日本意匠制度の概要
1. 意匠法の目的及び意匠の定義（1）意匠法の目的
意匠法は、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする。
（第１条）
意匠の保護とは、一定条件を満たした出願意匠について意匠登録をし、一定期間の独占排他的な業としての実施権を形成することである。これにより意匠権者または実施権者は、その期間内に競争者に対して優位性を確保することができるので、開発に要した投資を回収し、相当の利潤を得ることが可能となる。そして、優位性の取得はさらなる意匠の創作を誘発することとなり、法目的の実現につながるとされている。
（2）意匠の定義「意匠」とは、物品（物品の部分を含む）の形状、模様若しくは色彩またはこれらの結合であって、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。
（第２条１項）
意匠法で保護する対象は、物品と一体化されたデザインを指すものであり、物品に化体するデザイン自体を対象としていない。従って意匠法で保護されるものは物品として表現されたものに限られる。
（単なるモチーフやタイプフェースは意匠ではない）「視覚を通じて美感を起こさせるもの」であるので、肉眼を通じて認識されないもの、美的配慮がほとんどなされていないものは意匠ではない。
意匠にかかる物品は、原則として、それ自体単独で取引の対象となるものでなければならない。但しそのような物品を特定しその部分にかかる意匠であることを特定すれば物品の部分であっても意匠法の保護対象となる。
（部分意匠）

意匠登録出願・審査官による審査・登録要件（出願から権利消滅までのフロー）

出願（6 条）

審査開始（16 条）

拒絶理由通知（19 条）

意見書・補正書の提出

登録査定（18 条）

拒絶査定(17 条)
拒絶査定不服審判(46 条)

登録料納付
審決取消訴訟（59 条）

登録から十五年

登録（意匠権発生 20 条）

意匠公報（20 条 3 項）

意匠権消滅(21 条)

（1）意匠登録出願
意匠の創作をした者は、その意匠について原始的に意匠登録を受ける権利を取得する。
（第 15 条 2 項，特許法第 33 条）意匠を受ける権利を有する者のみが意匠権を取得することができる。
意匠登録を受けようとする者は法律に従って次の様式の書面を必要とする。
（第 6 条）①願書（意匠に係る物品の名称、出願人の氏名・住所、創作者の氏名・住所等）②図面（6 面図） 但し、一定の場合は図面に代えて写真・ひな形・見本も可能
出願手続きはすべて書面で行う。
（平成 13 年からは電子出願が可能）（2）審査官による審査
意匠の保護を求めるためには、意匠の内容を開示した出願を特許庁に行い、審査官の審査を受けなければならない。
（審査主義 第 16 条）審査の基準時は創作時・審査時ではなく、出願時である。
審査官は意匠登録出願に拒絶の理由を発見しないときは登録査定をしなければならない。
（第 18 条）審査官は意匠登録出願に拒絶の理由を発見したときは拒絶査定をしなければならない。
（第 17 条）審査官は拒絶すべき査定をしようとするときは、出願人に対し拒絶の理由を通知し、相当期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければなららい。
（第 19 条、特許法第 50 条）
出願人は拒絶理由に対して承服できないときには意見書を提出して審査官を説得したり、指摘の拒絶理由を解消するために願書または図面を補正して応答することができる。
拒絶査定については、拒絶査定不服審判を請求することができ（第 46 条）、審判を請求したときには3 名の審判官が合議により再度判断を行う。この審判で認められないときには東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起することができる（第 59 条）。東京高等裁判所でも認められないときには最高裁判所まで争うことができる場合がある。
なお、出願された内容は審査中公開されない。
（3）登録要件①工業上の利用性（第 3 条 1 項柱書）
意匠の定義（2 条）に違背する出願、即ち、（ア）物品でないもの、（イ）視覚を通じて認識できないもの、（ウ）美感を起こさせないもの、（エ）意匠が具体的に現されていないため特定しないもの、等は工業上の利用性がある意匠ではないとして拒絶される。また、自然物等を主体として工業上反復量産不可能なものも本条で拒絶される。
②創作性（第 3 条）
(A)新規性（第 3 条 1 項）
出願の意匠が(A)−1 その出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠(A)−2 出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された意匠(A)−3 電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった意匠のいずれかと同一の又は類似する意匠である場合は新規性を欠くものとして拒絶される。
但し、次の場合には新規性喪失時から６か月内に出願すれば新規性を喪失しないとされる。
（4 条）（あ）意に反して公知とされたとき（い）自ら公知にしたとき【類否判断の方法】
物品

同一

類似

非類似

同一

同一の意匠

類似する意匠非類似の意匠類似

類似する意匠類似する意匠非類似の意匠非類似

非類似の意匠非類似の意匠非類似の意匠形態※意匠は「物品（または物品の部分）」の「形状・模様・色彩又はこれらの結合（以下『形態』という）」である。
物品と形態は一体不可分のものであるから物品が同一・類似かつ形態が同一・類似でなければ意匠の類似は生じない。
※物品の類否は、その使用目的・方法・状態に基づき、用途や機能の共通性から総合的に判断される。
※形態の類否は、その共通点と差異点を総合的に評価して判断される。
(B)創意性（第 3 条 2 項）
意匠の属する分野における通常の知識を有するものが、日本国内又は外国において公然と知られた形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に創作することができたものであってはならない。
③準公知（第 3 条の 2）
出願前に他人が出願した意匠と同一または類似の意匠であって、その出願後にその他人の意匠が公報に掲載されたときは保護されない。
④先願主義（第 9 条）
同一又は類似の意匠については最先の出願にかかる意匠のみが登録される。同日の出願が競合したときは協議により解決する。
⑤不登録意匠（第 5 条）
公序良俗を害するおそれがある意匠（1 号）、他人の業務に係る物品と混同を生じるおそれがある意匠(2 号)、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠（3 号）は意匠登録を受けることができない。
（4）意匠制度に特有の制度①関連意匠制度（第 10 条）
出願人は自己の複数個の意匠のうち、１つの意匠を本意匠とし、これに類似する意匠につき、同日に関連意匠として出願することにより、意匠登録を受けることができる。意匠権は登録意匠またはこれに類似する意匠を独占的に実施できる権利である。この制度を利用することにより、登録意匠に類似する意匠を予め登録して自らの意匠権の権利範囲を明確にできるとともに、権利の範囲の拡張をしておくことができる。
②秘密意匠制度（第 14 条）

意匠は最先の出願人にかかる意匠のみ登録を受けられる。そのため創作と同時に出願しなければならないこともある。その出願意匠が実施予定時期よりも早期に登録され公表されると、他社に商品化計画を知られて不利になることも生じる。そこで、予め出願の際に請求することにより、登録意匠を一定期間（３年以内）秘密にすることができるように認め、必要となったときに意匠公報で公表して権利行使をすることができるようにした。但し登録の日から 3 年以上秘密にすることはできない。

2. 意匠権・意匠権侵害（１）意匠権①発生・消滅・移転
意匠登録出願が審査の結果、登録査定がなされ、登録料を 1 年分以上納付し、特許庁の登録原簿に記載されることにより意匠権が発生する。
（第 20 条）存続期間は、登録から 15 年間。但し、関連登録意匠は本意匠とともに消滅する（第 21 条，22 条）
権利の移転は原則自由であるが、例外として本意匠及び関連意匠の意匠権は分離して移転することができない。
（第 22 条 1 項）
②意匠権の効力及び範囲
意匠権者（関連意匠の意匠権者を含む）は、登録意匠及びこれに類似する意匠について業として実施する権利を専有する。但し当該意匠権に専用実施権を設定したときは（本意匠および全ての関連意匠の意匠権は、同一の者に対して同時に設定する場合に限り認められる）専用実施権者の専有する部分は除かれる。
（第 23 条）意匠の実施とは意匠に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸し渡しの申出をする行為をいう。
（第 2 条 3 項）
登録意匠の範囲は願書の記載、及び願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本に現された意匠に基づいて定められる。
（第 24 条）
登録意匠の範囲については特許庁に対して判定請求をすることができる。本請求は指定された 3 名の審判官で構成される合議体で判定される（第 25 条）③他の権利との調整
意匠権が他人の意匠権・特許権・実用新案権・商標権・著作権等と抵触関係にあるときは、出願日（著作権は創作日）を基準として判断される。自己のものが遅い場合には、権利者である他人の許諾を得なければ実施することができない。
（第 26 条 1 項）
また、意匠権に係る意匠およびこれに類似する意匠が他人の登録意匠若しくはこれと類似する意匠、特許発明、登録実用新案を利用するものであるときには、その権利者の許諾を得なければ実施することができない。
（第 26 条 2 項）
④実施権
意匠権者はその権利について、他人に対しライセンスを設定することができる。業として登録意匠及び類似意匠の実施を排他的に専有する「専用実施権」（第 27 条）と、排他的ではないが、業として実施し得る「通常実施権」（第 28 条）がある。
その他、法定通常実施権として、先使用権（第 29 条）、先出願(拒絶確定)意匠の後願登録意匠に対する通常実施権（第 29 条の 2）、無効審判登録前の実施による通常実施権（第 30 条）、意匠権等の存続期間満了後の通常実施権（第 31 条）、職務創作において使用者が有する通常実施権（第 32 条）、再審請求の登録前実施による通常実施権（第 56 条）が存在し、また利用抵触する場合に請求により特許庁長官が強制的に設定する裁定通常実施権（第 33 条）がある。

（２）意匠権侵害
意匠権は、いわゆる絶対的な独占支配権であって、他人の同一の意匠若しくは類似する意匠についてそれが例え独自創作によるものであっても業として実施を認めない権利を有する。
この権利が侵害されたときは、その行為の差止めを請求することができる。
（第 37 条）また間接侵害行為の排除も請求することができる。
（第 38 条）
さらに権利侵害は、民法 709 条の不法行為を構成し、損害賠償請求をすることができる。意匠権に基づく場合には、その侵害行為について法律上過失が推定され（第 40 条）侵害行為により得た利益は、権利者の損害の額であるとの法律上の推定がなされる。
（第 39 条）
意匠権侵害者が、差止請求、損害賠償請求に応じないときは裁判によりこれを実現する。
権利侵害と訴えられた側としては、登録無効審判（第 48 条）を請求することが考えられる。特許庁の審判部で行われる裁判所の第一審に相当する手続きである。