ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 3-15

【特集：ひとりの夢から未来をつくる】

大学院教育としてのソーシャル・イノベーション
同志社大学大学院総合政策科学研究科ソーシャル・イノベーション・コースの草創

Social Innovation as a Graduate Study
The Genesis of Social Innovation Course in the Graduate School of Policy and Management
at Doshisha University
今里 滋（同志社大学大学院総合政策科学研究科）【日本ソーシャル・イノベーション学会代表理事】
IMASATO Shigeru (Graduate School of Policy and Management, Doshisha University)

要約／Abstract
2006 年度に、同志社大学大学院総合政策科学研究科に、大学院としては本邦初の、ソーシャル・イノベーション
教育・研究を主目的とするソーシャル・イノベーション研究コースが創設された。本論文は、その設立の経緯とカ
リキュラムの特徴について論じたものである。設立の経緯の部分では、ソーシャル・イノベーション研究コース設
立の契機となった、文部科学省平成 17 年度魅力ある大学院教育イニシアチブという公募プログラムの要件にいかにコースデザインを合致させつつ，独自性を発揮しようと努力したかを論じた。とくに、コースの最大の特徴が、大学院生が客観的に社会的課題解決を論じるのではなく、課題解決の具体的策を提示し、その妥当性を社会実験によって実証していく点にあることを強調した。そして、そうした主体的かつ実質的な課題解決能力を養うために、ソーシャル・イノベーション研究コースのカリキュラムに臨床的科目群を設けたことを紹介し、そのような科目による教育を通じて社会の病理を治癒する“ソーシャル・ドクター”を養成することがこのコースのミッションであることを結論として提示した。
In 2006, the Doshisha University Graduate School of Policy and Management established the first social innovation research course
in Japan to achieve social innovation education and research. This paper discusses the background of its establishment and thecharacteristics of the curriculum. In the establishment process, we will try to demonstrate our uniqueness while matching the course
design with the requirements of the open recruitment program of the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology's"2005 Attractive Graduate Education Initiative." And I herewith show how and why we could successfully win the massive amount ofgrant provided by this official initiative. In particular, the remarkable feature of the course is that graduate students do not only
objectively discuss social problem solving. But also they are obliged to present concrete measures for problem-solving and demonstrate
their validity through social experiments. What I emphasize in this article is that to cultivate such independent and practical problemsolving ability, we introduced and set up a group of clinical subjects in the curriculum of the Social Innovation Research Course, andthat, by way of the analogy with the medical discipline, the primary mission of the course is to train "social doctors" who can devote
themselves to heal the pathology of society.

キーワード／Key word
ソーシャル・イノベーション、大学院教育、ソーシャル・ドクター、ソーシャル・ビジネス、ソーシャル・アント
レプレナー、社会実験
Social Innovation, Graduate Education, Social Doctor, Social Business, Social Entrepreneurship, Social Experimentソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 3-15

１．はじめに日本ソーシャル・イノベーション学会設立の発端は、2018 年 4 月、同志社大学大学院総合
政策科学研究科ソーシャル・イノベーション・
コース（以下 SI コース）担当教員らが町家キ
ャンパス江湖館で開いた小さな酒宴に遡る。
2018 年 4 月から、同コースに新たに服部篤子
を専任教員として迎えたその歓迎の宴であった。ソーシャル・イノベーション関連の著作も多く、とくに首都圏での実践活動歴も長い服部が加わったことで宴はいつになく盛り上がり、
やがて誰となく、SI コースも設立以来 10 年以上が経過したことだし、ソーシャル・イノベー
ションの学会を立ち上げようではないかという話題で宴の勢いは頂点に達した。参加者全員が大いに頷き、やがて会はお開きとなった。
通常、この手の酒宴での合意は“酒の席の話”で終わることが多い。しかし、今回は違っていた。筆者も「酔ったときの約束は守る（ただし翌日まで憶えていれば）」を座右の銘の一つとしている以上、酒宴の合意の持続性を確かめざ
るをえなかった。後日、恐る恐る確認してみると、意外にも参加者全員から「やりましょう」との積極的な意思表示があった。この時点から学会設立に向けた意思形成と共同作業が始動することになったのである。具体的には、2018
年 5 月 30 日に最初の準備会議が開催された。
そこでは、冒頭に「日本ソーシャル・イノベーション学会は同志社大学大学院総合政策科学
研究科 SI コースを核として設立する」ことが確認されている。
このように、日本ソーシャル・イノベーショ
ン学会は SI コースがなければ存在し得なかったものであり、SI コースはいわば学会の母胎であったといってよい。その意味で、そもそも
SI コースとはどのような経緯で生まれ、どのような特質を持ち、どのような人材を輩出してきたのかを書き留めておくことは、今後の学会の発展にとってある種の史料的価値を有するのではないかと考え、本論を執筆するに至った次第である。
２．公募事業「魅力ある大学院教育」イニシア
ティブ
文部科学省（高等教育局大学改革推進室〔当時〕）は、2005 年 6 月に、「平成 17 年度より、現代社会の新たなニーズに応えられる創造性
豊かな若手研究者の養成機能の強化を図るた
め、大学院における意欲的かつ独創的な教育の-4-

取組を重点的に支援する『魅力ある大学院教育』
イニシアティブを実施」（URL 1）すると発表した。この公募事業の審査の視点は、①現代社会の新たなニーズに応えられる体系的な教育課
程の編成、②教育研究活動の活性化、および③
教員による研究指導方法などであった（URL1）
。予算額（総額）は 30 億円、公募の範囲は「人社系」
・「理工農系」
・「医療系」の 3 分野を対象とし、選定件数は 80 専攻程度（各分野 10～30 件程度）で、補助事業期間は 2 年間とし、しかも、1 件あたり間 5 千万円程度を上限とする補助金が交付されるという大型の補助事業であった。
この“垂涎の”公募事業の存在を知るや、当時の大学院総合政策科学研究科長であった新川達郎教授と筆者はすぐに応募構想作成に取りかかった。新川教授から原案作成を指示された筆者は、「オフ・キャンパス公共空間における社会実験を通じたディシプリンとしての政策学教育」（略称「ソーシャル・ベンチャー研
究コース」）と題した案をまとめている。以下、長文になるが引用する。
総合政策科学研究科に属する院生の研究テーマには、教育、福祉、環境、まちづくり等、地域社会
での公共問題の政策的解決を扱ったものが少なからず見受けられる。院生がそのようなテーマを追究する主たる動機として、研究を通じて「良い社会（Good Society）」の実現に貢献したいという社会革
新志向があることは容易に想像できる。社会革新を、
とくにミクロ・レベルでの社会革新を、目指した研究は公共問題の解決や社会革新を目指した実践活
動と循環的に往来することによってより効果的な研究成果を上げうることは、論を俟たない。また、
こうしたテーマを追究する院生は、そのキャリア・
デベロップメントにおいて研究者を志向すると同時に、政策を具体化する政府もしくは非政府機関や団体での活動をも志向するかもしくは現に従事していることが珍しくない。だが、そのような実践活動へのコミットメントは現在では個人レベルで行われているのであって、大学院教育のカリキュラムに組み込まれているわけではない。
社会革新を志向する研究が実践活動との相互媒
介的に組み合わされることによってより生産的になるのであれば、大学院教育にそのようなシステムが取り入れられてしかるべきであろう。このシステ
ムは社会革新型研究のためのいわば実験室を必要とする。これを社会実験と呼べば、社会実験はキャンパス内においては実践しがたいことは明らかである。革新の対象となる地域社会に開かれた場（＝公共空間）を設け、そこで地域住民をはじめ多様な社会構成員との交流や協働、さらには彼らの研究参画を得ることによって、社会革新型研究はその発展のポテンシャルを蓄積しうるのである。
さらに、このような公共空間での社会実験には、研究を行う院生に社会革新を目指す研究者であり今里 滋／大学院教育としてのソーシャル・イノベーション

かつ実践家（＝social innovator）としての訓練（＝discipline）としての機能も付与することが肝要である。Ｐ．ドラッカーが経営（management）を医療にたとえ、それは科学（science）ではなく実践（practice）
であり、技能（skill）であり、訓練（discipline）であると呼んだように、社会の変化を生み出していく革新（innovation）もまたそのような特色を持ちうるし、持たざるをえないのである。医者というプロフェッ
ショナルの養成が基礎医学と臨床医学の習得を不可欠の要件とするように、政策を通じた社会革新を目指すプロフェッショナルにとっても臨床的教育の機会と場は不可欠である。したがって、本プログ
ラムは、研究者養成に資する基礎系カリキュラムと並んで、社会実験施設としての公共空間を主たる教室とした臨床系カリキュラムを兼ね備えることをその特徴とする。

コース名こそ「ソーシャル・ベンチャー研究コース」となっているが、「社会革新」（＝ソー
シャル・イノベーション）を志向する研究者を養成し、そのためには臨床的教育を重視している点、すでに後の SI コースの骨格が示されているといってよい。この原案には新川研究科長
もほぼ全面的に同意した。
ソーシャル・イノベーションをキーワードとする新たな研究コースの構想は唐突に生まれたものではない。新川教授や筆者がそれまで研究者として、また市民として、社会的課題の解決の実践に関わってきたという背景がある。筆者は、2003 年 10 月 1 日に総合政策科学研究科に赴任したが、2003 年 2 月までには九州大学
大学院法学研究院に勤務していた。同年 4 月に「新福岡空港建設反対！借金残すな、海残せ！」を旗幟に福岡県知事選挙に出馬するため九州大学教授の職を辞したという経緯があった。ちなみに、選挙は約 72 万票対 110 万票で現職に敗れたものの、新空港建設白紙撤回を克ち取った（今里 2008）。筆者は、九州大学時代から、
福岡市東区箱崎を拠点に、まちづくり NPO、
「命・食・農をつなぐ」コミュニティ・レスト
ラン、市民株式会社方式の小劇場、日本初の協働型カーシェアリング・ネットワーク等のソー
シャル・ビジネスを立ち上げ、その経営の責を担っていたという経験があった。新川教授もまた数多くの NPO や市民団体の代表や理事を歴任してきたという実績を有していた。このような社会実践の経験がわれわれをして従来の大学院教育の枠組を超えた新たな実践志向型大学院創設へと向かわしめたのだということでる。現に、新川教授はとある寄稿文で次の様に述べている。
ソーシャルイノベーションというコースを、なぜ大学の中に作ったのか。もともと、新しい大学院教育-5-

をぜひやりたいと。特にこれまでの日本の学問体系は残念ながら、学問は学問として修めるということ
で、とりわけ大学院は、専ら研究者あるいは教育者を訓練する、そういう場として考えられる傾向が強
かったということがありました。そうではなくて社会に必要とされる、そして大学や大学院が社会とともに生きていけるような、そういう教育はないんだ
ろうかということで、このソーシャルイノベーショ
ン・コースを始めたということです。1

３．公募事業への挑戦と結果
公募事業への応募締切は 7 月 28 日であり、それに向けてわれわれは準備を開始した。筆者
が計画調書の原案を作成し、それを研究科内のタスクフォース（新川教授、井上恒男教授、上村恒雄事務長、および筆者）で回議・検討するという態勢を整えた。以下、申請する教育プロ
グラム「ソーシャル・イノベーション研究コース」計画調書の最終版から要点を引用し、われわれが構想したこのコースの意図と概要を紹介したい。
(1)「本事業の大学全体としての位置付け」
ここでは、この事業は単に一研究科の事業にとどまらず、同志社大学全体として大学院教育の中にしっかりと位置づけ、その教育研究活動の充実を図るための支援・措置を大学として責任もって行っていくべきであるとの趣旨に従った記述を求められている。そこで、われわれは本学の建学の精神である「良心教育」を前面に押し出して次のように述べることとした。
本学ではキリスト教主義教育を実践し、博愛の精神による社会奉仕を重視し、社会貢献の拡充深化や地域に開かれた大学づくりに努めている。特に近年、時代の要請に応える人材の養成のため学部の新設、再編を行うと共に、産官学の社会連携のための様々な研究プロジェクトを推進している。政策科学の分
野でも 1995 年に独立研究科として総合政策科学研究科が設置されて多くの有為な人材を養成し、2004
年度には政策学部が新設されたが、さらに本事業は「良い社会（Good Society）」づくりに貢献する新しいプロフェッション（ソーシャル・イノベーター）の養成を目指している。まさに本学の建学の精神に合致する重要なプロジェクトとして位置付けられるものである。
また、本事業ではそうした研究者およびプロフェッション養成の拠点（＝社会実験施設）をキャンパ
ス外に、とくに市街地や農村部に設けるが、このことは大学がキャンパスを飛び出し自ら人間生活の現場に入って実践的・臨床的な教育研究を行うことでもある。その意味で、本事業は、本学にとって、大学による新たな社会貢献のフロンティアを切り開く画期的パイロット事業としての意義も有するのであり、重点的に推進していきたいと考えている。

ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 3-15

ただし、
「良心教育」の何たるかについては、
管見する限り、同志社内部でも遍く共有された確たる定義は当時も今も見当たらない（水谷他
2014）。しかし、校祖・新島襄が常に「我らは世に与えんと欲す」と考え（水谷他 2014: 37）、
また、旧制大学レベルではわが国最初の「社会事業学専攻」が設置され、さらに、それに加えて「校祖新島襄の『良心教育』の教えを直接にうけた留岡幸助や山室軍平など同志社卒業生
達が国内外の社会福祉リーダーとして活躍し、社会福祉実践のために一生を捧げてき」（URL2）たという事実から、社会変革への意志と使命感の原動力となる心的態度としての「良心」を醸成する教育がすなわち「良心教育」であると考え、この計画調書にも記載した次第である。
(2)魅力ある大学院教育への取組・計画
計画調書のこの部分では、「大学院教育の実
質化（教育の課程の組織的展開の強化）のための具体的な教育取組及び意欲的・独創的な教育プログラムへの発展的展開のための計画について」記載することを求められた。われわれが検討してまとめたのは以下の文章である。
本大学院総合政策科学研究科に属する大学院生の研究テーマには、教育、福祉、環境、まちづくり
等、地域社会での公共問題の政策的解決を扱ったものが少なくない。大学院生がそのようなテーマを選定する背景には、研究を通じてあるいはキャリア形成の過程で「良い社会」の建設に貢献したいという
社会革新志向があることは想像に難くない。社会革
新を、とくに地域社会規模の社会革新を、目指した研究は、具体的な公共問題解決や社会革新活動と接続することによってより効果的な研究成果を上げる可能性が高い。また、こうしたテーマを追究する大学院生が希望する職業は、研究者のみならず、公益実現を使命とする政府ないし非政府組織職員であることが多く、就職後も職業上だけでなく個人的にも公益形成型活動に従事する傾向が強く見られる。
社会革新を志向する研究が実践活動と相互媒介的に組み合わされることによって生産的になるのであれば、大学院教育にそのような教育プログラムが取り入れられてしかるべきである。このプログラ
ムは、社会革新型研究のための実験・実習の機会と場を必要とする。これを社会実験と呼べば、地域社会を対象とした社会実験は、地域社会に開かれた場（＝公共空間）を設け、そこで研究計画にもとづく
様々な実験、実習、調査等を展開するほか、地域住民をはじめ多様な社会構成員との交流や協働、さらには彼らの研究参画を得ることによって、その存在価値を高めるにちがいない。
さらに、このような公共空間としての性格を備えた社会実験施設には、大学院生に社会革新を目指す研究者かつ実践家（＝social innovator）育成の訓練-6-（＝discipline）の場としての機能も付与することが肝要である。医師というプロフェッショナルの養成
が基礎医学と臨床医学の習得を不可欠の要件とするように、政策を通じた社会革新を目指すプロフェッショナルにとっても臨床的教育の機会と場は不可欠である。したがって、本プログラムは、研究者養成に資する基礎系カリキュラムと並んで、社会実験施設としての公共空間を主たる教室とした、実践者臨床系カリキュラムを兼ね備えることがその大きな独創的特徴となる。再び医学とのアナロジーを用いれば、本プログラムは社会の病理を究明するだ
けではなく、地域に重点を置きつつ社会の疾病を治癒するプロフェッショナルとしての社会革新者（social innovator）の育成をその使命とするものである。

ここでは、SI コースの教育を医学教育にア
ナロジーさせた点が肝要である。社会科学の教育を医学にアナロジーさせた例として、アメリ
カ行政学の泰斗、ワルドー（Dwight Waldo）のプロフェッショナル・アプローチがある。ワルドーは行政学（Public Administration）という研究・教育・実務の分野の「一体性の危機」（crisisof identity）に継続して関心を注いできた研究者であった。彼の問題意識は、「〔中略〕行政学はあまりにも広がりすぎ、その周辺部に数多くの他の研究活動やディシプリンを抱え込んだために、認識可能な研究の焦点としては消滅す
る恐れがある。〔中略〕最近、このディシプリ
ンの中心はそうあるべきほどには健全ではな
いのでは、という懸念が私につきまとって離れない〔中略〕健全なディシプリンというものは活発な周辺部と同様、確固たる中心を持つものである。
」（Waldo 1956: 136-137）という文章に凝縮されている。彼はその危機を、行政学を医学および医学教育のようなプロフェッション
になぞらえることで解決しようとした。彼によれば、「私が提起するのは、現実にプロフェッションにはならずに、そして多分いかなる厳密な意味におけるプロフェッションにもなろうとする希望も意図ももつことさえなく、あたか
もプロフェッションであるかのごとく振舞おうと努めることである。
」（Waldo 1968: 10）
このようなワルドーの危機解決の“処方箋”
に対しては、「医学とのアナロジーにおいて行政学に〈専門職業的視角〉を導入しようとする
ワルドーの試みは、そのアナロジーに厳格な限定を加えないかぎり、行政学における広範な社会目的が、医学におけるそれとは、比較にならないほど広範なものであり、しかも、目的としての性質も根本的に相違するという事実を看過することにならないか」（足立 1980: 178-9）といった批判がある。医学の対象が人体であり今里 滋／大学院教育としてのソーシャル・イノベーション

その目的が人体の健康の維持・向上であるのに対して、行政の対象が社会全般でありその目的が社会の健全性や機能性の維持・向上であることを考えれば、足立の批判は妥当であるともいえる。しかし、国家法人説や国家有機体説を引き合いに出すまでもなく、国家や社会を人体や生命体にたとえることは以前から行われてきた（参議院憲法調査会 2005:168）。このことからすれば、人体を疾病や傷害から守るのが医学であるのと同様に、社会を健全性や機能性を守り向上させるディシプリンがあって然るべきだということになる。その意味では、実はすでに多くのディシプリンが、たとえば公衆衛生学
をはじめ工学、農学、法学、経済学等々、歴史的に多岐に分化しつつ発展してきたのである。
この計画調書作成時に、ソーシャル・イノベーションがそのようなディシプリンの一翼を担っているとは言いきれなかったにせよ、現代社会が抱える卑近な問題――平たくいえば、「身近な社会の困りごと」――を解決できる人
材をいわば“ソーシャル・ドクター”として養成する大学院コースは十分に「意欲的・独創的」であるとの確信はわれわれにあった。だからこそ、医学教育のカリキュラムを見据えて、このコースのカリキュラムを基礎系と臨床系の二つの軸で構成することにしたのである。
(3)体系的な教育課程の編成
医学教育にアナロジーさせた SI コースの教育をどのように実質化していくのか、そのための具体的な教育的取組とは何か？このことを次のガイドラインに則して明らかにすることを求められた。
①人材養成目的を踏まえた専攻分野に関する高度な専門的知識・能力の修得に加え、幅広く高度な知識・能力を身に付けさせるための体系的な教育課程の編成について②コースワーク、論文作成指導、学位審査等の各段階が有機的なつながりをもって学位授与へと導くといった教育のプロセス管理についてこのガイドラインに応じてわれわれが提供した教育課程は以下のようなものであった。
(1)本コースが目指しているのは、地域社会に生起する具体的公共問題を解決できる実践能力を兼ね備えた行動型研究者の養成である。そのような能力は一方における豊富な理論的研鑽とともに、他方における地域社会という現場で直に公共問題や研究対象と向き合い汗をながしつつ考-7-

え抜くことで涵養されると思料する。であるがゆえに、本コースはキャンパス外の市街地や農山村に設けた社会実験施設での社会実験を履修要件として義務づけているのである。社会革新の実践家、公共問題の当事者、地域住民等（＝地域サポーター）との交流密度が高い場での研究
は、大学院研究室だけでは決して得られない多様な学習と経験の機会を提供してくれるはずである。また、本コースでは、大学院生が主体的に自らの研究プログラムを立案・実行していくところにその大きな特徴の一つがある。教員組織と地域サポーターが参加して行う二度のワークショップも大学院生自身が企画・運営するものである。また、社会実験施設を使った実験や実習の段階では大学院生は、実験計画の立案から運営まですべて自らの責任で行う必要がある。たとえば商店街で店舗経営実験を行う場合にはその経営責任とリスクを引き受けることすらあり得るのである。こうしたチャレンジングな社会実験の企図を通して、大学院生は高度な運営管
理能力を身につけることが期待できる。学部教
育と大学院教育との接続に関しては、本学には
平成 16 年度より政策学部が開設されており、学部と大学院の教員組織が有機的に連携し、カリ
キュラム上の整合性を確保しつつ教育に当たっている。最後に、本コースは社会、とりわけ地域
社会との連携を強く意識した内容となっている。
地域サポーターが大学院生の研究を支援・参画
し、彼らが一種の研究資源となって研究の実践性を高めるのである。いわば地域社会という臨床の場で実践知を鍛錬し、それを大学院に戻って理論的に磨き上げることにこそ、本コースの真骨頂があるといえるのである。（下線、原文）(2)本コースの際だった特徴の一つは、コースワー
ク、論文作成指導、学位審査等の各段階が有機的かつ体系的に連関し、かつ基礎政策科学系プ
ログラムと臨床政策科学系プログラムとの相互媒介的連動によって学位授与へと導くという教育課程を用意している点にある。本コースに進学した大学院生はまずソーシャル・イノベーシ
ョン基礎講義群（理論編・実践編）を受講する。
とくに実践編の講師は地域サポーターとして本コースを支えてくれる現場の実践家や市民等である。受講生はそれぞれの関心領域を磁場としながら理論と実践を総合することを求められる。
次に、研究基本構想をワークショップの形式で創出することが大学院生の課題となる。自らの頭だけで考えるのではなく、集合的な知的作業によってアイデアを創出していくファシリテー
ターとしての能力の発揮と自己育成が求められる。その後、現地調査を経て研究計画書が提出されるが、この研究計画書は社会実験計画と必ずセットになっていなければならない。市街地
および農山村に設けられたオフ・キャンパス実
験施設における社会実験でのデータの獲得と仮説の検証作業が論文の必須の要素となるからである。実験結果が報告書にまとめられた段階で大学院生は第 2 次ワークショップを自ら企画・実施しなければならない。このワークショップ

ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 3-15には教員組織はもちろん地域サポーターも第 1次と同様に参加し、それぞれの立場から指導・批評・助言を行う。このプロセスを経て初めて論文草稿執筆作業に移行することになるが、論文提出時までに地域サポーターに自らの職業計
画（キャリア・デザイン）を提示することが求められる。それは、研究を支援してくれたサポ
ーターへの一種の“お礼”であると同時に、ソーシャル・イノベーターとして向後どのように実践的に地域社会にコミットしていくのかの決意表明でもある。

ここで定式化した履修カリキュラムは、現在もソーシャル・イノベーション・コースの、とくに博士前期課程で実施しているものと、ほぼ同じものである。SI コースの院生が設定する研究テーマは、政策研究コースの院生のそれとは次元を異にするといってよい。後者は研究対象となる社会的問題から一定の距離を置き、問．．．．
題の構造を客観的に調査・分析し、その解決のための政策提言を行うパターンを取ることが多い2。ところが、SI コースの院生は自分が関心を持つ社会問題の構造を解明する点では同
じだが、その関心の持ち方が知的好奇心による
ものいうよりも、その社会問題への怒りや悲しみといった感情の噴出に起因することが多い。
まさに、マレーらがいみじくも指摘するように、「日常生活では、ソーシャル・イノベーション
はしばしば不幸、落胆、あるいは怒りによって引き起こされる。つまり、現実と理想のギャッ
プである。
」（Murray et al. 2010: 36）しかも、SI
コース院生の場合は、その社会問題は自分の主体的なコミットによって解決できるかもしれないと考える。その意味で、ソーシャル・イノ
ベーションの理論は「未来の創造を人間行動の本来的部分とみなし、世界は変えることができ、適応性があり、改革に親和的だという啓蒙的信念を広げる。
」（Murray et al. 2010: 36）
マレーらも引用しているハーバード大学の法学者アンガーはもっと直截に、そしてやや過激に、世界の変革主体としての人間の可能性を主張する。アンガーは人間性について三つの概念を措定する（Unger 2007: 54-56）。その第 1 は、
われわれ人間は一般的・抽象的ではなく特殊性における存在（our being in the particular）だということ、すなわち、われわれは特定の社会や文化、制度、信条体系の中に生きているということである。第 2 は、しかし、社会の仕組みや文化的常識がわれわれの行動や思考をどれほど一定の枠組に押し込めようとしても完全には押し込めることはできないということである。そして、第 3 は、だからこそ、われわれは-8-

自らの社会および文化的文脈という容器の中でイノベーション以上のことをなすことができるのである。われわれは体制による桎梏を緩めることができるし、社会的な格差や序列から人間を解放し、われわれ自身が変革の主体であることを認め支持するような世界を創造した
いのなら、そうしなければならないのである。
アンガーによれば、人間は「われわれがその中でもがいているあらゆる既成の構造――生活、組織、思考、そして人格――の制約に抵抗することによってのみ真の人間になれる。」（Unger
2007: 148）そのためには、こどもを小さな頃か
ら「現状に抵抗する手段」でもって教育し、現状を固定的で、法律と同じもの、変えられないものと見ないように教育することが肝要である（Unger 2007: 206）。
ブラジル出身者であり、ブラジルの政界でも改革派として活躍したアンガーは現実に妥協せずときには現実と闘うことに人間の存在価値を見いだしているように見えるが、SI コー
スの院生も多かれ少なかれ、“身の丈に合った”
変革に自らをコミットさせることに自らの生きがいを見いだそうとしているといえよう。
SI コースの院生はそのような
“信念”
のもと、
自分が研究対象とする社会問題を解決するための具体的な戦略や方法を仮説として提示する。その仮説には「何を、どこで、いつ、誰と、何のために、そしてどのように」という 5W1Hが含まれていなければならない。その仮説を実証するために院生は具体的なアクションを起
こし、社会問題に働きかける。これが SI コー
ス特有の社会実験である。社会実験を通して予期した結果が得られれば、問題解決の仮説が妥当であることを証明されたことになる。この履
修プロセスを図示したのが図 1 である。
(4)社会実験による教育研究活動の活性化
一般に「実験」は主に自然科学の分野で用いられる研究手法である。実験は、特定の現象を引き起こしている因果関係を解明し、そこに法則性を発見するために、その因果関係を合理的に説明できる仮説を立て、実験室に同じ現象を再現させ様々な操作を加えることで、その仮説の妥当性を証明するために行われる。そして、その妥当性が他の研究者による再現実験によって確認されたとき、その仮説は「妥当性境界」
超えて定説となり、「ジャーナル共同体」としての学会で共有される（藤垣 2003）。
これに対して「社会実験」は文字通り社会を対象にした実験であり、ある政策、事業、技術等が社会に、とくに特定の人間や集団に対して

今里 滋／大学院教育としてのソーシャル・イノベーション

機関名

同志社大学

機関番号

３４３１０

取組実施担当者（責任者）

新川 達郎

１０．履修プロセスの概念図（履修指導及び研究指導のプロセスについて全体像と特徴がわかるように図示してください。）

ソーシャル・イノベーション（ＳＩ）研究コース概念図
臨床政策科学系プログラム

基礎政策科学系プログラム
ＳＩ基礎講義群（理論編）

ＳＩ基礎講義群（実践編）→主として本研究科スタッフが担当→主としてＳＩ実践者ないし公共問
題当事者が担当（講義題目例）
・地域政策論・市民社会論・社会起業論・地域経済論生・ＮＰＯ論・地域福祉論・政策法学
・地域環境科学（講義題目例）・京町家再生・食育と健康・町内会の福祉活動 ・商店街再生
・都市農村交流 ・マンション紛争
・環境教育
・女性起業、etc

大
学
院

企画

指導教員

実践者、

実施

当事者、市民オ

教員スタッフ
他の大学院生

指導

第1次

ワークショップによる研究基本構想の作成

ブザーバーの参
加

批評

協力
仮説の提示

研究計画書の提出

現地調査

フィールドの選定

フィールドでの人脈開発

指導

教員
社会実験施設

指導

（都市部）

協議

社会実験計画の策定

報告

指導●近隣紛争の参与観察

実践●小規模店舗の経営●パブリック・アート ●介護実習者

社会実験の実施●社会実験結果のまとめ●仮説の検証

住 民●地域通貨の発行 ●環境教育●食育講座の開催

当事者

社会実験施設（農村部）

第２次ワークショッ
指導教員
教員スタッフ

実践者、

プによる実験結果の当事者、市民オ

スクリーニング

加他の大学院生

ブザーバーの参キャリア・デザインの提示

社会的有意性の検討
理論的・論理的論文草稿作成論文提出

厳密性の検証図 1 SI コースの履修プロセス
-9-

審
査
・
公
聴
会

学
位
授
与

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どのような影響を与え、行動変容を引き起こすのを見極めるために実施されるものである。わ
が国では、国土交通省が実施する道路交通に関する社会実験が知られている。ちなみに、国土交通省の社会実験は「地域におけるにぎわいの創出、まちづくりまたは道路交通の安全の確保等に資するため、社会的に影響を与える可能性のある道路施策の導入に先立って、関係行政機関、地域住民等の参加のもと、場所や期間を限定して当該施策を試行・評価し、もって新たな施策の展開と円滑に事業を執行することを目的とする」（URL 3）。
SI コースの社会実験の場合、社会実験の主
体は国の省庁、地方自治体、企業、大学等の研究機関のみならず、個々の一般市民にも可能であるとの前提に立っている。もっと言えば、市民の起業精神（civic entrepreneurship）が社会変化の起点になりうる（Goldsmith 2010: 14）という確信が SI コースカリキュラムへ社会実験を導入せしめたのである。
マレーらも指摘するように、ソーシャル・イ
ノベーションのシーズの一つは「現実と理想のギャップである。
」（Murray et al. 2010: 36）より正確に言えば、市民を起点とするソーシャル・
イノベーションは個々の市民における「現実と理想のギャップ」の認識から始まるということである。ここで「理想」を区々様々な個々人の価値観に限定されない、自然的必然をも包摂する「当為」を含む概念として定義すれば、「現実と理想のギャップ」を認識し、そのギャップを埋める、つまり現実を理想に接近させるように行動するのは動物としての人間の本能でもある。なぜならば、人間を含む地球上の生命体
にとって自らの生存と子孫繁殖（＝生命活動）
は根源的な存在目的であり使命（=ミッション）
であり、それは各々の生命体にとってまさしく「当為」であって、その内実は DNA レベルで定められており、種としての人間が遺伝子操作でもしない限り変えられるものではない。厳しい生存競争と自然淘汰に晒される人間を含めた生命体はその存在を危うくする脅威を防除
し自己や種族を守ろうとする。その方法は、ほとんどの生命体の場合、遺伝子によって本能にプログラミングされ、ほぼ自動的に脅威に対抗する（今里 2013）。他の生命体ほどではないにせよ、人間もまた種々の脅威や災いに晒されてきた。自然災害、人間自身を含めた外敵、病気、飢餓等々、人間の歴史はこれらの脅威や災いとの闘いの過程でもあり、文明とはその脅威を防除するために創り出された知識・技術および制度、すなわち政策の集積であるともいえる。

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このように、「現実と理想のギャップ」への認識・反応・補正行動は自分の生命・身体・財産等が関わる場合はほぼ必然的にどの個体にでも起きうるものである。しかし、人間には、自分ではなく他人が、しかも直接のつながりがない他人がそうしたギャップの間に陥っているときにでも、他者の困難に関心を持つ同情な
いし共感という性質が備わっている。アダム・スミスは『道徳感情論』の冒頭、この人間性の特質について次のように述べている。
人間がどれほど利己的であると思われようと、人間性には明らかにいくつかの原理がある。それは他人の幸せを気にかけ、他人が必要とする幸せを施すといったものである。そうすることで他人の幸せを見ること以外の歓びを得られないとしても、である。
これらは憐れみや同情（pity or compassion）といった、われわれが他者の不幸を見たり、自分事のようにありありとその不幸に思いをめぐらすときに抱く感情である。他人の悲嘆はわれわれを悲しませる。
これは具体例を挙げて論じずとも自明のことである。この感情は、他のあらゆる人間性の基本的熱情と同様、有徳で情け深い人々に限られるものではない。もっとも、そうした人々は他の人々よりももっと強くそう感じるかもしれないが。どうしようもな
い悪党や極悪人ですら、なにがしかそうした感情を持っているのである。
（Smith 1790=2005: 1 筆者訳）

スミスが人間に普遍的に備わっているこうした憐憫の感情は、『論語』に出てくる「恕」3に通じるものかもしれない。個人レベルのソー
シャル・イノベーションは、まさしくこうした感情こそを嚆矢として生まれていくのであろ
うし、SI コースの社会実験もこの感情をモチベーションの核として構想されていくことになる。
「社会実験による教育研究活動」の活性化に関して、われわれは計画調書で次のように定式化した。
ソーシャル・イノベーション研究コースの大学院
生は個々の主体性と責任において研究計画を策定
し、社会実験を中心とした臨床型研究を実施するよ
うに求められる。したがって、研究の場として、図書館やマルチ・メディアが充実した今出川キャンパ
スのみならず市街地および農村部に設けた社会実
験施設―ここにも演習室や自習室を設ける―を移動することになり、空間的流動性が高い研究環境に身を置くことになる。こうした環境で、大学院生間は切磋琢磨して研究計画や社会実験の優劣を競い合う一方で、ワークショップの開催、施設の運営、実験の遂行等の局面では相互に助け合い協力し合うことを求められる。競争と協働が本コースの教育
研究の活力源となる。

この記述にあるように、社会実験は決して単今里 滋／大学院教育としてのソーシャル・イノベーション

独に行われるものではない。むしろ、当該テーマに関わる他の関係者や専門家の協力を得て、時としてチームを形成しながら進められるものである。そして、その結果や成果がワークシ
ョップで披露され、議論の俎上に上せられる。
一例として、武田雅代の SI コース修士課程での研究を挙げよう。
武田が取り組んだのは、児童養護施設入所者
が 18 歳に達すると退所を余儀なくされ、専門学校や大学などへの進学の機会を事実上奪われているという社会問題である。具体的には、大阪にある児童養護施設の支援である。彼女は、いわゆる専業主婦らがチャリティ・バザーによる資金調達や家庭教師派遣を行うことで、その問題解決の糸口を探ろうとした。この取組の嚮
導概念となったのは「ソーシャル・ママ」である。一般に専業主婦は家事や育児に一日の大半を忙殺され、家庭外の地域社会に関心を持つ余裕がない傾向にあるが、ソーシャル・ママはそうした専業主婦の認識枠組を超えて社会に目を向け、関心を持った社会問題の解決に積極的にコミットするママたちと定義できる（武田2018: 11）。
武田は、子どもが通っていた幼稚園のいわゆるママ友とのある日の会話からこの問題にコミットし始めた。その母親は児童養護施設の正規職員であり、その前日に肺炎を起こした生後1 か月の乳児を病院に運んだため、一睡もしていないと武田に語った。本来なら母親の胸に抱かれて安らかに過ごしているはずの生後 1 か月の乳児が施設に預けられているという現実に、武田は「思わず涙腺が緩んだ」（武田 2018:17）。その３週間後に武田は施設を訪ね、院長に入所している子どもたちの実情を聞き、三つの活動を行うことを決意した。①ソーシャル・
ママから寄付金を集める、②衣服、絵本、おもちゃを集める、そして③施設の学生に学習支援をすることである。これらが武田の社会実験の基軸になった。とくに③については、大阪府箕面市の学習支援 NPO 法人あっとすくーる（URL 4）と協働して、施設内で学習支援を希望する生徒への個別指導を実施している。
NPO 法人あっとすくーるは理事長の渡剛（わたり・ごう）が大阪大学在学中に「社会起業家をめざす若者のためのビジネスプランコ
ンペ edge 2010」に参加したのを契機に大学卒業と同時に法人化した、主に経済的困難な一人親家庭の中学・高校生を対象に学習支援を行う NPO である（URL 5）。武田はテレビ出演していた渡のことを知人から聞き、すぐに直接電話して面会を実現し、児童養護施設での学習支-11-援への協力を要請している。武田は自らが「高校時代からひとり親に育てられた話をし、あっとすくーるの必要性を感じていると伝えた。渡もひとり親に育てられており、目に見えない相
通じるものを感じた。後日、一緒に大阪水上隣
保館に学習支援の相談に行くことが決まった。」（武田 2018: 21）と当時のことを回想している。
武田の行動力はソーシャル・イノベーターの資質の一つとして特筆されるべきであろう。
児童養護施設支援活動等を通じて専業主婦をソーシャル・ママに変えるという武田の社会実験は、2017 年度まででのべ 270 人のソーシャル・ママおよびその予備軍を誕生させている。
通常、母親でもある専業主婦は子どもを通して
他の主婦とつながりを持つことが多い。その限りで、“ママ友”は“ママ友”以上にはならな
いことがほとんどである。しかし、児童養護施設という、様々な社会問題の犠牲者とも言える子どもたちが生活する「場」での体験を共有することで、“ママ友”間に「ひとりの女性として志を共にできる関係性」（武田 2018: 31）が芽生え、発展することになる。「こうした社会実験を通して普通のママが社会的な問題や課
題に向き合い、またママという社会的な役割を担う女性としてのつながりを形成することで、地域公共人材としてのソーシャル・ママへと自己変革を遂げうる高い可能性があることが実証された」（武田 2018: 21）と自書を結んでいる。
(5)学術振興会によるヒアリング
われわれの申請書は書類審査を通過し、独立行政法人日本学術振興会において運営される「魅力ある大学院教育」イニシアティブ委員会
によるヒアリングを受けることになった。ヒア
リングは 2005 年 9 月 27 日午前 10 時から 10 時
25 分まで東京の日本学術振興会で行われた。
出席したのは、総合政策科学研究科からは新川研究科長と筆者、そして大学本部から八田英二
学長（当時）と学事課長の 4 名であった。審査に当たった出席委員は、主査として立本成文（中部大学大学院国際人間学研究科長）、委員が亀山郁夫（東京外国語大学外国語学部教授）、
長野泰彦（人間文化研究機構常任理事）、村井
吉敬（上智大学外国語学部教授）、および森田朗（東京大学公共政策学連携研究部・教育部長
で、欠席委員は、石弘光（中央大学総合政策学部特任教授）、加藤淳子（東京大学大学院法学
政治学研究科教授）、および鷲田清一（大阪大学理事〔副学長〕）であった（肩書はいずれも当時）（URL 6）。

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ヒアリングでは、まず筆者からパワーポイン
トを使って計画に関し 10 分程度の説明を行い、その後質疑応答に移った。まず、森田委員から次の質問を受けた。
・「総合政策科学」という言葉が説明の中に再三出てくるが、具体的にどのようなものなか？
・イニシアティブプログラムは、研究者養成を主眼とするものである。話を聞いていると、実務家養成であるとも解せるが、この点はどうか？
・臨床的な実験ということで社会実験を提案されているが、具体的にどのような実験を行うのか？

通りであった。
・本研究科は、法、政治、経済、社会学関係の教員が中心であるが、今回のケースは地域サポーターに協力をお願いする。また、現在まで、多くの修了生を出しているし、多くの実務家に教育の協力をいただいている。このような人的ネット
ワークをフルに活用して広範囲の研究対象に取り組みたい。

立本委員長から次の質問が出された。
・教育内容が良くなればなるほど、教員負担は大きくなる。貴学の大学院改革は、教員の増強も含めてのことか？また、大学院の財政的支援、特にこのコースへの国の支援は 2 年であるが、終了
後はどのように考えているか？

これに対するわれわれの回答は以下の通りであった。
・学問領域の隔たりを無くし、学際的な教育研究を行い、問題発見能力、問題解決能力を養う教育を行っている。
・ソーシャル･イノベーションに係る教員養成も考えている。また、実践者養成に絞るわけではな
く、調査を行い、それを理論に基づき分析して解決策を見出す研究者養成も考えている。
・資料の 20 ページに記載の通り、大学院生からの提案によりいろいろな実験を行う。現在でもNPO 法人を立ち上げて同様のことを実践している。たとえば、カーシェアリングについて駐車場
経営者などに参画していただき、CO2 削減の政策提言を行っている。また、地域で無農薬栽培の野菜を使ったレストランを経営し、アトピー対策の政策提言を行うなど。社会実験を行い、データを取得し、それをまとめることを行う。

この質問に対するわれわれの回答は以下の通りであった。
・教員負担については、任期付教員の採用や地域サポーターへの協力により行う。
・私立大学において財政基盤は学部である。全ての研究科の底上げは難しい。本学には、2 つの専
門職大学院に加え、本研究科以外にアメリカ研
究科という独立大学院がある。まずこのような独立研究科に集中的に資源を投入してレベルアップを図る計画である。とくに、本研究科はそのメインであり、今回このコースを申請した。独立
研究科の改革効果が他の研究科に波及して大学院全体が向上することを考えている。

次に、村井委員は次のような質問を行った。
・既存の複数の研究コースに今回の研究コースが加わるが、今回のコースはどのような位置付けになるのか？

これに対するわれわれの回答は以下の通りであった。
・本研究科は、元々は公共政策と企業政策を基本としてきた。しかし、それだけでは扱えないケースが多々出てきたので、ヒューマン・セキュリテ
ィーと技術・革新的経営のコースを追加した。さらに、社会の最も基礎の部分の問題を取り扱うために、今回のコースを設置する。

この回答の後、再び立本委員長から「このコースで取り扱う「地域社会」はどれくらいのス
ケールで考えているのか？また、地域社会の把握について、特別な方法を考えているのか？」との質問があった直後に 25 分経過のベルが鳴り、ヒアリングは終了した。立本委員長からの質問には「（『地域社会』の範囲については）小学校区基本に考えている。」と答えたにとどまった。ヒアリングを振り返って、質疑応答には
ほぼ無難に答えられたのではないかと思われる。少し安堵して、筆者は京都に戻った。
(6)審査結果
審査結果はヒアリングから 1 ヶ月後の 11 月に届いた。11 月に入ったある日、新川研究科長から「合格しましたよ！」と弾んだ声が届いた。
祝福してくれる当時の上村恒雄・総合政策科学
研究科事務長の満面の笑みが忘れられない。
文科省の資料、「平成 17 年度『魅力ある大学
院教育』イニシアティブ申請・採択状況一覧」によると、国立大学、公立大学、および私立大学からの、それぞれ人社系、理工農系、および再び、森田委員から次の質問があった。
・アトピー対策や、カーシェアリング等、幅広い対象を考えておられるが、これらを扱う教員の体
制はどのように考えているのか？

この質問に対するわれわれの回答は以下の-12-

今里 滋／大学院教育としてのソーシャル・イノベーション

表 1 平成 17 年度『魅力ある大学院教育』イニシアティブ申請・採択状況一覧（URL 7）

医療系での申請総数は 338 件で、採択件数は97 件であった。採択率は約 28.7%ということになる（図 2）。私立大学人社系でみれば、申請件数 42 に対して採択件数は 11 であり、採択率は約 26.2％であった。一概にはいえないが、4 分の 1 の“難関”であったといえようか。
４．おわりに事業採択の通知が届いた直後から、計画実施の諸々の作業が始まった。事業費は平成 17 年
度と 18 年度で約 1 億円。平成 17（2005）年度
はすでに 11 月を過ぎており、翌年 2 月までのわずか 3 か月の間に約 5000 万円の予算を使い切る必要があった。とくに難儀したのが学外キ
ャンパスの設置である。計画調書には学外施設の必要性について次のように記述していた（下線は筆者）。
政府セクターや企業セクターが行き詰まりを見せるなか、先進国に共通して社会セクター、とくに市民社会の自律性が強く求められるようになってきている。ソーシャル・イノベーション研究コース
は、社会、とくに地域社会による公共的問題等の自律的解決を領導できるようなすぐれた問題発見・解決能力を備えた、いわば地域社会の疾病を治癒し健康にしていく社会のドクターを養成することを目的としている。そのために、本コースの独創的な点は、学理的な科目のみならず、臨床系の科目を用意し、しかも、大学院生が、キャンパス外の市中および農村部に設けた研究施設において、社会実験という手法によって、実践的に研究を展開していくようなプログラム構成を取っているところである。その
学外研究施設も、古都京都の中心に立地する大学と-13-いう利点を活かし、町家や伝統ある商店街、さらには郊外の大原周辺に設けるなど、京都ならではの個性と独創性に優れた研究を育めるものとしたい。

つまり、京都市内と郊外の左京区大原に学外施設を設けるということを公言し、それが事業計画の骨子の一つになっているわけであるから、年度内にどうしても二つの施設を確保しなければならなかった。そうしなければ、文科省に対する一種の契約違反となる。
幸い大原では、新川教授の関係で、NPO 法人
大原里づくり協会の宮崎良三理事長（当時）を紹介してもらったことで、三千院東側参道沿いにある二階建ての民家を賃借することができた。家賃は月額 15 万円であった。また、その近くに 5 反ほどの農地も借りることができた。
農地の賃料は 1 反につき 1 万円という、平均的な額であった。農地といっても灌木がところによっては胸の高さまで生い茂る荒れ地であり、後にその伐採と整地作業に大いに苦労することとなった。
困難をきわめたのは京都市内での町家キャンパス用の住宅探しである。近年京都市内では伝統的建築物である町家が年年大きく減少している。しかし、だからといって、不動産市場に町家が多く流通しているわけではない。実際、大学（今出川校地）周辺で町家を探しても床面積が 50 坪以上ある町家はほとんど見つからなかった。その理由として、空き家となっている
町家の所有者は借地借家法によって賃借人が強力に保護される賃貸借を敬遠し、できれば解体して更地にして売却するか駐車場として資ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 3-15

産活用を図る傾向があるからだと推測された。
連日、不動産業者を訪ね西陣界隈を歩いても然るべき物件は見つからなかった。年も変わってわれわれに焦りが出始めた頃、当時総合政策科
学研究科博士前期課程に在籍していた藤井周平が中京区衣棚通丸太町を下がったところに町家が売りに出ているとの情報を持ち込んでくれた4。それが現在の「同志社大学町家キャン
パス江湖館」である。この町家を当時総合政策科学研究科の院生であった本多幸子が私財を投じて購入し、それを同志社大学に賃貸するというかたちで、ようやく京都市内に学外施設を確保することができた。本多家には感謝の言葉もない。学外施設の名称は、中国思想で古来「開かれた言説のための公共空間」を意味する「江湖」から採った（東島 2000）。
こうして何とか学外施設を整備したわれわ
れは、平成 17 年度分の予算も執行完了することができ、いよいよ平成 18（2006）年度からの総合政策科学研究科ソーシャル・イノベーショ
ン研究コースの開講を迎えることになるので
ある。

引用文献
（日本語文献）University Press, 2009）による。
Waldo, Dwight (1956) Perspectives on Administration, The
University of Alabama Press.
Waldo, Dwight (1968) “Scope of the Theory of
Public Administration、”James C. Charlesworth（ed.), Theory and Practice of Public
Administration : Scope, Objectives, and Methods, The
American Academy of Political and Social
Science: 1-26.

足立忠夫（1980）『学際的研究論：神学・医学・法学・建築学・行政学・政治学』ぎょうせい。
今里滋（2008）「“政治”としての空港：福岡空港を事例に」『都市問題研究』60/4: 41-55。
――（2013）「“現場”からの政策学」
（新川達郎
（編）
『政策学入門：私たちの政策を考える』法
律文化社：102-116。
参議院憲法調査会（2005）『参議院憲法調査会における参考人の基調発言』。
武田雅代（2018）『地域公共人材としてのソーシャ
ル・ママ：大阪水上隣保館支援活動を中心として』自費出版。
東島誠（2000）『公共圏の歴史的創造：江湖の思想へ』東京大学出版会。
藤井誠一郎（2018）『ごみ収集という仕事：清掃車に乗って考えた地方自治』コモンズ。
藤垣裕子（2003）『専門知と公共性：科学技術社会論の構築に向けて』東京大学出版会。
水谷誠他（2014）「良心教育に関するシンポジウム」『同志社時報』137: 34-43。

（URL）
URL 1 平成 17 年度「魅力ある大学院教育」イニシ
アティブの公募について（2019 年 10 月 28 日取得）http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/miryo
ku/05062902.htm
URL 2 同志社大学社会学部社会福祉学科「学科紹介」（2019 年 11 月 9 日取得）
https://welfare.doshisha.ac.jp/outline/outline.html
URL 3 国土交通省「社会実験とは」（2019 年 11 月
12 日取得）http://www.mlit.go.jp/road/demopro/about/about01.ht
ml
URL 4 NPO 法人あっとすくーる（2019 年 11 月 24日取得）https://atto-school.com
URL 5 在り方大学：渡 剛氏【あっとすくーる】家
庭環境に人生を左右されない社会をつくりたい（2019 年 11 月 24 日取得）http://arikatadaigaku.com/atschool-watari
URL 6 「魅力ある大学院教育」イニシアティブ委員会委員名簿（平成 17 年 10 月 1 日現在） （2019年 11 月 24 日取得）https://www.jsps.go.jp/jinitiative/data/giji_01/01_meibo.pdf
URL 7 平成 17 年度｢魅力ある大学院教育｣イニシア
ティブ審査結果について（2019 年 11 月 24 日取得） https://www.jsps.go.jp/jinitiative/data/sinsa/sinsa_kekka.pdf（外国語文献）Goldsmith, Stephen (2010) The Power of Social
Innovation: How Civic Entrepreneurs Ignite
Community Networks for Good, Jossey-Bass.
Murray, Robin, Caulier-Grice, Julie and Mulgan, Geoff(2010) The Open Book of Social Innovation, The
Young Foundation.
Nicholls, Alex and Murdock, Alex (eds.) (2012) Social
Innovation: Blurring Boundaries to Reconfigure
Markets, Palgrave Macmillan.
Smith, Adam (1790=2005) The Theory of Moral
Sentiments, 6th ed., MetaLibri.
https://ibiblio.org/ml/libri/s/SmithA_MoralSentiments_p.pdf）。
Unger, Roberto Mangabeira (2007) The Self Awakened:
Pragmatism Unbound, Harvard University Press. ただし、引用は、Paperback Edition（Harvard-14-

今里 滋／大学院教育としてのソーシャル・イノベーション

注
1 『日本再生』第 435 号、2015 年 8 月、10 面。
2 もっとも、総合政策科学研究科出身の藤井誠一郎のように、実際に東京都内でゴミ収集車に同乗し、作業員とともに仕事をしながらゴミ収集という仕事の実態を参与観察によって解明した研究アプローチも存在する（藤井 2018）。この場合は、研究対象と研究者との距離は限りなく近いといえよう。
3 「子貢問曰、有一言而可以終身行之者乎。
」「其恕乎。己所不欲、勿施於人。
」
4 江湖館厨房のレイアウトを考えたのも、和食店でのアルバイト経験が豊富な藤井であった。

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