平成 20 年 5 月 28 日

各位会 社 名       

代表者名直 樹代表取締役社長 堀（コード番号：5955 大証第 2 部）

問合せ先

経営管理部長 川 瀬 晴 夫
ＴＥＬ
0 7 5 ( 5 9 1 ) 2 1 3 1

定款の一部変更に関するお知らせ
本日開催の当社取締役会において、本年 6 月 26 日開催予定の第 133 期定時株主総会に下記のとおり「定款一部変更の件」を付議することを決議しましたのでお知らせ致します。
記

１．変更の理由(1) 取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役決議によって取締役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定めるものであります。<第 27 条(新設)>
なお、この規定の新設に関しましては、各監査役の同意を得ております。
(2) 社外取締役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第 427 条の責任限定契約に関する規定に基づき、定款に第 28条(社外取締役との責任限定)の規定を新設するものであります。なお、この規定の新設に関しましては、各監査役の同意を得ております。
(3) 監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会決議によって監査役の責任を法令の範囲内で一部免除できる旨を定めるものであります。<第 36 条(新設)>(4) 社外監査役として有能な人材の登用を可能にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、社外監査役との間に責任限定契約を締結することを可能とするための規定を新設するものであります。<第 37 条(新設)>(5) 会計監査人が職務の執行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、その責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を新設するものであります。
<第 41 条(新設)>
また、併せて会計監査人の選任、任期、報酬等に関する規程として、変更案第 38 条から第 40 条を新設するものであります。
(6) 資本政策および配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、定款変更案のとおり第 43 条(剰余金の配当等の決定機関)を新設し、あわせて同条の一部と内容が重複する現行定款第 8 条(自己株式の取得)を削除するものであります。
また、定款変更案第 44 条のとおり、剰余金の配当の基準日に中間配当の基準日を追加する旨、および中間配当、期末配当以外の基準日をさだめることが出来る旨を追加するものであります。
(7) その他、条文の移設などの所要の変更ならびに文言の整理を行うものであります。
２．変更の日程(1) 定款変更のための株主総会開催日 平成 20 年 6 月 26 日（木曜日）(2) 定 款 変 更 の 効 力 発 生 日 平成 20 年 6 月 26 日（木曜日）

３．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

（下線は変更部分であります。）

現行定款
第 1 条～第 7 条［条文省略］

変更案
第 1 条～第 7 条［現行通り］（自己株式の取得）
当会社は、会社法第 165 条第 2 項の ［削除］第８条

規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（単元株式数および単元未満株券の不発行）
第９条(単元株式数および単元未満株券の不発行)

当会社の単元株式数は、100 株とす 第８条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

る。

②

当会社は、第 7 条の規定にかかわらず② 当会社は、第 7 条の規定にかかわらず単元株式に係る株券に係る株券につ単元株式に係る株券に係る株券については、株式取扱規則に定める場合をいては、株式取扱規程に定める場合を除き、発行しない。

除き、発行しない。

（単元未満株式についての権利）（単元未満株式についての権利）

第10条

第９条

［条文省略］［現行通り］（株式取扱規則）（株式取扱規程）

第 11 条 当会社の株式に関する取り扱いおよ第10条 当会社の株式に関する取り扱いおよび手数料は、法令または本定款のほび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱

か、取締役会において定める株式取扱規則による。

規程による。

（株主名簿管理人）～（代表取締役および役（株主名簿管理人）～（代表取締役および役付取締役）付取締役）

第12条～第27条［条文省略］

第11条～第26条［現行通り］（取締役の責任免除）［新設］

第２７条 当会社は会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
（社外取締役との責任限定契約）［新設］

第２８条 当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外取締役との間に、善意かつ重大な過失がなかったときは、同法第 423 条第 1 項の賠償責任を限定する契約を締結することがで

現行定款変更案
きる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、100 万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

（員数）～（招集の手続）（員数）～（招集の手続）

第28条～第34条

第29条～第35条［条文省略］［現行通り］（監査役の責任免除）［新設］

第 36 条当会社は、会社法第 426 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

（社外監査役との責任限定契約）［新設］

第 37 条当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、社外監査役との間で同法第 423
条第 1 項に定める責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、100 万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。
第６章
［新設］

会 計 監 査 人

（会計監査人の選任）
第 38 条

会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）
第 39 条

会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
②

会計監査人は前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなす。

（会計監査人の報酬等）
第 40 条

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

変更案

現行定款

（会計監査人との責任限定契約）
第 41 条当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、会計監査人との間に損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第６章

計算（事業年度）
第35条

第７章

計算

（事業年度）［条文省略］

第 42 条［現行通り］（剰余金の配当等の決定機関）
第４３条 当会社は、剰余金の配当等会社法第［新設］459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）（剰余金の配当の基準日）

第36条 当会社の期末配当の基準日は、毎年第44条

3 月 31 日とする。

当会社の期末配当の基準日は、毎年 3月 31 日とする。

②

当会社の中間配当の基準日は、毎年9 月 30 日とする。

③ 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
(配当金の除斥期間)第37条［条文省略］(配当金の除斥期間)第45条［現行通り］