日本視覚障害者職能開発センター
令和２年度事業計画
基本理念
Ⅰ

視覚障害者の職業を開発し、訓練と支援を行い社会参加の促進を図る。

Ⅱ利用者の意向を尊重し、多様な福祉サービスが総合的に提供されるよう創意工夫をする。

Ⅲ利用者の個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援する。

はじめに
令和 2 年度は創立 40 周年を迎える。記念イベントを実施するとともに、新
たな名称の下で、就労継続支援 B 型事業の定員を 30 名に、就労移行支援事業の定員を 30 名に変更し、就労定着支援事業も含めて、より多くの利用者の受け入れと円滑な運営を目指す。

１ 就労継続支援 B 型事業（定員 30 名）
利用者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練とその他の便宜を適切かつ効果的に行う。

（１）就労支援作業
ア

テープ起こし作業
出張収録サービスの継続的な提供や得意先の要望に沿った質の高い成果物の納品を通じて、受注の維持を図る。
「障害者優先調達推進法」を活用し、官公庁等の優先発注を継続していく。
イ「声の広報」制作・ダビング作業
利用者全員の調整金の確保を図るため、令和 2 年度も積極的にマスターテープ作成、テープダビング作業、DAISY（デイジー）作成及びコピー作業の受注に取り組む。荒川区、渋谷区、港区、豊島区発行の広報紙と区議会
1

だよりを中心に、音訳、テープ編集、デジタル編集、コピー及び発送作業を行う。
また、引き続き豊島区、荒川区で、区のホームページからダウンロード可能な MP3 ファイルを作成する。
ウ

協力者の増員と養成協力者の定着と増員を図る。協力者の勉強会への支援等を通じて質の向上を目指す。
エ工賃
都立駒込病院の医用トランスクライバー事業の縮小に伴い、調整金が減額された現状にあるが、目標工賃達成指導員を引き続き配置し、得意先からの要望が多い拡声を伴った出張収録と「声の広報」制作・ダビング作業への対応を充実し、利用者の工賃水準の維持を目指す。

（２）訓練と支援
公用文の文字遣い等も含め、受注別マニュアルの理解が浅い利用者やゲラの精度が粗い利用者については、引き続きＯＪＴ形式による訓練を行う。
利用者、協力者及び職員間でのデータの一元化を図るため設置されている共用パソコンについて、新たな利用者には個別支援を継続して行う。

（３）処遇と管理
ア

個別相談
個別支援計画に基づき、利用者個々の要望に沿った事業運営を図る。利用者１人ひとりとの面談（ヒアリング）を実施し、きめ細やかな利用者支援を目指す。
イ

生産性の向上
作業の質的向上を図るためＱＣ委員会を継続する。また、ＱＣ委員会と協力者との勉強会を支援する。
ウ

作業管理と作業内容評価
利用者の多様な働き方を考慮しながら、仕事の適正配分に努める。また、作業内容評価はサンプリングによるモニタリングシートを用いて客観的数値で行い、支援会議で決定する。
エひまわり会との協調・協働
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利用者の自治グループである「ひまわり会」と定期的に会合を持つ。また、事業運営あたっては、利用者の要望を聴き、必要に応じて問いかけを行い、意見を聴取する。

（４）作業用機材の整備
ア

収録用機材
IC レコーダーでの収録をメインとしているが、テープレコーダーでの収録については、収録時の事故を防ぐ機能があるＳＯＮＹ製の TCM-5000 を引き続き修理を依頼しながら使用する。
イ

テープ起こし用パソコンと周辺機器
MP3 再生の際の音域調整を簡易で安価なイコライザー（音域・音質調整機）の導入を引き続き試み、音域障害のある利用者の環境改善に務める。

（５）職場開拓
一般就労を希望する利用者でＢ作業区分以上の利用者について、雇用の場の開拓を引き続き積極的に努める。

（６）支援会議
毎月 1 回定期的に支援会議を開催し、利用者への支援及び事業運営に反映させる。また、６か月ごとに利用者の個別支援計画の見直しを行う。

２ 就労移行支援事業（定員 30 名）
利用者が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、生産活動等の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のための訓練とその他の便宜を適切かつ効果的に行う。
また、他の就労関係機関との連携を深め、就労実績の向上を図る。

（１）基礎コース（原則 6 か月間）
パソコンの基礎である、「タッチタイピング」「ウィンドウズ」「ワード」「エクセル」「インターネット」「メール」の操作技術を訓練して、希望者には検定受験対策及び就労支援を行う。

（２）応用コース（原則 6 か月間）
パソコン上級者向けの「ワード」「エクセル」「アウトルック」「インターネット」「パワーポイント」「アクセス」の操作技術を訓練する。
3また、「日商ＰＣ検定（3 級）」「秘書検定（3 級）」の資格取得を目指し試
験対策を行い、希望者に対しては「秘書検定（2 級）」の教材を提供する。
英会話等の一般教養についてもカリキュラムに取り入れる。
また、就職活動における情報アクセシビリティ講座を実施して就労支援を充実させる。

（３）ビジネス・ワークコース（原則 1 年間）
ＯＡ事務の訓練によって事務処理能力の回復と向上を目指し、さらに実務に対応した訓練等を行う。訓練生は常時 5 名程度が在籍するよう努める。

（４）速記コース（原則 1 年間）
六点漢字を基に「新おんくん入力」システムでの訓練を引き続き行う。
訓練期間は従来どおり１年間を目標に、個々の進度を考慮しながら審査会等の「聞き書き」をできる限り早い時期に取り入れ、「正確な聞き取り及びタイピング」という速記録作成に欠かせない技術の習得を図る。半年間での「六点漢字」の習得訓練の後、ＯＪＴ形式による訓練を半年間行い、ＱＣマニュアルと公用文の文字遣い等の習得訓練を行う。

（５）就職対策講座の開催
就職活動中の利用者を対象に、企業の人事担当者や一般就労している当事者等を講師に招き就職対策講座を実施し、就労支援を充実させる。

（６）ＰＣ検定対策講座の開催
日商ＰＣ検定 3 級及び 2 級の資格取得は、就職活動の際に有利となる。
資格取得を目指し、ＰＣ検定対策講座を 3 級については週 1 回、2 級については週 2 回から 3 回実施する。

（７）公務員試験対策講座の開催
令和 2 年度の国家公務員障害者採用試験は未定であるが、実施される場合、公務員試験対策講座を実施する。

（８）支援会議
支援会議を随時開催し、3 か月ごとに利用者の個別支援計画の検討と見直しを行う。

３ 就労定着支援事業
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一般就労に移行した障害者の就労に伴う生活上の支援ニーズに対応し、事業所及び家族との連絡調整等の支援を行う。
月１回、利用者を対象とした就労定着支援ミーティングを開催し、就労及び生活の状況を確認するとともに、各種相談に応じる。

４ ジョブコーチ支援事業

注※

令和 2 年度は、ジョブコーチ支援事業（訪問型）を開始し、就労移行支援事業及びＯＡ実務科を修了した利用者（就職者）を対象にジョブコーチを職場に派遣する。

５ 健康管理とレクリエーション
定期健康診断を年１回実施し、嘱託医による健康相談日を設ける。また希望者にはインフルエンザ予防接種の機会をあっせんする。
利用者、協力者、非常勤講師、職員とのレクリエーション、懇親会を実施する。

６ 日商ＰＣ検定試験の実施
日本商工会議所と協調連携を図り、広く受験機会の確保に努める。
また、受験機会の均等化を図るべく、現在 PC 検定（データ活用）3 級と 2級を実施している大阪、福岡、北海道、神奈川、宮城、広島、岐阜において、「文書作成 2 級」の本格実施に向けた支援を行う。

７ 秘書検定の実施
一般就労する際、ビジネスマナーは必須となっている。秘書検定はビジネスマナーを身につけていることを就職活動の際にアピールできる資格である。
6 月、11 月、2 月と年 3 回検定を実施するとともに、秘書検定対策講座を実施する。
なお、ビジネス電話検定は平成元年度で廃止された。

８ セミナーの開催と広報ＤⅤＤの制作
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注※ロービジョンの方々の就労の促進を図るため、「創立 40 周年記念全国ロービジョンセミナー・オープンハウス」を 9 月 26 日（土）に日本視覚障害者職能開発センターにおいて開催し、ロービジョン支援の専門家による講演、パネルディスカッション、見学会等を実施する。
全国生活協同組合連合会の助成により、「視覚障害者の就労～日本視覚障害者職能開発センター40 年の活動～」の広報ビデオ（DVD）の制作を行う。

９ 社会福祉充実計画の作成と実施
社会福祉充実残高の試算を行い、社会福祉充実計画を作成する場合は公認会計士の確認後、定時評議員会に諮り、6 月に新宿区へ承認申請を行う。

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福祉サービス第三者評価
東京都福祉サービス評価推進機構による福祉サービス第三者評価を受ける。また、令和元年度の指摘事項には真摯に対応する。

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職業能力開発訓練事業

ＯＡ実務科の運営（原則 1 年間、定員 5 名）
ハローワークの受講指示に基づき、東京障害者職業能力開発校の委託により 5 名の受講生を受け入れ訓練を行う。

（１） 訓練内容の充実
最新のオフィスおよびオペレーティングシステムに対応した訓練の充実を図る。
また、現在実施しているインターネット検索の訓練を最新のブラウザに対応した内容に更新するとともに、令和 2 年度もウエブアプリケーションなどのクラウドベースのシステムに対応できる訓練を継続実施する。
企業における社員のＩＴリテラシー向上によって、ワープロソフトや表計算ソフトを利用できることが一般的となった現状に鑑み、「ビジュアルベイシック・フォア・アプリケーションズ」によるプログラミングの訓練を引き続き実施する。
併せて、「日商 PC 検定(文書作成 2 級)」の受験が可能となり、ビジネス6

コミュニケーション検定を含め、訓練効果の確認を兼ね資格取得のための訓練を充実させる。

（２） 就職後の定着支援
修了生へ定期的な職場訪問と社内における作業環境の相談と提案を行い、修了生及び視覚障害者の職場定着への支援に努める。また、事例の蓄積を図り、センター側から最新の情報提供に努める。

（３） 雇用事例等の資料作成
視覚障害者の事務的職種への職域開拓及び拡大のため、事例の蓄積を図り、事業主の理解を深める雇用事例等の資料提供に努め、就労に結びつける。

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技術開発支援事業（１）視覚障害者の特性を生かしたデジタルデータに対応するテープ起こしシステムの開発
近隣のソフト開発会社であるキューズ株式会社の協力を得て、「聞き書きくん」の音域変換を簡易なイコライザー（音域・音質調整機）等を利用して、音質と音域の調整の研究・開発を引き続き行う。また、より効率的な操作の開発を試みる。
「新おんくん入力」について、高知システム開発株式会社の協力を得て、更なる効率化と指の負担（特に左の小指）の軽減のため、ハード的にはキーボードの選定、ソフト的には入力テーブルの見直しを引き続き行う。

（２）視覚障害者向けＰＣ検定２級システムの開発「視覚障害者向け 2 級・3 級システム」について、視覚障害者にとってよりアクセスしやすいシステムの検証・研修を行う。また、システムの安定性を確保するため、システム開発元のクレイポルド株式会社とスクリーンリーダ開発元の高知システム開発株式会社の協力のもと開発を行う。

13啓発活動事業（１）視覚障害・就労支援者講習会の実施

注※

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構からの委託により、企業
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の障害者採用担当者、就労支援者、視覚障害者等を対象に視覚障害者の就労の理解を深めるための講習会を開催し、職域拡大、雇用の促進を図る。
開催場所については大阪、名古屋、仙台とし、2 日間の日程で、開催地域ごとに１回ずつ実施する（１回の定員は約 15 名）。

(２) ガイドブックの作成と無料配布
視覚障害者の福祉に関するビデオ及びガイドブック「視覚障害者に接する人々のために」を公益財団法人日本テレビ小鳩文化事業団の助成により作成し､視覚障害当事者、ボランティア団体、教育機関、福祉関係機関等に無料配布する｡(３)コミュニケ―ション検定の実施と普及啓発
コミュニケーション検定は、「話す」「聞く」というコミュニケーションの基本から社会生活で活用できる技術まで幅広い内容の検定となっている。
平成 30 年度に実施機関のサーティファイと協力し、視覚障害者向けにパソコンで実施できるようになり、令和 2 年度も引き続き検定希望利用者に実施する。

(４)日商リテールマーケティング(販売士)検定試験の実施と普及啓発
平成 30 年度から札幌商工会議所で実施した「全盲者による販売士検定試験」を令和 2 年度も引き続き行う。用紙による出題をテキストファイル、エクセルファイル、立体コピーでの出題に作り替え、マークシートへの解答は、テキストファイルへの解答を東京商工会議所の職員 2 人が代筆する形で実施する。
令和 2 年度は、大阪の PC 検定試験会場にも普及啓発を図る。

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更生相談
医療機関､福祉事務所、リハビリテーション施設、視覚障害者団体等との連携のもとに視覚障害者の職業､生活、医療､教育等に関する総合的リハビリテーションの相談の充実を図る｡

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施設整備
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令和元年度は大会議室、応用コース訓練室、看板、プレートの改修及び貸出用パソコンの補充を実施したが、引き続き施設の安全面や利用者の作業環境の改善に努める。
令和 2 年度は運営状況を踏まえて、建物外装、屋上塗装の改修工事を実施する。

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安全・防災対策
利用者代表と職員から構成される安全・防災対策委員会を随時開催し、安全・防災対策の具体化を図る。年 2 回の避難訓練を実施する。地域防災協定に基づく地域関係機関との協力関係を促進し、防災対策の強化に取り組む。
町会の主催する防災訓練にも参加する。また、四谷駅前地区再開発に伴う歩行ルートの安全確保のため、関係機関への働きかけを継続する。

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苦情解決
苦情対応規程に基づき、第三者委員と共に苦情の解決に取り組む。

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情報公開・広報活動(１) ホームページの充実
センターの事業内容及び活動の広範な周知と情報公開を図るため、ホームページの内容の充実と迅速な更新、さらに関係諸団体のホームページとのリンクを拡充する。

(２) 機関紙の発行の継続

注※

創立 40 周年記念の「日本視覚障害者職能開発センターだより」特集号を9 月に発行し、センターの事業及び視覚障害者の就労支援についての理解を広げるとともに、支援者の拡大に努める。

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実習生の研修大学､福祉専門学校及び関連機関からの要請による実習生を受け入れ、研修を行う。

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職員研修

(１) 職員の資質向上
研修計画に基づき各種研修会に職員を派遣し､資質の向上を図る｡ また、自主研修の助成制度を活用し、社会福祉士等の資格取得を目指す職員への支援を行う。

(２) 見学研修
ＩＴ社会の進展とともに、パソコン関連、ネットワーク環境、視覚障害者用関連ソフト等の変化に対応した訓練内容の改善を図るため、各種機器展、セミナー等に参加し、情報収集に努める。また、就労支援関係施設等の見学研修を行う。

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地域との融和・連携
四谷本塩町会や四谷中学校との連携に努め、お祭り、地域防災訓練、町会新年会等の行事には積極的に参加して理解を深める。地域防災会議にも引き続き参加する。また、地域からの要望に応じて職員を講習、会合等に派遣し交流に努める。

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福祉関連団体への協力援助
日本盲人福祉委員会､日本盲人社会福祉施設協議会､全国社会就労センター協議会、日本セルプセンター、全国就業支援ネットワーク、全国就労移行支援事業所連絡協議会、視覚障害者就労支援機関情報交換会等への参加協力を行う｡
また、中途視覚障害者の雇用継続や復職を支援する「特定非営利活動法人タートル」及び視覚障害者の情報機器を支援する「視覚障害者情報機器アクセスサポート協会」（通称：アイダス協会）への支援協力を行う。

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建物改築工事計画

注※

建物改築工事積立金計画書に基づき 6 億円を目標に今後 20 年をかけて資金の積立を継続する。6 億円を積み立てた時点で、建物改築工事計画を作成する。
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24

創立 40 周年記念事業

注※

令和 2 年 9 月 26 日（土）に日本視覚障害者職能開発センターで「創立 40周年記念全国ロービジョンセミナー・オープンハウス」を、ホテルグランドヒル市ヶ谷で「日本視覚障害者職能開発センター創立 40 周年記念会」を開催する。
また、創立 40 周年記念の「日本視覚障害者職能開発センターだより」特集号を 9 月に発行する。

注※

新たな事業又は事業内容が大きく変更になったもの。

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