２．セミナーの実施
タイ弁護士会（The Law Society of Thailand）との共催で、セミナーを開催した。
（１）開催場所 Intercontinental Hotel 4F セミナー会場（２）開催日時 2004 年 2 月 17 日 9：00〜17：00（３）参加者
弁護士会、法律事務所員、研修修了者など約１００名
タイ側参加者の英語力の問題が懸念されたため、テキストは英語で作成したがレクチャーは日本語で行い、通訳を解してタイ語で説明がされた。
２−１．模倣品対策の現状と問題点
２−１−１. タイ国における模造品対策の戦略と現状（報告者：川村 恭子、林 秀男）
The Strategy and the Present Situation of Anti‑Counterfeiting
Activities in Thailand（１）講演日時：2004 年 2 月 18 日 9:30‑10:30（２）講師：（ａ）Mr.Rutorn Nopakun (Attorney at Law)（ ｂ ） Mr.Somboon Cheycharoen （ Director Coordinating Center for
Suppression of IBRS Violation）（３）講演内容（ａ）Mr.Rutorn Nopakun の講演（イ）タイはまだ、知的財産権侵害が大きな問題になっている国である。模造商標あるいは模倣商標を付している衣類、食品、自動車部品、電気製品、装飾品などがあり、あるいは著作権を侵害するビデオ、ＣＤ、ＤＶＤなどを大量に生産している事業者もいる。そのような状況にもかかわらず、タイの知的財産保護に対する評判は芳しくなく、制御不能であると思われていた。また、数年もの間、タイが影響を受けていた工業国から、この問題の扱いを活性化するよう絶えず圧力をかけられていた。
（ロ）１９９０年代初頭から、一連のタイ行政機関が、知的財産保護をその政策に取り入れ、関連法の施行レベルを引き上げてきた。タイの法制に関しては、ＴＲＩＰｓ協定に従うために、ほとんどの法律を国際的に容認された基準に準拠するように、この１０年間にＩＰ関連法は大幅なオーバーホールを実行してきた。ほとんどの現行法が修正され、いくつかの新しい法律が制定された。その結果、タイはかつてよりずっと良くなっているように見える。
（ハ）特に、２００３年、タイは劇的なＩＰＲ執行キャンペーンを経験した。
Thaksin 政府は、多くの権利者とともに働き、多くの政府機関からサポートを得られるよう努力をしている。２００３年９月１２日に、権利者又はその代理人、税関、ＤＩＰ及びタイ警察が、ともにＩＰ侵害と戦い、互いにサポートするという約束を記載した協定の２つの覚書に署名する手筈を整えた。
（ニ）覚書の一つは、タイに輸入し、あるいはタイから輸出される模造品を取り扱うことに焦点を合わせており、この覚書の当事者は税関である。例えば、税関は、疑わしい積荷を押収し、権利者又はその代理人に通知をし、押収した商品が不法であると確認したときは、輸入者に対して法的行動をとることが求められる。また、不法な商品を倉庫に保管し、破棄することも求められる。この覚書の主な目的は、ＩＰ保護に関し、水際規制に関しては、タイはもはや怠慢ではないということを示すことにあると思われる。Thaksin 政府が権力を握る前は、当局は水際規制によるＩＰ保護に注意を払っているように思われなかった。侵害品の押収はほとんどなく、結果として、侵害品がタイ国内外を自由に流通し、権利者は当局から協力を得る希望を持てなかった。
（ホ）もう一つの覚書は、バンコク、プーケット、チェンマイ、チョブリーなどいくつかのエリアから侵害品の販売を排除するために、権利者又はその代理人がキャンペーンにおいて、タイ警察及びＤＩＰと共に密接に行動することが求められるものである。そのようなエリアは、侵害品が集まっている場所であり、観光客が訪問したいところとしても知られている。この覚書の主な目的は、侵害品が通りで公然と入手できる都市であるというバンコクの一般的なイメージを変えるために、侵害品を観光エリアから取り除くことである。この覚書のキープレイヤーはタイ警察であり、商標模造、商標模倣、著作権侵害及び特許権侵害に対して刑法を執行することについて、直接的に取り扱うことができる権力をもつ。
（ヘ）これらのキャンペーンは、タイが世界で注目された昨年１０月にバンコクで開催されたＡＰＥＣサミットの到来と同時に起きたことに注目してもらいたい。これは偶然の一致ではなかった。この機会に、タイ政府はＩＰ保護の活発な実行者として、タイのイメージを世界に示したのだと考える。重要なことは、義務を履行しなければならないことであり、行動を継続しなければならないことである。
（ト）また、行政当局は、この問題をより効率的に取り扱うために、製造設備を有する事業主の責任を考え、厳格に罰せられるようにしなければならないと考える。これまで、これらの責任者は逮捕されず、罰せられることもなかった。
我々の刑事司法制度をあざ笑う者達が真の犯人である。
（ｂ）Mr.Somboon Cheycharoen の講演（イ）タイ政府はＷＩＰＯ加盟について、行政機関挙げてＩＰ対策をとらなければならず、政府の方針を履行しなければならない。ＩＰの保護、犯罪の取締りなどは国家警察及び総務省が対策をとる。ＩＰ保護をするに当たり、民間の関係者、行政機関がからんできている。そのため、国家行政機関と民間との協定書（ＭＯＵ：Memorandum of understanding）が４つ結ばれた。それぞれの機関だけの対策では間に合わないからである。
（ロ）第１のＭＯＵは、ＤＩＰ、税関、経済警察など１３の協定機関によるものである。第２のＭＯＵは著作権に関するもので、著作権侵害の輸出入対策である。第３のＭＯＵは民間と行政機関によるもの。第４のＭＯＵは模造品、ＩＰ侵害対策に関する行政と民間によるものである。これらのＭＯＵには、国家レベルでの実務計画において７つの対策が示されている。
（ハ）すなわち、（１）ＣＤ製造機械の管理、輸入の許可、ＣＤ製造機械の海外メーカーであるインポーターに対する要求等である。（２）ＣＤ製造に対する取締りに関するものである。工場におけるＣＤ製造機械の台数、機械の保管の義務付け。メーカーは、生産量、発注者、発注量を知らせること。照合して間違っていたら不正とみなす。工場局の許可、税金に関するもの。その他、ＤＩＰの担当者がチームを派遣してチェックし、対応によっては生産中止、あるいは中身のないＣＤに変えさせる。（３）小売りに対する対策である。バンコ
ク及び地方の店のＣＤの取締り、特に侵害の多い、バンコクも含めて７つのエリア（重点エリア）にはＤＩＰと警察のパトロールを１日５回行う。（４）賞金制度。検討中であるが、警察にコピー工場を通報した者に賞金を出す。
（５）警察による取締りであり、侵害品取締りの特別の警察チームを準備する。
取締りに対する１８チーム。パトロールチームはＤＩＰの担当者と著作権者である。バンコク及び近郊の地域を対象とする。侵害している会社は登記を確認して国税局に情報を流す。（６）輸出入の管理。国税局と著作権者との情報交換を行う。すなわち、ＤＩＰ担当者と著作権者が一緒に製品を確認する。不審な物が輸入されるとＤＩＰに知らせる。ＤＩＰは本当の著作権者に知らせる。
３時間以内に空港に行く。３時間経つと通さねばならないからである。空港及び港に駐在所を設ける予定である。（７）教育・知識の向上を図ることであり、ＩＰ制度を広く紹介する。
(ニ）また、今年に入って次の対策が予定されている。すなわち、侵害の刑を重くし、事件を重く処罰すべきとの考えがある。年々、国際組織による侵害が見られるので罰則について現在検討中である。その他の予定として、ＣＤ管理に関する法案、著作権の改正。処罰が軽いので、和解をしてはいけないことにする、などである。
（ホ）以上、国内については行政機関が対策をとってきた。著作権はこれまで余り関心がなかったが対策を考えてきた。権利者の協力が必要である。本物かニセモノかの情報、権利者の協力、情報がなければ十分な対応がとれない。権
利者の有効な証言、権利者の協力を期待している。ある限りの法律を生かして真剣にやりたいと思っている。特別に扱わねばならない。ユーザーには何の罪もないからである。なお、昨日、ＤＩＰ担当者、全国の警察とのミーティングがあった。我々の対策が有効であるとの結論が出た。