令和３年度
岐阜県スタートアップ企業支援補助金
募集要項【募集期間】
令和３年５月１８日（火）～令和３年６月２８日（月）当日消印有効【お問い合わせ先】
岐阜県スタートアップ企業支援補助金事務局（公益財団法人岐阜県産業経済振興センター）
住所：〒５００－８５０５ 岐阜県岐阜市薮田南５－１４－５３
ＯＫＢふれあい会館１０階
電話：０５８－２７７－１０７９
受付時間：８：３０～１２：００ １３：００～１７：１５（土・日・祝日を除く。）※ 直接持参又は郵便等によりご応募ください。

【目 次】

１． 事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２． 補助金の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３． 補助対象者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
４． 補助対象事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
５． 補助対象経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
６． 応募手続きの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
７． 選考 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
８． 採択 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
９． 交付決定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１０．交付決定後、事業完了まで ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１１．事業完了・補助金の交付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１２．補助金交付後の補助事業者の義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１３．伴走支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

１．事業の目的岐阜県内で新たに創業する方や創業後５年未満の県内中小企業者に対して、創業等事業化に当たり必
要な経費の一部を補助するとともに、補助金を活用した事業者に補助金採択後の伴走支援、創業後の事
業継続支援を行うことで、事業化後の成長・拡大につなげることを目的とします。
※岐阜県スタートアップ企業支援補助金交付事業は、国の交付金及び岐阜県からの補助金により実施します。本補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国、岐阜県が行う補助事業と同様に「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」、「岐阜県補助金等交付規則」、「岐阜県スタートアップ企業支援
事業費補助金交付要綱」及び「岐阜県スタートアップ企業支援補助金交付要領」の規定が適用されます。

２．補助金の概要（１）補助対象期間
交付決定日（令和３年７月下旬予定）から令和３年１２月３１日※補助対象期間内に着手し、支払いを完了する必要があります。
着手とは、工事の発注、機械等の注文、ウェブサイトの制作依頼などを行うことです。
（２）補助率、補助限度額
補助率 ２／３以内

補助限度額 ２００万円（３）補助対象経費
店舗等借入費、設備費、知的財産権等関連経費、謝金、マーケティング調査費、広報費、外注費、委託費（４）事業のスケジュール
5/18 ～6/28

７月下旬～12/31

～1/15

２月上旬

２月下旬

５年間

確
定
検
査

補
助
金
交
付

事
業
化
状
況
報
告

５31

事
業
計
画
書
作
成

事
業
計
画
書
提
出

審
査

交
付
決
定

事
業
実
施

１

実
績
報
告

３．補助対象者
本補助金の補助対象者は、以下の（１）から（１０）の要件をすべて満たしている必要があります。
（１）「新規創業者」又は「創業後５年未満の中小企業者」であること。
・新規創業者
令和３年５月１８日（公募開始日）から令和３年１２月３１日までに、中小企業者として開業した者又は開業する者。
・創業後５年未満の県内中小企業者
令和３年５月１８日（公募開始日）時点で、創業後５年未満の中小企業者で、新規創業者に該当しない者。
※個人事業主が会社を設立し、他の企業の全部又は一部の事業を引き継ぐときは、新規創業者に含まず、個人で営む事業の開業届に記載された開業の日が令和３年５月１８日（公募開始日）
時点で５年未満であること。
注１ 「開業」とは、所得税法（昭和40年法律第33号）第229条に規定する開業等の届出、又は会社法（平成17年法律第86号）第911条から第914条に規定する設立の登記をし、新たに事業を開始することをいう。
注２ 「会社」とは、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、行政書士士法人を指す。
（２）（１）における「中小企業者」は、以下の定義に該当するものとする。
業種分類
製造業その他（注１）

卸売業

小売業
サービス業（注２）定義
資本金の額又は出資の総額が３億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が１億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人事業主

注１ ゴム製品製造業（一部を除く）は資本金３億円以下又は従業員９００人以下
注２ 旅館業は資本金５千万円以下又は従業員２００人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業
は資本金３億円以下又は従業員３００人以下（３）産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）に基づく認定連携創業支援事業者、又は次のいずれかに該当するビジネスプランコンテスト等の実施団体から推薦を受けた者であること。
① 自治体が主催又は共催するビジネスプランコンテスト等② 民間事業者が実施するビジネスプランコンテスト等※１ ①、②のいずれの場合も平成３１年４月１日から令和３年５月１８日までにファイナル

２

イベントを終了していること。
※２ １機関の推薦件数の上限は２件までとする。
※３ 「産業競争力強化法に基づく認定連携創業支援等事業者」については、中小企業庁ホームページ内の以下の場所にありますので、ご確認ください。
（https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/nintei.html）
トップページから、以下の順にクリックしてください。
経営サポート → 創業・ベンチャー支援 → 産業競争力強化法に基づく認定を受けた市
区町村別の創業支援等事業計画の概要ページ → 都道府県 → 計画概要（ＰＤＦ形式）（４）次のいずれかに該当する者（みなし大企業）でないこと。
（「新規創業者」においては、開業の時
点で次のいずれかに該当する者でないこと。
）①発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
②発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者。
③大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者。
※大企業とは、上記（２）で定義する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいう。
ただし、中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合を除く。

（５）岐阜県内に居住する個人事業主又は本店を有する会社であり、かつ、岐阜県内に事業所を有すること。
（「新規創業者」においては、開業の時点で条件を満たすこと。
）
・個人事業主が申請をする場合、申請日の住所が岐阜県以外の場合は対象となりません。
ただし、県外在住の個人事業主（創業後５年未満の中小企業者に該当するものに限る。）が本店所在地を岐阜県内として会社を設立し、既存の事業以外の事業を行おうとする場合は対象となります。
・県外在住の事業を営んでいない個人が、交付決定を受けた後に岐阜県に転入し、岐阜県内で事業所を設けて開業する場合は対象となります。
（６）国税、県税及び市町村税の未納がないこと。
（７）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第３条に規定する営業許可又は第２７条及び第３１条の２、第３１条の７、第３１条の１２、第３１条の１７に規定する営業等の届出の対象となる事業者ではないこと。
（「新規創業者」においては、開業の時点で営業許可又は届出の対象となる事業者ではないこと。
）（８）訴訟や法令順守上の問題を抱える者でないこと。
（９）申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。
（１０）その他補助金を交付することについて、事務局が不適当と認める事由を抱える者でないこと。

３

４．補助対象事業
本補助金の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、以下の（１）から（６）のいずれかに該当する必要があります。
（１）岐阜県内での開業に係る事業・補助事業完了日までに開業すること。
・事業を営む個人が、新たに会社を設立し、その事業の全部又は一部を引き継ぐ事業を開始する
ものは含まない。
・代表者として経営する企業の事業の全部又は一部について、新たに会社を設立し、当該事業を開始するものは含まない。
・生計同一関係にある同居の配偶者が個人事業者であって、かつ、その個人事業者の営む事業と関係する事業を開始するものは含まない。
（２）岐阜県内での事業所の開設に係る事業・補助事業の完了日までにオープン又は使用を開始すること。
（３）新たな商品の開発・生産若しくは販売、商品の新たな生産若しくは販売の方式の開発若しくは導入又は商品の販売の促進を目的とする事業例）
・新商品（製品）の開発や生産、販売
・既存商品（製品）の新しい生産方法や販売方法の開発・導入
・商品（新商品か既存商品かを問わない）の販売促進（４）新たなサービスの開発若しくは提供、サービスの新たな提供の方式の開発若しくは導入又はサービスの提供の促進を目的とする事業
例）
・新サービスの開発や提供
・既存サービスの新しい提供方法の開発や導入・サービス（新サービスか既存サービスかを問わない）の提供の促進（５）組織運営や生産方法、業務方法等の改善による効率の向上を目的とする事業
例）
・業務のＩＴ化
・組織運営・体制の変革
・生産・業務方法の改善・標準化 等（６）設備、技術、個人の有する知識や技能等の事業活動に活用される経営資源の強化を目的とする
事業
例）
・新たな設備の導入又は既存設備の改修等による生産能力の強化
・技術開発、システム開発
・従業員の資格取得又は技能の向上などを支援するための社内研修 等

４５．補助対象経費
補助事業実施のために必要となる経費のうち、以下の①～③の条件をすべて満たすものを対象とします。
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費② 補助事業期間内の契約・発注により発生した経費③ 証拠書類等によって金額・支払等が確認できる経費※交付決定の日より前に支払われた経費は対象となりません。
下記に記載されている【対象となる経費】が対象となります。
その他、下記に例示された【対象とならない経費】及び記載されていない経費は原則、補助対象外となります。

〔補助対象となる経費、ならない経費の主なもの（例示）〕（１）店舗等借入費【対象となる経費】
・県内の店舗・事務所・工場・研究所・倉庫・駐車場の賃借料・共益費
・県内の店舗・事務所・工場・研究所・倉庫・駐車場の借入に伴う仲介手数料
・住居兼店舗・事務所については、店舗・事務所専用部分に係る賃借料のみ※ 間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区別されている場合に限る。
【対象とならない経費の一部】
・創業後５年未満の中小企業者に係る賃借料等（補助対象期間内に新規出店等を行う場合を除く。）
・店舗・事務所の賃貸契約に係る敷金・礼金・保証金等の一時金・事業に直接関係のない店舗・事務所・駐車場（例：従業員専用の駐車場等）
・火災保険料、地震保険料
・本人又は三親等以内の親族が所有する不動産等に係る店舗等借入費
・県外の店舗・事務所の賃貸借契約に係る賃借料・共益費、借入に伴う仲介手数料
・第三者に貸す部屋等の賃借料（２）設備費【対象となる経費】
・新たに設ける県内の店舗・事務所の外装工事・内装工事費用（住居兼店舗・事務所については、
店舗・事務所専有部分に係るもののみ。）※ 間仕切り等により物理的に住居等他の用途に供される部分と明確に区別されている場合に限る。
・県内の店舗・事務所・工場・研究所・倉庫に設置する機械装置・工具・器具・備品の調達費用（設置工事に係る費用を含む。）
・事務所・店舗内で本補助事業のみに使用する固定電話機、ＦＡＸ機、複合機の調達費用
・本補助事業のみに利用する特定業務用ソフトウェア、ライセンス費用※設備については、原則としてリース・レンタルで調達することを推奨します。

５

【対象とならない経費の一部】・消耗品・中古品購入費
・ルーター機器等の調達費用
・不動産の購入費
・車両の購入費（リース・レンタルは、対象となります。）
・汎用性が高く、使用目的が本補助事業の遂行に必要なものと特定できない物の調達費用（例：パソコン、カメラ、携帯電話等容易に持ち運びができ、他の目的に使用できるもの）
・建物本体に影響を与える増築工事、改築工事、外構工事等
・県外の店舗・事務所の開設に伴う外装工事・内装工事費用
・家庭用及び一般事務用ソフトウェアの購入費、ライセンス費用（３）知的財産権等関連経費【対象となる経費】
・本補助事業と密接に関連し、その実施に当たり必要となる特許権等（実用新案、意匠、商標を含む）の取得に要する弁理士費用（国内弁理士、外国現地代理人の事務手数料）
・外国特許出願のための翻訳料
・外国の特許庁に納付する出願手数料
・先行技術の調査に係る費用・国際調査手数料（調査手数料、送付手数料、追加手数料、文献の写しの請求に係る手数料）
・国際予備審査手数料（審査手数料、取扱手数料、追加手数料、文献の写しの請求に係る手数料）※ 事業完了までに出願手続き及び費用の支払いが完了していることが条件です。
※ 出願人は本補助金への応募者（法人の場合は法人名義）のみとします。
※ 本補助事業者に権利が帰属することが必要です。
※ 補助対象経費総額（税抜）の３分の１を上限とします。
【対象とならない経費の一部】・他者からの知的財産権等の買い取り費用
・日本の特許庁に納付される出願手数料等（出願料、審査請求料、特許料等）
・拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場合に要する経費
・国際調査手数料・国際予備審査手数料において、日本の特許庁に納付される手数料
・外部の者と共同で申請を行う場合の経費・本補助事業と密接な関連のない知的財産権等の取得に関連する経費
・他の制度により知的財産権の取得について補助等の支援を受けている場合（４）謝金【対象となる経費】
・本補助事業実施のために必要な専門家等に支払われる謝金※ 謝金における専門家は、士業や大学博士・教授等（その他の専門家は「（８）委託費」で整理。）※ 謝金単価については、社会通念上妥当であること。

６

【対象とならない経費の一部】・本補助金に関する書類作成代行費用（５）マーケティング調査費【対象となる経費】
・市場調査に要する郵送料・メール便などの実費・調査に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用【対象とならない経費の一部】
・切手の購入費用
・調査の実施に伴う記念品代、謝礼等（６）広報費（自社で行う広報に係る費用）【対象となる経費】
・販売促進に係る広告宣伝費（チラシ等の作成費、新聞等への広告掲載料）、パンフレット印刷
費、展示会出展費用（出展料・配送料）※ 展示会等の出展については、請求書の発行日や出展料等の支払日、展示会開催日が補助
事業期間内であるもの。
※ 展示会出展を他事業者及び他事業と共同で行った場合は対象外
・宣伝に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用
・ダイレクトメールの郵送料・メール便などの実費
・販売促進に係る無料事業説明会開催等の費用
・広報や宣伝のために購入した見本品や展示品（商品・製品と表示や形状が明確に異なるもののみ）例）家電量販店等に置いてある製品のモックアップ、飲食店店頭に展示されている食品見本等※ 商品の概要、ニュアンス等を伝えることを目的とし、実際の製品同等の使用が出来ないことが原則。
【対象とならない経費の一部】
・切手の購入費用
・本補助事業と関係のない活動に係る広報費（補助事業にのみ係る広報費と限定できないもの）（７）外注費【対象となる経費】
・事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外注（請負）するために支払われる経費（上記（１）～（６）に該当しない経費）※ 補助対象期間中に請負契約を締結し、完了する必要があります。
※ 「請負」とは、業務の完遂が義務であり、その結果に対する報酬が発生する契約形態。
【対象とならない経費の一部】
・販売用商品（有償で貸与するものを含む。）の製造及び開発の外注に係る費用

７

（８）委託費【対象となる経費】
・事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）するために支払われる経費（原材料等の加工や設計、ホームページの作成、市場調査について調査会社を活用する場合等）
・士業や大学博士・教授等以外の専門家から本補助事業に係るコンサルティングや事業遂行に当たってアドバイスを受ける経費※ 委託費は、補助対象経費総額（税抜）の２分の１を上限とします。
※ 委託先の選定に当たっては、原則として２者以上から見積をとることが必要です。ただし、委託する事業内容の性質上、２者以上から見積をとることが困難な場合は、該当する企業等を随意の契約先とすることができます。この場合、該当企業等を随意契約の対象とする理由書が必要です。
※ 補助対象期間中に委託契約の締結・完了が必要です。
【対象とならない経費の一部】
・販売用商品（有償で貸与するものを含む。
）の製造委託及び開発委託に係る全部又は一部の費用・対価を得るサービス(役務)の全部又は一部をそのまま外部に委託する経費（９）その他対象とならない経費※上記（１）～（８）に区分される費用においても下記に該当する経費は対象となりません。
・交付決定前に発注又は契約している経費
・代表者が同一人である会社間の取引に関する経費
・通信運搬費（電話代、切手代、インターネット利用料金等）、光熱水費
・プリペイドカード、商品券等の金券・事務用品・衣類・食器等の消耗品に類する費用、雑誌購読料、新聞代、書籍代・団体等の会費、フランチャイズ契約に伴う加盟料・一括広告費
・本人及び従業員のスキルアップ、能力開発のための研修参加に係る費用（「４．補助対象事業」の（６）で掲げる事業として実施するものを除く。）
・飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待の費用・自動車等車両の修理費・車検費用
・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護
士費用
・公租公課（消費税及び地方消費税等）、各種保険料
・商号の登記、会社設立登記・廃業登記・登記事項変更等に係る登録免許税
・定款認証料、収入印紙代・その他官公署に対する各種証明類取得費用（印鑑証明等）
・振込手数料、代引き手数料・ポイントを利用して支払った経費（経費の一部に利用した場合は、利用したポイント相当額）
・借入金などの支払利息及び遅延損害金
・他の事業との明確な区分が困難である経費
・公的な資金の使途として社会通念上、不適切な経費

８

６. 応募手続きの概要（１）募集期間

令和３年５月１８日（火） ～ 令和３年６月２８日（月）当日消印有効（２）提出先（お問い合わせ）等〒５００－８５０５
岐阜県岐阜市薮田南５－１４－５３ ＯＫＢふれあい会館１０階
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター内
岐阜県スタートアップ企業支援補助金事務局 宛
ＴＥＬ：０５８－２７７－１０７９（３）提出書類
本募集で指定する事業認定申請書等の様式を必ず使用してください。
提出書類の詳細は（５）をご覧ください。
提出書類の様式は、岐阜県スタートアップ企業支援補助金事務局（公益財団法人岐阜県産業経済振興センター）ホームページをご確認ください。
https://www.gpc-gifu.or.jp/※提出する書類は、カラー・白黒どちらでも構いませんが、審査に当たり白黒コピーを用いる場合がありますので、白黒でも判別できるものにしてください。
（４）提出方法
事務局への応募書類は、直接持参するか、郵便等により提出してください。
※郵便等による提出の際は、封筒等の表面に「岐阜県スタートアップ企業支援補助金応募書類在中」と朱書きしてください。
※書類を郵送する場合には、簡易書留や特定記録などを利用し、配達されたことが証明（確認）できる方法によってお送りください。
※提出された応募書類及び添付書類等は返却いたしません。
（５）提出書類
書類内容
１

事業認定申請書（様式第１号）

２

企業概要書（様式第２号）

３

経営計画書（様式第３号）

４

補助事業計画書（様式第３－２号）

５

推薦に関する確認書（様式第４号）

６

補足説明資料

提出部数

各１部

・企業概要書、経営計画書、補助事業計画書の内容に関する資料について、
必要に応じて添付してください。
・経営計画書の「（２）ビジネスプランコンテスト等の出場に関する実績説
明」や「（３）これまでに補助金の交付を受けた実績説明」を記載した方は、確認できる資料の写しを添付してください。

９※補助事業に採択された場合には、以下の書類提出が必要になります。
・国、県及び市町村税について滞納がない旨の証明書（発行日が３か月以内のもの）
・本人の住民票（申請者が個人の場合に限る）又は履歴事項全部証明書（申請者が会社の場合に限る）
・税務署へ提出した開業届の写し（個人事業主の場合に限る）
・許可証等の写し（事業の実施に許認可が必要な場合に限る）

７．選考
選考は、資格要件等・事業内容等について、審査委員の審査結果に基づき行います。
審査の手順は以下のとおりです。
①資格審査（全ての方）
・主に２ページ｢３．補助対象者｣に適合しているかを審査します。
②書面審査（資格審査を通過した方）
・外部専門家である審査委員が事業計画書等の提出された書類をもとに、下記の着眼点に基づき審査します。
審査結果については、採択の可否を書面で通知します。
○主な着眼点は、以下のとおりです。
（１）実現可能性・継続性
創業（事業）の目的、動機（経営理念・経営方針）、組織体制、事業運営、採算性、リスク対応について
・創業（事業）の目的や事業に対する熱意のほか、その実現（継続）に必要な代表者の経歴や経験、知識のほか、代表者をサポートする人材や従業員などの組織体制が備わっているか。
・法的規制や発生し得るリスクへの対応のほか、仕入や販売ルートの確保、売上や経費の計画、事業の採算性の検討、資金の確保など円滑な事業運営ができるか。
（２）収益性
市場の状況、自社の状況、顧客、商品・製品・技術・サービス（以下、商品等）、価格・ＰＲ戦
略について
・市場や競合の状況、自社の強みや弱みを踏まえた事業戦略を立案するとともに、対象とする顧客の選定、商品等の差別化の方法やニーズ、価格設定やＰＲ方法など、「誰に、何を、どうやって」売ることで利益をあげていくか。
（３）成長性
将来の展望、市場、商品等、成長戦略、補助事業の内容について・商品等の新規性や独創性などの競争優位性に加えて、参入する市場の成長の見通しを基に、自社の強みを活かして、どのように優位性を確保し事業を成長させていくのか。
・成長をしていく上での課題と、その課題を解決する上で、補助事業がどのような効果を生むの
か。

１０

８．採択
審査の結果は、事務局のホームページにおいて採択者の公表を行うほか、応募者全員に対し、事務局から文書による採否結果の通知を行います。
なお、採択された方については、原則として、事業主体名、事業テーマ名、事業計画の概要などを外部に公表させていただきます。

９．交付決定採択の通知後、採択された方から補助金交付申請書の提出等、補助金の交付に係る必要な手続きを行っていただきます。
また、補助金の交付予定額、補助事業期間等については、補助金交付申請書の内容を精査の上、事務局が交付決定通知書により正式に決定、通知します。事務局が交付決定通知書により通知する補助金交
付決定額は、応募時の補助金交付希望額より減額となる場合がございますので、ご留意ください。
※補助金交付申請書の作成に当たっては、消費税及び地方消費税額等仕入控除税額を減額して記載しなければなりません。
（注）消費税等仕入控除税額とは、補助事業者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場
合、本事業に係る課税仕入に伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することになるため、この還付と補助金交付が重複しないよう、課税仕入の際の消費税及び地方消費税相当額について、原則としてあらかじめ補助対象経費から減額しておくこととします。この消費税及び地方消費税相当額を「消費税等仕入控除税額」といいます。

※事務局が通知する補助金交付決定額は、補助限度額を明示するものであり、補助金支払額を約束するものではありません。また、使用経費が予定を超えた場合にあっても、決定し通知した補助金交付決定額を増額することはできません。

１０．交付決定後、事業完了まで
本事業の交付決定を受けた方は、適宜下記の報告をしなくてはなりません。
（１）対象要件が確認できる書類の提出
・国、県、市町村すべての納税証明書（発行日が３か月以内の原本に限る）
・補助金の交付を受けるものが個人事業者であるときは、本人の住民票及び開業届の写し。
会社の場合は、履歴事項全部証明書。
・許認可を必要とする事業は、許認可証の写し。
（２）補助事業の計画内容や経費の配分変更等交付決定を受けた後、本事業の経費の配分若しくは内容を変更しようとする場合又は本事業を廃止しようとする場合等には、事前に事務局の承認を受けなければなりません。
（３）補助事業の期間の変更
交付決定を受けた後、本事業の実施期間を短縮、又は延長しようとする場合は、事前に事務局の承認を受けなければなりません。ただし、補助事業期間の最長は令和３年１２月３１日までです。

１１

（４）遂行状況調査及び報告
補助事業期間中において、事業の遂行状況を適宜確認いたします。事務局が指示する日（以下「遂行状況報告日」という。）までの遂行状況について、遂行状況報告日から３０日以内に報告書を事務局へ提出していただきます。

１１．事業完了・補助金の交付
補助金の交付については、補助事業の完了後３０日を経過した日又は令和４年２月１５日のいずれか早い日までに実績報告書を提出していただき、実施した事業内容の検査と経費内容の確認により、交付すべき補助金の額を事務局にて確定した後、精算払いとなります。
※補助金の交付には、実績報告書の提出後２か月程度の期間が必要です。
※補助金は経理上、交付を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税等の課税対象となります。
１２．補助金交付後の補助事業者の義務
本事業の交付決定を受けた者は、以下の条件を守らなくてはなりません。
（１）事業化状況報告
補助事業完了後５年間、当該事業についての事業化状況を事務局へ報告していただきます。
（２）収益状況報告
補助事業終了後５年間、補助事業に対する収益状況を示す資料を作成していただきます。資料にて一定以上の収益が認められた場合には、交付した補助金の額を上限として収益の一部を岐阜県に納付していただくことがあります。一定以上の収益が発生した場合の納付金額の算出式は以下のとおりです。
【基準納付額：（Ｂ－Ｃ）×Ａ÷Ｄ】
上記の式により算出された額から前年度までに収益納付した額を差し引き、正の値であった場合には、収益納付が発生します。
Ａ：補助金交付額（本事業にて交付を受けた補助金額）
Ｂ：補助事業に係る収益額（補助事業に係る営業損益等（売上高―製造原価－販売管理費等））の各年度の累計
Ｃ：控除額（補助対象経費）
Ｄ：補助事業に係る支出額（本報告の事業年度までに補助事業に係る経費として支出された全ての経費（補助事業終了後に発生した経費を含む。））（３）取得財産の管理等補助事業により取得、又は効用の増加した機械、器具、備品等の財産については、善良なる管理者の注意をもって適切に管理していただきます。加えて、取得価額が１件当たり５０万円以上（税抜）の取得財産については、事業終了後も一定期間において、その処分等につき事務局の承認を受けなければなりません。また、承認後に処分等を行い、収入があったときには、その収入の全部若
しくは一部を岐阜県に納付していただくことがあります。

１２

（４）補助事業の経理補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類については、事業が完了した年
度の終了後５年間、管理・保存しなければなりません。
（５）立入検査
本事業の進捗状況確認のため、事務局が実地検査に入る場合があります。また、本事業終了後、会計検査院等が実地検査に入ることがあります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、これに従わなければなりません。
（６）事業活動の継続が困難になった場合
令和４年４月から５年以内に、事業活動の継続が困難になった場合においては、速やかに届出をしてください。
（７）正当な理由のない事業活動の休止又は廃止について
令和４年４月から５年以内に、正当な理由なく事業活動を休止又は廃止した場合、既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることがあります。

１３．伴走支援
応募対象者からご相談があった場合、公益財団法人岐阜県産業経済振興センターモノづくりコーディ
ネーター若しくは岐阜県よろず支援拠点コーディネーターにより、伴走支援をさせていただくことができます。
【伴走支援の内容】
事業計画作成に関する相談対応（申請書の作成代行はできません。）
開業手続、資金調達、経営戦略に関する相談対応
販路拡大に関する相談対応

等【伴走支援に関する相談窓口】
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
総合支援課窓口支援担当
岐阜県よろず支援拠点

電話：０５８－２７７－１０８０
電話：０５８－２７７－１０８８

対応時間：８：３０～１７：１５ （１２：００～１３：００及び土・日・祝日は除く。）

１３

（様式第１号）

岐阜県スタートアップ企業支援補助金事業認定申請書
年月日

岐阜県スタートアップ企業支援補助金事務局
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
理事長
様
所 在 地：（〒
（住 所）

－

）

企 業 名：役 職 ：フ リ ガ ナ

代表者氏名：
事務担当者：（電 話 番 号：

印－）

岐阜県スタートアップ企業支援補助金の交付対象として認定を受けたいので、関係書類を添付して申請します。
また、「３ 誓約」が虚偽であり、又はこれに反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てないことを誓約します。
記
１ 事業テーマ名：

２ 補助金交付希望額 ：円

３ 誓約①私（当社） は反社会的勢力に該当せず、今後においても反社会的勢力との関係を持つ意思がないことを確約します。
②私（当社）は現在、訴訟による係争はなく事業運営に支障のないことを確約します。
③私（当社） は現在、法令違反による処罰を受けておらず事業運営に支障のないことを確約します。
④私（当社）は、補助事業実施中及び補助事業完了後も、事業を実施していく上で法令を順守することを確約します。

１４

（様式第２号）

企業概要書《 応募時点において、 □創業済み、□創業前 》

応募者の概要等(項目を確認の上、記載してください。選択項目は、該当するものに☑してください。)①応募者
ふ り が な性別

氏 名
（代表者氏名）

〒

□ 男
□ 女

生年月日
（年齢）

□大正、□昭和、□平成
年
月
日（ 歳）

本事業創業
直前の職業

□1. 会社役員□2. 個人事業主□3. 会社員□4. 専業主婦・主夫□5. ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ・ｱﾙﾊﾞｲﾄ□6. 学生□7. その他（

－

応募者住所
T E L

連絡先等

F A X
E-mail）□ 本事業以外には経営したことがない。

本事業以外の事業経営経験

□ 本事業以外にも経営したことがあり、現在もその事業を続けている。
┗ 事業形態〔 □個人事業、 □会社、 □その他（
事業内容〔

） 〕
〕

※応募事業と類似の事業の場合は、差別化している点を「事業計画書（様式第３号）(１)①事業概要」に記載してください。

□ 事業を経営していたが、既にその事業をやめている。（やめた時期：□昭和・□平成

職歴・業歴

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月）

②事業形態
開業･法人設立日
（予定日）
ふ り

年

月

日（これから創業する場合は、補助事業を完了する日までに開業又は法人設立を行う必要があります。）

が な

社名・屋号
（予定）

本社・主たる事 〒業所の所在地
（予定地）

－

資本金又は
千円
出資金
（うち大企業からの出資金：（会社・組合）

千円）

株主又は
名
出資者数
（会社・組合） （うち大企業からの出資者：

名）

主たる業種
(日本標準産業分類
中分類を記載)

役 員 ・
従業員数

中分類名：

合
計

事業に要する許認可・免許等（必要な場合のみ記載）

名

内
訳

①役 員：
（法人のみ）②従業員：③ﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ：

許認可・免許等名称：取得（見込み）時期 ：

１５

事業形態

□1. 個人事業┗□ 補助事業実施期間中の法人化も検討している□2. 会社┗□2-1 株式会社
□2-2 合名会社□2-3 合資会社□2-4 合同会社□2-5 監査法人□2-6 特許業務法人□2-7 弁護士法人□2-8 税理士法人□2-5 司法書士法人□2-6 社会保険労務士法人□2-7 土地家屋調査士法人□2-8 行政書士法人

名(うち大企業の役員又は職員を兼ねている者：

名
名

名)

（様式第３号）

経営計画書（１）事業内容（フランチャイズ契約を締結し、行う事業ですか → □はい ・□いいえ ）（事業全体（創業の場合は、これから行う事業）について詳しく記載してください。
（枠に収まらない場合は適宜広げてください。
）
①事業概要

②市場環境

③ビジネスモデル④組織体制（代表者（経営陣）の経歴、知識、経験、人脈、経営陣の経歴等）⑤事業スケジュール
実施時期

具体的な実施内容

１年目

２年目

３年目

１６

（様式第３号）⑥売上・利益等の計画
１年目

２年目

３年目

（ 年 月～ 年 月期）（ 年 月～ 年 月期）（ 年 月～ 年 月期）(a)売上高千円

千円

千円(b)売上原価

千円

千円

千円

(c)売上総利益(a-b)

千円

千円

千円

(d)販売管理費

千円

千円

千円

営業利益(c-d)

千円

千円

千円

従業員数

人
人)

(うちﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ(うちﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

人人)(うちﾊﾟｰﾄ･ｱﾙﾊﾞｲﾄ

人
人)

積算根拠

（２）ビジネスプランコンテスト等の出場に関する実績説明（該当案件がある場合のみ記載）
ビジネスプランコンテスト等の出場実績
コンテスト等の名称
主催
事業テーマ
出場時期

年

月

年

月

（３）これまでに補助金の交付を受けた実績説明（申請中の案件を含む）
事業名称及び事業概要
事業主体（関係省庁・独法等）
実施期間
補助金額

万円

テーマ名
本事業との相違点

１７

年

月

（様式第３－２号）

補助事業計画書補助事業の内容（本補助金を活用して行う事業について詳しく記載してください。枠に収まらない場合は適宜広げてください。
）①本補助金を活用して実施する事業の内容・スケジュール【目的】【事業内容・効果】【スケジュール】
実施年月
年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

合

活動内容

経費の内容

計

１８

金

額（消費税込）（様式第３－２号）②補助事業に要する経費の内訳
経費区分

費（単位：円）
補助対象経費目(消費税込）(消費税抜）「補助対象経費（消費税抜）」に係る積算基礎(1)店舗等借入費(2)設備費(3)知的財産権等関連
補
助
対
象
経

経費
Ⅰ事業費 (4)謝金(5)マーケティング調
査費費(6)広報費(7)外注費
Ⅱ委託費 (1)委託費(Ａ)

補助対象経費の合計
補助対象外経費
総

事

業 費

（Ｂ）

③補助金交付申請額
補助対象経費の合計（消費税抜）（上記（Ａ）と同額）（単位：円）
補助金交付申請額（上限２００万円）

×２/３＝※補助金交付申請額は、千円未満切捨。

１９

（様式第３－２号）④補助事業に係る資金計画（補助事業の実施に必要な資金の調達方法を記載してください。） （単位：千円）
調達の方法

金額（消費税込）

自己資金
金融機関からの借入金（調達先）

その他（補助事業等の収入、他事業の売上金等）（内容）

補助金交付希望額（③補助金交付申請額と一致。補助金は補助事業実施期間終了後に検査を経てお支払する形となりますので、補助金支払いまでの間、応募者ご自身で補助金交付希望額相当額を手当していただく必要があります。その手当方法について、下表《補助金交付希望額相当額の手当方法》に記載してください。）

合計（②補助事業に要する経費の内訳（Ｂ）の金額と一致）《補助金交付希望額相当額の手当方法》（単位：千円）

方法

金額

自己資金
金融機関からの借入金（調達先：
その他（調達先：））

合計額（③補助金交付申請額と一致）

２０（様式第４号）

認定推薦機関等確認書
年
岐阜県スタートアップ企業支援補助金事務局
公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
理事長
様

所 在 地：
（〒
（住 所）

－

月

日

）

名 称 ：
代表者役職：
代表者氏名：

印

岐阜県スタートアップ企業支援補助金に係る認定支援機関等による推薦に関する確認書
１． 事業者名
２． 事業計画名
３． 推薦機関担当者名
４． 推薦機関電話番号
５． 推薦機関担当者メールアドレス

上記の事業者が作成した事業計画書を岐阜県スタートアップ企業支援補助金の申請にあたり推薦します。
・上記の事業者のビジネスプランコンテスト等の出場実績について、以下の該当あり又は該当なしを丸
で囲む。
（

該当あり

・

該当なし

・ビジネスプランコンテスト等の出場実績がある場合のみ、以下を記入。
ビジネスプランコンテスト等の出場に関する実績
主

催

機

関

コンテスト等名称
事
（
出

業 テ ー
受
賞
場

時

マ
）
期

年

月

日

２１

）

別表

[（様式第２号）企業概要書② 事業形態 「主たる業種」]

日本標準産業分類（中分類番号）表
名
称
分類
Ａ 農業、林業
01 農 業
02 林 業
Ｂ 漁
業
03 漁業（水産養殖業を除く）
04 水産養殖業
Ｃ 鉱業、採石業、砂利採取業
05 鉱業、採石業、砂利採取業
Ｄ 建 設 業
06 総合工事業
07 職別工事業（設備工事業を除く）
08 設備工事業E 製 造 業
09 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業
11 繊維工業
12 木材・木製品製造業（家具を除く）
13 家具・装備品製造業
14 パルプ・紙・紙加工品製造業
15 印刷・同関連業
16 化学工業
17 石油製品・石炭製品製造業
18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）
19 ゴム製品製造業
20 なめし革・同製品・毛皮製造業
21 窯業・土石製品製造業
窯業 土石製品製造業
22 鉄鋼業23 非鉄金属製造業
24 金属製品製造業
25 はん用機械器具製造業
26 生産用機械器具製造業
27 業務用機械器具製造業
28 電子部品・デバイス・電子回路製造業
29 電気機械器具製造業
30 情報通信機械器具製造業
31 輸送用機械器具製造業
32 その他の製造業
Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業
33 電気業34 ガス業35 熱供給業
36 水道業Ｇ 情報通信業
37 通信業38 放送業39 情報サービス業
40 インターネット附随サービス業
41 映像・音声・文字情報制作業
Ｈ 運輸業、郵便業
42 鉄道業43 道路旅客運送業
44 道路貨物運送業
45 水運業
46 航空運輸業
47 倉庫業
48 運輸に附帯するサービス業
49 郵便業（信書便事業を含む）

名
称
分類
Ｉ 卸売業、小売業
50 各種商品卸売業
51 繊維・衣服等卸売業
52 飲食料品卸売業
53 建築材料，鉱物・金属材料等卸売業
54 機械器具卸売業
55 その他の卸売業
56 各種商品小売業
57 織物・衣服・身の回り品小売業
58 飲食料品小売業
59 機械器具小売業
60 その他の小売業
61 無店舗小売業
Ｊ 金融業、保険業
62 銀行業
63 協同組織金融業
64 貸金業，クレジットカード業等非預金信用機関
65 金融商品取引業，商品先物取引業
66 補助的金融業等
67 保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）
Ｋ 不動産業、物品賃貸業
68 不動産取引業
69 不動産賃貸業・管理業
70 物品賃貸業
Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業
71 学術・開発研究機関
学術 開発研究機関
72 専門サービス業（他に分類されないもの）
73 広告業
74 技術サービス業（他に分類されないもの）
Ｍ 宿泊業、飲食サービス業
75 宿泊業
76 飲食店
77 持ち帰り・配達飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業、娯楽業
78 洗濯・理容・美容・浴場業
79 その他の生活関連サービス業
80 娯楽業Ｏ 教育、学習支援業
81 学校教育82 その他の教育，学習支援業
Ｐ 医療、福祉
83 医療業84 保健衛生85 社会保険・社会福祉・介護事業
Ｑ 複合サービス事業
86 郵便局
87 協同組合（他に分類されないもの）
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
88 廃棄物処理業
89 自動車整備業
90 機械等修理業（別掲を除く）
91 職業紹介・労働者派遣業
92 その他の事業サービス業
93 政治・経済・文化団体
94 宗 教95 その他のサービス業
96 外国公務
Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）
97 国家公務
２２ 98 地方公務
Ｔ 分類不能の産業
99 分類不能の産業