はじめに国際社会は、2015年11月からパリで開催される国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）での合意を目指して、全ての国が参加する地球温暖化対策の新たな法的枠組み作りを進めています。

2020年以降、先進国と途上国が力を合わせて温室効果ガスの削減に取り組むための国際的な仕組みを構築すること、これがCOP21における最大の目標です。
日本政府も2020年以降の枠組みにおける日本の目標として、
温室効果ガス排出量を2030年までに2013
年比26％削減するとの目標を正式決定し、7月には国連の気候変動枠組条約事務局へ提出しました。
このようななか、私は宮原理事長の後任として「公益財団法人地球環境センター（ GEC ）」の理事長に就任し、責任の重大さを強く感じているところです。
「二国間クレジット制度（JCM）」に
GECでは、特に、地球温暖化対策への貢献として日本政府が提案する関する諸事業を実施しており、私としてはこの分野での取り組みをより一層強化していくことが重要と考えております。二国間クレジット制度は優れた温暖化対策技術を導入することにより途上国における持続可能な低炭素社会の実現を目指すものです。GECは、
JCMプロジェクトとしての登録を目指し、途上国でのプロジェクト実施を支援するための設備補助事業やJICA等との連携事業、案件の組成や発掘を支援するための案件
組成事業や実現可能性調査、森林保全を通じて温室効果ガスの削減を進めるためのREDD+補助事業、
日本の低炭素技術を途上国向けに改良するための低炭素技術イノベーション創出事業等の環境省補助事
業や委託事業の運営管理を行うことにより、企業の皆様の海外での温暖化対策の取り組みを支援しています。
また、低炭素都市形成支援調査業務等を推進することにより、大阪市や京都市などの自治体や企業の皆様との連携のもと、日本の低炭素技術の海外展開をさらに進めていきたいと考えております。
このため2014年4月には東京事務所を開設したところであり、その後人員の充実を図るなど、効果的な体制の整備にも努めてまいりました。
これらJCM関連事業以外にもGECは「UNEP国際環境技術センター（IETC）支援事業（大阪市委託）」「途上国の人材育成事業（独立行政法人国際協力機構委託）」「関西の企業への海外展開支援事業（近畿経済産業局委託）」等も併せて実施しており、途上国支援に関して地域に貢献するとともに地域からの信頼を得ていくことを大きな目標として掲げています。

これからも途上国への国際環境協力活動を推進することで、関西においてなくてはならない組織
GECは、となることを引き続き目指すとともに、
今後はさらに、全国的、国際的なより広い視野に立って地球温暖化対策事業等を推進してまいります。
今後ともGECの活動に対しまして、
変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2015年8月
公益財団法人 地球環境センター
理事長 鈴木 直

GEC 20141

2014年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力（IETC）の環境上適正な技術の普及促進のための活動への支援
UNEP国際環境技術センター
大阪市より「平成26年度国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター（IETC）連携事業」
を受託
し、1）大阪市内で開催する国際ワークショップ等の企画・開催、2）大阪市とUNEP IETCの連携事業に関する企画・運営補助、3）UNEP IETCの活動の情報発信を実施しました。
大阪市内で開催する国際ワークショップ等の企画・開催◎「総括的廃棄物管理技術に関する国際ワークショップ」の開催支援

2015年3月17〜19日、大阪において、UNEP IETC、国連訓練調査研究所 済州国際訓練センター（UNITAR CIFAL Jeju/「総括的廃棄物管
JITC）、GECの共催と大阪市の協力のもと、理技術に関する国際ワークショップ」を開催しました。本ワーク
ショップは、
アジア・太平洋地域における総括的廃棄物管理の改善に資する環境上適正な技術の普及を目的として開催され、アジア地域の政府機関等の関係者（11カ国14都市から計19

集合写真

名が参加）
をはじめ、
日本の行政機関、
国際機関、
民間企業、
大
学より合計63名が参加し、開発途上国における総括的廃棄物管理技術の導入や普及についての情報共有と、本テーマに係る講義と演習、そして廃棄物処理施設の視察が行われました。
ワークショップの企画・運GECは本ワークショップの共催者として、営を実施しました。
■ ワークショップの概要
会議名「総括的廃棄物管理技術に関する国際ワークショップ」

日程

2015年3月17〜19日

会場

ホテルニューオータニ大阪

主催

国連環境計画 国際環境技術センター（UNEP IETC）（UNITAR
国連訓練調査研究所 済州国際訓練センター
CIFAL Jeju/JITC）（GEC）
公益財団法人 地球環境センター

協力

大阪市

参加者

行政機関
（国・地方自治体）、国際機関、
民間企業、大学など
から63名

言語

英語・日本語

ワークショップ会場

IETCによるグループ演習

ワークショップ1日目は、
大阪市環境局理事、
UNITAR CIFAL

Jeju/JITC 所長、UNEP IETCから開会挨拶があり、続いてIETC、環境省、関西大学より、総括的廃棄物管理に関する国の政策や関西地域の経験についての基調講演が行われまし関西リサイクルシステムズ（株）
視察た。午後のセッションでは、大阪市による「都市間連携によるホーチミン市の低炭素都市形成支援」についての発表の後、参加都市代表として、
タイ
・バンコク、
インド・コタ、
ラオス・ビエンチャン、マレーシア・ペナンからの参加者により自国でのケーススタディが発表され、数多くの質疑応答が行われました。
ワークショップ2日目は、IETCのリードのもと、農業廃棄物系バイオマスのエネルギー化、電子電気機
器廃棄物（E-Waste）の処理等、幅広い技術が紹介され、IETCが開発した 技術の持続可能性評価（SAT）の講義がありました。続くグループ演習では大変活発な意見交換とディスカッションが行われ、最後に参加者全員で最適技術の分析と評価を行いました。総括的廃棄物管理は分野横断的に戦略を立てることが重要であり、さまざまな関係者が経済、社会、環境面等の背景を考慮しながSAT方法論では、
ら抽出条件を整理・分析し、持続可能な技術を選択することが可能になります。参加者はこのグループ演習を通じて、
SAT方法論が大変効果的であることを理解しました。
最終日の3日目は、
関西リサイクルシステムズ株式会社、
大阪市環境局東淀工場の協力のもと、最先端技術を導入した廃棄物管理施設の視察を行いました。関西リサイクルシステムズでは、日本の家電リサイ
クル事業とマテリアルリサイクル等の講義の後、工場を見学し、実際の家電製品リサイクル作業の説明を2

GEC 2014

受けました。
また東淀工場では、ごみの焼却・発電設備についてビデオによる施設説明を受けた後、ごみの受け入れから焼却、発電、排ガス処理、
排気までの一連の施設見学を行いました。

3日間のワークショップを通じて、幅広い技術紹介等全体を通じて情報価値の高い内容を多く含んでいたことや、対話型アプローチによる会議運営が良かったなど、参加者から高い評価を得ることが出来、総括的廃棄物管理技術という幅広いテーマで短期間ながらも充実したワークショップの開催となりました。
今回のワークショップの成果を通じて、UNEP IETCの統括的廃棄物管理事業のもと、
アジア・太平洋地域において大阪・関西をはじめとする日本の優れた環境技術の移転が促進されることが期待されます。
大阪市とUNEP IETCの連携事業に関する企画・運営補助◎「総括的廃棄物管理に係る研修セッション（Introductory Training Session on Holistic

Waste Management）」の開催支援
アジア工科大学、2014年10月28日〜30日にタイ国バンコクにおいて、UNEP IETC、UNITAL CIFAL「総括的廃棄物管理に係る研修セッション」の開催を支援しました。本Jeju/JITC、大阪市との共催による研修には、海外13カ国（インド、
インドネシア、
カザフスタン、
カンボジア、キルギスタン、
スリランカ、
タジキスタ
ン、
ネパール、
ブータン、
ベトナム、
マレーシア、
ミャンマー、
モンゴル）
から政府機関、
国際機関、
NGO、学術組織等の関係者ら約60名が参加しました。IETCは総括的廃棄物管理に関する教育カリキュラムを構築
し、都市の環境課題の解決に役立てることを目的として大学コンソーシアムを立ち上げ、アジア工科大学（タイ）、同済大学（中国）、
ニューサウスウェールズ大学（オーストラリア）、京都大学と連携協力して研修
モジュール（カリキュラム）を開発しました。今回の研修では本カリキュラムをパイロット的に紹介する研修セッションが行われ、3日間の研修では4つの研修モジュールを使用した様々な廃棄物管理分野の講義が行われ、海外参加国・都市から多数の有意義なフィードバックがありました。IETCはこの研修結果を踏まえて2016年に向けてコンソーシアムによる総括的廃棄物管理のマスタープログラムを構築する計画であることから、
引き続き本事業の支援を行う予定です。
■ 研修セッションの概要

10月28日• 開会と基調講演• 研修モジュール1：廃棄物の概要、特徴及びマテリアル
フロー管理• グループワークと発表• 研修モジュール2：総括的廃棄物管理と資源効率
10月29日• グループワークと発表• 研修モジュール3：廃棄物処理及び処理技術• グループワークと発表

10月30日ガバナンス及び• 研修モジュール4：廃棄物管理政策、

集合写真

ファイナンス• グループワークと発表• 研修セッションのまとめ• 閉会

グループディスカッション

UNEP IETCの活動の情報発信◎UNEP IETCの月次レポート等の日本語への翻訳（2014年4月号〜2015年2月号 計11カ月分）と「IETC戦略計
IETCが発信する英文の月次レポート
画2015–2018年」について日本語翻訳を行い、大阪市の校閲後、IETCに提供されました。
これら掲載
場所については、
大阪市とIETCとの間で協議の上、所定のウェブサイトに公開される予定です。
◎大阪地域環境イベントへの参加「ワン・ワールド・フェスティバル」にGECのブース
2015年2月7〜8日に、大阪市内で開催されたイベント
を出展し、IETCの広報を行いました。本イベントは西日本最大級の国際協力イベントであり、2014年度は
ブースには市民、
大学、
高等学校、
教育機関、
国際機関、
環境保全事業関係
2万6千人が来場しました。
者など多くの人々が訪れ、IETCの存在とその活動について大きな関心が示されました。今後も本イベントを含め有効な同種イベントを調査するなどし、幅広くIETCの広報を実施していきます。

ワン・ワールド・フェスティバルでの広報

GEC 2014

3

2014年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

新産業集積創出基盤構築支援事業（Team E-Kansai）の事
GECは2013年5月より関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム
務局を近畿経済産業局と共同で務め、Team E-Kansaiメンバー企業が保有する環境・省エネ技術を活かして、
アジア地域の現地ニーズに対応したソリューションを提供するシステム提案型プロジェクト組成の促進等の事業を進めてきました。

2014年度は、Team E-Kansai のこれまでの取り組みを基礎に、経済産業省の公募事業「新産業集積創出基盤構築支援事業」
を受託し、国際競争力のある環境・省エネ関連企業クラスターの創出と基盤強化に取り組みました。
１. 重点地域での取り組み
本基盤構築支援事業では、
これまでのTeam E-Kansai 等の企業フォーラムの活動を軸にして、
中国（広東省、遼寧省）、
ベトナム、タイを中心に、現地政府や業界団体との協力枠組みを構築し、両国の官民連携による取り組みを強化するとともに、ビジネスマッチングやフォローアップなど個別ビジネス支援にも取り組みました。
■ 2014年度活動実績
国内• JETRO大阪・大阪府「環境・エネルギービジネス商談会」への協力（2014年7月22日）
JETRO大阪・大阪府が主催する上記商談会の開催に協力するとともに、会員企業と招聘外資企業の個別商談を支援•「アジア環境・省エネビジネス参入セミナー」の開催（2014年7月30日）
コーディネーターから現地の最新情報を提供するとともに、先行企業の進出事例紹介、
パネルディスカッションを
アジア環境・省エネビジネス参入セミナー
（大阪市）
実施
（中国）
の開催
（2014年7月31日）• ネットワーキングカフェ
重点地域である中国から現地コーディネーターを招き、最新の中国環境・省エネ市場、技術ニーズ等の紹介を行い、参加者間での意見交換等を実施（2014年10月15日）• JICA研修員との意見交換ネットワーキングカフェ（省エネ技術研修）に協力し、支援協力機関である太平洋人材交流センター実施のJICA研修Team
E-Kansai会員の技術プレゼン、意見交換会を実施• タイ・ベトナム コーディネーター個別相談会開催（2015年3月9日）

中国• 在広州日本国総領事館・JETRO広州「第4回国際（広東）省エネ展」
における広報活動による協力（2014年9月18日〜20日）
会員の広報資料、パネル展示による製品・技術の紹介• 上海、広東省、遼寧省でのセミナー開催と現地調査（2014年10月14日〜21日）
・大阪府、上海市との共催による「省エネ技術フォーラム」
を上海にて開催・上海ネットワーキングカフェ開催
省エネ技術フォーラム（上海市）
・佛山市南海区環境保護局との意見交換会
・瀋陽ネットワーキングカフェ開催、
遼寧省環境保護局訪問（2014年11月4〜5日）• 吉林省琿春国際合作師範区からの視察受け入れ（2014年11月27日）• 広東省順徳区ビジネスセミナーへの協力
広東省佛山市順徳区政府及び企業団が来日。セミナー開催に協力• 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラムへの参加
TeamE-Kansai会員企業4社が取り組む案件が日中間の協力調印プロジェクトに選定され、3社が調印
式典に参加
ベトナム

を締結
• ベトナム国営企業３社との協力文書（MOU）
ベトナムにおける先導プロジェクトの円滑な推進と会員企業のビジネス連携の促進を目的として、下記のベトナム国営３企業・団体とTeam E-Kansaiの間でMOUを締結した（VINAPACO）（1）2014年4月24日 ベトナム製紙会社
ベトナム国営繊維企業グループ（VINATEX）（2）2014年5月7日（VBA）（3）2014年6月10日 ベトナムビール・アルコール飲料協会

4

GEC 2014

• ベトナム現地調査（2014年9月22日〜27日）
ホーチミン市天然資源環境局、天然ゴム製造会社、
VBA、VINAPACO、VINATEX等を訪問し、Team
E-Kansai内のベトナムシステムソリューションチームによる提案のフォローアップやニーズのヒアリングを実施• 滋賀県、大阪商工会議所と共同で「VIETWATER
2014」にブースを出展（2014年11月12日〜14日）「テクニカルセミナー」に（1）企業プレゼンテーション、
おける発表、ブースでのPR活動
VIETWATER 2014（ホーチミン市）（11月12日）（2）ホーチミン ネットワーキングカフェの開催
展示会出展企業、
現地進出企業・機関等を交えた現地交流会を開催
タイカウンターパート候補の現地調査、フォローアップ（上半期）• コーディネーターによる会員、・タイに進出している日本の環境関連企業とのネットワーク構築
・カウンターパート候補との協議状況
鶏肉輸出業者組合（省エネに特化した技術紹介を希望）
タピオカ協会、
その他食品関連業界団体（食品排水処理のニーズを順次調査）• 第1回タイ・バンコク ネットワーキングカフェの開催（2014年8月29日）• 第2回タイ・バンコク ネットワーキングカフェの開催（2014年10月30日）• 第3回タイ・バンコク ネットワーキングカフェの開催（2015年1月29日）
バンコクに進出している日系企業を中心に、現地での市場開拓に向けた各社の取り組み状況を相互に紹介しあい、今後の連携可能性について意見交換を実施

インドネシア• インドネシア現地調査（2014年8月31日〜9月6日）
新たな重点地域であるインドネシアについて、環境・省エネ分野でのソリューション提案型ビジネスの可能性を調査。工業省、公共事業省等の行政機関、
パーム油協会、商工会議所等の業界団体等を訪問し、具体的な環境課題やビジネス連携の可能性について幅広く情報収集• インドネシア環境・省エネビジネスセミナーの開催（2014年12月8日）
9月に実施した現地調査に派遣された専門家3名からの報告会を実施• インドネシア現地フォローアップ（2015年2月25日〜28日）
現地調査時に収集したニーズに対応できる技術情報を現地業界団体等に提供

２. その他◎内閣府地域活性化モデルケースに選定される（2014年5月29日）
持続可能な都市の形成、雇用の維持創出等について、政府一体となった取り組みの推進を目的として、都市・地域の構造や地域産業を総合的に改革する取り組みを行うモデルケースを内閣官房が募集
し、GECがとりまとめ団体となり、滋賀県、大阪市、特定非営利活動法人資源リサイクルシステムセンターと共同で提案した「関西発！環境・エネルギー分野におけるグローバルに通用する革新的な製品・ビジネ
スモデルの開発及び環境都市ネットワークを活用したアジアでの新ビジネス・新市場の創出」が、モデル
ケースに選出されました。今後は上記4団体が相互に連携協力しながら、環境・エネルギー分野における新市場の創出や海外展開を促進し、近畿経済の持続的成長の実現に寄与する取り組みを進めます。
◎マレーシア「ペナン州国際グリーンカーニバル2014」
での調査活動（2014年9月13日〜18日）
本基盤構築支援事業の新たな活動重点地域であるインドネシアでの調査活動を補強し、新規重点
地域における活動の企画・立案に役立てることを目的としてマレーシア・ペナン州を訪問し、政府関係者・関係団体や業界団体との面談及び現地視察等により情報の収集を行いました。
また、州政府の依頼により、水銀を含む廃蛍光灯の適正な処理について日本の技術の紹介を行いました。
◎メールマガジン・正会員向けニュースレターの配信

Team E-Kansai 会員企業向けに、環境ビジネスの海外展開に役立つイベントや公募、現地情報等を提供するメルマガを週一回程度配信。
また2014年度より正会員（有料）向けのニュースレターを発行しています。

GEC 2014

5

2014年度の活動

地球環境問題に関する調査等

二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性等調査
環境省が実施する「平成26年度二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性調査等の運営等
委託業務」
を受託しました。本業務では、民間事業者等が開発途上国等で行う「二国間クレジット制度（ JCM ）」案件組成調査（以下「 JCM PS 」）、実現可能性調査（以下「 JCM FS 」）、並びにREDD+
実証調査（以下「REDD+」）の事務局として、各調査の進捗管理等を行いました。
■ 二国間クレジット制度
（JCM）
の基本概念

• 優れた低炭素技術・製品・システム・サー
ビス・インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献。
• 日本からの温室効果ガス排出削減・吸収への貢献を、測定・報告・検証（MRV）
方法論を適用し、定量的に適切に評価
し、日本の排出削減目標の達成に活用。
• CDMを補完し、地球規模での温室効果
ガス排出削減・吸収行動を促進すること
により、国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達成に貢献。

日本

優れた低炭素技術等の普及や緩和活動の実施

ホスト国
JCM
プロジェクト

合同委員会で

MRV方法論を開発
日本の
削減目標
達成に活用

クレジット

MRV
温室効果
ガスの排出
削減・吸収量

出典：日本国政府発表資料「二国間クレジット制度
（JCM）
の最新動向
（2015年1月版）」

日本と開発途上国との二国間での実施に係る合意をベースに、開発途上国のニーズに対応
JCMは、
しつつ、先進的な技術・製品・サービス等を活用した温室効果ガス（GHG）排出削減プロジェクトを実施し、それによる排出削減分をJCMクレジット化するとともに、
そのクレジットを日本の貢献としてカウントするメ
カニズムです。2013年1月にモンゴルとの二国間文書に署名したのを皮切りに、これまでに（2015年3月
末現在）
バングラデシュ、エチオピア、
ケニア、
モルディブ、
ベトナム、
ラオス、
インドネシア、
コスタリカ、
パラオ、
カンボジア、
メキシコの12カ国が署名しており、2015年度中には新たにタイ、
サウジアラビア、チリが署名の予定です。2014年度の調査実績は、次のとおりです。
◎案件の採択国内民間事業者等を対象に、JCM PS/JCM FS/REDD+の調査案件の公募を行い、有識者による委員会を設置し案件の審査を行い、以下の通りJCM PS 7件（※平成26年度アジア地域における二国
間クレジット制度の候補案件の組成調査委託業務2件を含む）、
JCM FS 17件、REDD+ 3件、計27件の調査案件を採択しました。
■ JCM PS （2次公募で採用されたアジア地域案件組成調査2件を含む）

6

GEC 2014

▼ホスト国

▼団体名

▼案件名

▼対象技術分野

インドネシア富士電機（株）

ホテルにおけるコジェネレーションシステムの導入

省エネルギー

カンボジア

メタウォーター
（株）
（株）
松尾設計

プノンペン水道公社における浄水場設備の高効率化によるエネルギー削減

省エネルギー

ベトナム

日立造船
（株）
（株）
サティスファクトリー
インターナショナル

ホーチミン市における統合型廃棄物発電

廃棄物・バイオマス

モルディブ

パシフィックコンサルタンツ（株） エネルギー管理システム
を用いた
（EMS）
太陽光発電・蓄電池利用システム
T.T.Network
Infrastructure Japan（株）

再生可能エネルギー

モンゴル

（株）
サイサン
10MW級太陽光発電施設の導入によるマイクライメイトジャパン（株） エネルギー供給の安定化

再生可能エネルギー

バングラデシュ

豊田通商株式会社

織布分野における高効率エアジェット織機導入による省エネルギー

省エネルギー

ベトナム

日本工営株式会社

浄水施設における最適ポンプ導入に係る省エネルギー

省エネルギー■ JCM FS
▼ホスト国

▼団体名

▼案件名

▼対象技術分野

インドネシア日本エヌ・ユー・エス（株）3.7MW流れ込み式小水力発電

再生可能エネルギー

インドネシア（株）野村総合研究所
相川鉄工（株）

製紙工場における省エネ型段ボール古紙処理システムの導入

省エネルギー

インドネシア三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券
（株）

板ガラス製造工場における廃熱回収・発電

省エネルギーエチオピア

みずほ情報総研（株）20MW級地熱発電

再生可能エネルギー

ケニア

（株）
LIXIL

超々節水トイレ導入による省エネルギー省エネルギー

コスタリカ

日産自動車
（株）

タクシー用途での電気自動車利用促進

交通

スリランカ

（株）
大林組
（株）
エックス都市研究所

10MW級バイオマス利用発電によるグリッド
電力代替

廃棄物・バイオマス

パラオ（株）インターアクション

小規模太陽光発電

再生可能エネルギー

繊維工場染色過程における廃熱回収・利用技術の推進

省エネルギーＰＥＡＲカーボンオフ
バングラデシュ （株）
セット・イニシアティブ（株）クロセ

製紙工場における省エネルギー（インドネシア）

小規模太陽光発電
（パラオ）

ベトナム

九州電力
（株）
富士・フォイトハイドロ（株）

ラオカイ省における40MW級水力発電

再生可能エネルギー

ベトナム

（株）
クボタ
（株）
日建設計シビル（株）日本総合研究所

生ごみと腐敗槽汚泥の混合処理によるバイオガス回収利用

廃棄物・バイオマス

ベトナム

日本エヌ・ユー・エス（株）製糖工場におけるバガス利用コジェネレーションの導入

廃棄物・バイオマス

ベトナム

日本工営
（株）
（株）
荏原製作所

灌漑用高効率ポンプ導入による省エネルギー省エネルギー

ミャンマー

ＪＦＥエンジニアリング（株）ヤンゴン市における廃棄物発電

廃棄物・バイオマス

ミャンマー

（株）
日建設計シビル（株）日本総合研究所

からの発酵メタン利用
パーム製油廃水（POME）と環境改善

廃棄物・バイオマス

モンゴル

関電プラント（株）

保温施工による石炭火力発電所の効率改善

省エネルギーラオス

太平洋エンジニアリング（株） セメント焼成工程における農業系バイオマスによる石炭代替

生ごみ処理におけるバイオガス
回収利用（ベトナム）

廃棄物・バイオマス■ REDD+
▼ホスト国

▼団体名

▼案件名

インドネシア（株）
三菱総合研究所

情報通信技術を活用したREDD+事業実施の効率化

カンボジア

（一社）
コンサベーション・インターナショナル・ジャパン
アジア航測
（株）

プレイロング地域及びセイマ地域におけるREDD+

ラオス

（株）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

ルアンパバーン県におけるREDD+

プレイロング地区における
REDD+（カンボジア）◎採択案件の進捗管理
案件採択後の進捗管理業務では、全案件について各事業者から提出される現地調査報告書及び月報並びに対面での打合せを通じた案件管理を行い、PS案件5件については現地調査に同行した上で、事業化にあたっての現状と課題について整理しました。
また、
JCMプロジェクト支援委員会を活用して中間評価及び最終評価を行い、当該評価結果を踏まえて調査内容の改善や軌道修正を各調査事業者に求めました。
さらに、
ベトナム、
モンゴル、
インドネシアにおいて各国の政府関係者や民間事業者を招いての成果報告会を開催し、各調査の成果とJCMプロジェクトの事業化に向けた現状と課題について理

ベトナムJCM第1回ホスト国協議会合

解を深める場を設けました。
◎MRV実施支援

MRV（モニタリング、報告及びクレジットの承認）実施支援業務では、2013年度及び2014年度設備補助事業を対象に、モニタリング支援及びMRV方法論開発及びPDD（プロジェクト設計書）作成業務、情報収集発信活動業務、JCMプロジェクトとしての妥当性確認等支援業務の3つの業務を行いました。
2014度中に新たに6件の方法論が登録され、3件がJCMプロジェクトとして登録されました。
GEC 2014

7

2014年度の活動

地球環境問題に関する調査等

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業）
環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度を利用したプ
ロジェクト設備補助事業）」の交付を受けて、2014年度から2016年度の3カ年の期間、本補助事業を実施します。
本業務は、JCMの枠組みで実施するプロジェクトで必要となる設備の導入を支援する事業において、導入設備に対する補助金の交付、工事完了確認、経費の精算等を行うものです。
その初年度である2014年度には、民間事業者からの設備補助案件の公募、採択、補助金交付事
務、各プロジェクトの進捗管理事務等を実施しました。
◎2014年度における実績• 公募要領、交付規程などを環境省と協議策定し、採択審査基準については有識者による委員会にて策定し、公募を実施しました。

• 設備補助事業の公募をGECウェブサイトにて告知し、実施しました。
・第1次募集（2014年4月21日〜5月19日）
・第2次募集（2014年9月11日〜2015年1月30日）
その結果を踏まえ環境• 採択のための審査：各次募集において、書面・ヒアリングによる審査を実施し、省と協議の上、計15件の採択（交付決定内示）案件を決定しました。
された案件の事業者からの補助金交付申• 採択案件の交付申請手続き管理：採択（交付決定内示）
請書類の審査を行い、順次交付決定を行いました。
■ 2014年度の採択案件▼No. ▼ホスト国▼実施団体代表事業者

▼事業名

1

インドネシア（株）
JFEエンジニアリング

セメント工場における廃熱利用発電2

インドネシア伊藤忠商事（株）

無電化地域の携帯基地局への太陽光発電ハイブリッドシステ
ムの導入プロジェクト

3

インドネシア（株）
豊通マシナリー

自動車部品工場のアルミ保持炉へのリジェネバーナー導入による省エネルギー化

4

インドネシア

荏原冷熱システム（株）

省エネ型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却

5

ベトナム

日立造船
（株）

卸売市場における有機廃棄物メタン発酵およびガス利用事業

6

ベトナム

日本通運
（株）

デジタルタコグラフを用いたエコドライブプロジェクト

７

モルディブ

パシフィックコンサルタンツ（株）

校舎屋根を利用した太陽光発電システム導入プロジェクト

8

バングラデシュ

荏原冷熱システム（株）

省エネ型ターボ冷凍機を使用した工場設備冷却（ダッカ市郊外）9

インドネシア兼松（株）製紙工場における省エネ型段ボール古紙処理システムの導入

10 インドネシア

東レ（株）

省エネ型織機導入プロジェクト

11 ケニア（株）
アンジェロセック

サファリロッジ等への太陽光発電導入によるディーゼル燃料代替

12 パラオ

パシフィックコンサルタンツ（株）商業施設への小規模太陽光発電システム導入プロジェクトⅡ

13 パラオ

パシフィックコンサルタンツ（株）

学校への小規模太陽光発電システム導入プロジェクト

14 ベトナム

裕幸計装（株）

送配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入

15 マレーシア

（株）
エヌ・ティ
・ティ
・データ経営
研究所

オフィスビル向け太陽光発電の導入• 進捗状況管理
このうち、No.4のプロジェクトについては2014 年 11月26日に中間現地状況確認を実施し、2015 年 1月21日に現地完了確定検査を実施しました。
また、No.6のプロジェクトについては年度末現地検査を実施しました。No.4以外のプロジェ
クトについては、2014年度交付予算を2015年度に繰越手続きを行いました。
省エネ型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却• 実績報告確認及び補助金交付（インドネシア）
事業が完了したNo.4のプロジェクトについて、実績報告書を受理し、審査の上、補助金交付金額を確定し、補助金を交付しました。
8

GEC 2014

◎2013年度の設備補助事業の繰越事業

2013年度末までに完工しなかった2013年度設備補助事業の繰越案件について、進捗確認、中間
現地状況確認、工事完了確認、経費精算等を行う管理事務を「平成26年度二国間クレジット制度に係る実現可能性調査等の運営等委託業務」の一部として受託しました。
■ 繰越案件▼No. ▼ホスト国▼実施団体代表事業者

▼事業名

1

モンゴル

（株）
数理計画

高効率型熱供給ボイラの集約化に係る更新・新設

2

インドネシア（株）ローソン

コンビニエンスストア省エネプロジェクト

3

インドネシア（株）
前川製作所

コールドチェーンへの高効率冷却装置導入プロジェクト

4

インドネシア

豊田通商（株）

冷温同時取出し型ヒートポンプ導入による省エネルギー事業

5

インドネシア

荏原冷熱システム（株）

工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減

6

ベトナム

（株）
レノバ

ビール工場における総合的省エネルギー設備

７

ベトナム

（株）
前川製作所

水産加工分野への高効率NH3 ヒートポンプ導入プロジェクト

8

カンボジア

（株）
プロマテリアルスターリングエンジンを用いた小規模バイオマス発電

9

バングラデシュ日本テピア（株）

無焼成固化技術を使ったレンガの製造

10

パラオ

パシフィックコンサルタンツ（株）

島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電システム導入プロ
ジェクト• 中間現地状況確認の実施
No.3のプロジェクトについては2014年７月23日、No.2のプロジェクトについては7月24日、No.1のプロジェクトについては7
月31日に中間現地状況確認を実施しました。
• 現地完了確定検査の実施
No.10のプロジェクトについては2014年12月11日、No.1のプロジェクトについては2015年1月15日、No.3のプロジェクトについては1月18日、No.2のプロジェクトについては、1月22日、2月19、20日、3月１１日、No.5のプロジェクトについては3
月10日に現地完了確定検査を実施しました。
• 取下げ及び事故繰越の手続き
No.6､No.7、No.8、No.9の案件については、投資環境の変化などの事情により、取下げとなりました。
No.4のプロジェク

高効率型熱供給ボイラの集約化に係る更新・新設（モンゴル）

トについては、
インドネシアへの冷媒を使用する冷凍空調機器の輸入が急遽許可制となり、機器輸入に想定外の時間を要することから年度内の完工が不可能となり2015年度への事故繰越の手続きを行いました。

島嶼国の商用施設への小規模太陽光発電
システム導入プロジェクト（パラオ）

GEC 2014

9

2014年度の活動

地球環境問題に関する調査等

気候変動対策に関する情報普及啓発

JCM及びCDMのプロジェクトに関する調査の内容や成果を含め、気候変動対策やその国際会議での議論等を広く情報普及啓発するために、GECは国際会議でのサイドイベントや国内でのシンポジウムの開催、
ウェブサイトを通じた情報発信を行いました。
◎地球温暖化対策シンポジウム2015「JCMプロジェクトの事業化の促進に向けて」の開催

2014年度に採択したJCM案件組成調査（PS）7件、実現可能性調査（ FS ）17 件、REDD+ 実証調査 3 件について、一般及び関係者を対象とする調査事業の成果発表を目的として、「温暖化対策シンポジウム2015 〜JCMプロジェクトの事業化の促進に向けて〜」を2015年2月17日に開催しました。環境省
より二国間クレジット制度への取り組みおよび JCM 手続き（方法論作成等）の進め方が紹介され、GECからは2014年度調査全体の経験を踏まえたJCM実現可能性等調査の事業化に事業化にむけた取組の促進について（GEC報告）向けた取り組みの促進について報告しました。
さらに、2014度のJCM実証案件組成調査（PS）1件、実現可能性調査（FS）

2件、REDD+実証調査1件の計4件について、各調査実施団
体より調査成果の報告が行われ、JCMプロジェクトとしての事
業化に向けた取り組みと課題や、MRV方法論の開発などについて議論が行われました。
アンケート結果によりますと、JCMプロ
ジェクト応募への関心を持つ参加者が多く、本シンポジウムは、参加者に有益な情報を提供できました。

質疑応答セッション◎国連気候変動枠組条約（UNFCCC）
第40回補助機関会合（SB40）
における情報発信
ドイツ・ボンで開催された国連気2014年6月4日〜15日の間、候変動枠組条約（UNFCCC）第40回補助機関会合（SB40）において、環境省及び一般社団法人海外環境協力センター（OECC）と共同で、公式サイドイベント（タイトル：Promotion of

NAMA: Nationally
Appropriate Mitigation
Actions by Developing
Countries「途上国における適切な緩和行動」
開発途上国の自主的なGHG
排出緩和活動のことをさし、また途上国での排出削減を促進す
るための重要な概念。カンクン
合意（ COP16で採択）
では、途上国が NAMAを実施し、先進国がこれを支援することが盛り込まれました。

JCM, NAMAs and other initiatives supporting mitigation
を開催しました。
まず、北川
actions in developing countries）
環境副大臣が開会挨拶を行い、日本は低炭素社会実現のため、JCMを通じて途上国に技術を普及させること、NAMA*、中長期

北川環境副大臣挨拶

シナリオ、都市間連携の支援を積極的に進めていること等が述べられました。
その後、環境省から日本の気候変動緩和に係る政策・活動の説明があり、続いてインドネシア政府からインドネシアにおけるJCMの進捗
状況の発表がありました。
さらに、GECからJCM設備補助事業及び実現可能性等調査の詳細、OECCから

NAMAの活動報告、NAMAガイドブック、及び新メカニズムプラットフォームの説明が行われました。
ブース来訪者からはOECCと共同で設置した公式ブースでは、JCMに関するブックレットを配布しました。
JCMの概要や個別プロジェクトの内容について質問を受け、特にJCM署名国でない開発途上国の政府関係者からは、
また、
JCMに基づく署名の可能性・手続きに関する質問があり、関心の高さがうかがえました。
SB40の公式サイドイベントのうち、新メカニズム等に関連するものを中心に出席し情報収集を行いました。
◎国連気候変動枠組条約（UNFCCC）
第20回締約国会議（COP20）における情報発信2014年12月1日〜12日の間、ペルー・リマで開催された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第20回締約国会議（COP20）に参加し、公式サイドイベント及び日本パビリオンでのサイドイベントを開催し、公式ブースにて、JCM実現可能性等調査の紹介を行いました。
（1）
公式サイドイベントによる情報発信
環境省及び一般社団法人海外環境協力センター（OECC）と共同で、公式サイドイベントを12月8日に開催しました。
本イベント（タイトル：Actions for low carbon development in developing countries
10

GEC 2014

through the Joint Crediting Mechanism）では、JCM署名国6カ国の代表から、各国のJCMに関する取り組みの現状と今後の方向性について説明するとともに、環境省、OECC 、GECより我が国の取り組みについて紹介しました。本サイドイベ
ントの和文開催報告は「新メカニズム情報プラットフォーム」に掲載し、英文開催概要及び概要ビデオは国際NGOである国際持続可能な開発研究所

サイドイベントの様子

GECの発表（International Institute for Sustainable Development: IISD）のウェブサイトに掲載しました。
（2）
日本パビリオンにおけるサイドイベントによる情報発信

COP20会場に日本政府が開設した日本パビリオンにおいて、JCMに関するGEC主催のサイドイベントを行いました。
①サイドイベント1：二国間クレジット制度（JCM）
を活用した都市における温室効果ガス（GHG）排出削減プロジェクトの開発（ベトナム・ホーチミン市及びラオス・
ビエンチャン特別市の事例）

12月2日に開催したサイドイベントでは、JCMプロジェクト設
備補助事業及びJCM案件組成調査を実施している日立造船株式会社から、
ベトナム・ホーチミン市における廃棄物管理を通じたJCM の事例を紹介いただきました。一つは環境省

JCM プロジェクト設備補助事業である「卸売市場における有機廃棄物メタン発酵およびガス利用事業」、
もう一つは環境省のJCM 案件組成調査である「ホーチミン市における統合型廃棄物発電」で、合わせて同社の取り組みや廃棄物管

サイドイベントの様子

理プラントの技術紹介が行われました。
②サイドイベント2：二国間クレジット制度（JCM）のモデルプロジェクト及び方法論の開発

12月9日に開催したサイドイベントでは、JCMに関する環境省の取り組みのうち、
GECが事務局を務めるJCMプロジェク
ト設備補助事業及び JCM 実現可能性等調査の説明を行いました。
また、2014年10月には、2013年にJCMを開始以降初めてとなるJCMプロジェクトがインドネシアで登録されましたので、当該事業のプロジェクト参加者である日本工営株
プロジェクト計画書
式会社の担当者よりJCM方法論の開発、（ PDD ）の作成、妥当性確認などのプロジェクト登録までのJCM登録プロジェクトの説明

経験が紹介されました。質疑応答では、
PDD 作成過程で出された指摘、JCM プロジェクト設備補助事業の対象となる技術、署名国における進捗度合いの違い、
また設備補助事業において誰がイニシアチブをとれるのかといった質問がありました。
③公式ブース出展による情報発信

COP20 会場内でブース出展を行い、JCMに関する日本の取り組み、特にGECが実施してきたJCM実現可能性等調査及びJCMプロジェクト設備補助事業の紹介を行いました。
出展ブースでは、JCMの概要、2014年度に実施しているJCM実現可能性等調査及びJCMプロ
ジェクト設備補助事業を紹介するポスター3種を掲示するとともに、COP20に合わせて作成した各調査案件及び設備補助事業の概要を取りまとめたブックレット及びブックレットの電子データを保存したUSB並びにポスター3種を配布しました。
ブース来訪者にはJCM実現可能性等調査の目的や設備補助事業の概要等を説明しました。
来訪者からは、
JCMの概要、関心のある地域でのJCMの実施状況、
ホスト国側の企
業の関わり方、クレジットの扱い等について質問がありました。

ブース来訪者対応

GEC 2014

11

2014年度の活動

地球環境問題に関する調査等

JCM大規模案件形成可能性調査事業
環境省の「平成26年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査事業」
を受託し、GECはベトナム・ホーチミン市とラオス・ビエンチャン特別市を対象とした2つの調査の事務局として、JCM大規模案件形成に係る取り組みの全体調整・事業化支援を実施しました。

2014年度の活動実績は、次のとおりです。
ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査事業
ホーチミン市は人口及び経済規模でベトナム最大の都市で、急速な都市化と経済成長に伴う環境負荷の増加が深刻であるほか、世界で最も気候変動の影響を受ける都市のひとつと言われています。
このような課題を認識し、大阪市はホーチミン市と2011年7月に主要分野における協力関係に関する覚書（経済関係、環境と水管理）を締結し、環境省や（独）国際協力機構（JICA）等の支援を受けながら、
自治体、民間企業、研究機関等が一体となって技術調査団の派遣や政策対話・現地ワークショップの開催、本邦技術の移転可能性調査、研修員の受入れ等の支援を進めてきました。
これら両都市間の廃棄物・上下水道・都市鉄道分野の協力をはじめ、省エネや交通等も含む低炭素都市形成支援へと拡大・発展させ、（ⅰ）大阪市の優れた環境技術と環境行政の仕組みを融合したシステムとして輸出し、面的かつパッケージ的にJCM大規模案件を発掘・形成すること、
及び（ⅱ）JCM案件の大規模展開を組織的・制度的に支える両都市間の連携組織の立ち上げや低炭素
都市マスタープランづくりなど運営・維持管理体制を確立すること、の二点を目指し、
その環境負荷が増大するホーチミン市の低炭素化を図り、アジアにおいて同様の課題を抱える他のメガシティーのモデルとすることを目的として、2013年度より本調査事業を開始しました。
その中で低炭素都市実現に向けた具体的な取り組みをJCMプロジェクトとして実施することを念頭に、優れた低炭素技術を有する民間企業による実現可能性調査（FS）を実施するとともに、両市長間で「ホーチミン市・大阪市低炭素都市形成に向けた覚書」に署名して、過去に例のない、JCMの活用を明記した低炭素都市形成に関する都市間協力として、
JCM大規模案件形成の環境が整備されました。
この覚書に基づき、2014年度には「ホーチミン市気候変動対策実行計画2016–2020」の策定支
援、
ホーチミン市内で実施される見込みの2件のJCMプロジェクトの実現可能性調査の実施を中心に、両都市連携の強化、官民連携のさらなる推進、
新たなJCMプロジェクト案件の発掘を行いました。
（1）「ホーチミン市気候変動対策実行計画」の策定支援「ホーチミン市気候変動対策実行計画」（CCAP）
は、2013〜2015年を対象とした現行計画が存在しますが、その実行計画の更2016〜2020年の5カ年を対象として更新することが必要となっています。
新策定を支援するために、
本調査では、
まずホーチミン市における気候変動の現状や国際的動向及びベトナム国内の動向、
ホーチミン市の地域特性等を踏まえ気候変動の影響についてまとめました。
ホーチミン市の年間温室効果ガス（GHG）排出量インベントリ案を作成し、ホーチミン市のGHG排出状
況を整理しました。GHGインベントリ作成に当たっては、大阪市が策定した「大阪市地球温暖化対策実行計画」に示されている大阪市のGHG排出状況や各部門別排出状況・動向の作成経験を参考として
ホーチミン市に示すとともに、必要な制度・施策等の整備についても情報共有しました。GHG排出量の将来予測については、
気候変動シミュレーションモデルの利用と開発途上国での利用促進（そのための能力開発を含む）を行ってきた国立環境研究所と協力し、アジア太平洋統合モデル（AIM）による将来予測結果を活用する方向で、技術的支援（ホーチミン市の担当部局より2名招聘し日本国内で研修を実施）を行いました。
ホーチミン市気候変動事務局（ HCCB ）を主パートナーとして、同市関係部局を交えて、CCAP 策定に向けた検討ワーキ
ング会合を5回開催し、気候変動対策及び施策メニューとして、（ i ）土地利用分野、（ ii ）エネルギー分野、（ iii ）交通分野、（ iv ）
廃棄物管理分野、（v）水資源管理分野、（vi）農業分野、
（vii）
健康分野、
（viii）工業分野、（ix）建設分野、（x）観光分野の10分類に沿って検討し、体系的に取りまとめるとともに、重点的な
12

GEC 2014

第1回検討ワーキング会合（ホーチミン市）

分野にJCMを活用したモデルプロジェクトを折込み、JCMプロジェクトとして事業実現する際の、日本の技術・制度の優位性、
適用可能なファイナンススキーム、事業化にあたっての課題を整理しました。
以上の検討作業をCCAP案として示し、
2015年9月の最終策定、同年12月の正式承認を目指しています。
（2）
JCMプロジェクトの実現可能性調査の実施

CCAPに具体的事業として位置付ける以下2件のJCMプロジェクトの実現可能性調査を実施しました。
この実現可能性調査では、
当該プロジェクトのJCMプロジェクト設備補助事業化を目指した事業実
施体制・資金計画の検討とともに、JCMプロジェクトとして登録するために必要となるJCM方法論の開発とJCMプロジェクト計画書（PDD）の作成を行いました。

• 建築物への省エネ技術導入（調査実施団体：清水建設株式会社）
ベトナム全国の電力消費の20％をホーチミン市で消費しており、その内の約20％が事務所ビルや商業施設などの建築物による消費になっています。
このような状況を背景として、本プロジェクトは、
こ
れらの建物に先進的な省エネ技術を導入し、省エネルギー推進・GHG 排出削減のみならず、社会資本としての建築物の長寿命化を可能にし、環境保全に貢献します。調査対象としては延べ床面積
ス
20,000㎡程度の事務所ビルを選定し、吸着除湿式空調と冷水温度の高温化、照明のLED 化、
マートBEMS（ビルのエネルギー管理システム）の導入など、
我が国の先進的な製品・技術を組み合わせることで省エネルギー化を図り、排出削減を図るプロ
ジェクトの事業性等を調査しました。
GHG
日建設計総合• 店舗活用型パークアンドライドとエコポイントによるバス転換促進（調査実施団体：（株）
研究所）
ホーチミン市では現状路線バスが唯一の公共交通機関であり、2003〜2012年の間でバスネット
ワークの充実（バスの保有台数の増加よりも、
バスサービスの向上を主眼とした取り組み）を図り、一定の成果を得ましたが、未だ10％程度の都市交通需要にしか対応できておらず、依然としてバイクや自動車の増加と交通渋滞の慢性化が存在しているのが実状です。
これを背景として、
本プロジェクトは、
ホーチミン市で新規開業する大型商業施設を活用したパーク&バスライド（P&BR）
システムを確立し、公共交通エコポイントの導入により路線バス利用拡大を図ります。
これにより、
バイクや自動車が中心であった市民の通勤形態をバスに転換し、通勤交通起因のGHG排出削減を目指します。
（3）
自治体間連携・官民連携の推進
ホーチミン市と大阪市の自治体間連携の下で、CCAP策定
支援等を通じて、
ホーチミン市側の低炭素都市実現・持続可能な発展に必要なニーズを明らかにしつつ、それに対する大阪市の有する都市経営・都市開発の知見・ノウハウ・技術・制度の移転を促進するとともに、具体的なJCMプロジェクトの取り組みを推進しました。
このJCMプロジェクト案件発掘を目的として、
ホーチミン市でJCMプロジェクトの実施に関心を有する民間事業者
等との情報共有を促進するとともに、更なる民間事業者の参画

在越事業者向けJCMプロジェクト事業化
説明会（ホーチミン市）

やプロジェクト実施支援を行う官民連携を、本事業の下で設置する「チーム大阪コンソーシアム」において推進しました。
具体的な取り組みとしては、「在越事業者向け JCMプロ
ジェクト事業化説明会」
を2014年7月10日に日本貿易振興機構（ JETRO ）ホーチミン事務所の協力を得て開催し、ホーチミ
ン市やベトナム他地域に進出している日系企業を対象として、

JCMプロジェクトの開発や本事業の概要について説明を行い、ベトナムでのビジネス展開の課題・展望について議論しました。

ホーチミン市におけるJCMプロジェクト開発
説明会
（大阪市）

また、本調査の目的や活動内容を紹介し、民間企業等に低炭素都市形成事業の一環としてJCMプロジェクトの開発・形成・実施に新たに参画いただくことを目的として、2014年11月6日に公益社団法人関西経済連合会の協力を得て「ホーチミン市におけるJCMプロ
GEC 2014

13

2014年度の活動

地球環境問題に関する調査等

ジェクト開発説明会」
を開催しました。
同説明会では、低炭素社会実現のための大阪市の支援内容や日本政府の取り組み、JCMを活用した環境省・NEDO・JICAの事業支援制度についての説明と意見交換を行いました。
（4）
シンポジウム等の開催①国際ワークショップ
チーム大阪コンソーシアムとして先行事例として進められている都市廃棄物焼却発電プロジェクト（実施者：日立造船株式会社）の紹介と、本調査での実現可能性調査案件の進捗状況共有のために、2014年8月18日にホーチミン市においてワークショップを開催しました。
このワークショップには、
北川環境副大臣とホーチミン市人民委員会副委員長の参加を得て、ホーチミン市関係部局と本調査の進捗状況と、

CCAPと具体的なJCMプロジェクトの関係についての理解

国際ワークショップでの北川環境副大臣のご挨拶

共有を進めました。
②国際シンポジウム
ホーチミン市における気候変動対策について、大阪市及び日本の民間企業が有する都市経営・都市開発の知見・ノ
ウハウ・技術・制度の移転促進等に関して、CCAP策定の進捗状況やJCMプロジェクトの実施状況等について報告する
ため、2015年1月16日にホーチミン市で「ホーチミン市・大阪
市低炭素都市形成に向けた国際シンポジウム」
を開催しま
した。
本シンポジウムには、
大阪市田中副市長をはじめ日本側関国際シンポジウム

係者約30名、
ベトナム側より天然資源環境省（MONRE）Ha副大臣、
ホーチミン市人民委員会Cang
副委員長、
ホーチミン市天然資源環境局（DONRE）Kiet局長のほか、関係部局（商工局、
計画建築
局、
交通局、
建設局、
科学技術局等）
や現地報道関係者約70名が参加しました。大阪市の都市経営に関する経験・知見と、
ホーチミン市が目指す低炭素都市形成への活用などが議論され、また具体的に実施段階にあるJCMモデル事業・実証事業と近い将来事業化されるJCMプロジェクトの実現可能性調査の内容が紹介されました。具体的な事業の実施に向けた取り組みの着実な進展状況を確認
し、CCAP 2016–2020の2015年中の策定に向け、今後も引き続き両市が協力していくことも確認されました。
COP20サイドイベント
11ページ参照③COP20サイドイベント*
ペルー・
リマで開催された気候変動枠組条約（UNFCCC）第20回締約国会議（COP20）の日本パビリオンにおいて、
日本環境省、
ベトナム天然資源環境省（MONRE）の協力の下、会期2日目
（12月2
日））
にサイドイベントを開催し、ホーチミン市における低炭素社会の実現について本調査事業と具体的なJCMプロジェクト概要の紹介を行いました。

ビエンチャン特別市・京都市連携による低炭素歴史都市形成に資するJCM事業調査を有しながら、文化・歴史資産を有する
ラオスの首都・ビエンチャンは、
ラオス最大の人口（約80万人）都市であり、周辺からの人口流入、多数の海外観光客の訪問と急速な経済成長により都市化が急激に進んでいます。一方、それらに対応するインフラや都市計画の整備等は遅れており、無秩序な都市開発、
交通渋滞、及び人口増加に伴う大気汚染や廃棄物問題、GHG排出増などの都市問題が顕在化してきています。
このような課題を抱えるビエンチャンに対して、京都市は民間交流を主体とするパートナーシティの締結に向けてビエンチャン特別市と協議を進めており、
2014年4月の京都市長のビエンチャン訪問時にはビエンチャン市知事から、「環境」、「ごみ問題」、「観光」等について、京都市から学びたいとの協力
14

GEC 2014

要請を受け、京都市が培ってきた先進的・独創的な環境保全と持続可能な開発を実践する世界有数の歴史・環境都市の経験を踏まえ、本調査を都市間連携として行うこととなりました。
本調査では、
歴史・環境都市として発展する中で得られた京都市の条例・計画や実施面での経験、
環境技術を総合的にビエンチャン特別市に提供することで、JCMを活用した低炭素都市形成と文化・歴史資産の保全の融合、及びそのための運営・維持管理体制の構築を目指すとともに、アジアに多数存在する歴史都市の持続可能な開発のモデルとして「世界歴史都市連盟」等を通じて海外に展開していくことを目指しています。
本調査を通じて、現地の状況確認とビエンチャン特別市との協議を複数回実施して、ビエンチャン
特別市と京都市の連携関係を強化しました。
また、第2回国際委員会において、ビエンチャン特別市のKeophilavanh副知事同席のもと、共同議長サマリーとして両自治体間による署名がなされ、今後も低炭
素歴史都市形成に協働して取り組むことが確認されました。

ビエンチャン特別市副知事表敬訪問（ビエンチャン特別市知事公館）

共同議長サマリー署名（1）
ビエンチャン特別市の低炭素歴史都市形成に向けた運営・維持管理体制の構築
現在ビエンチャン特別市が抱える環境問題の抽出・整理を行い、優先的に実行すべき低炭素歴史都
市形成に向けた取り組みの検討・調査を実施しました。
この調査結果をベースとして、
ビエンチャン特別市・京都市の連携のもと、
ビエンチャン特別市の低炭素歴史都市形成実行計画の要素案を検討しました。
また、これらの活動を通して、2015年度以降に実施可能なビエンチャン特別市の低炭素歴史都市形成に資するJCMプロジェクト案件の発掘・拡大の検討を行いました。
①低炭素歴史都市形成実行計画の要素案作成
ビエンチャン特別市の低炭素歴史都市形成に向け、
ビエ
ンチャン特別市の地域概況と環境問題・歴史文化保全に対するニーズ、及び既存関係法令・計画について調査し、それを踏まえて優先的に実行すべき低炭素歴史都市形成に向けた取り組み内容（JCMプロジェクトの開発・実施を含む）
を検討するとともに、京都市による支援の提案内容についても京都市との協議を踏まえて検討を行いました。
以上の調査結果に基づき、低炭素歴史都市形成実行

第2回国際委員会（ビエンチャン特別市）

計画に含むべき要素として、廃棄物の適正管理、道路交通システムの改善、化石燃料由来のエネル
ギー対策、水資源管理及び排水・下水の適正処理を特定しました。
これらをベースに、
ビエンチャン特
別市側との協議を続け、取り組み内容の具体化に結び付けていきます。
また、
ビエンチャン特別市の低炭素歴史都市実現・持続可能な開発に必要なニーズを踏まえ、それに対する京都市の都市開発に係る経験・知見・ノウハウ・技術・制度の移転の促進に向けた基礎的な体制づくりを検討しました。
ビエンチャン特別市では、
この提言を受けて、市政府内に気候変動対策委
員会の設置作業を進めています。
②都市間連携・官民連携の推進
都市間連携の枠組みの下で、ビエンチャン特別市においてJCMプロジェクトの実施に関心を有す
る民間事業者等との情報共有を促進し、更なる民間事業者の参画やJCMプロジェクトの発掘を行いました。具体的には、有機廃棄物のメタン発酵処理と発生バイオガスの熱源利用の案件及び郊外精米所から発生する「もみ殻」を利用したバイオブリケット燃料を製塩工場で利用される石炭燃料代替とする案件を発掘しました。
GEC 201415

2014年度の活動

地球環境問題に関する調査等（2）
JCMプロジェクトの実現可能性調査
水力発電が電力供給源の大半を占めるラオスにおいて、気候変動緩和（ GHG 排出削減）策として最も効果的な事業として、自動車燃料の消費削減又は燃料代替が考えられます。過去には新メカニズム実現可能性調査としてバス交通利用促進事業の実現可能性調査を実施し、ラオス他都市では電動自動車等の利用促進プロジェクトの実現可能性調査を実施した経験を基に、ビエンチャン特別市において電気駆動自動車の利用促進プロジェクトの実現可能性調査（調査実施団体：三菱自

電気自動車の試乗（ビエンチャン特別市知事公館前）

動車工業株式会社、
株式会社アルメックVPI）を実施しました。
このプロジェクトについては、
在ラオス日本大使館及びJICAラオス事務所とも緊密に協力し、水力起源のクリーンな電力を利用した日本製電気自動車の導入について、
ラオス国中央省庁及びビエンチャン特別市等での公用車としての導入可能性を検討しつつ、JCMプロジェクト設備補助事業化を視野に実施
体制・資金計画等について調査を行いました。併せてJCMプロジェクトとして登録するために必要となるJCM方法論の開発とJCMプロジェクト計画書（PDD）の作成を行いました。
（3）
情報普及啓発・広報①アジアにおける低炭素都市形成セミナー

2014年10月29日に環境省主催（公益財団法人地球環境戦略研究機関共催）で開催された「アジアにおける低炭素都市形成セミナー」に出席し、京都市とともに本事業の発表を行うとともに、ポスター展示を実施しました。
COP20サイドイベント
11ページ参照②COP20サイドイベント*
ペルー・
リマで開催された気候変動枠組条約（UNFCCC）
第20回締約国会議（COP20）の日本パビリオンにおいて、
日

アジア低炭素都市形成セミナー
（横浜市）

本環境省、
ラオス天然資源環境省（MONRE）の協力の下、
会期2日目（12月2日）にサイドイベントを開催し、ビエンチャン特別市における低炭素歴史都市形成に向けた本調査事業と具体的なJCMプロ
ジェクト概要の紹介を行いました。

モンゴルにおけるプログラム型JCM支援スキームの実現可能性調査（一般社団法人海外環境協力センター（OECC）
請負事業）
モンゴル・ウランバートル及びその他地域においてJCMプロ
ジェクト（①第 3 熱電併給火力発電所（ CHP3 ）の効率改善、②炭鉱採掘機材へのインバータ付設、③ウランバートル市内
送電網への高効率変圧器の導入、④太陽光発電）に関する実現可能性調査を実施する（一社）海外環境協力センター（OECC）
が開発する当該プロジェクトに適用するJCM方法論に基づき、同プロジェクトのモニタリング計画・体制案の検討と策定を行いました。

ウランバートル第3熱電併給火力発電所

このモニタリング計画・体制案の検討においては、各プロジェクト適用JCM方法論案とモニタリング計
画・体制の整合性の観点から、OECCと方法論開発に関する協議を行いました。
また、2014年12月にモンゴルを訪問し、モンゴルのプロジェクト実施者との協議及びプロジェクトサイトの現地確認等を行い、JCMプロジェクトとしてのGHG排出削減量定量化のために必要となるモニタリング計画とモニタリング実
施体制の案を取りまとめました。

16

GEC 2014

NEDO 2014年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業」に係る「マレーシア・ペナン木質系バイオマス発電技術導入を通じた実現可能性調査」（株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル請負事業）
2013年度の環境省受託事業「アジア低炭素社会実現のためのJCM大規模案件形成可能性調査（ペナン・アジア低炭素事業）」の継続事業として、NEDOの2014年度「地球温暖化対策技術普及等推進事業（ペナン木質系バイオマス発電技術導入を通じた実現可能性調査」の活動を支援しました。

GECは本事業の一環としてペナン州の廃棄物の分別排出の徹底等の統合的廃棄物管理システムの向上と木質バイオマス発電技術の導入に向けて、ペナン州におけるごみ分別制度づくりとその戦略・計
画づくりを支援するとともに、
現地と日本側関係者間の調整業務等を行いました。GECはペナン州と長年にかけて構築した協力実績と豊富な現地ネットワークを活かし、今後も引き続き実証事業実現に向けて支援協力を行っていきます。

大阪CDMネットワーク事業

GECは、在阪企業のCDMプロジェクトへの積極的な参画・主体的活動を促すため、公益財団法人
オイスカ関西総支部、公益財団法人大阪市都市型産業振興センターと協働して2004年2月に「大阪
CDMネットワーク」を創設しました。GECは世話役代表として、関西圏の企業等を中心とした温暖化対策ビジネス等の展開を支援してきました。
また、2008年度より「大阪カーボンオフセット・コンシェルジュ（OCONOMI）」というカーボンオフセット関連活動と、大阪CDMネットワークの独自ウェブサイトを立ち上げました。GECでは、関西圏を中心とした排出権関連ビジネス、
カーボンオフセットの活性化や地球温暖化防止に対する企業・市民の啓発に関する会員企業主体の活動も支援してきました。
◎2014年度の活動• 総会・情報交換会の開催
・ 大阪CDMネットワーク事業活動方向について会員にアンケートを実施し、年間活動計画に反映しました。
・ 情報交換会では、JCMを利用したプロジェクト設備補助事業について会員間で情報交換を実施しました。

• 大阪カーボン・カンファレンス2014の開催
気候変動問題に関する国際交渉の最新情報として、ペルー・リマにおいて開催された国連気候変動枠組条約第20回締約国会議（UNFCCC COP20）の直後の2015年1月8日に「大阪カーボン・カンファレンス2014」（於：大阪歴史博物館）
を開催し、気候変動国際交渉に関する研究の第一人者と日本政府交渉官を招き、関西圏でいち早くリマでの会議の結果を広く情報発信しました。大阪カーボン・カンファレンス2014
は、翌日のeo光テレビ（ケーブルネット）のニュースでも紹介さ大阪カーボン・カンファレンス2014
パネルディスカッション

れ、JCM制度がより幅広く認知されることになりました。
これら
により、国際的な動向に影響を受ける国内措置や温暖化ビジネスの展開等についての情報を得る機会を提供しました。

GEC 2014

17

2014年度の活動

環境技術等に関する研修

開発途上国の人材育成
カントリーレポート
研修員がそれぞれの国における環境行政システム、環境状況などについてとりまとめた報告書。
研修コースの最初にその報告会を開催し、
これによって研修員の問題意識と講師等との認識ギャップを少しでも小さくすることを目的としています。
アクションプラン

独立行政法人国際協力機構（JICA）
集団研修事業「廃棄物管理技術（基本、技術
JICAからの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に、編）
コース」「鉱工業による廃水汚染対策コース」「都市における自動車公害対策コース」の3コース、及び比較的長期間の研修である「日墨（メキシコ）戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画／環境汚染総合対策コース」の合計4つの研修を、2013度に引き続き実施しました。
それぞれのコースの研修開始時には、各国研修員より「カントリーレポート*」が発表され、それぞれの参加国の問題を共有するとともに、研修終了時には「アクションプラン*」の発表が行われ、帰国後の研修員の活動目的を明確にしました。

研修終了時、研修によって得ら開発途上国から要請の多いコースについては、
ニーズの変化へも対応できるよう、関係機関と調整しれた知見をもとに、研修員が自国の環境改善について立てる行動計画。
これについても発表会を開催し、聴講者（主として講師等）
が助言を行い、より現実性のある計画となることを目指しています。

ながら引き続き研修を継続します。
また、
今後ますます拡大が予想される新たな研修需要へも対応できる

廃棄物管理技術
（基本、
技術
編）
コース

1992年「都市廃棄物対策コー
ス」として大 阪 市 環 境 事 業 局（当時）が開始。2008 年度からは廃棄物行政の実務を担う基礎自治体の役割に焦点を当てた「地方自治体における都市
廃棄物処理コース」に名称を変更。2014 年度からは廃棄物管理に関する基礎的な技術に焦点を当てた内容として新たにス
タートしました。
鉱工業による廃水汚染対策
コース

2007 年度から地域別研修として鉱工業の開発が著しい中南米を対象にスペイン語で実施しています。日本の鉱工業からの事例を学び、参加各国間の情報・問題・解決方針の共有・意見交換を通して自国の問題点を分析し、解決に向けた政策・対策を立案します。
都市における自動車公害対策
コース

20 年間継続した「大気汚染対策コース」が 2008 年度で終了
したことを受け、移動発生源対策に焦 点を当てた内 容として2009年度から開始しました。環境対策技術と都市交通対策の双方から、地域の実状に合わせた自動車公害対策の政策立案を目指します。

18

GEC 2014

よう、
研究機関及び関係機関との連携を強化していきます。
▼研修期間／研修員▼内容

廃棄物管理技術（基本、技術編）
コース*

2014年
5月16日〜7月4日
【11名】
スーダン
（2）
タンザニア
（1）
ナイジェリア
（2）
フィリピン
（2）
ブラジル
（1）
南スーダン
（1）
ミャンマー
（2）

【目的】 対象国の廃棄物処理計画の策定と処理事業の実施におけるリーダーあるいは中核として活躍できる人材を育成する。
【協力機関】大阪市環境局、福岡市、北九州市、福岡大学、東洋大学、大阪市立大学、大阪市立大学病院、南丹市八木バイオエコロジーセンター、京エコロジーセンター、（株）
家庭ごみ収集作業見学
エックス都市研究所、国際航業（株）、野村興産（株）、（大阪市環境局）（株）
ジェイペック、関西リサイクルシステムズ（株）、川
瀬産業
（株）
（
、株）
興徳クリーナー、
サニーメタル
（株）
、大栄環境
（株）
（
、株）
共英メソナなど【講義】 廃棄物処理概論、中間処理施設概論、衛生埋立技術概論、有害廃棄物処理技術概論など【見学・実習】ごみ収集・運搬作業、ごみ焼却施設、容器プラスチックリサイクル施設、コンポスト化施設、衛生埋立処分場など

鉱工業による廃水汚染対策コース*

2014年
8月1日〜9月5日【22名】
アルゼンチン
（3）
ウルグアイ
（3）
エクアドル
（3）
キューバ
（3）
パラグアイ
（3）
ペルー
（4）
ボリビア
（3）

【目的】 対象国において、鉱工業産業からの排水に含まれる有害物質を起因とする環境破壊や公害の発生を抑止す
る効果的な対策・政策を立案する。
（独）石油天然ガ【協力機関】関西学院大学、兵庫県立大学、、国立水俣病総合
ス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
研究センター、環境省、大阪市建設局、久山町、関電ジ
旧松尾鉱山見学（八幡平市）
オレ
（株）
（
、一財）
関西環境管理技術センター、大阪環
境保全
（株）
、小坂製錬
（株）
、三菱マテリアルテクノ
（株）
、東レ
（株）
（
、株）
太洋工作所など【講義】 日本における鉱害及び鉱山保安法、有害金属対策、大阪市における工場排水規制、休廃止鉱山の坑廃水処理技術、被害者救済・補償制度など【見学】 めっき工場における排水処理、鉱山廃水処理施設、汚染土壌処理施設、水俣資料館など

都市における自動車公害対策コース*【目的】 対象国において、環境対策技術及び都市交通対策の2014年
双方の視点から、都市の自動車排出ガスによる大気汚10月3日〜11月21日【14名】
染問題の解決に向けた自動車公害防止計画等を策
アンゴラ
（1 ）
定・実施する。
ボツワナ（1）【協力機関】大阪市立大学、大阪市環境局、大阪市交通局、東京
中国（2）
都環境科学研究所、近畿運輸局、近畿地方整備局、大阪
エチオピア
（1）
府警察本部、尼崎公害患者家族の会、（公財）
あおぞら財 自動車整備工場見学（大阪トヨタ自動車
（株）
）
団、
（一社）
日本自動車連盟（JAF）、紀本電子工業（株）、
ガーナ（2）
大阪トヨタ自動車（株）、三菱ふそうトラック・バス（株）、（株）数理計画、阪神高速道路（株）、
イラン
（1）
コソボ
（1）
大阪環境保全（株）、
クライメート・コンサルティング、（株）
日通総合研究所、（株）
DINS堺など【講義・実習】自動車公害対策、浮遊粒子状物質（PM2.5等）の物理化学的特性、都市交通と
メキシコ
（1）
モンゴル
（2）
環境、交通騒音測定・分析実習、大気質簡易分析実習、大気拡散シミュレーションなど
自動車検査場、走行モード試験、交通管制システム、交通需要マネジ
ナイジェリア（1）【見学】 大気常時監視局、取り組み事例など
チュニジア
（1）
メント
（TDM）

▼研修期間／▼研修員▼内容

日墨（メキシコ）
戦略的グローバル・パートナーシップ研修計画／環境汚染総合対策コース*

2014年
5月9日〜11月13日
【1名】
メキシコ
（ 1）

【目的】 研修員の総合的な環境汚染対策の能力向上を目的とし、複数のJICA集団研修に参加することで、幅広い分
野の講義・視察等から、それぞれの目的に応じた知識や経験を習得する。
など【協力機関】大阪市立大学、大阪市立環境科学研究所、【講義】 廃棄物処理概論、鉱山廃水・工場排水汚染対策概都市熱学実験
（大阪市立大学）論、
自動車公害対策概論など【見学・実習】自然史博物館、都市資源リサイクル工学、都市熱学実験など

日墨戦略的グローバル・パートナー
シップ研修計画／環境汚染総合対策コース
日本とメキシコの青年の相互留学を通じた両国間の相互理解と友好親善を目的とした「日墨交流計画」に基づき、2010年より
日墨交流計画「環境汚染総合対策」研修として開始しました。

2011 年より、現在の名称に変更された。技術研修期間は約 6
カ月間と比較的長期です。

GEC海外研修員ネットワーク事業
GECは、JICA研修修了者へのフォローアップと的確な開発途上国におけるニーズの把握を目的として、「GEC海外研修員ネットワーク」
を構築しており、会員（研修修了者）を対象にしたウェ
1998年度からブサイトの運営や、
メールマガジン「Connect the World」の発行、また現地でのフォローアップセミナー*の開催等によりネットワークの強化を図っています。
メンバー総数は2014年度は、4研修コースの帰国研修員48名が新たにネットワークメンバーに加わり、となりました。
1,519名（120カ国）
GECでは、今後もこのようなネットワークを活用した帰国研修員の活動の支援を通じて開発途上国の発展に寄与していきます。
■ GEC海外研修員ネットワーク事業の拡充

1998年
2001年5月
2002年4月
2003年5月
2004年4月
2005年4月
2007年1月
2009年3月

ワンディセミナーの実施や、広報誌の発行などを開始
インターネット掲示板 GEC Information Board 本格運用開始
大阪市が実施する環境関連の４コースのJICA研修員が、GECネットワークへ参加開始
研修テキストを掲載開始
カントリーレポート、投稿レポート、アルバムを掲載開始
ウェブサイト名を「JICA-GECネットワーク」に改称
メールマガジン「Connect the World」
を発行開始
研修員からの質問を掲載開始

フォローアップセミナー
ネットワークメンバーの多い国において、その国のニーズを反映したテーマについて開催する現地セミナーです。
（2008年度までは「ワンディセミナー」
として開催しました。）
タイ
1999年3月：フィリピン、
2000年1月：ベトナム、マレーシア
2001年2月：インドネシア
2002年3月：エジプト
2005年3月：タイ
2007年3月：キューバ
2008年3月：フィリピン
2009年3月：インドネシア
2010年2月：ペルー
2011年3月：ベトナム
2012年3月：モンゴル
2013年3月：メキシコ■ GEC海外研修員ネットワークメンバー分布図（ネットワーク数：120カ国、1,519名／2015年3月31日現在）

欧州地域（NIS諸国含む）44名

GEC
中東地域 83名

中米・カリブ地域 218名

南米地域 268名
オセアニア地域 73名
アフリカ地域 259名
アジア地域 574名

GEC 2014

19

2014年度の活動

その他

理事会・評議員会の開催
理事会

理事会*

▼開催日
（議決日）

▼会場

▼決議事項

法令及び定款の定めるところに第21回理事会

2014年4月1日（書面決議）

管理職従業員の選定に関する件

第22回理事会

2014年6月2日

GEC大阪本部内

より、財団の業務執行の決定、理事の職務の執行の監督等の職務を執行します。

役員報酬に関する件
会議室

2013年度の事業概要及び決算報告に関する件
GEC地球環境協力事業基金の積立の承認に関する件
事務所移転費用の積立の承認に関する件

GEC25周年記念事業積立資産の積立の承認に関する件
OA機器積立資産の積立の承認について
情報セキュリティ管理規則の一部改正に関する件
第23回理事会

2014年6月23日（書面決議）

理事長の選定に関する件
業務執行理事の選定に関する件
評議員選定委員会委員の選定に関する件

第24回理事会

2014年9月12日（書面決議）

評議員会の招集に関する件
理事の職務権限に関する件
役員報酬に関する件

第25回理事会

2014年10月3日（書面決議）

業務執行理事（常務理事）の選定に関する件

第26回理事会

2014年11月4日

GEC大阪本部内

就業規則の一部改正に関する件

会議室

理事の報酬に関する件
旅費支給規則の一部改正に関する件

第27回理事会

2014年12月22日

第28回理事会

2015年１月27日（書面決議）

東京事務所拡張工事の実施に関する件

GEC大阪本部内

大阪市との賃貸借契約（大阪本部事務所）
に関する件

会議室
第29回理事会

2015年3月27日

GEC大阪本部内

2014年度補正予算に関する件

会議室

大阪市との賃貸借契約（大阪本部事務所）に関する件

2015年度事業計画及び予算に関する件
2015年度借入金額最高限度額の承認に関する件
給与規則改正案に関する件
旅費規則改正案に関する件
事務局組織及び事務処理規則の一部改正に関する件
理事会運営規則の一部改正に関する件

評議員会

評議員会*

▼開催日
（議決日）

法令及び定款の定めるところに第5回評議員会

2014年6月23日

より、理事・監事の選解任や、本財団の業務に関する重要な事項を議決します。

GEC 2014▼決議事項

GEC大阪本部内

評議員・理事・監事の選任に関する件

会議室

2013年度事業概要及び決算報告に関する件
役員報酬限度額の改正に関する件

第6回評議員会

20▼会場

2014年10月3日

GEC大阪本部内

定款の変更に関する件

会議室

理事の選任に関する件

発行物リスト

2014年度の発行物
▼発行物名

▼内容

Progress of Financing Programme
for JCM Model Projects andFeasibility Studies for JCM Projects
by MOEJ in 2014

JCM設備補助・JCM PS/FS/
REDD+の調査概要、
2013年度・2014年度版

促進のための二国間クレジット制度
（JCM）
取り組み
【概要】
促進のための二国間クレジット制度
（JCM）
取り組み
【事例紹介】

JCM設備補助・JCM PS/FS/
REDD+調査の概要、
2013年度・2014年度版
JCM設備補助・JCM PS/FS/
REDD+調査の事例紹介、
2013年度・2014年度版▼様式▼大きさ／頁・発行年月

冊子

A4／40頁
2014年11月

PDF （英語版・インドネシア

GECの発行物
PDF 形式の発行物は、GECの
ウェブサイトに掲載しています。
1●語版・モンゴル語版）
冊子

PDF
冊子

PDF

A4／6頁
2015年1月

2●（日本語版）

A4／26頁
2015年1月

3●（日本語版）

2014年度の定期発行物
▼発行物名

▼内容

▼様式

▼大きさ／頁・発行年月

A4／24頁
2014年11月

公益財団法人 地球環境センター

地球環境センターの冊子

2013年度 年次報告書

2013年度事業報告

PDF

地球環境センターの冊子

2013年度事業報告

PDF

GEC Annual Report 2013

1
●

2
●

3
●

4
●

（日本語版）

A4／24頁
2015年3月（英語版）

4●「GEC友の会*」の活動
GEC友の会
GECの設立10周年を契機に発足。2003 年 10月16日に第 1 回

2014 年 5月31日に大阪産業創造館において会員20 名の参加を得て、第12回総会を開催し、新役員を選出するとともに
2014年度事業計画及び予算を決定しました。総会後の記念総会を開催して活動を開始。この会は、誰でも気軽に参加でき、セミナーでは「インドネシア、マレーシア、
東ティモールにおける教

いとうエコプラザ菜の花館」で、休耕田で栽培した菜の花から菜種油を採取し、その廃油をディーゼル燃

GEC 事業活動への支援・協力の取り組みを通じてGEC事業の一層の活性化を図ることを目的としています。
また、会員相互の情報交換の場の設定などを通して楽しみながら地球環境問題について学んでいくことを目指してい料にする事業について学びました。次に八日市商工会議所が行っている「東近江市Sun讃プロジェクト」

ます。

（市民から得た資金で太陽光発電所を開設し、売電収入によって発行する商工会の商品券で出資者〈入会申込み／お問い合わせ〉に返済する）
について学習しました。参加者は活発な質疑により生活レベルの創エネルギーの意義や課Email: TOMO@gec.jp

育助成活動」に関する講演を聴き、その後の情報交換会では会員同士の活発な交歓が行われました。

10月30日には会員16名非会員18名の参加により第12回エ
コツアーを開催し、滋賀県湖東地域を訪問しました。最初に「あエコツアー（あいとうエコプラザ菜の花館）

題について理解を深め、身近な地球温暖化対策の取り組みの重要性を再認識することができました。
また、
メールマガジン「事務局便り」の発信頻度を増加し、
GECやUNEP IETCの活動動向や環境NPOの情報などを提供し、会員の地球環境問題やGECの活動等に関する理解を深める活動を行いました。
GEC 201421

参考

公益財団法人 地球環境センター
（GEC）
の概要
国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター（IETC）の設立
大阪市では、1960年以降、産業の飛躍的な発展に伴い、大気汚染、地盤沈下、水質汚濁、騒音等の公害が深刻な社会問題となりましたが、その後の行政・産業界の努力で大幅に状況を改善することができました。
この経験を生かそうと、
大阪市は中国・上海市の大気汚染対策マスタープランを策定するなど、開発途上国の環境問題の解決に積極的に協力しました。
こうしたなか、1990年に『自然と人間との共生』をテーマとした「国際花と緑の博覧会」が開催され、それに先立つ1989年8月、大阪市は博覧会の精神を引き継ぐとともに大阪の環境保全における経験を生かすものとして、地球環境保全に関する国際機関の誘致を表明しました。
そして、来日中の国連環境計画（UNEP）のトルバ事務局長へ市長のメッセージを手渡すなど、関係機関への積極的な働きかけを行いました。
その結果、翌1990年7月に米国で開催されたヒューストン・サミットで、海部首相が日本にUNEPの施設を設置する構想を発表し、これを受けて同年8月、UNEP管理理事会第2回特別会合で熊谷駐ケニア大使が「国際環境技術センター（IETC）」設置の提案を行い、1991年5月のUNEP第16回管理理事
会で、開発途上国等における環境上適正な技術の適用、運用、応用の促進を目的とした同センターの設
置が満場一致で採択されました。1992年10月には、大阪でトルバUNEP事務局長と柿澤外務政務次官がIETC設立に関する協定書に署名し、その後、1994年4月から公式な活動を開始しました。
IETCは、に属して活動しています。
1998年からUNEPの技術・産業・経済局（DTIE）

（注）
役職は当時

地球環境センター（GEC）の設立（IETC）の日本設立が正式決定されたのUNEP第16回管理理事会において国際環境技術センターを受け、1991年7月3日、大阪市に「UNEP国際環境技術センター（IETC）大阪設立準備室」が設置され、IETCの業務内容の検討や1992年初頭の支援法人設立に向けた業務などを行いました。
この準備室による準備段階を経た翌 1992 年 1月28日、大阪府、大阪市から基本財産の拠出を得て、UNEP支援法人「財団法人 地球環境センター（GEC）」が発足しました。
その後、2008年の公益法人制度改革関連3法の施行を受け、2009年10月27日、公益財団法人への移行認定申請を行い、2010年3月19日、内閣総理大臣の認定を受け、2010年4月1日に公益財団法人として新たなスタートを切りました。
日本国内に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、
GECは、
UNEPの実施する環境保全活動に対する支援や、地球環境の保全を目的とした国際協力の推進等の活動を通して、開発途
上国をはじめ、
地球環境の保全に貢献することを目的としています。
なお、寄付金については所得税法（施行令第217条）及び法人税法の規定により算出された額が寄付金控除の対象となります。

IETCとGEC大阪本部の入居施設

22

GEC 2014

地球環境センター（GEC）の内容
さまざまな支援を行うほか、日本国内の関係機関とGECは、IETCに対するプロジェクトへの協力等、
また、
IETCとの橋渡し役として、IETCの日本における活動が円滑で効率的となるように支援し、GEC独自の調査研究、情報収集・提供、研修の実施、セミナーの開催など地球環境保全のための活動を通じて、日本の環境分野での国際貢献を推進しています。
◎名称

公益財団法人 地球環境センター◎設立年月日1992年1月28日（2010年4月1日に公益財団法人へ移行）

◎主務官庁

内閣府

◎所在地

大 阪 本 部：〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2番110号

英語名称：Global Environment Centre Foundation (GEC)

TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181
東京事務所：〒113-0033 東京都文京区本郷三丁目19番4号 本郷大関ビル4階

TEL: 03-6801-8860 FAX: 03-6801-8861◎基本財産17億5,416万円

◎事業内容

（1）
国際連合環境計画（UNEP）
国際環境技術センター（IETC）が目指す開発途上国における大都市の環境保全に資する環境上適正な技術（EST）
情報の普及及び技術移転活動への支援事業（2）
開発途上国における環境保全をはじめとする地球環境の保全及び地球温暖化対策に関する情報の収集、提供、調査研究を行い、開発途上国等に対する技術協力並びに人材育成をはかる事業（3）
その他本財団の目的を達するために必要な事業

◎職員数

42名
大阪本部
総務課
国際協力課
気候変動対策課

◎組織図

評議員会

理事会

事務局
東京事務所

監事

総務グループ
補助事業グループ
調査事業グループ※（2015年7月1日現在）

GEC 2014

23

参考

GEC 役員等名簿
評議員

太田 進

一般社団法人海外環境協力センター 専務理事

大西 靖典

独立行政法人国際協力機構 関西国際センター 所長

片岡 成弘

弁護士

河上 豊

関西電力株式会社 環境室長

北辻 卓也

大阪市 環境局長

鈴木 胖

公益財団法人地球環境戦略研究機関 関西研究センター 所長

竹柴 清二

大阪府環境農林水産部 環境政策監

内藤 昇

一般財団法人関西環境管理技術センター 理事長

水野 稔

国立大学法人大阪大学 名誉教授

盛岡 通

関西大学環境都市工学部 教授

鷲尾 修司

大阪ガス株式会社 CSR・環境部長

理事長

鈴木 直

関西大学システム理工学部 教授

専務理事

多木 秀雄

公益財団法人地球環境センター 専務理事

常務理事

木村 祐二

公益財団法人地球環境センター 常務理事

理事

大槻 芳伸

元大阪府環境農林水産部 環境管理室長

惣宇利 紀男

公益財団法人関西消費者協会 理事長

監事

中野 亮一

大阪商工会議所 経済産業部長

原田 智代

京都精華大学 非常勤講師

藤原 幸則

公益社団法人関西経済連合会 理事

加賀爪 敏明公益財団法人国際湖沼環境委員会 テクニカルアドバイザー

宮本 廣

元大阪市中央区保健福祉センター 地域福祉担当課長（2015年7月1日現在：50音順・敬称略）

寄付金報告（2014年4月1日〜2015年3月31日）
▼寄付者

▼寄付金額

近畿労働金庫‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 100,000円※）
企業・団体からの寄付のみ掲載（敬称略）（IETC）の内容
UNEP国際環境技術センター

EST（Environmentally
Sound Technology）『環境上適正な技術とは、環境を保護し、代替となる技術に比べ、より汚染をひき起こさず、より持続可能なやり方で資源を使い、廃棄物や製品のより多くをリサイクルし、より受け入れられるやり方で取り扱う』と定義されています（地球サミットの「アジェン
ダ21」
より）
。

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GEC 2014

名称

国連環境計画（英語名称）

技術・産業・経済局

Division of Technology, Industry and Economics

国際環境技術センター

International Environmental Technology Centre

United Nations Environment Programme

協定の締結日1992年10月30日（日本とUNEPとの間のIETCに関する協定）

目的「廃棄物管理」
を主要な活動分野として、
開発途上国を中心に、環境上適切な技術（EST*）の適用・移転を促進する。

所在地〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2-110

TEL: 06-6915-4581 FAX: 06-6915-0304
e-mail：ietc@unep.org
インターネットアドレス（URL）：http://www.unep.org/ietc