別表１ ものづくり研究開発支援事業
事業名

事業内容

助成対象者

も の づ く り も の づ く り 中小企業者

助成対象経費①

助成率及び助成限度額

研究開発費：原材料費、 助 成 率 は 助 成 対研究開発支 産業の競争 （県内に主工具器具・備品費（改良費・ 象 経 費 の ２ 分 の援事業

力強化のた たる事務所保守費含む。）、産業財産権 １以内とし、助成

め、新商品・ を 置 く も の導入経費、試験・検査費、 限度額は 2,000 千

新技術の研 に限る。以委託費（外注加工費、技術 円とする。

究開発に取 下この表にコンサルタント料、デザイり組む事業

お い て 同

ン料、設計費、調査研究費 ※じ。
）及び中等）

小企業者のグループ

工具器具・備品費（改良費・保守費含む。）②

謝金・旅費：専門家謝金、専門家旅費、従業員等の旅費③

研究開発に伴うその他経費：会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、備品借上料、通訳料、翻訳料、原稿料※

販路開拓経費は、助成対象としない。

分は 1,000 千円以内とする。

別表２ スタートアップ支援事業
事業名

事業内容

助成対象者

助成対象経費助成率及び助成限度額

ス タ ー ト ア 県内におけるスタ ス タ ー ト ア ① 研究開発費：原 助成率は助成対象
ッ プ 支 援 事 ートアップのロー ッ プ 企 業 等

材 料 費 、 工 具 器 経費の２分の１以業

ルモデルを目指す （ た だ し 、具・備品費（改良 内とし、助成限度額取組みで 選定委員 第 ２ 条 第 １費 ・ 保 守 費 含 は 2,000 千円とす会が下記のいずれ 項 第 ３ 号 アむ。）、産業財産権 る。

かの要件を満たす に 該 当 す る

導入経費、試験・と認めた事業企業にあっ検査費、委託費ては、創業（外注加工費、技当該事業が市 後概ね 10 年

術コンサルタン

場将来性、競争優 未 満 の 企 業

ト料、デザイン位性、収益性、技 に限る）

料、設計費、調査術的実現可能性

研究費等）①の観点から一定の成長可能性が② 謝金・旅費：専認められること

門家謝金、専門家
旅費、従業員等の②

当該事業に係旅費

る商品・サービス等が新規性を有③ 事業運営費：構し、社会課題の解築物費・店舗改装決に資すること

費、原材料・仕入高、委託費、人件費（新規雇用者のみ、かつ申請する事業費全体の 20%以内)

別表３ 販路開拓挑戦応援事業
事業名

事業内容

助成対象者

助成対象経費販 路 開 拓 挑 県外又は国外の見本 中 小 企 業 者 ①
戦応援事業

助成率及び助成限度額

見本市等出展 助成率は助成対

市、展示会、商談会等 （県内に主た経費：小間料、小 象経費の３分のへの出展事業

る事務所を置間装飾料、展示物 １以内とし、助くものに限輸送料る。以下こののとおりとす※本事業は採択年度 表において同 ②

従業員等の旅 る。の翌年度、翌々年 じ。）及び中小度は対象外

費

企業者のグループ

成限度額は下記

・③

県外分 250

その他経費：会千円

場借料、会場整備※

ただし、費、印刷製本費、首都圏（東資料購入費、通信京、神奈川、運搬費、備品借上

千葉、埼玉）料、広告宣伝費、の展示会等

通訳料、翻訳料、に出展する原稿料、委託費

場 合 は 350
千円※

販売を主たる ・国外分 500

目的とする見本千円

市・展示会等は、※県外分と助成対象としなの 組 合 せい。

可、ただし、県外分の限度額は上記のとおり

別表４ 小さな元気企業応援事業
事業名

事業内容

助成対象者

助成対象経費小 さ な 小規模企業における下記
元 気 企 のいずれかの要件を満たす販路開拓、新商品･新技業応援
術開発、事業活動を支える事業
人材育成事業小 規 模 企 業 ① 設備整備費：試作者（県内に品開発に必要な機主たる事務
械装置、構築物（簡所を置くも易なもの）のに限る。
以下同じ。
） ② 研究開発費：原材(1) ２社以上の小規模企 及 び 小 規 模
料費、工具器具・備業の連携によるもの
企業者のグ品費（改良費・保守ループ費含む。）、産業財産(2) 商工団体の経営指導権導入経費、試験・や専門家派遣を受けた検査費、委託費（外事業計画に基づく事業注加工費、技術コンでかつ意見書が添付さサルタント料､デザれているもの
イン料､設計費､調査研究費等）※ 具体的な対象事業については下記のとおり③ 謝金・旅費：専門家謝金、講師謝金、① 新商品・新技術の研専門家旅費、従業員
究開発に係る事業等の旅費②

販路開拓事業イ 県外又は国外の見本市、展示会、商談会等への出展
ロ ①の成果を PR する
広報活動
ハ ホームページの製作・改良③

人材育成事業
各種研修、講習、発表会等の開催又は参加（県主催の事業への参加費用は除く。
）、副業・兼業人材の活用④

その他選定委員会が適当と認める事業④ 見本市等出展経費:小間料､小間装飾料､展示物輸送料⑤ その他経費：会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、備品借上料、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、原稿料、委託料※ 販売を主たる目的とする見本市・展示会等は、助成対象としない。
※ 設備整備費の「機械装置」は主に建物に固定され容易に移動できないものとし、移動可能なものは研究開発費の「工具器具・備品費」の区分とする。

助成率及び助成限度額
助成率は助成対象経費の２分の１以内とし、助成限度額
は 500 千円とする。
※ 設備整備費分は 250 千円以内とする。
※ 工具器具・備品費（改良費・保守費含む。）分は 250千円以内とする。
※ ②販路開拓事業イに関する分は、以下のとおりとする。
・ 県外分
250 千円※ ただし、首都圏（東京 ､ 神 奈
川､千葉､埼玉）の展示会等に出展する
場合は 350千円
・ 国外分
500 千円※ 県外分との組合せ可、ただし、うち県外分の限度額は上記のとおり

別表５ 地域資源活用事業
事業名

事業内容

助成対象者

助成対象経費

地域資源 産地の技術や農林水産 中 小 企 業 者 ① 研究開発費：原材品、観光資源等、富山県活用事業（県内に主料費、工具器具・備の地域資源を有効に活たる事務所品費（改良費・保守用して行う事業を置くもの費含む。）、産業財産※具体的な対象事業に に 限 る 。 以権導入経費、試験・ついては下記のとおり
下この表に検査費、委託費（外助成率及び助成限度額
助成率は助成対象経費の２分の１以内とし、助成限度額
は 3,000 千円とする。

注加工費、技術コン
富山県が指定する お い て 同
地域資源を活用し、新 じ。）及び中サルタント料、デザ ※ 工具器具・商品・新サービスを開
小企業者のイン料、設計費、調備品費（改良発しようとする事業
グループ査研究費等）費・保守費含② 上記①と合わせてむ 。） 分 は行う販路開拓事業② 謝金・旅費：専門1,000 千円以
イ 県外又は国外の家謝金、講師謝金、内とする。
見本市、展示会、商談会等への出展
専門家旅費、従業員
ロ 成果を PR する広等の旅費
報活動
ハ ホームページの③ 見本市等出展経製作・改良費：小間料、小間装③ その他選定委員会
飾料、展示物輸送料が適当と認める事業①④ その他経費：会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、備品借上料、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、原稿料、委託料※販売を主たる目的とする見本市・展示会等は、助成対象としない。

別表６ 農商工連携推進事業
事業名

事業内容

農 商 工 「稼げる農林水産業」を連 携 推 実現するため、中小企業者等と農林漁業者とが進事業連携し、双方の経営資源を活用して行う事業※ 具体的な対象事業については下記のとおり
①

助成対象者

助成対象経費助成率及び助成限度額

中小企業者（県 ① 研究開発費：原 助 成 率 は 助 成
内に主たる事務

材料費、工具器 対 象経 費の ３所を置くものに具・備品費（改良 分 の ２ 以 内 と限る。）若しくは費 ・ 保 守 費 含 し、助成限度額

創業者又は自らむ。）、産業財産権 は 2,000 千円と事業を行う NPO

導入経費、試験・ する。

等(県内に主た検査費、委託費

る事務所を置く中小企業者等と農林漁業者が連携し、新 ものに限る。)と商品・新サービスを開 農林漁業者（県発しようとする事業
内で事業を営む（外注加工費、技 ※工具器具・術コンサルタン

備品費（改良ト料、デザイン費・保守費含料、設計費、調査む 。） 分 はものに限る｡）と研究費等）
上記①と合わせての連携体
行う販路開拓事業② 謝金・旅費：専イ 県外又は国外の門家謝金、講師謝
見本市、展示会、商談会等への出展
金、専門家旅費、
ロ 成果を PR する広従業員等の旅費
報活動
ハ ホームページの③ 見本市等出展
製作・改良
経費：小間料、小③ その他選定委員会
間装飾料、展示物が適当と認める事業
輸送料

1,000 千円以②

④ その他経費：会場借料、会場整備費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、備品借上料、広告宣伝費、通訳料、翻訳料、原稿料、委託料※販売を主たる目的とする見本
市・展示会等は、助成対象としない。

内とする。

別表７ 見本市等共同出展事業
事業名

事業内容

助成対象者

助成対象経費

見本市等 県外の見本市・展示 組 合 等 （ 県 ①

助成率及び助成限度額

見本市等出展経費： 助成率は助成対共同出展 会等にワンチーム 内 に 主 た る

小間料、小間装飾料、展 象経費の２分の事業

示物輸送料として共同出展し、 事 務 所 を 置
受注獲得を目指す く も の に 限
事業

成 限 度 額 はる。）又は中 ②

旅費：従業員等の旅 5,000 千円とす

小 企 業 者費る。ただし、下限（県内に主※１以内とし、助見本市・展示会 た る 事 務 所 ③

額は 3,000 千円
その他経費：会場借 とする。

等において、県内 を 置 く も の料、会場整備費、印刷製も の づ く り 産 業 に限る。
）の本費、資料購入費、通信 次の要件を全ての 魅 力 集 積 等 に グループ運搬費、備品借上料、広 満たす場合の助ついて、広報を行

告宣伝費、通訳料、翻訳 成率は助成対象うこと。

※共同出展料、原稿料、委託費

経費の３分の２する企業が以内とし、助成15 社以上の限度額は 7,500

も の に 限 ※る。

販売を主たる目的と 千円とする。
する見本市・展示会等 ①

共同出展すは、助成対象としない。 る企業が２５社※構成員の以上かつ出展企うち、中小業の半数以上が企業者の割

前回出展時と異合が 2/3 以なること。

上であるこ②と。

成約件数を向上

商談件数、させるため県内企業や業界に精通したコンシェルジュを展示会出展時に配置すること。