Ⅲ

決算関係書類

1.貸借対照表
2020 年 2 月 29 日現在（金額単位：円）

資産の部
Ⅰ 流動資産現金・預 金
事 業 連 合 前 渡 金
供給
未収 金
事 業 連 合 未 収 金
商
品
貯蔵
品
前払費
用立替
金
共 済 解 約 払 戻 金
未収金
出 資 金 仮 払 金
貸 倒 引 当 金
短 期
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物及び附属設備減価償却累計額
機械及び装置減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
器具備品
減価償却累計額
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産
ソフトウェア
無形固定資産合計
3 その他の固定資産関係団体出資金
子会社等株式54,938,211
189,188,101
657,095,295
7,645,687
474,099,781
4,602,930
8,103,877
3,680,030
680
143,065,159
8,813,800△ 7,228,048
1,544,005,503

221,896,074△ 189,477,878
32,418,196
980,215△ 980,214
19,147,366△ 9,147,357
9
418,946,912△ 366,617,266
52,329,646
5,166,000△ 2,771,100
2,394,900
87,142,752
4,707,737
4,707,737

長 期 保有 有価 証 券
長 期 前 払 費 用
差入
保証 金
その他の固定資産合計
固定資産合計238,160,000
7,000,000
245,160,000
5,000,000
3,041,229
6,443,240
259,644,469
351,494,958

資産合計

1,895,500,461

負債・純資産の部
Ⅲ 流動負債
買掛金
短 期 リ ー ス 債 務
未払金
事 業 連 合 未 払 金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費
用
前受金
預り
金
預 り 共 済 掛 金 等
賞 与 引 当 金
仮 受 出 資 金
流動負債合計697,010,839
1,010,000
27,769,954
7,078,682
1,060,000
23,870,400
32,577,763
4,014,137
116,182,719
805,730
14,474,748
784,000
926,638,972

Ⅳ 固定負債長 期 リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 給 与 引 当金
固定負債合計

1,384,900
129,159,602
360,000
130,904,502

負債合計

1,057,543,474

Ⅴ 出資金
組 合 員 出 資 金

770,752,400

Ⅵ 剰余金
法 定 準 備 金
当期未処分剰余金（内当期剰余金）
剰余金合計
純資産合計

18,510,000
48,694,587
47,163,568
67,204,587
837,956,987

負債・純資産の部

1,895,500,461

2.損益計算書

自 2019年3月 1日
至 2020年2月29日
金額単位 円

１．供給高
総
供

供給

２．供給原価
期 首 商
当 期 商

給値

品
品

棚
仕卸
入

棚

卸

合
期
供末商
給品
剰

余

高
引

7,419,466,911
88,245,993

高高
計
高
高

497,445,493
5,859,583,568
6,357,029,061
474,099,781

３．その他事業収入
共 済 受 託 手 数 料 収 入
そ の 他 手 数 料 収 入事
業
総剰
余金20,909,595
82,876,883

４．事業経費
事 業 連
人
物
事業

費
費
費
金

154,659,000
893,468,836
477,110,717

息金
入

1,962,093
181,129
4,202,674

10,9604,804,808

合件
件
剰

委

託

余

7,331,220,918

5,882,929,280
1,448,291,638

103,786,478
1,552,078,116

1,525,238,553
26,839,563

５．事業外収益受取受取
雑配収

６．事業外費用
支払
雑経
常損
剰

余

息失
金

７．特別利益債
務

整理

額

19,927,301

19,927,301

８．特別損失
固 定 資
固 定 資

産
産

却却損
損

41,75031,67473,424

税 引 前 当 期 剰 余法人税
当期剰余
当 期 首 繰 越 剰 余
当 期 未 処 分 剰 余

金
等金
金
金

利
当利

売
除6,345,896

4,815,768
28,369,691

48,223,568
1,060,000
47,163,568
1,531,019
48,694,587

＜注記事項＞
１.重要な会計方針にかかる事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

子会社株式総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法
時価のないものは総平均法による原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買書籍（一般商品） 売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
食堂（食材）

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。

（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法。ただし、2008 年 4 月 1 日以降に取得したリース資産及び 2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物及び附属設備・構築物については定額法。
なお主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び附属設備

3～18 年

器具備品

3～20 年

無形固定資産定額法。なお、ソフトウェアは利用期間（5 年）に基づく定額法。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかる「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法。

長期前払費用定額法（３）引当金の計上基準
貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、債権を３つに分け、それぞれ以下の基準により計上しています。
①一般債権・・・過去の貸倒実績率②貸倒懸念債権及び破産更生債権等・・・個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しています。

賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額による当期負担額を計上しています。

退職給付引当金

退職給付に関する注記に記載しています。

役員退職給与引当金

役員の退職金に備えるため、役員退職金規則による期末要支給額相当額を計上しています。

（４）その他決算関係書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理には税抜方式を採用しています。

２.貸借対照表に関する注記（１）資産にかかる減損損失累計額
有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が 3,041,457 円含まれています。
（２）子法人等及び関連法人等に対する金銭債権又は金銭債務子法人等として駒場コミュニケーション・プラザ PFI 株式会社、関連法人等として大学生協事業連合があります
が、各取引高については「７．関連当事者との取引に関する注記」に記載しています。
（３）クリニカルリサーチセンターPFI 株式会社の債務を担保する目的で、クリニカルリサーチセンターPFI 株式会社への出資に伴う 5,000,000 円の株式に対して質権を設定し、株式会社三井住友銀行に株券を差入しています。

３.損益計算書に関する注記（１）子法人等及び関連法人等との取引高
子法人等として駒場コミュニケーション・プラザ PFI 株式会社、関連法人等として大学生協事業連合があります
が、各取引高については「７．関連当事者との取引に関する注記」に記載しています。
（２）特別損益①特別損失の内訳
固定資産売却損は器具備品です。固定資産除却損は器具備品です。
②特別利益の内訳
2007 年度入学組合員等の出資金 18,547,581 円を法定脱退手続きに関する規則に基づいて「債務整理益」に計上しています。また、退任後 5 年を経過した役員組織委員の給与・報酬 1,379,720 円を内規に基づいて「債務整理益」に計上しています。
（３）減損損失減損の対象となる固定資産はありません。
（４）法人税等
法人税等には、法人税、住民税、事業税が含まれています。
（５）教育事業等繰越金
該当はありません。

４.退職給付に関する注記（１）退職給付債務の計上
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（退職一時金制度は簡便法による期末自己都合退職要支給額、企業年金制度は簡便法による直近の責任準備金を採用）及び年金資産の見込み額をもとに計算した金額を退職給付引当金として計上しています。
（２）採用する退職給付制度
当生協では、職員の退職給付にあてるため、非積立型（退職一時金制度）の確定給付制度及び企業年金制度を採用しています。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
（３）職員の退職一時金制度の退職給付債務等の内容
１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
退職給付費用

205,563,320 円
9,207,322 円

退職給付の支払額△102,344,711 円

退職給付の受入額

24,137,027 円

期末における退職給付債務

136,562,958 円

２）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
非積立型の退職給付債務

136,562,958 円

年金資産△7,403,356 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

129,159,602 円

退職給付にかかる負債

136,562,958 円

退職給付にかかる資産△7,403,356 円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

129,159,602 円

３）退職給付に関連する損益
当期発生費用処理額

12,042,060 円

日生協企業年金基金掛金

2,631,816 円

合計

14,673,876 円（４）企業年金基金制度について
この他に、職員については日生協企業年金基金に加入していますが、複数の事業主により設立された企業年金である総合設立型基金のため退職給付債務は計上していません。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりです。
年金時価資産額（2020 年 2 月末日）

42,502,395,024 円・・・Ａ

年金財政計算上の数理債務の額（2019 年 3 月末日）

33,726,183,000 円・・・Ｂ

差引額Ａ－Ｂ＝

8,776,212,024 円

掛金拠出割合掛金総額（標準掛金）（2020 年 2 月分）186,212,808 円・・・Ｃ

生協掛金額（標準掛金）（2020 年 2 月分）

184,776 円・・・Ｄ

制度全体に占める当生協の掛金拠出割合（Ｄ／Ｃ）＊１００＝0.10％（小数点第 3 位四捨五入）

掛金拠出額按分年金資産額Ａ＊（Ｄ／Ｃ）＝

42,175,127 円・・・Ｅ（円未満四捨五入）

掛金拠出額按分年金財政計算上の給付債務の額Ｂ＊（Ｄ／Ｃ）＝

33,466,491 円・・・Ｆ（円未満四捨五入）

差引額Ｅ－Ｆ＝8,708,636 円

1）補足説明数理債務は 2019 年 3 月末時点、年金時価資産額は上記基準日時点の金額を使用しており期間に差が生じています。基準日時点における数理債務は当該期間分増加するものと予想され、それを追加すると差引額は減少します。
なお、2019 年 3 月末時点の繰越余剰金は、7,691,491,586 円となっており、過去勤務債務残高はありません。

５.税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（2020 年 2 月 29 日現在）
繰延税金資産
賞与引当金

4,313,475 円

減価償却費

2,147,155 円

退職給付引当金（役員分含む）

38,596,841 円

繰越欠損金24,100,302 円

その他

1,180,586 円

繰延税金資産小計

70,338,359 円

税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額△24,100,302 円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △46,238,057 円
評価性引当額小計△70,338,359 円

繰延税金資産合計0円

繰延税金負債
特別償却準備金0円

繰延税金資産の純額

0円

税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5,043,802

5年超

税務上の繰越欠損金

000

19,056,500

24,100,302評価性引当額

000 △ 5,043,802

0 △ 19,056,500△ 24,100,302

繰延税金資産000000

合計00（２）法定実効率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、その差異の原因となった
主要な項目別の内訳（2020 年 2 月 29 日現在）
法定実効率

29.8％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3％

住民税均等割等

2.2％

評価性引当による調整△31.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

2.2％

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当生協では、資金運用は短期的な預金に限定し、運転資金は大学生協事業連合より調達しています。生協法第 98条にもとづき、投機取引は行なっていません。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
事業債権である供給未収金の信用リスクに関しては、供給未収金規則及び各種店舗マニュアルに従い利用者ごとの供給未収金管理を行っています。事業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2020 年 2 月 29 日現在における組合の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。帳簿価格を時価とみなすもの、帳簿価格と時価との差額に重要性がないもの、時価を把握することが極めて困難なものは表示していません。なお、「関係団体出資金」「差入保証金」については市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、帳簿価額を計上しています。

該当事項はありません。

７.関連当事者との取引に関する注記（１）会社等
関連当事者である駒場コミュニケーション・プラザＰＦＩとの取引に関しては、事業報告書、附属明細書の該当箇所に記載しています。なお取引及び債権・債務は以下の通りです。
①子法人等との取引明細表

単位：円区分
会社名
駒場コミュニケーション・プラザ PFI 株式会社
合計種類
関連法人

②子法人等に対する債権明細表

会社名
駒場コミュニケーション・プラザ
PFI 株式会社
合計

関連
法人

00

経常費用
仕入高
その他
0
1,438,056
0
1,438,056

その他の取引
00

単位：円

区分
種類

経常収益

期首残高

短期債権
期末残高

当期増減額

期首残高

長期債権
期末残高

1,665,084

0△1,665,084

30,000,000

0△30,000,000

1,665,084

0△1,665,084

30,000,000

0△30,000,000

当期増減額③子法人等に対する債務明細表
該当する取引はありません。
（２）組合
種類

法人等の名称

資本金又は出資金

関連
法人

大学生協
事業連合

2,959,180,000

議決権等の所有割合
直接0.52％

関連当事者との関係
仕入先
役員兼任
1名

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

商品仕入
業務委託

5,422,686,888
154,659,000

買掛金
未払金

632,355,219
7,078,682（取引条件及び取引条件の決定方針等）
商品の仕入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しています。なお、上記金額のうち、取引金額については消費税等が含まれていませんが、期末残高には含まれています。