2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

証券コード：5911

第155 回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催日時 2019年６月26日（水曜日）午前10時
開催場所 東京都港区芝浦四丁目４番44号
横河ビル ７階 大会議室
※当社本社ビル内に会場を確保したことに伴い、本総会の開催場所を上記に変更いたしまし表紙

次

第155回定時株主総会招集ご通知………………

1

株主総会参考書類…………………………………

4(添付書類)
事業報告……………………………………………

7

た。ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案

連結計算書類……………………………………… 34

注意下さい。

計算書類…………………………………………… 44

内図」をご参照いただき、お間違えないようご議目

案 第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 監査役２名選任の件

監査報告…………………………………………… 50

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 5911
2019年６月７日
東京都港区芝浦四丁目４番44号

代表取締役社長

藤井久司

第155回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第155回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席下さいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討下さいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただき、2019年６月25日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使下さいますようお願い申し上げ
ます。
敬

1

狭義招集

具

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

記
時

2019年６月26日（水曜日）午前10時

2場

所

東京都港区芝浦四丁目４番44号
横河ビル ７階 大会議室
※当社本社ビル内に会場を確保したことに伴い、本総会の開催場所を上記に変更いたしました。ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照いただき、お間違えないようご注意下さい。

3 目的事項

報告事項

事業報告１．第155期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第155期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

てのご案内

剰余金の配当の件

第２号議案

監査役２名選任の件

連結計算書類

4 議決権行使につい第１号議案

株主総会参考書類

1日３頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照下さい。
以

上
計算書類

◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申し上げます。
◦ 本招集通知に掲載しております株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ(http://www.ybhd.co.jp/)に掲載させていただ
きます。

監査報告
2

狭義招集

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
（下記の行使期限までに到着するようご返送ください）

日時2019 年６月26 日（水曜日）
午前10時

期

2019 年６月 25 日（火曜日）午後５時30分到着分まで

限

議決権行使書のご記入方法
議決権行使書○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株主番号
御中

議 案

議決権行使個数（第１号 第２号 下の候補
議 案 議 案 者を除く

賛
否
表
示
欄

こちらに各議案の賛否をご記入ください。

賛

賛

否

否

）

○○○○○○○
株式会社
横河ブリッジホールディングス個

株主番号
議決権行使個数個（ 単元株式数

株）

ご所有株式数株

お願い

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議 案

賛
否
表
示
欄

（

賛

賛

否

否

第1号議案について

第2号議案について

反 対 の 場 合 → 否 に○印

全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

3

議決権行使についてのご案内）

第１号 第２号 下の候補
議 案 議 案 者を除く

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印
一 部 候 補 者 に → 賛 に○印をし、反対する候補者
反 対 の 場 合
番号を隣の空欄に記入

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

第１号議案

招集ご通知

株主総会参考書類
剰余金の配当の件

う資金需要などを総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、この基本方針を継続して、１株につき17円とし、中間配当金（１株につき13円）とあわせ年30円と、前期に比べ８円の増配をいたしたいと存じます。
金銭といたします。

②

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

当社普通株式１株につき金17円といたしたいと存じます。

なお、この場合の配当総額は、704,758,222円となります。

③

剰余金の配当が効力を生ずる日

2019年６月27日

連結計算書類配当財産の種類

事業報告①

株主総会参考書類

当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴

計算書類
監査報告
4

剰余金処分議案

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

第２号議案

監査役２名選任の件

監査役廣川亮吾、八木和則の２氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は次のとおりであります。なお、本議案の本総会への提出につきましては、監査役会の同意を得ております。

候補者番号
ひ ろ

か わ

１
りょう

廣川

略歴および地位

ご

亮吾

再任
生年月日
1959年１月９日
所有する当社株式の数
7,700株1984年 ４月
2009年10月
2010年10月
2013年10月
2014年11月
2015年10月
2016年 ７月
2018年 ４月
2018年 ６月

当社入社
株式会社横河ブリッジ橋梁営業本部営業第一部部長
同社橋梁営業本部積算センター長（部長）
同社理事橋梁営業本部積算センター長
同社理事鉄構保全事業室長
同社理事保全事業本部営業部長
同社理事橋梁営業本部東京営業第二部長
同社理事営業本部東京営業第二部
当社常勤監査役
現在に至る

重要な兼職の状況なし

監査役候補者とした理由

廣川亮吾氏は、当社グループで営業部門の要職を務め、監査役就任以降も、その知識と経験を活かし、常勤監査役として当社の適正な監査を行っており、引き続き監査役の候補者といたしました。

5

監査役選任議案

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

や

ぎ

２
か ず

和則
再任

生年月日
1949年４月１日
所有する当社株式の数
4,900株1972 年 ４月
1999 年 10月
2001 年 ４月
2001 年 ６月
2002 年 ７月
2005 年 ６月
2011 年 ６月
2012 年 ６月
2013 年 ６月
2014 年 ３月
2017 年 ６月
2018 年 ６月

株式会社横河電機製作所(現横河電機株式会社)入社
同社執行役員経営企画部長、マーケティング部担当
同社常務執行役員経営企画部長
同社取締役常務執行役員経営企画部長
同社取締役専務執行役員経営企画部長
同社取締役専務執行役員経営管理本部長
同社取締役退任
当社社外監査役(現任)
ＪＳＲ株式会社社外取締役
ＴＤＫ株式会社社外監査役
応用地質株式会社社外取締役
双日株式会社社外監査役(現任)ＴＤＫ株式会社社外取締役(現任)
現在に至る

株主総会参考書類

八木

の り

招集ご通知

候補者番号

略歴および地位

事業報告

重要な兼職の状況

双日株式会社社外監査役
ＴＤＫ株式会社社外取締役

社外監査役候補者とした理由

監査報告

以

計算書類

（注）1．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2．当社は、廣川亮吾氏および八木和則氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としており、両氏が監査役に再選され就任した場合は、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
3．候補者八木和則氏は、社外監査役候補者であります。
4．候補者八木和則氏がＴＤＫ株式会社の社外監査役として在任中でありました2018年２月、公正取引委員会がハードディ
スクドライブ用サスペンションの製造販売業者に対して行った排除措置命令および課徴金納付命令において、同社および同社の子会社について独占禁止法に違反する行為があったとの認定がなされました。ただし、同社は同社の子会社とともに、公正取引委員会に対して課徴金減免制度の適用を事前に申請し、これが認められたこと等から、排除措置命令および課徴金納付命令を受けることは免れました。同氏は、日頃から取締役会等においてコーポレートガバナンスおよび法令遵守の重要性ならびにそれらの徹底について発言しておりました。同氏は、本件事案を把握して以降も、コーポレートガバ
ナンスおよびコンプライアンス体制の整備・強化に関して一層積極的な提言を行うなど、その職責を果たされました。
5．候補者八木和則氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、その在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
6．当社は、候補者八木和則氏を、現在、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として届け出ており、同氏が監査役に再選された場合には、引き続き独立役員として届け出る予定であります。なお、同氏は、2011年６月まで当社の主要株主である横河電機株式会社の業務執行者でありましたが、その時より相当の期間が経過しており、また、同社との取引内容等に照らしても、社外監査役としての役割を、独立した立場から適切に行えるものと判断しております。

連結計算書類八木和則氏は、横河電機株式会社の経理・経営企画等の要職を歴任されたほか、他企業において社外役員を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、これらを当社の監査体制の強化に活かしていただきたく、引き続き社外監査役の候補者といたしま
した。

上

6

監査役選任議案

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）(添付書類)

事業報告（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項
１－１

事業の経過及びその成果

当期における我が国経済は、異常気象や相次ぐ自然災害による一時的な押下げが見られましたが、企業収益と雇用環境は改善基調で推移し、設備投資や消費などの内需を中心に緩やかな成長が続きました。しかしながら米中貿
易摩擦や中国経済の減速の影響で輸出関連が弱含むなど、次第に力強さに欠ける展開となりました。
建設市場につきましては拡大傾向が続き、特に東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設工事は最盛期を迎えました。一方で建設資材の需給がひっ迫し、特に高力ボルトの供給不足の問題が全国に波及しましたため、当社グループも一部の工事でその影響を受けることになりました。
このような状況の下、当期の受注高は過去最高の1,532億４千万円（前期比45億円増）となりました。業績につきましては、売上高は1,419億２千万円（同108億６千万円増）と５期連続で過去最高を更新し、営業利益は105億円（同32億２千万円減）、経常利益は106億５千万円（同32億１千万円減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は75億３千万円（同18億４千万円減）となりました。以下事業別の概況についてご報告申し上げます。
(橋梁事業）
国内橋梁事業は、新設橋梁の発注量が低迷し、厳しい事業環境が続きました。一方、当期はＯＤＡ（政府開発援助）による海外大型案件が比較的多く発注されました。このような状況の下、当社グループは国内新設橋梁・保全
工事ともほぼ前期並みの受注量を確保することができ、加えて海外大型工事を受注できましたことから、橋梁事業全体の受注高は過去最高の917億４千万円（前期比85億３千万円増）となりました。主な受注工事といたしまして
は、新設工事は、北海道開発局・新石狩大橋ＬＢ左岸橋、四国地方整備局・新町川橋、九州地方整備局・アイランドシティ地区Ⅳ工区橋梁、東日本高速道路・阿武隈大橋、末続川橋、小名浜跨道橋、中日本高速道路・春田野第二高架橋他７橋、梅之郷北第三高架橋他６橋、西日本高速道路・猿目橋他１橋、鉄道・運輸機構・福井橋りょう、宮城県・新定川大橋、鳥取県・浦富高架橋２工区など、保全工事は西日本高速道路・大豊インターチェンジ～南国イ
ンターチェンジ間耐震補強Ⅰ、関門橋中央径間補剛桁補修、名古屋高速道路公社・烏森工区床版等修繕など、海外工事はミャンマー政府建設省・バゴー橋（CP１-CP２）、バングラデシュ道路交通橋梁省・カルナ橋などであります。

7

当事業年度の事業の状況

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

業績につきましては、売上高は733億９千万円（同５億６千万円減）、営業利益は60億３千万円（同24億７千万円減）となりました。複数の大型工事の竣工時精算の獲得が重なった前期からは減益となりましたが、全体的なは、東北地方整備局・気仙沼湾横断橋川口地区、関東地方整備局・舞浜立体海側、北陸地方整備局・猪谷橋、中部
地方整備局・飛島大橋右岸、中国地方整備局・倉敷立体高梁川大橋、東日本高速道路・高畠深沼橋、中日本高速道路・高森第二高架橋他４橋、阪神高速道路・西船場ジャンクション、東京都・中防内５号線橋りょう、川崎市・羽田連絡道路橋など、保全工事は、東日本高速道路・幸魂橋（内回り）鋼床版補修、首都高速道路・上部工補強工事(エンジニアリング関連事業）
エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業の受注高は８期連続で増加いたしましたが、事業

事業報告

２-204、東海旅客鉄道・東海道新幹線大規模改修などが売上に立ちました。

株主総会参考書類

工事採算の改善により過去２番目に高い水準の業績となりました。主な売上工事といたしましては、国内新設工事

全体の受注高は超高層ビル関連等の減少により573億円（前期比30億９千万円減）と前期を下回りました。
業績につきましては、売上高は633億９千万円（同124億６千万円増）と大幅に増加いたしましたが、営業利益
生産能力以上の受注が続いたことによる外注比率の上昇、工程の混乱による手戻りの発生、台風21号上陸後の復旧需要に伴う板金工を中心とする労務費の高騰などが重なり、採算が大幅に悪化したことによるものです。そのため下期には価格の見直しと受注の抑制を行いました。来期は、価格見直し効果の実現と新工場稼動開始により、利益連結計算書類は43億７千万円（同５億円減）に止まりました。増収減益となりました主な要因は、システム建築事業において、率の回復と事業拡大を目指してまいります。

先端技術事業につきましては、精密機器製造事業の需要が伸び悩みましたため、受注高は41億９千万円（前期比

計算書類(先端技術事業）
９億４千万円減）と減少いたしました。業績につきましては、受注の減少により売上高は44億４千万円（同９億５千万円減）、営業利益は８億６千万円（同１億２千万円減）と、何れも前期を下回りました。

不動産事業につきましては、売上高は６億９千万円（前期比８千万円減）、営業利益は４億２千万円（同６千万円増）となり、当期も安定的な収入と利益を確保いたしました。

監査報告(不動産事業）（注）本事業報告において、「当社グループ」とは、会社法施行規則第120条第２項に用いられる「企業集団」を意味するものとします。

8

当事業年度の事業の状況

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

企業集団の受注高及び売上高（単位：百万円、％）

受注高

区分

金額

売上高
金額比率

金額

金額比率

橋梁事業

91,74360

73,39652

エンジニアリング関連事業

57,30537

63,39545

先端技術事業

4,197

3

4,442

3

－

－

691

0

153,245100

141,924

100

不動産事業
合計

１－２

資金調達等についての状況(1) 資金調達の状況
当期は、新たに30億円の長期借入契約を取引銀行と締結いたしました。
(2) 設備投資の状況① 当期中に完成した主要設備

橋梁事業
エンジニアリング関連事業：大阪工場近隣に出荷ヤードの新設：千葉工場
生産設備の増設② 当期において継続中の主要設備の新設
エンジニアリング関連事業 ：千葉県茂原市に工場を新設（2019年８月完成予定）
先端技術事業：大阪府岸和田市に工場を新設（2019年６月完成予定）③ 当期の投資総額は76億６千万円であり、自己資金および金融機関からの借り入れにて賄っております。

9

当事業年度の事業の状況

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

１－３

直前３事業年度の財産及び損益の状況

企業集団の財産及び損益の状況

105,777（単位：百万円）

113,461

131,063

経常利益

141,924

69,857（単位：百万円）
144,997

8,131

4,386

第152期
第153期
第154期
第155期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

1株当たり当期純利益

149,695（単位：円）

第152期
第153期
第154期
第155期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

1株当たり純資産

226.93
182.3380,695

4,304

86,583

1,907.50

2,037.61

102.98

第152期
第153期
第154期
第155期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

第152期
第153期
第154期
第155期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）（単位：百万円、１株当たりは円）

2016年度（第153期）2017年度（第154期）

2018年度（第155期）

受注高
売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産

125,042
105,777
6,904
6,974
4,386
103.19114,919
65,553
1,532.44

113,738
113,461
8,020
8,131
4,304
102.98128,156
69,8571,650.17

148,743
131,063
13,73013,8649,382
226.93
144,997
80,695
1,907.50

153,245
141,924
10,50910,6547,536
182.33
149,695
86,583
2,037.61

監査報告

区分

2015年度（第152期）

計算書類

第152期
第153期
第154期
第155期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

103.19

1,532.44

1,650.17（単位：円）

連結計算書類

65,553

7,536

事業報告

114,919

9,382
10,654

第152期
第153期
第154期
第155期
（2016年３月期） （2017年３月期） （2018年３月期） （2019年３月期）

128,156

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

13,8646,974

総資産/純資産（単位：百万円）

株主総会参考書類

売上高

10

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

１－４

企業集団の対処すべき課題

当社グループは2019年度を初年度とする第５次中期経営計画（2019年度から2021年度まで、以下「新中計」）を策定いたしました。最終年度の数値目標は売上高1,600億円、営業利益140億円、１株当たり当期純利益230円であり、その達成に向けた主な事業戦略は以下の通りです。
① 橋梁事業・新規路線計画の減少から、新設橋梁につきましては発注量の伸び悩みが予想されますが、大規模更新・修繕工事への取組みを強化することで、業績の維持拡大を図ります。技術者、機材、施工能力などの経営資源を新設・保全の一体で管理し、配分の最適化を追求してまいります。
・海外事業につきましてはミャンマー、バングラデシュ等のＯＤＡ案件の受注拡大を目指します。
・耐食性、施工性などが評価され、採用例が増えておりますアルミ製品（検査路、常設作業パネルなど）の営業活動をさらに拡大してまいります。
② エンジニアリング関連事業
・成長の大きな柱であるシステム建築事業は３期連続の増収増益を目指します。そのため、本年８月完成予定の新工場（千葉県茂原市）の稼働を一日も早く軌道に乗せ、合わせて損益管理体制も強化いたします。
・土木関連事業につきましては地下構造物であるトンネルセグメントに加え、防災・減災向け海洋構造物等の需要取り込みにも注力してまいります。なお、同事業を主要事業の一つとする連結子会社の「株式会社横河住金ブリッジ」は、本年４月１日より「株式会社横河ＮＳエンジニアリング」に商号変更いたしました。これにより同社のエンジニアリング関連事業に係る知名度の向上を図り、より一層の業績拡大を目指してまいります。
以上が新中計の事業戦略の概要でございますが、喫緊の課題といたしまして、システム建築事業の利益の回復に尽力してまいります。また、橋梁事業につきましては受注が２期連続で過去最高を更新し、2019年度期首の受注残高は過去最大となりました。生産量の大幅な増加が見込まれる中、生産効率の向上にますます努めてまいりますとともに全国すべての工事現場において、それぞれ細心の注意を払い、安全で確実な施工を心がけてまいります。
当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。具体的には過去の災害事例の周知はもとより、作業手順の改善、安全設備の創
意工夫、安全装置の二重化、作業監視のシステム化などを推進し、より実効性のある安全対策を追求してまいります。

11

企業集団の対処すべき課題

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

１－５

企業集団の主要な事業 （2019年3月31日現在）

事業

主要な製品・事業内容

先端技術事業

液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工、その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売

不動産事業

不動産賃貸事業
人材派遣業

連結計算書類エンジニアリング
関連事業

システム建築（商品名：yess建築）の設計・製作・現場施工
トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作
海洋構造物、港湾構造物の設計・製作
可動建築システム（商品名：YMA）の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工
PC構造物の設計・製作・現場施工
太陽光発電システムの現場据付
水処理装置の設計・製作・現場据付
鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工

事業報告

新設橋梁の設計・製作・現場施工
既設橋梁の維持補修・保全
橋梁周辺事業としての鋼構造物・PC構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工

株主総会参考書類

橋梁事業

計算書類
監査報告
12

企業集団の主要な事業

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１－６

主要な営業所及び工場並びに従業員の状況 （2019年3月31日現在）(1)企業集団の主要な事業所
当社
株式会社横河ブリッジ

株式会社横河システム建築

株式会社横河住金ブリッジ

株式会社楢崎製作所

本社

東京都港区

総合技術研究所

千葉市

本社

千葉県船橋市

大阪事業場

堺市

工場

大阪工場（堺市）
いずみ工場（大阪府和泉市）

営業所

札幌市、仙台市、横浜市、静岡市、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、沖縄県那覇市

機材センター

利根機材センター（茨城県古河市）
播磨機材センター（兵庫県加西市）
北海道機材センター（北海道室蘭市）

本社

千葉県船橋市工場

千葉工場（千葉県袖ケ浦市）

営業所

札幌市、仙台市、名古屋市、大阪市、岡山市、福岡市

本社

茨城県神栖市工場

鹿島工場（茨城県神栖市）

営業所

仙台市、千葉県船橋市、名古屋市、大阪市、兵庫県尼崎市、広島市、福岡市

本社

北海道室蘭市工場

室蘭工場（北海道室蘭市）

営業所

札幌市、仙台市

株式会社横河技術情報

本社

東京都港区

株式会社横河ニューライフ

本社

東京都港区

株式会社ワイ・シー・イー
本社
千葉県船橋市（注）株式会社横河住金ブリッジは、2019年４月１日に株式会社横河住金ブリッジより株式会社横河ＮＳエンジニアリングに商号変更しております。

13

主要な営業所及び工場並びに従業員の状況

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招集ご通知(2)従業員の状況①企業集団の従業員の状況
株主総会参考書類

区分

従業員数

橋梁事業

1,125名エンジニアリング関連事業

472名

先端技術事業

81名

不動産事業

37名
34名

合計

1,749名 （前期末比62名増）②当社の従業員の状況
区分

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

合計

37名（前期末比1名増）

40歳９カ月

17年０カ月1－７

連結計算書類（注） 当社の従業員は、全員グループ会社からの出向者です。

重要な子会社の状況 （2019年3月31日現在）
会社名

事業報告

全社（共通）

出資比率

主要な事業内容

株式会社横河ブリッジ

350百万円100％

鋼構造物製造業

株式会社横河システム建築

450百万円100％

建設業

株式会社横河住金ブリッジ

499百万円60％

鋼構造物製造業

株式会社楢崎製作所

350百万円85％

鋼構造物製造業

株式会社横河技術情報

300百万円

100％

システムサービス業

株式会社横河ニューライフ

30百万円

100％

不動産管理事業
監査報告（注）株式会社横河住金ブリッジは、2019年４月１日に株式会社横河住金ブリッジより株式会社横河ＮＳエンジニアリングに商号変更しております。

計算書類

資本金

14

主要な営業所及び工場並びに従業員の状況、重要な子会社の状況

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１－８

主要な借入先及び借入額 （2019年3月31日現在）
借入先

借入額

株式会社みずほ銀行

6,500百万円

株式会社三菱UFJ銀行

1,200百万円

株式会社三井住友銀行

1,200百万円

三井住友信託銀行株式会社

1,000百万円

2 当社の株式に関する事項（2019年３月31日現在）(1)発行可能株式総数(2)発行済株式の総数(3)株主数(4)大株主（上位10名）

180,000,000株
45,564,802株
5,827名
株主名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,748千株

6.62％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

2,254千株

5.43％

横河電機株式会社

2,234千株

5.39％

日本製鉄株式会社

1,987千株

4.79％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）1,725千株

4.16％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

720千株

1.73％

住友不動産株式会社

674千株

1.62％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

671千株

1.61％

BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST(UK)LIMITED FOR SMT TRUSTEES(IRELAND)LIMITED FOR JAPANSMALL CAP FUND CLT AC

648千株

1.56％

横河ブリッジホールディングス従業員持株会

547千株

1.32％

（注）1．当社は、自己株式を4,108,436株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、自己株式（4,108,436株）には、「従業員持株会専用信託」が所有する当社株式（41,400株）、および「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（60,000株）は含めておりません。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

15

主要な借入先及び借入額、当社の株式に関する事項

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

3 当社の会社役員に関する事項
氏名
藤

井

久

地位及び担当重要な兼職の状況

司

取締役社長（代表取締役）

－
－
－

木

清

次

宮

本

英

典

取締役財務ＩＲ室長
経理部担当

髙

田

和

彦

取締役技術総括室・総合技術研究所・新規事業開発室担当（非常勤）

株式会社横河ブリッジ

大

島

輝

彦

取締役（非常勤）

株式会社横河システム建築 代表取締役社長

小

林

明

取締役（非常勤）

株式会社横河技術情報取締役（非常勤）

森・濱田松本法律事務所 客員弁護士
王子ホールディングス株式会社 社外監査役
アスクル株式会社 社外監査役
双日株式会社 社外監査役

北

幹
泰

亀

井

荒

渡

廣

川

直

代表取締役社長

憲

取締役（非常勤）

－

薫

常勤監査役

－

亮

吾

常勤監査役

－

志 々 目

昌

史

監査役

志々目法律事務所
澁澤倉庫株式会社

八

木

和

則

監査役

ＴＤＫ株式会社 社外取締役
双日株式会社 社外監査役

西

山

重

良

監査役

株式会社高文

連結計算書類田代表取締役社長

事業報告

髙

常務取締役監査室長兼社長室長兼総務部長
情報企画室担当（代表取締役）

株主総会参考書類(1) 取締役及び監査役の氏名等（2019年3月31日現在）

弁護士
社外監査役

監査報告

（注）1．取締役北田幹直氏および亀井泰憲氏は、社外取締役であります。
2．監査役志々目昌史氏、八木和則氏および西山重良氏は、社外監査役であります。
3．2018年６月27日開催の第154回定時株主総会の終結の時をもって、取締役会長吉田明氏および取締役名取暢氏は任期満了により退任いたしました。
4．2018年６月27日開催の第154回定時株主総会の終結の時をもって、監査役北爪恒平氏は、辞任により退任いたしました。
5．2018年６月27日開催の第154回定時株主総会において、廣川亮吾氏が監査役に選任され就任いたしました。
6．取締役北田幹直氏および亀井泰憲氏ならびに監査役志々目昌史氏、八木和則氏および西山重良氏は、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
7．監査役八木和則氏は、長年、横河電機株式会社の経理・経営企画等の業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

計算書類

社外監査役

16

当社の会社役員に関する事項

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は、当社定款に基づき、非業務執行取締役である北田幹直、亀井泰憲の２氏および監査役荒渡薫、廣川亮吾、
志々目昌史、八木和則、西山重良の５氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

(3) 取締役及び監査役の報酬等① 取締役及び監査役の報酬等の決定方針等
社外取締役を除く取締役の報酬につきましては、役位・職責および前事業年度の会社業績等を勘案し、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役に対する基本報酬を決定する方針としております。また、決定の際の手続きといたしましては、代表取締役が各取締役の個別報酬額(案)を作成することについて取締役会から一任を受け、当該代表取締役が個別報酬額の原案を作成し、取締役会が、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬諮問委員会の意見具申等を受け、最終的に決定するプロセスとしております。これにより、外部からの視点を加味した報酬額の適正性や透明性を確保しております。
また、当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、現金による基本報酬とは別枠で、非常勤取締役を除く当社取締役を対象に支給する、株式報酬制度を導入
しております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役の協議により基本報酬のみ支給しております。

② 取締役及び監査役の報酬等の総額
区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

支給人員

支給額

7名

163百万円（2名）（16百万円）

6名

51百万円

（3名）

（19百万円）

合計

13名

214百万円（うち社外役員）（5名）（35百万円）（注）1．当事業年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役は２名）､監査役は５名（うち社外監査役は３名）であります。上記の取締役の支給人員と相違しておりますのは、無報酬の非常勤取締役３名が在任していることと、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役１名が含まれているためであります。
17

当社の会社役員に関する事項

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知① 重要な兼職先と当社との関係
社外役員の重要な兼職先は16頁に記載のとおりであります。

事業報告(4) 社外役員に関する事項

株主総会参考書類

2．取締役の報酬限度額は2001年６月28日開催の第137回定時株主総会において年額310百万円以内と決議いただいております。
3．監査役の報酬限度額は2018年６月27日開催の第154回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。
4．上記２の取締役の報酬限度額とは別枠で、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会において取締役（非常勤取締役を除く）に対する株式報酬制度を導入しております。当該制度において拠出する金員の上限は、３年間で240百万円以内と決議いただいております。
5．上記「報酬等の総額」には、当期において計上した役員退職慰労引当金の繰入額26百万円（取締役６名に対し24百万円、監査役５名に対し１百万円）を含んでおります。なお、役員退職慰労金制度は、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会終結の時をもって廃止しております。
6．上記「報酬等の総額」には、当期において計上した株式報酬引当金の繰入額20百万円（取締役３名）を含んでおります。

なお、兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
出席・発言状況北田幹直

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回に出席しており、弁護士としての専門的見地から、議案審議等につき適宜必要な助言、提言を行っております。

取締役

亀井

泰憲

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回に出席しており、議案審議等につき適宜必要な助言、提言を行っております。

監査役

志々目昌史

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち13回、監査役会14回のうち14回に出席しており、弁護士としての専門的見地から、議案審議等につき適宜必要な意見表明を行っております。

監査役

八木

和則

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち11回、監査役会14回のうち12回に出席しており、議案審議等につき適宜必要な意見表明を行っております。

監査役

西山

重良

当事業年度中に開催の取締役会13回のうち12回、監査役会14回のうち13回に出席しており、議案審議等につき適宜必要な意見表明を行っております。

計算書類

取締役

連結計算書類

氏名

監査報告
18

当社の会社役員に関する事項

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

4 会計監査人に関する事項(1) 名称協和監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

42百万円② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

50百万円（注）1．当社の子会社の株式会社横河ブリッジにつきましても、協和監査法人が会計監査人となっております。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の報酬等に監査役会が同意した理由

監査役会は、会計監査人から示された監査計画の内容、必要とする時間数およびそれらをベースにした会社の報酬額算定についての過年度実績、ならびに他社の実績も参考として慎重に審議した結果、会社の提示する金額は妥当であると判断し、会計監査人の報酬等について同意いたしました。

(4) 非監査業務の内容該当するものはありません。

(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1号に定める事項に該当し、必要と認められる場合、監査役の全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人が適正に監査業務を遂行するのに重大な支障をきたす事態が発生した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

19

会計監査人に関する事項

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

5 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制
横河ブリッジホールディングスグループ（以下、当社グループといいます）は、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献します。また、
当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得します。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民
きる企業づくりに努めます。その実現のため、以下の5点を基本方針として、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

事業報告

としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活で株主総会参考書類(1) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方① 株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性を確保します。
② 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
③ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
⑤ 当社の長期安定的な成長の方向性を株主と共有して建設的な対話に努めます。

連結計算書類④ 取締役会の役割・責務を適切に遂行し、透明かつ機動的な意思決定を行います。

(2) コーポレートガバナンス体制の概要よるグループ経営を行っております。また、社外取締役２名、社外監査役３名が取締役会の意思決定の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査しております。さらに、事業に関することについて、事業会社から重要案件の事

計算書類

当社は、取締役会、監査役会および会計監査人設置会社であり、当社を持株会社とするホールディングス体制に前承認や事業の遂行状況の定期的な報告等を受け、事業会社間の調整を行い経営管理することで、グループの発展
および企業価値の向上に努めております。
（取締役会）
画等の策定および達成状況の評価、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項の審議・決定ならびに各取締役の業務執行の監督を行っております。

監査報告

当社グループ経営の意思決定のため、取締役会を原則として月１回開催し、当社グループの経営基本方針・計取締役のうち３名は主要な事業会社の社長を兼務しております。さらに、当社の取締役でない事業会社の社長５名も取締役会に出席しております。なお、社外取締役２名は株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。
20

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）（取締役会の任意委員会）
・指名諮問委員会
代表取締役、取締役および監査役の指名等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役・監査役候補者の指名案、代表取締役および役付取締役の選定案ならびに当社社長の後継者計画に関する事項について審議し、取締役会に意見具申等を行います。本委員会は、代表取締役社長１名および独立社外取締役２名で構成されております。
・報酬諮問委員会
取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬等について審議し、取締役会に意見具申等を行います。本委員会は、代表取締役
社長１名および独立社外取締役２名で構成されております。
（常務会）
当社は、業務執行を円滑に行うため、社外取締役を除く取締役、常勤監査役、事業会社の社長で構成される常務会を、原則として月１回開催し、事業会社における重要な経営事項、その他業務執行に関する重要事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行っております。社外取締役、社外監査役には、常務会の議事録を含む重要な資料を配付し、会社の現況を確認できるよう、十分な情報を提供しております。
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役３名の計５名で構成され原則月１回開催しております。監査役は取締役会、常務会、代表取締役との定期的な意見交換会等の重要な会議に出席する他、内部監査部門である監査室
および会計監査人との情報交換を通じて、意思決定の過程を把握し、必要のあるときは意見を述べ、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けております。なお、社外監査役３名は株式会社東京証
券取引所の規定に基づく独立役員であります。
（会計監査人）
当社は、会計監査人として協和監査法人を選任し、経営に関する正しい情報を随時提供するとともに、期中を通じて会計監査人による監査を受けております。

21

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

当社グループのコーポレートガバナンス体制図
持株会社（横河ブリッジホールディングス）

主

総

会

選任・解任
意見具申等

指名諮問委員会
報酬諮問委員会

選定・解職・監督

監査

代 表 取 締 役
業務執行取締役

解任

監査役会
報告

指揮・命令

各業務執行部門

議決権行使・

重要案件の経営管理・監査・

事前承認申請・報告・

指導等

説明等

計算書類

事業会社（横河ブリッジ、横河システム建築など）
株主総会

遵守

監査報告

会 計 監 査 人

代 表 取 締 役
業務執行取締役

監査役︵一部の事業会社︶

取 締 役 会・常務会・経営会議

連結計算書類

会計監査・報告会 計 監 査 人

ＹＢＨＤ グ ルー プ 企 業 行 動 憲 章

遵守

選任・解任
・不再任

事業報告

取 締 役 会
常
務
会

選任・
解任

株主総会参考書類

株

各業務執行部門

22

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と体制

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

6 業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要(1) 決議の内容の概要
横河ブリッジホールディングス（以下、ＹＢＨＤといいます）グループの発展、企業価値および経営品質の向上を目的として、取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制等の内容についての概要は次のとおりであります。

① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役は、その職務の執行にあたって、国内外全ての法令および定款、社内規定、マニュアル等（以下、社内規定等といいます）を遵守するとともに、企業倫理や社会規範等を尊重し良識ある企業行動を心がける旨制定した「ＹＢＨＤグループ企業行動憲章」（以下、企業行動憲章といいます）に基づき業務を適正に行います。
取締役は、内部監査部門として設置した監査担当部（以下、監査担当部といいます）に、企業行動憲章遵守の状況について業務監査を行わせます。また、内部通報制度として設置したイエローカードシステムの活用の促進、その充実化を図ります。
反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、断固としてこれを拒否し毅然とした態度で臨みます。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の議事録および審議・報告資料その他取締役の職務執行に係る文書および情報等の保存および管理については、文書規定に基づき適正に行い、また企業秘密および個人情報・個人番号の管理についても社内規定等に基づき適正に行います。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
事業活動において懸念される事故、法令違反等の諸々の損失の危険の管理について、損失予防および発生時の対応のため、社内規定等を適宜整備し、各部門においてはそれに基づき業務を実行し、また、自主監査を行い、常時損失の予知と予防のための措置をとります。また、損失発生の予防を目的とした各種研修を実施し、さらに、
イエローカードシステムにより通報を行うことにより、損失を回避します。
大規模地震・水害等の災害および新型インフルエンザ等感染症の発生に備え策定した事業継続計画に基づき、事前の周到な対策と教育・訓練の実施を図るとともに、発生以降は、本計画に基づき、事業継続に向け、速やかに適切な初動対応と復旧活動を行います。

23

業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定期的に開催する取締役会および常務会においては、グループの経営基本方針・計画等の策定および達成状況により決定を行い、また、事業会社の経営状況その他重要事項の報告を受けます。
経営基本方針・計画等の策定にあたっては、コンプライアンス確保、グループを取り巻く事業環境、ならびに、要員、設備および資金等の経営資源の効率的配分等を基本的条件として審議し、その実行状況および設定目標の達成度合を定期的にチェックします。
全ての使用人は、企業行動憲章に基づき企業活動を行います。また、イエローカードシステムの活用により、
法令違反、不正等を通報することにより、是正改善措置を行います。

事業報告⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

株主総会参考書類の評価、事業会社の重要な経営事項について、必要な情報の提供を受けて審議を行い、適法かつ妥当な経営判断⑥ 次に掲げる体制その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの業務の適正性確保のため、事業会社の経営管理の基準を定めた事業会社管理規定に基づ
き、事業会社の主体性に配慮しつつ、事業会社を統括し経営管理を行い、重要案件については事前承認を行い、また、説明・報告等を受けます。

連結計算書類

イ．当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ロ．当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の内部統制システムの③の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」の各事項を自らに適合する内容をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させま
す。

計算書類

当社は、事業会社の定める内部統制システムの「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」について、

ハ．当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するたるための体制」の各事項を自らに適合する内容をもって定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、実施させます。

監査報告めの体制」について、当社の内部統制システムの④の「取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保す

ニ．当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、事業会社の定める内部統制システムの「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」および「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」につい24

業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）て、当社の内部統制システムの①の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」および⑤の「使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」の各事項を自らに適合する内容をもってそれぞれ定めさせ、また、実施に向けた助言・協議および実施状況のモニタリング等を通じて、それぞれ実施させます。
ホ．その他の当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
監査担当部は、事業会社の企業行動憲章その他社内規定等の遵守状況について、自ら、または事業会社監査担当部と連携して効率的かつ実効的な監査を実施し、また、監査役は、独自に、または監査担当部ならびに事業会社の監査役および監査担当部に協力を求め、事業会社の監査を行います。
事業会社におけるイエローカード行為については、監査担当部は、事業会社監査担当部に対し、イエローカ
ードシステム規定により適切な対応・措置を行わせ、その対応・措置について、監査担当部に対し報告させます。

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会直属の独立した組織として設置された監査役会事務局（以下、事務局といいます）に、監査役の職務を補助し事務局業務を処理する事務局員を所属させており、監査役会議事録作成等の業務や業務監査の補佐的な職務を行っております。

⑧ 事務局員の取締役からの独立性に関する事項
事務局員が他部門と兼職している場合、当該事務局員が監査役の指揮命令に基づいて職務を行うにあたっては、
取締役、所属長等からの介入的指揮命令は受けません。また事務局員の人事異動、評価等人事に関する処遇は、その独立性を考慮し、それぞれの事由により監査役会による同意・意見聴取等を行います。

⑨ 監査役の事務局員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が事務局員に対し指示を行った場合は、当該事務局員は当該指示に従いこれを確実に実行し、また、当該事務局員は当該指示事項について守秘義務を負います。

⑩ 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制
イ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
監査役は、取締役会、常務会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要会議の議事録および審議・報告事項の関係資料を閲覧します。

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業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ロ．当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
コンプライアンス、内部監査等の状況の報告を受けます。また、これら重要な会議の議事録および審議・報告事項の関係資料を閲覧します。

⑪ 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
人が不利益な取扱いを受けないよう、イエローカードシステム規定の通報者保護に係る定めに基づき措置します。

⑫ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

事業報告

当社および事業会社の使用人がイエローカードシステム等により通報を行った場合に、当該通報を行った使用

株主総会参考書類

監査役は、取締役会、常務会に出席し、事業会社の代表取締役から、当該事業会社に係る業務執行、財務、監査役が、監査の実施のために、弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言等を求め、または調査、⑬ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役は定期的に会合をもち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行い、また、監査担当部、会計監査人および事業会社監査役と定期的に協議をもち、緊密な関係を保っております。

業務の適正を確保するための体制等の運用状況についての概要は次のとおりであります。

計算書類(2) 運用状況の概要

連結計算書類鑑定その他の事務を委託するなどし、これらに係る費用を請求するときは、これを拒むことはしません。

① 取締役および使用人の職務執行の適正その他コンプライアンスに係る取組みの状況
取締役および使用人は、企業行動憲章に基づき、適正に職務を執行しており、監査担当部に、企業行動憲章のイエローカードシステムについては、その活用を促進し、また、運用改善を図っており、問題の早期発見と改善措置に効果を挙げております。

監査報告遵守等のモニタリングを行わせており、必要があれば改善を進めております。

反社会的勢力排除に係る対応は、企業行動憲章および具体的対応を記載した反社会的勢力への対応マニュアルに基づき、不当要求に対しては断固拒否し毅然と対応する体制としており、また、取引先との契約締結に際しては、反社会的勢力排除条項の記載を必須のものとしております。
26

業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）② 取締役の職務執行の効率性確保の取組み状況
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役８名で構成され、社外監査役３名を含む監査役５名も出席しております。当事業年度において取締役会は13回開催し、各議案について審議し、報告事項の報告を受け、また、業務執行状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされており、意思決定および監督の効率性は確保されております。

③ 損失の危険の管理の状況
事業活動において懸念される事故、品質不良、法令違反等の諸々の損失の危険に対しては、取締役会等で適時に予防・改善措置について周知・確認等を行っており、事例発生の報告を受けた場合には再発防止策等について指示徹底を図っております。さらに、ＹＢＨＤグループ各社全部門が定期的に自らの部門の損失の危険の管理状
況を監査する自主監査の実施を通じて、グループ全体として損失の危険の発生予防への取組みを強化しております。特に、事故の発生予防については、過去に発生した事故を受けて策定した、根本的な事故再発防止策について、継続的な実施の徹底および実施状況のモニタリングを行っております。
また、災害等発生時の事業継続については、整備した事業継続計画の運用確認・検証の一環として、災害発生時の安否確認システムに係る訓練を適宜実施しております。

④ 事業会社の経営管理の状況
当社によるグループ各事業会社への経営管理は、その基準を定めた事業会社管理規定に基づき、事業会社を統括し経営管理を行っており、重要案件は事前承認を行い、また、説明・報告等を受けております。
また、各事業会社のコンプライアンスおよび損失の危険の管理等の業務の適正状況に関しても、各社監査担当
部の監査等を通じてモニタリングを行い、必要があれば適宜改善指導を行っております。

⑤ 監査役監査の実効性確保に係る取組みの状況
監査役会は、社外監査役３名を含む監査役５名で構成され、当事業年度において監査役会は14回開催され、経営の適法・適正性、コンプライアンス等に関して幅広く検証、意見交換等を行いました。監査役は、取締役会への出席および常勤監査役による常務会その他重要会議への出席、ならびに各部門への業務監査等を通じて、業務執行の適法性および内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。さらに、監査担当部、会計監査人
および事業会社監査役と定期的に協議をもち、相互の監査状況や結果等について情報提供や意見交換を行うなど緊密な関係を保ち、実効的な監査を行っております。

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業務の適正を確保するための体制等の決議の内容および運用状況の概要

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第１章
(目

総

則

招集ご通知

ＹＢＨＤグループ企業行動憲章
的）第１条

横河ブリッジホールディングス（以下ＹＢＨＤという）グループ企業（以下グループ企業という）は、創業を定める（正式名称を、ＹＢＨＤグループ企業行動憲章という）。グループ企業およびその役員、従業員、出向者、派遣社員等業務に従事する全ての勤務者は、企業行動を行ううえで、この憲章を遵守し、社会的責任および公共的使命を常に認識し、かつ高い社会的信用を得るため、国内外全ての法令を遵守することはもとより、企業倫理ならびに社会規範等を尊重し良識ある企業行動を心がけなければならない。
社会との関係

第２条

社会の一員として積極的に社会貢献活動に参加し、社会の発展に寄与する。文化・芸術への支援、地域社会

事業報告

第２章
(社会への貢献）

株主総会参考書類者横河民輔の理念である「社会公共への奉仕と健全経営」をグループ企業の基本経営理念として継承し、この憲章への協力、ボランティア活動への参加、国際社会への貢献などの社会貢献活動を継続的に実施し、良き企業市民として社会的責任を果たす。
(寄付行為・政治献金規制）
政治献金や各種団体等への寄付などを行う際には、公職選挙法や政治資金規正法等の関係法令を遵守する。

２．各種献金・寄付の実施については、事前に職務権限規則等社内規定に則って行う。
３．贈賄や違法な政治献金を行わないことはもとより、政治、行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を厳に慎む。

連結計算書類第３条☆公職選挙法、政治資金規正法、刑法
だし遵守すべき社内規定・マニュアルについては省略する）(反社会的勢力との関係断絶）
第４条

反社会的勢力には毅然として対応し一切関係を持たない。反社会的勢力などからの取引・金銭などの要求は計算書類(☆は遵守すべき法律等を示し、法律についてはその関連施行令・施行規則・ガイドライン等を含むものとする。た

断固として拒否する。
２．会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用しない。総会屋等に対する利益供与（情報誌購読・広☆会社法(環境保護・資源の保全）
第５条

監査報告

告掲載等を含む）は行わない。

製品の研究、開発、製造、施工および廃棄等にあたっては、常に環境保護の重要性を十分に認識し、環境に関する法令等を遵守するとともに、自然保護や資源の保全に取り組み、また公害防止、省エネルギーに配慮し事業を行う。
28

YBHDグループ企業行動憲章

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２．環境保護意識の向上を図り、健全な物質循環社会の実現に向け、環境保護活動に積極的に参加する。
☆環境基本法、騒音規制法、振動規制法等の公害防止関係法☆循環型社会形成推進基本法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(安全保障貿易管理と輸出入関連法令の遵守）
第６条

国際的な平和と安全の維持を妨げることとなる軍事関連技術の輸出を行わず、全ての輸出取引に関して取引先の概要および事業内容を十分に確認し、輸出貨物・技術が大量破壊兵器の開発・製造に用いられないことを確認する。
２．製品の輸出入にあたっては、関係法令に従って適切な輸出入通関手続きを行うとともに、輸出入禁制品の輸出入は行わない。
☆輸出入貿易管理令
第３章

顧客、取引先との関係(製品、工事の安全）第７条

製品の製造、工事施工等にあたっては、常に安全性に留意して行動することとし、製品、工事の安全に関する法律および安全基準を十分理解し遵守するとともに、安全衛生管理の徹底を図り、特に工事現場においては安全を最優先に無事故、無災害を期して施工を行う。
２．製品、工事の安全性に関する問題、事故等の情報を入手した場合は直ちに事実関係を確認するとともに、判明した事柄について、グループ企業危機管理マニュアルに基づき、関係部門に迅速かつ確実に連絡し、適切な対応をとる。
☆労働安全衛生法、製造物責任法(公正で自由な競争）
第８条

いかなる状況であっても、カルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用など独占禁止法違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行う。
２．同業者間や業界団体において価格、数量、生産設備等についての協議、取決めを行ったり、入札談合を行うなど不当な取引制限を行わない。
☆独占禁止法、独占禁止法遵守の手引き(建設業関係法の遵守）
第９条

建設工事の受注に際しては適正な契約を書面により締結し、契約後は契約条項を誠実に履行し、発注者の信頼に応えうる適正かつ効率的な建設工事を施工する。
２．契約後は代金の回収を確実に行い、また契約相手先の信用管理に注意を払い、不良債権発生の防止に努める。
３．建設業法その他事業に係わる関係業法に規定する許認可の取得および届出等の手続を確実に実施する。
４．業務受託等建設工事以外の受注についても前３項に準じて遵守する。
☆建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律

29

YBHDグループ企業行動憲章

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第10条

購入先、発注先との取引においては、相互の地位、権利、利益を尊重し、法令や正しい商慣習に則り、公平かつ公正な契約を締結することとし、特に複数の購入先、発注先の中から適格者を選定する場合には、品質、価格、

招集ご通知(購入先との適正取引、発注関係法の遵守）

納期、技術力、安定供給等諸条件を公平に比較、評価し最適な取引先を決定する。特定の業者に有利な待遇を与えるため何人も影響力を行使しない。
意し契約、取引を行う。
☆下請代金支払遅延等防止法(不正競争の防止、適正な広告宣伝）
第11条

不正な手段により他者の営業秘密を取得せず、使用しない。また不正な行為により取得されたものであることを知って他者の営業秘密を取得せず、使用しない。
行うこととし、また他人の商品または営業と混同を生じせしめるような広告、表示は一切使用しない。
３．ホームページ、カタログ・パンフレット類、新聞・雑誌広告などの広告宣伝物の作成にあたっては、前項につい事業報告

２．広告宣伝活動にあたっては、虚偽や誇大な表現を排除するとともに、社会的差別や人権侵害にあたらないように

株主総会参考書類

２．製造委託、修理委託、情報成果物の作成、役務の提供等の発注先に対して、支払遅延等の行為を行わないよう注て注意を払って作成することとし、その内容について十分審査した後、発行、掲載する。
☆不正競争防止法、不当景品類及び不当表示防止法(接待、贈答）公務員またはこれに準ずる者に対する接待、贈答は行わない。

２．顧客や取引先に関して接待、贈答を行うこともしくは受けることは極力避けることとするが、やむを得ない場合
は、一般社会的な常識の範囲内とする。
☆刑法
株主、投資家との関係(情報の開示、取扱）
第13条

株主、投資家等に対して、グループ企業の財務内容、事業活動状況等の経営情報を適時適正に開示する。

２．未公表の企業情報は外部漏洩しないよう厳正に管理するとともに、業務遂行上内部情報を知った場合は、その情

計算書類

第４章

連結計算書類第12条

報が正式に公表されるまでは、株式、社債等有価証券の売買はしない。
☆金融商品取引法、東京証券取引所会社情報適時開示規則
従業員等との関係

第14条

監査報告

第５章
(人権尊重、差別禁止）

従業員一人一人の人権を尊重するとともに、出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、各種障

害、学歴その他業務を進めるうえで関係のない非合理的な理由で差別は行わない。
２．業務上において暴力、罵声、誹謗中傷、威迫等による強制、いじめその他人権侵害は行わない。
30

YBHDグループ企業行動憲章

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３．イエローカードシステム規定の施行にあたっては、通報者および被通報者の人権その他諸権利の保護を図る。
(セクシュアルハラスメントの防止）
第15条

性的嫌がらせ、他人に性的嫌がらせと誤解されるおそれのある行為、相手に不快感を与える性的な言動や行為は行わない。
☆男女雇用機会均等法(マタニティハラスメント等の防止）第15条の２

妊娠、出産、育児休業、介護休業等を理由とする不利益な取扱い等、職場環境（就業環境）を害する言

動や行為は行わない。
☆男女雇用機会均等法☆育児介護休業法(個人情報の保護管理）第16条

業務上知りえた役員、従業員等社内および社外関係者の個人情報については、業務目的のみに使用し、外部に情報が漏洩しないよう厳重に管理する。
☆個人情報保護法☆マイナンバー法(労働関係法の遵守、職場の安全衛生）第17条 労働関係法を遵守し、勤務日や勤務時間などの管理を徹底し、適切な労務管理を行う。過重労働、強制残業などは一切行わない。
２．職場の整理、整頓に努め、清潔さを保ち快適な職場環境を維持することに努め、従業員就業規則における安全衛生および防災の各条項を遵守し、社員の安全衛生と心身の健康増進を図る。
☆労働基準法、労働安全衛生法、労働者派遣法、健康増進法、消防法
第６章

会社財産との関係(適正な会計処理）
第18条

会計帳簿への記載や伝票の記入にあたっては、関係法令や社内規定に従って正確に記載し、虚偽または架空の記載をしたり、簿外の資産、負債等の構築はしない。
２．不透明な金銭出納の排除を徹底するために、証拠書類、説明書類等の完備、社内監査体制の充実等に努める。
☆会社法、税法、金融商品取引法(企業秘密の管理）
第19条

企業秘密（他社を含む）は厳重に管理して、社外に漏洩したり、業務目的以外の目的に使用しない。

２．企業秘密を社外に提供する場合は、秘密保持契約を結ぶなど予期せぬ漏洩の防止に備える。
３．他社の企業秘密を盗用したり、他社から許された目的以外には使用しない。
４．退職後も、会社および社外から入手した企業秘密を漏洩したり、いかなる目的にも使用しない。
☆不正競争防止法
31

YBHDグループ企業行動憲章

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第20条

会社の資産は、効率的に使用するとともに保護に努め、毀損、盗難等を防ぐよう適切に取り扱い、個人的な目的で会社の資産や金員を使用しない。

招集ご通知(会社資産の適切使用）☆刑法(情報システムの管理）
会社の情報システム構築の際には、情報システムの安全確保のため必要な措置を行うこととし、外部からの不正侵入やウィルス混入の防止策を講ずる。
２．不正侵入が発生した場合には、情報資産および社外への被害拡大の防止や情報システムの復旧等に必要な措置を迅速に実施し、再発防止策を講ずる。
３．他人のＩＤやパスワードを盗用したり、他人のコンピュータシステムに不正に侵入したりしない。
４．会社の情報システムに関わるＩＤやパスワードは厳重に管理し、社外への漏洩を防ぐとともに、情報資産の廃棄☆刑法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律

事業報告にあたっては復元できないよう十分な措置を講ずる。
５．会社の情報システムは業務のためにのみ使用し、個人的な目的のために使用しない。

株主総会参考書類

第21条(知的財産権の保護）
第22条

会社の知的財産権は、会社の重要な資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努める。創作、技術開発による発明等については、速やかに特許等の出願を行い、また会社の知的財産権に対する侵害の排除に努権は適切な契約を締結したうえで使用し、不正に使用しない。
☆特許・意匠・商標法等の産業財産権関係法、著作権法
実効的措置(契約の締結および管理）
第23条

この憲章各章に規定する企業行動は、契約の締結をもって行うことを基本とする。締結される全ての対外的な契約については、グループ企業社内部門は必ず事前に、契約の目的、内容、条件などの要旨およびその付属資料

計算書類

第７章

連結計算書類

め、権利の保全を図る。
２．他者のコンピュータソフトの無断コピーなど、他者の知的財産権を侵害するような行為をせず、他者の知的財産など（以下契約関係資料という）を準備し、契約締結に至るまでの審査時間を十分確保のうえ、グループ企業総務担当部に契約関係資料を提出し審査を依頼する。
し、調整のうえ成案を得た後、依頼部門に提示する。
３．依頼部門は、成案をベースに契約交渉を行い、確実に契約を締結し、契約書は当該部門にて管理する。

監査報告

２．グループ企業総務担当部は、契約関係資料を十分審査し、必要な場合はＹＢＨＤ総務部および顧問弁護士と連携(関連規定・制度の整備）
第24条

この憲章各条項を実現するため、必要な規定・制度は速やかに制定・整備する。

２．この憲章ならびに関連規定が遵守されているか、常に監視するため、必要なシステムを構築する。
32

YBHDグループ企業行動憲章

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）(通報、是正等）
第25条

この憲章の内容や解釈に関しての問合せ窓口はグループ企業監査担当部とする。

２．この憲章に違反する行為、または違反のおそれのある行為については、これを隠蔽してはならず、発見した場合は自ら行った場合を問わず、イエローカードシステム規定により、速やかに通報する。
３．この憲章に違反する行為、または違反のおそれのある行為があった場合は、グループ企業監査担当部およびＹＢ
ＨＤ監査室が中心となって速やかに是正、改善措置を行う。
(罰

則）

第26条

この憲章に違反した者やこの憲章の違反を放置した者については、会社法その他法令、従業員就業規則等に基づき措置する。

33

YBHDグループ企業行動憲章

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招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2019年3月31日現在）（単位：百万円）

資産の部

負債の部

94,18023,444

受取手形及び完成工事未収入金等

66,508

有価証券

1,000

たな卸資産

1,787

その他

1,443

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△355,51429,8848,532

機械装置及び運搬具

3,946

土地

13,564

建設仮勘定

3,373
466

無形固定資産953

ソフトウエア

866

その他

86
24,676

投資有価証券

17,650

関係会社株式292

繰延税金資産

6,405

その他
資産合計

328
149,695

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
非支配株主持分
純資産合計

77,924
9,435
10,18561,997△3,693
6,341
6,181
159
2,317
86,583

負債及び純資産合計

149,695

監査報告

投資その他の資産

純資産の部

計算書類

その他

連結計算書類

建物及び構築物

45,35821,424
1,000
2,300
5,900
1,563
1,986
6,216
2,408
439
191
1,927
17,754
50
3,371
2,338
70
563
20
10,960379
63,112

事業報告

現金預金

流動負債
支払手形及び工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
賞与引当金
事故関連損失引当金
その他の引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債その他
負債合計

株主総会参考書類

流動資産

34

連結貸借対照表

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：百万円）

売上高

141,924

売上原価

123,40918,514

売上総利益

8,005

販売費及び一般管理費

10,509

営業利益

464

営業外収益
受取利息・配当金344

受取保険金及び配当金

49

その他

70
320

営業外費用
支払利息

72

コミットメントフィー

72

団体定期保険料65

前受金保証料47

有価証券売却損

26

その他

35
10,654

経常利益

1,607

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金

211
1,148
248
861

特別損失
固定資産処分損

19

減損損失

425

災害による損失257

投資有価証券評価損

156

その他
税金等調整前当期純利益

2
11,400

法人税､住民税及び事業税

3,706

法人税等調整額

△273

当期純利益

7,967

非支配株主に帰属する当期純利益

431

親会社株主に帰属する当期純利益

7,536

35

連結損益計算書2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
当連結会計年度期首残高

9,435

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計10,08955,537△3,677

71,385

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△1,077△1,077

7,536

7,536

自己株式の処分

96

△148

△148

132

228

事業報告

自己株式の取得

株主総会参考書類

資本金

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

96

6,459

△15

6,539

9,435

10,18561,997△3,69377,924

その他の包括利益累計額

非支
配その他有価証券 土 地 再 評 価 その他の包括利益 株 主 持 分
評 価 差 額 金 差
額金 累 計 額 合 計
7,262

159

7,421

1,888

80,695

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△1,077
7,536

自己株式の取得△148

自己株式の処分228

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）△1,080－△1,080429△651

当連結会計年度変動額合計△1,080－△1,080

429

5,887

6,181

159

6,341

2,317

86,583

当連結会計年度末残高

監査報告

親会社株主に帰属する当期純利益

計算書類

当連結会計年度期首残高

純資産合計

連結計算書類

当連結会計年度末残高－36

連結株主資本等変動計算書

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

連結注記表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲(1) 連結子会社 ６社㈱横河ブリッジ、㈱横河システム建築、㈱横河住金ブリッジ、㈱楢崎製作所、㈱横河技術情報、㈱横河ニューライフ
（注）株式会社横河住金ブリッジは、2019年４月１日に株式会社横河住金ブリッジより株式会社横河ＮＳエンジニアリングに商号変更しております。
(2) 非連結子会社 ４社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用(1) 持分法適用関連会社 １社㈱ワイ・シー・イー(2) 持分法を適用していない非連結子会社 ４社
Yokogawa Techno Philippines Inc.他３社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．会計方針(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式および関連会社株式……原価法・移動平均法② その他有価証券
時価のあるもの………………………連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………………原価法・移動平均法(2) たな卸資産の評価基準および評価方法① 未成工事支出金及び仕掛品…………個別法による原価法② 原材料及び貯蔵品……………………連結子会社の㈱横河ブリッジ、㈱横河住金ブリッジ、㈱楢崎製作所および㈱横河技術情報
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定）
連結子会社の㈱横河システム建築
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
よる算定）

37

連結注記表

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）(4) 引当金の計上基準

監査報告① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。また、連結子会社の㈱横河住金ブリッジ、㈱横河技術情報および㈱楢崎製作所は小規模企業等における簡便法を採用しております。
数理計算上の差異は、連結子会社㈱横河ブリッジおよび㈱横河システム建築はその発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（１年）による定額法により費用処理しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

計算書類(6) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

連結計算書類(5) 収益および費用の計上基準
工事契約に係る売上高および売上原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

事業報告① 貸倒引当金
営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与金の支給に備えるため、支給額を見積り当連結会計年度の負担に属する額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が確実であり、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規定に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しております。
⑤ 株式報酬引当金
当社については、株式交付規定に基づく取締役（非常勤取締役を除く。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役（非常勤取締役を除く。）に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。
⑥ 事故関連損失引当金
2016年４月22日に発生した橋桁落下事故に関連する損失のうち、翌期以降に発生が見込まれる金額を計上しております。

株主総会参考書類① 有形固定資産
1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物は定額法、それ以外は定率法② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年内）に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェアは、残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上する方法
その他は定額法

招集ご通知(3) 固定資産の減価償却の方法② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

38

連結注記表

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）(連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

30,104百万円

２．たな卸資産の内訳は次のとおりです。
未成工事支出金及び仕掛品
原材料及び貯蔵品

149百万円
1,637百万円

３．当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額
20,000百万円
借入実行残高1,000百万円
差引額
19,000百万円(連結損益計算書に関する注記）

１．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は831百万円であります。
２．減損損失基幹情報システムについては、開発計画の見直しに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に425百万円計上しております。回収可能額については、将来の使用および売却が見込まれないことから、零として算定しております。
３．災害による損失
2018年９月に発生した台風21号により、当社の連結子会社株式会社横河ブリッジ大阪工場等が被災し、当該災害に伴う損失見込み額257百万円を特別損失に計上しております。

(連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数（単位：千株）
当連結会計年度末の
株式数

発行済株式
普通株式

45,564－－45,564

計45,564－－45,564

普通株式

4,250

60

101

4,209

計

4,250

60

101

4,209

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60千株は、「役員向け株式交付信託」による自己株式の取得による増加60千株、および単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。また、減少101千株は、「役員向け株式交付信託」への自己株式売却60千株、および「従業員持株会専用信託」による自己株式の売却による減少41千株であります。なお、当連結会計年度末日の自己株式数のうち、「従業員持株会専用信託」が所有する株式数は41千株、および「役員向け株式交付信託」が所有する株式は60千株であります。
39

連結注記表

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

538百万円

13.00円2018年３月31日

2018年６月28日

2018年10月29日
取締役会

普通株式

538百万円

13.00円2018年９月30日

2018年11月26日（注1）2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」が保有する当社株式に対する配当１百万円が含まれております。
（注2）2018年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式704百万円

利益剰余金

17.00円

2019年３月31日

2019年６月27日(金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項

監査報告(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ各社の債権管理規定等に従い、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価等を把握するなどの方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債および借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。また、営業債務、社債および借入金は、流動性リスクに晒されていますが、グループ各社からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
長期借入金については、借入金利の変動リスクを回避するため、主に固定金利による借入れを行っております。

計算書類(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については資金運用要領等に則り、短期運用を中心に、元本の安全性、リスク分散を考慮した運用を行うこととし、また資金調達については銀行借入および社債発行による方針であります。また、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

連結計算書類（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」が保有する当社株式に対する配当金０百万円、および「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

事業報告(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

株主総会参考書類

決議

招集ご通知

２．配当に関する事項

40

連結注記表

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

２．金融商品の時価等に関する事項

2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金預金

23,44423,444－(2) 受取手形及び完成工事未収入金等

66,50866,508－(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券18,36518,365－

資産計108,318

108,318－(1) 支払手形及び工事未払金等

21,424

21,424－(2) 短期借入金

1,000

1,000

－

(3) 一年内償還予定の社債及び社債

2,350

2,349

△0

(4) 一年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

9,271

9,270

△1

34,046

34,044△2

負債計（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金預金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び完成工事未収入金等
これらはそのほとんどが短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び工事未払金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金、(3)一年内償還予定の社債及び社債ならびに (4) 一年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
短期借入金、一年内償還予定の社債及び社債、一年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を同様の借入または社債発行を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額285百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

41

連結注記表

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、東京都その他の地域に賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。

２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
時価

1,348

7,016

（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度の主な減少は、横河ビルの一部を連結子会社に賃貸することに変更したことによります。
（注3）当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

2,037円61銭

２．1株当たりの当期純利益

182円33銭(追加情報）(1) 取引の概要
当社は、2017年７月31日開催の取締役会決議に基づき、「ESOP（信託型従業員持株制度）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、「横河ブリッジホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当社が信託銀行に「横河ブリッジホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点

監査報告(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
１．信託型従業員持株制度（ＥＳＯＰ）
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。

計算書類(役員退職慰労引当金制度の廃止)
当社は、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給が決議されました。これに伴い、当連結会計年度において、当社の「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額の未払分86百万円につきましては固定負債の「その他」に含めて計上しております。
なお、連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金等取扱規定に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を役員退職慰労引当金として計上しております。

連結計算書類（注）１株当たりの純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式および１株当たりの当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中
平均株式数については、自己名義所有株式分を控除するほか、「従業員持株会専用信託」が所有する当社株式（当連結会計年度末41千株、期中平均株式数64千株）、および「役員向け株式報酬信託」が所有する当社株式（当連結会計年度末60千株、期中平均株式数36千株）を控除して算定しております。

事業報告(１株当たり情報に関する注記）

株主総会参考書類

連結貸借対照表計上額

１．1株当たりの純資産額

招集ご通知(賃貸等不動産に関する注記）

42

連結注記表

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証するため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。なお、当連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は81百万円、株式数は41千株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末
71百万円

２．取締役を対象とする株式報酬制度
当社は、2018年６月27日開催の第154回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（非常勤取締役を除く）を対象に、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
(1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
また、本制度は2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に在任する取締役を対象とします。
なお、取締役が当社株式の交付等を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。なお、当連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は146百万円、株式数は60千株です。

（注）事業報告、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表に記載した金額、株式数については、記載桁未満を切り捨てております。

43

連結注記表

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類
貸借対照表（2019年3月31日現在）（単位：百万円）

資産の部
現金預金
売掛金
有価証券
短期貸付金

その他
固定資産
有形固定資産10,818
59
1,000
6,574
71

4,015

未払金

250

未払法人税等313

工具器具備品94
11,193
4

無形固定資産55

ソフトウエア5

その他

50
28,463

投資有価証券

16,864

関係会社株式9,087
585

繰延税金資産1,691

長期前払費用6228
63,873

50
3,371

長期借入金
株式報酬引当金

20

預り保証金

225
93

その他

17,595

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金

40,482
9,435

10,177
9,142
1,035
24,562960
23,602

圧縮積立金

12

別途積立金

18,500

繰越利益剰余金
自己株式

5,090△3,693

評価・換算差額等

5,795

純資産合計

46,277

負債及び純資産合計

63,873

その他有価証券評価差額金

監査報告

投資その他の資産

3,760

計算書類

建設仮勘定

55

その他

連結計算書類

125

資産合計

5,900

預り金

社債

機械・運搬具その他

2,300

1年内返済予定の長期借入金

43,8683,931

関係会社長期貸付金

1,000

1年内償還予定の社債

固定負債

建物・構築物

土地

短期借入金

1,480

15,34913,834

流動負債

事業報告

未収入金

20,004

株主総会参考書類

流動資産

負債の部

5,795

44

貸借対照表

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

損益計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：百万円）

売上高

3,520

売上原価

918
2,602

売上総利益

1,336

販売費及び一般管理費
営業利益

1,265

営業外収益

405

受取利息・配当金

388

その他

16
184

営業外費用
支払利息

60

社債利息

11

コミットメントフィー

72

有価証券売却損

26

その他

13
1,486

経常利益

1,356

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

208
1,148
571

特別損失
減損損失

412

投資有価証券評価損

156

その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

45

損益計算書

2
2,272
513

法人税等調整額

△122

当期純利益

1,881

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2018年4月1日から2019年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

株主
資本
合計

その他 純資産
有価
合計
証券
評価
差額金

4,284 23,758 △3,677 39,598

6,962 46,560

その他利益剰余金利 益
資本金 資 本 その他 資 本 利 益
本 剰余金 準備金 圧 縮 別 途 繰越利益 剰余金
準備金 資
剰余金 合 計積立金 積立金 剰 余 金 合 計
当期首残高

9,435

9,142

939 10,081

960

13 18,500

自己株式

株主総会参考書類

評価・換算
差額等

当期変動額
△1

1

剰余金の配当
当期純利益

－

－

－

△1,077 △1,077△1,077△1,077

1,881

1,881

△148

△148

△148

132

228

228

1,881

1,881

自己株式の取得
自己株式の処分96

96

当期変動額合計
当期末残高△1,167 △1,167
－

－

9,435

9,142

96

96

－

1,035 10,177

960

△1

－

12 18,500

805

803

△15

884 △1,167

5,090 24,562 △3,693 40,482△283

5,795 46,277

連結計算書類

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

事業報告

圧縮積立金の取崩

計算書類
監査報告
46

株主資本等変動計算書

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

個別注記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式……原価法・移動平均法(2) その他有価証券① 時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）② 時価のないもの………………………原価法・移動平均法

２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降取得の建物附属設備および構築物は定額法、それ以外は定率法(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（３年）に基づく定額法
その他は定額法

３．引当金の計上基準

株式報酬引当金は、株式交付規定に基づく取締役（非常勤取締役を除く。）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役（非常勤取締役を除く。）に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

5,017百万円

２．当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行７行と当座貸越契約および取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約極度額および貸出コミットメントラインの総額
借入実行残高
差引額

47

個別注記表

20,000百万円
1,000百万円
19,000百万円

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権

売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

2,852百万円
366百万円
1,547百万円

２．減損損失(株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末日における自己株式の数
普通株式

事業報告

基幹情報システムについては、開発計画の見直しに伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に412百万円計上しております。回収可能額については、将来の使用および売却が見込まれないことから、零として算定しております。

株主総会参考書類(損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高

7,988百万円
4,114百万円
585百万円

招集ご通知

３．関係会社に対する金銭債権および金銭債務

4,209千株（注）当事業年度末日の自己株式の数のうち、「従業員持株会専用信託」が所有する株式数は41千株、および「役員向け株式交付信託」が所有する
株式数は60千株であります。

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

１．繰延税金資産

固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額
繰延税金負債合計

３．繰延税金資産の純額

5百万円
2,557百万円
2,563百万円

監査報告

２．繰延税金負債

41百万円
334百万円
89百万円
261百万円
4,082百万円
57百万円
4,867百万円△612百万円
4,254百万円

計算書類

未払事業税
投資有価証券評価損
会員権評価損
固定資産減損損失
子会社株式
その他
計
評価性引当額繰延税金資産合計

連結計算書類(税効果会計に関する注記）

1,691百万円

48

個別注記表

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）(関連当事者との取引に関する注記）
子会社および関連会社等
種類

会社等の名称子会社㈱横河ブリッジ

子会社

子会社㈱横河システム建築㈱横河住金ブリッジ

資本金
議決権等の所有(百万円) (被所有）割合（％)
350

450

499

関連当事者との関係（所有）
直接100％

土地・建物の賃貸、事 不動産の賃貸（注1）
業の経営管理、資金の 事業の経営管理（注2）
代理運用
資金の代理運用（注5）（所有）
直接100％

土地の賃貸、事業の経 不動産の賃貸（注1）
営管理、運転資金の貸 事業の経営管理（注2）付
運転資金の貸付（注3）

（所有）
直接60％

運転資金の貸付
手形の買取

子会社 ㈱楢崎製作所

350

（所有）
直接85％

設備投資資金の貸付㈱横河ニュー
ライフ

30

（所有）
直接100％

不動産の管理子会社

取引の内容

運転資金の貸付（注3）
貸付金利息（注3）
手形の買取（注6）
設備投資資金の貸付（注4）

不動産の管理業務（注1）

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

395
536
10,998 預り金

4,000

191
249
291 短期貸付金533

2,700 短期貸付金

5,838

39
1,301 営業外受取手形

1,301

365 短期貸付金
関係会社
長期貸付金

200

313 未払金

112585

取引条件および取引条件の決定方針等（注1）市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
（注2）当社が各子会社との間に締結した経営管理契約に基づき、取引条件を決定しております。
（注3）運転資金の貸付金利息については、市場金利を勘案して決定しております。
（注4）設備投資資金の貸付金利息については、市場金利を勘案して決定しております。
（注5）資金の代理運用利息については、市場金利を勘案して決定しております。
（注6）受取手形の裏書譲渡を受けております。
（注7）上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注8）株式会社横河住金ブリッジは、2019年４月１日に株式会社横河住金ブリッジより株式会社横河ＮＳエンジニアリングに商号変更しております。

(１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益

1,119円03銭
45円51銭（注）１株当たりの純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式および１株当たりの当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均
株式数については、自己名義所有株式分を控除するほか、「従業員持株会専用信託」が所有する当社株式（当事業年度末41千株、期中平均株式数64千株）、および「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式（当事業年度末60千株、期中平均株式数36千株）を控除して算定しております。

(追加情報）(役員退職慰労引当金制度の廃止）「連結注記表 追加情報（役員退職慰労引当金制度の廃止）」に記載しているため、注記を省略しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）「連結注記表 追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に記載しているため、注記を省略しております。
（注）貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表に記載した金額、株式数については、記載桁未満を切り捨てております。
49

個別注記表

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
2019年５月10日

株式会社

横河ブリッジホールディングス

取締役会

御中

協和監査法人
公認会計士

髙山昌茂㊞

業務執行社員

公認会計士

坂本雄毅㊞

事業報告

代 表 社 員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社横河ブリッジホールディングスの2018年４月1日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社横河ブ
リッジホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

上50

連結会計監査報告

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査人の会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年５月10日

株式会社

横河ブリッジホールディングス

取締役会

御中

協和監査法人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙山昌茂㊞

業務執行社員

公認会計士

坂本雄毅㊞

当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社横河ブリッジホールディングスの2018年４月１日から2019
年３月31日までの第155期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以51

会計監査報告上2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査役会の監査報告
査

報

告

書

株主総会参考書類監

当監査役会は、2018年４月１日から2019年３月31日までの第155期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

事業報告

1．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類
計算書類

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人協和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人協和監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年５月14日
株式会社横河ブリッジホールディングス

渡
常勤監査役 廣 川社外監査役 志々目社外監査役 八 木社外監査役 西 山

監査役会

薫㊞
亮 吾㊞
昌 史㊞
和 則㊞
重 良㊞

監査報告

常勤監査役 荒以

上52

監査役会監査報告

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MEMO

53

メモ

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

MEMO

54

メモ

2019/05/29 15:36:59 / 18483364_株式会社横河ブリッジホールディングス_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
場所

東京都港区芝浦四丁目4番44号

横河ビル

７階大会議室

東京
モ
ノ
レー
ル

総会会場
横河ビル
芝浦運河

田町駅東口

三田警察署前

三田警察署

田町駅東口交番
東京工業大学附属科学技術高等学校

田町グランパーク

JR東海道新幹線

東口

田町駅
西口
森永プラザビル

最寄駅

JR京浜東北線

JR山手線

田町センタービル

三田駅
A4出口

JR田町駅下車 芝浦口（東口）に出て徒歩約10分
都営地下鉄三田駅下車 徒歩約10分

見やすく読みまちがえにくい

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地図