教員養成教育認定評価
自己分析書

令和元年

１２月

九州ルーテル学院大学人文学部※基準領域５のみ抜粋

九州ルーテル学院大学人文学部

目

次Ⅰ

教員養成機関の現況及び特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ

教員養成機関の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

Ⅲ 基準領域ごとの自己分析
基準領域１ 構成員の合意に基づく主体的な教員養成教育の取り組み ・・・・ ３
基準領域２ 教職を担うべき適切な人材の確保 ・・・・・・・・・・・・・・１２
基準領域３ 教職へのキャリア・サポート ・・・・・・・・・・・・・・・・１８
基準領域４ 大学教育の一環としての教員養成カリキュラムの運営 ・・・・・２２
基準領域５ 子どもの教育課題と大学教育の関連づけ ・・・・・・・・・・・２５
Ⅳ 自己分析書の作成過程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

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Ⅰ

教員養成機関の現況及び特徴１

現況（１）教員養成機関（学部）名 九州ルーテル学院大学人文学部（２）所在地熊本県熊本市中央区黒髪３－１２－１６（３）学生数及び教員数（令和元年５月１日現在）
学生数７２１人 教員数３６人
２特徴

（１）沿革
本学院は、1926 年に初代院長マーサ・Ｂ・エカードによりキリスト教主義の女学校として開校。
その後、1975 年に開学した九州女学院短期大学において、開学時に「幼稚園教諭二種免許状」、「小学校教諭二種免許状」及び「中学校教諭二種免許状（英語）」の課程認定を受け、特にキリスト教精神に基づく人権教育を本学の伝統としてきた。
1997 年に現在の九州ルーテル学院大学（4 年制）が誕生し、1998 年に「中学校・高等学校教諭一種免許状（英語）」及び「養護学校教諭一種免許状」、2004 年に「高等学校教諭一種免許状（公民）」の課程認定を受けた。
2007 年には「幼稚園教諭一種免許状」及び「特別支援学校教諭一種免許状(知)(肢)(病)」、2010
年に「小学校教諭一種免許状」の課程認定を受け、養成に当たっている。
県内では、熊本大学に教員養成課程（幼・小、中・高の各教科）があり、幼稚園の課程については、熊本大学以外に私立の２短期大学と３専門学校及び２大学に設置されている。
（２）学部・学科の構成と教職課程
学部・学科の構成は基礎データ（現況票）参照。
学部の教職課程は、人文学科こども専攻に「幼稚園教諭一種免許状」及び「小学校教諭一種免許状」、人文学科キャリア・イングリッシュ専攻に「中学校・高等学校教諭一種免許状（英語）」、心理臨床学科に「高等学校教諭一種免許状（公民）」及び「特別支援学校教諭一種免許状(知)(肢)(病)」を置く。
（３）学生の履修状況 （2019 年 12 月現在）

免許種

入学年度

幼稚園

中学

高校

高校

特別

（英語）

（英語）

（公民）

支援

小学校

履修者

合計

実人数

履修者数
／在籍数
（％）

2016

293615153531517647.8

20173654191927720710356.0

2018384723231712039753.920193559333327423611359.2（４）就職状況2019 年度 4 年生の教員採用試験結果は、熊本県 28 人、熊本市 6 人、県外 4 人の合計 37 人（実数）が受験し、熊本県 20 人、熊本市 2 人、県外 2 人の合計 24 人（実数）が合格している。2014
年度卒業以降の教職在籍状況は、小学校本採用が 90 人、中学校本採用が 1 人、高等学校本採用が1 人、特別支援学校本採用が 8 人であり、特に近年、合格率が高くなってきている。

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Ⅱ

教員養成機関の目的
本学の教育は、キリスト教に根ざす「感恩奉仕」とリベラルアーツ（豊かな教養）、グローバル教育の下での教員・保育士及び、公認心理師・精神保健福祉士の養成、英語力を生かした仕事を目指すことが柱である。特に教員養成の比重は大きく、英語教育を伝統としながらも、短期大学時代や 4 年制大学開学後の小学校教諭や幼稚園教諭、そして特別支援学校教諭の免許状取得を目指す学生は多く、英語教育及び特別支援教育に強い小学校教諭、幼稚園教諭、中学校・高等学校教諭が本学教員養成の特色である。
１ ３つの基本理念（１）建学の精神“感恩奉仕”に則ったキリスト教主義の人格教育（２）幅広い教養教育と専門領域における高度な教育研究（３）福祉と社会・文化の向上に資する人材の育成
２ 教育目標グローバルな視野とボランティア精神を培い、専門に関する基礎を身につけ、バランスのとれた判断のできる、人間性が豊かで対人的配慮を有した人材の育成を図る。
（１）志を高く持ち、継続的に努力する人（２）確かな倫理観を持ち、社会･文化の向上に貢献する強い意志を持つ人（３）本学の理念と特色を理解し、学びへの意欲と熱意がある人
３ 人文学部のディプロマ・ポリシー
上記の基本理念、教育目標を受け人文学部全体のディプロマ・ポリシーを以下のように定めている。
厳格な成績評価を行い所定の単位を修得し、以下の能力を備えた学生に学士（人文学）の学位を授与します。
（１）広い視野とバランスのとれた判断を可能にする豊かな人間力（２）教養と専門に関する知識を身につけ、社会のさまざまな分野で活動できる能力（３）社会の動向に関心を持ち、その変化やニーズに対応できる能力
また、学科、専攻、コースごとに、それぞれの特色により具体的なディプロマ・ポリシーを定め、アセスメントを行い、教育内容を改善できるようにしている。
４ 教員養成機関としての基本理念
本学人文学部の養成する教員像は「人文学部としてのリベラルアーツを基礎に人間味豊かで、現代の教育課題に柔軟に対応できる実践力を備えた教員志望の学生を養成」としている。本学の各教職課程は、キリスト教精神による「感恩奉仕」の精神を土台にリベラルアーツを基礎にした教育活動の展開により、これからの教育現場に対応できる教師のあり方、幼児児童生徒等の理解、指導技術の修得・向上、教育問題への対応力向上、そしてグローバルな視野を持った人材を目指すものであり、その結果として多くの学生が教員に採用され、確かな実践力をもとに教育現場で活躍し続ける教員の養成を目指す。

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基準領域５

基準領域５：子どもの教育課題と大学教育との関連づけ
基準５－１

学校現場への理解と教育実習の充実

各教員養成機関は、学校現場についての理解を醸成するとともに、その理解に基づく適切な実習プログラムを設定し、運用すること［基準に係る状況］
5-1-1：公教育システムと学校についての広い視野を醸成する機会を提供する
本学の小学校教職課程では、１年次に「フレッシュマン・ゼミ」及び「教師力演習」で現場の教員（教育長、教育委員会指導主事、校長、養護教諭等）を講師に招き、「学校現場を知る」教育を行う。そして２年次には「教職論」や「教育方法」、「教育経営学」等を学びながら「職場体験学修（小学校観察実習）」を実施し、ボランティア学修を兼ねた「学校現場を体験する」教育を行う。３年次では各教科教育法や実習指導等により指導案を作成したり、指導のあり方を学んだりしながら「教育実習」に臨む。更に４年次の「児童教育フィールドワークⅠ・Ⅱ」、「教職実践演習」「卒業研究」でこれまでの学修を統合しながら広い視野を深める。といった学修内容を展開している。（資料５－１－１）
観点 5-1-2：教育の実際場面に学生が触れる機会を設定する
３～４年次の「教育実習」とは別に「介護等体験」はもちろんであるが、その他に「職場体験学修」として２年次に５日間の「観察実習」や「ルーテル系幼稚園等現場体験」を実施し、４年次に「児童教育フィールドワークⅠ・Ⅱ」（半日を５回×２）を位置づけ、教育の実際場面に学生が触れる機会をカリキュラムの中に位置づけている。その他、保育コースにおいては、保育士資格のカリキュラムとして、卒業までに保育所実習と施設実習で計 6 週間の実習を位置づけ、現場での学修に臨んでいる。
また、特別支援学校との連携により、年間 20 件以上のボランティアや行事見学の案内があり、2018 年度は、延べ 134 名の学生が参加している。 （資料５－１－２）
観点 5-1-3：取得する教員免許状の特性に応じた実践的指導力を育成する
２年次の「教育方法」で授業展開のあり方、指導案の内容・作成法などを学び、３年次を中心にした「各教科教育法」及び「教育実習Ⅰ」（事前・事後指導）において指導案を書いて模擬授業に取り組む（経験する模擬授業は、一人あたり 10 回以上になる）。そして「教育実習」で研究授業を行う。といったカリキュラムの展開で、実践的な指導力を身につけるようにしている。
【総評】
本学の教職課程では、学校現場における体験や実習を重視し、特に教育実習に向けて指導案作成や模擬授業等の実践的な活動を、各科目の授業計画の中に位置づけている。こうしたカリキュラムの展開により、実習における本学学生の姿勢や授業実践には定評があり、学校現場と本学のつながりにも好循環をもたらしている。
《根拠となる資料・データ等：一例》［資料５－１－１］九州ルーテル学院大学公式 HP「シラバス」- 25 -九州ルーテル学院大学人文学部

基準領域５［資料５－１－２］2018 年度 特別支援学校ボランティア募集内容及び参加者一覧［資料５－１－３］九州ルーテル学院大学公式 HP「シラバス」
基準５－２

体験の省察・構造化の充実に関する工夫

各教員養成機関は、教員養成のなかに様々な体験活動を適切に位置づけるとともに、あわせてその体験を省察し、構造化させる機会を提供すること［基準に係る状況］
観点 5-2-1：様々な体験活動とその省察による往還の機会を提供する
本学では、教育実習を３～４年次に位置づけており、介護等体験はもちろんであるが、その他に職場体験学修として２年次に５日間の「小学校観察実習」「ルーテル系幼稚園等現場体験」、４年次に「児童教育フィールドワークⅠ・Ⅱ」（半日を５回×２）を実施するなど、学生に教育現場（特に地元の学校）と往還する機会を提供している。こうした学修の中に実習指導担当者（各教員が数名を受け持つ）が位置づけられ、個別の面談指導、実習訪問での研究授業の参観、実習や体験後の反省会（担当者との面談による）を実施している。学生たちは、観察実習、教育実習、フィールドワークⅠ・Ⅱに同一の学校（母校も多い）を選択する場合が多く、学校とのつながりの中で運動会にボランティアで参加するなど、自ら往還の機会をつくっている。

（資料５－２－１）
観点 5-2-2：様々な発達段階に関する教育実践的な情報を提供する
前述したとおり、学生たちは教育実習に行くまでに、各教科等の教育法や実習指導の中で模擬授業・保育を一人当たり十数回経験する。そのなかで、各教職課程の校種に応じた幼児児童生徒の発達段階を前提にした模擬授業・保育が行われ、実務家教員が発達に応じた情報を提供している。小学校を想定した模擬授業では、学生それぞれが低学年から高学年に至るまでの学年を選択するので、後の検討会において発達段階にふさわしい関わりであったかどうか実務家教員の指導を含めて情報交換・共有を行っている。また、「児童教育フィールドワーク」においては、特定の学年に固定せず、全学年の経験をするようスケジュールが組まれ、発達段階の違いやその指導法を学んでいる。 （資料５－２－２）【総評】
教育実習や介護等体験だけでなく、本学独自の体験活動を位置づけており、学校現場との往還の機会は多い。そのなかで、ボランティアに発展するなどの良好な関係が築かれている。学生たちは、教育実習を含む複数の現場体験において、特定の学年ではなく、多くの学年を経験している。「発達段階に関する教育実践」を具体的に位置づける科目がないので、今後「低学年の指導のあり方」などを具体的に盛り込んだ科目やオムニバスによる授業を検討したい。
《根拠となる資料・データ等：一例》［資料５－２－１］ 九州ルーテル学院大学公式 HP「シラバス」［資料５－２－２］ 九州ルーテル学院大学公式 HP「シラバス」- 26 -

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基準５－３

基準領域５

教育関連諸機関との連携・協力体制の構築と充実

各教員養成機関は、教員養成教育を提供するに際し、教育関係の諸機関と適切な連携・協力体制を構築し、それを恒常的に改善していること［基準に係る状況］
観点 5-3-1：教育委員会や学校と大学との組織的な連携協力体制を構築している
これまで、玉名郡和水町おける保育コースの音楽劇（オペレッタ）による交流、菊陽町における英語教育など、近隣の教育委員会との連携の中で本学の特色を生かした取組を展開してきた。
本年度より、本学のブランディング事業として菊池市及び上益城町教育委員会との連携協定を結び、教育委員会や学校と共に教育相談や英語教育、科学教育などの実践活動を行っている。菊池市との包括連携協定では、特に教育委員会との連携活動として「こころの問診票」（いじめや不登校等の早期発見、対応のためのチェックリスト）を小中学校の児童生徒全員に実施し、児童生徒の実態把握と問題への対応に成果を上げている。
また、毎年実習後に開催する熊本市立小学校教育実習反省会議や熊本地区大学教育実習連絡協議会が主催する熊本市立中学校教育実習反省会議においては、熊本市立小学校長、熊本市教育委員会、中学校校長会の出席を得て、実習に係わることはもちろん教育現場と養成機関が連携した教員養成についても協議を行っている。（資料５－３－１）
観点 5-3-2：当該機関の教員養成教育に適う学校現場等での優れた実戦経験を有する者を招聘・採用している
教職・保育センター長を始めセンター員に熊本県の教育センター所長や県教育委員会の指導主事及び審議員の経験者、そして小・中・高等学校長を経験した人材等を専任あるいは非常勤講師として採用している。また、１年次のフレッシュマン・ゼミ、教師力演習、そして４年次の教職実践演習等の授業において、学校・学級の経営、ＩＣＴ教育等について、教育長や教育委員会指導主事や優れた学校の実践家を招聘して、現在の学校の状況や実践経験等を学生たちに教授してもらっている。 （資料：５－３－２）【総評】
教育関連諸機関との連携・協力体制については、本学の卒業生が多く県内の教員として採用され活躍していることや、学校現場、教育行政等で優れた実績を持つ教員の採用、実習等における学生の高評価等で、学校現場、教育行政等との良好な関係が維持されており、本学の教育活動にとても協力的である。
《根拠となる資料・データ等：一例》［資料５－３－１］「2019 年度九州ルーテル学院大学・熊本市立小学校教育実習反省会議」［資料５－３－２］「2019 教員採用試験の手引き」
２

特記すべき事項

優れた実務家教員の採用が本学の伝統であり、学校現場や教育行政との連携をとりやすい状況- 27 -

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基準領域５にある。また、研究家教員の教育現場や教育行政等への社会貢献活動も盛んであり、スクールカウンセリングや教職員への研修、いじめの調査・対応、英語教育の推進等で連携して活動しており、相互の協力体制が充実している。
各教職課程に位置づけられている実務家教員は児童教育に多く、他の課程においても充実させる必要がある。

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