2023年3月期第3四半期
決算説明資料
トレイダーズホールディングス株式会社
証券コード：８７０４

01

2023年3月期 第3四半期 業績ハイライト

02

2023年3月期 決算見通し

03

株主還元

04

事業施策

05

APPENDIX
2

新たな価値を創造し続ける

1 新たなサービスにより生まれる価値

2 投資機会をもっと身近なものとし、投資によって得られる価値3 株主・取引先など、関係する皆様と共に成長し得られる価値
1999年の創業来、個人投資家向けに最先端の金融デリバティブ取引サービスを提供するリーディング・カンパニーとなることを目指して成長を遂げて来た実績と、高いノウハウによる安定性と豊富な実績を誇るシステム開発能力で、多くの方にご支持いただけるサービスを構築してまいりました。
スピード感あるサービス提供及びシステムの開発体制を原動力とし、新たな金融サービスの創出、協業先との連携をさらに強固に推し進め、更なる価値を創造してまいります。

3

Our Business
金融サービス「顧客第一主義」のサービス展開
FX取引サービス、暗号資産CFD取引サービス、システムトレードサービス、バイナリーオプションサービスなど、デリバティブ取引サービスを展開。
お客様に最高の取引環境を提供すべく、日々進化を続けています。

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ワンストップで進化し続けるシステムを提供
FXシステムから暗号資産取引所、暗号資産CFDシステムや、顧客管理、データ分析、AIソリューションなど幅広いシステムを開発・提供。
成熟した開発プロセス及び豊富な金融システム開発実績で、ワンストップで進化し続けるシステムを提供しております。
4

Core Competence
金融事業とITテクノロジーサービスをグループの中核事業として展開。
それぞれの事業が連携し、早期に問題抽出・分析・改善が行える体制を構築することにより、事業シナジーを生み出しています。

FX（外国為替証拠金取引）
暗号資産CFD
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ビジネス上の課題や顧客の声をフィードバック
金融業界の最新動向を検知

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テクノロジーサービス

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システムへ即時反映
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52023年3月期 第3四半期 業績ハイライト

6

2023年3月期 第３四半期（累計） エグゼクティブサマリー

急激な相場変動によるFX取引の需要増加を確実に捉え、前年同期比で大幅な増収増益
第3四半期で想定以上の収益となり、さらに販管費の見直しを行い今期2度目の上方修正

2022年3月期
３Q（累計）

2023年3月期
３Q（累計）

前年同期比

営業収益

5,016 百万円

6,736

百万円

+34.3％

経常利益

1,702 百万円

2,730百万円+60.4％

7

2023年3月期 第３四半期（累計） トピックス

営業利益率40.6 %

前年同期比

6.6 %

+

✔ グループ内でのシステム開発体制によりシステムコストが大幅に削減でき、高営業利益率の維持が可能に✔ 変動費が少ない収益構造であり、営業収益の増加が営業利益の増加に直結しやすい
預り資産残高765 億円（2023年1月末時点）✔ 新規顧客を中心に入金が順調に推移したものの、急激な相場変動の影響で顧客の取引損失の発生が膨らみ、預り資産残高は一時減少→P.14に補足記載✔ 新規顧客獲得の流れは順調で2023年1月の預り資産残高は前月比で増加となり回復傾向に →P.23に詳細記載
取引関係費

1,755 百万円

前年同期比

452 百万円+✔ 成果報酬型の広告宣伝費を中心に取引関係費が増加

年末年始には認知度拡大へ向けたマーケティング施策として大型ビジョンでの動画放映を実施 →P.24に詳細記載

特別損益

利益

14 百万円

損失

69 百万円✔ 利益：株式会社ELEMENTS（旧社名：株式会社Liquid）株式をIPOによりExit✔ 損失：不採算のノンコア事業の整理を進め、スリランカの小水力発電所を所有するファンドへの投資から撤退
82023年3月期 第３四半期（累計）連結業績比較

３Q累計では過去最高の営業収益、各段階利益を計上
前年同期比で営業利益は+60.6% 経常利益は+60.4%と大幅な増収増益
2022年3月期

2023年3月期

３Q（累計）

３Q（累計）（2021年4-12月）（2022年4-12月）

営業収益

5,016 (100%)

6,736 (100%)+34.3%

営業利益

1,705 (34.0%)

2,738 (40.6%)+60.6%

経常利益

1,702 (33.9%)

2,730 (40.5%)+60.4%

四半期純利益1,717 (34.2%)

2,219 (32.9%)+29.2%（単位：百万円）

前年同期比（注）本資料のカッコ内の％は、営業収益に対する割合を表示しております。

92023年3月期計画に対する3Q実績
今期2度目の上方修正 修正予想の業績は過去最高となる見込み

前年の通期業績を当第3四半期累計期間の実績で超過
3Q実績

営業収益

2Q修正予想3Q修正後予想

9,000

6,736
今回予想に対する進捗率

営業利益(2Q予想）

3,600
3,00076.1%(2Q予想）

＋600

3,600

2,730
同 進捗率

四半期純利益8,90074.8%

2,738
同 進捗率

経常利益

（単位：百万円）

3,00075.8%(2Q予想）

＋600

2,900

2,219
同 進捗率

2,400

76.5%

(2Q予想）

＋500

75％
10

売上原価販管費の四半期推移
恵比寿ガーデンプレイスへの本社移転に伴う先行費用により、不動産関係費が増加

第4四半期では賞与引当金の計上により、人件費の増加が見込まれる
売上原価販管費合計推移（単位：百万円）

162

180

175

100

101

130

163

307

371

308

530

579

561

614

129
売上原価

96

その他

102

不動産関係費

販管費及び一般管理費

人件費

取引関係費

売上原価
販管費合計

126

332

111

139

99

109

111

359

123
111

103

123

168

467

303

423

427

452

1,081

1,120

1,109

1,399

1,289

1,344

1,364

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

2022年3月期

2023年3月期

112023年3月期 第３四半期 市況概況①
市況概況
USDJPY（日足チャート）

第3四半期では10月にバイデン大統領によるドル高容認発言等から円は一時151円台後半

10月
11月

7月
9月

FOMC 0.75%利上げ

7月

8月

12月

10月

9月
9/21
FOMC 0.75%
利上げ
9/22
日銀24年ぶりの円買い介入

日銀
10/21
円買い介入まで推移していたところに日銀による為替介入により145円まで急落しました。
11月には米国の消費者物価指数（CPI）が予想以上に鈍化したため、利上げ減速、利上げ停止観測が強まり、ドル売りが加速。FOMCによる米国の利上げペースが鈍化するとの見方から、137円台まで円高が進行しました。
さらに12月には日銀の金融政策決定会合で長期金利の変動幅拡大が許容されたことにより、ドル円相場は130円台まで進行しました。

11月
米CPI低下の影響による利上げ見通しの下方修正

12月
日銀
YCC変動幅の拡大
金融緩和政策修正

122023年3月期 第３四半期 市況概況②
急激なドル円相場の変動による影響が続き、 FX市場における売買代金は引き続き高い水準で推移
個人投資家の取引も活況となり、2022年の年間FX取引総量は初の1京円越え
店頭FX取引額の状況（国内）

当第3四半期

英政権交代
ポンド急落・日銀による為替介入（単位:兆円）

1,400

1,200

米国利上げによる日米金利差拡大

良好な米雇用統計など
米国景気の上振れを背景にドル上昇

1,000

日銀
金融緩和修正FRBのテーパリングが意識されドル上昇

800

ロシア、ウクライナ侵攻

600

400

200

0
10月

11月

2020年

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

2021年

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

2022年

出典：一般社団法人金融先物取引業協会

13預り資産の残高状況に関する説明

補足資料

当第3四半期において急激な円高の進行が複数回起こり、引き続き円安傾向が続くと想定していた顧客が損失確定せざるを得ない状況となり、実現損失の発生が預り資産の減少の一因となった

2022年10月21日

USDJPY（5分足チャート）

USDJPY（5分足チャート）

USDJPY（5分足チャート）

円買い介入

2022年11月10日

米CPI発表152.002022年12月20日
137.413146.069

151.00146.00150.00145.00

約4.5円

149.00変動

138.00147.00151.638

約5.5円

136.50136.00

約4.3円 135.50

144.00変動

148.00143.00147.00142.00

0:00

0:30

1:00

1:30

2:00

134.00133.106

141.575

146.00141.00
20:30

21:30

22:30 23:30

0:30

1:30

135.00134.50

最安値146.145

23:30

137.50137.00変動

22:30 23:00

YCC許容変動幅拡大

10:30 11:00 11:30 12:00 12:30 13:00 13:30 14:00

133.50133.0014

四半期連結業績推移
当第3四半期会計期間の業績は前年同期比で営業収益、営業利益、経常利益は増加し、第3四半期としては過去最高の営業収益、営業利益、経常利益となった
2022年3月期（単位：百万円）

2023年3月期

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

（2021年4-6月）（2021年7-9月）（2021年10-12月）（2022年1-3月）（2022年4-6月）（2022年7-9月）（2022年10-12月）

営業収益

1,553

1,569

1,893

2,066

2,397

2,021

2,317

(100%)(100%)(100%)(100%)（100%)(100%)(100%)

純営業収益

1,457

1,458

1,753

1,903

2,229

1,841

2,141

(93.8%)(92.9%)(92.6%)(92.1%)(93.0%)(91.1%)(92.4%)

営業利益

472

449

783

666

1,108

676

952

(30.4%)(28.6%)(41.4%)(32.3%)(46.2%)（33.5%)(41.1%)

469

458

774

657

1,102

670

957

(30.2%)(29.2%)(40.9%)(31.8%)(46.0%)（33.2%)(41.3%)

540

425

751

471

951

540

727

(34.8%)(27.1%)(39.7%)(22.8%)(39.7%)（26.7%)(31.4%)

経常利益

四半期純利益前年同期比（3Q）+22.4%+22.1%+21.6%+23.5%▲3.3%（注）本資料のカッコ内の％は、営業収益に対する割合を表示しております。

15

連結純資産および連結自己資金並びに財務安全性の推移
引き続き事業規模の成長とともに純資産、自己資金も順調に増加 安全性維持（単位：億円）

連結純資産

382.0%

397.8%

466.1%

476.7%
109

連結自己資金

自己資本規制比率

103

92

65

777355

2020年
3月期

59

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期3Q

（注）連結自己資金＝連結現金預金＋短期差入証拠金－有利子負債（資金のうち顧客分別金を除いた当社グループに帰属する短期の自己資金)
162023年3月期 決算見通し

172023年3月期 決算見通し
10月から12月の相場変動による取引量の増加を捉えたことによって、当第3四半期会計期間の業績が想定以上となったことに加え、販管費の見直しを行い、取引関係費等の支出額が想定よりも減少すると見込まれたため、2022年11月発表の修正予想からさらに上方修正を行う
2022年3月期（実績）

2023年3月期（期初予想）

営業収益

7,082 (100%)

営業利益（単位：百万円）

修正予想

11月発表予想比

2022年
11月発表

2023年
2月発表

8,500 (100%)

8,900 (100%)

2,372 (33.5%)

2,400 (28.2%)

経常利益2,360 (33.3%)

当期純利益

2,189 (30.9%)

増減額

増減率

9,000 (100%)+100+1.1%

3,000 (33.7%)

3,600 (40.0%)+600+20.0%

2,400 (28.2%)

3,000 (33.7%)

3,600 (40.0%)+600+20.0%

1,900 (22.4%)

2,400 (27.0%)

2,900 (32.2%)+500+20.8%（注）本資料のカッコ内の％は、営業収益に対する割合を表示しております。
18

株主還元

19

株主還元（配当実績）
株主に対する利益還元を重要な経営上の施策の一つとして認識

前期、前々期は配当を実施（3月に決定し報告）
当社のFX事業は業績見込みの不確実性が高いため、現時点では当期の配当金額は未定としておりますが、2023年3月中に配当方針および配当予想を決定する予定

16.3%

一株当たり配当金

14.6%

配当性向

11円

0.0%

0.0%

0.0%

000

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

10円

2021年
3月期

2022年
3月期

20

株主還元（自己株式取得の実施）
経営環境の変化に対応すべく、機動的な資本政策の遂行と株主還元の充実を図ることを目的に自己株式の取得を実施

自己株式取得の概要

取得金額

299,998,500円

取得株式数

792,700株

取得期間2022年8月12日 ～ 2022年9月16日

21

事業施策

22

金融サービス（トレイダーズ証券）預り資産、口座数推移
11月、12月の預り資産残高は、日銀の円買い介入や米国CPIの結果による急激な相場変動が起きた事により、損失確定された方が多数おり減少となったが、新規顧客は順調に増加し直近の2023年1月の残高は再び増加に転じた

歴史的な相場状況を背景に注目を浴びている現状をチャンスと捉え、認知度向上等の各種施策を積極的に行い目標達成を目指す
預り資産・口座数推移
預り資産（単位：億円）

口座数（単位：口座）実現損により預り資産が減少

再び増加傾向に23

金融サービス（トレイダーズ証券）の取り組み ①
年末から年始にかけ 浅草寺 鶴岡八幡宮 渋谷109フォーラムビジョンにて「みんなのFX」動画を放映
初詣参拝客やクリスマス、初売りで渋谷へ外出される方々に向け大型ビジョンで放映を行い認知度アップへ

鶴岡八幡宮

浅草寺

渋谷駅前

鎌倉を舞台としたNHK大河ドラマ「鎌倉殿のコロナ禍前は5日間で約420万人の参拝1日約200万人以上が乗り降りする渋谷13人」の影響もあり観光客も多く見られる。

客が訪れる、国内でも随一の初詣スポット。

駅のハチ公前交差点の目の前の大型ビ

三が日の参拝客数は約250万人、かつ幅雷門から本堂までに直線で伸びる仲見世ジョンにて放映。待ち合わせスポットからも広い年齢層が訪れる。

通り沿いに設置され、多数の参拝客にア視認性が高いため多くの方々へアピールがピールが可能。

可能。
24

金融サービス（トレイダーズ証券）の取り組み ②
集客拡大及び既存顧客のエンゲージメント向上の為、様々な施策を展開しております

トレイダーズ証券株式会社の取締役井口がFX戦略会議~2022年秋~に登壇
2022年10月に行われましたFX戦略会議～2022年秋～にトレイダーズ証券㈱取締役の井口が登壇いたしました。FX戦略会議では200名のトレーダーの方々に向けて今後の為替相場の方向性やシナリオについての講義や他の登壇者とのパネルディスカッション・参加されたトレーダーの方々との交流会を行いました。
YouTube等のWebでの情報発信に加え、リアルでの顧客接点の増加にも注力してまいります。

「みんなのFX」「みんなのシストレ」「LIGHT FX」に2通貨ペアが新規追加「みんなのFX」「みんなのシストレ」および「LIGHT FX」では、2022年10月24日（月）より新たにチェココルナ/円（CZK/JPY）およびユーロ/ポーランドズロチ（EUR/PLN）の取扱いを開始。
チェココルナは高金利のためスワップポイントが高く、必要証拠金も少額で国債格付けも新興国通貨内では高水準であり、魅力のある通貨です。
チェココルナ/円を取扱っているのは、国内FX業者ではトレイダーズ証券の「みんなのFX」「みんなのシストレ」「LIGHT FX」のみです。
25

ITテクノロジーサービス（Nextop.Asia）の重点施策
開発能力の向上、堅牢なシステムの維持、新サービス等の新規システム開発能力の拡充を目的とし、システム開発人員の増強を行っております

2021年3月期

2023年3月期 3Q

日本

中国

ベトナム

日本

中国

ベトナム

（東京＋仙台）（大連）（Hanoi）（東京＋仙台）（大連）（Hanoi）

100名

41名

42名

124名

30名

約

40名

約合計約

約

170名

合計

207名

国内のエンジニア確保を推進し、2024年3月期には、約230名の体制（現状＋23名）とする計画

日本での開発人財の拡充を一層推進し、日本、中国、ベトナム3拠点での開発能力の向上を目指します。
また当社の強みでもある長年の金融システム開発における高速システム開発能力及び高い可用性、堅牢性、継続性を備えたシステム構築能力を活かしつつ、より素早い開発体制の構築、3拠点間の連携によるシステム安定性の担保、プロダクトドリブンな開発体制の構築を行ってまいります。

3拠点システム開発体制

プロダクトドリブンな開発体制

高い可用性・堅牢性・継続性
26

本社移転計画

リニューアルされた恵比寿ガーデンプレイスへの移転計画は順調に進捗
総合受付、来客用会議室について工事が完了 DX推進の一環として各会議室にWebMTG用の設備を設置

ディーリングルームでは相場の動きを大画面で確認できるモニターを設置し、メディアからの取材対応も可能となり、発信力強化を見込む

会議室写真
富士山を望むオフィスからの眺望

DX推進：WebMTG可能な設備を備えた大会議室

会議室エリア廊下

総合エントランス

カフェ・スペースイメージ

ディーリング・ルームイメージ

27

APPENDIX

28

Sustainability Policy
トレイダーズグループの考えるサステナビリティ

わたしたちトレイダーズグループは、「金融サービスを通じて、社会・経済の発展に貢献する」との経営理念を掲げています。
これまで、わたしたちは様々なステークホルダー、すなわち株主、投資家、お客様、お取引先、社員、関係諸機関等と適切に協働し、もしくは支援を得ながら、企業として少しずつ成長の道を歩んでまいりました。
当社グループは、上場会社として、また、様々な事業を営む企業体として、自己の利益だけを追求することなく、これからも、金融商品取引事業とシステム開発コンサルティング事業のそれぞれの活動そのものの中で、長期的に社会や環境に貢献しうるマテリアリティへの取り組みを進めてまいります。
今後、当社グループの成長をけん引するために、ステークホルダーとの協働により、社会的価値と経済的価値を向上させ、または、創造する取り組みを推進することこそが、社会や環境面におけるサステナビリ
ティを巡る諸課題に対する、わたしたちの義務と責任であり、使命であると考えています。

29

EEnvironment

環境的な課題の解決のために企業活動を通じて負荷をかける地球環境問題に対する、企業としての取り組み（環境負荷の低減）の実践と継続

社内ペーパーレスの推進【森林資源の保護】

社内におけるペットボトル利用の全面禁止

社内業務に関して、紙の消費量を削減する取り組みを推進しています。
当社グループでは、会議時のペーパーレス化（タブレット端末・ノート

深刻化する海洋プラスティック問題の解決のため、社内会議や来客対応用の飲料には、ペットボトPCを用いた電子会議、インターネット会議の促進）や業務用書式の電子化（押印手続き廃止）、業務作業の自動化ロボット対応化（RPAの導入による業務効率化）を図り、森林資源の保護を通じた温室効果ガス削減（CO2 削減）に貢献しています。また、契約書の全社的な電子化の推進（拡充）にも努めています。

ル利用を全面禁止、ペットボトル自販機の撤去等、脱炭素社会や海洋生物・資源保護に向けた取り組みに協力しています。

消費電力（使用量）の削減（抑制）【省エネルギーの推進】
当社グループの主軸事業である金融商品取引事業は、顧客がインターネットを通じて取引を行うサービス形態であり、インターネット関連設備やシステム開発・保守運用のためのパソコン機器等、安定的なサービス提供やシステム稼働のために、電力を多く消費する事業構造となっています。消費電力の削減を通じた省エネルギー化を推進するため、オフィス内においても、積極的に電力消費（エネルギー使用量）の削減、省エネPC機器への順次リプレースに取り組んでいます。

再生可能エネルギー由来電力の使用を開始
当社本社が入居する住友東新橋ビル3号館における電力につきまして、再生可能エネルギー由来の電力の使用を開始しております。こちらを使用することで約14.8ha(東京ドーム3.1個分）の杉林が1年間に吸収するCO2の削減が見込まれます。
また、2023年春に移転予定をしております恵比寿
ガーデンプレイスでも再生可能エネルギー由来の電力を使用する予定です。

30

SSocial

社会的な課題の解決のために

こどものみらい古本募金

金融リテラシー向上への取り組み

内閣府等が主導する「子供の未来応援国民運動」の一環である「こどものみらい古本募金」（古本等を活用した寄付プログラム）に日本証券業協会が主導して証券業界全体で取り組みを始めており、当期からESG推進に係る具体的な取り組みの一つとして参加開始しました（同基金から子ども食堂や学習支援のNPO活動へ支援が行われています）。

グループ会社のサステナビリティの取り組みの詳細についてはこちら

トレイダーズ証券

若年層・学生・女性等幅広い層への金融リテラシーの向上を目指した
取り組みとして、「きんゆう女子。」主催のイベントにトレイダーズ証券の為替ディーラーを講師として派遣するなどの取り組みを進めており、また、書籍出版・寄稿等・SNSによる情報発信、多様な活動も実施しています。

Nextop.Asia

31

G

Governance

コーポレート・ガバナンスの高度化とより一層の充実に向けた取り組み

当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、実効性あるコーポレート・ガバナンスのあり方を不断に追求し、構築・強化を進めています。当社コーポレートガバナンスの詳細、コーポレートガバナンスコードへの取り組み内容についてはWebサイトでご覧いただけます。

当社グループのマテリアリティ推進体制
当社グループでは、ESG推進委員会に各事業会社の代表取締役も含めて、グループ全体でサステナビリティ経営を推進（関連する事業や取り組みを実践）しています。
今後も事業活動を通じた社会的課題の解決や新たな価値創造を目標に、社会情勢や事業環境等を見極めながら、マテリアリティに沿った取り組み（評価を含む）をグループ全社で（部門横断的に）進めてまいります。

役割1

役割2

マテリアリティ
分析と項目の抽出・整理

アクションプランや目標（ターゲット）の策定・実行

ESG
推進委員会

サステナビリティを巡る当社活動のPDCAサイクルの中心的な機能を果たす組織
役割4
役割3
新たな課題の洗い出しや再目標値の設定等

活動後の検証・評価

連携
当社取締役会

情報発信
ステークホルダー

連携
子会社

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GGovernance

コーポレート・ガバナンスの高度化とより一層の充実に向けた取り組み

当社における東証「コーポレートガバナンス・コード」全原則のComply状況① 2021年３月末時点（JASDAQ市場）
Comply全原則78項目中

46

Explain②2021年12月時点（JASDAQ市場）
Comply全原則83項目中

32

69（スタンダード市場区分選択前）
スタンダード市場移行のため、CGコード全面適用に向けた取り組みの本格化！
Complyに向けて当社が改善してきた主な事項！
ポイント1！
取締役会の実効性の強化や機能の拡充

ポイント２！
社外取締役や監査役の果たすべき役割・責務のより一層強化による経営プロセスの透明化

ポイント３！
サステナビリティ方針の確立とグループ全体でのESG活動の推進！

Explain

14⓷2022年6月末現在※（スタンダード市場）
Comply全原則83項目中72

Explain11

市場区分再編による移行前後で、Comply項目が大幅に増加！
（2022年4月：スタンダード市場に移行完了）
スタンダード市場移行後も、継続して、Comply項目への改善強化！
Complyに向けて当社が改善してきた主な事項！
ポイント１！
取締役会の構成に必要なスキルマトリックスの選定と公表

ポイント２！
取締役会の機能発揮のため、実効性評価の実施と結果の開示

ポイント３！
役員の報酬等の決定
方針の透明化と 株主目線に即した報酬体系の導入

今後も、引き続きComply項目を増やすべく、グループ内部管理体制の強化とコーポレートガバナンスの充実化に取り組んでまいります！
※直近のCG報告書提出時点

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本資料に関する注意事項
当資料に掲載されている事業戦略や目標数値、見通し等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断した内容であり、実際の業績等の結果は、今後の経済情勢や事業環境、為替市場の動向等、様々な不確定要素その他リスク等に起因して、記述とは大きく異なる可能性があります。
また、マーケットシェアや市場規模等の数値について一部当社の推計値が含まれており、調査手法等によって異なる可能性があります。
本資料は、投資勧誘を目的としたものではありません。

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ir@tradershd.co.jp（IR担当）

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