六甲有馬ロープウェー表六甲線撤去事業

要 求 水 準 書

令和６年８月株式会社こうべ未来都市機構

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目次
第 1 総則 ........................................................................................................... 1
１．要求水準書の位置づけ............................................................................................ 1
２．要求水準の変更 ..................................................................................................... 1
３．適用法令及び適用基準............................................................................................ 1

第２ 業務の概要 ................................................................................................... 1
１．事業の目的 ............................................................................................................ 1
２．事業名称 ............................................................................................................... 1
３．事業の概要 ............................................................................................................ 1
４．事業期間 ............................................................................................................... 1
５．業務の範囲 ............................................................................................................ 2６．表六甲線の概要 ..................................................................................................... 2

第３ 設計・施工条件............................................................................................. 3
１．関係法令の遵守 ..................................................................................................... 3
２．業務全般に係る仕様 ............................................................................................... 3
３．設計業務に関する仕様............................................................................................ 4４．撤去工事施工業務に係る仕様 .................................................................................. 62

第１ 総則１．要求水準書の位置づけ
本書は、株式会社こうべ未来都市機構（以下「こうべ未来都市機構」という。
）が、六甲有馬ロープウェー表六甲線撤去事業（以下「本事業」という。
）に係る設計・施工業務を一括して実施する民間事業者（以下「事業者」という。）の選定にあたり、本事業の業務遂行について、こうべ未来都市機構が事業者に要求する業務の水準を示すものである。
２．要求水準の変更
こうべ未来都市機構は、本事業期間中に次の事由により本書の見直し及び変更を行うことがある。本書の見直しに当たり、こうべ未来都市機構は事前に選定事業者へ通知する。見直しに伴い、本書を変更するときは、これに必要な契約変更を行う。
① 法令等の改正により、本書を変更する必要がある場合② こうべ未来都市機構の事情により、本書を変更する必要がある場合③ 事業者による本書の変更提案に対して、こうべ未来都市機構がその提案を採用した場合④ その他、本書の変更が特に必要と認められる場合
３．適用法令及び適用基準
本事業の遂行に際しては、各業務の内容に応じて関連する法令、条例、規則、要綱等を遵守するとともに、各種基準、指針等についても、本事業要求水準と照らし合わせて適宜参考にするものとする。
なお、適用法令及び適用基準は、各業務着手時の最新版を遵守するものとする。
第２ 業務の概要
１．事業の目的
現在運行を休止している六甲有馬ロープウェー表六甲線（表六甲駅～天狗岩駅～六甲山頂駅）のロープウェー施設を撤去するもの
２．事業名称
六甲有馬ロープウェー表六甲線撤去事業
３．事業の概要
１）実施設計業務（実施設計（撤去図の作成、進入路、仮設構造物の設計及び積算を含む。
）及び必要となる調査、測量、許認可協議用資料作成等）
２） 撤去工事施工業務（撤去工事及び必要となる調査、手続等）
３） その他事業実施に必要な業務

４．事業期間基本協定書締結の翌日から令和 9 年 3 月 31 日

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５．業務の範囲
本事業は次の施設の撤去を対象とした実施設計、工事を行うものとする。なお、本事業に必要な仮設工事、その他付帯する工事も含む。
① 索条引抜工事
ロープウェー客車 4 台の撤去
支索、曳索（連結曳索）、平衡索の引抜撤去工事② 鉄塔撤去工事
鉄塔５基の全撤去、ただし基礎コンクリート構造物については GL－30 ㎝まで撤去を予定③ 駅舎撤去工事
表六甲駅の撤去工事、ただし土留め機能を有する地下階の一部分については存置予定
天狗岩駅の撤去工事、ただし駅舎の基礎については、GL－30 ㎝まで撤去を予定
上記二駅舎内の重錘、滑車、電源設備、原動装置、制御盤等の撤去④ 通信ケーブル撤去工事
電柱 54 本（付属品含む）、通信ケーブル等の撤去工事⑤ 仮設工事
上記各工事場所への資機材運搬設備工事、および構造物撤去に伴う仮設構造物工事
天狗岩駅進入通路の補修工事
周辺施設（道路。登山道、民間施設等）の供用、迂回、営業継続のために必要な仮設工事⑥ 植栽復旧工事
上記各工事に伴い一時的に撤去した植栽等の復旧および新設工事⑦ 特記事項
表六甲駅の撤去にあたっては、営業線である六甲ケーブルの運行に支障となる恐れがあり、管理者である㈱神戸六甲鉄道等に撤去業務の一部を委託する可能性があります。この場合は、設計は業務の対象としますが、撤去工事は業務の対象から除外します。
６．六甲有馬ロープウェー表六甲線の概要（１）施設の現況
所在地 神戸市灘区六甲山町（表六甲駅～天狗岩駅～六甲山頂駅）
開 業 昭和４５年８月（平成１６年１２月１９日より休止中）
総延長 ２，２８４ｍ
既設索条及び鉄塔

支索 ４条、曳索、平衡索 各２条、連結曳索
鉄塔５基

既設制御線及び電柱 ５４本
既設駅舎建物
表六甲駅：ＲＣ造 地下 1 階、地上３階、延床面積 562m2
天狗岩駅：ＲＣ造

地上２階、延床面積 680ｍ2

2４条

第３ 設計・施工条件
１．関係法令の遵守
１）事業に関連する法令、基準等を遵守するものとする。
２）各種許認可に関する行政との協議内容に従うものとする。
３）撤去に伴って発生するＰＣＢ廃棄物は、当該廃棄物の管理を行うこうべ未来都市機構に引き渡すものとする。
４）本事業要求水準に基づき事業者が業務を実施するにあたり必要なアスベスト調査は、事業者が別途調査を行うこと。施設にアスベストが含有されていることを確認した場合は、こうべ未来都市機構及び所管行政庁と協議の上、適切に処理を行うこと。
５）その他、事業にあたっては、適用を受ける関係法令等を遵守し、適切な撤去工事を推進するものとする。
２．業務全般に係る仕様（１）事業期間
事業のスケジュールは次表の通りとする。ただし、事業完了日程を遅延しない範囲で、各日程をこうべ未来都市機構と協議、調整できる他、提案により、事業期間を短縮することができる。
事業者は業務工程表を提出し、こうべ未来都市機構の承諾を得ること。
項目

日程

基本協定書の締結、設計業務委託契約

令和６年１１月

工事請負契約

令和６年１１月以降順次工事着手、現場着工

令和６年１１月

完成引渡し

令和９年 ３月３１日（２）業務責任者
事業者は本事業を統括する業務責任者を選任し、こうべ未来都市機構に書面にて提出すること。
（３）こうべ未来都市機構監督員
こうべ未来都市機構は監督員（以下、「こうべ未来都市機構監督員」という。
）を定め事業者に通知する。事業者はこうべ未来都市機構監督員に適宜、指示・承諾・確認を受けること。
（４）進捗管理
業務の工程進捗管理は、こうべ未来都市機構監督員と定期的に連絡を取りながら、事業者が主体的に進めること。
（５）設計変更についてこうべ未来都市機構および事業者は必要があるとき、相互に設計の変更を要求することができる。手続き及び費用負担等については契約書による。

3３．設計業務に関する仕様（１）業務の範囲
事業者は、本事業要求水準等に基づき、対象施設の撤去工事を実施するために必要な設計を行う。設計業務には、次のものを含むものとすること。
① 設計のための事前調査業務（アスベスト調査、植生現況調査を含む）② 基礎撤去箇所、仮設足場施工箇所等の詳細測量③ 本事業に係る撤去工事の実施設計業務（設計図書の作成）④ 仮設設計業務（進入道路整備、資機材運搬施設を含む）⑤ 関係機関との協議資料作成業務（各種許認可関係）関係機関との協議は、原則、こうべ未来都市機構監督員が行う。

⑥ 事業工程作成⑦ その他、付帯する必要な業務（一次撤去した植栽の復旧等）（２）設計体制及び管理技術者の配置
事業者は、設計業務を遂行するにあたっては、次に示す技術者を配置すること。
１）管理技術者
事業者は、業務遂行にあたって、あらかじめ実務経験が豊富であり誠実かつ責任感のある管理技術者を選定し、その者の経歴及び資格を書面にてこうべ未来都市機構に提出し、承諾を得ること。
管理技術者は、設計において、事業主旨・内容を総括的に反映できるものとする。なお、設計業務の履行期間中において、その者が管理技術者として著しく不適当とこうべ未来都市機構がみなした場合は、事業者は、速やかに適正な措置を講じるものとする。
２）設計担当者
事業者は、管理技術者の下、土木、建築、機械・電気設備、積算の各担当主任技術者、その他必要な職能及び適切な人員配置に基づく設計業務体制を構築すること。
なお、設計業務の履行期間中において、設計担当者が業務を担当するにあたり、著しく不適当であるとこうべ未来都市機構がみなした場合は、事業者は速やかに適正な措置を講じること。
（３）設計計画書等の提出
管理技術者は、設計業務着手前に詳細な設計工程表を含む設計計画書を作成し、こうべ未来都市機構に提出して承諾を得るものとすること。また着手届兼業務計画書、業務工程表、管理技術者通知書、技術者の経歴等を所定の書式にて提出すること。
（４）設計内容の協議、報告
管理技術者は、設計の検討内容についてこうべ未来都市機構と協議しながら行うものとする。
こうべ未来都市機構、との打合せ内容について都度書面に記録し、相互に確認の上、こうべ未来都市機構に提出すること。
また、設計計画書に基づき定期的にこうべ未来都市機構に対して設計業務の進捗状況の説明及び報告を行うこと。

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（５）設計
１）実施設計
撤去数量の算出と必要となる仮設計画を立案の上、こうべ未来都市機構と調整を行うこと。
実施設計は、工事費内訳明細書を作成するために十分な内容とする。また、撤去工事着手後に実施設計書の変更を行う場合に作成する設計も、同様な内容とすること。
２）撤去図作成
撤去図作成は、撤去物の数量を算出するために十分な内容とする。また、撤去工事着手後に撤去図の変更を行う場合に作成する設計も、同様な内容とする。
３）仮設計画図作成
事業者は各構造物の安全かつ円滑な撤去工事のための仮設計画を立案し、仮設計画図を作成すること。
仮設計画の立案にあたっては、地上の公共施設、民間施設、公共交通への影響、防火防災計画、自然公園における植栽への影響、および安全な撤去工事の施工を勘案しながら実施するものとする。
仮設計画は、別途こうべ未来都市機構担当者が実施する関係機関との協議状況を踏まえて検討するものとする。
４）工事工程の作成
事業者は各構造物の撤去工事の全体工程を、こうべ未来都市機構と調整しながら作成すること。
（６）設計図書の作成
１）適用基準等図面の作成は最新の基準・指針等を適用すること。なお、設計図書に添付する仕様書は、こうべ未来都市機構が提供する特記仕様書を基本に作成すること。
２）実施設計書の説明・提出
実施設計書は、工事着手前に内容の説明を行い、本事業要求水準の各項目について達成していることを設計管理者が自らチェックし、こうべ未来都市機構の確認を受けること。
（７）工事費積算・内訳書作成業務
撤去図、実施設計図書に基づき詳細積算を行い、工事費内訳書を作成すること。
工事費内訳書は事前に項目と構成をこうべ未来都市機構に確認の上、作成すること。
詳細積算はこうべ未来都市機構の確認を受け提出すること。
（８）設計成果品
本事業における設計者が提出する設計成果品・積算関係資料等を次表に示す。設計成果品はＡ４製本で２部とデータ化したものをＣＤで提出すること。実施設計図書のＣＡＤデータを、ＪＷＷ形式またはＪＷ－ＣＡＤで作業できるＤＸＦ形式（バージョン R12 以下）の、ＣＤもしくはＤＶＤで提出とすること。

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項目

提出書類

業務完了通知書
撤去図

 撤去図一式

実施設計書類 申請・設計工程表
 工事工程表 仮設計画図
 打合せ議事録

工事費内訳書 工種毎数量計算表
 内訳明細書

許認可申請図書・変更申請を含む各種許可申請書（９）検査こうべ未来都市機構は設計業務委託契約書に基づき検査を行う。
４．撤去工事施工業務に係る仕様（１）業務の範囲
事業者は設計業務において作成した設計図書に基づき、本事業に含まれる撤去工事を本事業要求水準に従い行うこと。
（２）施工体制及び技術者の配置
事業者は撤去業務を遂行するにあたり、建設業法の規定を遵守し、同法第２６条第１項に規定する主任技術者又は同第２項に規定する監理技術者を適切に配置し、建設業務着手前にこうべ未来都市機構に提出して確認を得ること。なお、本事業については建設業法第２６条第３項ただし書きの適用を受ける監理技術者の配置は認めない。
事業者は、こうべ未来都市機構と密に連絡を取りながら撤去工事を進めること。
（３）一般的要件
こうべ未来都市機構の要求する工事完了時期に合わせ、確実かつ安全に撤去工事を完了させる
ため、確実性、妥当性の高い施工計画・施工体制とすること。
事業者は性能、工期、安全等を確保するように、責任が明確な体制を構築すること。
工事にあたって必要となる各種許可申請、届出等については、法令の規定に従い、こうべ未来都市機構および事業者の責任において、当該所轄官庁へ許可申請、届出等を行う。
仮設、施工方法及びその他工事を行うために必要な一切の業務については、施工者が自己の責任において行う。
工事に先立ち、こうべ未来都市機構と工事中の仮設計画を協議の上作成し、承諾を得る。
工事期間中、工事現場に常に工事記録を整備すること。
撤去工事に際し、既存物の移設が必要となる場合には、こうべ未来都市機構と協議し、こうべ未来都市機構の指示に基づき、施工者の負担によりこれらを移設し、速やかに機能回復等を行う。た6だしこうべ未来都市機構が、機能回復等を不要としたものについては、この限りではない。
工事場所の周辺施設を利用する人、及び周辺住民（以下、「施設利用者等」という。
）の動線を安全に確保し施工すること。
（４）既存施設の条件
１）民間営業施設条件
周辺の民間施設は、原則工事期間中の営業継続を原則とする。
やむを得ず休業等が発生する場合は、こうべ未来都市機構と協議のうえ必要な対応を行う。
２）交通の確保
周辺の一般道路や登山道、ケーブル施設等の通行止めは原則行わないこと。やむを得ず通行止
めが発生する場合は事前にこうべ未来都市機構と協議のこと。
（５）現場作業日・作業時間
現場作業日、作業時間は、原則、次によるものとする。なお、事前にこうべ未来都市機構と作業工程について十分協議を行うこと。
① 基本的な作業時間は、平日の午前８時から午後６時までとする。また、大きな騒音・振動を伴う作業は、事前にこうべ未来都市機構と十分に調整のうえで行うこと。
② 原則として、土・日曜日、祝日及び夜間に工事を行わないものとする。やむを得ず、土・日曜
日、祝日及び夜間に作業を行う場合、近隣に迷惑のかからない範囲で、事前に計画書を提出し、こうべ未来都市機構の了解を得た上で作業を行うこと。
（６）安全性の確保工事の実施にあたっては、施設利用者等に対する安全確保を最優先する。作業区域内の安全対策を徹底すること。
工事で占有使用する範囲は必要最小限の範囲とし、その他にも安全確保が必要な場所及びこうべ未来都市機構が必要と判断した場所については、仮囲い等により安全区画を設定すること。
工事用車両の運行計画の策定にあたっては、施設利用者等の安全に十分配慮し、事前にこうべ未来都市機構との協議・調整を行う。
工事期間中は、必要に応じて交通誘導員を配置するなど、事業者の責任で安全性の確保に配慮すること。
（７）非常時・緊急時の対応
事故、火災等、非常時・緊急時への対応について、事業者はあらかじめこうべ未来都市機構と協議のうえ、防災マニュアルを作成すること。また、事故等が発生した場合は、防災マニュアルに従い直ちに被害拡大の防止に必要な措置を講じる。
（８）工事現場の管理等
現地に工事用看板等により、工事概要、作業体系図、緊急連絡先等を掲示すること。また、事前に、こうべ未来都市機構を含めた緊急連絡簿をこうべ未来都市機構に届け出る。
撤去工事を行うにあたって使用が必要となる場所及び設備等について、各々その使用期間を明7

らかにしたうえで、事前にこうべ未来都市機構に届け出て承諾を得るものとする。
善良なる管理者の注意義務をもって、上記の使用権限が与えられた場所等の管理を行うこと。
使用する場所は必要最小限の大きさとし、既存施設の運営に支障のない範囲とする。
工事中においても、施設利用者等の安全な動線を確保すること。
（９）工事検査
工事完了後、工事検査を行い、本事業要求水準・設計図書等に定める仕様を満たしていることを確認すること。こうべ未来都市機構に対して、工事検査の結果を書面で報告すること。
こうべ未来都市機構は工事請負契約書に基づき中間技術検査及び完成検査を行う。
（10）その他①施工中は、法規制等によるほか、「建設工事公衆災害防止対策指導要綱」及び「建設副産物適正処理推進要綱」に従い、工事の施工に伴う災害防止及び環境の保全に努めること。
②工事の安全確保に関しては、「土木工事安全施工技術指針」を参考に、常に工事の安全に留意し現場管理を行い、災害及び事故の防止に努める。また、工事に伴い発生する廃棄物等（発生材）のリサイクル等、再資源化に努めるとともに、再生資源の積極的活用に努めること。
③工事現場の安全衛生に関する管理は現場代理人が責任者となり、建築基準法、労働安全衛生法、その他関係法規に従って行うこと。
④ 工事用車両の出入に対する交通障害、安全の確認等、構内及び周辺の危険防止に努めること。
⑤ 工事個所の周辺道路への工事関係車両の駐車や待機を禁止する。⑥気象予報又は警報等には常に注意を払い、災害の防止に努めること。
⑥ 気象予報又は警報等には常に注意を払い、災害の防止に努めること。
⑦ 火気使用や火花の飛散等、火災の恐れのある作業を行う場合は火気取り扱いに十分注意し、火災防止に有効な材料等で養生するほか、防火用水や消火器等を作業場所周辺に設置し、火災防止の徹底を図ること。
⑧ 事業者が工事施工にあたり下請けを用いる場合は、神戸市内の企業の活用に配慮すること。
（11）業務の報告及び書類・図書等の提出
施工計画書に基づき定期的にこうべ未来都市機構に対して撤去業務の進捗状況の説明及び報告を行うとともに、次表に示す書類・図書等をこうべ未来都市機構に提出し承諾を得るものとする。
提出
時期
着工時

品 目部数

体

2

A4 判

現場代理人等（監理技術者、主任技術者、専門 2技術者）届2
経歴書（監理技術者、主任技術者、専門技術者）

A4 判

労災保険加入法に基づく労働災害保険の成立1を証明する書類
2
使用材料製造者通知書

A4 判

着手届

8裁

A4 判

A4 判

備考

施工計画書
予定工程表
下請負人届（当初）建設業退職金共済組合掛金収納書等

2A4判

2A3 判

2A4 判

1A4 判

仮設計画を含む

1

工事保険証書の写し

1

対人賠償保険金額：1 名１億円以上かつ１事故第三者賠償責任保険証書の写し５億円以上、対物賠償保険金額：１事故１億円以上

施
工
中

2A4 判

2A4 判

2A3 判

1A3 判

2A4 判

施工要領書

2A4 判

アスベスト調査報告書（写し）

2A4判

2A4 判

1A4 判

2A4 判

2A4 判

1A4 判

2

DXF デ ー タ ー は JW-CAD
で編集できる形式とすること。
図面デー
管理者ごとの区分に分タけ作成すること。区分
A3 二 つ 折 はこうべ未来都市機構と事前に確認するこ製本
ｷ ｬ ﾋ ﾞ ﾈ 版 と。

納入仕様書
実施工程表
施工図
施工体制台帳（写し）
関係官庁届出書

協議記録
施工
後

工事日報
打合せ議事録
工事写真
産業廃棄物管理票（写し）

完了
時

工事完了届

1
完成図

2
2

竣工写真

A4 判

CD-ROM9