株主メ
算

モ期

３月31日

■

決■

定 時 株 主 総 会

６月■

配当金受領株主確定日

３月31日
なお、中間配当を実施するときの中間配当金受領株主確定日は、９月30日であります。

■

公 告 掲 載 新 聞

日本経済新聞■株 式 名 義 書 換
名義書換代理人
同事務取扱所同■取次所

１ 単 元 の 株 式 数

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号 〒100-0005
UFJ信託銀行株式会社
東京都江東区東砂七丁目10番11号 〒137-8081
UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
お問合せ先 0120-232-711（通話料無料）
各種手続用紙のご請求 0120-244-479（通話料無料）
UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
野村證券株式会社 全国本・支店・営業所
1,000株

熱・水・空気の総合エンジニアリング会社

TRINITY INDUSTRIAL CORP.
URL http://www.trinityind.co.jp

事業報告書
第71

平成16年４月 1日から期

平成17年３月31日まで

株 主 の 皆 様 へ
株主の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
当社第71期（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）の決算が終了いたしましたので、事業の概況をご報告申しあげます。
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、主な顧客である自動車産業の積極的な設備投資と好調な生産に支えられましたが、原材料価格の上昇や更なる競争の激化により依然厳しい状態が続きました。
このような中、当社は、グル−プとしての経営効率化のため、海外現地法人のうち、TRINITY COATING SYSTEMS（CANADA）LTD.を解散、清算いたしました。
これにより、カナダにおける自動車工場を対象とした塗装設備関係の業務は米国ケンタッキ−州の当社関係会社、INDUSTRIAL TECH SERVICES, INC.が引き継ぎ、活動を行ってまいります。
また、中国、上海市には、塗装設備の設計・製作・据付及び自動車内装部品の販売並びに、これらに関連する輸出入とエンジニアリング業務を目的とした現地法人
得立鼎（上海）貿易有限公司を設立しました。これは、設備、部品調達の現地化を進め、客先の品質・納期・原価への要請に応えられる体制を構築するためであります。
国内におきましては、マネジメントの革新による強固な企業体質作りのために「抜本的経営構造改革」に取り組みました。そして、「提案型営業活動による受注、売上の掘り起こし活動」、｢原価低減活動の強化｣、｢生産性の向上｣等を推進し、収益の改善に努めてまいりました。
事業分野別にみますと、塗装事業分野では、大型プロジェクト物件としてダイハツ車体株式会社の大分中津工場に新設自動車塗装ラインを納入、また地球環境に対応する塗装ラインの水性化も最盛期を迎え、売上に大きく貢献いたしました。
自動車部品事業分野では、納入先からの商品力向上と世界で競争力のある価格要請に対応すべく、「商品のダントツ品質化」と「技術・生産の革新」による世界No.１のコスト競争力作りに努めてまいりました。
「商品のダントツ品質化」としましては、主力商品である水圧転写部品において、従来にない木目柄を開発し、グロ−バル車型に採用いただき海外関連会社での受注獲得に成果をあげました。一方「技術・生産の革新」としましては、改革元年として取り組んでおります抜本的な構造改革が実施段階となりまして、水圧転写ラインにおけるロス低減、成形ラインの効率化に徐々に成果をあげることができました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は413億３千２百万円と前期に比べ、105億２千５百万円（34.2%）の増加となり、売上高におきましては381億２千７百万円と前期に比べ、99億９千６百万円（35.5%）の増加となりました。
利益につきましては、経常利益は24億１千７百万円（前期比105.4%増）、当期純利益は14億８千３百万円（前期比109.4%増）となりました。
設備投資につきましては、主に自動車部品の生産設備（含む・新製品切替（型・治具）・合理化）、工場環境整備など総額７億９千５百万円の投資を行いました。

企業集団の対処すべき課題
自動車業界の急拡大しているグローバル展開を受けて、設備・自動車部品の両部
門共、受注の拡大、収益性の確保を行うための体質強化が重要な課題であると認識しております。
具体的には、①市場をリードする、新商品のスピーディーな開発。
②益々高まる価格要求に対応する、コスト競争力の強化。
③短納期化する設備・部品に対する、スピーディーな対応。
④グローバル化する顧客に応える、海外拠点の充実。
⑤当社を取り巻く環境の変化に即応できる、機能的な組織の構築。などを実施してまいります。
これには、昨年より推進してきました抜本的経営構造改革を、確実に遂行することが、実現の近道と考えております。
その他
当社は、平成16年３月３日付で盛岡地方裁判所において、いわて森のトレ−生産協同組合（岩手県）が原告とした訴訟の提起を受けました。これは、当社の納品した生産機械の不具合により事業破綻したとして、機械代金及び久慈市から交付され返還命令を受けた補助金を損害賠償請求しているものです。
これに対し当社は、その不具合が契約仕様外の材料使用、生産条件の管理不足、メンテナンス不備などによるものとの見解を示してまいりましたが、理解が得られぬまま現在に至りました。
今後は、裁判の進む過程で当社の主張を展開し見解の相違を正していく方針であります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援とご指導を賜りますようお願い申しあげます。

12

平成17年６月

取締役社長

連 結 貸 借 対 照 表

連結損益計算書（平成17年３月31日現在）

資科

産
目

（千円未満切り捨て）の部
金

負債、少数株主持分及び資本の部
科
目
金
額

額

流 動 資 産
現金及び預金受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具備品土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産その他
投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金

19,962,206 千円
7,430,776
9,667,343
2,127,424399,014
354,222△
16,575
9,087,386
6,748,296
1,917,509
1,538,112
353,054
2,685,256
254,363
64,231
64,2312,274,858
1,311,867
111,370
696,458
180,411△25,250流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 費 用未払法人税等
前受
金
賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
設備支払手形その他
固 定 負 債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
連結調整勘定負 債 合 計少数株主持分
資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自 己 株 式資 本 合 計14,188,040 千円
10,993,942
49,324
529,141
236,924785,727
142,595
642,248
67,580209,739
530,817
2,248,115
2,011,522
230,343
6,249
16,436,155
62,413
1,311,000
784,172
10,057,432
450,726△50,750△
1,557
12,551,023

資 産 合 計29,049,593

負債、少数株主持分及び資本合計

29,049,593（注）1．非 連 結 子 法 人 等 及 び 関 連 会 社 に 対 す る も の は 、 次 の 通 り であ り ま す 。
投資有価証券（株式）382,459千円
2．自己株式の保有数
当社が保有する自己株式の数は、普通株式4,218株であります。
なお、当社の発行済株式総数は、普通株式18,220,000株であります。
3．保証債務（保証予約）
下 記 の 会 社 の 金 融 機 関 か ら の 借 入 に 対 し 、保 証 予 約 を 行 っ て お り ま す 。
丘比克（天津）転印有限公司
70,877千円
丘比克（天津）転印有限公司の借入額は429,560千円であり、このうち、当社の負担割合は16.5％、その負担金額は70,877千円であります。
4．有形固定資産の減価償却累計額
13,854,246千円

3（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項¸連結子法人等の数 10社
主要な連結子法人等の名称 ㈱トステック、㈱マテック、㈱メサック
当連結会計年度において、得立鼎（上海）貿易有限公司を子会社として設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度まで連結子法人等であったTRINITY COATING SYSTEMS（CANADA）LTD.は、当連結会計年度において清算したため、損益のみ連結しております。
¹主要な非連結子法人等の名称
P.T. TRINITY ENGINEERING INDONESIA（連結の範囲から除いた理由）
非連結子法人等は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項¸持分法を適用した関連会社の数 ３社
主要な会社名 台湾得立鼎股 有限公司、INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.、モスニック㈱¹持分法を適用しない非連結子法人等及び関連会社のうち主要な会社等の名称
P.T. TRINITY ENGINEERING INDONESIA、旭鉄工㈱、TRINITY（PHILIPPINES）
CORPORATION（持分法を適用しない理由）
持分法適用会社は各々小規模であり、それらの当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
º持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等のうち、T&T VENTURE SDN.BHD.、TRINITY COATING SYSTEMSEUROPE SARL、及びTHAI TRINITY CO.,LTD.、得立鼎（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しておりますが、同日以後連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項¸重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法②たな卸資産材料部分品…移動平均法による原価法
仕 掛 品…個別法による原価法¹重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産
建物…定額法（ただし平成10年３月31日以前に取得したものは定率法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
その他…主として定率法②無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
º重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去２年間の売上高に対する同期間の補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度に発生する補償見積額を計上しております。
④退職給付引当金
国内の従業員に対する退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
⑤役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。
»重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
¼重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等③ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）については、時価評価せず振当処理によっております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
½その他連結計算書類作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
②在外子法人等の会計処理基準
在外子法人等の計算書類は、当該国で一般に公正妥当と認められている会計処理基準に従って作成されていますが、当社の会計処理基準と重要な差異はありません。
5. 連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価は、全面時価評価法によっております。
6. 連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。

（千円未満切り捨て）

科目（経常損益の部）
営業損益の部
営業
収益
売
上
高営業費
用売
上
原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外損益の部
営 業 外 収 益
受取利
息
受 取 配 当 金
持分法による投資利益
為替差益
雑収
入
営 業 外 費 用支払
利
息雑支出経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少 数 株 主 利 益
当 期 純 利 益

金額
千円

38,127,262
38,127,262
35,821,849
33,009,015
2,812,834
2,305,413△

143,830
22,0509,104
101,957
2,650
8,068
31,886
1,347
30,5382,417,357
2,417,357
1,062,430
158,567
29,882
1,483,611（注） 1. 雑収入の主なものは次の通りであります。
保険事務取扱手数料
4,144千円
2. 雑支出の主なものは次の通りであります。
固定資産除却損
24,638千円（１株当たり情報）
１株当たり純資産額
685.06円
１株当たり当期純利益
77.48円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注）
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
当期純利益
1,483,611千円
普通株主に帰属しない金額
72,132千円（うち利益処分による役員賞与金）（72,132）
千円
普通株式に係る当期純利益
1,411,479千円
普通株式の期中平均株式数
18,217千株■ 子法人等及び関連会社
得立鼎（上海）貿易有限公司（中国）株式会社カラハシ
P.T. TRINITY ENGINEERING
株式会社トステック
INDONESIA （インドネシア）
株式会社マテック
THAI TRINITY CO., LTD.
（タイ）
株式会社メサック
INDUSTRIAL TECH
T＆T VENTURE SDN.
SERVICES,INC.
（アメリカ）
BHD.
（マレーシア）
台湾得立鼎股 有限公司 （台湾）
TRINITY COATINGSYSTEMS LTD.
（インド）TRINITY（PHILIPPINES）
CORPORATION（フィリピン）TRINITY COATING
モスニック株式会社
SYSTEMS EUROPE
SARL（フランス）旭鉄工株式会社

4

貸 借 対 照 表

損 益 計 算 書

（平成17年３月31日現在）

資科

産
目流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金
材 料 部 分 品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 装 置車 輌 運 搬 具
工具器具備品土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産
特許権
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員長期貸付金
繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
資 産 合 計（注）

（千円未満切り捨て）の部金額科

17,551,708 千円
5,833,621
759,940
8,522,617
315,549
1,728,773
371,722
28,260△8,777
9,298,273
6,588,557
1,758,698
157,408
1,497,534
13,626
342,530
2,564,396
254,363
62,406681
7,820
32,52021,384
2,647,309
339,106
1,415,679
97,770138,236
641,261
32,005△
16,75026,849,981

負債及び資本の部
目
金流 動 負 債支 払 手 形買掛金
未払金
未 払 費 用未払法人税等
前
受
金
預り
金
賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
設備支払手形設 備 未 払 金
未払消費税等固 定 負 債
退職給付引当金役員退職慰労引当金
負 債 合 計資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
別 途 積 立 金
当期未処分利益
その他有価証券評価差額金
自 己 株 式資 本 合 計負債・資本合計（重要な会計方針）
è有価証券の評価基準及び評価方法¸子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法¹その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
éたな卸資産の評価基準及び評価方法¸材料部分品…移動平均法による原価法¹仕 掛 品…個別法による原価法
ê固定資産の減価償却の方法¸有形固定資産
建物…定額法（ただし平成10年3月31日以前に取得したものは定率法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
その他…定率法¹無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ë外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
ì引当金の計上基準¸貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
¹賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
º完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去２年間の売上高に対する同期間の補償損失の発生率に基づき、翌期発生する補償見積額を計上しております。
»退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
¼役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、商法施行規則第43条の引当金として内規による期末要支給額の100％を計上しております。
íリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
îヘッジ会計の方法¸ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行っております。
¹ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等ºヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）については、時価評価せず振当処理によっております。
»ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針である為、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
8．
その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（千円未満切り捨て）

額13,155,683 千円
2,916,535
7,466,502
561,320
201,179
644,886
22,68020,712595,000
39,995
209,739
165,693
311,436
2,127,500
1,958,458
169,042
15,283,183
1,311,000
742,892
668,522
74,37074,3709,063,736
327,750
5,152,000
5,152,000
3,583,986
450,726△1,557
11,566,798
26,849,981

1 ． 関 係 会 社 に 対 す る 資 産 及 び 負 債 の う ち、 区 分 掲 記 さ れ た も の 以 外 の も の は 次 の 通 り で あ り ま す。
（資産）
①受取手形
1 2 , 9 7 6千 円
②売掛金
4 8 9 , 2 4 9千 円
（負債）
①買掛金
6 6 7 , 2 4 3千 円
②未払金
4 9 , 9 6 0千 円
2．会社が発行する株式
普通株式
5 0 , 0 0 0千 株
発行済株式総数
普通株式
1 8 , 2 2 0千 株
3．自己株式当 社 が 保 有 す る 自 己 株 式 の 数 は 普 通 株 式4 , 2 1 8株 で あ り ま す。
4．配当制限商 法 施 行 規 則 第1 2 4 条 第 ３ 号 に 規 定 す る 資 産 に 時 価 を 付 し た こ と に よ り 増 加 し た 純 資 産 額 は4 5 0 , 7 2 6千 円 で あ り ま す。
5 ． 保 証 債 務（ 保 証 予 約 ）
下 記 の 会 社 の 金 融 機 関 か ら の 借 入 に 対 し、 保 証 予 約 を 行 っ て お り ま す。
得立鼎（上海）貿易有限公司
4 9 , 3 2 4千 円
丘比克（天津）転印有限公司
7 0 , 8 7 7千 円
計
1 2 0 , 2 0 1千 円
丘 比 克 （ 天 津 ） 転 印 有 限 公 司 の 借 入 額 は4 2 9 , 5 6 0千 円 で あ り 、 こ の う ち、 当 社 の 負 担 割 合 は1 6 . 5％ 、そ の 負 担 金 額 は7 0 , 8 7 7千 円 で あ り ま す。
6．関係会社に対する短期金銭債権
5 0 5 , 3 5 4千 円
関係会社に対する短期金銭債務
7 1 7 , 3 9 0千 円
7．有形固定資産の減価償却累計額
1 3 , 7 4 7 , 0 4 7千 円
8 ．貸 借 対 照 表 に 計 上 し た 固 定 資 産 の ほ か、 設 計 用 及 び 事 務 用 コ ン ピ ュ ー タ ー に つ い て は、 リ ー ス 契 約 に よ り
使 用 し て お り ま す。

5（平成16年４月１日から平成17年３月31日まで）
科目金（注）

額千円（経常損益の部）営業損益の部
営
業
収益
売
上
高営
業費
用
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外損益の部
営 業 外 収 益
受取利
息
受 取 配 当 金
雑収入
営 業 外 費 用
支払
利
息
雑支出
経常利
益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当 期 純 利 益
前 期 繰 越 利 益
当期未処分利益

34,934,917
34,934,917
33,153,702
30,523,238
2,630,464
1,781,214△

122,0395,451
109,417
7,171
27,9691,409
26,5591,875,285
1,875,285
862,000
156,4141,169,699
2,414,286
3,583,986

1．受取配当金には、関係会社に対するものが含まれております。
107,624千円
2．雑収入の主なものは次の通りであります。
保険事務手数料
4,144千円
3．支払利息には、関係会社に対するものが含まれております。
116千円
4．雑支出の主なものは次の通りであります。
固定資産除却損
24,299千円
5．関係会社との取引高
売 上 高
3,259,319千円
仕 入 高
1,500,162千円
営業取引以外の取引高
107,741千円（１株当たり情報）
１株当たり純資産額
631.89円
１株当たり当期純利益
61.11円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１株当たり当期純利益
当期純利益
1,169,699千円
普通株主に帰属しない金額
56,390千円（うち利益処分による役員賞与金）（56,390）
千円
普通株式に係る当期純利益
1,113,309千円普通株式の期中平均株式数
18,217千株

利益処分（千円未満切り捨て）摘要
当 期 未 処 分 利 益
これを下記のとおり処分いたします。
利益
配当金
１株当たり 12円
普 通 配 当 ５円
特 別 配 当 ７円役
員
賞
与金
（う ち 監 査 役 賞 与 金）
次 期 繰 越 利 益（）

金額3,583,986 千円
218,589

56,390（6,350）
3,309,007

6

業 績 の 推 移 （ 連 結 ）■ 売

上0高（単位：百万円）
10,00020,000業 績 の 推 移 （ 単 独 ）■ 売30,00040,000上50,0000高（単位：百万円）
10,000

第６８期

36,353

第６８期

31,167

第６９期

43,531

第６９期

35,677

第７０期

28,130

第７０期

26,603

第７１期

38,127

第７１期

34,934■ 経

常利0益（単位：百万円）
500
1,000

1,500

2,000

2,500

■ 経

常利0益（単位：百万円）
500
1,000

第６８期

1,322

第６８期

788

第６９期

1,924

第６９期

1,124

第７０期

1,176

第７０期

964

第７１期

2,417

第７１期

1,875

■ 当 期 純 利 益（単位：百万円）

0

500

1,000

1,500

0500

743

第６８期

380

第６９期

1,265

第６９期

606

第７０期

708

第７０期

575

第７１期

1,483

第７１期

1,169

030

60

90

1,500

2,000

40,000

2,500

1,000

1,5006090■ 1株当たり当期純利益（単位：円）030

第６８期

40.81

第６８期

20.87

第６９期

66.81

第６９期

30.85

第７０期

35.67

第７０期

28.84

第７１期

77.48

第７１期

61.11

7

30,000■ 当 期 純 利 益（単位：百万円）

第６８期■ 1株当たり当期純利益（単位：円）

20,0008株 主 の 状 況役

員会

社

概

要

（平成17年３月31日現在）■ 株 式 の 総 数◎会社が発行する株式の総数
50,000,000株◎発行済株式総数18,220,000株■ 株

主数1,523名

■ 大株

主株

主名

（千株未満切り捨て）（平成17年６月29日現在）

持 株 数 議決権比率

取締役社長

新井取締役副社長

古田

専務取締役

古瀬専務取締役

森常務取締役

立常務取締役
取

締

取ト ヨ タ 自 動 車 株 式 会 社豊 田 通 商 株 式 会 社
福沢孝夫
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株 式 会 社 U F J 銀 行
日 本 証 券 金 融 株 式 会 社
クレディット スイス チューリッヒ
安富寛株 式 会 社 河 上 澄 夫 商 店株 式 会 社 デ ン ソ ー
株 式 会 社 豊 田 自 動 織 機

7,595千株
580546358336325314250
229
200
200

41.76％
3.18
3.00
1.96
1.84
1.78
1.72
1.37
1.25
1.09
1.09

（注） 1．持株数が同数の株主については、五十音順に記載してあります。
2．大株主の出資の議決権比率は、平成17年３月31日現在の議決権数に基づき算出しております。

■ 株式の分布状況（議決権を有する株主数及び株式数）◎ 所 有 者 別 分 布 （1,473名）◎所有株数別分布（18,186単元）〔１単元の株式数1,000株〕
その他の法人
10,033単元
55.2%

個人・その他 1,388名
94.2%

外国法人等 7名
0.5%
金融機関 11名
0.7%

個人・その他
6,232単元
金融機関
34.3%
1,369単元
7.5%

その他の法人
51名
3.5%
証券会社
外国法人等 証券会社
16名
490単元
62単元
1.1%
2.7%
0.3%

（注）率は小数点第２位を四捨五入しております。

9

益（平成17年３月31日現在）
治
豊

昭平

直重

川

正

直

河

村

俊男

役

日向締役

山

下

治夫

取締役

井上

幸司

取締役

志田

直

弥

取締役

藤

長

常勤監査役

大澤監

査役

星野監

査役

久田■ 設
立 昭和21年10月２日■ 従 業 員 数 586名
■ 営 業 拠 点
本店・東京支店
横浜市鶴見区矢向五丁目９番34号
TEL 045-571-7881
本社
愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
TEL 0565-24-4800
大阪支店
大阪府豊中市寺内二丁目４番１号
緑地駅ビル（３Ｆ）
TEL 06-6865-0581

正迪

本社工場
愛知県豊田市桂野町白早稲12番１号
TEL 0565-58-2380

章

田原営業所
愛知県田原市緑ヶ浜４番１号
TEL 0531-23-0726

昭

九州営業所
福岡県鞍手郡宮田町大字下有木字浦田
11番24（豊田通商株式会社内）
TEL 0949-32-3225

優修義（注）監査役久田修義氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。

■営 業 品 目【塗装プラント】
前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、暖房設備、各種コンベヤー【塗 装 機 器】

静電塗装装置、自動塗装装置、塗料循環装置、二液式塗装装置、静電植毛装置、各種塗装機器【産 業 機 械】

熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装
置、粘着性ヒューム除去装置、洗浄機、濾過装置、鋳造設備、リークテスター、重油焚工場暖房装置、アスファルト溶着機【自 動 車 部 品】

樹脂部品の成形（一般成形、インモールド成形、二層成形）
・表面加工（塗装、曲面印刷）
・組付け10