景況調査＋満足度調査分析
報告書(令和元年度)令和 2 年 3 月
佐賀市北商工会

0目

次

１．地域の経済動向調査の目的など―――――――――――――― ２

２．景況調査分析―――――――――――――― ４

３．満足度調査分析―――――――――――――― ８

４．地域経済動向調査――――――――――――――１２(景況調査＋満足度調査)

1１．地域の経済動向調査の目的など
佐賀市北商工会エリアの地域経済動向調査として、「中小企業景況調査(佐賀県)」と「会員満足度調査」の両方を合わせた分析を行う。今後の各事業所の事業展開、経営計画策定などの参考として使用する。
■調査の内容①「中小企業景況調査(佐賀県)」の分析◇概要
景況調査は、景気の動向、経営上の問題点などを聴取する調査である。全国約 18000件(商工会地区約 8000 件)の事業所を調査しており、佐賀県では約 300 事業所を調査している。四半期ごとに実施しており、今回の結果は令和 1 年 10～12 月の状況を活用する。
◇調査結果「製造業」、「建設業」、「卸売業」、「小売業」、「サービス業」の 5 業種ごとに、業況、経営上の問題点などを調査している。
◇調査対象
佐賀県では、5 業種、269 件が対象となっている。
建設業
38 事業所
製造業
46 事業所
卸売業
14 事業所
小売業
80 事業所
サービス業 91 事業所
計
269 事業所②「会員満足度調査」の分析◇概要
佐賀市北商工会では、「会員に真に頼られる商工会を目指す」ため、会員に対し商工会利用の満足度、今後利用したいサービス等を聞き取る調査を毎年実施している。
建設業、製造業、卸小売業、サービス業、飲食・宿泊業等について業種別に 100 事業所を調査している。令和 1 年度は、令和 1 年 9 月に実施されている。
◇調査結果
商工会利用の満足度、今後利用したいサービス等について、全体並びに業種別に結果を示している。
◇調査対象
令和 1 年実施では以下のとおりとなっている。
建設業
29 事業所
製造業
11 事業所
卸小売業
22 事業所
サービス業
22 事業所
飲食業
6 事業所
宿泊業
9 事業所
その他
1 事業者
計
100 事業所

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③「地域の景況調査集計」の分析◇概要「中小企業景況調査(佐賀県)」と「会員満足度調査」を合わせた分析である。
◇調査結果「中小企業景況調査(佐賀県)」で業種別の経営課題と「会員満足度調査」から業種別の今後利用したいサービスを組み合わせて分析している。
◇調査対象「中小企業景況調査(佐賀県)」の 269 事業所と「会員満足度調査」の 100 事業所が調査対象となっている。

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２．景況調査分析■全国の動向(2019 年 10 月～12 月期)◇中小企業景況調査『中小企業の業況判断ＤＩは、４期連続で低下したが、今後の見通しでは改善の動きが見られる』＜中小企業の業況判断(2019 年 10～12 月期)＞

・2019 年 10～12 月期の全産業業況判断 DI 値は、▲21.1(前期より 4.5 ポイント減)で、4 期連続で低下した。
・業種毎には、製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業すべてで、ポイント減少となっている。
・なお、業種別では、小売業が最も厳しい業況判断となっている。
＜地域別業況判断(2019 年 10～12 月期)＞

・地域別の業況判断では、九州・沖縄をはじめ、全ての地域でマイナス幅が拡大している。
4■九州・佐賀県の業況判断(2019 年 10 月～12 月期)
全国

九州

佐賀県

全産業

▲21.1

▲17.1

▲20.9

製造業

▲22.4

▲18.6

▲36.4

建設業

▲5.5

▲5.5

▲18.0

卸売業

▲22.7

▲30.4

▲22.5

小売業

▲33.1

▲26.5

▲19.7

サービス業

▲17.3

▲11.4

▲13.3

全産業では、全国▲21.1 に対し、佐賀県は▲20.9 で、0.2 ポイント高くなっている。

九州・沖縄の業況について、前期と今期を比較すると、サービス業はポイント増、その他の業種はポイント減となっている。

佐賀県は、前期と今期を比較して、全産業で▲16.6→▲20.9 と 4.3 ポイント減となっている。
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■佐賀県の景況(各種調査より)◇佐賀県内経済情勢報告(R1.10 より)『県内経済は、回復しつつある』
・個人消費は、緩やかに回復しつつある。
・生産活動は、回復しつつある。
・雇用情勢は、改善している。
・設備投資は、令和元年度は前年度を上回る見込みとなっている。
・企業収益は、令和元年度は増益見込みとなっている。
・住宅建設は、前年を下回っている。

◇佐賀県主要経済統計速報(R1.12 より)
佐賀県主要経済統計速報 12 月号より、佐賀県内の経済情勢は以下のとおりとなっている。
佐賀県経済の最近の動向(対前年同月比)をみると、・需要面では、百貨店・スーパー販売額（10 月）は、全店販売額が 2 ヵ月振りに下回った。
乗用車新規登録台数（11 月）は、5 ヵ月振りに下回った。
新設住宅着工戸数（10 月）は、2 ヵ月振りに上回った。
公共工事前払保証請負金額（11 月）は、6 ヵ月振りに下回った。
・生産面では、鉱工業生産指数（10 月）は、2 ヵ月振りに下回った。
・雇用面では、有効求人倍率(就業地別)（10 月）は、同水準であった。
・企業倒産（11 月）の件数は 1 件減で、金額は 3 ヵ月振りに下回った。
・金融機関（銀行）貸出金残高（11 月）は、4 ヵ月連続で上回った。
＜佐賀県内の参考指数＞

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■佐賀市北地域の景況『佐賀市北地域の景況は佐賀県の情勢に類似すると思われる』＜経営上の課題＞

経営上の問題点
1位
建設業

全国
佐賀県
製造業 全国佐賀県
小売業 全国佐賀県
サービス業 全国
佐賀県

従業員の確保難
従業員の確保難
需要の停滞
需要の停滞
需要の停滞
消費者ニーズの変化への対応
利用者ニーズの変化への対応
従業員の確保難2位
熟練技術者の確保難
請負単価の低下・上昇難生産設備の不足・老朽化
製品ニーズの変化への対応
消費者ニーズの変化への対応
同業者の進出需要の停滞
需要の停滞

3位
材料価格の上昇
熟練技術者の確保難
原材料価格の上昇
原材料価格の上昇
大・中型店の進出による競争の激化
需要の停滞
従業員の確保難
利用者ニーズの変化への対応

・佐賀市北地域の景況は佐賀県の情勢に類似すると思われる。
・全国と佐賀県の問題点を比較すると以下のとおりである。
・建設業では、全国、佐賀県とも、1 位は「従業員の確保難」となっている。
・製造業も、全国、佐賀県とも、1 位は「需要の停滞」となっている。
・小売業は、全国 1 位は「需要の停滞」に対し、佐賀県は「消費者ニーズの変化への対応」となっている。
・サービス業は、全国 1 位は「利用者ニーズの変化への対応」に対し、佐賀県は「従業員の確保難」となっている。

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３．満足度調査分析■調査全体の結果
問 商工会の対応への満足度について

・「非常に満足」、「満足」で 91%を占めている。
問 H30 に受けた経営支援についての感想

・金融、税務、労働保険、記帳指導、販路開拓・取引支援、講演会・セミナー、支援施策の情報提供などで役立ったとの意見が多くでている。
問 今後利用したいサービス・今後利用したいサービスでは、講演会・セミナー、税務、金融、記帳指導、事業計画作
成、経営分析、事業承継などか多くあがっている。
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問 商工会の支援に満足しているか業種
建設業
製造業
卸小売業
サービス業
飲食業
宿泊業
平均

点数
4.1
4.2
4.1
4.1
4.3
4.1
4.2

⑤非常に満足→ 5点④満足 → 4点
③どちらともいえない → 3点
②あまり満足していない → 2点
①非常に不満→ 1点

・商工会の支援について、平均値が 4.2 であり、満足しているに傾斜した回答となっている。全業種で満足度が高い。

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■今後利用したいサービスのまとめ
【建設業】

【製造業】

今後利用したいサービス内容
1位 金融
2位 事業計画作成
3位 講習会・セミナー【卸小売業】

今後利用したいサービス内容
1位 講習会・セミナー
2位 金融、税務、記帳指導
3位 【サービス業】

今後利用したいサービス内容
1位 税務
2位 記帳指導、講習会・セミナー
3位 -今後利用したいサービス内容
1位 税務
2位 事業承継、講習会・セミナーなど
3位 10

【飲食業】【宿泊業】

今後利用したいサービス内容
1位 記帳指導2位 税務、経営分析、販売促進
3位 -今後利用したいサービス内容
1位 金融
2位 販路開拓・取引支援、販売促進
3位 -【再掲(サービス業＋飲食業＋宿泊業】

今後利用したいサービス内容
1位 税務
2位 販売促進、講習会・セミナー
3位 11４．地域経済動向調査(景況調査＋満足度調査)■「中小企業景況調査(佐賀県)」、「会員満足度調査」の経営課題<建設業>
中小企業景況調査

会員満足度調査(経営上の問題)(今後利用したいサービス)

1位

従業員の確保難2位

請負単価の低下・上昇難3位

熟練技術者の確保難

＋

1位

金融

2位

事業計画作成3位

講習会・セミナー・経営上の問題では、従業員の確保難、請負単価の低下・上昇難、熟練技術者の確保難が重要課題としてあがっている。今後利用したいサービスでは、金融、事業計画作成、講習会セミナーがあがっている。
・従業員確保などに向けたアドバイスとして、講習会などの開催が望まれ、また、請負単価の低下・上昇難の対応として、金融、事業計画作成などのアドバイスが必要となっている。
<製造業>
中小企業景況調査

会員満足度調査(経営上の問題)(今後利用したいサービス)

1位

需要の停滞

2位

製品ニーズの変化への対応

3位

原材料価格の上昇＋

1位

講習会・セミナー

2位

金融、税務、記帳指導

3位-

・経営上の問題では、需要の停滞、製品ニーズの変化への対応、原材料価格の上昇が重要課題としてあがっている。今後利用したいサービスでは、講習会・セミナー、金融、税務、記帳指導などがあがっている。
・需要の停滞、製品ニーズの変化への対応、原材料価格の上昇に対し、テーマ性を定めた講習会・セミナーが必要となっており、金融、税務などの対応も求められている。
<小売業>
中小企業景況調査

会員満足度調査(経営上の問題)(今後利用したいサービス)

1位

消費者ニーズの変化への対応

2位

同業者の進出

3位

需要の停滞

＋

1位

税務

2位

記帳指導、講習会・セミナー

3位

注:満足度調査は、卸小売業での回答である

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・経営上の問題では、消費者ニーズの変化への対応、同業者の進出、需要の停滞が重要課題としてあがっている。今後利用したいサービスでは、税務、記帳指導、講習会・セミナーがあがっている。
・経営上の課題に対し、テーマ性を定めた講習会・セミナーが求められている。また、消費税増税などもあり、税務、記帳指導で適切で効率的な会計業務が求められている。

<サービス業>
中小企業景況調査

会員満足度調査(経営上の問題)1位

従業員の確保難

2位

需要の停滞

3位

利用者ニーズの変化への対応(今後利用したいサービス)

＋

1位

税務

2位

販売促進、講習会・セミナー

3位-

注:満足度調査は、サービス業＋飲食業＋宿泊業の合計値による・経営上の問題では、従業員の確保難、需要の停滞、利用者ニーズの変化への対応が重要課題としてあがっている。今後利用したいサービスでは、税務、販売促進、講習会・セミナーがあがっている。
・消費税増税などもあり、税務に関する利用ニーズがあり、また、需要の停滞に対し、販売促進を、利用者ニーズへの変化への対応に対し、講習会・セミナーなどか必要となっている。

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