平 成 ３０ 年 度

事

業

報

告

（平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで）

学校法人 名古屋電気学園

理

事

長

挨 拶

≪創造力と豊かな人間性を兼ね備えた人材の育成≫
学校法人

名古屋電気学園理事長

後

藤

泰 之

学校法人名古屋電気学園は、大正元（１９１２）年、工業化社会の到来を予測し、そのエネルギー源として「必ず電気の時代が来る」と確信した後藤喬三郎先生によって創立されました。以来、「企業の第一線で活躍できる技術者の育成」を目指し、現在では、大学を中心に高等学校、中学校、専門学校を擁する工科系の総合学園として進化を続けています。
学園は、これまでに１３万人を超える卒業生を社会へ送り出し、地域社会ひいては日本の発展に貢献してきました。資源のないわが国にとり技術立国は宿命ともい
え、学園は全教職員一丸となり「ものづくり教育」を柱に創造力と豊かな人間性を兼ね備えた人材育成に努めております。
今後も関係各位の一層のご指導、ご支援を心からお願いいたします。

目○ 事業の概要

次……………………………………

○ 設置する学校、学部学科等１…………………

２１○ 学生生徒数の動向……………………………

２２○ 学校法人の沿革………………………………

２３

○ 組織図

…………………………………………

２５○ 教職員数…………………………………………

２７○ 理事、監事、評議員に関する事項○ 決算の概要……………

２８………………………………………

２９

【学園全般】
１．方針、目標
学校法人名古屋電気学園は、大正年（1912 年）、工業社会の到来を予測し、名古屋電気学講習所の設立に始まり、平成 24 年（2012 年）創立 100 年を迎え、創立以来一貫して「一握りのエリートではなく、企業の第一線で活躍する技術者の育成」をめざし、愛知工業大学、愛知工業大学名電高等学校、愛知工業大学名電中学校、愛知工業大学情報電子専門学校の４つの学校を擁する工科系総合学園として進化してきた。今、新たな歴史の中で、21 世紀を切り拓く、創造と豊かな人間性を兼ね備えた人材の育成に傾注し、教育機関として社会的使命を果たすことに全力で取組むこととし、
平成 30 年度の学園全般の方針・目標及び重点の事業を次の通り行った。
２．取組状況
（１）「社会のニーズに対応した実践的な教育の推進」「設置校間の一貫教育の推進」
学園の教育モットー「創造と人間性」、大学の建学の精神「自由・愛・正義」、高校・中学の校訓「誠実・勤勉」のもと、次のことを行った。
① 不確実性の高い環境に対応し実際の役に立つ教育を行うことを本義とし、教育の改善、向上に努めた。
② 学園の多彩な教育環境を活用し、設置校間の一貫教育を推進した。(詳細は、高校・中学報告のとおり)（２）「学生・生徒の安定的な確保」
学校教育を有効に実施するため、適正な入学定員の検討、入試制度の見直しを行い、大学・
1,323 名、大学院・133 名、高校・669 名、中学・122 名、専門学校・107 名の入学者を迎え入れた。(募集活動の詳細等は各設置校の報告のとおり)（３）「中期計画の策定」
学園の経営基盤の安定化と教育活動の充実を遂行するため、平成 29 年度に策定した「学園中期経営方針」に従い、各設置校で中期計画策定を開始した。また、事務組織の大幅な改編を行い、法人事務局に「総合企画部」を新設し、総合企画課内に「中期計画推進グループ」を設置
し体制を整え、計画策定を推進した。
（４）「施設設備の整備」① 7 号館付属設備の更新を実施したほか、7 号館と 2 号館実験棟及び 5 号館講義実験棟の改修計
画について検討を開始した。また、3 号館及び 3 号館別館の実験室を改修するなど、教育研究環境の充実を図った。
② 平成 30 年 9 月に多目的室や学修支援及び就職支援スペースを備えた自由ヶ丘キャンパス別館が完成した。
③ 現況では使用が難しい南校舎別館の取り壊し及び建替えについて検討を開始した。
（５）その他① 学園葬の斎行
平成 30 年 6 月 1 日後藤淳総長の逝去に伴い、同年 7 月 3 日覚王山日泰寺で学園葬が営まれた。
② 専門学校の安定的な運営のため「学科再編」方針を決定し、令和 2 年 4 月からの実施に向け、豊田市と協議しつつ、愛知県に「学則変更届」を提出し、平成 31 年 3 月 18 日に受理された。
③ 高校と中学校の校名統一を行い、教育活動における取組の見直し、相互の連携推進を図った。
④ 組織目的を明確にして業務の効率化を図るため組織改編を実施し、組織のスリム化また部課内の重要テーマ遂行を明確化するため「グループ制」を導入した。

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【愛知工業大学】
１．平成 30 年度の目標、目的
いわゆる「2018 年度問題」の年となり、本学を含め、私立学校をめぐる経営環境は大変厳しい状況にあることから、危機感を共有し様々な改善を行うことを目標、目的とした。
社会の要請に応え、昨年度、工学部の電気学科、応用化学科、機械学科、建築学科の収容定員増を行ったが、「定員管理の厳格化」、「消費税の増税」等に起因する将来の収入の減少と、教育現場の環境を整え、教育の質を確保するための経営と教学の両面からの改革に要する費用の増大という、相反する問題に備える必要がある。
学園創立以来 100 年にわたり受継がれてきた｢企業の第一線で活躍する技術者の育成｣の基本理念と、建学の精神｢自由、愛、正義｣及び教育のモットー｢創造と人間性｣の下、本学に対する「社会の要請に応えるため」今年度の目標に沿い、以下の取組を行った。
２．教育研究活動
大学に求められている役割、学生に対する社会人としての素養を形成し、社会に貢献できる人材育成をするため、教育環境及び学生支援をさらに充実していくことが必要である。また、学士課程の質保証に関して、重要な課題と認識しており、教育の質を高める支援を行うため、次の事項を重点的に取り組んだ。
（１）学生支援の充実について、学生の状況を検知し、次の事項に取組み、適切な対応を講じた。
① 新入生オリエンテーションを見直し、学内見学や学生同士が交流できる機会を提供して、新入生が大学生活にスムーズに適応できるようにした。
② 学内で成績不振者の基準を GPA で定め、教学センターの職員が面談を行い、成績不振の原因を探るとともに、今後の学修アドバイスを行った。加えて現状の可視化を行った。
③ 障がいのある学生について、学生課・保健室・学生相談室の連携をより深め、支援計画が合意形成されるまでに関わる部署の役割の明確化や、看護師・カウンセラーの安定的確保等を充実化した。
（２）学士課程の質保証について、教育の質を高めるため、次の事項に取組んだ。
① 実社会に応える授業を行うよう、シラバスに教室外学習の具体的な内容を明記し、アクティ
ブラーニングに該当する内容を記載するよう改善した。
② FD 委員会の開催回数を増加し、継続して PDCA サイクルを展開できるよう継続検討する。
③ 平成 31 年度の「日本高等教育評価機構」の認証評価の受審に向けて、平成 30 年度は 2 度の自己点検評価委員会を開催した。また細目省令の変更に対応するため、本学の規程を改正した。
（３）平成 28 年度に設置した研究支援本部は、総合技術研究所を基軸として全学的な産学連携の取組の他、学内の研究遂行に関する体制等も整備してきたが、特に平成 30 年度は以下の取組を推進した。
① 産学連携を視野に入れた新たな協定の策定② 学外産学連携イベントへの参加、学外者の見学等受入れ③ 科学研究費助成事業に関する支援体制の強化④ 安全保障貿易管理に関する規程の整備及び体制の構築⑤ 産学連携協定先との連携強化（４）本学の特色を活かした地域社会や産業等への貢献を行うことを目的として、各研究施設や各研
究プロジェクトでは、次の事項に取り組み教育研究の向上を図った。
① ｢地域防災研究センター｣を拠点に実施している、防災ネットワークによる地域防災に関する基礎研究をさらに発展し、実用化に向けた研究を継続推進した。愛知県田原市や三重県志摩市での津波避難訓練等の各地域での防災活動等に参加する他、豊田市のとの包括連携協定に基づき活動を実施した。また、愛知県と協働して実施している「シェイクアウト訓練」では、今年度の訓練参加者は 76 万人となった。平成 31 年度は、100 万人の参加者を目標とすることとした。
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産官学が連携した「あいぼう会」の活動では、実践的な BCP の作成と地域防災力の向上を図るための調査・研究を推進した。この推進において、従業員が会社以外の場所にいる時の安全・安心を図ることが重要となることから、新たに、従業員の方々の「生活継続計画（LCP）」の策
定をテーマとして提案し、策定の検討を進めている。
一方、人材育成の観点から、企業防災担当者のレベルアップのための「社会人防災マイスタ
ー養成講座」を履修証明プログラムとして継続的に実施してきており、これまで 76 人の修了者を送り出し、平成 30 年度の講座は 5 人が履修している。
また、地域防災研究センターの広報及び防災の普及啓発活動の一環としてのセンター見学については、平成 30 年度は、自治会など地域ボランティアの方々が 6 組 135 名、企業 2 組 39
名、高校生・PTA8 組 700 名、海外の大学から 3 組 45 名、合計 19 組 919 名に上っている。
② エコ電力研究センターでは、「マイクログリッド導入による次世代型電力供給システムの開発」の成果を基に、再生可能エネルギーによる発電システム、省エネルギー技術など多面的な研究と産学連携を継続して実施した。さらに、新エネルギー拠点事業とも連携して、本学におけるエネルギーに関する教育研究活動を実施した。特に、IoT を用いた技術としては、風力発
電および太陽光発電装置の遠隔制御について基礎的な検討を実施した。また、直流給電技術に関しては、日本発の国際標準化技術に貢献するために、国内の各委員会に本学での研究成果を一部提供し議論した。
太陽光発電に関しては、系統連系装置（PCS）に導入した出力抑制制御について、基礎的なデータを取得し、技術相談なども実施した。
③ 耐震実験センターにおいては、大規模実験と 7 号館構造・材料実験室を使用して小規模実験が同時実施できる環境が整備されたため、若手・中堅の運営委員を充実させた新たな体制の基で、これらの施設に設置されている設備を効率的に使用して、産学連携を更に推進した。
具体的には、大規模実験を対象とした「耐震実験センター」では、今年度も自主研究、共同研究、受託試験および受託研究により、CFT 柱の多軸載荷実験、ステンレスタンクのスロッシ
ング加振実験、ダンパー加振実験、配電設備の加振実験、ゴム支承の動的圧縮実験、鉄骨ブレースの高軸力耐荷実験、二重鋼管ダンパーの耐荷実験、トンネルフードの加振実験、FRP タン
クの加振実験など、実大規模の実験が数多く行われ、引き続き耐震実験センターが産学共同利用施設として活発に利用されている。
一方、小規模実験を対象とした「7 号館構造・材料実験室」では、ステンレスボルトの疲労実験、ボルト定着部の耐荷実験、ボルトの引抜実験、FRP 柱の座屈実験、制震パネルの耐荷実
験、結束金具の付着実験、L 型鋼材の引張実験、鉄筋付デッキ床板の曲げ実験、SBHS 橋の座屈実験、腐食アンカーボルトの引抜実験など、1/3 スケール以下の小規模な部材実験や材料実験
が耐震実験センターでの実験と並行して数多く行われ、産学共同利用施設である耐震実験セン
ターの付帯施設として、7 号館構造・材料実験室の利用価値が更に向上した。
また、耐震実験センターでは、7 月 21、22 日開催のオープンキャンパスでのデモ実験を始めとして、11 月 16 日開催の AIT テクノフェアに 4 ブースの出展を行うとともに、国内外の中学・高校・大学などからの見学依頼（5/31、7/6、8/8、12/13）を積極的に受け入れて、愛知工業大学の研究・開発分野における広告塔としての役割も精力的に果たした。
④ 「新エネルギー技術開拓拠点グリーンエネルギーのための複合電力技術開拓プロジェクト」の研究では、昨年度の外部評価委員会の結果を検証しながら研究を推進した。しかしながら、評価で指摘された各研究者の連携については十分な改善が見られないため、今後の検討課題としている。また、中間研究成果報告会を 11 月に実施した。この報告会では、企業との連携をさらに強固にするため、中部電力株式会社との連携大学院事業と連携し、電気工学に関する分野においての技術開発および教育について勢力的に活動を実施した。さらに、技術者の育成に関しては、今年度は国内の技術者、研究者を招聘し活動を実施した。
⑤ 総合技術研究所では、民間企業等との共同研究・受託研究、政府・地方公共団体からの補助金等による研究の促進に努めるとともに、科学研究費助成事業・各財団からの研究助成金等による本学教員の研究支援を継続して実施した。さらに、ＪＳＴ、地方公共団体等が開催する各3

種イベント、本学が開催する「ＡＩＴテクノサロン」、隔年で開催している「ＡＩＴテクノフ
ェア」（平成 30 年度実施）等を通じて、本学の研究成果、人的資源、研究資源を広く社会に公表するなどして産学官連携を推進した。
〇 愛知工業大学「第 12 回(平成 29 年度プロジェクト共同研究)シンポジウム」
・日時 ： 平成 30 年 6 月 15 日（金）10：00～16：30
・発表課題： 17 課題〇「第 11 回 AIT テクノサロン」
・日時 ： 平成 30 年 7 月 21 日（木）15 時から 18 時・テーマ ： 電気電子分野の温故知新～玉を磨いて器とす～
・参加者 ：52 名〇「第 4 回愛工大テクノフェア 2018」
・日時 ： 平成 30 年 11 月 16 日（金）10 時から 16 時
・内容 ： 特別講演、講演会、技術シーズブース展示、ロボットミュージアム見学
・参加者 ：606 名〇「第 6 回ものづくり岡崎フェア 2018」
・期間 ： 平成 30 年 7 月 11 日（水）～12 日（木）・主催 ： 岡崎商工会議所 岡崎市
・出展者 ： 機械学科 早川義一教授〇「イノベーション･ジャパン 2018 大学見本市」
・期間 ： 平成 30 年 8 月 30 日（木）～31 日（金）・主催 ： 科学技術振興機構（JST）
・出展者 ： 機械学科 生津資大教授〇「ネクスト・イノベーション・テクノロジーフェア 2019」・期間 ： 平成 31 年 3 月 19 日（火）～20 日（水）・主催 ： 中部産業連盟
・出展者 ： 電気学科 元谷卓准教授〇「第 10 回とよたビジネスフェア」
・期間 ： 平成 31 年 3 月 21 日（木）～22 日（金）・主催 ： 豊田商工会議所 豊田市
・出展者 ： 機械学科 生津資大教授〇「中部生産性本部 2018 年度革新的製品創出サロン」
・日時： 平成 30 年 9 月 26 日（水）⑥ 学内の競争的資金制度である「教育・研究特別助成」では、一般助成枠で 71 件の課題（7
件の継続課題を含む）に対して研究費を助成した。平成 29 年度に新設した「分野横断型研究」
では、2 年目となる情報科学部情報科学科・中村栄治教授を代表とする「名駅地下街の防災力と利便性の向上および維持管理の効率化～3 次元の切り口から～」に加え、新規に工学部
応用化学科・手嶋紀雄教授を代表とする「災害時の安全な給水システムの確保に関する分野
横断型研究」の 3 年計画の研究が開始された。平成 29 年度に新設された「出版助成」及び「海外学術調査」枠への申請実績はないが、科学研究費助成事業における研究成果公開促進費や外部団体の渡航助成等で採択されていることが要因であると考えられるため、引き続き経過を見るとともに、外部資金の獲得に向けた取組を継続的に検討し、研究基盤の強化を図る。
⑦ 平成 26 年 8 月 26 日策定の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（文部科学大臣決定）」に対応する規程に基づき実施する研究倫理教育について、身近に起こりうる事例を熟知し、遵守すべきルールの理解を深めるためには、繰り返し学習することが重要であることから、従来どおり、独立行政法人日本学術振興会が公開する研究倫理 e ラーニン
グコース［eL CoRE］により実施した。受講期間として設定した 8 月 31 日～11 月末日の間に、全専任教員、大学院生の他、公的研究費申請予定又は研究遂行中の客員教員等（PD を含む）
15 名、公的研究費に関わる職員 64 名の計 504 名が受講した。
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⑧ 企業との課題と将来ビジョンの共有、共用化のシナリオを含めた研究内容・技術シーズの内容をわかりやすく、見易くするため、技術シーズ集をカラー版に刷新し平成 30 年 11 月に冊子を発行し、学内外で開催のイベントにて配布した。また、技術シーズを大学ホームページ
上に公開した。今後の共同（受託）研究推進へ繋げるために継続して情報を発信する。
⑨ 科学研究費助成事業への申請支援として実施しているフォローアップ及びブラッシュアッ
プについて、令和元年度科学研究費助成事業申請に係る研究計画調書に対するフォローアップ
を 6～7 月に実施した。また、早期に研究計画調書の作成を開始し、平成 31 年度科学研究費助成事業に係る研究計画調書に対するブラッシュアップを例年より 1 か月ほど早めて 8～9 月に実施した。これにより、学内アドバイザーによるチェック、コメント等支援体制の強化を図った。
⑩ 平成 29 年度に協定を締結した「株式会社大垣共立銀行」、「豊田信用金庫」と一層連携を図り、「セミナー」の開催、「企業説明会」の実施など多様な産学連携の在り方を検討し、以下の取組を実施した。
平成 30 年 11 月 16 日（金）に開催した「第 4 回愛工大テクノフェア」の実行委員会に株式会社大垣共立銀行から、外部委員を迎え多角的に意見交換を行った。また、同行と豊田信用金庫も共催し、両金融機関の顧客に対して同フェアの周知を行った。
さらに、大垣共立銀行との共同主催で同日「AIT テクノツアー」を実施した。この「AIT テクノツアー」は地元中小企業との共同研究の推進など目的とし、第 1 回目は総合技術研究所の研究活動や設備の紹介を行い 23 名が参加した。
今年度には、株式会社名古屋銀行とも包括連携協定が締結されたことにより、名古屋市内の中小企業も含めた企業のニーズと本学のシーズのマッチングが期待できる。
（５）今年度は、「教育研究活性化推進プロジェクト」を廃止し、新たに「大学活性化推進プロジェ
クト」を設置した。「大学活性化推進プロジェクト」は、より柔軟な体制をとるため、学長の方針に沿った取組、文部科学省、私学事業団等における助成金の基準に合致する等の取組について、申請する公募制をとり、学長が認めたものについてプロジェクトを設置する形とした。今年度設置されたプロジェクトは以下のとおり。
・地域連携推進プロジェクト・グローバル人材育成プロジェクト
・教育の質の向上のためのアセスメントプロジェクト（６）平成 13 年度から実施している「学生チャレンジプロジェクト」は、ここ数年、30 件程の応募である。平成 30 年度も 30 件の応募があったが、卒業研究そのものや部活動の内容との関連性を考慮した上で審査した結果、29 団体に助成金の査定額を提示した。
近年、応募団体及び申請内容に差異がなくなってきているため、募集要項の応募条件を見直すなどして、ものづくり本来の探究に取り組むプロジェクトを目指してもらえるよう取り組んでいる。
（７）昨年度導入した TOEIC 対策模擬試験を、引き続き 1 年生及び 2 年生に実施、1 年生が継続して受験する事により前年との比較が出来るようになった。今後の学生への英語指導の資料として活用が望まれる。
（８）快適な学修環境、キャンパスライフ、充実した研究のための、環境作りのため、以下の取組を行った。
① 自由ケ丘キャンパス、本山キャンパスの老朽化した基幹ネットワーク機器及び各フロアの通信機器を更新してネットワーク環境を整備した。今まで無線接続できていなかったエリア（愛和会館講堂、各棟の研究室・実験室他）に無線機器を設置し、ノートパソコン・タブレット・
スマホによる無線接続台数が増えて繋がり難かったエリア（１号館 1 階･2 階、第二本部棟 2階他）の無線機器を更新・増設して無線の利用範囲、接続台数の増強を図った。
② 1 号館メディアラボのマックパソコン 71 台、同メディアラボのマルチメディア及び情報教育センター実習室 A･B のマルチメディアを更新して、実習･授業環境の整備を図った。
③ 情報セキュリティに関する「ガイドライン」、「インシデント対応手順」、「対策本部の対応手
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順」を制定してルール・手順を整備し、情報セキュリティ講習会を開催して教職員向けの教育を行った。また、ネットワークの認証方式を変更し、ログの収集･保管管理を行うサーバを導入して、組織的にもシステム的にも情報セキュリティの対策強化を図った。
④ 多様な学習形態に対応するよう館内環境の改善・整備をすすめ、情報教育支援を充実させる
ため、自習用のパソコンは、授業で利用する実習室以外にも PC 学習室、ネットワークルーム、メディアセンター、マルチメディア情報ライブラリー、図書館パソコンコーナーなどに設置して、適切なシステム更新、ソフトウェアの導入を行って、自学自習環境の整備に努めた。また、新入生向けシステムガイダンスを開催、各種マニュアル・手順を公開して IT 設備の有効活用を促した。
⑤ 現学事システムは立ち上げより 20 年以上経過しており、システムそのものに加え、インフラ、AP 環境も大きく変わり既に一部のサポートは終了していて運用維持が困難な状況にあるため、平成 31 年 4 月稼働予定で平成 29 年度 4 月より 3 年計画で着手している。新システムはポータル機能も含まれていて、これまでより利便性のよいものとなる。
新学事システムは、新たに L-Cam として、2 年の開発期間を経て履修・学生ポータルの機能も含めて平成 31 年 4 月本番稼働できる体制が整った。まだ、慣れない点、不具合による改善の必要な点もあるが利便性は向上すると考えている。今後は、運用を通して改善をし、学生サービスの向上につなげていく。
⑥ 施設整備・学修環境や学生支援の向上を目的として、自由ヶ丘キャンパス隣地に校舎の増築を行った。
平成 30 年 9 月に完成した自由ヶ丘キャンパス別館には、多目的室のほか学修支援やキャリア支援スペースを新設し運用を開始している。
・非構造部材を使用している建物について、危険度を把握し、優先順位をつけて計画的に改修する計画であったが、平成 30 年度内には改修は実施しなかった。改修計画に基づき今後実施していく。
・バリアフリー対策を継続して行った。
3 号館本館 2 階にスロープを新設し、3 号館本館および 3 号館別館のバリアフリーが完成した。
また、旧 1 号館内のスロープの安全対策工事を実施した。
・環境整備として、7 号館講義室および計算センター実習室の照明 LED 更新、10 号館および総合技術研究所の空調更新、旧 1 号館女子トイレリニューアルを実施。安全対策として、10 号
館西側出入口に夜間照明設置、新 2 号館に防犯カメラを設置した。
・全学生分のロッカー配置については学生サービスグループと再検討することとし、フリース
ペースについては、令和元年度に実施する予定で検討を開始している。
・合宿寮内トレーニング施設改修については、小体育館の改修も含めて、再検討することとした。
⑦ 学生の意見の汲上げについて、学友会との懇談会を実施した結果、以下の意見があり、各担
当部署と協議のうえ、改善及び検討を行った。
・学内環境の整備について・メディアセンター設置の DVD について・ネットワーク環境の改善について
・食品用自動販売機の設置について
・藤が丘シャトルバスの IC カードチャージについて・シャトルバス時刻表の掲載場所について⑧ エクステンションセンターによる、学生の資格取得サポートを充実させるため、学生の必要性を基に 27 講座を開催、650 名の学生が受講した。
また、資格検定試験につては 28 の検定試験を準備 434 名の申込みがあった。
事務分掌変更により、次年度はキャリアセンターにて企画する。
（９）2018 年問題、定員超過率の厳格化等による私学を取り巻く厳しい環境に対応するため、経営改善も重要な要素となることから、メリハリのある予算制度の在り方を検討するとともに、中6

期的な教育研究設備などの環境整備計画をふまえた予算を策定した。
配分教研費を効果的に活用するため「大学プロジェクト推進費」の内訳を見直し、より重点をおく取組について投資できる形とした。加えて学内の施設設備等について、中長期的な予算編成を計画する基盤を整えた。
３．社会貢献大学の責務としての教育・研究の成果を社会に還元し、地域へ貢献するため、次の事項に取り組んだ。
（１）社会（地域）への貢献（継続を含む）① AIT ロボットミュージアムによるロボット研究及び教育成果を公開、地域社会へ還元した。
ミュージアム見学者：860 名
高等学校、幼稚園、企業、各種公共団体等を受け入れた。
② 「防災マイスター養成講座」を実施した。
年 6 回の「防災マイスター養成講座」を開催した。
③ 本山キャンパス、自由ケ丘キャンパスでのオープンカレッジを実施した。
春季講座 44 講座 受講生数 566 名
秋季講座 34 講座 受講生数 393 名 を開催した。
④ 高校生を対象に、理科クラブ・科学クラブ・課題研究等の成果を顕彰する｢AIT サイエンス大賞｣を実施した。
自然科学部門25 校 25 テーマ
ものづくり部門 19 校 25 テーマ
社会科学部門13 校 16 テーマ
合計
57 校 66 テーマ⑤ 小学生及び中学生を対象として、日頃の研究を体験させる「まるごと体験ワールド」を実施した。
夏休み期間に 13 テーマ 308 名（同伴者 342 名）⑥ 教員免許更新制度に伴う講座を開講した。
愛知県総合教育センター依頼による理科講座「小学生コース」「中学生コース」を開催した。
各コースを対象教員が受講。
⑦ 自由ケ丘キャンパスを利用した、地域住民との触れ合い交流を実施した。
7 月に高校生対象のオープンキャンパスを開催し、多くのイベントをキャンパス内で実施した。また、同時開催される自由ヶ丘キャンパス祭は地域住民とのふれあいの場として開放し、学生が趣向を凝らしたイベント会場があり、毎年盛況で今後も継続して実施することが望まれる。
⑧ 教育研究成果の還元を含めた地域開催イベントへ参加した。各種団体からの依頼により、講師や学生を派遣し、積極的に企画に参加した。
⑨ 自由ヶ丘キャンパスにおける自由ヶ丘プラザとの協定に基づき、地域への貢献を行った。
毎年 12 月に行う地域活性化に関するイベント開催に向け、学生・名古屋商業高校の生徒及び教員とで実施計画を策定し、近隣商店の協力を得るなどして当日はキャンパス内でのイベントを実施した。今後も地域への貢献として交流を前提に考えていくことが必要と考える。
なお、「こども１１０番」に自由ヶ丘キャンパスが登録されている。
⑩ 自由ヶ丘小学校と自由ヶ丘キャンパスにおいて、積極的に地域との交流を図った。
自由ヶ丘小学校ＰＴＡから依頼を受け、5 月と 10 月に学生と教員が校庭の草刈りに参加した。学区の「ちくさだいまつり（5 月）」と「自由ヶ丘地区の盆踊り（8 月）」に学生と教員がそれぞれ参加した。自由ヶ丘小学生の街探検を受入れ、低学年の小学生 10 名程の大学見学を受け入れた。

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４．グローバル人材育成
平成 30 年度は国際交流ポリシーを定めた。今後もグローバル対応力を育成するため、継続して取り組みを進める。
（１）グローバル社会に対応できる人材の育成① 姉妹校・中国・東南大学との学生交流の推進
・東南大学への留学（１年間・2 名）
・本学学生代表団（7 日間、学生 20 名）訪問と東南大学学生代表団（7 日間、学生 10 名）の受入
・短期語学研修（15 日間、9 名）を派遣
・東南大学日語系院生（3 ヶ月、5 名）の受入
・日本語ビジネスコース学生（１年間、10 名）の受入② 短期語学研修の実施（アメリカ、中国、ニュージーランド）及び充実① の中国の他、アメリカ及びニュージーランドにおいて短期語学研修を実施した。
③ アジア地域における協定校との学術・学生交流プログラムの継続及び充実
中国・華南理工大学の教員と学生を招き、学術交流プログラムを実施した。
（２）日本人学生と外国人留学生との交流活動の促進① 社会見学等交流イベントの継続および充実
日帰りバスツアーを 2 回実施した。
平成 30 年 7 月 14 日（土） 奈良ツアー
平成 30 年 12 月 8 日（土） 伊勢神宮ツアー② 日本人学生ボランテイアの活用、育成
日本人学生ボランティアの説明会を開き、新たに 5 名の学生がボランティア登録した。上記
バスツアーは学生ボランティアが企画、実施に参加して、留学生と充実した交流を行った。
５．入試、広報活動等（１）大学入試の見直し① 入学者受入れ方針に沿った入学者の選抜ができるよう、入試制度ごとに入試を実施
予定した全ての入試を実施した。なお、平成 31 年度入学者から、いわゆる追加合格を導入した。
② 入学者の追跡調査を行い、入試要項等の見直し
入試制度別進級状況の確認を実施した結果、前年度と同様の入試を実施する方向で入試制度（案）を作成した。
③ 大学教育に対応できる学生の選抜を推進するため、受験生の入試動向に合致した入試制度等の検討を継続的に実施
入試企画委員会において入試制度について審議検討を実施した。
④ 特別指定校入試の指定枠及び出願基準の見直し
一部の学科・専攻の出願基準を見直し、経営学部指定枠の見直しを実施した。
⑤ 指定校における出願基準の見直し
全ての学部を対象に出願基準の見直しを実施した。
⑥ 一般入試における出題科目、併願制度及び経営学部、情報科学部の第２志望制度の見直し
一般入試全学部において、生物、世界史を出題科目から廃止し、数学の出題範囲を見直し、
理系型入試において出題範囲の統一をした。
経営学部、情報科学部の第 2 志望制度を廃止し全学部において、併願が可能となるよう制度変更を実施した。
（２）広報、渉外業務① 資料請求者、イベントに配布する大学マガジンの名称変更を行う計画であったが、企画委員
会で審議の結果、変更を行わない方向となった。大学マガジンの作成は、予定どおりの紙面構成で作成を行った。
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② 学園広報委員会、入試企画委員会にて了承を経た多くの受験生が閲覧すると予測される媒体と契約をし、情報発信を実施した。
③ 受験情報冊子等に本学の情報を掲載し情報発信を実施した。
④ 愛知工業大学名電高等学校との緊密な高大連携を図るため、年数回の会議及び大学において
高大連携企画の講義等を実施した。
⑤ 研究室紹介を充実させるよう、昨年に引き続きＨＰの一部修正を実施した。
⑥ 女子学生募集企画をオープンキャンパス、雑誌企画等で実施した。
⑦ 低学年層向けのＤＭ（オープンキャンパス告知）、を継続して実施した。
⑧ 河合塾全国模試（8 月,10 月実施）で配布されるタブロイド紙に本学の入試制度を掲載し告知を実施した。
⑨ 全学部を対象としてオープンキャンパスを実施し、学科のデモンストレーションに加え女子限定企画も継続して実施した。
夏(2 日間)、秋（1 日）に予定した内容で実施した。
⑩ 東海 3 県の高校へ 1 校平均 4 回の訪問をし、情報交換を実施した。
⑪ 高校生と直接対話のできる大学展、相談会に全て参加した。
⑫ 年間を通して依頼のあった高校の進路ガイダンス（415 校）に継続的に参加し本学の情報発信を実施した。
⑬ 依頼のあった高校の保護者、生徒（25 団体）に対して学内見学を実施した。
⑭ 高大連携をしている高等学校を対象とした公開講座を 7 月末に 2 日間実施した。
６．キャリアセンター（１）就職支援プログラムの充実① 自己分析・企業分析に繋がるプログラムの拡充
・就職ガイダンスにおいて人事担当者の考えや採用活動の裏側を知るパネルディスカッションやエントリーシート・履歴書の評価ポイント、また就活マナーについて知る講座を実施した。
充実した内容となった一方で就職ガイダンス参加学生の減少が課題となった。
・就職力向上講座において自己分析から履歴書完成までの講座を実施した。就活の早期化対応のため早くから学生をキャリアセンターに誘導する狙いだったが、少数に留まった。
・就職力向上講座において新たに企業人事採用担当者による面接講座を 3 年生の 2 月中盤に実施した。実際の企業人事採用担当者からのフィードバックまでを通して就活の早期化に対応できる取組となった。
② 早期からのキャリアセンター利用促進につながる取り組みの実施
・低学年向けのキャリアガイダンスを春と秋に 2 回実施し、1 年生・2 年生が将来を考えるき
っかけの機会となった。
・就職ガイダンスや実際に企業の話を聞くことができる業界業種研究会・学内企業展への参加を呼びかけた結果、それぞれの取組に低学年の学生の姿を見かけた。次年度は正課の講義での呼びかけも行い、参加率を高めたい。
③ 進路希望先の多様化対策
多様化対策の一環としてゲーム業界研究会を実施した。また、業界業種研究会や U・I ターン
交流会に新規の企業を誘致し、インターンシップ受け入れの依頼も実施した。
④ 院生が希望する就職先および職種の企業の開拓と学校推薦の獲得を推進
教員との連携で大手自動車関連メーカーを訪問（トヨタ自動車・豊田自動織機・アイシン
精機・マツダ・スバル）し、学校推薦枠の拡大・継続・新規依頼を行った。
次年度は大手自動車関連メーカーに関わらず訪問先を拡大し、その後の早期からの学内選抜、強化策を戦略的に実施したい。
（２）インターンシップ支援の充実① 夏季に向けては 3 年生を対象として各専攻別ガイダンスを実施、春季には 2 年生 1 年生を対象に全学インターンシップガイダンスを実施した。ガイダンス内容としては、インターンシッ
9プのメリットや実習企業の探し方等の説明を行った後、応募するための J-net 求人検索 NAVIへの登録も同時に行った。また、新規事業としてオムニバス形式による企業職場体験ツアーを企画して幅広い職業意識を知ることから、具体的な将来設計がイメージできる機会を創出した。
今後は、低学年からの参加者が増えるよう、より各学科と有機的連携が図れるよう施策を進めて行きたい。
（ア）インターンシップガイダンス参加人数実績
八草キャンパス
（15 回実施）
出席人数 1,118 名
自由ヶ丘キャンパス（ 2 回実施）
出席人数
96 名
（イ）インターンシップ参加企業・人数実績
夏季
357 社
587 名
（参考 過去最大数）
春季
31 社
48 名
（ウ）オムニバス形式による企業職場体験ツアー（新規事業）
夏季
29 社
44 名
春季
15 社
27 名
② ビジネスマナー講座を夏季、春季と 2 回実施した。企業からの求められる要求に応えるため、テーマを設定し内容充実を図るため 2 部制を敷いて実施した。第 1 部では基本的な意識して欲しいことや必ずやっておくこと、そして確認事項や注意事項を伝え、第 2 部では社会人としての心得や振る舞いをデモンストレーションも交えて実施した。また、インターンシップ参加が決まった学生と受入企業との事前面談会を学内で実施して、企業受入態勢の開示と学生の目的
目標の明確化を図り、双方の満足度を上げる機会として実施した。
（ア）ビジネスマナー講座参加人数
夏季
520 名（参考 過去最大数）
春季
62 名（参考 過去最大数）（イ）マッチアップ交流会（参加学生と受入企業との事前面談会） （新規事業）
夏季
32 社
62 名
③ 受入企業の開拓にあたっては、前年登録実績企業や愛名会会員企業、求人票インターンシッ
プ受入表記企業へそれぞれメール配信を行い、また、来校する企業にも面談の中から本学の取組を説明して、積極的に受入依頼を実施した。また、愛知中小企業家同友会や岐阜県インターンシップ推進協議会、豊田市雇用対策協会、東海地域インターンシップ推進協議会など
地域経済団体との連携も図り、教育的効果を高めるプログラム作成につながる取組を行った。
そして、行政職でのインターンシップ実習を積極的に展開するため、東海 4 県の各自治体へ
インターンシップ実施意向調査を行い、学生の実習先確保に努めた。
受入登録企業 739 社。
④ 自由ヶ丘キャンパスのインターンシップ支援については、学部特性を考えた主体的取組から、インターンシップのみならず職場体験等を新たに実施して、学生満足度をあげることにつながった。
⑤ 大学院生にふさわしいと考える一部上場企業へ受入依頼を行ったが、本学システムへの受入登録はごく一部であった。希望大学院生には、選考突破のための支援を手厚く行った結果、参加者増につなげた。参加大学院生 14 名
⑥ グローバル人材が求められる昨今の企業活動から海外就職活動家を招いた講演会を行い、海外インターンシップの必要性を高めた。また、希望学生に対し個別にカスタマイズができ、
海外インターンシップに参加できるような仕組み作りを行った。
（３）自由ヶ丘キャンパスの就職支援およびインターンシップ支援の充実① 就職担当教員、就職専門委員とは連絡を密に取り合い、学生情報の共有やより効果のある就
職支援についての検討を随時行った。就職支援プログラムへの参加学生数が低調なため、対策が必要である。
② 全員面談を実施し学生の希望や嗜好等を把握し、自由ヶ丘スタッフ内で共有し合い学生の希望にあったイベントやインターンシップ等の案内を個々に行っている。
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③ J-net を通じてのインターンシップについては昨年以上の呼びかけを行ったが結果としては参加者減となってしまった。しかしながら、新規企画で行った「1 日就業体験オムニバスツアー」の申し込みは盛況で、文系学生にとっては一つの職種のみを数日間に渡ってインターン体
験するのではなく、様々な職種を経験して自身の適性を探るオムニバスツアーのような取組が適している可能性があることがわかった。
④ 新規企画としてキャリアカフェを実施。低学年の学生でも興味を持って参加してみたいと思えるような「気軽な雰囲気」や「キャッチフレーズ付け」を心掛け実施したところ、自由ヶ丘キャンパスだけでなく八草キャンパスからも参加者があり、企業からも多くの申し込み依頼をいただいた。低学年の参加者も多いため、継続することで自由ヶ丘キャンパスならではのキャリア支援策として定着させたい。
（４）就職困難者への支援の充実（継続事項）
就業力の弱い学生への支援は 3 年生 5 月からの就職委員への呼びかけや学生相談室からの案内
により各学科専攻・学生相談室と連携しながら専門職員を中心に支援をし、就職につながった。
また現状での就職が困難な障がい学生を、在学中から就労移行支援事業者につなげられた。
障がい学生やグレーゾーンの学生の支援は年々充実しているが、早い時期からの把握と支援が必要なことから、学生支援本部全体の取組として更に踏み込んだ議論と施策の策定が必要である。
（５）キャリア教育の充実（継続事項）
キャリア教育科目の中で就職支援プログラムの紹介や参加を促してもらうなど、連携がとれた。
またキャリア教育検討会議をとおして令和 2 年 4 月からの 2 年次のキャリア教育科目の開講を実
現できた。
７．その他
（１）安全保障貿易管理に関する啓発活動を実施するにあたり、経済産業省のアドバイザー派遣事業を利用し、規程及び細則ならびに様式の原案を作成、学内における手続きを検討など、運用体制の構築に着手した。今後は実態に即した管理方法等、実効的な体制となるよう引き続き検討するとともに、継続的に啓発活動を実施する。
（２）保存書庫資料や教研図書返却分を中心に資料的価値の低下したものや重複資料を対象として作業を進めた結果、平成 30 年度の除籍冊数は 2,039 冊で前年度（1,414 冊）より 625 冊の増加となった。
（３）その他開催行事①「SNOOPY FANTARATION」
・日程：平成 30 年 4 月～同 31 年 3 月(現在も継続中)
・場所：大阪阪急梅田(平成 30 年 4 月 18 日〜同年 5 月 7 日)
広島三越(平成 30 年 7 月 24 日〜同年 8 月 5 日)JR 名古屋タカシマヤ(平成 30 年 8 月 15 日〜27 日)
博多阪急(平成 31 年 3 月 21 日〜同年 4 月 8 日)
・内容：「不思議なスケッチブック Snoopy バージョン」「マジックシャドウ Snoopy バージョン」の開発・展示・来場者数：想定 350,000 人（不思議なスケッチブック体験者 35,000 人，来場者 10 人中 1 人が体験と仮定して算出）②「いけばな龍生派山形花展」
・時期：平成 30 年 4 月 14 日，15 日
・場所：山形美術館(山形県山形市)
・内容：「いけばなデジタル影絵 for 山形」の開発・展示
・来場者数：1,000 人③「カバハウス BOSAI ラボ 2018」
・時期：平成 30 年 5 月 13 日
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・場所：カバハウス(豊田市)
・内容：「トヨタ・カー・クリエイション」「セルフ地震シミュレータ」の開発及び展示・来場者数：3,000 人④ 「東京ゲームショウ 2018」
・時期：平成 30 年 9 月 20 日〜23 日
・場所：幕張メッセ(千葉市)
・内容：「たいきゃんフライ」「ザ・ボディーガード」「ぴろぴろアイスクリーム」の開発・展示
・来場者数：300,000 人⑤ 「国際基督教大学(ICU)パイプオルガンとプロジェクションマッピング」
・時期：平成 30 年 12 月 1 日
・場所：東京・国際基督教大学(ICU)
・内容：パイプオルガンと本学制作プロジェクションマッピングとのコラボ。
・来場者数：720 席すべて満席
・報告点：東京・国際基督教大学(ICU)の礼拝堂にて行われたクリスマスコンサートで、全 12曲中、最多の 7 曲をマッピング。パイプオルガニスト徳岡めぐみさんとは、豊田コンサート
ホール、東京すみだトリフォニーホールに続き三度目のコラボとなった。
⑥ 「豊田市消防団の 70 周年記念事業」
・時期：平成 31 年 2 月 24 日
・場所：豊田市民文化会館 大ホール
・内容：豊田市消防団（地域防災センター）からの依頼。ダンス（舞踏）と本学制作のプロジェクションマッピングのコラボ。
・来場者数：約 5500 人
・報告点：豊田市消防団の 70 周年記念豊田市の「WE LOVE 消防団未来フェスタ」にて、日本
書紀「火と水」をテーマに制作した。スペイン・バルセロナ出身のフランシスコ・ザビエルさんと数々の舞台で活躍中の岩村あかりさんとのコラボレーション。
他７事業に参加し、精力的に活動した。

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【愛知工業大学名電高等学校】
１．平成 30 年度の教育目標
平成 30 年度の高等学校の教育目標を、次のとおりとした。
（１）校訓の「誠実・勤勉」のもと、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力のある生徒を育成する。
（２）学園の人的資源及び施設・設備等の物的資源を有効かつ合理的に活用して、高大が連携しな
がら、生徒の学ぶ意欲を喚起し、基礎的・基本的な知識・技術とともに主体的な学び方を身に付けさせる。
これら目標を踏まえ、今年度の重点目標として、①目標へ向かってチャレンジする意欲の育成と指導内容の定着、②安全安心な学校環境の整備と健全な心身の育成、③高大接続７ヶ年教育の充実に向けた指導内容の点検と工夫などをかかげて、具体的な取組を次のとおり進めた。
２．目標を踏まえた具体的な取組状況（１）各教科･学年における学習指導の工夫・改善
生徒の学習実態を的確に把握し、学科・コースの到達目標を明確にして各教科の学習指導の充実を目指した。
① 各教科が科目ごとに年間指導計画において、学科・コースに応じた具体的な学習到達目標を設定して学習指導を進め、各教科会において、目標達成に向けた指導方法の改善の在り方について協議を行った。
② 英語科による本校手づくりの教材を活用した授業（3 年）やスマホを活用した英単語学習（1年）などを学年単位で計画的に実施することができた。そのノウハウを非常勤講師も含めて教員間で共有し、次年度以降も、さらに工夫・改善しながら継続して指導ができるようにすることが課題である。
③ 基礎・基本となる知識・技術の定着を図るとともに、思考力・判断力・表現力を養うよう問
題解決的な学習活動を積極的に取り入れていくことを目指し、本校における「探究的な学習活動」の在り方について、検討委員会を設けて協議を進めた。その結果、長期休業等を利用して、1 年生に主体的なテーマ設定に基づく調査研究活動に取り組ませた。次年度以降、「総合的な学習の時間」を「探究的な学習活動」としてさらに充実した学習活動としていくための組織的、計画的な取組を進めていきたい。
（２）高大連携教育を踏まえた学習活動の充実
学園の多彩な教育資源を相互に活用した高大連携教育を推進し、生徒の学習目標や学習意欲を高められるよう取組を進めた。
① 専門学科卒業生が愛知工業大学における教育研究に適応し、その中核的な役割を担うことができるよう、基礎的な学力（数学、理科等）充実のためのカリキュラムの見直しと教科間の指導内容の調整、特に物理の指導方法の工夫改善を積極的に進めた。
② 大学において学びたいことをある程度明確にできるよう、「先端科学技術入門」「モチベーション講座」「特別講座」などの高大連携プログラムの内容の見直しや、生徒の取り組み意欲を高める事前、事後の指導の充実を図った。
③ 専門学科各学年における学習目標として到達度試験や各種の資格試験のための学習支援（補習等）を計画的に実施した。
（３）主体的な進路選択を促す進路指導の推進
学科・コースの特色や個々の生徒の特性に応じたキャリア教育を計画的に実施し、主体的な進路選択につながる進路指導を推進した。
① 生徒のモチベーション向上のためにきめ細かな面接・指導を心がけ、具体的な進路目標に向けチャレンジする意欲の育成を目指した。大学において学びたいことを明確に持っている生徒
が、名古屋大学をはじめ、いわゆる難関大学に積極的に挑戦して合格するなど、指導の成果が
みられた。
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② 学習意欲の育成および学習習慣の確立のために、家庭学習や自学自習の一助となるよう、「e-learning」ソフトについて検討を進め、次年度新入生から「スタディサプリ」を導入することとした。
③ 今後導入予定の「高校生のための学びの基礎診断テスト」、「大学入学共通テスト」の対
象学年となる 1 年生生徒及びその保護者に対して、今後の取組の方向性について説明する機会を設けるとともに、学校としての対応策について検討を進めた。
（４）温かい人間関係を育む生徒指導及び教育相談活動の推進
学校生活を通して集団生活の基本を身に付けるとともに、他者の意見や互いの個性を尊重し合える温かい人間関係を育む生徒指導並び教育相談活動の推進に努めた。
① 相手の立場を尊重し、お互いに成長しあえる人間関係を構築し、規律を守る心を育て、学校に誇りを持てるよう、教員が生徒とのより心豊かな関わりを実践することを目指した。
昨年度の生徒指導上の問題発生を踏まえて、校内におけるスマホの使用ルールやインターネ
ット上のマナーについての指導を計画的に行うとともに、担任や部活動顧問による面接や指導助言の機会の確保に努めた。今後とも継続的な粘り強い指導が必要である。
② あいさつや礼儀・身だしなみにかかる指導及び登校時の校門指導を引き続き行うとともに、登下校時などにおける生徒の行動に関する地域の方からの苦情にも迅速に対応するよう配慮した。
③ 教育相談委員会を隔週で実施し、各学年において生徒の変化にこまめに対応し、個々の生徒の問題に対して学校が迅速かつ組織的に対応することを目指したが、教員間の連携が円滑に進
まず、一部の生徒の行動やトラブルへの対応がやや遅れたケースがあったので、連携体制の点検と見直しを進めた。
３．その他（１）学校組織及び学校運営のあり方の改善
学校組織の活性化を図り、授業や学校行事等に係る取組が名電中学校や中高一貫コースを含めて組織的、計画的な連携の下で、効率的かつ効果的に運営されるよう努めた。
① 学校組織の機能向上を図るため、主要な教科については教科会を週時程の中で確保した。その結果、新１、2 年生のカリキュラムの見直しにかかる協議を学校全体で円滑に進めることできた。
② 各部や各係の役割と達成目標、取組方策、人員の配置とねらい、若手の育成等について、校長による教職員評価面談等を年 2 回実施し、各部長、主任、担当者それぞれの取組状況等を把握するとともに、その点検評価を行い、目標の見直しや取組方策の改善を促した。
③ 初任者を含め若手教員の計画的な研修の推進を目指したが、実施時期や教科の偏りが見られ、学校全体での組織的、計画的な取組としてはまだ不十分であった。次年度以降、研修の充 実を図れるよう学習指導委員会における点検評価も取り入れていきたい。
④ 学事関係（成績処理等）事務合理化のための若水校舎共通の教務システムづくりを、来年度からの全面実施に向けて着実に進めることができた。今後の ICT 環境整備については、幅広い視点から学園と協議して計画づくりを進めたい。
（２）効果的な生徒募集及び広報活動の推進
広く中学校の生徒・保護者に本校の特色や魅力を伝え、意欲的な入学者が安定的に得られるよう生徒募集計画を策定し、広報に努めた。
① 学校見学会、体験入学、入試説明会の内容等について、中学校や参加者の意見も踏まえな
がら、より効果的な運営となるよう工夫したこともあり、入試日程を変更したが、志願者の総数はあまり変わらなかった。しかし、他の私立高校との兼ね合いもあり、一般入試において予定した入学者数を確保することはできなかった。
② 学校行事や部活動の内容をはじめとして学校の現在の取組や活動情報等をホームページを通じて迅速にかつ広く発信できるよう努めた。
③ 入学試験の方法、内容等についての点検評価を行い、本校の学習目標を踏まえた良質な問題
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による入学試験として受験生から信頼を得られるよう努めた。結果的に推薦入試、一般入試ともに受験生の学力を適切に把握できた。これを踏まえて、今年度から推薦入学合格者に対して
入学前課題の提出を義務付け、基礎・基本の復習を促した。
④ 平成 30 年度入試から実施したインターネット出願の課題について、中学校からの意見も踏まえ、出願手順や手続きについての改善を図った。
（３）学校の魅力としての部活動の充実
本校の「部活動宣言」（中長期ビジョンに基づき平成 27 年度策定）の趣旨を踏まえ、すべての部活動において、生徒が主体的、意欲的に活動できるよう部活動の取組環境の充実を図り、保護者の信頼の下に本校の大きな魅力としての部活動の振興を図った。
① 東海地区において開催された全国高校総体（インターハイ）において卓球部が団体３連覇、フェンシング部が団体３位、男子バレボール部がベスト８になるなど好成績をあげるとともに、硬式野球部が夏の甲子園百回記念大会に出場を果たすことができた。これらの実績も瑞若
スポーツセンターや神領グラウンドなどの各施設、設備を安全かつ有効に活用するとともに、チアリーディング部や吹奏楽部などの学校あげての応援の結果といえる。
② 部活動関係予算の有効な活用を図るとともに、合宿や遠征等も含めた部活動に関する徴収金について保護者への説明責任を果たすなど、各部において適切な対応が行われた。
③ 国及び県が示した部活動の運営に関するガイドラインを踏まえ、学園としての運動部活動及び文化部活動の活動方針を策定し、さらにこれを踏まえて中学校、高等学校の部活動活動方針を策定して、次年度の本校部活動の指針とすることとし、各部活動の活動目標、活動内容、活動計画と合わせて本校ホームページに掲載する予定である。
（４）生徒の主体的･創造的な活動の推進
学校行事や国際交流事業、地域貢献活動（ボランティア活動）等が生徒の主体的、創造的、協調的な活動を促し、学校としてのさらなる魅力と活力、そして社会からの信頼を高める取組となるよう努めた。
① 名電中学校と高等学校の各学科・コースのそれぞれの特色を生かしながら、学校行事や部活
動、生徒会活動等において中高（若水校舎）の一体感、統一感のある取組の推進に努め、次年度から文化祭を同時期に行うこととした。
② 生徒のコミュニケーション能力を伸ばせるよう、カナダ異文化交流の事前事後研修の充実を図るとともに、韓国やタイ等のアジアからの高校生と交流活動を積極的に行った。
③ 地震その他災害や学校事故も想定しながら｢学校危機管理マニュアル｣の見直しを行うと共に、生徒の主体的な避難行動や防災活動を促すよう取組の充実を図った。
部活動や生徒会活動を通じて地域におけるボランティア活動や学校施設設備の地域開放事業
等を積極的に行い、保護者をはじめ社会から信頼される学校づくりに努めた。

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【愛知工業大学名電中学校（高校中高一貫コース）】
１．平成 30 年度の教育目標
平成 30 年度の中学校及び高等学校中高一貫コースの教育目標についても高等学校と同様とするとともに、中学生への基本的生活態度にかかる指導の充実を図ることを重点目標とした。特に、集団における自分の存在や役割を認識させながら自分に自信を持たせること、そして他者と協力して活動することで社会的連帯感を体得させることなどを目指した。
２．目標を踏まえた具体的な取組状況（１）各教科・学年における学習指導の工夫･改善
６ヵ年を有効に生かした教育課程の趣旨を踏まえて、それぞれの学年、教科における到達目
標を明確にしながら学習指導の充実を図った。
① 各教科において、各学年の具体的な到達目標を明示した年間指導計画を策定し、学期ごと、学年ごとにその取組状況や成果を教科会において点検し、各教科共通理解のもとで指導の工夫
改善を図ることを目指した。
② 学期ごとの定期考査に加えて、土曜テストや学力推移調査、到達度テスト等を積極的に活用して、各学年生徒の基礎学力の定着度を的確に把握して指導方法の工夫・改善を進めることとした。これら点検・評価のための資料が提示され、各教科会において具体的な対応策を協議し、基礎学力の定着に向けた取組を学年全体で進めることができた。
③ 4 年生（高校 1 年生）において、探究的な活動が学年の取組として実施され、生徒が主体的に設定したテーマについて、クラスそして学年全体の場における発表や質疑が活発に行われた。
（２）主体的な進路選択を促す進路指導の推進
６年間を見通しながら各学年の発達段階に応じたキャリア教育を計画的に推進し、生徒がこれ
らの学習活動等を通して主体的な進路選択ができるよう努めた。
① 生徒が自らの進路希望の実現に向けた具体的な目標を、外部テストの利用も踏まえて設定し、それに向けて主体的に努力することができるよう、担任を中心にきめ細かい指導を行うとともに保護者への適切な情報提供にも努めた。
② 中学校における社会人講話やインタビュー学習の成果を踏まえたうえで、高校 1 年時に職業体験を実施する方向で、主体的、意欲的な進路選択を促すためのキャリア教育（進路指導）の
全体計画の見直しを図った。
（３）温かい人間関係を育む生徒指導及び教育相談活動の推進
学校生活を通して集団生活の基本を身に付けるとともに、他者の意見や互いの個性を尊重し合える温かい人間関係を育む生徒指導並び教育相談活動を推進した。
① 中学校におけるデイリーノートの記録・点検等の指導を通して基本的生活習慣の確立を図るとともに、学習習慣や基本的なルールやマナーを身に付けられるよう担任・学年団が協力して粘り強く指導を行った。
② 各学年の宿泊行事等についてねらいを明確にしながら、集団生活を通して思いやりの心や協調の精神を育むよう指導に当たった。また、文化祭や体育祭等の学校行事においては最上級学年を中心とした自主的・自立的活動を促し、リーダーとしての責任感や連帯意識の自覚を促す
よう支援を行った。
③ 教育相談委員会を隔週で実施するとともに、個々の生徒の問題に対して学校が迅速かつ組織的に対応できるよう配慮したが、家庭との連携において生徒の特性に配慮した対応が必要なケースが増えており、教職員の共通理解に基づく取組が必要となっている。
④ 特に中学校生徒については授業中だけでなく休み時間や授業後における生徒の様子にも気を配り、学期ごとのアンケートの実施や三者面談により、生徒の状況把握といじめの早期発見に努め、教育相談委員会及び学年会における協議も踏まえ早期対応を行うことができた。
（４）個に応じた指導の推進
生徒の持つ多様な個性を的確に把握し、一人ひとりの特性に応じた指導の具体化を進めた。
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① 創造する喜びや表現する楽しさ、美しいものや自然に感動する心など、発達段階に応じて音楽や美術、家庭科や技術科の指導も生かしながら幅広い活動や体験機会を設けて豊かな感性の育成を図った。特に中学校の合唱祭は、3 年生を中心にクラスが一体となって練習に励んでおり、そのレベルも年々高くなっている。
② 中高の 6 年間を通して多面的な視点から一人一人の生徒の特性を見極め、個々の生徒の良いところや得意な分野をさらに伸ばして自信と意欲を引き出すことができるよう、授業だけでなく、部活動や学校行事、その他学校内外の様々な活動状況を教員が把握し、その情報交換に努めている。
③ 特に発達障害等に関しては保護者と連携しながら生徒の特性や課題を把握して「個別の指導計画」を作成し、教員間の情報共有を図りながら適切な指導を行うよう配慮している。
３．その他（１）中学校･高校･大学の連携を生かした教育活動の推進
平成 30 年度から中学校と高等学校の校名をそろえたことを踏まえて、教育活動における中髙の取り組みを見直し、相互の連携を一層推進することを目指した。
① 名電中学校（高校中高一貫コース）と高等学校の共通する行事、学習活動、部活動、生徒会
活動等において生徒、教職員の共通理解を促進し、相互の特色と創意工夫を生かしながら協力
体制を強化するよう配慮した。特に生徒会活動については、生徒間相互の主体的な協力体制が整ってきている。
② ロボット、工作等のプログラミングやモノづくり等の高等学校の専門学科や大学の得意とする分野に関して生徒の意欲を高めていけるよう、高大それぞれの施設設備や人材を活用した教育活動について研究、実践を進めることとし、２学期から高等学校情報科学科の教員・生徒の指導によるプログラミング講座を中学校 3 年生を対象に実施した。この取り組みも踏まえ、次年度以降、中学校の総合的な学習の時間を活用して中学校全学年においてプログラミング学習を導入する方向で準備を進めている。
（２）６年間の国際理解教育プログラムの推進
中高の６ヵ年を見据えた国際理解教育プログラムを作成し、異文化への理解を深め、広い視野と高いコミュニケーション能力を備えたグローバル人材の育成を目指した。
① 各学年の学習内容を踏まえた国際理解と英語のコミュニケーション学習に関する取組を計
画的に実施するとともに、各学年の英語検定等の合格目標を明示して学習支援を行った。その結果、中学３年生の約９割の生徒が英語検定３級合格を達成することができた。
② 各プログラムの実施に当たっては事前指導としての生徒の主体的な探究的学習活動や、事後の成果と課題のまとめとその発表活動（プレゼンテーション）を実施した。こうした取り組みの積み重ねが進路目標の設定や大学入試の面接等にも生かされてきている。
（３）効果的な生徒募集及び広報活動の推進
全国的に減少に転じた私立中学受験生が数多く本校を受験するように、募集活動の更なる充実を図った。
① 受験生と保護者を対象にした学校説明会や体験授業、塾の指導者を対象にした懇談会等を開
催し、学校に対するニーズも把握しながら、校名変更に伴う教育活動の工夫やねらいも含めて学校の取組について積極的に広報を行った。
② 平成 29 年度入試から実施した奨学生 B 入試（午後入試）の成果と課題も踏まえて、次年度
度入試の特色とねらいを明確にして周知に努めた。また、平成 30 年度入試から実施したインターネット出願についても、ミスのないよう書類の記載等の改善を行った。
③ 学校紹介パンフレットやホームページを通じて、学校の目標や特色、それらを踏まえた具体的な取組が受験生や保護者に伝わるよう適宜その内容を見直した。
（４）学校施設の改善に向けた取組
南館別館（旧中学校校舎）の活用方策について、今後の募集状況も考慮しながら早期に基本計画の策定に向けて協議を行った。
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① 名電中学校においてモノづくりやコミュニケーション指導を重視した教育活動を展開する
ための新たな教室環境の整備について検討を進めた。
② 国の進める教科書のデジタル化等の動向や本校の ICT 環境の整備計画の検討内容も踏まえて具体的な校舎の整備計画づくりを進めることとした。

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【愛知工業大学情報電子専門学校】
１.平成 30 年度の目標
名古屋電気学園の教育のモットー｢創造と人間性｣のもと、本校の目標でもある｢社会に役立つ｣を教育の指標とする人材育成像を目指すことにより｢生涯学習｣が身につく技術者を養成し、次のことを目標とする。
（１）平成２７年度から導入した単位制が定着し、今後さらに教育環境の整備を行う。
（２）学生の資格取得に重点を置き就職支援をするとともに編入学を希望する学生には、教育環境の整備を行う。
（３）本校の将来像を構築し効率的な学校運営を検討する。
社会が求める人材育成を目指すとともに安定的な学校運営を行うため、現在の４学科２コース体制から２学科４コース体制に改編するための学則変更（令和２年４月１日付施行）の提案を行い、その後理事会で審議・承認、愛知県へ平成３１年２月に学則変更の届出を行った後、３月１８日付受理された。なお、このことについては令和２年度末で豊田市との校地貸借契約が満了することから、豊田市とも協議を行いながら対応を行った。
２.教育（１）教育の三つの柱として、「人材養成、質保証・向上、学習環境」を基盤とし、環境整備を図る。
① 学科の教育目標を定め、教育の充実を図った。
② 授業科目の｢Ｐ(計画)・Ｄ(実行)・Ｃ(評価)・Ａ(改善)｣を実施するため、授業のフィードバ
ックアンケートを行った。
③ 文部科学省の私立大学等研究設備整備費等補助金を活用し、ＩＴ機器（ＣＡＤ関連情報処
理機器）の充実を図った。
（２) 学生の経済的負担を軽減するために、奨学金制度を有効活用する。
① 本校独自の奨学金制度を活用して、保護者の経済的負担を軽減するとともに、学生の学習意
欲を向上させた。
・学業奨学生（年間） １９名・遠隔地奨学生 前期２名、後期２名・特別指定校推薦入試奨学生 １０名
・ＡＯ１次入試奨学生 ２名② 同窓会が行っている貸付奨学金制度や、日本学生支援機構の奨学金制度への応募を積極的に勧め、同窓会奨学金を１名に貸与した。また、日本学生支援機構奨学金は給付、第１種、第２種を合わせ２９名の新規採用があった。
３.その他（学生募集他）（１）入学者数の増加を図る。
① 本校の教育内容や就職実績を知ってもらうために、入学実績のある高校に対して、教職員が手分けして定期的に訪問した。また、高校訪問を業者に依頼することにより、多くの高校と接触することができ、一定の成果を得ることができた。
③ 資料請求者にタイミング良くＤＭを発送し、体験入学の参加者増加を図った。
④ 実績のある地域で開催される進学ガイダンスや、高等学校で実施される校内ガイダンスへ積極的に参加し、本校の魅力をアピールした。
⑤ 体験入学の参加者出迎えと受付、授業のサポートなどを学生スタッフが行うことで、親しみやすい雰囲気づくりをした結果、「先生との仲が良い」、「アットホームな学校」などと受験生から好印象を得た。
⑥ インターネットを使ったきめ細かな情報発信と、交通広告や新聞広告により本校の知名度を上げるために、体験入学の前にホームページなどで参加を促した。
⑦ バナー広告のシステムを利用することにより、愛知工業大学のホームページ閲覧者にも本学19

の案内を行った。
（２）就職活動の支援を実施する。
① 就職担当者による丁寧な指導を実施したことにより、今年度も約９０％の就職内定率を維持することができた。
② 教員が採用担当者と面談することで、企業情報を正確に把握し、円滑な学生指導に努めた。
③ 従来と同様、企業説明会と入社試験の本校開催を企業に呼かけることで、就職に対する意識の高揚に繋げた。
④ 愛知県情報サービス産業協会、豊田市人材開発フォーラム説明会などに積極的に参加し、本校のＰＲすることで求人数を増やした。
⑤ 学校法人名古屋電気学園愛名会が主催する学内企業展に、愛知工業大学キャリアセンターと連携して学生の参加を促し、多くの学生の就職に繋げることができた。
（３）地域貢献活動を推進する。
① ＣＧ－ＡＲＴＳ協会、コンピュータ教育振興協会を始め、各種検定協会が主催する資格試験の会場として、本校の教室や機器を提供した。

20

○

設置する学校、学部学科等（平成30年4月1日現在）
設置校

愛知工業大学

学部・課程
工学部

学科等
電気学科

応用化学科

昭和３４年１月２０日設置認可

後藤

電気工学専攻電子情報工学専攻（豊田市八草町八千草１２４７）

学長

専攻

泰之

応用化学専攻バイオ環境化学専攻

機械学科
自由ケ丘キャンパス

機械工学専攻機械創造工学専攻

土木工学科（名古屋市千種区自由ヶ丘二丁目４９番地２）

土木工学専攻防災土木工学専攻

建築学科
本山キャンパス（名古屋市千種区東山通一丁目３８番１）

建築学専攻
住居デザイン専攻

経営学部

経営学科

経営情報システム専攻
スポーツマネジメント専攻

情報科学部

情報科学科

コンピュータシステム専攻
メディア情報専攻

愛知工業大学大学院

工学研究科
博士前期課程電気電子工学専攻
材料化学専攻機械工学専攻建設システム工学専攻

工学研究科
博士後期課程電気・材料工学専攻
生産・建設工学専攻

経営情報科学研究科
博士前期課程経営情報科学専攻

経営情報科学研究科
博士後期課程愛知工業大学名電高等学校

全日制課程

経営情報科学専攻
普通科（名古屋市千種区若水３－２－１２）

科学技術科

昭和２４年３月２５日設置認可

情報科学科

校長

岩間

博

愛知工業大学名電中学校（名古屋市千種区若水３－２－１２）
昭和２２年４月１日設置認可

校長

岩間

博

愛知工業大学情報電子専門学校

工業専門課程高度情報処理学科（豊田市陣中町１－２１－１）

情報工学科

平成４年３月１６日設置認可

電子制御学科校長

ＣＡＤ・ＣＡＭ学科

飯吉

僚

21

○

学生生徒数の動向（参 考）（1）入学者数（平成30年度新入生）
入学定員
愛
知
工
業
大
学
1,315
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
74
愛知工業大学名電高等学校
680
愛 知工業 大学 名 電中 学校
100
愛知工業大学情報電子専門学校
95
計
2,264

入学者
定員超過率 前年度増減
1,323
1.01
△ 211
133
1.80
7
669
0.98
31
122
1.22
2
107
1.13
△ 22
2,354
△ 193

31年度新入生実員（2）学生生徒数（平成30年5月1日現在）
収容定員
愛
知
工
業
大
学
5,030
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
157
愛知工業大学名電高等学校
2,040
愛 知工業 大学 名 電中 学校
300
愛知工業大学情報電子専門学校
230
計
7,757

学生生徒数 定員超過率 前年度増減
5,752
1.14
△ 109
276
1.76
36
1,919
0.94
59
347
1.16
5
254
1.10
△ 11
8,548
△ 20

31年5月1日実員【参考】（昨年度掲載分）（1）入学者数（平成29年度新入生）
入学定員
愛
知
工
業
大
学
1,315
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
74
愛知工業大学名電高等学校
680
愛 知工業 大学 名 電中 学校
100
愛知工業大学情報電子専門学校
115
計
2,284

入学者
定員超過率 前年度増減
1,534
1.17
187
126
1.70
32
638
0.94
12
120
1.20
16
129
1.12
4
2,547
251

30年度新入生実員（2）学生生徒数（平成29年5月1日現在）
収容定員
愛
知
工
業
大
学
4,800
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
137
愛知工業大学名電高等学校
2,040
愛 知工業 大学 名 電中 学校
300
愛知工業大学情報電子専門学校
250
計
7,527

学生生徒数 定員超過率 前年度増減
5,861
1.22
78
240
1.75
5
1,860
0.91
△ 18
342
1.14
7
265
1.06
35
8,568
107

30年5月1日実員

1,399
94
542
113
132
2,280
（参 考）
5,681
250
1,834
353
255
8,373

（参 考）
1,376
133
670
122
113
2,414
（参 考）

22

5,752
276
1,919
347
254
8,548

○

学校法人の沿革

大正元年 9月 名古屋電気学講習所開設
12月 名古屋電気学校の設置認可
昭和22年 4月 名古屋電気中学校の併置認可
23年 10月 中学校名を名電中学校に改称
24年 2月 財団法人後藤学園の設立許可
3月 名古屋電気高等学校電気科設置認可
12月 名古屋電気学校を廃止、高等学校に定時制設置認可
26年 3月 財団法人後藤学園より学校法人名古屋電気学園に組織変更認可
29年 2月 名古屋電気短期大学電気科第２部設置認可
30年 4月 名古屋電気短期大学電気科第１部設置
31年 4月 高等学校に電気通信科を設置
34年 1月 名古屋電気大学工学部第１部電気工学科設置認可
短期大学電気科第１部を廃止
4月 中学校名を名古屋電気大学附属中学校に改称
高等学校に機械科を設置
35年 4月 大学工学部第１部に電子工学科、応用化学科を設置
大学名を愛知工業大学に改称
高等学校名を名古屋電気工業高等学校に改称
中学校名を愛知工業大学附属中学校に改称
37年 4月 大学工学部第１部に機械工学科、経営工学科を設置
高等学校に普通科を設置
38年 4月 大学に工学部第２部を設置し、電気工学科、機械工学科を開設
39年 4月 高等学校の電気通信科を電子科に改称
40年 4月 大学工学部第１部に土木工学科を設置
7月 短期大学を愛知工業大学短期大学部に変更
41年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を設置し、電気工学専攻
応用化学専攻を開設
41年 10月 大学、八千草台（現在地）へ移転開始
43年 4月 大学工学部第１部に建築学科を設置
48年 4月 大学専攻科を設置し、経営工学専攻を開設
大学院に土木工学専攻を設置
49年 3月 大学、八千草台（現在地）へ移転完了
50年 3月 高等学校、定時制廃止

2351年 4月 高等学校名を名古屋電気高等学校に改称
大学工学部第１部に建築工学科を設置
大学院に建築学専攻、機械工学専攻を設置
53年 8月 愛知工業大学短期大学部廃止
59年 4月 高等学校名を愛知工業大学名電高等学校に改称
63年 4月 大学工学部第１部に情報通信工学科設置
平成4年 4月 愛知工業大学情報電子専門学校設置
大学工学部第１部経営工学科専攻科廃止
愛知工業大学大学院工学研究科、修士課程（電気電子工学専攻、材料化学専攻、生産システム工学専攻及び建設システム工学専攻）改組
博士課程（後期3年）（電気・材料工学専攻及び生産・建設工学専攻）設置
10年 4月 工学部第１部収容定員の増加（昼夜開講制）
12年 4月 大学に経営情報科学部経営情報学科、マーケティング情報学科設置
大学工学部第１部経営工学科募集停止
14年 4月 高等学校に情報科学科を設置
15年 1月 大学工学部第２部廃止
4月 大学工学部第１部を工学部に名称変更
16年 4月 大学学科再編により２学部６学科１２専攻設置
17年 3月 大学工学部経営工学科廃止
17年 4月 愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士前期課程（経営情報科学専攻）、博士後期課程（経営情報科学専攻）設置
愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を博士前期課程、博士課程を博士後期課程に名称変更 本山キャンパス開所
18年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科博士前期課程生産システム工学専攻を
機械工学専攻に名称変更
19年 4月 大学工学部、経営情報科学部の夜間主コースの学生募集を停止
高等学校の電気科・電子科・機械科を改編して科学技術科を設置
21年 4月 大学学部学科再編により３学部７学科１４専攻設置（工学部、経営学部、情報科学部）
22年 4月 名古屋・自由ケ丘キャンパス開所
24年 11月 名古屋電気学園創立100周年
27年 ４月 大学工学部都市環境学科を土木工学科(土木工学専攻、防災土木工学専攻)に名称変更
４月 専門学校に単位制を導入
28年 ４月 大学経営情報科学部廃止
30年 ４月 中学校名を愛知工業大学名電中学校に改称
24

○教育研究運営組織図（平成31年3月31日現在）
事務局
事務局長

理事会

愛知工業大学学長

学生支援本部

後藤泰之

副学長

曽我部博之

副学長

山田英介

顧問

鈴木 康

稲垣愼二

本部長

教学センター

山田英介

ｾﾝﾀｰ長

鳥井昭宏

副ｾﾝﾀｰ長内田敬久

学習支援センター
ｾﾝﾀｰ長

入試センター
ｾﾝﾀｰ長

服部洋兒

柳井裕道

キャリアセンター
ｾﾝﾀｰ長

工学部

津田紀生

エクステンションセンター

学部長

杉野

丞

石井成美

情報科学部
学部長

森

副ｾﾝﾀｰ長

経営学部
学部長

ｾﾝﾀｰ長

豪
小池則満

みらい工房
ロボットミュージアム

伊藤

雅

館長

古橋秀夫

基礎教育センター
ｾﾝﾀｰ長

磯部哲也

大学院工学研究科
研究科長

櫛田玄一郎

大学院経営情報科学研究科
研究科長

近藤高司

附属図書館
館長

村瀬

洋

計算センター
ｾﾝﾀｰ長

鈴木

晋

研究支援本部本部長

鈴置保雄

総合技術研究所所長

鈴置保雄

耐震実験センター
ｾﾝﾀｰ長

山田和夫

地域防災研究センター
ｾﾝﾀｰ長

横田

崇

エコ電力研究センター
ｾﾝﾀｰ長

雪田和人

研究費不正使用防止推進室
室長

山田英介

高大連携推進室室長
愛知工業大学名電高等学校
校長
副校長

岩間

博

後藤泰之

教頭

後藤芳樹

教頭

中村栄一

愛知工業大学名電中学校
校長
副校長
教頭

岩間

博

後藤泰之
渡辺

真

愛知工業大学情報電子専門学校
校長

飯吉

僚

25

曽我部博之

（平成31年3月31日現在）○事務組織図経営統括本部
学園企画推進室
本部長 三輪博美
室長 鈴木 康人事企画課課長 林敬二郎
業務改革推進グループ
ﾘｰﾀﾞｰ 林敬二郎
給与研修課課長 森島映子
秘書室
室長 山田行政総務課課長 宮島宝七子
愛名会事務局
安全管理グループ
ﾘｰﾀﾞｰ 廣田憲治

総務人事部部長 土橋繁樹
次長 長谷川千代松
次長 林敬二郎

監査室

理事会
理事長

後藤泰之

評議員会

法人事務局
事務局長 後藤尚之
財務部
部長
次長

購買課
課長 柳本真佐人
財務課
課長 伊藤昌典
財政基盤整備グループ
ﾘｰﾀﾞｰ 奥野佳宏
会計課課長 奥野佳宏
施設企画課

伊藤 忍
伊藤昌典

課長
参事
参事

総合企画課
課長 山田真吾
中期計画推進グループ
ﾘｰﾀﾞｰ 山田真吾

総合企画部
部長 後藤尚之
次長 後藤卓弥

ＩＲ推進グループ
ﾘｰﾀﾞｰ 石原弘士
広報課課長 中條伸子
参事 山本啓二

八草キャンパス新事務室準備室
室長

西 裕之
鈴木 実
三宅 覚

林敬二郎

愛知工業大学事務局
事務局長

鈴木

康

学務課
課長 山田真吾
工学部事務室
事務長 小島雅子
情報科学部事務室
事務長 岡森 茂
基礎教育センター事務室
事務長 林 葉子
経営学部事務室
事務長 柴田清司
本山キャンパス事務室
事務長 宇田秀樹
入試センター
事務部長 奥村俊三
事務次長 横井浩治
教学センター
事務長 高島田孝之

キャリアセンター
事務長 大茂 真

入試広報課課長 横井浩治
教務・学生サービス課統括課長 加藤 聡
教務グループﾘｰﾀﾞｰ 坂野慎介
学生サービスグループ
ﾘｰﾀﾞｰ 鮎澤智美
国際交流グループ
ﾘｰﾀﾞｰ 加藤 聡
キャリア支援グループ
ﾘｰﾀﾞｰ 大茂 真
インターンシップグループ
ﾘｰﾀﾞｰ 奥田好弘
自由ケ丘オフィスグループ
ﾘｰﾀﾞｰ 中嶋研索

エクステンションセンター
事務部長 宇田秀樹
課長 後藤幸樹高大連携推進室
次長
課長
参事

奥村俊三
山田行政
間瀬好康

研究支援本部事務室
事務長 井沢清人
課長 松井俊浩

総合技術研究所
課長 松井俊浩
耐震実験センター
地域防災研究センター
エコ電力研究センター

学術情報センター
事務部長 岩井貞二(愛知工業大学名電高等学校)(愛知工業大学名電中学校)

若水事務部
事務長 石川裕之(愛知工業大学情報電子専門学校)

専門学校事務部
事務長 川出善晴

26

情報システム課
課長 青木陽一
学事プロジェクト室
室長 山里靜子
図書館事務課
課長 加藤直美

○教職員数（平成３０年５月１日現在）
【大

学】
工学部

経営学部

情報科学部

基礎教育セ
ンター

大学計

学長

1

1

副学長

2

2

教授

63

11

14

24

112

准教授

26

4

5

6

41

講師

5

1

1

1

8

助教

1

1

98

17

計

2
20

31

166

本務職員

108

108

兼務教員

315

315

兼務職員

37

37

学部、基礎教育ｾﾝﾀｰに属さない職員は工学部に含む。

【高

校】

【中学校】
高 校

中 学

1
2
87

校長
教頭
教諭
助教諭

【専門学校】
専門学校

1
1
19

校長
教頭
教諭
助教諭
講師

講師

校長
副校長・教頭
教授
助教授

1
7

講師

計

90

計

20

本務職員

13

本務職員

1

本務職員

2

合計

103

合計

21

合計

9

兼務教員

75

兼務教員

30

兼務教員

31

兼務職員

21

兼務職員

1

兼務職員

5

※校長は高校長が兼務

【学

園】

学 園

本務職員

56

兼務職員

4

27

計

※校長は大学教授が兼務

7○

理事・監事・評議員に関する事項（平成31年3月31日現在）
・理事に関する事項
理事定数

現員

任期

任期満了年月

８～１３人

１０人

４年

令和4年3月9日

監事定数

現員

任期

任期満了年月

２人

２人

４年

令和4年3月9日

評議員定数

現員

任期

任期満了年月

１９～２７人

２１人

４年

令和4年3月9日

・監事に関する事項

・評議員に関する事項

28

８．決算の概要
学校法人名古屋電気学園全体（設置校である愛知工業大学、愛知工業大学名電高等学校、愛知工業大学名電中学校及び愛知工業大学情報電子専門学校を含む。）の平成
３０年度における決算概要については、以下のとおりです。

（１）資金収支計算書
・ 資金収支計算書における決算総額は、24,424百万円、うち翌年度繰越支払資金は、
12,284百万円で、平成２９年度決算(以下｢前年度決算｣という。)に比べ、175百万円増加しています。
・ 施設関係支出823百万円には、高校若水キャンパス隣地取得費用、昨年度から着工し、平成３０年９月末に完成致しました大学自由ヶ丘キャンパス別館の増築費用、大学総合技術研究所および１０号館空調設備更新工事等を含んでおりますが、昨年
度の1,042百万円と比較して219百万の減少となりました。

（２）事業活動収支計算書
・ 事業活動収支計算書における経常収入は、11,906百万円で、前年度決算額12,099百
万円より193百万円減少となりました。
・ 経常支出は11,792百万円で前年度決算額に比べ326百万円減少となりました。
経常支出の内訳は人件費6,468百万円、教育研究経費4,321百万円、管理経費997百万円などで、この結果、経常収支差額は114百万円となりました。
・ 特別収支は、土地121百万円および科学研究費等公的研究費からの26百万円を含む
155百万円の現物寄付金と、施設設備補助金30百万円などの特別収入209百万円に対し、建物処分差額236百万円、図書処分差額10百万円などの資産処分差額を含む特別支出は250百万円で、この結果、特別収支差額は△40百万円の計上となりました。
・ 経常収支差額と特別収支差額を合計した基本金組入前当年度収支差額は 74百万円、これに基本金組入額1,039百万円を組入れた後の当年度収支差額は△965百万円となり、前年度繰越収支差額と合算した翌年度繰越収支差額は、△11,700百万円の計上となりました。

（３）貸借対照表
・ 貸借対照表の資産の部合計は62,945百万円、負債の部合計は5,673百万円であり、基本金の68,971百万円から翌年度繰越収支差額11,699百万円を減じた純資産の額は57,272百万円となり、前年度決算額に比べ74百万円増加しています。

29

学 校 法 人 会 計 に つ い て
学校法人会計は、設置校の永続的維持・発展と、教育研究活動の円滑なる遂行を図る目的とともに、補助金にかかる予算の適正な執行を目的とするものです。
また、経理の適正化や合理化を図るため、公認会計士又は監査法人による監査制度が導入されています。なお、平成２７年度から新会計基準が適用され、これに基づく決算は、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会にわかりやすく、説明責任を的確に果たすことができる仕組みとなっています。
《 企業会計との違い 》
企業会計では、主として資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としています。一方、学校法人は、教育研究活動により社会に有為な人材を育成することを目的とし、その収入の多くは学生生
徒等の納付金や国・地方公共団体からの補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人であり、企業のように収益の獲得を目的とすることはできません。
学校法人は企業のように損益という概念がないため、その活動の本質から計算体系に違いが出てきます。
《 計算書の説明 》
資金収支計算書：資金収支計算書は諸活動に対応する全ての収入及び支出、現金など
いつでも引き出すことの出来る預貯金の収支を明らかにしたものです。借入金や未払金を財源とするものも含まれているため、資金収支計算の均衡をもって安定した財政を維持していると見ることはできません。
事業活動収支計算書：事業活動収支計算書は、経常的な収支と臨時的な収支を区分し、経常的な収支は、更に教育活動収支と教育活動外収支に区分することによって、それぞれの収支状況を明らかにしたものです。基本金組入れ前後の収支差額が表示される
ため、学校法人全体の経営状況を把握することができます。
貸借対照表：貸借対照表は年度末その時点で、どのような資産がどれだけあり、どのような負債がいくらあるかなど、法人の保有する財産を表示し、その結果、純資産がいくらになっているかの財政状態を表すものです。
（ 科目説明 ）基本金：学校法人は、私立学校の設置を目的とする法人であり、教育研究活動を行うための校地、校舎、備品等を整備していなければ目的を達成できません。
その資産は永続的に維持することが必要であり、このことを実現するために「基本金」の制度が取り入れられています。

純資産の部合計：基本金と繰越収支差額を加算した額で、資産総額から負債総額を減産した額とも一致します。

30

各

計

算

書

類

の

主

要

科

目

用

語

○ 資金収支計算書・事業活動収支計算書に共通の科目【 学 生 生 徒 等 納 付 金 】 ･･･ 学生生徒からの授業料や入学金等【手数料 】 ･･･ 入学検定料や証明書発行手数料等【寄付金 】 ･･･ 教育研究のための寄付金や用途指定のない寄付金
科研費で取得された機器備品や図書等資産の現物寄付は、資金の増加を伴わないため事業活動収入にのみ計上【補助金 】 ･･･ 国や地方公共団体から交付される補助金【 付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収 入 】 ･･･ 企業・地方自治体等からの受託研究収入及び社会貢献としての公開講座
や学生の資格取得支援による講座受講料等の収入【 受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入 】 ･･･ 第３号基本金である奨学基金の運用収入、預金の受取利息、有価証券の
配当金
【雑

収

入 】 ･･･ 休日における学外団体への施設の賃貸収入、教職員の退職に伴う私立大学退職金財団等からの交付金･給付金及び他の勘定科目に該当しない収入【人件費 】 ･･･ 専任教職員、非常勤講師、兼務職員の給与（本俸･期末手当･各種手当）等の他、学校法人が負担する社会保険料の掛金、退職財団掛金

【教

育

【管

研

究

理

経

経

費 】 ･･･ 教育研究に要する経費（事業活動収支計算書には「減価償却額」を含む。）
費 】 ･･･ 教育研究経費以外に要する経費（事業活動収支計算書には「減価償却額」を含む。）○ 資金収支計算書のみの科目
【資

産

売

却

収

入 】 ･･･ 固定資産の売却収入及び有価証券の売却収入

【借

入

金

等

収

入 】 ･･･ 日本私立学校振興・共済事業団等からの借入

【前

受

収

入 】 ･･･ 翌年度に入学する学生生徒からの納付金等金【 資 金 収 入 調 整 勘 定 】 ･･･ 資金収入を調整するため、期末未収入金及び前期末前受金をマイナス計
上したもの【 借 入 金 等 返 済 支 出 】 ･･･ 借入金の返済額
【施

設

関

係

支

出 】 ･･･ 土地、建物、構築物及び建設仮勘定等の固定資産

【設

備

関

係

支

出 】 ･･･ 教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両等の固定資産

【資

産

運

用

支

出 】 ･･･ 有価証券の購入支出や特定資産への繰入支出等【 資 金 支 出 調 整 勘 定 】 ･･･ 資金支出を調整するため、期末未払金と前期末前払金をマイナス計上したもの○ 事業活動収支計算書のみの科目
【資

産

売

却

差

額 】 ･･･ 資産売却収入が該当資産の帳簿残高を超える場合の超過額

【資

産

処

分

差

額 】 ･･･ 資産売却収入が該当資産の帳簿残高を下まわった場合の超過額（除却損等を含む。）

31

資
収

入

の

金

収

支

計

算

書

（年度比較）

部
科(単位：千円)目

平成28年度

学生生徒等納付金収入

平成29年度

平成30年度8,979,378

9,323,302

9,296,946

手

数

料

収

入

401,946

401,373434,317

寄

付

金

収

入

66,95465,46264,317

補

助

金

収

入

1,362,051

1,313,503

1,476,537

資

産

収

入

103,109

3,414

2,774

付随事業・収益事業収入

294,364

303,018

244,322

受取利息・配当金収入

32,69329,57933,771

雑入410,744684,463

395,196

収

入

0

0

0

収

入

1,827,696

1,685,605

1,707,189

収

入533,097

418,417659,239

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 1,933,514△ 2,429,700△ 1,999,728

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

12,060,244

12,018,690

12,109,479

収24,138,762

23,817,126

24,424,359

売

収

借

入

前

受

そ

の

支

却

金
金
他

入

出

等

の

の

の

部

合

計

(単位：千円)部
科目

平成28年度

平成29年度

平成30年度出

6,513,941

6,919,036

6,470,841

教 育 研 究 経 費 支 出

2,486,392

2,517,804

2,493,261

出814,150

739,810

837,126

借 入 金 等 利 息 支 出

10,403

7,737

5,394

借 入 金 等 返 済 支 出

258,378

223,867

170,576

人

管

件

理

費

経

支

費

支

施

設

関

係

支

出

1,375,989

1,042,463

823,072

設

備

関

係

支

出

435,445536,328

645,838

資

産

運

用

支

出

131,782

100,000

200,000

そ

の

他

の

支

出

627,097

601,751

1,002,968

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 533,505△ 981,149△ 509,020

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

12,018,690

12,109,479

12,284,303

支

24,138,762

23,817,126

24,424,359

出

の

部

合

計

32

事 業 活 動 収 支 計 算 書（年度比較）(単位：千円)
科
教

育

活

学
事
業
活
動
収
入
の
部

生

収

支

教
育
活
動
外
収
支

生

徒

手
寄
常

付

随

費

教

業

収
支

収

入
入

動

育

収

入

研

究

収

教

育

活

動

育

活

動

収

科

目

取

経

経

徴

受

不

利

費
費

能

息

計
費

理

額

等

支

出

計

支

差

額

配

当

金

・

そ の 他 の 教 育 活 動 外 収 入
教

事
業
活
動
支
出
の
部

育

借

活

入

動

外

金

等

収

入
利

計
息

そ の 他 の 教 育 活 動 外 支 出
教

育

活

動

外

支

出

計

育

活

動

外

収

支

差

額

経

常

収

支

差

額

科

別

金

件

管

教

特

助

収
活

金

金
補

事

育

教

事
業
活
動
収
入
の
部

付

料

等

雑

人

納

付

経

事
業
活
動
支
出
の
部

等
数

教
動

目

事
業
活
動
収
入
の
部

資

産

そ

の

特

事
業
活
動
支
出
の
部

売
他

却

の

別

資

の

特

特

別

他

分

の

別

収

入

処

別

差

収

産

そ

特

目

入
計

差

特

額

別

支

額
出

支

出

計

支

差

額

収

基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額
基

本

当

年

前

年

基
翌

金

組

度
度

繰

本
年

度

入

額

収
越

金
繰

支
収
取

越

合

計

差

額

支

差

崩

収

支

額
額

差

額

平成28年度8,979,378
401,946
66,954
1,348,354
294,364
409,509
11,500,505
6,525,698
4,293,372
984,477
011,803,547△ 303,042
平成28年度
32,693032,693
10,4040
10,404
22,289△ 280,753
平成28年度3
135,879
135,882
27,611
11,052
38,663
97,219△ 183,534△ 1,024,596△ 1,208,130△ 8,549,249
108,000△ 9,649,379

平成29年度9,323,302
401,373
65,522
1,293,591
303,018
682,251
12,069,057
6,872,102
4,329,429
908,0910
12,109,622△ 40,565
平成29年度
29,5790
29,579
7,737
0
7,737
21,842△ 18,723
平成29年度
2,340
70,471
72,811
15,263
6,439
21,702
51,10932,386△ 1,117,431△ 1,085,045△ 9,649,379
0△ 10,734,424

平成30年度9,296,946
434,31758,547
1,446,970
244,322391,056
11,872,158
6,467,782
4,321,273
996,869
211
11,786,135
86,023
平成30年度
33,771033,771
5,395
0
5,395
28,376
114,399
平成30年度
0
209,391
209,391
249,630
188
249,818△ 40,427
73,972△ 1,039,148△ 965,176△ 10,734,424
0△ 11,699,600

11,669,080
11,852,614

12,171,447
12,139,061

12,115,320
12,041,348

(参考)
事

業

活

動

収

入

計

事

業

活

動

支

出

計

33

貸

借

対

照

表
(単位：千円)

資

産

の

部

科

目

平成28年度末

平成29年度末

平成30年度末

51,004,668

50,685,774

50,272,210

有形固定資産38,825,270

38,406,546

37,670,010

特定資産11,015,010

10,968,076

10,965,018

その他の固定資産

1,164,388

1,311,152

1,637,182

12,394,061

12,806,138

12,672,745

63,398,729

63,491,912

62,944,955

固定資産

流動資産
資 産 の 部 合 計

負債の部
科

目

平成28年度末

固定負債
流動負債
負債の部

合計

平成29年度末

平成30年度末

3,363,721
2,869,648

3,144,141
3,150,025

3,037,988
2,635,249

6,233,369

6,294,166

5,673,237

純資産の部
科

目

平成28年度末

66,814,739

基本金△

繰越収支差額純資産の部

平成29年度末

合計

負債及び純資産の部合計

9,649,379

平成30年度末

67,932,170△

10,734,424

68,971,318△

11,699,600

57,165,360

57,197,746

57,271,718

63,398,729

63,491,912

62,944,955

34

主

な

財

務

指

標

（過去５年間）事 業 活 動 収 支 計 算 書 関 係

１．人件費比率[人件費／経常収入]

60.0%

人件費は事業活動支出のなかで最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、
消費支出全体を大きく膨張させ経常収支の均衡に悪影響を及ぼします。

57.0% 56.6% 56.8%

58.0%

56.0%

55.1%

54.3%

54.0%
H26

２．教育研究経費比率[教育研究経費／経常収入]

38.0%

H28

H29

H30

39.4%

40.0%

教育研究経費は教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、経常収支の均衡を維持できる限り、この比率は高い値が良いとされています。

H27

36.9%

35.8%
37.2%

36.0%

36.3%

34.0%
H26

H27

H28

H29

H30

３．事業活動収支差額比率[基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入]
この比率プラスで大きいほど自己資金が充実
し、財政面での将来的な余裕につながります。

3.0% 0.4%
0.0%
-3.0%
-6.0%
H26

４．学生生徒等納付金比率[学生生徒等納付金／経常収入]
学生生徒納付金は学校法人の経常収入のなかで最大の比重を占めており、第三者の意向に左右されることの少ない自己財源であることから、
この比率は、安定的に推移することが望ましい

80.0%
79.0%
78.0%
77.0%
76.0%

13.0%

国又は地方公共団体の補助金は、全体的に見て納付金に次ぐ第二の収入源になっていますが、国などの施策や財政事情により、補助金削減等の影響を大きく受ける可能性があります。

35

0.3%

0.6%

-4.9%
H27

78.6%

H28

H29

H30

78.1%

77.9%

77.1%
H26

とされています。

５．補助金比率[補助金／事業活動収入]

78.5%

-1.6%

12.1%

12.0%

H27

H28

H29

H30

12.2%

11.4% 11.7%
10.8%

11.0%
10.0%
H26

H27

H28

H29

H30

主

な

財

務

指

標

（過去５年間）貸 借 対 照 表 関 係

６．流動負債構成比率[流動負債／（総負債＋純資産）]

5.5%

主に短期的な債務の比重を示したもので、財政の安全性を確保するためには低い方が望ましいとされています。

4.4%

4.5% 4.3%

4.5%

5.0%
4.2%

3.5%
H26

７．純資産構成比率[純資産／（負債＋純資産）]

H27

H28

H29

H30

91.0%

91.0%
90.2% 90.1%

この比率は、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、重要な指標です。高いほど財政的に安定しており、50%を割ると他人資金が自己資金を上回っていることを示す。
＊純資産＝基本金＋翌年度繰越収支差額

90.0%

89.7%
90.0%

89.0%
H26

H27

H28

H29

H30

８．繰越収支差額構成比率[繰越収支差額／（総負債＋純資産）]-5.0%-10.1%
過去の事業活動収支差額の累計であり、一般-10.0%
的には収入超過であることが理想です。しかし、-15.0%
各年度基本金への組入れ状況によって左右され-20.0%
る場合があるため、この比率では一面的な評価
H26となることがあります。

９．総負債比率[総負債／総資産]-13.4% -15.2%

H27

H28

-16.9%-18.6%
H29

H30

11.0%
10.0%

総資産に対する他人資金の割合を評価する重要な比率です。この比率は低いほど望ましいとされています。

10.0%

10.3%

9.8%

9.9%
9.0%

9.0%
H26

10．基本金比率[基本金／基本金要組入額]

100.0%

基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合です。未組入額があるということは借入金又は未払金をもって基本金組
入対象資産を取得していることを意味します。
したがって、この比率は100%に近づくほうが望ましいといえます。

98.0%

H27

H28

H29

99.1%

98.6%

99.3%

98.9%

98.3%

H30

96.0%
H26

36

H27

H28

H29

H30