令和 3 年 6 月
4 日
令和 3 年 6 月 15 日

令和３年度

認証アーキビスト
申請の手引き

申請期間：令和３年９月１日（水）～９月 30 日（木）

公表
訂正

目次
令和３年度の認証スケジュール.......................................................................... 1
1

認証アーキビストについて ........................................................................... 2

3

申請方法......................................................................................................... 9

2
4
5
6
7
8
9

認証要件......................................................................................................... 4

審査方法......................................................................................................... 11
結果通知......................................................................................................... 11

登録料の納付 ................................................................................................. 11
名簿の公表と認証状の交付 ........................................................................... 11
申請書類と記入例 .......................................................................................... 12

よくある質問（FAQ） .................................................................................. 24【個人情報の取扱いについて】申請書類に記載された個人情報は、認証アーキビストの審査以外の目的では利用いたしません。

なお、審査に合格し、登録料を納めた方は、独立行政法人国立公文書館ホームペー

ジ等にて、その氏名、認証番号、認証年度、所属名、現住所（都道府県名）の情報が公表されます。

令和３年度の認証スケジュール
申請受付
申請方法

令和３年９月１日（水）～９月 30 日（木）
郵送又は館が指定したメールサービスを利用した送信◎郵送の場合９月 30 日（木）当日の消印まで有効。10 月 1 日（金）以降の消印のものは、受け付
けできません。

確実な送達のため、簡易書留又はレターパックでお送りください。

◎館が指定したメールサービスを利用した送信の場合

９月 30 日（木）当日の送信まで有効。10 月 1 日（金）以降の送信のものは、受け付
けできません。確実な送達のため、館が指定したメールサービスを利用した送信のみの受付となります。詳細は 10 頁をご確認ください。

審査期間

令和３年 10～12 月

登録料納付

令和３年 12 月中旬

審査結果通知認証日

認証状の発送

令和３年 12 月６日（月）まで（メールにて通知）
令和４年１月１日
令和４年１月末頃★「申請の手引き」（本書）及び申請様式の電子版について

館ホームページ（http://www.archives.go.jp/ninsho/application/index.html）より

ダウンロードできます。

※「申請の手引き」：PDF ファイル※申請様式：PDF ファイル、Word ファイル

★申請手続及び審査結果について

1. 申請手続等に関する情報は、上記の館ホームページ等にも掲載します。

2. 審査結果等は、申請書類にご記入いただいた連絡先にご連絡します。

※申請書類受付後、受付及びメールアドレスの確認のため、国立公文書館認証アーキビスト申請窓口（jca.shinsei@archives.go.jp）からメールを送信します。左記

メールの受信が可能となるよう設定をお願いします。

※10 月６日（水）までにメールが届かない場合は、10 月８日（金）17 時までに担当までご連絡ください（連絡先は本書裏表紙に記載しています）
。

★注意事項

申請書類は一切返却できません。必要な方は控え（コピー）をお取りください。

1

1 認証アーキビストについて
1.1 認証アーキビストとはアーキビスト（Archivist）とは、公文書館をはじめとするアーカイブズ（Archives）

において働く専門職員を言います。

アーキビストは、組織において日々作成される膨大な記録の中から、世代を超えて永続的な価値を有する記録を評価選別し、将来にわたっての利用を保証するという極めて重要な役割を担います。アーキビストが存在しない組織では、その時々の担当者の考えや不十分な管理体制によって、本来は残されるべき記録が廃棄されるなど、後世に伝えられるべき重要な記録、さらにその記録をもとに記されるはずの歴史が喪われてしまう
恐れがあります。

このような重要な役割を担うアーキビストには、高い倫理観とともに、評価選別や保存、さらには時の経過を考慮した記録の利用に関する専門的知識や技能、様々な課題を解決していくための高い調査研究能力、豊富な実務経験が求められます。

独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）では、長年、アーキビストの養成や資格化について検討を進め、平成 10 年からはアーキビスト養成を目的とする長期研
修の公文書館専門職員養成課程（現アーカイブズ研修Ⅲ）を開催するなど、その養成に関する取組を進めてきました。

令和２年度から、公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）の５年後見直しを契機として、改めてアーキビストの資格化の検討を進め、国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職を確立するとともに、その信頼性及び専門性を確保するため、アーキビストとしての専門性を有すると認められる者を国立公文書館長が認証することとしました。
1.2 認証国立公文書館長は、申請者が提出した書類を基に、館に設置するアーキビスト認証委員会※（以下「認証委員会」という。）に審査を依頼し、その結果に基づき、「アーキビストの職務基準書」（平成 30 年 12 月。以下「職務基準書」という。
）に示されたアーキ
ビストとしての専門性を有すると認められ、登録料を納入した者に対し、以下の名称を付与し、認証状を授与します。
和文表記 認証アーキビスト

英文表記 Archivist Certified by the National Archives of Japan※アーキビスト認証委員会：アーカイブズに関する実務経験や専門職の育成・指導経

験を踏まえた高い識見を有する者によって構成される、館に設置された委員会です。

2

※職務基準書は館ホームページからダウンロードしてご覧いただけます。
http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/syokumukijunsyo.pdf【注意事項】

本認証は、公文書館等への就職を保証するものではありません。公文書館等への就職を希望する場合は、各自で就職活動を行う必要があります。採用に関する応募条件や当認証の取扱いについては、その募集を行っている公文書館等に直接お問い
合わせください。
1.3 有効期間
認証の有効期間は、認証状交付の日から起算して５年です。

社会規範の変容や情報技術の進展等を踏まえ、認証アーキビストに求められる知識・技能等が時代に即して更新されていることを確認するため、更新の仕組みを設けます。
※更新の仕組みの詳細は、館ホームページ等でお知らせします。

1.4 関係規則等
認証アーキビスト審査規則（令和２年６月３日 国立公文書館長決定。以下「審査規則」という。
）

認証アーキビスト審査細則（同上）アーキビスト認証委員会規則（同上）アーキビスト認証委員会運営細則（令和２年６月８日 アーキビスト認証委員会決定）
アーキビストの職務基準書（平成 30 年 12 月 国立公文書館）「アーキビスト養成・認証制度 調査報告書」（令和元年 11 月 国立公文書館。以下「調査報告書」という。
）

アーキビスト認証の実施について（令和２年３月 24 日 国立公文書館長決定）※関係規則等の詳細は館ホームページをご覧ください。

3

2 認証要件
認証要件は、大きく２つのパターンに分けられます。

【１】アーキビストとして必要な知識・技能等について大学院修士課程における科目
修得又は関係機関における研修修了によって体系的に修得している場合【２】体系的な教育の機会は得られていないものの、十分な実務経験と調査研究実績をもって同等と認められる場合

以下、【１】と【２】に分けて説明します。
【１】アーキビストとして必要な知識・技能等について大学院修士課程における科目修得
又は関係機関における研修修了によって体系的に修得している場合（審査規則第３条第１号申請）○次のイ・ロ・ハについて、いずれも基準に達していると認められる場合に認証されます。
イ

知識・技能等

次表に定める内容の大学院修士課程の科目を修得し、又は同程度と認められる関係機関の研修を修了していること。

(表)アーキビストとして必要な知識・技能等の内容（審査規則別表１）
基礎的知識
・技能等

· アーキビストの使命、倫理と基本姿勢の理解· 公文書等に係る基本法令の理解· アーカイブズに関する基本的な理論及び方法論の理解· 資料保存に関する理解· デジタル化・電子文書・情報システムに関する知識
専門的知識・技能等· 公文書等の管理・保存・利用に関する知識· 所蔵資料及び目録に関する知識· 情報公開等関係法令に関する知識· アーカイブズ機関に関する知識· 保存修復及び保存科学に関する知識· 海外のアーカイブズに関する知識· 情報化・デジタル化等に関する知識· 職務遂行に必要とされる技能· 職務全体に係るマネジメント能力
・ 単位数は、計 12 単位を標準とし、計 10 単位を下らないものとする。

4

・ 研修時間数は、計 135 時間を標準とし、計 110 時間を下らないものとする。
「次表に定める内容の大学院修士課程の科目」とは、令和元年に実施した調査及び令和２～３年にかけて実施した追加調査の結果を踏まえ、公文書管理法の施行後(平成 23 年度以降）に修得した以下の大学院修士課程の科目とします（詳しくは本書 25～27 頁、よくある質問Ａ2-1～2-5 を参照）。

〇学習院大学大学院 人文科学研究科アーカイブズ学専攻

アーカイブズ学概論Ⅰ〔アーカイブズ学理論研究Ⅰ〕、アーカイブズ学概論Ⅱ、〔アーカイブズ・マネジメント論研究Ⅰ〕、アーカイブズ管理演習〔アーカイブズ・マネジメント論演習Ⅰ〕、デジタルアーカイブズ演習〔アーカイブズ・マ
ネジメント論演習Ⅱ〕、アーカイブズ学演習※〔 〕内は令和２年度までの科目名○大阪大学 アーキビスト養成・アーカイブズ学研究コース

アーカイブズ学講義、アーカイブズ学演習、アーカイブズ・マネジメント論講義、情報管理法、法政情報処理、著作権法○島根大学大学院人間社会科学研究科 認証アーキビスト養成プログラム

情報法制論、アーカイブズ管理論特殊講義 I、アーカイブズ学理論特殊講義 I、

アーカイブズ学特殊講義、アーカイブズ学特別演習 A、資料保存論

今後、新たに大学院修士課程の科目が整備され、科目の内容がアーキビストとして必要な知識・技能等の内容（４頁の表）に該当すると認められる場合は追加していく方針です。

なお、諸外国における大学院修士課程の科目については認証委員会が判断します。

「同程度と認められる関係機関の研修」とは、上記の調査の結果を踏まえ、公文書管理法の施行後（平成 23 年度以降）に修了した以下の研修とします（詳しくは本書 25～27 頁、よくある質問Ａ2-1～2-5 を参照）。

〇独立行政法人国立公文書館主催
アーカイブズ研修Ⅰ及びⅢ〇大学共同利用機関法人人間文化研究機構 国文学研究資料館主催
アーカイブズ・カレッジ（長期コース）

5

今後、新たに関係機関において研修が整備され、研修の内容がアーキビストとして必要な知識・技能等の内容（４頁の表）に該当すると認められる場合は追加していく方針です。

なお、諸外国における関係機関の研修については認証委員会が判断します。
【注意事項】

平成 23 年３月まで（公文書管理法施行以前）に、科目を修得した又は研修を修了した者については、【２】で申請してください。
ロ

実務経験

職務基準書に定める職務に知識・技能等を活かして、３年以上従事した経験を有していること。

「職務基準書に定める職務」とは、公文書等の評価選別・収集、保存、利用、普及に大別されます。職務基準書では、その職務を、４つの大分類（評価選別・収集、保存、利用、普及）、9 つの中分類（指導・助言、評価選別、受入れ、保存整

理、目録整備、利用審査、利用者支援、利用の促進、連携）と、22 の小分類に分けて示しています（詳しくは本書 27 頁、よくある質問Ａ3-1 を参照）
。実務経験はこの内のいずれかで構いません。なお、実務経験の場所は公私の組織、国内外を問いません。

「３年以上従事」とは、「職務基準書に定める職務」に従事した日から申請書類提出期限の日までの間で、一週間当たり３日以上（１月の勤務日数 13 日以上）の勤務日数による３年（36 か月）以上の実務経験とします。なお、就業時の役職・採用形態（常勤・非常勤）は問いません。
ハ調査研究能力（１）修士課程相当を修了した者は、アーカイブズに係る調査研究実績を１点以上有すること。

（２）修士課程相当を修了していない者は、アーカイブズに係る調査研究実績及び紀要の論文等を各１点以上有すること。

「修士課程相当を修了」とは、情報収集や専門的な調査研究を実施する基本的な能力を有する、以下の者となります。

6

（１）修士の学位や専門職学位を有する者（２）外国において、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者

なお、学問分野は問いません（詳しくは本書 30 頁、よくある質問 A4-2 を参照）。

「アーカイブズに係る調査研究実績」とは、職務基準書で示した職務やその職務を遂行する上で必要となる知識・技能等に係るもので、以下の条件を満たしたものが必要となります（詳しくは本書 29～30 頁、よくある質問 A4-1 を参照）。

（１）申請者の単独、分担又は共同の執筆物であって、文章に論理的な整合性があること。

（２）申請時までに公表された又は公表予定が明らかな書籍、論文、研究ノート、
書籍等の翻訳、書評、調査報告、資料紹介、業務報告書その他の成果物であること。

「紀要の論文等」とは、「修士課程相当を修了」と同程度の能力を有することを確認するため、以下のものが対象となります（詳しくは本書 31 頁、よくある質問
A4-6 を参照）。

（１）学術雑誌等に掲載された論文又は研究ノート（２）各機関が発行する紀要等に掲載された論文又は研究ノート（３）その他認証委員会が認めた著作物
なお、学問分野は問いません。

【２】体系的な教育の機会は得られていないものの、十分な実務経験と調査研究実績をもって同等と認められる場合（審査規則第３条第２号申請）○次のロ・ハについて、いずれも基準に達していると認められる場合に認証されます。
ロ

実務経験

職務基準書に定める職務に知識・技能等を活かして、５年以上従事した経験を有していること。

「職務基準書に定める職務」とは、【１】ロと同じです。
「５年以上従事」とは、【１】ロに示した勤務日数計算による５年（60 か月）以上の実務経験を基本とします。

7

ハ

調査研究能力（１）修士課程相当を修了している者は、アーカイブズに係る調査研究実績を２点以上有すること。

（２）修士課程相当を修了していない者は、アーカイブズに係る調査研究実績を２点以上及び紀要の論文等を１点以上有すること。

「修士課程相当を修了」
・「アーカイブズに係る調査研究実績」
・「紀要の論文等」とは、【１】ハと同じです。

なお、【１】ハと異なり、調査研究実績が２点以上必要となります。

【参考】認証アーキビストの申請要件（概要）
申請区分

1 号申請

イ知識・技能等〇（科目修得・研修修了）

ハ調査研究能力

ロ実務経験

調査研究実績
修士課程相
当を修了

３年以上

上記以外

―
１点以上

修士課程相
２号申請

―

当を修了

５年以上

上記以外

8

紀要の論文等

１点以上
―

２点以上

１点以上

3 申請方法
3.1 申請書類
申請には、以下の書類が必要になります。
申請書類

備考

【様式１】
「認証アーキビスト」申請書

全員提出【様式２】修士課程修得科目一覧〔添付書類〕単位修得証明書の写し等【様式３】研修受講履歴一覧〔添付書類〕研修修了証の写し等審査規則第３条第１号申請の場合、様式２・３のいずれかを提出。
※同第２号申請の場合は不要【様式４】実務経験説明書
同別紙（実務経験の内容）

全員提出【様式５】調査研究実績一覧〔添付書類〕
調査研究実績の写し
紀要の論文等の写し
修士課程の修了証明書等の写し全員提出※修士課程相当を修了した者は紀要の論文等は不要※様式１～５は全てアーキビスト認証ホームページ（http://www.archives.go.jp/ninsho/index.html）よりダウンロードできます。

※記入方法は、「8申請書類と記入例」（本書 12～23 頁）をご覧ください。

※認証委員会から書類内容についての照会や追加の書類提出をお願いする場合があります。

3.2 提出方法
郵送又は館が指定したメールサービスにより、ご提出ください。
〇郵送の場合簡易書留又はレターパックで以下の宛先に郵送してください。
〒102-0091 東京都千代田区北の丸公園３番２号

独立行政法人国立公文書館 統括公文書専門官室 アーキビスト認証担当※９月 30 日（木）当日の消印まで有効となります。

※封筒のおもてに「認証アーキビスト申請書類在中」と朱書きしてください。

9

〇館が指定したメールサービスを利用した送信の場合

以下の手続きにしたがって送信してください。
１）申請書類の作成完了後、以下の事項を記載し、国立公文書館認証アーキビスト
申請窓口（ jca.shinsei@archives.go.jp ）宛てに、９月１日（水）～９月 22 日（水）までに送信してください。
・件名：「令和３年度認証アーキビストの申請について」
・メール本文：①氏名②ふりがな③電話番号（日中連絡がつくもの）④メールアドレス（送受信を行うアドレス）※本人特定の観点から、送受信を行うアドレスは同一にしてください。

なお、この時点では、申請を受け付けたことにはなりません。
２）館から上記④メールアドレス宛てに、専用 URL 及び操作方法を通知します。
３）申請者は、上記２）の発行から７日以内に申請書類（PDF ファイル）を専用 URLから送信してください。
４）館で申請書類の受領確認を行い、受付完了メールを送信します。
※申請者が専用 URL から送信する場合、発行から７日以内に１回限り送信可能となりますので、送信前に十分な確認を行ってください。なお、発行から７日を越えた場合や、申請書類の再送等が必要な場合は、URL の再発行が必要となるため、国立公文書館認証アーキビスト申請窓口（上記メールアドレス）までご連絡ください。

※９月 30 日（木）当日の送信まで有効となります。10 月 1 日（金）以降の送信のものは、受け付けできません。

【参考】メール申請のフロー①申請の事前登録②専用 URL 及び操作方法の通知

申請者③申請書類を送信④受付完了メール送信

10

4 審査方法

審査は、申請書類を基に認証委員会が行います。認証委員会は、アーカイブズに関する実務経験やアーキビストの育成・指導経験を踏まえた高い識見を有する者によって構成され、認証アーキビストの認証・更新・取消等の審査を行います。なお、認証委員会
が認証の審査に必要と認めた場合、申請者に対して、照会や追加書類の提出依頼を行うことがあります。

5 結果通知

審査結果は申請者に対し、令和３年 12 月６日（月）までにメールでお知らせします。

6 登録料の納付審査に合格した者は登録料として 3,000 円（消費税込み）を、振込締切日までに納付してください。

※登録料は館が指定した銀行口座にお振込ください。その際は、必ず申請者本人の名義でお振り込みください。なお、振込手数料は各自でご負担ください。

※振込締切日や銀行口座は、結果通知にあわせて、お知らせします。
【注意事項】

認証手続は登録料の納付が確認できるまで完了しません。

7 名簿の公表と認証状の交付

登録料が納付されたことを確認した後、手続が済み次第、認証アーキビストの氏名、

認証番号、認証年度、所属名及び現住所（都道府県名）を認証アーキビスト名簿に記載

し、館のホームページ等で公表します（所属名及び現住所（都道府県名）は、申請書（様式１）にて本人の同意を得た場合に公表します。
）。

また、令和４年１月末までに、認証状をお送りします。

11

8 申請書類と記入例
8.1 「認証アーキビスト」申請書【様式１】
申請者の基本情報をお知らせいただくための様式です。申請者全員に提出していただ

きます。提出資料のチェックリスト欄も必ずご記入ください。
【様式１】記入例①氏名旧姓使用可。

①
②

③
⑤

④
⑥
⑦

⑧

②写真
下記に注意し撮影して下さい。
・白黒・カラー
どちらも可。
・6 か月以内に撮影したもの。
・正面を向き、
肩から上、脱帽して撮影したもの。
・無背景のもの。
③連絡先住所
郵送物の送付先として、現住所又は所属先をお選びください。
「その他」の場合は右欄にご記入ください。
④電話番号
平日 9:30～
17:00 の間で連絡がとれる電話番
号をご記入ください。
⑤E-mail
ご記入いただ
いたアドレス宛に審査結果等を通知します。

⑨⑥申請区分該当する申請区分をチェックしてください。
詳しくは本書４～８頁「２ 認証要件」をご参照ください。

12【様式１】記入例（裏面）（前面続き）⑦提出資料
申請区分に従い、提出資料に漏れがないか、チェックしてください。
⑧確認事項
認証手続の完了
後、認証アーキビス
ト名簿（氏名・認証
番号・認証年度・所
属名・現住所（都道府県名））を公表します。所属名及び現住所（都道府県名）の公表は任意となります。同意いただ
ける方はチェック
してください。

⑩⑪⑫⑨申請日・申請者名
年月日、氏名をご記入ください（今年度より署名欄での自署は任意となります）。
⑩経歴一覧［最終学歴］
一行目に最終学歴をご記入ください。
⑪経歴一覧［職歴］
アーカイブズに関する職歴を中心にご記入ください。

⑫経歴一覧［研修受講歴、その他］
アーカイブズに係る研修受講歴（平成 22 年度以前の研修を含む。
）や資格取得歴等をご記入ください。

8.2 修士課程修得科目一覧【様式２】
申請者が大学院修士課程に設けられたアーカイブズに係る科目を修得し、職務基準書に示される知識・技能等を修得したことを確認するためにご提出いただきます。

※審査規則第３条第１号申請の場合、様式２又は３のいずれかを提出してください。
同第２号申請の場合は提出不要です。

13

【様式２】記入例①実施機関

科目が開設されている大学院名をご記入ください。

①

②

③

④

⑤
なお、規定の科目（本書 5 頁参照）については、
概要（回数・時間数・内容等）の記入は不要です。

②科目名
科目名を正確にご記入ください。
③単位数
修得単位数をご記入ください。
④講師名
複数にわたる場
合は、代表的な講
師１名をご記入く
ださい。
⑤概要
大学が発行する資料（シラバス等）の写し等、別の書類で代えることが可能です。その場
合、概要欄に「別添参照」と記入し、添付書類名を付記してください。

◎【様式２】に係る添付書類
・ 単位修得証明書の写し等、科目修得を証明する書類を添付してください。
◎【様式２】に係るその他の注意点
・ 諸外国における大学院修士課程の科目修得状況を記入する場合は、実施機関名・科
目名・講師名は日本語と原語を併記してください。また、⑤概要の説明用資料として外国語の資料を添付する場合は、その日本語訳を添付してください。

148.3 研修受講履歴一覧【様式３】
申請者が関係機関の研修を修了し、職務基準書に示される知識・技能等を修得したことを確認するためにご提出いただきます。

※審査規則第３条第１号申請の場合、様式２又は３のいずれかを提出してください。
同第２号申請の場合は提出不要です。

【様式３】記入例①研修名称
研修ごとにご記
入ください（主催者が同じであっても研修ごとに書き分けること）。
②主催者
正式名称が長くなる場合は、 法人の種類等は省略しても構いません。

①
②

⑤

③期間
実際の開催期間をご記入くださ
い。

③
⑥

④規模
参加者数（定員数）や受講料等についてご記入くだ
さい。

④

国立公文書館が主催するアー
カイブズ研修Ⅰ・Ⅲについて
は、研修名称・主催者・開催年度のみ記載し、他の項目は省略
していただいて結構です。

⑤内容／時間数
カリキュラムの概要について、科
目名や時間数をご記入ください。な
お、内容が分かるものを添付することも可能です。
⑥修了証（写）等の添付
研修修了証の写し等、研修修了を証明する書類を添付し、チェックしてください。

15

【様式３】裏面 記入例◎【様式３】に係る添付書類
・ 研修修了証の写し等、研修修了を証明する書類を添付してください。
◎【様式３】に係るその他の注意点
諸外国における関係機関の研修受講歴については、研修名称と主催者を日本語と原語で併記してください。また、研修内容の説明用に外国語の資料を添付する場合は、
その日本語訳を添付してください。

16

8.4 実務経験説明書【様式４】
申請者がアーキビストに必要な知識・技能を活かしながら、職務基準書に定める職務に一定期間従事していることを確認するために提出していただきます。また、別紙に実務経験の具体的内容をご記入ください。
【様式４】記入例①機関名
１機関ごとに１枚作成してくださ
い。

①
②

③

②勤務形態
常勤／非常勤の別、月又は週の勤務日数をご記入ください。
③所掌事務等
各機関の事務分
掌表等に示された申請者の担当事務をご記入ください。
④合計（月数）次頁の計算方法
を基に、正確にご記入ください。（日数の単位は切り捨てとする。
）④⑤所属長等からの確認（機関による記入
箇所）
確認欄は所属機関もしくは所属部
署の責任者名をご記入ください。（今年度より機関からの押印は任意となります。
）
また、実務経験期間等を確認した担当者名及び連絡先
電話番号をご記入
ください。

⑤

⑥

⑥備考
所属長等からの確認が得られない場合は、その理由をご記入ください。その場合、当該期間に所属していたことがわかる書類を添付してください。その他、実務経験説明書の提出に当たり補足することがあればご記入ください。

17◎【様式４】に係るその他の注意点・ 記入した事項について、所属長等からの確認を得てください。

・ 複数の機関・組織における実務経験は合算できます。この場合は、【様式４】を機
関・組織ごとに作成し、各該当機関の所属長等からの確認を得てください。

・ 申請書類提出期限の日（令和３年９月 30 日）までの実務経験を有効とします（申請書類の提出日から提出期限の日までの期間も含められます）。

〔実務経験期間の計算方法〕

・ １か月当たりの勤務日数が 13 日以上の月は、１か月とすることを基準として、３年（36 か月）以上の実務経験が必要となります。１日の勤務は、勤務時間数にかかわらず、１日として計算します。

・ １か月当たりの勤務日数が 13 日に満たない場合（週３日未満）は、満たなかった
月の勤務日数を合算した上で、13 日を１か月として計算してください。

※実際の計算事例については本書 28 頁、よくある質問 A3-5 をご覧ください。

18◎【様式４】別紙に係る注意点
・ 所属長等の確認は不要です。

・ 職務基準書に示される職務（本書 27 頁、よくある質問 A3-1）を参考に、実務経験の具体的内容について、ご記入ください。

【様式４】別紙 記入例「職務基準書」に示された職務のうち、主体的に業務を遂行し、中心的又は貢献度の高い役
割を果たしたものについて、その担当時期、内容を具体的にご記入ください。

19

8.5 調査研究実績一覧【様式５】
申請者が、情報収集や専門的な調査研究を実施する基本的な能力を有すること（「修士課程相当を修了」または「紀要の論文等」を１つ以上有する）及びそれらを用いて職務に反映できること（「アーカイブズに係る調査研究実績」を１つまたは２つ以上有する）を確認するために提出していただきます。
【様式５】記入例①申請区分

いずれかをチェックしてください。

②修士課程相当の
名称

①

②

③

修士課程相当を修了している場合
は、大学院名（例：〇〇大学大学院〇〇研究科〇〇専攻）を必ずご記入ください。

③紀要の論文等「修士課程相当を修了していない者」
のみ、④をご記入ください。学問分野は不問です。

④④紀要の論文等の内容（名称、掲載誌
等、公表時期、種別、
概要）⑤

名称、掲載誌等、公表時期をご記入ください。種別は以下の事例を参考にご記入ください。
・書籍
・論文
・研究ノート⑤添付資料有り

現物又はその写しを添付するものについて、チェックしてください。

20

調査研究の概要を簡潔にご記入ください。HP で掲載している場合は、
URL もご記入ください。

【様式５】裏面 記入例⑥⑥アーカイブズに係る調査研究実績（全員記載）
第１号申請の場
合は、１つ以上。第２号申請の場合は２つ以上の提出が必要となります。

⑦⑦アーカイブズに係る調査研究実績の内容（名称、掲載
誌等、公表時期、種
別、概要）

⑧

・書籍
・論文
・研究ノート・書籍等の翻訳
・書評
・資料紹介
・調査報告
・業務報告書・その他の成果物
上記④と同様に調査研究の概要を簡潔にご記入くだ
さい。HP で掲載している場合は、URL
もご記入ください。

⑧添付資料有り

上記⑤と同様にご記入ください。

21

◎【様式５】に係る添付書類について
・ 修士課程相当を修了している場合は、修了証明書を添付してください。

・ 修士課程相当を修了していない者にあっては、紀要の論文等について、現物又はその写しを１つ以上添付してください。なお、「紀要の論文等」とは、「修士課程相当を修了」と同程度の能力を有することを確認するため、以下のものを指します。
（1）学術雑誌に掲載された論文又は研究ノート（2）各機関が発行する紀要等に掲載された論文又は研究ノート（3）その他委員会が認めた著作物※書籍等の翻訳、書評、調査報告、資料紹介、業務報告書等は「紀要の論文等」に含めることはできません（「アーカイブズに係る調査研究実績」に含めることは可能です）。

※学問分野は問いません（修士課程の専攻分野を問わないのと同様）。
※大学学部の卒業論文は認められません。

・ 【様式５】に記入した「アーカイブズに係る調査研究実績」のうち、調査研究実績
１つ以上（第２号申請では２つ以上）について、現物又はその写しを添付してください。なお、「アーカイブズに係る調査研究実績」とは、職務基準書で示した職務（評価選別・収集、保存、利用又は普及）やその職務を遂行する上で必要となる知識・技能等に係るもので、以下の条件を満たしていることが必要です（本書 29～30 頁、よくある質問 A4-1 も参照）。

（1）申請者の単独、分担又は共同の執筆物であって、文章に論理的な整合性があること。

（2）申請時までに公表された又は公表予定が明らかな書籍、論文、研究ノート、

書籍等の翻訳、書評、調査報告、資料紹介、業務報告書その他の成果物（データ
ベース、目録等）であること。

※申請者が修士課程相当の修了者の場合、当該課程における修士論文は、「紀要の論文等」や「アーカイブズに係る調査研究実績」としては認められません（修士課程相当の修了に付随するものとみなします）。

※申請者が【様式３】で申告された研修において提出が課せられている論文は、「紀要の論文等」や「アーカイブズに係る調査研究実績」としては認められません（研修修了に付随するものとみなします）。

※上記研修論文を改稿し、紀要等に掲載した場合は、教育・研修の一環という位置付けと異なり、アーカイブズに係る調査研究の成果として、「紀要の論文等」
や「アーカイブズに係る調査研究実績」に含めることができます。

22

◎【様式５】に係るその他の注意点
・ 外国語の実績について記入する場合は、名称と掲載媒体名については日本語と原語で併記してください。

・ 各種証明書等、外国語の書類を提出する場合は、その日本語訳を添付してください。

23

9 よくある質問（FAQ）【注意事項】

ここで例示している回答は、あくまで審査にあたっての基本的な考え方を示したものです。個別の判断は、審査を担う認証委員会が行うことをご承知置きください。

１．全体
Ｑ1-1 国立公文書館が、アーキビスト認証を実施する目的は何ですか。

Ａ1-1

公文書等の管理に関する専門職員に係る強化方策として、国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職を確立するとともに、その信頼性及び専門性を確保するためアーキビストの認証を実施します。そして、認証を受けたアーキビストの積極的な採用・配置を促進する
ことを通して我が国全体の公文書管理の充実を目指します。
Ｑ1-2 認証の対象者は、どのような人が想定されますか。

Ａ1-2

主な対象者として、国や地方公共団体の公文書館、これに類する機関（歴史資料等保有施設等）において、公文書等の評価選別・収集、保存、利用、普及（職務基準書、「３

アーキビストの職務」）の業務に携わる専門職員等が想定されます。なお、

既に国や地方公共団体等に勤務し公文書管理に携わる行政職員や、認証アーキビストを目指す大学院生などを主な対象に想定する検討を進めるなど、我が国全体の公文書等の適正な管理を支え、永続的な保存と利用を確かなものとする人材を養成できるよう、段階的な発展を目指しています。

Ｑ1-3 どうすれば認証アーキビストになれますか。

Ａ1-3 認証を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、申請書類を国立公文書館長（以下「館長」という。）へ提出します。館長は、館に設置されたアーキビスト
認証委員会に対し審査を依頼し、同委員会は申請者が職務基準書に示されたアーキビストとしての専門性を有するか、申請書類により審査を行い、その審査結果に基づいて、館長が認証することとなります。なお、館長は審査結果を申請者に通知し、認証を受ける申請者から登録料を徴収します。

具体的な申請方法については、「３申請方法」（本書９～10 頁）をご覧ください。

Ｑ1-4 申請者についての制限（国籍や所属の制限）はありますか。

Ａ1-4 審査規則第 4 条の欠格事由に該当する場合を除き、認証の要件(同規則第 3 条)を満たすと思われる者は誰でも申請可能です。

24

Ｑ1-5 認証された者は、公文書館等での就職が保証されることになりますか。

Ａ1-5

就職が保証されるものではありませんが、当該資格が定着するにつれ、資格の保有者はアーキビストとしての信頼性と専門性を有する者として取り扱われることを期待しています。

応募要件に本認証の有無を加えるか否かは、採用する各機関の判断となります。応募要件については、募集があった際に、その募集を行っている機関へ直接問い合わせてください。

２．知識・技能等の修得について
Ｑ2-1

アーキビストとして必要な知識・技能等の内容（本書４頁表）が修得できる大学院修士課程の科目や関係機関の研修とは、具体的にどのようなものがありますか。

Ａ2-1 当館では、令和元年にアーキビスト養成・認証制度に係る調査を行い（調査報告書として館ホームページで公開）、さらに令和２～３年にかけて追加調査を実施しました。その調査結果を踏まえ、職務基準書が示す知識・技能等を体系的に修得可
能な科目・研修として、以下に示す大学院修士課程の科目・関係機関の研修を挙げています。

なお、当館としては、今後、新たに大学院修士課程の科目や関係機関の研修が整備され、知識・技能等が修得できる機会が充実していくことを期待し、高等教育機
関・関係機関と協力していくこととしています。
〔大学院修士課程の科目〕

・学習院大学大学院 人文科学研究科アーカイブズ学専攻における科目※〔 〕内は令和 2 年度までの科目名

アーカイブズ学概論Ⅰ〔アーカイブズ学理論研究Ⅰ〕、

アーカイブズ学概論Ⅱ〔アーカイブズ・マネジメント論研究Ⅰ〕、
アーカイブズ管理演習〔アーカイブズ・マネジメント論演習Ⅰ〕、

デジタルアーカイブズ演習〔アーカイブズ・マネジメント論演習Ⅱ〕、
アーカイブズ学演習・大阪大学 アーキビスト養成・アーカイブズ学研究コースにおける科目

アーカイブズ学講義、アーカイブズ学演習、アーカイブズ・マネジメント論講義、

情報管理法、法政情報処理、著作権法

・島根大学大学院
る科目

人間社会科学研究科

25

認証アーキビスト養成プログラムにおけ情報法制論、アーカイブズ管理論特殊講義 I、アーカイブズ学理論特殊講義 I

アーカイブズ学特殊講義、アーカイブズ学特別演習 A、資料保存論

・諸外国における高等教育機関の科目で認証委員会が認めたもの〔関係機関の研修〕

・国立公文書館アーカイブズ研修Ⅰ及びⅢ・大学共同利用機関法人人間文化研究機構 国文学研究資料館アーカイブズ・カレッ
ジ（長期コース）

・諸外国における関係機関の研修で認証委員会が認めたもの
Ｑ2-2

Ａ2-1 で示された以外の大学院修士課程の科目や関係機関の研修は認められないのでしょうか。

Ａ2-2 現時点では基本的に認められません。

Ａ2-1 に示した科目や研修は、職務基準書に示す知識・技能等について体系的に修得できる内容の大学院修士課程の科目・関係機関の研修として、令和３年５月時点で確認したものを示しています。今後、科目や研修が新たに整備され、科目や研修の内容がアーキビストとして必要な知識・技能等の内容（本書４頁表）に該当すると認められる場合は追加していく方針です。なお、体系的に修得しているか否かを重視する
ため、数時間程度の研修受講を積み重ねたとしても認められません。

Q2-3 知識・技能等を修得可能とする「大学院修士課程の科目や関係機関の研修」を公文書管理法が施行された平成 23 年度（2011 年度）以降に限るのはなぜですか。

A2-3

公文書管理法が施行されたことにより、統一的な行政文書の管理ルールや歴史公文書等の保存及び利用のルールが規定され、公文書管理制度が確立した年といえます。さらに、地方公共団体においても、少なからず影響を与えています。職務基準書

も公文書管理法の下でのアーキビストの在り方を示したものであることから、平成
23 年度以降の科目の修得や研修の修了を認めることとしています。
Ｑ2-4

諸外国におけるアーカイブズに係る大学院修士課程の科目修得や関係機関における研修修了は、認められますか。

Ａ2-4 Ａ2-2 のとおり、体系的な知識・技能等の内容の修得が認証基準となるため国内外を問うものではありませんが、申請書に記載された海外における大学院修士課程の科目及び関係機関の研修が認証基準を満たすか否かは、認証委員会が個別に判断しま
す。

Q2-5

公文書管理法施行後に実施された大学院修士課程における科目修得や関係機関における長期研修を修了していないと認証されないのでしょうか。

26

Ａ2-5 Ａ2-1 の科目を修得、研修を修了していない場合であっても、審査規則第３条第２号申請において、５年以上の実務経験と以下の調査研究実績を要件として認証されることが可能です。

・修士課程相当を修了している場合は、アーカイブズに係る調査研究実績２点以上

・修士課程相当を修了していない場合は、アーカイブズに係る調査研究実績２点以上＋紀要の論文等１点以上

３．実務経験について
Ｑ3-1 「アーカイブズに係る実務経験」とは具体的に何ですか。

Ａ3-1 職務基準書では、その職務を、４つの大分類、9 つの中分類、22 の小分類に分けて示しています（以下表参照）。実務経験はこの内のいずれかで構いません。なお、実務経験を積む場所は公私の組織、国内外を問いません。
○

職務基準書におけるアーキビストの職務

大分類
評価選別・収集

中分類
指導・助言
評価選別

受入れ
保存

保存管理

利用

目録整備
利用審査
利用者支援

普及

利用の促進
連携

小分類
公文書管理に関する助言及び実地調査
公文書管理に関する研修の企画・運営
公文書のレコードスケジュール設定
公文書の廃棄時における評価選別
公文書の協議による移管
寄贈・寄託文書の受入れ判断
中間書庫への受入れ・管理
公文書の受入れ
寄贈・寄託文書の受入れ
公文書等の整理及び保存
書庫等における保存環境の管理
複製物の作成公文書等の目録作成
公文書等の利用に係る審査
閲覧等への対応
レファレンス
展示の企画・運営
デジタルアーカイブ等の構築・運用
情報の発信（研究紀要・講座の企画等）
歴史資料等の所在状況把握
他のアーカイブズ機関、類縁機関（図書館、博物館等）及び地域等との連携・協力
アーカイブズ機関等職員に対する研修の企画・運営

Ｑ3-2 民間企業や NPO 団体、個人的に創設した私的機関での実務経験は認められますか。また、海外での実務経験は認められますか。

27

Ａ3-2

職務基準書に定める職務に知識・技能等を活かして従事した経験であれば、公私の組織、国内外を問いません。

Ｑ3-3 「アーカイブズに係る実務経験３年」はどのように計算すればよいですか。

Ａ3-3

各機関に採用された日から申請書類提出期限の日までの期間を数えてください。

その際、一週間当たりの勤務日数は３日以上（１月の勤務日数 13 日以上※）で３年（36 か月）を要します。なお、１日の勤務は、勤務時間数にかかわらず、１日として計算します。

※一週間当たりの勤務日数３日以上をもってフルタイム勤務と同等に扱います。

※13 日の算出根拠 ： 週３日×52 週／年÷12 月＝13 日／月
Ｑ3-4「アーカイブズに係る実務経験３年」の算定方法について、一週間当たりの勤務日数は３日以上とのことですが、週５日勤務の場合は、３年を待たずとも申請要件を満たしたことになりますか。

Ａ3-4 満たしたことにはなりません（週５日勤務であっても３年（36 か月）を要します）。実務の一連の流れ（各業務における PDCA サイクル、主に年度単位）を複数回経験する必要があり、その上で、主体的に業務を遂行できるようになるまでの標準的な期間として３年を要するという考え方をとっています。

Ｑ3-5 週２日以下の勤務の場合は、実務経験として認められますか。

Ａ3-5

週２日以下の勤務の場合も実務経験として認められます。その場合、1 月当たりの勤務日数が 12 日以下の月については、勤務日数を合算し、13 日を 1 月分の実務経験として換算してください。

【参考】週２日勤務における実務経験月数の計算事例〇計算式：（採用日から申請締切日までの総勤務月数）×月の勤務日数÷13 日〇事

例：2016 年４月１日採用（a）、2021 年 9 月 30 日(b)まで、
週２日（８日/月）勤務の場合・（b）から(a）までの総勤務月数：66 か月

・66 か月×８日（月の勤務日数）÷13 日＝40 か月 ※小数点以下切り捨て

Ｑ3-6 既に退職していた場合、「アーカイブズに係る実務経験３年」とは、直近３年に限らず過去の経験も含めてよいでしょうか。また、非常勤職員、アルバイトとしての期間も実務経験に含めてよいでしょうか。

Ａ3-6「職務基準書に定める職務に知識・技能等を活かして、従事した経験」にあたれば、その経験を積んだ時期や雇用形態は問いません。単発のアルバイトやボランテ

ィアは、一連の流れを複数回経験できないと考えられるため、実務経験に含めること28

はできません。また、教育目的の実習やインターンシップは、就業前の業務訓練にあたるため、含めることはできません。
Ｑ3-7

複数の機関での実務経験を有する場合は、どのように計算すればよいのでしょＡ3-7

複数の機関における実務経験の期間を合算してください。この場合、各機関にうか。

おける実務経験ごとに、各機関の長等の確認が必要となります。

Ｑ3-8 出産、育児等の事情により実務経験を積むことができなかった期間がある場合、長期休暇期間は実務経験として含めてよいのでしょうか。

Ａ3-8 アーカイブズに係る業務を実際に行っていないため、含めることはできません。
Ｑ3-9 行政機関における経験は、「アーカイブズに係る実務経験」として審査対象とな
りますか。

Ａ3-9

「公文書管理に関する助言及び実地調査」、「公文書管理に関する研修の企画・運営等」の「指導・助言」を主たる職務として遂行している場合は、職務基準書が示す実務経験として対象となります。

Ｑ3-10

図書館・博物館・美術館・自治体史編さん室等における経験は、「アーカイブズに係る実務経験」として審査対象となりますか。

Ａ3-10 組織の名称、公私、国内外を問わず、職務基準書に示す「寄贈・寄託文書の受入れ」、「公文書等の整理及び保存」、「公文書等の目録作成」、「閲覧等への対応」、「歴史資料等の所在状況把握」等の職務（A3-1 参照）を遂行している場合は、実務経験の審査対象となります。

一方で、専ら、資料の翻刻作業や、自治体史の編集、執筆のみに従事していた期間

は、図書館等のみならず、公文書館であっても、これらの業務が職務基準書の職務として示されていないことから実務経験の対象とはなりません。

４．調査研究能力について
Ｑ4-1 「アーカイブズに係る調査研究実績」とはどのようなものですか。

Ａ4-1

職務基準書において、アーキビストに必要とされる調査研究能力を「各職務を遂行する上で必要となる知識及び各職務に関連する専門分野の最新動向に係る情報収集が可能で、また各職務を遂行する上で対応が必要となる課題に関して、専門的な調査研究を実施し、職務に反映できる」と定めており、この能力を満たしていること

29

を示す成果物となります。具体的には職務基準書で示した職務（公文書等の評価選別・収集、保存、利用又は普及）やその職務を遂行する上で必要となる知識・技能等に係るもので、以下の条件を満たしたものが認められます。

（1）申請者の単独、分担又は共同の執筆物であって、文章に論理的な整合性があること。

（2）申請時までに公表された又は公表予定が明らかな書籍、論文、研究ノート、

書籍等の翻訳、書評、調査報告、資料紹介、業務報告書その他の成果物であること。

一方で、公文書等の評価選別・収集、保存、利用、普及に直接関係しない関連諸科

学（歴史学、法学、行政学、情報工学等）の実績や単にアーカイブズ資料を用いただ

けの実績は、職務基準書で示した職務やその職務を遂行する上で必要となる知識・技能等に係るものとは言いがたいため、「アーカイブズに係る調査研究実績」の対象となりません。

また、自身のホームページ等で掲載しているブログ等は、Web 等での確認はできるものの、執筆者以外の確認を経ておらず、容易に改変、削除等ができてしまうため「アーカイブズに係る調査研究実績」の対象となりません。

Ｑ4-2 「修士課程相当を修了」とは、具体的にどの範囲でしょうか。

Ａ4-2 以下のような者を想定しています。

１．修士の学位や専門職学位を有する者（学校教育法第 102 条第 1 項）

２．外国において、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者（学校教育法施行規則第 156 条第 1 号）

３．外国の学校が行う通信教育を我が国において履修し、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者（同施行規則第 156 条第 2 号）

４．我が国において、外国の大学院相当として指定した外国の学校の課程（文部科学大臣指定外国大学（大学院相当）日本校）を修了し、修士の学位や専門職学位に相当する学位を授与された者（同施行規則第 156 条第 3 号）

５．国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者（同施行規則第 156 条第 4 号）

６．大学等を卒業し、大学、研究所等において 2 年以上研究に従事した者で、大学院において、修士の学位を有する者と同等の学力があると認めた者（平成元年文部省告示第 118 号）

７．大学院において個別の入学資格審査により認めた 24 歳以上の者（学校教育法施行規則第 156 条第 7 号）

８．博士課程（後期）に在籍している者
９．博士の学位を授与された者

30【参考】上記１～７は文部科学省「博士課程（後期）の入学資格について」による。
Ｑ4-3 「修士課程相当を修了」とありますが、学問分野に制限はありますか。

Ａ4-3 情報収集や専門的な調査研究を実施する基本的な能力を「修士課程相当を修了」
として要件設定しているため、その学問分野は問いません。

Ｑ4-4 海外でディプロマを修得していますが、「修士課程相当を修了」として認められ
ますか。

Ａ4-4

Ａ4-3 で示したとおり、情報収集や専門的な調査研究を実施する基本的な能力を「修士課程相当を修了」として要件設定しているため、ディプロマ修得者（期間１年、修士論文なし）も「修士課程相当を修了」に含まれます。ただし、各国において、ディプロマの制度や位置づけも異なるため、申請者のいう「修士課程相当を修了」が、認証アーキビストに求められる調査研究能力の水準に達しているかについては、認証委員会が個別に判断します。

Ｑ4-5 「修士課程相当を修了」していない者は、申請できないのですか。

Ａ4-5「修士課程相当を修了」していない者であっても申請は可能です。審査規則第３条第１号申請と同２号申請により必要とされる要件（知識・技能等、実務経験、調査研究能力）は異なりますが、「修士課程相当を修了」していない者にあっては、第１号申請・同２号申請ともに「紀要の論文等」１点以上の実績が必要となります（「紀
要の論文等」１点以上の実績をもって「修士課程相当を修了」と同等と見なします。
）
。
Ｑ4-6

「紀要の論文等」とは、どのようなものですか。また、自身で公表している論文は審査対象となりますか。

Ａ4-6 「紀要の論文等」は、「修士課程相当を修了」していることに代わる実績として、情報収集や専門的な調査研究を実施する基本的な能力を有していることを確認するためのもので、具体的には以下のものとなります。

（1）学術雑誌等に掲載された論文又は研究ノート（2）各機関が発行する紀要等に掲載された論文又は研究ノート（3）その他認証委員会が認めた著作物

論文又は研究ノートは、参考文献等の出典を明記しているものとします。また、「修士課程相当を修了」していることに代わる実績を求めていることから、大学学部の卒業論文を転載したもの等は対象外となります。

自身のホームページ等のみで公表している論文又は研究ノートは、執筆者以外の確認を経ておらず、容易に改変、削除等ができてしまうため対象外となります。

なお、書籍等の翻訳、書評、資料紹介、調査報告、業務報告書等も「紀要の論文等」

31

には含まれません（「アーカイブズに係る調査研究実績」に含めることは可能です）。
Ｑ4-7

国立公文書館のアーカイブズ研修Ⅲの修了研究論文や国文学研究資料館のアー

カイブズ・カレッジ（長期コース）の修了論文を「紀要の論文等」や「アーカイブズに係る調査研究実績」に含めることはできますか。

Ａ4-7

研修の修了を判断する論文は、知識・技能等の修得のための関係機関における研修の一環として執筆するものであるため、「紀要の論文等」や「アーカイブズに係る調査研究実績」に含めることはできません。ただし、上記修了論文を改稿し紀要等に掲載した場合は、研修の一環という位置付けと異なり、アーカイブズに係る調査研究の成果として「紀要の論文等」または「アーカイブズに係る調査研究実績」に含めることができます。

Ｑ4-8

紀要に論文等を掲載することは決まっていますが、まだ刊行されていない場合

Ａ4-8

初校以降（校正段階に至っているもの）は、論文等に掲載することが明らかなは審査対象とならないのでしょうか。

ものとして、審査規則第５条の「公表された又は公表予定が明らかな」成果物の対象となります。

Ｑ4-9「資料紹介」は、どのようなものでも「アーカイブズに係る調査研究実績」と

Ａ4-9

組織文書・個人文書等について出所原則や原秩序尊重の原則等に基づき、資料して認められますか。

群としての伝来やその構造等について紹介しているものは認められます。

特定のテーマや人物について関係する資料群のなかから資料を抽出して紹介しているものは、資料群の伝来やその構造等が確認できずアーキビストとしての専門的な調査研究能力を有しているか判断できないため、「アーカイブズに係る調査研究実績」

として認められません。
Ｑ4-10

自治体史や企業の年史等の編さん物は、「アーカイブズに係る調査研究実績」

として認められますか。

Ａ4-10 自治体史や企業の年史等の通史執筆、編集、刊行の実績は、公文書等の評価選
別・収集、保存、利用、普及を直接的な目的としないため、認められません。

ただし、「資料紹介」（A4-9 参照）と同様に、自治体や企業の組織文書や関係者の個人文書等について出所原則や原秩序尊重の原則等に基づき、資料群としての伝来やその構造等について紹介したものは認められます。
Ｑ4-11

分担執筆、共同執筆、所属機関名（本人氏名がない）での執筆は、
「アーカイ

32

ブズに係る調査研究実績」として認められますか。

Ａ4-11 申請者本人の担当部分が説明できるものは、認められます。

分担執筆、所属機関名（本人氏名がない）の実績で、申請者本人の担当部分が本文中で明示されている場合は、その箇所を申請書類【様式５】においても記載してください（例：第２章○○を担当）。

また、申請者本人の担当部分が本文中に明示されていない共同執筆の場合又は無記

名の執筆は、他の共同執筆者又は発行機関の代表者や責任者から、申請者の当該実績における執筆部分、中心的な役割や高い貢献度を果たした具体的内容について確認してもらい、【様式５】の添付資料としてご提出ください（様式自由）。

なお、共同執筆者等からの確認が得られなかった場合は、その事由を記載の上、ご提出下さい。

Ｑ4-12 「申請時までに公表された又は公表予定」における「公表」とは、どのような状態のものですか。

Ａ4-12 第三者が出版物、Web 等で確認できるものとしています。これは、アーキビス
トが「個人や組織、社会の記録を保存し、提供することを通して、広く国民及び社会に寄与すること」（職務基準書）を使命としていることから、「アーカイブズに係る調査研究実績」（特に目録）においても、第三者が確認できる（アクセス可能である）
ことが望まれるためです。
Ｑ4-13

アーカイブズに係る展示は、「アーカイブズに係る調査研究実績」として認められますか。

Ａ4-13 「文章に論理的な整合性があること」及び「申請時までに公表された又は公表予定」の成果物（A4-1 参照）としての要件を満たした図録、業務報告書、デジタル展示等が認められます。

単に、展示開催の告知等を目的とする開催案内、ポスター、展示で使用したキャプ

ション、展示会を撮影した写真・映像などは、「アーカイブズに係る調査研究実績」

として認められません。

なお、展示内容は、所蔵資料の新たな価値を見出し、さらなる利用の促進を図ることや、公文書等の保存及びアーカイブズ機関の重要性について普及を図ることを目的として実施した展示（職務基準書の「展示の企画・運営」に示す「所蔵資料を中心とする展示」）であることが求められるため、設定したテーマに沿った借用資料を中心とする展示は認められません。
Ｑ4-14

アーカイブズに係る学会や会議等における口頭での発表・報告は、「アーカイブズに係る調査研究実績」として認められますか。

33

Ａ4-14 A4-13 と同様、「文章に論理的な整合性があること」及び「申請時までに公表された又は公表予定」の成果物（A4-1 参照）としての要件を満たした学会誌や紀要、予稿集等に掲載された成果物であれば認められます。

単に口頭発表・報告の実施や実施内容のみを示す開催案内、会場で配布したレジュ

メや投影したパワーポイント、口頭発表・報告を撮影した動画や写真などは、「アーカイブズに係る調査研究実績」として認められません。

Ｑ4-15 目録であれば、どのようなものでも「アーカイブズに係る調査研究実績」として認められますか。

Ａ4-15 組織文書・個人文書等について出所原則や原秩序尊重の原則等に基づき、資料群の構造や性格の分析など、職務基準書に定める「公文書等の目録作成」を踏まえ、申請者本人が中心的な役割や高い貢献を果たしている成果物が認められます。

資料を単純にリスト化したもの（たとえば年代順などに配列）などは認められませ

ん。

Ｑ4-16

「アーカイブズに係る調査研究実績」について、文字数の目安はありますか。

Ａ4-16 認証アーキビストに求められる調査研究実績の量的な目安は、
4,000 字程度（図表を含む）となります。また、連載執筆した実績等、一体的かつ連続した成果物は、
文字数の合算を可能としています。

５．審査規則第３条第２号申請について
Ｑ5-1 公文書管理法の施行後（平成 23 年度以降）に実施された大学院修士課程における科目修得や関係機関における長期研修を修了していないと認証されないのでしょ

うか。

Ａ5-1

A2-1 の科目を修得、研修を修了していない場合であっても、審査規則第３条第２号申請において、５年以上の実務経験と以下の調査研究実績を要件として認証されることが可能です。

・修士課程相当を修了している者は、アーカイブズに係る調査研究実績 2 点以上。

・修士課程相当を修了していない場合は、アーカイブズに係る調査研究実績２点以上＋紀要の論文等１点以上。

６．提出書類について

34

Ｑ6-1 申請書類の提出方法について教えてください。

Ａ6-1

当館ホームページから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入し、必要書類を添付した上で郵送又は館が指定したメールサービスによりご提出ください。
郵送の場合は、以下まで簡易書留又はレターパックにより郵送してください。
提出先：〒102-0091

東京都千代田区北の丸公園 3 番 2 号
独立行政法人国立公文書館

キビスト認証担当

統括公文書専門官室

アー※封筒の表に「認証アーキビスト申請書類在中」と朱書すること

メールでの提出の場合は、館が指定したメールサービスを利用して、専用 URL から送信してください（本書 10 頁参照）。
Ｑ6-2

申請は申請者個人が行うのでしょうか。それとも所属先の組織でとりまとめる

Ａ6-2

申請書の提出は、申請者が行ってください。なお、申請書提出にあたり、所属のでしょうか。

機関が取りまとめることは差し支えありません。

Ｑ6-3 「研修修了証等（写し）」は「研修等受講履歴一覧【様式３】」に記入したすべての研修について必要となりますか。

Ａ6-3

すべての研修に必要となります。修了証がない場合は、研修修了が確認できる書類（アーカイブズ研修Ⅰ受講生名簿、アーカイブズ研修Ⅲ修了者及び修了研究論文
題目一覧、アーカイブズ・カレッジ修了論文一覧等で可）を添付してください。

Ｑ6-4 「実務経験説明書【様式４】」の確認欄では誰から確認を得ればよいのでしょう
か。

Ａ6-4

原則、当該実務経験を積んだ機関の長等からの確認が必要となります。上記の者からの確認を受けることができない特別の事情（組織の閉鎖等）がある場合は、その理由を「実務経験説明書【様式４】」の備考欄に記載し、所属していたことがわかる書類を提出することをもって所属長等からの確認に代えることができます。

ただし、当該実務経験の証明が認証アーキビストに要する実務経験の証明として足りるかについては、認証委員会が判断します。

Ｑ6-5 「実務経験説明書【様式４】」にある「所属長等」とは具体的に誰を想定していますか。例えば、地方の公文書館等の場合は、館長でしょうか。

Ａ6-5

目的は申請者が一定期間の実務経験を確認することにあります。そのため、確認者については、原則各機関の責任者を想定しています。これにより難い場合は個別

35

の事情に応じてご判断ください。
Ｑ6-6 「所属長等」は「実務経験説明書【様式４】」に記載された事項の何を確認すればよいですか。

Ａ6-6 申請者の在任期間、職名、勤務形態（常勤・非常勤・週〇日〇時間勤務）、配置された係や担当の職務（規定上の所掌事務）を確認してください。なお、【様式４】

別紙による「実務経験の内容（自由記述）」については、確認不要です。

Ｑ6-7 勤続 15 年の者です。
「実務経験説明書【様式４】」は、これまでの実務経験（15年分）すべてについて必要になりますか。

Ａ6-7 「実務経験説明書【様式４】」は、職務基準書に定める職務に知識・技能等を活かして、一定期間の実務経験を積んだことを確認するための書類です。一定の期間は３年以上（第１号申請）、５年以上（第２号申請）と定めていますが、アーキビスト
として主体的に職務を遂行できるようになっていることを証明するために、実務経験を積んだすべての期間について提出することが望ましいと考えます。

（以下、参考）７．更新についてＱ7-1 なぜ認証アーキビストは、更新が必要なのですか。

Ａ7-1 アーカイブズやアーキビストを取り巻く環境は日々変化しています。このため、認証アーキビストには、社会規範の変容や情報技術の進展等を踏まえ、最新の動向を把握し、対応していくことが求められます。よって、認証の有効期間を無期限とせず、更新の仕組みを設けました。

Ｑ7-2 更新の要件を教えて下さい。

Ａ7-2 最近５年（以下「更新点数累積期間」という。）において、審査規則別表２に定める点数を 20 点満たす必要があります。

認証アーキビスト審査規則 別表２ 認証アーキビストの活動に関する標準点数（１）知識・技能等
点数
９点

６点

主な内容
公文書等の評価選別・収集、保存、利用又は普及に係る研修会等（３日以上）を受講
公文書等の評価選別・収集、保存、利用又は普及に係る大学院修士課程相当の科目を修得（２単位）
公文書等の評価選別・収集、保存、利用又は普及に係る研修会等（２日）を受講

36

備考

３点
（２）実務経験点数３点／年

公文書等の評価選別・収集、保存、利用又は普及に係る研修会等（１日以下）を受講
主な内容
公文書等の評価選別・収集、保存、利用又は普及に係る実務経験（４か月ごとに１ポイント）

備考
認証期間満了日までを含む。

（３）調査研究能力
点数
主な内容
備考
公文書等の評価選別・収集、保存、利用又は普及に係 自費出版を除く。
20 点る著作（単著）
公文書等の評価選別・収集、保存、利用又は普及に係る論文（10,000 字以上）
15 点
公文書等の評価選別・収集、保存、利用又は普及に係る研究ノート（4,000 字以上 10,000 字未満）
公文書等の評価選別・収集、保存、利用又は普及に係る職務の成果（目録、データベース、書評、調査報告、
資料紹介、資料集、展示図録等）
５点
公文書等の評価選別・収集、保存、利用又は普及に係る研究発表
公文書等の評価選別・収集、保存、利用又は普及に係る研修等の講師
公文書等の評価選別・収集、保存、利用又は普及に係る業務報告書等（4,000 字未満、既公表のもの）
３点
公文書等の評価選別・収集、保存、利用又は普及に係る調査研究活動（備考）１ 上記実績は、点数に該当する例を示したもの。

Ｑ7-3 更新の具体的な申請手続きの方法を教えて下さい。

Ａ7-3

具体的な更新申請方法については、今後、館ホームページ等で改めてお知らせします。

Ｑ7-４ 認証の有効期間の５年間で 20 点に満たず、更新出来なかった場合はどうすれば良いですか。

Ａ7-４ 更新申請は、有効期間が切れた６年目以降であっても、更新点数累積期間（最近５年）で累積した点数が 20 点を満たせば更新申請を行うことができます。

なお、認証アーキビストの審査において、アーカイブズに係る専門性を有することは認められているため、認証アーキビストの再度の申請は受け付けられません。
（以下、具体的な例）○Ａさんの事例（認証の有効期間内に 20 点を満たした場合）

認証後の５年間に 20 点を満たし、５年目に更新申請を行った結果、更新が認めら

れた。

37

認証の有効期間内(～R7.12.31)に更新
基準点数 20 点を満たし、更新。

認証日(R3.1.1)

年目

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

点数

５

５

５

６

３

？

？

？

？

？

認証アーキビスト（有効期間５年）

認証アーキビスト（有効期間５年）〇Ｂさんの事例（認証の有効期間内に活動したが、20 点を満たせなかった場合）

認証後の１、２年目にそれぞれ５点を加えたものの、３年目に他機関へ異動となり十分な活動ができず、３～５年目は計６点にとどまった。よって５年間で計 16 点となり、更新基準点数 20 点に満たず、更新出来なかった。

その後、６～８年の３年間（12 月末までの見込み）で 15 点を加えた。最近５年間（４～８年）で合計 20 点となったため、８年目に更新申請を行った結果、更新が認められた。

認証日(R3.1.1)

年目

1

2

3

4

5

6

7

8

9

点数

５

５

１

３

２

５

５

５

？

8 年目に、最近 5 年間（410 11 12 13～8 年目）での 20 点取得
を以て更新を申請。更新が？ ？ ？ ？
認められた。

更新申請時の最近 5 年間で計算

認証アーキビスト（有効期間５年）

認証アーキビスト（有効期間５年）○Ｃさんの事例（認証有効期間内にほぼ活動できず、期間経過後に活動を再開）

認証アーキビストとなってから活動できず、認証の有効期間内で更新基準点数（20点）に満たなかったため、更新出来なかった。

その後、長くアーカイブズに係る活動を行っていなかったが、11～13 年目の３年間に調査研究成果の公表などにより 20 点を加えることができたため、13 年目（更新
点数累積期間：９～13 年）に更新申請を行った結果、更新が認められた。

38

認証の有効期間内(～R7.12.31)には 20 点に満たず、更新不可に。

認証日(R3.1.1)

年目

1

2

点数 １ ０

3

4

5

6

9

10

11

12

13

１ ０ ０ ５ ０ ０ 10 ５５

更新申請時の最近 5 年間で計算

認証アーキビスト（有効期間５年）

14

13 年目に、最近 5 年

15
16 17
18で
間（９～13年目）の 20 点取得を以て更新申請。
14 年目か
ら再び認められた。

認証アーキビスト（有効期間５年）

39アーキビスト認証に関する問合せ先〒102-0091
東京都千代田区北の丸公園３番２号
独立行政法人国立公文書館
統括公文書専門官室 アーキビスト認証担当
電話 ０３―４３６０－３１７４（担当直通、土日・祝日を除く 9:30～17:00）
FAX ０３－３２１２－８８０９
Email ninsho@archives.go.jp
URL http://www.archives.go.jp/ninsho/index.html※問合せ先と申請窓口 Email(jca.shinsei@archives.go.jp)が異なりますのでご注意ください。