では、①【通院可能な病院での不妊治療の経験】［治を目的とした。中学生・高校生及び地域住民の方々を療の進め方における不信感］、［遠距離通院を余儀なく対象に、個別インタビュー調査、事例調査及び質問紙される負担］、②【不妊治療専門病院受診時の特異性】調査法を実施し、得られた回答を分析した。その結果、［早期に高度不妊治療を開始しなかった後悔］、［病院⑴地域に「高校」が存在し続けることで、卒業後にの変更ができないプレッシャー］、③【酪農業と遠距地域に留まり地域を守る人材育成が担保できる可能性

離通院での不妊治療】［治療の中断］、［仕事と治療のが高く、ここに地域に高校が存在することの意義があやりくり］［他の人より負担を強いられているというると考えられること、苦悩］。B女性農業従事者の不妊治療時の困難（代替⑵地域に一人でも多くの子どもたちが留まり、地域人材の導入が困難な場合）では、①【親密圏とのかかを守る者の一人になってもらうためには、地域での職わり】［頼れない態度に孤独感を感じる］、②【配偶者業や職種に関わった多種多様な情報教育が必要であるへの負担】［配偶者への罪悪感］、［配偶者への負担がと考えられたこと、自分の負担となる］、③【代替人材導入の困難性】［代⑶地域に留まるという判断と地域産業である漁業を替人材の確保の困難］、［代替人材への信頼がない］、［人守りたい・引き継ぎたいという気持ちとは関係していを雇うことへの責任が重い］。以上が帰納的に抽出さないものと考えられた、れ、不妊治療に阻害要因があることが事例からも明ら⑷地域産業である「漁業」を持続していくためには、養殖産業など多様な方法を模索しつつ、一定程度の年かとなった。

収が担保できる漁業のあり方を確立していく必要のあ
研究テーマ 4

ること、北海道における「高校」が廃校した市町村地域の実態がそれぞれ考えられた。と持続可能な支援モデルの構築 −「漁業」が盛んな地
研究テーマ 5域に着目して−北海道大学大学院

教育学研究院准教授

厚東 芳樹

道内のインバウンド現象を巡る法的問題の把握とその実証研究

北海道では、「高校」が廃校した市町村の多くは、北海道大学大学院法学研究科教授

嶋

若者世代の他地域への人口流出に歯止めがかからず、北海道大学大学院法学研究科教授

児矢野マリ

地域で子どもが育ち生きるという循環を困難にさせつ北海道大学大学院

法学研究科教授

野田 耕志

つある（石本,2016）。本研究では、とりわけ深刻な後北海道大学大学院

文学研究科教授

樽本 英樹

公共政策大学院・法学部准教授

村上 裕一

北海道大学 アイヌ・先住民研究センター准教授

落合 研一

継者問題が叫ばれている「漁業」に限定した上で、

北海道大学⑴漁業が盛んだった地域の中で高校が存在しなくなった市町村地域（積丹町）を対象に、「高校」が廃北海道大学大学院

法学研究科助教拓哉

津田 智成

校した地域の実態を調査し、「高校」廃校が北海道の市町村地域に及ぼす影響を把握すること、

本研究は、道内における個別事例を参照しつつ、イ⑵市町村地域内に唯一存在する「高校」の存続が危

ンバウンド現象の進展に伴う社会・経済問題に関して、ぶまれている市町村地域（浦河町）への「高校」存続

法学・政治学及び社会学的な視点に立って検証を行うと「地元高校から地元漁業従事者へ」というサイクルことを主眼に据えるものである。加えて、その目的は、を可能にするための支援策モデル構築に向けた課題を持続可能な形態でインバウンド現象の発展を図るべ明らかにすること、く、問題点を抽出し、これらの解決に向けた基本的視

26

18.6

座を提示することにある。

会的課題として、①政府関連主体では、外国人観光客

本研究は総論と各論の 2 部構成である。このうち各の増加が非合法移民の増加を誘発する惧れがあるこ論は、⑴観光・消費、⑵金融、⑶アイヌ民族問題、⑷と、②経済関連主体では、外国人観光客の増加に伴い、社会問題、⑸行政機関の対応という 5 領域からなるが、外国語表記の充実や特別な宗教上の要請への対応など各領域の概要は次のとおりである。

付加的コストを要すること、③居住者に対して、異文⑴観光・消費の領域では、①サービス提供及び政策化・異言語による社会的緊張や摩擦を強いること、④立案にあたり、競合する他国の規制・政策にも目配り観光客が、居住民からの社会的排除など差別的な扱いを行い、国際競争政策上の視点に立脚する必要があるを受けることにより、両者の軋轢を生む可能性があること、②消費者保護の要請が強まっている現状を踏まこと等を明確に指摘した。

えて、外国人取引の拡大を睨み、従前の契約体系の見⑸行政機関の対応の領域では、従前のアンケート調直しを行う必要があること、③住宅宿泊事業法の施行査の結果から、道内の基礎自治体における観光政策のにより民泊事業の本格化が見込まれるが、近隣住民と優先順位は決して高いとはいえず、むしろ道レベルでのトラブルをはじめ民泊に伴う副作用を抑えるため行うべき広域的な経済政策の一環として位置付けられに、業法上の対応措置や運用面の見直しを不断に行うていることを確認した。また、観光政策を重視する基べきこと等の結論を得た。

礎自治体では、観光政策を、産業振興、社会福祉、町⑵金融の領域では、道内一部の地域（代表的にはニづくり等の各政策と結合させており、観光振興を巡るセコ）で外国人が投資を行い、宿泊施設・飲食店を開政策アプローチには多様な形態が認められることを明業するケースが顕著であるが、これら案件に対する融らかにした。

資について、道内金融機関の姿勢が総じて消極的である現状を把握した。この原因として、①融資先につい研究テーマ 6て信用調査や反社会的勢力でないことの確認を行う必昭和恐慌〜戦後復興期の北海道開発と政党政治要があるが、外国人についてはこうした調査・確認の北海道大学大学院

法学研究科准教授

前田 亮介

実施に限界があること、②外国人から資金を回収するにあたり、外国での強制執行を要する可能性があるな

本研究の成果としては、第一に研究論文「戦後復興ど、取引コストが嵩む惧れがあること、の 2 点を指摘

期の北海道開発と政党政治――田中道政の始動から保し、その解決に向けた基本的視点の提示を行った。

守合同まで」を執筆した。この論文では、それまでの⑶アイヌ民族問題（先住民族の権利保護の問題）が先行研究が占領期及び1960年代以降の分析に集中して単に国内問題に止まらず、国際人権法の観点からも重おり、戦後統治体制（「日本国憲法体制」）の形成過程

要な関心事項であることは論を俟たない。本研究ではともいうべき1950年代における北海道開発の位置づけ

まず、森林管理に関する国際規格において、先住民族が十分行われていないことを踏まえ、そのためには保の権利保護が認証基準の一つとして位置付けられてい守合同（保守党間の経済政策対立）や保革対立（長期ることを確認した。関係企業にとって認証取得は自社革新道政）といった政党政治の機能に着目すべきこと

製品の国際的競争力を高めるためにも重要であるが、をまず指摘した。この視角を踏まえ、前半では中央の道内企業も認証取得に向けて、道や関係団体と協働し、吉田茂首相や大蔵省主計局と地方の田中敏文知事の競アイヌの権利保護に向けた具体的な施策・支援を検討

合によって戦後北海道開発が始動したこと、その競合していることについて、調査研究を行った。

を可能にしたのはGHQ＊2の姿勢や敗戦後の国民的な⑷社会問題の領域では、インバウンド現象に伴う社期待感もさることながら、中央と地方の利益を接続す＊ 2 GHQ
第二次大戦後、連合国軍が日本占領中に設置した総司令部。マッカーサーを最高司令官とし、占領政策を日本政府に施行させた。1952（昭和27）年
講和条約発効により廃止。

2718.6