[情報・資料] 魚介類の国内市況に及ぼす新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響
Impact of the Coronavirus Disease-2019 (COVID-19）pandemic on the market trends offishes and shellfishes in Japan石山なな子 1)

緑川 聡 1)細窪迅 1)

渡邉一功 1)

Nanako Ishiyama

Satoshi Midorikawa Toshi Hosokubo

和田時夫 2)

Kazuyoshi Watanabe Tokio Wada

1) 水産情報部 2) 会長

要旨：

魚介類の国内市況に及ぼす新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を把握するため、JAFIC の「おさかなひろば」により、消費地市場である札幌、東京、名古屋、大阪の中央卸売市場における入荷量と価格の変化を検討した。あわせて、産地市場や水産物輸入の状況、家庭における消費状況の変化について検討した。COVID-19 の影響は消費地市場の価格において顕著であり、中・高級魚介類で 2020 年の価格が低下し、その影響は 2021 年にも及んだ。一方、輸入水産物の価格は 2021 年に入り上昇を続けており、感染対策の緩和にともなう世界的な需要の回復が示唆された。2021 年末以降は中・高級魚介類の価格上昇が顕著である。
原油価格の高騰による生産・輸送コストの増大、ロシアのウクライナ侵攻にともなう水産物貿易の制約、円安の進行による輸入水産物価格の上昇など、新しい要因が国内市況や水産物消費に及ぼす影響にも注目していく必要がある。

キーワード：情報・資料、流通、魚介類、市況、新型コロナウイルス

1. はじめに200 カ所の産地市場と、消費地である札幌市、東京

2019 年 12 月に始まった新型コロナウイルス感染

都、名古屋市、大阪市の中央卸売市場における魚介症（COVID-19）のパンデミックは、世界の水産物類の市況情報について「おさかなひろば」5)として整の需給関係にも影響を及ぼしている。特に感染拡大理し、会員制のサービスを提供している。の初期には、欧米をはじめとして各国で都市封鎖や本稿では、2019 年 1 月～2022 年 4 月を対象に、人の移動制限が行われたため、外食産業や観光産業「おさかなひろば」5）による市況情報を軸に、財務における水産物の需要が減少する一方、感染防止対省「貿易統計」6)による水産物の輸入状況を含めて、策の強化、労働者の移動制限、物流の停滞により生国内市場への魚介類の供給状況や主要魚介類の価格産活動が抑制されたことが指摘されている。

動向を整理し COVID-19 の影響を検討した。また、

1)

これに対応する家庭における水産物の消費状況につわが国においても、外出や密集を避ける生活様式

いて総務省「家計調査」7)に基づき検討した。の常態化により、2020 年 3 月以降家計における外食支出が大きく減少する一方、中食や内食への支出が増加した。2) 水産物についても、2020 年 4、5 月を

2. 国内市場における水産物の市況

中心に高級魚介類や養殖品目の価格が下落する一方、

2.1 COVID-19 の感染状況

普段から消費されている生鮮魚介類の家庭内消費が国内における COVID-19 の感染には 2020 年 1 月増加したことが報告されている 3）ほか、家庭用冷凍以降 6 回のピークがあり 8)、緊急事態宣言の発出や食品の需要が増加した。４）

まん延防止等重点措置の実施により、市民に対する漁業情報サービスセンター（JAFIC）は、全国約JAFIC Technical Review No.２

不要不急の外出の抑制や飲食店等に対する営業の自39

June, 2022

粛や時間短縮などが要請されてきた。東京都の例で2019 年と比較すると、2020、2021 年の水揚量およは、2020 年 4 月 7 日～5 月 25 日、2021 年 1 月 8 日

び平均価格ともに減少は僅かであった。

～3 月 21 日、2021 年 4 月 25 日～6 月 20 日、2021
年 7 月 12 日～9 月 30 日の 4 回の緊急事態宣言が発出された。また、2022 年 1～3 月にかけての感染拡大に対しては、1 月 21 日～3 月 21 日にかけてまん延防止等重点措置が実施された。
世界的には、2020 年冬～春の最初の感染拡大を含め、2020 年 11 月～2021 年 1 月、2021 年 8 月、2021年 12 月～2022 年 3 月の 4 回の感染の波が観察されている。9) 感染が拡大した 2020 年には、欧米をはじめとして世界各国で都市封鎖や移動制限などの厳しい感染対策が実施され、社会経済活動が大きく制限された。しかし、ワクチンの普及にともない、2021年以降は各国で制限が緩和される傾向にある。

2.2 国内市場における市況
全国の産地市場および消費地市場における水産物市況に対する COVID-19 の影響を把握するため、JAFIC の「おさかなひろば」5)に基づき、2019 年 1月～2022 年 2 月の全国の主要産地市場における水揚量と平均価格、消費地市場である札幌市、東京都、

図1

2019 年 1 月～2022 年 2 月の全国の主要産地

名古屋市、大阪市の各中央卸売市場への入荷量と平市場における水産物の月別水揚量と平均価格の変化

均価格を集計し図 1 に示した。生産に及ぼす（a）および、4 大都市の消費地市場における水産物COVID-19 の直接的な影響をみるため、産地市場にの入荷量と平均価格の変化（b） グラフ上部の横棒

おいては搬入物を、消費地市場においては加工品をは緊急事態宣言（赤）およびまん延防止等重点措置集計から除いた。また、名古屋市および大阪市の中（黄）の期間を示す

央卸売市場については、本場のみの集計である。また、東京都における緊急事態宣言およびまん延防止消費地市場である 4 大都市の中央卸売市場への入等重点措置の発出期間を各グラフの上部に横棒で表荷量と平均価格（図 1(b)）も毎年 12 月に明瞭なピ示した。

ークを示しており、季節的な変動が卓越した。一方、全国の主要産地市場への水揚量は 9、10 月をピー12 月の入荷量が、2019 年に比べて 2020、2021 年クに冬と夏に減少するパターンを、平均価格は 11 月で減少するとともに、2020 年 4 月には平均価格も大をピークに春～初夏にかけて低下するパターンを示きく落ち込んだ。平均価格はその後回復する傾向にし、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置との明瞭あり、2021 年 12 月には 2019 年を大きく上回った。

な対応は認められなかった（図 1(a)）
。年間の水揚量

年間の入荷量と平均価格は、2019 年：355,166 トン、と平均価格は、2019 年：2,008,174 トン、201 円/kg、1,145 円/kg、2020 年 338,019 トン、1,049 円/kg、2020 年：1,992,821 トン、199 円/kg、2021 年：2021 年：334,612 トン、1,116 円/kg であった。2019

1,945,129 円、197 円/kg であった。コロナ禍前の年に比べて、2020、2021 年の入荷量が 95％前後にJAFIC Technical Review No.２

40June, 2022留まるとともに、2020 年の平均価格は 91.6％に落ロシアのウクライナ侵攻にともなう原油価格の高騰ち込んだ。

による生産・輸送コストの上昇、最近の円安がある。

以上のように、COVID-19 の影響は消費地市場のこのため、輸入水産物の慎重な買い付けが続いてい価格において顕著であった。2020 年 4、5 月の緊急ることが指摘されている 10)。このことが、2021 年

事態宣言の発出にともない外食需要が大きく減少しの輸入量の伸び悩みにつながったと考えられる。

たが、外食のうちでも水産物の比重が大きな「すし」と「和食」への支出金額の合計は、コロナ前には「生鮮魚介」と同程度であり（図 6 参照）、この減少が、消費地市場の価格に作用するとともに、その後も2021 年にかけて続いたことがうかがわれた。また、こうした価格面の変化が年間を通じた入荷量の減少や、産地市場の価格にも一定の影響を及ぼしたと考えられる。一方、2021 年には消費地市場の平均価格は 101.4％と 2019 年を僅かながら上回る水準に回復しており、需要の回復が進むとともに、後述する水産物の輸入価格の上昇に牽引されたものと考えられる。

図2

2019 年 1 月～2022 年 4 月の水産物輸入量と平均価格の変化

2.3 水産物輸入の状況
3. 消費地市場における主要魚介類の価格動向

国内生産に加えて、水産物の輸入動向も消費地市

3.1 魚介類価格の増減率の計算

場の市況に影響を及ぼす。そこで、財務省「貿易統計」6)に基づき、2019 年 1 月～2022 年 4 月の水産調

前節での検討により、COVID-19 は特に消費地市製品を除く水産物の輸入量と平均価格の変化を検討

場の価格に影響を及ぼしていることが示唆された。

した（図 2）。

そこで、消費地市場における魚介類の価格動向を対象に、さらに COVID-19 の影響を検討した。

輸入量も消費地市場と同様に毎年 12 月にピークを示しており、基本的には国内需要をにらんだ輸入

4 大都市の中央卸売市場に入荷した魚介類を「生が行われている。こうしたなかで、年間の輸入量は鮮魚介類」、「冷凍魚介類」、「養殖魚介類」に分けた。

2019 年（1,643,107 トン）に比べて、2020、2021 年

さらに、「生鮮魚介類」については、2019 年の年平では、それぞれ 92.0％（1,511,698 トン）と 93.5％

均の卸売価格により、「1,000 円/kg 未満」、「1,000 円（1,536,639 トン）に減少した。平均価格は 2019 年/kg 以上 2,000 円/kg 未満」、
「2,000 円/kg 以上」に1 月（775 円/kg）以降漸減傾向にあったが、2021 年分けた。これら 5 つのカテゴリーについて、総務省

1 月（622 円/kg）以降は上昇に転じ 2022 年 4 月に「家計調査」7)が対象としている生鮮魚介類の品目は 1,014 円/kg に達した。

を参考に、「おさかなひろば」5）が対象としている魚2020 年における輸入量の減少は、COVID-19 に種の中から代表的なものを抽出し、2019 年１月～

よる国内需要の減少に対応したものであると考えら

2022 年 4 月について魚種別に月別の入荷量と平均れる。一方、2021 年以降の輸入価格の上昇の背景と価格を集計した。抽出したカテゴリー別の魚種は表して、欧米や中国での需要の回復に加え、COVID-

1 のとおりである。まぐろ類など、よく消費される19 を背景としたコンテナ不足や港湾での荷役の遅魚介類では「生鮮魚介類」、「冷凍魚介」、「養殖魚介れによる輸送コストの増大、2022 年 2 月に始まった類」のそれぞれでリストアップされている。

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表1

魚介類のカテゴリー別の魚種リスト

末と夏にピークがある半年周期の変動を示したが、緊急事態宣言等との関係は認められなかった。また、2019 年に比べて 2020、2021 年には価格は低めで推移したが、2021 年末以降急上昇した（図 3(b)）。

カテゴリー別に魚種別の月別入荷量による月別価
格の加重平均値を求め、2019 年 1 月の当該カテゴリーの平均価格を基準に月間の平均価格の増減を計算した。その結果をウォーターフォール図（図 3～5）に表示し、COVID-19 に対する各カテゴリーの価格の動きを検討した。

3.2 生鮮魚介類の価格変動
生鮮魚介類では、いずれのカテゴリーにおいても季節的な変動が卓越した（図 3）。
価格「1,000 円/kg 未満」のカテゴリーでは、平均価格は、年末にピークとなり、その後夏に向けて低下し、その後再び年末に向けて上昇する 1 年周期の明瞭なパターンを示した。2019 年に比べ 2020 年は全体として低めで推移し、2021 年には 2019 年並み

図32019 年 1 月～2022 年 4 月の 4 大都市の消費に回復したが、緊急事態宣言等との対応関係は認め

地市場における生鮮魚介類の価格の月間変動られなかった（図 3(a)）。

1,000 円/kg 未満（a）；価格 1,000 円/kg 以上 2,000円/kg 未満（b）；価格 2,000 円/kg 以上（c）

このカテゴリーに含まれる魚種（表 1）は、アサ価格
グラリなど輸入水産物に依存しているものを除き、大半フ上部の横棒は緊急事態宣言（赤）およびまん延防が国内の天然生産物である。観察された消費地価格

止等重点措置（黄）の期間を示すの変動は、産地での水揚量や価格の変動を反映した
このカテゴリーは、さけ類、メバチ、キハダ、たものと考えられる。
価格「1,000 円/kg 以上 2,000 円/kg 未満」のカテこ類など、刺身として家庭内でも消費される一方、ゴリーでは、魚種により入荷や価格のピーク時期に外食を通じても消費されるもので構成される（表 1）。

ズレがあるため、カテゴリー全体の平均価格は、年観察された消費地市場の価格変動には、COVID-19

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3.4 養殖魚介類の価格変動による需要減少とともに、2021 年以降の輸入価格の上昇（図 2）が影響を及ぼしていると考えられる。

平均価格は、2019 年 1 月以降一貫して低下した

価格「2,000 円/kg 以上」のカテゴリーでは、平均後、2021 年 2 月以降は一転して上昇し、最近になっ価格は、「1,000 円/kg 未満」のカテゴリーほどにはて 2019 年初の水準に回復するという、冷凍魚介類

明瞭ではないが、年末にピークとなった後に春にか（図 4）と共通するパターンを示した（図 5）。

けて低下し、その後再び年末に向かって上昇する季節的なパターンを示した。しかしながら、第 1 回目の緊急事態宣言に対応して 2020 年 4～6 月に大きく落込み、年末には一旦 2019 年並みに回復するものの、2021 年には再び 2019 年以下の水準に低下した（図 3(c)）。
このカテゴリーは、クロマグロやキンメダイ、トラフグやクルマエビなど、高級な寿司や和食の食材として主に外食を通じて消費されるもので構成され

図4

（表 1）
、天然の漁獲物に加えて、輸入水産物（ズワ

地市場における冷凍魚介類の価格の月間変動

イガニ、ウナギ、うに類など）や養殖生産物（トラフ上部の横棒は緊急事態宣言（赤）およびまん延防フグ、ウナギ、クルマエビなど）が相当量含まれる。

止等重点措置（黄）の期間を示す

2019 年 1 月～2022 年 4 月の 4 大都市の消費グラ観察された価格変動は、第 1 回目の緊急事態宣言にともなう外食需要の大幅な落込みと引き続く外食需要の低迷、2021 年以降の輸入価格の上昇（図 2）を反映したものであると考えられる。

3.3 冷凍魚介類の価格変動
平均価格は、需要が増加する 12 月に上昇するパターンを基本に、2020 年は 2019 年を大幅に下回る水準で推移した。しかし、2021 年に入って上昇に転じ、最近は 2019 年を大きく上回る水準で変動して図5いる（図 4）。

地市場における養殖魚介類の価格の月間変動

このカテゴリーは、クロマグロをはじめとするま2019 年 1 月～2022 年 4 月の 4 大都市の消費グラ

フ上部の横棒は緊急事態宣言（赤）およびまん延防ぐろ類やえび類、さけ類やスルメイカなど、家庭内止等重点措置（黄）の期間を示すでの消費が多い魚介類で構成される（表 1）。ビンナ
ガ、カツオ、サンマ、スルメイカでは国産が多いが、このカテゴリーは、ブリ、カンパチ、マダイ、クさば類、かれい類、さけ類、えび類、たこ類の多くロマグロ、ギンザケ、ヒラメで構成される（表 1）。

は輸入に依存している。観察された価格変動は、

4 大都市の消費市場への入荷量はマダイが最も多く、

COVID-19 による 2020 年のわが国および世界的なブリ、カンパチがそれに続いており、カテゴリーの水産物の需要減少による価格低下と、2021 年以降の平均価格の変動もこれらの魚種の価格変動の影響を輸入価格の上昇（図 2）を反映したものであると考受ける。養殖ブリは米国などへ輸出され、養殖マダえられる。

イは韓国などへ輸出されている。2020 年の価格低下
は、COVID-19 の感染拡大にともなう輸出先の需要

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減少により国内市場への出荷量が増加したためであ食）が増加したためであると考えられる。平均価格ると推察される。また、2021 年に入ってからの価格は、2020 年 4、5 月を中心に低下するものの、2021上昇の背景には、輸出先での感染防止対策の緩和に年には 2019 年並みに回復し、2022 年に入ると 2019よる需要の回復や、生産・輸送コストの上昇が考え年を上回って推移した。輸入水産物をはじめとするられる。なお、2019 年の早い時期から価格の低下が最近の魚価高を反映したものであると考えられるが、始まっており、COVID-19 以外の要因についても検急激な魚価の高騰にともなう消費者の「魚ばなれ」討が必要であろう。

が懸念される。

4. 家庭における水産物の消費動向
以上のような供給側の状況に対する一般家庭における魚介類の消費動向について、総務省「家計調査（二人以上総世帯）」7)に基づき検討した。2019 年 1月から 2022 年 3 月までの「生鮮魚介」「、塩干魚介」、「魚肉練製品」、「他の魚介加工品」の支出額と、外食支出のうち、魚介類を含む割合が高い「すし」と図6「和食」について集計し図 6 に示した。

2019 年 1 月～2022 年 3 月の二人以上世帯における魚介類および外食のうちの「すし」と「和食」「生鮮魚介」、「塩干魚介」、「魚肉練製品」、「他の魚介加工品」の支出額は毎年 12 月に突出しており、への支出額の変化

グラフ上部の横棒は緊急事態宣

消費地市場における 12 月の入荷量や価格の上昇が、言（赤）およびまん延防止等重点措置（黄）の期間消費側の需要に応じたものであることが示された。

を示す

外食のうちの「すし」と「和食」の支出額の合計値は、2019 年には「生鮮魚介」への支出額とほぼ同じ水準を示した。しかし、2020 年 4 月に、「すし」、「和食」ともにそれまでの半分程度に落ち込み、その後回復するものの 2019 年を下回る水準で推移した。一方、生鮮魚介や魚介類の加工品への支出額は、2019 年に比べ 2020、2021 年で若干増加した。第 1
回目の緊急事態宣言の発出にともない外食需要が大きく低減する一方、中食、内食が増加する 2)など、在宅勤務の拡大やライフスタイルの変化を通じてその影響が持続していることが示唆される。
図7

さらに、「生鮮魚介類」について、「二人以上総世

2019 年 1 月～2022 年 3 月の二人以上世帯に帯」7)における魚種別の購入量と平均価格の変化をおける生鮮魚介類の購入量と平均価格の変化

グラ

図 7 に示した。毎年 12 月に購入量が増加すること

フ上部の横棒は緊急事態宣言（赤）およびまん延防や品目別の購入量の割合がほぼ一定であるなど、止等重点措置（黄）の期間を示す

COVID-19 にかかわらず、魚介類の購入パターンに5. おわりには大きな変化は認められなかった。一方、2020 年 3～6 月の購入量が増加しており、支出額の増加（図魚介類の国内市況への COVID-19 の影響は、
2020

6）と同様に、外食の減少に対応して家庭内消費（内年の 4、5 月の感染拡大の第 1 波の時点で大きく、JAFIC Technical Review No.２

44June, 2022この検討でも、供給側では中・高級魚種を中心に市

4)

水産庁: 特集 2 新型コロナウイルス感染症に場価格が低下した。また消費側では、外出や飲食店よる水産業への影響と対応, 令和 3 年度水産白の営業自粛要請による外食における寿司や和食への書, 17-32, 2022.

支出が大きく減少する一方で、生鮮魚介類の家庭内

5)消費が増加した。

JAFIC: おさかなひろば, 2022/5/27.
https://www.osakana-hiroba.jafic.jp/

しかしながら、毎年 12 月の正月向けの水産物消6)費の増大を軸とした国内の水産物需給の季節的なパ

財務省: 貿易統計, 2022/5/27.
https://www.customs.go.jp/toukei/info/

ターンや、消費される魚介類の組成を変化させるま7)

でには至らず、既往のわが国における水産物の消費

総務省統計局: 家計調査, 2022/5/27.
https://www.stat.go.jp/data/kakei/

構造が根強いものであることが示唆された。

8)

一方、2021 年末以降、さけ類やまぐろ類をはじめ

厚生労働省: 新型コロナウイルス感染症について／オープンデータ, 2022/5/27.

として中・高級魚介類の価格が上昇し、2022 年に入https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-っても高めで推移している。11） 背景として、原油

data.html

価格の高騰にともなう生産・輸送コストの増大、ロ9)WHO: WHO coronavirus (COVID-19)

シアのウクライナ侵攻にともなう水産物貿易の制約、

dashboard, 2022/5/27.

円安の進行による輸入水産物価格の上昇などが想定

https://covid19.who.int/

される。COVID-19 にともなう中食、内食の増加 2)10) 水産経済新聞: 円高で高騰続く主要魚種,や食品のネット購入の拡大 4),12)など、ポストコロナ

2022/5/26.
11) 総務省統計局: 消費者物価指数, 2022/5/27.の社会生活の変化を含めて、水産物の需給関係への影響を注目していく必要があろう。

https://www.e-stat.go.jp/statsearch/files?page=1&toukei=00200573&tstat=

謝辞

000001150147

本稿をとりまとめるにあたり、貴重なご助言をい12) 経済産業省: 利用が増える通信販売；コロナ

ただいた JAFIC の淀江哲也専務理事ならびに川口将を期により多様化の進む小売業, ひと言解説

之生産管理部グループリーダーに感謝申し上げる。

/2021 年 12 月 7 日, 2022/5/27.
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/rep

参考文献

ort/minikaisetsu/hitokoto_kako/20211207hito

1)

koto.html

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2021. doi.org/10.4060/cb2537en.
2)

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3)

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https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/dai61/shiryou4-3.pdf

JAFIC Technical Review No.２

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