国立大学法人一橋大学

年度計画

平成１８年４月１日

平成１８年度 国立大学法人一橋大学 年度計画
Ⅰ 大学の教育研究などの質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（1）教育の成果に関する目標を達成するための措置①一橋大学と東京医科歯科大学間の複合領域コースで出張事業を双方向化する。
②留学派遣制度の活用を促進するためＷｅｂを充実する。教育の国際的な共通性，通用性を高めるため，
ベンチマーク等の検討を開始する。
③全学教育ＷＧにおいて，平成１７年度の検討を踏まえ新教育カリキュラムに関する最終報告を取りまとめ，実施計画の作成に着手する。
(1)-1.教養教育の成果に関する具体的目標の設定＜人格と市民性の涵養＞①新教育カリキュラムに関する最終報告を取りまとめ，実施計画の作成に着手する。
＜専門人，社会のリーダーとなるための基礎教育＞②全学教育ＷＧにおいて，基礎スキルの充実に向けた実施計画の作成に着手する。
③外国語教育について引き続き検討を重ね，最終報告を取りまとめて，実施計画の作成に着手する。
(1)-2.学部・大学院教育の成果に関する具体的目標の設定【学士課程】＜政治経済社会のリーダーの育成＞①新教育カリキュラムに関する最終報告を取りまとめ，実施計画の作成に着手する。
②インターンシップを充実させるとともに，本学ＯＢ・ＯＧによるキャリアゼミを開始してキャリア形成のための教育を充実させ，学生の高い倫理観と実務感覚を育成する。
③一橋大学と東京医科歯科大学間の複合領域コースで出張事業を双方向化する。学生の参加をさらに促す仕組みを検討する。
＜高度専門人教育の開始＞④大学院との連携を図り，それぞれの部局に相応しい形でカリキュラムを構築し，高度な専門人教育を展開する。
【大学院課程】＜本格的な専門人教育の推進＞（高度専門職業人教育）⑤各研究科において国際的に通用する問題解決型の高度専門職業人の育成に引き続き努めるとともに，社会学研究科においては，男女共同参画教育のカリキュラムの策定や新しい講義，アクション・リサ
ーチ論を開設する。
⑥リカレント教育を重視し，社会での経験に配慮した選抜方法をとる。
⑦エクスターンシップなど実践的教育を重視する。
（研究者教育）⑧ＲＡの制度・運用面での改善に努める。
⑨ＣＯＥに参加させるなど新しい社会科学の発展に貢献する国際的にも先端的でトップレベルの研究者の育成に努める。
⑩課程博士論文の作成過程の組織化・合理化を更に進める。
⑪ＲＡ制度などの充実を図り，プロジェクト研究と有機的に結合した教育を行う。
＜多様化の推進＞⑫複合領域・学際領域での４大学連合による教育連携を大学院でも進める。
⑬国際的な研究教育交流に基づき，授業を多様化する。
⑭修士課程の修了要件について検討する。
(1)-3.卒業後の進路などに関する具体的目標の設定①就職活動の初歩的学習はＡＶ等でできるよう機器整備をする。また，留学生・大学院生・既卒者などのための求人情報の充実を図る。
【学士課程】②就職支援室をより実態に即してキャリア支援室に名称変更し，学生のキャリア形成支援体制をより充実させる。
【大学院課程】③院生の研究業績に関して行った調査結果に基づき支援策について検討する。
④留学生を含む大学院生のための求人情報，就職相談の充実など，就職支援を強化する。
(1)-4.教育の成果・効果の検証に関する具体的方策

①授業評価及び成績分布を総合的に分析し，教育改善に結びつけるサイクルを加速する仕組みを構築する。
【学士課程】②ＧＰＡについて引き続き具体化について検討を行う。
【大学院課程】③大学院生の論文発表数，学会発表数，日本学術振興会特別研究員の採用状況を継続的にネット上で公表する。
（2）教育内容などに関する目標を達成するための措置(2)-1.アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策①各学部のアドミッション・ポリシーを策定し，募集要項に明示する。平成２０年度以降の入学者選抜について，新たな選抜方式の検討を進める。
②留学生の１０月入学の一層の拡大を検討する。
【学士課程】③オープン・キャンパスや受験説明会，案内冊子，『ＨＱ』，携帯サイト，ホームページなど，広報活動をさらに充実させる。
④一橋大学として統一的な選抜方式を踏襲しつつ，各学部にふさわしい選抜方法の検討を進める。
⑤学士課程入学試験制度の見直しの一環として，必要に応じアドミッションオフィスの設置を検討する。
⑥平成２０年度以降の入学者選抜について，入試委員会及び学部長レベルでの検討会で，ＡＯ入試の拡充について検討する。
⑦東京工業大学，東京医科歯科大学からの編入を推進する。
【大学院課程】⑧大学院の活性化を図るために，多様な学生の積極的な受け入れに努める。
⑨学部・大学院一貫教育を反映する入学試験制度をそれぞれの部局にふさわしい形で導入ないし充実させる。
⑩外国人学生が英語による書類選考などで海外在住のまま入学試験を受けることのできる制度を充実する。
(2)-2-1.教育理念などに応じた教育課程を編成するための具体的方策①全学教育ＷＧにおいて学部教育と大学院教育との体系的一体化など，新教育カリキュラムの基本計画を作成する。
②全学教育ＷＧの基本計画に沿って各学部で新教育カリキュラムの検討を開始する。
③社会の変化に対応するために寄附講座などを積極的に実現する。
④大学教育研究開発センターを中心に研究開発を進める。各部局において充実に努める。
⑤学外から積極的にすぐれた研究者を招き，先端的・学際的国際的水準の研究に常に触れる機会を与える。
⑥全学教育ＷＧにおいてカリキュラム上の連携について検討する。
⑦プロジェクト研究と有機的に結合した，オン・ザ・ジョブ・トレーニングを重視し，プレゼンテーシ
ョン能力，研究調査能力を高める。
(2)-2-2.授業形態，学習指導法などに関する具体的方策①授業内容の標準化，学習の到達基準・成績基準の明確化を更に進める。
②Ｗｅｂシラバスの運用を開始する。
③ＦＤの在り方を点検し，それを踏まえて教育指導方法に関する体系的なＦＤの充実を図る。
(2)-2-3.適切な成績評価などの実施に関する具体的方策①国際的に通用する成績評価システムの充実に向け，成績評価基準の明確化を進める。
②現行カリキュラムの到達目標等を総合的に分析し，多面的で説得力のある成績評価の在り方について検討する。
③学生支援センター，保健センター，クラス担任制度を活用し，成績不振学生への対応を進め，ＧＰＡ
制度導入に備える。
（3）教育の実施体制などに関する目標を達成するための措置(3)-1.適切な教職員の配置などに関する具体的方策①教員の流動性を確保するために任期制を活用する。
②教員採用に際して，部局の構想，社会の要請に照らして必要度の高い人材を採用する。その際，ジェンダーなどのバランスにも配慮する。また，国内外の諸機関との人事交流も，より柔軟な採用を通して活性化する。
③全学教育ＷＧにおいて全学共通教育の実施体制について引き続き検討する。
④教員採用の際には，研究能力とともに，従来以上に教育能力を考慮した選考を行う方法を検討する。
(3)-2.教育に必要な設備，図書館，情報ネットワークなどの活用・整備の具体的方策①ＡＶ機器及びコールシステムの活用を促進する。

②本館，附属図書館を始めとする教育設備を充実させる。教室など物的設備を充実させる。
③総合情報処理センターの情報処理・教育システムの更新を行うとともに全学共通認証基盤構築，新メールシステム導入の具体的な検討を行う。
④ネットワークを活用した教育システムの導入について検討を開始する。
⑤ネットワークを用いた講義情報の提供を実施する。履修登録についてはさらに検討する。
⑥情報リテラシー教育支援のためにデーターベースを充実させる。
(3)-3-1.教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策①大学教育研究開発センターを中心として，授業評価，ＦＤ・授業改善支援，教育システム・カリキュ
ラム開発を連結した教育向上システムの構築を進める。
②大学教育研究開発センターを中心として，教育活動の多面的な評価の在り方について検討する。
③大学教育研究開発センターの教育力開発プロジェクトにおいて教材開発，学習指導法に関する研究開発を行い，教育活動の改善に取組む。
④平成１７年度に引き続き，教員制度・評価検討ＷＧで検討を進める。
⑤教育プロジェクトを募集して，助成金を与える。
(3)-3-2.教材，学習指導法などに関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策①大学教育研究開発センターにおいて，教材開発，学習指導法に関する研究開発を行う。
②学部教育に関する全学ＦＤに関する具体的計画・実施を大学教育研究開発センターにおいて行う。
(3)-3-3.全国共同教育，学内共同教育などに関する具体的方策（全国共同教育）①一橋大学と東京医科歯科大学間の複合領域コースで出張事業を双方向化する。
②自然科学系授業科目等について，他大学との連携を含め全学教育ＷＧで検討する。
（学内共同教育）③全学教育ＷＧにおいて，平成１７年度の検討を踏まえ，新教育カリキュラムに関する最終報告を取りまとめ，実施計画の作成に着手する。
④大学教育研究開発センターにおいて，全学共通教育の企画・運営及びその在り方の研究開発を行う。
⑤日本語教育，相談業務を一層充実させる。また教員向け留学生ハンドブックを刊行し，大学の国際化に貢献する。
(3)-3-4.学部・研究科などの教育実施体制などに関する特記事項①紛争解決学プログラムの一層の充実に努める。（社会学研究科）②アカデミック・マネージメント・プログラムをミュージアム・マネージメント・プログラムとしたう
えで，設置作業を行う。(言語社会研究科)(3)-4.専門職大学院の設置など①知的財産大学院の設置構想を検討する。（国際企業戦略研究科）（4）学生への支援に関する目標を達成するための措置(4)-1.学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策①大学教育研究開発センターのアンケート結果を踏まえ，ＴＡ制度の改善を検討する。
②大学教育研究開発センターを中心に，教材開発や教育カリキュラムを開発しそのためのシステムを整備する。
③コールシステムの導入により，自習体制の強化を図る。
④学生支援センター及び留学生センターによる学習，生活双方における指導，相談体制の充実を図る。
⑤留学生に対するチューター制度を充実する。
⑥インターンシップを受け入れる企業などを拡充する。
⑦「学長表彰」及び「内藤章記念賞」のさらなる充実を図り，また「一橋大学基金」を用いた独自の奨学制度を検討する。
(4)-2-1.生活相談・就職支援などに関する具体的方策①学生相談室においては，より相談しやすい環境づくりをめざし，留年・不登校等を含む教育面の相談活動を推進する。就職支援室においては，室名を「キャリア支援室」に改め，他機関との連携によるキャリア支援など，より柔軟で能動的な体制を整備する。
②保健センターを中心に学生に対する健康・メンタルケアーを充実する。
③身障者に配慮した環境を整備する。
④これまで培われたキャンパスライフ相談室と学生相談室との連携を強化するとともに，より相談しやすい環境を整備し，学生・教員向けパンフレットの充実を図る。
(4)-2-2.経済的支援に関する具体的方策①「一橋大学基金」を用いた独自の奨学制度について検討する。
②留学生援助の充実を図る。

(4)-2-3.社会人・留学生などに対する配慮①実態調査に基づき，留学生の生活環境の在り方について検討する。
②社会人向けの学習・研究環境の整備を図る。
(4)-2-4.生活環境の整備などに関する具体的方策①学生の交流スペースの確保について検討する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（1）研究水準及び研究の成果などに関する目標を達成するための措置(1)-1-1.目指すべき研究の方向性①研究カウンシル及び研究ＷＧにおいて，学長諮問に基づきポストＣＯＥや国際共同研究の発展について検討を開始する。
②研究カウンシルの中間答申に基づき，若手研究者養成についての必要な施策を検討する。
③教員制度・評価検討ＷＧにおいて，教員の個人評価制度の検討に着手する。
④大学研究プロジェクト支援の在り方について，フォローアップの検討を行う。
⑤プロジェクトの成果を海外に発信するため国際コンファレンスを積極的に行う。
⑥平成１６年度に設立した「一橋大学基金」について，一般企業，個人向けに募金募集を開始する。
⑦平成１８年度から研究専念制度の運用を開始する。
⑧研究者（教員)の海外派遣制度の充実を図る。
(1)-1-2.大学として重点的に取り組む領域
社会・人文科学研究の厚い蓄積を踏まえ，日本，アジア及び世界に共通する現代社会の最も重要な課題を対象として，その理論的，実践的解決を目指す。
①知識・企業・イノベーションのダイナミクス②現代経済システムの規範的評価と社会的選択③社会科学の統計分析拠点構築④紛争予防と秩序形成⑤アジア地域研究⑥企業・団体の社会的責任の法制度設計⑦市民社会の新しい基盤創出のための総合研究⑧多言語社会と文化アイデンティティー・混成文化論⑨プライシングとリスク管理⑩企業経営・産業とそれを取り巻く制度・インフラストラクチャー⑪ヨーロッパの革新的研究―衝突と和解―(1)-2-1.成果の社会への還元に関する具体的方策①政策提言活動を継続するとともに，全学研究者データベースを作成し，政策提言活動の実態を調査する。
②全学研究者データベースを作成し，その運用の在り方について検討する。
③各部局の特徴を活かし，官庁，国際機関，ＮＰＯなどとの共同研究の推進を図る。
④助言活動を継続するとともに，全学研究者データベースを作成し，助言活動の実態を調査する。
⑤学外の各種委員会への教員の参加を継続するとともに，全学研究者データベースを作成し，委員活動の実態を調査する。
⑥研究成果の発表を推進するとともに，全学研究者データベースを作成し，研究成果の実態を調査する。
⑦国内・国際のシンポジウムや研究集会を開き，問題提起や政策提言を行う。
⑧平成１７年度に引き続き，随時データベース化し公開する。
(1)-2-2.研究水準・成果の検証に関する具体的方策①研究成果等を全学的データベースとして本学ホームページ上に公表するための検討を行う。
②学内各研究組織・大学プロジェクトの研究成果の評価の在り方について検討に着手する。
③全学研究者データベースを作成し、学術的成果に対する受賞の実態を調査し，その公表方法について検討する。
(1)-2-3.国際的研究拠点形成のための具体的方策①国際共同研究センターをアジア研究などの交流拠点として活用する。
②ＥＵインスティチュート運営の拠点として内外の大学と積極的に交流する。
③社会科学研究の世界的拠点化を目指して，国外研究機関との研究ネットワークの形成をスタッフの派
遣や受け入れ，大学院生のＯＪＴ派遣などによって促進し，国際シンポジウム・コンファレンスを企
画・開催するとともに，政府・国際機関・シンクタンク・ＮＰＯなどとの共同研究プロジェクトを推進する。
④欧文論文作成支援を開始する。
⑤研究ネットワークの維持やデータベースの更新の具体的な方策について検討を開始する。
⑥国際シンポジウムや研究者の相互交流，一橋大学で学習・研究・滞在した外国人研究者の国際的組織

化を推進し，これらに関する有用なデータベースを作成するための具体的な方策について検討を開始
する。
(1)-2-4.研究成果の産業界への還元などに関する具体的方策①研究者情報データベースの統一化を図るなど，産業界が研究成果を活発に利用できるよう具体的な方策の検討を開始する。
②産学協同研究を積極的に行うとともに，連携先による評価など具体的な方策について検討する。
③産業界への助言活動を活発に行う。
（2）研究実施体制などの整備に関する目標を達成するための措置(2)-1-1.適切な研究者などの配置に関する具体的方策①大学プロジェクトなどに対応した柔軟な人材の配置について検討する。
②「４大学連合」を基礎とした，人文科学，社会科学，自然科学の融合を目指し，３大学との連携を共同研究レベルにまで深め，学際プロジェクトを推進していくための方策について検討する。
③社会科学研究の世界的拠点化と国内外研究機関との研究ネットワークの形成のために，外国人客員教
授制度，任期制研究員制度，及び客員研究員制度を活用し，多様な研究者の受け入れの拡大を目指す。
④ＲＡの制度・運用面での改善に努める。
②外国語能力のある研究支援・事務支援スタッフの充実を図る。
(2)-1-2.研究資金の配分システムに関する具体的方策①大学戦略推進経費を増額し、各重点研究分野等に配慮した配分を行う。
②財源として，ＣＯＥや他の委任経理など，競争的な外部資金の獲得を目指す。
③外部研究資金を得た大規模共同プロジェクト責任者に対して，学内の他の負担を軽減するなど資金を運用しやすい環境を整える。
(2)-2-1.研究に必要な設備などの活用・整備に関する具体的方策①国際共同研究センター，経済研究所，附属図書館，社会科学古典資料センター，及び各研究科の共同研究組織などを活用し，独自に開発したデータベースや創生的ディシプリンを基盤として，全国共同研究の中核となる。
②ＩＴ活用による全学情報化を推進するための具体的計画を作成する。
③平成１７年度に試行した目録の自動入力の結果を踏まえ，目録情報の電子化などを促進する。
④利用実態調査結果に基づき，各研究科の過不足及び整備率等を把握しスペースの再配分計画を作成する。
(2)-3-1.研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策①各部局の研究活動を評価するシステムを構築する。
②各部局の研究活動を評価するシステムの構築を受け，外部組織のメンバーを入れた透明性・客観性の高い研究評価制度の検討に着手する。
③各部局毎に行われている業績リストの公開を，全学研究者データベースに基づき全学的に公表する方式について検討する。
(2)-3-2.全国共同研究，学内共同研究などに関する具体的方策①全国共同研究においては，オープンラボ形式の研究プロジェクトを推進し，公募により学外研究者を
国内客員研究員などとして受け入れることを目指す。
②経済研究所附属社会科学統計情報センターは，社会科学統計に関する情報を収集・整理し，全国学術研究者の公開利用に供する。
③附属図書館及び社会科学古典資料センターは，全国の専門家を対象とする講習会を充実させる。
(2)-3-3.学部・研究科・附置研究所などの研究実施体制などに関する特記事項①日本及び世界経済に関して公共性，継続性の高い国際的な共同研究を行う中核的研究拠点として，経済研究所を位置づける。
②時限付研究センターであるイノベーション研究センターについては，将来のさまざまな組織形態の可能性をも考慮しながら，イノベーションをテーマとする研究活動を推進する。
③外国雑誌センター館のホームページの充実を図るとともに，収集タイトルについて他の分野別センター館と調整しつつ見直しを図る。
④社会科学古典資料センターは，社会科学古典資料を収集管理し，研究に寄与する。
⑤総合情報処理センターの情報処理・教育システムの更新を行うと共に，全学共通認証基盤構築，新メールシステム導入の具体的な検討を行う。
３ その他の目標を達成するための措置（1）社会との連携，国際交流などに関する目標を達成するための措置(1)-1-1.地域社会などとの連携・協力，社会サービスなどに係る具体的方策①「一橋大学公開講座」（周辺６自治体教育委員会後援），「開放講座」（社団法人如水会協賛（同窓会)），

「移動講座」などの公開講座，講演会，フォーラム，シンポジウムなどをさらに充実する。
②岡田家文書の展示を行う。
③研究成果のインターネット上での公開方法の改善を検討する。
(1)-1-2.産学官連携の推進に関する具体的方策①企業などとの共同研究プロジェクトの実施，及び委託研究受入などを基礎として，企業などから客員講師を招き，インテンシブセミナー，客員講義など実施できるよう，平成１８年度までにカリキュラ
ム改革を検討する。
②全学研究者データベースを作成し，審議会への参加等社会貢献活動の実態を調査する。
③インターンシップ等キャリア教育支援体制の充実を図る。
④商学研究科において平成１９年度までに産学共同コンソーシアムを形成し，相互に講義を行うよう努める。
③エグゼクティブを対象とする講義等を商学研究科などで実施する。
④経済界や官公庁,法曹界などとの共同研究・人事交流を推進する。
⑤客員研究員制度を充実する。
⑥公共性・専門性の高い職務についている職業人の委託教育などリカレント教育を推進する。
(1)-1-3.地域の公私立大学などとの連携・支援に関する具体的方策①複合領域・学際領域での４大学連合における協力関係を一層緊密なものにする。
②自然科学系授業科目等について，他大学との連携を含め全学教育ＷＧで検討する。
(1)-2-1.留学生交流その他諸外国の大学などとの教育研究上の交流に関する具体的方策①国連など国際機関との教育研究連携を推進する。
②従来のプログラムに加えて，短期海外研修の新規事業を充実させる。
③英語による教育プログラムを充実する。
④学内における英語研修を実施するとともに，海外研修として職員を協定校等へ派遣する。
⑤外国語能力のある研究支援スタッフを質量ともに拡大することをめざす。
⑥教員を相互に派遣するなど，国際教育交流を図る。
⑦卒業生を対象とするネットワーク整備とともに，一橋大学基金の充実に努める。
⑧若手研究者の欧文論文の研究発表を支援する。
⑨帰国留学生の一番多い中国に同窓会組織を設置すべく準備を進める。
⑩平成１６年度に開設した海外拠点の一層の充実に努め，大学や研究機関，産業界，現地同窓会（如水会），留学生同窓会との連携を深め，グローバルな情報・人的ネットワークの要とするための取組を進める。
(1)-2-2.教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策①留学生を積極的に受け入れ，高度な専門知識，高い日本語能力を与える。また，能力の高い留学生を派遣し，受け入れ校の教育に貢献する。
②直接海外から応募できるようにすることも含め，留学生の積極的受け入れのための制度的工夫を引き続き検討する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置
1-1.全学的経営戦略の確立に関する具体的方策①経営企画委員会の部会において，人事制度の改革，リスクマネジメントなどの重要事項について具体策を検討する。
1-2.運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策①全学委員会の委員長を原則副学長が行い，効率的・機動的・戦略的な運営を図る。
②学長の権限授与により，副学長（理事）に対してあらかじめ特定の業務領域に関して包括的に全面的な決定権限及び執行権限を与え，機動的・効率的な運営を図る。
③大学として迅速な意思形成を促進するため，役員会による学内施策の提案や部局案件について，経営協議会，教育研究評議会及び部局教授会での審議事項はより精選したものとする。
1-3.学部長などを中心とした機動的・戦略的な学部など運営に関する具体的方策①部局長のリーダーシップ機能の強化，評議員及び部局長のブレーンとなる教員などによる補佐体制の確立，部局内の各種委員会の機能整備と効率的運営などを図る。
1-4.教員・事務職員などによる一体的な運営に関する具体的方策①事務職員が全学委員会へ参画し，教員と連携協力し大学運営の企画立案にあたる。
1-5.全学的視点から戦略的な学内資源配分に関する具体的方策

①戦略的な学内資源配分を行うため，大学戦略推進経費を設けるとともに「一橋大学基金」の充実を図る。
1-6.学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策①非常勤理事を学外から招聘するとともに，学長補佐や顧問を学外から招聘することを検討する。
1-7.内部監査機能の充実に関する具体的方策①平成１７年度に設置した内部監査室において，当該年度分の内部監査（業務・会計監査）を行う。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
2-1.教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策①学長の統括の下で，研究カウンシルと経営企画委員会が相互に意見交換を行いながら，教育研究組織等の改革構想案の検討を推進する。
2-2.教育研究組織の見直しの方向性①時限付き研究施設であるイノベーション研究センターの将来構想を策定し，その改革を進める。
②グローバルな人的ネットワークの構築に努める。
③知的財産大学院の設置構想を検討する。
2-3.学科・専攻などの設置に伴う，授与する学位の種類など①法学研究科「専門職学位課程」（法科大学院）法務専攻：「法務博士（専門職）」の授与②国際・公共政策教育部「専門職学位課程」国際・公共政策専攻：「国際・行政修士（専門職）」及び「公共経済修士（専門職）」の授与
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置
3-1.人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策①教員制度・評価検討ＷＧにおいて，多様な側面を基準とした教員個人評価制度の検討に着手する。
②事務職員の専門的な職能の向上を図るため，処遇制度の改善について，一般職員評価検討ＷＧで検討を行う。
3-2.柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策①学校教育法の改正を踏まえて教員組織の在り方について検討を行う。
②引き続き，学長運用枠の活用を図る。
③教員制度・評価検討ＷＧにおいて，多様な側面を基準とした教員個人評価制度の検討に着手する。
④人的資源の効果的配置を行うため，グループ制の拡充を図る。
⑤契約職員制度により，専門的知識を有している者を活用する。
3-3.任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策①整備した任期付教員制度を積極的に活用する。
②教員の企業等との人事交流を促進できるように制度的整備を行う。
③学校教育法の改正を踏まえて教員組織の在り方について検討を行う。
④契約職員制度により，専門的知識を有している者を活用する。
3-4.外国人・女性などの教員採用の促進に関する具体的方策①外国人・女性の教員採用が拡大するように配慮する。
②引き続き，女性職員の採用に関して積極的に取組む。
3-5.事務職員などの採用・養成・人事交流に関する具体的方策①引き続き，関東甲信越地区国立大学法人等職員採用試験合格者の中から採用する。
②学内における英語研修を実施するとともに，海外研修として職員を協定校等へ派遣する。
③大学の国際戦略推進の観点から英会話等実務能力を有する事務職員の採用方法等について検討する。
④引き続き，他機関との人事交流を積極的に進めていく。
3-6.中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策①平成１７年度作成の教員充足計画に基づき人員管理を行うとともに，中期計画期間中の財政計画に基づく人件費管理を行う。
②総人件費改革の実行計画を踏まえ，概ね１％の人件費の削減を図る。
③人的資源の効果的配置を行うため，事務局事務組織の一部で実施しているグループ制を拡充する。
４ 事務などの効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
4-1.事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策①事務的業務の見直し・効率化を図るため，必要に応じ事務組織の改革を図る。
②改修後の本館を学生センターと位置付け，総合的な学生サービスの向上を図る。

③専門分野別，階層別研修などを充実させ，事務職員の専門性の向上を図る。
4-2.事務処理の効率化・合理化に関する具体的方策①電子事務局構想の一環として，文書の電子的一元管理を行う文書管理システム導入による効率化・迅
速化の検証を図書館で行う。
②ＩＣカード導入検討プロジェクトで，活用方法等の全体計画の作成とその推進体制を検討のうえ，導入計画を作成する。
③改修後の本館を学生センターと位置付け，総合的な学生サービスの向上を図る。
4-3.業務のアウトソーシングなどに関する具体的方策①旅費業務の外部委託及び経理事務の効率化等の具体的可能性を検討する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
1-1.科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金など外部資金の増加に関する具体的方策①科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金など外部資金の増加に関する具体的計画を策定する。
②上の外部研究資金導入のための体制を充実する。
③上の体制に基づき，科学研究費補助金など競争的資金に積極的に応募する。
④如水会との合同委員会において作成した大学財政基盤強化のための「募金パンフレット」をもとに募金活動を開始する。また，如水会，一橋大学後援会の協力を得て，卒業生を対象とした「第１回一橋大学ホームカミングデー」を実施する。
1-2.収入を伴う事業の実施に関する具体的方策①スペースチャージ制度の設定及び兼松講堂，学内宿泊施設（ＩＣＳ等）の料金の見直しにより増収に努める。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
2-1.管理的経費の抑制に関する具体的方策①電子事務局構想の一環として，文書の電子的一元管理を行う文書管理システム導入による効率化・迅
速化の検証を図書館で行う。
②業務を分析し，アウトソーシングについて模索する。
②電力契約方法の入札（自由競争）の導入など，光熱水料節減の方策を引き続き検討する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
3-1.資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策①都心型大学の現状にかんがみ，効果的・効率的な運用に努める。
②運用額を増額し，運用益の確保に努める。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
1-1.自己点検・評価の改善に関する具体的方策①評価委員会を中心にして，評価体制及び評価支援システムなどの充実を図る。
②自己点検・評価における情報の収集，公開のシステムの構築に着手する。
1-2.評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策①研究成果等をデータベース化し，それに基づく教員評価システムについて教員制度・評価検討ＷＧで検討に着手する。
②大学院開講科目についても学生の授業評価を充実する。
③自己点検・評価における情報の収集，公開のシステムの構築に着手する。
④中期目標・中期計画の策定・実施，点検・評価及び改善計画など一連のサイクルとその実施及び責任体制を明確化し，自己点検評価システムの構築に着手する。
２ 情報公開などの推進に関する目標を達成するための措置
2-1.大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策①大学ホームページの充実及び迅速な更新に努める。
②大学の持つ各種情報を体系的にデータベース化し，情報を適切に加工して社会に提供するため大学の情報発信サービス機能の充実について検討する。
②大学ホームページ，広報誌などの点検見直しを行い，特に大学ホームページを活用した各教員の教育研究情報の提供を充実させるなど，適切で効果的な情報提供に努める。
③産・学・官連携を推進するため，研究成果などに関する情報提供の充実を図る。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
1 施設設備の整備などに関する目標を達成するための措置

1-1.施設などの整備に関する具体的方策①既存施設の現状把握と課題を抽出し，長期的な施設マネジメント整備計画を作成する。
②耐震性の低い建物について年次計画に基づき診断を実施する。
③学内でバリアフリー化が遅れているところがないか再調査をし，利用者の利便性を考慮しバリアフリー対応マップを作成する。
④総合情報処理センターの情報処理・教育システムの更新を行うとともに，全学共通認証基盤構築，新メールシステム導入の具体的な検討を行う。
⑤平成１６年度に設立した「一橋大学基金」の充実を図るとともに他の外部資金導入方策についても検討する。
1-2.施設などの有効活用及び維持管理に関する具体的方策①利用実態調査結果に基づき，各研究科の過不足及び整備率等を把握しスペースの再配分計画を作成する。
②利用実態調査結果を踏まえ，改修計画，再配分計画を作成する。
③歴史的建造物の日常点検を実施し，長期的な保存に努める。
④緑地保全，整備については引き続き”緑地基本計画”に沿った管理を実施する。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
2-1.労働安全衛生法などを踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策①衛生委員会の検討結果を踏まえ，学内の安全衛生環境の向上を図る。
2-2.学生などの安全確保などに関する具体的方策①リスク管理ＷＧにおいて良好な教育研究環境確保のためにリスクマネジメントの検討を行う。
②リスク管理ＷＧにおいて良好な教育研究環境確保のためにリスクマネジメントの検討を行う。

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
１６億円
２．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に
充てる。
Ⅹ その他
１． 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
小規模改修予定額（百万円）
総額

財 源
国立学校財務・経営センタ
２７ ー施設費交付金（２７）（注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２． 人事に関する計画（参考１） １８年度の常勤職員数
６０９人
また，任期付職員数の見込みを １３人とする。
（参考２） １８年度の人件費総額見込み ６，８６２百万円（退職手当は除く）（別紙）○ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画（別表）○ 学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数

（別紙） 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
１．予算
平成１８年度 予算（単位 百万円）
区 分

金 額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
補助金等収入自己収入
授業料及入学金検定料収入
雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
計

５，８２４
３８
２７
７１
３，８７７
３，６９２
１８５
５７４
１０，４１１

支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

７，２２３
７，２２３
２，４７８
６５
７１
５７４
１０，４１１〔人件費の見積り〕
期間中総額 ６，８６２百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち，総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額５，６８６百万円）〔施設整備費補助金〕「施設整備費補助金」のうち，平成１８年度当初予算額０百万円，前年度よりの繰越額３８百万円。
〔雑収入〕「雑収入」のうち，特許権及び版権に係る収入について２百万円が含まれている。

２．収支計画
平成１８年度 収支計画
（単位 百万円）
区 分

金 額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１０，０５６
９，３３２
１，７１５
１６４
１２８
５，７５８
１，５６７
７１７
１
０
６
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

１０，０５６
５，５３５
３，１３０
４３６
１２５
１６４
７１
４０３
１
１８５
６
０
０
０
０

３．資金計画
平成１８年度 資金計画
（単位 百万円）
区 分

金 額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

１０，６９６
１０，０４９
３６２
１
２８４

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

１０，６９６
１０，３４６
５，８２４
３，６９２
１６４
７１
４１０
１８５
６５
６５
１
２８４