日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）
令和５年度

資料3

予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究（フィージビリティ・スタディ）
公募要領

１．公募の背景・目的等
背景
近年、諸外国から、知・徳・体のバランスのとれた力を育むことを目指す初等中等教育や、実践的かつ高度な技術者教育を行う高等専門学校制度など、日本型教育に強い関心が寄せられている。
教育再生実行会議第六次提言「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について」（平成 27 年３月４日）において、我が国の教育システムやノウハウを海外に向けて戦略的に発信する取組を進めることが掲げられているほか、「第３期教育振興基本計画」（平成 30 年６月閣議決定）においても、「海外展開モデルケースの形成や、国内の教育環境・基盤の整備、諸外国との教育に係る人材交流の強化をすることで、日本型教育の海外展開と我が国の教育の国際化を推進する」ことが掲げられている。
また、平成 27 年９月に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）においては、教育が目標の一つに位置付けられているが、平成 28 年５月のＧ７倉敷教育大臣会合において採択された「倉敷宣言」においても、教えや学びの改善を通じて SDGs に貢献することが盛り込まれている。
さらに、我が国が策定した「インフラシステム海外展開戦略 2025（令和２年 12 月経協インフラ戦略会議決定）」においては、具体的施策として「日本型教育の海外展開」が掲げられている。
こうした状況の中、関係府省や国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）、地方公共団体、教育機関、民間企業、NPO などが協力してオールジャパンで日本型教育の海外展開に取り組むため、文部科学省は平成 28 年度から「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」を運営している。
このプラットフォームの下、予測困難な時代において全ての子供に公平で質の高い教育を確保するため、日本の特色ある教育を海外に紹介するとともに、それを通じて得られた知見を国内の教育に還元する取組の一つとして、本公募を実施する。

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目的
EDU-Port ニッポンが掲げる目標
EDU-Portニッポンが掲げる目標は、以下の３つである。

① 日本の教育の国際化など教育の質的向上
日本型教育の海外展開の取組を通じて、参画機関が自身の教育システム・コンテンツ等の更なる改善を図るとともに、日本の教育の国際化など教育の質的向上に貢献すること。
日本の教育の国際化などには、例えば以下のものが含まれる。
・カリキュラムの国際通用性の向上
・教職員の資質能力向上
・学生/生徒/児童/職業人の資質能力向上
・グローバル人材の育成
・留学生・研修生の受入れなど② 相互理解の促進と国際社会への貢献
日本型教育の海外展開の取組を通じて、相手国との相互理解を促進し、関係強化を図ること。
また、諸外国との教育交流を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）・持続可能な開発のための教育（ESD）への貢献を図ること。
③ 日本の経済成長への還元
日本の教育関連企業の海外進出や事業拡大に資すること。また、海外進出日系企業のニーズに即した人材育成に貢献すること。

EDU-Portニッポンではこれらの目標を掲げながら、以下の取組などを行う機関の活動を推進している。
● 日本型教育の海外展開を水平的で双方向の学びの機会として捉え、自らの教育活動を問い直し、多様な機関とのネットワークの中で日本の教育の国際化・質的向上に資する取組● 日本型教育の海外展開を通じて、“地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」”ということを誓うSDGsや、ESDに貢献する取組
本調査研究の目的
・全ての子供に公平で質の高い教育を確保するためのデジタル技術の活用
・生涯にわたって必要な知識・技能の育成のいずれかをテーマに、調査対象国・地域の教育的な課題・ニーズを調査し、これに対応した日本の特色ある教育活動を実際に現地で展開することにより、日本型教育がどのように現地の課題を解決し、ニーズを満たすことができるのかを実証的に明らかにする。

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２．経費、調査期間、採択予定数
・令和５年度経費：１年間あたり上限 400 万円／件・調査期間：２年・採択予定数：２件（注 1）採択件数は現時点での予定であり、申請の状況によって変動する可能性がある。
（注２）今年度から来年度の２年にわたって支援を実施する予定であるが、来年度については国の予算の状況に応じ、必ずしも実施を保証するものではない。

３．対象機関日本の法人格を有する以下の機関を対象とする。なお、多様なステークホルダーによる連携実施体制であることが望ましく、その場合、少なくとも 1 者が以下の要件を満たすものとする。
① 国立大学法人・公立大学法人・学校法人・準学校法人② 地方公共団体・地方教育委員会③ その他、教育事業を行う機関（予備校、塾、学習支援業、NPO、企業など）
上記に加え、応募する全ての機関は、以下の要件を満たすものとする。
○

過去に行政処分、刑事罰を受けていないこと（係争中を含む）○

反社会的勢力、またはこれに類似する法人ではないこと○

公序良俗に反する業務を行っていないこと○

経営基盤が安定していること○

本公募要領の内容を十分理解し、承諾していること

４．調査研究の内容
予測困難な時代の学びを保障する学習手法に焦点を当て、日本の特色ある取組への関心やニーズが高いと思われる国・地域、ニーズの具体的内容を特定し、展開を図る方策を明らかにする。
（注３）「国・地域」は、いわゆる途上国・地域に限定されず、先進国・地域も対象となり得る。
（注４）ここでの「展開」とは、以下のいずれかを指す。
① 日本で実施している/していた取組について、そのノウハウを活用して海外で新たに実施するもの。
② 既に海外で実施している/していた取組について、そのサービスの更なる充実や規模の拡大を図るもの。

調査研究は以下の要件を必ず満たすことが求められる。
○

調査対象国・地域のニーズ、現状の教育課題等を具体的に調査し、報告書にまとめること。

○

調査対象国・地域において、日本の特色ある取組がどのように課題解決につながるのか、実証活動を通して明らかにし、その効果を確認すること。

○

日本の特色ある取組を現地で戦略的に展開するための方策を検討すること。

○

調査対象国・地域においてカウンターパートの協力が確保されていること。

○

日本の教育の国際化など質的向上に資するよう、調査研究結果を国内へ還元すること。

○

SDGs・ESD へ貢献する内容であること。

上記に加えて、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、地方公共団体、地方教育委員会や独立行政法人をパートナーに含め、これら機関の国際化・質的向上に資する事業であることが望ましい。

3（参考：実現手法の例）※これ以外の提案も応募可能。
➢

国内・在外教育施設、現地日本人会・日系企業、現地 NGO、国際機関等との連携➢

児童・生徒・学生・研修生等の双方向交流➢

産学官の協働➢

専門家や研究者の派遣、国内研修・視察の実施➢

地域社会との連携促進➢

新しい教育モデルの発信➢

ICT の活用 等

５．支援内容・支援期間
文部科学省は採択機関に対して、EDU-Port ニッポン事務局の（株）コーエイリサーチ＆コンサルティ
ングを通じて主に以下の支援を実施する。支援の内容等については、別紙（本紙の最後に記載）に詳細を示す。
① 調査研究に関わる経費の一部支援✓

本調査研究の実施に直接必要とされる経費のみを支援対象とする。また、人件費及び設備備品費は支援の対象外とする。

✓

具体的な支援金額は「（様式２）経費計画」に計上した経費を基に、採択決定後に調整するものとする。

✓

具体的な支援金額の調整に際し、審査時と提案内容が大きく変わる場合には、「EDU-Portニッポン応援プロジェクト・調査研究審査委員会1」委員長と審議の上、採択を取り消す場合がある。

✓

採択機関は、EDU-Port ニッポン事務局の（株）コーエイリサーチ＆コンサルティングと委託契約を結ぶこととなる。今年度の経費支援対象期間は、令和５年７月上旬～令和６年２月中下旬）を予定している。

② 「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）」ロゴマーク（右図）利用の許可。
③ 文部科学省及び/または（株）コーエイリサーチ＆コンサルティングによる個別コンサルティング。
④ 現地機関との調整・仲介支援（推薦レターの発行、在外日本国大使館などの関係者（アタッシェ・JICA 職員等）及び在日各国大使館職員の紹介、現地関係機関への仲介、スクールビジット（現地機関による日本の学校視察）利用可能なロゴマーク受入れ支援など。

６．選定方法及び結果（採択・不採択）の通知⚫

提出された申請書類に基づき、以下の観点で審査を行う。
【事業の方向性】EDU-Port ニッポンの目標（p.２参照）に合致するか。
【調査内容・実証活動】本調査研究の趣旨・テーマと申請内容が合致しているか。
また、調査内容が明確に示されており、かつ課題解決のための効果的な実証活動が行われるか。
【実施体制】必要な実施体制、連携体制が組まれており、それが実際に機能するか。
【スケジュールの妥当性】スケジュールが現実的かつ効率的か。

1「EDU-Port ニッポン応援プロジェクト・調査研究審査委員会」とは、本調査研究及び EDU-Port ニッポン応援プロジ
ェクトへの申請を審査し、採択機関を決定するために設置される委員会である。

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【実績】本調査研究の実施に役立つ実績を有しているか。
⚫

上記に加えて、機関の種別、調査対象国・地域、調査内容などのバランスに配慮しつつ、「EDUPort ニッポン応援プロジェクト・調査研究審査委員会」で審査の上、採択機関を決定する。

⚫

審査結果（採択・不採択）は、適正な書類の提出があった全申請者に書面で通知する。

７．採択機関に求める事項
採択機関には、以下について実施いただく。
⚫

申請時の調査対象国・地域において申請内容に沿った調査研究の実施。

⚫

調査内容、実証活動を取りまとめた業務計画書の提出。

⚫

調査進捗の報告（適宜）、進捗報告書の提出（各年 10 月）。

⚫

調査内容、実証活動結果や効果検証結果を取りまとめた委託業務成果報告書の提出（各年２月）。
調査対象国・地域のニーズについては、EDU-Port ニッポンプラットフォーム参加機関への共有を前提として取りまとめること。

⚫

成果報告面談への出席（各年３月）。

⚫

調査終了後のアンケートへの協力。

⚫

EDU-Port ニッポンの各種情報発信への協力（調査写真/動画の提供、本事業ウェブサイトで公表する調査研究概要の作成、EDU-Port シンポジウム等での調査報告、メディアへの情報発信など）。

⚫

契約、経費の精算に必要な書類・証憑の提出。

⚫

本事業ウェブサイトのプラットフォームメンバー機関リスト2への機関名・連絡先等の掲載。

⚫

本調査研究の成果を発表する場合は、本事業により支援を受けたことを表示し、併せて本事業のロゴマークも活用すること。

８．申請方法・スケジュール
申請方法：
必要事項を記入した申請書類一式（電子データ）を電子メールに添付し、EDU-Port ニッポン事務局（ml-eduport@k-rc.co.jp）へ送信すること。
申請書類：
本事業ウェブサイト（https://www.eduport.mext.go.jp/case/research/offering/）から様式１～４をダウンロードの上、必要事項を記入し、以下６点を提出すること（カッコ内は提出するファイルの形式）。
① （様式１）申請書（Word）② （様式２）経費計画（Word）3③ （様式３）申請者に関するデータ（Word）④ （様式４）誓約書（PDF）⑤ 直近確定期及びその前期にかかる、２期分の財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）（PDF）（複数の機関が連携して事業を実施する場合は代表機関の財務諸表）⑥ 様式１～４を統合したファイル（PDF）

2「プラットフォームメンバー機関を探す」(https://www.eduport.mext.go.jp/platform-member/)3「（様式２）経費計画」については、令和６年度も令和５年度と同等の予算規模になると想定し、２か年分作成すること。

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✓

上記以外の書類の提出は一切受け付けない。

✓

申請書類のファイル名は「様式Ｘ_機関名」とすること。

申請締切：令和５年５月 26 日（金）正午 （日本時間）✓

上記の日時を過ぎて提出された書類は一切受け付けない。

✓

申請書類受領後、EDU-Port ニッポン事務局は申請者に対して、書類受領の連絡を行う。なお、ファイルサイズが 20MB 以上になると上記メールアドレスでは受信できない可能性がある。送信から２営業日以内に事務局から受領の連絡がない場合には、申請者から事務局に確認を行うこと。

公募要領及び申請書類に関する質問の受付
質問の受付締切：令和５年５月 10 日（水）正午（日本時間）（期限内に複数回の提出可）
提出先：EDU-Port ニッポン事務局まで電子メール（ml-eduport@k-rc.co.jp）にて送付。
件名は「質問提出：令和５年度 予測困難な時代の学びを保障する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究」
回答方法：各質問の提出後、原則として３営業日以内に本事業ウェブサイトに回答を掲載予定。5 月 15日（月）18 時（日本時間）までに全ての質問に対する回答を掲載予定。
本調査研究にかかる大まかなスケジュールは以下のとおり。
日程（日本時間）内容

令和５年４月 28 日（金）公募開始（申請書類配布開始）

５月９日（火）公募説明会

５月 10 日（水）正午

質問の受付締切

５月 26 日（金）正午

申請締切

６月

審査（必要に応じてヒアリングを実施）

６月下旬

結果公表

７月

契約締結・支援開始

10 月

進捗報告書の提出

令和６年２月委託業務成果報告書の提出

３月

成果報告面談の実施

９．申請書等の提出先及び問合せ先本調査研究や「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）」に関する問合せ、申請書類の提出先などは以下のとおりである。
申請書類の提出先及び問合せ先「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）事務局」
株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング
担当：鈴木、守屋、永井、大庭E-mail ：ml-eduport@k-rc.co.jp
Tel：03-3288-1164

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【別紙】本調査研究の採択機関が得られる支援例・メリット
調査研究で支援内容の具体例

支援活用によるメリット

実施する支援項目
調査研究に関わる経費➢採択された事業に要した経費の一部を支援➢

経費支援により、調査研究の円滑な実施が可能➢

採択された事業の対外発信において、「日本型教➢事業発信、ブランディングの支援✓

育の海外展開（EDU-Port ニッポン）」ロゴマークの利用を許可採択された事業の推進を対外発信・広報する際の「日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）」の呼称・ロゴ呼称・ロゴマーク使用の統一的な使用により、事業や実施機関のブランド向上の許可が図れる➢

調査対象国・地域での優位性確保➢

日本政府が支援する事実を積極的に発信することで、円滑な調査を実現➢採択された事業の実施機関に対して、文部科学省及び／または事務局による個別コンサルティン

個別コンサルティング➢

課題の早期解決✓採択された事業の進捗状況や課題・懸念を共有し、文部グの場を提供

科学省及び／または事務局の助言・サポートによる効果✓ 基本情報の提供

的な調査研究の推進✓ 事業計画策定（プロジェクト・デザインの整理）への支援✓ 実施機関による活動モニタリングへの助言✓ 類似案件（類似地域・類似内容）の紹介✓ 現地情報の提供（可能な範囲で）

調査研究で支援内容の具体例

支援活用によるメリット

実施する支援項目➢採択された事業が「予測困難な時代の学びを保障➢

調査対象国・地域の政府関係者との連絡・調整の円滑化✓

する学習手法の共有と海外展開に関する調査研究」として採択されたことを示す、文部科学省を推薦レターや現地の日本大使館等関係者の支援により、調査対象国・地域の政府関係者へのアクセスが円滑化発信者とする推薦レターの発行➢

現地関係機関へのアクセスを支援するため、現地の日本国大使館員などの関係者（文部科学省アタ現地機関との調整支援

ッシェ・JICA 職員等）の紹介、現地関係機関との仲介支援➢

在日各国大使館関係者の紹介➢

現地情勢のアドバイス➢

スクールビジット（現地機関による日本の学校視察）受入れ支援「日本型教育の官民協注➢

同プラットフォーム事業の一環として展開され➢国内外での発信、ブランディング✓

働プラットフォーム」

る以下のような活動を通じ、情報発信・交換の機による支援会を提供等を活用して、採択された事業での活動・実績を国内外へ発信し、事業や実施機関のブランド向上✓

国内シンポジウム・セミナー

日本型教育の海外展開に✓

海外イベント

関心を有する官民の機関が✓ウェブサイト（日本語・英語）✓

メールマガジン、SNS など

注参加したプラットフォー
ム。

➢

同プラットフォームのウェブサイト（日本語／英語版）

連携相手発掘等✓

同プラットフォームの参加機関交流を通じて、新たな連携先発掘・ビジネスモデル構築を実現