第６回

邑南町地域コミュニティのあり方検討委員会

議事録（意見集約版）

日 時：令和５年２月 27 日（月） 18：30～20：30
場 所：出羽公民館

ホール

出席者：委員 16 名 作野広和委員長、日高輝和副委員長、井上英司委員、古田五二嗣委員、小田博之委員、品川隆博委員、橋本茂委員、森脇和代委員、鳥居清枝委員、和田康司委員、日高弘之委員、小笠原文夫委員、有井貞之委員、甲村正樹委員、瀧田均委員、皆田潔委員※３名欠席
事務局７名 田村哲（地域みらい課長）、大賀定（総務課）、小笠原誠治（福祉課長）、三上徹（生涯学習課長）、湯浅孝史、上田直明、秋本啓太（地域みらい課）

１．開会あいさつ
作野委員長：前回頭出しをされた公民館と地域運営組織の関係や、行政の支援について協議する。複雑な問題なので、今日のところで結論を出すのは難しいと思う。色々な可能性を見出していきたい。

２．協議事項
事務局：基本方針を今回まとめることを目指していたが、内部協議でもう少し委員会での検討が必要ということになった。あと１回か２回、検討委員会を開催し、町長に方針を提出できるようにしたいと思うがいかがか。
作野委員長：この検討委員会では、基本方針の決定はするが、政策を進めるのは町長部局や教育委員会部局。議会もあり、方針がそのまま政策となるのではない。しかし、基本的には検討委員会の方針に基づいていただくように事前のすり合わせをしていきたい。方針決定は次回以降にして、来年度もお付き合いいただきたいが、よろしいか。
皆さんうなずいているので、ご了解いただいたということにしたい。
（１）公民館と地域運営組織の関係について【資料１、資料１別冊】
事務局：（資料１別冊 １～２ページについて説明）
作野委員長：（資料１ ９ページ以降について説明）
邑南町において A～D タイプから選ぶというわけではなく、さまざまな形があるということをご理解いただくための資料として用意した。
1事務局：（資料１別冊 ３～５ページについて説明）
作野委員長：事務局から示されたタイプ E、タイプ F が２つの原案というわけではない。職員配置や組織のあり方などは様々な形が考えられる。いったん皆さんのご意見をいただいた上で委員長が預かり、町長や教育長とすり合わせて、結果を委員会に再度提示して次回は１つ～３つの案を出し、正案としたい。
〇主事について
委員：せっかく役場職員が配置されているので、地域の元気のために地域のことを色々手伝って盛り上げてほしい。ぜひ地域の活動に関わってもらえる体制にしていくべきだと思う。
委員：邑南町は各公民館に町職員を置いている。スムーズな公民館活動の要因になっていると思う。組織が変わっても、そういった体制をとってもらいたい。
委員：地域運営組織を立ち上げることは、住民全体を巻き込むことで大変なことだと思う。
その中で役場職員、公民館主事がお助けをするのだと思うが、住民が頼り切ってしまうことがないような体制づくりをお願いしたい。
委員：公民館の主事には、自治会や青年団体での活動で事務仕事をお願いしてやってもらったりしていた。それを当たり前ととらえる住民もいると思うが、それを主事が内心どう思っていたかわからない。委員からの「住民が頼り切らないでほしい」という意見
は、当然そうなるべきだと思うが、これまでの公民館主事はどう感じていたのか意見を聞いてみたいと思った。
＞作野委員長：現公民館体制においてはしばしば聞かれる問題。今検討いただいた結果、今ある公民館がどうなるかによって今後の体制が変わっていくと思う。法律上の公民館組織が残り、主事がそのまま主事として残るなら、この問題は解消されない。出雲市は首長部局に移ってコミュニティセンターとなり、スタッフもマネージャー等が公民館の役割から外れている。その結果、地区のバリエーションがさらに広がって、地区の仕事をたくさんやっているところも、やっていないところもある。この機会に整理すべきだと思う。課題を放置するのはよくないのではないかと思う。
＞三上生涯学習課長：社会教育の中での公民館ではあるが、地域づくりにかなり関わっていくことが公民館の役割。公民館が事務局を担うと地域の主体性が失われるのかということはあるが、今はいろいろな人に社会教育に関わってもらい、みんなのために動くことが楽しいという経験を通じて、担い手になってほしいという思いから、事業を行っている。地域として主体的に動くところに、公民館が事務局的に動くのがいいのか、地域に事務局を担える人が増えていくのがいいのかは、地域の年齢構成等によって違ってくるのかなと思う。
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＞作野委員長：プロセスとして事務局を主事が担うのはありだが、それが固定化するのは理想ではないというご回答だと思う。
委員：拠点を公民館にすると主事の負担が大きくなるが、住民側としては事務局をやってほしいのだと思う。布施では、公民館は地域づくり組織との取次をしてもらっている。
主事はそんなに負担が大きくない。常設事務局が一番大事だと思う。
委員：口羽では、小規模規集落が多く、高齢世帯が多い。地域課題を分析すると４つある。
①たくさんの役務を誰が代わりにするか。②草刈り、農地の管理、除雪等の力仕事は誰がするか。③生きるための楽しみ（サロン等）を誰が提供するか。④関係人口の拡大のための取り組みを誰がするか。
公民館の職員にこれらのことを求めても、配置転換等もあり、無理だと思う。公民館主事もできる地域マネージャーを求めている。地域マネージャーに公民館主事の仕事を教えて、その給与の財源を公民館事業の委託という形で確保したい。地域のことをやってほしいかというと、役場に求めても無理だと思う。
〇施設について
委員：地域運営組織の拠点とするスペースがない公民館もあると思う。
〇その他体制について
委員：タイプＦのデメリットとして地域と行政の給与の差とあるが、今の自治会は給与はもらわず、手当としてもらっていると思う。地域運営組織になったら給与として払うことになるのか。
＞作野委員長：社会教育機能は町職員主事が担うとすると、地域側も地域マネージャー的なものを置く想定。その人にも給与を支払うことになるが、町職員並みに出すのは難しいと思う。
現状、町職員を置くかということすら決まっていない。常駐の職員がいない公民館もある。兼務のところ、嘱託職員のところ、地域おこし協力隊制度であてがっているところもある。
作野委員長：地域運営組織ができたら、運営の財源は町から交付金としてあてがわれる可能性が高い。その中には１人は雇えるような人件費も含まれることが想定されている。
だからこそ、Ｆタイプだと町職員との給与差が出てくるというのは、他の自治体でも起こっている。ただし、本当にその体制に持っていくかというのは議論がある。
委員：形はいろいろな方法がある。中にいるスタッフがどれだけ動きやすいかが重要で、詰3

めていくべきことだと思った。組織の名称が変わるがやっていることが変わらないということがよくあるので、動きを作って情報発信をしていくことが重要。
北九州市では邑南町と同じように、合併したときに５市の方法を平成６年から 13 年くらいかけて統一していった。その後、福祉の動きと公民館が動きやすくなるように、スタッフの採用のしかたを変えた。人件費を変えて、身分上のねじれが無いようにした。
職員の自由度を上げて、地域のために動きやすいようにした。
＞作野委員長：動きやすい体制をどう作るかは、邑南町内でも地区によって違う形になると思う。ある程度型は決めて、運用はそれぞれということになっていくと思う。
委員：設立準備の段階で、公民館のサポートが重要と考える。
委員：公民館は F タイプのような形からやっていかないと、リーダーシップを誰が取るかがなかなか決まらないと思う。
委員：今日意見をいただきたいことの４点は、組織運営をしながら答えが出てくることではないかと思う。本当はＥの方が目指すところなのだと思うが、最初は難しいと思うので、最初はＦのような形から徐々にＥにしていくというのがよいのではないか。事務局やコーディネーター人材が地域にいないと、育てていくのに時間がかかる。行政の財政支援、地域がどれくらい出すかという財源の問題もある。

（２）地域運営組織設立のサポートについて【資料２】事務局：（資料２について説明）
作野委員長：この協議事項は、地域運営組織を設立するときのサポートについてであり、設立後も別途サポートがあるとご理解いただきたいい。前回も提示されたが、時間が無くて意見をもらえなかったため、再度伺うもの。
〇財政支援について
作野委員長：設立準備支援補助金とあるが、具体的なイメージする金額はあるか。
＞地域みらい課長：まだ議論をしていない。どれくらい必要なのかは、中身によっても違うのだと思う。
＞作野委員長：他の自治体では年間 50 万円くらいが多い。
委員：資料３の一番最後のページで、より具体的な財政支援の内容があるとよい。今は地域に対して様々な補助金がばらばらで入るようになっている。どうしても動かせないものもあると思うが、一括交付金など具体的なことがあると、地域側も動きやすいと4思う。
＞田村地域みらい課長：地区別戦略で以前、地区にどれくらい補助金等が交付されているかということを調べたことがある。資料を出すことはできるので、必要があれば出していきたい。
委員：将来の自治会が１つになったときの町からの支援金は、当面は現在の規模を維持してもらいたい。
委員：ポスト地区別戦略事業は響く。今まで邑南町では途切れずにコミュニティ支援の事業が続いてきており、それに続く形だと地域側は取りかかりやすいと思う。
＞田村地域みらい課長：地区別戦略は、地方創生推進交付金という国の補助金を活用している。これが終わった後に何が出るのかわからず、町独自の財源では難しい面もある。
国の動向を注目していきたい。地域コミュニティ再生事業は一般財源でやっていた。
そういった形も考えられると思うが、約束はできない。これまで取り組んできたことが、12 地区で物事を動かそうというところにつながってきており、歩みを止めないようにしたい。
委員：これまでボランティアでやってきたが、組織ができて持続的にやっていこうと思うと、それなりの責任がつくので、事務局、給与手当の充実が必要。
組織のサポートは、コーディネートが必要だと思う。今は私一人で考えてやって、各自治会長と事前に協議をしながらやっている。今まで自治会が５つあったのが１つになると話を下ろしやすくなるので、事務局の負担が増えていくばかりではないと思う。
〇その他支援について
委員：地域運営組織は任意団体では難しい面がある。責任を持たせるためにどうしていくか。
現状では、代表者にすべて責任がきている。
＞地域みらい課長：自治会をベースにして新しい組織を作っていくなら、任意団体ではなく、契約等ができる形がよいと思う。ただし、法人化すれば安心かというとそうではなく、責任も生じるので、十分成熟していれば法人化が望ましいと思うが、段階を経ていくことが必要だと思う。
＞作野委員長：法人化を目指すことはこの方針案には書かず、法人化したいところはするということだ。条例等では地域運営組織の位置づけを定めないといけない。他の自治体
では、１つの地区に複数の地域運営組織のようなものができてしまい、実質的な代表組織とならないところもある。１地区に対して１組織を町が認定したり、名簿に登録するようなことをしている自治体もある。
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委員：設立支援の体制として行政の総合的な支援の項目の中で、中間支援組織、伴走型というのはイメージがあるのか。
＞事務局：地区別戦略のように、会議のファシリテーションをやってもらったり、行政との情報のやりとりなど、間に入ってサポートしてもらう組織と考えていただきたい。
＞作野委員長：特定の組織を示すのではなく、さまざまな形の中間支援が考えられる。島根大学の共同研究も実質的には伴走型の中間支援。
委員：設立支援があるからそこに向かってやっていくのではなく、危機感があってそこに向かって取り組んでいくのがよい。
委員：今年度の議論を踏まえて、来年度以降、地区ごとに個別に話をさせてもらう形の場も作ってもらったり、お互いの情報提供の場の設定という形でもご支援いただけるとよい。
（３）地域コミュニティのあり方基本方針（案）について【資料３、４】
事務局：（資料４について説明）
作野委員長：私からの補足として、資料４は準備会から内容をかなり修正されたので、概要版と本編の図が違うなど、ちぐはぐになっているが、その点は今後修正していくということでご理解いただきたい。
委員：この委員会全体としては、それぞれの地区に合ったやり方でやるのがよいということだと思うが、私の地区では自治会を１つにするという方向性で地域運営組織を立ち上げてやっているが、非常に人が少なくなって、色々な役を担う人がいない状況から、できるだけ早く自治会を１つにした方がよいと思う。
委員：地域運営組織の安心づくりが福祉に任せられている課題だと思う。組織作りは社会福祉協議会の視点では難しい。もっとこの話が深まり、地域の福祉がどうなんだという場面で出てくる場面があると思う。
委員：１自治会１公民館のところは、進んだ取り組みをしていただき、ほかの地区が参考にできるようになるとよいと思う。
委員：外から見た目線で邑南町をなんとかできないかなと思って参加している。方針の概要
版のような体制ができると、帰ってきてどこに相談するかが分かりやすくなると思う。バラバラなものが総合的にまとまると思うので、賛同している。

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委員：井原では４自治会を１つにすることと、公民館建て替えがある。新しい自治会の事務局を公民館に置くかなど、検討することがある。
委員：このような議論が役場で起きていることを感じている町民はあまりいないと思う。
委員：自治会を１つにしたときに今ある自治会館をどうするかについて様々な意見がある。
地域への依頼事項や１集落に１役を見直すとあるが、集落を再編しない限り、なかなか役の問題等は解決しないのではないかという意見が出ている。一生班長というところもある。集落統合はできないのだろうかと思う。
＞作野委員長：集落の再編をしないと根本的に問題は解決しないというのは、そのとおりだ。
ただし、集落は自然発生的なコミュニティなので、集落再編はその地域内でやってもらえればよい。でもそれは事実上無理。再編が可能ならこれまでもしていたのではないか。このあり方検討としては、集落統合は困難ということであえて方針からはずしている。
委員：地域運営組織のイメージは、自治会代表が入らないと成り立たないという前提があると思う。口羽の場合は、地域運営組織を「地域運営方針の協議・承認組織」と読み替えて、実行部隊は分けた方がよいと思う。
役については、１集落１人の役が当てられる仕組みは破綻しつつある。複数集落を複数人で見る形にしたい。
地域運営組織設立にあたっては、活推協、交安協、地区社協を解散して、それぞれの機能を１つの組織で担っていくようにしたい。
町の方針は、平均的なところになればよいと思うので、これでよい。
委員：どこまでの形の組織を目指すかは地区によって違うと思う。日貫では、コミュニティを中心として自治会を１つにまとめることを最大の目標としている。地区社協は、連携しつつも別で動いている。収益事業を行う店舗運営委員会、県道協も別で動いている。それぞれお金の流れや目的が違うので、まとめずに別で動いてきた。今思えば当面は良かったが、今は活動をしながら自治会を１つの公民館単位にしていく。あまりにも広くて、絞りにくかった。
委員：自治会維持はこのままでは困難で、方向性としては地域運営組織の設立しかない。ただ、誰がどの仕事をするかということを考えると、今までより負担が大きくなってしまうと思う。地区の間での格差が広がることを懸念している。

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作野委員長：本年度としては最後で、委員会としては継続していくが、４点整理したい。
①地域運営組織設立は妥当という意見が多かった。
②12 地区それぞれの形。一斉でなく段階的に、柔軟にやる。
③地域の活動拠点や、現行公民館からの移行については方針が出ておらず、残された課題。
④町の支援はより具体的に。
最後に、基本的には皆様の意見を尊重し、委員長で預からせていただきたい。そのうえで町長、教育長と協議して、十分相互理解したうえで原案をより詰めていきたい。
より精査した方針案を次回の検討委員会に出したいと思う。
期限を決めて、意見を聴取する期間を設け、３月中に町長、教育長等と協議し、４月頃に精査する。
私どもで決定するのではなく、原案を整理し、次の委員会で決定したい。

（４）来年度のスケジュール【資料５】
事務局：来年度は４回程度を予定。６月に第７回委員会を開催して、できればそこで方針を決定したい。それ以降は、推進のマニュアルや、地域への説明、令和６年度以降の予算について検討したい。スケジュールは変わるかもしれないが４回程度開催したい。

３．閉会挨拶
日高副委員長：貴重なご意見をいただいてありがたい。今回、かなり議論が深まったと思う。
限りある財源をどう地域の中で使っていくかが頭のひねりどころなので、事務局である地域みらい課も含め、持続可能な地域社会のために考えないといけないと思った。また、それぞれの地域によって状況は違う。人材も違う。協力してやろうという方は相当おられると思うが、どのように理解してもらうのがいいかということも今後の課題だと思う。
30 年以上前に出羽公民館の主事をやったことがあり、当時は労働時間無視でやっていた。今、働き方改革がある中で当時のような働き方はよくない。主事に負担が偏るのはよくない。社会教育の担い手と、地域の事務局的な仕事の担い手の確保のために、何とか考えて答えを見つけ出していきたい。

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