東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻
認証評価結果東京学芸大学教職大学院の評価ポイント
・平成年度に改組された後の教職大学院の目的として高度の専門性と実践性を有する教員の養成を担うことが明示され、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーのいずれも目的と沿う内容であり、かつ内容間に十分な整合性がみられる。
・アドミッション・ポリシーに基づいた公平・平等性と多様な学習ニーズに対応した入学者選抜のもと、入学定員が 40 名から 210 名へと大幅に増加した後も安定して入学者を確保できている。
・理論と実践の往還に基づく学修を実現するカリキュラム構造が整備され、学校現場等の実際的な課題に関わる学習ニーズに対応できる教育内容となっている。特色ある５つのプログラムと 17 のサブプログラムが用意され、様々な履修形態に対応した授業方法・形態、評価規準が整えられている。国際バカロレア教員資格の取得が可能な特別プログラムや、学術論文を作成できるプログラムが設置されている。
・入学時から学生への丁寧なガイダンス、計画的なキャリア支援が全学的にも教職大学院独自にも行われており、学生生活支援の仕組みについても個別的・組織的な相談体制がよく整備されている。
・教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されており、採用及び昇格等の基準が明示され適切に運用されている。また、教職大学院における教育に関わる研究活動の機会の確保と、授業負担についても適切な配慮がなされている。
・教職大学院棟、「大学院アクティブラーニングセンター」を中心に、定員拡大後の学生に対する自主的学習環境として十分なスペースが整備されている。
・教職大学院の運営のために必要な会議体が規定に基づいて設置され、全学的な意思決定の仕組を通じて教育研究活動等を適切に遂行できる体制整備と予算措置が適切に行われている。
・教育の状況等について適切な点検評価がなされ、日常的に改善が図られている。
・東京都教育委員会、近隣教育委員会関係者、連携協力校関係者との協議・連携体制が確立されている。

令和５年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
東京学芸大学教職大学院（教育学研究科教育実践専門職高度化専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和 10 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「東京学芸大学大学院学則」に、教職大学院の目的として高度の専門性と実践性を有する教員の養成を担うことが明確に定められている。
なお、廃止された「東京学芸大学教職大学院運営規程」の内容については、新たな規程に移行されている。すなわち、第１条から第６条までは、「東京学芸大学大学院教育学研究科規程」に、第７条から第 10 条までは「東京学芸大学大学院教育学研究科運営委員会規程」に移行されている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 31 年度に改訂されたディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポ
リシーについて、目的に沿った内容であり、かつ内容間に十分な整合性がみられる。
ディプロマ・ポリシーには、改組後の教職大学院の理念・目的に沿う方針が掲げられている。教科
等の専門性を基とした「実践的な指導力」の育成について追記され、改組後の教職大学院における指導を通じて培う資質・能力が明示されている。
これに対応して、カリキュラム・ポリシーについても、教科等の専門的指導力や特別支援教育など、新たに設定された５つのプログラム（「学校組織マネジメントプログラム」、「総合教育実践プログラ
ム」、「教科領域指導プログラム」、「特別支援教育高度化プログラム」、「教育プロジェクトプログラム」）
で扱う内容と、「専攻科目」、「プログラム科目」、「高度選択科目」、「課題研究科目」、「実習科目」について明記されている。
さらに、アドミッション・ポリシーにおいても、現代的教育課題に加え、「教科等の指導」に関わる学校全体の取組みに寄与するスクールリーダーの養成を目的とすることが明記され、この目的に沿う入学者の選抜内容も明記されている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに基づき、公平性・平等性を確保し、入学希望者の属性や実務経験に応じて多様な選抜方法を設けている。
５つのプログラム（「学校組織マネジメントプログラム」、「総合教育実践プログラム」、「教科領域
指導プログラム」、「特別支援教育高度化プログラム」、「教育プロジェクトプログラム」）、および 17のサブプログラム（教科領域指導プログラムの中に、「国語教育」、「社会科教育」、「数学教育」、「理科教育」、「音楽教育」、「美術・工芸教育」、「書道教育」、「保健体育教育」、「技術教育」、「家庭科教育」、「英語教育」、「情報教育」、「幼児教育」、「養護教育」の 14 のサブプログラム、教育プロジェクトプ
ログラムの中に、「学校教育課題」、「国際理解・多文化共生教育」、「環境教育」の３つのサブプログラム）があるが、学生募集要項が読みやすく、受験生が理解しやすい。
また、アドミッション・ポリシーに基づき、募集要項やウェブサイトで明確に公表し、適切な学生受け入れが実施されている。
「教員養成高度化大学間連携コース（以下、「連携コース」）」については、学内進学者および連携
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協定を結んでいる大学からの進学者を対象に、高度な実践的指導力を培う先進的な試みとして評価できる。この試みを評価したうえで、「次世代学校リーダー養成コース」における学内進学希望者と「連携コース」における学内および連携協定締結大学の進学希望者の「内部選考」との関係などを、今後より明確にして頂ければと考える。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 31 年度の改組により、入学定員がかつての 40 名から 210 名と大幅に増加したにもかかわらず
入学定員充足率は９割を超えており、安定して入学者を確保できている。
また、現職教員学生については、多様なニーズに対応する体制づくりがなされた上で全国の教育委員会からの派遣教員を受け入れるなど、安定的な定員充足につながっている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
理論と実践の往還に留意したカリキュラム構造のもとに特色あるプログラム・サブプログラムと科目群が設置されていることに加え、教員免許コースなど、多様な学習ニーズに対応できる履修形態が用意されている。
すべての学生が必修となる「専攻科目」で５つの領域について学び、５つのプログラムに準備された多様な「プログラム科目」（「基礎科目」「演習Ⅰ・Ⅱ」）、「高度選択科目」が準備され、理論と実践の往還を図る「課題研究」と「教職専門実習」で各学生が追究するテーマに関する指導が行なわれ、教職の高度専門性を身につける体系的な教育課程が編成されている。
他大学にも参考になる取組みとして、２点を評価する。一つは、「国際バカロレア教員養成特別プ
ログラム」が設置され、修了者が国際バカロレア教員資格を獲得できることである。もう一つは、「高度研究プログラム」が設置され、学術論文を作成し、研究能力の向上を図ることが可能になっていることである。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校現場等での実際的な問題解決に資するため、多様な授業方法・形態が整備され、高度選択科目の夜間開設やオンライン活用など長期履修生への対応もなされている。
令和元年度から実施されている新しい教育課程では、５科目 10 単位の「専攻科目」をすべての院生に必修とし、５つのプログラム・17 のサブプログラムのねらいに即した「プログラム科目」と「高度選択科目」が整備され、プログラム科目について適切な担当教員数が配置されている。そして、理論と実践の往還を実現する「課題研究」および「教職専門演習」が要の位置に置かれている。各科目について、およそ適切な授業内容、授業方法・形態が準備されている。
課題として、「課題研究」と「教職専門実習」について、すべてのプログラムで、ポリシーにも掲げられている高度の専門性と実践性を有する教員の養成に資する内容、方法・形態が実現されているかどうかという観点から、教育課程のさらなる改善を図っていくことが求められる。
「学校組織マネ
ジメントプログラム」「総合教育実践プログラム」においては、「課題研究」と「教職専門実習」それぞれの内容、方法・形態において、旧課程での指導について実績と蓄積が生かされていると考えられる。他の３つのプログラム（「教科領域指導プログラム」「特別支援教育高度化プログラム」「教育プ
ロジェクトプログラム」）における、「課題研究」と「教職専門実習」の内容、方法・形態については、「学校組織マネジメントプログラム」「総合教育実践プログラム」における取組みの共有を図りながら、教職大学院のカリキュラム全体として、高度の専門性と実践性を有する教員の養成を目的とした
機能的な指導体制を構築していくことが課題として残されており、次回の認証評価で取組み状況について確認する必要があると考えられる。
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基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
多数のプログラムやサブプログラムに対応した実習の方法が明確に準備されている。また、「教職専門実習の手引き」において、その目的と評価規準が網羅的に設定されている。また、この手引きには、共通５領域の内容に関わって「教職専門実習」でどのような内容・活動を行うのかということが、評価規準のかたちで例示されている。このように、全体としては、教職大学院にふさわしい実習が設定され、学生だけでなく実習校にとっても目標がみえやすくなるよう工夫され、適切な指導が行なわれている。
「通年型」と「集中型」については、各プログラム・サブプログラムの特性と実習の効果を考慮した結果推奨パターンが設定されている。しかし、プログラム・サブプログラムごとに何を基準として推奨パターンが設定されているのか。プログラム・サブプログラムによって推奨パターンが異なることと、教職大学院全体としての理論と実践の往還・融合を果たすこととの間に齟齬は残されていないか。この点については課題として残されており、次回の認証評価で取組み状況について確認する必要があると考えられる。
また、東京都公立学校以外の教員志望である者の実習の連携協力校の確保と関係の維持については、
まだ、個々の教員に頼っているところが大きいようであり、より組織的・継続的な連携の在り方を模
索・推進して頂きたい。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
改組後に人数が多くなっているが、学習を進めるうえでの工夫や配慮が示されている。
「履修便覧」「課題研究ハンドブック」「教職専門実習の手引き」などが丁寧に作り込まれており、院生のみならず教員間でも必要な情報が共有しやすくなっている。
現職教員学生については就学の仕方が多様であることに対して、「現職院生オリエンテーション」のほか、オンラインでの「現職院生連絡会」で教員からの指導・支援に加え、学生が相互に情報交換を行うことができるようにしている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価の規準ならびに修了認定基準が適切に設定されている。
学部新卒学生と現職教員学生それぞれに到達目標が異なることに応じて、多くの科目で評価基準も変更されている。
学部新卒学生、現職教員学生それぞれに適切な目標と評価規準のもとに、適切な成績評価・単位認
定、修了認定が行われている。
基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
目的及びディプロマ・ポリシーに照らし、修了者数、評定の状況や学生による授業アンケートの結果、及び進路状況から在学生における学習の成果・効果が上がっていることが確認できる。
修了率については、改組後に規模を拡大した 2019 年度以降、中途退学者や修了延期者が見られるようになっているが、その理由についても把握され、改善を図っていることも確認できる。
学生による授業アンケートからは、授業の難易度や課題の量についてはあくまで他の項目と比較した場合やや数値が低めには見えるが、授業における学修成果は十分にあがっていると判断できる。
進路状況についても、定員が大規模であるなか、学部新卒学生については教員就職率が常に 90％を超えており、現職教員学生についても管理職、指導主事を担う修了生を輩出するなど、進路状況についても適切である。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成4

果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了生の多くが勤務する東京都の教育委員会と連携し、修了生の状況を把握し、教育活動の評価改善が行なわれている。
修了生の数が大幅に増えていくなかでのフォローアップが課題になっていると思うが、大学院課を中心に令和２年度、令和３年度修了生に対するフォローアップも試行実施され、修了生が活用できる情報交換会や同窓会のさらなる活用も検討されていることに期待したい。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学時から「全体ガイダンス」、それに続く「プログラム・サブプログラム別ガイダンス」、また、「現職院生入学ガイダンス」、学卒院生向けの「キャリアガイダンス」「教職専門実習ガイダンス」が実施されるなど、学生が安心して学生生活をスタートできるよう、丁寧なガイダンスが行われている。
また、キャリア支援室による全学的なキャリア対策に加え、東京学芸大学の修了者である専任教員（実務家教員）と管理職経験をもつ特命教授を中心に、教職大学院独自の計画的かつ入念なキャリア支援を図っている。
メンタル面で不安を抱える学生に対しては、指導教員が面談の上、学生相談室や保健管理センターにつないだり、教職大学院の組織全体としても、「総合学生支援機構」と連携を図りながら対応する
等、個別的・組織的な相談体制が整備されている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学料免除及び徴収猶予、授業料等の免除及び徴収猶予、「日本学生支援機構奨学生」選考については、規程が整備され、学生委員会により厳正な選考が行なわれ、対象者を決定している。
独自の奨学金制度として「東京学芸大学学生奨学金（「学芸むさしの奨学金」）」が設けられ、経済的理由により修学が困難であると認められた学生に対する支援が行われている。
【長所として特記すべき事項】
大学に「総合学生支援機構」が設置され、中途退学等の理由となりやすい学生の心身の不調に対する対応など、学内の諸機関のネットワークを通じた総合的な学生支援を行う体制が作られていること
は、連携協力校との関係を円滑にする上でも大切な点として評価できる。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員 41 名（基準上必要な専任教員数 28 名）のうち実務家教員は 19 名と４割を超えており、
５つのプログラムの運営に必要な研究・教育能力を有する教員が適切に配置されている。
また、教育上のコアである「専攻科目」のなかでも、「教職基礎科目」の授業については、学校組
織マネジメントプログラムと総合教育実践プログラムに所属する専任教員・特任教員 12 名が担当し、科目ごとに研究者教員と実務家教員を配置することを原則とするなど、カリキュラムと連動して実践的な力量形成を実現する教員配置となっている。
以上のように評価したうえで、研究者教員と実務家教員の科目内での役割分担がどのように行われているかについては、今後、より明確に示して頂ければと考える。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用については、研究者教員、実務家教員それぞれについて選考基準が設けられ、適切に運5用されている。
「学長のリーダーシップによる戦略的配置教員の選考要項」により、戦略的な人員配置も行われている。さらに、教員の昇格等については全学的な教員選考規程および基準に加え、東京
学芸大学教職大学院専任教員等選考要項に基づいて行われている。

基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の専任教員の研究活動に加え、教職大学院の教育活動の充実を図るための組織的な研究活動も活発に行われている。
『東京学芸大学教職大学院年報』には、実務家教員も投稿し、実践的研究の場が確保されてきた。
改組後の新組織においても、実務家教員による実践的研究を含めた研究発表の場を確保する準備が進められている。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の授業負担については、年間の担当授業数の標準を 11 コマとし、偏りを少なくするように配慮されている。
授業負担に偏りがないようにすることに加え、学生指導負担に偏りが出ないよう、主指導教員及び副指導教員の担当数について適切な割り振りが行なわれている。また、ＴＴ（ティーム・ティーチング）で担当する授業について、主担当者を教員相互で分担するなど負担が均等になるよう配慮されている。
基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学定員が国内最大規模となったことに対応するため、「大学院アクティブラーニングセンター」（ＡＬＣ）が新設され、教育研究環境が整備されてきている。さらに、附属図書館の増設、教職大学
院の授業を実施する東７号館（教職大学院棟）のネットワーク環境の充実と教員研究室の設置等、教育環境についても整備・充実してきている。
なお、１学年 210 名定員である学生に対して、教職大学院棟、ＡＬＣを中心に、自主的学習環境として十分なスペースが整備されたことを評価したい。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の運営のために必要な会議体が規定に基づいて設置されている。
大学執行部との意思疎通を図りながら、「課程会議」で学生教育、研究、点検・評価、予算・施設、事業等に関わる意思決定がなされ、各プログラム・サブプログラムを担当している専任教員・兼担教員が参加する「プログラム（サブプログラム）会議」で、課程会議の内容について情報共有が行われている。
特命教授、特任教授と専攻代表による「協働支援連絡会」で、実習や学生に関して実務家教員ならではの経験と発想が教職大学院の運営に生かされている。
事務組織については、３人の事務職員と１人の事務補佐員が教職大学院専任として配置されている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
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評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、適切に予算措置されている。
専任教員（33 人）については、大学全体の教育研究経費枠内で「教育研究基礎経費」と「授業経費」が措置されているほか、教職大学院として「教育研究整備費」、又は「重点経費」を申請することが可能になっている。特命教授については、授業、キャリア支援、実習巡回等のための特命教授人件費が確保されている。さらに、教職大学院の授業運営等に関する予算が「学務経費」として予算措置されている。

基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ウェブサイトの「大学院・専攻科」カテゴリーに開設された教職大学院コーナーで教育理念、教育活動が周知され、毎年５月（第２土曜）に開催される大学院説明会で入学希望者に対して教職大学院の情報が直接発信されている。さらに、「教職大学院パンフレット」を作成し、説明会の来場者のほか、関係する教育委員会や教育実習受け入れ校等にも配布している。毎年３月に開催される「課題研究成果報告会」も公開されるなど、教職大学院に関する情報発信が幅広く多面的に行われている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生に対するアンケート、教員による自己評価に加え、外部委員からのコメントも共有されるなど、教育の状況等についておよそ適切な点検評価がなされている。
アンケートを紙媒体から Forms に切り替えたことにより回答率が下がっている点については、学生
にとって回答の手間を少なくする手立てが講じられていることから、今後回答率が上昇し、学生の学修状況が一層適切に評価され、授業を担当する教員へとフィードバックされ教育活動が改善していく
サイクルがさらに機能していくことを期待する。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
役員会下の PD（プロフェッショナル・ディベロップメント）推進本部における全学的な FD 活動に加え、教職大学院独自の FD として、授業アンケートと教員による自己評価の共有、授業公開による相互授業見学、研修会を日常的に行っている。
大学教員に対する FD はもちろん、（SD として）学務系事務職員等への教育職員免許法等に関する専門的な研修が行われている。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
東京都教育委員会と協定書に基づき、継続的な協議・連携が行われている。さらに、東京学芸大学
教職大学院運営協議会を毎年開催し、近隣教育委員会関係者および連携協力校関係者等から意見を聴取し、教育の改善を図っている。
令和３年度から実施されている履修登録プログラムでは、近隣教育委員会における研修内容の一部
を教職大学院の開設科目と連動させ、学修成果の蓄積を可能にしており、先進的な取組みとして評価できる。
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Ⅲ 評価結果についての説明
東京学芸大学から令和３年 11 月 26 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教育実践専門職高度化専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により東京学芸大学
が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和４年６月 29 日に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：
１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１東京学芸大学大学院学則ほか全 76 点、訪問調査時追加資料：資料 77 東京学芸大学教職大学院運営規程ほか全９点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（東京学芸大学教職大学院認証
評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和４年９月 22 日、東京学芸大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「現地訪問視察」と「ウェブによる面談」に分け、令和４年 10 月 14 日に評価員６名が現地訪問視察を、令和４年 11 月 18 日に評価員６名がウェブによる面談を東京学芸大学教職大学院（教育学研究科教育実践専門職高度化専攻）に対して実施しました。
現地訪問視察では、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間）、学習
環境の状況調査（30 分）、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、学生との面談（１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
ウェブによる面談では、教育委員会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係者との面談（１時間）、授業等教育現場視察（１科目１時間）、修了生との面談（45 分）、教職大学院関係者及び教員との面談（30 分）などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和５年１月 13 日開催の評価専門部会
において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和５年１月 20 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、東京学芸大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和５年３月 16 日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、東京学芸大学教職大学院（教育学研究科教育実践専門職高度化
専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される
特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

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以 上

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添付資料一覧
資料１ 東京学芸大学大学院学則資料２ 令和４年度教職大学院（教育実践専門職高度化専攻）履修便覧（ｐ2-3）
資料３ 東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 2022（ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ）（P8-9）
資料４ 東京学芸大学教職大学院ウェブサイト
資料５ 令和５年度東京学芸大学教職大学院学生募集要項（P2）
資料６ 令和５年度東京学芸大学教職大学院学生募集要項
資料７ 「実習８単位免除」及び「１年履修プログラム」認定要項
資料８ 東京学芸大学教員養成高度化連携協議会要項
資料９ 東京学芸大学教員養成高度化プロジェクト登録学生に関する要項
資料 10 令和５年度東京学芸大学教職大学院学生募集要項（P3）
資料 11 令和４年度東京学芸大学教職大学院学生募集要項（第二次募集）
資料 12 教育学研究科入学者選抜経過表（平成 31 年度～令和４年度）
資料 13 令和４年度教職大学院（教育実践専門職高度化専攻）履修便覧
資料 14 東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 2022（ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ）
資料 15 令和４年度 東京学芸大学教職大学院 教職専門実習の手引き
資料 16 2022 年度 課題研究ハンドブック
資料 17 協定書（東京都教育委員会―東京学芸大学）
資料 18 令和４年度教職大学院連携協力校候補校一覧
資料 19 令和４年度教職大学院連携協力校等一覧
資料 20 令和４年度教職大学院連携協力校連絡会次第
資料 21 東京学芸大学教職大学院『教職専門実習』の概要
資料 22 令和５年度東京学芸大学教職大学院学生募集要項（出願書類抜粋）
資料 23 2022 年度在籍学生数・教員数一覧
資料 24 東京学芸大学大学院学則資料 25 東京学芸大学大学院教育学研究科規程
資料 26 東京学芸大学大学院教育学研究科（教職大学院の課程）カリキュラム実施細則
資料 27 令和３年度教職大学院授業評価（秋学期）実施要項
資料 28 協定書（東京都教育委員会―東京学芸大学）
資料 29 東京都教育委員会による修了者に対する調査結果（連携協議会資料）
資料 30 東京学芸大学教職大学院年報（第８集）目次
資料 31 東京学芸大学紀要 総合教育科学系（第 73 集）目次
資料 32 東京学芸大学総合学生支援機構規程
資料 33 パンフレット「あなたを助ける相談窓口（令和４年度版）」
資料 34 入学オリエンテーション資料
資料 35 キャリアガイダンス資料
資料 36 東京学芸大学入学料免除及び徴収猶予取扱規程
資料 37 東京学芸大学授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程
資料 38 東京学芸大学「日本学生支援機構奨学生」選考規程
資料 39 東京学芸大学学生奨学金制度に関する規程
資料 40 東京学芸大学教員養成高度化プロジェクト特別給付金に関する要項
資料 41 東京学芸大学教員養成高度化プロジェクト特別給付金の申請及び返還に関する取扱要項
資料 42 大学院教育学研究科教育研究奨励事業募集要項
資料 43 令和４年度 大学院教育学研究科教職大学院 担当教員一覧
資料 44 東京学芸大学教員選考規程
資料 45 東京学芸大学教員選考基準
資料 46 東京学芸大学教職大学院専任教員等選考要項
資料 47 東京学芸大学教職大学院実務家教員選考基準
資料 48 東京学芸大学特命教授等に関する規程
資料 49 学長のリーダーシップによる戦略的配置教員の選考要項
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資料 50 東京学芸大学教職大学院年報（第６集～第８集）目次
資料 51 東京学芸大学紀要 総合教育科学系（第 71 集～第 73 集）目次
資料 52 東７号館・ＡＬＣ平面図
資料 53 東京学芸大学附属図書館利用案内 2022 年度版
資料 54 東京学芸大学大学院教育学研究科規程
資料 55 東京学芸大学大学院教育学研究科運営委員会規程
資料 56 国立大学法人東京学芸大学事務組織規則
資料 57 予算配分通知書（令和４年度）
資料 58 令和３年度東京学芸大学教職大学院運営協議会議事要録
資料 59 東京学芸大学教職大学院ウェブサイト
資料 60 教育学研究科入学者選抜経過表（平成 31 年度～令和４年度）
資料 61 Web 大学院説明会・トップページ
資料 62 東京学芸大学大学院教育学研究科教育実践専門職高度化専攻 2022（ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ）
資料 63 令和３年度課題研究成果報告会発表要旨集（表紙～目次）
資料 64 令和３年度教職大学院授業評価（秋学期）実施要項
資料 65 令和３年度東京学芸大学教職大学院運営協議会議事要録
資料 66 ＰＤ推進本部要項
資料 67 令和３年度教職大学院ＦＤ研修案内チラシ
資料 68 令和３年度日本教職大学院協会研究大会「実践研究成果発表」実施要項
資料 69 協定書（東京都教育委員会―東京学芸大学）
資料 70 令和３年度東京都教育委員会と教職大学院との連携協議会委員・幹事会名簿
資料 71 令和３年度教職大学院連携協議会委員による教職大学院訪問次第
資料 72 覚書（神奈川県教育委員会、埼玉県教育委員会）
資料 73 協定書（さいたま市教育委員会、高知県教育委員会、宮城県教育委員会）
資料 74 令和３年度履修登録プログラム（東京都）チラシ
資料 75 令和３年度東京学芸大学教職大学院運営協議会実施要項
資料 76 協定書（高等学校２校）〔追加資料〕
資料 77 東京学芸大学教職大学院運営規程
資料 78 平成 30 年度教職大学院（教育実践専門職高度化専攻）履修便覧(抜粋)
資料 79 プログラム・サブプログラムごとの現職院生と学卒院生の人数
資料 80 東京学芸大学教員養成高度化大学間連携コース登録学生募集要項
資料 81 東京学芸大学教職大学院運営協議会要項
資料 82 東京学芸大学教職大学院修了状況一覧（H20～H28 修了者）
資料 83 専任教員における研究者・実務家の人数
資料 84 東京学芸大学教職大学院運営協議会要項
資料 85 東京学芸大学大学院教育学研究科の在り方に関する検討部会要項

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