第１分科会
標題

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都市空間におけるユニバーサルな津波防災情報の提供

氏名（所属） （財）都市づくりパブリックデザインセンター 景観・ＩＴＳ ＵＤ研究部会（積水樹脂株式会社）◎出来 信久 荻原 光雄
１．はじめに

３．公共サインによる津波防災情報の提供

我々の研究部会では津波避難に資するユニバーサ

これらの情報については、地域の安全を預かる公共団ルな情報提供のあり方について研究をしていますが、体が主体として公共施設として屋外に設置することの本稿は、その中間成果のご報告となります。

できる「公共サイン」が望ましい媒体であると考えます。
観光都市においては津波の危険性を明らかに公開

２．津波避難の重要性と防災情報提供の必要性することに抵抗があることも考えられますが、それぞれ津波対策の推進に関する法律（H23）では、津波対の街を業務や観光で訪れる方々に対し、津波発生時策の推進に当たっての基本的認識として、「国民が迅のリスクを明示し、同時にこれらへの対応方法の情報を速かつ適切な行動をとることにより、人命に対する被できる限りわかりやすく提供しておくことが、その街の害を相当程度軽減できる（第２条）」とされています。

責任であり、同時に人を迎え入れるホスピタリティであこのため、「国、及び公共団体は、津波に対する予報ると思います。

又は警報及び避難の勧告または指示が適切に伝達

情報提供の相手は地域住民のみならず、高齢者を含され、できる限り多くの者が、迅速かつ円滑に避難す

む外国人、観光客や出張者など土地勘のない来街者ることができるようにするために必要な体制の整備そです。住民と来街者の双方に情報を提供するには、ハの他必要な措置を講ずるよう努めなければならない

ザードマップは住民でなければ入手できませんし、携（第９条）」とされています。

帯・CATV・インターネットは機器を保有しスキルがなけ

また、津波防災地域づくりの推進に関する基本的れば情報を入手できません。

な指針（H23・2・27）では、２．津波防災地域づくりの考

この様に、津波防災情報の媒体は、より多くの人にえ方において、「過去の歴史や経験を生かしながら・・公平性を保ちつつ公共団体がみずからの責務として津波に対する住民その他の者（滞在者を含む）の意

情報を提供できる公共サインが望ましいと考えます。

識を常に高く保つよう努めること・・が極めて重要である」とし、業務や観光での来街者を含め津波発生時に当地に存在するであろうすべての人が、津波被害の潜在危険性を認識できるように措置することが重要としています。
これらの具体的な方策として、従来から防災基本計画（H20 中央防災会議決定）では、津波対策の災害予防方策として、「津波については個人の避難行動が重要であることから、国及び地方公共団体は、津波の危険や津波警報・避難指示等の意味合い、避難方法等を住民及び船舶等に広く啓発するもの」とし、地方公共団体は避難場所、避難路の指定とともに「統一的な図記号等を利用した、わかりやすい案内板等を設置する」ことにより周知することとしています。

図１ 防災・減災情報の提供に適した公共サイン

第１分科会2４．津波防災ピクトグラム（図記号）の活用

５．津波からの避難に必要な３つの情報

現在は各地の創意工夫で様々な形態・表現の津波避難のために必要な情報は、次の３種類があります。

防災サインが設置されています。しかし、人の全国的また、それぞれの種類ごとに先にのべたピクトグラムとな移動・交流を考えると、生命に関わる情報提供のサ必要な情報を組み合わせた「サイン」として設置するインとして交通規制標識が全国で統一されているのと必要があります。

同様に全国各地で統一されることが望ましいです。

１）災害リスクを知る （津波被災のリスクを知る）

一方、ピクトグラム（図記号）は言葉を用いない直感

津波リスクの有る地域にある街では、住民の方も、と的な理解が可能で、外国人・子供・高齢者に理解し易

かく忘れがちになる津波リスクの存在をつねに頭の片く、文字表現に比べて誘目性が高いことから、コミュニ隅に思い起こしておく必要があります。識者によれば、ケーションツールとして、近年、日本でも標準化が進住民の方も津波被害は時間がたてば必ず忘れる、最んでいます。

大の防災対策は忘れないようにすることである、と言津波に関しては、避難ビル・避難場所・注意警告をわれています。また、来街者は交通機関や観光案内

示すピクトグラムは 2005 年に総務省消防庁が発表しで街の情報を手に入れると同時に津波のリスクを少した「津波統一標識」があり、現在はＩＳＯ・ＪＩＳに登録さでも念頭に置けるようにすることが重要です。これらが、れ標準化されているため、これを全国共通として用い緊急時の適切な避難行動に繋がります。

るべきです。「学習・啓発」に必要なピクトグラムは標

２）避難を知る

準化されていませんが、表現の統一性を持たせること次に重要なのは、どの様に避難するかです。避難場が望ましいため本稿では参考事例として掲載します。

所の位置、津波発生時でも安全な高さ、避難すべき方

また、色彩についても、ＩＳＯ・ＪＩＳにおいて規定され向や避難路など「避難のための情報」が可能な限りわていることからユニバーサルデザインの観点からこれかりやすく適切に提供されていなければなりません。に準拠することが望ましく、例えば、「安全」を示す色

３）状況を知る （津波の発生を知る）はグリーン（緑色）ですので、目立つからとして安易に他の色彩を使用するのは避けるべきです。

上記２つの情報も、津波が発生し避難すべき状況にあることを知らないと何の役にも立ちません。津波が発生したイザという時を知るこの情報が、避難のスタート

図２

津波防災ピクトグラム（図記号）となります。また、第一波より第二波が大きいケースもあり、避難後の行動も生命を左右します。従って、変化する状況をリアルタイムに認識し適切な行動をとることは大変重要です。
図４

図３

安全色及び安全標識の基準（ＩＳＯ・ＪＩＳ）

避難に必要な３つの情報

第１分科会3

６．災害リスクを知る ー津波学習・啓発サイン―

７．避難を知る ―津波避難誘導サイン―

１）津波注意喚起サイン

目的は、イザという時に、住民や観光客などの来訪目的は、サインの設置地点が津波の到達する危険者を津波避難場所へとスムーズに導くことです。内容

性のある場所であり、発災時には避難をしなければなは、津波避難場所（避難ビル）の位置、避難すべき方らない場所であることを理解させることです。 内容は、向や経路・距離などです。サインの種類には、経路マ注意喚起と高台への避難の啓発です。設置場所は、ップと避難誘導サインの 2 種類があります。

津波の浸水予想エリアの中でも特にリスクの高い沿岸や河川の河口付近などです。
２）津波防災学習サイン
目的は、津波に関する理解を深めイザという時に身を守る術を身につけることです。内容は、津波の起こ

経路マップは、人が集まる駅、集客施設などの拠点や幹線道路の交差点などに設置します。
避難誘導サインは、避難路の交差点や分岐点などに使用し、自立式のほか現地状況に応じ電柱や路面にシートタイプを貼付し避難経路を示します。

る仕組み、その地域の過去の津波波高、津波被災のまた、昭和三陸地震が午前 2 時半、明治三陸地震

歴史、津波発生時の対応方法などです。設置場所は、が午後7 時32 分と夜間であったことから、津波避難路公共施設、鉄道駅や観光地・景勝地など住民や来訪の夜間対策は大変重要であり、経路の顕在化とともに者が集まりやすい場所です。簡易な手段として、海抜ソーラー自発光式サインの設置が有効です。

表示サインもこれに該当し、まちなかに点在化させることで意識啓発に繋がります。

図７ 避難経路マップサイン、避難誘導サイン事例

図５ 津波注意喚起サイン事例 （自立型、既存施設懸架）避難経路案内図○○○

津波避難場所
避難場所

現在地

津波発生時避難場所 『○○小学校』
ここの海抜 0.0ｍ

図８ 避難誘導の夜間対策事例（自立型、ソーラー照明兼用型、自発光機能付手摺）図６ 津波学習サインの観光サインとの併設例

図７ 海抜表示サイン事例

第１分科会

少子高齢化の進む現代において、夜間対策ととも

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７．状況を知る ―リアルタイム災害情報提供―に重要なのが避難路そのものの整備です。

イザという時を知らせ、避難行動のトリガーとなる大

現実に、四国地方整備局 中村河川国道事務所では、変重要な情報提供であり、地震を認識しにくいドライ

高知県で、高齢者や子供にも配慮した「避難しやすバーや避難所での待機時の状況把握にも必要な情い避難路」整備に取組んでおり、スロープを設けると報です。地域にいる人が情報を共有できるよう、浸水ともに、前述の ISO・JIS の安全色基準に則ったグリー

予想エリア内の交通結節点や観光地などの人が集まンの手摺を避難路に設置しています。イザという時にる場所や主要な避難場所・避難経路に設置し、文字子供でも握りやすい高さの手摺につかまることで安全だけでなく音声・光による情報伝達が有効です。に避難できると同時に、写真でも一目瞭然ですが、観図 10 津波災害情報サイン事例 （長距離伝播スピーカー）

光客などの来街者にもわかりやすく避難路を顕在化し、手摺に避難誘導の機能を付加しています。余談
ですが、この避難路では山陰により日照が得られないことから、照明とソーラーを分離したセパレート式照明灯を設置するなど、様々な工夫がなされています。
このように、減災に有効な避難誘導情報は、現地の状況にあわせて、あらゆる道路付帯施設を活用し、昼図 11 津波災害情報サイン事例 （緊急地震速報対応型）

夜を問わず、できる限り多くの人々に対して避難経路をわかりやすく示すことが重要です。
図９ ユニバーサルな津波避難路の整備事例 （高知県）

８．関係ご当局への期待
ここでご紹介した津波防災サインはその所管が必ずしも明らかでない場合もあり、街全体の統一した対応方針がない場合もありますが、少なくとも、いつか津波に襲われることが危惧される太平洋沿岸の都市や復興市街地においては、防災情報の提供をまちづく
写真は工事中り計画の一環として認識し、万全を期されることを切に期待します。また、日本の都市全体の防災・減災力の向上にかかわることですので、市街地の安心・安全の観点からの全国的な統一した整備が進むようガイドラインのような指針作りが行われ、津波大国・日本から世界に発信されることを期待します。

参考文献
ＮＰＯ防災デザイン研究会 ホームページ
写真は工事中

http://add.or.jp