トランプ政権の行方
経済政策、天国と地獄

い お き べ真

まこ とらの別の便と重なったためと解して、ため息をつきながらではないであろう。数限りない問題を巻き起こしながらばともあれ、この件がトランプ政治の成否を占う中心問題

思い切った減税、格差を再生産

—2—

五百旗頭

ロから国民を守るため大統領が入国差し止めをすべき時も（アジア調査会会長）

成田からニューヨークのケネディ空港に私が着いたのあろうが、７カ国の国民一般を禁ずるのは具体的特定を欠耐えた。ようやく入国を終え、早々に迎えの車に乗り込み、く進するトランプ新政権であるが、私は経済政策が主戦場いている。

日 の 夕 刻、 つ ま り ト ラ ン プ 大 統 領 が イ ス ラ ム ７は、１月黄昏（たそがれ）のマンハッタンへ走った。大統領令に反とみている。トランプ氏の経済政策には、天国と地獄の双方のシナリオが内蔵されている。

対するデモがケネディ空港であったことは、ホテルのテレ
この件は、大統領府と連邦裁判所の間で係争が続く。テビニュースではじめて知った。

人用入国ゲートの長い列は、たまたまアジア・アフリカかカ国からの入国を禁ずる命令を発したその日だった。外国27アジア時報共同記者会見で安倍晋三首相（左）を見つめるドナルド・トランプ米大統領。
ともに親密ぶりをアピールしたが……＝ワシントンで10日、ＡＰ

トランプ政権が成功する可能性はある。思い切った減税と規制緩和という新自由主義の対処、そして巨大インフラ投資や軍事力拡充といった財政の組み合わせにより、景気上昇に成功する場合である。すでに景気が上向き、失業率が下がった中でトランプ氏は登場した。強運の政権である。

し か も ト ラ ン プ 氏 は ア メ リ カ の 現 状 が 破 滅 的 だ と 糾 弾 し、

不 満 層 を 引 き 付 け て 勝 利 し た。 悪 か っ た ア メ リ カ を 自 分 がよくしたとトランプ氏は強弁するだろう。経済が上昇する

時、その言葉は説得力を持つ。加えて、メキシコに工場新設を予定していたフォード社などをツイッター攻撃で改めさせ、雇用を拡大したと見せている。トランプ氏はサンダース氏に期待したような民主党の不満層を取り込んで、レーガン・デモクラット＝１＝の再現に成功し、１期４年で終わらないケースすらありうる。

そのことはしかし、問題の根本解決を意味しない。１％の超富裕者が３分の１もの富を専有し、白人中間層が転落する事態をトランプ氏の政策は解決しないだろう。なぜなら彼の所得税と法人税の思い切った軽減策は金融家や実業家 が ま す ま す 富 を 集 中 す る こ と を 可 能 に す る 制 度 で あ る。

根本的には格差の拡大再生産が続くであろう。

トランプ氏には地獄のシナリオもある。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を破棄し、メキシコとの国境強化と北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直し、中国に対—3—

五百旗頭 真（いおきべ・まこと）
1943 年生まれ。京都大大学院法学研究科修士課程修了。
専攻は日本政治外交史。米ハーバード大客員研究員、神戸大教授、防衛大学校長などを経て、2012 年から熊本県立大学理事長。この間、東日本大震災に伴う政府の復興構想会議議長などを歴任。アジア・太平洋賞選考委員長。

置 に 走 る 場 合 で あ る。 貿 易

目の敵にして関税障壁的措し、 日 本 な ど 貿 易 黒 字 を も界 経 済 に ダ メ ー ジ を 与 え る か、 ど ち ら に 主 軸 を 置 く か に功を先行させるか、破壊的な対外貿易措置を先行させて世けに難しいのではないか。であれば、問題は経済上昇の成いるのだろうか。大統領自身が経済人として自信を持つだた。経済についても一目置かれる卓見の有力者が政権内にと経済活動は基本的に相互よって、天国か地獄かのシナリオが決まるのであろう。

％の輸入課税を実行

利 益 で あ る か ら、 一 方 的 な「力の行使」抑制、歴代に学べるかする

輸入規制によって米国産業なったのは、スムート・ホー

株式暴落が世界大恐慌に連

１９２９年のニューヨーク

ま る 傾 向 が 顕 著 と な っ て い た。 そ こ へ ト ラ ン プ 氏 の 闖 入 でベラルはリベラルで、普遍的価値を奉じて排他的に凝り固ティーパーティー派を含めて、視野狭小に強く固まり、リア メ リ カ の 分 断 が 深 刻 で あ る。 保 守 派 は 宗 教 原 理 派 やを 守 れ る も の で は な い。

リー法＝２＝などにより輸ある。

あ る。 そ れ は 世 界 の 貿 易 縮うとの短慮に走ったからで

自 ら を 清 く 守 ら ね ば な ら な い。 価 値 観 を 奉 じ て の 防 御 的 なれた欧州の旧世界に対し、新世界のアメリカは距離を保ちアメリカは建国の昔から「理念の共和国」であった。汚ちんにゅう入を抑えて米国産業を守ろ

小と世界不況の地獄を呼び孤立主義がアメリカの伝統であった。が、世紀に逆転す込 ん だ。 ト ラ ン プ 氏 が か ねて の 愚 論 を 本 当 に や れ ば、時の大統領、ウィルソンは「民主主義のための戦争」を叫る。アメリカは第一次世界大戦でヨーロッパに介入した。

ス国防長官によって覆されは、幸いにも来日したマティ基地を撤収するなどの愚論

日本が全額払わねば米軍がともに強いのがアメリカ政治の特長である。

アメリカ外交である。配合は政権によって異なるが、３者た。それ以来、「力」と「利益」と「価値」の三脚で立つんだ。普遍的価値を掲げて地上を進軍するアメリカとなってつその轍を踏むことになる。

20—4—45

トランプ氏は３者のうち「価値」を捨て、「アメリカファースト」の利得を原点とした。それも相互依存論を退け、具体的に得をする取引を求める。自己中心的に得ようとするだろうか。このたびの例外的に親密だった日米首脳会談がトランプ大統領は米国史の異端者であるが、分権的な民

そのよき出発であることを望みたい。

主主義の米国は、暴走をさして許さないのではあるまいか。

日掲載の＝次回は白石隆・政策研究大学院大学長

代 米 大 統 領 の ロ ナ ル ド・ レ ー ガ ン

スムート・ホーリー法

へ の 高 関 税 政 策 を 打 ち 出 し た 根 拠 法。 提 案 し た ２ 人 の

米 大 統 領 が 翌 年、 国 内 産 業 を 保 護 す る 目 的 で、 輸 入 品

１９２９年からの大恐慌を受けて、共和党のフーバーて満足すべき成果が得られた初の日米首脳会談。だが、議 員 の 名 か ら そ う 呼 ば れ て い る。 結 果 的 に は、 世 界 恐◇２ランプの民主党員）」の存在も指摘される。

背景には、それと同様、「トランプ・デモクラット（トく 民 主 党 支 持 者 を も 取 り 込 ん だ。 ト ラ ン プ 政 権 誕 生 の自 信 を 失 い か け て い た 国 民 を 鼓 舞 し、 共 和 党 だ け で な（１９１１～２００４年）はその明るさと強い発信力で、共和党の第３月者は失い、他にも与えようとする者が得る理に、大統領は予定です

いつ気づくであろうか。
歴代大統領の誰を尊敬するかを問われたトランプ氏は■ことばいう。２人とも力の政治の熟達者である。それでいてアイゼンハワーは、力の行使に慎重な大統領であった。力の優◇１

レーガン・デモクラット

位を持ちながら自制的だった歴代大統領に学び、トランプ氏も日米同盟を大事にしつつ危機の東アジアに対処できる親密ぶりをアピールした安倍晋三首相とトランプ米◇米側、対日批判を封印
大 統 領。 ト ラ ン プ 氏 は 日 本 防 衛 を 確 約 し、 経 済 面 に つ

アメリカファーストの経済政策はトランプ政権の生命戦の要因になったとされる。

慌 は 深 刻 化 し、 ブ ロ ッ ク 経 済 化 が 進 み、 第 二 次 世 界 大秒線だ。それだけに日本にとってそれは不気味な“沈黙”で も あ る。 握 手 嫌 い の ト ラ ン プ 氏 は 安 倍 氏 の 手 を握ってみせた。米紙は「ぎこちない」と報じた。

—5—

14

19

いての日本批判の持論を封印した。まずは日本側にとっ40「セオドア・ルーズベルトとアイゼンハワー」を挙げたと

アジア時報