125

取締役の第三者に対する責任と役員責任査定制度の交錯
金
第１

澤

大

祐

他方で，法的倒産手続においても，取締役の責任はじめに追及手段として，役員の責任査定（以下，「査定制

会社の取締役が任務を懈怠することによって，会度」という。破産法178条 １ 項，民事再生法143条 １

社に損害が発生した後，破産手続，民事再生手続又項，会社更生法100条 １ 項）という制度が設けられは会社更生手続（以下，合わせて「法的倒産手続」ている。査定制度の下では，債権者ではなく，破産という）が開始されると，会社債権者（以下，単に管財人，再生債務者等又は更生管財人（以下，合わ「債権者」という）は，法的倒産手続内で，僅少なせて「管財人等」という）が取締役の会社に対する配当しか受けられないのが通常である。そこで，債任務懈怠の責任追及を行い，取締役から得た損害賠権者としては，取締役に対し，会社経営の失敗の責

償金は，法的倒産手続内での配当という形で債権者

任を問い，債権回収を図りたいところである。わがに分配されることになる。

（2）

国では，かかる場合における取締役の責任追及手段

一見すると両制度は，別個の制度であり，両制度として，会社法上の取締役の第三者に対する責任の調整が必要であるとは思われない。もっとも，対（以下，「対第三者責任」という。旧商法266条ノ ３

第三者責任のうち，債権者のいわゆる間接損害の場

第 １ 項，会社法429条 １ 項）が認められており，債合には，両制度の重なり合いが認められ得る。すな

権者は，対第三者責任に基づき，取締役の責任追及

わち，債権者の間接損害の場合は，取締役の任務懈

を行うことによって，取締役からの損害賠償金よ怠によって，会社に損害が発生し，その結果，会社り，債権回収を図ることが可能となっている。そしが倒産したため，債権者が債権回収を図れなくなるて，従来，会社倒産時の取締役の責任追及は，主とところ，そのような場合に，対第三者責任に基づくして，対第三者責任によって行われてきた。

請求は，個別の債権者が取締役の会社に対する損害

（1）

（1）

会社が倒産した際に，債権者が取締役個人に対して対第三者責任に基づき責任追及した裁判例は，非常に多いとされている（伊藤靖史ほか『会社法〔第 ３ 版〕』（有斐閣，2015）249頁（伊藤靖史））。
（2） 東京地裁における破産手続内での役員責任査定の申立件数は，平成17年 １ 月から平成26年12月までに56件（平成26年は ６ 件）であり，役員責任査定の申立件数が少ない理由としては，法人の役員は法人と併せて破産が申し立てられる場合が多いことや，役員に資力がない場合が多いことがあげられている（伊藤孝至「東京地方裁判所における破産事件の運用状況」曹時67巻 ８ 号（2015）38頁。また，民事再生手続については，東京地裁，大阪地裁，仙台地裁，那覇地裁における調査データ313件中，「不適切な経営」の指摘がされている事件は29件（9.3％）あり，そのうち役員の責任査定がなされた事件が ２ 件，再生債務者と役員との間で賠償の合意が成立した事件が ２ 件，その他の事件は役員に資力がない，あるいは私腹を肥やしたわけではないか
ら責任追及の必要性は小さいといった意見が主として監督委員からなされており，結果として，責任追及は行われなかったとされている（山本和彦＝山本研編『民事再生法の実証的研究』（商事法務，2014）249頁（田中亘））。

日本大学法科大学院「法務研究」 第15号

126

賠償請求権をあたかも債権者代位類似の構成で行使

2018. １ニ任ズ」と規定していた。

するものといえ，査定制度で責任追及がなされる取旧商法266条ノ ３ 第 １ 項前段は，取締役と債権者

締役の会社に対する任務懈怠責任と責任の内容が重などの第三者は，会社と直接の契約関係にないこと複するのである。そのため，両制度の調整の要否がから，不法行為責任について規定したものであると問題となる。

も考えられるところ，当該条文の文言上，取締役にかかる問題について，筆者は，イギリス法におけ職務違反があり，それによって第三者に損害が発生

る会社倒産時の取締役の責任追及手段である不当取した場合には，第三者は，取締役に対し，損害賠償

引と債権者の利益を考慮する義務の違反の責任追及請求できるため，旧商法266条ノ ３ 第 １ 項前段の規を行う失当行為手続について検討し，イギリス法に定は，その法的性質が明らかではなかった。また，

おいては，取締役の責任追及の実効性が問題となっ旧商法266条ノ ３ 第 １ 項前段の規定からは，いわゆていることが明らかとなった。

る直接損害と間接損害のいずれも含むのか否かも明（3）

そこで，本稿では，会社倒産時の取締役の責任追らかではなかった。

及手段として併存する対第三者責任と査定制度の調

この点につき，最大判昭和44年11月26日（民集23

整の要否について，イギリス法において問題となっ

巻11号2150頁）の多数意見は，「法は，株式会社がていた責任追及の実効性という観点に着目し検討す経済社会において重要な地位を占めていること，しることを目的とする。

かも株式会社の活動はその機関である取締役の職務

具体的な手順としては，第 ２ で，対第三者責任と執行に依存するものであることを考慮して，第三者査定制度の概要と両制度の調整の要否に関する従前保護の立場から，取締役において悪意または重大なの議論を概観し，第 ３ で，対第三者責任と査定制度過失により右義務に違反し，これによつて第三者にの責任追及の実効性についての比較を行った上で調損害を被らせたときは，取締役の任務懈怠の行為と整の要否を検討し，第 ４ で，本稿のまとめを述べ

第三者の損害との間に相当の因果関係があるかぎる。

り，会社がこれによつて損害を被つた結果，ひいて第２

対第三者責任と査定制度の概要

第三者に損害を生じた場合であると，直接第三者が損害を被つた場合であるとを問うことなく，当該取１

対第三者責任締役が直接に第三者に対し損害賠償の責に任ずべき

⑴

法的性質

ことを規定したのである。
」として，旧商法266条ノ

会社法（平成17年法律第86号）429条 １ 項の前身

３ の法的性質については，特別の法定責任であるととなる平成17年改正前商法（以下，「旧商法」といし，間接損害及び直接損害のいずれも含む両損害包う）266条ノ ３ 第 １ 項前段は，「取締役ガ其ノ職務ヲ含説を採用している。

（4）

行フニ付悪意又ハ重大ナル過失アリタルトキハ其ノこれに対し，松田二郎裁判官は，「不法行為につ取締役ハ第三者ニ対シテモ亦連帯シテ損害賠償ノ責

いてのこの規定は，民法七〇九条に対して特別規定（3）

拙稿「イギリスにおける取締役の債権者に対する責任についての一考察」日本大学法科大学院法務研究14号（2017）85頁，拙稿「イギリスにおける取締役の債権者に対する責任」比較法研究79号掲載予定（4） 旧商法266条ノ ３ 第 １ 項前段について，酒巻教授は，団体法の原理からすれば例外的な政策的規定であるとされる（酒巻俊雄「判批」民商63巻 ４ 号（1971）583頁）。また，森本教授は，債権者代位権的な責任ではな
く，株式会社制度を維持するために，取締役の会社に対する責任とは別個・独立のものとして課された特別の責任とされる（森本滋「取締役の第三者に対する責任の機能とその適用範囲の拡大（上）」金法1212号（1989）11頁）。

取締役の第三者に対する責任と役員責任査定制度の交錯（金澤）

127
（8）

の関係に立ち，同条の適用を排除」し，「取締役は，追及することになるとする間接損害限定説もある。

対外的の業務執行上の不法行為につき，悪意又は重⑵

直接損害と間接損害の区別

大な過失のある場合に限り，第三者に対してその責上述の最大判昭和44年では，両損害包含説が採用に任ずるのであつて，軽過失については責に任ずるされたとされているが，そもそも，対第三者責任でものではな」く，「いわゆる「直接損害」について問題となる直接損害と間接損害の定義自体についての取締役の責任に関するものであつて，いわゆるも，学説上統一されていない。

「間接損害」に関するものではな」く，「商法二六六

直接損害及び間接損害の定義につき，直接損害と条ノ三第一項は，右のように，第三者に対し直接，は，取締役の行為によって会社には損害がなく，第不法行為によつて損害を与えた取締役の責任に関す三者が直接個人的に被った損害であり，間接損害とるものである。」として，旧商法266条ノ ３ の法的性は，第一次的には会社に損害が生じ，その結果第二質につき，不法行為責任と解し，直接損害の場合に次的に第三者に損害が生じた場合であるとする見限定する直接損害限定説を採用している。そして，

解 や，倒産法制との関係においては，当該第三者

かかる直接損害限定説によると，間接損害の場合にが受けた損害が，その被害者に固有の損害と言い得

おける取締役の責任追及については，債権者代位権るのか，それとも会社債権者に共通して生じた要因を行使することになる。直接損害限定説に対してに基づく損害と位置付けられるのかという観点からは，間接損害の場合に債権者の直接請求を認めない

区別する見解，直接損害とは，第三者が被った損と，中小会社においては株主と取締役が同一人物で害のうち間接損害（会社財産の減少によって被ったあり，取締役の責任の免除が可能であるとの批判も損害）ではないものとする見解などがある。

（5）

（9）

（10）

（11）

あるが，かかる批判に対しては，会社の債務超過

また，債権者の直接損害と間接損害の具体例とし時においては，取締役の対会社責任の免除は認めらては，前者については，会社が倒産に瀕した時期にれるべきではないとの反論 や詐害行為取消権や否取締役が返済見込みのない金銭借入れ，代金支払の認権で取り消すことができるとの反論 が可能であ

見込みのない商品購入等を行ったことにより契約のる。

相手方である第三者が被る損害，後者については，

（6）

（7）

学説上は，旧商法266条ノ ３ の法的性質を法定責任と解しつつ，間接損害の場合のみについて規定するものであり，直接損害の場合には不法行為責任を取締役の放漫経営，利益相反取引等により会社が倒（12）産した場合に債権者が被る損害とされている。

そして，直接損害と間接損害の区別の可否につい（5） 佐藤庸『取締役責任論』（東京大学出版会，復刊第 １ 刷，1982）129頁・197頁，山下友信「支払い見込みのない手形振出と取締役の対第三者責任」上柳克郎先生還暦記念『商事法の解釈と展望』（有斐閣，1984）299頁（注 ７ ）
（6） 酒巻俊之『一人会社と会社設立の法規制』（成文堂，2005）120頁（7） 髙橋陽一「取締役の対第三者責任に関する判例法理は今後も維持されるべきか？（一）─両損害包含説の問題性と直接損害限定説の再評価─」論叢177巻 ６ 号（2015）15頁（8） 佐藤・前掲注（５）138頁，山下・前掲注（５）298頁（9） 江頭憲治郎『株式会社法〔第 ６ 版〕』（有斐閣，2015）504−505頁，岩原伸作編『会社法コンメンタール ９
─機関（ ３ ）』（商事法務，2014）350頁（吉原和志）（10） 松井秀樹「会社法四二九条責任の法的構造」永井和之先生古稀記念『企業法学の論理と体系』（中央経済社，2016）887頁（注61）。なお，直接損害と間接損害それぞれの場合の義務につき，直接損害については特定の第三者に対する義務違反を，間接損害との間においては会社債権者全般に対する義務違反が問題となるとの指摘がある（大杉謙一「役員の責任─経営判断原則の意義とその射程」江頭憲治郎編『株式会社法体系』（有斐閣，2013）335頁）。
（11） 髙橋・前掲注（７）17頁（12） 江頭・前掲注（９）504−505頁，岩原・前掲注（９）352−366頁（吉原）日本大学法科大学院「法務研究」 第15号

1282018. １ても，立証の問題はあるにせよ，理論的に第三者の諾した場合には，商法旧14条が類推適用され対第三損害は間接損害の部分と直接損害の部分に分けるこ

者責任を負うとされ，法律上の取締役であった者とができ，また，会社の損害につき債権者が取締が辞任したが辞任登記が未了であった場合には，役の責任を追及するときと，会社に損害が生じない「辞任登記を申請しないで不実の登記を残存させるで債権者にのみ損害が生じた場合に取締役の責任をことにつき明示的に承諾を与えていたなどの特段の追及するときとに分け，責任の根拠を異なるものと事情が存在する場合」には，取締役を辞任した者

解することによって問題を明瞭に把握できる など

は，商法旧14条の類推適用により，善意の第三者にとして，区別が可能であるとする見解と，直接損害対して当該株式会社の取締役でないことをもつて対と間接損害の概念自体あくまでも相対的なものであ

抗することができない結果として，取締役として責り，具体的事案に関して両者を截然と区別すること任を負うとされている。登記簿上の取締役の対第はそれほど容易ではないこと，原告が示した主張

三者責任を認めた下級審裁判例については，登記簿事実によって左右されこと を根拠に，両者の区別

上の取締役が業務執行への関与をしていたり，取引を否定する見解とに分かれている。

相手を欺罔するような目的での登記簿上の取締役の⑶

利用がなされているとの分析がなされている。

（13）

（14）

（15）

（16）

登記簿上の取締役と事実上の取締役

（17）

（18）

（19）

また，対第三者責任による責任追及に際しては，また，後者については，事実上の取締役として議

株主総会決議による選任決議を得ていないため，法論され，かかる概念を明示的に認めた最高裁判例な

律上の取締役ではないが，登記簿上取締役として登いものの，下級審裁判例で事実上の取締役概念は記されている者や取締役としての職務を行っている

承認され，また，学説上も事実上の取締役につい者にも取締役としての責任を負担させることの可否て肯定する見解が有力となっている。

につき従前より議論がなされてきた。

２

査定制度

⑴

査定制度の意義

前者については，登記簿上の取締役として議論され，法律上の取締役ではない者が就任登記につき承

（20）

（21）

（22）

法的倒産手続において，法人の役員の責任を簡易（13） 髙橋・前掲注（７）18頁（14） 佐藤・前掲注（５）125頁（15） 酒巻・前掲注（４）586頁（16） 佐藤鉄男『取締役倒産責任論』（信山社，1991）221頁。その他，直接損害と間接損害の区別につき，上柳克郎『会社法・手形法論集』（有斐閣，1980）97−115頁，東京地方裁判所商事研究会編『類型別会社訴訟Ⅰ〔第 ３ 版〕』（判例タイムズ社，2011）328頁参照。
（17） 最判昭和47年 ６ 月15日民集26巻 ５ 号984頁（18） 最判昭和62年 ４ 月16日判時1248号127頁。同判決につき，永井和之「登記簿上の取締役の第三者に対する責任」新法96巻 ３ ･ ４ 号（1990） １ 頁，久保寛展「判批」岩原紳作ほか編『会社法判例百選〔第 ３ 版〕』（有斐閣，2016）148頁参照。
（19） 藤田友敬「いわゆる登記簿上の取締役の第三者責任について」米田實先生古稀記念『現代金融取引法の諸問題』（民事法研究会，1996）26頁（20） もっとも，最判昭62年 ４ 月16日判時1248号127頁は，辞任登記未了の取締役の対第三者責任が問題となった事案において，傍論ながらも，辞任した取締役が辞任後も取締役として行動した場合に第三者に責任を負うことを認めている。
（21） 東京地判平成 ２ 年 ９ 月 ３ 日金判880号24頁，大阪地判平成 ４ 月 １ 日27日労判611号82頁，京都地判平成 ４ 年
２ 月 ５ 日判時1436号115頁，名古屋地判平成22年 ５ 月14日判時2112号66頁，大阪地判平成23年10月31日判時2135号121頁（22） 石山卓磨「事実上の取締役概念の多様性」酒巻俊雄先生還暦記念『公開会社と閉鎖会社の法理』（商事法務研究会，1992）66頁，藤田・前掲注（19）40頁，田中亘『会社法』（東京大学出版会，2016）358頁

取締役の第三者に対する責任と役員責任査定制度の交錯（金澤）129

かつ迅速に追及するための裁判手続が査定制度であ求で行うことは，取締役の任務懈怠や過失の証明，る。

損害額の算定等が難しく，必ずしも効果的な責任追（23）

査定制度は，昭和13年の商法改正における会社整及はできないため，倒産処理の過程で，取締役が会

理と特別清算の創設に伴って導入され，会社更生手社に対して有する債権につき不利益な取り扱いを行続（旧会社更生法72条）でも採用された。そして，

うことにより，その責任追及がなされてきた。そ現在では，査定制度は，破産手続（破産法177条〜のため，査定制度では，粉飾決算による違法配当や181条），民事再生手続（民事再生法142条〜147条），

税金の過大納付など，比較的主張立証が容易な個別

会社更生手続（会社更生法40条・99条〜103条），さ的損害に関する責任を追及するためになされる場合

らには会社法における特別清算においても設けられが多いとされている。

（24）

（27）

（28）

さらに，実務上は，役員の私財提供や会社に対すている（会社法545条・858条）。
査定制度は，決定手続（狭義の査定手続）と判決

る求償権や退職金債権などの権利放棄等も，査定制手続（異議訴訟）を結合させた点に特徴があり，前度を背景に管財人等が当該役員から同意を取り付け者によって簡易かつ迅速な損害賠償請求権の実現とることで実現されており，追及可能な「通常責任」

いう要請を，後者によって当事者に対する手続保障が存することが，「倒産責任」を実現するための合の要請を充足させようとしたものである。もっと意形成を促す梃子となっているとされている。

（25）

（29）

も，役員に対する損害賠償請求は，査定制度によらそして，査定制度の実効性を担保するため，裁判ずに，通常訴訟によることも可能であり，査定前置所は，役員に対する損害賠償請求権を保全するた主義が採られていない。

め，申立て又は職権により，必要があると認めると査定制度は，会社整理，特別清算では，ほとんど

きは，役員の財産に対して，保全処分ができる（破利用されてこなかったが，会社更生手続や民事再生

産法177条 １ 項，民事再生法142条 １ 項，会社更生法

手続では，利用されているようである。

99条 １ 項）。

（26）

また，経営者の個々の行為（例えば，蛸配当や利⑵

査定手続の概要

益供与など）の責任追及をする場合と異なり，放漫査定手続は，法的倒産手続開始後，申立て又は職経営や経営判断の誤りを取締役に対する損害賠償請権で開始される（破産法178条 １ 項，民事再生法143（23） 査定制度の概要につき，中島弘雅「倒産企業の経営者に対する責任追及─損害賠償請求権の査定制度を中心に」河野正憲＝中島弘雅編『倒産法体系─倒産法と市民保護の法理』（弘文堂，2001）107頁，伊藤眞『破産 法・ 民 事 再 生 法〔 第 ３ 版 〕』（ 有 斐 閣，2014）591−596頁・931−936頁， 三 上 威 彦『 倒 産 法 』（ 信 山 社，
2017）553−565頁・862−870頁参照。
（24） 昭和13年における査定制度は，私財提供では曖昧化しがちな損害賠償責任を非訟事件として裁判所の後見的判断により迅速に明確化するものであるといえ，民事訴訟による責任追及と私財提供との中間的位置づけにあったとみることができるとの指摘もある（西川義晃「旧商法下の金融機関破綻と取締役の私財提供」商事1830号（2008）38頁）。
（25） 佐藤鉄男「会社整理・特別清算における会社の取締役等の責任追及」判タ866号（1995）422−424頁，谷口安平「損害賠償の査定」金判1086号（2000）103−105頁，石井教文「再建手続における役員の地位と責任」
高木新二郎＝伊藤眞編『講座 倒産の法システム 第 ３ 巻』（日本評論社，2010）206−212頁参照（26） 中島・前掲注（23）110頁（27） 本間義信「経営責任者の更生債権の不平等取扱い」井関浩＝谷口安平『会社更生法の基礎』（1978）322頁，
中島弘雅「倒産企業の経営者の責任」ジュリ1111号（1997）63頁（28） 中島・前掲注（23）110頁（29） 石井・前掲注（25）197頁。なお，査定制度は現実に利用されなくても，妨害行為を牽制することにより求償権の放棄等を引き出すために利用できるとする見解として，武田典浩「取締役の対第三者責任と役員責任査
定との関係」落合誠一先生古稀記念『商事法の新しい礎石』（有斐閣，2014）306頁。

130

日本大学法科大学院「法務研究」 第15号

2018. １条 １ 項，会社更生法100条 １ 項）。もっとも，民事再人は，役員の善管注意義務違反等の損害賠償請求権

生手続，会社更生手続のいずれの場合も，裁判所がの原因となる事実について疎明しなければならない

職権で査定手続を開始した実例はないとされてい（破産法178条 ２ 項，民事再生法143条 ３ 項，会社更る。また，管財人等は，法的倒産手続開始後遅滞生法100条 ２ 項）
。申立人は，査定の申立てを行う際なく，損害賠償の査定を必要とする事情の有無につに，申立の趣旨として一定金額の表示をしなければいて裁判所に報告することを要する（破産法157条

ならないが，事件の非訟的性格上，裁判所はこれに

１ 項 ３ 号，民事再生法125条 １ 項 ３ 号，会社更生法拘束されることなく，自由に損害賠償額を査定する

84条 １ 項 ３ 号）。

ことができる。

（30）

（33）

会社の役員に対する責任追及は，管財人等の重要

また，責任追及の対象となる「役員」（破産法177

な職務の一つであり，これを適切に行なわないこと

条 １ 項，民事再生法142条 １ 項）や「役員等」（会社は， 管 財 人 等 の 義 務 違 反 に な る と さ れ て い る。

更生法99条 １ 項 １ 号）に，「事実上の取締役」が含

もっとも，管財人等による役員の責任追及の方法はまれるかについては，実際に取締役としての業務を多種多様で，政策的判断も加味して決定されるべき行っていたような場合には，権限行使に伴う責任をであり，原則として，管財人等の合理的な裁量に委観念することができ，「事実上の取締役」として査ねられているから，申立てをしないことが管財人等定の申立ての相手方とする余地があるして肯定するの任務懈怠となるのは，当該役員の責任原因が明白

見解 と簡易迅速に決定手続で責任の有無・額を判であり，かつ，申立てをすることに管財業務の遂行断する制度の趣旨からいって，対象を法律の規定の上特段の支障がなく，それによって相当の債権回収ない場合にまで広げるのは妥当ではないとして否定が確実であるのにこれを放置するような，いわば裁す る 見 解 と が あ る。 他 方， 登 記 簿 上 の 取 締 役 が量権の消極的濫用といえる場合にかぎられると解す「役員」や「役員等」に含まれるかについては，否るほかはないとする見解もある。

定する見解がある。

（31）

（32）

（34）

（35）

（36）

申立てには，手数料の納付は不要であり，責任追査定手続の審理は，審尋によって行われ（破産法

及をする側にとっては，通常訴訟より有利となって

８ 条 １ 項・13条，民事再生法 ８ 条 １ 項・18条，会社いる。

更生法 ８ 条 １ 項・13条，民事訴訟法87条 ２ 項）
，査査定手続の対象となるのは，会社の役員に対する定の裁判に不服の当事者には，異議の訴えが保障さ

損害賠償請求権（会社法423条 １ 項）であり，申立れている趣旨からして，任意的にも口頭弁論を開く（30） 石井・前掲注（25）207頁，佐村浩之＝内田博久編『リーガル・プログレッシブ・シリーズ民事再生』（青林書院，2014）201頁（島岡大雄）（31） 中島・前掲注（23）111頁。
（32） 田原睦夫＝石井教文「取締役等に対する倒産責任の追及と会社更生法七二条」ＮＢＬ592号（1996）17−18頁（33） 中島・前掲注（23）113頁。もっとも，実務的には，申立てを超えた金額を査定することは役員等に不意打ちを与えることになり適切でないとの指摘もある（石井・前掲注（25）209頁）。
（34） 田原・前掲注（32）20頁，伊藤眞ほか編『条解破産法（第 ２ 版）』（弘文堂，2014）1187頁。なお，須藤英章
監『民事再生ＱＡ500 プラス300〔第 ３ 版〕』（信山社，2012）327頁（古里健治）参照。
（35） 山本克己ほか編『新破産法の理論と実務』（判例タイムズ社，2008）399頁（上原敏夫）（36） 田原睦夫「ＤＩＰ型会社更生事件の管財人の欠格事由」福永有利先生古稀記念『企業紛争と民事手続法理論』（商事法務，2005）705頁，浜田宰「倒産時における役員等の対第三者責任」ＮＢＬ967号（2011）34−35
頁。これに対して，武田教授は，対会社責任に追及により利益を受ける債権者との関係においては，登記簿上に取締役としての名義があることにより信頼が発生しており，権利外観法理が適用される基礎があるように思えるとされる（武田・前掲注（29）291頁）。

取締役の第三者に対する責任と役員責任査定制度の交錯（金澤）（37）

ことは許されていない。

また，役員の損害賠償請求権の額及び内容を査定

131

審査の形式をとる（破産法180条 ４ 項，民事再生法
146条 ３ 項，会社更生法102条 ４ 項）。

する決定又は申立てを棄却する決定をする場合に査定の裁判を認可・変更する判決は，主文に給付は，役員に対する審尋が必要的となっており（破産文言を含まないが，給付判決と同様の執行力を与え

法179条 ２ 項， 民 事 再 生 法144条 ２ 項， 会 社 更 生 法られている（破産法180条 ５ 項，民事再生法146条 ４101条 ２ 項），また，実務上は，申立人側も審尋して項，会社更生法102条 ５ 項，民事執行法22条 ７ 号）
。

いる。

３

（38）

査定手続における裁判上の和解については，査定対第三者責任と査定制度の調整の要否についての裁判例・学説

手続は，通常訴訟で審理裁判できる権利を簡易迅速

法的倒産手続開始後に，対第三者責任が制限されに審理裁判するための手続であり，損害賠償請求権

るか否かについて言及した下級審裁判例がある。

も当事者が処分可能な権利であるから裁判上の和解かかる裁判例は，会社に対して民事再生手続が開始は可能と解されている。

された場合，取締役の任務懈怠による間接損害につ

（39）

（40）

裁判所は，査定の申立てに理由があると認めれいては，民事再生法143条の損害賠償請求権の査定

ば，役員の損害賠償請求権の額及び内容を査定するの申立てによって取締役の責任が追及されるべきで決定を，そうでない場合には申立てを却下する決定あり，会社法429条に基づく責任を追及することはをするが，実体権の存否を確定する裁判であるた

できないから，本件訴えは不適法であるとの被告ら

め，理由を付さなければならない（破産法179条 １の主張に対して，「民事再生法143条に基づく損害賠

項，民事再生法144条 １ 項，会社更生法101条 １ 項）。

償請求権の査定の申立てと会社法429条に基づく役⑵

員の第三者に対する責任とは，立法趣旨も適用範囲

異議の訴えの概要
査定決定に不服がある者は，その送達を受けた日も異なるし，民事再生法143条に基づく損害賠償請から １ 月の不変期間内に異議の訴えを提起すること

求権の査定の申立てによって会社法429条に基づくができる（破産法180条 １ 項，民事再生法145条 １

損害賠償請求権の行使が妨げられる旨の明文の規定

項，会社更生法102条 １ 項）。

もないから，両者は併存し得るものと解すべきで異議の訴えは，通常の民事訴訟として審理判断さあ」るとして，間接損害の場合であっても，会社法れる。そして，原告は，異議の訴えを提起した者で429条による責任追及が可能であるとの判断を示しあり，役員等が異議の訴えを提起した場合には，査ている。

定の申立てをした者が被告となる（破産法180条 ３

学説においては，債権者の間接損害の場合に，個項，民事再生法145条 ３ 項，会社更生法102条 ３ 項）。

別の債権者による対第三者責任に基づく取締役の責

異議の訴えの本案判決では，査定の裁判をそのま

任追及は，個別の債権者の抜け駆け的な債権回収をま認容するか，変更するか，取り消すかという事後許すものとして，債権者平等の原則に反するため，（37） 谷口・前掲注（25）104頁，園尾隆司＝小林秀之編『条解民事再生法〔第 ３ 版〕』（弘文堂，2013）777頁（中島弘雅）（38） 小原一人「損害賠償の査定」門口正人ほか編『新・裁判実務体系第21巻 会社更生法・民事再生法』（青林書院，2004）487頁（39） 谷口・前掲注（25）104頁，才口千晴＝伊藤眞監『新注釈民事再生法（上）〔第 ２ 版〕』（金融財政事情研究会，
2010）828頁（阿多博文）（40） 東京地判平成21年 ３ 月27日金判1322号52頁

日本大学法科大学院「法務研究」 第15号

132

（41）

制限すべきとの見解が有力である。

2018. １

第三者責任追及訴訟の中断及び受継を否定する見解

さらに進んで，間接損害と直接損害の区分は明瞭もある。

を欠き，むしろ全損害を集団的に権利行使に服せしもっとも，倒産会社に全く財産がないため何らのめるべく，債権者の間接損害の場合のみならず，債

法的倒産手続が行われないなど会社の事実上の倒産権者の直接損害の場合にも，対第三者責任に基づくの場合には，会社や管財人等による権利行使の余地

責任追及を制限すべきとの有力説もある。

もないから，個別の債権者に直接請求権を認めるこ（42）

対第三者責任の制限方法としては，法的倒産手続とは第三者保護の観点から必要性が認められるた

開始前に取締役の対第三者責任を追及する訴訟が提め，対第三者責任による責任追及を認めることにつ起され，その後，法的倒産手続が開始した場合にいては異論が少ないという状況にある。

（43）

は，訴訟が中断し，受継されるべきとする見解と，倒産手続の基本理念にも関わる重要問題なので，倒産法改正に際しては，会社債権者による損害賠償責

（48）

第３
１

検討

対第三者責任と査定制度の責任追及の実効性の任の追及について何らかの立法的手当てが必要とす

比較る見解とがある。

対第三者責任は会社法上の制度であり，第三者に（44）

これに対して，取締役の対第三者責任は，債権者対して，取締役に対する直接の請求権を認めるといの役員個人に対する権利であること，直接損害とう点が特徴的であり，従来，その法的性質論の他

間接損害の区別が困難であること，登記簿上の取に，株主総会における取締役選任決議を欠いていた締役の場合の場合に責任追及が否定されること をり，選任決議に瑕疵があるなどして，法律上の取締理由に，法的倒産手続開始後に，取締役の対第三者役ではない，登記簿上の取締役や事実上の取締役の責任に基づく責任追及を制限できず，会社について責任について議論がなされてきた。これに対して，

管理型の倒産手続が開始した場合でも，継続中の対査定制度については，倒産法上の制度であり，あく

（45）

（46）

（47）

（41） 宮脇幸彦ほか「《研究会》続・会社更生手続の現状と問題点（ ２ ）─会社更生手続開始決定から終了まで
─」判タ360号（1978）26頁（霜島甲一発言），谷口安平「倒産企業の経営者の責任」鈴木忠一＝三ヶ月章監『新・実務民事訴訟講座13』（日本評論社，1981）254頁，上柳・前掲注（16）127頁（注11），霜島甲一『倒産法体系』（勁草書房，1990）362頁，中島・前掲注（27）61頁，木下重康「損害賠償請求権の査定」竹下守夫＝藤田耕三編『裁判実務体系第 ３ 巻会社訴訟・会社更生法〔改訂版〕』（青林書院，1994）562頁，武田・前掲注（29）302頁，武田典浩「倒産法が道を拓く？取締役の対第三者責任論のこれから」ビジネス法務15巻 ５ 号（2015）123頁，江頭・前掲注（９）504頁，松井・前掲注（10）887頁注（61），松嶋隆弘「企業の不正会計事例から見る中小企業のガバナンス」月刊税理60巻 ８ 号（2017） ８ 頁。さらに，実質的倒産状態において優先的な債権回収を認めることは，公平性ないし公正性の問題だけではなく，取引を委縮させ，債権の管理・回収コストを高め，また価値のある事業の再建を阻害してしまうなど，効率性の問題をも生じさせることを理由として，制限すべきとする見解もある（髙橋・前掲注（７）12頁）。
（42） 佐藤・前掲注（16）220−223頁（43） 霧島・前掲注（41）362頁，佐藤・前掲注（16）223頁，伊藤・前掲注（23）409頁注（181）（44） 中島・前掲注（27）61頁，畠田公明『会社の目的と取締役の義務・責任─ＣＳＲをめぐる法的考察』（中央経済社，2014）234頁（45） 田原・前掲注（32）18頁，名津井吉裕「役員責任追及訴訟と法的倒産手続の開始」神作裕之ほか編『会社裁判にかかる理論の到達点』（商事法務，2014）502頁（46） 石井・前掲注（25）205頁，名津井・前掲注（45）501頁（47） 浜田・前掲注（36）35頁。浜田宰弁護士は，その他にも，責任限定契約が締結されていた場合，過失相殺が成立する場合，及び債権者のうちに間接損害を被っていない者が含まれる場合における問題点を指摘する。
（48） 谷口・前掲注（41）254頁，山田泰彦「第三者に対する取締役責任の再検討─フランス法における取締役の責任制度からの示唆を中心として─」早稲田法学会誌33巻（1983）224頁，木下・前掲注（41）561頁，松井・前
掲注（10）883頁

取締役の第三者に対する責任と役員責任査定制度の交錯（金澤）133

までも，管財人等が会社の取締役に対する請求権をであり，法的倒産手続の有無にかかわらず，取締役

行使するものであり，登記簿上の取締役や事実上のの責任追及が可能となっている。そのため，対第三取締役に対する議論は，対第三者責任における程十者責任では，査定制度で生じるような責任追及が不分に議論はされてこなかった。

可能となることによる取締役の責任の事実上の免除

そこで，以下では，①倒産法上の制度である査定は生じない。

制度が利用できない事実上の倒産の場合，②中小企

したがって，会社の事実上の倒産の場合には，そ

業において散見される取締役が会社に対して貸金債もそも，査定制度により取締役の責任追及は認めら権を有している場合における取締役の会社に対するれないが，対第三者責任によると責任追及が可能と貸金債権と取締役に対する損害賠償請求権の相殺，なっている。

③対第三者責任において議論がなされてきた法律上⑵

取締役の会社に対する貸金債権と会社の取締役の取締役ではない登記簿上の取締役や事実上の取締に対する損害賠償請求権の相殺役の責任について，責任追及の実効性の観点から両中小企業においては，取締役が会社に対して自己制度を比較して検討する。

資金を貸付けることがある。もっとも，かかる場合⑴の取締役の会社に対する貸金債権は，法的倒産手続①事実上の倒産の場合取締役の任務懈怠によって，会社の事業が行き詰

内での配当を受ける際には，僅少なものとなる。とまり，事業自体は停止されたが法的倒産手続が申立ころが，取締役が会社に対して有する貸金債権と会てられず，会社が事実上倒産するという場合が多々社が取締役に対して有する損害賠償債権の相殺を認ある。

めると，実際上，貸金債権について優先回収し，まその場合にも，倒産手続が開始された場合と同様

た，損害賠償金について，ほとんど出捐せずにすに，取締役の責任追及を行いたいところであるが，み，取締役の責任追及の実効性を欠くという事態が査定制度は，当然のことながら，倒産法上の制度の想定される。

ため，法的倒産手続が開始されないと利用できな（49）い。そのため，事実上の倒産の場合には，査定制

このような場合への対処として，貸付債権による相殺の制限が考えられる。

度による取締役の責任追及は行えないため，他の責

法的倒産手続開始後においては，取締役が会社に任追及手段が存しないと，実際上，取締役の責任免

対する損害賠償債務を負った時期や貸付を行った時除を認めたに等しくなる。そのようなことを認める

期が，支払停止，支払不能及び法的倒産手続開始決ことは，会社に対する任務懈怠がある取締役が，査定後の場合には，詐害性を有していたり，債権者平定制度による責任追及を逃れるために，法的倒産手等の原則に反していたりするため，相殺が禁止され続を申立てず，事実上の倒産状態を生じさせることることになる（破産法71条 １ 項 １ 号〜 ４ 号・72条 １

によって，責任を逃れることを可能にするため，取項 １ 号〜 ４ 号，民事再生法93条 １ 項 １ 号〜 ４ 号・93

締役の違法行為抑止の観点からは重大な問題であ条の ２ 第 １ 項 １ 号〜 ４ 号，会社更生法49条 １ 項 １ 号

る。

〜 ４ 号・49条 の ２ 第 １ 項 １ 号 〜 ４ 号 ）。 そ の た め，

（50）

これに対して，対第三者責任は，会社法上の制度

法的倒産手続開始後において，相殺禁止による制限（49） 個別の債権者が取締役の会社に対する損害賠償請求権につき，債権者代位権を行使することによっても，責任追及は可能であるが，取締役が会社に対して貸金債権を有している場合には，後述する会社の取締役に対する損害賠償請求権と取締役の会社に対する貸金債権の相殺の可否が問題となる。
（50） イギリス法においては，日本法における対第三者責任と同様の制度がないため，本文で掲げたような問題点が指摘されている（拙稿・前掲注（３）98頁参照）。

134

日本大学法科大学院「法務研究」 第15号

2018. １が認められると，損害賠償請求権と貸金債権の相殺

そのような場合，対第三者責任においては，前述が認められないことになる。もっとも，取締役が会のとおり，登記簿上の取締役，事実上の取締役につ社に対する損害賠償債務を負った時期や貸付を行っいて判例・裁判例が蓄積し，そのような者の責任追た時期が相殺禁止による制限がなされない場合に及が可能となっている。

（51）

は，原則として相殺は禁止されないことになる。

これに対して，査定制度においては，そのようなこれに対して，対第三者責任は，会社の取締役に者に対して責任追及できるかについては，裁判例は対する請求権ではなく，第三者の取締役に対する直乏しく，また，学説上も両説あり，そのような者に接的な請求権と構成されているため，取締役の会社

対して，責任追及が可能か不明確な状況といえる。

に対する貸金債権と相殺されることはない。そのたとりわけ，登記簿上の取締役の責任について，取締め，対第三者責任によれば，取締役が会社に対して役の会社に対する責任追及である査定制度の場合に貸付をしていようとも，取締役の金銭の出損を伴うまで認めることができるのかが問題となる。

責任追及を行うことが可能となる。

もっとも，以上の問題点は，査定制度において責したがって，取締役が会社に対して貸金債権を有任追及の対象となる「役員」（破産法177条 １ 項，民していて，相殺禁止による制限が認められない場

事再生法142条 １ 項）や「役員等」（会社更生法99条

合，査定制度による責任追及は，実際の金銭の出損

１ 項 １ 号）に，法律上の取締役ではないが，実際にがないものとなる可能性があるが，対第三者責任に取締役としての業務を行っていた者を「事実上の取おいては第三者に対し直接の請求権を認めているた締役」として査定の申立ての相手方とすることにめ，査定制度における問題点は生じない。

よって，一定程度対処可能である。

（52）

登記簿上の取締役，事実上の取締役の責任

まず，査定制度における責任追及に際しても，①

法律上の取締役ではないが，登記簿上会社の取締理屈の上では，自らが直接的に継続的職務執行をな役として登記されている者や取締役としての職務をしているわけではないが，公序ないし衡平の観点か行っている者がいる場合がある。そのような者が会ら，その者に取締役としての義務や責任を課すこと社の経営に実質的に関与し，また，他の取締役の職

こそ正義にかなう道であると判断される者をも広義

務を監視することを怠ることによって，会社が倒産の事実上の取締役として認定し責任を認める見解，

した場合には，取締役としての責任追及を行いたい②会社の実質的なオーナーとして取締役に対して通ところである。

例的な経営指揮を行う『事実上の主宰者』に相応の

⑶

（53）

（51） 事案によっては，権利濫用により，相殺を制限することも可能となる（大阪地判平成元年 ９ 月14日判タ718
号139頁）。また，民事再生法や会社更生法においては，権利変更に際して，「差を設けても衡平を害しない場合」（民事再生法155条 １ 項但書，会社更生法168条 １ 項但書）には，弁済率を低めたり，全額免除することがなされたりしている（もっとも，民事再生においては，清算価値保障原則との関係で，破産配当を下回ることができないとされている（山本和彦「清算価値保障原則について」伊藤眞ほか編『民事手続法学の新たな地平』（有斐閣，2009）929頁））。学説上，破産手続においても，取締役の会社に対する債権の劣後化を肯定する見解があるものの（白石哲「判批」判タ821号（1993）259頁，畑宏樹「倒産債権の劣後的処遇について（二・完）」上智法学40巻 ３ 号（1996）144頁），破産手続に関する裁判例においては否定され（東京地判平成３ 年12月16日金判903号39頁），また，「差を設けても衡平を害しない場合」に債権の劣後化について立法化されておらず，明文を欠いている状況にある。
（52） 田原・前掲注（32）20頁，藤田・前掲注（19）41頁，伊藤・前掲注（34）1129頁，岩原・前掲注（９）235−236頁（森本滋），田中・前掲注（22）358頁（53） 石山・前掲注（22）66頁

取締役の第三者に対する責任と役員責任査定制度の交錯（金澤）135

義務を負わせることによって，支配と責任を一致さ

取締役の会社に対する貸金債権と会社の取締役に対せる見解，③商法上のルールに服することなく業する損害賠償請求権の相殺の場合には，相殺禁止に務執行をなしうる者が存在し，現にそのような者による制限が認められない場合には，査定制度より対よって業務執行が行われるとすると，商法の用意し第三者責任の方が責任追及の実効性に優れているとた利害調整（取締役の行動準則の設定）が無意味にいえる。さらに，③登記簿上の取締役や事実上の取なってしまうとする見解 等の事実上の取締役理論

締役の責任いずれにおいても，法律上の取締役ではに関する正当化根拠が妥当する。

ない者が会社の業務を行っている場合には，事実上

（54）

（55）

次に，
「事実上の取締役」については，明言するの取締役として責任追及できるが，会社の業務を最高裁判決はないものの，対第三者責任に関する下行っていない登記簿上の取締役に責任追及において級審裁判例では認められ，また，査定制度におけるは，対第三者責任の方が優れているといえる。した

責任原因である取締役の対会社責任（会社法423条

がって，対第三者責任と査定制度では，確かに対第１ 項）についても，「事実上の主宰者」概念が下級三者責任の方が査定制度に比して，取締役の責任追審裁判例で認められており，解釈論として許容す

及の実効性に関して優れているといえる。

ることのハードルは低い。

２

（56）

（57）

両制度の調整の要否

そのため，査定制度においても，法律上の取締役

対第三者責任と査定制度という会社倒産時の取締ではないが取締役として行動している者について役責任追及手段として並存する両制度の責任追及のは，「事実上の取締役」理論によって責任追及が可

実効性には差があるが，そのような場合に，両制度能となり，一定程度解決できるといえる。

について調整すべきであろうか。

もっとも，登記簿上の取締役，事実上の取締役の会社の取締役が会社の財産を不正に流用して，会責任追及についても，対第三者責任と査定制度とで社が倒産したような場合，会社に対する任務懈怠

は，会社の業務を行っていない登記簿上の取締役のによって，会社に損害が生じ，会社が倒産した結責任追及については違いが生じ得るといえる。

果，債権者が債権回収を図れなくなることは，明ら⑷

かに，会社に対する任務懈怠であるといえよう。そ

小括

（58）

以上のように，取締役の責任追及の実効性についして，そのような場合に，個別の債権者による対第ては，①事実上の倒産の場合には，査定制度による三者責任による責任追及を認めることは，債権者代責任追及が不可能となり，対第三者責任に基づく責位類似の構成で個別の債権者が会社の取締役に対す

任追及の方がより実効性があるといえる。また，②

る損害賠償請求権を行使したと評価でき，法的倒（59）（54） 中村信男「判例における事実上の主宰者概念の登場─事実上の主宰者への取締役関連規定の適用事例」判タ917号（1996）117頁（55） 藤田・前掲注（19）40頁（56） 東京地判昭和56年 ３ 月26日判時1015号27頁（57） 親子会社における親会社の責任に関して，「事実上の取締役」概念の有用性を否定し，取締役に対する指揮・指図に基づく対第三者責任につき，民法719条 ２ 項の適用により解決すべきとする有力説（大隅健一郎「親子会社と取締役の責任」商事1145号（1988）46頁）もあるが，かかる見解によると，「事実上の取締役」といえる者に対する責任追及が査定制度で行えなくなる。
（58） 名古屋地判平成22年 ５ 月14日判時2112号66頁参照（59） 佐藤・前掲注（５）138頁。また，責任財産の侵害が債権者に対する違法性を基礎づけるかにつき，民法上の議論を参考に，責任財産侵害型の債権侵害については，第一次的には責任財産保全制度（詐害行為取消権や債権者代位権）を活用すべきであり，不法行為に基づく損害賠償責任が認められる場合は限定的に解されるとする見解がある（髙橋・前掲注（7）９ 頁）。

日本大学法科大学院「法務研究」 第15号

1362018. １

産手続における債権者代位権行使の制限の規定（破社の事実上の倒産の場合には，個別の債権者が対第産法45条 １ 項，民事再生法40条の ２ 第 １ 項，会社更三者責任によって取締役の責任追及を行うべきと解生法52条の ２ 第 １ 項）と平仄を合わせることが望ますることになる。

しい。また，債権者平等の原則は，倒産手続におけ対第三者責任と査定制度を責任追及の実効性といる原則であり，会社の法的倒産手続においては，う観点から検討すると，法的倒産手続開始後は，査管財人等による比例弁済するための前提条件が制度

定制度，事実上の倒産の場合には，対第三者責任と的に整備されており，比例弁済コストが低くなるたいう棲み分けが可能となる。

（60）

め，債権者平等の原則が十分に機能することにな

また，対第三者責任と査定制度では，②取締役のる。そのため，法的倒産手続開始後においては，会社に対する貸金債権と会社の取締役に対する損害債権者平等の原則が妥当することになり，個別の債賠償請求権の相殺の場合や③会社の業務を行ってい権者が抜け駆け的な債権回収を行うことは否定されない登記簿上の取締役の責任の有無について，違いるべきである。したがって，法的倒産手続が行われが生じることは妥当ではない。そのため，解釈や立ている間に，少なくとも，債権者の間接損害の場合

法によって，両制度においては責任追及の実効性にに，個別の債権者が取締役に対して対第三者責任について平仄を合わせていくべきである。

（61）

基づき損害賠償請求をすることは債権者平等の原則に反するため，認められるべきではないと解する。

第４

おわりに

これに対し，事実上の倒産の場合には，査定制度

本稿では，対第三者責任と査定制度の調整の要否による責任追及は不可能であり，対第三者責任に基について，両制度の責任追及の実効性の観点から検づく責任追及を認めないと，実際上，取締役の責任討を行った。

免除を認めたに等しい結果となる。また，会社の事

本稿の結論としては，対第三者責任と査定制度と実上の倒産時においても，法的倒産手続の場合と同では，対第三者責任の方が責任追及の実効性につい様に，取締役から得た損害賠償金について，配当とて優れているが，債権者の間接損害について取締役いう形で債権者間に平等に分配されることが望ましの責任追及をする際に，法的倒産手続開始後の場合

いが，管財人等による比例弁済するための前提条には，対第三者責任は制限され，査定制度によるべ件が制度的に十分に整備されておらず，比例弁済コきであり，事実上の倒産の場合には，対第三者責任

ストが低くないため，債権者平等の原則が十分に機による責任追及が行われるべきであるとして，法的能しない。そのため，事実上の倒産の場合には，債

倒産手続開始の有無によって，両制度の棲み分けを

権者平等の原則が必ずしも妥当せず，対第三者責任

し，また，両制度において責任追及の実効性についを制限すべき根拠とはなりがたい。したがって，会て差が生じている事項については，両制度の平仄を（62）（60） 鈴木禄弥教授は，破産手続において，平等に扱われるのは，優先的地位を与えられていない債権同士のみについてのことであり，「債権者平等の原則」は，実質的には，いわば残りカス同士の平等にすぎないと評されている（鈴木禄弥「「債権者平等の原則」論序説」曹時30巻 ８ 号（1978）12頁）。
（61） 中田裕康教授は，倒産法における債権者平等は，まずは債権額に応じた比例的平等弁済を意味し，債務者倒産の場合には，個別債権者の行為の評価に当たって債権者間の平等を貫徹すべきであり，管財人が比例弁済するための前提条件が制度的に整備されており，比例弁済コストが低いため，債権者平等の原則が最もよく機能するとされる（中田裕康「債権者平等の原則の意義─債権者の平等と債権の平等性─」曹時54巻 ５ 号（2002） ４ − ５ 頁，27−28頁）（62） 佐藤教授は，対第三者責任につき，認容される賠償金限りで会社債権者がミニ破産的処理を行うことを志向される（佐藤・前掲注（16）223頁）。

取締役の第三者に対する責任と役員責任査定制度の交錯（金澤）合わせるべきであるというものである。
もっとも，本稿では，両制度において責任追及の
実効性について差が生じている事項について，どのように両制度の平仄を合わせるべきかについての個
別・具体的な検討はできていない。この点については，更なる検討が必要である。
また，本稿は，対第三者責任を所与の前提として，検討を行ったものである。近時，対第三者責任の存在意義や必要性について疑問を呈する有力説も（63）ある。そして，イギリスの様に，取締役が責任を負うのは基本的には会社であり，対第三者責任が存在しない法制となっている国も存在する。そうであるとすると，そもそも，対第三者責任自体についての包括的な検討が必要となろう。
対第三者責任自体についての包括的な検討は，本
稿での検討範囲を超えるため，今後の検討課題として，他日を期したい。
以上（63） 田中・前掲注（22）351−352頁

137