52回

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関するお願い

第定時株主総会招集ご通知日時

2022年３月11日（金曜日）午後３時（受付開始 午後２時）

場

所

東京都千代田区神田練塀町３番地
富士ソフト秋葉原ビル５階
富士ソフトアキバホール

決議事項

株主の皆様に安全に株主総会にご参加いただくために、ウェブサイトを通じたインターネット出席を準備しております。お電話等での対応となりますが、会場出席と同じくご発言も可能です。また、十分な感染症対策を実施し会場もご準備しております。今回の出席につきましては、8頁から12頁をご参照ください。

＜会社提案（第１号議案から第６号議案まで）＞
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役９名選任の件
第３号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈ならびに取締役（社外取締役を除く）退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
第４号議案 監査役（社外監査役を除く）退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
第５号議案 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡
制限付株式の付与のための報酬決定の件
第６号議案 取 締 役（ 社 外 取 締 役 を 除 く ） に 対 す る
ストック・オプションとしての新株予約権の付与のための報酬決定の件＜株主提案（第７号議案）＞
第７号議案 取締役２名選任の件

目次■ トップメッセージ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 1■ 第52回定時株主総会招集ご通知 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 6■ 株主総会参考書類 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 13
＜添付書類＞■ 事業報告 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 35
■ 連結計算書類 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 57
■ 計算書類 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 59
■ 監査報告書 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 61
■ 株主通信（ご参考）·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 2～5、67～70
パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からも招集通知をご覧いただけます。

証券コード：9749

トップメッセージ

代表取締役 社長執行役員

コーポレートガバナンスの強化に努め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります1

情報サービス産業におきましては、企業のICT投資判断は業種や企業ごとにかなり濃淡があるものの、ニューノーマルを見据えた「働き方改革」、生産性向上・
業務効率化やビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）」等、今後の成長に不可欠な分野に対してのシステム投資需要は継続しております。さらに、2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」や産業界へのデジタル化を推進する政策の後押しもあり、ICT投資のさらなる拡大が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルスの社内での拡がりを抑えるため、リモートワーク等を駆使した徹底的な安全対策を施しつつ、DXの流れの中で変動するマーケット環境に対応して、機動的に経営資源を配置することで、変化するお客様状況に対応してまいりました。さらに、かねてより取り組んできた重点技術分野AIS-CRM（※１）に加え、DXや5Gといった領域においても、社内の人的リソースの再配置
や部門間の連携、必要な研究投資等により、積極的にお客様のビジネス分野にアプローチすることで、デジタル化の促進と付加価値向上を支援してまいりました。
また、当社自身のDXを推進する専門部隊を設置するとともに、そこで得た経験やノウハウをコンサルティ
ング部門と連携しサービス提供することに加えて、超上流分野やデジタルマーケティングを得意とする企業との連携も行い、最上流から下流まで一気通貫のサー
ビスをお客様へ提供するための多層的なITサービスの拡充と体制整備にも積極的に取り組んでまいりました。
このような活動により当連結会計年度の実績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,578億91百万円（前年同期比7.0％増）となりました。また、販売費及び一般管理費が399億97百万円（前年同期比2.9％増）になり、営業利益は168億38百万円（前年
同期比5.4％増）、経常利益は179億76百万円（前年同期比10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は91億30百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
なお、2021年12月期１株当たりの年間配当金は、52円（中間26円、期末26円）となります。
当社は2022年４月４日に移行する株式会社東京証
券取引所の新市場区分について「プライム市場」を選択しました。また、2022年から中期経営計画をスタートしております。今後ともステークホルダーの皆様にご支援いただけますよう、コーポレートガバナンスの強化に努めるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
株主の皆様には今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
※１：AIS-CRM（アイスクリーム）とは、「A：AI I：IoT S：Security
C：Cloud R：Robot M：Mobile&AutoMotive」の頭文字をとったもので、当社の注力分野や強みを示したもの。

もっと社会に役立つ
もっとお客様に喜んでいただける
もっと地球に優しい企業グループ
そして「ゆとりとやりがい」

基本方針

中期方針

ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ
2021年12月期 連結業績ハイライト
売上高

営業利益

経常利益

257,891

16,83817,976

前年同期比

前年同期比

前年同期比

百万円

107.0%

百万円

105.4%

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

110.0%

1株当たり配当金■■ 中間配当

9,130

■
■ 期末

23円 記念 26円
配当

22円

前年同期比

106.5%

52円

51円

42円

百万円

5円

20円

23円

26円

2019年

2020年

2021年

中期経営計画（３カ年経営方針）

デジタル技術でIT、OT ※2 の両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献
変化の激しい時代に対応し、自らを革新し続け、安定と持続的な成長と付加価値向上を実現

2024年12月期目標※2：オペレーショナルテクノロジー：製品や設備、システムを最適に動かすための「制御・運用技術」

売上高

3,000億円以上

持続的な成長と付加価値向上

営業利益200億円以上

お客様への提供価値向上とDX支援

DX技術を活用した従来ビジネスの強化
新たなビジネススキーム確立

継続的な技術革新

AIS-CRMのさらなる発展と新たな分野への積極的対応

業務改革とDXへの対応

DXを活用した業務改革
社内で蓄積したノウハウをお客様へ

人財育成
ガバナンス対応と強化

様々な技術・ビジネスの変化に対応できる
基礎力と応用力の育成
プライム市場ガバナンスへの確実な対応と継続的な強化

営業利益率（%）

6.7％以上ROIC

8.0％以上ROE

9.0％以上EBITDAマージン

9.0％以上

配当性向

35.0％以上○ 当社中期経営計画に関する詳細は、下記インターネットで掲載しておりますので、ご参照ください。
https://www.fsi.co.jp/ir/

2

事業戦略 ● 富士ソフトの成長を支える3つの強み
創業当初から事業の中核を担ってきた組込系／制御系ソフトウェア開発における「先進技術力」と、流通業・製造業・金融業などのお客様への業務系ソフトウェアにおける「システムインテグレーション力」は、グロー
バルな競争時代を勝ち抜くビジネスイノベーションとものづくりを支えています。この2本柱に、研究開発や共同開発で培った「プロダクト提供力」を加えた3つの強みが、当社事業戦略を支えています。

業務系ソフトウェア開発で培ったシステム
インテグレーション力
多種多様な業界における深い業務経験と最新の技術ノウハウを組み合わせ、
ハードからソフトまで全般を統合する
インテグレーションビジネスを推進する力

組込系／制御系
ソフトウェア開発の先進技術力
創業当初からの中核である組込系／制御系
開発分野において、幅広い領域で豊富な実績を持つ技術ノウハウに加えて、研究開発や実践の場で培われたデジタル技術の発展に対応した最先端の技術ノウハウ

ソフトウェア／ハードウェア製品のプロダクト提供力
自社研究開発に加え、産官学での共同研究、
ソフトウェアのみならず、ハードウェアを含めた
自社プロダクト及びサービスを提供。
国内外の競争力ある商材も含め、お客様に価値を提供する力3これまでの重点的な技術戦略
新技術分野「AIS-CRM」として、AI、IoT、Security、Cloud、Robot、Mobile＆Automotiveを位置づけています。
これまで培ってきた技術とソリューションを融合させることにより、今までにない付加価値と新しいビジネスチャンスを創出いたします。常に時代のニーズにあったサービスを作り続け、国内外のお客様に最適なサービス、プロダクトをご提供いたします。
時代の最先端ニーズにあったIoTをインテグレーション「AI」
をお客様のビジネスに

組込系技術とビッグデータ分析などを組み合わせて
IoTの世界をワンストップサービスで提供いたします。

IoT

セキュリティ脅威への対応
お客様の安全と利益に貢献最先端の「AI」を活用し、経営的観点、ビジネス的観点、技術的観点からAIをインテグレーション、お客様に最適なサービスを提供いたします。

新たなテクノロジーの発展に伴う、様々な脅威への対応を行うトータルセキュリティの提供で、お客様の安心と利益に貢献いたします。

業務系ソフトウェア
開発で培ったシステム
インテグレーション力

組込系／制御系
ソフトウェア開発の先進技術力

ソフトウェア／ハードウェア製品のプロダクト提供力
あらゆる業種・業態に対応する
クラウドサービス
業種、業態やお客様のニーズに最適なクラウドサービスを
プライベートからパブリックまで幅広くご提供いたします。

スマートモビリティ社会の構築
常に発展し続ける自動車ソフト
ウェアへ積極的に対応し、車載組込システムと情報・通信プラット
フォームの融合を進めます。

AIとロボティクス、
コミュニケーションロボットの開発を実現する先進の技術

様々なデバイスで、「いつでも、
どこでも、つながる世界」を実現

AIとロボティクス技術を結集したコミュニケーション
ロボット「PALRO」の活用と産業用ロボット分野を支えるソフトウェア技術で新たな価値を創出します。

タブレット、
デジタル家電、
モバイル、
自動車、FA・OAな
どあらゆる機器（デバイス）をクラウドと連携し、
「いつで
も、
どこでも、
つながる」
を実現する世界を支えています。

4

富士ソフトのコーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「基本方針」に基づき、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。下記の施策を推し進めることで、経営の健全性、効率性を確保するとともに経営の透明性を高めていく
ことによりコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築を図っております。
❶ 業務執行責任の明確化、事業運営の効率化及びスピードアップ、取締役会をスリム化し意思決定の迅速化・経営監督
機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
❷ 会社としての機関設計は監査役会設置会社を採用していますが、任意の機関として社外取締役も委員として参加する
経営委員会（指名・報酬・倫理委員会機能を内包）を設置し、取締役会に付議する重要事項を事前に審議しています。
❸ 全ての社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準の要件を満たすとともに、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験をあわせ持っています。

コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査役会設置会社であり、法令に定められている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。取締役会
は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定している社外取締役3名を含む9名で構成され、また、社外監査役2名（うち1名は独立役員）を含む監査役3名も出席し、毎月1回定例に、必要に応じて臨時に開催されており、法令に定められた事項のほか経営に関する重要議案について全て決議しています。
取締役会の定める経営方針に基づく、重要な業務執行に係る事項の審議機関として、取締役・常勤監査役・執行役員が出席する経営会議（月2回または必要に応じて臨時に開催）を設けています。また経営会議の審議に資するため、目的別に戦略会議等を設け、十分な協議・調整等をしています。
また当社は会社法に基づく委員会設置会社ではありませんが、取締役会の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とした経営委員会（指名・報酬・倫理委員会機能を内包）を設置し、取締役・執行役員の指名（後継者計画を含む）
や報酬、懲戒等について独立性・客観性をもって審議し、その結果を取締役会に報告しています。取締役会は、該当する議案について、経営委員会で承認されていることを確認して決議することとしています。
特定事項について、目的別にCSR委員会、内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会、褒賞及び懲罰委員会等を設け、それぞれの所管事項について審議・調整等をしています。
その他、執行役員制度を導入し、取締役会の戦略決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能の分離を明確にするとともに、主要な業務部門には、業務に習熟した執行役員を責任者として配し、迅速な業務執行を図っています。
○ 当社コーポレート・ガバナンスに関する詳細は、下記インターネットで掲載しておりますので、ご参照ください。
https://www.fsi.co.jp/ir/management/7.html

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招集ご通知新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関するお願い
株主の皆様に安全に株主総会にご参加いただくために、ウェブサイトを通じたインターネット出席を準備しております。お電話等での対応となりますが、会場出席と同じくご発言も可能です。また、十分な感染症対策を実施し会場もご準備しております。今回の出席につきましては、事前のお申込みをお願いしておりますので８頁から12頁をご参照ください。

証券コード 9749
2022年２月22日

主

各

位

株主総会
参考書類

株

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
下

智

保

添付書類

代表取締役社長執行役員 坂

第52回定時株主総会招集ご通知

決議事項

2022年３月11日（金曜日）午後３時（受付開始 午後２時）
東京都千代田区神田練塀町３番地
富士ソフト秋葉原ビル５階 富士ソフトアキバホール
１．第52期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第52期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件【会社提案】
第１号議案
定款一部変更の件
第２号議案
取締役９名選任の件
第３号議案
退任取締役に対する退職慰労金贈呈ならびに取締役（社外取締役を除く）退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件第４号議案
監査役（社外監査役を除く）退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件第５号議案
取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オプションとしての第６号議案
新株予約権の付与のための報酬決定の件

監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

【株主提案】
第７号議案

計算書類

３ 会議の目的事項
報告事項

連結計算書類

１ 日時
２ 場所

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第52回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネットにより議決権を行使することができます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、８頁から12頁の「新型コロナウイルス感染症対応
での株主総会運営について」をご参照の上、2022年３月10日（木曜日）午後５時30分までに、議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記

取締役２名選任の件

6４ 招集にあたっての決定事項（１） 議決権は、当日の出席(会場出席、インターネット出席)または事前に書面、インターネットのいず
れかによって行使できるものとして取扱わせていただきます。
（２） 議決権行使書用紙に各議案についての賛否または棄権の記載がない場合は、会社提案に賛成、株主提案に反対の意思表示があったものとして取扱わせていただきます。
（３） 事前の行使においてインターネットにより複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
（４） 事前の行使においてインターネットと議決権行使書用紙により重複して議決権行使をされた場合
は、インターネットによる議決権行使を有効なものとして取扱わせていただきます。
（５） 書面またはインターネットにより事前に議決権行使をされ、当日の出席(会場出席、インターネッ
ト出席)をされた場合は、事前の議決権行使の効力は破棄させていただきますので、ご了承ください。
（６） 株主様は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、代理人は、代理権を証明する書面を当社にご提出いただく必要がありますので、ご了承ください。

以

7

上

招集ご通知招集ご通知

新型コロナウイルス感染症対応での株主総会運営について

株主総会
参考書類

新型コロナウイルス感染症防止の観点から、本株主総会につきましては、感染防止策を実施した会場出席と、インターネット出席の２つの出席方法で開催することといたしました。
株主の皆様におかれましては、後記１．会場出席、後記２．インターネット出席、または後記３．事前の議決権行使のいずれかをお選びくださいますようお願い申し上げます。また、例年のとおり、当社ウェブサイトを通じた株主総会のライブ中継も実施いたしますので、後記．ライブ配信及び録画配信についてをご参照いただき、
ご活用くださいますようお願い申し上げます。

添付書類

１．会場出席の場合（ご来場について）

事業報告

開催日当日のご来場につきましては、当日の状況やご自身の体調をご確認の上、ご判断くださいますようお願い申し上げます。会場では、密集を避けるため、座席の間隔を空けてお座りいただくとともに、映像⾳声を同時中継する複数の会議室をご用意します。ご来場規模に応じた適切な感染症防止策を実施するため、下記方法にて事前にお申し込みいただきたくお願い申し上げます。なお、事前お申し込みされなかった場合でもご入場は可能です。

① 会場出席のお申し込み方法
連結計算書類

お手元に議決権行使書をご準備のうえ、お電話またはウェブサイトからお申し込みください。
お申し込み期間：2022年２月22日（火曜日）午前10時から３月４日（金曜日）午後５時30分
ご不明点につきましては、お電話にてお願いいたします。

計算書類(1)お電話からのお申し込み
当社株主総会事務局 電話番号：050-3000-2778(2)ウェブサイトからのお申し込み
ウェブサイトURL：https://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html（富士ソフトコーポレートサイトのトップページより、「IR情報」→「株主総会」とお進みください）

監査報告書② ご来場時の注意事項

株主通信
︵ご参考︶

・同封の議決権行使書をご持参のうえ、株主総会当日（2022年３月11日（金曜日）午後３時開会）に会場受付にご提出ください。
・マスクをご着用のうえ、ご来場ください。
・会場入口で検温を実施させていただき、37.5度以上の発熱がある場合は入場をお断りさせていただきます。

8

招集ご通知２．インターネット出席の場合
インターネット出席いただくためのＩＤとパスワードをご案内するため事前申し込みが必要となります。開催当日に当社指定のウェブサイトを通じて、ライブ中継をご視聴いただきながら、会場出席の株主様同様、株主総会開催中にご質問等をいただくことや、開催日当日の議事進行の内容を踏まえて議決権を行使いただくことが可能です。後記ライブ配信及び録画配信とは異なり、実際の株主総会の会場にお越しいただく場合と同様に、会社
法上、株主総会に「出席」したものと取り扱われます。システム等の都合上、会場出席株主様と完全に同じ取り扱いをさせていただくことは難しい点、ご了承ください。
また、インターネット出席の方法は、(i) システム及び通信環境の影響を鑑み、日本国内に在所する株主様のみを対象に実施すること、(ii) 提供できるシステムの言語は日本語に限定させていただくこと、いずれもご了承ください。通信環境の影響により、ライブ配信の映像や⾳声が乱れ、あるいは一時断絶されるなどの通信障害が発生する可能性がございます。当社としては、このような通信障害によってインターネット出席株主様の皆様が被った不利益に関しては、一切責任を負いかねます。
なお、インターネット出席に際して必要な通信・通話のための機器類及び利用料等一切の費用については、株主様のご負担とさせていただきますのでご了承ください。

① インターネット出席のお申し込み方法
お手元に議決権行使書をご準備のうえ、当社指定のウェブサイトからお申し込みください。
お申し込み期間：2022年２月22日（火曜日）午前10時から３月４日（金曜日）午後５時30分
ウェブサイトURL：https://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html（富士ソフトコーポレートサイトのトップページより、「IR情報」→「株主総会」とお進みください）
インターネット出席いただくために必要なＩＤとパスワードは、お申し込みをいただいたのちに当社から改めてご案内させていただきます。ウェブサイトでのお申し込みができない場合やご不明点がございましたら、当社
総務部株主総会事務局（050-3000-2778）へご連絡ください。なお、上記の期間内に事前のお申し込みをいただけなかった株主様につきましては、インターネット出席はできませんのでご了承ください。

＜インターネット出席いただくための環境＞
前記①の当社指定のウェブサイトは、以下環境でのご利用を推奨いたします。インターネット出席いただくた
めには、株主の皆様におかれましては、少なくとも以下の環境を整えていただく必要がございます。以下の環境をいずれも整えていただけない場合、定時株主総会にインターネット出席いただくことはできませんが、当社までインターネット出席をお申し込みいただいた株主様の数によっては、一部要求環境を変更する可能性がございます。
(1)ライブ配信の視聴、資料の閲覧、議決権の行使、ご質問等
パソコンまたは、タブレット端末をご準備ください。ブラウザ上で全ての機能が動きます。
ブラウザ：Google Chrome、Microsoft Edge、Firefox、Safariいずれかの最新版
また、いずれのブラウザにおいてもJavaScriptが有効である必要があります。
ディスプレイ：1280 × 768 以上の解像度
ネットワーク：10Mbps 以上の通信環境※iPadについて：iPad 第６世代以降（iPadOS 14.8 以降）※Androidについて：Android 9 以降
(2)電話によるご質問
回線及び端末：固定電話回線または携帯電話回線により通話ができる電話端末
9

招集ご通知② インターネット出席する場合の開催日当日の出席方法
開催日当日（2022年３月11日）の午後２時以降、午後２時50分までを目安に、当社指定のウェブサイトにア
クセスください。
また、事前の接続テストを開催日当日（2022年３月11日）の午前10時から午後１時の間までに実施くださ
い。

株主総会
参考書類

③ インターネット出席する場合の事前の議決権行使の取り扱い

添付書類

従来同様、事前に書面またはインターネットで議決権行使をいただくことも可能です。ただし、事前に議決権行使いただいたうえで、開催日当日、インターネット出席の方法で定時株主総会にご出席いただいた時点で、事前の議決権行使の効力は破棄するものといたします。インターネット出席に関しましては、上記期限までにお申し込みをいただいた株主様に対して当社が別途ご案内するＩＤとパスワードを用いてログインいただいた時点
で、出席があったものと取り扱います。
また、事前に議決権行使いただいたうえで、定時株主総会にインターネット出席いただいたものの、採決に参加せず、議決権の行使がなされなかった場合には、会場出席株主様と同様、棄権として取り扱うことといたします。後記ライブ配信による定時株主総会の視聴も従来どおりご利用いただけますので、事前に行った議決権行使の効力を維持しつつ、株主総会の議事進行の様子をご覧いただきたい場合には、インターネット出席のためのシステムにログインすることなく、ライブ配信のみをご利用ください。

事業報告
連結計算書類④ インターネット出席する場合のご意見・ご質問の方法、取り扱いについて

計算書類

インターネット出席でのご意見・ご質問は、会場出席と同様に双方向での対話ができるよう、お電話にてお受
けいたします。会場にいる当社のオペレーターにお電話をいただき、議長の許可を得て行うことができます。
ご質問が多い場合、通話のままお待ちいただくことがある点、ご了承ください。
また、質疑の時間には限りがございますので、いただいたご質問の全てを回答することはいたしかねる場合がある点、不適切な質問を繰り返すなど濫用的な質問であると議長が判断した場合は通話を強制的に途絶させていただく場合がございます点、ご了承ください。

監査報告書

加えて、テキストでご意見・ご質問をお送りいただける環境も準備しておりますのでご利用ください。但し、テキストでいただいたご意見については、回答を行う予定はございませんので、回答をお求めの場合はお電話をお願いいたします。

株主通信
︵ご参考︶

10

招集ご通知⑤ インターネット出席する場合の動議の方法、取り扱い円滑な株主総会運営のため、動議につきましては、株主総会の手続に関するもの及び議案に関するものを含めてすべて、会場出席株主様から提出いただいたもののみを取り上げ、インターネット出席株主様からの提出は受け付けないこととさせていただきます。動議を提出する可能性がある株主様におかれましては、会場出席の方法
で定時株主総会にご出席いただきますようお願い申し上げます。
また、同様の理由から、動議の採決につきましては、インターネット出席株主様は棄権または欠席と取り扱うこととさせていただきます。動議の採決への参加を希望される株主様におかれましては、会場出席の方法で定時株主総会にご出席いただきますようお願い申し上げます。

⑥ インターネット出席する場合のご本人確認の方法
３月４日（金曜日）までにお申し込みをいただいた株主様にご案内するＩＤとパスワードを用いて当社指定のウェブサイトにログインいただく方法で、株主様の本人確認を実施させていただきます。インターネット出席株
主様の本人確認が完了した場合には、ログイン状態で行われた質問や議決権行使については、当社は、当該インターネット出席株主様による権利行使として取り扱うことといたします。なお、インターネット出席の方法で定時株主総会にご参加いただけるのは、株主様本人のみに限定させていただき、代理人等による参加はご遠慮いただきますようお願いいたします（代理人等による出席をご希望される株主様は、会社法及び定款等の定めに従い、会場出席いただきますようお願いいたします）。

⑦ インターネット出席する場合のご注意事項
開催日当日の議決権行使をご予定の株主様におかれましては、インターネット出席についての各種制限事項
や、会場出席との取り扱いの違い、通信障害の可能性その他インターネット出席を選択した場合に想定外の不利益が生じる可能性も踏まえて、会場出席の方法で定時株主総会にご出席いただくか、インターネット出席の方法
で定時株主総会にご出席いただくかをご判断くださいますようお願い申し上げます。
なお、インターネット出席株主様に対して、お土産をお渡しすることはできませんので、併せてご注意ください。
当社としては、インターネット出席の整備を行っておりますが、通信環境やシステムの開発・整備の状況、お申し込みの状況によっては、上記でご案内させていただいたインターネット出席に関する内容の一部を変更する
場合があること、またはインターネット出席自体を中止することがあり、事前の議決権行使または会場出席をお願いすることがあることにつき、あらかじめご了承ください。
今後詳細が決定したものや、変更内容その他のお知らせにつきましては、適時当社ウェブサイト（URL：
https://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html）でお知らせいたしますので、こちらの内容もあわせてご覧く
ださい。

11

招集ご通知３．事前の議決権行使について
株主総会の当日、会場またはインターネットによりご出席願えない場合は書面またはインターネットにより議決権を事前に行使することができます。

株主総会
参考書類

① 郵送（書面）による議決権行使の場合
株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2022年３月10日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。

添付書類② インターネットによる議決権行使の場合
お手元のパソコン、スマートフォンから議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただ
き、同封の議決権行使書用紙に記載されたログインＩＤ、仮パスワードをご利用になり、株主総会参考書類をご検討のうえ、画面の案内に従って、2022年３月10日（木曜日）午後５時30分までに賛否を入力してください。

事業報告
連結計算書類■ 以下の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（下記URL）に掲載しておりますため、本招集ご通知には記載しておりませんが、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
・事業報告の「当社ならびに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」■ 株主総会参考書類ならびに添付書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
https://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html

計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

12

株主総会参考書類〈会社提案（第１号議案から第６号議案）〉
第１号議案から第６号議案は、会社提案によるものです。
第１号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
（１) 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
（２) 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
（３) 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第14条）は不要となるため、これを削除するものであります。
（４) 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します）

現

行

定

款

第１条～第13条（条文省略）

変

更

案

第１条～第13条（現行どおり）（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第14条

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

＜

削

除

＞

（電子提供措置等）
＜

新

設

＞

第14条

２

13

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

行

第15条～第34条（条文省略）

定

款

変

（附則）
１．～19．（現行どおり）
＞

＜

新

設

＞

20．現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供）の削除および変更案第14条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
21．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第14条はなお効力を有する。

添付書類

設

株主総会
参考書類

（附則）
新

案

第15条～第34条（現行どおり）

１．～19．（条文省略）
＜

更

招集ご通知

現

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

14

株主総会参考書類
第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、以下のとおりであり、各取締役候補者に関する事項は、16頁から21頁のとおりであります。
候補者
現在の当社における
取締役会
氏名
年齢
番号
地位
出席回数

１
２
３
４
５
６

ノザワ

ヒロシ

野澤

宏

サカシタ

サトヤス

坂下

智保

モリモト

マ

森本

真里

リ

コヤマ

ミノル

小山

稔

オオイシ

タ テ キ

大石

健樹

オオサコ

タテユキ

大迫

館行

７

ツツイ

タダシ

筒井

正

８

ウメツ

マサシ

梅津

雅史

アラマキ

トモコ

荒牧

知子

９

取締役
相談役
代表取締役
60歳
社長執行役員
取締役
48歳
執行役員

重任

79歳

重任
重任
重任

社外

独立

67歳 取締役

重任

社外

独立

66歳 取締役

17回/17回（100.0％）
17回/17回（100.0％）
14回/14回（100.0％）
17回/17回（100.0％）
17回/17回（100.0％）

新任

46歳 専務執行役員－

新任

56歳 常務執行役員－

新任

47歳 執行役員

－

53歳 －

－

新任

社外

独立

（注）１．各候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。
２．小山稔氏、大石健樹氏、荒牧知子氏は社外取締役候補者であり、社外取締役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
３．取締役候補者森本真里氏の戸籍上の氏名は、石橋真里であります。
４．取締役候補者大迫館行氏は、事業年度末日後の１月１日付で専務執行役員に就任しております。

15

ザワ

１. 野澤

招集ご通知

ノ

ヒロシ

宏 （1942年５月17日生）

重任■略歴、当社における地位、担当
1970年 ５ 月

当社取締役辞任
当社会長
当社会長執行役員
当社代表取締役会長執行役員
当社取締役会長執行役員
当社取締役相談役（現任）添付書類■所有する当社株式の数

2009年 ９ 月
2009年10月
2011年10月
2012年 ６ 月
2020年 ３ 月
2021年 ４ 月

株主総会
参考書類

1973年 ５ 月
2001年 ４ 月
2004年 ６ 月
2008年 ６ 月

㈱富士ソフトウエア研究所（現 富士ソフト㈱）取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長

1,765,330株

サカ シタ

２. 坂下

事業報告

■取締役候補者とした理由
野澤宏氏は1970年の創業以来、当社代表取締役社長及び代表取締役会長執行役員を歴任し、豊富な経営経験と実績を有しており、その経験と見識が今後も当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。
サト ヤス

智保 （1961年７月22日生）

重任
連結計算書類■略歴、当社における地位、担当
1985年 ４ 月
2003年 ４ 月
2004年 ４ 月

■所有する当社株式の数

2007年 ６ 月
2009年 ６ 月
2009年 ６ 月
2010年 ６ 月
2011年 ９ 月
2011年10月
2012年 ６ 月

当社常務取締役
当社取締役退任
当社常務執行役員
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員（現任）

計算書類

2005年 ５ 月
2005年 ６ 月

野村コンピュータシステム㈱（現 ㈱野村総合研究所）入社㈱野村総合研究所ナレッジシステム事業二部長
当社入社
アウトソーシング事業本部本部長補佐
当社ＩＴ事業本部副本部長
当社取締役

10,800株

監査報告書■取締役候補者とした理由
坂下智保氏は当社の様々な事業部門での業務執行を経験した後、2011年より当社代表取締役としての経営経験を有し、その経験と見識が今後も当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。

株主通信
︵ご参考︶

16

株主総会参考書類
モリ モト

３. 森本

マ

リ

真里 （1974年１月１日生）

重任■略歴、当社における地位、担当
1996年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年10月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ６ 月

当社入社
当社ソリューション事業本部ＭＳ部長
当社ＭＳ事業部長
当社営業本部副本部長
当社執行役員 営業本部副本部長
エース証券㈱社外取締役■所有する当社株式の数

2021年 ３ 月
2021年 ８ 月

当社取締役執行役員
営業本部長
当社取締役執行役員（現任）
営業本部長（現任）
Ｌキャリア推進室担当（現任）100株■取締役候補者とした理由
森本真里氏は事業部門を歴任した後、当社営業本部長として業務を推進する等、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。
コ

ヤマ

４. 小山

ミノル

稔 （1954年９月12日生）

重任

社外取締役

独立役員

■略歴、当社における地位、担当
1977年 ４ 月
1991年 ４ 月
1996年 ４ 月
1999年 ４ 月
2001年 ６ 月
2004年 ４ 月
2008年 ４ 月
2009年 ４ 月

アマノ㈱入社
同社横浜事業所長
Amano Cincinnati,Inc.(USA)副社長
アマノ㈱横浜資材本部長
同社取締役
同社取締役総務本部長
同社取締役常務執行役員
同社取締役常務執行役員総務本部長兼横浜・津久井事業所・上海生産部総括■所有する当社株式の数

2011年 ４ 月
2014年 ４ 月
2016年 ６ 月
2019年 ３ 月

同社取締役常務執行役員グローバル生産総括兼事
業所総括
同社取締役常務執行役員グローバル製造総括兼タイム系製造総括
同社常勤顧問当社社外取締役（現任）

600株■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
小山稔氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。

17

５. 大石

タテ

招集ご通知

オオ イシ

キ

健樹 （1955年11月30日生）

重任

社外取締役

独立役員

■略歴、当社における地位、担当

2010年 ６ 月

カシオ計算機㈱入社
同社執行役員通信事業部副事業部長㈱カシオ日立モバイルコミュニケーションズ代表
取締役社長
NECカシオモバイルコミュニケーションズ㈱取締役執行役員専務

2019年 ３ 月

サイバーコム㈱社外取締役㈱ヴィンクス社外取締役
当社社外取締役（現任）添付書類■所有する当社株式の数

2015年 ６ 月

株主総会
参考書類

1979年 ４ 月
2002年 ６ 月
2004年 ４ 月

300株

■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

オオ サコ

タテ ユキ

館行 （1975年10月８日生）

連結計算書類

６. 大迫

事業報告

大石健樹氏は当業界における豊富なビジネス経験とICTに関する幅広い見識を活かして、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。

新任■略歴、当社における地位、担当
1999年 4 月
2008年 4 月

2011年 4 月
2014年 4 月
2015年10月■所有する当社株式の数

当社執行役員 ソリューション事業本部 副本部長
2018年 3 月 イデア・コンサルティング㈱ 社外取締役（現任）
2019年 4 月 当社執行役員 ソリューション事業本部長
2021年 4 月 当社常務執行役員 ソリューション事業本部長
2022年 1 月 当社専務執行役員 ソリューション事業本部長
（現任）

監査報告書

■重要な兼職の状況
イデア・コンサルティング㈱2016年 4 月

計算書類

2010年 4 月

当社入社
当社IT事業本部 産業システム事業部ソリューションサービス２部長
当社システム開発事業グループ法人システムユニット長
当社クラウド統括部長
当社ソリューション事業本部インフォメーション
ビジネス事業部長
当社ソリューション事業本部 副本部長

取締役
1,400株

株主通信︵ご参考︶■取締役候補者とした理由
大迫館行氏は当社ビジネスの中核であるシステム構築分野での豊富な業務経験を有し、当社が情報サービス
産業における事業をさらに拡大していくために、その経験と見識を経営に活かしていただくことが必要不可欠であるため推薦いたします。

18

株主総会参考書類
ツツ

イ

タダシ

７. 筒井

正 （1965年12月16日生）

新任■略歴、当社における地位、担当
1988年 4 月
2009年 4 月
2012年 4 月
2013年 7 月
2016年 4 月
2016年10月

当社入社
当社ＩＴ事業本部 エリア統括事業部第一システ
ム部長
当社エリア事業本部 事業企画部長
当社エリア事業本部 副本部長
当社ASI事業部 副事業部長
当社管理本部 副本部長

■所有する当社株式の数

2017年10月
2018年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月
2021年 3 月

当社管理部門改革統括部長
当社執行役員 経営企画 人事担当
当社執行役員 管理部門 担当
当社常務執行役員 管理部門 担当
当社常務執行役員 管理部門・ファシリティ事業担当（現任）

3,000株■取締役候補者とした理由
筒井正氏は事業部門を歴任した後、当社管理部門において経営改革の推進に手腕を発揮するとともに当社のコーポレートガバナンス及びリスク・コンプライアンス体制強化に寄与しており、その経験と見識を経営に活かしていただくことが必要不可欠であるため推薦いたします。
ウメ

ツ

８. 梅津

マサ

シ

雅史 （1974年10月23日生）

新任■略歴、当社における地位、担当
1997年 4 月
2013年 4 月
2013年10月

2015年10月

当社入社
当社ソリューション事業本部
事業企画部長兼金融事業本部事業企画部長
当社ソリューション事業本部事業企画部長兼金融事業本部事業企画部長兼MS事業部事業企画部長
当社イノベーション推進室部長

2016年 4 月
2017年 3 月
2017年10月
2018年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月

当社営業本部営業統括部長㈱東証コンピュータシステム監査役（現任）
当社営業本部営業企画部長
当社経営企画部長
当社管理部門改革統括部 副統括部長兼 経営企
画部長
当社執行役員 財務・広報担当（現任）■重要な兼職の状況㈱東証コンピュータシステム監査役■所有する当社株式の数500株■取締役候補者とした理由
梅津雅史氏は事業部門や事業企画、営業企画を歴任した後、当社管理部門において高いスキルと知見を発揮しており、多様化する経営環境下で当社が事業拡大に向けた経営戦略を企画推進していく上で、その経験と見識を経営に活かしていただくことが必要不可欠であるため推薦いたします。

19

９. 荒牧トモコ

知子 （1968年11月７日生）

新任

社外取締役

招集ご通知

アラ マキ

独立役員

■略歴、当社における地位、担当
センチュリー監査法人入所
公認会計士登録
通商産業省通商政策局地域協力課出向
日本アイ・ビー・エム㈱入社
荒牧公認会計士事務所所長（現任）
税理士登録㈱三城ホールディングス監査役

2015年 6 月
2015年12月
2017年 1 月
2018年 4 月
2018年 6 月

㈱三城ホールディングス取締役IR担当
サコス㈱監査役（現任）
日本年金機構の資産管理の在り方に関する会議委員
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局
ネットワーク支援機構有識者会議委員（現任）
エクシオグループ㈱監査役（現任）

株主総会
参考書類

1991年10月
1995年 3 月
1999年 7 月
2002年 5 月
2006年 2 月
2006年 4 月
2008年 6 月

添付書類

■重要な兼職の状況
サコス㈱監査役
独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構有識者会議委員
エクシオグループ㈱監査役

事業報告■所有する当社株式の数

0株

連結計算書類■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
荒牧知子氏は公認会計士及び税理士としての専門的な知識と豊富な実務経験を有し、株式会社で監査役や取締役を歴任されるなど、経営に対する高い見識を有しており、当社社外取締役として経営に対する監督や助言をいただくため推薦いたします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

計算書類（注）１．所有する当社株式の数は2021年12月31日現在のものであります。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．小山稔氏及び大石健樹氏の当社社外取締役在任期間は、本総会の終結の時をもって３年となります。
４．取締役候補者の指名に当たっては、社外取締役をメンバーに含む経営委員会にて「役員人事基準」の定めに則り事前に審議しています。
５．当社では、社外取締役の独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加えて、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験を持つ人物を社外取締役として指名することとしています。
６．小山稔氏、大石健樹氏、荒牧知子氏は社外取締役候補者であり、社外取締役に選任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
７．当社は、小山稔氏、大石健樹氏との間で責任限定契約を締結しており、各氏が再任された場合、各氏との間の当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない
ときは、金1,000万円または法令が定める額のいずれか高い金額としております。また、荒牧知子氏が選任された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
８．取締役候補者森本真里氏の戸籍上の氏名は、石橋真里であります。

監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

20

株主総会参考書類
当社の取締役会は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るために、企業経営、経営管理、業界知見、営業、財務/会計、法務等に精通した人財を、多様性や規模などの取締役会全体のバランスを考慮した上で、取締役・監査役として配置しています。取締役及び監査役のスキル
マトリクスは以下の通りです。
◎特に専門性あり
地位
取締役相談役

氏名

企業経営 経営管理

人財

プロダク
システム
ト・サー 新規事業
開発
ビス

営業

財務/会
計

法務

野澤

宏

◎

○

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

坂下

智保

◎

○

○

◎

◎

○

○

○

○

大迫

館行

○

○

○

◎

◎

○

○

筒井

正

○

◎

◎

○

森本

真里

○

梅津

雅史

○

◎

取締役（社外）

小山

稔

○

◎

取締役（社外）

大石

健樹

◎

○

取締役（社外）

荒牧

知子

○

○

常勤監査役

木村

宏之

○

監査役（社外）石井茂雄

監査役（社外）

押味

由佳子

代表取締役
社長執行役員
取締役
専務執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
執行役員
取締役
執行役員

○
○

○

○

○

◎
○

〇

○
〇

○

◎

〇

◎
◎

○

○

○

○

○

○

◎
◎

（注）地位は第２号議案「取締役９名選任の件」が原案通り承認可決された後の取締役会をもって正式に決定する予定であります。

21

招集ご通知第３号議案

退任取締役に対する退職慰労金贈呈ならびに取締役（社外取締役を除く）
退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件

名

支給額

シブ ヤ

マサ キ

渋谷

正樹
セ

2017年３月
2018年４月

当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）

世東12,060千円

2018年３月
2019年４月

当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）

ハラ イ

モト ヒロ

原井

基博

6,400千円

2018年３月

当社取締役常務執行役員（現任）

連結計算書類

13,580千円

ト

新井

歴

事業報告

アラ イ

略

添付書類

氏

株主総会
参考書類

本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任されます渋谷正樹氏、新井世東氏、原井
基博氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準に則り、退職慰労金を贈呈したいと存じます。
なお、贈呈の時期、方法等は取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の氏名、支給額及び略歴は次のとおりであります。

計算書類

また、当社は2022年２月10日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、取締役の退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。
これに伴い、第２号議案「取締役９名選任の件」が原案どおり承認可決されることを条件として、重任予定の取締役２名に対して、それぞれ本総会終結の時までの在任期間に対する労に報いるため、当社所定の基準に則り、以下のとおり退職慰労金を打切り支給いたしたいと存じます。
なお、支給の時期につきましては、各氏の取締役退任時とし、その方法等は取締役会にご一任
願いたいと存じます。
打切り支給の対象となる取締役の氏名、支給額及び略歴は次のとおりであります。

監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

22

株主総会参考書類
氏

名

支給額

サカ シタ

サト ヤス

坂下

智保

モリ モト

マ

森本

真里

略

歴

41,775千円

2010年６月
2011年９月
2011年10月
2012年６月

当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員（現任）1,340千円

2021年３月

当社取締役執行役員（現任）リ（注）取締役野澤宏氏の退職慰労金支給につきましては、2010年６月28日開催の第40回定時株主総会（第２号議案 退任取締役に
対し退職慰労金贈呈の件）において、既に株主様からご承認をいただいており、本議案に基づく打切り支給の対象としないこととしております。なお、当該決議に基づき同氏へ支給する退職慰労金の金額は、60,000千円であります。

本議案は、当社においてあらかじめ取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針および社内規程に沿って、経営委員会の審議を経て取締役会で決定しており、相当であると判断しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は52頁から53頁に記載のとおりであります。なお、同方針につきましては、役員退職慰労金制度廃止後に改定することを予定してお
ります。
第４号議案

監査役（社外監査役を除く）退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件

当社は2022年２月10日開催の取締役会において、役員報酬体系の見直しの一環として、監査役の退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。
これに伴い、本総会終結の時までの在任期間に対する労に報いるため、当社所定の基準に則り、以下のとおり退職慰労金を打切り支給いたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
また、支給の時期につきましては退任時とし、その方法等は監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
打切り支給の対象となる監査役の氏名、支給額及び略歴は次のとおりであります。
氏

名

キ ムラ

ヒロ ユキ

木村

宏之

支給額
950千円

略
2021年３月

歴

当社常勤監査役（現任）

なお、監査役に対する退職慰労金は当社においてあらかじめ取締役会で定められた社内規程に沿って、監査役の協議で決定しており、相当であると判断しております。

23

取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件

招集ご通知

第５号議案

株主総会
参考書類

当社の取締役の報酬等の額は、2007年６月25日開催の第37回定時株主総会において、年額700百万円以内（ただし、使用人分の給与は含まない。）とご承認いただいております。また、
2019年３月15日開催の第49回定時株主総会においては、上記取締役の報酬等の額とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションに関する報酬等の額を年額150
百万円以内としてご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額150百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとし、執行役員についても同様に取締役会で決定の後に支給を予定としております。
なお、現在の取締役は９名（うち社外取締役３名）でありますが、第２号議案「取締役９名選任の件」及び第７号議案「取締役２名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は11名（うち社外取締役５名）となります。
また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年30,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。
また、本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、当社における対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上で、経営委員会に諮った後に取締役会において決定することとしており、その内容は相当なものであると考えております。

添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

24

株主総会参考書類【本割当契約の内容の概要】（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定
その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任時の取扱い
対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
（３）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

25

取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オプションとしての新株予約権の付与のための報酬決定の件

招集ご通知

第６号議案

株主総会
参考書類

当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、あわせて当社の取締役の業績向上に対する意欲や士気を喚起することにより当社の健全な経営と社会的信頼の向上を図る
ことを目的として、当社取締役（社外取締役を除く）に対してストック・オプションを付与する
ことについてご承認をお願いするとともに、ストック・オプションとして交付される新株予約権の具体的内容のご承認をお願いするものであります。

添付書類

１．ストック・オプションに関する報酬等の額
当社の取締役に対する報酬は、会社法第361条第１項に基づき、2007年６月25日開催の第37回定時株主総会において、金銭報酬として年額700百万円以内（ただし、使用人分の給与は含まない。
）とすること及び2019年３月15日開催の第49回定時株主総会において上記取締役の報酬等の額とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オプションに関する報酬等の額を年額150百万円以内（ただし、使用人分の給与は含まない。）とすることをご承認いただき、今日に至っております。
2021年３月１日施行の「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）」により、取締役に対する報酬としての新株予約権の付与について株主総会における決議事項が明確化されたことから、改めて下記のとおり、当社の取締役（社外取締役を除く）に対するストック・オプション報酬等の額を年額100百万円以内（ただし、使用人分の給与は含まない。）とする
こと及びその内容等につき、ご承認をお願いするものであります。
当社の取締役に対してストック・オプション報酬として発行する新株予約権の額は、新株予約権の割当日において算定した新株予約権１個あたりの公正価額に、割当てる新株予約権の総数を乗じた額となります。ここでいうところの新株予約権１個当たりの公正価額の算定につきましては、割当日における当社株価及び行使価額等の諸条件をもとに、新株予約権の公正価値の算定のために一般的に利用されている算定方法を用いることとしております。
なお、現在の取締役は９名（うち、社外取締役３名）でありますが、第２号議案「取締役９名選任の件」及び第７号議案「取締役２名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は11名（うち社外取締役５名）となります。
また、当社の取締役の他に、当社執行役員に対しても同様のストック・オプションを割当てる予定です。当社における対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上で、具体的な付与
対象者、支給時期及び分配については、経営委員会に諮った後に取締役会にて決定することとしており、その内容は相当なものであると考えております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

２．報酬等の内容（ストック・オプション報酬として１年間に発行する新株予約権の内容）（１）新株予約権の数
各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の数の上限は1,000個とする。
26

株主総会参考書類（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数
各事業年度に係る定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の目的である株式の数の上限は100,000株とする。なお、新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。
また、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
（３）新株予約権と引換えに払い込む金額
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。
）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、その価額が新株予約権の割当
日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行うことにより、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の付与決議の日後２年を経過した日から当該付与決議の日後５年を経過する日までの範囲内で、取締役会が決定する期間とする。
（６）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
（７）新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社の取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員または従業員（当社就業規程第２条に定める社員）のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社関係会社に転籍して取締役会が認めた場合または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

27

新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当することとなった場合、その後、本新株予約権を行使することができない。
ⅰ 補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合。
ⅱ 破産手続開始決定を受けた場合。
ⅲ 当社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く）の役員、使用人またはコン
サルタントに就いた場合。但し、当社の取締役会において、事前に承認された場合はこの限りでない。
ⅳ 法令または当社の社内規程等に違反するなどして、当社に対する背信行為があったと認められる場合。
ⅴ 当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合。
③ 本新株予約権の行使についてのその他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
④ その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。
（８）新株予約権の取得に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約
もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画
について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（７）②に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
（９）その他の新株予約権の募集事項
その他の新株予約権の内容等については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において定める。

招集ご通知

②

株主総会
参考書類
添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

28

株主総会参考書類〈株主提案（第７号議案）〉
第７号議案は、株主様からご提案いただいたものです。
なお、以下の提案の内容（議案の要領）及び提案の理由は、提案株主から提出されたものを原文のまま記載しています。

取締役会としては、株主提案に反対いたします。
第７号議案に対する反対の理由は33ページ以下に記載しています。
－株主提案－
第７号議案は、株主３D OPPORTUNITY MASTER FUND様から提案されたものです。
第７号議案

取締役２名選任の件

議案の要領及び提案の理由等（１) 議案の要領
Kanya Hasegawa（日本語表記：長谷川寛家、以下、日本語表記にて記載するものとします。）氏及び鳥居敬司氏を取締役に選任する。
（２) 提案の理由
上場企業の取締役会には、企業の資本を、成長投資や内部留保、株主還元等に適切かつ効果的に配分することで、企業価値を中長期的に最大化させることが期待されています。
上場企業における企業統治の指針であるコーポレートガバナンス・コードにおいても、「上場会社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく１」、行動することがその役割・責務として示されています。
当社においては、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資する資本配分が行われていません。事実、当社の直近決算期と過去10年平均における資本効率（ROE）はそれぞれ7.4％と5.4％であり、それぞれの期間における同業他社２平均の14.1％と10.7％のどちらと比較しても半分程度の水準にあります。
提案者は、当社の資本効率が同業他社と比較して慢性的に大きく劣後している背景として、当社が、コア事業である組込システム開発・システムインテグレーション事業が生み出す利益を、コア事業への再投資や株主還元ではなく、コア事業とのシナジーが不明確な領域に継続的に再投資するという、不適切かつ非効率な資本配分を行っていることが原因であると考えています。例えば、当社は過去20年間にわたって、コア事業ではないオフィ
ス不動産投資を中心とした有形固定資産の取得に1,000億円強にも及ぶ多額の資金を投じてきました。近年においても、当社は、コア事業に注力する中期方針を明らかにしていな
がら３、直近５年間の累計当期純利益以上の金額を複合ビル（事務所・飲食店）の開発を中心とした有形固定資産の取得に配分するだけでなく４、2021年～2023年の３年間においても、当該開発に関連した数十億円規模の不動産投資を予定しています５。
29

招集ご通知証券会社のアナリストら市場関係者は、過度な不動産への投資を含む、当社の資本配分の不合理性について、過去数年にわたって指摘し続けています。このような状況の中で、提案者は、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目的として、当社との間で、当社が競争力を有するコア事業への再投資や事業ポートフォリオマネジメント等の資本配分についての再検討・見直しについて、複数回にわたり対話を重ねてきました。しかし、現取締役
会は、資本配分について課題があるという認識を有しておらず、現在も継続して、コア事
業とのシナジーや企業価値への貢献が不明確な事業や資産に投資し続けています。
提案者は、現取締役会による資本配分は、当社の企業価値を毀損していると考えています。今当社に求められているのは、客観的な基準に基づいた、現状の資本配分の再検討・見直しと、今後の資本配分方針についての実効性の高い監督機能の強化です。提案者は、
その実現のためには、資本配分について、少数株主をはじめとするステークホルダーの意
見を適切に反映し、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の観点から、あらゆる選択肢について十分な検証と実効性の高い監督を行うことができる、資本配分に精通した経験及び専門性をもった独立社外取締役を選任することが必要になると考えています。
そこで、提案者は、長谷川寛家氏及び鳥居敬司氏の２名を当社の社外取締役として選任することを提案します。提案者は、この２名が取締役会に加わることで、取締役会の独立性が向上し、取締役会において、少数株主を含む全ての株主に共通する株主共同の利益が反映された審議が活発化するだけでなく、これまで、そして今後の資本配分についてのあらゆる選択肢の再検討・見直しが、実効性の高い監督の下で行われていくと確信しています。加えて、これらの変化により、取締役会は資本配分等の意思決定において、株主から、より強い信任を得られるようになると考えています。
候補者らの略歴は「（３）候補者の氏名、略歴等」のとおりですが、各人の推薦理由をまとめると以下のとおりです。
・ 長谷川寛家氏は、20年近くにわたり、クレジット、不動産、そして上場株式などの広範囲の投資業務を日本及びアジアにおいて行ってきており、資本配分において豊富な経験と幅広い見識を有しています。2015年以降は、当社の株主でもある提案者の資産運用会社である3D Investment Partners Pte Ltd.を創業し、CEO兼CIOとして、同社の経営を担っています。その中で、同氏は、日本の上場企業と建設的な対話を行い、コーポレート・ガバナンスの強化や資本効率の改善を通じた企業価値向上に貢献しています。また、同氏は、株主として様々な日本の上場企業の経営陣（社外取締役を含みます。）との対話を行ってきた経験から、株主の視点だけでなく、上場企業における社外取締役のベストプラクティスについても取締役会に取り入れることが可能です。このような豊富な実績から、同氏は少数株主の利益を代弁し、コーポレート・ガバナンス及び資本配分の改善を通じた当社の企業価値の向上を図るうえで最適な人材であると確信し
ています。

株主総会
参考書類
添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

30

株主総会参考書類
・ 鳥居敬司氏は、上場会社である株式会社みずほフィナンシャルグループ代表取締役副社長、伊藤忠商事株式会社の社外監査役を歴任し、財務・会計だけでなく上場会社の取締役として日本の大手企業の経営について豊富な経験と幅広い見識を有しています。また、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（旧：みずほ情報総研株式会社）代表取締役副社長、株式会社セールスフォース・ドットコム特別顧問を歴任し、当社の本業であるITセクターの企業経営についても卓越した専門知識と、実践に裏付けられた経験を有しています。現在は、3D Investment Partners Pte Ltd.の特別顧問として、日本の上場企業と建設的な対話を行い、日本企業の経営についての理解や幅広いネットワー
クを活用することで、上場企業における複雑なガバナンス上の課題に対応し企業価値の向上に貢献しています。また、同氏は、財務・会計だけでなく、ITセクターにまたがる
豊富な企業経営の経験や卓越した専門知識、そしてネットワークから、取締役会や株主、経営陣等の様々なステークホルダーの意見に配慮しつつ、当社の資本配分の課題への対応を通じた企業価値の向上を図るうえで最適な人材であると確信しています。
なお、当社の定款では、当社の取締役の員数は30名以内と定められており、提案者が推薦する取締役候補者が選任された場合でも取締役の員数の上限を超えることはありません。
（３) 候補者の氏名、略歴等
候補者

長谷川

寛家

生年月日：1980年１月25日
所有する当社の株式の数：０株■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2002年

ゴールドマン・サックス証券

入社

2008年

Tudor Capital Singapore Pte. Ltd.入社

2010年

Broad Peak Investment Advisers Pte. Ltd.入社

2015年

3D Investment Partners Pte. Ltd.を創業し、CEO兼CIOに就任（現任）

Investment Analyst（重要な兼職の状況）
3D Investment Partners Pte. Ltd. CEO兼CIO

31Managing Director兼Partner

鳥居

敬司

招集ご通知

候補者

生年月日：1947年７月25日
所有する当社の株式の数：０株■略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1971年

株式会社第一銀行

1998年

THE CIT GROUP, INC.（ニューヨーク証券取引所上場）

1999年

株式会社第一勧業銀行

取締役

2000年

株式会社第一勧業銀行

常務取締役

2004年

株式会社みずほフィナンシャルグループ

2005年

みずほ情報総研株式会社（現：みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社）代表取締役副社長
伊藤忠商事株式会社 社外監査役

米州支配人兼NY支店長
代表取締役副社長

2017年

3D Investment Partners Pte Ltd. アドバイザー

2019年

株式会社Cogent Labs

2020年

株式会社シーラホールディングス

2021年

3D Investment Partners Pte Ltd. 特別顧問（現任）ボトラーズジャパン株式会社）
事業報告

2009年

東京コカ・コーラボトリング株式会社（現：コカ・コーラ
社外取締役
株式会社セールスフォース・ドットコム 特別顧問

添付書類

2009年

社外取締役

株主総会
参考書類

2009年

入社

常勤監査役（現任）連結計算書類

社外監査役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社Cogent Labs

常勤監査役
計算書類

株式会社シーラホールディングス

社外監査役

3D Investment Partners Pte Ltd. 特別顧問

監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

32

株主総会参考書類
脚注
１

コーポレートガバナンス・コード原則４
時価総額が1,000億円～１兆円の上場企業で、組込システム開発・システムインテグレーション事業をコア事業としている、伊藤忠テクノソリューションズ、TIS、SCSK、日本ユニシス、日鉄ソリューションズ、ネットワンシステムズ、電通国際情報サービス、NSD、システナ、DTSを同業他社として比較に用いています。
３
当社は、第51期有価証券報告書において、「会社の経営の基本方針」として、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループJを目指し、付加価値向上を実現していくとの中期方針を掲げ、さらに、「中長期的な会社の経営戦略」として、「新技術への果敢な取り組み「AIS-CRM」x「DX」」、「付加価値の高いシステムインテグレーションの推進」、「人材強化と受託開発事業の確実な成長」、「プロダクト事
業の精極推進」及び「グループ全体での成長と積極的なグローバル展開」を挙げています。
４
当社は、過去５年間において、親会社株主に帰属する当期純利益合計338億円に対して、361億円を有形固
定資産の取得に配分しています。
５
当社は、第51期有価証券報告書において、「重要な設備の新設等」として、汐留ビル建設A棟・B棟において、総額128億円の投資を2023年までに予定しており、そのうち44億円が投資済であることを開示しています。
２○第７号議案に対する取締役会の反対意見［意見］

当社の取締役会は、第７号議案に

反対

です。

当社はこれまで、成長産業であるIT業界の中でも、国内最大規模の独立系SIベンダーとして着実に実績を上げ、企業価値の向上に取り組んでおり、現に2013年12月期以降、８年間連続で売上高及び当期純利益の成長を続けております。
また、同時に、資本効率の重要性についても充分に認識の上、財務規律を意識した経営を行ってきております。特にソフトウエア開発作業における生産性向上等に取り組んできた結果、ROE
も５年連続して上昇するなど（2016年12月期5.3％から2021年12月期7.4％）、資本効率は改善を見せております。同期間（2016年12月末から2021年12月末）のTSR（株主総利回り）は208.0％であり、同期間の配当込みTOPIXのパフォーマンスである146.9％を大きく上回っていることからも、株主の皆様の期待に応える経営が実現されていると考えております。さらに当社
は2022年2月10日に、将来3カ年の中期経営計画を公表いたしました。同計画では売上高、利益の拡大を図るとともに、2024年12月期のROE目標を9.0%と設定している通り、今後も資本効率の改善を進めてまいります。
当社が不動産の取得、保有を行っている趣旨は、持続的な成長と付加価値向上を行い中長期的な企業価値向上を進める中で、コア事業であるソフトウエア開発事業に資する投資として考えて33

招集ご通知いるためです。
当社のコア事業であるソフトウエア開発には、多人数を収容できる作業スペースが必要であり、自社で不動産を保有することにより、当社基準にあったセキュリティ等の安全性が確保できること、プロジェクト毎の最適なレイアウトや環境に機動的に変更できること、同等の賃貸オフ
ィスより割安に社員に提供できること、中長期的な価値棄損リスクが少ないこと等を重視しています。さらに、中長期的な事業成長性を踏まえ、人財採用計画、社員のモチベーションアップへの寄与、お客様やパートナー会社様との取引における信用やビジネス拡大への寄与等も勘案し、その時々において、取得、保有が必要であると判断してきており、この10年の成長と企業価値向上に、自社不動産が寄与してきたと考えております。一方で、過去のリーマンショック時のよ
うな不況時には、自社ビルを有効に活用することで事業リスクを軽減でき、昨今のコロナ禍では、自社保有していることを活かしてオフィスへの出勤が必要な社員に対して、座席に飛沫防止
パーテーションを設置し、ドアの解放運用や個別ブースの設置など、フロアーでの感染予防の工夫を弾力的かつ迅速に行うことで、社員に安心感をもって勤務してもらうことができました。今後も、不動産の保有については、中長期的な企業価値向上の観点のもと、時機に応じた多面的な評価を行い判断していく所存です。

株主総会
参考書類
添付書類
事業報告
連結計算書類当社取締役会は、指名委員会としての機能を有し、過半数が独立社外取締役で構成される経営委員会での審議を経て、スキルや経験のバランスにも配慮し、中長期的かつ継続的な企業価値の最大化への寄与が期待できる取締役候補者を選任することにより、当社基本方針や中期方針のもと企業価値を高めていく最適且つ実効性ある経営監督機能を有する体制となっています。
今回の第２号議案における会社提案による取締役体制では、取締役会実効性評価の結果を踏まえて、高い財務・会計、ファイナンススキルを有し、当社の属するIT業界にも経験のある独立社
外取締役候補者の選任を提案しており、資本配分などの重要なテーマについても、より一層企業価値向上に資するように様々な観点で監督していく体制が整っています。取締役会の構成としても、取締役候補者総数9名に占める独立社外取締役候補者は3名と、独立社外取締役の比率が３分の１を占めており、透明性の高い取締役会を実現しております。そのため、当社取締役会としては、第２号議案においてご提案する取締役候補者9名が最適な布陣であると考えます。なお、
本株主提案の候補者は、いずれも提案株主と同一の投資グループに属する関連法人のCEO又は特別顧問でもあり、特定の株主の利益代表になり得る点が懸念されることからも、本株主提案の２名の候補者の選任は適切でないと考えます。

計算書類
監査報告書

以上の理由から、当社取締役会としては本株主提案に反対いたします。

株主通信
︵ご参考︶

※会社提案の第２号議案 取締役９名選任の件におけるスキルマトリクスは21ページに記載のとおりであります。
以

上

34

添付書類

事業報告
１

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、各種政策の効果
や国内外におけるワクチン接種の普及とともに消費活動が再開する等、経済活動は正常化に向かいつつありました。一方で、新型コロナウイルス変異株の流行や長期化する半導体や電子部品の供給制約による生産活動への影響が継続する等、新たな懸念事項も生じております。
情報サービス産業におきましては、企業のICT投資判断は業種や企業ごとにかなり濃淡があるものの、ニューノーマルを見据えた「働き方改革」、生産性向上・業務効率化やビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）」等、今後の成長に不可欠な分野に対してのシステム投資需要は継続しております。さらに、2021年９月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化（デジタル・ガバメント実行計画等）」や産業界へのデジタル化を推進する政策の後押しもあり、ICT投資のさらなる拡大が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の社内での拡がりを抑えるため、リモートワーク等を駆使した徹底的な安全対策を施しつつ、DXの流れの中で変動するマーケット環境に対応
して機動的に経営資源を配置することで、変化するお客様状況に対応してまいりました。さらに、かねてより取り組んできた重点技術分野AIS-CRM（※１）に加え、DXや5Gといった領域においても、社内の人的リソースの再配置や部門間の連携、必要な研究投資等により、積極的にお客様のビジネス分野にアプローチすることで、デジタル化の促進と付加価値向上を支援してまいりました。また、当社自身のDXを推進する専門部隊を設置するとともに、そこで得た経験やノウハウをコンサルティング部門と連携してサービス提供することに加えて、超上流分野やデジタルマーケティングを得意とする企業との連携も行い、最上流から下流まで一気通貫のサービスをお客様へ提供するための多層的なITサービスの拡充と体制整備にも取り組んでまいりました。
システム構築分野の業務系システム開発におきましては、ECサイトの構築需要が旺盛なネットビジネス
分野、グローバルベンダーのクラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインフラ構築分野、DXの先駆けとなる基幹システムの再構築や新たなサービスを展開するためのサービスシステム開発等の分野で、活況を呈しております。金融業界におきましては、保険業界を中心に「DX認定制度」の取得が拡大しており、経営効率化だけに止まらず、新たな保険ビジネスの構築を目指す等の、DXの推進に向けた戦略的なIT
投資需要を取り込みビジネス拡大を図ってまいりました。また、こういった流れに対応するため、様々な
35

招集ご通知クラウド技術やクラウドサービスを駆使した開発、アジャイル型の開発方式等、新たな構築手法の研究・実践により、多様なニーズに合わせた最適なソリューションを提供してまいりました。さらに、様々な領域・分野のソリューションパートナー企業とのアライアンスにより、当社の技術力との組み合わせによってお客様のビジネスに貢献する新たな高付加価値のサービス提供を進めてまいりました。これらの取り組

株主総会
参考書類

みが様々なパートナー企業からの認定・受賞（※２）として評価をいただいております。
組込/制御系システム開発におきましては、社会インフラ分野では、第５世代移動通信システム（5G）

添付書類の通信網整備における税制支援の後押しもあり、基地局やコアネットワーク等のサービスが拡大する中、当社グループは、今後発展が見込まれる「ローカル5G」をテーマとした技術研究に着手する等、経営資源を集中して5Gマーケットに取り組んでまいりました。
機械制御分野では、中国をはじめとした主要マーケットにおいてコロナ禍で先送りされてきた製造業の事業報告

設備投資が動き出し、工作機械・ロボット等のFA（工場自動化）分野や、ますます旺盛な半導体製造装置
関連への設備投資需要等に、積極的に対応いたしました。
自動車分野におきましても、コロナ禍で抑制されてきた投資が再開され、ソフトウェア開発需要も緩や

連結計算書類

かな回復傾向にありますが、半導体不足や部品調達の滞りによる自動車メーカーの生産調整が実施される等、一部に不透明な状況が残っております。このような中、特に国際的なカーボンニュートラルの実現に向けたEV化が加速する電動化分野に注力するとともに、今後の発展が見込まれるコネクティビティやそれらを支える基盤技術分野、さらに開発生産性向上や品質強化への研究投資（※３）の取組みを今後も強力に推し進める等、引き続き競争力の強化を推進してまいります。

計算書類

プロダクト・サービス分野におきましては、昨年度から続くコロナ禍でのテレワーク需要によるモバイ
ル通信端末や、GIGAスクール構想の後押しを受けたICT機器の急激な需要増加により、堅調に推移いたし

監査報告書

ましたが、年度の後半にかけて需要は落ち着きを見せ、安定的に推移しております。また、「あつまる、つながる、ひろがるオフィス」をコンセプトにニューノーマルな働き方を推し進めることができる仮想オフ
ィス空間「FAMoffice」、PCのライフサイクル管理に関する全ての作業をワンストップで対応する「デスクトップフルサービス」等の提供を開始し、各方面から好評を得ております。

株主通信
︵ご参考︶

当社グループは、「もっと社会に役立つ。もっとお客様に喜んでいただける。もっと地球に優しい企業グ
ループ。そして「ゆとりとやりがい」」を基本方針として、社会と協調しながら、事業活動及び様々な社会貢献活動を通じて持続可能な地球と社会の発展に貢献しております。
36

添付書類

事業報告
この２年間のコロナ禍においては、急速にリモートワークが社会で拡大しましたが、当社は従来より在宅勤務を含めた多様な働き方を推進しており、そこで培った経験知に、社内外の様々な製品・サービスのラインナップを揃えて、お客様のリモートワークの推進に貢献してまいりました。さらに、特例子会社の富士ソフト企画株式会社を通じた障がい者の就労拡大に向けた就労移行支援活動や、ICT技術を生かした新しい農業としてのしいたけ栽培にも引き続き取り組んでまいりました。また、ロボット作りを通じて「ものづくり」の楽しさを広め、ロボットテクノロジーの向上を図る目的で1990年より開催してきました「全日本ロボット相撲大会」は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送りましたが、小学生向けプログラミング体験や学生からのインタビューの受入をリモートで実施する等の教育支援をしてまいりました。
なお、当社は2022年４月４日に移行する株式会社東京証券取引所の新市場区分について、「プライム市場」を選択いたしました。今後とも、適切な情報開示と透明性を確保し、株主様を始めとするス
テークホルダーのご意見等にも配慮し、コーポレートガバナンスの強化と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
このような活動により当連結会計年度の実績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,578億91百万円（前年同期比7.0％増）となりました。また、販売費及び一般管理費が399億97百万円（前年同期比2.9％増）になり、営業利益は168億38百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益は179億76百万円（前年同期比10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は91億30百万円（前年同
期比6.5％増）となりました。
※１：AIS-CRM（アイスクリーム）とは、「A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot
M：Mobile＆AutoMotive」の頭文字をとったもので、当社の注力分野や強みを示したもの。
※２：認定・受賞一覧
Amazon Web Services, Inc.（パブリッククラウドシェア世界No.1）
・AWSパートナーネットワークにおいて、「Oracleコンピテンシー」に認定
・当社技術者、「APN Ambassadors／APN AWS Top Engineers」に選出
・AWS コンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」に認定
VMware, Inc.
・2021 VMware APJ Partner Innovation Awardを受賞
日本マイクロソフト株式会社
・マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2021においてMicrosoft Teams
アワードを受賞※３：自動車業界における車載ソフトウェア開発プロセスを定めた業界標準フレームワーク「Automotive SPICE®」開発能力レベル３の認証を取得いたしました。

37

区

分

前年同期比

244,897百万円
2,612百万円
10,381百万円
257,891百万円

営業利益107.4％ 15,491百万円
98.5％
956百万円
100.7％
391百万円
107.0％ 16,838百万円

前年同期比103.9％
117.9％
154.3％
105.4％

株主総会
参考書類

ＳＩ（システムインテグレーション）事業
フ
ァ
シ
リ
テ
ィ
事
業
そ
の
他
合
計

売 上 高

招集ご通知

■セグメント別売上高及び営業利益の概況■セグメント別の概況

Ｉ

事

業

2,448 億 97百万円

添付書類

Ｓ

事業報告

ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、機械制御系及び社会インフラ系が堅調に推移したこと等により増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融業向け、流通業向け開発およびシステムインフラ構築や官公庁案件が好調に推移したことにより増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ハードウェア製品販売の大型案件等により増収となり、営業利益は、自社製品の販売が減少したことにより、減益となりました。アウトソーシングにおきましては、海外顧客の店舗休業によるサービス利用料の減少等により、減収・減益となりました。
以上の結果、売上高は2,448億97百万円（前年同期比7.4％増）となり、営業利益は154億91百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

連結計算書類※ＳＩ（システムインテグレーション）事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、以下のとおりであります。

売 上 高

前年同期比

営業利益

前年同期比

111.3％
103.4％
121.4％
93.3％
93.1％
94.1％

監査報告書

システム構築147,182百万円 109.8％
9,802百万円
組込系/制御系ソフトウェア
68,517百万円 105.3％
5,090百万円
業 務 系 ソ フ ト ウ ェ ア78,665百万円 114.0％
4,711百万円
プロダクト・サービス
97,714百万円 104.0％
5,688百万円
プ ロ ダ ク ト ・ サ ー ビ ス
84,037百万円 105.1％
4,767百万円
ア ウ ト ソ ー シ ン グ
13,677百万円
97.7％
921百万円(注) 営業利益については、セグメント間取引消去０百万円が含まれております。

計算書類

ＳＩ（システムインテグレーション）事業合計 244,897百万円 107.4％ 15,491百万円 103.9％

株主通信
︵ご参考︶

38

添付書類

事業報告
ファシリティ事業

26 億 12 百万円

ファシリティ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による貸会議室需要の減少
及びテナント賃料の減少等により、売上高は26億12百万円（前年同期比1.5％減）となり、前期の修繕・什器入替等の影響により、営業利益は９億56百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

そ

の

他

103 億 81 百万円

その他におきましては、コールセンターサービス案件が一部終了したものの、ＢＰＯサービスが好調に推移したことにより、売上高は103億81百万円（前年同期比0.7％増）となり、増収の影響や子会社の利益改善等により、営業利益は３億91百万円（前年同期比54.3％増）となりました。

（2）設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、64億90百万円であります。
その主なものは、当社グループでの事業拡大に伴い、コア事業であるソフトウエア開発の作業環境として建設中のオフィスビルに対するものであります。なお、所要資金は自己資金によっています。
その他につきましては、システム開発に伴う設備強化及びソフトウェア開発等によるものであります。
（3）資金調達の状況記載すべき事項はありません。

39

①

招集ご通知

（4）財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況の推移
区分

2019年度
第50期

2020年度
第51期

2021年度
第52期（当 連 結 会 計 年 度）

240,953
15,972
16,343257,891
16,83817,976

6,516

7,836

8,573

9,130

208.22250.40273.96291.47

192,625
119,670

207,618
126,820

234,537
135,163

228,915
142,968

3,391.15

3,587.27

3,802.16

3,988.35

事業報告

231,074
13,266
13,749

添付書類

204,329
11,40012,071

株主総会
参考書類
連結計算書類売上高（百万円）
営 業 利 益（百万円）
経 常 利 益（百万円）
親会社株主に帰属する（百万円）
当期純利益
１株当たり
（円）
当期純利益
総
資
産（百万円）
純
資産（百万円）
１株当たり（円）
純 資 産 額2018年度
第49期（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

②

当社の財産及び損益の状況の推移
分

2019年度
第50期

2020年度
第51期

2021年度
第52期（当事業年度）

150,082
7,754
8,486
7,035

164,094
9,257
10,233
6,932

175,680
9,653
11,3539,433

194.75224.80221.54301.14

154,351
95,258

166,661
100,704

190,298
106,175

182,506
112,016

3,043.91

3,215.81

3,387.80

3,568.83

株主通信
︵ご参考︶

130,646
7,071
7,918
6,094

監査報告書

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（百万円）
経 常 利 益（百万円）
当 期 純 利 益（百万円）
１株当たり
（円）
当期純利益
総
資
産（百万円）
純
資産（百万円）
１株当たり（円）
純 資 産 額2018年度
第49期

計算書類

区

（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
40

添付書類

事業報告
（5）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2021年４月16日付で、持分法適用会社であるエース証券㈱の全株式を売却いたしました（売却
金額 4,330百万円）。これにより、エース証券㈱は持分法適用会社に該当しないこととなっております。

（6）対処すべき課題
今後の日本経済は、政府による各種政策の効果や国内外におけるワクチン接種の普及とともに消費活動が再開する等、経済活動は正常化に向かいつつありますが、長引く新型コロナウイルス感染症や長期化する半導体等の電子部品の供給不足による生産活動への制約が経済に与える影響を引き続き注視する必要があります。
情報サービス産業におきましては、各企業におけるデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)への意
欲が非常に高まっていることに加え、リモートワークを始めとする新たな働き方の定着や行政におけるデジタル化の推進等、企業経営強化のためのICT投資の需要が引き続き旺盛です。このような、社会変革を背景としたマーケットの変化や、日々進化する技術革新への柔軟な対応が課題となっております。
このような事業環境にあることを踏まえ、当社は、デジタル技術でIT・OTの両面からDXをリードし、お客様と社会の価値向上とイノベーションに貢献する企業を目指して、2022年度から2024年度までの３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。環境・時代の変化に機動的に対応し、今後も持続的な成長と付加価値向上の実現を目指して、以下の取り組みを進めてまいります。
受託分野の強化
加速度的に発展するICT環境に対応するため、人的資源を整備し、教育、研究開発や実践の場を通して人財育成とノウハウ蓄積を行うとともに、様々な開発手法や環境面における改良等を行い、生産性や品質の強化を図り、より付加価値の高いサービスを提案・提供できるようお客様対応体制を強化してまいります。併せて、国内外の様々なソリューションベンダーやパートナーとの連携も行い、より競争力のあるソリューショ
ン構築やサービス提供を行い、お客様への提供価値を向上することで、お客様の競争力強化に貢献してまいります。
プロダクト・サービス分野の強化
これまで、様々な自社サービスやプロダクトを提供してきてまいりましたが、既存のプロダクト・サービスの強化と販売促進に加え、新たなプロダクト・サービスの開発にも積極的に取り組んでまいります。併せて、競争力のある他社との連携も強化し、お客様への適切なプロダクト・サービスの提供とお客様接点の拡大を進めてまいります。
新たなビジネス分野への挑戦
かねてより、受託以外のサービス分野の開拓に取り組んできておりますが、ＤＸの流れが加速する中、新たなプロダクト・サービスやお客様との協働モデル作り、新たなアライアンスビジネス等、付加価値向上を目
指して新たなビジネス分野にも挑戦していきます。
41

招集ご通知技術力強化
DXや5G等の先端技術に加えて、上流コンサルティングやサービスデザイン等、幅広く強化を進め、重点技
術分野であるAIS-CRMを含めた更なる強化を図ってまいります。

株主総会
参考書類

トラブル防止新たな開発手法や先進技術の利用拡大に伴い、これまでとは異なったシステムトラブルの発生も予見されます。従来型のトラブルの抑制とともに、新たなタイプのプロジェクトへの対応についての様々なトラブル抑制手法を確立していきます。

添付書類

人財強化
人財力は、お客様へ提供する価値のベースであり、当社グループの競争力を決定づける最も重要な経営資源と考えております。今後も、積極的な採用活動と合わせて様々な教育・研修・学びの機会による多様な人財の育成を強化するとともに、社員の処遇の改善や多様な働き方を支える環境・制度の構築にも努めてまいり
ます。

事業報告
連結計算書類DXの推進と業務改革、販売管理費の抑制
当社自身のDXや業務改革を強力に進めて技術・ノウハウを蓄積し、販管費用の抑制、新たなビジネススキームの確立や従来ビジネスの革新をしていくことで、当社グループの競争力を強化するとともに、お客様への提供価値を向上してまいります。
グローバル展開コロナ禍での活動抑制を余儀なくされておりますが、グループ子会社の国際拠点の強化を含めて、今後新たなグローバル展開を積極的に推進してまいります。

計算書類

グループ強化
富士ソフトグループとしてさらに成長すべく、グループ憲章に沿った形で、さらなる連携やシナジー強化を推進してまいります。

監査報告書

プライム市場移行とコーポレートガバナンスコードへの対応
当社は、2022年４月よりプライム市場に移行致します。ガバナンスを強化し、さらなる中長期的な企業価値向上に取り組んでいきます。

株主通信
︵ご参考︶

42

添付書類

事業報告
（7）企業集団の主要な事業内容
企業集団の主要な事業内容は、以下のとおりであります。
区
分
事
業
内

43

容

ＳＩ（システム
インテグレーション）事業

機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェ
ア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダ
クトサービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全
般

ファシリティ事業

オフィスビルの賃貸

その他

データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医
療事業等

招集ご通知

地

添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

所
在
北海道札幌市中央区
岩手県大船渡市
埼玉県さいたま市大宮区
茨城県日立市
群馬県太田市
東京都千代田区
東京都墨田区
東京都江東区
東京都八王子市
神奈川県横浜市中区
神奈川県厚木市
静岡県浜松市中区
愛知県名古屋市中区
大阪府大阪市中央区
兵庫県神戸市中央区
広島県広島市中区
福岡県福岡市博多区
熊本県熊本市中央区
沖縄県那覇市
中国台湾省新竹市
大韓民国ソウル特別市瑞草区

株主総会
参考書類

（8）主要な事業所① 当社
・本 社
神奈川県横浜市中区
・営業及び開発拠点
名称
札幌オフィス
大船渡テレワークセンター
大宮オフィス
日立オフィス
太田オフィス秋葉原オフィス
錦糸町オフィス
門前仲町オフィス
八王子オフィス
みなとみらいオフィス
厚木オフィス
浜松オフィス名古屋オフィス
大阪オフィス神戸オフィス
広島オフィス福岡オフィス熊本オフィス
沖縄開発センター
台北支店
ソウル支店

(注)上記の他、国内に20拠点と国外に２拠点があります。

②

所
在
地
大阪府大阪市北区／東京都墨田区
宮城県仙台市青葉区／神奈川県横浜市中区
東京都千代田区
東京都墨田区

株主通信︵ご参考︶

主要な子会社の主要拠点
会社
名㈱ヴィンクスサイバーコム㈱サイバネットシステム㈱富士ソフトサービスビューロ㈱

44

添付書類

事業報告
（9）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況

当連結会計年度末従業員数
14,956名

前連結会計年度末比増減
534名増（注）上記従業員数は就業人員数であります。

②

当社の従業員の状況

当事業年度末従業員数
8,508名前事業年度末比増減
345名増

平

均
年
齢
35歳10ヶ月

平 均 勤 続 年 数
９年11ヶ月金

出資比率㈱ヴィンクス

596百万円

61.4％

ソフトウェア開発及び機器販売

サイバーコム㈱399百万円

51.9％

ソフトウェア開発及び機器販売

サイバネットシステム㈱995百万円

53.9％

ソフトウェア及び機器販売

富士ソフトサービスビューロ㈱354百万円

55.6％

データエントリー事業及びコンタクトセンター事業等（注）上記従業員数は就業人員数であります。

（10）重要な親会社及び子会社の状況①

重要な親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

主要な事業内容（11）主要な借入先の状況
借入先㈱三菱ＵＦＪ銀行㈱三井住友銀行㈱みずほ銀行（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
45

借 入 金 残 高
7,068百万円
5,791百万円
3,709百万円

会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（3）株主数● 所有者別株式分布状況

130,100,000株
31,354,126株■ 金融機関19.5％（前期比 0.1％減）（前期比 3.2％減）■ 金融商品取引業者
12.5％

7,767名（前期末比1,272名減）
100株（前期比 3.4％増）■ その他の法人
14.3％（前期比 0.5％減）■ 外国法人等30.6％（前期比 1.7％増）

添付書類（4）一単元当たりの株式数■ 自己名義株式
7.0％

株主総会
参考書類

（2）発行済株式の総数（自己株式を除く）

招集ご通知

２

■ 個人・その他
16.1％（前期比 1.3％減）

持株比率
9.7％
8.6％
5.9％
5.6％
5.3％
4.1％
3.6％
3.3％
3.2％
2.2％

計算書類

持 株 数
3,028千株
2,690千株
1,856千株
1,765千株
1,651千株
1,295千株
1,122千株
1,030千株
1,011千株
700千株

連結計算書類

株
主
名
有
限
会
社
エ
ヌ
エ
フ
シ
ー
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）野澤宏
Ｇ Ｏ Ｌ Ｄ Ｍ Ａ Ｎ Ｓ Ａ Ｃ Ｈ Ｓ ＆ Ｃ Ｏ． Ｒ Ｅ Ｇ
Ｊ
Ｐ
モ
ル
ガ
ン
証
券
株
式
会
社
Ｍ Ｓ Ｉ Ｐ Ｃ Ｌ Ｉ Ｅ Ｎ Ｔ Ｓ Ｅ Ｃ Ｕ Ｒ Ｉ Ｔ Ｉ Ｅ Ｓ
み
ず
ほ
証
券
株
式
会
社
３Ｄ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ
全 国 共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会

事業報告（5）上位10名の株主（注）１．当社は、自己株式を2,345,874株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を除いて算出しております。

監査報告書（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

株主通信
︵ご参考︶

46

添付書類

事業報告
３

会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
2019年３月26日開催の取締役会決議による新株予約権
新株予約権の払込金額

払込を要しない

新株予約権の行使価額

１個につき、448,500円
イ．本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間の開始日から３年を経過する日までの期間中に、金融商品取引所
における当社普通株式の終値が一度でも行使価額の120％を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
ロ．新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または従業員（当社就業規程第２条に定める社員）のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社関係会社に転籍して取締役会が認めた場合または取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。

新株予約権の行使条件

ハ．新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当することとなった場合、その後、
本新株予約権を行使することができない。
ａ．補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合。
ｂ．破産手続開始決定を受けた場合。
ｃ．当社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く。）の役員、使用人またはコンサルタントに就いた場合。但し、当社の取締役会において、事前に承認された場合はこの限りでない。
ｄ．法令または当社の社内規程等に違反するなどして、当社に対する背信行為があったと認められる場合。
ｅ．当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合。
ニ．本新株予約権の行使についてのその他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の行使期間2021年３月29日から2024年３月26日

当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（社外取締役を除く）

47

459個

目的となる株式の
種類及び数
普通株式

45,900株

保有者数
５名

招集ご通知（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

株主総会
参考書類

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

48

添付書類

事業報告
４

会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
氏
名
地位及び担当野 澤
宏 取 締 役 相 談 役
坂 下 智 保 代表取締役社長執行役員
取 締 役 専 務 執 行 役 員
渋 谷 正 樹経営
補
佐営 業 ・ 管 理
管 掌
取 締 役 専 務 執 行 役 員
新 井 世 東経営
補佐
技 術 ・ 生 産
管 掌
取 締 役 常 務 執 行 役 員
原 井 基 博再 生 医 療 事 業 担 当
取 締 役 執 行 役 員
森 本 真 里営
業
本部
長
Ｌキャリア推進室 担当
油

田

小 山
大 石
木 村
石 井

信

一 取

稔
健 樹
宏 之
茂 雄

取
取
常
監

押 味 由 佳 子 監

勤

締

役

締
締
監
査

役
役
役
役

査

査

役

重要な兼職の状況

富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱取締役会長
富士軟件科技（山東）有限公司董事
富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱代表取締役社長

次世代無人化施工技術研究組合理事長
公益財団法人ニューテクノロジー振興財団会長㈱プラチナライフ代表取締役㈱クレハ社外監査役
日本シイエムケイ㈱補欠監査役
オリックス不動産投資法人監督役員（注）１．取締役のうち、油田信一氏、小山稔氏及び大石健樹氏は社外取締役であります。
２．監査役のうち、石井茂雄氏及び押味由佳子氏は社外監査役であります。
３．監査役石井茂雄氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門知識と幅広い経験を有するものであります。
４．監査役押味由佳子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する専門知識と幅広い経験を有するものであります。
５．当社は取締役油田信一氏、小山稔氏及び大石健樹氏、監査役押味由佳子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

49

地
位
取 締 役 執 行 役 員
常
勤
監
査
役

氏
森 本
木 村

真
宏

退

任

名
里
之

招集ご通知

６．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
（1）当事業年度中に就任した取締役及び監査役

就
任日
2021 年 ３ 月 12日
2021 年 ３ 月 12日

退任時の地位氏

名

日取締役常務執行役員

白

石

善

治

2021 年 ３ 月 12日

常

山

口

昌

孝

2021 年 ３ 月 12日

勤

監

査

役

株主総会
参考書類

（2）当事業年度中に退任した取締役及び監査役

添付書類

退任時の担当及び重要な兼職の状況
営業本部長㈱東証コンピュータシステム取締役
富士ソフト・ティッシュエンジニア
リング㈱監査役（注）常勤監査役山口昌孝氏は、辞任による退任であります。
（3）当事業年度中の取締役の地位及び担当の変更

氏

澤

森

本

新地位及び担当

宏 取
真

締

役

相

談

旧地位及び担当

異動

日取締役会長執行役員

2021年 ４ 月 １ 日

取 締 役 執 行 役 員
里 営
業
本
部
長
Ｌキャリア推進室担当

取 締 役 執 行 役 員
営
業
本
部
長

2021年 ８ 月 １ 日
連結計算書類

役

事業報告

野

名

計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

50

添付書類

事業報告
７．当社は執行役員制度を導入しており、取締役のうち、坂下智保、渋谷正樹、新井世東、原井基博、森本真里は、執行役員を兼務しております。取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりであります。
（2022年１月１日現在）

役

51

職

氏

名

担当及び兼務専 務執 行役 員

大

迫

館

行

ソリューション事業本部長

常 務執 行役 員

岡

嶋

秀

実

技術管理・セキュリティ 担当

常 務執 行役 員

三 木 誠 一 郎

Automotive事業 担当

常 務執 行役 員

孫

常 務執 行役 員

本田

常 務執 行役 員

筒

常 務執 行役 員

任

宏

国際事業 担当

英二

プロダクト事業本部長

井正

管理部門 担当
ファシリティ事業 担当

三

田

修

金融事業本部長

常 務執 行役 員

森

重

俊

洋

エリア事業本部長

常 務執 行役 員

八

木

聡

之

イノベーション統括部長

執

行

役

員

青

木

丈

二

システム事業本部長

執

行

役

員

宮

元

大

志

ソリューション事業本部 副本部長

執

行

役

員

溝

畠

健

一

DX 商品事業 担当

執

行

役

員

庄

子

輝

康

金融事業本部 副本部長

執

行

役

員

梅

津

雅

史

財務・広報 担当

執

行

役

員

古

屋

博

隆

システム事業本部 副本部長

執

行

役

員

山

本

祥

正

ソリューション事業本部 副本部長

執

行

役

員

南

川

勝

エリア事業本部 副本部長

執

行

役

員

垣

谷

学

ソリューション事業本部
ネットビジネス事業 担当

招集ご通知（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役会の決議によって損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い金額とする責任限定契約を締結しております。
当社は監査役との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

株主総会
参考書類
添付書類
事業報告

（3）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年２月25日の取締役会決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、株主総会で決議された総額の範囲内で諮問機関である経営委員会で審議し、取締役会決議後にて代表取締役社長執行役員が具体的内容を決定しております。
取締役（非常勤取締役を含む）の報酬等は、基本報酬と賞与ならびに退職慰労金により構成しております。基本報酬については、役職別ならびに取締役の等級・号別に定める額を基に決定しております。賞与については、業績等を勘案の上、支給月数の基準を決定し個人評価も加味した上で総合的に支給額を決定しております。退職慰労金については、退任時に株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金規程に基づき決定しております。なお、売上高達成率や営業利益率等の具体的な指標の達成度と連動した報酬制度は採用しておりませんが、株価を数値目標としたストック・オプションを業績連動型の非金銭報酬付与として付与し、付与数は役位に応じて決定できるものとして、株主総会で承認された株式数を上限に発行しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

52

添付書類

事業報告
②

取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年６月25日開催の第37回定時株主総会において年額
700百万円と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該
定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は３名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2007年６月25日開催の第37回定時株主総会において年額70百万円と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

③

取締役の個人別の報酬などの内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長執行役員が取締役の個
人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は上記①に記載の基本報酬、賞与、退職慰労金の個人別の金額の決定であります。
この権限を委任した理由は、当社および当社企業グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の役職、職責に則った企業業績、目標達成度合い等を総合的に勘案した評価を行うには代表取締役社長執行役員による決定が最も適すると判断するためです。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、社外取締役を過半数とする諮問機関である経営委員会で報酬水準等審議を実施し、その審議内容を勘案した上で、取締役会での議論後、代表取締役社長執行役員により金額を決定しており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④

取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

取締役
(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)

報酬等の
総額
（百万円）
247
(21)
26
(10)

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬
224
(21)
25
(10)

業績連動報酬
－
－

退職慰労金
13
(－)
０
(－)

ストック
オプション
９
(－)
－

対象となる
役員の員数
（名）
10
(３)
４
(２)

（注）１．上記には、2021年３月12日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名が含まれております。
２．固定報酬には、取締役に対する当事業年度における役員賞与及び役員確定拠出年金掛金額を含めております。
３．退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

53

氏

取締役

油

田

取締役

小

山

取締役

大

石

監査役

石

井

監査役

押 味 由 佳 子

名

当事業年度における主な活動状況

一

当事業年度開催の取締役会17回中17回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。

稔

当事業年度開催の取締役会17回中17回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。

健

樹

当事業年度開催の取締役会17回中17回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。

茂

雄

信

連結計算書類

位

事業報告

地

添付書類

当事業年度における主な活動状況

株主総会
参考書類

②

招集ご通知

（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役油田信一氏は、次世代無人化施工技術研究組合の理事長及び公益財団法人ニューテクノロジー振興財団の会長であります。当社と次世代無人化施工技術研究組合及び公益財団法人ニューテクノロジー振興財団との間には特別な関係はありません。
監査役石井茂雄氏は、株式会社プラチナライフの代表取締役であります。なお、当社と株式会社プラチナライフとの間には特別な関係はありません。
監査役押味由佳子氏は、株式会社クレハの社外監査役、日本シイエムケイ株式会社の補欠監査役及びオリックス不動産投資法人の監督役員であります。なお、当社と株式会
社クレハ、日本シイエムケイ株式会社及びオリックス不動産投資法人との間には特別な関係はありません。

計算書類

当事業年度開催の取締役会17回中17回、監査役会18回中18回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会17回中16回、監査役会18回中17回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行って
おります。

監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

54

添付書類

事業報告
５

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）報酬等の額
支
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

払

額
43百万円
136百万円（注）１．当社の子会社のうち、一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておらず、実質的に区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
３．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

（3）会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の対価を支払っているときは、その非監査業務の内容
当社の子会社のうち、一部の連結子会社につきましては、太陽有限責任監査法人に対して、「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導についての対価を支払っております。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考慮し、解任または不再任の決定を行う方針であります。
（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

55

会社の体制及び方針

招集ご通知

６

（1）業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

株主総会
参考書類

当社ウェブサイトの「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」に掲載しています。
アドレス https://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html（2）剰余金の配当等の決定に関する方針

添付書類

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するため、必要な内部留保
資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
なお、当期については2021年９月10日に中間配当として１株当たり26円を実施しており、期末配当は１株当たり26円とし、合計で１株当たり52円の配当を予定しております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切捨て、比率その他については小数点第二位以下を四捨五入することにより表示しております。

56

添付書類

連結計算書類
連結貸借対照表 （2021年12月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金額（資 産 の 部）
流動資産
現金及び預金40,351

受取手形及び売掛金

57,352

有価証券

5,000

商品

1,378

仕掛品

3,034

1年内返済予定の長期借入金

金額
68,01812,947
4,738
14,724
5,137
5,247
6,834
279
277
52
443
17,336
17,928
9,366
542
5,782
2,237
85,946

建物及び構築物

27,166

土地

53,173

未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
事業撤退損失引当金
助成金返還引当金
その他
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計

建設仮勘定

7,030

（純 資 産 の 部）

その他

2,973

無形固定資産

4,547

のれん

385

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

133,076
26,20028,97982,645△4,748△8,0291,709△0△8,228246

退職給付に係る調整累計額△1,756

原材料及び貯蔵品

37

その他

4,177

貸倒引当金

△202

固定資産
有形固定資産ソフトウェアその他

117,786
90,3444,115
47

投資その他の資産

22,894

投資有価証券

8,355

退職給付に係る資産

6,001

繰延税金資産

2,968

その他
貸倒引当金
資産合計
57

111,128

科 目（負 債 の 部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

5,591

新株予約権
非支配株主持分620
17,300△21

純資産合計

142,968

負債及び純資産合計

228,915

228,915（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

（単位：百万円）
金額
257,891
201,055
56,83539,997
16,838

監査報告書

3,261
17,666

株主通信
︵ご参考︶

6,988
△659

2,951
計算書類

557
77
63
2,169
8
2
94
164
123

153
17,976

連結計算書類

2,759
11
54
125

1,291
事業報告

58
46
22
26

添付書類

79
217
176
578
92
146

株主総会
参考書類

科 目
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損システム障害対応費用
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
受取和解金
貸倒引当金戻入額
特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
事業整理損失引当金繰入額
事務所移転費用
貸倒引当金繰入額
感染症対策費
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書 （2021年１月１日から2021年12月31日まで）

6,329
11,3372,206
9,130（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

58

添付書類

計算書類
貸借対照表 （2021年12月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金額

科（資 産 の 部）
流動資産
現金及び預金受取手形66,39522,181924

売掛金

37,477

商品

1,089

仕掛品

2,372

前払費用

1,857

その他

494

固定資産
有形固定資産建物

116,11085,425
24,953構築物

75

車両及び運搬具

1

工具、器具及び備品

1,444

土地

51,916

建設仮勘定

7,033

無形固定資産1,744

ソフトウェア

1,744

その他

0

投資その他の資産

28,940

投資有価証券7,518

関係会社株式8,448

前払年金費用

8,454

その他

4,518

資産合計

182,506（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

59目（負 債 の 部）
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

金額
59,003
8,337
13,75514,000
3,025
3,141
3,314
2,717
1,442
3,672
49
217
52
5,277
11,486
8,500
795
242
1,948
70,489

未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
事業撤退損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計

118,442
26,20028,77428,438335
68,213451
67,762
136
17,75049,875△4,745△6,544
1,683△8,228118
112,016

負債及び純資産合計

182,506

科

目（単位：百万円）
金額
175,680
141,609
34,071
24,417
9,653

監査報告書

1,537
13,678

株主通信
︵ご参考︶

4,381
△136

3,862

計算書類

509
77
365
2
240
94
161
86

94
11,353

連結計算書類

2,759
1,102

1,793
事業報告

75
16
1

添付書類

51
1,049
635
57

株主総会
参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別損失
減損損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
関係会社貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
感染症対策費
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

招集ご通知

損益計算書 （2021年１月１日から2021年12月31日まで）

4,244
9,433

（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

60

添付書類

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年２月８日

富士ソフト株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

井

雅

也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

市

岳

久

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

横

山

雄

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444 条第４項の規定に基づき、富士ソフト株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

61

招集ご通知
株主総会
参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

株主通信
︵ご参考︶

以

62

添付書類

監査報告書
計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年２月８日

富士ソフト株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

井

雅

也

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

市

岳

久

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

横

山

雄

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436 条第２項第１号の規定に基づき、富士ソフト株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの第52期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

63

招集ご通知
株主総会
参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

以

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

株主通信
︵ご参考︶

64

添付書類

監査報告書
監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年1月1日から2021年12月31日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年2月9日

富士ソフト株式会社 監査役会
常勤監査役
木 村 宏 之 ㊞
社外監査役
石 井 茂 雄 ㊞社外監査役
押 味 由佳子 ㊞
以

65

上

株主メモ
業

年

度

１月１日から12月31日

中 間 配 当 基 準 日

６月30日

定

時

単

元

主
株

総

会

毎年３月に開催

式

数

100株

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
連絡

先三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

連結計算書類

公 告 掲 載 U R L

三菱UFJ信託銀行株式会社

事業報告

同

添付書類

12月31日

株主総会
参考書類

期 末 配 当 基 準 日

株

招集ご通知

事

https://www.fsi.co.jp/ir/notify/

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

（注）1.株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関
計算書類（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいた

監査報告書

します。
3.未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

株主通信
（ご参考）

第52回定時株主総会決議ご通知につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.
fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html）に掲載させていただき、書面の送付は行わないことといたしますので、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
66

富士ソフトの事業トピックス
当社は、新型コロナウイルス感染症やデジタルトランスフォーメーションで加速する環境変化に迅速に対応し、積極的な経営資源の投入や新サービスの展開を行いました。その一部をご紹介します。

AWSの「Oracleコンピテンシー」認定を取得
高いプロジェクト管理能力と最適なデータベース移行を支援できる技術力を評価
アマゾン ウェブ サービス（AWS）のAWSプレミアティアサービスパートナーである当社は、国内で５社目となるAWSコンピテンシープログラム「Oracleコンピテンシー」認定を取得しました。この認定は、AWSクラウドで実行されるOracleベースのワークロードを設計、デプロイ、および管理・運用までをトータルでサポートする技術・実績のあるパートナー企業を評価し認定するもので、当社における高いプロジェクト管理能力やクラウド環境において最適なデータベー
ス移行を支援できる技術力、また、難易度の高い移行実績についても評価されました。

当社の技術者が「APN Ambassadors／APN AWS Top Engineers」に選出
AWSの卓越した技術力と継続的な情報発信が評価
アマゾン ウェブ サービス（AWS）が認定する「APN Ambassador」に１名、AWSジャパン
が選出する「2021 APN AWS Top Engineers」には、３名が当社から選出されました。
特に「APN Ambassador Program」は、世界中のAWSパートナーの中で、AWS認定資格を保有する高度な技術力をもち、広く継続的に情報発信を行うことでAWSコミュニティに対する多大な貢献が認められるAWSエンジニアを表彰する取り組みであり、2021年は昨年からの継続も含めて日本では32名のみがAWSにより選出されています。

マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2021においてMicrosoft Teamsアワードを受賞
テレワークの普及にあわせて需要が拡大したMicrosoft Teamsビジネスへの貢献が評価「マイクロソフト ジャパン パートナー オブ ザ イヤー 2021」は、2021年度の日本マイクロ
ソフト株式会社のビジネスにおいて、全国１万事業所を超えるパートナーの中でも特に優れた実績を築き、お客様からの厚い信頼を獲得したパートナーを表彰するもので、当社は、テレワークの普及にあわせて需要が拡大したMicrosoft Teamsの導入支援の実績を評価いただきました。
当社は、マイクロソフトのゴールド コンピテンシー パートナーとして、長年にわたる日本マ
イクロソフト社との連携のもと、独立系企業の強みとこれまで培ってきた技術力、様々な業種への対応実績を活かし、ビジネスの一層の強化、拡大を図るとともに、お客様のビジネスの付加価値向上に貢献してまいります。

67

2021 VMware APJ Partner Innovation Awardを受賞
VMwareの製品およびソリューションを使用することで先駆的な業績を成し遂げたパートナー企業を表彰
VMware Partner Achievement Awardsプログラムの一環である、2021 VMware APJ
Partner Innovation Awardを受賞しました。本賞は、5G、エッジ、ブロックチェーン、クラウ
ドネイティブ、AI／ML／認知／高度な分析といった次世代テクノロジーをVMwareの製品およびソリューションを使用することで先駆的な業績を成し遂げたパートナー企業が表彰されるもので、当社においては、パンデミックの期間中および将来に向けて、企業の俊敏性と適応性をより高めることを可能にするシステムを構築した実績が評価されました。

学研塾ホールディングス様とバーチャル学習塾の実現に向けた共同実証をスタート
学習意欲や競争心の向上につながる仮想学習空間の創出を目指して
テレワークにおけるコミュニケーション課題を解決する仮想オフィ
ス空間「FAMoffice（ファムオフィス）」の技術と学習塾の運営ノウ
ハウを活かし、バーチャル学習空間を開発する共同実証を実施しております。本実証では、仮想空間上に対面時と変わらない学習環境を再現したバーチャル学習塾を開校し、生徒には先生への個別質問や仲間との会話などによって学習理解を深めたり、仲間が頑張っている姿から刺激を受けることを体験いただいています。さらに学習
意欲や競争心を高めるための必須要件を生徒と保護者へのユーザーリサーチにより抽出するなど、実証成果を基にしたバーチャル学習
空間の開発を進めています。文教市場向けの新たなサービスとして、2022年4月からの提供を目指しています。

自動車業界における車載ソフトウェア開発プロセスを定めた
業界標準フレームワーク「Automotive SPICE®」開発能力レベル3の認証を取得
当社では1990年代から車載ソフトウェア開発に取り組み、「ISO9001」に準拠した当社標準QMSをもとに、Automotive
SPICE®に準拠したプロセスを新たに構築し、Provisional Assessor資格者で構成する専門組織による展開、導入活動を推進してまいりました。この度第三者によるアセスメントを受け、多くの自動車関連企業が求める開発能力レベル3の認証を取得いたしました。今後は確立されたプロセスをさらに高度化、展開するに留まらず、自動車機能安全の国際規格「ISO26262」、および自動車サイバーセキュリティの国際規格「ISO/SAE21434」など幅広い対応を積極的に進めてまいります。

PCのライフサイクル管理をワンストップで対応「デスクトップフルサービス」を開始
Microsoft365をはじめとしたICTで業務効率化とその先のDXを支援
社会生活の変化によりテレワークの導入を検討する企業が増加する中、その直面する課題は、PCの選定からクラウドサー
ビスの導入、セキュリティ対策、社内規定の改正、利活用の促進など、多岐にわたり大きな労力を必要としております。そこで当社では、これらの課題を丸ごと解消するサービスとしてPCをサブスクリプションする「デスクトップフルサービス」を提供、Microsoft365などのクラウドサービスと組み合わせて最大限活用することで、さらなる業務効率化とその先のDXをICTで支援しております。

68

CSRニュース
World Robot Summit 2020にてロボット相撲を紹介
バーチャルブースにて「ものづくり」の場と魅力を発信
新型コロナウイルスの感染拡大を受け無観客での開催となった「World Robot Summit
2020 愛知大会」において、当社は、バーチャルブースを設置し、当社主催の「全日本ロボット相撲大会」の概要や歴史、ルールなどの説明と、過去の大会映像を交えながら、ロボ
ット相撲の魅力について紹介しました。また、併設したプログラミング教室では、当社のプログラミング教材ロボット「プロロ」を使用したプログラミングやその動きなどの様子をライブ配信しました。
当社では、全日本ロボット相撲大会を通じて技術者への「ものづくり」の場の提供と魅力を発信し、ICT技術による課題解決に貢献してまいります。

岩手県田野畑村で小学生向けプログラミング体験授業をリモート実施
ICTを活用した地域活性化や教育支援活動への取り組み
岩手県田野畑村と当社本社（横浜市）をリモートで繋ぎ、当社開発のプログラミング教
材ロボット「プロロ」を用いたプログラミング体験授業を実施しました。参加した小学生は、当社社員による基本プログラムの講義を受講後、ロボット同士が相撲で対戦するためのプ
ログラム構築の実技を行いました。プログラムを実装した対戦では、田野畑村の小学生が当社社員に勝利する場面もあり、参加した子どもたちのITやプログラミングに対する興味や関心に繋げることができました。
当社では、ICTを活用した地域活性化や教育支援の活動に継続的に取り組んでおります。

FUJISOFT Technical Report～富士ソフトのIT技術コラム～
富士ソフトの技術者がICT導入を推進されている方々に向け、日々の業務の参考となる情報を発信しています。
▶ https://www.fsi.co.jp/blog/

69

株主優待のご案内
当社では、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、より多くの株主の皆様に当社グループの事業に対するご理解を一層深めていただくこと、また、当社株式への投資の魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただくことを目的に株主優待を実施しております。
今回は、株主の皆様に以下2点よりいずれか1点をお選びいただき、お届けいたします。
株主の皆様におかれましては、引き続き、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
同封のはがき（株主優待申込書）に必要事項をもれなくご記入のうえ、
2022年９月30日（金）（消印有効）までにお申し込みください

贈呈
内容

当社製品の
はがき・住所録作成ソフト「筆ぐるめ」「しいたけ詰合せ」

またはDVD版（Windows版）「たのしく・かんたん・きれい」をコンセ
プトに、パソコン初心者でもかんたんに使えると評判のはがき・住所録作成ソフトです。

贈呈
対象※写真はイメージです

当社特例子会社 富士ソフト企画株式会社
が、福島県耶麻郡西会津町で、ITによる新しい農業と障がい者就労支援の2つをテーマに掲げ、地元しいたけ農家と共同生産しているしいたけです。

2021年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上を保有する株主の皆様を対象として、株主優待を実施いたします。

同封のリーフレットに記載の「株主優待のご案内」を本招集ご通知に同封しておりま
すので、ご確認ください。

70

株主総会会場ご案内図
富士ソフト秋葉原ビル５階 富士ソフトアキバホール

会場及び受付

東京都千代田区神田練塀町３番地

開催日時

2022年３月11日（金）午後3時

受付開始

徒町
至御

至
新
御
徒
町

東
京
メ
ト
ロ
日
比
谷
線

線
手
山
・
線
北
東
浜
京
Ｒ
Ｊ

富士ソフト秋葉原ビル

・ テ
ドンホー
キ

午後2時

原
葉
秋 DX
U

ド
マクルド
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秋
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原
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A

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マクルド
ナ

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ヨド チメ BA
マル AKI

秋
葉
原
駅

口
札
改
央
中
駅

原
葉
秋 ビル
イ
ダ

JR

橋

草

浅

至

リー
ータ
ロ

線

本

武

総

JR

原

葉

秋

＜新型コロナウイルスをはじめとする感染予防に関するお知らせ＞
新型コロナウイルスをはじめとする感染予防及び拡散防止のため、当社スタッフはマスク着用にて対応させていただきます。また受付での検温をお願いする場合がございますのでご了承ください。株主総会へ会場出席される株主様におかれま
しても、株主総会開催日時点での状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申し上げます。

交通のご案内ＪＲ秋葉原駅（中央改札口）より徒歩２分 ※会場には駐車場の用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い
つくばエクスプレス秋葉原駅（Ａ3出口）より徒歩１分
申し上げます。
東京メトロ日比谷線秋葉原駅（2番出口）より徒歩３分
環境にやさしい植物性
大豆油インキを使用しています。
BBJB-ASHM(H)-801-86B-CRFSI/PTKR

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。