地域再生計画

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地域再生計画の名称
小さくても持続可能な稼げるＤＭＯ

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地域再生計画の作成主体の名称
埼玉県嵐山町３

地域再生計画の区域
埼玉県嵐山町の全域

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地域再生計画の目標
４－１ 地方創生の実現における構造的な課題
課題①
町内に点在する観光資源の中には、ある程度の集客を見込むことができるものがある。しかし、そこから持続可能な収益が得られ、安定的な管理運営ができる体制にはなっていない。また、魅力的ではあるが単体では観光資源と呼ぶべき整備がされていない資源も数多く存在する。さらに現在、管理運営を行政や半官半民で行政色が強い団体が旧態依然の手法で行っており民間的経営の視点が欠けている。土産品の開発や販路の開拓、町内の商工業者への波及効果、また、未活用の観光資源を利用するなど回遊性を持たせる観光コンテンツの開発等々、本町の観光まちづくりを総合的にプロデュースする司令塔として、またプレーヤーとして DMO を創設する意義は大きい。
課題②
千年の苑ラベンダー園のオープンにより、年間約８万人もの観光客を呼び込む施設の整備ができた。当初は農業団体が主体の運営であり、苗の育成・販売をメインとしていたこともあり、地域経済の活性化を図るための特色のある商品開発や独自性のあるイベントの開催、着地型コンテンツづくり等も不十分であり、効果的で効率的な経営とはいえない状態であった。ラベンダー園のみの集客では花の開花期は短く、閑散期の集客をどうすべきか、新たな課題として1浮き彫りとなった。さらに天候・気象の影響を受けやすく安定的に収益を上げるには不安が付きまとう。昨年異常気象・台風の影響で苗に甚大な被害を受けたため、ラベンダーまつりの開催も見合わせることとなった。

４－２ 地方創生として目指す将来像【概要】
背景
嵐山町は、埼玉県の中央部にあり、鉄道では東武東上線で池袋から約 1 時間、車では関越自動車道嵐山小川 ＩＣ経由で羽田空港から約２時間、成田国際空港からでも約２時間半とインバウンドにも十分対応できる交通網が整備されている。
さらに「城巡り」の隠れスポットでもあり、「続日本 100 名城」に選ばれた
国指定史跡の菅谷館跡や杉山城跡、2022 年の大河ドラマ「鎌倉殿の 13 人」でも取り上げられる予定の畠山重忠公や木曽義仲公など坂東武士ゆかりの町でもある。
また、人口減少と地域経済の縮小を克服するためにこの地域に人を呼ぶしかけ、ものを売るしかけ、地域資源を磨くしかけという多面的なしかけをするため「嵐山町版活力のある地域・ひと・しごとづくり事業」を展開してきた。
将来像
ＤＭＯを創設し、町の観光資源の一つである嵐山渓谷ＢＢＱ場と地方創生推進交付金を活用してしかけをしてきた「千年の苑ラベンダー園」・「めんこ61 プロジェクト（幻となった小麦農林 61 号）」を柱とした小さくても持続可能な稼げる組織とする。さらに、観光地域づくり法人としてだけでなく、販路の拡大や発掘・異分野や幅広い「地域間連携」などの役割をこなす、ゲームメーカーとしての「地域商社」の役割も果たす組織とする。
「千年の苑ラベンダー園」は耕作放棄地対策の一面もある。耕作放棄地に多種多様な花卉を植栽し、町内至る所に花園があり来町者を彩りと香りで出迎える「フラワータウンらんざん」とする。花摘みや花卉販売により新たな収入や雇用も生まれる。
新型コロナウイルス感染症の影響で観光需要は低迷すると思われるが、収束
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後自粛疲れの反動から人々の動きも回復することが期待される。
【数値目標】
事業開始前

2020 年度増加分

2021 年度増加分

（現時点）

１年目

２年目

ＫＰＩ

ＤＭＯ交付対象事業※１による事業の売上高※１

41,313

０23,220

148,000

０9,000００５００600,000

千年の苑ラベンダー園、嵐山渓谷ＢＢＱ場のＤ
ＭＯ新事業分、学校橋河原周辺(千円)
ＤＭＯ交付対象事業、施設の利用者数 (人)ＤＭＯが地元産品による新規開発
商品数

(商品)

ＤＭＯのＨＰ閲覧回数 (ヒット)５2022 年度増加分

ＫＰＩ増加分

３年目の累計

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２の③及び５－３のとおり。

５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業〇 地方創生推進交付金（内閣府）：【Ａ３００７】①

事業主体

37,39530,6154,500

13,500４

９60,000

660,000

２に同じ。
②

事業の名称
小さくても持続可能な稼げるらんざんＤＭＯ事業

③

事業の内容
事業①

地域商社機能を持つＤＭＯ設立事業

町に点在する資源を総合的にプロデュースすることを目的として地域商社機能を持つＤＭＯ組織を立ちあげる。ラベンダー園・ＢＢＱ場・まだ単体では資源となっていない学校橋河原周辺を柱とした施設の管理運営を行うことで気候等の影響で不安定な収益であるラベンダー園をカバーすることも可能になる。また、町の情報発信拠点である「嵐なび」の指定管理を受託する。
単独ではなかなかできていなかった商品開発だけでなく、それぞれの資源を組み合わせた商品開発もできることで、相乗効果が生まれ併せて関係人口増加にもつながる。資源を総合的に管理運営することで、収益をあげられ小さいながらも持続可能な組織として事業を展開していく。ＤＭＯではそれぞれの観光資源に求められているニーズ等のデータの収集と解析を行い、明確なコンセプトに基づき戦略を練っていく。異常気象や観光シーズンオフの閑散期対策も可能となる。新型コロナウイルス感染症の影響で当分はインバウンド需要が低迷すると見込まれるが、幸い当町の観光はこれまでインバウンドに依存してこなかったことから、そのあおりを受けることはない。しかし、国内においては、外出の自粛や移動制限、景気の後退など観光事業に与える影響も多大なものがあると想定されるので、まずは国内需要を見越した着地整備、交通アクセスの整備等を優先的に行う。
その後、しかけから芽が出た商品の６次産業化やブランディング・生産から販売、プロモーションを行っていく。
事業②

持続可能な稼げる、ネオ・ラベンダー園

しかけをしたことで芽が出てきたラベンダー園を、単なる農園からさらなる観光資源として天候に左右されることがないように園路等を整備し、雨天でもラベンダーの魅力を身近に感じられる施設としてステップアップを図る。そのラベンダーを原料として時期を問わずに親しんでいただける4

ような新規の商品開発・販売を行う。このラベンダー園の管理運営団体は農業者中心であり、圃場の管理は優れているが、マーケティングに基づいた戦略や分析、商品開発の視点は経営的に不十分であるためＤＭＯに管理運営をしてもらうことによりこれらの問題が解決できる。
④

事業が先導的であると認められる理由【自立性】①ＤＭＯ設立事業

千年の苑ラベンダー園・嵐山渓谷ＢＢＱ場・新規スタートする学校橋河原周辺の入場料、商品物販、情報発信拠点「嵐なび」の指定管理料で５年後に独立を目指している。
②千年の苑ラベンダー園事業

見学料、生花の摘み取り、体験教室、開発商品の物販等でＤＭＯの収益の柱とする。
【官民協働】
町内の上場企業、農業団体、商工業団体、環境事業団体などのあらゆる機関との協働はもちろんのこと、専門職として内閣府から地方創生人材派遣を受けているマーケティング分野の人材、安定的な運営資金の確保に資する財務責任者を金融機関等の人材、ラベンダー園の管理を安定的に指導できる農業分野の専門家を登用する予定のらんざんＤＭＯ（仮）を設立する。
【地域間連携】①町の観光資源単独では宿泊型の商品開発に限りがあるため、近隣の同様な施設とパッケージ化することで、事業の波及効果を生み出す。
②国内のラベンダーの育成・生産地と連携することで、多品種・新たな生育方法の情報交換をする。
【政策間連携】
観光施策の実行組織・司令塔として地域商社的機能を併せ持つＤＭＯを設立し、観光資源を磨き上げ、地方創生推進交付金を活用して進めている「ラベンダー」と「小麦農林 61 号」の６次産業化をはじめ、他の魅力はあるが埋もれている資源を使った土産物、体験型商品の開発など町の魅力アップにより交流人口も増加を図る。これにより新産業・雇用の創出につなげ、町の活性化を実現する。
5⑤事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。

⑥

評価の方法、時期及び体制【検証方法】
毎年度８月前後に産官学金労言士を含む総合戦略等検証委員会で検証を行い、提言を受ける。検証内容等については公開する。
【外部組織の参画者】○産業界：観光協会、農業委員会、商工会、町内上場企業○教育機関：大学教授、教育委員長○金融機関：町内金融機関○労働団体：公共職業安定所○マスコミ：ケーブルテレビ○知識経験者：総務省地域情報化アドバイザー、自治会連合会会長、社会福祉協議会、ＰＴＡ連絡協議会、民生・児童委員等【検証結果の公表の方法】
毎年度、本町ホームページで公表する。

⑦

交付対象事業に要する経費
・法第５条第４項第１号イに関する事業【Ａ３００７】
総事業費⑧260,222 千円

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2023 年３月 31 日まで⑨

その他必要な事項
特になし。

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置該当なし。

５－３－２ 支援措置によらない独自の取組該当なし。
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６

計画期間
地域再生計画の認定の日から 2023 年３月 31 日まで

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目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。

７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
４－２に掲げる目標について、７－１に掲げる評価の手法により行う。

７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
５－２の⑥の【検証結果の公表の方法】に同じ。

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