平成30年度
中期計画

事業計画に対する実施結果一覧
指標

Ⅰ．大学の教育・研究・診療等の質の向上に関する目標
1 ．教育に関する目標⑴ 教育に関する目標（医学科・看護学科）〇卒前教育
・教育内容公開数①初年次教育を改善する。
H25：1
H26：1
H27：1
H28：1
H29：1
H30：1
・連携大学数
H25：11
H26：14
H27：21
H28：23
H29：25
H30：29・留学生の受入数
H25：43
H26：44
H27：65②将来を見据えた大学の理H28：102
念に沿って教育理念・教H29：126
育目標を再構築する。
H30：140③知識偏重から知識の展開 ・臨床実習（週・時間）数力を重視した教育に切替
（医学科）
える。
H25：60週
H26：62週
H27：75週
H28：75週
H29：75週
H30：75週（看護学科）
H25：1,260時間
H26：1,260時間
H27：1,260時間
H28：1,260時間
H29：1,260時間
H30：1,260時間
・医学科志願者数
H25：2,574名
H26：2,400名④診療参加型臨床実習を中
H27：2,276名
心に臨床実習を拡充する。
H28：2,035名
附属病院の教育機能を充H29：2,017名実させる。
H30：2,100名

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果

（医学科）
（医学科）
1 ．アクティブラーニングの導入 1 ．アクティブラーニングの導入拡大に向けて、FDを開催し、シラバスに反映させることとした。
方法を検討する。
2 ．調布市および調布市近郊大学と 2 ．調布市大学プラットフォームの活動として、中学生の大学
1 日体験実習を行った。
連携した医学教育を検討する。
（看護学科）
地域住民の健康と生きる力を看護の力で支える活動の場、
看護の知の交流の場として東京慈恵会医科大学地域連携看護実践教育センター（JANP センター）のキックオフシン
ポジウムを実施した。
（看護学科）（看護学科）
自己紹介、ロールプレイ「相手の立場に立つってどういうスタートアップ研修の改正点こと？」などを実施し、学生同士が打ち解けてお互いを理について、成果を検証し評価
解する良い機会となった。また、「大学で医学・看護学を学する。
ぶこととは？－卒業10年後の自分を意識して－」をテーマにディスカッションし、看護職としての将来像を考える機会となり、これらが看護学を学ぶ動機付けにつながったと考える。今後も看護学を学ぶ最初のステップとして継続する必要がある。
（医学科）（医学科）
今年度は、カリキュラム委員が中心となって卒業時コンピ
医学科においてディプロマポ
テンスおよびマイルストーンを作成し、ディプロマポリシー
リシーとカリキュラムの整合とカリキュラムの整合性の検討を図った。
性を検討する。
（医学科）（医学科）
1 ． 診 療 科 と 連 携 を 図 り、ロ グ 1 ．今年度もクリニカルクラークシップのコンピテンシー、蓄積データに基づき、各診療科の診療体制に沿ったログブッ
ブックの内容をより実践にク内容をブラッシュアップした。
沿った項目へ改善する。
2 ．臨床実習におけるEBM活用 2 ．臨床実習におけるEBM活用FDを昨年度のアンケート結果を踏まえて改良して11月18日に実施した。
FDの質を向上し、指導医の知
識展開指導能力を養成する。
3 ．ログブック、e-ポートフォリ 3 ．e-ポートフォリオシステムを活用して、ログブック集計結果のフィードバックを改善した。
オシステムを改善する。
（看護学科）（看護学科）
前年度新カリキュラムの実施にあたり、 2 、 3 年合同授業
知識展開力の強化に向けて、がスムーズに実施できるよう配慮した。新カリキュラムの新しい看護学科の 8 つのディ
新しい科目については教学委員会とカリキュラム委員会でプロマポリシーを保証する科
連携し、DP モニタリングチームでの検討、新科目担当者
目群の教育内容をカリキュラ
から科目、授業内容の説明をしてもらい、教員全体への周ム・ルーブリックにより継続知を図った。科目の位置づけについては DP、ルーブリッ
して評価し、改善につなげる。
クで確認を行った。概ね順調に実施できた。
DP 達成の評価として、在学生、卒業生、教員三者を対象とする評価方法を決定した。次年度以降、順次実施する。

（医学科）
（医学科）
1 ．診療参加型臨床実習後の総合 1 ．今年度はトライアルにて機構課題を踏まえた本学独自課題
をブラッシュアップし、Post-CC OSCE（卒業時 OSCE）を的臨床能力試験としてのPostより実践的な内容へと改善した。
CC OSCE（卒業時 OSCE）をより実践的な内容へと改善する。また、評価機構からのトラ
・看護学科志願者数
イアル導入を検討し、実施にH25：574名
向けて取り組む。
H26：610名
2 ．診療参加型臨床実習における 2 ．臨床実習包括同意書の運用を 9 月に附属 4 病院同時に開始
H27：570名した。しかし、緊急の課題が明らかになり12月に中断した。
包括同意書の運用を導入する。
H28：520名
3 ．鹿児島大学との医学生交流事 3 ．今年度、本学と鹿児島大学医学部および大学院において教H29：411名
育研究に関する包括的な連携協定を締結した。今後は臨床業を行う。
H30：500名
実習や研究など医学生の交流を進めていく予定である。

─ 14 ─

中期計画

指標⑤自己学習を促進する教育 ・医師国家試験
合格率
手法を導入する。
（医学科総計）H25：95.3%
H26：97.1%
H27：98.2%
H28：92.9%
H29：95.9%⑥学生の主体性および個性
H30：100%を尊重した教育を実施する。
（医学科新卒）H25：97.1%
H26：99.0%
H27：100%
H28：94.8%
H29：97.4%⑦学習記録と連携させた評H30：100%
価システムを構築する。
・看護師国家試験合格率（看護学科）
H25：100%
H26：97.4%
H27：100%
H28：100%
H29：100%
H30：100%
・保健師国家試験
合格率⑧医学教育と連携した外国 （看護学科）
語教育の改善を図る。
H25：97.6%
医学生・看護学生の国外
H26：100%
留 学 を 支 援 す る と 共 に、 H27：100%
外国の留学生を積極的に
H28：100%
受入れる。
H29：84.2%
H30：100%⑨学生の国家試験準備への支援体制を整備する。

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果

（医学科）
（医学科）
看護学科ともにe-ラーニングの活用が増加した。
臨床
1 ．e-ラーニングシステムを活用 1 ．医学科、実習直前の学習、テュートリアルの演習などに活用された。
した事前学修や反転授業を促進する。
2 ．学生カルテシステムを活用し 2 ．学生カルテシステムについて、次年度の新システム導入に向けて、ワーキンググループを設定して準備した。
臨床実習における主体的学修を推進する。
（看護学科）（看護学科）
新しいディプロマポリシー、各科目の到達度と e- ポートフォ
新しいディプロマポリシー、
リオシステムを連動させ、学生が主体的に活用できるよう
各 科 目 の 到 達 度 と e- ポ ー トe- ポートフォリオシステムの改良を行った。
フォリオシステムを連動させ、学生が主体的に活用できるよう改良する。
（医学科）（医学科）
e- ポートフォリオシステムを活用した臨床実習の学習記録
e- ポートフォリオシステムを情報として、
担当症例、経験症候、カルテ指導、プレゼン指導、活用した臨床実習の学習記録
miniCEX、実習後アンケートの情報を収集し、学生、学内情報の収集を行い、学生、学教員にフィードバックした。
内外の教員にフィードバックする。
（看護学科）（看護学科）
科目横断試験を 2 年生から 4 年生の初めに実施し、その結科目横断試験を 2 年生から 4
果を e- ポートフォリオシステムと連動させ、学生自身がリ
年生の初めに実施し、その結フレクションを頻回にできる学習システムとなるように学
果を e- ポートフォリオシステ
生への周知を促すことができた。
ムと連動させ、学生自身がリ
フレクションを頻回にできる
学習システムとなるように学生への周知を一層図る。
（医学科）
（医学科）
英語医療面接を中心としたコース「外国語Ⅴ」（選択科目）
コ ー ス「 外 国 語 Ⅴ 」（選択）を開講した。海外実習学生はコース「外国語Ⅴ」受講を必を円滑に実施する。
須とし、英語コミュニケーション能力向上を支援した。
（看護学科）（看護学科）
今年度は英国キングスコレッジロンドンの学生 2 名、本学
英国キングスコレッジロンドの学生 1 名が参加、本学学生への周知、指導の重要性が確
ンと本学の間で双方 2 名ずつ認された。シンガポール国立大学との間で協定が締結され、の交換留学（海外臨床実習）
本学の学生 2 名が 1 週間シンガポール国立大学で研修を行っを実施する。
たことは高く評価される。
（医学科）
（医学科）
例年同様に 7 月24日に 6 年生を対象とした国家試験ガイダ
国家試験ガイダンスの更なるンスを実施し、国家試験に対する注意事項、変更点を含め質の向上を図り、学生への情た情報共有・情報提供を行った。
報提供を拡充する。
（看護学科）（看護学科）
1 ．学生の国家試験委員を中心と 1 ．学生国家試験対策委員を中心として主体的に模擬試験などを実施でき、看護師国家試験、保健師国家試験とも合格率
して、主体的に模擬試験、補講
100％を達成した。保健師国家試験については 1 名の既卒者を実施する。
が受験し無事合格した。
2 ．模擬試験の結果が芳しくない 2 ．模試の偏差値40以下の学生には都度面接をして学習指導を行った。また研究期間中は研究指導教員に面接指導の協力
学生に、個人面談などの指導が得られた。保健師国家試験対策について地域看護学の教を繰り返し実施する。
員の協力を得られた。
3 ．科目横断総合試験を低学年か 3 ． 2 年生から実施している科目横断総合試験を有効に活用するとともに、e-ポートフォリオを活用し、知識の定着度の確ら効果的に活用する。
認と主体的な学修に活用できた。

─ 15 ─

中期計画⑩入学試験方法を継続的に
改善する。

指標

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果

（医学科）
（医学科）
入学者選抜方法の改革を入試検討会に提案し、2020年度入
高大接続を考慮し、大学の方試より「英語資格・検定試験結果の任意提出」を導入する
針に沿って必要な改善を行う。
こととした。
（看護学科）（看護学科）
アドミッション・ポリシーに基づき、2019年度入学試験をアドミッション・ポリシーに実施した。 2 次試験内容の基準を詳細に設定し、 1 次試験
基づく学生の入学を目的に、合格者からより良い学生を選定できるよう留意した。その
英語外部試験導入や面接方法
結果、適切な正規合格者、補欠合格者を選定した。
の検討を行う。
高大接続改革の推進を視野に、当学科の将来的な入学試験の方向性を定め、英語外部試験の導入方法および指定校推薦の実施を決定した。決定内容は、公表した。

⑪医師・看護師のプロフェッショナリズムを意識した
人格教育・社会教育を充
実させる。

（医学科）
（医学科）
1 ．ディプロマポリシーの基準に 1 ．プロフェッショナリズム、人格教育、社会教育に関し、卒業
時コンピテンスに沿ったマイルストーンを作成し、カリ沿った本学のマイルストーン
キュラムとの整合性について検討した。
をカリキュラムとの整合性を図りながら策定する。
2 ．教養教育および医療倫理演習 2 ．今年度は共修実習プログラムを実施し、医学科と看護学科で実りある研修を試みた。次年度に向けて、共修実習プログのあり方を検討する。
ラムの実習診療科を拡大していく予定である。
3 ．調布市大学プラットフォーム 3 ．調布市大学プラットフォーム活動による中学生の大学 1 日
体験実習を行った。
に関連する社会貢献活動を検討する。
（看護学科）（看護学科）
看護総合演習Ⅳの中で、医学科 5 年生との共修で臨床倫理演1 ．医学科のカリキュラム進度に習を実施することができた。総合実習「共修実習コース」で合わせて、医療倫理実習を 4
医学科 5 年生と看護学科生が同一の患者を受持ちながら患者
年次前期に実施する。
の治療、療養上の目標を共有しながら 2 週間の実習を行った。
2 ．地域医療連携能力涵養のために学内外の関連部署が連携する枠組み作りを検討する。

⑫臨床実習の拡充に併せ研究医養成コース・グロー
バルヘルスコースなどの選択の幅を拡げる。

（医学科）
（医学科）
ユニット「医学研究」（選択科目）の履修は年々増加している。
コース「医学研究Ⅰ～Ⅵ」に
今年度は、現時点で 2 名単位取得済み、更に 2 名追加単位
ついて、大学の受け入れ体制
取得予定である。
を整備し、学生へ情報提供を行い、今後の医学研究者を増加させる。
（看護学科）（看護学科）
カリキュラム、ルーブリックに即した科目の目標、評価方
新カリキュラムで設定した自法を明記したシラバスを作成、実施することを厳守した。
然科学総論、国際看護論等課
科目担当者のみならず、DP モニタリングチームによるシ
題解決能力や国際的視野を涵
ラバス内容の確認があることにより、DP を涵養する科目
養する科目の実施、評価を行う。
の実施が推進されていると評価できる。また、学生の科目
評価結果から、科目内容についての課題が明らかになった。
次年度以降、改善を要する事項を明確にすることができた。

⑬広報活動に努め、看護学科の受験倍率の確保を図る。

（看護学科）（看護学科）
本学看護学科の特徴を様々な 1 ．オープンキャンパスは多くの在校生の協力のもと、今年度も卒業生の相談コーナーや在校生による合唱や演奏を取入
媒体や機会を活用して広報活れ好評を得た。
動し、入学を希望する多くの2 ．受験生応援サイトは、受験生が関心を寄せる学生生活を紹
受験生を確保する。
介するページを増やし、デザインをマイナーチェンジしてリニューアルした。

⑭国際基準に基づく医学教
育のＩＲ活動を充実させる。

（教育センター）（教育センター）
学生の実績に関するデータを収集して分析し、教学委員会
学生の学修成果の検証とそのへの提言事項を整えた。
結果に基づく提言を行う。

─ 16 ─

中期計画

指標

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果〇大学院教育（教育センター）①豊富な症例を対象とした ・改訂プログラム数 （教育センター）
大学院教育におけるがんプロフェッショナル e- ラーニング
がんプロフェッショナル「関H25： 2 件臨床研究を行うため基盤
3 科目の教材を整備し、教育プログラムを開始した。大学
東がん専門医療人拠点」事業
H26：10件
整備を行う。
院生の受入れは当初目標では 4 名の予定であったが、16名に 3 科目を新設し、基盤整備
H27： 2 件
トランスレーショナル研の受入れとなった。学内がんプロフェッショナル推進委員を進める。
H28： 1 件
究を推進する環境を整備
会を設置し、事業推進を図る基盤を整備した。
H29： 0 件する。
H30： 1 件（博士課程）（博士課程）②研究者として必要な倫理共通カリキュラム「医の倫理」の講義とともに、e- ラーニ
倫理問題に関するチャプター
観、判断力を涵養するプ
・大学院生数
ングの受講、テストを導入した。
を e- ラーニングに導入する。
ログラムの充実を図る。
H25：133名
H26：135名（博士課程）（博士課程）③共通カリキュラムの改善
H27：130名
がんプロフェッショナル「関東がん専門医療人拠点」事業
がんプロフェッショナル「関を図る。教職員を対象とH28：144名
3 科目の e- ラーニング授業を共通カリキュラム（選択）に
東がん専門医療人拠点」事業
した公開講義を積極的に
H29：149名導入して実施し、教職員に公開した。
3 科目の e- ラーニング授業を行う。
H30：151名
共通カリキュラム（選択）に導入して実施し、教職員に公・学位授与数開する。
H25：62名（博士課程）④社会人入学の推進を図る。
（博士課程）
H26：49名
大学院新入学者に対し、がんプロフェッショナル「関東ががんプロフェッショナル「関H27：53名
ん専門医療人拠点」の事業 3 科目の e- ラーニング授業の受
東がん専門医療人拠点」の広H28：69名
講を積極的に案内した。
報を充実させる。
H29：69名
H30：55名（看護学専攻修士課程）（看護学専攻修士課程）⑤看護学の大学院における「教育・研究」を改善し質・学位論文のインパを高める。
クトファクター（平均）
H25：3.55
H26：2.73
H27：3.09
H28：2.47
H29：2.93
H30：2.73

1 ．看護学専攻博士課程設置開講に向けた準備を行う。
2 ．看護学専攻修士課程において高度実践看護師教育課程・ク
リティカルケア看護専攻の申請を行う。

看護学専攻博士課程開講は平成30年 8 月31日付で課程変更
として設置認可がおりた。高度実践看護師教育課程のクリティ
カルケア看護専攻、平成31年 1 月11日付で承認され、 2 月
28日付で認定証が届いた。

○卒後教育①初期臨床研修プログラム ・レジデント応募者数
ならびに指導体制の更なH25：172名る充実を図り学内外の医H26：156名
学生に公開する。
H27：159名
H28：152名
H29：180名
H30：154名②専門修得コース（レジデント）における各科プロ
グラムの更なる充実を図り学内外の研修医等に公開する。

③看護における臨床技能を高めるための研修を実施する。

（臨床研修センター）（臨床研修センター）
1 ．臨床研修医にメンター制度を 1 ．今年度より研修医 1 年目を対象にメンター制度を導入した。メンターとして医師、看護師を配置した。
導入する。
2 ．臨床研修医向けに定期的な勉 2 ．年間を通じて研修会やグループごとのミーティングを開催した。
強会を開催する。
3 ．オリエンテーション・FDの内 3 ．研修医オリエンテーションを利用して、新専門医制度の概
要や登録までのスケジュール、応募方法などについて説明
容を充実させる。
を行った。
4 ．指導医講習会を開催し、附属 4 ．指導医講習会に48名（目標プラス 8 名）が出席し受講した。
4 病院より臨床研修指導教員
・レジデント採用数
合計40名の受講を目指す。
H25：153名
H26：149名（臨床研修センター）（臨床研修センター）
H27：143名
1 ．各領域別の専攻医研修プログ 1 ．本学のレジデント採用関係のホームページに各領域別のプ
H28：143名
ログラムを掲載し143名のレジデントを採用した。
ラムをホームページに掲載し
H29：159名
優秀な専攻医を採用する。
H30：144名
2 ．本学学生を対象に新専門医制 2 ．本学医学科 4 年生、5 年生向けに新専門医制度（専攻医採用）に関する説明会を開催した。
度（専攻医採用）に関する説明
・医師臨床研修マッ会を開催する。
チングにおける
定員充足率（教育センター）（教育センター）H25：78%
日本看護協会より、10月26日付で認定看護管理者教育課程
認定看護管理者教育課程
H26：86%
ファーストレベルの教育機関として認定された。
ファーストレベルの開講の準H27：86%
備を行う。
H28：95%
H29：69%
H30：70%─ 17 ─

中期計画
⑵

指標

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果

教育の実施体制等に関する目標①臨床実習を行う学外の協 ・e- ラーニング実
施数
力 病 院 に お け る FD を 導
H25：279件入する。
H26：335件
H27：359件
H28：382件
H29：411件
H30：391件

（学事課）
（学事課）
3 月 9 日に臨床実習 FD を開催し、協力病院からの参加も1 ．協力病院と学生から診療参加得て、学生教育の均質化、評価や課題などの情報共有に努型臨床実習のフィードバック
めた。
をもらい、分析および評価を行う。
2 ．臨床実習に伴う本学、学外協
力病院とのFD参加交流の体制を構築する。

（看護学科）（看護学科）
・シミュレーション
参加しやすいよう開始時間を30分遅らせて、三部構成の臨
学外の実習施設からも参加で教育施設利用数
地実習教育連絡会を開催し活発な意見交換を行った。
きるよう臨地実習教育連絡会
H25：659回を開催し、活発な情報交換を
H26：637回行う。
H27：917回（教育センター）（教育センター）H28：836回
学外教育病院指導医の出張 FD を富士市立中央病院外科、
学外教育病院指導医の出張
H29：889回
厚木市立病院外科など 5 回実施した。
FD を実施する。
H30：1,012回（教員・医師人事室）（教員・医師人事室）②教員評価制度の運用に基づく体系的人事制度を構 ・医学教育セミナー 1 ．臨床研修医・レジデント採用 1 ．臨床研修医採用時の提出書類として、他学卒の応募者にはCBT試験評価表の提出を求めた。
時の提出書類および審査方法
築する。
の開催数
を見直す。
H25： 1 回
2 ．レジデント 1 年目から 3 年目 2 ．レジデント 1 年目から 3 年目に対して評価を実施し評価のH26： 3 回低い医師には診療部長へフィードバックした。
に対して評価を実施する。
H27： 2 回
H28： 4 回
H29： 0 回
H30： 2 回⑶

自己点検・評価の充実
に関する目標①自己点検・評価を公表し、
運 営（ 中 期 目 標・ 計 画、支援、設備整備等）に関わる検討組織の審議に反映できるシステムを構築、運営する。

（学部・研究科）（学部・研究科）
次期認証に向けて、今年度よりスタートする第 3 期認証評
平成30年度よりスタートする価システムの情報収集を開始した。
第 3 期認証評価システムの情報を収集し、次期受審に備える。

②平成28年度に大学基準協会の認証評価を受審する。

（博士課程）（博士課程）
医学研究科医学系専攻博士課程における研究指導の内容・
大学基準協会の指摘事項を確
スケジュールなどを明記した研究指導計画を大学院ガイド
認し、改善する。
やホームページに掲載し、指摘事項の改善を行った。

─ 18 ─

中期計画
⑷

指標

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果

看護専門学校に関する目標①看護実践を重視した看護 ・看護師国家試験
合格率
教育を行う。
（慈恵）
H25：100%
H26：99.0%
H27：99.0%（既卒 1 名含）
H28：96.0%（既卒 1 名含）
H29：100%②附属 4 病院を活用した臨（既卒 2 名含）地実習カリキュラムを検H30：100％
討する。
（第三）
H25：100％
H26：100％
H27：100%
H28：100%
H29：100%
H30：100%（柏）H25：96.3%（既卒 1 名含）
H26：100%③学生生活を支援する。
（既卒 3 名含）
H27：100%
H28：99.0%
H29：100%
H30：100%（ 3 校平均）H25：98.7%
H26：99.6%④学生確保のための活動をH27：99.6%
行う。
H28：98.3%
H29：100%
H30：100%
・附属 4 病院への
就職者率
（慈恵）
H25：97.8%⑤看護教員の確保に努める。
H26：92.0%
H27：99.0%
H28：86.5%
H29：92.7%
H30：94.1%（第三）
H25：90.9%
H26：91.3%
H27：92.9%
H28：90.4%
H29：77.3%
H30：85.7%（柏）
H25：84.0%
H26：87.0%
H27：92.3%
H28：100.0%
H29：92.4%
H30：90.6%（ 3 校平均）H25：91.5%
H26：90.1%
H27：94.7%
H28：92.3%
H29：87.5%
H30：90.1%（看護専門学校）（看護専門学校）
学生に対して実習オリエンテーションや実習期間中受持ち改訂した卒業時看護技術到達
患者を通して技術体験機会を作るよう指導した。また看護基準に基づいた A レベルの技部にも履修割合の低い技術の体験機会を増やせるよう協力
術経験率を90％以上にする。
依頼したことで、 3 校とも A レベル技術経験率は80％～90％であったが、目標達成には至らなかった。今後も体験機会を増やせるよう看護部と連携するとともに、経験率が上がらない背景を明らかにして対策を講じる。
（看護専門学校）（看護専門学校）・柏看護専門学校は、ICLS を附属病院救急医の指導の下、病附属 4 病院の患者の特性（入院スタッフ、
東葛医療圏消防救急隊などの協力を得て実施した。
院期間の短い患者）を踏まえ
・第三看護専門学校は、第三病院が地域中核病院であるこた看護が学べるようにする。
とから、地域から病院そして地域への看護につながるよう、総合医療支援センターでの実習を行ったり、認知症、
NST、PCT などのチーム活動に参加し、様々な看護の場を経験できた。
・慈恵看護専門学校は、本院が疾病と治療の特殊性に基づく
長期にわたり入院療養する患者のほか短期入院患者も多い
ため、実習全期間を通して、様々な経過にある患者を受け持つ機会を持てるように臨地実習担当者と調整した。
（看護専門学校）（看護専門学校）
・学生の学習継続意志を確認しながら、担任をはじめとして学習習慣が身についていない、実習担当者、授業担当者が個に合った学習とそれが継続で経済的困難など多様な課題をきるようにした。
抱える学生の学習が継続でき
・複雑な背景を持つ学生も増え、より濃厚な指導を必要とするよう支援する。
る者が目立つようになった。学生のニーズを把握して保護者と連携しながら指導にあたった。
（看護専門学校）（看護専門学校）
1 ．高校訪問対象校の範囲拡大な 1 ．各校とも推薦指定高校の訪問を実施し、魅力ある学校の情報発信を着実に行い学生の確保に努めた。
どに取り組み「専門学校」を志望する学生の確保を図る。
2 ．予備校の協力を得て、確実に 2 ． 3 校とも一般入試の志願者が大幅に減少し、少子化、大学志向がいよいよ現実となる中、ほぼ定員数の確保につなげら
入学を希望する学生の取り込
れた。
みを図る。
（看護専門学校）（看護専門学校）
1 ．附属 4 病院各看護部の臨床看 1 ．各機関とも教員養成受講者確保に至らなかった。
護師から最低各一人以上の教員研修受講者を確保する。
2 ．専任教員がモチベーションを 2 ．指定休日の月内消化に努め、有給休暇の取得も推奨し、ワー
クライフバランスの向上に努めた。
維持し定着できるよう、ワー
クライフバランスを整える。
（自己研鑽、休暇などの機会を主体的に計画し実践できるようにする）

─ 19 ─

中期計画

指標

平成30年度事業計画

平成30年度実施結果

2 ．研究に関する目標⑴ 研究水準および研究成果に関する目標（研究支援課）①本学にとって特色ある研 ・文部科学省科学研 （研究支援課）
本学の公的研究費獲得状況と 1 ．過去の公的研究費獲得状況を分析して今後の改善策を策定
究費補助金 採択
究領域を識別し、重点的した。
研究アドミニストレーション
件数に推進していく。
部門の実績を分析し、改善す 2 ．URAによる説明会開催、研究計画書の添削を実施した結果、
H25：146件
科研費の採択件数、採択率が向上した。
ることで研究費の獲得を推進
H26：151件する。
H27：160件
H28：154件
（学事課）
（学事課）
H29：158件
大学院医学研究科医学系専攻博士課程のホームページ（学医学研究科博士課程における
H30：171件
外からのアクセスが可能）および慈恵大学イントラネット
高度な研究を推進すること・論文発表数
H25：1,291稿
H26：1,233稿
H27：1,380稿
H28：1,551稿
H29：1,447稿
H30：1,463稿②本学の強みを活かし、研究領域の社会還元を実践する。

を目的とした「研究推進費」、
基礎医学、社会医学および臨床医学における優れた研究者を養成することを目的とした「大学院研究助成金」を専用
ホームページやイントラネッ
トを活用し、積極的に広報し、大学院委員会を中心に優れた研究者や取組みを厳選して採択する。

において、募集内容を掲載、応募書類をダウンロードできるようにした。また、オールユーザーメールの活用や大学院担当から対象者への案内メールを送り積極的に広報した。
「研究推進費」については、対前年度比 2 倍の応募があり研究者の積極性を引き出すことができ、より多くの研究内容から厳選して採択することができた。

（学事課）
（学事課）
今年度は、10件（307万円）の学外共同研究費を採択し、学学外共同研究費を活用し、学外の研究者と共同して行う研究会議を支援し、学問の発展
外の研究者と共同して行う研に寄与した。
究会議を支援し、学問の発展に寄与する。
（研究支援課）（研究支援課）
平成29年度採択分の私立大学研究ブランディング事業は担採択された研究ブランディン
当 URA を中心に関係部署のコーディネートを行い疲労測グ事業に関して、関連部署と定研究が順調に推移した。今年度申請については、文部科連携して管理・運営を行う。
学省の応募ルールの改訂により、すでに採択された大学はまた、平成30年度研究ブラン
応募対象外となったため、申請を断念せざるを得なかった。
ディング事業に申請する。
（教育センター）（教育センター）
1 ．調布市および調布市近郊大学 1 ．調布市大学プラットフォームを 5 大学で構築した。また、学内ワーキンググループを設置し、教育活動を開始し、中学生
プラットフォームに関連するへの大学 1 日体験入学を実施した。
社会貢献活動を検討する。
2 ．港区等と連携したアウトリー 2 ．港区教育委員会との連携により、小学生理科教育、小学・中学生へのがん教育、中学校教員へのCPR講習など 6 回の活チ活動を 4 回行う。
動を実施した。
（研究支援課・臨床検査医学講座・ （研究支援課・臨床検査医学講座・病理学講座・放射線医学講座）・研究推進に必要な情報提供などを通じて、研究者を支援す
病理学講座・放射線医学講座）
ることができた。
個人情報保護・医療安全を保・臨床研究のための臨床情報の抽出、収集法に関して、臨床証し、研究に必要な臨床情報
検査医学講座、病理学講座、放射線医学講座とともに勉強の抽出・収集・提供を行い、会を行った。臨床検査データの革新的抽出、統合システム研究を促進するための大学研
Canonical Data Exchange（CDX）についてセミナーを 3
究ハブ機構の形成を行う。
月13日に開催した。
（臨床検査医学講座）（臨床検査医学講座）
研究予算を確保するために、内閣府 AI ホスピタル研究、文研究予算（科研費・AMED）
科省科研費（基盤 C、挑戦的萌芽）、学内研究費に申請した。
および中心となる研究要員を
前者は不採択、後者は結果待ちである。学内も不採択であった。
確保し、臨床検査データ、画像データの新規収集・統合シ
ステムを試す。

─ 20 ─

中期計画

指標

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果（研究支援課）（研究支援課）
学内研究費採択者の公的研究費獲得状況を分析した結果、学内研究費採択者による競争
学内研究費採択者は公的研究費採択率が高く効果は上がっ的研究費申請状況および採択ている。また女性医師がライフイベントに左右されずに研状況の分析を行い学内研究費
究活動を行えるように、新規の学内研究費について検討しの効果について検証する。
次年度からの実施を決定した。

③学内研究費を活用し、それぞれの研究層に応じた競争的資金の獲得を支援
する。

（学事課）
（学事課）
過去 5 年間の「萌芽的共同研究推進費」の採択者情報を収集し、基礎医学と臨床医学のコラボ
当該者のその後の科研費採択状況についての確認分析を継レートによる新たな研究の続的に実施した。
展開と技術開発に関する研究
シーズを探索するための研究費である「萌芽的共同研究推進費」を大学院委員会にて支給決定するとともに、その後の外部競争的研究資金の獲得に関する追跡調査を行い、本研究推進費が有効に活用されるよう、大学院委員会を中心に分析作業を行う。
⑵

研究実施体制等の整備に関する目標①研究者としての高い倫理 ・大型プロジェク
ト研究事業の採観を涵養するために必要択数な体制整備と本体制によH25： 1 件
る対策の実施、状況のモ
H26： 0 件
ニタリングを行う。
H27： 0 件
H28： 2 件
H29： 1 件
H30： 1 件
・寄付講座設置数
H25： 2 講座
H26： 2 講座
H27： 2 講座
H28： 0 講座
H29： 1 講座
H30： 1 講座（研究支援課）（研究支援課）
研究倫理推進センター及び教 1 ．研究倫理推進センター事務を担当し、公的研究費の申請、使用に係わるFDの運営管理、公的研究に関するSD運営管理を
育研究助成委員会による、「公行った。
的研究費及び研究不正に関する倫理教育 FD」を開催する。 2 ．ワークショップ形式での研究倫理教育を医学科、看護学科
でそれぞれ実施し、参加者からは好評であった。
また、研究者を対象として意識調査を実施することで現状 3 ．研究者を対象に、文科省ガイドラインに対応した本学のルールが浸透しているか理解度調査を実施した。2 年前のを把握し、体制整備を推進する。
調査結果と比較し全体的に理解度は高まっていることがわ
かった。
（監査室）
（監査室）
研究適正化特別委員会を 3 回開催し、研究適正化に関する研究活動と研究費使用が適正点検と大学への提言を行った。
に行われるように、点検と提案を行う。
（学術情報センター）（学術情報センター）
剽窃・盗用チェックシステム Turnitin の使用について、学剽窃・盗用チェックシステム
術情報センターのホームページに説明を掲載したほか、学の活用を促すことにより、学
内メール配信により周知をした。医学科、看護学科の授業内における研究倫理に対するでも利用があり、研究倫理への意識づけを図った。
意識づけを図る。

②研究アドミニストレーション部門を設置し、研究支援の強化を図る。

（研究支援課）（研究支援課）
研究アドミニストレーション部門において、本学の研究力
研究アドミニストレーションの現状を分析し理事会で報告した。分析結果をもとに今後部門により、本学における研の戦略について計画中である。
究力の現状を分析して、研究支援に関する戦略を計画する。

③国際競争力のある研究を奨励、支援する。

（学術情報センター）（学術情報センター）
・「医学論文書きかた講習会」を 4 回開催し、英語論文の執筆
論文執筆のための講習会を実の促進を図った。
施して国際誌への投稿を推進
・データベースの利用説明、ポスター作成、本学教員の論文する。論文数の集計により本数の集計作業も、前年度に引き続き対応した。
学の研究活動の特徴を分析する。

─ 21 ─

中期計画

指標④学内学外の研究連携を促進する。

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果

（学事課）
（学事課）
大学院医学研究科医学系専攻博士課程のホームページ（学「萌芽的共同研究推進費」、「学外からのアクセスが可能）および慈恵大学イントラネット
外共同研究費」を学内研究者
において、募集内容を掲載、応募書類をダウンロードできへ広く周知するため、専用ホーるようにした。また、オールユーザーメールの活用や大学
ムページやイントラネットを院担当から対象者への案内メールを送り積極的に広報した。
活用し、積極的に広報する。
（研究支援課）（研究支援課）LINK-J に関する情報について、年間を通じて広く周知す
LINK-J に関する広報活動おることで産学連携の推進を行った。
よび施設の有効活用を通じた産学連携を推進する。
（看護学科）（看護学科）
看護学科による科研費説明会を行い、20名の教員が参加した。
1 ．教員の科研費申請を支援す
今年度の科研費新規申請は15件で減少したが、これは既にる。
科研費を継続して保有している教員が多く、71.8％の教員
2 ．領域横断的に看護学科としては科研費に関わっていた。また今年度は領域を超えた共同
取り組む研究課題を明確化研究を見据え、
国領校や看護部と合同で研究交流会を行った。
し、研究費申請へとつなげる。
（看護専門学校）（看護専門学校）・第三看護専門学校は、看護学科、第三病院看護部と連携し学内外の関係者と連携し教育研究発表を行った。
活動について研究する。
・慈恵看護専門学校、柏看護専門学校は、定期的に臨床教育担当師長、主任と会議を持ち、実習指導上の問題や学習環
境をめぐる課題について協議した。
（看護部）
（看護部）
研究担当師長、専門看護師と看護管理者が中心となり、研専門看護師・認定看護師・大究の受け入れを行う体制を確立した。研究過程の支援は、学院生・看護師・看護学生の自主性を重んじながら調整面を支援した。
研究フィールドとしての受入れと研究過程の支援を行う。
（看護学専攻修士課程）（看護学専攻修士課程）
1 ．看護研究学習会を慈恵看護研究 1 ．看護研究学習会（研究の種を研究にするには研究方法、抄録の書き方など）を 3 回開催し看護部72名が参加した。研究相会と組織的に企画し開催する。
談会を 3 回開催し36名が参加した。
2 ．看護学専攻修士課程における 2 ．研究倫理特論 6 回を公開授業とした。6 回開催し、看護部21名、教員（学科、看護専門学校）5 名、修士課程生（履修生以
一部の授業科目を公開講義と外）11名が参加した。
する。

⑤臨床研究支援体制を強化し、臨床研究の活性化を支援する。

（臨床研究支援センター）（臨床研究支援センター）
平成28年10月までに葛飾医療センター、第三病院、柏病院の平成30年度には SS-MIX を用
データがSS-MIXに取り込まれることになっていた。再三のいた複数の疾患レジストリー
催促にかかわらず 1 年 3 ヶ月遅れて平成30年 1 月にようやの構築を行う。
くデータが取り込まれ、糖尿病の疾患レジストリーの構築を行った。平成31年 1 月に附属病院のデータも取り込まれ、データベースの規模が大きくなった。臨床研究の大きな潮流の一つはデータベース研究である。SS-MIXの利活用が期待される。糖尿病・代謝・内分泌内科からの 2 課題は既に研究実施中、呼吸器内科から 1 課題（倫理委員会申請中）が提出されている。内科各診療科への紹介は 3 月にほとんど終
わり、いくつかの診療科が強い興味を示している。

⑥寄付講座を積極的に活用し、研究の活性化を支援する。

（研究支援課）（研究支援課）
先進内視鏡治療研究講座（田尻教授）の延長に加え、環境継続して寄付講座を積極的にアレルギー学講座（斎藤教授）の新設など寄付講座設置を活用し、研究の活性化を支援
支援した。
する。

⑶

総合医科学研究センター
に関する目標①各部署（研究所・研究部） ・総合医科学研究の 活 動 を 点 検・ 評 価 し、 センター研究成果報告会開催数
必要に応じて組織の再編
H25： 0 回を検討していく。
H26： 1 回②総合医科学研究センター
H27： 1 回
研究部門が主導し、学内
H28： 2 回の各講座と連携しながらH29： 2 回
特徴ある研究を推進する。
H30： 2 回（総合医科学研究センター・研究支援課） （総合医科学研究センター・研究支援課）
今年度よりの 3 ヵ年の到達目標を設定し、各部署が目標達
自己評価報告書のフィードバッ
成に向け研究を推進した。
ク を 基 に 平 成30年 度 よ り の
3 ヵ年の到達目標を設置する。
（総合医科学研究センター・研究支援課） （総合医科学研究センター・研究支援課）
・より学内の講座等への研究サポートを充実するため基盤研
将来予想される大型の学外研究施設を再編した。
究費の獲得準備を進める。
・AMED、JST（CREST）、科研費基盤研究 B、科研費新学
術領域などの大型研究費を獲得した。

─ 22 ─

中期計画

指標③総合医科学研究センター ・学内共同研究数
H25：35件
研究支援部門として、大H26：42件
学が戦略的に推進していH27：35件
く研究領域の支援を強化
H28：33件する。
H29：128件
H30：61件⑷

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果（総合医科学研究センター・研究支援課） （総合医科学研究センター・研究支援課）
・新外来棟 6 階に新たに細胞調整施設を設置するためのワー
引き続き学内のゲノム医療、
キンググループ活動を行い、建築計画および優先交渉権社
再生医療等を支援するためを選定した。
GMP 対応細胞・ベクター産
・新たな細胞調整施設の長として、細胞治療ならびに細胞調
生施設、基盤研究施設（分子整施設の運営に経験豊富な村橋博士を九州大学より招聘した。
遺伝）の充実を図る。

その他（教育センター）
知的財産を社会に還元する ・公開講座開催数 （教育センター）
大学および附属 4 病院で30回の公開講座を開催した。
医学部、附属 4 病院で大学主ために市民公開講座を積極 （一般市民および催公開講座を、25回以上開催
地域医療者を対象）的に開催する。
する。
H25：37回
H26：36回
H27：32回
H28：25回
H29：25回
H30：30回
3 ．診療に関する目標●本院に関する目標⑴ 医療の質の向上を図る。
①特定機能病院としての機 ・先進医療の承認件数 （管理課）（管理課）
H25：7件能を充実させる。
1 ．特定機能病院新承認要件項目 1 ．特定機能病院の新承認要件の①医療安全専従医師（専任複H26：6件数体制）の配置、②医療安全監査委員会の設置、③病院長選を中心に体制整備を行い、安
H27：8件
任規定の改定などの体制整備を行った。
定運営を図る。
H28：7件
2 ．先進医療、再生医療など、関係法 2 ．先進医療、再生医療など、関係法令に対応し、新規申請・実施
H29：6件に向けた診療科の支援を行った。
令に対応し、
新規申請・実施に向H30：7件先進医療については新規で 2 件の承認を得ることができた。
けた診療科への支援を行う。
DPC 病院Ⅰ群として②がん診療連携拠点病院と の各機能評価の充実
しての機能を充実させる。 ・効率性指数
H25：0.00565
H26：0.00857
H27：0.00970
H28：0.00955
H29：0.01686
H30：0.01498③人材育成（スキルアップ）を行う。

・複雑性指数
H25：0.00000
H26：0.00000
H27：0.00010
H28：0.00000
H29：0.00058
H30：0.00082

・カバー率指数H25：0.00476
H26：0.00932
H27：0.00968
H28：0.00963
H29：0.01869④看護専門職を充実させる。 H30：0.01909
・救急医療指数H25：0.00226
H26：0.00464
H27：0.00473
H28：0.00459
H29：0.00737
H30：0.00538
・地域医療指数H25：0.00189
H26：0.00459
H27：0.00504
H28：0.00497
H29：0.00914
H30：0.00935

質の高い医療を提供するため、多職種、診療科の専門性を活かしたチーム医療体制の強化を図る。また、医療の高度化、複雑化が進む中で安全な医療を提供するため、化学療法における副作用や合併症の予防、軽減を目指し、情報共有および検討を行う。さらに、がん
ゲノム医療連携病院として、
遺伝診療部の体制を整備する。

1 ．複数の診療科、多職種で検討が必要な急を要する患者向けの緊急キャンサーボードの開催体制を整え、3 例のカン
ファレンスを実施した。
2 ．各診療科でがんの治療を開始する際に妊孕性温存についての説明を積極的に行ってもらえるよう、妊孕性相談のフ
ローの見直しを行い、各科外来に周知した。
3 ．化学療法の安全な施行に向けて、腫瘍センター運営委員会
にて、レジメン審査委員会からの報告を開始した。また、外来化学療法室より化学療法におけるインシデント・アクシ
デント報告の徹底と改善策を検討した。
4 ． 4 月より遺伝診療部を開設し、遺伝学的検査に基づいた遺伝子診断の提供および各科専門医・臨床遺伝専門医と遺伝カウンセラーによる遺伝カウンセリングを実施している。

（臨床研修センター）（臨床研修センター）
1 ．医療安全カンファレンス、
CPC 1 ．CPCによる症例検討を年 6 回開催した。また、医療安全カン
ファレンス（医療安全推進部主催）も例年通り開催した。
による症例検討を推進する。
2 ．鏡視下手術トレーニングコー 2 ．鏡視下手術の技術認定として、鏡視下手術トレーニング
コースSTEP 1 を年 5 回、STEP 2 を年 4 回、STEP 3 を年 2
スSTEP1.2の 試 験 とSTEP 3
回開催した。
の技術認定を実施する。
（看護部）
（看護部）
1 ．放射線看護認定看護師が修学 1 ．放射線看護認定看護師学校を卒業し、認定看護師資格に合格した。しかし、看護スタッフが専門的な力を発揮できる指を終了したため、次年度の認導には至っていない。認定看護師を支援し、放射線看護の質
定試験支援と配置を放射線治の向上を引き続き目指す。
療外来とし、専門性の向上を図る。
血液浄化部に配置した。
2 ．透析看護認定看護師 1 名を血 2 ． １ 名が透析看護認定の資格を取得し、液浄化部に配置し専門性を活かす。
3 ．糖尿病療養指導士、がん相談 3 ．糖尿病療養指導士は、晴海トリトンクリニック看護師に、がん相談員はういケアみなとの看護師が資格を取得した。
（が員を増員させる。
ん相談員Ⅲは年、施設 1 名という規定あり）

─ 23 ─

中期計画

指標

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果（本院）⑤チーム医療を強化・推進 ・DPC地域医療指数・ （本院）
体制評価指数
平成31年 1 月にメモリーセンターを設置した。同センター
各診療部の体制を堅持しながする。
H25：9.1Pは認知症疾患に係わる医療サービス（メモリークリニック、ら、診療部間の専門性を活か
H26：9.6P
認知症ケアチーム、認知症相談、認知症カフェなど）を総括し、し、高度、救急医療に対応す
H27：9.6P
相談から、スクリーニング、診断、治療、ケアに至るまでトー
るため、ゆるやかなセンター
H28：8.85P
タルの事業として扱っている。センターの運営には、精神化構想を推進する。
H29：5.47P
神経科、神経内科、脳神経外科、看護部、薬剤部、ソーシャ
H30：5.77P
ルワーカー室が関与しており、患者の様々なニーズにあわがん診療連携拠点病院
せた多面的な治療とケアを提供している。
・ 5 大がん＋前立腺がんのパス運用数
H25：51件
H26：87件
H27：57件
H28：77件
H29：63件
H30：28件

・公開講座数
H25： 3 回
H26： 3 回⑥救命救急体制の強化を図H27： 2 回る。
H28： 2 回
H29： 2 回
H30： 1 回（医療安全管理部）（医療安全管理部）
TeamSTEPPS のツールを活用したチーム医療の考え方のTeamSTEPPS を継続して実周知を図った。エッセンシャルコースは 4 回開催、247人参加、施し、研修内容の充実と強化
アドバンストコースは 8 回開催、370人が参加した。
を図る。
（薬剤部）
（薬剤部）
病棟薬剤業務の充実を図る。
病棟薬剤師が中心となり、医薬品のプレアボイド事例や安全使用に係わる情報提供を積極的に行い、医療者間で情報共有できる体制を整備し、医薬品の安全使用に努め、チーム医療を強化することができた。
（業務課）
（業務課）
救急部診療部長、神経内科診療部長による消防署訪問を行い、救急隊との情報交換会を開催
救急搬送件数の増加に努めたが、対前年度比で増加するまする等、連携を密にして、搬でには至らなかった。
送件数増加に取り組む。

・研修医のCPC出席率
H25：95.8%
H26：97.9%
H27：97.5%
H28：96.9%
H29：96.2%
H30：94.4％
・新規認定看護師資格
取得者数
H25： 0 名
H26： 5 名
H27： 9 名
H28： 4 名
H29： 0 名
H30： 3 名⑵

先進（高度）医療を開発し、施行する。

特定機能病院の要件を満たす。 ・先進医療新規認
定数H25： 0 件
H26： 1 件
H27： 2 件
H28： 1 件
H29： 0 件
H30： 2 件

（管理課）
（管理課）
1 ．診療科からの相談に対応でき 1 ．診療科からの相談に対応できるよう常に最新の情報を収集し支援を行った。
るよう常に最新の情報を収集し支援を行う。
2 ．医療の質・技術向上に取り組 2 ．医療の質・技術向上に取り組むために、先進医療に係わる情報について診療部会議にて院内周知を行った。また、患者
み、患者ニーズに対応した先
ニーズに対応した先進医療を提供するために、病院ホーム
進医療を提供する。
ページに先進医療に関する情報を掲載した。
3 ．他施設共同試験への参画に対 3 ．他施設共同試験への参画に対する事務的支援を行った。
する事務的支援を行う。

─ 24 ─

中期計画
⑶

指標

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果

医療安全・感染対策管理体制の充実と推進を図る。

（医療安全管理部門）
医療安全・感染対策に関す ・院内感染防止のた （医療安全管理部）
1 ．非常勤医師を含めた医療安全 1 ．研修会の未受講率は医療安全1.9％、感染対策2.0％であっ
めのラウンド数る組織横断的な活動を推進た。
（平成31年 3 月31日現在）未受講率 0 ％を目指し、年に 5および感染対策研修会の未受H25：391する。
回の受講状況の報告、通知をしていたが、周知に至らない状
講率を減少させる。
H26：309
況があった。
H27：309（医療安全推進部）
H28：435
2 ．CVC（中心静脈カテーテル）
挿 2 ．CVC認定医は30名の医師が合格した。
H29：502
入認定制度の定着によるCVC
H30：1,378
挿入認定医師の増加を図る。
3 ．電子カルテ導入後も検査結果 3 ．検査結果未確認防止のための規定を10月より運用開始した。
・院内感染防止の答申に基づく方策は継続的に計画、実施、評価をしていく。
未確認防止のための方策を継ためのカンファ
続して検討する。
レンス数
4 ．教職員に対する特定機能病院 4 ．特定機能病院の承認要件の周知に関して、立ち入りの際に
H25：63件指導を受け、医療安全管理指針規程の見直し、携帯版マニュ
新承認要件（医療安全に関する
H26：78件
アルへの掲載、医療安全基礎研修会などで周知を図った。
項目）の内容周知を強化する。
H27：91件「アウトブレイク 3 」は15事例から 8 事例に減少した。病棟
5 ．病棟ICT活動の推進により、 5 ．
H28：100件
閉鎖期間も43日から16日へ減少した。耳鼻科病棟で二度の「アウトブレイク 3 」事例の減H29：123件
MRSAアウトブレイク事例が発生しており、次年度は対策
少を目指す。
H30：125件
強化していく。
6 ．耐性菌対策として、環境整備 6 ．清掃業者と定期ミーティングの開催、インスペクションを実施した。
レベルA耐性菌検出数が 9 例から 5 例へ減少した。
を強化実施する。
⑷

適正な保険診療の徹底「教育・研修改革」、「組織改革」「、意識改革」を実践する。

（病院事務部・業務課）（病院事務部・業務課）
各科への診療録監査結果のフィードバック、指摘事項の改4 月以降、医局会訪問を開始
善状況の確認を行い改善に取り組んだ。個別指導（再指導）
し診療報酬改定説明、診療録においては、入院診療計画書記載不備などの大きな指摘は記載要領の説明を行うとともに、なかった。
特定共同指導指摘事項の改善
状況の確認も実施し、診療科へのフィードバックを行う。
（病院事務部・管理課）（病院事務部・管理課）
1 ．施設基準の届出についてデー 1 ．施設基準の届出についてデータ管理を徹底し、定期的に確認、検証を行った。また、4 機関施設基準担当者会議を 2 回
タ管理を徹底し、定期的に確開催し、附属 4 病院の施設基準の管理および情報について認・検証を行うとともに、附属共有を図ることができた。
4 病院にて情報共有を図る。
2 ．現場のスタッフへ施設基準の 2 ．関連部署20部署へ施設基準の内容説明を行い、病院全体の施設基準に関する知識の向上を図ることができた。
教育を行い、理解させる。

⑸

患者・家族の満足度の向上を図る。

①インフォームド・コンセ ・苦情・クレーム
ントを徹底する。
件数（管理課）
H25：283件
H26：315件
H27：383件
H28：367件
H29：239件
H30：413件（患者相談室）H25：104件
H26：113件
H27：147件
H28：98件
H29：24件
H30： 2 件（マナー関連）（病院事務部・業務課）（病院事務部・業務課）
入院・外来とも患者満足度は高いレベルを維持している他
患者満足度調査結果を各部署
病院全体の平均を上回った。患者待ち時間は初診受付、診へフィードバックし、改善策
療まで大幅に短縮した。
を検討させ実行を確認する。
（看護部）
（看護部）
インフォームド・コンセント後の患者、家族の反応を明示
電 子 カ ル テ を 活 用 し、 イ ン
する認識は高まっているが、医師や家族との時間の調整に
フォームド・コンセント後のおいて、夕方以降看護師がともに話を聞くことが困難であ患者・家族の反応を明示する
るケースの場合、相互浸透が不十分となることが課題である。
事を確立する。
（看護部・患者相談室）（看護部・患者相談室）
患者家族相談窓口および患者、ご家族からのご意見の IC 不
インフォームド・コンセント
足の相談が多くあったので、その都度情報化し、対応を行った。
に関する相談を受け付け、各科・各病棟に情報化を行う。

─ 25 ─

中期計画

指標②教職員マナーの向上を図る。 ・説明と同意書の整備件数
H25： 3 件
H26： 3 件
H27： 5 件
H28：15件
H29：30件
H30：45件

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果

（看護部）
（看護部）
1 ．ゴードンメソッドによるコ 1 ．新採用看護職者に本研修を開始してから 3 年が経過した。
研修直後の効果は大きく、学びを生かしている。継続のため
ミュニケーション研修の実施に、看護管理者を教育し、醸成を図る。
によりコミュニケーション力の向上を図る。
2 ．マナーに対する意識向上のた 2 ．マナーへのご意見は 2 件であった。マナーに関するご意見
は、大幅に減少した。
めに、管理師長のあいさつ運動への参加を開始する。
（病院事務部・業務課）（病院事務部・業務課）
システム、コミュニケーションエラーによる投書が多く、患者サービス向上ワーキング
医療チームに働きかけ改善を図った。
グループにおいて、投書・口頭申出内容を分析することで、問題個所を洗い出し、指摘された内容が改善されたかの検証体制を稼働させる。

⑹

地域連携促進ときめ細やかな医療サービスを提供する。

（患者支援・医療連携センター）
紹介・受診しやすい外来シ ・紹介率（保険法） （患者支援・医療連携センター）
1 ．病院・診療所・産業医との連携 1 ．登録医制度の開始と病院ホームページへの医療機関検索掲
H25：46.8％
ステム改善と広域医療連携
載により連携強化を図り、初診紹介患者数が増加した。
体制を強化に向けた登録医制
H26：67.5%を構築する。
度の推進や広報活動の充実を
H27：71.9%
図り、初診紹介患者数の増加
H28：71.9%を図る。
H29：72.1%
2 ． 2 人主治医制を推進し、逆紹介 2 ． 2 人主治医制のリーフレットの配付とホームページでの告H30：71.0%
知、逆紹介方法の簡易資料作成により逆紹介を推進し、逆紹と紹介患者数の増加を図る。
介患者数の増加を図った。これにより病診連携の強化につ・逆紹介率（保険法）
ながり、紹介患者数の増加となった。
H25：30.5％
3 ．治療と就労の両立支援体制を 3 ．働く人支援室の設置と主治医と産業医による支援体制の運H26：52.5%用を確立した。
確立する。
H27：52.7%
4 ．外来受診時より退院後療養支 4 ．在宅療養支援室とグリーンカウンターの体制を整備し、外H28：52.2%
来受診時の入院時支援と病棟における入退院支援体制を整援を行う。
H29：51.0%
え支援を行った。
H30：50.3%
5 ．学内および学外向け医療連携 5 ．学内および学外医療機関関係者に対して当院の広報、連携の推進を目的として、慈恵医大夏季セミナーをリニューア
フォーラムを開催する。
ルし、医療連携フォーラムとして開催した。
⑺

臨床研究を促進する。

薬物治療学研究室、臨床疫学研究室、分子疫学研究室と連携し、臨床研究を推進する。

（治験センター）（治験センター）1 ．治験および治験以外の臨床試 1 ．臨床研究法施行に伴い、本学に認定臨床研究審査委員会（以下、CRB）が設置された。臨床研究支援センターにCRB事務
験が適切に実施されるよう、局が設置され、治験センター事務局は積極的に業務支援を臨床研究支援センターと連携行った。
して支援する。
2 ．治験および治験以外の臨床試 2 ．治験センター事務局においては、臨床研究実施状況報告の確認、倫理委員会運営支援を、CRCは臨床研究のモニタリン
験に係わる病院および大学のグ支援を行った。
各部門と連携し、臨床研究の申請手続きから実施、終了まで、進捗に合わせて適切に支援が提供できるよう、事務局およびCRC（臨床研究コーディネー
ター）の体制を整備する。
3 ．附属 4 病院の電子カルテを活 3 ．附属 4 病院の電子カルテデータを利用したSS-MIXが導入され、CRCが各診療科へSS-MIXについて説明を行った。そ用 し て、SS-MIXを 用 い た 疾の結果、疾患レジストリーに関する研究課題が倫理委員会
患レジストリを構築する。
に承認され、研究のサポートを行うことができた。

─ 26 ─

中期計画
⑻

指標

・外来棟手術室利用率（日勤帯）
H25：44.0％
H26：34.6%
H27：36.9%
H28：35.6%
H29：33.0%
H30：38.5%③救急患者受入れの体制整
備と推進を行う。

実施結果（病院事務部・業務課）（病院事務部・業務課）
ゴールデンウィークは休み直前週においても侵襲性の低い連休（ゴールデンウィーク、
手術を組み入れるように診療科へ働きかけ、前年度実績を年末年始）対策として侵襲性超える運用であった。年末年始は、休診日を １ 日繰り上げ、の低い手術を連休前・連休前
病床稼働率の向上を図った。
半に組み入れる。
（手術部）
（手術部）
1 ．西新橋キャンパス再整備計画 1 ．平成30年 1 月からの電子カルテ運用開始に伴い、手術麻酔、投薬、執刀など全ての行為を共有しながら円滑で安全な手に基づき、新しい機能を兼ね備術管理を進めた。
えた手術室運営を創造する。
2 ． 附 属 4 病 院 のSPD統 一 に よ 2 ．附属 4 病院のSPD業者を統一し、医療材料の物流や使用状
況、在庫状況を把握し各診療部へ情報を提示することで、経り、手術室における効率的な費削減、不動在庫削減・他病院への移送などにおける改善を
医療材料物流システムを構築
確認した。
する。
3 ．周術期管理センターの設立に 3 ．将来的な全手術における周術期管理の運用に向け、試験的に鼻科手術と股関節手術より運用を開始し、業務内容を確向け、業務効率と患者満足度
認しながら順次他手術へと対象を拡げている。
の向上を目指した組織体制を構築する。
4 ．医療機器認証システムの導入 4 ．各種医療器機への刻印作業を順次進めている。作業をできるだけ早期に完了させ、器機使用の的確な管理を推進したい。
により、複雑な手術症例に対して安全で効率的な運用を確
立する。
（業務課）
（業務課）
救急当番責任医師を設置したが、救急搬送件数は対前年度
救急当番責任医師の設置によ比で減少した。一方、空床情報の管理を厳格化し、休日、り円滑な受入れを促進する。
夜間における夜間師長のベッドコントロール権限を強化したことでの救急受入れは円滑化が図られた。

適正な収支構造の確立

毎期設定される医業利益目
標を達成する。

⑽

平成30年度効率的医療を推進する。

①効率的な診療体制の構築 ・中央棟手術室利
を図る。
用率
（日勤帯）
H25：70.6％
H26：69.6%
H27：70.6%②手術室の安全で効率的な
H28：69.6%運用を図る。
H29：71.0%
H30：73.8%⑼

平成30年度事業計画（病院事務部・業務課）（病院事務部・業務課）
診療部長面談においては、関連病院から附属病院への重症院長・診療部長面談において、症例集患の運用確立、院内連携の構築、手術予定患者の日
目標値・実績値差異分析を診
曜日入院推進などの病床利用率向上策が実行された結果、療部へフィードバックし、問
医療収入予算を達成できた。
題解消への改善策の立案・実行を検証する。

ICT を充実し、有効活用する。

ICT 技術を活用し、医療の効率化を推進する。

（システム課）（システム課）
1 ．新病院・新外来棟竣工に伴うシ 1 ．新病院・新外来棟竣工に伴う導入システムについて、関連部
署・メーカーとともに精査を行い、次年度予算として計上・ステム導入計画を立案する。
承認を得た。
「 患者モバイル呼出システム」の稼働に
2 ．附属 4 病院でのモバイル環境 2 ．附属病院において、向けて検討を開始した。
の整備を図る。
（業務課）（業務課）
システムの安定稼働は図られたが、個別指導においても算
電子カルテシステム導入によ
定漏れを多く指摘された。システム的な問題、運用の問題
り算定漏れ防止および適正なを明らかにして、算定漏れ防止に引き続き取り組む予定で請求を推進する。
ある。

⑾

コスト管理の強化と収益性の向上を図る。

（病院事務部・業務課）①月次医療収支額を把握し ・特殊材料費・消耗 （病院事務部・業務課）
四半期毎に現状に関する情報共有を図り、経費支出の抑制
病院運営会議、病院運営検討
活用する。
品費経費率
に努めたが、
高価格医薬品の使用量増加で経費率は上昇した。
会において情報共有を図り、・特殊材料費対処する。
H25：9.17%
H26：9.40%（経営企画部）②大学間ベンチマークを実（経営企画部）
H27：9.46%
診療報酬改正や施設基準の変更などに対応できるよう随時施し、経営改善に活用する。
病院経営の改善に活用すべく、
H28：8.33%
7 大学ベンチマーク指標の見直しを行った。
7 大学ベンチマークにおけるH29：8.72%
現行指標の見直しを行う。
H30：8.80％

─ 27 ─

中期計画

指標③新外来棟建築計画も含め ・消耗品費
H25：4.74％て、医療材料の SPD 業務
H26：4.91%の再編を行う。
H27：5.05%
H28：5.61%
H29：5.61%
H30：5.54%
・原価率
H25：92.9％
H26：95.2%
H27：96.2%
H28：95.0%
H29：96.1％
H30：

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果（施設課・経営企画部）（施設課・経営企画部）
SPD 業者を附属 4 病院統一し、今年度については材料費削SPD 統一後の運営状況と材料
減目標値 1 億のところ 1 億強を達成する見込みである。
費削減コミットの検証を行う。
SPD 統一後のコミット検証は全機関導入後の平成29年10月から平成30年 9 月までの 1 年間と平成30年10月から令和元
年 9 月までの 1 年間のトータル 2 年間が該当する。平成29
年 4 月から平成30年度の 1 年間のコミット額が約2.5億円（当初予測額 2 億円）の成果を得ている。下半期は年度末ということで試算中である。

・後発医薬品の数量
シェア
H25：24.5％
H26：41.3%
H27：76.3%
H28：79.7%
H29：81.3%
H30：78.1％⑿

情報公開の条件を整備
する。

（管理課）
診療情報を評価するシステ ・情報公開項目数 （管理課）
病院年報において、紹介患者数、救急車搬入患者数、逆紹
定期的に臨床指標の実績公表
ムを構築する。
（手術、合併症率、介患者数、初診料算定患者数、新入院患者数、入院患者数、を行う。
再入院率、再手外来患者数、病院新患者数、紹介率、病床稼働率、平均在術率等）
院日数、入院待ち患者数、術式別手術件数、麻酔実施件数、
H25：14件
先進医療技術実施状況、職種別職員数について掲載し、紹H26：14件
介病院や関連病院へ配布した。
H27：14件
H28：17件
H29：17件
H30：17件⒀

晴海トリトンクリニックの現状評価と将来構想①晴海トリトンクリニックの機能（組織・診療体制・健診体制）を点検・評価する。

（晴海トリトンクリニック）（晴海トリトンクリニック）
1 ．住友系企業に依存しない収入 1 ．住友系企業の移転が 9 月末で予定どおり実施された。その空きフロアへの新たな入居が進むのは次年度からとなる。
構造の構築を行う。
減収傾向は続く。
2 ．幅広い企業からの人間ドッ 2 ．新規契約企業向けの検査体制を整え、新規 2 社の契約を受託した。
ク・健診の要請を柔軟に受入れる体制整備を行う。
3 ．予約制であるが断らない診療 3 ．最も予約断り件数の多い、整形外科からの医師派遣協力が得られず状況は変わっていない。
体制整備を行う。
4 ．2019年 4 月から内科診療枠増と常勤医が 2 名から 3 名体制
4 ．必要な医師確保を行う。
となった。
5 ．中央区において本院が進める 5 ．附属病院からの逆紹介患者が増加している。
循環型医療連携推進の一翼を担う。
6 ．女性検診の充実を図り、中央 6 ．中央区女性検診（子宮がん・乳がん）を同一日で実施できる体制を整えたことにより、検診者の増加が図られた。また、
区女性検診（子宮がん）に加え新たにオリンピック組織委員会の女性検診も受託した。
て、新たに乳がん検診にも参画する。

─ 28 ─

中期計画
⒁

指標

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果

総合健診・予防医学セ
ンターの充実①がんを中心とした早期発 ・がん早期発見率 （総合健診・予防医学センター） （総合健診・予防医学センター）
平成31年 1 月より健診システムの更新を行った。病院シス
平成31年 1 月、新病院移転と見のため画像伝送システ （平成24年度実績
テムとの連携ができる検査は連携に努めた。
同時に健診システムが更新さベース）
ムをはじめ検査伝送シスれるため病院システムとの連H25：0.1％
テムの病院との連携強化
携を強化していく。
H26：0.1%を図る。
H27：0.1%（総合健診・予防医学センター） （総合健診・予防医学センター）②特定保健指導を充実させ
H28：0.1%
健診当日、保健師による保健指導を独自契約企業に行い問契約企業との独自契約件数をメタボリックシンドロー
H29：0.1%
題なく遂行された。
増やしメタボリックシンド
ム該当者を減らす。
H30：0.1%
ローム該当者を減少させるため、健診当日に保健師による・メタボリックシン
指導を行い予防医学に努める。
ドローム該当者率③女性検診の充実化を図る。 （平成24年度実績 （総合健診・予防医学センター） （総合健診・予防医学センター）
ベース）
平成31年 1 月の移転後、乳腺超音波機器を導入した。また、
乳腺超音波機器の導入およびH25：14％
人員の問題など関連部署と検討をした。今後、検査を必要
人員の問題など関連部署と継H26： 7 %とする健診者に検査を勧め女性検診に努める。
続検討していく。
H27： 5 %H28： 5 %H29： 5 %H30： 5 %・女性検診での早期異常状態発見率（平成24年度実績
ベース）
H25：3.4％
H26：3.0%
H27：3.0%
H28：3.1%
H29：3.0%
H30：3.0%⒂

予防医学の推進

健康増進に関する新たな診療体制を検討する。

（病院事務部・業務課・経営企画部） （病院事務部・業務課・経営企画部）
新橋健診センターにおける冠静脈 CT、OCT などの導入を
新橋健診センターにおける冠検討したが実現には至らなかった。
動 脈 Ｃ Ｔ、OCT（ 眼 底 三 次
元画像解析）等の導入により心疾患の早期発見を推進する。

●葛飾医療センターに関する目標⑴ 医療安全・感染対策の管理体制を強化する。
医療安全・感染対策に関する組織横断的な活動を推進する。

１ ．医療安全および感染対策研修 1 ．基礎研修会を医療安全・感染対策の共同開催とし、毎月の開催時間も複数設定し参加しやすい状況を整えた。また、定期会の未受講率ゼロを維持する。
的に個別の受講状況を配信し、未受講率低下に努めた。中途採用者へは基礎講習会の通知により受講を勧奨し、安全、感染スキルの均一化に努めた。
２ ．CVC（中心静脈カテーテル） 2 ．認定試験を 5 回開催し、30名の医師を認定した。
挿入ライセンス制度およびCVC（中心静脈カテーテル）
チェックリストの確実な運用を支援する。
３ ．標準予防策の更なる浸透と 3 ．アウトブレイクレベル事例は 7 件/年であり、前年度より微増している。CPE、MDRPの入院後判明事例（孤発例）が大半
PPE（防護用具）の適正使用をであり、判明後の迅速対応により他患者への波及は認めて推進し、アウトブレイクレベ
いない。
ル 3 事例の減少を目指す。

─ 29 ─

中期計画⑵

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果

コンプライアンスとガ
バナンスを強化する。

病院機能評価を受審し認定病院となる。

⑶

指標

次回の受審に向けた組織をあらためて設置し、改善事項などについて確認・検討していく。

平成29年 5 月12日付で正式に認定を受け、受審結果の B 評
価項目であった文書管理のあり方について改善に取り組み成案が得られた。

1 ．DPCデータを活用し、当院の特性を分析する。

1 ．DPCデータに基づき、入院部門における診療行為別稼働額の増減分析、医事データと看護必要度評価票の突合による算定漏れ確認と看護必要度の特性分析などを行った。
2 ．循環器内科の血管内治療、検査に係わるクリニカルパスの見直しと新規導入により、当該患者の円滑な入退院と日曜日入院が可能となり、病床稼働率の向上に寄与することができた。
3 ．健保委員会主催によるDPCコーディングに関する講習会を定
例化し、
詳細不明、
未コード化傷病名使用率の低減に努めた。

健全財政を維持する。

① 医 療 の 効 率 化、 透 明 化、標準化を推進する。

2 ．クリニカルパスの拡充と見直しを継続的に行い、医療の効率化、透明化、標準化を推進する。
3 ．保険診療に関する教育・研修を強化して低査定率を維持す
る と と も にDPCコ ー デ ィ ン
グの適正化を推進する。
4 ．患者満足度調査の結果などに基づき、患者ニーズに適応したサービスを提供し患者満足度の向上を図る。
全教職員に対し病院コンセプ
トを再周知し、病院機能と患者サービスの向上を図る。

4 ．患者満足度調査結果は、外来、入院ともに一定以上の評価が得られたが、外来待ち時間の短縮についてはワーキンググ
ループで検討を進めることとした。
病院コンセプトを院長通達で全教職員に再周知した。あわせて、葛飾タスクフォースおよび救急、手術室、外来・病棟の各ワーキンググループを中心に、病院機能と患者サービス向上の改善に取り組み成果を得た。

②コスト管理を徹底し収支差額を増大させる。

1 ．医薬品の適正使用ならびに後 1 ．医薬品の適正使用に配慮しつつ後発医薬品への切替えを進め、一定期間を除き後発医薬品使用率80％を維持している。
発医薬品の採用を推進する。
2 ．SPD委託会社の附属 4 病院統 2 ．附属 4 病院のSPD委託会社が統一され、4 病院共同購入などを推進したことにより、医療材料の経費節減効果が見ら一化およびベンチマークなどれた。
により、医療経費を低減する。

③データウェアハウスを活用し管理会計を強化する。

1 ．収益性・機能性分析を行い管理会計を強化する。
2 ．患者医療圏分析などのマーケ
ティングを継続的に実施する
ことにより、患者や紹介医療機関の特性を把握し、集患対策につなげる。

⑷

1 ．医業収支状況に基づき、医療材料費および薬品費の増加要因を分析し、医療材料の 4 機関共同購入やベンチマークなど各種の経費抑制策を実施した。
2 ．初診患者や救急患者の患者圏分析を行い、競合病院の影響について状況を把握し、医療機関訪問などの戦略に活用した。

オープン・システムを拡大する。

①附属 4 病院、地区医師会、 ・紹介率（保険法） 1 ． 附 属 4 病 院 間 の 連 携 を 強 化
し、情報の共有化ならびに効
H25：49.4％
連携医療施設、行政との率化を図る。
H26：59.9%
ネットワークを拡大する。
2 ．連携登録医の拡大を図り、「顔
H27：63.4%の見える」医療連携を更に推H28：68.8%
進する。
H29：68.9%
H30：69.6%

─ 30 ─

1 ．附属 4 病院の合同会議において、情報の共有とweb予約の活用、転院依頼ならびに広報活動、連携登録医に対するメリットの提供など、連携強化に向けた検討を行った。
2 ．医療機関訪問などの顔の見える活動推進により、新規で17名が連携登録医となった。

中期計画

指標

平成30年度事業計画②地域包括ケアシステム構 ・逆紹介率（保険法） 1 ．訪問看護ステーションとの相
互研修と地域との合同勉強会
H25：17.9％
築に向けた在宅療養支援を開催する。
と地域看看連携強化を図る。 H26：30.4%
2 ．地域に向けたスキルアップ研
H27：26.3%
修（オープン講座）を開催する。
H28：26.2%
3 ．認定看護師によるオープン
H29：27.0%
講座を開催し、活動内容をア
H30：29.2%
ピールし、在宅同行訪問依頼、電話相談へとつなげる。
・公開講座平均参4 ．地域包括ケアシステムの構築
加者数と推進のため、地域の看護職
H25：112名を主体とする連携構築プロ
H26：97名
ジェクト「チーム第 ６ 医療圏
H27：156名（区東北部）」発足に向けた活H28：112名
動に参画する。
H29：95名
H30：94名③地域の健康管理・健康増
公開セミナー時に回収したア進に貢献する。
ンケートの検証結果から、地域住民のニーズに適合したテーマを策定し、年 3 回の公開セミナーを開催する。
⑸

実施結果

1 ．訪問看護ステーションとの相互研修を実施し、当院看護師
22名、地域の訪問看護師 6 名の参加が得られた。
2 ．認定看護師によるスキルアップセミナーを11領域で開催
し、21名の参加が得られた。
3 ．当院開催のオープン講座を通じ、在宅同行訪問依頼、電話相談件数は少しずつではあるが増加している。

4 ．地域の医療機関、医療者を対象とした会議が年 1 回開催されており、参画したことにより、地域における医療の実態について共通認識を持つことができた。

アンケートによる開催テーマの検証結果を参考にし、公開セミナーを 3 回実施した。 6 月88名、 9 月129名、 2 月64名の参加者数を得た。

診療重点機能を強化する。

①プライマリーケア・ユニッ ・救急搬送数
H25：3,532件
ト（救急部・総合内科・小児科）の機能を強化する。 H26：3,771件
H27：3,737件
H28：3,484件
H29：3,419件
H30：3,298件
・手術件数
H25：4,494件
H26：4,519件②当初の計画通り、血液透
H27：4,450件
析ベッドを拡張する。
H28：4,855件
H29：4,906件
H30：5,205件③がん治療を重点化する。

⑹

平成30年度

1 ．PCU（プライマリー・ケアユニット）と専門外来の連携を推進し、救急受入れ体制を強化する。
2 ．再編された救急病床を効率的に活用し、救急車応需率および救急患者数を増加させる。
3 ．総合内科体制の再構築に向け、関連部署との協議を推進する。

1 ．救急要請の連絡窓口を救急部と専門性の高い診療部に分けて再編成し、救急受入れ体制を強化した。
2 ．病床再編による救急専用床を効率的に活用するため、2 日
前退院オーダーの実施を強化して救急搬送件数の増加に努めたが、病床満床に伴う救急ストップの影響などにより、救急搬送件数は減少傾向にある。

1 ．血液透析室の増床後の安定稼働 を 図 り、年 間13,600件 の 透
析を行う。
2 ．認定看護師を継続配置し、透析看護の質的向上を図る。

1 ．血液透析の実施件数は14,564件、回転率は1.56に達し、前年度実績（13,049件、1.39）を大きく上回るなど、血液透析室は安全かつ安定的に稼働している。
2 ．看護師への腹膜炎症例防止策の指導を強化した一方、患者教育の一環として腎代替療法選択などの指導枠を拡大した。

3 ．病院運営会議および内科診療部長会議を中心に総合内科体制のあり方について継続検討している。

・血液透析件数
1 ．がん診療体制の維持、向上を 1 ．手術、放射線治療ならびに外来化学療法によるがん診療体（ 1 ベッドあたり）制が確立されているが、特に外来化学療法の件数増加が顕図り、地域のがん診療に貢献
H25：1.38回転
著である。
する。
H26：1.60回転
2 ．放射線治療の稼働を推進する。 2 ．放射線治療件数は6,044件と前年度実績の5,195件を大きく
H27：1.54回転
上回っている。
H28：1.40回転
3 ．乳がん看護ならびに緩和ケア 3 ．医師との共同で乳がん患者との面談を実施しており、質的H29：1.39回転向上が図られている。
の認定看護師により質的向上
H30：1.56回転を図る。

大規模災害に備える。

① BCP（事業継続計画）を策定する。

大規模災害訓練などを介して、BCP の実効性の検証を継続する。

BCP の教育訓練として、葛飾区との合同総合防災訓練に参加し、衛星電話の機器操作、感度、利便性などを検証した。
また、新たに水害対策マニュアルの策定を行った。

②被災地支援体制を構築する。

1 ．DMAT訓練に参加し、隊員の技能維持に努める。
2 ．葛飾区との総合防災訓練ならびに地元自治会との合同防災訓練に参加し、地域支援・連携体制を強化する。

1 ．退職によるDMAT業務調整員の減員に対し、後任者を養成
研修に参加させ、DMATの機能維持に努めた。
2 ．葛飾区総合防災訓練に参加し、衛星電話の通信訓練を実施した。また、地元自治会との合同防災訓練に参加し、AEDを使用した心肺蘇生訓練を実施し、地域支援・連携体制を強化した。

─ 31 ─

中期計画

指標

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果●第三病院に関する目標⑴ 医療安全と感染対策の体制を強化する。
1 ．TeamSTEPPS研修の継続と内容の充実を図り現場での活用を促し良好なチーム医療を構築する。
2 ．医療安全および感染対策研修会の未受講率を減少させる。
3 ．中心静脈カテーテル認定医の育成と安全なCVC挿入のス
キルアップを図る。
4 ．患者情報の共有の促進により適正な治療が提供できるようにする。
5 ．感染対策の基本技術向上の一環とし手指衛生指数15以上を維持する。

1 ．TeamSTEPPS研修はエッセンシャルコース 4 回174名、アドバンスドコース 2 回54名の参加があった。部署によってはTeamSTEPPSの取り組みの成果を学会で報告するなど定着が進んでいる。
2 ．講習会参加状況については、2 回以上の出席率が90％を超え
昨年度より上回ったが、目標の100％には達成していない。
3 ．CVC認定医は30名であり今後は小児科のCVC認定医も育成していく必要がある。

1 ．救急応需の連絡体制を点検し搬送連絡時間短縮策を講ずる。
（特に休日・夜間の充実）
2 ．救急応需率促進のため、ホットライン運用、
救急ストップルー
ルの再構築を行い、救急搬送数、救急患者数増加を図る。
3 ．緊急入院患者の病棟への搬出時間の短縮を図る。

1 ． 6 月に狛江救急業務連絡協議会に参画し、救急隊との連携強化に努めた。2 月には前年度に引き続き、近隣消防救急隊との意見交換会を実施した。
2 ．救急応需率は、年間平均72%で前年度平均よりも 6 ポイント減少した。

1 ．安全かつ効率的に手術室を運用し、年間手術件数6,000件の達成と緊急手術を受入れる体制を整える。
・病床稼働率（一般）2 ．手術実施時間を開示し、効率
H25：84.0％
的な手術室運用と術間イン
H26：83.6%
H27：83.8%
ターバルの改善を行う。

1 ．手術件数は6,128件（対前年度比266件増加）となった。手術室
稼働率は59％と対前年度比 3 %増加と大幅な増加となった。
課題であった、火曜（57%）、木曜（55%）の稼働率も共に対前
年度比 2 %増加と改善がなされた。
2 ．手術申込みと実績との時間的差異が1.5倍を超えた件数の超過率は平成29年度4.8%から平均5.0%程度となり、手術件数は増加しているものの、予定実績差異（時間超過症例）は増加する結果となった。
3 ．学会参加などによる未使用枠の管理を行い、未使用枠を自由枠扱いとして開放し有効活用を行った。稼働率は59%（対前年度比 3 %増加）と改善された。

医療安全・感染対策に関する組織横断的な活動を推進する。

⑵

4 ．患者との情報共有と患者参加型治療の促進のため、患者に診断情報を渡すシステムを 2 月より開始した。
5 ．手指衛生指数15％以上の維持に関しては達成できたが、部署によっては定期的に指導を入れる必要がある。

総合医療サービスにより安心な医療と思いやりのある対応で地域に信頼される病院になる。

①救急搬送患者の受入れを ・救急搬送数
H25：4,596件
強化し、断らない救急を
H26：3,984件実現する。
H27：3,264件
H28：3,589件
H29：3,660件
H30：3,790件

・手術件数
H25：5,757件
H26：5,654件
H27：6,121件
H28：5,868件②手術室の運用改善により
H29：5,862件
手術件数の増加と緊急手
H30：6,128件

術に対応する。

H28：83.6%
H29：83.5%
H30：83.7%

・紹介率（保険法）
H25：38.2％
H25：38.2％③がんの集学的治療を充実
H26：53.9%
させる。
H27：56.7%
H28：61.7%
H29：62.9%
H30：65.8%
・逆紹介率（保険法）
H25：18.6％
H26：34.1%
H27：42.4%
H28：44.3%
H29：42.5%
H30：43.8%

3 ．使用しない各科手術枠を事前に把握し、無駄の無い手術枠利用を行い、稼働率60%以上の維持を目標とする。
国指定の「地域がん診療連携拠点病院」認可に向けて、北多摩南部医療圏における拠点病院との連携・相乗効果の創出やがん教育拠点病院プロ
ジェクトを推進する。

─ 32 ─

3 ．病棟への平均搬送時間は 1 時間21分、曜日別では土曜日が最長で 1 時間34分で、最短の水曜日と比較すると23分長い。
該当診療科当番医師の明確化と体制再構築が必要である。

・当院からの紹介により、東京都社会保険労務士会武蔵野支部の就労相談が、杏林大学病院で実施された。また多摩総合医療センターにおいても実施検討中である。
・がん診療連携拠点病院 4 病院情報連絡会を当院主催で開催した。がんリハビリテーションをテーマに情報共有を行い
北多摩南部・北部のがん診療拠点病院、協力病院との連携強化を行った。
・公立昭和病院（国拠点）より来訪、多摩総合医療センター（国拠点）へ訪問を実施し、PDCA サイクルの相互評価を行った。

中期計画

指標

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果④東京都地域連携型認知症 ・外来患者満足度｢次回も当院をご利
疾患医療センターの機能用いただけますか｣を拡充する。

1 ．ホームページの充実等相談体 1 ．認知症疾患医療センターホームページを新規作成した。認知症サポーター養成講座を看護専門学校生を対象に年 1 回制のさらなる強化。認知症サ定期実施することが決定した。
ポーター養成講座の定期開催の実施。
2 ．行政の取り組みとして狛江市 2 ．認知症初期集中支援チーム員として、医師、看護師、医療ソーシャルワーカーを狛江市に派遣した。
が発足する認知症初期集中支援チームをサポートしていく。

⑤病床の運用を改善し、入院の必要性に応える。

1 ．病床配分の継続的な検証を実施し、効率よい病床運用を図る。特に消化器疾患に特化した病棟や救急支援床（ 6 床）の配置など新たな試みを行った病床の検証。
2 ．退院予定オーダ発行率を80％以上とする。

1 ．消化器疾患病棟は、内科、外科、内視鏡科の連携強化が進み良好な運用を継続している。救急支援床の活用により救急室の停滞が緩和された。

新規開業医療機関や健診施設への訪問、web 予約医療機関の拡大等を実施し、初診紹介
患者の増患を図る。

1 ．新規開業医療機関への施設訪問や医師会会合への参加により、地域医療連携の拡大を図った。
2 ．web予約システムの新規導入医療機関件数は 3 件、web予
約件数は814件（対前年度比106件増加）と病診連携の拡大を図った。

1 ．院長巡視を行い病院内の改善を行う。
2 ．患者サービスワーキンググ
ループを中心に、ホスピタリ
ティー向上に努める。

1 ．院内巡視を月 1 回実施し、施設の改善に留まることなく、改善後の評価も行った。
2 ．患者さんから寄せられた声や患者相談窓口対応録から、不適切事例をピックアップし患者サービスワーキングおよび
外来病棟委員会にて対策を検討し情報共有することで、ホスピタリティー向上に貢献した。
3 ．患者ご意見を引き続き毎日回収して迅速な対応へつなげた。また、ホームページへのご意見の掲載を行った。

H25：91％
H26：92%
H27：99%
H28：92%
H29：調査会社変更
により質問項目の変更があったため評価できず
H30：調査会社変更
により質問項目の変更があったため評価できず

・入院患者満足度｢あなたは家族や友人に当院への入院を勧めますか｣⑥医療連携を強化し、紹介
H25：84％
患者の増加を図る。在宅
H26：98%
H27：98%
医療を推進する。
H28：97%
H29：調査会社変更
により質問事項の変更があったため⑦患者満足度の高い病院へ評価できずの改善を図る。
H30：調査会社変更
により質問事項の変更があったため評価できず

3 ．意見箱へ投函される声への迅
速な対応を図る。
⑶

新病院の基本構想、基本計画を策定する。

①第三病院の将来像を見据え、附属 4 病院の機能連携を考えた新病院構想・計画を策定する。

1 ．基本構想を決定する。

②大規模災害に備えた新病院構想を地域自治体と協力し策定する。

1 ．調布・狛江市と救護所設置訓練を実施する。より現実に即した訓練のあり方を地域で実施し、災害時に対応する。
2 ．狛江市薬剤師会との連携による迅速な薬剤供給体制を構築する。

⑷

2 ．退院オーダー発行は、72.7%で前年度とほぼ同値となった。
次年度は、クリニカルパスに退院オーダーを組入れることで 2 日前退院発行率の向上を図る。

2 ．リニューアルに向けて、ワー
キンググループの設置や他病院の見学など実施する。

1 ．基本構想策定に向け、大学委員参画によるプロジェクト会
議10回、準備委員会17回、集中検討会 2 回（平成30年 9 月23日～ 9 月24日、平成31年 2 月18日～ 2 月19日）実施し、最終的な取り纏め作業段階である。
2 ．足利赤十字病院、相澤東病院訪問を実施した。また、ワーキ
ンググループについては、次のフェーズである基本計画着
手段階で開始する。
1 ．11月25日に訓練を実施した。役割を事前に決めずに行うことでこれまで以上に実践的な内容となった。

2 ．薬剤移転のための契約の締結、院内保管場所への棚の設置を行った。薬剤管理方法は行政と薬剤師会の間で調整が済
み、次年度中に運用開始予定である。

ICT 技術の活用により医療の効率化を実現する。

電子カルテを導入し、医療の効率化と医療データの有効利用を実現する。

1 ．データウェアハウスを活用し 1 ．girasol、CLISTA!、Navigationなどのデータウェアハウス
を活用し、各診療科の経営指標や経営分析資料の作成を行経営分析、臨床指標の作成を
い、診療科の経営改善の一助とすることができた。
検討する。
2 ．地域連携システムによる連携 2 ．地域連携診療情報開示システム導入施設が全 5 施設となった。カルテ監査システムの活用により入院診療計画書の発診療所への検査値などのカル行確認が効率化され発行率が大きく改善した。
テ情報の開示、カルテ監査シ
ステムの導入などによって、更なる医療の効率化・情報化を進める。

─ 33 ─

中期計画
⑸

指標

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果

大規模災害に備える。

① BCP（事業継続計画）を策定する。

1 ．BCPに係わる災害対策本部機 1 ．大規模災害対策ワーキンググループを立ち上げ「大規模災害対策マニュアル」を新たに作成し、各部署に配付した。年
能の見直し等の課題を計画的
度末には外部講師を招き「BCPセミナー」を開催した。
に解決する。
次年度に改訂版を配付予定である。
2 ．BCP計画を全般的に見直し、 2 ．BCPの修正・追加を行い、改定版を東京都に届ける。

②DMAT（災害派遣医療チーム）の機能維持に努める。

1 ．新規隊員養成研修に申請する。 1 ．都合の合う日程でDMAT新規隊員養成研修に申込んだが、選考されなかった。
2 ．DMATと同形式の訓練（災害 2 ．メンバーを募集するも医師が選定できず、当院DMAT医師
も技能維持研修の参加などで都合がつかなかったため、申医療従事者研修）の募集があ込みを行えなかった。
れば、同様に申請する。
3 ．DMAT隊の必要備品を点検 3 ．東京都からの助成金を利用し充足を図った。
し不足品を揃える。

⑹

教育・研修の推進

新しい専門医制度のもとで新設された「総合診療専門医」の基幹病院として、総合診
療研修センターを運営する。

院内外の講演会、勉強会を頻回に行い、センター機能を充実させる。総合診療専門医採用に向けた説明会の実施、採用活動を行う。

採用説明会実施のほか、総合診療セミナーと題し、「総合診
療専門医をどう育てるか」を考えるパネルディスカッションを企画・開催した（聖路加・東京医大病院と共催）。
次年度開始プログラムにおいては、 1 名採用した。

●柏病院に関する目標⑴ 医療安全・感染対策の推進を図る。
医療安全・感染対策を検証し、有効で効率的な取組みを構築し、実践する。

（医療安全関連）（医療安全関連）
1 ．TeamSTEPPSの普及と有効 1 ．Team STEPPSエッセンシャルコースを年 6 回開催した。
ヒューマンエラー予防とチーム力強化に有用であった。
な活用を図る。
2 ．患者・家族への「説明と同意」 2 ．意識障害や書字ができない患者などの「説明と同意」取得について標準化した。
の質を高める。
3 ．侵襲性のある医療行為の安全 3 ．外来や病棟での高侵襲な検査・処置について問題提起し、改善を進めた。
性を向上する。
4．
「中心静脈カテーテル挿入に 4 ．新たに 9 名の認定医を養成した。安全性の向上に寄与した。
係わる認定制度」の普及と安全性の推進。
（感染対策関連）（感染対策関連）
1 ．標準予防策、感染経路別予防 1 ．手指衛生回数指数は増加しているが、2 病棟で薬剤耐性菌の多発事例が発生した。標準予防策の徹底と環境整備には策を徹底する。現場の自主的
まだ課題があり、現場の自主的かつ持続的な改善活動を推な持続的改善を推進する。
進していく必要がある。
2 ．医療関連感染防止対策を推進 2 ．血管内カテーテル感染、尿路カテーテル関連尿路感染事例が発生しており予防策の徹底を図っていく。
する。
3 ．抗菌薬の適正使用を推進す 3 ．抗菌薬の使用量は増加傾向であるが、重症患者も多いことから適正使用の推進を継続していく。
る。
4 ．感染対策地域連携を強化す 4 ．地域の医療機関13施設と連携し、カンファレンス 4 回、相互ラウンドを 1 施設と行った。
る。地域の感染対策向上に貢献する。

⑵

医療の標準化・効率化を推進する。

①医療の質の向上と安全を ・レジメン登録件数確保する。
H25：430件
H26：470件
H27：501件
H28：581件
H29：620件
H30：653件

1 ．患者サービスと医療安全のため、院外処方せんの記載様式を見直し、検査値やＱＲコードを用いた薬剤情報の提供を検討する。
2 ．検査の精度管理を行う。中央検査部システムを更新し安全性、利 便 性 の 向 上 を 図 る。また、診療で必要な検査項目を院内検査可能とする。

─ 34 ─

1 ．平成30年11月より院外処方箋への検査値およびQRコードの印字を開始し、薬剤情報提供の充実を行った。

2 ．日本医師会全国精度管理調査、千葉県臨床検査技師会精度管理調査に参加し、良好な成績を得て精度保証施設として認可された。中央検査部部門システムを平成31年 1 月に更新し、特に中央検査部外来検査受付の安全性、利便性が向上した。尿中NGALの院内導入、プロカルシトニン検査を夜間
休日も測定可能項目とし臨床要望に応えた。

中期計画

指標

②手術室の安全性の向上と ・手術件数効率化を図る。
H25：7,839件
H26：7,628件
H27：7,673件
H28：7,642件
H29：7,960件
H30：7,946件
・クリニカルパス数（種類）
H25：14件
H26：31件③ DPC に対応したクリニカ
H27：62件
ルパスの見直しを行う。
H28：63件
H29：87件
H30：92件④患者のためのチーム医療 ・院内褥瘡発生率
H25：1.11％を推進する。
H26：0.80%
H27：0.75%
H28：0.65%
H29：0.53%
H30：0.62%
・NST 介入件数
H25：443件
H26：443件
H27：444件
H28：482件
H29：595件⑤患者支援・医療連携セン
H30：592件
ターの機能強化と患者相談・支援窓口（PFM）の充実により、病床の効率的な運用と医療の質の向上を図る。
⑶

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果

中央手術室の稼働率を維持しながら、緊急手術の受入体制を整備する。
1 ．手術室ストップの低減を図る。 1 ．手術室ストップは対前年度比34時間増加となった。予定手
術時間延長によるストップは改善したが、緊急手術の増加
により、総ストップ時間は縮減できなかった。
2 ．外来手術センターの利用を推 2 ．外来手術センターの利用推進を検討したが、医療機器の配備状況、安全管理面から件数は1,206件（対前年度比84件減進する。
少）と有効活用に至っていない。
3 ．土曜日手術実施を推進する。 3 ．土曜日手術は28件（対前年度比19件増加）となった。着実に
土曜日全身麻酔手術実施の風土を定着させた。
1 ．DPCデータを活用し、既存クリニカルパスの見直しを行う。
2 ．継続的にクリニカルパスの拡充を推進し、医療の効率化・標準化を図る。

新たに理学療法を含む整形外科のクリニカルパスを作成するにあたり、医師、理学療法士、看護師、事務員など多職
種による検討を行い、あわせて DPC データを活用した。

各医療チームがそれぞれの指標において、前年度を上回る改善を図る。

各医療チームが各々の分野で専門性を発揮し効果を上げた。
患者数の減少もあり、緩和ケア、栄養サポートチーム（NST）
介入件数については若干減少したが、早期からの多職種による支援を行った。

接遇セミナー等各種研修会を開催するとともに、身だしな
みなどのポスターを掲示し、具体的な注意喚起を行う。

毎月医師の身だしなみチェックを行い診療部会議で報告した。
また、患者への「情報の伝え方」に関する講演会を開催した。

電子カルテシステムを活用し、外来診療プロセスを可視化、改善を図る。

事務員にインカムを携帯させ受付混雑状況に応じてスタッ
フの流動的サポート体制をとり、受付待ち患者の時間短縮に努めた。また、事務員業務をフロントと診察サポートに整理し、外来医師事務作業補助員を配置させることができた。

1 ．PFM機能強化により、病床の効率的運用を推進する。

1 ．病床稼動率は前年度と同率の89.6％であった。
診療部長・看護部師長・ベッドコントロール担当医師に向けて、院長発信による病床稼動率などの情報提供は稼働率の向上に寄与した。
2 ．平均在院日数を13日台とする。 2 ．院長発信メールで、30日以上入院患者などの情報も提示し、長期入院者の退院調整を積極的に促した結果、平均在院日数は13.9日と、目標を達成した。

地域中核病院として十分に機能する。

①周産期センター化を検討 ・先進医療の承認および実施件数する。

②東葛北部医療圏が求める
外来および入院機能の拡
充、先進医療を推進する。

③地域包括医療を推進する。

H25： 3 件24症例、新規承認 0 件
H26： 2 件10症例、新規承認 1 件
H27： 2 件 5 症例、新規承認 0 件
H28： 2 件 3 症例、新規承認 0 件
H29： 2 件 5 症例、新規承認 0 件
H30： 2 件 9 症例、新規承認 0 件

・紹介率（保険法）
H25：55.0％
H26：63.3%
H27：68.1%
H28：74.1%
H29：75.3%
H30：80.8%

周産期検討ワーキンググルー
プを中心に、未熟児室の拡充
な ど、 将 来 の NICU・GCUの設置につながるよう、周産期センター化に向けた環境整
備等の検討を継続する。

新生児医療の推進のため、未熟児病床を増床し、あわせて医療機器を整備した。

1 ．千葉県保健医療計画の見直し
による地域医療構想に応じた体制整備を行う。
2 ．大学附属病院および地域中核病院として、先進医療を推進する。

1 ．地域医療構想調整会議に出席し、情報を収集、当院は引き続
き664床全病床を高度急性期として報告した。

PFM 機能強化により、地域
包括ケアシステムの中で急性期病院として貢献する。
1 ．連携医療機関の新規開拓と連携強化を図る。

2 ．眼科より先進医療導入希望があり、本院・先進医療審査委員
会の承認を得て、厚労省への申請に必要な症例数確保を開始した。厚労省への申請は次年度となる。

1 ．地域医療支援病院となったことにより、連携登録医療機関の新規登録を積極的に行い、90施設からの申込みを受けた。
医療機関訪問も積極的に行い、153件の訪問を実施した。
・逆紹介率（保険法）
2 ．近隣の医師会、行政と連携し、 2 ．柏市病院連絡会議など、柏市内の病院や医師会が出席する行H25：36.7％
H26：48.5%
政の会議では積極的に提案を行っている。行政・医師会が進
地域包括医療を推進する。
H27：49.7%
める「地域包括ケアシステム」の研修会などにも参加した。
H28：54.9%
3 ．web予約システムの機能拡大 3 ．web予約システムの機能拡大（画像参照機能）については、テ
H29：58.2%
スト医療機関での実施で問題ないことから、本格実施に向とシステム向上を図る。
H30：59.9%
けて適用拡大に着手した。

─ 35 ─

中期計画
⑷

指標

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果

がん診療連携拠点病院として必要な質の高い診療を実践する。

がん診療連携拠点病院とし ・外来がん延患者数
H25：75,000名て必要な施設を整備し、高H26：74,368名
度がん医療を提供する。
H27：72,047名
H28：66,786名
H29：78,110名
H30：75,800名

1 ．国立がん研究センター東病院との協力体制により、
地域がん診療連携拠点病院としての役割や要件を確認し、がん診療のレベルアップにつなげる。
2 ．がん患者の身体的苦痛や精神心理的苦痛、社会的苦痛等のスクリーニングを診断時から外来および病棟にて行い、が・入院がん延患者数ん患者の苦痛を迅速かつ適切
H25：3,685名に緩和する体制を強化する。
H26：3,764名
3 ．緩和ケア研修会の受講率を向H27：3,701名上させる。
（がん診療を行う診
H28：3,973名
療科医師90%、研修医・レジデ
H29：4,138名
ント100%）
H30：4,505名
4 ．がん地域連携パスについて
は、パスの拡充、医療機関の拡・外来化学療法室
大、対象となる患者の抽出方
延患者数（月平均）法の構築を進める。
H25：409名
5 ．がん患者に対する歯科診療のH26：455名
充実について検討を継続する。
H27：482名
H28：545名
H29：607名
H30：690名

1 ．国立がん研究センター東病院を連携登録医療機関として登録し訪問することで、関係強化を図った。
当院と東病院の医師等が有志で柏クリニカルリサーチカン
ファレンス（KCRC）を計画し、研究会を実施し、医師間の交流を深める活動を行った。
2 ．緩和ケアについては、痛みのスクリーニングの実施による介入ニーズの掘り起こしの仕組みを構築した。

3 ．緩和ケア講習会の受講率向上に努め、平成31年 1 月末時点
で医師の受講率が97.9%、研修医の受講率は97.0%となった。

4 ．がん地域連携パスでは胃がん（ESD）パスのフロー変更を行
い、対象者には漏れなく使用した。口腔ケアパス導入に向けた準備を行った。
5 ．柏市歯科医師会協議会を実施（ 4 回）し、紹介数（歯科受診者）が増加した。

・緩和ケアチーム
介入数
H25：95件
H26：116件
H27：139件
H28：124件
H29：207件
H30：197件
・がん地域連携パス数（種類）H25： 5
H26： 8
H27： 7
H28： 7
H29： 7
H30： 7⑸

救命救急センターとしての診療体制および機能を強化する。

①重症および複数の診療科 ・救急搬送数
H25：3,034件
領域にわたる重篤な救急H26：4,246件
患者を24時間体制で受入
H27：4,587件れる。
H28：4,808件
H29：4,902件
H30：4,965件
・ 3 次救急搬送件数
Ｈ25：755件
H26：881件
H27：823件
H28：942件
H29：1,011件
H30：1,040件

1 ．重症患者を救急部で受入れ、 1 ．手術室およびICUストップが前年度より長時間となっている中、救急搬送件数は4,965件（対前年度比＋63件）、3 次救急
各科との連携を強化する。併
搬送件数1,040件（対前年度比＋39件）で増加している。手術
せて、手術室およびICUの効
室およびICUについては委員会およびワーキングを設置し率的な運用を図る。
改善対策を検討、実施した。
2 ．電子カルテシステムにおいて 2 ．電子カルテシステムの救急受付にCPAや外傷などの入力項目を追加し、各種統計に用いた。
CPAや 外 傷（ 高 エ ネ ル ギ ー、
重症、多発、熱傷）等の統計（集計）整備を行う。
3 ．災害医療を鑑みラピッド・レス 3 ．ラピッド・レスポンス・カーの導入については詳細な検討が必要であり、引き続き検討する。
ポンス・カー導入に向けた本格的な検討を進め、
プレホスピタル医療体制の充実を図る。

─ 36 ─

中期計画

指標

平成30年度事業計画②救急医療の臨床教育を充 ・救急車で来院し、入院となった患者数実させる。
（救急医療入院のみ）
H25：1,514名
H26：1,907名
H27：2,413名
H28：2,489名
H29：2,420名
H30：2,460名⑹

柏病院 CPR 教育委員会と連携 し て、 各 種 救 急 医 療 関 連コース（慈恵柏 BLS コース、
慈恵 ICLS コース、気道管理（JAMP）コース、PBLS コース）の開催を充実させる。

実施結果

慈恵柏 BLS コース 5 回、慈恵 ICLS コース 1 回、気道管理（JAMP）コース 1 回を実施した。

収益の向上を図る。

収益月次報告により、予算に対する執行額および収支バランスを把握し、収益目標額を達成する。
・ 医 療 経 費（ 特 殊 材 料 費、消耗品費等）の削減
・原価率
・診療単価と手術単価

1 ．医療経費削減の取組として、 1 ．医材・物流ワーキンググループの共同購入では 5 品目の切替を実施した。
医材・物流ワーキンググルー
プ で の 共 同 購 入 品 の 活 用、SPD業者の 4 機関統一によるスケールメリットを生かした価格交渉を実施する。
2 ．定数配置品の適正化により過 2 ．定期的な定数見直しを行い、使用実績値を基に定数削減提案を実施した。また過剰在庫の返品交換を行い不動在庫の
剰在庫や休日前の過剰な取り削減を図った。
込みを抑制し適正な使用量となるよう調整する。
1 ．有差額床の改修を計画、実施する。
2 ．画像診断機器、手術機器の適正配置を計画する。

⑺

平成30年度

1 ．小児病棟の未熟児室を拡張したほか、個室15室の改装、旧治療室等の個室化改修を実施した。また、個室の什器備品および床頭台を交換し、患者サ－ビスの向上を図った。
2 ．CT装置を 1 台増設し運用が向上した。しかし、入院、外来ともに患者数の減少が影響し、CT検査は対前年度比154件減少（0.4%減少）となった。アンギオ、アイソトープ検査も減少、放射線治療は機器の更新工事もあり2,000件以上減少と大きく減少した。MRI検査は対前年度比60件増加（0.4％増加）となった。

災害拠点病院としての体制を整備する。

①DMAT（災害派遣医療チーム）の体制を強化する。

各種訓練への積極的な参加、資機材、装備品の整備を行い、災害発生時の派遣に備える。
隊員養成研修（CLDMAT 含む）を各職種に周知し、院内における DMAT 隊員の確保に努める。

・関東ブロック訓練においてDMAT参集拠点病院の役割を担った。訓練当日は関東18病院のDMATチームが当院に参集し、訓練を実施した。
・DMAT 隊員の資格維持要件である技能維持研修の開催案内
や宿泊手配を行うなど、資格取得支援を行った結果、医師 1 名、業務調整員 1 名増員となった。

②災害拠点病院としてBCP（事
業継続計画）を策定する。

当院の BCP（事業継続計画）
について更なる見直しを行うとともに、それに基づいた訓練を実施する（災害拠点病院
は2019年 3 月 ま で に BCP 策
定が義務づけられている）。

BCP（事業継続計画）の見直しを目的に外部研修会に参加し、また、防災マニュアルの見直しのために大規模災害を想定した机上訓練を実施した。以上から BCP、防災マニュアルの改訂作業に着手した。

Ⅱ．法人運営の改善および効率化に関する目標
1 ．運営体制の改善に関する目標①寄附行為ならびに関連規 ・申請過誤件数程を検証する。
H25： 0 件
H26： 0 件
H27： 0 件
H28： 0 件
H29： 0 件
H30： 0 件

（総務課）
（総務課）
文科省・厚労省において審議された大学および大学附属病ガバナンスの観点から検証し、
院（特定機能病院）のガバナンス強化に関する提言に基づき、結果を関連規程に反映させる。
各病院長選任等規則を改定し、新たな選考方法により次期附属病院長を選任した。

─ 37 ─

中期計画

指標②法令遵守と内部統制を強 ・科学研究費不適
切使用化するため、内部監査のH25： 5 件充実を図る。
H26： 0 件
H27： 0 件
H28： 0 件③法令遵守の徹底を図る。
H29： 0 件
H30： 0 件

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果

（監査室）
（監査室）
稟議書監査の結果を稟議決裁規程改定に反映することがで法令および学内規程に基づいきた。
て業務が行われているか点検
し、法人の適正な運営を支援
する。
（総務課）
（総務課）
1 ．規程表記の統一を図り、点検 1 ．規程管理システムを駆使し、点検を行った。平成31年 2 月の職員所属長会議にて、諸規程の制定・改廃手続き要領を周知
および提言を継続して行う。
した。
2 ．文書管理方法について検討 2 ．全機関全部署へ文書管理手順を周知した。
し、
実行する。
（人事課）
（人事課）
階層別研修などを通じて行動憲章、行動規範の浸透を図っ
各階層研修において行動規範ている。
などを継続的に周知する。

④個人情報保護の重要性を認識し、教育・指導を行う。

（総務課）
（総務課）
1 ．個人情報保護に関する研修会 1 ．個人情報保護に関する研修会「医療現場における個人情報保護の基本と実践－覚えるのではなく考える－」を12月17を、4 機関合同で年 1 回開催
日にテレビ会議システムを用いて開催した。
する。
2 ．個人情報保護について、オー 2 ． 4 月25日と10月26日に個人情報の取扱に関する注意事項を
オールユーザーメールにて配信した。
ルユーザーメールで年 2 回以上配信し注意喚起する。

⑤ 本 学 の 情 報（ 社 会 貢 献、
研究成果、医療貢献）を学内外に発信する。

（広報課）
（広報課）
1 ．広報素材収集をシステム化 1 ．主要メディア掲載数、プレスリリース発信回数など主要な
指標は目標を達成し、情報発信の量的拡大が図られた。
し、情報を自ら創出するとともに、情報発信量の量的拡大を図る。
2 ．あらゆる広報機会で露出する 2 ．西新橋再整備計画ロゴ（JIKEI REBORN 2020）を作成し、患者向けリーフレット、ホームページなどで採用した。
慈恵大学のイメージを代表させるVI（ ビジュアル・アイデ
ンティティ＝ロゴマーク・シンボルマーク）を構築する。
3 ．附属病院ホームページのリ 3 ．平成30年11月に附属病院ホームページのリニューアルを行った。デザイン、コンテンツの全面刷新を図り、慈恵の医ニューアル作業の継続および療を分かりやすく表現するとともに、スマートフォンなど
本院以外のホームページ改定
あらゆるデバイスにも対応可能とした。さらに病状・病名かに向けた準備を進める。
ら最適な外来を案内する検索新機能を追加した。
（学術情報センター）（学術情報センター）
Jikeikai Medical Journal、慈恵医大誌、教育・研究年報、教育・研究年報や Research
英文年報の定期刊行はほぼ計画どおりに進めた。リポジト
Activities の発刊、教員評価
リは、本学サーバから国立情報学研究所が提供するクラウシステム（researchmap とのドシステムに移行し、運用の安定化を図った。教員評価シ
連携を含む）、
学術リポジトリ、
ステムと researchmap の連携は、教員評価システムに入力
大学ホームページの活用によされているデータ形式が統一されていないため、スムーズ
り、本学の教育・研究業績、な運用に達していない。
歴史に関する情報を発信する。

2 ．人材確保・育成・活用に関する目標（人事課）①職員の人材育成制度を強 ・教職員アンケート （人事課）
新人の研修内容を強化する。
新人研修の内容を精査し、次年度よりマナー研修の強化が化する。
における満足度出来るようプログラムの変更を行った。また、
メンタルサポー
H25：53.9％
トの一環として、
ストレスコントロール研修などを実施した。
H26：51.3%
H27：54.6%（経営企画部）
H28：51.1%
今年度から開講した医療マネジメント講座に59名の受講生
医療マネジメント講座を開講
H29：47.0%が参加した。著名な講師陣、幅広いカリキュラムで構成さし、医療マネジメントスキル
H30：50.0%
れた本講座は受講生からも好評を得ている。
の高い人材を育成する。
②人材の有効活用のための評価方法を検証する。

（人事課）
（人事課）
人事考課者研修は年度当初に行う方が効率的なので、過去
人事考課者訓練および人事考
12月頃の開催であったが、平成31年 4 月に開催することと課のスキルアップを図る。
した。

─ 38 ─

中期計画

指標③教職員の満足度を向上さ ・教員・医師の退せ教職員の定着率を高める。 職者数
Ｈ25：115名
H26：119名
H27：147名
H28：134名
H29：135名
H30：162名
・看護要員確保率
H25：100％
H26：100%
H27：103%
H28：100%
H29：100%
H30：100%
・看護師離職率（附属 4 病院）
④看護師の安定確保を図る。
H25：12.2％
H26：11.8%
H27：10.8%
H28：11.3%
H29：13.8%
H30：15.2%

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果

（人事課）
（人事課）
有給休暇の取得推進を図る。
賃金体系研究委員会で導入に向け検討を行い、有給休暇取得推進を行う対策として平成３０年度から年 2 日の計画年休制度を導入した。
（給与厚生課）（給与厚生課）
今年度実施結果を含めた 3 年分のデータ分析を行った。高
ストレスチェック受検結果 2
ストレス者の傾向として職場の同僚からのサポートが低い
年分（平成28年度、平成29年
点や業務の量的負荷で高ストレス傾向がみられた。対象部
度）を基に集団分析を行い、署の所属長に対し情報提供を今後進めていく。
職場環境の改善方法について
人事課、教員・医師人事室と協力し対策を講じる。
（教員・医師人事室）（教員・医師人事室）
1 ．医師の復職支援（育児・病欠 1 ．平成28年度より教員（医師）の短時間復職支援に関する内規を制定し、今年度は 8 名が利用した。
後）として、週0.5日から医師として附属病院で勤務できる体制を整備する。
2 ．健診部門における医師の勤務 2 ．今年度より客員健診医制度を設置し、4 名の医師が制度を利用した。
可能年齢を引き上げる。
（人事課・ナース就職支援室）（人事課・ナース就職支援室）
1 ．採用基準の見直しを図り、良質な人材が確保できた。
1 ．良質な人材を確保する。
2 ．新外来棟および新病院オープ 2 ．退職者の早期把握に努め計画採用数への反映を目指した。
また新病院オープンなどに向け増員が必要な部署への計画
ンに向け必要数を確保する。
採用を行った。
3 ．年間安定した看護師数を配置 3 ．年次計画に沿い、看護要員確保を進めた。
するため中途採用を実施する。
（看護部）
（看護部）
次年度、小児、周産期領域の集中治療室開設のために、さ新病院開院、診療報酬改定、らなる増員が必要となるため、人事課、ナース就職支援室
病院機能の変遷を念頭に置きと協働し、引き続き安定確保に向けて活動する。
つつ、人事課・ナース就職支
援室と協働し、安定確保に取り組む。

⑤労働生産性を向上させる。

（人事課）
（人事課）
1 ．過去の活動の評価・検証をす 1 ．労働生産性向上実行委員会で過去の活動内容を共有し、取り入れられるものは積極的に取り入れることを推奨した。
る。
2 ．電子カルテ導入、新外来棟建 2 ．新病院開院を見越した上で看護部 4 機関の必要数の改善を行った。
築などの内部環境、外部環境の変化に対応した要員配置を策定する。
（教員・医師人事室、人事課）（教員・医師人事室、人事課）
附属病院長を中心に「当直体制のあり方検討ワーキンググルー
全職種が変形労働時間等、柔プ」を立ち上げ、医師の当直翌日の勤務負担軽減策につい
軟な活用を図る。
て検討し、一部の診療科で試験実施した。次年度も継続検討予定である。

3 ．事務の効率化・合理化に関する目標①適正な ICT の活用により事務の効率化を図る。

（システム課）（システム課）
1 ．データウェアハウスによるベ 1 ．附属 4 病院間で複数の指標についてデータ抽出、比較を行
い、関連委員会で報告、検討した。
ンチマークを附属 4 病院間で行う。
2 ．研究・経営支援に必要な指標 2 ．附属病院での疾病レジストリシステム稼働により、附属 4病院で詳細情報の取得が可能となった。経営支援についてを整理する。
は引き続きデータウェアハウス（DWH）ワーキンググルー
プにて活用方法の検討を行った。

②経営管理データを一元管理し、経営判断を迅速に行えるよう情報提供をする。

（経営企画部）（経営企画部）
最も効率の良い DPC 別（疾病別）の収入状況を明らかにす
病院経営や機能に関する QIることができたが、それと連動させた疾病別原価計算までを含むビックデータを経営企には至らなかった。
画部に一元できるようなシス
テ ム を 考 案 す る。DPC 別 の収入状況を確立した段階で、疾病別原価を踏まえた管理会
計に係わる土台を構築する。

─ 39 ─

中期計画

指標

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果

（人事課）
（人事課）
法人事務局の機能強化を図るために、業務上で関連のある
各部門間連携を深めるために、事務部署を改編した。
部署間の協働促進に向けて方策を検討する。

③各部門間の連携と相互補完体制を検討する。

Ⅲ．財務の改善に関する目標
1 ．収支改善・外部資金獲得に関する目標①効率的かつ適切な予算管 ・経常費補助金の獲得額理の仕組みを策定し、予算実績管理体制を強化する。 H25：35.3億円
H26：33.0億円
H27：33.5億円
H28：33.1億円
H29：31.7億円
H30：34.6億円

（経理課）
（経理課）
前年度の予算執行額の乖離額の多い部署（10部署）に次年
予算対実績比較を行い、乖離度予算申請前に適正予算申請の重要性を周知した。
の大きい科目・部署について
は、要因を調査・分析し、適正な予算申請および執行となるよう該当部署に指導する。
（経営企画部）（経営企画部）
附属 4 病院における DPC ベンチマークを通じて、効率の良附属 4 病院のDPCベンチマー
いベストプラクティスの標準診療プロセスを明らかにし、
クを通じて、最も効率の良い
特に経済的効果の最も高い第三病院にフィードバックする
標準診療プロセスを確立し、とともに、医療マネジメント講座の受講生を対象とした講
ベストプラクティスの入院収義に取り上げたことにより、病院経営の課題を共有するこ入を予算に反映した場合に、とにつながった。
現行予算との比較において病院経営に与える影響と課題、対応策を提案する。

・収支差額予算達成率
H25：148.6％
H26：98.1%
H27：114.8%
H28：108.8%
H29：109.6%（経営企画部）（経営企画部）②経営改善重要項目ごとに
H30：104.9%
1 ．産学連携を推進し、新たな事 1 ．産学連携では、病院搬送業務にロボットを活用する事業、検討組織を設置し改善を
ipadによる多言語対応翻訳ツールの開発に取り組んだが、業開拓を構築する。
推進する。
・大型プロジェクト
実用までには至らなかった。
研究事業件数2．コストマネジメント
・プロジェクト会議を通じて①NHAに
2
．
コ
ス
ト
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
・プ
ロ
H25： 5
参加することによる材料費削減効果②材料共同購入およびジェクトなどを通じて引き続
H26： 5
メーカー統一による削減効果③SPDの 4 機関委託業者統一
き経費削減対策を実施する。
H27： 4による経費削減効果④省エネ対策による経費削減などに取H28： 3り組むなど、経費抑制に関する成果は顕著であった。
H29： 2③本学の補助金獲得内容を分析し、増加のための対策を推進する。

④補助金（公的研究費、私立大学等経常費補助金等）に係る管理体制を充実する。

H30： 0（研究支援課）（研究支援課）
1 ．昨年度に引き続き、私立大学 1 ．今年度私立大学研究ブランディング事業は、一度採択された学校は重複申請ができなくなるルール変更があり、本校
研究ブランディング事業の採は申請対象外となった。
択を目指す。
2 ．経常費補助金申請に係わる根 2 ．経常費補助金の適正請求を行うために、関係部門と協力し、私学事業団からの求めに応じた根拠書類を利活用した。
拠資料を整理する。
3 ．改革総合支援事業に応募し、 3 ．関係部門と協力し改革総合支援事業に応募した結果、タイプ 1 に採択されたがタイプ 5 は採択されなかった。
1 項目以上の採択を目指す。
（研究支援課）（研究支援課）
1 ．関係課と協力してチェックリ 1 ．経常費補助金の申請要項について、関係部門との相互確認や情報伝達を行い、適切に管理・運営することができた。
ストを有効利用することで適正な管理体制を継続し、補助金獲得を推進する。
2 ．補助金交付に係わる諸条件に 2 ．学内関係者の認識だけで申請を行わず、適宜私学事業団との確認を行い、適切な根拠資料のもと、正確な補助金申請を関する解釈に疑問が生じる場
推進することができた。
合には、私学事業団に相談することで適正な根拠資料を整備し、正確な補助金申請を推進する。

─ 40 ─

中期計画

指標

平成30年度事業計画

平成30年度実施結果

2 ．経費の抑制に関する目標
・医療経費率
H25：34.7％
H26：35.2%
H27：36.0%
H28：36.6%
H29：37.1%
H30：37.9%①医療経費の抑制を図る。

（施設課）
（施設課）
平成30年10月から令和元年 9 月の 1 年間で約 1 億円の削減
1 ．医材・物流ワーキンググルー
を見込んでいる。今年度の共同購入による効果額は4,400万
プによる附属 4 病院共同購入
円の見込みである。
を推進し効果を検証する。
2 ． コ ス ト マ ネ ジ メ ン ト・プ ロ
ジェクトを中心とした経費削
減活動を継続する。

（経営企画部）（経営企画部）・東京都温室効果ガ
4 機関における業務仕様書ならびに契約額の適正化につい
業務委託契約における仕様書
ス排出総量削減率ては、仕様内容の統一化を先行して改善することが必要不の見直しや、相見積による現（東京都削減目標）
可欠となったが、膨大な検証作業ならびに仕様書、契約額
行の委託契約額の適正化を図
Ｈ25～ H26年度の改定のタイミングなど、どの領域から優先的に仕様を見る。
平均8% 削減
直すべきかなど、課題をクリアーするための時間を要し、
H27～ H31年度
委託契約額の適正化までの成果には至らなかった。
平均13% 削減 （薬剤部）
（薬剤部）
（本院）
後発医薬品の数量シェアは、平成31年 3 月時点で81.5％（使後発医薬品の数量シェア80％
H25：9.3％削減
用体制加算算定基準 3 ヶ月平均値 79.8％）であった。平成を維持する。
H26：9.5% 削減
30年 3 月時点の数量シェアは76.0％（使用体制加算算定基
H27：10.7% 削減
準 3 ヶ月平均値 76.2％）であり、今年度は対前年度比で加H28：9.3% 削減
算算定基準 3 ヶ月平均値で3.6ポイント増加した。結果、平
H29：8.8% 削減
成30年度末時点で後発医薬品使用体制加算 3 を取得するこ
H30：10.2% 削減とができた。
（葛飾医療センター）（システム課）② ICT の適正導入と評価を
H25：21.7％削減 （システム課）
行う。
1 ．大学・全附属病院の情報シス 1 ．附属 4 病院での実績をもとに導入経費や保守経費の折衝を
H26：25.5% 削減
行い、適正化を図った。
テム経費適正化を図る。
H27：23.9% 削減
2 ．新病院・新外来棟竣工に向けた 2 ．新病院・新外来棟竣工に伴う導入システムについて、関連部
H28：21.3% 削減
署・メーカーとともに精査を行い、次年度予算として計上システム導入計画を立案する。
H29：20.6% 削減
し、承認を得た。
H30：23.1% 削減（第三病院）
H25：22.0％削減
H26：20.0% 削減
H27：23.6% 削減
H28：30.4% 削減
H29：29.5% 削減
H30：28.7% 削減（柏病院）
H25：8.9％削減
H26：2.1% 増加
H27：1.0% 削減
H28：0.8% 削減
H29：0.3% 増加
H30：2.7% 削減

3 ．資産の運用管理の改善に関する目標①施設・設備の効率的な維持管理と計画的整備を図る。

（施設課）
（施設課）
西新橋キャンパス再整備計画におけるスムーズな新外来棟
西新橋キャンパス再整備計画
への外来機能移行を見据え、現外来棟での故障・修理などに連動した各棟設備修繕計画の突発事象が発生した際には、現場診療部門などの各関連を策定し、実行にあたっては部署と協議しながら最低限度の補修とし、支出抑制に努めた。
外来および病棟運用の支障が生じることのないように各部署との連携強化に努める。

②機器・備品の効率的な管理、投資計画を策定する。

（施設課）
（施設課）
新病院・新外来棟のオープンに向けて次年度の年度予算、
新病院・新外来棟のオープン
西新橋再整備計画予算で購入する機器が多く見込まれるため、に向けて平成31年度の年度予関係部署と密に連携を取り予算化の重複や不足がないよう
算、西新橋再整備計画予算でにチェックし、予算案を取りまとめることができた。
購入する機器が多く見込まれるため、関係部署と密に連携を取り予算化の重複や不足がないように努める。

─ 41 ─

中期計画

指標

平成30年度事業計画

平成30年度

実施結果

Ⅳ．その他事業運営に関する
重要目標
1 ．本院新外来棟建築に関する目標①西新橋キャンパス全体を視野に入れ建築計画を策定する。

（西新橋再整備準備室）（西新橋再整備準備室）
不適合免震オイルダンパーの影響により竣工が平成30年11平成30年10月新病院（健診セ
月26日に遅延したが、新橋健診センターは予定通り移転し、ンター）竣工・平成31年 1 月
平成31年 1 月 5 日よりリニューアルオープンした。
健診センター開院に向けて遅延なく進める。

②西新橋キャンパスの有効利用を考慮した外来棟を含むハード計画を実現する。

（西新橋再整備準備室）（西新橋再整備準備室）
1 ．新外来棟の施工を遅延なく進 1 ．新外来棟は2019年10月末の竣工に向けて予定通りに施工を進めた。
める。
2 ．平成31年 1 月健診センター開 2 ．新橋健診センターは平成30年12月26日に移転、平成31年 1
月 5 日にリニューアルオープンした。
院を目指し具体的な移転スケ
ジュール策定し実現させる。
3 ．中央棟・E棟その他の改修の 3 ．中央棟・E棟改修予定地の詳細設計を進め、中央棟 1 階は救急部への改修工事を平成31年 1 月より着手した。
ための基本設計および詳細設計計画を策定し詳細設計を進める。
4 ．大学本館建替計画に着手する。 4 ．大学本館（仮称）建設予定地にあたるABC棟の活用について検討開始の準備を進めた。

③本院の再整備計画を策定する。

（病院事務部・業務課）（病院事務部・業務課）
各科ブロック受付において保険証確認・会計業務を行うた
1 ．着工後ヒアリング実施によるめの会計窓口研修を実施した。
設備等の詳細設計。
2 ．医療機器・什器等のヒアリング。
3 ．運用フローの検討。

2 ．大学マスタープランの策定に関する目標
教育・研究・診療機能を総合的に考慮したマスタープ
ランを策定する。

（経営企画部）（経営企画部）
1 ．慈恵大学100年記念事業委員 1 ．附属病院新外来棟開院に伴い次世代ユニットの運用について検討した。具体的には西新橋再整備内の業務改革ワーキ
会答申について継続的に検証
ンググループに移行して進めている。
する。
2 ．マスタープラン懇談会におい 2 ．国領校キャンパスおよび第三病院リニューアルの計画について建物配置図を基に建設区域について確認を行った。
て、地域医療構想における附属 4 病院のポジョニングを明確にする。

3 ．創立130年記念事業に関する目標①記念事業「本院新外来棟 ・記念事業募金額
H25：11.0億円
建築を主とした西新橋キャンパス再整備」を実施する。 H26：12.4億円
H27：13.8億円
H28：15.1億円
H29：16.3億円
H30：18.1億円（西新橋再整備準備室）（西新橋再整備準備室）
1 ．新外来棟は平成30年 1 月に着 1 ．新外来棟は2019年10月末の竣工に向けて予定通りに施工を進めた。
工後、設計施工を遅延なく進める。
2 ．新病院 ２ 階の健診センター具 2 ．新橋健診センターは平成30年12月26日に移転、平成31年 1
月 5 日にリニューアルオープンした。
体的な運用を策定し、オープンする。
3 ．中央棟・E棟その他の改修の 3 ．中央棟・E棟改修予定地の詳細設計を進め、中央棟 1 階は救急部への改修工事を平成31年 1 月より着手した。
ための基本設計および詳細設計計画を策定する。
4 ．大学本館建て替えまでの西新 4 ．大学本館（仮称）建設予定地にあたるABC棟の活用について検討開始の準備を進めた。
橋キャンパス再整備計画案作成に着手する。
（法人事務局）（法人事務局）
創立140年事業の一環として西新橋再整備広報プロジェクト
創立140年に向けての事業内（仮称）ワーキンググループを立上げ、次年度に本格的に取容について検討を行う。
り組む。

─ 42 ─

中期計画

指標②記念事業に必要な寄付金を募集する。

平成30年度事業計画

平成30年度実施結果（財務部（募金事務局））（財務部（募金事務局））
今年度は記念事業募金の最終年度に当たることから、OB・記念事業募金の募集期限（平協力企業への声掛けに努め183百万円の実績を挙げた。
成30年 9 月末）までに目標の20億円を募集する。
こ の た め に、 教 職 員、OB、協力企業への声掛けを行う。

4 ．大規模災害時の対応に関する目標①大規模災害時の体制を強 ・本学全建物の耐化する。
震基準充足率
H25：85％
H26：95%
H27：95%
H28：95%
H29：95%
H30：95%

（総務課）
（総務課）
1 ．新病院（仮称）竣工に伴う災害 1 ．災害対策マニュアル、自衛消防マニュアル、トリアージセン
ターマニュアルを改定し、防災委員会で周知した。
対策を整備し周知する。
2 ．みなと保健所や港区三師会、
消 2 ．前年度に引き続き、11月にみなと保健所、港区医師会、近隣町内などと協力して、「港区災害医療合同訓練」を実施した。
防署、近隣町内会等と協力して災害対策訓練を実施する。
（管理課）
（管理課）
東京都主催の BCP 講習会に参加して情報収集を行った。平
新外来棟ならびに新病院に適
成31年 1 月に BCP 策定委員会を開催し、BCP の改定作業
応する BCP 策定を開始する。
を進めていく方針が決定した。
（大学事務部）（大学事務部）
学生の防災訓練については、西新橋再整備計画終了後に 2
大 学 の 防 災 対 策・BCP 対 策
年生を対象に実施していく計画を検討した。
のブラッシュアップを行う。
（施設課）
（施設課）
西新橋キャンパス再整備計画における高木会館の耐震工事
夜間・休日中の災害発生時にに着手した。次年度 9 月に工事が完了すると全棟における職員の出勤が困難な場合、当耐震改修対応が完了する。
直体制における設備関連委託
業者の能動的対応がスムーズに実行されるよう、現状の緊急連絡体制に不都合や過不足がないか精査を図る。

②被災地への支援体制を構
築する。

（管理課）
（管理課）
平成30年11月に港区災害医療合同訓練を開催し、港区内医災害拠点病院として、自治体
療機関、港区医師会、歯科医師会、薬剤師会、地元町会がおよび医師会、地域医療機関
参加した。
と連携し災害時医療の強化に貢献する。

5 ．葛飾医療センター開設
後の評価に関する目標
新病院建設後の投資効果や初期目標の達成度などの全体的な評価を行う。

（葛飾医療センター）（葛飾医療センター）
昨年度のプロジェクト発足後、検討を重ねた結果、 6 月に新病院開設後の全体的な評価
新病院開設後の評価、検証について取りまとめを行い、同を確認し、今後の改善計画や月開催された診療部会議を通じて教職員へ周知を図った。
事業計画などに反映させる。

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