平 成 ２６ 年 度

事

業

報

告

（平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日まで）

学校法人 名古屋電気学園

理

事

長

挨 拶

≪創造力と豊かな人間性を兼ね備えた人材の育成≫
学校法人

名古屋電気学園理事長・総長

後

藤

淳

学校法人名古屋電気学園は、大正元（１９１２）年、工業化社会の到来を予測し、そのエネルギー源として「必ず電気の時代が来る」と確信した後藤喬三郎先生によって創立されました。以来、「企業の第一線で活躍できる技術者の育成」を目指し、現在では、大学、高等学校、中学校及び専門学校を擁する工科系の総合学園に発展し、１１万人を超える卒業生を送り出し、社会における「ものづくり」や「技術革新」に貢献してきました。資源のないわが国にとって、技術立国・貿易立国はいわば宿命ともいうべきもの
で、情報化・国際化・技術革新等々、日々急速な変化に対応し得る、高度な技術者・研究者を育成する使命はいよいよ重く、本学園の責任も一段と大きくなってきています。
今後もさらなる発展を目指すと同時に、改めて創立の理念を思い起こし、「創造と人間性」を教育モットーに、これからも、社会のニーズに対応した実践的な教育に努め、２１世紀を切り拓く、創造力と豊かな人間性を兼ね備えた人材の育成に全力を傾注いたします。
これからも温かいご支援、ご指導を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

目

１．事業の概要

次……………………………………

１（１）学園全般（２）愛知工業大学（３）愛知工業大学名電高等学校（４）愛知工業大学附属中学校（５）愛知工業大学情報電子専門学校

２．設置する学校、学部学科等
３．学生生徒数の動向…………………

１９……………………………

２０（１）入学者数（２）学生生徒数

４．学校法人の沿革
５．組織図……………………………… ２１………………………………………… ２３（１）教育研究運営組織図（２）事務組織図

６．教職員数……………………………………… ２５

７．理事・監事・評議員に関する事項 …………… ２６
８．決算の概要…………………………………… ２７

１．事業の概要（１）学園全般
学園は、一昨年、創立 100 周年を迎え、次の新たな 100 年に向かって、教育機関として社会的使命を果たすことに全力で取組むこととし、平成 26 年度の学園全般の方針・目標及び重点の事業を次のとおり行った。
１．「社会のニーズに対応した実践的な教育の推進」「設置校間の一貫教育の推進」
学園のモットー“創造と人間性”、大学の建学の精神“自由・愛・正義”、高校・中学の校訓“誠実・勤勉”のもと、次のことを行った。
① 不確実性の高い環境に対応し実際の役に立つ教育を行うことを本義とし、教育の改善、向上に努める。
②

設置校間の一貫教育を推進した。

２．「学生・生徒の安定的な確保」
学園が設置する「愛知工業大学」「愛知工業大学名電高等学校」「愛知工業大学附属中学校」「愛知工業大学情報電子専門学校」では、各設置校の報告のとおり様々な募集活動、入試制度の見直しを行い、大学・1,451 名、大学院 115 名、高校・659 名、中学・115 名、専門学校・75 名の入学者を迎え入れた。今春の入試では、学園全体で 16,427 名の志願者があり、前年の 7.5％増となった。
３．「中長期財政計画の確立」
高校・中学において中長期計画策定のためのプロジェクトを設置・検討し、「中長期ビジョン」を策定した。平成 27 年度からは、中長期ビジョンをもとに具体的な施策を推進させていく。
４．「施設設備の整備」
施設設備の整備については、施設設備整備計画に基づき、大学新２号館が竣工し、充実した教育研究環境が整った。また、高校・中学が入る若水キャンパス北側隣地の土地取得が完了し、平成 27 年度のグランド・体育館等の施設整備に向け環境が整った。
（２）愛知工業大学〔目標〕
近年、私学を取り巻く社会情勢の変化は大きく、さらに将来的には厳しい状況が予想されるなか、大学では、学園創立以来 100 年にわたり受継がれてきた「企業の第一線で活躍する技術者の育成」の基本理念と、建学の精神「自由・愛・正義」及び教育のモットー「創造と人間性」の下、大学の特色を生かしつつ、社会のニーズに応える人材の育成を行い、大学教育における質の保証、質の向上へのシステム作りを強化し、「ものづくり」をテーマとして「教育」、「研究」及び「社会貢献」の向上を目指した。また、あらゆる課題に対し、自ら判断してリーダーシップをとれる人材の育成、
自ら教育研究に取り組める自立力、創造力をもつ人材の育成に取組んだ。
以上のような状況と本学の基本方針の下、平成 26 年度も目標として、「主体的に考える力をもつ人材の育成」、「国際社会で活躍できる人材の育成」を掲げ、以下のとおり取組んだ。
１．

中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」等を受けて、組織的な教育改善を引き続き図った。FD 活動では、学内教員による具体的な授業改善事例の講演と質疑応答を 2 回に分けて実施。また、学科を跨いで教員が授業を参観できる体制を進めて、教員の教授法改善を組織的に支援した。

1２． 平成 25 年度に耐震改築に着手した新 2 号館建設が完成し、2 号館から建築学科が、5 号館から電気学科がそれぞれ移転し、教職員及び学生の教育研究活動、実習環境が向上した。今後も、
2 号館、5 号館の解体によりできるキャンパス中心部の空地に、新食堂の建設や広場の整備を行うなど八草キャンパス全体の環境整備に取り組むとともに、手狭な自由ヶ丘キャンパスの拡張も視野に入れながら両キャンパスの機能の充実を図る。
３． 平成 25 年度に機関別認証評価を受審し、「適合」の評価を受けたが、その結果の内容、実地調査時などの指摘事項をふまえ、今年度、自己点検・評価報告を実施した。大学では、継続した自己点検・評価を実施するため、大学の体制、内容に即した独自の基準項目、評価の視点を設定し、今回はその基準、視点による初めての自己点検・評価となった。
なお、本自己点検・評価報告書は、ホームページに掲載した。また、IR（※）を効果的に活用するため、先ず平成 26 年度に学生アンケートを実施、平成 27 年度に結果を分析し取組を開始する。
（※）Institutional Research

教育、研究、財務などに関する大学の活動についてのデータを収集・分析し、大学の意思決定を支援する調査研究４．

平成 27 年度 4 月より「都市環境学科」を「土木工学科」に名称を変更するとともに土木工学科にこれまでの土木工学専攻に加えて、防災土木工学専攻を置いた。また、全学的に学部・学科の入学定員の見直しを行い、文部科学省に届出を行った。さらに平成 29 年度から大学全体の収容定員を増加するための検討に着手した。
５． 「教育研究活性化推進プロジェクト」内で組織する「研究力強化プログラム」での検討を受け、学長主導による「大学院生倍増計画」に着手した。具体的方策の一つとして、「大学院研究推進経費」を創設し、活発に研究活動を行う基盤を整備した。
６． 学内ガバナンスの充実・強化について、学校教育法及び同施行規則の改正により、内部規則の総点検を行った結果、教授会規程を改正し、学長の権限と教授会の役割を明確にするとともに、執行手続きを定めた。
７． 安心・安全な学修環境の整備について、SNS の普及や広範囲に及ぶハラスメントなど時代の流れにより危機事象が多様化しており、マニュアルの作成には至っていないが、必要に応じて危機対策本部を設置するなどの体制で対応している。防災備蓄品においては年次計画の最終年度として食糧、生活用品等を購入し、帰宅困難者 2,000 人が 3 日間、八草キャンパスでの滞在が可能となった。
〔教育・研究活動〕<１>

大学においては、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的・道徳的・応用的能力を展開させることを目的としている。大学はその責務を果たすべ
く、学問の修得を通じて、学生が自ら主体的に考えて判断する力を培い、卒業後の社会的・職業的な自立に資するよう、その教育研究機能を充実・強化していくことが必要である。こうした観点から、次の事項を重点的に取り組んだ。

１．

２.

FD 活動を活性化するため、以下の事項を FD 委員会にて検討、実施した。

①

FB（授業フィードバック）の実施時期、回数、内容など効果的な運用の検討②

シラバス作成から授業実施、自己点検までの PDCA サイクルの実践の検討③

授業公開における担当教員及び参観教員からの報告書の義務化と冊子化の実施「愛知工業大学教育研究活性化推進プロジェクト」において、新たな教育方法の試行、研究
力強化、国際化に対応できる人材の育成、地域との協働など様々な視点から検討を行うプロジ

2

ェクトを引き続き実施した。「学士力向上プログラム」においては、学部の特色を活かすための取組みを継続して行い、ものづくりの導入教育や新たな教育内容について検討を行っている。
「地域協働連携プログラム」では、自由ヶ丘キャンパスと近隣の店舗で組織する「自由ヶ丘プラザ」と協定を締結し、学生も参画する地域の活性化のための取組みを開始した。
３．

「学生チャレンジプロジェクト」は、平成26年度、1,500万円に予算を増額し（平成25年度

1,000万円）、25団体（平成25年度18団体）から申請があり、書類審査及びヒアリングを経て、申請があった全団体に対し、査定基準を整備し、助成を行った。
主な採択プロジェクトは以下のとおり。
○

ETロボコン2014参戦による組み込み技術の学習○

第38回鳥人間コンテスト2015人力プロペラ機部門出場用機体及び旋回人力飛行機の設計・製作、地上試験・飛行試験○

学生フォーミュラ大会参戦プロジェクト○

木造軸組で知ろう！いまに活きる職人技術！！

４． 「鉄人からくりプロジェクト」として、現代最先端ロボットである本学の鉄人と日本のものづくりのルーツの一つである江戸時代のからくり人形を結びつけ、学生によるからくり仕様の鉄人 28 号の製作を目指し、九代玉屋庄兵衛客員教授の企画製作指導の下、「からくり鉄人」の1/2 模型を試作した。
５.

快適な学修環境、充実した研究環境作りのため、以下の取り組みを行った。
①

学内ネットワークの整備については、平成26年9月に基幹ネットワーク機器を更新し、新2号館の建設に合わせた学内全体のネットワークについては、平成27年度に完了予定である。

②

学生ポータルサイトの改善について、co-net のスマートフォン対応は平成 26 年 11 月に完了し、co-net で学生に連絡するとともに、学内各所にポスターにて掲示し利用を促している。学生への利用アンケートでは、回答のあった 1,215 件中 1,174 件が利用しており、使いやすくなったとの評価を得られた。

③

災害時や計画停電時のメールシステムやWebサーバの機能確保のため、ファイヤーウォー
ルの接続拠点の学外移転を平成26年8月に完了させた。学外へ移設した機器はファイヤーウ
ォール装置等通信関係の機器のみで、メールサーバの移設は平成27年3月に、Webサーバ等3月に移転できない機器については、平成27年8月に予定している。

④ 学修環境充実に関わる図書館内「学習空間」の整備については、大学教育の能動的学修への質的転換が強く求められる中、その為の学術情報基盤整備の一環として4階閲覧室（約170㎡）を改装し、多様な学習形態に対応できうる環境を整備して、平成27年4月より『アクティブ･ラーニングルーム』として新たにオープンした。目的・人数に応じて自由なレイアウ
トや利用が可能となる可動式の机・椅子やホワイトボードの設置、情報教育用パソコン及びその関連機器の充実等により、グループワークやプレゼンといった主体的・実践的な学習を促進するとともに、図書館情報資源の有効活用の支援をめざす。
⑤ 施設整備としては、安全で快適な環境を整備するため以下の事業を実施した。
・校舎等耐震化事業により耐震補強を進める中、平成 25 年度に着手した 2 号館、5 号館の耐震改築により新 2 号館の建設が完了
・夜間の危険防止対策として平成 25 年度から継続して照明改修事業を実施し、八草キャン
パス各棟の階段及び玄関ホールの照明の人感センサーによる自動点灯化が概ね完了
・夜間における構内通行及び校舎間の移動の安全を図るため外灯を増設

3

・危険物の安全な保管のため、危険物倉庫を 3 棟増設するとともに、応用化学科に先行導入した薬品管理システムを全学に展開し、危険物、毒劇物など薬品の入出庫管理を厳格行う基盤を整備⑥

学生の意見の汲上げとしては以下のとおり。
・学友会（学生自治会）との懇談会実施については、学友会から纏まった学生の意見、要望が提出されなかったため、懇談会実施までには至らなかった。
・学生生活実態調査の結果を活用するため、各部署における取組状況の把握、情報収集の実施方法等を検討したが、平成 25 年度に実施した学生生活実態調査報告書の全教職員への配付時期が、納期等の都合により、12 月初旬になったため、報告書に基づいた各部署の取組状況の把握方法等を検討するまでには至らなかった。

６.

入学前教育と出欠調査とそれに伴う学生指導を充実として、（１）入学前教育は、合格通知に「入学前教育の案内」を封入して周知をはかった。
数学

推薦入試合格者 741 名に対して数学Ⅱおよび数学Ⅲの課題冊子を送付
平成 26 年 11 月～12 月に実施
平成 27 年 2 月より 提出された答案を添削し随時返送（提出率平均 94.3％）

英語受講申込者 405 名（受講率約 55%）
平成 26 年 12 月～平成 27 年 3 月上旬にかけて全 12 講の DVD を使用した自宅学習
および確認テストによる通信添削（２）出欠状況調査
１年生を対象として前・後期２回実施し、結果報告とともに欠席学生の各専攻担当教員（チューターおよび主・副指導教員）へ今後の指導を依頼した。
前期

平成 26 年 5 月 7 日～5 月 27 日の間に必修授業（抽出）を 2 回以上欠席した学
生を対象

後期

平成 26 年 9 月 22 日～10 月 17 日の間に必修授業（抽出）を 2 回以上欠席した
学生を対象

７.

リンガポルタ（Web 語学学習システム）の正式導入
リンガポルタの実施に当たり、常勤及び非常勤を含めて、必修科目である１年の前期の英語
コミュニケーション A と、2 年の前期の英語コミュニケーション C を義務化して、それぞれ後期の英語コミュニケーション B と英語コミュニケーション D は選択にして導入を行った。そして、リンガポルタの使用を高めるため、成績の一部にリンガポルタの成績も加味するように、
シラバス上にも明確にした。その結果、LL 教室以外の授業ではほとんど自宅等でリンガポル
タにアクセスして、担当の先生から与えた範囲をやるという自宅学習の形で行った。担当の先生には、おおよそ 2 か月に１度程度学生の成績が配られるので、授業以外での学生の学習態度が確認できることと、ゲームに慣れている学生には、ゲーム感覚で英語を勉強することになる
ので、満点を出した学生も数人出るなど、学生の基礎力の向上に繋がったと思われる。リンガ
ポルタを使用した学生向けのアンケートでも、概ね好評な結果を得られた。

８． 配分教研費について、平成 26 年度予算においては新たに「大学院研究推進経費」を措置し、大学院の研究活動の促進を図るとともに、教育研究環境の整備に柔軟に対応できる予算措置を
行った。
<２>

大学教育を通じた共通基盤の確立、機能別分化の進展に対応する取組を行った。また、産学官連携の推進、地域への貢献、大学間又は地方自治体との連携事業などを展開することにより、高4

等教育機関の責務を果たすための取り組みとともに、内部質保証の確保を視野に入れた次の事項
について取り組みを行った。
１. 「AIT ロボットミュージアム」において、学生が主体的に関わり、「楽しむ」、「つくる」、「動く」をテーマにロボット研究及び教育成果の公開、地域社会への還元を行った。
(1)

愛知工業大学オープンキャンパス連携展示 見学者

1,084 名(2)愛知工業大学大学祭連携展示

1,071 名(3)

愛知県立尾北高等学校生見学会他 5 日展示 見学者(4)

第３回名古屋電気学園ロボット交流会に出展（会場：淳和記念館）(5)

モリコロ夏まつり連携展示始め 5 回展示

２.

見学者

延べ 231 名

社会（地域）への貢献（継続を含む）①「防災マイスター養成講座」の実施
平成 26 年 10 月から平成 27 年 9 月 受講生 8 名（所定の時間を受講したものには履修証明
書を交付）

②

本山キャンパス、自由ケ丘キャンパスでのオープンカレッジの実施

春季講座
会場

講座数

受講者数

本山キャンパス

29509

自由ヶ丘キャンパス

12

246

八草キャンパス1

6

名電高等学校

1

9

合計

43

770

会場

講座数

受講者数

本山キャンパス

24

391

自由ヶ丘キャンパス

12

197

八草キャンパス

7121

名電高等学校349

情報電子専門学校

1

2

合計

47

760

秋季講座

③

高校生を対象に、理科・科学クラブ・課題研究等の成果を顕彰する「AIT サイエンス大賞」を実施
自然科学部門・ものづくり部門を募集し、応募された作品は本学会場にてステージ発表及びパネル展示発表を実施。
開催日時 平成 26 年 11 月 8 日(土) 9 時 30 分～16 時 15 分
参加数

自然科学部門18 校 18 テーマ 148 名

ものづくり部門

15 校 17 テーマ

121 名

23 校 35 テーマ

269 名

計
④

小学生から高校生を対象として、日頃の研究を体験させる「まるごと体験ワールド」を実施
開催日時 ：平成 26 年 8 月 2 日(土) 10 時～16 時

5

講座数

：12 講座（午前 5 講座・午後 4 講座・１日 3 講座）

参加人数 ：248 名⑤

教育職員更新制度に伴う講座の開講
開催日：平成 26 年 8 月 19 日（火）～21 日（木）講

座：7 講座

受講者実数：78 名⑥

自由ケ丘キャンパスを利用した、地域住民との触れ合い交流の実施(1)

7 月 26 日（土）27 日（日）のオープンキャンパスに併せた自由ヶ丘キャンパス祭に地域の店舗からの協力、地域住民の参加を得た。

(2)12月18日（木）協定に基づき自由ヶ丘プラザイベントに学生ボランティア10名が参加し、自由ヶ丘キャンパスからテントの貸し出し等を含め、各イベントを企画・運営した。

⑦

キャンパスを解放し地域住民が秋の紅葉を散策しながら楽しむ行事「キャンパス散策とフォトコンテスト」を実施
開催日 平成 26 年 11 月 1 日（土）（当日はあいにくの雨となったが、恒例のイベントとして定着したものとなっている。）
キャンパス見学参加者数 62 名
フォトコンテスト応募者 41 名
最優秀賞はじめ 11 点を八草キャンパス及び本山キャンパスで展示⑧

教育研究成果の還元を含めた地域開催イベントへの参加
平成 26 年度に学外で実施した主なイベントは以下のとおり
・とよた体験ものづくりフェスタ 2014 わくわくワールド
開催日 ：平成 26 年 10 月 5 日
場

所 ：トヨタスポーツセンター・ロボットシンポジウム 2014 名古屋
開催日 ：平成 26 年 10 月 22 日～24 日
場

所 ：名古屋国際展示場

・技能五輪全国大会プレイベント

キッズワンダーランド

開催日 ：平成 26 年 9 月 27 日
場⑨

所 ：刈谷市産業復興センター

瀬戸地域の新しい文化活動を創世するため「大学コンソーシアムせと」において、共同講座の開講等の取組を引続き実施。
「大学コンソーシアムせと」として実施する「まちづくり施策協働プログラム」や「大学テーマ別後援会」などにも積極的に参加し、地域貢献に寄与した。

３. 地方自治体や大学等との連携事業の展開①

総合教育科目「ものづくり文化」及び「環境と地域共創」において、地方自治体から講師派遣を受け、地域政策等の講義を実施②「ものづくり文化」

受講者

260 名

「ものづくり文化実習」

受講者

23 名

豊田市との協定による事業の実施
豊田市が実施するイベントに参加・協力するとともに専門的な視野から行政にも協力をした。
１

平成 27 年 1 月 14 日～15 日とよたビジネスフェアにエコ電力研究センターが出展

6

２

ＮＴＴドコモとの共同研究で「情報活用による豊田市の活性化の検討」を実施

３

平成 26 年 3 月 8 日（土）のフェスタに「3 次元プロジェクション」、「災害ロボット」、「連携大学共同の災害擬似体験アトラクションコース」に出展
本会場に「地域防災研究センター」ブース出展

４
４.

その他、各種委員として就任し、助言・指導グローバル社会に対応できる人材を育成するための取組を行った。

①

姉妹校である中国・東南大学との学生交流の推進

ア

東南大学への留学（1 年間、1 名）派遣

イ

本学学生代表団（7 日間、学生 20 名）訪問と東南大学学生代表団（7 日間、学生 11 名）
受入

ウ

短期語学研修（15 日間、3 名）派遣エ

東南大学日語系学生（3 か月、7 名）受入

オ

経営学部において日本ビジネスコースの学生（1 年間、10 名）受入②

短期語学研修の実施（アメリカ、中国、ニュージーランド）と拡充

・アメリカ語学研修 2014 年 8 月 14 日（木）～9 月 4 日（木）（22 日間）実施
開催場所：

米ワシントン州

エドモンズコミュニテイーカレッジ

参加者数： 20 名・ニュージーランド語学研修 2015 年 2 月 21 日（土）～3 月 14 日（土）（22 日間）実施
開催場所：

ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞｵｰｸﾗﾝﾄﾞ市 ｸﾗｳﾝｲﾝｽﾃｨﾁｭｰﾄｵﾌﾞｽﾀﾃﾞｨｰｽﾞ

参加者数： 16 名③

韓国海洋大学との交流実施

・韓国海洋大学校協定校対象冬季交流プログラム(2014 KMOU Winter Program for Japanese Partner Universities)
2015 年 1 月 5 日（月）～1 月 9 日（金）（5 日間）実施
開催場所： 韓国釜山市

韓国海洋大学校

参加者数： 3 名④

日本人学生との交流イベントの実施

・トヨタテクノミュージアム見学ツアー

2014 年 8 月 2 日（土）実施

開催場所：

名古屋市西区

トヨタテクノミュージアム産業技術記念館他

参加者数：

25 名（留学生及び日本人在校生）

・伊勢神宮バスツアー

2014 年 12 月 13 日（土）実施

開催場所：

伊勢神宮

三重県伊勢市

参加者数： 25 名（留学生及び日本人在校生）<３>

現代社会が抱える深刻かつ喫緊の課題への対応にあたり、大学では、世界の動向を見据え、環境に配慮しつつ、特色を活かした次の事項に取組み、教育研究の向上を図った。
１.「地域防災研究センター」を拠点に実施している防災ネットワークによる地域防災に関する基礎研究をさらに発展させ、実用化に向けた研究を継続して行った。
①オープンカレッジ「地域防災研究センター講座」の開講②小・中・高校生センター見学受け入れと出前講座③豊田市との包括連携協定に基づく協力④「瀬戸消防出初式」に出展など瀬戸市への支援事業

7

⑤内海海水浴場津波避難訓練支援など南知多町支援事業他⑥平成 26 年度
２.

見学者数

22 団体、614 名

エコ電力研究センターにおいて展開している「マイクログリッド導入による次世代型電力供給システムの開発」の成果を基に、新たな研究計画の下、産学連携をさらに推進した。
エコ電力研究センターにおいて展開している「マイクログリッド導入による次世代型電力供給システムの開発」の成果を基に、新たな研究計画の下、産学連携をさらに推進した。
これまで開発してきた「グリッド管理装置」「複合型再生可能エネルギーシステム」をエネル
ギー供給システムとしての普及だけでなく、高専などへの教育・研究教材として導入した。さらに防災システムとして、国内に導入したシステムの評価を行った。
そして、再生可能エネルギーシステムだけでなく、電気自動車などを用いた V2G あるいは
V2H などとの協調を図るシステム構築した。このシステムにおいては、事業継続性（BCP）対応について検討した。さらに二酸化炭素削減効果を目指した直流給配電システムに関しても産学連携を図り、現状の問題点を明確にし、実証実験の準備を行なった。

３.

耐震実験センターの研究体制を見直すとともに産学連携を推進した。
「耐震実験センター」では、今年度も自主研究、共同研究、受託試験および受託研究により、小型・大型受水槽のスロッシング加振実験、コンクリート充填修復された鋼製橋脚の耐震性能実験、各種の外側補強された住宅基礎ばりの耐震性能実験、地震動の心理学的・生理学的影響調査のための加振実験、木造住宅の加振実験など、実大規模の実験が数多く行われ、引き続き耐震実験センターが産学共同利用施設として活発に利用されている。
特に、従来の構造物耐震実験以外に、心理学・生理学的な観点からも耐震実験センターの施設を利用するなど、耐震実験センターの施設の利用分野も更に広がっている。
ただし、各種公共団体および企業からの依頼によって行う実験は、基本的に実大スケールのものが多く、一実験当りの占有面積および使用期間が長いため、耐震実験センターで 1 年間に行える実験の数に限界があること、並びに実験依頼に対応できる教員が少ないこともあって、数多くある実験依頼の要望に応えられていないのが現状である。
そのため、本年度は、耐震実験センターの将来を見据えた研究体制の見直しを行い、平成 27
年 4 月からは新たに 3 名の運営委員を加えた体制で実験依頼に対応できることとなり、産学共同利用施設としての耐震実験センターの利用価値が更に向上するものと期待される。

４.

総合技術研究所を基点として研究を実施している「グリーンエネルギー研究拠点」においては、同プロジェクトの最終年度として、今まで研究してきた要素技術を組み合わせ、総合的な技術として築き上げ、研究目的達成に向けた研究を実施した。
グリーンエネルギー研究拠点プロジェクトの最終年度として、今までテーマ毎のグループで研究開発してきた要素技術を総合的な技術として組み合わせ、研究目的達成に向けた研究を実施した。
これらの成果を取りまとめ、9 月 25 日開催の外部評価委員会に諮り、そこでのコメントも加え、「研究成果報告書概要」として 9 月末に文部科学省に提出した。（評価結果：B）
学生のものづくり精神と国際性涵養のため、内外からの講師を招いて実施している大学院特別講義を本年も実施（述べ 15 回、聴講者述べ 924 名）したが、講師の一人である天野浩名古屋大学大学院教授の講義がノーベル化学賞の受賞が決定した直後であったため、ひろく本学学
生等に聴講を呼び掛けたところ 350 名が聴講した。11 月 21・22 日に韓国、インド、フランス、
タイ、名古屋大学などの各研究機関から講師を招聘し「第 3 回グリーンエネルギー研究拠点国8

際シンポジウム」を開催し、130 名の参加があった。
５.

総合技術研究所では、共同研究の促進を図るとともに、研究成果の公開など社会連携室を窓口として、各種イベントに出展するとともに、本学で開催する「愛工大テクノフェア」により、大学の人的資源、研究資源を広く社会に公表し、産学連携を推進した。また、共同研究の促進、研究成果の公開など社会連携室を窓口として大学の人的資源、研究資源を広く公表し研究促進を図った。
平成 26 年度は、受託研究 16 件（10 件）、共同研究 30 件（20 件）、本学が経費の全額又は半額を負担する本学独自方式によるプロジェクト共同研究（A）・（B） 20 件（14 件）を実施し、いずれも前年度を大きく上回った。※（ ）は、前年度分
これらの研究成果は、研究報告書や技術シーズ集として広く公表するとともに、6 月 20 日
（金）開催した「総合技術研究所シンポジウム」において研究成果の普及に努めた。
また、社会連携室を窓口として、「イノベーション・ジャパン」並びにこの地域で開催される「とよたビジネスフェア」等各種イベントに出展した。さらに、6 月 17 日（火）に開催した「AIT テクノサロン」には、企業関係者 58 名、学内者 13 名、計 71 名の参加を得るとともに、
11 月 21 日（金）に八草キャンパス 1 号館において開催した「愛工大テクノフェア 2014」では、46 のブースを展示し、企業関係者等学外者 140 名を含む 774 名の参加者に対し、本学の人的資
源・研究資源を広く発信するなど、産学官連携の促進に努めた。

６.

戦略的創造研究推進事業（CREST）「元素戦略を基軸とする物質・材料の革新的機能の創出」
を新たに展開した。
独自に開発した有機ラジカルを起点とする基礎物性開発、非レアメタル系次世代型二次電池
開発、および近赤外光に応答する光電変換薄膜の開発を目指している。㈱カネカ、トヨタ自動車㈱との密接な協働研究体制を敷いており、次世代有機電子デバイス開発に向けた新しい学術的基礎の深化と、資源問題・環境問題の解決に向けた元素戦略アプローチを推進している。

７.

学内競争的資金制度「教育・研究特別助成」を推進し、教育及び研究の活性化を図るとともに、外部資金の獲得に向けた取組を行い、研究基盤の充実を図った。
学内競争的資金制度「教育・研究特別助成」制度は、制度改革、申請書の改善、審査制度の充実など改善を重ねるとともに、予算規模も拡大し、多くの研究者に配分してきた結果、平成
26 年度の科学研究費の採択は開学以来最高（51 件、92,170,000 円）となった。このことは、
本制度の役割が大きく、本学の研究力の強化に繋がった。

〔入試、就職支援等〕
１.

大学教育に対応できる学力の質を備える学生の受入れを推進するため、受験生の入試動向に合致した入試制度、入試内容、選抜方法などの検討を継続的に実施した。
多様な学生を受け入れるためさまざまな入試制度を設け、内容も見直した結果、予定していた入試（全入試志願者数 11,644 名 合格者 4,101 名(2 月末現在)）は無事終了した。また、
近年増加傾向にある一般入試志願者数に対応した入試運用を次年度から実施できるように
入試企画委員会を開催し検討に入っている。

２.

愛知工業大学名電高等学校との緊密な連携と高大連携（接続）の推進を図った。
5 月末に名電高内において大学の学科専攻別説明会を実施し、8 月には大学（八草キャンパス）において公開授業を 2 日間実施した。次年度は今年度の実績に加え、新たなプログ
ラムを実施する方向で現在高等学校と打ち合わせを進めている。

３.

HP の整備、受験雑誌、大学情報誌等により積極的な情報発信に努めた。

9

ホームページの更新、情報誌の利用に加え、時期により学力層を絞り込んだダイレクトメ
ールの発送により情報発信を行った結果、本学へ直接資料請求を行う高校生が昨年（2 月末現在）より 6％(26,412 件)増加した。
次年度はスマートフォン等の電子媒体のダイレクトメールを行い、積極的な情報発信を継続して行えるよう計画している。
４.

文科省・経団連の就職活動時期の見直しに伴い、新たな倫理憲章申し合わせに対応した就職支援を行った。
指針に沿った就職活動を支援するため、学事日程上の対応を関係部署に要請するとともに、キャリアセンター主催の各種講座などの場を通じて詳細な説明を行い、日程上の不安を持つ学生に対する支援を行った。

５.

高度な専門知識を有する相談スタッフの充実と学生相談室との連携強化により、学生の就業を支援する体制を強化した。
発達障害者など就職活動を個人の力だけで乗り越えることが困難な学生に対しては、学生相談室と連携をとりながら産業カウンセラーや専門の資格を持つスタッフを中心に支援を行った。また、キャリアカウンセラー資格取得者は 6 人となり、求人企業の斡旋や就職活動のテクニックに留まらない幅広い学生相談も充実できている。

６.

各種就職対策講座の充実を図るとともに、キャリア支援に関連する授業科目、課外活動との連携を検討した。特に平成 24 年度に策定した本学の就業力定義に沿って、関係科目内容と就職支援の関連について検討を進めた。
各種就職対策講座の充実に関しては、就職活動の開始時期が後ろ倒しになったとはいえ早期からの準備が必要となることから、6 月からの専攻別ガイダンスを皮切りに、少人数予約制でキャリアセンターのスタッフが講師となり行った「就活塾」や「中小企業経営者と学生の懇親会」「第一印象向上講座」など学生の就職活動に対する不安を取り除き、自信を持たせる為の取り組みを数多く実施した。また、新たに 11 月には卒業生との交流の場から在校生の就業意識を形成することを目的とした「OB・OG との交流会」を開催した。
キャリア支援に関連する授業科目との連携に関しては、基礎教育センター、経営学部所属の教員（非常勤講師）の協力のもとにキャリアセンターの企画に基づく授業を拡大実施。関連
授業科目への部分的出講も試行的に実施した。

（1）学内企業展・地元企業交流会などの実施状況
3 年生向け
日程

企業展名

参加企業数

参加学生数

3 月 2 日・3 日

学内企業展（愛名会）

455 社

延べ 3,714 名

3 月 10 日

地元企業交流会（静岡）

29 社

60 名

3 月 11 日

地元企業交流会（三重）

36 社

44 名

3 月 16 日～18 日

学内企業展（一般）

242 社 延べ 1，088 名

4 年生向け

７.

日程

企業展名

参加企業数

参加学生数

5 月 17 日

瑞若会（同窓会）企業展 2014

90 名

延べ 288 名

7 月 10 日・11 日

マッチング企業展（7 月）

46 社

延べ 107 名

インターンシップへの積極的な参加を促すため、地域経済団体との連携を強化した。
キャリア教育の一環として、インターンシップの参加を促すため、専攻別のガイダンスを10

実施し、夏季と春季に分けて実施した。
また、受入企業の開拓にあたっては愛知県中小企業家同友会などの地域経済団体との連携も
行った。
(1)

インターンシップガイダンス参加人数
八草キャンパス（10 回実施） 出席人数 976 名
自由ヶ丘キャンパス（1 回）(2)

出席人数 45 名

インターンシップ参加企業・人数
夏季

145 社 220 名

春季

7社

7名

〔その他〕
１.

学内外で発生が予想される様々な「危機」に関する事象の検討を行い、学生、教職員などの安全を確保する体制を構築した。
地震などの災害時における体制としては、職員が自衛消防講習を積極的に受講し、組織編制を見直すとともに、平成 26 年度の防災訓練では試行的にエリア制を導入、職員自らが危機発生時に「自分は何を」の意識付けに着手した。

２.

学生、教職員に対しての啓発活動を促進した。
SNS、ハラスメント、個人情報など今日、直面する課題に対して、ガイドラインの策定・公表、パンフレットの作成・配付、講習会の開催などにより、啓発活動を行ったが、これらの活動は継続的に行うことが最も重要であるため、引続き取組む。

３. 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」見直しに伴い、そのガイドラインを遵守し、本学の状況に合わせ改正した規程に従い、公的研究費の管理・監査体制を強化した。
改正した諸規程に則り、公的研究費に携わる全ての教職員に対してコンプライアンス教
育を計 12 回実施した。また、ガイドラインに則した対応を行うため、平成 26 年度に規程を再度改正し、平成 27 年度から施行することとした。
４.

中長期計画を具現化するため、アクションプラン委員会における検討を継続した。
大学全体の収容定員の増加を検討するとともに、教育、研究、管理運営など多面的に検討を開始した。

５.

自由ヶ丘キャンパスでの小学校もしくは区政協力委員会等から依頼に対して学生ボランテ
ィアを派遣した。
小学校からの依頼により、4 月および 10 月に小学校内の草取りに計 4 日間、のべ 30 名の学生および 4 名の教員がボランティアとして参加した。

６.

その他開催行事(1)

企画名：2014 年度 RoboCup シミュレーションリーグ秋季キャンプ①

担当教員名：伊藤暢浩②

参加人数：90 名③

実施日：平成 26 年 11 月 8 日(土)～9 日(日)

④

会

(2)

場：愛知工業大学自由ヶ丘キャンパス

企画名：NICOGRAPH2014①

担当教員：水野慎士（情報科学部・教授、NICOGRAPH2014 実行委員長）②

参加人数：89 名（登録参加者）

11

③

実施日：2014 年 11 月 3 日(月)、4 日(火)

④

会

(3)

場：八草キャンパス 1 号館 3 階メディア視聴覚室，3 階ホール

企画名：日本人間工学会東海支部 2014 年研究大会①

担当教員：小林正（大会長）、松河剛司（実行委員長）②

参加人数：73 名③

実施日：2014 年 11 月 1 日④

会

場：愛知工業大学八草キャンパス 1 号館 3 階 301 教室、303 教室（発表会場）
1 階カフェドクリエスペース（懇親会会場）（３）愛知工業大学名電高等学校〔目標〕
１．

校訓の「誠実・勤勉」のもと、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力のある生徒を育成することを目標に、行事（芸術鑑賞会、文化祭、体育祭、修学旅行等）や総
合学習「みらい」に取り組むことにより、自ら積極的に取り組む姿勢、協調心、友達を大切にす
る心等を育むことができ、心豊かで実践力のある生徒の育成に努めることができた。
２． 学園の人的資源及び施設・設備等の物的資源を有効かつ合理的に活用し、高大連携した学力を涵養させた。専門学科は、先端科学技術入門（23 回実施）・Meiden Labo in AIT（5 回実施）・
課題研究・からくり人形講演会等を通して、「ものづくり」に興味を持たせることができた。普通科では、理系特別講義・文系特別講座・スポーツマネジメント専攻説明会・モチベーション講
座・理工系啓蒙プログラム等を通して、文系・理系コース・スポーツコースの生徒全員が、愛知工業大学との連携を深めることができた。さらに効率を高めるために内容の充実が必要である。
〔教育・その他〕
１．

各教科指導の充実
昨年行った教務内規（留学の規定、長期の公欠に伴う成績処理に関する特例措置、定期考査の改ざん防止など）の見直しにより、部活動による長期の公欠に対応することができた。
また、保護者による授業参観も 2 年目となり、参加者も前年をはるかに上回った。
（昨年比＋97名）参観した保護者のアンケートの結果も示され、より開かれた授業の実施に努めたい。
２．

中高大連携教育の充実①

愛知工業大学への入学者が 240 名となった。（昨年比＋23 名）目標の 200 名以上を達成でき、専門学科から愛知工業大学への入学者数も 150 名となり、専門学科の大学進学希望者の80％を超えた。
②

昨年に引き続きロボット・プロジェクト「プロジェクトＲ」は、中高大接続した教育プログ

ラムとしてロボカップジュニア愛工大ノード大会、ロボカップジュニア東海大会を実施した。
大会運営補助および交流会補助を在校生 10 名、また、手伝いの大学生には本校卒業生が多く、スタッフ間の交流もとても良いものであった。
３．

進学指導の充実
各コースの特徴をいかし、生徒一人ひとりに目標を持たせ、「My Records」を活用しつつ目標達成のために援助できる体制作りを心掛けた。特進コースからの名古屋大学合格や東北大学合格、選抜コースからの全国大会出場者の国公立合格、スポーツコースからの新潟大学の合格、そして専門
学科大学進学希望者の愛工大進学者 8 割確保など、一定の成果はあったと考えられる。
４．

生徒指導の充実12

昨年 9 月に発生した部活動内の喧嘩およびいじめに対して、学校として「いじめ防止基本方針」に沿い生徒指導部を中心に、担任・顧問が対処に努めた。また、教員による朝の校門指導は引き続き行われ、服装、頭髪、あいさつの指導を毎日欠かさずに行った。
５．

各種検定試験や資格試験への挑戦
生徒が得意なことに誠実に取り組めるよう、様々な機会を通してチャレンジをするよう指導した

結果、下記のような各種資格検定試験に合格することができた。
【国家資格】
危険物取扱者

乙種１類～６類
丙種

電気工事士

140 名

昨年比－44 名

26 名

第2種

38 名

昨年比－68 名
昨年比 ＋2 名【各種検定】
数学検定

2級

3名

準2級

6名 3級

英語検定

2級

4名

準2級

18 名

漢字検定
６．

2級

7名

1 名 準 2 級 17 名

学校組織の活性化と効率よい運営
校務委員会とは別に昨年度から新たに学習指導委員会を設け、原則隔週月曜の開催とした。

７．

生徒募集計画の策定専門学科で 1 クラス増の入試結果を受け、推薦入試で一部基準の見直しを実施した。その結果、特進・選抜コース、科学技術科の志願者が減った。（昨年比 特進・選抜 －19、科学技術 －27）情報科学科は昨年と同数の志願者であったが、女子が全体の 36％を占め「理系女」ブームを表す結果となった。一般入試は昨年比で 188 名減の 3,271 名であったが、これは平成 26 年度入試で推薦受験者が多く（436 名）集まり、一般入試が狭き門となった結果と思われる。
８．

部活動振興の推進
今年も全国総体、選抜をはじめとする全国大会にコマを進めた部活動は多いが、中でも卓球部の第 42 回選抜大会優勝、フェンシング部の第 39 回選抜大会準優勝、バレーボール部の春高バレー第3 位は見事な活躍であった。
９．

国際交流事業の推進
平成 26 年度訪中計画は治安の問題、生徒の健康面への配慮で中止とした。
カナダ語学研修はバンクーバー郊外のサレー市にある語学学校で本校生徒 28 名（昨年比＋6）が参加して英語学習を中心に 15 日間実施された。また、デンマークからの留学生を２学期より受け入れ、１年生クラスに在籍させた。（平成 27 年 6 月まで）
10．

社会から信頼される学校作りの推進
ホームページで、学校行事など最新情報を発信し、常に最新の情報を提供できた。また、オープンスクールが平成 25 年度から大学のオープンカレッジに組み込まれ、若水キャンパスでは、小学生を対象としたチアリーディング教室、小学生対象のフェンシング教室、尾張古代史研究、トランジスターラジオ作成、メディアライブラリーの開放などが行われた。ホームルームの時間を利用した 1 年生による地域の清掃活動も引き続き行われ、年間に 15 回学校周辺の清掃活動を行った。

13

（４）愛知工業大学附属中学校[目標]
１．

校訓の「誠実・勤勉」のもと、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力のある生徒を育成することを目標に、日常の生活やさまざまな行事において、「誠実であること」「勤勉であること」を説き実践させた。学校祭、合唱祭、芸術鑑賞会、または、泊を伴う行事での活躍や経験を通じて自分に自信を持たせることで、集団における自分の存在を認識させた。また、さまざまな場面で協力して活動することで社会的連帯感を体得させ、他人を思いやる心豊かで実践力のある人間形成につなげる
２． 学園の人的資源及び施設・設備等の物的資源を有効かつ合理的に活用し、6 年間の中高一貫教
育を通して、確かな学力の定着を図るため、エクステンションセンター主催のサイエンス・ラ
ボをクラス単位で年 1 回実施することで、理工系の分野への興味・関心を抱かせ、理数科目の学習意欲を高めることができた。
〔教育〕
１． 大学受験につなげるためにも、中学における基礎学力の定着を目指し、教科会を通じて指導法を研究した。また、教材も精選し、扱い方や指導法について検討した。
２．

授業内容の定着確認のため、土曜テスト（12 回実施）や各授業での小テスト、定期考査、模擬試験（3 回実施）を実施した。また、土曜テストの追試や定期考査前の指名補習・授業後の居残り学習は、つまずきを早期に発見し、基礎学力を定着させるために有効であった。
英語・漢字・数学の各検定や学力推移調査（模擬試験）を通じて自分の学力を知らしめ、自分の将来像を描かせることで、学習に対する意欲を持たせた。各検定の合格者は次の通り。
（一貫の高校生含む）・英語検定

2 級 16 名、準 2 級 45 名、3 級 90 名、4 級 99 名、5 級 78 名

・漢字検定

2 級 3 名、準 2 級 19 名、3 級 47 名、4 級 76 名、5 級 79 名

・数学検定

2 級 2 名、準 2 級

2 名、3 級 7 名、４級

6名

なお、中高一貫コースの大学合格については、国公立大学 17、私立大学 153（過年度生を含む・
愛工大 48）であった。また、国公立大学の合格者 17 名中は全て現役で、うち 15 名は一般入試で合格しており、推薦や AO 入試での合格は 2 名に留まった。芸術鑑賞や進路講演会など、社会的に評価されている芸術や人物の話を通じて、「本物」に触れることで、物事の本質に触れる経験ができた。
３． 各式典、学校行事に臨む生徒たちは、真摯に取り組む姿勢を見せた。また、担任によるＨＲでの指導や各教科担任の授業、部活動や委員会活動、係活動などを通じて、自分と向き合い他人と関わる中で人としての精神的な成長が感じられた。特に、3 月の合唱コンクールではクラス全体で取り組むことを通して連帯意識や責任感を培った。
４． 基本的生活習慣の確立については、担任が中心となって指導にあたった。遅刻・欠席については大半の生徒に問題はない。（1 年生の 26％、2 年生の 24％、3 年生の 37％が 1 ヵ年皆勤）
しかし、忘れ物をしないことや家庭学習については不十分な生徒も多く、学力を向上させ高校での学習をスムーズに進めるためにもこれらの習慣を定着させることは今後の重要な課題である。学校生活の最も大きな割合を占める学習を充実させることで、毎日の生活も活力のあるものになると思われる。
部活動については生徒や保護者のニーズも高まり、活動は年々盛んになっている。生徒にとっては学校生活の重要な位置を占めており、生涯を通じて健康・安全で活力のある生活を送るため

14

の有効な活動をすることができた。特筆すべきこととして、卓球部が全国中学校卓球大会（団体）で優勝し二連覇、全国中学選抜卓球大会（団体）で優勝し三連覇を果たした。さらに、全日本卓球選手権大会カデットの部で優勝したり、グローバルジュニアサーキットファイナル（18 歳以下の世界大会・個人）で優勝する生徒もおり、今後の活躍が楽しみである。
また、フェンシング部、相撲部、スキー部、メカニカルアーツ部も全国大会に出場した。
５． 芸術観賞・写生会・陶芸教室などの学校行事、音楽・美術の授業を通して、自分の作った作品を出品したり、協力して完成させたパフォーマンスを学校祭や合唱祭で発表することで、創造する喜びや表現する楽しさを味わうことができた。スキー学校や野外教育活動、修学旅行などの行事を通じて、美しいものや自然に感動する体験をし、豊かな感性を育成することができた。
〔募集活動〕
全国的に減少に転じた私立中学受験生が、数多く本校を受験するように、募集活動の更なる充実を図った。
①

受験生と保護者を対象にした学校説明会を３回開催する。

②

塾の指導者、経営者を対象にした懇談会を開催する。

③

塾が主催する中学入試説明会へ参加する。

④

私学協会が主催する私立中学フェスティバルへ参加する。

⑤

塾以外の関係団体へ私立中学受験の広報を行う。

上記の①～④については実施して募集につなげることができた。その結果、737 名（昨年比-9名）の出願があり、おおむね順調な募集であった。
〔地域や保護者との連携〕
地域・保護者の声には真摯に耳を傾けた。改善すべきところは改善し、理解の足らないところは理解が得られるよう一層努力をするという姿勢で各行事に取り組んだ。地域や保護者が協力的であることを実感することができた。
・学級懇談会（4/25 に各クラスで実施）

・個人懇談会（7 月と 12 月に実施）

・授業参観の実施（5/7～9・11/17～19 でのべ 407 名が参観）・ＰＴＡ常任理事会（5/9 と 9/2 に実施）
・ＰＴＡ総会（5/16 実施、参加 71 名、委任状 519 枚）
・ＰＴＡ愛工大見学（7/1 に 19 名が参加）
・ＰＴＡ陶芸教室（9/18 に午前 27 名、午後 19 名が参加）
・ＰＴＡバス旅行（10/30 京都嵐山散策に 114 名が参加）
・ＰＴＡ観劇（2/13 宝塚歌劇『風と共に去りぬ』に 100 名が参加）
・学校祭(6/14)、体育祭(9/26)、合唱祭(3/11)への案内
・学校通信の発行（10 号まで） ・保健だよりの発行（10 号まで）
・保護者向けホームページの更新※ＰＴＡ行事の参加人数は一貫高校生の保護者を含む（５）愛知工業大学情報電子専門学校〔目標〕
人間性豊かで、社会有為な技術者を育成するために、次のことを目標とし、実践した。
①

本校独自の入学者確保体制の確立②

入学して良かったと言ってもらえるような、生徒支援の充実

15

③

他校に負けない学業、資格取得、就職への支援〔教育〕
１．教育の充実を図る。
①

306 教室に 25 台の Windows7 パソコンを導入。これにより WindowsXP から Windows7 への入れ替えが終了した。また、電子制御学科実習室に最新測定機器を設置した。
② 入学者の学力向上を計るため、時間外に各学生に対し個別で指導・フォローを行った。また、
一部授業で成績に合わせた、クラス分け授業を行い、学生の学力に則したレベルの授業を行った。
③ 前年に引き続き、担任のきめ細かなフォローを実施したが、生徒数の増加や入学者のレベル低下があったため、退学率が 9.5％と前年度の 9%と同水準となった。
④

各種資格検定試験において、以下の結果を残した。

・情報処理技術者能力認定試験 2 級

20 名

・情報処理技術者能力認定試験 1 級 8 名
・情報活用試験（J 検定）2 級 5 名
・情報活用試験（J 検定）1 級 9 名
・C 言語ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ能力認定試験 3 級 36 名
・C 言語ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞ能力認定試験 2 級 37 名
・Excel 表計算処理技能認定試験 3 級 15 名
・Excel 表計算処理技能認定試験 2 級 3 名
・CAD 利用技術者試験 2 級

21 名

・CAD 利用技術者試験 1 級

10 名

・日本漢字能力検定 3 級

13 名

・日本漢字能力検定 2 級

2名

・日本漢字能力検定準 2 級

11 名

・トレース技能検定試験 3 級 23 名
・トレース技能検定試験 2 級 25 名

※団体優秀賞受賞

・CAD トレース技能審査初級 30 名・CAD トレース技能審査中級 7 名
・マイクロソフト認定プロフェッショナル（70-640）
・CG クリエイター検定ベーシック

5名

・Web デザイナー検定ベーシック

4名

23 名

・CG クリエイター検定エキスパート 1 名
・Web デザイナー検定エキスパート
・11g SQL 基礎 I

16 名・Bronze DBA11g

18 名・Silver DBA11g

3名

1名

・Cisco Certified Entry Networking Technician 17 名・Cisco Certified Network Associate 3 名
・3 次元 CAD 利用技術者試験 2 級
・3 次元 CAD 利用技術者試験準 1 級
・3 次元 CAD 利用技術者試験 1 級

7名
1名
5 名 (内 2 名 満点合格)

16

・デジタル技術検定試験 3 級 4 名
・情報セキュリティスペシャリスト 1 名・ネットワークスペシャリスト 1 名・応用情報技術者 3 名
・基本情報技術者
・IT パスポート※

情報処理技術者試験において初の４冠達成者輩出

15 名（情報セキュリティ、ネットワーク、応用情報、基本情報）
36 名・ビジネス著作権検定

初級 3 名・MOS Word 2010

53 名・MOS Excel 2010

53 名

また、平成 26 年度卒業生のうち、愛知工業大学へ 6 名、豊橋科学技術大学へ 1 名、計 7 名
を他大学への編入学者として送り出すことができた。
２．教育のレベルアップ① これからの授業や実習に役立てるために、教員が「Windows Server 2012 R2 管理１」、
「情報セキュリティスペシャリスト対策レスキュー」など多くの講習会に参加し、最新の知識など習得することに努めた。
② 授業フィードバック・アンケートは、前期および後期定期試験の前に、ほぼ全科目について実施している。15 項目の質問事項について、学生が 5 段階で評価する形でとなっている。また、アンケート
用紙には自由記述欄を設け、学生が自由に意見を述べられるようにしている。回収されたアンケート
用紙は、遅くとも翌日までに集計を終え、担当の教員に返すようにしている。これにより、教員は、
集計結果をただちに知ることができ、その後の授業に反映させることができるようにしている。
３．奨学金制度の活用
学業奨学生

11 名（年間）

遠隔地奨学生

前期 6 名、後期 6 名

特別指定校推薦入試奨学生
推薦入試奨学生

12 名

4名

ＡＯ１次入試奨学生 5 名
日本学生支援機構奨学金

以上の奨学金を支給した。
第 1 種 3 名、第 2 種 10 名の新規受給が認められた。

４．将来計画の検討
26 年度に単位制学科の申請が受理され、27 年度からの運用を円滑するために、様々な準備を行った。
〔その他（生徒募集他）〕
１． 26 年度の入学者は 78 名。昨年は 89 名で 11 名減という結果になった。今年度の募集活動として、体験入学等の参加者や高校訪問時の教員から本校の知名度が低いとの話があり、知名度アップを図るため以下の活動を実施した。

２．

①

入学の可能性のある高校への訪問回数を増やし、本校のアピールを行った。

②

ラジオ CM（6 月）に参加、交通広告を増やし知名度アップを図った。

③

ホームページの更新頻度を増やした（原則、毎月更新）。また、内容を見直した。

④

ＡＣＥロゴ入りのグッズ（蛍光ペン等）を作り、募集活動時に配布した。

⑤

学校案内パンフレットの内容を見直し一新した。

就職活動の支援25 年度卒業生で引続き就職支援を申し出た生徒 6 名のうち、2 名の就職が決定した。これに17

より就職決定率は 91％になった。26 年度は順調に活動が進み、早期に目標の企業から内定を得ることができた。8 月末の就職内定率は 72％、最終的な就職内定率は 93％と前年度の 86％
を７パーセント上回った。
３．

地域貢献活動を推進
愛知工業大学主催の秋季オープンカレッジで少年少女のための講座「お絵かきとダンスで三次元アニメーションを作ろう」を開催した(11 月～12 月)。第 52 回豊田市民美術展においてグラフィックデザイン部門で、本校生徒 2 名が市長賞、市議会議長賞を受賞した。

18

２．設置する学校、学部学科等（平成26年4月1日現在）
設置校

愛知工業大学

学部・課程
工学部

学科等
電気学科
応用化学科

昭和３４年１月２０日設置認可

後藤泰之

応用化学専攻バイオ環境化学専攻

機械学科
自由ケ丘キャンパス

機械工学専攻機械創造工学専攻（名古屋市千種区自由ヶ丘二丁目４９番地２）

都市環境学科土木工学専攻

建築学科

建築学専攻

本山キャンパス（名古屋市千種区東山通一丁目３８番１）

電気工学専攻電子情報工学専攻（豊田市八草町八千草１２４７）

学長

専攻

住居デザイン専攻
経営学部

経営学科

経営情報システム専攻
ビジネスマネジメント専攻
スポーツマネジメント専攻

情報科学部

情報科学科

コンピュータシステム専攻
メディア情報専攻

愛知工業大学大学院

工学研究科

電気電子工学専攻

博士前期課程材料化学専攻機械工学専攻建設システム工学専攻

工学研究科

電気・材料工学専攻

博士後期課程生産・建設工学専攻

経営情報科学研究科
博士前期課程経営情報科学専攻

経営情報科学研究科
博士後期課程愛知工業大学名電高等学校

全日制課程

経営情報科学専攻
普通科（名古屋市千種区若水３－２－１２）

科学技術科

昭和２４年３月２５日設置認可

情報科学科

校長

久保

芳孝

愛知工業大学附属中学校（名古屋市千種区若水３－２－１２）
昭和２２年４月１日設置認可

校長

久保

芳孝

愛知工業大学情報電子専門学校

工業専門課程高度情報処理学科（豊田市陣中町１－２１－１）

情報工学科

平成４年３月１６日設置認可

電子制御学科校長

ＣＡＤ・ＣＡＭ学科

稲垣

愼二

19

３．学生生徒数の動向（1）入学者数（平成26年度新入生）
入学定員
愛
知
工
業
大
学
1,200
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
74
愛知工業大学名電高等学校
680
愛 知工業 大学 附 属中 学校
100
愛知工業大学情報電子専門学校
115
計
2,169

（参 考）
入学者
定員超過率 前年度増減
1,451
1.21
△ 35
115
1.55
△ 9
659
0.97
16
115
1.15
△ 8
75
0.65
△ 14
2,415
△ 50

（2）学生生徒数（平成２6年５月１日現在）
収容定員
学生生徒数 定員超過率 前年度増減
愛
知
工
業
大
学
4,800
5,851
1.22
△ 138
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
137
253
1.85
9
愛知工業大学名電高等学校
2,040
1,886
0.92
34
愛 知工業 大学 附 属中 学校
300
358
1.19
△ 5
愛知工業大学情報電子専門学校
250
167
0.67
9
計
7,527
8,515
△ 91

【参考】（昨年度掲載分）（1）入学者数（平成２５年度新入生）
入学定員
愛
知
工
業
大
学
1,200
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
74
愛知工業大学名電高等学校
680
愛 知工業 大学 附 属中 学校
100
愛知工業大学情報電子専門学校
115
計
2,169

２7年度新入生実員

1,486
116
608
118
107
2,435
（参 考）
２7年５月１日実員

5,854
253
1,893
353
191
8,544

（参 考）
入学者
定員超過率 前年度増減
1,486
1.24
68
124
1.68
21
643
0.95
44
123
1.23
3
89
0.77
29
2,465
165

（2）学生生徒数（平成２５年５月１日現在）
収容定員
学生生徒数 定員超過率 前年度増減
愛
知
工
業
大
学
4,800
5,989
1.25
△ 10
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
137
244
1.78
12
愛知工業大学名電高等学校
2,040
1,852
0.91
73
愛 知工業 大学 附 属中 学校
300
363
1.21
16
愛知工業大学情報電子専門学校
250
158
0.63
14
計
7,527
8,606
1.14
105

20

２６年度新入生実員

1,436
117
659
115
78
2,405
（参 考）
２６年５月１日実員

5,851
253
1,886
358
167
8,515

４．学校法人の沿革
大正元年 9月 名古屋電気学講習所開設
12月 名古屋電気学校の設置認可
昭和22年 4月 名古屋電気中学校の併置認可
23年 10月 中学校名を名電中学校に改称
24年 2月 財団法人後藤学園の設立許可
3月 名古屋電気高等学校電気科設置認可
12月 名古屋電気学校を廃止、高等学校に定時制設置認可
26年 3月 財団法人後藤学園より学校法人名古屋電気学園に組織変更認可
29年 2月 名古屋電気短期大学電気科第２部設置認可
30年 4月 名古屋電気短期大学電気科第１部設置
31年 4月 高等学校に電気通信科を設置
34年 1月 名古屋電気大学工学部第１部電気工学科設置認可
短期大学電気科第１部を廃止
4月 中学校名を名古屋電気大学附属中学校に改称
高等学校に機械科を設置
35年 4月 大学工学部第１部に電子工学科、応用化学科を設置
大学名を愛知工業大学に改称
高等学校名を名古屋電気工業高等学校に改称
中学校名を愛知工業大学附属中学校に改称
37年 4月 大学工学部第１部に機械工学科、経営工学科を設置
高等学校に普通科を設置
38年 4月 大学に工学部第２部を設置し、電気工学科、機械工学科を開設
39年 4月 高等学校の電気通信科を電子科に改称
40年 4月 大学工学部第１部に土木工学科を設置
7月 短期大学を愛知工業大学短期大学部に変更
41年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を設置し、電気工学専攻
応用化学専攻を開設
41年 10月 大学、八千草台（現在地）へ移転開始
43年 4月 大学工学部第１部に建築学科を設置
48年 4月 大学専攻科を設置し、経営工学専攻を開設
大学院に土木工学専攻を設置
49年 3月 大学、八千草台（現在地）へ移転完了
50年 3月 高等学校、定時制廃止

2151年 4月 高等学校名を名古屋電気高等学校に改称
大学工学部第１部に建築工学科を設置
大学院に建築学専攻、機械工学専攻を設置
53年 8月 愛知工業大学短期大学部廃止
59年 4月 高等学校名を愛知工業大学名電高等学校に改称
63年 4月 大学工学部第１部に情報通信工学科設置
平成4年 4月 愛知工業大学情報電子専門学校設置
大学工学部第１部経営工学科専攻科廃止
愛知工業大学大学院工学研究科、修士課程（電気電子工学専攻、材料化学専攻、生産システム工学専攻及び建設システム工学専攻）改組
博士課程（後期3年）（電気・材料工学専攻及び生産・建設工学専攻）設置
10年 4月 工学部第１部収容定員の増加（昼夜開講制）
12年 4月 大学に経営情報科学部経営情報学科、マーケティング情報学科設置
大学工学部第１部経営工学科募集停止
14年 4月 高等学校に情報科学科を設置
15年 1月 大学工学部第２部廃止
4月 大学工学部第１部を工学部に名称変更
16年 4月 大学学科再編により２学部６学科１２専攻設置
17年 3月 大学工学部経営工学科廃止
17年 4月 愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士前期課程（経営情報科学専攻）、博士後期課程（経営情報科学専攻）設置
愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を博士前期課程、博士課程を博士後期課程に名称変更
本山キャンパス開所
18年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科博士前期課程生産システム工学専攻を
機械工学専攻に名称変更
19年 4月 大学工学部、経営情報科学部の夜間主コースの学生募集を停止
高等学校の電気科・電子科・機械科を改編して科学技術科を設置
21年 4月 大学学部学科再編により３学部７学科１４専攻設置（工学部、経営学部、情報科学部）
22年 4月 名古屋・自由ケ丘キャンパス開所
24年 11月 名古屋電気学園創立100周年
27年 ４月 大学工学部都市環境学科を土木工学科(土木工学専攻、防災土木工学専攻)に名称変更
４月 専門学校に単位制を導入
22

５-（１）教育研究運営組織図（平成27年1月1日現在）
事務局
事務局長

理 事 会
理事長 後藤 淳

愛知工業大学学生支援本部

学長

後藤泰之

副学長

井研治

副学長

山田英介

顧問

川出善晴

本部長

教学センター
研治

ｾﾝﾀｰ長

杉野

副ｾﾝﾀｰ長丞

鈴木森晶

学習支援センター

鷲見哲雄

特任教授・顧問

井ｾﾝﾀｰ長

入試センター
稲垣愼二

ｾﾝﾀｰ長

服部洋兒

キャリアセンター
ｾﾝﾀｰ長

工学部

柳井裕道

渡辺

修

エクステンションセンター

学部長

成田国朝

経営学部
学部長

ｾﾝﾀｰ長

森

豪

みらい工房
山本

勝

情報科学部
学部長

末永康仁

基礎教育センター
ｾﾝﾀｰ長

安藤光史

大学院工学研究科
研究科長

山田英介

大学院経営情報科学研究科
研究科長

近藤高司

附属図書館
館長

吉賀憲夫

計算センターｾﾝﾀｰ長

伊藤

総合技術研究所
所長

澤木宣彦

雅

耐震実験センター
ｾﾝﾀｰ長

山田和夫

地域防災研究センター
ｾﾝﾀｰ長

正木和明

エコ電力研究センター
ｾﾝﾀｰ長

一柳勝宏

研究費不正使用防止推進室
室長

山田英介

高大連携推進室
室長

曽我部博之

国際交流室
室長

愛知工業大学名電高等学校
校長

久保芳孝

教頭

粥川桂司

教頭

中村栄一

愛知工業大学附属中学校
校長

久保芳孝

教頭

渡辺

真

愛知工業大学情報電子専門学校
校長

稲垣愼二

23

櫛田玄一郎

５-（２）事務組織図（平成27年1月1日現在）
秘書室
室長

山田行政

総務部

総務課

部長

土橋繁樹

課長

次長

岩井貞二

人事課

参事

寄川

修

課長

本部長 三輪博美

課長

理事会

石川裕之

警備課
課長

監事

後藤 淳

林敬二郎

広報課

経営統括本部

理事長

石川裕之

財務部
部長

後藤尚之

次長

伊藤

課長
課長

川出善晴

管理部

次長

後藤尚之

部長

松井俊浩

会計課

忍

事務局
局長

河村勝正

財務課

伊藤昌典

調達課
矢野敬典

課長

評議員会

篠田正次

管財課
課長

三宅

覚

参事

相原

隆

学園企画推進室室長

鈴木康

システム管理部
部長

近藤修司

参事

山本久雄

システム管理課課長

山里靜子

情報教育支援課
課長

学務部

近藤修司

庶務課

部長

鈴木

康

課長

次長

井沢清人

助成課
課長

井沢清人
井沢清人

工学部事務室事務長

岡森茂

経営学部事務室
事務長

高島田孝之

本山キャンパス事務室
事務長

佐藤正治

情報科学部事務室
事務長

宇田秀樹

基礎教育センター事務室

愛知工業大学

大学事務局
局長

鈴木

入試センター
康事務部長

教学センター
次長

林

参事

立枕孝之

葉子

入試広報課

西尾恭一郎

事務部長

事務長

課長

横井浩治

教務課

河野

信

柴田清司

課長

柴田清司

学生課
課長

小島雅子

キャリアセンター
事務部長

粟津敬雄

参事

工藤公司

課長

大茂

課長

後藤幸樹

真

エクステンションセンター
課長

佐藤正治

高大連携推進室
次長

西尾恭一郎

課長

山田行政

国際交流室
課長

大元

司

総合技術研究所事務室
事務長

佐藤重明

図書課
課長

愛知工業大学
名電高等学校
若水事務部
事務長

長谷川千代松愛知工業大学
附属中学校

専門学校事務部

愛知工業大学情報電子専門学校

事務長

24

岩井貞二

加藤直美

６．教職員数（平成２６年５月１日現在）
【大

学】
工学部

経営学部

情報科学部

基礎教育セ
ンター

大学計

学長

1

1

副学長

2

2

教授

64

16

11

26

117

准教授

23

3

7

6

39

講師

6

1

2

3

12

助教

1
97

計

1
20

20

35

172

本務職員

114

114

兼務教員

308

308

兼務職員

37

37

総合技術研究所の教員は工学部に含む。
学部、基礎教育ｾﾝﾀｰに属さない職員は工学部に含む。

【高

校】

【中学校】
高 校

中 学

1
2
92

校長
教頭
教諭
助教諭

【専門学校】
専門学校

1
1
17

校長
教頭
教諭
助教諭
講師

講師

校長
副校長・教頭
教授
助教授

1
7
1

講師

計

95

計

18

計

8

本務職員

14

本務職員

3

本務職員

5

合計

109

合計

21

合計

13

兼務教員

63

兼務教員

31

兼務教員

21

兼務職員

8

兼務職員

0

兼務職員

※校長は高校長が兼務

【学

園】

学 園

本務職員

56

兼務職員

7

25

※校長は大学教授が兼務

７．理事・監事・評議員に関する事項（平成27年3月31日現在）
・理事に関する事項
理事定数

現員

任期

任期満了年月

８～１３人

１１人

４年

平成30年3月9日

監事定数

現員

任期

任期満了年月２人

２人

４年

平成30年3月9日

評議員定数

現員

任期

任期満了年月

１９～２７人

２３人

４年

平成30年3月9日

・監事に関する事項

・評議員に関する事項

26

８．決算の概要（1）学 校 法 人 会 計 に つ い て
学校法人は、私立学校法、私立学校振興助成法及び学校法人会計基準に基づき、計算書類（財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書）を作成しています。これは、学校法人が設置する私立学校の永続的維持・発展のための財政基盤の安定と国や地方公共団体からの補助金の適正な配分に資することを目的とするものです。
《 企業会計との違い 》
企業会計では、利益の獲得を目的に経済活動を行い、損益計算書、貸借対照表及びキャッシュフロー計算書を作成し、収益と費用、企業の経営成績と状況を明らかにしています。
一方、学校法人は、教育研究活動により社会に貢献することを目的とする極めて公共性の高い法人であり、その活動の本質が異なることから、計算体系に大きな違いが生じます。
《 計算書の説明 》
資金収支計算書：当該会計年度に行った教育研究をはじめとするすべての活動に対応する収入及び支出の内容並びに現金及びいつでも引き出すことができる預貯金の収支のてん末を明らかにするものです。
消費収支計算書：消費収支計算書は当該会計年度の消費収入（帰属収入［授業料、手数料、寄付金等法人に帰属する負債とならない収入］－基本金組入額）及び、消費支出（人件費、教育研究経費、管理経費、借入金利息など教育研究や管理を行うために必要な学校運営の費用）の内容及び均衡の状態を明らかにするものです。当該会計年度の収入と支出から、経営状況が判断できます。永続的な学校法人の運営には消費収支のバランスが必要です。
貸借対照表：貸借対照表は年度末における資産、負債、基本金及び消費収支差額などを明らかにし、学校法人の財政状態を明らかにするものです。
基本金：学校法人は、継続的に教育研究活動を実施するために必要な資産を永続的に保持することが必要であります。
第１号基本金･･･学校法人が設立当初に取得した固定資産で教育の用に供されるものの価格又は新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若し
くは教育の充実向上のために取得した固定資産の価額第２号基本金･･･学校法人が、新たな学校の設置又は既設の学校の規模の拡大若し
くは教育の充実向上のために将来取得する固定資産の取得資金を計画的に積み立てる目的の金銭その他の資産の額第３号基本金･･･基金として継続的に保持し、かつ運用する金銭その他の資産の額
第４号基本金･･･恒常的に保持すべき資金として別に文部科学大臣の定める額

27（2）平 成 ２ ６ 年 度 決 算 の 概 要
学校法人名古屋電気学園全体（設置校である愛知工業大学、愛知工業大学名電高等学校、愛知工業大学附属中学校及び愛知工業大学情報電子専門学校を含む。）の平成
２６年度（以下「当年度」という。）における決算概要については、以下のとおりです。
・資金収支計算書における当年度収入の部合計は、２８，１３９百万円ですが、名古屋市千種区北千種の高等学校グラウンド用地取得に係る日本私立学校振興・共済事
業団からの借入金等収入５億円を含んだものです。一方、支出の部には、大学新２号館の建築や借入金の対象事業である高等学校校地取得に要した支出を含む施設関係支出を平成２５年度(以下「前年度」という。)に比べ、１，８７７百万円多い３，
６５２百万円計上しました。その結果、次年度繰越支払資金は、１３，５１５百万円で、前年度に比べ、１，２１８百万円減少しています。
・消費収支計算書における、法人全体の帰属収入合計（授業料、入学検定料、補助金などの合計額）は、１１，５１４百万円で、前年度に比べ５７百万円減少しています。これは、寄附金と雑収入（私立大学退職金財団からの交付金及び愛知県私学退職基金財団からの給付金）の減少が影響しています。基本金組入額合計は、施設関係の固定資産増加に伴い、前年度より１，２６８百万円多い２，２９３百万円の組入増額となり、これを帰属収入合計から差し引いた消費収入の部合計は、９，２２１百万円となりました。消費支出の部は、前年度に施設関係の取壊しにより生じた資産処分差額が１０９百万円減少したことなどから、合計で１５６百万円減少し、合計１１，４７３百万となりました。その結果、消費収入の部合計から消費支出の部を減算した当年度消費支出超過額は、２，２５２百万円となり、前年度繰越消費
支出超過額４，２４４百万円と合算した翌年度繰越消費支出超過額は、６，４９５
百万円となりました。
・貸借対照表の資産の部合計は６４，５４４百万円、負債の部合計は６，６２６百万円であり、基本金の部合計６４，４１３百万円から翌年度繰越消費支出超過額６，
４９５百万円を減じた純資産は５７，９１８百万円となり、前年度末に比べ４２百万円増加しています。

28

資 金 収 支 計 算 書
収入（年度比較）の部(単位：千円)科目

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

学生 生徒等納 付金収入

8,882,265

8,855,788

8,900,466

9,025,168

8,979,742

手

数

料

収

入

311,046

295,675

342,214371,005

401,049

寄

付

金

収

入

43,663123,074

217,10287,269137,594

補

助

金

収

入

1,848,642

1,494,428

1,345,171

1,377,949

1,392,567

資 産 運 用 収 入

111,244

94,234

94,80091,346

94,840

資 産 売 却 収 入

200,433

302,654201,365

300,340

200,630

事

入85,356

83,40598,163

113,546

143,550

入240,107371,147

513,646

459,070

329,751

借 入 金 等 収 入

0

0

0

0

500,000

入1,647,369

1,634,451

1,745,370

1,698,304

1,768,718

そ の 他 の 収 入

3,262,426

2,252,034

1,570,249

2,129,012

1,501,789

業

雑

収
収

前

受

金

収

資 金 収 入 調整 勘定△ 2,271,022 △ 2,083,111 △ 2,137,319 △ 2,279,023 △ 2,043,662

前年度繰越支払資金

14,796,011

14,229,278

13,934,880

14,657,065

14,732,988

収 入 の 部 合 計

29,157,540

27,653,057

26,826,107

28,031,051

28,139,556

支

人

出

の

部

(単位：千円)科目

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

件

費

支

出

6,154,574

6,415,225

6,599,241

6,389,035

6,295,930

教 育 研 究 経費 支出

2,537,812

2,337,895

2,392,075

2,506,899

2,495,040

管 理 経 費 支 出

614,740

656,761

694,456

740,528

729,120

借 入 金 等 利息 支出

22,77920,363

17,947

15,531

13,149借 入 金 等 返済 支出

341,713340,642

329,086

308,782

279,831

施 設 関 係 支 出

1,920,547

1,812,754

872,471

1,775,055

3,652,206

設 備 関 係 支 出

852,756443,856

576,655

631,730

595,088

資 産 運 用 支 出2,000,000

1,850,000

854,320

830,000

376,222

そ の 他 の 支 出

876,841

410,124

591,005

758,856

661,198

資 金 支 出 調整 勘定△ 393,499△ 569,443△ 758,214△ 658,353△ 473,689

次年度繰越支払資金

14,229,277

13,934,880

14,657,065

14,732,988

13,515,461

支 出 の 部 合 計

29,157,540

27,653,057

26,826,107

28,031,051

28,139,55629

消 費 収 支 計 算 書
消

費

収

入

の

科

目

（年度比較）(単位：千円)部

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

学 生 生 徒 等納 付金8,882,265

8,855,788

8,900,466

9,025,168

8,979,742

手数

料

311,046

295,675

342,214371,005

401,049

寄付

金67,907150,702

234,176

132,373

172,127

補助

金1,848,642

1,494,428

1,345,171

1,377,949

1,392,567

資 産 運 用 収 入

111,244

94,234

94,80091,346

94,840

資 産 売 却 差 額

632

1,160

444

340

670

入

85,356

83,40598,163

113,546

143,550

入243,107371,147

524,194

459,070

329,751

帰 属 収 入 合 計

11,550,199

11,346,539

11,539,628

11,570,797

11,514,297

事

業

雑

収
収

基 本 金 組 入額 合計
消 費 収 入 の部 合計

消

費

支

出

科

目

人

の

△ 1,751,738 △ 1,450,000 △

9,798,461

9,896,539

650,000 △10,889,628

926,016 △ 2,293,179

10,644,781

9,221,118(単位：千円)部

平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度

件

費6,175,508

6,296,338

6,513,773

6,356,165

6,298,725

教 育 研 究 経 費

4,075,210

3,941,528

4,032,446

4,198,434

4,216,483

費782,248826,791

861,651

912,429

907,071

借 入 金 等 利 息

22,77920,363

17,947

15,531

13,148

資 産 処 分 差 額

20,483282,784

85,467

146,00237,398

額

0

0

0

0

0

徴収 不能引当 金繰入額

0

0

0

0

0

消 費 支 出 の部 合計

11,076,228

11,367,804

11,511,284

11,628,561

11,472,825

当年度消費支出超過額

1,277,767

1,471,265

621,656

983,780

2,251,708

前 年 度 繰 越 消費 支 出 超過
額590,459,422

1,868,226

2,697,550

3,259,848

4,243,628

額0△ 641,941△ 59,358

00

翌 年 度 繰 越 消費 支 出 超過
額

1,868,226

2,697,550

3,259,848

4,243,628

6,495,336

管

徴

基

理

収

本

経

不

金

能

取

崩

30

貸

借

対

照

表

(単位：千円)
資

産

の

部

科

目

平成22年度末 平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末 平成26年度末

固定資産50,301,179

50,357,763

49,470,946

48,862,662

50,527,120

有形固定資産35,759,053

35,993,183

35,571,276

36,018,176

38,372,327

その他の固定資産

14,542,126

14,364,580

13,899,670

12,844,486

12,154,793

14,996,144

14,621,803

15,399,738

15,452,140

14,016,566

65,297,323

64,979,566

64,870,684

64,314,802

64,543,686

流動資産
合

計

負債の部、基本金の部、消費収支差額の部
科目

平成22年度末 平成23年度末 平成24年度末 平成25年度末 平成26年度末

固定負債

4,778,543

4,330,570

3,925,773

3,613,071

3,822,626

流動負債

2,591,641

2,743,122

3,010,693

2,825,276

2,803,134

7,370,184

7,073,692

6,936,466

6,438,347

6,625,760

59,795,366

60,603,424

61,194,067

62,120,083

64,413,262

負債の部
基本金の部

合計
合計

消費収支差額の部
合計

合計△ 1,868,226 △ 2,697,550 △ 3,259,849 △ 4,243,628 △ 6,495,336

65,297,323

64,979,566

31

64,870,684

64,314,802

64,543,686

各 計 算 書 類 の 主 要 科 目 用 語
資金収支計算書

消費収支計算書

【

摘

要

】

学生生徒納付金収入

学生生徒納付金

学生生徒からの授業料や入学金等

手数料収入

手数料

入学検定料や証明書発行手数料等

寄付金収入

寄付金

教育研究のための寄付金や用途指定のない寄付金
科研費で取得された機器備品や図書等資産の現物寄付は、資金の増加を伴わないため消費収支にのみ計上

補助金収入

補助金

国や地方公共団体から交付される補助金第３号基本金である奨学基金の運用収入、預金の受取利息、有価証券の配当及び休日における学外団体への施設の賃貸収入等

資産運用収入資産売却収入固定資産の売却収入及び有価証券の売脚収入
資産売却差額

資産売却収入が、売却資産の帳簿価格を超えた場合の超過額

事業収入

寮運営等の補助活動に伴う収支が収入超過の場合の差額や企業・地方自治体等からの受託研究収入及び社会貢献としての公開講座や学生の資格取得支援による講座受講料等の収入

雑収入

他の勘定科目に該当しない収入。教職員の退職に伴う私立大学
退職金財団等からの交付金･給付金含む

借入金収入

日本私立学校振興・共済事業団等からの借入金

前受金収入

翌年度に入学する学生生徒からの納付金等

その他の収入引当特定預金からの繰入額、前期末未収入金収入、奨学資金貸付金回収収入、預り金受入収入等

資金収入調整勘定

期末未収入金及び前期末前受金をマイナス計上し、資金収入を調整

前年度繰越支払資金

前年度の支払資金残高
帰属収入合計

学生生徒納付金、手数料、寄付金、補助金等学校法人に帰属（収入のうち負債とならない）する収入

基本金組入額合計

当該年度に取得した教育研究活動のために保持すべき資産（校地・校舎・機器備品・図書・現預金）等で、永続的に維持する必要のある組入額を計上
専任教職員、非常勤講師、兼務職員の給与（本俸･期末手当･各種手当）等の他、学校法人が負担する社会保険料の掛金、退職財団掛金及び退職金支出

人件費支出
人件費

上記のうち退職金支出を除き、退職給与引当金繰入額等を加算

教育研究経費支出

教育研究経費

教育研究に要する経費（消費収支計算書には「減価償却額」を含む。）

管理経費支出

管理経費

教育研究費以外に要する経費（消費収支計算書には「減価償却額」を含む。）

借入金等利息支出

借入金等利息借入金等返済支出

借入金に対する利息
借入金の返済額

施設関係支出土地、建物、構築物及び建設仮勘定等の支出

設備関係支出

教育研究用機器備品、その他の機器備品、図書、車両等の固定資産

資産運用支出有価証券の購入支出や特定資産への繰入支出等
資産処分差額

資金支出調整勘定

固定資産の売却･除却に際して、処分額が帳簿価格を下回った場合に差額を計上
期末未払金と前期末前払金をマイナス計上し、資金支出を調整

32

主 な 財 務 指 標 （過去５年間）
消 費 収 支 計 算 書 関 係※「」数値は平成25年度医科歯科系大学法人を除く全国504法人の平均
１．人件費比率[人件費／帰属収入]「52.4%」
人件費は消費支出のなかで最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、消費支出全体を大きく膨張させ消費収支の均衡に悪影響を及ぼす。

２．教育研究経費比率[教育研究経費／帰属収入]「31.5%」
教育研究経費は教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、消費収支の均衡を維持できる限り、この比率は高い値が良いとされている。

３．帰属収支差額比率[帰属収支差額／帰属収入]

58.0%
55.5%

56.0%
54.0%

56.4%
54.7%

53.5%

54.9%

52.0%
H22

H23

H24

37.0%
36.0%

H25

H26

36.3%
36.6%

35.3%

35.0%
34.0%
H22

34.7%
H23

34.9%
H24

H25

H26

「5.2%」
5.0% 4.1%

この比率の値が高いほど、自己資金は充実していることとなる。

3.0%
1.0%

-0.2%

0.2%
-0.5%

0.4%

-1.0%
H22

４．学生生徒等納付金比率[学生生徒等納付金／帰属収入] 「72.4％」
学生生徒納付金は学校法人の帰属収入のなかで最大の比重を占めており、第三者の意向に左右されることの少ない自己財源であることから、
この比率は、安定的に推移することが望ましい。

５．補助金比率[補助金／帰属収入]「12.8%」
国又は地方公共団体の補助金は、全体的に見て納付金に次ぐ第二の収入源になっているが、国などの施策や財政事情により、補助金削減等の影響を大きく受ける可能性がある。

33

79.0%
78.0%
77.0%
76.0%
75.0%
74.0%

78.0%
76.9%

H22

16.0%

H23

H23

H24

H25

H26

78.0%

78.0%

H24

H25

H26

11.7%

11.9%

12.1%

H24

H25

H26

77.1%

16.0%

14.0%
12.0%

13.2%

10.0%
H22

H23

主 な 財 務 指 標 （過去５年間）
貸 借 対 照 表 関 係

６．自己資金構成比率[自己資金／総資産]「87.4%」
この比率は、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、重要な指標である。高いほど財政的に安定しており、 50%を割ると他人資金が自己資金を上回っていることを示す。
＊自己資金＝基本金＋消費収支差額
総資産＝負債＋基本金＋消費収支差額

７．流動比率[流動資産／流動負債]「245.9%」
一年以内に償還又は支払わなければならない
流動負債に対して、現金預金等の流動資産がどの程度用意されているかという、学校法人の短期的な支払い能力を判断する。一般的に、200%以上で有れば優良。

８．負債比率[総負債／自己資金]「14.4%」
この比率は、他人資金が自己資金を上回って居ないかを見る指標で、100%以下で低い方が望
ましい。

90.0%

91.0%

89.1%

89.0%
87.0%
85.0%
H22

590.0%
565.0%
540.0%
515.0%
490.0%

H23「327.9%」
翌年度の帰属収入となるべき授業料や入学金等を当該年度に前受金とした場合、その資金が翌年度繰越資金として、当該年度末に保有されているかを見る。100%を割るということは、現預金以外のものに運用されていることとなる。

10．基本金比率[基本金／基本金要組入額] 「97.1%」

H24

34

H26

546.9%

533.0%
511.5%
H22

H23

H24

500.0%
H25

H26

11.1%

11.4%

H25

H26

16.0%
14.0%

12.7%

12.0%

12.2%

10.0%

870.0%
840.0%
810.0%
780.0%
750.0%

12.0%

H23

H24

852.6%

867.5%

863.8%
839.8%
764.1%
H22

H23

H24

100.0%

基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合。未組入額があるということは借入金又は未払金をもって基本金組入対
象資産を取得していることを意味する。したがって、この比率は100%に近づくほうが望ましい。

H25

578.6%

H22

９．前受金保有率[現預金／前受金]

89.7%

89.3%

88.7%

98.6%

98.2%

H26

98.8%

98.4%
98.0%

H25

98.3%

96.0%
H22

H23

H24

H25

H26