学校法人大乗淑徳学園
淑徳大学短期大学部
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

淑徳大学短期大学部の概要
設置者

学校法人理事長

長谷川学

磯岡長

大乗淑徳学園
匡俊

哲也

ＡＬＯ

三田寺

裕治

開設年月日

昭和 25 年 4 月 1 日

所在地

東京都板橋区前野町 6-36-4＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

健康福祉学科

社会福祉専攻50

健康福祉学科

介護福祉専攻

40
250

こども学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

340

機関別評価結果
淑徳大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 25 日付で淑徳大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、大乗仏教を基軸とした「利他共生」であり、「共生」、「生かされ生かすこと」、「自利利他」の精神として明確である。昭和 45 年創設の「長谷川仏教文化研究所」
は、学祖の偉業を顕彰し、宗教、教育、社会福祉に関する研究調査及び年報、「淑徳選書」、全学必修科目「宗教」で用いる「大乗淑徳教本」などを刊行している。また学内に、学祖の生涯を顕彰する可視化スペースを設けるなど、建学の精神の共有を図っている。
建学の精神の下、地域・社会貢献活動に熱心に取り組んでいる。特に平成 16 年度より実施の「知的障がい者生涯学習支援事業」は平成 30 年度に文部科学大臣表彰を受けている。
短期大学の教育目的は学則に定めている。各学科・専攻課程の教育目的は、建学の精神である大乗仏教精神の共生の理念、感恩奉仕の精神を基盤として定めている。
三つの方針は一体的に策定している。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応しており、学科・専攻課程・コースごとのカリキュラムマップにおいて卒業認定・学位授与の方針と各授業科目の関連性を明示している。また、入学者受入れの方針は教育目的に到達できる資質と能力を持った学生を募集するため「求める学生像」等を明記するなど、それぞれの関連性を重視し策定している。三つの方針は、ウェブサイト、ガイドブック、学生便覧等に記載し学内外に周知している。
学習成果は、学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針に示す諸能力と定め、短期大学士としての教養と職業に必要な知識・技能の修得に配慮している。
短期大学の社会的使命を果たす目的で、自己点検評価委員会を「内部質保証委員会」と改め、自己点検・評価活動の中核組織と位置付けている。また、地元有識者・公立高等学校長等からなる「外部評価委員会」を設け、今後の課題等について意見聴取している。
各学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業に必要な単位数と必修等の条件を満たし、学習成果を身に付けた者を認定するとその要件を示している。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、学科・専攻課程・コースの「教育内容」、「教育方法」、「評価」の各項目を明記しており、教育課程は同方針に従い体系的に編成されている。シラバスには必要な事項を記載し、科目の到達目標と卒業認定・学位授与の方針との関連性を明示している。入学者受入れの方針は学習成果に対応し、入学者選抜は同-1-

方針に従い適切に実施されている。
学習成果の獲得状況は、学位取得率、免許・資格の取得状況、各種アンケート、進路状況、学外実習の評価等を指標に多角的に測定、分析している。
学生一人ひとりに対して効果的な学習指導を行うために、「アドバイザー制度」、「GPA制度」、「学生支援部・学生相談室」が一体となって支援する体制を整備している。学生の生活支援には「学生支援部」や「学生委員会」、就職支援には「キャリア支援委員会」や「キャリア支援室」など、教職員が連携・指導する体制を整えている。
教員組織は、短期大学設置基準に定める専任教員数及び教授数を満たしている。教員の職位は、規程に従い審査し、短期大学設置基準の規定を満たしている。公的研究費のコンプライアンス研修会を実施するなど研究倫理の適正な管理・執行に努めている。学内 FD研修会を実施し、様々な観点から教授法などについて議論・検討している。
事務組織の責任体制は明確である。
「事務職員自己啓発支援規程」を定め、事務職員の自己啓発に対して金銭的支援を行っている。また、事務職員の能力発揮と環境整備を目的に「専任事務職員人事制度」を導入し、組織目標と個人目標等が連動する目標管理制度を実施している。
校地・校舎面積は短期大学設置基準の規定を満たしている。教育課程編成・実施の方針に基づき、授業を行う講義室等の教育施設及び機器・備品等は適切に整備されている。施設設備は、規程を定め、維持管理を行っている。また備品は、学校法人内の共通のシステムにて管理している。火災・地震対策、防犯対策のための規程を整備し、学生・教職員参加の避難訓練を実施している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が収入超過である。学校法人が作成する 5 か年ごとの中期計画の下、各学校は事業計画を立案し、それに伴う財務計画を策定している。
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理し、短期大学の使命を果たすためにリーダーシップを発揮している。特に、学園創立 150 周年を見据え、重点項目を定めた長期方針「学園グランドデザイン」を策定し、中期計画・事業計画に反映するなど学校法人の発展に寄与している。
学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において教授会を審議機関として運営するとともに、入学・卒業・修了・学位授与及び必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を参酌し最終決定を行っている。
監事は、年度当初に監査計画を作成し、その計画に基づき学校法人の業務及び財産の状況を適宜監査している。理事会及び評議員会に毎回出席し意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出し報告している。評議員会は、寄附行為の定めに従い、理事定数の 2 倍を超える数をもって組織し、理事長を含む役員の諮問機関として適切に運営されている。
情報の公表・公開については、教育情報、財務情報ともにウェブサイトで行っている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な-2-改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 「長谷川仏教文化研究所」は、創立者（学祖）の偉業を顕彰し、宗教、教育、社会福祉に関する研究調査、研修及び年報、「淑徳選書」、全学必修科目「宗教」で用いる「大乗淑徳教本」などの刊行を行っている。また短期大学内に、学祖の生涯を顕彰する可視化スペースを設けるなど建学の精神の共有を図っている。
○ 地域・社会に向けた事業を多数実施しており、また地域の地方公共団体等と連携して大学施設を提供する防災協定や、近隣の公立保育所を対象とした大学体験事業「大学で遊ぼう」などの事業を行っている。平成 16 年度から継続して実施している活動が評価され、文部科学大臣より表彰を受けた「知的障がい者生涯学習支援事業」は知的障がい者の「自己表現」をテーマとした活動で、建学の精神の「利他共生」の理念を具現化する取組みである。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

授業内容に関して、年度開始前に開催される「全教員会」において、非常勤教員を含む全教員が前年度の振り返り・反省を含む打ち合わせや情報交換を行っていることなど教職員の共通理解を促進する機会を定期的に設けている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］「わかりやすい授業への取り組みについて」と副題をつけた FD 研修会の機会を複数回設け、教員が積極的に参加するとともに、様々な観点から授業改善に向けての意見交換・議論・検討が行われている。また、研究紀要を年に複数回発行し研究成果の発表機会を増やすなど、教育研究活動の促進が図られている。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A○理事長のリーダーシップ］

理事長のリーダーシップにより、長期方針「学園グランドデザイン」及び中期計画等を作成し、学校法人全体の将来計画及び目標値を明確にするとともに、学校法人全体の目標管理が「部門目標」、「部署目標」、「個人目標」等と連動する体制が整っている。

-3-

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「利他共生」であり、大乗仏教を基軸とした「共生」、「生かされ生かすこと」、「自利利他」の精神として明確である。昭和 45 年に創設した「長谷川仏教文化研究所」は、創立者（学祖）長谷川良信氏の偉業を顕彰し、宗教、教育、社会福祉に関する研究調査・研修及び年報、「淑徳選書」、全学必修科目「宗教」で用いる「大乗淑徳教本」などの刊行を行っている。また短期大学内に、学祖の生涯を顕彰する可視化スペースを設けるなど、建学の精神の共有を図っている。
建学の精神に基づいた地域・社会貢献活動に熱心に取り組んでいる。特に平成 16 年度より実施する「知的障がい者生涯学習支援事業」は平成 30 年度に文部科学大臣表彰を受けた。そのほかにも数多くのボランティア活動の実績があり、教職員・学生の参加も積極的に行われている。
短期大学の教育目的は学則に定めている。各学科・専攻課程の教育目的は建学の精神である大乗仏教精神の共生の理念、感恩奉仕の精神を基軸に、「お互いに生かしあい生かされあって生きていることへの感謝を学び、対人援助職者として成長し、より豊かなサービスを提供でき、人間性溢れた新しい支援の創造が可能となりえる（抜粋）」とする観点から定めている。
学習成果は、学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針に示す諸能力として具体的に定め、短期大学士としての幅広い教養と職業に必要な知識・技能の修得に配慮している。
三つの方針は平成 28 年度に大幅な見直し・改定を行い、各学科・専攻課程・コースで検討を行うとともに、検討委員会、運営協議会、教授会において審議され決定に至っている。
卒業認定・学位授与の方針と各授業科目との関連性は学科・専攻課程・コースごとのカリキュラムマップに示し、入学者受入れの方針は教育目的に到達できる資質と能力を持った学生の募集に配慮するなど、それぞれの関連性を重視し一体的に策定している。
継続的に点検・評価を行い短期大学に課せられた社会的使命を果たす目的で、令和元年
度、自己点検評価委員会を「内部質保証委員会」と改め、自己点検・評価及び認証評価における中核組織と位置付けている。また、地元有識者・公立高等学校長等からなる「淑徳大学短期大学部外部評価委員会」を設け、今後取り組む課題など助言を受けている。
学習成果の査定については、科目レベル、教育課程レベルで、それぞれ PDCA サイクルによる査定の仕組みを定めており、査定の結果は、教務委員会、教授会等で報告され、査-5-

定手法が適切であるか定期的に点検している。内部質保証の観点から様々なデータが集約されており、それらを分析・検討し、改善方針・計画に結び付けるような工夫が期待される。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

各学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業に必要な単位数と必修等の条件を満たし、学習成果を身に付けた者を認定するとその要件を示している。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、学科・専攻課程・コースの「教育内容」、「教育方法」、「評価」の項目を明記している。教育課程は体系的に編成され、学科・専攻課程・コースごとに作成しているカリキュラムマップは学習内容の順次性と科目間の関連性を図式化し、教育課程と卒業認定・学位授与の方針との関連を可視化している。シラバ
スは、必要な記載事項を満たし、科目の到達目標と卒業認定・学位授与の方針との関連性を明示している。シラバス作成に当たって第三者によるチェック体制を設け、必要な記載事項は網羅しているが、「事前・事後学習の所要時間」の設定等にばらつきがあるなど、科目・教員間で記載内容に差があるため一層の点検が望まれる。
教育課程の見直しは定期的に行っている。教育課程編成について審議し、学習成果の修得のためにふさわしい授業科目を適切に編成する目的で「教育課程編成委員会」を令和元年度に設けている。
教育課程編成・実施の方針に教養教育の目的を掲げ、教養科目は 1・2 年次に人文科学、社会科学、自然科学の分野から複数の科目を設けている。職業教育は、教養科目に「就職支援講座」、「就職実践講座」を開講し、専門教育の多くは職業教育に直結している。正課
外授業では「公務員試験対策集中講座」やマナー講座等を開講している。
入学者受入れの方針には「求める学生像」を明記し、「建学の精神の理解」、「基本的な知識の修得」、「学修に向けた意欲」等を求め、入学前に学習を期待する教科は入学試験要項・ガイドブック等に記載している。高等学校関係者の意見聴取は、訪問時に聞き取りを行っていたが、令和元年度よりアンケート調査を開始している。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針で明確に示している。測定は、学位取得率、免許・資格の取得状況、成績評価、各種アンケート、進路状況、学外実習の評価、OSCE（面接試験）と CBT（知識試験）の結果等を指標に、多角的に分析している。学生の学習成果の獲得状況は教授会に報告している。また、非常勤教員を含む「全教員会」を年度開始前に行い、前年度の振り返りに基づく課題や各種情報の共有を図っている。
卒業生に対する評価や、採用施設等が求める業務遂行上の能力を明らかにする目的で、
令和元年度新卒者の採用施設・企業を対象に「卒業生就職先実態アンケート」を実施している。
図書館は学生・教職員による「選書ツアー」や「読書マラソン」を行うなど、学習支援に取り組んでいるが、図書館内で情報収集やグループ学習活動等を完結することができるような仕組みづくりが期待される。
学生一人ひとりに対して効果的な学習指導を行うために、「アドバイザー制度」、「GPA制度」、「学生支援部・学生相談室」が一体となって支援する体制を整備している。入学者-6-

の学習・学生生活のためのオリエンテーションは、入学前教育プログラム、新入生オリエンテーション、新入生セミナーを用意している。リメディアル教育の組織的取組みは行っていないが、教員がオフィスアワー等で個別に対応している。外国人留学生は複数在籍しており、日本語学習については併設の日本語学校を活用した支援を行っている。
学生の生活支援を行う学生支援部は窓口を「教務」、「学生厚生」、「実習」に分け、また、教職員からなる「学生委員会」は学生生活全般にわたる問題の討議・検討を行うなど、教職員が連携・指導する体制が整備されている。健康管理は健康相談室、メンタルヘルスケ
アは学生相談室が担っており、キャンパス・アメニティは整備され、独自の奨学金制度等の経済的支援も行っている。
就職支援組織には教職員で構成される「キャリア支援委員会」があり、学生窓口として「キャリア支援室」を整備している。就職支援については、「進路ハンドブック」を学生全員に配布するほか、各領域の識者を学内外から招いたキャリア支援ガイダンス、就職試験対策講座等を実施している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定める専任教員数及び教授数を満たしている。教員の職位については学内規程が定められ適切に運用されており、学位・教育実績・研究業績・制作物発表・その他経歴等は、短期大学設置基準の規定を満たしている。
研究環境は整備されており、専任教員の主な研究業績等はウェブサイトで公表されている。科学研究費補助金等外部研究費の獲得については説明会等を実施しており、今後の取組みに期待したい。併設大学附属機関の「教育研究支援センター」による公的研究費（教育・研究費を含む）のコンプライアンス研修会を実施するなど研究倫理の適正な管理・執行に努めている。通常は年 1 回発行の研究紀要を令和元年度は年 2 回発行し、また、併設大学附属機関の「高等教育研究開発センター年報」への投稿を周知するなど、研究成果発表の機会を増やすよう努めている。FD 活動は規程に基づき、「わかりやすい授業への取り組みについて」の副題で年 3 回の学内 FD 研修会を実施している。発表者には専任教員の持ち回りや外部講師を招き、様々な観点からアドバイスを受け、方法論などを議論・検討している。
事務組織は、事務局長の下に 5 部署を設け、その責任体制は明確である。学校法人全体に係る規程として「事務職員自己啓発支援規程」を設け、事務職員の自己啓発に対して金銭的支援を行っており、実績がある。また、職員開発（SD）と環境整備を目的に「専任事務職員人事制度」を導入し、組織目標と個人目標等が連動する目標管理制度を実施している。SD 活動としては、併設大学で毎年開催する特別研修会（FD・SD）に事務職員が参加している。
就業に関する諸規程は、学校法人全体で「就業規則」、「就業規則運用の手引き」等を定めている。また短期大学に係る規程としては「専任教員の勤務時間に関する規則」などを整備し、労働基準法等に基づいた労務管理を行っている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準の規定を満たしている。運動場は遠隔地の併設大学との共用で、学内に体育館・テニスコート等を設けている。令和元年度に新校舎が竣工し-7-

ている。図書館は併設大学人文学部と共用であるが、独立棟であり、蔵書数及び座席数等は適切である。
施設設備は、規程を定め、維持管理を行っている。また備品は、学校法人内共通のシステムにて管理している。火災・地震対策、防犯対策のための規程を整備し、年 1 回、学生・教職員参加の避難訓練を実施している。
技術サービスや様々な機器、施設等を十分に有しており、ICT に関する専門的支援は、学校法人所属のシステムエンジニアが教育・事務設備を一元管理し、即応体制を整えている。学生・教職員の情報技術向上トレーニングは様々な機会で実施している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が収入超過である。短期大学の教育研究経費比率は適正であり、教育研究活動の活性化や質向上に資する配分を確保している。学校法人は長期方針の「学園グランドデザイン」、5 か年の「中期計画」、及び毎年度の「単年度計画」を立案・策定している。学校法人は 5 か年ごとの中期計画において法人全体の方針を示し、各学校は現状把握の上、事業計画を立案し、それに伴う財務計画を策定している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理し、短期大学の使命を果たすためにリーダーシップを発揮している。特に、学園創立 150 周年を見据え、建学の精神の継承と教育目的の実現を目指す観点から、重点項目を定めた長期方針「学園グランドデザイン」を策定し、中期計画・毎年度の事業計画に反映するなど、学校法人の発展に寄与している。また、理事長は、毎会計年度終了後 2 か月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
学長は併設の日本語学校長などを歴任し、長く学校法人運営に携わり短期大学運営のみならず学校法人全般について識見を有している。また、短期大学の教学運営の最高責任者として、その権限と責任において教授会を審議機関として運営するとともに、学生の入学・卒業・課程の修了・学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を参酌し、最終決定を行っている。
監事は、寄附行為の定めに従い、常勤・非常勤監事を置き、内部監査室を設置している。
事業年度当初には、監査計画を作成し、学校法人の業務及び財産の状況を適宜監査している。理事会及び評議員会に毎回出席し意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に報告している。なお、監査報告書の監査を実施した対象については、改正後の私立学校法第 37 条第 3 項にのっとって記載されたい。
評議員会は、寄附行為の定めに従い、理事定数の 2 倍を超える数をもって組織している。
また、私立学校法の規定に従い、理事長においてあらかじめ評議員会の意見を聴取しなければならない事項等についても遵守し、理事長を含め役員の諮問機関として運営している。
教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開している。特に、教育情報を積極的に公表しており、教員数とその業績及び保有学位、学生数はもとより、各種アンケート調査報告や教員養成の状況に関する情報、国際交流・社会貢献等の概要に関する情報等をウ-8-ェブサイトで公表している。

-9-