平成27年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年5月12日
上場取引所
東

上場会社名 サトレストランシステムズ株式会社
コード番号 8163
URL http://www.sato-restaurant-systems.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長（氏名） 重里 欣孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員副社長（氏名） 重里 政彦
定時株主総会開催予定日
平成27年6月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-7222-3101
平成27年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期の連結業績（平成26年4月1日〜平成27年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

27年3月期26年3月期（注）包括利益％

百万円

37,96915.932,762
27.1
27年3月期 974百万円 （93.8％）

％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

1,183
33.1
1,330
888
35.5
846
26年3月期 502百万円 （10.9％）

57.2
50.6

840
513

63.5
60.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期（参考） 持分法投資損益（％表示は対前期増減率）

経常利益

円銭

29.79
―
18.22
―
27年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

8.5
5.6

5.5
3.9

3.1
2.7

26年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

百万円

24,272
23,816
27年3月期 10,321百万円

10,4569,567
26年3月期 9,437百万円

1株当たり純資産
％

円銭

42.5
39.6

365.89334.56(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,721
1,157

△1,220△2,756△1,597
1,604

5,532
5,533

27年3月期26年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期28年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

3.00
5.00
5.00

3.00
5.00
5.00

84
141

16.5
16.8
28.8

0.9
1.4

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日〜平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

19,70040,900

5.6
7.7

400
1,260

△28.2
6.5

370
1,220

△36.7
△8.3

100
490

△67.3
△41.7

3.54
17.37

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年3月期27年3月期27年3月期

28,209,080 株 26年3月期
163 株 26年3月期
28,208,952 株 26年3月期

28,209,080 株
122 株
28,208,981 株（参考）個別業績の概要
1. 平成27年3月期の個別業績（平成26年4月1日〜平成27年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
27年3月期26年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

29,064
26,712

8.8
5.8

735
758

△3.1
18.8

921
736

25.0
32.6

606
476

27.4
50.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

27年3月期26年3月期

円銭

21.51
16.88

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期26年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

21,841
21,277
27年3月期 10,076百万円

10,0769,426
26年3月期 9,426百万円

％

円銭

46.1
44.3

357.22334.18

2. 平成28年 3月期の個別業績予想（平成27年 4月 1日〜平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

16,20033,700

23.0
15.9

330
970

3.0
5.3

170
470

3.2
△22.5

6.03
16.66

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づくレビュー手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表のレビュー手
続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
3
5
5
7
8
8
8
8
8
8
9
9
11
11
13
14
16
18
18
20
20
20
21
21
22
24
24
25
25
26
26
27

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度の連結業績は増収増益を達成し、売上高379億69百万円（前年同期比15.9％増、増加額52億６百万円）、営業利益11億83百万円（前年同期比33.1％増、増加額２億94百万円）、経常利益13億30百万円（前年同期比57.2％増、増加額４億83百万円）、当期純利益８億40百万円（前年同期比63.5％増、増加額３億26百万円）となりました。売上高につきましては、上期に天候不順の影響による客数減少が見られたものの、懸念された消費税増
税の影響が限定的であったことや、平成25年７月に子会社化した株式会社フーズネットの業績を取り込んだことが大きく寄与し、増収となりました。収益面につきましては、増収に加え販管費の適切なコントロールによる効果と、為替差益の影響等により増益となりました。
当社グループは「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を目指し、諸施策を積極的に推進するとともに、新中期経営計画の基本方針「100年企業として必要不可欠な社会的インフラになること」を実現すべく、ファストカジ
ュアル業態の出店加速や、既存業態の収益力向上に向けた取り組みを続けてまいりました。具体的な施策といたしましては、主力業態である「和食さと」にて、お客様をお待たせしないことを最大のサービスと捉え、タブレット
端末を利用したテーブルオーダーシステムの全店への導入を平成26年7月に完了いたしました。また、株式会社フーズネットとのシナジー効果創出に向けた取り組みとしまして、平成26年10月より物流統合を開始し、グループ全体のロジスティック一元化による効率化を進め、物流コストの削減を実施いたしました。
人事施策としましては、従業員のライフスタイルに合わせた多様な働き方を選択可能とすることで、すべての従業員が能力を最大限に発揮できる環境構築を目指した人事制度改革の一環としまして、平成26年10月１日より短時間勤務可能な「短時間正社員制度」を導入し、社会保険適用パートと契約社員約300名を正規雇用社員として採用いたしました。この制度改革により、優秀な人材の流出を阻止し、働く意欲の創出と正規雇用化した女性の活用を推し進めることが可能となり、従業員及び顧客満足度の更なる向上を図ることができました。
店舗出店施策としましては、当社グループは新中期経営計画の達成に向けて、出店施策を最重要課題と位置づけ、出店目標の達成に向けた取り組みを推進しております。新中期経営計画初年度にあたる当連結会計年度の出店予定数は、直営店とＦＣ店合計で35店舗を計画しておりましたが、当連結会計年度の出店実績としましては、「和食さと」業態で直営１店舗、「すし半」業態で直営１店舗、「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態で直営６店舗、「にぎり長次郎」業態で直営２店舗、宅配実験業態である「にぎり忠次郎」で直営１店舗、「かつや」業態で直営１店舗及びＦＣ４店舗の計５店舗、全業態合計で16店舗の新規出店となりました。なお、上記出店済み店舗に加え13店舗の出店契約をすでに締結しております（平成27年３月末現在）。当期の出店計画目標の未達を踏まえ、次期以降の対策としまして、下記取り組みを開始しております。
・サト・アークランドフードサービス株式会社の店舗開発をグループ店舗開発部内組織とする組織変更を実施
・「さん天」出店エリアの拡大
・グループ店舗開発部人員の増員
上記対策により、「さん天」業態、「かつや」業態の物件情報を集約し、物件選択の幅を広げるとともに、物件情報数の増加と物件情報の精度向上を図ることで、出店スピードを加速し、来期出店計画の目標達成を目指してまいります。
海外事業といたしましては、現地パートナー企業と合弁会社を設立する方式を採用しており、当連結会計年度の出店実績としましては、台湾にて平成26年９月、平成27年２月に一人鍋新業態「鍋上都」を計２店舗オープンした
ほか、経済成長著しいタイ王国にて、より多くの方々に本物の和食をリーズナブルな価格で提供することで、豊かな食文化に貢献することを目指し、平成26年10月に「和食さと」J-PARK店をオープンいたしました。
以上の結果、当該連結会計期間末の直営店舗数は292店舗（対前年同期比12店舗の増加）となりました。その内訳は、「和食さと」業態198店舗、「すし半」業態14店舗、「さん天」業態12店舗、「にぎり長次郎」業態52店舗（「CHOJIRO」業態含む）、「都人」業態１店舗、「にぎり忠次郎」業態３店舗及び「かつや」業態12店舗であります。なお、当社グループのＦＣ店舗数は、「都人」業態20店舗、「かつや」業態11店舗の合計31店舗、海外店舗数
は、台湾４店舗、インドネシア１店舗及びタイ１店舗の合計６店舗で、国内外のグループ総店舗数は329店舗となりました。
各業態の営業施策といたしましては、「和食さと」業態にてご好評を頂いているしゃぶしゃぶ食べ放題「さとしゃぶ」のブラッシュアップとして、期間限定のテーマ性のあるイベントプレミアム商品の販売を開始するとともに、メニューブック上にておすすめアレンジメニューの提案や、LINEを利用した販促施策の全店開始など、来店頻度向上に向けた取り組みを継続して実施しております。また、和食さと公式キャラクター「わっしょくん」を用いた販促施策を継続するとともに、平成27年3月より人気タレントを起用したTVコマーシャルを開始し、新規顧客の獲得に向けた取り組みも進めております。なお、「和食さと」業態では当期９店舗の改装を実施いたしました。「すし半」業態におきましては、法善寺総本店の改装を行うとともに、旬の素材を使用した「すし半」ならではの本物感・上質感を追求した季節感あふれるフェアーを実施し好評を頂きました。また、「にぎり長次郎」業態におきま

2サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成27年３月期 決算短信
しては、お客様に「旨い！」と言っていただける事を最大の喜びとし、新鮮なネタを使用した旬メニューを実施するとともに、６店舗にて改装を行っております。
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントの業績に関する記載を省略しております。
②次期の見通し
次期におけるわが国経済は、所得や雇用環境の改善により景気の緩やかな回復が見込まれるものの、円安による原材料費の高止まりや、時間給、採用コストの上昇による人件費の増加により、経営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況の中で当社グループは、次期を当期同様「成長・発展の期間」と位置づけ、新中期経営計画で掲げた「100年企業として必要不可欠な社会的インフラになること」を達成すべく、新規出店を最優先課題として取り組み、「和食さと」業態で直営３店舗、「天丼・天ぷら本舗 さん天」業態で、直営16店舗及びＦＣ４店舗の合計20店舗、「にぎり長次郎」業態で直営４店舗、「にぎり忠次郎」業態で直営３店
舗、「かつや」業態では直営６店舗及びＦＣ10店舗の合計16店舗、総合計46店舗の出店を計画しております。これらに加え、現在進めている間接業務の共同化による効率化や、原材料価格高騰の影響を最小限に抑える取り組みといたしまして、仕入食材の共通化による購買力の向上や、海外からの直接輸入品比率の拡大をさらに推進してまいります。また、作業効率を高める為に、勤怠打刻端末を用いた静脈認証による勤怠管理を開始し、タイムカード廃止による店舗作業の軽減と、給与支払業務のアウトソーシング化による本部作業の効率化を進めてまいります。
以上により、現時点での次期における連結業績は、売上高409億円、営業利益12億60百万円、経常利益12億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億90百万円を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、242億72百万円（前連結会計年度末比４億55百万円の増加）となりました。
流動資産は、75億26百万円（前連結会計年度末比２億11百万円の増加）となりました。これは主に、売掛金の増加
56百万円、流動資産のその他の増加１億33百万円などであります。
固定資産は、167億42百万円（前連結会計年度末比２億47百万円の増加）となりました。これは主に、リース資産の増加３億５百万円、投資有価証券の増加１億52百万円などであります。
流動負債は、72億84百万円（前連結会計年度末比４億32百万円の増加）となりました。これは主に、未払金の増加
１億49百万円、流動負債のその他の増加２億84百万円などであります。
固定負債は、65億30百万円（前連結会計年度末比８億66百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の減少10億９百万円などであります。
純資産は、104億56百万円（前連結会計年度末比８億89百万円の増加）となりました。

3

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成27年３月期 決算短信

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ０百万円減
少し、55億32百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、27億21百万円（前連結会計年度は同11億57百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億81百万円、減価償却費13億22百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、12億20百万円（前連結会計年度は同27億56百万円）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出８億29百万円、無形固定資産の取得による支出２億37百万円などであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、15億97百万円（前連結会計年度は16億４百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の純減12億20百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億92百万円などであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率（％）

44.1

37.1

46.3

39.6

42.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

60.4

78.1

84.2

91.4

123.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

5.6

6.1

4.6

7.9

3.0

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

7.2

7.4

9.3

7.5

17.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。

4サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成27年３月期 決算短信

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、新店投資、既存店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。上記方針のもとに、収益力強化のための業務改革を行い、財務体質の強化に努めてまいりました。この結果、当期の業績につきまして当初の公表数値を上回ることとなり、今後の事業展開や内部留保等を総合的に勘案した結果、１株当たり５円00銭の期末配当を実施することを決定しました。また次期の配当につきましては、１株当たり５円00銭の期末配当を予定しております。
当社は、平成23年６月29日開催の第43期定時株主総会決議により、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
平成27年５月12日
取締役会

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

141,0445.00(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①売上高の変動について
当社グループは飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち大規
模な自然災害、戦争やテロによる社会的混乱、新たな伝染性の疾病、繁忙期における異常気象等の悪影響の発生等により売上高が大きく低下した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
②競合の動向について
当社グループの事業領域である外食業界においては競合他社に加え、コンビニエンスストアや惣菜店などの中食産業との競争は今後更に激化することが予想されます。当社グループが消費者のニーズにあった付加価値の高い商品を提供できない場合には、市場におけるシェアや商品ブランド力の低下につながり、経営成績に影響を与える可能性があります。
③主力業態への依存について
当社グループでは、連結売上高の大半を「和食さと」業態に依存しております。単一業態に対する依存から脱却すべく「さん天」・「にぎり長次郎」・「かつや」といった他業態の育成に注力しておりますが、引き続き依存する割合は高く、「和食さと」業態の業績如何により、経営成績に影響を与える可能性があります。
④食品の安全性について
当社グループは、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題として、「ＳＲＳグループ監査室 安全衛生担当」を設置する等の社内体制を従前から整備するとともに、国の定める基準に準拠し、食材の品質管理状況や店舗の衛生管理状態を定期的に確認しております。しかしながら万一、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤仕入の価格変動と安定確保について
異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病の発生、為替変動等により、仕入品の価格や供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥出店について当社グループは、主として和食レストランのチェーン展開を行っており、適切な出店用地が計画通り確保できない
場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる場合、経営成績に影響を与える可能性があります。

5サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成27年３月期 決算短信

⑦店舗の賃借物件への依存について
当社グループは、事務所や大部分の土地建物を貸借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性があります。賃貸借契約の期限前解約により、計
画外の退店を行う可能性があります。
また賃貸人に対して契約に基づき保証金を差入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧有利子負債について
当社グループは、出店資金等を金融機関からの借入れ等により調達しております。今後、有利子負債残高の圧縮等
を含め保守的な財務方針で経営に当る方針でありますが、金利に変動が生じた場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨減損損失及び退店損失について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社グループの店舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、退店基準に基づき不採算店舗等の閉店を実施しております。退店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該退店に係る損失が見込まれた場合に引当を行う場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩個人情報の管理について
当社グループは、会員情報や顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪人材の確保について
当社グループの事業において円滑な運営を継続するためには、短時間労働者も含めた人材の確保及び育成が重要な課題となります。当社グループでは社員の配置転換、中途採用等を行うなど、人材の確保に注力しておりますが、今後人材確保が予定通り進まない場合、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑫自然災害等について
地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社グループは、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、経営成績に影響を与える可能性があります。
⑬のれんの減損について
当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれんについて減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭海外事業リスク
海外での事業を展開する上で、当社グループが事業を行っている国の法令、制度、政治・経済・社会情勢、文化、
商慣習、為替等をはじめとした様々な潜在的リスクが存在し、それらのリスクに対処できないことなどにより事業の展開等が計画どおりに進まない場合、出資の減損処理（投資有価証券の減損処理等）を行う必要が生じる等、当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。

6サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関係会社３社で構成されており、ファミリーレストランの経営を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け［ファミリーレストランの経営］ 当社は和食を中心とするファミリーレストランを経営しております。
サト・アークランドフードサービス株式会社は、関西地区において「かつや」12店
舗を運営管理しております。
株式会社フーズネットは、関西地区、関東地区において「にぎり長次郎」52店舗（「CHOJIRO」含む）、「都人」１店舗、「にぎり忠次郎」３店舗を運営管理してお
ります。
［そ
の
(2) 事業の系統図

他］ スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。

7サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、食を通じて社会に貢献します」を社是としており、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現することをめ
ざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼されるレストランの実現」を基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値の向上と株主利益の増大のための重要な経営指標として、売上高経常利益率を高める
ことを目標としております。中長期的目標値として、売上高経常利益率５％を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な経営戦略としては、基本方針である「最も顧客に信頼されるレストランの実現」に向けて、「生産性向上による損益分岐点の切り下げ」、「既存業態での継続出店と新たな事業領域での出店加速」、「財務構造の抜本的改革」の３つを重点テーマとして、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
中長期的な当社グループの経営戦略達成のため、今後につきましては「成長・発展の期間」と位置付け、ファスト
カジュアル業態である「さん天」、「かつや」を成長ドライバーとし、早期に成長拡大軌道に乗せるべく、各種取り組みに注力してまいります。
具体的には「さん天」業態では新規出店加速によるドミナントエリアの早期形成、ならびに新規エリアへの出店開始と、ＦＣ事業の早期収益化を目指した売上高向上及び店舗収益改善施策を進めるとともに、ＦＣ運営担当要員の育成に取り組みます。「かつや」業態につきましては、直営及びＦＣ店舗による近畿圏での出店をさらに加速し、「さん天」業態同様、ドミナントエリアの早期形成、拡大を目指します。
主力業態である「和食さと」業態につきましては、核商品である、しゃぶしゃぶ食べ放題「さとしゃぶ」の販売強化と客層の拡大施策を継続し売上高を確保する一方、経費削減につきましては、タブレット端末を利用したテーブル
オーダーシステムや店舗支援システムの機能強化による店舗運営のさらなる効率化を目指します。また、中部地区を中心に出店余地のあるエリアへの継続的な出店を進めます。
「にぎり長次郎」業態につきましては、シナジー効果の創出を引き続き行い、仕入品の共通化による仕入コストの圧縮や、物流の効率化によるコスト削減を中心とした経営の効率化を行うとともに、出店に向けた人材の育成を進めます。出店につきましても、当社グループの物流配送網内での積極的な出店を進めます。
財務面での取り組みとしましては、負債の更なる削減により、財務構造の改革を遂行いたします。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社の国際会計基準（ＩＦＲＳ）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用時期について検討をすすめていく方針です。

8サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

5,533,179
485,558
34,632644,900
236,864
380,735△620
7,315,250

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

9

当連結会計年度(平成27年３月31日)

5,532,308
541,833
36,395
651,647
250,648514,238△477
7,526,595

16,940,602

17,075,451※３ △13,957,120※３ △14,242,874※２ 2,983,482※２ 2,832,576

680,136714,244※３ △563,108※３ △593,039

117,027

121,205※２,※４ 4,742,506※２,※４ 4,742,506

1,090,882

1,601,603※３ △278,334※３ △483,416

812,547325
2,892,621※３ △2,393,719

1,118,187
49,6503,005,858※３ △2,500,593

498,902
9,154,792

505,264
9,369,391

1,296,192
792,918
2,089,110

1,206,282
822,9902,029,273※１,※２ 669,801※１,※２ 822,623

635,831
3,130,625
479,838
351,650△16,295
5,251,451
16,495,354
5,863
23,816,468

698,913
3,051,899
401,559
383,435△14,665
5,343,765
16,742,431
3,259
24,272,286

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成27年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,101,403
100,000※２ 2,613,496

1,111,667
100,000※２ 2,403,186

137,071
1,536,704
234,846
413,336
714,899
6,851,757

214,976
1,686,382
297,104
471,966
999,149
7,284,433

150,000

50,000※２ 5,408,383※２ 4,398,835

750,400

989,588※４ 319,828※４ 289,282

100,769
31,403454,910
181,541
7,397,236
14,248,993

84,71931,403
478,446
208,637
6,530,912
13,815,345

6,361,756
2,810,575
779,318△85
9,951,564

6,361,756
2,810,575
1,535,148△129
10,707,350

131,106

228,418※４ △644,981※４ △614,436△513,874
129,785
9,567,474
23,816,468△386,018
135,607
10,456,940
24,272,286

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成27年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
水道光熱費
消耗品費
賃借料
修繕費
減価償却費
雑費
のれん償却額
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益

11

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

32,762,885
10,865,534
21,897,351

37,969,881
12,979,959
24,989,921

141,616
9,368,096
236,015369,395
747,359
198,213
1,722,360
993,774
3,588,391
390,546
1,091,256
2,108,912
52,44721,008,387
888,963

143,430
10,721,630
251,647
461,972
892,368
206,598
1,817,141
1,034,995
3,935,700
408,026
1,314,188
2,528,726
89,90923,806,336
1,183,585

11,34914,21998,05841,53377,584
242,746

12,94417,082
101,982
220,910
77,904
430,822

154,057
76,90254,423285,384
846,325

153,954
83,883
46,477284,3151,330,092

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成27年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
その他の投資評価損
賃貸借契約解約損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

12

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

3,000
3,000

4,129
4,129

※１ 39,383※１ 24,733

167
6,203
2,250
3,365
25,681
77,052772,273
269,825△913
268,911503,361△10,579
513,941−
26,084−2,400−
53,217
1,281,004
417,944
16,780434,724
846,279
5,822
840,456

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成27年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

13

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

503,361

846,279△691−※ △691
502,669

97,31130,545※ 127,856
974,135

513,249△10,579

968,3135,822

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成27年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

6,361,756

利益剰余金2,810,575

321,794

自己株式

株主資本合計△63

9,494,062

当期変動額
剰余金の配当△56,417△56,417

当期純利益

513,941

513,941

自己株式の取得△21△21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

457,523△21

457,501

6,361,756

2,810,575

779,318△85

9,951,564

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

131,798△644,981△513,182

少数株主持分

140,364

純資産合計

9,121,244

当期変動額
剰余金の配当△56,417

当期純利益

513,941

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△21
△691

−

△691

△10,579△11,271

△691

−

△691

△10,579446,230

131,106△644,981△513,874

129,785

9,567,474

14

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

6,361,756

利益剰余金2,810,575

779,318

自己株式

株主資本合計△85

9,951,564

当期変動額
剰余金の配当△84,626△84,626

当期純利益

840,456

840,456

自己株式の取得△43△43

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

755,829△43

755,786

6,361,756

2,810,575

1,535,148△129

10,707,350

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

土地再評価差額金

その他の包括利益累計額合計

131,106△644,981△513,874

少数株主持分

129,785

純資産合計

9,567,474

当期変動額
剰余金の配当△84,626

当期純利益

840,456

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△43
97,31130,545

127,856

5,822

133,679

当期変動額合計

97,31130,545

127,856

5,822

889,465

当期末残高

228,418△614,436△386,018

135,607

10,456,940

15

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成27年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資その他の資産評価損
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

16

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

772,273
1,099,918
52,447
25,681
82,366△1,013△50,000△25,568
154,057
6,203
2,250△2,83239,3833,365△8,159△67,955△436,213
31,137△74,996
1,602,345
14,436△148,863
5,544△316,007
1,157,454

1,281,004
1,322,538
89,909−58,630△1,772−△30,026
153,954
26,084−△4,12924,7332,400△56,274△8,511
10,263
469,638△118,182
3,220,261
16,772△155,023−△360,657
2,721,353△1,019,514
3,142△41,420△177,583△829,070
4,239△49,932△237,559△1,488,676−△44,022
163,647△146,000
80,087△85,887△2,756,227△88,335
125,986△177,000
91,696△60,031△1,220,007

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成27年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

5,050,000△3,151,282△138,069△100,000△21△56,417
1,604,208
53,33558,7705,474,408※１ 5,533,17917

当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,550,000△2,770,449△192,501△100,000△43△84,626△1,597,621
95,403△871
5,533,179※１ 5,532,308

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成27年３月期 決算短信
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
サト・アークランドフードサービス株式会社
株式会社フーズネット(2) 非連結子会社の名称等
スペースサプライ株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（スペースサプライ株式会社）は、当期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ……時価法③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
商品……最終仕入原価法
原材料…総平均法
貯蔵品… 〃(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
構築物

５年〜20年
５年〜10年

機械及び装置 ４年〜９年② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度の対応分を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上することにしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、役員退職慰労金の算定に際して、平成14年６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用し、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引）
ヘッジ対象
為替予約取引については外貨建資産・負債及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引及び金利キャップ取引については借入金をヘッジ対象としております。
ヘッジ方針
通常の営業過程における輸入取引に関する将来の為替相場等の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約（主として包括予約）を利用しています。
また、長期変動金利の支払利息を固定化したり、金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるという目的で金利スワップ取引及び金利キャップ取引を利用しています。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引及び金利キャップ取引においては、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。為替予約取引においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。
②消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。

19サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成27年３月期 決算短信
（７）連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「支払手数料」に表示していた38,225千円、「雑損失」に表示していた16,198千円は、「雑損失」54,423千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
投資有価証券（株式）50,000千円

当連結会計年度（平成27年３月31日）
50,000千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
建物及び構築物

183,451千円

土地
投資有価証券

当連結会計年度（平成27年３月31日）
159,871千円

4,517,941
266,490

4,517,941
349,539

4,967,883

5,027,352

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

計
上記に対応する債務

長期借入金

4,976,672千円

4,903,225千円（１年内返済予定の長期借入金含む）※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※４ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債
を負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する「地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達」により算出しております。
・再評価を行った年月日…平成12年３月31日
前連結会計年度（平成26年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△2,164,939千円

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当連結会計年度（平成27年３月31日）△2,167,785千円

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（連結損益計算書関係）※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
計

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

31,773千円
723

18,385千円
533

6,886

5,814

39,38324,733（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）△3,412千円

128,974千円−−△3,412
2,720

128,974△31,663△691

97,311

土地再評価差額金：
税効果額
その他の包括利益合計

21−30,545△691

127,856

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

28,209,080−−

28,209,080

90

32

−

122

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の増加32株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成25年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

56,417

利益剰余金

2.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成26年５月12日
取締役会

普通株式

84,626

利益剰余金

3.00

22

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

28,209,080−−

28,209,080

122

41

−

163

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

平成26年５月12日
取締役会

普通株式

84,626

利益剰余金

3.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

141,044

利益剰余金

5.00

23

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月29日

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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年４月１日（自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日）
至 平成27年３月31日）
現金及び預金勘定

5,533,179千円

5,532,308千円

現金及び現金同等物

5,533,179

5,532,308

前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

209,555千円

510,721千円

２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日 ）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 ）当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平
成27年３月31日 ）１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成27年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日 ）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 ）当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日 ）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 ）当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日 至平成26年３月31日 ）及び当連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 ）該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

334.56円

365.89円

１株当たり当期純利益金額

18.22円29.79円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

9,567,474

10,456,940

129,785

135,607（うち 少数株主持分 （千円））（129,785）（135,607）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

9,437,689

10,321,332

28,208,958

28,208,917

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）
当期純利益金額（千円）

513,941

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

25

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
840,456−−

513,941

840,456

28,208,981

28,208,952

サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成27年３月期 決算短信

６．その他
(1) 役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役
取締役
社外取締役

田口

剛 （現 執行役員常務 事業統括本部長）

田中 正裕（現 執行役員 経営企画本部長）
渡辺 正夫（元 日本KFCホールディングス株式会社 顧問）

・退任予定取締役
取締役
取締役

永井 正信
青木 利雄

・新任監査役候補
社外監査役（非常勤）・退任予定監査役
社外監査役（非常勤）田村 雅嗣（現 田村雅嗣法律事務所代表）

鈴江勝③ 就任予定日
平成27年６月26日

26サトレストランシステムズ株式会社（8163） 平成27年３月期 決算短信
(2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当連結会計年度における生産実績はなく、記載を省略しております。
② 仕入実績
原材料の仕入高、使用高
仕入高（千円）
店舗飲食原材料
合計

前年同期比（％）

使用高（千円）

前年同期比（％）

12,603,330

20.2

12,599,159

21.2

12,603,330

20.2

12,599,159

21.2（注） １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記仕入額の内訳は次のとおりであります。
３ 前連結会計年度に連結の範囲に含めた株式会社フーズネットは平成25年９月１日から平成26年３月31日までの７ヶ月間の業績を連結しており、当連結会計年度における仕入実績は、前年同期に比べ増加しております。
４ 上記仕入額の内訳は次のとおりであります。
区分

金額（千円）

前年同期比（％）

魚貝類及び加工品

4,886,557

40.5

肉類及び加工品

2,086,466

20.3

米及び調味料

1,528,804

12.2

野菜・果物

1,184,612

0.1

酒及び飲料水848,387

7.6

玉子及び加工品

670,87330.8

乾物類

219,773△7.4

その他

1,177,854△1.0

12,603,330

20.2

合計
(3) 受注状況

当社グループはレストラン業であり、見込生産によっておりますので、受注高並びに受注残高について記載すべ
き事項はありません。
(4) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
前年
構成比
同期比
（％） （％）

前年
構成比
同期比（％） （％）

前年
期末
構成比
同期比 店舗数（％） （％） （店）

地域

金額
（千円）

関西地区

29,283,479

77.1

19.4

7,727

70.7

8.4

20,134

73.2

8.9

216

関東地区

4,622,861

12.2

8.1

1,664

15.2

2.7

3,591

13.1

8.4

41

中部地区

4,063,540

10.7

2.6

1,536

14.1

9.6

3,755

13.7

8.3

35

合計

37,969,881

100.0

15.9

10,929100.0

7.7

27,482

100.0

8.8

292

客席数
（千席）

来客数
（千人）

（注）１ 客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 前連結会計年度に連結の範囲に含めた株式会社フーズネットは平成25年９月１日から平成26年３月31日までの７ヶ月間の業績を連結しており、当連結会計年度における販売実績は、前年同期に比べ増加しております。

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