平成26年度国立大学法人一橋大学年度計画

国立大学法人一橋大学

平成26年度 国立大学法人一橋大学 年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置① 各部局で策定したカリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーに基づいた教育を行う。
② 引き続き，GPA制度の実地検証を進めながら，関連諸制度やアカデミック・プランニング・センター（APLAC）を中心とした学生の学修支援体制の検証を行う。
③ 教育委員会においてカリキュラム全体，特に全学共通教育との有機的連関を踏まえたカリキュラム改正案を検討する。
④ 引き続き，１年生全員に必修科目として少人数クラスでの英語スキル科目を開講するとともに，グローバル人材育成事業での英語によるゼミを開設する。さらに，少人数教育の充実に向けた検討を行い，適宜改善を行う。
⑤ 企業・同窓会組織と連携し，実践的教育科目を継続して開設するとともに，その充実を図る。
⑥ 学士課程国際プログラムとして「グローバル人材育成推進事業」及び国際企業戦略研究科のダブルディグリープログラムを継続して実施する。また，留学生の受入を更に拡大するための体制整備を引き続き行う。
⑦ 学生交流協定締結校の拡大に努めるとともに，海外短期語学留学必修化のための準備として実施する調査的派遣留学の規模を拡大する。また，グローバルリーダー育成プログラムによる学生派遣を継続する。
⑧ 英語スキル科目の効果について検証し，必要な見直しを行う。
⑨ 各学部・研究科がそれぞれの方針に従って，学士課程及び大学院課程における英語教育プログラムを引き続き実施する。また,学生の国際流動性を更に高めるため,導入学期の創設を含む学期改革案の策定に向けた作業を推進する。
⑩ グローバル人材育成推進事業の推進に合わせ，引き続き英語による専門科目の授業を行う。さらに，各学部・研究科において英語による専門科目の増加を検討し，その充実を図る。
⑪ 外国人教員等の活用方法・協働のありかた等についての検討を基に，部局ごとの特色を踏まえながら外国人教員等を増大させる。
⑫ チューニングを中心とする学生の国際流動性の促進計画を研究・開発・実践するセンターを設置し，学内外の運営体制を整備する。
⑬ 引き続き男女共同参画教育並びに人権教育を実施するとともに，合理的な運営体制の充実を図る。
⑭ 「ジェンダー教育プログラム」を継続し，前年度の同プログラムを検証し,必要に応じてその内容を更に充実させる。

- 1 -

(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 慶應義塾大学の協力を得て，引き続き EU研究共同プログラムを実施するとともに，四大学連合による教育を引き続き行う。
② 各部局において，教育改善の体制を確立する。
③ 学部ごとに，教育改善の進捗状況・実績の可視化と成果の蓄積に取り組む。また，研究科ごとに，アンケート結果に基づき教育改善策について検討する。
④ 大学教育研究開発センターによる全学的な FD活動を継続的に実施するとともに，教材・資料を共有するシステムを検討する。
⑤ 各学部・研究科においてFDを継続して実施する。
⑥ 教育実践資料蓄積，教材開発等を継続し，得られた教材・資料を学部・研究科間で共有する。
⑦ アカデミック・プランニング・センター（APLAC）の統括のもとでラーニングコモンズ機能を拡充し，自律的学修の支援を行う。また，情報機器を活用した附属図書館内の学習環境の整備について検討する。
(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学外組織とも協力し，大学院学生，外国人留学生等も含めた学生に対するキャリア支援を継続するとともに，その効果を検証するための各種データを収集する。
② 大学院生に対するキャリア支援を継続するとともに，前年度の検討を踏まえ，専攻等に応じた就職支援体制を構築する。
③ 国内外におけるインターンシップの情報共有を図るとともに，拡大について情報収集を継続し，拡大するための方策を検討する。
④ 学部・大学院生の海外留学・研修のための支援を充実させるとともに，支援体制を整備する。
⑤ これまでの若手研究者に対する支援策の検討結果に基づき，新たな若手研究者支援を充実させる。また，一橋大学基金を活用し大学院生の海外派遣を継続して行う。
⑥ アカデミック・プランニング・センター（APLAC）による学習支援体制を整備充実し，適切・快適な研究・教育環境を提供するための教育体制・学修支援体制を強化する。
⑦ 学生相談室，アカデミック・プランニング・センター（APLAC）等の各相談窓口の連携により，メンタル面のケアの充実を図る。また，学生相談員連絡協議会において随時学生支援体制の見直しを行う。

２

研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置① 部局横断的研究組織の研究活動の更なる活性化を図る。さらに，一橋大学社会科学高等研究院を設置し，研究・支援体制を整える。
② 研究成果の広報とウェブ・サイト（日本語及び外国語による）の充実を図るとともに，本学の研究がもたらすインパクトについての自己評価を開始する。

- 2 -③ 東アジア政策研究センターにおける研究成果を総括し，新たな大型研究プロジェクトの方向性について検討する。
④ グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」の活動を継承し更に発展させるため，新たな研究体制を検討し研究を進めるとともに，成果を順次公開する。
⑤ 社会科学統計情報研究センターにおいて，引き続き政府統計ミクロデータの公共的利用を推進するとともに，公共的研究の促進に努める。
⑥ アジア長期経済統計シリーズの成果を，ウェブ上でのデータベース公開の拡充，国際共同研究ネットワークを活用した国際会議の共同開催等により，国際的に発信する。
⑦ 政府統計ミクロデータ（匿名データ，原デ ータ）及び秘匿を必要とする民間データの利用環境を整備・拡充するとともに，オンサイト利用あるいは代替的利用の促進を図る。
⑧ オンサイト施設での運用方法を代替的利用方法も含めて総務省統計局と共同で検証を行う。
⑨ ウェブ上の統計利用ガイドの内容を充実させるなど，資料室を中心にデータ・アーカイブ機能を整備拡充し，統計データに基づいた高度実証分析を推進する。
⑩ 前年度実施の共同利用・共同研究拠点の中間評価等の結果を踏まえ，公募型共同研究を推進する。
⑪ 前年度に引き続き大型科研費等競争的資金の確保に努めるとともに，研究プロジェ
クトを実行する。
(2) 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置① 他の外国雑誌センター館と連携し，外国雑誌の価格高騰への対策を講じつつ，社会科学の研究・教育に資する基盤的資料の収集方策について検討するとともに，提供機能の高度化を図る。
② 女性教員採用促進のための方針と対策について取りまとめ，女性教員比率を高める数値目標を検討する。
③ 出産・育児支援の具体的措置について，適宜実施する。
④ 研究機構や各研究科を中心に，共同研究プロジェクトを推進する。
⑤ 世代間問題研究機構において，内外連携研究をさらに推進し，成果を発信する。
⑥ 国内外の研究機関と研究協力を推進し，戦略的パートナーシップとの連携強化を図る。
⑦ 国内外の機関との戦略的パートナーシップの確立を目指すとともに，引き続き共同研究の仕組みを開発する。
⑧ 前年度の検討結果を踏まえ，共同研究ラボラトリの一つを政府統計の個票を安全に利用する環境に転用し，学外の研究者へのデータアクセスの提供を図ることで共同研究を促進する。
⑨ 大学間の共同研究体制を維持し，研究活動を活発化しその成果を公表する。

- 3 -⑩ 引き続き外部評価を活 用した分析結果に基づくPDCAサイクルを実行し，必要に応じて改善すべき点を計画立案又は研究活動等に反映させる。
⑪ 各種外部評価の結果を分析し，必要に応じて対応を検討し改善に役立てる。
⑫ ジュニア・フェロー制度を活用し，若手研究者が教育経験を積みながら，研究を行える環境整備に努めるとともに，新たな若手研究者支援を充実させる。
⑬ 前年度に引き続き，ポストドクターや博士課程大学院生への支援策を実施するとともに，必要に応じて研究機構にて支援策の見直しを行う。
⑭ 前年度に引き続き，科研費等の申請率向上策を実行するとともに，必要に応じて研究機構において見直しを行う。
⑮ 各部局において，民間企業等の競争的資金の獲得・活用に努め，可能なものから実行に移す。
⑯ 翻訳・校閲支援等を通じて外国語専門雑誌への掲載，外国語による研究成果公表を奨励する。
⑰ 学内研究助成制度再編後の安定的な運用を行うとともに，必要に応じて研究機構において制度の見直しを行う。

３その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置① 引き続き，社会人一般及び地域住民に向けた教育サービスの充実を図るとともに，必要に応じて見直しを行う。
② 前年度に引き続き，中部アカデミア及び関西アカデミアを開催する。また，前年度の総括を踏まえ，ソウルアカデミアを開催する。
③ 引き続き，地域貢献活動及び行政機関等との連携策の充実を図るとともに，必要に応じて見直しを行う。
④ 引き続き，研究者データベースへの入力を継続するとともに，研究シーズ集の作成・配布・公表を通じて，政府，国際機関，産業界，メディア等からのニーズとの有機的連結を図るとともに，政府等に対する助言活動を推進する。
⑤ 引き続き，産学官連携推進本部は，産学官連携諮問会議の答申等に基づき，経済界・官公庁・法曹界等との組織的な連携体制を維持し，安定的な連携活動を目指す。

(2) 国際化に関する目標を達成するための措置
学術交流・学生交流を活性化させるとともに，国際的なネットワークの構築を図る。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置① 博士課程の入学定員の適正化等を図るため，必要に応じて研究科ごとの検討組織で検討する。

- 4 -② 学部及び修士課程の入学定員や組織の見直しの 必要性について，学部・研究科ごとの検討組織で検討する。
③ 次期中期目標・中期計画を見据え，前年度に引き続き外部有識者と意見交換等を行い，より適正な法人運営に努める。
④ 再雇用制度について点検し，必要に応じて見直しを行う。また，チューニングに関する組織に配置される外国人教員等を対象として，業績評価制度を整備し年俸制の給与システムを導入する。
⑤ 各部局において，女性教員，外国人教員，外国での教育経験を持つ教員など，多様な教員を確保する方策を策定する。
⑥ 大学独自の採用制度について運用を行い，必要に応じて検証を行う。
⑦ 一般職員の育成計画について運用し，必要に応じて見直しを行う。
⑧ 学長を中心に「大学戦略推進経費」の活用方策を検討し，戦略に即した取組に対して重点配分する。また，グローバル化に対応するため，チューニングに関する組織及び一橋大学社会科学高等研究院を設置し，それに伴う人員の再配置を行う。
⑨ 教職員の個人評価については，「教育職員評価実施規程」，「助手評価実施規則」及び「一般職員評価実施規程」に基づき運用し，必要に応じ検証を行う。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
最適なプラットホームを構築し，大学業務全般の連携・統合が可能となる基盤システ
ムを導入する。
また，業務データのセキュリティの向上や業務処理効率化を進めるため，事務用PC及びストレージ機器を一元的に整備する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
引き続き，外部資金獲得のための具体的方策を策定し，申請支援を継続する。また，
一 橋 大 学 基 金 に つ い て は， キ ャ ン ペ ー ン 終 了 後 も引 き 続 き 寄 付 金 の 受 入 窓 口 を 継 続 する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置① 他大学との共同調達を継続実施し，調達対象の拡充を行う。また，随意契約の見直し等を行うことにより，管理的経費の抑制を行う。
② 機器の整備・更新に当たっては，高効率機器を使用するなど，経費の削減を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 資金運用方針及び資金計画を策定し，債券の購入等により運用益の確保を図る。
② 効率的利用推進計画に基づき，既存施設を効率的・効果的に利用する。

- 5 -

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状 況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置① 広報のグランドデザインに即し，国内外の広報の充実を図る。特に海外向けのウェブ・サイトについては適宜点検を行い，必要に応じて改修し積極的な情報発信を行う。
② 継続的・効率的なデータ管理のための仕組みについて検証を行い，積極的な情報提供を行うとともに，必要に応じてインフラの整備を図る。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 安全で良好な施設環境を構築するため，改修計画に基づき，耐震補強工事を実施する。
② 中期維持管理計画に基づき，施設設備の改修等を行う。
③ 省エネルギー基本方針及び省エネルギー推進計画に基づき，省エネ活動を実施するとともに，実施結果を踏まえ，推進計画の見直しを行う。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置① 前年度実施した訓練の効果の分析・検討に基づき，必要に応じて危機管理のマニュアル作成・改訂を行うとともに，各種訓練や研修等を実施する。
② 引き続き，情報セキュリティポリシーの定着を図るとともに最新の脅威等に対する見直し及びアップデートを行う。また，情報セキュリティ体制の一層の強化のため，学内情報システムのハードウェアの集約・統合整備を進める。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置① 引き続き，研究費不正使用防止計画に基づき，モニタリング，説明会及び研修会等を実施し，より効果的・効率的な公的研究費等の運営・管理を行う。
② 前年度の検証結果に基づき，必要に応じコンプライアンス徹底のための具体策を見直し，適正に法人を運営する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

- 6 -

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額

１５億円
２想定される理由
運 営費 交付 金の 受け 入れ遅 延及 び事 故の 発生 等によ り緊 急に 必要 とな る対策 費と して借り入れることが想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画① 富浦臨海寮（千葉県南房総市富浦町南無谷45番）の土地（7,517.82㎡）を譲渡する。
② 妙高町田山寮（新潟県妙高市関川2251-9）の土地（3,687.14㎡）を譲渡する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。

Ⅹ

その他
１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額（百万円）【平成25年度国立大学法人施設整備費補助金】 総額
・図書館改修（国立）財施設整備費補助金
（５６９）

７４６

【平成25年度国立大学法人設備整備費補助金】

源

設備整備費補助金

・ミクロデータ等利用環境高度化システム（７）（経済研究所）【平成25年度国立大学改革強化推進費補助金】

国立大学改革強化推進費

・ インテリ ジェント ホールの 整備（旧 階段 教補助金

（１４３）室改修）【平成26年度当初予算】

国立大学財務・経営セン

・小規模改修

ター施設費交付金（２７）（注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画(1) 人員の確保- 7 -

① 教員の再雇用制度を活用するなど，優秀な教員の確保に努める。
② 事務効率化を踏まえた一般職員の適正配置を行うとともに，高度の専門的知識及び事務処理能力等を有する一般職員を確保するため，大学独自の採用制度を運用する。
③ 一般職員の育成計画について運用を行い，必要に応じて検証を行う。
④ 他の国立大学法人及び関係団体との人事交流を進める。

(2) 人件費管理
教員の採用を抑制する等により人件費の効率的・戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等の獲得などにより教員人事の一層の弾力的運用を図る。
（参考１）

平成２６年度の常勤職員数
また，任期付職員数の見込みを（参考２）

５７２人５７人とする。

平成２６年度の人件費総額見込み ６，２３６百万円（退職手当は除く。）

- 8 -

（別紙）

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画

１．予算

平成２６年度

予算（単位区分金百万円）

額

収入
運営費交付金５，５１０

施設整備費補助金

５６９

補助金等収入４０５

国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入

２７
３，９３１

授業料、入学料及び検定料収入

３，５３２

一橋講堂収入

１２３

雑収入

２７６

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

１，１４６

目的積立金取崩

２２９計

１１，８１７支出
業務費

９，６７０

教育研究経費９，６７０施設整備費

５９６

補助金等

４０５

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

１１，８１７[人件費の見積り]
期間中総額

１，１４６６，２３６百万円を支出する。（退職手当は除く）- 9 -

２．収支計画

平成２６年度

収支計画（単位区分金百万円）

額
１１，１８９

費用の部
経常費用

１１，１８９

業務費

９，８９３

教育研究経費

２，９９０

受託研究費等

２１３

役員人件費

１２６

教員人件費

４，７１８

職員人件費

１，８４６
１，０９８

一般管理費
財務費用

０

雑損

０
１９８

減価償却費

０

臨時損失

１１，１８９

収入の部

１１，１８９

経常収益
運営費交付金収益

５，５１０

授業料収益

２，９４９

入学金収益

４５９

検定料収益

１２４

受託研究等収益

２１３

補助金等収益

４０５

寄附金収益

９３２０

財務収益３９９雑益
資産見返運営費交付金等戻入

９８

資産見返補助金等戻入

５８

資産見返寄附金戻入

４２０

資産見返物品受贈額戻入

０

臨時利益
純利益

０

目的積立金取崩益

０

総利益

０

- 10 -

３．資金計画

平成２６年度

資金計画（単位区分金資金支出百万円）

額
１２，８３４

業務活動による支出

１０，９９１

投資活動による支出

９７６

財務活動による支出０

翌年度への繰越金

８６７

資金収入

１２，８３４

業務活動による収入

１０，９９１

運営費交付金による収入

５，５１０

授業料及び入学料検定料による収入

３，５３２

受託研究等収入２１３

補助金等収入

４０５

寄附金収入

９３２

その他の収入３９９

投資活動による収入

５９６

施設費による収入

５９６

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

１，２４７- 11 -

別表（学部の学科，研究科等の専攻等の収容定員）
商学部

経営学科
商学科

548 人
552 人

経済学部

経済学科

1,100 人

法学部

法学科

680 人

社会学部

社会学科

940 人

商学研究科

経営・マーケティング専攻
181 人（うち修士課程 142 人，博士後期課程 39 人）
会計・金融専攻
121 人（うち修士課程 94 人，博士後期課程 27 人）

経済学研究科

経済理論・経済統計専攻
78 人（うち修士課程 48 人，博士後期課程 30 人）
応用経済専攻64 人（うち修士課程 40 人，博士後期課程 24 人）
経済史・地域経済専攻
60 人（うち修士課程 36 人，博士後期課程 24 人）
比較経済・地域開発専攻
28 人（うち修士課程 16 人，博士後期課程 12 人）

法学研究科

法学・国際関係専攻
108 人（うち修士課程 30 人，博士後期課程 78 人）
法務専攻
255 人
（うち専門職学位課程 255 人）

社会学研究科

総合社会科学専攻
245 人（うち修士課程 140 人，博士後期課程 105 人）
地球社会研究専攻
58 人（うち修士課程 40 人，博士後期課程 18 人）

言語社会研究科

言語社会専攻161 人（うち修士課程 98 人，博士後期課程 63 人）

国際企業戦略研究科

経営法務専攻116 人（うち修士課程 56 人，博士後期課程 60 人）
経営・金融専攻
222 人（うち専門職学位課程 198 人，博士後期課程 24 人）

国際・公共政策教育部

国際・公共政策専攻
110 人（うち専門職学位課程 110 人）- 12 -