地方共助社会づくり懇談会 in 上越における主な意見
日時：平成 26 年 10 月 10 日（金）13:00～16:15
場所：直江津学びの交流館多目的ホール
主催：内閣府、新潟県、上越市、認定特定非営利活動法人くびき野 NPO サポートセンター
参加者数：約 130 名
地方共助社会づくり懇談会 in 上越の概要は以下のとおり。
１ 基調講演
テーマ 「地域の担い手をどう生み出すか」
講演者：大島 誠（社会福祉法人みんなでいきる理事長）○自分は「収益性」と「社会性」を両立させることを第一の目標としている。地方の企業は収益性だけを求めていては、地域の支持を受けることができない。
○高齢者世帯が増えているなか、若い人が少ないので、福祉施設を作っても働く若者が集まらない。人口構成のバランスの問題も考える必要がある。
○高齢者のケアが、24 時間、365 日必要であればビジネスとして成立するが、毎日少しずつとか、今急に必要という需要が地域の中に同居していると、個人の力や、企業・公のサービスで解決することが難しい。自助や公助では限界があり、共助に期待されているのだろう。
○一方、共助社会が重要というが、「これ以上、頑張れと言うのか」というのが地方の本音である。本当に困っているので、本当は公助にお願いしたいところ。しばらく共助で頑張るが、その先はどうなるのか。
○人の住まい・生活はルールでは変えられない。高齢の親が一人で暮らすのが難しいからといって、町で一緒に住みたがらない。つまり自助ではできない。そこに住んでいる人たちの想いを大切にしないければ、ルールを作ったところで生活を変えることはできないのが現実。
○上越でもシャッター通りが増え、コンビニや大手スーパーに行くが、首都圏と比べ地方は収入が少ないにもかかわらず、コンビニ等の価格は全国ほぼ一律で、相対的に高い買物をしている。また、地方の収益が全て中央に吸い上げられてしまう。着物も海外で縫っており、上越で縫える人は非常に少なくなった。目先のことだけでこれからの行動を決めていいのか。
○共助社会を作り上げていくには、地方や都市との格差がどうなるのかという、未来をみせてほしい。そうでないと頑張れない。今頑張ったらその先に何が見えるかという未来のイメージを、国や自治体が示すことが重要である。その上で、住民が国や自治体、住民同士と協力していくのが共助社会ではないか。
○共助社会を考えるうえで、①共助社会のイメージと②共助社会の人材の２点が不足している。
○①共助社会とは、まず共助とは一体何をすることなのか、何を求めているのか。日々の生活を助けるのか、地元の産業の活性化なのか、イメージがないと進めない。
○また、共助とはそもそも誰と協力することなのかイメージがない。地域の中での助け合いだけではないだろう。共助に必然性はあるのか。こちらから何とかしてほしいと呼び掛けても相手にその気持ちがなければ、共助の関係は成り立たない。
○②共助社会は誰が担うのか。地方では人材が不足しているが、今地域にいる人たちだけでは1なく、見えない人材に気が付くことが大事。ご近所だけではなく、毎日は見ていないが、この人に頼めばやってくれるというものも人材である。地元出身者で首都圏で頑張っている人にもラブコールを送るべき。見えない人材はたくさんおり、誰と共助できるか意識すべき。
○一方で、新たな人材を育てる必要がある。今の若者は皆地元を離れるが、地域に自分がどう貢献できるかという教育を受けたことがない。新しい人材は我々が育てていくしかない。
２ パネルディスカッション
テーマ：「誰が地域を支えるか」コーディネーター：今瀬政司（長岡大学経済経営学部准教授／特定非営利活動法人市民活動情報センター代表理事）
パネリスト：田尻佳史（認定特定非営利活動法人日本 NPO センター常勤理事／共助社会づくり懇談会委員）
浦野憲一（上越市町内会長連絡協議会会長）
牧野章一（新潟県中小企業同友会副代表理事／アイエムタクシー株式会社代表取締役）
秋山三枝子（認定特定非営利活動法人くびき野 NPO サポートセンター理事長）○地方分権制度の意義やその効果は、市民や行政職員になかなか伝わっていなく、またその効果も可視化されていない。
○国、地方自治体、社会のあり方が大きく変化していく中で、全員参加で地域を作っていかないといけないが、未だ市民は行政に依存し、自治体は国に依存した運営がされているのが実態。
○行政と NPO の協働は本来、それぞれの特異性を活かして新しい取組を行う「創造型」のものだが、指定管理制度のように、行政事業の「補完型」となっているケースが多く見受けられる。
○行政と NPO の協働の良好事例として、山梨フードバンクの事例がある。特に地方では、一旦生活保護を受給すると、そこから就職して自立するのが難しい。そこで、生活保護受給前の１～２ヵ月間に食材を支給し、その間に職を見つけてもらうことで、生活保護が必要なくなる。これにより、生活保護費が年間数千万円削減されている。
○消防団の組織率が低下している。また、自治を知らない世代が自治会長になると、ゴミ掃除や共同募金活動に疑問を持つものもいる。自治会や消防団も、地域によって機能や対応にばらつきがある。
○くびき野地域の NPO 法人は 107 法人、また、情報公開している 39 法人の平成 24 年度事業規模は７億７千万円で、17 年度の４億２千万円よりも増加している。また平均年収は約 100 万円。
○町内会の大きな役割は、地域住民の生活の充実及び地域間の問題解決の二つである。また、地域の日常的な問題の相談対応もしており、ある種、苦情処理班的な役割もある。
○町内会の主な活動としては、住民相互間の連絡や地域環境の美化、コミュニティ活動の拠点となるような集会所の管理、そのコミュニティを利用した祭や運動会、敬老会、青年会、子供会などの行事の企画・運営、災害対策を目的とした自主防災組織をつくること等が挙げられる。
○一方、町内会で自主防災組織を作らずとも、むこう三軒両隣で防災組織の域を超えた活動をしている所も非常に多く、数字だけ見ても表れない組織がある。
○町内会が抱える問題としては、「世帯数の減少及び高齢化の進行」、「空き家の増加」、「除雪対策」、「災害時の避難における要支援者への対応」が挙げられる。

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○地域問題の解決力を高めるためには、町内会の大小に関係なく、住民一人一人の地域への参加意欲を町内会リーダーたちが醸成していく必要がある。
○タクシーには都市型と地方都市型の二パターンがある。前者は「拾い」で成り立つが、後者は様々な需要があり、暮らしを維持するためのインフラでもある。一般のタクシーのほか、介護タクシー、観光案内タクシー、小荷物を運ぶような「お使い便」、駆けつけて安否を確認する「緊急駆けつけ便」などがあり、仕事そのものがある意味、地域を支えていると言える。
○地域にどういう特性があるのかを把握し、その特性を活かしたビジネスを起こしていくことが地域性であり、重要である。地域に仕事を起こすのが仕事である。
○地域では、かつては旦那衆の役割が非常に大きかった。かつての旦那衆のようなパワーはないが、中小企業は旦那衆の役割を担っている。小規模家族経営といえば前近代的なニュアンスでとらえがちだが、実は地域社会の安定をもたらす。中小企業は 24 時間市民であり、中小企業をいかに育てるかということが、地域を彩り、内容を濃くしていく。
○裏方が地域を支えており、そのことを再評価する必要がある。裏方の大変さ、大事さを気づかせるような機会を作ったり、存在を意識的に生み出す仕掛けが必要である。
○自分たちの地域の何が資源で、何を売り出していくのかということが議論できれば、小さな町でも人を呼び込んだり、また戻ってもくる。
○若い世代は、地元に戻りたいという志向が強く、何か仕事があれば帰りたいと思っている人も多い。企業でも NPO でも、働ける仕組みを増やしていく必要がある。
○1,000 人の雇用を生むには 100 人の雇用を 10 社作る、100 人の雇用を生むには 10 人の会社を10 作る発想でいい。地域の魅力を活かして、中小企業家は絞り込んでいくべき。
○アメリカでは自分の誕生日や結婚記念日など、様々な形で様々な所に寄附する機会があるが、日本にはまだ、そういった機会が少ない。一方で、日本にはアメリカにはない町内会という非営利組織が既に地域を担っていることから、これが若者の雇用機会を創出できないか。
○地方は、課題が山積しているピンチの中で、いかに住民一人一人や行政職員にそのピンチを認識させ、ピンチをチャンスに変えていくかというアイデアを出す必要がある。そういう意味では行政の変革は重要で、特に住民と顔を突き合わす地域の行政が変わるか否かで大きく異なる。
○神奈川県小田原市では、日ごろ何も発信する機会のない市民から街づくりに関する意見を募集して総合計画を策定し、意見を出した人達が担い手にもなった。こういった仕組みをダイナミックに実施すべきであり、小手先だけ変えるような施策、住民の巻き込みでは限界がある。
○町内会活動においても担い手の人材育成は重要な課題である。若い世代や女性に、明日のこと、５年、10 年後の地域の課題を共有しながら、お互いに共通した認識を持って参加するという機運をつくることが重要である。
○「ちょっと手伝って」という一言があれば「やってもいいよ」という人が身の回りにもたくさんいることを認識すべき。これは町内会だからと限定して、声掛けしてこなかったのでは。
○地域における中小企業の従業員は会社の一員であると同時に地域の人材である。地域の担い手になれるにもかかわらず、何らアプローチせずに埋没させてはいけない。
○地域にとって、中小企業のビジネス自体がソーシャルである。24 時間市民としての中小企業を育てることが、共助社会のベースとなる。中小企業が地域のお祭や行事に身銭を切って参加しているのは、地域に根差して永続的に暮らすことを前提としているが故であり、そのこと自体が地域の共助社会に繋がってくる。
（以 上）3