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公認心理師養成教育モデル・コア・カリキュラム―科目の概要と含まれる事項―（案）2024（令和 6）年 3 月 31 日版
一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟
公益社団法人

日本公認心理師協会

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目次

1. はじめに ................................................................. 1
2. 大学（学部）カリキュラム ................................................. 4
A. 大学（学部）科目の科目説明と小項目･項目例 ................................ 5Ⅰ.

心理学基盤科目 ...................................................... 5

Ⅱ.

心理学理論科目 ..................................................... 12

Ⅲ.

心理学実践科目 ..................................................... 23

Ⅳ.

心理学展開科目 ..................................................... 28

Ⅴ.

心理学関連科目 ..................................................... 34

Ⅵ.

実習演習科目 ....................................................... 40

B. 大学（学部）科目とコアコンピテンシー .................................... 44
3. 大学院カリキュラム ...................................................... 47
A. 大学院科目の科目説明と小項目･項目例 ..................................... 47
Ⅰ.

心理学実践基盤科目（キャリアⅠ） ................................... 47

Ⅱ.

心理学実践展開科目（キャリアⅡ） ................................... 52

Ⅲ.

分野別展開科目（5 分野） ............................................ 56

Ⅳ.

実習科目 ........................................................... 62

B. 大学院科目とコアコンピテンシー.......................................... 64
4. 出題基準の検討について .................................................. 66
文献 ........................................................................ 67
委員会 ...................................................................... 68

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1. はじめに公認心理師法の第 1 条にあるとおり、公認心理師は「国民の心の健康の保持増進に寄与する」ことが求められている。心理に関する支援を要する者へ適切な心理支援を提供し、関係者の相談に応じ、心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供を行うためには、質の高い公認心理師の養成が必須となる。
日本公認心理師養成機関連盟では、公認心理師養成カリキュラム検討委員会報告書「コンピテンシー・モデルに基づく公認心理師カリキュラムの提言」（以下「提言」とする）（日本公認心理師養成機関連盟，2023）において、「目指すべき公認心理師像」として、
コアコンピテンシーを設定し、各科目とコアコンピテンシーの関連を示した。その提言の概要を、図 1 に示す。

図 1 コンピテンシー・モデルに基づく公認心理師カリキュラムの提言の概要
出典：日本公認心理師養成機関連盟（2023）．公認心理師養成カリキュラム検討委員会報告書「コンピテンシー・モデルに基づく公認心理師カリキュラムの提言」

提言では、質の高い公認心理師養成のためには、「目指すべき公認心理師像」としてコ
アコンピテンシーを設定し、大学（学部）課程や大学院課程等でのベンチマーク（到達目標）を念頭において、各科目の内容（含まれる事項）及び到達目標を設定している。現状の公認心理師カリキュラム科目と提言された科目とを比較したものを表 1 に示した。
科目の分類では、「A. 心理学基礎科目」を「I. 心理学基盤科目」とした。これは、基礎
心理学という名称もあるため、基礎という言葉の多義性を考慮して変更した。「B. 心理学

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発展科目（基礎心理学）」は「Ⅱ. 心理学理論科目」とし、基礎心理学に社会・集団・家族
心理学が含まれるかどうかとの議論に配慮した。なお、「⑦知覚・認知心理学」「⑧学習・言語心理学」は、重なる部分もあることから、「⑥学習・認知心理学」に整理した。また、「⑪社会・集団・家族心理学」は扱う範囲が多いことから、「⑨社会・集団心理学」と「家族・コミュニティ心理学」に分けた。「⑬障害者（児）心理学」は、障害者と障害児を並列に扱う科目ということで「⑫障害者・障害児心理学」とした。
「Ⅲ. 心理学実践科目」
を設定し「⑮公認心理師の職責」はここに移動させた。「（実践心理学）」となっていた群は、必ずしも実践ではなく理論的な内容も含まれることから、「Ⅳ. 心理学展開科目」とした。
「Ⅴ. 心理学関連科目」「Ⅵ. 実習演習科目」はそのままである。なお、表 1 の「Ⅰ.心理学基盤科目」の一番下にある「（心理学の社会的展開）」は、正式な科目ではないが、開設することを推奨する科目として提案している。
表 1 大学（学部）カリキュラムの科目の比較
現行カリキュラム
Ａ. 心理学基礎科目① 公認心理師の職責② 心理学概論③ 臨床心理学概論④ 心理学研究法⑤ 心理学統計法⑥ 心理学実験
Ｂ. 心理学発展科目（基礎心理学）⑦ 知覚・認知心理学⑧ 学習・言語心理学⑨ 感情・人格心理学⑩ 神経・生理心理学⑪ 社会・集団・家族心理学⑫ 発達心理学⑬ 障害者（児）心理学⑭ 心理的アセスメント⑮ 心理学的支援法（実践心理学）⑯ 健康・医療心理学⑰ 福祉心理学⑱ 教育・学校心理学⑲ 司法・犯罪心理学⑳ 産業・組織心理学（心理学関連科目）㉑ 人体の構造と機能及び疾病㉒ 精神疾患とその治療㉓ 関係行政論
Ｃ. 実習演習科目㉔ 心理演習㉕ 心理実習提案カリキュラム
Ⅰ. 心理学基盤科目
①
②
③
④
⑤

心理学概論
臨床心理学概論
心理学研究法心理学統計法
心理学実験・評価法（心理学の社会的展開）
Ⅱ. 心理学理論科目⑥

学習・認知心理学⑦ 感情・人格心理学⑧ 神経・生理心理学⑨ 社会・集団心理学⑩ 家族・コミュニティ心理学⑪ 発達心理学⑫ 障害者・障害児心理学
Ⅲ. 心理学実践科目⑬ 心理的アセスメント⑭ 心理学的支援法⑮ 公認心理師の職責
Ⅳ. 心理学展開科目⑯ 健康・医療心理学⑰ 福祉心理学⑱ 教育・学校心理学⑲ 司法・犯罪心理学⑳ 産業・組織心理学
Ⅴ. 心理学関連科目㉑ 人体の構造と機能及び疾病㉒ 精神疾患とその治療㉓ 関係行政論
Ⅵ. 実習演習科目㉔ 心理演習㉕ 心理実習2

これらもふまえ、日本公認心理師養成機関連盟と日本公認心理師協会は、提言された科目について、その科目の概要とコアコンピテンシーとの関係、含まれる事項、到達目標、
他科目との関係について検討を行った。そして、このたび、各科目の概要とコアコンピテ
ンシーとの関係、含まれる事項、到達目標等について、両団体で合意に至った。それらを、本報告書において、「公認心理師養成教育モデル・コア・カリキュラム」案として公開することとした。
なお、「小項目」については、細かくなりすぎる傾向にあるため、「含まれる事項」の各項目の中で必要な考え方や主な理論、主な概念を、本報告書では「小項目」として示すこととする。また、細かなキーワードや語句については、項目例として示すことにした。すなわち、項目はあくまで例であるので、担当教員の裁量の範囲で、項目を追加することが可能となる。
必要な科目と「含まれる事項」については、文部科学省及び厚生労働省が 2017 年に発出した通知「公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について」に収載されている内容を、コアコンピテンシーの獲得という観点から精査し一部変更し、新たな案として提示した。この案は、あくまで将来のカリキュラ
ム改定に向けての案を提示する位置づけである。現行カリキュラムに沿った科目等の設定
は、すぐに変更は難しいかもしれないが、各大学の裁量の範囲で変更できる部分を取り入れていくことは可能であろう。各大学の教育の質を上げていく上での参考となれば幸いである。
また、本コア・カリキュラム案では、各科目内容を精査し、コアコンピテンシーとの関連をふまえた上で、公認心理師試験の出題基準の検討につなげていくことになる。検討の方向性については、少しだけ別章で触れた。ちなみに、公認心理師試験の出題基準の中項
目は、各科目の「中項目」に概ね該当するよう構成されている。また、出題基準の小項目
は、各科目の含まれる事項の「小項目」に該当する。現状の出題項目の小項目は、科目によって細かすぎたり、単なるキーワードの羅列となったりしている部分もある。そこで、
本コア・カリキュラム案において「小項目」で採用したように、必要な考え方や概念を示し、必要に応じて「項目例」を「：」の後に追記することとした。
公認心理師試験出題基準とコア・カリキュラム案の科目内容とは、一定の整合性を持つが、これらが単なる知識レベルで整合性が保たれるという水準を超えて、技能や態度、資質、能力が測定されるような公認心理師試験における設問の設定が重要となる。
なお、本コア・カリキュラム案に示す科目の内容や含まれる事項は、あくまでカリキュ
ラムの中心となる共通する部分を示すものである。これらの科目内容は、実際に教授する
内容の概ね 3 分の 2 を占めることを想定している。残り 3 分の 1 は、各大学のディプロマ
ポリシーや教育目的、各教員の教育方針にそって教授されることを推奨したい。また、教授する科目内容は、シラバスにおいて、あらかじめ履修者に丁寧に提示されることが望まれる。

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2. 大学（学部）カリキュラム

大学（学部）科目は、「Ⅰ．心理学基盤科目」「Ⅱ．心理学理論科目」「Ⅲ．心理学実践
科目」「Ⅳ．心理学展開科目」「Ⅴ．心理学関連科目」「Ⅵ．実習演習科目」に分けて示した。各科目について、現在の「含まれる事項」を示した後に、新しく提案する「含まれる事項」及び、「小項目」「項目例」を記載した。
科目の内容に関する基本的な考え方では、科目ごとの単なる知識の提供ではなく、科目の学修を通して、“目指すべき公認心理師像”に向けての養成が行われるかという視点が重要となる。すなわち、単なる心理学に関する知識の学びにとどまらず、その学びが“目指すべき公認心理師像”に向けてどうつながるかを、常に検討することが重要となる。
本報告書では日本公認心理師養成機関連盟（2023）がまとめた報告書「コンピテンシ
ー・モデルに基づくカリキュラムの提言」に示されたコアコンピテンシーと科目との関係（表 1）を踏まえ、カリキュラム内容を検討した。表 2 には、各科目が、どのようなコア
コンピテンシーの学修を主に担うか、そのひもづけを示している。
科目ごとに、〈含まれる事項〉と〈小項目・項目例〉を示しているが、これらの項目に
時間配分は設定していない。よって〈含まれる事項〉に加え、科目担当教員が必要と考える内容を科目内で追加する裁量は、担当教員に与えられていることは言うまでもない。そしてそれらの内容は、シラバスに適切に記載されることになる。
大学によっては、必ずしも公認心理師を目指さない学生が、当該科目を履修することもあるだろう。その場合、当該科目は、各大学の学部や学科が有するディプロマポリシーにひもづけられることになる。ディプロマポリシーとの関連も、シラバスに記載されることになるだろう。
さて、公認心理師養成においては、講義－演習－実習の循環が重要となる。そう考えた
場合、心理演習及び心理実習の履修に際して、いくつかの科目の単位取得を条件とする、
いわゆる履修要件を定めるかどうかも、養成のためのカリキュラム構造として重要となる。
表 2 にあるように、心理演習または心理実習での修得を目指すコアコンピテンシーに関して、前もって講義科目で学修していくことが、心理演習や心理実習での学びの質を高めることになろう。これらの履修条件等は、最終的には各大学の実情にあわせて検討されるこ
とになる。

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表 2 大学（学部）科目とコアコンピテンシーとの関係

科目名
Ⅰ. 心理学基盤科目
1) 心理学概論
2) 臨床心理学概論
3) 心理学研究法
4) 心理学統計法
5) 心理学実験(心理学の社会的展開)
Ⅱ. 心理学理論科目
1) 学習･認知心理学
2) 感情･人格心理学
3) 神経･生理心理学
4) 社会･集団心理学
5) 家族･コミュニティ心理学
6) 発達心理学
7) 障害者・障害児心理学
Ⅲ. 心理学実践科目
1) 心理的アセスメント
2) 心理学的支援法
3) 公認心理師の職責
Ⅳ. 心理学展開科目
1) 健康･医療心理学
2) 福祉心理学
3) 教育･学校心理学
4) 司法･犯罪心理学
5) 産業･組織心理学
Ⅴ. 心理学関連科目
1) 人体の構造と機能及び疾病
2) 精神疾患とその治療
3) 関係行政論
Ⅵ. 実習演習科目
1) 心理演習2) 心理実習

プロフェッショナリズム

心理支援の基本的遂行能力

反省的実践

○

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コアコンピテンシー
科学的知 多様性と 多職種協働／
関係性
識と方法 個別性 学際的な考え方

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研究と評価

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A. 大学（学部）科目の科目説明と小項目･項目例
Ⅰ. 心理学基盤科目
単なる心理学の基盤的な知識を羅列的に扱うのではなく、心理学の基盤的な知見が、どのような全体像を有しているかを扱うとともに、心理学の営みが、心理的アセスメントや
心理支援といった公認心理師の実践とどのように関連しているのか、そして、公認心理師の実践からどのような影響を受けてきているのか（受けていく可能性があるのか）といっ
た、知識と実践の循環（相互の関係性）にも言及する。
1) 心理学概論〈科目説明〉
この科目は、心理学とはどのような学問か、全体を俯瞰して概要を理解し、心理学の基礎知識を身につけるために学ぶ。特に、国民の心の健康の保持増進に寄与することが求め

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られる公認心理師が、心理学を正しく理解し、心の健康に役立てるための、専門的基盤となる科目である。公認心理師が身につけるべきコアコンピテンシーのうち、「科学的知識と方法」「多様性と個別性」「研究と評価」が主に関連し、コアコンピテンシーと関連する
基本的な知識を、以下の含まれる事項において把握することになる。
この科目に含まれる事項は、「①心理学の成り立ち」「②人の心の基本的な仕組み及び働き」「③心理学の各領域の概要と相互関係」「④心理学の心理支援への貢献」「⑤心理学と関係する他学問領域」となる。
到達目標は以下の通りである。
(1) 心理学の歴史を説明できる(2) 心の構造と機能の基本的な考えを心理学の理論を用いて説明できる(3) 心理学にはどのような領域があり、公認心理師としてそれらをどのように実践に活かすことができるのか説明できる(4) 心理学の関連領域の概要を説明できる
この科目はすべての科目と関連しており、この科目の各内容は他の科目の紹介にもなる。
なお、この科目と「臨床心理学概論」はそれぞれ、心理学と臨床心理学の入門に位置づけられる。臨床心理学は心理学の 1 領域であるが、その対象は広く深いため、2 つの概論の授業は分けて設定されている。この科目を学びながら、心理学から臨床心理学という領域が誕生した背景や、心理学を「臨床」に用いるためにはどのような姿勢が必要なのかを学修することになる。
この科目は最も基本的な科目であり、他の科目に先だって最初に履修できるようにする
ことが望ましい。またこの科目を通して、心理学の多面的なものの見方の全体像を把握するとともに、心理支援における心理学の有用性と限界について論じる。また、心理学と他の学問との関係についても言及し、学際的な考え方を深める。
〈小項目：項目例〉「①心理学の成り立ち」：
 心理学の基本理論：要素主義、機能主義、ゲシュタルト心理学、精神分析学、行動主
義、新行動主義、人間性心理学
 心理学の多元モデル：遺伝−環境論争、生物心理社会モデル
 心理学の展開：認知心理学、進化心理学「②人の心の基本的な仕組み及び働き」：
 生物学的基盤：ニューロン、神経系、脳、自律神経系、内分泌系
 心身二元論：魂、心の哲学「③心理学の各領域の概要と相互関係」：
 感覚、知覚 記憶、学習、言語、思考 動機づけ、感情、人格
 知能、発達、社会行動「④心理学の心理支援への貢献」：
 心の健康：健康概念、ストレス、コーピング
 心理療法：カウンセリングと心理学、心理療法と心理学

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「⑤心理学と関係する他学問領域」：
 医学系学問との関連：医学、公衆衛生学、看護学
 福祉系学問との関連：介護学、福祉学
 他学問との関連：教育学、社会学、哲学＊多職種協働を行う上で学際的理解が求められる
2) 臨床心理学概論〈科目説明〉
この科目は、臨床心理学とはどのような学問か、全体を俯瞰して概要を理解し、臨床心理学の基礎知識を身につけるために学ぶ。臨床心理学は、国民の心の健康の保持増進に寄与することが求められる公認心理師が学ぶべきコアとなる科目であり、臨床実務に関するすべての科目の専門的基盤となる科目である。公認心理師が身につけるべきコアコンピテ
ンシーの「プロフェッショナリズム」「心理支援の基本的遂行能力」「反省的実践」をはじめすべての項目が関係し、コアコンピテンシーの基本的姿勢を理解する上で、以下の含まれる事項の学修が重要となる。
この科目に含まれる事項は、「①臨床心理学の成り立ち」「②臨床心理学の基本的考え方」「③臨床心理学の対象とする課題」「④臨床心理学の代表的な理論」「⑤臨床心理学の社会的貢献と課題」である。
到達目標は以下の通りである。
(1) 臨床心理学の歴史を説明できる(2) 心の悩みや心理的課題の基本的な考えを臨床心理学の理論を用いて説明できる(3) 心の悩みや心理的課題への心理支援の理論や方法について臨床心理学の考え方を用いて概説できる(4) 臨床心理学にはどのような領域があり、公認心理師としてそれらをどのように実践に活かすことができるのか説明できる(5) 臨床心理学の関連領域の概要を説明できる
この科目は臨床実践に係るすべての科目と関連しており、この科目の内容は他の臨床実
践に係る科目の紹介にもなる。なお、この科目と「心理学概論」はそれぞれ、心理学と臨床心理学の入門に位置づけられる。臨床心理学は心理学の 1 領域であるが、その対象は広く深いため、2 つの概論の授業は分けて設定されている。両科目を学びながら、心理学から臨床心理学という領域が誕生した背景や、心理学を「臨床」に用いるためにはどのような姿勢が必要なのかを学修することになる。
この科目を通して、臨床実践の場において多面的なものの見方の全体像を把握するとともに、心理支援における臨床心理学の有用性と限界について論じる。また、臨床心理学と他の学問との関係についても言及し、学際的な考え方を深め多職種協働の視点を養う。
〈小項目・項目例〉「①臨床心理学の成り立ち」：
・正史以前：原始治療（呪術等）、催眠・成立史：知能、個人差、心理クリニック（ウィトマー）「②臨床心理学の基本的考え方」：

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・心理支援の基本モデル：心の健康、心理臨床モデル、科学者−実践者モデル、生物心
理社会モデル、発達支援モデル
・基本業務：心理的アセスメント、介入、コンサルテーション、心の健康教育・啓発・展開業務：研究と評価、スーパーヴィジョン・教育、管理・調整、アドボカシー「③臨床心理学の対象とする課題」：
・心理支援ニーズ：ニーズアセスメント、要支援者、クライエント
・ライフサイクル：ライフステージ、心理社会的発達
・分野別の臨床心理学的課題の概要：保健医療分野、福祉分野、教育分野、司法・犯罪分野、産業・労働分野、その他「④臨床心理学の代表的な理論」：
・代表的アプローチ：精神力動アプローチ、認知行動アプローチ、人間性アプローチ、
ナラティブアプローチ、統合的アプローチ「⑤臨床心理学の社会的貢献と課題」：
・アドボカシー（権利擁護）：生存権、精神保健、子どもの権利、障害者の権利
・危機介入：事前介入、事後介入、災害時支援、心的外傷、心的外傷後成長・心の豊かさ：ウェルビーイング、幸福感
・死との関連：自殺、自殺未遂、遺族ケア、死の臨床、死生学
3) 心理学研究法〈科目説明〉
この科目は、心理学を用いて研究を行う上で必要な知識を学び、実際に研究計画を立てて研究を遂行できるようになることが目的である。対応するコアコンピテンシーは「科学的知識と方法」「研究と評価」であり、この科目に含まれる事項は、コアコンピテンシーの導入にふさわしい内容となる。
この科目に含まれる事項は、「①心理学における実証的研究法（量的研究及び質的研究）」「②データを用いた実証的な思考方法」「③研究における倫理」「④エビデンスベーストア
プローチの有効性と限界」となる。
到達目標は以下の通りである。
(1) 科学的な研究に必要な要件を説明できる(2) 量的研究法の各種方法を説明できる(3) 質的研究法の各種方法を説明できる(4) 心理学の研究計画を立て、遂行し、レポートにまとめることができる(5) 研究を行う上で必要な倫理観を身につける(6) 研究の限界を自覚し研究者としての慎み深さを身につける
この科目では単に論文を読むための知識を身につけるだけでなく、卒業論文で心理学研
究に取り組むために、研究を遂行できるようになることが重要である。
関連する科目は「心理学統計法」「心理学実験・評価法」である。この科目が研究全体を説明し、研究で用いる具体的な技法をこれら 2 科目で学ぶことになる。
＊大学院コア・カリキュラムにおいては研究法の科目がないため、大学（学部）で学修す
る「心理学研究法」「心理学統計法」「心理学実験・評価法」の 3 科目において、大学院8における研究（たとえば修士論文など）に必要な知識の概要も身につけることになる。
大学院における研究法の教育については、各大学の実情に合わせて検討する必要があろう。
なお、「④エビデンスベーストアプローチの有効性と限界」については、「エビデンス」の基盤となっている無作為化比較試験（RCT）について取り上げ、その心理療法および心理介入の効果検証に用いられることの利点と問題点について解説する。また，RCT の具体例を提示して，方法としてだけでなく，どのように心理療法の研究が行われるのかを概説する。
〈小項目・項目例〉「①心理学における実証的研究法（量的研究及び質的研究）」：・データ収集方法：実験法、調査法、観察法、検査法、面接法、ビッグデータ
・研究種別：コホート研究、前向き研究、後ろ向き研究、信頼性、妥当性
・介入のある研究：フィールドワーク、事例研究法、実践的研究法
・データ分析方法：量的分析法、質的分析法＊量的分析法は心理統計法で扱う
・質的分析法：テキストマイニング法、KJ 法、GTA、M-GTA、ナラティブ分析、エスノグ
ラフィー、TEA、トライアンギュレーション「②データを用いた実証的な思考方法」：
・ロジカルシンキング、クリティカルシンキング「③研究における倫理」：
・研究倫理の基本：インフォームド・コンセント、研究倫理委員会、査読、研究不正
・心理学における研究倫理：代諾、ディセプション、再現性「④エビデンスベーストアプローチの有効性と限界」：
・エビデンスのある介入：APA スタンダード、Evidence-Based、エビデンスレベル
・エビデンスの考察：複雑系、臨床の知、多様性と個別性・効果研究：ケースコントロール研究、RCT、メタアナリシス、システマティックレビ
ュー
・事例研究：事例の多様性と個別性
4) 心理学統計法〈科目説明〉
この科目は、心理学で用いられる統計手法や統計に関する基本的知識を扱う。また、心理尺度の信頼性や妥当性についての検証方法や心理支援結果の評価に用いられる統計手法についても扱う。コアコンピテンシーとしては、「科学的知識と方法」、「研究と評価」が関連する。含まれる事項は、「①心理学で用いられる統計手法」「②統計に関する基礎的な知識」「③心理尺度の信頼性と妥当性」「④心理支援結果の評価に用いられる統計手法」である。
到達目標は以下の通りである。
(1) 心理学で用いられる統計手法について説明できる(2) 心理学統計に関する基礎的な知識について説明できる

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(3) 心理尺度の作成方法や信頼性や妥当性の検証方法について説明できる(4) 心理支援結果の評価に用いられる統計手法について説明できる
この科目は、「心理学概論」、「心理学研究法」、「心理学実験・評価法」と密接に関連する。また「心理的アセスメント」や「心理学的支援法」も関係する。
〈小項目・項目例〉「①心理学で用いられる統計手法」：
・パラメトリック統計、ノンパラメトリック統計「②統計に関する基礎的な知識」：
・確率と確率分布、標本分布
・尺度水準、度数分布、代表値、散布度、相関係数・仮説検定、点推定、区間推定、ノンパラメトリック検定
・多変量解析：分散分析、因子分析、重回帰分析、構造方程式モデリング「③心理尺度の信頼性と妥当性」：
・尺度：名義尺度、順序尺度、下位尺度
・信頼性と妥当性「④心理支援結果の評価に用いられる統計手法」：
・RCT で用いられる統計：ベースライン、条件統制
・ケースコントロール研究：介入群、対照群、2 群比較
5) 心理学実験・評価法〈科目説明〉
この科目は、心理学における実験がどのように立案され、データをどう扱い、どのように分析し結果を出し、どのように考察するかについて扱う。また、心理状態を心理学的に検査し測定する方法や心理支援の結果を評価する方法についても扱う。この科目は、コア
コンピテンシーの「科学的知識と方法」及び「研究と評価」が関係する。
含まれる事項として、「①実験の計画立案」「②実験データの収集とデータ処理」「③実験結果の解釈と報告書の作成」「④心理学的検査・測定法」「⑤心理支援の評価法」が挙げられる。
到達目標は以下の通りである。
(1) 心理学実験の計画立案の方法について説明できる(2) 実験データの収集とデータ処理方法について説明し実際に行うことができる(3) 実験結果の解釈と報告書の作成ができる(4) 心理学的検査や測定方法について説明できる(5) 心理支援の結果を評価する方法について説明できる
この科目名は、「心理学実験」から「心理学実験・評価法」に変更され、実験法だけではなく、心理支援プログラムの包括的評価にも言及する。この科目は、「心理学概論」、「心理学研究法」、「心理学統計法」が主に関連する。また、「心理的アセスメント」や「心理学的支援法」も関連する。
〈小項目・項目例〉「①実験の計画立案」：

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・実験計画の構成：先行研究の検索、リサーチクエスチョン、仮説、目的、研究方法
・研究対象者：インフォームド・コンセント、安全の確保
・実験手続き：刺激、材料、装置「②実験データの収集とデータ処理」：
・研究方法：実験法、調査法、観察法、面接法
・データ解析
「③実験結果の解釈と報告書の作成」：
・結果と考察・引用方法と引用文献「④心理学的検査・測定法」：
・心理検査の標準化・信頼性と妥当性：カットオフポイント「⑤心理支援の評価法」：
・プログラム評価：ステークホルダー、ニーズアセスメント
・プロセス評価：モニタリング、フィデリティ尺度
・効果評価：アウトカム評価、効率評価
6) 心理学の社会的展開〈科目説明〉
この科目は、心理学が社会においてどのように応用されているか、及び社会において生じている課題に心理学がどのように関係しているかを論じるものである。社会における諸問題にはさまざまなものがあるが、児童虐待やいじめ、性犯罪被害／加害、ひきこもり、
自殺、ハラスメント、ネット依存など、心理学的な検討が求められる課題がある。そのよ
うな諸課題に対して、心理学がどのようにアプローチしているか、また心理学に期待されていることは何か、心理学的な支援がどのように展開されているかを扱う。
＊公認心理師養成教育のコア・カリキュラムの科目に位置づけされないが、開講を推奨す
る科目とする。
この科目に関連するコアコンピテンシーは、「プロフェッショナリズム」、「科学的知識と方法」、「多様性と個別性」、「多職種協働／学際的考え方」、「研究と評価」である。
含まれる事項としては、「①心理学と社会の諸問題との関係」「②社会の諸問題に対する
心理専門職の関与の歴史」「③社会の諸問題に対する心理専門職の関与の現状と課題」「④社会の諸問題に対する多職種協働」「⑤社会のニーズに応える公認心理師のプロフェッショナリズム」が挙げられる。
到達目標は以下の通りである。
(1) 心理学が社会においてどのように役立っているか説明できる(2) 社会における諸課題の解決のために心理学がどう貢献しているか説明できる(3) 社会の諸課題に心理専門職がどのようにアプローチしてきたか説明できる(4) 社会の諸課題に対してどのように多職種連携しているか説明できる
この科目は、公認心理師養成教育コア・カリキュラムの科目に配置付けないが、公認心理師の職責にもつながる内容として、大学（学部）の早い段階で開講されることを推奨す

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る。一般教養科目として位置づけることも検討に値する。なお、この科目を学ぶべき科目に含めるかどうかは、カリキュラム全体での科目数の調整も勘案し、各大学が判断することとなる。
〈小項目・項目例〉「①心理学と社会の諸問題との関係」：
・社会全体が関係する心理学へのニーズ：子どもの発達、ストレス、キャリア形成、老化と心理・特定の分野での心理学へのニーズ：保健医療、福祉、教育、職場人事領域等での心理学的知見の提供
・心理専門職の活動：保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働、私設、その他
・多様性と心理学「②社会の諸問題に対する心理専門職の関与の歴史」：
・児童発達支援：知能の測定
・キャリア形成：キャリアカウンセリング
・心的外傷・被害：戦争神経症、災害時のストレス反応、複雑性 PTSD、心的外傷後成長（PTG）・司法・犯罪分野：心理技官の位置づけ
・心理検査の開発「③社会の諸問題に対する心理専門職の関与の現状と課題」：
・保健医療分野での活動と課題
・福祉分野での活動と課題
・教育分野での活動と課題
・司法・犯罪分野での活動と課題
・産業・労働分野での活動と課題「④社会の諸問題に対する多職種協働」：
・心理支援に関係する専門職種
・専門職種の共通点：基盤となる学問、専門業務、職業倫理、教育養成制度
・多職種協働の基本的考え方：本人中心、共通言語、チーム、カンファレンス「⑤社会のニーズに応える公認心理師のプロフェッショナリズム」：
・公認心理師の専門性：基本業務、展開業務、機能コンピテンシー
・求められる基盤的資質と能力：基盤コンピテンシー
・教育養成制度：到達目標、大学課程科目、大学院課程科目、ベンチマーク
・公認心理師の働き方の実際：医療で働く公認心理師の 1 週間、私設（開業）の 1 日
Ⅱ. 心理学理論科目
各科目で取り扱う内容（理論や概念）が，心身の不適応の生じる背景やその解決・回復に向けての支援にどのように関連しているかを、具体的な例を示しながら可能な限り取り扱い、心理支援に資する内容とする。この科目群においても、単なる知識の提供にとどまらず、その知識が公認心理師の行う実践にどのように関連するのか、また実践からどのよ
うに知識への理解が深まってきているのかを含めた内容とする。

121) 学習・認知心理学〈科目説明〉
この科目は、「こころ」とは何かについて考える上で、学習や認知、知覚の観点からアプローチするものである。
含まれる事項としては、「①人の行動が変化する過程」「②人の感覚・知覚等の機序及びその障害」「③人の認知・思考等の機序及びその障害」「④行動や認知に関連した心理支援」が挙げられる。行動に関しては、恐怖条件付け，脱感作，オペラント条件付け，SST 等を扱い、認知に関しては、トラウマ記憶とかかわる問題と論争に言及し、特に、虚偽記憶，記憶の再固定化理論等を取り上げ、臨床と研究の最前線を紹介する。コアコンピテンシーの「科学的知識と方法」及び「研究と評価」が主に関連する。
到達目標は以下の通りである。
(1) 人の行動が変化する過程について説明できる(2) 人の感覚・知覚の機序及びその障害について説明できる(3) 人の認知・思考等の機序及びその障害について説明できる(4) 行動や認知に関連した心理支援について説明できる
この科目は、「知覚・認知心理学」と「学習・言語心理学」を統合し、学習・知覚・認知について扱うことになる。なお、学習・言語心理学のうち「①人の行動が変化する過程」
は「学習・認知心理学」で扱う。
「②言語の習得における機序」は、「発達心理学」で扱うこととする。
〈小項目・項目例〉「①人の行動が変化する過程」：
・初期学習：刻印づけ、臨界期、生得的解発機構
・条件付け：古典的条件づけ、オペラント条件づけ、恐怖条件づけ、嫌悪条件づけ・馴化など：馴化、鋭敏化、般化、弁別、転移・学習：逃避学習、回避学習、試行錯誤、洞察学習、潜在学習
・社会的学習：観察、モデリング・学習の生物学的基礎「②人の感覚・知覚等の機序及びその障害」：
・心理物理学・視覚：明るさと色の知覚、空間（運動、奥行き）の知覚、物体とシーンの知覚・聴覚ほか：音と音声の知覚、味覚、嗅覚、触覚
・体性感覚等：体性感覚、自己受容感覚、多感覚統合・注意、意識、知覚の可塑性・脳機能計測技術
・知覚・認知機能の障害「③人の認知・思考等の機序及びその障害」：
・記憶：ワーキングメモリ、短期記憶、長期記憶、潜在記憶、プライミング
・推論：演繹的推論、帰納的推論
・思考など：思考、問題解決、意思決定

13

・記憶や思考の障害「④行動や認知に関連した心理支援」：
・古典的条件付けによる心理支援
・オペラント条件付けによる心理支援
・認知に関連する心理支援・記憶障害に関する心理支援
・認知症の心理支援
2) 感情・人格心理学〈科目説明〉
この科目は、「こころ」の感情に関する側面、また人格に関する側面からのアプローチ
について扱う。感情そのものの性質や、感情が行動に及ぼす影響、人格の概念や類型、そしてそれらをふまえた心理支援について検討する。コアコンピテンシーの「科学的知識と方法」、「研究と評価」、そして「心理支援の基本的遂行能力」が関連する。
含まれる事項として、「①感情に関する理論及び感情喚起の機序」「②感情が行動に及ぼす影響」「③人格の概念及び形成過程」「④人格の類型、特性等」「⑤感情・人格と心理支援」が挙げられる。⑤は、感情や人格に関する心理学の知見が、心理支援にどのように用いられ、課題を持つかを説明する。
到達目標は以下の通りである。
(1) 感情に関する理論及び感情喚起の機序について説明できる(2) 感情が行動に及ぼす影響について説明できる(3) 人格の概念及び形成過程について説明できる(4) 人格の類型や特性等について説明できる(5) 感情や人格に関連した心理支援について説明できる
この科目は、「心理学概論」でふれられた感情や人格に関する内容をより詳しく扱うものである。心理学理論科目であるが、その知識が、心理支援に具体的にどう関連するかを扱う科目となる。
〈小項目・項目例〉「①感情に関する理論及び感情喚起の機序」：
・感情に関する神経科学
・認知的評価理論：構成主義理論、次元論、基本感情論
・感情の進化・感情の機能：感情、情動、気分「②感情が行動に及ぼす影響」：
・感情の表出・感情と認知・情報処理
・感情と社会・文化・感情の発達、感情の個人差（感情特性）
・感情と心身の健康
・感情制御

14

・感情と動機づけ「③人格の概念及び形成過程」：
・人格：パーソナリティ、性格、気質・状況、認知、感情、行動・状況論、相互作用論、社会的認知理論
・一貫性論争：人間－状況論争
・人格の形成過程：連続性と変化、遺伝要因、環境要因「④人格の類型、特性等」：
・類型論、特性論
・5 因子モデル・語彙アプローチ、ナラティブアプローチ、人間性心理学的アプローチ、個人差・人格の測定：検査、尺度、アセスメント、パーソナリティ障害のアセスメント「⑤感情・人格と心理支援」：
・感情の障害と心理支援：気分障害、不安障害
・パーソナリティ障害と心理支援：パーソナリティ障害
・動機づけと心理支援：無気力、動機づけ面接
3) 神経・生理心理学〈科目説明〉
この科目は、「こころ」とは何かについて、神経系をはじめとした身体との関係で考えるものである。認知、記憶、言語、思考などのこころの働きが、脳のどの部位で、どのような機序によって営まれているかを考えていく神経心理学、こころの働きや行動の仕組み
を、生理学的指標を測定して明らかにしていく生理心理学の 2 つから成り立っている。
この科目は、「科学的知識と方法」、及び「評価と研究」が主に関連するコアコンピテン
シーとなる。この科目に含まれるのは「①脳神経系の構造及び機能」「②記憶、感情等の生理学的反応の機序」「③高次脳機能障害の概要」「④脳神経の発達と障害」である。脳神経の正常な発達とその障害、及び脳神経の老化についても、この科目で扱う。
到達目標は以下の通りである。
(1) 脳と神経の仕組みについて、その概要を説明できる(2) 人の“こころ”が脳でどのように生み出されるのか説明できる(3) “こころ”と生理学的反応の関係について説明できる(4) 高次脳機能障害の概要とその支援について説明できる(5) 脳の発達と、神経発達症、精神疾患について脳の障害という観点から説明できる
この科目は、すべての心理学的現象について、脳および生理学的指標の視点から考えるものであるため、他の多くの科目と関係するものであるが、特に「学習・認知心理学」「発達心理学」を合わせて学ぶと、理解がより深まる。
〈小項目・項目例〉「①脳神経系の構造及び機能」：
・中枢神経：大脳、小脳、脳幹の構造、ニューロン、シナプス、グリア、脳脊髄液
・末梢神経

15

・機能局在：大脳皮質、辺縁系、視床、視床下部、ブロードマンの脳地図
・自律神経：交感神経、副交感神経・脳神経系の機能：睡眠、摂食行動、情動行動、性行動、サーカディアンリズム
・神経伝達物質：受容体、グルタミン酸、GABA、アセチルコリン、ノルアドレナリン、
ドパミン、セロトニン、オピオイド類「②記憶、感情等の生理学的反応の機序」：
・意識、知覚、記憶、感情・体温、皮膚電位図、筋電図、心電図
・脳波、事象関連電位・局所脳血流変化・感情、情動が生じる仕組み
・ストレスによる脳、神経系の反応「③高次脳機能障害の概要」：
・高次脳機能障害の定義
・失語、失行、失認・記憶障害、遂行機能障害、注意障害、社会的行動障害
・高次脳機能障害の原因と支援・認知リハビリテーション、生活訓練、就労移行支援「④脳神経の発達と障害」：
・脳神経の発達・神経発達症（自閉スペクトラム症(ASD)、注意欠如多動症（ADHD）、限局学習症（SLD）など）の神経学的背景
・神経発達症への心理支援
精神疾患（統合失調症、うつ病、不安障害など）の神経学的背景
認知症性疾患（アルツハイマー病、脳血管性認知症、レビー小体病、前頭側頭葉変成症など）の神経学的背景
4) 社会・集団心理学〈科目説明〉
この科目は、他者に対する態度や関わり方といった対人関係や、数人の集団から大人数の集団、組織、社会、文化など、人と人との関係の中で生じる心理を扱う科目である。
現行のカリキュラムの科目である「社会・集団・家族心理学」を、「社会・集団心理学」と「家族・コミュニティ心理学」に分け、前者の科目となる。
この科目は、「関係性」「科学的知識と方法」「多様性と個別性」「研究と評価」が主に関連するコンピテンシーとなる。この科目に含まれるのは、「①対人関係並びに集団における人の意識及び行動に関する心の過程」「②人の態度及び行動」「③集団及び文化が個人に及ぼす影響」「④集団における心理的課題」「⑤集団における心理支援」となる。家族及びコミュニティについては、「家族・コミュニティ心理学」において実践的アプローチも含めて扱う。
到達目標は以下の通りである。

16

(1) 対人関係並びに集団における人の意識及び行動に関する心の過程について説明できる(2) 人の態度及び行動に関する心理について説明できる(3) 集団及び文化が個人に及ぼす影響について説明できる(4) 集団における心理的課題について説明できる(5) 集団における心理支援について説明できる〈小項目・項目例〉「① 対人関係並びに集団における人の意識及び行動に関する心の過程」：
・個人内過程、集団過程
・対人関係：コミュニケーション、ソーシャル・スキル、対人ストレス、親密な対人関係
・社会的影響：社会的ジレンマ、社会的アイデンティティ、ソーシャル・ネットワーク、
ソーシャル・サポート
・集団心理：集合現象、集団、組織、PM 理論「②人の態度及び行動」：
・社会と自己：社会的自己、自己過程、態度、帰属、社会的感情、社会的動機・社会的認知：対人認知、印象形成、社会的推論
・対人行動：対人的相互作用「③集団及び文化が個人に及ぼす影響」：
・生態学的システム論
・個人主義：集団主義、文化的自己観
・異文化適応、異文化間葛藤「④集団における心理的課題」：
・同調行動、サブグループ
・スケープゴート、いじめの心理・社会的手抜き・集団パニック「⑤集団における心理支援」：
・グループダイナミクス
・T グループ・エンカウンターグループ
・集団療法5) 家族・コミュニティ心理学〈科目説明〉
この科目は、公認心理師に求められる家族心理学、コミュニティ心理学という家族関係の中、あるいはコミュニティの中での認知、判断、意思決定、行動、集合現象を扱う。公認心理師が身につけるべきコアコンピテンシーのうち、特に「関係性」「科学的知識と方法」「多様性と個別性」「多職種協働」の実践的知識の獲得が必要となる。
この科目に含まれる事項は、「①家族のあり方と心理」「②コミュニティにおける心理」「③家族とコミュニティの関係」「④家族と心理支援」「⑤コミュニティにおける心理支援」

17

「⑥災害・事故・事件等に必要な心理支援」「⑦自殺対策と心理支援」である。家族に関しては、児童虐待、DV、世代間連鎖等も扱う。また、コミュニティと関連して、危機介入、コンサルテーション、災害や自殺対策等も扱う。
到達目標は以下の通りである。
(1) 家族のあり方と心理について説明できる(2) 家族に行う心理支援について説明できる(3) コミュニティにおける心理について説明できる(4) コミュニティにおける心理支援について説明できる(5) 災害や事故、事件等に必要な心理支援について説明できる(6) 自殺対策と心理支援について説明できる
この科目は「社会・集団心理学」を履修することで、その重なりや異なりについても理解が深まる。また、含まれる事項②③④⑤は、「心理的アセスメント」「心理学的支援法」
で深めることになる。さらに、この科目で扱うすべての項目は、「心理演習」「心理実習」
において、体験的に深められることになる。
この科目は、大学院の「家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践」および、「心理実践実習」においても重要となる。
〈小項目・項目例〉「①家族のあり方と心理」：
・家族の基礎理論：ジェノグラム、エコマップ（原家族とは何か）、多世代家族関係（親密性の成り立ち、個としての情緒的自律性）
・家族ライフサイクル：結婚、夫婦関係、家族関係、きょうだい関係、喪失
・家族の機能と役割：育児、養育信念、家族の情動的風土（柔軟性を備えた秩序）
・家族の諸相：離婚、ステップファミリー、離別・死別（喪失）、養子縁組、里親「②コミュニティにおける心理」：
・コミュニティの定義
・生態学的システム論
・子どもとコミュニティ
・障害者とコミュニティ
・高齢者とコミュニティ
・専門家、非専門家、当事者とコミュニティ「③家族とコミュニティの関係」：
・家族と地域：多文化視点、ジェンダーロール（特権と抑圧）、家族神話
・コミュニティにおける家族の役割
・家族を支えるコミュニティ機能・世代間連鎖「④家族と心理支援」：
・支援を要する現状：不適切な養育（虐待 4 分類）、きょうだい間虐待、家庭内暴力（子から親への暴力）、配偶者間暴力（DV、IPV）
・心理支援の基礎理論：家族療法（歴史的変遷、特徴、様々な技法）、家族システム論、
同胞葛藤、ダブルバインド

18

・家族介入と心理支援：嗜癖、アディクション、イネイブラー「⑤コミュニティにおける心理支援」：
・コミュニティ心理学
・コミュニティアプローチ
・コンサルテーション
・予防概念：一次予防、二次予防、三次予防・開発的アプローチ
・エンパワメント
・多職種協働：多職種カンファレンス、多機関カンファレンス
・援助資源：非専門家と専門家
・危機介入：児童虐待、DV、嗜癖「⑥災害・事故・事件等に必要な心理支援」：
・心理的応急処置（サイコロジカル・ファーストエイド）
・心のケアチーム、災害派遣精神医療チーム（DPAT）
・支援者のケア・トラウマに対する心理支援法「⑦自殺対策と心理支援」：
・WHO の活動
・自殺対策基本法・自殺総合対策大綱、自殺対策計画
・自殺予防活動、ゲートキーパー
・緊急支援
・遺族ケア
6) 発達心理学〈科目説明〉
この科目では、ヒトの受精から死に至るまでの生涯にわたる変化の過程、つまり生涯発達について学ぶ。認知、感情・コミュニケーション、社会性、言語などの発達、および発達障害や高齢者の発達課題についての知識は、様々な心理学領域を理解する上で、基盤となるものである。また、臨床実践の場においても、各年齢帯の一般的な発達像を把握しておくことは不可欠な視点であり、公認心理師が学ぶべきコアとなる科目と言える。
含まれる事項としては、「①認知機能の発達及び感情・コミュニケーションの発達」「②
自己と他者の関係の在り方と社会性の心理的発達」「③受精から死に至るまでの生涯における心身の発達」「④言語の習得における機序」「⑤神経発達症等についての基礎的な知識及び考え方」「⑥高齢者の心理的発達と課題」である。コアコンピテンシーの「多様性と個別性」「科学的知識と方法」「研究と評価」が関連する。
到達目標は以下の通りである。
(1) 生涯発達の概念について説明できる(2) 認知面の発達について説明できる(3) 感情・コミュニケーションの発達について説明できる(4) 社会性の発達について説明できる

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(5) 身体・運動の発達について説明できる(6) 言語の発達について説明できる(7) 高齢者の心理的発達と課題について説明できる(8) 神経発達症（発達障害）等についての基本的な説明ができる
この科目は多くの心理学領域の共通基盤となるものであるが、主に「学習・認知心理学」、「感情・人格心理学」、「神経・生理心理学」「障害者・障害児心理学」と関連する。
また、「人の行動の変化する過程」は「学習・認知心理学」で扱うため、「発達心理学」では扱わず、「言語の習得における機序」のみ扱う。
〈小項目・項目例〉「① 認知機能の発達及び感情・コミュニケーションの発達」：
・発達理論：J. Piaget の発達理論、L. S. Vygotsky の発達理論
・知能：知能指数、知能の構造（多重知能）
・乳児に対する実験法（選好注視法、馴化・脱馴化法、期待違反法）
・心の理論：メンタライゼーション
・共感性、向社会的行動、協調性
・感情制御、自己制御
・道徳性、規範意識
・実行機能
・素朴理論
・感情知性
「② 自己と他者の関係の在り方と社会性の心理的発達」：
・アタッチメント、内的作業モデル
・気質と環境・相互規定的作用モデル（transactional model）
・社会化と個性化
・対人関係の発達（仲間関係、友人関係、異性関係）
・自己概念、自己意識、自我同一性・ジェンダーとセクシュアリティ（性的指向、性自認）
・向社会性、非社会性、反社会性「③ 誕生から死に至るまでの生涯における心身の発達」：
・生涯発達の遺伝的基盤
・ライフサイクル論
・胎児期、乳児期、幼児期、児童期、青年期、成人期、中年期、老年期
・恋愛、結婚、家族形成
・職業意識とライフコース選択
・親としての発達・中年期危機・生成継承性（generativity）「④言語の習得における機序」：
・意味論、語用論、統語論、音韻論、形態論

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・認知言語学、社会言語学
・ナラティブ、談話、会話、コミュニケーション
・N. Chomsky の言語理論（普遍文法、生成文法、言語獲得装置）
・言語獲得支援システム
・語彙獲得（共同注意、認知的制約）
・言語発達過程・失語症（Wernicke 失語、Broca 失語）
・ディスレクシア（読字障害）「⑤神経発達症等についての基礎的な知識及び考え方」：
・神経発達症群（発達障害群）の定義
・自閉スペクトラム症／自閉症スペクトラム障害（ASD）
・注意欠如多動症／注意欠如多動性障害（ADHD）
・限局性学習症／限局性学習障害（SLD）
・発達性協調運動症／発達性協調運動障害（DCD）
・知的能力障害／知的障害／知的発達症
・アタッチメント障害（反応性アタッチメント障害／反応性愛着障害、脱抑制型対人交流障害）
・早産、低出生体重児・成長障害（FTT）（器質性、非器質性）
・神経多様性及び発達に対する介入及び支援「⑥高齢者の心理的発達と課題」：
・平均寿命、健康寿命、加齢のメカニズム
・加齢による心身機能の変化、終末低下
・社会的離脱、活動持続、補償を伴う選択的最適化
・喪失と悲嘆、独居・孤独、ソーシャル・サポート（ソーシャル・コンボイ）・認知症、日常生活動作（ADL）、介護、被介護・QOL（quality of life）、ウェルビーイング(well-being)、エイジングパラドックス（aging paradox）
・サクセスフルエイジング（高齢者就労、社会的参加）
7) 障害者・障害児心理学〈科目説明〉
この科目は、障害に関連する心理学について扱う。障害者・障害者の心理や心理支援ニーズ、理解の方法、心理支援の基本的考え方や心理支援に関する考察等にふれる。公認心理師が身につけるべきコアコンピテンシーのうち、特に「科学的知識と方法」「多様性と個別性」「多職種協働/学際的な考え方」「研究と評価」の獲得が必要となる。
この科目に含まれる事項は、「①障害に関する基本的考え方と権利保障」「②身体障害、知的障害及び精神障害の概要」「③障害者・障害児の心理社会的課題及び必要な支援」「④障害者・障害児の心理支援の実際と多職種連携」である。障害者・障害児支援について公認心理師が学ぶべき事項を幅広く学修する。

21

到達目標は以下の通りである。
(1) 障害に関する基本的考え方を説明できる(2) 障害者・障害児の心理について説明できる(3) 障害者・障害児の心理支援について説明できる(4) 障害者・障害児の心理支援に係る多職種連携について説明できる(5) 障害者・障害児の心理支援をアドボカシーの関連から説明できる
この科目は「発達心理学」と併せて履修することで理解を深めることができる。また、「臨床心理学概論」「家族・コミュニティ心理学」「関係行政論」も関連する。「心理的アセスメント」「心理学的支援法」で心理支援のあり方について深めることになる。さらに、
この科目で扱うすべての項目は、「心理演習」「心理実習」において、体験的に深められることになる。
この科目は、大学院の「家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践」および、「心理実践実習」においても重要となる。
〈小項目・項目例〉「①障害に関する基本的考え方と権利保障」： ＊関係行政論と関係・障害者(児)の基本的権利：合理的配慮、差別の禁止
・障害者権利条約：勧告
・障害者基本法・共生、インクルージョン「②身体障害、知的障害及び精神障害の概要」： ＊福祉心理学と関係
・国際生活機能分類（ICF）：国際障害分類（ICIDH）、
・精神疾患の診断分類・診断基準（ICD-11、DSM-5）・障害のアセスメント
・発達障害・障害者に関する法制度：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
律（障害者総合支援法）、発達障害者支援法、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）「③障害者・障害児の心理社会的課題及び必要な支援」：
・リハビリテーション
・療育・特別支援教育・就労支援
・心理的アプローチ：ソーシャルスキル・トレーニング 応用行動分析、認知行動療法、
TEACCH、ペアレント・トレーニング「④障害者・障害児の心理支援の実際と多職種連携」：
・障害者福祉領域での心理支援の実際
・障害者福祉領域における多職種連携
・自己決定に関するアプローチ
・アドボカシー

22＊福祉心理学と関係

Ⅲ. 心理学実践科目
これらの科目は、心理支援の基盤的な内容を扱い、それらの知識や技術は、「公認心理師の職責」の理解を深める内容となると同時に、「心理演習」「心理実習」で獲得されるコンピテンシーとも密接に関係する。
1) 心理的アセスメント〈科目説明〉
この科目は、公認心理師の行う基本の 4 業務の 1 つである心理的アセスメントについて、その目的や倫理、方法を概説する。この科目はほぼすべてのコアコンピテンシーと関連するが、特に「心理支援の基本的遂行能力」「反省的実践」「関係性」「多様性と個別性」等が重要となる。
この科目に含まれる事項は、「①心理的アセスメントの位置づけ及び目的」「②心理的アセスメントの倫理及び展開」「③心理的アセスメントの方法（情報収集、観察、面接及び心理検査）」「④適切な記録及び共有、フィードバック」「⑤心理支援の結果評価と心理的アセスメント」となる。
到達目標は以下の通りである。
(1) 心理的アセスメントの位置づけや目的について説明できる(2) 心理的アセスメントの代表的な方法について説明できる(3) 心理的アセスメントの記録やフィードバックについて説明できる(4) 心理的アセスメントにおける職業倫理について説明できる
この科目で扱うすべての項目は、「公認心理師の職責」「臨床心理学概論」を履修することで深まる。また、含まれる事項①③④⑤は、「心理学的支援法」を学ぶことで相互に理解を深めることができる。③④⑤は特に、「神経・生理心理学」「障害者・障害児心理学」「人体の構造と機能及び疾病」「精神疾患とその治療」で学びを深めることができる。さらに、この科目で扱うすべての項目は、「心理演習」「心理実習」において、体験的に深められることになる。また、大学院の実習も含むすべての科目履修とも密接に関連する科目として位置付けられる。
〈小項目・項目例〉「①心理的アセスメントの位置づけ及び目的」：
・心理的アセスメントの機能
・インテイク面接：主訴、生育歴、家族歴
・心理査定の実施プロセス
・理解とニーズ把握：見立て、支援計画、ケースフォーミュレーション「②心理的アセスメントの倫理及び展開」：
・心理検査のインフォームド・コンセント：実施目的の共有、・心理検査実施上の留意点：器具の扱い、プロトコルの遵守「③心理的アセスメントの方法（情報収集、観察、面接及び心理検査）」：
・情報収集の方法：関与しながらの観察、多職種連携
・面接の方法：構造化面接、半構造化面接、司法面接・心理検査の種類（測定対象の分類）発達検査（例：新版 K 式発達検査）、知能検査

23

（例：ビネー式、ウェクスラー式、K-ABC）、パーソナリティ検査（例：ロールシャッ
ハ法）、適応行動尺度、神経心理学的検査、症状評価
・心理検査の方法による分類：観察法、質問紙法、投影法、描画法、作業検査法、面接法「④適切な記録及び共有、フィードバック」：
・所見の作成：解釈、総合的検討
・結果の主治医及び多職種との共有・結果のフィードバック：本人へのフィードバックの方法、家族へのフィードバック「⑤心理支援の結果評価と心理的アセスメント」：
・心理検査による支援結果の評価：評価ツール、心理検査の活用
・心理的アセスメントによる支援方針の変更
2) 心理学的支援法〈科目説明〉
この科目は、公認心理師の行う心理学的支援の理念や方法、その実際について、概説する。この科目はほぼすべてのコアコンピテンシーと関連するが、特に「心理支援の基本的遂行能力」「反省的実践」「関係性」「多様性と個別性」等が重要となる。
この科目に含まれる事項は、「①心理学的支援の基本的考え方と方法」「②良好な人間関係を築くためのコミュニケーションの方法」「③代表的な心理療法並びにカウンセリングの歴史、概念、意義、適応及び限界」「④個別支援と集団支援、地域支援への展開（相談室外の活動や訪問、多職種連携等を含む）」「⑤心理学的支援と職業的倫理（プライバシーへの配慮、情報の取り扱い、多重関係等含む」「⑥心理に関する支援を要する者の関係者に対する支援」「⑦心の健康教育・啓発」となる。
到達目標は以下の通りである。
(1) 心理学的支援の基本的考え方を説明できる(2) 代表的な心理学的支援の方法について概説できる(3) 要支援者と良好な関係を作る方法について説明できる(4) 集団支援や地域支援について説明できる(5) 心理学的支援における職業倫理について説明できる
この科目で扱うすべての項目は、「公認心理師の職責」「臨床心理学概論」を履修することで深まる。また、含まれる事項①②③④⑥は、「心理的アセスメント」を学ぶことで相互に理解を深めることができる。④⑥⑦は、「家族・コミュニティ心理学」「社会・集団心理学」を履修することで学びが深まる。さらに、この科目で扱うすべての項目は、「心理演習」「心理実習」において、体験的に深められることになる。また大学院の実習も含む
すべての科目履修とも密接に関連する科目として位置付けられる。
この科目は、心理学的な支援を多様な角度から座学で学ぶ科目であり、大学（学部）においては「心理演習」「心理実習」と関連付けて学ぶことが重要である。また大学院においては、「心理実践実習」等で、学修したことを体験から学び直せるよう、科目の内容を設定していくことが好ましい。
〈小項目・項目例〉

24

「①心理学的支援の基本的考え方と方法」：
・心理療法とカウンセリング
・心理学的支援の基本的考え方：作業同盟、受容的態度、面接構造
・心理学的支援のプロセス：受付、主訴、インテイク面接、支援計画の策定、実施、評価・心理的アセスメントと心理支援の関係：ニーズ把握、見立て、支援計画
・多職種連携：協働、チーム
・心理学的支援と倫理・心理学的支援の科学的基盤と実践：科学的知識と方法、多様性と個別性「②代表的な心理療法並びにカウンセリングの歴史、概念、意義、適応及び限界」：
・精神力動理論：精神分析、力動的心理療法
・認知行動理論：行動療法、認知療法、認知行動療法
・人間性アプローチ：来談者中心療法、フォーカシング
・家族へのアプローチ：家族療法、家族心理教育、システム論
・集団へのアプローチ：集団療法、グループダイナミクス、グループカウンセリング
・プレイセラピー
・表現療法：芸術療法、箱庭療法、イメージ療法
・催眠療法：自律訓練法
・その他：内観療法、森田療法、ゲシュタルト療法、臨床動作法、ブリーフサイコセラ
ピー、ナラティブアプローチ、AEDP、動機づけ面接、オープンダイアローグ
・統合的展開「③個別支援と集団支援、地域支援への展開」（相談室外の活動や訪問、多職種連携等を含む）：
・相談室外の活動：接近型活動
・家族との協働・保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働の各分野での総合的な支援
・分野横断的な活動：緩和ケア、終末期ケア、自殺予防、災害時における支援、地域包括ケアシステム・アドバンス・ケア・プランニング（ACP）
・アウトリーチ：訪問支援
・コミュニティアプローチ：多職種コミュニティチーム、組織への介入
・ピアサポート・オンラインカウンセリング「④良好な人間関係を築くためのコミュニケーションの方法」：
・誠実な姿勢・受容と共感・傾聴・非言語的コミュニケーション
・アサーション
「⑤心理学的支援と職業的倫理」：

25

・個人の尊厳と自己決定の尊重
・面接契約
・インフォームド・コンセント
・秘密保持義務：個人情報保護、チーム内守秘、プライバシーへの配慮
・多重関係：利益相反「⑥心理に関する支援を要する者の関係者に対する支援」：
・コンサルテーションの理論と方法
・家族との協働・分野別のコンサルテーション：介護者・介護職への支援、養護者・養護施設従事者等への支援、教育関係者の支援
・エンパワメント「⑦心の健康教育・啓発」：
・心の健康概念：WHO の定義、ヘルスプロモーション
・日本の健康に関する施策：健康日本 21、こころの健康対策［うつ病、薬物依存症、心的外傷後ストレス障害（PTSD）］、自殺予防、ゲートキーパー
・心の健康教育の方法：ニーズ把握、目標の設定、グループワークの方法、アイスブレ
イク、実施結果の評価
・支援者のメンタルヘルス
3) 公認心理師の職責〈科目説明〉
この科目は、公認心理師の専門性や求められるべき資質や能力、職業倫理、基本業務、各分野で求められる活動、多職種連携、職業的発達などについて扱う。公認心理師が身につけるべきコアコンピテンシーすべてが関連するが、特に、「プロフェッショナリズム」「心理支援の基本的遂行能力」「反省的実践」の実践的知識の獲得が重要となる。
この科目に含まれる事項は、「①公認心理師の制度化の歴史と社会的ニーズ」「②公認心理師の専門性と求められる資質と能力」「③公認心理師の基本業務とその展開」「④公認心理師の法的義務と職業倫理」「⑤安全の確保と情報の適切な取扱い」「⑥保健医療、福祉、教育その他の分野における公認心理師の具体的な業務」「⑦多職種連携及び地域連携」「⑧
反省的実践と課題発見型学習」「⑨職業的発達と生涯研修」となる。
到達目標は以下の通りである。
(1) 公認心理師の専門性と求められる資質と能力を説明できる(2) 公認心理師の行う心理支援の基本的遂行能力について説明できる(3) 公認心理師の職業倫理と安全の確保、情報の適切な取り扱いについて説明できる(4) 公認心理師の各分野における業務や役割について概説できる(5) 公認心理師の多職種連携及び地域での活動について説明できる(6) 公認心理師として職業的発達と学び続ける姿勢や学びの方法について説明できる
この科目で扱うすべての項目は、「臨床心理学概論」を履修することで深まる。また、含まれる事項②③④⑤は、「心理的アセスメント」「心理学的支援法」で深めることになる。
⑥は、5 分野における心理学を扱う心理学展開科目及び「関係行政論」で深めることがで26

きる。さらに、この科目で扱うすべての項目は、「心理演習」「心理実習」において、体験的に深められることになる。また大学院の実習も含むすべての科目履修とも密接に関連する科目として位置付けられる。
この科目は、公認心理師のカリキュラムの中心的な位置付けとなり、その実施時期、この科目履修前に単位修得すべき科目、この科目履修後に単位履修することが好ましい科目など、カリキュラム構造についても定めることが好ましい。
＊なおこの科目は、大学院のすべての科目履修、特に心理実践実習においても重要となる。
そのため、本報告書では、大学院において「公認心理師の職責の理論と実践」といった科目の設定を推奨している。
〈小項目・項目例〉「①公認心理師の制度化の歴史と社会的ニーズ」：
・心理専門職の検討の歴史
・公認心理師法成立の過程
・公認心理師の定義と特徴「②公認心理師の専門性と求められる資質と能力」：
・公認心理師のめざすべき姿
・公認心理師のプロフェッショナリズム（専門性）
・公認心理師のコンピテンシー：機能コンピテンシー、基盤コンピテンシー「③公認心理師の基本業務とその展開」：
・基本業務：心理的アセスメント、心理支援、コンサルテーション、心の健康教育・啓発・展開業務：研究と評価、スーパーヴィジョンと教育、管理と調整、アドボカシー「④公認心理師の法的義務と職業倫理」：
・職業倫理の基本的考え方：専門職のプロフェッショナリズム、倫理の原則、倫理規程
・法的義務の内容：信用失墜行為の禁止、秘密保持義務、関係者等との連携等、資質向上の責務・支援に関する契約と支援の枠組み
・説明責任と自らの責任と限界の認識
・職業倫理の展開：倫理的ジレンマ、トレードオフ、多重関係「⑤安全の確保と情報の適切な取扱い」：
・リスクマネジメント：危機介入
・自殺対応：自傷他害、精神科救急、事後対応
・虐待対応
・秘密保持義務：秘密保持の例外
・チーム内守秘「⑥保健医療、福祉、教育その他の分野における公認心理師の具体的な業務」：
・各分野における基本業務と展開業務の概要
・各分野に求められるコンピテンシー「⑦多職種連携及び地域連携」：
・多職種連携の基本的考え方

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・他職種の機能と特徴
・各分野間の連携
・本人や家族を中心とした連携「⑧反省的実践と課題発見型学習」：
・セルフアセスメントとセルフケア
・スーパーヴィジョンとケースカンファレンス・ポートフォリオ
「⑨職業的発達と生涯研修」：
・公認心理師の職業的発達の基本的考え方
・職業的発達モデル
・職業発達上の危機とセルフケア
Ⅳ. 心理学展開科目
いわゆる 5 分野での心理支援に関係する心理学であり、実践に直結する内容である。公
認心理師の 5 分野での活動に関する学びと関連するとともに、「心理演習」「心理実習」の学びを深める科目と位置づけられる。
1) 健康・医療心理学〈科目説明〉
この科目では、公認心理師が、人々の心身の健康維持と増進を援助するために必要な、ストレスと心身の疾病との関係、医療現場で多職種連携をしていくうえで必要な医療や疾患についての知識、保健領域における各種課題と支援の実際、災害・事故・事件における緊急支援などについて学ぶ。コアコンピテンシーの「プロフェッショナリズム」や「心理支援の基本的遂行能力」、「科学的知識と方法」、「多職種協働／学際的な考え方」など、多様な要素が関係する。
含まれる事項は、「①ストレスと心身の疾病との関係」「②医療現場における心理社会的
課題及び必要な支援」「③保健活動が行われている現場における心理社会的課題及び必要な支援」「④保健医療分野における地域も含めた心理支援の展開」となる。
この科目については、大学院科目の「保健医療分野に関する理論と支援の展開」でより発展的な内容を学ぶことができる。
到達目標は以下の通りである。
(1) ストレスと心身の疾病との関係を概説できる(2) 医療現場で出会う様々な疾患や課題、多職種連携のあり方について説明できる(3) 医療現場の心理支援の実際について説明できる(4) 保健活動における心理社会的課題および公認心理師の役割について説明できる〈小項目・項目例〉「①ストレスと心身の疾病との関係」：
・生活習慣と心の健康（生活習慣病、ストレス反応）、ライフサイクルと心の健康
・ストレス症状（うつ症状、依存、燃え尽き症候群〈バーンアウト〉を含む）
・心身症（タイプ A 型行動パターン、アレキシサイミア〈失感情症〉を含む）

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・予防の考え方（Caplan モデル）「②医療現場における心理社会的課題及び必要な支援」：
・精神疾患
・遺伝性疾患、遺伝カウンセリング
・がん、難病・後天性免疫不全症候群
・医療倫理、患者安全
・チーム医療と多職種連携の実践
・コンサルテーションリエゾン精神医学
・QOL（Quality of Life）
・災害や事故、事件時の医療的対応： DMAT(Disaster Medical Assistance Team)、
DPAT(Disaster Psychiatric Assistance Team)・心的外傷：ASD(Acute Stress Disorder)、PTSD(Post Traumatic Stress Disorder)、
CPTSD(Complex PTSD)、PTG(Post Traumatic Growth)、トラウマケア（治療）・救急対応における心理支援「③保健活動が行われている現場における心理社会的課題及び必要な支援」：
・保健所、保健センター、精神保健福祉センターの機能と役割
・発達相談
・うつ、職場復帰支援
・依存症（薬物、アルコール、ギャンブル、ゲーム等）
・認知症高齢者
・ひきこもり「④保健医療分野における地域も含めた心理支援の展開」：
・多職種チーム
・包括的な心理的アセスメント
・アウトリーチ
・診療報酬制度
2) 福祉心理学〈科目説明〉
この科目は、憲法の人権に係る第 25 条に規定される「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことに深く関わる内容である。ここで公認心理師養成の位置づけとして重要なのは、ハンディキャップを抱える要心理支援者のみを対象とするのではなく、この世に生を授かったすべての人々が「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことを可能にするため、「Welfare（保護・扶助）」と「Well-being（健幸）」双方の側面から心理学的にアプローチすることを目指す点である。そのため「文化的な最低限度の生活」が時世によって変化することを考慮し、「生物-社会-心理モデル」の視点から要心
理支援者の福祉ニーズを適切に理解し、心理支援を行う実践的知識の獲得が必要だと考える。コアコンピテンシーの「プロフェッショナリズム」や「心理支援の基本的遂行能力」、「科学的知識と方法」、「多職種協働／学際的な考え方」など、多様な要素が関係する。

29

この科目に含まれる事項は、「①福祉現場において生じる問題及びその対応」「②福祉現場における心理社会的課題及び必要な支援」「③児童・障害者・高齢者虐待についての基本的知識とその対応」「④福祉現場における多様性に配慮した心理支援のあり方」となる。
また大学院科目の「福祉分野における理論と支援の展開」でさらに深く学ぶことが可能となる。
到達目標は以下の通りである。
(1) 福祉現場の基本理念や扱う課題について説明できる(2) 福祉現場（児童・障害者・高齢者）における心理社会的課題および必要な支援について説明できる(3) 福祉現場における虐待問題（児童・障害者・高齢者）の基本的知識と必要な支援について説明できる(4) 福祉現場における多様性について理解し概説できる(5) 福祉現場における多職種の連携と協働について理解し概説できる
福祉と銘打つ科目である性質上、保健医療をはじめとする公認心理師養成の他分野の学
びで身につけるべきコアコンピテンシーと共通する点は多い。中でも「こども家庭福祉」「障害者・児福祉」「高齢者福祉」、そして「多様性理解」には特に力点を置き、大学院科
目の心理実践実習においてより学びを深めるための準備性が高まることが望ましい。
〈小項目・項目例〉「①福祉現場において生じる問題及びその対応」：
・福祉の基本理念：基本的人権、生存権、自己決定、契約、措置、人権擁護
・福祉の対象：児童、障害者、高齢者、女性、貧困、マイノリティ
・福祉が扱う課題：少子高齢化、養育困難、配偶者間暴力、エイジングパラドックス、
認知症、援助希求性の乏しいクライエントとの協議、アウトリーチ「②福祉現場における心理社会的課題及び必要な支援」：
・児童福祉の心理社会的課題：愛着形成と阻害、発達障害、子育て支援、児童虐待、社会的養護、里親、養子縁組
・障害者福祉における心理社会的課題：ICF、障害者権利条約、インクルージョン、合理的配慮、就労支援、障害受容・高齢者福祉における心理社会的課題：介護保険、認知症との共生
・女性福祉：男女共同参画、DV 防止法、困難女性支援法
・貧困対策：公的扶助、生活困窮者自立支援、子どもの貧困
・性的マイノリティ：性自認、性指向
・その他：ひきこもり、自殺、異文化適応・多職種連携：多機関の連携、多職種チーム「③児童・障害者・高齢者虐待についての基本的知識とその対応」：
・虐待への介入：リスクアセスメント、措置的介入
・虐待被害による心身への影響：複雑性 PTSD、被害者への心理支援
・権利擁護：アドボカシー、虐待予防・関係者に対する心理支援：家族介護者，介護職、養護者、要介護施設従事者「④福祉現場における多様性に配慮した心理支援のあり方」：

30

・個別性と多様性の理解：共同自己決定、包括的アセスメント
・家族とコミュニティの多様性：インクルージョン、ウェルビーイング，エンパワメン
ト・多職種協働の連携と協働：多様性の活用
3) 教育・学校心理学〈科目説明〉
この科目は教育分野、特に学校教育における心理支援に関わる心理学的な基盤となる。
教育心理学と学校心理学の知見を統合した科目であり、子どもが学校生活において出会う
問題状況や危機状況における心理支援を扱う。公認心理師は、子どもの心理社会面の課題だけでなく、それに影響を与える学校生活を包括的に支援することが求められる。大学院における「教育分野における理論と支援の展開」で学ぶ実践的な内容や実習の基礎となる。
コアコンピテンシーの「プロフェッショナリズム」や「心理支援の基本的遂行能力」、「科学的知識と方法」、「多職種協働／学際的な考え方」など、多様な要素が関係する。
具体的には、「①教育分野において生じる問題及びその背景」「②教育分野における心理社会的課題及び必要な支援」「③スクールカウンセリングの機能と役割」「④チーム学校と多職種連携」が含まれる。
到達目標は以下の通りである。
(1) 教育分野において生じる学校生活に関連する問題及びその背景について説明できる(2) 教育分野における心理社会的課題及び必要な支援について説明できる(3) スクールカウンセリングの機能とスクールカウンセラーの役割について説明できる(4) チーム学校の考え方と実践および学校内外の多職種連携について説明できる
なお、「教育・学校心理学」は子どもの発達に関して「発達心理学」、学習面の課題の支援に関して「学習・認知心理学」、障害のある子どもの支援に関して「障害児・障害者心理学」、貧困の問題に関して「福祉心理学」そして家族や地域の連携に関して「家族・コミュニティ心理学」との関連が大きい。
〈小項目・項目例〉「①教育現場において生じる問題及びその背景」：
・教育の基本：教授法、学力、学習方略、アクティブラーニング、学級運営、学習評価
・学習の基本：動機づけ、自己効力感、原因帰属、適性処遇交互作用・教育問題（児童生徒）：不登校、いじめ、非行、発達障害・生徒指導とキャリア支援：生徒指導、進路指導、キャリアガイダンス、学校文化、教師－児童生徒関係「②教育現場における心理社会的課題及び必要な支援」：
・現代的課題：児童虐待、貧困、性的マイノリティ、宗教二世、学校危機支援、メンタ
ルヘルスリテラシー教育
・障害者差別解消：特別支援教育、基礎的環境整備、合理的配慮「③スクールカウンセリング等の機能と役割」：
・スクールカウンセリングの制度と枠組み：歴史と課題、3 段階の心理教育的援助サービス（一次援助・二次援助・三次援助）

31

・スクールカウンセリングの活動：アセスメント、カウンセリング、コンサルテーショ
ン、コーディネーション、心の健康教育
・スクールカウンセラーが援助する課題：不登校、いじめ、校内暴力、非行、神経発達症（発達障害）関連
・教育相談室における支援
・学生相談の基本：相談機関運営、連携、健康診断、ピアサポート、コンサルテーショ
ン、教員研修、学内連携（教職員）、学外連携、記録
・学生のハラスメント相談、合理的配慮
・教育問題（学生）：不適応、成績不振、不本意入学、ひきこもり、性的マイノリティ、
留学生「④チーム学校と多職種連携」：
・チーム学校：チーム学校、個別のケース会議・教育相談委員会等・運営委員会、スクールソーシャルワーカー、スクールロイヤー
・保護者との協働
・学内教職員との協働：管理職、担任、養護教諭、特別支援教育コーディネーター等との連携、委員会への参加
・学外機関との協働：教育委員会との連携、教育相談所の連携、地域医療機関との連携、児童相談所との連携
4) 司法・犯罪心理学〈科目説明〉
この科目は、司法・犯罪分野において公認心理師に求められる専門性、資質や能力、司法組織や犯罪に関連する諸活動に関わるために求められる基本的な知識を扱う。公認心理師が身につけるべきコアコンピテンシーのうち、特に「プロフェッショナリズム」「多様性と個別性」「多職種協働/学際的な考え方」の実践的知識の獲得が必要となる。
この科目に含まれる事項は、「①犯罪・非行、犯罪被害及び家事事件についての基本的知識」「②司法・犯罪分野において必要な心理的アセスメント」「③司法・犯罪分野において必要な心理支援」である。
司法・矯正・犯罪に関する諸制度や諸活動において必要となる知識や多職種連携について幅広く学ぶことが求められる。また大学院科目の「司法・犯罪分野における理論と支援の展開」でさらに深く学ぶことが可能となる。
到達目標は以下の通りである。
(1) 公認心理師の専門性と司法・犯罪分野に求められる資質と能力を説明できる(2) 公認心理師の司法・犯罪分野で行う心理支援について説明できる(3) 公認心理師の司法・犯罪分野における業務や役割について概説できる(4) 公認心理師の司法・犯罪分野に関わる多職種連携および地域での活動について説明できる
この科目は「公認心理師の職責」「関係行政論」を履修することで、その重なりや異なりについても理解が深まる。また、含まれる事項②③は、「心理的アセスメント」「心理学的支援法」で深めることになる。さらに、この科目で扱うすべての項目は、「心理演習」

32

「心理実習」において体験的な学びにつなげることが求められる。また、大学院科目の「司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開」及び「心理実践実習」においてより学びを深めるための準備性が高まることが望ましい。
〈小項目・項目例〉「①犯罪・非行、犯罪被害及び家庭事件についての基本的知識」：
・わが国の刑事政策：刑事司法制度、少年司法制度、裁判員裁判制度等
・わが国の成人犯罪と少年非行の実態：成人犯罪・少年非行の量的変化と質的変化
・犯罪捜査、犯罪予防及び再犯防止における心理学の活用
・保護観察・医療観察制度・犯罪被害者支援制度
・家事事件：夫婦の離婚と子どもとの面会交流「②司法・犯罪分野において必要な心理的アセスメント」：
・犯罪理論と各種犯罪の発生機序
・犯罪行動のケースフォーミュレーションとリスクアセスメント
・鑑定：精神鑑定と情状鑑定
・司法面接「③司法・犯罪分野において必要な心理支援」：
・再犯防止のための施設内処遇と社会内処遇・動機づけ面接法
・犯罪被害者のトラウマケア
・犯罪加害者への対応
・依存症への対応
5) 産業・組織心理学〈科目説明〉
この科目は、産業・労働分野において公認心理師に求められる専門性、資質や能力、会
社組織や産業保健に関わるために求められる基本的な知識を扱う。公認心理師が身につけるべきコアコンピテンシーのうち、特に「プロフェッショナリズム」「多様性と個別性」「多職種協働/学際的な考え方」の実践的知識の獲得が必要となる。
この科目に含まれる事項は、「①産業・組織や働くことに関する心理的理解」「②職場の安全衛生及びメンタルヘルスの現状と課題（ストレスチェック制度も含む）」「③職場における問題（キャリア形成に関することを含む。）に対して必要な心理に関する支援」「④障害者雇用の現状と必要な心理支援」である。労働法規や労働者の会社組織のメンタルヘルスの支援に必要となる知識や多職種連携について幅広く学ぶことが求められる。また大学
院科目の「産業・労働分野における理論と支援の展開」でさらに深く学ぶことが可能となる。
到達目標は以下の通りである。
(1) 公認心理師の専門性と産業・組織分野に求められる資質と能力を説明できる(2) 公認心理師の産業・組織に行う心理支援について説明できる

33

(3) 公認心理師の産業・組織に対する業務や役割について概説できる(4) 公認心理師の産業・組織に関わる多職種連携および地域での活動について説明できる
この科目は「公認心理師の職責」「関係行政論」「社会・集団心理学」を履修することで、その重なりや異なりについても理解が深まる。また、含まれる事項②③④⑤は、「心理的アセスメント」「心理学的支援法」で深めることになる。さらに、この科目で扱うすべての項目は、「心理演習」「心理実習」において体験的な学びにつなげることが求められる。
また、大学院科目の「産業・労働分野に関する理論と支援の展開」及び心理実践実習においてより学びを深めるための準備性が高まることが望ましい。
〈小項目・項目例〉「①産業・組織や働くことに関する心理的理解」：
・産業や組織に関する基本的理解
・産業や組織に関する心理学的課題：ワーク・エンゲイジメント、職場満足度、ワー
ク・モチベーション、動機づけ要因と衛生要因、リーダーシップ、PM 理論
・職場の基本的制度：労働基準法、労働契約、就業規則、労働安全衛生法、労災保険法、安全配慮義務と自己保健義務、男女雇用機会均等法
・職場環境改善：快適職場、働き方改革、健康経営「②職場の安全衛生及びメンタルヘルスの現状と課題（ストレスチェック制度も含む）」：
・職場のメンタルヘルスの現状：過重労働、非正規労働、ハラスメント、過労死・過労自殺、労災認定
・職場のメンタルヘルスの基本的制度：産業保健、産業医、休職、復職、労働者の心の健康の保持増進のための指針
・職場のメンタルヘルスの課題：職場復帰支援、両立支援、働く女性の支援
・ストレスチェック制度：実施に係る流れ、高ストレス者への対応、集団分析
・一次予防、二次予防、三次予防・上司へのコンサルテーション「③職場における問題（キャリア形成に関することを含む）に対して必要な心理に関する支援」：
・ワークライフバランス（仕事と生活の調和）
・キャリア形成：キャリア教育、キャリアカウンセリング
・メンタルヘルス研修：セルフケア、ラインによるケア「④障害者雇用に現状と必要な心理支援」：
・障害者雇用の基本：障害者雇用促進法、法定雇用率、地域障害者職業センター
・障害者雇用のための働きかけ：就労継続支援事業、就労移行支援事業
・合理的配慮
Ⅴ. 心理学関連科目
公認心理師として活動する上において必要な心理学と関連した科目である。多職種協働を行っていく上でも重要な科目内容となる。
1) 人体の構造と機能及び疾病34

〈科目説明〉
公認心理師にとって必要となる人体の構造と機能及び疾患に関する知識や治療法、社会的な取り組みなど一般医学に関連した知識の修得を目指す。公認心理師が身につけるべき
コアコンピテンシーでは、特に「プロフェッショナリズム」「科学的知識と方法」「多職種協働/学際的な考え方」「研究と評価」が重要となる。
この科目に含まれる事項は、「①心身機能と身体構造及び様々な疾病や障害」「②がん、難病等の心理に関する支援が必要な主な疾病」「③医学的治療における心理支援の現状と課題」である。医学的治療を行う上で、どのような心理支援ニーズがあり、そのニーズに多職種チームがどのように対応しており、どのような課題が生じているかについて論じる。
到達目標は以下の通りである。
(1) 心身の機能と身体構造について概説できる(2) 身体の疾病の治療法や経過、予後等について説明できる(3) 心理支援が求められる身体の疾患について説明できる(4) 身体の疾患を持つ人への心理支援の現状や課題、公認心理師の役割等について説明できる。
この科目は、「精神疾患とその治療」とあわせて、医学的観点での知識を身につけることができる。また、「臨床心理学概論」「心理的アセスメント」「心理学的支援法」を通して、身体の疾患の心理学的側面の理解を深めることができる。また医療に関する知識は、「健康・医療心理学」「関係行政論」、障害者について障害の観点から述べたのは「障害者・障害児心理学」が関連する。さらに、この科目で扱うすべての項目は、「心理演習」「心理実習」において、体験的に深められることになる。また大学院の実習も含むすべての科目履修とも密接に関連する科目として位置付けられる。
この科目に含まれる事項は、「①心身機能と身体構造及び様々な疾病や障害」「②がん、難病等の心理に関する支援が必要な主な疾病」「③医学的治療における心理支援の現状と課題」である。医学的治療を行う上で、どのような心理支援ニーズがあり、そのニーズに多職種チームがどのように対応しており、どのような課題が生じているかについて論じる。
〈小項目・項目例〉「①心身機能と身体構造及び様々な疾病や障害」：
・人の身体の構造
・身体発達と変化
・脳神経系の構造と機能
・国際生活機能分類の考え方
・身体疾患でみられる症状
・主な身体疾患：がん、循環器系疾患、呼吸器系疾患、内分泌系疾患、筋骨格系疾患、
腎臓・泌尿器系疾患、産婦人科系疾患、感染症、先天性疾患、生活習慣病、遺伝性疾
患、神経難病・身体疾患や障害を負った人に対する包括的医療「②がん、難病等の心理に関する支援が必要な主な疾病」：
・がんや難病の進行と治療：各種がんの標準的治療や進行、ALS など神経難病の治療とその進行・小児の難病やがん、先天性疾患の理解（きょうだい児支援含む）

35

・緩和ケア、がんリハビリテーション「③医学的治療における心理支援の現状と課題」：
・主な身体疾患と心理支援
・がんや難病における心理支援
・小児の難病やがん、先天性疾患についての心理支援（きょうだい児支援含む）
・障害受容や死に至る心理過程の理解
・家族の支援、グリーフケア
・透析医療における心理支援
・移植医療における心理支援
・身体疾患治療における意思決定支援・尊厳死について・在宅医療について・治療との両立支援について
・病院・自宅以外の療養場所について
・身体疾患治療における多職種連携
2) 精神疾患とその治療〈科目説明〉
公認心理師にとって必要となる精神疾患に関する知識や治療法、社会的な取り組みなど
精神医学に関連した知識の修得を目指す。公認心理師が身につけるべきコアコンピテンシ
ーでは、特に「プロフェッショナリズム」「科学的知識と方法」「多職種協働/学際的な考え方」「研究と評価」が重要となる。
この科目に含まれる事項は、「①精神疾患総論（代表的な精神疾患についての成因、症状、診断法、治療法、経過、本人や家族への支援を含む。）」「②向精神薬をはじめとする薬剤による心身の変化」「③精神障害の包括的ケアの展開と多職種連携」「④精神科医療の現状と課題」である。
到達目標は以下の通りである。
(1) 精神疾患について概説できる(2) 精神疾患の治療法や経過、予後等について説明できる(3) 精神障害の包括的ケアや多職種連携について説明できる(4) 精神科医療における現状や課題、公認心理師の役割等について説明できる
この科目は、「人体の構造と機能及び疾病」とあわせて、医学的観点での知識を身につけることができる。また、「臨床心理学概論」「心理的アセスメント」「心理学的支援法」
を通して、精神疾患の心理学的側面の理解を深めることができる。また医療に関する知識は、「健康・医療心理学」「関係行政論」、精神障害者について障害の観点から述べたのは「障害者・障害児心理学」が関連する。さらに、この科目で扱うすべての項目は、「心理演習」「心理実習」において、体験的に深められることになる。また大学院の実習も含む
すべての科目履修とも密接に関連する科目として位置付けられる。
〈小項目・項目例〉「①精神疾患総論（代表的な精神疾患についての成因、症状、診断法、治療法、経過、本36

人や家族への支援を含む）」：
・統合失調症・うつ病、双極性障害
・強迫症、不安症群
・身体表現性障害
・心的外傷およびストレス因関連障害群
・神経発達症群・摂食障害
・各種依存症・パーソナリティ障害
・てんかん・ライフステージにおける心理的課題：各年代で起こりやすい心理的課題
・認知症「②向精神薬をはじめとする薬剤による心身の変化」：
・主な薬剤の作用機序と適応疾患、副作用：疾患併用禁忌なども含む
・薬剤性精神障害・服薬アドヒアランス「③精神障害の包括的ケアの展開と多職種連携」：
・多職種連携と地域の多機関連携：デイケア、作業所、訪問支援
・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について
・精神科救急と身体合併症の問題
・入院による治療と外来での治療
・精神科リハビリテーション
・就労支援「④精神科医療の現状と課題」：
・精神科医療における倫理：Jonsen の 4 分割法の考え方、患者の権利擁護
・医療安全：リスクアセスメント
・個別支援と集団支援の組み合わせによる治療
・ピアサポート
・社会参加と治療との両立支援
・精神科アウトリーチ
・地域で生きることをどう支えるか
3) 関係行政論〈科目説明〉
この科目は公認心理師の諸活動に関連する関連法規や制度、施策を、全体像をふまえて取り上げるものである。公認心理師法を土台に、5 分野にて活動する上で必要となる法律や制度について検討する。5 分野に留まらない複数分野に関連する法制度についても総合的に検討し、現実社会において求められる心理支援を身近な形で受けることができるような制度についても考察する。コアコンピテンシーでは、「プロフェッショナリズム」、「多37

様性と個別性」、「多職種協働／学際的な考え方」などが主に関連する。
含まれる事項としては、「①心理支援に関連する法律や制度の基礎」「②公認心理師及び他支援職種の法的基盤」「③保健医療分野に関係する制度」「④福祉分野に関係する制度」「⑤教育分野に関係する制度」「⑥司法・犯罪分野に関係する制度」「⑦産業・労働分野に関係する制度」「⑧分野横断的課題に関する法律と制度」「⑨人権擁護と心理支援」が含まれ、各分野の説明にとどまらず、公認心理師に関連する心理支援に関する包括的な法律と制度の説明を行う。
到達目標は以下の通りである。
(1) 心の支援に関する全体像を、法律や制度の観点から説明できる(2) 公認心理師が活動する上で出会う各分野における法律や制度について説明できる(3) 公認心理師が臨床実践上の判断をする上で、必要な法律や制度の知識を活用できる(4) 法律や制度の知識を活用し多職種連携や要支援者及び関係者との協働を行うことができる(5) リスク管理や安全配慮に関して法律や制度を有効に活用できる(6) 法律や制度を熟知した上で要支援者への心情や自己決定に寄り添うことができる
この科目は、「公認心理師の職責」や心理学展開科目、「精神疾患とその治療」「心理演習」「心理実習」などの実践的な科目が関連する。単なる知識の修得に留まらず、実践的な理解をしていくことが重要となる。心理学展開科目で扱う法律や制度については、実際の心理支援のあり方や心理学的意義などをふまえて紹介されるのに対して、関係行政論では、法律や制度の全体的構造や制度上の意義や課題等も含めて扱うことになる。
〈小項目・項目例〉「①心理支援に関連する法律や制度の基礎」：
・日本国憲法と人権擁護に関する法体系
・心理支援を推進する立法、行政、司法の役割と法律の基本的構造
・公認心理師の法的立場と論点「②公認心理師及び他支援職種の法的基盤」：
・公認心理師法の概要と特徴
・他の代表的な支援職種の概要と特徴：業務独占、名称独占「③保健医療分野に関係する制度」：
・医療制度：医療法、医療計画、医療施設、診療録、診療報酬制度
・医療関係職種：医行為、診療補助行為、診療補助職
・医療の質：医療事故制度、院内感染対策、チーム医療、全人医療、民法（説明義務、注意義務、過失）・医療保険制度、後期高齢者医療制度、介護保険制度、社会保障制度
・地域保健制度：地域保健法、健康増進法、母子保健法など
・医療と介護の一体改革：地域包括ケアシステム「④福祉分野に関係する制度」：
・福祉の基本的考え方：基本的人権、社会モデル、アドボカシー
・児童福祉に関する制度：児童の権利に関する条約、児童福祉法、児童虐待防止法、児童相談所、こども家庭センター

38

・障害者福祉に関する制度：国際生活機能分類(ICF)、障害者権利条約、障害者基本法、障害者総合支援法、障害者差別解消法、障害者虐待防止法、障害福祉計画
・高齢者福祉に関する制度：介護保険法、高齢者虐待防止法、地域包括ケアシステム
・女性福祉に関する制度：DV 防止法、困難女性支援法、配偶者暴力相談センター
・貧困対策の制度：生活保護法、生活困窮者自立支援制度、福祉事務所
・マイノリティに関する法：LGBT 法
・改正刑法（性暴力関係）「⑤教育分野に関係する制度」：
・学校教育制度：教育基本法、学校教育法、チーム学校、学習指導要領、生徒指導提要、
学校保健安全法・教育分野の心理支援に関する制度：いじめ防止対策推進法（第三者委員会等含む）、
教育機会確保法、発達障害者支援法、障害者差別解消法
・スクールカウンセラー制度
・特別支援教育：障害のある子供の教育支援の手引、医療的ケア児支援法
・学校以外の支援組織：教育相談センター、適応指導教室（教育支援センター）、フリ
ースクール「⑥司法・犯罪分野に関係する制度」：
・刑事司法制度：刑法、刑事施設
・医療観察法・少年司法制度：少年法、家庭裁判所、少年院、少年鑑別所、児童自立支援施設
・犯罪被害：犯罪被害者等基本法、・家事：家庭裁判所、離婚、成年後見制度・再犯防止：更生保護制度、地域生活定着支援センター、自立援助ホーム、自立更生促進センター、保護観察所、第 2 次再犯防止推進計画
・その他：裁判員裁判、ハーグ条約「⑦産業・労働分野に関係する制度」：
・労働に関する制度：労働基準法、労働安全衛生法、労働者契約法、労働者派遣法
・障害者雇用に関する制度：障害者雇用促進法、障害者雇用率
・男女共同参画：男女雇用機会均等法
・労働者の心の健康の保持増進：心の健康に関する指針、心理的負担による精神障害の認定基準、ハラスメント防止対策、労働施策総合推進法「⑧分野横断的課題に関する法律と制度」：
・自殺総合対策
・災害：被災者支援、支援者支援
・犯罪被害者支援、加害者臨床・異文化：移住、在留者、難民、留学
・依存・嗜癖・ジェンダーの多様性：LQBTQ など「⑨人権擁護と心理支援」：
・人権擁護の基本的考え方：人権救済申し立て39

・障害者権利条約：対日審査
Ⅵ. 実習演習科目
1) 心理演習〈科目説明〉
この科目は、公認心理師の有するべき基本的技能の体験的な修得と、実務現場を想定した実際の業務の体験的理解を行う。ここでいう基本的技能とは、心理に関する支援を要する者等に関する技能であり、以下の(ア)に挙げた。なお、これらの技能に関する知識や技能に関する基本的な理論は、「心理的アセスメント」「心理学的支援法」「公認心理師の職責」等の科目で扱っており、それらの知識をふまえ具体的な場面を想定した役割演技 （ロールプレイング）を通して体験的な修得を行う。なお、ここでいう体験的修得とは、基本的な専門的技能を役割演技や事例検討を通して学び、体験に基づいて説明できることを指す。この科目にはほぼすべてのコアコンピテンシーが関連するが、体験的学修の中で、「プロフェッショナリズム」「心理支援の基本的遂行能力」「反省的実践」「関係性」が特に重視される。また、学修が進む中で、「多様性と個別性」「多職種協働／学際的な考え方」
についても深めることになる。さらに、「科学的知識と方法」についても、体験的に自らを振り返る中で、科学的知識や方法をふまえることで学修することになる。
(ア) 心理に関する支援を要するものに対する基本的技能の修得(1) 心理的アセスメント(2) 心理面接(3) 関係者に対する心理支援(4) 心の健康教育・啓発
また、基本的技能をふまえ、実際の実務現場を想定し、どのように心理支援が展開されているかを、事例検討での討論への主体的な参加を通して疑似的に体験する。なお、事例検討においては、心理実習や心理実践実習等での課題発見型学習といった主体的な姿勢を重視し、(ア)に関する役割演技とあわせて、以下の(イ)～(オ)の基本的事項の修得を目指す。
(イ) 基本的姿勢やコミュニケーション、職業倫理も含めたプロフェッショナリズム(ウ) 心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成、支援の実際、その結果評価の方法(エ) 心理に関する支援を要する者の現実生活を視野に入れたチームアプローチ(オ) 多職種協働及び地域連携、アドボカシー
到達目標は以下の通りである。
(1) 公認心理師としてのプロフェッショナリズムを理解し、職業倫理及び社会や組織等から求められている役割を体験的に説明できる ＊プロフェッショナリズム
(2) 心理支援に関して多面的に内省しながら検討する反省的実践を、ロールプレイ（役割演技）等を通して示すことができる＊反省的実践
(3) 心理に関する支援を要する者等（本人、家族、友人等）や、多職種関係者、機関、団

40

体、市民等との円滑なコミュニケーションや信頼関係を形成する行動や態度を示すことができる＊コミュニケーション(4) 心理に関する支援を要する者等との適切な心理支援関係を形成する言動をとることができる＊心理支援関係の形成(5) 心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握、支援計画の作成、支援の実
施、予想される結果の評価を模擬的に実施できる＊支援計画の作成と実施・評価(6) ロールプレイなどを通して、様々な役割の人との要支援者の現実生活を視野に入れた
チームアプローチの活動に参加貢献することができる＊チームアプローチ(7) ロールプレイなどを通して、多職種協働や地域連携の行動をとることができる＊多職種・地域連携(8) ロールプレイなどを通して、基本的な専門的技能（以下 a～d）を体験的に実施できるa) 心理的アセスメントb) 心理面接c) コンサルテーションd) 心の健康教育・啓発活動の実践的理解＊専門的技能
この科目は、「心理的アセスメント」「心理学的支援」「公認心理師の職責」の科目内容
を、体験的に学修するものである。また、この科目の学修をふまえて、心理実習において、具体的現場における実務の実際について学ぶことになる。なお心理演習の内容は多岐にわたるため、充分な学修効果を出すためには、通年科目として位置付けることが好ましい。
〈小項目・項目例〉「①プロフェッショナリズム」：
 基本的態度や価値観、誠実さや要支援者中心の考え方、職業倫理及び法的義務の遵守、安心できるあたたかい雰囲気づくり、職業的アイデンティティ「②反省的実践」：
 記録作成、活動レビュー、セルフアセスメント、セルフケア、事例検討「③コミュニケーション」：
 円滑なコミュニケーション、信頼関係の構築、アサーション「④心理支援関係の形成」：
 ラポール、相談構造、契約「⑤支援計画の作成と実施・評価」：
 インテイク面接、心理的アセスメント、見立て、面接記録、スーパーヴィジョン、事例検討、実施評価「⑥チームアプローチ」：
 チーム医療、チーム学校、チーム会議「⑦多職種・地域連携」：

41

 多職種協働、地域連携、地域支援会議「⑧専門的技能」：
 心理的アセスメント、心理面接、コンサルテーション、心の健康教育・啓発
2) 心理実習〈科目説明〉
この科目は、公認心理師の有するべき基本的技能がどのように展開されているかも含め、実務現場における実際の業務の実情を学ぶとともに、大学院等でどのように心理支援業務を行うかの概要を学修することを目指す。この科目にはすべてのコアコンピテンシーが関連するが、実習の中で、「プロフェッショナリズム」「心理支援の基本的遂行能力」「反省的実践」「関係性」がまずは重視される。また学修が進む中で、「多様性と個別性」「多職種協働／学際的な考え方」についても深めることになる。さらに「科学的知識と方法」についても、体験的に自らを振り返る中で、科学的知識や方法をふまえることで学修することになる。
実習生は、次の(ア)から(オ)までに掲げる事項について、主要 5 分野の施設（具体的な施設については、「公認心理師法施行規則第 3 条第 3 項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める施設」（平成 29 年文部科学省・厚生労働省告示第 5 号）の通り）
において、見学及び模擬事例を通した討論への主体的参加等による実習を行いながら、当該施設の実習指導者又は実習担当教員による指導を受ける。
実習先は、主要 5 分野すべての見学実習を基本とし、大学又は大学院に設置されている心理職を養成するための相談室（大学附属心理相談施設）での実習をバランスよく配置することができる。なお、(ア)基本的技能の実践的理解については、実践現場におけるその具体的な実際を、見学実習を通して実践的に理解を深めたり、体験参加型の実習を通して体験に基づいて理解を深めたりすることになる。
＊(ア)基本的技能の実践的理解は、現行カリキュラムの心理実習には、含まれる事項となっていないが、今回提案するコア・カリキュラムにおいては、基本的技能の実践的理解
を心理実習においても行うこととしている。
(ア) 心理に関する支援を要するものに対する基本的技能の実践的理解(1) 心理的アセスメント(2) 心理面接(3) 関係者に対する心理支援(4) 心の健康教育・啓発(イ) 基本的姿勢やコミュニケーション、職業倫理も含めたプロフェッショナリズム(ウ) 心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成、支援の実際、予想される結果の評価について、の方法(エ) 心理に関する支援を要する者の現実生活を視野に入れたチームアプローチ(オ) 多職種協働及び地域連携、アドボカシー
到達目標は以下の通りである。
(1) 公認心理師としてのプロフェッショナリズムを理解し、職業倫理及び法的義務、社会や組織等から求められている役割の実際を体験的に説明できる

42

＊プロフェッショナリズム
(2) 心理支援に関して多面的に内省しながら検討する反省的実践を、体験を通して行うことができる＊反省的実践
(3) 心理に関する支援を要する者等（本人、家族、友人等）や、多職種関係者、機関、団
体、市民等との円滑なコミュニケーションや信頼関係のあり方を、体験を通して理解し説明できる＊コミュニケーション(4) 心理に関する支援を要する者等との適切な心理支援関係の実際について、体験に基づき説明できる＊心理支援関係の形成(5) 心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握、支援計画の作成、支援の実
施、予想される結果の評価の実際を、体験に基づき説明できる＊支援計画の作成と実施・評価(6) 様々な役割の人々による要支援者の現実生活を視野に入れたチームアプローチの実際を、体験的に説明できる＊チームアプローチ(7) 多職種協働や地域連携実際を体験に基づいて理解を深め説明できる＊多職種・地域連携(8) 基本的な専門的技能（以下 a～d）の実際を体験に基づいて理解を深め説明できる
a) 心理的アセスメントb) 心理面接c) コンサルテーションd) 心の健康教育・啓発活動の実践的理解＊専門的技能(9) 当該実習先機関が地域社会の中ではたす役割を理解し、具体的な地域社会への働きかけの実際を理解し説明できる＊機関と地域社会
この科目は、「心理的アセスメント」及び「心理学的支援」「公認心理師の職責」の科目
内容を体験的に学修した心理演習の学びをふまえ、具体的現場における実務の概要を、見学等を通して学修するものである。また、「Ⅳ. 心理学展開科目」及び関係行政論を通した5 分野の学修を、実際の実務現場の見学実習等を通して深めることになる。これらの学び
は、大学院の心理実践実習等において、実際の心理支援実務の体験的修得につなげていく。
〈小項目・項目例〉「①プロフェッショナリズム」：
 基本的態度や価値観、誠実さや要支援者中心の考え方、職業倫理及び法的義務の遵守、安心できるあたたかい雰囲気づくり、職業的アイデンティティ「②反省的実践」：
 記録作成、活動レビュー、セルフアセスメント、セルフケア、事例検討「③コミュニケーション」：

43 円滑なコミュニケーション、信頼関係の構築、アサーション「④心理支援関係の形成」：
 ラポール、相談構造、契約「⑤支援計画の作成と実施・評価」：
 インテイク面接、心理的アセスメント、見立て、面接記録、スーパーヴィジョン、事例検討、実施評価「⑥チームアプローチ」：
 チーム医療、チーム学校、チーム会議「⑦多職種・地域連携」：
 多職種協働、地域連携、地域支援会議「⑧機関と地域社会」：
 機関の社会の中での役割理解、現状と課題、人権擁護「⑨専門的技能」：
 心理的アセスメント、心理面接、コンサルテーション、心の健康教育・啓発
B. 大学（学部）科目とコアコンピテンシー
大学（学部）科目で主に扱うコアコンピテンシーについて示した表 2 を再掲する。
「Ⅰ. 心理学基盤科目」「Ⅱ. 心理学理論科目」では、「科学的知識と方法」「研究と評価」を主に扱うことになる。
「Ⅲ. 心理学実践科目」では、「プロフェッショナリズム」「臨床実
践の基本的遂行能力」「反省的実践」「関係性」「ダイバーシティ」「多職種協働/学際的な考え方」を主に扱っている。
「Ⅳ. 心理学展開科目」では、「プロフェッショナリズム」「臨
床実践の基本的遂行能力」「多職種協働/学際的な考え方」を主に扱い、「Ⅴ. 心理学関連科
目」では「プロフェッショナリズム」「科学的知識と方法」「多職種協働/学際的な考え方」
が対象となっている。
そして「Ⅵ. 実習演習科目」では、「プロフェッショナリズム」「心理支援の基本的遂行
能力」「反省的実践」「関係性」が主に扱われ、他のコアコンピテンシーの学修にも展開することとなっている。

表 2 大学（学部）科目とコアコンピテンシーとの関係（再掲）
科目名
Ⅰ. 心理学基盤科目
1) 心理学概論
2) 臨床心理学概論
3) 心理学研究法
4) 心理学統計法
5) 心理学実験(心理学の社会的展開)
Ⅱ. 心理学理論科目
1) 学習･認知心理学
2) 感情･人格心理学
3) 神経･生理心理学

プロフェッ
ショナリズム

心理支援の基本的遂行能力

反省的実践

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コアコンピテンシー
科学的知 多様性と 多職種協働／
関係性
識と方法 個別性 学際的な考え方

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研究と評価
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4) 社会･集団心理学
5) 家族･コミュニティ心理学
6) 発達心理学
7) 障害者・障害児心理学
Ⅲ. 心理学実践科目
1) 心理的アセスメント
2) 心理学的支援法
3) 公認心理師の職責
Ⅳ. 心理学展開科目
1) 健康･医療心理学
2) 福祉心理学
3) 教育･学校心理学
4) 司法･犯罪心理学
5) 産業･組織心理学
Ⅴ. 心理学関連科目
1) 人体の構造と機能及び疾病
2) 精神疾患とその治療
3) 関係行政論
Ⅵ. 実習演習科目
1) 心理演習2) 心理実習

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コア・カリキュラムのカリキュラムマップ及びカリキュラム構造については、すでに提言において言及したが、各大学の実情に合わせて検討する必要がある。ここでは、その部分を再掲する。まず、カリキュラムマップの一例を表 3 に示す。
表 3 カリキュラムマップの一例
レベル
レベル 1
基礎 1
レベル 2
基礎 2

レベル 3
実践 1

レベル 4
実践 2

科目
心理学概論、臨床心理学概論
心理学研究法、心理学統計法、心理学実験、学習・認知心理学、感情・人格心理学、神経・生理心理学、社会・集団心理学公認心理師の職責、発達心理学、障害者・障害児心理学、家族・コミュ
ニティ心 理学、 心理的 アセ スメン
ト、心理学的支援法、人体の構造と機能及び 疾病、 精神疾 患と その治療、関係行政論、心理演習
健康・医療心理学、福祉心理学、教育・学校 心理学 、司法 ・犯 罪心理学、産業・組織心理学、心理実習

カリキュラムのねらい
心理学基盤科目。まずは心理学の基本を知る。職責について初歩を知る

ベンチマーク確認
ペーパー試験

心理学基盤科目と心理学理論科目。心理学の各論を学ぶ。

ペーパー試験

心理学実践科目と心理学関連科目。臨床心理学の各論を学ぶ。より実践的な内容を学び、そこに連動する心理演習をおこなう。

ペーパー試験
実技試験（演習）

心理学展開科目。公認心理師の各分野における実践を学ぶ。心理実習にて、講義で学んだことがどのように現場で実践されているかを知る。

ペーパー試験
レポート
評価表（実習）

カリキュラムマップを策定し、科目にレベルを設定することは、公認心理師養成における心理演習や心理実習の定員に関する問題を検討することにもつながる。なお、図 2 には大学のカリキュラムの構造を、一例として示した。
「Ⅰ心理学基盤科目」の学びが 1 年次から始まることは当然であるが、「Ⅱ心理学理論科目」に続いて、「Ⅲ心理学実践科目」「Ⅳ心理学展開科目」「Ⅴ心理学関連科目」の履修が可能となり、「Ⅵ 実習演習科目」が年次の45

後半に設定されるという例である。

図 2 大学（学部）のカリキュラム構造の例

46

3. 大学院カリキュラム

大学院カリキュラム構造として、図 3 のように 2 つのキャリア科目である「Ⅰ. 心理学
実践基盤科目」「Ⅱ. 心理学実践展開科目」に、5 分野の学びとなる「Ⅲ. 分野別展開科目」
及び「Ⅳ. 実習科目」の 2 つを加え、4 つの柱とする。「Ⅰ. 心理学実践基盤科目」「Ⅱ. 心
理学実践展開科目」は、資格取得後実際に働き始めた時を念頭においたキャリア形成に直結する科目と位置づけたため、キャリア科目とした。修士論文を課す大学院課程の場合、
リサーチ/科学的知識と方法が 5 つ目の柱として設定されることになる。なお、これらの科
目は、あくまで各大学のディプロマポリシーや教育目的、各教員の教育方針にそって教授されることを推奨したい。

図 3 大学院科目の構成
A. 大学院科目の科目説明と小項目･項目例
Ⅰ. 心理学実践基盤科目（キャリアⅠ）
1) 公認心理師の職責の理論と実践〈科目説明〉
大学院課程で開設することを推奨する新設科目である。大学（学部）課程の科目の「公認心理師の職責」について、その理論と方法を発展して修得するとともに、自らその職責を身につけた上で実践し続けるための生涯学習について実践的に学修する。公認心理師の専門性や求められるべき資質や能力、職業倫理、基本業務、各分野で求められる活動、多職種連携、職業的発達などについて、実践現場で実際に行えることを目指す。公認心理師が身につけるべきコアコンピテンシーすべてが関連するが、特に、「プロフェッショナリ
ズム」「心理支援の基本的遂行能力」「反省的実践」の体験的な獲得が重要となる。また大学院の他のすべての科目と関連する。なお、この科目は、科目増となるという理由から、
公認心理師コア・カリキュラム科目としては位置づけず、科目開講を推奨するにとどめる。

47

この科目に含まれる事項は、「①公認心理師の専門性に関する理論と実践」「②公認心理師の基本業務と展開業務の実践」「③公認心理師の職業倫理の理論と実践」「④保健医療、福祉、教育その他の分野における公認心理師の業務の理論と実践」「⑤多職種連携及び地域連携の理論と実践」「⑥反省的実践と課題発見型学習の実践」「⑦職業的発達と生涯研修の実践」となる。
到達目標は以下の通りである。
(1) 公認心理師の専門性と求められる資質と能力を実践に即して説明できる(2) 公認心理師の行う心理支援の基本的遂行能力について実践に即して説明できる(3) 公認心理師の職業倫理と安全の確保、情報の適切な取り扱いについて実践に即して説明できる(4) 公認心理師の各分野における業務や役割について実践に即して概説できる(5) 公認心理師の多職種連携及び地域での活動について実践に即して説明できる(6) 公認心理師として職業的発達と学び続ける姿勢や学びの方法について実践に即して説明できる
この科目で扱うすべての項目は、「心理的アセスメントに関する理論と実践」「心理支援に関する理論と実践」その他の科目と総合して「心理実践実習」において、体験的に深められることになる。
この科目は、公認心理師のカリキュラムの中心的な位置付けとなり、大学院課程の早い段階で履修されることが好ましい。開設が推奨されるが、開設が難しい場合は、他の科目において、その内容を学修できるように工夫したい。臨床心理士養成校の場合は、「臨床心理学特論」「臨床心理面接特論」「臨床心理基礎実習」等の科目で学修することを推奨したい。
〈小項目・項目例〉「①公認心理師の専門性に関する理論と実践」：
・公認心理師のめざすべき姿（モデル）の実践的理解
・公認心理師のプロフェッショナリズム（専門性）の実践的理解
・公認心理師のコンピテンシー：機能コンピテンシー、基盤コンピテンシー
・安全の確保：リスクマネジメント・危機介入・自殺対応・虐待対応等の実際「②公認心理師の基本業務と展開業務の実践」：
・基本業務の実践現場での展開例
・展開業務の実践的理解「③公認心理師の職業倫理の理論と実践」：
・職業倫理の実践的理解：職能団体の倫理綱領
・支援に関する契約の実際：面接契約、面接構造
・守秘義務についての実践的理解
・インフォームド・コンセントの実践的理解：自己決定・多重関係の実践的理解：相談室外の接触、利益相反・難しい倫理的課題の実際：臨床倫理、判断能力、倫理的ジレンマ「④保健医療、福祉、教育その他の分野における公認心理師の業務の理論と実践」：
・各分野における基本業務と展開業務の実際

48

・各分野の業務の現状と課題・各分野で求められるコンピテンシーの実際「⑤多職種連携及び地域連携の理論と実践」：
・多職種連携の理論と実際：多職種協働のコンピテンシー、合同カンファレンス、チー
ム連携、本人の意思の尊重
・多職種との連携の実際：各職種の業務の実際、主治医との連携、他医療スタッフとの連携
・地域連携の実際：地域連携を推進する施策、コミュニティチーム「⑥反省的実践と課題発見型学習の実践」：
・反省的実践の実際：ケースレポート、記録、スーパーヴィジョン、ケースカンファレ
ンス
・課題発見型学習：気づきの言語化、検討グループの形成、ファシリテーション
・学修ポートフォリオ：作成とメンタリング「⑦職業的発達と生涯研修の実践」：
・公認心理師の到達目標の実践的理解：セルフアセスメント
・職業的発達の実践的理解：自らの生涯研修計画をたてる・職業発達上の危機の実際：実習とセルフケア、実務 1 年目の危機と対応、実務 5 年目
までの危機と対応
2) 心理的アセスメントに関する理論と実践〈科目説明〉
この科目は、公認心理師の行う心理的アセスメント支援の理念や方法、その実際について、より実践的に学ぶ科目である。この科目は概ねすべてのコアコンピテンシーを扱うことになる。
この科目に含まれる事項は、「①公認心理師の実践における心理的アセスメントの意義」「② 心理的アセスメントに関する理論と方法」「③ 心理に関する相談、助言、指導等への上記①及び②の応用」「④心理検査結果のフィードバック」「⑤心理的アセスメントによる支援結果の評価」となる。
到達目標は以下の通りである。
(1) 心理的アセスメントの意義や方法について、実践に即して説明できる(2) 指導の下で、模擬的に、心理的アセスメントを実施できる(3) 指導の下で、模擬的に、心理的アセスメントの評価を実施できる(4) 指導の下で、模擬的に、心理的アセスメントのフィードバックを実施できるとなる。
なお、ここで「指導の下で」というのは、教員の指導の下でということであるが、実習においては、実習指導者の指導も含むことになる。この科目で扱うすべての項目は、「公認心理師の職責の理論と実践」「心理支援に関する理論と実践」との関連からその基盤的部分の理解を深めることができる。各領域におけるアセスメントの実際については、各分
野別展開科目から学ぶことが重要になるだろう。さらに本科目は、「心理実践実習」を通じてより体験的に理解を深められることになる。
この科目は、心理的アセスメントについて、一定水準の知識の獲得と、実践力の獲得が49

必要となる。「心理実践実習」との学びの往還も重要になるだろう。ベンチマーク 2（「担当ケース」実習前までの到達目標）達成のためにも重要な科目と位置付けられる。
〈小項目・項目例〉「①公認心理師の実践における心理的アセスメントの意義」：
・心理的アセスメントの意義の実際
・テストバッテリーの実際・インテイク面接の実際
・要支援者の理解とニーズ把握の実際：見立ての実際、ケースフォーミュレーションの実際「②心理的アセスメントに関する理論と方法」：
・心理的アセスメントの方法：観察法、面接法、検査法、調査法、関与しながらの観察、多職種連携による情報共有・アセスメント面接の実際：主訴の把握、構造化面接、半構造化面接、非構造化面接、
司法面接
・心理検査の種類（測定対象の分類）：発達検査（新版 K 式発達検査など）、知能検査（ウェクスラー式知能検査、田中ビネー式知能検査、K-ABC など）、パーソナリティ検査（ロールシャッハ法など）、神経心理学的検査、認知機能検査（MMSE、HDS-R など）、
症状評価
・心理検査の方法による分類：観察法、質問紙法、投影法、描画法、作業検査法
・検査を使用できない場面でのアセスメントの工夫「③心理に関する相談、助言、指導等への上記①及び②の応用」：
・ケースフォーミュレーションの実際
・機能分析の実際
・インフォームド・コンセントの実際「④心理検査結果のフィードバック」：
・アセスメント結果のフィードバック面接
・心理的アセスメント結果の支援計画立案への応用
・多職種連携での支援における心理的アセスメントの活用「⑤心理的アセスメントと支援結果の評価」：
・心理検査の評価
・支援結果のアセスメント
3) 心理支援に関する理論と実践〈科目説明〉
この科目は、公認心理師の行う心理学的支援の理念や方法、その実際について、より実践的に学ぶ科目である。この科目は概ねすべてのコアコンピテンシーを扱うことになる。
この科目に含まれる事項は、「①力動論に基づく心理療法の理論と方法」「②行動論・認知論に基づく心理療法の理論と方法」「③その他の心理療法の理論と方法」「④心理に関する相談、助言、指導等への上記①から③までの応用」「⑤心理に関する支援を要する者の特性や状況に応じた適切な支援方法の選択・調整」「⑥チーム支援、コンサルテーション

50

も含めた心理学的支援の展開」となる。
到達目標は以下の通りである。
(1) 要支援者との基本的な関係性について、実践に即して説明できる(2) 指導の下で、基本的な心理学的支援を模擬的に実施できる(3)各理論（力動論・行動論・認知論・その他の心理療法の理論）に基づく支援について、実践に即して説明できる(4) 指導の下で、チーム支援やコンサルテーションを含めた、集団支援や地域支援を模擬的に実施できる(5) 職業倫理に基づいた心理学的支援を模擬的に実施できる
なお、ここで「指導の下で」というのは、教員の指導の下でということであるが、実習においては、実習指導者の指導も含むことになる。この科目で扱うすべての項目は、「公認心理師の職責の理論と実践」「心理的アセスメントに関する理論と実践」との関連から
その基盤的部分の理解を深めることができる。④⑤⑥は、「家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践」「心の健康教育に関する理論と実践」から理解を深めることができる。各領域における支援の実際については、各分野別展開科目から学ぶことが重要になるだろう。さらに、本科目は、「心理実践実習」を通じてより体験的に理解を深められることになる。
この科目は、心理学的な支援について、一定水準の知識の獲得と、実践力の獲得が必要となる。
「心理実践実習」との学びの往還も重要になるだろう。ベンチマーク 2（「担当ケース」実習前までの到達目標）達成のためにも重要な科目と位置付けられる。
〈小項目・項目例〉「①力動論に基づく心理療法の理論と方法」：
・精神力動的アプローチの実際
・精神力動論の基本概念：意識と無意識、局所論と構造論、転移・逆転移、防衛機制、病態水準「②行動論・認知論に基づく心理療法の理論と方法」：
・認知行動的アプローチの実際
・条件付けを用いた心理療法：レスポンデント条件付け、オペラント条件付け
・認知行動療法：自動思考、スキーマ、認知の癖、コラム法
・他の認知行動的アプローチの理論と方法：マインドフルネス「③その他の心理療法の理論と方法」：
・人間性アプローチの実際：来談者中心療法、フォーカシング
・家族へのアプローチの実際：家族療法
・集団アプローチの実際：エンカウンターグループ、SST、心理劇
・表現療法の実際：芸術療法、箱庭療法、イメージ療法
・催眠療法の実際：暗示、後催眠暗示、自律訓練法
・その他の心理療法の実際：内観療法、森田療法、ゲシュタルト療法、臨床動作法、ブリーフサイコセラピー、ナラティブアプローチ、AEDP、動機づけ面接
・心理療法の統合化の実際「④心理に関する相談、助言、指導等への上記①から③までの応用」：

51

・インテイク面接
・相談契約
・心理療法の終結
・心理療法の評価
・心理療法の適用範囲と限界
・心理学的支援の基本的姿勢：真摯な姿勢、受容と共感、傾聴「⑤心理に関する支援を要する者の特性や状況に応じた適切な支援方法の選択・調整」：
・アセスメントと見立て
・主訴と援助要請行動
・カウンセリング、転移、逆転移
・エビデンスベイスド・アプローチと多様性
・生物心理社会モデル
・エンパワメント・レジリエンス・スーパーヴィジョン
・事例検討会「⑥チーム支援、コンサルテーションも含めた心理学的支援の展開」：
・多職種チーム支援の実際：多職種連携、コンサルテーション、相互コンサルテーショ
ン・各分野における心理学的支援の実際
・分野横断型の心理学的支援の実際：自殺予防、緊急支援、災害支援、緩和ケア、終末期ケア、認定症ケア、精神科リエゾンチーム
・コミュニティアプローチ：訪問支援、コミュニティチーム、アウトリーチ
・組織マネジメント、組織コンサルテーション
Ⅱ. 心理学実践展開科目（キャリアⅡ）1) 家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践〈科目説明〉
この科目は、家族関係・集団・地域社会における公認心理師の活動の理解に必要な理念
や制度のほか、実際の要支援者を取り巻く家族、集団、地域社会に対する支援内容、活動の課題や他の分野の活動との関連について扱う。コアコンピテンシーの中では、「プロフェッショナリズム」「心理支援の基本的遂行能力」「科学的知識と方法」「多職種協働」との関連が強い。
この科目に含まれる事項は、「①家族に焦点を当てた心理支援の理論と方法」「②集団に焦点を当てた心理支援の理論と方法」「③地域社会や組織に働きかける心理学的援助に関する理論と方法」「④心理に関する相談、助言、指導等への上記①～③の応用」が含まれる。
到達目標は以下の通りである。
(1) 家族関係・集団・地域社会に求められる資質と能力を説明できる

52

(2) 家族関係・集団・地域社会での実践に必要な法律や制度を説明できる(3) 家族関係・集団・地域社会での実践を具体的に説明できる(4) 家族関係・集団・地域社会に関わる際の課題を理解し、対応を検討できる(5) 家族関係・集団・家族を取り巻く他職種の活動の関連について説明できる
大学（学部）科目である「社会・集団心理学」、「家族・コミュニティ心理学」、大学院
科目の「心理的アセスメントに関する理論と実践」「心理支援に関する理論と実践」で学んだ内容を基礎として、実践場面で必要な事項を学修する。特に集団に関する学修においては、グループ体験などに基づいた学びが有効となる。この科目で学修された事項は「心理実践実習」において体験的に深められる。
〈小項目・項目例〉「①家族に焦点を当てた心理支援の理論と方法」：
・家族に関する基礎理論：家族心理学（喪失とトラウマ）、家族ライフサイクル、家族構造・情緒関係的パターン：境界、コミュニケーション／ディスコミュニケーション、家族神話
・家族療法：生態学的システム論、ソリューションフォーカストアプローチ、ナラティ
ブアプローチ・多様性：人種、民族、セクシュアルティ、性自認と性指向、社会的階級、価値観（教育、職業、経済、宗教／スピリチュアル）・家族における喪失：配偶者・同胞・友人の喪失、世代交代「②集団に焦点を当てた心理支援の理論と方法」：
・集団療法：グループダイナミクスアプローチ
・集団規範：リーダーシップ、対人関係構造、集団バイアス、集団極性化、集団凝集性
・集団に関する心理：所属感、安全感、同調圧力、相互独立、相互協調
・集団とのつながり：コミュニティ、政治的、宗教的、適切な相互依存
・グループ体験を通した集団における心理支援の実際「③地域社会や組織に働きかける心理学的援助に関する理論と方法」：
・地域社会や組織のアセスメント
・地域援助、組織援助、コンサルテーション（コンサルタントとコンサルティ）
・地域資源の理解と活用：地域介入
・組織資源の理解と活用：組織介入「④心理に関する相談、助言、指導等への上記①～③の応用」：
・家族に焦点をあてた包括的アセスメントと支援の実際・集団に焦点をあてた包括的アセスメントと支援の実際
・地域社会に焦点をあてた包括的アセスメントと支援の実際・組織に焦点をあてた包括的アセスメントと支援の実際
2) 心の健康教育に関する理論と実践〈科目説明〉
この科目は、公認心理師の業務のひとつとして位置付けられる心の健康教育・啓発に関53

して、その理論、方法、実践、実施上の課題等を扱う。心の健康教育・啓発は、地域住民
や国民全体に対するアプローチを基本にしながら、心理的な不適応や困難の早期発見や予防教育さらには心理的健康の促進教育に関する理論と実践についても扱う。コアコンピテ
ンシーのすべての項目と関係するが、特に「プロフェッショナリズム」「臨床実践の基本的遂行能力」「多職種協働／学際的システム」との関連が強い。
この科目に含まれる事項は、「① 心の健康教育・啓発に関する理論」「②心の健康教育・啓発の方法の実際」「③心の健康教育・啓発に関する実践」「④心の健康教育・啓発と心理支援の総合的展開」「⑤心の健康教育・啓発のプログラム評価の理論と方法」である。
到達目標は以下の通りである。
(1) 心の健康教育・啓発に関する理論のいくつかについて実践に即して説明できる(2) 心の健康教育・啓発を実践する基本的な方法のいくつかについて実践に即して説明できる(3)心の健康教育に関するプログラムの企画、立案、実施、結果評価、改善方法をふまえ、手順を踏んで模擬的に実施できる(4) 地域や国民全体のニーズに応じた各分野や民間の心の健康教育に関する実践のいくつかについて、その実際や実施上の課題について説明できる(5) 心の健康教育・啓発を、多職種協働で行う方法のいくつかについて説明し、模擬的に実施できる
この科目内容については、大学（学部）では、「心理学的支援法」はじめ複数の科目内で教授されているため、その内容を振り返り整理するところから始める必要があろう。大学院の他の科目すべてと関連するとともに、「心理実践実習」において、実習施設における心の健康教育・啓発に関する実習体験を深める場としてもこの科目は位置付けられよう。
実践現場においては、組織や実践の場全体のアセスメントや心理支援と一体となって、心の健康教育に関する活動が行われるため、そのような実践現場にどのように導入するのか、また多職種でチームを組んで実施する方法など、実際の現場において実施する具体的方法もあわせて学修することが求められる。また、心の健康教育プログラムの評価活動を通して、科学的根拠に基づいた実践方法についても扱うことが好ましい。
＊現行のカリキュラムでは、「心理実践実習」の含まれる事項において、心の健康教育は位置づけされていない。しかしながら、心理的アセスメントや心理支援といった業務と一体となって心の健康教育が行われている実情を鑑み、本コア・カリキュラムでは、「心理実践実習」に、心の健康教育を含むことにしている。
〈小項目・項目例〉「①心の健康教育・啓発に関する理論」：
・心の健康教育・啓発に関する理論：予防教育の理論、多文化理解の理論、成長促進教
育の理論、権利擁護に関する理論など
・心の健康の概念：WHO の健康の定義、一次・二次・三次予防、ヘルスプロモーション・心の健康教育・啓発の歴史：疾病教育、患者教育、保健教育、家族教育、支援者への心の健康教育、社会を明るくする活動、ワークライフバランスなど
・心の健康教育・啓発に関連する法律や制度：公認心理師法、精神保健福祉法、学校保健法、児童福祉法、犯罪者予防更生法、労働基準法、自殺対策基本法など

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「②心の健康教育・啓発の方法の実際」：
・心の健康教育・啓発の立案と実施方法：ニーズ把握、実施計画の策定、実施チームの構成方法、評価方法、報告方法
・心の健康に関するスクリーニング：行政による方法（健康診査制度など），法令に基づく方法（ストレスチェック制度など）、民間の健康管理機関による方法（就労に関する適性検査など）
・ストレス理論：ストレスマネジメント
・健康教育：疾病教育、疾病理解、障害受容、・心の健康に関する情報提供の方法：パンフレット、レクチャー、WEB、動画など
・心の健康教育の方法：スクリーニング検査、アクティブラーニング、ロールプレイ、グループワーク、ピアサポート、コミュニティワーク、多職種協働、当事者研究「③心の健康教育・啓発に関する実践」：
・保健医療分野における心の健康教育・啓発の実践：乳幼児健康診審査における発達ア
セスメント、生活習慣病予防教育、自殺予防プログラム、認知症予防プログラムなど
・福祉分野における心の健康教育・啓発の実践：子育て支援プログラムなど
・教育分野における心の健康教育・啓発の実践：就学時健康診断における心理アセスメ
ント、いじめやハラスメントアンケート調査、いじめやハラスメント予防プログラム、
教職員への心の健康教育など
・司法・犯罪分野における心の健康教育・啓発の実践：犯罪予防プログラムなど
・産業・労働分野における心の健康教育・啓発の実践：ストレスチェック制度など
・災害時の心の健康教育・啓発の実践
・その他の分野における心の健康教育・啓発の実践：社会性と情動の学習（ストレスマ
ネジメント、対人関係プログラム、ソーシャルスキル・トレーニング、アサーション
トレーニング、ライフスキルトレーニング、ピアサポート），グループエンカウンタ
ー、多文化共生プログラムなど「④心の健康教育・啓発と心理支援の総合的展開」：
・心理的アセスメントと心の健康教育
・個人心理面接と心の健康教育
・コンサルテーションと心の健康教育
・多職種協働と心の健康教育
・アドボカシーと心の健康教育
・国民全体に対するアプローチ、広報、啓発、情報提供の実際「⑤心の健康教育・啓発のプログラム評価の理論と方法」：
・心の健康教育・啓発に関する実施主体の方針決定
・プログラム評価の理論：ニーズアセスメント、実施計画、モニタリング、効果評価など・プログラム目的の明確化：ニーズ把握と目的設定、実施計画書の作成、承認・利用可能な資源の準備（スタッフ、予算、組織体制など）
・実施計画の策定（チームの構成、実施内容、実施場所、実施スケジュール）・実施結果の評価と活用（評価計画、評価の実施、報告、次期実施計画の修正）

55

Ⅲ. 分野別展開科目（5 分野）
5 分野における公認心理師の活動の理論的背景と実際の支援展開について学修する。ひ
とつの心理支援の考え方にとどまらず、複数の視点から心理支援の内容を検討することができるような実践の実際を学ぶ。
1) 保健医療分野に関する理論と支援の展開〈科目説明〉
この科目は、保健医療分野における公認心理師の活動の理解に必要な理念や制度と実際の支援対象や支援内容、活動の課題や他の分野の活動との関連について扱う。コアコンピ
テンシーの中では、特に「プロフェッショナリズム」「心理支援の基本的遂行能力」「科学的知識と方法」「多職種協働」との関連が強い。
この科目に含まれる事項は、「①保健医療分野に関わる公認心理師の実践」「②保健医療分野に関わる公認心理師の活動の課題」「③保健医療分野の活動と他分野の活動との総合的展開」となる。
到達目標は以下の通りである。
(1) 公認心理師の保健医療分野において求められる資質と能力を、実践に即して説明できる(2) 保健医療分野の実践に必要な法律や制度について実践に即して説明できる(3) 公認心理師の保健医療分野での実践について具体的に説明できる(4) 保健医療分野に関わる公認心理師の活動の課題を理解し、対応を検討できる。
(5) 保健医療分野の活動と他分野の活動の関連について実践に即して説明できる
大学（学部）科目である「健康・医療心理学」、大学院科目の「心理的アセスメントに関する理論と実践」「心理支援に関する理論と実践」で学んだ内容を基礎として、実践場
面で必要な事項を学修する。この科目で学修された事項は「心理実践実習」において体験的に深められる。
〈小項目・項目例〉「①保健医療分野に関わる公認心理師の実践」：
・保健医療分野の実践に必要な基本的理念、制度の理解
心の健康の保持増進、医療法、精神保健福祉法、診療録、診療報酬制度
・保健分野での実践
各領域での保健活動：母子、学校、地域、精神、産業その他の領域の保健活動：依存、ひきこもり、災害、自殺予防、ストレスチェック制
度・医療分野での実践
包括的心理的アセスメント：心理検査バッテリーの実際
心理支援：心理的アセスメント、心理教育、心理療法
精神科領域：小児精神疾患、成人の精神疾患、認知症、高次脳機能障害
小児科領域：神経発達症、小児身体疾患（小児がんなど）、不登校、愛着障害、被虐
待児

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周産期：不妊、流早産等、低出生体重、精神疾患合併妊娠、産後うつ病
アドバンス・ケア・プランニング〈ACP〉：延命措置、グリーフケア
身体疾患：緩和ケア（がん、難病）、慢性疾患、後天性免疫不全症候群、生活習慣病
遺伝性疾患：遺伝カウンセリング「②保健医療分野に関わる公認心理師の活動の課題」：
・チーム医療と多職種連携
・医療倫理：医療倫理の 4 原則、Jonsen の 4 分割法の活用、患者の意思決定支援
・医療職への心理支援「③保健医療分野の活動と他分野の活動との総合的展開」：
・多職種協働の実際：チーム連携、エンパワメント
・福祉分野での展開：権利擁護、家族支援、母子保健と児童福祉の連動、早期発見・介入、地域包括ケアシステム
・教育分野での展開：学校保健、特別支援教育、医療的ケア児、ヤングケアラー、教員のメンタルヘルス
・司法・犯罪分野での展開：医療観察法、精神鑑定、被害者支援
・産業・労働分野での展開：産業保健、ストレスチェック、休職、復職支援
2) 福祉分野に関する理論と支援の展開〈科目説明〉
この科目は、福祉分野における公認心理師の活動の理解に必要な理念や法制度のほか、実際の要心理支援者やその家族、関係者に対する支援内容、活動の課題や他の分野の活動との関連について扱う。コアコンピテンシーの中では、「プロフェッショナリズム」「心理支援の基本的遂行能力」「科学的知識と方法」「多職種協働」との関連が強い。
この科目に含まれる事項は、「①福祉分野に関わる公認心理師の実践」「②福祉分野に関わる公認心理師の活動の課題」「③福祉分野の活動と他分野の活動との総合的展開」となる。
到達目標は以下の通りである。
(1) 公認心理師の福祉分野において求められる資質と能力を、実践に即して説明できる(2) 福祉分野において必要な法律や制度を実践に即して説明できる(3) 公認心理師の福祉分野での実践を具体的に説明できる(4) 福祉分野に関わる公認心理師の活動の課題を理解し、対応を検討できる(5) 福祉分野の活動と他分野の活動の関連について実践に即して説明できる
大学（学部）科目である「福祉心理学」、「障害者、障害児心理学」、大学院科目の「心理的アセスメントに関する理論と実践」「心理支援に関する理論と実践」で学んだ内容を基礎として、実践場面で必要な事項を学修する。この科目で学修された事項は「心理実践実習」において体験的に深められる。
〈小項目・項目例〉「①福祉分野に関わる公認心理師の実践」：
・児童虐待問題の理解と支援・法律や制度、行政システムの流れ、児童福祉法の理解
愛着形成の阻害、誤学習、衝動制御困難、感情調節困難、心的外傷後ストレス障害

57

（PTSD）、複雑性 PTSD、解離、喪失、二次障害、子育て支援（こども家庭支援センタ
ーの役割、里親支援）、親子関係調整、家族支援、家族再統合、児童福祉施設における心理支援の実際
・障害者福祉領域での実践
障害者福祉領域における法規や制度、行政システムの流れ：障害福祉サービス
障害者権利条約の理念：共生社会、インクルージョン、障害者差別の禁止、合理的配慮
障害者支援における概念：療育手帳の判定、適応評価、障害受容、障害者の権利擁護、
アドバンス・ケア・プランニング、人生会議、障害者福祉施設における心理支援の実
際
・高齢者福祉領域での実践
高齢者福祉領域における法律や制度、行政システムの流れ：介護保険法
高齢者の心理支援の理論：認知の予備力、エイジングパラドックス、意思決定と詐欺被害、こころの加齢モデル、ライフレビュー
高齢者虐待問題の理解と支援、法律や制度、行政システムの流れ認知症に関する理解と対応：認知症・軽度認知症、回想法
・女性福祉での実践
家庭内暴力（DV 問題）の理解と支援、女性福祉に関連する施設での心理支援の実際
・その他
貧困問題に関する実践、ひきこもりに関する支援の実際、マイノリティに関する支援の実際「②福祉分野に関わる公認心理師の活動の課題」：
・権利擁護（アドボカシーなど）に関する心理支援の課題
措置的介入における心理支援
児童／高齢者／障害者等の虐待被害による心身への影響：被害者への心理支援の実際・関係者に対する心理支援の実際：家族介護者，介護職、養護者、要介護施設従事者
・包括的な心理支援：生活の場での支援、統合的な心理療法、心理教育「③福祉分野の活動と他分野の活動との総合的展開」：
・福祉分野の総合的展開の基本理念：権利擁護、多様性の理解、自己決定の重視
包括的アセスメントの実際、アウトリーチの実際、福祉行政施策との連動
・保健医療分野での展開（再掲）：権利擁護、家族支援、母子保健と児童福祉の連動、早期発見・介入、地域包括ケアシステム
・教育分野での展開：学校保健活動、要保護児童、社会的養護、子育て支援、特別支援
教育、放課後等デイサービス、児童相談所、福祉就労
・司法・犯罪分野での展開：医療観察法、被害者支援
・産業・労働分野での展開：障害者雇用、就労移行支援
・家族とコミュニティに対する支援の実際：ウェルビーイング、心理教育
3) 教育分野に関する理論と支援の展開〈科目説明〉

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教育分野における公認心理師の心理支援に関する理論と支援の実際的展開に関する科目である。小中・高等学校のスクールカウンセラー、大学の学生相談カウンセラー、地域の教育相談機関の相談員らによる実践について理解することが目指される。コアコンピテン
シーの中では、「プロフェッショナリズム」「心理支援の基本的遂行能力」「科学的知識と方法」「多職種協働」との関連が強い。
この科目に含まれる事項は、「①教育分野に関わる公認心理師の実践」「②教育分野に関わる公認心理師の活動の課題」「③教育分野の活動と他分野の活動との総合的展開」となる。
到達目標は以下の通りである。
(1) 公認心理師の教育分野において求められる資質と能力を、実践に即して説明できる(2) 教育分野において必要な法律や制度を実践に即して説明できる(3) 公認心理師の教育分野での実践を具体的に説明できる(4) 教育分野に関わる公認心理師の活動の課題を理解し、対応を検討できる(5) 教育分野の活動と他分野の活動の関連について実践に即して説明できる
大学（学部）科目である「教育・学校心理学」、大学院科目の「心理的アセスメントに関する理論と実践」「心理支援に関する理論と実践」「心の健康教育に関する理論と実践」
等で学んだ内容を基礎として、実践場面で必要な事項を学修する。この科目で学修された
事項は「心理実践実習」において体験的に深められる。
〈小項目・項目例〉「①教育分野に関わる公認心理師の実践」：
・スクールカウンセリングの活動：児童生徒・学級・学校のアセスメント（観察、ウェ
クスラー検査などの心理検査含む）、児童生徒へのカウンセリング（全員面接含む）、
教職員等へのコンサルテーション、保護者への助言援助、相談室の管理と広報
・スクールカウンセラーの職務：不登校の支援、いじめへの対応、非行の支援、発達障
害（神経発達症）の支援、ケースカンファレンス、教員研修の実際、授業の実際、効果的な記録
・教育相談実践：教育相談の職務、親子並行面接、教育支援センター、フリースクール、
教育支援委員会・就学指導委員会
・学生相談等大学における心理支援：学生相談の職務（学生へのピアサポートプログラ
ム、教職員へのコンサルテーション、教員研修、学内連携（教職員）・学外連携、相談室運営・記録）、不適応の支援、成績不振の支援、不本意入学の支援、ひきこもりの支援、性的マイノリティの支援、留学生の支援、発達障害学生の支援（合理的配慮）「②教育分野に関わる公認心理師の活動の課題」：
・チーム学校における役割と課題：個別の援助チーム（ケースカンファレンス）・コー
ディネーション委員会（教育相談委員会等）・マネジメント委員会（企画委員会）等の会議への出席、円滑な相互コンサルテーション・コーディネーション・スクールカウンセリングの課題：チームにおける情報の共有と守秘義務、心理教育プ
ログラム、常勤スクールカウンセラー「③教育分野の活動と他分野の活動との総合的展開」：
・保健医療分野での展開（再掲）：学校保健、特別支援教育、医療的ケア児、ヤングケ

59

アラー
・福祉分野との展開（再掲）：学校保健活動、要保護児童、社会的養護、子育て支援、特別支援教育、放課後等デイサービス、児童相談所、福祉就労
・司法・犯罪分野との展開：虞犯少年、触法少年、犯罪少年
・産業・労働分野との展開：教職員のメンタルヘルス、復職支援、両立支援、ワークラ
イフバランス
4) 司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開〈科目説明〉
この科目は、司法・犯罪分野における公認心理師の活動の理解に必要な理念や制度、犯罪を行った人や被害者、関係者等に対する支援内容、家事事件等での心理支援、活動の課
題や他の分野との関連について扱う。コアコンピテンシーの中では、「プロフェッショナ
リズム」「心理支援の基本的遂行能力」「科学的知識と方法」「多職種協働」との関連が強い。
この科目に含まれる事項は、「① 司法・犯罪分野に関わる公認心理師の実践」「②司法・犯罪分野に関わる公認心理師の活動の課題」「③司法・犯罪分野の活動と他分野の活動との総合的展開」である。
到達目標は以下の通りである。
(1) 公認心理師の司法・犯罪分野において求められる資質と能力を、実践に即して説明できる(2) 司法・犯罪分野での実践に必要な法律や制度を、実践に即して説明できる(3) 公認心理師の司法・犯罪分野での実践を具体的に説明できる(4) 公認心理師が司法・犯罪分野に関わる際の課題を理解し、対応を検討できる(5) 司法・犯罪分野に関わる多職種の専門性や連携について、実践に即して説明できる
大学（学部）科目である「司法・犯罪心理学」「関係行政論」「社会・集団心理学」、大学院科目の「心理支援に関する理論と実践」で学んだ内容を基礎として、実践場面で必要な事項を学修する。この科目で学修された事項は「心理実践実習」において体験的に深められる。
〈小項目・項目例〉「①司法・犯罪分野に関わる公認心理師の実践」：
・警察における実践：少年相談、科学捜査研究所、犯罪被害者支援等
・児童福祉における実践：児童相談所、児童自立支援施設等
・家庭裁判所における実践：少年事件、家事事件等
・矯正における実践：刑事施設、少年院、少年鑑別所(法務少年支援センター)
・更生保護における実践：保護観察所、更生保護施設等
・医療観察法指定医療機関その他民間における実践「②司法・犯罪分野に関わる公認心理師の活動の課題」：
・ダブルロール(職員としての役割と心理職としての役割)に関わる課題
・対象者の特性に関わる実践：法令による強制的措置、動機づけの乏しさや攻撃性・衝
動性等

60

・時間的制限がある中での心理実践に関わる課題「③司法・犯罪分野の活動と他分野の活動との総合的展開」：
・司法・犯罪分野における組織間の連携
・保健医療分野での展開（再掲）：医療観察法、精神鑑定、被害者支援
・福祉分野での展開（再掲）：医療観察法、被害者支援
・教育分野での展開（再掲）：虞犯少年、触法少年、犯罪少年
・産業・労働分野での展開：刑務所出所者等総合的就労支援対策
5) 産業・労働分野に関する理論と支援の展開〈科目説明〉
この科目は、産業・労働分野における公認心理師の活動の理解に必要な理念や制度、要支援者を取り巻く会社組織や地域社会に対する支援内容、活動の課題や他の分野との関連について扱う。コアコンピテンシーの中では、「プロフェッショナリズム」「心理支援の基
本的遂行能力」「科学的知識と方法」「多職種協働」との関連が強い。
この科目に含まれる事項は、「① 産業・労働分野に関わる公認心理師の実践」「②産業・労働分野に関わる公認心理師の活動の課題」「③産業・労働分野の活動と他分野の活動との総合的展開」が含まれる。
到達目標は以下の通りである。
(1) 公認心理師の産業・労働分野においてに求められる資質と能力を、実践に即して説明できる(2) 産業・労働分野での実践に必要な法律や制度を、実践に即して説明できる(3) 公認心理師の産業・組織分野での実践を具体的に説明できる(4) 公認心理師が産業・労働分野に関わる際の課題を理解し、対応を検討できる(5) 産業・労働分野に関わる他職種の専門性や連携について、実践に即して説明できる
大学（学部）科目である「産業・組織心理学」「関係行政論」「社会・集団心理学」、大学院科目の「心理支援に関する理論と実践」で学んだ内容を基礎として、実践場面で必要な事項を学修する。この科目で学修された事項は「心理実践実習」において体験的に深められる。
〈小項目・項目例〉「①産業・労働分野に関わる公認心理師の実践」：
・メンタルヘルス対策における公認心理師の実践：セルフケア、ラインケア、産業保健
スタッフとの連携、職場外資源との連携
・ストレスチェック制度における実際：ストレスチェック制度実施の実際、高ストレス者への対応、集団分析の活用
・復職支援：復職委員会への関与の実際・キャリア支援の実際：キャリアカウンセリングの理論と実践、両立支援の実際
・障害者雇用における実践：就労支援、リワーク、就労継続支援への関与
・職場環境改善の働きかけの実際「②産業・労働分野に関わる公認心理師の活動の課題」：
・産業保健分野における多職種連携：産業医、主治医、産業保健スタッフ、人事、管理61

職
・社内関係者へのコンサルテーション：人事労務担当者、管理職、関係者のエンパワメ
ント・ハラスメントに関する活動：被害者への支援、ハラスメント対応部門との連携、ハラスメント予防心理教育
・過労対策：ワークライフバランス、産業医面談のフォローアップ
・自殺予防に関する活動
・心理支援活動の評価：ニーズアセスメント、業務報告、費用対効果「③産業・労働分野の活動と他分野の活動との総合的展開」：
・保健医療分野での展開（再掲）：産業保健、ストレスチェック、休職、復職支援
・福祉分野での展開（再掲）：障害者雇用、就労移行支援
・教育分野での展開（再掲）：教職員のメンタルヘルス、復職支援、両立支援、ワーク
ライフバランス
・司法・犯罪分野での展開（再掲）：刑務所出所者等総合的就労支援対策
Ⅳ. 実習科目
1) 心理実践実習〈科目説明〉
この科目は、大学段階での学修を通じて得た公認心理師に必要な知識・技能の基礎的な理解を発展させ、実際の現場において、プロフェッショナリズムを有した基本的姿勢を保ち、心理に関する支援を要する者に対する基本的技能を用いて、心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成、支援の実際、その結果評価について、実習指導者
及び実習担当教員による指導の下で体験的に修得する。充分な事前指導及び事後指導の下で、担当ケースとの関係性の構築や反省的実践を行うことが重要となる。すべてのコアコ
ンピテンシーが関連する。到達目標とコアコンピテンシーとの関係は後述する。
実習生は、次の(ア)から(オ)までに掲げる事項について、見学に加え、心理に関する支援を要する者等に対する支援を、実習指導者及び実習担当教員による指導の下で実施する。
実習施設については、主要 5 分野すべての学外施設（具体的な施設については「公認心理師法施行規則第 3 条第 3 項の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が別に定める施設」（平成 29 年文部科学省・厚生労働省告示第 5 号）の通り）において実習を行う。なお、
医療機関以外の施設においては、見学を中心とする実習も含む。また、大学又は大学院に設置されている心理職を養成するための相談室（以下、大学附属心理相談施設）での実習
は主要 5 分野のいずれにも含まれないが、5 分野の実習体験と合わせて総合的な学修となるように調整する。
(ア) 心理に関する支援を要するものに対する基本的技能の習得(1) 心理的アセスメント(2) 心理面接(3) 関係者に対する心理支援(4) 心の健康教育・啓発62(イ) 基本的姿勢やコミュニケーション、職業倫理も含めたプロフェッショナリズム(ウ) 心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握及び支援計画の作成、支援の実際、その結果評価の方法(エ) 心理に関する支援を要する者の現実生活を視野に入れたチームアプローチ(オ) 多職種協働及び地域連携、アドボカシー
到達目標は以下の通りである。
(1) 公認心理師としてのプロフェッショナリズムを理解し、職業倫理及び法的義務、社会や組織等から求められている役割を、指導の下で担える＊プロフェッショナリズム
(2) 心理支援に関して多面的に内省しながら検討する反省的実践を、指導の下で行うことができる＊反省的実践
(3) 心理に関する支援を要する者等（本人、家族、友人等）や、多職種関係者、機関、団
体、市民等との円滑なコミュニケーションや信頼関係を、指導の下で形成できる＊コミュニケーション(4) 心理に関する支援を要する者等との適切な心理支援関係を、指導の下で形成できる＊心理支援関係の形成(5)心理に関する支援を要する者等の理解とニーズの把握、支援計画の作成、支援の実施、予想される結果の評価を、指導の下で行うことができる＊支援計画の作成と実施・評価(6) 様々な役割の人々による要支援者の現実生活を視野に入れたチームアプローチを、指導の下で実施できる＊チームアプローチ(7) 多職種協働や地域連携を実践的に理解し、指導の下で実施できる＊多職種・地域連携(8) 基本的な専門的技能（以下 a～d）を修得し、指導の下で実施できるa) 心理的アセスメントb) 心理面接c) コンサルテーション、d) 心の健康教育・啓発活動の実践的理解＊専門的技能(9) 当該実習先機関が地域社会の中ではたす役割を理解し、具体的な地域社会への働きかけの実際を検討し、指導の下で考察し説明できる＊機関と地域社会(10)科学的知識と方法について、多様性及び個別性をふまえて、指導の下で考察し説明できる。
＊科学性と個別性(11)実践から研究的問いを見出し、研究の営みから実践を深めるという循環を、指導の下で体験的に学び説明することができる＊実践と研究の循環

63この科目は、大学課程での学修及び、大学院等での科目すべてが関連する。公認心理師
としての基本的に必要な資質と能力の修得を行い、修士論文等の研究活動と実践活動との総合的な学びを重視し、公認心理師の資格取得後に、自ら学び自己研鑽を継続して行うことができることを目指す。
〈小項目・項目例〉「①プロフェッショナリズム」：
 基本的態度や価値観、誠実さや要支援者中心の考え方、職業倫理及び法的義務の遵守、安心できるあたたかい雰囲気づくり、職業的アイデンティティ「②反省的実践」：
 記録作成、活動レビュー、セルフアセスメント、セルフケア、事例検討「③コミュニケーション」：
 円滑なコミュニケーション、信頼関係の構築、アサーション「④心理支援関係の形成」：
 ラポール、相談構造、契約「⑤支援計画の作成と実施・評価」：
 インテイク面接、心理的アセスメント、見立て、面接記録、スーパーヴィジョン、事例検討、実施評価「⑥チームアプローチ」：
 チーム医療、チーム学校、チーム会議「⑦多職種・地域連携」：
 多職種協働、地域連携、地域支援会議「⑧機関と地域社会」：
 機関の社会の中での役割理解、現状と課題、人権擁護「⑨専門的技能」：
 心理的アセスメント、心理面接、コンサルテーション、心の健康教育・啓発「⑩科学性と個別性」：
 科学的知識と方法、多様性と個別性、エビデンスとナラティブ「⑪実践と研究の循環」：
 先行研究の検討、事例研究、リサーチクエスチョン、活動評価
B. 大学院科目とコアコンピテンシー
大学院科目とコアコンピテンシーとの関係を表 3 に示した。
「Ⅰ. 心理学実践基盤科目」
では、「プロフェッショナリズム」を始め概ねすべてのコアコンピテンシーを扱うことになる。
「Ⅱ. 心理学実践展開科目」では、「臨床実践の基本的遂行能力」「多職種協働/学際システム」を広く扱う。
「Ⅲ. 分野別展開科目」「Ⅳ. 実習科目」では、該当する分野におけるコアコンピテンシーを扱いつつ、すべての分野に共通の土台となるコンピテンシーの獲得を目指す。
表 3 大学院科目とコアコンピテンシーとの関係

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科目名

プロフェッ 心理支援の基
反省的実践
ショナリズム 本的遂行能力
Ⅰ. 心理学実践基盤科目（キャリア 1）
1) 公認心理師の職責の理論
○
○
○
と実践
2) 心理的アセスメントに関○○○する理論と実践
3) 心理支援に関する理論と○○○実践
Ⅱ. 心理学実践展開科目（キャリア 2）
1) 家族関係･集団・地域社会における○○○心理支援に関する理論と実践
2) 心の健康教育に関する理
○
○
○
論と実践
Ⅲ. 分野別展開科目
1) 保健医療分野に関する理○○△論と支援の展開
2) 福祉分野に関する理論と
○
○
△
支援の展開
3) 教育分野に関する理論と
○
○
△
支援の展開
4) 司法･犯罪分野に関する○○△理論と支援の展開
5) 産業･労働分野に関する○○△理論と支援の展開
Ⅳ. 実習科目
1) 心理実践実習○○○△…ワーク等を通して学修する

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コアコンピテンシー
科学的知 多様性と 多職種協働／
関係性
研究と評価
識と方法 個別性 学際的な考え方
○

○

○

○

○

○

○

○

△

○

○

○

△

○

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○

○

○

○

○

○

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△

○

△

○

○

△

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△

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△

○

○

△

○

△

○

○

△

○

△

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○

○

○

○

○

△

4. 出題基準の検討について

出題基準については、コア・カリキュラムで扱った項目を整理して示すことになるが、その際、コアコンピテンシーの獲得を評価する内容が求められる。そのためには、事例問題が重要であることは言うまでもない。また、コアコンピテンシー獲得のために、必要な知識を学修しているかが重要であるが、単なる知識の暗記ではなく、知識の実践的理解や体験的理解が重要となる。
出題基準は、コアコンピテンシーの獲得について、実習や演習で充分に実務面の教育訓練が行われてきたことを前提として、公認心理師として必要となる知識や判断、問題解決能力等が、評価されるものである。そのため、出題基準の大項目については、コアコンピ
テンシーの獲得という観点から精査される必要があろう。
また、出題基準は、各科目の含まれる事項の項目を参照し整理されることになるが、実践とはあまり関係のない知識を問うことがないよう、科目に含まれる事項が、実践とどのような関連があるかについての検討を、充分に行った上で教授することが求められる。

66

文献

文部科学省・厚生労働省(2017)．公認心理師法第 7 条第 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目の確認について．
https://www.mhlw.go.jp/content/000712061.pdf
日本公認心理師養成機関連盟(2023)．公認心理師養成カリキュラム検討委員会報告書「コンピテンシー・モデルに基づくカリキュラムの提言」
https://kouyouren.jp/psdocuments

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委員会

一般社団法人

日本公認心理師養成機関連盟

第 3 期公認心理師養成カリキュラム検討委員会 委員（50 音順、敬称略）
元永 拓郎（帝京大学）＊委員長

樋口 亜瑞佐 （愛知教育大学） ＊副委員長
石隈 利紀（東京成徳大学）

金丸 隆太（茨城大学）

川崎 隆（別府大学）

木村 久仁子 （秋田大学）
永田 雅子（名古屋大学）梨谷 竜也（馬場記念病院）日髙 崇博（筑紫女学園大学）

公益社団法人 日本公認心理師協会
公認心理師養成カリキュラム検討委員会 委員（50 音順、敬称略）
石隈 利紀（東京成徳大学） ＊委員長

黒田 美保

（田園調布学園大学）

種市 康太郎 （桜美林大学）
花村 温子（埼玉メディカルセンター）

渡邉 悟（徳島文理大学）

68日本公認心理師養成機関連盟・日本公認心理師協会報告書「公認心理師養成教育モデル・コア・カリキュラム―科目の概要と含まれる事項―」
発行日：2024 年〇月〇日
発行者：一般社団法人 日本公認心理師養成機関連盟〒169-0075 東京都新宿区高田馬場 1-31-16-508
E-mail: info@kouyouren.jp / https://kouyouren.jp/