平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年1月27日
上場会社名 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
コード番号 6629
URL http://www.technohorizon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
四半期報告書提出予定日
平成23年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 竹内 清（氏名） 水野 雅裕

大TEL 052-823-8551（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
売上高
営業利益
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期％

36,722―

百万円――（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

1,171

―
―

―％

1,065

百万円

―
―

―

1,051
―

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

四半期純利益

百万円

円銭

76.16

―
―

―

(2) 連結財政状態
総資産
23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

33,129

9,670

28.8

691.50――23年3月期第3四半期 9,546百万円―
22年3月期 ―百万円―

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

―
―円銭

円銭

―

―
―

―
13.00

13.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益百万円

通期45,350―
1,030（注）当四半期における業績予想の修正有無 無％

―百万円

990

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

880％

―円銭

63.74

4. その他 （詳細は、【添付資料】４ページ「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 21,063,240株
23年3月期3Q 7,257,575株
23年3月期3Q 13,805,708株

22年3月期―株
22年3月期―株
22年3月期3Q ―株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。
２．当社は、平成22年４月１日に(株)タイテックと(株)エルモ社が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。この結果、当連結会計年度が第１期となるため、前期実績及び前年同四半期実績はありませんテクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成23年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

10- 1-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成23年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アジアを中心とした新興国市場の需要拡大に伴う輸出の増加や政府による景気刺激策等を背景に、企業業績等は一部回復の兆しが見られるものの、欧米諸国の財政不安、長引く円高や株式市場の低迷、デフレの進行や依然改善が進んでいない雇用・所得環境などが影響し、景気の先行き不透明感は払拭されないまま推移いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、グループ中期経営計画（2010年４月～2013年３月）の基本指針である「健全な企業成長と企業価値の着実な向上」を目指し、オプト・エレクトロニクス技術とマーケティング力の強化をベースに、グローバルな事業展開を推進いたしております。
光学事業におきましては、主力の書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）事業及びプロジェクタ向け光学ユニット事業は全般的に堅調に推移いたしました。その一方で、昨今の為替円高基調は、海外販売比率・海外進出比率がともに高い当社グループにも大きく影響を与えました。
電子事業におきましては、事業体質改善のための不採算事業の見直しのほか、今後の成長に向けての自社製品の開発に注力いたしました。既存製品に関しましては、新規受注を安定的に確保する一方で、一部原材料の不足に伴う生産の後ろ倒しがありましたが、売上はほぼ当初計画通りに推移いたしました。第２四半期より市場投入を開始
いたしました自社開発製品につきましては、積極的な外部展示会への参加やデモの実施等により、徐々にではありますが受注を確保し、体制作りの第一歩を踏み出しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、売上高36,722百万円、営業利益1,171百万円、経常利益1,065百万円となり、四半期純利益は特別利益として負ののれん発生益375百万円を計上した影響で1,051百万円となりました。
なお、当社は平成22年４月１日に経営統合により設立された持株会社であり、当連結会計年度が第１期となるため、前期実績及び前年同四半期実績はありません。従って、前年同期比の表示は記載しておりません。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①

光学事業
グローバル経済の停滞が予算の削減という形で教育機器市場に影響を及ぼし、また、書画カメラの最大市場である米国初等教育市場自体もいよいよ成熟期に入ってまいりました。光学ユニット市場についても低価格化競争がより一層激しくなってきております。加えて、昨今の為替円高基調が特に光学事業に及ぼした影響は甚大でありました。
このような状況の下、当社グループは、経費削減・コストダウンを推進するとともに、既存製品の拡販及びソリューション販売への注力、並びに、教育効果を最大限に高めるための「クラスルームソリューション（ＣＲＳ）」機器の開発・提案等を積極的に推し進めてまいりました。また、中国・インドといったポテンシャルの高い市場を含めた、グローバルマーケットへの更なる進出・浸透も図っております。
これらの結果、光学事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は30,636百万円、営業利益は1,266百万円となりました。

②

電子事業
電子事業におきましては、ＦＡ関連機器の受託開発が順調に推移いたしております。また、第２四半期に市場投入いたしました自社開発製品も、積極的な販促活動を通して市場認知度も高まり、今後当事業の売上増大に寄与するものと期待しております。
これらの結果、電子事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は6,085百万円、営業損失は99百万円となりました。当第３四半期累計期間では、販売は全般的に堅調に推移いたしましたが、利益面ではいまだ自社製品開発のための研究開発先行投資分をカバーするには至っておりません。

（２）連結財政状態に関する定性的情報① 当四半期末の資産、負債、純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は33,129百万円となりました。うち流動資産は22,645百万円、固定資産は10,483百万円であります。
流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金4,483百万円、受取手形及び売掛金8,238百万円、原材料及び貯蔵品3,244百万円であります。
固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産9,200百万円、投資その他の資産1,047百万円であります。

- 2-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成23年３月期 第３四半期決算短信（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は23,459百万円となりました。うち流動負債は17,542百万円、固定負債は5,916百万円であります。
流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金7,137百万円、短期借入金8,179百万円であります。
固定負債の主な内容といたしましては、長期借入金3,433百万円、退職給付引当金1,856百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,670百万円となりました。なお、自己資本比率は28.8％、１株当たり純資産額は691.50円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,328百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は204百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,350百万円、売上債権の増加額142百万円、たな卸資産の増加額1,237百万円、仕入債務の減少額547百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は884百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出939百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は595百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額999百万円、長期借入れによる収入2,900百万円、長期借入金の返済による支出1,125百万円、配当金の支払額90百万円、少数株主への配当金の支払額58百万円等によるものであります。

（３）連結業績予想に関する定性的情報
通期連結業績予想につきましては、依然として為替円高による利益圧迫の懸念や景気の先行き不透明感が強いことから、平成22年５月20日の「平成23年３月期の業績予想及び配当予想について」で公表いたしました通期連結業
績予想数値は変更しておりません。

- 3-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成23年３月期 第３四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 簡便な会計処理（一般債権の貸倒見積高の算定方法）
当第３四半期連結会計期間末の一般債権の貸倒実績率等が連結子会社の前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、連結子会社の前事業年度末の一般債権の貸倒実績率等を使用して、当第３四半期連結会計期間末の一般債権の貸倒見積高の算定を行っております。
（たな卸資産の評価方法）
当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、連結子会社の前事業年度末の実地たな卸を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
②

特有の会計処理（税金費用の算定方法）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
当社は、平成22年４月１日に㈱タイテックと㈱エルモ社が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。この結果、当連結会計年度が第１期となるため、該当事項はありません。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

- 4-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成23年３月期 第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,483,842
8,238,088
2,459,479
2,707,572
3,244,446
1,544,696△32,511
22,645,614

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）

3,282,666
4,575,710
1,341,996
9,200,373

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

235,691
1,072,241△24,708
1,047,532

投資その他の資産合計

10,483,597

固定資産合計33,129,212

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

7,137,334
8,179,986
238,571
26,8601,959,528
17,542,280

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
負ののれん
その他

3,433,597
1,856,555
46,592383,822
196,167
5,916,734

固定負債合計23,459,015

負債合計

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テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成23年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,500,000
5,503,876
3,985,411△1,861,663
10,127,624

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

9,219△67,648△522,575△581,004

評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計

123,577
9,670,197

負債純資産合計

33,129,212- 6-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成23年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益

36,722,069
30,410,728
6,311,341

販売費及び一般管理費

5,140,075

営業利益

1,171,266

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
受取補償金
その他

3,205
1,531
4,178
80,137
26,332
68,904
184,290

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
為替差損
その他

80,44825,058156,258
28,106
289,872

営業外費用合計

1,065,684

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
リコール損失引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
負ののれん発生益

3,482
1,195
4,281
3,120
375,074
387,155

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
保険解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

11,38812,0478,185
56,5779,533
4,700
102,431

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

1,350,408

法人税等

296,381
1,054,026

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益2,584
1,051,442

四半期純利益- 7-テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成23年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
負ののれん発生益
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
保険解約損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,350,408
628,852
56,577△80,137△375,074
560△114,515△61,792
6△4,73780,4488,185
12,047
9,533△4,178
7,905△142,980△1,237,093△547,692
932,633
518,956

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

3,669△75,864△258,986
16,763
204,538

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他△939,513
48,477△50,621△4,192△25,000△3,798390△155,000
155,000
89,274△884,983

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8-テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成23年３月期 第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による支出
連結子会社の株式発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△999,000
2,900,000△1,125,696△30,521△4,3394,000△103△90,937△58,259
595,143

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△81,955△167,256

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

4,496,098
4,328,842

現金及び現金同等物の四半期末残高- 9-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成23年３月期 第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報① 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、㈱エルモ社を中心とする「光学事業」と㈱タイテックを中心とした「電子事業」により事業活動を展開しております。従いまして、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。
「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、プロジェクタ用光学部品等の開発・製造・販売を行っております。また、「電子事業」は、セキュリティ用、放送用、ＦＡ用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っております。
②

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
光学事業

電子事業

計

調整額
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
30,636,996
6,085,072
36,722,069―
36,722,069
セグメント間の内部売上
37,002
241,876
278,878(278,878)―
高又は振替高計
30,673,998
6,326,948
37,000,947(278,878)
36,722,069
セグメント利益又は1,266,558△99,633
1,166,925
4,340
1,171,266
セグメント損失（△）（注）セグメント利益の調整額4,340千円は、セグメント間取引消去207,644千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用203,303千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、平成22年４月１日に㈱タイテックと㈱エルモ社が経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。この結果、当第３四半期連結累計期間末において資本金は2,500,000千円、資本剰余金は5,503,876千円、利益剰余金は3,985,411千円となっております。なお、発行済株式数は21,063,240株となっております。

- 10 -