Background Guide
for Global Classrooms in Japan 2021

【議場】
第10回核兵器不拡散条約運用検討会議
the 10th Review Conference of the Parties to theTreaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons【議題】
核軍縮・核不拡散
Nuclear Disarmament and Non-Proliferation of
Nuclear Weapons1

会議監督より核兵器と聞くとまずヒロシマ・ナガサキで起きた第二次世界大戦の悲劇を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。しかし70年以上経過した現在も、人類に未曽有の惨劇をたった2回で知らしめたその武器は未だこの世界からなくなっていません。それはなぜなのか、そしてどうすればオバマ元大統領が演説したような「核なき世界」を実現できるのか、まずは一人の大使として、そして一人の高校生としても考え抜く期間にしてもらえたらと思います。
今回議題として扱う核軍縮・核不拡散は、人命や国家の存亡に直接関係する安全保障分野であり、⾧らく存続と廃絶の間で議論が続けられてきている問題であることからも、それぞれの国家に絶対に譲れないポイントがあることがわかります。核兵器を持つ/持たないなどの違いはあれどすべての国が国家の安全保障を重要事項と据えているのは同じで、特に核兵器がもたらす甚大な被害からそれを対岸の火事と言い切れる国は地球上には存在しないでしょう。各国大使としてそれぞれの立場を離れずに、自国にとって最も望ましい「会議の成功」を目指して、試行錯誤を重ねてほしいと思います。
またこの議題は模擬国連の中ではそこまで珍しいものではなく、2012年の第6回全日本高校生
模擬国連大会でも扱われたものです。しかし2021年核兵器禁止条約の発効など、この9年間で非常に多くの変化が生じたトピックでもあり、基礎知識としての共通性はあっても、時勢の影響を強く受けて9年前とは全く異なる結論が想定しうる議題です。「現在の国際社会を反映する」ということも、「担当国の立場を離れない」ということの次に意識に留めておいていただきた
い点になっています。
最後に多くの場合インプットの量とアウトプットの質は比例関係にあります。難解な内容も多いとは思いますが、粘り強く向き合ってみてほしいと思います。また初めて核軍縮・核不拡散という議題に触れる方にもこのBGだけで完結して理解してもらえるような作りにしているので、ぜひ経験者/初心者の隔てなく同じ目線で白熱した議論を交わしてください。
時に協力し合い、時に必要な対立をする中で皆さんがどのような結末を導くのか、とても楽しみにしています。皆さんの健闘を期待しています。

第15回全日本高校模擬国連大会 会議監督
柿崎 瑞穂 小倉 夏子

2

目次
会議監督よりはじめに

議題解説書の手引き...............................................................................................4
議題解説書の構成...........................................................................................4
議題解説書の位置づけ...................................................................................4
表記について..................................................................................................4

第1章

会議設定.......................................................................................................................6
議場設定..........................................................................................................6
議場説明..........................................................................................................6

第2章

核兵器について.............................................................................................................7
核兵器とは.......................................................................................................7
拡散と軍縮の歴史............................................................................................8
核兵器の現在...................................................................................................10

第3章

NPTについて................................................................................................................15
NPTの概要......................................................................................................15
これまでのNPT運用検討会議.........................................................................17
NPTにおけるグルーピング............................................................................19

第4章

論点解説........................................................................................................................23
核軍縮..............................................................................................................23
核不拡散...........................................................................................................32
アウトオブアジェンダ.....................................................................................35

第5章

リサーチの手引き..........................................................................................................36

参考文献

3

はじめに 議題解説書の手引き
今回の会議では、「核軍縮・核不拡散」という議題が設定されている。議題概説書ではこの議題について、これまでどのような国際的議論が行われてきたのか、何が問題になっているのかを中心にまとめ、読み進めることで何を考えて会議準備をすればよいかがわかるようになっ
ている。

0.1

議題解説書の構成

議題概説書は本章を除いて5章から構成されている。第1章で今回の会議設定を概観したうえ
で、第2章と第3章ではそれぞれ核兵器、核兵器不拡散条約（Treaty on the Non-Proliferation of
Nuclear Weapons ; NPT1）、並びにNPT運用検討会議に関する基本的な知識およびこれまでの国際的な議論や現状について詳述した。これらは今回の会議において必要になるだけでなく、今後核兵器や軍縮条約といった問題を考えるにあたっても有効な知識であろう。第4章では今回の会議で設定されている論点について概観し、最後に第5章において会議準備を進める上で参考になる資料や重要な条約などをまとめた。今回の会議における議論は過去に行われてきた国際的な議論の延⾧線上にあるものであり、また今回設定した「核軍縮」と「核不拡散」という2つの論点は完全に別個のものではなく、その関連を理解することも重要である。 さらに、これらを理解するためには基本的な知識が重要である。よって、最初は第1章から順に読み進めることを推奨する。

0.2

議題解説書の位置付け

議題概説書はあくまで概要を説明しているのみであり、個々の国における核兵器やNPTへの取組み状況や課題について詳細に記述したものではない。そのため各国大使として会議準備をする際には、あくまで一般的な議論として本書の内容を理解した上で、自分の担当国がどのようなスタンス・国益のもと、どのような態度をとっているかといった現状や、核兵器に関して
自国でどのような問題が起こっているかなどの課題を調べ、改めて議題概説書の内容を捉え直してほしい。担当国によって関心があるポイントは異なるため、インターネットや書籍などを活用してさらにリサーチをして知識を深め、会議にどのような態度で臨むかを考えてほしい。
なお、第 5 章では会議準備について触れているので、参考にしてほしい。

0.3

1

表記について「核不拡散」「核軍縮の促進」「原子力の平和利用の推進」を3本柱とする多国間条約である。詳し

くは第2章にて解説する。

4

今会議の正式名称は第10回核兵器不拡散条約運用検討会議だが、本BGの中では略称として2020年NPT運用検討会議と表記する。その他第9回以下も同様に2015年NPT運用検討会議などと表す。
また、国名を表記する際にアメリカ＝米、ソ連＝ソ、ロシア＝ロ、フランス＝仏、イギリス＝英のような略称を用いることがある。

5

第1章

会議設定

本章では今回の会議の設定について、議場であるNPT運用検討会議について、そしてそこで採択される成果文書である最終文書の意義についてまとめる。議場や成果文書の性質は議論の内容や世界への影響を決める会議の核と言えるところであるから、会議準備の際には随時本章へ戻って確認してほしい。

1.1

議場設定

議場：第10回核兵器不拡散条約運用検討会議：the 10th Review Conference of the Parties to theTreaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons
議題：核軍縮・核不拡散：Nuclear Disarmament and Non-Proliferation of Nuclear Weapons
開催日時：2022年1月4日～28日（2021年10月時点）

1.2

議場説明

NPT運用検討会議は1970年の核兵器不拡散条約発効以来、5年ごとに開催されており、各回の会議では、条約規定の履行状況を評価し、これをさらに強化するための措置などを勧告する最
終文書への合意が図られてきた。この最終文書は本議場のいわゆる成果物で、議場の合意事項を包括的にまとめたもので、一定の政治的意義が認められている。
本来NPT運用検討会議・準備委員会2ではNPTの3つの主要論点に沿って、3つの主要委員会に分かれ各々で出した合意事項をまとめて最終文書が形成されるが、今回は1つの議場でそれを行ってもらう。論点については第4章にて詳述する。
このようにみなさんは各国大使として今会議に参加し、核軍縮を始めとした各論点の議論を通して、最終文書の妥結を目指すことになる。外交官である以上、会議における発言はその国を代表しての発言であり、個人的な見解を述べるものではないことを心に留めておいていただ
きたい。
なお、今会議の議⾧は各国との利害関係を一切持たず、中立な立場であるものとする3。

2

第3章にて解説する。

3

実際のNPT運用検討会議では、議⾧業務は締約国大使が担うことから、必ずしも「中立」とは言い切れない場合も散見され、少なからず一カ国の代表としての国益が言動に差し挟まれることがある。

6

第2章 核兵器とは
本章では、今会議の議題を捉えるのに必要な前提知識となる核兵器そのものについて、また核兵器がいかに拡散され、さらにどのように規制がされてきたのかという点について説明していく。NPT体制や今会議の論点を正確に理解する上で全て重要な事項となってくるので、しっ
かりおさえていただきたい。

2.1

核兵器とは

【核兵器の仕組みと種類】
核兵器とは、核分裂の連鎖反応によって莫大なエネルギーが放出される現象を用いて爆風や熱放射、放射線などの作用を破壊に用いる兵器のことである。
核兵器の分類において確立された定義は存在しないが、一般的に戦略核兵器と戦域・戦術核兵器の2種類に分けられる。これらは、運搬手段により生じる爆発威力の大きさにより分類される。戦略核兵器は、敵本国を直接攻撃することのできる大陸間弾道ミサイル（Inter Continental
Ballistic Missile; ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル（Sub-marine Launched Ballistic Missile; SLBM）や戦略爆撃機に搭載され、爆発威力が大きい。戦域核兵器は、戦略核兵器の運搬手段より射程や航続距離が短く、敵本土以外の目標を攻撃するための中距離弾道ミサイル（Intermediate-range Ballistic Missile; IRBM）などに搭載される。戦術核兵器は、これらよりさらに短い射程のミサイル（Short-range Ballistic Missile; SRBM）などに搭載され、その運搬手段の種類は非常に豊富である。このような分類があるものの、例えばアメリカとロシアにとっては「非戦略核兵器」であったとしても、他国にとっては地理的条件等に鑑みそれが「戦略核兵器」となる場
合もあるため、明確な定義をすることは極めて困難である。

【抑止力としての核兵器】
核兵器の使用は、通常兵器とは桁違いに強大な悪影響を及ぼす。そのため各国の防衛戦略は、核の保有によって他国に軍事力の行使を思いとどまらせ、全面的な戦争を回避することに主眼を置くようになった。このように、核の力によって他国に核兵器を用いた攻撃を思いとどまらせる論理を、「核抑止論」と呼ぶ4。
核抑止論に基づいて核保有国が、同盟国の非核保有国に対する核攻撃が行われたとき、それに対し核による反撃を保障する仕組みが存在する。これを「核の傘」と呼ぶ。NPT体制で核保

4

冷戦期、「相互確証破壊（Mutual Assured Distruction; MAD）」という考え方が生み出された。M

ADとは、たとえ相手に核兵器で攻撃を受けても、残った戦力で確実に相手国に対し大規模な報復ができることを示し続けることで、相互に核兵器を使用できなくなる状態になることを指す。

7

有を認められているアメリカ5が、同盟国の日本や韓国、オーストラリアに対し核の傘を保障している。また、アメリカは北大西洋条約機構（NATO）6のドイツ、ベルギー、イタリア、オラ
ンダ7に対し核の共有（ニュークリアシェアリング）を行っている。
このように強大な抑止力を持つ核兵器を一度バランスの中に組み込んでしまった国際社会は、
それを簡単に手放すことは困難だろう。抑止という特徴を持つ核兵器を、国際社会はいかに減らしていくべきか、第4章に詳述されている先制不使用の概念と合わせて考えていただきたい。

2.2

拡散と軍縮の歴史

第二次世界大戦末期にアメリカがイギリスなどと協力し、人類史上初めての核兵器である原子爆弾を開発した。1945年8月には日本の広島と⾧崎に原子爆弾が投下され、いずれも一発で一般市民を巻き込み都市全体に破壊的な打撃を与えた。アメリカが核兵器の開発に成功すると、ソ連、イギリス、フランス、中国なども核開発を成功させ8、さらに水素による核融合反応を利用し原子爆弾の数倍にも及ぶ威力を持ちうる水素爆弾を開発した9。

核兵器が拡散した背景には、冷戦構造が密接に関係している。第二次世界大戦から程なくして、アメリカを中心とする資本主義陣営とソ連を中心とする社会主義陣営に世界が二極化された冷戦時代を迎えると、アメリカ・ソ連を中心とした核保有国は、核抑止論10に基づき核兵器の開発・製造競争を進めた。その脅威が顕在化した最たるケースの一つが、1962年のキューバ危機である。キューバにミサイル基地を建設していたソ連とそれを察知したアメリカとの間に激しい緊張が走り、世界は核戦争の寸前状態を目の当たりにした。

この頃から国際社会は、徐々に軍縮に共通の利益を見出すようになった。1963年には、大気
圏、宇宙、水中での核実験を禁止した部分的核実験禁止条約（Partial Test Ban Treaty; PTBT）
が米英ソ間で締結された。さらに1968年には核兵器不拡散条約（NPT）が成立した。67年までに核保有を宣言していた米ソ英仏中にのみその保有が認められ、それ以外の加盟国には核兵器を保有、製造、取得しない義務が課せられた。加えて1969年からは米ソ間で第一次戦略兵器制限交渉（Strategic Arms Limitation Talks 1; SALT 1） が開始され、1972年と79年にそれぞれ、
5

NPT体制の詳細については第3章にて解説する。

6「集団防衛」、「危機管理」及び「協調的安全保障」の三つを中核的任務とした機構。2020年現在

30カ国が加盟している。
7

なお、ドイツ、ベルギー、オランダに配備されている核兵器の役割は終了している。

8

ソ連は1949年、イギリスは1952年、フランスは1958年、中国は1964年。

9

1952年にアメリカが中部太平洋のマーシャル諸島のビキニ環礁で水爆実験を行い、翌年ソ連も水爆の保有を明らかにした。
10

詳細は本章3節を参照。

8

戦略核兵器に量的制限を設ける第一次戦略兵器制限条約（SALT 1）と、第二次戦略兵器制限条
約（SALT 2）とが米ソ連間で成立した。

このように60年代から国際社会全体、とりわけ米ソ間で核軍縮の機運が高まっていったものの、依然として世界は核戦争勃発の脅威に直面していた。1979年のソ連のアフガニスタン侵攻11や米ソの戦略核ミサイル配備などがその最たる例である。

アメリカとソ連（ロシア）を中心に本格的に核軍縮の動きが加速したのは、1985年にゴルバ
チョフがソ連の書記⾧になり改革12が打ち出された頃からである。1987年、米ソ両国は中距離核戦力（Intermediate-range Nuclear Forces; INF）全廃条約13に調印し、91年までに約2700基のミサイルが廃棄された。米ソの保有する核兵器全体比では数%にしか満たない数ではあるが、史上初めて核兵器の削減がなされたという点で極めて意義深い14。
冷戦終結後、さらに核軍縮の動きは加速する。1991年には米ロ間で第一次戦略兵器削減条約（Strategic Arms Reduction Treaty; START 1）が署名され、両国は着実に戦略核弾頭の数を削減していった。1992年にはフランスと中国がNPTに加入、さらに1996年にはいかなる場所においても核実験を全面的に禁止する包括的核実験禁止条約（Comprehensive Nuclear Test Ban Tre
aty; CTBT）15が合意された。加えて、特定地域での核兵器や核爆発装置の生産・配備・実験・貯蔵・使用などを禁止する非核兵器地帯協定も増加している。1967年のラテン・アメリカ及びカリブ核兵器禁止条約（トラテロルコ条約）、1985年の南太平洋比較地帯条約（ラロトンガ条約）、1995年の東南アジア非核兵器地帯条約（バンコク条約）、1996年のアフリカ非核兵器地帯条約（ペリンダバ条約）、2006年の中央アジア非核兵器地帯条約（セメイ条約）があげられる。このような多数の合意の背景には、冷戦崩壊による世界の多極化で、核物質や核技術が他国に流出しやすくなったり、テロリストの手に核兵器が渡る危険性が否めなくなったりしたことがあると考えられている。2004年には、国連安全保障理事会で、加盟国に対し非国家主体へ

11

1979年、ソ連のブレジネフ政権は、アフガニスタンにおける親ソ政権の支持とイスラーム民族運動

抑圧を主目的としてアフガニスタンに侵攻した。これにより東西対立はさらに悪化し、アメリカ議会
はSALT 2の批准を否決した。
12

ソ連のゴルバチョフ政権が行った歴史の見直しや情報公開（グラスノスチ）など。

13

500～5500kmの射程を有する、地上発射型弾道ミサイルおよび巡航ミサイルを3年以内に全て廃棄することを定めたアメリカ・ソ連の2国間条約。
14

ただし、アメリカ・トランプ大統領（当時）により2019年に同条約は失効した。

15

CTBTは批准に必要な国数が足りず、現在未発効となっている。2021年現在署名185カ国、批准17

0カ国。

9

の大量破壊兵器の供与などを禁じる決議154016が採択された。2011年には、米ロ間で新START条約が発効し、2026年まで17米ロが戦略核弾頭を削減することが約束された。加えて2009年には、チェコ・プラハにてオバマ大統領（当時）が演説し、最終的な目標として「核なき世界」
を目指すと表明した。

このように、①SALTやSTART条約、INF全廃条約などアメリカ・ソ連間の核削減のための2国間条約、②NPTや安保理決議1540に見られる核不拡散体制の構築 、③CTBTやPTBTに見られる核実験を禁ずる条約、④特定の地域において一連の核保有を禁ずる非核地帯条約の主に4つのアプローチにより、国際社会は核兵器の規制に努めている。しかし、とりわけ核不拡散の中核をなすNPT体制を中心として、依然多くの課題18が山積みのままとなっている。また、既存の核保有国にのみ核兵器を保有し続ける権利を与え、その他の国には核保有を禁ずる体制に対しとりわけ強い不満を抱き、NPTに現在参加していないインド、パキスタン、北朝鮮は、1990年
代後半から2000年代にかけ核実験を行っている。特にインドは、NPTに未加入のまま各国と原子力協定を締結し、事実上の核保有国としての地位を固め始めている。第二次世界大戦における広島・⾧崎への原爆投下から明らかなように、核兵器は人類に甚大な被害をもたらす大量破壊兵器である。国際社会がいかに歩調を合わせてその規制に努めるべきであるかについて、今会議に参加される大使の皆様にはじっくり議論をしていただきたい。

2.3

核兵器の現在【データで見る核兵器の現状】
本節では、現状世界で確認されている核兵器のデータ19について紹介する。2021年段階の核兵器保有数は以下のグラフのようになっており、世界には1万3000弾を越える核兵器が存在している。その中でも米ロの保有数は突出しており、世界の安全保障体制に大きな影響力を持つことがうかがえる。

16

S/RES/1540。国連憲章第7章の下で、①大量破壊兵器等の開発などを企てる非国家主体へのあらゆる形態での支援提供の禁止、②非国家主体による大量破壊兵器等の開発等への従事、援助、資金提供の禁止のための効果的な法律の採択・失効、③大量破壊兵器・関連物質の適切な管理をすることを決定している。
17

期限の切れる予定だった2021年2月に、条約履行の5年延⾧が両国により宣言された。

18

この課題の中でも今会議で話し合う論点については第4章を参照すること。

19

SIPRI YEARBOOK 2021より作成

10かつて冷戦が最も白熱した1970年代~1980年代には5年に1万弾を越えるスピードで増え続
け、ピーク時には7万弾を越えた。その間にも上記さまざまな核軍縮条約が結ばれたが、減少を見せ始めるのは冷戦が終結してからであった。
現在世界で確認されている核兵器はピーク時の20%以下になっているが、それでも1弾で壊滅的な人道的影響を及ぼす核兵器の脅威は依然として強大である。

【核兵器に関する近年の議論】
・核兵器の非人道性
近年の核軍縮の文脈で欠かせないのは核兵器のもたらす人道的な被害に着目した非人道的側面についての議論である。遅々として進まない核軍縮の状況を背景に、国家の安全保障を基本とした伝統的安全保障から、新たなアプローチとして核廃絶が提起されるようになった。
国際社会の合意文書の中で初めて明示的に人道的アプローチが示されたのは、2010年NPT運用検討会議の最終文書においてである。20
2015年国連総会においてもこの問題は広く議論され、関連する決議が提出された。まずオーストリアの「核兵器の人道的結果」という決議案21は核兵器の壊滅的結果は政府のみならずす
べての市民に影響を与え、人類の生存に深い含意を持つものであることを強調し、核兵器が決して使用されないことが人類生存そのものの利益であり、そのための唯一の保証は核兵器の廃絶であることなどを主張していた。これに対し投票結果は賛成136、棄権21（オーストラリア、
中国、ドイツなど）、反対18（核兵器国など）となり採択された。

20

NPTにおける核兵器の非人道的側面については第4章にて詳述する。

21

A/RES/70/47

11次にオーストリアが提出した他の決議案の「核兵器の禁止と廃絶に関する人道の誓約」22では、核兵器の爆発はすべての人類の安全保障に影響を与えるものであることを強調し、すべての国家に対しすべての人間の安全保障という緊急課題を追求することを訴えている。これは賛成128、棄権29（日本、中国など）、反対18（米、英、仏、ロ、オーストラリア、ドイツなど）で採択された。
またこの時日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」23では、核兵器の使用による壊滅的な人道的影響に深い懸念を示し、すべての国家が国際人道法を遵守する必要性を再確認しつつ、この深い懸念が核兵器のない世界への努力の基礎になるとの考えを表明した。これは賛成156、棄権17（米英仏など）、反対3（中ロなど）で採択されている。

・核兵器禁止条約
近年ではさらに、核兵器自体を「禁止」する動きがでてきている。2017年7月、国連加盟国の6割に当たる122の国と地域の賛成により、あらゆる核兵器の開発、実験、生産、保有、使用及び核による威嚇を禁止した「核兵器禁止条約」が採択された。核軍縮交渉の交渉義務を課す代
わりに5大国に核保有を認めるNPT体制とは異なり、核兵器自体を違法とみなす点で画期的な条約と言えるだろう。条約策定プロセスでは、対人地雷条約やクラスター爆弾禁止条約と同じ
く、主権国家と非国家主体（NGO）が協力して24国際世論に訴えかけた点が特徴的である。

核兵器禁止条約の履行義務が生じるのは条約批准国のみのため、核保有国や日本を含む核の傘にある国を中心とした条約に参加しない国は、一切の拘束を受けない。これらの国々は、条約に参加しない根拠として核抑止論を主張している。例えばアメリカの核の傘25に入っている日
本政府は核兵器禁止条約について、アメリカなどの核保有国が参加していないことから、核軍縮を目指す上で現実的・実効的ではない、として条約に参加しない旨を表明している26。核兵器禁止条約に関し国際社会の足並みを揃えることは困難なことかもしれない。

22

A/RES/70/48

23

A/RES/70/40

24

核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）などが大きな役割を果たした。ICANは2017年にノーベル平和賞を受賞した。
25

詳細については第2章 2-1をご参照いただきたい。

26

菅首相（当時）は2021年1月、「唯一の被爆国として条約が目指す核廃絶というゴールは共有しているが、核兵器のない世界を実現するためには核兵器の保有国を巻き込んだ上で核軍縮を進めていく
ことが不可欠だ」と述べた。

12

第2章のまとめ

核兵器は、運搬手段により戦略核兵器と戦域・戦術核兵器に分類される。



核兵器は、その甚大な破壊力から他国に攻撃を思いとどまらせる「抑止力」を持つ。



核兵器拡散の背景には、冷戦構造が大きく関係している。



核軍縮・不拡散に関する主な条約は以下の通りである。

【アメリカ・ロシア（ソ連）二国間条約】
1969年

SALT 1

1979年

SALT 2

1987年 INF全廃条約
1991年

START条約

2011年 新START条約【核実験を禁ずるもの】
1963年

PTBT（部分的核実験禁止条約）

1996年

CTBT（包括的核実験禁止条約）合意（未発効）【核不拡散体制を構築するもの】
1968年 NPT（核不拡散条約）
2004年 決議1540【特定の地域における核保有や持ち込み等を禁止するもの】
1967年 トラテロルコ条約
1985年 ラロトンガ条約
1995年 バンコク条約
1996年 ペリンダバ条約

13

第2章リサーチのすすめ
各条約に対する担当国や参加国の姿勢（批准しているか否か等）について調べ
てみよう。



冷戦期、担当国がどのような立場をとっていたか（東側、西側、または非同盟など）について調べてみよう。



自国が核の傘に入っているかを調べてみよう。

14

第3章 NPTについて
本章では核兵器不拡散条約（NPT）について解説する。今会議ではこのNPTの運用状況の評
価や今後の方向性について議論する。
まず3-1でその構造や成立の目的などから全体像を把握し、その後3-2ではこれまでの経過や成果文書をふりかえっていく。3-3において現状の課題、3-4でグルーピングについてもまとめているのでリサーチの基礎知識としてほしい。

3.1

NPTの概要【成立】
第2次世界大戦後の米ソによる核兵器開発競争や原子力の平和利用の進展に伴って、核兵器拡散の懸念が高まった。さらに1960年代になると、フランスと中国による核実験の実施を背景として、核兵器保有国がこれ以上増えないようにするための条約作りが始まった。1965年から米ソを中心として条約交渉が始まり、1968年に署名が開放され、1970年に発効した。現在の締約国数は191か国であり、戦後最も成功した軍縮条約の一つとも言える。

【構造】
NPTは前文と全11条で構成されていて、核不拡散（1条・2条など）、原子力の平和利用（4条など）、核軍縮（6条など）を3つの柱にしている。

第1条

核兵器国の核不拡散義務

第2条

非核兵器国の核不拡散義務

第3条

非核兵器国によるIAEA27の保障措置受諾義務

27

国際原子力機関（International Atomic Energy Agency; IAEA）とは、1957年に発足した原子力の平和利用を進める国際機関である。2018年段階の加盟国数は170か国。
事業は①原子力の平和的利用の促進に関する分野と、②原子力が平和的利用から軍事的利用に転用されることを防止するための保障措置の分野の2つに大別される。
①には・原子力発電分野・非発電分野・原子力安全分野・核セキュリティ分野・技術協力がある。②では包括的保障措置協定、追加議定書及び統合保障措置の設定及び実施を進めており、各国が個別の関係をIAEAと結んでいる。また、権限としては「原子力が平和的利用から軍事的利用に転用されることを防止するための保障措置を設定し、実施する。」などを含む6つがある。

15

第4条

締約国の原子力平和利用の権利

第6条

締約国による核軍縮誠実交渉義務

第8条3

条約の運用を検討する5年毎の運用検討会議の開催

第10条

条約の効力発生の25年後、条約が無期限に効力を有するか追2

加の一定期間延⾧されるかを決定するための会議の開催28

NPTの特異性を決定づける性質として核兵器国と非核兵器国の区別がある。核兵器国とは第9条3項に定めるところによると1967年までに核兵器を製造し、かつ爆発させた国家（米・ロ・
英・仏・中）のことであるが、主権平等を掲げる国際法において国家によってその権利・義務が異なる条約は珍しい。この区別に準じて締約国はそれぞれ異なる権利と義務を負う。29

まず、核兵器国の権利は核兵器を保有することで、義務として核兵器国は、核兵器の廃絶に対して「誠実に交渉する」こと、非核兵器国に対して原子力に関する技術協力などによって支援することを約束している。次に非核兵器国は核兵器の製造・保有を制限される他、 IAEAとの保障措置協定を結び、その査察を受け入れることによって核兵器の不所持を立証する義務を負っている。権利としては原子力の平和利用があるが、核兵器国と非核保有国の権利・義務関係が非対称な構造になっている。核兵器国と比較して非対称な構造になっている。

-核兵器国の権利--非核兵器国の権利-

核兵器の保有原子力の平和利用-核兵器国の義務--非核兵器国の義務-

核軍縮交渉を誠実に

IAEAの保障措置を受

行う

け入れる

28

1995年NPT運用検討会議にて条約の無期限延⾧が決定された。

29

こうした核兵器国と非核兵器国間の権利と義務のバランスを重視する原則をグランドバーゲンと呼ぶ。

16

このような構造を持つNPTだが、現在も締約していない国は、インド、イスラエル、パキス
タン、南スーダンのみである。インドとパキスタンは NPTの差別構造を批判して締約せず、1998年に核実験を成功させて核兵器を保有した。イスラエルは核兵器保有について肯定も否定もしていないが、実質的に核兵器を保有していると考えられている。南スーダンは2011年に建設された新国家30で、体制自体が未整備の状態である。

3.2

これまでのNPT運用検討会議

NPTは第8条3項にて核軍縮の進捗状況を国際社会が監視する手段として5年ごとの運用検討会
議を開くことを規定しており、1975年からすでに9回開催され今回の議場もまたこの運用検討会
議にあたる。本節ではそのうちNPTの1995年からその後の成果を概観する。また運用検討会議には開催年度の3年前から年に一度準備委員会が開かれており、事前の調整を目的とした議論が行われているため、今回の2020年運用検討準備会議についても触れる。

【1995年NPT運用検討会議】
1995年NPT運用検討会議の開催はNPT第10条2項で定められた「条約の効力発生の25年後、条約が無期限に効力を有するか追加の一定期間延⾧されるかを決定するための会議の開催」に該当し、結果として「再検討プロセスの強化」と「核不拡散および核軍縮のための原則と目標」の決定、および「中東決議」と合わせて、議⾧提案としてコンセンサスでNPTの無期限延⾧が採択された。
このうち、「再検討プロセスの強化」では、NPT運用検討会議までの3年間に毎年開催される準備委員会31の設立の制度化などが決定した。
加えて、「中東決議」は、中東の非核兵器地帯についての討議32とイスラエルのNPT加入を促すものであった。これは、イスラエルの核問題を理由に最後までNPTの無期限延⾧に抵抗した
アラブ諸国を無期限延⾧の決定に加わらせる大きな役割を果たした。

【2000年NPT運用検討会議】
2000年NPT運用検討会議では、最終文書をコンセンサスで採択した。今会議の準備委員会では、2000年NPT運用検討会議に向けた論点などを勧告することができなかった。これには、当30

2011年にスーダンから南スーダンとして独立した。

31

条約履行のための実質事項に関する議論と、その運用検討会議への報告を権限に持つ。

32

中東非核兵器地域構想については第4章で解説する。

17

時核兵器をめぐる国際情勢が安定していなかったことが背景にある。例えば1998年にはインドとパキスタンによる核実験などが起きていた。しかし、2000年NPT運用検討会議では「核兵器を廃絶するという核兵器国による明確な約束」など13項目から成る核軍縮の実際的措置を含む最終文書のコンセンサス採択に成功した。その理由として、会議直前のロシアによる核軍縮分野における進展や、核兵器国に具体的な取り組みを要求してきた新アジェンダ連合（New Agenda Coalition; NAC）が積極的な行動をとったことが挙げられる。

【2005年NPT運用検討会議】
2005年の運用検討会議では、9.11同時多発テロを背景に核軍縮進展への貢献を拒否したアメリカの態度を主な原因として実質的議論がほとんどなされない結果となり、最終文書採択に失敗した。

【2010年NPT運用検討会議】
2010年NPT運用検討会議では、最終文書をコンセンサスで採択した。2005年NPT運用検討会
議の反省を踏まえた、新START締結などに代表されるオバマ政権下のアメリカの核軍縮に対する前向きな姿勢が成功要因とされる。準備委員会では、イランが強硬な姿勢を打ち出していた
ものの、最終的に2015年本会合に向けた議題の採択を行うことに成功した。

本会合では、64の行動計画を含んだ最終文書が採択されたが、これは各国の妥協の産物であるため内容も薄く、2000年最終文書から芳しい進展を含んでいるわけではない。しかし2010年
最終文書は、核兵器の非人道的側面に対する懸念や2012年に中東非核兵器地帯創設に関する会
議を開くことへの支持などを含んでおり、新たに取り入れられた主張も散見された。

このように多くの締約国の中で2005年の失敗に対する反省が共有され、さらなるNPT体制の弱体化を防ぐために会議を成功させようとする意思が働いた結果、成果が生み出されたことは特筆に値する。

【2015年NPT運用検討会議】
今会議の1つ前にあたる2015年会議は最終文書の採択に失敗している。最終草案の核軍縮に関する部分は2010年最終文書の行動計画からほとんど変わらなかった。その背景には2014年のクリミア危機33などの国際関係の悪化により核軍縮が進展しなかったことがある。加えてコンセン
33

1991年の独立以来ウクライナに属していたクリミア半島が、ウクライナとロシアの間でおきた政治危機に乗じてロシアに編入された。

18

サス形成に向けて核兵器国の見解が多く取り入れられたため、極めて要求度の低い内容が2010年同様最終草案になった。しかしこれは裏を返せば、核兵器国の見解を多く取り入れる事ができたため、核軍縮分野には一般的な合意が存在していたとも解釈できるだろう。それにもかかわらず採択に失敗した背景には中東非核兵器地帯構想の問題がある。最終文書草案における中
東非核地帯構想34に関する会議の開催時期に期限を設け、すべての当事国の参加を前提とせずに会議を招集するという方針にアメリカ、イギリス、カナダが反対し、全会一致での最終文書の採択が叶わなかった。他にも非核兵器国の中で核軍縮や核兵器の禁止に対して消極的な核兵器国に対する不信感が大きかったことなども決裂の一因であろう。
会議冒頭では、人道グループと軍縮・不拡散イニシアティブ（Non-Proliferation Disarmament Initiative; NPDI）を中心とした核の傘にある国々のグループから、それぞれ「核兵器の人道上の結末」に関する共同声明が発表された。とりわけ、人道グループの共同声明の賛同国は 159
カ国を上回っており、国際社会における核兵器の人道的な影響について関心が高まっていることが明らかになった。

【2020年NPT運用検討会議準備会議（2017年・2018年・2019年）】
最後に今会議に先立つ準備会議では論点などをまとめた勧告案のコンセンサス採択に失敗
し、議⾧が作業文書の形で提出することとなった。
特に核軍縮について9割以上の核兵器を保有する米ロの関係悪化により新STARTの失効が懸念されるなど、両国の核軍縮は遅々として進まず、1995年中東決議の実現も未だ進展していない
状況に非核兵器国の不信感が募っている。核兵器禁止条約（TPNW）についての対立も深く、全体での合意は否定された。一方、核不拡散や原子力の平和利用に関しては大きな対立はなく、その成果と貢献が認識・称賛されているとの見解が議⾧から示された。
核兵器の人道的な側面に関する議論は、TPNW の採択により一段落したかのようで、人道性に関する共同声明も第 2・3回の準備委員会では提出されなかった。

3.4

NPTにおけるグルーピング

本節ではNPTにおけるグルーピングを解説していく。グルーピングと言っても、複数のグループに所属する国もあり、また実質的にどのような協力を行っているかもグループによって異34

中東非核兵器地域構想については第4章で解説する。「核兵器の脅威の存在しない地域を中東に(も)創設する」という構想で、1995年中東決議と呼ばれる文書が採択されている。

19

なっているため硬直的に考えずに、あくまでも自国がどのように考えてどのような利益のもと協力しているのかという視点を忘れずに参考にしてほしい。

➢ N5（Nuclear-Weapon States）
核兵器国（アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリス）が形成するグループである。各国異なるスタンスを保ちながらも、非核兵器国からの様々な要求に対して一致団結して対処するために共通のポジションを形成する。

➢ NAM（Non-Aligned Movement；非同盟諸国運動）
代表的な所属国：インドネシア、エジプト、イラン、キューバなど
NAMはもともと冷戦下で東西ブロックいずれにも属さない国々が結成したグループである。NAM は、運用検討会議やその準備委員会において共同演説や共同作業文書の提出など実質面において活動している。その主張は、核兵器の廃絶について具体的な期限を設けるなど柔軟性に乏しい原理原則的な傾向にある。所属メンバーは核兵器国と軍事同盟を組んでいないという点で共通項をもつが、各国の立場・見解は非常に多様であり、方針変更を含むグループ内の合意形成が容易でない。

➢ 新アジェンダ連合；NAC
代表的な所属国：ブラジル、エジプト、アイルランド、メキシコ、ニュージーランド、南アフ
リカ共和国（1998 年にスロベニア、2013 年にスウェーデンが脱退）
1998年に核廃絶を「明確な約束」として推進しようと結成されたグループである。実践的なアプローチで核廃絶を推進し、2000年の成果文書に大きな貢献を行った。しかしその後グループ
内の足並みが乱れ、成果獲得には至っていない。2000年以降もほぼ毎年国連総会や運用検討会
議にて共同文書を提出するなど実質的な協働を続けている。

➢ 軍縮不拡散イニシアティブ；NPDI
代表的な所属国：オーストラリア、カナダ、チリ、ドイツ、日本、メキシコ、ナイジェリア、
オランダ、フィリピン、ポーランド、トルコ、アラブ首⾧国連邦2010年に日本がオーストラリアと立ち上げた地域横断的グループであり、現在12カ国で構成されている。これらの構成国は、核兵器国と同盟関係にある国が多い。結成にあたっては、2010
年会議での行動計画を前進させ、核軍縮・不拡散の議題を相互に関係しあうものと捉えて共同で前進させることを掲げた。

➢ 人道グループ20代表的な所属国：オーストリア、スイス、メキシコ、ニュージーランド、南アフリカ
2010年以降、核兵器がもたらす非人道的な影響に注目して核軍縮を進展させようとする有志国で結成されたグループ。核兵器禁止条約の交渉および採択にあたって重要な役割を果たした。

➢ 警戒態勢解除グループ
代表的な所属国：マレーシア、ニュージーランド、ナイジェリア、スウェーデン、チリ、スイス
警戒態勢解除グループは、核兵器の高度警戒態勢35の解除を求めるグループである。2007 年以降、国連で活動を開始し、共同作業文書や共同演説を行っている。

➢ ウィーン10か国グループ
代表的な所属国：オーストラリア、オーストリア、カナダ、デンマーク、フィンランド、ハン
ガリー、アイルランド、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、スウェーデン
ウィーン10か国グループは、NPT 関連事項(CTBT、遵守・検証、輸出管理、原子力の平和的利用に関する協力、原子力安全、核セキュリティ)に関するグループである。2000 年以降、ほぼ毎年それぞれの事項について共同作業文書を提出している。

その他にもEUやアラブ連盟といった地域グループもグループとして共同演説を行うなどの統一した動きを見せるなど、ポジション、地域などを横断するグルーピング形成が見られる。

第3章まとめ

NPTには核兵器国・非核兵器国の区別があり、それぞれ異なった権利と義務
を有する。



NPTは「核不拡散」「核軍縮の促進」「原子力の平和利用の推進」を3本柱と
している。



35

直近の準備委員会では核軍縮についての対立が目立った。

第4章にて後述。

21

第3章リサーチのすすめ

これまでのNPT運用検討会議の論点と、自国の立ち回りについて押さえよう

自国がどのグルーピングに属しているか調べる。その際、1つとは限らないことに注意しよう。

グループがどのような主張を持っているのか把握しよう。まずは自分の所属しているグループを優先する。

22

第4章

論点解説

本章では、今会議で取り扱う①核軍縮、②核不拡散という2つの論点について解説を行う。3
節ではアウトオブアジェンダ（今会議での議論範囲から外れる分野）についても言及したため、与えられた論点の中で各国大使として国益の最大化を目指してほしい。

4.1

核軍縮

NPT運用検討会議において核軍縮は第6条「各締約国は、核軍備競争の早期の停止及び核軍縮に関する効果的な措置につき、並びに厳重かつ効果的な国際管理のもとにおける全面的かつ完全な軍縮に関する条約について、誠実に交渉を行うことを約束する」の規定のもとに、核兵器
国と非核兵器国の間で毎回激しい対立を見せながら議論される分野である。自国の関心がどこにあるのか、そしてそれはどのような利益・スタンスから生じるのかという問いにつなげられるようにしっかりと読み込んでほしい。

4.1.1

核兵器の削減6条の規定に直接的な関係があるのはやはり核兵器を保有するアメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスの5カ国だが、中でも世界の核兵器の9割を所持する米ロの動向が一番のポイントとなる。現在核軍縮分野の進捗は乏しく、米ロ2国間の核軍縮に関する条約は新STARTのみとなり、非核兵器国の不信感は募る一方である。
この新STARTとは2010年のNPT検討会議の直前に署名に至ったもので、米ロの削減実績を作るための暫定的な性格の強いものである。締結後の関係悪化が手伝い、新STARTは実際的な削減の成果を残すことはできず、特に2014年のクリミア危機以降は、両国間にとって新START締結以降の大きな核軍縮の進展は生まれていない。だが、2019年になると新STARTの延⾧に向けた協議を進めることで両国の合意がなされ、難航の末、バイデン就任直後で失効目前であった2
021年2月に新たに5年間の延⾧が決定した。この新START失効に対する懸念が非核兵器国の不信感を呼んでいたため、新たな進展が見込まれうる局面に現在入ってきているといえるだろう。
米ロ核軍縮のもう一つの柱を担っていたINFは2019年のアメリカの一方的離脱をもって破綻した。アメリカは脱退理由として、ロシアの条約違反と INF 条約対象国ではない中国による中距離ミサイルの増強などを挙げている。失効後アメリカは試験機材の製造などを既に開始しており、これを受けたロシアもまた増強に乗り出す可能性は高く、米ロの核軍縮は依然として緊張関係の中にある。

23このように圧倒的保有数を誇る米ロの核軍縮が進まない限り、保有数に圧倒的な差のある
英・仏・中が率先して核軍縮に応じるインセンティブは低く、世界全体としての核軍縮の進展は芳しくない。

36

これまでN5 は一貫して段階的な核軍縮37を提唱し続けていて、今後もその態度の継続が予想される。アメリカと同盟関係にあり「核の傘」を供与される非核兵器国（核傘下国）も漸進的アプローチ38として共通の目的を実現するための具体的かつ実際的なブロックを積み上げていく方法を提唱してきた。これに対しNAM諸国は期限を明確に設定することを追加した、時限付き

36

SIPRI YEARBOOK 2021より作成

37

stepby-stepアプローチと呼ばれる

38

A/AC.286/WP.9「A Progressive Approach to a World Free of Nuclear Weapons:

Revisiting the building block paradigm」

24

段階的アプローチ39を主張しているなど、NAMやNACを中心とした非核兵器国は核兵器国の軍
縮状況について厳しい批判と核軍縮の着実な推進への要求を強めており、核兵器禁止条約の採択もその不満の表れとみなせる。
こうした中で、2020年NPT運用検討会議に向けた3回の事前会合で示された新たな軍縮のアプローチとして、アメリカとスウェーデンのものが挙げられる。アメリカは2018年準備委員会にて、これまでの段階的アプローチは「行き詰っている」とし、単独で「核軍縮のための環境づ
くり（CEND構想）」を打ち出した。その目的としては国際安全保障環境において軍縮の一層の前進を阻害する要因を特定すること、並びに2020年NPT運用検討会議における成功裏の結果に貢献できるような軍縮のより現実的なアプローチを構築することであり、議論の焦点には、核へのインセンティブを低減すべく安全保障環境を変えるための措置などを挙げた。これをもとに、行われた会合によって、2020年には四半期ごとの開催と2023年に報告書を取りまとめる
ことなどが決定している。一方で一部のNAMからは核軍縮関連義務の再解釈を行うことに対し、安全保障環境を理由に核軍縮を先送りしようとしているのではないかなどNPT体制への悪影響を懸念する厳しい批判の声もあがっている。
次にスウェーデンは、2019 年準備委員会で実際的かつ短期間で達成可能な核軍縮のコミット
メントに対する政治的支持を確立するためのプロセスとして「飛び石アプローチ」を提案している。核兵器の重要性を低下させる、協力姿勢を再構築する、核リスクを低減する、透明性と管理を強化するという4つの原則の下、「唯一の目的」（核兵器は他国の核攻撃の抑止のためにのみ使用する）を宣言することなど数々の措置を「飛び石」として列挙している。このストックホルムイニシアティブ会合は問題意識を共有する16の非核兵器国（アルゼンチン、インドネ
シア、エチオピア、オランダ、カザフスタン、カナダ、韓国、スイス、スウェーデン、スペイ
ン、ドイツ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、フィンランド、ヨルダン）によって2021
年7月には既に第4回会合が開催されるなどの進展を見せているが、実態としてこれまでの段階
的アプローチとの差異や実効性についての疑問が指摘されている。

4.1.2

透明性の向上非核兵器国が3条において核不拡散に関して監視の保障措置を受け入れているのに対して、核兵器国に課せられた規定は6条における「誠実な交渉に応じる」のみで、実態としての核軍縮手段を規定されていない。そのため、透明性とは核軍縮の推進や検証措置実施の前提条件であるばかりでなく、核兵器国による説明責任という意味でも重要である。しかし核兵器国にとって、安全保障の観点から核戦力についての情報の公開には消極的にならざるをえないものでもある。

39

time-bound phasedアプローチという。

25

2010年NPT運用検討会議で採択された最終文書では、核兵器国が核軍縮の実施について 2014
年の準備委員会に報告をすべきこと（行動5）、締約国が核軍縮を含む行動計画の実施について定期報告をすべきこと（20）、核兵器国が報告にあたっての標準フォームに迅速に合意すべきこと（21）が盛り込まれた。加えて、2015年運用検討会議では、最終文書案に、「国家安全保
障を害さない範囲で」という制約のもと、具体的な報告対象を含んだ報告要請が明示されていたが、こうした取り組みにあたってはNPDIが特に積極的な活動を行っていた。これを受けてN
5 は報告の様式に関する議論を行い、フランス主導の下2014年に「共通の枠組み（common fra
mework）」に合意し、2014年準備委員会および2015年運用検討会議に国別報告を提出したものの、実際は報告書の大まかな章立てを統一したという程度のものであった。N5はこうした取り組みを核兵器国間の「対話、透明性、協力」の成果であると強調しているが、2010 年運用検討
会議の最終文書が示すような、核軍縮に資するための透明性や報告の標準化を達成できていな
いとの批判がNAMを始めとする非核兵器国の間から挙がっている。

4.1.3

核兵器の役割削減

核兵器の使用可能性を下げる役割低減には、核保有国の運用政策を変更する方法や、宣言政策40により核兵器の軍事的役割を修正する方法、非核兵器地帯条約などにより核兵器国に条約上の義務を課すなど、様々な方法が想定される。しかしこれまでのNPT運用検討会議で具体的な合意に至ったことはなく、加えてこれらの多くは宣言政策であり、政治的な状況によって可逆的に変化する可能性が否定できない。また、核兵器国にとって核兵器の役割低減には、安全保障の観点から生じる懸念や、同盟関係にある非核兵器国が「核の傘」に対する疑念を高めうるというリスクがある。2010年NPT運用検討会議の最終文書では、「軍事・安全保障上の概念、ドクトリン、および政策における核兵器の役割と重要性の低減」が核兵器国に対して求められた。（行動5c）この論点においては、NPDIやNAMが主導的な役割を果たした。

【先制不使用】41
国連憲章2条4項武力不行使原則42に代表されるように、もちろん原則的に先制攻撃は国際的に禁止されている。この核兵器の先制不使用というのは、核兵器の使用を核兵器による第一撃を受けたあとの第二撃に制限し、仮に核兵器以外の通常兵器などで攻撃された際に核兵器を以て40

declaratory policy；自国の認識などについて他国に宣言すること。核兵器の役割低減の文脈では、

たとえばA国が核兵器を非常に限定的な場面でのみ使用する意向であると宣言することで、他国がA国からの核攻撃に対する警戒感を下げる。すると他国にとってのA国の持つ脅威要因に占める、核兵器保有に起因する割合が下がる。その結果、核兵器を抑止力として保有するインセンティブが低下する。
41「No First Use」を先行不使用と訳す場合もある。

42

国連憲章の2条4項には、「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない
他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」と記載されており、原則として武力を用いることが禁じられている。

26

反撃に出ない、ということである。核兵器以外の兵器による武力行使に対しても核兵器で反撃することができるとなると、核兵器の利用を想定する場面が増えることとなり、核兵器の役割が増えて核軍縮が進まなくなるとも考えられる。そのため、核兵器国に対して、先制不使用を宣言させること、または核兵器の唯一の目的が核兵器使用の抑止であると宣言させることが先
制不使用の宣言政策にあたる。米ロの先制使用に対する牽制として現在は中国のみが無条件で先制不使用を掲げているが、2021年にはアメリカのバイデン大統領が「核兵器の唯一の目的は核兵器使用の抑止である」と述べるなど、核兵器の役割低減に向けて意欲をにじませている。

【消極的安全保証】
核兵器の役割低減の中でも、非核兵器国に対して核兵器の使用または使用の威嚇をしないという消極的安全保証は非核兵器国にとって非常に重視され、法的拘束力を持つ形で提供される
よう、核兵器国に対して要求が現在に至るまで続けられている（反対に積極的安全保証は核兵器攻撃の被害または威嚇を受けている国家に対して援助を行うことを意味する）核兵器を保有すれば核攻撃の対象となり得る一方で、非核兵器国の地位にとどまり続ければ核攻撃されることはないと明確に保証することにより、非核兵器国が核兵器を保有しようとするインセンティ
ブを低下させる不拡散措置としての役割も備わっている。無条件の消極的安全保証を宣言しているのは中国のみであり、その他の核兵器国は、条件付きで安全保障を宣言している。その条
件はほぼ同一であり、NPT に加入している非核兵器国に対しては核兵器を使用しないが、核兵器国と同盟・連携関係にある非核兵器国への攻撃に対しては消極的安全保証の対象から除くなどである。とりわけ、ロシアは近年核兵器への依存度を高めており、この論点において大きな進展の見込みは厳しいといえよう。

【警戒態勢解除】
各地に配備された核兵器は常に迅速に発射ができるよう整備されているため、事故や未承認、あるいは誤警報・誤判断で核兵器が使用される危険性がある。また、ある核兵器国による高度の警戒態勢の維持は、他の核兵器国による先制攻撃の懸念を招きかねない。それゆえ警戒態勢解除は、不慮の事故を防ぐのみならず核兵器国間の危機安定性を高めて核兵器の削減に資するとの見方もある。しかし、警戒態勢の解除が逆に相手の先制攻撃の可能性を高める危険性も否定できないことなどから、むしろ安定性を脅かす可能性があるとも論じられる。
2010年NPT運用検討会議の最終文書では、「国際的な安定と安全保障を促進する方法で、核兵器システムの運用状況をさらに低下させることに対する非核兵器国の正当な利益を考慮すること」（行動5e）が核兵器国に求められた。しかし、2015年NPT運用検討会議の最終文書案では、警戒態勢解除に関する明確な言及は回避されている。この論点で主導的な役割を果たしてきたのが、警戒解除グループ、加えてNPDIやNACらが大きな関心を寄せる。だが核兵器国にと27

っては近年の中国の核軍拡の脅威や安全保障環境の悪化といった要因を考慮する必要があり、警戒態勢の解除は進んでいない。

4.1.4

核軍縮と核兵器の非人道的側面

これまでの安全保障の中心概念は国家の軍事的安全保障であり、自国を外部からの武力行使や武力行使の脅威からいかに守るかというものであった。これに対して最近の国際社会においては核兵器の持つ軍事的重要性が前提とされる、この伝統的な安全保障概念に依存して核軍縮の進展を図るには限界があること、またその概念に基づく努力はこれまでほとんど進展がなかったことが人道グループなどを中心に主張されるようになった。彼らが主張するのが核軍縮への人道的アプローチである。核兵器の使用の結果は壊滅的なものであるので、核兵器が決して再び使用されないことが人類の生存そのものの利益であり、核兵器の不使用を絶対的に保証するのは核兵器の廃絶であるというのがその基本的な考え方である。ここでは国家の安全保障ではなく、人類の安全保障が中心的要素になっている。
こうした流れの中で、2010年NPT運用検討会議の最終文書ではスイスの主導によって「会議は、あらゆる核兵器の使用による壊滅的な人道的影響に深い懸念を表明し、すべての国が国際人道法を含む適用可能な国際法を常に遵守する必要性を再確認する」と記され、加えて潘基文
国連事務総⾧（当時）による核兵器禁止条約の提案に「留意」するとの文言が掲載された。
2012年のNPT準備委員会からは、核兵器の非人道性に関する共同声明を出す動きが始まった。第1回声明は、スイスが 16カ国連名で発表した。これは、2010年NPT運用検討会議の最終文書に盛り込まれた核兵器の非人道性に関する内容を再表明し、「核兵器の非合法化に向けた努力を強化する」ことをうたった。第3回声明になると「すべての国は核兵器を非合法化し、核兵器のない世界を達成するための努力を強化しなければならない」という部分が削除され、より広い賛同が得られる内容としてNATO同盟国を含む80か国の賛同を得た。これに対して、201
3 年以降アメリカの同盟国を中心に核兵器の非人道性に関する独自の声明がオーストラリア主導のもと提出されている。これは、核兵器の非人道性を認識しつつも、国家の安全保障の側面や核兵器国の関与の必要性を強調する内容で、少数ながら核の傘のもとにいる国々が参加しており、日本とフィンランドのみが両方の声明に参加している。
2020年NPT運用検討会議準備委員会では、「NPTと核兵器禁止条約の相補性について多くの国が認めている」との当初の勧告案に加えて「核兵器のない世界を達成・維持するためには核兵器を禁止する法的拘束力のある規範が必要である」という文言を追加することを非同盟諸国（NAM）などが支持したため、むしろ核兵器禁止条約に反対する諸国との溝が決定的となった。
核兵器国は、核軍縮を進展させて、国家の安全保障を低減させることなく核兵器のない世界を実現させるためには、段階的なアプローチとそれを可能にする環境整備こそが重要なのであ28

り、TPNWはNPTの基盤の弱体化すら招きかねないと強硬な反対意見を打ち出している。このような状況下では核の傘にある国々もこの条約に賛同することは事実上不可能であろう。核兵
器国と同盟国対その他の非核兵器国という溝がより深まる中、今後どのように核兵器国を巻き込んだ核軍縮アプローチを行なっていくのか、不透明な状況となっている。こうした状況の中でTPNWは2020年NPT運用検討会議の開催に結果として先んじて432021年1月に発効した。

2020年4月開催予定であった今会議は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により延期され、2021

43年10月段階では2022年1月の開催が予定されている。

29

Column : 1996年のICJ勧告

核兵器使用の法的側面が本格的に議論されたのは1996年に国際司法裁判所（International Cou
rt of Justice; ICJ）が「核兵器威嚇または使用の合法性」に関する国連総会からの要請に対して勧告的意見を与えた時である。このとき、ICJは「核の合法性」と「NPT第6条44」についての意
見を表明した。
まず「核の合法性」については判事の間でも意見が分かれたが、最終的な結論として、「核兵器の威嚇または使用は、武力紛争に適用可能な国際法の規則、および特に人道法の原則と規則に一般に（generally）違反する。」とした。一方、2010年NPT運用検討会議最終文書では「あらゆる（at all times）」とされ、全面的違法に移行したと考えられている。つまり、1996年
時点のICJ勧告では核兵器の一定の使用方法が違法になりうるとしているのに対し、2010年の最終文書を始め、近年人道グループは核兵器の使用そのものが違法であると主張している。この違いはTPNWに賛同する国の大使もしない国の大使も把握しておいてほしい。
次に「NPT第6条」については「厳格で効果的な国際管理の下におけるあらゆる側面における核軍縮へと導く交渉を誠実に継続し、結論に達する義務がある。」と述べ、これを単なる第6条の内容確認とする見方もあるが、一方で交渉を誠実に行うだけでなく、それを完結させるところまでを義務としたのだという見方も存在している。どちらの解釈を支持しているのかについては自国のスタンスなどから調べてみよう。

締約国が誠実に核軍縮交渉を行う義務。

4430

4-1まとめ

核軍縮を進めるための手段や理論として、①核兵器の削減②削減プロセスの透明性の向上③核兵器の役割低減がある。



核兵器の非人道的側面に関する議論が近年活発化しているが、各国の政策の違いなどから新たな争点となっている。

4-1リサーチのすすめ

自国と核兵器の関わりを把握しよう。（核を保有しているか、核の傘に入っているかなど）



自国が核軍縮の問題に対して、どのようなアプローチをとってきたか、どのよ
うなアプローチに賛同してきたかを調べる。

31

4.2

核不拡散

本節ではNPTの3本柱のうちのもう一つである核兵器の不拡散について詳しく見ていく。2020年準備会議においては前節核軍縮に比べ大筋として対立点は少ないとされた論点だが、2015年
最終文書の採択失敗に大きくかかわった論点であるため、根本的な知識や現状の問題点について理解を深めよう。

4.2.1

国際原子力機関（IAEA）の保障措置

原子力の平和的利用を検証し核兵器に転用されないよう確保することを目的として、NPT締約国の非核兵器国は、NPT第3条1項において国際原子力機関（IAEA）と包括的保障措置協定（Comprehensive Safeguards Agreement; CSA）を締結することが義務付けられている。ここで行われる保障措置とは、ウランやプルトニウムなどの核物質その他の原子力資機材の使用が平和利用に限定され、核兵器等の核爆発装置やその他の軍事目的に転用されていないことや未申
告の核物質がないこと、原子力活動が行われていないことを確認するための検認制度のことである。なお、核兵器国もIAEAの保障措置を受けるための自発的協定を締約している。
1993年イラク及び北朝鮮の核兵器開発疑惑等を契機に、IAEA保障措置制度の強化及び効率化の検討が行われ、その結果として未申告の核物質や原子力活動がないこと及び保障措置下にある核物質の軍事転用がないことを検認するためにIAEAが追加的に必要とされた権限等を盛り込んだモデル追加議定書（Additional Protocol; AP）が1997年5月にIAEA理事会で採択された。このAPとはIAEAと保障措置協定を締結した国との間で追加的に締結される保障措置強化のための議定書で、APを締結した場合、IAEAはその国において保障措置協定よりも広範な保障措置を行う権限を与えられる。具体的には、追加議定書を締結した国は現行の保障措置協定において申告されていない原子力に関連する活動に関して申告を行うこと、現行協定においてアクセスが認められていない場所等への補完的なアクセスをIAEAに認めることが義務付けられる。
ここで現在問題となっているのが、このAPの普遍化に関する問題である。NAMをはじめとする多くの途上国がAPを自発的な意思に基づく措置として、義務化することに反対しているが、一方で先進国を中心にAPの締結は現代のNPT保障措置の「標準」的基準であるとして、すべての締約国の追加議定書の締結を促している。NAM 諸国が、普遍化自体を否定しているわけではなく、あくまでも各締約国の自発的な意思によるものとして行わなければならないと主張している点に注意が必要である。2015年NPT運用検討会議の最終文書草案では、NAM諸国への配慮としてかAP締結が主権に基づくものであると言及がある一方、APの未締結国に対して速やかに締結するように奨励し、そのためにIAEAが未締結国の要請に基づき支援することを奨励している。

32

2018年準備会議においても、当初の勧告案における「包括的保障措置とAPはNPTに基づく検認の基準である」との記載に加えて、議⾧による勧告では「APを締結するかどうかは国家の主権による決定である」旨の文言が盛り込まれ、立ち位置が弱められたが、NAM諸国をはじめとしたAPの義務化に反発する国々の意見を取り入れた形になっている。

4.2.3

非核兵器地帯非核兵器地帯とは法的拘束力を持つ条約などの国際文書によって、核兵器の保有・製造・配置などが禁止された地帯のことである。これに関しNPT第7条は「国の集団がそれらの国の領域に全く核兵器の存在しないことを確保するため地域的な条約を締結する権利」を認めており、この権利に基づき、これまでに中南米、南太平洋、東南アジア、アフリカ、中央アジアで非核兵器地帯条約が締結されてきた。この5つの非核兵器地帯に関する条約に対するN5の反応は各国異なり、唯一中南米に関する条約のみがN5すべての批准を得た。慎重になる理由としては例えば、地域内での核兵器による威嚇行為などが一律に禁止にされることへの懸念が挙げられるだろう。また、条約に批准した場合も、例外を示唆するような留保45を付けるなど、警戒感がうかがえる。
非核兵器地帯に関する議論の中で特に大きな論点となっているのは1995年中東決議である。
もともとNPT運用検討会議は、条約発効後の 25 年目にその後の延⾧期間を決定する会議を開催することが定められていたが、その無期限延⾧を決めるにあたって、中東非核兵器地帯の創設構想を含む中東決議が採択されたことが強く影響している。にもかかわらず、実現は未だ叶わず、これを不服としたアラブ諸国との対立が2015年最終草案の採択失敗の背景とされる。
中東非核兵器地帯創設が遅れる理由として、2010年最終決議で、この問題に関する会議の開催が合意されたが、論点設定をめぐる対立により、現在も開催されていないというものがある。アメリカと事実上の核兵器保有国とみなされているイスラエルは、中東の安全と平和の確保を優先すべきで、信頼醸成措置の協議が先であるとする一方で、アラブ諸国は非核兵器地帯
創設を先送りにしかねないとして反発している。
ただし2018年には国連総会第一委員会において、2019年に本問題に係る会議を招集することが決定された。アラブ諸国はこれを歓迎し、中東決議提案国（米ロ英）の協力が不可欠である
こと、中東非核兵器地帯に係る議論の促進がNPTの促進にもつながる期待などを述べた。一方でこれに反対票を入れたアメリカは、中東非核兵器地帯の創設は中東諸国の相互に合意した自発的な追求によってなされるべきで、国連による決定は中東のコンセンサスに欠くことや、包45

留保とは、ある国が①条約の趣旨には賛同できるものの、②特定の条文については受け入れられない場合、③その条文については自国に適用されないことを、④条約の署名や批准等に際して一方的に宣言することである。

33

摂的地域対話の見通しを後退させただけであり、中東のすべての関係国が参加しなければ自国も参加しないなどの意向を明らかにした。
しかしながら最終的にこうした経緯の上で2019年に初めての条約交渉会議が開催されたのは、アメリカとオブザーバーとして招待されていたイスラエルの欠席に留意しながらも、重大な進展とみなせるだろう。この会議は中東非核兵器地帯創設に向けた前向きで開かれた交渉の継続を主旨とする政治宣言46の全会一致での採択をもって閉会した。

4-2 まとめ

IAEAの追加保障措置を定めたAPの普遍化が問題になっている。



中東の非核兵器地帯創設が⾧らく議論になっている。

4-2 リサーチのすすめ

自国がAPを批准しているか調べる。次に自国のAP普遍化に対する考えを調べ
てみよう。



46

中東非核兵器地帯創設問題へのスタンスを探ろう。

A/CONF.236/6

34

4.3

アウトオブアジェンダ

本節では今会議での論点としない範囲についても簡単に解説する。すべて公式討議内での言及程度は可能だが、これをアジェンダに時間を割くことは会議設計上、会議監督判断で適宜議論をやめさせることがあるため、会議準備を開始する前に確実に把握しておいてほしい。
①原子力の平和利用：NPTの3本柱の1つであるが、IAEAを経由した技術協力などは今回の論点とはしない。
②核兵器の非人道性そのものの是非③今回の論点の文脈を完全に離れた核兵器禁止条約自体に関する議論：TPNWの重要性やNPTとの関連について議論することは可能だが、あくまでもNPTにおける議論の範疇を越えない程度に留めること。
④地域問題：特定の1か国を非難する内容（ex.イランの核開発問題）は禁止とする。
⑤過去の核兵器使用に関わる議論⑥その他核兵器に関する高度に専門的な議論：本議題解説書の範囲を大きく逸脱する高度に専門的な技術論は禁止とする。

35

第5章

リサーチの手引き

本章では模擬国連という特殊な議論に参加するにあたって、準備（リサーチ）の進め方について概説する。BGも本章で最後となる。主に初心者向けに記述したが、思考フレームとして役に立ててほしい。47「何の話をしているのかわかる」「（誰が）何のためにその話をしているのかわかる」に至るまでの部分をサポートできる内容になっているが、そこから先の自分が行動するかの部分は各会議各国大使に委ねられる領域であるため、それを拘束するものではないことは重々の留意をお願いしたい。

5.1

リサーチの基礎

リサーチを行う目的は「その会議に出たその国の大使は（どのような思考から）どのような行動をとるのか」について知るため、という部分が大きい。そのために議題理解→スタンス設
定→国益設定→会議戦略立案という流れを踏むと自然である。

【議題理解】
今回は特に耳になじまない単語も多く、抑止論など理屈として理解しなければならないことが多いと思われる。そのため、まずはこの議題概説書を読み込んで「何の話をしているのかわ
かる」ところまで知識のレベルをあげよう。そこから以下のスタンスや国益、会議戦略立案を経て、「（誰が）何のためにその話をしているのか」までわかるようになることを目標にしてほしい。すると必然的にその流れに乗るべきなのか、変えるべきなのか、など自分がその国の大使としてとるべき行動を考えやすくなるはずである。

【スタンス】
次に自国がその会議（やその一つ前の会議や類似の会合など）においてどのような行動をとるか、またはとると予想されるかについて、実際に国際社会に表出した部分から調べる48。
「どのような行動をした（/する）のか」がわかったら、次は「なぜそのような行動をした（/する）のか」を探ろう。

47

グローバル・クラスルーム日本委員会ウェブサイト「模擬国連マニュアル」(http://jcgc-mun.org/

wpcontent/uploads/2019/05/模擬国連マニュアル.pdf) も合わせて参照してほしい。
いきなり国連決議原文や議事録などに当たると、意義や意味に関して解釈が難しい場合も多く、自48分で判断するのも危険なので、BGの次に調べるものとしては書籍や論文などの2次資料を勧める。

36

【国益】
「なぜ」の部分が国益設定にも入ってくるが、ここではその会議の結果と自国内の経済・国家関係・安全保障などの利益がどのようにかかわるか、どの程度かかわるかを考えよう。今回ではたとえばN5は核兵器が全面禁止になれば安全保障上の、また核の傘といった観点から同盟上の打撃も受ける。非核兵器国も、自国の入っている同盟によっては安全保障上の脅威が発生する場合や、反対にN5の増⾧といった方向で警戒感を強めざるを得ない結果になることもあるだろう。「なぜそのような行動をした（/する）のか」という背景とセットで、「どのような結果が望ましいか」について考えると、今度はこれがいわゆる会議戦略立案につながってくる。

【会議戦略】「どのような結果が望ましいか」を考えたら、次は「どうしたらその国益が達成できるか」を考えることになる。ただ、このとき選択する行動が会議ののちの国際社会・外交関係にどのような影響を与えうるかも考慮してみよう。

5.1

今会議にあたって

会議ごとに異なるとは言え、普遍性を持つ説明を1節では行ったので、本節では今会議の特徴に沿って少しだけ説明する。

NPTは25年間積み上げられてきた分だけ消化されていない論点が根深く、大げさに言えば国家の存亡に直結する安全保障の分野であることなどから、合意可能領域はかなり狭い。積み上げてきた議論をしっかりと踏まえ、今後を描く必要が非常に高い議題である。そしてそのためには自国理解が肝になってくる。自国はどういった結論を導きたいのか、どういった提案には賛同でき、またできないのか、そして自分の会議行動が自国の今後の安全保障にどのような影響を与えうるのかについて慎重に判断できるように準備を進めよう。そしてその会議終了後の外交関係をよく考慮し、担当国の立場を離れないという模擬国連ならではのある種制約を楽しんで欲しい。そして各自確固たる軸を持って、1人の大使として自国の利益を最大化してほしい。

最後に参考文献リストを載せているが、とりわけ読んで欲しいものは、本BGとGCのHPにある第6回会議のBG49である。重なる部分も多いので、補完的に用いると良い。

49

資料一覧│グローバル・クラスルーム日本協会 (jcgc-mun.org)

37

自国については上述の通りBGや二次資料で情報を集めた後、UN digital library50などを活用して提出した文書の中身や公式討議での発言などを確認してみよう。

では以下で参考文献の中でも特に一読を行うことで理解の促進が期待できるものを紹介する。

【書籍】➢ 秋山信将『NPT 核のグローバル・ガバナンス』岩波書店（2015年）
2015年までのNPTの基礎知識や課題についてわかりやすく解説してある。最新の情報ではないものの、基礎知識の補完に役立つだろう。

➢ 黒澤満『核不拡散条約50年と核軍縮の進展』信山社（2021年）
2021年の最新情報、特に人道的アプローチに関しての記述が手厚い。

【web論文】➢ 外務省 外交白書2004年第1部 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gun_hakusho/200
4/pdfs/hon1_1.pdf
第1章では軍縮の歴史や日本のスタンス、第2章では今会議の論点にあたる核軍縮及び核不拡散について分かりやすく解説されている。

➢ 小川, 菊地 & 高橋『冷戦後の核兵器国の核戦略』 http://www.nids.mod.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j3-1_1.pdf
核兵器の拡散および軍縮の歴史を辿る上で欠かせない、冷戦期の米ソの核戦略や、本BGでも取り扱っている先制不使用などの概念についても解説されている。

【その他】➢ ⾧崎大学 核兵器廃絶研究センターHP
⾧崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA) (nagasaki-u.ac.jp)
市民データベース内の各国の政策まとめやRECNAポリシーペーパーがリサーチの役に立つだろう。NPT BLOGでは各準備委員会のレポートを読むことができる。

50

https://digitallibrary.un.org/

38➢ 広島県『2021年度版ひろしまレポート-核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2020
年の動向-』（2021年）Retrieved from https://hiroshimaforpeace.com/wp-content/upl
oads/2021/04/HR2021-J.pdf
核軍縮・核不拡散に関する各国の取組状況が把握できる。議論となっている点や各国のそれに対する主張に関する記述も手厚く、分量は多いが要所を押さえて活用してほし
い。

参考文献
【書籍】
秋山信将『NPT 核のグローバル・ガバナンス』岩波書店（2015年）
石田, 田所 & 中西『国際政治学』有斐閣（2015年）
兼原, 森川 & 柳原『プラクティス国際法講義第3版』信山社（2018年）
黒澤満『核軍縮と世界平和』信山社（2011年）
黒澤満『核不拡散条約50年と核軍縮の進展』信山社（2021年）【論文】51
岩田『核抑止理論から見た危機管理』日本公共政策学会年報（1999年）Retrieved from http://www.ppsa.jp/pdf/journal/pdf1999/1999-01-003.pdf
小川, 菊地 & 高橋『冷戦後の核兵器国の核戦略』Retrieved from http://www.nids.mod.go.jp/pub
lication/kiyo/pdf/bulletin_j3-1_1.pdf
小川『拡大抑止の課題』Retrieved from https://www.mod.go.jp/asdf/meguro/center/20_stdy/ar
pw03/028ogawa02.pdf

吉田 文彦 , 鈴木 達治郎 , 広瀬 訓 , 中村 桂子 , 朝⾧ 万左男 , 宮崎 智三 &河合 公明『NPT発効50
年:「核のある世界」に立ち向かう』核兵器廃絶研究センター （2021年）Retrieved fromhttps://nagasaki-u.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_mai
n_item_detail&item_id=942&item_no=1&page_id=13&block_id=21

広島県『2021年度版ひろしまレポート-核軍縮・核不拡散・核セキュリティを巡る2020年の動向-』（2021年）Retrieved from https://hiroshimaforpeace.com/wp-content/uploads/2021/04/H
R2021-J.pdf

51

インターネット上で閲覧可能な資料に関しては、全て最終閲覧日は2021年9月30日である。

39

【ホームページ】
国際平和拠点ひろしま 世界の核兵器保有数
https://hiroshimaforpeace.com/nuclearweapon/

国際平和拠点ひろしま (2)核兵器のない世界の達成に向けたコミットメント
https://hiroshimaforpeace.com/hiroshimareport/report-2021/page-6/

⾧崎大学 核兵器廃絶研究センター（RECNA）NPT BLOG
https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/nptblog

田崎真樹子 ISCNニューズレター0266 2-1：2020年NPT運用検討会議第3回準備委員会について（その1）国立研究開発法人日本原子力研究開発機構,核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（2019）
0266.pdf (jaea.go.jp)

田崎真樹子 ISCNニューズレター0267 2-1：2020年NPT運用検討会議第3回準備委員会について（その2）国立研究開発法人日本原子力研究開発機構,核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（2019）
https://www.jaea.go.jp/04/iscn/nnp_news/attached/0267.pdf

田崎真樹子 ISCNニューズレター0277 2-1：延期となった2020年NPT運用検討会議が抱える
課題 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構,核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（2020）
https://www.jaea.go.jp/04/iscn/nnp_news/attached/0277.pdf

外務省 外交白書2004年第1部 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/gun_hakusho/2004/pdfs/
hon1_1.pdf

外務省 第3部 核軍縮 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000145536.pdf
外務省 核軍縮・不拡散『包括的核実験禁止条約』https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/c
tbt/gaiyo.html

NHK 原爆の記憶 ヒロシマ・ナガサキ

40https://www.nhk.or.jp/archives/shogenarchives/no-more-hibakusha/genbaku-note/10/

広島平和記念資料館 核兵器開発・核軍縮の歩み http://www.pcf.city.hiroshima.jp/Peace/J/p
Nuclear2_1.html

国際平和拠点ひろしま 年表
https://hiroshimaforpeace.com/timeline/

国連広報センター 国連の核兵器禁止条約、2021年1月に発効へ
https://www.unic.or.jp/news_press/features_backgrounders/40577/

朝日新聞 核兵器禁止条約とは 核は「違法」、ヒバクシャにも言及
https://www.asahi.com/articles/ASP1M5DFCP1MPTIL00H.html【その他】
第六回全日本高校生模擬国連大会議題概説書
http://jcgc-mun.org/wp-content/uploads/2019/05/%E7%AC%AC6%E5%9B%9E%EF%BC%8
82012%EF%BC%89-1.pdf

SIPRI YEARBOOK2021
https://www.sipri.org/yearbook/202141

議題概説書の取扱いについて

グローバル・クラスルーム日本協会研究は、知的財産である議題概説書（以下 BG） の取扱いに関して、以下のように定める。
⚫ 本 BG の著作権は、作成者たる会議監督に帰属することを確認する。
⚫ 本 BG を用いた学校間での練習会議は、本大会終了まで禁止する。本大会終了後 は、学校
内および学校間での練習会議に本 BG を用いる、あるいは参考にすること を許可する。本 BGを別の会議の BG 作成等に利用する場合は、出典として適切に明記するものとする。
⚫ 本 BG を特別な用途で用いる場合は、作成者たる会議監督あるいはグローバル・クラスルーム日本協会に確認をとることを要求する。

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