 年修了生１人，2019 年修了
生５人）が最終合格した。社会人学生に対する学修サポートシステム
が一定の効果を挙げているものと見ることができる。
ｇ 入学前研修の実施
入学予定者を対象として，入学前研修を実施し，入学後の学修が円滑に進むように，法律基本科目についての基本的な考え方を解説する研修を行っている。また，司法試験の実際についての講義（憲法，民法，刑法）や裁判官，検察官，弁護士による職業別講演会，選択科
目説明会なども実施している。2017 年度（2018 年度入学者）も７日にわたり実施した。2018 年度（2019 年度入学者）も７日にわたり実施した。2019 年度（2020 年度入学者）は，６日にわたり実施した（３月７日は，新型コロナウイルス感染症拡大状況により中止。）。
ｈ クラス担任制の実施・活動強化
各クラス２人のクラス担任制を導入し，個別学生の学修状況・能力を正確に把握するよう努めている。2018 年度からは，入学者全員に対して４月～５月の間に，クラス担任が個別面談，各学生の個別事情に即した指導・助言等を行う等，クラス担任制度の積極的活用に取り組んでいる。
ｉ 助教（アカデミック・アドバイザー）による学修相談体制の整備
原則として，毎週６日，３人の助教（2018 年度まで４人，2019 年
度以降は３人。近年の成績優秀な司法試験合格者を選任。
）が交代で学習支援指導室に待機し，学生の相談に応接する。相談内容は，条文や判例等の学修方法，法文書の起案方法，日々の学修や期末試験に対するモチベーションの保ち方などから学生生活一般に関する事柄まで，多岐にわたるとのことである。
ｊ オフィスアワーの設定
専任教員によるオフィスアワーを行うことによって，学生が相談・質問しやすい環境を整え，学生の疑問を即時に解決する体制を構築している。そして，オフィスアワーを通して，学生の学修状況・能力を正確に把握するよう努めている。2017 年度からは，夜間主生の相談・質問等の利便を考慮し，専任教員については原則としてメールア
ドレスを学生に公開している上，学修相談をするための時間の調整

27

が難しい学生については，適宜の時間にも相談に応じるとのことである。
ｋ 司法試験受験に係る指導・助言
当該法科大学院は，司法試験合格率向上を目指す課外的活動として，司法試験問題解説会，司法試験答案再現会及び再現答案の提出・添削を行っており，受験面での指導は充実している。
司法試験問題解説会は，当該法科大学院専任教員による司法試験
論文式試験問題（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法，刑事訴訟法）の解説を毎年６月～７月に実施している。選択科目についても，可能な限り解説会を実施することとしている（2018 年度及び2019 年度は，倒産法，租税法，労働法，国際関係法（私法）の解説を実施）。
司法試験答案再現会は，司法試験の本番と類似の環境で論文答案を再現する機会を設けるために実施している。本試験を受験しなかった者（在学生等）も参加できる。
再現答案の提出・添削は，研修生に全科目の再現答案を提出させ，提出された答案を，専任教員を中心に添削をして，原則として夏期休
暇前に研修生に返却する。本試験を受験しなかった者の作成した答案も，採点又は添削をして返却するとのことである。
これとは別に，学生や研修生が自学自修の際に自主的に作成した答案を持参してくれば，これにも採点又は添削するなどの支援もしている。
ｌ 合格体験発表会の実施，合格者体験記の作成
当該法科大学院は，在学生及び研修生を対象として，司法試験合格者による合格体験発表会を実施している。2017 年度は３人の合格者が，「論文強化による司法試験合格」，「諦めない方法について」，「リ
ベンジ合格と敗因分析について」というテーマで，2018 年度は，２人の合格者が，「だれでも書けるコンパクト答案」，「効率よく。手を広げない。」というテーマで，2019 年度は，３人の合格者が，「合格ラインと自己分析」，「絶対合格～Ｃ答案のすすめ～」，「落ちないための 11 月から３月の過去問演習」というテーマで発表している。
また，毎年，合格体験記を作成する。
ｍ 特別講演会及びフォローアップ講座の実施
他大学の教員を講師として，最新の判例動向等を内容とする特別講演会及びフォローアップ講座を実施している。2017 年度は，特別講演会を２回（行政法，憲法），フォローアップ講座を３回（民法，
刑法，民事訴訟法)，2018 年度は，特別講演会を１回（２コマ・憲法），
フォローアップ講座を３回（民法，刑法，刑事訴訟法），2019 年度は，

28

特別講演会を１回（２コマ・憲法），フォローアップ講座を１回（２
コマ・民法）各実施したとのことである（フォローアップ講座は，上記以外に１回（２コマ・刑法）実施予定であったが，新型コロナウイ
ルス感染症の状況にかんがみ，延期とされた。）。
ｎ 司法研修所入所前研修
司法試験に合格した修了生に向け，「司法研修所入所前研修」を実施し，司法修習におけるポイント等の指導を行うなどの，司法試験合格後のアフターケアも充実・強化に努めるとのことである。
ｏ ＦＤ委員会における取り組み
ＦＤ委員会が主催し原則として全教員が参加するＦＤ研修会で，時々の教育内容・方法の改善等に係る重要課題について改善方策を検討している。2018 年度第３回ＦＤ研修会（同年 10 月開催）では，
成績評価の厳格化・客観化をテーマとして３人の教員が報告を行い，それに基づき期末試験問題の適切性，相対評価の意義，成績評価と司法試験合格の相関関係等について議論を行っている。第２回ＦＤ研修会（同年７月開催）では，夜間主生に対する面談結果を踏まえた報告がされ，個別学生に関する情報共有を進めることとされた。
ｐ 日本大学法曹会の協力
修了生や卒業生で法曹となった者によって構成される校友団体として日本大学法曹会がある。毎年４月に新入生歓迎会兼交流会を，６月に受験生慰労・懇親会を開催している。前者は，司法試験の勉強方
法等について意見交換を，後者は，夏季休業に行うべき具体的な勉強
内容・方法・計画等に関する質疑応答等が行われる。両者とも，ＯＢ
ＯＧ法曹が実際に司法試験勉強を体験した先輩としての立場からの助言や経験を話すものである。なお，2020 年度は，新型コロナウイ
ルス感染症の状況にかんがみ開催が中止された。
（ウ）上記取り組みによる改善内容と成果
当該法科大学院の司法試験の最終合格率は，（３）イ（ア）の表に記載のとおり，2015 年度に底を打ち，以後回復に転じて 2019 年度の最終
合格率は全国平均の司法試験合格率の半分をかろうじて上回っている。
司法試験合格率の向上に向けて積み重ねた努力が一定の成果を上げたと見得る。また，直近修了者について，2018 年３月修了者は，受験者22 人のうち５人が最終合格し，最終合格率は 22.72％（予備試験合格の資格での最終合格者１人を含めると，受験者 23 人のうち６人が最終合格し，最終合格率は 26.09％）であり，さらに，2018 年３月修了者のうち既修者について限定すると，受験者 16 人のうち５人が最終合格
し，最終合格率は 31.25％（予備試験合格の資格での最終合格者１人を含めると，受験者 17 人のうち６人が最終合格し，最終合格率は 35.29％）

29

であったが，2019 年３月修了者は，受験者 33 人のうち８人が最終合格
し，最終合格率は 24.24％（予備試験合格の資格での最終合格者１人を含めると，受験者 34 人のうち９人が最終合格し，最終合格率は 26.47％）
であり，さらに，2019 年３月修了者のうち既修者について限定すると，受験者 18 人のうち７人が最終合格し，最終合格率は 38.89％（予備試験合格の資格での最終合格者１人を含めると，受験者 19 人のうち８人が最終合格し，最終合格率は 42.11％）であり，一定の成果を上げたと見得る。
（エ）上記検討等に対する全教員の参加・取り組み・共有状況
自己点検・評価委員会は各委員会の委員長を網羅する構成員となっており，学務委員会，ＦＤ委員会及び法務研究会は，専任教員すべてが構成員となっていることから，教育改善の取り組みについては，事実上すべての教員が活動に参加し，検討の結果，取組方針その他の必要な情報を共有することとなっている。
特に学生毎の情報の共有については，2018 年度から新入生全員を対
象に教員が個別面談を行い，そうした情報を教員全員が共有する仕組みを新たに導入している。
（オ）修了者の進路の把握
学生生活・就職委員会は，①修了生の進路の把握に関する事項及び②
学生の進路選択等の相談及び支援に関する事項について審議答申するとされ，修了生の進路を把握する取り組みの在り方は，学生生活・就職
委員会において検討される。
当該法科大学院は，修了者の進路を把握する取り組みとして，2017 年
11 月に，修了生（2012 年度修了生から 2017 年度修了生）の進路に関する状況調査を実施した。調査方法は，各修了生にメールを送付し，回答を求めるというもので，調査内容は，①進路，②就職先，③事務所・会社等の所在地及び連絡先である。2018 年度修了生，2019 年度修了生には，「修了後の進路届」の提出を依頼し，修了後の進路について可能な把握に努める。こうした調査結果は，ウェブサイトにて公表される。また，学生生活・就職委員会において，就職支援講座，就職支援相談会，
企業法務セミナーなどの取り組みを行ってきた。
なお，司法試験に合格し司法修習を修了した者は，日本大学法曹会に入会し，会員名簿が作成されているので，司法試験に合格し司法修習を修了した者については，就職先・連絡先等は完全に把握されている。
また，学生生活・就職委員会において，在学生で企業への就職等の法
曹以外の進路を希望する者も含めて，在学生及び修了生に対して次のような取り組みを行ってきた。
ａ ベネッセ就職支援講座の実施

30

2019 年度は，９月 19 日 13：00～16：10 に実施。１コマ目：書類対策，２コマ目：面接対策。
こうした就職活動をしたことがない者を対象とした就職試験講座
によって，司法試験受験の断念者が就職活動のノウハウを獲得することが可能となっている。
ｂ 学習相談会（受験相談及び就職支援相談会）の実施
2019 年度は,７月 20 日，22 日，23 日に実施し，参加者は９人（研修生９人）とされる。受験断念者への就職情報の提供も行うという。
ｃ 大学職員採用試験受験についての案内を実施
司法試験受験を断念した修了生のうち，学修内容や経験等を活かし，大学職員としての活躍が期待できる者には，職員採用試験受験について案内し，司法試験の受験断念後のフォローを行う。
（４）特に力を入れている取り組み
当該法科大学院は，法曹に必要なマインドとスキルを備えた法曹を恒常的に輩出するために，在学生及び修了生（研修生）の学修を支援する様々な取り組みを行っている（例えば，授業外での学生からの自主的な答案への教員による助言やアカデミック・アドバイザーによる学修相談体制の整備ほか）。
（５）その他
ア 当該法科大学院事務課における取り組み
当該法科大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため，
法学部大学院事務課において，様々な機会を通じて，次のようなＳＤ（スタッフ・デベロップメント）等必要な取り組みを行っている。
（ア）法学部ＳＤ研修会として，法学部ＳＤ委員会により計画された研修会を実施している。2018 年度は，職員階層別研修会（階層別グループミーティング）を行い，階層別（課長・課長補佐・主任・課員をそれぞれ
10 人未満のグループに分ける。）内で共通認識を持って問題点を検討し，検討終了後に全体会を開催し，代表者が検討事項の発表を行っている。
なお，検討テーマは「業務を効率化するために必要な取組について」であり，グループ別に報告書の提出も行われ，業務改善に活かす取り組みが実施されているとする。なお，2019 年度は，教職員合同でワールド・カフェ方式（気軽な雰囲気の中で，参加者同士が話し合うことができる
対話のスタイルの１つの形態。）での研修会を実施し，教職員ともに，与えられたテーマについて問題点の検討を行い，教育内容や業務改善に活かす取り組みを実施するほか，外部講師による講演会を実施したとのことである。
（イ）中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会を毎回大学院事務課職員が傍聴し，法科大学院を取り巻く最新の情報を入手し，教職員間

31

で情報を共有する。
（ウ）他の法科大学院の動向及び報道等による情報を教職員間で共有する。
（エ）法科大学院協会総会に出席し，他の法科大学院教職員と積極的に情報交換を行う。
（オ）大学全体としても，職員の階層別及び業務別の研修を実施する。
イ 2020 年度における授業の実施体制
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて，2020 年度における当該法科大学院の前学期授業は，開始時期が５月 11 日からと大幅に遅くなっただけではなく，教室での対面授業を断念せざるを得なくなり，様々な課題に直面している。
オンライン授業については，2015 年度から夜間コースを開設し，2017年度からは，ＩＣＴを利用したオンラインでの授業参加を認めることとして，２つの教室にＩＣＴ授業に必要な機材を設置し，各教員に機材の取扱いなどを周知し，その運用を開始するとともに，夜間コースの必修科目についてはビデオ録画も行っていた。そのような環境整備がなされていたため，さらに複数の教室にＩＣＴ設備を設置するなどして，2020 年５月 11 日から開始した前学期開講のすべての授業について，大きな混乱もなくオンライン授業を実施することができた。
学生側においてオンライン授業に必要な機材が十分ではない者もいたが，授業開始前に約 90 人の全学生に対するアンケートを実施し，機材などの準備が間に合わない者には，大学からパソコンを貸し出すなどの学
修支援を行い，円滑な授業の実施に万全を尽くしたほか，オンライン授業
実施に伴い，学修環境を整えるための学修環境補助費を学生に一律３万円給付した。
東京都における緊急事態宣言解除後の 2020 年６月 22 日以降の授業については，オンライン授業を実施しつつ，少人数制のメリットを活かし，教室での授業参加を希望する学生には，いわゆる３密回避の対策や検温・消毒・入校前の氏名確認などを行いつつ，大学への登校と授業参加を認め，学生の学修意欲を削ぐことがないように努めたという。
また，オンライン授業の実施に際して，授業で使用される資料やレジュ
メをあらかじめ当該法科大学院教育研究支援システム（ＴＫＣ）にアップ
して，学生の予習の便宜を図るだけではなく，大量の資料やレジュメ等を学生が自宅でプリントすることは，実際問題としてかなりの困難を伴うことが明らかであったため，学生が履修登録した全科目で使用される資料やレジュメ等を，進行に応じて事務課においてすべてプリントした上，約 90 人の全学生に送付した。このように学生の負担軽減とともに，充実した学修環境に配慮した。
さらに，前学期の期末試験については，多くの法科大学院がオンライン

32

による試験やレポート提出などに変更したが，当該法科大学院では，学修効果を高め，到達状況を適切に確認するには教室での対面による試験に勝るものはないこと，社会的にも通勤や通学を原因とする感染拡大のリ
スクは少ないこと，期末試験の性質上，学生同士の会話はほとんどないと思われ，３密回避の対策や検温・消毒・入校前の氏名確認などによって，感染リスクは極めて少ないことなどを考慮し，教室での対面での期末試験を実施したという。
今後の新型コロナウイルスの感染状況により，後学期授業においても，
オンライン授業と併行して希望者による教室での授業参加を継続することとし，オンライン授業の在り方について，各教員や準備担当の事務課における経験知をＦＤ委員会などにおいて，取りまとめを行う予定とのことである。
２

当財団の評価当該法科大学院における課題は，入学者選抜における競争倍率の確保及び入学定員充足率の確保のほか，修了生の司法試験合格率の改善にある。
このうち入学者選抜における競争倍率の確保及び入学定員充足率の確保については，2014 年度入学者選抜から入学定員を 80 人から 60 人へ変更すること，入学試験の実施回数を２回から３回に増やすこと，2014 年 11 月にキャンパスを当該大学法学部と隣接する三崎町（現・神田三崎町）に移転すること，2015 年度からは昼夜開講及び長期履修学生制度を導入することなどの取り組みを行った。その結果，競争倍率はおおむね２倍を確保し（2020 年度については，僅かに下回っていて，今後も注視する必要はある。），入学定員充足率は，50％以上を確保している。修了生の司法試験合格率については，本評価では当該法科大学院による自身の教育活動に対する自己点検・評価が適切になされているかについて懸念も指摘されたが，直近では全国平均の２分の１を僅かに上回るなど，脱出の兆しは現れ始めているようにみえる。
当該法科大学院は，司法試験合格率の改善を課題として捉え，これまでに，（ａ）入学者を確保するために社会人学生の受入れ，教育を検討すること，（ｂ）
当該法科大学院と法学部の連携を強化し，法学部から優秀な学生を当該法科大学院に取り込むこと，（ｃ）未修者教育を向上させること，という改革を試みてきたとする。
（ａ）社会人学生の受入れ，教育については，2015 年度より導入した昼夜開講制度をさらに整備し，録音・録画した法律基本科目等の授業の聴取，自習室利用時間の 24 時までの延長，昼夜の交換履修制度の開始，夜間夏季特別集
中講座の開設などの社会人の教育支援・学修サポートの構築についての取り組みを行ってきた。その結果，夜間主生の修了者の最終合格率も，おおむね一定の成果とみることができる。

33

（ｂ）当該法科大学院と当該大学法学部の連携強化については，2014 年に当該法科大学院を当該法学部の隣接地に移転し，2016 年度以降は当該法科大学院の専任教員が当該法学部の授業をも担当するなど，連携強化を図る努力の結果として，当該法学部から当該法科大学院への入学者はおおむね増加傾
向にある。2020 年度入学試験においては，法学部生の受験者数 23 人，うち合格者数 12 人，入学者数は６人と減少するなどの課題はあるものの，改善に向けた取り組みがされている。当該法科大学院として，様々なＰＲ活動に取り組
むほか，2020 年３月 26 日付けの当該大学法学部との法曹養成連携協定の認定をも踏まえた取り組みもあり，一定の期待ができる。
（ｃ）未修者教育については，2016 年度入学者から実施のカリキュラム変
更，2016 年度後学期から実施の基礎重点項目講座の開講などの取り組みを行ってきた。その結果，2019 年司法試験の未修者の合格者は２人となり，なお
厳しい現状にはあるが，2020 年には，
「憲法基礎演習」及び「刑法基礎演習」（各１単位）を新たに設ける改正案を策定し，法人本部での諸会議を経て最終決定を予定するなどさらなる改革を実施している。
なお，未修者教育の向上についての主体的な取り組みがどの程度，現実に強化されたかという点については，再調査の限界もあり見えにくいが，ともあれ，
当該法科大学院の過去５年間の司法試験合格率を含む修了者の進路の状況に照らし，殊に 2019 年度の司法試験合格率が全国平均の司法試験合格率の半分を僅かながらも上回り，自己改革の取り組みがおおむね適切にされている傾向をうかがい知ることができる。これにより，全体としての当該法科大学院の自己点検・評価活動の問題点は解消されつつあると，一応の評価ができるところである。今後ともなお注視していく必要はあるものの，当該法科大学院の自己点検・評価活動は相応に功を奏しているものと認められる。
とはいえ，修了者の司法試験合格率については，なお満足のいくものではな
いところであり，今後ともこれまでの取り組みを継続しつつ，その検証に基づく改善にも努めながら，さらなる向上を目指すことが強く求められる。
なお,新型コロナウイルス感染症への対応は秀逸といってよい。これは,社会人学生を強く意識したリモート授業を既に導入しており,今回の緊急事態宣言の発出を受けての切り替えもスムーズであったものといえる。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
当該法科大学院における自己改革は相応に充実しており，おおむね良好である。今後とも，当該法科大学院の問題状況に対応する改革の取り組みやその効果の検証，成果の自己確認を十分に継続する必要がある。

34

１－４

法科大学院の自主性・独立性（評価基準）法科大学院の教育活動に関する重要事項が，法科大学院により自主性・独立性をもって意思決定されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）教授会の権限
日本大学学則第 110 条により，各研究科に，その科の授業科目を担当する専任教員をもって組織する分科委員会が置かれることとされており，当該法科大学院においても当該法科大学院の授業科目を担当する専任教員及び当該法科大学院の長である研究科長により組織される分科委員会が設置されている。
分科委員会は，同学則第 113 条第１項により，①学生の入学及び課程の修了に関すること，②学位論文の審査及び学位の授与に関すること，及び③前２号に掲げる事項のほか，教育研究に関する重要な事項で，分科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項を審議し，学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとするとされており，同条第２項
では，この③の事項は，教育課程に関すること，研究科内の教学組織の増設，改廃及び変更に関すること，教員の教育研究業績審査に関すること，
入学試験の実施に関すること，及び大型プロジェクト研究の申請に関することであるとされている。
同条第３項では，分科委員会は，学長及び研究科長がつかさどる教育研究に関する事項について教育研究上の専門的な観点から審議し，並びに学長
及び研究科長の求めに応じ，意見を述べることができることとされており，
この教育研究に関する事項には成績評価等の教育活動が含まれることとされている。
（２）理事会等との関係
当該大学では，学長は，学校法人日本大学寄附行為第 17 条第１項及び日本大学教育組織規程第２条第２項により，学校法人日本大学の設置する学校の教学に関する事項を統括し，同条第３項により，理事会の承認を得て，当該大学の教育，研究及び保育に関する全学的な基本方針を定めるほか，同条第４項により，当該大学の校務について，その権限と責任において裁定を行うこととされており，学長は上記（１）の分科委員会の権限事項について決定権限を有するものとされている。しかし，当該研究科における教育活動に関する重要事項については，これまですべて分科委員会が述べた意見どおりに決定されているとされている。
また，学校法人日本大学寄附行為第 13 条により，当該大学における意思決定プロセスとしては，理事会が最終的な意思決定機関であり，教員人事な35

どについても理事会が最終決定権限を有するが，教員人事を含む教育活動
に関するすべての重要事項について分科委員会の決定が尊重されており，分科委員会の意向が覆された例はないとされている。
2018 年度の認証評価で指摘を受けた学長と研究科長の兼任は，2019 年５月に終了しており，現在は，当該法科大学院と法学部の教育との円滑な接続が強く求められるようになり 2020 年４月に新たに５年一貫型の法曹コースが開設されたことから，両者の協力・連携関係を推進するため，法学部長が研究科長を兼任している。
当該法科大学院には，専攻主任・専攻副主任のほか，分科委員会・学務委
員会・ＦＤ委員会などの組織が整備され，専任教員が委員長等のポストについており，当該法科大学院は，研究科長と十分な意思疎通を図った上で，自主的に独立性をもって意思決定しているとされている。
（３）他学部との関係
当該法科大学院は，当該大学法学部とは独立した組織として設置されたが，その後の組織改編により法学部と接続した組織となっている。
当該法科大学院は，法学部長である法学部の専任教員が兼ねて長である研究科長を務めている。法学部長の兼務について，日本大学学則第 115 条第３項第３号は「法務研究科専門職学位課程（法科大学院）については，当該研究科の教授のうちから学長が任命する者がこれに当たる。ただし，当該研究科の運営上特に必要と大学が認めた場合には，学長又は当該関連学部の学部長がこれに当たることができる。」と規定している。
研究科長と法学部長の兼務は，当該法科大学院と法学部の教育との円滑な接続を図る必要から，両者の協力・連携関係を推進するためとされており，
これにより当該法科大学院の教育活動に関する重要事項について，法学部
をはじめとする他学部との関係で，意向が実現できなかったことは一切生じていないとされている。同研究科長は，法科大学院の専任教員でもあり，分科委員会の構成員ではあるが，法科大学院では授業を担当していない。
法学部との関係は，５年一貫型の法曹コースも開設されており，教育研究のあらゆる面で密接な協力・連携を図ることが求められているとされ，両者の間においては法曹養成連携協定が締結されている。また，連携強化を図る
ための措置として法曹養成連携協議会が設置され，法曹コースのカリキュラムを当該法科大学院での学修にふさわしい学力で修得することができる
ものとすることなどを目的として協議会が開催されているが，当該法科大学院の教育活動に関する重要事項に関する意思決定の自主性や独立性などに影響を及ぼすものではないとされている。
当該法科大学院の予算は，分科委員会により審議決定されると説明されているが，組織的には法学部予算の一部とされている。
（４）その他36

当該法科大学院の意思決定の自主性や独立性を確保するためには，内部の意思決定手続が，関係者に対する十分な情報公開の下で行われ，客観的で透明性のあるものでなければならないとされている。専任教員はすべて分
科委員会に所属するほか，ほとんどは学務委員会及びＦＤ委員会にも所属している。そのため，審議する情報は両委員会でも必要な説明がなされ，十分な意見交換と協議をした上で，最終意思決定をすることができ，決定された事項の円滑な実施につながっている。
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりオンライン会議やメール会議に切り替えられているが，事前に議案文書と関係資料に加え口頭説明事項の要点を記載した文書も配布し，理解が少しでも容易，的確になるよう配慮している。
２

当財団の評価当該法科大学院にはすべての専任教員で組織する分科委員会が設置されているほか，学務委員会，ＦＤ委員会等の組織が整備され，的確な意思決定の確保に配慮されており，これまで当該法科大学院が自主性，独立性を確保して決定すべき事項について，その意向が覆された例はない。もっとも，法学部の専任教員を兼ねる法学部長が研究科長を務めていることは，当該法科大学院の自主性・独立性を制度的にみて絶対的に保障するものと評価することはできない。特に，予算については法学部予算の一部とされており，分科委員会により決定できるとするものの，自主性・独立性が確保されているか疑問が残る。
2018 年度の認証評価においても当該法科大学院を運営する職務に専念する研究科長の必要性を指摘したところであり，学長と研究科長の兼務は解消されたものの改善が果たされたということはできない。
法学部長と研究科長との兼職は，法学部との間で法曹養成連携協定を締結
し，文部科学省が推進している法曹コースを開設し，法学部と一体となり法曹希望者を掘り起こし，法学部との連携強化を図り教育を充実させるための必要な措置とするが，本来，両機関の連携強化と，各機関の自主性・独立性とは切り離して考え確保が図られるべきものである。
当該法科大学院の教育研究に関する事項の決定は，分科委員会の意思を尊重して決定されており，当該法科大学院の自主性・独立性は確保されていると評価できるものの，当該法科大学院の自主性・独立性が制度的にも保障された組織体制が備わることが必要である。その達成に向け，さらなる改善の余地がある。

３ 合否判定
（１）結論
適合

37

（２）理由当該法科大学院の現在の自主性・独立性に問題が生じていると指摘することはできないが，組織的・制度的な保障についてはさらに改善の余地があ
る。

38

１－５

情報公開

（評価基準）教育活動等に関する情報が適切に公開されていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）公開されている情報の内容
当該法科大学院においては，以下の情報が公開されている。
① 養成しようとする法曹像② 教育課程並びに当該教育課程を履修する上で求められる学識及び能力③ 成績評価の基準及び実施状況（成績評価の基準や判定手続）④ 修了認定の基準及び実施状況（修了認定の基準や判定手続，修了者数，修了率）⑤ 修了者の進路に関する状況（司法試験合格状況及び修了者の進路）⑥ 志願者及び受験者の数，その他入学者選抜の実施状況に関するもの（入学者選抜の基準・方法，志願者数，志願倍率，受験者数，合格者数，
入学者数，配点基準，適性試験の平均点・最低点）⑦ 標準修業年限修了率及び中退率⑧ 法律基本科目のうち基礎科目及び応用科目並びに各選択科目にそれぞれ該当する，法科大学院で開設される科目その他教育内容等に関するもの（カリキュラム，シラバス，到達目標，進級・修了基準）⑨ 教員に関するもの（教員や職員の体制，担当教員の教育研究業績など）⑩ 授業料等，当該法科大学院が徴収する費用や修学に係る経済的負担の軽減を図るための措置その他学生の学修環境に関するもの（施設や設備環境，在籍者数，収容定員，奨学金制度）⑪ 社会人・法学未修者の入学の割合とそれらの司法試験合格率⑫ 自己改革の取り組み（日本大学大学院法務研究科評価報告書（公益財団法人日弁連法務研究財団，2018 年度法科大学院認証評価），日本大学
大学院法務研究科法務専攻自己点検・評価報告書（2018 年８月）
，全学
自己点検・評価報告書 2018，全学自己点検・評価報告書 2015，全学自己点検・評価報告書 2012，全学自己点検・評価報告書 2009）⑬ その他（２）公開の方法
公開情報は，日本大学ウェブサイト，日本大学大学院法務研究科ウェブサ
イト又は毎年発行される日本大学法科大学院ガイドブックにおいて開示されている。
（３）公開情報についての質問や提案への対応
当該法科大学院において，公開情報についての質問や意見等を受け付け

39

る体制については，大学院事務課が窓口となり，必要に応じて研究科長，専攻主任，関係する委員会委員長と協議の上で，メール，電話，口頭で回答している。また，質問や意見等の内容によっては，分科委員会及び関係する委員会などの審議及び決定を踏まえて回答している。回答に当たってはメー
ルアドレス及び電話番号も明示している。
受験生からの問合せについては，これらの方法に加えて，学内外の入試説
明会において対応している。
２

当財団の評価公開されている教育活動等の内容は，社会に対する説明責任及び自己改革
や教育の改善等の観点から十分なものであり，開示の方法も非常に適切である。公開情報についての質問及び意見等への対応についても非常に適切に行われている。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
情報公開は，非常に適切に行われている。

40

１－６

学生への約束の履行（評価基準）法科大学院が教育活動等の重要事項について学生に約束したことを実施していること，実施していない場合には合理的理由があり，かつ適切な手当等を行っていること。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生に約束した教育活動等の重要事項
当該法科大学院は，入学志望者に対し，日本大学法科大学院ガイドブック
及び入学試験要項で教育活動等の重要事項を表明し，約束している。その内容は，①入学年度のカリキュラムに基づく開設科目及び適格性を有する教員の手当，②社会人が学びやすい履修制度・学修制度，③学修支援体制の整
備，④学修環境の整備（自習室の整備等），⑤奨学金の整備，⑥修了後の支援となっている。
（２）約束の履行状況①の入学年度のカリキュラムに基づく開設科目については，おおむね約
束のとおり履行されているが，展開・先端科目群の一部の科目については開講されていないものが存在する。2017 年度においては「経済法Ⅱ」，「銀行取引法」及び「環境法Ⅱ」が，2018 年度においては「経済法Ⅱ」
，「租税法
Ⅱ」，
「銀行取引法」及び「環境法Ⅱ」が開講されていないが，これは開講しても履修者がいないことによるものである。適格性を有する教員の確保については，教員が確保できないために開講できない科目が，2017 年度において１科目，2018 年度において２科目，2019 年度において２科目，2020 年度において１科目存在する。
②の社会人が学びやすい履修制度・学修制度については，2015 年度から昼夜開講を実施し，夜間及び土曜日のみの受講で修了要件を修得可能とするとともに，長期履修学生制度を導入しており社会人学生が学びやすい環境を整備している。2020 年度においては，夜間及び土曜日に開講のない科
目が前学期１科目，後学期２科目存在するが，いずれも基礎法学科目又は展
開・先端科目の選択科目であり，修了要件単位の取得に支障を及ぼすものではない。
③の学修支援体制の整備については基礎重点項目講座の開設等の法学基
礎教育支援体制を構築しているほか，在学生（及び修了生）に対して，自主ゼミの実施等の学修支援を行っている。これに加えて，毎週最低１回の専任教員のオフィスアワーを設け学生へのアドバイスを行う体制を整備しているほか，原則毎週６日の助教３人による学修相談体制，クラス担任制度による相談体制を整備している。
④の学修環境の整備（自習室の整備等）については，学生個人にキャレル

41

デスクが確保された自習室等，学修の上で必要な施設が十分に確保・整備されている。
⑤の奨学金の整備については，当該法科大学院独自の奨学金制度が設けられており，手厚い経済的支援が行われている。
⑥の修了後の支援については，当該法科大学院の修了生を対象として，学修についてのハード面及びソフト面において在学生と同様の手厚い支援を受けることができる研修生登録制度を設けている。
（３）履行に問題のある事項についての手当
当該法科大学院においては，展開・先端科目群の科目に適格性を有する教員を確保することができないことから開設できない科目が存在している。
しかし，展開・先端科目群に属する他の科目は，2017 年度は 32 科目 48 ク
ラス，2018 年度は 32 科目 46 クラス，2019 年度は 31 科目 48 クラス，2020
年度は 32 科目 50 クラス開講されており，展開・先端科目の最低必要単位数を修得する上には全く支障はなく，展開・先端科目の履修修得においても大きな問題はないと考えられている。
その他の点においては，問題のある事項はない。
（４）その他
2018 年度から新入生全員を対象に教員が個別面談を行い，学修状況，学
修環境，指導結果等についての情報を教員全員が共有する仕組みを取り入れているほか，当該法科大学院のＦＤ活動の一部として，前学期と後学期に，教員と全在学生との意見交換会を実施し，授業，学生生活等について要望や意見を聴取し，学生に約束した教育活動等の重要事項の実施を確認し，必要な改善に努めている。
また，前学期と後学期において，学生を対象とした自由記述アンケートを実施し，当該法科大学院全般に関する意見・感想を収集し，その内容はＦＤ
委員会及び分科委員会に報告され，迅速に必要な対応がとられている。改善された事項についてはＴＫＣにおいて公開されている。
学生からの意見・要望を聞き取ることに力を入れているのは，当該法科大学院の大きな特徴とされている社会人を含めた多様な人材からの法曹養成を目指していることから，社会的にもこうした多様な人材からの法曹志望者の受け皿となっており，学生の学修に関する状況も多種多様であり，きめ細かな対応が不可欠と考えているためである。
夜間・土曜日開講科目の講義の音声データを自宅において聴講できる聴講方法の変更や図書室の日曜開室や開室時間の延長，自習室開室時間の延長などは，学生からの意見・要望に応じたものである。
２

当財団の評価適格性のある教員を確保できず開講できない科目が一部に存在するものの，

42

入学志望者に対して示された重要事項については，入学してから修了まで，また修了後においても，的確に履行されている。学生からの要望についても様々な手段により聞き取り，組織的に対応している。特に社会人学生への学修支援
体制，修了生への支援体制は評価できる。
３ 合否判定
（１）結論
適合
（２）理由
学生に約束した教育活動などの重要事項について，体制・制度を維持し環境を整備して，履行している。

43

１－７

法曹養成連携協定の実施状況（評価基準）法曹養成連携協定を締結した法科大学院が，法曹養成連携協定において法科大学院が行うこととされている事項を実施していること。
１ 当該法科大学院の現状（１）法曹養成連携協定で当該法科大学院が行うこととされている事項
当該法科大学院は，2020 年１月 10 日に当該大学法学部との間で法曹養成連携協定を締結している。
この協定の第６条第１項では，当該法曹コースにおいて当該法科大学院
における教育との円滑な接続に配慮した教育が十分実施されるよう，以下の項目について，当該法科大学院が協力を行うものとされている。
① 当該法曹コースの学生に対し，当該法科大学院の開設科目を履修する
機会を積極的に提供すること② 当該法曹コースにおいて開設される科目の一部の実施に当たり，当該法科大学院の教員を派遣すること③ 当該大学法学部における教育の改善・充実のため，共同して授業改善のための活動を行うこと（２）当該法科大学院が行うこととされている事項の実施状況①の当該法科大学院の開設科目の履修機会の積極的な提供については，
当該法曹コースの学生が３年生となる 2021 年度から提供を開始すること
として，分科委員会において申合せ「日本大学大学院法務研究科開講科目
における法学部学生の早期履修について」を決定し，当該法曹コース３年生以上に在籍している学生のうち早期履修にふさわしい学力を有する者に対して，法律基本科目（３年次配当科目を除く。）及び基礎法学科目並びに隣接科目のうち当該法科大学院の研究科長の指定した科目について，早期履修を認めることとされている。早期履修にふさわしい学力の判定基準
としては，当該法曹コースが高水準のＧＰＡ値を進級の要件としており，同コースの３年次の進級により判定できるとされており，早期履修の対象科目については，2021 年１月に「憲法総合」，「行政法総合」，「民法総合Ⅰ」，「民法総合Ⅱ」，「商法総合」，「民事訴訟法総合」，「刑法総合」，「刑事訴訟法総合」，「法哲学」，「法制史」，「英米法」，「独法」，「立法学」，「政治学」，及び「会計学」の 15 科目の指定を予定している。
②の当該法科大学院の教員の派遣については，当該法科大学院の専任教員が当該法曹コースの授業科目の一部を担当しており，今後も，継続的に見直し，より一層の円滑な接続の実現を図っていくこととされている。
③の授業の改善・充実のための共同活動については，当該法科大学院と当該大学法学部との間で，当該大学法学部長兼当該法科大学院研究科長を44

議長とし，当該法科大学院から専攻主任など５人，当該大学法学部から法曹コース委員会委員長など６人，双方の事務局から７人の 18 人を構成員とする法曹養成連携協議会を立ち上げ，2020 年７月に第１回の協議を行い，申合せの改定，カリキュラムの改定，当該法科大学院と当該法曹コースの共同でのＦＤ活動など当該法曹コースと当該法科大学院とにおける教育の円滑な接続について協議を行っている。
（３）実施されていない事項がある場合の改善の見込み等
５年一貫の当該法曹コースにおける教育の円滑な接続が実現するよう着実に準備が進められ，実施に着手されている。今後さらに，早期履修を希望する当該法曹コースの学生に対する十分な情報の提供や早期履修における学生の負担の軽減のための方策などについて，法曹養成連携協議会などにおいて検討して実施し，円滑な接続を推進していく予定であるとされている。
（４）その他
５年一貫の当該法曹コースにおける教育の円滑な接続を実現し，所期の効果を上げるためには，当該法曹コースを開設している当該大学法学部の関係委員会・関係科目の担当者等と，当該法科大学院の関係委員会・関係科
目の担当者等との意思疎通が十分に行われることが不可欠であり，法曹養成連携協議会の場を活用して，当該法科大学院と当該法曹コースとの協力関係を発展させていくことに尽力するとされている。
当該法科大学院では，当該大学が日本法律学校をルーツとして広く法律を学ぼうとする者に対して門戸を開放してきた歴史を踏まえて，法科大学院を開設していない他大学の法学部との間で法曹養成連携協定を締結し，これらの他大学の法学部の学生を受け入れることを検討している。
また，当該大学が，付属高等学校・中学校を有していることを活かし，高等学校在学生にも法曹コースについての説明を行い，高等学校からの一貫した法曹養成の連携も視野に入れている。
２

当財団の評価法曹養成連携協定において当該法科大学院が行うこととされている事項は，おおむね的確に実施されている。
当該法科大学院における教育と当該法曹コースにおける教育の円滑な接続を図るための方策についても継続的な協議を行うための機関として法曹養成連携協議会が設置され，運営も円滑に行われており，当該大学法学部との連携
協力体制が整備されている。

３ 合否判定
（１）結論

45

適合
（２）理由
法曹養成連携協定の内容はおおむね適切に実施されており，実施状況において問題はない。

46

第２分野
２－１

入学者選抜
入学者選抜〈入学者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）入学者選抜において，適切な学生受入方針，選抜基準及び選抜手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な選抜基準及び選抜手続」とは，学生受入方針に適合しており，かつ公平，公正であるとともに，法曹養成という法科大学院の目的に照らして，入学者の適性や能力を適確に評価・判定することのできる選抜
基準及び選抜手続をいう。
「公正」とは，法曹養成と合理的関係のないこと（寄附金の多寡，法科大学院関係者との縁故関係，自大学出身であること等）を選抜の過程で考慮要素としないことをいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準及び選抜手続に従って入学者選抜が実施され，入学者の適性が適確に評価されて，法曹養成という目的に照らし，当該法科大学院への入学を認めることが相当な者が選抜されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）学生受入方針
当該法科大学院は，次の３つのポリシーについて，下記のとおり，入学試
験要項，ガイドブック，ウェブサイト等に掲載し，公開している。
ア アドミッション・ポリシー（ア）2018 年入学者選抜以前「日本法律学校を前身とする日本大学の歴史は，人間尊重の理念に貫かれ，いつの時代においても，社会の中で苦しみ，困っている人に手を差し伸べる弱者保護の姿勢を堅持してきました。それは『豊かな人間
性や感受性，幅広い教養と専門知識，柔軟な思考力』を法曹の資質として求める司法制度改革の趣旨並びに法科大学院の理念に合致するものであります。
選抜にあたっては，①個と集団への観察力と洞察力を備えているか，②法律学以外の素養にも支えられ，広い視野で思考する力があるか，③
相手を論理的に説得する能力を持っているか，等の観点が重視されます。専門的知識への相当の精通，あるいは知識を吸収していく上での理解力はもとより，他者の立場に立って物事を判断する柔軟性，とりわけ，将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感が吟味されます。」

47

（イ）2019 年入学者選抜以降
2019 年度及び 2020 年度入学試験の試験内容及び評価基準について，
上記アドミッション・ポリシーに加え，下記の事項を受験予定者に入学試験要項等で公開している。
「入学者選抜にあたっては，本研究科のアドミッション・ポリシーに基づき，多様な角度から総合的に評価します。
① 法学既修者論文試験
憲法・民法・刑法の科目について，事例を用いた問題などに対する解答を文章で論述する論文式試験を行います。法学既修者として要求される基礎的な知識，理解及び法的思考力を十分に備えているかを評価します。
② 法学未修者小論文試験
課題文を読み，理解し，分析する能力，法律学以外の素養により広い視野で思考する能力，考えたところを的確に表現することができる文章能力，相手を論理的に説得する能力などを総合的に評価します。
③ 面接
面接担当者との質疑応答から，他者とのコミュニケーション能力，
広い視野に立った柔軟な思考力，相手を論理的に説得する能力の素質があるかなどを評価します。特に社会人経験者については，その経験が法曹を目指す意欲，法曹になってからの活躍へどのようにつながっているのかも評価します。
④ 書面審査志望理由書を中心に学部成績，その他の任意提出書類等を加味して，本研究科が育成を目指す将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感があるか，本学の教育理念である『自主創造』を構成する３つの要素，『自ら学び，自ら考え，自ら道をひらく』能力を身につけられる素質があるかなどを評価します。
上記のアドミッション・ポリシーは，以下のディプロマ・ポリシー，
カリキュラム・ポリシーに示す本研究科における教育の基本方針を踏まえたものである。」
イ ディプロマ・ポリシー「本法務研究科は，『人間尊重』を基本理念に掲げ，将来の法曹としての実務に必要な学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養の涵養のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成を教育目標としています。学位授与に際してもこれらのことを重視し，本法務研究科の定める基本理念及び教育目標に則って設定した所定のカリキュラムを修了することを学位授与の要件としていま

48

す。」
ウ カリキュラム・ポリシー「本法務研究科は，法曹に必要な学識及び能力を培う理論的かつ実践的な教育を内容とし，事例研究又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法による授業を行うこととしています。
まず，高い倫理観，強い正義感に裏付けされた豊かな人間性を有し，健全な社会常識を備えるとともに，深い知識と柔軟な思考によって適切に紛争解決を図ることのできる法曹を養成するために，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を，体系的かつバ
ランス良く履修できるよう構成しています。
また，現代のさまざまな社会的要求に応え得る専門性の高い法曹への道を開くため，総合大学の長所を生かして，多彩な基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を開講しています。」（２）選抜基準と選抜手続
ア 選抜基準（ア）募集内容
当該法科大学院では，法学既修者（履修期間２年。ただし長期履修の場合３年）と，法学未修者（履修期間３年。ただし長期履修の場合４年）の２コースについて募集を行っている。
それぞれの募集定員は，2016 年度から 2019 年度までは，法学既修者
35 人，法学未修者 25 人であったが，2020 年度からは，入学を希望する
学生の数を考慮したとして，法学既修者 40 人，法学未修者 20 人に改めている。
法学既修者入学試験と法学未修者入学試験を併願することができる
が，2017 年度からは法学既修者入学試験に合格した者は法学未修者入学試験の成績にかかわらず法学既修者のみを合格とするとされた。
（イ）公募による公正な選抜の実施
入学者選抜においては，公正な選抜を行う観点から公募による選抜のみを行っている。すなわち，当該法科大学院の教育にふさわしい者であるかどうか，法曹となるにふさわしい資格を有するかどうかを，論文
式試験，面接評価及び書面審査の総合得点の順位により判断し決定しており，当該大学出身者等であることを理由とした特別の取扱いは行
われていない。
入学試験は，次表のとおり，法学既修者，法学未修者ともに第１期，第２期，第３期の３回に募集定員を分けて行われている。
第1期
2016～2019 年度

法学既修者

20 人

49

第2期
10 人

第3期
5人

合 計
35 人

2020 年度～

法学未修者

15 人

5人

5人

25 人

法学既修者

25 人

10 人

5人

40 人

法学未修者

10 人

5人

5人

20 人

なお，2015 年度入学者から，昼夜開講・長期履修学生制度を導入している。昼夜開講とは，平日夜間及び土曜日昼間に開講する時間を設けることにより，平日昼間に就業する社会人等が特段の無理をせず当該
法科大学院の課程を修了することを可能とするものである（日本大学
学則第 117 条の２第２項）。また，長期履修学生制度とは，職務上の事
情，育児・介護等の事情により，標準年数を超えて計画的に教育課程を履修し修了する制度である（日本大学学則第 105 条第 12 項）。
しかし，入学者の選抜においては，昼夜の別，標準履修と長期履修の別による区別はない。
イ 法科大学院全国統一適性試験との関係（ア）2018 年度入学試験までは，法科大学院全国統一適性試験の得点によって法学既修者及び法学未修者共通の最低基準点を設定し，これに達しない者は出願できないこととして，総合得点の度数分布に基づき年度毎に最低基準点を設定し，６月頃にウェブサイトで公表していた。
（イ）2019 年度入学試験以降は，法科大学院全国統一適性試験の受験が任意とされたことに伴い，出願に際して上記試験の得点による最低基準
点は設定しないことに改め，現在は上記試験の得点は出願の要件とされていない。
ウ 試験問題の作成と評価
法学未修者小論文試験問題及び法学既修者論文式試験問題の作成は，科目毎に２人の当該法科大学院専任教員が協議して行うとともに，専攻主任，専攻副主任及び問題作成担当全教員からなる入学試験問題編集委
員会において，複数回（例年５～６回程度）にわたり問題の的確性について検討・確認している。
また，採点は，評価の客観性，公平性を確保するため，それぞれ２人の出題教員が事前に共通の採点基準を設けこの基準に従った採点を実施するとともに，両者の間で 40 点以上の差がある場合はその是非について協議して最終的な評価結果を提出することとしている。
エ 面接試験
面接試験については，面接の留意点，実施方法・１人当たりの面接時間，
質問方法（必須質問・任意質問等），評価の基準等を面接実施要項に記載し，面接担当者（教員２人１組）を集めた事前説明会を開催して周知徹底を図っている。事後的にも，評価の統一性を確保するため，評価結果の根拠を入学試験管理委員会委員長等が詳細に聴取している。

50

オ

合否判定
入学試験の合否判定は，入学試験管理委員会での協議を経て，分科委員会で審議されている。
（３）学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開
上述の未修者入学試験及び後記の既修者入学試験の入学者選抜の方針，
選抜基準，選抜手続等については，例年，入学試験要項，ガイドブック，ウェブサイトにより，受験生の検討に必要な期間を勘案してできるだけ早期に公表している。試験問題については，ウェブサイトで入学試験概要の掲載と同時に前年度の既修者入学試験の論文式試験問題を掲載している（過去３年分を掲載）。法学未修者入学試験の小論文試験問題については，前年度の問題を大学院事務課及び進学説明会において閲覧可能としている。
2021 年度入学試験の第１期入学試験の願書締切は９月２日であるが，上述の入学者選抜の方針，選抜基準，選抜手続については，次のように入学試
験要項，ガイドブック，ウェブサイトにより，受験生の検討に必要な期間を勘案してできるだけ早期に公表周知している。同時にウェブサイト等により，入学試験及び既修者単位認定試験について，試験問題，出題の趣旨，採点基準等を明らかにすることとしている。
＊ 2021 年度入学試験要項，ガイドブック 2021
2020 年７月 16 日から配布開始＊ ウェブサイトへの掲載
2020 年６月 26 日 2021 年度入学試験概要
2020 年７月 13 日 ガイドブック 2021
2020 年８月７日 2020 年度法学既修者論文式試験問題＊ 大学院事務課及び進学説明会での供覧
2020 年８月７日 2020 年度法学未修者小論文試験問題＊ 今後の公表予定
・2020 年度法学既修者論文式試験出題趣旨，2020 年度法学既修者の既修単位認定試験（会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法）の問題，出題趣旨，
認定結果，2020 年度法学未修者小論文試験出題趣旨をウェブサイトに掲載・2021 年度第３期入学試験合格発表後に，法学既修者及び法学未修者の論文式試験問題，出題趣旨及び採点基準をウェブサイトに掲載
・2021 年度法学既修者の既修得単位認定試験（会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法）実施後に，上記認定試験の試験問題，出題趣旨，採点基準及び認定結果をウェブサイトに掲載（４）選抜の実施
ア 法曹に必要とされるマインドとスキルを身に付け得る者の選抜
当該法科大学院における入学者の選抜は，ディプロマ・ポリシー，カリ

51

キュラム・ポリシーに示された教育の基本方針を踏まえたアドミッショ
ン・ポリシーに基づいて行われているとする。すなわち，①豊かな人間性，②法曹としての責任感・倫理観，③法曹に共通に必要な専門的資質・能力，④専門的な法知識，⑤専門的な法知識を批判的に検討し，また発展させていく創造的な思考力，⑥事実に即して具体的な法的問題を解決していく
ため必要な法的分析能力や法的議論の能力，及び⑦先端的な法領域についての基本的理解を十分身に付け得る者の選抜を行うことを目指している。
この入学者選抜の方針・目標は，書面審査，論文審査，面接における評価基準として明確に規定され，また担当教員に周知されるよう努めている。
イ 法学未修者選抜の実施状況（ア）2016 年度～2018 年度
2016 年度～2018 年度未修者入学試験において，小論文（200 点），面接（50 点），適性試験（100 点）の総合得点の上位者から選抜を行った。
小論文試験については，試験日に小論文試験を受験する方式と，全国統一適性試験第４部「表現力を測る問題」の答案を提出する方式のいずれかを選択することができるものとしていた。この小論文試験の最低基
準点は，2016 年度入学試験では 60 点としていたが，2017 年度及び 2018
年度入学試験では 100 点とし，その旨を入学試験要項で公表した。
また，法学未修者の選抜では，全国統一適性試験の受験を前提としていたため，小論文の出題，答案の評価において，法律知識の有無・多寡
等は全く考慮要素としないこととし，入学試験問題編集委員会でも確認している。また，面接試験においても，法律知識の有無・多寡等にかかわる質問は行わないこと，評価の対象としないことを面接担当者への事前説明会で周知させていた。
なお，面接の結果は 50 点満点で，基準に従い６段階に分けて評価し，担当者２人の平均点が 20 点未満の場合は，他の科目の評価にかかわらず，不合格としていた。各面接者の評価が 10 点未満の場合には，評価の客観性公平性を確保するため採点表にその理由を記載させていた。
（イ）2019 年度及び 2020 年度
2019 年度入学試験及び 2020 年度入学試験においては，小論文試験
300 点，面接 150 点，書面審査 50 点の合計 500 点により，総合得点の上位者から選抜を行った。最低基準点は，小論文 150 点，面接 100 点としている。
上記のとおり，2019 年度入学試験以降は法科大学院全国統一適性試
験の受験が任意とされたことに伴い，その得点は出願の要件としないことにしたため，出願に際してＡ４版１枚程度の法律家への志望動機

52

などを記載した文書を提出させ，２人の専任教員が 50 点満点で採点するとともに，面接の点数配分を 50 点から 150 点とした。これは，将来法曹となった場合のコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力などを重視したからである。
法学未修者の小論文の出題，答案の評価において，法律知識の有無・多寡等は考慮要素としていないが，全国統一適性試験の受験が任意とされ，出願の要件ではなくなり，小論文試験において，受験者が入学後に法律科目を学ぶのにふさわしい基本的な知識やセンスや読解力などを有していることをも判断することが必要となっているが，法律知識の有無・多寡等に左右されずに，上記の読解力などを計るために適切な出題はどのようなものかは難しい問題であり，小論文試験の在り方については，今後もさらに検討を重ねるとしている。
また，面接試験の実施方法等は基本的には上記のところと同様であるが，将来法曹となった場合のコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力などを重視しつつ，面接試験においても，法律知識の有
無・多寡等にかかわる質問は行わず，評価の対象としないことを面接実施要項に明記した上，面接担当者への周知を図るため事前説明会でも説明している。
なお，最低基準点は，小論文については 150 点，面接については 100
点とし，これらを入学試験要項に明記している。各面接者の評価が 50
点未満の場合には，評価の客観性公平性を確保するため採点表にその理由を記載させていることは従前と同様である。
ウ 選抜実施の結果
いずれの年度においても，論文式試験，小論文試験，適性試験結果について最低基準点を設け，また面接において法曹にふさわしい人物であるかどうかを評価するなど，定められた選抜基準・選抜手続に従い，法曹を目指した教育を行う当該法科大学院への入学を認めることが相当である
かどうかという観点に立って，選抜を実施している。その結果は次表のとおりである。
2014 年度入学試験から入学定員を 80 人から 60 人に削減したほか，2015
年度から，当該大学法学部と連携して当該大学法学部からの進学を促進するための諸施策を実施するとともに，社会人が法科大学院教育を履修する機会を拡大する観点から昼夜開講・長期履修学生制度を導入した。
この結果，2016 年度から 2019 年度においては２倍を超える競争倍率となっており，2020 年度においても，ほぼ２倍程度の競争倍率を維持して
いる。
受験者数

53

合格者数

競争倍率

2016 年度

142 人

71 人

2.00 倍2017 年度

120 人

58 人

2.07 倍2018 年度

112 人

55 人

2.04 倍2019 年度

182 人

76 人

2.39 倍2020 年度

134 人

69 人

1.94 倍なお，入学者選抜の公正性・公平性に疑問を提起される事態（投書や口頭でのクレームなど）は，これまで生じていない。
（５）その他
ア 社会人学生に対する効率的で効果的な学修サポートシステムの構築
2015 年度から，社会人が仕事をしながら夜間・土曜日の履修のみで法科大学院を修了できる昼夜開講・長期履修学生制度を導入したが，受験生等に対する周知が十分でなく，当該年度の夜間履修を希望する社会人等
受験生は多くなかった。
このため，順次自習室開室時間の 24 時までの延長，夜間開講科目の拡充，必修科目の録音提供等夜間履修学生の学修環境整備を進めるとともに，昼夜開講・長期履修学生制度の趣旨内容について，広報活動，進学相談会等により周知を図った結果，2016 年度以降多くの夜間履修希望者が受験し入学している。また，昼夜開講においては，原則として昼間及び夜間に同一の科目を開講し，学生は希望によって昼間又は夜間の科目について履修登録できることに大きな特色がある。仕事の都合等により履修登録した時間と異なる時間の授業を受けることも認めている。このこと
により，フレックスタイム制等多様な就業形態に応じた履修が可能となっており，学生からも評価する声が多く，現にこのような仕組みの利用実
績が相当数ある。さらに 2018 年度からは，仕事等の関係で出席できない
場合にモバイル方式によるオンライン授業に参加できるようにするとともに，後日録画を視聴できるようにしている。
夜間・土曜日のみの履修による法科大学院修了については，社会人を中
心にさらなる潜在的需要があるものと考えられる。また，多様な社会経験を有する者が法曹として活躍することは司法制度改革の趣旨にもかなうことから，引き続き広報活動，進学説明会の開催等に注力し，より多くの社会人等に受験の機会を提供できるよう努力している。
イ 法学部と一体になり法曹希望者を掘り起こす取り組み
これまでも，法曹に対する関心を高め，当該大学法学部等からの優秀な法曹希望者を確保するため，次のような取り組みを行っている。
（ア）法学部の法職課程（現：法曹コース）において，当該法科大学院の元裁判官等実務家教員が民事手続法，刑事手続法，要件事実論等の専門性の高い内容の授業を担当する。

54

（イ）法学部の法律討論会において，当該法科大学院の教員が出題・解説を担当する。
（ウ）当該法科大学院の実務家教員が，当該大学付属高校等において法曹の役割・仕事等について説明する講演を行う。
（エ）出願資格における飛び入学制度，早期卒業制度を導入している。
ウ 飛び入学・早期卒業制度
2015 年度入学試験から，法学既修者及び法学未修者のいずれについて
も，飛び入学制度を利用した出願資格を認めている（日本大学学則第 116
条第２項）。2021（令和３）年度入学試験要項（６頁「７出願資格⑪」の欄）では，その条件を，大学在学期間が３年間に達すること，大学での修得単位が 90 単位以上修得見込みであること，全単位の 60％以上が 100 点
満点で 80 点以上の評価を受けていることと具体的に示している。2017 年度入学試験において出願者１人，入学者１人の実績がある。
また，法科大学院開設当初から，法学既修者及び法学未修者のいずれについても，早期卒業制度を利用した出願資格を認めている。2021（令和３）
年度入学試験要項（６頁「７出願資格①」の欄）においては，早期卒業者にも出願資格があることを明記している。ただし，2020 年度まで出願実
績はない。
エ 社会人及び当該大学法学部出身者の受験，入学の増加
前述ア及びイの取り組みの効果は，次のような数字に表れている。

2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

オ

受験者数

入学者数

（人）

（人）

全体

142

42

うち夜間履修者

76

22

うち当該大学法学部出身者

26

10

全体

120

38

うち夜間履修者

62

26

うち当該大学法学部出身者

31

11

全体

112

31

うち夜間履修者

32

13

うち当該大学法学部出身者

53

17

全体

181

41

うち夜間履修者

78

22

うち当該大学法学部出身者

60

14

全体

133

38

うち夜間履修者

82

27

うち当該大学法学部出身者

29

7

５年一貫法曹コース

55

当該大学では，2020 年度から新たに法曹コース（法学部３年＋法科大学院２年）が開始しているので，新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい状況下ではあるが，2020 年４月には法学部と当該法科大学院との間
で「法曹養成連携協議会」を正式に発足させ，７月 30 日には法学部と当該法科大学院の担当者 19 人がオンラインで参加して第１回法曹養成連携協議会を開催し，当該法科大学院におけるカリキュラムの改訂・整備状況の説明や上記法曹コースに在籍する法学部３年生が 2021 年度に履修することが可能となる当該法科大学院の開講科目などについての意見交換等も実施され，法学部と一体となった取り組みが行われている。
カ 入学者選抜基準等の公開の徹底等
全国統一適性試験が受験の要件ではなくなった後も，受験生の適性を的確かつ客観的に判定することを求める法科大学院未修者等選抜ガイド
ラインの策定（2017 年２月 13 日中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会）を踏まえて，2019 年度入学試験においては，以下のとおり，入学者選抜の公平かつ公正の徹底を図るための制度及び運営の改正を行い，いずれも，入学試験要項，ガイドブック，ウェブサイトで公開し，周知を図っている。
（ア）書面審査を導入し，面接試験における面接時間・面接評価割合を増加させた。
（イ）法学既修者論文式試験，法学未修者小論文試験，面接，書面審査のそれぞれについて，二段階の評価基準を策定した。
（ウ）法学既修者論文式問題及び法学未修者小論文問題の公開と併せて，出題の趣旨，採点基準を新たに公開（エ）法学既修者論文式問題及び法学未修者小論文の問題文中で，新たに小問毎に配点を明示
２

当財団の評価当該法科大学院の学生受入方針は，適切であり，明確に規定されている。選抜基準・手続も学生受入方針に適合し，かつ公平・公正で，明確に規定されている。学生受入方針，選抜基準及び選抜手続の公開も適切になされている。また，選抜の実施についても，入学者の適性や能力が適確に評価でき，法曹に必要とされるマインドとスキルを身に付け得る者が選抜される仕組みになっている。社会人の入学をしやすくするために昼夜開講制度及び長期履修学生制度を採用しているところであるが，学修時間が十分取れない社会人に対し効率的で効果的な学修サポートシステムの構築に努めている。
入試競争倍率については，2016 年度以降２倍以上を保っていたが，2020 年
度は 1.94 倍となっている。当該法科大学院では，社会人や法学部学生からの法曹希望者の掘り起こし等に努めている。

56

３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
学生受入方針，選抜基準，選抜手続及び入学者選抜の実施が，いずれも良
好である。

57

２－２

既修者認定〈既修者選抜基準等の規定・公開・実施〉（評価基準）法学既修者選抜・既修単位認定において，適切な法学既修者の選抜
基準・選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で，選抜・認定が適切に実施されていること。
（注）① 「適切な法学既修者の選抜基準・選抜手続」及び「適切な既修単位認
定基準・認定手続」とは，関係法令に適合し，公平，公正であるとともに，当該法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有する者に単位を認定するという法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という法科大学院の目的に照らして，法学既修者の適性や能力を適確に評価・判定することのできる選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続をいう。
② 「適切に実施されている」とは，選抜基準・選抜手続及び認定基準・認定手続に従って法学既修者の選抜・認定が実施され，法学既修者の適性や能力が適確に評価されて，法学既修者制度の趣旨及び法曹養成という目的に照らし，各科目の既修単位認定を行うことが相当な者が法学既修者として選抜され，既修単位が認定されていることをいう。
１ 当該法科大学院の現状（１）既修者選抜，既修単位認定の基準及び手続
ア 法学既修者の選抜（ア）2016 年度～2018 年度法学既修者入学試験
憲法（100 点），民法（100 点），刑法（100 点），面接（100 点），適性試験（100 点）の総合得点（合計 500 点）の上位者から選抜が行われた。
憲法，民法，刑法については，最低基準点 60 点とし，入学試験要項にも明記されている。
面接の結果は，100 点満点で，基準に従い６段階に分けて評価し，担当者２人の合計点が 40 点未満の場合は，他の科目の評価にかかわらず不合格としていた。各面接者の評価が 20 点未満の場合には，評価の客観性，公平性を確保するため採点表にその理由を記載させていた。
（イ）2019 年度及び 2020 年度法学既修者入学試験
憲法（100 点），民法（100 点），刑法（100 点），面接（150 点），書面審査（50 点）の総合得点（合計 500 点）の上位者から選抜を行っている。これは，2019 年度入学試験以降は法科大学院全国統一適性試験の受験が任意とされたことに伴い，その得点は出願の要件としないことになったため，出願に際してＡ４版１枚程度の法律家への志望動機などを記載した文書を提出させ，当該法科大学院の２人の専任教員が 50

58

点満点で採点するとともに，面接の点数配分を 100 点から 150 点として，将来法曹となった場合のコミュニケーション能力やプレゼンテー
ション能力などを重視したからである。
書面審査については，採点者１人 25 点，２人合計 50 点満点とし，評価基準に基づき４段階に分けて評価する。具体的には，志望理由書を中心に学部成績，任意提出書類等を加味して，当該法科大学院が育成を目指す将来の法曹を担うにふさわしい人間性と高潔な使命感があるか，
当該大学の教育理念である「自主創造」を構成する３つの要素，「自ら学び，自ら考え，自ら道をひらく」能力を身に付けられる素質があるかなどを評価することとしている。
面接試験においては，事前に面接担当者（２人１組）への説明会を開催して，面接の趣旨（将来法曹となった場合のコミュニケーション能力
やプレゼンテーション能力などを重視すること），面接実施要項に記載した面接の留意点，実施方法・１人当たりの面接時間（従前 15 分であったが，2019 年度入学試験からは 20 分に増加)，質問方法（必須質問・任意質問等），点数（100 点から 150 点に増加）等を周知するよう努めている。事後的にも，入学試験管理委員会委員長等が評価結果の根拠を詳細に聴取している。
面接は 150 点満点（採点者１人 75 点の２人合計）とし，評価基準に基づき６段階に分けて評価する。合計点が 100 点未満の場合は，他の科目の評価にかかわらず不合格となるが，各面接者の評価が 50 点未満の場合には，評価の客観性公平性を確保するため採点表にその理由を記載させている。
なお，
「憲法」，
「民法」，
「刑法」の最低基準点は，2020 年度から 60 点
から 50 点に変更している。
当該法科大学院における法学既修者の選抜は，以上に述べた基準及び手続に則り実施されている。
入学試験要項では，法学既修者論文式試験においては，憲法・民法・刑法の科目について，事例を用いた問題などに対する解答を文章で論述する論文式試験を行い，法学既修者として要求される基礎的な法的知識，理解及び法的思考力を十分に備えているかどうかを厳正に評価することが記載されている。
イ 法学既修者入学試験の合格者に対する履修の一括免除
当該法科大学院の法学既修者入学試験では，「憲法」，「民法」，「刑法」の科目について最低基準点（満点の５割＝50 点）を設けており，１科目でも最低基準点に達しなければ不合格となる。したがって，この論文式試験に合格し，法学既修者として入学している者は，
「憲法」，
「民法」
，
「刑
法」の科目において最低基準点を超える点数を獲得しており，下表のとお

59

り，１年次配当の必修法律基本科目 10 科目に相当する学修がなされているものと考えられるから，これら 10 科目（20 単位）の履修が一括して免除され，２年次配当の授業科目から履修することができる（学則第 106 条
第 10～12 項，2020 年度については 2019 年 11 月 14 日分科委員会決定）。
この免除科目は，すべて入学試験の論文試験の科目に対応したものである。
入学試験結果での入学試験
科目履修認定科目（一括で 10 科目 20 単位）

2016 年度入学者

憲法

憲法Ⅰ

憲法Ⅱ

～

民法

民法基礎演習2020 年度入学者

刑法

民法Ⅱ

民法Ⅲ

民法Ⅰ
民法Ⅳ

民法Ⅴ
刑法Ⅰ

ウ

刑法Ⅱ

入学時の単位認定試験の合格による履修の免除
当該法科大学院の法学既修者入学試験において試験科目になっていな
い「会社法」，「民事訴訟法」，「刑事訴訟法」の３科目（合計６単位）につ
いては，入学時に単位認定試験を実施している（2016 年度入学生以降，
上記科目に変更はない。）。
この単位認定試験は，科目毎に希望により受験することができ，科目毎に合格・不合格が決定される（満点の５割（50 点）以上が合格）。
専任教員２人が出題及び採点を担当しているが，出題及び採点に当たっては，１年次における当該科目の教育内容・合格水準に準拠し，共通の採点基準に基づき採点している。
エ まとめ
したがって，法学既修者として入学し，さらに上記の入学時単位認定試
験３科目すべてに合格した者は，13 科目 26 単位の履修免除を受けることとなる。
（２）基準・手続の公開
上述の入学者選抜の方針，選抜基準，選抜手続等については，入学試験要項，ガイドブック，ウェブサイトにより，受験生の検討に必要な期間を勘案して例年できるだけ早期に公表している。また，論文式試験問題については，
ウェブサイトで入学試験概要の掲載と同時に，過去３年分の問題を掲載している。
入学試験要項では，法学既修者論文式試験において，
「憲法」，
「民法」，
「刑
法」の科目について，事例を用いた問題などに対する解答を文章で論述する
論文式試験を行い，法学既修者として要求される基礎的な知識，理解及び法60

的思考力を十分に備えているかを評価することが記載されている。
また，入学試験要項では，当該法科大学院の法学既修者コースに合格して入学した者は，上記のとおり，１年次配当の必修法律基本科目 10 科目 20 単位の履修が一括免除され，２年次配当の授業科目から履修できること，さらに，法学既修者として入学する者を対象に実施される「会社法」，「民事訴訟法」及び「刑事訴訟法」の３科目（６単位）の単位認定試験に合格した者については，これら３科目（６単位）についても履修が免除されることなども記載されて，認定基準や実施方法なども公開されている。
なお，入学試験実施の時点では翌年度のカリキュラムが正式には確定していないことから，入学試験結果に基づく履修単位認定科目，入学時に履修単位認定試験を実施する科目が明らかになっている前年度のカリキュラム
をガイドブックに掲載して，進学説明会等においてその旨を口頭で説明している。
2020 年９月６日に実施された 2021 年度入学試験の第１期入学試験の願書締切は９月２日であるが，上述の法学既修者の選抜の方針，選抜基準，選抜手続等については，次のとおり，入学試験要項，ガイドブック，ウェブサ
イトにより，受験生の検討に必要な期間を勘案してできるだけ早期に公表
周知している。
＊ 2021 年度入学試験要項，ガイドブック 2021
2020 年７月 16 日から配布開始＊ ウェブサイトへの掲載
2020 年６月 26 日 2021 年度入学試験概要
2020 年７月 13 日 ガイドブック 2021
2020 年８月７日 2020 年度法学既修者論文式試験問題＊ 今後の公表予定
・2020 年度法学既修者論文式試験出題趣旨，2020 年度法学既修者の既修得単位認定試験（会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法）の問題，出題趣
旨，認定結果，2021 年度入学試験既修者認定試験選抜基準及び手続をウェブサイトに掲載
・2021 年度第３期入学試験合格発表後に，法学既修者論文式試験問題，
出題趣旨及び採点基準をウェブサイトに掲載
・2021 年度法学既修者の既修得単位認定試験（会社法，民事訴訟法，刑事訴訟法）の実施後，試験問題，出題趣旨，採点基準及び認定結果を試験実施後ウェブサイトに掲載（３）既修者選抜の実施
ア 前回認証評価における指摘に対する対応
2018 年度に実施された認証評価では，「最低基準点が有効に機能していないことについては，（大学基準協会が指摘した）問題点は改善されてい61

ないとの疑いが残る。本来，最低基準点が 60 点であれば，相当厳しい基準による判定が行われているはずであるが，少なくとも 2018 年度法学既修者選抜入学試験においては，重要な問題点に触れていないにもかかわらず，最低基準点をクリアした答案があったこと，また，最低基準点をクリアできずに不合格となった受験者がいない科目や極めて少ない科目があったことに照らすならば，最低基準点が有効に機能していないことについては，問題点は改善されたとはいえないとの疑いが残る。よって，最低基準点を有効に機能させるための改善を行う必要がある。」との指摘を受けていた。
そこで，当該法科大学院においては，この点を改善するため，入学試験管理委員会及び入試問題を作成し，採点を行う入試問題編集委員会の席上，口頭で，筆記試験を実施する「憲法」，「民法」，「刑法」における成績評価をこれまで以上に厳格なものとすることを申し合わせた上，学務委
員会，ＦＤ委員会，分科委員会などの席上で担当者から報告をし，意見交
換をすることで，厳格な評価を行うことを専任教員全員の共通認識にしたとのことである。その結果，2019 年度既修者選抜入学試験で論文試験が実施された「憲法」，「民法」，「刑法」においては，各科目の最低基準点とされた 60 点をクリアできずに不合格となった受験者は，憲法 19 人，
民法 20 人，刑法 29 人となった。
また，最低基準点の設定点数自体がやや高すぎて適切ではないのではないかとのコメントも踏まえ，入学試験管理委員会及び分科委員会において，最低基準点が法学既修者として２年次配当科目から学修するにふ
さわしい最低限の学力を有するかどうかを判定する機能を担うものであることを再認識した上，最低基準点制度をさらに実効性のあるものとするため，2020 年度以降の既修者選抜入学試験の論文試験における憲法・
民法・刑法の各科目の最低基準点を見直して，それまでの 60 点から 50 点に改めた上，採点の際により一層の厳格な成績評価を実施することが決定された。これに伴い，2020 年度既修者選抜入学試験では，憲法８人，
民法 18 人，刑法 12 人の受験者が 50 点をクリアできずに不合格となった。
現地調査において，主に既修者選抜入学試験の答案等を調査したが，出題された問題内容は既修者選抜試験としては適切であり，採点基準も明確で，合格・不合格の採点もおおむね適切であった。
以上のとおり，当該法科大学院では，受験者が各科目における最低基準点に到達しているかどうかの判定を厳格にし，法学既修者として学修す
るにふさわしい最低限度の学力を有するかどうかを判定する最低基準点の機能が果たされるような措置を講じている。
なお，入学者選抜の公正性・公平性に疑問を提起される事態（投書や口頭でのクレームなど）は，これまで生じていない。

62

イ

法学既修者選抜及び単位認定試験の結果
過去５年間のいずれの年度においても，定められた選抜基準及び選抜手続に従い，法学既修者の選抜が行われており，その結果は次のとおりである。
【 競争倍率＝受験者数/合格者数 】
受験者数

合格者数

競争倍率

（人）

（人）

（倍）

2016 年度

62

33

1.87

2017 年度

58

34

1.70

2018 年度

68

39

1.74

2019 年度

109

48

2.27

2020 年度

91

46

1.98

【 入学者数・法学既修者数 】
入学者数2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度

うち法学
既修者数

学生数

42 人

22 人

学生数に対する割合

100％

52.4％

学生数

38 人

24 人

学生数に対する割合

100％

63.2％

学生数

31 人

25 人

学生数に対する割合

100％

80.7％

学生数

41 人

25 人

学生数に対する割合

100％

61.0％

学生数

38 人

25 人

学生数に対する割合

100％

65.8％

法学既修者としての入学者に対する３科目の単位認定試験の結果は次のとおりである。

2016 年度

2017 年度

会社法

民事訴訟法

刑事訴訟法

既修者入学者数

22

22

22

受験者数

19

18

18

合格者数

15

14

15

既修者入学者数

24

24

24

受験者数

22

21

21

合格者数

16

10

17

63

2018 年度

2019 年度

2020 年度

既修者入学者数

25

25

25

受験者数

24

24

24

合格者数

18

12

18

既修者入学者数

25

25

25

受験者数

25

25

25

合格者数

16

16

18

既修者入学者数

25

25

25

受験者数

22

22

22

合格者数

20

18

20

（４）その他
ア 2020 年の進学希望者に対する進学相談会などについて
例年であれば，９月から３期に分けて実施される入学試験に向けた進学相談会が複数回開催され，受験希望者への周知や説明が行われるところであるが，2020 年は，予想をはるかに超える新型コロナウイルスの感
染拡大の影響を受けて，各法科大学院が参加して行われる合同説明会は中止され，当該法科大学院が行う個別の進学相談会も中止を余儀なくされている。
そこで，当該法科大学院では，ウェブサイトなどでオンラインによる進学相談会の実施をＰＲし，事前にアドレスを登録してもらい，予定の日時にアクセスを許可して，2020 年７月 18 日及び８月 27 日にオンラインによる進学相談会を実施した。参加者は，７月 18 日が９人，８月 27 日が２人であって，必ずしも多いとはいえないものの，個別のニーズに応じた相談ができたという意味では，参加者に好評であった。
また，当該法科大学院の特徴やメリットなどを紹介した約７分程度のビデオ資料を作成し，当該法科大学院のウェブサイトからアクセスできるようにして，志望者の拡大を図るための方策をとっている。
イ 2020 年秋に実施予定の入学試験について
2021 年度の入学希望者を対象とする当該法科大学院の入学試験は，
2020 年９月６日に第１期入学試験が実施された。
しかし，新型コロナウイルスの感染状況が見通せないため，その実施の可否や，どのような方式によるべきかなどについて，当該法科大学院の入学試験管理委員会を中心に検討した。その結果，入学希望者が当該法科大学院での学修にふさわしい能力をそなえているかどうかの判定は，実際の試験会場での対面による試験に勝るものはないことに加えて，社会的にも通勤や通学による公共交通機関の利用を原因とする感染拡大のリス
クは少ないこと，入学試験の性質上，受験生同士の会話はほとんどないと64

思われ，３密回避の対策や検温・消毒・入校前の氏名確認などを行ってい
けば，感染のリスクは極めて少ないと考えられること，当該法科大学院では，次項で紹介するとおり，既に希望する学生に対しては教室での授業参加を認めており，感染を防止するための３密回避の対策や検温・消毒・入校前の氏名確認などを行うことについて，一定のノウハウが蓄積されていることなどの諸事情を総合的に考慮して，当該大学内の大きな教室を試験会場として対面での入学試験を実施することを決定し，その円滑な実施に向けて必要な準備を行った。
ウ なお，入試関連事項ではないが，東京都における新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ，後学期授業においても，オンライン授業を前提にした
上，登校希望者には必要な感染防止策を講じながら，教室での授業参加を認めることを継続している。これまでの前学期授業の期間中に，各教員はもとより，大学院事務課においても，様々な工夫や経験が蓄積されているので，当該法科大学院全体でこれらの情報等を共有し，さらに改善を重ねて，学生に対してより充実した授業を提供することができるよう努力したいとのことである。
２

当財団の評価法学既修者選抜・既修者単位認定において，適切な法学既修者の選抜基準・
選抜手続及び既修単位認定基準・認定手続が明確に規定され，適切に公開された上で選抜・認定が適切に実施されている。
前回評価において指摘された点，すなわち，既修者選抜における論文試験において，重要な問題点に触れていないにもかかわらず，最低基準点をクリアした答案があったこと，また，最低基準点をクリアできずに不合格となった受験者がいない科目や極めて少ない科目があったことに照らすと最低基準点が有効に機能していない疑いがあるとする点については，再評価時において，限られた時間内に確認した範囲では，そのような答案は見当たらず，また，最低基準点をクリアできずに不合格となった受験者が一定程度いたことに照らすと，既に改善されていると評価できる。
これは，当該法科大学院が，入学試験管理委員会及び入試問題の作成・答案の採点を行う入試問題編集委員会において，既修者選抜の在り方，最低基準点の機能等について再度議論し，成績評価の厳格化の申合せを行った結果と考えられる。また，最低基準点を 60 点から 50 点に変更した点については最低基準点の機能について再検討し，段階的学修が効果的にできるように再設計されたことによるものである。この最低基準点の変更後においても，最低基準点が有効に機能していない疑いは生じなかった。
しかしながら，これまでの経過に照らし，今後とも最低基準点の機能の有効性に疑いが認められることがないよう，採点の厳格性について検証を継続す

65

べきである。
３ 多段階評価
（１）結論
Ｂ
（２）理由
基準・手続とその公開は適切であり，選抜・認定が適切に実施されている。

66

２－３

多様性〈入学者の多様性の確保〉（評価基準）入学者の選抜にあたり「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させるよう適切な努力をしていること。
（注）① 「実務等の経験のある者」とは，各法科大学院が，社会人等の入学者の割合を確保しようとする趣旨を考慮しつつ定義するものであるが，最終学歴卒業後３年を経過していない者を含めることは原則として適当でない。
１ 当該法科大学院の現状（１）法学部以外の学部出身者の定義
当該法科大学院では，「法学部以外の学部出身者」の定義は，「学部の名称にかかわらず学部で法学を履修する課程を修了した者以外の者」としている。この定義は，文部科学省の法科大学院入学者選抜実施状況調査の実施要項において示された考え方に基づいている。
（２）実務等の経験のある者の定義
当該法科大学院では，「実務等の経験のある者」の定義は，「大学卒業後１
年以上社会経験を有する者」としている。この定義は，文部科学省の法科大学院入学者選抜実施状況調査票を記入する際に「社会人」の定義として使用されているものであり，以下の文部科学省学校基本調査・大学院学生内訳票の記入上の注意６の記載を踏まえたものである。
「『左記のうち社会人』学生数のうち，社会人を専攻別に記入する。この欄には，当該研究科の出願資格を有する者で，５月１日現在，①職に就いている者（給料，賃金，報酬，その他の経常的な収入を得る仕事に現に就いている者），②（給料，賃金，報酬，その他の経常的な収入を得る仕事から既に退職した者），③主婦，主夫の数を記入する。」（３）入学者全体に対する「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の割合「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」の年度別入学者数，入学者全体に対する割合は，次表のとおりである。2015 年度から昼
夜開講・長期履修学生制度を導入したことに伴い，実務経験者等又は他学部出身者の占める割合は，おおむね６割以上となっている。
なお，「実務等の経験のある者」の欄の記載については，当該法科大学院の定める「大学卒業後１年以上社会経験を有する者」のうち，最終学歴卒業
後３年を経過した者を記載した。

67

他学部出身者（実務等経験者
を除く。）

実務等経験者又は他学部出身者

27人

1人

28人

100.0％

64.3％

2.4％

66.7％

38人

24人

0人

24人

100.0％

63.2％

0％

63.2％

31人

17人

0人

17人

100.0％

54.8％

0％

54.8％

41人

26人

0人

26人

100.0％

63.4％

0％

63.4％

38人

26人

3人

29人

合計に対する割合

100.0％

68.4％

7.9％

76.3％

５年間の入学
者数

190人

120人

4人

124人

５年間の合計に対する割合100.0％

63.2％

2.1％

65.3％

入学者数
入学者数
2016年度
合計に対する割合
入学者数
2017年度
合計に対する割合
入学者数
2018年度
合計に対する割合
入学者数
2019年度
合計に対する割合
入学者数
2020年度

実務等経験者

42人（４）多様性を確保する取り組み
当該法科大学院では，多様な社会経験を有する者が法曹として活躍する
ことは司法制度改革の趣旨にもかなうことであり，それを実現するために，
昼のコースに加え，社会人が仕事をしながら夜間及び土曜日の履修のみで法科大学院を修了することができる夜間コースの開設を従来から検討してきた。しかしながら，昼のコースに加えて，夜間コースを開設することは，
教職員の負担増や経費の増大という困難な状況をもたらすことから，消極的な意見が少なくなかった。しかし，次第に，日本社会に役立つ法律家の養成を目的として設立された「日本法律学校」をその起源とし，これまでにも夜間部での教育によって有意な法律家を排出してきた歴史を持つ当該法科大学院において，働きながら法律家となることを目指す社会人学生に良好な学修機会を提供することは，当該法科大学院の使命の一つではないかとの意見がその後大勢を占めることになり，2015 年度から，昼のコースに加えて，主に仕事を持つ社会人を対象とし，夜間及び土曜日の授業のみで法科

68

大学院を修了することができる夜間コースを開講するとともに，長期履修学生制度を導入したとのことである。
また，社会人学生の要望に応じて，より良好な学修環境を提供するため，順次，自習室利用時間の 24 時までの延長，夜間開講科目の拡充，必修科目の録音・録画の提供，モバイル方式によるオンライン授業参加制度の導入等を行うなどして，学修条件や学修環境の整備を進めている。
特に，昼間の授業のほか，夜間及び土曜日の昼間の授業において，原則として同一の科目を開講する昼夜開講は，近年のフレックスタイム制等の柔軟な勤務形態にマッチした授業形態であり，多くの社会人学生はもとより，
どうしても一定のアルバイトをせざるを得ない一般学生の期待に応えようとしている。
（５）その他
ア 社会人学生にも利用しやすい学修環境等の整備
昼夜開講による法科大学院の修了については，社会人を中心にさらなる潜在的需要があるものと考えられるため，2018 年度から導入したモバイル方式によるオンライン授業への参加の拡大，録画での授業聴取，学生への個別面談・学修指導の実施等引き続き学修環境の整備に努めるとともに，広報活動，進学説明会の開催等に注力し，より多くの社会人等に受験の機会を提供できるよう努力している。
イ 多様な学生に対する個別の学修相談の充実
当該法科大学院では，昼の学生はもとよりであるが，社会人学生の中には，過去に司法試験を受験して失敗した経験がある学生や，十分な学修時間を確保することが難しいなどの悩みを抱えている者も少なくないが，社会人という立場がある上，授業の他に相談をする時間を取ることは容易ではなく，なかなか悩みを素直に相談できないという実情がある。そのような社会人学生については，教員があらかじめ定めて公表しているオ
フィスアワーだけではなく，各人の都合とニーズに合わせたオーダーメ
イドの学修相談の機会を提供することが必要不可欠とのことである。
そこで，当該法科大学院では，授業の前後や食事時や教室からの帰りなど，あらゆる機会を利用して，教員から積極的に学生に対して声をかけ，雑談などをしながら，学生が相談しやすい雰囲気を作ることなどを心がけている。昨年度までは，そのような取り組みによって，昼の学生のみならず，夜間主生も，教員に対して気軽に学修相談などをできる環境が醸成されており，各教員が各学生の個々の状況をよく把握できていたが，今年
度は，新型コロナウイルスの感染拡大を受けてオンライン授業となっており，実際に授業に出てくる学生が少なく，直接対面で話をする機会がほ
とんどないため，各学生の実情把握が容易ではなく，学生もなかなか相談しにくいのが実情ではないかとのことである。

69

そこで，当該法科大学院は，オンラインでの顔合わせ会などを企画・開催して，少しでも相談しやすい環境を作っていくとのことである。
２

当財団の評価
昼夜開講制度，長期履修学生制度など社会人学生を受け入れるための諸制度の整備に努めており，その結果，社会人学生を相当数選抜できており，入学者の多様性を確保していると評価できる。

３ 多段階評価
（１）結論
Ａ
（２）理由
「法学部以外の学部出身者」又は「実務等の経験のある者」を入学させる
よう適切な努力がなされ，多様性が非常に確保されている。

70

第４ 本再評価の実施経過（１）本再評価のスケジュール【2020 年】
2月 1日 修了予定者へのアンケート調査（～3月31日）
6月19日 学生へのアンケート調査（～8月17日）
6月19日 教員へのアンケート調査（～8月17日）
8月31日 自己点検・評価報告書提出
10月27日 再評価チームによる事前兼直前検討会
10月28日 現地調査及び事後検討会（再評価チーム報告書作成）
12月14日 評価委員会分科会（再評価報告書原案検討）【2021 年】
1月15日 評価委員会（再評価報告書原案作成）
2月 1日 再評価報告書原案提示及び意見申述手続告知
3月 1日 再評価報告書原案に対する意見申述書提出
3月16日 評価委員会（再評価報告書作成）
3月31日 再評価報告書送達及び異議申立手続告知71