【拡大型指名競争入札の公表】（契約責任者）

令和 4 年 9 月 16 日
東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長 梅木 秀郎

次のとおり拡大型指名競争入札を実施しますので、お知らせします。
本件競争入札の入札手続きは、電子入札（東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。
）
電子入札システム利用者登録未了の者にあっては郵送入札）により行います。
本工事は、契約締結後、労働者確保や建設資材確保に要する計画に変更があった場合、必要となる費用について設計変更を行う試行対象工事である。
本工事は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休 2 日を達成するよう工事を実施する「週休 2 日推進工事（発注者指定方式）」である。
本工事は、工期設定の根拠とした工事に必要な関係機関との協議、地元協議、用地確保等の進捗状況を踏まえた工事工程表を開示することにより、適切な工期設定の取組みを行う「工事工程表開示試行工事」
である。
1. 拡大型指名競争入札に付す事項【指名者・非指名者共通事項】
1-1 工事の名称
1-2 工事場所
1-3 工事種別

北陸自動車道
北陸自動車道親不知トンネル非常用設備更新工事
自）富山県下新川郡朝日町大字月山（朝日ＩＣ）至）新潟県上越市大字茶屋ヶ原（名立谷浜ＩＣ）

機械設備工事
本工事は、北陸自動車道

親不知トンネル他６トンネルにおけるトンネル非常用設備の更新を行うものであり、これに伴う機器製作、撤去、据付、配管配線、試験調整等の工事を行うものである。
工事概算数量
消火栓設備
1-4 工事概要

消火栓

親不知トンネル（上）、子不知トンネル（下）、金山トンネル（上）
配水設備

133 台

配水ポンプ

親不知トンネル、岩木トンネル、金山トンネル
配線工事

3台

通報設備信号線

親不知トンネル（上下）、風波トンネル（上）、岩木トンネル（上下）、
金山トンネル（上下）、能生トンネル（下）、名立トンネル（上下）
1-5 工期1式

契約保証（履行ボンド）取得の日の翌日から 900 日間

2. 拡大型指名競争入札の実施等に関する事項【指名者・非指名者共通事項】
2-1 指名競争入札実施
理由
2-2 契約図書の配布方
法等

本件工事は、東日本高速道路株式会社契約事務処理要領第 6 条第 2 項-②-ｱ)に該当するため、拡大型指名競争入札とする。
契約図書：本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。
）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
また、競争参加希望者は、契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(1)拡大型指名競争入札の公表（本書）(2)標準契約書案【施設工事契約書】を使用すること(3)入札者に対する指示書①以下の②以外の者（指名者・非指名者共通）【電子入札】を使用すること

②次のいずれかに該当する者 【郵送入札】を使用すること・指名者のうち、「3-1 指名通知の日」において NEXCO 東日本電子入札システム利用者登
録未了の者
・NEXCO 東日本に対して競争参加資格確認申請をし、契約責任者から競争参加資格があると認められた非指名者のうち、「4-2 競争参加に必要な条件」(1)に示す競争参加資格確
認結果通知日において NEXCO 東日本電子入札システム利用者登録未了の者(4)共通仕様書
特記仕様書記載の共通仕様書を使用すること(5)特記仕様書(6)その他契約（発注用）図面等(7)金抜設計書(8)競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1-1 のとおり
(9)入札書［電子入札の場合］電子入札システムの様式のとおり［郵送入札の場合］様式５のとおり(10)工事費内訳書
上記(7)の金抜設計書により作成する
配布期間：別表１『契約手続き日程』のとおりとする。
配布方法：以下のとおり、NEXCO 東日本のホームページよりダウンロードすること 。
（上記(1)及び(5)から(9)に示す契約図書）

https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service/（上記(2)から(4)に示す契約図書）

https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/
2-3 契約担当部署

NEXCO 東日本 新潟支社 技術部 調達契約課（住所）〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1（電話番号）025-241-5116(Mail) ki-r-niigata@e-nexco.co.jp

3. 指名通知に関する事項【指名者に関する事項】
3-1 指名通知の日
3-2 指名基準

令和 4 年 9 月 16 日
(1) 指名通知の日において、「東日本高速道路株式会社契約規程実施細則（平成 17 年度細則第16 号）」第 6 条（入札者に対する指示書「[2]競争参加不適格者について」を参照のこと。以下同じ。
）の規定に該当しない者であること。
(2) 指名通知の日において、工事種別「機械設備工事」にかかる NEXCO 東日本の｢令和 3・4 年度工事競争参加資格｣を有していること。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、NEXCO 東日本が別に定める手続きに基づき上記(2)の資格の再認定を受けていること。
(4) 指名通知の日において、NEXCO 東日本から「東日本高速道路株式会社競争参加資格停止等事務処理要領（平成 18 年 8 月 7 日東高契第 269 号）」に基づき、「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止措置を講じられている者でないこと。
※指名通知の日から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止措置を講じられた
場合は、競争に参加することができない。
(5)平成 19 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記全ての同種工事の施工実績を有する者であること。
ただし、a)及び b)の施工実績は、同一工事において有する必要はない。
a）道路トンネル又は公衆の集まる施設（百貨店、旅館、病院又は地下街等）に非常用設備又は消防用設備として設置する消火栓、手動火災報知設備、自動火災報知設備及びこれら機器の監視制御を行う監視盤の何れかについて、下記①から③に示す全てを実施した
同種工事
工事①機器の自社又は委託製作②機器の設置③試験調整

3-3-1 指名通知の方法（電子入札システム利用者登録済みの者）

3-3-2 指名通知の方法（電子入札システム利用者登録未了の者）
3-4 指名取消し事由

3-5 指名者の承諾事項

b）高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路において、交通規制（車線減少）を実施した工事（片側交互通行規制は可。路肩規制・ランプ規制・通行止は不可。
）
なお、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工実績として認める。
また、NEXCO 東日本が発注した「確定した判決又は公正取引委員会による課徴金納付命令
若しくは排除措置命令において独占禁止法違反行為があったとされる工事」の施工実績でな
いこと。
(6) 次に示す本件工事に係る設計業務等の受注者でないこと。
［設計業務等の受注者］
・令和 4 年度 保全点検業務等（新潟支社管内 R3 機械設備設計業務）（受注者：株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟）(7) 次に示す監督を担当する部署の施工管理業務の受注者として、本業務の発注に関与した者
でないこと、又は現に次に示す施工管理業務の受注者でないこと。
［施工管理業務の受注者］
・令和 4 年度 保全点検業務等（施設施工管理業務）（受注者：株式会社ネクスコ・エンジ
ニアリング新潟）(8) 令和 2 年度・令和 3 年度における「機械設備工事」の工事成績評定点合計の平均点が 2 年
連続で 65 点未満でないこと。
「3-2 指名基準」を全て満たす者（指名者）のうち、「3-1 指名通知の日」において NEXCO 東
日本電子入札システム利用者登録済みの者に対しては、電子入札システムにおいて「指名通知書」を発行するため確認すること。
なお、電子入札システムにおいて、当該指名通知書に係る「受領確認書の提出」は不要とする。
「3-2 指名基準」を全て満たす者（指名者）のうち、「3-1 指名通知の日」において NEXCO 東
日本電子入札システム利用者登録未了の者に対しては、書面により「指名通知書」を発行するため確認すること。
指名者は、次の「指名取消し事由」に該当する場合には、その旨を届け出ること。
［指名取消し事由］(1)東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人であること。
(2)「5-1」から「5-3」に示す「指名取消し事由」に該当する法人であること。
指名者は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条第 4 項第六号に関し、当該排除要請等の対象法人ではないことを承諾の上で入札に参加すること。

4. 指名を受けていない者(非指名者)の競争参加に関する事項【非指名者に関する事項】
4-1 非指名者の競争参
加資格

4-2 競争参加に必要な条件

4-3 競争参加に必要な手続

非指名者のうち次の「①及び③」又は「②及び③」に該当する者は、本件競争入札に参加することができる。
①NEXCO 東日本の｢令和 3・4 年度工事競争参加資格｣の有資格者のうち指名基準の(1)から(3)及び(5)から(8)を満たす者②NEXCO 東日本の｢令和 3･4 年度工事競争参加資格｣の無資格者のうち指名基準の(1),(3)及び(5)から(8)を満たす者③審査基準日（「4-3 競争参加に必要な手続」（1）に示す競争参加資格確認申請書の提出期限日をいう。以下同じ。
）から落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 4（新潟支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止措置を受けていないこと。
(1) 契約責任者から競争参加資格があると認められること。
《4-1①,②の者ともに必要》
競争参加資格確認結果通知予定：別表１『契約手続き日程』のとおりとする。
(2) 開札時において、工事種別「機械設備工事」にかかる NEXCO 東日本の｢令和 3・4 年度工事
競争参加資格｣を有していること。
《4-1②の者のみ必要》(1) 競争参加資格確認申請書の作成及び提出《4-1①,②の者ともに必要》
作成方法：配布する提出書類様式集に記載のとおりとする。
なお、電子メールにより提出する場合は PDF 形式により作成すること。
提出期限：別表１『契約手続き日程』のとおりとする。
提出場所：上記 2-3 契約担当部署
提出方法：書留郵便等（注）又は電子メール（提出期限までに必着）（※）競争参加資格確認申請の手続きは、NEXCO 東日本電子入札システム利用者登録の有無にかかわらず、電子入札システムではなく、上記(1)に示すとおりとする。

① 書留郵便等（注）による提出の場合作成した「競争参加資格確認申請書」を 2 部（正 1 部、副 1 部）、書留郵便等（注）により提出すること。
② 電子メールによる提出の場合
担当者連絡先届（[入札者に対する指示書様式]）で指定した電子メールアドレスより、作成した「競争参加資格確認申請書」を契約担当部署宛アドレス≪ki-rniigata@e-nexco.co.jp≫に提出すること。
なお、電子メールによる提出の場合は、「競争参加資格確認申請書」への押印の省略が可能である。ただし、担当者連絡先届により指定したメールアドレス以外での電子メールによる提出は受け付ないので、注意すること。
また、電子メールの件名には、必ず提出書類名に加え、本工事の「工事件名」を記載すること。（以下、電子メール提出は同様とする。）
例：「競争参加確認申請書（〇〇自動車道 〇〇工事）」（注）

書留郵便等とは、郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第 2 条 2項）のうち、受領署名又は押印を必要とする方法を指します。（入札者に対する指示書
冒頭の「お知らせ」を参照。以下、同じ）(2) NEXCO 東日本の｢令和 3・4 年度工事競争参加資格｣審査申請書の作成及び提出《【要注意】
4-1②の者のみ必要》
作成方法：NEXCO 東日本ホームページ『令和 3・4 年度競争参加資格審査のご案内【工事】』参照⇒ https://www.e-nexco.co.jp/bids/quarification/
提出期限：下記の提出場所に確認すること。
提出場所：NEXCO 東日本本社経理財務部調達企画課（住所）〒100-8979 東京都千代田区霞が関 3-3-2（電話番号）03-3506-0214
提出方法：事前に一度電話連絡の上、書留郵便等により受付（提出期限までに必着）〔宛名面に｢緊急認定｣と記載すること。
〕
4-4 電子入札システム
競争参加資格があると認めた者のうち、「4-2 競争参加に必要な条件」(1)に示す競争参加資における「指名通知書」 格確認結果通知日において NEXCO 東日本電子入札システム利用者登録済みの者に対しては、以の発行（電子入札シス 降の手続きを電子入札システム上で行えるよう、競争参加資格確認結果通知（書面による通知）
テム利用者登録済みの と合わせて、電子入札システムにおいて便宜上「指名通知書」を発行するため確認すること。
者）
なお、電子入札システムにおいて、当該指名通知書に係る「受領確認書の提出」は不要とする。

5.競争参加資格（指名取消し事由）に関する事項【指名者・非指名者共通事項】
5-1 設計業務等の受注者等との資本又は人事面の関係

5-2 施工管理業務の受注者等との資本又は人事面の関係

指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記②に示す本件工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者
でないこと（指名取消し事由の場合は「関連がある者であること」と読み替える）。
①「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。
ｲ) 当該請負人若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該請負人若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者②設計業務等の受注者
上記 3-2（6）[設計業務等の受注者]のとおり
指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記②に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該請負人、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと（指名取消し事
由の場合は「関与した者であること」に読み替える）、又は現に下記②に示す施工管理業務の受注者、当該施工管理業務の担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者、担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと（指名取消し事由の場合は「関連がある者であること」に読み替える）。
①「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のｲ)又はﾛ)に該当する者である。
ｲ) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有5-3 入札に参加しようとする者との間の資本又は人的関係

5-4 競争参加資格に関する留意事項

し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者② 施工管理業務の受注者
上記 3-2（7）[施工管理業務の受注者]のとおり
指名通知の日又は審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（指名取消し事由の場合は「該当する関係があること」と読み替える）（別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」参照）。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ること
は、入札者に対する指示書 1「[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願い」の②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
1. 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
1）子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合
2）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
2. 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、1)については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
１）一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
２）一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）を現に兼ねている場合
３）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
ⅰ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
d 会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役ⅱ）会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ⅲ）会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
ⅳ）組合の理事ⅴ）その他業務を執行する者であって、ⅰ）～ⅳ）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第 64 条第 2 項又は会社更生法第 67 条第 1 項の規定により選任された管財人
3. その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。
）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合（同一の者が複数の特定ＪＶの構成員である場合は、当該関係があるものとみなす。
）。
(1)本件工事若しくは本件業務の受注者、本件工事若しくは本件業務の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本件工事若しくは本件業務の契約期間中、監督を担当する部署の「施工管理業務」の入札に参加し、又は当該「施工管理業務」を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
①当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者

5-5 競争参加資格に関する留意事項②業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者発注規模（契約制限価格）に応じた競争参加資格の区分等又は共同企業体の構成員の組合せ（以下「競争参加資格区分」という。
）については、東日本高速道路株式会社契約事務処理要
領「別表 1（工事参加者募集・選定表）」により規定しているところであるが、入札時（入札書提出期限日）の最新の労務費・原材料費・水道光熱電力料等を反映した契約制限価格による競争参加資格区分が、入札公告の競争参加資格で求めた等級と異なるものになった場合でも、
入札公告における競争参加資格については変更しない。

6.入札・開札に関する事項【指名者・非指名者共通事項】
6-1 見積活用方式の概要及び留意事項(1)本件は、入札前に入札者に対し NEXCO 東日本が指定する項目に係る参考見積書の提出を求め、その参考見積書を活用して契約制限価格の設定を行う見積活用方式（以下「本方式」という。
）の対象工事である。
(2) 見積活用方式の概要
本方式は、NEXCO 東日本が金抜設計書の摘要欄に「見積対象」と記載した項目について、入札者から参考見積書の提出を求め、参考見積書提出後 NEXCO 東日本が、参考見積書に記載された内容（設計図書の性能・機能や施工条件等を満たす条件で算定されたものである
か、適正な算出方法により算定されたものであるか）について確認を行い、確認過程で必要に応じて見積内容に関する問合せを入札者に対し行い、参考見積書に変更が生じる場合に当該入札者に訂正参考見積書の提出を求めるなどした後、NEXCO 東日本が最も適正な価格であると認めた参考見積書又は訂正参考見積書（これら以下「最終参考見積書」という。
）を活用して契約制限価格の設定する方式をいう。
(3) 参考見積書の提出期限等
入札者は、「見積対象」とされた項目の参考見積書を、次に示すとおり提出しなければならない。
① 参考見積書提出期間 別表 1『契約手続き日程』のとおりとする。
② 参考見積書提出場所 上記 2-3.契約担当部署のとおり③ 参考見積書提出方法 書留郵便等（提出期限までに必着）で提出すること。
非指名者の場合、見積書は「4-3 競争参加に必要な手続」（1）に示す競争参加資格確認申請書と同時に提出すること。
なお、同時提出にあたっては、「競争参加資格確認申請書」と「見積書」を一つの封筒に封かんし、提出すること。
④ 提出書類

書留郵便等で以下を提出すること。
（提出部数：正 1 部）
ⅰ)参考見積書データ（様式 3、4（別紙 1、2 含む）及び添付資料）を出力した書面
ⅱ)参考見積書データ（様式 4（別紙 1、2 含む）：Microsoft
Excel 形式及び添付資料：PDF 形式）を保存した CD-R 等※書留郵便等以外の提出は認めません。
※提出されたデータのファイル形式の誤りなど、形式的かつ極めて軽微な誤りに限り、追加提出を認める場合があります。
（※記載漏れ等による追加提出は認めません。
）(4) 参考見積書に関する問合せ
参考見積書提出後、NEXCO 東日本が行う見積内容の過程において、見積内容等に疑義が生じた場合など必要に応じて入札者に対し確認を行う参考見積書に関する問合せは、参考見
積書提出期限以後、別表 1『契約手続き日程』のとおり予定し、申請書に記載された担当者宛に連絡を行う。
なお、参考見積書に関する問合せの方法は、担当者宛に連絡し日時を定めたうえ Web 会議
システム、電子メール、電話又は対面により問合せを行うことを想定している。
(5) 訂正参考見積書の提出期限等
入札者は、上記(4)の問合せにおいて、参考見積書の内容に訂正が必要となった場合は、次に示すとおり訂正参考見積書を提出しなければならない。
① 訂正参考見積書提出期間 別表 1『契約手続き日程』のとおり② 訂正参考見積書提出場所 上記 2-3.契約担当部署のとおり③ 訂正参考見積書提出方法 上記（3）③参考見積書提出方法と同様に訂正参考見積書
を書留郵便等により提出すること。
④ 提出書類上記（3）④提出書類と同様の方法により訂正参考見積書

を提出すること。なお、上記(4)による問合せの有無にかかわらず、本項により提出する訂正参考見積書は、入札者自らが参考見積書に訂正が必要と判断した場合にのみ提出するものとする。

6-2 入札・開札執行(6) 上記(3)若しくは必要に応じて上記(5)に示す提出期限までに参考見積書又は訂正参考見積書（訂正の必要が無い場合を除く）の提出がされない場合は、当該入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとする。また、当該入札者がその後に入札を行った
場合であっても、その入札は無効として取扱う。
(7) 入札者は、最終参考見積書に基づいた入札を行うものとするが、最終参考見積書に記載された見積対象項目の総額は、入札時に最終参考見積書を超えない限り変更ができるものとし、最終参考見積書に記載された見積対象項目の総額を超える場合には、当該入札者が行った入札は無効とする。
(8) 契約制限価格の設定から落札者決定までの期間において、契約制限価格に活用した最終
参考見積書を提出した入札者が入札を辞退した場合、又は入札書が無効になった場合は、契約制限価格に活用した入札辞退等を行った入札者を除外した最終参考見積価格を活用し契約制限価格を算出し直すこととし、入札手続きを保留する場合がある。
(9) 入札者は、入札書を当社に提出するまでの間は、いつでも自由に入札を辞退することができる。また、辞退を理由として不利益な取り扱いはしない。
(10) 最終参考見積書において、当社が指定した項目の名称、単位、数量等が著しく異なる場
合は、入札者に異なる理由等について聞き取りを行ったうえ、聞き取りを行った事由が不適当と認められる場合は、当社に対する入札妨害行為があったものと判断し、当該入札者に対し、当該調達に係る競争参加資格を取り消す場合があるほか、競争参加資格停止等の措置を講じる場合がある。
(11) 契約後、入札前に提出した最終参考見積書と契約後の実態に基づく比較を行う「実績価格調査票」の提出を求めるとともに実績価格調査票に疑義がある場合は、施工体制点検な
どの場を活用して受注者や下請負人に聞き取り調査を行う場合があり、受注者はこれに協力するものとする。
(1) 入札書の提出
提出期限：別表１『契約手続き日程』のとおりとする。
提出場所：上記 2-3 契約担当部署
提出方法：① 以下の②以外の者（指名者・非指名者共通）【電子入札システム】② 次のいずれかに該当する者 【書留郵便等】（提出期限までに必着）
・指名者のうち、「3-1 指名通知の日」において NEXCO 東日本電子入札システム利用者登録未了の者
・NEXCO 東日本に対して競争参加資格確認申請をし、契約責任者から競争参加資格があると認められた非指名者のうち、「4-2 競争参加に必要な条件」(1)に示す競争参加資格確認結果通知日において NEXCO 東日本電子入札システム利用者登録未了の者(2) 開札
開札日時：別表１『契約手続き日程』のとおりとする。
開札場所：NEXCO 東日本 新潟支社 会議室（住所）〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1（電話番号）025-241-5116(3) 開札への立会いのない場合の取扱いについて［郵送入札の場合］
開札への立会いのない入札者がした当初の入札は有効として取扱う。ただし、再度入札を開札後速やかに実施する場合においては、再度入札は辞退したものとみなす。
(4) 入札者は、入札及び開札にかかる留意事項として、入札者に対する指示書「5.入札及び開札」を参照すること。
(5) 落札者の決定方法
自動落札方式(6) 工事費内訳書の提出及び確認［電子入札の場合］工事費内訳書データ（Microsoft Excel 形式）を提出すること。
［郵送入札の場合］工事費内訳書データ（Microsoft Excel 形式）を保存した CD-R 等及び工事費内訳書データを出力した書面を提出すること。
なお、入札時に工事費内訳書の提出のない者がした入札は無効とする。工事費内訳書については、入札者に対する指示書[13]及び［16］を参照すること。
また、6-1（7）に注意すること。
(7) 低入札価格調査
本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約
制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最低入札価格が低入札価格調査基準

価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、上記の最低入札価格がその価格未満である場合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。
低入札価格調査については、入札者に対する指示書「［25］低入札価格調査」を参照する
こと。

7.その他の事項【指名者・非指名者共通事項】
7-1 質問の受付

7-2 その他(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
①受付期間：別表１『契約手続き日程』のとおりとし、行政機関の休日を除く毎日 16：00 までとする。
②受付場所：NEXCO 東日本 新潟支社 技術部 調達契約課（住所）〒950-0917 新潟県新潟市中央区天神 1-1（電話番号）025-241-5116(Mail) ki-r-niigata@e-nexco.co.jp③受付方法：質問書面(別紙質問書様式)を書留郵便等又は電子メールにより提出すること（受付期間内必着のこと）。普通郵便・ＦＡＸによるものは受け付けない。なお、書留郵便等により提出する場合において、質問数が 5 問以上の場合は、質問書面を作成したファイルデータを記録した CD-R 等も質問書面と併せて提出すること。
(2) 上記(1)により受け付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
①回答予定日：原則として、質問書を受け取った日の翌日から 5 日以内（行政期間の休日を除く）②回答方法 :NEXCO 東日本ホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本件公告名」の「備考」）に掲載するhttps://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service/(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本ホームページを参照すること。
https://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/index.html(1) 入札保証：不要(2) 契約保証：必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと(3) 契約書の作成 ：必要（作成方法については落札者と協議する）(4) 入札の無効(5) 支払条件①前金払… 入札者に対する指示書[30]を参照のこと：入札者に対する指示書[27]を参照のこと。

：請負代金が 500 万円以上の場合には「有」500 万円未満の場合には「無」とし、「有」の場合は本件契約の相手方は請負契約書第 35 条第 1 項に基づき前金払いの請求をすることができる。
②部分払 有：請負契約書第 38 条第 1 項に基づき部分払いの請求をすることができる。
(6) 工事請負契約書第 26 条の適用
工事請負契約書第 26 条第 5 項（単品スライド）及び同条第 6 項（インフレスライド）について適用する。
(7) 火災保険等の付保特記仕様書の記載に定めるとおりとする。
(8) 配置技術者
契約締結後、特記仕様書に示す資格等（工事経験を求めている場合も含む）を有する技術者を配置できる者であること。なお、特記仕様書に示す資格等（工事経験を求めている場合も含む）を有する技術者を配置できない場合は、契約解除等の必要な措置を講ずる場合がある。
(9) 余裕期間制度
本工事は、共通仕様書第 12 節「着工日」の規定によらず、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であり、発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。
余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、現場事務所等の設置、資材の搬入、仮設工事または測量等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
契約締結後において、余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、「工事打合簿」を監督員に提出し協議の上、工事に着手することができるものとする。

余裕期間（工事着手期限）：契約保証取得の日の翌日から 60 日後(10)指示書［7］②に示す閲覧資料の有無：無提出書類様式集
工事名

北陸自動車道 親不知トンネル非常用設備更新工事

提出書類の様式

提出の要否
指名者

非指名者

提出期限日

競争参加資格確認申請書様式
様式１－１

競争参加資格確認申請書

不要

必要

様式１－２

技術資料の提出について

不要

必要

施工実績（企業）

不要

必要

様式２－１、
２－２

参考見積書の提出様式
様式３

令和4年10月20日（木）（訂正参考見積書）

参考見積書（訂正参考見積書）の必要

提出

令和4年12月1日（木）

様式４（別紙１，２含む）

参考見積書（訂正参考見積書）

必要

添付資料
入札書（郵送入札の場合）様式
様式５

入札書

令和4年12月20日
6-2入札・開札執行（1）②（火）に該当する者は必要

その他の様式様式６様式７

競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書

再苦情申立書（注１）説明請求及び再苦情を申立てる場合に作成する。

－

△（注１）

本書 記４及び５を参照のこと－△（注１）

競争参加資格確認申請書（技術資料含む）の提出に関する注意事項（対象：非指名者）

１．提出部数（書留郵便等により提出する場合）
提出部数は２部（正１部、写１部）とし、「提出書類様式集」及び本注意事項のとおり作成すること。

２．提出方法
書留郵便等又は電子メールにより提出すること。
普通郵便・ＦＡＸ・持参によるものは、受け付けない。（提出期限内に必着すること）

３．提出書類について提出書類については、競争参加資格確認申請書（様式１－１）に技術資料を添付するものとする。
技術資料は、様式１－２を表紙として、次に従い作成し提出すること。また、記載にあたっては各様式の記入上の注意事項に従って記入すること。
（１）施工実績
公表 記４「指名を受けていない者（非指名者）の競争参加に関する事項」に示す競争参加資格の有無を判断できる工事の施工実績を様式２－１、様式２－２に記載すること。記載する工事は１件でよい。
なお、施工実績として記載した工事に係る契約書等の表頭部の写しを様式２－１、様式２－２に添付すること。
ただし、当該工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されている場合は、登録情報の写しを添付し、契約書等の表頭部の写しを添付する必要はない。
また、契約書等の表頭部の写しやCORINS 登録データで工事内容が確認できない場合は、別途確認できる
資料を添付すること。
（２）その他① 提出された技術資料は、返却しない。
② 提出期限以降における技術資料の差替え及び再提出は認めない。
③ 技術資料に虚偽を記述した者は、本件工事の落札者としないとともに、競争参加資格の停止措置を行う
ことがある。また、競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書等に虚偽の記載をした者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。さらに、無効の入札を行なった者を落札者としていた場合は落札決定を取り消す。

４．苦情申立てについて（１）競争参加資格確認申請書を提出した者のうち、本件工事について競争参加資格がないと認めた者に対し、競争参加資格がないと認めた理由を添えて書面により通知する。
（２）競争参加資格がないと認められた者は、契約責任者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、書面（様式６「競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書」）により、次に従い説明を求めることができる。
①提出期限：上記（１）の競争参加資格確認結果通知書に記載された期限まで②提出場所：公表 記４「指名を受けていない者（非指名者）の競争参加に関する事項」に示す競争参加
資格確認申請書の提出場所

③提出方法：書留郵便等又は電子メール（受付期間内必着のこと）により提出すること。
普通郵便・ＦＡＸ・持参によるものは受け付けない。なお、文書には窓口担当部署、氏名、電話番号及びFAX 番号を併記するものとする。
（３）契約責任者は、説明を求められたときは、上記（２）の提出期限の日から５日以内（行政機関の休日を含まない）に説明を求めた者に対し書面により回答する。

５．再苦情申立てについて
記４（３）の回答に不服がある者は、同回答書の通知日から７日以内（行政機関の休日を含まない）に書面（様式７「再苦情申立書」）により、契約責任者に対して再苦情を申し立てることができる。なお、再苦情申立てに係る審議は新潟支社入札監視委員会が行う。

６．その他（１）提出のあった書類で不備がある（証明できない）場合は、不適となるので、注意すること。
（２）郵送された提出書類は、不備、不足の確認は行わずに受け付けるので、提出前に書類内容を確認すること。 なお、提出されたデータのファイル形式の誤りなど、形式的かつ極めて軽微な誤りに限り、追加提出を認める場合があります。
（※記載漏れ等による追加提出は認めません。
）

（様式１－１）

競争参加資格確認申請書
令和

年

月

日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長 梅木 秀郎 殿
仕入先コード（注１）：
〒
住

所

会社名
代表者
担当者
注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく、NEXCO 東日本でいう｢契約責任者｣と同じ
く、契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

【入札公告日】

令和４年９月１６日【工事件名】

北陸自動車道TEL
FAX
E-mail

親不知トンネル非常用設備更新工事

上記工事に係る競争に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、上記工事の入札公告において示された競争参加資格にかかる要件について、以下のとおり宣誓
するとともに、添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
・当社は、東日本高速道路株式会社契約規程実施細則第 6 条に該当する法人ではありません。
なお、同条第４項第六号に関しては、排除要請等の対象法人ではありません。
・当社は、上記工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある法人ではありません。
・当社は、上記工事の監督を担当する部署の施工管理業務の受注者、担当技術者の出向・派遣元、又は当該受注者若しくは担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連のある者（以下、「受注者等」という。
）として上記工事若しくは上記工事に係る設計業務等の発注に関与した者
ではありません。また、現に受注者等ではありません。
・当社と資本関係又は人的関係のある者は、上記工事の入札手続きには参加しません。（注２）
・今後、落札者決定までの間において上記宣誓事項に変更が生じた場合は、速やかに書面をもって契約責任者宛に申し出ます。
記
1. 技術資料の提出について・・・様式１－２
注１）
仕入先ｺｰﾄﾞは、
当社ＨＰ内の有資格者名簿に記載されている 10 桁のコード番号を記載して下さい。
注２）「資本関係又は人的関係」については、別添資料「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」をご確認下さい。なお、申請にあたり別添資料の提出は不要です。

別紙「競争参加が制限される入札参加者間の資本関係又は人的関係」

（様式１－２）
令和
東日本高速道路株式会社
支社長

梅木

秀郎

年

月

日

新潟支社
殿

仕入先コード（注１）：
〒
住 所
会社名
代表者
担当者
TEL
FAX
E-mail

技術資料の提出について

令和４年９月１６日付けで拡大型指名競争入札の公表のありました、北陸自動車道

親不知トン

ネル非常用設備更新工事について、競争参加資格を有することを証明する技術資料を作成しました
ので提出します。

記
１．施工実績（企業）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式２－１、２－２
以

上

注１）
仕入先ｺｰﾄﾞは、
当社ＨＰ内の有資格者名簿に記載されている 10 桁のコード番号を記載して下さい。

（様式２－１）

施工実績（企業）
会社名
件 a）道路トンネル又は公衆の集まる施設（百貨店、旅館、病院又は地下街等）に非常用設備又は消防用設備として設置する消火栓、手動火災報知設備、自動火災報知設備及びこれら機器の監視制御を行う監視盤の何れかについて、下記①から③に示す全てを実施した工事

条

項

目

①機器の自社又は委託製作②機器の設置
③試験調整
工

事

名

CORINS 登録番号
工 事 場 所工

契 約 金 額事

工名

発 注 者 名称

工 事 成 績

等

受注形態等

期

共同企業体の場合

単体／共同企業体
協定方式：

甲／乙

出資比率：

当社○○％
□□建設○○％

工事
諸
元

工法・規模・寸法等【記入上の注意事項】
注１）公表に定める競争参加資格要件を満たした同種工事の施工実績を１件記載すること。
注２）記載した工事の契約書等の表頭部の写し、又は、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されているものであれば、登録情報の写しを添付すること。
注３）CORINS 登録データ等で工事諸元の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図書等
確認できる資料の写しを添付すること。

（様式２－２）

施工実績（企業）
会社名
件 b）高速道路又は高速道路以外の自動車専用道路において、交通規制（車線減少）を実施した工事（片側交互通行規制は可。路肩規制・ランプ
規制・通行止は不可。
）

条

項

目
工

事

名

CORINS 登録番号
工 事 場 所工

契 約 金 額事

工名

発 注 者 名称

工 事 成 績

等

受注形態等

期

共同企業体の場合

単体／共同企業体
協定方式：

甲／乙

出資比率：

当社○○％
□□建設○○％

工事
諸工法・規模・寸法

元等【記入上の注意事項】
注１）公表に定める競争参加資格要件を満たした同種工事の施工実績を１件記載すること。
注２）記載した工事の契約書等の表頭部の写し、又は、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム（CORINS）」に登録されているものであれば、登録情報の写しを添付すること。
注３）CORINS 登録データ等で工事諸元の確認ができない場合は、特記仕様書（当初及び変更分）、設計図書等
確認できる資料の写しを添付すること。

（様式３）

参考見積書の提出【当社からの問合せにより見積書の訂正が必要となった場合は、「訂正参考見積書」として提出して下さい。
】

令和

年

月

日

東日本高速道路株式会社 新潟支社
支社長 梅木 秀郎 殿

注意）｢代表者｣の欄は,法人代表権者に限定する必要はなく、NEXCO 東日本でいう｢契約責任者｣と同じ
く、契約締結権限を有する者(=契約当事者。事業部長･支店長･営業所長など)であればよい。

住所
会社名
代表者
担当者
TEL
FAX
E-mail

令和４年９月１６日付けで拡大型指名競争入札の公表のありました、北陸自動車道 親
不知トンネル非常用設備更新工事に係る見積活用方式対象項目の参考見積書を下記の書類を添えて提出します。
記

１．参考見積書（様式４（別紙１、２含む）、添付資料）（CD-R 等含む）

様式4
参考見積書
工事名） 北陸自動車道 親不知トンネル非常用設備更新工事＊図面、特記仕様書を熟読の上、単価を記載すること。
＊本書式記載の項目は全て見積対象とする。
会社名

名称

単位

数量

単価

金額
Ａ＝①+②+③+④①材料費（機器製作費）【諸経費】（一般管理費除く）
共通仮設費

式

1

内訳は別紙1による

現場管理費

式

1

内訳は別紙1による共通仮設費、現場管理
費の計

小計

②労務費

備 考

【直接工事費】
親不知トンネル 上り線 通報設備工事費式

1

内訳は別紙2による

親不知トンネル 下り線 通報設備工事費式

1

内訳は別紙2による

親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費式

1

内訳は別紙2による

親不知トンネル 上り線 防災幹線工事費式

1

内訳は別紙2による

親不知トンネル 下り線 防災幹線工事費式

1

内訳は別紙2による

親不知トンネル 電気室 配水設備工事費式

1

内訳は別紙2による

親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費式

1

内訳は別紙2による

親不知トンネル 上り線 凍結防止設備工事費式

1

内訳は別紙2による

親不知トンネル 電気室 試運転調整費式

1

内訳は別紙2による

親不知トンネル 上り線 試運転調整費式

1

内訳は別紙2による

親不知トンネル 下り線 試運転調整費式

1

内訳は別紙2による

風波トンネル 上り線 通報設備工事費式

1

内訳は別紙2による

風波トンネル 上り線 防災幹線工事費式

1

内訳は別紙2による

風波トンネル 上り線 試運転調整費式

1

内訳は別紙2による

子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費式

1

内訳は別紙2による

子不知トンネル 下り線 凍結防止設備工事費式

1

内訳は別紙2による

子不知トンネル 下り線 試運転調整費式

1

内訳は別紙2による

岩木トンネル 上り線 通報設備工事費式

1

内訳は別紙2による

岩木トンネル 下り線 通報設備工事費式

1

内訳は別紙2による

岩木トンネル 上り線 防災幹線工事費式

1

内訳は別紙2による

岩木トンネル 下り線 防災幹線工事費式

1

内訳は別紙2による

岩木トンネル 電気室 配水設備工事式

1

内訳は別紙2による

岩木トンネル 下り線 凍結防止設備工事費式

1

内訳は別紙2による

岩木トンネル 電気室 試運転調整費式

1

内訳は別紙2による

岩木トンネル 上り線 試運転調整費式

1

内訳は別紙2による

岩木トンネル 下り線 試運転調整費式

1

内訳は別紙2による

金山トンネル 上り線 通報設備工事費式

1

内訳は別紙2による

金山トンネル 下り線 通報設備工事費式

1

内訳は別紙2による

金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費式

1

内訳は別紙2による

金山トンネル 上り線 防災幹線工事費式

1

内訳は別紙2による

金山トンネル 下り線 防災幹線工事費式

1

内訳は別紙2による

金山トンネル 電気室 配水設備工事費式

1

内訳は別紙2による

金山トンネル 上り線 凍結防止設備工事費式

1

内訳は別紙2による

金山トンネル 電気室 試運転調整費式

1

内訳は別紙2による

金山トンネル 上り線 試運転調整費式

1

内訳は別紙2による

金山トンネル 下り線 試運転調整費式

1

内訳は別紙2による能生トンネル 下り線 通報設備工事費式

1

内訳は別紙2による能生トンネル 下り線 防災幹線工事費式

1

内訳は別紙2による能生トンネル 下り線 試運転調整費式

1

内訳は別紙2による

名立トンネル 上り線 通報設備工事費式

1

内訳は別紙2による

名立トンネル 下り線 通報設備工事費式

1

内訳は別紙2による

名立トンネル 上り線 防災幹線工事費式

1

内訳は別紙2による

名立トンネル 下り線 防災幹線工事費式

1

内訳は別紙2による

名立トンネル 上り線 試運転調整費式

1

内訳は別紙2による

名立トンネル 下り線 試運転調整費式

1

内訳は別紙2による

親不知トンネル 上り線 通報設備撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

親不知トンネル 下り線 通報設備撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

親不知トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

親不知トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

親不知トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

親不知トンネル 電気室 配水設備撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

親不知トンネル 副電気室 配水設備撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

親不知トンネル 上り線 凍結防止設備撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

風波トンネル 上り線 通報設備撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

風波トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

子不知トンネル 下り線 消火栓設備撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

子不知トンネル 下り線 防災幹線設備撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

子不知トンネル 下り線 凍結防止設備撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

岩木トンネル 上り線 通報設備撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

岩木トンネル 下り線 通報設備撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

岩木トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

岩木トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

（材料費）

（労務費）

③機械器具費④その他（機械賃料費）（機械損料費）

名称

単位

数量

単価

①材料費

金額
Ａ＝①+②+③+④

②労務費

備 考
（機器製作費）

岩木トンネル 電気室 配水設備撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

岩木トンネル 下り線 凍結防止設備撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

金山トンネル 上り線 通報設備撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

金山トンネル 下り線 通報設備撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

金山トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

金山トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

金山トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

金山トンネル 電気室 配水設備撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

金山トンネル 上り線 凍結防止設備撤去工事費式

1

内訳は別紙2による能生トンネル 下り線 通報設備撤去工事費式

1

内訳は別紙2による能生トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

名立トンネル 上り線 通報設備撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

名立トンネル 下り線 通報設備撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

名立トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費式

1

内訳は別紙2による

名立トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費式

1

内訳は別紙2による小計

直接工事費の計

総額

共通仮設費、現場管理費、直接工事費の総額

（材料費）

（労務費）

③機械器具費④その他（機械賃料費）（機械損料費）【記入上の注意事項】【金額内訳（材料費・労務費・機械器具費）の注意事項】□ ①本見積書の条件は、設計図書のとおりとする。

直接工事費の工種ごとに材料費・労務費・機械器具費・その他について分けて記載し、□ ②見積確認後の最終見積書の場合は「訂正参考見積書」と記入すること。

「金額Ａ」と「①材料費+②労務費+③機械器具費等+④その他」が一致することを確認すること。

□ ③訂正参考見積書提出時の添付書類は交渉において提出を確認した資料を添付すること。

・「材料費」には、機器製作費び材料を分けてそれぞれ合計を記載する。

□ ④一般管理費を除く全ての項目を見積対象とする。

・「労務費」には、労務費の合計を記載する。

□ ⑤様式4の項目を変更しないこと。

・「機械器具費」には、機械損料と機械賃料を分けてそれぞれ合計を記載する。

□ ⑥消費税及び地方消費税を含まない旨を明記すること。

・「その他」には、上記以外の金額があれば記載する。

□ ⑦納入場所における工場原価、現地着価格（一般管理費等諸経費は含まず）とする。
□ ⑧現地着価格は、工場原価＋運搬費とし、試験調整・据付費を含めずに算出とする。
□ ⑨週休２日にかかる費用を含むものとする。
□ ⑩諸経費率を用いて算出している場合は、別紙1 諸経費内訳書にその旨を明記するものとする。
【根拠書類】□ ①様式4に記載した価格の内訳を示す「別紙1 諸経費内訳書」及び「別紙2 見積項目内訳書」を作成し、本見積書と併せて提出すること。
□ ②見積書に記載された価格の根拠を示す次の資料を求められた場合は速やかに提出すること（様式自由）〔直接工事費〕
a) 過去の類似工事に基づく見積書等の内容である場合、過去の類似工事において工事内容が判断できる以下の資料
ⅰ)契約書類等の写し
ⅱ)施工実態調査に類する歩掛が判断できる書類の写し
ⅲ)賃金台帳等支払いを証する書類の写し
b) 施工費用の算出に用いた積算基準、施工歩掛基準、または下請等の取引先からの見積に基づく見積書等の内容である場合、取引先からの
当該工事内容に関する見積書の写し
c) 自社保有の資材を使用する予定の場合は、保有していることを証する書類の写し
d) 資材を購入する予定の場合取引先からの当該資材に関する見積書の写し〔製 作〕
a) 当該機器等を自社で製作する場合
ⅰ)当社が設計図書に示した仕様書等を満足することがわかる資料の写し（過去に同等程度の機器を製作した仕様でも可能）
ⅱ)見積書に記載された価格の内訳に関する資料b) 当該機器等を他社から納入する場合
ⅰ)当社が設計図書に示した仕様書等を満足することがわかる資料の写し（過去に同等程度の機器を製作した仕様でも可能）
ⅱ)取引先からの当該資料に関する見積書の写し〔諸経費〕
A) 共通仮設費の算出根拠の内容及び算出に用いた積算基準など
B) 現場管理費の算出根拠の内容及び算出に用いた積算基準など
C) 諸経費について、「NEXCO公表積算基準」や「公共建築工事共通費積算基準(国土交通省 大臣官房 官庁営繕部)」等に基づく諸経費率を用いて算出した場合、諸経費の内訳の記載は不要とする。

チェック欄を有効に活用し、必要書類が未添付とならないよう注意してください【別紙1 諸経費内訳書 】
北陸自動車道 親不知トンネル非常用設備更新工事 見積確認 諸経費内訳書
見積書
計上金額

積上根拠

共通仮設費
運搬費
準備費
事業損失防止施設費
安全費
役務費
技術管理費
営繕費
小計

現場管理費
労務管理費
安全訓練等に要する費用
租税公課
保険料
従業員等給料手当
退職金
法定福利費
福利厚生費
事務用品費
通信交通費
交際費
補償費
外注経費
工事登録費用雑費
小計

合計※「NEXCO公表積算基準」や「公共建築工事共通費積算基準(国土交通省 大臣官房 官庁営繕部)」等に基づく諸経費率を用いて算出した場合、「積上根拠」の欄に算出に用いた基準名等のみを記載すること。（金額の記載は不要）

【別紙2 見積項目内訳表】
工事名） 北陸自動車道 親不知トンネル非常用設備更新工事

工種番号

工種名称

107 親不知トンネル 上り線 通報設備工事費
107 親不知トンネル 上り線 通報設備工事費
107 親不知トンネル 上り線 通報設備工事費
107 親不知トンネル 上り線 通報設備工事費
107 親不知トンネル 上り線 通報設備工事費
107 親不知トンネル 上り線 通報設備工事費
107 親不知トンネル 上り線 通報設備工事費
107 親不知トンネル 上り線 通報設備工事費
107 親不知トンネル 上り線 通報設備工事費
107 親不知トンネル 上り線 通報設備工事費
207 親不知トンネル 下り線 通報設備工事費
207 親不知トンネル 下り線 通報設備工事費
207 親不知トンネル 下り線 通報設備工事費
207 親不知トンネル 下り線 通報設備工事費
207 親不知トンネル 下り線 通報設備工事費
207 親不知トンネル 下り線 通報設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
307 親不知トンネル 上り線 消火栓設備工事費
407 親不知トンネル 上り線 防災幹線工事費
407 親不知トンネル 上り線 防災幹線工事費
407 親不知トンネル 上り線 防災幹線工事費
407 親不知トンネル 上り線 防災幹線工事費
407 親不知トンネル 上り線 防災幹線工事費
407 親不知トンネル 上り線 防災幹線工事費
407 親不知トンネル 上り線 防災幹線工事費
407 親不知トンネル 上り線 防災幹線工事費
407 親不知トンネル 上り線 防災幹線工事費
407 親不知トンネル 上り線 防災幹線工事費
407 親不知トンネル 上り線 防災幹線工事費
407 親不知トンネル 上り線 防災幹線工事費
407 親不知トンネル 上り線 防災幹線工事費
407 親不知トンネル 上り線 防災幹線工事費
407 親不知トンネル 上り線 防災幹線工事費
407 親不知トンネル 上り線 防災幹線工事費
407 親不知トンネル 上り線 防災幹線工事費
407 親不知トンネル 上り線 防災幹線工事費
407 親不知トンネル 上り線 防災幹線工事費
407 親不知トンネル 上り線 防災幹線工事費
407 親不知トンネル 上り線 防災幹線工事費
407 親不知トンネル 上り線 防災幹線工事費
507 親不知トンネル 下り線 防災幹線工事費
507 親不知トンネル 下り線 防災幹線工事費
507 親不知トンネル 下り線 防災幹線工事費
507 親不知トンネル 下り線 防災幹線工事費
507 親不知トンネル 下り線 防災幹線工事費
507 親不知トンネル 下り線 防災幹線工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
607 親不知トンネル 電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
707 親不知トンネル 副電気室 配水設備工事費
807 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
807 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
807 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
807 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
807 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
807 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
807 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
807 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
807 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
807 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
807 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
807 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
807 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
807 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
907 親不知トンネル 電気室 試運転調整費
1007 親不知トンネル 上り線 試運転調整費
1007 親不知トンネル 上り線 試運転調整費
1007 親不知トンネル 上り線 試運転調整費
1007 親不知トンネル 上り線 試運転調整費
1107 親不知トンネル 下り線 試運転調整費
1207 風波トンネル 上り線 通報設備工事費1207 風波トンネル 上り線 通報設備工事費1207 風波トンネル 上り線 通報設備工事費1207 風波トンネル 上り線 通報設備工事費1207 風波トンネル 上り線 通報設備工事費1207 風波トンネル 上り線 通報設備工事費1307 風波トンネル 上り線 防災幹線工事費
1307 風波トンネル 上り線 防災幹線工事費
1307 風波トンネル 上り線 防災幹線工事費
1307 風波トンネル 上り線 防災幹線工事費
1307 風波トンネル 上り線 防災幹線工事費見積項目内訳書は、様式4の金額のもととなる明細の内訳を参考として示すものである。積算計上にあたり、見積項目内訳書（名称・単位・数量）と特記仕様書（適用する関連仕様書を含む）及び設計図との間に相違がある場合には、特記仕様書及び設計図を優先すること。

内訳番号

内訳名称

1006 配線工 トンネル内多孔管内 VVR5.5sq-2C
2006 配線工 共同溝ラック VVR5.5sq-2C
3006 配線工 屋内ピット VVR5.5sq-2C
4006 配線工 トンネル内多孔管内 CVV-S5.5sq-2C
5006 配線工 共同溝ラック CVV-S5.5sq-2C
6006 配線工 屋内ピット CVV-S5.5sq-2C
7006 配線工 トンネル内管内 CVV-S1.25sq-2C
8007 接続工 トンネル内 分岐 CVV-S5.5sq-2C/CVV-S1.25sq-2C
9004 取付工 ケーブル銘板
10019 交通規制工 一車線規制Ⅳ
1006 配線工 屋外多孔管内 VVR5.5sq-2C
2006 配線工 トンネル内多孔管内 VVR5.5sq-2C
3006 配線工 共同溝ラック VVR5.5sq-2C
4006 配線工 屋内ピット CVV-S5.5sq-2C
5004 取付工 ケーブル銘板
6019 交通規制工 一車線規制Ⅳ
1001 機器製作費 消火栓Ａ型（消火器箱別置き型・架台含）2001 機器製作費 消火栓Ｂ型（消火器箱別置き型・架台含）3003 据付工 消火栓Ａ型
4003 据付工 消火栓Ｂ型
5008 取付工 ボール弁 ねじ込み10K65A
6008 取付工 ボール弁（ｺｱ付き） ねじ込み10K40A
7008 取付工 配管支持金具 PS-H1
8008 取付工 配管支持金具 PS-H2
9008 材料費 管端防食継手ねじ込み 90°エルボ 65A
10008 材料費 管端防食継手ねじ込み 90°エルボ 40A
11008 材料費 管端防食継手ねじ込み 径違いソケット 80A×65A
12008 材料費 管端防食継手ねじ込み 径違いソケット 80A×40A
13008 材料費 管端防食継手ねじ込み ニップル 80A
14008 材料費 管端防食継手ねじ込み ニップル 65A
15008 材料費 管端防食継手ねじ込み ニップル 40A
16008 材料費 管端防食継手ねじ込み 相フランジ 80A
17008 材料費 ﾌﾗﾝｼﾞﾎﾞﾙﾄ・ﾅｯﾄ M16×65L×8本
18008 配管工 トンネル内架空 加工管SGP-PB H1（親不知TN）
19008 配管工 トンネル内架空 加工管SGP-PB H2（親不知TN）
20008 配管工 トンネル内架空 SGP-PB 80A
21008 配管工 トンネル内架空 SGP-PB 65A
22008 配管工 トンネル内架空 SGP-PB 40A
23012 保温工 トンネル内配管 80A （ｄ・（ハ）・Ⅶ）
24012 保温工 トンネル内配管 65A （ｄ・（ハ）・Ⅶ）
25012 保温工 トンネル内配管 40A （ｄ・（ハ）・Ⅶ）
26012 保温工 トンネル内弁類 ボール弁65A（ｄ・（ハ）・Ⅶ）
27007 接続工 トンネル内 端子 CCP-AP0.65-4P
28090 機能停止対策工（消火栓設備工事）親不知TN（上り線）
29019 交通規制工 一車線規制Ⅳ
1006 配線工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-60P
2006 配線工 共同溝ラック CCP-AP0.65-60P
3006 配線工 屋内ピット CCP-AP0.65-60P
4006 配線工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-50P
5006 配線工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-40P
6006 配線工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-30P
7006 配線工 トンネル内管内 CCP-AP0.65-20P
8006 配線工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-20P
9006 配線工 トンネル内管内 CCP-AP0.65-10P
10006 配線工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-10P
11007 接続工 トンネル内 分岐 CCP-AP0.65-60P/CCP-AP0.65-20P
12007 接続工 トンネル内 分岐 CCP-AP0.65-50P/CCP-AP0.65-20P
13007 接続工 トンネル内 分岐 CCP-AP0.65-40P/CCP-AP0.65-20P
14007 接続工 トンネル内 分岐 CCP-AP0.65-30P/CCP-AP0.65-20P
15007 接続工 トンネル内 分岐 CCP-AP0.65-20P/CCP-AP0.65-20P
16007 接続工 トンネル内 端子 CCP-AP0.65-20P
17007 接続工 トンネル内 端子 CCP-AP0.65-10P
18007 接続工 屋内 成端 CCP-AP0.65-60P
19007 接続工 屋内 端子 CCP-AP0.65-60P
20004 取付工 ケーブル銘板
21090 機能停止対策工（防災幹線工事）親不知TN（上り線）
22019 交通規制工 一車線規制Ⅳ
1006 配線工 トンネル内管内 CCP-AP0.65-10P
2006 配線工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-10P
3007 接続工 トンネル内 端子 CCP-AP0.65-10P
4004 取付工 ケーブル銘板
5090 機能停止対策工（防災幹線工事）親不知TN（下り線）
6019 交通規制工 一車線規制Ⅳ
1001 機器製作費 消火ポンプ制御盤（屋内自立型）親不知TN
2003 据付工 消火ポンプ制御盤（機器単体試験運転調整含）親不知TN
3004 据付工 消火ポンプ（機器費、配水設備性能試験含）親不知TN
4008 取付工 仕切弁（ﾅｲﾛﾝｺｰﾃｨﾝｸﾞ） ﾌﾗﾝｼﾞ10K150A
5008 取付工 逆止弁（ﾅｲﾛﾝｺｰﾃｨﾝｸﾞ・衝撃吸収式） ﾌﾗﾝｼﾞ10K150A
6008 取付工 ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ（SUS製） ﾌﾗﾝｼﾞ150A×800L
7008 取付工 配管支持金物 PS-P1 親不知TN
8008 材料費 加工管SGP-VA P1 親不知TN
9008 材料費 加工管SGP-VA P2 親不知TN
10008 材料費 加工管SGP-VA P3 親不知TN
11008 材料費 加工管SGP-VA P4 親不知TN
12008 材料費 加工管SGP-VA P5 親不知TN
13008 材料費 加工管SGP-VA P6 親不知TN
14008 材料費 可鍛鋳鉄製管継手ねじ込み 90°エルボ 65A
15008 材料費 可鍛鋳鉄製管継手ねじ込み フランジ 10K65A
16008 材料費 ﾌﾗﾝｼﾞﾎﾞﾙﾄ・ﾅｯﾄ M20×90L×8本
17008 材料費 ﾌﾗﾝｼﾞﾎﾞﾙﾄ・ﾅｯﾄ M20×75L×8本
18008 材料費 ﾌﾗﾝｼﾞﾎﾞﾙﾄ・ﾅｯﾄ M16×80L×4本
19008 配管工 機械室 SGP-VA 150A
20008 配管工 機械室 SGP-VA 65A
21008 配管工 屋内露出 FX54
22012 保温工 機械室 150A （ｂ・（ハ）・Ⅶ）
23012 保温工 機械室 65A （ｂ・（ハ）・Ⅶ）
24012 保温工 弁類 仕切弁150A （ｅ１・（ハ）・Ⅶ）
25012 保温工 弁類 逆止弁150A （ｅ１・（ハ）・Ⅶ）
26012 保温工 弁類 ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ150A×800L （ｂ・（ハ）・Ⅶ）
27006 配線工 屋内管内 CVT22sq
28006 配線工 屋内ピット CVT22sq
29006 配線工 屋内管内 CV14sq-3C
30006 配線工 屋内ピット CV14sq-3C
31006 配線工 屋内管内 CV3.5sq-3C
32006 配線工 屋内ピット CV3.5sq-3C
33006 配線工 屋内管内 IV22sq
34006 配線工 屋内ピット IV22sq
35006 配線工 屋内管内 IV8sq
36006 配線工 屋内ピット CCP-AP0.65-30P
37007 接続工 屋内 端子 CCP-AP0.65-30P
38004 取付工 ケーブル銘板
39023 仮設エンジンポンプ設置工
40090 機能停止対策工（配水設備工事）親不知TN
41019 交通規制工 一車線規制Ⅳ
1004 据付工 自動給水装置（並列交互運転 機器費含）親不知TN
2008 取付工 仕切弁（ﾅｲﾛﾝｺｰﾃｨﾝｸﾞ） ﾌﾗﾝｼﾞ10K65A
3008 取付工 逆止弁（ﾅｲﾛﾝｺｰﾃｨﾝｸﾞ・衝撃吸収式） ﾌﾗﾝｼﾞ10K65A
4008 取付工 球形フレキ 65A×150L
5008 取付工 球形フレキ 40A×150L
6008 材料費 管端防食継手ねじ込み 90°エルボ 65A
7008 材料費 管端防食継手ねじ込み 径違いエルボ 65A×40A
8008 材料費 管端防食継手ねじ込み 90°エルボ 40A
9008 材料費 管端防食継手ねじ込み ニップル 65A
10008 材料費 管端防食継手ねじ込み ニップル 40A
11008 材料費 ﾌﾗﾝｼﾞﾎﾞﾙﾄ・ﾅｯﾄ M16×80L×4本
12008 材料費 ﾌﾗﾝｼﾞﾎﾞﾙﾄ・ﾅｯﾄ M16×60L×4本
13008 配管工 機械室 SGP-VB 65A
14008 配管工 機械室 SGP-VB 40A
15008 配管工 E1-FP30(1)16008 配管工 屋内露出 FX28
17008 配管工 屋内露出 FX22
18011 管路付帯工 ダクト口工 FP30(1)19012 保温工 機械室 65A （ｅ２・（ハ）・Ⅶ）
20012 保温工 機械室 40A （ｅ２・（ハ）・Ⅶ）
21012 保温工 弁類 仕切弁65A （ｅ２・（ハ）・Ⅶ）
22012 保温工 弁類 逆止弁65A （ｅ２・（ハ）・Ⅶ）
23006 配線工 屋外管内 CV3.5sq-4C
24006 配線工 屋外FP管内 CV3.5sq-4C
25006 配線工 屋内ピット CV3.5sq-4C
26006 配線工 屋外管内 CVV2sq-10C
27006 配線工 屋外FP管内 CVV2sq-10C
28006 配線工 屋内ピット CVV2sq-10C
29004 取付工 ケーブル銘板
30019 交通規制工 一車線規制Ⅰ
1012 材料費 凍結防止ヒーター（Ａ型消火栓）2012 材料費 凍結防止ヒーター（Ｂ型消火栓）
3006 配線工 屋外管内 VVR3.5sq-3C
4006 配線工 屋外多孔管内 VVR3.5sq-3C
5006 配線工 屋外ＦＰ管内 VVR3.5sq-3C
6006 配線工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-3C
7006 配線工 屋外ピット VVR3.5sq-3C
8006 配線工 共同溝ラック VVR3.5sq-3C
9006 配線工 屋内管内 VVR3.5sq-3C
10006 配線工 屋内ピット VVR3.5sq-3C
11006 配線工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-2C12007 接続工 トンネル内 分岐 VVR3.5sq-3C/VVR3.5sq-2C
13004 取付工 ケーブル銘板
14019 交通規制工 一車線規制Ⅳ
1005 試験調整工 単独試運転調整費（消火ポンプ制御盤）
1005 試験調整工 単独試運転調整費（検知器共通電源）
2005 試験調整工 単独試運転調整費（消火栓）3005 試験調整工 単独試運転調整費（防災幹線）親不知TN
4005 試験調整工 単独試運転調整費（消火栓枝線）
1005 試験調整工 単独試運転調整費（消火栓枝線）
1006 配線工 屋外ＦＰ管内 VVR3.5sq-2C
2006 配線工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-2C
3006 配線工 共同溝ラック VVR3.5sq-2C
4006 配線工 屋内ピット VVR3.5sq-2C
5004 取付工 ケーブル銘板
6019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1006 配線工 屋外ＦＰ管内 CCP-AP0.65-10P
2006 配線工 トンネル内管内 CCP-AP0.65-10P
3006 配線工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-10P
4006 配線工 共同溝ラック CCP-AP0.65-10P
5006 配線工 屋内ピット CCP-AP0.65-10P

単位
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式
箇所
箇所
区画
箇所
箇所
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
枚
日規制
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ

数量
2,656
93
16
1,995
93
27
23
5
108
8
15
2,650
32
16
98
5
17
6
17
6
6
17
34
12
12
34
6
17
23
6
17
23
23
17
6
2
7
20
2
18
50
6
43
1
11
93
93
27
400
401
407
23
694
172
2,486
1
1
1
1
1
6
126
1
2
139
1
11
134
2,438
120
120
1
7
1
1
1
1
1
2
1
1
1
2
1
1
1
3
1
11
2
1
4
2
1
4
2
1
1
2
7
3
20
3
7
16
7
2
6
16
2
24
1
1
1
1
2
1
1
2
3
2
4
2
5
6
4
1
1
31
1
1
1
1
1
2
1
2
32
5
2
32
5
12
2
9
4
66
13
45
1,326
45
93
7
3
243
30
42
4
1
12
31
12
61
58
39
615
95
16
28
2
39
36
930
95
28

単価

金額

備考

①材料費
（機器製作費）
（材料費）

②労務費
（労務費）

③機械器具費（機械賃料費） （機械損料費）④単価算出方法⑤その他

【別紙2 見積項目内訳表】
工事名） 北陸自動車道 親不知トンネル非常用設備更新工事

工種番号

工種名称

1307 風波トンネル 上り線 防災幹線工事費
1307 風波トンネル 上り線 防災幹線工事費
1307 風波トンネル 上り線 防災幹線工事費
1307 風波トンネル 上り線 防災幹線工事費
1307 風波トンネル 上り線 防災幹線工事費
1307 風波トンネル 上り線 防災幹線工事費
1307 風波トンネル 上り線 防災幹線工事費
1407 風波トンネル 上り線 試運転調整費
1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費1507 子不知トンネル 下り線 消火栓設備工事費
1607 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備工事費
1607 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備工事費
1607 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備工事費
1607 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備工事費
1607 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備工事費
1607 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備工事費
1607 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備工事費
1607 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備工事費
1607 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備工事費
1607 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備工事費
1607 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備工事費
1607 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備工事費
1607 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備工事費
1607 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備工事費
1707 子不知トンネル 下り線 試運転調整費
1807 岩木トンネル 上り線 通報設備工事費
1807 岩木トンネル 上り線 通報設備工事費
1807 岩木トンネル 上り線 通報設備工事費
1807 岩木トンネル 上り線 通報設備工事費
1807 岩木トンネル 上り線 通報設備工事費
1807 岩木トンネル 上り線 通報設備工事費
1907 岩木トンネル 下り線 通報設備工事費
1907 岩木トンネル 下り線 通報設備工事費
1907 岩木トンネル 下り線 通報設備工事費
1907 岩木トンネル 下り線 通報設備工事費
1907 岩木トンネル 下り線 通報設備工事費
1907 岩木トンネル 下り線 通報設備工事費
2007 岩木トンネル 上り線 防災幹線工事費
2007 岩木トンネル 上り線 防災幹線工事費
2007 岩木トンネル 上り線 防災幹線工事費
2007 岩木トンネル 上り線 防災幹線工事費
2007 岩木トンネル 上り線 防災幹線工事費
2007 岩木トンネル 上り線 防災幹線工事費
2007 岩木トンネル 上り線 防災幹線工事費
2007 岩木トンネル 上り線 防災幹線工事費
2007 岩木トンネル 上り線 防災幹線工事費
2007 岩木トンネル 上り線 防災幹線工事費
2007 岩木トンネル 上り線 防災幹線工事費
2007 岩木トンネル 上り線 防災幹線工事費
2007 岩木トンネル 上り線 防災幹線工事費
2007 岩木トンネル 上り線 防災幹線工事費
2007 岩木トンネル 上り線 防災幹線工事費
2107 岩木トンネル 下り線 防災幹線工事費
2107 岩木トンネル 下り線 防災幹線工事費
2107 岩木トンネル 下り線 防災幹線工事費
2107 岩木トンネル 下り線 防災幹線工事費
2107 岩木トンネル 下り線 防災幹線工事費
2107 岩木トンネル 下り線 防災幹線工事費
2107 岩木トンネル 下り線 防災幹線工事費
2107 岩木トンネル 下り線 防災幹線工事費
2107 岩木トンネル 下り線 防災幹線工事費
2107 岩木トンネル 下り線 防災幹線工事費
2107 岩木トンネル 下り線 防災幹線工事費
2107 岩木トンネル 下り線 防災幹線工事費
2107 岩木トンネル 下り線 防災幹線工事費
2107 岩木トンネル 下り線 防災幹線工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費
2207 岩木トンネル 電気室 配水設備工事費2307 岩木トンネル 下り線 凍結防止設備工事費2307 岩木トンネル 下り線 凍結防止設備工事費2307 岩木トンネル 下り線 凍結防止設備工事費2307 岩木トンネル 下り線 凍結防止設備工事費2307 岩木トンネル 下り線 凍結防止設備工事費2307 岩木トンネル 下り線 凍結防止設備工事費2307 岩木トンネル 下り線 凍結防止設備工事費2307 岩木トンネル 下り線 凍結防止設備工事費2407 岩木トンネル 電気室 試運転調整費
2507 岩木トンネル 上り線 試運転調整費
2507 岩木トンネル 上り線 試運転調整費
2607 岩木トンネル 下り線 試運転調整費
2607 岩木トンネル 下り線 試運転調整費
2707 金山トンネル 上り線 通報設備工事費2707 金山トンネル 上り線 通報設備工事費2707 金山トンネル 上り線 通報設備工事費2707 金山トンネル 上り線 通報設備工事費2707 金山トンネル 上り線 通報設備工事費2707 金山トンネル 上り線 通報設備工事費2807 金山トンネル 下り線 通報設備工事費2807 金山トンネル 下り線 通報設備工事費2807 金山トンネル 下り線 通報設備工事費2807 金山トンネル 下り線 通報設備工事費2807 金山トンネル 下り線 通報設備工事費2807 金山トンネル 下り線 通報設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費見積項目内訳書は、様式4の金額のもととなる明細の内訳を参考として示すものである。積算計上にあたり、見積項目内訳書（名称・単位・数量）と特記仕様書（適用する関連仕様書を含む）及び設計図との間に相違がある場合には、特記仕様書及び設計図を優先すること。

内訳番号

内訳名称

6006 接続工 トンネル内 分岐 CCP-AP0.65-10P/CCP-AP0.65-10P
7007 接続工 トンネル内 端子 CCP-AP0.65-10P
8007 接続工 屋内 成端 CCP-AP0.65-10P
9007 接続工 屋内 端子 CCP-AP0.65-10P
10004 取付工 ケーブル銘板
11090 機能停止対策工（防災幹線工事）風波TN（上り線）
12019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1005 試験調整工 単独試運転調整費（防災幹線）風波TN
1001 機器製作費 消火栓Ａ型（消火器箱別置き型・架台含）2001 機器製作費 消火栓Ｂ型（消火器箱別置き型・架台含）
3001 機器製作費 消火栓Ｂ型（消火器箱一体型・架台含）4003 据付工 消火栓Ａ型
5003 据付工 消火栓Ｂ型
6008 取付工 ボール弁 ねじ込み10K65A
7008 取付工 ボール弁（ｺｱ付き） ねじ込み10K40A
8008 取付工 配管支持金具 PS-H1
9008 取付工 配管支持金具 PS-H2
10008 材料費 管端防食継手ねじ込み 90°エルボ 65A
11008 材料費 管端防食継手ねじ込み 90°エルボ 40A
12008 材料費 管端防食継手ねじ込み 径違いソケット 80A×65A
13008 材料費 管端防食継手ねじ込み 径違いソケット 80A×40A
14008 材料費 管端防食継手ねじ込み ニップル 80A
15008 材料費 管端防食継手ねじ込み 相フランジ 80A
16008 材料費 ﾌﾗﾝｼﾞﾎﾞﾙﾄ・ﾅｯﾄ M16×65L×8本
17008 配管工 トンネル内架空 加工管SGP-PB H1（子不知TN）
18008 配管工 トンネル内架空 加工管SGP-PB H2（子不知TN）
19008 配管工 トンネル内架空 SGP-PB 80A
20008 配管工 トンネル内架空 SGP-PB 65A
21008 配管工 トンネル内架空 SGP-PB 40A
22012 保温工 トンネル内配管 80A （ｄ・（ハ）・Ⅶ）
23012 保温工 トンネル内配管 65A （ｄ・（ハ）・Ⅶ）
24012 保温工 トンネル内配管 40A （ｄ・（ハ）・Ⅶ）
25012 保温工 トンネル内弁類 ボール弁65A（ｄ・（ハ）・Ⅶ）
26007 接続工 トンネル内 端子 CCP-AP0.65-6P
27090 機能停止対策工（消火栓設備工事）子不知TN（下り線）
28019 交通規制工 一車線規制Ⅵ
1012 材料費 凍結防止ヒーター（消火栓Ａ型）
2012 材料費 凍結防止ヒーター（消火栓Ｂ型（消火器単独型））
3012 材料費 凍結防止ヒーター（消火栓Ｂ型（消火器一体型））
4006 配線工 屋外ＦＰ管内 VVR3.5sq-3C
5006 配線工 屋外ダクト VVR3.5sq-3C
6006 配線工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-3C
7006 配線工 共同溝ラック VVR3.5sq-3C
8006 配線工 屋内ピット VVR3.5sq-3C
9006 配線工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-2C
10007 接続工 屋外 直線 VVR3.5sq-3C
11007 接続工 トンネル内 分岐 VVR3.5sq-3C/VVR3.5sq-2C
12004 取付工 ケーブル銘板
13019 交通規制工 一車線規制Ⅵ
14019 交通規制工 一車線規制Ⅲ1005 試験調整工 単独試運転調整費（消火栓）1006 配線工 屋外多孔管内 VVR5.5sq-2C
2006 配線工 トンネル内多孔管内 VVR5.5sq-2C
3006 配線工 共同溝ラック VVR5.5sq-2C
4006 配線工 屋内ピット VVR5.5sq-2C
5006 取付工 ケーブル銘板
6019 交通規制工 一車線規制Ⅲ1006 配線工 屋外多孔管内 VVR3.5sq-2C
2006 配線工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-2C
3006 配線工 共同溝ラック VVR3.5sq-2C
4006 配線工 屋内ピット VVR3.5sq-2C
5004 取付工 ケーブル銘板
6019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1006 配線工 屋内ピット CCP-AP0.65-30P
2006 配線工 屋外多孔管内 CCP-AP0.65-20P
3006 配線工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-20P
4006 配線工 共同溝ラック CCP-AP0.65-20P
5006 配線工 屋内ピット CCP-AP0.65-20P
6006 配線工 トンネル内管内 CCP-AP0.65-10P
7006 配線工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-10P
8007 接続工 トンネル内 分岐 CCP-AP0.65-20P/CCP-AP0.65-10P
9007 接続工 トンネル内 分岐 CCP-AP0.65-10P/CCP-AP0.65-10P
10007 接続工 屋内 端子 CCP-AP0.65-30P
11007 接続工 屋内 成端 CCP-AP0.65-20P
12007 接続工 トンネル内 端子 CCP-AP0.65-10P
13004 取付工 ケーブル銘板
14090 機能停止対策工（防災幹線工事）岩木TN（上り線）
15019 交通規制工 一車線規制Ⅲ1006 配線工 屋外多孔管内 CCP-AP0.65-20P
2006 配線工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-20P
3006 配線工 共同溝ラック CCP-AP0.65-20P
4006 配線工 屋内ピット CCP-AP0.65-20P
5006 配線工 トンネル内管内 CCP-AP0.65-10P
6006 配線工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-10P
7007 接続工 トンネル内 分岐 CCP-AP0.65-20P/CCP-AP0.65-10P
8007 接続工 トンネル内 分岐 CCP-AP0.65-10P/CCP-AP0.65-10P
9007 接続工 屋内 成端 CCP-AP0.65-20P
10007 接続工 屋内 端子 CCP-AP0.65-20P
11007 接続工 トンネル内 端子 CCP-AP0.65-10P
12004 取付工 ケーブル銘板
13090 機能停止対策工（防災幹線工事）岩木TN（下り線）
14019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1001 機器製作費 消火ポンプ制御盤（屋内自立型）岩木TN
2003 据付工 消火ポンプ制御盤（機器単体試験運転調整含）岩木TN
3004 据付工 消火ポンプ（機器費、配水設備性能試験含）岩木TN
4004 据付工 自動給水装置（単独交互運転 機器費含）岩木TN
5008 取付工 仕切弁（ｺｱ付き） ねじ込み10K40A
6008 取付工 逆止弁（ｺｱ付き） ねじ込み10K40A
7008 取付工 ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ（SUS製） ﾌﾗﾝｼﾞ125A×800L
8008 取付工 球形フレキ 125A×150L
9008 取付工 球形フレキ 40A×150L
10008 取付工 配管支持金物 PS-P1 岩木TN
11008 取付工 配管支持金物 PS-P2 岩木TN
12008 取付工 配管支持金物 PS-P3 岩木TN
13008 材料費 加工管SGP-VA P1 岩木TN
14008 材料費 加工管SGP-VA P2 岩木TN
15008 材料費 加工管SGP-VA P3 岩木TN
16008 材料費 管端防食継手ねじ込み 90°エルボ 40A
17008 材料費 管端防食継手ねじ込み チーズ 40A×40A
18008 材料費 管端防食継手ねじ込み フランジ 10K65A
19008 材料費 管端防食継手ねじ込み ニップル 40A
20008 材料費 可鍛鋳鉄製管継手ねじ込み 径違いニップル 40A×32A
21008 材料費 管端防食継手ねじ込み ソケット 40A
22008 材料費 ﾌﾗﾝｼﾞﾎﾞﾙﾄ・ﾅｯﾄ M20×75L×8本
23008 材料費 ﾌﾗﾝｼﾞﾎﾞﾙﾄ・ﾅｯﾄ M16×80L×4本
24008 材料費 ﾌﾗﾝｼﾞﾎﾞﾙﾄ・ﾅｯﾄ M16×60L×4本
25008 配管工 機械室 SGP-VA 125A
26008 配管工 機械室 SGP-VA 65A
27008 配管工 機械室 SGP-VA 40A
28008 配管工 屋内露出 FX54
29008 配管工 屋内露出 FX28
30008 配管工 屋内露出 FX22
31012 保温工 機械室 125A （ｂ・（ハ）・Ⅶ）
32012 保温工 機械室 65A （ｂ・（ハ）・Ⅶ）
33012 保温工 機械室 40A （ｂ・（ハ）・Ⅶ）
34012 保温工 弁類 ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ125A×800L （ｂ・（ハ）・Ⅶ）
35006 配線工 屋内ピット CV14sq-3C
36006 配線工 屋内管内 CV8sq-3C
37006 配線工 屋内ピット CV5.5sq-3C
38006 配線工 屋内ピット CV3.5sq-4C
39006 配線工 屋内ピット CV3.5sq-3C
40006 配線工 屋内管内 IV14sq
41006 配線工 屋内管内 IV5.5sq
42006 配線工 屋内管内 CVV2sq-10C
43006 配線工 屋内ピット CCP-AP0.65-20P
44006 配線工 屋内ピット CCP-AP0.65-10P
45007 接続工 屋内 端子 CCP-AP0.65-20P
46007 接続工 屋内 端子 CCP-AP0.65-10P
47004 取付工 ケーブル銘板
48023 仮設エンジンポンプ設置工49090 機能停止対策工（配水設備工事）岩木TN
50019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1006 配線工 屋外多孔管内 VVR14sq-3C
2006 配線工 トンネル内多孔管内 VVR14sq-3C
3006 配線工 共同溝ラック VVR14sq-3C
4006 配線工 屋内ピット VVR14sq-3C
5006 配線工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-2C
6007 接続工 トンネル内 分岐 VVR14sq-3C/VVR3.5sq-2C
7004 取付工 ケーブル銘板
8019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1005 試験調整工 単独試運転調整費（消火ポンプ制御盤）
1005 試験調整工 単独試運転調整費（防災幹線）岩木TN
2005 試験調整工 単独試運転調整費（消火栓枝線）
1005 試験調整工 単独試運転調整費（防災幹線）岩木TN
2005 試験調整工 単独試運転調整費（消火栓枝線）
1006 配線工 屋外多孔管内 VVR3.5sq-2C
2006 配線工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-2C
3006 配線工 共同溝ラック VVR3.5sq-2C
4006 配線工 屋内ピット VVR3.5sq-2C
5004 取付工 ケーブル銘板
6019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1006 配線工 屋外多孔管内 VVR3.5sq-2C
2006 配線工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-2C
3006 配線工 共同溝ラック VVR3.5sq-2C
4006 配線工 屋内ピット VVR3.5sq-2C
5004 取付工 ケーブル銘板
6019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1001 機器製作費 消火栓Ａ型（消火器箱別置き型・架台含）2001 機器製作費 消火栓Ａ型（薄型 消火器箱別置き型・架台含）
3001 機器製作費 消火栓Ｂ型（消火器箱別置き型・架台含）4003 据付工 消火栓Ａ型
5003 据付工 消火栓Ａ型（薄型）6003 据付工 消火栓Ｂ型
7008 取付工 ボール弁 ねじ込み10K65A
8008 取付工 ボール弁（ｺｱ付き） ねじ込み10K40A

単位
箇所
箇所
箇所
箇所
枚
式
日規制
区画
台
台
台
台
台
個
個
組
組
個
個
個
個
個
個
組
本
本
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
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本
本
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ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
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枚
日規制
日規制
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ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
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ｍ
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ｍ
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ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
箇所
箇所
箇所
箇所
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ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
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箇所
枚
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面
面
台
台
個
個
個
個
個
個
個
個
本
個
個
個
個
個
個
個
個
組
組
組
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
箇所
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
箇所
箇所
枚
式
式
日規制
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
箇所
枚
日規制
式
区画
箇所
区画
箇所
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
枚
日規制
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
枚
日規制
台
台
台
台
台
台
個
個

数量
2
29
1
2
37
1
2
3
69
21
3
69
24
24
69
138
48
69
207
24
69
93
93
93
69
24
9
45
128
9
80
221
24
168
1
43
24
6
1
486
48
1,395
67
26
239
1
31
44
4
1
93
237
1,945
30
35
75
4
242
1,875
25
35
73
4
4
237
687
30
34
84
2,420
4
3
2
1
84
93
1
8
242
794
25
38
64
2,215
5
3
1
2
78
87
1
7
1
1
1
1
2
2
1
1
3
2
2
1
1
1
1
6
1
1
2
3
1
7
1
6
3
1
4
1
1
3
3
1
4
1
51
15
21
21
39
17
7
10
28
62
2
4
50
1
1
1
242
1,614
25
13
145
32
37
6
1
8
46
9
44
19
1,493
68
22
56
3
41
1,436
20
22
56
3
2
6
1
2
6
1
1
8

単価

金額

備考

①材料費
（機器製作費）
（材料費）

②労務費
（労務費）

③機械器具費（機械賃料費） （機械損料費）④単価算出方法⑤その他

【別紙2 見積項目内訳表】
工事名） 北陸自動車道 親不知トンネル非常用設備更新工事

工種番号

工種名称

2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費2907 金山トンネル 上り線 消火栓設備工事費
3007 金山トンネル 上り線 防災幹線工事費
3007 金山トンネル 上り線 防災幹線工事費
3007 金山トンネル 上り線 防災幹線工事費
3007 金山トンネル 上り線 防災幹線工事費
3007 金山トンネル 上り線 防災幹線工事費
3007 金山トンネル 上り線 防災幹線工事費
3007 金山トンネル 上り線 防災幹線工事費
3007 金山トンネル 上り線 防災幹線工事費
3007 金山トンネル 上り線 防災幹線工事費
3007 金山トンネル 上り線 防災幹線工事費
3007 金山トンネル 上り線 防災幹線工事費
3007 金山トンネル 上り線 防災幹線工事費
3007 金山トンネル 上り線 防災幹線工事費
3007 金山トンネル 上り線 防災幹線工事費
3107 金山トンネル 下り線 防災幹線工事費
3107 金山トンネル 下り線 防災幹線工事費
3107 金山トンネル 下り線 防災幹線工事費
3107 金山トンネル 下り線 防災幹線工事費
3107 金山トンネル 下り線 防災幹線工事費
3107 金山トンネル 下り線 防災幹線工事費
3107 金山トンネル 下り線 防災幹線工事費
3107 金山トンネル 下り線 防災幹線工事費
3107 金山トンネル 下り線 防災幹線工事費
3107 金山トンネル 下り線 防災幹線工事費
3107 金山トンネル 下り線 防災幹線工事費
3107 金山トンネル 下り線 防災幹線工事費
3107 金山トンネル 下り線 防災幹線工事費
3107 金山トンネル 下り線 防災幹線工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3207 金山トンネル 電気室 配水設備工事費
3307 金山トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
3307 金山トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
3307 金山トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
3307 金山トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
3307 金山トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
3307 金山トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
3307 金山トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
3307 金山トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
3307 金山トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
3307 金山トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
3307 金山トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
3307 金山トンネル 上り線 凍結防止設備工事費
3407 金山トンネル 電気室 試運転調整費
3507 金山トンネル 上り線 試運転調整費
3507 金山トンネル 上り線 試運転調整費
3507 金山トンネル 上り線 試運転調整費
3607 金山トンネル 下り線 試運転調整費
3607 金山トンネル 下り線 試運転調整費
3707 能生トンネル 下り線 通報設備工事費
3707 能生トンネル 下り線 通報設備工事費
3707 能生トンネル 下り線 通報設備工事費
3707 能生トンネル 下り線 通報設備工事費
3707 能生トンネル 下り線 通報設備工事費
3707 能生トンネル 下り線 通報設備工事費
3707 能生トンネル 下り線 通報設備工事費
3707 能生トンネル 下り線 通報設備工事費
3707 能生トンネル 下り線 通報設備工事費
3707 能生トンネル 下り線 通報設備工事費
3707 能生トンネル 下り線 通報設備工事費
3707 能生トンネル 下り線 通報設備工事費
3707 能生トンネル 下り線 通報設備工事費
3807 能生トンネル 下り線 防災幹線工事費
3807 能生トンネル 下り線 防災幹線工事費
3807 能生トンネル 下り線 防災幹線工事費
3807 能生トンネル 下り線 防災幹線工事費
3807 能生トンネル 下り線 防災幹線工事費
3907 能生トンネル 下り線 試運転調整費
3907 能生トンネル 下り線 試運転調整費
4007 名立トンネル 上り線 通報設備工事費
4007 名立トンネル 上り線 通報設備工事費
4007 名立トンネル 上り線 通報設備工事費
4007 名立トンネル 上り線 通報設備工事費
4007 名立トンネル 上り線 通報設備工事費
4007 名立トンネル 上り線 通報設備工事費
4107 名立トンネル 下り線 通報設備工事費
4107 名立トンネル 下り線 通報設備工事費
4107 名立トンネル 下り線 通報設備工事費
4107 名立トンネル 下り線 通報設備工事費
4107 名立トンネル 下り線 通報設備工事費
4107 名立トンネル 下り線 通報設備工事費4207 名立トンネル 上り線 防災幹線工事費
4207 名立トンネル 上り線 防災幹線工事費
4207 名立トンネル 上り線 防災幹線工事費
4207 名立トンネル 上り線 防災幹線工事費
4207 名立トンネル 上り線 防災幹線工事費
4207 名立トンネル 上り線 防災幹線工事費
4207 名立トンネル 上り線 防災幹線工事費
4207 名立トンネル 上り線 防災幹線工事費
4207 名立トンネル 上り線 防災幹線工事費
4207 名立トンネル 上り線 防災幹線工事費
4207 名立トンネル 上り線 防災幹線工事費
4207 名立トンネル 上り線 防災幹線工事費
4207 名立トンネル 上り線 防災幹線工事費
4207 名立トンネル 上り線 防災幹線工事費
4307 名立トンネル 下り線 防災幹線工事費
4307 名立トンネル 下り線 防災幹線工事費
4307 名立トンネル 下り線 防災幹線工事費
4307 名立トンネル 下り線 防災幹線工事費
4307 名立トンネル 下り線 防災幹線工事費見積項目内訳書は、様式4の金額のもととなる明細の内訳を参考として示すものである。積算計上にあたり、見積項目内訳書（名称・単位・数量）と特記仕様書（適用する関連仕様書を含む）及び設計図との間に相違がある場合には、特記仕様書及び設計図を優先すること。

内訳番号

内訳名称

9008 取付工 配管支持金具 PS-H1
10008 取付工 配管支持金具 PS-H1（消火栓薄型）
11008 取付工 配管支持金具 PS-H2
12008 取付工 消火栓支持金具 PS-A1
13008 取付工 消火栓支持金具 PS-A2
14008 材料費 管端防食継手ねじ込み 90°エルボ 65A
15008 材料費 管端防食継手ねじ込み 45°エルボ 65A
16008 材料費 管端防食継手ねじ込み 90°エルボ 40A
17008 材料費 管端防食継手ねじ込み 45°エルボ 40A
18008 材料費 管端防食継手ねじ込み 径違いソケット 80A×65A
19008 材料費 管端防食継手ねじ込み 径違いソケット 80A×40A
20008 材料費 管端防食継手ねじ込み ニップル 80A
21008 材料費 管端防食継手ねじ込み 相フランジ 80A
22008 材料費 ﾌﾗﾝｼﾞﾎﾞﾙﾄ・ﾅｯﾄ M16×65L×8本
23008 配管工 トンネル内架空 加工管SGP-PB H1（金山TN）
24008 配管工 トンネル内架空 加工管SGP-PB H2（金山TN）
25008 配管工 トンネル内架空 加工管SGP-PB H3（金山TN）
26008 配管工 トンネル内架空 SGP-PB 80A
27008 配管工 トンネル内架空 SGP-PB 65A
28008 配管工 トンネル内架空 SGP-PB 40A
29012 保温工 トンネル内配管 80A （ｄ・（ハ）・Ⅶ）
30012 保温工 トンネル内配管 65A （ｄ・（ハ）・Ⅶ）
31012 保温工 トンネル内配管 40A （ｄ・（ハ）・Ⅶ）
32012 保温工 トンネル内弁類 ボール弁65A（ｄ・（ハ）・Ⅶ）
33007 接続工 トンネル内 端子 CCP-AP0.65-4P
34090 機能停止対策工（消火栓設備工事）金山TN（上り線）
35019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1006 配線工 屋外多孔管内 CCP-AP0.65-20P
2006 配線工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-20P
3006 配線工 共同溝ラック CCP-AP0.65-20P
4006 配線工 屋内ピット CCP-AP0.65-20P
5006 配線工 トンネル内管内 CCP-AP0.65-10P
6006 配線工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-10P
7007 接続工 トンネル内 分岐 CCP-AP0.65-20P/CCP-AP0.65-10P
8007 接続工 トンネル内 分岐 CCP-AP0.65-10P/CCP-AP0.65-10P
9007 接続工 屋内 成端 CCP-AP0.65-20P
10007 接続工 屋内 端子 CCP-AP0.65-20P
11007 接続工 トンネル内 端子 CCP-AP0.65-10P
12004 取付工 ケーブル銘板
13090 機能停止対策工（防災幹線工事）金山TN（上り線）
14019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1006 配線工 屋外多孔管内 CCP-AP0.65-20P
2006 配線工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-20P
3006 配線工 共同溝ラック CCP-AP0.65-20P
4006 配線工 屋内ピット CCP-AP0.65-20P
5006 配線工 トンネル内管内 CCP-AP0.65-10P
6006 配線工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-10P
7006 接続工 トンネル内 分岐 CCP-AP0.65-20P/CCP-AP0.65-10P
8007 接続工 トンネル内 分岐 CCP-AP0.65-10P/CCP-AP0.65-10P
9007 接続工 屋内 成端 CCP-AP0.65-20P
10007 接続工 屋内 端子 CCP-AP0.65-20P
11007 接続工 トンネル内 端子 CCP-AP0.65-10P
12004 取付工 ケーブル銘板
13090 機能停止対策工（防災幹線工事）金山TN（下り線）
14019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1001 機器製作費 消火ポンプ制御盤（屋内自立型）金山TN
2001 据付工 消火ポンプ制御盤（機器単体試験運転調整含）金山TN
3004 据付工 消火ポンプ（機器費、配水設備性能試験含）金山TN
4004 据付工 自動給水装置（単独交互運転 機器費含）金山TN
5008 取付工 仕切弁（ｺｱ付き） ねじ込み10K40A
6008 取付工 逆止弁（ｺｱ付き） ねじ込み10K40A
7008 取付工 ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ（SUS製） ﾌﾗﾝｼﾞ125A×800L
8008 取付工 ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ（SUS製） ﾌﾗﾝｼﾞ40A×500L
9008 取付工 球形フレキ 125A×150L
10008 取付工 球形フレキ 40A×150L
11008 取付工 配管支持金物 PS-P1 金山TN
12008 取付工 配管支持金物 PS-P2 金山TN
13008 取付工 配管支持金物 PS-P3 金山TN
14008 材料費 加工管SGP-VA P1 金山TN
15008 材料費 加工管SGP-VA P2 金山TN
16008 材料費 加工管SGP-VA P3 金山TN
17008 材料費 管端防食継手ねじ込み 90°エルボ 40A
18008 材料費 管端防食継手ねじ込み チーズ 40A×40A
19008 材料費 管端防食継手ねじ込み フランジ 10K65A
20008 材料費 管端防食継手ねじ込み ニップル 40A
21008 材料費 可鍛鋳鉄製管継手ねじ込み 径違いニップル 40A×32A
22008 材料費 管端防食継手ねじ込み 径違いソケット 40A×32A
23008 材料費 ﾌﾗﾝｼﾞﾎﾞﾙﾄ・ﾅｯﾄ M20×75L×8本
24008 材料費 ﾌﾗﾝｼﾞﾎﾞﾙﾄ・ﾅｯﾄ M16×80L×4本
25008 材料費 ﾌﾗﾝｼﾞﾎﾞﾙﾄ・ﾅｯﾄ M16×60L×4本
26008 配管工 機械室 SGP-VA 125A
27008 配管工 機械室 SGP-VA 65A
28008 配管工 機械室 SGP-VA 40A
29008 配管工 屋内露出 G22（1）30008 配管工 屋内露出 FX28
31008 配管工 屋内露出 FX22
32012 保温工 機械室 125A （ｂ・（ハ）・Ⅶ）
33012 保温工 機械室 65A （ｂ・（ハ）・Ⅶ）
34012 保温工 機械室 40A （ｂ・（ハ）・Ⅶ）
35012 保温工 弁類 ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ125A×800L （ｂ・（ハ）・Ⅶ）
36012 保温工 弁類 ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ40A×500L （ｂ・（ハ）・Ⅶ）
37006 配線工 屋内ピット CV14sq-3C
38006 配線工 屋内管内 CV5.5sq-3C
39006 配線工 屋内ピット CV3.5sq-4C
40006 配線工 屋内ピット CV3.5sq-3C
41006 配線工 屋内ピット IV14sq
42006 配線工 屋内管内 IV3.5sq
43006 配線工 屋内管内 CVV2sq-10C
44006 配線工 屋内ピット CCP-AP0.65-20P
45006 配線工 屋内ピット CCP-AP0.65-10P
46007 接続工 屋内 端子 CCP-AP0.65-20P
47007 接続工 屋内 端子 CCP-AP0.65-10P
48004 取付工 ケーブル銘板
49023 仮設エンジンポンプ設置工
50090 機能停止対策工（配水設備工事）金山TN
51019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1012 材料費 凍結防止ヒーター（消火栓Ａ型（箱抜Ａ））
2012 材料費 凍結防止ヒーター（消火栓Ａ型（箱抜Ｂ））
3012 材料費 凍結防止ヒーター（消火栓Ｂ型）
4006 配線工 屋外ＦＰ管内 VVR5.5sq-3C
5006 配線工 トンネル内多孔管内 VVR5.5sq-3C
6006 配線工 共同溝ラック VVR5.5sq-3C
7006 配線工 屋内ピット VVR5.5sq-3C
8006 配線工 屋外ＦＰ管内 VVR3.5sq-2C
9006 配線工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-2C
10007 接続工 トンネル内 分岐 VVR5.5sq-3C/VVR3.5sq-2C
11004 取付工 ケーブル銘板
12019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1005 試験調整工 単独試運転調整費（消火ポンプ制御盤）
1005 試験調整工 単独試運転調整費（防災幹線）金山TN
2005 試験調整工 単独試運転調整費（消火栓枝線）
3005 試験調整工 単独試運転調整費（消火栓）1005 試験調整工 単独試運転調整費（防災幹線）金山TN
2005 試験調整工 単独試運転調整費（消火栓枝線）
1006 配線工 屋外多孔管内 VVR14sq-2C
2006 配線工 トンネル内多孔管内 VVR14sq-2C
3006 配線工 共同溝ラック VVR14sq-2C
4006 配線工 屋内ピット VVR14sq-2C
5006 配線工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-2C
6006 配線工 屋外多孔管内 CVV-S2sq-2C
7006 配線工 トンネル内管内 CVV-S2sq-2C
8006 配線工 トンネル内多孔管内 CVV-S2sq-2C
9006 配線工 共同溝ラック CVV-S2sq-2C
10006 配線工 屋内ピット CVV-S2sq-2C
11007 接続工 トンネル内 分岐 VVR14sq-2C/VVR3.5sq-2C
12004 取付工 ケーブル銘板
13019 交通規制工 一車線規制Ⅳ
1006 配線工 トンネル内管内 CCP-AP0.65-10P
2006 配線工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-10P
3006 接続工 トンネル内 端子 CCP-AP0.65-10P
4004 取付工 ケーブル銘板
5019 交通規制工 一車線規制Ⅳ
1005 試験調整工 単独試運転調整費（応答ランプ線）
2005 試験調整工 単独試運転調整費（消火栓枝線）
1006 配線工 屋外多孔管内 VVR3.5sq-2C
2006 配線工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-2C
3006 配線工 共同溝ラック VVR3.5sq-2C
4006 配線工 屋内ピット VVR3.5sq-2C
5004 取付工 ケーブル銘板
6019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1006 配線工 屋外多孔管内 VVR3.5sq-2C
2006 配線工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-2C
3006 配線工 共同溝ラック VVR3.5sq-2C
4006 配線工 屋内ピット VVR3.5sq-2C
5004 取付工 ケーブル銘板
6019 交通規制工 一車線規制Ⅲ1006 配線工 屋外多孔管内 CCP-AP0.65-20P
2006 配線工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-20P
3006 配線工 共同溝ラック CCP-AP0.65-20P
4006 配線工 屋内ピット CCP-AP0.65-20P
5006 配線工 トンネル内管内 CCP-AP0.65-10P
6006 配線工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-10P
7007 接続工 トンネル内 分岐 CCP-AP0.65-20P/CCP-AP0.65-10P
8007 接続工 トンネル内 分岐 CCP-AP0.65-10P/CCP-AP0.65-10P
9007 接続工 屋内 成端 CCP-AP0.65-20P
10007 接続工 屋内 端子 CCP-AP0.65-20P
11007 接続工 トンネル内 端子 CCP-AP0.65-10P
12004 取付工 ケーブル銘板
13090 機能停止対策工（防災幹線工事）名立TN（上り線）
14019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1006 配線工 屋外多孔管内 CCP-AP0.65-20P
2006 配線工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-20P
3006 配線工 共同溝ラック CCP-AP0.65-20P
4006 配線工 屋内ピット CCP-AP0.65-20P
5006 配線工 トンネル内管内 CCP-AP0.65-10P

単位
組
組
組
組
組
個
個
個
個
個
個
個
個
組
本
本
本
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
箇所
箇所
式
日規制
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
枚
式
日規制
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
枚
式
日規制
面
面
台
台
個
個
個
個
個
個
個
個
個
本
個
個
個
個
個
個
個
個
組
組
組
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
箇所
箇所
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
箇所
箇所
枚
式
式
日規制
本
本
本
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
箇所
枚
日規制
式
区画
箇所
箇所
区画
箇所
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
箇所
枚
日規制
ｍ
ｍ
箇所
枚
日規制
区画
箇所
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
枚
日規制
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
枚
日規制
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
枚
式
日規制
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ

数量
4
24
2
12
12
2
2
34
4
1
8
9
9
9
2
6
1
1
1
18
1
3
28
1
16
1
5
19
293
68
46
106
1,945
2
4
1
2
62
70
1
5
41
249
20
46
58
1,968
2
3
1
2
62
70
1
5
1
1
1
1
2
2
1
1
1
2
2
3
1
1
1
1
6
1
1
2
3
1
7
1
6
4
1
5
9
1
2
4
1
5
1
1
13
13
20
29
16
7
9
18
18
2
2
36
1
1
1
2
6
1
19
1,243
68
9
20
148
28
36
4
1
7
35
9
6
34
51
2,955
84
32
316
51
45
2,780
84
32
61
31
4
185
3,227
160
222
9
15
82
155
1,616
56
35
65
3
188
1,647
18
35
66
3
155
462
56
35
79
2,015
4
3
1
2
68
76
1
6
188
400
18
35
65

単価

金額

備考

①材料費
（機器製作費）
（材料費）

②労務費
（労務費）

③機械器具費（機械賃料費） （機械損料費）④単価算出方法⑤その他

【別紙2 見積項目内訳表】
工事名） 北陸自動車道 親不知トンネル非常用設備更新工事

工種番号

工種名称

4307 名立トンネル 下り線 防災幹線工事費
4307 名立トンネル 下り線 防災幹線工事費
4307 名立トンネル 下り線 防災幹線工事費
4307 名立トンネル 下り線 防災幹線工事費
4307 名立トンネル 下り線 防災幹線工事費
4307 名立トンネル 下り線 防災幹線工事費
4307 名立トンネル 下り線 防災幹線工事費
4307 名立トンネル 下り線 防災幹線工事費
4307 名立トンネル 下り線 防災幹線工事費
4407 名立トンネル 上り線 試運転調整費
4407 名立トンネル 上り線 試運転調整費
4507 名立トンネル 下り線 試運転調整費
4507 名立トンネル 下り線 試運転調整費
4607 親不知トンネル 上り線 通報設備撤去工事費
4607 親不知トンネル 上り線 通報設備撤去工事費
4607 親不知トンネル 上り線 通報設備撤去工事費
4607 親不知トンネル 上り線 通報設備撤去工事費
4607 親不知トンネル 上り線 通報設備撤去工事費
4607 親不知トンネル 上り線 通報設備撤去工事費
4607 親不知トンネル 上り線 通報設備撤去工事費
4607 親不知トンネル 上り線 通報設備撤去工事費
4607 親不知トンネル 上り線 通報設備撤去工事費
4707 親不知トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
4707 親不知トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
4707 親不知トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
4707 親不知トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
4707 親不知トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
4707 親不知トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
4807 親不知トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費
4807 親不知トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費
4807 親不知トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費
4807 親不知トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費
4807 親不知トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費
4807 親不知トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費
4807 親不知トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費
4807 親不知トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費
4807 親不知トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費
4807 親不知トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費
4807 親不知トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費
4807 親不知トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費
4807 親不知トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費
4807 親不知トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費4907 親不知トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費4907 親不知トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費4907 親不知トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費4907 親不知トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費4907 親不知トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費4907 親不知トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費4907 親不知トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費4907 親不知トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費4907 親不知トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費4907 親不知トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費4907 親不知トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費4907 親不知トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費4907 親不知トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費4907 親不知トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費4907 親不知トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費4907 親不知トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費4907 親不知トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費4907 親不知トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
5007 親不知トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費
5007 親不知トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費
5007 親不知トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費
5007 親不知トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費
5107 親不知トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
5107 親不知トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
5107 親不知トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
5107 親不知トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
5107 親不知トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
5107 親不知トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
5107 親不知トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
5107 親不知トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
5107 親不知トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
5107 親不知トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
5107 親不知トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
5107 親不知トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
5107 親不知トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
5107 親不知トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
5107 親不知トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
5107 親不知トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
5107 親不知トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
5107 親不知トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
5107 親不知トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
5107 親不知トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
5207 親不知トンネル 副電気室 配水設備撤去工事費
5207 親不知トンネル 副電気室 配水設備撤去工事費
5207 親不知トンネル 副電気室 配水設備撤去工事費
5207 親不知トンネル 副電気室 配水設備撤去工事費
5207 親不知トンネル 副電気室 配水設備撤去工事費
5207 親不知トンネル 副電気室 配水設備撤去工事費
5207 親不知トンネル 副電気室 配水設備撤去工事費
5207 親不知トンネル 副電気室 配水設備撤去工事費
5207 親不知トンネル 副電気室 配水設備撤去工事費
5207 親不知トンネル 副電気室 配水設備撤去工事費
5207 親不知トンネル 副電気室 配水設備撤去工事費
5207 親不知トンネル 副電気室 配水設備撤去工事費
5207 親不知トンネル 副電気室 配水設備撤去工事費
5307 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備撤去工事費
5307 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備撤去工事費
5307 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備撤去工事費
5307 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備撤去工事費
5307 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備撤去工事費
5307 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備撤去工事費
5307 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備撤去工事費
5307 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備撤去工事費
5307 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備撤去工事費
5307 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備撤去工事費
5307 親不知トンネル 上り線 凍結防止設備撤去工事費
5407 風波トンネル 上り線 通報設備撤去工事費
5407 風波トンネル 上り線 通報設備撤去工事費
5407 風波トンネル 上り線 通報設備撤去工事費
5407 風波トンネル 上り線 通報設備撤去工事費
5407 風波トンネル 上り線 通報設備撤去工事費
5407 風波トンネル 上り線 通報設備撤去工事費
5507 風波トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
5507 風波トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
5507 風波トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
5507 風波トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
5507 風波トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
5507 風波トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
5507 風波トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
5507 風波トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
5507 風波トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
5507 風波トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
5507 風波トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
5507 風波トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
5507 風波トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
5507 風波トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
5507 風波トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
5507 風波トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
5507 風波トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費5600 子不知トンネル 下り線 消火栓設備撤去工事費5600 子不知トンネル 下り線 消火栓設備撤去工事費5600 子不知トンネル 下り線 消火栓設備撤去工事費5600 子不知トンネル 下り線 消火栓設備撤去工事費5600 子不知トンネル 下り線 消火栓設備撤去工事費5600 子不知トンネル 下り線 消火栓設備撤去工事費5600 子不知トンネル 下り線 消火栓設備撤去工事費5600 子不知トンネル 下り線 消火栓設備撤去工事費5600 子不知トンネル 下り線 消火栓設備撤去工事費5600 子不知トンネル 下り線 消火栓設備撤去工事費5600 子不知トンネル 下り線 消火栓設備撤去工事費5600 子不知トンネル 下り線 消火栓設備撤去工事費5600 子不知トンネル 下り線 消火栓設備撤去工事費5600 子不知トンネル 下り線 消火栓設備撤去工事費5600 子不知トンネル 下り線 消火栓設備撤去工事費5600 子不知トンネル 下り線 消火栓設備撤去工事費5600 子不知トンネル 下り線 消火栓設備撤去工事費5707 子不知トンネル 下り線 防災幹線設備撤去工事費5707 子不知トンネル 下り線 防災幹線設備撤去工事費5707 子不知トンネル 下り線 防災幹線設備撤去工事費5707 子不知トンネル 下り線 防災幹線設備撤去工事費5707 子不知トンネル 下り線 防災幹線設備撤去工事費5707 子不知トンネル 下り線 防災幹線設備撤去工事費5707 子不知トンネル 下り線 防災幹線設備撤去工事費5807 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備撤去工事費5807 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備撤去工事費5807 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備撤去工事費5807 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備撤去工事費5807 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備撤去工事費5807 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備撤去工事費5807 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備撤去工事費5807 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備撤去工事費5807 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備撤去工事費5807 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備撤去工事費5807 子不知トンネル 下り線 凍結防止設備撤去工事費5907 岩木トンネル 上り線 通報設備撤去工事費5907 岩木トンネル 上り線 通報設備撤去工事費5907 岩木トンネル 上り線 通報設備撤去工事費5907 岩木トンネル 上り線 通報設備撤去工事費5907 岩木トンネル 上り線 通報設備撤去工事費5907 岩木トンネル 上り線 通報設備撤去工事費5907 岩木トンネル 上り線 通報設備撤去工事費5907 岩木トンネル 上り線 通報設備撤去工事費5907 岩木トンネル 上り線 通報設備撤去工事費見積項目内訳書は、様式4の金額のもととなる明細の内訳を参考として示すものである。積算計上にあたり、見積項目内訳書（名称・単位・数量）と特記仕様書（適用する関連仕様書を含む）及び設計図との間に相違がある場合には、特記仕様書及び設計図を優先すること。

内訳番号

内訳名称

6006 配線工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-10P
7007 接続工 トンネル内 分岐 CCP-AP0.65-20P/CCP-AP0.65-10P
8007 接続工 トンネル内 分岐 CCP-AP0.65-10P/CCP-AP0.65-10P
9007 接続工 屋内 成端 CCP-AP0.65-20P
10007 接続工 屋内 端子 CCP-AP0.65-20P
11007 接続工 トンネル内 端子 CCP-AP0.65-10P
12004 取付工 ケーブル銘板
13090 機能停止対策工（防災幹線工事）名立TN（下り線）
14019 交通規制工 一車線規制Ⅲ1005 試験調整工 単独試運転調整費（防災幹線）名立TN
2005 試験調整工 単独試運転調整費（消火栓枝線）
1005 試験調整工 単独試運転調整費（防災幹線）名立TN
2005 試験調整工 単独試運転調整費（消火栓枝線）
1022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR14sq-2C
2022 配線撤去工 共同溝ラック VVR14sq-2C3022 配線撤去工 屋内ピット VVR14sq-2C4022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-2C5022 配線撤去工 トンネル内管内 CVV-S5.5sq-4C6022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CVV-S5.5sq-4C
7022 配線撤去工 共同溝ラック CVV-S5.5sq-4C
8022 配線撤去工 屋内ピット CVV-S5.5sq-4C
9019 交通規制工 一車線規制Ⅳ
1022 配線撤去工 屋外多孔管内 VVR22sq-2C
2022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR22sq-2C3022 配線撤去工 共同溝ラック VVR5.5sq-2C4022 配線撤去工 屋内管内 CV22sq-2C5022 配線撤去工 屋内ピット CV22sq-2C
6019 交通規制工 一車線規制Ⅳ
1022 機器撤去工 消火栓
2022 配管撤去工 トンネル内架空 SGP-PB 80A
3022 配管撤去工 トンネル内架空 SGP-PB 65A
4022 配管撤去工 トンネル内架空 SGP-PB 40A
5022 保温撤去工 トンネル内配管 80A （ｄ・（ハ）・Ⅶ）
6022 保温撤去工 トンネル内配管 65A （ｄ・（ハ）・Ⅶ）
7022 保温撤去工 トンネル内配管 40A （ｄ・（ハ）・Ⅶ）
8022 撤去工 内装板 1600×225
9022 撤去工 内装板 1450×225
10022 撤去工 内装板 550×1300
11022 撤去工 内装板 400×1300
12022 撤去工 内装板 200×1300
13022 撤去工 化粧プレート 500×780
14022 交通規制工 一車線規制Ⅳ
1022 配線撤去工 屋外管内 VVR22sq-2C
2022 配線撤去工 屋外ＦＰ管内 VVR22sq-2C3022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR22sq-2C4022 配線撤去工 共同溝ラック VVR22sq-2C5022 配線撤去工 屋内ピット SWVP0.5-100C
6022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-50P
7022 配線撤去工 共同溝ラック CCP-AP0.65-50P
8022 配線撤去工 屋内ピット CCP-AP0.65-50P
9022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-40P
10022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-30P
11022 配線撤去工 トンネル内管内 CCP-AP0.65-20P
12022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-20P
13022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-10P
14022 配線撤去工 トンネル内管内 CCP-AP0.65-4P
15022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-4P
16022 離線工 トンネル内 端子 CCP-AP0.65-20P
17022 離線工 トンネル内 端子 CCP-AP0.65-4P
18019 交通規制工 一車線規制Ⅳ
1022 配線撤去工 トンネル内管内 CCP-AP0.65-4P
2022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-4P
3022 離線工 トンネル内 端子 CCP-AP0.65-4P
4019 交通規制工 一車線規制Ⅳ
1022 機器撤去工 消火ポンプ制御盤（親不知TN）
2022 撤去工 消火ポンプ 多段渦巻型（親不知TN）
3022 撤去工 仕切弁 150A
4022 撤去工 逆止弁 150A
5022 配管撤去工 機械室 SGP-FVB 150A
6022 配管撤去工 機械室 SGP-PA 65A
7022 保温撤去工 機械室 150A （ｂ・（ハ）・Ⅶ）
8022 保温撤去工 機械室 65A （ｂ・（ハ）・Ⅶ）
9022 撤去工 プルボックス 350×200×200
10022 配線撤去工 屋内管内 VVR38sq-3C
11022 配線撤去工 屋内管内 CV38sq-3C
12022 配線撤去工 屋内ピット CV38sq-3C
13022 配線撤去工 屋内管内 CV5.5sq-3C
14022 配線撤去工 屋内ピット CV5.5sq-3C
15022 配線撤去工 屋内管内 IV22sq
16022 配線撤去工 屋内ピット IV22sq
17022 配線撤去工 屋内管内 CCP-AP0.65-20P
18022 配線撤去工 屋内ピット CCP-AP0.65-20P
19022 配線撤去工 屋内管内 CCP-AP0.65-10P
20022 配線撤去工 屋内ピット CCP-AP0.65-10P
1022 撤去工 自動給水装置（並列交互運転）親不知TN
2022 配管撤去工 機械室 SGP-PA 40A
3022 保温撤去工 機械室 40A （ｅ２・（ハ）・Ⅶ）
4022 配線撤去工 屋外管内 VVR3.5sq-3C5022 配線撤去工 屋外ＦＰ管内 VVR3.5sq-3C6022 配線撤去工 屋内ピット CV3.5sq-3C7022 配線撤去工 屋外管内 IV3.5sq
8022 配線撤去工 屋外ＦＰ管内 IV3.5sq
9022 配線撤去工 屋内ピット IV3.5sq
10022 配線撤去工 屋外管内 CVV2sq-10C
11022 配線撤去工 屋外ＦＰ管内 CVV2sq-10C
12022 配線撤去工 屋内ピット CVV2sq-10C
13019 交通規制工 一車線規制Ⅰ1022 配線撤去工 共同溝ラック VVR5.5sq-3C
2022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR5.5sq-3C3022 配線撤去工 屋内管内 VVR5.5sq-3C4022 配線撤去工 屋外管内 VVR3.5sq-3C5022 配線撤去工 屋外多孔管内 VVR3.5sq-3C6022 配線撤去工 屋外ＦＰ管内 VVR3.5sq-3C7022 配線撤去工 屋外ピット VVR3.5sq-3C
8022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-3C
9022 配線撤去工 屋内ピット VVR3.5sq-3C
10022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-2C
11019 交通規制工 一車線規制Ⅳ
1022 配線撤去工 屋外ＦＰ管内 VVR3.5sq-2C
2022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-2C3022 配線撤去工 共同溝ラック VVR3.5sq-2C4022 配線撤去工 共同溝ラック CV3.5sq-2C5022 配線撤去工 屋内ピット VVR3.5sq-2C
6019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1022 配管撤去工 屋外架空 G22(1)2022 撤去工 プルボックス 400×400×300
3022 配線撤去工 屋外管内 VVR5.5sq-2C4022 配線撤去工 屋外ＦＰ管内 VVR5.5sq-2C5022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR5.5sq-2C6022 配線撤去工 共同溝ラック VVR5.5sq-2C7022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-2C
8022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-10P
9022 配線撤去工 共同溝ラック CCP-AP0.65-10P
10022 配線撤去工 屋内ピット CCP-AP0.65-10P
11022 配線撤去工 屋外ＦＰ管内 CCP-AP0.65-6P
12022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-6P
13022 配線撤去工 共同溝ラック CCP-AP0.65-6P
14022 配線撤去工 トンネル内管内 CCP-AP0.65-4P
15022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-4P
17022 離線工 トンネル内 端子 CCP-AP0.65-4P
16019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1022 機器撤去工 消火栓
2022 配管撤去工 トンネル内架空 SGP-PB 80A
3022 配管撤去工 トンネル内架空 SGP-PB 65A
4022 配管撤去工 トンネル内架空 SGP-PB 40A
5022 保温撤去工 トンネル内配管 80A （ｄ・（ハ）・Ⅶ）
6022 保温撤去工 トンネル内配管 65A （ｄ・（ハ）・Ⅶ）
7022 保温撤去工 トンネル内配管 40A （ｄ・（ハ）・Ⅶ）
8022 撤去工 内装板 1390×1300
9022 撤去工 内装板 1340×1300
10022 撤去工 内装板 500×1300
11022 撤去工 内装板 350×1300
12022 撤去工 内装板 300×1300
13022 撤去工 内装板 225×1700
14022 撤去工 内装板 225×1600
15022 撤去工 内装板 225×1450
16022 撤去工 化粧プレート 650×780
17019 交通規制工 一車線規制Ⅵ1022 配線撤去工 屋外ＦＰ管内 VVR8sq-2C5022 配線撤去工 屋外ダクト VVR8sq-2C6022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR8sq-2C
3007 接続工 屋外 端末処理 VVR8sq-2C
7007 接続工 トンネル内 端末処理 VVR8sq-2C
4019 交通規制工 一車線規制Ⅵ8019 交通規制工 一車線規制Ⅲ1022 配線撤去工 屋外ＦＰ管内 VVR5.5sq-3C
2022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR5.5sq-3C3022 配線撤去工 屋内ピット VVR5.5sq-3C4022 配線撤去工 屋外ＦＰ管内 VVR3.5sq-3C5022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-3C6022 配線撤去工 屋外ダクト VVR3.5sq-3C7022 配線撤去工 共同溝ラック VVR3.5sq-3C
8022 配線撤去工 屋内ピット VVR3.5sq-3C
9022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-2C
10019 交通規制工 一車線規制Ⅵ11019 交通規制工 一車線規制Ⅲ1022 配線撤去工 屋外多孔管内 VVR14sq-2C
2022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR14sq-2C3022 配線撤去工 共同溝ラック VVR14sq-2C4022 配線撤去工 屋内ピット CV14sq-2C5022 配線撤去工 屋外多孔管内 CVV-S2sq-2C6022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CVV-S2sq-2C7022 配線撤去工 共同溝ラック CVV-S2sq-2C
8022 配線撤去工 屋内ピット CVV-S2sq-2C
9019 交通規制工 一車線規制Ⅲ

単位
ｍ
箇所
箇所
箇所
箇所
箇所
枚
式
日規制
区画
箇所
区画
箇所
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
日規制
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
日規制
台
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
枚
枚
枚
枚
枚
枚
日規制
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
箇所
箇所
日規制
ｍ
ｍ
箇所
日規制
面
台
個
個
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
個
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
台
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
日規制
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
日規制
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
日規制
ｍ
個
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
箇所
日規制
台
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
枚
枚
枚
枚
枚
枚
枚
枚
枚
日規制
ｍ
ｍ
ｍ
箇所
箇所
日規制
日規制
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
日規制
日規制
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
日規制

数量
2,160
3
3
1
2
67
76
1
6
8
38
7
38
2,219
93
16
225
42
1,995
93
28
2
15
2,650
21
11
13
2
23
2
11
32
2
11
32
6
17
17
6
23
23
4
47
45
2,188
64
15
93
93
13
801
407
23
1,509
694
602
2,493
11
119
4
122
2,060
118
2
1
1
1
1
5
1
5
1
1
11
7
3
21
22
13
2
7
13
7
13
1
3
3
1
32
5
1
32
5
1
32
5
1
93
87
10
66
13
45
45
1,574
3
109
1
39
612
84
11
16
1
23
1
62
53
555
66
41
6
11
16
39
392
84
36
530
29
1
93
9
49
142
9
49
142
90
3
69
21
3
3
21
69
90
14
432
48
4,942
1
6
2
1
86
619
8
382
1,120
48
67
18
205
1
1
237
1,648
30
35
237
1,462
30
35
2

単価

金額

備考

①材料費
（機器製作費）
（材料費）

②労務費
（労務費）

③機械器具費（機械賃料費） （機械損料費）④単価算出方法⑤その他

【別紙2 見積項目内訳表】
工事名） 北陸自動車道 親不知トンネル非常用設備更新工事

工種番号

工種名称

6007 岩木トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
6007 岩木トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
6007 岩木トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
6007 岩木トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
6007 岩木トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
6007 岩木トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
6007 岩木トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
6007 岩木トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
6007 岩木トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
6007 岩木トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
6007 岩木トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
6107 岩木トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6107 岩木トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6107 岩木トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6107 岩木トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6107 岩木トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6107 岩木トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6107 岩木トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6107 岩木トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6107 岩木トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6107 岩木トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6107 岩木トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6107 岩木トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6107 岩木トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6107 岩木トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6107 岩木トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6107 岩木トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6107 岩木トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費6207 岩木トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6207 岩木トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6207 岩木トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6207 岩木トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6207 岩木トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6207 岩木トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6207 岩木トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6207 岩木トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6207 岩木トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6207 岩木トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6207 岩木トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6207 岩木トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6207 岩木トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6207 岩木トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6207 岩木トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6207 岩木トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6307 岩木トンネル 電気室 配水設備撤去工事費6307 岩木トンネル 電気室 配水設備撤去工事費6307 岩木トンネル 電気室 配水設備撤去工事費6307 岩木トンネル 電気室 配水設備撤去工事費6307 岩木トンネル 電気室 配水設備撤去工事費6307 岩木トンネル 電気室 配水設備撤去工事費6307 岩木トンネル 電気室 配水設備撤去工事費6307 岩木トンネル 電気室 配水設備撤去工事費6307 岩木トンネル 電気室 配水設備撤去工事費6307 岩木トンネル 電気室 配水設備撤去工事費6307 岩木トンネル 電気室 配水設備撤去工事費6307 岩木トンネル 電気室 配水設備撤去工事費6307 岩木トンネル 電気室 配水設備撤去工事費6307 岩木トンネル 電気室 配水設備撤去工事費6307 岩木トンネル 電気室 配水設備撤去工事費6307 岩木トンネル 電気室 配水設備撤去工事費6307 岩木トンネル 電気室 配水設備撤去工事費6307 岩木トンネル 電気室 配水設備撤去工事費6307 岩木トンネル 電気室 配水設備撤去工事費6307 岩木トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
6407 岩木トンネル 下り線 凍結防止設備撤去工事費
6407 岩木トンネル 下り線 凍結防止設備撤去工事費
6407 岩木トンネル 下り線 凍結防止設備撤去工事費
6407 岩木トンネル 下り線 凍結防止設備撤去工事費
6407 岩木トンネル 下り線 凍結防止設備撤去工事費
6407 岩木トンネル 下り線 凍結防止設備撤去工事費
6407 岩木トンネル 下り線 凍結防止設備撤去工事費
6407 岩木トンネル 下り線 凍結防止設備撤去工事費
6507 金山トンネル 上り線 通報設備撤去工事費
6507 金山トンネル 上り線 通報設備撤去工事費
6507 金山トンネル 上り線 通報設備撤去工事費
6507 金山トンネル 上り線 通報設備撤去工事費
6507 金山トンネル 上り線 通報設備撤去工事費6607 金山トンネル 下り線 通報設備撤去工事費6607 金山トンネル 下り線 通報設備撤去工事費6607 金山トンネル 下り線 通報設備撤去工事費6607 金山トンネル 下り線 通報設備撤去工事費6607 金山トンネル 下り線 通報設備撤去工事費6607 金山トンネル 下り線 通報設備撤去工事費6607 金山トンネル 下り線 通報設備撤去工事費6607 金山トンネル 下り線 通報設備撤去工事費6607 金山トンネル 下り線 通報設備撤去工事費6607 金山トンネル 下り線 通報設備撤去工事費6707 金山トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費6707 金山トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費6707 金山トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費6707 金山トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費6707 金山トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費6707 金山トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費6707 金山トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費6707 金山トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費6707 金山トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費6707 金山トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費6707 金山トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費6707 金山トンネル 上り線 消火栓設備撤去工事費
6807 金山トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6807 金山トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6807 金山トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6807 金山トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6807 金山トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6807 金山トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6807 金山トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6807 金山トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6807 金山トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6807 金山トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6807 金山トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6807 金山トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6807 金山トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6807 金山トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6807 金山トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
6807 金山トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費6907 金山トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6907 金山トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6907 金山トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6907 金山トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6907 金山トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6907 金山トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6907 金山トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6907 金山トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6907 金山トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6907 金山トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6907 金山トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6907 金山トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6907 金山トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6907 金山トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6907 金山トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6907 金山トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6907 金山トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費6907 金山トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費
7007 金山トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
7007 金山トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
7007 金山トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
7007 金山トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
7007 金山トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
7007 金山トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
7007 金山トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
7007 金山トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
7007 金山トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
7007 金山トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
7007 金山トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
7007 金山トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
7007 金山トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
7007 金山トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
7007 金山トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
7007 金山トンネル 電気室 配水設備撤去工事費
7007 金山トンネル 電気室 配水設備撤去工事費7107 金山トンネル 上り線 凍結防止設備撤去工事費7107 金山トンネル 上り線 凍結防止設備撤去工事費7107 金山トンネル 上り線 凍結防止設備撤去工事費7107 金山トンネル 上り線 凍結防止設備撤去工事費7107 金山トンネル 上り線 凍結防止設備撤去工事費7107 金山トンネル 上り線 凍結防止設備撤去工事費7107 金山トンネル 上り線 凍結防止設備撤去工事費7107 金山トンネル 上り線 凍結防止設備撤去工事費7107 金山トンネル 上り線 凍結防止設備撤去工事費
7207 能生トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
7207 能生トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
7207 能生トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
7207 能生トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
7207 能生トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
7207 能生トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
7207 能生トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
7207 能生トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
7207 能生トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
7207 能生トンネル 下り線 通報設備撤去工事費7307 能生トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費7307 能生トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費7307 能生トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費7307 能生トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費7407 名立トンネル 上り線 通報設備撤去工事費7407 名立トンネル 上り線 通報設備撤去工事費見積項目内訳書は、様式4の金額のもととなる明細の内訳を参考として示すものである。積算計上にあたり、見積項目内訳書（名称・単位・数量）と特記仕様書（適用する関連仕様書を含む）及び設計図との間に相違がある場合には、特記仕様書及び設計図を優先すること。

内訳番号

内訳名称

1022 配線撤去工 屋外多孔管内 VVR8sq-2C
2022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR8sq-2C3022 配線撤去工 共同溝ラック VVR8sq-2C4022 配線撤去工 屋内ピット CV8sq-2C5022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR5.5sq-2C6022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-2C7022 配線撤去工 屋外多孔管内 CVV-S3.5sq-2C
8022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CVV-S3.5sq-2C
9022 配線撤去工 共同溝ラック CVV-S3.5sq-2C
10022 配線撤去工 屋内ピット CVV-S3.5sq-2C
11019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1022 配線撤去工 屋外多孔管内 VVR38sq-2C
2022 配線撤去工 トンネル内ラック VVR38sq-2C3022 配線撤去工 共同溝ラック VVR38sq-2C4022 配線撤去工 屋内ピット VVR38sq-2C5022 配線撤去工 トンネル内管内 VVR3.5sq-2C6022 配線撤去工 屋外多孔管内 CCP-AP0.65-40P
7022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-40P
8022 配線撤去工 共同溝ラック CCP-AP0.65-40P
9022 配線撤去工 屋内ピット CCP-AP0.65-40P
10022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-30P
11022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-20P
12022 配線撤去工 屋内ピット CCP-AP0.65-20P
13022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-10P
14022 配線撤去工 トンネル内管内 CCP-AP0.65-4P
15022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-4P
16022 離線工 トンネル内 端子 CCP-AP0.65-4P
17019 交通規制工 一車線規制Ⅲ1022 配線撤去工 屋外多孔管内 VVR60sq-2C
2022 配線撤去工 共同溝ラック VVR60sq-2C3022 配線撤去工 屋内ピット VVR60sq-2C4022 配線撤去工 トンネル内ラック VVF60sq-2C5022 配線撤去工 トンネル内管内 VVR3.5sq-2C6022 配線撤去工 屋外多孔管内 CCP-AP0.65-20P
7022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-20P
8022 配線撤去工 共同溝ラック CCP-AP0.65-20P
9022 配線撤去工 屋内ピット CCP-AP0.65-20P
10022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-10P
11022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-6P
12022 配線撤去工 トンネル内管内 CCP-AP0.65-4P
13022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-4P
14022 離線工 トンネル内 端子 CCP-AP0.65-4P
15018 足場工 トラック架装リフト（垂直昇降型）
16019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1022 機器撤去工 消火ポンプ制御盤（岩木TN）
2022 撤去工 消火ポンプ 多段渦巻型（岩木TN）
3022 撤去工 自動給水装置（単独交互運転）岩木TN
4022 配管撤去工 機械室 SGP-FVB 125A
5022 配管撤去工 機械室 SGP-VB 65A
6022 配管撤去工 機械室 SGP-PB 40A
7022 保温撤去工 機械室 125A （ｂ・（ハ）・Ⅶ）
8022 保温撤去工 機械室 65A （ｂ・（ハ）・Ⅶ）
9022 保温撤去工 機械室 40A （ｂ・（ハ）・Ⅶ）
10022 配線撤去工 屋内ピット CV38sq-3C
11022 配線撤去工 屋内管内 CV22sq-3C
12022 配線撤去工 屋内ピット CV22sq-3C
13022 配線撤去工 屋内管内 CV3.5sq-3C
14022 配線撤去工 屋内ピット CV3.5sq-3C
15022 配線撤去工 屋内管内 CVV2sq-3C
16022 配線撤去工 屋内ピット IV38sq
17022 配線撤去工 屋内管内 IV14sq
18022 配線撤去工 屋内管内 IV3.5sq
19022 配線撤去工 屋内ピット CCP-AP0.65-20P
20022 配線撤去工 屋内ピット CCP-AP0.65-10P
1022 配管撤去工 トンネル内架空 G36(1)2022 配線撤去工 屋外多孔管内 VVR14sq-3C3022 配線撤去工 共同溝ラック VVR14sq-3C4022 配線撤去工 屋内ピット VVR14sq-3C5022 配線撤去工 トンネル内管内 VVR3.5sq-2C6022 配線撤去工 トンネル内ラック VVF14sq-3C
7018 足場工 トラック架装リフト（垂直昇降型）
8019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1022 配線撤去工 屋外ＦＰ管内 VVR3.5sq-2C
2022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-2C3022 配線撤去工 共同溝ラック VVR3.5sq-2C4022 配線撤去工 屋内ピット VVR3.5sq-2C5019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1022 配線撤去工 屋外多孔管内 VVR8sq-2C
2022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR8sq-2C3022 配線撤去工 共同溝ラック VVR8sq-2C4022 配線撤去工 屋内ピット VVR8sq-2C5022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-2C6022 配線撤去工 屋外多孔管内 CVV-S2sq-2C7022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CVV-S2sq-2C
8022 配線撤去工 共同溝ラック CVV-S2sq-2C
9022 配線撤去工 屋内ピット CVV-S2sq-2C
10019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1022 機器撤去工 消火栓
2022 配管撤去工 トンネル内架空 SGP-PB 80A
3022 配管撤去工 トンネル内架空 SGP-PB 65A
4022 配管撤去工 トンネル内架空 SGP-PB 40A
5022 保温撤去工 トンネル内配管 80A （ｄ・（ハ）・Ⅶ）
6022 保温撤去工 トンネル内配管 65A （ｄ・（ハ）・Ⅶ）
7022 保温撤去工 トンネル内配管 40A （ｄ・（ハ）・Ⅶ）
8022 撤去工 内装板 1600×225
9022 撤去工 内装板 550×1300
10022 撤去工 内装板 50×1300
11022 撤去工 化粧プレート 500×780
12019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1022 配管撤去工 屋外架空 G28(1)2022 配線撤去工 屋外管内 VVR14sq-2C3022 配線撤去工 屋外ＦＰ管内 VVR14sq-2C4022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR14sq-2C5022 配線撤去工 共同溝ラック VVR14sq-2C6022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-2C7022 配線撤去工 屋外ＦＰ管内 CCP-AP0.9-20P
8022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.9-20P
9022 配線撤去工 共同溝ラック CCP-AP0.9-20P
10022 配線撤去工 屋内ピット CCP-AP0.9-20P
11022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.9-10P
12022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.9-6P
13022 配線撤去工 トンネル内管内 CCP-AP0.9-4P
14022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.9-4P
15022 離線工 トンネル内 端子 CCP-AP0.65-4P
16019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1022 配管撤去工 屋外架空 G28(1)2022 配線撤去工 屋外多孔管内 CV38sq-3C3022 配線撤去工 屋外多孔管内 VVR38sq-2C4022 配線撤去工 共同溝ラック VVR38sq-2C5022 配線撤去工 屋内ピット VVR38sq-2C6022 配線撤去工 屋外管内 VVR14sq-2C7022 配線撤去工 トンネル内ラック VVF38sq-2C
8022 配線撤去工 屋外多孔管内 CCP-AP0.65-30P
9022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-30P
10022 配線撤去工 共同溝ラック CCP-AP0.65-30P
11022 配線撤去工 屋内ピット CCP-AP0.65-30P
12022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-20P
13022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-10P
14022 配線撤去工 トンネル内管内 CCP-AP0.65-4P
15022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-4P
16022 離線工 トンネル内 端子 CCP-AP0.65-4P
17018 足場工 トラック架装リフト（垂直昇降型）
18019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1022 機器撤去工 消火ポンプ制御盤（金山TN）
2022 撤去工 消火ポンプ 多段渦巻型（金山TN）
3022 撤去工 自動給水装置（単独交互運転）金山TN
4022 配管撤去工 機械室 SGP-FVB 125A
5022 配管撤去工 機械室 SGP-VB 65A
6022 配管撤去工 機械室 SGP-PB 40A
7022 保温撤去工 機械室 125A （ｂ・（ハ）・Ⅶ）
8022 保温撤去工 機械室 65A （ｂ・（ハ）・Ⅶ）
9022 保温撤去工 機械室 40A （ｂ・（ハ）・Ⅶ）
10022 配線撤去工 屋内ピット CV14sq-3C
11022 配線撤去工 屋内管内 CV3.5sq-3C
12022 配線撤去工 屋内ピット CV3.5sq-3C
13022 配線撤去工 屋内管内 IV14sq
14022 配線撤去工 屋内管内 IV3.5sq
15022 配線撤去工 屋内ピット IV3.5sq
16022 配線撤去工 屋内管内 CVV2sq-5C
17022 配線撤去工 屋内ピット CCP-AP0.65-20P
1022 配線撤去工 屋外ＦＰ管内 VVR8sq-3C
2022 配線撤去工 トンネル内管内 VVR8sq-3C3022 配線撤去工 共同溝ラック VVR8sq-3C4022 配線撤去工 屋内ピット VVR8sq-3C5022 配線撤去工 トンネル内管内 VVR5.5sq-3C6022 配線撤去工 トンネル内管内 VVR3.5sq-3C7022 配線撤去工 屋外ＦＰ管内 VVR3.5sq-2C
8022 配線撤去工 トンネル内管内 VVR3.5sq-2C
9019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1022 配線撤去工 屋外多孔管内 VVR38sq-2C
2022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR38sq-2C3022 配線撤去工 共同溝ラック VVR38sq-2C4022 配線撤去工 屋内ピット VVR38sq-2C5022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-2C6022 配線撤去工 屋外多孔管内 CVV-S3.5sq-2C7022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CVV-S3.5sq-2C
8022 配線撤去工 共同溝ラック CVV-S3.5sq-2C
9022 配線撤去工 屋内ピット CVV-S3.5sq-2C
10019 交通規制工 一車線規制Ⅳ
1022 配線撤去工 トンネル内管内 CCP-AP0.65-6P
2022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-6P
3022 離線工 トンネル内 端子 CCP-AP0.65-6P
4019 交通規制工 一車線規制Ⅳ
1022 配線撤去工 屋外多孔管内 VVR5.5sq-2C
2022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR5.5sq-2C

単位
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
日規制
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
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ｍ
箇所
日規制
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ｍ
ｍ
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ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
箇所
式
日規制
面
台
台
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
式
日規制
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
日規制
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
日規制
台
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
枚
枚
枚
枚
日規制
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ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
箇所
日規制
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ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
箇所
式
日規制
面
台
台
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
日規制
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
日規制
ｍ
ｍ
箇所
日規制
ｍ
ｍ

数量
242
171
25
35
863
787
242
1,434
25
38
2
237
1,654
30
26
168
237
228
30
34
432
399
4
403
80
1,777
84
3
242
25
26
1,619
5
242
597
25
38
357
480
64
1,798
79
1
3
1
1
1
4
1
2
4
1
2
21
15
71
9
20
9
17
7
9
28
62
96
242
25
13
173
1,644
1
2
19
1,483
68
22
1
41
1,222
20
22
109
41
1,006
20
22
1
9
2
2
12
2
2
12
9
9
9
9
2
18
40
19
1,263
51
122
19
493
68
22
400
185
106
1,151
62
2
18
123
41
20
20
58
1,227
41
206
20
22
400
400
61
1,333
64
1
2
1
1
1
5
1
3
5
1
3
13
22
13
7
9
16
9
36
19
343
68
9
850
50
21
143
1
51
2,955
84
33
316
51
2,825
84
27
3
140
3,237
162
3
155
413

単価

金額

備考

①材料費
（機器製作費）
（材料費）

②労務費
（労務費）

③機械器具費（機械賃料費） （機械損料費）④単価算出方法⑤その他

【別紙2 見積項目内訳表】
工事名） 北陸自動車道 親不知トンネル非常用設備更新工事

工種番号

工種名称

7407 名立トンネル 上り線 通報設備撤去工事費7407 名立トンネル 上り線 通報設備撤去工事費7407 名立トンネル 上り線 通報設備撤去工事費7407 名立トンネル 上り線 通報設備撤去工事費7407 名立トンネル 上り線 通報設備撤去工事費7407 名立トンネル 上り線 通報設備撤去工事費7407 名立トンネル 上り線 通報設備撤去工事費7407 名立トンネル 上り線 通報設備撤去工事費
7507 名立トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
7507 名立トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
7507 名立トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
7507 名立トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
7507 名立トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
7507 名立トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
7507 名立トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
7507 名立トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
7507 名立トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
7507 名立トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
7507 名立トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
7507 名立トンネル 下り線 通報設備撤去工事費
7507 名立トンネル 下り線 通報設備撤去工事費7607 名立トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費7607 名立トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費7607 名立トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費7607 名立トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費7607 名立トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費7607 名立トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費7607 名立トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費7607 名立トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費7607 名立トンネル 上り線 防災幹線撤去工事費
7707 名立トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費
7707 名立トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費
7707 名立トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費
7707 名立トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費
7707 名立トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費
7707 名立トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費
7707 名立トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費
7707 名立トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費
7707 名立トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費
7707 名立トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費
7707 名立トンネル 下り線 防災幹線撤去工事費見積項目内訳書は、様式4の金額のもととなる明細の内訳を参考として示すものである。積算計上にあたり、見積項目内訳書（名称・単位・数量）と特記仕様書（適用する関連仕様書を含む）及び設計図との間に相違がある場合には、特記仕様書及び設計図を優先すること。

内訳番号

内訳名称

3022 配線撤去工 共同溝ラック VVR5.5sq-2C4022 配線撤去工 屋内ピット VVR5.5sq-2C5022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-2C6022 配線撤去工 屋外多孔管内 CVV-S2sq-2C7022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CVV-S2sq-2C
8022 配線撤去工 共同溝ラック CVV-S2sq-2C
9022 配線撤去工 屋内ピット CVV-S2sq-2C
10019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1022 配線撤去工 屋外多孔管内 VVR14sq-2C
2022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR14sq-2C3022 配線撤去工 共同溝ラック VVR14sq-2C4022 配線撤去工 屋内ピット VVR14sq-2C5022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR8sq-2C6022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR5.5sq-2C7022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 VVR3.5sq-2C
8022 配線撤去工 屋外多孔管内 CVV-S3.5sq-4C
9022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CVV-S3.5sq-4C
10022 配線撤去工 共同溝ラック CVV-S3.5sq-4C
11022 配線撤去工 屋内ピット CVV-S3.5sq-4C
12022 配線撤去工 屋内ピット CVV-S3.5sq-2C
13019 交通規制工 一車線規制Ⅲ1022 配線撤去工 屋外多孔管内 CCP-AP0.65-20P
2022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-20P
3022 配線撤去工 共同溝ラック CCP-AP0.65-20P
4022 配線撤去工 屋内ピット CCP-AP0.65-20P
5022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-10P
6022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-6P
7022 配線撤去工 トンネル内管内 CCP-AP0.65-4P
8022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-4P
9019 交通規制工 一車線規制Ⅱ1022 配線撤去工 屋外多孔管内 CCP-AP0.65-50P
2022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-50P
3022 配線撤去工 共同溝ラック CCP-AP0.65-50P
4022 配線撤去工 屋内ピット CCP-AP0.65-50P
5022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-40P
6022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-30P
7022 配線撤去工 屋内ピット CCP-AP0.65-30P
8022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-20P
9022 配線撤去工 トンネル内管内 CCP-AP0.65-4P
10022 配線撤去工 トンネル内多孔管内 CCP-AP0.65-4P
11019 交通規制工 一車線規制Ⅲ

単位
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
日規制
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
日規制
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
日規制
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
日規制

数量
56
21
1,194
155
1,224
56
35
1
188
358
18
21
775
247
136
188
1,380
18
26
9
2
155
216
56
35
389
385
81
1,846
1
188
200
18
26
400
366
9
414
165
1,545
2

単価

金額

備考

①材料費
（機器製作費）
（材料費）

②労務費
（労務費）

③機械器具費（機械賃料費） （機械損料費）④単価算出方法⑤その他

※郵送入札用

（様式５）

入札書
金

円【税抜き】（工事件名）
標記工事にかかるすべての契約図書について、内容確認・承諾のうえ、上記の税抜き金額により入札します。
なお、上記の金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を契約金額として申込みます。
令和
電子くじ番号

年 月 日《入札者( 本人 / 代理人 )》 会社名
役職等
氏

名

印

《契約責任者》東日本高速道路株式会社
新潟支社長

梅木

秀郎

様

委任状
私は、上記入札書に記名押印した者を代理人と定め、同標記工事の入札に関する権限を委任します。

令和

年 月 日

《入札者(本人)》 会社名
役職等
氏

名

印

[本書作成にあたっての留意事項] ※必ずお読みください(下記と異なる入札は無効です)（1）「入札者」について
入札者とは、本件工事請負契約にかかる入札及び契約手続に関する権限を有する契約当事者のことをいい、NEXCO 東日本の契約責任者とともに本件工事請負契約書に記名押印する名義人をいいます。従って、貴法人の代表者に限らず、事業部、支社、支店、事務所または営業所等の長であっても、上記権限を有する者であれば入札者となることができます。なお、入札者が、貴法人の代表者から上記権限を委任されていることの証明については不要です。
（2）本書の作成方法
本書は、次の①または②いずれかの方法により作成していただきます。①及び②以外の方法による本書の作成･入札参加は認めません。
①「入札者」本人が本書を作成し、かつ入札･開札手続に参加される場合◇「入札書/見積書」(本書上段)の作成について
・紫色着色部分は「本人」を○マルで囲んでください。
・貴法人名のほか、「入札者」本人の役職等及び氏名を記載し、請負契約書の作成にあたり用いる職印を押印してください。
◇「委任状」(本書下段)の作成は不要です。
②「入札者」本人が貴法人と恒常的雇用関係にある別の社員に入札(見積)に関する権限を委任し、当該代理人が本書を作成し、かつ入札･開札手続に参加される場合◇「入札書/見積書」(本書上段)の作成について
・紫色着色部分は「代理人」を○マルで囲んでください。
・貴法人名のほか、当該代理人の役職等及び氏名を記載し、当該代理人の印鑑(私印で構いません)を押印してください。
◇「委任状」(本書下段)の作成について【当初(第 1 回目)の入札にあたり作成してください。再度入札以降は作成不要です】
・貴法人名のほか、「入札者」本人の役職等及び氏名を記載し、請負契約書の作成にあたり用いる職印を押印してください。
（3）｢印鑑証明書｣、｢使用印鑑届｣及び｢年間委任状｣のご提出は不要です。

入札書記入例① 入札者本人が入札書を作成する場合

入札書
金 0,000,000,000 円【税抜き】（工事件名）○○自動車道△△工事

記載する日付は入札書を作成する日付とし、｢入札書提出日｣以前の日付とします。開札日の日付を記入しないでください。

標記工事にかかるすべての契約図書について、内容確認・承諾のうえ、上記の税抜き金額により○本件入札に係る開札手続きは、郵送により入札書（本書）を提出した者がいた場合であっても、電子入札システムを使用して行います。
入札(見積)します。
○そのため、開札の結果、最低の入札価格により入札した者が 2 者以上いた場合に、
なお、上記の金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を契約金額として申込みます。
落札者または落札予定者を決定するために使用する「電子くじ番号（000～999 の
3 桁の任意の数字）」を記入してください。
（3 桁の数字の記入がない場合は、電子
令和 00 年 00 月 00 日
くじ番号は「999」として取り扱います。
）

電子くじ番号《入札者( 本人 / 代理人 )》 会社名 ◆◆建設株式会社
役職等 ★★支店長氏

職印
印

名 ◇◇◇◇《契約責任者》東日本高速道路株式会社○○支社(事務所)長 ××××

様

委任状
私は、上記入札(見積)書に記名押印した者を代理人と定め、同標記工事の入札(見積)に関する権限を委任します。

作成不要

令和 00 年 00 月 00 日

《入札者(本人)》 会社名
役職名
氏

名

印

[本書作成にあたっての留意事項] ※必ずお読みください(下記と異なる入札は無効です)（1）「入札者」について
入札者とは、本件工事請負契約にかかる入札及び契約手続に関する権限を有する契約当事者のことをいい、NEXCO 東日本の契約責任者とともに本件工事請負契約書に記名押印する名義人をいいます。従って、貴法人の代表者に限らず、事業部、支社、支店、事務所または営業所等の長であっても、上記権限を有する者であれば入札者となることができます。なお、入札者が、貴法人の代表者から上記権限を委任されていることの証明については不要です。
（2）本書の作成方法
本書は、次の①または②いずれかの方法により作成していただきます。①及び②以外の方法による本書の作成･入札参加は認めません。
①「入札者」本人が本書を作成し、かつ、入札･開札手続に参加される場合◇「入札書/見積書」(本書上段)の作成について
・紫色着色部分は「本人」を○マルで囲んでください。
・貴法人名のほか、「入札者」本人の役職等及び氏名を記載し、請負契約書の作成にあたり用いる職印を押印してください。
◇「委任状」(本書下段)の作成は不要です。
②「入札者」本人が貴法人と恒常的雇用関係にある別の社員に入札(見積)に関する権限を委任し、当該代理人が本書を作成し、かつ入札･開札手続に参加される場合◇「入札書/見積書」(本書上段)の作成について
・紫色着色部分は「代理人」を○マルで囲んでください。
・貴法人名のほか、当該代理人の役職等及び氏名を記載し、当該代理人の印鑑(私印で構いません)を押印してください。
◇「委任状」(本書下段)の作成について【当初(第 1 回目)の入札にあたり作成してください。再度入札以降は作成不要です】
・貴法人名のほか、「入札者」本人の役職等及び氏名を記載し、請負契約書の作成にあたり用いる職印を押印してください。
（3）｢印鑑証明書｣、｢使用印鑑届｣及び｢年間委任状｣のご提出は不要です。

入札書記入例② 入札者の代理人が入札書を作成する場合

入札書
金 0,000,000,000 円【税抜き】（工事件名）○○自動車道△△工事

記載する日付は入札書を作成する日付とし、｢入札書提出日｣以前の日付とします。開札日の日付を記入しないでください、。

標記工事にかかるすべての契約図書について、内容確認・承諾のうえ、上記の税抜き金額により○本件入札に係る開札手続きは、郵送により入札書（本書）を提出した者がいた場合であっても、電子入札システムを使用して行います。
入札(見積)します。
○そのため、開札の結果、最低の入札価格により入札した者が 2 者以上いた場合に、
なお、上記の金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を契約金額として申込みます。
落札者または落札予定者を決定するために使用する「電子くじ番号（000～999 の
3 桁の任意の数字）」を記入してください。
（3 桁の数字の記入がない場合は、電子
令和 00 年 00 月 00 日
くじ番号は「999」として取り扱います。
）

電子くじ番号《入札者( 本人 / 代理人 )》 会社名 ◆◆建設株式会社
役職等 ★★支店☆☆営業課
氏

名 △△△△

私
印印《契約責任者》東日本高速道路株式会社○○支社(事務所)長 ××××

様

委任状
私は、上記入札(見積)書に記名押印した者を代理人と定め、同標記工事の入札(見積)に関する権限を委任します。
令和 00 年 00 月 00 日
《入札者(本人)》 会社名 ◆◆建設株式会社
役職等 ★★支店長氏

名 ▲▲▲▲

職
印印[本書作成にあたっての留意事項] ※必ずお読みください(下記と異なる入札は無効です)（1）「入札者」について
入札者とは、本件工事請負契約にかかる入札及び契約手続に関する権限を有する契約当事者のことをいい、NEXCO 東日本の契約責任者とともに本件工事請負契約書に記名押印する名義人をいいます。従って、貴法人の代表者に限らず、事業部、支社、支店、事務所または営業所等の長であっても、上記権限を有する者であれば入札者となることができます。なお、入札者が、貴法人の代表者から上記権限を委任されていることの証明については不要です。
（2）本書の作成方法
本書は、次の①または②いずれかの方法により作成していただきます。①及び②以外の方法による本書の作成･入札参加は認めません。
①「入札者」本人が本書を作成し、かつ、入札･開札手続に参加される場合◇「入札書/見積書」(本書上段)の作成について
・紫色着色部分は「本人」を○マルで囲んでください。
・貴法人名のほか、「入札者」本人の役職等及び氏名を記載し、請負契約書の作成にあたり用いる職印を押印してください。
◇「委任状」(本書下段)の作成は不要です。
②「入札者」本人が貴法人と恒常的雇用関係にある別の社員に入札(見積)に関する権限を委任し、当該代理人が本書を作成し、かつ入札･開札手続に参加される場合◇「入札書/見積書」(本書上段)の作成について
・紫色着色部分は「代理人」を○マルで囲んでください。
・貴法人名のほか、当該代理人の役職等及び氏名を記載し、当該代理人の印鑑(私印で構いません)を押印してください。
◇「委任状」(本書下段)の作成について【当初(第 1 回目)の入札にあたり作成してください。再度入札以降は作成不要です】
・貴法人名のほか、「入札者」本人の役職等及び氏名を記載し、請負契約書の作成にあたり用いる職印を押印してください。

（様式６）

競争参加資格がないと認めた理由の説明請求書

東日本高速道路株式会社
支社長

梅木

秀郎

新潟支社
殿

「
（印）
」
：電子入札システム又は電子メールにより提出する場合に押印の省略が可能。
※「印」の場合は押印必要

提出者）住所
電話番号
会社名
代表者

令和

年

月

日付けで通知された、北陸自動車道（印）

親不知トンネル非常用設備更新工事に係る技術資料についての審査において、競争参加資格がないと認められた理由について、下記のとおり説明を求めます。

記

１．工事名

北陸自動車道親不知トンネル非常用設備更新工事

２．当該案件の公告日

令和４年９月１６日

３．疑問内容以上（様式７）
再苦情申立書令和
東日本高速道路株式会社
支社長

梅木

秀郎

新潟支社
殿

１．再苦情申立者の住所氏名〒○○○―○○○○

県

市

町

○○

ＴＥＬ
商号又は名称
代表者名

２．再苦情申立ての対象となる工事名
工事名

北陸自動車道３．不服のある事項

４．３の主張の根拠となる事項

親不知トンネル非常用設備更新工事

年

月

日

拡大型指名競争入札方式について○概要及び目的

公募を併用した指名競争入札方式であり、一般競争入札で入札公告により競争参加希
望者を募集しても希望者が極めて少なく十分な競争が確保されない場合や指名競争入札を行った際に参加者の多くが辞退し、有効な入札を行ったものが１者のみとなって指名競争入札が競争不成立となる場合などに対応するため、指名競争入札により有資格業者を指名して確実な競争参加を確保するとともに、一般競争入札同様、公募により指名業者以外の者の競争参加を求めることで、更なる競争性の拡大を期待した制度です。
○手続きの流れ【R4.9.16】【R4.10.20】

指
名
通
知

参
考
見
積
書
の
提
出

【R4.11.7】～【R4.11.24】【R4.12.1】 【R4.12.20】 【R4.12.21】

見

訂

入

正
積

札

開

参
【R4.11.4】

指 指
名 名
業 競
者 争
以 入
外 札
を の
対 公
象 表
に に
公 合
募 わ
開 せ
始 て

参 技 競
考 術 争
見 資 参
積 料 加
書 の 資
の 提 格
提 出 確
出
認
申
請
書

資
格
確
認
結
果
通
知
書

内

容

考
見

書
札
提
日

積
確

出
書

認

提
出

※なお、令和３・４年度競争参加資格の無資格者は、別途、競争参加資格審査申請を提出
し、開札の日までに必要な工種に係る資格の認定を受ける必要があります。

質問書様式
契約件名

北陸自動車道親不知トンネル非常用設備更新工事

質問期限

令和

年

注意事項

黄色着色個所のみに必要事項を記載のうえ、質問受付期限までに契約担当部署に下記①又は②のいずれかの方法により提出すること。

4

12

月

9

日

金

曜日

に係る問合せ
16

時

00

分まで

① 書留郵便等の場合は、本ファイルデータを出力した書面を提出すること。なお、質問数が５問以上の場合は本ファイルデータを記録した CD-R 等も併せて提出すること。
② 電子メールの場合は、本ファイルデータをメールに添付のうえ提出すること。
（受信メールアドレス：ki-r-niigata@e-nexco.co.jp ）

提出日

質問回数

回目

住所
事業者名
担当者名

部署

電話番号及び

（電

ＦＡＸ番号

（ＦＡＸ）

質問

ページ

番号

資料の種類

話）

章の
番号等

１
２
３
４
５
※項目が不足した場合は質問行を適宜追加すること

電子メール

質

問

事

項

質問の趣旨

（別表１）

契約手続き日程
契約件名

契約責任者

契約担当部署

北陸自動車道親不知トンネル非常用設備更新工事

役職名

新潟支社長

氏名

梅木

郵便番号

〒９５０－０９１７

住所

新潟県新潟市中央区天神１－１

部署名

ＮＥＸＣＯ東日本

電話番号０２５－２４１－５１１６Mailki-r-niigata@e-nexco.co.jp

開札場所

公表日（指名通知日）① 審査基準日（公表4-1.関係）② 契約図書の配布期間（公表2-2.関係）

秀郎

ＮＥＸＣＯ東日本

新潟支社

新潟支社

技術部

調達契約課

会議室

令和4年9月16日(金)

令和4年10月20日(木)

令和4年9月16日(金) から

令和4年10月20日(木) まで上記期間を過ぎた場合、ダウンロードできない図書があるので注意すること。

本件競争入札に関する③ 質問受付期間（公表7-1.関係）④

質問に対する回答期間（公表7-1.関係）競争参加資格確認申請書⑤ の提出期間（非指名者のみ）⑥⑦(金) から

令和4年12月9日(金) 16時00分まで

質問書面（質問書様式）を書留郵便等（注）又は電子メールにより行政機関の休日を除く
毎日16：00までに提出すること。
質問書受領日の翌日から原則として５日以内（行政機関の休日除く。）

令和4年9月16日(金) から

令和4年10月20日(木) 16時00分まで（公表4-3.関係）

書留郵便等（注）又は電子メールにより提出すること。

競争参加資格確認結果通知日（公表4-2.関係）

令和4年11月4日

競争参加資格がないと認めた
理由の説明請求期限日（競争参加資格確認申請書（技術資料含む）の提出に関する注意事項4.関係）⑧

令和4年9月16日

参考見積書の提出期限（公表6-1.関係）(金) を予定

競争参加資格確認結果の通知日の翌日から７日以内（行政機関の休日除く。）

令和4年10月20日(木) 16時00分

書留郵便等（注）により提出すること。（※電子メール不可）
参考見積書に関する⑨ 問い合わせ期間（公表6-1.関係）

令和4年11月7日(月) から

令和4年11月24日(木) までを予定

契約手続き日程
契約件名⑩

訂正参考見積書提出期限（公表6-1.関係）

北陸自動車道親不知トンネル非常用設備更新工事

令和4年12月1日(木) 16時00分

書留郵便等（注）により提出すること。（※電子メール不可）

令和4年12月20日(火) 16時00分

電子入札システム又は書留郵便等（注）により提出すること。（※電子メール不可）［電子入札］
入札者に対する指示書【電子入札】［12］から［17］を確認のうえ、次の提出書類を添付し提出すること。
提出書類：工事費内訳書（Microsoft Excel形式）、総合評定値通知書（写し：PDF形式）⑪

入札書の提出期限（公表6-2.関係）※提出書類が添付可能な総容量を超える場合は、入札者に対する指示書［16］〔2〕及び［17］〔2〕に示すとおり提出書類を書留郵便等（注）により提出すること。
※入札保証を必要とする場合、入札ボンド（原本）を別途、書留郵便等（注）により提出すること。
［郵送入札］
入札者に対する指示書【郵送入札】[12]から[17]を確認のうえ、次の提出書類を書留
郵便等（注）により提出すること。
提出書類：工事費内訳書（Microsoft Excel形式（CD-R等）及び書面）、総合評定値
通知書（写し）※入札保証を必要とする場合、入札ボンド（原本）を同封すること。
※郵送入札は指名者のうち、指名通知日に電子入札システム登録未了の者又は非指名者のうち、競争参加資格確認結果通知日において電子入札システム登録未了の者に限
る。

⑫

開札日時
（公表6-2.関係）

令和4年12月21日(水) 13時30分（注）「書留郵便等」とは、郵便又は信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第2項）のうち、受領署名又は押印を必要とする方法を指します。
（例）一般書留郵便、簡易書留郵便、レターパックプラス［赤］、受領署名又は押印を必要とするバイク便など。
※普通郵便、レターパック［青］、ゆうパック、宅配便など、上記によらない方法の場合は受付けません。
※令和４年４月１日付けで入札者に対する指示書の見直しを行っております。当社ホームページにて内容をご確認のうえ、手続きをお願いします。