2016 年度公益社団法人日本図書館協会事業計画
はじめに日本図書館協会（以下「日図協」という。
）は一昨年、公益法人として新たなスタートを切った。今後さらに長期的な日図協の発展を視野に入れた運営が望まれるが、そのためには、まず 2013~2015 年度にわたる財政再建計画（改訂版）の確実な実施が不可欠であった。幸
いにも会員諸氏のご協力により何とか計画達成の見通しとなったが、財政基盤の安定化にはまだ道のりは遠い。
さて、近年図書館に期待される姿は変わりつつある。
「これからの時代の図書館はどうあるべきか」「市民に対して何ができるか」と問われており、それぞれの図書館が答えを出さねばならない。各図書館は、当該図書館が置かれた地域の特色を十分に考慮し、当該自治体の企画部門との密接な連携の下に、図書館が地域活性化の核となるような図書館総合計画を樹立することが肝要である。日図協はそのための支援を惜しまない。
国及び地方財政は引き続き厳しい状況であり、図書館振興策に必要な財政的支援が十分に図られているとは言い難い。特に公立図書館の資料費でいえば、図書館 1 館当たりの額は 1993 年以来漸減を続けており、図書館は人々の資料・情報ニーズに応えきれていない。
また、図書館で働く専門職である司書についてみると、館種を問わず非正規雇用の数が増えており、図書館現場の専門職員の非正規雇用と正規雇用の比率は、今や逆転現象さえ見られる。専門的観点から継続性ある図書館運営に支障をきたしかねない状況である。さらに学校図書館法改正で努力義務とされた学校司書の配置には、なお多くの課題が残されている。
また、公立図書館の管理運営については、指定管理者制度の導入の増加に伴って、図書館運営・サービスの基本事項について、不信を招きかねない事例が報告されており、制度の採用にあたっては、本制度の導入の当初に日図協が提唱した基本的スタンスに立ち返って臨むことが重要である。
2016 年 4 月には、障害者権利条約の批准に伴って整備された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（以下「障害者差別解消法」という。）が施行され、全国各地の図書館現場でその対応が求められている。
2017 年は日図協創立 125 周年にあたり、2016 年度はその準備の年とする。
日図協の活動は多岐にわたるが、このような情勢を踏まえ、図書館文化が広く人々の間に根づき発展し、その生活を豊かにしていくことができるよう、関係団体等と連携・協力しながら、次の基本方針のもとに事業を進め、人々の期待に応えていきたい。
Ⅰ基本方針（１）図書館活動の中核を担う図書館員の育成・研修
社会情勢が変化する中で、館種を問わず図書館に対する期待も多様化している。そのよ
うな期待に応え、図書館の活性化を進めるためには、図書館活動をリードする図書館員の1

育成が急務である。特に現場では館種を問わず正規雇用職員が減り非正規雇用職員が増加しているが、正規・非正規を問わず、専門的知識・技能の向上を図り、人々の知識・情報要求に的確に応えるとともに、人々の活動を支援することができるよう多様な研修機会を設ける。
＜重点事業＞①各種研究集会・研修･セミナーの開催
活動部会、委員会等で計画する研究集会や研修会、セミナー等を積極的に展開する。
②日本図書館協会認定司書制度の普及・拡大
図書館活動の中核をなす司書の社会的地位の向上と能力の向上をめざすとともに、図書館の発展に資することを目的にして設けられた認定司書制度をさらに充実・発展させるために、認定司書の働きぶりを紹介し、研修講師等活躍の場をひろげるなど制度の普及・拡大に努める。
（２）図書館振興のための調査・研究及びその成果の普及と資料収集
高度情報化や電子情報の普及により図書館資料や情報の多様化が進んでいる。また児童青少年の読書や学校図書館をめぐる状況も変化している。また指定管理者制度がはじ
まって 10 年余になるが、日図協はその当初に図書館への指定管理者制度導入に伴う弊害に警鐘を鳴らしたところである。今後なお一層そのことに留意しつつ、適切な対応が求められる。また図書館を取り巻く状況を的確にとらえ、分析し、その成果を図書館振興に役立てていくために、図書館の管理運営や、図書館サービスの課題ごとに調査・研究をすすめるとともに、必要な資料を積極的に収集・提供する。
＜重点事業＞① 調査・研究及びその成果の普及
テーマごとに委員会等で行った調査・研究の成果を公にする。
②NDC-LD 化の研究・試行
国立国会図書館との共同研究の成果を踏まえ、公開に向けての試行を行う。
③日図協創立 125 周年記念事業の準備2017 年は日図協創立 125 周年にあたり、これを長期的発展の基礎作りの年としたい。
そのため、2016 年度は、日本の図書館調査の在り方の検討、新しい図書紹介事業の開発、資料室の充実など、その準備の年とする。
（３）政策提言など図書館振興のための活動
国や地方公共団体などが提起する図書館政策に関して、積極的に情報収集・提供するとともに、これらに対して図書館振興の立場から、パブリックコメントの機会やその他適宜・適切に政策提言や意見表明を行う。その際、必要に応じて、関係団体等とも意見交換をして進める。
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＜重点事業＞①障害者のための「合理的配慮」の普及・実践
障害者差別解消法が 2016 年 4 月に施行される。そのなかで、行政機関には合理的配慮が義務付けられている。
「障害者に対し、様々な種類の障害に相応した利用しやすい様式及び機器により、適時に、かつ、追加の費用を伴わず、一般公衆向けの情報を提供すること」に留意し、障害者との意思疎通に努め、合理的配慮の提供と必要な環境整備を通じて、図書館利用における障害者差別の解消に努める。
②学校図書館の整備・充実
一昨年の学校図書館法の改正により、司書教諭と並んで学校司書が法律に記載されたが、その資格や養成の在り方など改正学校図書館法の附則に明記された課題の検討が進捗していない。また、小中学校図書館の整備・充実のために、資料費や人件費が地方交付税で措置されてきたが、高等学校図書館の図書費については地方交付税の積算に含まれておらず、条件整備は十分進んでいるとは言えない。これらの問題について、具体的改善が図られるよう努める。
Ⅱ．事業計画（公益目的事業）
１．講座・セミナー・育成（１）第 7 期認定司書事業（認定司書事業委員会）
2016 年 11 月申請書類受付、年度内に審査を終了し、2017 年 4 月 1 日付で認定。
（２）研究集会等
時 期
2016 年 10 月 16

名称・内 容場

第 102 回全国図書館大会

所青山学院大学日2017 年 1 月

公共図書館全国研究集会（総合・経大学図書館シンポジウム

10 日の 1 日
未定

当全部会・委員会

北九州市営部門、サービス部門合同）2016 年 11 月 8～

担ワークショップ

公共図書館部会

パシフィコ横大学図書館

浜部会

未定

短大高専図書館部会

2016 年 8 月 5 日、 第 45 回学校図書館夏季研究集会

東京

6日
未定

学校図書館部会

図書館情報学教育部会研究集会

未定

図書館情報学教育部会（３）図書館職員の育成（研修・セミナー等）
時期

名称・内容

場所
3担当

2016 年 10 月～

中堅職員ステップアップ研修（１）日図協研修室11 月
2016 年 6 月～10

研 修 事業 委員会

中堅職員ステップアップ研修（２）日図協研修室月

研 修 事業 委員会

2016 年 8 月～

図書館基礎講座

2017 年 2 月
2017 年 2 月

図書館の管理運営等の政策課題に関

東北・関東・近図 書 館政 策

畿・九州

企画委員会

東京

図 書 館政 策するセミナー
未定

企画委員会

雇用問題に関するセミナー

未定

図 書 館政 策
企画委員会

2016 年 6 月 27

第 36 回児童図書館員養成専門講座 日図協研修室

児 童 青少 年日～7 月 2 日

（前期）

委員会

2016 年 9 月 26

第 36 回児童図書館員養成専門講座 日図協研修室

児 童 青少 年日～10 月 5 日

（後期）

委員会

2016 年 6 月 8 日

障害者サービス担当職員養成講座

日図協研修室～6 月 10 日

障 害 者サ ー
ビ ス 委員 会（関東）2016 年 11 月

障害者サービス担当職員向け講座

国立国会図書障 害 者サ ー館関西館

ビ ス 委員 会（関西）2016 年 11 月

「新しい『日本目録規則』（新 NCR） 東京

2017 年 1 月

検討集会」

関西

2016 年 11 月

医療・健康情報サービスセミナー『認日図協研修室

2016 年 10 月

目録委員会
健 康 情報 委知症と図書館』

員会

障害者・高齢者にも読みやすい情報・ 日図協研修室

障 害 者サ ー

資料提供ガイドラインセミナー

ビス委員会

未定

第 38 回図書館建築研修会

東京

施設委員会

未定

図書館利用教育実践セミナー

愛知・京都・大図 書 館利 用

阪のいずれか

教育委員会

未定

資 料 保存 委

未定

資料保存研修会・シンポジウム･セミナー･見学会

員会

２．研究・資料収集（１） 図書館に関する調査研究及び成果の普及並びに資料収集①指定管理者制度の導入状況調査（図書館政策企画委員会）
毎年定期的に、都道府県立図書館の協力を得て実施。時期：2016 年 4～6 月
4必要に応じて補足調査を行う。
② 専門図書館インターンシップ制度研究会の開催（専門図書館部会）③ 『図書館の自由を求めて』の刊行（図書館の自由委員会）④ 『図書館の自由 ニューズレター集成』第 4 集の刊行（図書館の自由委員会）⑤ 『公立図書館児童サービス実態調査報告 2014』の刊行（児童青少年委員会）⑥ 『図書館でそろえたいこどもの本 追補版』の企画・編集（児童青少年委員会）⑦『多文化サービス実態調査報告書』刊行（多文化サービス委員会）⑧『図書館利用教育ハンドブック 大学図書館版』（改訂版）（図書館利用教育委員会）⑨『問いをつくるスパイラル』改訂版の刊行（図書館利用教育委員会）⑩

日本十進分類法（NDC）（分類委員会）・NDC の Linked Data 化の推進

・NDC 新訂 10 版の普及・定着。
『NDC10 版の手引き』『NDC・MRDF10』の刊行
・NDC の維持・管理⑪基本件名標目表（件名標目委員会）
・「国立国会図書館件名標目表」との統合に向けての準備。
・『基本件名標目表第 4 版』に NDC 新訂 10 版の分類番号を付与
・『基本件名標目表第 4 版』の追加項目の検討⑫日本目録規則（目録委員会）「新 NCR（日本目録規則）」の策定作業を、国立国会図書館と連携して継続⑬『日本の図書館 統計と名簿 2016』（紙版及び CD-ROM 版）（図書館調査事業委員会）⑭『図書館雑誌』第 110 巻 4 号～第 111 巻 3 号（図書館雑誌編集委員会）⑮『現代の図書館』第 54 巻 2 号～第 55 巻 1 号（現代の図書館編集委員会）⑯『図書館年鑑 2016』（図書館年鑑編集委員会）⑰『JLA 図書館実践シリーズ』『JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ』継続して刊行（出版委員会）⑱『選定図書総目録 2016 年版』（CD-ROM 版）の刊行（図書選定事業委員会）（２）図書館資料室「図書館の図書館」の運営
図書館運営・サービスに関する資料を体系的に収集し、一般の利用に供する。
３．図書館の振興（１） 政策提言に関する事業① 国の図書館施策等に対する政策提言（常任理事会、図書館政策企画委員会、関係委員会）② 学校司書の資格、養成に関する提言（学校図書館職員問題検討会）③ 図書館政策に関する情報提供（常任理事会ほか）（２）図書館設置及び運営等に関する相談、講師の派遣又は紹介事業
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各地の図書館や団体等からの相談に応じるとともに、必要な講師の派遣又は紹介を行う。
① 図書館運営・図書館施設に関する相談（図書館政策企画委員会・施設委員会）② 研修等に関する相談（各委員会）③ 図書館計画検討会等への委員派遣（施設委員会）（３）障害者差別解消法の推進に関わる啓発事業（障害者サービス委員会）「図書館における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン」及び「障害者・高齢者にも読みやすい情報・資料提供ガイドライン」の普及・啓発活動（４）日本図書館協会建築賞事業（施設委員会）
第 32 回建築賞の選考をすすめ、2016 年度全国図書館大会（東京）で表彰する。
（５）図書館災害対策事業（図書館災害対策委員会、東日本大震災対策委員会）
東日本大震災の復興を支援する団体や事業等との情報共有や連携支援を継続するほか、図書館に関わる災害の発生に対して、情報収集、関係機関と支援対策の協議、連絡調整を行う。
（６）その他図書館振興に資する事業①

国際交流事業（国際交流委員会）
・IFLA コロンバス大会への参加。事前広報活動を行い、参加促進を図る。
期日：2016 年 8 月 13 日～19 日･IFLA（国際図書館連盟）を通じた連携・協力
・ホーナーフェローシップ基金交流プログラムによる研修生の派遣。

② 図書館記念日・図書館振興の月ポスター頒布事業③ 公立図書館の資料費増額に向けた運動に関し出版界との連携事業。
Ⅲ．事業計画（収益目的事業）
・日図協施設の貸与事業
Ⅳ．管理運営
１．会員の拡大図書館が直面する新たな課題をより広い人々と共有し、日図協の活動を活発化するとともに財政基盤の充実にも資するため、会員の拡大に向けて積極的な働きかけを行う。
特に、団体会員、賛助会員の拡大に努める。
２．適切・公正・透明な管理運営の推進
代議員総会、理事会、常任理事会において、それぞれ適切・公正・透明な運営体制を確立する。そのため、管理運営に関する情報開示を推進するとともに、特定個人情報の運用の適正化に努める。
３．健全な財政基盤の確立
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会員諸氏、職員等の協力により、厳しい財政再建下のもとに、中期財政再建計画（改訂）（2013‐2015）においてはようやくプライマリーバランスは保っているものの、安定した財政基盤の確立には尚一層の努力が必要である。2016 年度の収入は 2015 年度を下回る見込みであり、この傾向は今後も続くと考えられる。さらに、2015 年度末に進捗した裁判の状況によっては大きな支出も予想されうる。従って、2016 年度においては、個別経費の一層の削減に努めるとともに、2015 年度の決算状況をよく見極め、必要な場合には、本法人全体の観点から事業の見直しや取り組み方の見直しも含めて検討に着手し、長期的な視野に立った財政基盤の安定とそれに見合った法人の諸活動の展開の確立に努める。

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