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2016｜No.5

ラオスの概況とビジネスリスク
ラオス（LaoPeople'sDemocra
ticRepublic:LaoPDR)は「ASEAN（Associat
ionofSoutheastAsianNations）列車の最後尾」と称されるように、当該域内で最も近代化が遅れている国の１つである。
人口は 2015年現在で約 640万人1、首都ビエンチャン(Vientiane)の人口は約 81万人2と、隣国であるタイやベトナム、ミャンマーと比べれば国および首都の人口規模は著しく少ない。また面積は約24万㎢と日本の本州とほぼ同じではあるが海に面しておらず、空路を除いては他国を経由することなく貿易を行うことが困難である。今までは、これらが同国の経済成長にとっての足かせとなってきた。一方で、2015年 1
2月 31日より発足したアジア経済共同体（ASEANEcono
micCommunity:AEC）
は、現在機能しているアジア自由貿易地域（ASEANFreeTra
deArea:AFTA）の枠組みを踏襲しつつも、物流の円滑化、サービス貿易の自由化、広域的インフラ整備等、関税の撤廃に留まらない広範な領域での経済統合を目指しており、この動きがタイやベトナム、ミャンマー、中国、カンボジアに隣接するラオスに恩恵をもたらすことになると期待されている。
本稿では、ラオスの概況を説明したうえで、ビジネスリスクとその対策を整理する。

１．ラオスの概況（１）政治・経済■

政治体制：人民民主共和制■

国家元首：チュンマリー・サイニャソーン(ChoummalySayasone)国家主席 (ラオス人民革命党書記長）■

議会：一院制（定員：132議席、任期：通常 5年）■

政党：ラオス人民革命党■

一人当たり GDP
：1,708USドル(2014年/ラオス計画投資省公表)■

主要輸出品目：金・銀・銅・ボーキサイト等の鉱物資源、電力、木材・木製品で全体の 4分の3以上を占める

ラオスは 13
53年にランサーン(LanXang)王国として建国されて以降、一時はタイ北・北東部を支配する等、勢力を拡大したが 18世紀初頭に 3王朝に分裂し、1820年代からはタイの属領となった。
その後、1893年には仏領インドシナの一部としてフランスの支配下になり、第二次世界大戦の混乱を経て、1953年のフランス・ラオス条約により独立を果たしたが、直後に王国政府（右派）・ラオス愛国戦線（左派）・中道派等に分かれての内戦に突入、ベトナム戦争時に米国が王国政府を支援する

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出典：国連統計2

出典：ラオス計画投資省
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2016 5等したため長期化し、1974年になってようやく愛国戦線の勝利により内戦が終結した。その後、1975年に王政の廃止が宣言され、社会主義国となり現在に至っている。
現在の政府は同じ社会主義国である中国やベトナムを経済発展の模範として捉えており、経済開放と市場経済原理の導入を推し進めている。2011年の党大会では年 8％以上の成長等、経済分野における高い数値目標を標榜していたが、2014年の GDP成長率は 7.4％を記録、ほぼ目標どおりの経済成長を遂げた。一方で同年の消費者物価上昇率は 4.13％と、G
DP成長率よりも低い水準で統制が出来ている。そのため市民の生活は安定的、かつ徐々にではあるが豊かになってきており、現在のところ政府に対する不満は殆どないとされている。また、中国のように共産党の意向が法律に優先されることもなく、法治国家としての体制も維持している。

（２）人的資源■人口(2015年)：640万人（国連統計）■

人口増加率：1.33％（2010～2015年国連予測）■

15歳～24歳の識字率(2015年)：93.1％■

使用言語：ラオス語3■

宗教：仏教4ラオスを消費市場として捉えた場合、他の ASEAN諸国と比べて人口が少ないため魅力に乏しいと言われるが、30歳未満の人口が全体の約 6割（労働人口：約 410万人）を占めていること、また企業の進出が未だ本格化しておらず、タイやベトナム等のように従業員の奪い合いが発生していない
現状を踏まえれば、労働市場として魅力のある国とみなすことが出来る。また、社会主義国に体制が変更されて以降は教育に力が入れられており、現在は日本と同様、小学校 6年間および中学校 3年間の計 9年間が義務教育となっている（但し、地方では農業を手伝わなくてはならないという経済的事情により、教育を受けていない子どもは未だに存在する）。また、ビエンチャン市内に在住する市民の 6割は高校を卒業し、更にその 7割は大学も卒業している等、都市部では高学歴化が進んでいる。中南部の都市サワンナケート(
Savannakhet/2013年人口約 97万人5)でも同様の傾向であると言われている。
日本語教育は比較的盛んであり、ビエンチャンではラオス国立大学（NationalUniversi
ty ofLaos:NUOL）の文学部日本語学科で約 70名、ラオス日本センター(JLI)
日本語コースで約 140名、チャンパ日本語学校(
ChampaJapa
neseLangua
geCenter)で約 100名の生徒が日本語を学習している。
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1820年代から、仏領インドシナの一部としてフランスの支配下となる 1
893年までタイの支配下であったこともあり、タイ語とラオス語は酷似している。日本語の「こんにちは」は、タイ語で「サワディー」、ラオス語で「サバイディー」。
「ありがとう」は、タイ語で「カップクン」、ラオス語で「コープチャイ」。数字は 1から 10までは全く同じ発音である。
4

仏教はタイやミャンマー等と同様に上座部仏教（小乗仏教）である。上座部仏教の教えは、釈迦によって定められた戒律と教え、悟りへ至る智恵と慈悲の（毎日の）実践を根幹に据えており、一般的に日本よりも信仰心が厚い。
これが治安が良いことの遠因であると言われている。
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出典：ラオス計画投資省
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■写真１ ビエンチャン市内

いずれも弊社撮影（３）社会インフラa. 道路
ラオスとタイは歴史的にも地理的にも密接な関係にある。北部（ビエンチャン）ではタイ－ラオス友好橋(Thai–LaoF
riendshipBridge)により国道 13号線がタイ側（ノーンカーイ(NongKhai)）に繋がっており（写真 2）、また中南部（サワンナケート）では同第二友好橋により国道 9号線がタイ側（ムクダハーン(Mukdahan)）に繋がり、更にベトナムとも繋がる東西経済回廊の一部を成している。2013年 12月にはタイ側のチェンコーン(ChiangKhong)とラオス側のボーケーオ(Bokeo)とが第四友好橋として繋がった。将来的には中国とも繋がる南北経済回廊として開発される計画もある。
AEC設立後、ラオス政府はメコン地域における物流基地として自国を積極的に売り込んでいる。

■図１

ラオス地図

出典：ONLINEMAPSをもとに弊社作成
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一方、道路の舗装事情は必ずしも良くない。国道等の主要幹線は舗装されているが、国道から一本脇道に入るとビエンチャン市内でも舗装されていない赤土の道路が続いている。また舗装道路も 1
年も経たないうちに破損し凸凹が発生する（道路が脆弱であるのは、セメント、アスファルト等の輸入原料の一部を公務員が抜き取って市場に売却しているためという話も聞かれる）。
都市部では道路の舗装が徐々に進んでおり、オートバイ、自動車の普及が急速に進んでいる。2014
年の全国累計車両登録台数は 157万台であり、前年よりも 13万台増加した。自動車に関しては、2014
年は約 2万 5千台の新車が販売され、首都ビエンチャンでは朝晩は通勤ラッシュのため渋滞が発生している。

b. 鉄道
現在のところラオス国内には鉄道網はない。2009年にタイ－ラオス友好橋からラオス側に 3.5km程度引き込まれたタイ国有鉄道が存在するのみである。但し、「一帯一路構想6」の一環として中国は、中国（昆明）－ラオス（ビエンチャン）－タイ（バンコク）を結ぶ高速鉄道の建設を予定しており、2015年 12月には建国 40周年記念式典の一環としてビエンチャンで着工式が執り行われた。

c. 電力
現在の経済成長の主因は輸出総額の 4割を占める鉱物資源であるが、鉱物資源の開発権の多くは既に中国やベトナムが握っており、それらは有限であることから自国にもたらされるメリットは限定的・時限的なものに留まるとラオス政府は考えている。ラオス政府は自国を成長させるにあたり、経済の持続性を重視しており、「ASEANのダイナモ（発電機）」として電力供給ビジネスを近隣国に売り込んでいきたいとしている。
メコン川の総延長 4,600kmの約 4分の 1にあたる 1,900kmはラオスを通っている。この豊富な水資源を活かし、ラオスでは水力発電による電力供給がタイ等、隣国への貴重な輸出資源となっている。しかも技術的・経済的に開発可能な水力発電容量(1万 8,000MW）のうち、開発済は 201
4年時点でわずか 18％(3,300MW)に留まっている。そのため今後、政府は水力発電所の建設を積極的に進め、2020年までに 80の水力発電ダムを建設し、1万 2,000MWまで電力供給量を高める計画を有している。
また電力供給は安定しており、国内の世帯電化率は 88％。ビエンチャンでは 1年に数度実施される 1日数時間の計画停電を除き、ここ数年突発的な停電は発生したことはない。

d. 医療
ラオスの医療水準は必ずしも高くなく、ラオスで重篤な病気にかかった場合には、タイやカンボジア側の病院を利用することが一般的である。外国人が通院可能な英語の話せる病院としては、ビエンチャンでは一般病院が 2施設（CentreMédicaldel'AmbassadedeFrance(CMAF/FrenchEmbassy
MedicalCenter)、 A
llianceInternationalM
edicalCentre）、歯科病院は１施設（TSKデンタル・ク

6ユーラシア大陸全体に巨大な経済圏を構築するプロジェクト。
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42016 5リニック）あるが、医療機材は必ずしも十分に備わっていない。薬については、タイとベトナムからの輸入品が多く、それらの信頼性は高い。一方、近年は中国や韓国等から屑品と呼ばれる薬が大量に流入しており、それらが医薬品全体の信頼性を低下させている。

e. 金融
国内に銀行は 39行存在し、うち外資系の銀行は 8行、外国銀行の支店は 19行が進出している（写真 3）。金融はオンライン化されており、海外への送金等もオンラインで行うことが出来る。また、ビエンチャンでは７年程前から市内に ATMが登場し、今では至る所に存在する。VIS
Aや MAST
ER等の国際クレジットカードについては、外国人が利用するようなホテルやレストランで利用することが可能である。また最近では JCBカードが利用できる店舗も増加している。

■写真２国道 13号線

■写真３ 外国銀行支店

いずれも弊社撮影

f. 通信
ラオスの固定電話普及率は、2014年現在、約 13.4％と非常に低い状況にあるのに対して、携帯電話の普及率は 68％に達している。ビエンチャン等ではスマートフォンの普及も進んでおり、Facebook等の SNS利用者も年々増加している。

（４）工業団地a. 概況
ラオス政府は 2020年までに 25カ所の SEZ(SpecialEconomicZone：経済特区)を設立し、5万人の雇用を創出する計画を有している。2015年現在、工業団地を持たない特区（商業・居住用途）も含め 11カ所の SEZが認可されており、うち工業団地としてビエンチャン、サワンナケート郊外、パクセー（Pakse）にそれぞれ工業団地が開発されている。

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52016 5b. ビタパーク(Vientiane Industry & Trade Area : Vita Park)
ビタパークは、ビエンチャン市内から約 22kmほど離れた郊外に位置したビエンチャン SEZ内にあり、ラオス商工省が 30％、台湾の南偉開発が 70％を出資する工業団地である。2011年に設立され、現在、第 1フェーズとして 110haの土地造成が終了している。2015年現在、中国、台湾、タイ、デンマーク、日本等の企業 34社が入居しており、日系企業は 3社が操業を開始している。

■写真４

ビタパーク入出門■写真５

ビタパーク内に建設中の寮

いずれも弊社撮影

敷地内の道路は舗装されており、変電所は 2014年に完成したが、食堂、住居等は計画はあるものの建設途上の状況である。また、工業団地運営事務所では、会社設立から通関手続き等、ビジネスを行ううえで必要な手続きは同敷地内にある「ワンストップサービスセンター」で完結することが同 SEZに入居するにあたっての大きなメリットとコメントしていたが、実際は通関手続き等、別途手続きが必要な業務が点在している模様である。

c. サワンセノ SEZ(Savan‐Seno Special Economic Zone)
サワンセノ S
EZはサワンナケート空港および市街地から 5kmほど離れた場所、かつ東西経済回廊である国道 9号線に沿って立地しており、商業・サービス関連開発地区(SiteA)、商業・工業開発地区(SiteC)、住宅団地地区(SiteD)、更に 15kmほど離れた場所に物流・工業開発地区(SiteB)を有する経済特区である。区域内の道路は概ね舗装されており、変電所や排水施設、消防署等も設置されている。
ラオス初の SEZとして 2003年に設置されたものの当初はディベロッパーの参画も少なく開発が進まなかったが、2006年に第二メコン国際橋が開通して以降、2009年に PacificaStreamsDevelopment（マレーシア）が SiteCの土地を借用、また 2013年には地場の建設企業が 50％、サワンセノ SEZ
管理委員会が 30％、PPSEZ(プノンペン経済特区社)
が 20％出資して設立された SavanJapanJointDevelopment（サワン日本合弁開発会社）が SiteBを借用し、一気に外資系企業の進出が加速した。
2015年現在、同 SEZには 65社が進出し、日系企業は 11社が操業を開始している。

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62016 5d. パクセージャパン SME 専用 SEZ(Pakse-Japan SME Specific Economic Zone)
パクセージャパン SM
E専用 SE
Zは 2015年に開発許可を与えられたばかりの経済特区であり、ラオス南部チャンパサック(Champasak)県のパクセーに立地している。中小企業(SME)に特化して誘致が行われる予定であり、既に日系企業 4社が進出し操業を開始している。通常工業団地では大企業、中小企業が混在して入居しているが、待遇面でどうしても大企業が好条件を出してしまうため、同じ工業団地に立地する中小企業は人材の確保が比較的困難になる傾向にあった。この経済特区ではそうした問題に着目した誘致方針を掲げているが、これは世界でも珍しい。またパクセーから西へはメコン川に架かるラオス日本大橋（パクセー橋）を渡り、タイ・ウボンラチャタニ（UbonRatchathani）へと入り、レムチャバン(LaemChabang)港に繋がることから、輸出入を行う中小の製造業にとって魅力的であると言える。

（５）生活
ラオスはフランスの支配下に置かれていた時期があったこともあり、ビエンチャンでは所々にカフェが存在し、パンの味が良い。またビエンチャンでは 15軒以上、サワンナケートでも日本食レストランが存在し、日本人が生活する環境は徐々に良化している。但し、生活用品やインスタントラーメン、ジュース、菓子等、食料品の多くをタイ等からの輸入に頼っているため、人件費はタイより低いものの物価は自国で製造しているタイと比べて多少割高ではある。
また、中国やタイの資本によりショッピングセンターの開発も進んでおり、2014年にはビエンチ
ャンに「ビエンチャンセンター」がオープンし、タイ資本の映画館が運営されている等、活況を呈している。

（６）日本との関係日本との関係は非常に深い。1991年以降、ODA（政府開発援助）のトップドナーは日本である。また、ラオスは海がないにもかかわらず、2007年に国際捕鯨委員会(IWC)に加盟し、日本を支持する態度を表明する等、親日的である。工業団地開発の進展にこのような背景も相まって、日系企業はラオスに対し、急速に進出の意向を強めている。JETR
Oビエンチャン事務所によれば、2011年には 32社であった日本人商工会議所の会員企業数は、2015年 8月現在では 78社に達しているとのことである。2011年に発生したタイにおける大洪水や 2013年の最低賃金の上昇（全国一律 300バーツ/日）、中国で発生した大規模な反日運動をきっかけとしたアジアにおけるリスク分散の動きも、日系企業にラオス進出を検討させる契機となったようである。

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２．ビジネスリスクと対策
１．で述べたラオスの概況等も踏まえ、今後進出を検討する企業が注意すべきビジネスリスクと対策について、以下のとおり整理する。

（１）自然災害■洪水は他のメコン諸国と同様に発生しうるリスクである。196
6年にメコン川の堤防が決壊したために発生した洪水では、町の中心部まで浸水被害が及んだ。その後、ビエンチャン市周辺の堤防は、本洪水の水位を基準として築堤されているが、2008年 8月にはビエンチャン近郊で危険水位の 18ｍを超え、溢水まで 1ｍに迫る水位に到達した。雨季においては河川の水位に留意し生活する必要がある。メコン川は中国雲南省、ラオス、ミャンマー、タイ、カンボジア、ベトナムを流れる国際河川であるが、近年は中国内でのダム開発が進み、ダムからの放水行為が下流域の水位を急激に上昇させることもある。
■地震については 200
7年にＭ6.3、1983年にＭ6.9の有感地震が起きているが、米国地質学研究所(USGS)のデータベースにおいて、1900年以降ラオスでＭ7.0以上の地震が発生した記録はない。

（２）採用・労務管理■ラオス人の多くは会社勤めに慣れておらず、田植え・収穫の時期には家を手伝うと言って帰ったきり戻ってこない従業員も多い。勤続 1年以内の離職率は 5割を超えているとも言われており、労務管理には精神的なケアに加え、定期昇給の実施を含む報酬面の改善も求められる。
■一般的に、ラオス人はタイ人に対して嫌悪感があると言われている。それは 19世紀の歴史的背景、特にタイがラオスを侵略した際にビエンチャンを焼き払い、持ち出したエメラルド仏をバンコクにあるエメラルド寺院に納め、現在も返却せずにいるというエピソード等によると言われている。
しかし実際に話を聞く限りでは、嫌悪というよりも第二次世界大戦後に大きく発展を遂げ、経済的に大きな成功をおさめているタイに対する嫉妬のようなものである。しかしながらタイ人、特にバンコク周辺の在住者の中には地方出身者やミャンマー人、ラオス人を田舎者とみなして馬鹿にする傾向が一部にあるが、一方でラオス人はプライドを踏みにじられるような行為を受けることを特に嫌う。そのため、言葉が通じるからと言ってラオスの工場をタイのサテライト工場として捉え、タイ人にのみラオス工場の管理を任せ、日本人がタイから遠隔で管理するという方策は必ずしも得策ではないという意見もある。
■法定最低賃金（月額）が 2015年 4月より従前の 56万 9,000Kipから 90万 Kip(約 111USドル)に大幅に上昇した7。ラオス政府はそれでもタイ（約 197USドル）やカンボジア（約 128USドル）よりも低く、同国の労働市場は依然として魅力的であるとしているが、一方で 2015年より設定されたミャンマーの最低賃金（73USドル）よりも高い。今後も近隣国の状況を踏まえながら最低賃金が切り上がっていく可能性は否定できない。

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出典：JETRO調べ
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82016 5（３）業務遂行■信用調査会社や報道機関等、民間の情報サービス提供企業は殆ど存在しない。一方、2014年に JETROがビエンチャン事務所を開設して以降、進出を検討する日系企業が情報を収集することが格段に容易になっている。また、在ラオス日本大使館には治安や健康に関する情報が集まっており、また日本人商工会等が様々な情報の蓄積に努めている。進出企業はそれら公的組織との繋がりを大事にする必要がある。
■ラオスには官報が存在せず、法制度が新規に公布されても聞きに行かない限り把握できない。一方、行政側は外国人からの質問には親切に回答してくれる傾向があるので、行政への届出が必要な場合は事前に行政に赴き、何を注意すべきであるのか直接確認すると良い。
■ラオス語は（タイ語もそうであるが）英語や日本語と比べて語彙数が少なく、1つの言葉が複数の意味を持つことも多い。そのため外国の企業が契約書等公的な文書を作成するにあたっては、ラオス語に加え、英語または日本語でも同様の文書を作成することが望ましい。過去にある日系企業が、投資法に関する課税、免税に関する解釈を誤認し、ラオス政府から数年に遡って 1億円程度の追徴課税を課された例もある。

（４）駐在員自身のリスク
a. 治安・一般犯罪
在ラオス日本国大使館からの情報によれば、20
14年度にラオス国内で発生した犯罪件数は 3,956件。タイと比較すれば 30分の 1以下の発生件数であり、人口の違いを考慮しても非常に少ないと言える。一方内訳であるが、麻薬関連の犯罪が全体の 4割以上を占めている。ラオスはマリファナ等の麻薬が安価（5,000Kip程度）で手に入ることでも有名であるが、ラオスにおいても他国と同様、所持者・使用者は重く罰せられることから絶対に手を出してはならない。

■ 図２
強盗
窃盗
ひったくり
麻薬関連

20
14年度に発生した主な犯罪
52件
1,232件
145件
1,658件

詐欺
文書偽造
強姦

124件
19件
19件

出典：在ラオス日本国大使館の情報提供による

ビエンチャン市内における治安は比較的良好であり、夜 10時位までであれば女性が一人歩きをしても概ね問題ないが、2015年には日本人がひったくりや住居侵入による窃盗被害に遭っている。また最近は、中国やベトナムからの移住者が増加しており、その動きが徐々に治安を悪化させつつあるという意見もあるので注意が必要である。
拳銃は軍からの横流しで一部所持している者もおり、ビエンチャンでは年間 1～2件程度の発砲事件が発生しているというので、無用な争いごとを起こしてはならない。
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92016 5b. 交通
2013年 1
0月 18日、ビエンチャン発パクセー行きのラオス航空機が墜落事故を起こし、乗客乗員49人全員が死亡した。当該航空機は所謂プロペラ機で、台風が接近している状況下で強風にあおられたものと思われる。国内便の多くはプロペラ機を利用しており、過去にも同様の事故が発生していることから、天候が良くない場合は移動を中止する等の対応が求められる。

c. 消防
2014年 3月 26日、ビエンチャン市内のトンカンカム市場（ThongkhankhamMarket）で火災が発生し、市場や隣接した銀行、商店に延焼する等、大火災となった。幸いにも負傷者はいなかったようであるが、火災発生から消防車が到着するまでに 40分を要したことや、市場内は道路が狭く、到着した消防車が近づけず、放水が火点に届かなかったという報道もある。万が一火災に遭遇した際には、直ぐにその場から避難することが求められる。

d. 水道
水道水については、ビエンチャンではここ数年で水道管の更新が進捗し、腐食した水道管の穴からバクテリア等が混入し人体に影響を及ぼすような事態は殆ど起きなくなっているとされるが、水道水を飲料水として利用するのは控えるべきである。

e. 感染症
2013年にはデング熱が大流行した。WHO（世界保健機構）によれば、同年の罹患件数は 4万 4,171件に達し、うち 95人が死亡したとのことである。デング熱はマラリア等と同様に蚊が媒介するウイルス性疾患であるので、一般的な防蚊対策として長袖、長ズボンを着用し、皮膚の露出を避ける、
蚊に刺されそうな場所に赴く時は、防蚊スプレーをできるだけこまめに使用する、蚊取り線香や電気蚊取り器を使用する等の対策が求められる。

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102016 5

参考資料：AsianDevelopme
ntB
ankandLaoPDR:FactSheet/JETR
O「ラオスの最新経済動向」、通商弘報
ラオス計画投資省 J
ICA専門家･上級顧問 鈴木基義氏「ラオスの経済と投資環境」
在ラオス日本国大使館提供資料 /NNAAsia記事
執筆：タイ国東京海上火災保険㈱ （東京海上日動リスクコンサルティング㈱より出向） 主席研究員 青島 健二〔2016年 2月 15日発行〕※本稿は、弊社発行のリスクマネジメント最前線「ラオスの概況とビジネスリスク」（2013 年 11 月 1 日発行）を加筆・修正のうえ、発行しています。

経営企画部
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