GRIスタンダード対照表【一般開示事項】
GRIスタンダード100シリーズ（共通項目）
GRI 102：
一般開示事項 2016

開示事項

統合報告書の掲載ページ、または他の掲載媒体※は補足事項や省略理由

組織のプロフィール
102-1

組織の名称

102-2

活動、ブランド、製品、サービス

P47 会社概要
P47 会社概要
WEB コーポレートサイト：事業概要（https://www.kyokuyo.co.jp/company/business/）

WEB コーポレートサイト：商品紹介（https://www.kyokuyo.co.jp/product/）102-3

本社の所在地102-4

事業所の所在地

P47 会社概要

所有形態および法人格P47 会社概要
WEB コーポレートサイト：会社概要

102-5

P47 会社概要（https://www.kyokuyo.co.jp/company/profile/）

102-6

P11-12 キョクヨーグループの事業展開
P47 会社概要
P48 グループ一覧
WEB コーポレートサイト：事業概要

参入市場（https://www.kyokuyo.co.jp/company/business/）

WEB コーポレートサイト：沿革（https://www.kyokuyo.co.jp/company/history/）

102-7

組織の規模

P47 会社概要

102-8

従業員およびその他の労働者に関する情報

P39 働きやすい職場環境づくり
ESGデータブック P6-7

102-9

サプライチェーン

P38 サプライチェーンマネジメント

102-10組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化※サプライチェーンに関して生じた重大な変化はありません

102-11

予防原則または予防的アプローチ

P17-18 キョクヨーグループが目指す姿
P28-30 キョクヨーグループのESG
P44 リスクマネジメント

102-12

外部イニシアティブ

P30 イニシアティブへの参画※海洋管理のための水産事業（Seafood Business for Ocean Stewardship）への参画※クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）への参加

102-13

団体の会員資格

戦略
102-14※主に以下の団体に加盟◦一般社団法人 日本経済団体連合会◦一般社団法人 大日本水産会◦一般社団法人 日本冷凍食品協会◦一般社団法人 マリン・エコラベル・ジャパン協議会◦一般財団法人 食品安全マネジメント協会◦海洋管理のための水産事業（Seafood Business for Ocean Stewardship）◦クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）

上級意思決定者の声明

P3-6 トップメッセージ

102-15

重要なインパクト、リスク、機会P3-6 トップメッセージ
P13-14 事業環境認識
P17-18 キョクヨーグループが目指す姿

倫理と誠実性102-16
価値観、理念、行動基準・規範

P1 企業理念、キョクヨーグループ企業行動憲章

102-17
ガバナンス

倫理に関する助言および懸念のための制度

P45 コンプライアンス

102-18

ガバナンス構造P41-42 ガバナンス
WEB コーポレートガバナンス報告書（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20200630cg.pdf）

102-19P30 環境経営の強化
P41-42 ガバナンス
WEB コーポレートガバナンス報告書

権限移譲（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20200630cg.pdf）

102-20P30 環境経営の強化
P41-42 ガバナンス
WEB コーポレートガバナンス報告書

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20200630cg.pdf）

102-21

P28-30 キョクヨーグループのESG
P41-42 ガバナンス
WEB コーポレートガバナンス報告書

経済、環境、社会項目に関するステークホルダーとの協議（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20200630cg.pdf）

WEB コーポレートガバナンス・ガイドライン（https://www.kyokuyo.co.jp/files/cgguidelines181221.pdf）

102-22

P41-42 ガバナンス
WEB コーポレートガバナンス報告書

最高ガバナンス機関およびその委員会の構成（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20200630cg.pdf）

102-23

最高ガバナンス機関の議長

102-24

最高ガバナンス機関の指名と選出

WEB コーポレートガバナンス報告書（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20200630cg.pdf）

WEB コーポレートガバナンス報告書（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20200630cg.pdf）

WEB コーポレートガバナンス・ガイドライン（https://www.kyokuyo.co.jp/files/cgguidelines181221.pdf）

1

開示事項
102-25

本レポートの掲載ページ、または他の掲載媒体 ※は、補足事項や省略理由
WEB コーポレートガバナンス報告書（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20200630cg.pdf）

利益相反WEB コーポレートガバナンス・ガイドライン（https://www.kyokuyo.co.jp/files/cgguidelines181221.pdf）

102-26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバナンス機関の役割

P41-42 ガバナンス
WEB コーポレートガバナンス報告書（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20200630cg.pdf）

WEB コーポレートガバナンス・ガイドライン（https://www.kyokuyo.co.jp/files/cgguidelines181221.pdf）

102-27

P41-42 ガバナンス
WEB コーポレートガバナンス報告書

最高ガバナンス機関の集合的知見（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20200630cg.pdf）

102-28

P41-42 ガバナンス
WEB コーポレートガバナンス報告書

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20200630cg.pdf）

102-29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマネジメント

P28-30 キョクヨーグループのESG
P30 環境経営の強化

102-30

リスクマネジメント・プロセスの有効性

P30 環境経営の強化
P44 リスクマネジメント

102-31

経済、環境、社会項目のレビュー

ESGデータブック P1

102-32

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割※掲載内容は、GRIスタンダードやISO26000で定めるCSRの7つの中核課題のほか、経営陣をはじめ、社内の関連部門のヒアリング等を経て開示すべきESG情報として選定・決定しました。

102-33

重大な懸念事項の伝達

102-34伝達された重大な懸念事項の性質と総数

P45 コンプライアンス
WEB コーポレートガバナンス報告書（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20200630cg.pdf）

102-35※重大な懸念事項はありません
P41-42 ガバナンス
WEB コーポレートガバナンス報告書

報酬方針（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20200630cg.pdf）

WEB コーポレートガバナンス・ガイドライン（https://www.kyokuyo.co.jp/files/cgguidelines181221.pdf）

102-36

P41-42 ガバナンス
WEB コーポレートガバナンス報告書

報酬の決定プロセス（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20200630cg.pdf）

WEB コーポレートガバナンス・ガイドライン（https://www.kyokuyo.co.jp/files/cgguidelines181221.pdf）

102-37

P41-42 ガバナンス
WEB コーポレートガバナンス報告書

報酬に関するステークホルダーの関与（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20200630cg.pdf）

WEB コーポレートガバナンス・ガイドライン（https://www.kyokuyo.co.jp/files/cgguidelines181221.pdf）

102-38

年間報酬総額の比率

ー102-39

年間報酬総額比率の増加率

ー

ステークホルダー・エンゲージメント
102-40ステークホルダー・グループのリスト

P29 キョクヨーグループとステークホルダーとの関わり

102-41

団体交渉協定ESGデータブック P7
WEB 有価証券報告書

102-42ステークホルダーの特定および選定

P29 キョクヨーグループとステークホルダーとの関わり

102-43ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ方法

P29 キョクヨーグループとステークホルダーとの関わり

102-44

提起された重要な項目および懸念※当社のCSR活動に対してステークホルダーからの評価・期待のコメントを掲載しています
CSR報告書2018 P16、22、31、32（https://www.kyokuyo.co.jp/files/200626.pdf）

報告書のプロフィール

WEB 有価証券報告書

102-45連結財務諸表の対象になっている事業体

102-46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

P2 対象範囲
ESGデータブック P1102-47

マテリアルな項目のリスト

P9-18 価値創造ストーリー

102-48

情報の再記述※該当なし

102-49報告における変更※該当なし

102-50

報告期間

P2 対象期間

102-51

前回発行した報告書の日付

P2 発行年月102-52

報告サイクルP2 発行年月102-53

報告書に関する質問の窓口

P2 作成部署・お問い合わせ102-54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

P2 参考ガイドライン※キョクヨーグループ 統合報告書2020は、GRIスタンダードを参考にして作成しています

102-55

GRI内容索引

本資料 GRIスタンダード対照表

102-56

外部保証※外部保証を受けていません（https://www.kyokuyo.co.jp/files/200626.pdf）

2

GRI 103：
マネジメント手法 2016

103-1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

P17-18 キョクヨーグループが目指す姿
P31-40 価値創造の基盤（環境、社会）103-2

マネジメント手法とその要素

P17-18 キョクヨーグループが目指す姿
P31-40 価値創造の基盤（環境、社会）P44 リスクマネジメント
ESGデータブック P1

103-3

マネジメント手法の評価

ESGデータブック P1-2［★マテリアルな項目］マテリアルな項目は★印（黄色の網掛けもしています）
当社が特定した5つのCSR重要テーマ（及びESG重視の事業活動）とGRIスタンダードのマテリアルな項目の関連性を以下の通り整理しました。
「GRIスタンダード対照表」では、マテリアルな項目（★の項目）のほか、関連した項目も掲載しています。
CSR重要テーマ/ESG重視の事業活動
生物多様性の保全

GRIスタンダード マテリアルな側面
生物多様性
エネルギー

脱炭素社会の実現

大気への排出
環境コンプライアンス
原材料
水

資源循環型社会の実現

排水および廃棄物
環境コンプライアンス

健康で心豊かな生活と食文化への貢献

間接的な経済的インパクト
社会経済面のコンプライアンス
顧客の安全衛生

安心・安全な商品の供給

マーケティングとラべリング
社会経済面のコンプライアンス
雇用
労使関係

働きやすい職場環境づくり

労働安全衛生
研修と教育
ダイバーシティと機会均等【特定標準開示事項】
GRIスタンダード200シリーズ（経済項目）

開示事項

本レポートの掲載ページ、または他の掲載媒体 ※は、補足事項や省略理由

経済パフォーマンス創出、分配した直接的経済価値

P46 財務データハイライト
WEB 有価証券報告書

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会ー

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

WEB 有価証券報告書

201-4

政府から受けた資金援助

―

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

―

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

―

203-1

インフラ投資および支援サービス

P40 コミュニティへの貢献

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

―

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

―

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

―

201-1
GRI 201：
201-2
経済パフォーマンス 2016201-3

（https://www.kyokuyo.co.jp/files/200626.pdf）（https://www.kyokuyo.co.jp/files/200626.pdf）

地域での存在感GRI 202：
地域での存在感 2016

★間接的な経済的インパクト
GRI 203：
間接的な経済的インパクト 2016
調達慣行
GRI 204：
調達慣行 2016
腐敗防止

GRI 205：
腐敗防止 2016

205-2

P45 コンプライアンス
WEB 行動憲章

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修（https://www.kyokuyo.co.jp/company/policy/charter/）

WEB 内部統制システムの基本方針（https://www.kyokuyo.co.jp/files/c4706a809041869ecfbdbb4e32df76ac.pdf）

反競争的行為GRI 206：
反競争的行為 2016205-3確定した腐敗事例と実施した措置

※該当なし

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

※該当なし

3

GRIスタンダード300シリーズ（環境項目）

開示事項

本レポートの掲載ページ、または他の掲載媒体 ※は、補足事項や省略理由★原材料
GRI 301：
原材料 2016

301-1

使用原材料の重量または体積

ESGデータブック P3301-2

使用したリサイクル材料

ー

301-3

再生利用された製品と梱包材ー

302-1

組織内のエネルギー消費量

ESGデータブック P3302-2

組織外のエネルギー消費量

ー302-3エネルギー原単位

ESGデータブック P4302-4

エネルギー消費量の削減

ESGデータブック P1,4302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

ー303-1

共有資源としての水との相互作用

P34 資源循環型社会の実現

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

P34 資源循環型社会の実現

303-3

取水

ESGデータブック P4-5303-4

排水ESGデータブック P5303-5

水消費ー★エネルギーGRI 302：
エネルギー 2016

★水GRI 303：
水と廃水 2018★生物多様性304-2

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイ ※該当なし
ト
活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト
P31-32 生物多様性の保全

304-3

生息地の保護・復元

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内ー
保全種リスト対象の生物種

305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

ESGデータブック P1,4305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

ESGデータブック P1,4305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

ESGデータブック P4305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

P33 脱炭素社会の実現
ESGデータブック P1,4305-5

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

P33 脱炭素社会の実現
ESGデータブック P1,4305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

ESGデータブック P4305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重ー
大な大気排出物

306-1

排水の水質および排出先

ESGデータブック P3,5306-2

種類別および処分方法別の廃棄物

ESGデータブック P3,5

重大な漏出

ESGデータブック P2※重大な漏出はありません

306-4

有害廃棄物の輸送※該当なし

306-5

排水や表面流水によって影響を受ける水域※該当なし

環境法規制の違反ESGデータブック P2308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

ー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置

ー

304-1
GRI 304：
生物多様性 2016

※該当なし

★大気への排出GRI 305：
大気への排出 2016

★排水および廃棄物

GRI 306：306-3
排水および廃棄物 2016

★環境コンプライアンス
GRI 307：307-1
環境コンプライアンス
2016
サプライヤーの環境面のアセスメント
GRI 308：
サプライヤーの環境面のアセスメント 2016

4

GRIスタンダード400シリーズ（社会項目）

開示事項

本レポートの掲載ページ、または他の掲載媒体 ※は、補足事項や省略理由★雇用GRI 401：雇用 2016

401-1

従業員の新規雇用と離職

ESGデータブック P6

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

―

401-3

育児休暇

ESGデータブック P7402-1

事業上の変更に関する最低通知期間※「会社は解散、長期休業、事務所の閉鎖、事業の縮小等により、組合員の労働条件に重大な影響を及ぼす場合はあらかじめ組合と協議する。」と労働協約で規定しています

403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

ー

403-2

危険性(ハザード)の特定、リスク評価、事故調査

ー

403-3

労働衛生サービス

ー403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーション

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

403-6

労働者の健康増進

労使関係
GRI 402：
労使関係 2016★労働安全衛生GRI 403：
労働安全衛生 2018

WEB 従業員（https://www.kyokuyo.co.jp/environment/employeee/index.html）

ーWEB 従業員（https://www.kyokuyo.co.jp/environment/employeee/index.html）

403-8

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止とー
緩和
労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者
ー

403-9

労働関連の傷害

ESGデータブック P7403-10

労働関連の疾病・体調不良

ー

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間ー404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員のー
割合

403-7

★研修と教育GRI 404：
研修と教育 2016

WEB 人材育成・人事制度（https://www.kyokuyo.co.jp/company/point/employee/index.html）★ダイバーシティと機会均等

GRI 405：405-1
ダイバーシティと機会均等
2016

P39 働きやすい職場環境づくり、人材育成
ESGデータブック P6‐7
WEB コーポレートガバナンス報告書

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ（https://www.kyokuyo.co.jp/files/20200630cg.pdf）

WEB 有価証券報告書（https://www.kyokuyo.co.jp/files/200626.pdf）

405-2

基本給と報酬総額の男女比ー

GRI 406：
非差別 2016

406-1

差別事例と実施した救済措置※該当なし

結社の自由と団体交渉
GRI 407：
結社の自由と団体交渉2016
児童労働407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事―
業所およびサプライヤーGRI 408：
児童労働 2016408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー ―409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライヤー ―410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

―

411-1

先住民族の権利を侵害した事例

※該当なし

412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

―

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

―

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約―

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プログラム
P40 コミュニティへの貢献を実施した事業所

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を※該当なし
及ぼす事業所

非差別

強制労働
GRI 409：
強制労働 2016
保安慣行
GRI 410：
保安慣行 2016
先住民の権利
GRI 411：
先住民の権利 2016
人権アセスメント
GRI 412：
人権アセスメント 2016
地域コミュニティ
GRI 413：
地域コミュニティ 2016

サプライヤーの社会面のアセスメント
GRI 414：
サプライヤーの社会面のアセスメント 2016414-1

社会的基準により選定した新規サプライヤー

ー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

ー

415-1

政治献金

ー

公共政策
GRI 415：公共政策
2016

5

開示事項

本レポートの掲載ページ、または他の掲載媒体 ※は、補足事項や省略理由★顧客の安全衛生
GRI 416：
顧客の安全衛生 2016

P37 安心・安全な商品の供給
WEB 安心安全416-1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの評価

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

ー製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

P37 安心・安全な商品の供給
WEB 安心安全（https://www.kyokuyo.co.jp/company/point/reliability/index.html）★マーケティングとラベリング
417-1
GRI 417：
マーケティングとラベリング
2016417-2（https://www.kyokuyo.co.jp/company/point/reliability/index.html）

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

※該当なし

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

※該当なし

418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化し
※該当なし
た不服申立

顧客プライバシーGRI 418：
顧客プライバシー 2016

★社会経済面のコンプライアンス
GRI 419：
社会経済面のコンプライアンス 2016

419-1

社会経済分野の法規制違反※該当なし

6