令和６年度阿波市まち・ひと・しごと創生本部有識者会議

会 議 名

阿波市まち・ひと・しごと創生本部有識者会議

日時

令和６年７月２日（火）１４時００分～１６時１０分

会場

阿波市役所要録

大会議室

概要
１ 開会
２ 本部長あいさつ
３ 議事（１） 第２次総合戦略取組状況について
・令和５年度 第２次阿波市総合戦略事業の取組状況（ＫＰＩ達成状況・主な総合戦略事業）
・令和５年度 地方創生推進交付金事業について（２） 意見交換
４ 閉会
議 事 詳 細１ 開会
２ 本部長あいさつ
３ 議事（１） 第２次総合戦略取組状況
事務局より、令和５年度第２次阿波市総合戦略事業の取組状況及び地方創生推進交付金事業について説明（２）意見交換（意見要旨）
寺井委員

地方創生戦国時代と言われる中で様々な課題があるが、その中でも食料の確保が非常に大きな課題となっている。
農作物の中で米の値段が一番安いことに起因すると思われるが、稲作が行われているとある地域では、1 戸当たりの作付け面積が非常に小さくなっ1

ている。食糧難が言われる中で米の消費量も増え、不足による価格の高騰も起きている。
この状況下でまず、事業報告でもあった、AI を使うなど、「新しい農業」をやっていかなければならない。またその時に、基盤整備がきちんとできているのかが大きな課題と思われる。現在私は、農地中間管理機構による農地の基盤整備に取り組んでおり、市からも協力をしていただいている。
阿波市は農業の市であるので、基盤整備をきちんとやっていただければありがたいと思う。
もう１点は、インバウンドについてである。現在県でも進めている「農泊」はインバウンド受入において重要だと思われる。しかし、現在はまだ件数も少ないため、整備を進めていくべきである。加えて、「農泊」に来てもらえるような地域との交流、他自治体でもみられる小学生の体験実習の取組のようなことが阿波市でもできないか。小さな頃から「農業体験学習」に来てもらう体制をつくることで、「また阿波市に来たい」という気持ちを持ってもらえるのではないかと思う。地元の住民と交流が持てるような形で整備を進めていただけると非常にありがたい。
豆成委員

昨年７月に赴任し、最初に関わったのがスマートインターチェンジに関連した企業誘致についてだった。これは計画を着実に進めていけば、成果が上げられる事業だと思っている。スマートインターチェンジについては、当行でも企業誘致等で協力し、その魅力をアピールできればと思っている。
阿波市の施策として農業の環境整備も進めているとのことなので、これらの情報発信についても協力できたらと考えている。

重清委員

教育委員会では、「阿波市第二次教育振興計画」に基づき、主要事業に対する点検評価を毎年行い、市民の健康増進、関係団体の活性化を図り、子どもたちや教職員が安全安心な環境のもと、楽しい学校生活が送れるよう努力している。
学校給食を中心とした食育推進においては、栄養教諭が学校へ出向き、食育授業に取り組むなど、食の大切さ、給食献立の栄養のバランスの大切さを児童生徒に伝えている。また、阿波市の課題でもある児童の肥満についても、各家庭へ肥満対策にかかる広報を行うなど、各学校で行動計画を立てて実施している。
全国的にも大きな教育課題となっている不登校の問題については、本市においても重要な教育課題である。本市の不登校の子どもたちの居場所として活動している「阿波っ子スクール」では支援員が増員され、子どもた2

ちの社会的自立に向けたサポート体制が強化されている。
ＩＣＴ機器の活用については、昨年は端末やネットワーク環境の不具合などにより、活用が十分に進まない状況も見られたが、教職員に対するアンケートでは、より効果がある使い方を学びたいという教職員の前向きな思いもみられた。今年の 1 月には、小学校 1 年生から 3 年生の教室にも電子黒板機能つきプロジェクターが完備され、今回の小学校の訪問でも、ほとんどのクラスで活用されており、その使い方にも先生方の工夫が見られた。不具合を懸念する方もいたが、ＩＣＴ担当研究員のサポートなど活用しながら、積極的に使っていただきたいと思う。
また今年度 4 月より、教員の負担軽減や教育体制の充実を図り、要望のあった小・中学校において、各 1 名、
「阿波市教員業務支援員（スクールサポートスタッフ）」が設置された。教員の事務負担が軽減され、大変ありがたいという声を聞いている。
また、勤務負担軽減と部活動の充実を図り、地域人材などを「部活動指導員」として、要望のあった中学校に配置することになった。指導員 1 人
で指導も引率もでき、生徒の力もついてきているとの声も聞いている。
問題は山積しているが、1 つ 1 つの問題に真摯に取り組むことで、少しずつ改善されている。今後も取組を進めていくので、「子育てするなら阿波市」の教育環境が継続できるよう、引き続きご支援をお願いしたい。
丸若委員

私自身工務店を経営しており、「新しい人の流れづくり」といったところで色々と考えることがある。身の回りのことではあるが、熟練した職人の高齢化による退職などがあり、技術継承ができていない状況もある。ぜひ
阿波市においても、技術の確保と向上に取り組んでもらいたいと思う。
また、子育て世代などへの様々な事業が実施されていることを教えていただき勉強になった。やはり、新しい人を呼び込むのであれば、長く定住される方を優先するなど、人口を増やす取組をしていただければと思う。

稲井委員

SNS を通じた情報発信は現代において不可欠であるため、阿波市公式Instagram を開設するなど、SNS を活用した情報発信を促進してきたということはとても良いことだと思う。また内容的にも、市民参加型の取組はとても親しみやすく、発信する側を増やす取組になっていると感じる。
それに加えて、市公式 SNS であるという信頼度の高さを活かし、阿波市の基本的なイメージを発信してはどうかと思う。実態を踏まえた市のイメージを伝えるためにどうすべきか、専門家の意見を取り入れ、情報発信の戦略を立てていくべきではないかと思う。

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次に観光振興についてだが、イーストとくしま観光推進機構との取組については、機構との連携を密にしながら進めていただきたい。機構の戦略・ターゲット設定を理解しながら、阿波市がどのように合わせていくべきなのかを考えていく必要があるということである。
その一方で、阿波市は「イーストとくしま」の域内の西端に位置するという地理的条件から、そこに収まりきらない独自性もあるため、そのあたりも併せて考えていかななければならないと思う。先ほど「農泊」の話もあったが、西阿波地域には「農泊」の先進事例があり、これと連携することも考えられる。
「イーストとくしま」の中でのターゲット設定と連携を図りつつ、一方で阿波市の独自性を生かすべきと思う。
課題の部分だが、都市部ではオーバーツーリズムの問題が取りざたされている。阿波市の場合は、まだそういう状態には至っていないが、オープンガーデンや善入寺島のひまわりなど、一時的に問題が生じている部分もある。観光客を誘致する際は、プラスの面と住民の暮らしへの影響といったマイナスの面を考え、受入体制作りについても議論していく必要がある。
全体的なことを言うと、情報の打ち出し方、ターゲット設定、それから受入体制をどう作っていくのか、まちの姿をどのように描いていくのかを考え、それらを全てあわせた市の戦略が、観光振興において特に必要と感じている。市の観光戦略と歩調を合わせて観光協会も取組を進めていきた
いと思っているので、よろしくお願いしたい。
関委員

昨年度策定した「第 3 次阿波市地域福祉活動計画」について報告します。
この計画は、地域住民、社会福祉を目的とする事業者、団体、民間企業、行政機関などが、地域の助け合いによる地域福祉を計画的に推進するための活動・行動計画である。この計画の策定にあたっては、市民の協力を得てアンケート調査を行い、その結果に基づき、現状と課題を分析するとともに、旧町単位の地域で活動している方々とワークショップを開催し、計画を作成した。
また、市内の中学校・高校の生徒にもアンケートにご協力いただき、若い世代の意見を聞くと同時に、こちらから情報発信ができたということは意義のあることだったと思っている。
この計画策定に参加された方々の地域を良くしたいという思いが詰まり、地域の特色が出たすばらしい計画ができ上がったと感じている。しかし計画は作って終わりではなく、その目標に向かってこれからどう取り組んでいくのかが重要になるので、今後も市と連携し活動を進めていきたいと思っている。

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西渕委員

この計画について最初から思っていたことだが、いろいろな話があって分かりにくく、市がこの戦略で何をするのかというところが何かはっきりとしていないように思う。取組を進めるのであれば、もっと事業の選択と集中により、的を絞ってやらないといけないと思う。ここで取り組むことは、日本全国の自治体でも実施される事業も多いと思うが、同じことを同じように繰り返しても、地域の特色や継続性が出てこないのではないか。
しかし、課題に対し、危機感を持ちリスクについて話すようなったことは、市として良くなったのではないかという気がしている。
私の会社でも社員教育や事業承継といった課題がある。私は、ふるさと納税や教育関係など、いろいろ関わらせていただいているが、これは社会人としてこの地域や会社のために、取り組んでいかなければならないという気持ちを持って取り組んでいる。しかし、そういった意識も社会全体として近年希薄になってきていると感じる。自分の取組が社会の役に立っているといったような熱い思いがもっとあってもいいのではないかと思う。

工藤委員

昨年の会議では、土成工業団地に進出している企業は、30 年以上前から進出している既存企業がほとんどであり、新規企業の支援も必要だが、既存の企業に対しての支援もお願いしたいと申し上げた。昨年度はコロナなどが続いた関係で電気代などが非常に高騰した中、市からの支援を大いに活用させていただいた。引き続き、協力できるところはしっかり協力をしながら、市政に参加したいと思っている。
今、工業団地の中で困っていることとしては、新規の就業者がなかなか集まらないということである。弊社も、大半が市外から通勤している。市内の方で就業していただく人を何とか増やせないかといろいろ策を練っているが、なかなかうまくいかない状況である。我々企業としても努力をしていく必要があるので、例えば行動計画や、未来に就業してもらう子どもたちをターゲットにした見学会などができるのであれば進めていきたいと考えている。また、そういった取組に市で支援いただける企画があるのであれば教えていただきたい。

湯藤委員

行政手続きのオンライン化推進事業といったところで、ＬＩＮＥの電子申請システム導入というところがあったが、私自身も公的な書類などを、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付を利用したりするが、このＬＩＮＥの電子申請システムの導入については、内容を十分把握できていなかった。既に市の広報などで周知はしていると思うが、さらに広く市民に届くよう、例えば、コンビニで住民票を取る方が目に付くように、LINE で5

も住民票が取れる旨の案内を掲示するといった方法やなど、多様な周知方法についても検討してよいのではないかと思う。
また、市が発送する書類の入っている封筒に、Instagram やＬＩＮＥのＱＲコードなどを掲載していただくなどといった周知方法があってもよいのではないかと思った。
撫養委員

1 つは、定住移住促進について、KPI に地域おこし協力隊員の人数があるが、実際来ていただくだけではなく、その方が定住して 3 年後 5 年後 10 年後と、住み続けて色々活動していただくということが、目標であり重要なところだと思うので、そういった長期的なスパンで、実際どれだけ定着しているか、逆に離れる方がいたらそれはなぜなのかっていうようなことを、事業の中にフィードバックするような形で進めていただきたい。
もう１点は、情報教育の推進として、ＩＣＴを活用した時間数が数値目標として出されているが、こういったものは量以上に質が問われるものだと思う。もちろん数値というのは、PR 等に重要なことだと思うが、この時間数が達成できたということ以上に、その中身について実際どのようなことができているのかということ把握しつつ、事業を実施していただきたいと思った。
さらにもう 1 点、防災分野で非常食の備蓄数というのがあるが、令和 5
年度は予算はかなり膨らんでいるが、備蓄数は減少している。物価高騰なども影響していると想像するが、直接的に市民の方々の命に関わることであるので、しっかりと目標達成に向けてお願いしたいと思う。

篠原委員

現在、野菜ソムリエコミュニティ阿波では、ふるさと納税を活用し、キッズ野菜ソムリエの育成をさせていただいている。コロナ禍前はたくさんのキッズ野菜ソムリエがいたが、その方々は中学生以上になり、ほとんどいなくなってしまっているのが現状である。令和 2 年度からは、小学校 2年生を対象に町単位で事業を実施しており、現在は 4 町すべての小学校にキッズ野菜ソムリエがいる。子どもから大人へ野菜や果物のおいしさや楽しさを伝えてもらうというのがキッズ野菜ソムリエの任務であり、なおかつ子どもたちも楽しみながら野菜や果物のことを学習していってくれることを願っている。そうすることによって、健康増進にも繋がっていくのでないかと期待している。また今年度はふるさと納税を活用し、野菜かるたを公募し、作成する予定を立てている。
今後もキッズ野菜ソムリエと協力し、様々なイベント等で阿波市の野菜をたくさんの人に知っていただけるよう活動していきたいと思っている。

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井原委員

どこも同じだが、人口減少、少子高齢化、若者の流出、特に結婚世代の若い女性がいないという問題がある。また、それに伴う税収の減少も、持続可能な阿波市を作っていく中で、大きな課題である。
まず 1 番目に、移住と地域おこし協力隊にかかる取組の強化が必要である。そして強化のための提案だが、現在、移住の担当が観光協会で兼務という形となっているが、この状態を見直し、専門員を置いてはどうか。
市の中には移住に対して熱い思いを持っている方もおり、移住者が移住者を支援するというグループもできている。こういった方々との協同が重要になってくる。
また、移住施策の一番は空き家の活用だと思うが、他自治体の例も参考にしながら、総合的に考えていく組織が必要だと思う。移住者を増やすためにも組織の見直しに取り組んでいただきたい。
それから、地域おこし協力隊について、現在は農業分野が多いが、他自治体のようにクリエイティブの分野の方の移住を推進してはどうか。クラウドファンディングを活用し、空き家を改修するような取組も例がある。
他自治体の情報も収集しながら、阿波市に生かしていって欲しい。
そして 2 番目の地域における仕事づくりでは、企業誘致の成果等を見させていただいた。そこで同時に検討していただきたいのが、若者が新しい仕事を作ることができるような取組である。他自治体では、民間企業と連携してその市の課題を洗い出し、どんな仕事が生まれるか検討するという取組が行われているので、そういったものも参考にしていただきたい。
それから 3 番目は税収を上げることである。これはふるさと納税の伸びしろが大きいと思っている。これに注力し、阿波市の魅力を最大限に発信することが重要である。先ほどもＳＮＳの話が出たが、外部の有識者の知識や情報、ノウハウも活用し、バズるところまで考えるのも大事ではないかと思う。
それから、最近はおしゃれで楽しい農業をしたいと考える女性移住者の人たちがいるので、その指導のために、少量多品目での育成から販売のノウハウを持ち、日本全国で新しい農業のあり方を指導している方をお呼びしている。農作物も作るものによってはとてもおしゃれになるので、そういったものにもチャレンジしていこうということが始まっている。
また、市のタウンミーティングに参加した際、住民との協働をどう行うかが課題となった。その後、新しくできたまちづくり推進課と話し合う中で、シビックプライドを持つ人材の育成が重要という意見が出た。私たちのミッションは、まちづくりにかかわる人を増やすということなので、シビックプライドの醸成について改めて考えることができた。

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今後、人口減少が進めば、この市に住むことができなくなるのではないかという危機感があり、この状態を何とかできないかと会議を重ねる中でできたのが、妖精の村を中心とした活動である。現在マスタープランを策定中であり、素敵でわくわくするコミュニティの創造に向けて取組を進めている。また、策定にあたっては多くの方々にお願いして、アドバイザーになっていただいた。外部の有識者とのつながりを関係人口とし、その人が持っている知識や情報や指導をいかに活かすかが大事である。また、まちづくりをする団体への市の補助金を活用し、子ども達が妖精の村でイルミネーションを作る様子を動画にした。スマートインターチェンジ開通に向け、コンテンツの造成も進めていきたい。
樫原委員

市が直面している人口減少問題の点から、私見を述べさせていただく。
事務局から説明があった雇用の創出ということで、市長、職員が一丸となり、また、今日ご出席されている委員のお力添えもあって、多くの企業立地や事業誘致を進めてきているが、合併時に比べて、依然、流出人口と流入人口の逆転は起こっておらず、社会減は止まっていない。
そこで、私はこれまでのオーダーメイド型の企業誘致ではなく、職種や業種を絞り込んでみてはどうかと思っている。今回私が推奨したい業種は、シルバー産業と農業関連企業である。進みゆく高齢化、本市の強みである自然の豊かさ、おもてなしに現れる心の豊かさなどを鑑み、シルバー産業や関連事業者に誘致を進めたらどうかと思う。
また、阿波市は農業基幹産業であるので、農業関連企業の誘致も進めていくべきであると考えている。ＩＣＴやロボット技術など、最新の農業テクノロジーを導入した農業を展開してもらい、それに関連する企業の誘致を進めていただきたい。この一帯がアグリゲートタウンのモデルになるようにしていただけたらと思っている。
あともう 1 つ、少子化対策についてだが、阿波市の子育て支援策をもってしても、出生数は増えていない。昨年の阿波市の出生者数は 117 人であり、今年度 5 月末時点の出生数は 10 人である。これまで市が実施してきた支援策を見直すべきとは思う一方、社会構造や価値観の変容が大きな要因であるので、一地方自治体で解決策を見い出すのは困難だとも思う。
そこで、今実施している子育て支援策を強化するとともに、私からは、阿波市版異次元の少子化対策として、保育料の完全無料化、そして学校給食の完全無料化、もう 1 つ、今ある各種祝金に加えて、結婚祝金といったものの創設をお願いしたいと思う。ただし、大きな予算が伴うので、財政の健全化と並行して慎重にやっていただきたい。

8吉田委員令和 5 年度の出生数が 117 人ということで、市内の小学校 10 校で平均すると、6 年後の入学者は 1 つの小学校で 12 人程度となる。将来的には小・中学校の再編なども視野に入れていく必要があるのではないかと心配している。出生数の減少は、やはり若い夫婦が少ないということである。高校・大学で市外に出て、その後帰ってくる若者が少ないということであるので、本市の基幹産業である農業分野などで就業機会を提供して行く必要がある。
また、工場誘致ということで阿波市もオーダーメイド型の誘致を進めようということで計画されているが、スマートインターチェンジの開通にあわせて、専門分野の人員を配置するなど、工場誘致にもっと努力していただきたいと思う。それから市内で起業・創業を希望する方に向け、プロフェッショナルを呼び、ノウハウを伝授する講座等を開催してはどうかと思っている。
また、ウクライナ侵攻などの影響で、多くを輸入に頼っている小麦や肥料の原材料や餌の価格が高騰している。食料安全保障の観点から、いかに食料自給率を上げるかということが国の課題になっている。市だけでできるものではないが、阿波市でも放棄地が 110 ヘクタール以上あり、非常にもったいない状況であるので、今一層の農業振興をお願いしたい。

坂東委員

1 点だけ、非常に細かい部分だが、総合戦略実施計画の 2 ページに掲載されている交流人口の拡大の中の、②のスポーツを軸とした交流促進において、合宿等の受入れ推進の記載がされている。本件については実績が 0 件ということで、要因としてはＰＲの問題や施設の老朽化などが考えられるが、今後も継続して利用を推進していくのであれば、周知方法の見直しや施設名に企業名を入れるネーミングライツの活用といった創意工夫をしていけば、実績も上がってくるのではと思っているので、ぜひ検討いただきたい。

笠井委員

現在、阿波市が抱えている問題は、委員の皆様が述べたとおりであるが、その中でも、人口減少問題は解決すべき最重要課題である。ご承知のとおり、市としても、主産業である農業の振興をはじめ、企業誘致及び産業の育成など、様々な施策を行っており、市議会でも取組について質問が出ているが、カンフル剤的な施策は見つからないのが現状である。
農業では、従事者の高齢化が進む中、就業者数はこの 10 年で約 3 割減少している。市としても、昨年 3 月に策定した第 3 次阿波市農業振興計画において、多様な担い手の育成・確保が課題であるとして様々な政策を実施

9しており、国の新規就農者育成総合対策事業や徳島県や JA と提携した就労準備や受入体制の充実強化に加えて、就農の経営確立を図った阿波市独自の支援策も講じている。その効果がどのように現れるか、これからの検証も必要になってくると思う。また、新規就農者数は、ここ数年間 10 余名程度の数字を前後している。現在、農業を担う年齢層は 70 代が主流であり、あと 10 年後にはどれだけの人が農業を続けられているか不安がある。
また、農業以外の働く場所の確保については、新規企業の工場新設や既存企業の工場増設などにより、雇用の増大が図られつつあるが、若者の働く場所を確保し、都会への人口流出を止めるためには、さらなる新規企業の進出を促進する方策が必要でないかと考えている。
本年 2 月には、市の観光資源を利用した人流づくりについて、政策提言が行われた。活性化のための条件は色々あるが、まず一番に観光に絞り、市長に提言を出したわけである。提言の内容としては、4 つ挙げている。1つは、持続可能な観光地づくりを目指すため、組織体制の強化を図ること。
2 番目として、市内観光資源をブラッシュアップするとともに、有形無形な観光資源の掘り起こしや効果的な情報発信を図ること。3 番目として観光資源の整備について、観光ニーズを取り入れるとともに、財源確保の観点からふるさと納税やクラウドファンディングの導入を検討すること。4 番目として、観光地に係る市民活動を促進し、シビックプライドの醸成を図るということである。
市議会としても、今後市が抱える問題に対し、真摯に取り込み、より良い解決策を繰り出すとともに、市民の皆様の要望や意見に対して誠心誠意耳を傾けて参りたいと考えているので、ご協力をお願いしたい。

（終了）
４ 閉会

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