普代村下水道事業経営戦略

団体

名：

普代村

事業

名

：

漁業集落排水事業

策

定日：

平成

間：

平成

計

画

期

2928

年

3年度

～

月

平成37年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ）平成13年度（15年）

法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分

非適用

処理区域内人口密度

７８人/㎢

流 域 下 水 道 等 へ の接 続 の 有 無なし

処

理区

数

1区（太田名部地区）

処

理場

数

1区（太田名部処理場）

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

以前は、公共下水道や集落排水事業の計画がありましたが、計画の見直しを行い、太田名部地区以外については、合併浄化槽により整備していくこととしました。

*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指します。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含みます）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指します。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含みます。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指します。

② 使 用 料
均等割が月額2,000円/戸、人数割が500円/人として各戸毎に算出した額に消費税分を加えた額が一般家
一般家庭用使用料体系の庭の使用料となります。4人世帯の場合は（均等割2,000円＋人数割500円×4人）×1.08となり、月額4,320円
概 要 ・ 考 え 方です。
業 務 用 使 用 料 体 系 の 事業所等の均等割は3,000円とし、人数割は１人500円に基準日時点の利用申請人数を乗じた額で算出し概 要 ・ 考 え 方 た額に消費税分を加えた額が事業所等の使用料です。

そ の 他 の 使 用 料 体 系 の 料金体系の中で、処理量に応じた区分は設定しておらず、原則として毎年４月１日と１０月１日の基準日に
概 要 ・ 考 え 方 決定した額で各世帯、事業所共に半年ごとの固定料金になります。
条 例 上 の 使 用 料 *2（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成25年度

上記のとおり平成26年度

上記のとおり平成27年度

上記のとおり実 質 的 な 使 用 料 *3（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成25年度4,330円平成26年度4,496円平成27年度

4,795円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいいます。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいいます。

1③ 組 織職

員

数事 業 運 営 組 織

漁業集落排水事業を運営している所管課の建設水産課は平成２８年度現在職員数８名です。漁業集落排水事業を担当する専任の職員はおらず、各人が水道事業や浄化槽事業、土木事業などの職務を兼任しています。給与費の予算措置については本事業特別会計では１人を置いています。

事業開始当時より建設水産課で事業を運営しています。また、人員的には最小限の人数で運営しており、運営側の費用についてはこれ以上削減することは難しい状況です。

（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

保守点検や定期的な水質検査、汚泥の汲取り・運搬等を民間業者に委託しているほか、日常管理業務については地元の事業管理組合に委託しています。

イ 指定管理者制度

現在の民間委託を継続しながら、包括的民間委託を検討する予定であるため、指定管理者制度については検討していません。

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

現在の民間委託を継続しながら、包括的民間委託を検討する予定であるため、ＰＰＰやＰＦＩについては検討していません。

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等） *4

実施していません

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等） *5

実施していません

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指します。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指します（単純な売却は除きます）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付しています。

平成２８年度に策定・公表しました、平成２７年度決算「経営比較分析表」を添付しております。
この経営比較分析表は、経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、本村の経営比較や他の類似団体との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行い、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能となります。

2２．経営の基本方針○適切で計画的な事業執行
建設投資に伴う公債費（元利償還費）の大きな負担があり、厳しい経営状況となっております。それに加えて今後は維持管理費の増加と使用料収入の減少が予想されるため、さらに厳しい経営になると考えています。限られた財政状況の中で適正な事業計画と財政計画を基に経営を行っていきます。また、将来的には公営企業会計適用により独立採算性及び透明性を高め、経営状況を分かりやすく提供できるよう検討してまいります。
○収入の確保と負担の適正化
現在使用料の収納率は１００％となっています。今後もそれを維持しながら、使用料の改定も含め必要な収入の確保を図ります。また、一般会計との負担区分の適正化を図ります。

３．投資・財政計画（収支計画）（１） 投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明
集落排水事業の整備は完了しており、現時点では計画期間内に設備工事等を実施する予定はありません。ただし、計画期間以降は設備の更新や長寿命化工事等を行う必要が出てくると考えられるため、財源の確保も考慮しつつ安定した事業運営が必要となります。

② 収支計画のうち財源についての説明○使用料収入の見通し、使用料の見直しに関する事項
現在は道路建設や復興事業関係の作業員宿舎が処理区域内にあるため、一時的に使用料収入が増えています。しかし、将来的には人口減少が続くことに加えて、当該事業が完了すると宿舎も撤去されることが想定され、使用料収入の大幅な減少が予想されます。そこで今回の収支計画においては、平成３２年度で作業員宿舎が廃止され、また、同年度に消費税増税分を含めた使用料の値上げを実施するということを想定し、使用料収入を算出しました。
○企業債に関する事項①で示した通り、計画期間内で建設改良費等の新たな企業債を発行する事業を実施する予定はありません。
○繰入金に関する事項
資本費の人件費等単独事業については基準外繰入で算定し、元利償還に充てる繰入分については基準内で算定しました。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明○職員給与費に関する事項
現状での職員の削減は不可能な状況のため、平成２８、２９年度は予算ベースで算定し、以降は当該職員が職務継続することを想定し給与費を算定しました。
○動力費、委託費、修繕費等に関する事項
平成２８、２９年度は予算ベースで算定し、以降は過去５年間の平均を基に算定しました。
○その他
平成３１年１０月予定の消費税増税に伴う費用増について、消費税見合い分を加算して算定しました。

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（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要① 今後の投資についての考え方・検討状況

広域化・共同化・最適化に関する事項

現在の処理区域は接続率が１００％となっており、今後もこの状態を維持することが必要と考えております。また、広域化等については他の地区が浄化槽処理区域となっているため、必要ないと考えます。

投資の平準化に関する事項

処理区域の整備事業は完了しており、計画期間内に新たな企業債を利用しての事業を行う予定はありません。ただし、計画期間後に迎える耐用年数を超える設備の更新等については、慎重に検討する必要があります。

② 今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

今後使用料収入の減少が予想されることから、適切な経営の維持と利用者負担のバランスを考慮しながら料金の改定を含めた検討をしていきます。

資産活用による収入増加の取組について企業債の元利償還が多額に上り、収入の多くを一般会計からの繰入に頼っている状況のため、資産活用は非常に困難です。

その他の取組

計画期間中に大きな事業は予定していないが、事業を行う際は適切な財源確保の手段を検討していきます。

③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制
度、PPP/PFIなど）

包括的民間委託は現状の委託内容を維持しながら、計画期間内で検討していきます。

職員給与費に関する事項

漁業集落排水事業においては、従来より職員給与費は１名分の算定となっていますが、今後事業の重要性や業務内容の変化などの必要に応じて、職員の増員等を検討することになります。

動力費に関する事項

電力自由化に伴う経費削減について検討していきます。

薬品費に関する事項

従来より、委託事業の中に入っています。

修繕費に関する事項

修繕計画を策定し、それに基づいた工事を確実に実施するべく財源の確保を行います。

委託費に関する事項統合できる委託業務について検討し、経費の削減、効率化に努めてまいります。

その他の取組事業経費の検証をしながら、限られた財源の中で適切な運営にあたります。

４． 経営戦略の事後検証、更新等に関する事項
経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、毎年度、進捗管理（モニタリング）を行い、また、最低でも５年ごとに見直し（ローリング）を行うこと
更 新 等 に 関 す る 事 項 によりＰＤＣＡサイクルを効果的に回して、本経営戦略の事後検証、更新を行っていきます。

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