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㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信-2-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当連結会計年度の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、米国に端を発する金融危機が全世界の実態経済に深刻な影響を及ぼし、世界同時不況に突入した結果、外需および内需とも大打撃を受け、経済活動が停滞しました。これにより、企業収益が悪化したため、民間設備投資が大幅に減少し、雇用・所得環境の悪化から個人消費も減退しましたので、景気は後退を余儀なくされました。
橋梁事業の事業環境につきましては、当連結会計年度に入り技術力を評価する「総合評価落札方式」の採用が、国土交通省発注工事を中心に広がりを見せたものの、国土交通省以外の発注では価格競争が激化したため、回復基
調にありました入札価格は、再び低迷いたしました。さらに、当連結会計年度の国内総発注量は、第4四半期に国土交通省を中心に大型工事の発注がありましたが、第3四半期までの全体の落ち込みを補うには至らず減少いたしました。一方で、鋼材の価格高騰と納期延伸に伴う採算悪化のリスクが懸念されましたが、世界的な景気後退により需要が後退しましたので、価格は沈静化に、納期も短縮化に向かいました。
建築環境事業の事業環境につきましては、当連結会計年度も建築確認の許可手続きの遅延問題の影響が残るな
か、年度前半は建設資材価格の高騰が採算を圧迫し、年度後半には急激な景気後退から民間設備投資が冷え込み減
少しましたので、採算・需要の両面で大変厳しい状況で推移いたしました。
このような厳しい事業環境のもと、橋梁事業の受注につきましては、当社グループは、量と採算の確保を目指し、保有する高い技術力を基に国土交通省発注の総合評価落札方式の入札を中心に積極的な営業活動を行いました
結果、国内総発注量が減少するなか、国内受注高は前連結会計年度と同水準を確保することができました。一方、海外事業では大型工事の端境期となりましたため、受注を伸ばすことができませんでしたので、全体としては523
億３千万円（前連結会計年度比23億円減）となりました。主な受注工事としては、新設・架設工事として、阪神高
速道路・斜久世橋西工区、同・斜久世橋東工区、鉄道建設・運輸施設整備支援機構・浅生橋りょう、関東地方整備
局・館野高架橋その４工区、中部地方整備局・１号矢作橋、同・前芝高架橋、近畿地方整備局・東坊城ランプ橋、
東日本高速道路・仙台北部道路利府ジャンクション、西日本高速道路・大和郡山ジャンクションＨランプ橋など、保全工事として阪神高速道路・正連寺・梅町等長大橋耐震補強工事、中部地方整備局・揖斐長良大橋補強工事などであります。
建築環境事業の受注につきましては、システム建築事業は急激な景気後退から民間設備投資が減少したため、153億９千万円（同16億円減）に止まりました。一方で、高層ビルなどの鉄骨建方を行う一般建築事業および環境関連などを行う特殊建築事業では、高い技術力を生かし前連結会計年度の実績を大きく上回る102億６千万円（同
28億６千万円増）となりましたので、全体としては256億５千万円（同12億５千万円増）となりました。主な受注工事としては、鹿島建設・羽田国際空港ターミナルビルなどであります。
先端技術事業の受注につきましては、精密機器製造事業は、年度前半は前年度同期を大きく上回り順調に推移したものの、年度後半に急激な景気後退の影響を受けましたので、前連結会計年度を若干下回る22億７千万円（同１
億１千万円減）となりました。情報処理事業につきましても、前連結会計年度を下回る９億１千万円（同１億５千万円減）となりましたので、当連結会計年度の受注高は、31億８千万円（同２億６千万円減）となりました。その結果、当連結会計年度の総受注高は過去最高を記録した前連結会計年度を若干下回る811億８千万円（同13億１千万円減）となりました。
決算面におきましては、橋梁事業につきまして、香港特別行政区政府路政署・ストーンカッターズ橋、近畿地方
整備局・第二京阪宮前地区、関東地方整備局・町田立体上部工事、同・宮前インターチェンジ橋、九州旅客鉄道
他・松原跨線線路橋架設、同・陣原跨線橋架設、長崎県・鷹島肥前大橋架設などが売り上げに立ち、当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」の早期適用による売上増加もありましたので、当連結会計年度の売上高は、549億円（前連結会計年度比154億３千万円増）となりました。
また、建築環境事業につきましては、システム建築事業は第３四半期までは受注が比較的堅調に推移しましたので、売上高は186億２千万円(同27億１千万円増）となりました。一般建築事業では清水建設・羽田ＡＮＡ第２格納庫などの大型工事が売り上げに立ち、特殊建築事業も豊富な受注残を背景に売上を伸ばしましたので92億５千万円（同６億８千万円増）となりましたので、当連結会計年度の売上高は、278億７千万円(同34億円増）となりました。

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先端技術事業につきましては、精密機器製造事業は36億８千万円（同23億９千万円増）となり、情報処理事業では、11億２千万円（同９千万円増）となりましたので、当連結会計年度の売上高は、48億円（同24億８千万円増）となりました。不動産賃貸事業の売上高は、10億９千万円（同４千万円増）となりましたので、当連結会計年度の総売上高は、886億８千万円（同213億６千万円増）となりました。
損益につきましては、橋梁事業では、年度前半は過去に受注した採算的に厳しい工事が多く残るなか、鋼材の価格上昇・納期遅延問題の影響も受けましたため、採算の確保が非常に厳しい状況で推移しました。しかしながら、当社グループは、生産性向上と固定費削減による工事採算の改善に向け一層の努力をするとともに、鋼材問題に対しても、客先・仕入先と粘り強く交渉を続けました結果、生産および採算に与える影響を最小限度に抑えることができました。さらに、年度後半からは、採算の良い大型工事が生産され、工場の生産効率を一段と高めることができました。また、大型架設工事においても、優れた技術力・施工能力を発揮し、高い採算性を確保することができました。
建築環境事業および先端技術事業では、年度前半は好調な受注を背景に生産量を伸ばしましたが、昨年11月以降
は急激な景気後退の影響を受け、生産量が減少いたしました。このような状況を鑑み、当社グループは速やかに生産体制・人員配置を見直し、各事業の生産量に応じた適正人員体制を取るとともに、コスト全般の見直しを行いました結果、採算が悪化することはありませんでした。
この結果、営業利益は大幅に改善し25億５千万円（前連結会計年度21億３千万円の損失）となり、営業外収益として「負ののれん」の償却として12億３千万円を計上しましたので、経常利益は37億９千万円（同12億５千万円の損失）となりました。損害補償損失９億５千万円などを特別損失に計上いたしましたので、当期純利益は、23億８千万円（前連結会計年度比21億２千万円増加）となりました。
（次期の見通し）１．今後の業績全般の見通し
橋梁事業につきましては、政府が経済対策として、平成21年度公共事業予算の前倒し発注、および大型補正予算を計画しており、その成果に期待が集まります。しかし、各施策の内容には不透明な部分が多いうえ、特に道路事
業につきましては、当連結会計年度から道路特定財源が一般財源化されたこともあり、今後も鋼橋の総発注量は低水準で推移するものと思われます。
ただし、ここ数年橋梁の老朽化が指摘され、安全に対する社会的要請が高まりを見せておりますので、今後、橋梁の保全事業の拡大が期待されます。しかし、一方で保全工事における発注者の積算内容は、工事実態から大きく隔たっている点が多く、採算の確保が厳しい状況が続くと思われます。
また、主要材料であります鋼材は、年度後半から需要減退に伴う原材料価格の下落などにより価格は落ち着きを取り戻しましたが、橋梁用厚板の価格については、当面極端な下落はないと思われます。ただし、鋼材の納期遅延問題については、需要減退に伴い改善してきておりますので、生産計画目標は達成できる見通しであります。
このような状況のもと当社グループは、当連結会計年度においても、特に国土交通省発注工事において、提案した技術力が高く評価され、受注目標を達成することができました。これは、昨年９月株式会社横河ブリッジに「技術提案室」を設置し、営業部門と技術部門が一体となることで、刻々と変化する客先のニーズを的確につかみ、最適な提案ができる体制を構築した結果であります。また、当連結会計年度に技術者を中途採用で増員し、今後さらに多くの入札に対応し受注拡大に注力してまいります。
このように当社グループは、事業環境の変化に対して迅速な対応を図りながら、優れた技術提案力およびコスト競争力を駆使し積極的に応札し、より高い技術評価点の獲得を目指すことで、採算性を高めていく所存であります。
また、需要拡大が期待される橋梁保全事業につきましても、横河工事株式会社に専属部門を新設し営業力強化を図るとともに、技術開発を推進することで、効率性・安全性を高め、安定して採算を確保できる体制を目指してまいります。さらに、コンクリート関連事業などの土木事業につきましても、積極的に取組み、強化してまいります。
海外事業につきましては、これまでも現地に根付き、一体化を図ることを重要課題として取り組んでまいりました。当事業年度には、東南アジアの市場の拠点としてインドネシアに現地法人を設立いたしました。今後は、当現地法人を核として、需要拡大が期待される東南アジア・東アジアなどの市場で積極的な営業を展開してまいります。

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㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信

建築環境事業につきましては、民間設備投資の動向は景気の回復に連動してくるものと思われますが、現状においても明確な景気予想が難しい状況のため、今後の展望については慎重を要すると思われます。しかしながら、シ
ステム建築事業は、受注減少の歯止めを掛けるため、全国の販売代理店網を従来の500社から1.5倍以上に増やす対策に既に着手しており、徐々に成果が現れています。さらに、当社グループは各事業の生産量が著しく変動する場
合には、柔軟に人員を他部門に再配置しておりますので、システム建築事業が全体損益を大きく押し下げる可能性は低いと認識しております。また、一般建築事業および特殊建築事業においては、独自性の高い技術力を有しておりますので、受注・業績が景気動向にそれほど大きく左右されることはないと想定しております。
先端技術事業の精密機器製造事業につきましては、景気後退の直撃を受け需要が減少しましたが、客先からは当社グループの技術力に対して引き続き高い評価・信頼を得ておりますので、景気が回復に向かえば、受注も増加すると想定しております。それまでは、引き続き新製品の開発に邁進していくとともに、情報収集や新規顧客開拓に向け、積極的に技術フェアに出展するなど、幅広く技術をＰＲしてまいります。また、情報処理事業においても、事業の「選択と集中」を推し進めた成果は出始めましたが、今後は新製品の開拓に一層努力いたします。
２．次期の業績の見通し
翌連結会計年度の業績については、橋梁事業において鋼材の納期遅延問題はほぼ解消されつつあり、豊富な受注残を背景に生産は順調に推移するものと思われます。さらに、低採算の工事が大幅に減少しましたので、採算は一段と改善に向かう見通しです。一方、当連結会計年度において好調でした建築環境事業及び先端技術事業につきましては、状況が一変し、景気後退が長引いているため、受注が大幅に減少しております。翌年度後半からの景気回復を期待しておりますが、翌年度前半は生産量不足に伴う、採算悪化は避けられないと思われます。
また、当社グループは本年10月から住友金属工業株式会社と橋梁事業の共同事業化を実施する予定であり、翌年度後半から橋梁事業を行う新会社が当社グループの一員となりますので、当該会社の業績は当社グループの連結決
算数値に加算されます。
従いまして、翌連結会計年度の売上高は950億円、営業利益20億円、経常利益33億円、当期純利益23億円を予想しております。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比べ13億９千万円増加し、862億１千万円となりました。流動資産は519億円となり、前連結会計年度末と比べ29億９千万円増加しました。主な要因は、「工事契約に関する会計基準」を早期適用したことによる売上増に伴う「受取手形・完成工事未収入金等」の増加が「未成工事支出金」の減少を上回ったことによるものです。 固定資産は343億円となり、前連結会計年度末に比べ15億９千万円減少しました。その主な要因は、減価償却による固定資産の減少と株式市場の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比較し31億３千万円増加し、419億7千万円となりました。流動負債は320億円となり、前連結会計年度末に比べ41億７千万円増加しました。その主な要因は、生産量の増加に伴い「短期借入金」の発生によるものです。固定負債は99億６千万円となり、前連結会計年度末に比べ10億４千万円減少しました。その主な要因は、償却により「負ののれん」が減少したことによるものです。
純資産は、当期純利益を計上したものの株式市場の下落に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ17億３千万円減少し、442億円となりました。この結果、自己資本比率は51.2％となりました。

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㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて19億４千万円減少し、72億円となりました。
営業活動の結果使用した資金は18億３千万円となりました。これは、主に「工事契約に関する会計基準」を早期に適用したことにより、売上高が増え、売上債権が増加したことによるものです。
投資活動の結果使用した資金は30億８千万円となりました。これは、主に「投資有価証券」および「固定資産」の取得によるものです。
財務活動の結果獲得した資金は29億８千万円となりました。これは、主にコミットメントライン契約に基づく資金調達によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
決算年月
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率イ ン タ レ ス ト ・カバレッジ・レシオ

平成17年３月期 平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期
５２．３％

５４．８％

５１．８％

５４．１％

５１．２％

３２．０％

３６．３％

２９．５％

２２．６％

４１．５％

３．７年

－

－

－

－

４．８倍

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４.平成18年３月期、平成19年３月期、平成20年３月期、平成21年３月期のキャッシュ・フロー対有利子
負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フロー
がマイナスであるため記載しておりません。

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㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つと認識し、業績・配当性向などを総合的に勘案のうえ安定した配当をすることを基本方針としており、この方針は今後も継続してまいります。当社グループの当連結会計年度の業績は、橋梁事業において低採算工事が多く残るなか、鋼材問題が影響を与えましたが、生産性向上と固定費削減による工事採算の改善に向けた一層の努力と、建築環境事業及び先端技術事業の収益が全体の業績の下支えとなりましたので、大幅な増収増益となりました。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、中間配当金１株当たり３円75銭に、１株当たり75銭増配し、４円50銭といたします。これにより中間配当と合わせた年間配当金は、１株当たり８円25銭とさせていただきます。
当連結会計年度は５期ぶりの好業績でしたが、翌連結会計年度においても23億円の当期純利益を計上できると予想しておりますので、次期の配当につきましては１株につき75銭増配し、１株当たり９円の年間配当金とさせていただ
くことを予定しております。
内部留保金の使途については、新規事業への進出、技術開発の促進および海外事業の拡大などの資金需要に備えるとともに、グループ経営の体質強化および基盤整備に役立てることとしております。
(4）事業等のリスク
当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当期末において当社グループが判断したものです。
①公共事業への依存について
当社グループの主力事業である橋梁事業は、その大半が国および地方自治体からの発注で占められています。平
成21年度につきましては経済対策として公共事業の前倒し発注と大型補正予算が計画されておりますものの、各施策の内容には不透明な部分が多いうえ、道路事業については道路特定財源が一般財源化されたこともあり、橋梁の総発注量がその影響により想定を大きく下回る可能性があります。
②法的規制によるリスクについて
国内外問わず、建設業法、独占禁止法等の法令に則り事業を行っていますが、それらに抵触することとなった場
合、刑事罰、行政処分等を受け、業績に影響を及ぼすリスクが発生する可能性があります。そのようなことがない
よう、当社グループはコンプライアンスをグループ経営の根底に据え、適正な事業活動を行うこととしています。
③事故などの安全上のリスクについて
橋梁を中心として鋼構造物事業の工程は、大きく工場製作、輸送および現場施工に分かれます。各工程とも、製品である製作物が非常に重く大きいため、一旦事故が起きてしまうと重大な影響をうけるリスクを抱えています。
当社グループでは、事故の防止に全社を挙げて万全の準備をしていますが、万が一事故を起こした場合、事故による直接的な損害に止まらず、当社グループの社会的信用を失墜させるとともに各発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受け、受注に重大な影響を与える可能性があります。
④瑕疵に対する対応について
当社グループが施工した鋼構造物に関する瑕疵については、契約に基づく担保責任を負っています。当社グループは公共財産の建設を託されたものとして、良質な製品を経済的に提供する責任を強く認識するとともに、品質管理などにも細心の注意を払って業務に当たっています。しかし、万が一何らかの理由で瑕疵が発見された場合、客先からの瑕疵担保請求のあるなしにかかわらず、危険回避のため応急回復処置に努めるとともに、原因究明・再発防止に注力します。このため瑕疵の状況によっては、多額の手直し費用が発生するリスクを抱えています。
⑤貸倒れに関するリスクについて
当社グループの主力事業である橋梁事業については、貸倒れリスクのない官公需が大半を占めていますが、建築
環境事業および先端技術事業については、取引先の大半を民間企業が占めています。当社グループでは、民間企業との取引に際しては、事前に十分な信用調査を行うとともに、売掛債権等に対して一定の貸倒引当金を設定しています。しかし、取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な引当の計上が必要となるなど、業績に悪影響を与える可能性があります。

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㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社６社及び持分法適用会社１社の８社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
＜橋梁事業＞
株式会社横河ブリッジと株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行い、横河工事株
式会社は、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持補修、並びにその他土木工事を行っています。
株式会社横河ブリッジおよび株式会社楢崎製作所は、受注した新設橋梁の現場施工の一部を横河工事株式会社に外注しています。
＜建築環境事業＞
株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。横河工事株式会社
は、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、酪農関連排水、農業関連排水、産廃関連
排水等の水処理事業を行っています。株式会社横河ブリッジは、鋼板遮水システム、灰リサイクル等の環境関
連新規事業に取組んでいます。
＜先端技術事業＞
株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル製造用ステージなどの生産を行っています。株式会社横河技術情報
は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。
＜不動産賃貸事業他＞
当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。
以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

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㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信［事業系統図］-9-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社の主力である橋梁・建築環境事業は、社会資本投資の一環をなすものであり、当社は創業以来100年以上に亘り次世代に残す公共財産の建設を託された者として、良質・経済的な製品を提供する責任を強く認識して経営を行ってまいりました。次なる100年に向かって、今後ともこの方針を堅持してまいります。
(2）目標とする経営指標
平成19年３月期決算短信（平成19年５月21日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略しておりますが、業績目標は以下のとおりです。
中期経営計画：業績目標（連結）（単位：百万円）
平成19年度

売上

平成20年度

平成21年度

高７９，５００８３,０００９０,０００営 業 利 益

△ ４５０

１,４００

２,７００

経 常 利 益

２５０

２,５００

４,０００

当 期 純 利 益

４３０

２,４００

２,１００

当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
（当社ホームページ）
http://www.ybhd.co.jp/ir/index.html（東京証券取引所ホームページ（上場会社情報検索ページ））
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html(3）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
当社グループは、急変する事業環境へ迅速に対応するため、持株会社体制へ移行しましたが、当連結会計年度で２年度目に当たり、体制固めから成果を求められる時期に移行したと認識しております。当社グループは、昨年７月に瀧上工業株式会社と業務資本提携基本契約を締結し、本年３月には住友金属工業株式会社と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結いたしました。現在、瀧上工業株式会社とは提携のメリットを挙げるべく、両社の共同企業体で受注した具体的な工事で検討を続けており、住友金属工業株式会社とも、本年１０月の共同事業化のスタートに向けて、鋭意検討を重ねております。これらのアライアンスは、当社グループの橋梁事業の将来を磐石にするのに必要不可欠であります。現下の事業環境は、景気後退の難しい局面ではありますが、当社グループは縮小均衡を図るのではなく、この難局をチャンスとして捉え、他事業においても積極的な事業展開を図る所存であります。

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継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）連結子会社の数㈱横河ブリッジ

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

６社(1）連結子会社の数㈱横河ブリッジ

横河工事㈱㈱横河技術情報

横河工事㈱㈱横河技術情報㈱横河システム建築㈱楢崎製作所㈱横河システム建築㈱楢崎製作所㈱横河ニューライフ
なお、㈱横河ブリッジは平成19年８㈱横河ニューライフ

６社

月１日における当社の持株会社体制移行時の分割承継会社であり、当連結会計年度から新たに連結の範囲に含めています。また、㈱横河ニューライフは重要性が増加したため、当連結会計年度から新たに連結の範囲に含めています。
２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数㈱ワイ・シー・イー

１社

持分法適用の関連会社の数㈱ワイ・シー・イー

なお、㈱ワイ・シー・イーは重要性が増加したため、当連結会計年度から
新たに持分法の適用範囲に含めています。
３．連結子会社の事業年度等に関すべての連結子会社の事業年度の末日する事項
は、連結決算日（３月31日）と一致して

同左

います。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び ①有価証券
評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券償却原価法・定額法

満期保有目的の債券
同左

子会社株式及び関連会社株式
原価法・移動平均法

子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価のあるもの同左

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

原価法・移動平均法

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同左

１社

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項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）②たな卸資産未成工事支出金及び仕掛品
原価法・個別法
主要材料

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）②たな卸資産未成工事支出金及び仕掛品
同左
その他の棚卸資産

主として原価法・後入先出法

連結子会社の㈱横河ブリッジ・㈱楢崎製作所及び㈱横河技術情報
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

その他の材料貯蔵品

連結子会社の横河工事㈱及び㈱横河

主として原価法・移動平均法

システム建築移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）（会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平
成18年７月５日）を適用しています。
これにより営業利益が４百万円減少
し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ16百万円減少しています。

(2）重要な減価償却資産の減価 ①有形固定資産
償却の方法
定率法

①有形固定資産定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）に

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおり

ついては定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物です。
建物及び構築物

3～60年

機械装置及び運搬具 4～22年

3～60年

機械装置及び運搬具 6～10年（会計方針の変更）（追加情報）

当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成

当社及び連結子会社は、有形固定資産（機械装置）の耐用年数について、19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基当連結会計年度より法人税法の改正を契機として見直しを行い、従来採用しづく減価償却の方法に変更しています。これにより営業損失、経常損失及ていた４～22年の耐用年数を、６～10
年に変更しています。これにより営業

び税金等調整前当期純損失が、それぞれ26百万円増加しています。

利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益が、それぞれ118百万円減少し
ています。

-20-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信

項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（追加情報）
連結子会社の横河工事㈱は、法人税

─────

法の改正に伴い、当連結会計年度より
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌
連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が、それぞれ35百万円増加しています。
②無形固定資産②無形固定資産

自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年自社利用のソフトウェア
同左内）に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェア
残存有効期間に基づく均等配分額と市場販売目的のソフトウェア
同左

見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法
その他

その他

定額法
(3）重要な引当金の計上基準

同左①貸倒引当金

①貸倒引当金営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、同左

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金②賞与引当金従業員に対する賞与金の支給に備える

同左

ため、支給額を見積り、当連結会計年度の負担に属する額を計上しています。
③工事損失引当金③工事損失引当金受注工事の将来の損失発生に備えるた同左
め、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が確実であり、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。
④損害補償損失引当金④損害補償損失引当金
将来の損害補償損失に備えるため、当─────
連結会計年度末において発生可能性が高
く、かつ金額を合理的に見積ることが可
能な案件について、その損失負担額を計上しています。なお、当該引当金は独占禁止法違反に伴い発生する違約金等に備え引き当てています。

-21-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信

項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）⑤退職給付引当金⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連
同左
結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。また連結子会社㈱横河技術情報および㈱楢崎製作所は小規模企業等における簡便法を採用しています。
会計基準変更時差異（529百万円及び差益150百万円）は、10年による按分額を給付費用に含めて処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従
業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による定額法または定率法により翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～10年）による定額法により費用処理しています。
⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるた⑥役員退職慰労引当金
同左

め、役員退職慰労金等取扱規定に基づく
連結会計年度末要支給額の総額を計上しています。
(4）重要な外貨建の資産又は負外貨建金銭債権債務は、連結決算日の債の本邦通貨への換算の基準 直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

-22-

同左

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信

項目

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）(5）重要なリース取引の処理方
ファイナンス・リース取引のうち物件
リース期間を耐用年数とし、残存価格
法の所有権が借主に移転すると認められる を零とする定額法を採用しています。
もの以外の取引については、通常の賃貸
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
借取引に係る方法に準じた会計処理によ ース取引のうち、リース取引開始日が平っています。

成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（会計方針の変更）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会
第一部会）、平成19年３月30日改正））
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に準じた会計処理によっています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
これによる損益に与える影響はありま
せん。

-23-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信

項目(6）その他の会計処理基準

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）①完成工事高の計上基準①完成工事高の計上基準原則として完成引渡基準を採用してい当連結会計年度末までの進捗部分につますが、工期１年以上、かつ請負金額１ いて成果の確実性が認められる工事につ億円以上の工事について工事進行基準を いては工事進行基準（工事の進捗率の見採用しています。
積りは原価比例法）を、その他の工事に工事進行基準によった完成工事高は、 ついては工事完成基準を適用していま
29,683百万円です。

す。
（会計方針の変更）「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及
び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平
成19年12月27日）が平成21年３月31日以前に開始する連結会計年度から適用できることになったことに伴い、当連結会計
年度よりこれらの会計基準を適用し、当連結会計年度以後に着手した工事契約から適用しています。
また、平成20年３月31日以前に着手した工事契約のうち、長期大型工事（工期１年以上かつ請負金額１億円以上）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
これにより、売上高が5,136百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益がそれぞれ975百万円増加しています。

②消費税等の会計処理
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項７．連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲②消費税等の会計処理

税抜方式を採用しています。

同左

連結子会社の資産及び負債の評価につ同左

いては、部分時価評価法を採用しています。
のれんの償却については、３年間の定同左額法により償却を行っています。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなって
います。

-24-

同左

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（売上高の計上基準）

─────

連結子会社の横河工事㈱では工期１年以上、かつ請負金額10億円以上、かつ連結会計年度末出来高進捗率30％以上の工事について、工事進行基準を採用していましたが、工事進行基準の適用範囲の拡大による、より合理的な期間損益計算の要求に対応するとともに、当社グループの進行基
準適用要件の統一を図るため、当連結会計年度から工期１年以上、かつ請負金額１億円以上の工事について工事進行基準を採用することに変更しています。
これにより、売上高が7,157百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ460百万円減少しています。

追加情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
当社と住友金属工業株式会社（以下、住友金属）は、
平成21 年１月29 日に公表した「株式会社横河ブリッジ
ホールディングスと住友金属工業株式会社の橋梁事業の共同事業化に関するお知らせ」に関しまして、平成21年3月31日、両社の取締役会の決議により、共同事業化に関する最終契約書を締結いたしました。
当社は、当該契約書に基づき、平成21年10月１日に、株式会社住金ブリッジ（住友金属の100％子会社。平成21
年7月1日に吸収分割により、住友金属の橋梁事業を承継し、現株式会社住金橋梁センターから商号変更予定）の
株式の60％を取得し子会社化（株式会社住金ブリッジから株式会社横河住金ブリッジに商号変更予定）する予定
です。

-25-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお
りです。
りです。
関係会社株式41百万円

関係会社株式※２．差入保証金として提供している有価証券

37百万円※２．差入保証金として提供している有価証券

宅地建物取引業法25条に規定する営業保証金として有価証券９百万円を東京法務局に供託しています。

当社および連結子会社の㈱横河ニューライフは、宅地建物取引業法25条に規定する営業保証金として投資有価証券19百万円を法務局に供託しています。

※３．有形固定資産の減価償却累計額は31,225百万円です。

※３．有形固定資産の減価償却累計額は31,567百万円です。

※４．事業用土地の再評価※４．事業用土地の再評価
連結子会社の横河工事㈱は、「土地の再評価に関す
連結子会社の横河工事㈱は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額る法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

金」として純資産の部に計上しています。

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

再評価を行った年月日

再評価の方法平成14年３月31日

再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価

税法（平成３年法律第69号）第16条により算出しています。

税法（平成３年法律第69号）第16条により算出しています。

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時

価と再評価後の帳簿価額との差額

価と再評価後の帳簿価額との差額△472百万円※５．担保に供している資産△377百万円※５．担保に供している資産

建物及び構築物

182百万円 （ 182百万円）

建物及び構築物

177百万円 （ 177百万円）

機械装置及び運搬具

144百万円

機械装置及び運搬具

218百万円

土地768百万円 （ 768百万円）

土地

768百万円 （ 768百万円）

その他有形固定資産

16百万円

(

16百万円）

その他有形固定資産

19百万円

(

19百万円）

投資有価証券

6百万円 （－百万円）

投資有価証券

6百万円 （－百万円）

計( 144百万円）

1,118百万円 （1,112百万円）

計( 218百万円）

1,190百万円 （1,183百万円）

上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当を示してい上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当を示しています。
上記物件は、流動負債の「その他」に含まれる１年ます。
上記物件は、流動負債の「その他」に含まれる１年以内に返済する別除権付再生債権139百万円、固定負債の「その他」に含まれる別除権付再生債権556百万以内に返済する別除権付再生債権139百万円、固定負債の「その他」に含まれる別除権付再生債権417百万円の担保に供しています。

円の担保に供しています。

-26-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信

前連結会計年度（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）

６．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀

６．貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しています。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残行２行と貸出コミットメント契約を締結しています。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

高は次のとおりです。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

5,000百万円－百万円
5,000百万円

貸出コミットメントの総額

5,000百万円

借入実行残高3,500百万円

差引額

1,500百万円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）※

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※479百万円-27-

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費605百万円㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）

発行済株式
普通株式（注）１
合計

45,075489－

45,56445,075489－

45,564

4,204

36

4,183

58

4,204

36

4,183

58

自己株式
普通株式（注）２
合計（注）１．普通株式の発行済株式数の増加489千株は、横河工事㈱との株式交換に伴う新株の発行による増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加36千株は、単元未満株式の買取による増加です。また、減少4,183千株
は、横河工事㈱との株式交換に自己株式を充当したことによる減少4,180千株、単元未満株式の買増し請求による減少３千株です。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

122

普通株式

122

株式の種類

（決議）
平成19年６月28日
定時株主総会
平成19年11月19日
取締役会

基準日

効力発生日

3.00

平成19年３月31日

平成19年６月29日

3.00

平成19年９月30日

平成19年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

204

利益剰余金

-28-

１株当たり
配当額（円）
4.50

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月30日

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）

発行済株式
普通株式

45,564－－45,564

合計

45,564－－45,564

普通株式（注）

58

40

3

94

合計

58

40

3

94

自己株式

（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加40千株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少3千株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

204

普通株式

170

株式の種類

（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

4.50

平成20年３月31日

平成20年６月30日

3.75

平成20年９月30日

平成20年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

204

利益剰余金

4.50

普通株式

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）※

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※掲記されている科目の金額との関係
現金預金
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

8,173百万円△30百万円

現金預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

有価証券のうち３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

1,007百万円

有価証券のうち３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

現金及び現金同等物の期末残高

9,151百万円

現金及び現金同等物の期末残高-29-

7,236百万円△30百万円－ 百万円
7,206百万円

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信（リース取引関係）

１.

前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるリース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用していまもの以外のファイナンス・リース取引 (借主側）(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却累
計額相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

12

7

4

機械装置及び
運搬具
その他有形
固定資産
合計

15

15

－

27

23

4

す。
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記
借手側(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
(百万円)

減価償却累
計額相当額
(百万円)

期末残高
相当額
(百万円)

9

6

2

機械装置及び運搬具（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
（注）(2) 未経過リース料期末残高相当額

同左(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内

1百万円

１年内

1百万円

１年超

2百万円

１年超

1百万円

合計

4百万円

合計

2百万円

（注）未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込

（注）

同左

み法により算定しています。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

2百万円

減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

2百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法

1百万円

減価償却費相当額

1百万円(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２. オペレーティング・リース取引 (借主側）

同左
２. オペレーティング・リース取引 (借主側）

未経過リース料

未経過リース料

１年内364百万円

１年内364百万円

１年超

1,610百万円

１年超

1,245百万円

合計

1,975百万円

合計

1,610百万円（注）上記の金額は、本社他２物件を譲渡（流動化）（注）上記の金額は、本社他２物件を譲渡（流動化）

後、引き続き使用するために締結した定期賃貸借契約（平成18年７月から７年間）によるものです。

-30-

後、引き続き使用するために締結した定期賃貸借契約（平成18年７月から７年間）によるものです。

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日現在） 当連結会計年度（平成21年３月31日現在）
種類

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

300

246

△53

300

256

△43

時価が連結貸借対照表計上額を超えないものその他

2．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成20年３月31日現在） 当連結会計年度（平成21年３月31日現在）
種類

取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

取得原価
（百万円）

連結貸借対
照表計上額
（百万円）

差額
（百万円）

株式

3,649

4,428

779

961

1,165

203

債券

－

－

－

19

19

0

その他

173

174

0

－

－

－

3,823

4,603

779

980

1,184

203

株式

6,280

4,755

△1,524

10,872

6,666△4,205

債券

1,009

809

△200

1,199

792

△407

その他

307

278

△28

189

178

△11

小計

7,597

5,844

△1,753

12,261

7,636△4,624

合計

11,421

10,447△973

13,242

8,821△4,420

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注）前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損137百万円を計上しています。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損25百万円を計上しています。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。
3．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

13,077

1,623

△293

1,914

0

△90

-31-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信

4．時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成20年３月31日現在)

当連結会計年度（平成21年３月31日現在)

連結貸借対照表計上額（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券
非上場株式
マネー・マネージメン
ト・ファンド

275

276

1,007

－

5．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
種類

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）

１年以内
（百万円）

１年超５年
以内
（百万円）

５年超10年
以内
（百万円）

10年超
（百万円）

１年以内
（百万円）

１年超５年
以内
（百万円）

５年超10年
以内
（百万円）

10年超
（百万円）

(1）国債・地方債等

10

－

－

－

－

20

－

－

(2）社債

－

－

1,000

－

200

1,000

－

－

(3）その他

－

－

－

300

－

－

－

300

49

83

－

－

167

－

－

－

59

83

1,000

300

267

1,120

－

300

１．債券

２．その他
合計

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けています。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）(1）退職給付債務（百万円）

10,212

10,116(2）年金資産（百万円）△3,713△2,924(3）未積立退職給付債務（百万円） (1）＋(2）

6,498

7,192

(4）会計基準変更時差異の未処理額（百万円）

△92

△44

(5）未認識数理計算上の差異（百万円）

△281

93

(6）未認識過去勤務債務（百万円）

△226

△871

(7）退職給付引当金（百万円）(3)＋(4)＋(5)＋(6)

5,899

6,369

（注） 連結子会社㈱横河技術情報及び㈱楢崎製作所は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。

-32-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信

３．退職給付費用の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

退職給付費用（百万円）

683

1,218

(1）勤務費用（百万円）注

520

670

(2）利息費用（百万円）

244

224

(3）期待運用収益（百万円）

△83

△69

(4）会計基準変更時差異の費用処理額（百万円）

3737(5）数理計算上の差異の費用処理額（百万円）

△28

362

(6）過去勤務債務の費用処理額（百万円）△7△7（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しています。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）(1）割引率(2）期待運用収益率(3）退職給付見込額の期間配分方法

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）

2.5％及び1.5％

2.5％及び1.5％

2.0%

2.0%

期間定額基準期間定額基準(4）数理計算上の差異の処理年数

注１

１年及び10年

1年及び10年(5）会計基準変更時差異の処理年数

注２

10年

10年

(6）過去勤務債務の額の処理年数

注３

１年及び10年

1年及び10年（注）１．連結子会社㈱横河ブリッジ及び㈱横河システム建築は、翌連結会計年度に費用処理することとしています。
また連結子会社横河工事㈱は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しています。
２．連結子会社横河工事㈱及び㈱横河技術情報分です。
３．連結子会社㈱横河ブリッジ及び㈱横河システム建築は、その発生時から１年間で費用処理しています。また
連結子会社横河工事㈱は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により費用処理しています。

-33-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

賞与引当金

540百万円

賞与引当金555百万円

未払事業税

33百万円

未払事業税

37百万円

税法上の繰延原価

25百万円

税法上の繰延原価

71百万円

進行基準工事損失

1,414百万円

進行基準工事損失982百万円

損害補償損失引当金

182百万円

損害補償損失引当金－百万円

工事損失引当金558百万円

工事損失引当金318百万円

その他有価証券評価差額金

92百万円

その他有価証券評価差額金

その他

126百万円

繰越欠損金573百万円計

2,974百万円

その他

116百万円

評価性引当金△485百万円

計2,657百万円

2,488百万円

評価性引当金△207百万円

繰延税金資産（流動）合計

繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金

2百万円

2,449百万円

繰延税金資産（固定）2,515百万円

退職給付引当金

2,659百万円

役員退職慰労引当金

305百万円

役員退職慰労引当金

220百万円

投資有価証券評価損

77百万円

投資有価証券評価損65百万円

ゴルフ会員権評価損284百万円ゴルフ会員権評価損289百万円

税法上の繰延原価

8百万円

税法上の繰延原価

5百万円

固定資産減損損失

1,714百万円

固定資産減損損失

1,706百万円

繰越欠損金

1,027百万円

繰越欠損金

－百万円

その他有価証券評価差額金615百万円

その他有価証券評価差額金

その他

84百万円

その他

91百万円

計

6,634百万円

計

6,910百万円

評価性引当金△1,105百万円

評価性引当金△1,997百万円

繰延税金資産（固定）合計

5,529百万円

繰延税金負債（固定）繰延税金資産（固定）合計

1,871百万円

4,913百万円

繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金△688百万円

固定資産圧縮積立金△633百万円

その他有価証券評価差額金△312百万円

その他有価証券評価差額金△75百万円

繰延税金負債（固定）合計△1,001百万円

繰延税金負債（固定）合計△709百万円

繰延税金資産（固定）の純額

4,527百万円

繰延税金資産（固定）の純額

4,204百万円-34-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
共通支配下の取引等（株式交換）
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称
並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容①結合企業（株式交換完全親会社）
名称
株式会社横河ブリッジホールディングス
事業の内容
経営管理、不動産賃貸②被結合企業（株式交換完全子会社）
名
称
事業の内容

横河工事株式会社
橋梁、建築等構造物の設計、施工および保全(2) 企業結合の法的形式
共通支配下の取引（株式交換による横河工事株式会社の完全子会社化）(3) 結合後企業の名称
株式会社横河ブリッジホールディングス(4) 取引の目的を含む取引の概要
建設業界における市場の縮小、価格競争の激化等大きく変化している事業環境に対応するため、株式交換等の方法により持株会社体制へ移行することにより、グループ各社の経営資源を一元化し、事業環境に適応すべく再配分することによりグループ全体の企業価値の向上を図ることを目的として、当社が横河工事株式会社を完全子会社化したものです。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成18年12月22日）に基づき、少数株主との取引として処理しています。
３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
取得の対価

当社の普通株式取得に直接要した費用

株式の交換比率の算定業務に係る報酬等

取得原価の合計

3,123百万円
38百万円
3,161百万円(2) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数及びその評価額①株式の種類別の交換比率
当社の普通株式１株：横河工事株式会社の普通株式0.73株②株式交換比率の算定方法
当社は野村證券株式会社に、横河工事株式会社は株式会社ＧＭＤコーポレートファイナンスにそれぞれ株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、両社間で協議し決定しました。
③交付した株式数及びその評価額交付した株式数
4,669,299株
交付した株式の評価額
3,123百万円（交付株式数のうち、4,180,000株は当社が保有する自己株式を充当し、新たに489,299株を発行しました。）(3) 発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生した負ののれんの金額
3,636百万円②発生原因
追加取得により減少する少数株主持分の金額が、横河工事株式会社の普通株式の取得原価を上回った
ため、その差額を負ののれんとして認識しています。
③償却方法及び償却期間
３年間にわたる均等償却(4) 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。
(5) 取得原価のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。

-35-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
当社及び連結子会社は鋼構造物（主に橋梁・建築環境他）の設計、製作、現場施工を主たる事業にしていますが、この事業の売上高、営業利益及び資産の金額が全セグメントに占める割合はいずれも90％超となっており、かつ、このセグメント以外に開示基準に該当するセグメントはありませんので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しています。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
当連結会計年度から事業区分の見直しを行い、従来鋼構造物事業に集約していた橋梁事業と建築環境事業について、それぞれ独立に計上することにしました。これは平成19年８月１日に持株会社体制に移行したことに伴い、事業の「選択」と「集中」を進めてまいりました結果、その重要性が増したためです。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
建築環境
先端技術
その他事業
橋梁事業
事業
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）

計
（百万円）

消去又は全
連結
社
（百万円）
（百万円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高54,907

27,875

4,808

1,097

88,689－88,689(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

3

172

420

1,258

1,854

(1,854)－(1,854)

88,689

計

54,911

28,047

5,228

2,356

90,543

営業費用

52,94027,454

4,393

1,985

87,774(636)

86,137

営業利益

1,970

593

835

370

3,769

(1,218)2,551

56,27915,446

3,450

5,925

81,101

5,109

86,210

減価償却費

687

398

322

130

1,538

122

1,660

資本的支出

503

225

290

11

1,030

208

1,238

Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

-36-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信（注）１．事業区分の方法
事業区分は、内部管理上採用している区分によっています。
２．各事業区分に属する主要な内容
事業区分

主要な内容
新設橋梁の設計・製作・現場施工
既設橋梁の維持補修・保全
橋梁事業
橋梁周辺事業としての鋼構造物、プレストレスト・コンクリート構造物、複合構
造物の設計・製作・現場施工
その他土木工事
システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工
可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工
建築環境事業
プレストレスト・コンクリート構造物の設計・製作・現場施工
太陽光発電システムの現場据付
水処理装置
鋼板遮水システム・灰リサイクル等の環境関連新規事業
精密機器製造事業
先端技術事業
情報処理事業
不動産賃貸・管理事業
その他事業
人材派遣業
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,207百万円であり、その主なもの
は当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、15,689百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社及び連結子会社の管理部門に係る資産であります。
５．会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しています。これにより、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の営業費用が、橋梁事業で４百万円増加し、営業利益が同額減少しています。
（有形固定資産の耐用年数の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、有形固定資産（機械装置）の耐用年数について、当連結会計年度より法人税法の改正を契機として見直しを行い、従来採用していた４～22年の耐用年数を、６～10年に変更しています。これにより、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の営業費用が、橋梁事業で53百万円、建築環境事業で40百万円、先端技術事業で24百万円それぞれ増加し、営業利益が同額減少しています。
（工事契約に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度以後に着手した工事契約から、成果の確実性が認められる工事については金額、工期にかかわらず、工事進行基準を採用することに変更しています。これにより、従来の方法によった場合に比べて当連結会計年度の売上高が、橋梁事業で1,762百万円、建築環境事業で2,846百万円、先端技術事業で563百万円それぞれ増加し、営業利益が、橋梁事業で423百万円、建築環境事業で350百万円、先端技術事業で201百万円それぞれ増加しています。
（リース取引に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっていましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に準じた会計処理によっています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
これによる損益に与える影響はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

-37-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
海外売上高は連結売上高の10％未満のため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

１．１株当たり純資産額

１．１株当たり純資産額
1,007円93銭

970円23銭

２．１株当たり当期純利益

２．１株当たり当期純利益
6円23銭

52円35銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していません。
式が存在しないため、記載していません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)
当期純利益

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

260

2,380

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

260

2,380

41,755,674

45,470,150（百万円）

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）

前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。

-38-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信-39-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信-40-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信-41-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信-42-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信-43-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信-44-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 決 算 短 信

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動
役員の異動につきましては、平成21年４月20日発表の『役員人事に関するお知らせ』をご参照ください。

(2）売上高、受注高及び受注残高（連結）前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成19年4月１日(自 平成20年4月１日

至 平成20年3月31日)

至 平成21年3月31日)

区 分

金 額(百万円)

金 額(百万円)

金 額(百万円)

橋梁事業

39,472

54,907

15,435

建築環境事業

24,471

27,875

3,404

先端技術事業

2,318

4,808

2,489

その他事業

1,057

1,097

40

合

計

67,31988,68921,369橋梁事業

54,64052,339△2,301

建築環境事業

24,40225,655

1,252

先端技術事業

3,452

3,187

△264

計

82,495

81,182△1,313

橋梁事業

70,77068,201△2,568

建築環境事業

11,747

9,527△2,220

先端技術事業

2,259

638△1,62084,77778,368△6,409

期 別

売
上
高

受
注

増
減
（△印は減）

高

合

受
注
残
高

合

計

（注）売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた金額です。

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