チーム医療推進協議会

平成28年度第2回研修会

地域包括ケアシステムでのチームアプローチ～医師（かかりつけ医）の立場から～公益社団法人日本医師会 常任理事
鈴木 邦彦
2017年2月26日（日）日本医師会の取り組み

日本型かかりつけ医の必要性
家庭医（GP）
制度化の圧力・総合診療医
日本のかかりつけ医の現状①診療科を問わない②制度化されていない

日本型かかりつけ医が必要①すべての専門医
対象 ②総合診療専門医を含む③専門医以外の医師

ドイツの家庭医（日本のかかりつけ医に類似）
一般内科専門医（家庭医専門医）
対象⇒家庭医契約もあるが普及していない
内科専門医
小児科専門医
一般医

3

「かかりつけ医」とは（定義）
なんでも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介でき、身近で頼りになる地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有する医師。
「医療提供体制のあり方」 2013年8月8日
日本医師会・四病院団体協議会

4

かかりつけ医の機能かかりつけ医は、就業形態や診療科を問わず、「医療的機能」及び「社会的機能」の両方を有する。
医療的機能
日常行う診療においては、患者の生活背景を把握し、自己の専門性に基づき、医療の継続性を重視した適切な診療を行い、自己の範疇を超える様々な診療科にわたる広い分野において、地域における連携を駆使して、的確な医療機関への紹介（病診連携・診診連携）を行い、患者にとって最良の解決策を提供する。
自らの守備範囲を医師側の都合で規定せず、患者のもちかける保健、医療、福祉の諸問題に、なんでも相談できる医師として全人的視点から対応する。

社会的機能
日常行う診療の他には、地域住民との信頼関係を構築し、健康相談、健診・がん検診、母子保健、学校保健、産業保健、地域保健等の地域における医療を取り巻く社会的活動、行政活動に積極的に参加するとともに保健・介護・福祉関係者との連携を行う。
また、地域の高齢者が少しでも長く地域で生活できるよう在宅医療に理解を示す。

5日医かかりつけ医機能研修制度【目的】
今後のさらなる少子高齢社会を見据え、地域住民から信頼される「かかりつけ医機能」のあるべき姿を評価し、その能力を維持・向上するための研修を実施する。
【実施主体】
本研修制度の実施を希望する都道府県医師会

平成28年4月1日より実施【かかりつけ医機能】１．患者中心の医療の実践
２．継続性を重視した医療の実践
３．チーム医療、多職種連携の実践
４．社会的な保健・医療・介護・福祉活動の実践
５．地域の特性に応じた医療の実践
６．在宅医療の実践

21

日医かかりつけ医機能研修制度【研修内容】

基本研修

応用研修

実地研修

・日医生涯教育認定証の取得。

・日医が行う中央研修、関連する他の研修会、および一定の要件を満たした都道府
県医師会並びに郡市区医師会が主催する研修等の受講。

・社会的な保健・医療・介護・福祉活動、在宅医療、地域連携活動等の実践。

規定の活動を２つ以上実施（10単位以上取得）

規定の座学研修を１０単位以上取得

３年間で上記要件を満たした場合、都道府県医師会より修了証書または認定証の発行（有効期間3年）。

22日医かかりつけ医機能研修制度

応用研修・修了申請時の前３年間において下記項目より10単位を取得する。
単位数については１～８の各項目につき最大2回までのカウントを認める。
下記１～６については、それぞれ１つ以上の科目を受講することを必須とする。
下記１～６については、日医が作成した規定のテキストを使用する。

1．かかりつけ医の「倫理」、「質・医療安全」、「感染対策」 （各１単位）
2．「健康増進・予防医学」、「生活習慣病」、「認知症」 （各１単位）
3．「フレイル予防」、「高齢者総合的機能評価（CGA）・老年症候群」 （各１単位）
4．かかりつけ医の「栄養管理」、「リハビリテーション」、「摂食嚥下障害」 （各１単位）
5．かかりつけ医の在宅医療・緩和医療 （１単位）
6．症例検討 （１単位）7．「地域包括診療加算・地域包括診療料に係るかかりつけ医研修会」等※の受講 （２単位）※平成26年10月13日に開催した日本医師会在宅医リーダー研修会を含む、日本医師会、都道府県医師会、郡市区医師会が主催する当該研修会に準ずる研修会。

8．「かかりつけ医認知症対応力向上研修」の修了 （１単位）2324応用研修
日医では平成28年度より、本研修制度の応用研修会（ 6講義、計6時間）を、年に1回のペースで開催予定。（3年かけてシラバスの全項目を網羅する。）
各年度の講義内容（予定）平成28年度

平成29年度

平成30年度

25

主な情報の流れ（イメージ）
介 護

医 療

かかりつけ医リハビリテーションの必要性に気づきかかりつけ医リハビリテーションの必要性に気づき

説明

説明

患者
リハビリ指示を出す
医師等が必要とする
情報を提供

ケアプラン

介護支援
専門員

受診

患者
リハビリ指示を出す
医師等が必要とする
情報を提供
受診

適切な医療・介護につなげる
サービスの依頼

リハビリテーション
事業所医師

病院・診療所医師

通所・訪問リハビリテーション

外来リハビリテーション
訪問リハビリテーション
26

かかりつけ医とリハビリテーションとの関わり
地域包括ケアシステムの中で、かかりつけ医は、必要に応じ、患者を地域の医療・介護サービスへ適切につなげることが求められる。

また、介護保険において、かかりつけ医と異なる医師が訪問リハビリテーションの指示を出す場合、両医師の間の連携、情報共有が重要である。

「日医かかりつけ医機能研修制度応用研修」の「かかりつけ医のリハビリテーション」の中で、かかりつけ医には以下のことが求められることを盛り込む。
◆患者のリハビリテーションの必要性に気づき、◆適切な医療・介護サービスへつなげ、◆リハビリテーションの適切な実施のために、リハの指示を出す医師等が必要とする情報を十分に提供する。
12日医かかりつけ医機能研修制度

現在の進捗状況（H29．1．10現在）【応用研修実施状況】
5月22日（日）日医において中央研修を実施（参加者数：6,051名（日医会館：276名 TV会議：5,775名）

その後、14都道府県医師会において合計22回の応用研修会が開催され、1,914名が受講している。

平成28年度 受講者総数：7,966名（※複数回受講含む）

28

日医かかりつけ医機能研修制度

実地研修・修了申請時の前３年間において下記項目より２つ以上実施していること。
１項目実施につき5単位とし、10単位を取得する。
1．学校医・園医、警察業務への協力医
2．健康スポーツ医活動3．感染症定点観測への協力
4．健康相談、保健指導、行政（保健所）と契約して行っている検診・定期予防接種の実施
5．早朝・休日・夜間・救急診療の実施・協力
6．産業医・地域産業保健センター活動の実施
7．訪問診療の実施
8. 家族等のレスパイトケアの実施
9．主治医意見書の記載
10．介護認定審査会への参加
11．退院カンファレンスへの参加
12．地域ケア会議等※への参加（※会議の名称は地域により異なる）
13. 医師会、専門医会、自治会、保健所関連の各種委員
14. 看護学校等での講義・講演
15. 市民を対象とした講座等での講演
16．地域行事（健康展、祭りなど）への医師としての出務

29

平成26年度
診療報酬改定外来の機能分化の更なる推進/主治医機能〔かかりつけ医〕の評価

地域包括診療加算：２０点（１回につき再診料に加算）【出来高】

主治医機能を持った診療所の医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、患者の同意を得た上で、継続的かつ全人的な医療を行うことについて評価
地域包括診療料：１,５０３点（月１回）【包括】主治医機能を持った中小病院・診療所の医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、患者の同意を得た上で、継続的かつ全人的な医療を行うことについて包括評価

3015

地域包括診療料・地域包括診療加算の要件緩和

平成28年度
診療報酬改定地域包括診療料
１,５０３点（月１回）

許可病床200床未満病院
包括範囲

地域包括診療加算
２０点（１回につき）

診療所

診療所
出来高

下記以外は包括・（再診料の）時間外加算、休日加算、深夜加算及び小児科特例加算
・地域連携小児夜間・休日診療料 診療情報提供料（Ⅱ）
・在宅医療に係る点数（訪問診療料、在宅時医学総合管理料 、特定施設入居時等医学総合管理料を除く。）
・薬剤料（処方料、処方せん料を除く。）
・患者の病状の急性増悪時に実施した検査、画像診断及び処置に係る費用のうち、所定点数が550点以上のもの

対象疾患

高血圧症、糖尿病、脂質異常症、認知症の４疾病のうち２つ以上（疑いは除く）
診療所又は許可病床が２００床未満の病院

対象医療機関研修要件

担当医を決めること。関係団体主催の研修を修了していること。（経過措置１年）服薬管理・当該患者に院外処方を行う場合は２４時間開局薬局であること 等

診療所

・当該患者に院外処方を行う場合は２４時間対応薬局と連携する 等

・他の医療機関と連携の上、通院医療機関や処方薬をすべて管理し、カルテに記載する
・院外処方を行う場合は当該薬局に通院医療機関リストを渡し、患者は受診時にお薬手帳を持参することとし、医師はお薬手帳のコピーをカルテに貼付する等を行う 等
・（地域包括診療料のみ）当該患者について、当該医療機関で検査（院外に委託した場合を含む。）を行うこととし、その旨を院内に掲示
・当該点数を算定している場合は、７剤投与の減算規定の対象外とする

健康管理

・健診の受診勧奨、健康相談を行う旨の院内掲示、敷地内禁煙 等

介護保険制度・介護保険に係る相談を受ける旨を院内掲示し、主治医意見書の作成を行っていること。
・下記のいずれか１つを満たす④介護保険の生活期リハの提供 ⑧医師がケアマネージャーの資格を有している①居宅療養管理指導または短期入所療養介護等の提供⑤介護サービス事業所の併設⑨（病院の場合）総合評価加算の届出又は介護支援連②地域ケア会議に年１回以上出席
携指導料の算定⑥介護認定審査会に参加③居宅介護支援事業所の指定⑦所定の研修を受講

在宅医療の提供
及び２４時間の対応・在宅医療を行う旨の院内掲示、当該患者に対し24時間の対応を行っていること
・下記のすべてを満たす①２次救急指定病院、救急告示病院又は病院群輪番制病院②地域包括ケア病棟入院料等の届出③在宅療養支援病院

・下記のすべてを満たす①時間外対応加算１の届出②常勤医師が３２人以上在籍③在宅療養支援診療所

・下記のうちいずれか１つを満たす①時間外対応加算１又は２の届出②常勤医師が３２人以上在籍③在宅療養支援診療所16

平成28年度
診療報酬改定地域包括ケアシステム推進のための取組の強化①

認知症に対する主治医機能の評価
複数疾患を有する認知症患者に対して、継続的かつ全人的な医療等を実施する場合に、主治医機能としての評価を行う。

(新)認知症地域包括診療料 1,515点（月１回）[算定要件][施設基準]
下記の全てを満たす認知症患者
地域包括診療料の届出を行っていること。
(1) 認知症以外に１以上の疾患を有する。
(2) 以下のいずれの投薬も受けていない。
① １処方につき５種類を超える内服薬② １処方につき３種類を超える向精神薬(3) その他の地域包括診療料の算定要件を満たす。
※対象とする疾病の重複がなければ、他の保険医療機関において地域包括診療料等を算定可(新)認知症地域包括診療加算 30点（再診料１回につき加算）[施設基準][施設基準]
下記の全てを満たす認知症患者
地域包括診療加算の届出を行っていること。
(1) 認知症以外に１以上の疾患を有する。
(2) 以下のいずれの投薬も受けていない。
① １処方につき５種類を超える内服薬② １処方につき３種類を超える向精神薬(3) その他の地域包括診療加算の算定要件を満たす。
※対象とする疾病の重複がなければ、他の保険医療機関において地域包括診療料等を算定可

17平成28年度 地域包括診療加算・地域包括診療料に係る かかりつけ医研修会
開催日：平成28年8月21日（日）10:00 (１) 開会・挨拶（5分）

日本医師会長 横倉 義武(２) 講 義

10:05
11:05
12:05
12:55
13:55
14:55
15:25
15:55
16:25
16:55
17:25
17:30

１．脂質異常症（60分）
江草 玄士（江草玄士クリニック 院長）
２．糖尿病（60分）
菅原 正弘（医療法人社団 弘健会 菅原医院 院長）

生涯教育
CC75：1
CC76：1＜ 休憩・昼食 ＞（50分）
３．高血圧症（60分）
有田 幹雄（和歌山県立医科大学 名誉教授）
４．認知症（60分）
瀬戸 裕司（医療法人 ゆう心と体のクリニック 院長）
５．禁煙指導（30分）
羽鳥 裕（公益社団法人 日本医師会 常任理事）
６．健康相談（30分）
新田 國夫（医療法人社団 つくし会 理事長）
７．在宅医療（30分）
太田 秀樹（医療法人 アスムス 理事長）
８．介護保険（30分）
池端 幸彦（医療法人池慶会 池端病院 理事長／院長）
９．服薬管理（30分）
白髭 豊（医療法人 白髭内科医院 院長）（３）閉会・挨拶（5分）
日本医師会副会長 中川 俊男（４）終了

CC74：1
CC29：1
CC11：0.5
CC4：0.5
CC80：0.5
CC13：0.5
CC73：0.518平成28年度 地域包括診療加算・地域包括診療料に係る かかりつけ医研修会【目的】
診療報酬における「地域包括診療加算」等の算定を目的とした研修
開 催 日 ：平成28年8月21日（日） 10：00～17：30
事前申込者数：6660名
受講者数：日医会館：254名、ＴＶ会議：5494名 計5748名【プログラム】
1.脂質異常症 2.糖尿病
3.高血圧症
4.認知症
5.禁煙指導 6.健康相談
7.在宅医療8.介護保険 9.服薬管理研修の受講機会確保のため、都道府県医師会等においても同様の研修会の開催をお願いしている34

「地域包括診療加算・地域包括診療料に係る かかりつけ医研修会」 受講者数の推移
7000

6660

6000

5748

5000

4292
4000

3000

3797
事前申し込み者数
修了証書発行者数

3126
2655

2000

10000

平成26年度

平成27年度

平成28年度※数値は日医主催の中央研修（年1回開催）を受講した医師数（TV会議含む）※平成26年度は「かかりつけ医機能強化研修会～第２回 日本医師会 在宅医リーダー研修会～ 」の名称で開催
20

かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査 結果（概要版）

2017年2月15日
公益社団法人 日本医師会

調査の概要調査対象
日本医師会会員のうち、診療所の開設者または法人の代表者で管理者を兼ねる医師から20分の1を無作為抽出した3,416人。1月23日まで回答を受付。
回答率
回答者数1,605（回答率47.0％）、有効回答数1,603（有効回答率46.9％）。調査項目によっては無効回答もあるので、集計項目ごとに有効回答数を記載している。
※報告書は、2017年2月下旬に、日医総研ホームページで公開予定です。
http://www.jmari.med.or.jp/

公益社団法人日本医師会

22

在宅医療について（課題） 訪問診療を行っている診療所の約半数は、在宅療養支援診療所（在支診）以外である。2016年度改定で在支診に対する評価が行われたが、在支診のみならず在宅医療を行う診療所に対して広く評価することが必要ではないか。
 24時間の往診体制、24時間の連絡体制の負担が大きく、在宅医療が拡がる見通しがない。医師自身の体力の問題から、在宅医療から撤退するという診療所もある。在宅医療を担う診療所の負担軽減が必要である。
 受け皿となる入院施設の確保は必須である。
 家族の介護力の確保も不可欠とされている。家族の事情や地域の事情に合った診療報酬にとどまらない施策が求められる。

公益社団法人日本医師会

23

在宅医療を実施する上で特に大変なこと在宅医療を実施する上で特に大変なことは、高い順に「24時間の往診体制をとること」、「医師自身の体力」、「24時間連絡を受けること」であった。

在宅医療を実施する上で特に大変なこと（複数回答, n=1603）

24時間の往診体制をとること

73.5

医師自身の体力69.1

24時間連絡を受けること

65.9

緊急時に入院できる病床を確保すること

52.6

在宅医療を行う看護師・准看護師等を確保すること
在宅医療を行う医師を確保すること（院長以外）

50.0
45.0

在宅での看取りを実施すること

41.5

在宅医療について相談、連携できる他院の医師の確保
在宅医療全般についての知識や医療技術を習得すること

35.9
35.6

在宅医療に必要なコストの捻出

28.3

介護保険制度に係る知識を習得すること

26.4

がんについての知識や医療技術を習得すること認知症についての知識や医療技術を習得する
こと
交通手段を確保すること（車、公共交通機関、駐車場がない）

25.1
22.5
19.4

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

回答比率（％）

公益社団法人日本医師会

24地域で在宅医療を拡大するために重要なこと
地域で在宅医療を拡大するために重要と考えられていることでもっとも多かったのは、「受け皿となる入院施設が整備されていること」であった。

地域で在宅医療を拡大するために重要な こと（複数回答, n=1603）
受け皿となる入院施設の整備

67.8

家族の介護力の確保

52.2

緊急時に対応可能な訪問看護ステーション

51.7

受け皿となる介護施設の整備

50.3

緊急時に対応可能な介護事業所

44.7

診療報酬のあり方38.9

診療報酬の水準

35.9

ケアマネジャーの資質の向上

30.9

行政が在宅医療に積極的

28.1

住民への啓発26.1

訪問薬剤管理指導を行う薬局

18.7

地域にICTを活用した連携ネットワークが整備されている

16.1

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

回答比率（％）

公益社団法人日本医師会

25

在宅医療３点セット• 在宅医療を行う医師• ２４時間対応の訪問看護師• 後方病床（中小病院・有床診療所）

公益社団法人日本医師会

26

かかりつけ医と高齢者医療・介護との関わり在宅医療連携拠点

指示書
受診・相談

介護保険サービス
生活支援サービス

訪問看護・訪問リハ

在宅医療患者さん

相談・
要介護認定等かかりつけ医主治医意見書
作成依頼

連携

連
携

訪問
市区町村
地域包括支援センター（認知症地域支援推進員）

看取り

連携ケアマネジャー

紹介
逆紹介

退院調整
訪問

認知症サポート医

介護保険施設等

紹介
逆紹介
療養病床

（認知症初期集中支援チーム）

地域包括ケア病床・回復期等

認知症疾患医療センター

急性期病院
専門医療機関

行政・医師会による地域の実情に応じた体制整備 （地域包括ケアシステム）27

今後の医療・介護の提供体制とまちづくり高齢者医療と介護の一体化とかかりつけ医の役割の拡大

地域包括ケア

急性期大病院

かかりつけ医

診療所
有床診療所
中小病院

もっと地域・社会へ！

施設

中重度 ⇒

要介護 ＋ 要医療
介護保険

日
常生
活圏
域

医療保険

入院
外来
在宅一体的提供必要

認知症
地域支援事業

介護総合事業
在宅医療・介護連携推進事業

リハビリ

軽度 ⇒

生活支援
介護予防

在宅（住まい）福祉

障がい者・子ども支援

郡市区
医療 医師会

ロコモ
フレイル
サルコペニア

在宅（住まい）栄養
健康寿命・健康経営

元気高齢者の就労・社会参加

入院

まちづくり

保健

子育て支援 → 次世代の育成

135

地域リハビリテーションの体制について【都道府県】

委託費等

介護予防市町村支援事業

・等・等シ都）協（介護保険事業費補助金）
ョ道 議
府 会○リハビリテーション専門職等 ン
広県 のの広域派遣調整事業
域及 運・リハビリテーション専門職等の広域的な派支 び 営
援地 経
遣調整
セ域 費
・派遣にあたり、市町村事業等に必要な知識ン リ （（活動と参加に焦点を当てたアプローチ）タ ハ 委ービ 員を習得させるための研修会の実施
委リ の託テ 謝
費ー 金

介護保険事業費補助金（都道府県へ1/2補助）【国】○国→都道府県・介護予防市町村支援事業（介護保険事業費補助金）○国→市町村・地域支援事業交付金

都道府県リハビリテーション協議会
・都道府県及び地域における連携指針の作成
・都道府県及び地域リハビリテーション広域支援センターの指定に係る調整・協議

関係団体（例）
都道府県医師会、病院協会、老人保健施設協会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会、栄養士会、歯科衛生士会等

都道府県リハビリテーション支援センター
・地域リハビリテーション広域支援センターの支援
・リハビリ資源の調査・研究
・関係団体、医療機関との連絡・調整

地域リハビリテーション広域支援センター（二次医療圏等の中核的リハビリ医療機関など）
地域住民の相談の対応支援①地域住民の相談への対応に関わる支援②福祉用具・住宅改修等の相談実施に係る支援

地域のリハビリ実施機関の従事者への援助・研修①施設に出向いて行う従事者への援助②リハビリ従事者に対する研修

リハ職等の派遣連絡協議会の設置・運営
・地域における関係団体、患者の会、家族の会等からなる協議会

謝金等（リハ職派遣に係る謝金 等）【市町村】 ※地域リハビリの調整

地域支援事業交付金※地域リハビリテーション活動支援事業
・地域ケア会議の実践・充実の活用
・地域支援事業の充実・強化
・市町村職員、地域包括支援センター職員、介護予防事業所職員の知識の向上やリハビリテーションの視点からの自立支援などに資する支援

厚生労働省作成資料

100今後わが国に必要な医療
高度急性期医療高齢化・人口減でニーズ

北欧・イギリスモデル

総合診療医（ＧＰ）による在宅中心
高齢化中程度まで対応可能
高負担（イギリスは中負担だが抑制強く介護は不十分）

地域に密着した医療
超高齢社会でニーズ

日本モデル
新かかりつけ医（日本型総合医）
により施設も在宅も活用
超高齢社会に対応
中小病院
既存資源の活用
有床診療所
日本型診療所中負担

31

超高齢社会に適した日本型医療システム①中小病院
有床診療所 が多い

身近な所でいつでも入院もできる
高齢者の在宅支援システムの構築が可能②診療所の質が高く充実している

高齢者に便利なワンストップサービスが可能【検査・診断・治療・(投薬)・健診】

32

垂直連携中心から水平連携中心へ

33

既存資源を活用した日本型在宅支援モデル
郡市区医師会
かかりつけ医機能
中小病院

有床診療所

在宅療養支援病院

診療所

在宅療養支援診療所

在宅ケアセンター

在宅支援

自宅介護施設34

日本型在宅支援システム
在宅医療圏

在宅療養支援病院（中小病院）
かかりつけ医

在宅療養支援診療所（無床診）

在宅療養支援診療所（有床診）

高度急性期大病院
二次医療圏

145

日本型の高齢者介護の確立

居住系施設の充実必要

都市型

地方型

地価高い
所得高い

過疎進む
所得低い

より在宅中心より施設中心いずれも重度者介護は施設中心(都市型では居住系施設も含む)

軽～中度者介護は在宅中心
36

イギリスのGP（General Practitioner）の機能※ General Physicianではない！

日本では、行政が担う
日本では、分業化された複数の窓口が存在

日本では、かかりつけ医が担う費用対効果 多職種連携の司令塔の評価

地域の健康・医療評価

住民の生活相談窓口
1次医療※予防を含める

日本では、明確な担当は不在

日本では、医療機関や保健所が担う

H29.1.29 「平成28年度厚生労働省委託事業 在宅医療関連講師人材養成事業研修会」 三浦 久幸先生（国立長寿医療研究センター）資料より

37

より細やかに専門性高く（質を高く）

学会や専門職能団体、研究機関、教育機関などが新たな知見を先導する
早期異常の発見、早期対応、早期予防などの体制構築

様々な民間や公的な事業所・団体
先駆的に進められた取組みに対して有効な課題解決策を選択して取組みを開始する

自治体や社会福祉協議会等が全ての住民に対して生活を支える
先導された取組みを地域で対応可能な方策を検討し面的に基盤を整備する
地域課題に対する支援等

専門性が著明少ない

先進的な取組みを先導
モデルや限られた対象に集中的に適応専門職者限られた支援者 等

面的展開の特徴

関わる人の多さ

一般化・均等化多い

あらゆる地域や人々に公平に支援が可能

自治体や住民など

地域包括ケアの中で活動する事業体の位置づけと繋がり
概念図

38

H29.1.29 「平成28年度厚生労働省委託事業 在宅医療関連講師人材養成事業研修会」 三浦 久幸先生（国立長寿医療研究センター）資料より

地域包括ケアシステムの推進体制

住民

地域包括支援センター

多職種連携

行政

地域ケア会議医師会（かかりつけ医）

在宅医療連携拠点
148

医療機関を中心としたまちづくり計画
高齢者タウンデイサービス・高齢者住宅・遊歩道公園
保育所・コンビニ・レストラン

バリアフリー化
電柱埋設化

病院・老健・特養・コミュニティカフェ

149

41

42

日本経済新聞Ｈ２６年８月２１日 経済教室記事 九州大学准教授 浦川邦夫氏記事より

43

医療機関・介護施設における地域活性化モデル
超高齢化に伴い医療・介護の需要
医療機関・介護施設には地方でも若い人材が集まり易い

市内居住者には住宅補助支給

有資格者は男女平等

地方では職場内で出会いの確率高まる

産休・育休を取り易い環境作り

上司も共に喜ぶ

職場復帰し易い環境作り

24時間対応保育所開設

夫婦共同じ法人内なので仕事の融通がし易い

上司も理解し易い

診療報酬・介護報酬が大幅に上がらなくても共働きで職住接近なら充分生活可能
育休や職場復帰後の短時間勤務を可能にするゆとりは必要
定住する若年層・子供の増加

市内にマイホームが持てる補助が必要(市の責任)

地方の人口減少対策や活性化にも貢献

アベノミクスを地方に波及させ、地方創生を成功させるには、地方の重要な産業となっている医療・介護分
野の若い人材が、出産・子育てをしながら地域に定着できるだけの診療報酬・介護報酬の確保が必要

44

次世代育成支援対策推進法に基づく

154

３重のコンパクトシティによる地域活性化構想
ミニコンパクトシティ＝コンパクトタウン
人口3～5万人コンパクトシティ
人口20～30万人

ミニミニコンパクトシ
ティ＝コンパクトビレッジ
人口3～5千人

公共交通機関市民バス
ﾃﾞﾏﾝﾄﾞﾀｸｼｰ

公共交通機関（鉄道・バス）

診療所
郵便局
床 屋
コンビニ

ミニマムセット

15646

進化する地域包括ケア
障がい児・者支援
高齢者の医療・介護＝障害者支援仕事と子育て両立＝次世代の育成

地域包括ケア＝まちづくり

ミニコンパクト
シテイの構築公共交通機関の確保

子どもの貧困対策

元気高齢者の就労・社会参加の推進
若年層の転職支援
再就職支援

47

ご清聴ありがとうございました。