Mortgage Service Japan Limited
November 6th, 2023

日本モーゲージサービス株式会社

2024 年 3 月期第 2 四半期 決算説明資料

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02
2024年3月期第2四半期 決算説明資料

CONTENTS
12024 年 3 月期第 2 四半期 決算概要

P.03

2

2024 年 3 月期 経営戦略

P. 1 3

2023年9月30日更新版

補足資料

当社グループについて

P.26

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03

12024 年 3 月期第 2 四半期 決算概要

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2024/3期2Q累計
連結業績ハイライト

04

営業収益34.8億円･営業利益7.6億円
連結業績予想に対する進捗率は順調に推移

TOPICS• 住宅業界では、持家（注文住宅）の新設着工戸数が前年同月比マイナスで推移し、影響受ける• 当社グループは、グループ一体での差別化営業や住宅事業者の多角化支援を推進

営業利益

営業収益34.8

前期比

7.6億円

▲ 4.5% （▲1.6億円）

前期比

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

7.6億円

▲ 8.4% （▲0.6億円）※ 2023/5/8公表の「2024/3期通期予想」に対する「2024/3期2Q累計実績」の進捗率を示したもの

前期比

5.3億円

▲ 8.4% （▲0.6億円）

前期比億円▲ 11.8% （▲0.7億円）

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2024/3期2Q累計
セグメントハイライト

05

全事業で黒字を確保
市場縮小のなかで多角化が進展。省エネ関連サービスが伸長

住宅瑕疵保険等事業

住宅金融事業
営業収益

営業収益15.8億円▲ 4.8%

前期比53.2%

進捗率 ※営業利益5.2
前期比45.7%

進捗率 ※▲ 6.6%

前期比87.5 %進捗率 ※• 全国のフラット35市場が大きく低迷• 前期に取扱いを開始したプロパーローン商品をはじめとする、住宅ローン商品の多角化が進展し健闘（+25百万円）

48.3%

進捗率 ※

営業利益

1.9億円

億円

+8.7%

前期比

（▲108百万円）

営業利益

TOPICS

3.1億円▲ 6.4%

前期比（▲36百万円）
進捗率 ※

営業収益

15.8（▲80百万円）

住宅アカデメイア事業億円▲ 20.5%0.4
前期比（▲50百万円）

41.2%

TOPICS• 全国の持家（注文住宅）新設着工戸数が前期比マイナスで推移、影響を受ける• 政府が推進する省エネ基準適合住宅の普及施策により関連サービスが健闘※ 2023/5/8公表の「2024/3期通期予想」に対する「2024/3期2Q累計実績」の進捗率を示したもの

億円+76.7%（+17百万円）
進捗率 ※

32.7%

TOPICS• 住宅瑕疵保険等事業顧客へ向けたクロスセル提案が堅調に推移• 省エネ基準適合住宅政策に関連した設計サポートサービスが堅調に推移
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06

2024/3期2Q累計
増 減 要 因 分 析

市場縮小の影響受ける

連結営業収益：▲ 164 百万円（百万円）

住宅金融事業

連結営業利益：▲ 69 百万円
（百万円）

▲ 36

▲ 80
（▲4.8%）（▲6.6%）

住宅瑕疵保険等事業

▲ 108

前期実績

（▲6.4%）

2023/3期
2Q累計
連結営業収益3,648

全国における持家の着工戸数がマイナスで推移
し、影響受ける▲ 4.5 %

住宅瑕疵保険等事業▲ 50+25+17

前期実績（＋8.7%）

住宅保証サービス及び設計サポートサービス
が収益に貢献

住宅アカデ
メイア事業

（▲20.5%）

住宅アカデ
メイア事業

（+76.7%）2023/3期
2Q累計
連結営業利益当期実績

全国のフラット35 市 場 低 迷 のなかでプロパーローン商品などの多角化が進展
し健闘

住宅金融事業

2024/3期
2Q累計
連結営業収益3,484830

当期実績

営業原価 + 1 6
販 管 費 ▲60

営業原価 ▲44
販 管 費 ▲11▲ 8.4 %営業原価 ＋ 2
販 管 費 ＋ 2

2024/3期
2Q累計
連結営業利益761

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2024/3期2Q累計連結損益計算書07

通期業績予想に対し順調に進捗
前期実績

当期実績

2023/3期
2Q累計

2024/3期
2Q累計

（百万円）

2022/4/01～
2022/9/30＿

2023/4/01～
2023/9/30＿

営業収益

3,648

住宅金融事業

通期予想
進捗率 ※

前期比

前期比増減額

増減率

3,484

49.1%

▲164

▲4.5 %

1,667

1,587

5 3.2%▲80▲4.8%

住宅瑕疵保険等事業

1,693

1,584

45 .7 %

▲108

▲6.4%

住宅アカデメイア事業

287

312

48.3%

+25

+8.7 %

830

761

63.4%

▲69

▲8.4%

住宅金融事業560

523

87 .5 %

▲36

▲6.6%

住宅瑕疵保険等事業

247

196

41.2%

▲5 0

▲20.5 %

住宅アカデメイア事業

2340

32.7 %+17+7 6.7 %

営業利益率

22.8%

21.8%

830

761

63.4%

▲69

▲8.4%

22.8%

21.8%

606

534

7 0.7 %

▲7 1

▲11.8%

16.6%

15.4%

営業利益

経常利益
経常利益率
親会社株主に帰属する
当期純利益
当期純利益率※ 2023/5/8公表の「2024/3期通期予想」に対する「2024/3期2Q累計実績」の進捗率を示したもの

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業績推移

3事業のシナジーにより事業加速を目指す

08

住宅金融事業を基盤に、３事業での収益縦積みを狙う

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09

KPI推移

グループ一体での差別化を推進
住宅金融事業

住宅瑕疵保険等事業

住宅アカデメイア事業

融資実行件数推移

保険証券､保証書､評価書､適合証等発行件数推移

住宅メンテナンス保証、住宅設備延長修理保証等
件数推移（MSJフラット35､プロパーローン等､当社の貸付商品の融資実行件数の合計。銀行代理ローン商品および提携ローン商品は除く）

TOPICS• 全国のフラット35市場が大きく低迷するなかで、当社は商品の多角化が進展し健闘（こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書等の時限的な経済政策に対応するものは除く）

TOPICS• 市場縮小の影響受ける。省エネ基準適合住宅の普及施策により関連サービスが健闘

TOPICS• 住宅事業者向け住宅メンテナンス
保証のクロスセル提案により件数増加
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住宅金融事業営 業 拠 点10

全国に54拠点
当期2Q累計期間は5店舗を新規開設

北海道

2

当社住宅ローン店舗

住宅ローン店舗数・融資実行件数推移

東北

中部
近畿

中国

42

四国

2九州・沖縄579関東

23
融資実行件数は、MSJフラット35､プロパーローン等､当社の貸付商品の融資実行件数の合計。銀行代理ローン商品および提携ローン商品は除く

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112024/3期2Q
連結貸借対照表

自己資本比率33.8% → 34.8%（百万円）

前期実績

当期実績

2023/3期

2024/3期2Q

2023/3/31

2023/9/30

前期末比

増減額

POI NT

資産の部
20,407

20,468+61

うち営業未収入金

5,588

3,552

▲2,036

うち営業貸付金

9, 3 4 2

11,774+2,432

1,800

1,800+0

22,20722,268+61

13,406

13,264▲141

9, 1 4 6

9, 8 9 6+750

1,273

1,240

▲3214,679

14,505▲174

7, 5 0 6

7, 7 4 7+240

20

15▲57, 5 2 7

7, 7 6 3+235【負債純資産合計】

22,20722,268+61

自己資本比率

33.8%

34.8%

流動資産

固定資産

【資産合計】

負債の部+純資産の部
流動負債
うち短期借入金（※）
固定負債【負債合計】
株主資本
非支配株主持分【純資産合計】資産・負債増加の主な要
因は、つなぎ融資等の一時的な増加によるもの
つなぎ融資等の商品は、貸付のために一時的な借入を行うスキーム。1件当たりの単価が数千万円と高額なため、融資実行のタイミングにより、営業未収入金・営業貸付金・短期借入金（※）において増減が大きく出やすい※ 主に営業未収入金及び営業貸付金（プロパーつなぎローン）の債権譲渡代金が入金されるまでの1ヶ月未満の短期の資金調達を目的としたもの

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株価等推移株主総利回り・株価等推移

12

引き続き企業価値の向上を目指す（2023/9/30現在）

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1322024 年 3 月期 経営戦略
2023年9月30日更新版

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142024 年 3 月 期 経 営 戦 略 サ マ リ ー
世界経済： 中国・ヨーロッパ景気後退。米経済需要旺盛・米金利上昇・ドル高
国内経済： 円安株高により輸出業好調。インフレ恒常化し実質賃金マイナス続く
経営環境（現状認識）

住宅市場： コストプッシュインフレにより住宅価格上昇続き、戸建着工数減少、フラット35市場急縮小
法改正 ： 2024/4 労働基準法改正…（建設業でも時間外労働上限が罰則付きで規定➡人手不足加速？）
2025/4

建築物省エネ法改正…（全ての新築住宅・非住宅に省エネ適合基準義務化➡建設費上昇・人手不足加速？）

市場予測： Y.C.C解除？金利上昇？／円安一服、内需底打ち？／日本でも中央銀行デジタル通貨（CBDC）に向けた動き加速？

多角化・高付加価値・ワンストップ戦略 で縮小市場を生き残る
2024.3期

住 宅 金 融 事 業 … 住宅金融オリジネーターとして多角化推進
住宅瑕疵保険等事業・住宅アカデメイア事業… 住宅事業者の経営課題解決企業として収益縦積み

2025.3期
以降

クリティカルコア（中核的打ち手）となり得る切り口を融合し、市場環境の変化に対応• コンストラクション・ファイナンスの確立（ステーブルコインによる納品・施工同時決済）• 省エネ設計ソリューションのワンストップ提供（BIM・クラウド技術を活用した設計支援）

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経 営 環 境[ 住 宅 ]

ウッドショック以降も建設費は上昇

15

実質賃金マイナスのなか、新築住宅取得はますます高嶺の花へ

建設資材物価指数・実質賃金指数前年比の推移

出所：厚生労働省「毎月勤労統計調査」及び一般財団法人建設物価調査会「建設物価指数2015年基準」のデータより当社作成

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経 営 環 境[ 住 宅 ]

新 築 持 家（ 注 文 住 宅 ）の 前 年 割 れ 続 く

16

新築住宅価格の高止まりに伴い、中古住宅価格も上昇

出所：国土交通省「住宅着工統計」及び公益財団法人不動産流通推進センター「指定流通機構の物件動向」のデータより当社作成

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経 営 環 境[住宅ローン]

変動金利型住宅ローンのシェア拡大続く

17

長期プライムレートに連動して固定金利型の住宅ローン金利が上昇。フラット35に大きな影響

出所：住宅金融支援機構「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高の推移」「【フラット35】借入金利の推移」及びMSFデータより当社作成

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戦略①
提携・連携の推進

住宅事業者をとりまく厳しい経営環境

18

中小住宅事業者を支えた従来型の住宅フランチャイズ(FC)が抱える課題

日本における住宅フランチャイズ(FC)の歴史••••

ハウスメーカー型
ノウハウ提供型
コンセプト提供型
工法・資材供給型

バブル崩壊以降様々な課題が噴出••••

ブランド訴求力の低下
信用補完難しく低い生産性
消費者の購買力低下

住宅フランチャイズは崩壊状態
 インフレ 供給制約 与信・信用喪失
 新築市場縮小

中小住宅事業者
単独では厳しい局面に新たな住宅産業ネットワーク（住宅FC2.0）の必要性が高まる
カギは｢信用補完｣｢合理化｣中小住宅事業者群と周辺企業による合従連衡• 事 業 提 携 ・ 連携
• 情 報 集 約 に よるバ ーチャ ル垂直 統合✖

• 資本提携・M&A• 資本集約による垂直統合

当社グループが資本提携ではなく事業提携型を採用する理由：➡当社の資本力では現実的な手法
激しい変化に対応しやすく、リスクも最小限で済む

住宅産業は中小企業群が重要な担い手

当社グループは｢ビルダーズバンク｣
として中小住宅事業者に対する経営支援に強み
左／国土交通省公表値をもとにした当社推計値

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戦略①
提携・連携の推進

金融がつなぐ新たな住宅産業ネットワーク

19

当社グループは、プラットフォーマーのポジション狙う

住宅FC 2.0： 事業提携・情報統合による、信用補完・合理化プラットフォーム

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戦略①
提携・連携の推進

イノベーション挑戦の好機到来

20

3つの要素が重なり、住宅産業の合理化・与信問題解決の不可逆的ストーリーが生まれる

1

2

BIMの進歩背景

三次元で建物を設計する技術。大型建築分野
では10年程前より普及するも、住宅分野では手間がかかる等の理由から普及が進まず。しかし近年、AIによりデータを自動生成できるようになり、コスパが急上昇➡ ポイント×

背景

改正資金決済法が2023年6月1日に施行され、米ドルや円等の法定通貨を裏付け資産とするステーブルコインが日本で発行できるようになった➡ ポイント

断熱材、金物、部品の詳細情報等の積算根拠もデータ化されるため、実行予算の精度が格段に向上。従来別業種にて作成していた木材加工図、施工図等も抽出できるため、工数やコストが大幅に圧縮できる

3 中小住宅事業者経営危機

改正資金決済法施行

ステーブルコインはモノとお金の動きをブロックチェーン上で相互に関連づけ即時決済を可能にする。モノと決済のタイミングがずれるほど高まる与信リスクを、限りなく最小化できる。また、企業の請求・支払いに関するフローも画期的に合理化する×

背景①

現在、中小の住宅事業者は殆ど与信がない状
況。全国各地で資材・建材の売買や工事の継続が難しい事態が頻発し、日本の住宅産業を支える中小企業群が危機的状況にある

背景②

住宅形成プロセスは、資材・建材の製造から建設現場の施工に至るまで、非常に長く複雑。
中小零細企業中心の多業種・多工種が多いゆえに不合理が積み重なりコストがふくらむ構造となっている。インフレも重なり、住宅価格は消費者購買力の限界を超えている

住宅産業における不合理･コスト高問題／与信問題を同時に解決
与信に関係なく、中小の住宅事業者が住宅建設できる
それだけではなく、産業構造も画期的に合理化でき、住宅価格コストダウンも可能に

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戦略①
提携・連携の推進

合理化を可能にするプラットフォーム

21

金融・IT・信用補完の全て持つ当社グループにしかできない価値

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戦略②
中古住宅向け事業の推進

22

IT駆使し金融でマネタイズ
いずれ必ず来る中古住宅市場拡大期に向け、サービス開発を継続

住宅事業者
事業フロー

住宅所有者とメンテ契約を締結。適切にメンテを実施

点検毎に｢査定提案｣と｢改修提案｣を必ず実施

1

アフター＆顧客管理システム

2

情報を一 元化し、煩雑 なアフター業 務を劇的に効率化。
住宅所有 者との信頼関 係を構築

対応する
サービス

（当社Gの収益）

不動産仲介または買取再販
等中古ビジネスで収益化•買取再販収益•不動産仲介収益•リノベーション収益•リフォーム収益•省エネ等性能改修工事収益•有償メンテ収益•設備交換収益

ビルダーを支えるクラウドの仕組み

業者限定｢コモンズWEB｣
への登録を提案

次の住宅所有者とつながり再びメンテ等を続ける•有償メンテ収益

3 住生活支援サービス
運営＆電子決済機能

価格査定機能＆潜在売物件限定公開サイト
建築履歴をふまえた資産価値を自動で査定し、評価書を生成。住宅所有者に「現在価値がいくらか」等を提案。売却意思がない物件を、所有者の了解を得たうえで、個人情報を特定せず、登録事業者限定のサイトに公開、住宅売却ニーズを育てる

住宅所有者へのサービスとして、住宅設備の不具合や、住まいの困り事等の駆け付けサービスを提供。人材手配や作業料金等の電子決済システ
ムを組み込み、オペレーショを効率化

リ フ ォ ー ム ローン

買 取 再 販 ロ ーン

MS J 住 宅 ロ ーン

住 宅 メ ン テ ナンス 保証

リ フ ォ ー ム かし保 険

住 宅 設 備 延 長修理 保証

省 エ ネ 設 計 サポー ト

不 動 産 表 明 保証等 の中古
住 宅 売 買 総 合保証 制度

住 宅 メ ン テ ナンス 保証

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セグメント別重 点 戦 略23

住宅金融事業

フラット35に依存せず住宅ローン等商品を独自開発。「住宅金融オリジネーター」として多角化推進

当セグメントの強み活かし、収益構造の更なる多角化を推進
フラット35専業モーゲージバンク再編成のきざしのなか住宅建設・販売分野における「金融オリジネーター」のポジション目指す

当初想定を上回り多角化進展

多様な金融機関との提携による新商品開発およびポートフォリオの多角化
金融機関
資金調達・証券化

ネット銀行
地方銀行
銀行代理・販売提携

保証会社

今後も更なる進展に力を入れる

住宅金融
支援機構

金融代理店を軸にした販売チャネルの増強
コンサルティングによる問題解決力強化
営業基盤強化

事務基盤強化

金融代理店提携の促進
研修による提案力アップ

システム投資による業務効率化
事務フロー改善

変動金利型
住宅ローン

当社ではフラット35以外の商品が既に50％超を占める

買取再販
事業用
ローン

50％
つなぎ
ローン

リフォーム
ローン

2021/3期

2022/3期

リバース
モーゲージ

2023/3期2Q

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セグメント別
重 点 戦 略住宅瑕疵保険等事業･住宅アカデメイア事業

24

住宅事業クラウドを基点に、住宅建設に関わる保険・保証・省エネ設計等をワンストップで提供

当セグメントの強み活かし、縦積みによる高収益を推進
住宅事業者において経営難による建設テック導入再検討が進むなか「助っ人クラウド」の無償提供をドアノックに、住宅事業DX化・経営課題解決企業のポジション築く

背景法改正・制度変更ラッシュ
住宅事業DX化が急務

強み

2024年労働基準法改正・2025年建築物省エネ法改正など

クラウド基点にワンストップでサービス提供

無償提供

住宅事業の深い知見に基づく専門性の高い商品開発力
建築設計からサプライチェーンまで住宅事業を熟知

縦積みで高収益実現

住宅事業者の課題に合わせてサービス組み合わせ提案

2025.3期以降

省エネ適合住宅支援サービス群

ワンストップサービス拡充で住宅事業者の経営合理化促進

住宅性能評価、BELS評価、住宅フルフィルメント・サービス 等「住宅再生･流通ビルダー」への業態転換支援サービス群
顧客管理システム、住宅メンテナンス保証、住宅設備延長修理保証、緊急駆けつけ保証、メンテナンスチャージポイント 等

設計サポート
BIM設計技術を応用した住宅設計サポート 等

住宅瑕疵保険法人から「住宅事業者の経営課題解決企業」へ
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2024/3期
連結業績予想混乱期を生き残り、チャンスをつかむ

25

連結営業収益71.0億円・営業利益12.0億円

（百万円）

前期実績

当期予想

2023/3期

2024/3期

2022/4/01～
2023/3/31

2023/4/01～
2024/3/31

前期比

前期比

増減額

増減率

7,325

7,100

▲225

▲3.1%

住宅金融事業

3,230

2,983

▲247

▲7.7%

住宅瑕疵保険等事業

3,473

3,469

▲4

▲0.1%

621

647

26

4.2%

1,471

1,200

住宅金融事業

892

597

▲294

▲33.0%

住宅瑕疵保険等事業

496

477

▲19

▲3.9%

住宅アカデメイア事業

81

125

43

53.0%

営業利益率

20.1%

16.9%

1,471

1,200

20.1%

16.9%

1,002

760

13.7%

10.7%

営業収益

住宅アカデメイア事業

営業利益

経常利益
経常利益率

当期純利益
当期純利益率▲270 ▲18.4%▲270 ▲18.4%▲241 ▲24.1%

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26

補足資料
当社グループについて

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事業モデル

27

住宅事業者の経営支援を行う金融会社
直接の顧客は住宅事業者（B to B to C）

B

B

C

当社グループ（MSJグループ）

住宅事業者

消費者

ハウスメーカーや工務店、不動産会社など

住宅購入者や住宅所有者など（特に中小規模）

連結子会社3社

4 社 一 体 で事 業 展 開当社の各金融サービスは、あくまでも経営支援の手段（例：住宅ローンは、営業支援のための「販売金融」）

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事業概要

28

総合住宅金融サービス事業
住宅分野に特化した金融・保険・保証関連の3つの事業

事業セグメント③

事業セグメント①

住宅アカデメイア事業

住宅金融事業

事業主体： 株式会社住宅アカデメイア※

事業主体： 当社

住宅事業者への販売・事業支援を目的とした住宅ローン等の住宅金融サービスの提供 他住宅引渡後の住宅保証サービス・ICTシ
ステムプラットフォームの提供 他

事業セグメント②

住宅瑕疵保険等事業※

事業主体： 株式会社ハウスジーメン※
一般社団法人住宅技術協議会

住宅の品質確保のための保険・検査・審査サービスの提供 他※ 連結子会社[グラフ]

事業別営業収益・営業利益構成比
外円： 2024/3期 2Q累計
内円： 2024/3期 2Q累計

営業収益
営業利益

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セグメント①

29

住宅金融事業
事業主体：日本モーゲージサービス株式会社

他事業をけん引する収益基盤

住宅事業者の住宅販売ニーズにきめ細やかに対応するラインナップ

販売金融として商品を提供

MSJフラット35/MSJフラット35[MAX]キャプティブファイナンス

POI NT①

POI NT②（外円）

MSJフラット35[ベストミックス]

提携の住宅事業者に対し、販売金融として住宅ローンを提供。住宅販売を支えるサポート力に強み
債権を売却しリスク最小化。主な収益は融資手数料

営業収益構成比・営業利益構成比（内円）

MSJフラット35 [保証型]

業績推移

MSJプロパーつなぎローン
MSJ住宅ローン[十色(トイロ)]
MSJ[リ･バース60](ノンリコース型）

ソニー銀行 住宅ローン
MSJ買取再販ローン

KPI推移

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セグメント②30

住宅瑕疵保険等事業
事業主体：株式会社ハウスジーメン／一般社団法人住宅技術協議会

日本に5社ある指定法人の1社として新築住宅かし保険を提供

住宅の品質を確保するための保険・保証・審査・検査商品
法定義務保険

新築住宅かし保険
既存住宅・リフォームかし保険

POI NT①

POI NT②

新築住宅かし保険は、住宅事業者に加入義務のある法定義
務保険。大手の寡占化が進んでいない住宅業界で、圧倒的多数を占める中小の住宅事業者が加入する
新築住宅かし保険等は、再保険によりリスク最小化

営業収益構成比・営業利益構成比
（外円）

（内円）

業績推移

地盤保証
延長保証保険住宅性能評価長期使用構造等(長期優良住宅)の確認
フラット35適合証明検査

KPI推移

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セグメント③31

住宅アカデメイア事業
事業主体：株式会社住宅アカデメイア

新規事業のセグメント。住宅保証やクラウドシステムを提供

住宅引渡後の住宅保証サービス
及びクラウドシステム
住宅メンテナンス保証
住宅設備延長修理保証

POI NT①

POI NT②

ストック市場の拡大を見据え、住宅事業者のアフター事業を支援する住宅保証サービスを提供
成長戦略として、住宅事業クラウドシステムを独自に開発し、住宅事業者に提供

営業収益構成比・営業利益構成比
（外円）

（内円）

業績推移（直近4期）

住宅リペア保証
緊急駆けつけ保証
助っ人クラウド（住宅事業クラウドシステム）

KPI推移（直近4期）

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強み①

32

住宅金融を深掘りする独自の業態
同様の事業領域を持ち、一体で事業を行う企業は他に無い

創業以来、住宅産業の課題解決に尽力してきた歴史により、住宅事業を多方面から支援する独自の業態へと成長
2019 住宅事業クラウド無償提供開始

事業の起点は「産業の課題」

住宅保証プログラム業務 開始

2013 ㈱住宅アカデメイア設立

コンサルティング・ICTシステム業務 開始➡

2008 ㈱ハウスジーメン

住宅瑕疵担保責任保険業務 開始

事業： 住宅事業者の「販売金融」として住宅ローンを提供

一般社団法人住宅技術協議会設立

住宅地盤保証業務 開始➡

事業： 新築住宅かし保険・住宅保証サービス等により、安心を提供･･･等

2011 • 東日本大震災2008 • リーマン・ショック
2007 • 改定建築基準法 施行• 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 成立・公布
2006 • 住生活基本法 施行2006
課題： 住宅は安心が見えにくい商品。安心と安全の担保必要2020 • コロナ・ショック

2015 ㈱住宅アカデメイア＝ビジネスチャンス

課題： 住宅は高額な商品。住宅事業者は、住宅ローンがないと、住宅販売ができない

2022 • ロシアのウクライナ侵攻

当社

住宅ローン貸付・媒介業務 開始

2005 • 耐震偽装事件

2005 当社設立

2003 • 住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）フラット35証券化事業を開始

2000 ㈱ハウスジーメン設立

2000 • 住宅の品質確保の促進等に関する法律 施行

住宅性能評価業務 開始

1997 • 金融機関の相次ぐ破綻

1996 ㈱ビルダーズシステム研究所設立

住宅事業者向けコンサルティング業務 開始

1995 • 阪神・淡路大震災• Windows95発売

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強み②
強み②

33

幅広いラインナップ
住宅金融とクラウドを融合。プラットフォーム化し、ONEストップで提供

長い住宅形成プロセスを多方面から支援できるラインナップ
営業支援 │ 情報一元化による業務効率化 │ 住宅品質確保・管理 │ アフター事業収益化

新築住宅を売る・建てる
営業

住宅ローン
事前審査

契約

設計

住宅かし保険等
設計検査

工事

地盤調査

再販・中古住宅流通

アフターメンテナンスをする
1年目
メンテ

引渡

住宅かし保険等
工事検査（2回）

MSJプロパーつなぎローン

…etc.

10年目
設備交換

20年目
リフォーム

30年目
売却

延長保証保険現場検査

ﾘﾌｫｰﾑかし保険
現場検査

既存住宅
ｲﾝｽﾍﾟｸｼｮﾝ

住宅ローン（MSJフラット35／借り換え／リフォームローン等）

完成保証

リバースモーゲージ

所有移転

リフォーム

ﾘﾌｫｰﾑかし保険
現場検査

住宅ローン
買取再販ローン

地盤保証
長期使用構造等(長期優良住宅)の確認

新築住宅かし保険

住宅性能評価

延長保証保険ﾘﾌｫｰﾑかし保険

既存住宅かし保険
ﾘﾌｫｰﾑかし保険

住宅保証サービス（住宅メンテナンス保証、住宅設備延長修理保証等）

住宅保証サービス

助っ人クラウド（情報蓄積・活用）

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強み③

34

高収益型のビジネスモデル
2万社近くのチャネルネットワーク

住宅産業のインフラとして大きなチャネルネットワークを有する

貸金業代理店 ローンデスク：約40社
その他MSJアライアンスパートナー：約170社
ハウスジーメン瑕疵保険取次機関
約360社
ハウスジーメン
瑕疵検査検査員
約2,920社・人

住宅技術協議会
登録地盤会社
約550社

提携・取引事業者

約 19,060 社
2023/3/31現在

××

1軒の住宅に複数商品をクロス販売

住宅事業者×住宅1軒に縦積みで複数の商品を提供できる

つなぎローン
新築住宅かし保険
延長保証保険2023/3期

営業利益率

20.1%

地盤保証
住宅性能評価長期使用構造等(長期優良住宅)の確認

ハウスジーメン
届出・登録建設業者
約9,990社

高い収益性

住宅ローン（フラット35等）※本社数をカウントハウスジーメン
届出・登録宅建業者
約5,030社➡

住宅メンテナンス保証

2023/3期

ROE

14.0%

住宅設備延長修理保証

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強み④

35

貸付・保険等のリスク最小化
債権売却によりデフォルトリスク回避 ／ 再保険等により保険金等支払リスク最小化

MSJフラット35スキーム
債権売却
住宅ユーザー（債務者）

MSJフラット35融資

当 社

元利金返済
（任意繰上償還含む）

銀

住宅金融
支援機構

買取代金支払返済

借入

モーゲージ証券発行

回収金受渡

債権信託

行

モーゲージ証券発行代金

投資家

モーゲージ証券の元利金支払

信託銀行等

新築住宅かし保険スキーム
保険料支払

請負人（建設業者）
売主（宅建業者）

補修等請求
事故発生

補修等

保険金請求
保険金支払

（連結子会社）
ハウスジーメン

売主等倒産時など

保険金直接請求

再保険部分
自社リスク保有部分
保険金支払

損害保険会社

損害保険契約

発注者・買主※ その他、地盤保証・完成保証・住宅設備保証等の各種保証サービスも損害保険会社と損害保険契約締結しリスク最小化

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サステナビリティ

サステナビリティに関する考え方及び取組36

事業を通じてサステナビリティを推進

使命

住宅事業者への経営支援を通じて持続可能な住宅産業の仕組みをつくる
住宅を購入し､いずれ売却や賃貸などでその家をお金に換える（＝資産として活用できる）ことを、顧客満足を超えた｢顧客幸福｣であると捉え、住宅がその資産価値を損なうことなく循環していくことで生まれる豊かな社会の実現を目指す

提供
サービス

※

中古住宅が資産価値を損なうことなく社会に流通する仕組みの実現に取り組み、事業を通じてサステナビリティを推進

詳細は当社IRサイト「サステナビリティ」ページをご覧ください

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株主還元

37

配当・株主優待制度を実施
2024年3月期を以て株主優待制度は廃止

一株配当金（予想）第2四半期

期末

継続保有期間1年以上3年未満

株主優待制度

保有株式数
300株以上継続保有期間3年以上5年未満

継続保有期間
5年以上

QUO¥3,000

QUO¥3,000

QUO¥4,00020円00銭（普通配当 20円00銭）

合計

QUOカード3,000円分＋

QUOカード3,000円分＋ G IF T

QUOカード4,000円分＋ G IF T

CATALOGG IF T

CATALOGCATALOG

20円00銭（普通配当 20円00銭）

カタログギフトより1品（4,500円相当）

社会貢献の一環として、自然災害等の被害を受けた地域の産品が中心

カタログギフトより2品（9,000円相当）

社会貢献の一環として、自然災害等の被害を受けた地域の産品が中心

カタログギフトより2品（9,000円相当）

社会貢献の一環として、自然災害等の被害を受けた地域の産品が中心

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ＮＥＷＳ

38

本社移転に関するお知らせ
移転の目的• 従業員にとって働きやすい環境の整備• 今後の事業拡大による従業員の増加等を想定し、オフィス面積の拡張に対応• 部門・グループ各社の連携強化とコミュニケーション促進により、事業力を強化

移転先住所

東京都港区新橋4丁目3-1

移転時期

2024年5月6日（月）※予定

その他

新虎安田ビル5階･6階

以下の連結子会社も同様に移転• 株式会社ハウスジーメン• 株式会社住宅アカデメイア• 一般社団法人住宅技術協議会

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39

8 つの経営方針
8 MANAGEMENT POLICIES

1│ 顧客幸福に繋がらないことは行わない「消費者が、良い家をより安く建て、安心して住み続けられ、家をお金に換えられる（資産になる）」顧客幸福の実現を目指す2│ メジャーは目指さない。カテゴリーキラーとしてインディーズであり続ける「住宅金融」というニッチな分野を極め続ける
3│ 資産は人財
人財とは、正しい方法で結果が出せる人のこと。当社の商材はモノではなくサービスだからこそ、人財が資産
4│ 強くて優しい人と組織であり続ける強さだけでは傲慢になる。優しさだけでは生きられない。目的達成と日常においては、強さと優しさの両方が必要である
5│ 革新的であり続ける。住宅産業を再定義し続ける変化をチャンスと捉え、新しいことにチャレンジし続けることで、時代と社会が求める新しいサービスを生み出す
6│ 最大のモラル（人格）と最小のルールルールに依存しない。モラルをガイドラインとし、予測不能な時代の様々な偶有性に柔軟に対応する
7│ バッド情報ファースト。体裁より中身
悪い情報こそ、経営資源。体裁は気にせず、仕事の本質を見る
8│ サービスが先、利益は後。健全な投資は短期利益より大事時代に先駆けたサービスの提供が当社の価値。そのために失敗を恐れずチャレンジする
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注意事項

CAUTIONARY POINTS
 本資料は当社グループをご理解いただくために作成されたもので、当社への投資勧誘を目的としておりません。投資に関するご決定はご自身のご判断において行われるようお願いいたします。

 本資料に掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関わる情報は、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提により、当社グループが予想したものです。実際の業績は様々なリスク要因や不確実な要素により、業績見通しと大きく異なる可能性があります。

 本資料中の情報によって生じた影響や損害については、当社は一切責任を負いません。
 なお、いかなる目的であれ、本資料を無断で複写複製、または転送等を行わないようにお願いいたします。

問合せ先CONTACT INFORMATION
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E-mailTEL.

IR担当

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03-5408-8160

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