四半期報告書（第２期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１（E23871）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年11月10日【四半期会計期間】

第２期第２四半期（自【会社名】

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社【英訳名】

TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

竹

渡

渡

邉

邉

平成23年７月１日

内

清

毅

毅

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第1期
第２四半期
連結累計期間

第2期
第２四半期
連結累計期間

第1期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年９月30日

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高

（千円）

25,666,105

17,975,491

46,640,018

経常利益又は経常損失（△）（千円）

1,113,822△258,740

1,166,863

四半期（当期）純利益
又は四半期純損失（△）（千円）

1,107,074△446,735

909,113

四半期包括利益又は包括利益（千円）

843,296△456,243

536,351

純資産額

（千円）

9,793,470

8,810,069

9,446,201

総資産額

（千円）

32,871,216

32,222,265

32,683,040

１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

80.19

△32.3665.85

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

29.4

27.1

28.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,231,554△222,869△802,044

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△581,822△586,025△1,146,112

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△261,121

820,676

1,650,553

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,809,872

4,121,476

4,108,237

回次

第1期
第２四半期
連結会計期間

第2期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

15.00

△7.15

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第１期第２四半期連結累計期間及び第１期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第２期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．第１期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項につきましては、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災以降停滞していた経済活動も徐々に回復に向かっておりますものの、電力供給不安等の社会的インフラ問題に加えて、米国・欧州における財政不安によるグ
ローバルな景気の低迷、円高・株安の進行など先行き不透明感が続いております。東日本大震災については、当社グループ会社自体に直接的な被災はございませんでしたが、部品調達難から生産調整等が発生し、当社グルー
プ業績に影響を与えました。
このような状況のもと、当社グループでは、前期同様、「新事業の創出」と「グローバル化」を戦略の柱として事業活動を積極的に推進いたしました。
光学事業におきましては、デジタルカメラ用光学ユニットビジネスの業績が第２四半期からは改善しているものの、新製品の立ち上げが計画通りに進まなかった第１四半期における落ち込みを取り戻すまでには至りませんでした。また、書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）ビジネスでは、主要市場である米国の経済停滞による教育機器予算の削減と厳しい円高の影響を受けました。
電子事業におきましては、震災による部品調達難の影響から生産調整・納期繰延等が生じておりましたが、第２四半期においてはほぼ改善されてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高17,975百万円（前年同四半期
比30.0％減）、営業損失321百万円（前年同四半期は営業利益1,119百万円）、経常損失258百万円（前年同四半期
は経常利益1,113百万円）となりました。
また、上述のとおり、デジタルカメラ用光学ユニットビジネスの業績が第２四半期からは改善しているものの市場環境は依然厳しく、先行きにも不透明感があるために一部子会社において繰延税金資産の計上を行わず、その結果、四半期純損失446百万円（前年同四半期は四半期純利益1,107百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 光学事業
光学事業を取り巻く経営環境は、市場の成熟化、低価格化、円高等、厳しい状況が続いております。光学ユ
ニット販売におきましては、デジタルカメラ用新製品の立ち上げが第１四半期では順調に進まず、主力のプロジェクタ用も販売が全般に停滞しました。書画カメラの販売におきましては、主要市場である米国における教育機器予算の削減に加え、進行した円高が海外販売比率の高い当事業に影響を与えました。
これらの結果、光学事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は14,063百万円（前年同四半期比35.3％減）、営業損失は406百万円（前年同四半期は営業利益1,268百万円）となりました。
今後につきましては、光学ユニットビジネスにおいては提案営業及び製造部門の強化を更に推し進め、また、書画カメラビジネスにおいては長年にわたり教育市場にて構築してまいりましたマーケティング力と販売力を活かした「クラスルームソリューション（ＣＲＳ）」（書画カメラ及びそれと連携する機器システムの販- 2 -売）への展開を進め、事業の拡大により一層注力してまいります。長引く円高に対しては、海外への生産移管
や流通経路の見直し、コストダウンの徹底等を継続推進してまいります。
② 電子事業
電子事業におきましては、震災による部品調達難の影響から生産調整・納期繰延等が生じておりましたが、
第２四半期においてはほぼ改善されてまいりました。
このような状況のもと、ＦＡ関連機器をはじめとする受託開発ビジネス及び自社開発の情報通信機器等の販売促進に注力いたしました。
また、電子事業グローバル化の第一歩として中国にＦＡ関連機器の開発・製造・販売を行う事業会社を設立するとともに、情報通信機器事業に特化した事業会社を会社分割により設立いたしました。
これらの結果、電子事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は4,207百万円（前年同四半期比1.9％増）、営業利益は99百万円（前年同四半期は営業損失150百万円）となりました。
(2）財政状態
当四半期末の資産、負債、純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は21,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ 640百万
円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が709百万円、商品及び製品が729百万円減少し、一方で仕掛品が 457 百万円、原材料及び貯蔵品が 451 百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,648百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が238
百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は32,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 17,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ 202百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が994百万円増加し、一方で支払手形及び買掛金が371百万円、未払法人税等が175百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,513百万円となり、前連結会計
年度末に比べ27百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は23,412百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ636百万
円減少いたしました。これは主に四半期純損失 446 百万円及び剰余金の配当 179 百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.1％（前連結会計年度末は28.7％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し4,121百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は222百万円（前年同四半期は1,231百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失258百万円、売上債権の減少額710百万円、たな卸資産の増加額182百万円、仕入債務の減少額382百万円、法人税等の支払額354百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は586百万円（前年同四半期は581百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出518百万円、無形固定資産の取得による支出 78百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は820百万円（前年同四半期は261百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額858百万円、長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出717百万円、配当金の支払額178百万円等によるものであります。

- 3 -(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、1,085百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成23年11月10日）（平成23年９月30日）

種類

普通株式

21,063,240

21,063,240

計

21,063,240

21,063,240

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

内容
単元株式数
100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成23年６月29日

新株予約権の数（個）3,780

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

普通株式
当社取締役に対し20,000、子会社取締役に対し358,000
合計378,000(注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）274

新株予約権の行使期間

自平成25年７月26日

至

平成28年７月25日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

274

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

137

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

(注)１

(注)２

権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役の地位を有していることを要するものとします。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる
ものとします。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとします。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)３（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下、付与株式数という。）は、100株とします。ただし、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし
ます。

- 5 -

調整後株式数 ＝調整前株式数 ×分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、「合併等」という。）を行う場合等、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数の調整をします。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
株式分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権（新株予約権付社債も含む）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

既発行株式数 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じた行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下これらを総称して「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とします。
(5) 新株予約権の権利行使期間「新株予約権の行使期間」の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
② 新株予約権の行使により新株を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

- 6 -(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得の事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画、又は当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画が株主総会の承認（株主総会の承認を要しない
場合は取締役会決議）がなされたときは、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができるものとします。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総年月日

増減数（株）

平成23年７月１日～
平成23年９月30日

数残高（株）－

資本金増減額

資本金残高

資本準備金増

資本準備金

（千円）

（千円）

減額（千円）

残高（千円）－

1,000,000

21,063,240－

2,500,000（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

㈲野村トラスト

名古屋市瑞穂区下山町２―19―１

980

4.65

野村利昭

名古屋市瑞穂区

600

2.85

㈲野村興産

名古屋市瑞穂区村上町４―８―１

585

2.77

竹田和平

名古屋市天白区

470

2.23

ＩＤＥＣ㈱

大阪市淀川区西宮原１―７―31

404

1.92

アイホン㈱

名古屋市熱田区神野町２―18

327

1.55

榊

神奈川県平塚市295

1.40

東京都千代田区有楽町１―13―１

290

1.37

名古屋市南区千竃通２―13―１

274

1.30

岐阜県大垣市郭町３―98

264

1.25

4,492

21.32

泰彦

第一生命保険㈱テクノホライゾン・ホールディングス従業員持株会㈱大垣共立銀行
計―（注）上記のほか、自己株式が7,257千株あります。

- 7 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,257,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,735,900

137,359―

単元未満株式普通株式

69,740――

発行済株式総数

21,063,240――

総株主の議決権―

137,359―(注) 「完全議決権株式（その他）株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市南区
千竈通２－13－１

7,257,600―

7,257,600

34.46

―

7,257,600―

7,257,600

34.46

所有者の氏名又は名称所有者の住所

テクノホライゾン・
ホールディングス㈱計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から
平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,263,237
8,225,896
2,695,796
2,510,668
3,033,222
1,516,606△30,837

4,276,476
7,516,757
1,965,799
2,967,825
3,485,062
1,388,862△27,093

流動資産合計22,214,589

21,573,690

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）3,318,013
4,573,439
1,295,427

3,207,608
4,571,641
1,646,324

有形固定資産合計

9,186,880

9,425,573

255,844

271,900

1,039,150△13,425

964,385△13,285

1,025,724

951,100

10,468,450

10,648,575

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計32,683,040

32,222,265

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

6,254,692
9,600,234
319,092
1,522,203

5,882,988
10,594,539
143,390
1,277,816

流動負債合計17,696,221

17,898,734

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
負ののれん
その他

3,080,450
1,842,362
357,207
260,598

3,120,853
1,761,463
303,977
327,167

固定負債合計5,540,618

5,513,461

23,236,839

23,412,196

資産合計

負債合計

- 10 -

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

2,500,000
5,503,876
3,843,082△1,861,691

2,500,000
5,324,403
3,396,347△1,861,688

9,985,267

9,359,062

9,572△13,175△612,565

3,366△18,072△608,466△616,168△623,172－
77,101

2,079
72,100

純資産合計

9,446,201

8,810,069

負債純資産合計

32,683,040

32,222,265- 11 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

25,666,105
21,014,452

17,975,491
15,174,999

売上高
売上原価

4,651,653

売上総利益※

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
為替差益
受取補償金
その他

3,532,447

2,800,492※

3,121,955

1,119,205△321,463

2,644
897
2,086
53,522－
25,16454,743

1,456
1,326
3,692
53,22952,41312
32,123

営業外収益合計

139,058

144,254

営業外費用
支払利息
創立費償却
為替差損
不動産賃貸原価
その他

56,84325,05846,805
3,641
12,09353,488－－17,197
10,846

営業外費用合計

144,442

81,531

経常利益又は経常損失（△）

1,113,822△258,740

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
リコール損失引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
負ののれん発生益

3,524
－
1,502
2,144
1,053
375,074

49
5,428
－
－
－
－

383,298

5,478

22
9,019
8,185
56,577
9,533
4,700

421
5,275
－
－
－
－

88,0375,697

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）

1,409,083△258,958

294,770

190,281

1,114,313△449,240

7,239△2,505

四半期純利益又は四半期純損失（△）

1,107,074△446,735

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
保険解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,114,313△449,240△2,467△111,407△152,520△4,620△6,205△4,8972,799
1,299△271,016△7,003

四半期包括利益

843,296△456,243（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

836,057
7,239△453,738△2,505

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

1,409,083△258,958

426,657
56,577△53,522△375,074150△54,009△61,792△4,741△3,542
56,843
8,185
－
9,019
9,533
△2,086△3,501
385,330△373,742△572,127
528,173

382,937－△53,229－△8,915△80,898△2,600△3,913△2,78353,488－△5,4285,275－△3,692371
710,613△182,892△382,700△66,851

小計

1,385,413

99,821

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

2,456△54,151△118,903
16,7402,799△52,057△354,855
81,423

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,231,554△222,869△668,894
48,480△30,268△2,971－－△25,000△3,588311△125,000
125,000
100,109△518,076
12,575△78,312△2,080
10,322
3,850
－
△577
325
△125,000
125,000△14,052△581,822△586,025

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
負ののれん発生益
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産除却損
保険解約損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

374,000－△468,693△16,789△4,3394,000△103△90,937△58,259－

858,730
900,000△717,022△41,439－－－△178,052△1,542
2△261,121

820,676

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による支出
連結子会社の株式発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△74,8371,457

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

313,773

13,238

現金及び現金同等物の期首残高

4,496,098※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

4,809,872

4,108,237※

4,121,476

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計方針の変更）
有形固定資産の減価償却方法の変更
第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社の㈱ＳＵＷＡオプトロニクスは、有形固定資産「その他」のうち金型の減価償却方法について、従来、定率法によっていましたが将来にわたり定額法に変更しております。
この変更は、同社が当社連結子会社の㈱エルモ社からレンズ事業を承継したことに伴い、光学製品製造に用いられる金型の減価償却方法について会計処理の統一を図ることを目的として検討した結果、金型の使用状況は耐用年数にわたり安定的に推移していることから、定額法による費用配分がより適切であると判断し行ったものであります。
この変更に伴い、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半
期純損失は23,506千円減少しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
税金費用の算定方法

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 16 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形割引高

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

73,396千円

48,236千円（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

給料

1,093,721千円

1,077,898千円

退職給付費用

43,495

49,106

試験研究費

398,445

312,307（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び預金勘定

4,964,872千円

4,276,476千円

預入期間が３か月を越える定期預金△155,000△155,000

現金及び現金同等物

4,809,872

4,121,476（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

配当金支払額
当社は平成22年４月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額です。
（決議）

株式の種類

平成22年５月27日 ㈱エルモ社
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

Ⅱ

効力発生日

配当の原資

143,93713.0

平成22年２月28日 平成22年５月28日

利益剰余金89,946

10.0

平成22年３月31日 平成22年６月30日

利益剰余金

平成22年６月29日 ㈱タイテック
定時株主総会基準日

普通株式

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

配当金支払額（決議）
平成23年６月29日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
179,472

13.0- 17 -

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月30日

配当の原資

資本剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）

合計

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

21,714,126

3,951,979

25,666,105―

25,666,105

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,041

178,069

209,110△209,110―

21,745,167

4,130,048

25,875,216△209,110

25,666,105

売上高

計

セグメント利益又はセグメント
1,268,201△150,683
1,117,518
1,687
1,119,205
損失（△）（注）セグメント利益又はセグメント損失の調整額1,687千円は、セグメント間取引消去135,172千円及び各報告
セグメントに配分していない全社費用133,484千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
当社は、平成22年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社の完全子会社とする共同持株会社として設立されましたが、この設立の際、当社が追加取得した子会社株式の取得原価と、減少する
少数株主持分との差額を負ののれんとして計上しております。当該事象により発生した負ののれんは光学事業に属するものであり、当第２四半期連結累計期間における負ののれん発生益は374,969千円であります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）

合計

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

13,934,564

4,040,926

17,975,491―

17,975,491

セグメント間の内部売上高又は振替高128,685

166,085294,771△294,771―

14,063,250

4,207,012

18,270,263△294,771

17,975,491

売上高

計

セグメント利益又はセグメント△406,669
99,514△307,154△14,308△321,463
損失（△）（注）1．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△14,308千円は、セグメント間取引消去111,339千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用125,648千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2．減価償却方法の変更「会計方針の変更等」に記載のとおり、連結子会社の㈱ＳＵＷＡオプトロニクスは、有形固定資産「その他」のうち金型の減価償却方法について、定率法から定額法に変更しております。この変更に
より「光学事業」のセグメント損失が23,506千円減少しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

80円19銭△32円36銭（千円）

1,107,074△446,735

（千円）

―

―

（千円）

1,107,074△446,735（千株）

13,80513,805――(1）１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額

（千円）

―

―

普通株式増加数

（千株）

―

―

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当―たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株―式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月10日

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

宮

本

正

司

公認会計士

岩

田

国

良

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。