養 育 費 相 談 支 援センター
Family Problems Information Center

第NEWSLETT

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R

平成21年8月20日発行

2号

2009.8

相談支援の現場への期待
厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長

藤原禎一

平成15年 4 月に施行された「母子及び寡婦福祉法」

援）の拡充、母子家庭等就業・自立支援センターとの改正では、母子家庭への支援を「子育てと生活支連携した就業支援チーム、同センターによる託児援」、「就業支援」、「養育費の確保支援」、「経済的支サービス（職業訓練中のひとり親が利用）などが、援」の 4 つの柱立てとし、就業・自立に向けた様々

また、ハローワークのチャンネルでも、雇用保険をな施策を総合的に推進するという理念が打ち出され受給できない方等に向けた職業訓練の拡充や訓練期ました。もとより、母子家庭が直面している困難は、間中の生活保障といった施策などが実施に移されて就労、住居、収入、子育て等多岐にわたり、DV（ドきています。

メスティックバイオレンス）のケースも見られるな

母子自立支援員、母子寡婦福祉団体やNPO、母ど事象が複雑に重なり合っています。ちなみに、母子自立支援施設など、現場で母子家庭を支さえてい子生活支援施設では、DV被害を受けられた方が入ただいている方々にとって、この時期は、まさしく所者の相当数（民設民営施設では半分以上）を占め「力の見せどころ」、「本領発揮」のときです。ています。

相談支援の現場の関係者がしっかりネットワーク

母子家庭への支援は、母の自立、子の自立の双方を組んで力を発揮していただくことをお願いしまを視野に入れて行うことが必要です。さらに、養育す。また、そのことは、母子家庭の支援にとどまら費の確保支援の場合、父と子の関係までも視野に入ず、社会の中で困難を抱えているすべての家庭に対れることになります。こうした支援を適切に行うたする支援へとステップアップしていく道であると思

めには、母子家庭に向けたいわゆる特別対策はもちいます。

ろん、福祉、雇用、教育、司法など幅広い分野の一

養育費相談支援センターは、母子家庭等を支え、般施策も存分に使いこなす現場のスキルと母子家庭また、現場の関係者の活動をバックアップする重要の困難についての深い理解が鍵となります。

な役割を担われています。今後のますますの発展を特に昨今は、雇用・経済情勢の急激な悪化の中で、就業支援を中心に様々な緊急対策が打ち出されています。紙面の関係で多くはご紹介できませんが、地方自治体が実施主体となる施策としては、高等技能訓練促進費（看護師等の資格取得期間中の生活費支• 1 •期待申し上げます。

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特別寄稿

大韓民国における離婚法の改正と養育費の支払いなどの実態―協議離婚制度の変化を中心として―
ソウル家庭法院

調査官

宋賢鍾［ プロフィール ］

両親の離婚に伴う子どもの被害を最小化するため方策を講じるのは万国共通であろう。2006年12月に（韓国）
家事少年制度改革委員会
専門委員

韓国の女性家族部が発表した「離婚後の子どもの養崇實大学育事態調査」によれば、離婚による母子世帯の就職率

社会福祉学科博士課程在学中は82.8％（離婚前50.9％）であり、その内65.0％は非立教大学
コミュニティ福祉学部客員研究員（2008.8〜2009.7）

正規職として働き、平均所得も約 1 百万ウォン以下（2006年の韓国の世帯平均所得約 3 百万ウォン）であった。養育費を支払ってもらえない世帯は83.7％

接交渉の行使の可否とその方法を含めなければならであり、離婚後に一番困っているのが子どもの養育ず（同法第837条の 2 項）、協議の内容が子の福祉に反費の問題である世帯が88.6％であった。また、定期する場合は、家庭法院は補正を命じ、あるいは、その的に面接交渉する世帯は9.8％に過ぎない、連絡又は子の意思、年齢、親の財産状況、その他の事情を参酌交流を全然しない世帯も47.8％に至った。この実態して養育に必要な事項を定めることができるように調査結果だけでも親の離婚に伴う子どもの辛さを押なった（同条第 3 項）。2009年の民法改正（2009.8.9

して知るべしであろう。

から施行）により、家庭法院は当事者が協議した養育

韓国は1998年から離婚が急激に増加して2003年に費の負担に関する内容を確認する養育費負担調書をは人口1000名の離婚件数を表す粗離婚率が3.5まで至作成しなければならなくなった（民法第836条の 2 ）。

り（2003年度の日本の粗離婚率は2.25）、離婚問題に対この調書に執行力を付加している（民法第836条の 2 、する社会的関心が非常に高まるようになった。特に家事訴訟法第41条）。

全体の離婚の85％程度を占めている協議離婚がもた

また、協議離婚する前に一定期間離婚を再考するらす弊害、すなわち一時的な感情対立による軽率な熟慮期間を導入し、養育すべき子がいる場合は 3 か離婚、そして子どもに与える被害に関する十分な関月、いない場合は 1 か月の期間が経過した後、離婚意心を持たない無責任な離婚に対する懸念が、有識者思の確認を受けなければならなくなった。ただし、やNPO団体などから社会全般に広がるようになった。

暴力により一方当事者に耐え難い苦痛が予想される

韓国は1977年の民法改正により、夫婦が協議離婚など急迫な事情がある場合には、期間を短縮またはする際に家庭法院による離婚意思確認が出来るよう免除することが出来る。ここで言う熟慮期間とは家になったが、この離婚意思確認とは、夫婦に離婚意思庭法院で行う離婚に関する案内（説明会）に参加してが有るか否かを明らかにすることに過ぎないものでからの期間をいう。家庭法院は、必要と認めた場合あるから、当事者の親権に関する協議と子の福利とは当事者に対し、専門的な知識と経験を備えた専門の適合性、養育費、面接交渉には関与が出来なかった。

相談員との相談を勧告することが出来る（同法第836

しかし2007年の民法改正（2008.6.22から施行）によ条の 2 ）。実際、ソウル家庭法院においては未成年のり、協議離婚の当事者は子の養育に関する協議書や、子のいる当事者にはこの案内の中、離婚が子どもにそれに関する家庭法院の審判書正本を提出しなけれ与える影響、養育費と面接交渉の重要さなどに関すばならなくなった（民法第836条の 2 ）。また、養育にる親教育を実施している。

関する協議書には養育者の決定、養育費用の負担、面ソウル家庭法院から委嘱されている専門相談員は

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養育費相談支援センター

約70名である。

離婚に至るプロセスにおいて、子どもはさまざま

韓国の協議離婚の手続きの流れは以下のとおりでな影響を受ける。このため、親は離婚が子どもに与ある。

える被害や離婚後の親としての責任について十分に①協議離婚の申請書の提出→②離婚に関する案内考慮すべきである。しかし、これは、現に離婚問題に（説明会）→③専門家の相談（選択事項）→④熟慮期直面している親にとっては難しい問題である。今回間の進行→⑤（未成年者の子のいる場合）協議書又の韓国の離婚法の改正はこのことに配慮した点に意は審判書正本の提出→⑥協議離婚の意思の確認味があるものと思われる。

平成21年度第1回養育費専門相談員研修会に参加して社団法人

札幌市母子寡婦福祉連合会

ひとり親家庭相談員

参加が決まった研修会に思いを馳せ、その日を待りますが、これちかねている私がいました。 2 名の講師陣による講こそ欠点も魅力

演・各地域において第一線で相談業務に携わっていと見えた時期もる方々と交流を深められる思いに嬉しさを感じていあったのでしょました。

うが、年数を重1 日目、山口主任研究員「面接交流の援助について」

星野洋子

ねる中により現の講演では≪面会≫について今まで自分の中で描い実的なものとして見えてきてしまう。また、夫婦とていたイメージとの違いに気付きその内容に引き込してライフサイクルの変化時に様々な問題として起まれていました。単に養育していない親が我が子にこってくるので、一致した目的を持った夫婦連合と会うということではなく、一緒に暮らしていなくてもしてルールの見直しや原因を見つけ出して情緒的自親子であり、子どもの成長の過程で精神的な面での立（折り合いを付け、気持の上で分かり合う）を獲得成長力を高めると共に、親自身の成長・自覚を促し、離することが大切であり、人間関係はその人の落ち着婚していても両親は子どもたちのモデルであり、モデくところであるとまとめられました。

ルになりうるような関係が望ましい。子どもの福祉時代・社会の変化の中、多様なストレスと選択肢のを考えると養育費、面会交流等の制度としての立法ある現代において、離婚については成長の一過程と化は親の責務であるとの言葉に納得する思いでした。

捉えることはできる。しかし夫婦の関係は解消でき「家族に対しての心理的援助」と題された平木典子ても子どもとの親子関係、拡大家族（祖父母・親戚）と氏の講演は軽妙な語り口で笑いを誘いながらも説得の関係は解消できないので、再構築を考えることを力があり、時間の過ぎるのを忘れるほどでした。家

含め離婚を支える社会（周囲の支援）の必要性を説か

族療法、特に≪カップルカウンセリング≫の観点かれました。

ら夫婦に対しての心理的支援はまず聴くことであり、2 日目は 4 班に分かれて養育費の事例演習となり関係の中にいる当事者としては関係が見えにくい。

ましたが、ステップファミリー（再婚、再再婚家族）

それぞれが多世代の関係・歴史の中で生きてきていによる、より複雑な問題をはじめ、養子縁組その後のるのであり、家庭という文化の中で育っているので解消、生活保護関連の問題に関して情報交換を行い違いは当然であり、食卓での「お箸」を例として取り良い学びとなりました。

上げられ、細かな違いを大きな間違いにしてしまわ急速に移りゆく社会の中で、私たち相談員は時代ないようにとのことでした。のニーズを的確に捉え、日々研鑽を重ねなくてはと先人の言に≪あばたもえくぼ≫と聞いたことがあの思いを新たにいたしました。

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シリーズ

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そ こ が 知 りたかった 2

協議離婚に当たって、口約束でいろいろな取決めをするケースがありますが、その後の争いのもとになることが少なくありません。できるだけ書面（念書、離婚協議書等）にして取決めをしておくことが大事です。さらに、約束が守られなかったときに強制執行ができるようにするためには、公正証書にしておくことが必要になります。
今回の「そこが知りたかった」
では、念書又は離婚協議書を作るときの参考になる文例（サンプル）を取り上げることにしました。
公正証書を作成するときには、この離婚協議書を公証役場に持って行って相談すればよいでしょう（実際に公正証書を作成するときには、夫婦で出席する必要があります）。

◎離婚協議書の文例（サンプル）
文例（サンプル）

注意すること池袋一郎（以下「甲」という）と池袋花子（以下「乙」という）は、未成年の長男○○（平成○○年○月○日生、以下「丙」という）及び長女○○（平成○○年○月○日生、以下「丁」という）の親権者を乙と定め、乙が監護養育することとして協議離婚する。離婚届は乙において速やかに届け出ることとし、離婚に関して以下のとおり取り決める。

➡最初に親権者をどちらにするかを話し合い、次に養育費、面会交流、慰謝料、財産分与など、お互いに話し合って合意できたことを順番に書いていきます。

親権者、離婚届

養育費
甲は乙に対し、丙及び丁の養育費として、平成○○年○月から丙及び丁がそれぞれ満20歳に達する日の属する月まで、各人について ₁ か月金 ₃ 万円ずつ、毎月末日限り乙の指定する金融機関の預金口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

➡養育費はいつからいつまで、子ども一人当たりの金額、支払方法を具体的に取り決める必要があります。
➡子が20歳になるまで、が一般的ですが、₁8歳又は大学を卒業するまで、という決め方もあります。
➡振込手数料をどちらが負担するかも書いておいた方がよいでしょう。

子との面会交流
乙は、甲が丙及び丁と面会交流することを認める。面会交流の具体的な日時、場所、方法等は、甲と乙が、丙及び丁の福祉に十分配慮しながら協議して定めるものとする。

➡「面接交渉」ともいいます。
お互いに納得のいく方法で子どもと、別れて暮らす親との交流について話し合います。

慰謝料
甲は乙に対し、本件離婚による慰謝料として、金○○万円を平成○○年○月○日までに乙の指定する金融機関の預金口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

➡慰謝料について、夫婦で話し合って決めたことを書きます。必ず決めなければならないことではありません。

財産分与
甲は乙に対し、本件離婚に伴う財産分与として、金○○万円を平成○○年○月○日までに、乙の指定する金融機関の預金口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担とする。

➡財産分与は、結婚後夫婦で協力して形成した財産があるなどの場合で、分与することについて合意ができたことについて書いておきます。
➡慰謝料、財産分与を一括して解決金として取り決める場合もあります。

通知義務
甲が勤務先又は住所を変更したときは、甲は直ちに乙に通知する。乙が預金口座又は住所を変更したときは、乙は直ちに甲に通知する。

清➡離婚 後、特に支払義 務のある側の 住 所や勤務先が不明になることがありますので、そのようなことがないように取り決めておくことが必要です。

算

甲及び乙は、離婚に関しては、以上をもってすべて解決したものとし、今後財産分与、慰謝料等名目の如何を問わず、互いに何らの財産上の請求をしない。
平成○○年○月○日
甲池袋一郎印
乙池袋花子印➡左のような取決めがあっても、養育費についてはその 後の「事情の変更」によってお互いに増額、減額の請求ができます。

離婚協議書だけでは約束が守られなかったときに強制執行することができません➡公正証書には必ず「強制執行認諾条項」を入れましょう。

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養育費相談支援センター

日 々シリーズ

雑 感

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み

安藤

久美子

（養育費相談員／静岡県・静岡市・浜松市母子家庭等就業・自立支援センター主任）

私は、自立支援センターの職員としての仕事の中こと。そして、不況の影響で家庭に亀裂が生じ、離で、平成19年10月より養育費専門相談員としての仕婚を考える人が増えたこと等々……

事も兼ねるようになりました。

そうした日々の相談の中で、今、特に思うことを遥か後方に富士山を配した徳川家康ゆかりの駿府ここにあげておきたいと思います。

公園近くにある母子家庭等就業・自立支援センター

私が受けている相談は、ほとんどが養育費の取決本所で、受話器の向こうから聞こえてくる相談者のめの仕方、養育費の不払いに関することなど、手続方の「調停調書があっても、一向に支払ってくれまの方法や様式の書き方をアドバイスすれば、相談者せん」、「シングルマザーなのですが、認知してもの悩みの解決につながっていくことが多いのです

らっていないので養育費はあきらめなくてはいけまが、そうしたアドバイスをしていく中で、常に感じせんか？」「これから離婚しようと思っていますが、、るのが「どうして経済的に苦しい立場の母親が、自何をどのように決めておいたらいいのですか？」とら動かなくてはいけないのか？」いった声に耳を傾けています。

そして、さらに、多くの相談者は「養育費の確保」

県下には、本所のほかに、沼津駅前に東部支所、のためのアドバイスにとどまらず、いろいろな要因静岡駅前に中部支所、浜松駅前に西部支所が設置さを重ね合わせてとらえなくてはいけない場合が非常れており、私の机上にある専門回線に直接かけてくに多いことがあげられます。

る相談のほかに、各支所で受けとめた養育費の相談

例えば、本人や子どもの精神的な問題、そのことが回ってくることもあり、この半年は本当に相談件が原因で就業できなかったり、人間関係にも弊害が数が増え続けています。

及んでいたりして、基本的な生活を送ること自体が相談が増え続けている背景には、100年に一度と困難になっている方。婚姻関係にあったのDVによいわれる不況が大きく影響しているような気がしてる被害に今も恐怖を感じていて、確保のために行動います。就業困難になって、養育費の支払いが滞るを起こすことをためらっている方など。そうした相状況が発生したこと。また、その逆に今までは母親談者の心のケアにも気を配りながら、これからも養の力だけで頑張ってくることができたのに、ここ育費の確保に向けて助言していくことが必要であ

で、養育費の確保を考えざるをえない人も出てきた

り、さらに、現状よりも法的効力をもった養育費の取決めの方法が確立されることを願いつつ相談を受けている毎日です。

執務中の安藤さん
笑顔が素敵！
母子家庭等就業・自立支援センター内

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養育費相談支援センター

お 知 ら せ平成21年度第1回養育費専門相談員研修会

平成21年度第 2 回養育費専門相談員研修会

平成21年 7 月 2 、3 日、東京の主婦会館で第 1 回養育

平成21年11月12日（木）、13日（金）大阪市の「ホテルプ費専門相談員研修会が開催され、養育費専門相談員、母子リムローズ大阪」
で西日本の養育費専門相談員、母子自立自立支援員さんたち48名が参加。初日は平木典子先生の支援員さんたちを対象とした本年度第2回の研修会を開「家族に対する心理的援助について」、山口恵美子講師の催します。どうぞ奮ってご参加ください。

「離婚後の親子関係の再生を願って」の講演が行われ、二（お問い合わせは養育費相談支援センターへ）

日目は 4 班に分かれて熱心な事例研究が行われました。

全国どこでも講師を無料で派遣します
平成21年度全国母子自立支援員研修会・養育費相談支援に関する全国研修会合同研修会

養育費相談支援センターは離婚、養育費に関する講演会、研修、無料相談会に講師を無料で派遣しています。
（詳しくは養育費相談支援

平成21年 9 月10日
（木）
、11日
（金）
、高松市で標記の研センターへ）修会が開催されます。若林昌子元福岡家裁所長による講演「子どもの権利と家庭裁判所−〈子の最善の利益〉を保障するために−」と 5 班に分かれての事例研究会が行われます。

編 集 後 記★ニューズレター第 2 号を発行することができました。巻頭に厚生労働省雇用均等・児童家庭局藤原禎一家
庭福祉課長から相談支援の現場に対する暖かい激励原稿をいただきました。全国の母子自立支援員さんを中心とする現場へは多方面から大きな期待が寄せられていることを改めて感じました。

（鶴）★韓国から立教大学に留学しておられたソウル家庭法院（家庭裁判所）の宋賢鐘（ソン・ヒョンジュン）調査官から韓国の離婚法の改正に関する特別寄稿をいただきました。協議離婚に伴うガイダンスの受講、熟慮期間、子の養育に関する協議書の義務付けなど先進的な制度の改革は、日本の制度の在り方を考える上でも大変参考になります。

（鶴）★平成21年 7 月2,3日、東京千代田区の主婦会館で本年度第 1 回の養育費専門相団員研修会が開催され、名古屋以北の母子自立支援員さんたち48人が参加しました。札幌市母子寡婦連合会の星野洋子さんからうれしい感想文が寄せられました。企画した甲斐があったと思っています。ありがとうございました。
（石）★今回の「そこが知りたかった」は、「協議離婚書」の作り方にしました。離婚する前にしっかりした約束を取り決めることが大切です。相談や研修の際の参考にしていただければ幸いです。

（石）★平成21年 5 月22日、研修の打合せを兼ねて静岡の母子家庭等就業自立支援センターにお邪魔しました。安
藤さんはじめみなさんが生き生きと活躍しておられるのを拝見して私も力づけられました。さすがにおいしいお茶をいただきありがとうございました。

（えび）★今回初めてニューズレターの編集に携わりました。原稿を読みながら、なるほどなるほどと納得しながら入力しました。これからもよろしくお願いします。

（川）

養育費相談支援センター〒170-6005 東京都豊島区東池袋3-1-1

サンシャイン60・5階TEL. 03-3980-4108 FAX. 03-6411-0854
Family Problems Information Centere-mail: info@youikuhi.or.jp

URL http://www1.odn.ne.jp/fpic/youikuhi/index.html• 6 •