日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１２―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【経済学部・経済学研究科】

日 本 大 学目

次

総合的な点検・評価結果
Ⅰ. 理念・目的 ....................................................... 1
Ⅱ. 教育研究組織 ..................................................... 4
Ⅲ．教員・教員組織 ................................................... 6
Ⅳ. 教育内容・方法・成果 ............................................ 10
Ⅳ－１ 教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針 .......... 10
Ⅳ－２ 教育課程・教育内容 ........................................ 13Ⅳ－３ 教育方法 ................................................... 15
Ⅳ－４ 成果 ....................................................... 18
Ⅴ．学生の受け入れ .................................................. 20
Ⅵ．学生支援 ........................................................ 24
Ⅶ．教育研究等環境 .................................................. 27
Ⅷ．社会連携・社会貢献 .............................................. 31
Ⅸ．管理運営・財務 .................................................. 32
Ⅸ－１ 管理運営 ................................................... 32
Ⅸ－２ 財務 ....................................................... 34
Ⅹ. 内部質保証 ...................................................... 35
評定一覧表 .......................................................... 37

Ⅰ. 理念・目的

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。
【評価の視点】① 理念・目的の明確化② 個性化への対応③ 大学の理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成
点検・評価結果<経済学部>
本学部では大学の理念に則って教育上の目的が設定され，各学科の目標も明確に表されている(『学部要覧』pp.2-4を参照)。
<経済学研究科>
大学院教育の役割に関し，伝統的な「研究者の養成」に加え，今日の社会的な要請を踏まえた「高度専門職業人の養成」，「社会人の再教育」といった３つの具体的な教育の理念と目的を明確に掲げている。また，平成23年度から経済学研究科の目的と共に，経済学研究科のディプロマ・ポリシー（学位授与方針），カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針），アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）を定め，研究科の理念を確固たるものとするよう努めている。

【点検・評価項目】（２） 大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員および学生）に周知され，社会に公表されているか。
【評価の視点】① 構成員に対する周知方法と有効性② 社会への公表方法
点検・評価結果<経済学部>
大学の理念，学部の教育上の目的，教育方針は教職員，学生に周知され，社会に公表されている（『学部要覧』pp.2-4，学生手帳，学部ホームページを参照）。
<経済学研究科>
上記の方針を『大学院要覧』，『大学院案内』及び学部ホームページにおいて明文化している。

1【点検・評価項目】（３） 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① 学内外からの意見聴取
点検・評価結果<経済学部>
理念，目的等についてはディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーを明文化する際に検証している。その適切性については定期的な検証をしていないものの，学部における教育上の要請に合致したものと言える。
<経済学研究科>
大学院委員会，同常任委員会，大学院生が組織する大学院協議会において自己点検・評価委員会からの検討課題に基づいて，教育・研究目的に沿った教育研究組織になっているかを常に議論している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<経済学研究科>
税法，会計コースをはじめ，平成24年度に行ったコース再編成後は，経営系，経済系にも学部からの進学者，社会人や留学生の大学院生が増加しており，学生，社会に教育目標が浸透していると考えられる。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<経済学研究科>
平成23年度から公開しているディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーと経済学研究科の教育理念の整合性を今後も不断の検証を行っていきたい。

４．根拠資料
・学部要覧
・学生手帳
・学部ホームページ
・大学院要覧
・大学院案内・経済学研究科のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
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・カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）
・アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）

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Ⅱ. 教育研究組織

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は，理念・目的に照らして適切なものであるか。
【評価の視点】① 教育研究組織の編制原理② 理念・目的との適合性③ 学術の進展や社会の要請との適合性
点検・評価結果<経済学部・経済学研究科>
経済学部に開設されている３学科はいずれも，変化の激しい社会に柔軟に対応でき，主体的に問題を発見・解決できる人材を養成し，我が国の発展に大いに寄与することを目標においており，本学の理念に照らし極めて適切であると言える（『学部要覧』
p.2を参照）。
経済学部では附置研究所・センターとして，経済科学研究所，産業経営研究所，中国・アジア研究センターを設置しており，設置の理念・目的に則り，プロジェクト研究の実施，各種研究会・講演会の開催等を行っている。

【点検・評価項目】（２） 教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① 委員会等の設置状況，運営状況
点検・評価結果<経済学部・経済学研究科>
学務事項について，学務常任で原案を作成し，学務委員会で審議のうえ，諸会議に諮っている。
研究費の執行状況について研究事務課で確認しているのに加え，コンプライアンス
専門部会にて検討している（23年度は委員会を３回開催）。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<経済学部・経済学研究科>
必要に応じて，重要度・緊急性の高い個別案件についてワーキンググループを組織
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し，校務の運営を機動的に行っている。

４．根拠資料・学部要覧

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Ⅲ．教員・教員組織

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 教員に求める能力・資質等の明確化② 教員構成の明確化③ 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
点検・評価結果<経済学部>
教員に求める能力や資質は，採用時に適用される経済学部教員採用資格基準に研究面について明確に規定されている。教員構成については，本学部がプログラム制度の下で教育を行っていることから分野別の教員構成はほぼ明確になっている。教員の組織的な連携は，３学科及び総合教育科目にそれぞれ主任を置いて，適宜，学科会議を開催し，意思の疎通，意見交換を行っている（日本大学経済学部専任教員資格審査基
準に関する内規等，カリキュラム，経済学部委員会名簿を参照）。
<経済学研究科>
６コースの設置目標にあった科目を置き，専任教員に対しては担当科目ごとに適正な能力があるかを研究業績，教育業績から厳格な審査を行っている。専任教員で不足する科目に対して兼任教員を配置しているが，これら兼任教員の任用でも任用規定を設け，厳格な審査を行っている。これら審査基準も明確化している。また，研究指導を担当する教員に対しても別途審査基準を設け厳格に審査を行っている。

【点検・評価項目】（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
【評価の視点】① 編制方針に沿った教員組織の整備② 授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備③ 研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（修・博士，専門職）
点検・評価結果<経済学部>
授業科目と担当教員との適合性，教員配置の過不足などについては学務委員会において常に注意が払われ，適宜，議論されている。基礎科目(特に必修科目)については可能な範囲内で共通シラバス化，共通テキスト化することを目指している（シラバス
を参照）。

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<経済学研究科>
まず，６コースで必要な科目を設置し，特に各コースで履修を推奨する根幹科目を決め，それらの科目は複数の教員が担当できるようにしている。また，実務的，変化の激しい内容を扱う科目に関しては，非常勤の実務者を採用し，柔軟な配置ができる体制を維持している。
このようにコースごとに教育理念にあった科目を設定し，その科目を担当できる教員を配置しているので，適正な教員組織となっている。また，上記のように審査基準も厳格に決めており，適切な配置となっている。

【点検・評価項目】（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
【評価の視点】① 教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化② 規程等に従った適切な教員人事③ 教員の採用・昇格に関して日本大学の教育者・研究者として適正であるとの観点に基づいた選考
点検・評価結果<経済学部>
教員の募集および採用については，学務委員会において採用計画案を作成し，教授会の義を経て決定された募集要項に基づいて，人事委員会が執り行っている。採用は内規に規定されている審査規準に則って業績審査委員会の慎重な審査に基づいて人事委員会で審議され，採用の可否は人事教授会での投票によって決定されている。昇格についても教員の昇格の意思を確認したうえで，人事委員会が執り行い，業績審査委
員会の審査に基づいて，昇格の可否は人事教授会での投票で決定されている。教員の募集，採用，昇格についてはいずれも規程に則り，公平かつ公正な手続きを経て行われている（日本大学経済学部専任教員採用に関する内規，同教員資格審査基準に関する内規，同人事委員会内規等を参照）。
<経済学研究科>
経済学研究科教員任用は「日本大学大学院経済学研究科教員の任用に関する内規」に則り，任用資格を得，本人が任用を希望する教員は審査を行っており，適切な任用制度である。

【点検・評価項目】（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】① 教員の教育研究活動等の評価の実施② ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性
点検・評価結果<経済学部>
7平成 17 年度に学部にＦＤ委員会が設置された｡また，教員相互の授業参観やＦＤディスカッションという教員同士の交流の場を設け，教育指導の方法など，ＦＤに関する問題を討議している｡
教育指導の方向性の明示と確認のためにシラバスは全設置科目で各回の講義内容を開示し，Ｗｅｂを通じていつでも見られるようにしている｡
学生の授業評価は，全科目において実施し，そのフィードバックを教員に行い，授業改善に役立ててもらっている。
<経済学研究科>
大学院常任委員会においても，随時，ＦＤ委員を交え，教育指導の方法などＦＤに関する問題を討議している｡学生の授業評価は，アンケート調査は行っていないが，大学院委員会委員長が大学院協議会と定期的に面接し，学生からの研究･教育上の問題点の洗い出しに努め，大学院フロアの改修等や情報機器等の充実を図っている。
頻繁に開催される大学院常任委員会において，ＦＤ委員を交え教育指導の方法等を討議しており，大学院生からなる大学院協議会との協議も行い，教員の教育指導の評
価を行っている。
研究実績の評価に関しても学部と連携して適切に行っている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<経済学部>
当学部の採用，昇格，任期更新に関わる手続きはすべて明確に定められた規定に則って行われており，公正性・公平性が確保されている。
<経済学研究科>
平成24年度にコースを見直し，平成22年度に新設された金融公共経済学科の創設に伴い，特に，金融，公共経済系の新規採用が行われ，教員組織は充実した。
≪改善すべき事項≫<経済学研究科>
上記の新規採用教員の年齢が若く，任用に至っていない教員も居るが，今後も適切に任用を進めていき，拡充を図りたい。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<経済学研究科>
今後も，新規採用される教員については積極的に任用を進め，大学院教育の充実に
努めたい。

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４．根拠資料
・日本大学経済学部専任教員資格審査基準に関する内規・日本大学大学院経済学研究科教員の任用に関する内規・学部要覧
・教員役職者・学部委員会等名簿
・シラバス
・日本大学経済学部人事委員会内規9

Ⅳ. 教育内容・方法・成果

Ⅳ－１

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
【評価の視点】① 学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示② 教育目標と学位授与方針との整合性③ 修得すべき学習成果の明示
点検・評価結果<経済学部>
学部の教育目標に則って各学科に教育目標が設定されている。学位授与方針はディプロマ・ポリシーとして定めている。修得すべき学習成果については各科目について
シラバスに明記されている（学部ホームページ，『学部要覧』pp.2-3, 21-59，シラバ
スを参照）。
<経済学研究科>
平成23年度から経済学研究科の目的と共に，経済学研究科のディプロマ・ポリシー（学位授与方針），カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針），アドミッ
ション・ポリシー（入学者受け入れの方針）を定め，このうち学位授与方針としてディプロマ・ポリシーを公開し，学位授与方針を明示した。この３つは整合性がとれており，ディプロマ・ポリシーにあったカリキュラムを各コースで用意し，習得すべき
学習成果も明示している【点検・評価項目】（２） 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
【評価の視点】① 教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示② 科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示
点検・評価結果<経済学部>
ディプロマ・ポリシーをもとにカリキュラム・ポリシーが定められ，履修モデルを作成し学生に明示している（学部ホームページを参照）。

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<経済学研究科>
ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーを達成するように，科目構成を考え，必修・選択制はないものの，各コースで基本科目を定め，指導教員がそれら科目を履修するように指導している。

【点検・評価項目】（３）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員および学生等）に周知され，社会に公表されているか。
【評価の視点】① 周知方法と有効性② 社会への公表方法
点検・評価結果<経済学部>
教育目標，学位授与方針などは教職員及び学生に周知されている。社会に対しては一部公表されている（『学部要覧』pp.2-4，学部ホームページを参照）。
<経済学研究科>
経済学研究科のカリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーは，『大学院要覧』『大学院案内』及び『ホームページ』において明文化している。

【点検・評価項目】（４）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① カリキュラム改定の検討
点検・評価結果<経済学部>
カリキュラムワーキンググループを組織し，現行カリキュラムの完成年度を目途に検証に着手している。
<経済学研究科>
平成24年度のコース再編成によりカリキュラムの抜本的見直しを行ったが，毎年大学院常任委員会，大学院委員会でカリキュラムの検討を行っている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<経済学部>
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教育目標，学位授与方針はディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーにおいて明確にされ，それらは学部内外に公開され，周知されており，オープンな教学の運営が実践されている。また，それらのポリシーに基づいて作成されたカリキュラムは
学問の進展，学生の理解度，社会の要請等に鑑み，定期的に見直し，より良い教育が提供できるように心がけている。
<経済学研究科>
平成24年度のコースの再編成とカリキュラムの見直しによって，経済系，経営系の各コースに入学者が増加した。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<経済学研究科>
コース再編成後の入学者や，金融公共経済学科からの卒業生が出る平成25年度以降，
どのようなコースで需要があるかきめ細かい検討が必要である。

４．根拠資料
・学部要覧
・シラバス
・学部ホームページ
・経済学研究科のディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
・カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）
・アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）
・コース別カリキュラム

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Ⅳ－２

教育課程・教育内容

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
【評価の視点】① 必要な授業科目の開設状況② 順次性のある授業科目の体系的配置③ 専門教育・教養教育の位置づけ（学士）
点検・評価結果<経済学部>
授業科目の開設状況，体系的配置については学務委員会にて常に注意を払い検討を行っている。専門科目，総合科目の位置づけについては『学部要覧』にて明らかにされている（『学部要覧』pp.21-59を参照）<経済学研究科>
コース別に推奨科目があり，基本科目から発展科目まで各コースの目的に合った体系的配置を行っている。

【点検・評価項目】（２）教育課程の編成・実施方針に基づき，各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
【評価の視点】① 学士課程教育に相応しい教育内容の提供（学士）② 初年次教育・高大連携に配慮した教育内容（学士）③ 専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（修・博士）④ 理論と実務との架橋を図る教育内容の提供（専門職）⑤ 入学前教育の実施状況
点検・評価結果<経済学部>
基礎科目から展開科目へと，科目特性や社会的要請，習熟度に応じて段階的に学ぶことができるようになっている。また，大規模校としては画期的な初年次教育としての「基礎研究」を導入し，複数の高大連携科目も設置されている。金融公共経済学科において入学後授業開始までの期間に英語，国語，数学のリメディアル授業を実施している。
<経済学研究科>
コース別に推奨科目があり，基本科目から発展科目まで各コースの目的に合った体13

系的配置を行っている。
平成22年度より学部４年次生に研究科の講義を受けられる制度を作って，研究科進学志望の学生に対する入学前教育を実施している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<経済学研究科>
経済系コースの入学者が増え，学部４年次生の受講生が研究科に入学し，その効果がでている。
≪改善すべき事項≫<経済学部>
高大連携科目として設置している科目を履修する高校生数が極めて限られている。
今後いかに受講生数を増加させるかが課題である。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<経済学研究科>
金融公共経済学科卒業生が，より高度な実務に就くために必要なカリキュラムを充実させるよう検討したい。

４．根拠資料・学部要覧
・コース別カリキュラム

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Ⅳ－３

教育方法

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育方法および学習指導は適切か。
【評価の視点】① 教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用② 履修科目登録の上限設定，学習指導の充実③ 学生の主体的参加を促す授業方法④ 研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導（修・博士）⑤ 実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導（専門職）
点検・評価結果<経済学部>
各年度の当初に，ガイダンスを開催し履修指導を行っている。各学年において履修登録上限を設定し，学生に対して無理せずに勉強に打ち込めるように仕向けている。
また，シラバスで詳細に明記された教育目標を実現するために各教科では講義，小テスト，ビデオ視聴など工夫した授業が行われている。さらに，課題解決型の少人数教育として「専門研究」や「教養研究」などには全学生の参加を義務づけるカリキュラ
ムになっている（『学部要覧』pp.21-59，カリキュラムを参照）。
<経済学研究科>
経済学研究科では，入学時に研究計画と指導教員を決めており，指導教員の指導の下で，学位論文作成が行われている。また，平成24年度から博士前期課程で複数指導体制を設け，副指導教員による不断のアドバイスを受けてより充実した指導体制となっている。

【点検・評価項目】（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
【評価の視点】① シラバスの作成と内容の充実② 授業内容・方法とシラバスとの整合性
点検・評価結果<経済学部>
シラバスでは半期15回分の講義内容に加えて，教育目標，教育のねらい，成績評価
方法，テキスト，参考文献，オフィスアワーなど学生が履修を検討する上で必要不可
欠な項目について詳細かつ網羅的に示している（シラバスを参照）。
<経済学研究科>
経済学研究科においても，平成22年度から学部と同じような詳細なシラバスを作成
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し，Ｗｅｂで公開している。このシラバス通りに行っているかを大学院常任委員会で検証している。

【点検・評価項目】（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
【評価の視点】① 厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）② 単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性③ 既修得単位認定の適切性
点検・評価結果<経済学部>
評価方法についてはシラバスに明示している。単位認定については，平成23年度及び24年度において相対評価基準制度を試験的に導入し，単位認定が公平・公正なものになるよう取り組んでいる。
<経済学研究科>
シラバスで成績評価基準を公表しており，適切な単位認定を心がけている。また，研究科入学前修得単位も，修得している科目のシラバスと本研究科のカリキュラムの整合性を検討したうえで10単位を上限に修了するために必要な単位数に算入することができるようにしている。

【点検・評価項目】（４）教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
【評価の視点】① 授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施
点検・評価結果<経済学部>
教育成果の定期的な検証は学部ＦＤ委員会が行っている。その結果は教育内容・方法の改善に資するため，毎年，報告書としてまとめられ，学部内で公開されている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<経済学部>
シラバスは授業計画，授業目標，成績評価基準など学生が講義を選択する上で必要な項目を網羅しており，本学ＦＤ推進センターが作成した『Teaching Guide2012』で示されている記入例の項目をすべて満たしている（日本大学ＦＤ推進センター『Teaching Guide2012』pp.13-15を参照）。
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相対評価制度を試験的に導入し成績評価の公平性・公正性を確保しようという試み
は日本大学全体としても先駆的な取り組みであると言える。さらに，成績評価結果を検討し，制度の現実的な運用を実現するべく取り組んでいる。
<経済学研究科>
博士後期課程でも複数指導体制を検討している。
≪改善すべき事項≫<経済学研究科>
博士後期課程でも複数指導体制を検討している。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫<経済学研究科>
経済学研究科においても平成22年度から学部と同じような詳細なシラバスを作成し，Ｗｅｂで公開している。このシラバス通りに行っているかを通じて大学院常任委員会で検証している。

４．根拠資料
・学部要覧
・シラバス

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Ⅳ－４

成果

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育目標に沿った成果が上がっているか。
【評価の視点】① 学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用② 学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）
点検・評価結果<経済学部>
教育目標の達成度を評価する指標の必要性については議論されていない。むしろ，各学年において単位を十分に修得し，４年間で卒業できるように学生に指導するための取り組みが必要であるとの認識を学務委員で共有している。
<経済学研究科>
従来の，研究者育成コースから博士後期課程へ安定的に進学している。また，目的専修型コースにおいても税理士等の養成で成功を収めている。

【点検・評価項目】（２） 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
【評価の視点】① 学位授与基準、学位授与手続きの適切性② 学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修・博士，専門職）
点検・評価結果<経済学部>
卒業要件に照らし，適正に行われている。
<経済学研究科>
開示されたディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を基に，博士及び修士の学位授与の基準や手続きは大学院要覧にて明文化，周知させている。また，学位規程及び学位審査内規による明確な運用が行われている。
修士論文及び課程博士学位論文審査に関しては，審査の適正化を図るため評価のポイントを作成し，審査時に適用している。
学位審査は，学位規程に基づく３名による審査委員会を構成し，審査結果の報告と学位申請論文の開示を通じ，大学院分科委員会メンバーの投票による学位授与の決定を行っている。
平成 20 年度から，博士前期・後期課程学生（最終学年）に対して中間研究発表会を開催し，論文発表を義務づけている。また，平成 23 年度から博士後期課程在学生に対しても研究発表会を開催し，論文発表を義務づけている。
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２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<経済学研究科>
下表のように博士前期課程では，ほとんどの入学生が修了している。
博士前期課程，博士後期課程修了者の推移

博士前期課程博士後期課程

修了年度

平成 19 年度

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

修了予定者
（５･1 在籍）

38

36

40

34

29

修了者

36

35

37

29

28

修了延期者

1

1

3

5

1

休学者

1

0

0

0

0

修了予定者
（５･1 在籍）

8

10

12

8

6

修了者

0

0

2

1

0

修了延期者

8

10

10

7

6

≪改善すべき事項≫<3>経済学研究科
平成21年度に２名，平成22年度に１名の課程博士を授与しているが，修了予定者に比して少ない。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫<経済学研究科>
複数指導体制を導入し，学会参加，報告に対して助成を行うなど，博士後期課程で課程博士を輩出できるよう研究指導体制の充実と，研究意欲の醸成に努めていく。

４．根拠資料
・学部要覧
・学位規程
・学位審査内規19Ⅴ．学生の受け入れ

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
【評価の視点】① 求める学生像の明示② 当該課程に入学するにあたり，修得しておくべき知識等の内容・水準の明示③ 障がいのある学生の受け入れ方針
点検・評価結果<経済学部>
ホームページや『入試ガイド』のほか，各種『入学試験要項』のなかで本学部の求める学生像（アドミッション・ポリシー）を示している。また，同じく各種『入学試験要項』等を通じて本学部の教育理念や教育目標などについても明示し，その前提となるべき知識等の内容や水準が受験生に理解できるよう特段の配慮をしている。障がいのある学生に関しては，受験については特別な配慮をするが，入学後については，
原則として，現在の設備環境のもとで可能な限り対応している。
<経済学研究科>
アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）を開示し，過去の入試選抜試
験も公開することによって入学者に求められる資質や水準を明示している。

【点検・評価項目】（２）学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
【評価の視点】① 学生募集方法，入学者選抜方法の適切性② 入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性
点検・評価結果<経済学部>
本学部では，一般入試が３回にわたって実施されるほか，ＡＯ入試・校友子女入試
や各種の推薦入試制度も存在し，多様な学生募集が行われている。また，これらの制度を通じて受験生の学力を多面的に問えるような入学者選抜方法が採用されている。
入学者の決定に当たっては，入試委員会のほか，学部長を中心とした執行部や担当会
議で幾重にもチェックが行われ，最終的には，その原案が教授会に付される。この際，受験生の氏名等の個人情報が関係者に漏洩しないようにするなど，入学者選抜における透明性が確保されるよう厳重な措置が講じられている。

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<経済学研究科>
博士前期課程の入学者選抜は，学部内選考（年２回），一般入試（年２回），社会人
入試（年２回），外国人留学生入試（年１回）と多様な方法で複数回数行っている。
博士後期課程の入学選抜は，一般入試（年１回）と外国人留学生入試（年１回）で行っている。
合格判定基準と合否基準は一般には公表していないが，大学院委員会で公表し，厳格に審査している。

【点検・評価項目】（３）適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【評価の視点】① 収容定員に対する在籍学生数比率の適切性② 定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応
点検・評価結果<経済学部>
在学生を収容定員数以内に収めることは，教育環境の改善に極めて重要なことであると認識して業務運営に当たっている。金融公共経済学科については，入試広報活動と懇切丁寧な学習支援を強調し，入学定員の充足を図っている。また，卒業率向上のため，前年度修得単位数の少ない者に対し単位修得に向けて注意喚起を行うとともに，４年次生については前期終了時に成績を通知し，卒業単位を充足できない場合は，年間の履修登録単位の範囲内で履修登録の修正を認める措置を行っている。
<経済学研究科>
各入試選抜試験にも多数の応募者がおり，入試制度は成果が上がっている。
入試選抜試験実績
入試の種類
一般入試

博
士
前
期
課
程

社会人入試
留学生入試
学部内選考
課程計

博
士
後
期
課
程

一般入試
留学生入試
課程計

志願者
合格者
志願者
合格者
志願者
合格者
志願者
合格者
志願者
合格者
志願者
合格者
志願者
合格者
志願者
合格者

平成 20 年度

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

25
8
82
23
5
2
12
10
124
43
2
1
0
0
2
1

22
6
60
24
5
1
8
7
95
38
5
3
0
0
5
3

51
18
56
13
1
0
32
14
140
45
4
3
0
0
4
3

45
13
61
19
7
0
7
6
120
38
4
3
0
0
4
3

35
13
46
12
7
2
13
12
101
39
3
3
0
0
3
3

21

【点検・評価項目】（４）学生募集および入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】
指定なし
点検・評価結果<経済学部>
本学部では，学生募集や入学者選抜の公正性・適切性については，その検証を次年度の入試委員会が行っている。また入試問題編集委員会では，入試問題の作成に当たってその内容を精査しており，外部機関にも同様の検証を行わせている。さらには翌年度のはじめ大学本部の入試問題検討委員会で，前年度の出題内容の検討が行われている。こうしたいくつかの委員会等による独立した検証は年ごとに実施され，その検証結果は入試委員会に集約され，次年度以降の入試（制度）改革に生かされている。
<経済学研究科>
上記のように，合格判定基準と合否基準を大学院委員会で公表し，入試出題者，大学院常任委員会で厳格に審査し，大学院委員会に諮っている。基準等は毎年，大学院
常任委員会で審議している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<経済学部>
金融公共経済学科の定員充足を達成した。
<経済学研究科>
上記のように，合格判定基準と合否基準を大学院委員会で公表し，入試出題者，大学院常任委員会で厳格に審査し，大学院委員会に諮っている。基準等は毎年，大学院
常任委員会で審議している。
≪改善すべき事項≫<経済学部>
卒業率の改善を主目的とした何らかの具体的な方策を検討しなければならない。過去２年間実施してきた４年生を対象とした再試験の継続も念頭に置いて具体的な対応策を講じる。
<経済学研究科>
入学希望者が税理士志望学生に偏在していたが，平成24年度の経済系，経営系コースの再編によって経済系にも志望者が増えてきてはいるが，今後も充実を図る必要が
22

ある。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<経済学研究科>
税理士志望学生の倍率は高く，資質が高い学生が入学している。
≪改善すべき事項≫<経済学部>
期間限定で行った４年次生を対象とする再試験制度を卒業率向上のための手段として整備する。

４．根拠資料・学部ホームページ
・入試ガイド・アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）

23

Ⅵ．学生支援

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化
点検・評価結果<経済学部・経済学研究科>
学生生活および支援の方針について，新入生を対象として毎年度はじめに『学部要覧』を配付し，これに則した学生生活ガイダンスを行って説明している。全学生には学生手帳を配付して周知している。さらに学部ホームページやＥｃｏＬｉｎｋ（本学部専用ポータルサイト）および掲示においても広く注意喚起等を行っている。修学支
援，生活支援および進路支援については，後述する学生相談室においても行っている。

【点検・評価項目】（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性② 補習・補充教育に関する支援体制とその実施③ 障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性④ 奨学金等の経済的支援措置の適切性
点検・評価結果<経済学部・経済学研究科>
留年者および休・退学者対策としては，教務課，会計課との連携のもとで学生課が該当学生の相談に応じて奨学金の紹介を行うなど，退学者の増加に歯止めをかけるべ
く個々の学生に対応している。
初年次教育の一環として金融公共経済学科では１年次の授業開始前に英語，国語，
数学のリメディアル授業を行っている。
昨年の東日本大震災の影響で，経済的に困窮した学生が増大した。被災者に対しては，大学における学費減免特別措置のほかに，本学部独自の対応として，平成23年度
は日本大学経済学部第３種奨学金，経済学部後援会第１種および第２種奨学金において，被災者枠を別途設け１年生には36万円，２年生以上には24万円を給付した。

【点検・評価項目】（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
24

【評価の視点】① 心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮② ハラスメント防止のための措置
点検・評価結果<経済学部・経済学研究科>
身体の健康保持・増進，疾病の有無確認・早期発見を目的として，学校保健安全法に基づき，毎年度はじめに全学生を対象に，経済学部の全額負担による学生定期健康診断を実施している。各種健康相談および保健指導は，保健室において普段は看護師２名が対応しており，水曜，金曜においては医師（水曜：内科医師，金曜：精神神経科医師）が来室し対応している。また，精神の健康保持，ハラスメント防止のための措置として，学生相談室を開設し，個別学生に対して相談窓口を設けている。学生相
談室は月曜から金曜まで，教員４名（月曜），専門カウンセラー４名（火曜～金曜）が終日担当する。

【点検・評価項目】（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施② キャリア支援に関する組織体制の整備③ 関連国家試験対策及び合格率
点検・評価結果<経済学部・経済学研究科>①

学務委員会と就職委員会の連携により, 平成23年度から１年生全員の履修科目である「基礎研究」の講義15回の内２回をキャリア教育に当て, 企業人・公認会
計士等の専門家・公務員等を招いて，大学における目標をもった勉強方法の指導をしている。また, 総合教育科目「キャリア形成論」としてインターンシップを導入し, 前期15回の授業では事前教育,夏休み中の実習, 後期には実習後の振り返りと体験報告会を実施している。さらに，４月に１年生対象のキャリアデザイ
ンガイダンス，後期に１・２年生対象のキャリア講座を開講している。

②

１年生から３年生までの各学年を対象とした総合ガイダンス，３年生対象の自己分析セミナー，採用テスト対策セミナー等, 年間を通じて数多くのガイダン
ス・セミナーを実施している。また，３年生対象に企業研究会，４年生対象に合同企業セミナー・単独企業セミナーを実施している。

③

職業能力向上・資格取得支援・国家試験対策として, 授業科目の工夫・実務家
による学内講座の開講・専門学校との協力体制の構築(資格取得支援プログラム)
や公務員・税理士・公認会計士等国家試験受験者に対する勉強場所の確保(国家試験受験準備室)等をしている。

④

就職相談は, 業務委託のキャリアカウンセラー１名及び就職指導課職員により個別指導を行っている。

25

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<経済学部・経済学研究科>
１年生から就職への意識を持たせることにより, 早くから資格取得やインターンシ
ップへの参加等の意識を持たせることに成功している。また，数多くのガイダンスを実施することにより，具体的な就職活動のイメージを持たせることができ，平成23年度は平成22年度より就職状況が好転した（就職率：平成23年度73.11％，平成22年度
71.6％［就職者数÷（卒業者数-大学院進学者）］，３月卒業者数値）。今年度は, ５
月現在で昨年度より内定獲得・就職先決定をした学生が増加傾向にある。
≪改善すべき事項≫<経済学部・経済学研究科>
留年者対策として具体的な措置は講じてこなかった。２年間の限定で４年次生を対象として再試験制度を実施した。これにより卒業率が以前と比較すると上昇傾向にあるものの，他学部と比較すると必ずしも十分に高いとは言えないことから，それをいかにして引き上げるのかが課題である。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<経済学部・経済学研究科>
平成24年度は, ３年前に開設した金融公共経済学科の１期生が３年生になったため,
実験的に就職メンターとして教員を一人一人に割り当てて，これらの学生の志望先への就職支援を開始しているが, 来年度の成果により, さらなる工夫を模索する。
≪改善すべき事項≫<経済学部・経済学研究科>
卒業率の改善を主目的とした何らかの具体的な方策を検討しなければならない。過去２年間実施してきた４年次生を対象とした再試験の継続も念頭に置いて具体的な対応策を講じる。

４．根拠資料・基礎研究における「キャリア教育について」，キャリア教育アンケート(集計結果)
・インターンシップ・プログラム体験・報告集
・就職支援プログラム
・教育情報，平成23年度経済学部卒業者の進路状況：第一部３月卒業
・日本大学経済学部奨学金給付規程26

Ⅶ．教育研究等環境

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化② 校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画③ 正規カリキュラム以外での教育環境の整備
点検・評価結果<経済学部>
ＩＴ設備，マイク，ＡＶ機器など講義に必要な機器の導入，更新などについて常に教員からの要望を取り入れ，教育環境の改善に可能な限り取り組んでいる。
<経済学研究科>
大学院生の教育に資するよう，カリキュラム以外でも経済学研究科が主催する「大学院特別講義」制度（年 14 回）において，適時なテーマによる単発的な講義を組み込んでいる。それに加え，学部で設立している「経済科学研究所」，「産業経営研究所」，「中国・アジア研究センター」と連携を取り，各研究所で行っている研究に大学院生を研究員で取り入れたり，各研究所で開催する研究会に専門家や企業人を招き，大学院生を参加させ教育に寄与している。
日本大学大学院他研究科との相互履修制度や，他大学大学院経済学研究科などとも単位互換制度を持って，大学院生の教育に寄与している。
また，学会報告のインセンティブを付けるために，学会報告者に対しては年 10 万円
を上限に補助を行っている。
その他にも日本大学として大学院生に対して年額 180 万円を提供する留学制度を設置し，留学機会を広げている。

【点検・評価項目】（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
【評価の視点】① 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成② 校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保
点検・評価結果<経済学部・経済学研究科>
開設している教育課程の学生定員対する十分な校地・校舎は整備されている。
各教室には視聴覚資料を用いた授業が開講できるよう，プロジェクターや液晶モニターなどのＡＶ機器を設置し増加するマルチメディア教育に対応をしている。授業時
27

間以外にもＰＣを利用したレポートの作成や情報収集ができる環境を提供している。
授業やゼミを実施される教室をもつ校舎はすべて耐震工事が終了している。また，
トイレや学生食堂などの改修による環境改善の他，身障者用トイレの設置などバリア
フリーの強化に努めている。

【点検・評価項目】（３）図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。
【評価の視点】① 図書，学術雑誌，電子情報等の整備状況とその適切性② 図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置，開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境③ 国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備
点検・評価結果<経済学部>
経済学部図書館は３号館にあり，総床面積約3,600㎡，地上１～４階と地下１階部分が開架式閲覧室，そして，地下１～３階部分に閉架式書架を持ち，経済学，経営学，会計学を中心にした資料を所蔵している。また，情報検索については，学生用検索Ｐ
Ｃを23台設置しており，各種資料を含め，学生の要望に十分答えている。
また，司書資格を持つ，専門職員が中心となり，運営を行っている。
電子ジャーナルなどの電子資料については，大学本部総合学術情報センターが中心となり整備を行い，学生，教職員の利用に供している。
本図書館の概要は，以下のとおり
項目等
開館時間
閲覧室席数

備考
9：00～22：00
616

所蔵図書冊数

440,141

雑誌タイトル数

5,086

電子ジャーナル・データ
ベース

約70種類

震災後：9：00～20：00
震災後：329

日本大学全体でしかしながら，平成23年３月の東日本大震災の影響により，現在３号館の使用制限を行っている関係上，図書館機能が十分果たせていない。こうした事態を解消するため，経済学部では，平成28年度完成を目指して図書館の建て直しを計画しており，最先端の設備を備えた施設の検討を行っている。
<経済学研究科>
大学院生に限定した，公的刊行物もしくは電子媒体等の提供はないが，学部生を含めて 70 前後の電子ジャーナルの利用が可能である。
上記の指導体制は入学後のオリエンテーションで学生に周知徹底させている。

28

【点検・評価項目】（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
【評価の視点】① 教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備② ティーチング・アシスタント（ＴＡ）・リサーチ・アシスタント（ＲＡ）・技術スタッフなど教育研究支援体制の整備③ 教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保
点検・評価結果<経済学部>
ＴＡは一部で導入している。研究時間を確保するため，講義の持ちコマ数，委員会
数などについて配慮の上，全教員に公平な分担ができるように配慮している。
経済学部の専任教員には個人研究費が支給されるほか，附置研究所及びセンターでは研究プロジェクトに対して共同研究費が支給されている。
平成23年度より博士後期課程の学生にティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を設け，平成24年度は博士後期課程の学生６人がＴＡとして講義を補助し，教育技能の研鑽を行っている。

【点検・評価項目】（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
【評価の視点】① 研究倫理に関する学内規程の整備状況② 研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
点検・評価結果<経済学部>
研究委員会のもとにコンプライアンス専門部会が設置され，研究費の執行等について確認を行っている。
<経済学研究科>
研究倫理に関しては，各研究指導者が学生に対して行っている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<経済学研究科>
ＴＡおよび制度利用科目は平成23年度で５名・７科目，平成24年度で６名・12科目と増えており，効果は上がっていると考えられる。
≪改善すべき事項≫<経済学部>
教育研究スペースが極めて限られている。教室数の拡大，大規模教室の増設がまず29

求められる。また，教室稼働率を引き下げて，講義終了後もゆとりを持って学生に応対できるようにすることも必要であろう。さらに，各教室の視聴覚設備の修理・更新を速やかにすること，使い勝手の良い設備に切り替えることなどが求められる。
<経済学研究科>
付属した研究所が３つあり，各々で研究補助を行っているので，それらを利用したリサーチ・アシスタント（ＲＡ）制度導入も考えていきたい。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<経済学研究科>
ＴＡ制度を博士前期課程の学生にも活用することを検討している。
≪改善すべき事項≫<経済学部>
教育スペースについては新校舎の建設で対応している。
<経済学研究科>
ＲＡ制度導入に関しては各研究所と検討していきたい。

30

Ⅷ．社会連携・社会貢献

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
【評価の視点】① 産・学・官等との連携の方針の明示② 地域社会・国際社会への協力方針の明示
点検・評価結果<経済学部・経済学研究科>
経済学部では，海外の大学との派遣交換留学制度を拡充することを通して，国際社会との連携を深めている。海外15大学と協定を結び，学生の派遣と受け入れを行って
おり，海外で修得した単位については，適正な審査を経て単位認定をしている。英語圏のみならず，幅広く海外の大学と協定を結ぶことにより，学生たちの異文化間コミュニケーションにおける，文化的多様性を理解できる柔軟で開かれた心を養うことも，国際交流の方針の一つとなる。

【点検・評価項目】（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
【評価の視点】① 教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動② 学外組織との連携協力による教育研究の推進③ 地域交流・国際交流事業への積極的参加
点検・評価結果<経済学部・経済学研究科>
経済学部は，独自の海外学術交流資金規程を設け，海外の学会・研究会・国際会議などにおける専任教員の研究口頭発表を促進している。実績としては，平成21年度は５名，平成22年度は６名，平成２３年度は７名の専任教員が，当該交流資金を利用して研究成果の発表を行っている。

４．根拠資料・日本大学経済学部海外学術交流資金給付規程

31

Ⅸ．管理運営・財務

Ⅸ－１

管理運営

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知② 意思決定プロセスの明確化③ 教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化④ 教授会の権限と責任の明確化
点検・評価結果<経済学部・経済学研究科>
経済学部では事務組織と教員組織の連携と協力関係を保ち，学部運営の基本方針について検討する機関として役職者連絡会を設置している。構成メンバーは学部長，学部次長（一部担当・二部担当）２名，及び事務四役である。
また，学部が設置した学部長の諮問機関である各種委員会から上程された審議事項
は，学部長，学部次長，各委員会委員長と事務四役から構成される担当会議で協議し，審議内容が全専任教職員に係るものは教職員合同会議へ，全専任教員に係るものは専
任教員会議に諮り，最終的に教授会において審議・決定をしている。
学部の管理運営において，事務組織が責任を負うものについては事務局の最高責任者である事務局長を中心に，事務局次長，事務長，経理長からなる事務四役会において方針を決定し，課長会議において周知と意思統一を図っている。

【点検・評価項目】（２） 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
【評価の視点】① 関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用② 学長，学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化③ 学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性
点検・評価結果<経済学部・経済学研究科>
経済学部では，「日本大学規程集」と「経済学部内規集」を下に適正な学部運営を行っている。また，各種委員会等から内規の改正案等が上程された場合には，前出の担当会議，教職員合同会議，教授会の審議を経て決定し，本部内申又は本部報告を行っている。併せて「事務の友」，「経済学部掲示板」といった電子掲示板を利用し，内規の改正等について学部内に周知している。
32

【点検・評価項目】（３） 大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。
【評価の視点】① 事務組織の構成と人員配置の適切性② 事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策③ 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用
点検・評価結果<経済学部・経済学研究科>
経済学部では大学の事務職組織規程，学部事務分掌規程に則って組織を構築している。
また，職員の配置については経験年数，適正，技能等を鑑み，各課の業務内容等も併せて考慮した中で，事務四役会で決定している。７月の定期人事異動の際には，転入・転出者の配置を考慮した上で学部内異動を行い，人員配置の適切性を確保している。また，４月と10月に発令される昇進・昇格の対象となる者は事務四役は随時確認
しており，昇進・昇格基準についても本部と連携を取りながら他学部との格差が生じないように配慮している。
なお，各課専任職員（常勤嘱託を含む）の人員配置は５月１日現在で以下の通りである。
庶務課13名，教務課（第一部）15名，教務課（第二部）６名，会計課６名，学生課６名，管財課５名，図書館事務課７名，研究事務課５名，就職指導課７名。

【点検・評価項目】（４） 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】① スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況と有効性
点検・評価結果<経済学部・経済学研究科>
日本大学として新規採用職員研修，入職５年次研修，中堅職員研修，主任研修，課長補佐研修，課長研修があり，経済学部では各種研修会に対して積極的に職員を派遣している。また，経済学部内においても独自に研修会を開催しており，各課研修，全体研修，目的別研修，階層別研修など，年度によってさまざまな形式を採用し，工夫を凝らして実施している。

33

Ⅸ－２

財務

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
【評価の視点】① 中・長期的な財政計画の立案② 科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況③ 消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性
点検・評価結果<経済学部・経済学研究科>
将来における教育・研究活動の継続的な遂行のため，毎年度予算編成時に綿密な５ヵ年の長期計画を作成し，冗費の節減，引当資産の充実等の努力をしている。
このことは，平成23年度までの消費支出比率において，予算上95％を下回る目標値を策定し，決算においては常に95％を下回る比率で推移してきたことに現れている。
その結果，学部が借り入れた長期借入金も計画通りに遅滞なく返済が終了し，同時に新しい事業展開に備えて引当資産の拡充を図るなど，安定した経営を行っている。
今後は「三崎町キャンパス整備事業」といった新規事業に着工することから，財政状態の悪化は避けられない見通しであるため，授業料の増額改定を行い一層の経営の安定化を図る予定である。

【点検・評価項目】（２） 予算編成および予算執行は適切に行っているか。
【評価の視点】① 予算編成の適切性と執行ルールの明確性，決算の内部監査② 予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立
点検・評価結果<経済学部・経済学研究科>
毎年度の予算編成は，法人から提示される予算編成基本方針を基に，学部においても基本方針を策定し取り組んでいる。ゼロベース予算を基本とし，消費収支均衡の実
現，過去の決算の検証に基づく効率的な予算配分の徹底，幅広い収支改善策の実行を柱に，消費支出比率が95％を超えないことを第一義としている。
それぞれの目的別予算内容については，その必要性や費用対効果を十分に検討の上予算計上し，当該執行については，予算を遵守した上で，各所管課長の承認を得た支
払依頼書及び証憑書類を提出させ，経理長・事務局長の承認を仰いでいる。

34

Ⅹ. 内部質保証

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
【評価の視点】① 自己点検・評価の実施と結果の公表② 情報公開の内容・方法の適切性，情報公開請求への対応
点検・評価結果<経済学部・経済学研究科>
日本大学では大学の社会に対する説明責任として「情報公表」ページを作成し，「教育研究上の基礎的な情報」「修学上の情報等」「財務情報等」を公表し，併せて経済学部では「情報公開」ページを作成し「教育情報について」「平成22年度設置金融公
共経済学科設置計画履行状況報告書」を公表している。

【点検・評価項目】（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
【評価の視点】① 内部質保証の方針と手続きの明確化② 内部質保証を掌る組織の整備③ 自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立④ 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底
点検・評価結果<経済学部・経済学研究科>
自己点検・評価には学務副委員長及び大学院副委員長が関与し，経済学部の学務事
項の運営と経済学研究科全般について公平・公正な立場から評価し，内部保証システ
ムを実効あるものにしている。
研究委員会のもとにコンプライアンス専門部会を設置し，専任教員の研究費の執行等の把握が出来るシステムを整備している。

【点検・評価項目】（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
【評価の視点】① 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実② 教育研究活動のデータ・ベース化の推進③ 学外者の意見の反映
35

④ 文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応
点検・評価結果<経済学部・経済学研究科>
自己点検・評価において指摘された事項については，その指摘を真摯に受け止め，改善すべく委員会メンバー一同常に高い意識を持って慎重に対応している。
日本大学研究者情報システムにより専任教員の研究活動のデータベース化を促進するとともに，本部ホームページにて外部へ公開している。

36

評定一覧表基準名

経済学部

経済学研究科

1

理念・目的

Ａ

Ａ

2

教育研究組織Ａ

Ａ

3

教員・教員組織

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

教育内容・方法・成果
4-(1)
4-(2)
4-(3)
4-(4)

（教育目標，学位授与方針，
教育課程の編成・実施方針）

教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）

教育内容・方法・成果（教育方法）

教育内容・方法・成果（成果）

5

学生の受け入れ

Ａ

Ａ

6

学生支援

Ａ

Ａ

7

教育研究等環境Ａ

Ａ

8

社会連携・社会貢献

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

9-(1)
9-(2)
10

管理運営・財務（管理運営）

管理運営・財務
（財務）

内部質保証

[注]
評定は，以下の基準を目安に付している。
Ｓ－ 方針に基づいた活動が行われ，理念・目的・教育目標の達成度が極めて高い。
Ａ－ 概ね，方針に基づいた活動が行われ，理念・目的・教育目標もほぼ達成されている。
Ｂ－ 方針に基づいた活動や目的・教育目標の達成がやや不十分である。
Ｃ－ 方針に基づいた活動や理念・目的・教育目標の達成が不十分であり，改善すべき点が多い。

37