法令及び定款に基づくインターネット開示事項
第 17 期（平成 27 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）① 業務の適正を確保するための体制② 会社の支配に関する基本方針③ 連結計算書類の連結注記表④ 計算書類の個別注記表

トレイダーズホールディングス株式会社

法 令 及 び 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き 、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.tradershd.com/）に掲載することにより株主に皆様に提供しているものであります。

業務の適正を確保するための体制
平成 28 年３月 31 日現在における、当社の取締役会が定める「業務の適正を確保するための体制」の内容は次のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社グループでは、「倫理コード」、「コンプライアンス・マニュアル」等を定め、取締役及び使用人は、法令、定款、社内規程等に則った職務執行を行うのみならず、より高い倫理性をもって価値ある金融サービスを顧客に提供する。
（２）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。
（３）取締役会は、法令諸規則に基づく適法性及び経営判断に基づく妥当性を満たすよう、業務執行の決定と取締役の職務の監督を行う。
（４）監査役は、法令が定める権限を行使し、取締役の職務の執行を監査する。
（５）外部有識者及び監査役を交えたコーポレートガバナンス委員会を定期的に開催し、企業統治等に係る意見交換等を行う。
（６）当社グループの主たる事業を行う証券子会社にコンプライアンス委員会を設置するとともに、
内部管理統括責任者の監督の下、金融商品取引法その他の法令を遵守した業務運営を行う。
（７）社内外の通報窓口（法律事務所及び当社経営管理部）につながるホットラインを備え、相談や通報の仕組み（以下「公益通報制度」という。
）を構築する。
（８）使用人の法令違反については、就業規則等に基づき、懲罰委員会による処罰の対象とする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）「文書管理規程」を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書（電磁的記録を含む）は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保存、管理する。
（２）保存書類は、取締役及び監査役の閲覧要請があった場合、遅滞なく閲覧ができる状態を保つ。
（３）情報セキュリティに関する諸規程を定めるとともに、当社グループの IT システムを一元的に管理する子会社が中心となって、情報資産の保護及び管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）取締役は、当社グループの事業に伴う様々なリスクを把握し、統合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価及び管理に努める。
（２）当社グループの主たる事業を行う証券子会社は、リスク管理委員会を設置するとともに、「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」及び「リスク管理規程細則」等の社内規程に基づき、リスク管理担当役員の監督の下、各部門の役割を明確にしたうえで、リスク管理を実施する。
（３）災害、事故、システム障害等の不測の事態に備え、「コンティンジェンシー・プラン」を定める。

- 1 -４．取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）取締役会は、「定款」及び「取締役会規程」に基づき運営し、月次で定時開催し、または必要に応じて随時開催する。
（２）取締役及び使用人は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、機動的かつ迅速に業務を執行する。
（３）取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」を制定する。

５．株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）「子会社及び関係会社の管理に関する規程」に従い、当社の経営企画部を主管部署として子会社
及び関係会社から報告を受け、当社グループの管理を行う。
（２）当社の取締役が、子会社の取締役を兼務することにより、当社グループの一体的な事業運営、業務執行、リスク管理を遂行する。
（３）当社の取締役等が、子会社のリスク管理委員会等の重要な会議体にオブザーバー参加することによりモニタリングを行い、子会社の事業運営、業務執行、リスク管理、それらの方向性や情報共有を図る。
（４）当社の内部監査部は、法令及び「内部監査規程」の範囲内で子会社の内部監査を実施する。
（５）当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それらの評価を行う。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）監査役は、監査役の指揮命令に服する使用人（以下、「監査役の補助者」という。）を置くことを取締役会に対して求めることができる。
（２）監査役の補助者の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役会の事前の同意を必要とする。
（３）監査役は、監査役の補助者の取締役からの独立性に関する事項を取締役会に対して求めることができる。
（４）監査役は、監査役の補助者に対する指示の実効性の確保に関する事項を取締役会に対して求めることができる。

７．監査役への報告に関する体制（１）取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。
）は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事項、重要な会議体で決議された事項、コンプライアンス・
リスク管理に関する重要な事項、公益通報制度、内部監査の状況等について、遅滞なく監査役- 2 -または監査役会に報告する。
（２）取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。
）は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状
況等を報告する。
（３）子会社においては、前 2 項の「取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。
）」を「子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者」に言い換えて準用する。

８．監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制（１）取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。
）が監査役に報告を行なったことを理由として、当該報告を行った者に対して不利益な取扱いをしないこととする。
（２）公益通報制度の通報者が不利な扱いや報復、差別を受けないことを明文化するとともに、プラ
イバシー・人権配慮の確保を図ることとする。
（３）子会社においては、第 1 項の「取締役及び使用人（監査役の補助者を含む。
）」を「子会社の取締役、監査役、執行役、業務を執行する社員、及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者」に言い換え、前項と併せて準用する。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（１）「監査役会規程」に従い、監査役は、監査の方針、監査の方法、監査費用の予算等について、監査役がその職務を遂行するうえで必要と認めた事項について、監査役会で決議することができる。
（２）監査役は、職務の執行上において緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査役は、代表取締役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持つものとする。
（２） 監査役は、必要に応じて独自に弁護士及び公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。
（３） 監査役は、定期的に、また必要に応じて随時、内部監査部と意見交換を行い、連携の強化を図る。
（４）監査役は、当社及び子会社の会議等について、オブザーバーとして出席し、また会議等に議題及び検討事項を提出する等の権限を有する。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりです。

１．業務の適正を確保するための体制
当社の取締役及び執行役員が、子会社及び関連会社の取締役を兼任することで、業務執行が適正に行われているか監督するとともに、各子会社の重要事項の決定については当社で事前承認を行ってお- 3 -ります。また、「子会社及び関係会社の管理に関する規程」に基づき、経営企画部が必要に応じて子会
社及び関連会社から報告を受けています。
また、財務報告の信頼性を確保するため、当事業年度の内部統制評価計画に基づき、当社グループにおける内部統制の有効性の評価を実施しており、その経過及び結果を取締役会に報告しています。

２．コンプライアンス体制
当社グループのコンプライアンス体制を維持するため、必要に応じて各規程等の見直しを実施し、さらに社内イントラネットを利用して役職員への周知を図るとともに、役職員の意識向上のため、必要に応じて、反社会的勢力に対する対応等のコンプライアンスに係る社内研修を開催しています。また、災害、事故、システム障害等の不測の事態に備えて、子会社では「コンティンジェンシー・プラン」を定め、「コンティンジェンシー・プラン」に基づく訓練を実施しました。さらに、外部有識者及び監査役を交えたコーポレートガバナンス委員会を開催し、直近の企業統治に関わる課題等に関する情報交換を行っています。

３．情報保存管理体制「文書管理規程」の定めに基づき、当社及び子会社における重要な会議体の議事録等を含む重要文
書を適切に保管し、当社の取締役、監査役及び内部監査部門が必要に応じて、重要文書を閲覧できる状況を整備しています。
また、システム子会社が、当社及び子会社の情報セキュリティ管理を一元的に行い、定期的にシス
テムリスク管理委員会を開催することで、情報セキュリティ対策の実効性の確保と維持向上に努めています。

４．取締役及び使用人の職務執行体制
当事業年度において取締役会を 19 回開催し、重要事項に関する審議・決議を行ったほか、主要部門
及び各子会社の業務執行状況について報告が行われています。
また、「稟議規程」に各部門の業務分掌や決裁基準を定め、効率的かつ適切な職務執行体制を維持しています。

５．監査役の監査体制
当事業年度において監査役会を 17 回開催し、監査体制の状況に関して情報共有・意見交換を行っています。また、常勤監査役は、当社及び子会社の取締役及び主要部門長に対して定期的に業務執行の状況を確認するとともに、当社グループにおける全ての会議体に出席し、かつ内部監査部門及び会計監査人とも連携することで、実効性のある監査体制を構築しています。さらに、子会社の監査役と個別に適宜情報交換を実施することで、子会社の監査体制の実効性を確保しております。

- 4 -

会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の支配に関する方針や、いわゆる敵対的買収の防衛策等について、取締役会等の会議体での決議はしておりません。
しかし、当社グループのリテール向け金融デリバティブ取引や再生可能エネルギーの事業は、一部の他社にとってはプレミアムが高い可能性があり、企業価値を損ない、株主利益を毀損する買収提案等が行われる可能性を完全に否定することはできません。
したがって、当社は、平時の経営対策として、株主構成を安定化すること、当社と相乗効果を発揮し得る企業との提携を図ること、ＩＲ活動を強化して当社方針に対する投資家の理解を得ること、並びに利益と純資産を向上させて株価を高め、時価総額の増加を図ること等を目指し、これらに取組んでおります。

- 5 -連結注記表（平成 28 年３月 31 日）

当社の連結計算書類は、「会社計算規則」（平成 18 年法務省令第 13 号）の規定のほか、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和 49 年 11 月 14 日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数 ９社
連結子会社の名称
トレイダーズ証券株式会社
トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社
トレイダーズインベストメント株式会社
PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA
株式会社 ZE エナジー株式会社 ZE サービス株式会社 Nextop.Asia
耐科斯托普軟件（大連）有限公司
Nextop.Co.,Ltd.
前連結会計年度において持分法適用子会社でありました株式会社 ZE エナジーは、株式交換により当社完全子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、同社及び同社子会社の株式会社 ZE サービスを当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
トレイダーズインベストメント株式会社は当連結会計年度に設立したため、株式会社
Nextop.Asia は当連結会計年度に株式交換により当社完全子会社としたため、同社及び同社
子会社 耐科斯托普軟件（大連）有限公司、Nextop.Co.,Ltd.を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
② 主要な非連結子会社の名称
ZE パワー株式会社
ZE パワー東北株式会社
F&T Hydro power 株式会社
ZE パワー株式会社、ZE パワー東北株式会社及び F&T Hydro power 株式会社については、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
（２）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数 ２社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社 ZE デザイン
株式会社マーズマーケティング
前連結会計年度において持分法適用子会社でありました株式会社 ZE エナジーは、株式交換により当社完全子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、完全子会社とした株式会社 ZE エナジーが議決権の 49％を所有する株式会社 ZE デザインを持分法適用の範囲に含めております。
株式会社トレイダーズ LAB.及び株式会社 Liquid マーケティングについては、株式の売却により持分法適用の範囲から除外しております。

- 6 -② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数 ３社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
ZE パワー株式会社
ZE パワー東北株式会社
F&T Hydro power 株式会社
ZE パワー株式会社、ZE パワー東北株式会社及び F&T Hydro power 株式会社については、重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。なお、ZE パワー東北株式会社は、平成
28 年４月に名称を株式会社 ZE アグリに変更しております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA 及び耐科斯托普軟件（大連）有限公司、Nextop.Co.,Ltd.が 12 月 31 日ですが、３月 31 日現在で実施した仮決算に基づく計算書類で連結しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
（４）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～18 年
工具、器具及び備品
２～15 年
車両運搬具
２～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
創立費
会社の成立のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。

- 7 -開業費
開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する方法によっております。
④ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
ロ 金融商品取引責任準備金
有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じる事故による損失に備えるため、金融商品取引法第 46 条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第 175 条に定めるところにより算出した額を計上しております。
⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑥ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
連結会計期間末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
⑦ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑧ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間を見積り、20 年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
⑨ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としています。
２．会計方針の変更に関する注記
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 25 年９月 13 日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 25 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支
配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結計算書類の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、
企業結合会計基準第 58－２項（４）、連結会計基準第 44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常損失はそれぞれ 18,118 千円増加し、税金等調整前
当期純利益は 18,118 千円減少しております。

- 8 -３．表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「開業費償却」は、営業外費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「開業費償却」は 1,244 千円であります。
４．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

273,284 千円（２）保証債務次の子会社のサーバー機器のリース債務及び保守費用の支払について債務保証を行っております。
トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社 84,605 千円
なお、当連結会計年度末の債務保証残高は 1,409 千円であります。
（３）資産除去債務関係
当社グループに属する主要な会社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積もっております。なお、平成 25 年
11 月に本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込み期間を賃貸借期間の２年 11 カ月と見積もっております。
当連結会計年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は 22,900
千円であります。本社ビルに同居しておりました株式会社 ZE エナジーが、当連結会計年度において連結子会社となったため、敷金の回収が最終的に見込めない金額が前連結会計年度末より
3,375 千円増加しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式 78,276,661 株（２）剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（３）当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の内訳
区分
平成 27 年
新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の
目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

普通

2,200,000

増加

減少
-

2,200,000

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

-

-

（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２．目的となる株式の数の変動事由の概要
平成 27 年新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

- 9 -６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、中核子会社トレイダーズ証券株式会社において金融商品取引法に基づく
店頭デリバティブ取引及び金融商品仲介業者と連携し、個人顧客を対象とした債券等金融商
品の募集業務を行っております。店頭デリバティブ取引のうち、外国為替証拠金取引は、顧客とトレイダーズ証券株式会社との相対取引でありますが、顧客に対するトレイダーズ証券
株式会社のポジションのリスクをヘッジするために、カウンター・パーティー（カバー取引先）との間で相対取引を行っております。
このほか、顧客から受け入れた預り金及び外国為替証拠金取引に係る保証金等を顧客分別
金信託又は区分管理信託として、トレイダーズ証券株式会社固有の資産と区分して信託銀行に預託（預託金）しております。これら預託された信託財産は、主に国債を中心とした債券、有担保コール貸付又は銀行預金等により運用されております。
上記の他、投資有価証券として、上場株式、非上場株式への投資及び投資事業有限責任組
合への出資を行っております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、トレイダーズ証券株式会社における顧客からの預り金等を信託銀行へ預託した顧客分別金信託、区分管理信託、カウンター・パーティーである
金融機関等に差入れた短期差入保証金が主なものとなります。短期差入保証金は、差入先の契約不履行等による信用リスクに晒されています。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
a．全般的リスク管理体制
当社グループにおける信用リスク、市場リスク及び流動性リスクを含む各種リスクについての管理は、当該リスクの発生確率及び重要度が最も高いトレイダーズ証券株式会
社を中心に行われています。トレイダーズ証券株式会社はリスク管理規程を定め管理体制を明確化するとともに、現状把握やリスク管理の方策、手続き及び手法の評価等についてリスク管理委員会を月次で開催し報告・審議・決議を行っており、同委員会の議事
内容は、翌月の取締役会において報告が行われております。各リスク相当額及び自己資
本規制比率は金融商品取引法に従い定量的に管理しており、経理部が金融庁告示に基づ
き毎営業日算定の上、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告をしております。子会社のリスク管理の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。
b．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
債権貸倒の防止及び発生時の処理等については社内規程・ガイドラインを定め、貸倒損失の発生を極小化するための管理体制を構築しております。トレイダーズ証券株式会
社における外国為替証拠金取引では、カウンター・パーティーに対して保証金を差し入れておりますが、毎月、当該金融機関等の株価情報及び格付け情報等により信用リスクのモニタリングを行い、リスク管理委員会で報告しております。取引先リスク相当額及び自己資本規制比率は経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告しております。また、特定の回収懸念のある立替金の状況については毎月、取締役会において全取締役、内部管理統括責
任者及び全執行役員に報告されております。子会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。
c．市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
トレイダーズ証券株式会社においては、外国為替証拠金取引におけるカバー取引以外の自己取引は行っておりません。外国為替証拠金取引におけるカバー取引はリスク管理規程に基づきポジションの保有限度額及び損失上限額を設定し、毎営業日取引の執行状
況を管理することとしております。また、市場リスク相当額を含む計数的なリスク及び自己資本規制比率については、同社経理部が金融庁告示に基づき毎営業日に算定し、全取締役、内部管理統括責任者及び全執行役員に対して毎営業日報告されております。子
会社のリスク管理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。

- 10 -

d．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、当社財務部及びトレイダーズ証券株式会社経理部が各部署からの報告等に基づき適宜資金管理を行い、手許流動性を維持しております。トレイダーズ証券株式会社の流動性リスクについては、逐次リスク管理担当役員に報告し管理を行っております。また、毎月、流動性リスクの状況をリスク管理委員会で報告しており、その内容については、翌月の取締役会において報告が行われております。子会社のリスク管
理状況の適正性については、当社取締役の一部が子会社の取締役を兼務し確認しております。また、当社の流動性リスクについては、資金繰り状況を財務部から全取締役、全執行役員に対して毎営業日報告を行って管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、
注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年３月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．
参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

現金及び預金完成工事未収入金
預託金
トレーディング商品（借方）
短期差入保証金
投資有価証券
長期立替金
貸倒引当金

986,751
145,023
11,103,043
18,180564,932331
276,286△266,854
9,432
12,827,696
36,24655,249
11,100,521
519,542
2,218
224,458
3,749
11,941,986

時価（千円）

差額（千円）

986,751
145,023
11,103,043
18,180564,932
331

－
－
－
－
－
－

9,432
資産計
12,827,696(1) 預り金
36,246(2) トレーディング商品（貸方）55,249(3) 受入保証金
11,100,521(4) 短期借入金
519,542(5) 1 年内リース債務
2,218(6) 長期借入金
224,458(7) 長期リース債務
3,749
負債計
11,941,986
デリバティブ取引(*)
ヘッジ会計が適用されていないもの
2,164,755
2,164,755
デリバティブ取引計
2,164,755
2,164,755(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(3) 預託金
満期のない預金・信託金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 完成工事未収入金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 11 -－－

(4) トレーディング商品（借方）
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(5) 短期差入保証金
毎営業日洗替えにより必要額を計算し計上しているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
上場株式の時価は取引所の価格によっております。
(7) 長期立替金
長期立替金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債(1) 預り金、(3) 受入保証金、(4) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) トレーディング商品（貸方）
帳簿価額は日々の決済レートに基づく時価で計上されております。
(5) １年内リース債務、(6)長期借入金、(7)長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
カバー先銀行が提示するレートに基づき評価しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
非上場株式(*1)
41,563
投資事業組合出資(*2)
48,586(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 投資事業組合出資については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されており、時価開示の対象とはしておりません。
区分(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
１年超５年以内 ５年超 10 年以内
10 年超
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
現金及び預金986,751－－
預託金
11,103,043－－
短期差入保証金564,932－－
計
12,654,727－－
長期立替金は回収時期を合理的に見込むことができないため、上表には記載しておりません。

－
－
－
－

(注)４．短期借入金、長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
短期借入金
519,542－－－－
1 年内リース債務
2,218
－
－
－
－
40,000150,656
11,768
9,394
5,760
長期借入金
－
880
946
1,017
905
長期リース債務計
561,761
151,537
12,714
10,411
6,665- 12 -

５年超
（千円）
－
－
6,880
－
6,880

７．ストック・オプションに関する注記（１）ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用
12,045 千円（２）ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況① ストック・オプションの内容
第９回ストック・オプション
会社名

提出会社

決議年月日

平成 25 年６月 25 日

付与対象者の区分及び人数

当社及び子会社の役職員

株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１

普通株式

付与日

平成 25 年９月 17 日

46 名

1,955,000 株

権利確定条件(注)２

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間平成 27 年９月 18 日から平成 30 年７月 31 日まで(注)１．株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成 25 年 10 月１日に１株を 100 株とする株式分割を行っており、株式数は当該株式分割を考慮した数値を記載しております。
２．① 新株予約権者は、権利行使の時点において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は使用人でなければならない。但し、当社の都合による使用人の転籍、並びに正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除く。
② その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。

② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成 28 年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、当社は
平成 25 年 10 月１日に１株を 100 株とする株式分割を行っており、株式数及び株価は当該株
式分割を反映した数値を記載しております。
ストック・オプションの数
第９回ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末

1,750,000

付与

－

失効

－

権利確定

1,750,000

未確定残－

権利確定後（株）
前連結会計年度末－

権利確定

1,750,000

権利行使

555,000

失効

－

未行使残

1,195,000

単価情報
第９回ストック・オプション
権利行使価格（円）55

行使時平均株価（円）178.58付与日における公正な評価単価（円）28.68- 13 -

８．一株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

42 円 71 銭
0 円 31 銭

９．重要な後発事象に関する注記
当社は、平成 28 年２月 16 日開催の取締役会において、当社連結子会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社と株式会社 Nextop.Asia が合併することを決議し、平成 28 年
４月１日付にて合併いたしました。なお、本合併に伴い、存続会社であるトレイダーズフィナン
シャルテクノロジー株式会社の商号は、平成 28 年４月１日付で株式会社 Nextop.Asia へと変更しております。
（１）取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社
事業の内容
金融に関するシステム開発事業等
被結合企業の名称 株式会社 Nextop.Asia
事業の内容
金融に関するシステム開発事業等② 企業結合日
平成 28 年４月１日③ 企業結合の法的形式
トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社 Nextop.Asia は解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社 Nextop.Asia(注) 平成 28 年４月１日付でトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社は商号変更を行い、新商号を株式会社 Nextop.Asia へと変更いたしました。
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、平成 27 年 12 月１日付で株式交換により株式会社 Nextop.Asia を完全子会社化しておりますが、本合併により、各連結子会社が営む金融取引システム開発・保守等に関する事業を一元化する企業再編を実施し、システム開発・管理体制の効率化及び業務遂行の迅速化並びにグループ管理体制の強化を図ってまいります。
合併後は、当社グループの主軸事業である外国為替取引事業において、中核子会社トレイダーズ証券株式会社が提供している２種類の外国為替証拠金取引システムの早期統合に注力していくことで、当該事業に関するシステム関連費用の大幅な引き下げ及び収益力の強化を目指してまいります。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理いたします。

- 14 -

個別注記表(平成 28 年 3 月 31 日）

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの…移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組
合及びそれに類する組合への投資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～18 年
工具、器具及び備品
２～６年
車両運搬具
６年
② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上
しております。
（４）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理…消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

160,931 千円（２）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
長期金銭債務

18,139 千円（３）資産除去債務
当社の本社事務所が入居する賃貸ビルに係る不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の負債計上にえて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的- 15 -

に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間を入居から５年と見積もっております。なお、平成 25 年
11 月に本社事務所増床のため定期建物賃貸契約を締結し新たに敷金を差し入れておりますが、増床部分に関しては使用見込み期間を賃貸借期間の２年 11 カ月と見積もっております。
当事業年度末において、敷金の回収が最終的に見込めない金額と算定した金額は 6,226 千円
であります。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額
営業取引（収入分）
509,436 千円
営業取引（支出分）
15,449 千円
４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度（自 平成 27 年４月１日 至 平成 28 年３月 31 日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式

14,40086－

14,486

合計

14,40086－

14,486

５．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金不算入額
43,922 千円
退職給付引当金損金不算入額
1,685 千円
関係会社株式評価損損金不算入額
906,940 千円
投資有価証券評価損損金不算入額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計
評価性引当金2,263 千円
790,202 千円
1,816 千円
1,746,830 千円△1,746,830 千円

繰延税金資産合計－千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
（３）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年３月 29 日に国会で成立し、平成 28
年４月１日以降に開始する事業年度から法人税率の引き下げが実施されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 32.3％から平成 28 年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については 30.9％に、
平成 30 年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については 30.6％になります。
なお、この変更による影響はありません。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機及びその周辺機器等の一部については、所
有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

- 16 -

７．関連当事者との取引に関する注記（１）法人主要株主等
種類

主要株主
（法人）

会社等
の名称

㈲ジェイ
アンド
アール
（注１）

資本金 事業の所在地（千円） 内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

借入金の返済
東京都
品川区

3,000

持株
会社

(被所有)
直接 16.8

取引金額（千円）

40,000

科目

期末残高
（千円）

短期借入金

82,800

長期借入金

15,000

１年以内返済長期借入金

40,000

未払費用

840

資金貸借

利息の支払
（注２）

11,594

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．当社代表取締役 金丸 勲の近親者が議決権の過半数を有する会社であります。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。

（２）役員及びその近親者
種類

会社等
の名称

資本金 事業の所在地（千円） 内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

役員

金丸

勲

東京都
港区

－

－

（被所有）
被債務保証
直接 0.3

被連帯保証（注１）55,000

－

－

役員

中川 明

東京都
多摩市

－

－

（被所有）
被債務保証
直接 0.5

被連帯保証（注１）55,000

－

－

役員

新妻 正幸

東京都
港区

－

－

（被所有）
被債務保証
直接 0.1

被連帯保証（注１）55,000

－

－

資金の借入

180,000

短期借入金

借入金の返済

2,300

－

－

利息の支払
（注２）

9,371

－

－

被担保提供
（注３）

19,762

－

－

資金の借入

30,000

短期借入金

利息の支払
（注２）

6,404

－

資金貸借
近親者

金丸 貴行

東京都
品川区

－

－

（被所有）
直接 2.4

被担保提供

近親者

金丸 多賀

東京都
品川区

－

－

（被所有）
直接 7.6130,000

資金貸借

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）取引条件及び取引条件の決定方針
１．被連帯保証は、当社の借入に関する保証でありますが、被連帯保証料は支払っておりません。
２．資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
３．被担保提供は、当社の借入について不動産の担保提供を受けたものでありますが、被担保提供料は支払っておりません。

- 17 -

280,000－

（３）関連会社等
種類

会社等
の名称

所在地

資本金
（千円）

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関係内容
役員の
兼任等

経営指導
及び
業務受託
トレイダーズ 東京都
子会社
証券㈱
港区

トレイダーズ
フィナンシャル 東京都
子会社
テクノロジー 港区㈱

2,195,000

33,000

金融商品
取引業

技術
サービス業

（所有）
直接
100.0

(所有)
直接
100.0

あり
役員３名
資金貸借

あり
役員３名

107,750

バイオマス（所有）
発電システム直接の製造・販売
100.0

子会社

関連
会社

PT.PIALANGJEPANGBERJANGKA㈱マーズマー
ケティング

関係会社
経営指導料
（注１）

499,926

－

－

資金の借入
（注２）

350,000

借入金
の返済

短期
借入金

158,000

長期
借入金

217,000

553,458

短期
貸付金30,000

貸付金の返済

43,500

長期
貸付金74,000

連帯保証
（注３）

1,409

－

資金の貸付
(注２)

215,000

貸付金の返済

152,000

利息の受取
（注２）

2,113

－

－

社債引受
（注４）

45,000

－

－

社債の償還

95,000

－

－

有価証券
利息の受取

591

－

－

株式の
取得

株式交換
（注５）

1,298,437

－

資金貸借

あり
役員３名
社債引受

子会社 ㈱Nextop.Asia

期末残高
（千円）

30,000

資金貸借

東京都
港区

科目

資金の貸付
(注２)

債務保証

子会社 ㈱ZEエナジー

取引金額
（千円）

関連当事者 取引の内容
との関係

短期
貸付金

－

95,000

システム
関連事業

（所有）
直接
100.0

あり
役員３名

株式の
取得

株式交換
（注５）

699,440－

インド
IDR
ネシア 11,150百万

商品先物
取引業

（所有）
直接
94.6

あり
役員３名

出資

増資の引受
（注６）

52,200

－

群馬県
高崎市

冷蔵・冷凍
装置等の
販売保守

(所有)
直接
50.0

資金の貸付
（注２）

75,000

短期
貸付金75,000

利息の受取
（注２）

4,142

未収
収益

4,142

東京都
港区

68,34010,000

あり
役員２名

資金
貸借

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．経営指導料及び業務受託料については当該役務提供に対する費用等を勘案して決定しております。
２．資金の貸借の利率については当社又は貸付先の資金調達環境を反映した調達コスト及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しておりますが、利息は免除をしております。（又はされております。）
３．連帯保証は、トレイダーズフィナンシャルテクノロジー㈱のサーバー等のリース及び保守契約に関する保証でありますが、連帯保証料は受け取っておりません。
４．㈱ZE エナジーへの貸付及び社債の引受については、同社が所有する動産の譲渡担保権の取得、同社取締役が保有する同社株式等に設定した質権の取得、及び同氏の連帯保証等により債権を保全しております。
５．株式交換については、㈱ZE エナジー及び㈱Nextop.Asia の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は第三者による株式価値の算定結果を参考にして決定しております。
６．PT.PIALANG JEPANG BERJANGKA に対する増資の引受は、デット・エクイティ・スワップによるもの 339 千米ドル
及び第三者割当増資によるもの 100 千米ドルであります。

- 18 -－

８．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純損失

45 円 97 銭
0 円 63 銭

９．重要な後発事象に関する注記
連結計算書類 連結注記表 ９．重要な後発事象に関する注記をご参照ください。

- 19 -