教職大学院認証評価
自己評価書

平成２５年６月
山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

目Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴

Ⅱ

教職大学院の目的

Ⅲ

基準ごとの自己評価

次・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

基準領域１

設立の理念と目的

基準領域２

入学者選抜等

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・

１７

基準領域４

教育の成果・効果

・・・・・・・・・・・・・・

３３

基準領域５

学生への支援体制

・・・・・・・・・・・・・・

４１

基準領域６

教員組織等

・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準領域８

管理運営等

基準領域９

教育の質の向上と改善

基準領域１０・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

・・・・・・・・・・・

５３

・・・・・・・・・・・・・・・・・

５５

・・・・・・・・・・・・

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・

６２
６７

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻（２）所在地： 山梨県甲府市武田４－４－37（３）学生数及び教員数（平成25年５月１日現在）

２

学生数

１年：11 人、２年：13 人

教員数

11 人（うち、実務家教員５人。
そのうち２人は山梨県教育委員会から人事交流で配置されたものである。
）

特徴
山梨大学大学院教育学研究科は、平成７年、学校教育専攻、障害児教育専攻、教科教育専攻の三つの専攻で構成される大学院教育学研究科(修士課程、学生定員 42 人)として設置され、以来、学部卒学生、現職
教員派遣学生及び外国人留学生に対して教育に関する高度の専門性を育成する教育と教育研究の充実に努めてきた。また、平成元年に設置された教育人間科学部附属教育実践総合センターを中心にして、教師のための教育相談、教員免許更新講習、「10 年目経験者研修」梨大講座、若手教員研修、期間採用者研修、「情報」教員研修等、山梨県教育委員会・山梨県総合教育センター等との連携で山梨県の教師教育を進めてきた。この間、教育人間科学部でも、平成 16 年に学部段階での少人数指導による手厚い指導と地域協同に基づく現場経験指導を構造化したプラン(「実践的力量形成のための教師教育グランドデザイン」) を策定してその具体化を図り、平成 18 年度より学内戦略プロジェクト経費を用いて、「持続的変態を促し育む教員養成プログラム―少人数グループワーク型基幹授業群を基軸とした体系的教員養成学部カリキュラムの構築」と称する教員養成プログラム改革を開始した。
こうした地域に根ざし実践的教師力の育成を地域協同で進める取り組みの向上を抜本的に図るために、
まず大学院において教員養成・研修プログラムを改革し構築することを目指して、平成 22 年４月、専門職学位課程である教育実践創成専攻（教職大学院）を設置するとともに、従来の修士課程３専攻を教育支援
科学専攻、教科教育専攻の２専攻に再編した。その後、教職大学院の経験を生かし、平静 24 年４月に教育人間科学部の抜本的改組を実施して学校教育課程と生涯学習課程の２課程とし(学生定員 145 人)、教員養成学部としての性格を鮮明にしてその教育内容・教育指導体制を充実させ、今日に至っている。
教育実践創成専攻（教職大学院）は、高度教育実践力を有するスクールリーダー(候補者)教員を養成するために、山梨県教育委員会との密接な協力関係の下、「地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するとともに、教育に関する高度の実践的専門性と教育実践を具体的な場でリードする力の育成を図る」ことを基本理念として教育課程の編成を行った。

本教職大学院の顕著な特徴は、全国の他の教職大学院と比較した場合、次のような点にもとめられる。
詳細は後述することとして、簡潔に列挙する。
（1）地域の学校課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するシンプルな教育課程―《学かなめ校・授業改善プロジェクト会議》(=課題研究)を 要 として
本教職大学院の教育課程の第一の特色は、連携協力校における「実習」が「課題研究」と密接に重なり、-1-山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

地域の学校が抱える諸課題と格闘しつつ学校改善・授業改善のための実践的力量を形成することへと全授業科目が体系的に収斂するものであることにある。そのため、年間 200 時間の「実習」を《学校・授業改
善プロジェクト実習》と称し、そこでの実践・知見の進展と成果を分析・省察する「課題研究」の場として、実習を担当する教職大学院担当教員全員及び現職教員学生・学部卒学生全員が一堂に会し発表・討議する《学校・授業改善プロジェクト会議》(１年次生は隔週金曜午後、２年次生は月１回金曜午後。)を設定し、これが教育課程のコアと位置づけられている。教職大学院自体が、地域の教育課題を共通に自覚し解決を目指す中で各々の成長を促す、少数精鋭のプロジェクト・チームのようなものだ。そのため、現職
教員学生についても、実習免除あるいは１年修了課程等の特例は設けられていない。
このコアとなる《学校・授業改善プロジェクト会議》《学校・授業改善プロジェクト実習》が理論と実践を融合した事例中心の実践的理論学習の裏打ちによって高度なレベルで達成されるよう、「実習」「課題研究」の基盤に「共通基礎科目」「独自共通科目」そして「選択科目」が据えられている。「共通基礎科目」「独自共通科目」は、《学校・授業改善プロジェクト会議》を協働で進めるに必須の基礎的知見と視野を現職教員学生と学部卒学生が相互影響の中でそれぞれの職能発達課題にふさわしく獲得し共有するためのものと位置づけられている。そのため、「共通基礎科目」(20 単位)は「教育課程の編成及び実施に関する領域」「教科等の実践的な指導法に関する領域」「生徒指導及び教育相談に関する領域」「学級経営及び学校経営に関する領域」「学校教育と教員の在り方に関する領域」の５領域で構成されるが、それぞれの領域に２科目のみが配置されている。また、「独自共通科目」(４単位)においても２科目のみが配置されている。つまり、「共通基礎科目」「独自共通科目」は、教職大学院学生全員がいわば「学校・授業改善プロジェクト」
チームとして機能するために必須の知見と研究方法認識を共有するための、精選された内容の必修科目となっているのである。このようなシンプルな教育課程と、個々の連携協力校での年間を通した 200 時間のフレキシブルにプログラム設定される「実習」とを両立させ保障するために、時間割も、月曜・火曜・木
曜の昼間を「実習」可能とする時間割が組まれている。
（2）研究者教員と実務家教員の協働による手厚い指導体制
上記のシンプルかつ実践と理論を融合し精錬された教育課程を可能ならしめているのは、入学定員 14 人という全国最小の規模と、教職大学院指導に専念する研究者教員・実務家教員の充実した配置による手厚い指導体制である。
本教職大学院では、専任教員数は、実務家教員を含め 11 人という基準を当然満たしている。すなわち、本教職大学院には、研究者教員６人、山梨県教育委員会からの人事交流による専任の実務家教員２人(教授と准教授)、及び山梨県教育庁勤務・校長経験を有する実務家教員３人(客員教授)が専任教員として配置されている。しかも、これら専任教員は設立当初から、大学院修士課程の授業は一切担当しないことはもちろん、学部教育にも授業担当としては携わらないことで、教職大学院教育に専念することが保証されている。また、これに加えて、大学院修士課程を担当せず教職大学院の課程のみを担当し実習・授業科目を専任教員と同等に担当する研究者教員１人が、兼担教員の１人として配置されている。
これら専任教員が、学生が実習を含む学習を進める上で、指導教員として配置され、指導を行っている。
実習においては、担当学生の実習日には必ず実習指導教員が実習校で実習に立ち会い指導に携わることを原則としている。さらに、必修科目である「課題研究」では、指導教員による個別指導と併行して、教職-2-山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

大学院担当教員全員及び現職教員学生・学部卒学生全員が一堂に会する《学校・授業改善プロジェクト会
議》(１年次生は隔週金曜午後、２年次生は月１回金曜午後)での全員指導体制が機能し、本教職大学院教かなめ

職課程の 要 となっている。
また、全授業科目で複数教員が担当しての T・T(ティーム・ティーチング)授業としている。そのさい、各授業科目において理論と実践の融合が具体的に実現することを目的として、「共通基礎科目」「独自共通
科目」のほとんどの科目が研究者教員と実務家教員の T・T 授業である。これは「選択科目」群においてもほぼ同様で、研究者教員と実務家教員それぞれの役割は、現職教員学生・学部卒学生それぞれのグループ
討議のさいにもその指導分担で発揮されている。
（3）OPP (One Page Portfolio; １枚ポートフォリオ)の活用による学生一人ひとりの学びの深化
現職教員学生と学部卒学生が相互影響の中でそれぞれの職能発達課題にふさわしく学びを深化させるために、グループワーク・ワークショップ等が用いられることは当然として、さらに本教職大学院では、学生一人ひとりの学びを見とりそのニーズに的確に応じるために、カリキュラム全体を貫いて OPPA(One Page
Portfolio Assessment)を活用しており、以下の三つの形式のものを活用し重要な役割を果たしている。
①２年間を通して用いる形式(『学修の記録』OPP シート)
②全授業科目の中で用いる形式(『学修履歴』OPP シート)
③教育実習の中で用いる形式(『学校･授業改善プロジェクト実習報告書』ポートフォリオ)
まず、一つめは、大学院２年間を通して用いられる形式である。これは、入学時、１年修了時、２年修了時の三回記入し、教職大学院での学び全体を振り返り自己評価するものである。２年間全体の展望と、学びの振り返りを可能とする。
二つめは、全授業科目の中で用いられる形式である。授業前の本質的な問い、学修履歴、授業後の本質的な問い、学修全体の自己評価を書かせるよう設計されている。この OPP (One Page Portfolio; 1 枚ポー
トフォリオ)によって、(a) 院生の学修や活動に対してその変容と成長を具体的に見とっていくことが可能となり、(b) 学修や活動の過程における教師の働きかけとその成果の確認及び補完的働きかけ、及び(c) 院
生自身による自らの学修の見通しと振り返りを伴う自己評価、を可能としている。OPP シートは、大学院の講義や実習を受けている受講生がそのシートの中に記録した内容を教師が確認しつつ、コメントなどを通して資質•能力を高める働きかけを行うとともに、受講生がそれについて自分の学修を再考するなどの活動を促すとともに、教師はそれを指導や評価に活用するために作成されている。それを一枚のシートの中で行おうとしているところに特徴がある。
三つめは、実習における学びの軌跡を残すための、《学校･授業改善プロジェクト実習》ポートフォリオである。それは、まず実習前に「研究テーマ」と実習課題の自覚を記述し、実習に入ると毎回その実習記
録をその日の OPP シート(１枚ポートフォリオ)に記して指導教員の所見を求める、実習終了の年度末に実習後の総括を記述し、それらを振り返って自己評価シートに答える。これらのシートが一つにバインドされて、１年間 200 時間の実習における学びの軌跡が記録されたポートフォリオとなる。このプロセスにおいて、院生の成長の局面局面を捉えて適切な指導が実施されている。
教職大学院の学生たちにとっては、一人ひとりの学びの中で「教師としての自らの善さ」に覚醒しそれを自覚する「振り返り」が非常に重要な学びであり、OPP シートはそのような学びの深化を図る貴重なツ-3-山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻ールとして好評をもって受け止められている。
（4）地域協同に基づくリーダー教員の育成とその広がり―山梨県教育委員会等との密接な連携
以上のような教育課程と指導体制を可能ならしめているのは、山梨県教育委員会との信頼関係に基づく密接な連携を中心とする地域協同の強固な基盤とその広がりである。
入学定員 14 人の内、山梨県教育委員会は毎年８人の現職教員(小中６＋高２)を責任をもって 14 条特例
として本教職大学院に派遣している。また、山梨県教育委員会からの人事交流による専任の実務家教員２人(教授と准教授)、及び山梨県教育庁勤務・校長経験を有する優秀な実務家教員３人を本教職大学院の専任教員として派遣・推薦している。これは、「山梨県の教師は山梨地域協同で育て上げる」という強い共通
意思が底にあり、自分たちの後継を育成する教師教育 (新人教員養成と現職教員研修)に責任をもつという姿勢の故である。
当然、設立にさいしても、デマンドサイドのニーズに立脚したカリキュラム・授業内容の実現に向けた協力が行われた。一例を挙げれば、授業科目「山梨の学校改革」においては、山梨県の学校改革の現状と課題をヴィヴィッドに理解し課題解決に主体的に参与する意欲を育むために、山梨県教育庁勤務・校長経験を有する実務家教員３人と研究者教員２人が担当して、実際に教育現場で教育改革実践にリーダーとして取り組んでいる方々にゲスト・ティーチャーとして報告いただき、学生と討議する内容となっている。
その地域協同を発展させる仕組みは、山梨県教育委員会・市町教育委員会等の代表で構成される「教育研究協議会」(年１回)・「教員の資質向上に関する委員会」(年２回)、及び連携協力校代表等で構成される「教職大学院実習連絡協議会」(年２回)の協議機関に具体化されており、そこでの忌憚のない意見交換によりその後改善されたことも多い。たとえば、平成 24 年から山梨県の教員採用試験で教職大学院に限定して「教採合格者採用名簿登載延長」が実現した。また、教育委員会の強い要望に応え「教科教育特論」が平成 25 年度から開設され各種教科の専門的学習も選択できることとなった。
現職教員学生が２年次には現任校に戻りそこで実習を可能とするために、派遣元の現任校が２年次には新たに連携協力校となる仕組みがあることから、本教職大学院の地域連携協力校も、附属学校を除いて、開設時の 15 校(平成 22 年度)から 22 校(平成 23 年度)・24 校(平成 24 年度)・30 校(平成 25 年度: 小学校
16 校・中学校７校・高等学校７校)へと拡大し、山梨県内連携協力校ネットワークが広がってきている。
こうした広がりを基盤に、さらに、「教育に関する高度の実践的専門性と教育実践を具体的な場でリードする力」を有する地域のリーダー教員を育てる取り組みを強化しようとしている。

-4-山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

Ⅱ

教職大学院の目的
教育実践創成専攻（教職大学院）の基本目的は、高度教育実践力を有するスクールリーダー(候補者)教員を養成することであり、そのために山梨県教育委員会等地域の教育機関との密接な協力関係の下、「地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するとともに、教育に関する高度の実践的専門性と教育実践を具体的な場でリードする力の育成を図る」ことである。これが、21 世紀の学校教育実践を切り拓く主体創成の場としての本専攻の目的である。
21 世紀における教育と学校の課題がどのようなものなのか、おそらく誰も見通せてはいない。曰く、「知
識基盤社会」化、グローバル化、少子・高齢化、社会構造の大規模変動、複雑化・多様化、……。さまざ
まな論や見解が出されているが、それらに共通していることは、21 世紀がこれまでの社会構造の単なる延長上にあると言うのではすまされない急激な変動の時代となる、ということであろう。そのような転形期にあって、だからこそ学校教育にもとめられるのは、具体的に地域の学校が遭遇する課題を「理論と実践の融合」の中で明らかにして解決を図りつつ、少なくとも自ら「自己の生き方を考え深める」「生きる力」（平成 20 年改訂『小学校学習指導要領』第１章総則） を身につけた子どもたちを育成するということである。
そのために、授業実践（instruction practice）のトータルな改善は、焦眉の課題である。それは、個々の教室での授業改善（教材開発・教授方法革新）にとどまらず、教師集団内での合意形成と学校全体での体系的な取り組みを必須とする。他方で、急激な変動期にあっては、教育を取り巻く社会状況も、教育の抱える諸課題もまた、大規模かつ急激に変化する。実際に既に、学校での授業以前の問題として、いじめ・不登校、学校事故・安全・危機、IT トラブル、保護者対応等々の諸課題も生起し、学校・学級経営に関わって、これからの 21 世紀における子どもに寄り添い地域・保護者に開かれた地域協同の学校のあり方を見通した学校実践（school practice）の改善もまた、焦眉の課題である。
これら二つの「授業実践（instruction practice）」と「学校実践（school practice）」とを「教育実践（educational practice）」として統合し、21 世紀における新たな教育実践とそれをリードする主体を創成する場が求められている。そうした場として、学部段階での教師教育の水準を踏まえたうえでさらに高度の専門的知見と実践性・探求性をもって具体的な課題の所在を地域の教育現実にもとめ、「地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するとともに、教育に関する高度の実践的専門
性と教育実践を具体的な場でリードする力の育成を図る」場が要請される。
本教職大学院の使命はそうした要請に応えるものであり、山梨県教育委員会等地域の教育機関との密接な協力関係に基づく「地域協同」によって、学部教育段階で育成された基礎の上にさらに、学部新卒者及び既に学部教育を修了し現場での経験を積んだ現職教員学生が高度の専門的実践的知見を獲得しつつ共に学校現場の具体的な諸課題を解決する方途を探求する中から、新たな教育実践の創成とそれをリードする「スクールリーダー」及び「スクールリーダー候補者」を養成することを目的としている。

-5-山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

Ⅲ

基準領域１

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

設立の理念と目的

基準ごとの分析

基準１－１
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
山梨大学大学院教育学研究科専門職学位課程教育実践創成専攻（教職大学院）の理念と目的については、
学校教育法第 99 条第２項「大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする」及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項、教職大学院は「専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育
学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」という規定等に基づいて次のように定められている。
すなわち、山梨大学大学院学則第１条の５は、教職大学院の目的及び使命を、「教育学研究科教職大学院の課程は、地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するとともに、教育に関する高度の実践的専門性と教育実践を具体的な場で創成しリードする力を育成することを目的とする。
」（資料 1）と規定して、本教職大学院の理念と目的を示している。
そのうえで、これを承けて、山梨大学大学院教育学研究科案内において、「３ 教育実践創成専攻(教職大学院)」について次のように、その理念・目的をさらに詳細に明示的に規定している。
「地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するとともに、教育に関する高度の実践的専門性と教育実践を具体的な場でリードする力の育成を図ります。現職大学院生を対象に、地域や学校において指導的・中核的な役割を果たし得るに不可欠な確かな指導理論と高度で優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーを養成します。また、学部卒大学院生を対象に、実践的な指導力・展開力を備える新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み、将来的にリーダーとしての役割を果たすことができる新人教員を養成します。」(資料 2)《必要な資料・データ等》[資料 1] 『学生便覧 山梨大学大学院教育学研究科 2013』[資料 2] 『平成 25 年度山梨大学大学院教育学研究科学生募集要項』（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本学は、教職大学院制度の目的を十分理解し、学校教育法第 99 条及び専門職大学院設置基準第 26 条に基づいて、教職大学院の設立の理念及び目的を大学院学則及び大学院教育学研究科案内に明記しており、基準を十分に達成している。

-6-山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準１－２
○

基準領域１

Ａ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
山梨大学大学院教育学研究科は、平成 22 年４月専門職学位課程教育実践創成専攻（教職大学院）を設置するとともに、従来の修士課程３専攻を教育支援科学専攻、教科教育専攻の２専攻に再編した。
教育実践創成専攻の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力については、山梨大学大学院学則第１条の５において、「教育学研究科教職大学院の課程は、地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善の構想
力・実践力を育成するとともに、教育に関する高度の実践的専門性と教育実践を具体的な場で創成しリードする力を育成することを目的とする。
」（資料 1）と示し、そのうえで、これを承けて、山梨大学大学院
教育学研究科案内「３ 教育実践創成専攻(教職大学院)」において次のように、その人材養成の目的及び修得すべき知識・能力について、現職大学院生と学部卒大学院生に分けてさらに詳細に明確にしている。
「地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するとともに、教育に関する高度の実践的専門性と教育実践を具体的な場でリードする力の育成を図ります。現職大学院生を対象に、地域や学校において指導的・中核的な役割を果たし得るに不可欠な確かな指導理論と高度で優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーを養成します。また、学部卒大学院生を対象に、実践的な指導力・展開力を備える新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み、将来的にリーダーとしての役割を果たすことができる新人教員を養成します。」(資料 2)
これを整理すれば、次のようになる。
①

地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するとともに、教育に関する高度の実践的専門性と教育実践を具体的な場でリードする力の育成。

②

学部段階で教員としての基礎的・基本的な資質能力を修得した者（学部卒大学院生）が、さらに実践的な指導力・展開力を備える新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み、将来的にリーダーとしての役割を果たすことができる新人教員の能力を身につけること。

③

現場での一定の教職経験を有する現職教員（現職大学院生）が、地域や学校において指導的・中核的な役割を果たし得るに不可欠な確かな指導理論と高度で優れた実践力・応用力を備えたスクールリー
ダーとして、若手教員を育成する能力、及び、学年や学校、地域において学習指導や学級・学年経営、生徒指導などに関する指導的役割を果たし、新しい学校づくりのリーダーとして指導的立場に立って学校を運営していく能力を身につけること。

この修得すべき知識・能力は、カリキュラムに具体化され、各授業科目シラバスの中で「授業の到達目標」として「ストレートマスター」と「現職教員学生」とに分けて具体的に分節化されて設定されている(資料 3)。 一例を挙げれば、必修科目「子ども援助の実践的課題」では、次のようになっている。
【ストレートマスター】
将来的にスクールリーダー役割を果たす力の基盤として、学校心理学の心理教育的援助サービス理論及び社会心理学の援助理論を理解し、学校における子ども援助実践を捉える理論的枠組みを習得する。さらに、新しい学校づくりを視野に、子ども援助における諸問題について当-7-山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域１

事者の視点を含む多角的視点から捉え、援助実践事例を検討することによって、学校における子ども援助における協働的チーム援助の重要性を理解し、具体的なシステムづくりへと関連づけた考察を行う。
【現職教員学生】
地域や学校における指導的・中核的役割を果たすスクールリーダーが備えるべき指導理論として子ども援助に関する理論的枠組みを習得するとともに、これまで自身が経験した学校における子ども援助を理論に基づいて捉えなおす。さらに、教師の視点からのみではなく当事者の視点を含む多角的視点から問題の意味を再吟味する。最終的には、協働的援助システム構築のためになすべきこと・できることは何かという現実的な視点から、実践可能な具体的援助プランを作成する。
他方、教育学研究科修士課程２専攻の目的については、山梨大学大学院学則第１条の２において教育学研究科修士課程の目的及び使命を、「教育学研究科修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。」と規定し（資料 1）、さらに山梨大学大学院教育学研究科案内において修士課程の２つの専攻についてその目的を詳細に規定して、教職大学院の課程との差異を明確にしている。すなわち、教育支援科学専攻については、「一人ひとりの子どもたちの教育を受ける権利を保障しその成長発達のニーズ(必要)に応え支援する
教育実践・教育制度を探求し新たな教育実践を構想する力の基盤となる、教育支援科学的調査研究法とそれを駆使した知見の開発と進展を期します。」としてその４つの分野における人材育成の具体像を規定し、教科教育専攻については、「教科の教育内容に関する専門的知識を深め教材とそのシークエンス及び教授法について開発する力を育成するために、文化特性に応じて、各文化領域における教育内容の核を構成する
本質的知見及び教材研究・授業法に関する基礎研究の進展とその教育を期します。」としてその５つのコースにおける人材育成の具体像を規定している。(資料 2)《必要な資料・データ等》[資料 1] 『学生便覧 山梨大学大学院教育学研究科 2013』[資料 2] 『平成 25 年度山梨大学大学院教育学研究科学生募集要項』[資料 3] 平成 25 年度山梨大学教職大学院授業科目シラバス（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本専攻の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は、本専攻の理念・目的をふまえて、さらに、学部卒学生・現職教員学生それぞれに教員の職能発達に応じて明確に示されている。そのさい、専門職学位課程である教育実践創成専攻（教職大学院）と修士課程２専攻の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は明確に区別して設定されている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

-8-山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準１－３

基準領域１

Ａ

○ 当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
［基準に係る状況］
上述した本教職大学院の理念・目的は、『学生便覧 大学院教育学研究科 2013』(資料 1)及び『山梨大学
大学院教育学研究科学生募集要項』(資料 2)に明記され公表・周知されている。
さらに、この理念・目的規定は、そのまま次のように、山梨大学大学院教育学研究科の Web サイトにおいて広く学外にも公表されている(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/kenkyu/kyoushoku/index.html)。

地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するとともに、教育に関する高度の実践的専門性と教育実践を具体的な場でリードする力の育成を図ります。現職大学院生を対象に、地域や学校において指導的・中核的な役割を果たし得るに不可欠な確かな指導理論と高度で優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーを養成します。また、学部卒大学院生を対象に、実践的な指導力・展開力を備える新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み、将来的にリーダー役割を果たすことができる新人教員を養成します。(資料 4)

本専攻独自で毎年作成しているパンフレット『山梨大学教職大学院案内』でも、「教職大学院はスクール
リーダーの養成を目標としています。」と明確に謳い、現職教員学生及び学部卒学生についての人材養成目
的を、それぞれ次のように明示している。(資料 5)●現職教員学生を対象に……
地域や学校において指導的・中核的な役割を果たし得るに不可欠な確かな指導理論と高度で優れた
実践力・応用力を備えたスクールリーダーの養成を目指します。
●学部卒学生を対象に……
実践的な指導力・展開力を備える新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み、
将来的にリーダーとしての役割を果たすことができる新人教員の養成を目指します。
このパンフレット『山梨大学教職大学院案内』は毎年４月に 1,100 部刊行し、近都県の公私立大学教員
養成学部や全国の国立大学法人教員養成学部・教職大学院に送付されるとともに(資料 6)、山梨県内の市
町村教育委員会・教育事務所・学校に配付され、県教育委員会及び連携協力校には研究科長等が出向いて説明と共に手渡される。
また、本専攻は独自の「山梨大学教職大学院 WEB サイト(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/graduate/)」を公開しており(資料 7)、そこでも本教職大学院の理念・目的が同様に示され公開・周知されている。パンフレット『山梨大学教職大学院案内』の PDF 自体も、本サイトにおいて公開されている。本教職大学院の理念・目的を周知するため、学生募集の広告を『教員養成セミナー』『教職課程』の２誌にこの３年間掲載もした。(資料 8）
他方、本教職大学院のカリキュラム及び教育方法・体制の特色について各地で報告を依頼され、それに応えることで、本教職大学院の理念・目的の公表・周知を図っている。
平成 23 年 12 月５日には、東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター主催で開催されたシン-9-山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域１

ポジウム「教員養成をめぐるコラボレーション―大学・学校・教育委員会」の報告を依頼され、「教職大学
院と県のコラボレーション―山梨大学の場合」を発表した(資料 9)。平成 24 年９月 22 日には、秋田大学
教育文化学部主催シンポジウム「秋田における教員養成・研修プログラムの連携・統合」で基調講演を依頼され、その講師として「山梨大学教職大学院の概要と教育委員会との連携」を発表した(資料 10)。
また、本教職大学院の理念・目的の公表・周知を図るべく、本教職大学院の教育方法で最も特色となる
OPP(One Page Portfolio)を活用した大学院授業の理論と実際を紹介する論文を共同で作成し公表した(資料 11)。本教職大学院では、後に詳細は説明するが、ほとんど全ての授業科目において、学びの履歴を残し振り返るために独自に作成した１枚ポートフォリオを活用している。その実践に参加した全教員によってその成果を分析する試み、それが本論文である。
もちろん、以上の他に、毎年度２回の「山梨大学教職大学院

教育実践フォーラム」(資料 12)を主として県内から 100 人程度の参加者を得て開催しているが、そのさい展示コーナーを設けて本教職大学院の理念・目的の周知に努めている。院生の教職大学院全院生の１年間の成果を各８頁にまとめた『教育実践研究報告書』(資料 13）を毎年度刊行し、配布するとともに公開しているのも、教職大学院の具体的成果を広く知ってもらうためである。これらについては、院生・修了生の成果還元に関する分野で改めて説明したい。

《必要な資料・データ等》[資料 1] 『学生便覧 山梨大学大学院教育学研究科 2013』[資料 2] 『平成 25 年度山梨大学大学院教育学研究科学生募集要項』[資料 4] 山梨大学大学院教育学研究科 WEB サイト(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/kenkyu/kyoushoku/index.html)[資料 5] 『平成 25 年度山梨大学教職大学院案内 大学院教育学研究科教育実践創成専攻』、教職大学院（教育実践創成専攻）の運営組織図及び平成 25 年度時間割[資料 6] 『山梨大学教職大学院案内』等送付先一覧[資料 7] 山梨大学教職大学院 WEB サイト(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/graduate/)[資料 8] 雑誌広告

教員養成セミナー及び教職課程から抜粋

平成 24 年９月号

[資料 9] 教職大学院と県のコラボレーション―山梨大学の場合（東京学芸大学教員養成カリキュラ
ム開発研究センター主催シンポジウム

これからの学校教育と教員養成カリキュラム(第 12回)記録集から抜粋「教員養成をめぐるコラボレーション―大学・学校・教育委員会」）[資料 10] 秋田大学教育文化学部主催シンポジウム「秋田における教員養成・研修プログラムの連携・統合」報告書から抜粋[資料 11]「学修履歴を中心にした OPPA による実践的力量形成―山梨大学教職大学院の事例」堀哲夫他（『教育実践学研究』No.18、山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター研究紀要、2013年から抜粋）[資料 12] 山梨大学教職大学院

教育実践フォーラムポスター(全６回)[資料 13] 『教育実践研究報告書』(山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻(教職大学院))平成

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山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域１22～24 年度

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本専攻の理念・目的については、大学院便覧、教育学研究科募集要項、教職大学院案内等の印刷物にして広く配布するとともに、大学院ウェブサイト・教職大学院ウェブサイト等にも掲載し、公開・周知に努めている。さらに、「山梨大学教職大学院

教育実践フォーラム」や、他大学主催の様々なシンポジウムで周知を図るとともに、公表された論文・『教育実践研究報告書』等を通じて、学内の教員・学生はもとより、山梨県内外の教育関係者に具体的な教育の成果と合わせて広く周知されており、基準を十分に達成している。

- 11 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域２
１

基準領域２

入学者選抜等基準ごとの分析

基準２－１
○

Ａ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。

［基準に係る状況］
山梨大学大学院学則第１条の５は、教職大学院の目的及び使命を、「教育学研究科教職大学院の課程は、地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するとともに、教育に関する高度の実践的専門性と教育実践を具体的な場で創成しリードする力を育成することを目的とする。
」（資料 1）と規定して、本教職大学院の理念と目的を示している。それを承けて、山梨大学大学院教育学研究科案内において、「３ 教育実践創成専攻(教職大学院)」の概要について次のように規定して、その目的をさらに詳細に明示的に規定している。
「地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善の構想力・実践力を育成するとともに、教育に関する高度の実践的専門性と教育実践を具体的な場でリードする力の育成を図ります。現職大学院生を対象に、地域や学校において指導的・中核的な役割を果たし得るに不可欠な確かな指導理論と高度で優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーを養成します。また、学部卒大学院生を対象に、実践的な指導力・展開力を備える新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み、将来的にリーダーとしての役割を果たすことができる新人教員を養成します。
」(資料 2)
このような人材養成の目的から、教育実践創成専攻(教職大学院)について、学校教育実践に対する情熱とリーダーシップを求めるアドミッション・ポリシーを以下のように定めている。
「地域や学校において指導的・中核的な役割を果たし得るに不可欠な確かな指導理論と高度で優れた実践力・応用力を身につけたいという現職教員、及び実践的な指導力・展開力を備える新
しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み、将来的にリーダーとしての役割を果たそうとする意欲のある人を求めます。
」(資料 2)
これは『山梨大学大学院教育学研究科学生募集要項』に明記され公表されている。
『山梨大学教職大学院案内』でも、「教職大学院はスクールリーダーの養成を目標としています。
」として、現職教員学生及び学部卒学生についての人材養成目的を、それぞれ次のように明示している(資料 5)。
●現職教員学生を対象に……
地域や学校において指導的・中核的な役割を果たし得るに不可欠な確かな指導理論と高度で優れた
実践力・応用力を備えたスクールリーダーの養成を目指します。
●学部卒学生を対象に……
実践的な指導力・展開力を備える新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み、
将来的にリーダーとしての役割を果たすことができる新人教員の養成を目指します。
これは山梨大学教職大学院 WEB サイトでも同様に示されているとともに、本サイトにおいて『山梨大学- 12 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域２

教職大学院案内』の PDF 自体が公開されている。
(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/graduate/kyoshoku/)(資料 7)《必要な資料・データ等》[資料 1] 『学生便覧 山梨大学大学院教育学研究科 2013』[資料 2] 『平成 25 年度山梨大学大学院教育学研究科学生募集要項』[資料 5] 『平成 25 年度山梨大学教職大学院案内 大学院教育学研究科教育実践創成専攻』、教職大学院（教育実践創成専攻）の運営組織図及び平成 25 年度時間割[資料 7] 山梨大学教職大学院 WEB サイト(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/graduate/)（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本専攻は、修士課程とは異なる目的で設置されており、高度教育実践力を育成し、高度専門職業人を養成するという本専攻の人材養成の目的に応じたアドミッション・ポリシーを定め、それを広く公表していることから、基準を十分に達成している。

基準２－２
○

Ａ

教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
［基準に係る状況］
本専攻の入学者選抜は、将来のリーダーの資質を有する新人教員を目指す学部新卒者等を対象とする「一般選抜」と、現職教員のみを対象とする「特別選抜(現職教員等)」に分け、アドミッション・ポリシーに則して実施している（資料 2）。
「一般選抜」においては、「筆記試験(小論文)」及び「口述試験」を課している。「筆記試験(小論文)」
は「現在の学校教育の課題についての小論文」として 100 点満点で採点し、「口述試験」は「現在の学校教育の課題についての考え方や志望理由を中心に試問」するとしてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ評価で採点している。
「筆記試験(小論文)」問題は、教育実践創成専攻会議で選出された２人の問題作成採点委員の原案を専攻会議で討議・決定し、「主に見たい力」
・「採点基準例」
・「出題意図」を確認して共有したうえで、出題される。一例として平成 25 年度小論文問題については、下記のようになっている。
◇主に見たい力・「言語活動の充実」に関わる施策とその趣旨・内容について理解することのできるちから。
・「言語活動の充実」を教育実践のなかで実現する具体的な取り組みを構築する力や実践しようとする意欲。
◇採点基準例➀ 「言語活動の充実」に関わる施策について適切に挙げ、その背景・趣旨に関し論述できたか。
➁ 「言語活動の充実」を教育実践のなかで実現するプランは、具体的で実現可能なものか。
➂ 論述は、論理的になされているか。

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山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域２➃ 「言語活動の充実」を教育実践のなかで実現する強い意欲が見とれるか。
◇出題意図
本教育実践創成専攻(教職大学院）のアドミッション・ポリシーは、次のようである。
地域や学校において指導的・中核的な役割を果たし得るに不可欠な確かな教育指導理論と高度に優れた実践力・応用力を身につけたいという現職教員、及び実践的な指導力・展開力を備える新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み、将来的にリーダーの役割を果たそうとする意欲ある人を求めます。
このような「実践的な指導力・展開力を備える新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み、将来的にリーダーの役割を果たそうとする意欲ある人」としての基礎的知識と素養を有しているかどうか、そのことを問う設問を意図した。
新学習指導要領においてその特徴として、「言語活動の充実」が重視され謳われていることは周知のことである。文部科学省からは特別に『言語活動の充実に関する指導事例集』が、小学校版・中
学校版・高等学校版と発行され公開されてもいる。このことを教師になる者として自らどのように受け止めているか、その深度を問い、同時に学習指導要領に関する基礎的知識及び文章構成力を問うことを意図した。
「特別選抜(現職教員等)」においては、「口述試験」を課し、「学校改善・授業改善に関わる分野について、解決したい課題等、志望理由書を中心に試問」するとしてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ評価で採点している。なお、「特別選抜(現職教員等)」受験志望者の出願書類には「これまでの教育実践の概要」(2,000 字程度、証明できる資料を添付)がもとめられており、この評価も含まれている。
本教職大学院に現職教員学生として受験する者は、主として山梨県教育委員会で厳格な審査を経て派遣される８人(小学校・中学校６人、高等学校２人)であり、また、本教職大学院は現職教員学生にも実習免除は一切なく、14 条特例での２年課程のみとなっている。
「口述試験」については、「教職大学院口述試験要項」が取り決められており、試問内容として５つ、評価の観点として五つが示されている。これを基に、専攻専任教員全員から成る口述試験委員によって執り行われ、評価が決定される。
入試実施体制については、大学院教育学研究科入試委員会の主導の下、入試業務が進められている。
「一
般選抜」
・
「特別選抜(現職教員等)」の試験は、大学院教育学研究科入試委員会の管理下で「筆記試験(小論文)」問題・解答用紙等のチェックも行われ、各専攻での評価をとりまとめて、修士課程担当を含め全ての大学院担当教員で構成される大学院教育学研究科委員会において合否決定がなされ、最終的に学長によって合格者が決定される。

《必要な資料・データ等》[資料 2] 『平成 25 年度山梨大学大学院教育学研究科学生募集要項』- 14 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域２（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）「一般選抜」「特別選抜(現職教員等)」ともに、本専攻の人材養成の目的やアドミッション・ポリシーをふまえた試験内容・方法となっており、本専攻の教育理念及び目的に応じた入学者選抜が行われている。
また、作問、採点、合否判定については、専攻の全専任教員が参加する専攻会議や研究科の入試委員会での協議を経て定められた規定に則して厳正に行われる仕組みになっており、公平性が確保されている。その結果、多様な学生が入学し修学しており、平等性・開放性も確保されている。以上のことから、基準を十分に達成している。

基準２－３
○

Ａ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
本専攻の入学定員は 14 人であるが、実入学者数は平成 22 年度 15 人、平成 23 年度 15 人、平成 24 年度
13 人、平成 25 年度 11 人であった（別冊：基礎データ１－３参照）。これは、入学定員を実入学者数が上回った平成 22・23 年度においても 110％を超えるものではなく、少人数指導体制での手厚い教育指導を実現するという本教職大学院の理念にふさわしい適正規模の範囲で推移したと考えられる。
しかしながら、平成 24・25 年度において実入学者数が入学定員を下回り定員を充足しなかったことについては、検討と改善の必要が認められる。
志願者数は、平成 22 年度 17 人、平成 23 年度 20 人、平成 24 年度 22 人、平成 25 年度 19 人であった。
これらはいずれも入学定員 14 人を上回っている。しかし、受験者数はそれぞれ、17・20・22・15 人となっており、平成 24 年度まで増加傾向を見せていた受験者数が平成 25 年度になって急に下落してしまっている。これに伴い、合格者数がそれぞれ 16・17・17・13 人となり、平成 25 年度募集において初めて入学
定員 14 人を１人下回ることとなった。このことが、平成 25 年度実入学者数が 11 人となってしまったことに繋がる。（別冊：基礎データ１－３参照）「特別選抜(現職教員等)」については、本教職大学院の場合、山梨県教育委員会との厚い信頼関係に基く連携体制の下で、山梨県教育委員会によって毎年現職教員８人(小学校・中学校６人、高等学校２人)の派遣が確実になされている。それ以外に、平成 22 年度には北杜市教育委員会からの派遣が１人、平成 23
年度に国立大学法人附属学校からの派遣が１人あって、順調に推移している。

他方、「一般選抜」においては、受験者数が平成 22 年度８人、平成 23 年度 11 人、平成 24 年度 14 人、と推移してきたにもかかわらず、平成 25 年度に７人となっている。しかも、平成 22・23・24 年度募集は- 15 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域２

１回の募集・選抜で終えたのだが、この平成 25 年度募集において初めて合格者確保のために「一般選抜」
について三次募集まで実施せざるを得ない状況になった。この平成 25 年度の特徴は、自大学出身の受験者
数が初めて０人となったことに認められる(平成 22 年度４人、平成 23 年度６人、平成 24 年度７人)。
この事態を重く受け止め、教職大学院進学の意義・メリットをなにより足元の学部学生に周知徹底する
ことの重要性を再認識し、平成 24 年度後期の学部必修授業科目の中で教職大学院のプレゼンスを示し教職
大学院進学の意義・メリットを改めて周知する内容を採り入れる試みを開始したが、さらにその取り組みを進めることを具体的に検討している。

《必要な資料・データ等》[別冊：基礎データ] １

現況票「３.志願者・合格者・入学者の推移」（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
設置以来、実入学者数は適正な範囲で推移しており、基準を達成している。
特に、山梨県教育委員会との厚い信頼関係と連携体制に基く現職教員の派遣が確固としていることは、
この基準達成に顕著な貢献を成している。
しかしながら、入学定員を超える志願者があるものの、平成 25 年度において初めて合格者数が入学定員を下回ることとなった。特に自大学出身の受験者の激減がその原因にあり、教職大学院進学の意義・メリットをなにより足元の学部学生に徹底することの重要性を再認識し、教職大学院のプレゼンスを示す課題があると考えている。

２「長所として特記すべき事項」(1) 山梨県教育委員会との厚い信頼関係に基く連携体制の下で、本教職大学院の理念・目的に応じた地域のリーダー教員たらんとする意欲と情熱を有する優秀な現職教員８人(小学校・中学校６人、高等学校２人)の派遣が、山梨県教育委員会によって毎年確実になされている。
(2) 本専攻の入試実施体制は、教育学研究科の入試委員会による多重チェック体制に組み込まれているため、専攻だけの判断ではなく、研究科全体で公平性、平等性、開放性を確保するものとなっている。また、アドミッション・ポリシーに適合的な人材の選抜を実施するための「要項」が用意され、それに基いて実施されている。
(3) 厳正な審査を経て、専攻の理念・目的に合致しアドミッション・ポリシーに適合的な、実践的教育力を有する新人教員になることを強く希望する学部新卒者が入学している。

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山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析

基準３－１
○

Ａ

教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］(1) 学校改善・授業改善力の育成を重視した体系的教育課程編成
本教職大学院は、その設立過程から、教職大学院の目的・機能、すなわち「新しい学校づくりの有力な一員となりうる新人教員の養成とスクールリーダーの養成」を果たすため、山梨県教育委員会との度重なる協議を経て、その内実として育成する力を下記のように定式化して発足した。(「設置の趣旨等を記載した書類」http://www.yamanashi.ac.jp/modules/ynsprofile/index.php?content_id=58)(1) 地域の学校が抱える具体的諸課題と格闘する力。
(2) 学校の具体に即して「学校・授業改善プロジェクト」を策定・企画する力。
(3) 「学校・授業改善プロジェクト」を協働で企画し実施する協働力とリーダーシップ力。
(4) 学校内協同・学校-地域協同をリードするコーディネイト力。
(5) 具体的・典型的事例に幅広く通じ、理論に裏づけられた柔軟で奥行きのある知力。
(6) 「授業実践(instruction practice)」と「学校実践(school practice)」とを統合して「教育実践(educational practice)」を見渡す力。
教育課程はそれを具体化したものであり、その後も、山梨県教育委員会・市町教育委員会等の代表で構成される「教育研究協議会」(年１回)・「教員の資質向上に関する委員会」(年２回)及び連携協力校代表等で構成される「教職大学院実習連絡協議会」(年２回)での要望に応えることで、教育現場との協働によるカリキュラムの点検・評価と不断の改善を経て、「デマンドサイドのニーズに立脚したカリキュラム」「理論と実践の融合を中核としたカリキュラム」として現行のカリキュラムに至っている。
平成 22 年度設置時の教育課程からの変化は、「選択科目」群に平成 25 年度から新たに「教科教育特論」
及び「教育実践演習」を採り入れたことである。これは、平成 24 年３月に１期生を送り出すにあたり、それまで２年間の間にさまざまあった要望を整理する中で生じた。
「教科教育特論」については、山梨県教育委員会から「教員の資質向上に関する委員会」で出された強い要望(資料 22)及び現職教員学生(特に中学校・高等学校の現職教員)の強い要望があり、各教科教育の専門性を深める授業科目の選択を可能とするよ
う応えたものである。また「教育実践演習」については、学部卒院生(ストレートマスター)の指導に特化した選択科目への要望が学部卒院生からあり、それに応えるかたちで平成 23 年度から正規科目外で開講していたプログラムをベースに、本教職大学院の授業科目が T・T 指導に基いて学部新卒学生と現職教員学生の合同学習の長所を生かすものとなっていることからそれを補完するための学部卒院生対象の選択科目が必要と判断し、「教員として身につけておきたい基礎・基本事項の定着の徹底をはかり、充実した実務が実践できるようにする」ことを目的とした「教育実践演習」を開講したものである。(資料 3)- 17 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域３

修了要件は、山梨大学大学院学則第７節第 37 条の２で「46 単位以上(実習 10 単位を含む)」と明記されており、その詳細は教育学研究科規則第６条に明記されているように、共通基礎科目 20 単位、独自共通科
目４単位、発展科目(選択科目)６単位、課題研究６単位、実習 10 単位、となっている。
（資料 1）
平成 25 年度の教育課程は下図のようになっている。
（資料 5）

本教職大学院の教育課程の第一の特色は、連携協力校における「実習」が「課題研究」と密接に重なり、地域の学校が抱える諸課題と格闘しつつ学校改善・授業改善のための実践的力量を形成することへと全授- 18 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域３

業科目が体系的に収斂するものであることにある。そのため、年間 200 時間の「実習」を《学校・授業改
善プロジェクト実習》と称し、そこでの実践・知見の進展と成果を分析・省察する「課題研究」の場として、実習を担当する教職大学院担当教員全員及び現職教員学生・学部卒学生全員が一堂に会し発表・討議する《学校・授業改善プロジェクト会議》(１年次生は隔週金曜午後、２年次生は月１回金曜午後。)を設定している。こうした取り組みは、地域の学校が抱える諸課題と格闘し、それぞれの学校の具体に即して「学校・授業改善プロジェクト」を策定し、策定した「学校・授業改善プロジェクト」を実際に教職大学院自体がチームとなって遂行していくプロセスを中軸に、スクールリーダー(候補者)として具体的な事例に即した幅広く奥行きのある知見と高度の実践力・コーディネイト力を有する教員の養成を企図しているものである。これは、入学定員が 14 人という規模、及び全員が集い討議することが可能な教職大学院カンファレンス・ルームの設備によって可能となっている。
これが事例中心の理論と実践を融合した実践的理論学習の裏打ちによって達成されるよう、「実習」「課題研究」の基盤に「共通基礎科目」「独自共通科目」そして「選択科目」が据えられている。
(2) 研究者教員と実務家教員、現職教員学生と学部卒学生の協働を重視したシンプルな教育課程「実習」の成果を「課題研究」として教職大学院構成員が共有してそれぞれの実践的知見と高度な学校
改善・授業改善の遂行力・コーディネイト力を育成するように、「共通基礎科目」「独自共通科目」においても、《学校・授業改善プロジェクト会議》を協働で進めるために必須の基礎的知見と視野を現職教員学生と学部卒学生が相互影響の中でそれぞれの職能発達課題にふさわしく獲得し共有する工夫が凝らされている。
すなわち、「共通基礎科目」(20 単位)は「教育課程の編成及び実施に関する領域」「教科等の実践的な指導法に関する領域」「生徒指導及び教育相談に関する領域」「学級経営及び学校経営に関する領域」「学校教
育と教員の在り方に関する領域」の５領域で構成されるが、それぞれの領域に２科目のみが配置されている。また、「独自共通科目」(４単位)においても２科目のみが配置されている。つまり、「共通基礎科目」「独自共通科目」は、教職大学院学生全員がいわば「学校・授業改善プロジェクト」チームとして機能するために必須の知見と研究方法認識を共有するための必修科目となっているのである。このようなシンプ
ルな教育課程と、個々の連携協力校での年間を通した 200 時間のフレキシブルにプログラム設定される「実習」とを両立させ保障するために、時間割も、月曜・火曜・木曜の昼間を「実習」可能とする時間割が組まれている。
しかも、それぞれの科目で、現職教員学生と学部卒学生が相互影響の中でそれぞれの職能発達課題にふ
さわしく学びが成立するために、現職教員学生と学部卒学生とでそれぞれ学習課題を区別してシラバスで明記するとともに、そのことを手厚く保障するためにグループ討議指導を採り入れるよう全科目で複数教員が担当し(T・T)、後に詳述するように個々の学びを見とり指導するツールとして全科目で OPP(１枚ポートフォリオ)を採用した指導を実施している。また、各授業科目において理論と実践の融合が具体的に実現することを目的として、ほとんどの科目(「教育相談フィールドワーク論」のみを除く)で研究者教員と実務家教員の T・T 授業としている。このことは、「選択科目」においても同様である。

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山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域３

教育学研究科規則第７条２-(５)で「年間の履修申告単位の上限は、37 単位とする。
」（資料１）と年間履修登録単位数の上限を定めているため、１年次生では、「実習Ⅰ」(５単位)・「課題研究Ⅰ・Ⅱ」(４単位)・「共通基礎科目」(20 単位)・「独自共通科目」(２単位)の必修科目に加え「選択科目」から６単位を履修することになっている。２年次生においては、「実習Ⅱ」(５単位)・「課題研究Ⅲ」(２単位)・「独自共通科目」(２単位)に加えて「選択科目」を履修する。
以上の教育課程の特徴については、「教育学研究科カリキュラム・ポリシー」においても、以下のように述べられている。
教育実践創成専攻(教職大学院の課程)は、地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善の構
想力・実践力を育成するとともに、教育に関する高度の実践的専門性と教育実践を具体的な場でリードする力の育成を目的としている。
この目的を達成するために、入学定員 14 人という少人数の利点を最大限に生かした、手厚い指導体制とカリキュラムを用意する。その特色は、① 高度の実践的視野を拓くために必須の知見を事例中心で身につける授業科目を基本的に必修科目として配置し複数教員による指導で実施する
こと、② 地域の学校の課題に即して設定される各自の実習課題を「学校・授業改善プロジェクト」(実習)と位置づけ現職教員大学院生・学部卒大学院生及び実務家教員・研究者教員が課題を共有
し相互に検討しつつ一体となって取り組むこと、である。そのために、山梨県教育委員会をはじ
め各市・町教育委員会、及び山梨県内の連携協力校との連携を強化する。
(http://www.yamanashi.ac.jp/modules/ynsprofile/index.php?content_id=32)（資料 14)- 20 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域３《必要な資料・データ等》[資料 1] 『学生便覧 山梨大学大学院教育学研究科 2013』[資料 3] 平成 25 年度山梨大学教職大学院授業科目シラバス[資料 5] 『平成 25 年度山梨大学教職大学院案内 大学院教育学研究科教育実践創成専攻』、教職大学院（教育実践創成専攻）の運営組織図及び平成 25 年度時間割[資料 14] 教育学研究科カリキュラム・ポリシー(http://www.yamanashi.ac.jp/modules/ynsprofile/index.php?content_id=32)[資料 22] 平成 22～24 年度教育研究協議会記録、
平成 22～24 年度教員の資質向上に関する委員会記録、
平成 22～24 年度教職大学院実習連絡協議会記録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
理論と実践の融合を実現するきめ細かな教育課程を体系的に編成し、適切な共通科目及び地域デマンドに応える独自共通科目の土台の上に、《学校・授業改善プロジェクト実習》(実習)及び《学校・授業改善プ
ロジェクト会議》(課題研究)に収斂するカリキュラムによって、教職大学院の設置目的である「新しい学校づくりの有力な一員になり得る新人教員の養成並びにスクールリーダーの養成」という目的を同時に満たす、専門職としての高度の実践的な課題解決能力・開発能力を有する人材養成にふさわしいカリキュラ
ム編成を行っており、基準を十分に達成している。

基準３－２
○

Ａ

教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］(1) 手厚い教職大学院教育を可能とする充実した研究者教員・実務家教員の配置と、学校改善・授業改
善の構想力・実践力を育む授業内容
教職大学院の設置にさいし、各教員は担当授業科目との関連において教育・研究上の審査を受け、また、設置後の採用人事においても、大学院教育学研究科教授会において担当授業科目に対する教育・研究上の業績又は実務経験を審査して採用をおこなっている。したがって、どの授業科目も、それぞれの科目に対応する教育・研究上の業績又は実務経験をもった教員が担当している。
専任教員数も 11 人という基準を当然満たしている。すなわち、本教職大学院には、研究者教員６人、山梨県教育委員会からの人事交流による専任の実務家教員２人(教授と准教授)、及び山梨県教育庁勤務・校長経験を有する実務家教員３人(客員教授)が専任教員として配置されている。しかも、これら専任教員は設立当初から、大学院修士課程の授業は一切担当しないことはもちろん、学部教育にも授業担当としては携わらないことで、教職大学院教育に専念することが保証されている。これに、兼担教員として 12 人が担当しているが、その内訳は、大学院修士課程を担当せず教職大学院の課程のみを担当し実習・授業科目を専任教員と同等に担当する研究者教員１人と、他が教職大学院授業科目１つ(「学校組織経営論」/「教育相談フィールドワーク論」/「教科教育特論」)を兼担で担当する研究者教員である。

- 21 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域３

こうした充実した教員によって、それぞれの授業内容は、① 共有すべき必須の具体的・典型的事例と基礎的知見・理論の獲得を促すものを精選したものであり、② 学習者それぞれの職能発達課題にふさわしく
振り返り省察しつつ学校現場の具体的な課題に取り組むことのできる実践的力量の育成を図るものとなっている。またそのさい、教育現場における課題を積極的に採り上げ、その課題について検討し、その解決の糸口を探ることを意図している。
典型となる授業の例をあげれば、「授業研究マネジメント論」においては、今日の授業課題の中心テーマ
を積極的に採り上げ、授業改善を進めるための授業研究の実際をワークショップ形式で学ぶ内容となっている。研究主任の経験を有する実務家教育１人と研究者教員２人が担当して、実際に授業の様子を VTR で参観した後、研究協議会を行っている。授業研究の具体的な方法として、付箋紙の利用、熟議、指定討論などを実際に行い、それぞれの方法の有効性について議論している。また、日本だけでなく、諸外国の授業研究の様子を紹介し、文化の違いによる授業の共通性・特徴などを議論している。さらに、山梨県内の研究指定校の研究紀要を分析する中で、研究構想図の作成や研究内容の特徴を探り、プレゼンテーションを行っている。
また、「山梨の学校改革」においては、山梨県の学校改革の現状と課題をヴィヴィッドに理解し課題解決に主体的に参与する意欲を育むために、山梨県教育庁勤務・校長経験を有する実務家教員３人と研究者教員２人が担当して、実際に教育現場で教育改革実践にリーダーとして取り組んでいる方々にゲスト・ティーチャーとして報告いただき、学生と討議する内容となっている。ゲスト・ティーチャー陣と論題は、たとえば平成 22 年度の場合、次のようであった(括弧内は当時現職)。
久保田 公雄（山梨県緑化センター グリーンアドバイザー） 元：山梨県立農林高等学校長「山梨の市町村及び学校の自律的経営」



雨宮貴（山梨県教育委員会 社会教育課長補佐）「山梨の生涯学習」


保坂伸（山梨県教育委員会 義務教育課指導主事）「山梨の学力・教育課程政策」


小宮山 英人（北杜市立泉小学校長） 前：山梨県北杜市教育長「山梨の学校間接続（現状と展望）」

薬袋貴（山梨県教育委員会 義務教育課指導主事）「山梨の学校教育における人材活用」


佐野 勝彦（昭和町立押原小学校長） 前：山梨県教育委員会 義務教育課長「山梨の学校空間の再定義」



澤登 義洋（南アルプス市立小笠原小学校長）前：南アルプス市教育委員会 学校教育課長「山梨の学力格差・教育格差」



末木 鋼治（山梨県教育委員会 新しい学校づくり推進室主幹）「山梨の高等学校改革」



曽根 修一（NPO 法人 学びの広場ふえふき 代表）元：山梨県教育委員会委員長「山梨の学校－地域連携」- 22 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域３

この「山梨の学校改革」は選択科目ではあるが、毎年 10 人以上が受講している。地域連携で内容的にも開設されている典型的例であろう。
(2) 研究者教員と実務家教員のT・T授業と、OPPの活用
授業方法・形態は、全科目で複数教員が担当しての T・T 授業としている。そのさい、各授業科目において理論と実践の融合が具体的に実現することを目的として、「共通基礎科目」「独自共通科目」のほとんどの科目(「教育相談フィールドワーク論」のみを除く)で研究者教員と実務家教員の T・T 授業としている。
これは「選択科目」群においても「言語学習開発論」を除き同様である。それぞれの役割は、シラバスに記載されており、現職教員学生・学部卒学生それぞれのグループ討議のさいにもその指導分担で発揮されている。
全授業科目は現職教員学生と学部卒学生の協働学習を基本としている。それは、両者にとっての相互影
響の教育力がすこぶる強力で、学部卒学生にとって現職教員学生の経験知がきわめて有効な感化力をもっていることは言うまでもないが、現職教員学生にとっても、学部卒学生のフレッシュな発想にリフレッシ
ュされ、初任時からの自己の軌跡を振り返る契機となり、また後進を育てる責任と役割の自覚を喚起されるなど、非常に有益なものであることによる。現職教員学生は豊かな経験を基に、より現実的な観点から、
学部新卒学生は理論・理念・理想的観点から意見を出し合うことで、互いの思考や視野を拡大し課題をいっそう明確にするという両院生の長所を最大限引き出すことのできる双方向性に配慮した授業を行っている。同時に、現職教員学生・学部卒学生それぞれの学習課題を職能発達課題に応じて区別してシラバスで明記し、グループワーク、ワークショップ等を活用して各人の学習歴・実務経験等に配慮した指導を行っている(資料 3)。シラバスは適切に作成されており、各授業初回に提示されるとともに、その簡略版を CNS(Campus Network Service) に掲出し、受講院生の実態に即して適切な活用がなされている。また、新人教員として即戦力たり得る資質・能力の育成指導を強化するため、平成 25 年度から新たに、学部卒院生(ストレートマスター)の指導に特化した科目「教育実践演習」を採り入れた。
個々の院生の学びを見とり指導に生かすために重要な役割を果たしているのが、本教職大学院の教育方法の顕著な特長として全授業で採用している OPP (One Page Portfolio; 1 枚ポートフォリオ)である。OPP
シートは、大学院の講義や実習を受けている受講生がそのシートの中に記録した内容から、授業を担当した教師が各授業の内容について院生にどのように受け止め理解されているのか確認し、コメントなどを通して資質•能力を高める働きかけを行うとともに、受講生がそれに対応して自分の学修を再考するなどの活動を促し、教師はそれを指導や評価に活用するために作成されている。それを一枚のシートの中で行おうとしているところに特徴がある。
本教職大学院では、カリキュラム全体を貫いて OPPA(One Page Portfolio Assessment)を活用しており、三つの形式のもの―①２年間を通して用いる形式(『学修の記録』OPP シート)(資料 15) ②全授業科目の中で用いる形式(『学修履歴』OPP シート) ③教育実習の中で用いる形式(『学校･授業改善プロジェクト実習報告書』ポートフォリオ)―を活用している。(詳細については、[資料 11] 参照。①・③については、[資料 18] 「山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻『学びのハンドブック 2013』」に書式が掲載されている。)
このうち②全授業科目の中で用いる形式(『学修履歴』OPP シート)は、授業前の本質的な問い、学修履- 23 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域３

歴、授業後の本質的な問い、学修全体の自己評価を書かせるよう設計されたものである。その一例として
平成 24 年度「現代教員論」受講者の一人である現職教員学生Мさんの OPP 記録を参照すれば(資料 16)、
まず授業前に三つ(あるいはそれ以上)の文を書き、毎授業 15 回各回毎に自分にとって「一番大切だと思ったこと」を書き、それに対する担当教員のコメントが毎回付され、授業終了時にまた三つ(あるいはそれ以上)の文を書き、最後に 15 回を通して振り返って学修全体の自己評価を記す、という体裁になっていることがわかる。
この OPP によって、各自の学修履歴―学びの軌跡―が物質的に一目瞭然に現前し、 (a) 院生の学修や活動における理解度と院生自身の変容と成長を具体的に見取っていくことが可能となり、(b) 担当教員にとっては授業内容がいかに理解(誤解)されたかがわかりコメント等による補完的働きかけを可能とするとともに、(c) 院生自身にとっては自らの学びの軌跡をまざまざと眼にすることで学修の見通しと振り返りを伴う自己の学びを自己評価することを可能としている。Мさんの OPP 記録の場合、「受講前」と「受講後」に書かれた文に格段の成長があり、またそのことをМさん自身が振り返って自己評価できていて、その成長を自らの教師としてのライフコースの次のステップの基盤にしようとしている真摯な姿が浮かび上がっている。これはほんの一例である。

《必要な資料・データ等》[資料 3] 平成 25 年度山梨大学教職大学院授業科目シラバス[資料 11]「学修履歴を中心にした OPPA による実践的力量形成―山梨大学教職大学院の事例」堀哲夫他（『教育実践学研究』No.18、山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター研究紀要、2013年から抜粋）[資料 15] 学修の記録[資料 16] 学修履歴

OPP シートのサンプル
OPP シートのサンプル[資料 18] 山梨大学教職大学院

学びのハンドブック（平成 25 年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
全科目に複数教員を配置して T・T で実施し、そのほとんどの授業科目で研究教員と実務家教員の T・Tによる協働を実現している。そのことによって、授業内容における理論と実践の融合がなされているとともに、学部新卒学生と現職教員学生の協働学習の利点を活用しつつ、同時にグループワーク活用によりそれぞれの学習歴・実務経験等を配慮した指導を可能としている。そのさい、個々の院生の教職大学院における学びの履歴が記録される OPP (One Page Portfolio; 1 枚ポートフォリオ)を活用することにより、院生自身の個々の自己省察と指導する教員の丁寧な個別指導がなされるよう、学生の学修課題に応える配慮
もなされ、基準を十分に達成している。

基準３－３ Ａ○

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］- 24 -

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基準領域３(1) 地域密着型教職大学院にふさわしい実習と省察
山梨大学教職大学院の実習科目は、地域の学校の課題に即して各人の実践的課題意識と摺り合せて設定される各自の実習課題を「学校・授業改善プロジェクト」(実習)とし、連携協力校における「実習」を「課題研究」と密接に連動させて、地域の学校が抱える諸課題と格闘しつつ学校改善・授業改善のための実践的力量を形成することを主眼としている。そのため、年間 200 時間の「実習」を《学校・授業改善プロジ
ェクト実習》と称し、そこでの実践・知見の進展と成果を分析・省察する「課題研究」の場として、実習を担当する教職大学院担当教員全員及び現職教員学生・学部卒学生全員が一堂に会し発表・討議する《学校・授業改善プロジェクト会議》(１年次生は隔週金曜午後、２年次生は月１回金曜午後)を設定し、現職
教員学生・学部新卒学生及び実務家教員・研究者教員が課題を共有し相互に検討しつつ一体となって取り組むものとなっているのである。(資料 5)このように、これまでそれぞれの現場経験の中で自らの課題意識を磨き研鑽を積んできた現職教員学生にとっても、それぞれの教師としてのライフコースを振り返り改めて広く地域の学校課題を把握して実践
課題の設定と遂行・検証を進める場が「実習」=「課題研究」であるために、現職教員学生においても、実習免除という制度はない。彼らもまた、それぞれの職能発達課題にふさわしく、新鮮な眼で現場を見直し、１年目の「課題発見実習」(５単位)200 時間で自分なりの教師としての善さを再発見し自分なりの実践的
課題意識を磨いて、２年目には現任校に復帰してそこでの「課題達成実習」(５単位)200 時間で地域の学校課題を引き受け専門性を磨いてリーダー教員としての学校改善・授業改善力を育む。他方で、学部新卒学生にとっては、なによりも学校現場の現実の中で学校の課題を体感しつつ自己の授業力を磨き上げて、即戦力の新人教員として新しい学校づくりの有力な担い手となるべく成長することが課題となる。

１年次

２年次

実習 I

実習 II

（課題発見実習）（課題達成実習）

実習の場としての連携協力校は、基本的に県から派遣された現職教員学生が 14 条特例により２年目には現任校に復帰してそこでの「課題達成実習」を実施することを可能とするため、新たに派遣元現任校が派遣２年目には連携協力校として登録される仕組み(２年契約の更新制)になっていることによって、いわば自己増殖システムを構成している。実際、平成 22 年度設立当初に 11 校 (附属学校を除く) であった連携
協力校数は、平成 25 年度には 30 校 (附属学校４校園を除く)に増加している。
これら連携協力校それぞれの学校課題を毎年聴取し、それと現職教員学生・学部新卒学生の研究課題とを摺り合わせ、マッチングを行い、地域の学校課題に即して各人の実践的課題意識と摺り合せた実習課題が設定されることから毎年度の「実習」は開始される。
このマッチング作業のプロセスは、平成 25 年度の場合次のように行われた。まず、12 月から２月にかけて次年度連携協力校が自らの学校課題(指定校・校内研究テーマ等々)として予定しているものを聴取し、実習担当を中心に「平成 25 年度実習校との情報交換(教員用)」一覧表を作成した。次いで、全院生の申告- 25 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域３に基づく「平成 25 年度院生研究課題(仮題)」を作成し、それらを参考に作成された「平成 25 年度実習校
担当教員/院生配属校(案)」を基に、平成 25 年 3 月 30 日(土)に教職大学院担当全教員及び全２年次生参加の会議を開催して種々意見交換のうえそこで２年次生の配属校を決定した。次いで、４月 12 日第１回学校・授業改善プロジェクト会議で同様に１年次生の配属校を決定し、配属校担当の専任教員を決定した(資料 17)。
連携協力校の全てが毎年実習校となるわけではない。単純に計算しても、平成 25 年度連携協力校数は30 校であり、全院生数は 24 人である。しかも、１校に平均して２人の実習生と結果としてなっている。
肝心なことは、連携協力校・院生双方の予定する研究課題を尊重し、そのマッチングが実習を双方にとって実のあるものにするということである。なお、配属校担当の専任教員が、その連携協力校で実習する院
生の実習指導教員であり、また課題研究指導教員であり、学習生活面で第一義的に責任を有する指導教員である。
(2) 実習と省察の手厚い指導体系
実習に関する要項は、『学びのハンドブック』
・『実習の手引き』に詳細に記されており、院生・教員ともにこれに基いて実習が進められるようになっている。(資料 18・資料 19)
指導教員と院生は年度初めに実習校を訪れ、実習校との協議・調整を経て院生の実習課題に応じた１年間の実習計画を作成する。実習計画は、当然、それぞれの院生の実習課題に応じてさまざまであるが、１年次生の場合およそ、５月から７月に週１日程度の観察・TT 実習で研究授業等の準備がなされ９月から 10
月に集中的に課題研究につながる研究授業等の実習、そしてその後の観察・TT 実習・追試験的研究授業、といったパターンが主流を成している。
ほぼ５月から実習が本格的に開始されるが、院生の実習日には必ず実習指導教員が実習校で実習に立ち会い指導に携わることが原則となっている。したがって、２年目に現任校に復帰して実習に従事する現職
教員学生の実習が通常勤務と混同されることはない。実習の度に、実習を行った院生は自分の実習記録を
その日の OPP シート(１枚ポートフォリオ:「学校･授業改善プロジェクト実習報告書ポートフォリオ」の本体部分)に記し、実習指導教員もそのシートの「指導教員の所見」欄に記す。
ここでもまた、OPPA が活用され、重要な役割を果たしている。実習における学びの軌跡を残すために利用されているのが、『学校･授業改善プロジェクト実習報告書ポートフォリオ』である。それは、まず実習
前に「研究テーマ」と「【あなたにとって教職大学院の教育実習とはどのようなことだと考えますか。】」という問いへの記述を残し、実習に入ると毎回その実習記録をその日の OPP シート(１枚ポートフォリオ)に記して指導教員の所見を求め、実習終了の年度末に実習後の記述として「【あなたにとって教職大学院の教育実習とはどのようなことだったと考えますか。】」に答え、それらを振り返って自己評価シートに「【実習前・中・後を比較して、あなたの何が、どのように、またなぜ変わりましたか。変わったことについて、
あなたはどう思いますか。自由に書いてください。】」に答えることとなっている。これらのシートが年度末に一つにバインドされて、１年間 200 時間の実習における学びの軌跡が記録されたポートフォリオとなる。このプロセスにおいて、院生の成長の局面局面を捉えて適切な指導を実施している。(資料 11・資料
20)
こうした実習=《学校・授業改善プロジェクト実習》の進行・途中経過とその中での課題研究の成果は、- 26 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域３

指導教員との不断の個別指導と併行して、教職大学院担当教員全員及び現職教員学生・学部卒学生全員が一堂に会する《学校・授業改善プロジェクト会議》(１年次生は隔週金曜午後、２年次生は月１回金曜午後。)
における発表・討議によって、逐次検討され共有される。したがって、一人ひとりの実習課題・研究課題の進行状態について全員の教員で把握し共有していることで、院生は指導教員-院生関係に閉じることなく他の教員からの指導を受ける機会(全員指導体制)を活用して自己の課題を開き成長している。
１年間の実習を通して達成された課題研究の成果は、１月末の２日間にわたる全員参加の「教職大学院合宿」(資料 21)でブラッシュ・アップされ、２月中旬に開催される「山梨大学教職大学院フォーラム」で山梨県教育委員会指導主事・連携協力校関係者をはじめとする県内教育関係者の前で発表され、年度末刊
行の研究成果報告書である『教育実践研究報告書』に掲載される。(資料 13)
毎年度の実習の成果と課題については、年２回開催される「教職大学院実習連絡協議会」において、忌憚ない意見交換が実施され、不断の改善に資している。(資料 22)《必要な資料・データ等》[資料 5] 『平成 25 年度山梨大学教職大学院案内 大学院教育学研究科教育実践創成専攻』、教職大学院（教育実践創成専攻）の運営組織図及び平成 25 年度時間割[資料 11]「学修履歴を中心にした OPPA による実践的力量形成―山梨大学教職大学院の事例」堀哲夫他（『教育実践学研究』No.18、山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター研究紀要、2013年から抜粋）[資料 13] 『教育実践研究報告書』(山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院）)平
成 22～24 年度[資料 17] 平成 25 年度連携協力校との情報交換、平成 25 年度院生研究課題（仮題）、平成 25 年度教職大学院実習生配属校[資料 18] 山梨大学教職大学院

学びのハンドブック（平成 25 年度）[資料 19] 平成 25 年度実習の手引き[資料 20] 平成 25 年度学校・授業改善プロジェクト実習報告書ポートフォリオ様式[資料 21] 平成 24 年度山梨大学教職大学院合宿プログラム（平成 25 年１月 26・27 日）[資料 22] 平成 22～24 年度教育研究協議会記録、
平成 22～24 年度教員の資質向上に関する委員会記録、
平成 22～24 年度教職大学院実習連絡協議会記録（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
地域の学校課題に即して学校改善・授業改善のための実践的力量を形成する場として、連携協力校における実習が、各自の課題研究と密接に結びつけて、重視され位置づけられている。現職教員学生にとっての実習の独自の意味も重視され、全院生がそれぞれの発達課題に即して力量形成を遂げる場とされている。
『実習の手引き』に基づき、指導教員が必ず実習指導に携わることを原則として、『学校･授業改善プロジ
ェクト実習報告書』ポートフォリオによって学びの見とりと丁寧な指導が行われ、課題研究=《学校・授業改善プロジェクト会議》と密接に連動した指導プロセスが確立しており、基準を十分に達成している。

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基準３－４
○

基準領域３

A

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

[基準に係る状況]
学生が実習を含む学習を進める上で、基準３－３で述べたように、指導教員を配置し、指導を行っている。この連携協力校での実習指導にあたる専任教員が実習指導教員であり、同時に、課題研究指導教員であり、学習生活面で第一義的に責任を有する指導教員である。実習においては、担当院生の実習日には必ず実習指導教員が実習校で実習に立ち会い指導に携わることを原則としている。したがって、実習の中での指導はもちろん、学生が実習の度に自分の実習記録をその日の OPP シート(実習報告書)に記したものについて、その日の実習内容に即して指導教員がそのシートの「指導教員の所見」欄に記すことで指導を積み重ねる。同時に、実習課題と連関した院生の課題研究の個別指導に携わる。さらに１年次生の場合には実習・課題研究の他に、必ず受講する必修授業科目の中に指導教員の担当する授業科目が必然的に年間２～３科目は入っているので、その意味でも院生と指導教員の指導の密度は濃くなっている。
これに加えて、必修科目である「課題研究」では、指導教員による個別指導と併行して、教職大学院担
当教員全員及び現職教員学生・学部卒学生全員が一堂に会する《学校・授業改善プロジェクト会議》(１年
次生は隔週金曜午後、２年次生は月１回金曜午後。)での全員指導体制が機能し、全必修授業科目を T・Tで行い院生全員の学びの現状を全専任教員が把握することもできているところから、全専任教員が一人ひとりの院生の相談にのることができるようになっている。そのさい、カリキュラム全体を貫いて OPPA(One
Page Portfolio Assessment)を活用しており、三つの形式のもの― ①二年間を通して用いる形式(『学修の記録』) ②全授業科目の中で用いる形式(学修履歴 OPP シート) ③教育実習の中で用いる形式(『学校･授業改善プロジェクト実習報告書』ポートフォリオ)―を活用し、一人ひとりの院生の学びの進行に応じた
肌理細やかな助言・指導が行われている。
各授業科目においては、上記②学修履歴 OPP シートを活用した肌理細やかな指導とともに、プレゼン等
学生の主体的・活動的学びを重視した授業がシラバスに基いて実施されている。例えば、「授業研究マネジ
メント論」においては、今日の授業課題の中心テーマを積極的に採り上げ、授業改善を進めるための授業
研究の実際をワークショップ形式で学ぶ内容となっている。実際に授業の様子を VTR で参観した後、模擬的授業研究カンファレンスを行い、授業研究の具体的な方法として、付箋紙の利用、熟議、指定討論など
を実際に行い、それぞれの方法の有〈「授業マネジメント論」授業風景〉

効性について議論している。また、諸外国の授業研究の様子を紹介し、文化の違いによる授業の共通性・特徴などを議論している。さらに、山梨県内の研究指定校の研究紀要を分析する中で、研究構想図の作成や研究内容の特徴を探り、プレゼンテーションを行っている(資料 3)。

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基準領域３

基準４－１でも学生たちの①『学修の記録』の記述に基き述べるようにストレートマスターと現職教員
学生の共同学習の効用は高いものがあり、その長所を生かした発表・討議を展開すべく複数教員指導とその分担を自覚し、学生の発表テーマの設定にもストレートマスター・現職教員学生の職能発達課題に配慮した指導を行っている。例えば、「学校危機管理論」では 12 の判例・事例を院生の発表を踏まえ議論する形式をとっているが、その分担においてストレートマスターには判例の基礎的読解と論点提示を課し、現職教員学生には自らの実践例なども含めより実践的に深化させた資料調査・論点提示を課すこととしている。(資料 3)。
こうした発表のための事前指導も含め学生の負担も相当なものとなるため、１年間の受講数を制限し一
つひとつの授業科目における学び充実を保証する目的で、「年間の履修申告単位の上限は、37 単位とする。
」と教育学研究科規則第７条第２項第５号で年間履修登録単位の上限を定めている。（資料 1）
また、山梨大学 CNS (Campus Network Service)が整備されており、その中で各授業グループ、学年グル
ープ、教職大学院構成員グループ内での連絡が容易に取れるようになっていて、教員もそれを活用している(資料 23)。各学生にメール・アドレスも付与されており、教職大学院メーリング・リストも有効に活用されている。院生研究室には一人に一台ずつの LAN 接続パソコンが設置されており、院生はそれをフル活用している。実習記録のやりとりと指導、《学校・授業改善プロジェクト会議》や授業科目での教材・発表
資料の事前送付等は、これによって行われている。
こうした意思疎通の頻繁さ・容易さにより、院生のさまざまな要望はいつでも表明され検討されるようになっているが、年度末にはまとめるかたちで院生の要望を聴取するアンケートが実施され、専攻会議で検討される(資料 24)。実際に、学生の要望に応えて、さまざまな改善がなされてきた。学生生活に関わる
事柄での改善は措くとしても(例えば、教職大学院学生研究室の備品・消耗品整備)、学部新卒学生にターゲットを絞って新人教員として身につけるべき必須事項の定着に焦点を合わせた内容の選択科目「教育実践演習」(２単位)を平成 24 年度に試行し平成 25 年度本格実施としたのは、その例である。同様に、平成
25 年度から選択科目「教科教育特論」を開講するに至ったのも、山梨県教育委員会からの強い要望と合わ
せ、現職教員学生の集合的要望に応えるためであった。
なお、年度２回土曜日に行われる「山梨大学教職大学院教育実践フォーラム」では、毎年度２回目(２月開催)の主企画が全院生による成果発表会となっている(資料 12)。各自の実習での検証を踏まえた課題研
究の成果は１年間を通じて《学校・授業改善プロジェクト会議》で発表・集団的検討がなされ、１月に２日間にわたって実施される定例の全員参加の「山梨大学教職大学院合宿」(at 石和)で磨き上げられた後(資料 21)、２月の「教育実践フォーラム」で公開発表の日を迎える。これには、教育委員会指導主事はもちろん、教育委員会関係者、連携協力校、所属校長の先生方や県内の教員も参加して、分科会形式で活発な議論が展開される。ここでの、大学関係者にとどまらない、教育現場からの助言・指導の機会も、重要な指導の一環である。
以上のような学習指導を院生の側から見れば、基準３－１でも述べた標準的な履修パターンにおいて、１年次生では「実習Ⅰ」(５単位)・「課題研究Ⅰ・Ⅱ」(４単位)・「共通基礎科目」(20 単位)・
「独自共通
科目」(2 単位)の必修科目に加え「選択科目」から６単位を履修するが、その全てにおいて適切に配慮された濃密な指導を享受することになっており、２年次生では「実習Ⅱ」(５単位)・「課題研究Ⅲ」(２単位)・- 29 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域３「独自共通科目」(２単位)に加えて「選択科目」を履修するが、２年目に現任校に復帰する 14 条特例の現職教員学生においても、「独自共通科目」(２単位)の集中講義、指導教員が実習日には必ず実習校で実習に立ち会い指導する年 200 時間の「実習Ⅱ」、そして毎月１回金曜午後に設定された《学校・授業改善プロジ
ェクト会議》での全員指導体制と指導教員との個別指導、そして１月末全員参加の「教職大学院合宿」発
表・２月中旬開催「山梨大学教職大学院フォーラム」発表・年度末刊行の研究成果報告書『教育実践研究報告書』執筆を通して２年間の成果を「課題研究Ⅲ」としてまとめ上げる一年となっている。

《必要な資料・データ等》[資料 1] 『学生便覧 山梨大学大学院教育学研究科 2013』[資料 3] 平成 25 年度山梨大学教職大学院授業科目シラバス[資料 12] 山梨大学教職大学院 教育実践フォーラムポスター(全６回)[資料 21] 平成 24 年度山梨大学教職大学院合宿プログラム（平成 25 年１月 26・27 日）[資料 23] キャンパス・ネットワーキング・サービス（YINS-CNS)利用の手引き[資料 24] 平成 24 年度の教職大学院に対する意見(2013 年２月５日）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
指導教員による実習指導立ち会いにとどまらず、《学校・授業改善プロジェクト会議》での全員指導体制、
必修授業科目の複数教員指導制、OPP 活用による肌理細やかな助言・指導、全員参加の「山梨大学教職大
学院合宿」、山梨大学 CNS (Campus Network Service)による意思疎通、及び学生アンケート等の意見を基に改善を行っていることから、基準を十分に達成している。

基準３－５

Ａ

○ 成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
［基準に係る状況］
成績評価基準は、すべての授業で担当教員がシラバス（資料 3）に記載しており、それは、山梨大学 CNS(Campus Network Service)でも公開されている。そこに記載されている評価の観点には、ほとんどの教員がレポート等の提出課題の内容、発表の内容、授業への関与、討論の様子等をあげている。これに加えてOPP の活用により個々の学びの質を把握することも併せて、期末試験のような筆記試験では測れない実践力を教員が評価している。
全授業科目が複数教員指導になるものであるが、成績の評価も、当該の教員がともに CNS ウェブサイト
上で成績入力できるシステムになっており、担当教員全員が協議しながら評価が行われている。
修了要件については、山梨大学大学院学則第７節及び教育学研究科規則（第６条・第７条 ）に明記し（資料 1）、入学時の教職大学院のオリエンテーション等において周知徹底を図っている。
修了認定は、年２回行われる「山梨大学教職大学院教育実践フォーラム」の２回目(２月開催)の主企画
が全院生による成果発表会であり、その発表等も踏まえ、単位修得結果に照らし教育実践創成専攻会議において合議による評価結果を受け、教務委員会及び教育学研究科委員会の議を経て、学長が可否を決定し- 30 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域３ている。 成績評価、単位認定、修了認定の結果は、すべて学生に開示されている。

《必要な資料・データ等》[資料 1] 『学生便覧 大学院教育学研究科 2013』[資料 3] 平成 25 年度山梨大学教職大学院授業科目シラバス（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
成績評価基準はシラバスに明記され周知されており、単位認定は適切な手続きに従って行っている。 複
数教員が関わる授業では合議でこれを厳格に決めている。以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
かなめ（1）《学校・授業改善プロジェクト会議》(=課題研究)を 要 として、地域の学校課題に即した学校改善・
授業改善の構想力・実践力を育成するシンプルな教育課程が構築されている。
本教職大学院の教育課程の第一の特色は、連携協力校における「実習」が「課題研究」と密接に重なり、地域の学校が抱える諸課題と格闘しつつ学校改善・授業改善のための実践的力量を形成することへと全授業科目が体系的に収斂するものであることにある。そのため、年間 200 時間の「実習」を《学校・授業改
善プロジェクト実習》と称し、そこでの実践・知見の進展と成果を分析・省察する「課題研究」の場として、実習を担当する教職大学院担当教員全員及び現職教員学生・学部卒学生全員が一堂に会し発表・討議する《学校・授業改善プロジェクト会議》(１年次生は隔週金曜午後、２年次生は月１回金曜午後。)を設定し、これが教育課程のコアと位置づけられている。そのため、現職教員学生についても、実習免除ある
いは１年修了課程等の特例は設けられていない。
かなめ

この 要 となる《学校・授業改善プロジェクト会議》が理論と実践を融合した事例中心の実践的理論学習の裏打ちによって高度なレベルで達成されるよう、「実習」「課題研究」の基盤に、《学校・授業改善プロジ
ェクト会議》を協働で進めるに必須の基礎的知見と視野を現職教員学生と学部卒学生が相互影響の中でそれぞれの職能発達課題にふさわしく獲得し共有するために、精選された「共通基礎科目」「独自共通科目」
そして「選択科目」が据えられている。このようなシンプルな教育課程と、個々の連携協力校での年間を通した 200 時間のフレキシブルにプログラム設定される「実習」とを両立させ保障するために、時間割も、
月曜・火曜・木曜の昼間を「実習」可能とする時間割が組まれている。
（2）研究者教員と実務家教員の協働による手厚い指導体制が構築されている。
基準を満たす専任教員 11 人は、設立当初から、大学院修士課程の授業は一切担当しないことはもちろん、学部教育にも授業担当としては携わらないことで、教職大学院教育に専念することが保証されている。これに加えて、大学院修士課程を担当せず教職大学院の課程のみを担当し実習・授業科目を専任教員と同等に担当する研究者教員１人が、兼担教員の１人として配置されている。
これら専任教員が、学生が実習を含む学習を進める上で、指導教員として配置され、指導を行っている。
実習においては、担当学生の実習日には必ず実習指導教員が実習校で実習に立ち会い指導に携わることをかなめ

原則としている。さらに、教育課程の 要 である必修科目「課題研究」では、指導教員による個別指導と併- 31 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域３

行して、《学校・授業改善プロジェクト会議》(１年次生は隔週金曜午後、２年次生は月１回金曜午後。)
での全員指導体制が機能している。また、全授業科目で複数教員が担当しての T・T 授業としている。そのさい、各授業科目において理論と実践の融合が具体的に実現することを目的として、「共通基礎科目」「独自共通科目」のほとんどの科目が研究者教員と実務家教員の T・T 授業である。これは「選択科目」群においてもほぼ同様で、研究者教員と実務家教員それぞれの役割は、現職教員学生・学部卒学生それぞれのグ
ループ討議のさいにもその指導分担で発揮されている。
（3）全授業で OPP (One Page Portfolio;１枚ポートフォリオ)を採用し、学生一人ひとりの学びの深化を見とり指導に生かすために重要な役割を果たしている。
現職教員学生と学部卒学生が相互影響の中でそれぞれの職能発達課題にふさわしく学びを深化させるために、グループワーク・ワークショップ等が用いられることは当然として、さらに本教職大学院では、学生一人ひとりの学びを見とりそのニーズに的確に応じるために、カリキュラム全体を貫いて OPPA(One Page
Portfolio Assessment)を活用しており、以下の三つの形式のものを活用している。
①２年間を通して用いる形式(『学修の記録』OPP シート)
②全授業科目の中で用いる形式(『学修履歴』OPP シート)
③教育実習の中で用いる形式(『学校･授業改善プロジェクト実習報告書』ポートフォリオ)
特に②は、この OPP によって、(a) 院生の学修や活動に対してその変容と成長を具体的に見とっていく
こと、(b) 学修や活動の過程における教師の働きかけとその成果の確認及び補完的働きかけ、(c) 院生自
身による自らの学修の見通しと振り返りを伴う自己評価、を可能としている。院生たちにとっても、一人ひとりの学びの中で「教師としての自らの善さ」に覚醒しそれを自覚する「振り返り」が非常に重要な学
びであり、OPP シートはそのような自らの学びの深化を図る貴重なツールとして好評のうちに活用されている。

- 32 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域４
１

基準領域４

教育の成果・効果

基準ごとの分析

基準４－１
○

Ａ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
教育実践創成専攻は、学部新卒学生が、学習指導や学級経営、生徒指導等に関する実践的な指導能力（即戦力的能力）とりわけ授業力を身につけること、現職教員学生は、若手教員を育成する能力及び学年や学校、地域において学習指導や学級・学年経営、生徒指導等に関して指導的役割を果たす能力、そして、開かれた学校づくりに向けてリーダーシップをもって学校運営に取り組む能力を身につけることを目指している。
以下、本教職大学院の教育成果・効果の評価に関しては、基準９－１の「評価・改善活動の流れ」図のような評価システムによって成されており、これに１期生が修了後１年を経ようとする平成 25 年３月にア
ンケート調査した「山梨大学教職大学院・院生及び修了生の業績調査結果(2013 年３月)」(資料 25)を加え、それらに基いて述べる。ここ基準４－１では特に、本教職大学院で独自に３種類の OPPA による評価を実施
しているが、そのうち２年間の教育・学習の成果・効果の質的評価としては２年間の自らの学びを学生自身が振り返る『学修の記録』OPP シートが学生自身の評価として重要だと考え、その分析を重視する。
(1) 成績評価
本専攻では、成績評価は、授業におけるグループワーク等への取組や発表、レポートや課題の提出、体験報告等、多様な方法で行い、高度教育実践力を多角的に捉えることができるように配慮し、かつ厳正に授業担当者の合議によって実施している。その結果、平成 23・24 年度修了生の成績状況は、以下のとおりとなっている。
平成 23 年度修了生(15 人)

平成 24 年度修了生(14 人)

Ｓ

―

175

Ｓ

―

208

Ａ

―

123

Ａ

―

71

Ｂ

―

3

Ｂ

―

1

301 科目

計

計

280 科目

これによれば、１期生・２期生が２年間の学修で、共通科目、独自共通科目、選択科目、課題研究、実習科目のいずれにおいても、９割以上が「Ｓ」あるいは「Ａ」の評価を受けており、一定の教育効果を維持できている。（Ｓ:90 点以上、Ａ:80 点以上 90 点未満、Ｂ:70 点以上 80 点未満）
(2) 学生による２年間の学修の自己評価―『学修の記録』
学生の教育成果・効果については、個々の院生に２年間の自らの『学修の記録』を、OPP(１枚ポートフォリオ)形式で記載してもらっている、その『学修の記録』で個々の院生における教育成果・効果を判定することができる(資料 15)。それらを通覧すれば、平成 23・24 年度修了の１・２期生のそれぞれが、教職大学院での２年間の学習・研究・生活の中で本人も「全く予想していなかった」(２期生Ｙ氏 現職院生)- 33 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域４ような変容を遂げ、新たな自分への自信をもって学校現場へと巣立っていったことがわかる。
一例を挙げると、平成 23 年度修了の１期生である学部卒院生Ｋ氏の『学修の記録』がある。
学部卒院生Ｋ氏が大学院入学時に記載した文は、「これからの２年間、教員に必要な能力・資質をより向上させるために、自分から積極的かつ一生懸命に頑張っていこうと思います。研究については、担当の教授の言葉を参考に、自分自身でしっかり考えて答えを導きだしていきたいと思います。」、と余りに内容が空疎で失礼ながらお世辞にも褒められないものだった。そんなＫ氏が２年間で、自分を見つめつつ教師としての自分の善さを見出し自信をもって教師への道をしっかりと歩み始めたことが、彼の『学修の記録』から理解される。『学修の記録』最後の頁で、「大学院で学んだことについて、感想、意見など、思ったこと、考えたこと、なんでも書いてください。」という欄に、次のように書き残している。
正直、入学した当時は、「僕はここにいても大丈夫なのか。」と常に思っていた。思っていながらも、やらなければいけないことからも逃げることもあった。しかし、１年生の後期の授業である「現代教員論」で、教員になろうとしたきっかけ、教員としてのライフコースを改めて考える
ことで、自分の意識が変わったと思う。教員になりたいと思っていた中学・高校時代のことを思い出すこと、そして教育実習で恩師に出会えたこと、大学院の現職の先生方の人柄に触れたことで、教員になりたいという思いを再確認できたからだ。結果的にその意識は、教員採用試験まで持続することができ、運良く合格することができた。もし大学院に来ていなかったら、まだ合格していなかっただろう。そう思うと、日頃から先生方がご指導してくださったことが大きな要因だと思う。今年の４月からは想像以上の出来事が多々起こると思う。ここで学んだ知識や考え方を活かして、自分が出来ることを一つ一つ丁寧にやっていきたい。(資料 11)
Ｋ氏は自分の『学修の記録』のタイトルを「もし、いいかげんな大学生が教職大学院に入学したら」と命名し、修了した。彼は、教職大学院２年間の学修の中で一回りも二回りも成長し、修了後、群馬県の小学校教員として奮闘している。
同じく学部卒院生で２期生のＷ氏。彼女は、「私は、教職大学院で学んだ２年間で様々な力量を身につけたと思っている。まずは、研究テーマとして取り組んできた授業力である。」と書き出し、２年間の学びを振り返って、「入学時は、表面的にあたりさわりのないことを書いているが、だんだん具体的な内容を書くようになったし、書いている内容に自信を感じられるようになったと思う。何か、１つの芯のようなものができて、それを基に考えられるようになった。」と述べ、「ここ[本教職大学院]に来ないで教師にならず
本当に良かった。充実した２年だった。
」、と感想を締め括っている。こうした感想は、２期生のＫＮ氏の感想にも見られる。
「現在の自分から２年前の自分を振り返ると、とても無知だったことを恥ずかしく思います。２年前、あのときの自分のまま現場で働いていたら、とても大変だったのだろうと、容易に想像がつきます。２年間で、多面的にスキル・アップが図れ、来年度は、２年前の自分とはうって変り、(少し)自信を持って現場に立つことができると実感しています。」彼女は、自分の『学修の記録』のタイトルを「SelfInnovation Journey」と命名した。
現職教員学生の場合も、質は異なるが、同様である。高校教員の２期生Ｙ氏は、「「学力」に関するとらえ方が変わった結果、望ましい授業の形態について考えが変わった。」と書き出し、２年間の学びを振り返って、「ものの見方が大きく広がった。20 年以上現場で経験を積んできたので、ある程度のことはわかっ- 34 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域４ているし、できるようにもなっていた。しかし、それだけに新しい事柄に挑戦しようとか、知識や技能を深めたり高めたりする意欲が乏しくなっていたのも事実である。１年間現場を離れる機会を得て、自分を客観的に見つめられただけでなく、全くしがらみのない白紙の状態から人間関係を作る中で自分が自然に変化することができた。このような成果は全く予想していなかったもので、精神的に若返ったような気がする。現場にいる時は毎日をこなすことに汲々としており、ここ５年ほどは精神的に擦り切れている焦燥感があった。だが、この２年間で、不足していたものが「充電」でき、自信をもって職務にあたれるようになった。」と書いた。このＹ氏は、「国語表現」の授業スタイルの改造とそれに付随する教師としての自己改造に真摯に取り組み、「今までの自分だったらおそらくやらなかった授業スタイルに積極的に挑戦するようになったのが最大の成果である。」と言い切るところにまで進み出て、現場でも高い評価を得ている。
小学校教員の２期生ＳＳ氏は、２年間の学びを振り返って、「大学院に入学した時は、制度などのことは分かっていないが、指導面ではある程度自信があったように思う。しかし、１年修了時は、それがただ単に十数年教員として仕事をしていただけの経験のみの自信であることが分かった。」と書き起こし、今の自分の授業は「２年前までとは全く違う授業になっている、これは私にとって大きな変化であり、今後の柱になっていくと思う。」と結んでいる。そのＳＳ氏が自分の成長に貢献した要因として特に評価しているのが、異校種の現職との交流、学部新卒学生との交流である。彼は感想にこう記している。
教職大学院では、ストレートと現職、そして校種もバラバラである。これが私にとってとても良かった。
校種が違うと、考え方というか、見方が違うこともある。教職大学院の授業の中で一つひとつの出来事を考えたり意見を出す時も、そういうことがあった。小学校ではあたりまえのことが、中学校、特に高校では全くちがう。そういうことを話し合ったりできたことは、良かった。また、ストレートの学生がいることは、大きな刺激となった。ストレート以上のことは常にやらなければならない、と思っていた。また手本となり、ストレートの学生がさらに「先生になりたい」と思うような先輩にならなくてはいけない、と思っていた。このスタイルは今後も続けていって欲しいと思う。
ストレートマスターと現職院生が日常的に交流しているシステムの有用性については、ストレートマス
ターの側からは非常にプラスの感想がさまざまに表明されている。と同時に、現職教員院生の側からも、高い評価がある。「新任時の初心を想い出し、教師としてのライフコースの振り返りにとても力を得た。」
あるいは、「若い人たちは仕事を任せるに十分足る力をもっているということが具体的にわかり、今まで自分がやらねばと力んでいたことから解放された。むしろ、私が若い人たちの成長を支えていく側であり、協働していかねばならないという自覚が不思議にも生じた。」、といった感想もあった。また、現場では異校種間の交流は意外にほとんどなく、教職大学院での異校種間交流が非常に有益だったという感想も枚挙に遑がない。意外に高校教員は例外なく、小学校・中学校での授業スタイルとその熱心さを初めて眼前でまざまざと知り、感じ入って、それまでの講義スタイル中心の授業にさまざまな改善を試みるようになる。
中学校教員の場合、例えば２期生のＳＨ氏は２年間の学びを振り返って、こう書いている。
「私は中学校の教師ですので、ある意味、小学校の教育をじっくりと拝見したことはありませんでした。また、入学してくる中学生を見て、「小学校の教育は………。」という愚痴を吐いたこともあります。しかし、この大学院- 35 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域４で教えていただいたり、山梨大学附属小学校の公開に参加させていただいたことで、180°考え方が変わりました。小学校でしっかりと身につけている「学び」を「中学校が芽を摘んでいるのでは………。
」と考えるようになったのです。今後は、小中の９年という見通しで義務教育というものを考えていかなくてはならないと深く考えさせられました。」たんに言葉の上でなく、こういう実感を伴った知を一人ひとりの人柄を思い浮かべながら獲得することが、教職大学院の中で行われている。このＳＨ氏は感想の中で、「一生のうちでこれほど知的好奇心をくすぐられるような濃い時間を、尚且つ、目的意識を同じくした仲間と過ごすことは無いと思えるほど充実した時間でした。」と記している。
(3) 『教育実践研究報告書』の作成と学生の研究成果
本専攻では、１年間の実習を通して達成された課題研究の成果は、１月末の２日間にわたる全員参加の「教職大学院合宿」(資料 21)で磨き上げられ、２月中旬に開催される「山梨大学教職大学院フォーラム」
で山梨県教育委員会指導主事・連携協力校関係者をはじめとする県内外教育関係者の前で発表され、年度末刊行の研究成果報告書である『教育実践研究報告書』に掲載される。この『教育実践研究報告書』の内
容 は 院 生 別 に 閲 覧 で き る よ う に 、 山 梨 大 学 教 職 大 学 院 WEB サ イ ト に 掲 載 さ れ て も い る(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/graduate/research/)。これは、《学校・授業改善プロジェクト会議》
かなめにおける教育成果であり、《学校・授業改善プロジェクト会議》が本教職大学院の教育課程の 要 であることを考えれば本教職大学院の教育成果そのものである。また、その目次を見れば、１年次の成果から２年次にかけての院生の成長ぶりも見てとることができる。(資料 13)。
毎年「教職大学院フォーラム」に参加いただき院生の発表を聞き論評いただいている或る連携協力校の校長先生の評によれば、「発表の一つひとつが充実したもの」となっており、また「１年次から２年次へ逞
しい成長」が見られる、という。例えば、平成 24 年度修了の２期生の場合で言えば、Ａ氏は１年次の成果
発表報告が高く評価され、平成 24 年６月 22 日の峡南教育事務所事例研究会で講師としてその研究内容を発表している。また、Ｙ氏は、１年次の成果を格段に高めた２年次の成果発表が認められ、山梨県の平成
25 年の 10 年研修会で講師役を務めることが決まっている。
このように、『教育実践研究報告書』に結実する学生による最新の実践研究の成果は、学校現場や教育関係者から高い評価を得て研修会や講演等を通じて普及されていくものである。と同時に、学術論文や学会発表のかたちでも公表され質の高いものとして学校現場や教育関係者から高く評されるものである。こうして、論文や学会発表、研修会や講演等を通して現任校や社会に周知・還元されている（資料 25）。
このことから、教職大学院での学生の研究成果が学校現場の課題に即した極めて実践性の高い、かつレ
ベルの高いものであることが了解される。例えば、平成 23 年の第 61 回理科教育学会では現職教員学生２
年次生ＫＫ氏、平成 24 年の第 62 回理科教育学会では学部卒学生２年次生ＷМ氏が学会発表を行った。また、『山梨大学教育人間科学部紀要』(Vol.13、平成 24 年３月)には現職教員学生ＫＫ氏の OPP シートを活用した高次の学力形成における教師の働きかけに関する研究─高校『生物Ⅰ』の実践を中心にして」が掲載され、山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター研究紀要である『教育実践学研究』(資料 26)(Vol.18、平成 25 年 3 月)には、教職大学院学生を含む教職大学院関係者による下記のような論文３本が掲載されている。
「自主学習ノートによる自ら学ぶ力の育成に関する研究─思考や認知過程の内化・内省・外化を- 36 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域４

うながす教師の働きかけを中心にして」「学校に批判的な保護者への対応―経験豊富な教師の語りの質的分析―」「OPP シートを用いた理科授業力向上のための教材研究のあり方―高等学校生物Ⅰ「生殖と発生」
を事例にして」これらは全て、教職大学院の学習・研究活動の中から生まれたものである。
(4) 資格取得、修了後の進路状況等
学生の専修免許状取得状況については、平成 23 年度修了の第１期生は 15 人のうち 15 人、平成 24 年度修了の第２期生は 14 人のうち 14 人、と 100％の院生が取得している。
教職大学院開設から今日までの学部新卒修了生の進路状況は、下表のようである。

（平成 25 年５月１日現在）＜学部新卒修了生の進路状況＞

学部新卒修了生の進路状況
修了生数

教員

専修免許状
民間等

その他

取得者数

4＊ 1

0

0

15

1

0

1＊ 2

14

5

0

1

29

正規採用

非正規採用

6

2

9

5

3

18

11

5

計

(現職)

(新卒)

1 期生（平成 23 年度修了）

1592 期生（平成 24 年度修了）

14

計

29

＊1
＊2

内 2 人 は 平 成 25 年 4 月 1 日 正 規 採 用
研究生

これをみると、正規教員には学部新卒学生 11 人のうち５人が修了時に就職し、それに加えて非正規採用
１年後には２人が正規採用となっている。常勤・非常勤講師を含めると、高等学校教員志望で更なる専門性向上のため研究生に留まることとした１人を除いて、全員が教員になっていることから、総合的・実践
的な力量（高度教育実践力）を備えた高度専門職業人としての新人教員を養成できている。なお、平成 23
年入学の２期生学部卒院生の内１人が１年次で上限の 37 単位を修得した後休学となり、その後中途退学となった。これは、家庭事情の変化で家業を継ぐことになったためで、残念だが已むを得ないことだったと考えている。
現職教員学生は、本専攻修了後、現任校において、研究課題に関係する校務分掌（教務、生徒指導等）
で主任等になっており、現任校の学校課題に取り組む学校リーダーとして指導的役割を果たすことができている（資料 25）。その評価は現場でも高く、例えば、本教職大学院の教育活動について集中的に審議する「教員の資質向上に関する委員会」の平成 24 年７月 11 日会議での富士河口湖町教育長の発言にも見られる(資料 22)。古屋教育長は、同年３月に修了した１期生が今回異動になったことを紹介しつつ、そこでもその教員の評価は「非常に高い」ことを述べ、「そういうものがジワジワと浸透し教職大学院を希望する
教員が出ることを期待している。」と期待を表明した。

- 37 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域４《必要な資料・データ等》[資料 11]「学修履歴を中心にした OPPA による実践的力量形成―山梨大学教職大学院の事例」堀哲夫他『教育実践学研究』No.18、山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター研究紀要、2013年から抜粋）[資料 13] 『教育実践研究報告書』(山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院）)平
成 22～24 年度[資料 15] 学修の記録

OPP シートのサンプル[資料 21] 平成 24 年度山梨大学教職大学院合宿プログラム（平成 25 年１月 26・27 日）[資料 22] 平成 22～24 年度教育研究協議会記録、
平成 22～24 年度教員の資質向上に関する委員会記録、
平成 22～24 年度教職大学院実習連絡協議会」記録[資料 25] 山梨大学教職大学院・院生及び修了生の業績調査結果(2013 年３月)
[資料 26] 教育実践学研究第 18 号山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター研究紀要 2013 内
容紹介（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学部新卒学生 11 人のうち５人が修了時に正規教員として就職し、それに加えて非正規採用１年後には２人が正規採用となっている。常勤・非常勤講師を含めると、高等学校教員志望で更なる専門性向上のため研究生に留まることとした１人を除いて、全員が教員になっている。また、現職教員学生修了生の多くも、現任校で各種主任を任され、学会発表や研修会、講演等で研究成果を学校現場に還元し、山梨県の教育水準向上に貢献している。単位修得状況については、全学生が高評価を得て順調に単位を修得している。また学生自らの自己評価でも、力量の向上を実感できている。
これらのことを総合すると、教職大学院の人材養成の目的に照らして意図した教育の成果や効果を挙げているといえるので、基準を十分に達成している。

基準４－２ Ｂ○ 教職大学院における学生個人の成長及び人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
［基準に係る状況］
毎年の『教育実践研究報告書』に結実する学生による最新の実践研究の成果は、毎年２月に開催される「山梨大学教職大学院フォーラム」で山梨県教育委員会指導主事・連携協力校関係者をはじめとする県内教育関係者の前で発表され、さらに論文や学会発表を通して現任校や社会に周知・還元されて、学校現場や教育関係者から高い評価を得ていることは、上述したとおりである。
それ以上に、「山梨大学教職大学院・院生及び修了生の業績調査結果(2013 年３月)」(資料 25)に見られるように、現職教員学生の修了生の多くは、現任校で生徒指導主事・生徒指導主任・学年主任・児童会主任・生徒会主任・体育主任等に就いて実際に学校リーダーとして活躍している。
彼らは、さらに、教職大学院での学修を踏まえて研究活動を継続し、県市町教育委員会からの依頼で研修会や講演等において、その研究成果を発表し教育界への貢献を果たしている。山梨県 10 年経験者研修で- 38 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域４の講師役になったのが３件、山梨県総合教育センター「外国語活動指導法研修会」講師１件、山梨県教育課程研究集会国語分科会での講演１件、そして山梨県教育委員会から教育課程委員会委員を委嘱された者
１人、山梨県学力把握調査委員を委嘱された者１人がいる。(資料 25)
例えば、２期生の中学校教員Ａ氏は、平成 24 年５月 14 日山梨県 10 年経験者研修会講師を務め、また１
年次の成果発表報告が高く評価されて、平成 24 年６月 22 日の峡南教育事務所の学力向上パイロットスクール事業事例研究会で講師としてその研究内容「自主学習ノートによる自ら学ぶ力の育成に関する研究」
を発表している。発表は好評を博し、「学力向上のために①子どもにつけたい学力は何かを絞る。②校内研究会を充実させ、 授業力を向上させる。③授業で学んだことを、その日のうちに家庭学習で整理する。②と③のつながりが大切。という資料を読んだ。そのことが、Ａ先生の研究発表で腑に落ちた。
」「アドバイスやコメントの内容で子どもたちは、やる気になる。やる気を持たせるのは、教師の力であり、保護者にもそれが伝わり子どもを育てる輪が広がるのだと感じた。」といった評価を得ている(峡南教育事務所『学校教育情報誌』平成 24 年７月第２号)。
１期生の小学校教員Ｏ氏は、平成 23 年度及び平成 24 年度の山梨県 10 年経験者研修会で講師を務め、現任校復帰後児童会主任として学校をリードし進めた「対話力向上プログラム」の開発・実践の成果を校内研究会で発表し、研究を進めている。同じく１期生の高等学校教員ＳＴ氏は、修了後生徒会主任となり、新たに SSH(Super Science High School)指定を受けた学校のリーダー役として、「SSH の学校設定科目「サイエンスアプローチⅠ」、「サイエンスアプローチⅡ」の全授業にて OPPA シートを活用し、全職員に内容と検証方法、その効果を周知してもらい、全職員体制で生徒の変容を記録している」。これは、教職大学院での学修の成果を現任校での課題に応用して貢献した例であるが、彼は山梨県内唯一の公立の中高一貫校の数学科担当として彼の研究課題である「中高一貫校における数学科教材について研究。本校に併設されている中学で研究授業を行ったり、市内の中学校に呼ばれて中高接続の授業を行っている」。また彼は、『数学教育会誌』（日本数学教育学会）に論文「併設型中高一貫校における数学科教材の開発－文字定数を含む
関数の授業を通して－」を投稿した。
このように、修了生は、教職大学院での学修を踏まえてさらに、学校現場の課題に取り組む研究を進め、
校内研究会での発表はもちろん、具体的にさまざまな課題でのスクールリーダーとしての役割を果たしている。１期生の小学校教員ＳＫ氏は、①学級経営（毎月の目標）で OPP シートを活用したり、②校内研究
会での研究授業で「授業研究マネジメント論」で学んだフリーカード法・KJ 法を活用したり、と教職大学院で学んだ成果を具体的に自らの教育実践に自覚的に活用しているが、さらに次のように書いている。(資料 25)
・学校評価委員会及び教員評価で、「学校評価・教員評価論」で学んだ学校評価と教員評価のつながりを実践。さらに教員評価書の書き方を職員に提案。
・校内研究で、「授業創造の心理学」で学んだ構成法について提案。
・「教育相談フィールドワーク論」で学んだ面接の仕方を保護者との個人懇談で活用。
・「学校改善論」で学んだ「多忙感を解消する取り組み」を職員と協働というかたちで実施。
・「理数学習教材開発論」で学んだ「分数の除法」をさらに教材研究して、授業研究会で実施。
このような学生の成長及び人材の育成を通じた成果の学校・地域への還元は、山梨県教育委員会・市町- 39 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域４

教育委員会等の代表で構成される「教育研究協議会」(年１回)・「教員の資質向上に関する委員会」(年２回)及び連携協力校校長等で構成される「教職大学院実習連絡協議会」(年２回)で高く評価されている。(資料 22)
なお、１期生が修了した平成 24 年から、９月第一土曜日に「山梨大学教職大学院ホームカミングデー」が開催されることとなった。これは、本教職大学院に関係する「教職員、修了生及び在学生が一堂に会し「地域の学校の課題に即した学校改善・授業改善」について語り合い情報交換する」ことを目的とするもので、第１回は平成 24 年９月１日に行われ、ほぼ全員の修了生と在学生・教職員が集まり、１期生・２期生の研究発表が行われた。この「山梨大学教職大学院ホームカミングデー」は、本教職大学院に関わった
総ての方の親睦を深め、研修の機会を提供するとともに、皆が更なる発展をすることを願って設立されたものである。(資料 27)《必要な資料・データ等》[資料 22] 平成 22～24 年度教育研究協議会記録、
平成 22～24 年度教員の資質向上に関する委員会記録、
平成 22～24 年度教職大学院実習連絡協議会記録[資料 25] 山梨大学教職大学院・院生及び修了生の業績調査結果(2013 年３月)
[資料 27] 教職大学院ホームカミングデー実施要項(平成 24 年 10 月５日)、第１回ホームカミングデー
プログラム」(2012 年９月１日)（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
現職教員学生の修了生の多くは、現任校で生徒指導主事・生徒指導主任・学年主任・児童会主任・生徒会主任・体育主任等として、実際に学校リーダーとして活躍している。さらに、教職大学院での学修を踏
まえて研究活動を継続し、県市町教育委員会からの依頼で研修会や講演等においてその研究成果を発表し教育界への貢献を果たすとともに、赴任先での学校課題に即した学校改善・授業改善に寄与しており、高く評価されている。以上のことから、基準を十分に達成している。

- 40 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析

基準５－１
○

Ａ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生の進路選択に向けた指導・支援については、本学ではキャリア・センター (資料 28) が進路支援事
業として教員志望者を対象に、教員採用一次試験、面接、論文試験対策の講座等を年間を通じて系統的に実施している。

〈教職支援室掲示板〉
また、平成 24 年度から新たに、教育人間科学部・大学院教育学研究科として、教員を志望する学生のための支援をさらに手厚く行うことを目的として「教職支援室」（資料 29）を設置している。県
内小学校・中学校の校長経験を有する特任教授１人・客員教授３人の教員が、学部・院生全員の面談を行い、教員採用試
験情報の提供、教員採用筆記試験対策講
座、教員採用試験に向けた論作文の添削、
集団面接・個人面接・模擬授業・ロール- 41 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域５

プレイングや場面指導等の教職支援活動を行っている。本専攻では、これらとは別に、教員採用試験を受
験する学部新卒学生を対象にした集団面接・討論・模擬授業等の指導を本専攻独自できめ細かく行うとともに、これらの教職支援組織や機会を、教職大学院の学部新卒学生のうち採用候補者となっていない者が利用している。
学生の身心の健康に関する支援については、本学の保健管理センター（資料 30）が平日８時 30 分から 17時まで対応している。特にメンタルヘルスに関しては、保健管理センターに「学生メンタルサポート室」(資料 31)を附設して専任の臨床心理士が相談に対応しており、気軽に訪問できる場所として、カウンセラーのアドバイスや、必要に応じて心理カウンセリングを受けることができる。また、就学・進路等に関する相談及び生活安全に関する相談について、本学の学生相談室（資料 32）が対応している。
学生に対するハラスメント防止については、全学ハラスメント防止委員会の下、ハラスメント相談員による相談を受け付けるだけでなく、教職員のハラスメント防止に関する注意喚起、環境調査、教職員の研修を行っている（資料 33）。各部局等に配置された相談員と連絡先については山梨大学のホームページ（http://www.yamanashi.ac.jp/modules/life_guidance/index.php?content_id=32)(学内専用)に掲げ学生に周知しており、電話、手紙、電子メール及び訪問のいずれの方法でも相談可能である。相談は、本学
学生相談室でも対応している。
本専攻でも、以上についてオリエンテーションで具体的に周知しているとともに、専攻長を筆頭に、実習指導を直接に担当する大学院指導教員が就職や就学等について親身に相談にあたり、スタッフ全員に誰とでも相談し助言を得ることができる体制を整えている。

《必要な資料・データ等》[資料 28] キャリアセンターの WEB サイト、山梨大学進路支援のリーフレット[資料 29] 教職支援室の紹介資料[資料 30] 保健管理センターの WEB サイト、保健管理センターのしおり[資料 31] 学生メンタルサポート室の WEB サイト[資料 32] 学生相談室の WEB サイト、「山梨大学学生相談室要項」（平成 18 年４月１日）[資料 33] キャンパスハラスメントに関する WEB サイト、国立大学法人山梨大学人権侵害防止等に関する規程（平成 20 年４月１日）、国立大学法人山梨大学人権侵害関係委員会及び相談員に関する要項（平成 23 年４月１日）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生の生活に関する相談、進路選択や学修支援に係るガイダンス、ハラスメントに関する相談対応のいずれにおいても、学内の実施体制が明確にあり、学生にはオリエンテーションや専任教員による指導助言
を通じて具体的に周知している。
これに加えて、専攻長を筆頭に、実習指導を直接に担当する大学院指導教員が親身に相談にあたるとと
もに、スタッフ全員に誰とでも相談し助言を得ることができる体制を整えていることから、基準を十分に達成している。

- 42 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準５－２
○

基準領域５

Ａ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
本学には学部生・大学院生を対象とした入学料免除・入学料徴収猶予・授業料免除の制度があり、院生に周知されている（資料 34）。また、奨学金等については、日本学生支援機構の奨学金制度がある他、各地方公共団体や民間団体の実施する奨学金制度が利用可能となっている。2 期生の場合、学部卒学生２人が日本学生支援機構の奨学金を得た。
さらに、本学では、大学院生の「学業を奨励し、学生生活での経済的負担を軽減するための大学院奨励金制度」である「大学院学術研究奨励金制度」を設けている。この制度により、平成 24 年度末までに学部卒教職大学院在籍生全員がこの制度の恩恵を受け、年額９万６千円程度の額を研究奨励金として得ている。
他方、現職教員教職大学院生については、独自に「山梨大学教職大学院学術研究奨励金制度」が平成 23 年度から設けられ、年一回 141,000 円が支給されている。(資料 35・資料 36)《必要な資料・データ等》[資料 34] 授業料免除・入学料免除等 WEB サイト、入学料免除及び入学料徴収猶予制度について[資料 35] 大学院学術研究奨励金に関する WEB サイト[資料 36] 山梨大学教職大学院学術研究奨励金制度実施要項(平成 23 年６月１日)（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生への経済的支援については、授業料・入学金の免除制度、徴収猶予制度の他、奨学金制度、研究奨
励金制度がある。また、現職教員学生を対象に、独自に「山梨大学教職大学院学術研究奨励金制度実施要項」が定められており、現職教員学生全員がこの恩恵を受けている。以上のことから、基準を十分に達成している。

- 43 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域６
１

基準領域６

教員組織等

基準ごとの分析

基準６－１
○

Ａ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］(1) 教員配置の基本方針
教育実践創成専攻においては、今後の学校教育に必要な知識・技術を身につけ、今日的教育課題や教育事象について実践と理論との架橋・往還・融合を通して高度にマネジメントし遂行できる高度専門職業人としての教員を養成するために、全授業科目で複数教員が担当しての T・T 授業としている。そのさい、各授業科目において理論と実践の融合が具体的に実現することを目的として、「共通基礎科目」「独自共通科目」のほとんどの科目が研究者教員と実務家教員の T・T 授業としている。これは「選択科目」群においてもほぼ同様で、研究者教員と実務家教員それぞれの役割は、現職教員学生・学部卒学生それぞれのグルー
プ討議のさいにもその指導分担で発揮される。このような手厚い教育指導体制を可能とし、また、教育課
程の要としての必修科目「課題研究」=《学校・授業改善プロジェクト会議》での全員指導体制、及び実習
指導において担当学生の実習日には必ず実習指導教員が実習校で実習に立ち会い指導に携わる原則を無理なく機能させるために、本教職大学院では設置基準を満たした数の専任教員を配置するのは当然であり、その専任教員が教職大学院教育に専念できるよう、修士課程科目の担当はもちろん学部教育科目の担当も課さないことを設立当初から進めている。
(2) 教育実践創成専攻の教員数
平成 25 年５月１日時点での教員数は、専任教員 11 人（研究教員６人、実務家教員５人）、兼担教員数12 人であり、専任教員数は教職大学院設置基準の 11 人を確保している。また、専任教員のうち、学校現場等における教職経験を有する実務家教員は５人であり、教職大学院設置基準の４割以上（５人）という規定を満たしている。
実務家教員は、山梨県教育委員会からの人事交流による専任の実務家教員２人(教授と准教授)、及び山
梨県教育庁勤務・校長経験者で高い専門性と指導力を有する実務家教員３人(客員教授)であり、本専攻における授業・実習・研究指導等において十分機能する教員組織編成となっている。特に実務家教員のうち２人は、山梨県教育委員会からの交流人事として概ね３年間の任期を目安に現場経験の豊富な教員を受け入れており、実践現場の動きを積極的に導入する工夫をしている。
これら専任教員は、設立当初から、大学院修士課程の授業は一切担当しないことはもちろん、学部教育にも授業担当としては携わらないことで、教職大学院教育に専念することが保証されている。また、これに加えて、教職大学院教育指導体制を手厚く保障するために、大学院修士課程を担当せず教職大学院の課程のみを担当し実習・授業科目を専任教員と同等に担当する研究者教員１人が、兼担教員の１人として配置されている。この兼担教員においても、学部の授業でも教職課程科目１つ(４単位)と学部の演習１つ(２単位)を担当するのみで、負担軽減が図られている。他の兼担教員 11 人は、教職大学院の授業科目１つ(「学校組織経営論」/「教育相談フィールドワーク論」/「教科教育特論」)に複数教員担当の１人として担当し- 44 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域６ている者である。

＜教育実践創成専攻の教員数一覧＞
区

教授

准教授

専任教員

5

内 研究者教員
訳
実務家教員
兼担教員

分

平成 25 年 5 月 1 日現在（ ）内：女性

講師

総数

3 (2)

教授
(客 員 )
3

0

11（2）

設置審上の
基準
11

4

2 (2)

0

0

6（2）

6

1

1

3

0

5

5

8 (1)

4 (2)

0

0

12

なお、本専攻設置以来のこの３年間に、専任教員の若干の入れ替わりも行われている。この経過を、大学院修士課程を担当せず教職大学院の課程のみを担当し実習・授業科目を専任教員と同等に担当する兼担
教員１人も含め、教職大学院担当教員の変化を示したものが、次表である。

研究教員Ｕについては修士課程担当への配置換えの結果であり、これは、平成 24 年度に新たに教職大学
院専任ポストが設けられ現在のＥがそれに代わったことによって可能となった。この学校社会心理学を専門とするＥが新規に教職大学院担当専任教員として配置されたことにより、これまで以上に学校内・学校
内外の人間関係とカウンセリングの分野に長けた専門家を配置することができ、また教職大学院を持続的に担う人材を確保できたことによって教職大学院の充実を図ることができた。他方、研究教員Ｖについて
は修士課程担当への配置換えの結果であり、これは設置時の「設置の趣旨等を記載した書類」でも明記されているように、本教職大学院の教員配置が「原則ほぼ５年毎」の修士課程担当との人的交流を原則とし- 45 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域６ていることに基づくものである。この人的交流原則の趣旨は、教職大学院を「教員養成大学院のパイロット・モデル」と標榜する見地からのものであり、既設修士課程に常に教職大学院担当可能な教員をプールしておく人事と兼担とを併せ、この措置により、既設修士課程の質の実践化を図り教職大学院の理念である「理論と実践の融合」の裾野を広げ固めること、及び教育に対する時代のニーズに合わせ不断に教職大
学院教育のイノベーションと充実を遂行することにある。
実務家教員Ｗ・Ｘ・Ｙ・Ｚについては、山梨県教育委員会からの交流人事及び推薦・派遣として概ね３年間の任期を目安にした結果ないしは本人の意思による結果である。但し、Ｚは、赴任後１年で急遽、山梨県北杜市教育長に任命されたことを承けた措置である。
(3) 教員の教育研究活動の公表
教員の教育研究活動に関しては、毎年データを蓄積し、山梨大学ウェブサイトで「研究者総覧」として公開するなど、広く社会一般に公開している。これにより、本専攻が独自に公開している「山梨大学教育学研究科 WEB サイト(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/kenkyu/)」(資料 4)において、教職大学院専任教員の研究分野・領域や主要な研究・教育活動等の情報が、教育学研究科内外の学生等によって広くアクセスできるようになっている。

《必要な資料・データ等》[資料 4] 山梨大学教育学研究科 WEB サイト(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/kenkyu/)（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の教員数は、設置基準の規定数を満たしており、それによって、平成 24 年度の入学生数13 人に対して専任教員は 11 人であり専任教員１人当たりの学生数は 1.2 人（全国平均 2.3 人程度）となっている。これに加えて、大学院修士課程を担当せず教職大学院の課程のみを担当し実習・授業科目を専任教員と同等に担当する研究者教員１人が兼担教員の１人として配置されている等、教職大学院教育指導体制を手厚く保障する十分な教員配置を行っていることから、基準を十分に達成している。

基準６－２
○

Ａ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］(1) 教員採用及び昇任の方針
研究教員の採用及び昇任については、「大学院教育学研究科教員人事に関する調整委員会規程」（資料37）・「大学院教育学研究科教員採用審査委員会規程」（資料 38）・「大学院教育学研究科教員昇任審査委員
会規程」（資料 39）・「大学院教育学研究科教員の採用・昇任に関する申合せ事項」(資料 40)・
「修士担当教員の選考に関する申合せ事項」(資料 41)を定め、それに則って厳格・適切に実施している。
採用のさいは、人事運営委員会及び講座が基本的な採用条件等の必要事項を検討し、教育学研究科長が調整委員会で検討・承認後研究科教授会に諮り、審査委員会を開き候補者の「研究業績及び職務遂行能力」「学会及び社会における活動」及び適否の判断について報告、教授会での評決、といった順で進められる。

- 46 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域６

教授会の結論は教育研究評議会を経て、学長によって認められる。
実務家教員の選考については、専門職大学院設置基準等に定めるものの他、上記規程等に準じつつ、研究科長・人事運営委員会が責任をもって提案し、その実務経歴を含め適否が教授会で審議される。
(2) 年齢構成、男女比平成 25 年５月１日現在の年齢構成は以下のとおりであり、30 代から 60 代まで幅広い年代の経験豊富な教員を配置している(基礎データ２参照)。また、女性教員比率が 18％（２人）であり、男女比にも配慮している。山梨大学は、平成 24 年度より、「女性研究者支援室」を設置し、女性研究者が研究と育児・出産等を両立しその能力を最大限発揮できるよう、研究環境の整備や意識改革等を支援している。(資料 42)こうした全学的な支援を受け、質の高い持続性のある女性研究者の雇用・育成を目指し改善を図っている。
教育人間科学部・大学院教育学研究科の女性教員比率は 18.55％(18 / 97)であり、その意識は高い。
＜年齢構成、女性教員数＞

（

）内：女性

年齢

26-30

31-35

36-40

41-45

46-50

51-55

56-60

61-65

計

人数

0

0

2 (2)

0

1

2

2

4

11（2）

《必要な資料・データ等》[資料 37] 大学院教育学研究科教員人事に関する調整委員会規程（平成 24 年４月 25 日）[資料 38] 大学院教育学研究科教員採用審査委員会規程（平成 24 年４月 25 日）[資料 39] 大学院教育学研究科教員昇任審査委員会規程（平成 24 年４月 25 日）[資料 40] 大学院教育学研究科教員の採用・昇任に関する申合せ事項（平成 24 年４月 25 日）[資料 41] 修士担当教員の選考に関する申合せ事項（平成 24 年５月９日）[資料 42] 女性研究者支援室のリーフレット[基礎データ] 「２専任教員個別表」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教員の採用基準や昇任基準に関して規程を明確に定めており、適正な手続きを経て採用、昇任人事を遂行している。また、年齢構成、男女比にも配慮し、山梨県教育委員会との連携で実務家教員に実務経験豊
かな教員を配置していることから、基準を十分に達成している。

基準６－３
○

Ａ

教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
教育実践創成専攻では、教育の目的を遂行するために、教育内容と関連した多岐にわたる研究活動を進めている。平成 22～24 年度の研究活動状況は基礎データのとおりであり（詳細は基礎データ３参照）、教員はそれぞれ論文・著書等や学会での研究発表を積極的に行っている。講演活動や教育委員会・学校現場との連携活動も活発であり、研究活動の成果を教育現場や地域社会に積極的に還元している。また、それらの成果を教職大学院での教育活動に活かしている。

- 47 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域６

設置以来３年間の専任教員 11 人の活動としては、著書 34 件・論文 40 件・学会発表 17 件以上が挙げられ、旺盛な研究活動が見られる。特徴的なことは、それぞれが教職大学院での教育活動の基礎となる研究
成果を着実に産み出すことに自覚的であることである。例えば、ＮＹ氏の場合、教職大学院での「言語学習開発論」を主に担当し、「カリキュラムのマネジメント」「科学的リテラシー教育革新論」を T・T で担当している。それらの教育内容の洗練に自覚的に、その基礎研究となる研究成果として、小学校英語教育副
教材作成のベースとなる編著『小学生からの英語絵辞典』等を公刊し、また学術論文として「小学校英語の発音指導：理論と実践 ―IPA、仮名、YN 式 HYBRID 表記？」「Acquisition of Phonology in L2: With Special
Reference to Vowels from Grade 5 to 6」等を産出している。また彼は、地域の学校課題に応えるために、
山梨県内で唯一の英語特区である山梨市の小学校英語教育推進事業にアドバイザーとして協力し、具体的にその研究成果を適用してもいる。Ｈ氏の場合は、「理数学力評価論」「理数学習教材開発論」を主に担当
し、「カリキュラムの見方・考え方」等を T・T で担当しているが、著書『理科授業力向上講座─よりよい授業づくりのために─』等や論文「理科で育てる科学的な見方や考え方」等を公刊し、教職大学院での担当主題である学力・評価・授業づくりに自覚的に、その基礎研究を着々と進めていることがわかる。ＮＴ氏の場合、それが算数・数学教育領域で行われており、小学校・中学校の算数・数学検定教科書作成に携わるとともに、山梨県学力ステップアップ普及改善委員会委員長等として地域の教育改善に積極的に携わっている。主担当が「授業創造の心理学」等で「学校・教員評価論」等に T・T で関わっているＳＴ氏の場
合は、論文「教材文読解における操作活動が歴史の誤認識修正に及ぼす効果」等を教育心理学系の学会誌に公表してその基礎研究を深化させ広げると同時に、山梨県教育委員会学力向上推進委員会副委員長や甲斐市コミュニティ・スクール推進委員会副委員長等として地域教育に貢献を重ねている。こうした研究活動の特長は、本教職大学院教育に携わる教員に共通に指摘できることである。
大学院修士課程を担当せず教職大学院の課程のみを担当し実習・授業科目を専任教員と同等に担当する兼担教員１人も、同様であり、教職大学院担当科目「現代学校論」等の基礎研究として論文“Reconsidering
the Meaning of Nourishing Life: An Attempt to Energize the Concept of Well-being ” (Senri

Ethnological Studies No. 80, National Museum of Ethnology, 2013)等を公刊しつつ、「キャリア教育の基本前提に関する省察」(『山梨大学教育人間科学部紀要』第 18 巻、2013 年)をまとめるなど、教職大学
院での授業経験に触発されて幅を広げている。また、その成果を、山梨県高等学校審議会会長等としての地域貢献に活かしている。
同時に、本教職大学院の教育方法の特色としてカリキュラム全体を貫いて OPPA(One Page Portfolio
Assessment) が活用されていることが挙げられるが、その OPPA の本教職大学院における具体的な活用例を対象とした共同研究が全教員によって進められた。その研究成果が、「学修履歴を中心にした OPPA による
実践的力量形成―山梨大学教職大学院の事例」(『教育実践学研究』No.18、山梨大学教育人間科学部附属
教育実践総合センター紀要、2013 年)である(資料 11)。これは、本教職大学院でカリキュラム全体を貫いて３年間活用された OPPA について、その具体的な活用のし方について紹介するとともに、平成 22 年・平成 23 年の最初の２年間の実際の OPP 資料に即して院生一人ひとりの学習履歴(学びと成長の軌跡)を全教員で分析し、典型例を抽出したものである。これによって、少なくとも本教職大学院での OPPA 活用が、教職
大学院の教育目的を達成する基本システムとして有効に機能することを確認し、そのためにいかなる配慮- 48 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域６が必要か等を明らかにすることができた。また、このような共同研究による検証作業自体が、教職大学院
における FD として位置づけられ、教員たち自身にとって自らの教育実践の経過と成果を振り返り点検する作業であることも確認された。この OPPA の基礎理論に関しては、日本教育学会の英文誌にＨ氏による論文“The Concept and Effectiveness of Teaching Practices Using OPPA” ( Educational Studies in Japan:

International Yearbook, No.6, December 2011) が掲載された。このように、教職大学院教育方法の独自な開発研究にも共同であたり、論文として公表することが進められている。
なお、本学においては、全常勤教員を対象に、平成 18 年度から毎年度、「教員の個人評価方針」等に基づいて「教員評価」を実施している。これは、教員が自己の諸活動を点検し、自己評価することによって、教育・研究活動等の向上と意識改革を図ることを目的としているものである（資料 43）。教育人間科学部・教育学研究科においては、教育人間科学部教員個人評価指針・教育人間科学部教員個人評価実施基準に則して、研究科長・評議員で構成される「教員評価委員会」が担当組織である。全常勤教員の前年度１年間の「教育、研究、社会貢献、管理運営」の４領域について、各教員は自らの達成度を「５ 特に優れている/ ４ 水準を上回っている/ ３ 水準に達している/ ２ やや問題があり改善の余地がある/ １ 問題があり、改善を要する」で自己評定し理由を付して教員評価支援システムに入力したものと、各人の活動業績デー
タを提出し（毎年度８月中～下旬）、同委員会がそれらの資料を基に活動評価を行う。教員活動評価の実施
手続きや評価項目・評価基準等については山梨大学「教員の個人評価方針」等に基づいて実施している（資料 43・資料 44）。評価結果は所見を付して部局長から大学評価本部(学長が本部長)に提出され、大学評価
本部で一旦確定された評価が異議申し立て手続き等を経て個々の教員にフィードバックされ、各教員は自らの教育活動及び研究活動等の省察に役立てている。評価の結果、低評価の教員は「活動改善報告書」の作成や部局長との面談が要求される場合もある。他方、高評価の教員の表彰制度である「優秀教員奨励制
度」もあり、この３年間教育実践創成専攻の教員１人（合計３人）が毎年その対象となっている。

《必要な資料・データ等》[資料 11]「学修履歴を中心にした OPPA による実践的力量形成―山梨大学教職大学院の事例」堀哲夫他（『教育実践学研究』No.18、山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター研究紀要、2013年から抜粋）[資料 43] 教員の個人評価方針（平成 24 年４月１日）、教員の個人評価実施要領（平成 24 年４月１日）[資料 44] 山梨大学教育人間科学部教員個人評価指針（平成 24 年５月９日）、教育人間科学部教員個人
評価実施基準（平成 24 年５月９日）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教員は、本教職大学院における教育の目的を遂行するために、教育内容と関連した多岐にわたる研究活
動を進め論文や著書を刊行し学会発表等にも意欲的に取り組んでいる。また、それらの成果を基礎に、教
職大学院教育方法の独自な開発研究にも共同であたり論文として公表するとともに、地域教育界に貢献し地域の教育課題に学ぶ種々の活動を展開している。そして、それら研究活動等に関する業績評価を「教員評価」において毎年度行い、その結果を個々の教員にフィードバックし教育研究活動の見直しにつなげて- 49 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域６いる。以上のことから、基準を十分に達成している。

基準６－４
○

Ｂ

教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
教育課程を遂行するために必要な教育支援については、教育人間科学部支援課総務グループ及び教務グ
ループが主としてその業務を担っている。
特に、教育人間科学部支援課に教職大学院担当事務職員を１人配置し、この教職大学院担当と支援課長
が、教育実践創成専攻会議にも陪席し、議事録等の作成も含め教職大学院の諸活動全般を支えている。
単位取得等の教務事項については直接には教務グループが対応しているが、実習を含め具体的な窓口は
教職大学院担当が担っており、この教職大学院担当の職務は、下記のように、教職大学院教育活動を支える支援業務全般に渡っている。
①

本教職大学院のカリキュラムを支える OPP(『学修の記録』、『学修履歴』、『学校･授業改善プロ
ジェクト実習』ポートフォリオ)の管理・保管②

授業資料(講義レジュメ、発表資料)の管理・保管③

実習校及び現任校・教育委員会との連絡・調整・会議開催通知④「教職大学院フォーラム」「ホームカミングデー」等開催運営（準備・連絡・記録等）⑤

専攻会議等教職大学院関係資料の作成・管理⑥

物品の購入・管理⑦

名簿作成・管理（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院のカリキュラムを支える OPP(1 枚ポートフォリオ)・授業資料の管理・保管業務はもとより、教職大学院教育活動と運営を支える支援業務全般を支援する要の職に、特に教職大学院担当事務職員を１人配置して、支援課・教務課と合わせ必要な支援が遂行されている。以上のことから、基準を十分に達成している。

基準６－５ Ａ○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
教育実践創成専攻専任教員の担当コマ数は、一人当たり平均９コマである。これは、全員指導体制をとる「課題研究」=《学校・授業改善プロジェクト会議》及び「実習」をそれぞれ３コマ・２コマとして含めたものであり、それを除いた授業科目担当は４コマということになる。しかも、すべての授業が複数教員による T・T で行われることを前提としている。

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山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域６

本研究科では、設立当初から、教育実践創成専攻の専任教員は、大学院修士課程の授業は一切担当しな
いことはもちろん、学部教育にも授業担当としては携わらないことで、教職大学院教育に専念することが保証されている。また、これに加えて、教職大学院教育指導体制を手厚く保障するために、大学院修士課
程を担当せず教職大学院の課程のみを担当し実習・授業科目を専任教員と同等に担当する研究者教員１人が、兼担教員の１人として配置されている。この兼担教員においても、学部の授業でも教職課程科目一つ(４単位)と学部の演習一つ(２単位)等を担当するのみで、負担軽減が図られている。他の兼担教員 11 人は、
教職大学院の授業科目一つ(「学校組織経営論」/「教育相談フィールドワーク論」/「教科教育特論」)に
複数教員担当の１人として担当している者である。
この兼担教員１人も加えて、教職大学院担当教員の負担を示したものが、次表である(基礎データ２参照)。

この表によって、専任教員の担当コマ数が、「課題研究」
・「実習」それぞれ３コマ・２コマを含め一人当たり平均９コマで抑えられていることがわかる。
「課題研究」
・「実習」を除いた授業科目担当は平均４コマである。「実習」=「課題研究」の指導を主に担当する教員が「主指導教員」であり、表中の「主指導学生
数」は主指導教員として担当する学生数を表すが、実務家教員(客員教授、Ｉ・Ｊ・Ｋ)３人はそれぞれ小学校・中学校・高等学校の連携協力校との連携強化とそこでの実習生指導のサポート役となっている。指導教員が主指導教員として担当する連携協力校・学生数は、きめ細やかな指導と円滑な実施に向け、それぞれ３校・５人を上限としており、学生の希望を汲み取りつつ、なるべく負担に偏りがないよう配慮している。(資料 17)《必要な資料・データ等》[資料 17] 平成 25 年度連携協力校との情報交換、平成 25 年度院生研究課題（仮題）、平成 25 年度教職大学院実習生配属校[基礎データ] 「２専任教員個別表」- 51 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
専任教員は、大学院修士課程の授業は一切担当しないことはもちろん、学部教育にも授業担当としては携わらないことで、教職大学院教育に専念することが保証されている。これに加えて、教職大学院教育指導体制を手厚く保障するために、大学院修士課程を担当せず教職大学院の課程のみを担当し実習・授業科
目を専任教員と同等に担当する研究者教員１人が、兼担教員の１人として配置されている。これによって、全授業科目が複数教員による T・T 形式を採用しているにもかかわらず、教員の負担は抑えられており、また、実習指導を含め学生指導の担当についても特定教員に負担が偏らないよう配慮していることから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」(1) 山梨県教育委員会との交流人事により、現場経験豊富な実務家教員２人を積極的に受け入れる仕組みが整っており、これが本教職大学院教育活動の充実に大きく寄与している。また、実務家客員教
授団(３人)も、県教育委員会・教育事務所の要職を務め小学校・中学校・高等学校の校長を経験した実務指導能力に優れた人材で構成されている。
(2) 教職大学院での教育指導が手厚く保障されるために、専任教員は、大学院修士課程の授業は一切担
当しないことはもちろん、学部教育にも授業担当としては携わらないことで、教職大学院教育に専ら携わることが保証されている。また、これに加えて、大学院修士課程を担当せず教職大学院の課程のみを担当する研究者教員１人が兼担教員の１人として配置されている。
(3) 研究教員と実務家教員の採用・昇任の基準については明確に区分されており、かつ適正な教員人事が行われている。

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山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

Ａ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］(1) 教室、院生室、資料室等の整備
教育実践創成専攻では、甲府西キャンパスＮ号館２階のＮ-201（約 100 ㎡）を「教職大学院カンファレ
ンス・ルーム」として、全構成員約 40 人が一堂に会する《学校・授業改善プロジェクト会議》も可能な、スペースと設備が確保されている。このカンファレンス・スペース及びグループワーク・スペースから成る「教職大学院カンファレンス・ルーム」で、日々の授業は基本的に実施され、そのための設備として十分な可動的なテーブル・イスの他に、65 インチモニターのパソコン１台、天井プロジェクター１台、電動スクリーン１台、電子黒板１台、白板４台、書棚３台が設置されている。本教職大学院のシンプルなカリキュラムでは、全授業科目の授業形態に即応した十分な設備とスペースを集約した一室が必要であり、講義演習形態とグループワーク形態とを機動的に実施できる工夫が施されたこの「教職大学院カンファレン
ス・ルーム」が本教職大学院の中心となっている。(資料 45・資料 46)
これに、同じくＮ号館の１階Ｎ-111（約 50 ㎡）に確保された「教職大学院学生研究室」とを併せ、本教職大学院の主要スペースとなっている。
「教職大学院学生研究室」には、学生１人につき１台のデスクと無線 LAN 接続パソコンが整備されており、磁気カード式入退室装置により、１年次２年次の学生全員が日常的に研究活動に従事している(他に備品として、プリンター、個人ロッカー、ミーティング・デスク、授業
撮影用ビデオカメラ２台等)。このように１室に全院生の研究スペースが集められていることによって、院生間の情報交換が日常的に行われ、互いに助言等も得やすく、院生集団としての意思疎通と行動が計られている。
この他に、学部との共用ではあるが何時でも利用できる「授業臨床演習室」(Ｌ号館４階 423 号室)が、20 人程度収容の演習・実習室として整備されている。電動スクリーン、天井プロジェクター、パソコン 10台、カラープリンター、アンプ、DVD-VHS レコーダーが壁際に設置され、検定済み教科書の全部と、県内小・中学校で使用されている教科書に対応する教師用指導書の全てが所蔵されている。平成 25 年度には、これに加えて、教職大学院学生が研究授業等の練習・打ち合わせに利用する便宜の向上のため、「教職大学
院学生研究室」が所在するＮ号館に、さらに一つの「授業臨床演習室」(５階)と新たに「模擬授業室」(３階)が新設された。「模擬授業室」の設備は、デジタル教科書・電子黒板・プロジェクター・スクリーン・
DVD-CD プレーヤー・全教科書２冊ずつ・大型定規等・タブレットパソコン 25 台・生徒用机椅子 24 人分・模造紙・色画用紙などであり、入退室管理システムにより学生証で自由に利用できるようになった。
教員研究室については、研究者教員６人の教員研究室は１人１室が各約 25 ㎡の広さで配置されている（Ｎ号館１人、Ｌ号館３人、Ｊ 号館２人）。実務家専任教員２人の教員研究室も、教育人間科学部本館Ｊ号館３階・４階に、１人１室（約 25 ㎡）が配置されており、実務家教員(客員教授)３人の教員研究室も、- 53 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域７Ｊ号館４階に共同で１室（24 ㎡）が配置されている。
(2) 図書の整備
教職大学院での学習に必要な参考図書・資料については、基本的に「教職大学院カンファレンス・ルー
ム」書棚に所蔵し、いつでも利用できるようになっている。(資料 47)
さらに、教育現場に即した実践的な研究を行う上で必要な参考資料については、附属図書館所蔵の資料を利用できる他、検定済み教科書の全部と、県内小・中学校で使用されている教科書に対応する教師用指導書については「授業臨床演習室」での利用ができる。平成 25 年度には、これに加えて、さらに一つの「授業臨床演習室」(Ｎ号館５階)と新たに「模擬授業室」(Ｎ号館３階)が新設され、ここで教科書・デジタル
教科書等の新しいコレクションも利用可能である。
附属図書館(本館)には、平成 24 年３月 31 日現在で、和図書 386,159 冊、洋図書 137,976 冊、和雑誌 7,393
種、洋雑誌 2,478 種（電子ジャーナルは除く）を所蔵している。この附属図書館には、戦前師範学校以来所蔵されてきた教育関連図書の蓄積があり、またその利用の簡便さから利用度は高い。蔵書数は年々増加しており、これらはすべて本学の OPAC（オンライン蔵書目録）で検索できる。開館時間は、平日８：45～
20：00、土 13：00～16：30(試験期は土日祝 10:00-17:00)である。また大学院生等には、特別利用制度もあり 24 時間利用が可能となっている。研究成果は学術情報の収集・発信を行う「山梨大学学術リポジトリ」
によって広く公開している（資料 48）。

《必要な資料・データ等》[資料 45] 甲府キャンパス（教育人間科学部）N 号館 111 室及び 201 室平面図
[資料 46] 教職大学院備品一覧[資料 47] 教職大学院図書一覧[資料 48] 山梨大学附属図書館利用案内 2013

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学校教育を中心とした図書や学術雑誌、専用教室、院生研究室を備えており、充実した内容となっている。特に、全授業科目の授業形態を可能とする「教職大学院カンファレンス・ルーム」は工夫され充実した設備が施されており、また少人数の利点を活かし１室に集約した「教職大学院学生研究室」では一人一台の机及びパソコンも設置され院生の研究活動・相互のコミュニケーションを促進するものである。以上のことから、基準を十分に達成している。

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山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域８
１

基準領域８

管理運営等

基準ごとの分析

基準８－１
○

Ａ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
教育実践創成専攻においては、教育研究及び運営を効果的に行うためその中心に「教育実践創成専攻会
議」を置き、そこで教職大学院に関わる全ての事項について審議・決定・実行している（資料 5）。専攻会
議は、本教職大学院の教育課程や人事、学生指導、就職指導、評価に関する事項等、固有かつ重要な事項を審議・決定し実行する会議である。教職大学院専任教員及び兼坦教員１人で構成し、基本的には毎月２回開催している。専攻会議の開催状況及び議題・審議内容は「教育実践創成専攻会議記録」のとおりである (資料 49) 。この専攻会議でメンバーの中から、専攻長・FD 担当・実習担当・入試担当・広報担当・教務担当を毎年度決め、大学院教育学研究科の各種委員会の委員としても加わり連携しつつ、本教職大学院の教育研究活動を展開している。
さらに、教育実践創成専攻の運営についてデマンドサイド等との連携による適正な運営を継続的に図るため、教育委員会・学校関係者等を委員として含めた「教育研究協議会」、「教員の資質向上に関する委員会」及び「教職大学院実習連絡協議会」を設置している。
それらの体制は、図示すれば次頁図のようであり、協議内容等は以下のとおりである。(資料 5・資料 50)① 「教育研究協議会」：山梨県教育委員会代表者２人、連携協力校を所管する市町教育委員会代表者各１
人、及び研究科長と専攻長で構成する。教育実践創成専攻（教職大学院）の教育研究に関する評価と、教育実践創成専攻（教職大学院）のあり方、運営、教育課程、指導体制に関する審議を行うものとする。評価は、教育実践創成専攻長が提出する年次報告に基づき年に１回（２月）実施し、その結果は次年度の教育課程等に反映する。
②「教員の資質向上に関する委員会」：「教育研究協議会」の委員に加え、山梨県総合教育センター代表者１人、専攻所属の研究者教員と実務家教員で構成する。教育実践創成専攻（教職大学院）の教育課
程、指導体制に関する審議を行うものとする。

③ 「教職大学院実習連絡協議会」：山梨県教育委員会担当者２人、連携協力校担当教員各１人、附属学校園代表者各１人、専攻長、研究者教員、実務家教員で構成する。山梨県、連携協力校における教育

課題、実習の企画・期間等、実習の評価についての協議をする。
以上の教職大学院の運営を遂行するために必要な教育支援については、教育人間科学部支援課総務グループがその業務を担っている。特に、教育人間科学部支援課に教職大学院担当事務職員を１人配置し、この教職大学院担当と支援課長が教育実践創成専攻会議にも陪席し、議事録等の作成も含め教職大学院の諸活動全般を支えている。

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山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域８《必要な資料・データ等》[資料 5] 『平成 25 年度山梨大学教職大学院案内 大学院教育学研究科教育実践創成専攻』、教職大学院（教育実践創成専攻）の運営組織図及び平成 25 年度時間割[資料 49] 教育実践創成専攻(教職大学院）会議記録[資料 50] 山梨大学教育研究協議会要項（平成 22 年 10 月 22 日）、山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院）教員の資質向上に関する委員会要項（平成 22 年 10 月 22 日）、山
梨大学教職大学院実習連絡協議会要項（平成 22 年５月 19 日）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
管理運営について、重要事項の審議等を行う教育実践創成専攻会議を置き、大学院教育学研究科の各種委員会と連携しつつ、山梨県教育委員会等学外の委員と構成する教育研究協議会、教育の資質向上に関する委員会、教職大学院実習連絡協議会等、教職大学院独自の委員会組織及び規程を整備し、効果的な運営を行っている。事務組織については、教育人間科学部支援課に加え教職大学院担当事務職員を配置し、効率的な事務体制を築いている。以上のことから、基準を十分に達成している。

基準８－２ Ｂ○

教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。

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山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域８［基準に係る状況］
教員の教育研究活動に関する経費は、役員会決定に基づき大学から教育学研究科に予算配分が行われる。
これを承けて、年度初めに配分方針に従い予算委員会が原案を作成し教育学研究科教授会で決定し予算配分が行われる(資料 51)。基礎配分として、教員研究基礎経費及び大学院（修士分）の学生数に応じた予算（学生指導経費）を確保し、配分されている。教育研究基盤経費は、教員の教育研究に必要な経費の基礎部分であり、全教員に均等配分している。教育実践創成専攻講座の場合、これから学生教育に必要な経費
及び講座運営に必要な経費として講座共通経費を確保する。それに加えて、別途教職大学院教育に必要な経費を学部共通経費の中から特別経費要求により得るとともに、学部長(研究科長)裁量経費から特別に教職大学院事業に必要な経費として、「山梨大学教職大学院学術研究奨励金」等が支出されている。(資料 52)
なお、教員の研究活動を支える財政的基礎としては、科学研究費補助金があるが、本教職大学院専任教員で過去３年間に採択された件数は延べ９件であり、実務家専任教員１人を含め専任教員のほとんどが科
学研究費補助金を得てその研究を進めることができている。なお、本学には「全学戦略プロジェクト経費」もあり、また教育人間科学部・大学院教育学研究科として独自に「学部戦略プロジェクト経費」を設け、研究活動の活性化に資している。

《必要な資料・データ等》[資料 51] 平成 25 年度以降の予算配分原則[資料 52] 平成 24 年度特別経費要求金額一覧および算出内訳、平成 24 年度支出予算事項別配分表、平成 24 年度コース・系等別支出予算（教育研究経費等）配分額表（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
各教員の教育研究活動、学生の教育等、教職大学院の運営に必要な財政的基盤を十分に確保しており、特別に「山梨大学教職大学院学術研究奨励金」も含め教職大学院事業への配慮がなされていることから、基準を十分に達成している。

基準８－３
○

Ａ

各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本学では、教育実践創成専攻の教育活動の状況を広く社会に周知するため、次のような取り組みを行っている。
(1) 印刷物の刊行
教育実践創成専攻(教職大学院)独自には、毎年、パンフレット『山梨大学教職大学院案内 大学院教育学
研究科教育実践創成専攻』 (資料 5)及び、院生全員の１年間の研究成果を論文としてまとめた『山梨大学
大学院教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院） 教育実践研究報告書』(資料 13)を作成し配布することで、広く社会に周知を図っている。

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山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域８

パンフレット『山梨大学教職大学院案内』は毎年４月に 1,100 部刊行し、近都県の公私立大学・全国の教員養成学部・教職大学院に送付するとともに(資料 6)、山梨県内の市町村教育委員会・教育事務所・学校に配付し、県教育委員会及び連携協力校には研究科長・専攻長等が出向いて教育実践創成専攻の教育活動の説明と共に手渡す。研究成果『教育実践研究報告書』は毎年３月に 250 部刊行し、近都県の国公私立大学・全国の教員養成学部・教職大学院に送付するとともに、山梨県内の市町村教育委員会・教育事務所・学校に送付し、県教育委員会及び連携協力校には研究科長・専攻長等が出向いて説明と共に手渡している。
また、本教職大学院の教育活動で最も特色となる OPP(One Page Portfolio)を活用した大学院授業の理論と実際を紹介する論文を共同で作成し公刊した(資料 11)。本教職大学院ではほとんど全ての授業科目において、院生一人ひとりの学びの履歴を残し振り返るために独自に作成した１枚ポートフォリオを活用している。その実践に参加した全教員によってその成果を分析する試み、それが本論文である。これによって、本教職大学院の教育活動・学習活動の実際を具体的に周知することができる。
なお、教育実践創成専攻の広報活動の一環として、毎年１回（７月）開催されている山梨大学大学院教育学研究科入試説明会において、教育実践創成専攻(教職大学院)の教育活動に関する詳細な説明をしている。そのさい上記のパンフレット『山梨大学教職大学院案内』及び『教育実践研究報告書』目次も配布している。平成 25 年度には、さらに教職大学院独自の説明会を６月に予定している。
(2) 教職大学院ウェブサイト
本専攻は独自の「山梨大学教職大学院 WEB サイト(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/graduate/)」を公開しており(資料 7)、そこでも本教職大学院の教育活動を公開し周知している。パンフレット『山梨大学
教職大学院案内』の PDF 自体も、本サイトにおいて公開されている。本 WEB サイトには、カリキュラムや教員紹介、入試情報の他に、研究成果『教育実践研究報告書』の内容も院生別に閲覧できるようそこに掲載している(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/graduate/research/)。
(3) 教育委員会等への訪問説明
教育学研究科長や教育実践創成専攻長等が、県や各市町の教育委員会を訪問し、本専攻の取り組みについて、年２回定期的に説明に出向いている。５・６月には、新しく刊行されたパンフレット『山梨大学教職大学院案内』及び前年度の研究成果『教育実践研究報告書』を持参して、本教職大学院の教育活動の概要とその成果について説明し、さらなる連携強化のために協力を依頼する。11・12 月には、中間経過報告
とともに来年度に向けて、連携の更新と連携協力内容の深化について協議しつつ協力を依頼する。これらによって、本教職大学院の教育活動に関する地域の理解は深まりと広がりを見せており、山梨県教育委員会との連携協力強化はもとより、地域連携協力校の数も、附属学校を除いて、開設時の 15 校(平成 22 年度)
から 22 校(平成 23 年度)・24 校(平成 24 年度)・30 校(平成 25 年度: 小学校 16 校・中学校７校・高等学校
７校)へと拡大し、着実に山梨県内連携協力校ネットワークが広がってきている。
(4) シンポジウム、成果報告会等―「山梨大学教職大学院
本教職大学院では、毎年度２回の「山梨大学教職大学院

教育実践フォーラム」の開催
教育実践フォーラム」(資料 12)を主として県

内から 100 人程度の参加者を得て開催している。そのさい展示コーナーを特設して本教職大学院の教育活動の周知に努めている。
「教育実践フォーラム」は、第１回を除き、毎年度１回目(10 月)は、教職大学院の研究課題に即した統- 58 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域８

一テーマのもと、学外研究者を招聘しての講演と、講演者と本学教員・県内学校関係者・教育委員会関係者によるシンポジウムから成る構成で進められる。毎年度２回目(２月)は、教職大学院生全員の分科会形式による研究発表が午前・午後にわたって行われ、その後学外研究者を招聘しての講演が行われるというかたちで進められる。
このように、広く学内外から大学教員や学校関係者、教育委員会関係者を招聘し、シンポジウム等を開催することで、教職大学院の社会的認知度を高めることに努めている。特に、連携協力校の校長、教員、実習に参加した院生を交えることで、本専攻における教育実践研究の成果と課題について共に議論する有益な機会を持つことができている。

＜山梨大学教職大学院教育実践フォーラム等開催一覧

参加者数＞

開催日

テーマ

平成 22 年 10 月 16 日

第１回教育実践フォーラム「山梨大学教職大学院の活動実績と課題をめぐっ

参加者数 52て」・山梨大学大学院教育実践創成専攻１年生２人と教員１人の研究発表
・コメント

平成 23 年２月 19 日
参加者数 102(永田恵子・山梨県教育庁義務教育課指導主事)

第２回教育実践フォーラム「教員の資質向上と山梨大学教職大学院の在り方」
・大学院生研究発表
・講演「質の高い学力を求めて―学力と評価の新しい考え方」(田中耕治・京都大学大学院教授)
・シンポジウム「教員の資質向上と山梨大学教職大学院の在り方」
赤岡正毅（山梨県教育委員会高校教育課高校指導監）・比志保（中央市教育委員会教育長）
・保坂新一（富士川町率増穂小学校校長）
・中村享史（教職大学院専攻長）

平成 23 年 10 月 15 日
参加者数 81

第３回教育実践フォーラム「確かな学力を育む教師の指導力」
・講演「「学力」を育む―授業を問い直す」(鹿毛雅治・慶応大学教授)
・シンポジウム
話題提供: 山梨大学教職大学院大学院生２人
指定討論: 鹿毛雅治（慶應義塾大学教授）・赤池亨（山梨県教育委員会高校教育課高校教育指導監）・佐野勝彦（昭和町立押原小学校長）

平成 24 年２月 18 日
参加者数 98
平成 24 年 10 月 13 日
参加者数 103

平成 25 年２月 16 日
参加者数 116

第４回教育実践フォーラム「教師の力量形成と山梨大学教職大学院の在り方」
・大学院生研究発表
・講演「言語活動の重視と教師の力量形成」(鶴田清司・都留文科大学教授)
第５回教育実践フォーラム「 思考力・判断力・表現力を育む授業の創造」
・講演「思考力・判断力・表現力を育む授業の創造―教育の質の向上を目指す
諸改革・取組も含めて」(田中孝一・文部科学省初等中等教育局主任視学官)
・シンポジウム
数野保秋(山梨県教育委員会義務教育課義務教育指導監)・原喜雄(山梨市立日川小学校長)・嶋田一彦(山梨大学教育人間科学部附属中学校副校長)・赤岡正毅(山梨県立韮崎高等学校長)
第６回教育実践フォーラム「 学校・授業改善の展望―山梨大学教職大学院の底力」
・大学院生研究発表
・講演「公立学校の底力―「力のある学校」をつくる―」(志水宏吉・大阪大学大学院教授)- 59 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域８

他方、県外のシンポジウム等に招聘されて、本教職大学院の教育活動を広く周知することにも積極的に関与している。例えば、平成 23 年 12 月５日には、東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター
主催で開催されたシンポジウム「教員養成をめぐるコラボレーション―大学・学校・教育委員会」での報告を依頼され、「教職大学院と県のコラボレーション―山梨大学の場合」を発表した(資料 9)。平成 24 年
９月 22 日には、秋田大学教育文化学部主催シンポジウム「秋田における教員養成・研修プログラムの連携・統合」で基調講演を依頼され、その講師として「山梨大学教職大学院の概要と教育委員会との連携」を発表した(資料 10)。

《必要な資料・データ等》[資料 5] 『平成 25 年度山梨大学教職大学院案内 大学院教育学研究科教育実践創成専攻』、教職大学院（教育実践創成専攻）の運営組織図及び平成 25 年度時間割[資料 6] 『山梨大学教職大学院案内』等送付先一覧[資料 7] 山梨大学教職大学院 WEB サイト(http://www.edu.yamanashi.ac.jp/graduate/)[資料 9] 教職大学院と県のコラボレーション―山梨大学の場合（東京学芸大学教員養成カリキュラム開発研究センター主催シンポジウム

これからの学校教育と教員養成カリキュラム(第 12 回)記録集から抜粋「教員養成をめぐるコラボレーション―大学・学校・教育委員会」）[資料 10] 秋田大学教育文化学部主催シンポジウム「秋田における教員養成・研修プログラムの連携・統合」報告書から抜粋[資料 11]「学修履歴を中心にした OPPA による実践的力量形成―山梨大学教職大学院の事例」堀哲夫他（『教育実践学研究』No.18、山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター研究紀要、2013年から抜粋）[資料 12] 山梨大学教職大学院

教育実践フォーラムポスター(全６回)[資料 13] 『教育実践研究報告書』(山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院）)平
成 22～24 年度（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本専攻の教育活動を広く周知することについては、『教職大学院案内』や研究成果『教育実践研究報告書』
等の印刷物、教職大学院ウェブサイト等において広く公開・周知に努めるとともに、教育委員会・連携協
力校への訪問説明で教育活動への理解を深め広げている。さらに、「山梨大学教職大学院教育実践フォーラ
ム」や、他大学主催の様々なシンポジウムで積極的に周知を図り、山梨県内外の教育関係者に具体的な教育の成果と合わせて広く周知しており、基準を十分に達成している。

基準８－４ Ｂ○

各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

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山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域８［基準に係る状況］
大学・研究科としての組織的な自己点検・評価については、大学評価本部及び評価室を中心とした評価システムを構築し、中期計画・年度計画に則した自己点検・評価結果をウェブサイトで公表するとともに保管している。（資料 53）。
教育実践創成専攻では、外部委員を含む自己点検・評価活動機関として「教育研究協議会」、「教員の資質向上に関する委員会」及び「教職大学院実習連絡協議会」を置いているが、その記録は詳細に作成され、教育人間科学部支援課(教職大学院担当)において保管されている。全専任教員が参加し教職大学院運営の核である教育実践創成専攻会議の記録も、同様である。これらはすべて、全専任教員に送信され共有されている。
教職大学院における教育活動に関するあらゆる情報についても、①

学生たちの学修の記録である OPP(『学修の記録』、全授業科目『学修履歴』、『学校･授業改善プ

ロジェクト実習』ポートフォリオ)②

全授業科目資料(講義レジュメ、発表資料)③「教職大学院フォーラム」「ホームカミングデー」「教職大学院合宿」等開催記録④

全教職大学院刊行物(『山梨大学教職大学院案内 大学院教育学研究科教育実践創成専攻』『山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻（教職大学院） 教育実践研究報告書』等)

等すべてを、教育人間科学部支援課(教職大学院担当)において保管しており、いつでも閲覧することが可能である。
これに加え、院生からの要望の取りまとめ、修了生を含む業績調査の実施結果(「山梨大学教職大学院・院生及び修了生の業績調査結果(平成 25 年３月)」)等も、同様であり、以上すべてが教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報として、適切な方法で保管されている。

《必要な資料・データ等》[資料 53] 国立大学法人山梨大学大学評価本部規程（平成 21 年４月１日）、第２期中期目標期間における自己点検・評価基本方針（平成 22 年９月 30 日）、平成 24 年度自己点検・評価の実施について（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
自己点検・評価や外部評価の基礎となる情報は専任教員全員で共有するとともに、適切に管理していることから、基準を十分に達成している。

- 61 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域９
１

基準領域９

教育の質の向上と改善

基準ごとの分析

基準９－１
○

Ａ

教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］(1) 全学的な組織評価（部局目標評価）
本学では、大学評価基本方針を定め、大学評価本部及び評価室を中心とした評価システムを構築し、大学全体として組織的に自己点検・評価を実施している。まず、自ら立てた目標・計画に対する活動状況や達成状況を毎年点検し、翌年以降の活動に活かす基礎となる「年度評価」は重要な自己点検・評価活動であるため、毎年、年度評価実施手順を定め、９月末の中間評価と年度末の評価の２回実施している。
（資料53）平成 24 年度年度計画中間実施状況報告では、例えば、『教育実践創成専攻（教職大学院）ではカリキ
ュラムについて検証する「教員の資質向上に関する委員会」を７月に開催した。特別支援に関する意見が出され、これを検討することとした。２回目は２月に開催する予定である。また教育実習について検証する「教育実習連絡協議会」を５月に開催した。２回目を２月に開催する予定である。いずれの委員会、協議会も外部の教育委員会や学校関係者が構成員となっている。』との記載がなされ、また平成 25 年度年度
計画では、本教職大学院について、「教育実践創成専攻による教育実践フォーラムを開催し、大学院生の発表の機会を設ける。」『教職大学院ではカリキュラムについて検証する「教員の資質向上に関する委員会」、
及び教育実習について検証する「教育実習連絡協議会」を開催し、要望等について検討し改善に生かす。』
といった目標が立てられ、それが常に検証されることとなっている。
そうした組織的な自己点検・評価を推進するために、山梨大学大学院教育学研究科では、「自己点検・評価委員会」を常置している。
(2) 教育実践創成専攻(教職大学院)の評価活動
本専攻では、上述のような自己点検・評価のみならず、学外関係者・学生からの意見も積極的に取り入れ、教育活動の組織的な改善につなげている。その概括的な仕組みは、次頁図のようである。
第一に、本教職大学院の教育の状況等について点検・評価しその結果に基づいて改善・向上を図るための体制として、既に「基準８－１ 管理運営等」で述べたように、教育委員会・学校関係者等を委員として含めた「教育研究協議会」、「教員の資質向上に関する委員会」及び「教職大学院実習連絡協議会」が重要な役割を果たしている。
「教育研究協議会」は、山梨県教育委員会代表者２人、連携協力校を所管する市町教育委員会代表者各１人、及び研究科長と専攻長で構成され、教育実践創成専攻（教職大学院）の教育研究に関する評価と、教育実践創成専攻（教職大学院）のあり方、運営、教育課程、指導体制に関する審議を行っている。
「教員の資質向上に関する委員会」は、「教育研究協議会」の委員に加え、山梨県総合教育センター代表者１人、専攻所属の研究者教員と実務家教員で構成され、教育実践創成専攻（教職大学院）の教育課程、指導体制に関するテーマに絞って集中的に審議する。
「教職大学院実習連絡協議会」は、山梨県教育委員会担当者２- 62 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域９

人、連携協力校担当教員各１人、附属学校園代表者各１人、専攻長、研究者教員、実務家教員で構成され、山梨県・連携協力校における教育課題、実習の企画・期間等、実習の評価について協議する。
そこでの審議状況は、それぞれの記録(資料 22)に明らかである。そこで出されたさまざまな要望に応えて、平成 25 年度から各教科の教育について選択して学習できる「教科教育特論」を選択科目として導入するなどの改善に繋がり、また「特別支援教育」に関わる必須教養の導入を平成 26 年度に向けて検討に入る
ことにもなっている。

＜評価・改善活動の流れ＞

OPPA
評価

[外部評価]「教育研究協議会」「教員の資質向上に関する委員会」「教職大学院実習連絡協議会」【各授業担当】自己評価[学生集団]「意見」まとめ【教育実践創成専攻会議】

[学生]
個別相談・
ニーズ

【各教員】
個別対応

評価結果の開示・情報共有
改善案の検討【専攻長・各担当者】
改善案の提示（教育実践創成専攻会議・学生説明会）【各教員】
次年度の授業等に反映
第二に、教職大学院に学ぶ学生自身からの要望に真摯に応えることである。少人数規模・全員指導体制の利点ゆえに院生のさまざまな要望はいつでも表明され検討されるようになっているが、年度末にはまとめるかたちで院生の要望を聴取するアンケートが実施され、専攻会議で検討される(資料 24)。実際に、学生の要望に応えて、さまざまな改善がなされてきた。学生生活に関わる事柄での改善は措くとしても(例えば、教職大学院学生研究室の備品・消耗品整備)、学部新卒学生にターゲットを絞って新人教員として身につけるべき必須事項の定着に焦点を合わせた内容の選択科目「教育実践演習」(２単位)を平成 24 年度に試行し 25 年度本格実施としたのは、その例である。同様に、平成 25 年度から選択科目「教科教育特論」を開講するに至ったのも、山梨県教育委員会からの強い要望と合わせ、現職教員学生の集合的要望に応えるためであった。
第三に、本教職大学院で全教育活動の中で実施している OPPA(One Page Portfolio Assessment)によって、不断に自己点検と改善を進めていることである。既述のように三つの形式のもの―①２年間を通して用いる形式(『学修の記録』OPP シート) ②全授業科目の中で用いる形式(『学修履歴 OPP シート) ③教育- 63 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域９

実習の中で用いる形式(『学校･授業改善プロジェクト実習報告書』ポートフォリオ)―を活用しているが、特に全授業科目で活用している OPP は、毎時間の学生の学びの状況を把握しつつそれに対応して補完の必要を自覚し授業の修正を図っていくことが各教員にできるようになっている。質問・要望も同時に記載されるようになっており、それへの対応も促される。そして、それら OPP をまとめて全教員で検討・分析し、次年度の授業内容の改善にも資している。
教職大学院教育の質の向上にとって肝要なことは、(a)地域の学校課題に即してその中で新たな教育実践をリードする教師教育のあり方を追求しているという使命を核に据えることを基礎に、(b)教育委員会等の現場からの要請・ニーズに積極的に応えつつ、(c)具体的には眼の前の現職教員学生・学部卒学生の教職大
学院での学びを見とりその成長を支える、ということである。<評価・改善活動の流れ>はそのためのシステムであり、これを形骸化させることなく不断の充実を継続することが課題である。(形骸化を防ぐという観点から、(b)に関し、事実上メンバーがほぼ重なっている「教育研究協議会」と「教員の資質向上に関する委員会」を合同し実質的な機能強化を図ることも検討している。)
なかでも、本教職大学院設置以来３年が経過して、この３年間で具体的な教育の質の向上と改善に重要な役割を果たしたのは、「学生集団」の意見集約による要求であった。今では年度末に院生の要望が「学生集団」によってまとめられ専攻会議に提出される形式が確立されているが(資料 24)、１期生が入学した年にはこれも未だ手探りの状態だった。当然、設立されて出発したばかりの教職大学院では具体的な部分において未熟ではあったが、１期生は積極的にさまざまな要望を教職大学院教育の質の向上のために「学生集団」として提出してくれた。最初は、個々の授業科目での学生への負担が過重になっていることの改善を要望するものであった。設立当初には全体のラーニング・ロード(学習負荷)がどれほどのものか想定できず、一つひとつの科目の充実を優先させたきらいがあり、例えば授業一回につき小レポートを課す等の指導も入っていた。これはその時点では盲点で、教育課程全体で院生の学びの質を充実させることを優先するための改善意識を促した。その後１期生の具体的改善要望は「要望書」というかたちでさまざまにされ、専攻会議もそれに真摯に応えることが続けられた。１月末の２日間にわたる全員参加の「教職大学院合宿」(資料 21)を開催したいという提案も、実は、この１期生が１年目に「学生集団」の要望として出されたものである。１年間の課題研究の成果を２月中旬の「山梨大学教職大学院フォーラム」で発表する、
ついてはその前に最後にブラッシュ・アップする機会を作って欲しい、と。これが毎年継続され、平成 25
年度からは《学校・授業改善プロジェクト会議》の合宿版として正規に位置づけられるに至っているのである。現職教員学生・学部卒学生の教職大学院での学びに賭ける期待をしっかり受け止める、それが基本である。
なお、平成 25 年３月４・５日には、福井大学教職大学院との相互評価が実施された。これは、山梨大学･福井大学間の相互評価制度に基づき、平成 24 年度は教職大学院をテーマに取り上げたものである。両大学のカリキュラムや教育実習などの教育内容、教育委員会や地域との連携状況、就学支援の方法などについて現状を相互に評価すると共に、互いの優れた点を自大学の改善に生かすべく情報交換を行った。また、今後も継続して情報交換を行うことを確認した。

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山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域９《必要な資料・データ等》[資料 21] 平成 24 年度山梨大学教職大学院合宿プログラム（平成 25 年１月 26・27 日）[資料 22] 平成 22～24 年度教育研究協議会記録、
平成 22～24 年度教員の資質向上に関する委員会記録、
平成 22～24 年度教職大学院実習連絡協議会記録[資料 24] 平成 24 年度の教職大学院に対する意見(2013 年２月５日）[資料 53] 国立大学法人山梨大学大学評価本部規程（平成 21 年４月１日）、第２期中期目標期間における自己点検・評価基本方針（平成 22 年９月 30 日）、平成 24 年度自己点検・評価の実施について（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教育の実施状況について自己点検を行い、なおかつ外部評価も柔軟に反映させて、教育活動の改善と質向上に取り組んでいることから、基準を十分に達成している。

基準９－２ Ｂ○

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。

［基準に係る状況］
山梨大学大学院教育学研究科は、全学 FD のさまざまな行事への参加に加え、平成 18 年度から学部・研究科の恒常的な FD 活動を企画実施する「教育人間科学部・教育学研究科 FD 委員会」を常置し、FD 活動の一環として定期的に授業公開や研修会を開催している他、年 1 回学生・院生有志を含む「FD フォーラム」
を実施して、授業に対する学生の意見・要望を汲み取るとともに、教員の授業での工夫を紹介しつつ、質の高い授業を作り出していくための話し合いを行っている。平成 22 年度には、全教員にそれぞれの授業での工夫を募集して冊子『講義・演習・実験等での工夫』を作成した。また、初任者 FD を実施し、附属学校
園での２日間の研修を含むプログラムにより、教員養成学部・大学院の担当教員としての自覚と必須の視野を養うこととしている。これらは、年１回発行されるパンフレット『FD Invitation』で紹介されている。
(資料 54)
それに加え、本教育実践創成専攻では専任教員から FD 担当委員を選出し、教職大学院の教育内容・教育方法に関する各教員の理解を深め、さらに授業・実習指導の工夫を共有し改善する努力をしている。その基盤には、全授業科目が複数教員担当としているため、一人よがりの授業になることなく常に複数の担当教員が互いに授業内容・方法に意見を出し合い、より良い授業を作り出していく努力が日常に編み込まれていることにある。いわば T・T 授業形態それ自体が教員にとっての FD の場になっている。そのさい、ほとんどの授業を実務家教員と研究教員の T・T 形式で進めているため、両者が院生の実態把握や授業内容・進め方、評価等について互いに協議しながら理解を深めることができる。つまり、授業実践のプロセスそのものが、実務家教員と研究教員相互の知見の充実、ひいては教育の質向上に繋がっている。しかも、授業担当教員以外の教員が自由に授業参観(あるいは参加)する慣行もできている。そのうえで、FD 担当はそうした改善の経過や結果を専攻会議で紹介するとともに、上記の全学 FD、学部・大学院 FD と連携しつつ、- 65 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域９

具体的に教職大学院で活用されている OPP の検討・分析によって授業改善を進める中心としてその役割を果たしている。

《必要な資料・データ等》[資料 54] Faculty Development Invitation 第 28 号～第 30 号

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本専攻は、全学 FD、学部・大学院 FD と連携しつつ、独自に専任教員から FD 担当委員を選出し、教職大学院の教育内容・教育方法に関する各教員の理解を深め、さらに授業・実習指導の工夫を共有し改善する
努力をしている。また、全授業科目を複数教員担当とし、そのほとんどを実務家教員と研究教員の T・T 形
式としていることにより、不断の相互検証と授業改善が進められている。以上のことから、基準を十分に達成している。

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山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域１０１

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

A

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

[基準に係る状況]
本教職大学院は、「地域協同に基づくリーダー教員の育成」を旨として、山梨県教育委員会との信頼関係に基づく密接な連携を中心とする地域協同の強固な基盤の上に、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員、地域や学校における指導的役割を果たす教員を養成するという教職大学院の目標を追求している。その地域協同を具体的に発展させ確固とするシステムとして、山梨県教育委員会・市町教育委員会等の代表等で構成される「教育研究協議会」(年１回)・「教員の資質向上に関する委員会」(年２回)、及び連携協力校代表等で構成される「教職大学院実習連絡協議会」(年２回)の協議機関を設置し、そこでの忌憚のない意見交換により評価・改善を進めてきている。それらの体制は、既に基準８－１Ａの図で示したとおりである。(資料 5)(1) 教職大学院の目的に照らして総合的、体系的に支援・評価・改善を行う「教育研究協議会」・「教員の資質向上に関する委員会」「教育研究協議会」及び「教員の資質向上に関する委員会」の構成・審議内容等は、以下のようである。
「教育研究協議会」
・山梨県教育委員会代表者２人、連携協力校を所管する市町教育委員会代表者各１人、及び研究科
長と専攻長で構成する。
・教育実践創成専攻（教職大学院）の教育研究に関する評価と、教育実践創成専攻（教職大学院）のあり方、運営、教育課程、指導体制に関する審議を行うものとする。評価は、教育実践創成専攻長が提出する年次報告に基づき年に１回（２月）実施し、その結果は次年度の教育課程等に反映する。
「教員の資質向上に関する委員会」
・「教育研究協議会」の委員に加え、山梨県総合教育センター代表者１人、専攻所属の研究者教員と実務家教員で構成する。
・教育実践創成専攻（教職大学院）の教育課程、指導体制に絞って集中的に審議を行うものとする。
山梨県教育委員会は、本教職大学院入学定員 14 人の内８人の現職教員(小中６＋高２)を責任をもって14 条特例として毎年本教職大学院に派遣することを確約し、今に至っている。また、山梨県教育委員会からの人事交流による専任の実務家教員２人(教授と准教授)、及び山梨県教育庁勤務・校長経験を有する優秀な実務家教員３人を本教職大学院の専任教員として派遣・推薦している。これは、「山梨県の教師は山梨
地域協同で育て上げる」という強い共通意思が底にあり、自分たちの後継を育成する教師教育 (新人教員養成と現職教員研修)に責任をもつという姿勢の故である。
山梨県教育委員会・市町教育委員会等の代表等で構成される「教育研究協議会」(年１回)・「教員の資質向上に関する委員会」(年２回)においては、教育実践創成専攻（教職大学院）の教育活動について忌憚の- 67 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域１０ない意見交換がなされる。審議状況は、それぞれの記録(資料 22)に明らかであるが、そこでの要望によりその後改善されたことも多い。たとえば、平成 24 年から山梨県の教員採用試験で教職大学院に限定して「教員採用試験合格者採用名簿登載延長」が実現した。これにより、採用試験合格後に教職大学院修了まで採用が猶予されることが可能となった。また、教育委員会の強い要望に応え「教科教育特論」が平成 25 年度
から開設され各種教科の専門的学習も選択できることとなった。
「特別支援教育」に関わる必須教養の導入
を平成 26 年度に向けて検討に入ることにもなっている。
山梨県教育委員会義務教育課長が「県と大学との関連は非常にいいと考えている。」と平成 24 年度 第１回教育研究協議会で述べたように、山梨県と本教職大学院との連携関係は極めて密である。それをベースにして、教職大学院の成果への評価と期待、そして協力が表明されている。例えば、「教職大学院の功績は大きい、県の方でも今年度から教員採用検査で教職大学院進学予定者及び在学生については、合格者名簿
搭載の猶予の処置を採る事となった。また、連携協力校に感謝申し上げ、教職大学院がさらに充実したものになるよう県教育委員会も協力していきたいと思う。
」(義務教育課長) 「教職大学院で学び教育現場に戻られると大きな財産になると思う。教職大学院には今後もますます本県の教育のために取り組んでいただきたい。高校教育課もできるだけの協力をさせていただきたい。」(高校教育課長)(2) 地域の学校課題で連携し課題解決に資する実践的力量の形成を共にめざす教職大学院実習の創出組織「教職大学院実習連絡協議会」
地域の学校が抱える諸課題と格闘し解決する学校改善・授業改善のための実践的力量を形成するために、年間 200 時間の「実習」=《学校・授業改善プロジェクト実習》が連携協力校との協働のもとに進められることが、教職大学院の教育活動の要である。その協働のために、本教職大学院では「教職大学院実習連絡協議会」(年２回)を設置しており、その構成・審議内容等は以下のようである。
「教職大学院実習連絡協議会」
・山梨県教育委員会担当者２人、連携協力校担当教員各１人、附属学校園代表者各１人、専攻長、研究者教員、実務家教員で構成する。
・山梨県、連携協力校における教育課題、実習の企画・期間等、実習の評価についての協議をする。
本協議会は、具体的に院生一人ひとりの実習を題材に、教職大学院への地域連携協力校の期待と要望が率直に表明され議論される場となっている。そのことは、例えば、平成 24 年２月 22 日に開催された「平成 23 年度第２回山梨大学教職大学院実習連絡協議会」記録や平成 25 年２月 27 日に開催された「平成 24
年度第２回山梨大学教職大学院実習連絡協議会」記録などを見れば明らかである。そこでは、実際に実施された実習の様子と評価、実習・連携によって連携協力校が得たメリット、実習に関する具体的な課題の提起、改善のための提案が、それぞれの連携協力校から忌憚なく語られている。
概括すれば、教職大学院と連携協力校との関係は、院生の実践的力量の育成を軸に、① 実習課題と各学校の課題をすり合わせ(マッチング)実習自体を学校の教育活動の中に組み入れて両者にとってメリットがあるものとして進めること、② その年度に実習生が派遣されない場合でも連携協力校の課題・教育活動への組織的な協力が教職大学院から得られること、この２点にある。山梨県中央市立三村小学校の校長先生
が、「平成 23 年度第２回山梨大学教職大学院実習連絡協議会記録」において、「教職大学院教員に校内研究- 68 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域１０やいろいろな場面で指導、助言をいただいた。授業力の向上や授業改善に向け、教職大学院の皆さんの協力のお陰でいろんなことが前進して行くと感じている。」と述べているのは、この二点が三村小学校の場合
良好に進行したことを言っている。(資料 22)
その三村小学校は、平成 23 年度から県研究指定校「学力向上推進パイロットスクール」としての取り組みを進め、その成果報告として『平成 22 年度紀要

よく考え進んで表現する子どもの育成―学び合う授業づくりを通して』(2011 年３月)を刊行したが、その中に「Ⅴ.教職大学院との連携」の章を設け(pp.V-1～
V.-28, & pp.VII-1～VII-13)て実習生の成果報告を掲載し、「はじめに」で次のように述べている。「２人の大学院生も校内研究に関わっていただき、院生自身の研究テーマに基づく授業観察や児童のつまずきの分析、授業実習等に取り組んでいただきましたが、学級担任にとっては更なる児童理解のために参考になったと思います。本校の教師と連携を深めながら、積極的な姿勢で関わり、校内研究の活性化のために一つの役割を果たしてくれたと思います。」
こうした教職大学院と連携協力校との関係についての認識は市町教育長においても共有されており、「平
成 23 年度第２回山梨大学教員の資質向上に関する委員会記録」で、中央市教育長は、「教職大学院の先生
方には、ご指導をいただきありがとうございました。中央市の連携協力校は現在４校であるが、どこの学校も非常に好評であり、学校の現場が喜んでいる。すでに２年目となる連携協力校でも、継続を望んでいる。継続希望の学校は、続けてやらせていただけたら有難い。今後も教職大学院へ現職教員を送るようにしたい。」と発言。また、平成 24 年度第１回「教員の資質向上に関する委員会」において富士河口湖町教育長が、「今年度は実習生がいないが連携協力校ということで、船津小学校自体、非常に職員の意識が盛り上がっている。校内研究だけでなく、昨年からの引継ぎの中で、大学の方から先生方が来ていただけることが、職員にとって研究しようという意識につながっている。」と述べているのも、連携協力校への教職大学院の支援を念頭にしているのである。
本教職大学院では、現職教員学生が２年次には現任校に戻りそこで実習を可能とするために、派遣元の現任校が２年次には新たに連携協力校となる仕組みがあることから、本教職大学院の地域連携協力校も、附属学校４校園を除いて、開設時の 15 校(平成 22 年度)から 22 校(平成 23 年度)・24 校(平成 24 年度)・
30 校(平成 25 年度: 小学校 16 校・中学校７校・高等学校７校)へと拡大し、山梨県内連携協力校ネットワ
ークが広がってきている。連携協力校の契約は２年を前提として行われているが、実際には更新して連携
協力校であり続ける学校が多いことがわかる。こうした広がりを基盤に、さらに、「地域協同に基づくリー
ダー教員の育成」を進め、「教育に関する高度の実践的専門性と教育実践を具体的な場でリードする力」を有する地域のリーダー教員を育てる取り組みを強化しようとしているところである。

《必要な資料・データ等》[資料 5] 『平成 25 年度山梨大学教職大学院案内 大学院教育学研究科教育実践創成専攻』、教職大学院（教育実践創成専攻）の運営組織図及び平成 25 年度時間割[資料 22] 平成 22～24 年度教育研究協議会記録、
平成 22～24 年度教員の資質向上に関する委員会記録、
平成 22～24 年度教職大学院実習連絡協議会記録- 69 -

山梨大学大学院教育学研究科教育実践創成専攻

基準領域１０（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
デマンドサイドのニーズに立脚した新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員、地域や学校における指導的役割を果たす教員を養成するという教職大学院の目標に照らし、山梨県教育委員会・市町教育委員会及び学校等との連携協力体制は体系的に整備され、恒常的に機能し、適切に教職大学院の運営に活かされており、教職大学院の教育研究の評価・改善に機能しているので、基準を十分に達成している。

２．「長所として特記すべき事項」(1) 地域協同を具体的に発展させ確固とするシステムとして、山梨県教育委員会・市町教育委員会等の代表等で構成される「教育研究協議会」・「教員の資質向上に関する委員会、及び連携協力校代表等で構成される「教職大学院実習連絡協議会」の協議機関を設置し、そこでの忌憚のない意見交換により評価・改善を進めてきている。
(2) 教職大学院と連携協力校との関係は、院生の実践的力量の育成を軸に、① 実習課題と各学校の課題をすり合わせ(マッチング)実習自体を学校の教育活動の中に組み入れて両者にとってメリットがあるものとして進めること、② その年度に実習生が派遣されない場合でも連携協力校の課題・教育活動への組織的な協力が教職大学院から得られること、この２点について努力している。
(3) 現職教員学生が２年次には現任校に戻りそこで実習を可能とするために、派遣元の現任校が２年次には新たに連携協力校となる仕組みとしていることから、連携協力校も、附属学校４校園を除いて、開設時の 15 校(平成 22 年度)から 22 校(平成 23 年度)・24 校(平成 24 年度)・30 校(平成 25 年度: 小学校 16 校・中学校７校・高等学校７校)へと拡大し、山梨県内連携協力校ネットワークが広がっている。

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