平成２０年第４回邑南町議会定例会（第８日）会議録
１．招集月日

平成２０年５月２７日

２．招集の場所

邑南町役場

３．開

平成２０年６月１８日（水）午前 ９ 時３０分

名

議席

氏

名

議席

氏

（欠員）

５番

池 田 宗 雄博 道

９番

亀 山 和 巳

会

告示

議場
散会

午後 ３ 時４９分

４．応招議員
議席

氏

議席

氏

１番

田 中 雅 文２番

辰 田 直 久

３番

６番

松 本

正

７番

森 口 美 光

８番

１０番

日 高

學

１１番

石 橋 純 二１２番

高 本 勝 藏１３番

藤 原 光 三

１４番

日 高

亘

１５番

山 中 康 樹１６番

長谷川 敏郎１７番

桑 野 剛 司１８番

日 高 勝 明

１９番

三 上

議席

氏

議席

氏

５．不応招議員なし

６．出席議員

１７名

岸

名

徹

議席

氏

１番

田 中 雅 文２番

辰 田 直 久５番

池 田 宗 雄

６番

松 本

正

７番

森 口 美 光

８番

岸

博 道

９番

亀 山 和 巳

１０番

日 高

學

１１番

石 橋 純 二１２番

高 本 勝 藏１３番

藤 原 光 三

１４番

日 高

亘

１５番

山 中 康 樹１６番

長谷川 敏郎１７番

桑 野 剛 司１８番

日 高 勝 明

１９番

三 上

議席

氏

議席

氏

議席

氏

名

氏

名

７．欠席議員
議席

名

名

名

議席

氏

名

名

徹
なし

氏

名

名

名

８．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため会議に出席した者の職氏名
職

名

町

長

氏

名

職

名

氏

石 橋 良 治

副町長

大 田 文 夫

財政課長

桑 野

表

正 司

税務課長

東

農林振興課長藤 田 憲 司

保健課長

名

職

総務課長

日 高 禎 治情報推進課長石 原 保 夫

義 正

福祉課長

三 上 洋 司建設課長

洲 濱 芳 文水道課長

松 川 好 史大 矢 輝 美学校教育課長三 上 俊 二生涯学習課長森 岡 弘 典会計管理者

藤 井 克 史瑞穂支所長

佐々木 孝義羽須美支所長福 田 誠 治

教育委員長

日 高

教育長

南 原 愼 人定住企画課長
町民課長

隆

山 本 忠 徳名修

９．本会議に職務のため出席した者の氏名
議会事務局長屋 原

１０．町長提出議案の題目

進事務局主任主事

本 多 真由美

別紙のとおり

１１．会議録署名議員の氏名
議席
１５番

氏

名

山 中 康 樹

議席

氏

１６番

長谷川 敏郎

１２．本日の会議の大要は別紙のとおりである。

- 1 -

名

平成２０年第４回邑南町議会定例会議事日程（第８日）
平成２０年６月１８日（水）午前９時３０分開議
開会、開議宣告
議事日程の報告
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

平成２０年 第４回 邑南町議会 定例会（第８日）会議録
平成２０年６月１８日（水）―― 午前９時３０分

開議 ――～～～～～～～～○～～～～～～～～
開議宣告●議長（三上徹）

いよいよ今日から一般質問でございますが、まず始めにこの度岩手宮城内陸地震が発生し、多くの犠牲者や被害が発生をいたしました。議会を代表して皆様と共にお見舞いを申しあげたいと思います。一般質問の前に、今一つ申しあげます。大変暑い日が続いておりますし、議場もクーラー等かけておりません。あのぅ、執行部の方もクールビズもされておるということでございますので、本来ならば背広ネクタイ着用となっておりますけれども、今定例会中、それをしなくていいということにいたしますので、ただし、あのぅ、みだらな格好はいけませんのでよろしくお願いを申しあげます。それでは定足数に達しておりますので、ただ今から平成２０年第４回邑南町
議会定例会第８日目の会議を開きます。本日の議事日程は予めお手元に配布のとおりでございます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１●議長（三上徹）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。１５番山中議員、１６番長谷川議

員、お願いをいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２

一般質問

～～～～～～～～○～～～～～～～～●議長（三上徹）

日程第２、一般質問。これより一般質問を行います。一般質問は通告順に行います。

予め一般質問の順位を、順番を申しあげておきます。１番日高學議員、２番松本議員、３番岸議員、
４番森口議員、５番田中議員、６番藤原議員、７番日高亘議員、８番日高勝明議員、９番石橋議員、
１０番辰田議員、１１番長谷川議員、１２番亀山議員、以上１２名でございます。それでは通告順
位第１号、日高學議員登壇をお願います。
●日高議員（日高學）●議長（三上徹）

議長。

日高學議員。
- 2 -●日高議員（日高學）

おはようございます。６月定例議会にあたり、１０番の日高が一般質問をさしていただきます。この定例会の冒頭で議長さんからも紹介がありましたが、４月の人事異動後、初の定例会であります。特別職と議会じむ、事務局の方を除けば１６人の課長さん達がありますが、
この内１０人の課長さんが議会、初登壇で、平均年齢も若返り、本町のこれからの行政手腕に大きな期待を寄せるものであります。また、執行部の課長職の皆さんの顔ぶれをみさしていただきますと、旧瑞穂町出身者の方が１６人中１２人もおられます。タイムスリップして、旧瑞穂町時代の議会を思うものでございます。また、噂に寄りますと１０人の新しい課長さん達、この一般質問を待ち望んでおられたという話も聞きました。町長、副町長、教育長を補佐する精鋭の管理職の皆さんでございます。これらか、これからの活躍を期待して質問に入らせていただきます。今回の質問も３月定例会に続き、私の所属する産業建設委員会に関連する質問を主にさしていただきます。始めに地産地消とは最近使われてき、きた言葉です。読んで字のごとく、地域の産物を地域で消費する仕組みをいうわけでございます。このことは今に始まったことではなく、貨幣が使われる以前は、物々交換でその地産地消がなされ、貨幣が出回った以降は物に価値がつき、その価値を貨幣で生産し、その物流システムが今に続いております。物流は交通手段の発達と人々の生活ニーズに合わせ、世界中どこにでも物流する、流通する時代となりました。この経済物流は国際貿易として自国の経済発展のため、各国が競って、貿易の拡大に取り組んでおります。これに対してではございません
が、地産地消の取り組みは地域内での物流であり、このことは地域経済にあって基本的なことだと思います。地域の発展には欠かすことのできないシステムだと思うわけでございます。この取り組
みが最近になって特に叫ばれてきた要因には、食の安全、安心意識の高揚と衰退する中山間地域の活性化にあると思います。農業を基幹産業とする本町は県下でも先駆けてこの地産地消運動に取り組まれました。昨年は農林振興課内に地産地消推進室を設置され、町長が会長となり、邑南町ちさんち、地産地消推進協議会も立ち上げられました。協議会の推進組織としては生産振興部会、販路拡大部会、学校給食食育部会、企画広報部会の４部会を設置し、目的である地産地消をそ、推進すら、ための会議と計画が策定されるようでございます。１９年度に置いては地産地消推進事業に１００万円を予算化し、事業の推進にあたられました。初年度ではあったと思いますが、推進計画の策定や地産地消事業の取り組みの成果の報告をお願いするものであります。また、２０年度においても１００万円予算化してあります。重点的な推進事業計画も合わせて、お願いいたしたいと思います。次に地産地消の取り組みである前段の地産について質問します。農産物においては多種多様な品揃えが求められます。年間を通していつも必要な品物、季節的にたくさんせん、さ、生産できる品物、旬の作物でこの時期しか収穫できない作物、多くの量は必要としないが料理によってはなくてはならない品物と多種多様に及ぶと思います。これらを年間全て地産で賄うことは本町のきっち、気象条件等からして不可能なことだと思います。地産される方は、大規模で専業的な農家の方、施設で集約的な栽培をされる方、高齢者の方が生き甲斐対策につくれ、作られる方といろいろな取り組みがありますが、しよう、市場出荷は元より、地産で、精算された産物がたくさんな販売があれば、その分、農家所得の向上に繋がります。これが地産の大きなメリットだと思います。現在地
産のさくを、産物を常時販売さで、されている施設は町内に２カ所あります。執行部の方も見られていると思いますが、季節的には集中する品物もたくさんありますし、生産者同士で作物が競合する品物、また長期保存ができる品物等、過剰出荷となり、売れないで廃棄処分する品物は後を絶ちません。このことが、地産しょうひ、地産商品を販売したり、斡旋す、したりする施設が町内に２カ所しかないことが大きな原因だと思います。反面、必要数量の出荷が少なく、不足が生じる品物、- 3 -栽培可能な作物でも作って貰えず、仕入れて販売している品物等もございます。地産を推進するのであれば、この事例を分析して対応しなければ効率的な地産の推進には結びつかないと思います。
産直市では、レジとパソコンが直結しております。数値は容易に把握できます。また、廃棄処分されている品物やその量、品物が不足で仕入れている商品も容易に把握できると思います。このこと
は地産地消を推進する上で欠くことのできない調査だと思います。担当課ではこのような実態を把握されていると思いますが、これに対して地産を進める上でどのような対応と指導がなされているのかを伺います。３番目の質問に入ります。町内には学校給食を始め、たくさんの方が入所されている病院や福祉施設等の大口消費施設があります。また、食料品を販売されている小売店にはショッピングセンターやコンビニを始め、一般の小売店もその地域の消費者にはなくてはならない存在であります。先ほど質問しました地産の販売施設は２カ所しかありません。いの、今述べました大口消費施設には地産の品物を利用した、しただ、していただいている施設もありますが、その対応はできない施設もまだたくさんあると思います。また、ショッピングセンターやコンビニ、一般の小売店では地産の品物が調達できず、殆どが仲買業者からの仕入れ販売ではないかと思います。全
町で地消を推進するのであればこれらの施設や小売店の協力がなければ地消はすい、進みません。
この地消が推進されれば地産は自ずと増加し、それで初めて、地産地消推進の町だといえるものだと思います。推進協議会でもあるゆる角度から問題を定義されたと思います。町内全域を地産地消の推進の町とするのであれば、この取り組みなくして成果は上がりません。この地消の推進についても伺います。次に林産物の地消について質問します。本町は膨大な山林を有しています。国有林、公有林、民有林に大別されますが、山林から生産さぜる、される産物としては木材が殆どで素材がしゅっと、出荷され、製材工場で加工されて製品となり、消費されております。住宅環境の変化に伴い、以前のような石州あかがわりに（石州赤瓦）に白壁の日本風の家は少なくなりました。また、
過疎高齢化で新築戸数もすくなり、少なくなりました。その上安い外材の輸入に合わせ、建築コストを低減するため家の造りが張り物等の仕上げにな、なり、設置される器具機材はユニットのしゅぜ、据え付けで住宅構造は大きく変わってまいりました。また、山林に関心がなくなりました。生産される木材は長期の年月を要し、伐採、搬出に多額な経費がかかり、消費が低迷しているため、価格が大きく下がったのが原因だと思います。しかし、どうにもならないからこのままでいいといってはおられません。行政も森林組合も自分たち山林所有者も地域産材を活用することによって、木材の利用が進みます。このことが素材の出荷に繋がり、そこで働く方、製材工場で加工される方の雇用が産まれます。外材に比べ国産材の良さはいうまでに及びません。私たちが毎日居住する家
は木の香りがして、温もりのある国産材に勝る物はないと思います。本町では農産物の地産地消の取り組み以前に町産材の利用促進に取り組まれました。１８年２月に邑南町産材利用促進協議会を立ち上げられています。規約にある目的や需要が推進されれば、地域産材の利用が大きく伸びるものと思います。協議会で取り組まれた実績と成果がどうであったのか、また、今後の町産材促進について更なる地元産材の消費を願うわけですが、これについての取り組みをお願いします。次は商工業における消費について質問します。町内には一般小売店に加え、大規模なショッピングセンタ
ーや最近はコンビニの出店があり、地域で身近なショッピングができるようになりました。しかし、近隣にはまだまだ大規模なショッピングが、ショッピング施設が立地し、集客の範囲が当然本町も含まれ、地元消費に低迷があるようでございます。大規模な商業施設はその施設全体で衣、食、住の生活で必要とする殆どの商品を揃えております。また、同じ種類の商品でもたくさんな品揃えがあり、価格も高級品から、低価格の商品まで豊富にとろそろ、取り揃えてあります。さすがに消費- 4 -意欲を向上させる店舗となっております。町内の小売店と比較すれば、価格や品揃えで多少の格差はありますが、消費が地域外に逃げることは地域経済、経済の原則から逸脱することであり、地域の経済が衰退します。島根、広島の大きな経済圏でいえばその範囲のしょう、商品になりますが、県単位では島根県から広島にかなりの購買力が逃げ、地域の単位でもこの邑南町から北広島町や安芸高田市にかなりの購買が逃げております。その分地域の経済力が衰退し、地域商工経営が圧迫されることになります。地域から生産、地域の生産から生み出す生産所得、サラリーマンが働いて得た給与所得、これらが地域で循環してこそ、これが地域経済の基本であり、折角得た、生産所得や給与が地域以外に流通したのでは、地域の商店街を始めとする商業は成り立ちません。このことは建設業等においても同様であり、地域の建設業や建築業は当然地元の業者に施行してほしいものです。公共事業や民間事業、また大きな事業や小さな事業もありますが、これらが地域内で共存共栄するシステムが望まれます。町内には、観光施設や飲食、宿泊等のサービス施設がたくさんあります。ゴルフ場もあればスキー場もあります。温泉施設もあれば宿泊宴会施設も揃っております。また、地域性があり食の種類が多様な飲食店もたくさんあります。中山間地域にある本町では他市町村とは比較にならない充実したサービス施設だと思います。こ、この部門の利用は一般の買い物のように消費が地域外にたくさんは逃げていないではな、いないのではないかと思います。これらのサービス業界が地域にもたらす経済効果は雇用や物流など大きなものがあります。施設の利用、飲食の利用も地産を推進すべきだと思います。各種の施設の利用拡大するには外部からの集客する取り組みも必要であると思います。再三質問していますが、町内の企業で生産された商品、商品の一部が生産され、それが取り付けられた車など町内で働いている方が生産された商品を当然、地、地消の推進を願うものです。例を挙げれば、猫島商店の広島菜漬けは有名です。その漬け物は瑞穂工業で生産されております。マツダ社は今海外の輸出が多く伸びております。ワイテック石見工場と瑞穂工場ではその部品を生産されております。漬け物も車も全国ではいろいろな会社があります
が、本町に貢献した、して、していただいているのは先ほどの３社のみです。ここで働かれている方が約ひゃかな、１７０数名おられます。会社ではたくさんの法人税や固定資産税を払われ、町民の雇用の場として、地域社会に大きく貢献されています。これらのせ、製品を、の地消をの、強く望むものであります。消費は、強制することはできません。当然、商費、使用す、する方の意志で選ばれるものです。たくさんの品揃えの中から自分の気に入った物を選び、価格も納得できるものがあればその商品を買い求められます。消費が地域外に流出することは規制することはできません。できるとすれば、町内で買い物をし、町内の施設を利用しましょうとする運動や呼びかけではないかと思います。中山間地の産業は、は非常に厳しい状況にあります。本町においても第１次産業の農林業はご承知のとおりであり、第２次産業の製造業、建設業も右肩下がりの厳しい現実と思います。第３次産業の商業始めとするサービス業にあっても、２次産業同様だと思うわ、ものでございます。この原因は中山間地に位置し、高齢化と少子化が進展することにより、過疎化が進んだ
ことが大きな要因だと思います。このことは将来的に解決できる問題ではありません。消費が地域外にりゅう、流出するのを防ぎ、誰もで共存共栄しあうシステムづくりが大事だと思います。それは運動や呼びかけではないかと思います。旧町時代にもこの提案は再々してきました。新町を迎えて４年になろうとしておりますが、行政として合併後に取り組まれた地元消費運動の実績と今後の地消の推進について、お願いしたいと思います。最後の質問ですがお米は自給率では一番高い食料ですが、１００％ではありません。転作の義務付きがあるのに輸入米があるためでございます。それでも私達の主食であり、農地の保全は元より、地域の環境や景観の保全、水資源の保全等多面的- 5 -な機能があり、お米の生産は欠くことができません。お米の問題については３月議会でも質問しました。現在論議されている飼料米、おいしい米づくり、お米のブランド化と広島での消費拡大を求めました。うれしいニュースとして昨日邑南町産米、邑南町産のハーブ米コシヒカリが香港に出荷されることになり、農協本所前でその出発式がありました。大変結構なことであり、これを機会に本町の誇るおいしいお米の販路拡大に繋がることを期待するものであります。そのお米が過剰生産のため、価格が毎年下がっています。水稲のなかの、水稲農家の厳しい現実です。転作により生産調整して、生産量の制限がなされています。その分、消費が拡大すれば転作の緩和ができます。目に見えるお米の消費拡大運動が望まれます。本町だけの取り組みでは効果がありません。しかし、本町はおいしいお米の産地です。行政にあってはお米の販路、拡大に合わせ、町内の消費拡大にも取り組むべきだと思います。これまで町内の消費拡大に、へ取り組まれた実績とこんどの施策を伺います。以上６点、６項目の質問をさしていただきました。質問の１番は、地産地消推進協議会のことでございます。協議会の会長は町長でございます。この１番の問題につきましては、会長である町長に一つ答弁をお願いしたいと思います。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

地産地消のことで６点ご質問いただいたと思います。ご指摘いただきましたので、１番について私がお答えして、残りについては農林振興課長から答弁させたいというふうに思います。第１点のお尋ねでございますけども、地産地消推進協議会、まあ、ご案内のように、昨年9月に立ち上げをいたしました。そこで、まあ、計画を作ろうということで、四つの部会を設けまして、各部会とも数回を開催し、まあ、現状と課題を整理して検討協議を続行中でございます。特に、まあ、１９年度は、やはり一番の大元で、生産振興を中心にどういうふうにするかということ
を、まあ、議論したわけであります。生産振興部会では特に、食の安全安心や流通システム、生産者拡大を中心にすすめていくこととし、具体には、まあ、野菜栽培講習会を８回、あるいは果樹栽
培講習会を４回、あるいは食品加工研修や新たな商品かいかつ、開発の研修会などを開催をして、生産意欲を、まあ、図っているところでございます。その他の部会でございますけれども、学校給
食部会は学校給食センターを中心として、町内産農産物の利用促進を進めてまいりました。まあ、1カ所については供給農家の方々による組織化がなされ体制整備をすすめ現在供給率アップにむけて頑張っていただいておるところであります。もう1カ所におきましては運営する組織化がなされていないため、農家の方々による供給組織化に向け検討会を行っているところであります。残り二つの部会でございますけども、販路拡大部会、あるいは企画広報部会というのを設けておりますが、まあ、これも、現状と課題というものをやはり、課題を整理をしながら、ご指摘のように少しでも、
まあ、地元の小売店、スーパーにおいての販路拡大、消費拡大や広報に向けての検討会を開催した
ところでございます。まあ、あのぅ、地産地消の問題というのは、言葉では非常に簡単なんですけ
どもこれは正に、あのぅ、地産地消ついし、推進室あるいはこういった協議会がもちろん中心でありますけども、そういったことだけではなかなか難しいわけでありますから、様々なやっぱり組織の方々に参画をいただいて、やっぱり意識改革から、始まっていきながら、具体的にどういうふうに進めていくかということについては、やはり少し時間がかかろうかと思ってます。まあ、そういう意味で、まあ、１９年度は初年度でございました。まあ、２０年度も、意欲的に、まあ、継続をしていきたいというふうに思っておりますので、まあ、ご理解いただきたいと思います。
●農林振興課長（藤田憲司）

番外。
- 6 -

●議長（三上徹）

はい、農林振興課長。

●農林振興課長（藤田憲司）

失礼致します。２番目の多種多様な生産が求められているが、過剰や不足についての指導は、ということに関しまして農林振興課の方からお答えいたしたいと思います。
地産地消の取り組みは、多種多様な取り組みが求めており、求められており、課題やねんちょう、
現状認識がされていないのが問題であります。農協や産直市、加工グループ等、相談しながら、お互いに補完するためのシステムはできないものかと、昨年度より、けん、あのぅ、検討をしておりますが、なかなか、あのぅ、流通とか、今までのしえ、しがらみがありましてできないのが現状でございます。今後農協、産直市等、また、商工会とも相談しながら検討協議していきたいと思っております。また、あのぅ、ＦＴＴＨも来年度からできますので、これについても今研究中でございます。３番目の、地産地消全町での普及手段が必要、その推進はということでございますが、ご指摘のとおり地産地消は全町で取り組む必要があります。そのための指針として邑南町地産地消推進
計画の立案を急がなくてはなりません。課題や体制整備、普及の方法が多種多様でございますので、なかなか進んでいないのが現状でございます。今後も各部会とも検討会を開催し、整理しながら今
年度末まで、推進計画を策定したいと思っております。なお、せ、生産者、商工会等とも協議しながら対象作物を特定するとか、あのぅ、そのぅ、店を認定するとかいうということから取り組んでいきたいと思っております。４番目の町産材の普及と地産地消の推進をということでございます
が、町産材の利用促進としましては、公共施設につきましては積極的に利用を進めております。一般に向けては町産材利用促進協議会などと連携し、イベントなどで町産材を使った木製品の展示
や、町産材を使った家の写真やパネルの展示など、また島根県では、あのぅ、少しではございます
が補助制度もございますので、そのＰＲ等、積極的に町産材の利用を推進しております。今後は森
林資源の町産材やその他雑木竹等を利用した製品、また炭製品等の生産加工も考えながら、育成、技術、生産技術の向上、供給体制の整備、流通体制の整備を進めていき、町産材の利用促進を推進していきたいと思っております。５番目のサービス業や飲食店における地産地消の推進はということでございますが、この自然豊かな邑南町には農産物や山菜などすばらしい産物がたくさんあります。最近は安全安心を謳った地元農産物や地元山菜を使った飲食店やサービス業が増えてきています。邑南町ちさん、ちさん、地産地消推進協議会におい、おいてもこういった地産地消に積極的なお店や商品を認定し、ＰＲしていくべきだという声もあり、ありますので、地産地消推進の店認定制度等、含め、今検討を進めているところでございますす。また、役場においては、あのぅ、ひら、
あらゆる事業、またイベント等において、地元商品を積極的に利用するよう努めておりますし、今後も一般にも、地産地消の推進を取り組んでいきたいと思っております。今後は商工会・飲食店組
合・観光施設とも協議しながら地産地消を推進していきたいと思っております。続きまして、６番目のお米のさらなる消費拡大に向けてでございますが、現在学校給食においては、週４回の米飯給食が実施されています。また、町内福祉施設、医療施設、宿泊施設においても、たい、１００％に近い大半の施設が町内産のお米を使用していただいていると認識しています。産直市等での町内産のお米を使ったお弁当や寿司の販売促進、更に町外へ目を向け、今進めておりますハーブ米やエコ
ロジー米の生産振興とあわせ、他の産地とくぶ、区別化したブランド化を進め、町内出身者の、への直販や海外へのテスト販売、あっ、テスト輸出、またインターネット販売の促進も今検討しておるところでございます。また、さらなる消費拡大にむけ、農協や農業活性化支援センターとともに、
今、米販売部会をつくっておりますが、それとも引き続き、町内産流通体制の整備などを進めていき、販売流通体制の整備と販売しゅ、手法、ソフト面の取り組みを今進めているとこでございます。
- 7 -今後もそういう地産地消に向けて頑張っていきたいと思っておりますのでよろしくご協力のほどお願いいたします。
●議長（三上徹）

一般質問の途中でございますが、申し遅れておりましたが、あのぅ、今回から、議会基本条例によりまして、３回の質問が、無制限となっております。しかしながら、まあ、１時間の持ち時間の中でございますが、簡潔明瞭に質問、答弁を行っていただき、奥深くまでいっていた
だきたいと思います。以上。
●日高議員（日高學）●議長（三上徹）

議長。

はい、日高學議員。

●日高議員（日高學）

六つのこうもつ、項目につきまして、町長、担当課長から、まあ、あのぅ、答弁をそれぞれいただきました。それはそれとして、再度私の考えと思いを述べ、再質問をさしていただきます。始めの質問の地産地消推進協議会についてですが、生産、流通、消費のあらゆる角度からの運動の推進と実践が望まれると思います。絵に描いた餅では食えませんし、舞台があればまうひ、舞う人も必要で、それを見る観客も無ければなりません。何事も事業を実施するには組織や体制づくりが必要であり、協議検討がなされ、まとめとして基本構想や方針、実施計画や推進計画が策定されます。そうしてこれらが実践された結果が、成果として評価されるものであります。行
政にこのと、このことが無いといって批判するものではありませんが、計画が出来た時点はスタートについた段階であり、ゴールは計画通りに実践された結果によって成果がでるものです。会議は再々開催しました。構想や推進計画できました。これはソフト事業であり、ハードの実践事業は、無ければならないと思います。ハード事業では構想や計画に対し、味付けを成し、色付けをしなけ
ればなりません。途中で再確認も必要です。変更もあります。この結果が事業の成果だと思います。
民間企業では企画会議や生産会議、業務の安全対策や推進会議等は再々開催されております。その会議の終了後からすぐその実施に入られております。問題提起や着眼点も早くその対応が業績に反映されております。競争が厳しい民間企業の取り組みは大いに見習うべきものがあると思います。
この協議会は暫定的に、的なものではないと思います。地産地消事業の将来の地域物流システムの要として、地域産業の基本となるような格段の努力をお願いするものであります。計画、いわゆる、は、出来つつあるそうに聞きましたが、その計画に基づいてやはり、行政あるいは農協あたりと一緒になって、実践が伴わないと計画倒れになると思うわけでございます。２０年度も始まっております。重点施策と思いますが、このぅ、２０年度における、２０年度において、特に重点的に取り組まれようとしてるような、事業について、再度お願いをいたします。次の質問は地産としゅ、始めは地産と地消を別にわけましたが、あわして、再質問さしていただきます。農産物の生産と消費が地産地消になることが一番望まれるシステムだと思います。生産と消費は卵が先か鶏が先か、このことになりますが、双方ができるのがこの農村社会だと思います。都市部とは違い田舎の良さは地域の連携があります。生産と消費、すなわち地産と地消はこの地域だこ、からこそできる流通であり、地産する側、地消する側の双方の理解と協力が大切だと思います。このシステムを全町で推進するのであれば、生産があり、それが出荷され、出荷先では販売され、大口しょうひし、消費施設への配達もあり、それらを地元の皆さんが消費していただくことになります。地元の皆さんは地元産の野菜を食べたい方がたくさんおられると思います。このためにはかなりの生産量も必要です。また、集荷や販売、配達をする場所や組織が町内に点在しないと全町地産地消には結びつきません。合併して広くなった本町にあって、へき地にある集落からとても今の２カ所の産直市場に出荷も難しければ、買いに行くこともできません。お年寄りの方は当然です。そのほかの方にしても- 8 -出荷の量、欲しいもの量、の量によって今の産直市まで出かけるのは無理難題だと思います。そのためには現在ある小売店やショッピングセンター、コンビニ等との連携が必要です。その場合流通システムや経費の問題が解決をしなければなりません。それが協議会の調整でもあると思います。
また、各種大口施設での消費も推進しなければならないと思います。こ、ここにおいては現在、仕入れをされている納入業者の方との調整も必要になって来ると思います。実践には解決しなければならない問題がたくさんありますが、地産がもたらす効果として生産所得の向上があります。少量
たひゅん、多品目栽培が必要ですので、お年寄りの方にも栽培ができます。そのことは生きがい対策にも繋がります。四国の上勝町の葉っぱビジネスはお年寄りだからこそできるビジネスです。本
町の地産地消も是非そうなってほしいものだと思います。地産と消費は一体化して効果があります。地産とはその町内で生産された物が地産であり、生産者である町民に所得の還元ができます。
とらり、隣町の同じ品種の産品を仕入れて販売したのでは地産にはなりません。販売代金は当然隣町の人のものになります。地消も町内の方が作られた作物であるがゆえ買ってもらえるもので、隣町の産品なら都市部のスーパーで買うのと同じことだと思います。例えば鳥取の梨やスイカは鳥取名産として有名です。この産品は地元では地産ですが、全国に出荷されておりますので、その出荷先では、地産ではなく一般の仕入れ商品でございます。地産とは地域の生産者に所得が還元される
ことが地産であり、それ以外は地産とはいえません。この地産地消が町内全体でし、システム化されれば本町だけでも自給率を、食料自給率はかなりのアップになるので、なるのではないかと思います。例を申しますと、三次の君田温泉は集客数が多く、健全経営で有名です。ここでは２１年度末までに食材の地産化率を現在の３０％から５０％に引き上げるとされています。温泉側が自ら農家を回り、少量多品目の野菜を調達して歩かれるそうでございます。ご承知と思いますが、緑提灯の地場産品応援の店の普及が進んでおります。茨城県の飲食経営者からが、経営者らが、考案されたもので国産内、国産、国内産品５０％以上の使用で、自己申告のそう、制度だそうです。出雲のJA ラピタでは県下で始めて提灯を下げられました。５０％以上ではなく、星が五つの９０％以上
だそうでございます。全国ではこの６月で千１００店に達したようでございます。この事例は国産産品の自給率です。本町では国産ではなく、地場産もじぎうりつ、自給率を高めてほしいものです。
数値の算出が難しいとは思いますが、認定制度や地産地消の店等の表示により、地場産を利用している意識高揚にも繋がるのではないかと思います。以上私の考えを述べましたが、執行部にあってはまだまだ、斬新でよりベターな考えもあるかと思います。このことについての今年度の取り組みを再度お願いするものであります。次の木材の利用促進につきましては、建築が進まない現状からして需要が少なく、加工された製品は供給ある都市部に流れ、る、流れているものと思います。しかし、都市部においても過剰気味であり、価格が低迷しているようでございます。町内での利用促
進は協議会が設置済みであり、構成員も木材協会、素材生産者、木材市場、製材所、工務店、設計事務所、学識経験者、商工会認定農業者、山林巡視員、く、森林組合、行政と、多種多様な役職の方がメンバーになっておられます。この構成員で連携ができるならば、木材の地消は必ずや、必ずや出来るものと思います。その効果を十分発揮してほしいものです。また、島根県が取り組んでおられます島根の木の家づくりは補助事業や住宅ローンのきんよゆ、金融優遇制度があります。厳しい財政状況の中で町産材の木材住宅への助成は難しいことと思いますが、協議会の充実強化でそすと、ソフト事業である地元産材の利用促進運動を常日頃から展開すべきだと思います。公共事業においても、建築事業が少なくなりました。町営住宅等の鉄筋コンクリート造りはなくなりました。
木造住宅で入居する方も喜ばれていると思います。そのことにより、木材の消費も進むわけでござ- 9 -います。現在建築が進んでる情報センター局舎や矢上交流センターは構造上木造が難しかったのか、鉄骨や鉄筋コンクリート造りで建築されています。。木造づくりを願っても、比較設計で価格の差があれば、まあ、いたしかたないものかなと思っております。これからは学校施設において、耐震化と補修、改修が大きな、建築事業になるものではないかと思います。当然利用できる木材は町内産と思いますが、外材等の張物でなく、町内産の無垢の材料をふんだんに利用されることを願う
ものでございます。次に、あのぅ、地元商店での地消は一番大事なことであります。この件につきましては、農林振興課長さんの答弁でございましたが、本来は商工担当の大田課長さんが答弁してもらえるかと思いましたが、まあ、あのぅ、それはそれで、私の、また考えをのべさしていただきます。この商店街、商店での地消、これは、一番また難しい問題でもあります。始めの質問でも述べましたようにお願いするしか方法はないかもしれません。地域産業の発展は経済の活性化に結びつきます。町民お互いに共存共栄の理解が得られることが先決だと思います。買い物は地元の商店で買いましょう、これは典型的なソフト事業で、旧村時代にもありました。交通安全運動も火災予防運動も子供の安全を守るのも同じ運動です。運動は常に展開しなくては意味がありません。運動が進展するとそれに反することをすると気がとがめます。この気運が大事だと思います。気運とは慣れであり、それが通常化して当たり前となり、これが常識化して来るものでございます。運動に反したことをすると申し訳なく気がとがめる、この意識が出て来るものではないかと思います。運動の展開は多種多様な方法があります。視覚でながすもの、聴覚で流すもの、視覚でみてもらうもの、町広報やチラシなど文章で広報するものといろいろな手段や方法があります。それを発するのは行政が一番容易にできる施設や手段を持っていると思います。ぜひとも地消運動の展開を強く求めて再質問とします。最後にお米の消費拡大について再質問します。私たちは通常３食の食事をしています。これが当たり前の食生活です。ご承知のように朝食を食べない人がますます増えている
ようでございます。農水省の調査ではそのことによる経済の影響は１兆５千億にも相当するそうでございます。朝食欠食率は１０．７％に上がり、特に２０代、３０代の欠食率が高く、欠食数では全体の６０％を占めるそうです。また、一日あたりでは１３６７万人が朝食を抜き、年間では５０
億食に上がるそうでございます。これを米の精米換算にしますと、３０万トン分にあたるそうでございます。農水省もこのお米の消費拡大に乗り出しておられます。全農の中央会でもテレビコマー
シャル等の、によるＰＲ活動に勤められております。広島の食品製造会社ではおいしい朝ごはん研
究所を立ち上げ、朝ごはんが美味しくいただけるような新製品の開発も手がけておられるとマスコ
ミにありました。本町ではどれだけの朝食欠食、朝食の欠食があるかわか、分かりませんが恐らく全国調査並みの欠食率に近いのではないかと思われます。行政と農協が取り組む消費拡大運動だと思います。是非とも農業活性化支援センターでのとり、その取り組みをお願いしたいものであります。私も以前その運動をしてきました。山本ふくちょうさん、副町長さんも覚えがあると思いますが、以前は農水省から米消費拡大の補助金があり、大きな看板に美味しいご飯もう一杯とか書いて、役場の壁面大きく取り付けてありました。また、米消費のイベントやパンフ、チラシ等の配布もず
いぶんやってきたものでございます。今その真似をお願いするものではありません。今風に米消費拡大運動は出来るものと思います。合わして学校給食は全食お米にしてほしいものだと思います。
恐らく保護者の方も反対は少ないと思います。やればできることでそのような行政の取り組み姿勢
が、米消費運動で成果が出るものだと思います。関係課での更なる取り組み姿勢をお願いします。
以上を再質問をしました。私の所見や思いがかなり入ってはおりますが、これらに対してそれぞれ再度を、答弁をお願いしたいものでございます- 10 -

●農林振興課長（藤田憲司）●議長（三上徹）

番外。

はい、農林振興課長。

●農林振興課長（藤田憲司）

失礼します。ええっと、たくさんの質問がありましたんでちょっと私も戸惑っておりますが、２０年度の施策はということでございましたので、２０年度の施策についてお答えいたします。２０年度は、学校給食の方のも、もう一つ、あのぅ、生産組織化がされておりませんので、是非ともその組織化、また、あのぅ、栽培講習会についての、あのぅ、多種多様な品
目を、あのぅ、生産するようにということ、それと今年度は特に安全安心の野菜若しくは産物を作る講習会、又はその研、取り組みをしてまいりたいと思っております。また、あのぅ、あのぅ、日高議員さんの指摘がありましたように、あのぅ、緑のあんどんですか、あのぅ、それと合わして、
まあ、町内の地産地消の、に、協力していただける協力店の認定制度等も研究をして取り組んでいきたいと思っております。また、あのぅ、商工会、中心部以外の、あのぅ、へき地に対しての、あのぅ、商品の取り組みでございますが、これも商工会等々も相談いたしまして、あのぅ、協力していただきますようにやっていきたいと思います。最近でも、あのぅ、商工会の方でも、あ、商工会の、小売店の中には地元産品を入れていただけるように、なお店が出てきておりますので、これらを模範にしていって、あのぅ、やっていきたいと思っております。また、あのぅ、木材の利用促進につきましては、建築基準法により最近、あのぅ、木材住宅が減ってきております。これは、あのぅ、私どもも危惧しておりまして、このことにつきましても、あのぅ、町産材事業促進協議会の方
でもいろいろ研究しとりまして、あのぅ、なるべく、あのぅ、新しい、あのぅ、漆喰ボードとか、の開発等も進めておられますので、あのぅ、木材の方についても安全安心な家づくりということを少しでもPRしていきたいと思っております。米の消費拡大につきましても、あのぅ、なかなか、
あのぅ、週４日を５日にするということはやっぱり子どもさん方も話しに聞いてみますと、週いっぺんぐらいはパンがいいということも、まあ、ございますので、あのぅ、米を使ったパンもありますので、そういう等の検討もしていると聞いております。まあ、今後も米の消費拡大についても随時努力していきたいと思っております。まだ、あのぅ、あと質問がちょっと分かりにくかったんで、
あのぅ、とりあえずここで終わらせていただきます。
●定住企画課長（大田文夫）●議長（三上徹）

番外。

はい、定住企画課長。

●定住企画課長（大田文夫）

４点目の再質問でございますが、まあ、地元消費の、問題でございます

が、まあ、今、あのぅ、お話ございましたようにですね、なかなか、あのぅ、経済原理から言いますと、それを食い止めるというのは非常に、まあ、困難だと思っておりますが、ご指摘のように、
まあ、そういう運動というのも大変必要なことと思っております。あのぅ、ご承知かもしれません
が、まあ、合併前のですね、旧町村ごとに、その、地元消費の率というのが、まあ、若干、差がございます。申しあげますと、総合的に、まあ、小売の方の調査でございますが、旧石見では、６２％という数字がでております。同様に瑞穂が４１、羽須美が３５ということでですね、まさに、そのぅ、商店が、まあ、あるかないかというとこと、まあ、比例をするわけでございますが、これについては長い間に、まあ、そうした、そのぅ、結果が出たものでございますから、これを直ちに転換するというのはなかなか難しいと思っております。それと、まあ、先ほども一つの例として、卵と鶏のことがございましたが、やはりその商店があって、品揃えがあれば消費は伸びると思います
けども、それは、まあ、逆に言いますと、やはり、そのぅ、採算が取れる規模というものはですね、
必然的に、まあ、消費人数あるいは消費力から言いますと、まあ、決まって来るわけございますか- 11 -

ら、なかなか難しい問題ではございます。まあ、そういう中で、商工会もですね、今、合併をしてから１年余りでございます。なかなか、あのぅ、今、こう一元化できたというところまでは至っておりませんけれども、あのぅ、長年の、懸案でありましたいわゆる、まあ、町内の共通商品券、こちらの方もですね、今、検討されておりますし、まあ、そういうものが普及してきますと、必然的に域内消費も上がって来るんではないかというところにも、非常にまあ期待をしております。それと、まあ、特に、あのぅ、小売の関係で言いますと、まあ、ほとんどが商工会に加入されております。町の方もですね、まあ、金をだしゃあええというもんではございませんが、この厳しい中で補助金も交付しながら、一つ連携をとってですね、今ご指摘のようなところも取り組んでまいります、
まいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。
●日高議員（日高學）●議長（三上徹）

議長。

はい、日高學議員。

●日高議員（日高學）

答弁をいただいたわけでございます。確かに、あのぅ、地元商店の、まあ、あのぅ、での買い物というのは、まあ、私も重々分かっております。まあ、確かに、あのぅ、しのうの、品物のそろったとこに出向く、これはまあ普通、消費者の原理でございますが、まあ、これがずうっと進むのであれば、いわゆる、まあ、先ほど大田課長が言われましたが、まあ、旧羽須美と瑞穂、非常にまあ三次とたか、安芸高田、千代田に近いということで、今でもかなりな、まあ、パーセント的、的にも言われましたが、まあ、いわゆる、まあ、この数値は、まあ、伸びるような気がするわけでございまして、まあ、そうすると、まあ、その地域には、もう店はなくなってしまうのではないかというような、まあ、懸念もされるわけでございまして、まあ、そこらあたりをとめることはできませんが、運動することは自由でございます。私はそういう地道な運動することによって、私も吉田の方へ買いに行くものがあります。例えば農業製品でもありますが、そこでやはり行ったときにですね、地元の顔を、地元の人も逢うことがあるんですよ。そのときにやはり、あのぅ、そ、自分がそこにいっとることに対して、ものすごい気がとがめるんです。やはり運動が、進めば自分もそれに反省して、まあ、あ、そうか、やはりできるだけ町内で共存共栄のためには、品
物をかわにゃあいけんのだなあという気にも多少なりなるわけでございまして、まあ、そこらあた
りの、いわゆる運動言いましたが、それは、あのぅ、媒体としてはいろいろなものがあるわけでございまして、まあ、そこらあたりを行政として手腕を使っていただいて、まあ、運動の展開を求めるものでございます。そいから、最後の、あのぅ、お米の、消費の問題でございますが、まあ、あのぅ、私が言いたかったのは、まあ、あのぅ、販路の拡大もさておいて、あのぅ、やはり、あのぅ、
この地元で、まあ、邑南町だけが取り組んでもしょうがないことでございますが、やはり、あのぅ、先ほど申しましたように、この朝飯、朝ごはんを食べないということ、これは、まあ、あのぅ、若者のこれが、まあ、特権と言いますか、まあ、どう言いますか知りませんが、まあ、非常に、あのぅ、私たち農業生産者にすれば非常に残念なことでございまして、恥ではございますが、うちの家でも息子は、時々じゃあなく、再々朝飯、朝めしゅう食べません、ほんま、なにゅしよるんならい
うて叱るんですがね。それがうちのかあちゃんにいたっちゃあ、このまえ頃からパンを食べるけ、
なにしょるんならいうて、米をたべぇいうてしかったらば、パンを食べんようになりましたが、やはり、そういうことも、まあ、わずかなこと、まあ、全国でいえば米の３０万トンですから、すごい数量ですが、まあ、邑南町にあってもやはり、うちはおいしい米ができるわけでございますので、やはり町内の皆さんが自らやはり、このおいしい米だと喜んで、朝ごはんからでも食べていわゆる今日一日の元気な源になって、今日一日をわしゃあ、取り組んでいただきたい。それにはやはり家- 12 -

族の朝ごはんの時からの、躾ですか、運動ですか、そういう米消費の推進に合わせて、そういうものは是非とも、あのぅ、まあ、これ、どこの課が担当でやられるんかも私分かりませんが、まあ、
あこの森岡課長さんもおられますが、生涯学習あたりの中でも、わし、私は今みんなで健康管理のためにも、あし、朝ごはんは食べましょうとかいう運動は、是非ともこれから展開していただきた
いいうように思います。時間になりましたので、これをもって私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
●議長（三上徹）

以上で日高學議員の一般質問を終了いたしました。ここで休憩に入らしていただきます。再開は１０時４５分といたします。
―― 午前１０時２９分 休憩 ―――― 午前１０時４５分 再開 ――● 議長（三上徹）

それでは再開をいたします。続きまして通告順位第２号松本議員登壇をお願いいたします。
●松本議員（松本正）●議長（三上徹）

６番。

はい、松本議員。

●松本議員（松本正）

６番松本です。６月定例議会一般質問は、今後の邑南町農業の活性化と観光資源の活用の２点について質問をいたします。初めに邑南町農業活性化支援センターについてでございます。農業活性化支援センターは、本町の主要産業である農業の活性化と活力ある農さんそう、
農山村を構築することを目的とし、組織の垣根を越えた事務の一本化と情報の共有化や業務の敏速化に努め、それぞれの専門性を生かして、お互いの役割を補完しながら、農業の様々のニーズに的確に対応するための機能強化と将来の農業構造改革に即した多様な担い手の育成強化の支援をする
ため、１８年４月に設立され、１９年度導入の経営所得安定対策大綱の取り組みのために町内に農業活性化支援センターを置かれましたが、この目的の効果がどのように表れたか、次項のことについて伺います。まず、一つ目に農業活性化支援センターの設置の達成度合いを検証した時にどのよ
うな効果を発揮しているのか、フィードバックして検討されたか。また、島根おおち農協はこの設
置をどのように評価されているか伺います。二つ目に品目横断的経営安定対策に対応できる認定農家、農業法人の育成は現在どのようになっているのか伺います、三つ目に島根おおち農業を、島根
おおち農協を中心とした水田農業推進協議会があります。この協議会に町はどのようなバックアップができるのか、そして活動状況を伺います。四つ目に邑南町農業組合法人ネットワークが１９年７月に設置されたが活動状況を伺います。五つ目に水田を利用した飼料作物の生産供給体制を構築するため、耕種と畜産の連携による稲発酵飼料の生産、利用と耕種農家のニーズに基づいた堆肥づ
くりは推進しているのか伺います。
●農林振興課長（藤田憲司）●議長（三上徹）

番外。

はい、農林振興課長。

●農林振興課長（藤田憲司）

松本議員さんのご質問の一つ目としまして、邑南町農業活性化支援センターの目標達成と効果は、また島根おおち農協の評価は、ということでございますが、邑南町の農業は就農者の高齢化や後継者不足、また農業所得の減少により、その活力は低下しております。このような中で、担い手の確保、健全な農家の育成、農用地の利用調整など総合的なサービス機能をもった組織が必要ということで、平成１８年３月のに邑南町・島根おおち農業協同組合・西部農林振興センター、また農業委員会など関係機関がいった、一体となって邑南町農業活性化支援センターを発足させたものでございます。この２年間、２えいめ、２名の事務局員を中心に集落営農組織- 13 -

への育成、経理相談会、簿記講習会の開催、出前講座の講師の派遣を行ってまいりました。また、構成機関の担当者により担い手育成部会、経営対策部会、農用地利活用部会を設置し、担い手や後継者のアンケート調査、また低コスト営農稲作への実証、農地の利活用についての検討をしてまいりました。このじ、活動実績につきましては、平成１８年の８月と平成１９年の１２月に、どうす
る、これからの農業、第１弾、第２弾で、を開催しまして、約２８０名ぐらいの、あのぅ、参加者を得て報告をしたところでございます。この２年間の活動により明らかになった課題を解決するた
め、今年度から担い手育成部会、農地利活用調整部会、技術営農支援部会、放牧実験部会、地産地消環境農業推進部会、邑南町産米販売部会の６つの部会構成に務めまして、活動を再構築にしております。この間、第１回目の会合を持ちまして、各自問題を提起しながら、対策を練ったところでございます。また、島根おおち農協の評価についてでございますが、農業ぞう、情勢の変化に伴い、いろんな施策が変わっております。特に平成１９年度からの米の政策、国の米政策は大転換されまして、これまで行政がやってまいりましたが、生産調整は農業者、農業団体へ主体的に米の需給調整を行う立場となりました。こうしたなかで、ＪＡの営農指導分野にも、これもこれまで関わりが希薄でありました行政サービスとされていた地域農業の振興策や担い手の養成が重点課題としてとぎ、取り上げられてまいりました。これは、ＪＡの業務では長期的な視野での農業と農家の関与はＪＡは苦手とするものでありました。ＪＡはけいだだ、経済団体であることから利益の追求はしな
くてはなります、なりません。担い手のじゅ、支援、重点化や農業生産法人化は短期的な視野からは、ＪＡ経営には逆行する向きもありますが、中山間地の農業の次世代引き継ぐためには、ちゅ、
県、町、ＪＡが三位一体となるワンフロアー化の農業活性化支援センターの存在意義はＪＡにとって有り余る存在として、認識、評価しているとのことでございました。一方、行政の方は振興せい、
振興計画の策定や補助金の交付、制度説明など主な業務としてまいりましたが、栽培や経済、経理については苦手な分野でございました。双方が苦手な分野を補完しあい、共同で問題けつに、問題解決にあたることで総合的な解決が可能になったと認識しております。特に集落営農の検討会においてはそれぞれの専門分野を生かしながら組織化につなげることができました。また平成１９年度に創設された農地水環境保全向上対策にも支援センター、関係者が上げて取り組んだところ、せ、
先進的営農支援、また、いわゆるに、２階建て部分についてハーブ米の面積の、ハーブ米の栽培面
積は平成１７年度の約３倍となっております。これも成果ではあると思います。更に今年度からは
健、健全な農家経済と持続可能な農業をテーマに、さき、っと六つの部会に活動を始めたところでございます。２番目の経営や所得安定対策に対応できる農業者育成についてでございますが、平成
２０年度から品目横断的経営安定対策が名を改めまして、水田経営所得安定対策となりました。この制度は麦、大豆についての、麦、大豆、米についての収入源、収入減少影響緩和対策でございます。邑南町における平成１９年度の加入は、すべての米収入減少影響緩和対策となっております。
加入状況でございますが、認定農業者７名、法人１、特定農業団体２、特定農業法人８法人、面積は１３０ｈａとなっております。加入促進につきましては、昨年度に大型農家、集落営農組織、農事組合法人を対象に説明会を開催してまいりまして、制度の周知を図ったところであります。これにより昨年より新たに４人、１法人が認定農業者となりました。また、邑南町で初めて特定農業団体が設立され加入されました。経営規模に関する加入要件は、認定農業者が２．６ha、集落営農組
織１０haとなっています。平成２０年度からは市町村特認制度が創設されまして、邑南町としては
この制度を活用し、規模要件を撤廃することとしています。しかしながら最終的には認定農業者であることが必要条件となっていることは変更されておりません。引き続き、認定農業者への誘導を- 14 -

もとに、にゅうぎゅう、にゅ、誘導とともに特定農業団体の育成に重点を置きながら活動を進め、進めていきたいと思っております。３番目の水田農業推進協議会の活動状況でございますが、この協議会はＪＡ島根おおち農協管内における米の生産調整事務と各種交付金の活用を通じ、農作物の産地づくりを推進する団体でございます。会員は島根おおち農協と管内の市町、農業委員会、農業共済組合、農事組合法人、認定農業者などと、などで構成されております。活動費については国の交付金で運営されていますが、減っておりますので、不足分を各市町が担当している、負担しているところでございます。また、町内の生産調整に関するじょうふ、情報や補助金制度につきまして
は、必要な農業じょうせ、農業情報を農協の方へ、農協と言いますか、すいぜん、農業推進協議会の方へ随時提供しているところでございます。４番目の邑南町農事組合法人ネットワークの活動状
況でございますが、邑南町農事組合法人ネットワークは、昨年７月に営農技術や経営ノウハウを共有化し、相互の、相互の交流を図ることによって地域農業の発展と活力ある農村を築くことを目的に結成されたものでございます。現在の構成員は１１法人となっとります。昨年度の活動の状況でございますが、税制や環境農業に関する研修会、奥出雲町の法人ネットワークの視察、経営相談会の開催等を行っています。今後の課題といたしましては、一つ目に法人化が最終目的ではなく、これを手段として地域農業の維持発展をはかるということ、また二つ目として法人間に、の連携によってさらなるコストダウンを図ること。さん、三つ目といたしまして、収入確保のための販路の共同化、統一栽培作物の生産量の確保などがございます。五つ目の飼料作物の生産と堆肥づくりの推進についてでございますが、米の生産種別については、今年から主食用米と加工用米に加え、新たに新規需要米が創設されました。飼料用米、バイオ米、バイオ用米、輸出米などがこれにあたります。畜産経営や酪農経営において、輸入飼料が高騰しております。国内産への切り替えが進むと予想されるなかで、農業活性化支援センターといたしましてはこ、米で生産調整ができる飼料米、用米に関心をもっております。収量の確保、販売価格、流通においての課題があるため、実証圃を設置し資料収集をしていく予定にしております。次に堆肥づくり、堆肥の活用でございますが、今年
度が農業活性化支援センターに環境農業推進部会を設けて、検討をしたところでございます。地域内循環と安全安心、温暖化を防止、の防止をテーマとし、として検討を始めたろころでございます。
堆肥の投入については、化成肥料、土壌改良剤の使用を減少させる牛糞等のすき込みによる堆肥、
大気中のＣＯ２の削減効果。地域内での調達が可能なために、輸送によるＣＯ２排出量が減少できるなど効果を期待しております。現在町内には９台の堆肥散布機械がございますが、作業が春と秋に集中するため需要バランスを調整する必要があり、これが検討課題となっております。今後とも
しゅ、消費者ニーズと環境農業の推進に堆肥活用を進めてまいる所存でございます。以上でございます。
●松本議員（松本正）●議長（三上徹）

議長。

はい、松本議員。

●松本議員（松本正）

大変な丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。邑南町農業活性化

支援センターの活動状況を、今までは町長の方から行政報告の中でありましたが、農業法人の設立数とか認定農業者数の報告が主でありました。ただ今、活動状況を答弁いただきましたが再質問で少し見方を変えて担い手の育成、集落営農の育成確保、地域農業の推進について伺います。まず、
あのぅ、一つ目に、答弁をいただきました中で３番目の水田農業推進協議会のバックアップについてですが、交付金の不足に、不足分を各市町が負担とありますが、本町はどのようなことになっておるんでしょう。各市町と言いますと、そのぅ、言葉で聞くので市と町ですか。はい、そのへんの- 15 -

ところを、本町はどうなっているかということを、あのぅ、お聞きしたいと思います。ほいから、２番目に担い手の育成については町、農協、生産農家、法人、これらの関わり合いは、こん、関わり合い等、今後どのように進めていかれるのか。３番目に集落営農の育成確保はどのように進められたか、また今後はどのように進められていくのか。４番目に地域農業の推進は今後どのように進められていくのか。５番目に島根おおち農協も農業活性化支援センターの活動に優秀なスタッフを配置されています。担い手、集落営農など推進とたいへんな営農指導活動と、これは思いますが、このセンターの運営は国県補助金のソフト事業として運営されています。今後センター運営はいつまで今のシステムで続けていけるのか、以上の５点を伺います。
●農林振興課長（藤田憲司）●議長（三上徹）

番外。

農林振興課長。

●農林振興課長（藤田憲司）

失礼いたします。ええっと、最初の、あのぅ、一番初めの町からの負担金でございますが、市町というのは、あのぅ、一つは桜江町がございます。島根おおち農協の中に桜江町がございますので、そのぅ、江津市、あと邑南町、美郷町、川本町と、の四つで、の市町で構成されておりますので、それぞれが今まで、役場がやっておりますとき、ときに、あのぅ、確認方法とかそれらに多、多額な費用がかかっておりました。それを経済団体である農協に全部委ねるのはどうかということで、あのぅ、さしむきは協議しまして、あのぅ、ちょ、町の方から少し助成
しようということで、２００万ばかし、した、負担しております。それと、あのぅ、今後の地域農業の推進でございますが、やはり、あのぅ、認定農業者を、と、あのぅ、集落営農を推進していかなくてはならないということで、特に、あのぅ、ええっと、特定農業団体をまず作ってですね、それを法人化に向かっていきたいということで、支援センターを中心にその可能性のある集落にでき、出向きまして指導を行っているとこでございます。この特定農業団体は５年後には法人化にしなくてはならないいうことがございますので、まず、そのぅ、集落において経理の一元化とか、そのぅ、共同利用機械の、の推進とかをそれから向かって、だんだんと法人化に向かって進めていきたいと思っております。集落じゃあない、農業活性化支援センターの運営の方法でございますが、今回も２００何万かの補助金をいただいております。今後もなるべく有利な補助金を活用しまして、あのぅ、できる限り続けてまいりたいと思っております。あと質問が少しわからんかったもん
で、えらい申しわけありません。
●松本議員（松本正）●議長（三上徹）

議長。

はい、松本議員。あのぅ、質問がわからんの、時間があるからいってもらっていいです。
●松本議員（松本正）

はい、担い手の育成とですね、それから集落営農の育成確保、この二つが今まだお答えがいただいてないと、私は思っておりますが、まあ、あとの地域農業の分は特定農業団体をつくってていうな、答弁がございましたので、この担い手育成と集落農業の育成確保、このあたりのところを、今後どういうふうにしていくっていう、簡単にお答いただければと思います。
●農林振興課長（藤田憲司）●議長（三上徹）

番外。

はい、農林振興課長。

●農林振興課長（藤田憲司）

担い手の育成でございますが、やはり、あのぅ、あのぅ、農業用機械が高くて、あのぅ、経費も、経費が高くつくということで、それをなるべくやっぱり担い手の、へ集中する施策をとっていきたいと思っておりますし、またいろんな補助制度がすべて、あのぅ、担い手でないといろんな補助制度がございませんので、これからも、あのぅ、農地利用調整を、あのぅ、- 16 -

部会で検討しておりますが、その地域ではそのち、その各地域で担い手へ集中させるようなシステ
ムを考えていきたいと思っております。まあ、あのぅ、地域農業、もう一つの、あのぅ、集落営農につきましても担い手と同じ、同じようにやはり、あのぅ、農地利用調整部会の方でその集落においてはその集落、ち、近場の集落へ持っていくようにするとか、それと、さらなる、あのぅ、出前講座等を利用しまして、集落営農の推進に向かって、あのぅ、いろんな補助制度等もありますので、それも利用しながら、あのぅ、推進していきたいと思っております。以上です。
●松本議員（松本正）●議長（三上徹）

はい。

はい、松本議員。

●松本議員（松本正）

邑南町には羽須美、瑞穂、石見地区と広い面積を持って標高差もあり、地域に合った農産物、作付け、収穫時の調整も研究すれば町ブランドの作物開発、そして優位な出荷体制ができるのではないかと思っているところでございます。もちろんこれには農協と力を合わせてい
かねばなりませんが、農協は町単位で動くもんでなく、郡単位、郡全体の、動くことの戦略があると思います。いかに町の農業はっせ、活性化支援センターが活動するかが重要になって来るんじゃないかと思うところではあります。町長にお伺いいたします。町長は国の品目横断的経営安定対策に対して市町村に権限を下ろしてくれなければ、その政策は失敗であると以前から発言されており、国の農業政策をずばり指摘されるとこなどたいへん農業政策に精通されているなあと思ったと
こでございます。そこで町長に伺います。２０年度から地域水田農業ビジョンに位置づけられ、市町村が認めた認定農業者や集落営農であれば、小規模高齢者農家でも品目横断的安定対策に加入できると国は見直しましたが、このことをふまえて首長として担当課にどのような指示を出されたのか、また、町長が描かれる本町の農業ビジョンはどのようなものか改めて伺います。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい、議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、当初の品目横断的経営安定対策は非常に、まあ、こういった中山間地に問題があるということ、ここで、まあ、議会で申し上げたとこでございます。で、まあ、それは、邑南町だけでじゃあないわけでございまして、日本全国そういう声が上がったという中で、名前を変えて水田経営所得安定対策ということで、また国は衣替えをしたわけであります。で、今ご指摘のようにやはりこういった、平場とは違う中山間地でも合ったような中身にしてくれということを申し上げて来たわけであります。国に対してであります。ご案内のように、今申されましたように、町長の特認事項というのができたわけでありますが、担当課にはですね、是非こういう形で掘り起
こしをしてくれと、こういうことを申しあげました。で、具体にはですね、この市町村特認制度が創設されたおかげで、個人が４、認定農業者でございます。これはもう、即、認定されると。面積要件関係なく。そいから、集落営農、これは今申請中でございますけども三つございます。田本、淀原、後木屋。これが町長特認の制度として入るんじゃあなかろうかということで、恐らくこれは認められるというふうに思いますけども、まあ、これが一つの成果じゃあないかなあと思っております。ただですね、私は、まあ、あえて申しあげますならば、この水田経営安定対策、まだまだ問題があると思うんですね。一つは先般も新聞でも出ておりましたように、集落営農せっかくやってもですね、なかなかその採算があわんという問題ですよね。で、確かに収入減少影響緩和対策というのがありますけども、これが問題なんですよ。で、これはですね、やはり過去５年の実績で、なか３年をとった平均値です。これでもって９割補填しようということです。で、だんだん米の値段が下がっているわけでありますから、邑南町のような米が９割ある、生産地はですね、この緩和対- 17 -

策じゃあ、とてもじゃないが集落営農を推進してもやっていけないわけであります。こういうとこ
ろですね、やはり、県と一緒になって、この今ある水田経営所得安定対策を見直しをやっぱりやってもらわにゃあいけん、ということで私は今考えております。いずれにしてもやはり、生産をして採算が合うようでなければ、この農村は生き残っていけないとこういうことでありますので、それを強く訴えていきたいなあと、まあ、こういうふうに思います。
●松本議員（松本正）●議長（三上徹）

はい。

はい、松本議員。

●松本議員（松本正）

今のも、農業、本町の農業ビジョンというものも含まれた答弁でございますか。

あ。経営安定対策の制度はこれ見直しがございました。市町村特認制度の創設による面積要、要件の見直し、見直しは水田農業ビジョンの担い手と経営安定対策の担い手の範囲には今までずれがあった。この見直しによって解消が進んでいるんでないかというふうに思います。担い手の育成対策として、今力が発揮しやすくなったとこじゃあないかなというふうに思うとこでございます。また、
集落営農組織の担い手要件の弾力化で、法人の計画や従事者の所得目標に関する画一的な指導を改めてされたことにより、稲作水田農業は高齢者が農業に従事しやす、しやすくなったと聞いておりまして、米の政策の見直しが行われております。近未来に、近未来の農村に地域の農業をリードす
る技術と意欲を備えた担い手をいかに確保するか、安全で産地のはっきりした農産物を生産し、加工、流通の段階においても、安全確保対策ができるか、農業の政策ビジョンをしっかり今後作っていかねばいけないんじゃあないかと思います。次の質問がありますので、これで終わらしていただ
きます。次に県立自然公園断魚渓の有効活用でございます。断魚渓周辺の清掃、刈り込みなど循環、環境設備管理は現在、断魚開発組合が町から委託を受け周辺環境整備、管理をよくされており、すばらしい景観を保っています。県のまとめによりますと、２００７年に島根県を訪れた観光客は４
年連続の増加で、過去最高の２千８１９万１千人となりました。特に大田市の世界遺産登録の石見銀山遺跡、仁摩サウンドミュージアムの映画ロケ跡、浜田市のアクアスの増加などが目立つとこであります。断魚渓は浜田市、大田市の中間に位置し、春から夏にかけての櫻、ツツジ、秋の紅葉と誘われて四季の歌と看板にもある観光資源の宝庫です。この資源の活用について伺います。一つ目に断魚開発組合は町の大切な観光資源の断魚渓をいつでも活用できる環境に管理され、行楽客の受け入れ準備ができています。見たところ炭焼き小屋もありました。５月の連休には断魚渓に訪れる人があり、私も行ってみましたが、改めて自然の美しさそして管理がよくされているな、ことを確認いたしました。町はこの資源をどう活用して宣伝してゆくのか伺います。二つ目に観光に訪れて、訪れてもトイレ、自動販売機はありましても軽食堂や売店がなく、ゆっくりと人と話をしたりする場所がありません。このような場所として活用できるのは、旧石見町の断魚石見荘があり、あります。断魚石見荘の土地建物は現在邑南町社会福祉協議会の財産になっていますが、断魚石見荘を活用するとした、町、社協とこの施設を、かちょう、かつ、活用するものの関わりはどのようになっているか、また、部分活用は可能であるか伺います。
●定住企画課長（大田文夫）●議長（三上徹）

番外。

はい、定住企画課長。

●定住企画課長（大田文夫）

断魚渓の振興ということでございますが、１点目についてお答えをさしていただきます。断魚渓につきましては、ご承知の通りでございますが、自然が造りあげました延
長４㎞にわたる壮大な景観というのが評価をされて、昭和１０年に国の名勝地に指定されたというふうに聞いております。観光動態調査によりますと、こ、ここ数年の入込み客数、これは断魚渓が、- 18 -

まあ、概ね２万８千、それから深篠川キャンプ場が約５００名というような利用になっておるようでございます。断魚渓一帯の管理につきましては、先ほどご案内がありましたように断魚開発組合
へ委託をしておりますが、まあ、非常に厳しい財政事情で、十分とは言い難い委託料の中で、地元の方々に支えられて適正に管理されております。ご案内のように自然が造りあげた壮大な景観と四季を織りなす、櫻やツツジ、紅葉につきましては見頃時期の問い合わせもあるなど非常に根強い人
気でございます。こうした櫻、ツツジなどの開花情報あるいは、紅葉色づき情報、これをＪＲネット季節情報センターのホームページにリアルタイムに、まあ、配信をしていただいて、誘客活動なども、まあ、行っております。また、あのぅ、今進めております田舎ツーリズムあるいはサツマイモの交流時をとらえましてですね、そち、そちらへの誘客プランをするなど宣伝活動も行って、断魚渓の魅力を、まあ、アピールしておるとこでございます。最近の、まあ、財政事情の中ではです
ね、大きな設備投資という施策はなかなか困難でございますが、入り口が、まあ、分かりにくいな
どというようなこともありまして、昨年度は進入標識を設置したところでございます。また、一昨
年１０月には深篠川キャンプ場でテレビドラマのロケが、まあ、行われましたり、昨年１１月には炭焼き小屋で、まあ、映画のロケも行われたとこでございます。今後につきましてはこうした実績も活用しながら、町のホームページ等への掲載など宣伝活動を継続していきたいというふうに、まあ、思っております。それから２点目の断魚石見荘のことでございますが、こちらにつきましても
過去の経緯は十分ご周知と思いますけれども、こちら、まあ、以前民間の方が食堂などを、まあ、運営されていたというふうに聞いておりますが、国道２６１の改良によりましてトンネルができたというようなことも、まあ、起因をいたしまして、利用者が減少して廃止されたというふうに聞いております。ここは、まあ、先ほどご案内のように社会福祉協議会の所有ということでございます。
活用される場合は、ここと、まあ、協議をしていただくということになりますけれども、社会福祉協議会では、まあ、あのぅ、地域の方で設備投資をしてですね、利用される場合には、前向きに応じますというような回答もいただいておりますので、そちらの方との仲介も取っていきたいなというふうに思っております。以上でございます。
●松本議員（松本正）●議長（三上徹）

はい、松本議員。

●松本議員（松本正）

私はあえて今回断魚渓のことを取り上げましたけども、本町には各地区にすばらしい観光施設があります。私が一番知っているのが断魚渓でありますので取り上げた次第でございます。町長に伺います。断魚石見しょう、石見荘は社協の管理であるから、活用の場合は社協と地域、地域で協議して、その地域が設備投資をしてほしいというふうな社協からの返事だということでありますが、これでは、あのぅ、町は何もしないよというふうな、受け取り方ができると思います。今、あのぅ、このことを聞きまして大変疑問に思うことがあるんですが、３月の定例議会で２番議員さんが断魚渓や断魚石見荘の活用の質問で、町長の答弁の中で断魚渓は財産である、これが生かされていないのは残念である、地元の井原地区みなさんがそこをどう考えるか、どう活用するかの提案が具体的にない、提案があれば一緒に活用の方法を考えなければならないといわれてます。今の、答弁はちょっと町長がそのとき言われた考えとちょっと違うような気がするんですが、
そして、この石見、断魚石見荘を活用しない場合は、今後この建物は社協が管理すると思うんですが、ずっとこのまま管理するのか、いずれどっかで処理をするのかということも、お聞きしたいと思います。また、地元から提案がなければ動かないということが、前回の３月の答弁でもあったんですが、今の断魚渓の場合ですねえ、町づくりの基本原則ではありませんけども、町民は役割と責- 19 -

任を持って管理を行い、住民のみなさんは町へもう、既に仕掛けをして待っているじょうか、状態ではないかと思います。町はなんらかのあくそん、アクションを起こすときではないかと思います
が、町長の見解をお伺いいたします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい、議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

石見荘の、まあ、管理の問題ですけども、今やって社協が管理をしてるわけでありますが、やっぱり町とし、町としてあるいは地元として、活用ということになればそれは社協としても十分に、まあ、協議をする用意があるわけということは聞いておりますので、そこは、
まあ、活用の内容について、中身がはっきりすれば、それは当然我々も大いにそこに入っていってどうするかということを、まあ、やっていかなきゃならん立場だというふうに思います。また、そのぅ、まあ、地元に、まあ、投げかけてるということを、まあ、いわれるわけでありますが、私のあそこで言った意味合いは、まあ、これは町づくりなんでもそうですけども、まあ、行政、是非お願いしたいということの気持ちは分かるけども、まず地元の地域の宝であるそういったものをどういうふうにやりたいのか、いうことのやっぱり考え方、アイディアを出してもらえれば我々もそこに乗って行きやすいよということであります。それが町づくり基本条例の住民と行政の協働の町づ
くりの精神だろうと思います。あくまで住民が主体で、行政はそれを後押しをすると、そういう意
味で、まあ、申し上げたわけでありまして、まあ、ほっとくという気持ちは全く無いわけであります。で、まあ、今後どうするかということでありますけれども、私は、やはり一つ行政として考えるならば、いかにこの町内のそれぞれの観光施設をこう、ぐるぐる回ってもらうような、仕掛けを考えなきゃいけない、で、まあ、例えば香木の森あたりが今のところこの石見地域では一番多いわ
けでありますから、香木の森のお客様が断魚渓に行ってもらうような、例えば案内板をもっともっと増やすとか、そして断魚渓に着いて、着かれたならばやっぱ下に降り、降りてもらうようなやっぱりその仕掛けを考える案内板も必要でしょう。そういったところはやっぱり行政として、観光客のみなさまに満足いただけるような、あるいは行っていただけるような仕掛けは考える必要があろうかと思ってます。香木の森だけじゃりませんで、やはり羽須美地域からもあるいは今吉田邑南線
から入ってこられる久喜鉱山、そのあたりのお客様からも断魚渓に２６１を通って行ってもらうよ
うな、やはりそういう周遊ルート、そういったものをＰＲするサインを考える、そういったことは大いに行政として、考えていく必要があるんじゃあないかなと、その上でやはり、どういったことができるかということに、まあ、なろうかというふうに今思います。
●松本議員（松本正）●議長（三上徹）

はい。

はい、松本議員。

●松本議員（松本正）

はい、そういたしますと、地元から要望立案を出さなければ行政は動かないよというふうにとらえる、取っても良いものでしょうか。やはりこれは、要望を出さなければ動かないということは、なかなか要望とか立案が出せないところもあると思うんですよね。そういうとこ
ろはもう何も行政から手がさしのべられないというふうなことになって来る場合もあるんではないでしょうか。そのへんはちょっと見解をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

あのぅ、ぎょう、地元から何もでなければ行政が動かないというのはちょっと極論のおっしゃり方だと私は思ってます。一緒になって考えよう、いうことがあくまでスタンス- 20 -

でございます。その中でやはり地元の宝をどう生かすかということについてのアイディアは是非お願いしたいなあと、しかし、行政として足らざるところは十分に先ほど言ったようなことはやっていくということでありますから、あんまりきょ、極論的な言い方をされると私もちょっと困るんでありますけども、いずれにしてもそれは断魚渓をなんとかしたいという気持ちは全く変わらんわけでありますから、その辺はご理解いただきたいと思います。
●松本議員（松本正）●議長（三上徹）

はい。

はい、松本議員。

●松本議員（松本正）

先ほど、あのぅ、１回目のとう、あのぅ、質問のところで断魚石見荘は部分活用というものができるかできないかというところが、まだ答弁が無かったんですが、これはどうでしょうか。
●定住企画課長（大田文夫）●議長（三上徹）

番外。

定住企画課長。

●定住企画課長（大田文夫）

基本的には、あのぅ、社協さんと、まあ、前向きな協議ということですから、私は、まあ、社協さんから伺った範囲では部分活用も当然可能というふうに思っております。
ただですね、あのぅ、ご承知のようにこの建物が、まあ、非常に古いということがございます。それともう一つの問題は風呂もあるそうでございますが、こちらについては今デイサービスの方の湯量の問題ですが、で、まあ、精一杯ということですから、まあ、今の状況ですと、あのぅ、風呂の方を活用する、温泉に活用するというのは非常に難しいかなあというところでございましてです
ね、非常に、まあ、あれと、まあ、あのぅ、実は、まあ、保健所の指導でですね、こちらの方の、
あのぅ、旅館業ですとか、それから食堂、仕出しというようなところもですね、廃止を出すようにということがあったようでございまして、こちらの方も、まあ、社協の方で、３月に、あのぅ、廃止届けを出しておるというような、いわゆる、まあ、再開には、例えば、あのぅ、設備、施設の改修ですとかね、そういうものが、まあ、今度新たな許可ということになると、求められるというよ
うなことを聞いておりますので、まあ、あのぅ、そういうような部分活用というのも当然いいわけ
でございますが、まあ、課題が、そのぅ、非常に多いなあという認識をしております。以上でございます。
●松本議員（松本正）●議長（三上徹）

はい。

はい、松本議員。

●松本議員（松本正）

断魚渓の観光資源の活用そして断魚石見荘の施設として使えるか使えないかというようなことの答弁をいただきました。なかなか施設利用というのはむずかしいことがいろいろあって、利用するとしたら、地元の方の非常に資金の負担というものがいるだろうなというふうな感じを受けたところでございます。合併して４年になりました。本町は山間部の中高地を出羽川、濁川の支流など江の川に流入する多くの河川が浸食したことにより、地域内に盆地と山地の組み合わせで優れた景観をもったとこがたくさんございます。合併までは旧３町村がそれぞれ観光地、文化財などを管理、維持してお、したとこでございますが、合併までは点でしか繋がってない。こういった施設が、合併して線で繋がったり、また面的な広がりをもって、いろんな効果が表していけるんじゃないかと思います。観光客のみならず、町として複合的に結ばれていけば邑南町のブランドイメージが、非常に高まっていくんじゃあないかというふうに感じます。先ほども、その町長、思いをいわれましたが、いろんな各施設の、そのつながりをただ看板とか、そういうだけじゃあな
く町としてのイメージを高めるブランドで作っていくということも大切ではないかと思います。ち- 21 -

ょうどふるさと寄付金の案内のホームページをみますと、各所の季節にあった景勝地とかそういったものが載っております。長年かけてつくられた自然をなくすことのないように、守ることを忘れずに美しい景観と豊かな生態系を維持して環境を保全していかなけば、田舎を発展することはできないと思うとこでございます。最後に副町長さん、このいろんな観光地とかいうようなものを、この点じゃあなしに、線、面的につなげていくというので、そのぅ、看板とかそういうだけじゃあな
しに、もう少し、町としての行政としてのお考えがないものかなと思いますがいかがでございましょうか。
●副町長（山本忠徳）●議長（三上徹）

番外。

はい、副町長。

●副町長（山本忠徳）

まあ、あのぅ、観光資源というのは、まあ、とらえ方によっては、あのぅ、いろんな面があると思います。まあ、ただこれは、あのぅ、合併前にいろいろ協議したことでございますけれども、まあ、一つ浜田作木線をフルーツ街道という形で石見町にはサクランボがある、それから瑞穂町にはリンゴ園があるし、四季折々のそういった、果物が生産できる体制があるのなら、旭の梨もいれて、それも一つのルートにすればどうかというような話もございました。また、最近
では田舎ツーリズムというような形の中で、各地域の特色をいかした取り組みというような取り組
みもなされておるわけでございますので、ほんとにこう、見て美しいであるとか、というような面での観光だけではなしに、そこで行われておる文化というようなものも取り入れた連携軸ということを図っていくという必要はあろうかというふうに思っております。あのぅ、松本議員さんがおっしゃいますようにいろんな要素、３町村の持っております要素を取り入れた新たな観光ルートという創設ということについては、非常に同感でございますので、今後考えていく必要があろうかというふうに考えております。以上でございます。
●松本議員（松本正）●議長（三上徹）

はい。

松本議員。

●松本議員（松本正）

だいたい時間も近づいてまいりましたので、これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
●議長（三上徹）

以上で松本議員の一般質問は終了いたしました。ここで休憩に入らしていただきます。再開は午後１時１５分とさせていただきます。
―― 午前１１時３７分 休憩 ―――― 午後 １ 時１３分 再開 ――●議長（三上徹）

それでは、少々早うございますが、再開をさしていただきます。続きまして、通告

順位第３号岸議員登壇をお願いいたします。
●岸議員（岸博道）●議長（三上徹）●岸議員（岸博道）

議長。
はい、岸議員。
８番岸でございます。６月定例議会に２点について質問いたします。最初、小中学校施設の耐震化整備についてということでございます。中国四川大地震が発生し、１カ月がすぎました。死亡者が６万９千人、行方不明者が１万８千人ということで、併せて８万７千人が、という大未曾有の大災害となったわけでございます。また、島根県に例えて言いますと、浜田市が６万３千人、江津市が２万７千人の人口いうことで９万人、このすべてが亡くなったというような大惨事でございます。また、多数の学校が倒壊し、発生が授業中の昼間だったということから多くの児童生徒が一瞬の内にがれきの下になり、多くの犠牲者をだしたと報道がございます。また、６月１- 22 -

４日震度６強を記録した岩手宮城内陸地震では、死者１０人、行方不明者１２人、負傷者２５７人、今なおゆく、行方不明者のそうさが、捜索が続いている大惨事が４日前に起こったばっかりでございます。中国四川大地震を受け、国は、国庫補助率の引き上げなど学校耐震化促進の方針を打ち出しました。２０１２年３月完了予定だった約１万棟の耐震化を２年程度前倒しすると発表しております。４月１日現在の調査で大規模地震が起きると、島根県内では３９棟が倒壊の恐れがあると、しかし、島根県内の８６施設は、簡易診断すらすんでいないということでございます。学校施設は児童生徒の安全性を確保する観点からだけではなく、災害時の避難場所の役割もございます。学校の耐震化は喫緊の課題であると思います。以上のことから、３点についてお伺いいたします。１点目は邑南町小中学校たんし、耐震化状況は、どのに、どのようになっているかということでございます。２点目は災害時の避難場所になっている小中学校の状況。３点目は、小中学校施設耐震化推進計画の策定状況について、県へ計画を提出してあると思いますが、その策定状況について、お願いしたいと思います。
●学校教育課長（三上俊二）●議長（三上徹）

番外。

はい、教育課長。

●学校教育課長（三上俊二）

ただ今、３点について質問がありましたうち、１点目の耐震状況と３点目計画策定状況について、私の方から答えさしていただきます。まず、１点目の小中学校耐震状況についてでございます。本町の小中学校１２校には現在３５棟の建物がございます。その内で昭和５７年以降の新耐震基準で建築されたもの及び建築後に耐震化工事をなされている建物は、現在１７棟でございます。よって、本町の耐震化率は４８.６％でございます。ちなみに島根県は５６．４％、全国平均では５９％で、本町は１０％程度下回っておる現状でございます。また、このことを学校別に言いますと、校舎につきましては、石見東小学校、日和小学校、石見中学校の３校が耐震化されておりません。体育館につきましては、４校を除く８校が未耐震、学校名で言いますと日和小学校、瑞穂小学校、羽須美中学校、瑞穂中学校の４校を除く８校が、未だ耐震化されていないという状況でございます。で、耐震化工事を実施するためにはまず、数１００万円かかりますが、耐震診断を実施しな
くてはなりません。そこで本町では対象となる建物が複数ありますので、どの建物から耐震診断を実施すればよいか、その参考とするために、平成１８年度県の指導を受けまして、優先度調査、優先度調査を本町で行いました。この調査は、１級建築士の目視による判定とコンクリートコア抜きによる調査という大変簡易な、簡単な調査方法でございます。判定方法といたしましては、建築年数と階層、２階か３階かの階層を基本に倒壊又は損傷の原因となる壁や柱のひび割れ、腐食など老朽化がひどいもの、これをランク１とします。そしてそのようなカ所が見られないような状態であれば、ランク５とする５段階の総合判定を行いました。つまり、地震が起きた場合の倒壊あるいは損傷の危険度が多
いか少ないかの度合いをランク判定したものでございます。調査結果によりますと石見中学校の校舎がランク２となりまして、現在町内で一番早く耐震診断を実施した方がよいとそのように思っております。続きまして、３点目のご質問でございますが、小中学校施設耐震化促進計画の策定状況についてご説明申しあげます。該当の推進計画としては、小中学校耐震化年次計画書、小中学校耐震化年次計画書を現在県に提出しております。これは平成２０年度から２４年度までの５か年間における耐震化実施時期を報告するものでございます。現在本町では石見中学校の校舎を平成２２年度に耐震診
断、２４年度、最終年度２４年度に補強工事を実施するという計画で現在は報告しております。また、その他に県消防防災課に提出しております地震防災緊急事業５か年計画というのがございます。この計画は平成１８年度から２２年度までの５か年の計画で、先ほど申しました推進計画同様に２２年度- 23 -

に石見中学校校舎の耐震診断実施を上げております。しかし、この度の地震防災対策特別措置法の改正により、この３年以内にこの計画にあるもので危険度の高い建物の耐震化を終了すれば補助率が大幅に嵩上げされることとなりました。したがって、至急にこの地震防災研究事業５か年計画の内容を変更し、本年度も含め早い時期から耐震診断を実施し耐震化を進めるべきだとの思いで、関係課などに強く要望していきたいと思っております。以上、説明を終わります。
●総務課長（日高禎治）●議長（三上徹）

番外。

はい、総務課長。

●総務課長（日高禎治）

岸議員さんの一般質問２点目のところ、１番目の２点目を総務課の方から、答弁さしていただきます。災害時の避難場所になっている小中学校について状況をということでございます。まず、議員さんおっしゃいましたように６月１４日午前８時４３分ごろに発生しました
岩手・宮城内陸地震が発生したわけでございます。あのぅ、マグニチュード７を超える内陸部の直下地震というのは過去５０年で１９９５年の阪神・淡路大震災、あるいは２０００年の鳥取県西部
地震に続きまして、大きい、災害、あのぅ、震災があったというふうに報道があったとこでございます。まあ、こうしたことは邑南町にとりましても決して人ごとではなく防災意識を更に強くもったところでございます。さて、邑南町の地域防災計画を平成１８年に策定をしております。各関係機関等の協議をこれも終えているところでございますが、その中で、避難所の選定基準として、一時避難場所でございますが、これは学校施設等あるいは町内公共施設を中心に指定するとしておる
ところでございます。収容避難所としましては、応急仮設住宅の完成までに、長期に渡る生活場所として、町内の公共施設の福祉施設あるいは集会所等を中心に指定することとしておるわけでございますが、まあ、これは、あのぅ、重複はさ、妨げないというような書き下りにしておるものでございます。先月、広報おおなんとともに現在指定しております避難所一覧を全戸に配布させていた
だいております。町内、１２の小中学校すべてを避難所として指定しております。学校教育課の方からございましたように、校舎で３校、体育館で八つのものが耐震化構造を有していないというのが現状でございます。児童生徒が教育を受ける場として四川省のような大惨事に発展しないよう、
また、一時避難所としての利用を考える上からも、耐震化が図られていない施設について、これらの耐震しいだい、診断あるいは耐震化への補強工事が急がれると、急がれる状況でございます。まあ、財政的な面等を考え年次計画的な整備を行う必要があると考えております。なお、あのぅ、現在の避難所につきましては合併前の各町村で、指定場所を指定したものをそのまま避難所としておるわけでございますが、３月定例会でもお示ししましたように、本年ハザードマップの作成を計画をしておるとこでございます。これにつきましては地域の方々とも話し合いをしながら、地震の際の避難所の指定については耐震化構造の建物としていく必要もあるかと考えておるとこでございます。まあ、避難距離や避難経路のこともあり地域ごとに今一度、検討していく必要があろうと思っておるとこでございます。小中学校の状況につきましては今の避難場所として指定しておるという状況でございます。以上でございます。
●岸議員（岸博道）

はい。

●議長（三上徹）

岸議員。

●岸議員（岸博道）

耐震化状況でございますが、町内の小学校９校、中学校３校でございますが、耐震化率は、４８．６％、全国平均は５９、島根県が５６．４いうことで、邑南町は全国平均からいっても１０％ぐらい下回っておると。また、県平均からみても８％を下回っておるというように、ような状況でございます。ほいで、今までにおいては、目視による優先順位について、まあ、調査- 24 -

をなされたと、その結果石見中学校がランク２ということで、町内の学校施設では一番、まあ、危
険度が高いんではないかという答弁でございました。また、２番目の避難場所でございますが、避難勧告等を発令したら、速やかに避難を実施してくださいということで、先ほどありましたように
５月に町広報と一緒にチラシが入っておったわけでございます。町内３校、また体育館の８棟については、避難場所になっておる訳でございますが、現状では危険な場所に避難するということになりかねないわけでございます。課長の答弁にもありましたように耐震化が急がれると、まあ、ただし、まあ、財政的なことがあるので、年次的に実施する必要があるという答弁だったと思います。
３番目の小中学校の施設耐震化推進計画の策定状況でございますが、小中学校の耐震化年次計画、２０年から２４年までの５か年計画を策定して、石見中学校を平成２２年に耐震診断、２４年度に補強工事、これは県の消防防災課にも同じような計画を予定してあるということでございます。こ
のたびの地震防災対策特別措置法の改正によりまして、３年以内に計画にあるものは危険度の高い
建物、耐震化行えば、補助率を大幅に嵩上げをするということになっておりまして、本年度に耐震診断、また耐震化を進めるために関係各課に強く要望するという答弁でございました。大地震で倒壊する危険が高い全国約１万棟の小中、公立の小中学校施設について、本年度から３年間で耐震化を加速するため、させるため、改正地震防災対策特別措置法が６月１１日に成立しました。国の補助を２分の１から、３分の２に引き上げる等の改正になっております。現行の実質町負担は、何％なのか、嵩上げ後の実質町負担は何％になるいかについて再質問をしたいと思います。
●学校教育課長（三上俊二）●議長（三上徹）

番外。

はい、教育課長。

●学校教育課長（三上俊二）

先ほどのご質問でございますが、地震防災対策特別措置法改正による地震負担率の、を申しあげます。現行の特別措置法では国の補助が２分の１、残りに関しましては学
校教育施設等整備事業債、これが充当率７５％でございます。そのうち、交付税率５０％ですので、実質の町の負担率は３１．２５％これが現行でございます。現行は３１．２５％になっております。
それで今回の改正されまして、改正後の嵩上げ対象となった場合は国の補助が２分の１から３分の２、で残りに関しましては、整備事業債が充当率９０％になりまして、そのうち交付税措置が６６．
６％ということになりますので、実質の町の負担率は１３．４％となります。現行は３１．２５％
でございますが、１３．４％に嵩上げされるというようでございます。なお、以上は補強事業におけるものですが、改築事業においても国の補助が３分の１から２分の１に嵩上げされ、最終的な実質負担率は２６．７％から２３％になるということも併せてご説明させてもらいます。以上です。
●岸議員（岸博道）●議長（三上徹）●岸議員（岸博道）

はい。
はい、岸議員。
現行の町負担率は、３１．２５、今回の改正によりまして、嵩上げ後は町負担が１３．４ということで約３分の１が軽減になるわけでございます。そこで町長におくが、おくが、
おかがい、お伺いいたしますが、石見中学校について耐震診断を実施し、３年以内に耐震化をするという答弁だったと思います。これに併せて石見小学校、日和小学校校舎もレベルでは、町内では危険度の高い学校だと思います。いろいろ、まあ、条件もあるかと思いますが、町負担の少ない嵩上げがある改正された特別措置法に適応して、早期に診断、工事をすべきだと思いますが、町長の方針をお伺いいたします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい、議長。

石橋町長。
- 25 -

●石橋町長（石橋良治）

その前に、あのぅ、議長さんから午前中、ノーネクタイでも良いよというお話がございましたので、私は遠慮せずに率先してノーネクタイでさしてもらいますことをお許しい
ただきたいいうふうに思います。まあ、石見中学校のことは学校教育課長が申したわけであります
が、まあ、これは教育委員会の思いでございます。で、やはりここはしっかり私の考え方をお示しをしてこれでいくということを、まあ、述べたいというふうに思っておりますけども、今ご案内のように、しょう、平成２０年、２１年、２２年、この３年間で嵩上げがあるわけであります。この中で是非すす、進めていきたいというのが私の思いでございますから、ご指摘のございました石見中学校、日和小学校、石見東小学校についてはこの３年間で校舎の補強についてやっていきたいというふうに思います。ただこれは前提がございまして、当然耐震診断を受けなければなりません。
そして様々な条件がどうなのかということもあるわけであります。従ってこの平成２０年度でこの３校の耐震診断をやります。そしてその内容をみて、この３校について先ほどいいましたように、
２２年度までにやっていきたい。ただこの耐震診断の結果ですねえ、改築、いわゆる全面改築と、こういうことになりますれば、やはり財政的な問題が出てまいります。この話の前提としてはあくまでも補強工事をやるということの前提でございますので、まあ誤解のないようにいただきたいというふうに思います。併せてですね、これは少し質問の話とはそれるかもしれませんけども、あのぅ、避難の、避難場所のご質問がございました。で、私も避難場所の、いわゆる建築年度の一覧表を今入手しとるわけでありますけども、少し地域に、的にアンバランスがあるような、実は気がしております。特に中野地域、井原地域につきましては避難する場所がですね、いわゆる耐震で避難場所、オッケイというところが少ないわけであります。中野地域はこの中野の公民館ぐらいでござ
いまして、石見中学校もだめ、体育館もだめ、それから今のいわゆる中野の地区体育館もだめ、そいから井原もですねえ、いわゆる市木、井原公民館もこれは、建築年度が古いということで、特に、
あのぅ、中野の、と井原の方々に対しての避難場所をどういうふうに考えていくかということもあわせてですねえ、これ早急に詰めて行かなきゃならん問題だろうと、まあ、思います。もちろん他の地域のこともありますけども、少し、まあ、アンバランスがあるなということで、もちろんこれ
は、財政的な詰めも必要でありますけども、言いましたように後者については、冒頭に申し上げま
したとおりに進めていきたいというふうに、まあ、思っております。
●岸議員（岸博道）●議長（三上徹）●岸議員（岸博道）

議長。
はい、岸議員。
町長からは石見中学校に併せて石見東小学校、日和小学校についても、耐震診断

を経て、耐震化対策を行いたいという答弁でございました。併せて、避難場所についても、バラン
ス、アンバランスのあるところがあるいうことでございますが、町民の安心・安全を、の観点からも早急に見直しをしていただきたいと思います。学校施設は、子どもたちにとって一日の大半を過ごす学習、生活の場でございます。地域住民にとっても最も身近なコミュニティの拠点であり、町内１２の小中学校は非常災害時には避難場所として、重要な役割を担っています。耐震化を確保するために対策を着実に、これ以外においても、高原小学校の屋体もかなり、まあ、危険度も高いようでございますので、年次計画を追って、進めていただきたいと思っております。まあ、あのぅ、
小規模校の統廃合問題もあろうかと思いますが、耐震化工事と切り離して、今回の改正地震防災対策特別措置法による補助の嵩上げになるよう、国、県に働きかけ早期に小中学校が耐震化になるよ
うに、また、最重要課題として取り組んでいただくことをお願いしてこの質問は終わりたいと思います。次でございますが、集落ごとにホームページを開設してはという提案でございます。農村情- 26 -

報基盤整備によりケーブルテレビが着々と進行しております。平成１９年から平成２１年の３か年事業で着手しておるわけでございますが、ケーブルテレビ加入調査では約８９％が加入希望者、インターネット利用見込みは約３１％と、当初の予測していた数字を上回り、高度情報化に町民の関心は高い現れだと思います。情報通信基盤の目的の一つに、高速インターネットサービスがあります。このことによって、高速により情報の受発信が容易にできることになります。各集落ごとにホームページを立ち上げ、ふるさとを離れた都会などで生活をしている町民出身者に情報を提供し、ふるさとの四季、集落の行事、家族の状況など多くの人に見てもらい、邑南町へのＵターンに繋がる可能性に大いに利用すべきだと思います。そこで質問でございますが、邑南町出身講座メニューにホームページの作成講座をと、あげております。別に出前講座でなくても、公民館活動でも、また、情報推進課でも企画課でも結構でございますが、まり、前向きに取り組みたいという課については、一つ答弁をよろしくお願いしたい思います。
●情報推進課長（石原保夫）●議長（三上徹）

番外。

情報推進課長。

●情報推進課長（石原保夫）

ご質問のことにつきまして、情報推進課よりお答えをいたします。初めに、出前講座につきましては、情報の共有及び学習機会の拡大を図ることを目的に、町職員等を地
域の学習会、研究会に派遣して実施しております。基本的には、職員が持っているちし、知識を活かして、町が行っている事業や施策について、もっと深く町民の皆様に知っていただくこと、そして、町民の皆様のご意見やご要望などを聞かせていただくための場として、出前講座を実施しております。ご要望のありました、出前講座のメニューにホームページの作成講座をということでございますが、現実のところとして、職員にホームページ作成の技術的知識を持った者がおりません。
そうしたことで出前講座のメニューに加えることは今のところできません。また、現在、パソコンの普及を図るために、各公民館におきましてパソコン教室を開催しておりますが、この教室のメニ
ューに加えることについても検討をしてみましたが、パソコン教室が高齢者等の初心者向けの教室
であり、まあ、対応につきましても、職員が行っておりますが、これはほんの初心者向けというよ
うなところで、専門的な技術、技術を持ってお、者がおりませんので、こうしたパソコン教室での対応も難しいようでございます。ただホームページの作成につきましては、そういったホームペー
ジの作成ソフトが一般者向に販売されているようでございます、ある程度の知識を持っておられる方は、こうした市販のソフトを利用して作成が可能なようでございます。そうした市販のソフトでご活用いただきたいと思っております。まあ、そういったことについて、また、ご要望がありましたら対応をしたいと思いますが、こうしたことについて、まあ、また町民の皆様方から強いご要望があるようでしたら、その時点で対応を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。また、あのぅ、集落ごとのホームページの開設につきましては、地域の情報を発信していくということで、大変有意義なことと思っております。町としては、集落ごとのホームページの開設を要請することはできませんが、個人、団体、地域におかれましては、この度ケーブルテレビ、テレビが、整備いたします高速インターネット環境を活用した、かしゅ、各種事業の展開をお願いしたいと思っております。なお、町内の各種団体、個人のホームページにつきましては、町のホームページに載せて、リンクできるよう設定をしておりますので、こうした集落のホームページを開設された場合におかれましてはお知らせ願いたいと思います。なお、岸議員ごしゅっせ、ご出身の集落、後木屋集落の後木屋通信につきましても、町のホームページ、邑南リンク集に載せておりま
すのでご覧いただきたいと思います。以上でございます。
- 27 -

●岸議員（岸博道）●議長（三上徹）●岸議員（岸博道）

議長。
はい、岸議員。
お手元に後木屋通信のホームページをちょっとコピーしておりますが、だいたいはカラーでもう少し大きいんですが、どうもコピーの調子が悪りぃいうことで醜くなっております
が、これが、後木屋のホームページでございます。これは、後木屋の地元の方でインターネットに詳しい方がおられまして、時間があれば、カメラを手にして、情報収集を行っております。まあ、
このことはどちから、どっちかといえば、地元の人でないと四季の移り変わりや、地域の行事など
生の情報、またホームページを作成することで、まあ、地元の方が一番いいんだと思います。後木屋集落に１軒空き家もございましたが、地元出身の子供さん夫婦が定年を迎えたということで、この家に入ることが決まったわけでございます。２１５集落全部にホームページをいうことは難しいかと思いますが、できれば旧村単位で、モデル的にでもこのようなホームページを立ち上げることは、立ち上げて情報の受発信をする必要があるかと思います。また、町内の１２館の公民館においても、いつもいつも更新するということは大変ではございますが、公民館で毎月とか公民館だよりが発行になっております。それにはその地域の行事とかいろんな情報もあるわけでございますので、公民館の１２館別々にホームページを立ち上げ、場合によっては夢プランの作成と、あのぅ、作成がおわっとるとこもあるわけでございますので、そういうような情報も載せたらいいんじゃあ
ないかと思います。また、日和には農村交流体験もございます。希望者がどの程度かちょっと分かりませんが、現時点では、まあ、現場に行ってみないとナスビがなっとるかキュウリがなっとるか
状況もわからないわけでございますが、だき、できれば、それもホームページを立ち上げて、１０
日にいっぺん、それを写真を撮って載せれば、そこに参加しておられる方は家で、そのぅ、ナスビ
がどの程度になった、キュウリ、トマトいうことで、そいじゃあ来週と、収穫に行こうとか、大草になっとるんで行こうとかいうのが家で瞬時にわかるわけでございます。そういうことをすれば、日和だけでなしに田野原の農牛村も、今は休んでおるようでございますが、各地に波及するんではないかと思うわけでございまして、今後元気な集落、元気な地域のために、このホームページを立ち上げていただくことを提案いたしまして、私の一般質問、終わりたいと思います。
●議長（三上徹）

以上で岸議員の一般質問は終了いたしました。ここで５分ほど休憩に入らしていただきます。再開は２時といたします。
―― 午後 １ 時５３分 休憩 ―――― 午後 ２ 時 ３ 分 再開 ――●議長（三上徹）

それでは、再開をいたします。続きまして通告順位第４号、森口議員登壇をお願いいたします。
●森口議員（森口美光）●議長（三上徹）

議長。

はい、森口議員。

●森口議員（森口美光）

７番森口でございます。このたび、ひち、６月の定例議会において、２問の質問を、あげておりますのでよろしくお願いしたいと思います。１点目でございますが、持続可能な町づくりについてでございます。町人口が減って地域の将来展望を見通すことが難しくなった、
現在、将来の世代を見据えた持続可能な町づくりが欠かせないと考えます。総合的で長期的な地域
社会の発展を、具体的な政策課題にすべきであると思います。本町も財源が縮小され事業運営が厳しくなっていますけれども、町長は施政方針の中でも、学びの町の実現、そして住民総参加の町づ
くり、住民本位、地域主体の町政運営の実践と述べられています。少子高齢化の中でございますが、- 28 -

本町でも健康への不安を抱える人が多い中でございます。家計上に占める介護や医療に関わる費用も増加をたどっとります。いつまでも、いつまでも体が動き元気に過ごしたいとの思いは、年を重ねてく上で共通の願いであります。そこで、次の点についてお伺いをいたします。まず１点目でございますが、町長さんの施政方針の中でもありましたように、住民本位、地域主体の町政運営の実践と述べられていますけれども、住民の満足度について、あのぅ、、どのように捉えられているか、
お答え願いたいと思います。２点目でございますが、町民の生涯学習、学びの町、住民総参加の町づくりの取り組み、成果についてお尋ねをいたします。３点目に地域が、地域でいきいきサロンとかふれあいサロン等の取り組みが行われています。元気で健康な若者と人生経験が豊富で知恵のある高齢者が進める健康支援の町づくりを進めてはと考えますが、これについての考え、取り組みについて、既に推進が行われているならば、成果をお伺いしたいと思います。４点目に地域が地域づくりの推進に生涯学習コーディネーターの果たす役割は重大であります。そこで取り組みについて、どのように生かされているのか活動等に生かされたかお示しいただきたいと思います。５点目に、本町の次代を担う子ども達のために生涯学習の場として、図書館の活用についてお尋ねをいたします。以上５点について、お伺いいたしますのでよろしくお願いします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい、議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

１点目のお尋ねは、まあ、一応、私の基本的な考え方の問いだと思いますので、私の方からお答えして、２番目以降については、担当課長から答弁をさしたいというふうに思います。まあ、満足度でありますけども、これは、まあ、数値的にアンケートをとったとかいう様な形で、まあ、把握はしとりませんが、私のいろんな住民の皆さま方との、接する中での、まあ、感想と言いますか、所感と言いますか、そういうことを、まあ、申しあげたいと思います。で、まあ、就任した時に、公約でもございましたあの町づくり基本条例、まあ、これが一番の大元になるもんでございますから、こりゃ、まあ、住民の方々も入ってもらって議論しながら、最終的には議員の皆さん方にも全員賛成ということで、まあ、認めていただいたわけであります。で、合併の時に、まあ、とにかく、自治会を結成して、それぞれ、自治会を中心にやっていこうということがあったわけでありまして、まあ、おかげ様で一部、まあ、羽須美地域はまだのとこがございますけども、石見地域、はす、瑞穂地域に至っては、活発に、まあ、やっていただいてるということがあります。でぇ、まあ、先般、あのぅ、町政座談会がございまして、最後の口羽の座談会の出来事でありますが、住民の方から自分たちも出来れば自治会を作ってきたいと、まあ、こういう非常に心、力強い発言がございました。で、私の方も、是非それをお願いしたいと、やはり自治会が、今から集落を支援するだとかあるいは主体的に町づくりをするだとか、そういう中での非常に大きな役割を果たすので、行政としてもそういう方向があるから、方針があるから是非やっていただきたいというお話をしてですね、まあ、非常に、まあ、その方とは一致を見たわけでありますが、先進地にも勉強してみたいと、まあ、こんなことの発言もあったわけであります。やがて、まあ、羽須美地
域も全域で、まあ、自治会が結成されるんじゃあないかなと、まあ、いうふうに思っとります。まあ、これが一つの住民本位の形だろうと思います。で、やはり住民本位ということになれば、我々がもっている情報というものをいろんな場面で、提供申しあげながら、一緒になって町づくりを考えていく、そして住民の皆さん方のいろんな意見をお聞きするというやっぱり場面が必要だろうと思っておりますから、就任以来、大変なわけでありますけども町政座談会を続けてきたわけであります。で、通算ですね、６９回でございました。初年度は、まあ、少しこまめにやろうちゅうこと- 29 -

で、自治会単位の、まあ、形でやったということであります。まあ、石見地域は、あのぅ、少し違ったと思いますけども。そんなことで、まあ、６９回を重ねました。で、やはり、あのぅ、その感想でありますけれども、我々が気づかないところをですね、ずいぶん教えていただいたような気がします。今回の座談会においても、やはりすぐ我々が気づいて動かなきゃならないということが、色々あったわけでありまして、その内の何点かについてはすぐやるようにということで、指示を出し、今検討をさしております。やはり、あのぅ、今回ですねえ、だいたい平均すれば、各会場５０
人前後ということで、通算５５０人、延べ５５０人の方が参加いただきましたけども、これが多い
か少ないかっていうのは議論あると思いますけども、やはり、あのぅ、他の町村なんかの例を聞きますと、やりかけたはええが、１回目で少なかったからもうやらなくなったとかあるいはいや、今やってるけど大変、まあ、５人、１０人、そんな程度だというようなところはあることは聞いてま
すから、その点ではまだまだその皆さん方の町づくりの意欲は高いかなと私は、こう、そういった住民の皆様方の気持ちを大切にしていきたいなあと、まあ、いうふうに、まあ、思っております。
これは私が町政を担当する限りは、この座談会については続けていきますし、まず、このことをですね、継続する事が大事だろうというふうに、まあ、思っております。併せてあの町長の出前口座というのも設けておりますけども、これも、まあ、１０回近くやりました。これは、まあ、どちらかと言うと集落に出向いて本当の生の集落のご意見を伺うこともございましたし、若い方との意見交換もございました。ただその出前口座にしても、今の町政座談会にしても、課題を考えるなら、若い方の参加者が少ない、このことが私も気にかかっておりますので、そこをどういうふうに、汲み取っていくか、住民主体の町づくり、住民本位の町づくりで若い方々に対してのその町づくりへの参加をどう呼びかけていくかということが、まあ、大きな課題として私はあるなあと、まあ、いうふうに思います。まあ、最後に、あのぅ、これは生涯学習課で一生懸命考えてくれたわけでありますけども、夢プランづくりであります。これは、まあ、新町になってから始めたわけであります
が、これがおかげ様で毎年毎年、少しづつではありますけども、数が増えてきておりまして、やはりそういった話をいろいろこう聞きますと、自分たちの地域は自分たちでなんとかしなきゃいかんとこういう気運がですね、かなり盛り上がってきているなというような気がしておりますので、この芽をどんどん伸ばすように、また頑張っていきたいなあというふうに思います。まあ、以上が住
民本位の町づくりということを考えて、満足度がどうかと言われると、合併の時よりも参加度、参加度はだんだん良くなってきていると思っておりますので、満足度は、１００％はないかもしれま
せんけど、参加された方については満足いただいているんではないかなと、まあ、いうふうに思っております。
●生涯学習課長（森岡弘典）●議長（三上徹）

番外。

生涯学習課長。

●生涯学習課長（森岡弘典）

議員ご質問の２番から５番につきまして、生涯学習課の方からお答えを申しあげます。まず２番の町民の生涯学習、学びの町、住民総参加の町づくりの取り組みと成果についてということでございますけど、誰もが生涯、じゅう、充実した生活を送るには、誰もが学びの機会をもって継続して学習を行うことが大切であろうと考えております。また、住民総参加の地
域づくり、町づくりを進め、進める上で、自分たちの町は自分たちで守り、自分たちで作っていくという、そういう気持ちを町民の皆様に持っていただくことが大変重要だろうと考えております。
そのためには、学習の裾野を広げるために、いつでも、どこでも、だれでも、学習できる環境づくりに努めているところでございます。取り組みといたしまして、今日的課題をテーマに取り上げ、- 30 -

各公民館を巡回し、町民大学等、学習の機会を提供しているところでございます。また、１２の公民館におきましては、住民、地域住民のニーズや課題を的確に捉え、それぞれ様々な活動を展開をいたしております。住民の、住民による、住民のための公民館として、住民総参加のまな、学びの町、地域づくりをその基底に据えまして、活動に取り組んでいるところでございます。また、先ほど町長が申しましたように、夢づくりプラン策定事業や、夢づくりプラン推進事業により、住民のみな、皆様には、様々な知恵を出していただいて自信と誇りをもって暮らせる地域づくり、地域の自活力向上と魅力ある地域づくりに取り組んでいただいております。自治力や地域力が、この取り、取り組みによって、少しづつではございますけど、向上して来つつあると担当者としては感じております。この他、出前講座では地域住民や団体、またグループの方に自ら課題解決に取り組んでいただくために、７１のメニューをご用意して、出前口座を開設をしております。おかげ様で平成１７年、開設以来、ほん、本３月末までで、３４２講座、約１万２千名の方に受講をしていただいております。これらのことはまさに議員ご指摘の住民総参加の町づくりのその気運の高まりと、着実な成果の現れであるというふうに考えております。続きまして、第３番目の、若者と高齢者が一緒になって健康支援を進めていってはというご質問でございますけど、生涯学習の様々な取り組みの中で、誰もが健康で生き生きと暮らしていくことのできる地域づくりは、大変その重要な課題の一つでありまして、私どもも福祉課や、保健課と連携をとりながら、公民館等で様々な事業を展開をいたしております。具体的には、介護予防の理念や普及、啓発を目的に福祉課と連携して、高齢者の健康と生きがいづくり推進事業を導入しまして、公民館で教室を開催をいたしております。１９
年度は、延べ１０７回講座を開講いたしておりまして、約２千名以上の方に参加をいただいております。また、この教室の中で１０７回のうち２１回は、高齢者以外の世代にも参加をしていただいておりまして、郷土料理や昔話、また地域の歴史など高齢者の知識や経験などを伝える教室としても開催しておりまして、議員のご質問のとおり、健康で元気で健康な若者と人生経験が豊富で知恵のある高齢者が進める健康支援の町づくりに該当する事例でないかと考えております。また、保健課と連携いたしまして、筋力トレーニングや各種体操、軽スポーツ等も地域運動教室と銘打ちまして、週１回公民館や自治会館等で開催をいたしております。本年度からは若者から高齢者まで、誰でも気軽にとり、取り組むことができる、まあ、ウォーキング教室も開催をする予定にしてまして、
本年６月から来年最後の３月まで、毎月公民館の方で開催をする計画にいたしております。そのほか、まあ、せだんかい、世代、３世代間の交流スポーツ大会や子どもからお年寄りまで誰でもその気楽に参加ができる自然観察会、また本年度は、１０月に矢上地区を中心にですね、子どもからお年寄りまで誰でもきら、気軽に参加できる島根県スポーツレクリエーション祭の開催をとうしゅほ
でやっていき、いく考えております。このようなことをしながら、若者と高齢者が健康でいきいきと暮らせる町づくりを進めてまいりたいと思っております。続きまして、４番目地域教育コーディ
ネーターの活動と取り組みについてでございます。地域教育コーディネーターは、地域における、
まあ、社会教育及び学社連携、また学社融合の推進をする事務に従事するため、社会教育主事の資格を有する教員をですね、地域教育コーディネーターとして、島根県が、希望する関係市町村に派遣する事業であります。主なコーディネーター職務は学社連携、融合による学校教育と地域きょあん、地域教育力の向上、また地域における子どもたちの豊かな、体験活動の充実、３番目に市町村の社会教育担当者の養成という、まあ、この３つが主な職務として派遣をされてきております。県下の派遣人数は平成１９年度末で、７市４町に１９名が派遣されておりまして、その中の１名が本町にも派遣をされておりましたが、３月末日をもちまして派遣期間が終了し、本年４月からは現在- 31 -

のとこ派遣はございません。しかしながら、地域コーディネーターが取り組んできました、ふるさと教育推進事業であるとか、地域力醸成プログラム事業、また青少年育成等につきましてはですね、
引き続き、げん、現在の教育委員会、生涯学習課、公民館が一緒になりましてその成果を継承し、本年度以降も取り組んで行くというふうにいたしております。最後に５番目、次代を担う子供たちのための生涯学習の場としての図書館の活用についてでございます。図書館は、ご承知のように資料の貸出し、予約、リクエスト、また利用者の知りたいことについて調査をし、それをまた利用者に返していくという、レファレント等の事業もやっております。また、まあ、資料の選定と購入、書架の整理、資料の保管、各種図書に関する講座や講演会等、まあ、様々な活動をしておるところ
でございます。ご質問の次代をになう子どもたちのための図書館の活用についてでざいますけど、図書館においては、子どもたちが、非常に図書館りやすいよう、利用しやすいようにですね、きせい、季節ごとに児童図書の入れ替えをしたり、展示替えをしたり、また、あのぅ、子どもたちの児
童図書の書架を移動させたりしてですね、少し環境を変えて、そういうふうに読書意欲が高揚する
ようなことも行っております。また、お話会の開催、本を通じて子どもの心と言葉を育てるためのブックスタート、そのほか約１００名現在いらっしゃいますけど、そういうボランティア方の協力を得て町内全小学校での読み語りなど、様々な活動をさしてもらっております。このほか学校図書とも連携を取りまして、学校図書の運営や協力なども随時進めていっております。まあ、このような、あのぅ、地道な活動によりまして、減少傾向にあった、まあ、子どもたちの図書離れという減少傾向にあったわけではございますけど、平成１９年度の児童図書の貸出は１万４千５００冊ございまして、増加に転じてきております。これもこのような地道な、活動の成果であろうというふうに考えております。また、本年度は新規の事業といたしまして、子ども読書応援団派遣事業を導入することといたしております。この事業は、学校や保育所、公民館等の依頼に基づき、読書応援団
団員を派遣をして地域の子どもの読書意欲を向上させ、機会の提供を行うことといたした事業でございまして、まあ、今後、本年度新たに取り組む事業としてやってまいりたいと思います。また、
あのぅ、ご承知のように、現在建設中の矢上地域交流センターに設備の、や機能の充実した図書室も設置されることとなっております。本館や阿須那分館と連携を密にして、子どもたちのどく、読書活動はもとより、一般図書利用者の方の読書活動がかっ、活発に展開されますよう、今後も努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
●森口議員（森口美光）●議長（三上徹）

議長。

森口議員。

●森口議員（森口美光）

５点についてあのご答弁をいただきました。満足度については、町長さんにしては、あのぅ、次第に上がってきているということで、住民本位の、のことについては、まあ、全域で自治会が結束なるということんなれば、まあ、非常にそういう方向になっていくんじゃないかということで、あのぅ、町長さんの出前講座も、まあ、１０回というふうなことをお聞きしました。まあ、その中で１番、あのぅ、ちょっと、あのぅ、どうかなと、問題点は、まあ、若い方の町づくりへの参加がどうしていくかということが、まあ、これからの課題だということがおっしゃいましたけど、正にそこのあたりが、やはり、あのぅ、１番の問題ではないかというふうに考えております。ええっと、それから２点目には、学習、学びのことでございますが、まあ、いつでもどこでも学習ができるというようなことの説明でございましたけれども、公民館で、まあ、講座等も開いて、住民総参加で講座に参加してるということで取り組みとなされているということでの説明でございます。それと３点目には、さん、福祉課との連携を保ちながら、まあ、１９年度では、まあ、- 32 -

２千名の参加があって、まあ、こういうふうな取り組みを行ってきたというふうな説明でございました。まあ、筋力トレーニング等、とおしながら、まあ、今の今後はスポーツ大会、スポーツリク
レクション大会等が開催されるということであるということのご説明でございました。コーディネーターについては、３月をもって一応、なくなっておりますということでございますが、まあ、非常に、あのぅ、地域づくりの推進には大変、あのぅ、必要なことではないかなと思いますので、やはり、あのぅ、公民館、教育委員会、そして、まあ、あのぅ、学校等の連携が非常に大切ではない
かなというふうに感じます。それから５点目の、次代を担う子どもたちの生涯学習の場としての図書館の活用についてでございますが、図書館の活用も、ああして１万４千５００冊というふうなと
しの、図書の貸し出しが出来てるということで、まあ、非常に、あのぅ、読書意欲の向上が図られているということでございました。それと、まあ、子ども読書派遣事業というのが今度、まあ、されるということで、まあ、非常に、あのぅ、前向きな取り組みをしていきたいというふうなご意見でございました。その中で、ちょっと、再度、町長さんにお聞きを、１点目にお尋ねをしたいと思いますが、住民本位のまつづ、町づくりの上で、大切なことは、まあ、今おっしゃったような出前講座、それから町政座談会等の広報活動ですね、これが、まあ、やはり進められていますけれども、
まのぅ、先ほど言いましたように高齢者の方の参加はいいが、若者や勤労者の方の出席が少ないということが、まあ、私もほんとに、あのぅ、どうかなというふうな、あの疑問を持っとるわけです
が、まつ、町づくり条例の、期待と、役割については、十分に発揮されているとは、少し言い難い
なというふうな、点もあるかなというふうに考えます。そこで町長の公聴に対する考え方、理解、そして取り組みのじっ、実態が、まあ、先ほど説明ありましたけれども、若者に対しての、これからの推進、どうやっていくのか、ということの点を、お伺いしたいということでございます。それから町長の出前講座で、現場の生の声を十分に踏まえたものに、まあ、１０回ということでございますが、まだこれでは、少しちょっと、あのぅ、現場主義としては、あのぅ、物足りないのではな
いかな、情報収集としては、少し欠けているんじゃないかなと思いますが、この現場主義について、
もう少し、あのぅ、お話をお聞かせ願いたいというふうに思います。それから町民の、町長さんの政策選択、そして人事政策について、に対してでございますが、住民の、町を歩いていますと、大変に、あのぅ、不満を、あのぅ、おっしゃる方がいられます。そこの中で、住民の理解が十分得られているとお考えであるか、この点について、見解をお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい、議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

あのぅ、まあ、現場主義というお話でございました。で、私も、まあ、そういう気持ちでやっとるわけでありますが、なんせ３６５日全部そういった形で動くわけにまいりませんから、限られた日数と時間で動いとるわけであります。先ほど言いましたように６９回もです
ね、座談会を続けておりますし、そこで生の意見も聞いておりますし、あわせて、私の出前講座も、プラスしてやってるということで、まあ、私なりに努力はしておるつもりでございます。で、まあ、これを続けて、もっともっと増やしていきたい気持ちは一杯でありますので、その辺の意欲を、まあ、感じ取っていただきたいと思います。で、若い方々の町づくりへの件でありますけども、あのぅ、単に、そのぅ、まあ、こら、公聴、広報の関係もあるかもしれませんが、単に町政座談会やるから来て欲しいということでは、若い方々はちょっと無理だろうと思うんですね。で、例えば今、邑南町では一生懸命少子化対策をやろうとしてまして、まあ、新年度も新しい施策を打ち出してき- 33 -

とるわけでありますけど、出来たらこのテーマを決めてですね、少子化対策なら少子化対策でテーマを決めて、このことについて、お母さん方からお話を伺いたいと、まあ、こう呼びかけをしていくというようなやはり、公聴、広報の工夫も必要じゃないかと思っております。で、とかく行政というのは自分たちの思いだけで、考えをもっていくわけでありますが、やはり、それだけでは不十分のところがありますので、今みたいな形で呼びかけていくということは一つの工夫かなあと思っとりますので、これが、まあ、また時期が許せばですね、やっていって、新年度の予算に、また反映をしていきたいなぁというような気持ちで今おります。で、まあ、公聴の方でありますけども、
まあ、おっしゃるように役場からいろんな、まあ、あのぅ、チラシや、まあ、ビラやらいろんな情報が流れるわけでありますが、本当にこの内容が皆さん方にこの理解をいただくような内容になってるだろうか、いうことはいつもお叱りを受けるわけであります。特にご高齢の方について、表現方法が分かり難いとか、英語が多いとかですね、あるいはもう少し丁寧に分かり易く知らして欲し
いとかいうことがあるわけですから、やはりこの邑南町の高齢化率が高い中で、やはりご高齢の方にもご理解いただくような公聴、広報のやり方というのを、今一度十分にそれぞれの課で検討して、流していくということも、これはもう反省点として、あのぅ、な、なきゃいかんというふうに思います。まあ、このＦＴＴＨ事業がスタートいた、いたしますならば、今度は、一方的なチラシだけではなくてですね、そういった媒体を通じて、分かり易く話をしていくよ、様なこともできると思いますので、まあ、そいったことも含めて、皆さま方にご迷惑をかけないような形で、進めていきたいというふうに、まあ、思いますのでご理解いただきたいと思います。
●森口議員（森口美光）●議長（三上徹）

はい。

はい、森口議員。

●森口議員（森口美光）

あのぅ、最後に、あのぅ、まあ、町長からの政策せんてん、せい、選択と、人事政策についてのことをちょっとお尋ねしましたけど、回答がございませんでしたので、あのぅ、説明をお聞かせ願いたいと思います。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

あのぅ、大変すいません、落としてすいませんでしたが、ちょっとそこのところ具体的にちょっとご説明いただきますでしょうか。
●森口議員（森口美光）

ええっと、あのぅ、つまり、あのぅ、ちょっと町の声を聞きますといわゆる、

あのぅ、今回の人事制度ですね、まあ、あのぅ、いわゆるその、どういうですか、あのぅ、非常に優秀な方を、まあ、あのぅ、まあ、課長さんということで、あのぅ、迎えられたということの組織の関係でございますが、まあ、そのことに対して、あのぅ、均等な、そのぅ、いわゆる、あのぅ、組織編制が出来ていないということの意見、それから、いわゆる、あのぅ、政策選択ですね、まあ、
いわゆる、事業があるわけですが、それがいわゆる偏ったその事業が進められているような感じがするなあというふうな意見もあるということをお聞きしますので、ちょっとそこのあたりを、あれ
ぇ、ご答弁願いたいなというふうに思います。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

あのぅ、そういうふうに具体的におっしゃっていただければ私も非常に答弁しやすいんでありますけど、あのぅ、失礼しました。あのぅ、まあ、あのぅ、人事の問題でありま
すが、たまたま第１回目の井原地区で出たわけであります。まあ、顔ぶれを見ると少し地域バラン- 34 -

スが欠いてるんではないかという話がございました。で、私は、あのぅ、地域バランスを考えることが、逆に公平な行政とはならないんじゃないかと。やはり能力のある方をですね、やはり抜擢をしていく、管理職に据えていくということがこれが公平公正な行政ですと。で、そのことをまず第１に考えないといけないと。で、そのことを考えた結果がこうでありますよというお話をしました。
ですから、まあ、その方にも言ったんですけど、もうこう邑南町でありますから、職員はですね、
どこの地域に、の出身だから、どこの地域をということは全くないわけでありまして、そういうことがあれば当然叱っていただけな、直さなきゃいかんのですけども、すく、少なくとも今の管理職
は、邑南町全体を考えてやれる管理職だというふうに私は思って登用したわけでありますから、まあ、そういった住民の方のご希望については、そういう形で答えていきたいし、井原の座談会に私はそういう形でお話をした。そして、まあ、石見地域は特にですね、今回そういうお気持ちの方もいらっしゃろうと思いましたから、他の日貫、日和、井原や中野、矢上についてもそのことを私は私の施政として申しあげたわけであります。それから政策についても、まあ、偏ったというようなお話が、まあ、一部にあるというお話もございましたけども、それは何を以ってそうおっしゃるのか私はよく分かりません。私はやはり邑南町全体を考えて、まずそのどこに住んでても、やはり十分に満足いただけるような、環境整備を作っていくことが大事だということで出発をしてるわけでありますから、やはりそういったところで、やはり多少のその地域の重点的な投資というのは私は、
まあ、ご理解いただかなりゃならないし、やっているつもりでございます。そして同じ土俵に立った上で、じゃあどこを重点的に今度はやるのかというのが、今からの課題だろうというふうに思っております。
●森口議員（森口美光）●議長（三上徹）

議長。

はい、森口議員。

●森口議員（森口美光）

その件についてでございますが、あのぅ、まあ、あのぅ、今回の大幅の、あのぅ、人事異動ということで、まあ、こういうふうなことになった場合には、やはり、あのぅ、どういうふな、あのぅ、プログラムでやられるかは分かりませんけれども、まあ、私が思うには、ある一定の期間を、まあ、またと、いわゆる３か月程度経つということになれば、まあ、全ての課長さんに予算や担当課の現状や問題点、そして、あのぅ、いわゆる課題その他解決ほう、方策について町長に提出させて、あのぅ、するというふうなね、そういうふうな提案を現在、あのぅ、これからも、あのぅ、行っていただければ、やはり職員さんのいわゆる、あのぅ、資質向上ということにもなると思いますので、その点一つ、あのぅ、どういうふうにお考えかお聞きしたいと思います。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

あのぅ、やはりそういことになりますと、それぞれしゅく、職員がどうやって能力を高めていくかということが大前提です。で、今までもですね、やっぱりそういうところは意識的に、やっぱりやってこなかったと私は思っています。だから、この２０年度から、人事評価制度を入れて、その職員を、の能力をやっぱり高めていって、正当に評価をするということが目的でありますから、そういったことを進める中で、どういうふうに人事を動かしていくかということをリンクさせながら、まあ、やっていかなきゃならんというふうに、まあ、思っております。
●森口議員（森口美光）●議長（三上徹）

議長。

森口議員。

●森口議員（森口美光）

よろしくお願いしたいと思います。あのぅ、２点目のは、町民のせ、生涯学- 35 -

習、学びの町、住民総参加のことについてでございますが、ここで、あのぅ、各支所長さんに健康づくりを指導する、担い手として、いわゆる、あのぅ、活動していただいてる地域の方の、まあ、
あのぅ、協働としての取り組みを、まあ、どういうふうに、あのぅ、感じているか、ちょっとお聞
かせ願いたいと思います。
●佐々木瑞穂支所長（佐々木孝義）●議長（三上徹）

番外。

はい、瑞穂支所長。

●佐々木瑞穂支所長（佐々木孝義）

失礼いたします。あのぅ、先ほどの森口議員様の質問でございま

すけども、先ほど、あのぅ、生涯学習課長が申しましたとおりでございます。そこで住民の方々が邑南町に住んでよい、良かった、住み続けたいと思われる、あのぅ、町づくりを推進していきたいと思っております。以上でございます。
●福田羽須美支所長（福田誠治）●議長（三上徹）

番外。

はい、羽須美支所長。

●福田羽須美支所長（福田誠治）

羽須美支所でも、先ほど生涯課、やあ、が、生涯学習課の課長が申しましたように、自分たちの町は自分たちで守って作ってくんだという取り組みは、徐々に進んできております。以上です。
●森口議員（森口美光）●議長（三上徹）

議長。

はい、森口議員。

●森口議員（森口美光）

あのぅ、４点目の、あのぅ、生涯学習のコーディネーターの件でございますが、あのぅ、再度、あのぅ、地域振興と生涯学習対策、政策ですね、についての、今後のお考えについてお聞かせ願いたいと思います。
●生涯学習課長（森岡弘典）●議長（三上徹）

番外。

はい、生涯学習課長。

●生涯学習課長（森岡弘典）

あのぅ、先ほどご質問でお答えしましたように、あのぅ、地域教育コー

ディネーターというのはですね、学社連携、融合、又は、あのぅ、学校教育等、地域教育の向上等
ですね、また市町村の社会教育担当者の養成というふうな大きな目標がございます。まあ、本年度からそれが居ないというところで、ご質問であろうと思いますけど、実は、あのぅ、地域、地域教
育コーディネーターがひとりがですね、すべてそういう教育を仕切ってやるわけでございません
で、地域教育コーディネーターが、まあ、中心にはなりますけど、実際に立案をしながら計画をしてやっていくのは、公民館主事であったり、教育委員会生涯学習課の、まあ、職員であります。そういう意味で、４月以降コーディネーターが、我々派遣を要請してませんけど、もともとこの４年間やってきましたその初期のコーディネーターとしての職の目的は達成されて、そのことは今の教育委員会にその継承されてるふうに我々は判断をしております。それともう１点、しゃ、市町村の社会教育担当者の養成ということがございますけど、実は、あのぅ、私どもこの地域コーディネー
ター先ほど社会教育主事資格を有する教員というふうに申しあげましたけど、実は、私ども教育委
員会、生涯学習課、公民館含めまして同じ資格のですね、社会教育主事、実は７名おりましてです
ね、各々これは地域教育コーディネーターと同じ、やっぱり社会教育の専門家でございます。そういう意味で、今後、そういう社会教育主事、また公民館主事と一緒に諸々の地域の課題、問題を掘り起こして、生涯学習をとおして、町づくりというのはやっていきたいと思います。決して地域コ
ーディネーターが、本年度から居ないということで、生涯学習をとおしての地域づくりであるとか、社会教育が衰退するということはございません。今以上に前進をしてまいりたいと思います。以上- 36 -

でございます。
●森口議員（森口美光）●議長（三上徹）

議長。

はい、森口議員。

●森口議員（森口美光）

あのぅ、新たにこん、今回、あのぅ、まあ、非常に、あのぅ、財政難の中でございますが、まあ、あのぅ、矢上の町づくり交付金で得られた、あのぅ、新たに、あのぅ、元気交流センターが建設中でございますが、まあ、これの、あのぅ、図書機能を、まあ、今後やっぱり、
あのぅ、先ほどおっしゃったように、ええっと、連携を取りながら、３つの、あのぅ、図書と連携を取るということでございましたので、生涯学習の場として、まあ、あのぅ、十分に、あのぅ、ニーズを生かしていただきたいというふうに、あのぅ、思っております。それで、あのぅ、まあ、各地区でやはり、あのぅ、お話の中でありましたように出前講座、そして町長、あのぅ、町政座談会等もある中での翌年度予算に住民の声を、あのぅ、いかに、あのぅ、反映させる為の、予算公聴集
会等に対しての、この集会の開催もこれからも、重点的にされていくべきではないかと、まあ、非常に、あのぅ、財が、財源が厳しい中でございますので、そのための優先順位をつけながら理解を得るということも必要だと思いますので、まあ、あのぅ、いわゆる行政しゅ、主導でなしに、いわゆるその、やっぱり自治体とやはり連携を取りながら、町づくりを考えて意見交換を進めていただ
きたいというふうに思います。そういうことで、あのぅ、２点目の質問に入らせていただきたいと思います。温暖化への、っと、適応策についての点でございますが、最近の気象のへん、変化に温暖化の影響を感じ、感じますが、地域の水稲生産に対する影響は、北海道を除いて現れと、現れているということでございますが、来年度以降への、平均収量の見通しについては、西日本ほど減少が見込まれるというふうな状況があります。高温対策としての動きも各地で進められている中でございますが、本町も、昨年においても過去に経験したことのない、気温の上昇も起きていますので、その点を踏まえて、あのぅ、質問をさしていただきたいと思います。１点目には本町の農林水産業に現れている高温影響の現状はどうなのか。水稲、果樹、野菜、花卉について、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。それから、温暖化２点目に温暖化により農作物の影響に対する適応策についてでございますが、まあ、今後の適応策をどう考えていくかということについてお聞きします。それから３点目に温暖化による高温対策としての、まあ、こういうふうな状況になって来ると、従来の品種ではなかなか大変ではないかなというふうな気がしま、いたしますので、品種の転換の勧めについてどういうふうに考えているのか、という点をお聞きいたしたいと思います。そして、４点目に、大変失礼しました。
●議長（三上徹）

４点目はない。

●森口議員（森口美光）

あのぅ、前段かの、前段との、あのぅ、続きを、また、わしちょっと、あのぅ、外しておりましたのでちょっとここで、あのぅ、それを述べさしていただきたいと思います。
高温障害等による農業生産への影響を把握し、温暖化への準備対策は計画的にすいすん、推進すべ
きと考えます。ある程度以上の温暖化が進めば、全ての地域で好影響より悪影響が大きいと思います。その中で、中で、ええっと、原油こうによる、原油高による燃料の高騰、飼料、農業生産資材
等の値上りが続いておりますけれども、そこで農家の農業所得、増産への取り組みを図からなければならないと思いますが、ということで、先ほどの３点について、あのぅ、質問と、それから続いて４点目に移らせていただきたいと思います。高温乾燥による衰退が心配される杉の生育不適地が増加するというような予測もありますけれども、本町の林業振興については影響はどうなっていくのかなというふうに感じますので、その点に。５点目に農業への影響、予測、情報発信についてお- 37 -

答え願いたいと思います。それから６点目に農家の農業所得増大の施策取り組みについてのお考え方、そいから７点目に農業、水田や牛からの温室効果ガス発生の抑制について、以上の７点について、あのぅ、お伺いをいたします。
●議長（三上徹）

非常に、あのぅ、質問が多ゆうございますので、まあ、そのぅ、まとめて答えられるでしょうけども、今度次の質問も出来れば、まとめてできるところはやっていただきたい。
●森口議員（森口美光）

はい。

●農林振興課長（藤田憲司）●議長（三上徹）

番外。

はい、農林振興課長。

●農林振興課長（藤田憲司）

森口議員さんのご質問でございますが、農林振興課よりお答えしたいと思います。邑南町における水稲、果樹、野菜、花卉の高温、えいきょ、高温影響の現状はどうなのかということでございます。邑南町における高温の影響ですが、１９８０年代と比べます、の１０
年平均と比べますと、２０００年の平均で、０．７５度上昇しています。まあ、体感温度はまだ増
えておると思いますが。水稲については心白粒、乳白粒などの未熟粒が増えてきて言われていると、言われているとのも高温障害の影響の一つだと考えられます。また、高温障害や台風の増加などで、気象変動によるカメムシなど病害虫の発生による、斑点米の増加も原因の一つとだと言われています。野菜においては、特別目立った影響は少ないものの、果菜類を中心に夏場の品質のばらつきや生育不良が見られ、また病害虫の異常発生も品質低下の、品質低下も温暖化の影響ではないかと考えられております。果樹につきましては、病害虫発生による影響やブドウなどは価格に多大な影響をもたらす着色不良が見られまして、高温障害の一つではないかと思われます。また、花卉については、開花時期が少しずつ早くなるなど、品質管理や出荷時期が変わることにより価格への影響が出始めているとのことでした。２番目の温暖化における農作物への影響に対する適応策についてでございますが、水稲の適応策、策でございますが、高温障害を防ぐためには移植時期を遅くするとか肥料や水などの管理を変えることやカメムシ等の病害虫の発生予防のための早めの雑草た、対策等が、あのぅ、重要と考えております。農協などと、など関係機関と共に指導していきたいと思っております。また、米の着色粒の除去のために、農協において平成１５年度石見地域、平成１９年度瑞穂地域のライスセンターに色彩選別機を導入をなされており、邑南町としても良質米の生産のために支援をしているところでございます。果樹、野菜、花卉につきましては、着色不良、花の実
や、花や実の付きが悪い、病害虫による被害が多くなるなど、各品目について適応策が異なるために、県のふくうぶ、普及部や農協など関係機関と相談しながら対応をしていきたいと思っております。３番目の高温対策としての品種転換の進め方でございますが、水稲の品種転換については、国レベルや業者、種苗業者等一部の研究は実施されておりますが、島根県の農業試験場や中山間、けん、中山間地研究センターなどでは研究なされていないのが現状でございます。今後は県や農協などと共に、情報収集に努めながら対応していきたいと思っております。野菜、花卉についても、の品種転換につきましては、品種改良や様々な資材や生物農薬などと組み合わせた栽培方法が研究されていることから、これもやはり県などと、あのぅ、関係機関の指導を受けながら対応していきた
いと思っております。４番目の高温乾燥による本町の林業振興はということでございますが、高温化と酸性雨の影響や降水量の少ない地域での木の生命力の低下が危惧されておる、おります。特に西日本については、標高の低い地域においては、あのぅ、杉についても２０９０年代には衰退が危惧されています。邑南町においては、現在影響は少ないと思われますが、地球温暖化防止の上で、森林によるＣＯ２吸収増対策として、森林整備による林業振興が期待されております。京都議定書- 38 -

におきましても、ＣＯ2削減対策として森林の整備、保全をすれば、削減カウントとなりますので、
間伐材、間伐や森林の手入れによる生産性の向上や作業路網の整備を、雇用の拡大などを、地域活性化への寄与ともなりますので、環境対策とあわせて、広大な面積のある林業振興は、邑南町にとって重要な施策の一つであると認識しております。５番目の農、農業への影響予測情報発信についてでございますが、農業への影響予測情報につきましては、気象情報については、現在正確を、正確に収集し、農作物に影響のある可能性に、ある情報につきましては、無線放送などで広報に努めております。気象情報でなく、いろ、様々な農業への予測、影響予測情報につきましても、今後整備されます、ケーブルテレビ等を使って、町民の方々により早く、的確な情報を提供できる様、情報推進課と協力しながら、検討していきたいと思っております。６番目の農家の農業所得増大の施策と取り組みということでございますが、温暖化や原油高による、資材、生産資材高騰につい、ついては、既に危惧されております。農家所得増大の施策の取り組みにつきましては、農業活性化支援センターを中心に、生産コスト低減のための研究を進めております。また、環境農業推進のため、関係部会で温暖化防止、安全安心の農業、循環型農業の調査研究を行い、少しでも農家所得が増大する仕組みの取り組みを行ってまいりたいと思っております。最後の７番目、農業、水田、牛からの温室ガス、温室効果ガス発生の抑制についてでございますが、ご指摘のとおり、農業生産活動からもＣＯ2を、ＣＯ2やメタンガスが発生いたします。水稲や野菜、果物などの作物はＣＯ2を吸収して大きくなり、ＣＯ2を抑制していることも事実でございます。農業分野での温室効果ガスの発
生のよくそくは、抑、抑制の温室効果ガス発生の抑制は必要でございますが、食料自給率の低い日
本では農業生産には、あのぅ、の方を重点としてなかなか減らせてないのが現状だと思います。今後、気象変動にあわせた栽培技術改善や環境型農業を推進するとともに、化学肥料の多用を押さえるとか無駄なエネルギー、特に、あのぅ、化石燃料等の使用を控えるとか、エコや、農業、エコ農
業推進につながる情報を発信してまいりたいと思っております。また、農業だけでなく、すべての産業において一人一人が省エネルギーや、温室効果ガス抑制に向かって取り組むのが、ことが必要だと認識しております。以上で終わります。
●森口議員（森口美光）●議長（三上徹）

議長。

森口議員。

●森口議員（森口美光）

７点の、あのぅ、質問に対して、あのぅ、ご説明をいただきましたが、まあ、非常に、あのぅ、やっぱり、高温障害ということで、まあ、あのぅ、品質低下が見られておるとい
うのは、まあ、間違いないと思います。まあ、それと、当地では果樹等の栽培も、今、あのぅ、始まっているところでございますので、ブドウ、そしてさくらんぼ等、ブルーベリー等もありますし、
その他の果樹等にも、非常に、あのぅ、着色不良が出て来るというふうなお話でございましたが、
まあ、そこらへんのところを、やはり、あのぅ、大変に、あのぅ、これから予測できる範囲のもの
でないことが起こるかも分かりませんので、まあ、そこらあたり、やはり、あのぅ、どうしても対策としては適応策の研究をするということが大切じゃないかと思います。それで、あのぅ、いわゆ
る、あのぅ、高温対策としての、あのぅ、品種の転換の勧めについてでございますが、まあ、今、
あのぅ、ハナエチゼンとこしひかりとハーブ米等が勧められておるわけですが、まあ、あのぅ、聞くところによりますと、いわゆる、あのぅ、水稲でいわす、言いますとニコマルというふうな品種が、あのぅ、あるそうでございます。まあ、これは、あのぅ、高温でも、白未熟米粒が非常に少ないということで、外観の品質の優れた水稲品種であるということでございますので、まあ、ひのひ
かり以上の高い玄米品質をもっておるということでございますので、まあ、ここらへんのあたりも、- 39 -

やはり、あのぅ、研究をしていただきまして今後、あのぅ、活性化支援センター、そして、あのぅ、適切な推進をお願いしたいというふうに思います。それ、そういうふうな中で、やはり、あのぅ、
まあ、今後、あのぅ、島根県の中山間地域研究センター、そして、また、あのぅ、各研究機関等にネットワーク等で将来予測を実施していくというふうなことも、あのぅ、想定内にしておかなければならないと思いますが、まあ、そこらへんのあたりを、もう一度、あのぅ、お聞かせ願いたいと思います。
●農林振興課長（藤田憲司）●議長（三上徹）

番外。

はい、農林振興課長。

●農林振興課長（藤田憲司）

先ほどの中山間研究センターとも、あのぅ、ネットワークを構築するよ

うにということでございましたが、このことにつきましては、支援センターを中心に、また農協の方とも相談しながら、あのぅ、ネットワークは当然作っていかなければならず、ならないと思っております。また、それらによりました情報については、今後情報推進課と相談しながら、ＦＴＴＨ、ケーブルテレビ等を使って情報発信をしていきたいと思っております。以上です。
●森口議員（森口美光）●議長（三上徹）

議長。

はい、森口議員。

●森口議員（森口美光）

あのぅ、まあ、いわゆる、あのぅ、野菜等については、あのぅ、まあ、余り被害がないということでございまして、まあ、いわゆる施設野菜等が、まあ、非常に、あのぅ、邑南町全域にわたって、あのぅ、あります。まあ、そこらあたりの点の考え方が温暖化になって来ると非常に大変なことではないかなというふうに考えますが、この点も、いわゆる効果的なものは何かというところへも、あのぅ、やはり考えていかなければならない。そして、まあ、いわゆる、あのぅ、こういうふうに温度が上がってきますと非常に干ばつも予測されます。まあ、そういうことで、いわゆる畑作、いわゆるこれ今、減反政策等で、麦、それから大豆等の推進が進められますけ
れども、こういうふうな対策が、まあ、どういうふうな状況になっていくかなぁというふうなことを考えながら、長期予測を活性化センター等で把握をしていただきたいというふうに思いますので、まあ、そこらあたり温暖化の影響は、夏の高温だけでなく、やはり、あのぅ、冬場でも高温もありますので、まあ、そこらあたり、作物全体に与える影響というのは非常に、あのぅ、あのぅ、大変だと思います。まあ、いわゆる、そのぅ、とう、本町においても、農林業、が、しゅ、主幹の作業でございますので、町長さんに置かれましては、こういう温暖化対策に対して、まあ、どうい
うふうな認識をもっておられるか、もう一度最後にお聞きしたいと思います。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

あのぅ、まあ、温暖化対策はこりゃぁ、どこにも言える大変な大きな将来的な課題ですね。で、まあ、もちろんこれは町がどうこうちゅうことは出来ないわけでして、国、県のやっぱりいろんな技術的な問題も含めて、やはり今後、十分に検討されるべき課題だろうと思ってます。まあ、それを我々は的確に情報をしゅ、入手して、そして農協等と一緒になって、農家の方々に提供しながら最善の道を探っていくということしかないんだろうと思います。で、まあ、あのぅ、一つ我々が考えなきゃいか、いけないのは、ＣＯ２対策。で、まあ、当面我々ができると、こう考えるならば農地ですね、農地は、どっちかっていうとほっとくとＣＯ２がどんどん出て来る
わけで、これ問題なわけですけども、これを、あのぅ、例えば堆肥等々で混ぜたりするとですねぇ、それがＣＯ２が、の発生が抑えられるというような、これはもう学、科学的に証明されているとい- 40 -

うことでありますから、むしろそういうことやると農地はＣＯ２対策なるということありますから、循環型の農業というのは、やっぱり我々としては考えていくべき問題であろうと思いますし、
こりゃ、まあ、次に、まあ、山の問題ですけども、県との関連になりますが、今、県は水森税をやっております。年間２億円ぐらいになろうかと思いますが。これがまだ目に見えてどういう形でＣ
Ｏ２対策、山の整地化されているかってのは、私もまだ、姿が見えてこない。まあ、このことはちょっと不満でありますので、２１年度に実はこれは切れるわけであります。これはやはり県は継続していただいて、やはり山の整備に明確に使っていただきたいと。これがいわゆるＣＯ２対策にもつながるというふうに、まあ、思っておりますので、このへんは町として県に強く訴えていきたいと、まあ、いうふうに思います。
●森口議員（森口美光）●議長（三上徹）

議長

はい、森口議員。

●森口議員（森口美光）

ありがとうございました。まあ、非常に、あのぅ、この温暖化対策については、あのぅ、これから将来、将来に向かって、非常に、あのぅ、予測できないことでございますので、まあ、やはり、あのぅ、的確にその早い、あのぅ、情報発信をね、やはり、あのぅ、今どうせしなきゃいかんというふうなことを、やっぱり発信をしていくということで、やはり、あのぅ、農業、それから、そいから、まあ、野菜等々、いろいろ、あのぅ、農業関係もございます。そういう作物の時期の作付け等もありますので、やはりその適地適作もあるけれどもやはり、その時期のへんをやはり、今のよく考えながら、あのぅ、指導の方で生かしていただきたいということで、適応策について、まあ、早急に今後、重要に取り組みをしていかなければならないなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思いますので、以上を以って、あのぅ、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
●議長（三上徹）

以上で森口議員の一般質問は終了いたしました。続きまして通告順位第５号、田中議員登壇を願います。
●田中議員（田中雅文）●議長（三上徹）

議長。

はい、田中議員。

●田中議員（田中雅文）

１番田中でございます。私の今回の一般質問は国内はもとより地球規模とでも申しましょうか、食料の確保とその安全、安心について、更には食料を本来の目的より異なった方向へ活用しようとするバイオ燃料化という新しい動き、また自国の国民のために、食料を確保するために、これまで多くの食料を輸出していた国が、輸出しなくなるなど国と国の依存関係に変化が見られるようになりました。農業関係の質問者は部分的な、先ほどの質問も、入れますと、私で４人目になるわけでございますが、現在いかに農業、農村のあり方について関心が高いか注目されているかのあらわで、現れであろうと存じます。食料、これを生産しているのは申すまでも農家であり、また業種名では、農業でございます。農業はこれまで十分な所得が得られるか、採算がとれ、持続可能であるか等、採算性を第一として論じられてきました。しかし、生産費が高くなり、下がり続ける米価のように下がり続けましても、食料生産と農地を荒廃させまいと一生懸命多くの農業、多くの方が農業に取り組んでおられます。こうした状況にあっても、我がおんなん、邑南町は県内でも有数の農業の町として頑張ってきております。私は採算性を軽視するものではございません。これまでにも数回に渡って申し上げてきたところでありますが、一番新しい平成１８年の県内各町村農業算出がきに、お、みますと、県内２１の市町村中１０番目の地位を保っておりまして、
３１億円を産出するために町内の多くの農家の方が努力しておられます。部門ごとに触れてみます- 41 -

と、米、野菜、畜産は８番目でございます。酪農、まあ、生乳は５位というところでございます。
失礼しました。順位にこだわるわけではございませんが、数年間にわたって上位を保つということ
はたいへんなことと存じます。こうした努力に対して、大きな夢と活力を与えることがいかに重要なことであり、か、いうことは行政としてのリーダーシップが求められるところでもございますし、
農業状勢に関する不満を除きあるいは軽減することこそが活力を高める根元であろうと思います。
全世帯の５４％が農業に携わっておりゃ、おられる実情をふまえ、変動の激しい今日、農業をどう展望し、農家の活力をどう高めようとされているのか、今こそしっかりと根の張った施政がもとまら、求められる時はないと考えるものでございます。昨日１７日には、３年間コシヒカリにおきま
して、９０％以上一等米比率を３年間保ったという、県内でも三つの町村しかないというふうにお聞きしましたところでございますが、Ｓ産地という高いランクの産地になったということ、また邑南町出身者の方、まあ、更に関係者のご努力で邑南町の、あ、そうした関係者の方の努力が実りまして、邑南町の米が海外に向かって船出をしたところでありまして、昨日の米は今海を渡って行きつつあるのではないかいうふうに感じておるところでございます。こうした新しい船出の大きな弾みと言いますか、夢に向かいまして、こうした中にあってこそ、農業に弾みをつけて欲しいというふうに考えるのは、私だけではないであろうと思います。今回そうした農業に関する問題につきまして、いくつかの質問をするものでございますが、具体的事項の質問に入ります。まず、１点目でございますが、平成１８年３月に開設されました邑南町活性化支援センターについてでございます。この活性化支援センターにつきましては既に６番議員より質問もありましたし、答弁もございました。内容の重複を避けると共に、先の答弁で理解できました事項につきまして、重ねて答弁を求めることはできるだけ避けようと務めたいと思いますが、これも、まあ、答弁の内容にも寄ろうと思いますが、いくらかでも違う点をピックいたしまして、わた、ピックアップいたしまして、私の質問といたします。活性化せんとか、活性化センターが開設されましてから今日まで、五つの、資料によりますと五つの部会があるというふうに承知しておりますが、一番目には技術営農支援部
会、放牧実験部会、地産地消推進部会、担い手育成部会、邑南米販売部会、農用地利用調整部会、こうした部会が設置され、今日まで検討協議されたことであろうと思いますが、そうした会合の状
況につきまして、でございます。時期を得たテーマに、ごとにその部会でどのように検討されておるかという活性化支援センターのテーマあるいは会合の開催状況ということでございます。２点目につきまして、論議を深めていく中で、いろんな課題について、現在の邑南町の現状との様々なギャップがあったろうと存じます。自然条件について、交通条件、経営しておられる方々の年齢や農業経営者数、更には予算の確保が厳しい財政状況の中で難しい等々、数えればきりがないとも言えます。こうした課題をどのように整理され、その結果を農家にどんな方法で伝え、適切な方向を示されたか、いうことを示していただきたいというふうに考えます。論議を深めるべき項目の例を少し具体的に申し上げた方が分かりやすいと思います。一つは東南アジア諸国の米輸出規制について、我が国の米事情に与えるものはどんな、どういうことがあるであろうかと。２番目に米を燃料化しようとする動向についてはどういうふうになるのだろうかと。三つ目には米の作付けの北限、我が国の北限とも言われる地域の米が、データをみますと国内の販売シェアが全国の１位なのです
ねえ。まあ、平たく言えば作りにくいところのお米が全国で一番シェアが高いと、一番良く売れている。邑南町始め、いい米を作っておる、我が邑南町、島根県は高いというふうになっておればなるほどと思いますが、逆にずうっと低い、それは低いわけでございます。それは本県とどこが違うのか、そうす、そうした農家の疑問が湧くわけでございますが、支援センターでどのようにそうし- 42 -

た問題を、大きな課題でございます、政治課題にも繋がるかも分かりませんが、検討されておるのかなあと。また、国が進めてきております品目横断的経営安定対策は変わり、内容が変更されてまいっておりますが、変わった点はどうなのか、また名称制度の名称はどのように変わったのか、更に米の燃料化対応のために多収穫米の導入を、国内でも茨城県では勧めるというふうに新聞で紹介されております。はあ、米を燃料にする時代になったかなあと、農家は一様にある意味では喜び、米がもっとつかれるじ、作られる時代が来るのではないかという期待を持つのは当然のことであろうと思います。他県でできて、当地方でそうした多収穫米の導入がなぜできないのか、どういう制
約なり、どういう課題がおる、あるのから難しいんだよっと。また、耕作放棄地を５年間でゼロとする、各地にあるわけでございますが、そうした耕作放棄地をゼロとする国の方針が出されたところでございますが、その後、国の制度等がどのように検討されてきておるのかと。また、別の面では世界的な肥料の原料不足からですねえ、肥料が高騰するといわれておりまして、農家が購入しとる肥料が毎年少しずつ上がって、予約の方が有利だから予約しなさいというふうな指導もなされま
すが、今後はいったいどうなるのかと、これは一担当者でとても解決できる問題ではないのは十分承知しておりますが、毎日のそのような大きな農家にとっては課題がどんどんどんどん目に入ってきます。活性化支援センターは適切にそうした情報をですね、掴んで、これはこういうことで、今の邑南町には不向きですよ、まだまだ影響は出ませんよ、そこらあたりをひもといてもらわないと農家の不満、不満ともいう、不安はですね、ますますエスカレートするばっかりで、まして活性化でやる気になるというようなことは、こりゃあ至難のことであろうと思います。これまで、国や県の要項が多くの場合示されてですね、そうしたところの予算けいり、計上がされてからでないと、
なかなか、まあ、町から農家、一般の方へ指導したり説明したりするいうことができないという体質があったわけでございますが、ニュースとして今どんどん流れて来る事項は、こういうものは遙かに超えて、農家の頭の中、目に飛び込んでまいります。こうしたことに適切に方向付けをあるいは現状を説明することが、して農家の不安を解消していくことこそが活力の根元であり、夢となっていくものと考えます。活性化支援センターに行って、ちょっと出とったけども、聞いてみようと、聞いてみたが、いやよく調べるとるし、まあ、現在ではすぐはできんそうなが、こういう問題があって、邑南町ではまだまだ導入は難しいそうなが、よく調べて、なるほどそうか、納得したと、じゃあ我々農家がもう少し待つしかないなあと、頑張ってみようというよう、支援センターでそうした課題をぶつけた場合に、話しておるうちに、胸がスーと楽んなって、帰るときにはほんとに人間そのものがいきいきとして、活性化して帰るのが本当の活性化支援センターの役目であろうというふうに私は、考えます。次に３点目に今、今までにこう具体的な例を少し申し上げたわけでございますが、３点目に今後多くの課題を検討する中でですね、農家の協力や消費者団体のグループ、商工会、更に内部では農林振興課以外の部局への協力体制が必要になるであろうと思います。なぜならですね、国では昨年まとめたという自給率向上に向けての行動計画とは何か、町村への関係はどうか、地元産を使いなさい、けさ、さ、あのぅ、既に質問にもありましたように、地産地消の問題、
こうしたことはただ、いかに経営的に成り立つ農産物を産出するという、生産するということを超えてですね、来る課題が出てまいります。更に発展しますと給食のこともございます。健康の問題もございましょう。そうした幅広く考えますと、幅広い活性化支援センター以外の部局に協力要請が必要となろうと考えております。この点については、町長にお答えいただいたほうがいいと思う
わけでございますが、かっせいせ、活性化支援センターが中心となっ、なって、食と農業について率先して一石を投じてこそ、小さい石でなしに両手で抱えきれないぐらいの大きな石を腹の底へ響- 43 -くくらいの力をもって、今農業はこのように、食料はこのように変わってきております、一つこのようにどうでしょうかと、そういうふうなリーダーシップをとってこそ、実力の備わった邑南町の農業、したたかに前進する農村邑南町が実現するものと考えます。そうした課題に向けての支援センターを少し超えても、支援センターが提案したことにどんどんこう、協力がわける、役場の建物を超えた以外の組織、ご婦人の組織、まあ、食べ物からいうと食、食改さんという方はたくさんいらっしゃいます。まあ、そういうようなことがありますが、そうしたような体制を構築されるお考えがあるかということを具体的事項の３点目に質問をもって、あと、答弁に寄りまして若干の質問をする考えではございますが、一つ、以上のようなところでお願いをいたします。
●農林振興課長（藤田憲司）●議長（三上徹）

番外。

はい、農林振興課長。

●農林振興課長（藤田憲司）

失礼いたします。田中議員さんのご質問でございますが、一部町長さん

への質問もありましたが、一応、あのぅ、農林振興課サイドでのお答えをさしていただきます。１
番目の農業活性化支援センターの部会活動と開催状況についてでございますが、午前中の松本議員さんのお答えと一部重複をいたしますが、お答えさしていただきます。ご指摘のとおり、平成１８
年３月に邑南町と島根おおち農協他関係機関で、あのぅ、農業活性化支援センターを立ち上げたものでございます。この間、か、構成機関担当者により、１８、１９年度は三つの部会で活動してまいりました。まず、担い手育成部会、経営対策部会、農用地利活用部会の３部会を設置いたしました。その内容をまず１８、１９年度でやるか、やりましたことについつ、つきまして報告さしてい
ただきます。まず担い手育成部会は就農者の高齢化、後継者不足を解決され、されるために設置した部会でございまして、現在の農業の、邑南町の農業の主たる担い手では、ろくじゅうい歳、６５歳以上の世代となっております。昭和一桁生まれの世代が、り、リタイアが近づいておりまして、
このまま推移すれば１０数年後に就農者は半減してまいります。加えて若年層の農業離れも進んでおりまして、農業従事者の確保が近々の課題となっております。このため農業経営者とその後継者への面会調査、農事組合法人組合、農事組合の、組合のめん、農事組合法人の組合員の面会調査を行っております。それ、そこで問題等、問題や課題等を調査しております。また、経営対策部会は、
赤字経営農家が多いといわれる中で農家のじ、実態調査をいたしました。また、稲作によるコスト
ダウンを図るために直播実証圃を設置して検討を、課題や検討をしてまいりました。今年が２年目となっております。農用地利活用部会は、自己保全農地、耕作放棄地を解消するための方策検討や大豆栽培の実証圃設置を行ってまいりました。今年の２月からは、定年前後の方を対象に野菜栽培を中心した、を中心とした邑南アグリ元気塾を開催しております。各部会ともこの三つの部会がございましたが、各部会とも年５から７回の部会を開催しておりまして、このことについては、どうするこれからの農業第１弾、第２弾の報告書をご覧いただきたいと思っております。また、このほ
かにも集落営農の塾を１０、１０数回各集落に出向いて開催しております。こられの調査で個人経営、機械又は作業の共同組織化、集落営農等の経営を比べた場合、事業継続性、農地の活用さ、活用率や経済性、満足度などを総合的に組織経営で、こうやるほうがこかくで、効果的であると判断しております。したがって今後は支援センターの方では、地域の特色をいな、活かしながら個人と組織の組み合わせによって、長期的に営農を可能な体制づくりに取り組んでいくことにしております。２番目の実態とギャップについてでございますが、支援センターの活動については、邑南町農
業の様々な課題に、課題については農家の方と私ども支援センターの方では大きな違いがあるとは考えておりません。生産調整が抱える課題、耕作放棄地問題、集落営農に関することなど総論では- 44 -

ご、ご理解をいただいていると思っております。それら課題に対する施策が、や、う、施策、特に担い手の育成とか集落営農推進の、等の施策や方法論にはいると若干の、あのぅ、農家の方との認識の違いがあります。これは地域によって差がありますし、世代によっても差があります。いずれにしても広報等による情報提供や勉強会、意見交換会等、積極に行って将来にわたって農業経営が可能な地域を作っていきたいと思っております。その中で、あのぅ、いわれました、あのぅ、こ、
米のエネルギー、穀類のエネルギー化とか、多収穫米への問題、これらについて、つきましては、
あのぅ、いろんな問題がございますし、低価格でございますので、日本のような中山間地地域の農業の、しょ、小規模な農業ではとても太刀打ちできませんので、価格的に太刀打ちできませんので推進はしておりません。それと米の北限についてでございますが、北海道の米がなぜ、なぜたくさん思われ、売れるかということは安いからです。その安いところで、あのぅ、まあ、広大な地域でやります集、集約的な農業と、このへんの中山間地域の農業ではやっぱり規模が違いますので、なかなかそういう問題では太刀打ちできないということになっております。また、ほう、耕作放棄地対策につきましても、今年７、８月ごろより農業委員会と共同で、あのぅ、調査をいたしまして、この問題についても取り組んでいきたいと思っております。また、あのぅ、施策についていろいろ、
あのぅ、補助事業等も昔は個人への農業施策について補助がありましたが、現在は認定農業者、しかもかなりの規模拡大を持っていかないとなかなか補助がございませんし、ほう、そし、集落営農組織についても法人化が条件となっておりますので、なかなかこれに該当する方がおられないので、ちょっと問題になっているのではないかと思っております。３番目の専門情報の、を活用し、農家団体への協力を求められる体制が必要で、重要であるということにつきましても、あのぅ、これらの、あのぅ、支援センターにはいろんな各分野の職員が参加しておりますが、ご指摘のように、
あのぅ、商工、現在はその支援センターの中にも定住企画の、企画課の商工担当のもんも入っておりますし、また農業委員会の方の方も入っておられます。今後は、まあ、ご指摘のように商工会とも連携をしながら、問題解決に向けてやっていきたいと思っております。それと先ほどい、あのぅ、申し上げましたが、１８、１９年度はさん、三つの部会でやってまいりましたが、余りにも課題が多いために、平成２０年度から六つの部会にしております。田中議員さんがいわ、いわれましたよ
うに、営農技術支援部会、放牧実験部会、邑南米販売部会、地産地消環境農業推進の部会、農地利用調整の六つの部会を設置しております。それぞれ、あのぅ、専門分野の職員がおりますし、更にこのときに各部会におきまして、まだ足りないときは商工会とか中山間、あのぅ、研究センターの職員の方々にも協力要請していろんな勉強会をして、あのぅ、いきたいと思っております。農家に、農家への周知につきましては、全町を対象とした研修会や中山間地域直接払い制度の、よります集
落協定を対象とした情報交換会等を開催したい、する予定にしております。以上でございます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議会。

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

あのぅ、まあ、田中議員さんの気持ちがですね、いろいろ聞いてると、まあ、

あのぅ、国際情勢からいろんなことから大変に、まあ、農家が不安をもっているというお話だったと思います。で、そのことの気持ちは、よく私も分かるわけでありまして、農業活性化支援センタ
ー、まあ、今まではどちらかというとですね、生産性向上担い手育成、まあ、当然これはやらなき
ゃいけない問題でありますから、やってきたわけでありますけども、今ほんとに、あのぅ、農家を取り巻く状勢というのがいろんな形があるわけでありますから、そういったことの情報提供いうことについては少し検討させてみたいと思います。あのぅ、情報を提供することによってですね、農- 45 -

家の方々が、問題点を整理しながら、納得されながら、それぞれの生き方を考えるということの糧にもなるわけでありますので、そういった機能も、併せ持つかどうかいうことについてもですね、
センターで考えさせていきたいと思います。当然それは、あのぅ、おっしゃるように情報収集でありますから、我々邑南町の活性化支援センターだけが収集できるわけじゃりませんから他の団体との協力を得ながらですね、やはりタイムリー、タイムリーに情報をお流しするというようなことは必要なことかなあと思っております。で、まあ、あのぅ、米の問題いろいろいわれましたけども、私はやはりこれは正に政治的なこれは課題、国の課題、大きな問題ですよね。一、邑南町がどうこ
うちゅう問題ではないわけであります。で、よくいうわけですけど、私も。今、話があったように
北海道の米とこの中山間の米の政策が一緒じゃあ困るわけであります。我々一生懸命努力してですよ、邑南町も厳しいのに農協に色彩選別機の補助金を打ってですよ、その効果が実はあったわけでありまして、Ｓ産地というものに加わったと、奥出雲町、飯南町それから邑南町がＳ産地であります。まあ、それで少しは、またＰＲできるわけでありますけども、一生懸命努力しとるわけであります。しかし、その米の値段というものが非常に、まあ、下がってきておると、これは当然ですね、
コストに見合わないわけですね。コストに見合わない。だから。今の国もいろんなそういった関係の政策というものが、一律にこう決まって来るわけでありますから、そこはやはりきちっと分けて、良質米に対するこ、あのぅ、こういった地域の対応と、それから平場の北海道のような非常にコストが安くてできる対策と、やはりそれぞれこれ、みんな違うわけでありますから、そこをきめ細かくやっていただくように、政治的な課題としてですね、お願いをしていく必要があろうと思います。
そのためには、当面の課題としては中山間直接支払制度ですね、これはまさに我々がどうでもこれは続けて行かなきゃならん課題でありますから、そういった動きをですね、やはり、我々も打っていかなきゃいけないというふうに、まあ、思っております。以上です。
●田中議員（田中雅文）●議長（三上徹）

議長。

田中議員。

●田中議員（田中雅文）

担当課長の、会合の状況というのを、たいへんな苦労をされて、回数をされておるという、おられるという実情は触れることができました。また、町長の答弁の中で、農家の不安あるいは採算の取れるように指導せにゃあならんという現在の課題であるということもよく分かるわけでございますが、私が今一番必要なのは、農家がじぶ、行政、役場から入って来る情報よりも早く不安をかき立てるような情報をどんどん、まあ、入って来るわけですから、否応なしに入って来るわけですから、その疑問に的確に答える責任が活性化支援センターにあるというふうに思えてならないわけでございます。私も家で細々とインターネットを活用しておりますが、スピードが遅いために難儀をしておりますが、まあ、ここは庁舎はまだまだ相当環境がいい状況でございま
すから、どんどん最新の状況を取り寄せて、国のせい、政策でも検討始めたというのが出ますと、すぐ中身はなんなのかと、なんでこの件はできるのだという、その差をどんどん疑問点を解いて、誰にでも応えられるというふうな支援センターでないと、従来のように補助事業を、いかに親切に米の作付け制限をなんとかスムーズにいくという、そういう発想でなくてですね、もうあらゆる不安はもう解消していくんだという意気込みがあってこそ、また持つべき町だと思うんですよ。でな
いと県内で中程よりも高い位置で頑張っておる農業の町のメンツがないというていってもいいぐら
い私は意気込みを感じて、まあ、各種の制度ができたときには農家に適切に指導して、うまく導入してもらえるようにということも大事でしょうが、もう一番新しい状況が分かるんだと、町内の邑
南町の実情とギャップがどこにあるということを適切に応えていただいて、いわゆるカウンセラー- 46 -

といやあ、ちょっと言葉の使い方が、あのぅ、場所が違うかも分かりませんが、農業のそうした不安について、かき消す、すばらしい場所であるということを私は期待するわけでございますが、その意気込みがあれば必ず機構、内部の機構も少し協力体制が高まるように、町内の機構も高まるよ
うにというふうに、で、必要であろうと思います。と、地産地消につきましては、さっ、既に答弁がございまして、いろんな場で各種団体に協力を求められとるようなところもございますが、町の総合振興計画に農業施策のところもみましても営農、集落営農でありますですとか、農業、ＪＡ等との関係、協働によりまして、戦略の推進をするという、まあ、これが今の活性化支援センターか
なあ、あ、これはこの事業でたい、既に対応済みだなあというようなことが、なん十という、邑南町で必要であろうという計画の中でも、うん、これは今やっとるなあ、あ、これはこのようになって動いとるなあ、こういうようなことが、分かる文がございますが、こりゃあいったいどうなっとるのかなあ、伝統食品の継承と商品化というようなところは、どうなのかなあという気がいたしま
す。安全な農産物での健康づくり、これをそうした健康づくりを受けもっとる部局にどのように活性化支援センター、農業生産する立場として農家の声を代弁してどのようにいっとるのかなあ、うん、というような、ちょっとこう議会に参画しておりましても、ちょっと分かりにくいなあというような面もございます。まあ、一例として申し上げたわけで、個々にわたっての計画に対する達成状況を問うものではございませんが、活性化支援センターがそのだけのリーダーシップをとって、今後の農村をやらないとこのまま大きな流れ、（４、５語、聞き取れず）で、ただ、あわなかれば農業を続けるわけにはいかないというのは、これはもう、これがもう、骨身にしみて農家もおります
が、あっても不安だらけの現状であろうと私は思います。その不安を取り除いてこそ元気が出て来る、帰るときにはもう、早足ででも帰れるような馬力の出るように指導していただきたいいうことを、ございます。そろそろ終わりにつけず、近づけたいと思いますが、調整水田、例として管理水
田ですね、それにも出すよというのも、私もちらっと新聞のどこかの活字で、ちょっと早く見過ぎたかなという感じがしますが、ははあっと。あのぅ、水を溜めて管理しとけばそれにも若干の助成もするのかなあと、それがもう、そりゃあ前のことで、今はないよとかいうものなのか、いうようなことで農家もいます。それから、これも素人的な発想でございますが、有害鳥獣、非常に難しい問題でございます。これも農家が不安でございます。農作物を痛める不安がございますが、更にそれよりも怖い獣が出るというのも時々ございます。まあ、そうしたことを考えますとですね、私は山際農地、まあ、畑ですね、耕地、まあ、農業、田畑に接しておる山、幅１０ｍか２０ｍぐらいずぅっと帯状に全部刈り取って、もう明々としとるからイノシシも出、出にくぅてやれんと、こうい
うようなことをやったらどうかなあと、そりゃあ、まあ、金もかかるし、難しいということなのか
なあ、もう防護策を張って、物理的に入らなくする一つの例もありましょうが、そういうふうに、
まあ、やるというようなことが私は有効ではないかなあ、そういう農家相談されるときにどのように指導されるの、いや、金があるのか、そんなことは効果が、明るくし、山際を刈って、笹を刈ったり、雑木を刈ってやっても効果がないという専門家のアドバイスがあるのかどうなのか、費用がかかるから大変なのか、また、あるいは防災上そういうことをしたら困るというようなことがあるのかどうか知りませんが、まあ、そういうようなこと、素朴な疑問でもどんどん最新のニュースで対応をしていただけるというようなことを、付け加えさしてまして、なにかコメントがあれば、私もそのようになってほしいなあと思う一員でございますので、お聞きして質問を締めくくりにした
いと思うんですが。
●石橋町長（石橋良治）

議長。
- 47 -

●議長（三上徹）

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

あのぅ、まあ、従って、支援センターにいけば、いろんなことを教えてくれ

ると、こういう支援センターでがんばれと、こういうことだと思いますので、そういう方向で我々はセンターの機能の充実を図っていきたいというふうに思います。
●田中議員（田中雅文）●議長（三上徹）

議長。

はい、田中議員。

●田中議員（田中雅文）

かなり強い確信をもった答弁でございましたので、私も、いいことだなあと思います。事務的なことになるかも分かりませんが、担当課の方に要請を、質問として付け加える
わけでございますが、活性化支援センターだよりをだされちゃあどうでしょうか。会合でこういう
今、国を挙げて取り組んでおる状況は、今ここまでいっとるんですよというようなことを検討されれば、まあ、農協とか県とか町村とか、行、まあ、いろんな専門家のエキスパートをより集めだと思います。町内では。ですからそうしたものフルに集めていただいてこういうようなことを今話し合いましたが、なかなか難しいんですというような活性化支援センターだよりという、こりゃ、まあ、印刷物になる、かりますが、今流行のホームページ、こうしたあたりはどうなんでしょう。私、
つい先日、役場の機構の中からのホームページを検索いたしましたが、活性化支援センターいうの押すところがないんですね、是非とも早くやっていただいて今、こういう五つの議題、こういう課
題についていろいろ話をしとりますが、というようなことがあれば、なるほどそいじゃあこっちからもいうてみようとかいうようなことで、どんどん、あのぅ、議論が高まると思いますが、そのことがいい町づくりに早道であろうと思いますので、印刷媒体による場合、あるいはホームセンターの解説による、まあ、●議長（三上徹）

ホームセンターじゃない●田中議員（田中雅文）

あっ、ホームページ。失礼しました、ということも考えられるわけでございまして、国のなんとか審議会というのを会議録でなになに委員がどういう発言をされたというようなこともでる時代ですが、まあ、そこまで望むのはなかなか、あのぅ、一挙には無理かも分かりま
せんが、いずれにしても印刷物あるいはホームページ等で活性化センター一体何しとるんかということ大いに宣伝して、夢を与え不安を解消、吹っ飛ばすように、今後務めていただきたい、町長どう、答弁の中にはそういうことがちょっと含まれていたような、私は理解をし、いたしました。
●議長（三上徹）

町長、ありますか。

●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、あのぅ、このセンターは農協と一緒にやっとりまして、頭は組合長さんでございますし、まあ、農協とよく相談をしながら、やらなきゃあなりませんけども、まあ、田中議員さんからそういうご提案があったいうことは、当然、報告いたしますし、まあ、センターに行けばやっぱりいろんな情報がそこで分かるよ、あるいはこういう支援も教えてくれるよということがですね、一元化されるように。で、た、確かに、あのぅ、有害鳥獣の問題でも行政としては林業関係の担当者がやっとるわけですね。そこへ行かなきゃわからんわけです。ほんとをいえば。それじゃあやっぱり困るかもしれません。邑南町は有害鳥獣のたい、対策も今計画づくりで採択されて、こうやろうとしてます。けど、支援センターでは掴んでないかもしれない、そういうことがあっちゃあならんと思いますし、その支援センターでだいたいの農業政策のですね、一元化がはかれ
るような形で、どうだろうかということを農協さんとも相談しながら、農協さんの情報もいただく- 48 -

ことも含めながら検討していきたいなあとこういうふうに思います。そのやり方については、また検討さしてください。
●田中議員（田中雅文）●議長（三上徹）

議長。

はい、田中議員。

●田中議員（田中雅文）

前段で申し上げましたように、農業農村のあり方についての質問は、部分的なだぶりを含めまして、もう、４人ということでございまして、私の申しましたこと、そうしたこと総合していただくと、すばらしい農業、展開されるじゃあないかということを期待をして私の質問を終えさしていただきます。
●議長

以上で、田中議員の一般質問は終了いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
散会宣告

●議長

本日はこれにて散会といたします。たいへんご苦労さんでございました。
―― 午後 ３ 時４９分

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散会 ――