議案第 3 号
2014 年度 特定非営利活動に係る事業計画(案)（2014 年 10 月 1 日～2015 年 9 月 30 日）
特定非営利活動法人 市民公益活動パートナーズ【2014 年度の主な方針】
法人設立から 5 期目を迎え、組織運営の要である財政構造の改善を行いつつ、市民社会に広く認知され、多くの信頼を得ることが出来る中間支援団体として、一層の組織基盤整備に努めます。
また、NPO の健全な経営のために、中長期にわたる担い手の発掘・育成や地域のあらゆる場面において NPO が活躍できる機会づくりのために、多様な人・組織・セクターとの連携を図ります。

【2014 年度事業計画について】
１．市民公益活動促進支援（継続・発展）
地域や復興再生の課題解決を志すさまざまな人・組織の抱える課題もまた多岐に亘ります。
組織運営や人財育成に関する「学びの場」の提供は継続しますが、その前後の個別的な対応が重要と考えます。従って、ボランティア参加、NPO も含めた公益的な活動を行う法人の設立や経営、企業や行政の NPO 支援や協働等に係る個別相談に力を入れます。
2014 年度は、人財育成の取組み(場づくり）を２つ行いながら、個別のニーズに対応します。
・NPO 活動に取り組もうとする学生や市民に対する「NPO ナビ」
・既に活動に取り組む団体のリーダーに対する「NPO 経営ゼミナール」
同時に、ノウハウ等のアウトプットも積極的に行います。
２．組織基盤強化のための取り組み（継続・発展）2013 年度は仮認定 NPO 法人の取得を目指し、そのプロセスの中で事務局が持つ役割の重要性を学びながら、特に会計書類や契約書等の書類や情報受発信の整備をしてきました。
2014 年度も引き続き取り組みますが、特に以下の 2 点を意識しながら進めます。
・会計業務の正確な遂行（2 人体制を採りチェック機能を高める）
・閲覧書類や事業関連書類等、事務所内の情報管理の改善
３．後方支援活動を中心に据えた復興支援活動（継続・発展）
当法人の復興支援活動のコンセプトは「人と情報の交流ひろば」。
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その一環として 2014 年度から『復興支援活動情報ステーション NEWS』を創刊しました。
（2014 年 9 月号）浪江町を中心として継続的な支援活動に取り組む県北地域の NPO・市民活動団体を取材し、その取り組みを詳しく伝え、『おたがいさま新聞』と一緒に届けています。
NEWS、新聞共に寄付を中心とした財源確保が課題ではありますが、発行を継続することに努めます。
また、2014 年春ごろから避難先地域或いはふるさとの近隣に転居して生活再建を図る人たちが増えた一方、復興公営住宅への入居もようやく始まり、団地内外の地域コミュニティづくり等への支援ニーズへの対応も求められています。一方、仮設住宅に残る方々の支援も続ける必要があります。
2014 年度は、仮設・借上げ住宅を退去した後の新たな生活に向けた「次の支援」に、本格的に取り組みます。

【運営について】
１．組織運営面①理事会（改善及び継続）
・2013 年度（特に下半期）理事会の開催が少なかったことは大きな反省点であり、2014 年度は2015 年 1 月より定期的な開催を心がけ、徐々に以前の頻度程度に戻します。
・役員 ML の日常的な活用を促し、役員間の効果的な情報共有や意見交換を促します。また、これまで役員会用に作成した資料の内容を見直し、日常の報告・投げかけとして活用できるよう、情報発信を試みます。
②事務局
・仮認定 NPO 法人として、会計管理業務と事務所据置き書類管理等の情報公開に一層努め、役員及び会計スタッフとの連携を強化します。
・学生や若い社会人の市民活動への入り口として重視しているボランティア活動ですが、年々参加者が減っています。懸案である活動プログラムや受入体制の改善等を 2015 年 4 月半ばまでに行い、呼びかけを行います。
③業務管理・引き続き、シフト勤務をするスタッフの適切な管理を進めます。
・事業別のミーティングはもちろん、年 4 回程度、全体ミーティングを行い、事務局全体での情報共有を図ります。
2２．財政面①資金調達（継続）2010年度
総収入

2011年度2,922,771

2012年度

13,170,242

会費・寄付

180,000

6%

1,639,500

12%

自主事業

1,062,720

36%

4,731,699

36%

助成金収入

1,680,000

58%

6,593,292

50%

510%

205,7512%

71,147

その他

2013年度

13,770,312
1,253,500

11,862,4349%

2,967,379

25%

323,7702%

1,714,821

14%

12,121,895

88%

7,150,974

60%

1%

29,2601%上の表は、これまで 4 期分の総収入に対する主な財源ごとの構成比率を示しています。
○会費・寄付
仮認定 NPO 法人として「3,000 円×100 人以上」の寄付集めを目標に、寄付し易い環境・場づくりや寄付商品（活動）の開発を行います。当面、具体的には個別相談業務、人財研修の機会やイベント等と共に、『おたがいさま新聞』や『支援情報ステーション NEWS』等、自前メディアの発行への支援を呼びかけます。
○自主事業（受託事業等を含む）
・なみえのこころプロジェクト以外に、複数年度取り組める事業の企画提案を急ぎます。
○助成金・補助金・自己負担を課す助成金等のスキームも増え、応募に際してはより精査をします。
・自治体の委託事業や補助金交付事業、民間の助成金事業等の情報をいち早く把握し、定款に則った事業提案を役員会等で精査し、積極的な活用を行います。
特に、2014 年度は年明け以降の助成金等の確保が不十分であり、上半期に注力します。
②仮認定 NPO 法人取得をアピールできる寄付集め（見直し・発展）
・発行物等の「形あるもの」だけではなく、それぞれの活動（事業）が目指す支援・応援に対する「提案への共感」を得ながら寄付を集めるための工夫をします。（事業企画段階での検討）
・県内の認定 NPO 法人や認定を目指す NPO 法人とも、寄付商品の開発等に関する情報共有や学びの場の検討をします。（年 2 回程度）
・認定 NPO 法人取得に向け、前倒しでの取組みを目指します。
③会計業務（改善）・以前から懸案となっている「2～3 ヶ月に 1 度の会計業務に関する点検」を、今年度は必ず取り組み、より透明度の高い会計業務を目指します。
・伝票類の整理に関しても、例えば同日・同勘定科目の伝票は 1 枚にまとめるなど、検討や改善を加えます。
3４．会員へのサービス・年度を越えて懸案となっている会員に対するサービスメニュー創りに関して、改めて役員で諮り、実施（試行）に向けた取り組みを行います。
・会員向け情報メディア「Partners News」の発行を考えているものの未だ実現できませんので、活字の他、web 媒体も含めて検討し直します。

５．広報①法人パンフレット及び年度事業報告書の活用(改訂・継続)・法人パンフレット改訂のための財源を確保し、第 5 期を迎える今年度、第 2 版を作ります。この際、役員や会員にも意見を求め「より伝わり易いツール」を目指します。
・これまで同様、法人パンフレットや寄付金募集パンフレット、毎年度の事業報告書（総会資料）、或いは「おたがいさま新聞」等は、当法人の広報物として活用します。
②寄付金のための諸ツール（継続）
寄付金専用封筒（2013 年 11 月から運用）やお礼状、領収書、専用パンフレット等の広報ツール、寄付者名簿等、寄付金募集及び管理のためのルールづくりをします。

６．その他、特記事項○NPO で働く若者の人材育成（継続・発展）
NPO 若手人材育成の観点から、今年度も積極的に学生や新社会人のインターンシップの仕組みづくりを行います。既に、2015 年夏に向けた、相馬地方の高校生と福島大学の学生たちの活動支援の為に、「住友商事（株）東日本ユースチャレンジプログラム 2015 調査・研究」に事業提案を行いました。
同時に、当法人が目指す「人・財バンク」づくりに向けて、定年或いは中途退職した方々の社会経験が活かせるボランティアプログラム等の検討を、引き続き行います。
○研修や会議への参加と情報の共有（継続）役員、事務局スタッフ、共に自らのスキルアップにつながる研修や会議には積極的に参加を勧めます。また、当法人として組織基盤強化や事業連携、情報交換などを図るために必要な催事には務めて役員等が参加し、報告による共有を図ります。

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【事業について】◆自主事業
１．市民公益活動及び NPO 活動相談 ←第 5 条（1）相談・助言・研修等に関する事業
２．NPO 組織基盤強化及び NPO 活動に関する研修←第 5 条（1）・（3）会計基準及び評価に対する普及啓発・調査研究◆連携・協力事業
１．「浪江のこころ」プロジェクトへの取材協力←第 5 条（２）NPO 普及啓発に係る広報、人・財登録及び情報提供等
２．県社協ボランティア推進委員会及び全国ボラフェス 2015 実行委員会に対する協力←第 5 条（5）協働の企画提案・WS の企画運営・情報の収集及び発信
３．みんぷく福島ブランチ設置・運営協力←第 5 条（2）・（6）ミッションを達成するために必要な事業
NPO 法人 3.11 被災者を支援するいわき連絡協議会が取り組む「福島県生活拠点コミュニティ形成事業」の県北地方の活動拠点として、2 階ワーキングスペース（うわまち交流ひろば）を使用頂いています。

◆前年度から継続して取り組んでいる事業

１．公益財団法人 公益法人協会 東日本大震災草の根支援組織応援基金 第 1 回配分
浪江のこころをつなぐ 若い語り部育成応援プロジェクト（略称：紙芝居 PJ）
目的：浪江町民自らが立ち上げた活動団体「浪江まち物語つたえ隊」の後方支援のため、若い世代を中心とした読み手ボランティアの育成に取り組みます。
◆事業実施期間： 2014 年 4 月～2015 年 2 月◆事業予算額：510.000 円/助成金額 500,000 円◆事業のための人材確保：人件費は計上しない（指導団体への謝金のみ）◆現在取り組む事業内容：
・2015 年 1 月 25 日の発表会兼修了式（浪江手づくり見本市 2015 も併催）
・事業報告

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２．社会福祉法人共同募金会 赤い羽根災害ボランティア・NPO 活動サポート募金 第 14 次
“福島の明日”を担う復興支援活動団体が一歩を踏み出すための一人立ち応援事業（略称：あすいち PJ）
目的：○長期に亘る復興支援活動に耐えられる組織基盤づくりを支援すること
東日本大震災発災当時よりはやや社会環境の変化が落ち着いている今、NPO 法人や市民活動団体が自ら組織を整え直し、地域社会から広く共感を得ながら公益的な活動を行う開かれた組織へと変われるようサポートを図ります。

○当法人自らも、「掘り起こして支援する」ことの出来る中間支援組織として成長することHP「復興支援情報ステーション」等にて「見つける・つなぐ」支援を行ってきたが、各団体の課題に合わせた、よりきめ細やかなサポートを提供できる中間支援を目指してスキルアップを図ります。

◆事業実施期間： （２０14 年 7 月～2015 年 7 月）
◆事業予算額：3,002,000 円/助成金額：2,470,000 円◆事業のための人材確保：事務業務及び団体コーディネイト等 1 名◆主な事業内容と目標：◆主な事業内容と目標：（１）これからの復興支援・NPO 活動に関わりたい人や若者向けの相談会や講座の実施○基礎講座及び相談会（10 回）○「NPO ナビ本」の制作、HP での公開
（２）既に活動している団体における組織運営の自己点検をサポート
組織体制整備のための講座（NPO 経営ゼミナール）（5 回）（３）草の根的に活動する組織への調査・取材等による復興支援活動団体の裾野の拡大『復興支援情報ステーション NEWS』を創刊（10 回）による情報発信等（４）避難者自治会や避難受入地域団体が求めるニーズの掘り起こし※（採択は 2013 年 8 月末だったため）２014 年度事業として本格的に取り組み、報告します6３．福島県若者ふるさと再生支援事業
相馬スマイル応援スタンププロジェクト（略称：想馬スタンププロジェクト PJT）
目的：
東日本大震災からの復興・地域再生に取り組む地域に対し、地元の高校生がその復興・再生に向けて主体的に、かつ積極的に取り組み、その姿を県民に伝えることを通して、若者自身の自立性や社会参画の意識を高めると共に、若者による復興の加速化を図ります。
◆事業実施期間：2014 年 4 月～2015 年 2 月◆委託料：1,247,281 円◆担当部局：福島県青少年・男女共生課◆事業のための人員確保： 事業には WS ファシリテーターや実践活動アドバイザー、理事や事務局スタッフが関わるが、相双地域や福島市での活動時に謝金や日当、交通費等が経費として認められています◆主な事業内容：
１．実践活動のためのアイデア出しのためのワークショップ（2 回以上）の実施
２．高校生が主体となって取り組む実践活動のサポート、助言・実践活動①
相馬地方のキャラクター制作～デビュー（LINE スタンプ、オリジナル切手、缶バッジ）
・実践活動② 想馬スタンプラリー冬（2015 年 1 月 18 日～2 月 15 日）の実施
・スタンプラリー抽選会及び活動の振り返り（2 月 21 日予定）の実施
・県への事業報告４．平成 26 年度福島県ふくしまの恵み PR 支援事業
美味しいふくしま、召し上がれ in TYO&OSA
目的：首都圏及び関西圏において、地元組織等の協力の下、料理研究家に県産農林水産物・加工品を用いた料理のコーディネイトを依頼し、主婦層を対象に美味しい福島を味わう試食イベントを行い、食材のＰＲと風評被害払拭を図ります。
◆事業実施期間：2014 年 5 月～12 月（予定）※体験ツアー（10 月）と事業報告は 2014 年度の取組みです◆事業予算：803,000 円/補助金額 667,778 円※事業は全て終了（10 月 10 日～11 日「福の旅」は年度を超えました）。2014 年 12 月には事業報告も完了します。
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＜新規に取り組む事業＞
福島県県北振興局委託事業（福島県緊急雇用創出事業）
県北あぶくま地域着地型観光体制整備事業
人材育成のための講座（再委託）目的：○広く地域情報を発信できる人材を育てる学びの場を提供すること
県北地方における国道 349 号線沿線を中心とした阿武隈地域の各エリアの観光資源や地域の魅力を熟知し、おもてなしの心をもって案内出来るキーパーソンを増やします。

○スタンプラリーの実施とモデルコースの開発を行うこと（サポート）2015 年に開催される「ふくしまディスティネーションキャンペーン」に向け、阿武隈地域における観光客受入体制の整備と行動調査を兼ねた取り組みを行います。

◆事業運営団体：NPO 法人いいざかサポーターズクラブ◆事業実施期間：2013 年 10 月 1 日～2014 年 3 月 31 日
◆事業費：511,810 円（講座 6 回開催）
※県北地方振興局から委託を受けた NPO 法人いいざかサポーターズクラブ（ISC）が実施。
当法人は ISC より講座企画・実施業務を再委託されています。

◆事業のための人件費確保：理事

古山郁が NPO 法人いいざかサポーターズクラブの職員となり、業務等を進めています◆主な事業内容と目標：
・キックオフミーティング・阿武隈もてなし人ゼミナール（人材育成 WS）・事業報告会
・「あぶくまの郷スタンプラリー」（12 月 20 日～2015 年 3 月 15 日）◇その他、申請中の事業―相馬地方の高校生及び福島大学学生たちとの連携事業
住友商事（株）東日本再生ユースチャレンジ・プログラム 2015 調査・研究
被災地の「今」を伝える 相想（そうそう）スマイルプロジェクト

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