旅客営業規則⒈総則【目的】
第 1 条 この規則は、北大阪急行電鉄株式会社（以下、「当社」という）の旅客の運送ならびにこれに付随する業務（以下、「旅客の運送」という）について合理的な取扱いを定め、利用者の利便と事業の能率的な遂行を図ることを目的とする。
【変更】
第 2 条 当社が定める規則は、社会情勢の変化その他の合理的必要性がある場合は、契約の目的に反せず、かつ、相当な範囲において、変更できるものとする。
2 前項によるこの規則の変更に際しては、変更後の内容と適用開始日を、駅、
インターネットその他相当の方法であらかじめ公表するものとし、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとする。
【適用範囲】
第 3 条 当社線による旅客の運送については、別に当社が公表する場合を除いてこの規則を適用する。
2 他社との連絡旅客については、連絡運輸関連規則による。
（注）本条第 1 項の別に当社が公表するもの：旅客関係規則集【運賃前払いの原則】
第 4 条 当社線に乗車しようとする場合、旅客は、あらかじめ現金をもって運賃を支払う。
2 前項の規定にかかわらず、当社が特に認めた場合は、後払いとすることができる。
【契約の成立時期および適用規定】
第 5 条 旅客の運送の契約は、成立について別段の意思表示があった場合を除き旅客が所定の運賃を支払い、乗車券等契約に関する証票の交付を受けたときに成立する。
2 前項の規定によって契約の成立した時以降における取扱いは、別段の定めをしない限り、すべて契約の成立した時の規定による。

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旅客営業規則【乗車券の改札等】
第 ６ 条 旅客は、所定の乗車券を所持して、係員または改札機の改札を受け、定められた場所から入出場しなければならない。
2 旅客は、乗車中常に乗車券を所持し、係員から請求があった場合はいつでもこれを提示し、検査を受けなければならない。
3 証明書の携帯を必要とする乗車券を使用する旅客は、常に証明書を携帯し、係員の請求があったときは、いつでもこれを提示しなければならない。
4 旅客は、所持する乗車券が効力を失い、もしくは不要となった場合、またはその乗車券の使用資格を失った場合は、係員に引き渡さなければならない。
【手回り品】
第 ７ 条 旅客は、運輸上支障を生ずるおそれがないと認められる場合に限り、以下の基準を満たす物品をみずから携行する手回り品として、2 個まで車内に持ち込むことができる。
⑴ 縦・横・高さの合計が 25０ センチメートル以内のもの⑵ 長さが 2００ センチメートル以内のもの⑶ 重量が 3０ キログラム以内のもの
2 旅客は、自己の身の回り品として携帯する傘、つえ、ハンドバック、ショルダ
ーバック等は個数制限にかかわらず、車内に持ち込むことができる。また、運動用具及び娯楽用具は長さが制限をこえるときでも、2００ センチメートル程度のものまで、手回り品として車内に持ち込むことができる。
3 旅客は列車等の状況により、ベビーカーを持ち込むことができる。また、次の各号のいずれかに該当する犬を無料で車内に同伴することができる。
⑴身体障害者補助犬法（平成 14 年法律第 4９ 号）第 1６ 条第 1 項に規定する認定を受けた身体障害者補助犬（盲導犬、介助犬並びに聴導犬）。ただし、同法第 12 条に規定された表示を行い、旅客が身体障害者補助犬
認定証を所持する場合に限る。
⑵道路交通法（昭和 35 年法律第 1０5 号）第 14 条第 1 項にいう政令で定める盲導犬。ただし、盲導犬がハーネスをつけ、旅客が盲導犬使用者証を所持している場合に限る。

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旅客営業規則
4 旅客は、第１項および第２項に規定する制限内であっても、自転車およびサーフボードは車内に持ち込むことはできない。ただし第１項および第２項に規定する制限内であって、かつ次の各号のいずれかに該当する場合に限り、車内に持ち込むことができる。
⑴自転車にあっては、解体して専用の袋に収納したもの、または折りたたみ式自転車であって、折りたたんで専用の袋に収納したもの⑵サーフボードにあっては、専用の袋に収納したもの【車内持込禁止品】
第 ８ 条 旅客は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する物品は車内に持ち込むことができない。
⑴別表 1 に掲げるもの（以下「危険品」という）⑵刃物（他の旅客に危害を及ぼすおそれがないよう梱包されたものを除く）⑶だんろおよびこんろ（乗車中に使用のおそれがないと認められるものおよび懐中用のもので、不注意等により内容物が漏れ出ることがないよう措置されたものを除く）⑷死体⑸動物（愛玩用として家庭で飼われている動物一般（ペット）で容器に入れたもの及び第 ７ 条第 3 項に該当する犬を除く）⑹不潔または臭気等のため、他の旅客に迷惑を及ぼすおそれのあるもの⑺車両を汚損するおそれのあるもの⑻その他係員が駅または車内持込みに不適当と認めるもの【手回り品の保管および検査】第 ９ 条 手回り品は旅客において保管の責任を負う。
2 旅客が、前条第 1 号から第 ８ 号の規定による車内持込禁止品を保持している疑いがあるときは、その旅客の立会いを求め、手回り品の内容を点検することがある。
3 前条第 1 項第 1 号および第 2 号に規定する物品の車内への持込みの防止、その他車内および乗降場内の保安上の理由により、旅客に対し、前条第1 号から第 ８ 号の規定による車内持込禁止品を保持している疑いの有無にかかわらず、前項の点検の対象者を特定するための協力を求めることがある。
4 旅客は、第 2 項および第 3 項の規定による協力の求めに応じたことによって列車に乗車できないとき(前条第 1 項第 1 号および第 2 号に規定する持込禁止品を所持していなかった場合に限る。)は、第 ９６ 条第 1 項第 1 号および第 2 号の取扱いを請求することができる。

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旅客営業規則
5 第 2 項および第 3 項の規定による、手回り品の内容の点検の求めおよび協力の求めに応じない旅客は、前途の乗車をすることができない。点検後の指示に従わない場合も同様とする。
６ 前項の場合、旅客に対し、車内または乗降場内からの退去を求めることがある。
【旅客の運送の制限または停止】
第 1０ 条 旅客の運送の円滑な遂行を確保するため必要があるときは、次の各号の制限または停止をすることがある。
⑴乗車券の発売の制限または停止⑵乗車区間、乗車方法または乗車する列車の制限⑶手回り品の長さ、容積、重量、個数、品目 、持込区間または持込列車の制限
2 前項の制限または停止をする場合は、その旨を関係駅に掲示する。
【運行不能の場合の取扱い】
第 11 条 列車の運行が不能になった場合は、不通区間内まで乗車する旅客またはこれを通過しなければならない旅客の取扱いはしない。
2 列車の運行が不能となった場合であっても、他の交通機関の利用またはその他の方法によって連絡の措置をし、その旨を関係駅に掲示したときは、その不通区間は開通したものとみなして、旅客の取扱いをする。
【キロ程の端数計算】
第 12 条 キロ程をもって運賃を計算する場合の 1 キロメートル未満の端数は、
1 キロメートルに切り上げる。
【運賃の計算】第 13 条 運賃を計算する場合、1 円未満の端数は、円単位に切り上げる。
2 運賃を計算する場合、1０ 円未満の端数が生じ、この端数を整理する必要があるときは、1０ 円未満の端数を切上げ 1０ 円単位とする。（以下、この計算を「端数計算」という）【期間の計算】第 14 条 期間の計算をする場合は、その初日は時間の長短にかかわらず、1日として計算する。

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旅客営業規則
2 月をもって期間の計算をする場合は、月の大小にかかわらず暦によって計算するものとする。月の初日から起算するときは、最後の月の末日をもって終わりとし、月の初日から起算しないときは、最後の月においてその起算日に応当する日の前日をもって終了の日とする。ただし、最後の月において応当日がないときは、その月の末日をもって終了の日とする。
以下のとおり例示する。
㋐3 月 15 日から 1 カ月間とは、4 月 14 日まで㋑11 月 1 日（月の初日）から 1 カ月間とは、11 月 3０ 日（月の末日）まで㋒1 月 3０ 日（または 1 月 31 日もしくは 1 月 2９ 日）から 1 カ月間とは、
2 月 2８ 日（平年の場合）または 2 月 2９ 日（閏年の場合）まで
3 月の総日数を計算するときは、前項の規定にかかわらず、1 カ月を 3０ 日とする。
4 旬の期間の計算を行う場合の期間の始期および終期は、通用開始の日に応当する日の前日を旬末とする。応当する日の前日に該当する日がないときは、月末を旬末とする。また、1 の日に応当する旬末が月末となるときで、その月が 31 日の月であるときは、31 日を旬末とする。
以下のとおり例示する。
㋐６ 月 ７ 日から 1 旬とは、６ 月 1６ 日まで㋑７ 月 11 日から 2 旬とは、７ 月 31 日まで㋒2 月 21 日から１旬とは、2 月 2８ 日（平年の場合）または 2 月 2９ 日
（閏年の場合）まで【乗車券に対する証明】
第 15 条 当社において、乗車券等旅客の運送の契約に関する証票に証明を行う場合は、乗車券等に証明事項を記入し、相当の証印を押す。
【旅客の提出する書類】
第 1６ 条 旅客の運送の契約に関して、旅客が当社に提出する書類は、インキ
またはボールペンをもって記入し、かつ、特に定めるものについては証印を押す。ただし、定期券購入に際して使用する定期券購入申込書（通勤・通学）
は、鉛筆で記入することができる。
2 旅客は前項の規定による書類の記載事項の一部を訂正した場合は、訂正箇所に相当の証印を押す。

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旅客営業規則
２ 乗車券の発売
２．１ 通則【乗車券の種類】
第 1７ 条 乗車券の種類は、次のとおりとする。
⑴ 普通乗車券（以下、「普通券」という）⑵ 回数乗車券（以下、「回数券」という）⑶ 定期乗車券（以下、「定期券」という）
ア 通勤定期乗車券（以下、「通勤定期券」という）
イ 通学定期乗車券（以下、「通学定期券」という）⑷ 団体乗車券（以下、「団体券」という）⑸ 特別割引乗車券（以下、「特別割引券」という）
ア 特別割引普通券
イ 特別割引回数券
ウ 特別割引定期券【乗車券の発売箇所】
第 1８ 条 乗車券は、駅、または当社が発売を委託したものが営む営業所において発売する。
【乗車券の発売範囲】
第 1９ 条 乗車券は発売駅から有効なものに限って発売する。ただし、次の各号の場合は、発売駅以外から有効な乗車券を発売することができる。
⑴ 定期券・団体券・回数券を発売する場合⑵ 前条の規定による、乗車券を委託発売する場合【乗車券の発売日】
第 2０ 条 乗車券は、別に定めるものを除いて、発売当日から通用となるものを発売する。
2 前項の規定にかかわらず、定期券、団体券の発売日は、次の各号のとおりとする。

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旅客営業規則⑴ 新規定期券は、通用開始日の 14 日前から発売する。
（注）新駅が開業する等、新たな区間等の定期券を発売する場合は、この限りではない。
⑵ 継続定期券は、通用開始日の 14 日前から発売する。
（注）継続定期券とは、定期券を所持する旅客に対して、その定期券の通用期間内に、これと引換えに同一の種類、区間および経路のものを発売する場合は、通用開始日の 14 日前から使用できる定期券をいう。
⑶ 団体券は、通用開始日の ７ 日前から発売する。
【不正使用の場合の発売停止および割引証等の監査】
第 21 条 割引乗車券、運賃割引証または通学定期券もしくは通学証明書を使用資格者が不正使用し、または使用資格者以外のものに使用させたときは、使用資格者に対して、これらの乗車券の発売を停止することがある。
2 当社は、必要に応じて、割引証明証、または通学証明書等の発行の適否、所定の者以外に対する発行の有無、その他正規に反する取扱いの有無等について監査を行うことができる。
3 運賃割引証または通学証明書等を、発行者が、使用資格者以外のもの、または第 1 項の規定により発売を停止されたものに対して発行したときは、当社は、施設または、学校に対して次の各号の制裁を行うことができる。
⑴ 指定の取消し⑵ 発行者からの運賃および増運賃の収受【運賃割引証、通学証明書が無効となる場合および使用できない場合】
第 22 条 運賃割引証、通学証明書は、次の各号のいずれかに該当する場合は、無効として回収する。
⑴ 記入事項が不明となったものを使用したとき⑵ 表示事項をぬり消し、または改変したものを使用したとき⑶ 有効期間を経過したものを使用したとき⑷ 有効期間内であっても使用資格を失った者が使用したとき⑸ 記名人以外のものが使用したとき

7旅客営業規則
2 運賃割引証、通学証明書は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用することができない。
⑴ 発行者が記入しなければならない事項を記入していないもの、および発行者または使用者が必要な箇所に押印していないもの⑵ 記入事項を訂正した場合で、相当の証印のないもの
2.2 普通券の発売【普通券の発売】
第 23 条 普通券は、旅客が乗車経路の連続した区間を片道 1 回乗車する場
合に発売する。ただし、その経路が折返しとなる場合を除く。
2.3 回数券の発売【回数券の発売】
第 24 条 旅客が、しばしば区間を同じくして乗車する場合は、その区間に有効な 11 回使用できる回数券を発売する。
2.4 定期券の発売【通勤定期券の発売】
第 25 条 旅客が、常時、区間および経路を同じくして乗車するため、定期券
購入申込書に必要事項を記入して提出した場合は、通勤定期券を発売する。
2 通勤定期券購入申込書の様式は、当社が定める。
【通学定期券の発売】
第 2６ 条 指定学校の学生、生徒、児童または幼児が、通学または通所のため、常時区間および経路を同じくして、順路(原則として最短経路)によって乗車する場合で次の各号のいずれかに該当する場合は、旅客の居住地最寄り駅と在籍指定学校最寄り駅との相互間について、通学定期券を発売する。
⑴各年度の最初に購入する場合、または新たに購入する通学定期券の通用期間が学年の終期以降 1 カ月を超える場合は、次の各号により発売するものとする。

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旅客営業規則（注）年度とは、4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わるものとする。また、「学年の始期」とは学年の始まる月の初日を言い、「学年の終期」とは学年の終わる月の末日を言う。
ア 在籍する指定学校の代表者が必要事項を記入して発行した回収する形式の通学証明書を提出したとき
イ 通学定期券申込書に必要事項を記入し、かつ、呈示する形式の通学証明書の通学定期券発行控欄に購入年月日、通用期間、購入駅を記入して提出したとき
ウ 通学定期券申込書に必要事項を記入し、かつ、有効な学生証明書を呈示するとともにもとの通学定期券を提出したとき⑵もとの通学定期券の通用期間終了日から 2 カ月間を経過している場合、紛失・盗難・滅失により元の定期券がない場合、および通学区間に変更が生じた場合については、前号ア、イの取扱いによるものとする。
⑶年度内において、引き続き購入する場合で通学定期券購入所に必要事項を記入して、もとの通学定期券とともに提出したとき
2 指定学校の学生、生徒、児童または幼児が、実習のため実習場等まで通う
場合で、当社が必要と認めるときは、実習用通学定期券を発売する。
3 保育所の幼児が、通所のため常時、区間および経路を同じくして順路によって乗車する場合は、第 1 項の規定による指定学校に準じて、通学定期券を発売する。
（注）保育所とは、児童福祉法（昭和 22 年法律第 1６4 号）第 3９ 条に規定されたものであって、当社の指定を受けたものおよび同法第 3９ 条の 2に規定する幼保連携型認定こども園をいう。
4 通学証明書および通学定期券購入申込書の様式は、当社が定める。
5 第 1 項、第 2 項、第 3 項に規定する、指定学校は学校指定関連規則第 3条に定める。
６ 指定学校の代表者が発行した証明書で、当社が定めた様式に準ずるもの
は、通学証明書に代用することができる。

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旅客営業規則
2.5 団体券の発売【団体券の発売】
第 2７ 条 発着駅および経路を同じくし、その全区間を同一の人員が乗車する場合であって、次の各号のいずれかに該当し、かつ、当社が団体として運送の引受けをしたものに対しては、運賃を割引した団体券を発売する。
⑴ 学校団体ア 指定学校の学生、生徒、児童、幼児、保育所または幼保連携型認定こども園の幼児 25 人以上のもの、および必要に応じて同行する付添人、
またはその学校もしくは保育所等の教職員（嘱託している医師および看護師を含む。以下同じ）によって構成された団体で、その学校または保育所の教職員が引率するもの。
イ アの付添人は、次のものに限る。
㋐ 幼稚園、保育所または幼保連携型認定こども園の幼児、小学校第3 学年以下の児童 1 人につき、大人の付添人 1 人㋑ 障害または虚弱のため、当社が付き添いを必要と認める旅客 1 人につき、大人の付添人 1 人⑵ 普通団体
前号以外の旅客によって構成された 25 人以上の団体で、責任ある代
表者が引率するもの
2 前項 1 号の場合において、2 以上の指定学校（保育所を含む）が連合して団体乗車するとき（以下、「数校連合」という。）は、代表学校を申込みとする
1 口の団体として取り扱うことができる。
3 第 1 項 1 号の規定は、次の各号に該当するものに対しても発売する。
⑴ 1 学年の在籍人員が 25 人未満の小学生、中学生、義務教育学校および高等学校（指定学校となっている外国人学校で日本の小学校、中学校及び高等学校に相当する学校を含む。）で、原則として、1 学年全員が正規の学校教育活動に参加する場合。ただし、1 学年の在籍人員が 25 人以上であってもやむを得ない事由により、参加する人数が 25 人未満となる場合も含む。

10旅客営業規則⑵ 「特別支援学校（盲学校、ろう学校、養護学校）」及び小学校、中学校、
義務教育学校、高等学校に設置された特別支援学校」については構成人が 25 人未満であっても、正規の学校教育活動として利用する場合で、当社が認めた場合【団体乗車の申込み】
第 2８ 条 前条の規定により、団体券を購入しようとするものは、あらかじめ人
員、乗車区間その他輸送計画に必要な事項を記入した団体乗車申込書を提出し、当社の承認を受けなければならない。ただし、当社が特に認める場
合は、団体乗車申込書の提出を省略することができる。
2 団体乗車申込書の様式は、当社が定める。
3 第１項の規定による申込みの代表者は、次のとおりとする。
⑴学校団体

教育長または学校長

ただし数校連合の場合で、学校長が申し込むときは、各学校長連名とし、代表学校名を明示する。
⑵普通団体

代表者

4 前項第 1 号の場合で、数校連合のときは、団体乗車申込書に関係学校別の人員を明示するものとする。
【団体券の受付】
第 2９ 条 旅客から前条の規定による団体乗車の申込みを受けた場合で、当社が運輸に支障がないと認めたときは、団体乗車の申込みを受け付ける。この場合、受け付けた団体乗車申込書に受付事項を記入して旅客に交付し、または口頭によって通知する。
【団体乗車人員等の変更】
第 3０ 条 団体乗車を受け付けた後、旅客の都合による申込人員その他の取扱条件の変更は、当社が運輸に支障がないと認めた場合に限る。

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旅客営業規則【団体乗車旅客申込人員増減時の取扱い】
第 31 条 団体乗車人員が乗車前に増加した場合は、手数料 21０ 円を収受して団体券の発行替えをするか、または増加した人員に対して普通券を発売する。
2 団体乗車人員が乗車前に減少した場合は、団体券を発売した際の報告用片および控え片を同時に廃紙とする場合に限り、手数料 21０ 円を収受して団体券の発行替えをする。発行替えのできない場合は、不乗証明書を発行する。
3 第 2 項に規定する不乗証明書の様式は、当社が定める。
【団体乗車旅客の分割】
第 32 条 団体乗車旅客に対しては、輸送力その他の理由により、分割団体
券または団体数取券を発行して、分割乗車の取扱いをすることができる。
2.６ 特別割引券の発売【特別割引券の発売】
第 33 条 特別割引券の発売については、身体障害者・知的障害者等運賃割引規則の定めるところによる。
3 運賃
3.1 通則【運賃計算上の原則】
第 34 条 運賃は対距離区間制とし、旅客の発着区間のキロ程によって次の各号のとおり区分する。
⑴

1 区 ０.1 キロメートル以上 2.０ キロメートルまで⑵

2 区 2.1 キロメートル以上 4.０ キロメートルまで⑶

3 区 4.1 キロメートル以上 ６.０ キロメートルまで⑷

4 区 ６.1 キロメートル以上 ８.０ キロメートルまで⑸

5 区 ８.1 キロメートル以上 1０.０ キロメートルまで

2 前項の計算に用いるキロ程は営業キロ程とする。

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旅客営業規則【キロ程および運賃区間の打ち切り】
第 35 条 前条のキロ程および運賃区間は、旅客の乗車経路が折返しとなる
ときは、折返しとなる駅において打ち切って計算する。
【年令による旅客の区分及び運賃の収受】
第 3６ 条 運賃は、次の各号の年令別の旅客の区分によって収受する。
⑴ 大人

12 才以上の者⑵ 小児

６ 才以上 12 才未満の者（12 才以上である小学校（これに準ずるものを含む）在学中の者を含む）⑶ 幼児

1 才以上 ６ 才未満の者（６ 才の小学校（これに準ずるものを含む）入学前の者を含む）⑷ 乳児

1 才未満の者

2 前項の規定による幼児であっても、次の各号のいずれかに該当するときは、これを小児とみなして相当運賃を収受する。
⑴ 幼児が単独で旅行するとき⑵ 幼児が団体旅客として乗車するとき、または団体旅客に随伴されるとき⑶ 幼児が団体券以外の乗車券を使用する ６ 才以上の旅客に随伴される場合であっても、その旅客 1 人につき 2 人をこえたものであるとき
3 乳児および前項の各号のいずれかに該当しない幼児については、運賃を収受しない。
【小児の運賃】
第 3７ 条 小児の普通運賃および定期運賃は、各大人運賃を折半し、端数計算するものとする。
【運賃割引の重複適用の禁止】
第 3８ 条 旅客は、運賃について 2 以上の割引条件に該当する場合であっても、同一乗車券について、重複して運賃の割引を請求することはできない。

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旅客営業規則3.2 普通運賃【普通運賃】
第 3９ 条 普通運賃は、別表 2 のとおりとする。
3.3 回数運賃【回数運賃】
第 4０ 条 回数運賃は、別表 2 のとおりとする。
3.4 定期運賃【定期運賃】
第 41 条 定期運賃は、別表 2 のとおりとする。
3.5 団体運賃【団体運賃】
第 42 条 団体運賃は、次の各号によって 1 人当たり普通運賃の割引を行う。
普通運賃については別表 2 のとおりとする。
⑴ 学校団体ア 大人・学生、生徒大人普通運賃の２割引
・教職員及び付添人
大人普通運賃の 1 割引
イ 小児、幼児
小児普通運賃の２割引
⑵普通団体
ア 大人
大人普通運賃の１割引
イ 小児、幼児
小児普通運賃の１割引

14旅客営業規則【団体旅客が所定の人員に満たない場合の取扱い】
第 43 条 団体旅客の人員が第 2７ 条に規定する所定の人員に達しない場合
でも、不足人員に対する相当運賃を支払うときは、所定の運賃割引を行う。
2 前項の不足人員は、大人、小児混合の団体の場合において、大人、小児同数のとき、または大人の方が多数であるときは大人により、その他のときは小児によって計算する。
【団体運賃の計算】
第 44 条 団体運賃の計算は、次のとおりとする。
⑴ 大人の団体運賃は、乗車区間に対する 1 人当たりの団体運賃に団体総人員を掛けた額とする。
⑵ 小児の団体運賃は、乗車区間に対する 1 人当たりの団体運賃に団体総人員を掛けた額とする。
⑶ 大人、小児混合の団体運賃は、大人、小児各別に前各号の規定により算出した額を合計したものとする。
2 前項各号の場合において、1０ 円未満の端数が生じたときは、1０ 円単位に切り上げて計算するものとする。
3.６ 特別割引運賃【特別割引運賃】
第 45 条 特別割引運賃については、身体障害者・知的障害者等運賃割引規則の定めるところによる。
4 乗車券の効力
4.1 通則【乗車券の使用条件】
第 4６ 条 乗車券は、乗車人員を記載したものを除き、原則として、1 券片をもって 1 人が 1 回に限り、その券面表示事項に従って使用することができる。
ただし、回数券は 11 回とし、定期券については、その使用回数を制限しない。

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旅客営業規則【効力の特例】
第 4７ 条 乗車券は、次の各号に掲げる場合は、前条の規定にかかわらず使用することができる。
⑴ 大人用の乗車券を小児が使用する場合。ただし、この場合、運賃の差額については、払戻しの請求はできない。
⑵ 小児用の乗車券を使用する旅客の年令が、その乗車券の通用期間中に12 才に達した場合⑶ 乗車券の券面に表示された発着区間内の途中駅から乗車または途中駅に下車する場合。ただし、不乗区間の乗車の請求または運賃の払戻しの請求はできない。
【券面表示事項が不明となった乗車券】
第 4８ 条 乗車券は、汚損その他の理由により、その券面表示事項が不明となったときは、使用することができない。
2 前項の規定により使用することのできない乗車券を所持する旅客は、これを駅（定期券については発売箇所）に提出して書換えを請求することができる。
3 前項の規定により旅客から書換えの請求があった場合は、旅客に悪意がな
いと認められ、かつ、旅客の申し出その他の方法により不明事項が判明できるときに限って、その乗車券と引換えに再交付の取扱いをする。
【改札機用裏面の磁気が不明となった乗車券】
第 4９ 条 前条の規定は、改札機用の乗車券で券裏面の磁気が不明となった
ときに、券面表示事項から判別できる場合にも準用する。

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旅客営業規則
4.2 乗車券の効力【乗車券の通用期間】
第 5０ 条 乗車券の通用期間は、別に定める場合のほか、次の各号による。
⑴ 普通券

1 日とする。

⑵ 定期券

1 カ月、3 カ月または ６ カ月とする。

⑶ 回数券

発売当日の翌月から 3 カ月とする。

⑷ 団体券

その都度定める。

⑸ 特別割引券
ア 普通券 1 日とする。
イ 定期券 1 カ月、3 カ月または ６ カ月とする。
ウ 回数券 発売当日の翌月から 3 カ月とする。
2 前項に定める乗車券の通用期間は、通用開始日を特に指定して発売したものを除き、発行した当日から起算する。
【途中下車】
第 51 条 旅客は、旅行開始後その所持する乗車券によって、その券面に表示された発着区間内の任意の駅に下車した後再び他の列車に乗り継ぐことはできない。ただし、次の各号の場合を除く。
⑴ 定期券は、券面に表示された発着区間内の任意の駅⑵ 団体券は、当社が承認した駅【回数券の効力】
第 52 条 回数券を所持する旅客が同一区間を同伴者と乗車する場合には、券売機で普通券形式の回数券に引き換えることにより、その同伴者についても当該回数券を使用することができる。引換後の回数券の効力は普通券と同様とする。
【改氏名の場合】
第 53 条 定期券の使用者が氏名を改めた場合は、それを証明する書類を添付して定期券を発売箇所に提出し、その氏名の書換えを請求しなければな

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旅客営業規則らない。
【乗車券が前途について無効となる場合】
第 54 条 乗車券は次の各号のいずれかに該当する場合、その後の乗車券については、無効として回収する。
⑴ 旅客が途中下車できない駅に下車したとき⑵ 鉄道営業法（明治 33 年法律第 ６5 号）第 41 条の規定により途中で下車されたとき、または同法第 42 条の規定によって車外に退去させられた
とき⑶ 鉄道運輸規程第 23 条によって車外に退去させられたとき【定期券以外の乗車券が無効となる場合】
第 55 条 定期券以外の乗車券は、次の各号のいずれかに該当する場合は、
全券片を無効として回収する。
⑴ 券面表示事項が不明となった乗車券を使用したとき⑵ 券面表示事項もしくは改札機用乗車券の券裏面の磁気をぬり消し、または改変して使用したとき⑶ 記名の乗車券を記名人以外の者が使用したとき⑷ 購入に際し資格を要する乗車券を、資格を偽って購入し使用したとき⑸ 購入に際し資格を要する乗車券を、資格を失った者が使用したとき⑹ その他乗車券を不正手段として使用したとき
2 前項の規定は、偽造した乗車券を使用した場合に準用する。
【定期券が無効となる場合】
第 5６ 条 定期券は、次の各号のいずれかに該当する場合は、無効として回収する。
⑴ 使用資格、氏名、年令、区間または通学の事実を偽って購入した定期券を使用したとき⑵ 券面表示事項が不明となった定期券を使用したとき⑶ 券面表示事項もしくは改札機用定期券の券裏面の磁気をぬり消し、または改変して使用したとき

18旅客営業規則⑷ 定期券をその記名人以外の者が使用したとき⑸ 区間の連続していない 2 枚以上の定期券を使用して、それぞれの券面
区間を乗車したとき⑹ 定期券の区間と連続していない普通券または回数券を使用して、それぞれの券面区間の間を乗車したとき⑺ 通学定期券を使用する旅客が、その使用資格を失った後に使用したとき⑻ 通用期間開始前の定期券を使用したとき⑼ 通用期間満了後の定期券を使用したとき⑽ 通学定期券を使用する旅客が、携帯しなければならない証明書を携帯していないとき⑾ 係員の承諾を得ないで、定期券の券面に表示された区間以外を乗車したとき⑿ その他定期券を不正乗車の手段として使用したとき
2 前項の規定は、偽造した定期券を使用した場合に準用する。
3 無効として回収した定期券のうち無効印を押印することができないときは、
定期券のかたすみを切断することとする。
【通学定期券の効力】
第 5７ 条 通学定期券は、その通学する指定学校の代表者の発行した当社が定める様式による証明書を携帯する場合に限って有効とする。
5 乗車券の様式
5.1 通則【乗車券の表示事項】
第 5８ 条 乗車券の券面には、次の各号の事項を表示する。
⑴ 運賃⑵ 通用区間⑶ 通用期間⑷ 発売日付⑸ 発売箇所名19

旅客営業規則
2 鉄道事業部長が必要と認めるときは、券面に表示する事項について、配列を一部変更もしくは裏面に表示、または一部を省略することがある。
【この章に規定する乗車券の様式】
第 5９ 条 この章において規定する乗車券の様式は、印刷上の形式であって、各乗車券は、不足する事項については、発売の際に相当の証印を押し、または記入することによって補う。
【地模様の印刷】
第 ６０ 条 乗車券の券面には、当社が定める地模様を印刷する。
2 改札機用普通券ならびに定期券については、前項の地模様を省略することができる。
【駅名等の表示】
第 ６1 条 乗車券の駅名の表示は、次のとおりとする。
⑴ 発駅名および着駅名は、運賃の計算方法に従って表示する。ただし、定期券および団体券にあっては、旅客が実際に発着する駅名を表示する。
⑵ 着駅名を「2 区間ゆき」の例により区間を表わす数字で、または「1００ 円」
等その発着駅間の運賃で表示することがある。
【乗車券に押す印章】
第 ６2 条 乗車券に押す印章は、当社が定めた様式とし、黒色の証券用スタン
プインキにより押印する。ただし、普通券に押印する印章は、紫色のスタンプ
インキにより代用することができる。
5.2 普通券の様式【普通券の様式】
第 ６3 条 普通券の様式は、当社が定める。

20

旅客営業規則
5.3 回数券の様式【回数券の様式】
第 ６4 条 回数券の様式は、当社が定める。
5.4 定期券の様式【定期券の様式】
第 ６5 条 定期券の様式は、当社が定める。

5.5 団体券の様式【団体券の様式】
第 ６６ 条 団体券および団体数取券の様式は、当社が定める。
5.６ 特別割引券の様式【特別割引券の様式】
第 ６７ 条 特別割引券の様式は、当社が定める。
６ 乗車変更等の取扱い
６.1 通則【乗車変更等の取扱い】
第 ６８ 条 乗車変更その他本章に規定する取扱いは、駅において行う。ただし、運賃の払戻しは、旅行中止駅等本章に規定する駅に限って取り扱う。
【払戻しの期限】
第 ６９ 条 旅客は運賃の払戻しを請求できる場合であっても、その乗車券が発売の日の翌日から起算して 1 年を経過したときは、払戻しを請求することができない。
【追収受または払戻しをする場合の既収受運賃】
第 ７０ 条 乗車変更の取扱いをした乗車券について、運賃の追収受または払戻しをする場合は、旅客が現に所持する乗車券を発駅で購入したときの運21

旅客営業規則
賃を収受しているものとして計算する。
【追収受または払戻しをする場合の運賃の計算】
第 ７1 条 乗車券に対する運賃の追収受または払戻しをする場合は、券片ごとに計算する。ただし、団体券に対しては、1 団体ごとに計算する。
【手数料の計算】第 ７2 条 乗車変更その他の取扱いをする際に収受する手数料は、次の各号の場合を除くほか、もとの乗車券の券片を単位として計算する。
⑴ 回数券
1 枚に対する手数料とする。
⑵ 団体券
1 通に対する手数料とし、2 通以上に分割した場合および団体数取券を作成した場合においても１通とみなす。
６.2 乗車券の変更の取扱い
６.2.1 通則
【乗車変更の種類】
第 ７3 条 旅客が所持する乗車券の券面表示事項と異なる乗車を必要とする
場合、当社が取り扱う変更（以下、「乗車変更」という。）の種類は、次のとお
りとする。
⑴ 乗越し
【乗車変更の取扱範囲】
第 ７4 条 乗車変更の取扱いは、その変更の開始される駅の属する券片に限って取り扱う。
６.2.2 乗越し
【乗越し】
第 ７5 条 旅客は所持する乗車券に表示された着駅をこえて乗車した場合、最終下車駅に降りて、その券面に表示された着駅をこえた駅に変更すること22旅客営業規則（以下、「乗越し」という。）ができる。
2 乗越しの取扱いをする場合は、次の運賃を追収受する。
⑴ もとの乗車券が普通券、回数券であるときは、もとの乗車券区間に対する普通運賃と、発駅から乗越着駅までの区間に対する普通運賃との差額⑵ もとの乗車券が特別割引普通券または特別割引回数券であるときは、
前項中「普通運賃」とあるのを「特別割引普通運賃」と読み替えて、前号により計算した額⑶ もとの乗車券が前 2 号以外の乗車券であるときは、乗越区間に対する普通運賃
６.3 旅客の特殊取扱い
６.3.1 通則
【運賃の払戻しに伴う割引証等の返還】
第 ７６ 条 旅客は、割引証等を提出して購入した乗車券について払戻しを受けた場合、既に提出した割引証等の返還を請求することができない。
６.3.2 無札及び乗車券の不正使用【無札旅客に対する運賃、増運賃の収受】
第 ７７ 条 旅客が、次の各号のいずれかに該当する場合は、無札旅客として、その旅客の乗車駅からの普通運賃とその 2 倍の増運賃を収受する。なお、事情により増運賃を減免することがある。
⑴ 係員の承諾を受けず、乗車券を所持しないで乗車したとき⑵ 乗車券に係員または改札機による改札をうけないで乗車したとき。ただし、旅客に悪意がなくその証明ができるときは、この限りでない。
⑶ 第 55 条の規定により無効となる乗車券（偽造した乗車券を含む。）で乗車したとき⑷ 乗車券改札の際にその提示を拒み、またはその取集めの際に引渡しをしないとき
2 団体旅客が、その乗車券の券面表示事項に違反して乗車した場合は、次項および第 ７5 条第 2 項第 3 号に該当するときを除き、前項第 3 号の無札旅客として、その乗車人員について計算した前項の規定による普通運賃および増運賃を団体代表者から収受する。

23

旅客営業規則
3 団体旅客が、乗車券面に表示された人員をこえて乗車し、または小児の人員として大人を乗車させたときは、そのこえた人員または大人だけを第 1 項
第 1 号の無札旅客として、第 1 項の規定による普通運賃および増運賃を団
体代表者から収受する。
【無札旅客の乗車駅不明の場合】
第 ７８ 条 無札旅客の乗車駅が明らかでない場合は、その列車の出発駅から乗車したものとみなして、前条の規定を適用する。
【定期券不正使用旅客に対する運賃・増運賃の収受】
第 ７９ 条 第 5６ 条の規定により定期券を無効として回収した場合は、次の区分により計算した普通運賃とその 2 倍の増運賃を収受する。なお、事情により増運賃を減免することがある。

区分

号

運賃計算区

乗車回数

間
使用資格、氏名、年令、区間ま１

たは通学の事実を偽って購入した定期券を使用したとき

２

券面表示事項が不明となった
定期券を使用したとき

定期券の効力
券面表示区が発生した日間から発見当日

券面表示事項もしくは券裏面
３まで毎日 1 往復の磁気をぬり消し、または改変した定期券を使用したとき

４

定期券を記名人以外のものが使用したとき24

摘要旅客営業規則
効力の発生
した日が異
なるときは

５

区間の連続していない 2 枚以

券面 区 間 と発見日に近上の定期券 を使用して、それ

券面区間外

い日から発

ぞれの券面区間の間を乗車し

とをあわせ

見当日まで

たとき

た全区間

毎日１往復
ずつ乗車し
たものとす
る。

定期券の区間と連続していない普通
６

普通券
の場合

乗車区間
券面 区 間 と

券 または回 数 券 を使用して、それぞれ

回数券の券面区間の間をの場合乗車したとき

券面区間外

回数券の使用とを組 み合済み券片 1 券

わせた全区

片ごとに 1 往復

間
使用資格を失通学定期券を使用する旅客
７った日から発見が、その使 用資格を失 った後当日まで毎日１に使用したとき８

片道往復

通用開始前の定期券を使用し

券面表示区

たとき

間

発売日から発見当日まで毎
日１往復
期間満了の日９

通用満了後の定期券を使用しの翌日から発たとき見当日まで毎
日１往復

通学定期券を使用する旅客1０が、携帯しなければならない証

乗車区間

明書を携帯していないとき

25

片道旅客営業規則1112

係員の承諾を得ないで定期券の券面区間外を乗車したとき定期券を不正乗車の手段として使用したとき
６.3.3 紛

失

【乗車券紛失の場合の取扱い】
第 ８０ 条 旅客が乗車後、乗車券を紛失した場合で、係員がその事実を認定することができないときは、すでに乗車した区間については無札旅客とし、第７７ 条の規定に基づき普通運賃およびその 2 倍の増運賃を収受する。ただし、係員がその事実を認定することができるときは、その乗車区間の普通運賃を収受し、増運賃は収受しない。
2 前項の場合、旅客は再収受証明書を請求することができる。ただし、定期券および回数券を使用する旅客は、請求することができない。
3 旅客が乗車前に乗車券（定期券および回数券を除く。）を紛失した場合は第 1 項ただし書の規定を準用する。
【再収受した運賃の払戻し】
第 ８1 条 前条の規定よって普通運賃および増運賃を支払った旅客は、紛失した乗車券を発見した場合、その乗車券と再収受証明書を最寄り駅に提出して、再収受証明書 1 枚につき手数料 1００ 円を支払い、運賃の払戻しを請求することができる。ただし、再収受証明書の発行の日の翌日から起算して 1カ年を経過したときは、請求することができない。
【紛失定期券の発見その他による定期運賃の払戻し】
第 ８2 条 旅客が定期券を紛失して再び購入ののち、紛失定期券の発見その他の理由により重複購入となったため、不要となった定期券の払戻しを請求した場合は、新たに購入した定期券について、払戻しの取扱いをする。
2 前項の規定による払戻額は、その定期券の日割額を 1０ 倍した額（以下、「旬割額」という。）に通用開始日から申し出のあった日（申出当日は、経過日とする。）までの経過旬数（1 旬未満の端数は 1 旬とする）を乗じ、これに26

旅客営業規則21０ 円を加えた額を、すでに収受した定期運賃から差し引いた額とする。
６.3.4 払 戻 し【乗車前の運賃の払戻し】
第 ８3 条 旅客は、乗車券（定期券および回数券を除く。）に改札を受ける前で、かつ、通用期間内であるときに限って、これを購入した駅に提出して、すでに支払った運賃の払戻しを請求することができる。この場合、旅客は手数料として、団体券にあっては 1 枚につき 21０ 円を、その他の乗車券にあっては 1枚につき 1００ 円を支払うものとする。ただし、不要となった理由が第 ９６ 条の規定による列車の運行不能の場合は、手数料は必要としない。
2 団体券の乗車人員が乗車前に減少した場合で、請求のあるときは、減少した人員に対し、前項の規定を準用して運賃の払戻しをする。
【改札後の乗車券の払戻し】
第 ８4 条 次の各号のいずれかに該当する場合は、改札後の乗車券であっても改札誤りの証明をして、前条の規定を準用して取り扱うことができる。
⑴ 乗車券を重複して購入した場合⑵ 改札後間もなく列車が出発したため、乗車できなかった場合【使用開始前の定期運賃および回数運賃の払戻し】
第 ８5 条 旅客は、通用期間開始前の定期券を、千里中央駅駅長室に差し出し、また、使用開始前で通用期間内の回数券を任意の駅に差し出して、既に支払った運賃の払戻しを請求することができる。
2 定期券については、「再発行・発行替・払いもどし申込書」を提出するほか、公的証明書等の呈示により記名人本人であることを証明するものとする。
3 旅客は払戻しの際、定期券あるいは、回数券 1 枚につき 21０ 円の手数料を支払う。
【使用開始後の定期運賃の払戻し】
第 ８６ 条 旅客は、定期券の使用を開始したのち、その定期券が不要になった
場合は、使用期間内であるときに限って、これを千里中央駅駅長室に差し出27

旅客営業規則
して、既に支払った定期運賃から使用経過月数に相当する定期運賃を差し引いた残額の払戻しを請求することができる。
2 前項の払戻しを請求する場合は、第 ８5 条第 2 項の規定を準用する。
3 前項の計算については、払戻し請求の当日は経過日数に算入し、また、1 カ
月未満の経過月数は 1 カ月として請求する。
４ 第 1 項の定期券の経過月数に相当する定期運賃は、次の各号によって計算する。
⑴使用経過月数が 1 カ月または 3 カ月のときは、おのおのその月数に相当する定期運賃⑵使用経過月数が 2 カ月の時は、1 カ月に相当する定期運賃の 2 倍の額⑶使用経過月数が 4 カ月の時は、3 カ月と 1 カ月に相当する定期運賃の合算額⑷使用経過月数が 5 カ月の時は、3 カ月と 1 カ月の 2 倍に相当する運賃の合算額【使用開始後の回数運賃の払戻し】
第 ８７ 条 旅客から回数券を一部使用後、残回数について回数運賃の払戻しの請求があったときは、次のとおり計算した額を払戻しすることができる。ただし、1 枚について 21０ 円の手数料を収受する。
回数券の発売金額−{(使用回数×同区間の普通運賃)＋手数料}＝払戻額
２ 通用期間内のものに限る。
3 同区間の普通運賃のうち乗継旅客運賃制度の適用区間は割引後の運賃を適用する。
【通用開始後 ７ 日以内の定期運賃の払戻し】
第 ８８ 条 定期券を所持する旅客が、使用開始後 ７ 日以内に不要となり、これを千里中央駅駅長室に差し出した場合は、手数料 21０ 円を収受して、旅客から既に収受した定期運賃から、その定期券の券面に表示された区間を普通運賃によって 1 日 1 往復ずつ乗車したものとして計算した額を差し引いた
残額の払戻しをする。
2 前項の払戻しを請求する場合は、第 ８5 条第 2 項の規定を準用する。
(注)第 ８６ 条の払戻額と比較し、払戻額が大となる取扱いをする。

28

旅客営業規則【定期運賃の払戻しの特例】
第 ８９ 条 旅客から定期券の種類、または、区間の変更の申し出があった場合
は、新たに定期券購入書を収受して、旅客の希望する定期券を発売する。この場合、もとの定期券については回収し、次の各号に定めるところによって計算した額の払戻しをする。
⑴継続発売した定期券に対して、その通用期間前に申し出のあった場合で残余の期間前通用期間分が 1 旬あるときは、その定期券の通用期間に対する旬割額と、すでに収受した定期運賃との合計額から手数料 21０ 円を差し引いて端数計算した額⑵前号の場合で残余の期間前通用期間分が 1 旬に満たないときは、すでに収受した定期運賃から手数料 21０ 円を差し引いた額⑶前各号以外の定期券に対して、その定期券の通用期間に対する旬割額に通用開始の日から申し出のあった日（申し出のあった日は経過した日とする。）までの経過旬数（1 旬未満の端数は 1 旬とする。）を乗じ、これに手数料 21０ 円を加えた額をすでに収受した定期運賃から差し引いた額。ただし経過日数が ７ 日以内のとき、第 ８８ 条による払戻額と比較し、払戻額が大となるよう取扱いをする。
【死亡の場合の定期運賃の払戻し】
第 ９０ 条 定期券を使用する旅客が死亡した場合、その引取人から運賃の払戻しの請求があったときは、前条の規定を準用して計算した額を払戻しするものとする。
【駅の廃止等の定期運賃の払戻し】
第 ９1 条 駅の廃止等旅客の責任とならない事由によって、定期券を使用することができなくなったため、旅客がその所持する定期券を千里中央駅駅長室に差し出して、払戻しを請求したときは、その定期券の日割額に未使用期間の日数（払戻請求当日は未使用日数に算入する。）を乗じて端数計算した額を払い戻す。

29

旅客営業規則【重複購入した乗車券に対する運賃の払戻し】
第 ９2 条 乗車券（回数券および定期券を除く。）を重複購入した旅客が改札後その事実を申し出て運賃の払戻しを請求したときは、第 ８3 条に規定する
乗車前の運賃の払戻しに準じて取り扱う。
【通用当日限りの乗車券の運賃の払戻し等】
第 ９3 条発売当日限り有効の乗車券を所持する旅客が、当日最終の列車に乗り遅れた場合は、直ちにその乗車券を係員に呈示して運賃の払戻しを請求することができる。
2 前項により運賃の払戻しをするときは、乗車券 1 枚につき手数料 1００ 円を収受する。
【傷病等の場合の運賃の払戻し】
第 ９4 条 旅客が乗車後、次の各号のいずれかに該当する場合であって、かつ、その所持する普通券または特別割引普通券が通用期間内であるときは、次に定める払戻しを請求することができる。この場合、乗車券 1 枚につき手数料 1００ 円を収受する。
⑴傷病によって乗車を中止したとき⑵国会からの喚問その他これに類する行政権または司法権の発動によって乗車を中止したとき
2 前項の普通券および特別割引普通券の払戻しは、次のとおりとする。
⑴普通券
既に収受した普通運賃から、既に乗車した区間に対する普通運賃を差し引いた残額⑵特別割引普通券
前号中「普通運賃」とあるのを「特別割引普通運賃」と読み替えて、前号により計算した額
3 第 1 項の取扱いをする場合、同行者があるときは、その請求によって同行者に対しても同じ取扱いをすることができる。
4 旅客は第 1 項第 1 号の規定により運賃の払戻しを請求する場合、その原因

30

旅客営業規則が外傷等で係員が一見してその事実が認定できる場合に限るものとする。
【定期券変更の特例】
第 ９5 条 駅の新設に伴い、旅客からその所持する定期券を千里中央駅駅長室に提出して、区間または経路の変更の申し出があった場合は、その取扱いをすることができる。
2 前項の取扱いをする場合は、もとの定期券の通用期間と同じ期間の定期運賃と既に収受した定期運賃とを比較して差額のある場合には、もとの定期券と変更定期券の差額に定期券の未使用期間の日数（変更当日は未使用日数に算入する。）を乗じて定期券の総日数で割って、これを端数計算した金額を収受または払戻しをする。
６.3.5 運 行 不 能【列車運行不能の場合の取扱い】
第 ９６ 条 旅客は、乗車後、列車の運行不能となった場合、次の各号のいずれかの取扱いを請求することができる。
⑴第 ９７ 条の規定による旅行の中止および運賃の払戻し⑵第 ９８ 条の規定による無賃送還の取扱いとそれに伴う運賃の払戻し⑶振替輸送取扱規程に規定する振替輸送
2 前項の規定にかかわらず、回数券を使用する旅客は前項の無賃送還または振替輸送の取扱いに限り、定期券を使用する旅客は振替輸送の取扱いに限って請求することができる。
3 旅客は、列車の運行不能若しくは遅延が発生した場合又は車両の故障等により列車に乗車することができない場合は、前各項に規定するものを除いて、その原因が当社の責に帰すべき事由によるものであるか否かにかかわらず、一切の請求をすることはできない。
【運行不能のため旅行を中止した場合の運賃の払戻し】
第 ９７ 条 旅客（定期券、回数券を使用する旅客を除く。）が運行不能のため旅行を中止した場合は、既に支払った運賃から既に乗車した区間に対する運賃を差し引いた残額の払戻しを請求することができる。この場合、乗車券が特別割引普通券であるときは、既に乗車した区間に対する特別割引普通

31旅客営業規則
運賃を差し引いて計算する。
【無賃送還の取扱い】
第 ９８ 条 旅客（定期券を除く。）の無賃送還の取扱いは、次の各号による。
⑴無賃送還は、その事実が発生した際使用していた乗車券の券片に表示された発駅までとする。
⑵無賃送還は、最近の時刻に乗車券面に表示された発駅に向けて出発する列車による。
⑶無賃送還中に途中下車した場合、以後の乗車は認めない。
⑷旅客が第 2 号による乗車を拒んだときは、無賃送還の取扱いをしない。
2 前項無賃送還を行った場合は、次の各号によって運賃の払戻しをする。ただし、回数券を使用する旅客については、払戻しの取扱いをしない。
⑴乗車券面に表示された発駅まで送還したときは、既に収受した運賃の全額を払戻しする。
⑵旅客の請求によって乗車券面に表示された発駅に至る途中駅まで送還したときは、既に収受した運賃から乗車券面に表示された発駅とその途中駅との間に対する普通運賃を差し引いて、その残額を払戻しする。この場
合、乗車券が特別割引普通券であるときは、乗車券面の発駅とその途中駅との間に対する特別割引普通運賃を差し引いて計算する。
3 第 1 項の規定による無賃送還を行った場合、回数券を使用する旅客は、その券片をその後 1 回に限りその券面表示事項に従って使用することができる。
【運賃の払戻しをする駅】
第 ９９ 条 第 ９７ 条および第 ９８ 条の規定により運賃の払戻しを受けようとす
る旅客は、次の各号に定める駅において運賃の払戻しを請求する。
⑴旅行中止の場合は、旅行中止駅⑵無賃送還の場合は、送還を終えた駅【運行不能の場合における定期券の通用期間延長または運賃の払戻し】
第 1００ 条 定期券を使用する旅客は、列車の運行休止のため引き続き 5 日

32

旅客営業規則以上その定期券を使用できなくなった場合は、定期券を千里中央駅駅長室に差し出して相当日数の通用期間の延長を請求し、または運行休止区間の
現に旅客が所持する定期券と同一種類または期間による定期運賃に対する日割額に休止日数を乗じた払戻しを請求することができる。
６.3.６ 誤乗及び誤購入【誤乗区間の無賃送還】
第 1０1 条 旅客（定期券または回数券を使用する旅客を除く。）が、乗車券面に表示された区間外に誤って乗車した場合において、係員がその事実を認めたときは、最近の列車によって誤乗区間について、運賃を収受せずに、無賃送還の取扱いをする。
【乗車券の誤購入の場合の取扱い】
第 1０2 条 旅客が、駅名の類似その他の理由により、誤って希望するものと異なった着駅の乗車券を購入した場合であって、係員がその事実を認定した
ときは、正当な乗車券に変更の取扱いをする。
2 前項の場合は、既に収受した運賃と正当な運賃とを比較し、不足額は追収受し、過剰額は払戻しをする。
６.3.７ 定期券再交付の特例【災害時による定期券再交付の特例】
第 1０3 条 火災、水害その他の災害によって定期券を滅失した旅客が、相当官公署の証明書類を提出して定期券再交付を請求した場合、旅客に悪意がないと認められ、かつ、旅客の申し出その他の方法によりその事実が証明できる時に限って、定期券を再交付することができる。この場合、「再発行・発行替・払いもどし申込書」を提出するものとする。

33

別 表1
品目
番号

1

危険品の品目

火薬類

適用除外の物品(１) 火 薬イ 黒色火薬 その他硝酸塩を主とする火薬
ロ 無煙火薬 その他硝酸エステルを主とする火薬
ハ 過塩素酸塩を主とする火薬（２） 爆 薬イ 雷こう、その他の起爆薬
ロ 硝安爆薬ハ 塩素酸カリ爆薬
二 カーリット
ホ その他の硝酸塩、塩素酸塩又は過塩素塩を主とする爆薬
へ 硝酸エステル
ト ダイナマイト類
チ ニトロ化合物とこれを主とする爆薬（３）火工品
雷管、実包、空包、信管、火菅、導爆線、雷管又は火菅付薬きょう、火薬又は爆薬を装てんした弾丸類、線火を発する榴弾、救命索発射器用ロケット、その他の火工品

次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持込むことができる。
（１） 銃用火薬で容器・荷造ともの重量が、1キログラム以内のもの（２） 振動・衝撃等によって発火するおそれのない容器に収納した銃用雷管又は銃用
雷管付薬きょうで400個以内のもの（３） 銃用実包又は銃用空包で、弾帯又は薬ごうにそう入し、又は振動・衝撃等によって発火するおそれのない容器に収納し、200個以内(競技用の口径0.22インチ以内のライフル銃用実包または拳銃用実包にあっては800個以内）のもの（１） 圧縮ガス
アセチレンガス、天然ガス、水素ガス、硫化水素ガス、一酸化炭素ガス、石炭ガス
水性ガス、空気ガス、アンモニアガス、塩素ガス、酸素ガス、窒素ガス、炭酸ガス（二酸化炭素）、亜酸化窒素ガス（笑気ガス）、ホスゲンガス、オゾン、ヘリウム、アルゴン、ネオンガス、その他の圧縮ガス（２）液化ガス
液体空気、液体窒素、液体酸素、液体アンモニア、液体塩素、液化プロパン、液体炭酸
液体亜硫酸、フレオン−１２、フレオン-２２、液化シアン化水素（液体青酸）、塩化エチル
塩化メチル（メチルクロライド）、液化酸化エチレン、塩化ビニルモノマ
液体メタン、その他の液化ガス

次に掲げる物品は、手回り品として車内に持込むことができる。
日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能な高圧ガスを含む製品

2

高圧ガス

3

（１）マッチ
安全マッチ、硫化リンマッチ、黄リンマッチ（２）軽火工品
マッチと軽火工品
導火線、電気導火線、信号えん菅、信号火せん、発煙信号かん（発煙筒を含む。）、
発煙剤、煙火、がん具煙火、競技用紙雷菅（大型紙雷菅を含む。）がん具用軽火工品、始動薬、冷始動薬（始動栓、発火薬又は着火器ともいう。）、冷始動発熱筒、始発筒
その他の軽火工品

次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持込むことができる。
（１）安全マッチで容器・荷造ともの重量が4キログラム以内のもの（２）導火線又は電気導火線で、容器・荷造ともの重量が3キログラム以内のもの（３）がん具煙火、競技用紙雷菅及びその他のがん具用軽火工品で容器・荷造ともの重量が2キログラム以内のもの（４）信号えん菅及び信号火せんで実重量が500グラム以内のもの（５）始動薬、冷始動薬、冷始動発熱筒及び始発筒で容器・荷造ともの重量が3キログラム
以内のもの

品目
番号

4

5

危険品の品目油 紙、
油布類（１） 油紙、油布とその製品（２） 擬ウールじゅうとその製品（３） 動植物油脂ろうを含有するその他の動植物性繊維（１） 鉱油原油、揮発油、ツルベントナフタ、コールタール軽油、ベンゼン（ベンゾール）、トルエン（トルオール）、キシレン（キシロール又はザイロール）、メタノール（メチルアルコール又は木精）アルコール、（変性アルコールを含む。）、アセトン、二硫化炭素、
酢酸ビニルモノマ、エーテル、コロジオン、クロロシラン、アセトアルデヒド、パラアルデヒド
ジェチルアルミニウム、モノクロライド、モノメチルアミン、トリメチルアミンの水溶液、ジメチルアミン、ピリジン、酢酸アルミ、酢酸エチル、酢酸メチル、義酸エチル
可燃性液体
プロピルアルコール、ビニルメチルエーテル、臭化エチル（エチルプロマイド）、
酢酸ブチル、アルミアルコール、ブタノール（ブチルアルコール）、フーゼル油、
松根油、テレピン油（松精油）、灯油（石油）、軽油（ガス油）、重油（バンカー油、ディーゼル油）、
ペンキ、その他の可燃性液体そのもの及びその製品（２） ニトロベンゼン（ニトロベンゾール）（３） ニトロトルエン（ニトロトルオール）

適用除外の物品
容器・荷造ともの重量が5キログラム以内のものは、手回り品として車内に持込むことができる。

次に掲げる物品は、手回り品として車内に持込むことができる。
日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能な可燃性液体を含む製品で、2リットル以内又は容器・荷造ともの重量が2キログラム以内のもの

6

可燃性固体

金属カリウム、金属ナトリウム（金属ソーダ）、カリウムアマルガム、ナトリウムアマルガム、
マグネシウム（粉状、箔状又はひも状のものに限る。）、アルミニウム粉、黄リン、
硫化リン、ニトロセルローズ、硝石（硝酸カリウム）、硝酸アンモニウム（硝酸アンモン又は硝安）、ピクリン酸、ジニトロベンゼン、ジニトロナフタリン、ジニトロトリエン、ジニトロフェノール、
その他の可燃性固体及びその製品

7

吸湿発熱物

ハイドロサルハイト、生石炭（酸化カルシウム）、低温焼成ドロマイト、リン化カルシウム
カーバイト（炭化カルシウム）

乾燥した状態のカーバイトで、破損するおそれのない容器に密封した1個の重量が20キログラム以内のものは、手回り品として車内に持込むことができる。

（１） 強 酸 類
硝酸、硫酸、塩酸、塩化スルホン酸（塩化スルフリンを含む。）、沸化水素酸（２）薬液を入れた鉛蓄電池

次の各号掲げる物品は、手回り品として車内に持込むことができる。
（１）酸類で密閉した容器に収納し、かつ、破損するおそれのないよう荷造した
0.5㍑以内のもの（２）薬液を入れた鉛蓄電池で堅固な木箱に入れ、かつ、端子が外部に露出しないように荷造したもの

8

9

酸

類

（１）塩素酸カリウム、塩素酸バリウム、（塩酸バリウム）、塩素酸ナトリウム（塩素酸ソーダ）、過塩素酸
アンモニウム（過塩素酸アンモン）、塩化リン、過酸化ナトリウム（過酸化ソーダ）、過酸化バリウム
晒粉、臭素（ブロム）、塩素酸カルシウム、塩素酸銅、塩素酸ストロンチウム、過塩素酸カリウム、
過塩素酸ナトリウム、過酸化亜鉛、過酸化カルシウム、過酸化マグネシウム、過酸化アンモニウム、
酸
化
腐しょく剤
過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、臭化ベンヂル、青臭化ベンヂル、塩化アセトフェノン（クロルアセトフェノン）、ジニトロソレゾルシン鉛、パラトルオールスルホクロリット、四塩化チクン、
三酸化クローム（無水クロム酸）、過酸化ベンゾイル、シリコンAC87、その他の酸化腐しょく剤
及びその製品次に掲げる物品は、手回り品として車内に持込むことができる。
日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能な可燃性固体を含む製品で、容器・荷造ともの重量が2キログラム以内のもの

次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持込むことができる。
（１）酸化腐しょく剤で密閉した容器に収納し、かつ、破損するおそれのないよう荷造した0.5㍑以内のもの（２）晒粉及び酸化腐しょく剤製品で、容器・荷造ともの重量が3キログラム以内
のもの

品目
番号

10

揮散性毒物

11

放射性物質

12

セルロイド類

13農 薬

危 険 品 の 品 目

適 用 除 外 の 物 品

硫酸ジメチル（ジメチル硫酸）、フェロシリコン、塩化硫黄、クロルピクリン、四エチル鉛、
クロロホルム、ホルマリン、メチクロライド、液体青酸、その他の揮散性毒物

次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持込むことができる。
（１）クロロホルム・ホルマリン及び液体青酸で密閉した容器に収納し、かつ、破損するおそれのないよう荷造した0.5㍑以内のもの（２）揮散性毒物のうち試薬として用いるもので、容器・荷造ともの重量が3キログラム以内のもの

核燃料物質、放射性同位元素（ラジオ・アイソトープ）

セルロイド素地、セルロイドくず、セルロイド製品及び同半成品

次に掲げる物品は、手回り品として車内に持込むことができる。
日常の用途に使用する小売店等で通常購入可能なセルロイド製品で、実重量が300グラム以内のもの

銅剤、水銀剤、硫黄剤、ホルマリン剤、ジネブ剤、石灰剤、砒素剤、除虫菊剤、ニコチン剤
デリス剤、BHC剤、DDT剤、アルカリ剤、鉱油剤、クロールデン剤、浮塵子駆除虫菊剤、
燐剤、DN剤、燻蒸剤、殺鼠剤、除草剤、展着剤

次の各号に掲げる物品は、手回り品として車内に持込むことができる。
（１） 農薬取締法（昭和23年法律第82号）の適用に受けないもの（２） 拡散用高圧容器に封入した農薬で2本以内のもの（備考） この表において「実重量が何グラム以内」の例により表示された重量は、その内容物の実重量を示すもので、容器・荷造り等の重量は含まない。

別表２
0.1〜2.0

キロ程

キロ

普通運賃

回数運賃

1ヶ月
通
勤
定

3ヶ月

6ヶ月

期
運

1ヶ月

賃
通
学

3ヶ月

6ヶ月

2.1〜4.0
キロ

4.1〜6.0

6.1〜8.0

キロ

8.1〜10.0

キロ

キロ

100

130

140

160

180

(50)

(70)

(70)

(80)

(90)

1,000

1,300

1,400

1,600

1,800

(500)

(650)

(700)

(800)

(900)

3,680

4,530

5,420

5,990

6,740

(1,840)(2,270)(2,710)(3,000)(3,370)10,49012,92015,45017,08019,210(5,250)(6,460)(7,730)(8,540)(9,610)19,88024,47029,27032,35036,400(9,940)(12,240)(14,640)(16,180)(18,200)

2,170

2,670

3,230

3,540

3,980

(1,090)(1,340)(1,620)(1,770)(1,990)

6,190

7,610

9,210

10,09011,350(3,100)(3,810)(4,610)(5,050)(5,680)11,72014,42017,45019,12021,500(5,860)(7,210)(8,730)(9,560)(10,750)

箕面萱野駅〜千里中央駅および同区間と他の区間にまたがって乗車する場合は、次の金額を加算する。
（大人） 普通 ６０円（小児）（回数）の各運賃は、加算後の大人普通運賃を基礎として算出する。
（定期）の運賃は、各月数の定期運賃に所定の金額を加算する。（）内は小児運賃

通勤１ヶ月

１ヶ月定期＋２,２５０円（１,１３０円）

通勤３ヶ月

３ヶ月定期＋６,４２０円（３,２１０円）

通勤６ヶ月

６ヶ月定期＋１２,1５０円（６,０８０円）

通学１ヶ月

１ヶ月定期＋１,３３０円（６７０円）

通学３ヶ月

３ヶ月定期＋３,８００円（１,９００円）

通学６ヶ月

６ヶ月定期＋７,１９０円（３,６００円）