所沢市立上山口中学校

いじめ防止基本方針

令和２年２月２５日（改定日）
豊かな学びで未来を切り拓く力を育てる

所沢市立上山口中学校
1所沢市立上山口中学校いじめ防止基本方針

所沢市立上山口中学校のいじめ防止等に関する基本的な考え方・・・・・・３

１ いじめの防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２ いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

３ いじめへの対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４ 地域や家庭との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５ 関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

６ 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

７ 誰もが大切にされ、生き生きと学び生活する学校を目指して・・・・１０2はじめに （上山口中学校の基本的な考え方）

１ 埼玉県いじめ防止基本方針の策定（地方いじめ防止基本方針）
第１２条 地方公共団体は、いじめ防止基本方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針（以下「地方いじめ防止基本方針」という。）を定めるよう努めるものとする。

埼玉県では、平成２４年８月に知事部局、教育局、警察本部が連携して「埼玉県いじめ問題対策会議」（以下「対策会議」という。）を設置し、いじめの防止、早期発見及びいじめへの対処（以下「いじめの防止等」という。）についての協議を行ってきた。また、同年１１月には、「いじめ撲滅宣言」を行い、「いじめは絶対に許さない」、「子供たちを守る」という強い決意の下、県民総ぐるみでいじめ撲滅に徹底的に取り組み続けることを宣言したところである。
これに基づき、埼玉県では、対策会議においていじめ防止等に向けた様々な対策を決定し、取り組んできた。埼玉県いじめの防止等のための基本的な方針は、これらの対策を更に実効的なものとし、児童生徒の尊厳を保持する目的の下、国・地方公共団体・学校・家庭・地域その他の関係者が連携し、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。）第１２条の規定に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

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所沢市のいじめの防止等に関する基本的な考え方

いじめ問題の解決にあたっては、未然防止、早期発見及び早期対応が重要です。
その実現のためには、学校、保護者及び所沢市がいじめ対応の基本姿勢を共有し、緊密な連携のもと、組織的な対応ができるよう改めて体制の整備を図らなければなりません。
また、平成２９年度から連続して発生している市内中学生の命に関わる事案を教訓に、いじめ撲滅に向けた取組が急務です。
そこで、所沢市では、所沢市教育委員会が中心となり、以下の姿勢･考え方のもと、すべての児童生徒が安心して楽しく学べる学校づくりをより一層推し進めていきます。
（令和元年１２月改訂）

３所沢市立上山口中学校いじめ防止等に関する基本的な考え方（１）いじめの定義について・・・いじめ防止対策推進法の規定によるものとします。
いじめ問題の解決にあたっては、未然防止、早期発見及び早期対応が重要です。
その実現のためには、学校、保護者及び所沢市がいじめ対応の基本姿勢を共有し、緊密な連携のもと、組織的な対応ができるよう改めて体制の整備を図らなければなりません。そのために上山口中学校では、保護者・地域に積極的に情報発信をするとともに、学校教育活動全般でいじめ防止への呼びかけ等を行います。
また、全国で発生したいじめ重大事件を教訓に、いじめ撲滅に向けた新たな考え方でいじめ問題の対策を講じる必要もあります。
そこで、所沢市立上山口中学校では、いじめ問題対策委員会が中心となり、以下の姿勢･考え方のもと、すべての生徒が安心して楽しく学べる学校づくりをより一層推し進めていきます。
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第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う（親権を行う者のないときは、未成年後見人を【いじめ防止対策推進法 第２条】いう。

（２）いじめの理解について・・・共通の認識をもって対処するものとします。
いじめは、どの子供にも、どの学校でも、起こりうるものです。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験します。
また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせます。いじめの加害･被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉鎖性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている｢傍観者｣の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成させるようにすることが必要です。
上記を踏まえ、「けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する」こととします。特に「１００％善意であっても、いじめに該当することがある」という認識を持つことが大切だと考えます。また「アンケート等の調査に正直に答えられない生徒も存在する」ことも大切なポイントと捉えます。すべての教職員が「嫌な思いをする生徒」を感じ取る感性を持ち、生徒に寄り添っていきます。

（３）校訓「自主自律」について
上山口中学校では「自主」とは、自分のことは自分で考える姿勢や学校や仲間のために行動を起こそうとする姿勢を、「自律」とは、責任を持って決めて、誠実に行動する態度と捉えています。
「自分が困難な状況に直面した時に、他者に助けや協力を求めることができる力」や、「友達の困難な状況に気づいた時に、友達の話を聞き、心配しているということを伝え、大人につなぐことができる力」の育成を目指しています。
生徒会でも「いじめ撲滅」のための主体的な活動を行っており、支援・協力していきます。

いじめは絶対にゆるしません！！

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１ いじめの防止（１）集団づくり・人間関係づくりに向けた支援
生徒の望ましい人間関係を育むために、ＳＳＴ（ソーシャル・スキル・トレーニング）をはじめとした適応指導を行うとともに、教育相談に関する教職員研修を継続して実施します。スクー
ルカウンセラーや相談員、養護教諭、教職員が連携し、生徒に対し、ストレスマネジメントやＳＯＳの出し方、ゲートキーパーとしての役割等についての授業を行うなどして、いじめの未然防止・早期発見・自殺予防に努めます。

（２）「子供の人権」の啓発推進
お互いの人権を尊重する意識の高揚を図る取組や研修会の中で、｢子供の人権｣について啓発します。

①

いじめは重大な人権侵害

いじめは重大な人権侵害に当たり、被害者、加害者及び周囲の生徒に大きな傷を残すものであり決して許されないことをすべての学校活動を通して理解させます。

②

いじめは刑事罰の対象にいじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ることを地域・保護者に対しては HP に情報をアップするなどして広報啓発活動を行うとともに、生徒に対してはすべての学校活動で理解させます。

③

東日本大震災により被災した生徒に対して

東日本大震災により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難している生徒については、被害生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感を教職員が十分に理解し、当該生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災生徒に対してのいじめについて理解させます。

④

配慮が必要な生徒について特に配慮が必要な生徒については、日常的に、当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うことが出来るように個別の支援計画等を作成し、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行います。また、援助を求めることが苦手ないわゆる「目立たない生徒」の声なき声に耳を傾け、微かなサインに目を配り、生徒それぞれの表現を引き出してしっかりと受け止めることの大切さを理解することに努めます。

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人権教育の充実

これら「子供の人権」を考える取組を通して、また人権感覚プログラム等によって「全ての人の人権」を考えることを通して、学びを深めていきます。

（３）道徳教育の充実
いじめ未然防止のため道徳教育の充実を図り、生徒の豊かな心をはぐくみ、「いじめをしない、させない」資質を育てます。「彩の国道徳 道徳教育指導資料集『学校づくりの羅針盤』～いま、道徳が『いじめ問題』にできること～」の活用の推進を図ります。
また、特別の教科道徳においても、計画的に取り組みます。

（４）情報モラル講習会の充実
健やか輝き支援室生徒指導・いじめ問題対策員や関係機関と連携し、生徒、保護者向けに実施している講習会の充実を図り、スマートフォン（メール、ライン等）やインターネットを適正に使用する能力･態度を育成します。
インターネットの使用に関するルールづくりの推進や情報モラル教育の充実に努めます。また、ネット上の不適切な書き込みを見つけ出すネットパトロールを外部機関（警察、教育委員会など）と連携し充実させます。
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（５）保護者との連携について
いじめ防止対策推進法第九条（保護者の責務等）では保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。とあります。
現在、ＳＮＳ等を介したいじめは増加傾向にあります。大人が気づきにくく、拡散が飛躍的に早いことが特徴です。学校と保護者が強く連携し、子供たちを守っていかなくてはなりません。

２ いじめの早期発見（１）定期的ないじめの実態把握と校内における対応
年間を通して定期的にいじめに関するアンケート（学期に１回程度）、個人面談（必要に応じて保護者にも同席していただく。）、生活日記や日々の会話の中からいじめであるケース（いじめの疑いがあるものも含む。）を把握するとともに、校内で迅速に情報共有を行います。アンケー
トでは本音を書かない生徒がいることなど、アンケートの限界も十分認識した上で、実態把握に努めます。また、相談室の存在を生徒・保護者に積極的に周知し、相談しやすい環境づくりに努めます。スクールカウンセラーや相談員と教員、養護教諭等が連携して、多くの目で子どもたちを見守ります。対応が必要なケースだった場合は事実関係を入念に調査し、まずはいじめられた側の生徒と保護者との連携を十分に図ります。
また、解決したと安易に判断せず、保護者との連携を図り長期的な見守りを組織として続けるよう、校内の組織を工夫します。
保護者や地域へのいじめ問題の理解を深めるための広報啓発活動を進めていきます。

（２）教職員の指導力の向上
教職員がいじめの兆しを発見する目を養うとともに、適切に対応する力の向上を図ります。
学級担任をはじめ、教科担当の教員、委員会活動の担当教員、部活動の顧問、支援員、相談員、スクールカウンセラーといった生徒に関わるすべての教職員は、日頃の人間的なふれあいを通して一人一人の生徒と信頼関係を築き、生徒を多面的、総合的に理解し、その子に合った支援に努めます。
そのために、埼玉県教育委員会「彩の国 生徒指導ハンドブック I’s2019」や所沢市「いじめ対応マニュアル」、各研修で配布された資料等を活用して校内でのいじめや暴力行為の防止に関する研修を実施し、すべての教職員の資質能力の向上を図り、共通理解を図るとともに、個々の生徒への指導の充実を図ります。また、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、「学校いじめ問題対策組織」に報告を行わないことは、法第２３条第１項の規定に違反し得ることを共通理解します。
（例）１００％善意で行った行為でも、いじめとして対応します
好意から行った行為が意図せず相手側を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は「いじめ」という言葉を使わずに指導するなど、柔軟な対応による対処も可能だが、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有をします。

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３ いじめへの対処（１）いじめ問題に対応する体制の整備
学校だけでは解決が困難ないじめに関する問題に対応するために、有識者による相談体制を整えます。国・県・所沢市の基本方針を参考にし、「いじめの防止のための取組」「早期発見」「いじめ事案への対処のあり方」「教育相談体制」「生徒指導体制」「校内研修」等を定めます。
また、いじめの被害生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応をいじめ問題対策委員会を中心に組織的に実施します。

（２）教育相談の充実① 生徒が相談しやすい校内体制の工夫
学期に１度は相談アンケートを実施するとともに相談週間を設定し、生徒が相談する時間帯や場所などを工夫したりするなど、生徒が自分の悩みを話すことが出来る環境づくりに努めます。

②

多面的な相談体制の構築

相談週間を設定したり、生徒が相談する時間帯や場所などを工夫し、生徒が自身の思いを表現できる環境づくりに努めます。

（３）いじめる側の生徒への実効性のある指導① 毅然とした指導の徹底
いじめる側の児童生徒に対する指導については、全職員が毅然とした態度で一丸となって臨み、状況が改善しない場合は、別室指導等にて個別の働きかけを行います。また、暴行や恐喝等の事例に関しては、警察と連携して対応します。

②

保護者と一体となったいじめ改善

いじめる側の児童生徒に対する指導については、その保護者にも状況を伝え、市や学校の基本姿勢を繰り返し指導することを通して、保護者とともに改善を図るように努めます。
「学校いじめ防止基本方針」については、ホームページへの掲載等により、保護者や地域住民が内容を容易に確認できるようにするとともに入学時や各学年、年度初めに生徒、保護者、関係機関等に周知します。

③

加害生徒に対する成長支援

いじめの加害生徒に対する成長支援の観点から、加害生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定めます。

（４）生徒の主体的な活動の促し
生徒会において「いわないよ宣言」を主に生徒が自発的・自主的にいじめを考え、自ら改善に向けた活動を進められるように指導します。
また、生徒自らが望ましい人間関係を構築するための具体的な手立てを学級活動等で指導します。

（５）いじめの解消についてより早い段階でのいじめを認知（認知件数は増やす）し、いじめの解消率１００％を目指します。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要があります。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとします。

①

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われているものを含む）が止んでいる状態が相当な期間継続していること。相当の期間とは、少なく7

とも３か月を目安とします。ただし、いじめの被害の重要性からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ問題対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとします。学校の教職員は、相当な期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行います。
その時点で、行為が止んでいない場合は、改めて相当な期間を設定して状況を注視していきます。

②

被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと

いじめに係る行為が止んでいるかどうか判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認します。いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保します。いじめ問題対策委員会においては、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するために、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対策プランを策定し、実行します。
※いじめが「解消している」状況とは、あくまで、一つの段階にすぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、教職員は当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察します。
※卒業をもって直ちに「解消しているもの」と判断することがないようにする。
（小→中、中→高への引継ぎ等。
）

４ 地域や家庭との連携「いじめている子どもへの指導」「いじめられている子どもへの支援」「周りではやし立てる子どもへの対応」「見てみぬふりをするこどもへの対応」「学校全体への対応」について共通理解をもって対応します。

（１）保護者との連携強化及び啓発の促進「１いじめの防止(5)保護者との連携」でも触れましたが、いじめ防止対策推進法第九条（保護者の責務等）では、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。 2 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。 3 保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。 4 第一項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、前三項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。
」とあります。本校の学校生活の様子やいじめの実態、対応方針等について、保護者会、学校だより及びホームページ等を通じて積極的に情報発信し、学校と保護者が一体となったいじめ対応の体制を構築します。

（２）安全・安心な学校と地域づくり支部会議の推進・充実
上山口中学校区（山口小・椿峰小・上山口中）安全・安心な学校と地域づくり支部会議を開催し、「いじめ撲滅」を目指し、未然防止・早期発見・対応・解消に取り組みます。安全安心
ボランティア等学校応援団と連携した子供の見守り、校区内パトロールやあいさつ運動を展開します。また、山口中学校区支部との合同会議を実施し、連携を強めます。

（３）民生委員・児童委員連絡協議会との連携強化
主任児童委員を中心として連携を強化し、地域での見守り活動を推進します。
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５ 関係機関との連携
山口まちづくり推進協議会・青少年育成部会と連携し、子供たちの見守りを進めます。また、いじめの要因は様々であることから、所沢市立教育センター、こども支援センター、福祉関連機関、児童相談所及び警察等との連携を図り、情報共有を継続的に行い、いじめの早期発見、早期対応、解消、見届けを行います。
関係機関については、その活用を促す意味からも、生徒手帳への記載並びに長期休業前のプリント等で周知します。

６ 重大事態への対処（１）重大事態の報告
重大事態と思われる案件が発生した場合は、直ちに所沢市教育委員会に報告します。

（２）調査の実施
校内いじめ問題調査組織を設置し、調査を実施し、客観的事実を明確にします。
また、上山口中学校「いじめ対応マニュアル」に沿って対応します。

（３）調査結果の提供及び報告① いじめを受けた生徒及びその保護者への適切な情報提供
調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して説明を行います。これらの情報提供に当たっては、他の生徒のプライバシーに配慮するな
ど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供します。

②

調査結果の報告
調査の結果について、所沢市教育委員会に報告します。

（４）参考（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第２８条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
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学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
３ 第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。

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７ 《参考》誰もが大切にされ、生き生きと学び生活する学校を目指して（１）校訓「自主自律」
上山口中学校では、「自主」とは、自分のことは自分で考える姿勢や学校や仲間のために行動を起こそうとする姿勢を、「自律」とは、責任を持って決めて、誠実に行動する態度と捉えています。 「自分が危機(困難な状況)に直面した時に、他者に助けや協力を求めることができる力」
や、「友達の危機(困難な状況)に気づいた時に、友達の話を聞き、心配しているということを伝え、大人につなぐことができる力」の育成を目指します。

（２）自分や他者を大切にする心の育成
・日常の係活動や当番活動、学年・学校行事への取組を通して、コミュニケーション能力を高め「協働する力」を育みます。
・道徳の授業を充実させます。(全 22 項目)
・「主体的・対話的で深い学び」となる授業を進めます。
・オリンピック・パラリンピック教育を推進します。
オリンピック教育：スポーツを通じて、フェアプレーの精神の下に体と精神を鍛錬し、文化や国の違いなど様々な差異を超えてお互いに理解し合い、友好を深めて、世界の平和に貢献する、
パラリンピック教育：パラリンピック・スポーツを通じて、共生社会を創出する

・命の講演会(3 年・保護者)、いじめ防止に係る講演会、情報モラル教育、講演会を実施します。
・救急救命講習会(3 年)、防災訓練(一斉下校訓練を含む)を年 4 回行います。

（３）生徒指導・教育相談体制の充実
・毎朝、生徒の状況を全職員で共有します。その他、生徒指導部会(週 1 回)、教育相談部会(週1 回)、企画委員会(週 1 回)、学年会議(月 1 回)、職員会議(月 1 回)等において、方針や状況の確認を行います。
・心と学校生活のアンケートを年 3 回行います。
・学級の満足度や学校生活の意欲等を自己点検する心理学的アンケートを年 2 回実施します。
・全校二者相談、三者相談を年 3 回行います。
・相談員、県スクールカウンセラー、市スクールカウンセラーとの相談活動を丁寧に行います。
・所沢市立教育センター相談室、こども相談センター等と連携した見守り活動を行います。
・「上中生 8 つの約束」を推進し、心身の健康を図ります。

（４）小学校・地域・外部機関との連携
・「安全・安心な学校と地域づくり推進支部会議」を年 2 回実施し、9 年間通して子どもたちの健やかな成長を見守ります。
・民生委員・児童委員との懇談会を年 2 回実施し、継続的な見守り活動を行います。
・生徒手帳や長期休業前のプリントに相談機関を紹介して、必要に応じた活用を呼びかけます。
・小学校との合同研修会を年 2 回実施します。また、小学校の授業に出向く等交流を進めます。
・地域活動への参加を通して地域の方に見守られています。

（５）その他
・生徒会では、総会で「いわないよ宣言」を採択し、正当なことが堂々とでき、不当な力に支配されない学校づくりを進めるなど「自主自律」を目指した活動を進めています。
・ＰＴＡは「子ども達が友情を育み、集中して学べる、充実した中学校生活が送れる環境づくり」を活動方針として本校の教育活動に協力しています。
・部活動を通して、「学びに向かう力」(集中力・継続力・協働する力)を育みます。

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