学校法人四国大学・四国大学公的研究費等の取扱いに関する規程
平成20年10月31日制定

改正

平成23年10月１日

平成25年４月１日〔題名改正〕
平成27年５月29日
令和２年４月１日

平成26年11月28日
令和元年９月27日
令和４年９月27日（目的）
第１条 この規程は、学校法人四国大学・四国大学（短期大学部を含む。以下「本学」という。）における公的研究費等について、運営及び管理に関する取扱いを定めることにより、公的研究費等を適正かつ有効に活用することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「公的研究費等」とは、学内外から配分される研究等に係る資金をいう。
２ この規程において「研究者」とは、公的研究費等により研究を行う者をいう。
３ この規程において「不正使用」とは、故意又は重大な過失により公的研究費等の他の用途への使用又は公的研究費等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。
４ この規程において「コンプライアンス教育」とは、不正使用を事前に防止するために本学が研究者等に対し、自身が取扱う公的研究費等の使用に関する取扱い、それに伴う責任及び自身のどのような行為が不正使用に該当するか等を理解させるために実施する教育をいう。
５ この規程において「使用規則等」とは、関係法令及び公的研究費等を配分する機関が定めた研究費等の使用に関する規則等をいう。
６ この規程において「本法人会計通則等」とは、学校法人四国大学会計通則のほか、学校法人四国大学が会計事務の取扱いを定めた規程等をいう。
７ この規程において「部局」とは、次の各号に掲げる組織をいう。
(１) 事務局(２) 各学部、各研究科(３) 短期大学部(４) 附属図書館、学際融合研究所、各共同教育研究施設（適用範囲）
第３条 本学における公的研究費等の取扱いについては、使用規則等に定めるもののほか、この規程によるものとする。
２ 公的研究費等の経理事務については、本法人会計通則等に準じて取り扱うものとする。
（責任体制）
第４条 本学における公的研究費等の運営及び管理を行うため、最高管理責任者及び統括管理責任者
並びに各部局にコンプライアンス推進責任者（以下「推進責任者」という。）及びコンプライアンス推進副責任者（以下「推進副責任者」という。）を置く。
(１) 最高管理責任者は、本学における公的研究費等の運営及び管理について最終責任を負う者とし、学長をもって充てる。
(２) 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営及び管理に関する事務について本学全体を統括調整する権限を持つ者とし、事務局長をもって充てる。
(３) 推進責任者は、各部局における公的研究費等の運営及び管理について責任と権限を持つ者とし、各部局の長をもって充てる。
(４) 推進副責任者は、推進責任者の指示のもと、各部局における公的研究費等の運営及び管理に係る具体的な対応を推進する者とし、各部局の主任等をもって充てる。
（不正防止計画の策定及び実施）
第５条 最高管理責任者は、不正を発生させる要因の把握に努め、その要因に対する不正防止計画を策定し実施するものとする。
（不正使用防止推進委員会）

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第６条 最高管理責任者のもとに、公的研究費等に関する不正防止計画の策定、実施等のため、不正使用防止推進委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会については、別に定める。
（最高管理責任者の責務）
第７条 最高管理責任者は、統括管理責任者及び部局責任者が責任を持って公的研究費等の運営及び管理が行えるよう、適切に指導するものとする。
（研究者等の責務）
第８条 研究者は、この規程及び使用規則等を遵守し、適正かつ有効に公的研究費等を使用しなければならない。
２ 公的研究費等の経理事務は、本法人会計通則等による経理責任者及び事務担当者が行うものとする。
３ 事務担当者は、使用規則等及び本法人会計通則等に基づき、経理責任者及び部局責任者の指示に従い、経理事務を適正に行わなければならない。
（意識向上）
第９条 最高管理責任者は、公的研究費等の運営及び管理が適切に行われるよう、研究者にあっては、個人の発意で提案し採択された課題であっても本学による管理が必要であること、経理責任者及び事務担当者にあっては、公的研究費等の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究等を目指した事務を担う立場にあることについて啓発し、認識させるよう努めなければならない。
（コンプライアンス教育の実施）
第10条 推進責任者は、統括管理責任者の指示のもと、研究者等の意識向上を目的として、コンプライアンス教育を実施し、受講状況及び理解度を把握するとともに、受講の機会等に誓約書の提出をさせるものとする。
（機器備品等の寄付及び返還）第11条 研究代表者又は研究分担者（以下「研究代表者等」という。）は、科学研究費補助金及び国等から交付される学術研究のための補助金（以下「科研費等」という。）により取得した機器 備品又は図書（以下「機器備品等」という。）を、補助条件等により寄付できることとされている場合は、直ちに寄付申込書（別紙様式１）により本法人に寄付しなければならない。
２ 研究代表者等は、機器備品等を直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる場合は、事前にその旨を理事長に申し出て、寄付を延期することができるものとする。
３ 機器備品等の寄付を行った研究代表者等が研究継続中に他の研究機関に異動し、異動先の研究機関において当該機器備品等を使用することを希望する場合は、補助条件等により認められたときに限り、返還申出書（別紙様式２）により当該機器備品等を研究代表者等に返還するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、他の科研費等又は複数の事業において共同して利用する機器備品等（以下「共用機器備品等」という。）については、原則として返還しない。ただし、共用機器備品等を購入するための費用を負担した研究代表者等全員が同意した場合はこの限りでない。
（公的研究費等相談窓口）
第12条 公的研究費等に関する事務処理手続き及び使用規則等について、明確かつ統一的な運用を図るため、本学内外からの相談を受ける窓口として、公的研究費等相談窓口（以下「相談窓口」という。）を置く。
２ 前項の相談窓口は、学部運営支援課に置く。
（不正行為通報窓口）
第13条 本学内外からの公的研究費等の使用に係る不正についての通報又は相談を受ける窓口を、学部運営支援課に置く。
（理解への努力）第14条 最高管理責任者は、研究者、経理責任者等及び事務担当者による使用規則等や本法人会計通則等の理解度の把握に努めるとともに、問題点が発見された場合は、適切な措置を講じなければならない。
（モニタリング及び監査）第15条 最高管理責任者は、不正を防止するため、本学全体の視点からモニタリング及び監査を内部監査室に行わせるものとする。

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内部監査室は、不正発生要因に応じたモニタリング及び監査を実施するものとする。
前項に規定する監査は、必要に応じて会計監査人と連携して実施するものとする。
最高管理責任者は、この規程及び使用規則等の適正な実施並びに監査体制の保持について、常に見直しを図らなければならない。
（事務）第16条 この規程に関する事務は、学部運営支援課において処理する。
（雑則）
第17条 この規程に定めるもののほか、公的研究費等の取扱いについて必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成20年10月31日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成23年10月１日から施行する。
附 則
この改正規程は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年11月28日改正）
この改正規程は、平成26年11月28日から施行する。
附 則（平成27年５月29日改正）
この改正規程は、平成27年５月29日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附 則（令和元年９月27日改正）
この改正規程は、令和元年９月27日から施行する。
附 則（令和２年３月27日改正）
この改正規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月27日改正）
この改正規程は、令和４年９月27日から施行する。
別紙様式１（第11条関係）
別紙様式２（第11条関係）

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