四半期報告書（第１期第３四半期）
自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１（E23871）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第３
第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

３
第５
１

9

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２
第二部

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

29

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

30［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第１期第３四半期（自【会社名】

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社【英訳名】

TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

水

水

竹

野

野

雅

雅

平成22年10月１日

内

清

裕

裕

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第1期
第３四半期
連結累計期間

第1期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
12月31日自平成22年
10月１日
至平成22年
12月31日

売上高（千円）

36,722,069

11,055,963

経常利益又は経常損失（△）（千円）

1,065,684△48,444

四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

1,051,442△55,631

純資産額

（千円）

―

9,670,197

総資産額

（千円）

―

33,129,212

１株当たり純資産額（円）―

691.50

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

76.16

△4.03

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

（円）

―

―

自己資本比率

（％）

―

28.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

204,538―

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△884,983―

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

595,143―

現金及び現金同等物の四半期末残高

（千円）

―

4,328,842

（名）

―

2,446

従業員数

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第１期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第１期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は平成22年４月１日設立のため、前連結会計年度以前については記載しておりません。
５．従業員数は、就業人員数を表示しております。

- 1-

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
平成22年12月31日現在(1）連結会社の状況
従業員数（名）

2,446

(541)

（注） 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（）内に当第３四半期連結会計期間の平均人員を外書で記載しております。
平成22年12月31日現在(2）提出会社の状況
従業員数（名）12(－)（注） 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

- 2-

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

光学事業（千円）

8,173,100

電子事業（千円）

2,284,852

合計（千円）

10,457,952（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第３四半期連結会計期間の受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

電子事業
計

受注残高（千円）

2,032,310

2,870,395

2,032,310

2,870,395（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．光学事業は受注生産を行っていないため、受注高及び受注残高はありません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

光学事業（千円）

8,922,870

電子事業（千円）

2,133,092

合計（千円）

11,055,963（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
金額（千円）㈱日立ハイテクノロジーズ

1,551,897

- 3-

割合（％）
14.0

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、第１四半期連結会計期間の四半期
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、設立第１期として初めて四半期報告書を作成しているため、前期比較についての記載を行っておりません。
(1）業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、アジアを中心とした新興国市場の需要拡大に伴う輸出の増加や政府による景気刺激策等を背景に、企業業績等は一部回復の兆しが見られるものの、欧米諸国の財政不安、
長引く円高や株式市場の低迷、デフレの進行や依然改善が進んでいない雇用・所得環境などが影響し、景気の先行き不透明感は払拭されないまま推移いたしました。
このような状況下、当社グループといたしましては、グループ中期経営計画（2010年４月～2013年３月）の基
本指針である「健全な企業成長と企業価値の着実な向上」を目指し、オプト・エレクトロニクス技術とマーケテ
ィング力の強化をベースに、グローバルな事業展開を推進いたしております。
海外販売比率・海外進出比率がともに高い光学事業におきましては、グローバル経済の先行き不透明感による教育機器予算の削減や昨今の為替円高基調などが大きな影響を与えました。
電子事業におきましては、事業体質改善のための不採算事業の見直しのほか、今後の成長に向けての自社製品の開発に注力いたしました。既存製品に関しましては、新規受注を安定的に確保する一方で、一部原材料の不足に伴う生産の後ろ倒しがありましたが、売上はほぼ当初計画通りに推移いたしました。第２四半期より市場投入を開始いたしました自社開発製品につきましては、積極的な外部展示会への参加やデモンストレーションの実施等により、徐々にではありますが受注を確保し、体制作りの第一歩を踏み出しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間の当社グループ業績は、売上高11,055百万円となりましたが、利益面におきましては、経費削減・コストダウンに努めたものの為替円高の影響が大きく、営業利益51百万円、経常損
失48百万円、四半期純損失55百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 光学事業グローバル経済の停滞が予算の削減という形で教育機器市場に影響を及ぼし、また、主力の書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）の最大市場である米国初等教育市場自体もいよいよ成熟期に入ってまいりました。
光学ユニット市場についても低価格化競争がより一層激しくなってきております。加えて、昨今の為替円高基調が特に光学事業に及ぼした影響は甚大でありました。
これらの結果、光学事業における当第３四半期連結会計期間の売上高は8,922百万円、営業損失は１百万円となりました。
経費削減・コストダウンを推進するとともに、既存製品の拡販及びソリューション販売への注力、並びに、教育効果を最大限に高めるための「クラスルームソリューション（ＣＲＳ）」機器の開発・提案等を積極的に推し進めております。また、中国・インドといったポテンシャルの高い市場を含めた、グローバルマーケットへの更なる進出・浸透も図ってまいります。
② 電子事業
電子事業におきましては、ＦＡ関連機器の受託開発が順調に推移いたしております。また、第２四半期に市場投入いたしました自社開発製品も、積極的な販促活動を通して市場認知度も高まり、今後当事業の売上増大- 4-

に寄与するものと期待しております。
これらの結果、電子事業における当第３四半期連結会計期間の売上高は2,133百万円、営業利益は51百万円となりました。
(2）財政状態
当四半期末の資産、負債、純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は33,129百万円となりました。うち流動資産は22,645百万円、固定資産は10,483百万円であります。
流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金4,483百万円、受取手形及び売掛金8,238百万円、原材料及び貯蔵品3,244百万円であります。
固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産9,200百万円、投資その他の資産1,047百万円であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は23,459百万円となりました。うち流動負債は17,542百万円、固定負債は5,916百万円であります。
流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金7,137百万円、短期借入金8,179百万円であります。
固定負債の主な内容といたしましては、長期借入金 3,433 百万円、退職給付引当金 1,856 百万円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,670百万円となりました。なお、自己資本比率は28.8％、１株当たり純資産額は691.50円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,328百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は 1,027百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失 58百万円、売上債権の増加額528百万円、たな卸資産の増加額863百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は303百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 270百万円、無形固定資産の取得による支出20百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は856百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,373百万円、長期借入れによる収入2,900百万円、長期借入金の返済による支出657百万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、521百万円であります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第３四半期連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの所要資金は、自己資金に加え、金融機関等から調達しております。そのうち金融機関からの借入金につきましては、基本的に運転資金は原則１年以内の短期借入金とし、設備資金や投資資金は３年から５年の長期借入金で対応しております。当第３四半期連結会計期間末の借入金総額は11,613百万円であり、短期借入率70.4％となっております。
- 5-

一方、当第３四半期連結会計期間末における流動比率は、流動資産22,645百万円に対して、流動負債17,542百万円のため、129.1％となっております。特に、現金及び預金を4,483百万円所持しており、財務状態は健全であると考えております。また、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す力も十分に保持しているものと判断し、当社グループ企業の事業展開に際し必要な資金の調達は可能であると考えております。
なお、資金運用につきましては、投機目的の資金投資は一切避け、金融機関を中心として、かつ価格変動の影
響の少ない商品に範囲を限定しております。
(8）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を当社の重要課題として認識しており、積極的かつ着実にＣＳＲを果たしていくための体制の構築を進めてまいります。また、信頼性の高い財務報告を達成するために、継続的な内部統制の整備・運用を強化してまいります。

- 6-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 7-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成23年２月14日）（平成22年12月31日）

種類

普通株式

21,063,240

21,063,240

計

21,063,240

21,063,240

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）―

21,063,240―

2,500,000―

1,000,000

平成22年10月１日～
平成22年12月31日（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、当社の連結子会社である㈱タイテックが所有していた当社株式7,257,220株については、平成22年11月29日に会社法第135条第３項に基づき当社がすべて取得したことにより、同社は大株主でなくなりました。
なお、当該自己株式の取得に伴い、平成22年12月２日付（報告義務発生日 平成22年11月29日）で大量保有報告書を提出しています。
氏名又は名称
テクノホライゾン・ホールディングス株式会社

住所
名古屋市南区千竈通二丁目13番地１

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合
（％）

7,257

34.46

また、当社の取締役野村拡伸より、所有する当社株式300,000株を平成22年12月２日に資産管理会社へ売却した旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として当第３四半期会計期
間末における実質所有株式数の確認ができておりません。

- 8-

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,257,500――

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,728,300

137,283―

単元未満株式普通株式

77,440――

発行済株式総数

21,063,240――

総株主の議決権―

137,283―(注) 「完全議決権株式（その他）欄」には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）テクノホライゾン・
ホールディングス㈱（相互保有株式）㈱タイテック

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式の割合（％）

名古屋市南区
千竈通２－13－１

300

―

300

0.00

名古屋市南区
千竈通２－13－１

7,257,200―

7,257,200

34.45

―

7,257,500―

7,257,500

34.45

所有者の住所計（注）１．平成22年９月30日において㈱タイテックが相互保有株式として所有していた自己株式は、平成22年11月29日に会社法第135条第３項により当社がすべて取得しております。
２．当四半期末（平成22年12月31日）の自己株式は、7,257,500株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は34.45％）となっております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

313

297

294

342

341

334

334

340

327

最低（円）

284

260

263

275

306

305

300

300

305

月別

（注）

最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。

- 9-

３【役員の状況】
当社は平成22年４月１日に株式移転により共同持株会社として設立され、当連結会計年度が第１期となるため、
当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
なお、設立日である平成22年４月１日から当四半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
役名

取締役会長

代表取締役
社長

取締役

取締役

取締役

氏名

生年月日

野村利昭

竹内

清

昭和18年２月25日生

昭和22年12月５日生

略歴
昭和37年４月

山洋電機工業㈱（現・エヌ・エス・ディ㈱）入社

昭和46年４月

同社技術部長

昭和50年９月㈱タイテック設立代表取締役社長就任

平成９年２月㈱グラフイン代表取締役会長就任

平成16年８月㈱中日電子代表取締役会長就任

平成17年３月㈱エルモ社取締役会長就任

平成19年８月㈱タイテック 代表取締役会長兼CEO就任

平成22年４月

当社取締役会長就任（現任）

昭和46年４月

山洋電機工業㈱（現・エヌ・エス・ディ㈱）入社

昭和62年９月

同社取締役副社長就任

平成元年８月㈱タイテック入社

平成２年９月同社取締役企画室長就任

平成13年４月

同社常務取締役経営企画室長就任

平成14年５月㈱エルモ社専務取締役就任

平成17年３月

同社代表取締役社長就任（現任）

平成18年１月

American Elmo Corp.取締役社長就任（現任）

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

661

(注)３

137

(注)３

36

(注)３

1

(注)３

－

Elmo（Europe）G.m.b.H.取締役就任

野村拡伸

水野雅裕

玉置浩一

昭和44年７月15日生

昭和25年11月27日生

昭和37年５月５日生

平成18年９月

ELMO Industry（Thiland）Co.,Ltd.取締役就任（現任)

平成20年10月㈱中日電子取締役会長就任

平成21年11月㈱ＳＵＷＡオプトロニクス代表取締役社長就任（現任)

平成22年１月

エルモソリューション販売㈱取締役会長就任（現任）

平成22年４月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成22年７月㈱エルモアイテック取締役会長就任（現任）

平成７年１月㈱タイテック入社

平成12年４月

同社東京支店長就任

平成13年６月

同社取締役東京支店長就任

平成14年４月

同社取締役営業本部長就任

平成16年６月

同社執行役員営業本部長就任

平成17年６月

同社常務取締役就任

平成19年８月

同社代表取締役社長就任（現任）

平成22年４月

当社取締役就任（現任）

昭和48年４月㈱名古屋相互銀行（現・㈱名古屋銀行）入行

平成14年５月

同行名古屋第八エリア長兼藤ケ丘支店支店長就任

平成16年２月㈱タイテック入社経理部専門部長就任

平成17年４月

同社執行役員関連事業室長就任

平成17年６月

同社執行役員管理本部長兼関連事業室長就任

平成19年４月

同社管理本部長就任

平成19年６月

同社取締役就任

平成22年４月

当社取締役就任（現任）

昭和61年４月

旭硝子㈱入社

平成７年３月公認会計士登録

平成９年７月玉置公認会計士事務所所長（現任）

平成17年６月㈱タイテック取締役就任

平成22年４月

当社取締役就任（現任）- 10 -

役名

氏名

生年月日

略歴
昭和49年４月

常勤監査役

大原

茂

昭和25年10月７日生

任期

所有
株式数
(千株)

(注)４

－

(注)４

－

(注)４

－

㈱名古屋相互銀行（現・㈱名古屋銀行）入行

平成14年６月

同行名古屋第一エリア長兼黒川支店支店長就任

平成16年８月㈱中日電子監査役就任

平成17年６月㈱グラフイン監査役就任

平成19年６月㈱タイテック監査役就任（現任）

平成22年４月㈱エルモ社監査役就任（現任）

平成22年４月

当社監査役就任（現任）

平成２年10月 税理士登録
監査役

監査役

佐藤慎一郎

近藤倫行

昭和20年９月８日生

昭和19年10月23日生

平成７年９月佐藤税理士事務所所長（現任）

平成17年６月㈱タイテック監査役就任

平成22年４月

当社監査役就任（現任）

昭和46年４月

弁護士登録

昭和52年５月

近藤倫行法律事務所所長（現任）

平成17年５月㈱エルモ社監査役就任

平成22年４月

当社監査役就任（現任）

計836（注）１．取締役の玉置浩一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役全員は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成22年４月１日である当社の設立日より、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成22年４月１日である当社の設立日より、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役の野村拡伸は、取締役会長野村利昭の長男であります。

- 11 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
当四半期報告書は、設立第１期として最初に提出するものであるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※3

4,483,842
8,238,088
2,459,479
2,707,572
3,244,446
1,544,696△32,511
22,645,614

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）3,282,666
4,575,710
1,341,996※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

9,200,373
235,691
1,072,241△24,708
1,047,532

投資その他の資産合計

10,483,597

固定資産合計33,129,212

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他※37,137,334
8,179,986
238,571
26,8601,959,528

流動負債合計17,542,280

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
負ののれん
その他

3,433,597
1,856,555
46,592
383,822
196,167

固定負債合計5,916,734
23,459,015

負債合計- 13 -

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,500,000
5,503,876
3,985,411△1,861,663
10,127,624

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

9,219△67,648△522,575

評価・換算差額等合計△581,004

少数株主持分

123,577

純資産合計

9,670,197

負債純資産合計

33,129,212- 14 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価

36,722,069
30,410,728
6,311,341

売上総利益
販売費及び一般管理費※

5,140,075
1,171,266

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
受取補償金
その他

3,205
1,531
4,178
80,137
26,332
68,904
184,290

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
為替差損
その他

80,44825,058156,258
28,106
289,872

営業外費用合計

1,065,684

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
リコール損失引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
負ののれん発生益

3,482
1,195
4,281
3,120
375,074
387,155

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
保険解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

11,38812,0478,185
56,5779,533
4,700
102,431

特別損失合計1,350,408

税金等調整前四半期純利益
法人税等

296,381
1,054,026

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益2,584

四半期純利益1,051,442- 15 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)
売上高
売上原価

11,055,963
9,396,275
1,659,688

売上総利益※

販売費及び一般管理費

1,607,934

営業利益

51,753

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
受取補償金
その他

560
634
2,091
26,614
1,168
14,161
45,231

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他

23,605
109,452
12,371
145,429

営業外費用合計△48,444

経常損失（△）
特別利益
リコール損失引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
特別利益合計

2,137
2,067
4,204

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

11,4073,027

特別損失合計14,435△58,675

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等

1,611

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△60,286

少数株主損失（△）△4,654

四半期純損失（△）△55,631- 16 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
負ののれん発生益
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
保険解約損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,350,408
628,852
56,577△80,137△375,074
560△114,515△61,792
6△4,73780,4488,185
12,047
9,533△4,178
7,905△142,980△1,237,093△547,692
932,633
518,956

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

3,669△75,864△258,986
16,763
204,538

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他△939,513
48,477△50,621△4,192△25,000△3,798390△155,000
155,000
89,274△884,983

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -

（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による支出
連結子会社の株式発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額△999,000
2,900,000△1,125,696△30,521△4,3394,000△103△90,937△58,259
595,143

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△81,955△167,256

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 18 -

4,496,098
4,328,842

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当社は、平成22年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。四半期連結財務諸表は、第１四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項等」を記載しております。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

20社

連結子会社の名称㈱エルモ社㈱エルモアイテック
American Elmo Corp.
Elmo USA Corp.
ELMO Europe SAS
Elmo (Europe) G.m.b.H.
ELMO Industry (Thailand) Co., Ltd.
㈱ＳＵＷＡオプトロニクス
蘇州智能泰克有限公司
東莞旭進光電有限公司
エルモソリューション販売㈱㈱サンヨーオーエー九州㈱サンヨーオーエー近畿㈱サンヨーシステムビジネス㈱サンヨーオーエー中部㈱サンヨーオーエー徳島㈱サンヨーオーエー札幌㈱タイテック㈱グラフイン㈱中日電子
第１四半期連結会計期間よりELMO Europe SASを新たに設立し、また、第２四半期連結会計期間より㈱エルモアイテックを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数

１社

持分法を適用した関連会社名
南陽南方智能光電有限公司
第１四半期連結会計期間より新たに出資持分を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社

２社

持分法を適用しない関連会社名㈱サンヨーオーエー群馬㈱サンヨーオーエーソリューションズ
当該２社は、それぞれ純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の四半期連結決算日に関する事項

連結子会社㈱エルモ社の決算日は２月28日、㈱タイテック及び㈱中日電
子の決算日は３月31日であり、その他の連結子会社17社の決算日は12月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成に当たっては、各社の第３四半期決算日現在の財務諸表を使用し、第３四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 19 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの②

移動平均法による原価法
デリバティブ

③

たな卸資産

時価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・仕掛品
個別法㈱エルモ社等の一部の連結子会社において、商品及び製品については先入先出法、仕掛品については総平均法を採用しておりま
す。
原材料
移動平均法
㈱エルモ社等の一部の連結子会社については、総平均法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)
及び海外連結子会社については、定額法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づき償却(３年均等配分額を下限とする)しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 20 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、四半期連結決算期末における支給見込額③に基づき計上しております。
リコール損失引当金
平成５年から平成18年に製造しました書画カメラの一部製品の自主回収・点検に伴う損失見込額を計上しております。

④

退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職金の支給に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金支給に備えるため
内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制度を廃止し、廃止日までの就任期間に対応する退職慰労金を退任の際に支給することが決議されたことに伴い、新規の引当計上を行っておりません。
従って、当四半期連結会計期間末の残高のうち当該連結子会社における残高は、現在役員が当該廃止日以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりま
すので、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約、金利スワップ(ヘッジ対象)
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金利息

③

ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、また、借入金に係る金利変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っております。なお、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

- 21 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）④

ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。
なお、外貨建予定取引については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。

(5）四半期連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
（6）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７．四半期連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、５年間で均等償却しております。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来す
る流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

- 22 -

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している資産については、連結会計年度にかかる減価償却費の額を期間按分して算定しております。
なお、一部の連結子会社においては、固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積りを考慮した予算を策定しているため、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。

２．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第３四半期連結会計期間末の一般債権の貸倒実績率等が連結子会社の前連結会計
年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、連結子会社の前連結会
計年度末の一般債権の貸倒実績率等を使用して、当第３四半期連結会計期間末の一般債権の貸倒見積高の算定を行っております。

３．たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、連結子会社の前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

４．繰延税金資産及び繰延税
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、連結子会社の前連結会計年度末以降
金負債の算定方法に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
税金費用の算定方法

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 23 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、8,111,332千円であります。

２

受取手形割引高※３

21,670千円

四半期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期末日が金融機関の休日であったため、次の四半期末日満期手形が、四半期末残高に含まれております。
受取手形20,140千円

支払手形

276,780千円（四半期連結損益計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料

1,631,100 千円

退職給付費用68,751 〃

試験研究費

561,121 〃

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料

537,378 千円

退職給付費用

25,256 〃

試験研究費

162,675 〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）
現金及び預金勘定

4,483,842 千円

預入期間が３か月を超える
定期預金△155,000 〃

現金及び現金同等物

4,328,842 千円- 24 -

（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

21,063千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

7,257千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
当社は平成22年４月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額です。
（決議）

株式の種類

平成22年５月27日㈱エルモ社

定時株主総会

普通株式

平成22年６月29日㈱タイテック

定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

143,937

13.0 平成22年２月28日 平成22年５月28日

利益剰余金89,94610.0 平成22年３月31日 平成22年６月30日

利益剰余金

５．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成22年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は2,500,000千円、資本剰余金は5,503,876千円、利益剰余金は3,985,411千円となっております。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自（自平成22年10月１日

至

平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間

平成22年12月31日）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、㈱エルモ社を中心とする「光学事業」と㈱タイテックを中心とした「電子事業」により事業活動を展開しております。従いまして、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。
「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、プロジェクタ用光学部品等の開発・製造・販売を行っております。また、「電子事業」は、セキュリティ用、放送用、ＦＡ用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
計

調整額
（注）

合計

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

30,636,996

6,085,072

36,722,069―

36,722,069

セグメント間の内部売上高又は振替高

37,002

241,876

278,878(278,878)―

30,673,998

6,326,948

37,000,947(278,878)

36,722,069

売上高

計

セグメント利益又は1,266,558△99,633
1,166,925
4,340
1,171,266
セグメント損失（△）（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額4,340千円は、セグメント間取引消去207,644千円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用203,303千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
計

調整額
（注）

合計

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

8,922,870

2,133,092

11,055,963―

11,055,963

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,960

63,807

69,767(69,767)―

8,928,831

2,196,899

11,125,730(67,767)

11,055,963

売上高

計

セグメント利益又は△1,64351,05049,4062,346
51,753セグメント損失（△）（注）１ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額2,346千円は、セグメント間取引消去72,471千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用70,125千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
当社は㈱タイテックの完全親会社となるため、同社の前事業年度の有価証券報告書に記載された金融商品に係る注記事項が当社の金融商品に係る注記事項となります。
なお、長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、㈱タイテックの前事業年度の有価証券報告書に記載された「金融商品関係」の注記事項と比較して著しい変動が認められます。

科目
長期借入金

四半期連結貸借対照表
計上額（千円）

※

時価
（千円）

4,782,583

差額（千円）

4,793,127

10,544※ １年以内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
（注）時価の算定方法
変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
当社は㈱タイテックの完全親会社となるため、同社の前事業年度の有価証券報告書に記載された有価証券に係る注記事項が当社の有価証券に係る注記事項となります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、㈱タイテ
ックの前事業年度の有価証券報告書に記載された「有価証券関係」の注記事項と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
当社は㈱タイテックの完全親会社となるため、同社の前事業年度の有価証券報告書に記載されたデリバティブ取引に係る注記事項が当社のデリバティブ取引に係る注記事項となります。
なお、対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、㈱タイテックの前事業年度の有価証券報告書に記載された前連結会計年度の末日のデリバティブ
取引残高と比較して著しい変動が認められます。
通貨関連
取引の種類

契約額等
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引売建642,625△17,732△17,732

買建

1,021,911△42,941△42,941

1,664,536△60,674△60,674

合計（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

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（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
資産除去債務残高は、第１四半期連結会計期間の期首と比較して著しい変動がありません。

（賃貸等不動産関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

当社は㈱タイテックの完全親会社となるため、同社の前事業年度の有価証券報告書に記載された賃貸等不動産に係る注記事項が当社の賃貸不動産に係る注記事項となります。
賃貸等不動産において、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
㈱タイテックの前連結会計年度の有価証券報告書に記載された「賃貸等不動産関係」に係る注記事項の「名古屋市における賃貸用工場（事務所兼作業所・土地を含む）」については、当第３四半期連結会計期間に売却しております。
四半期連結会計期間末の時価－千円

四半期連結貸借対照表計上額－千円- 28 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
１株当たり純資産額

691.50 円（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末（平成22年12月31日）
純資産の部の合計額（千円）

9,670,197

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

123,577（うち少数株主持分）(123,577)

普通株式に係る四半期末の純資産額（千円）

9,546,619

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末の普通株式の数（千株）

13,805２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）
76.16 円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ4.03 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）

期中平均株式数

（千株）

（千円）

1,051,442△55,631――

1,051,442△55,631

13,80513,805（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日）

当社は㈱タイテックの完全親会社となるため、同社の前事業年度の有価証券報告書に記載されたリース取引に係る注記事項が当社のリース取引に係る注記事項となります。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第３四半期連結会計期間におけるリース取引残高は、㈱タイテックの前事業年度の有価証券報告書に記載された前連結会計年度の末日のリース取引残高と比較して著しい変動がありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年２月14日

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

岩

﨑

宏

一

公認会計士

岩

田

国

良

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年10月１日から平成22年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並
びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。