要望書

令和５年７月 31 日

大分 県 市長 会-1-

「消防防災施設整備費補助金」の拡充について
消火活動の水利として、耐震性貯水槽は有効な設備であり、水利が不足している地域においては、計画的に整備する必要がある。
事業費については、「消防防災施設整備費補助金」を活用し事業を実施しているが、近年の資材費等の高騰から、工事費が補助要綱の基準額を大きく上回っているため、基準額の 1/2 の補助金を受けても、市の支出は全体事業費の 1/2をはるかに超えている。さらに、申請する基準額の下限は 500 万円と高額なため、複数基の整備として申請しないと下限額に達しない状況となっている。
このようなことから、基準額及び基準下限額の見直しを要望する。
また、補助対象の耐震性貯水槽には、地下埋設型と地上設置型があり、地下埋設型の工事には用地に十分な広さが必要となるため、住宅密集地や中山間地等の大型車両等の進入が困難な地域では、地上設置型の整備が有効である。
しかしながら、地上設置型の事業費は、地下埋設型と比較し高額であるが、補助要綱の基準額は地下埋設型より低く設定されていることから、立地的に地上設置型の設置しか不可能な場合でも予算を理由に設置を断念することのないよう、地上設置型の基準額の見直しも併せて要望する。
耐震性貯水槽の整備は、住民からの要望も多く、火災から住民の生命、身体及び財産を守り、安全、安心を確保するうえで極めて重要なものであることか
ら、耐震性貯水槽を必要な場所に計画的かつ確実に整備できるよう、更新を補助対象とするとともに、「消防防災施設整備費補助金」の予算枠の拡充を強く要望する。

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災害救助法適用に係る救助事務費限度額等の見直しについて
災害救助法が適用された場合の救助事務費については、「平成 26 年３月 20 日
内閣府事務次官通達「災害救助費負担金の国庫負担について」により、県全体での救助費総額の 4/100～10/100 と定められているが、補助率が低く、市町村の実負担があまりにも大きすぎる。
そのため、国が推奨する「全国市長会防災・減災費用保険」に加入しているが、この保険は災害救助法が適用された災害は保険給付対象外のため、令和４
年台風第 14 号では、大分県は災害救助法第２条第２項の適用（おそれ適用）となり、保険給付の対象とはならなかった。
このように、災害救助法においても保険制度においても市町村が災害時に迅速かつ適切に避難情報を発令し、災害による被害の防止・軽減を図ることができる環境が整っているとは言い難い。
以上のことから、災害救助法適用時の救助事務費補助率の見直しを要望するとともに、災害救助法が適用された場合でも保険給付対象とするよう、保険会社に対して制度の見直しを行うよう指導することを要望する。

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子ども食堂への財政支援の拡充について
本市では、令和元年度より子ども食堂の運営に伴う経費などに対して補助を行っており、その額は年々増加傾向にある。
このような中、国においても子ども食堂に対する支援制度の充実が図られており、「地域子供の未来応援交付金交付要綱」については、令和３年 12 月に一部改正され、子ども食堂などを支援する、「つながりの場づくり緊急支援事業」の対象が、地方自治体によるＮＰＯ法人等への委託だけでなく、ＮＰＯ法人等に対する補助金の支出や、自治体が自ら事業を実施する場合も補助対象とされるなど、補助の対象が広げられた。
しかしながら、本事業では、必ず３月末までに全ての精算手続を終えなければならないとされていることから、３月分の経費が活動費の補助対象とできない状況になっている。また、全世代の交流の場づくりを実施するための活動についても補助対象にならないとされている。
子ども食堂は、年間を通して定期的な活動を行っており、その内容についても子どもの貧困対策にとどまらず、全世代交流の場としての役割を担う側面もあり多様なものとなっている。
このようなことから、既存の財政支援については幅広く活用できるよう見直しを行うなど、各自治体が地域ごとのニーズに対して柔軟に対応できる制度の構築を要望する。

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民生委員の処遇改善について
民生委員は、民生委員法第５条の規定により、都道府県知事が推薦し、厚生労働大臣が委嘱することとなっている。また、同法第 10 条の規定により、民生委員には給与を支給しないこととすることが規定されているが、民生委員の活動として必要となる交通費・通信費・研修参加費などを費用弁償するために、それぞれの自治体が別途、活動費（定額）を支給している。この活動費は、国が交付金として措置する額（60,200 円／年）に、県及び市町村がそれぞれ独自に加算する額を合計したものであり、各自治体で金額が異なる。
全国民生委員児童委員連合会が平成 26 年 12 月に行った民生委員の活動費に関する調査では、活動費の総額は自治体ごとに大きな差があり、その平均額は約 92,000 円／年であった。
少子高齢化や核家族化の進行、単身世帯の増加などにより、地域の人と人とのつながりが希薄になり、社会から孤独・孤立する人々が増加するとともに、地域や家庭の「子育て力」が低下し、子育てに不安を抱える家庭が増加することが予想される。このようなことから、基礎自治体における民生委員に求められる役割はより大きくなると思われる。
こうした中、昨今の物価高騰により移動や通信に係る経費などの増額分は民生委員の負担となっており、活動費の増額が必要と考える。
県及び市町村がそれぞれ独自に加算する額については、各自治体の財政力により大きく差が出ることから、自治体ごとの格差を少なくするため、民生委員を委嘱する国が交付金として措置する額の増額を要望する。

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介護人材の確保に係る介護職員の処遇改善について
全国的に超高齢社会と呼ばれる中、75 歳以上の高齢者、認知症高齢者、単身高齢者などが増加傾向にあり、今後ますます介護サービスが必要となる高齢者は増えてくるものと思われる。
しかしながら、介護人材は全国的に不足しており、様々な実態調査においても賃金面の低さが離職理由として挙げられ、また施設側からも「人手が足らず募集しても応募が全くない」という声が非常に多く聞かれ、状況は大変切迫している。
2025 年問題を目前として、国においてはこれまで介護職員の処遇改善に尽力いただき一定程度の改善は図られているものの、未だ民間の全産業平均賃金と比較しても給与面に差があるのが現状である。
若者が希望を持って資格取得を目指せるよう、そして現在懸命に働いている介護職の方々が将来に不安を持つことなく長く働ける職場となるよう、より一層の処遇改善を強く要望する。
併せて、介護報酬改定等によって介護サービスを利用する高齢者に影響が出ないよう配慮を要望する。

-6-学校給食費の国費負担（無償化）について
文部科学省による学校給食実施状況等調査（平成 30 年度）によると、学校給食費の大分県平均は、小学校月額 4,352 円、中学校月額 4,736 円（別府市は小学校月額 4,500 円、中学校月額 4,800 円）であり、年間５万円前後の保護者負担となっている。同じく文部科学省による学校給食費の無償化等の実施状況（平成29 年度）では、学校給食の無償化の実施自治体は全国 1,740 自治体のうち 76自治体であり、全体の 4.4％となっている。
このような状況の中、別府市では、物価高騰に対する国の交付金を活用し、学校給食費の保護者負担軽減対策として、令和４年 10 月から、公立の幼稚園及び小中学校の給食費を、子ども１人目と２人目は半額、３人目以降は無料とし、私立においても公立と同等の軽減額を補助する事業を実施しており、この支援策については、令和５年度以降においても継続的な実施を考えている。
昨今の物価高騰対策をはじめ、少子化対策、人口増加対策などにより、全国的に学校給食の無償化を導入する自治体が増えている。
しかしながら、給食を無償で提供するためには財源が必要であり、一度無償化を決めてしまうと継続的な事業実施となるため、自治体にとっては非常に大きな財政負担を伴う。
なお、現在、大分県内で継続的に無償化を実施しているのは 18 市町村中、２市のみであり、別府市であれば対象児童生徒約 8,000 人に対し、年間約３億９千万円もの財政負担を伴うことになる。
学校給食は、学習指導要領において教育課程上の重要な学校教育活動であることから、学校教育での基礎的経費である学校給食費については、保護者の経済的負担の軽減及び安心して子育てできる環境の享受のため、自治体間の格差が生じないよう、国の公費負担（無償化）を念頭に置いた財政措置を講じることを要望する。

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