養 育 費 等 相 談 支 援センター
Family Problems Information Center

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第NEWSLETTER

令和4年8月発行

2022. 8号

養育費（婚姻費用）に関する
民事執行手続について
東京地方裁判所民事執行センター（民事 21 部）部総括裁判官
第1

はじめに

第2

東京地方裁判所民事執行センター（以下「民事執行センター」といいます。）は、東京都23区内（及び東京都内の島しょ部）の民事執行手続を専門に扱う部署です。
本稿では、主に、子の養育者（以下「債権者」といいます。
）が養育費（婚姻費用）を取り決めた調停調書や公正証書等を持っているけれども、相手方（以下「債務者」といいます。）から決められたとおりの支払を受けられない場合を念頭において、債務者の預貯金又は給与債権を差し押さえて支払を受けるための手続、債権差押命令の申立てに不可欠である債務者の預貯金又は給与債権を調査・特定するための手続（令和元年の民事執行法改正による改正を踏まえたもの）等に必要な事項や各手続の流れ全般についてご説明することとします。
民事執行センターは、債権者からの相談が多いことをも踏まえ、上記各手続を含む民事執行手続に必要な情報を網羅して、裁判所のホームページに「民事執行センター・インフォメーション21」（以下「インフォメーション21」といいます。）と題するコーナーを設けて情報提供に努めております（トップ>各地の裁判所>
東京地方裁判所>裁判手続きを利用する方へ>民事第21部（民事執行センター・インフォメーション21））。
申立てに必要な基本的な書式例もすべて掲載しております。本稿は、可能であれば、インフォメーション21を閲覧して、該当する書式を確認しながら読んでいただけるとありがたいです。なお、本稿で紹介する統計数値は、部内の独自集計による概数であり、後に訂正される可能性があることをお断りしておきます。

• 1 •

小田正二

債権（給料、預貯金）の差押え

1  債権差押命令は、債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止し、かつ、第三債務者（雇用主、銀行等）に対し債務者への弁済を禁止するものです（民事執行法（以下「法」といいます。
）145条 1 項）。
2 どこの裁判所に申し立てるか債務者の住所地を管轄する裁判所に申立てをします。民事執行センターには、債務者が東京都23区内（又は上記島しょ内）に住所がある事件が申し立てられます。
3 申立てに必要となる書類
申立書、債務名義の正本、送達証明書、資格証明書、申立手数料（収入印紙）、郵便切手です。以下、順に具体的に説明します。
4 申立書
（1）
 表紙、当事者目録、請求債権目録、差押債権目録の 4 枚で構成されます。
（2）
 表紙は、債権者が裁判所に対して差押えを求めることを明確にするものです。その趣旨は、書式の不動文字で尽くされていますが、大事なことは、「第三債務者に対し、陳述催告の申立て（民事執行法第147条 1 項）をする。
」の□欄に必ず「 」を入れることです。この申出をすることによって、第三債務者は、差押命令正本を受け取った後、給与の差押えであれば「債務者を雇っているか、給料はいくらか」を、預貯金の差押えであれば「債務者の口座はあるか、残高はいくらか」を明らかに記載した書面（陳述書）を裁判所に対して送付しなければならず、また、通常は、裁判所の求めに応じて債権者にも陳述書を直接送付しています。

N E W S L E T T E R

2 0 2 2 . 8（ 3 ） 当事者目録
書式は、インフォメーション21をご覧ください。債権者及び債務者について、債務名義の正本に記載されているとおりに記載することが重要です。
債権者又は債務者の住所・氏名が債務名義に記載された住所・氏名と異なっている場合（引っ越したり、旧姓に戻った場合）は、債務名義に記載された住所・氏名と現在の住所・氏名とを併記し、そのつながりを明らかにするために、申立日から 1 か月以内（債権者の場合は 2 か月以内）に発行された公文書（住民票、戸籍謄本、戸籍の附票等）が必要です。何らかの事情により住民票を異動させていない場合など、つながりを明らかにできないときは、裁判所にその旨伝えてください。
第三債務者については、後記 5 （ 3 ）の「資格証明書」を参照しながら記載してください。
（ 4 ） 請求債権目録
書式は、インフォメーション21をご覧ください。ポイントは、債務名義を特定すること、既に不払となっている債権及び確定期限が到来していない定期金債権（給与債権のみ）について期間及び金額を特定すること、執行費用を請求する場合には、執行費用の金額を記入すること（給料債権や預貯金債権の差押えの場合には、執行費用を同時に取り立てることができます。
）です。
（ 5 ） 差押債権目録
書式は、インフォメーション21をご覧ください。ポイントは、既に不払となっている債権及び確定期限が到来していない定期金債権についてそれぞれの金額等を書き分けること、給料、賞与及び退職金について、差押禁止の範囲に留意しながら書き分けることです。
5 その他の必要書類等（ 1 ） 債務名義の正本債権の差押えをするためには、債務名義の正本が必要です（謄本や写しではできません。）。
この後に記載する執行文の付与も併せて、家事調停を行った裁判所、公正証書を作成した公証役場で発行・交付してもらうことができるので、相談してください。
なお、公正証書の正本（ないし判決又は和解調書の正本）の場合には、正本に執行文を付与してもらうことが必要です。
これに対して、家事調停調書の場合には、執行文の付与は不要ですが、その調停において解決金や慰謝料についても定められており、その不払分も併せて請求するときは、執行文が必要• 2 •になります。
また、養育費は家事審判により決められることも多いですが、家事審判書の場合には、執行文は不要ですが、確定証明書が必要になります。
（ 2 ） 送達証明書
債務名義の正本又は謄本が債務者に送達されたことの証明書です。
家事調停を行った裁判所、公正証書を作成した公証役場で発行・交付してもらうことができるので、相談してください。
（ 3 ） 資格証明書
第三債務者が会社や銀行等の法人の場合、その法人の商業登記事項証明書（代表者事項証明書でも可。いずれの場合も差押命令の申立日から 1 か月以内に発行されたもの）が必要です。
法務局で発行されますので、お近くの法務局にお問い合わせください。
（ 4 ） 申立手数料（収入印紙）
債権者 1 人、債務者 1 人、債務名義 1 通の場
合は、4000円です。その他の場合は、裁判所にお尋ねください。
（ 5 ） 郵便切手
債権者 1 人、債務者 1 人、第三債務者 1 人（ないし 1 社）の場合は、3495円分が必要です。券種ごとの枚数やその他の場合は、インフォメーション21をご覧ください。
6 差押え後の進行（1）
 裁判所は、要件があると判断したときは、債権差押命令を出し、同命令は、まず、第三債務者に送達されます。第三債務者は、差押えに係る債権の存否等に関する陳述書を 2 週間以内に裁判所に送付するとともに、裁判所の求めにより同内容の陳述書を債権者に送付するのが通例です。
（2）
 債権差押命令は、債務者にも送達されますが、養育費に係る債権者は、債務者への送達の日から 1 週間を経過したときは、差し押えた債権を取り立てることができます（法155条 1 項、 2項）。債権者は、第三債務者から支払を受けたときは、その旨を裁判所に届け出なければなりません。
（3）
 第三債務者は、差押えに係る金銭債権を供託所に供託することがあります（法156条 1 項、2 項）。その場合には、債権者は、裁判所の配当手続を通じて支払を受けることとなります（法166条 1 項）。
なお、民事執行センターは、債務者の雇用主である第三債務者から月々の給与が供託された場合には、原則として、第三債務者から供託した旨の届出がされるたびに配当を実施することとしています。

養育費等相談支援センター

第3

財産開示手続1概要
第 2 の債権差押えは、債権者が、債務者の勤務先、債務者が口座を持っている銀行等を具体的に知っていたことから可能になったものです。しかし、債権者は、養育費の不払という状況に陥ったときに、これらの具体的情報を知らないことがあります。
財産開示手続は、債権者による権利の実現が実効的になるように、債権者が債務者の財産に関する情報を取得するための手続であり、具体的には、債務者が財産開示期日に裁判所に出頭し、債務者の財産状況を陳述する手続です。
なお、債権者は、陳述によって知ることができた債務者の財産に対し、別途強制執行の申立てをする必要があります。
2 申立ての必要書類等
債務者の住所地を管轄する裁判所に申立てをする
こと、表紙、当事者目録及び請求債権目録からなる申立書を記載すること（ポイントは、債権差押命令申立書と同様です。）、債務名義の正本、送達証明書、申立手数料（ただし、2000円）、郵便切手（ただし、6000円）等が必要であることは、債権の差押えの場合と同様です。
3 申立てにおいて明らかにすべきこと
財産開示手続は、債務者に対し財産状況の開示を強制するものなので、手続を行う必要性が一応あると認められるときに実施されます。債務者に係る強制執行手続がそれまで行われていない場合には、債権者は、「知れている財産に強制執行を実施しても、債権者が当該金銭債権の完全な弁済を得られないこと」について一応確からしいということを示す必要があります（法197条 1 項 2 号）。
民事執行センターは、この点について、債権者が受動的に知っている財産のみでなく、債権者が通常行うべき調査を行って知れている財産を指すとの理解を前提としており、具体的には、インフォメーション21掲載の「財産調査結果報告書」を参考にして調査を行い、必要な資料を提出することを求めています。
同運用は、無理なことを求めるものではなく、「財産調査結果報告書」の書式には、「次の調査を行ったが、預貯金がなかった」、「次の理由により調査が困難である」等の定型回答欄も備えられています。
4 財産開示手続の期日
裁判所は、要件が確認できたときは、財産開示手続の実施決定をして、同決定の正本を債務者に送達します。その際、民事執行センターは、財産開示手続に関する説明書面を同封し、手続の概要を説明す
るとともに、債務者において、財産目録を事前に提出し、財産開示期日に出頭し、宣誓の上で、債務者• 3 •28の財産が目録のとおりである旨を陳述しなければならないこと、正当な理由なく財産開示期日に出頭しなかったときは 6 か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられることがあること等を説明しています。
財産開示手続の実施決定は、債務者が執行抗告をすることなく、債務者に送達された日から 1 週間経過すると確定し、確定後、裁判所は、財産開示期日（確定日の約 1 か月後）を指定して、債務者に対し、期日呼出状、財産目録の書式等を送付します。
財産目録の書式は、インフォメーション21に掲載のとおりであり、給与や預金・貯金・現金の有無、ある場合には、勤務先や金融機関名・支店名を具体的に記載するよう求めるものとなっています。
財産開示期日は、非公開で行われ、申立人（＝債権者）が出頭しなくても実施することができます。
期日では、債務者が宣誓をして、裁判所が債務者に対して質問をして財産について陳述を求めます。申立人は、期日において、債務者の財産の状況を明らかにするため、裁判所の許可を得て債務者に対して質問をすることができます。
5 申立件数等
財産開示手続は、平成15年の法改正により創設されたものですが、その利用件数は、少数にとどまっており、令和元年までは年間100件ないし150件程度でした。しかし、令和元年の法改正を転機として、申立要件の緩和、創設された第三者からの情報取得手続（一部）が財産開示手続の実施を要件としたことなどを背景として、その利用件数（養育費を請求債権とするもののみでなく全体です。）は、大幅に増加し、民事執行センターは、令和 2 年の 1 年間で合計539件の申立てを受け、令和 3 年には、1151件の申立てを受けました。令和 4 年も増加傾向が継続しております。
なお、債務者の期日への出席率は、おおむね50％強です。

第41第三者からの情報取得手続

概要
第三者からの情報取得手続は、債務名義を有する債権者の申立てに基づき、裁判所が、債務者以外の第三者に対して、債務者の財産に関する情報の提供を命ずる旨の決定をして、第三者が、裁判所に対し、書面により当該情報を提供する制度です。対象となる情報は、複数の類型に分かれますが、ここでは、養育費の債権者が求めることの多い給与債権に係る情報（勤務先情報。法206条）と預貯金債権に係る情報（預貯金情報。法207条 1 項 1 号）についてご説明します。
第三者からの情報取得手続は、債務者の財産に関N E W S L E T T E R

2 0 2 2 . 8する情報を取得するための手続ですから、財産開示手続と同様に、第三者からの情報によって知ることができた債務者の財産に対して別途強制執行の申立てをする必要があります。
2 申立ての必要書類等（ 1 ） 債権差押え、財産開示手続等と同様のもの
債務者の住所地を管轄する裁判所に申立てをすること、表紙、当事者目録及び請求債権目録からなる申立書を作成すること（ポイントは、債権差押命令申立書とおおむね同様です。
）、債務名義の正本、送達証明書、申立手数料（ただし、1000円）、郵便切手等が必要であることは、債権の差押えの場合と同様です。
その他に、民事執行予納金が必要であり、勤務先情報の場合は6000円（第三者が 1 名増えるごとに＋2000円）、預貯金情報の場合は5000円（第三者が 1 名増えるごとに＋4000円）です。
また、財産開示手続と同様に、申立人（＝債権者）は、「知れている財産に強制執行を実施しても、債権者が当該金銭債権の完全な弁済を得られないこと」について一応確からしいということを示す必要がありますので、債権者は、インフォメーション21掲載の「財産調査結果報告書」を参考にして調査を行い、必要な資料を提出することが求められます。
（ 2 ） その他
勤務先情報に必要な要件は、預貯金情報と比べると、 2 つの大きな違いがあります。
1 つは、申立ての日の前 3 年以内に財産開示期日が実施されたこと（債務者が財産開示期日に不出頭だった場合や、陳述をしなかった場合を含みます。）が必要であることです（この点は、仮に、預貯金情報についても財産開示手続を先に実施すべきとした場合、預貯金の処分が容易であることから、債務者によって隠匿等されてしまうおそれがあることから、預貯金情報についてのみ上記要件が外されたものと理解してください。
）。この要件を証明する書面としては、通常の場合は、期日実施証明書、財産開示期日調書の写し（記録を謄写したもの）が考えられます。
もう 1 つは、請求債権が法151条の 2 第 1 項各号に掲げる義務に係る請求権であることです。本稿では、養育費の債権者を念頭に置いているので問題ありませんが、ご留意ください。
3 手続の進行（1）
 裁判所は、要件が満たされていると判断した場合、第三者に情報提供を命ずる決定をします。
第三者は、情報提供命令を受けると、裁判所に対し、書面で情報提供書を送付して、裁判所は、• 4 •申立人に情報提供書の写しを送付します。
なお、民事執行センターは、預貯金情報について、申立人に直送するよう第三者に促していることから、申立人は、預貯金情報を第三者から直接受領することが多いようです。勤務先情報が申立人に直送されることはありません。
（2）
 勤務先情報に係る情報提供命令は、債務者に送達され、債務者は、これに対して執行抗告をすることができますが、預貯金情報に係る情報提供命令は、申立人及び第三者に告知されるのみで、債務者に送達・告知されることはありません。
他方で、その後、第三者から情報提供書が提出されたときは（勤務先情報及び預貯金情報のいずれについても）、裁判所は、債務者に対し、情報の提供がされた旨を通知することとされており、民事執行センターは、当該事件における第三者から全ての情報提供書が提出されてから1 か月以上を経過した後、通知書に情報提供命令の写しを同封し、普通郵便によって債務者に通知をしています。第三者からの情報によって知ることができた債務者の財産に対して別途強制執行の申立てをする必要があることは、冒頭に説明したとおりですが、上記通知が上記時期にされることについて十分ご留意ください。
4 申立て件数等
第三者による情報取得手続は、令和 2 年 4 月 1 日から施行され（不動産に係るものは令和 3 年 5 月から）、民事執行センターは、令和 3 年の 1 年間で合計1126件（養育費を請求債権とするもののみでなく全体であり、うち1055件が預貯金等の情報取得です。
）の申立てを受けました。
令和 4 年においてもおおむね同程度の件数になるものと推測されます。

第5終わりに民事執行センターの運用は、一般社団法人金融財政事情研究会出版の「民事執行の実務 債権執行編上・下（第 4 版）」（改訂された「民事執行の実務 債権執行・財産調査編上・下（第 5 版）が本年の秋頃に刊行予定です。
）に具体的に記載されております
ので、どうかこちらも参照してください。
民事執行センターの職員一同は、今後とも民事執行手続の円滑な実施に日々努めてまいります。今後ともよろしくお願い申し上げます。28

養育費等相談支援センター

日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み

雑 感
長崎県壱岐市役所市民部こども家庭課 母子・父子自立支援員
九州の玄界灘に浮かぶ長崎県の離島、壱岐島。
博多から高速船で 1 時間、長崎空港から飛行機で30分の位置にあります。ウニなどの新鮮な魚介類、壱岐牛などの豊富なグルメ。島内には150以上の神社があり島全体がパワースポットとも言われています。透き通るきれいな海と絶景の数々。魏志倭人伝にも登場するほど古くから歴史のある壱岐島です。
私は、壱岐市福祉事務所で母子・父子自立支援員として勤務し14年目になります。壱岐市福祉事務所は市役所内に設置されており、私の業務は相談業務だけでなく市役所の窓口業務も行っています。窓口で対応する中でいろいろな話を聞くことができ、相談につながるケースも多くあります。児童扶養手当の申請の際は、養育費の取決めの聞取りやひとり親制度の説明をしています。最近は養育費の取決めを行う方が増えたように感じます。同時に、面会交流の取決めも話題となることが多い様子で、養育費と面会交流は必ずセットになっていると勘違いされている方が多いようです。
「面会交流をさせてくれないから養育費を払わない。
」「養育費を払わないのに面会交流させろと言ってくる。」という相談をよく受けるようになりました。
「養育費と面会交流は別ですよ。
」と説明をしても納得されない方が多いのが実情です。離婚は夫婦の間に何らかの問題が起こってするものですから養育費や面会交流の話合いで建設的な議論とはならないことも多いでしょう。それでも、子どもの利益を最優先に考えてもらう

エメラルドの海に心奪われる辰の島

山口

育子

自然が造った芸術作品。高さ４５ｍの巨大な猿岩ために正しい知識を丁寧に伝えられるように心がけています。
新型コロナウイルス感染拡大により、これまでにない特殊な状況下での相談業務となり、さらにはロシアのウクライナへの侵攻という世界情勢もあって物価が急騰し、日常の生活もなかなか先が見通せない状態となっています。この事態がどのような方向に収束するのかは誰にもわかりませんが、いずれにしても、私たちは、自分が置かれた状況の中で、自分にできる最善を尽くすことに変わりはありません。私は、これまでの相談業務で支援に行き詰まるたびに、長崎県母子・父子自立支援員連絡協議会の同士に相談をしてきました。悩みを共有したり、情報交換をしたり、共感できる人との繋がりを持つことが、とても大きな心の支えになっています。離島の小さな自治体ですので、ひとり親の方への支援そのものは限られていますが、小さい自治体だからこそできる一人一人に寄り添った丁寧な支援を心がけていきたいです。私たち母子・父子自立支援員は、相談に来られた方に正しい情報を伝え、自ら決定していく手助けをすることが大事な仕事の一つだと考えています。不安の多い時代だからこそ、相談者の方の気持ちを一番大切にして、今後もこの仕事に取り組んでいきたいと思っています。また、自分自身の健康も大切にしながら、支援者として心身ともに健康であることにも心がけていきたいと思います。

明るく開放的な市役所。温かい笑顔が素敵な山口さん• 5 •28

養育費等相談支援センター

お 知 ら せ◎２０２２年度の事業計画についてティングから退出してZoomを閉じ、改めてミーティングに参加し直すことによって改善されることが多い暑中お見舞い申し上げます。

ようです。なお、オンライン研修会へご参加いただく

養育費・面会交流相談支援センター事業は、今年度際には、登録した参加者の個人名でミーティングへ参も公益社団法人家庭問題情報センターが委託を受けて加していただくことが必要です。

継続運営することとなりました。

養育費等相談支援センターでは、オンラインによる今年 4 月以降、新型コロナ・ウィルスがやや落ち着研修の場合でも、ブレイクアウトルーム機能などを活きを見せたことから、関心はロシアによるウクライナ用して、できるだけ助言者を含めた参加者同士の双方への軍事侵攻に移り、さらに、 6 月下旬の猛暑を受け向の意見交換ができるように工夫をしたいと思っていて異常気象を意識するようになり、最近では物価の急ます。これからのオンライン研修について、ご意見や騰が日常生活を直撃して不満を抱くようになっていまご希望がありましたらセンターまでお寄せください。

した。養育費等相談支援センターの研修計画も、久し自治体や関係機関においてもオンラインでの研修会ぶりに対面型の研修会を前提に予定を組んできましの企画が増えつつあると思われます。オンラインでのた。

研修会に講師の派遣を検討していただく際には、準備

ところが、 7 月中旬から新型コロナウィルスが変異の都合上、できるだけ早めに派遣についてご相談をい株に置き換わり、再度急拡大してきています。専門家

ただければありがたく存じます。

会議では第 7 波に入っているとの見方のようです。各

また、センターのホームページにチャット形式で自地の支援員の皆さまも、改めて感染対策と相談業務の動応答できるチャットボットを導入しました。ぜひご両立にご苦労なされておられることと存じます。

利用いただいて、センターへ感想をお寄せいただけれそこで、養育費等相談支援センター主催の各研修にば幸いです。センターのホームページのQRコードをつきましても、オンライン研修に切り替えざるを得な掲載しますので、相談者の方へもご案内いただければい状況となっています。昨年度は、ほとんどの研修会幸いです。子どもたちが明るい笑顔を保てるための支をZoomを利用したオンラインで実施しましたし、社援の在り方について、今年度も皆さまとともに学んで会全体にオンライン会議等が一般的となり、皆さまもゆきたいと存じます。

オンラインに慣れてきていると思います。しかし、それでも、オンラインでの会議や研修では、ネット接続が不安定、音声が途切れる、マイクが効かないなどの養育費等相談支援センター HP

トラブルは付きものです。そのような場合、一旦ミー編 集 後 記★コロナ禍はこれまでとは桁が違う感染者数となっていて、私の家族も複数が同時に感染してしまい、ヘルプしようにも身動きが取れない状況になりました。改めて感染防止に対する一人ひとりの自覚の大切さを実感しました。
（山）★自らの生存のため次から次へ変異していく新型コロナウィルス。濃厚接触等で家族の生活も振り回され、また、集合研
修かオンライン研修か、今後も日々悩まされ続けるのでしょうか。飲み薬が早く普及してほしい。
（ヌキ）★コロナ感染症が拡大しており、対面での研修会がオンラインにならないか心配しております。私事ですが、 6 月に孫が4 歳になりました。
「将来何になりたいの？」と聞くと「これ」と言ってヘドバンをしていました。ハードロックバン
ドの人になりたい様です。誰の影響か。。。（笑）（エビ）★オリンピックの終わりとともに、コロナの終息が見えてきたと思い、壱岐の島の取材を心待ちにしておりましたが、今回も中止になってしまいました。島全体がパワースポットだそうです。コロナが終息したら是非遊びに行きたいです♪
（RT）

養育費等相談支援センター（厚生労働省委託事業）（公益社団法人

家庭問題情報センター）〒171-0021 東京都豊島区西池袋 2 -29-19 池袋KTビル10階
メールアドレス info@youikuhi.or.jp• 6 •TEL 03（3980）4194

FAX 03（6411）0854