教職大学院認証評価
自己評価書

平成２９年６月
山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・1

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・11

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・25

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・32

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・42

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・50

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・54

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻（２）所在地： 山梨県甲府市武田４－４－37（３）学生数及び教員数（平成29 年５月１日現在）
学生数

１年：11 人，２年：14 人

教員数

10 人（うち，実務家教員５人。そのうち２人は山梨県教育委員会から人事交流で配置されたものである。なお，
設置以来一貫して専任教員の基準数を満たしてきたが，
平成28 年秋に研究者教員１人が急逝したため，現在は一時的に専任教員数が10 人となっている。目下，平成29 年 9 月 1 日採用予定で教授採用人事をすすめており，近く再び専任教員の基準数を満たすことができる見込みである。それまでの間，教職大学院が設置されてから数年間専任教員をつとめた実務家教員を客員教授として配置し，実質的に専任教員数11 人体制と遜色ない指導体制をとっている。
）

２

特徴
専門職学位課程である山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院）は，平成 22 年４月，地域に根ざし実践的教師力の育成を地域協同で進める取り組みの向上を抜本的に図るべく，まず大学院において教員養成・研修プログラムを改革し構築することを目指して設置された。その際，従来の修士課程３専攻(学生定員42 人)を教育支援科学専攻，教科教育専攻の２専攻(学生定員 28 人)に再編し，その後，教職大学院の経験を生かし，平成 24 年４月に教育人間科学部の抜本的改組を実施して学校教育課程と生涯学習課程の２課程とし(学生定
員 145 人)，さらに平成 28 年４月には教育学部に名称変更して学校教育課程１課程(学生定員 125 人)とし，教員養成学部としての性格を鮮明にしてその教育内容・教育指導体制を充実させ，今日に至っている。
教育実践創成専攻（教職大学院）は，高度教育実践力を有するスクールリーダー(候補者)教員を養成するために，山梨県教育委員会との密接な協力関係の下，「地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するとともに，教育に関する高度の実践的専門性と教育実践を具体的な場でリードする力の育成を図る」
ことを基本理念として教育課程の編成を行った。

本教職大学院の顕著な特徴は，全国の他の教職大学院と比較した場合，次の４点にもとめられる。詳細は後述
することとして，簡潔に列挙する。

（1）地域の学校課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するシンプルな教育課程―《学校・かなめ

授業改善プロジェクト会議》(=課題研究)を 要 として（2）研究者教員と実務家教員の協働による手厚い指導体制（3）OPPA (One Page Portfolio Assessment; １枚ポートフォリオ評価法)の活用による院生一人ひとりの学びの深化（4）地域協同に基づくリーダー教員の育成とその広がり―山梨県教育委員会等との密接な連携-1-山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

Ⅱ

教職大学院の目的

教育実践創成専攻（教職大学院）の基本目的は，高度教育実践力を有するスクールリーダー(候補者)教員を養成することであり，そのために山梨県教育委員会等地域の教育機関との密接な協力関係の下，「地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するとともに，教育に関する高度の実践的専門性と教育実
践を具体的な場でリードする力の育成を図る。」ことである。これが，21 世紀の学校教育実践を切り拓く主体創成の場としての本教職大学院の目的である。
21 世紀における教育と学校の課題がどのようなものなのか，おそらく誰も見通せてはいない。曰く，「知識基盤社会」化，グローバル化，少子・高齢化，社会構造の大規模変動，複雑化・多様化，……。さまざまな論や見解が出されているが，それらに共通していることは，21 世紀がこれまでの社会構造の単なる延長上にあると言うのではすまされない急激な変動の時代となる，ということであろう。そのような転形期にあって，だからこそ学
校教育にもとめられるのは，具体的に地域の学校が遭遇する課題を「理論と実践の融合」の中で明らかにして解決を図りつつ，少なくとも自ら「自己の生き方を考え深める」「生きる力」（平成 20 年改訂『小学校学習指導要領』
第１章総則） を身につけた子どもたちを育成するということである。
そのために，授業実践（instruction practice）のトータルな改善は，焦眉の課題である。それは，個々の教室での授業改善（教材開発・教授方法革新）にとどまらず，教師集団内での合意形成と学校全体での体系的な取り組みを必須とする。他方で，急激な変動期にあっては，教育を取り巻く社会状況も，教育の抱える諸課題もまた，大規模かつ急激に変化する。実際に既に，学校での授業以前の問題として，いじめ・不登校，学校事故・安全・危機，IT トラブル，保護者対応等々の諸課題も生起し，学校・学級経営に関わって，これからの 21 世紀における子どもに寄り添い地域・保護者に開かれた地域協同の学校のあり方を見通した学校実践（school practice）の改善もまた，焦眉の課題である。
これら二つの「授業実践（instruction practice）」と「学校実践（school practice）」とを「教育実践（educational
practice）」として統合し，21 世紀における新たな教育実践とそれをリードする知の主体を創成する場が求められている。そうした場として，学部段階での教師教育の水準を踏まえた上でさらに高度の専門的知見と実践性・探求性をもって具体的な課題の所在を地域の教育現実にもとめ，「地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するとともに，教育に関する高度の実践的専門性と教育実践を具体的な場でリードする力の育成を図る。
」場が要請される。
本教職大学院の使命はそうした要請に応えるものであり，山梨県教育委員会等地域の教育機関との密接な協力関係に基づく「地域協同」によって，学部教育段階で育成された基礎の上にさらに，学部卒院生、及び既に学部教育を修了し現場での経験を積んだ現職教員院生が高度の専門的実践的知見を獲得しつつ共に学校現場の具体的な諸課題を解決する方途を探求する中から，新たな教育実践の創成とそれをリードする「スクールリーダー」及び「スクールリーダー候補者」を養成することを目的としている。そしてこの成果を基盤に，山梨県にとっての教師教育(新人養成＋現職研修)の質向上を全体として構想(「教員育成コミュニティー」)し，そこに教職大学院のノウハウとスキル・リソースを位置づけて展開していく方向で検討している。

-2-山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

基準ごとの分析

基準１－１
○

理念・目的

レベルⅠ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
山梨大学大学院教育学研究科専門職学位課程教育実践創成専攻（教職大学院）の理念と目的については，学校教育法第 99 条第２項「大学院のうち，学術の理論及び応用を教授研究し，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは，専門職大学院とする。
」及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項，教職大学院は「専ら幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」という規定等に基づいて定められている。
すなわち，山梨大学大学院学則第１条の５は，教職大学院の目的及び使命を，「教育学研究科教職大学院の課程
は，地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するとともに，教育に関する高度の実践的専門性と教育実践を具体的な場で創成しリードする力を育成することを目的とする。」（資料 1）と規定して，本教職大学院の理念と目的を示している。
そのうえで，これを承けて，山梨大学大学院教育学研究科案内において，「３ 教育実践創成専攻(教職大学院)」について次のように，その理念・目的をさらに詳細に明示的に規定している。
「地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するとともに，教育に関する高度の実践的専門性と教育実践を具体的な場でリードする力の育成を図ります。現職大学院生を対象に，地域や学校において指導的・中核的な役割を果たし得るに不可欠な確かな指導理論と高度で優れた
実践力・応用力を備えたスクールリーダーを養成します。また，学部卒院生を対象に，実践的な指導力・展開力を備える新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み，将来的にリーダーとしての役割を果たすことができる新人教員を養成します。」(資料２)《必要な資料・データ等》[資料 1] 『学生便覧 山梨大学大学院教育学研究科 2017』（P.1）[資料 2] 『平成 29 年度山梨大学大学院教育学研究科学生募集要項』（P.14）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本学は，教職大学院制度の目的を十分理解し，学校教育法第 99 条及び専門職大学院設置基準第 26 条に基づいて，教職大学院の設立の理念及び目的を大学院学則及び大学院教育学研究科案内に明記しており，基準を十分に達成している。

基準１－２
○

レベルⅠ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
山梨大学大学院教育学研究科は，平成 22 年４月専門職学位課程教育実践創成専攻（教職大学院）を設置するとともに，従来の修士課程３専攻を教育支援科学専攻，教科教育専攻の２専攻に再編した。
-3-

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域１
教育実践創成専攻の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力については，上述のように，山梨大学大学院学
則第１条の５及び，これを承けて山梨大学大学院教育学研究科案内「３教育実践創成専攻(教職大学院)」において，その人材養成の目的及び修得すべき知識・能力について，現職教員院生と学部卒院生に分けてさらに詳細に明確にしている。この理念・目的規定は，そのまま次のように，山梨大学大学院教育学研究科の教職大学院 Web
サイトにおいて広く学外にも公表されている(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku_top/)。

地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するとともに，教育に関する高度の実践的専門性と教育実践を具体的な場でリードする力の育成を図ります。現職教員院生を対象に，地域や学校において指導的・中核的な役割を果たすたるに不可欠な確かな指導理論と高度で優れた実践
力・応用力を備えたスクールリーダーの養成を目指します。学部卒院生を対象に，実践的な指導力・展開力を備える新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み，将来的にスクールリーダ
ーとしての役割を果たすことができる新人教員の養成を目指します(資料３)。
これを敷衍整理すれば，次のようになる。

①

地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するとともに，教育に関する高度の実践的専門性と教育実践を具体的な場でリードする力の育成。

②

学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得した者（学部卒院生）が，さらに実践的な指導力・展開力を備える新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み，将来的にリーダーとしての役割を果たすことができる新人教員の能力を身につけること。

③

現場での一定の教職経験を有する現職教員（現職教員院生）が，地域や学校において指導的・中核的な役割を果たし得るに不可欠な確かな指導理論と高度で優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーとして，若手教員を育成する能力，及び，学年や学校，地域において学習指導や学級・学年経営，生徒指導などに関する指導的役割を果たし，新しい学校づくりのリーダーとして指導的立場に立って学校を運営していく能力を身につけること。

この修得すべき知識・能力は，カリキュラムに具体化され，各授業科目シラバスの中で「授業の到達目標」として「学部卒院生（ストレートマスター）」と「現職教員院生」とに分けて具体的に分節化されて設定されている（資料４）。一例を挙げれば，必修科目「子ども援助の実践的課題」では，次のようになっている。
【学部卒院生（ストレートマスター）】
将来的にスクールリーダー役割を果たす力の基盤として，学校心理学の心理教育的援助サービス理論及び社会心理学の援助理論を理解し，学校における子ども援助実践を捉える理論的枠組みを習得する。さらに，新しい学校づくりを視野に，子ども援助における諸問題について当事者の視点を含む多角的視点から捉え，援助実践事例を検討することによって，学校におる子ども援助における協働的チーム援助の重要性を理解し，具体的なシステムづくりへと関連づけた考察を行う。
【現職教員院生】
地域や学校における指導的・中核的役割を果たすスクールリーダーが備えるべき指導理論として子ども援助に関する理論的枠組みを習得するとともに，これまで自身が経験した学校における子ども援助を理論に基づいて捉えなおす。さらに，教師の視点からのみではなく当事者の視点を含む多角的視点から問題の意味を再吟味する。最終的には，協働的援助システム構築のためになすべきこと・でき
ることは何かという現実的な視点から，実践可能な具体的援助プランを作成する。
他方，教育学研究科修士課程２専攻の目的については，山梨大学大学院学則第１条の２において教育学研究科-4-山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域１
修士課程の目的及び使命を，「教育学研究科修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
」と規定し（資料 1），
さらに山梨大学大学院教育学研究科案内において修士課程の２つの専攻についてその目的を詳細に規定して，教職大学院の課程との差異を明確にしている。すなわち，教育支援科学専攻については，「一人ひとりの子どもたちの教育を受ける権利を保障しその成長発達のニーズ(必要)に応え支援する教育実践・教育制度を探求し新たな教育実践を構想する力の基盤となる，教育支援科学的調査研究法とそれを駆使した知見の開発と進展を期します。
」
としてその４つの分野における人材育成の具体像を規定し，教科教育専攻については，「教科の教育内容に関する専門的知識を深め教材とそのシークエンス及び教授法について開発する力を育成するために，文化特性に応じて，各文化領域における教育内容の核を構成する本質的知見及び教材研究・授業法に関する基礎研究の進展とその教育を期します。」としてその５つのコースにおける人材育成の具体像を規定している(資料２)。

《必要な資料・データ等》[資料 1] 『学生便覧 山梨大学大学院教育学研究科 2017』（P.1）[資料 2] 『平成 29 年度山梨大学大学院教育学研究科学生募集要項』（P.13）[資料 3] 山梨大学教職大学院 WEB サイト(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku_top/)[資料 4] 平成 29 年度山梨大学教職大学院授業科目シラバス（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は，本教職大学院の理念・目的を踏まえて，さらに，学部卒院生・現職教員院生それぞれに教員の職能発達課題に応じて明確に示されている。その際，専門職学位課程である教育実践創成専攻（教職大学院）と修士課程２専攻の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は明確に区別して設定されている。
以上のことから，基準を十分に達成している。

-5-山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域２
基準領域２
１

学生の受入れ基準ごとの分析

基準２－１
○

レベルⅠ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。

［基準に係る状況］
上述の山梨大学大学院学則第１条の５及び山梨大学大学院教育学研究科案内「３ 教育実践創成専攻(教職大学院)」に規定された人材養成の目的から，教育実践創成専攻(教職大学院)について，学校教育実践に対する情熱とリーダーシップを求めるアドミッション・ポリシーを以下のように定めている。
「地域や学校において指導的・中核的な役割を果たし得るに不可欠な確かな教育指導理論と高度で優れた実践力・応用力を身につけたいという現職教員，及び実践的な指導力・展開力を備える新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み，将来的にリーダーとしての役割を果たそうとする
意 欲 の あ る 人 を 求 め ま す 。」（ https://www.yamanashi.ac.jp/wp-content/uploads/2016/01/
g1_education.pdf）(資料５)
これは『山梨大学大学院教育学研究科学生募集要項』（資料２）に明記され公表されている。
『山梨大学教職大学院案内』でも，「教職大学院はスクールリーダーの養成を目標としています。
」として，現職教員院生及び学部卒院生についての人材養成目的を，それぞれ次のように明示している。(資料６)●現職教員院生を対象に……
地域や学校において指導的・中核的な役割を果たし得るに不可欠な確かな指導理論と高度で優れた
実践力・応用力を備えたスクールリーダーの養成を目指します。
●学部卒院生を対象に……
実践的な指導力・展開力を備える新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み，
将来的にリーダーとしての役割を果たすことができる新人教員の養成を目指します。
これは山梨大学教職大学院 WEB サイトでも同様に示されているとともに，同サイトにおいて『山梨大学教職大
学 院 案 内 』 の PDF 自 体 が 公 開 さ れ て い る (http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku/index.
php?content_id=17) (資料３)。

《必要な資料・データ等》[資料 2] 『平成 29 年度山梨大学大学院教育学研究科学生募集要項』（P.14）[資料 3] 山梨大学教職大学院 WEB サイト http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku_top/,
http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku/index.php?content_id=17)[資料 5] 教育学研究科アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシー(https://www.yamanashi.ac.jp/wp-content/uploads/2016/01/g1_education.pdf)[資料 6] 『平成 29 年度山梨大学教職大学院案内 大学院教育学研究科教育実践創成専攻』，教職大学院（教育実践創成専攻）の運営組織図，及び，平成 29 年度時間割（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院は，修士課程とは異なる目的で設置されており，高度教育実践力を育成し，高度専門職業人を養成するという本教職大学院の人材養成の目的に応じ，学部卒院生・現職教員院生それぞれの区分を明確にしたアドミッション・ポリシーを定め，それを広く公表していることから，基準を十分に達成している。

-6-山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域２
基準２－２
○

レベルⅠ

入学者受入方針に基づき，公平性，平等性，開放性が確保され，適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の入学者選抜は，将来のリーダーの資質を有する新人教員を目指す学部新卒者等を対象とする「一般選抜」と，現職教員のみを対象とする「特別選抜(現職教員等)」に分け，アドミッション・ポリシーに則して実施している（資料２）。
「一般選抜」においては，「筆記試験(小論文)」及び「口述試験」を課している。
「筆記試験(小論文)」は「現在の学校教育の課題についての小論文」として 100 点満点で採点し，「口述試験」は「現在の学校教育の課題についての考え方や志望理由を中心に試問」するとしてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ評価で採点している。
「筆記試験(小論文)」問題は，教育実践創成専攻会議で選出された２人の問題作成採点委員の原案を専攻会議
で討議・決定し，「主に見たい力」
・「採点基準例」
・「出題意図」を確認して共有したうえで，出題される。一例として平成 29 年度入学者選抜試験における小論文問題については，下記のようになっている。
◇主に見たい力
・学校教育に関わる施策・課題に関心をもち，その趣旨・内容について理解することのできる力。
・学校教育の目的を教育実践のなかで実現する具体的な取り組みを構築する力や実践しようとする意欲。
・具体的な教育実践課題について分析し，それを踏まえて自らの教育実践を展開しようとする力。
◇採点基準例① もとめられる力を設問に即して適切に挙げ，論述できたか。
② 学校教育諸活動を教育実践課題にひきつけて把握し，自らの教育実践をそのなかで具体的に構想することができるか。
③ 教育実践のなかで実現するプランは，具体的で実現可能なものか。
④ 論述は，具体的課題に即して論理的になされているか。
⑤ 教育的価値を教育実践のなかで実現する強い意欲が見とれるか。
◇出題意図
本教育実践創成専攻(教職大学院）のアドミッション・ポリシーは，次のようである。
地域や学校において指導的・中核的な役割を果たし得るに不可欠な確かな教育指導理論と高度に優れた実践力・応用力を身につけたいという現職教員，及び実践的な指導力・展開力を備える新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み，将来的にリーダーとしての役割を果たそうとする意欲ある人を求めます。
このような「確かな教育指導理論と高度に優れた実践力・応用力を身につけたいという現職教員，及び実践的な指導力・展開力を備える新しい学校づくりの有力な担い手」としての基礎的知識と素養を有しているかどうか，そのことを問う設問を意図した。
現行学習指導要領解説総則編（2008.8）には，ＰＩＳＡ調査などの結果から，我が国の児童生徒について，次のような課題があるとしている。
「思考力・判断力・表現力等を問う読解力や記述式問題，知識・技能を活用する問題に課題，②読解力で成績分布の分散が拡大しており，その背景には家庭での学習時間などの学習意欲，学習習慣・生活習慣に課題，③自分への自信の欠如や自らの将来への不安，体力の低下といった課題が，見られるところである。
」
このような指摘を受け，現行学習指導要領ではその方策として「言語活動の充実」等，さまざまな取り組みがなされてきた。また，2014 年３月の文科省の「育成すべき資質・能力を踏まえた教育目標・内容と評価の在り方に関する検討会」においては，子どもたちに育成すべき資質・能力として以下のよう-7-

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域２
なまとめが提出されており，新しい学習指導要領作成に向けての重要な論点となっている。
「今後育成が求められる資質・能力の枠組みについて，諸外国の動向や国立教育政策研究所の『２１世紀型能力』も踏まえつつさらに検討が必要。その際，自立した人格をもつ人間として，他者と協同しながら，新しい価値を創造する力を育成するために，例えば，『主体的・自立性に関わる力』『対人関係能力』『課題解決力』『学びに向かう力』『情報活用能力』『グローバル化に対応する力』『持続可能な社会づくりに関わる実践力』などを重視することが必要と考えられる。」
このようなことを踏まえて，教師として具体的な実践課題についてどのように捉え，また教育実践としてどのように展開していくのかを問うことを意図した。その際，実際に出題された具体的な問題に即して，その中にもとめられる資質・能力を抽出し，そこに自らの実践課題を見出す力を重視し，同時に学校教育施策の動向に関する背景的基礎知識や論理性・文章構成力を問うことを意図した。
「特別選抜(現職教員等)」においては，「口述試験」を課し，「学校改善・授業改善に関わる分野について，解決したい課題等，志望理由書を中心に試問」するとしてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ評価で採点している。なお，「特別選抜(現職教員等)」受験志望者の出願書類には「これまでの教育実践の概要」(2,000 字程度，証明できる資料を添付)がもとめられており，この評価も含まれている。
本教職大学院に現職教員院生として受験する者は，主として山梨県教育委員会で厳格な審査を経て派遣される８人(小学校・中学校６人，高等学校２人が基本)であり，また，本教職大学院は現職教員院生にも実習免除は一
切なく，14 条特例での２年課程のみとなっている。
「口述試験」については，「教職大学院口述試験要項」が取り決められており，試問内容として５つ，評価の観点として五つが示されている。これを基に，客員教授を除く専攻専任教員全員から成る口述試験委員によって執り行われ，評価が決定される。
入試実施体制については，大学院教育学研究科入試委員会の主導の下，入試業務が進められている。「一般選抜」
・「特別選抜(現職教員等)」の試験は，大学院教育学研究科入試委員会の管理下で「筆記試験(小論文)」問題・解答用紙等のチェックも行われ，各専攻での評価をとりまとめて，修士課程担当を含め全ての大学院担当教員で構成される大学院教育学研究科委員会において合否決定がなされ，最終的に学長によって合格者が決定される。

《必要な資料・データ等》[資料２] 『平成 29 年度山梨大学大学院教育学研究科学生募集要項』(P.9)（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）「一般選抜」「特別選抜(現職教員等)」ともに，本教職大学院の人材養成の目的やアドミッション・ポリシーを踏まえた試験内容・方法となっており，本教職大学院の教育理念及び目的に応じた入学者選抜が行われている。
また，作問，採点，合否判定については，専攻の全専任教員が参加する専攻会議や研究科の入試委員会での協議を経て定められた規定に則して厳正に行われる仕組みになっており，公平性が確保されている。その結果，多様な学生が入学し修学しており，平等性・開放性も確保されている。以上のことから，基準を十分に達成している。

基準２－３
○

レベルⅠ

実入学者数が，入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］-8-山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域２
本教職大学院の入学定員は 14 人であるが，実入学者数は平成 26 年度 14 人，平成 27 年度 15 人，平成 28 年
度 13 人，平成 29 年度 11 人であった。入学定員を実入学者数が上回った平成 27 年度においても 110％を超える
ものではなく，少人数指導体制での手厚い教育指導を実現するという本教職大学院の理念にふさわしい適正規模の範囲で推移したと考えられる。(下表：「基礎データ] １

現況票「３.志願者・合格者・入学者の推移」，参照）

しかしながら，平成 28・29 年度において実入学者数が入学定員を下回り定員を充足しなかったことについては，
検討と改善の必要が認められる。
志願者数は，平成 26 年度 21 人，平成 27 年度 21 人，平成 28 年度 20 人，平成 29 年度 14 人であった。これらはいずれも入学定員 14 人を上回っている。しかし，受験者数はそれぞれ，20・17・17・14 人となっており，平成 24 年度まで増加傾向を見せていた受験者数(平成 22 年度 17 人・平成 23 年度 20 人・平成 24 年度 22 人)が平成
25 年度に 15 人となった後，平成 26 年度～平成 28 年度に回復させたにもかかわらず平成 29 年度に急に下落してしまっている。これに伴い，合格者数がそれぞれ 16・17・15・13 人となり，平成 29 年度募集において再び入学
定員 14 人を 1 人下回ることとなった。このことが，平成 29 年度実入学者数が 11 人となってしまったことに繋がる。
年度別入学者選抜の状況

区

現職
教員

大学
新卒者

平成22年度入試

平成23年度入試

平成24年度入試

平成25年度入試

9

9

9

9

9

9

9

9

8

8

8

8

8

8

8

8

4

4

4

3

6

6

6

5

7

7

6

3

2

0

0

0

3

3

2

2

5

5

2

1

5

5

2

1

8

7

5

3

1

1

1

1

2

2

1

1

17

17

16

15

22

22

17

13

18

15

13

11

収容 入学
定員 定員 志願受験 合格 入学 志願 受験 合格 入学 志願 受験 合格 入学 志願 受験 合格 入学
者数 者数 者数 者数 者数 者数 者数 者数 者数 者数 者数 者数 者数 者数 者数 者数分※教育委員会等から研修のため派遣されて入学している者

そ

の

他

自

大

学

出

身

他

大

学

出

身

そ

の
計

28

14

他

20

平成26年度入試

20

17

15

平成27年度入試

平成28年度入試

平成29年度入試

志願 受験 合格 入学 志願 受験 合格 入学 志願 受験 合格 入学 志願 受験 合格 入学
者数 者数 者数 者数 者数 者数 者数 者数 者数 者数 者数 者数 者数 者数 者数 者数

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

8

7

6

6

5

11

8

8

6

8

5

4

3

3

3

3

1

6

6

2

1

2

1

1

1

4

4

3

2

3

3

2

2

21

20

16

14

21

17

17

15

20

17

15

13

14

14

13

11

「特別選抜(現職教員等)」については，本教職大学院の場合，山梨県教育委員会との厚い信頼関係に基く連携体制の下で，山梨県教育委員会によって毎年現職教員８人(小学校・中学校６人，高等学校２人を基本)の派遣が確実になされており，順調に推移している。
他方，「一般選抜」においては，受験者数が平成 26 年度 12 人，平成 27 年度 9 人，平成 28 年度 9 人，と推移してきたにもかかわらず，平成 29 年度に 6 人となっている。しかも，平成 26・27・28 年度募集は１回の募集・選抜で終えたのだが，この平成 29 年度募集において合格者確保のために「一般選抜」について追加募集を実施せざるを得ない状況になった。この平成 29 年度の特徴は，自大学出身の受験者数が減少したことに認められる(平成-9-山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域２
26 年度 6 人，平成 27 年度 8 人，平成 28 年度 5 人)。
この事態を重く受け止め，教職大学院進学の意義・メリットをなにより足元の学部学生に周知徹底することの重要性を再認識し，学部必修授業科目の中で教職大学院のプレゼンスを示し教職大学院進学の意義・メリットを改めて周知する内容を採り入れる試みを開始したが，さらに平成 29 年度以降においてその取り組みを強化することを検討するとともに，教職大学院独自の進学説明会の強化を図り，年２回開催される教職大学院フォーラムでも新たに進学相談ブースを設置することとしている（既に，平成 29 年 2 月 11 日実施の教職大学院フォーラムにおいて，試行的に進学相談ブースを設けた）。

《必要な資料・データ等》[基礎データ] １

現況票「３.志願者・合格者・入学者の推移」（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
設置以来，実入学者数は適正な範囲で推移しており，基準を達成している。
特に，山梨県教育委員会との厚い信頼関係と連携体制に基づく現職教員の派遣が確固としていることは，この基準達成に顕著な貢献を成している。
しかしながら，入学定員を超える志願者があるものの，平成 29 年度において追加募集をせざるを得ない状況が生じた。特に自大学出身の受験者の減少がその原因にあり，教職大学院進学の意義・メリットをなにより足元の学部学生に徹底することの重要性を再認識し，教職大学院のプレゼンスを示す課題があると考えている。

２「長所として特記すべき事項」(1) 山梨県教育委員会との厚い信頼関係に基づく連携体制の下で，本教職大学院の理念・目的に応じた地域のリーダー教員たらんとする意欲と情熱を有する優秀な現職教員８人(小学校・中学校６人，高等学校２人を基本)の派遣が，山梨県教育委員会によって毎年確実になされている。
(2) 本教職大学院の入試実施体制は，教育学研究科の入試委員会による多重チェック体制に組み込まれているため，専攻だけの判断ではなく，研究科全体で公平性，平等性，開放性を確保するものとなっている。また，アドミッション・ポリシーに適合的な人材の選抜を実施するための「要項」が用意され，それに基づいて適正に実施されている。
(3) 厳正な審査を経て，専攻の理念・目的に合致しアドミッション・ポリシーに適合的な，実践的教育力を有する新人教員になることを強く希望する学部新卒者が入学している。

- 10 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域３
基準領域３
１

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

レベルⅠ

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして，理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
［基準に係る状況］(1) 学校改善・授業改善力の育成を重視した体系的教育課程編成
本教職大学院は，その設立過程から，教職大学院の目的・機能，すなわち「新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成とスクールリーダーの養成」
を果たすため，山梨県教育委員会との度重なる協議を経て，その内実として育成する力を下記のように定式化して発足した。(「設置の趣旨等を記載した書類」
http://www.yamanashi.ac.jp/wp-content/uploads/2016/01/47406b46966b33f6abdb6a74661f0f8b.pdf)(1) 地域の学校が抱える具体的諸課題と格闘する力。
(2) 学校の具体に即して「学校・授業改善プロジェクト」を策定・企画する力。
(3) 「学校・授業改善プロジェクト」を協働で企画し実施する協働力とリーダーシップ力。
(4) 学校内協同・学校-地域協同をリードするコーディネイト力。
(5) 具体的・典型的事例に幅広く通じ，理論に裏づけられた柔軟で奥行きのある知力。
(6) 「授業実践(instruction practice)」と「学校実践(school practice)」とを統合して「教育実践(educational practice)」を見渡す力。

この経緯を踏まえて，本教職大学院の教育課程の特徴について，「教育学研究科カリキュラム・ポリシー」において，以下のように述べられている。
教育実践創成専攻(教職大学院の課程)は，地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するとともに，教育に関する高度の実践的専門性と教育実践を具体的な場でリードする力の育成を目的としている。
この目的を達成するために，入学定員 14 人という少人数の利点を最大限に生かした，手厚い指導体
制とカリキュラムを用意する。その特色は，① 高度の実践的視野を拓くために必須の知見を事例中心
で身につける授業科目を基本的に必修科目として配置し複数教員による指導で実施すること，② 地域の学校の課題に即して設定される各自の実習課題を「学校・授業改善プロジェクト」(実習)と位置づけ
現職教員院生・学部卒院生及び実務家教員・研究者教員が課題を共有し相互に検討しつつ一体となって取り組むこと，である。そのために，山梨県教育委員会をはじめ各市・町教育委員会，及び山梨県内の連携協力校との連携を強化する（資料５)。
教育課程はそれを具体化したものであり，その後も，山梨県教育委員会・市町教育委員会等の代表で構成される「教育研究協議会」(年１回)・「教員の資質向上に関する委員会」(年２回)及び連携協力校代表等で構成される「教職大学院実習連絡協議会」(年２回)での要望に応えることで，教育現場との協働によるカリキュラムの点検・
評価と不断の改善を経て，「デマンドサイドのニーズに立脚したカリキュラム」「理論と実践の融合を中核としたカリキュラム」として現行のカリキュラムに至っている。
平成 22 年度設置時の教育課程からの変化は，山梨県教育委員会等および大学院生の要望に応えるかたちで，「選択科目」群に平成 25 年度から新たに「教科教育特論」及び「教育実践演習」を採り入れ，さらに平成 26 年度から「インクルーシブ教育特論」，平成 28 年度から「教育実践フィールドワーク論」を採り入れたことである。
「教
科教育特論」については，山梨県教育委員会から「教員の資質向上に関する委員会」で出された強い要望及び現- 11 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域３
職教員院生(特に中学校・高等学校の現職教員)の強い要望があり，各教科教育の専門性を深める授業科目の選択を可能とするよう応えたものである。また「教育実践演習」については，学部卒院生(ストレートマスター)の指導に特化した選択科目への要望が学部卒院生からあり，それに応えるかたちで平成 23 年度から正規科目外で開講していたプログラムをベースに，本教職大学院の授業科目が T・T 指導に基いて学部卒院生と現職教員院生の合同
学習の長所を生かすものとなっていることからそれを補完するための学部卒院生対象の選択科目が必要と判断し，「教員として身につけておきたい基礎・基本事項の定着の徹底をはかり，充実した実務が実践できるようにする」
ことを目的とした「教育実践演習」を開講したものである。同様の経緯から，平成 26 年度から「インクルーシブ
教育特論」，さらに平成 28 年度から，教職大学院の教育実践研究の方法論自体を主題にして鮮明にする科目として「教育実践フィールドワーク論」を採り入れた（資料４）。
平成 29 年度の教育課程は下図のようになっている（資料６）。

- 12 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域３
修了要件は，山梨大学大学院学則第７節第 37 条の２で「46 単位以上(実習 10 単位を含む)」と明記されており，
その詳細は教育学研究科規則第６条に明記されているように，共通基礎科目 20 単位，独自共通科目４単位，発展
科目(選択科目)６単位，課題研究６単位，実習 10 単位，となっている（資料１）。
本教職大学院の教育課程の特色は，連携協力校における「実習」が「課題研究」と密接に重なり，地域の学校が抱える諸課題と格闘しつつ学校改善・授業改善のための実践的力量を形成することへと全授業科目が体系的に収斂するものであることにある。そのため，年間 200 時間の「実習」を《学校・授業改善プロジェクト実習》と称し，そこでの実践・知見の進展と成果を分析・省察する「課題研究」の場として，実習を担当する教職大学院担当専任教員全員及び現職教員院生・学部卒院生全員が一堂に会し発表・討議する《学校・授業改善プロジェク
ト会議》(１年次生は隔週金曜午後，２年次生は月１回金曜午後)を設定している。こうした取り組みは，地域の学校が抱える諸課題と格闘し，それぞれの学校の具体に即して「学校・授業改善プロジェクト」を策定し，策定した「学校・授業改善プロジェクト」を実際に教職大学院自体がチームとなって遂行していくプロセスを中軸に，スクールリーダー(候補者)として具体的な事例に即した幅広く奥行きのある知見と高度の実践力・コーディネイ
ト力を有する教員の養成を企図しているものである。これは，入学定員が 14 人という規模，及び全員が集い討議することが可能な教職大学院カンファレンス・ルームの設備によって可能となっている。
これが事例中心の理論と実践を融合した実践的理論学習の裏打ちによって達成されるよう，「実習」「課題研究」の基盤に「共通基礎科目」「独自共通科目」そして「選択科目」が据えられている。
(2) 研究者教員と実務家教員，現職教員院生と学部卒院生の協働を重視したシンプルな教育課程「実習」の成果を「課題研究」として教職大学院構成員が共有してそれぞれの実践的知見と高度な学校改善・
授業改善の遂行力・コーディネイト力を育成するように，「共通基礎科目」「独自共通科目」においても，《学校・授業改善プロジェクト会議》を協働で進めるために必須の基礎的知見と視野を現職教員院生と学部卒院生が相互影響の中でそれぞれの職能発達課題にふさわしく獲得し共有する工夫が凝らされている。(なお，現職教員院生と学部卒院生の合同学習への要請は，平成 26 年度教育研究協議会でも受けている。「現職教員はストレートマスターと一緒に学びたいという気持ちが根底にある。
今後も……，現職教員とストレートマスターが肩を並べて学び，
お互いに刺激を与えあうようにしていただきたい。」
（資料７）
すなわち，
「共通基礎科目」(20 単位)は「教育課程の編成及び実施に関する領域」「教科等の実践的な指導法に関する領域」「生徒指導及び教育相談に関する領域」「学級経営及び学校経営に関する領域」「学校教育と教員の在り方に関する領域」の５領域で構成されるが，それぞれの領域に２科目のみが配置されている。また，「独自共通
科目」(４単位)においても２科目のみが配置されている。つまり，「共通基礎科目」「独自共通科目」は，教職大学院の大学院全員がいわば「学校・授業改善プロジェクト」チームとして機能するために必須の知見と研究方法
認識を共有するための必修科目となっているのである。このようなシンプルな教育課程と，個々の連携協力校での年間を通した 200 時間のフレキシブルにプログラム設定される「実習」とを両立させ保障するために，時間割
も，月曜・火曜・木曜の昼間を「実習」可能とする時間割が組まれている（資料 6）。
しかも，それぞれの科目で，現職教員院生と学部卒院生が相互影響の中でそれぞれの職能発達課題にふさわし
く学びが成立するために，現職教員院生と学部卒院生とでそれぞれ学習課題を区別してシラバスで明記するとともに，そのことを手厚く保障するためにグループ討議指導を採り入れるよう全科目で複数教員が担当し(T・T)，
後に詳述するように個々の学びを見とり指導するツールとして全科目で OPPA(１枚ポートフォリオ評価)を採用
した指導を実施している。また，各授業科目において理論と実践の融合が具体的に実現することを目的として，
全必修授業科目で研究者教員と実務家教員の T・T 授業としている。このことは，ほとんどの「選択科目」においても同様である。

- 13 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域３
教育学研究科規則第７条２-(５)で「年間の履修申告単位の上限は，37 単位とする。
」（資料１）と年間履修登録単位数の上限を定めているため，１年次生では，「実習Ⅰ」(５単位)・「課題研究Ⅰ・Ⅱ」(４単位)・「共通基礎科目」(20 単位)・
「独自共通科目」(２単位)の必修科目に加え「選択科目」から６単位を履修することにおよそなっている。２年次生においては，「実習Ⅱ」(５単位)・「課題研究Ⅲ」(２単位)・「独自共通科目」(２単位)に加えて「選択科目」を履修する。

平 成 29年 度 山 梨 大 学 大 学 院 教 育 実 践 創 成 専 攻 （ 教 職 大 学 院 ） 時 間 割
前 期
月

火

水

金

木

Ⅰ 9:00-10:30

子ども援助の実践的課題

学校組織経営論

Ⅱ 10:40-12:10

学校・教員評価論

カリキュラムの見方考え方
専攻会議

Ⅲ 13:10-14:40

学校・授業改善プロジェクト実習

教育実践演習プロジェクト実習

Ⅳ 14:50-16:20

課題研究
授業研究マネジメント論
学校・授業改善プロジェク【隔週
ト会議【隔週】

Ⅴ 16:30-18:00
Ⅵ 18:10-19:40

現代学校論

言語学習開発論

教科教育特論

教科教育特論

後 期
月

火

水

金

木

Ⅰ 9:00-10:30

理数学習教材開発論

カリキュラムのマネジメント

Ⅱ 10:40-12:10

子どもエンパワーメント論

学校改善論
専攻会議

Ⅲ 13:10-14:40

学校・授業改善プロジェクト実習

プロジェクト実習

Ⅳ 14:50-16:20

課題研究
授業創造の心理学
学校・授業改善プロジェク【隔週】
ト会議【隔週】

Ⅴ 16:30-18:00
Ⅵ 18:10-19:40

現代教員論

インクルーシブ教育特論

教育実践フィールドワーク
論

教科教育特論

教科教育特論集 中 講 義学校危機管理論（必修・隔年）H29開講

科学的リテラシー教育革新論（必修・隔年）H30開講予定

理数学力評価論（選択）H29開講

山梨の学校改革
必修科目（選択・隔年）H30開講予定
選択科目《必要な資料・データ等》[資料 1] 『学生便覧 山梨大学大学院教育学研究科 2017』(P.8 ,24)
[資料 4] 平成 29 年度山梨大学教職大学院授業科目シラバス[資料 5] 教育学研究科アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシー(https://www.yamanashi.ac.jp/wp-content/uploads/2016/01/g1_education.pdf)[資料 6] 『平成 29 年度山梨大学教職大学院案内 大学院教育学研究科教育実践創成専攻』，教職大学院（教育実践創成専攻）の運営組織図，及び，平成 29 年度時間割[資料 7] 平成 26～27 年度教育研究協議会議事要録，平成 25～28 年度教員の資質向上に関する委員会議事要録，
平成 25～28 年度教職大学院実習連絡協議会議事要録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
理論と実践の融合を実現するきめ細かな教育課程を体系的に編成し，適切な共通科目及び地域デマンドに応える独自共通科目の土台の上に，《学校・授業改善プロジェクト実習》(実習)及び《学校・授業改善プロジェクト会- 14 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域３議》(課題研究)に収斂するカリキュラムによって，教職大学院の設置目的である「新しい学校づくりの有力な一員になり得る新人教員の養成並びにスクールリーダーの養成」という目的を同時に満たす，専門職としての高度の実践的な課題解決能力・開発能力を有する人材養成にふさわしいカリキュラム編成を行っており，基準を十分に達成している。

基準３－２
○

レベルⅠ

教育課程を展開するにふさわしい授業内容，授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］(1) 手厚い教職大学院教育を可能とする充実した研究者教員・実務家教員の配置と，学校改善・授業改善の構想
力・実践力を育む授業内容
教職大学院の設置に際し，各教員は担当授業科目との関連において教育・研究上の審査を受け，また，設置後の採用人事においても，大学院教育学研究科委員会において担当授業科目に対する教育・研究上の業績又は実務経験を審査して採用を行っている。したがって，どの授業科目も，それぞれの科目に対応する教育・研究上の業
績又は実務経験をもった教員が担当している。
本教職大学院には，研究者教員６人，山梨県教育委員会からの人事交流による専任の実務家教員２人(教授と准教授)，及び山梨県教育庁勤務・校長経験を有する実務家教員３人(客員教授)が専任教員として配置されてきた。
研究者教員 1 人の急逝により，専任教員数は一時的に 10 人となっているが，現在，平成 29 年９月 1 日採用予定
で教授採用人事が進行中であり，平成 29 年 9 月からは専任教員数 11 人という基準を満たす見込みである（それまでの間，設置から数年間専任教員として教職大学院教育を担当した実務家教員１人を客員教授として配置しており，実質的に専任教員数 11 人体制と遜色ない手厚い指導体制をとっている）。
専任教員は設立当初から，大学院修士課程の授業を一切担当しないことはもちろん，学部の授業も極力担当しないことにより，教職大学院教育に注力できるようになっている。専任教員に加えて，兼任教員２人と兼担教員として 14 人が担当しているが，兼任教員の１人は，教職大学院設立時から数年間教職大学院専任研究者教員であった者であり，教職大学院必修授業科目「学校組織経営論」を担当し，もう１人は、教職大学院選択授業科目「理数学力評価論」・「理数学習教材開発論」を担当する研究者教員である。兼担教員は教職大学院選択授業科目１つ(「教科教育特論」/「インクルーシブ教育特論」)を兼担で担当する研究者教員である。
こうした充実した教員によって，それぞれの授業内容は，① 共有すべき必須の具体的・典型的事例と基礎的知
見・理論の獲得を促すものを精選したものであり，② 学習者それぞれの職能発達課題にふさわしく振り返り省察
しつつ学校現場の具体的な課題に取り組むことのできる実践的力量の育成を図るものとなっている。
またその際，
教育現場における課題を積極的に採り上げ，その課題について検討し，その解決の糸口を探ることを意図している。
典型となる授業の例をあげれば，「授業研究マネジメント論」においては，今日の授業課題の中心テーマを積極的に取り上げ，授業改善を進めるための授業研究の実際をワークショップ形式で学ぶ内容となっている。研究主任の経験を有する実務家教員１人と研究者教員１人が担当し，実際に授業や校内研究会を分析検討し，研究協議を行っている。授業研究の具体的な方法として，ホワイトボードシートや付箋紙の利用，熟議などを実際に行い，それぞれの方法の有効性について議論している。また，模擬校内研究会を行い，指導案検討会及び授業研究会を
実際の校内研究会に即した形式で経験することで，討議の内容や方法等について多様な視点からの分析を行っている。
また，「山梨の学校改革」においては，山梨県の学校改革の現状と課題をヴィヴィッドに理解し課題解決に主体- 15 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域３
的に参与する意欲を育むために，山梨県教育庁勤務・校長経験を有する実務家教員３人と研究者教員１人が担当
して，実際に教育現場で教育改革実践にリーダーとして取り組んでいる方々にゲスト・ティーチャーとして報告いただき，院生と討議する内容となっている。ゲスト・ティーチャー陣と論題は，たとえば平成 28 年度の場合，次のようであった(括弧内は当時現職)。
荻野智夫（山梨県教育委員会高校教育課新しい学校づくり推進室主幹）「山梨の高等学校改革」



太田 充（昭和町立押原小学校長）「学校空間の再定義と押原小学校におけるコミュニティスクールの取り組み」



輿水清司（北杜市立甲陵中学校長）「山梨の学校間接続（現状と展望）」

仙洞田一郎（前県立身延高等学校長）「山梨の高等学校再編と中高一貫教育の可能性」



曽根修一（NPO 法人 学びの広場ふえふき 代表）元：山梨県教育委員会委員長「山梨の学校教育への地域による支援体制」



高野政文（山梨県教育委員会社会教育課青少年教育担当

課長補佐）「山梨の生涯学習」
餐場 宏（山梨県教育委員会義務教育課主幹・指導主事）「教育課程政策」



小尾俊彦（山梨県教育委員会義務教育課主幹・指導主事）「山梨の学力の現状と学力向上施策」

この「山梨の学校改革」は選択科目ではあるが，隔年で夏季休暇中に開講される集中講義であり 20 人以上が受講している。地域連携で内容的にも開設されている典型的な例であろう。
(2) 研究者教員と実務家教員のT・T授業と，OPPAの活用
授業方法・形態は，ほぼ全科目で複数教員が担当しての T・T 授業としている。その際，各授業科目において理論と実践の融合が具体的に実現することを目的として，「共通基礎科目」「独自共通科目」の全科目で研究者教員と実務家教員の T・T 授業としている。これは「選択科目」群においてもほぼ同様である。それぞれの役割は，シラバスに記載されており，現職教員院生・学部卒院生それぞれのグループ討議の際にもその指導分担で発揮されている。
全授業科目は現職教員院生と学部卒院生の協働学習を基本としている。それは，両者にとっての相互影響の教
育力がすこぶる強力で，学部卒院生にとって現職教員院生の経験知がきわめて有効な感化力をもっていることは言うまでもないが，現職教員院生にとっても，学部卒院生のフレッシュな発想にリフレッシュされ，初任時からの自己の軌跡を振り返る契機となり，また後進を育てる責任と役割の自覚を喚起されるなど，非常に有益なものであることによる。現職教員院生は豊かな経験を基に，より現実的な観点から，学部卒院生は理論・理念・理想的観点から意見を出し合うことで，互いの思考や視野を拡大し課題をいっそう明確にするという両大学院生の長
所を最大限引き出すことのできる双方向性に配慮した授業を行っている。同時に，現職教員院生・学部卒院生それぞれの学習課題を職能発達課題に応じて区別してシラバスで明記し，グループワーク，ワークショップ等を活用して各人の学習歴・実務経験等に配慮した指導を行っている(資料４)。シラバスは適切に作成されており，各授業初回に提示されるとともに，その簡略版を CNS (Campus Network Service) に掲出し，受講院生の実態に即して適切な活用がなされている。また，新人教員として即戦力たり得る資質・能力の育成指導を強化するため，
平成 25 年度から新たに学部卒院生の指導に特化した科目「教育実践演習」を採り入れ補完している。
- 16 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域３
個々の大学院生の学びを見とり指導に生かすために重要な役割を果たしているのが，本教職大学院の教育方法の顕著な特長として全授業で採用している OPPA (One Page Portfolio Assessment; 1 枚ポートフォリオ評価)である。OPP シートは，大学院の講義や実習を受けている受講生がそのシートの中に記録した内容から，授業を担当した教師が各授業の内容について受講生にどのように受け止められ理解されているのか確認し，コメントなどを通して資質•能力を高める働きかけを行うとともに，受講生がそれに対応して自分の学修を再考するなどの活動を促し，教師はそれを指導や評価に活用するために作成されている。それを一枚のシートの中で行おうとしているところに特徴がある。
本教職大学院では，カリキュラム全体を貫いて OPPA(One Page Portfolio Assessment)を活用しており，三つの形式のもの―①２年間を通して用いる形式(『学修の記録』OPP シート)(資料 8) ②全授業科目の中で用いる形
式(『学修履歴』OPP シート) ③教育実習の中で用いる形式(『学校･授業改善プロジェクト実習報告書』ポートフォリオ)―を活用している。
まず，①は，大学院２年間を通して用いられる形式である。これは，入学時，１年修了時，２年修了時の３回記入し，教職大学院での学び全体を振り返り自己評価するものである。２年間全体の展望と，学びの振り返りを可能とする。
②は，授業科目の中で用いられる形式である。授業前の本質的な問い，学修履歴，授業後の本質的な問い，学
修全体の自己評価を書かせるよう設計されている。この OPPA (One Page Portfolio Assessment; 1 枚ポートフォ
リオ評価)によって，(a) 院生の学修や活動に対してその変容と成長を具体的に見とっていくことが可能となり，(b) 学修や活動の過程における教師の働きかけとその成果の確認及び補完的働きかけ，及び(c) 大学院生自身による自らの学修の見通しと振り返りを伴う自己評価，を可能としている。OPP シートは，大学院の講義や実習を受けている受講生がそのシートの中に記録した内容を教師が確認しつつ，コメントなどを通して資質•能力を高める働きかけを行うとともに，受講生がそれについて自分の学修を再考するなどの活動を促すとともに，教師はそれを指導や評価に活用するために作成されている。それを一枚のシートの中で行おうとしているところに特徴がある。
③は，実習における学びの軌跡を残すための，《学校･授業改善プロジェクト実習》ポートフォリオである。それは，まず実習前に「研究テーマ」と実習課題の自覚を記述し，実習に入ると毎回その実習記録をその日のシートに記して指導教員の所見を求める，実習終了の年度末に実習後の総括を記述し，それらを振り返って自己評価
シートに答える。教職大学院の大学院生たちにとっては，一人ひとりの学びの中で「教師としての自らの善さ」に覚醒しそれを自覚する「振り返り」が非常に重要な学びであり，OPP シートはそのような学びの深化を図る貴重なツールとして好評をもって受け止められている。(詳細については，[資料 11] 参照。①・③については，[資料 10] 「山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻『平成 29 年度実習の手引き』」に書式が掲載されている。)
このうち②全授業科目の中で用いる形式(『学修履歴』OPP シート)の一例として平成 28 年度「子どもエンパワーメント論」受講者の一人である現職教員院生Ｋさんの OPP シートの記録を参照すれば(資料 9)，まず授業前に三つ(あるいはそれ以上)の文を書き，毎授業 15 回各回毎に自分にとって「一番大切だと思ったこと」を書き，それに対する担当教員のコメントが毎回付され，授業終了時にまた三つ(あるいはそれ以上)の文を書き，最後に 15
回を通して振り返って学修全体の自己評価を記す，という体裁になっていることがわかる。
この OPPA によって，各自の学修履歴―学びの軌跡―が物質的に一目瞭然に現前し， (a) 大学院生の学修や活動における理解度と大学院生自身の変容と成長を具体的に見とっていくことが可能となり，(b) 担当教員にとっては授業内容がいかに理解(誤解)されたかがわかりコメント等による補完的働きかけを可能とするとともに，(c)
大学院生自身にとっては自らの学びの軌跡をまざまざと眼にすることで学修の見通しと振り返りを伴う自己の学びを自己評価することを可能としている。Ｋさんの OPP シートの記録の場合，「受講前」と「受講後」に書かれた- 17 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域３
文に格段の成長があり，またそのことをＫさん自身が振り返って自己評価できていて，その成長を自らの教師としてのライフコースの次のステップの基盤にしようとしている真摯な姿が浮かび上がっている。これはほんの一例である。

《必要な資料・データ等》[資料 4] 平成 29 年度山梨大学教職大学院授業科目シラバス[資料 8] 学修の記録[資料 9] 学修履歴

OPP シートのサンプル
OPP シートのサンプル[資料 10] 平成 29 年度実習の手引き（P13～18）[資料 11]「学修履歴を中心にした OPPA による実践的力量形成―山梨大学教職大学院の事例」堀 哲夫 他（『教育実践学研究』No.18，山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター研究紀要，2013 年
から抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
全科目に複数教員を配置して T・T で実施し，そのほとんどの授業科目で研究者教員と実務家教員の T・T による協働を実現している。そのことによって，授業内容における理論と実践の融合がなされているとともに，学部卒院生と現職教員院生の協働学習の利点を活用しつつ，同時にグループワーク活用によりそれぞれの学習歴・実務経験等を配慮した指導を可能としている。その際，個々の大学院生の教職大学院における学びの履歴が記録される OPPA (One Page Portfolio Assessment; 1 枚ポートフォリオ評価)を活用することにより，大学院生自身の個々の自己省察と指導する教員の丁寧な個別指導がなされるよう，大学院生の学修課題に応える配慮もなされ，基準を十分に達成している。

基準３－３
○

レベルⅠ

教職大学院にふさわしい実習が設定され，適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］(1) 地域密着型教職大学院にふさわしい実習と省察
山梨大学教職大学院の実習科目は，地域の学校の課題に即して各人の実践的課題意識と摺り合せて設定される
各自の実習課題を「学校・授業改善プロジェクト」(実習)とし，連携協力校における「実習」を「課題研究」と密接に連動させて，地域の学校が抱える諸課題と格闘しつつ学校改善・授業改善のための実践的力量を形成することを主眼としている。そのため，年間 200 時間の「実習」を《学校・授業改善プロジェクト実習》と称し，そこでの実践・知見の進展と成果を分析・省察する「課題研究」の場として，実習を担当する教職大学院担当教員
全員及び現職教員院生・学部卒院生全員が一堂に会し発表・討議する《学校・授業改善プロジェクト会議》(１年
次生は隔週金曜午後，２年次生は月１回金曜午後)を設定し，現職教員院生・学部卒院生及び実務家教員・研究者
教員が課題を共有し相互に検討しつつ一体となって取り組むものとなっているのである(資料 6)。
このように，これまでそれぞれの現場経験の中で自らの課題意識を磨き研鑽を積んできた現職教員院生にとっても，それぞれの教師としてのライフコースを振り返り改めて広く地域の学校課題を把握して実践課題の設定と遂行・検証を進める場が「実習」=「課題研究」であるために，現職教員院生においても，実習免除という制度はない。彼らもまた，それぞれの職能発達課題にふさわしく，新鮮な眼で現場を見直し，１年目の「課題発見実習」(５単位)200 時間で自分なりの教師としての善さを再発見し自分なりの実践的課題意識を磨いて，２年目には現- 18 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域３
任校に復帰してそこでの「課題達成実習」(５単位)200 時間で地域の学校課題を引き受け専門性を磨いたリーダ
ー教員としての学校改善・授業改善力を育む。他方で，学部卒院生にとっては，なによりも学校現場の現実の中
で学校の課題を体感しつつ自己の授業力を磨き上げて，即戦力の新人教員として新しい学校づくりの有力な担い手となるべく成長することが課題となる。

１年次

２年次

実習 I

実習 II

（課題発見実習）（課題達成実習）

実習の場としての連携協力校は，基本的に県から派遣された現職教員院生が 14 条特例により２年目には現任校に復帰してそこでの「課題達成実習」を実施することを可能とするため，新たに派遣元現任校が派遣２年目には連携協力校として登録される仕組み(２年契約の更新制)になっていることによって，いわば自己増殖システムを構成している。実際，平成 22 年度設立当初に 11 校 (附属学校４校園を除く) であった連携協力校数は，平成 25
年度には 30 校 (附属学校４校園を除く)，そして平成 28 年度には 41 校 (附属学校４校園を除く)に増加している。
これら連携協力校それぞれの学校課題を毎年聴取し，それと現職教員院生・学部卒院生の研究課題とを摺り合
わせ，マッチングを行い，地域の学校課題に即して各人の実践的課題意識と摺り合せた実習課題が設定されることから毎年度の「実習」は開始される。
このマッチング作業のプロセスは，平成 28 年度の場合は次のように行われた。まず，平成 28 年２月から３月にかけて次年度連携協力校が自らの学校課題(指定校・校内研究テーマ等々)として予定しているものを聴取し，実習担当を中心に「平成 28 年度連携協力校学校課題・校内研究一覧」を作成した。次いで，４月８日(金)の新入
1 年次生面接を経て全院生の「平成 28 年度教職大学院生研究課題（仮題）」を作成し，それらを参考に作成された「平成 28 年度実習校担当教員/院生配属校(案)」を基に，４月 13 日(水)に教職大学院担当全教員参加の実習校
配属会議を開催して種々意見交換のうえそこで配属校及び配属校担当の専任教員を決定した。この決定案を４月15 日（金）第１回学校・授業改善プロジェクト会議で全院生に示し，種々意見交換のうえ決定した(資料 14)。
連携協力校の全てが毎年実習校となるわけではない。単純に計算しても，平成 28 年度連携協力校数は 45 校であり，全大学院生数は 29 人である。しかも，１校に１～２人の実習生と結果としてなっている。肝心なことは，連携協力校・院生双方の予定する研究課題を尊重し，そのマッチングが実習を双方にとって実のあるものにするということである。なお，配属校担当の専任教員が，その連携協力校で実習する大学院生の実習指導教員であり，また課題研究指導教員として個別指導にあたっており，学習生活面で第一義的に責任を有する指導教員である。
(2) 実習と省察の手厚い指導体系
実習に関する要項は，『実習の手引き』
・『学びのハンドブック』に詳細に記されており，大学院生・教員ともにこれに基づいて実習が進められるようになっている。(資料 10・資料 15)
指導教員と大学院生は年度初めに実習校を訪れ，実習校との協議・調整を経て院生の実習課題に応じた１年間の実習計画を作成する。実習計画は，当然，それぞれの院生の実習課題に応じてさまざまであるが，１年次生の場合およそ，５月から７月に週１日程度の観察・TT 実習で研究授業等の準備がなされ９月から 10 月に集中的に
課題研究につながる研究授業等の実習，そしてその後の観察・TT 実習・追試験的研究授業，といったパターンが主流をなしている。
ほぼ５月末から実習が本格的に開始されるが，大学院生の実習日には実習指導教員が実習校で実習に立ち会い- 19 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域３
指導に携わることが原則となっている。したがって，２年目に現任校に復帰して実習に従事する現職教員院生の実習が通常勤務と混同されることはない。実習の度に，実習を行った大学院生は自分の実習記録をその日の OPP
シート(１枚ポートフォリオ:「学校･授業改善プロジェクト実習報告書ポートフォリオ」の本体部分)に記し，実習指導教員もそのシートの「指導教員の所見」欄に記す。
ここでもまた，OPPA が活用され，重要な役割を果たしている。実習における学びの軌跡を残すために利用されているのが，『学校･授業改善プロジェクト実習報告書ポートフォリオ』である。それは，まず実習前に「研究テーマ」と「【あなたにとって教職大学院の教育実習とはどのようなことだと考えますか。】」という問いへの記述を残し，実習に入ると毎回その実習記録をその日の OPP シートに記して指導教員の所見を求め，実習終了の年度末に実習後の記述として「【あなたにとって教職大学院の教育実習とはどのようなことだったと考えますか。】」に答え，それらを振り返って自己評価シートに「【実習前・中・後を比較して，あなたの何が，どのように，またなぜ変わりましたか。変わったことについて，あなたはどう思いますか。自由に書いてください。】」に答えることとなっている。これらのシートが年度末に一つにバインドされて，１年間 200 時間の実習における学びの軌跡が記録されたポートフォリオとなる。このプロセスにおいて，大学院生の成長の局面局面を捉えて適切な指導を実施している。(学校・授業改善プロジェクト実習報告書ポートフォリオ様式は，資料 10『実習の手引』に収載。資料 11 参照。)
こうした実習=《学校・授業改善プロジェクト実習》の進行・途中経過とその中での課題研究の成果は，指導教員との不断の個別指導と併行して，教職大学院担当教員全員及び現職教員院生・学部卒院生全員が一堂に会する《学校・授業改善プロジェクト会議》(１年次生及び２年次学部卒院生は隔週金曜午後，２年次現職教員院生は月１回金曜午後。) における発表・討議によって，逐次検討され共有される。したがって，一人ひとりの実習課題・
研究課題の進行状態について全員の教員で把握し共有していることで，大学院生は指導教員-院生関係に閉じることなく他の教員からの指導を受ける機会(全員指導体制)を活用して自己の課題を開き成長している。
１年間の実習を通して達成された課題研究の成果は，１月末の２日間にわたる全員参加の「教職大学院合宿」(資料 16)でブラッシュ・アップされ，２月中旬に開催される「山梨大学教職大学院フォーラム」で山梨県教育委員会指導主事・連携協力校関係者をはじめとする県内教育関係者の前で発表され(資料 12)，年度末刊行の研究成果報告書である『教育実践研究報告書』に掲載される。(資料 13)
毎年度の実習の成果と課題については，年２回開催される「教職大学院実習連絡協議会」において，忌憚ない
意見交換が実施され，不断の改善に資している (資料７) 。また，平成 28 年８月 27 日に開催された教職大学院
ホームカミングデイで実施した「教職大学院の修了者へのアンケート調査」においても，下図のように，高く評価されている。(資料 24)- 20 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域３《必要な資料・データ等》[資料 6] 『平成 29 年度山梨大学教職大学院案内 大学院教育学研究科教育実践創成専攻』，教職大学院（教育実践創成専攻）の運営組織図及び平成 29 年度時間割[資料 7] 平成 26～27 年度教育研究協議会議事要録，平成 25～28 年度教員の資質向上に関する委員会議事要録
平成 25～28 年度教職大学院実習連絡協議会議事要録[資料 10] 平成 29 年度実習の手引き（P.15～18）[資料 11]「学修履歴を中心にした OPPA による実践的力量形成―山梨大学教職大学院の事例」堀 哲夫他（『教育実践学研究』No.18，山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター研究紀要，2013 年から抜粋）
[資料 12] 山梨大学教職大学院 教育実践フォーラムポスター(第７回～第 14 回)[資料 13] 『教育実践研究報告書』(山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院）)平成 26～
28 年度(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku/index.php?cat_id=1)[資料 14] 平成 28 年度連携協力校学校課題・校内研究一覧，平成 28 年度教職大学院生研究課題（仮題），平成
28 年度実習校担当教員及び院生配属校[資料 15] 山梨大学教職大学院

学びのハンドブック（平成 29 年度）(P.2～3)[資料 16] 平成 28 年度山梨大学教職大学院合宿プログラム（平成 29 年１月 20・21 日）[資料 24] 教職大学院の修了者へのアンケート調査(平成 28 年８月 27 日実施)

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
地域の学校課題に即して学校改善・授業改善のための実践的力量を形成する場として，連携協力校における実習が，各自の課題研究と密接に結びつけて，重視され位置づけられている。現職教員院生にとっての実習の独自の意味も重視され，全大学院生がそれぞれの発達課題に即して力量形成を遂げる場とされている。
『実習の手引き』に基づき，指導教員が毎回必ず実習指導に携わることを原則として，『学校･授業改善プロジェクト実習報告書』
ポートフォリオによって学びの見とりと丁寧な指導が行われ，課題研究=《学校・授業改善プロジェクト会議》と密接に連動した指導プロセスが確立しており，基準を十分に達成している。

基準３－４
○

レベルⅠ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

[基準に係る状況]
院生が実習を含む学習を進める上で，基準３－３で述べたように，指導教員を配置し，指導を行っている。この連携協力校での実習指導にあたる教員が実習指導教員であり，同時に，課題研究指導教員であり，学習生活面
で第一義的に責任を有する指導教員である。実習においては，担当大学院生の実習日には必ず実習指導教員が実習校で実習に立ち会い指導に携わることを原則としている。したがって，実習の中での指導はもちろん，大学院生が実習の度に自分の実習記録をその日の OPP シート(実習報告書)に記したものについて，その日の実習内容に即して指導教員がそのシートの「指導教員の所見」欄に記すことで指導を積み重ねる。同時に，実習課題と連関した大学院生の課題研究の個別指導に携わる。さらに１年次生の場合には実習・課題研究の他に，必ず受講する
必修授業科目の中に指導教員の担当する授業科目が必然的に年間２～３科目は入っているので，その意味でも大学院生と指導教員の指導の密度は濃くなっている。
- 21 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域３
これに加えて，必修科目である「課題研究」では，指導教員による個別指導と併行して，教職大学院担当教員
全員及び現職教員院生・学部卒院生全員が一堂に会する《学校・授業改善プロジェクト会議》(１年次生は隔週金
曜午後，２年次生は月１回金曜午後。)での全員指導体制が機能し，全必修授業科目を T・T で行い大学院生全員の学びの現状を全専任教員が把握することもできているところから，全専任教員が一人ひとりの大学院生の相談にのることが容易になっている。その際，カリキュラム全体を貫いて OPPA(One Page Portfolio Assessment)を活用しており，三つの形式のもの― ①二年間を通して用いる形式(『学修の記録』) ②全授業科目の中で用いる形式(学修履歴 OPP シート) ③教育実習の中で用いる形式(『学校･授業改善プロジェクト実習報告書』ポートフォリオ)―を活用し，一人ひとりの大学院生の学びの進行に応じた肌理細やかな助言・指導が行われている。
各授業科目においては，上記②学修履歴 OPP シートを活用した肌理細やかな指導とともに，プレゼン等大学院生の主体的・協働的学びを重視した授業がシラバスに基づいて実施されている。例えば，「授業研究マネジメント論」においては，今日の授業実践課題の中心テーマを積極的に取り上げ，授業改善を進めるための授業研究の実際をワークショップ形式で学ぶ内容となっている。実際に授業や校内研究会を分析検討し，授業研究カンファレ
ンスを行っている。授業研究の具体的な方法として，ホワイトボードシートや付箋紙の利用，熟議，指定討論な
どを通して，それぞれの方法の有効性について議論している。
〈「授業マネジメント論」授業風景〉
また，模擬校内研究会を行い，指導案検討
会及び授業研究会を実際の校内研究会に即した形式で経験することで，討議の内容や方法等について多様な視点からの分析を行っている(資料 4)。
基準４－１でも院生たちの①『学修の記録』の記述に基き述べるように学部卒院生と現職
教員院生の共同学習の効果は大きいものがあり，その長所を生かした発表・討議を展開すべく複数教員指導とその分担を自覚し，大学院生の発表テーマの設定にも学部卒院生・現職教員院生の職能発達課題に配慮した指導を行っている。例えば，「学校危機管理論」では 12 の判例・事例を院生の発表を踏まえ議論する形式をとっているが，その分担において学部卒院生には判例の基礎的読解と論点提示を課し，現職教員院生には自らの実践例なども含めより実践的に深化させた資料調査・論点提示を課すこととしている(資料 4)。
こうした発表のための事前指導も含め大学院生の負担も相当なものとなるため，１年間の受講数を制限し一つひとつの授業科目における学び充実を保証する目的で，「年間の履修申告単位の上限は，37 単位とする。」と教育
学研究科規則第７条第２項第５号で年間履修登録単位の上限を定めている（資料 1）。
また，山梨大学 CNS (Campus Network Service)が整備されており，その中で各授業グループ，学年グループ，
教職大学院構成員グループ内での連絡が容易に取れるようになっていて，教員もそれを活用している(資料 17)。
各大学院生にメール・アドレスも付与されており，教職大学院メーリング・リストも有効に活用されている。大
学院生研究室には一人に一台ずつの LAN 接続パソコンが設置されており，大学院生はそれをフル活用している。
実習記録のやりとりと指導，《学校・授業改善プロジェクト会議》や授業科目での教材・発表資料の事前送付等は，これによって行われている。
こうした意思疎通の頻繁さ・容易さにより，大学院生のさまざまな要望はいつでも表明され検討されるように- 22 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域３なっているが，各学期末にはまとめるかたちで大学院生の要望を聴取するアンケートが実施され，専攻会議で検討される(資料 18)。実際に，大学院生の要望に応えて，さまざまな改善がなされてきた。
なお，年２回土曜日に行われる「山梨大学教職大学院教育実践フォーラム」では，毎年度２回目(２月開催)の主企画が全大学院生による成果発表会となっている(資料 12)。各自の実習での検証を踏まえた課題研究の成果は１年間を通じて《学校・授業改善プロジェクト会議》で発表・集団的検討がなされ，１月に２日間にわたって実施される定例の全員参加の「山梨大学教職大学院合宿」 (資料 16) で磨き上げられた後，２月の「教育実践フォーラム」で公開発表の日を迎える。これには，教育委員会指導主事はもちろん，教育委員会関係者，連携協力校，所属校長の先生方や県内の教員も参加して，分科会形式で活発な議論が展開される。ここでの，大学関係者にとどまらない，教育現場からの助言・指導の機会も，重要な指導の一環である。
以上のような学習指導を大学院生の側から見れば，基準３－１でも述べた標準的な履修パターンにおいて，１
年次生では「実習Ⅰ」(５単位)・「課題研究Ⅰ・Ⅱ」(４単位)・「共通基礎科目」(20 単位)・「独自共通科目」(2単位)の必修科目に加え「選択科目」から６単位を履修するが，その全てにおいて適切に配慮された濃密な指導を享受することになっており，２年次生では「実習Ⅱ」(５単位)・「課題研究Ⅲ」(２単位)・「独自共通科目」(２単位)に加えて「選択科目」を履修するが，２年目に現任校に復帰する 14 条特例の現職教員院生においても，「独自
共通科目」(２単位)の集中講義，指導教員が実習日には必ず実習校で実習に立ち会い指導する年 200 時間の「実習Ⅱ」，そして毎月１回金曜午後に設定された《学校・授業改善プロジェクト会議》での全員指導体制と指導教員との個別指導，そして１月末全員参加の「教職大学院合宿」発表・２月中旬開催「山梨大学教職大学院フォーラ
ム」発表・年度末刊行の研究成果報告書『教育実践研究報告書』執筆を通して２年間の成果を「課題研究Ⅲ」としてまとめ上げる一年となっている。

《必要な資料・データ等》[資料 1] 『学生便覧 山梨大学大学院教育学研究科 2017』(P.25)[資料 4] 平成 29 年度山梨大学教職大学院授業科目シラバス[資料 12] 山梨大学教職大学院 教育実践フォーラムポスター(第 7 回～第 14 回)[資料 16] 平成 28 年度山梨大学教職大学院合宿プログラム（平成 29 年１月 20・21 日）[資料 17] キャンパス・ネットワーキング・サービス（YINS-CNS)利用の手引き[資料 18] 平成 28 年度後期教職大学院に対する意見(2017 年 2 月聴取）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
指導教員による実習指導立ち会いにとどまらず，《学校・授業改善プロジェクト会議》での全員指導体制，必修授業科目の複数教員指導制，OPP 活用による肌理細やかな助言・指導，全員参加の「山梨大学教職大学院合宿」，
山梨大学 CNS (Campus Network Service)による意思疎通，及び院生アンケート等の意見を基に改善を行っていることから，基準を十分に達成している。

基準３－５
○

レベルⅠ

成績評価や単位認定，修了認定が大学院の水準として適切であり，有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
成績評価基準は，すべての授業で担当教員がシラバス（資料４）に記載しており，それは，山梨大学 CNS (Campus
Network Service)でも公開されている。そこに記載されている評価の観点には，ほとんどの教員がレポート等の- 23 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域３
提出課題の内容，発表の内容，授業への関与，討論の様子等をあげている。これに加えて OPP の活用により個々の学びの質を把握することも併せて，期末試験のような筆記試験では測れない実践力を教員が評価している。
全授業科目が複数教員指導になるものであるが，成績の評価も，当該の教員がともに CNS ウェブサイト上で成績入力できるシステムになっており，担当教員全員が協議しながら評価が行われている。
修了要件については，山梨大学大学院学則第７節及び教育学研究科規則（第６条・第７条 ）に明記し（資料 1），
入学時の教職大学院のオリエンテーション等において周知徹底を図っている。
修了認定は，年２回行われる「山梨大学教職大学院教育実践フォーラム」の２回目(２月開催)の主企画が全院生による成果発表会であり，その発表等も踏まえ，単位修得結果に照らし教育実践創成専攻会議において合議による評価結果を受け，教務委員会及び教育学研究科委員会の議を経て，学長が可否を決定している。 成績評価，
単位認定，修了認定の結果は，すべて院生に開示されている。

《必要な資料・データ等》[資料 1] 『学生便覧 山梨大学大学院教育学研究科 2017』（P.8～9，24～25）[資料 4] 平成 29 年度山梨大学教職大学院授業科目シラバス（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
成績評価基準はシラバスに明記され周知されており，複数教員が関わる授業では合議で成績評価について厳格に決めている。単位認定と修了認定は適切な手続きに従って行っている。以上のことから，基準を十分に達成している。

- 24 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域４
基準領域４１

学習成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして，学習の成果や効果が上がっていること。
［基準に係る状況］(1) 学修成績評価
本教職大学院では，学修成績評価は，授業におけるグループワーク等への取組や発表，レポートや課題の提出，体験報告等，多様な方法で行い，高度教育実践力を多角的に捉えることができるように配慮し，かつ厳正に授業担当者の合議によって実施している。その結果，平成 26・27・28 年度修了生の成績状況は，以下のとおりとなっている。

平成 26 年度修了生(10 人)

平成 27 年度修了生(13 人)

平成 28 年度修了生（15 人）

Ｓ

―

144

Ｓ

―

213

Ｓ

－

195

Ａ

―

56

Ａ

―

50

Ａ

－

112

Ｂ

―

0

Ｂ

―

0

Ｂ

－

6

Ｃ

－

0

Ｃ

－

0

Ｃ

－

2

200 科目計

計

263 科目計

315 科目

これによれば，４期生・５期生・６期生が２年間の学修で，共通科目，独自共通科目，選択科目，課題研究，実習科目のいずれにおいても，９割以上が「Ｓ」あるいは「Ａ」の評価を受けており，一定の教育効果を維持できている。（Ｓ:90 点以上，Ａ:80 点以上 90 点未満，Ｂ:70 点以上 80 点未満）
(2) 院生による２年間の学修の自己評価―『学修の記録』・『教職大学院の学び―山梨大学教職大学院５期生のふり返り―』(2016 年５月)
大学院生の学修成果・効果については，個々の大学院生に２年間の自らの『学修の記録』を，OPP(１枚ポートフォリオ)形式で記載してもらっている，その『学修の記録』で個々の大学院生における学修成果・効果を判定することができる(資料８)。また，これに加えて平成 27 年度修了生５期生全員が２年間の自らをふり返った記録『教職大学院の学び―山梨大学教職大学院５期生のふり返り―』(平成 28 年５月)がある(資料 19)。
それらを通覧すれば，平成 26 年度修了の４・５期生のそれぞれが，教職大学院での２年間の学習・研究・生活の中でさまざまな変容を遂げ，新たな自分への自信をもって学校現場へと巣立っていったことがわかる。５期生の場合についてその２年間の変容を分析した結果は，東海林麗香「 「つながりをつくる」教職大学院の成果と今後の展望－学校実習および OPPA（One Page Portfolio Assessment）を中心に－」に詳述されている(資料 20)。
その中にある自己の変容に関する記述として，例えば，小学校教師である５期生Ｈ氏のものがある。彼は，「自分が知っているようで，まったく知らなかった，知ろうともしなかった世界を教職大学院で学ぶことができ，やはり学ぶことが大切だということを改めて教えていただいた。教員人生を十数年経て，学ぶ大切さを児童生徒にも話してきたし，自分でも学ばなければならないという気持ちでいたが，そうではないことに気付く。自ら進んで学ぶことで新たな世界を知る，そのことの歓びを得ることで生きていることの本当の充実感を味わうことができるということ。学ぶことの歓びを味わうことを知った 2 年間であった。
」と記述している。
『学修の記録』についていくつか例を挙げると，まず平成 26 年度修了の 4 期生である学部卒院生Ｆ氏の記述がある。学部卒院生Ｆ氏が大学院入学時に記載した文は，「私が教員になるためには，知識と技術と気持ちと自信が- 25 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域４
足りないと感じている。この 2 年間でさまざまな経験をし，多くの考えに触れ，知識を広げ，自分の考えを高めていきたい。
（中略）学んで成長する中で，自分自身や教員になる自分に自信をつけたい。なりたい自分になるために，2 年間有意義に過ごしたい。」というものであり，自信のなさや自らの未熟さに関わる記述が散見され，自分自身の成長にのみ焦点化されていた。Ｆ氏は２年間で，自分を見つめつつ自分の善さを見出し，それにより教師として子どもをどのように育て支えてきたいか，教師としての願いを見出した。また周囲の人々との関係の中で自身を捉え直すようなことも起こったことが，彼女の『学修の記録』から理解される。
『学修の記録』の最後の頁で，「大学院で学んだことについて，感想，意見など，思ったこと，考えたこと，なんでも書いてください。」という欄に，次のように書き残している。
「教師になることに対して迷いがあった入学時から，２年間かけて自分の気持ちを確かめてきました。正直にいって，いまだによくわかりません，しかし，それが後ろ向きなのではな
く，子どものことを想うと，自分に何ができるのかという気持ちが強いからであると気づきました。
（中略）自分
に何かどこまでできるかわかりませんが，努力してできるようにすればいいと思いはじめました。学校には多くの先生がいて，一人ひとりの先生の力があわさっていることがわかった時，自分が微々たる存在であることが当たり前のようにも感じました。
きっとどこで生きていても微々たる存在であることに変わりはないと思いました。
自分の持てる力を最大限発揮し，進化していきたいです」(資料８)。
Ｆ氏は自分の『学修の記録』のタイトルを「軸」と命名し，修了した。彼女は，教職大学院２年間の学修の中で一回りも二回りも成長し，修了後，山梨県の中学校理科教員として奮闘している。同じく学部卒院生で５期生のＨ氏は，一年修了時の記録にこれまでの学びの成果として「授業を自分なりに分析しようとする姿勢，見方。
ポイントのようなものを得ようとする姿勢，見方。もっと知りたい，学びたいという意欲」と書きながらも，「教
職大学院での一年間を振り返ってみると，今まで知らなかったこと（新しい分野）について，たくさん学んだと思います。ただ，学んだことについては吸収しきれてないものが多く，（自分自身の変容も含めて）整理できていない状態です。」と多少の焦りを示している。そんなＨ氏は『学修の記録』のタイトルを「新感覚！学びの軌跡」とした。このタイトルの意味について，「大学院入学時，1 年修了時および２年修了時を比較してみて，あなたの何がどう変わりましたか。そのことについて，あなたはどう思いますか。２年間の「学び」をふり返って自由に書いてください。
」という欄に次のように書き残している。
「大学院入学時，１年修了時，２年修了時を比較すると，「学び」のスタイルが変わったと考える。具体的には，誰かが用意した学びのレールをなぞるという学びから，自分の興味を中心に自分が学んでいくという
学びのスタイルへ変わったと捉えている。与えられたものを学ぶ方に慣れていて，自分で課題を見つけたり，分析したりすることに苦しみを覚えたこともあった。しかしながら徐々に癖がついていき，自分で学ぶスタイルを獲得しつつあるような気もする。大学院での講義は，討議したり，発表したり分析したり，考えを述べたりすることの多い新感覚の学びであったと感じている。その中で，「大学院修了時（の欄）」に書いたよ
うに，正解に固執しすぎずさまざまな角度から考えようとする姿勢や，実際に「みる・きく」ことを大切にする姿勢が芽生えた。」(資料８)
１年修了時には，与えられたものを理解できていないという焦りから先に引用したような記述となっていたが，２年間をとおして学びの捉え方自体がより主体的なものへと変容していったことがわかる。
現職教員院生の場合も，質は異なるが，同様である。中学校教員の４期生Ｓ氏は，1 年修了時には，「自分のこれまでの経験の中では全く気づくことのできなかったことが数多くありました。経験だけに頼っていたのでは，
その経験以上の実践はできないと思うようになりました。またたくさんの学問的な刺激を受け，自分自身が学ぶ楽しさを再認識することができました。」と書き，教師の学び，あるいは学びそのものの捉え方が変わったことを示している。２年間の学びをふり返っては以下のように書いている。
「自分のこれまでの実践に近い考え方や逆の考え方にも多く出会いました。教職大学院に来るまでは，目の- 26 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域４前の子どもたちとのやりとりから学ぶことが多く，それが一番だと思ってやっていて，その限界も感じながらの煮え切らない毎日でしたが，教職大学院での「学び」を通じて，それまで自分が得意げにやっていたことなんか，もちろんとっくに誰かが同じことを考えていたということを知ったり，ひとつの授業からみんなで本格的に議論する楽しさを実感したり，ある意味でスカッとした２年間でした。
」
Ｓ氏は，『学修の記録』のタイトルを，「実践＋理論＝よりよい実践」とした。２年間の学びをとおして自身の実践や教師の実践それ自体を俯瞰的に捉え，書物をとおした自己との対話や他者との対話により，さらに学びを深めていったことが見て取れる。
学部卒院生と現職教員院生が日常的に交流しているシステムの有用性については，学部卒院生の側からは非常にプラスの感想がさまざまに表明されている。例えば学部卒院生の５期生ＫＴ氏は，「「同期」としての現職の先生方との交流によって，非常に力を持っていて，その上心の温かい先生が現場にいてくださっているということを知ることができた。このことは，これから現場に出ていくことに対する不安感を大分和らげてくれるものになった。」と２年間の振り返りに書いている。同時に，現職教員院生の側からも，高い評価があり，またこのような交流するシステムが自身の実践の改善にも意義あるものとして捉えられている。例えば現職教員院生である５期
Ｈ氏は，「私自身の研究のこともあり，ストマスに沢山かかわれなかったことが悔やまれる。指導案を見てあげたり，模擬授業を設定して生徒役をやったり，準備をいっしょにやってあげたりしてあげればよかったと思っている。この思いは，次へ活かしたい。今後，若手の教員が職場にいたら，進んで声をかけてあげたいと思っている」と書いている。また，現場では異校種間の交流はほとんどなく，教職大学院での異校種間交流が非常に有益だったという感想も枚挙に遑がない。意外に高校教員は例外なく，小学校・中学校での授業スタイルとその熱心さを初めて眼前でまざまざと知り，感じ入って，それまでの講義スタイル中心の授業にさまざまな改善を試みるようになる。中学校教員の場合，例えば４期生のＳ氏は 1 年修了時の振り返りで「小学校や高校の先生方とたくさん話ができ，中学校教員としての立ち位置を見直すきっかけになりました」と書いている。また２年間を振り返って，「同期の仲間とたくさんの時間を過ごせたこともよかったことのひとつです。校種を超えて教科を超えて年齢を超えて授業の内外で，しかも学校現場のような立場の違いがない中でたくさん話ができたからです。これからも仲間として刺激しあってがんばりたいと思います。
」と書いている。このように，現職教員院生，学部卒院生双方が，さまざまな立場の者が一堂に会して学ぶことのよさを理念としてだけでなく経験をとおして学んでいるのである。
(3) 『教育実践研究報告書』の作成と院生の研究成果
本教職大学院では，１年間の実習を通して達成された課題研究の成果は，１月末の２日間にわたる全員参加の「教職大学院合宿」で磨き上げられ，２月中旬に開催される「山梨大学教職大学院フォーラム」で山梨県教育委
員会指導主事・連携協力校関係者をはじめとする県内外教育関係者の前で発表され，年度末刊行の研究成果報告書である『教育実践研究報告書』に掲載される。この『教育実践研究報告書』の内容は院生別に閲覧できるように，山梨大学教職大学院 WEB サイトにも掲載されている(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku/
index.php?cat_id=1)。これは，《学校・授業改善プロジェクト会議》における教育成果であり，《学校・授業改善
かなめ

プロジェクト会議》が本教職大学院の教育課程の 要 であることを考えれば本教職大学院での学修成果そのものである。
また，
その目次を見れば，１年次の成果から２年次にかけての院生の成長ぶりも見てとることができる(資料 13)。
『教育実践研究報告書』に結実する大学院生による最新の実践研究の成果は，県の十年研修等の研修会での発表も通じて学校現場や教育関係者に普及されていくものである。と同時に，学術論文や学会発表のかたちでも公表されている。（資料 21）- 27 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域４(4) 資格取得，修了後の進路状況等
大学院生の専修免許状取得状況については，平成 26 年度修了の第４期生は 10 人のうち 10 人，平成 27 年度修了の第５期生は 13 人のうち 13 人，平成 28 年度修了の第６期生は 15 人のうち 15 人と 100％の大学院生が取得している。
教職大学院開設から今日までの学部卒院生の修了後の進路状況は，下表のようである。

（平成 29 年 5 月 1 日現在）

＜学部卒院生の修了後の進路状況＞

修了生の進路状況(修了時点)
修了生数

教員

専修免許状
民間等

その他

取得者数

0

0

0

10

3

2*

0

0

13

7

4

2

1

0

15

15

10

4

1

0

38

正規採用

非正規採用

3

3

8

5

15

8

38

23

計

(現職)

(新卒)

4 期生
（平成 26 年度修了）

10

7

5 期生
（平成 27 年度修了）

13

6 期生
（平成 28 年度修了）
計＊両 名 と も 平 成 29 年 4 月 1 日 正 規 採 用

これをみると，４～６期生において，正規教員には学部卒院生 15 人のうち 10 人が修了時に就職し，それに加えて非正規採用１年後には２人が正規採用となっている。期間採用を含めると，ほぼ全員が教員になっていることから，総合的・実践的な力量（高度教育実践力）を備えた高度専門職業人としての新人教員を養成できている。
現職教員院生は，本教職大学院修了後，第４・５期生 15 人のうち８人が早くも各勤務校において研究課題に関係する校務分掌（教務，研究等）で主任等になっており，現任校の学校課題に取り組む学校リーダーとして指導的役割を果たすことができている。また 1 人は，山梨県総合教育センターの主幹・指導主事として活躍している（資料 22）。
また，本教職大学院が山梨県教育委員会の協力のもと，４～６期生の現職教員院生 22 名（行政組織所属の修了生を除く）の現在の状況に関して勤務校の校長に対して実施したアンケート調査でも，本教職大学院を修了した
現職教員院生は高い評価を受けている。このアンケート調査では，「1. 学校改善・授業改善の構想力・実践力」，「2. 教育に関する高度の実践的専門性」，「3. 教育実践をリードする力」のそれぞれについて，「十分身についている」が 81%・76%・52%，「身についている」も加えれば 100％・100％・95％という結果であった。特に，「1. 学
校改善・授業改善の構想力・実践力」，「2. 教育に関する高度の実践的専門性」についてはきわめて高い評価を受けているといえる(資料 23)。

《必要な資料・データ等》[資料 8] 学修の記録

OPP シートのサンプル[資料 13] 『教育実践研究報告書』(山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院）)平成 26～
28 年度(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku/index.php?cat_id=1)[資料19]『教職大学院の学び―山梨大学教職大学院５期生のふり返り―』(平成28年５月)(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku/index.php?content_id=27)[資料 20]東海林麗香「 「つながりをつくる」教職大学院の成果と今後の展望－学校実習および OPPA（One Page
Portfolio Assessment）を中心に－」(『平成 28 年度日本教職大学院協会研究大会 分科会①実践研- 28 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域４
究成果公開フォーラム』)[資料 21] 「スタッフ及び院生の業績・活動」(「研究業績」
・「連携協力校における校内研究会等の活動」
・「その他の活動」http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku/index.php?cat_id=2)[資料 22]平成 23～28 年度修了生 勤務校及び進路等一覧[資料 23]山梨大学教職大学院修了生の状況について（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
この３年間で学部卒院生 15 人のうち 10 人が修了時に正規教員として就職し，それに加えて非正規の期間採用
１年後には２人が正規採用となっている。期間採用を含めると，ほぼ全員が教員になっている。また，現職教員
院生の多くも修了後，勤務校で各種主任を任され，学会発表や研修会等で研究成果を学校現場に還元し，山梨県の教育水準向上に貢献している。単位修得状況については，全大学院生が高評価を得て順調に単位を修得している。また院生自らの自己評価でも，力量の向上を実感できている。
これらのことを総合すると，教職大学院の人材養成の目的に照らして意図された学修の成果や効果を挙げているといえるので，基準を十分に達成している。

基準４－２
○

レベルⅠ

修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また，その成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］
毎年の『教育実践研究報告書』に結実する大学院生による最新の実践研究の成果は，毎年２月に開催される「山梨大学教職大学院フォーラム」で山梨県教育委員会指導主事・連携協力校関係者をはじめとする県内教育関係者の前で発表され，さらに論文や学会発表を通して現任校や社会に周知・還元され，学校現場や教育関係者から高い評価を得ていることは，上述したとおりである。
それ以上に，「平成 23～28 年度修了生 勤務校及び進路等一覧」(資料 22)に見られるように，これまでの修了
生 80 名のほぼ全員が教職に就きその内 27 名という多くが，現任校で研究主任・学年主任・生徒指導主事・児童会主任・生徒会主任等の主任・副主任に就いて，実際に現任校の学校課題に取り組む学校リーダーとして指導的役割を果たすことができている。さらに加えて４人は，山梨県教育委員会高校教育課副主幹・指導主事，山梨県教育委員会中北教育事務所主幹・地域教育支援スタッフ，中央市教育委員会教育指導監，山梨県総合教育センタ
ー主幹・指導主事として，県教育行政の中堅的担い手として活躍している（資料 22）。
このように，修了生は，教職大学院での学修を踏まえてさらに，学校現場の課題に取り組む研究を進め，校内研究会での発表はもちろん，具体的にさまざまな課題でのスクールリーダーとしての役割を果たしている。こうした大学院生の成長及び人材の育成を通じた成果の学校・地域への還元は，山梨県教育委員会・市町教育委員会等の代表で構成される「教育研究協議会」
・「教員の資質向上に関する委員会」及び連携協力校校長等で構成される「教職大学院実習連絡協議会」でも高く評価されている(資料７)。現職教員院生の修了後の現状に関する勤務
校校長による評価でも，「1. 学校改善・授業改善の構想力・実践力」，「2. 教育に関する高度の実践的専門性」，「3.
教育実践をリードする力」のそれぞれについて，「十分身についている」が 81%・76%・52%，「身についている」
も加えれば 100％・100％・95％であった(資料 23)。
修了生によって学術論文や学会発表のかたちで公表されたものは，「スタッフ及び院生の業績・活動」(「研究業績」・「連携協力校における校内研究会等の活動」・「その他の活動」)として教職大学院 HP 内にまとめられ一覧- 29 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域４で収載されている(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku/index.php?cat_id=2)。（資料 21）これを見れば，教職大学院生による学術論文や学会発表の数は，平成 26 年・平成 27 年・平成 28 年の３年間に 10 件ある。このうち修了生が修了後に公刊したものは５点ある。なかでも，堀哲夫・仙洞田篤男・芦澤稔也『自主学習ノートへの挑戦―自ら学ぶ力を育てるために』(東洋館出版社，2014 年)は，研究者教員・実務家教員・修了生の三者によって，修了生が大学院生時代に進めた研究を延長して進展させ完成させた成果であり，本教職大学院の共有財産であると同時に山梨県内でも広く参照されているものである。また，「小学校教員 15 年目の異文化体
験:幼稚園でのフィールドワークとその後の実践から見る小学校文化」は，平成 27 年日本教育心理学会総会で発表されたものである。教職大学院修了後にも教職大学院での学修成果が継続し，学校現場の課題に即した極めて実践性の高い，かつレベルの高いものとして実を結び続けていることが了解される。
さらに，４期生 1 名が日本生物教育学会より 2014 年度下泉教育実践奨励賞を受賞し（廣瀬志保「高校生物における学習の指導と評価を一体的に行う授業改善に関する研究」）、１期生１名が日本教育公務員弘済会より 2016
年度日教弘教育賞(優良賞)を受賞している（神澤恒治「高校生の高次の学力の形成と学力観の変容を目指して」）。
本教職大学院は，大学院生の修了後も，上記に見られるように修了生全員との連絡を取り続け共同研究や校内研支援等での連携を大事にしてきている。そうした密なる関係の要となっているのが，１期生が修了した平成 24
年から毎年夏季に開催されている「山梨大学教職大学院ホームカミングデイ」である。これは，本教職大学院に関係する「教職員，修了生及び在学生が一堂に会し「地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善」について語り合い情報交換する」ことを目的とするもので，修了生と在学生・教職員が集まり，シンポジウムとその後に懇親会が行なわれる。この「山梨大学教職大学院ホームカミングデイ」は，本教職大学院に関わった総ての方の親睦を深め，研修の機会を提供するとともに，皆が更なる発展をすることを願って設立されたものである。修了
生は，二学期が始まったばかりの忙しい時期ではあるが，都合を優先して楽しみに参集して来てくれている(資料25)。

ホームカミングデイ参加者数
Ｎｏ．

内

訳

修了生数

在学者数

元教員

現教員

事務員

開催年度・月日合計第1回

平成 24 年度

2012/9/1

12

24

3

11

2

52

人

第2回

平成 25 年度

2013/9/7

21

23

3

11

2

60

人

第3回

平成 26 年度

2014/8/30

24

19

1

12

2

58

人

第4回

平成 27 年度

2015/8/29

32

24

6

11

2

75

人

第5回

平成 28 年度

2016/8/27

38

23

6

10

4

81

人

また，年２回開催される教職大学院フォーラムにも多数の修了生が参加し，平成 26 年度以降それぞれ，10・16・
14・26・20・43 名の修了生が駆けつけ，近況交流を深めている。
平成 28 年８月 27 日に開催された教職大学院ホームカミングデイで実施した「教職大学院の修了者へのアンケート調査」で聴取した修了生の要望では，「修了後も困ったときに本学教員の指導助言が受けられる制度」への要望が半数に及んでいる（資料 24）。これは，教職大学院・スタッフとの信頼関係が醸成され，個別には指導助言が受けられている現状を踏まえ，さらに，組織・「制度」として修了後も本教職大学院とのつながりを確固としていく必要性を提起しているものである。そのための方策として，相談窓口の開設，年何回かの修了生向けセミナーの開催など，検討を開始している。
- 30 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域４《必要な資料・データ等》[資料 7] 平成 26～27 年度教育研究協議会議事要録，平成 25～28 年度教員の資質向上に関する委員会議事要録，
平成 25～28 年度教職大学院実習連絡協議会議事要録[資料 21] 「スタッフ及び院生の業績・活動」(「研究業績」
・「連携協力校における校内研究会等の活動」
・「その他の活動」http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku/index.php?cat_id=2)[資料 22]平成 23～28 年度修了生 勤務校及び進路等一覧[資料 23]山梨大学教職大学院修了生の状況について[資料 24]教職大学院の修了者へのアンケート調査(平成 28 年８月 27 日)[資料 25] 教職大学院ホームカミングデイ実施要項(改正 平成 25 年５月 17 日)，第３～５回ホームカミングデ
イ・プログラム」，修了生の学会等における受賞状況（http://sbsej.jp/news/2015/04/09073713/，
http://www.nikkyoko.or.jp/business/research/index.html）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
現職教員院生の修了生の全員が教職に就き，その多くは，現任校で研究主任・学年主任等として，実際に学校課題に取り組む学校リーダーとして指導的役割を果たすことができている。さらに加えて４人は，主幹・指導主
事等として県教育行政の中堅的担い手として活躍している。さらに，教職大学院での学修を踏まえて研究活動を継続し，県内の学校課題に即した学校改善・授業改善に寄与し高く評価されている。また，修了生の大半が参加
する，年 1 回の「ホームカミングデイ」や年２回のフォーラム等でのフォローアップを要として，修了生全員のその後の成果の把握に努め教職大学院と修了生とのつながりを密にしその強化に努めていることから，基準を十分に達成している。

- 31 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域５
基準領域５１

基準ごとの分析

基準５－１○

学生への支援体制

レベルⅠ

学生相談・助言体制，キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
院生の進路選択に向けた指導・支援については，本学ではキャリア・センター (資料 27) が進路支援事業として教員志望者を対象に，教員採用一次試験，面接，論文試験対策の講座等を年間を通じて系統的に実施している。

〈教職支援室掲示板〉
また，平成 24 年度から，教育人間科学部・大学院教育学研究科として，教員を志望する院生のための支援をさらに手厚く行うことを目的に，「教職支援室」（資料 28）を設置している。県内小学校・中学校の校長経験を有する客員教授３人の教員が，学部・院生全員の面談を行い，教員採用試験情報の提供，教員採用筆記- 32 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域５
試験対策講座，教員採用試験に向けた論作文の添削，集団面接・個人面接・模擬授業・ロールプレイングや場面指導等の教職支援活動を行っている。本教職大学院では，これらとは別に，教員採用試験を受験する学部卒院生を対象にした集団面接・討論・模擬授業等の指導を本教職大学院独自できめ細かく行うとともに，これらの教職支援組織や機会を，教職大学院の学部卒院生のうち未だ正規教員採用候補者となっていない者が利用している。
院生の身心の健康に関する支援については，本学の保健管理センター（資料 29）が平日８時 30 分から 17 時まで対応している。特にメンタルヘルスに関しては，保健管理センターに「学生メンタルサポート室」(資料 30)を附設して専任の臨床心理士が相談に対応しており，気軽に訪問できる場所として，カウンセラーのアドバイス
や，必要に応じて心理カウンセリングを受けることができる。また，就学・進路等に関する相談及び生活安全に関する相談について，本学の学生相談室（資料 31）が対応している。
学生に対するハラスメント防止については，全学ハラスメント防止委員会の下，ハラスメント相談員による相談を受け付けるだけでなく，教職員のハラスメント防止に関する注意喚起，環境調査，教職員の研修を行っている （ 資 料 32 ）。 各 部 局 等 に 配 置 さ れ た 相 談 員 と 連 絡 先 に つ い て は 山 梨 大 学 の ホ ー ム ペ ー ジ （ http://
intra.yamanashi.ac.jp/campus_harassment/)に掲げ学生に周知しており，電話，手紙，電子メール及び訪問のいずれの方法でも相談可能である。相談は，本学学生相談室でも対応している。
本教職大学院でも，以上についてオリエンテーションで具体的に周知しているとともに，専攻長を筆頭に，実習指導を直接に担当する大学院指導教員が就職や就学等について親身に相談にあたり，スタッフ全員の誰にでも相談し助言を得ることができる体制を整えている。

《必要な資料・データ等》[資料 27] キャリアセンターの WEB サイト（http://www.career.yamanashi.ac.jp/），[資料 28] 教職支援室の WEB サイト（http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/jissen/index.php?content_id=10）[資料 29] 保健管理センターの WEB サイト（http://health.yamanashi.ac.jp/），保健管理センターのしおり[資料 30] 学生メンタルサポート室の WEB サイト（http://health.yamanashi.ac.jp/counseling/8）[資料 31] 学生相談室の WEB サイト（http://www.yamanashi.ac.jp/campuslife/2455），「山梨大学学生相談室要項」（平成 18 年４月１日），[資料 32] キャンパスハラスメントに関する WEB サイト（http://intra.yamanashi.ac.jp/campus_harassment/）
国立大学法人山梨大学人権侵害防止等細則（平成 27 年 11 月 26 日），山梨大学人権侵害防止等に関するガイドライン（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
院生の生活に関する相談，進路選択や学修支援に係るガイダンス，ハラスメントに関する相談対応のいずれにおいても，学内の実施体制が明確にあり，院生にはオリエンテーションや専任教員による指導助言を通じて具体的に周知している。
これに加えて，専攻長を筆頭に，実習指導を直接に担当する大学院指導教員が親身に相談にあたるとともに，スタッフ全員に誰とでも相談し助言を得ることができる体制を整えていることから，基準を十分に達成している。

- 33 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域５

基準５－２
○

レベルⅡ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本学には学部生・大学院生を対象とした入学料免除・入学料徴収猶予・授業料免除の制度があり，院生に周知されている（資料 33）。また，奨学金等については，日本学生支援機構の奨学金制度がある他，各地方公共団体
や民間団体の実施する奨学金制度が利用可能となっている。５期生の場合，学部卒院生１人が日本学生支援機構の奨学金を得た。そのうち，1 人が返還免除となっている。
さらに，本学では，大学院生の「学業を奨励し，学生生活での経済的負担を軽減するための大学院奨励金制度」
である「大学院学術研究奨励金制度」を設けている。この制度により，平成 28 年度末までに教職大学院の学部卒
院生全員がこの制度の恩恵を受け，年額９万６千円程度の額を研究奨励金として得ている。他方，教職大学院の現職教員院生については，独自に「山梨大学教職大学院学術研究奨励金制度」が平成 23 年度から設けられ，年一回 141,000 円が支給されている(資料 34・資料 35)。

《必要な資料・データ等》[資料 33] 授業料免除・入学料免除等 WEB サイト（http://www.yamanashi.ac.jp/campuslife/345），
入学料免除及び入学料徴収猶予について[資料 34] 大学院学術奨励金に関する WEB サイト（http://www.yamanashi.ac.jp/campuslife/3654）[資料 35] 山梨大学教職大学院学術研究奨励金制度実施内規(平成 27 年７月 15 日)（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
院生への経済的支援については，授業料・入学金の免除制度，徴収猶予制度の他，奨学金制度，研究奨励金制度がある。また，現職教員院生を対象に，独自に「山梨大学教職大学院学術研究奨励金制度実施内規」が定められており，現職教員院生全員がこの恩恵を受けている。以上のことから，基準を達成している。

- 34 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域６
基準領域６
１

教員組織

基準ごとの分析

基準６－１
○

レベルⅠ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］(1) 教員配置の基本方針
教育実践創成専攻においては，今後の学校教育に必要な知識・技術を身につけ，今日的教育課題や教育事象について実践と理論との架橋・往還・融合を通して高度にマネジメントし遂行できる高度専門職業人としての教員を養成するために，ほぼ全ての授業科目で複数教員が担当しての T・T 授業としている。その際，各授業科目において理論と実践の融合が具体的に実現することを目的として，「共通基礎科目」「独自共通科目」の全科目で研究者教員と実務家教員の T・T 授業としている。これは「選択科目」群においてもほぼ同様で，研究者教員と実務家
教員それぞれの役割は，現職教員院生・学部卒院生それぞれの職能発達課題に配慮した指導分担でも発揮される。
このような手厚い教育指導体制を可能とし，また，教育課程の要としての必修科目「課題研究」=《学校・授業改
善プロジェクト会議》での全員指導体制，及び実習指導において担当学生の実習日には必ず実習指導教員が実習
校で実習に立ち会い指導に携わる原則を無理なく機能させるために，本教職大学院では設置基準を満たした数の専任教員の配置につとめ，専任教員が教職大学院教育に注力できるよう，修士課程科目を担当しないことはもちろん，学部教育科目の担当も極力課さないことを設立当初から自覚的にすすめている。
(2) 教育実践創成専攻の教員数
平成 29 年５月１日時点での教員数は，専任教員 10 人（研究教員５人，実務家教員５人）であり，専任教員数
は教職大学院設置基準の 11 人を満たしていないが，これは平成 28 年秋に研究者教員 1 人が逝去したためである。
一時的に，専任教員は 10 人となっているが，平成 29 年 9 月 1 日採用の教授採用人事をすすめており，それまでの間は本教職大学院設置から数年間専任教員として教職大学院教育を担当した実務家教員 1 人を客員教授として配置している。実質的に専任教員数 11 人体制と遜色ない指導体制をとっている。なお，専任教員のうち学校現場等における教職経験を有する実務家教員は５人であり，教職大学院設置基準の４割以上（５人）という規定を満たしている。
実務家教員は，山梨県教育委員会からの人事交流による専任の実務家教員２人(教授と准教授)，及び山梨県教育庁勤務・校長経験者で高い専門性と指導力を有する実務家教員３人(客員教授)であり，本教職大学院における授業・実習・研究指導等において十分機能する教員組織編成となっている。特に実務家教員のうち２人は，山梨
県教育委員会からの交流人事として概ね３年間の任期を目安に現場経験の豊富な教員を受け入れており，実践現場の動きを積極的に導入する工夫をしている。
これら専任教員は，設立当初から，大学院修士課程の授業は一切担当しないことはもちろん，学部教育にも授業担当としては極力携わらないことで，教職大学院教育に注力することが可能となっている。また，これに加えて，設置から数年間専任教員として教職大学院教育を担当した研究者教員１人が兼任教授として必修授業科目１科目の担当として加わっており，選択科目４科目では大学院修士課程で教科教育・特別支援教育担当の研究者教員が兼担教員として関わっている。
設置時の「設置の趣旨等を記載した書類」でも明記されていたように本教職大学院の教員配置は「原則ほぼ５年毎」の修士課程担当との人的交流を原則としている。この人的交流原則の趣旨は，教職大学院を「教員養成大学院のパイロット・モデル」と標榜する見地からのものであり，既設修士課程に常に教職大学院担当可能な教員をプールしておく人事と兼担とを併せ，この措置により，既設修士課程の教育の実践化を図り教職大学院の理念である「理論と実践の融合」の裾野を広げ固めること，及び教育に対する時代のニーズに合わせ不断に教職大学- 35 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域６＜教育実践創成専攻の教員数一覧＞
区

分

教授

准教授

専任教員

4

内 研究者教員
訳
実務家教員

平成 29 年 5 月 1 日現在（ ）内：女性

講師

総数

3 (2)

教授
(客 員 )
3

0

10（2）

設置審上の
基準
11

3

2 (2)

0

0

5（2）

6

1

1

3

0

5

5

院教育のイノベーションと充実を遂行することにある。
本教職大学院ではこのような教員配置の原則があるが，平成 24 年度に新たに教職大学院専任ポストが設けられた。学校社会心理学を専門とする教員が新規に教職大学院担当専任教員として配置されたことにより，これまで
以上に学校内・学校内外の人間関係とカウンセリングの分野に長けた専門家を配置することができ，また教職大学院を持続的に担う人材を確保できたことによって教職大学院の充実を図ることができた。
他方，平成 25 年度，平成 27 年度には研究者教員 2 名が修士課程担当への配置換えとなったが，その後，1 名
は平成 28 年度まで教職大学院必修科目を兼担し，もう 1 名は現在も，教職大学院必修科目を兼担している。平成
26・27 年度に産休・育休休暇を取った研究者教員については，その間，設立以来 4 年間実務家教員として指導の経験がある教員が代替した。
実務家教員については，山梨県教育委員会からの交流人事及び推薦・派遣として概ね３年間の任期を目安にしている。
(3) 教員の教育研究活動の公表
教員の教育研究活動に関しては，毎年データを蓄積し，山梨大学ウェブサイトで「研究者総覧」として公開するなど，広く社会一般に公開している。これにより，本教職大学院が独自に公開している「山梨大学教職大学院
WEB サイト(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku_top/」(資料 3)において，教職大学院専任教員の研究分野・領域や主要な研究・教育活動等の情報が，教育学研究科内外の学生等によって広くアクセスできるようになっている。
また，平成 27 年度から，教職大学院独自に，教員・大学院生の研究業績をまとめたリンク付き一覧「スタッフ及び院生の業績・活動」(「研究業績」
・「連携協力校における校内研究会等の活動」
・「その他の活動」)を教職大
学院 WEB サイトで公開している(資料 21)。

《必要な資料・データ等》[資料 3] 山梨大学教職大学院 WEB サイト(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku_top/)[資料 21] 「スタッフ及び院生の業績・活動」(「研究業績」
・「連携協力校における校内研究会等の活動」
・「その他の活動」http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku/index.php?cat_id=2)（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
本教職大学院の教員数は，一時的に設置基準の規定数を満たしていない状態になっているものの，平成２９年
後期より規定数を満たす見込みである。それによって，平成 29 年度の入学生数 11 人に対して専任教員は 11 人となり，専任教員１人当たりの学生数は 1 人となる。専任教員は，大学院修士課程の授業を一切担当しないことで，教職大学院教育に注力することが可能となっている。これに加えて，専任教員として教職大学院教育を担当した
経験を有する研究者教員１人が兼任教授として必修授業科目１科目を担当する等，教職大学院教育指導体制を手- 36 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域６
厚く保障する十分な教員配置を行っていることから，基準を達成している。

基準６－２
○

レベルⅠ

教員の採用及び昇格等の基準が，適切に定められ，運用されていること。

［基準に係る状況］(1) 教員採用及び昇任の方針
研究者教員の採用及び昇任については，「大学院総合研究部教育学域教員人事に関する調整委員会規程」（資料36）・「大学院総合研究部教育学域教員採用審査委員会規程」（資料 37）・「大学院総合研究部教育学域教員昇任審
査委員会規程」（資料 38）
・「大学院総合研究部教育学域教員の採用・昇任に関する申合せ」(資料 39)・
「修士担当
教員の選考に関する申合せ」(資料 40)を定め，それに則って厳格・適切に実施している。
採用の際は，人事運営委員会及び講座が基本的な採用条件等の必要事項を検討し，教育学域長が調整委員会で検討・承認後教育学域運営会議に諮り，審査委員会を開き候補者の「研究業績及び職務遂行能力」「学会及び社会における活動」及び適否の判断について報告，教育学域運営会議での評決，といった順で進められる。教育学域
運営会議の結論は教育研究評議会を経て，学長によって認められる。
実務家教員の選考については，専門職大学院設置基準等に定めるものの他，上記規程等に準じつつ，学域長・人事運営委員会が責任をもって提案し，その実務経歴を含め適否が教育学域運営会議で審議される。(資料 40)(2) 年齢構成，男女比平成 29 年５月１日現在の年齢構成は以下のとおりであり，40 代から 60 代まで幅広い年代の経験豊富な教員を配置している(基礎データ２，参照)。また，女性教員比率が 20％（２人）であり，男女比にも配慮している。山
梨大学は，平成 24 年度より「女性研究者支援室」を設置し，さらに平成 27 年度から山梨大学男女共同参画推進室として強化し，女性研究者が研究と育児・出産等を両立しその能力を最大限発揮できるよう，研究環境の整備
や意識改革等を支援している(資料 41)。こうした全学的な支援を受け，質の高い持続性のある女性研究者の雇用・育成を目指し改善を図っている。教育学部・大学院教育学研究科の女性教員比率は 20％(18 / 90)であり，その意識は高い。本教職大学院女性教員も，平成 28 年度，男女共同参画推進室の支援プロジェクト「キャリアア
シスタント制度」（産休・育休後の職場復帰支援）を利用している。

＜年齢構成，女性教員数＞

（

）内：女性

年齢

26-30

31-35

36-40

41-45

46-50

51-55

56-60

61-65

計

人数

0

0

0

2(2)

0

3

1

4

10（2）

《必要な資料・データ等》[資料 36] 大学院総合研究部教育学域教員人事に関する調整委員会規程（平成 28 年３月７日）[資料 37] 大学院総合研究部教育学域教員採用審査委員会規程（平成 28 年３月７日）[資料 38] 大学院総合研究部教育学域教員昇任審査委員会規程（平成 28 年３月７日）[資料 39] 大学院総合研究部教育学域教員の採用・昇任に関する申合せ（平成 28 年３月７日）[資料 40] 修士担当教員の選考に関する申合せ（平成 28 年３月７日），大学院総合研究部教育学域（教育実践創成専攻）実務家教員の選考に関する申合せ（平成 28 年３月７日）[資料 41] 山梨大学男女共同参画推進室（http://www.conohana.yamanashi.ac.jp/）[基礎データ] 「２専任教員個別表」- 37 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教員の採用基準や昇任基準に関して規程を明確に定めており，適正な手続きを経て採用，昇任人事を遂行している。また，年齢構成，男女比にも配慮し，山梨県教育委員会との連携で実務家教員に実務経験豊かな教員を配置していることから，基準を十分に達成している。

基準６－３
○

レベルⅡ

教職大学院における教育活動に関連する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
教育実践創成専攻では，教育の目的を遂行するために，教育内容と関連した多岐にわたる研究活動を進めている。平成 26～28 年度の研究活動状況は基礎データのとおりであり（詳細は，基礎データ３，参照），教員はそれぞれ論文・著書等や学会での研究発表を積極的に行っている。講演活動や教育委員会・学校現場との連携活動も活発であり，研究活動の成果を教育現場や地域社会に積極的に還元している。また，それらの成果を教職大学院
での教育活動に活かしている。
そのうち特に教職大学院における教育活動に関連する研究活動の成果としてみなされる業績については，平成
27 年度から，教員・院生の研究業績をまとめたリンク付き一覧「スタッフ及び院生の業績・活動」(「研究業績」・「連携協力校における校内研究会等の活動」
・「その他の活動」)を教職大学院 WEB サイトで公開している(資料 21)。
この「研究業績」を見れば，(1)教職大学院における教育活動に密接に関連して教育内容に関する専任教員自身の研究の進展の成果，(2) 教職大学院専任教員が院生・修了生のテーマに即して共に継続的に研究を進めた成果に加え，(3) 教職大学院における教育活動自体を対象に組織的に共同で研究し共有された成果が認められる。これらは全て，教職大学院における教育活動に関連する研究活動として，本教職大学院として組織的に進めている研究活動である。
平成 26・27 年においては，(2)のカテゴリーに属するものには，次のようなものがある。(資料 21)①川野和昭・蘒原 桂「学校における児童の居場所づくりに関する研究―道徳の時間を要として，自他の心の充実感を育てる取組を通して」『教育実践学研究 山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センタ
ー研究紀要』20②石原 裕・堀 哲夫「OPPA を生かした授業改善に関する研究－小学校５年社会科における問題解決的な学習を事例として－」『教育実践学研究 山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター研究紀要』
19③杉山ひとみ・東海林麗香「幼児教育から小学校教育への移行における支援のあり方―遊びの要素を取り入れた活動に焦点をあてて―」『教育実践学研究 山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センタ
ー研究紀要』20④藤田彩伽・堀 哲夫「OPP シートを活用した中学校理科の授業改善に関する研究」『教育実践学研究 山
梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター研究紀要』20⑤小澤典子・堀 哲夫「OPP シートを活用した高校国語の授業スタイル改善に関する研究－生徒が学び方を学ぶ学習を目指して」『教育実践学研究 山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター研究紀要』
20①②は大学院生との共同研究，③④⑤は修了生との共同研究の成果となっている。また，堀哲夫・仙洞田篤男・
芦澤稔也『自主学習ノートへの挑戦―自ら学ぶ力を育てるために』(東洋館出版社，2014 年)は，研究者教員・実務家教員・修了生の三者によって，修了生が大学院生時代に進めた研究を延長して進展させ完成させた成果であ- 38 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域６
り，本教職大学院の共有財産として山梨県内でも参照されているものである。
(3)のカテゴリーに属するものとしては，次のものが挙げられる。(資料 21)①寺崎弘昭ら(2015)山梨大学教職大学院「現代学校論」における学びの軌跡―2014 年度「ウルトラの父・母と 14 人のきょうだいたち」の四箇月」『教育実践学研究 山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター紀要』20②東海林麗香「 「つながりをつくる」教職大学院の成果と今後の展望－学校実習および OPPA（One Page
Portfolio Assessment）を中心に－」『平成 28 年度 日本教職大学院協会分科会①実践研究成果公開フォーラム研究大会』
これらは共に，本教職大学院教育に関わる 17 名の教員(研究者・実務家)が OPPA(One Page Portfolio
Assessment)の本教職大学院における具体的な活用例を対象とした共同研究「学修履歴を中心にした OPPA による
実践的力量形成―山梨大学教職大学院の事例」(『教育実践学研究』No.18，山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター紀要，2013 年)が，実際の OPPA 資料に即して大学院生一人ひとりの学習履歴(学びと成長の軌跡)
を全教員で分析し典型例を抽出した成果を継承したものであり，教職大学院における教育活動自体を対象に組織的に共同で研究し共有された成果である。①では，一つの授業科目に焦点を合わせ，授業で活用された OPP シートの記述を研究者教員・実務家教員・大学院生共同で整理・分析している。②では，教職大学院 2 年間の学びの成果を５期生のふり返りの記述を素材に分析している(資料 20)。なお，そこで用いられたふり返りの記述は，教育実践創成専攻(本教職大学院)が企画し刊行した『教職大学院の学び―山梨大学教職大学院 5 期生のふり返り―』(平成 28 年５月)であり，そこには，平成 28 年度で定年を迎えた研究者教員自身のリフレクション(「教職大学院をふり返る―或る研究者教員の軌跡」)も掲載されている。(資料 19)《必要な資料・データ等》[資料 21] 「スタッフ及び院生の業績・活動」(「研究業績」・「連携協力校における校内研究会等の活動」
・「その他の活動」http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku/index.php?cat_id=2）[資料19]『教職大学院の学び―山梨大学教職大学院５期生のふり返り―』(平成28年5月)(P.55)(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku/index.php?content_id=27)[資料 20] 東海林麗香「 「つながりをつくる」教職大学院の成果と今後の展望－学校実習および OPPA（One Page
Portfolio Assessment）を中心に－」(『平成 28 年度日本教職大学院協会研究大会 分科会①実践研
究成果公開フォーラム』)（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教員は，本教職大学院における教育の目的を遂行するために，教育内容と関連した多岐にわたる研究活動を進め論文や著書を刊行し学会発表等にも意欲的に取り組んでいる。また，教職大学院における教育活動に関連する研究活動の成果として，(1)教職大学院における教育活動に密接に関連して教育内容に関する専任教員自身の研究の進展の成果，(2) 教職大学院専任教員が在学生・修了生のテーマに即して共に継続的に研究を進めた成果に加え，(3) 教職大学院における教育活動自体を対象に組織的に共同で研究し共有された成果が認められる。これらは全て，本教職大学院として組織的に進められている研究活動である。以上のことから，基準を十分に達成している。

- 39 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域６
基準６－４
○

レベルⅠ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
教育実践創成専攻専任教員の年間担当コマ数は，一人当たり平均８コマ未満である。これは，全員指導体制をとる「課題研究」=《学校・授業改善プロジェクト会議》及び「実習」をそれぞれ３コマ・２コマとして含めたものであり，それを除いた授業科目(１科目が２単位)担当は平均３コマ未満ということになる。しかも，すべての授業が複数教員による T・T で行われることを前提としている。
本研究科では，設立当初から，教育実践創成専攻の専任教員は，大学院修士課程の授業は一切担当しないことはもちろん，学部教育にも授業担当としては極力携わらないことで，教職大学院教育に注力することが可能となっている。また，これに加えて，教職大学院教育指導体制を手厚く保障するために，設置から数年間専任教員として教職大学院教育を担当した研究者教員１名が兼任教授として必修授業科目１科目の担当として加わっており，
選択科目 4 科目では大学院修士課程で教科教育・特別支援教育担当の研究者教員が兼担教員として関わっている。
教職大学院専任教員の負担を示したものが，次表である(基礎データ２，参照)。平成 28 年秋に研究者教員１人が急逝したため，現在は一時的に専任教員数が 10 人となっている。そのためＤはカッコ表記としている。

教職大学院教員負担表
平成29年度 2017.5.1現在（指導学生数は院生1年生・2年生を合わせる）
教職大学院担当コマ数
修士課程担当コマ数(課題研究3・実習2を含む)

研
究
者
教
員
専任
実
務
家
教
員

学部担当コマ数

主指導学生数

Ａ

7

0

2

4

Ｂ

3

0

10

0

Ｃ

9

0

2

4

（Ｄ）

0

0

0

0

Ｅ

9

0

0

4

Ｆ

8

0

1

3

Ｇ

8

0

0

3

Ｈ

9

0

1

4

Ｉ

9

0

0

0

Ｊ

8

0

0

0

Ｋ

8

0

0

0

この表によって，専任教員の担当コマ数が，「課題研究」
・「実習」それぞれ３コマ・２コマを含め一人当たり平均
８コマ未満で抑えられていることがわかる。
「課題研究」
・「実習」を除いた授業科目担当は平均５コマ未満である。
「実習」=「課題研究」の指導を主に担当する教員が「主指導教員」であり，表中の「主指導学生数」は主指導教員として担当する大学院生数を表すが，実務家教員(客員教授，Ｉ・Ｊ・Ｋ)３人はそれぞれ小学校・中学校・高等学校の連携協力校との連携強化とそこでの実習生指導のサポート役となっている。指導教員が主指導教員として担当する連携協力校・院生数は，きめ細やかな指導と円滑な実施に向け，それぞれ３校・５人を上限としており，院生の希望を汲み取りつつ，なるべく負担に偏りがないよう配慮している。(資料 14)《必要な資料・データ等》[資料 14] 平成 28 年度連携協力校学校課題・校内研究一覧，平成 28 年度教職大学院生研究課題（仮題），平成
28 年度実習校担当教員及び院生配属校[基礎データ] 「２ 専任教員個別表」- 40 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
専任教員は，大学院修士課程の授業を一切担当しないことはもちろん，学部教育にも授業担当としては極力携
わらないことで，教職大学院教育に注力することが可能となっている。これに加えて，教職大学院教育指導体制を手厚く保障するために，設置から数年間専任教員として教職大学院教育を担当した研究者教員１人が兼任教授として必修授業科目１科目の担当として加わっており，選択科目４科目では大学院修士課程で教科教育・特別支
援教育担当の研究者教員が兼担教員として関わっている。これによって，複数教員による T・T 形式を採用しているにもかかわらず，教員の負担は抑えられており，また，実習指導を含め院生指導の担当についても特定教員に負担が偏らないよう配慮していることから，基準を達成している。

２「長所として特記すべき事項」(1) 山梨県教育委員会との交流人事により，現場経験豊富な実務家教員２人を積極的に受け入れる仕組みが整っており，これが本教職大学院教育活動の充実に大きく寄与している。また，実務家客員教授団(３人)も，
県教育委員会・教育事務所の要職を務め小学校・中学校・高等学校の校長を経験した実務指導能力に優れた人材で構成されている。
(2) 教職大学院での教育指導が手厚く保障されるために，専任教員は，大学院修士課程の授業は一切担当しな
いことはもちろん，学部教育にも授業担当としては極力携わらないことで，教職大学院教育に注力することが可能となっている。これに加えて，教職大学院教育指導体制を手厚く保障するために，設置から数年間専任教員として教職大学院教育を担当した研究者教員１人が兼任教授として必修授業科目１科目の担当として加わっており，選択科目４科目では大学院修士課程で教科教育・特別支援教育担当の研究者教員が兼担教員として関わっている。

- 41 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

レベルⅠ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書，学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され，有効に活用されていること。

［基準に係る状況］(1) 教室，院生室，資料室等の整備
教育実践創成専攻では，甲府西キャンパスＮ号館２階のＮ-22（約 100 ㎡）を「教職大学院カンファレンス・ルーム」として，全構成員約 40 人が一堂に会する《学校・授業改善プロジェクト会議》も可能な，スペースと設備が確保されている。このカンファレンス・スペース及びグループワーク・スペースから成る「教職大学院カンファレンス・ルーム」で，日々の授業は基本的に実施され，そのための設備として十分な可動的なテーブル・イスの他に，65 インチモニターのパソコン１台，天井プロジェクター１台，電動スクリーン１台，電子黒板１台，白
板４台，書棚３台が設置されている。本教職大学院のシンプルなカリキュラムでは，全授業科目の授業形態に即応した十分な設備とスペースを集約した一室が必要であり，講義演習形態とグループワーク形態とを機動的に実施できる工夫が施されたこの「教職大学院カンファレンス・ルーム」が本教職大学院の中心となっている(資料
42・資料 43)。
これに，同じくＮ号館の１階Ｎ111 室（約 50 ㎡）に確保された「教職大学院学生研究室」とを併せ，本教職大
学院の主要スペースとなっている。
「教職大学院学生研究室」には，院生１人につき１台のデスクと無線 LAN 接続
パソコンが整備されており，磁気カード式入退室装置により，１年次２年次の院生全員が日常的に研究活動に従事している(他に備品として，プリンター，個人ロッカー，ミーティング・デスク，授業撮影用ビデオカメラ２台等)。このように１室に全院生の研究スペースが集められていることによって，院生間の情報交換が日常的に行われ，互いに助言等も得やすく，院生集団としての意思疎通と行動が図られている。
この他に，教職大学院の大学院生が研究授業等の練習・打ち合わせに利用する便宜の向上のため，学部との共用ではあるが何時でも利用できるように，「教職大学院学生研究室」が所在するＮ号館に，「授業臨床演習室」(５階)と「模擬授業室」(３階)が設けられている。「模擬授業室」の設備は，デジタル教科書・電子黒板・プロジェ
クター・スクリーン・DVD-CD プレーヤー・全教科書２冊ずつ・大型定規等・タブレットパソコン 25 台・生徒用
机椅子 24 人分・模造紙・色画用紙などであり，入退室管理システムにより学生証で自由に利用できる。「授業臨床演習室」は，20 人程度収容の演習・実習室として，電動スクリーン，天井プロジェクター，パソコン 10 台，
カラープリンター，アンプ，DVD-VHS レコーダーが壁際に設置され，「授業臨床演習室」(Ｌ号館４階 423 号室)と併せ県内小・中学校で使用されている検定済み教科書と教師用指導書が所蔵されている。
教員研究室については，研究者教員５人の教員研究室は１人１室が各約 25 ㎡の広さで配置されている（Ｎ号館
１人，Ｌ号館２人，Ｊ 号館２人）。実務家専任教員２人の教員研究室も，教育人間科学部本館Ｊ号館４階に１人１室（約 25 ㎡）が配置されており，実務家教員(客員教授)３人の教員研究室も，Ｊ号館４階に共同で１室（24㎡）が配置されている。
(2) 図書の整備
教職大学院での学習に必要な参考図書・資料については，基本的に「教職大学院カンファレンス・ルーム」書棚に所蔵し，いつでも利用できるようになっている(資料 44)。
さらに，教育現場に即した実践的な研究を行う上で必要な参考資料については，他に，県内小・中学校で使用されている教科書を含め附属図書館所蔵の資料を利用できる他，県内小・中学校で使用されている教科書と教師用指導書については「模擬授業室」「授業臨床演習室」での利用ができる。「模擬授業室」ではデジタル教科書等- 42 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域７の新しいコレクションも利用可能である。
甲府西キャンパスに所在する附属図書館(本館)には，平成 28 年３月 31 日現在で，和図書 340,473 冊，洋図書
126,773 冊，和雑誌 7,340 種，洋雑誌 2,435 種（電子ジャーナルは除く）を所蔵し，全学契約電子ジャーナル(online
Journal)5,210 タイトルが利用可能となっている。この附属図書館には，戦前師範学校以来所蔵されてきた教育
関連図書の蓄積があり，またその利用の簡便さから利用度は高い。蔵書数は年々増加しており，これらはすべて本学の OPAC（オンライン蔵書目録）で検索できる。開館時間は，平日８：45～21：00，土・日 10：00～17：00である。また大学院生等には，特別利用制度もあり 24 時間利用が可能となっている。研究成果は学術情報の収集・発信を行う「山梨大学学術リポジトリ」によって広く公開している（資料 45）。学術雑誌等の電子ジャーナルや「現行法規・判例体系」等電子資料へのアクセスも，「教職大学院学生研究室」に学生１人につき１台の無線 LAN
接続パソコンから不断になされている。

《必要な資料・データ等》[資料 42] 甲府キャンパス（教育学部）Ｎ号館 111 室及びＮ-22 室平面図
[資料 43] 教職大学院備品一覧[資料 44] 平成 25 年度～平成 28 年度教職大学院図書一覧[資料 45] 山梨大学附属図書館 WEB サイト（http://lib.yamanashi.ac.jp/）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学校教育を中心とした図書や学術雑誌，専用教室，院生研究室を備えており，充実した内容となっている。特に，全授業科目の授業形態を可能とする「教職大学院カンファレンス・ルーム」は工夫され充実した設備が施されており，また少人数の利点を活かし１室に集約した「教職大学院学生研究室」では一人一台の机及びパソコンも設置され院生の研究活動・相互のコミュニケーションを促進するものである。以上のことから，基準を十分に達成している。

- 43 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営

基準ごとの分析

基準８－１
○

レベルⅠ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され，機能していること。

［基準に係る状況］
教育実践創成専攻においては，教育研究及び運営を効果的に行うためその中心に「教育実践創成専攻会議」を置き，そこで教職大学院に関わる全ての事項について審議・決定・実行している（資料 6）。専攻会議は，本教職
大学院の教育課程や人事，学生指導，就職指導，評価に関する事項等，固有かつ重要な事項を審議・決定し実行する会議である。教職大学院専任教員で構成し，基本的には毎月２回開催している。専攻会議の開催状況及び議題・審議内容は「教育実践創成専攻会議議事要録」のとおりである (資料 46) 。この専攻会議でメンバーの中から，専攻長・FD 担当・実習担当・入試担当・広報担当・教務担当を毎年度決め，大学院教育学研究科の各種委員会の委員としても加わり連携しつつ，本教職大学院の教育研究活動を展開している。
さらに，教育実践創成専攻の運営についてデマンドサイド等との連携による適正な運営を継続的に図るため，
教育委員会・学校関係者等を委員として含めた「教育研究協議会」，「教員の資質向上に関する委員会」及び「教職大学院実習連絡協議会」を設置している。
それらの体制は，図示すれば次図のようであり，協議内容等は以下のとおりである(資料 7・資料 47)。

① 「教育研究協議会」：山梨県教育委員会代表者２人，連携協力校を所管する市町教育委員会代表者各１人，山梨県総合教育センター代表者１人，及び研究科長と専攻長で構成する。教育実践創成専攻（教職大学院）の教育研究に関する評価と，教育実践創成専攻（教職大学院）のあり方，運営，教育課程，指導体制に関する審議を行うものとする。評価は，教育実践創成専攻長が提出する年次報告に基づき年に１回（２月）実施し，- 44 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域８
その結果は次年度の教育課程等に反映する。
②「教員の資質向上に関する委員会」：「教育研究協議会」の委員に加え，専攻所属の研究者教員と実務家教員で構成する。教育実践創成専攻（教職大学院）の教育課程，指導体制に関する審議を行うものとする。年に２回（７月と２月）実施。

③ 「教職大学院実習連絡協議会」：山梨県教育委員会担当者２人，連携協力校担当教員各１人，附属学校園代表者各１人，専攻長，研究者教員，実務家教員で構成する。山梨県，連携協力校における教育課題，実習の企
画・期間等，実習の評価についての協議をする。年に２回（５月と２月）実施。
以上の教職大学院の運営を遂行するために必要な教育支援については，教育学域支援課総務グループがその業務を担っている。特に，教育学域支援課に教職大学院担当事務職員を１人配置し，この教職大学院担当と支援課
長・課長補佐・専門員（総務担当）が教育実践創成専攻会議にも陪席し，議事録等の作成も含め教職大学院の諸活動全般を支えている。

《必要な資料・データ等》[資料 6] 『平成 29 年度山梨大学教職大学院案内 大学院教育学研究科教育実践創成専攻』，教職大学院（教育実践創成専攻）の運営組織図及び平成 29 年度時間割[資料 7] 平成 26～27 年度教育研究協議会議事要録，平成 25～28 年度教員の資質向上に関する委員会議事要録，
平成 25～28 年度教職大学院実習連絡協議会議事要録[資料 46] 教育実践創成専攻(教職大学院）会議議事要録[資料 47] 山梨大学教育研究協議会内規（制定 平成 28 年２月 13 日），山梨大学大学院教育学研究科教育実践
創成専攻（教職大学院）教員の資質向上に関する委員会内規（改正 平成 28 年７月 14 日），山梨大
学教職大学院実習連絡協議会内規（改正 平成 28 年５月 25 日）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
管理運営について，重要事項の審議等を行う教育実践創成専攻会議を置き，大学院教育学研究科の各種委員会と連携しつつ，山梨県教育委員会等学外の委員で構成する教育研究協議会，教育の資質向上に関する委員会，教職大学院実習連絡協議会等，教職大学院独自の委員会組織及び規程を整備し，効果的な運営を行っている。事務組織については，教育学域支援課に教職大学院担当事務職員を配置し，効率的な事務体制を築いている。以上のことから，基準を十分に達成している。

基準８－２
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について，配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
教員の教育研究活動に関する経費は，役員会決定に基づき大学から教育学域に予算配分が行われる。これを承けて，年度初めに配分方針に従い予算委員会が原案を作成し学域運営会議（教授会）で決定し予算配分が行われる(資料 48)。基礎配分として，教員研究基盤経費及び大学院（修士分）の学生数に応じた予算（学生指導経費）を確保し，配分されている。教育研究基盤経費は，教員の教育研究に必要な経費の基礎部分であり，全教員に均等配分している。教育実践創成専攻講座の場合，これに加えて学生教育に必要な経費及び講座運営に必要な経費として講座共通経費が確保されている。さらに，別途教職大学院教育に必要な経費を学部共通経費の中から特別経費要求により得るとともに，学部長(研究科長)裁量経費から特別に教職大学院事業に必要な経費として，「山梨- 45 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域８
大学教職大学院学術研究奨励金」等が支出されている(資料 49)。
なお，教員の研究活動を支える財政的基礎としては，科学研究費補助金があるが，本教職大学院専任教員で過去３年間に採択（継続を含む）された件数は延べ９件である。なお，本学には「全学戦略プロジェクト経費」もあり，また教育学部・大学院教育学研究科として独自に「学部戦略プロジェクト経費」を設け，研究活動の活性化に資している。

《必要な資料・データ等》[資料 48] 平成 25 年度以降の予算配分原則[資料 49] 平成 28 年度特別経費要求金額一覧および算出内訳，平成 28 年度支出予算事項別配分表，平成 28 年度コース・系等別支出予算（教育研究経費等）配分額表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
各教員の教育研究活動，院生の教育等，教職大学院の運営に必要な財政的基盤を十分に確保しており，特別に「山梨大学教職大学院学術研究奨励金」等も含め教職大学院事業への配慮がなされていることから，基準を十分に達成している。

基準８－３
○

レベルⅠ

教職大学院における教育研究活動等の状況について，広く社会に周知を図ることができる方法によって，積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本学では，教育実践創成専攻の教育活動の状況を広く社会に周知するため，次のような取り組みを行っている。
(1) 印刷物の刊行
教育実践創成専攻(教職大学院)独自には，毎年，パンフレット『山梨大学教職大学院案内 大学院教育学研究科
教育実践創成専攻』 (資料 6)及び，院生全員の１年間の研究成果を論文としてまとめた『山梨大学大学院教育学
研究科教育実践創成専攻（教職大学院） 教育実践研究報告書』(資料 13)を作成し配布することで，広く社会に周知を図っている。
パンフレット『山梨大学教職大学院案内』は毎年４月に 1,000 部刊行し，近都県の公私立大学・全国の教員養成学部・教職大学院に送付するとともに(資料 26)，山梨県内の市町村教育委員会・教育事務所・学校に配付し，県教育委員会には研究科長・専攻長等が出向いて教育実践創成専攻の教育活動の説明と共に手渡す。研究成果『教育実践研究報告書』は毎年３月に 220 部刊行し，近都県の国公私立大学・全国の教員養成学部・教職大学院に送付するとともに，山梨県内の市町村教育委員会・教育事務所・学校に送付し，県教育委員会には研究科長・専攻長等が出向いて説明と共に手渡している。
パンフレット『山梨大学教職大学院案内』及び『教育実践研究報告書』目次は，教育実践創成専攻の広報活動の一環として，毎年１回（７月）開催されている山梨大学大学院教育学研究科入試説明会，及び教職大学院独自の説明会(６月)において，教育実践創成専攻(教職大学院)の教育活動に関する詳細な説明をする際にも配布されている。
また，基準６－３で述べたように，平成 27 年には，本教職大学院の教育活動で最も特色となる OPP(One Page
Portfolio)を活用した大学院授業の実際を紹介し院生の学びの軌跡を分析した論文を共同で作成し公刊した(寺崎弘昭ら「山梨大学教職大学院「現代学校論」における学びの軌跡―2014 年度「ウルトラの父・母と 14 人のき- 46 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域８ょうだいたち」の四箇月」『教育実践学研究 山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター紀要』20，2015年)。平成 28 年には，東海林麗香「 「つながりをつくる」教職大学院の成果と今後の展望－学校実習および OPPA
（One Page Portfolio Assessment）を中心に－」が『平成 28 年度日本教職大学院協会研究大会 分科会①実践研
究成果公開フォーラム』)に掲載された(資料 20)。そして，本教職大学院５期生の２年間のふり返りを収録した『教職大学院の学び―山梨大学教職大学院５期生のふり返り―』(平成 28 年５月)も 100 部刊行した(資料 19)。
これらによって，本教職大学院の教育活動・学習活動の実際を具体的に周知することができる。
(2) 教職大学院ウェブサイト
本 教 職 大 学 院 は 独 自 の 「 山 梨 大 学 教 職 大 学 院 WEB サ イ ト (http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/
kyoshoku_top/)」を公開しており(資料３)，そこでも本教職大学院の教育活動を公開し周知している。パンフレット『山梨大学教職大学院案内』の PDF 自体も，本サイトにおいて公開されている。本 WEB サイトには，カリキ
ュラムや教員紹介，入試情報の他に，研究成果『教育実践研究報告書』の内容も院生別に閲覧できるようそこに掲載している。
このかん，本ウェブサイトは格段に充実した。第一に，学部卒院生による本教職大学院の実際を説明する『教職大学院のこんなとこすごい！！』が掲載されるようになったこと。第二に，「スタッフ及び院生の業績・活動」(「研究業績」
・「連携協力校における校内研究会等の活動」
・「その他の活動」)一覧が掲載されるようになったこと(資料 21)。そのうち「研究業績」一覧では，各業績のリンク先から内容がダウンロードできるようになっている。また第三に，本教職大学院５期生の２年間のふり返りを収録した『教職大学院の学び―山梨大学教職大学院
５期生のふり返り―』(平成 28 年５月)をアップしたことである(資料 19)。これらによって，本教職大学院の教育研究活動・学習活動の実際を具体的に周知することができる。
(3) 教育委員会等への訪問説明
教育学研究科長等が，県や各市町の教育委員会を訪問し，本教職大学院の取り組みについて，年２回定期的に説明に出向いている。５月には，新しく刊行されたパンフレット『山梨大学教職大学院案内』及び前年度の研究成果『教育実践研究報告書』を持参して，本教職大学院の教育活動の概要とその成果について説明し，さらなる連携強化のために協力を依頼する。その後も，研究科長等がたびたび教育委員会に出向き，中間経過報告とともに来年度に向けて，連携の更新と連携協力内容の深化について協議しつつ協力を依頼する。これらによって，本教職大学院の教育活動に関する地域の理解は深まりと広がりを見せており，山梨県教育委員会との連携協力強化
はもとより，地域連携協力校の数も，附属学校を除いて，開設時の 15 校(平成 22 年度)から 22 校(平成 23 年度)・
24 校(平成 24 年度)・30 校(平成 25 年度: 小学校 16 校・中学校７校・高等学校７校)へと拡大しさらに平成 29
年度には県内 41 校(小学校 25 校・中学校８校・高等学校８校)となって，着実に山梨県内連携協力校ネットワー
クが広がってきている。
(4) シンポジウム，成果報告会等―「山梨大学教職大学院
本教職大学院では，毎年度２回の「山梨大学教職大学院

教育実践フォーラム」の開催
教育実践フォーラム」(資料 12)を主として県内外から数多くの参加者を得て開催している（平成 29 年 2 月 11 日実施の第 14 回教育実践フォーラムでは 200 人近い参加者を得た）。その際，展示コーナーも特設して本教職大学院の教育活動の周知に努めている。また，第 14 回フ
ォーラムからは，教職大学院の進学相談・説明のブースも併設している。
「教育実践フォーラム」は，毎年度１回目(10 月)は，教職大学院の研究課題に即した統一テーマのもと，基本的には，学外研究者を招聘しての講演，また，講演者と本学教員・県内学校関係者・教育委員会関係者によるシンポジウムによって進められる。毎年度２回目(２月)は，教職大学院生全員の分科会形式による研究発表が午前・午後にわたって行われ，その後に学内外の研究者を招聘しての講演が行われるというかたちで進められる。
このように，広く学内外から大学教員や学校関係者，教育委員会関係者を招聘し，シンポジウム等を開催する- 47 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域８
ことで，教職大学院の社会的認知度を高め，本教職大学院の研究成果を発信することに努めている。特に，連携協力校の校長，教員，本教職大学院修了生を交えることで，本教職大学院における教育実践研究の成果と課題について共に議論する有益な機会を持つことができている。
平成 25 年秋に開催された第７回フォーラム以降の，内容，参加者数等を一覧で示せば，下記のようになる。

＜山梨大学教職大学院教育実践フォーラム開催一覧
開催日

平成 25 年 10 月 19 日
参加者数 61（内，修了生 5）

平成 26 年２月 15 日

平成 26 年 10 月 25 日

参加者数＞第７回～第１４回

テーマ
第７回教育実践フォーラム「評価と学びの連動」
・講演「『評価と学びの連動』の理論と実践」（安藤輝次・関西大学文学部総合人文学科初等教育学専修教授）
・シンポジウムコーディネーター（堀 哲夫・山梨大学大学院教授），シンポジスト（角田 修・石和中学校長），（進藤聡彦・山梨大学大学院教授），（早川健・山梨大学大学院准教授），オブザーバー（安藤輝次・関西大学教授）
第８回教育実践フォーラム

大雪のため，中止。

第９回教育実践フォーラム「授業改善と教育評価の在り方」
・講演「教育評価の本質を問う」（堀 哲夫・山梨大学名誉教授）（内，修了生 10）

・シンポジウムコーディネーター（寺﨑弘昭・山梨大学大学院教授），シンポジスト（中村享史・
大学院教育学研究科長），（小林正治・義務教育課課長補佐），（石原 裕・八田小学
校教諭），オブザーバー（堀 哲夫・山梨大学名誉教授）

平成 27 年２月 14 日
参加者数 180（内，修了生 16）

第 10 回教育実践フォーラム「新しい授業観と新しい授業の展開」
・大学院生研究発表
・講演「『教えて考えさせる授業』は何をめざすのか」（市川伸一・東京大学大学院
教育学研究科教授）

参加者数 100

平成 27 年 10 月 17 日
参加者数 96（内，修了生 14）

平成 28 年２月 13 日
参加者数 155（内，修了生 26）
平成 28 年 10 月 29 日
参加者数 157

第 11 回教育実践フォーラム「教職大学院の役割とこれからのあり方」
・基調提案「教職大学院のこれまでの活動の総括－山梨大学教職大学院の５年間をふり返る－」（中村享史・山梨大学大学院教授）
・シンポジウムコーディネーター（寺﨑弘昭・教職大学院専攻長），シンポジスト（仙洞田篤男・
前教職大学院客員教授），（樋口和仁・義務教育課課長補佐），（長田正樹・甲府東高等学校校長，前高校教育課長），（杉山ひとみ・西条小学校教諭）
第 12 回教育実践フォーラム「児童生徒の健やかな成長を支える学校とは」・大学院生研究発表
・講演「多様化する不登校の心理と支援」（伊藤美奈子・奈良女子大学研究院教授）
第 13 回教育実践フォーラム「深い学びのためのパフォーマンス評価」
・講演「深い学びのためのパフォーマンス評価」（松下佳代・京都大学教授）（内，修了生 20）
平成 29 年２月 11 日
参加者数 196（内，修了生 43 ）第 14 回教育実践フォーラム「いまあらためて，教師の学びを考える」
・大学院生研究発表
・講演「教職大学院の学び－中村享史教授を偲びつつ－」（寺﨑弘昭・山梨大学大学院教授）

また，多数の他大学関係者が本教職大学院の視察に訪れており，以下のように，平成 25～28 年度に 13 件があった。

- 48 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域８山梨大学教職大学院の視察状況一覧
NO

年度

年月日

1

訪 問 大 学 等

平成25年2月
平成25年度

2

島根大学

訪

問

者

視察目的等

3名

教職大学院設置及び学部改組に向けて
教職大学院設置及び学部改組に向けて

平成26年1月31日 琉球大学

学長補佐等２名

3

平成26年3月

教職大学院准教授

国内調査「研究成果」

4

平成26年7月31日 佐賀大学

文化教育学部講師等 ２名

教職大学院設置及び学部改組に向けて

5

平成26年8月5日

弘前大学

教育学部教授等 ５名

教職大学院設置に係る訪問調査6

平成26年9月

愛媛大学

教育学研究科教員

教職大学院設置に係る訪問調査

7

平成26年12月11日

秋田大学

教育実践研究支援センター所属職員 ２名

教職大学院設置に係る訪問調査

8

平成26年12月17日

北海道教育大学

教職大学院准教授

教育内容、実習内容、県教委との連携、修学期間、講義以外の学び、終了研究等について

平成27年6月15日 岩手大学

教職大学院設置準備室特命教授等 ３名

教職大学院設置に係る訪問調査

10

平成27年11月12日

千葉大学

実務家教員２名

教職大学院設置に係る訪問調査

11

平成28年6月15・
16日

弘前大学

教育学部副学部長（教職大学院設置準備室長）等 ４名

教職大学院設置に係る訪問調査
授業参観と実習参観

事務長、総務担当係長、会計担当 ３名

教職大学院設置に係る訪問調査

教職大学院設置準備担当者等 ２名

教職大学院設置に係る訪問調査

平成２６年度

9愛知教育大学

平成27年度

1213

平成28年度 平成29年1月11日 弘前大学
平成29年3月8日

三重大学《必要な資料・データ等》[資料 3] 山梨大学教職大学院 WEB サイト(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku_top/)[資料 6] 『平成 29 年度山梨大学教職大学院案内 大学院教育学研究科教育実践創成専攻』，教職大学院（教育実践創成専攻）の運営組織図及び平成 29 年度時間割[資料 12] 山梨大学教職大学院

教育実践フォーラムポスター(第７回～第 14 回)[資料 13] 『教育実践研究報告書』(山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院）)平成 26～
28 年度(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku/index.php?cat_id=1 )[資料19]『教職大学院の学び―山梨大学教職大学院５期生のふり返り―』(平成28年５月)(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku/index.php?content_id=27)[資料 20]東海林麗香「 「つながりをつくる」教職大学院の成果と今後の展望－学校実習および OPPA（One Page
Portfolio Assessment）を中心に－」(『平成 28 年度日本教職大学院協会研究大会 分科会①実践研
究成果公開フォーラム』)[資料 21] 「スタッフ及び院生の業績・活動」 (「研究業績」
・「連携協力校における校内研究会等の活動」
・「その他の活動」http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku/index.php?cat_id=2）[資料 26] 『山梨大学教職大学院案内』等送付先一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の教育研究活動を広く周知することについては，『教職大学院案内』や研究成果『教育実践研究報
告書』等の印刷物，教職大学院ウェブサイト等において広く公開・周知に努めるとともに，教育委員会・連携協
力校への訪問説明で教育活動への理解を深め広げている。ウェブサイトの充実が見られ，教職大学院の実際を説明する『教職大学院のこんなとこすごい！！』，「スタッフ及び院生の業績・活動」(「研究業績」
・「連携協力校における校内研究会等の活動」
・「その他の活動」)一覧，５期生の２年間のふり返りを収録した『教職大学院の学び―山梨大学教職大学院５期生のふり返り―』(平成 28 年５月)が掲載され，教職大学院の教育研究活動・学習活動の実際を具体的に周知している。さらに，「山梨大学教職大学院教育実践フォーラム」等で積極的に周知を図り，山梨県内外の教育関係者に具体的な教育研究の成果と合わせて広く周知しており，基準を十分に達成している。

- 49 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域９
基準領域９１

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１
○

レベルⅠ

教育の状況等について点検評価し，その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され，取り組みが行われており，機能していること。

［基準に係る状況］(1) 全学的な組織評価（部局目標評価）
本学では，大学評価基本方針を定め，大学評価本部及び評価室を中心とした評価システムを構築し，大学全体として組織的に自己点検・評価を実施している。まず，自ら立てた目標・計画に対する活動状況や達成状況を毎年点検し，翌年以降の活動に活かす基礎となる「年度評価」は重要な自己点検・評価活動であるため，毎年，年度評価実施手順を定め，９月末の中間評価と年度末の評価の２回実施している（資料 50）。平成 27 年度年度計画
では，例えば，『教職大学院の運営・指導体制，カリキュラム内容等に関する評価をまとめ，さらなる改善方策を策定する』との目標が立てられ，それが常に検証されて，次のような実績報告がなされている。
「教育実践創成専攻会議を全 19 回開催し，教職大学院の充実に向けた議論を種々行った。そのなかで，今年度特に重視した，(1)実務家教員と研究者教員の T・T による OPP を活用した少人数授業の効果，(2)修了生を含む現職教員院生と学部卒院生の実習同時配置の効果，(3)「地域密着型」(県・市町教育委員会・連携協力校の要望への即対応等)連携システムの効果，を確認した。同時にさらなる改善のために，(1) 教
育実践研究の水準を高めるために教育実践研究方法論を自覚的に組み込んだ授業科目「教育実践フィールドワーク論」の来年度新設，(2)実習での課題意識を鮮明化する説明を「学校・授業改善プロジェクト会議」の内容に採り入れること，また(3)成果の整理と発信のため HP の更新・充実に取り組み研究プロ
ダクト一覧・連携協力校校内研等貢献一覧として「教職大学院業績リスト」を作成し掲載すること，を決定し実施した。また，８月・２月に院生からの要望，１月に教員からの要望をとりまとめて専攻会議（９月 16 日・２月 12 日）で検討し，設備・備品の更新・充実，実習・授業・時間割の趣旨徹底と改変検討を行った。院生研究室整備要求に関わってはスペース拡大が必須であり，現職教員院生に対する２
年次授業料免除が喫緊の課題であることを確認した。
」
そうした組織的な自己点検・評価を推進するために，山梨大学大学院教育学研究科では，「自己点検・評価委
員会」を常置している。
(2) 教育実践創成専攻(教職大学院)の評価活動
本教職大学院では，上述のような自己点検・評価のみならず，学外関係者・大学院生からの意見も積極的に取り入れ，教育活動の組織的な改善につなげている。その概括的な仕組みは，次頁図のようである。
第一に，本教職大学院の教育の状況等について点検・評価しその結果に基づいて改善・向上を図るための体制として，既に「基準８－１ 管理運営等」で述べたように，教育委員会・学校関係者等を委員として含めた「教育研究協議会」，「教員の資質向上に関する委員会」及び「教職大学院実習連絡協議会」が重要な役割を果たしている。
「教育研究協議会」は，山梨県教育委員会代表者２人，連携協力校を所管する市町教育委員会代表者各１人，山梨県総合教育センター代表者１人，及び研究科長と専攻長で構成され，教育実践創成専攻（教職大学院）の教育研究に関する評価と，教育実践創成専攻（教職大学院）のあり方，運営，教育課程，指導体制に関する審議を行っている。
「教員の資質向上に関する委員会」は，「教育研究協議会」の委員に加え，専攻所属の研究者教員と実務家教員で構成され，教育実践創成専攻（教職大学院）の教育課程，指導体制に関するテーマに絞って集中的に審議する。
「教職大学院実習連絡協議会」は，山梨県教育委員会担当者２人，連携協力校担当教員各１人，附属- 50 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域９
学校園代表者各１人，専攻長，研究者教員，実務家教員で構成され，山梨県・連携協力校における教育課題，実習の企画・期間等，実習の評価について協議する。
そこでの審議状況は，それぞれの議事要録(資料 7)に明らかである。そこで出されたさまざまな要望に応えて，
平成 25 年度からは各教科の教育について選択して学習できる「教科教育特論」を選択科目として導入するなどの改善に繋がり，また平成 26 年度から「インクルーシブ教育特論」，平成 28 年度から教育実践研究の方法論自体を主題にする科目として「教育実践フィールドワーク論」を採り入れた(資料７)。

＜評価・改善活動の流れ＞

OPPA
評価

[外部評価]「教育研究協議会」「教員の資質向上に関する委員会」「教職大学院実習連絡協議会」【各授業担当】自己評価[学生集団]「意見」まとめ【教育実践創成専攻会議】

[学生]
個別相談・
ニーズ

【各教員】
個別対応

評価結果の開示・情報共有
改善案の検討【専攻長・各担当者】
改善案の提示（教育実践創成専攻会議・学生説明会）【各教員】
次年度の授業等に反映

第二に，教職大学院に学ぶ院生自身からの要望に真摯に応えることである。少人数規模・全員指導体制の利点ゆえに院生のさまざまな要望はいつでも表明され検討されるようになっているが，学期末にはまとめるかたちで大学院生の要望を聴取するアンケートが実施され，専攻会議で検討される(資料 18)。実際に，大学院生の要望に応えて，教職大学院学生研究室の備品・消耗品整備等学生生活に関わる事柄でのさまざまな改善とともに，授業・
課題研究・実習のあり方の改善がなされてきた。また，平成 28 年８月には，修了生アンケートを実施し，修了生
から本教職大学院への要望を聴取した(資料 24)。
第三に，本教職大学院で全教育活動の中で実施している OPPA(One Page Portfolio Assessment)によって，不断に自己点検と改善を進めていることである。既述のように三つの形式のもの―①２年間を通して用いる形式(『学修の記録』OPP シート) ②全授業科目の中で用いる形式(『学修履歴 OPP シート) ③教育実習の中で用いる形式(『学校･授業改善プロジェクト実習報告書』ポートフォリオ)―を活用しているが，特にほぼ全ての授業科目で活用している OPPA は，
毎時間の受講者の学びの状況を把握しつつそれに対応して補完の必要を自覚し授業の修正を図っていくことが各教員にできるようになっている。質問・要望も同時に記載されるようになっており，それへの対応も促される。OPPA はなにより授業改善のツールである。そして，それら OPPA は全て PDF にしてまとめて「大学運営データベース(YINS-DOCS)」の教職大学院共有フォルダ内に蓄積され検討・分析の対象となり，次- 51 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域９
年度の授業内容の改善にも資している。また，別に全学の授業評価アンケートが個別授業科目毎に実施されており，その集計評価結果を参考に授業改善がなされている（資料 50）。
教職大学院教育の質の向上にとって肝要なことは，(a)地域の学校課題に即してその中で新たな教育実践をリードする教師教育のあり方を追求しているという使命を核に据えることを基礎に，(b)教育委員会等の現場からの要
請・ニーズに積極的に応えつつ，(c)具体的には眼の前の現職教員院生・学部卒院生の教職大学院での学びを見とりその成長を支える，ということである。<評価・改善活動の流れ>はそのためのシステムであり，これを形骸化させることなく不断の充実を継続することが課題である。

《必要な資料・データ等》[資料 6] 『平成 29 年度山梨大学教職大学院案内 大学院教育学研究科教育実践創成専攻』，教職大学院（教育実践創成専攻）の運営組織図及び平成 29 年度時間割[資料 7] 平成 26～27 年度教育研究協議会議事要録，平成 25～28 年度教員の資質向上に関する委員会議事要録，
平成 25～28 年度教職大学院実習連絡協議会議事要録[資料 18] 平成 28 年度後期教職大学院に対する意見(2017 年２月）
[資料 24]教職大学院の修了者へのアンケート調査(平成 28 年８月 27 日)[資料 50] 国立大学法人山梨大学大学評価本部細則（平成 27 年 3 月 31 日），第３期中期目標期間における自己点検・評価基本方針（平成 28 年 9 月 27 日），平成 28 年度自己点検・評価実施方法等，授業評価ア
ンケート集計結果サンプル（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教育の実施状況について自己点検を行い，なおかつ外部評価も柔軟に反映させて，その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備されており，教育活動の改善と質向上に取り組んでいる。また，授業改善ツールとしての OPP の活用，在学生・修了生からの要望に応えることに努めていることから，基準を十分に達成している。

基準９－２
○

レベルⅠ

教職大学院の担当教員等に対する研修等，その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］
山梨大学大学院教育学研究科は，全学 FD のさまざまな行事への参加に加え，平成 18 年度から学部・研究科の恒常的な FD 活動を企画実施する「教育人間科学部・教育学研究科 FD 委員会」を常置し，FD 活動の一環として定期的に授業公開や研修会を開催している他，年 1 回学生・院生有志を含む「FD フォーラム」を実施して，授業に対する学生の意見・要望を汲み取るとともに，教員の授業での工夫を紹介しつつ，質の高い授業を作り出していくための話し合いを行っている。附属学校園での２日間の研修を含むプログラムにより初任者 FD を実施し，教員養成学部・大学院の担当教員としての自覚と必須の視野を養うこととしている。これらは，年１回発行されるパンフレット『FD Invitation』で紹介されている(資料 51)。
それに加え，本教育実践創成専攻では専任教員から FD 担当委員を選出し，教職大学院の教育内容・教育方法に関する各教員の理解を深め，さらに授業・実習指導の工夫を共有し改善する努力をしている。その基盤には，全授業科目が複数教員担当としているため，一人よがりの授業になることなく常に複数の担当教員が互いに授業内
容・方法に意見を出し合い，より良い授業を作り出していく努力が日常に編み込まれていることにある。いわば- 52 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域９
T・T 授業形態それ自体が教員にとっての FD の場になっている。その際，ほとんど全ての授業を実務家教員と研究者教員の T・T 形式で進めているため，両者が大学院生の実態把握や授業内容・進め方，評価等について互いに協議しながら理解を深めることができる。つまり，授業実践のプロセスそのものが，実務家教員と研究者教員相互の知見の充実，ひいては教育の質向上に繋がっている。しかも，授業担当教員以外の教員が自由に授業参観(あるいは参加)する慣行もできている。そのうえで，FD 担当はそうした改善の経過や結果を専攻会議(月２回開催)で紹介するとともに，上記の全学 FD，学部・大学院 FD と連携しつつ，具体的に教職大学院で活用されている OPPの検討・分析によって授業改善を進める中心としてその役割を果たしている。専攻会議では，個々の大学院生の学修状況について認識を共有することに努めている(資料 46)。
こうした取り組みの中で，平成 27 年には，本教職大学院の教育活動で最も特色となる OPPA(One Page Portfolio
Assessment)を活用した大学院授業の実際を紹介し大学院生の学びの軌跡を分析した共同論文を公刊・共有し(寺崎弘昭ら「山梨大学教職大学院「現代学校論」における学びの軌跡―2014 年度「ウルトラの父・母と 14 人のきょうだいたち」の四箇月」『教育実践学研究 山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター紀要』20，2015年)，平成 28 年には，東海林麗香「 「つながりをつくる」教職大学院の成果と今後の展望－学校実習および OPPA
（One Page Portfolio Assessment）を中心に－」(『平成 28 年度日本教職大学院協会研究大会 分科会①実践研
究成果公開フォーラム』)も刊行された(資料 20)。また，教育実践創成専攻として，本教職大学院５期生の２年間のふり返りを収録した『教職大学院の学び―山梨大学教職大学院５期生のふり返り―』(平成 28 年 5 月)も 100部刊行した(資料 19)。

《必要な資料・データ等》[資料19]『教職大学院の学び―山梨大学教職大学院５期生のふり返り―』(平成28年5月)(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku/index.php?content_id=27)[資料 20]東海林麗香「 「つながりをつくる」教職大学院の成果と今後の展望－学校実習および OPPA（One Page
Portfolio Assessment）を中心に－」(『平成 28 年度日本教職大学院協会研究大会 分科会①実践研
究成果公開フォーラム』)[資料 46] 教育実践創成専攻(教職大学院）会議議事要録[資料 51] Faculty Development Invitation 第 28 号～第 32 号

（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
本教職大学院は，全学 FD，学部・大学院 FD と連携しつつ，独自に専任教員から FD 担当委員を選出し，教職大学院の教育内容・教育方法に関する各教員の理解を深め，さらに授業・実習指導の工夫を共有し改善する努力をしている。また，全授業科目を複数教員担当とし，そのほとんどを実務家教員と研究教員の T・T 形式としている
ことにより，不断の相互検証と授業改善が進められている。そのなかから，大学院生の学びの軌跡を分析・共有する成果を産み出している。以上のことから，基準を達成している。

- 53 -

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基準領域１０１

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

レベルⅠ

教職大学院の目的に照らし，教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

[基準に係る状況]
本教職大学院は，「地域協同に基づくリーダー教員の育成」を旨として，山梨県教育委員会との信頼関係に基づ
く密接な連携を中心とする地域協同の強固な基盤の上に，新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員，
地域や学校における指導的役割を果たす教員を養成するという教職大学院の目標を追求している。その地域協同を具体的に発展させ確固とするシステムとして，山梨県教育委員会・市町教育委員会等の代表等で構成される「教育研究協議会」(年１回)・「教員の資質向上に関する委員会」(年２回)，及び連携協力校代表等で構成される「教職大学院実習連絡協議会」(年２回)の協議機関を設置し，そこでの忌憚のない意見交換により評価・改善を進めてきている。それらの体制は，既に基準８－１レベルⅠの図で示したとおりである(資料 6)。
(1) 教職大学院の目的に照らして総合的，体系的に支援・評価・改善を行う「教育研究協議会」・「教員の資質向上に関する委員会」「教育研究協議会」及び「教員の資質向上に関する委員会」の構成・審議内容等は，以下のようである。
「教育研究協議会」
・山梨県教育委員会代表者２人，連携協力校を所管する市町教育委員会代表者各１人，山梨県総合教育センター代表者１人，及び研究科長と専攻長で構成する。
・教育実践創成専攻（教職大学院）の教育研究に関する評価と，教育実践創成専攻（教職大学院）のあり
方，運営，教育課程，指導体制に関する審議を行うものとする。評価は，教育実践創成専攻長が提出する年次報告に基づき年に１回（２月）実施し，その結果は次年度の教育課程等に反映する。
「教員の資質向上に関する委員会」

年に２回（７月と２月）実施。

・「教育研究協議会」の委員に加え，専攻所属の研究者教員と実務家教員で構成する。
・教育実践創成専攻（教職大学院）の教育課程，指導体制に絞って集中的に審議を行うものとする。
山梨県教育委員会は，本教職大学院入学定員 14 人の内８人の現職教員(小中６＋高２を基本)を責任もって 14条特例として毎年本教職大学院に派遣することを確約し，誠実に遂行して今に至っている。また，山梨県教育委員会からの人事交流による専任の実務家教員２人(教授と准教授)，及び山梨県教育庁勤務・校長経験を有する優秀な実務家教員３人を本教職大学院の専任教員として派遣・推薦している。これは，「山梨県の教師は山梨地域協
同で育て上げる」という強い共通意思が底にあり，自分たちの後継を育成する教師教育 (新人教員養成と現職教員研修)に責任をもつという姿勢の故である。
山梨県教育委員会・市町教育委員会等の代表等で構成される「教育研究協議会」(年１回)・「教員の資質向上に関する委員会」(年２回)においては，教育実践創成専攻（教職大学院）の教育活動について忌憚のない意見交換がなされる。審議状況は，それぞれの議事録(資料 7)に明らかであるが，そこでの要望によりその後改善されたことも多い。たとえば，平成 24 年から山梨県の教員採用試験で教職大学院に限定して「教員採用試験合格者採用
名簿登載延長」が実現し，これにより採用試験合格後に教職大学院修了まで採用が猶予されることが可能となったが，以降，教育委員会の強い要望に応え平成 25 年度から「教科教育特論」が開設され各種教科の専門的学習も選択できることとなった。その後，平成 26 年度には「インクルーシブ教育特論」，平成 28 年度には実践的な教育
実践研究の研究方法論を主題として探究する「教育実践フィールドワーク論」が開設された。これは，「学校現場
では実践研究というキーワードで実践を大事にしたと言われる反面，実証的な手法や理論と実践を結びつけるた
めの方法論を専門的に体験できる機会はなかなかないように思える。教職大学院で学んだ教員が現場に戻り，そ- 54 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域 10
ういう手法を広めていき，分かりやすく伝えていく立場となって活躍してもらえたら，と思う。
」という平成 26
年度 第２回教育研究協議会での要請を正面から受け止めた結果である。
山梨県教育委員会義務教育課長が「県の教育委員会と教職大学院の関係を非常に密にしており，実務家教員との交流もうまくいっている。」と平成 26 年度 第２回教育研究協議会で述べたように，山梨県と本教職大学院との連携関係は「非常に密」である。
「以前は学校と大学は隔離されていると感じていたが，教職大学院ができてから学校現場との風通しが良くなり環境整備が充実していると思う。」それをベースにして，教職大学院の成果への評
価と期待，そして協力が表明されている。また，山梨県総合教育センター所長も，「日頃から山梨県総合教育セン
ターで行われている研修会の講師として，また主事が行っているセンター研究の指導・助言者として協力いただき，感謝している。山梨県の研修・研究機関として，ますます山梨大学との連携を深め，事業等行っていきたい。」と，本教職大学院との厚い連携へのますますの期待を述べている。
なお，山梨県教育委員会と山梨大学教育学部は，平成 29 年 3 月 22 日に「山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携協力に関する覚書」を締結した（資料 52）。それをもとに，両者の連携協力を推進するための「山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携協議会」を設置し，教職大学院における組織，及び教育研究の充実を図るとともに，質の高い教員養成，教員育成を目指して取り組むこととしている。
(2) 地域の学校課題で連携し課題解決に資する実践的力量の形成を共にめざす教職大学院実習の創出組織「教職大学院実習連絡協議会」
地域の学校が抱える諸課題と格闘し解決する学校改善・授業改善のための実践的力量を形成するために，年間200 時間の「実習」=《学校・授業改善プロジェクト実習》が連携協力校との協働のもとに進められることが，教職大学院の教育活動の要である。その協働のために，本教職大学院では「教職大学院実習連絡協議会」(年２回)を設置しており，その構成・審議内容等は以下のようである。
「教職大学院実習連絡協議会」

年に２回（５月と２月）実施。

・山梨県教育委員会担当者２人，連携協力校担当教員各１人，附属学校園代表者各１人，専攻長，研究者教員，実務家教員で構成する。
・山梨県，連携協力校における教育課題，実習の企画・期間等，実習の評価についての協議をする。
本協議会は，具体的に大学院生一人ひとりの実習を題材に，教職大学院への地域連携協力校の期待と要望が率直に表明され議論される場となっている。そのことは，例えば，「平成 26 年度第２回山梨大学教職大学院実習連
絡協議会」議事要録や「平成 27 年度第２回山梨大学教職大学院実習連絡協議会」議事要録などを見れば明らかである(資料 7)。そこでは，実際に実施された実習の様子と評価，実習・連携によって連携協力校が得たメリット，
実習に関する具体的な課題の提起，改善のための提案が，それぞれの連携協力校から忌憚なく語られている。
概括すれば，教職大学院と連携協力校との関係は，大学院生の実践的力量の育成を軸に，① 実習課題と各学校の課題をすり合わせ(マッチング)実習自体を学校の教育活動の中に組み入れて両者にとってメリットがあるものとして進めること，② その年度に実習生が派遣されない場合でも連携協力校の課題・教育活動への組織的な協力
が教職大学院から得られること，この２点にある。そうした連携協力校としてのメリットは，「平成 26 年度第 1回教員の資質向上に関する委員会議事要録」で昭和町教育長が，「教職大学院のメリットは，学生が各連携協力校
へ実習に来ることにより，現場の教員が刺激を受けて活性化することと，教職大学院の教員に色々な面で協力していただけることが大きい。
」と発言しているとおりである(資料７)。
連携協力校の課題・教育活動への教職大学院による組織的な協力の実際については，教職大学院サイトにアップしている「スタッフ及び院生の業績・活動」に明らかであるが，連携協力校での校内研究会等における講演・助言・指導の件数は，平成 26・27・28 年度の 3 年間で 149 件に上る。(資料 21「連携協力校における校内研究会
等の活動」)- 55 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻 基準領域 10
本教職大学院では，現職教員院生が２年次には現任校に戻りそこで実習を可能とするために，派遣元の現任校が２年次には新たに連携協力校となる仕組みがあることから，本教職大学院の地域連携協力校も，附属学校４校
園を除いて，開設時の 15 校(平成 22 年度)から 22 校(平成 23 年度)・24 校(平成 24 年度)・30 校(平成 25 年度: 小
学校 16 校・中学校７校・高等学校７校)へと拡大しさらに平成 29 年度には県内 41 校(小学校 25 校・中学校８校・高等学校８校)となって，山梨県内連携協力校ネットワークが広がってきている。連携協力校の契約は２年を前提として行われているが，実際には更新して連携協力校であり続ける学校がきわめて多いことがわかる。こうした広がりを基盤に，さらに，「地域協同に基づくリーダー教員の育成」を進め，「教育に関する高度の実践的専門性と教育実践を具体的な場でリードする力」を有する地域のリーダー教員を育てる取り組みを強化しようとしているところである。と同時に，山梨県にとっての教師教育(新人養成＋現職研修)の質向上を全体として構想（「教員育成コミュニティー」）し，そこに教職大学院のノウハウとスキル・リソースを位置づけて展開していく方向で検討している。

《必要な資料・データ等》[資料 6] 『平成 29 年度山梨大学教職大学院案内 大学院教育学研究科教育実践創成専攻』，教職大学院（教育実践創成専攻）の運営組織図及び平成 29 年度時間割[資料 7] 平成 26～27 年度教育研究協議会議事要録，平成 25～28 年度教員の資質向上に関する委員会議事要録，
平成 25～28 年度教職大学院実習連絡協議会議事要録[資料 21] 「スタッフ及び院生の業績・活動」(「研究業績」
・「連携協力校における校内研究会等の活動」
・「その他の活動」http://www.edu.yamanashi.ac.jp/modules/kyoshoku/index.php?cat_id=2)[資料 52] 「山梨県教育委員会と山梨大学教育学部との連携協力に関する覚書」(平成 29 年３月 22 日)（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
デマンドサイドのニーズに立脚した，新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員，地域や学校における指導的役割を果たす教員を養成するという教職大学院の目標に照らし，山梨県教育委員会・市町教育委員会及び学校等との連携協力体制は体系的に整備され，恒常的に機能し，適切に教職大学院の運営に活かされており，
教職大学院の教育研究の評価・改善に機能しているので，基準を十分に達成している。

２．「長所として特記すべき事項」(1) 地域協同を具体的に発展させ確固とするシステムとして，山梨県教育委員会・市町教育委員会等の代表等で構成される「教育研究協議会」
・「教員の資質向上に関する委員会」，及び連携協力校代表等で構成される「教職大学院実習連絡協議会」の協議機関を設置し，そこでの忌憚のない意見交換により評価・改善を進めてきている。
(2) 教職大学院と連携協力校との関係は，大学院生の実践的力量の育成を軸に，① 実習課題と各学校の課題をす
り合わせ(マッチング)実習自体を学校の教育活動の中に組み入れて両者にとってメリットがあるものとして進めること，② その年度に実習生が派遣されない場合でも連携協力校の課題・教育活動への組織的な協力が教職大学院から得られること，この２点について努力している。
(3) 現職教員院生が２年次には現任校に戻りそこで実習を可能とするために，派遣元の現任校が２年次には新たに連携協力校となる仕組みとしていることから，連携協力校も，附属学校４校園を除いて，開設時の 15 校(平成 22 年度)から平成 29 年度には県内 41 校(小学校 25 校・中学校８校・高等学校８校)へと拡大し，山梨県内連携協力校ネットワークが広がっている。
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