Research Institute of Innovative
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地球環境国際研究推進事業「脱地球温暖化と持続的発展可能な経済社会実現のための対応戦略の研究－ALPS プロジェクト（ALternative Pathways
toward Sustainable development and climate stabilization）」– 多目的多様な世界を前提とした下での人類が選択し得る脱地球温暖化と持続的発展可能な経済社会実現に向けたシナリオの開発■ 背景・目的
これまでにも気候変動緩和のシナリオ策定は多く行われてきた。それらは温暖化対策、政策の立案に一定の貢献を行ってきた。しかしながら、シナリオ策定のためのモデル分析は、単純化されて世界全体で最も費用効果的な温暖化対策シナリオを示すようなものが多い。ところが、COP15 をはじめとしたこれまでの地球温暖化対応のための国際交渉や各国国内での対応を見ても、各国は多様な目的を有し、また、国によって経済発展段階は異なり、また優先される政策課題も異なっている。多様な目的をバランスさせた中で温暖化対応をとらざるを得ないのが現実である。このような現実の世界を改めて見つめると、従来の温暖化対策モデル分析による温暖化対策シナリオ策定は、単純にすぎ、その他の多様性の部分を捨象してしまい、実態との乖離が大きく、時として、むしろ、世界の温暖化対策、政策立案を混乱させるものにもなっている。
本研究では、社会は多様で多目的であることを前提とし、それをシナリオとして定性的、そしてできる限り定量的に描き出すことによって、多様、多目的な社会の中で、温暖化対応ひいては持続可能な発展につながるより良い意思決定ができるよう、情報提供を行うことを目的としている。また、温暖化対策、持続可能な発展は、長期的かつ幅広い視点でとらえ、対応を考えることが不可欠である一方、短中期的な対応は、国別、セクター別、技術別に着実に対策を積み上げていくことになる。すな
わち、マクロの視点とミクロの視点の両者を融合したシナリオ策定が、温暖化対策そしてより大きく持続可能な発展を目指すために求められている。

■ 叙述的シナリオの策定
現実の社会は多様で複雑である。モデル分析は、ある合理的なシナリオを導くことができ、意思決定サポートのツールとして大変有用であるが、一方で、現実社会の多くを捨象せざるを得ず、時として誤ったメッセージを発信してしまうこともある。本研究開発プロジェクトでは、モデルによる定量的な分析に先だって、より広く、より深く、現実社会の動向の把握に努めるとともに、それを基に叙述的なシナリオの策定を行ってきた。これを通して、モデル分析のみに頼ると落としてしまいがちな、社会状況全体を踏まえ、大きくかつ詳細なシナリオ策定を行っている。
叙述的シナリオは、1)社会経済状況に関するシナリオ、2)温暖化政策実施における背景に関するシナ
リオ、3)排出削減レベルに関するシナリオ（濃度安定化レベル）について策定している。これに加え、サブシナリオとして、温暖化対策技術の開発普及状況等について策定している。
（図 1）
社会経済状況に関するシナリオは、その主要なドライビングフォースは技術の進歩であるとし、その不確実性の範囲として２種類の見通しを策定した。技術進歩は不確実であり、将来の革新性の高い技術を予期することは不確実性が高いと考えたためである。本来、政策によっても技術の進歩は変わり得るが、それ以上に意図しない不確実性が大きいものと考えた。シナリオは、これまでの奇跡的とも言える高経済成長から先進国を中心に次第に緩やかなる経済成長へと変化していく「中位技術進展シナリオ」（シナリオ A）と、奇跡的とも言える技術革新が今後も継続し一人当たり GDP 成長も大きく成長する「高位技術進展シナリオ」（シナリオ B）の２種類である。
温暖化政策実施における背景状況に関するシナリオは次の３種類である。シナリオ I「多目的多様性社会シナリオ」は、現在の社会行動に近いことを前提としたシナリオである。このシナリオでは、温暖化対策技術普及の様々な障壁が存在することが表現される。シナリオ II は「温暖化対策優先シナリオ」であり、このシナリオにおいては、様々な目的の中で温暖化対策の優先度が高く、温暖化対策を1

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コスト効果的に実施することが優先されるシナリオである。シナリオ III は「エネルギー安全保障優先シナリオ」であり、エネルギー安全保障の視点から国内資源の利用が優先されるようなシナリオである。
排出削減レベルに関するシナリオは、IPCC が第５次評価報告書に向けた新シナリオのために選定した４つの排出シナリオ（RCP: Representative Concentration Pathway）に沿って、ベースライン（RCP では 2100 年に放射強制力が 8.5 W/m2）、RCP6.0（6.0 W/m2）、RCP4.5（4.5 W/m2）、RCP3PD（3W/m2 をピークに 2100 年に 2.6 W/m2）の排出推移、およびこれに加えて 3.7 W/m2 シナリオの５シナリオについて検討を行うこととした。
経済関連

資源関連

国内経済格差に関するシナリオ

ALPSコアシナリオ

最貧国経済発展に関するシナリオ

長期的なマクロの経済社会状況に関するシナリオ

etc.

Ｂ：高位技術進展シナリオ

Ａ：中位技術進展シナリオ

先進国等の人口減少阻止シナリオ

石油価格に関するシナリオ

etc.

エネルギー技術関連
原子力シナリオ

CCSシナリオ
再生可能エネル
ギーシナリオ

排出削減レベルに関するシナリオ

温暖化政策実施における背景状況に関するシナリオ

RCP3.0PD

I：多目的多様性社会シナリオ

RCP4.5
II. 温暖化対策優先
シナリオ

RCP6.0
RCP8.5

III：エネルギー安全保障優先シナリオ

EVシナリオ

温暖化政策関連ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞに関するシナリオ

各国の排出削減枠組み
への実質参加のタイミ
ングに関するシナリオ

その他の技術関連
農業生産性に関するシナリオ

etc.
ｼﾞｵｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞに関するｼﾅﾘｵ

海外クレジット（REDD等）に関するシナリオ

etc.

etc.

図1

ALPS で策定予定のシナリオ■ 各種モデルの開発
持続可能な発展の大きな文脈の中で、シナリオを策定するためには、温暖化に関連しつつも、より幅広い社会状況を評価できるモデルが必要である。本研究プロジェクトでは、RITE がこれまでに開発してきたモデルや、本研究プロジェクトにおいて新たに開発したモデルを総合的に利用して、シナリオ策定に取り組んでいる。
詳細な国別、セクター別・技術別のエネルギー起源 CO2 排出削減の分析が可能な DNE21+モデルや、食料需給・淡水資源・土地利用変化評価モデルなどのモデルによって、それぞれのシナリオを表現する各指標が、整合性を有するように定量的な分析を行うことができるようにしている。
また、国別、セクター別・技術別の対策の提示が重要である一方、温暖化対策、持続可能な発展は長期を考えた上での対応が不可欠である。そのため、短中期を扱う国別、セクター別・技術別評価が可能なモデル以外にも、気候変動、温暖化影響を考慮した評価が可能なより長期を対象に評価できるモデルも用いて、総合的なシナリオ策定に取り組んでいる。

2

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人口、GDP

エネルギー起源CO2以外のGHG

国内所得格差

都市人口分布Non-CO2 GHGモデル
2020-30年中心、2150年まで

エネルギーセキュリティ
評価モデル

エネルギー

DNE21+
2020-30年中心、2050年まで

産業構造変化、金融
環境調和型都市分析モデル

DEARS

DNE21

2020-30年中心、2050年頃まで
経済全体・産業連関を考慮

2150年頃まで
経済全体も考慮
気候モデルとの統合

経済

気候変化

簡易気候変動モデル

土地利用、食料、水資源

食料需給・水資源・土地利用変化モデル

グリッド別気候変化推定

2150年まで

水セキュリティ評価モデル
食料セキュリティ評価モデル

生物多様性影響評価モデル（BIOME利用）

図2

健康影響評価モデル
温暖化影響

ALPS の定量的シナリオ策定のためのモデル群■ 現状の定量的な把握とそれに基づく将来見通し
温暖化問題は様々な社会経済状況と密接に関係しているため、より良い温暖化対応を考えるには、複雑な現状を正しく理解する必要がある。しかし、必ずしも簡単にはわからない指標も存在する。本
研究では、マクロ、ミクロに様々な指標について、現状把握を行うとともに、将来の推定を行っている。

- 社会経済動向と将来シナリオ
叙述的シナリオにおいて規定した社会経済状況に関するシナリオの「A：中位技術進展シナリオ」、「B：高位技術進展シナリオ」に沿った定量的な社会経済シナリオは下図のように策定している。シ
ナリオ A では、世界人口は中位成長であると想定し、国連 2008 中位推計を利用した。世界人口は、2050 年に 91 億人になり、それ以降は安定的に推移し 2100 年に 93 億人となる。一方、技術進展が進み経済成長が大きいとしたシナリオ B は、世界人口は低位に成長するものと想定し、国連推計20086)の低位推計と中位推計の中間値に概ね相当するようなシナリオを想定した。シナリオ B の世界人口は、2000 年の 61 億人からゆっくりと成長し、2050 年頃に 86 億人でピークを迎え、2100 年にかけて 74 億人まで減尐する。シナリオ A、B の 2000-2050 年の世界の年平均 GDP 成長率の見通
しはそれぞれ 2.5%/年、2.8%/年、2000-2100 年はそれぞれ 2.0%/年、2.3%/年である。
SRES A2（IIASA1996高位）

160

SRESの範囲
140

ALPS-シナリオA
SRES B2

UN2008高位（UN1998中位）

120

人口（億人）

UN2008中位

IIASA2007100（10-90ﾊﾟｰｾﾝﾀｲﾙ）

ALPSの範囲

80

UN2008の範囲

60

UN2008低位
SRES A1/B140（IIASA1996低位）

ALPS-シナリオB
2001950

19752000

図320252050

2075

世界の人口シナリオ

32100

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Range in SRES

400
SRES B1

SRES A1

GDP (Trillion 2000 USD)

350
300

ALPS-Scenario B
250
200

ALPS-Scenario A

150
SRES B2EIA-IEO2010

100

SRES A250

IEA-ETP2010

01980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080 2090 2100

図4

世界の GDP シナリオ注）2008 年までは統計値、2009 年以降 RITE 見通し。SRES は IPCC 排出シナリオに関する特別報告書（2000）におけるシナリオ。SRES シナリオは 1990 年価格のため、1990 年の 2000 年価格 GDP と一致するように補正して表示している。EIA-IEO2010
シナリオは 2005 年価格のため、2005 年の 2000 年価格 GDP と一致するように補正して表示している。IEA-ETP2010 シナリオは、PPP シナリオであるため、ALPS-シナリオ A の PPP/MER の比率(世界平均)を用いて世界 GDP(MER 換算)を推計した。

2050年

2005年
アフリカ
ラテンアメリカ2%
7%

その他非附属書I国
3%

その他アジア
5%
インド
2%

米国
30%

その他附属書I国
6%

日本
14%

書I国
7%

米国
19%

ラテンアメリカ
8%

米国
15%
アフリカ
11%

その他アジア7%

中国
6%

2100年 その他非附属その他非附属書I国
5%

アフリカ
5%

インド
7%

EU1524%

日本
6%

中国
22%

EU27(+12)1%

EU27(+12)2%
その他アジア12%

EU27(+12)
1%

日本
3%
中国
16%

その他附属書I国
4%

インド
11%

その他附属書I国6%

図5

EU159%

ラテンアメリカ
11%

EU1513%

シナリオ A における GDP の各国シェア- 各国における現状のエネルギー効率
国別、セクター別に現状でどの程度のエネルギー効率を有する技術が導入されているのかを把握しておくことも、短中期の温暖化対策を検討するには重要である。マクロでの産業経済の状況把握に留まらず、セクター別、技術種類別のエネルギー効率の推定も調査、整理を行っている。
2000

62005

2005

30ｔクリンカ当りのエネルギー投入量(GJ/tクリンカ)

転炉鋼エネルギー効率 (GJ/t粗鋼)

352520151050543210

図 6 鉄鋼、セメントにおける現状のエネルギー効率の推定（RITE による推定。ただし、本推定は本研究開発プロジェクトにおける推定作業ではない。
）

4

Research Institute of Innovative
Technology for the Earth- 各種発電設備の発電コストと将来見通し
各種発電コスト等についても、最新の技術動向等を幅広く調査している。図 7 は時系列で見た発電コストであるが、原子力、石炭発電は現状では 8～12 円/kWh 程度、天然ガスは 10～14 円/kWh 程度、
風力は 16～18 円/kWh 程度、太陽光は 55～63 円/kWh 程度である（送電費用込）。風力、太陽光は将来的にコスト低減が期待できるが、一方で、導入容量が大きくなるにしたがって、設置環境条件が悪くなったり、系統安定化のための追加費用が必要となったりするために、コストが増大する部分もある。導入量が小さい部分については、化石燃料発電や原子力発電のコストと比較的近くなると見込まれる部分もあるが、導入量を増やすと化石燃料発電や原子力発電よりも相当大きな発電コストを要すると見られる。
70発電単価（円/kWh）

6050

電気料金

2040

太陽光発電

30
風力発電
天然ｶﾞｽ発電
石炭発電

1002005

図7原子力発電

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

日本における各種発電設備の発電単価および将来の見通し- 粗鋼生産の見通し
粗鋼生産はエネルギー多消費であり、その動向はエネルギー消費量や CO2 排出量に大きな影響を及ぼす。本研究開発においては、粗鋼生産量や鉄スクラップ利用可能量の見通しについても推定を行っている（図 8、9）
。世界の粗鋼生産量の見通しについては、中国は過去 10 年程度の間に急激に粗鋼生産量が拡大してきたが、一人当たり見掛け粗鋼生産量などのデータを踏まえると、早晩、飽和傾向に移行すると見られる。一方、インドについては今後生産量の拡大が見込まれる。2050 年の世界の粗鋼生産量は 22 億トン程度と推定した。銑鉄生産時に一定のエネルギー投入が不可欠であるため一般に銑鉄を主な鉄源とする転炉鋼とスクラップを主な鉄源とする電炉鋼ではエネルギー効率、CO2 排出原単位が大きく異なる。そのため鉄鋼部門における将来の CO2 排出量を分析する際に、電炉鋼すなわち鉄スクラップの利用可能量を推定しておくことも重要である。しかし、社会にどの程度、鉄が蓄積されているか、そのうちのどの程度が加工屑・老廃屑等として回収されているのかははっきりしていない。本研究では、様々なデータ、文献等を総合的に利用しつつ、２種類の推計方法で、世界の鉄スクラップ回収の将来推定も行っている。2050 年には 8～10 億トン程度の鉄スクラップ（加工屑・老廃屑の合計の値）が回収可能と見込まれた。所内屑が 1.5 億トン程度と見込まれるため、所内屑、加工屑、老廃屑の合計では 9.5～11.5 億トン程度に相当と見られる。IEA (2009)の見通しは約 12.5 億トンと見積もられているが、本研究の２種類の推定方法によれば、それよりも 3～1 億トン程度小さいと見積もられる。

5

Research Institute of Innovative
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Latin America

シナリオ

2,000

粗鋼生産量 (Million ton of crude steel/yr)

統計値(推計値含む)

Africa and Middle East

Oterh developing Asia

1,500

India
Economies in transition
1,000

China

500

OECD Pacific
OECD North America

OECD Europe01990

2000

図82010

2020

2030

2040

2050

地域別の粗鋼生産量実績と将来シナリオ

16

将来シナリオ（ロジックII）
14

将来シナリオ（ロジックI）

回収利用量（Fe億t/yr)

12

過去の推計（ロジックII）
過去の推計（ロジックI）

108
64201950

図91975

2000

2025

2050

2075

2100

世界の鉄スクラップ回収の実績と将来推定（加工屑および老廃屑の合計）■ 温室効果ガス排出および削減の見通し
世界の温室効果ガス排出は、1990 年では 32 GtCO2eq.であったが、2005 年には 39 GtCO2eq であり、特段の温室効果ガス排出削減を行わなければ、2020 年には 55 GtCO2、2050 年には 79 GtCO2 程度となり、2050 年には現在よりも 2 倍程度に増大すると見込まれる。特に途上国が経済成長に伴って大きく増大するとみられる。
8070
Other Non Annex I

GHG emission [GtCO2eq./yr]

60

AfricaLatin America

50

Other Asia
India

40

China
Other Annex I

30

Japan
20

EU27(+12)EU15

10

United States0
1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

図 10 世界の GHG 排出量見通し注）2008 年までは統計値、2009 年以降は RITE DNE21+モデルによる分析。京都議定書が対象とする 6 種類の温室効果ガスを計上。ただし、土地利用変化 CO2 および国際海運・国際航空からの CO2 排出は含まない。社会経済シナリオの想定はシナリオ A「中位技術進展シナリオ」、また温暖化政策実施における背景状況に関するシナリオは、現在の社会行動に近いことを前提としたシナリオ I「多目的多様性社会シナリオ」に基づく。

6Research Institute of Innovative
Technology for the Earth

Other Non
Annex I7%
Af rica5%
Latin
America
7%

1990

Other Non
Annex I8%

UnitedStates19%

UnitedStates15%

2020

Annex I exc. US: 22%

Af rica6%
EU159%

Latin
America7%

Other Asia
6%
EU1513%

India
5%

China
12%

Annex I: 58%

OtherAnnex I
18%

Other Non
Annex I7%
Af rica6%EU27(+12)
2%

Other Asia
9%

OtherAnnex I
8%

India
8%

EU27(+12)
4%

China
25%

Japan
4%

2005

UnitedStates18%

Japan
3%

Annex I exc.
US: 27%

Other Non
Annex I8%2050

UnitedStates
12%
EU157%
EU27(+12)3%

Af rica9%

Latin
America8%
EU1511%Other Asia
9%
India
6%
China
19%

図 11

OtherAnnex I
10%

EU27(+12)
2%
Japan
4%

Japan
1%

Latin
America8%

OtherAnnex I7%

Other Asia
10%

China
24%

India
11%

温室効果ガスの地域別のシェア

エネルギー起源CO2排出量・削減量 [GtCO2/yr]

図 12、13 に、2050 年に世界排出量半減（世界のエネルギー起源 CO2 排出量を 2005 年比で半減）のための技術別寄与度、地域別寄与度をそれぞれ示す。省エネによる削減効果が大きい。ただし、特に 2050 年では、原子力、再生可能エネルギー、二酸化炭素回収・貯留（CCS）の寄与大きい。地域別には途上国における削減が大きく、世界全体での取り組みが不可欠である。
6050

発電部門：CCS

ベースライン排出量：
57GtCO2/yr

17%14%

40

15%
11%

30

43%

2010

世界半減時排出量：
13GtCO2/yr

発電部門：再生可能発電部門：原子力発電部門：効率向上、化石燃料間転換
発電以外のエネルギー転換部門
民生部門
運輸部門
産業部門

02000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050
西暦年

図 12

CO2排出量2050 年に世界排出量半減のための技術別寄与度（シナリオ A-I）

注）RITE DNE21+モデルによる分析。エネルギー起源 CO2 排出のみ。ただし、国際海運・国際航空からの CO2 排出は含まない。

7エネルギー起源CO2排出量・削減量 [GtCO2/yr]

Research Institute of Innovative
Technology for the Earth6050

ベースライン排出量：
57GtCO2/yr

Other non-OECD

30%
Other OME

406%
10%

3024%

China

17%

2010India

Other OECD
13%

世界半減時排出量：
13GtCO2/yr

USACO2排出量02000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045 2050
西暦年

図 13

2050 年に世界排出量半減のための技術別寄与度（シナリオ A-I）

■ 温暖化政策実施における背景状況に関するシナリオの分析
社会経済シナリオ A について、温暖化政策実施における背景状況に関するシナリオ（I、II、III）の差異に関して、DNE21+モデルによって 2050 年までの短中期のシナリオ策定、分析を実施した。現実社会における技術の選択では、様々な制約、要因によって、エネルギー効率が優れているからと言っても必ずしも技術選択がなされるわけではない。温暖化対策シナリオ 「I 多目的多様性シナリオ」では、現実社会の投資行動で観測されるような投資回収年数（投資判断における主観的割引率）を想定した。
シナリオ II「温暖化対策優先シナリオ」は投資判断における主観的割引率を現実社会で観測されるものよりも小さく想定した。図 14 は、シナリオ I と II の技術選択における違いのイメージである。また、シナリオ III「エネルギー安全保障シナリオ」は、石油、ガスの関税を他のシナリオよりも大きく想定することによってモデルで表現を行った。
図 15、16 には、シナリオ I、II、III のベースラインの世界の一次エネルギー供給量と発電電力構成を示す。シナリオ III では、原子力発電の比率がシナリオ I に比べて大きく、シナリオ II では、原子力発電の比率が大きいことに加え、初期設備費用は高いものの高効率な発電設備の導入量が大きいシナリオとなっている。エネルギー需要部門においても省エネ機器の選択が進むシナリオ II では、総エネルギー消費量が他のシナリオよりも小さくなる。
図 17 は、世界排出量半減のときの限界削減費用のシナリオ I、II、III の比較だが、シナリオ I や III
では現実社会における投資回収判断に依存するため、高い炭素価格をつけなければ半減が達成できないことがわかる。一方、シナリオ II では、シナリオ I、III に比べて限界削減費用を低減できる。これは炭素に明示的に価格付けを行っても実現できず、ボトムアップ的なきめ細かい方策によって、技術普及障壁を取り除くことで、このシナリオ II に近づくことができるものと考えられる。
炭素に明示的に価格付けを行う方策の場合、このコスト比較になり、高い炭素価格をつけなければならない。

シナリオI途上国等で大きく、日本は小さい。
民生部門は一般に大きい。

ボトムアップの対策（技術普及障壁の除去）はこの比較を実現し得る。

シナリオII

図 14 技術選択におけるコストのイメージ

8Research Institute of Innovative
Technology for the Earth

24000
一次エネルギー供給量 [Mtoe/yr]

22000
20000

Others18000

Biomass & Waste

16000

Hydro & Geothermal

14000

Nuclear

12000

Natural Gas

10000

Oil

8000

Coal

6000
4000
2000

2020年

2030年

シナリオIII

シナリオII

シナリオI

シナリオIII

シナリオII

シナリオI

シナリオIII

シナリオII

シナリオI

0

2050年

図 15 ベースラインにおける世界の一次エネルギー供給（シナリオ I、II、III の比較）
50000

PV

45000

Wind

発電電力量 [TWh/yr]

Biomass-High
40000

Biomass-Low

35000

Hydro&Geothermal
Nuclear

30000

Gas-CHP

25000

Gas-High

Gas-Middle
20000

Gas-Low
Oil-CHP

15000

Oil-High
10000

Oil-Middle
Oil-Low

5000

Coal-High

2020年

2030年

Coal-Middle

シナリオIII

シナリオII

シナリオI

シナリオIII

シナリオII

シナリオI

シナリオIII

シナリオII

シナリオI

0

Coal-Low

2050年

図 16 ベースラインにおける世界の発電電力構成（シナリオ I、II、III の比較）
500

CO2限界削減費用 [$/tCO2]

450
400

シナリオI、III

シナリオ I
シナリオ II
シナリオ III

350
300

シナリオII

250
200
150
100
50
0
2000

2010

2020

2030

2040

2050

西暦年

図 17 シナリオ I、II、III による CO2 限界削減費用の比較

9Research Institute of Innovative
Technology for the Earth■ 社会経済シナリオと排出削減レベルに関するシナリオの分析
温暖化政策実施における背景状況に関するシナリオ I について、社会経済シナリオ（シナリオ A、B）の差異および排出削減レベルに関するシナリオの差異（濃度安定化レベル、IPCC RCP）に関する分析を、統合評価モデル DNE21（DNE21+モデルよりも地域区分、具体的な温暖化対策技術の表現が簡略なモデル）を用いて、2100 年までの長期について実施した。図 18 に社会経済シナリオ A（中位）、B（高位）の違いによるベースラインと CO2 濃度安定化レベル別の世界のエネルギー起源 CO2 排出量を示す。世界のベースライン排出量は、シナリオ A、B いずれにおいても、2050 年には現状の２倍程度、2100 年には現状の３倍前後の排出となることが見込まれる。なお、経済成長レベルの不確実性を考慮しても、ベースラインの世界排出量の不確実性の範囲はとりわけ 2050 年頃まではそれほど大きな幅が生じないと見ている。また、2100 年の大気中 CO2 濃度は 700～770 ppm 程度に達すると見られる。濃度安定化レベル別の世界の GDP ロスを図 20 に示す。2050 年と 2100 年の GDP 比のロスはあまり差がなく、375 ppm-CO2（450 ppm-CO2eq.相当）では 4%強、450 ppm-CO2（550 ppm-CO2eq.相当）では 3%程度と見られる。なお、シナリオ A、B による差異もあまり大きくない。

CO2 emissions from energy (GtCO2/yr)

120

RITE ALPS-A

ベースライン

RITE ALPS-B

100

ALPS-A650ppmCO2(RCP6.0)
ALPS-A550ppmCO2(RCP4.5)
ALPS-A450ppmCO28060

ALPS-A375ppmCO240

RCP8.5 (MESSAGE)

20

RCP6.0 (AIM)0
1975

RCP4.5 (MiniCAM)

2000

2025

2050

2075

2100
RCP3-PD (IMAGE)-20

図 18 ベースラインにおける世界のエネルギー起源 CO2 排出量シナリオ

Atmospheric CO2 concentration (ppm-CO2)

800
RITE ALPS-A

700
RITE ALPS-B

600

ALPS-A650ppmCO2(RCP6.0)

ALPS-A550ppmCO2(RCP4.5)

500

ALPS-A450ppmCO2400

ALPS-A375ppmCO230020002020

20402060

20802100

図 19 大気中 CO2 濃度推移10

Research Institute of Innovative
Technology for the Earth

ALPSGDPロス(%)

図 20 濃度安定化レベルによる世界の GDP 損失（IPCC AR4 との比較）■ 各種持続可能な発展指標に関する分析
限界削減
社会は多目的多様性を有しているため、様々な目的に照らして高度にバランスした温暖化対策がと費用ることができたときに社会の効用が高まり、そしてまた現実社会でその温暖化対策が持続的に実施可($/tCO2)能となると考えられる。そのために、策定したシナリオについて、各種の持続可能な発展に関わる指標で評価も行ってきている。
例えば、図 21、22 は IEA が作成したエネルギーセキュリティ指標に準拠した指標を用いた評価例である。ベースラインでは、2050 年に向けてエネルギーセキュリティの脆弱性が高まると見込まれる。
一方、世界排出量半減の場合でも、エネルギーセキュリティは一概に低減するわけではなく、むしろ高まる傾向さえ見られることは注目すべき点である。なお、シナリオ III のエネルギー安全保障シナリ
オでは、ここで採用したエネルギーセキュリティ指標によるとセキュリティが高まるシナリオとなっていることがわかる。また、図 23 に水ストレス人口を示す。これ以外にも様々な指標を用いてシナリオの評価を行っている。

ｴﾈﾙｷﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ指標

14000
2000年実績

12000

2050年(ﾍﾞｰｽ)

2050年(50年半減)

10000
8000

6000
4000
2000
World weightedaverage

韓国, アセアン

インド

中国

日本

中東・ﾄﾙｺ・北ｱﾌﾘｶ

旧ソ連

中東欧(旧ソ連除く)

西欧

米国

0

図 21 地域別のエネルギーセキュリティ指標（シナリオ A-I）

11

ｴﾈﾙｷﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ指標

Research Institute of Innovative
Technology for the Earth

5000

Gas

4000

Oil

3000
2000
1000

ベースライン

2000年

シナリオ I I I

シナリオ I I

シナリオ I

シナリオ I I I

シナリオ I I

シナリオ I

0

50年半減
2050年

図 22 世界加重平均のエネルギーセキュリティ指標（シナリオ間比較）
1400
2000

1000

2030 ベースライン

800
2030 半減ケース

600

2050 ベースライン

400

2050 半減ケース

200

オセアニア

その他南アジア

インド

東南アジア

中国

その他東アジア

日本

南西部アフリカ

南東部アフリカ

北アフリカ・中東

ロシア

東欧・その他旧ソ連

西欧

その他南米

中米

ブラジル

米国

0カナダ

水ストレス人口 [百万人]1200

図 23 シナリオ別、時点別、地域別の水ストレス人口■ 今後の予定と期待される成果
研究開発期間である 2012 年度末までに、引き続き、整合性のある脱温暖化と持続可能な発展に関する総合的、かつ、定量的なシナリオ作成を行う予定である。また、導出した定量的なシナリオについて、再度、解釈を行い、叙述的な解説をしっかりと付記して、全体としてのシナリオとする。
そして、作成したシナリオ、研究成果を、国内外に広く提供、情報発信し、IPCC 等の科学的知見の集積のみならず、国内外における温暖化対策の意思決定のための基礎的情報として役立てられるようにしていく予定である。

■ 研究開発期間
2007 年 4 月～2012 年 3 月予定【問い合わせ先】（財）地球環境産業技術研究機構 システム研究グループ
グループリーダー
秋元 圭吾〒619-0292 京都府木津川市木津川台 9-2
電話：0774-75-2304、FAX：0774-75-2317、E-mail：aki@rite.or.jp
作成日：2011 年 4 月12