公募提案書作成の手引き
令和４年度
水素製造・利活用第三国連携事業

令和4年5月10日
公益財団法人地球環境センター（GEC）

応募書類作成上の注意点
提出書類一覧
書類番号

応募書類作成上の注意点
書類

0

提出書類チェックリスト【応募様式6】1

公募提案書【応募様式1】

2-1

実施計画書【応募様式2-1】

2-2

事業実施スケジュール（工程表）【応募様式2-2】

2-3

補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル

2-4～

その他根拠書類

3

積算根拠資料
公募提案書概要資料【応募様式4】

5

国際コンソーシアム協定書【応募様式5】

7

8

910～

応募にあたっては、公募要領を熟読してください。

②

所定の様式がある書類については、公募ページより当該様式をダウンロードの上、作成ください。

③

提出時には、こちらの一覧表の書類番号ごとに書類に番号を付け、データファイル名称にも頭にこの番号を記載して目次と書類番号が一致するようにしてください。

④

補助金に関係する全ての提出書類について、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

⑤

原則として、一度提出された書類の変更は受け付けません。

⑥

提出された書類および電子媒体は返却しませんので、予めご了承ください。

⑦

和文、英文以外の書類については、審査に支障をきたさないよう和訳を添付してください。なお、英文書類についても応募受付後に和訳の添付をお願いすることがあります。

経費内訳【応募様式3】4

6①

代表事業者の業務概要・会社概要に関する資料
代表事業者の経理状況説明書
共同事業者（第三国）の業務概要・会社概要に関する資料
共同事業者（第三国）の経理状況説明書
共同事業者（パートナー国）の業務概要・会社概要に関する資料
共同事業者（パートナー国）の経理状況説明書
共同事業者（日本国内）の業務概要・会社概要に関する資料（※参画がある場合のみ）共同事業者（日本国内）の経理状況説明書（※参画がある場合のみ）
参考資料

2

【応募様式１】 公募提案書①応募年月日• 公募提案書の提出日としてください。
②応募者• 国際コンソーシアム（日本法人と外国法人により構成され、事業を効率的に実施する組織）の代表事業者（日本法人）を記載• 代表者の職は、代表取締役（社長）または、本事業を推進する事業部門長（取締役や執行役員）でも可• 押印は必要ありませんが、下記の⑦を記載して頂くことが必要です。
③パートナー国名/第三国名/事業名• 「パートナー国名」には水素の利活用の実証を行う国名を、「第三国名」には、水素製造を行う国名を記入してください。
• 事業名は、事業内容を簡潔明瞭に表現した名称としてください。
• 対象事業となる業態やシステムとCO2削減技術手段などの名前を入れた事業名としてください。
④補助金交付申請額• 経費内訳【様式３】経費内訳の補助金所要額を転記してください。補助対象経費支出予定額や補助基本額ではないことに留意してください。
• うち消費税及び地方消費税相当額は０円と記載してください。
（消費税及び地方消費税の納税義務者でない場合、及び特別な免税事業者を除く）⑤補助事業の完了予定年月日• 補助事業の完了：本実証事業におけるすべての支払を完了させる年月日としてください。
• 実施計画書【様式2-1】の＜８．本実証事業実施スケジュール＞と合わせてください。
• 複数年度にわたる事業の場合、最長で令和6年1月31日（水）までとなります。
⑥その他参考資料
実施計画書の根拠資料（仕様書、見積書及び各種計算書等）をはじめとするその他参考資料を【様式６】チェックリストなどを参照の上で添付してください。

⑦⑦責任者及び担当者の氏名・連絡先等
・ 応募案件の責任者及び担当者の氏名・連絡先を記入してください。
（責任者は課長・室長クラスを想定）

3

【応募様式2】実施計画書（事業名、事業者）
公募ウェブページに掲載している「記入指針」を参考に記入してください。
赤字の注意書きは、提出時には消去してください
実施計画書は最大でも10ページ以内としてください

事業内容を簡潔明瞭に表した名称
和文名と英語名の両方を記入

代表事業者名を和文名と英語名の両方を記入

事業内容を把握している責任者を記載
公募提案書【様式1】の代表者名と一致させる必要はない。
例：様式1 = 代表取締役社長
様式2 = ●●事業部長

すべての共同事業者を記入
3者以上の場合は記入欄を追加して記入導入設備の所有者及び使用者は必ずコンソーシアム内の事業者とする。

水素の製造の実証を行う第三国及び利活用の実証を行うパートナー国それぞれの実証場所を記入。

4

【応募様式2】実施計画書（1. 目的、概要）
（注）

・・・

は、関連する審査基準項目を示す

B.評価審査（１）テーマ設定の妥当性（２）実証内容の妥当性

A.基礎審査（１）対象事業の要件 を満たしているか

事業の目的、概要、提案の経緯について、簡潔に記載すること。
特に概要では、対象国、水素の由来、事業の対象と期間、パートナー国での市場創造計画などについて、ここでは簡潔に記載すること。

5

【応募様式2】実施計画書（2. 事業者の概要）
必ず事業者名を記入ください。

A.基礎審査（２）申請者の要件 を満たしているか
B.評価審査（４）事業者の経営健全性、財務基盤の健全性 はどうか

財務諸表の連結、単体についての説明については、こちらを確認すること。
また、キャッシュフロー計算書は法令上作成義務がない場合、提出不要。

6

【応募様式2】実施計画書（2. 事業者の概要）
A.基礎審査（２）申請者の要件 を満たしているか
B.評価審査（４）事業者の経営健全性、財務基盤の健全性 はどうか7

【応募様式2】実施計画書（3. 事業計画）
B.評価審査（１）テーマ設定の妥当性（２）実証内容の妥当性

当該分野における現地の政策、課題などを記載
本事業で着目した現地の特性、日本との違い、対象とする技術の現地での普及状況等を記載「再エネ水素」の条件を満たすことについて根拠と共に示すこと
採択審査基準に示す評価のポイントを踏まえ、各工程の技術の概要をわかりやすく説明し、それらが国内で実証済みであること、対象国ではまだ普及していないことを示すこと
日本政府の海外展開戦略との関係性を記載

本事業で実施する実証計画の内容を具体的に記載する。必要があれば、本欄以外に参考資料を添付しても良い。
本実証における評価指標、目標値を定量的に記載すること。

対象国での普及の見込み、現地での持続的な市場創造につながる人材育成ほかの協働の内容および事業化の見込み等について記載する。（事業化について
は＜９．事業化時・普及時の事業計画＞に詳述欄あり）事業計画＞8

【応募様式2】実施計画書（3. 事業計画）
B.評価審査（２）実証内容の妥当性実証を予定しているサイトの状況や、実証を行うにあたって前提となる許認可等の問題に関する状況を説明する。

代表事業者、共同事業者ともに本事業の実施に向けた体制が整っていることを示すこと。

実施体制図（例）9【応募様式2】実施計画書（4. 事業の効果①）
B.評価審査（３）事業化実現時のCO2削減効果

・採択審査基準（別紙）「ＣＯ２排出量算定の基本的な考え方」に基づいて本実証事業が完了し事業化する
時のエネルギー起源ＣＯ２の排出削減量を示す。
・想定した事業規模とその根拠も示すこと。その妥当性も評価対象となる。

・（３）において示した計算の結果を【計算結果】に記載する。
・【製造】時のCO2排出量、【貯蔵・輸送】時のCO2排出量、【利活用】時のCO2削減量（いずれも年間）より、①年間CO2排出削減量及び法定耐用年数
期間の②CO2排出削減総量を算出して記載する。

・上記で想定した事業について、JCM設備補助事業に応募すると想定した際の補助金所要額と、上記で算出したＣＯ２排出削減総量をもとに費用対効果を算出すること。
・その際に想定する補助対象経費についても、本実証でのコスト目標を踏まえ根拠を示すこと。その妥当性も評価対象となる。（採用した補助率も明記する）。

10

【応募様式2】実施計画書（4. 事業の効果②）
B.評価審査（３）事業化実現時のCO2削減効果

・（１）で記載するCO2排出削減効果の算出根拠となる考え方を記載すること。
・水素の製造、貯蔵・輸送、利活用の各々の工程に分けて、それぞれの条件設定や計算方法等を分かりやすく説明する。（詳しい計算過程や計算根拠は、別紙に記載して良い。）。
・方法論やリファレンス技術に関しては、赤字の記入指針を参照のこと。

「利活用」工程のCO2排出削減効果については、該当するものがあれば、弊財団の公募ページに掲載する環境省の「補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル」を使用してCO2排出削減効果を算定してもよい。なお、使用にあたっては環境省ガイドブックを熟読すること。

算定に使用する法定耐用年数や参照するCO2排出係数（グリッド排出係数など）の出所も明記すること。

11

【応募様式2】実施計画書（法定耐用年数）
別表二 機械及び装置の耐用年数表
２３

輸送用機械器具製造業用設備

３１

電気業用設備

４７※ 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）-

９

電気事業用水力発電設備

２２その他の水力発電設備

２０汽力発電設備

１５内燃力又はガスタービン発電設備

１５

送電又は電気事業用変電若しくは配電設備
需要者用計器
柱上変圧器
その他の設備

１５１８
２２

鉄道又は軌道事業用変電設備

１５

その他の設備主として金属製のもの
その他のもの

１７８

宿泊業用設備１０－法定耐用年数の判定手順－•

法定耐用年数の参照先「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）の別表第二『31 電気業用設備
電気業用水力発電設備 22年』を適用」のように、参照箇所と合せて記載してください。

•導入目的の違いによる判定
同じ設備であっても下記のように設備を使用する業務用途によって年数が変わる場合があります。
（例）太陽光発電設備の場合売電が主であれば、電気業用設備（その他の設備）となり自動車工場での自家消費が主であれば、輸送用機械器具製造業用設備となり、ホテルでの自家消費が主であれば、宿泊業用設備となり

１７年
９年
１０年

12【応募様式2】実施計画書（5. 資金計画、採算性）
A.基礎審査（２）申請者の要件④補助事業を的確に遂行するのに必要な経理的基礎・経営検算性
B.評価審査（４）事業者の経営健全性、財務基盤の健全性

資金調達に関する表
今回の実証事業実施のための資金計画を、金額、調達先、調達先の意思決定状況など具体的に記入すること・資金調達の確実性を示すこと。

本事業の補助により導入する設備等について、日本国からの他の補助金（補助金等に係る予算 の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）第２条第１項 に規定する「補助金等」及び同条第４項に規定する「間接補助金等」をいう）を受けていないこと。

13

【応募様式2】実施計画書（6. 事業の性格）
B.評価審査（５）政策的評価14

【応募様式2】実施計画書（7. 調達）
B.評価審査（２）実証内容の妥当性④ 実証に要する経費の内容や金額は適切で、裏付けがあるか。

補助対象となる設備・機器、工事などの調達先に代表事業者自身や、共同事業者からの調達があれば記載すること。

15

【応募様式2】実施計画書（8. スケジュール）別紙を添付してもよい• ＜事業実施スケジュール＞【応募様式２－２】により作成すること• 令和４年度は、令和４年１１月から作成してください。

16

【応募様式2】実施計画書（9. 事業化・普及）
B.評価審査（１）テーマ設定の妥当性④実証後の事業化実現の見通し（経済性）が立った提案となっているか（３）事業化実現時のCO2削減効果③事業化実現時の事業性

現時点で想定される事業計画を可能な範囲で記述すること。

17

【応募様式3】経費内訳
補助対象経費および補助対象外経費
補助対象経費補助対象外経費

補助対象経費 補助対象設備（エネルギー起源
CO2を含む GHG 排出削減に直接寄与する設備）の整備に係る以 下の経費が対象であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。各費目の内容について は、公募要領の別表１に定めるとおりとします。

以下の費用は補助対象外となるものの事例です。

① 工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、 ・事業に必要な用地の取得・借用や建屋の建設測量及試験費）（簡易なものを除く）の経費② 設備費
・既存施設の撤去費（撤去費に係る諸経費も含
③ 業務費
む）
④ 事務費
・事業実施者の事業内容上必要とされる汎用性の高い備品（事務機器）等の購入・借用費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・予備品・本補助事業に係る報告書等の作成に要する費用
・為替手数料、銀行振込手数料
・その他事業の実施に直接関係性のない経費
18

【応募様式3】経費内訳
補助対象経費および補助対象外経費－経理処理の基本ルール－• 補助金等の経理処理にあたっては、補助金等の交付の対象となる経費を明確に区別して処理 することとなります。また、適切な経理処理を行うための各種の制限や、取得した財産の管理 方法等、通常の経理処理・業務管理とは異なる部分があるので留意してください。
• また、検査等により経費の虚偽申告や過大請求等による補助金等の受給等の不正行為が判明 した場合には、交付決定の取消、補助金等の全部又は一部の返還（不交付）命令、加算金の納 付、不正内容の公表、補助金等の交付停止措置、刑事告訴等の処分が科される場合がありますので適正な経理処理を常に心がけてください。
• 補助金の額は、補助対象経費に補助率を乗じて決定されます。補助金の支払いは、交付決定時における補助金の額を上限とするとともに補助率についても交付決定時の補助率となります。
• 補助対象は交付決定時において決定した対象範囲に限られます。

19【応募様式3】経費内訳
本様式は採択内示を受けた事業者が提出する交付申請書の様式（交付規程様式第1別紙2）と同じです。

①②

○基本原則
・計算結果の端数（小数点以下）は切捨てとする（消費税割戻し計算を除く）。
・消費税は含めない（消費税を含む国内交通費等については、1.1で除した額の小数点以下を切り上げて、消費税抜きの金額を算出）。
・現地付加価値税等（ＶＡＴなど）も原則として含めない（還付や仕入税額控除にかかる現地制度の調査結果をセンターに提示の上で、必要と認められる場合を除く）。
①所要経費の内訳(1)総事業費：本事業を実施するにあたり補助対象でない事業費を含む金額を記載する。
(2)寄付金その他の収入：応募事業に対する、他の団体等からの寄付金や日本国外の行政機関等からの補助金などの収入を記載する。
(4)補助対象経費支出予定額：補助対象経費の総額を記載。(1)と(4)に差がある場合は、その概要を備考欄あるいは別紙にて説明する。
(5)基準額：応募段階では空欄とする。
(6)選定額：自動計算されるため式を変更しないこと。
(7)補助基本額：寄付金収入がある場合を除き、補助対象経費支出予定額と同一。
(8)補助金所要額：「(7)補助基本額」に補助率（％で記入）を乗じた額（千円未満切捨）②経費区分・費目
・公募要領『別表１』の経費区分・費目（第2欄）に従って記載する。細分は記載不要。
・１つの見積書に複数の区分又は費目が含まれている場合は、区分又は費目ごとに分ける必要はない
例：太陽光発電EPC契約→工事費/本工事費に一括計上20

【応募様式3】経費内訳③算出根拠資料
・見積書等、根拠資料別にわかりやすく記載。
・枠内に書ききれない、または説明が難しくなる場合、別紙による積算内訳の整理も可。
・工事費及び設備費に対する事務費の比率の上限（ 4.5％～6.5％：交付規程_別表1/公募要領_別表2）に注意
ex. 工事費及び設備費が1億2000万円の事業の場合、事務費上限額は以下のように、①+②+③ = 6,900,000円と算出される。

③① 5,000万 × 6.5% = 3,250,000円②（1億－5,000万）× 5.5% = 2,750,000円③（1億2,000万－1億）× 4.5% = 900,000円④⑤④換算レート
外貨から日本円への換算の際は、適用する公表レート（原則として4月２日以降のTTS）を明記し、その根拠資料を添付（精算の際は、支払い日の実レートで円換算する）。
＊交付申請時と支払い時の為替レートが異なることにより、補助金請求金額が交付決定額を超えた場合の超過部分の請求は認められません。
為替リスクヘッジは事業者各自でお願い致します。
⑤購入予定の主な財産の内訳

21

経費内訳 積算根拠資料 （見積書）② 見積書③① （工事発注会社名） 様
見積書（例）• 上記が補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合（複数者から見積りを取らない場合又は最低価格を提示した者を選定しない場合）には、その選定理由を明らかにした選定理由書を整備してください。（公募提案／交付申請時は１社で構いませんが、発注時までには２社以上の見積を準備していただき、精算時までにエビデンスを確認させていただくことになります。
「公募要領 ４. 交付申請以降の諸手続きについて（3）事業の開始にあたっての注意事項」② 参照)③ （工事施行会社名）（担当部署）（担当者）（連絡先）• 日本語以外で書かれたものは和訳を作成し、添付してください。

④ 見積書作成日： 2022年4月1日①宛名：コンソーシアム内の事業者宛としてください。

見積有効期限：2022年7月30日まで

（条件等）

・⑤・

（ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ）

作業名・材料名⑥ 既設撤去単価
70,000,000

量単位

⑨ 金額

1式

70,000,000

ボイラ

500,000,000

1式

500,000,000

設計費

1,000,000

150㎥

150,000,000

製作費

60,000,000

1式

60,000,000

配管工事
現場管理費

⑦ 一般管理費50,000200

個

10,000,000

14,000,000

1式14,000,000

40,000,000

1式40,000,000

小計⑧ 付加価値税10％合計• 経済性の観点から、可能な範囲において複数者から見積りを取り、当該見積りの中で最低価格を提示した者を選定（一般の競争等）してください。

補助対象割合 = 補助対象金額／（補助対象外金額+補助対象金額）= 720,000,000／（70,000,000+720,000,000)= 91.139… =91.13%
補助対象の現場管理費および一般管理費= （14,000,000 + 40,000,000）×91.13% = 49,210,200 IDR③見積作成者：発注先事業者の押印または責任者のサインが必要

備考
補助対象外
70,000,000④見積もり条件等：応募時において見積有効期限内のものとしてください（交付申請時にも見積書は提出必須であるため、有効期限は長めに設定することが望ましい）

補助対象
720,000,000⑥補助対象外の費用が含まれる場合(既存設備の撤去費など）は、それを除した金額を欄外等に明記してください。

補助対象⑦補助対象外の経費にかかる現場管理費、一般管理費を合理的な方法で除外してください。

49,210,200（計算は欄外参照）

844,000,000
84,400,000
928,400,000②書類番号：見積書番号の記載により経費内訳や積算書等との紐付けを明確にしてくだ
さい。

⑤通貨単位を明確にしてください。

⑧現地付加価値税等（ＶＡＴなど）：原則として除外すること（還付や仕入税額控除にかかる現地制度の調査結果をGECに提示の上で、必要と認められる場合を除く）⑨金額：小数点以下の数字が含まれていないか確認してください。
➉設備一式などの見積ではなく、仕様の分かる内訳が記載された見積書としてください。
⑪ 出精値引は記載せず、各見積項目に適正配分した金額で見積書を作成してください。
⑫委託費：コンサルタント費用等の委託費がある場合はその内訳を明確にし、成果物との照合ができるようにしてください。
22

経費内訳 積算根拠資料（労務費の集計）（例）労務費集計表
令和４年度水素製造・利活用第三国連携事業

事業者名：A社•様式任意（左記の例は【様式３】経費内訳のエクセルシートで参照可能）•役割を記入する。
•代表事業者及び共同事業者の職員が、本事業を行うために直接必要な業務にかかる従事者の「労務費」は業務費に計上し、事務手続きの従事者やアルバイトにかかる経費は事務費の「賃金」として計上してください（参考：労務費請求に必要な書類）
労務費単価表および算出根拠資料（給与台帳（又は給与明細）、給与支払額が分かる書類、法定福利費の算出根拠、給与規定、業務日誌、タイムカード等）の提出が必要となります。
23

経費内訳 積算根拠資料（労務費単価の算出）（例）労務費単価算出表※企業カレンダーを添付してください。

時間内時間単価 ＝（①年間総支給額 ＋ ②年間法定福利費）÷ ③年間理論総労働時間数 ※1円未満切り捨て※応募書類では、上記①～③は令和３年度の給与実績を使用してください※①は時間外手当や食事手当等の福利厚生的な手当を除外してください※②は健康保険料、厚生年金保険料（厚生年金基金の掛金部分を含む）、労働保険料、児童手当拠出金、労働基準法に基づく休業補償等の事業者負担分※③は1日の所定勤務時間×年間の所定勤務日数（残業時間は含まず）•算出根拠資料は様式任意（上記の例の【様式3】経費内訳のエクセルシート（3枚目～）では、給与明細または賃金台帳と、協会けんぽや健康保険組合等の保険料額表などをもとに、事業主負担分の金額を記入していただくことで、上記黄色部分の自動計算が可能です。）

24

経費内訳

積算根拠資料（旅費の積算等）（例）旅費積算表•【様式３】経費内訳の「積算表(旅費)」シートを推奨。
• それぞれに根拠資料が必要となります。
例）航空券見積書、料金表、予約Webサイト、社内旅費規程等

課税

不課税

・本邦空港施設使用料

・現地空港施設使用料（空港ごとに使用料が異なります。ホ ・航空券代ームページ等でご確認ください）・航空券発券手数料

・海外宿泊費・日当（海外）・国内の空港までの鉄道料金等• 労務費と同様に、代表事業者及び共同事業者の職員が、本事業を行うために直接必要な業務にかかる従事者の「労務費」は業務費に計上し、事務手続きの従事者やアルバイトにかかる旅費は事務費の「旅費」として計上してください。
• 消費税を含む価格 の割り戻しは、1.1で除して小数点以下切り上げとしてください。

・国内宿泊費・日当（国内）25【応募様式4】公募提案書概要資料～•

画像等の他は、提案書【応募様式２－１ 実施計画書】に記載した内容以外の事項は記載しないこと。

•採択審査委員会でのプレゼンテーションにて使用する資料となるので、図・表等を用いてわかりやすく作成すること。

•

資料は最大でパワーポイント形式で１０ページ以内とする。

26

【応募様式5】国際コンソーシアム協定書≪国際コンソーシアム≫
日本法人と外国法人により構成され、事業を効率的に実施する組織。
国際コンソーシアムに参画する日本法人の１者を代表事業者、それ以外の構成員を共同事業者とする。申請は代表事業者が行う。
コンソーシアム内の補助事業者が自社の製品等を調達する場合、通常の市場価格で取引しても差し支えない。補助対象経費の算定にあたっては補助事業者の利益等相当分を除外する。
導入設備の所有者及び使用者は必ずコンソーシアム内の事業者とする。
≪国際コンソーシアム協定書≫•

原則センターのウェブサイトに掲載しているひな形に沿った内容とすること。なお、提案書には、応募者側で必要と判断した条文も含めた協定書案を添付すること。

•応募時には協定書（案）と、協定書の署名に向けた協議状況を（必要に応じてMoU等の資料も添付し）説明すること。
交付申請時には署名済のものが必須。

•

外国語の場合は、和訳を添付する（和訳にはサイン不要）。

•

国際コンソーシアム体制図を添付する。（英語の体制図を添付）•

国際コンソーシアム構成員の役割や責任を、国際コンソーシアム協定書案（に明記すること。

27

その他の書類
６．応募者の会社概要・事業実績に係る資料
応募者の経理状況説明書（１）会社概要、事業実績に係る資料① 事業概要（会社パンフレット等）及び定款② 交付申請する事業に関連した事業実績の説明
応募案件に関連した事業者の業務実績があれば添付してください
類似事業の実績：＊ 導入する設備に関する日本又は海外での実績
JCM関連業務の実績：＊ JCM設備補助事業やNEDOのJCM実証事業の実績など①応募時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合：
申請年度の事業計画及び収支予算。
②法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合：
応募年度の事業計画及び収支予算と、直近の１決算期に関する監査済みの貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書。
③法人の設立から２会計年度を経過し、かつ、３会計年度を経過していない場合：
直近の２決算期に関する監査済みの貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書。
キャッシュフロー計算書は、法令上作成義務がない場合は提出不要です。

（２）経理状況説明書① 直近３決算期の監査済みの貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュフロー計算書及び監査報告書
・特別目的会社（SPC）等、設立の認可を受けている者は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案を提出してください
・監査報告書は、当該財務諸表作成において準拠した会計基準がなにか、提出された財務諸表がその会計基準に準拠し、かつ適正に表示されていることを明確に証するものを提出してください
・当該事業の資金調達が親会社等の出資・融資・保証による場合（共同事業者が特別目的会社（SPC）の場合を含む）は、これらの関係者についても同様の資料を提出してください
・連結決算と単体決算の両方のものがある場合、いずれも添付してください（代表事業者、共同事業者いずれについても、自身が親会社である場合は自社の単体と連結の財務諸表、子会社である場合は自身の財務諸表に加え、親会社の連結と単体の財務諸表）② 経営改善計画等（応募時は任意）
直近3期のうち、１期でも営業損失、経常損失又は債務超過が存在する場合、これらの問題が発生した原因、具体的な改善策とその実効性を論じた経営改善計画等を添付してください（様式は任意で既存資料又は新規文書のいずれでも結構です。既にマイナス状態が解消されている場合は、マイナスだった理由を記載してください）28

【応募様式６】提出書類チェックリスト
CD-Rレーベル面に記載すべき事項
・補助金名、応募者名、国名及び事業名
・各CD-R（2部）に記載してください。

①チェックリスト【様式6】の番号に従ったファイル名を付けて、番号順にCD-Rへ保存してください。
②暗号化のためにパスワードをかける場合、個々のファイルやフォルダにはかけないで、全てのフォルダやデータを格納する大元のフォルダを1ケ作成し、その1ケ所のみに設定して、解除方法もセンターに連絡ください。
③応募書類提出前には、提出書類のチェックリスト【様式６】に基づいて必ずクロスチェック（複数人のチェック）を行い、全てデータが保存されていることを確認の上、ご提出ください。
29

応募書類提出にあたっての注意事項①

公募期間は、令和４年５月1０日（火）～令和４年６月１７日（金）12:00です。
応募書類の提出は原則、郵送でお願いします。応募締切日は12:00必着としてください。

• 宛名面に「水素製造・利活用第三国連携事業 応募書類」と朱書き で明記してください。また、応募書類の送付時に本件窓口までその旨電子メールで連絡してください（電子メールの件名は「水素製造・利活用第三国連携事業 応
募書類送付の連絡【団体名】」とし、本文中に事業者名、国名、事業名、担当者名及び連絡先を記入すること。）。
応募書類受付後、そのメールに返信します。
②

応募締切日には応募書類の提出が殺到することが予想されるため、十分な余裕をもって提出してください。最終日に提出された書類で不備等があると受領できない可能性があります。

③

書類のデータを全て保存したCD-R またはDVD-R２部を郵送にてご提出ください。
提出先（本件窓口）〒113-0033 東京都文京区本郷3丁目19番4号 本郷大関ビル３階
公益財団法人 地球環境センター
東京事務所 事業第二グループ 担当：久保、山根、岩田
E-mail： hydro@gec.jp
受付時間：10:00～12:00及び13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）④

原則として、一度提出された書類の変更は受け付けません。

⑤

提出された書類および電子媒体は返却しませんので、予めご了承ください。

30

＜本件窓口＞
公益財団法人 地球環境センター
東京事務所 事業第２グループ担当：久保、山根、岩田
E-mail ： hydro@gec.jp