令和６年度事業計画
一般社団法人 ふるさと山形移住・定住推進センター

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基本的な方針一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター（以下、「センター」という。）では、次の３つを目標に、県・市町村・産業界・大学・人材確保窓口等と連携し、引き続き事業展開の６つの柱に基づき事業を推進していく。

【令和６年度目標】〔Ⅰ〕センターを通じた県外からの移住者数 330名以上（令和５年度の進捗を受けた上方修正）〔Ⅱ〕山形に移住して幸福感をもつ人の割合80％以上※継続〔Ⅲ〕くらすべ山形の対応満足度の割合100％※継続① 情報発信の強化② 移住相談・コーディネート機能の強化■ 事業展開の柱③ 移住希望者とのマッチングの強化④ 移住及び関係人口の創出・拡大⑤ 定住・定着の推進⑥ 効果的な事業展開

また、各般の事業の推進にあたっては、令和５年度の移住・定住推進懇談会で提示された意見などを踏まえ、次の３つの視点からの取組みを充実させていく。

◇ 視点①

仕事・企業のマッチングと移住の一体的支援◇ 視点②

市町村等との連携・協働のステップアップ◇ 視点③

地域での移住・定住の受入環境づくりの促進

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事業計画
事業展開の６つの柱に沿った主な事業として、次のとおり計画する。

①

情報発信の強化＜展開の考え方＞
移住検討者が本県の移住情報を総合的に入手できる、移住交流ポータルサイト「やまがた暮らし情報館」の令和６年度リニューアルに向け、掲載コンテンツの内容を県と連携して検討していくとともに、センターが定期的に発信する情報に市町村関係事業を積極的に取り込み一体的に発信するなど、ユーザーの利便性を高めた効果的な情報発信を行う。
＜主な取組み＞・県が令和６年度予算で取り組む、移住交流ポータルサイト「やまがた暮らし情報館」のリニューアルにあたり、移住検討者の目線からさらに利便性を高めるため、関心の高い「仕事」の内容充実等に県と連携し取り組む。
【新規】
・ＳＮＳ（フェイスブック、インスタグラム）やインターネットメールマガジン等の活用にあたっては、市町村に対し定期的に掲載内容の照会を行い、センターや県のみならず市町村のタイムリーな施策・イベント情報を一体的に発信する。
【拡充】
・「くらすべ山形移住応援団」の拡大に向け、ＳＮＳ等での山形県の魅力の発信に協力いただける個人、団体等へのお願いを引き続き継続していく。

②

移住相談・コーディネート機能の強化＜展開の考え方＞
増加している移住相談に引き続ききめ細やかな対応をするため、東京２名、山形３名の移住相談員の配置を継続するほか、東京の移住相談窓口での就職相談機能を強化し、移住検討者にとって大きな検討要素である移住後の仕事と移住との一体的な相談体制を拡充する。
また市町村を定期的に訪問し、地域の実情の把握やセンターに求められる支援ニーズの丁寧な汲み取りに加え、先進的な移住施策情報などの意見交換を行っていくことで、市町村とのさらなる連携・協働のステップアップを図る。
＜主な取組み＞【首都圏】
・令和６年４月より、センターの東京における移住相談窓口「やまがたハッピーライフ情報センター」と県が東京に設置する就職相談窓口「山形県Ｕターン情報センター」を統合し、移住と仕事の一体的な情報発信や相談対応を充実することに加え、関係機関とのオンライン相談（就農相談等）なども強化していくことで、相談者の更なる利便性の向上を図る。 （新窓口名称：やまがた暮らし・しごとサポートセンター）【新規】※視点①からの取組み充実

【県内市町村】
・市町村への訪問を定期的に行うこととし、今後の取組みの参考となる移住関連施策等の情報収集・提供や、市町村等における移住業務体制など個別事情に応じたサポートに取り組んでいく。
【拡充】※視点②からの取組み充実
・県全体の移住相談対応のレベルアップを図るための、市町村の移住相談職員等を対象とした研修会を開催する。
【関係団体】
・移住相談業務や県産業労働部が主催する就職マッチングイベント等の中で、就業について関係機関に関連するものや住まいの相談については専門分野の各関係機関に相談者をつなぐなど、オール山形での移住支援体制を引き続き構築し、取り組んでいく。

③

移住希望者とのマッチングの強化＜展開の考え方＞
当センター主催として最大の移住ＰＲイベントである「やまがた移住・交流フェア」
はこれまで毎年度秋の開催としていたが、この開催時期を見直し、年間の移住ＰＲイベントのキックオフと位置づけて春に開催する。
またこれに引き続く形で「やまがたプチ移住フェア（仮称）」を複数回切れ間なく開催し、「やまがた移住・交流フェア」で生まれた移住検討者と市町村等との接点の継続、強化を図る。
加えて、関西圏や中京圏での移住ＰＲイベントにも県大阪・名古屋両事務所と連携して引き続き参加するほか、その他のイベントの機会も積極的に活用し、本県への移住ＰＲを強力に推し進めていく。
＜主な取組み＞・本県移住者の約７割が集中する関東での移住ＰＲのため、引き続き県内市町村、各関係機関と一体となり、「やまがた移住・交流フェア」を開催する。
開催日等：令和６年６月16日（日） 東京交通会館（東京都有楽町）
・また夏以降、「やまがたプチ移住フェア（仮称）」を同じ東京交通会館等を利用して複数回開催し、移住検討者と市町村等との接点の継続、強化を図る。
【新規】
・令和５年度に引き続き、関西圏、中京圏の両地域で開催される移住ＰＲイベントに県大阪・名古屋の両事務所と連携し出展する。また両地域からの移住相談は必要に応じ令和４年度に大阪・名古屋事務所に開設した移住相談窓口を通じてオンライン対応するなど、継続な連携体制のもと移住のサポートを続けていく。
・このほか、引き続き市町村・関係団体による移住セミナーやフェア等に参加・協力するとともに、ふるさと回帰支援センター主催のイベントを中心に、様々な機会を捉え、移住ＰＲイベントへの参画を検討する。

④

移住及び関係人口の創出・拡大＜展開の考え方＞
将来的な移住が期待できる関係人口の取り込みに向け、当センターが主催する移住ＰＲイベントをはじめ、県や市町村が実施する関係人口創出事業等に参加、協力し、参加者の今後の移住に向けたフォローアップ体制を構築する。
また専門人材等の産業・地域を支える人材の移住拡大のため、現在専門的に取組みを進めている関係機関と連携し、移住の後押しにつながる情報提供を一体となって進めていく。
＜主な取組み＞・「やまがた移住・交流フェア」等のＰＲイベントにおいて、必ずしも移住の検討を本格的に考える方だけでなく、まずは山形県に興味を持っていただけるよう観光分野はじめ地域の体験交流プログラムなども含めたＰＲを行っていく。
・県が実施する「やまがた家族まるごと移住体験モデル事業」や「やまがた暮らしプチ体験事業」などの事業とともに、各市町村が実施する関係人口創出に向けた事業に参加・協力し、その後のフォローアップ体制を構築する。
・やまがた産業支援機構が行うプロフェッショナル人材戦略拠点事業などの情報を交換・共有しながら、専門人材等の副業・兼業を含めたマッチング支援の取組みと連携していく。
【拡充】※視点①からの取組み充実
・首都圏における移住と就職の相談窓口の機能強化を踏まえ、当該窓口において、専門人材を求める県内企業に関する情報の発信・提供なども行っていく。
【拡充】※ 同 上

⑤ 定住・定着の推進＜展開の考え方＞
移住直後の経済的負担の軽減と生活の利便性を高めるため、県内の生活サービス利用時に割引や特典が受けられる「やまがた暮らし応援カード」の協賛事業者拡大の取組みを引き続き進める。また、移住後に地域で受入れられ孤立化を防ぐ人的ネットワークの形成に向け、「やまがた移住者ネットワーク」の活動を継続して支援するほか、今後の活動の新たな展開を図るため、市町村等で行う同様の取組みとの連携を検討していく。
加えて、定住・定着の基盤となる移住者向けの住まいの確保・充実に向けた市町村の今後の施策展開の参考としていただくため、住まいに関する施策の現状と課題などを把握、整理していく。
＜主な取組み＞・「やまがた暮らし応援カード」の協賛事業者の増加・サービスの充実に向けては、移住者が山形に来てよかったと思えるような、山形らしさをサービス提供している事業者を中心により一層の働きかけを行っていく。

・「やまがた移住者ネットワーク」が行う移住者交流事業に対しては、引き続き連携して山形県への移住促進や移住後の定住・定着の応援、サポートをしていくことに加え、市町村等で実施する同様の事業との連携を図ることで、新たな移住者交流の枠組みを検討していく。
【拡充】※視点③からの取組み充実
・移住者向けの住まいの確保・充実が求められる中で、今後の取組みに資する基本情報の提供を視野に入れ、市町村等の施策展開に関する現状と課題などを把握、整理していく。
【新規】※視点③からの取組み充実⑥

効果的な事業展開＜展開の考え方＞
当センターの取組みをさらに効果的なものとするため、地域活動の実践者やＵＩターンされて地域で活躍されている方や有識者等を委員とする「くらすべ山形！移住・定住推進懇談会」を開催する。
＜主な取組み＞・令和５年度の委員体制で引き続き懇談会を開催し、前年度いただいた御意見に対するフィードバック報告を行うとともに、各委員よりそのことに対する御意見のほか、新たな視点からの助言をいただくことで、さらなる効果的な事業の展開を図る。