平成 29 年６月
独立行政法人奄美群島振興開発基金「経営改善計画について（平成 26 年 3 月）」の実施状況について
１．取組方針独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「奄美基金」という。）は、平成 16 年 10 月より独立行政法人へ移行し、奄美群島地域の特性に即した農林水産業、商工業等の産業の振興開発に関する事項等を定める奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完・奨励することを目的としているが、今後とも、これら金融面からの支援を確実に果たしていくためには財務内容の改善を実現することが喫緊の課題である。
単年度収支の黒字化を確保していくため、➢ 優良資産の増加による一定規模の保証・融資試算の確保に伴う業務収入の増加➢ 審査及び債権管理の徹底強化等によるリスク管理債権の削減と不良債権の回収増加➢ 一般管理費の適切な執行管理➢ 内部統制の充実強化
を着実に進めることが必要であり、このことにより、約 57 億円（平成 24 年度末）の繰越欠損金の解消及びリスク管理債権割合の縮減を目指すこととする。
なお、この経営改善計画における収支計画（繰越欠損金解消計画）期間は平成 26〜35 年度までの 10 年間とし、必要に応じ見直しを図るものとする。
また、この経営改善計画の実施状況については、毎年度の年度計画の業務実績と併せて公表する。

1２．具体的方策（１）審査に関する事項
事項
①

改善策

実施状況（28 年度）

限度額、期間等適切な保証、 ・ 「奄美群島振興開発計画」に沿った、奄美群島の ・ 貸付条件については、現在、奄美群島において世界自然遺産登録、LCC 就航といった各種施策の効果
融資条件設定地域特性、行政面における重点分野及び事業者の実も反映し、観光産業が上向きであり、これら業況が情等を踏まえつつ、奄美基金の政策としての役割、群島経済全体に波及し新たな投資等に繋がること
業務運営に必要なコスト・リスク等財務状況への影が期待されている状況にあることから、これら関連響等を勘案した限度額、期間等適切な保証、融資のする設備投資需要に適切に資金対応していくため、条件設定を行い、利用者の経営安定化に資するとと二三次産業向け資金の貸付限度額の引き上げ（70 百もに、優良資産増加等に対応する。
万円→100 百万円）及び貸付期間延長（15 年→20 年）【平成 26 年度より実施】に係る制度改正を行った（平成 28 年４月１日より運用開始）。
・ 地方公共団体の経済情報及び振興施策等との連携、協議を行っていく中で、基金の貸付金にかかる利子補助（補給）制度が創設された。今後、基金において補助（補給）金額の算定、利用実績の報告などの面で当該地方公共団体と連携し制度の円滑な運用に資することとしている。
（奄美市）
平成 27 年 11 月から農商工事業者の資金需要に対する利子補助制度を導入済。
（喜界町）
平成 28 年７月から基金利用者（農業に限る）に対する利子補給制度を導入済。
（知名町）
農業振興にかかる利子補給制度を検討中。
2

事項

改善策

実施状況（28 年度）（上記以外の９町村）
平成 28 年５月〜８月に利子補給制度の概要について説明を行い、同制度導入の検討を依頼済。

②

審査委員会の活用

・ 現在、全ての申込案件について理事長を含む審査 ・ 保証・融資の申込全案件について、理事長以下を委員会で審議を行っているが、引き続き財務分析の構成員とする「審査委員会」による審議を行った。
徹底等更なる審査内容の充実、強化を図り審査の徹底に努める。
「審査委員会」での審議回数
【実施中】
区 分
27 年度
28 年度
保証業務
7357
融資業務
123118
計
196175③

中小企業信用情報データベー ・ 中小企業信用情報データベースの活用により、申 ・ 保証・融資の申込全案件について、中小企業信用情報データベースシステムを活用し、申込事業者のスシステムの利活用込事業者の財務内容の点数化を行うことで、客観的財務分析を客観的かつ迅速に行った。
審査への活用及びリスク区分別の保証料算定等を実施しているが、今後更に、情報のデータベース化、業種毎のリスクの動向把握のほか、リスク管理債権の発生要因等の分析を行い、結果等を審査面へ反映させる。
【平成 26 年度より実施】④

地 元 関 係 機 関 と の 連 携 強 化 ・ 事業者の経営状況及び地域経済動向等の情報収集 ・ 保証業務・融資業務の関係者会議をそれぞれ開催
し、既存の貸付条件、需要について意見交換・聴取に資するため地元自治体、事業者団体等（商工会、（情報交換の緊密化と債権のを実施した。
金融機関、事業者団体等）との更なる連携強化を図安全性確保）
保証関係者会議の開催 34 回（㉗：29 回）り、引き続き、情報交換の緊密化による成果を審
融資関係者会議の開催 22 回（㉗：23 回）
査・債権管理面に反映させることで債権の安全性確事業者団体との情報交換回数 60 回（㉗：74 回）
保の充実に資する。
【実施中】
3

事項

改善策

実施状況（28 年度）⑤

地域の事業者向けセミナー等 ・ 地域の事業者への適切な情報提供、制度の周知及 ・ 奄美基金主催の保証業務関係者会議、融資業務関係者会議を通じ、地方公共団体、金融機関等との意の実施
び十分な事業計画の策定・経営改善を促進するた
見交換を 38 回実施した。
め、引き続き、定期的に起業者向け、経営改善等のセミナー等の企画・開催を行い、きめ細かな経営サ ・ また、事業者団体への資金説明会を通じ、群島内産業、経済状況、資金需要の動向等の情報交換を直ポートを実施することで、利用者の事業計画内容の接行ったほか事業者を選定して行う経営・再生支援向上を図るとともに、経営内容の向上を促して、保を実施するとともに、奄美基金役員が講師となっ証、融資資産内容の優良化に繋げる。て、地域の経営者に対する事業者の経営改善に向け【実施中】
た奄美基金主催の経営セミナーを９回実施した。また、喜界町商工会主催の法人経営セミナーで講演した。これらを通じ、更に必要性の高い事業者に対しては個別の経営指導等を行う等総合的な経営サポートの強化に取り組んだ。

⑥

適切かつ効果的な債権保全策 ・ 保証業務における「責任共有制度」を引き続き措 ・ 責任共有制度付き保証の実績は以下のとおり。
→ H28 新規取扱額 516 百万円に占める責任共有の実施
置することで、代位弁済にかかるリスク分散を図制度付保証額 502 百万円（全体の 97.3％）る。
→ H28 残高 2,672 百万円に占める責任共有制度付【実施中】
保証残高 2,054 百万円（全体の 76.9％）
・ 保証付き融資と民間金融機関独自融資の併用促進 ・ H28 新規取扱件数 57 件のうち、9 件 68 百万円に併せ、金融機関プロパー融資 51 百万円を実行。
による事業者の自立化支援をリスク分散に引き続き努める。
また、奄美基金の融資と民間金融機関独自融資の ・ H28 新規取扱件数 118 件のうち、1 件 80 百万円に対し、金融機関プロパー融資 200 百万円を実行。
併用促進によるリスク分散を図るとともに、引き続き、奄美基金と民間金融機関が協調し、事業者への支援体制を強化する。
なお、これら債務者の経営内容悪化、延滞発生等 ・民間金融機関との合同督促を 6 回実施（㉗：16 回）。の際には金融機関と協調し経営改善の支援を行うほ
4

事項

改善策

実施状況（28 年度）

か、合同督促等により債権保全効果の向上に努める。
【実施中】・ 将来価値を見込んだ担保設定、事業資産等に対す ・ 利用者の実態等を踏まえ、債権保全の多様化及びる動産担保設定の促進等によりリスクに対する多様弾力的な対応を図るため、融資対象設備に対する動な備えを図る。
産担保に対する譲渡担保による融資の対応を実施【実施中】した。（融資：7 件（61 百万円））※ 昨年は保証：2 件（29 百万円）、融資：6 件（57百万円）⑦

新規の債権に対する管理強化

これら審査の厳格化、新規事業者への経営セミナー等を通じ、今後、新たに保証・融資を行う案件については、リスク管理債権発生比率が抑制されるよう、債権の審査強化に努める。
【新規】

H26〜H28 中に与信した債権の H28 末の状況は以下のとおり。
（単位：千円）
区分

括
保証

融

資

年度末残高Ａ

3,652,241

1,015,104

2,637,137

リスク債権額Ｂ

911,299

223,974

687,325

25.0

22.1

26.1

リスク債権比率（Ｂ／Ａ）

5総（２）債権管理に関する事項事項

改善策

実施状況（28 年度）①

債権管理業務全般の可視化の ・ 期中管理の徹底を図るため、奄美基金組織内の改 ・ 債務者の返済状況、保全状況等を勘案して管理方策を区分し、効率的かつ効果的な債権管理サイクル促進と管理業務工程の改善善活動等を通じて、引き続き、債権管理業務全般のとなるよう努めた。具体的には債務者の返済状況、可視化の促進と管理業務工程の改善に努める。
経営実態、資産・負債状況等を踏まえた回収可能性【実施中】・ 理事長を含む債権管理委員会の活用を引き続き図 を反映した区分別管理を行うこととして、入金実績（定期入金及び不定期入金、入金なし）と債務者現り、回収計画の立案、督促結果報告、問題整理、再況等の実態把握に着目し、グループ分類による債権督促の債権管理サイクルを確実に実施するととも管理を実施した。に、個々の債務者の情報共有、回収方策等について多角的に検討を行い回収実績等の向上に努める。
債権管理委員会での審議 93 回（㉗：96 回）【実施中】
法的手続き 7 件（保証 4 件、融資 3 件）（㉗：4 件（保証 3 件、融資 1 件）
民間金融機関との合同督促 5 回（㉗：12 回）
共通債務者をもつ民間金融機関との合同督促 1 回（㉗：4 回）②

モニタリング等個別事業者の ・ 一定規模の事業者から定期的に財務諸表等を徴求 ・ 大口利用先等に対するモニタリング 395 件（㉗：427 件）
状況把握の強化
し、引き続き、信用状況の検証・分析の徹底等を図る。
【実施中】・ 信用状況の悪化した事業者に対しては「事業者再 ・ 平成 27 年４月に「再生支援マニュアル」を策定し、再生支援選定対象先を明確にするとともに、モ生支援委員会」の活用等を通じ、引き続き、経営・ニタリング、会議の開催等について規定した。
再生支援の強化を図る。
・ また、経営改善のための施策のアドバイスを行う【実施中】など、10 事業者に対して経営維持・安定、事業再生の支援を実施した。
・ 加えて、平成 28 年１月から毎月、役職員全員参加（非常勤職員除く）による再生支援委員会を開催6

事項

改善策実施状況（28 年度）
し、フォローアップの内容及び進捗状況について検証、審議を行った。

③ 債務者区分毎の管理方策の策 ・ 奄美基金の自己査定に基づく債務者区分の応じた （再掲）債務者の返済状況、保全状況等を勘案して管定等効果的な管理及び回収方策を策定するとともに、債 理方策を区分し、効率的かつ効果的な債権管理サイ
務者の信用状況、保全内容等を分析し回収実績向上 クルとなるよう努めた。具体的には債務者の返済状況、経営実態、資産・負債状況等を踏まえた回収可に努める。
能性を反映した区分別管理を行うこととして、入金【実施中】実績（定期入金及び不定期入金、入金なし）と債務者現況等の実態把握に着目し、グループ分類による債権管理を実施した。
④

債務者区分の維持・向上

・ モニタリング、経営・再生支援等を通じて、事業者と協力しながら、自己査定における債務者区分の維持・向上を図り、これらの効果による引当金戻入等収益確保に努める。なお、中期計画期間中の債務者区分向上による引当金戻入による収入は約 2 千万円を、リスク管理債権の減少は約 2.4 億円を目標とする。
【実施中】⑤ 回収、督促の強化及び効果的 ・ 督促計画等を踏まえ債務者へのアクセスの増加にな法的手段の実施、債権回収会 努め、返済財源の掘り起こしを着実に進める等、引社の活用検討
き続き、回収・督促の強化を図る。
【実施中】・ 費用対効果を踏まえた法的措置の実行及び債権回
7・ 引当金戻入による収入は 86 百万円。
・ リスク管理債権の減少額（保証）㉗2,944 百万円→㉘2,369 百万円（△575 百万円）
（融資）㉗2,864 百万円→㉘2,359 百万円（△505 百万円）

(再掲)
債権管理委員会での審議 93 回（㉗：96 回）
法的手続き 7 件（保証 4 件、融資 3 件）（㉗：4 件（保証 3 件、融資 1 件）
民間金融機関との合同督促 5 回（㉗：12 回）
共通債務者をもつ民間金融機関との合同督促 1 回（㉗：4 回）
法的手続件数 7 件

事項

改善策

実施状況（28 年度）

収会社の活用を検討する。
【実施中】※ 債権回収事務を委任する場合における公募手続きについて内部で検討を行った。

⑥

回収不能債権の整理（償却処 ・ 財務内容の健全性を図るため、回収不能債権につ ・ 債権の償却処理は以下のとおり。
理）促進
いては、債務者の状況把握等に努め債権の回収可能（保証）320 百万円（㉗：414 百万円）
性等を十分踏まえた上で償却処理の促進に努める。
（融資）283 百万円（㉗：225 百万円）
【平成 25 年度決算より実施】⑦ 新規の債権に対する管理強化 ・ これら債権管理の厳格化、債務者へのモニタリン （再掲）
グ等の強化を通じ、今後、新たに保証・融資を行う案
件については、リスク管理債権発生の比率が抑制され
総 括区 分るよう、債権管理の強化に努める。
保 証
融 資
【新規】
年度末残高Ａ

3,652,241

1,015,104

2,637,137リスク債権額Ｂ

911,299

223,974

687,325

25.0

22.1

26.1

リスク債権比率（Ｂ／Ａ）

8

（３）一般管理費に関する事項
事項
一般管理費に関する事項

改善策

実施状況（28 年度）

これまでの一般管理費の抑制等の状況を踏まえな・ 一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上をがら、引き続き、収支改善に資するため適切な一般管必要とする経費を除く。）については、支出の管理理費の抑制目標の設定、執行管理を行う。
及びコスト意識の徹底等の効果等により、年度計画（H25 比で 4.2％以上の削減）を上回る 29.1％の削【実施中】減となった。
一般管理費及び人件費の状況
区分

前中期目標期間終了年度（25年度）
金額（単位：千円）
当中期目標期間
28年度
金額

一般管理費

22,477

15,927△29.1

うち出張旅費10,217

9,905

△ 3.1

その他

12,260

6,022

△50.9

172,274

151,334

△12.2

人件費

【参考】
（一般管理費）㉗： 13,214 千円（対 25 比 △41.2％）（人件費）㉗：156,405 千円（対 25 比 △ 9.2％）

9

対 H25比（４）内部統制の充実強化
事項

改善策

実施状況（28 年度）①−

相互牽制機能が十分に働く、組織規模に見合った内 ・ 本部監査の際は、内部監査担当のほか各課から職部監査体制の強化を図る。
員を１名選出し、襷掛けにて監査を実施した。
・ また、毎月、課長並びに次長が自己検査を実施し、チェック項目を振り返ることにより定期的な意識付けを行った。

②−

業務の有効性及び効率性の向上に資するため、中期 ・ 毎月開催する定例会において、業務実績及び取組及び年度計画のほか数値目標等について取組状況の状況の報告を行い、対応策等について協議を行っ報告、意見交換会の実施を通じた目標管理の徹底を図た。
る。
定例会の開催回数 11 回（㉗：10 回）

③ −

④ −

コンプライアンス（法令遵守）体制の強化を図る。

・ コンプライアンス・プログラムを策定し、同プログラムに基づき、コンプライアンス体制の強化を図った。
コンプライアンス委員会の開催回数 13 回（㉗：11回）

能力、業績等を反映するとともに職務、職級等に応 ・ 平成 28 年度は、引き続き職務・階級に応じて期じ、降級・降格も措置できる人事制度の運用に努める。 待される能力・資質面のガイドライン（平成 24 年 1月作成）に基づいた人事考課を実施した。さらに、【①〜④実施中】
各種規程との関連を整理、具体的な評価基準を定める等新たに見直しを行い、平成 27 年４月に「人事考課マニュアル」を制定し、人事考課に活用した。
・

定例的に年度計画と実績状況を役職員で共有し、組織全体での目標管理を行った。
また、職員の評価にあたっては、個別の目標（評価）

10

事項

改善策

実施状況（28 年度）
シートの作成により、具体的な目標項目を設定し、半期に１回の実績評価を実施した。なお、実績評価にあたっては、当事者意見、各課長等の評価、理事長の評価等段階的かつ個別面談を行うなど詳細な評価方法で実施した。
なお、評価内容については個別面談を通じ各職員にフィードバックを行った。
・

平成 25 年 6 月に改正した給与規程の改正内容に基づき、個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のインセンティブの確保を図ると同時に能力、業績等に見合った厳格な人事制度の運用を図った。

・ 職員能力に応じた人事配置については、引き続き検討、実施を進めているところであるが、28 年度においては、総務企画課次長を同課長に昇格させたほか、業務課及び管理課職員（ともに主幹）を同課の次長に昇格させた。また、内部監査担当職員の異動を実施した。

11

（５）職員の質的向上に関する事項
事項
①−

改善策

実施状況（28 年度）

職員の内部事務（審査管理、回収・債権保全）講習 ・ 職員研修等の状況は以下のとおり。の実施及び利用者への適切な経営アドバイスに必要
通信講座受講 5 名（㉗：7 名）な資格（ＦＰ、宅建主任等）取得等の奨励を引き続き外部研修の受講 23 名（㉗：33 名）実施する。
【実施中】
・ 平成 29 年 1 月から簿記の資格取得に向けた３回目の勉強会を理事長が主催し、６月の資格取得を目指した。
(参考)H28 末における職員の資格取得状況
資格名
ＦＰ１級
ＦＰ２級
宅地建物取引主任者
ビジネス法務２級
簿記２級取得者計
１
５（４）
２
１
６

注（ ）は H27 末の取得者②−

外部研修の実施及び民間金融機関、債権回収会社等 ・ 顧問弁護士による債権管理実務研修（時効、反社会的勢力への対応等）について延べ 14 名が受講しとの人事交流を促進する等他の金融機関等との連携た。
強化に努める。
【実施中】・ 法務局管内訴訟事務担当者研修について、1 名が受講した。
・ 平成 27 年 7 月から１年間、㈱日本政策金融公庫内部の OJT に職員 1 名を出向させた。また、同公庫の短期の集合研修プログラム（審査・債権管理関係）を活用した職員研修に７名が参加した。
※
12

H29 の研修計画は策定済み。
・日本公庫内部の研修プログラムの受講 3 名 外13