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2024 年 4 月 2 日

広がりを見せるアジア諸国の越境 QR コード決済
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 上席研究員 宮川真一
2020 年金融安定理事会（FSB）よりクロスボーダー送金の課題解決に向けた行動計画が公表され、世界各国で各種取り組みが進められているが、昨今、アジア諸国で、自国内の小売店等の店頭で利用している QR コードを海外渡航時にもそのまま利用可能とする越境 QR コード決済連携が広がりを見せている。
ASEAN 域内では 2019 年の財務相・中央銀行総裁会議にて決済システムの相互接続の政策方針が採択されて以降、これまでシンガポール、タイ、マレーシア、インドネシ
ア間で、それぞれの国を跨いだ QR コード決済を実現している（このほか、ベトナム‐タイ間、カンボジア‐タイ間も実現）1。ASEAN のデジタル化をリードするシンガポー
ルでは、2014 年、中央銀行により構築された国内即時決済システム（FAST/Fast and SecureTransfer）が、QR コード決済にも対応している。2021 年にタイとの最初の連携を開始
し、通常の国内利用と同様の使い方で利用可能、通貨間の交換レートは支払前に明確になり、決済手数料は無料としている2。
中国では、店頭での決済（POS）は民間のアントグループが提供する Alipay とテンセントによる WeChat Pay が 50％超のシェアを占めているが3、資金決済は主に 2010 年中
央銀行が構築した国内即時決済システム（IBPS/Internet Banking Payment System）により銀行口座を介して行われている。グローバル展開はアントグループがより積極的で、韓国、日本、東南アジア、パキスタン、スリランカ等の近隣諸国のみならず世界 57 ヶ国と地域の決済事業者と提携しており、中国在住者が海外渡航する際、8,800 万の加盟店で Alipay＋（アリペイプラス）4を使った QR コード決済を可能にしている5。
インドでは、金融包摂の実現、デジタル決済手段の利用促進等を目的に、2016 年、統合決済インターフェイス（UPI）がインド決済公社（NPCI）と中央銀行により立ち上げ

1(注)シンガポール‐タイ間、シンガポール‐マレーシア間では携帯電話番号などのバーチャルアドレス宛て送金も可能
2 https://www.bot.or.th/en/financial-innovation/digital-finance/digital-payment/cross-border-payment.html
https://www.krungsri.com/en/personal/banking-services/qr-cross-border-payment/asean-countries#section3
3 FIS [2023]
4(注)アントグループが中国国外で提供するグローバル・クロスボーダー電子決済サービス
5 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000116007.html

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られ、QR コード決済のほか、バーチャルアドレス宛ての即時送金等が可能になっている。サービス提供開始以降、UPI は劇的な成長を遂げており、2022 年店頭での決済（POS）に占める UPI の利用割合は 35％、2026 年までに 50%まで上昇することが見込まれている6。国内利用に加え、海外渡航時の利用環境の整備も進められており、シンガポール、UAE、ブータン、スリランカ、モーリシャス、フランスで UPI の利用が可能になっている7。
これに対し、日本では、通信キャリア、大手小売事業者、金融機関等が提供する QRコード決済サービスが多数存在するものの、店頭での決済（POS）は現金やクレジットカードが 7 割超を占める8。QR コード決済の利用も徐々に広がっているが、日本在住者の海外渡航時の利用を想定した QR コード決済サービスの海外展開は進んでいなかった。先日、漸く 2025 年度に ASEAN との QR コード決済の連携を目指す方針であることが報じられ9、ASEAN 各国では概ね好意的に受け止められたようだ。
日本と ASEAN 間の QR コード決済の仕組みはまだ公表されていないが、日本はクレジットカードを介した決済を中心としている点で、ASEAN、中国、インドと異なる。ク
レジットカードを介した決済は、インターチェンジフィー等の手数料負担が大きいとされ、ASEAN、中国、インドのように銀行口座間を中心とした決済システムを採用する国が増えてきている。また、ASEAN、中国、インドに共通する点は、銀行口座間の決済プ
ラットフォームを政府、中央銀行主導で構築していることである（ユーザーインターフェースの提供には民間も関与）。他方、日本では、1973 年の全銀システムの稼働、各種カード決済や電子マネーの普及、ことら送金の実現等、これまで民間主導で様々な国内決済システムの整備に取り組んできた。日本と、一足飛びに決済システムの高度化を進めるこうした国々の対応を、単純に比較することは必ずしも適切でないかもしれないが、日本では決済手数料無料化や携帯電話番号等のバーチャルアドレス宛の送金も浸透はこれからで、決済システムの高度化そのものも遅れを取っているように見える。先行するアジア諸国と日本の QR コード決済の連携がどこまで広がりを見せるのかという点に加え、日本国内の決済システムの高度化にどのような影響を与えるのかといった観点からも、今後の動向に注目したい。
以上

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FIS [2023]（注）フランスでの利用は e コマースのみ https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/02/38d4760d04e75ca5.html
8 FIS [2023]
9 https://asia.nikkei.com/Business/Retail/Japan-ASEAN-to-launch-joint-QR-code-payment-services-in-FY2025
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