奄 新 懇 第 12 号
令和５年２月 21 日
奄美群島市町村長会長

殿
奄美群島新ビジョン懇話会座長
原口泉
奄美群島成長戦略ビジョン 2033 について

本懇話会は、奄美群島 12 市町村が奄美群島成長戦略ビジョン 2033 を策定するにあたり、その内容について協議した結果、奄美群島新ビジョン懇話会規定第２条（２）の定めに基づ
き、下記のとおり提言します。
記
1954（昭和 29）年 6 月の「奄美群島復興特別措置法」の公布から 70 年近くが経過した今日、奄美群島においては各種インフラの整備や条件不利性の改善に取り組んできた。併せて、奄美群島の魅力である各島の独自性と多様性をさらに発揮していくための様々な取組が始められるなど、自立に向けた取組が着実に進んでいるところである。
今後、奄美群島の自立に向けた歩みをさらに推進するため、国土保全など有人国境離島としての「国家的役割」や、世界自然遺産／奄美群島国立公園地域の自然・文化や歴史に加え、人と人とのつながりや地域で子どもを守り育てるなど国民の人間性回復の場としての「国民的役割」を踏まえ、群島一体となった施策の展開と、奄美群島振興開発特別措置法に基づく国の基本方針や県の振興開発計画に 12 市町村が主体的に関わることが重要である。その上で、奄美群島 12 市町村が 10 年後を見据えた将来像を示す「奄美群島成長戦略ビジョン 2033」とその実現に向けた計画の策定に取り組む姿勢について、大いに評価するところである。
奄美群島は、先人たちのたゆまぬ努力によって世界自然遺産／奄美群島国立公園地域として国内外の人々から世界共通の宝として認められた自然と文化を守り、次世代に受け継ぐ責務がある。群島民が協働して保全・継承に取り組むとともに、その恩恵を地域全体で享受し、価値を高めることによって人々の生活を連綿と後世につなぐことが肝要である。また、ともに世界自然遺産登録がなされ、古くから歴史的・文化的につながりが深く、生活圏としても重要な沖縄との連携は今後の奄美群島の振興において不可欠であり、国家的役割、国民的役割の観点においても欠くことはできない。
また、持続可能な自立型経済社会を構築するためには、奄美群島の自然環境や文化などの宝を次世代に引き継いでいくための教育や学びの機会の充実、産業振興の担い手となる人材の確保・育成が求められており、長期的な視点にたった教育環境の整備と多様な人材育成を推し進めていくことが肝要である。

さらに、奄美群島の持続的な経済成長や域内循環率を高めるためには、農林水産業やものづくりによる自給率の向上や高付加価値化、群島の自然や文化、独自の素材・環境などを活かした観光関連業・情報通信業などの産業振興の推進が重要である。
さらには、これらを着実に推し進めるための基盤として、再生可能エネルギーの導入や、各種取組の課題解決のためのデジタル人材・副業人材の活用や各分野においてのデジタル技術の活用についても積極的に推進するべきである。
これら施策の道筋を示す「奄美群島成長戦略ビジョン 2033」の策定においては、奄美群島の自立的発展実現の主体的役割を担う住民や民間企業等とそれを支える行政が協働して将来像や戦略等を定め、民間主導型の社会経済活動を後押しする必要がある。
これらを成し遂げるために、奄美群島 12 市町村においては、各自治体での取組はもとより、生活圏域を一とする島単位での取組、奄美群島広域事務組合を中心とする群島一体となった取組をそれぞれの責任のもとで進めていく方針を本ビジョンにおいて示すべきである。
一方、国や県においては、奄美群島 12 市町村の自発的な取組の意義と重要性を認識し、今後の奄美群島振興開発基本方針や振興開発計画の策定に本ビジョンを充分に反映させるとともに、「群島民の幸福度」をさらに高めていくためのビジョン実現と地域振興のモデルとしての奄美群島を目指し、地元と一体となって取り組むことが望まれる。
これらを期待し、「奄美群島成長戦略ビジョン 2033（案）」について別添のとおり示す。

奄美群島成長戦略ビジョン 2033

奄美群島成長戦略ビジョン 2033
目

次

１．策定の意義
２．時代の潮流と社会の変化への対応
３．基本理念４．奄美群島の将来像
５．将来像実現のための基本方針と基本方策
６．ビジョンの達成度を評価する指標
７．島別の基本方針と基本方策
7-1．奄美大島
7-2．喜界島
7-3．徳之島
7-4．沖永良部島7-5．与論島
８．ビジョンの実現に向けて

１．策定の意義

１．策定の意義（１）奄美群島の現状
奄美群島においては、これまで、交通基盤、産業基盤、生活基盤など社会資本の整備が着実に図られてきた。また、平成 26（2014）年度に創設された奄美群島振興交付金の活用により、地域の自主性に基づく柔軟かつ迅速な取組が進められてきたところである。
しかし、琉球弧の外海に連なる８つの島々で構成されている地理的条件から、本土との間に所得水準や物価をはじめとする経済面の格差が未だ存在しており、地域経済の高付加価値化と経済の域内循環率の向上が課題となっている。
また、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）の影響により、奄美群島の観光はもとより、基幹産業である農業や水産業、各種サービス産業においても大きな打撃を受けているところである。
南北約 220km の海域にわたり位置している奄美群島において、島民が住み続け人口を維持し、自立的な経済活動が営まれる環境を守ることは国土保全や国土防衛としての基盤要素であり、奄美群島は「国家的役割」を担っている。また、国立公園指定
や世界自然遺産に登録され、先人たちのたゆまぬ努力の上に成り立っている自然や歴史、文化を継承・活用することによって国民に人間性回復の場を提供する「国民的役割」、アジアに向けた玄関口としてクルーズ船やインバウンド来訪客の受入れなど、重要な役割を果たしている。一方、令和２（2020）年の奄美群島の総人口は、10 年前と比較して 12.2%減少し、また、高齢化率も 35.0％と全国（全国 28.6%、鹿児島県 32.5%)と比較して高い状況が続いている。
このような中、各集落内においては空き家問題や伝統芸能の後継者不足等が課題となっており、その解決に向けた取組が進められているところである。
また、就業者数の減少が各分野共通の課題としてあり、経済活動を継続・拡大していくための担い手の育成が急務となっている。
併せて、国土保全の役割など、国家的にも重要な役割を担っている奄美群島の地域
社会を維持していく観点からも、人口減少に対応した地域社会の仕組づくりは重要な課題である。
一方で、奄美群島には「結いの精神」に基づく地域ぐるみの子育ての気風や、「子は宝」という価値観などの子どもを大切にする文化が、出生率の高さにつながっていると考えられており、合計特殊出生率では全国２位の伊仙町をはじめ、全国市町村 10
位以内に４町、40 位以内に８町が入っている。
（平成 25 年～平成 29 年 厚生労働省
発表）少子化対策が全国的な課題となっている中、奄美群島の子どもを大切にする文化は全国のモデルとなりうるものである。
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１．策定の意義

農業においては経営耕地の規模拡大による１人あたりの生産額増加、畜産業においては肉用子牛の取引価格が堅調に推移、水産業においては新たな鮮度保持技術を活用した出荷体制の整備等による高付加価値化の取組が進むなど明るい兆しも見られる
ところである。
また、奄美群島には、豊かで多様な自然環境と固有で希少な動植物からなる生態系、そして人と自然の関わりから生まれる文化景観が残されていることから、「生態系管理型」に加えて「環境文化型」（※）という新しい概念に基づく国立公園の指定（平成 29（2017）年 3 月）、さらに、こうした生物多様性が評価され、奄美大島と徳之島が沖縄島北部、西表島とともに、令和 3（2021）年 7 月に世界自然遺産に登録された。
他の産業においても、新サービス・新商品の開発などへチャレンジする取組がなされているほか、ホテルや民泊など宿泊施設の整備やワーケーションへの対応、認定エ
コツアーガイドや地域通訳案内士の育成など観光客受入体制の整備が進められているところである。
こうした中、人口減少が進む外海島嶼である奄美群島において環境文化型国立公園
や世界自然遺産としての自然環境や歴史、文化の独自性の保全・継承、ジオパーク認定を目指した取組、脱炭素先行地域としての選定・施策の実施、特定地域づくり事業
協同組合の設立・運営による人材確保・育成などの自立的発展に向けた取組は、持続可能な社会づくりを目指す我が国における地域振興のモデルとなるにふさわしいものである。
※環境文化・・・人と自然との歴史的な関わりの中で形成されてきた人々の意識と生活生産様式、およびそれを表出する風景や風土（２）未来の奄美群島をデザインし実現する
これまで、奄美群島 12 市町村は群島民の幸福度を向上するため「奄美群島成長戦
略ビジョン」のもと、各種施策に取り組み着実に成果を上げてきたところである。
ビジョン策定から 10 年を迎え、交流人口の増加や１人あたり農業産出額の増加、水産物の島外出荷量の増加、起業数の増加等の成果が生まれた一方で、担い手の育成・確保、域内循環率の向上、関係人口の創出、自然や文化の保全・継承、教育環境の整備などの課題が残されており、今後は社会情勢の変化を踏まえながら、「群島民の幸福度」をさらに高めていくことが求められる。

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１．策定の意義

奄美群島においては島の成り立ちや位置関係、気候や動植物、そこに生きる人たちの手によって、各島において独自の自然環境と歴史が生まれ、文化を育んできた。こ
うした島々の多様性こそが奄美群島の最大の特徴であり、魅力となっている。
住民が輝き、島／シマ（※）が輝く。島／シマが輝き、群島が輝く。群島の輝きは
群島民の幸福度を高め、国内はもとより世界に発信できる大きな魅力となる。
奄美群島の持続的発展に向けて基本理念と将来像を示すことで、本ビジョンがその実現に向けて住民、民間事業者、教育機関、行政など全てのプレイヤーが連携していくための指針となることを期待する。
※「島」は奄美群島内の有人８島を、「シマ」は集落を表す。

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２．時代の潮流と社会の変化への対応

２．時代の潮流と社会の変化への対応（世界・国内の動向）
近年、持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成に向け、世界の国々において様々な取組がなされており、経済発展だけを目指すのではなく、社会、環境、経済の３つの側面がバランスよく発展することを目指して動き出しており、日本においても様々な企業が関連する取組を始めている。
一方で、新型コロナの影響が強く残っていることに加え、地球温暖化に伴う海水面上昇や異常気象等による自然災害の頻発化・甚大化が懸念されている。また、テクノ
ロジーの急速な進展により、AI や IoT などの活用が一般化しており、DX の推進によって、これまで解決が困難と思われてきた課題の解決が見込まれている。
また、ロシアのウクライナ侵攻や新型コロナの影響等により、小麦の不足など世界的な食糧不足や資源・エネルギー価格が高騰している状況にある。このような中、国内においては、食料自給率は約 38％（カロリーベース、農水省 HP）、エネルギー自給率は約 10％（資源エネルギー庁「2020－日本が抱えているエネルギー問題（前編）」）となっており、原油や天然ガス、小麦、飼料などの供給が滞ることによる価格高騰が起こっている。
国内の人口は令和２（2020）年 10 月１日現在で１億 2,600 万人となっており、５年前と比べて約 95 万人減少している。なお、東京などの都市部や沖縄県で人口が増加している一方、39 道府県で減少している。また、65 歳以上人口の割合も 28.6%となり、５年前と比較して 2.0％上昇し、世界で最も高い水準にある。また、新型コ
ロナの影響をきっかけに企業におけるテレワークの導入が進んでおり、導入した企業の割合は 51.9％（令和３年通信利用動向調査）に達している。
（奄美群島の動向）
奄美群島を取り巻く環境として、近年、急速に進んでいる円安やロシアのウクライナ侵攻に起因する原油高など、島嶼部であることから物価が高い奄美群島において、農林水産業などの産業や住民生活にさらなる負担がかかる事態となっている。
また、近隣諸国との間で領土問題が起こっている一方、奄美群島に人が居住していることにより、領海等の確保に関する活動の拠点として国土保全の役割を果たすとともに、操業漁船の安全性の確保や緊急時の避難場所の提供など、国家的観点からも重要な役割を果たしている。しかし、昨今の人口減少の影響により、令和２（2020）年度の国勢調査では、奄美群島の人口は約 10 万４千人となっており、昭和 30（1955）
年時の約半数まで人口減少が進行しているところである。

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２．時代の潮流と社会の変化への対応

そのような中、島嶼の不利性を補うため、DX や AI・IoT を活用し、デジタル田園
都市国家構想を基本とした情報化社会への転換が進められている。また、島外の物流システムに依存している島嶼部では、社会機能を維持するために、大規模災害時の対応を検討する必要があり、取組の一例として、奄美大島と加計呂麻島等との間においてドローンを活用した物資救援の実証もなされているところである。
また、自然環境の保全及びエネルギー確保の両面に関して、脱炭素先行地域に選ばれた沖永良部島をはじめ、ゼロカーボンシティ宣言やブルーカーボンの推進など脱炭素に向けた取組や再生可能エネルギーの導入に向けた動きが着実に進んでいる。
一方、自然環境の保全や文化の継承、産業を引き継いでいくことは重要な課題の一つとなっており、学校教育や生涯学習のほか、エコツアーガイドの育成、大人の学び直しの機会としてのリカレント教育（※）、与論島の問題解決的な学習の推進などの人材育成の取組が行われているところである。また、徳之島（伊仙町）や沖永良部島（和泊町・知名町）、与論島（与論町）においては特定地域づくり事業協同組合が設立されるなど人材確保の取組がなされているところであるが、都市部に先駆けて進行
している人口減少や超高齢社会の影響などにより、依然として担い手の確保が課題となっている。
他方、移住相談件数が増えているものの、各島において、紹介できる住居が少ない傾向にある。そのような中、官民連携した空き家バンクの運営や地域提案型の空き家利活用事業の実施など、空き家を活用した住居確保の動きがある。
※リカレント教育・・・一度社会に出た者が、学校やそれに準ずる教育・訓練機関に戻ることが可能な教育システム

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３．基本理念

３．基本理念「奄美群島成長戦略ビジョン 2033」は、「群島民が幸せに生活するため、前ビジョンの基本理念である重点 3 分野（農業、観光／交流、情報）を継承しつつ、新たに３つの柱（つなぐ宝、稼ぐ力、支える基盤）を基軸として、自然と文化を守り受け継ぐとともに、仕事の創出に重点を置いた産業振興を目指す」ことを基本理念とする。
（１）つなぐ宝
世界自然遺産／国立公園地域として国内外から世界共通の宝として認められた奄
美群島の独自性は、希少な動植物を有する自然環境やそこで営まれる人々の暮らしな
ど先人たちが歩んできた歴史、その上に育まれてきた文化によって醸し出されるものであり、唯一無二の価値を持つ。これは奄美群島が守るべき宝であり、持続的な産業振興に寄与する重要な資源でもある。
この価値を次世代に繋いでいくためには、教育・学習活動の積極的な推進が必要である。特に、子ども・大人を問わず世代間・地域間で伝え知ることは、郷土教育として既存の価値の継承に留まらず、新たな価値の発見にもつながることとなる。
（２）稼ぐ力群島民の所得の向上を図るためには、経済の成長と域内循環率を高めることが重要である。本ビジョンでは、特に島／シマの恵みを活かす「農林水産業」、素材を活かす「ものづくり」、宝を活かす「観光／交流」、環境を活かす「情報通信業」を重点分
野として振興を目指す。
農林水産業は、新規就業等の担い手確保やデジタル技術を活用した生産性の向上、沖縄向けなど島外出荷を推進するほか、域内循環／地消地産（※）の観点から農林水
産物の自給率の向上を目指す必要がある。
ものづくりは、コロナ禍など社会の変化に対応するため交流人口に左右されない外貨獲得を目指し、地域のブランドとして地域経済を牽引してきた奄美黒糖焼酎や本場
奄美大島紬の販路拡大に引き続き取り組むことが重要である。また、農林水産物や紬の生地をはじめとする多様な素材を活用した加工品や小物類など、高付加価値化の新商品開発を推進し、EC サイトなどの活用により国内外への積極的な販売を展開することが求められる。
観光／交流は、自然・文化を活用した体験観光を推進するとともに、オーバーツー
リズム対策を講じるなど、自然環境の保全と利用の両立を図る必要がある。併せて、来訪者と地域の交流を深めた関係人口（出身者、奄美ファン）の創出を図ることも重6

３．基本理念要である。これらを推進することにより、環境、社会、経済のバランスのとれた持続可能な島／シマづくりの実現が期待できる。また、データ分析を活用したサービスや商品の造成により、滞在日数や一人当たり観光消費額の増加を目指す。
情報通信業は、時代の潮流と奄美群島のストレスフリーな環境を活かすリモートワ
ークやワーケーションのできる環境を整えるため、群島各地のネットワーク環境やコワーキングスペースを整備する必要がある。また、移住によらない専門人材確保の手法として、副業人材の活用についても検討していく。
上記の取組に加え、分野間の連携を図ることで相乗効果を得ることが重要である。
※地消地産・・・地元で消費するものは地元で生産するという考え方（３）支える基盤
全ての分野において最も重要なことは、さまざまな取組を推進していく人材である。そのためには、社会人はもとより小学生や中学生、高校生の段階からその素養を培っていくための基盤を強化することが肝要であり、また、即戦力となる人材確保の観点から、移住・定住を促進する必要がある。さらに、奄美群島の兄弟島とも言える
沖縄は古くから地理的、歴史的にもつながりの深い関係にあり、今後、定住環境の充実という観点からも生活圏域として連携を図っていく必要がある。
併せて、住民生活や産業振興に欠かせないエネルギーの確保については、脱炭素や自給自足の観点から、環境負荷に配慮した再生可能エネルギーの導入が期待される。
加えて、これらの取組を効果的・効率的に推進し、新たな方法で課題を解決するた
め、デジタル技術を活用した DX の推進として、遠隔診療やドローンの物流への活用なども重要である。
奄美群島の自然と文化が、国内外から世界共通の宝として認められたことを好機として、群島民が協働して保全・継承に取り組むとともに、その恩恵の一部を享受し地域の産業振興を図ることによって、人々の生活が連綿と続き、次世代へと自然・文化が受け継がれていくサイクルを生み出すことが重要となる。
これらの理念に基づき、群島民の幸せな生活と持続可能な社会の構築に向けた取組を推進し、群島民が暮らし続けたい、島外の方が移住したいと思う地域となることが、
奄美群島民の幸せであり、幸福度の向上につながる。

7４．奄美群島の将来像

４．奄美群島の将来像（１）若者がチャレンジし、夢を実現する島
奄美群島では、多くの若者が高校卒業を機に進学・就職するため島を離れていくことから、春には人口の大幅な社会減が発生する。若者たちの中には大学等の卒業や転職を機に、愛郷心から帰島する者も少なからず存在する。
若者の多くは、これまでは便利な生活や夢を求めて島を離れていく傾向にあった。
しかし、現在では世界自然遺産登録や国立公園の指定がなされ、世界的に価値を認められた島々で生活していることが誇りとなり、意識の変容につながっている。また、IT の進展により、EC サイトを活用した島外販売やオンライン学習、リモートワーク
が容易になり、島で夢を実現する可能性が広がりつつある。
これを好機に、若者の定住を進める一方、豊かな自然や文化を活かした体験型観光やエコツアーなどにより奄美ファンを増やし、移住につながる好循環を創出・継続させることが肝要である。
加えて、若者のチャレンジを支援する、さらにはチャレンジする若者そのものを育成するという長期的人材育成の観点から、専門的な技術の習得や奄美群島の自然環境
及び文化等の研究が可能な高等教育機能の整備・充実に積極的に取り組んでいく必要がある。
10 年後の奄美群島では、その独自の自然や文化、人と人との温かい繋がりに魅了された多くの移住・定住者が生まれるほか、リモートワーク等の働く環境の更なる充実や新しい仕事の創出、就業の場の拡大等により、島外に出た若者が戻ってくる流れが定着している。その中でチャレンジする若者たちが参加するコミュニティが形成され、その若者たちが奄美群島の産業の中心的担い手として活躍し、新たなイノベーシ
ョンを生み出す「若者の夢が実現する」島を目指す。
（２）宝を守り、受け継ぎ、世界の人々と共有する島
国立公園指定や世界自然遺産登録により、奄美群島の宝は日本の宝・世界の宝として認められた。生物多様性に富んだ自然環境や、人と自然の関わりから育まれてきた文化及び景観は、群島民のアイデンティティの基層を形成するとともに、来訪者にとってはオリジナリティあふれる「魅力」である。
今後は、奄美群島の宝を守り次世代に受け継ぐ責任を果たすため、幅広い世代を対象とした保全・継承に必要な教育や学びの機会を充実させ、その担い手となる人材の育成を推し進めることが肝要である。
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４．奄美群島の将来像

10 年後の奄美群島は、先人が守り受け継いできた宝を積極的に情報発信することによって、国内外の人々が奄美群島の魅力に共感する島々となる。そして、多くの人々が来訪・体感し、将来にわたって保全すべき宝として世界の人々と共有する島となっていることを目指す。
（３）全ての「島ちゅ」が主人公として活躍する島
昔から、奄美群島では、人と人、人と自然が寄り添い共生してきた。また、そのなかで先人が文化や歴史など島／シマにとって大切な宝を育んできた。この自然・文化・歴史を守り、未来へと継承していくことは、全ての「島ちゅ」（※）の役割と使命である。
この自然や文化・歴史を奄美群島の強みとしてうまく活かしながら、若者に限らず、少量であっても農作物をつくる高齢者、能力や適性を発揮し働く障がい者、子育てしながらフリーランスとして「ものづくり」などに取り組む者、専門知識や能力を活かして地域課題の解決に参画する奄美ファンや出身者など、多様な担い手一人ひとりが主人公として地域振興に取り組み、持続可能な地域を次世代につないでいくことも、
島ちゅの重要な役割である。
今まで、そして 10 年後、20 年後の奄美群島においても、島／シマに暮らす私た
ち一人ひとりが、それぞれの島／シマの宝や地域を次世代につなぐ主人公として、奄美群島の振興に向けて主体的に取り組む。そして、島／シマを深く知った来訪者や UIターン者に加え、デジタル基盤を活用してつながる群島外の出身者や群島経済と関係する事業者が、奄美の価値を伝える担い手となっていく島を目指す。
※

島ちゅ・・・「島の人」の奄美語。群島民・出身者・ファン
ただし、群島北部では「シマッチュ」、南部では「シマンチュ」と発音が群島内でも異なるが、奄美群島の多様性を表す意味も含めて、あえてこのような表記としている。

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５．将来像実現のための基本方針と基本方策

５．将来像実現のための基本方針と基本方策
前述の３つの将来像を実現する上で、３つの柱（つなぐ宝、稼ぐ力、支える基盤）を共に磨き上げ、継続していくことによって、奄美群島における一体となった広域的な取組と展開圏域の拡大につながる持続可能な社会を形成する。

1．つなぐ宝：奄美群島の宝を次世代につなぐための取組①「自然環境」分野【基本方針】
世界自然遺産や国立公園地域として国内外から認められた各島々の個性的な自然環境を次世代に守り受け継いでいく。そのためには群島民がその価値を理解し、その貴重な自然環境の中で生活することを誇りに思うことが最も重要である。同時に、群島の先人たちは、限られた自然環境を工夫しながら持続的に利用し、子孫に環境を引き継いできた。そこで、島の先人たちの思想・知恵・技術・生き方、並びに科学や学術など専門的な知見の双方を学ぶ機会を充実させ、情報発信・普及啓発活動を実施し、自然環境の保全に主眼をおいた持続可能な暮らしの構築を目指す。
各産業においては、自然環境に配慮した活動を実施していくほか、経済活動が多方面に影響を与えることを踏まえ、自然環境保全のルールを守った上で、自然資源を活用し、資源の域内循環をさせながら持続的な保全を図っていく。一方で、人口が減少していく中で自然環境を健全に守り、維持していくには群島民が参加できる活動が重要であり、外来種駆除活動やビーチクリーン、ゴミ排出量抑制などの取組に加え、環境学習やリカレント教育などへの参加を促し、保全意識の醸成を図る。
【主な基本方策】（１）エコツーリズムの推進、サンゴの保護、化学肥料に頼りきらない持続可能な農業法、畜産環境問題解決のための家畜排せつ物の処理、赤土流出防止などの農業環境整備に関する取組（２）自然環境の保全・活用のルールづくり（３）調査・研究、保護活動や普及啓発に関する取組（４）外来種駆除やビーチクリーンなどの住民参加型保全活動の推進（５）ゴミの排出抑制、処理適正化及びリサイクルの推進（６）マングローブの植栽や藻場造成などのブルーカーボンの推進

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５．将来像実現のための基本方針と基本方策②「文化」分野【基本方針】
自然と共生してきた暮らしの歴史的な積み重ねの中で固有の文化が育まれており、環境文化型の国立公園として地域の伝統文化や文化景観なども魅力の一つとなっていることから、観光などの貴重な産業資源にもなっている。これらの資源を次世代につなぎ、島のこれからの暮らしに役立てていくために、群島民が伝統行事をはじめ、方言や民謡、伝統食等の文化を島の宝であると理解するとともに、その価値を再認識する必要がある。また、文化のアーカイブ化や世代をまたいだ交流を推進するなど文化を継承していく。さらに、これまでの取組に加え、変化していく暮らしの中で、自然と共生する新たな文化の創造も重要である。
併せて、地理的・歴史的・文化的につながりの深い沖縄と引き続き文化的交流に取り組む。
【主な基本方策】（１）伝統芸能（シマ唄・八月踊りなど）や方言の継承に関する取組（２）調査・研究、保護活動や普及啓発に関する取組（３）地元食材を利用した伝統食の土産としての活用・日常食生活での利用促進（４）世代を超えて文化を継承・創造していくための活動や団体等の支援（５）環境文化的景観の保全と回復・再生に向けた取組③「教育」分野【基本方針】
貴重な自然環境や歴史、文化を次世代につなぎ、群島の未来を創るための教育は極めて重要である。具体的には島への深い理解と愛着を育む郷土教育、群島民一人
ひとりの可能性を開花させるための基礎となる能力の育成、自らのキャリアを見据
えて学び続けることのできる学習環境の提供、世代間・地域間での教育や学習活動等を推進する必要がある。特に、これらの郷土愛やアイデンティティを育む教育は、幼少期から学校や地域、家庭において取り組むことが重要であり、そのことが将来、「島に帰りたい」、「島のために貢献したい」という思いの礎になる。
また、子どもから大人までが島の自然や歴史、文化に興味を持ち、島の資源を守りながら暮らしや産業に活かしていけることが肝要であることから、島内外の教育資源を最大限に活用するなど必要な教育機会を豊富に用意することが必要である。
さらに、それらのことを通して、人々の意識の醸成を図るとともに、実効的な自然環境の保全と文化の継承、並びに新たな文化の創造を目指す。

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５．将来像実現のための基本方針と基本方策【主な基本方策】（１）学校で奄美群島の自然環境や文化を学ぶためのカリキュラムの導入（２）自然環境や文化の大切さを学ぶための出前授業や体験活動（３）自然環境と文化を継承し、活用していくための幅広い世代を対象とした教育環境の整備や学習活動への支援（４）群島の未来を作っていくための、行政・事業者・専門職等の学び直しの場の推進（５）群島民の幸福度を高め、将来にわたって幸せに暮らせるような学びの機会の創出

2．稼ぐ力：生活を支える所得を確保するための取組
重点分野として「農林水産業」「ものづくり」「観光／交流」「情報通信業」の４
分野は、それぞれ独立はしているが、相互に関連し合うものであり、奄美ブランドの構築に向けて有機的に連関させていくことが重要である。具体的には、奄美ならではの「食」や体験プログラムの提供、観光資源としての農林水産物や伝統的工芸品、特産品の活用や各産業間の有機的な結合により奄美ブランドの構築を図るとともに、質の高い観光地づくりや魅力の発信に努める。
また、奄美群島は九州本土と沖縄との間に位置しており、沖縄への輸出や、世界
自然遺産登録を契機とした交流事業のさらなる推進など、沖縄との連携を図っていく。
①島／シマの恵みを活かす「農林水産業」分野【基本方針】
一次産業である農林水産業は古くから群島民生活の礎である。群島外へ移出される品目は多いものの、生活の中で群島外から移入に頼っている品目も多くある中、直売所の設置などによる地産地消や地消地産を推進するとともに、新たな農林水産
資源の探索・保全を図るなど食料自給率を向上し、域内循環を高めていく必要がある。また、そのためには、生産性の向上を図る必要があり、畑地かんがい施設等の生産基盤整備を推進していく。移出においては奄美群島振興交付金の補助などを活用し、条件不利性を補いながら本土への移出を可能としているところであるが、市場が近く、古くから交易が深い沖縄に向けての移出についてもこれまで以上に推し進めることが重要である。
さらに、畜産においては肉用子牛生産が中心であるが、飼料等の自給による生産
コストの低減や環境に配慮した家畜排せつ物の適正管理などの課題を解決していく必要がある。
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５．将来像実現のための基本方針と基本方策総じて担い手の高齢化が進んでいることから、新規就業を推進するほか、デジタル技術の導入など作業の効率化・省力化により就業環境の向上を図る。加えて、地
球温暖化による農林水産業への影響に対する対策も行っていく。
【主な基本方策】（１）奄美群島の地域特性（恵み）を活かした農林水産業の振興に関する取組（２）地消地産による域内での経済循環を促進する取組（島内所得の流出防止）（３）デジタル技術等を活用した観光消費・島外出荷による外貨の獲得に資する取組（４）デジタル技術を活用した作業の省力化や客観的なデータに基づく高付加価値化による生産性の向上に関する取組（５）気象条件等により島外へ物資を出荷できない場合の代替輸送に対する支援（６）沖縄へ向けた輸送費支援の拡充など農林水産物移出の促進（７）畜産における飼料や敷料等の自給率向上、家畜排せつ物の適正管理・リサイ
クル（８）新規就業者など次世代の担い手の育成（９）農林水産資源の探索・保全（10）地球温暖化による農林水産業への影響に対する対策②島／シマの素材を活かす「ものづくり」分野【基本方針】
群島内の特産物として奄美黒糖焼酎、本場奄美大島紬、芭蕉布などがあるが、これ以外にも島の素材を活かした加工食品や装飾品等が多く作られている。豊かな自然から生み出される農林水産物の加工品開発により高付加価値化を図ることは所得の向上や域内循環を図る上で必要なことである。また、これらの加工品の販路を拡大していく上で、オンラインショップを活用し、外貨を稼ぐことも推進する。併せて、群島内の製品プロモーションを実施し、奄美群島ブランドとして知名度の向上を図る。
一方、本場奄美大島紬の従事者は９割が 60 歳以上であるなど高齢化が著しく進んでおり、大島紬に限らずものづくりを持続的に振興していく上で担い手の確保・育成を推進していく。
【主な基本方策】（１）奄美黒糖焼酎や本場奄美大島紬、その他島の素材を活かした加工食品や装飾品等の販路拡大及び担い手の確保・育成
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５．将来像実現のための基本方針と基本方策（２）食品加工施設整備への支援（３）産官学金連携による商品開発と販路開拓（４）奄美ファンなどターゲットを絞った客層に対するデジタル技術を活用したマーケティング③島／シマの宝を活かす「観光／交流」分野【基本方針】
観光産業は世界自然遺産地域を有する奄美群島国立公園地域の豊かな自然と、シ
マ唄や八月踊りなどの伝統芸能、群島民の結いの精神によるおもてなしなどにより、年々入込客数が増加してきた。近年は新型コロナの影響により一時的に客数が減少しているが、アフターコロナでは観光客数の増加が見込まれるため、オーバーツー
リズム対策やエコツーリズムの推進などにより、ホストとゲストが共に健全な関係を築き、自然や文化資源だけでなく、地域社会にも配慮した持続的な観光を目指す。
また、観光は「自然環境」「教育」「農林水産業」「ものづくり」「移住定住」「エネ
ルギー」「デジタル」などの多様な分野と関連させることができ、これらと関連させることにより初めて『持続可能な観光地域づくり』としての効力を発揮するものであることから、観光地域づくりの横断的な推進体制構築が必要である。
さらに、宿泊所の整備や２次交通の充実など受入態勢整備により観光客の満足度向上を図るとともに、デジタル技術も駆使しながら観光情報データを収集・分析・発信する。そして、データを基に魅力的なサービスや商品を生み出すことにより、一人当たり観光消費額の増加を目指す。
加えて、関係人口の増加を図るため、奄美群島出身者とのネットワークを維持・強化するとともに、奄美に関心を持つ層の掘り起こしと関係人口化に向けたプロモーション等の取組を推進する。また、群島内で生産した産品を活用するなど域内循
環率の向上を目指す。
【主な基本方策】（１）新しい生活様式やウィズコロナに対応した観光サービスの提供（２）島の資源を活かした料理や各種商品、観光プログラムなどの充実に資する取組（３）オーバーツーリズム対策に資する取組（キャリングキャパシティ※にもとづく観光客の適正な規模の維持（４）デジタル技術による観光情報データの収集・分析・発信（５）データを活用した群島周遊の促進に資する取組

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など）

５．将来像実現のための基本方針と基本方策（６）来訪者と地域の交流を深めた関係人口（出身者、奄美ファン）の創出に資する取組（７）インバウンド対策（外国語を標記したガイドマップ等の充実）※キャリングキャパシティ・・・一般的には環境汚染物質の収容力を指し、その環境を損なうことなく、受け入れることのできる人間の活動または汚染物質の量を表す。最適な入域観光客の受容可能数。
④島／シマの環境を活かす「情報通信業」分野【基本方針】
奄美群島内における情報通信業は、通信業での島内での需要は少なく、島外の仕事を受注しているケースが多い。このような中において、世界自然遺産地域を有す
る奄美群島国立公園地域の豊かな自然や生活環境の中で、創造的な情報通信関連の仕事を行える魅力や最近進んできているワーキングスペースなどの整備された施設情報を内外に発信することにより、情報通信業の就業者の移住・定住や企業誘致を推進する。併せて、デジタル田園都市国家構想に基づくデジタル人材の地域還流施策である地域企業への人材マッチング支援、起業支援や移住支援などの制度を活用し、仕事の創出や人材の確保を図る。
また、副業人材やビッグデータの活用や移住によらないデジタル人材等の活用により、産業の振興を図ることも重要である。
【主な基本方策】（１）島嶼の地理的条件不利性を克服する情報通信産業の活用による多様な働き方の創出（２）島／シマの環境（魅力）を活かした人と企業の誘致、サテライトオフィ
ス、ワーケ―ションの推進に資する取組（３）副業人材の活用やデジタル人材の活用

３．支える基盤：上記「１．つなぐ宝」、「２．稼ぐ力」を推進する基盤づくり①「ひと」分野【基本方針】
奄美群島の自然環境や文化などの宝を次世代に引き継いでいくため、その中核を担う青少年の質の高い教育や協働的な学びの機会の促進、また、産業振興を図るため、その担い手となる人材の確保・育成は強固な基盤を作っていく上で重要である。
島嶼である不利性をカバーして質の高い教育を受けるための手段としてのオンラ
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５．将来像実現のための基本方針と基本方策

イン教育、小中学校におけるシマ唄・八月踊りなどの郷土に根差した学校教育、高等学校での職業意識等の醸成を図るインターンシップを実施するほか、大学などの高等教育機関と連携した共同キャンパスの設置、大人の学び直しの場としてのリカ
レント教育やリスキリングの推進、鹿児島大学国際島嶼教育研究センター奄美分室等との連携を図るなど、魅力的で新しい時代の学びを支える教育環境の整備に加え、地域経済の高付加価値化の点からも取組を進めていく。さらに、特定地域づくり事業協同組合制度を活用するなど、多様な人材確保と人財活用を推進する。
また、移住・定住環境は人材の確保や関係人口の創出、安全・安心な生活環境、ひいては国土保全上の観点からも重要であるが、奄美群島においては特に住宅不足が著しいため、空き家バンクを活用した移住希望者と所有者とのマッチングや、空き家を貸し出すにあたり、所有者の負担を軽減するための取組などを活用し、移住・定住環境の充実を促進する。さらに、沖縄は生活圏域となっていることから、航路・
航空路の運賃軽減などの取組を推進する。このほか、安全・安心な暮らしを確保するため、医療施設や防災態勢などの充実を目指す。
【主な基本方策】（１）島嶼における条件不利性を克服し、子どもたちの学力向上を図るための教育
環境の整備（２）島／シマについて学ぶ機会の提供・充実による島／シマに誇りをもち、島に活躍の場を求められる若者の育成（３）各産業の担い手育成を目的とした社会人の学び直しの機会の創出と異業種交
流の促進（４）奄美群島でフィールドワーク等を行う大学等高等教育機関の活動を支援する
取組（５）特定地域づくり事業協同組合制度や副業人材等を活用した島外からの人材確
保（６）人材を確保するための定住環境の整備②「エネルギー」分野【基本方針】
外海離島である奄美群島においてエネルギーの安定確保は重要であり、台風時の停電などは住民生活・経済活動に多大な損失を与えている。そのような中において、
エネルギーの自給自足・地産地消、併せて脱炭素を目指した再生可能エネルギー発電の推進、無電柱化など、災害に強く、クリーンエネルギーの安定的な確保を目指す。
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５．将来像実現のための基本方針と基本方策

一方で、再生可能エネルギーは天候や時間帯で発電量が大きく増減するため、既存の内燃力発電などのエネルギーにより安定供給を担保する必要がある。また、併せて、電力の需要状況等の的確な把握に努め、島ごとの電力需要に応じた電力供給
施設の整備を促進する。
【主な基本方策】（１）再生可能エネルギーの導入に資する取組（脱炭素社会の推進、エネルギーの自給自足）（２）電力の安定供給のための取組（３）安定したエネルギー供給のための無電柱化③「デジタル」分野【基本方針】
農業などの担い手の高齢化や就業者の減少に対応するための省力化や島嶼での医療手段確保のための遠隔診療、VR を活用した観光、防災対応や生活利便性向上の面からドローンによる物流など多様な場面でデジタル技術を活用し、群島における様々な課題解決を図る。また、上記を実現する上で必須である超高速ブロードバ
ンド網及び高規格次世代通信インフラの整備を含む高度情報通信ネットワークの早急な整備を目指す。
併せて外部研修や OJT、先進技術習得セミナーなどのリスキリングによるデジタ
ル人材の育成・確保を図る。
【主な基本方策】（１）社会課題解決のための DX の導入（２）ICT を活用した遠隔医療の推進に資する取組（３）早期の高規格次世代通信インフラの整備（４）デジタル人材（データアナリスト、システムエンジニアなど）の確保

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６．ビジョンの達成度を評価する指標

６．ビジョンの達成度を評価する指標戦略の推進にあたってはその達成度を評価するための数値目標が重要であることから、ビジョンの達成度を評価するための指標を、奄美群島としての「全体指標」と、各島における「独自指標」として設定する。
「全体指標」は、群島全体に共通する指標を設定し、施策の進捗や評価のほか、ビジョン全体の達成度を測る指標とする。「独自指標」は、各島の独自性や多様性を指し示すものとして特に設定する指標とする。また、定性的な指標などを「参考指標」として設定する。
各指標における具体的な目標数値や、定性的な指標の定義などについては、ビジ
ョンに基づいて策定する基本計画において設定する。
【全体指標】
柱
つなぐ宝

稼ぐ力

分

野

指

標

自然環境

エコツーリズムに関する指標

文化

伝統行事・方言に関する指標

教育

環境学習活動・郷土教育に関する指標

全分野

所得に関する指標

農林水産業

農業産出額・漁業生産額

ものづくり

製造業従業者数

観光／交流

観光収入

情報通信業

情報通信業従業者数
人口

ひと

就業者数

支える基盤

移住者数
エネルギー

再生可能エネルギーに関する指標

デジタル

農業におけるデジタル技術活用数【独自指標】

分 野

島 名
喜界島

自然環境

奄美大島
徳之島

ひと
エネルギー

指 標
ジオパークガイドに関する指標
希少動物のロードキル数

喜界島

サンゴ留学に関する指標

与論島

定期船の欠航・抜港数

沖永良部島

脱炭素に関する指標【参考指標】
地域経済循環率

定性的な指標18

７．島別の基本方針と基本方策（奄美大島）

７．島別の基本方針と基本方策
７－１．奄美大島（１）島の現状と特色
奄美大島は、全国の離島の中でも佐渡島に次ぐ広い面積を持ち、亜熱帯の気候を活かしたたんかんやパッションフルーツなどの果樹栽培やさとうきび栽培、大島海峡を活かしたクロマグロの養殖などが営まれている。また、アマミノクロウサギをはじめとする希少野生動植物が生息・生育しているほか、169 の集落において、諸鈍シバヤや八月踊り、秋名アラセツ行事などをはじめ、集落ごとに独自性を持った伝統文化が育まれている。令和３（2021）年７月には念願の世界自然遺産登録を果たし、多彩な地域資源を活かした施策を展開しているところである。
また、本場奄美大島紬や奄美黒糖焼酎などの地域に根差した特産品があるが、本場奄美大島紬の生産量は全盛期の約２％以下まで減少している中、「第２期本場奄美大島紬産地再生計画」を基に、後継者育成や販路拡大等の様々な施策を展開している。奄美黒糖焼酎については、酒類市場における競争激化の影響を受け、移出額が減少している中、海外に向けた販路拡大などの取組も進められている。
さらに、奄美空港においては、東京・大阪等の大都市圏との定期航空路線や LCC
による複数路線を有しているほか、名瀬港や古仁屋港はクルーズ客船の寄港を可能としており、利便性の高い交通環境が整備されている。そのような中、観光においては世界自然遺産登録の効果による入込客数の増加が見込まれていたが、新型コロナの影響により令和３（2021）年は、令和元（2019）年に比べて落ち込んでおり、感染拡大の鎮静化とともに、徐々に回復の兆しも見られるところである。アフターコロナにおいては、さらなる入込客数の増加が見込まれることから、宿泊施設や観光施設、ガイド育成などの受入態勢の整備や自然環境保全のための自主ルールの設定などが進められている。
一方、瀬戸内町の加計呂麻島、請島、与路島の３島については人口減少が著しく、
昭和 30（1955）年から令和２（2020）年の 65 年間に約９割の人口が減少している。特に与路島については１島１集落で無人島化の危機にあることから、国土保全の観点からも交流人口の拡充や移住支援、学校存続に向けた離島留学の活用などの取組を進めている。

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７．島別の基本方針と基本方策（奄美大島）（２）奄美大島の目指すべき姿と基本方針
１．つなぐ宝①自然環境【目指すべき姿と基本方針】
豊かな自然や多様な生態系とそれに根差した「生活文化」が次世代に継承されていくよう、自然環境について生活の中で身近に学べる島となる取組を推進するとともに、島民や観光客が世界自然遺産登録地域や国立公園地域としての価値や保全ルールの理解を深め、持続可能な豊かな地域を実現する取組を推し進める。また、エコツアー研修会等を通じて、エコツーリズムの意識を持った案内を可能とすることにより、世界自然遺産登録地域としてのブランドを構築・継続していく。
また、固有の自然環境や景観が保全されている姿を目指し、エコツーリズムや幼少期からの環境学習など広報啓発活動の強化を図るとともに、ガイドラインの策定などにより産業への活用・保全を両立できる取組を推進する。
【主な基本方策】
・一般住民や観光客が楽しく能動的に自然や文化について学ぶことができる環境
教育の拡充や案内板の設置・鹿児島県等で策定された環境配慮指針に基づいた公共事業の推進
・外来種駆除など環境保全活動イベントの開催②文化【目指すべき姿と基本方針】
文化や自然の大切さを島民が理解して誇りに思い、地域の子どもから高齢者まで当たり前のように八月踊りの唄が歌えて踊れるよう、指導者及び後継者の育成など、地域に根差した文化継承活動を促進するほか、八月踊りなどの地域文化を継承するための動画などを作成し、アーカイブ化を推進する。
また、文化を通じて各集落の振興や集落単位で文化体験型観光メニューを備えるなど、観光収入による集落振興と交流人口増、文化活動が増えることによる継承と文化創造の促進を図る。
【主な基本方策】
・伝統行事等の動画や歌詞のアーカイブ化
・奄美大島の文化の対外的な PR の促進
・八月踊りや豊年祭など文化継承活動の促進
・地域の文化について、学校の授業や科目で学ぶ郷土教育など地域と学校の連携の促進20

７．島別の基本方針と基本方策（奄美大島）③教育【目指すべき姿と基本方針】
世界自然遺産登録地域や国立公園地域としての価値の継続のみならず、さらにその魅力の向上を目指し、講師となる地域人材の育成や世代間・地域間での学び合いの場の創出など地域の自然や伝統文化、歴史、芸能などが学べる環境整備を推進する。
また、島民自身が伝統文化などの体験型観光メニューを体験した上でブラッシュアップするなど魅力の向上を図る。
【主な基本方策】
・認定エコツアーガイド等による出前講座の開催など環境教育の拡充
・小中高を通して自然環境や歴史、文化を学べる教育環境の整備
・リカレント教育や公民館講座等による社会人の学び直しの機会の創出
２．稼ぐ力（経済成長）①農林水産業【目指すべき姿と基本方針】
亜熱帯果樹のブランド化を目指し、たんかん、パッションフルーツ、スモモ、マ
ンゴーを中心とする園芸作物の生産規模拡大や人材育成を推進する。
畜産については、各種事業の導入により規模拡大を図り、飼料基盤整備や簡易畜舎の整備等を推進する。また畜産業の生産性を高めるため、飼養管理技術の向上等の研修会の開催を推進する。
奄美大島特有の森林を次世代に残していくために、生態系や景観に配慮しながら、イタジイ等を主体とする豊富な森林資源の活用を促進する。
水産業における持続可能な生産体制の確立を目指し、漁獲量増加に向けた効率的・効果的な漁具・漁法の導入、漁場及び資源の調査、沿岸・沖合漁場の整備を推進する。また、新たな漁業従事者の確保に向けて、就業相談や研修を推進する。
【主な基本方策】
・販売ルートの拡充、販売方法の研修
・マンゴー、パッション、たんかん等の認証制度（かごしまの農林水産物認証制度（K-GAP）など）における認証取得の促進
・簡易畜舎の整備や飼料基盤の整備
・就業者支援制度等を活用した新規就業の促進
・調和のとれた森林資源の保全と利用の促進
・魚類の鮮度を保つための設備の整備促進
・販路拡大の活動の推進
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７．島別の基本方針と基本方策（奄美大島）②ものづくり【目指すべき姿と基本方針】
国内外で奄美大島の加工品や特産品が奄美大島ブランドとして認知され、継続的に購入される姿を目指し、本場奄美大島紬や奄美黒糖焼酎などの特産品はもとより、島の素材を活かした加工製品の開発や高付加価値商品の開発を促進する。併せてオンラインショップやアンテナショップ催事等での積極的な PR 活動等により販路拡大を図る。
【主な基本方策】
・奄美大島をブランド化していくためのマーケティング戦略の強化
・島外イベント出店での商品発送料にかかる補助など販路拡大の促進
・外国へのプロモーションなど販路拡大の取組
・物産展など催事イベントの開催
・事業者等と大手販売所の仲介業者（コーディネーター）とのマッチング促進③観光／交流【目指すべき姿と基本方針】
奄美大島の価値を理解した観光客が多く訪れるよう、奄美大島の情報発信を推進
するとともに、世界自然遺産区域の保全活用が持続される取組や集落内の資源を活用した自然体の島暮らし体験型観光を推進する。
またシーズンを問わず、インバウンドも含めた一定数の旅行者が訪れる島を目指し、伝統文化を観光資源とした体験型観光やスポーツ合宿、スポーツイベントの誘致を推進する。
誰もが訪れたくなる島、いつまでも暮らしたい島を目指し、観光が地域の生活に好影響を与えるよう配慮しつつ、受入環境整備による来訪者の満足度の向上、様々な旅行形態の提案による滞在日数の増加、魅力的なサービスや商品を生み出すことによる観光消費額の増加、住民との交流促進や継続的な情報発信によるリピーターの獲得を図る。
【主な基本方策】
・農家での民泊や集落体験などによる長期滞在型観光の推進
・インバウンドを含めた観光ニーズ調査（適正額・ターゲット）と結果を活用した観光施策の推進・地元文化体験型観光の推進

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７．島別の基本方針と基本方策（奄美大島）④情報通信業【目指すべき姿と基本方針】
多くの企業が奄美大島に拠点を設けることを目指し、IT・デジタル分野に力を入れて、ワーケーションの推進やフリーランスへの支援等の地元の働き方改革を行う
ことで、仕事の自由度を高めるとともに、ICT 人材の育成・活用を図り、幅広い分
野との連携による所得増となる取組を推進する。
【主な基本方策】
・観光分野等との連携をはじめとした企業や仕事の誘致
・ICT 人材の育成・スキルアップ講習等の実施
３.支える基盤①ひと（教育、人材育成／確保、定住）【目指すべき姿と基本方針】
島内で若者が夢を実現することができる姿を目指し、オンライン教育の推進や共同キャンパスの設置の検討など島内学生の学習環境の整備を図る。併せて、スポーツ遠征への支援など島外での活動に関する支援を行う。
集落住民や UI ターン希望者が安心して暮らすことができ、住宅を確保しやすい環境を目指し、UI ターン希望者と空き家をマッチングさせる施策や奄美らしい集
落伝統行事が受け継がれる取組を促進する。
併せて、農林水産業・ものづくり・観光／交流・情報通信業や定住環境に重要な
医療・福祉・介護等の分野において、人材育成・確保を促進する。
【主な基本方策】
・企業と行政のマッチングイベントの開催
・大学の共同キャンパスの設置検討
・専門スキルをもった人材の移住就業支援（介護・看護・調理などの有資格者）
・島外での活動に関する支援②エネルギー【目指すべき姿と基本方針】
ゼロカーボン社会やエネルギーの自給自足を実現するため、太陽光発電や水力発
電、バイオマス発電などの自然エネルギーを活用するための方法検討・実施するほか、二酸化炭素排出量削減のための取組を推進する。
一方で、生活や経済活動を継続する上でエネルギーの安定供給は重要であることから、再生可能エネルギーでの不足分を補うための既存エネルギーとの供給バラン
スについても検討するとともに自然災害による停電を防ぐ取組を実施する。
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７．島別の基本方針と基本方策（奄美大島）【主な基本方策】
・リサイクル及びアップサイクルの推進（リサイクルだけでなく次につなげる取組）
・災害時にも強いエネルギー供給体制の構築
・再生可能エネルギー発電の取組の推進③デジタル【目指すべき姿と基本方針】
デジタル技術を十分に活用するためにインフラ整備を含めた高度情報通信ネッ
トワークの整備を行いつつ、ドローンを利用した配送サービスやオンラインシステ
ムを利用した遠隔授業などのデジタル技術を活用し様々な地域課題の解決に向けた取組を推進するとともに、交通系 IC カードの利用を含めたキャッシュレス化や
マイナンバーカードを活用した行政手続きのデジタル化といった日常生活の利便性の向上に向けた取組や、VR や AR を利用した観光案内などの観光客満足度の向上に向けた取組についても推進していく。
また、デジタルを用いてのデータの収集や分析を行っていくことと併せ、先進技術習得セミナーなどによるデジタル人材の育成・確保を図る。
さらに、人口減少や担い手不足が進んでいる中、農林水産業などの産業において元気に働き続けられる社会の実現を目指して、スマート化による省力化・効率化を推進する。
【主な基本方策】
・最新通信規格による通信環境の早期整備の実現
・地域課題解決のための DX の導入
・DX 導入による住民・観光客の利便性の向上に資する取組
・デジタルを活用したデータ収集・分析及び施策への反映
・デジタル人材の育成・確保
・産業でのスマート化による省力化・効率化の推進

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７．島別の基本方針と基本方策（喜界島）

７－２．喜界島（１）島の現状と特色
島のほとんどが隆起サンゴ礁からなり、その隆起速度は年平均 2mm 程度となっており、世界トップクラスである。島の基幹産業である農業では、地下ダムの造成、及びかんがい施設を整備し水を利用した農業を行っており、さとうきびの増収及び収量の安定・確保に加えて高収益作物の導入が促進されている。
また、平坦地が多く農耕地に恵まれていることから、農家 1 戸当たりの耕地面
積は 群島内で最も広く、基幹作物であるさとうきびを中心として、日本一の生産を誇る白ゴマのほか、花良治（けらじ）みかんをはじめとする柑橘類や、トマト、マンゴーなどが栽培されている。農産物加工施設を活用し、民間を主体とした特産品開発にも力を入れており、様々な加工品が生まれている。また、近年では、高収益作物の導入やスマート農業の活用及び６次産業化に取り組み、安定した農業経営を目指している。
さらに、自然環境において、喜界島の大地の特徴はその隆起速度であるが、サン
ゴ礁の大地と喜界島の身近なものとのつながりを知り、喜界島の新しい価値に気づき、これからも守っていこうという意識を高めるため、現在、日本ジオパーク認定を目指している。こうしたサンゴ礁でできた喜界島の価値を後世へ繋げていくこと
が自然環境を保全する上で肝要である。
併せて、日本唯一のサンゴ礁の研究に特化した研究所との連携や、島外からサンゴ留学生の誘致などジオパーク認定に向けた取組が図られている。
加えて、さとうきび畑が広がる景観やサンゴの石垣などは、南西諸島の原風景を想起させるほか、オオゴマダラ蝶の生息地やガジュマルの巨木なども魅力の一つである。
一方で、観光における課題としては宿泊収容人数が少ないことが観光客誘客に大きな制約となっている。
（２）喜界島の目指すべき姿と基本方針
１．つなぐ宝①自然環境【目指すべき姿と基本方針】
喜界島の土台となっているサンゴの保全に力を入れつつ、サンゴ礁が隆起し続けている島であることや、段丘の景色など世界的に貴重な場所であることを島の人たちが認識し、誇りに思えるよう、日本ジオパーク認定に向けた取組を推進する。
【主な基本方策】
・ビーチクリーン、サンゴ保全活動等の自然環境維持のための取組
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７．島別の基本方針と基本方策（喜界島）

・外来種対策・ジオガイドの育成などの日本ジオパーク認定に向けた取組
・日本ジオパーク認定を活かした観光客誘客や農産物等への高付加価値化の推進
・世界ジオパーク認定に向けた取組（日本ジオパーク認定後）・長期的継続的な環境教育の推進②文化【目指すべき姿と基本方針】
喜界島では、人と人の繋がりを大切にする結の精神や、来訪者へのおもてなしの心が非常に強く、祖先を大切にする文化が定着している。中でも、先祖の墓前で家族や集落の平安を願うウヤンコーや、無病息災を願うソーメンガブーなど喜界島独自の文化が残る中で、それらを次世代に継承していくことを目指すために、集落民との交流や集落あるきガイドの活動等を推進し、地域コミュニティの活性化を図る。
【主な基本方策】
・各種団体と連携した文化継承活動の支援と地域伝統文化の記録・保存
・給食への伝統食の活用など食文化継承に関する取組
・認定エコツアーガイドの確保③教育【目指すべき姿と基本方針】
喜界島が目指している日本ジオパーク認定には、住民の理解と参加が要件となっていることから、住民説明や現地体験等により住民の意識醸成を図っていく。
また、喜界島は多くの遺跡や土器が出土しており、奄美群島や南西諸島史の理解を深め、貴重な文化として後世へつなぐことを目指し、子どもたちへ向けた郷土教
育の推進を図っていく。
【主な基本方策】
・ジオパークに対する住民の理解・参加を推進する取組
・子どもたちの自然環境や文化に関する意識醸成に向けた長期的な郷土教育（学校カリキュラムへの導入や公民館講座の活用など）
２．稼ぐ力（経済成長）①農林水産業【目指すべき姿と基本方針】
隆起サンゴ礁由来のミネラル豊富な土壌で生産された白ごま、そら豆などの作物に、日本ジオパーク認定という付加価値を付けることによりブランド化を目指し、
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７．島別の基本方針と基本方策（喜界島）

さとうきびなどの既存の作物以外にも推進品目を中心に、第 2、第 3 の農作物の栽培を推進していく。
また、農業生産性の向上を図るため、地下ダム等を活用した畑地かんがい施設等の生産基盤整備を推進していく。
畜産業においては、飼料生産基盤の整備と計画的増頭による畜産振興、並びに園芸においては、先進的な栽培技術の導入等を図っていく。
水産業においては高齢化が進む中、漁業世帯数ならびに水揚量の維持を図るため、後継者の育成並びに新規漁業者の確保、海洋資源の回復等に努める。
【主な基本方策】
・後継者の確保に向けた取組・単収増加のための取組
・島の気候条件等に適合する新たな農作物の導入及び栽培の推進
・独自ブランド特産品の確立のための取組②ものづくり【目指すべき姿と基本方針】
喜界島には、栄養価の高い伝統的な食材が多数あり、平地に恵まれ、豊かな土壌
環境から育まれたさとうきびや白ゴマ、柑橘類、そら豆などに代表される農作物が多く育っており、それらを活かした加工品が多数ある。その加工品をふるさと納税返礼品などへ活用することにより販路拡大を図り、生産者や加工業における所得向上を目指す。
【主な基本方策】
・付加価値の高い新商品の開発
・島外への販路拡大・強化
・食品加工施設への支援③観光／交流【目指すべき姿と基本方針】
今もなお隆起しつづけるサンゴ礁の島、そして、手つかずのまま残る美しい自然など、喜界島そのものがミュージアムとなっている。既存観光資源を最大限に活かし、文化・歴史・地域産業などに重点をおいたツーリズムの展開や併せて先人から引き継がれた「喜界島」に自らが誇りを持ち、“愛される島”“心を癒す島”を目指し、地域の特性が感じられる観光地を推進する。

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７．島別の基本方針と基本方策（喜界島）

また、観光資源を最大限に活かし、文化や歴史、地域産業などに重点をおいたツーリズムを展開していきながら、ジオパーク認定による知名度の向上を活かし、入込客数の増加を目指す。
さらに、喜界島の観光客にとって島民との触れ合いは、島の魅力の大きな要素となっており、集落あるきなどの観光コンテンツを充実させることで、島民との交流機会が増えることによる喜界ファンの増加により観光客リピーターを獲得するな
ど、観光客数・関係人口の増加を目指す。
【主な基本方策】
・ジオパーク認定を活かした観光戦略の実施
・観光物産展等の PR イベント実施・強化
・集落あるきの観光体験コンテンツの充実など観光客滞在日数を増加させるための取組④情報通信業【目指すべき姿と基本方針】
海を隔てた環境でも陸続きと変わらぬ仕事ができる、情報通信業の誘致を積極的に行い、島内における専門性のある人材育成・確保を目指す。また、近年のテレワークの普及に伴い、コワーキングスペースの整備を進め、島外の企業を島に誘致し、島内の IT 関係人口を育成することで島での情報通信業の確保を図る。
【主な基本方策】
・情報通信事業者の誘致
・コワーキングスペースの活用
・在宅ワークやワーケーションなどの多様な働き方の創出
３.支える基盤①ひと（教育、人材育成／確保、定住）【目指すべき姿と基本方針】
オンラインを活用した教育を推進しつつ、一人ひとりに行き届いた教育を提供できる環境を構築することを目指し、年齢を問わずすべての住民が学習できる体制を整える。離島留学制度により喜界島をフィールドに自然環境に対する高度な教育と意識の熟成を図り、将来の喜界島を支える人材育成に努める。
また、移住者に対してその人に合った定住環境を構築することを目指し、地域コ
ミュニティの活性化、空き家改修、空き家バンク等の取組を強化していく。

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７．島別の基本方針と基本方策（喜界島）

さらに、子育て世代を取り巻く環境の整備、子どもを持つ親が安心して働く環境づくり、職場や地域における子育て支援の体制整備、併せて安定した治療・医療を受けられるよう、島内の医療体制のハード面・ソフト面を整えていく。
【主な基本方策】
・サンゴ留学の推進
・空き家対策等住居の確保に関する取組
・子育て環境の充実に関する取組
・移住者支援の拡充②エネルギー【目指すべき姿と基本方針】
喜界島においては、過去に風力発電や太陽光発電を取り入れた経緯があるが、台風や塩害などにより被害を受ける等、自然エネルギーの活用については様々な課題がある。脱炭素社会を見据え、喜界島に合った自然エネルギーを検証しつつ、新たなエネルギー施策を推進するとともに、安定的なエネルギー供給を図る。
【主な基本方策】
・自然エネルギー発電の検証と推進・停電時の蓄電池、自家発電の活用などによるエネルギー供給の確保③デジタル【目指すべき姿と基本方針】
最少の経費で最大の効果を上げるという基本原則を踏まえたＤＸ（デジタルトラ
ンスフォーメーション）を推進し、伝統文化のアーカイブ化による継承の促進やドローンの活用や農業機械における自動操縦システムなどのスマート化の促進による産業振興等への活用のほか、行政事務の簡素化並びに行政組織の合理化も併せて目指していく。
【主な基本方策】
・八月踊りのアーカイブ化など伝統文化のデータベース化
・ドローンの産業分野への活用、自動操舵システムの導入など、各産業におけるスマート化の推進
・行政申請書類等のペーパーレス化など行政事務におけるデジタル化の推進

29

７．島別の基本方針と基本方策（徳之島）

７－３．徳之島（１）島の現状と特色
徳之島は、世界自然遺産登録地域であり、奄美大島と徳之島のみに生息するアマミノクロウサギや、徳之島固有種であるトクノシマトゲネズミ、オビトカゲモドキ、
オオアマミテンナンショウ等の希少な動植物が生息・生育するなど、生物多様性に恵まれた島である。
また、奄美群島内では徳之島のみで開催されている闘牛をはじめ、カムィヤキや阿権集落の石垣等の歴史・文化を有しており、イッサンサンやムチタボリ、夏目踊りをはじめとして、各集落で伝統行事が今に受け継がれている。
さらに、徳之島は合計特殊出生率が全国 10 位以内に３町とも入っている（平成25 年～平成 29 年 厚生労働省発表）ように、「子宝の島」としても有名である。
産業面では、畜産生産額と耕地面積が群島内で最大となっており、さとうきび、
バレイショ、ショウガの栽培のほか、マンゴーやたんかん、パッションフルーツな
どの果樹、長命草、お茶等、換金性の高い新たな作物の栽培にも取り組んでいる。
また、徳之島ダムを利用した施設園芸のさらなる活性化や天候に左右されない作物の生産性向上が期待される。
観光については、年十数回開催される闘牛大会に加え、豊かな自然を活かしたエコツーリズムの推進やエコツアーガイドの育成に取り組んでおり、集落歩きなど新
たな観光資源の掘り起こしも進みつつある。
教育については、デジタル技術を活用したオンライン授業など、離島の不利性を補う取組が実施されている。
一方で、自然環境の保全に関する課題として、ゴミの不法投棄やノネコ・ノラネ
コ、野良犬、飼い犬の放し飼い等への対策及び外来種対策への住民の理解を深める必要がある。
（２）徳之島の目指すべき姿と基本方針
１．つなぐ宝①自然環境【目指すべき姿と基本方針】
多種多様な生態系を守っていくため、希少生物のロードキル対策の強化や林道の利用ルールを設定するなど適切な観光管理を行い、島の自然環境の保全を推進する。
また、自然と調和した人々の暮らしを維持していけるよう、環境に配慮した工事や除草剤の取り扱い、農薬等の化学肥料に頼り切らない持続可能な農業技術の確立、畜産環境問題解決のための家畜排せつ物の処理など、環境保全と日常生活の両立を図る。
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７．島別の基本方針と基本方策（徳之島）

ゴミの不法投棄については、住民や排出事業者等に対する意識改善へ向けた啓発や不適正処理に関する監視指導の徹底など適正処理を推進する。
【主な基本方策】
・エコツーリズムの推進
・環境負荷軽減のための耕畜連携強化
・外来種の駆除など環境保全に関する取組
・リサイクル率の向上に向けた取組や不法投棄の解消に向けた取組②文化【目指すべき姿と基本方針】
闘牛や夏目踊り、イッサンサンなど徳之島独自の文化を継承していくために、専門家による調査や調査結果のアーカイブ化するとともに、それらを活用した環境学習会を行うなど、住民誰もが島のことについて学べる環境を整備する。
また、埋蔵文化財や出土品の保存管理を徹底すると共に、周辺整備や史跡文化財
マップ等を作成し、島内外の住民に広く公開するなど、文化財を活用したまちづくりを目指す。併せて、観光についても「長寿の島」や「世界自然遺産」等の島の資源を活かし、外貨獲得につなげていく。
【主な基本方策】
・エコツーリズムの推進
・島文化の調査、研究、保護活動の成果について島民に対する情報提供
・埋蔵文化財や出土品の保存・管理・整備の取組
・伝統芸能に関するイベントなど徳之島の文化の継承や魅力の発信に関する取組③教育【目指すべき姿と基本方針】
子どもたちの自然環境や文化等に対する学習意欲を手助けするため、島の持つ豊かな自然や伝統文化・芸術、農林水産物などの地域の学習資源を活かし、誰もが島の生態系を知り、学べる環境（宿泊施設・寮等）を整備する。
また、フィールドワーク等の環境教育が行える場を整え、豊かな自然や伝統文化、地域資源等を国内外へ発信する力を持つ国際的視野を有したグローバル人材を育成する。
【主な基本方策】
・自然環境や文化等について学べる環境（宿泊施設・寮等）の整備
・フィールドワークを活かした環境学習の推進
・自然学習（森や海を活かした学習）の実施
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７．島別の基本方針と基本方策（徳之島）

２．稼ぐ力（経済成長）①農林水産業【目指すべき姿と基本方針】
奄美群島内最大である耕地面積や豊かな漁場を活かすため、栄養価の高い農産物の生産や農業の IT 化による効率化を推進するとともに、加工品の開発、保存方法と保存場所の確保を行うことで、生産基盤の安定化と食料自給率の向上を目指す。
また、農業生産性の向上を図るため徳之島ダム等を活用した畑地かんがい施設等の生産基盤整備を推進するほか、さとうきびのバガスと家畜排せつ物を活用した有機質肥料の生産などの耕畜連携や新たな働き手の確保を目指した農福連携等の活用を推進する。
水産業について、漁場環境の整備・維持・保全の他、流通体制の整備や後継者の育成など、将来にわたり水産物を安定して供給できる生産力の向上を目指す。
併せて、畜産においては、子牛の出荷頭数の増加や商品性向上、セリ市の環境改善等による購買者の利便性向上を図るほか、畜産農家の所得向上に資する取組を推進する。また、肥育牛のブランド化についても検証を進める。
【主な基本方策】
・食糧自給率向上に資する作物の生産
・スマート化による省力化・効率化
・肥育牛のブランド化検証
・耕畜連携等による有機質肥料の利用促進と地力の向上
・農福連携等も視野に入れた耕作放棄地の牧草地や畑地としての活用
・島内高校に農業科を設立するなど、島の自然を活かした農業教育の推進②ものづくり【目指すべき姿と基本方針】
ものづくりに取り組む若者が増加するよう、黒糖や海産物・果樹等の加工品や民芸品、工芸品などを中心とした地場産品を開発し、6 次産業化による付加価値の向上、全国へ向けた特産品の流通を確保する。
併せて、販路開拓等を図るため、オンラインショップへの取組や人材の育成、物産展への参加等、商工業の振興を図る。
【主な基本方策】
・ふるさと納税返礼品への活用など民芸品や工芸品の販売促進
・島外での物産展への参加
・オンラインショップやアンテナショップ等の整備・促進

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７．島別の基本方針と基本方策（徳之島）③観光／交流【目指すべき姿と基本方針】
観光客を無制限に受け入れるのではなく、知る人ぞ知るコアな島を目指し、自然と調和した人々の暮らしを観光に取り入れることで、長期滞在や再来島を促し、人と自然が共生する徳之島ならではの魅力を発信していく。
【主な基本方策】
・農業体験ができるファームステイの実施・集落あるきなどを活用した長期滞在型観光の促進
・環境に配慮した観光の推進④情報通信業【目指すべき姿と基本方針】
IT 企業やワーケーションの誘致を行うため、インターネット通信環境の改善やコワーキング施設の整備を推進する。
また、IT 事業者と島民の交流機会を創出することで、事業者の定着や異業種との相乗効果の創出のほか、住民の学習機会の拡充をめざす。
【主な基本方策】
・IT 事業者と島民の交流の場の創出（デジタル技術と課題のマッチング）
・ＳＮＳでの活動を学習するなど情報発信能力向上機会の創出
３.支える基盤①ひと（人材育成／確保、定住）【目指すべき姿と基本方針】
急速にグローバル化が進展していく中で、国内外において持続可能な各種産業をけん引することができる力を幼児期から育むことが重要であるため、幼・小・中・高の一貫した教育システム及び教育環境により学力向上とキャリア教育等を実施する。また、指導者育成では、幼児教育センター等を設置することにより、指導者の確保及びスキルアップを図る。さらに、県内外の高等教育機関等と連携し、本島初の高等教育機関の設立を目指す。
また、徳之島の強みである高水準の合計特殊出生率は、人口減少対策の面からも重要であることから、子育て支援はもとより情操教育や郷土教育などに取り組むことにより、島への愛着を育んでいく必要がある。
人材の確保と定住を促すためには若者の活動や起業を推進し、企業からの投資の誘致や、島野菜のブランド化など、若者が稼げる環境の構築を推進する。

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７．島別の基本方針と基本方策（徳之島）

また、人材の確保や定住者数の増加を目指し、観光客の長期滞在や再来島を促す
ため、長期滞在用施設の整備や地域住民との交流機会の醸成を進める。
【主な基本方策】
・連携できる大学の増加（オンライン授業やフィールドワーク等）
・リモートを利用した職場体験や学習
・グローバル化に対応できる教育
・芸術を学べる機会の創出
・子どもに対するプログラミング教室など ICT 教育の推進②エネルギー【目指すべき姿と基本方針】
再生可能エネルギー等を活用したエネルギーの自給自足を目指し、畜産で排出された糞尿等を活用したバイオマス発電や風力・太陽光発電の設置を進め、海洋発電等新たな再生可能エネルギーについても検討する。
また、台風等による停電時にも再生可能エネルギーを活用することにより、電線による送電に頼らない防災態勢を整備する。
【主な基本方策】
・太陽光発電等クリーンエネルギーの活用
・台風時に使用する非常用電源の設置・再生可能エネルギーの導入に関する取組③デジタル【目指すべき姿と基本方針】
IT を活用し農業をはじめとした各産業の人手不足を解消できるよう、スマート化への理解を深める学習の促進やスマート化技術の活用を目指し、IT 事業者と島民の交流等、異業種によるコミュニケーションを推進する。
また、住民の満足度向上のため、行政事務におけるデジタル化を推し進める。
併せて、学校教育のデジタル化を進めることで、教師や児童生徒の双方が充実した授業を展開できる環境の構築に努める。
【主な基本方策】
・ＩＴ促進に精通した人員の確保
・ＩＴ活用のため、事業者と問題を抱えた島民のマッチング
・行政ＤＸの推進・オンライン授業の促進

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７．島別の基本方針と基本方策（沖永良部島）

７－４．沖永良部島（１）島の現状と特色
沖永良部島は、県指定の文化財である大蛇踊りをはじめ、ヤッコ踊り・獅子舞等の伝統芸能や、西郷隆盛や世の主等から伝わる、薩摩文化と琉球文化が融合した習慣・風俗・言葉をもつ特異な文化を有しており、現在も沖縄島北部との交流事業などの施策が展開されているところである。
また、基幹作物のさとうきびやかごしまブランド「春のささやき」のバレイショ、「えらぶゆり」等の花きを組み合わせた複合経営農業が主要産業となっており、台風等の災害に強い農作物を作るための調査研究や、生産者の高齢化や後継者不足等の課題解決に向けた機械導入支援等が実施されている。
併せて、全国初となる 2 町合同での労働者派遣事業「えらぶ島づくり事業協同組合」を設立したことにより、異業種間での人材不足・後継者不足解決のための先進的な取組が進められている。
加えて、NPO 法人あまみ空き家ラボにおいては、中長期の農業アルバイトや初めて島暮らしを体験する女性を対象とした「シェアハウスあまた」を運営しており、関係人口づくりや移住したい UI ターン者の受け皿を担っている。
さらに、沖永良部島全体で自治体 SDGｓの理念を掲げており、「ゼロカーボンア
イランドおきのえらぶ」として脱炭素先行地域の第１回選定地域に選定された。
再生可能エネルギーによる電力供給により、エネルギーコストの抑制と島内での循環型経済の基盤構築を目指すことで、台風時の停電などの大きなリスクを抱える
島特有のエネルギー供給の課題解決への効果も期待される。
（２）沖永良部島の目指すべき姿と基本方針
１．つなぐ宝①自然環境【目指すべき姿と基本方針】
島の自然を守り、より豊かな自然環境を継承するため、人々が豊かな心を醸成し、環境に配慮した自然共生社会、脱炭素社会、循環型社会を構築するための取組を推進する。また、農地の管理や農業機械の研修会等を開催し、赤土流出による海洋汚染の防止や自然と共存する農業環境の整備に取り組む。
併せて、ウジジキレイ団のような住民による海岸清掃活動は、地元住民をはじめ様々な世代に広がり、海岸美化や海の生態系保全に良い影響を与えている。島の宝である海洋資源を守る取組として、引き続き住民主体の取組に対する支援体制の強
化を図る。

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７．島別の基本方針と基本方策（沖永良部島）

加えて、自然環境を守るための独自ルールを策定し、自然環境の保全と両立する観光の確立を推進し、世界へ発信する。
【主な基本方策】
・植林等による赤土流出防止に関する取組
・サンゴ礁の保全に関する取組の推進
・リサイクルの推進と取組状況の周知
・減農薬・減化学肥料の取組（有機質肥料利用の促進）
・自然環境を守るための独自ルールの策定②文化【目指すべき姿と基本方針】
集落で守られてきた「ヤッコ踊り」や「獅子舞」等の伝統芸能、「墓正月」等の伝
統行事は多様で個性豊かな島の文化であり、地域コミュニティ活性化の要である。
その魅力を活かした持続可能な地域づくりを図るため、町をはじめ各文化関係機関
や高等教育機関等との連携により、伝統的行事の調査研究、文化的遺産の伝承・復元や、後継者の育成・確保及び郷土文化の発信・交流を促進する。
また、島ムニ（方言）や世之主の墓をはじめとした関連古墳群の整備など、先人から受け継がれてきた文化・歴史を引き続き保存・継承・活用する取組を推進する。
併せて、沖永良部島は地理・文化・歴史的にも琉球文化圏に属し、その中でも琉球王朝時代には北山の支配下にあったとされている。沖永良部島に永く語り継がれる「えらぶ世之主伝説」で深いつながりを持つ沖縄県今帰仁村と交流が続いており、引き続き繋がりを通じた両地域の交流・発展の取組を推進する。
【主な基本方策】
・「ヤッコ踊り、獅子舞」等の伝統芸能祭の継承
・伝統行事・郷土文化の情報発信および調査研究への協力
・行事やイベントを映像として記録していくためのソフト・アーカイブ面の充実
・沖縄島北部地域との交流③教育【目指すべき姿と基本方針】
生涯にわたり学び続けることのできる環境をつくり、子どもたちや、島民一人ひ
とりが、この島で自分らしく生きていけるよう、自尊心を育むキャリア教育・郷土教育を推進すると共に、地域団体・民間組織・学校・行政等が協働し、地域全体で子どもを守り育てる心豊かな地域づくりに取り組む。

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７．島別の基本方針と基本方策（沖永良部島）「住みたい・帰ってきたい・つながり続けたい島」であるために、キャリア教育・
郷土教育を通して地域づくりや子どもたちの感受性を高めることのできる地域人材の育成に取り組み、これからの時代を踏まえた地域社会や環境に考慮した探究的な教育施策を推進する。
【主な基本方策】
・子どもたちの感受性を高めることのできる地域人材の育成
・子どもたちを対象としたキャリア教育・郷土教育の推進
・子どもから大人まで生涯学ぶことができる教育環境の整備・充実
２．稼ぐ力（経済成長）①農林水産業【目指すべき姿と基本方針】
基幹作物のさとうきびやかごしまブランド「春のささやき」のバレイショをはじめとする園芸作物、かごしまブランド「えらぶゆり」をはじめとする花きや、畜産業等を組み合わせた複合経営農業が主要産業となっている沖永良部島において、地産地消による食料自給率の向上や新規就業者数の増加を図れるよう、地域循環型経済の確立やデジタル技術を活用したスマート農業による生産効率向上の取組を推進する。
また、農業生産性の向上を図るため、地下ダム等を活用した畑地かんがい施設等の生産基盤整備を推進していく。
さらに、農林水産物の加工品開発・支援とブランド化推進によって市場の拡大を図り稼ぐ力を高めるため、農商工等との連携や６次産業化を推進する。
【主な基本方策】
・新規就業者への支援の充実
・島内の食糧自給率向上に関する取組
・スマート化による生産効率の向上
・地場産農林水産物の加工品やお土産品の開発、直売所の開設②ものづくり【目指すべき姿と基本方針】
第 1 次産業の素材を加工して、沖永良部島ブランドとして確立できるよう、生産・加工・販売の連携による特産品開発の取組を推進する。また、未利用資源を活用して、素材を無駄なく加工する「ロスゼロ」の島になる取組を推進する。併せて、特産品や加工品を販路拡大していくために、EC サイトの活用や島外物産展での PR活動による外貨を稼ぐ取組を推進する。
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７．島別の基本方針と基本方策（沖永良部島）【主な基本方策】
・特産品・加工品開発の促進
・ものづくりのイベントやセミナーの開催
・地域の未利用資源の加工品への活用促進
・地場産品を活用した加工品のブランディング③観光／交流【目指すべき姿と基本方針】
沖永良部島に来島される観光客を丁寧に受け入れ、「暮らすように旅ができる」「ライフスタイルを活かした観光」ができる島を実現するためには、島民と観光客とが自然な交流ができる環境づくりが必要なため、観光メニュー数の増加やサービスの向上、島民の観光理解促進を図り、観光客一人ひとりの満足度を高め沖永良部
島ファンを増やす取組を推進する。
また、持続可能な観光の在り方を追求し、ビーチクリーン活動や集落行事へのかかわりなど、観光客が地域に貢献することにより地域活性化に寄与する取組・コン
テンツ造成を推進する。
併せて、自然環境の中で形成された田皆岬や昇竜洞、フーチャ（潮吹き洞窟）等の景勝地、ケイビングや農業体験等の体験型観光の魅力向上を図る。
【主な基本方策】
・インバウンド対応を含めた観光パンフレットや HP の充実
・マナー講習会等の観光従事者の講習会の開催
・観光アンケートのデータ分析と活用の取組
・観光方策の成果や課題を検証するための体制強化④情報通信業【目指すべき姿と基本方針】
テレワークのさらなる推進により、島外企業従業員の二拠点居住や移住を促進し地域経済の活性化を図るため、コワーキングスペースやサテライトオフィスの整備・運用に取り組み、地方創生テレワーク（※）を推進する。また、農業や輸送手段としてドローンを活用できるよう、島内での免許取得の体制づくり、情報通信業の企業誘致の取組を推進する。さらに、行政機関においては、デジタル技術を活用した業務の効率化、自主放送及びホームページなどのコンテンツの充実により分かりやすい情報提供に取り組む。

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７．島別の基本方針と基本方策（沖永良部島）※地方創生テレワーク・・・地方におけるサテライトオフィスでの勤務することで、地方で暮らしていてもテレワークで都会と同じ仕事を行うこと。
【主な基本方策】
・コワーキングスペースやサテライトオフィスの活用や支援制度等による企業誘致の推進
・島内でドローン免許取得のための体制づくり
３．支える基盤①ひと（教育、人材育成／確保、定住）【目指すべき姿と基本方針】
子どもたち一人ひとりの自尊心を高め、ふるさとに誇りを持ち、しなやかにたく
ましく生きる力をはぐくむ教育として、郷土教育・健康教育・食育・キャリア教育
等に取り組む。
また、島でも生涯にわたり豊かな学びの機会を得られるよう、デジタル技術を活用した教育環境の充実を図り、島だからこそ得られる学びを活かした魅力的かつ探究的・実践的な取組を推進する。
併せて、島留学、特定地域づくり事業協同組合や農業アルバイトを通じて、UI タ
ーン者にとって「住みたい島・帰ってきたい島・つながり続けたい島」になるよう、多種多様な業種における交流を図り、多様性を活かした多面的な視点での人材育成の取組を推進する。
加えて、次世代を担う子や孫が帰ってきたいと思える地域をつくるため、郷土教育などを通して地域への理解を深め、この島で自分らしく生きていくことを学ぶ機会を創出するとともに、暮らしやすい良好な生活環境を整備する。
【主な基本方策】
・移住体験住宅や空き家を活用した住宅整備の推進
・子どもから大人まで生涯学ぶことができる郷土教育・健康教育・食育の推進
・島留学などを通じた移住者・関係人口の拡大
・特定地域づくり事業協同組合等の取組を活かした多種多様な業種間交流による多角的な視点を持った人材の育成

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７．島別の基本方針と基本方策（沖永良部島）②エネルギー【目指すべき姿と基本方針】
沖永良部島は、環境省により 2030 年度までにカーボンニュートラルを実現する
全国のモデルとして脱炭素先行地域に選定された。島外からの化石燃料に依存した
台風時の停電などの大きなリスクを抱える離島特有のエネルギー供給の課題解決のため、島内においてエネルギーを自給することによるエネルギーコストの抑制と循環型経済の基盤を構築する「ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ」の取組を推進する。また、無電柱化の推進など災害に強い社会基盤の整備を推進する。
【主な基本方策】
・無電柱化の推進・脱炭素先行地域への支援を活かしたスマートアイランド構想の確立など脱炭素社会に向けた取組
・再生可能エネルギーの小地域内での自立的運用（マイクログリッド）
・主要公共施設における再生可能エネルギー・蓄エネルギー導入、省エネルギー改
修の推進
・自動車、バイクの EV 化の促進
・廃棄物の削減と再資源化による資源循環の構築（地域によるバイオマス処理、エ
コポイント制度）③デジタル【目指すべき姿と基本方針】
農業等の担い手の高齢化や就業者数の減少に対応するための省力化や医療手段確保のための遠隔診療、VR を活用した観光、大人から子どもまで学びと成長の機会を得るための遠隔教育、リモートワークができる環境整備など多様な場面でデジタル技術を活用し課題解決を図る。また、上記を実現する上で必須である最新通信規格のインフラ整備を推進する。
併せて、デジタル技術を活用し、役場内での行政手続きのペーパーレスを図る取組を推進する。
【主な基本方策】
・遠隔地教育のできる環境づくりの推進
・遠隔医療体制の構築の取組
・デジタル人材の育成
・最新通信規格インフラの整備
・社会課題解決のための DX の導入

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７．島別の基本方針と基本方策（与論島）

７－５．与論島（１）島の現状と特色
鹿児島県の最南端に位置し、沖縄との県境の島である与論島には、ヤマト文化と琉球文化が融合された「与論十五夜踊り」など独自の文化が残っている。また、与論城（与論グスク）跡は、琉球様式の城郭遺跡として北限に位置するとともに、沖
縄本島以外の離島では最大規模のグスクであることから学術的価値が高く、国指定
史跡を目指している。
また、与論島においては、通院や出産などの医療の面や水産物の輸送等、生活圏
域が沖縄県となっており、令和４（2022）年 11 月沖縄島北部の国頭村と姉妹都市盟約を締結した。今後、各種団体のスポーツや観光イベントを通した交流活動を検討している。
島民性は気さくで、島が小さいが故の人と人の繋がりを大事にする結の精神と、客人をもてなす心の文化を持っている。
一方、最高地点 97.1 メートル、総面積 20.58ｋ㎡という平坦で小さな島は、狭小な農地による生産コスト高、台風・干ばつなど気象条件の厳しいなか、基幹産業であるさとうきびや畜産業、園芸作物等を組み合わせた複合経営を行っている。また、特産品開発については、与論島観光協会と連携した特産品開発の取組が進められている。
外海離島としての流通コスト高による燃料高や航空運賃の高さが、所得の低い島民にとって更なる経済負担となっている。地理的条件や社会情勢の急激な変化等に
より地域課題が多様化・深刻化する中で、中・高校生や社会人を対象に実践型の課
題解決型学習の実施や特定地域づくり事業共同組合として「ヨロンまちづくり共同組合」を設立するなど、今後のまちづくりを支える人材の育成・確保に向けた取組が進められている。
（２）与論島の目指すべき姿と基本方針
１．つなぐ宝①自然環境【目指すべき姿と基本方針】
与論島の恵まれた美しい自然環境をより良い形で次世代に継承できるよう、町内の一般ごみや産業廃棄物の処理の適正化、ごみの排出抑制や森林の保全、海洋環境
汚染防止など、自然環境の持続可能性向上に向けた取組を推進する。
また、「海謝美」をはじめとした住民による海岸清掃活動は、来島する観光客にも広がり、海岸美化や海の生態系保全に良い影響を与えている。島の宝である海洋資源を守る取組として、引き続き住民主体の取組に対する支援体制の強化を図る。
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７．島別の基本方針と基本方策（与論島）

さらに、島の自然環境に対する町民の意識向上が図られるよう、学校や社会人教育における環境学習を推進する。
【主な基本方策】
・学校や社会人教育における環境学習の推進
・分別などごみ処理の適正化及びごみ排出量抑制の取組
・伝わりやすい情報発信などビーチクリーンに参加しやすい仕組みづくりの推進②文化【目指すべき姿と基本方針】
自然や文化の価値を島民全体が認識するとともに、方言や生活文化を保存・継承するため、各種文化団体が実施する文化活動等への支援や、各種伝統行事やイベントなどへの島民の参加を促す。
また、与論城（与論グスク）跡の国指定史跡を目指すとともに、国指定重要無形
民俗文化財である与論の十五夜踊りや芭蕉布製造技術などの伝統芸能や伝統技術の文化財の保存と継承を目指し、既存の文化施設の充実を図るとともに、文化財保存活用地域計画を策定し、計画的な保存管理と文化資源としての活用を図る。
【主な基本方策】
・伝統行事のイベント化など気軽に参加できる仕組み作り
・方言を話せる人材の育成
・十五夜踊りなど伝統行事の継承
・伝統行事のツアー造成とガイドの人材育成
・伝統行事や集落行事などの文化リストの作成及びアーカイブ化
・文化財の案内地図や看板の設置③教育【目指すべき姿と基本方針】
方言が日常の中に溢れている島を目指すとともに、自然や独特の文化、人との交流等ありのままの暮らしができる島を目指し、講師となる地域人材の育成を図る。
また、自然や独特の文化、人との交流等の与論島のアイデンティティが維持されるよう、与論型海洋教育による地域と連携した協働的な探究学習を小中高で実施するとともに、学校教育終了後も住民が学びに触れあえる学習環境の整備に取り組み、幅広い世代で地域を担う人材育成を推進する。
【主な基本方策】
・島民全体を対象とした探究活動の推進
・「ゆんぬ学※」の充実等、海洋教育による探究学習の取組
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７．島別の基本方針と基本方策（与論島）

・地域が学校や島の教育にもっと関心を持つ取組
・地産地消による地域経済に関する教育※ゆんぬ（与論）学・・・「海と共にある与論で自分はどう生きるか」という問
いの探究を通して、『島だち後』の社会を生きていくための力を身につけさせることを目的とした、小中学校における独自の総合学
習の場。
２．稼ぐ力（経済成長）①農林水産業【目指すべき姿と基本方針】
各産業分野において生産性の向上が図られるよう、技術が定着するための研修会の実施を推進するとともに、デジタル技術を活用した農林水産業を推進する。
また、島内産品の購買による自給率の向上及び域内経済の循環を目指すとともに、農林水産物の加工と未利用資源の活用による特産品開発を推進する。
併せて、農水産物の販路の拡大や収益向上を目指し、沖縄向けの出荷体制の構築と安定した鮮度で出荷可能な施設整備を推進する。
【主な基本方策】
・各産業の人材育成研修会の開催
・食料自給率の向上
・島の魚を活用した加工品開発等による高付加価値化の推進
・他分野との連携による地産地消の推進
・DX 導入支援
・沖縄向けの農水産物出荷の推進②ものづくり【目指すべき姿と基本方針】
加工技術の提供、関連する情報の提供や地域内外の農・商・工が一体となった連
携体制を構築し、島の農水産物や未利用資源を有効に活用した創造性豊かな特産品づくりを目指すとともに、特産品の販路確保及び開拓、流通やマーケティング等に係る継続的な支援に取り組む。
【主な基本方策】
・島の農水産物や未利用資源を活用した特産品開発の促進
・付加価値が高い商品づくり
・農・商・工連携体制の構築
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７．島別の基本方針と基本方策（与論島）

・特産品の販路確保及び開拓③観光／交流【目指すべき姿と基本方針】
島民との交流を魅力とする持続可能な観光地を目指し、島の自然や文化、住民生
活に配慮した観光を軸にしたまちづくりを推進する。
また、独自の持続可能で特色ある地域資源を活用した観光振興を目指し、与論の自然、農業、水産業、伝統文化等の資源を活用した自然体験型観光地づくりと受入体制づくりを推進する。
さらに、沖縄県北部地域と連携して広域観光ルートを構築し、誘客プロモーショ
ンに取組むとともに、沖縄と奄美群島をつなぎ両地域間の周遊を促進することで群島全体の観光振興を図る。
【主な基本方策】
・繁忙期における宿泊施設の確保
・自然や農業、水産業等の資源を活用した持続可能な観光地に向けた取組
・観光ガイドの人材育成の推進
・新規客数・リピート客数の把握とデータ管理の推進
・観光統計データの分析と活用の推進
・レスポンシブルツーリズムの推進④情報通信業【目指すべき姿と基本方針】
情報基盤を生かした地域活性化と情報化の充実を目指し、公衆 Wi-Fi の整備推進
によるインターネットへのアクセス利便性の向上を図るとともに、IT リテラシー
研修や誘致企業への支援等の住民向けサービス導入を図る。また、ワーケーション
等に対応するため、コワーキングスペースの整備も併せて実施する。
【主な基本方策】
・ワーケーション促進のための主要観光施設での Wi-Fi 整備の推進
・誘致企業への支援サービス
・サテライトオフィス・リモートによる新規事業参入による雇用拡大
・コワーキングスペースの整備

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７．島別の基本方針と基本方策（与論島）

３.支える基盤①ひと【目指すべき姿と基本方針】
行きたい島から住みたい島を目指し、空き家活用や最先端技術を活用した住環境整備に取組む。企業誘致や民間事業者への各種支援等による雇用機会の創出・拡充と併せて、創業しやすい島の実現のために官民連携によるファンド等の構築や起業家人材の育成に取り組む。
また、島内外の関係機関や団体等と連携し、多様な分野のまちづくりを支える人材の育成に取り組むとともに、官民協働によるリカレント教育及びリスキリングを推進する。
さらに、教育・医療・福祉の高水準化を目指し、在宅医療・在宅介護の充実を図るとともに、オンラインを活用した医療診断等ができる島を推進する。
併せて、与論島で安心・安全な生活が送れるよう、欠航・抜港に伴う物資供給の停滞による生活への影響を軽減するための新岸壁の整備と港湾機能の強化を図るなど、社会環境の改善に向けた社会基盤整備の実現を目指す。
【主な基本方策】
・定住促進住宅など住環境の整備
・起業家人材育成・確保に関する取組
・安心・安全な子育てができる取組の推進
・遠隔診療や在宅診療ができる仕組みづくり
・悪天候の影響を受けにくい港湾整備に向けた取組
・エンジニア専門職の人材育成の推進②エネルギー【目指すべき姿と基本方針】
台風等の災害に強い島を目指し、無電柱化を推進するとともに、災害時における停電エリアの軽減を図る。
また、脱炭素社会の実現を目指し、台風常襲地域である与論島に適した、費用対効果の高いクリーンな再生可能エネルギーの導入を検討するとともに、省エネルギ
ー化を推進する。
併せて、欠航・抜港に伴うエネルギー供給の停滞による生活への影響を軽減できるよう、新岸壁の整備と港湾機能強化の実現を目指す。
【主な基本方策】
・島に適した再生可能エネルギー導入に関する取組
・無電柱化の推進
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７．島別の基本方針と基本方策（与論島）

・電気自動車を災害時に活用するための取組の推進
・港湾機能強化への取組③デジタル【目指すべき姿と基本方針】
島嶼においても都市部と変わらない利便性の良い島と生活環境が充実した島を目指し、オンライン在宅診療の確立やオンライン教育ができる環境及びリモートワークができる環境整備を推進するとともに、高規格通信インフラ等の整備を図る。
また、自らの商品やサービスをネット環境上で販売できるよう、EC サイトの構
築や運営等のデジタル化を支援する体制の構築を図る。
【主な基本方策】

・デジタル化を支援する体制の構築
・デジタル人材育成に関する取組
・学校教育におけるデジタル技術の活用
・エンジニアなどの人材確保とデジタル企業の確保
・高規格通信インフラ整備の促進

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８．ビジョンの実現に向けて

８．ビジョンの実現に向けてビジョンの実現に向けて必要な取組、制度、支援等
奄美群島においては、これまで奄美群島振興開発特別措置法に基づく社会資本整備等が積極的に進められてきた。一方、各市町村による国や県の制度等を活用した各種産業振興施策の取組により、一定の成果を挙げてきたところである。しかしながら、民間企業の活動エリアや住民生活圏の広域化、さらには世界自然遺産登録や国立公園指定など奄美群島の知名度が向上したことなどから、航路航空路線の充実や今後ともより一層奄美群島一体となった広域的な施策展開を推進する必要がある。また、奄美
群島と沖縄は社会的、経済的、文化的にも古くからつながりが深いことから、生活圏域としての関係にある。ともに世界自然遺産となったことから、今後、奄美群島の自立的な発展を促進していくためには、沖縄との関係は重要性を増しており、人や物資の往来の支援、医療・福祉の支援など、あらゆる面で連携していく必要がある。
また、これまで、民間企業を「奄美群島の自立的発展を実現する主体的役割の担い手」、行政の役割を「民間企業への積極的な支援」と位置づけ、行政主導から民間企業等主導に転換する産業振興モデルの構築に取り組んできた。
このような中、「民間と連携した問題解決的な学習の推進」による人材育成や「日本一ゆっくりロングステイできる村」を掲げたワンストップ体験型観光を可能とする協議会の設立、「小さな島でもでっかいスポーツ環境」をスローガンに島民の健康増進を積極的に行うスポーツ団体の設立など、民間主導へのモデル転換の動きが始まっているところである。
今後とも行政主導から、活発で自立的な民間企業等主導への転換をさらに推進するため、民間主導の産業振興にあっては、関係者が担う役割を積極的に果たすことや、熱意をもってチャレンジする民間企業等を支援する仕組みなど、必要な制度等の整備が求められる。
併せて、奄美群島の自然・文化を守り受け継いでいくには、民間と行政が協働して、その保全や継承に向けた取組を引き続き推し進める必要がある。

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８．ビジョンの実現に向けて

１．ビジョンの実現に向けて期待される各機関の役割（１）

民間（企業、NPO、郷友会、集落、個人など）①ビジョン実現の主役としての積極的、主体的な事業展開②ビジネスの手法により社会課題の解決に取り組むチャレンジ人材が参加するコ
ミュニティの形成③自然環境の保全、文化の継承④食料、エネルギー等の地消地産による域内経済循環の推進⑤農林水産物、ものづくり、観光サービス等による外貨の獲得（２）

金融（奄美群島振興開発基金）①地元民間事業者の積極的、主体的な事業展開を支援するため、一般の金融機関が行う金融の補完、奨励②奄美群島の稼ぐ力４分野（農林水産業、ものづくり、観光／交流（観光業）、情報通信業）に対する積極的な金融支援③地域課題に取り組む民間事業者への金融支援の拡充④新規起業や既存事業者の事業転換・事業拡大の促進のための、市町村等との緊密な連携強化⑤経営コンサルティング機能・シンクタンク機能の強化⑥地域振興のための産学官金連携における中核的存在として金融・経済分野の取組
をリード
（３）

行政（奄美群島広域事務組合）①群島一体的な取組の企画、実施及び市町村間連携等のコーディネート②チャレンジ人材、自然環境の保全や文化継承を担う人材の育成支援③将来像を見据えた行政職員の人材育成（発想力・創造力・人間力）及び人材ネッ
トワークの活用
④「ビジョン」「基本計画」及び「実施計画」の進捗管理と検証評価⑤群島内外における民間の異業種交流・集積の場の提供⑥群島全域を所管する行政機関としての国、県、群島内外の各種団体との連携、調整（４）

行政（市町村）①市町村のきめ細やかな民間活動支援と立ち上げの主導②「ビジョン」、「基本計画」及び「実施計画」の市町村実施計画への反映と確実な実施
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８．ビジョンの実現に向けて③各市町村でのビジョンの進捗状況や政策の効果等を踏まえた適切なフォローア
ップの実施
（５）

行政（国、県）①市町村、奄美群島広域事務組合、民間との一体的な事業の展開②条件不利性の克服や安全・安心な定住環境の整備のための事業の実施➂市町村や奄美群島広域事務組合のビジョン実現に向けた取組を支援するための財源確保と制度の整備（６）

高等教育機関（大学、短大、高専等）及び研究機関①高等教育機関と群島民が共に利益を享受できる共同キャンパスの設置②小・中・高等学校との連携による基礎学力の向上と地域振興に寄与する実践的な学びの提供による人材育成③自然・社会・人文科学等に関する教育研究の推進及び産学官連携による地域振興への貢献④群島民の生活を豊かにする生涯学習の推進と社会人の学び直し（リカレント教育）の機会の充実
２．ビジョン実現のために必要な制度等【奄美群島振興開発特別措置法の充実・強化】
沖縄とはともに世界自然遺産登録がなされたことや生活圏域としての関係性、そして我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、沖縄との連携や調和ある発展を図るよう法令の文言を改正する必要がある。
【奄美群島振興交付金の対象の追加・拡充】①教育及び文化の振興に関する事業②農業の振興に関する事業③デジタル技術を活用した地域課題の解決に関する事業④移住及び定住等の促進に関する事業⑤自然環境の保全及び再生に関する事業⑥沖縄との連携強化に関する事業【有利起債枠の確保】
自主財源比率が低い状況で自立的発展に必要な基盤整備を推進するために活用する有利起債（辺地債、過疎債等）枠の確保
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８．ビジョンの実現に向けて【産業振興に対する支援】（１）交付金事業の拡充①出荷先の拡充（沖縄県）②宅配便等の輸送コスト補助③創業・事業拡大に資する設備投資資金等の支援（地域における創業・事業環境の不利性に鑑み、民間事業者が雇用増を伴う創業または事業拡大を行う場合の設備投資資金や人件費、広告宣伝費などの運転資金に対する支援）（２）その他①国際観光港の整備（外国航空機・客船が、直接、奄美群島へ出入国可能とする施設等の受入体制の整
備）【奄美群島の地理的条件不利性に起因する格差を是正する事業の継続及び拡充】（１）交付金事業の拡充①輸送コスト支援の拡充
・補助対象区分の拡充（畜産業）
・輸送方法の拡充（農産物等の台風時における航空機代替え出荷）②生活物資の移入にかかる輸送コスト支援の創設（２）その他①航空機燃料税の軽減措置の強化②離島割引の継続及び沖縄向け路線（航路航空路）への拡充③都市部との航路航空路運賃軽減制度の創設④産業廃棄物等の処理にかかる費用助成（島外搬出、島内処理施設整備等）⑤ガソリン、軽油等の軽減措置の拡充【定住環境の整備】①空き家改修の支援（定住促進住宅整備への助成等）②最先端の高規格情報通信インフラ導入・整備支援③公営住宅の整備及び情報通信基盤の整備等の定住環境を整備する施策について、国
費率のかさ上げなど国の予算措置を充実

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８．ビジョンの実現に向けて【独立行政法人 奄美群島振興開発基金の存続と機能強化支援】
開発基金の安定的な存続と、ビジョン実現に向けた各種施策を後押しするために必要な融資条件の優遇及び地域課題解決に向けた新たな機能強化と財源の確保【SDGｓ推進のための税制優遇措置等】
奄美群島におけるＳＤＧｓの取組を推進する企業に対する税制優遇措置（法人税等）や融資優遇措置【島嶼の教育環境向上支援】①遠隔教育のできる環境整備に対する支援②ICT 支援員配置拡充に対する支援③試験研究機関及び高等教育機関との連携に関する支援④図書館の電子化に関する支援⑤子ども達の考える力と実践力を育む教育活動に関する支援51