第６次エネルギー基本計画策定に向けたパブコメ〒540-0026
大阪市中央区内本町 2-1-19-470CASA 内自然エネルギー市民の会

以下、提出意見です。
該当箇所 第４章 ２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応
第５章 ２０５０年を見据えた２０３０年に向けた政策対応
意見内容

2050 年には、再生可能エネルギー100%、2030 年は少なくとも 50%以上にすべきです。

理由計画案では、2030 年度のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を「36～38％程度を見込む」としていますが、脱炭素へのエネルギー転換を大胆に進めなければならない現状において、目標として低すぎます。再エネ先進国の 2030 年目標はデンマーク100%、スペイン 74%、ドイツ 65%、イタリア 55%、EU57%などとなっており、日本の 36～38%はこれらの国の 2019 年実績レベルにしかすぎません。
環境省の試算でも日本の再生可能エネルギーのポテンシャルは現在の電力需要量の７倍、導入可能量でも２倍以上となっており、再生可能エネルギーを 2030 年 50%、2050 年 100%は十分可能です。
今回の計画で言う「2050 年カーボンニュートラル」を実現し、平均気温の上昇を産業革命以前から 1.5℃に抑制することを実現する目標でなければなりません。また、計画案冒頭の「2030 年度におけるエネルギー需給の見通し今後の気候変動問題への取組は、産業革命以降形成されてきた産業構造を一変させる可能性を秘めるものであり、変化への対応を誤れば、産業競争力を失いかねない」との位置づけからも程遠いものとなっています。

該当箇所

第４章 ２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応
第５章 ２０５０年を見据えた２０３０年に向けた政策対応

意見内容 石炭火力は 2030 年までに段階的に廃止すべきです。
理由
計画案では 2030 年の石炭火力の割合を 19%程度とし、石炭火力からの撤退を表明していません。国連のグテレス事務総長は、パリ協定の目標の達成のため、日本など「最も豊かな国々」に、石炭火力の 2030 年までの段階的な廃止を求めています。すでに、フランス 2022

年、イギリスは 2024 年、イタリア 2025 年、ドイツ 2038 年(2035 年の前倒しを検討中)、カナダ 2030 年の撤退を宣言し、またアメリカは 2035 年までに電力部門の CO2 排出実質ゼロを表明しています。
日本で石炭火力の新増設は直ちに中止すべきであり、既存の石炭火力は 2030 年までに段階的に廃止すべきです。
LNG 火力は石炭火力より発電時の CO2 排出量は少ないものの、大規模排出源であることに違いはなく、今後の新設は建設中も含め禁止し、段階的に削減する方向を明確にすべきです。

該当箇所

第４章 ２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応
第５章 ２０５０年を見据えた２０３０年に向けた政策対応

意見内容
理

原子力発電は、ただちに止めるべきです。

由計画案は原子力を重要なベースロード電源と位置づけ、2030 年の原発の割合を第５次エネルギー基本計画と同様に 20～22%としています。現在の原発の発電量は 6%程度であり、老朽化原発を含む 27 基が設備利用率 70％で運転しても 2030 年には 20～22%にはならず、原発のリプレースや新増設を前提とした計画になっています。
本計画案の策定の際に行われたコスト検証では、原発よりも太陽光発電の方が安価であることが示され、原発が安い電源であるという推進の根拠が覆されました。過酷事故のリス
ク、放射性廃棄物の最終処分問題を抱え、経済性や安定供給性を欠く原発をこれ以上稼働させ続ける理由はもはやなく、再起動せずに、速やかに全廃すべきです。
また、高速炉開発、小型モジュール炉技術の実証、高温ガス炉における水素製造、核融合研究開発など、今後多額の政府支出を要する研究開発があげられていますが、原子力発電への依存度を下げる方針と整合しないため、削除すべきです。

該当箇所

第４章 ２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応
第５章 ２０５０年を見据えた２０３０年に向けた政策対応

意見内容
理

再生可能エネルギーの優先接続をすべきです。

由「再生可能エネルギーの主力電源化」と言っていますが、現状は送電線がガラガラの状態

でも、発電量が過剰になるとして、太陽光や風力などの再生可能エネルギーは系統への接続制限を受けています。再生可能エネルギー優先接続の原則を確立すべきです。さらに、発電所から送電線への接続費用(系統負担金)が市民・地域が主体となって開発した小規模の再生可能エネルギー発電事業者には大きな負担になっています。系統接続費用を送電事業者の責任とすべきです。
また、発送電分離をすすめ旧電力会社の市場支配を是正する必要があります。さらに計画案に盛り込まれた接続ルールの変更、容量市場の見直し、電力システムの柔軟性や調整力の脱炭素化の取組みなど、再エネへの投資環境を整備し、発電コストを低減させる政策を早急に導入・実現し、2030 年 50％、2050 年 100％の再生可能エネルギーの導入を目指すべきです。

該当箇所

第４章 ２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応
第５章 ２０５０年を見据えた２０３０年に向けた政策対応

意見内容
理

市民・地域共同発電所の普及を積極的に推進すべきです。

由
再生可能エネルギーは低密度ですが、どこにでも存在します。そして再生可能エネルギーは市民や地域などが主体となって開発普及するのに適したエネルギーで、地域活性化に大いに貢献するものです。
計画案の「地域との共生」は外部事業者と地域との共生に重きをおいていますが、市民・地域が主体となって開発する「市民・地域共同発電所」の視点がありません。市民・地域共同発電所の普及を積極的に推進すべきです。

該当箇所

第４章 ２０５０年カーボンニュートラル実現に向けた課題と対応
第５章 ２０５０年を見据えた２０３０年に向けた政策対応

意見内容

過度なイノベーションへの期待とゼロエミッション火力は、まやかしにすぎません。

理由
計画案では、石炭火力や LNG 火力を使い続け、水素/アンモニア、CO2 回収固定利用技術（CCS・CCU）などによる「火力発電の脱炭素化」の方向を示しています。しかし、国内には貯留する適地が乏しく、そもそも CCU 技術は、その有効性、経済性、環境影響への懸念や技術的リスクなど、多くの問題を抱える不確実な技術であって、実用化のめどは全くたっていません。2030 年までに温室効果ガス排出の半減以上の削減が求められるなか、その削減には全く寄与しません。
また、石炭や天然ガス由来の水素（海外に依存する場合は一層）は、CO2 排出を伴うものです。天然ガスから作るアンモニアも同様で、アンモニアは水素からの合成にさらにエネルギーが必要であり、およそ脱炭素技術といえるものではありません。
計画案の「ゼロエミッション火力」は裏付けのないものであり、エネルギー自給及び 2050年ゼロエミッションの実現を危うくするものです。
「火力」の脱炭素化ではなく、脱火力と再生可能エネルギーへの転換で、2030 年代の電力システムの脱炭素化を目指すべきです。

該当箇所

第７章 国民各層とのコミュニケーションの充実

意見内容

政策決定に市民の意見を反映する仕組みを作り、民意を十分に反映した計画とすべきです。

理由
今回のエネルギー基本計画の改定作業は、経済産業省の審議会の限られた場で、経済産業省の意向が色濃く反映され、民意が反映されることなく、原発や石炭を温存する政策が維持されています。今回の見直しでは、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は「意見箱」を設置しましたが、それらの意見は計画案に反映されていません。
エネルギー政策は国民の生命や財産にも直結するような重要な政策です。公聴会や討論型世論調査など国民的議論を行うべきです。また、気候変動の影響を大きく受ける若者らの未来世代や、気候変動の影響に脆弱な人々、原発事故の被害を受けた人々の声が反映される仕組みが必要です。
本パブリックコメントに寄せられた意見が計画に反映されるよう、議論を尽くす場が確保されるべきです。