2023 年度点検・評価について（報告）１．本学の内部質保証システムについて
本学は、2017 年度に定めた「清泉女子大学内部質保証に関する規程」に基づいて「内部質保証委員会」（以下、「委員会」という。
）を設置し、全学的な PDCA サイクルを機能させるとともに、より本学に適した形の内部質保証システムとするべく改善を進めてきた。
第 3 クールとなる認証評価を受審した 2018 年度には、事業計画・事業報告を中心とする既存の PDCAサイクルに、質保証のための PDCA サイクルを統合する形へと運用方法を変更した。
2019 年度には、2020 年度開始の中期計画を見据えた、内部質保証システムの効果的な運用方法の検討及び PDCA サイクルの見直しを行った。従来の事業計画・事業報告を中心とする PDCA サイクルにおいては、事業計画の項目全てを委員会の点検・評価範囲としていたが、これを中期計画に紐づく毎年度の事業計画に対象を絞ることにより、重点的かつ効率的に点検・評価を行い、年度ごとの達成状況を踏まえながら中期計画の進捗状況も確認できる体制とした。
さらに、大学基準協会が定める 10 の大学基準における点検・評価項目のうち、本学の中期計画に紐づく事業計画に含まれない項目の中から重要と思われるものを選び、これらについても委員会の点検・評価対象に含めることとした。
以上の変更を経て、現在は、①中期計画とこれに紐づく毎年度の事業計画の PDCA サイクル、②大学基準に基づく認証評価の PDCA サイクルの両方を連動させる形で、PDCA サイクルを回している。
委員会では、「内部質保証委員会活動方針」に基づき、年度初めに点検・評価手順及び方法を策定したうえで、これを①及び②の各計画の実施主体となる各部局に提示する。委員会は、各部局が行った点検・評価結果について、全学的な観点から点検・評価を行う。
また、期末に行われる点検・評価結果を踏まえ、全学的な対応が必要と思われる事項については要望書としてまとめ、理事長・学長に提出する。これを受けて理事長・学長は、各部局長に改善措置を通知し、改善を求められた部局はそれぞれ改善に取り組む。委員会では、期末にその改善状況について点検・評価を行い、各部局の取組みをフォローアップする仕組みとなっている。
以上のような手続き・仕組みにより、本学では教学、大学管理・運営分野における質の向上・改善に取り組んでいる。
2023 年度は、①教学組織改編に向けた準備、②学力が十分でない層の学生に対する支援、③新カリキュラムに即した学修成果に係る指標の整備といった、教学面での取り組みにおいて着実な進展が見られた。
①志願者増加に向けた具体的取り組み、②諸経費抑制・削減に向けた取り組みにおいても、様々な試みを実行し、一定の効果を上げているが、目標とする水準を目指し、今後もより一層取組みを推進していく必要がある。
こうした検証を踏まえ、改善・向上を図る必要が認められる項目については「大学へ対応を求める事項（要望書）」としてとりまとめ、2024 年 3 月に内部質保証委員長から理事長・学長宛に要望書を提出した。これらは理事長・学長よる検討を経て、2024 年度改善措置として各部局に通知される。

1２．内部質保証システム運用に係るスケジュールの概要
日程

主な内容
第 1 回内部質保証委員会

2023 年 7 月 26 日

・2022 年度自己点検・評価結果の公表について
・2023 年度内部質保証委員会活動方針の策定について
・2023 年度自己点検・評価活動及びスケジュールについて
第 2 回内部質保証委員会

2023 年 10 月 25 日

・2023 年度点検・評価（期中評価）の実施について
・内部質保証システムの見直しについて
第 3 回内部質保証委員会

2023 年 11 月 22 日

・2023 年度中期計画の進捗確認・中間評価（期中報告）について・2023 年度点検・評価（期末評価）の実施について
・内部質保証システムの見直しについて
第 4 回内部質保証委員会

2024 年 2 月 8 日

・2024 年度学生要覧等の改訂について
・「点検・評価報告書」等の作成について
第 5 回内部質保証委員会
・2023 年度期末報告について

2024 年 3 月 1 日

・2023 年度点検・評価（期末評価）の実施について・2025 年度申請（第 4 期認証評価）の「点検・評価」の主な変更点の確認と今後の対応等について

３．点検・評価の方法
各担当部局では、委員会において 2023 年度点検・評価項目として定めた下記の 3 項目について、PDCA サイクルを回しながら実施し、進捗状況や改善結果等を委員会に報告する。委員会では各部局における進捗・改善状況を確認し、必要な支援・助言・依頼を行うとともに、期末の点検・評価結果を踏まえて全学的な課題を抽出し、「大学へ対応を求める事項（要望書）」としてとりまとめた。
（１）事業計画に基づく点検・評価の実施
中期計画に紐づく毎年度の事業計画について、担当部局は、進捗状況／達成（見込）状況について点検・評価を行う。期中の時点では、今後の予定や問題点等について、期末の時点では、改善・向上が見られた事項及び今後改善すべき事項について、委員会に報告する。
（２）大学基準に基づく点検・評価の実施（学部・研究科等の点検・評価を含む）
大学基準協会が示す大学基準（基準 3～6）のうち、上記（１）には含まれないが、本学として取り上げるべき重要な点検・評価項目を委員会で選定した。これらの項目について、学科・専攻、委員会等において点検・評価を実施し、その結果を委員会に報告する。

2（３）「2023 年度における改善措置について（通知）」に係る点検・評価の実施
理事長・学長より改善指示が出された 7 項目（後述 4（1）参照）について、担当部局において改善・向上に係る取組みを進め、期中及び期末に委員会に報告する。

４．点検・評価結果の概要（１）「2023 年度における改善措置について（通知）」に係る点検・評価の実施
改善措置が示された 7 項目の改善状況は以下のとおりである。
改善措置項目改善状況
大学基準協会による評価の指針では、学部又は学科における入学定員充足率の 5 年平均又は収容定員充足率が 0.90 未満（定員未充足の場合）、収容定員充足率が 1.25 以上（定員超過の場合）に改善課題が付される。2023(令和 5)年 5 月 1 日現在のスペイン語スペイン文学科の収容定員充足率はこの基準を満たしていない（0.88）が、学部全体では基準を満たしている（0.96）。
入学定員超過率の過去 5 年間平均は、学部全体で 0.98、学科別では 0.91～1.06 であり、いずれも基準を満たしている。
2023(令和 5)年度は全学科で入学定員が未充足となったことか

１ 収容定員管理の徹底と志願ら、志願者増加を目指し、以下の措置を講じた。

者増加に向けた具体的取組

・入学定員を 2024 年度より 330 名（△60 名）に減少させるこみとを決定した。
・学校推薦型選抜における新規指定校及び推薦人数枠の拡大、推薦基準の緩和、総合型選抜における専願制の総合型選抜の新設、一般選抜における入試日程や新たな選抜方式の追加等の入試制度改革を行った。
・「高大連携サポートスタッフ」の増員により、高校訪問を強化した。
・7～10 月のオープンキャンパスの合間の平日に Weekday 大学説明会を 6 回実施した。学科独自のイベントも 2 回実施した。
・高大連携協定締結校を拡大した。
教学組織改革タスクフォースが中心となり、2025年4月の設置に向け、カリキュラム等の検討を行った。文部科学省への事前相談の結果、2024年1月に「届出」による設置が可能との通知を受

２ 教学組織改編に向けた具体的な検討と準備

け、2024年4月下旬の設置届出に向けて、提出書類の準備を進めている。提出書類では定員確保の見通しについて記述する必要があり、150校以上の高校の協力を得て、高校2年生にアンケートを実施した。
設置届出の準備と並行して、入試・広報部、総合文化学部設置

3

準備委員会及び地球市民学部設置準備委員会とも協力しながら、入試制度の策定や広報の準備を進めた。

３ 清泉の良さを効果的にアピールする広報についての取り組み

外部業者に大学公式Webサイトの各ページの閲覧数の履歴や閲覧の遷移を毎月分析してもらい、サイトの改善に努めるとともに、その分析結果をオープンキャンパスや学科イベントへの連動、チラシ作成等の広報展開に活用した。
2023 年度予算策定に当たり、諸経費について前年度予算比 20％４ 安定的な財務体質を確立す減を目指したが、△1.7％にとどまった。世界的にエネルギー料金るための収入増加、諸経費が高騰する中、本学では変動制の電話料金プランに切り替えてい抑制・削減に向けた取り組たため、結果的には大幅な電気金減少につながった。

み

昨年度採択された「私立大学等改革総合支援事業」の「タイプ 1」は不採択となった。
入学前教育として 2024(令和 6)年度入試の学校推薦型選抜及び総合型選抜（専願制は必須、併願制は希望者）での合格者を対象に、新たに入学前教育プログラム「ＰＵＰＳ」を実施、全員が中学までの国語、算数、理科及び社会を受講し、それ以外に英語、５ 学力が十分でない層の学生に対する、全学的な支援の充実

数学、大学の授業を先どりした講義３種類を選択可能にした。
新入生アセスメントの結果、授業についていけない学生が当初の想定よりも多いこと、授業外の学習時間が少ないことが判明したため、教材のレベルや授業活動について考慮すること、授業外学習の時間を明記することをシラバス執筆者に依頼した。
ラーニング・アドバイザーの勤務日を、昨年度の週 1 日から、週 2 日に増やした。
2021年度以降入学者を対象とした新カリキュラムについて、1

６ 新カリキュラムに即した学年次の文章力テスト、2・3年次の専門学力テスト、旧カリキュラ

修成果に係る指標の整備

ムの4年次の卒論ルーブリックにより、学習成果の達成度を測定した。
・英語ミサや教会巡り等、教職員がキリスト教について学ぶ機会を設けた。

７ 建学の精神を分かりやすく・聖心侍女修道会のシスター2 名が、毎週１回ラファエラ・マリア発信する取り組み―建学のセンタースタッフとして在室し、学生に建学の精神を伝える活精神の継承とそのための具動を行った。

体的方策

・ベトナム人シスターが 1 年生向けの英語のクラスの中で修道生活について語ること等を通し、学生に直接建学の精神を伝えた。
・2024 年度早期の大学資料室設置に向け、準備を進めた。

（２）事業計画に基づく点検・評価の実施
中期計画に紐づく事業計画の進捗・達成状況等について、全学的観点から点検・評価を行った。
概ね計画どおり進捗・達成しているが、計画が変更または次年度に持ち越しとなったものとして

4次のようなことが挙げられる。
・学生カルテに関して、学生生活委員会を中心に、教職員の閲覧範囲、所見の記載内容や記載方法の整備を進める予定であったが、2025 年度の新学部設置が決まったことから、新たな学修支援システム導入の検討を開始、学生カルテの適切な運用体制については、新システム導入のタイミングに合わせて学内横断的に検討することとなった。
・寄付金制度の見直し、卒業生をはじめとするステークホルダーと大学との関係強化のための施策の検討、委員会・会議の整理・統合については、検討するための十分な時間的余裕がなく、次年度も継続して検討することとなった。
・人的資源を有効に活用するための事務組織の整理・統合について検討を重ね、事務組織を大きく 2つのグループに再編するという方向性についてはほぼ合意が得られたものの、指揮命令系統、ワークスペース、従来の部署名に代わる呼称、統合する部署等、個別具体的な事項については意見が集約しきれていないことも残っており、できるだけ早いスタートを目指し、次年度も継続して検討することとなった。
その他、特記すべき事柄として、理事会のもと、定員確保のためのタスクフォースを設置し、入試制度・推薦指定校の見直しを行ったほか、高校訪問についても、退職した教職員の協力を得ながら実施していることが挙げられる。
（３）大学基準に基づく点検・評価の実施（学部・研究科等の点検・評価を含む）「3 教育研究組織」「6 教員・教員組織」
いずれも学長研究科長部長会議で点検・評価を行い、特段問題がないことを確認した。
「4 教育課程・学修成果」
・学部の 2024 年度のカリキュラムに関しては、2022 年度第 4 回～第 7 回学務委員会で審議した「IRによるアセスメント報告を踏まえた教育課程の改善について」等の結果を踏まえたカリキュラム作成を、第 7 回学務委員会で依頼し、第 8 回・第 9 回学務委員会、第 5 回・第 8 回教授会において、各学科による検討結果に基づき、各学科カリキュラム・ポリシー及びカリキュラムマップを踏まえて、翌年度開講科目について検討・見直しを行った。
大学院の 2024 年度のカリキュラムに関しては、第 4 回研究科運営委員会および第 4 回研究科委員会において、各専攻による検討結果に基づき、各専攻カリキュラム・ポリシー及びカリキュラムマップを踏まえて、翌年度開講科目について検討・見直しを行った。
授業期間については、半期 24 単位の登録単位数の上限と 1 単位あたり 45 時間の学習時間を考慮し、授業期間及び単位を設定している。
・授業の内容、方法等の変更があった場合には、Web シラバスを変更するとともに、『学びの泉』、清泉ポータルを併用し、学生への素早い周知をはかっている。『学びの泉』を利用したリアクションペー
パー、レポート、アンケート等の提出により、学習の進捗と学生の理解度を確認しており、一部の教員はクリッカー等を利用し、授業内中にその場で学生の理解度を把握している。
シラバスでは、全ての科目において「授業以外の学修」「課題（試験やレポート等）に対するフィードバックの方法」の記載を必須とした。
・2023（令和 5）年度第 11 回学務委員会（9 月 21 日開催）において、「デ―タからみる清泉女子大学での学び」「卒業後の「本学の学び」の評価」「本学における学びの評価とその可視化について」「2023 年

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度学修時間調査報告」等の IR チーム及び教育・学修支援センターによるアセスメント報告を踏まえ、本学学生の現状や傾向などについて把握するとともに、学習成果の指標、可視化項目及びアセスメントプランについて検討を行った。この検討結果は各学科等で次年度のカリキュラム作成に活用していく予定である。
大学院生の学習成果の到達度については、修士課程、博士課程の各専攻において、学生が修士論文または博士論文を提出するまでの過程で、各年次において研究計画書の提出、中間報告会での発表等を課し、その到達度について検証した。また提出された論文の評価に当たっては、複数の大学院担当専任教員により、各課程で求められる基準に基づき、先行研究についての充分な知識と理解を前提として、論理性・論証性（実証性）・独創性などとともに、分析力・構成力・批判力などを厳正に審査し、その結果を研究科委員会に提出し承認を得ることで、学習成果を適切に活用している。
「5 学生の受け入れ」
・年度内に１回、入試委員会で点検を行っており、2023 年度は第 8 回入試委員会で検討し、問題がないことを確認した。
５．大学への要望事項
内部質保証委員長より理事長・学長に対し、大学としての対応を求める事項を要望書にまとめ、提出した。
○ 入学者数回復に向けた具体的取り組み○ 新教学マネジメント体制構築に向けた検討と準備○ 収支バランス改善のための取り組み○ 学生の多様化を踏まえた全学的な学生支援体制の充実〇 事務組織再編に向けた諸整備
以上

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