2024.5.9 (nl2024.17)

エジプトの対外債務と支援状況～アラブ諸国の支援は強化も、債務削減に向けた取り組みが重要～
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 上席研究員
五味佑子
yuko_gomi@iima.or.jp

1. 高水準が続くエジプトの債務
エジプト経済はこの 10 年でみると、4％から 5％台の成長で推移し、2020 年以降のコロナ禍においても 3%台の成長を維持したが（図表 1）、債務は膨らんでいる。総政府債
務は対 GDP 比 8 割超で推移し、IMF によれば 2023 年の総政府債務残高は対 GDP 比96%と、MENA 地域平均（同比 45％）の 2 倍超の規模となっている（図表 2）。財政赤字が続いており、2019 年以降基礎的財政収支は黒字化しているが、利払い負担が大きく、2022/23 年度1は対 GDP 比 6%の財政赤字となる見込みである（図表 3）。対外債務の状況をみると、2016 年までは対 GDP 比 10%台で推移していたが、その後 30%台に上昇、エジプト中央銀行によれば 2023 年 6 月末の対外債務残高は対 GDP 比 40%となっている。最近 3 年間は輸出に対する利払い負担が 35％前後で推移しており、債務負担が大きくなっている。
世界銀行のレポート2によれば、通貨の下落も債務の上振れに寄与している。エジプトポンドは、2022 年初は 1 ドル＝15 ポンド台であったところ、2023 年末には 30 ポンド台と通貨安が進行した（図表 4）。エジプトでは通貨安や食糧価格高騰などから消費者物価が 2023 年 9 月に 38％となるなど急激なインフレが進んでいるが、2023 年の債務レベルの拡大の要因として、通貨下落による債務上振れが、インフレにより債務の GDP比率を低下させる効果を上回った点が指摘されている。
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エジプトの財政年度は 7 月 1 日から 6 月 30 日
https://openknowledge.worldbank.org/server/api/core/bitstreams/743b02fa-ff03-4d3d-8bc0-f01350e45b77/content1図表 1: 実質 GDP 成長率

図表 2:債務残高（対 GDP 比）（資料）エジプト中央銀行（資料）IMF 、エジプト中央銀行

図表 3: 財政収支（対 GDP 比）図表 4:為替レートの推移（資料）IMF 、エジプト中央銀行（資料）エジプト中央銀行

2. 2023/24 年度は経常赤字悪化の見込み、国際支援が外貨資金繰りに重要な役割
エジプトは、観光収入とスエズ運河収入を中心とするサービス収支と第二次所得収支（郷里送金）は黒字だが、貿易赤字と第一次所得収支（利払い等）の赤字により、恒常的な経常赤字となっており、ここ数年は対 GDP 比 3％から 4％の経常赤字が続いている（図表 5）。2022/23 年度は、海外で働くエジプト人による郷里送金が落ち込んだものの、観光収入の回復や、大型船舶の増加や値上げ等を背景にスエズ運河収入が増加しサービス収支が好調だったことに加え、輸入減少により貿易赤字が縮小し経常赤字は 47 億ドル（対 GDP 比 1％）と過去 10 年では最も少ない赤字となったが、2023/24 年度は、20232

年 10 月のイスラエル・ハマス衝突による観光収入への影響3、2024 年 1 月のフーシ派による紅海周辺での船舶攻撃の影響によるスエズ運河収入の減少が見込まれ4、外貨収入が下振れするリスクが高い。エジプトは輸出の 3 割以上を石油・天然ガスを占め、輸入は石油製品、電化製品及び食料品・穀物類がそれぞれ 2 割であり、22/23 年度の収支としては石油・天然ガスは小幅な黒字である一方、電化製品や食料品・穀物類が大きな赤字となっていた。主要輸出先である欧州の景気減速に加え、主要輸入品目であるコモデ
ィティ価格の高止まり等により、貿易赤字は再び拡大するリスクがあり、IMF の見通し
では、2023/24 年度は対 GDP 比 6%の経常赤字を見込んでいる。
外貨準備高は、IMF の指標である外貨準備適正評価（ARA）の適正水準（1～1.5）を切る水準が続いており（図表 6）、IMF 等の国際機関や二国間の支援を要請し外貨資金繰りに充当している。
2022 年にはロシアのウクライナ侵攻の影響で資本流出が起こり、ARA は 0.4 にまで低下した。IMF は 2022 年に 30 億ドルの支援を決定、2024 年 3 月には支援拡大を発表している5。同月に世界銀行も 60 億ドル以上の支援の意向を表明した
ほか6、2024 年 2 月にはアラブ首長国連邦（UAE）が 350 億ドルと過去最大規模の投資を発表しており7、短期的には外貨資金繰りが緩和される見込みである。
図表 5：経常収支の推移

図表 6:外貨準備高の推移（資料）エジプト中央銀行
3（資料）IMF、エジプト中央銀行

国家情報局によれば、2023 年の第 4 四半期は 360 万人の観光客が来訪。ガザ紛争の影響で計画を 60 万人下回ったが、前年同期比では 8%の増加。
https://www.sis.gov.eg/Story/191180/Incoming-tourism-to-Egypt-hits-record-breaking-14.9-million-tourists-in2023-Ahmed-Issa/?lang=en-us
4
IMF のデータによれば、2024 年 1-2 月のスエズ運河の交通量は前年比 50％減となっている
https://www.imf.org/en/Blogs/Articles/2024/03/07/Red-Sea-Attacks-Disrupt-Global-Trade5
https://www.imf.org/en/News/Articles/2024/03/29/pr24101-egypt-imf-executive-board-completes-first-secondreviews-eff-approves-augmentation
6
https://www.worldbank.org/en/news/statement/2024/03/18/world-bank-group-statement-of-support-to-egypt-sdevelopment-and-reform-efforts
7
https://www.sis.gov.eg/Story/191740/Egypt%2C-UAE-Sign-Historic-Deal-to-Develop-Ras-El-Hekma-Area-onNorthern-Coast?lang=en-us

33. 近年では国際機関とアラブ諸国からの支援が中心
この 10 年のエジプトの支援国の状況をみると、2014 年 6 月末時点では主要パリクラブ国（日本、米国、英国、ドイツ、フランス）の割合が最も多く（27.1%）、ついで国際機関が（26.6%）、アラブ諸国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート等）が24.9％であったが、2023 年 6 月末時点では国際機関の割合が 32.1%と最も多く、ついでアラブ諸国が 28%、主要パリクラブ国のシェアは 5.5％に低下している（図表 7）。近年は IMF や世界銀行グループ等の国際機関からの借入が増えている一方、個別国ではアラブ諸国や中国など非パリクラブ国からの借入や債券発行による調達が増加している。
アラブ諸国の中では UAE、サウジアラビア、クウェートの 3 か国からの支援が大きく、2023 年 6 月末時点では UAE が 12.7％、サウジアラビアが 7.4％、クウェートが 4.3％のシェアを占めている。中国は 5％となっている。
図表 7：エジプトの債権国の内訳（%）
14年6月末23年6月末主要パリクラブ国(日、米、英、独、仏）

27.1

5.5

国際機関（IMF、世界銀行、地域機関等）

26.6

32.1

アラブ諸国
（サウジアラビア、UAE、クウェート等）

24.9

28.0

債券発行

13.2

17.9

その他

8.2

16.5

合計

100.0

100.0

（資料）エジプト中央銀行（注）23 年 6 月末の「その他」には中国（5％）を含む

4. UAE やサウジアラビアを中心としたアラブ諸国との貿易・投資を通じた関係は強化
この 10 年のエジプトの主要貿易相手国をみると、地域としては欧州が輸出のシェアが 4 割、輸入は 3 割を占め、アラブ諸国は輸出・輸入とも 2 割というシェアは大きく変わらないが、個別国でみると、2022/23 年度は UAE が最大の貿易相手国であり、サウジアラビアは 4 位、クウェートは 12 位となっている（図表 8）。

4図表 8：主要貿易相手国の輸出入額とシェア
13/14年度 （単位：百万ドル）
輸出

輸入

22/23年度（単位：百万ドル）
輸出入合計

輸出値

シェア（%)値

シェア（%)値

シェア（%)

輸入

輸出入合計

値

シェア（%)値

シェア（%)値

シェア（%)

1

米国2510.19.6

4167.96.96678.0

7.8

1

UAE

3548.08.94992.27.1

8540.2

7.7

2

中国

488.0

1.9

4985.68.3

5473.66.3

2

米国

3400.88.64205.86.0

7606.6

6.9

3

UAE

1754.46.7

6435.610.7

8190.0

9.5

3

中国

904.8

2.3

6599.89.3

7504.66.8

4

サウジアラビア

928.4

3.6

5752.89.6

6681.2

7.74

サウジアラビア 1613.9

4.1

4941.67.06555.5

5.9

5

イタリア

4072.7

15.6

1985.63.3

6058.3

7.0

5

トルコ

2913.67.3

2414.33.4

5327.9

4.8

6

ドイツ

758.9

2.9

3300.15.5

4059.0

4.7

6

ドイツ

1453.33.7

3201.24.54654.54.2

7

英国

1218.74.72255.93.73474.6

4.0

7

イタリア

2206.15.6

2101.93.0

4308.0

3.9

8

フランス

1445.95.5

1685.52.8

3131.43.6

8

英国

2223.3

5.6

2003.02.84226.3

3.8

9

インド

1701.2

6.5

1542.92.6

3244.1

3.8

9インド840.0

2.1

2644.93.7

3484.9

3.2

10

トルコ

889.8

3.4

1508.42.5

2398.2

2.8

10

スペイン

2179.55.51086.31.5

3265.8

3.0

11

クウェート

107.4

0.4

2892.34.8

2999.7

3.5

11

スイス

1182.23.0

2054.32.9

3236.5

2.912

スイス

436.2

1.7

2683.64.4

3119.8

3.6

12

クウェート

157.2

0.4

2826.64.0

2983.82.7（資料）エジプト中央銀行

対内直接投資の状況をみると、コロナ禍の 2020/21 年度は落ち込みがあったものの、2022/23 年度のネット流入額は 100 億ドルとこの 10 年で 2 倍超の規模に増加した。実行額でみると、2013/14 年度では EU が 6 割のシェアを占め、アラブ諸国のシェアは 1 割であったが、2022/23 年度は EU と英国で合わせて 4 割に低下した一方で、アラブ諸国のシェアが 3 割に増加している（図表 9）。個別国でみると、2022/23 年度は UAE が１位、サウジアラビアが 3 位となっている。また、前述のとおり 2024 年 2 月に UAE が350 億ドルと過去最大規模の投資（地中海沿岸のラス・アルヘクマ地域の総合開発）を発表しており、2023/24 年度も対内直接投資の増加が見込まれる。
このように、UAE やサウジアラビアを中心とするアラブ諸国とは、融資での支援に加え、貿易と投資を通じた経済的結びつきがこの 10 年で強化されているといえる。
図表 9：対内直接投資（実行額ベース）（資料）エジプト中央銀行（注）19/20 年度以前の EU には英国も含む

5

5. 外貨資金の確保と同時に債務の持続可能なレベルへの削減が重要
エジプトは恒常的な財政赤字・経常赤字により債務が拡大する中、2023/24 年度は国際情勢や輸出環境の悪化による外貨収入減が懸念され、国際機関や二国間の支援を要請し外貨資金繰りに充当している状況にある。エジプトは地政学的に重要な位置にあり、EU も関係を強化し、支援の用意があるとしている8。
エジプトへの支援状況をみると、友好国であるアラブ諸国による支援の割合や、アラブ諸国による直接投資が増加していることはエジプトにとってプラス材料と考えられる。一方で、他の非パリクラブ国や民間債権者等貸し手は多様化しており、かつてパリクラブ国が主導したような債務再編が難しくなっていること、エジプトは 2022 年の一人当たり GDP が約 4,500 ドルと世界銀行の分類では中所得国であるため、低所得国の債務再編の枠組みである G20 のコモンフレームワークの対象外であることを鑑みると、外貨資金の確保と同時に債務を持続可能なレベルに維持・削減することが重要と考えられる。
IMF は支援の条件として柔軟な為替相場制度への移行や金融・財政の緊縮政策などの構造改革を求めているが、友好国であるアラブ諸国も、近年は借り手に対して構造改革へのコミットメントを求めているという指摘がある9。
IMF のプレスリリースによれば10、改革の主要項目である①柔軟な為替相場制度、②金融・財政の緊縮政策、③債務持続のための財政再建、④インフレ抑制のためインフラ支出の削減、⑤社会的弱者保護の社会支出の拡大、⑥国有企業改革について、エジプト政府の強いコミットメントが示されたとしている。債務を持続可能なレベルにしていくためには、こうした構造改革への取り組みを通じて債務抑制とインフレ率・通貨の安定を図り国際的な信認を回復していくことが重要になってくるだろう。

以上

8

https://www.eeas.europa.eu/delegations/egypt/joint-declaration-strategic-and-comprehensive-partnership-betweenarab-republic-egypt-and-european_en?s=95
9https://www.imf.org/en/Publications/fandd/issues/2023/09/debt-clouds-over-the-middle-east-adnan-mazarei
10 https://www.imf.org/en/News/Articles/2024/03/06/pr-2459-egypt-staff-and-authorities-reach-agreement-onreviews-under-the-eff-arrangement6当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、何らかの行動を勧誘するものではありません。ご利用に関しては、すべて御客様御自身でご判断下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、その正確性を保証するものではありません。内容は予告なしに変更することがありますので、予めご了承下さい。また、当資料は著作物であり、著作権法により保護されております。全文または一部を転載する場合は出所を明記してください。

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