公益財団法人日本アイスホッケー連盟
専門委員会規程
第１章

総則

第１条 この規程は、公益財団法人日本アイスホッケー連盟 （以下「本連盟」という。）定款第８章の規定に基づいて設置された専門委員会に関することを定める。ただし、倫理委員会及びアスリート委員会については別に定める規程による。
第２章

専門委員会の役割

第２条 本連盟には次の専門委員会を設置し、それぞれの専門委員会の役割は次のとおりとする。
（１）総務委員会
本連盟の総務、経理、事務局に関する事項及び他の委員会のいずれにも属さない事項について年間計画を立案し、事務局と連携し実行する。また上記事項について審議し、本連盟理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応ずる。
（２）審議委員会
本連盟の会員、加入団体の登録及びその資格並びに国際、国内各規則等に関する事項について審議し、本連盟理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応ずる。
（３）環境委員会
本連盟が主催する事業ならびに専門委員会活動を通じて、環境保護に関する啓発及び実践活動を行うことに関する事項について年間計画を立案し、事務局と連携し実行する。また上記事項について審議し、本連盟理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応ずる。
（４）強化委員会
本連盟の選手の競技力向上、体力向上のための研究調査及び選手の健康管理に関する事項について年間計画を立案し、事務局と連携し実行する。また上記事項について審議し、本連盟理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応ずる。
（５）レフェリー委員会
本連盟の審判団の運営、統括、審判員の技術向上、競技規則の国内への布達及び競技規則に関しての研究調査に関する事項について年間計画を立案し、事務局と連携し実行する。また上記事項について審議し、本連盟理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応ずる。
（６）育成委員会
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本連盟の指導理念の確立、指導者の資質向上、養成、指導資格に関する事項ならびにジュニア・ユース層の育成手法の確立、育成体制、育成支援、周知に関する事項について年間計画を立案し、事務局と連携し実行する。また上記事項について審議し、本連盟理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応ずる。
（７）医科学安全委員会
本連盟の競技力向上並びに普及におけるスポーツ医学及び科学面からの研究、指導に関する事項並びに安全管理に関連する事項ついて年間計画を立案し、事務局と連携し実行する。また上記事項について審議し、本連盟理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応ずる。
（８）ＮＴＣ委員会
ナショナルトレーニングセンター（苫小牧）に関する事項について年間計画を立案し、事務局と連携し実行する。また上記事項について審議し、本連盟理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応ずる。
（９）普及委員会
本連盟の普及、宣伝啓発による競技者の底辺拡大及び若年競技会の企画、運営に関する事項について年間計画を立案し、事務局と連携し実行する。また上記事項について審議し、本連盟理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応ずる。
（１０）生涯スポーツ委員会
本連盟のオールドタイマーに関する普及、宣伝啓発、競技の企画、運営に関する事項並びに生涯スポーツに関する事項について年間計画を立案し、事務局と連携し実行する。また上記事項について審議し、本連盟理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応ずる。
（１１）インライン委員会
本連盟のインラインホッケーに関する普及、宣伝啓発による競技者の拡大と競技の企画、運営に関する事項ついて年間計画を立案し、事務局と連携し実行する。
また上記事項について審議し、本連盟理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応ずる。
（１２）競技事業委員会
全日本選手権大会及び、他の委員会に属さない競技会の企画、運営及びこれに関する事項について年間計画を立案し、事務局と連携し実行する。また上記事項について審議し、本連盟理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応ずる。
（１３）国体委員会
国民体育大会に関する事項について年間計画を立案し、事務局と連携し実行する。また上記事項について審議し、本連盟理事会に意見を具申するとともに、理2

事会の諮問に応じ、あわせて日本体育協会国民体育大会委員会との連絡、折衝にあたる。
（１４）トップリーグ委員会
トップリーグとの連携並びにその活性化や広報に関する事項について年間計画を立案し、事務局と連携し実行する。また上記事項について審議し、本連盟に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応ずる。
（１５）マーケティング広報委員会
本連盟のマーケティングを統括し、マーケティング計画の企画立案と、本連盟のキャラクター商品等の販売に関する事項について年間計画を立案し、事務局と連携し実行する。また上記事項について審議し、本連盟理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応ずる。また、本連盟の広報宣伝、報道機関との折衝、記録情報収集、出版物発行及びホームページ運営に関する事項その他関連する事項について審議し、本連盟理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応ずる。
（１６）国際委員会
IIHF との連絡調整、国際競技会の開催等に関する事項について年間計画を立案し、事務局と連携し実行する。また上記事項について審議し、本連盟理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応ずる。
（１７）企画委員会
本連盟の長期展望や課題となった企画・開発、各委員会の横断的なプロジェクト等に関する事項について年間計画を立案し、事務局と連携し実行する。また上記事項について審議し、本連盟理事会に意見を具申するとともに、理事会の諮問に応ずる。
（１８）特別委員会
国際競技会の開催、国際会議の開催、重要課題など特別な事態に対処するために、理事会の決議を経て設置される委員会あるいはプロジェクトチームである。
第３章
第３条

本部

本連盟には、各委員会の円滑な運営を図るために、次の本部を設置する。本部には本部長を置く。また、必要ある場合は、本部長を補佐する副本部長を置くことができる。本部長及び副本部長は理事会において任命する。
（１）企画本部
企画本部は、企画委員会、マーケティング広報委員会、アスリート委員会を総括する。
（２）総務本部
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総務本部長は、総務委員会、審議委員会、環境委員会を統括する。
（３）強化本部
強化本部長は、強化委員会、医科学安全委員会、ＮＴＣ委員会、国際委員会、トップリーグ委員会を統括する。
（４）普及本部普及本部長は、普及委員会、生涯スポーツ委員会、育成委員会、インライン委員会を統括する。
（５）事業本部事業本部長は、競技事業委員会、国体委員会、学生委員会、レフェリー委員会を統括する。
第４章
第４条

委

員

この委員会に次の委員を置く。

委員長

１名

委

若干名

員

２．必要ある場合は、副委員長をおくことができる。
３．第２条（18）による特別委員会としてのプロジェクトチームの場合は、チームのリーダーあるいは推進責任者を委員長と読み替える。
第５条委員長及びその他の委員の委嘱は、本連盟の定款施行細則第２１条の規定による。
第５章
第６条

任期

委員の任期は、後任が任命されるまでの期間とする。ただし再任を妨げない。
第６章

委員会

第７条

委員会は委員長が招集してその議長となる。

第８条

委員会は委員総数の過半数が出席しなければ開会することができない。

第９条

委員会の議事は出席委員の過半数で決定する。

２．可否同数のときは議長がこれを決定する。
第１０条

委員長が必要と認めたときは、委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することができる。
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第１１条

本連盟の会長、副会長、専務理事、常務理事及び監事は委員会に出席して意見を述べることができる。
第１２条

委員会を開催した時は、必ず議事録を作成する。議事録は関係者に配布すると共に、業務執行理事及び事務局長にも送付しなければならない。
第７章
第１３条

小委員会

この委員会に委員会の議決を経て、委員会の事業または業務を遂行するため、必要な小委員会または分科会を別途設けることができる。
第８章
第１４条

年間計画と予算、実行と管理委員会は年間計画を立案し予算を策定して所属する本部長に提出しなければならない。本部長は総務本部長・専務理事と予算査定を行い予算案を策定する。予算案及び年間計画案は理事会にて決定する。
２．委員会は各事業実施前に見積り作業等により実行予算を策定する。委員長は本部長等の承認等、所定の手続きを経て事業を実施する。
３．委員長は経費支払等の許可を必要とする事象が発生する都度、確認・許可を行い、当該本部長の承認を経て所定の手続きにより支払等の処理をする。
第９章
第１５条

事務局との連携・指示命令

委員会は担当事務局員と連携して業務を実施する。委員長は当該案件の実行に対して担当事務局員に対し指示命令を行う。
第１０章
第１６条

本規定の変更

本規定は理事会の決議によって変更することができる。

附則１

この規定は平成２３年９月１日から施行する。

２

この規定は平成２４年９月１５日から施行する。

３

この規定は平成２６年１月２１日から施行する。

４

平成２８年３月１９日一部改定

５

平成２８年６月２５日一部改定

６

平成２９年１０月２８日一部改定

７

令和元年９月２３日一部改定
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令和２年６月２８日一部改定

９

令和３年１１月２７日一部改正
令和３年１１月２７日から施行する。

【参考】 定款施行細則第２１条（専門委員）
第２１条 定款第８章に定める専門委員会は、委員長、副委員長及び若干名の委員で構成される。
２ 専門委員会の委員長は理事会で決定し、会長がこれを委嘱する。
その他の委員は、委員長の推薦に基づいて会長が委嘱する。
３ 学識経験者を専門委員に委嘱する場合は、登録会員に限らない。
但し、その人数はそれぞれの委員会の３分の１を超えることができない。

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