第 2 回 尾張北部環境組合

ごみ処理施設整備運営事業者選定委員会
議事録
日時 令和２年１月２８日（火）午後２時～４時１５分
場所 江南市役所２階 大会議室⚫

出席者等
出席者：６名

No

委員

役職等

1

稲垣隆司

委員

岐阜薬科大学 学長

2

岩渕準

委員

NEXPO（長久手・万博継承会）事務局長

3

樋口良之

委員

4

濵田

雅巳

委員

5

矢野和雄

委員

矢野法律事務所 弁護士

6

冨孝史

委員

冨孝史公認会計士事務所 公認会計士

欠席

国立大学法人福島大学 教育研究院教授
公益社団法人 全国都市清掃会議技術部長

１．開会
２．第１回委員会議事録
意見なし。
３．議事
（１）第 1 回委員会のご指摘に対する回答
資料 1 に基づき、事務局から説明があった。
委員：対面的対話の対応を案 2 とした場合、秘匿の部分や質問者のみへの回答は選定委員会に開示されるのか。
事務局：現時点では委員会には全て開示する考えでいる。
委員：対面的対話は事務局が主導し、委員はオブザーバーとして参加する場合としない場合がある。やり方は事務局に任せるが、公表されては困る場合は、質問を取り下げることもできる。事務局が対話の後で判断することもある。同時に提案が良いか悪いか等を伝えていた場合は、その後の委員会でも議論する場合があるので委員にも情報を共有してもらいたい。

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委員：資料 1 について、地元企業を入れることを要件とするならば、事業者に早く周知しないといけない。
建設工事は愛知県内に支社がある企業でもよいので、全国の大手が入れる。土木も構成市町に 10 社以上あるので、数の面ではクリアできる。実施方針を出さないことによりグループを組成する時間が短くなる弊害は、参加申請時の資格確認は代表企業のみとすることで連携先を探す時間については配慮するということだと思う。
3 の将来人口については、人口が増えた場合の対応能力がどの程度あるかを組合で把握しておいた方がよいという意味で意見した。ごみ量が推計から多少ずれてもいけるという判断をしたほうがよいということ。
災害廃棄物について、通常は既存施設の余力を積み上げて、足りない場合に仮設炉を作る。愛知県の、外部と仮設で残ったものを構成市の炉でというのは珍しい方式である。県が主導で処理するのは難しいと思うが、ここでは県の計画をベースにするのであればこれで良い。
委員長：前回指摘事項への回答および、2 番については案 2 とすることよいか。
一同：異議なし。

（２）入札説明書（案）について
資料 2-1、資料 2-2 に基づき、事務局から説明があった。
委員：資料 2-1 の p.3（4）運営・維持管理業務担当企業（イ）だけ、「処理能力 14 トン/5時間以上の破砕選別処理施設」で終わっている。運営した実績があること、と書くことになると思うが、破砕選別処理なので、保全なども求める必要があるため、「包括運営実績」等と記載されたい。
資料 2-2 地元貢献を確約させるのであれば、地元に根付かせるため SPC は必須で、事業スキームは建設 JV を組む、組まないの 2 択ではないのか。SPC を設置しない場合の２択はないのではないか。
委員長：この点は組合で議論されたい。
事務局：拝承。
委員：資料 2-1 のプラントメーカ（代表企業）の参加資格（オ）で、焼却メーカの場合、破砕選別はやっていない場合がある。
（オ）の破砕選別に関する要件は必須とせず、協力企業でもよいとしてはどうか。
委員長：検討している処理方式のメーカの実績は確認しているのか。
事務局：確認はしていないがおそらく主なメーカは元請の実績を有している。
委員：代表企業は、ア～カをすべて満たす企業は何社あるのか。
委員：10 社程度ある。焼却がメインになるので、破砕について縛る必要はないと思う。

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委員長：問題ないようであれば、（オ）はそのように修正されたい。
委員：運営に関しても、破砕選別に関しては協力企業でもよいのではないかと思うので検討されたい。
事務局：拝承。
委員：スラグ（副生成物）の引取を行う企業が応募者グループで重複を禁止しているのはなぜか。
委員長：資料 2-1 で（5）と（6）で、扱いが異なるのはどのような理由か。
事務局：溶融炉メーカは引取業者も有しているためである。
委員：選ぶのは事業者の自由。有価物については指定していないのは、市況で回るので事業者が高いところを探すためだと思う。スラグが有価物なら、買ってくれるので、協力企業に入れなくてもよいのではないか。
委員長：発注者の責任になるので、理由を聞かれたときに答えられればそれでもよい。
事務局：過去に他都市の同じような事例があり、副生生物の引取業者を協力企業に入れた方が安心ということで進めている。検討する。
委員長：（5）で「または有する予定である」という表現は、「運営開始時には取得していること（持ってなかったら失格）」という表現のほうがいいと思う。
事務局：拝承。
委員：副生成物は廃棄物ではないと、国は言っていない。有価物は廃棄物ではないと言っているだけで、出てきたものは廃棄物というのが国の考え方。廃棄物なのに有価物に入れることは問題。手を加えて有価物にしたら処理の許可の問題が出てくる。
（5）だけ許可について触れて、（6）では副生生物について許可のことが一切触れられないことに問題がある。
（6）から副生成物は、除外すべき。副生生物についても許可を取らせるべき。
委員：現実は許可無しで回っている。スラグの引き取り業者は許可を持っていない。
委員長：県の資源循環推進課に確認されたい。
事務局：拝承。
委員：資料 2-2 のｐ.33 で「搬出物の運搬」とあるが具体的に何を指すか書いてほしい。
委員：全部を指しているが、それはまずい。積み込むまでが運営事業者、運ぶのが組合、資源化を行うのが資源化業者になっている。
事務局：業務分担は検討中の部分もある。
委員長：次回までに検討されたい。
事務局：拝承。

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委員：既存組合職員が従事するが、途中退職者の費用も固定費になっていることが理解できない。人員の補充が必要なければ不要では無いか。
事務局：自己都合等で退職した場合は、当初の定年退職予定年数までは組合の責任で採用し、事業者にはリスクが無いようにする考えでいる。
委員長：定年まで残り１年や半年で止めた場合に、その為に雇用するのは難しいのでは無いか。
事務局：任期雇用などを考えている。
委員：事業者に運営委託費の考え方を示さないといけない。
委員：人件費を運営固定費として事業期間中変えないとなっているが、これはいいのか。
委員長：中退職者のリスクは組合で見るという考えである。
委員：人件費も変動があるのでは。
委員：資料の通り固定費として、変動リスクも見込んで計画を立てるのが一般的。しかし、今回の場合は組合職員が減少していくので、その考え方を示す必要がある。そうでな
いと事業者は支払いの条件が分からない。
委員長：組合職員が辞めたからといって、短期間で採用するより事業者に任せた方がいいとは思う。
委員：人数が減ったからといって、事業者は減った同じ数を補充することはないと思われる。
それは事業者の提案になる。
委員：ｐ.38 の３）の５行目。なお書きについて何を報告するのか。
事務局：表４の指標の変動のこと。
委員：資料 2-1(2)で、少なくとも主たる業務を担う 1 社はとあるが、主たる業務とは何か。
（4）についても同じ。
委員長：一般的には分かるが、できれば明確に書いた方が親切。
委員：資料 2-1（4）の要件(ｳ)の「2 年間配置する」は、常勤か、2 年でいいのか。
委員：常勤で、2 年で人材は育つという考え。資格者は必要なので、人は変わってもいい。
委員：人材育成も提案してくるのでその点も評価すればいい。

委員：資料 2-2 の p.6 事業者が提案する組合職員が従事する業務とあるが、この事業者の提案内容に組合の従事者は従うのか。むしろ要求水準書に組合が従事する業務を明示

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する方がよいのではないか。
事務局：現在、検討中で粗大ごみ処理施設、プラットホームの監視、計量業務などへの配置を考えている。焼却施設で事業者と組合職員が運転に関わるのは指揮命令の点でも問題があると考えている。
委員長：組合が従事する業務を明示して、それ以外を事業者の業務範囲としなければならない。考えが決まったら落とし込むように。
委員：資料 2-2 の p.5 剪定枝のストックヤードだけは書いてあるが、他の運営の記述がない。
事務局：現在事務局で検討中である。有害ごみ、剪定枝は組合が従来通りやるとのことなので、運営事業者は組合に協力するだけになる。
委員長：次回までに分かるように修正すること。
事務局：拝承。
委員：資料 2-2 の p.13 予定価格で、合計金額が超えなければよいのか、建設費と運営費のそれぞれか。
他都市の事例で、建設価格が予定価格を超えて困ったことがあるので注意されたい。
事務局：合わせた金額で債務負担行為になる。ご意見は検討する。
委員：定量化限度額、低入札調査価格、最低制限価格を設定されるなら書く必要がある。
委員：組合がそのような制度を持っているかによる。ルールを決めるしかない。
事務局：現在、低入札調査価格の制度はないが必要なら制度を設けて記載する。
委員：資料 2-2 の p.5 で組合の雇用している人は出向が難しいとの説明だった。
組合がやる業務とは何を意味するのか。運営上、分けることは可能なのか。
形式的はともかく、運営上、後でトラブルになり得る。組合の管理部門が行う業務だけを残しておく方がいい。
委員長：本来は出向が一番いいが、指揮命令系統が難しいなら、きちんと分けるべき。組合の判断だが。それができないなら細分化して明確に書いておかないといけない。
予算審議の段階で固定費を決めたときに、どちらの役割といった問題が出てくる。
委員：きっちりやるべきだが、マトリックスできちんとできるのか。
人が変わっていくときにどうするか。労務管理の問題がある。
委員長：組合の責任で分かるように整理すること。
委員：p.42 罰則で焼却灰等の資源化に計画よりコストがかかるときにどう扱うか。支払いは変動費になると増えても減っても実費払いなど、決めておく必要がある。

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事務局：過去の事例では、リスク回避のために、資源化先は複数社提案され焼却灰等の排出量から資源化先を分散している。万一、資源化できない場合は、最終処分となるが、資源化より安くなるので安い分しか払わない。事業者の責により資源化費用が高くなった場合は提案価格しか払わないとした事例もある。
委員：入札説明書にはいらないが、少なくとも契約書には書くべき。資源化方法が 20 年の間に変わる可能性もあるので、その際はどうするかを契約書には書いておくほうがいい。
事務局：拝承。
（３）落札者決定基準（案）について
資料 3-1、資料 3-2 に基づき、事務局から説明があった。
委員：点数の 6：4 は賛成、価格の点数化は①以外あり得ないので事務局案で異論はない。
評価項目が 39 項目あり、多すぎないか。見学者があちこちに出てきて、項目が被り配点が多すぎないか。今回の議論を受けて持ち帰ってもらい、次回決めるのか。
委員：あくまで 39 個は評価の視点で評価の項目はもっと少ない。項目はかわらないで、評価の視点をくっつけたりする。整備方針を基本にしながら、重み付けをしないといけないので、委員会としてどこに重み付けをすべきか意見を出して、事務局で整理してもらうことになるが、その前に組合がこの施設に何を求めるのかを出すべき。事業者に対して、発注者のメッセージにもなる。
委員長：項目数を少し整理しないと、60 点の重み付けをするのは難しい。整備方針 重み付けをつけたところは考えてほしいところ。
委員長：p.2 の失格等は組合に任せる。他の事務局案の価格要素と非価格要素の配点は 4：6、価格要素の点数化は比例方式、評価段階は原則 5 段階でよいか。
一同：異議なし。
委員長：それでは、残りの評価項目の議論をしたい。
委員：延命化・長寿命化計画と、余熱利用を重視した方がいいと思う。余熱利用の方法は決まっているのか。提案でよいのか。
事務局：決まっていない。提案されてもできないので電力を買ってもらうしかない。
委員：中部電力への負担金の金額は提示できるのか。いずれ明示されるのか。
事務局：早めに提示したいと考えている。
委員：負担金を事業費に入れるのであれば目安金額を伝える必要がある。
委員：評価項目に「事業計画」「リスク管理」がない。絶対入れないといけない。

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p.8 生活環境評価 県道の拡幅工事は、民間ができることではない。ここで何を評価するのか。
事務局：現在、組合で道路管理者等と協議をしているが、拡幅の工事は、警察への申請も含めて事業者にお願いする。
委員長：事業者にさせるのは難しい。公共がやったほうがうまくいく。
委員：絵は描かせても、調整は組合がすべきではないか。
委員：事業者からの申し出を評価するのか。
事務局：道路管理者等には最終的な実施設計をするのは事業者になると説明している。事業者には搬入台数等の条件と、協議結果を基にした図面も要求水準書に添付する予定である。
委員長：運営会社の立場として、道路の拡幅も提案してもらうのか。評価項目はなくても良い。事業者にやらせるのはどうなのか。組合がすべきと考える。
委員：評価ではなく業務の分担の話になるので、書き方の工夫が必要。
委員長：項目で足りない点、重み付けすべき点があるか。
委員：⑤の再資源化はひとつでよいのではないか。灰資源化システム 1 つでよい。
委員長：「評価内容」「評価の視点」は、各委員が評価する際の基準で、配点は「評価内容」ごとではなく、意見を踏まえ統合するということでよいか。
一同：同意。
委員：②環境学習機能と③の住民に開かれた施設は重複している内容もあるので、整理されたい。
委員：①の見学動線も一緒に整理してはどうか。
委員：①の環境配慮と③の生活環境対策も重複しているのではないか。
委員：生活環境はプラント、①は施設についてなので分けた方がいい。CO2 は差がつくかもしれない。最終処分量の削減については、基本的に資源化を行うため差はつくのか。
委員長：必須なので、評価もなにもない。ないほうがいい。
委員：災害対策で３～５ｍの浸水対策が必要。１階の扉を防水対策するしかない。要求水準に書いてほしい。対策をどうするか、提案を聞きたい。評価としては災害対策の箇所で行う。
委員長：インフラの部分と、そうでない部分もある。
委員：地元貢献と環境教育は組合がどうしたいのかによるが、重くするところが多い。
委員長：地元貢献はどうするのか。お祭りのときの寄付などか。
委員長：配点は次回決める。項目は、事業計画、リスク管理、項目の重複はできるだけまとめて整理してほしい。重点はエネルギーと延命化、事業計画となるか。
一同：意義なし。

7

（４）要求水準書（案）について
資料 4、資料 5 に基づき、事務局から説明があった。
委員長：地元と何か協定は結ぶのか。
事務局：締結はするが、前提となる排ガス等の数値の協議が難しい。
委員長：自由見学とするのは危なくないか。地元対策は重要だが、大変だと思う。
委員：啓発機能について組合はどこまで本気なのか。こだわりがないのであれば細かな事項
は提案でよいのではないか。
資料 4 の p.6「燃料は提案による」とあるが、本当はどうしたいのか。燃料の種類によっては事業計画そのものに関わってくる。
事務局：建設予定地近くに中圧ガスが来ているので、地震にも強く、売電できるなら取り入れることもある。東邦ガスによると建設用地近くまで既設管がきているのでガスに使用量にもよるが負担金なしで引き込むことが可能性であると聞いている。使用量等によっても変わるため、不確定なので提案にしている。
委員長：情報は教えておくのか。
委員：情報を提示すれば良い。
委員長：組合はどれでもよいのか。
事務局：燃料の運搬車両が不要、災害時も含め、ガスがいいと考えている。
委員：災害時に電気も薬品もない中、ごみだけ来る。自家発で 2 炉まで立ち上げるのか。1炉立ち上げれば蒸気タービンと合わせて、2 炉目も立ち上がる。1 炉とするか 2 炉とするかどういうコンセプトにするかで金額が違うので、考え方が相手に伝わるようにした方がいい。
国は防災センター的役割と言っていて、そこまでなら 1 炉でよい。災害廃棄物をどれだけ受けられるようにするか。薬品等の貯留量等にも大きく影響するので考え方を統一されたい。
事務局：2 炉運転でごみを受入れ、その後破砕施設も動かす。何日分かを組合で検討しているので決まったら書く。
委員：資料 5 の p.3 の 3．事業範囲は「組合が従事するものを除く」で伝わるのか。組合が行う業務を明確に定義すべき。p.9 の職員の記載「12 名は事業者が提案した業務に従事する」となっているので混乱する。
委員長：事業者は提案するのか。
事務局：アンケートで、組合職員がどこで従事するかを聞いたところ、提案はあった。出せないメーカもあった。この時点では、組合の考えも整理出来ていなかったのでこのような表現になっている。今後、現在検討中の内容に合わせて整理していく。
委員長：組合職員はこれをするから、それ以外を事業者としたほうがいい。職員組合はある8

のか。
事務局：職員組合はないが、協定はある。
委員：途中で辞める場合、別途協議となるので、事業者と協議せよということではないと思うが、全体的な整理が必要。
委員：資料 5 の p.14 受付業務は「粗大は」とあるが、可燃等の持ち込みはあるのか。

もってくる人により、有料袋の有無で負担が異なる。
委員長：統一するのか。
事務局：可燃ごみ以外、どの市町も指定袋はない。持込みの受入については地元と協議中。
犬山市との調整がとれず、分別区分の統一は行わず、現在の区分のまま受け入れることになっている。
委員：ごみ処理手数料の徴収は、どの段階で督促状が出るのかわからない。また、公金の取扱を民間にさせるのか。
事務局：組合職員の配置と合わせて整理中。
委員：資料 4 で p.35 測定法は粉じんの大気汚染防止法によるとあるが、そのようなものはない。全体的に見直すように。p.21 の排水対策で、雨水等は再利用が記載されているが、合併処理は流すとなっている。処理水の中水利用は認めるのか。考え方を整理されたい。
４．その他
委員長：次回の資料は、早めにメールまたは紙で送ってほしい。
事務局：資料発送のため業務期間中は個人の住所をコンサルに預けることで了解いただきたい。
一同：了解。
次回以降の検討会日程が確認された。
第 3 回：2/14 14 時～
第 4 回：3/13 15 時～

５．閉会
以上

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