奄 新 懇 第 ４ 号
令和４年３月 22 日
奄美群島市町村長会長 殿
奄美群島新ビジョン懇話会
座 長原 口泉

奄美群島成長戦略ビジョン 2033（仮称）骨子について
本懇話会は、奄美群島 12 市町村が奄美群島成長戦略ビジョン 2033（仮称）を策定するにあたり、その骨子について協議した結果、「奄美群島新ビジョン（仮称）の策定について」（令和３年５月 31日 奄美群島市町村長会）第４の定めに基づき、下記のとおり提言します。
記
1954（昭和 29）年 6 月の「奄美群島復興特別措置法」の交付から 70 年近くが経過した今日、奄美群島においては各種インフラの整備が進み、条件不利性が克服されつつある。それと同時に、群島としての独自性と潜在的可能性を発揮するさまざまな取組が始められるなど、自立に向けた取組が着実に進んでいるところである。
今後、奄美群島の自立に向けた歩みをさらに推進するため、国立公園の指定や世界自然遺産登録、有人国境離島としての国家的役割を踏まえ、群島一体となった施策の展開と、国の基本方針や県の振興開発計画に今まで以上に主体的に関わることが重要である。その上で、奄美群島 12 市町村が 10年後を見据えた将来像を示す「奄美群島成長戦略ビジョン 2033（仮称）」とその実現に向けた計画の策定に取り組む姿勢について、大いに評価するところである。
奄美群島は、世界自然遺産／奄美群島国立公園地域として国内外の人々から世界共通の宝として認められた自然と文化を守り、次世代に受け継ぐ責務を負っている。群島民が協働して保全・継承に取り組むとともに、その恩恵を地域全体で享受することによって人々の生活を連綿と後世につなぐことが肝要である。そして、群島民の幸せな生活と持続可能な社会を産業振興の側面から支えるため、仕事の創出に向けた取組を進めるべきである。
持続可能な自立型社会経済を構築するためには、奄美群島の自然環境や文化などの宝を次世代に引き継いでいくための教育や学びの機会の充実、産業振興の担い手となる人材の確保・育成が求められており、長期的な視点にたった教育環境の整備と多様な人材育成を推し進めていくことが肝要である。
また、奄美群島の持続的な経済成長や域内循環率を高めるためには、農林水産業やものづくりによる域内の自給率の向上や、群島の自然や文化、独自の素材・環境などを活かした観光関連業・情報通信業などの産業振興の推進も必要である。
さらには、これらを着実に推し進めるための基盤として、再生可能エネルギーの導入や、各種取組の課題解決のためのＤＸの展開についても積極的に推進するべきである。
これら施策の道筋を示す「奄美群島成長戦略ビジョン 2033（仮称）」の策定においては、奄美群島の自立的発展実現の主体的役割を担う住民や民間企業等とそれを支える行政が協働して将来像や戦略等を定め、民間主導型の社会経済活動を後押しする必要がある。
これらを成し遂げるために、奄美群島 12 市町村においては、各自治体での取組はもとより、生活圏域を一とする島単位での取組、奄美群島広域事務組合を中心とする群島一体となった取組をそれぞれの責任のもとで進めていく方針を本ビジョンにおいて示すべきである。
一方、国や県においては、奄美群島 12 市町村の自発的な取組の意義と重要性を認識し、今後の奄美群島振興開発基本方針や振興開発計画の策定に本ビジョンを充分に反映させるとともに、ビジョン実現のための新たな制度設計等において地元と一体となって取り組むことが望まれる。
これらを期待し、「奄美群島成長戦略ビジョン 2033（仮称）骨子」の考え方について、別添のとおり示す。

奄美群島成⾧戦略ビジョン 2033（仮称）骨子奄美群島成⾧戦略ビジョン 2033（仮称）骨子
目 次

１．策定の意義
２．時代の潮流と社会の変化への対応
３．基本理念４．奄美群島の将来像
５．将来像実現のための基本方針
６．将来像実現のための基本戦略
6-1．つなぐ宝
6-2．稼ぐ力
6-3．支える基盤
７．島別の基本戦略
7-1．奄美大島
7-2．喜界島
7-3．徳之島
7-4．沖永良部島7-5．与論島
８．ビジョンの実現に向けて９．数値目標１．策定の意義（１）奄美群島の現状
奄美群島においては、これまで、交通基盤、産業基盤、生活環境など社会資本の整備が着実に図られてきた。また、平成 26 年度に創設された奄美群島振興交付金の活用により、地域の自主性に基づく柔軟かつ迅速な取組が進められてきたところである。
しかし、琉球弧の外海に連なる８つの島々で構成されているという地理的条件から、本土との間に所得水準や物価をはじめとする経済面の格差が未だ存在しており、地域経済の高付加価値化と経済の内部循環の向上が課題となっている。
また、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。
）の影響により、奄美群島の観光はもとより、基幹産業である農業や水産業、各種サービス産業においても大きな打撃を受けているところである。
令和２年度の奄美群島の総人口は、10 年前と比較して 12.2%減少し、また、高齢化率も 35.0％と全国（全国 28.6%、鹿児島県 32.5%)と比較して高い状況が続いている。
このような状況の中、各集落内においては、空き家問題や伝統芸能の後継者不足等が課題となっており、その解決に向けた取組が進められているところである。
また、就業者数の減少や高齢化が各分野共通の課題としてあり、経済活動を継続・拡大していくための担い手の育成が急務である。
一方、農業においては経営耕地の規模拡大による１人あたりの生産額の向上や、畜産業における肉用子牛の取引価格の上昇や、水産業においては、未利用資源の加工販売など６次産業の促進による高付加価値化の取組など明るい兆しも見られるところである。
また、奄美群島には、豊かで多様な自然環境と固有で希少な動植物からなる生態系、そして人と自然の関わりから生まれた文化景観が残されていることから、「生態系管理型」に加えて「環境文化型」という新しい概念に基づく国立公園の指定（平成 29 年 3 月）、
さらに、こうした生物多様性が評価され、奄美大島と徳之島が沖縄島北部、西表島とともに、令和 3 年 7 月に世界自然遺産に登録された。
他の産業においても、新サービス・新商品の開発などへチャレンジする取組がなされているほか、ホテルや民泊など宿泊施設の整備やワーケーションへの対応、認定エコツアーガイドや地域通訳案内士の育成など観光客受入体制の整備が進められているところである。
こうした中、奄美群島の自立的発展へのさらなる取組は、持続可能な社会づくりを目指す我が国における地域振興のモデルとなりうる。
1

（２）未来の奄美群島をデザインし実現する
これまで、奄美群島 12 市町村は群島民の幸福を実現するため「奄美群島成⾧戦略ビジョン」のもと、各種施策に取り組み着実に成果を上げてきたところである。
ビジョン策定から 10 年を迎え、交流人口の増加や１人あたり農業産出額の向上、起業数の増加等の成果が生まれた一方で、担い手の育成・確保、域内循環率の向上、関係人口の創出、自然や文化の保全・継承、教育環境の整備などの課題が残されており、今後は社会情勢の変化を踏まえながら、「群島民の幸福度」をさらに高めていくことが求められる。
住民が輝き、島／シマが輝く。島／シマが輝き、群島が輝く。群島の輝きは群島民の幸福度を高め、国内はもとより世界に発信できる大きな魅力となる。
奄美群島の持続的発展に向けて基本理念と将来像を示すことで、本ビジョンが、その実現に向けて住民、民間事業者、教育機関、行政など全てのプレイヤーが連携していくための指針となることを期待する。
※「島」は奄美群島内の有人８島を、「シマ」は集落を表す。

2

２．時代の潮流と社会の変化（世界・国内の動向）
・世界においては SDGｓに代表されるように持続可能な社会の実現が求められている。
・テクノロジーの急速な進展により、ＡＩやＩｏＴなどの活用が一般化してきており、DX の推進によって、これまで解決が困難と思われてきた課題の解決が見込まれている。
・地球温暖化等に起因する異常気象等による自然災害の甚大化・頻発化が進んでいる。
・新型コロナが日常生活と社会経済活動に大きな影響を与えている。
（奄美群島の動向）
・島外の物流システムに依存している島嶼部では社会機能を維持するために、島内外の大規模災害時への対応を検討する必要がある。
・都市部に先駆けて進行している人口減少や超高齢化社会へ対応する必要がある。
・エネルギーと食料の地消地産の推進及び再生可能エネルギーの導入を検討する必要がある。
・DX を活用して社会課題（人口減少・介護問題・少子高齢化に伴う担い手不足、エネルギー確保等）を解決する必要がある。
・未来のテクノロジーを見据えつつ課題解決に取り組んでいく必要がある。
・自然環境の保全や文化の継承並びに産業を引き継いでいく担い手を確保する必要がある。
・持続的な地域経済の維持に向けた域内経済の内部循環の向上を図る必要がある。

3

３．基本理念「奄美群島成⾧戦略ビジョン 2033」は、「群島民が幸せに生活するため、前ビジョンの基本理念である重点 3 分野（農業、観光／交流、情報）を継承しつつ、新たに３つの柱（つなぐ宝、稼ぐ力、支える基盤）を基軸として、自然と文化を守り受け継ぐとともに、仕事の創出に重点を置いた産業振興を目指す」ことを基本理念とする。
（１）つなぐ宝
世界自然遺産／国立公園地域として国内外から世界共通の宝として認められた奄美群島の独自性は、希少な動植物を有する自然環境、先人が育んできた文化や歴史と、そこで営まれる人々の暮らしによって醸し出されるものであり、唯一無二の価値を持つ。これは奄美群島が守るべき宝であり、持続的な産業振興に寄与する重要な資源でもある。
この価値を次世代に繋いでいくためには、教育・学習活動の積極的な推進が必要である。
特に、子ども・大人を問わず多世代間・地域間で伝え知ることは、既存の価値の継承に留まらず、新たな価値の発見にもつながることとなる。
（２）稼ぐ力群島民の所得の向上を図るためには、経済の成⾧と域内循環率を高めることが重要である。本ビジョンでは、特に島／シマのー恵みを活かす「農林水産業」、素材を活かす「ものづくり」、宝を活かす「観光／交流」、環境を活かす「情報通信業」を重点分野として振興する。
農林水産業は、新規就業等の担い手確保やデジタル技術を活用した生産性の向上、沖縄向けなど島外出荷を推進するほか、域内循環／地消地産の観点から農林水産物の自給率の向上を目指す必要がある。
ものづくりは、コロナ禍など社会の変化に対応するため交流人口に左右されない外貨獲得を目指し、地域のブランドとして地域経済を牽引してきた奄美黒糖焼酎や本場奄美大島紬の販路拡大に引き続き取り組むことが重要である。また、農林水産物や紬の生地をはじめとする多様な素材を活用した加工品や小物類など、高付加価値化の新商品開発を推進し、EC サイトなどの活用により国内外への積極的な販売を展開する必要がある。
観光／交流は、自然・文化を活用した体験観光を推進するとともに、オーバーツーリズム対策を講じるなど、自然環境の保全と利用の両立を図る必要がある。併せて、来訪者と地域の交流を深めた関係人口（出身者、奄美ファン）の創出を図ることも重要である。これらを推進することにより、環境、社会、経済のバランスのとれた持続可能な島／シマづくりの実現が期待される。
4

情報通信業は、時代の潮流と奄美群島のストレスフリーな環境を活かすリモートワークやワーケーションのできる環境を整えるため、群島各地のネットワーク環境やコワーキングスペースを整備する必要がある。
（３）支える基盤
全ての分野において最も重要なことは、さまざまな取組を推進していく人材である。そのためには、社会人はもとより小学生や中学生、高校生の段階からその素養を培っていくための基盤を強化することが肝要であり、また、即戦力となる人材確保の観点から、移住・定住を促進する必要がある。
併せて、住民生活や産業振興に欠かせないエネルギーの確保については、脱炭素や自給自足の観点から、環境負荷に配慮した再生可能エネルギーの導入が必要である。
加えて、これらの取組を効果的・効率的に推進し、新たな方法で課題を解決するため、デジタル技術の活用も重要である。
奄美群島の自然と文化が、国内外から世界共通の宝として認められたことを好機として、群島民が協働して保全・継承に取り組むとともに、その恩恵の一部を享受し地域の産業振興を図ることで、人々の生活が連綿と続き、次世代へと自然・文化が受け継がれていくサイクルを生み出すことが重要となる。
これらの理念に基づき、群島民の幸せな生活と持続可能な社会の構築に向けた取組を推進し、群島民が暮らし続けたい、島外の方が移住したいと思う地域となることが、奄美群島民の幸せであり、幸福度の向上につながる。

5４．奄美群島の将来像（１）若者がチャレンジし、夢を実現する島
奄美群島では、多くの若者が高校卒業を機に進学・就職するため島を離れていくことから、春には人口の大幅な社会減が発生する。若者たちの中には大学等の卒業や転職を機に、愛郷心から帰島する者も少なからず存在する。
若者の多くは、これまでは便利な生活や夢を求めて島を離れていく傾向にあった。しかし、現在では世界自然遺産登録や国立公園の指定がなされ、世界的に価値を認められた島々で生活していることが誇りとなり、意識の変容につながっている。また、IT の進展により、EC サイトを活用した島外販売やオンライン学習、リモートワークが容易になり、島で夢を実現する可能性が広がりつつある。
これを好機に、若者の定住を進める一方、豊かな自然や文化を活かした体験型観光やエコツアーなどにより奄美ファンを増やし、移住につながる好循環を創出・継続させることが肝要である。
加えて、若者のチャレンジを支援する、さらにはチャレンジする若者そのものを育成するという、⾧期的人材育成の観点から、専門的な技術の習得や、奄美群島の自然環境や文化等の研究が可能な高等教育機能の整備・充実に積極的に取り組んでいく必要がある。
10 年後の奄美群島では、その独自の自然や文化、人と人との温かい繋がりに魅了された
多くの移住・定住者が生まれるほか、リモートワーク等の働く環境の更なる充実や新しい仕事の創出、就業の場の拡大等により、島外に出た若者が戻ってくる流れが定着している。
その中でチャレンジする若者たちが参加するコミュニティが形成され、その若者たちが奄美群島の産業の中心的担い手として活躍し、新たなイノベーションが生み出される「若者の夢が実現する」島を目指す。
（２）宝を守り、受け継ぎ、世界の人々と共有する島
国立公園指定、世界自然遺産登録により、奄美群島の宝は、日本の宝・世界の宝として認められた。生物多様性に富んだ自然環境や、人と自然の関わりから育まれてきた文化や景観は、群島民のアイデンティティの基層であるとともに、来訪者にとってはオリジナリティあふれる「魅力」である。
今後は、奄美群島の宝を守り、次世代に受け継ぐ責任を果たすため、幅広い世代を対象とした保全・継承に必要な教育や学びの機会の充実を図り、その担い手となる人材の育成を推し進めることが肝要である。

6

10 年後の奄美群島では、先人が守り、受け継いできた「宝」を積極的に情報発信することで、国内外の人々が奄美群島の魅力に共感する島々となる。そして、多くの人々が来訪・体感し、将来にわたって保全すべき「宝」として認識することで、世界の人々と共有する島となっていることを目指す。
（３）全ての「島ちゅ」が主人公として活躍する島
昔から、奄美群島では、人と人、人と自然が寄り添い共生してきた。また、そのなかで先人が文化や歴史など島／シマにとって大切な宝を育んできた。この自然・文化・歴史を守り、未来へと継承していくことは、全ての「島ちゅ」の役割と使命である。
この自然や文化・歴史を奄美群島の強みとしてうまく活かしながら、若者に限らず、少量であっても農作物をつくる高齢者、能力や適性を発揮し働く障がい者、子育てしながらフリーランスとして「ものづくり」などに取り組む者、専門知識や能力を活かして地域課題の解決に参画する奄美ファンや出身者など、多様な担い手一人ひとりが主人公として地域振興に取り組み、持続可能な地域を次世代につないでいくことも、島ちゅの重要な役割である。
今まで、そして 10 年後、20 年後の奄美群島においても、島／シマに暮らす私たち一人ひとりが、それぞれの島／シマの宝や地域を次世代につなぐ主人公として、奄美の振興に向けて主体的に取り組む。そして、島／シマを深く知った来訪者や UI ターン者に加え、デジタル基盤を活用してつながる群島外の出身者や群島経済と関係する事業者が、奄美の価値を伝える担い手となっていく島を目指す。
※

島ちゅ・・・「島の人」の奄美語。群島民・出身者・ファン
ただし、群島北部では「シマッチュ」、南部では「シマンチュ」と発音が群島内でも異なるが、奄美群島の多様性を表す意味も含めて、あえてこのような表記としている。

7

５．将来像実現のための基本方針（本項目には将来像実現のための基本方針を記載予定）
３つの柱（３分野 +４分野+3 分野）における奄美群島一体となった広域的な取組と展開圏域の拡大1．つなぐ宝:奄美群島の宝を次世代に繋ぐための取組①「自然環境」分野
自然環境を次世代に繋ぐ②「文化」分野
奄美群島固有の文化を次世代に繋ぐ③「教育」分野
次世代の主人公である島の子どもたちへ自然や文化を繋ぐ
多世代間・地域間での教育・学習活動の推進

2．稼ぐ力:生活を支える所得を確保する経済成⾧のための取組①島/シマの恵みを活かす「農林水産業」分野
島の大地で育った作物、海で獲れた海産物を活かす。
②島/シマの素材を活かす「ものづくり」分野
奄美黒糖焼酎、本場奄美大島紬、農林水産物、その他島の素材を活かしたものづくり③島/シマの宝を活かす「観光／交流」分野
自然環境や文化、住民生活に配慮した持続可能な観光振興
自然環境、文化、食、生活等を国内外の人々が体験する観光④島/シマの環境を活かす「情報通信業」分野
島の豊かな自然・生活環境のなかで創造的な情報通信関連の仕事を行う。

３．支える基盤:上記１、２を推進する基盤づくり① 「ひと」分野
教育、人材育成、人材確保、人財活用の推進
移住・定住の促進②「エネルギー」分野
再生可能エネルギーの導入（脱炭素社会・エネルギーの自給自足）③「デジタル」分野
DX・デジタル技術の活用、情報通信インフラの整備

8

６．将来像実現のための奄美群島における基本戦略（戦略の基本方針に基づく具体的な取組を記載予定）
６－１．つなぐ宝（１）自然環境 自然環境の保全・継承に関する取組について記載
・奄美群島エコツーリズムの推進
・自然環境の保護・活用のルール作り
・調査・研究、保護活動や普及啓発に関する取組（２）文化 「環境文化」※の保存・継承に関する取組について記載
・伝統芸能（島唄・八月踊りなど）や方言の継承に関する取組
・調査・研究、保護活動や普及啓発に関する取組※環境文化・・・人と自然の関わりの中で形成された風景や風土（３）教育
自然環境と文化を継承していくための幅広い世代を対象とした教育環境の整備や学習活動への支援
６－２．稼ぐ力（経済成⾧）（１）農林水産業
・奄美群島の地域特性（恵み）を生かした農林水産業の振興
・地消地産による域内での経済循環（島内所得の流出防止）
・デジタル技術等を活用した観光消費・島外出荷による外貨の獲得
・デジタル技術等を活用した作業の省力化や客観的なデータに基づく高付加価値化による生産性の向上
・気象条件等により島外へ物資を出荷できない場合の代替輸送に対する支援
・新規就業者など次世代の担い手の育成
・農林水産資源の探索・保全
・地球温暖化による農林水産業への影響に対する対策（２）ものづくり
・奄美黒糖焼酎や本場奄美大島紬、その他島の素材を活かした加工食品や装飾品等の販売拡大
9

・民間事業者による食品加工施設整備の支援
・産官学金連携による商品開発と販路開拓
・奄美ファンなどターゲットを絞った客層に対するデジタル技術を活用したマーケティ
ングの推進（３）観光／交流・新しい生活様式やウィズコロナに対応した観光の提供
・島の資源を活かした料理や各種商品、観光プログラムなどの充実
・オーバーツーリズム対策（キャリングキャパシティ※にもとづく観光客の適正な規模の維持 など）
・デジタル技術による観光情報データの収集・分析
・データを活用した群島周遊の促進
・来訪者と地域の交流を深めた関係人口（出身者、奄美ファン）の創出※キャリングキャパシティ・・・一般的には環境汚染物質の収容力を指し、その環境を損なうことなく、受け入れることのできる人間の活動または汚染物質の量を表す。
（４）情報通信業
・離島の地理的条件不利性を克服する情報通信産業の育成による多様な働き方の創出
・島／シマの環境（魅力）を活かした企業誘致、サテライトオフィス、ワーケ―ションの推進
６－３．支える基盤（１）教育、人材育成／確保、定住・子供たちの学力向上のための取組
・島／シマについて学ぶ機会の提供・充実による島／シマ自慢のできる若者の育成
・社会人の学び直しの機会の創出
・奄美群島でフィールドワークを行う大学等の共同キャンパスの整備
・特定地域づくり事業協同組合制度や副業人材等を活用した島外からの人材確保
・各分野を担う人材の育成・確保
・人材を確保するための定住環境の整備（２）エネルギー・再生可能エネルギーの導入（脱炭素社会の推進、エネルギーの自給自足）
10

・電力の安定供給のための無電柱化の推進（３）デジタル・社会課題解決のための DX の推進
・ICT を活用した遠隔医療の推進
・５G などの次世代通信インフラの整備・安定した通信環境確保のための無電柱化の推進
・デジタル人材（データアナリスト、システムエンジニアなど）の確保
７．島別の基本戦略※島ごとに令和４年度記載

11

８．ビジョンの実現に向けてビジョンの実現に向けて必要な取組、制度、支援等
奄美群島においては、これまで奄振法に基づく社会資本整備等が積極的に進められている。一方、各市町村による国や県の制度等を活用した各種産業振興施策の取組により、一定の成果を挙げてきたところである。しかしながら、民間企業の活動エリアや住民生活圏の広域化、さらには世界自然遺産登録や国立公園指定など奄美群島の知名度が向上したことなどから、今後ともより一層奄美群島一体となった広域的な施策展開を推進する必要がある。
また、これまで、民間企業を「奄美群島の自立的発展を実現する主体的役割の担い手」、行政の役割を「民間企業への積極的な支援」と位置づけ、行政主導から民間企業等主導に転換する産業振興モデルの構築に取り組んできた。
このような中、「民間と連携した問題解決型学習」による人材育成や「日本一ゆっくりロングステイできる村」を掲げたワンストップ体験型観光を可能とする協議会の設立、「小さな島でもでっかいスポーツ環境」をスローガンに島民の健康促進を積極的に行うスポーツ団体の設立など、民間主導へのモデル転換の動きが始まっているところである。
今後とも行政主導から、活発で自立的な民間企業等主導への転換をさらに推進するため、民間主導の産業振興にあっては、関係者が担う役割を積極的に果たすことや、熱意をもってチャレンジする民間企業等を支援する仕組みなど、必要な制度等の整備が求められる。
併せて、奄美群島の自然・文化を守り受け継いでいくには、民間と行政が協働して、その保全や継承に向けた取組を引き続き推し進める必要がある。

12

１．ビジョンの実現に向けて期待される各機関の役割（１） 民間（企業、NPO、郷友会、集落、個人など）①ビジョン実現の主役としての積極的、主体的な事業展開②ビジネスの手法により社会課題の解決に取り組むチャレンジ人材が参加するコ
ミュニティの形成③自然環境の保全、文化の継承④食料、エネルギー等の地消地産による域内経済循環の推進⑤農林水産物、ものづくり、観光サービス等による外貨の獲得（２） 金融（奄美群島振興開発基金）①地元民間事業者の積極的、主体的な事業展開を支援するため、一般の金融機関が行う金融の補完、奨励②奄美群島の稼ぐ力４分野（農林水産業、ものづくり、観光／交流（観光業）、情報通信業）に対する積極的な金融支援③地域課題に取り組む民間事業者への金融支援の拡充④新規起業や既存事業者の事業転換・事業拡大の促進のための、市町村等との緊密な連携強化⑤経営コンサルティング機能・シンクタンク機能の強化⑥地域振興のための産学官金連携における中核的存在として金融・経済分野の取組をリード（３） 行政（奄美群島広域事務組合）①群島一体的な取組の企画、実施及び市町村間連携等のコーディネート②チャレンジ人材、自然環境の保全や文化継承を担う人材の育成支援③将来像を見据えた行政職員の人材育成（発想力・創造力・人間力）及び人材ネッ
トワークの活用
③「ビジョン」「基本計画」及び「実施計画」の進捗管理と評価検証④群島内外における民間の異業種交流・集積の場の提供⑤群島全域を所管する行政機関としての国、県、群島内外の各種団体との連携、調整（４） 行政（市町村）①市町村のきめ細やかな民間活動支援と立ち上げの主導②「ビジョン」、「基本計画」及び「実施計画」の市町村実施計画への反映と確実な実施
13

③各市町村でのビジョンの進捗状況や政策の効果等を踏まえた適切なフォローア
ップの実施（５） 行政（国、県）①市町村、奄美群島広域事務組合、民間との一体的な事業の展開②条件不利性の克服や安全・安心な定住環境の整備のための事業の実施➂市町村や奄美群島広域事務組合のビジョン実現に向けた取組を支援するための財源確保と制度の整備（６） 高等教育機関（大学、短大、高専等）及び研究機関①高等教育機関と群島民が共に利益を享受できる共同キャンパスの設置②小・中・高等学校との連携による基礎学力の向上と地域振興に寄与する実践的な学びの提供による人材育成③自然・社会・人文科学等に関する教育研究の推進及び産官学連携による地域振興への貢献④群島民の生活を豊かにする生涯学習の推進と社会人の学び直し（リカレント教
育※）の機会の充実※リカレント教育・・・一度社会に出た者が、学校やそれに準ずる教育・訓練機関に戻ることが可能な教育システム
２．ビジョン実現のために必要な制度等（現時点での市町村の意見を基に記載。今後の協議を踏まえ整理する）【奄美群島振興開発特別措置法の充実・強化】
財政・税制措置の拡充【奄美群島振興交付金制度の拡充】
交付対象範囲の拡大や国費率のかさ上げ等【有利起債枠の確保】
自主財源比率が低い状況で自立的発展に必要な基盤整備を推進するために活用する有利起債（辺地債、過疎債等）枠の確保

14

【産業振興に対する支援】（交付金事業の拡充）① 出荷先の拡充（沖縄県）② 宅配便等の輸送コスト補助③ 創業・事業拡大に資する設備投資資金等の支援（地域における創業・事業環境の不利性に鑑み、民間事業者が雇用増を伴う創業または事業拡大を行う場合の設備投資資金や人件費、広告宣伝費などの運転資金に対する支援）（その他）④ 国際観光港の整備（外国航空機・客船が、直接奄美群島へ出入国可能とする施設等の受入体制の整備）【奄美群島の地理的条件不利性に起因する格差を是正する事業の継続及び拡充】（交付金事業の拡充）①輸送コスト支援の拡充
・補助対象区分の拡充（畜産業）
・輸送方法の拡充（農産物等の台風時における航空機代替え出荷）②生活物資の移入にかかる輸送コスト支援の創設（その他）③ 航空機燃料税の軽減措置の強化④ 離島割引の継続及び沖縄向け路線（航路航空路）への拡充⑤ 都市部との航路航空路運賃軽減制度の創設⑥ 産業廃棄物等の処理にかかる費用助成（島外搬出、島内処理施設整備等）⑦ ガソリン、軽油等の軽減措置の拡充 など【定住環境の整備】①水道の硬度低減化への支援②空き家改修の支援（定住促進住宅整備への助成等）③５Ｇ等の最先端の情報通信インフラ導入・整備支援 など【独立行政法人 奄美群島振興開発基金の存続と機能強化支援】
開発基金の安定的な存続と、ビジョン実現に向けた各種施策を後押しするために必要な融資条件の優遇及び地域課題解決に向けた新たな機能強化と財源の確保
15

【SDGｓ推進のための税制優遇措置等】
奄美群島におけるＳＤＧｓの取組を推進する企業に対する税制優遇措置（法人税等）や融資優遇措置【離島の教育環境向上支援】
遠隔教育のできる環境整備や ICT 支援員配置拡充に対する支援
９．数値目標※令和４年度記載予定

16