巡視・点検・調査
１

下水道法における規定（１）最近の改正
令和 3 年 11 月に下水道法の改正が行われた。これは、気候変動の影響による降雨量の増加等に対応するため、流域全体を俯瞰し、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実現を図る「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」（令和 3 年法律第 31 号。通称「流域治水関連法」）が
令和 3 年 5 月に公布され、その一部が同年 7 月に施行されたことを受けた改正である。
令和 3 年施行の下水道法の主な改正点として以下の３点があげられる。

・事業計画に計画降雨を定める （第５条第２項）
・樋門又は樋管の操作規則策定の義務化（第７条の２）
・雨水貯留浸透施設の整備の支援 （第２５条の１０～第２５条の２１）
樋門等の操作を安全かつ確実に実施して浸水被害の発生を防止する観点から、下水道管理者に対して、河川等からの逆流を防止するために設けられた操作を伴う樋門等に係る操作規則の策定が義務付けられた。
適切な点検が行われないことによる腐食や破損等により開閉が適切に行われない事象が生じた場合には、増水した河川等から排水施設への逆流により浸水被害が発生する恐れがあることを踏まえ、河川等からの逆流を防止するために設けられた樋門等について、その操作の必要性の有無にかかわらず定期的な点検の対象としている。樋門等の点検の基準は次のとおりである。
① 都市下水路の維持管理の基準として「樋門等の点検を、１年に１回以上を行うこと」（下水道法施行令第１８条３号）② 公共下水道等にかかる維持又は修繕の技術上の基準として「樋門等の点検を、１年に１回以上の適切な頻度で実施すること」（下水道法施行規則 第４条の５第２項第一号）（２）維持修繕の責務
平成 27 年 5 月に下水道法の改正が行われ、浸水対策の強化とともに、持続的な機能確保を目指した
下水道管理に関する施策の充実が図られた。
下水道を良好な状態に保つよう維持、修繕する責務が下水道管理者にあることについて、法律に初めて規定された。
法律（下水道法）
第７条の３ 公共下水道管理者は、公共下水道を良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって公衆衛生上重大な危害が生じ、および公共用水域の水質に重大な影響が及ぶことがないように努めなければならない。
２

公共下水道の維持または修繕に関する技術上の基準その他必要な事項は、政令で定める。

３

前項の技術上の基準は、公共下水道の修繕を効率的に行うための点検及び災害の発生時において公共下水道の機能を維持するための応急措置の実施に関する基準を含むものでなければならない。

（３）維持修繕基準
下水道の維持修繕の基準として、下水道の点検頻度や方法等で全国一律で守るべき最低限の基準が定められている。

政令（下水道法施行令）
第５条の１２

法第７条の３第２項に規定する政令で定める公共下水道又は流域下水道の維持又は修繕に関する技術上の基準その他必要な事項は、次のとおりとする。
4- 1

一 公共下水道又は流域下水道（公共下水道等）の構造又は維持若しくは修繕の状況、公共下水道等に流入する下水の量又は水質、公共下水道等の存する地域の気象の状況その他の状況（公共下
水道の構造等）を勘案して、適切な時期に、公共下水道等の巡視を行い、及び清掃、しゅんせつ
その他の公共下水道等の機能を維持するために必要な措置を講ずること。
二 公共下水道等の点検は、公共下水道等の構造等を勘案して、適切な時期に、目視その他適切な方法により行うこと。
三 前号の点検は、下水道の貯留その他の原因により腐食するおそれが大きいものとして国土交通
省令で定める排水施設にあっては、五年に一回以上の適切な頻度で行うこと。
四 第二号の点検その他の方法により公共下水道等の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握したときは、公共下水道等の効率的な維持及び修繕が図られるよう、必要な措置を講ずること。
五 災害の発生時において、公共下水道等の構造を勘案して、速やかに、公共下水道等の巡視を行い、損傷その他の異状があることを把握したときは、可搬式排水ポンプ（排水施設から下水があ
ふれ出るおそれがある場合に、当該排水施設から下水を排出するための可搬式のポンプをいう。）
又は仮設の消毒池（水処理施設において下水を処理することができなくなるおそれがある場合に、当該下水を流入させ、その消毒を行うための仮設の池をいう。）の設置その他の公共下水道等の機能を維持するために必要な応急措置を講ずること。
下水道管理者は、下水道施設の構造等を勘案し、適切な時期に巡視を行い、異状を把握したときは、
清掃、しゅんせつその他の下水道の機能を維持するために必要な措置を講ずることが義務付けられた。
また、下水道施設の構造等を勘案し、適切な時期に、目視その他適切な方法により点検を行い、下水道の損傷、腐食その他の劣化その他の異状があることを把握したときは、必要な措置を講ずること、さらに、腐食するおそれが大きい排水施設は、5 年に 1 回以上の頻度で点検を行うことが義務付けられた。
災害時についても下水道の機能維持のための応急処置の実施に関する基準が示されている。
（４）腐食するおそれが大きい排水施設
腐食するおそれが大きいものとして、5 年に 1 回以上点検を行わなければならない排水施設の要件が示されている。また、その点検の記録は次の点検まで保存が義務付けられている。
省令（下水道法施行規則）
第４条の５ 令第５条１２第１項第三号に規定する国土交通省令で定める排水施設は、暗渠である構造の部分を有する排水施設（次に掲げる箇所及びその周辺に限る。）であって、コンクリートその他腐食しやすい材料で造られているもの（腐食を防止する措置が講ぜられているものを除く。）とする。
一 下水の流路の勾配が著しく変化する箇所又は下水の流路の高低差が著しい箇所
二 伏越室の壁その他多量の硫化水素の発生により腐食のおそれが大きい箇所
２

令第５条の１２第２項に規定する国土交通省令で定める公共下水道又は流域下水道の維持又は修繕に関する技術上の基準その他必要な事項は、次のとおりとする。
一 令第５条の１２第１項第二号の点検は、令第１８条第三号に規定する樋門又は樋管（次号において「樋門等」という。）にあつては、一年に一回以上の適切な頻度で行うこと。
二 令第５条の１２第１項第二号の規定による点検（前項に規定する排水施設又は樋ひ門等に係るものに限る。）を行つた場合には、次に掲げる事項を記録し、これを次に点検を行うまでの期間
保存すること。
4- 2

イ 点検の年月日
ロ 点検を実施した者の氏名
ハ 点検の結果（樋ひ門等に係る点検については、その作動状況の確認の結果を含む。）

巡視

点検

調査

措置

•適切な時期に実施•機能維持のために必要な措置を講じる•適切な時期に目視その他適切な方法により行う•腐食の恐れが大きい排水施設は、５年に１回以上•効率的な維持修繕のため必要な措置を講じる•点検において損傷等の異状を把握した時に実施•調査により診断を実施し、緊急度を判定•対策内容に応じ、清掃、修繕、改築で対応

図 1-1

下水道法を受けた巡視・点検・調査の流れ（５）下水道法における災害時維持修繕協定
下水道法第 16 条では、下水道管理者以外の者が下水道の工事や維持を行う場合には、下水道管理者の承認が必要と定めている。しかし、災害時にこの承認を待っていては、公衆衛生上の被害や公共用水域への重大な影響が出かねない緊急の事態もありえることから、第 16 条の例外として「災害時維持修繕協定」に関する規定（下水道法第 15 条の 2）が設けられている。
あらかじめ下水道管理者及び民間事業者や日本下水道事業団などの下水道管理者以外の者との間で災害時維持修繕協定を締結することで、災害発生時には、当該事業者等が下水道管理者の承認を受けることなく、迅速に施設の維持又は修繕に関する工事を行うことができる。その一方で、事業者等には優先して災害対応にあたる責務が生じるといえる。
なお、協定には、法に定めた協定であることを明記するとともに、以下の事項を定めておく。
・対象となる施設
・対象となる維持又は修繕の工事の内容
・維持又は修繕の工事に要する費用の負担・有効期間・違反した場合の措置
・その他必要な事項（６）「下水道事業ストックマネジメント実施に関するガイドライン」の策定
平成 27 年に改正された下水道法に基づき、事業計画は、維持、修繕、改築を含めたものに拡充され、これを受け国土交通省は 27 年 11 月に「下水道事業ストックマネジメント実施に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という）を策定した。ガイドラインは、ストックマネジメントを進めるための点検・調査の手法やこれらに基づく診断の手法を解説したもので、現在はガイドラインに基づく点検・調査等が基本となっている。

4- 3

２

ストックマネジメントの実施（１）ストックマネジメントの目的
ストックマネジメントは、長期的な視点で下水道施設全体の今後の老朽化の進展状況を考慮し、リスク評価等による優先順位付けを行ったうえで、施設の点検・調査・修繕・改築を実施し、施設全体を対象とした施設管理を最適化することを目的としている。下水道施設全体を一体に捉え事業全体のマクロな改築方針を定め、事業全体の最適な改築の実施により、施設全体のライフサイクルコストの低減が期待されている。
ストックマネジメントに基づいた計画的な改築を進めるため、国では、下水道ストックマネジメン
ト支援制度を平成 28 年度に創設し、計画的な改築に対して交付金を交付している。下水道ストック
マネジメント支援制度に基づく国の交付金を受けるためには、下水道ストックマネジメント計画の策定が要件とされている。
（２）ストックマネジメントの基本的な考え方と実施フロー
リスク評価を踏まえ、明確かつ具体的な施設管理の目標及び長期的な改築事業のシナリオを設定し、点検・調査計画及び修繕・改築計画を策定する。また、これらの計画を実施し、評価、見直し（ＰＤＣＡ）を行うとともに施設情報を蓄積し、ストックマネジメントの精度向上を図る。
ストックマネジメントの実施フローの例を、図 2-1 に示す。

施設情報の収集・整理（現状把握）（施設情報システムの構築・活用）

リスク評価

施設管理の目標設定

長期的な改築事業のシナリオ設定

点検・調査計画の策定・実施

修繕・改築計画の策定と実施

評価と見直し住民及び関係機関等への説明（アカウンタビリティの向上）
図 2-1

ストックマネジメントの実施フローの例

１）施設情報の収集・整理と施設情報システムの構築・活用
ストックマネジメントに必要な施設情報を収集・整理し、その活用を図るシステムを構築する。
① 施設情報の収集・整理
施設情報には、計画に関する情報、諸元に関する情報（所在地、管径、管種、構造等）、位置情報、維持管理（点検・調査・清掃・修繕の履歴、苦情等）情報があり、その収集・整理と更新が重要となる。
② 施設情報システムの構築・活用
ストックマネジメントを充実させるためには、点検・調査や修繕・改築等で得られた施設情報を
4- 4継続的に蓄積し、この情報を効率的に活用する必要があり、そのためには下水道台帳の電子化が重
要である。

図 2-2

下水道施設情報システムの構築と活用の例

なお、国の改築通知（令和 4 年 4 月１日付国交省下水道事業課長通知）において、令和 9 年度以降の管路施設の改築は、施設情報と維持管理情報を地理情報システムを基盤としたデータベースシステ
ムにより管理されていることを条件に交付対象とすることが規定されている。
２）リスク評価
点検・調査及び修繕・改築の優先順位等を設定するためにリスク評価（リスクの大きさの算定）を行う。
リスク評価の手順は、以下のとおりである。
① リスクの特定下水道施設にとって好ましくない事象を洗い出し、特定する。リスクとしては、施設の劣化に起因する事故、機能低下等による下水道使用者への悪影響、公共用水域の水質汚濁、などが考えられ、その中で、維持管理で対応できるリスクを対象として、リスクの大きさを算定する。リスクの大きさは、被害規模と発生確率の積で求められる。
② 被害規模（影響度）の検討
リスクの被害規模を設定する。被害規模の評価項目としては、機能上の重要性、社会的な影響の大きさ、事故時の対応の難しさ、などが考えられる。
③ リスクの発生確率（不具合の起こりやすさ）の検討
リスクの発生確率を設定には、以下の方法が有効である。
ア、経過年数による方法
イ、清掃・巡視・苦情等の不具合情報による方法
ウ、健全率予測式による方法：国土交通省国土技術政策総合研究所の公開データの活用など
エ、簡易な現地調査による方法：目視点検や管口カメラ点検などの活用
4- 5

④ リスクの大きさの算定と優先度の設定
リスクの大きさは被害規模と発生確率のそれぞれをランク化し、図 2-3 に示すようなリスクマ
トリクスにより算定する方法がよく用いられている。図 2-3 では、リスクの大きさに合わせて優先度が設定されている。
発
（生
例確
：率
（
経不
過
年具
合
数の
、起
健
全こ
率り
や
等す
）
さ
）

優先度
中
③

優先度
やや大
②

優先度
大
①

優先度
やや小
④

優先度
中
③

優先度
やや大
②

優先度
小
⑤

優先度
やや小
④

優先度
中
③

被害規模（影響度）（例：機能上の重要路線等）

図 2-3

リスクマトリクスによる優先順位付けの例

３）施設管理の目標設定
リスクに基づく優先順位付け結果を踏まえて、事業の効果目標（アウトカム）及び事業量の目標（アウトプット）を設定する。
① 効果目標（アウトカム）
点検・調査及び修繕・改築に関する事業の実施によって得られる効果を定量化したもの。道路陥没件数の削減、事故発生件数の削減、苦情件数の削減、不明水量の削減、耐用年数の延長などが考えられる。
② 事業量の目標（アウトプット）
アウトカムを達成するための具体的な事業量の目標。調査延長、改築事業量などが考えられる。
アウトカム、アウトプットの設定例を表 2-1 に示す。
表 2-1

安全の確保に関するアウトカム、アウトプットの設定例

効果目標（最終アウトカム）
項目
道路陥没の削減

安全の確保

マンホール蓋に起因する事故の削減

目標値
0 件／km／年
年間事故割合0 件／処理区／年

事業量の目標（アウトプット）
達成期間

区分

20 年
管路
施設
20 年

項目

目標値

管きょ
改築

調査延長
改築延長

蓋の
改築

点検
改築

100km／年
30km／年

5,000 基／年
2,000 基／年

達成期間
10 年
10 年

４）長期的な改築事業のシナリオ設定
長期的な修繕・改築の事業量の最適化を図るために、管理方法を選定し、改築事業のシナリオを設定する。
①

管理方法の設定
管理方法は、予防保全管理と事後保全管理に大別でき、予防保全管理は状態監視保全と時間計画保全に分けられる。施設の特徴を踏まえて管理方法を設定する。表 2-2 に管理方法の区分の例を示す。
（ア）状態監視保全：施設の劣化状況等の確認を行い、その状況に応じて対策を行う管理方法。機
能上、重要度が高い施設であり、調査により劣化状況の把握が可能である施設を対象とする。
4- 6

（イ）時間計画保全：予め定めた年数又は周期で対策を行う管理方法。機能上、重要度が高い施設であるが、劣化状況の把握が困難な施設を対象とする。
目標耐用年数を設定し、耐用年数の到来と合わせ改築を行う方法である。
（ウ）事後保全：施設の機能低下や故障の発生後に対策を行う管理方法。機能上、重要度が低い施設を対象とする。事後保全とする理由を記載し、故障等の発生に合わせ改築を行う。
表 2-2

保全区分
対象施設

②

管路施設の管理方法区分の例

予防保全
状態監視保全管きょ（自然流下管）、マンホール、
マンホール蓋時間計画保全管きょ（圧送管）、
ます、取付け管

事後保全―-

長期的な改築事業のシナリオ設定
設定した管理方法に基づき、改築時期及び改築費用を設定する。設定した改築時期及び費用を基に、50～100 年程度の期間を対象として、改築の進め方（シナリオ）を検討する。表 2-3 に改築シ
ナリオの設定例を示す。
いくつかのシナリオに基づいて試算を行い、施設の状態、必要投資額などの視点から最適なシナリオを選定する。
表 2-3

改築シナリオの設定例

管理方法

長期的な改築事業のシナリオ

状態監視保全

緊急度Ⅰ及びⅡに該当する管きょを改築

時間計画保全目標耐用年数で改築

対象
管きょ（自然流下管）、マンホール、
マンホール蓋管きょ（圧送管）、ます、取付け管

５）点検・調査計画の策定と実施
点検及び調査の対象施設、方法、頻度、優先順位、項目などを定めた点検・調査計画を策定し、それに基づき、点検及び調査を実施する。
① 基本方針の策定
点検及び調査の頻度、優先順位、単位及び項目をとりまとめる。
② 実施計画の策定
概ね 5～7 年程度の期間を対象として、対象施設、点検及び調査の方法、概算費用をとりまとめ
た実施計画を策定する。
表 2-4

管路施設の点検頻度および調査頻度（一般環境下）の例

重要度分類

点検頻度

調査頻度

備考

最重要施設

5 年に 1 回

10 年に 1 回○○幹線、△△幹線、重要施設

7～8 年に 1 回

15 年に 1 回

××幹線、◆◆幹線、一部の枝線

一般施設

15 年に 1 回

30 年に 1 回

枝線

出典｢下水道事業のストックマネジメント実施に関するガイドライン 2015 年版ｐ38｣③ 点検・調査の実施
点検・調査計画に基づき、点検及び調査を実施する。
６）修繕・改築計画の策定と実施
調査結果を踏まえて、修繕及び改築の対象施設、方法などを定めた修繕・改築計画を策定し、それに基づき、修繕・改築を実施する。
① 基本方針の策定
対策（修繕・改築）の必要性及びその優先順位についてまとめる。
4- 7

② 実施計画の策定
調査結果を踏まえた修繕・改築の判断基準を設定し、概ね 5～7 年程度の期間を対象として、修繕か改築かの判定、長寿命化対策対象施設の選定、改築方法（更新か長寿命化対策か）及び実施時期・概算費用をとりまとめる。
③ 修繕・改築の実施
修繕・改築計画に基づき、修繕・改築を実施する。
７）評価と見直し
事業計画を勘案し、施設管理の実績に対する評価を行う。目標が達成できなかった場合や、計画値と実績値にかい離があった場合にはその原因を分析し、目標値や計画値を見直す。
８）住民及び関係機関等への説明責任（アカウンタビリティ）
ストックマネジメントの実施については、受益者である住民や財務部局等の関係機関に対して、分かり易く説明し、理解と協力を得ることが重要である。このため、計画策定にあたっては、住民等の意見を聞くとともに、策定後においても、計画の達成度や実施効果等について定期的に公表し、意見聴取することが重要である。

３ 巡視（１）巡視の目的
巡視は、管路施設が埋設された地表面の状況、マンホール蓋の状況など管路施設の地上部の状態を把握することを目的として実施する。
巡視は、基本的にマンホール蓋は開けずに、管路施設が埋設された地表面の陥没、溢水等の状況、マンホール蓋のガタツキ、表面摩耗等の状況を観察することにより、管路施設の地上部の状態を把握する業務である。
平成 27 年に改正された下水道法に新たに導入された維持修繕基準では「適切な時期に、公共下水道等の巡視を行い、清掃、しゅんせつその他の公共下水道等の機能を維持するために必要な措置を講ずること」としている。また、「災害の発生時においては、公共下水道等の構造等を勘案して、速やかに、
公共下水道等の巡視を行い、損傷その他の異状があることを把握したときは必要な応急措置を講ずるすること」としている。
巡視のフローは下図のとおりである。
巡視計画

巡視の実施

有

異状の
有無
無

異状の報告

巡視結果の整理・記録

無

計画見直し
の必要性
有
巡視計画の見直し

図 3-1

巡視のフロー（２）巡視計画
巡視の実施に当たっては、管路施設の状況に応じて効率的な巡視計画を立案する必要がある。巡視計4- 8

画の立案に当たっては、以下の項目に留意する。
１）対象区域と対象施設①施設の重要度
主要幹線、対象区域内の病院及び災害時避難所等防災拠点施設の排水系統、道路陥没等の事故が発生した際に多大な影響を与える主要幹線道路や緊急避難道路に布設されている管路は、施設の重要度が高いと考えられる。このため、重要度が高い施設については、道路利用状況（国道、県道、
緊急避難道路、歩車道区分等）に配慮した上で、大規模地震等の災害時でも可能な限り日頃から優先的に巡視しておく必要がある。
②過去の異状発生履歴
過去に異状（道路陥没、いっ(溢)水、苦情等）が確認された路線は、その近辺の施設で同じ異状が発生していないか、モニタリングも含めて配慮が必要である。
２）巡視の方法
巡視は、管路施設が埋設されている道路を徒歩、自転車、自動車などにより、目視にて地表面の状
況及びマンホール蓋の状況を確認する。異状を発見した場合は、巡視記録表に記入し、黒板に異状内容を明示したうえで写真撮影を行う。マンホール蓋の状況については状態を判定できる写真サンプル等を利用することが有効である。
３）巡視の頻度
巡視は、全路線を対象に年に 1 回は実施することが望ましい。ただし、巡視対象区域が広く複数年で巡視する場合には、単年度で処理できる程度のブロックに分割し、適切な頻度でローテーションできるようにする必要がある。また、巡視の未実施路線が残らないように注意する。
４）実施結果の記録と活用
巡視の結果は、以後の対応で利用できるよう電子データとして記録し、保管する。これらの記録は、
地図情報と組合せた情報管理システム（台帳管理システム）を用いてデータベース化しておくとよい。
管路施設が有している特性は、維持管理の実績を積み重ねることによって判ってくるため、巡視を含めた過去の維持管理情報は巡視の頻度の設定に役立つ。
（３）巡視項目および巡視方法
管路施設の巡視では、管きょ、マンホールを対象に、埋設された地上部（道路面）の状況やマンホー
ル蓋の状況について観察する。
巡視時に特に留意確認すべき事項は、過去の点検・調査結果等から問題が確認されている箇所、施設の周辺状況（周辺環境の変化、道路交通量等）の変化等である。
１）地上部の状況
管きょの損傷または継手の不良によって地表面が沈下する場合があるので、以下の異状項目について、地上部の状況を観察する。
表 3-1
巡

視

項

巡視項目と巡視内容の例

目

地上部の状況

巡
①
②
③

視

内

容

亀裂、沈下、陥没の有無
溢水の有無
工事掘削跡等周辺状況等の確認（工事掘削跡、道路面の欠損等の有無）

出典：下水道維持管理指針 実務編 2014 年版 P93 に加筆、(公益社団法人社)日本下水道協会

２）マンホール蓋の状況
マンホール蓋の巡視は、日常的な維持管理業務の一環であり、巡視計画に基づいて計画的に実施する必要がある。マンホール蓋に関する情報が不足している場合は、最初の巡視を実施する時にマンホー
ル蓋タイプ等の基本情報の把握を行う。
通常、マンホールは公道上に設置されているため、マンホール蓋が破損および摩耗すると、通行に4- 9

危害を及ぼすことになる。また、マンホール蓋等のがたつきによる騒音・振動は、付近の住民に多大な迷惑を及ぼすので、蓋の破損および摩耗などの状態、路面との高さの不一致ならびにマンホールの側塊と蓋とのズレ等の有無について観察する。
巡視におけるマンホール蓋の基本情報並びに状態把握について、それぞれの確認項目及び確認方法の例を表 3-2、表 3-3 に示す。
表 3-2

巡視におけるマンホール蓋の基本情報の確認項目及び確認方法の例

確認項目の内容（主たるもの）

確認方法
目視

管路施設情報（管路区分、下流管番号等）

下水道台帳図面と照合

マンホール蓋の設置年度

下水道台帳図面と照合、又は目視

マンホール蓋タイプ

マンホール蓋変遷表と照合（注 1）

基本情報

道路情報（道路種別、占有位置、線形、舗装種別等）（注１）「マンホール蓋変遷表」とは、設置した蓋のタイプ別に、代表的な外観写真、設置年代、材質、支持構造、機能等を示すもので、各自治体で作成するものである。これを基に蓋表面の模様や特徴を確認する事で、その蓋が持っている機能や安全性が推測できる。
出典：JIS A 5506 下水道用マンホール蓋 付属書 D 表 D.1、(一財)日本規格協会

表 3-3

巡視におけるマンホール蓋の状態把握の確認項目及び確認方法の例

確認項目の内容（主たるもの）外観（クラック・破損等）
状
態

損傷劣化

把
握

周辺舗装

確認方法
目視の結果と判定写真との比較

がたつき

車両通過時の音あるいは足踏みによる動き

表面摩耗

目視の結果と判定写真との比較

蓋・受け枠間の段差

目視の結果と判定写真との比較

周辺舗装の損傷

目視の結果と判定写真との比較

蓋・周辺舗装の段差

目視の結果と判定写真との比較

出典：下水道維持管理指針(実務編)－2014 年版－、公益社団法人 日本下水道協会

３）巡視方法巡視は、管路施設の地上部の状態を目視によって把握する。巡視では、基本的にマンホール蓋は開閉せず、管路施設の地上部を観察することから、マンホールを中心とする内容となる。
巡視の作業手順は図 3-2 のとおりである。
巡視ルートの選定

巡視

準備

図 3-2

結果の整理・分析完了

巡視作業手順巡視に当たっては、下水道台帳図を基にマンホール布設位置等を確認するとともに、住宅地図を基に道路種別（国道・県道・市町村道）や土地利用用途状況（住宅地・商業地・工場地等）を確認した
上で巡視ルートを選定する。また、巡視実施前にツールボックスミーティングを行い、巡視ルートの周知徹底、役割分担の専任化を図るとともに、巡視項目を確認する。
巡視では、管路上を中心に歩いて実施する。自転車、自動車などを利用してもよい。巡視時に地表面の異状が確認された場合は、黒板に異状内容を明示した上でデジタルカメラを用いて写真撮影を行う。マンホール蓋番号等を明記した黒板を用い、マンホール蓋が写る全景写真(写真 3-1)とマン
ホール蓋の外観及び周辺舗装が確認できる写真(写真 3-2)を撮る。
マンホール蓋については、「マンホール蓋変遷表」と照合しタイプを判別する。マンホール蓋及び周辺舗装の状況は「判定写真」と比較し、異状の程度を確認する。マンホール間の地表面の状況
は目視により異状の有無を確認する。
4-10

周辺舗装の損傷
マンホール
蓋タイプ
蓋・周辺舗装の段差
外観
蓋・枠間の段差
表面摩耗

写真 3-1

巡視の蓋表面写真

マンホール蓋等の取替に関する設計の手引き(案)（平成 23 年 8 月）P19：(公社)日本下水道管路管理業協会

写真 3-2

巡視の全景写真

マンホール蓋等の取替に関する設計の手引き(案)（平成 23 年 8 月）P19：(公社)日本下水道管路管理業協会

巡視の結果は、判定基準を基に記録表に整理し、点検、修繕・改築の必要性について判断する。
マンホール蓋については、巡視により状況がある程度把握できることから、その結果を基に改築の必要性を判断することができる。巡視記録表の例を表 3-4 に、マンホール蓋の巡視結果の判定基準の例を表 3-5、表 3-6 に示す。
表 3-4
整理番号

巡視日

区域番号

場

マンホール
番号
始点

路
線
番
号

所

地上部の状況（有，無）亀裂，沈下，陥没，溢水の有無

巡視記録表の例
令和

年
市

月

日

巡視担当

町

番地

マンホール蓋の状況（要改築，要調査）
蓋ﾀｲﾌﾟ，外観，ｶﾞﾀﾂｷ，
表面摩耗蓋・枠間段差，周辺舗装の損傷

終点

備考：有無についてはチェック✔を入れること。

4-11

号

地先

巡視結果（要改築，要調査，異状なし）地上部

マンホール蓋

特記事項

表 3-5

マンホール蓋に関する設置環境への適合性（機能不足）による確認項目及び判定基準の設定例
改築必要
車道に設置

判定基準
要調査
歩道に設置

調査、改築不要―――

球状黒鉛鋳鉄製
ねずみ鋳鉄製

―――

車道に設置

歩道に設置

必要あり
必要なし
必要あり
必要なし

性能なし
―――
性能なし
―――

性能あり
―――
性能あり
―――

―――
性能あり
―――
性能あり

適用箇所
鉄筋コンクリート製
耐荷重性

圧力解放耐揚圧性
転落防止性（JIS A 5506 下水道用マンホール蓋 付属書 D 表 D.2：(一財)日本規格協会）

表 3-6
確認項目
外観

マンホール蓋に関する性能劣化による確認項目及び判定基準の設定例 1）
改築必要
蓋のクラック・枠の破損

判定基準
要調査
軽微な損傷・舗装材の付着調査、改築不要
異状なし

がたつき

足踏みでのがたつき
又は車両通行音を確認―――

足踏みでのがたつき
又は車両通行音がない

表面摩耗

模様高さがほとんどなし

模様高さが減少／
角が丸みを帯びている

模様高さが十分に残っている

蓋・枠間の段差

大きな段差（蓋凹/凸）
広範囲な舗装の損傷・破損片の飛散段差あり（蓋凹/凸）
部分的な舗装の損傷・周辺の縁切れ

段差なし

大きな段差（マンホール蓋凹/凸）

段差あり（マンホール蓋凹/凸）

周辺舗装の損傷
蓋・周辺舗装の段差

損傷なし
段差なし

補足：判定基準にある蓋凹/凸について､出典の定義でﾏﾝﾎｰﾙ蓋は、ﾏﾝﾎｰﾙの蓋と枠の総称であり､蓋凹/凸の蓋は、枠を含まないものの意（JIS A 5506 下水道用マンホール蓋 付属書 D 表 D.3：(一財)日本規格協会）

4-12

４ 点検
点検は、マンホール蓋を開け、目視等によりマンホール内の状況、確認できる範囲の管きょ内の状況を把握し、異状箇所を早期に発見することを目的として行う。
下水道法施行令では、「腐食するおそれが大きい排水施設」については 5 年に 1 回以上の頻度で点検することが義務付けられている。腐食環境下の該当箇所については下水道法施行規則で示されている。
腐食環境下に該当しない一般環境下の箇所については、下水道法施行令の規定に従って、構造等を勘案して、適切な時期に、目視その他適切な方法により点検することが求められている。
(１）腐食環境下の管路
１）下水道法における規定
腐食環境下に該当する管路施設については、下水道法施行規則、維持管理指針、これまでの腐食劣化の実績等を踏まえて、下水道管理者が選定する。腐食環境下の管路施設の点検は、腐食状況のみの点検ではなく、破損その他の劣化状況の点検も含まれている。
２）コンクリート腐食のメカニズム
腐食の種類としては硫酸腐食を対象としている。
下水道管路内でのコンクリートの硫酸による腐食のメカニズムは、図 4-1 に示すように、以下の順に進行する生物学的反応・化学的反応・物理学的反応が複合した現象である。
嫌気性状態の下水中および汚泥中での硫酸塩還元細菌による硫酸塩（SO42－）からの硫化物①（H2S、HS－、S2－）の生成（生物学的反応）②

硫化水素（H2S）の液相から気相への放散（物理学的反応）③

密閉されたコンクリート構造物の気相部表面の結露水中での硫黄酸化細菌による硫化水素か
らの硫酸の生成（物理学的反応・生物学的反応）④

硫酸とコンクリート中の成分との反応によるコンクリートの劣化（化学的反応）
H2 SO4 + Ca(OH)2 → CaSO4・2H2O（２水石膏）
3Ca(OH)2 +3H2SO4 + (CaO)3・Al2O3 + 26H2O → (CaO)3・Al2O3･3CaSO4・32H2O(エトリンガイト ）

管
路
腐
食
域

腐
食
・
劣
化
が
特
に
激
し
い
部
分

結 露
Ｈ2Ｏ
H2S+O2
温度差による結露 硫黄酸化細菌
H2S

SO42-

H2SO4
(硫酸)

硫化水素の拡散
H2S

H2S

SO42スライム層
硫化水素の生成域
汚泥堆積層
SO４2- + 2C + 2H２O

2HCO3- + H2S

硫酸塩 還元細菌

図 4-1

下水道施設に特有な硫酸によるコンクリート腐食メカニズム

３）対象箇所対象となる箇所は、材質がコンクリートの箇所を基本としており、耐酸性に優れたコンクリートや
コンクリート表面に防食被覆を施した場合は除かれる。塩化ビニル管は対象外である。
4-13

これらの中から各都市における腐食劣化の実績やこれまでの点検・調査において把握した腐食管境等を踏まえて各自治体が選定する。
また、対象とする部位は、管きょとマンホールであり、その他の部位（マンホール蓋、取付け管、ます等）は、一般環境下の扱いとされている。
コンクリート腐食が発生しやすい場所として、施行規則では暗きょである構造の部分を有する排水施設の内、以下の 2 項目が記載されている。具体的には、以下の 8 つの箇所が「JIS 下水道管路維持管理計画の策定に関する指針 JISA7501 付属書 J」（日本規格協会）に示されている。
一

下水の流路の勾配が著しく変化する箇所または下水の流路の高低差が著しい箇所① 圧送管吐出し先② 落差・段差の大きい箇所
二

伏越室の壁その他多量の硫化水素の発生により腐食のおそれが大きい箇所③ 伏越し下流部④ 汚泥が堆積しやすい箇所⑤ 溶存硫化物や硫酸塩を多量に含む特殊排水が排出される箇所⑥ 管内貯留部⑦ ビルピット排水が排出される箇所⑧ 海水を含む地下水の浸入がある箇所の下流部
上記の中で判断の難しいとされているのは、高低差又は落差・段差の大きい箇所である。落差に関する基準は示されておらず、各自治体で点検結果等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うこととなる。
また、圧送管吐出し先がマンホール形式の場合、周囲のコンクリート構造物のほか圧送管も腐食のおそれが大きいものと考える。これと同じ環境条件となるものに「自由水面区間の圧送管」がある。
常に満管状態の圧送管内では、硫酸の生成はないが、ポンプ稼働時に動水勾配よりも高い位置にあり、新鮮な空気が流入しうる場合（空気弁）、自由水面を持った形で下水が流れ落ちる。このため、下水中の硫化水素が空気中に放散されて硫酸が生成し、吐出し先と全く同じ環境となる。ダクタイル
鋳鉄管などで内面をエポキシ樹脂粉体塗装等の防食処理を行っていない場合は、腐食のおそれが大きい箇所として点検する必要がある。

図 4-2

圧送管の腐食危険箇所「国土技術政策総合研究所資料第 1012 号
B-DASH プロジェクト No.20「下水道圧送管路における硫酸腐食箇所の効率的な調査技術導入ガイドライン（案）」より

管路内の腐食環境条件は、表 4-1 に示すようにⅠ～Ⅲ種のように分類され、平均硫化水素ガス濃度との関係が設定されている。（「維持管理指針（実務編）」より編集）
4-14

表 4-1
分類

放置した場合の想定される影響

平均硫化水素ガス濃度

供用年数 10 年未満で劣化度 A ランク(鉄筋露出）に達する。

50ppm 以上

供用年数 10 年未満で劣化度 B ランク(骨材露出）に達する。

10～50ppm

供用年数 10 年未満で劣化度 C ランク（コンクリート表面荒れ）に達する。

10ppm 未満腐食環境条件
硫化水素ガスの滞留が多く、腐食が厳しい環境（維持管理上、発生源対策を必要とする）。
硫化水素ガスの滞留があり、腐食速度が緩やかな環境（発生源対策を必要とする場合もある）。
硫化水素ガスの滞留は少なく、腐食速度が小さい環境。

Ⅰ種

Ⅱ種
Ⅲ種
出典

管路施設における腐食環境条件の分類、平均硫化水素ガス濃度

下水道維持管理指針（実務編）2014 年版 p.268 公益社団法人日本下水道協会に加筆

４）点検の頻度
点検の実施頻度については、下水道法施行令第五条の十二で定められている 5 年に 1 回以上とし、腐食環境等を踏まえ、個別に頻度を設定する。
５）点検項目
点検項目については、「維持管理指針」においてその例を示している（表 4-2）。
６）点検記録点検の結果は、以下の 3 点について記録として次の点検を行うまで保存する。
① 点検の年月日② 点検を実施した者
地方公共団体が自ら点検を行った場合は、実際に点検を行った職員名、委託事業者が行った場
合は委託事業者、代理人、管理技術者、担当者、公共団体の監督員等を記載する。
③ 点検の結果
記録様式は任意であるが、国土交通省では事務連絡により参考となる例（表 4-3）を示している。
点検は、視覚調査の必要性を判断する事前調査又はスクリーニングという側面もあるため、点検記
録の作成に当たっては、その点に留意する。
表 4-2
点

検

項

目

地表面の状況

流下および堆積の状況
管きょ内部の状況（管口からの可視範囲）
損傷の状況
不明水の状況
その他

管きょの点検項目の例
点

検

内

容

① 亀裂、沈下、陥没の有無② 溢水の有無③ 工事掘削跡等周辺状況等の確認① 滞水、滞流の状況② 土砂、竹木、モルタルの有無（工事の残材、不法投棄物等）③ たるみ、蛇行、閉塞の有無④ 油脂類の付着の有無⑤ 侵入根の有無① 破損、クラック、腐食、摩耗の有無② 継手のズレ、段差の有無③ 本管の管口不良の有無④ 取付け管の突出しの有無① 地下水の浸入の有無① 悪質下水の流入の有無② 有害ガス、臭気の発生の有無

出典：下水道維持管理指針 実務編 2014 年版 p.93、(公社)日本下水道協会

4-15

表 4-3

点検記録簿の例（国土交通省事務連絡）

点検箇所住所
マンホールＮｏ．
監督員（職・氏名）
委託事業者
管理技術者

地上
躯
体
管
口
管
体
流下
状況

路面凹凸
破損
腐食
変色
破損
腐食
変色
破損
腐食
変色
滞水
堆積

日 AM/PM

月

:

現場代理人
担当技術者
点検結果
（異状の有無）
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無
有
無

点検項目

台帳番号
平成
年

点検日時

異状の状態等

対処の要否【点検者の所感】

また、維持管理指針においても点検記録表の例を示しているが、表 4-4 はこれを基に作成した記録
表の例である。記録表としては、維持管理指針の例等を参照するなどして、地方公共団体が独自に設定した点検項目や要領を別途定める場合は、これらに基づく点検の実施と結果の記録等を実施して差し支えない（事務連絡 平成 28 年 3 月 30 日 下水道法施行規則第 4 条の 4 第 2 項による点検結果の記録について：
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道事業課課長補佐）。

表 4-4
点 検

調

査

票

整理番号

マンホール番号
点検日

点検記録表の例（維持管理指針を基に作成）
場所

平成

マンホール蓋点 マンホール内部
検 （副管含む）
項 管きょ
目 ます
取付け管
陥没危険度判定項目

年
摩耗
腐食

月

市
日

町

番地

号

地先

点検担当

ガタツキ 段差 歩道欠損 破壊 場所不明
破損 ブロックずれ 浸入水 滞留 足掛腐食

管口不良

ガラゴミ

臭気

腐食 破損 目地ズレ 勾配不良 浸入水 木根 土砂モルタル 油脂類 路面沈下
ふた（破損無） 段差 腐食 破損 インバート破損 土砂等 場所不明 臭気
破損 ズレ 土砂等 路面沈下
路面沈下
通行に支障をきたす段差や不陸が（ある・ない）（マンホール周辺部・路線埋戻部（縦断的・部分的）
マンホール
ふた周辺に溢水や通行に支障をきたす路面との段差が（ある・ない）
内面に破損、土砂堆積、浸入水等が（ある・ない）
管きょ破損
破損・沈下等が（ある・ない・不明）
浸入水・侵入根など周面空洞の可能性が（ある・ない・不明）
取付け管破損
破損・沈下等が（ある・ない・不明）
浸入水・侵入根など周面空洞の可能性が（ある・ない・不明）
目地ズレ
段差や脱却が（ある・ない・不明）
管きょ内土砂堆積
管周面の土砂の流入による堆積が（ある・ない・不明）

特記事項

4-16

７）点検の方法
点検の方法としては、マンホールの内部に作業員が入り直接目視で確認する方法、又は、地上から管口カメラや鏡等によりマンホール内部を映像等により確認する方法などがある。
表 4-5 管きょの点検方法
工種

点検方法

作業員の位置

地上点検工

地上から鏡とライトを使用しての目視

地上

管口カメラ点検工

地上から管口カメラを使用しての目視

地上

マンホール内からライトを使用しての直接目視

マンホール内点検工

マンホール内から鏡とライトを使用しての目視（主に小口径管きょ） マンホール内① 地上点検地上点検は、鏡とライトを使用して、地上から見える範囲の管体の状況を把握するもので、目視できるマンホールの深さは 3ｍ程度までである。先のマンホールを開ける場合は、スパン全体を見通すことができ、マンホール間のたるみや土砂堆積のおおよその程度の把握が可能である。ライトの光のみでは、管口から数メートル程度の管体を視認するのが限度で、たるみや土砂堆積については確認が困難である。

図 4-3

点検鏡を用いた点検（地上点検）② 管口カメラ点検(ア) 概要管口カメラは、伸縮可能な操作（ロッド）の先にテレビカメラとライトを取り付けた機材である。管口テレビカメラ点検工は、作業員がマンホールに入らず、マンホール内にロッド付きテレ
ビカメラを挿入し、十分な照明のもとマンホール内および接続されている管きょ内の状況を、作業員がモニターを見ながら点検を行うものである。テレビカメラはズーム機能を有しているので、
ズームアップして損傷個所を撮影できる。
管口カメラについては、下水道革新的技術実証事業（B－DASH プロジェクト）における「スクリーニング調査を核とした管渠マネジメントシステム技術導入ガイドライン（案）」（平成 27
年

国土交通省国土技術政策総合研究所）（以下「スクリーニング技術ガイドライン」とする）

において、スクリーニング技術として実証され、ガイドラインが発刊されているので、これを参
考とする。
4-17

作業編成は図 4-4 を標準とする。ロッドの長さは、最長で 7ｍ程度であるが、安定して点検可
能な深さは、３m 程度までである。また、一般に視認できる延長は、管口から 15ｍ程度までで、浸入水や管口から離れた位置のクラックや継ぎ手ズレなどは、確認しにくい。

図 4-4

管口テレビカメラ点検工の作業模式図(イ) 適用範囲
管口テレビカメラ点検工の適用範囲を表 4-6 に示す。
表 4-6
項 目
マンホール
管きょ
その他現場条件等

管口テレビカメラ点検工の適用範囲

適 用 範 囲内径 1,500mm（3 号）以下
内径 600mm 未満
・管きょ内部の可視範囲は、内径、土被り、不具合の程度(大きさ)によって異なる。
・マンホール内および管きょ内の計測は行わないものとする。
・適用範囲を超えるものについてはマンホール目視調査工となる。

(ウ) 管口カメラ調査記録表
管口カメラ点検による結果は、記録表に取りまとめる。表 4-7 には、「スクリーニング技術ガ
イドライン」に示された記録表の例を参考に示す。
(エ) 留意点
八王子市でのスクリーニング調査結果報告（「管口カメラと展開広角カメラを用いた八王子市におけるスクリーニング調査」月刊下水道 2016 年 2 月号）では、以下の点を留意点として示している。
a．下水が温かいため発生するレンズの曇りと管口近くに張られたクモの巣により、視認性が悪化し調査不可となった箇所があった。
b．操作について技術力を要する。
c．カメラ重量もあるため、疲労度が大きい。
d．調査現場で撮影画像にメモや記号を書き込み、誤記や写真の取り違いを防ぐ工夫を行った。
③ 点検（マンホール内目視）
マンホール内に作業員が入り、管口から管きょの内部を直接目視で点検を行う方法である。マンホール深さや中間スラブに影響されずに点検することができるが、マンホール内に人が入ることか
ら、酸欠などの安全対策が不可欠である。管口が低い位置にある場合には鏡とライトを用いて点検
を行う。

4-18

図 4-5

写真 4-1

マンホール内目視における鏡の利用「維持管理指針」より

マンホール内目視による点検（大口径）

写真 4-2

4-19

マンホール内目視による点検（小口径）表 4-7

管口カメラ点検記録表の例

4-20８）事業計画への記載①

事業計画の管渠調書に「点検箇所の数」の欄を追加し、主要な管きょ（下水排除面積が 20ha 以
上の管きょ）における腐食するおそれの大きい箇所（P4-13 参照）を点検するためのマンホール数を記載する。

②

主要な管きょの平面図に①の箇所を記載する。「点検箇所の数」が特定できる記載方法であれ
ば、どのような方法であっても良い。

③「摘要」の欄に、腐食するおそれの大きい箇所の点検方法及び頻度を記載する。
なお、事業計画に記載する点検箇所は主要な管きょのみだが、主要な管きょ以外の管きょも腐食するおそれの大きい箇所では５年に１回以上の点検を行う必要がある。
表 4-8

図 4-6

管渠調書の記載方法

主要な管渠の平面図の記載例（２）一般環境下の管路
一般環境下の管路施設とは、腐食環境下の施設を除く全ての管路施設を指し、腐食環境下とされた管きょとマンホールを除く管きょとマンホール、及び全てのマンホール蓋、取付け管、ます等が対象となる。
点検には、計画に基づき実施する計画的点検と、災害時や道路陥没、下水の溢水、臭気等の管路施設の機能に支障が生じたときに実施する緊急点検とがある。
１）点検の対象
広範囲に及ぶ下水道管路施設の状況を効率的に把握するためには、計画的な点検が必要である。このため、対象区域を定期的に網羅するとともに、重要度の高い施設は頻度を上げて行うなどの工夫が必要となる。点検の結果を受けて清掃、調査、修繕、改築などの措置を講ずることとなるので、そう
4-21

した作業の計画と連動した計画を作ることが肝要である。
①

対象区域
点検計画の立案にあたり、まず点検の対象となる区域と施設を明確にする必要がある。管路の供用区域だけではなく、処理場およびポンプ場の日常点検記録等の既存資料を収集・整理し、点検すべき対象区域と施設を明確にする。
対象区域を単年度で点検できる大きさのブロックに分割し、設定した頻度でローテーションできるようにする。
②

対象施設
効率的な点検を行うため、施設の重要度、過去の異状発生履歴、経過年数等を考慮して点検計画を立案する。
a.施設の重要度
主要幹線、対象区域内の病院及び災害時避難所等防災拠点施設を受け持つ管路の排水系統、道路陥没等の事故が発生した際に多大な影響を与える主要幹線道路や緊急避難道路等に布設されている管路、河川及び鉄道等の軌道を横断する管路は、施設の重要度が高いと考えられる。このような施設については、道路利用状況（国道、県道、緊急避難道路、歩車道区分等）を考慮した
うえで、日頃から優先的に点検しておく必要がある。
b.過去の異状発生履歴
過去に異状（陥没、閉塞、浸入水、苦情等）が発生した路線は、その近辺の施設に同じ異状が発生していないか、適正に下水が流下しているか等、点検が必要である。
c.施設の経過年数（布設年度）
管路施設の経過年数が長くなるに従って損傷・劣化が進行して施設への異状が多く発生し、道路陥没件等の事故につながるおそれがあることが知られている。
d.地下水位や地盤条件（埋設環境）施設が埋設されている位置の地下水位と水質、土質状況、地盤の条件等を把握しておく必要がある。特に、軟弱地盤や地下水位が高い地域に布設された管路は、不等沈下や浸入水による異状の発生が懸念されるため注意が必要である。
e. 設計荷重が旧来の設計を大幅に上回っている路線
道路を通行する車両の荷重が設計より大幅に増加している路線では構造物の劣化が促進されるおそれがある。
f. 適正な管材が使用されていない路線
JIS 規格制定以前に製造された管材、水密性や耐震性など下水道協会規格が改訂される前の管材などが使用されている路線では、不具合を起こすおそれが指摘されている。
g.その他
上記のほか、既存資料等により問題があると予測される路線や布設位置（他部署占用位置、処
理場内等）、工場等の周辺施設状況についても考慮する。
２）点検の頻度
一般環境下の点検は、施設の重要度、過去の維持管理情報などに基づき設定した頻度で行う。管路施設の重要度に基づいて設定された点検の実施頻度の設定例を表 4-9 に示す。
表 4-9

管路の重要度に応じた点検頻度の設定例

重要度

点検頻度

最重要

5 年に 1 回

重要

7 から 8 年に 1 回

一般

15 年に 1 回

引用：JIS 下水道管路維持管理計画の策定に関する指針 JISA7501

4-22

付属書 H

３）点検方法および項目
点検個所は、管きょ、マンホール、マンホール蓋、取付け管、ます等であることから、点検方法
は、それぞれに適する方法とする。
①

管きょの点検管きょの点検では目視または管口カメラを用いた方法が基本となる。点検項目については、腐食環境下の点検の考え方に準ずる。
②

マンホール蓋の点検
マンホール蓋の点検は、マンホール蓋及び周辺舗装の状況を目視で把握し、設置環境への適合性とマンホール蓋の性能劣化及び周辺舗装の損傷劣化の状況を確認する。

５ 調査
５.１ 調査の分類と進め方（１）調査の分類

管路施設の調査は、損傷劣化や断面変状等の詳細な状態等を定量的に確認することとその原因の把握を目的としており、目視およびテレビカメラなどを用いた視覚調査と、視覚調査では判断できない
場合に実施する詳細調査がある。

①

視覚調査
視覚調査は、目視またはテレビカメラ等により、管路施設の状況を把握し、異状のある箇所及びその原因を明確にするために実施する。
② 詳細調査
視覚調査の情報のみでは管路施設の状態把握及び異状の原因解明ができない場合に、不明水調
査や機能耐久調査、環境状態調査などの詳細調査を実施する。
（２）視覚調査の進め方
視覚調査の方法としては、マンホール目視調査（鏡等）、潜行目視調査、テレビカメラ調査（側視あり）及びその他新技術等を用いることができる。
調査の精度を上げるために、小中口径の管きょのテレビカメラ調査では、事前に管路内の洗浄を行うとともに、側視を行うことを基本としている。
一方、視覚調査は必要とされる時間及びコストの面から、対象施設の絞り込み（スクリーニング）を行うべきである。また、調査を行うことが困難な施設もある。以下では、スクリーニングと調査困難箇所の取扱いを説明する。
１）対象施設の絞込み（スクリーニング）
一般の管きょのスクリーニングの方法としては、リスク評価に基づく机上のスクリーニングや、
管口カメラ等を用いた簡易調査等によるスクリーニングを併せて活用することにより、調査の優先度が高い施設を効率的かつ効果的に絞り込む。巡視、点検を含めたスクリーニングのイメージを図5-1 に示す。

4-23

図 5-1

不具合箇所の発見に向けた巡視・点検・調査の絞込みイメージ

スクリーニングのための簡易調査は、異状の程度の判定を行うものではなく、異状の有無を確認するものである。このため、調査前に前処理（管路内洗浄）は行わない。また、テレビカメラを用いた調査では側視は行わない。
調査方法には、次のようなものがある。
① 地上点検（鏡等）② 管口テレビ点検③ 本管テレビカメラ調査（側視なし）④ その他新技術
簡易直視式テレビカメラ、洗浄一体型テレビカメラ、ドローン（飛行型、走行型）
２）調査が困難な箇所の取扱い
管きょ内の下水量が多く止水が難しい場合や、圧送管など常時満管の場合には、調査が困難となる。
そのような箇所においてはコストやリスクを勘案しつつ、以下の対応が考えられる。
① 最新の調査技術を試みる② 具体的な対応がとれない間は、時間計画保全※で対応する※時間計画保全とは、施設・設備の特性に応じてあらかじめ定めた頻度（目標耐用年数等）により、対策を行う管理方法である③ 更新時に対応可能な二条化等の施設整備を実施する（３）調査の頻度
視覚調査の実施頻度は、点検と同様に、施設の重要度、過去の維持管理情報などに基づき設定した頻度で行う。管路施設の重要度に基づいて設定された調査の実施頻度の設定例を表 5-1 に示す。
表 5-1

管路の重要度に応じた調査頻度の設定例

重要度

調査頻度

最重要

10 年に 1 回

重要

15 年に 1 回

一般

30 年に 1 回

引用：JIS 下水道管路維持管理計画の策定に関する指針 JIS A 7501

4-24

付属書 K

５.２

視覚調査

（１）管きょ調査
管きょ調査には、人力による管内潜行目視調査と機械によるテレビカメラ調査がある。近年のテレビカメラの性能の向上や管きょ内作業員の安全衛生も配慮し、管径 800mm 以上 1500mm 未満の管きょ調査については、管内潜行目視調査ではなく、本管テレビカメラ調査の採用を推奨する。
１）管内潜行目視調査
管内潜行目視調査は、調査員が管きょの中に入り、管きょの継手・クラック・壁面・不等沈下などの状態、地下水の浸入状態、土砂の堆積状態などを直接目視して施設の状態を確認する。管内潜行目
視調査の作業模式図を図 5-2 に示す。

図 5-2

潜行目視調査の作業模式図《潜行目視調査の特徴および留意事項》◼

異状箇所は、コンベックスなどによりその程度を定量的に把握するとともに、写真により記録に残す。作業員が管きょ内に入り目視するため、詳細な管きょ内調査が実施可能。

◼

水量が多い場合、流速が速い場合並びに有害ガスが発生している場合等、危険を伴うおそれがあるので、十分な対応が必要である。

◼

管きょ内作業は、水位が管径の 30％以下かつ 50cm 以下で、流速が 0.7ｍ/秒未満の場合で
ある。
準備工

洗浄工

管内調査

後片付け

作業完了

（必要時）

異状箇所の
発見・判定・記録

図 5-3

報告書作成

潜行目視調査作業手順

２）テレビカメラ調査
本管テレビカメラ調査には、管径により小中口径管テレビカメラ調査（管径 800mm 未満）と大口
径管テレビカメラ調査（管径 800mm 以上）がある。
本管テレビカメラ調査は、管きょ内にテレビカメラを挿入し、調査員は管きょ内に入らずテレビカ
4-25メラ車のモニター映像を目視して管きょ内の状況を把握する調査である。
本管テレビカメラの撮影方式には、挿入方向のみの映像を撮る直視式、管壁の詳細映像も撮ることができる直視側視式、1 スパン全体の映像を管軸方向に開いてパノラマ写真のように処理することができる展開図化式がある。
本管テレビカメラの挿入方式には、けん引式、自走式があり、一般に自走式を使用する。管きょ調査において破損や継手部の段差が激しい場合は、安全のためけん引式を使用するとよい。自走式は、けん引式のように本管テレビカメラの移動状態がけん引者に伝わらず、横転や走行不可能になることがあるので注意が必要である。けん引式は、主に卵形管で使用されることが多い。
本管テレビカメラ調査は、管路施設の維持管理のみならず、管きょ埋設後の竣工検査や管路の初期状態を記録していくうえでも有効な方法である。竣工検査では、直視撮影を基本とするが、取付け管と管きょの接続部及び不良箇所については側視撮影も行う。
２）－１ 小中口径管テレビカメラ調査
管径 800mm 未満の管きょの管内調査には、通常テレビカメラを使用する。
小中口径管テレビカメラ調査の作業模式図を図 5-4 に示す。

図 5-4

小中口径管きょのテレビカメラ調査作業模式図①

手順
a. 調査路線の確認
・調査路線のマンホール間延長の計測や流下状況の確認を行う。止水が困難なほど流量が多い
場合や、降雨が見込まれる場合は、作業の中止を検討する。
b. マンホール内安全対策
・有害ガス（酸素欠乏・硫化水素等）の対策として、必ずガス濃度測定を実施し、問題があれば換気などの安全対策を行う。
c. 止水プラグ設置
・汚水量が多く調査に影響がある場合は、止水プラグを設置する。この場合、ロープやサポート、
水位低下のための水中ポンプ設置などの安全対策を講じる。
d. 管きょ洗浄工・管きょ内を高圧洗浄車にて洗浄するのを基本とする。下流側マンホールに集めた土砂等は、強力吸引車で吸引し、管きょ内をドライな状態にする。
e. テレビカメラ調査工・テレビカメラは、上流側マンホールから挿入し、下流側マンホールに向けて調査し、撤去は上流側マンホールにて行うのを基本とする。
4-26

・異状箇所は、テレビカメラを停止し、側視にて詳細に把握し、記録する。
・複数スパンを連続して行う場合は、通過
マンホール状況（副管等）を確認してから次のスパンに進む。
f. 止水プラグ撤去
・調査が終了し、テレビカメラを撤去した後に、止水プラグを撤去する。水替えを行っていた場合
は、水替え用のポンプも撤去する。
図 5-5

g. 報告書作成

テレビカメラ調査工の作業手順

報告書の内容は、以下のものを基本とする。
・記録表
・不良箇所図面
・写真帳

写真 5-1②

カメラヘッド（管径 200～800mm 未満に対応）

留意点

a.調査延長機種により異なるが、ケーブル長の 150～300m 程度は連続的に調査可能である。
b.管径
テレビカメラに取り付ける自走車やアタッチメントを調整することにより管の中心にレンズを合わせることができ、管径 100mm、マンホール径 300mm まで対応できる機種がある。
c.事前洗浄調査精度を上げるため、事前に管内洗浄を行う。

4-27

d.調査不可範囲の最小化
テレビカメラが障害物により通過できない場合は、下流側マンホールから上流に向かってテレビカメラを走行させ、未調査範囲を最小限にとどめる。
③

調査不可範囲展開図化式テレビカメラ

調査実施範囲調査実施範囲展開図化式テレビカメラは、調査員が地上のモニターでテレビカメラを操作

図 5-6

調査不可範囲の最小化（下流からの走行）

し、管きょ内を止まることなく一定のス
ピードで直視撮影する。1 スパン全体の管内映像は、画像処理技術を用いて管軸方向に展開図化
し、管壁の状態をパノラマ写真のように 1 枚の写真で把握する。
展開図化式テレビカメラには、広角レンズ方式とミラー方式（機体の先端に複数の特殊鏡と複数のテレビカメラを搭載）があり、機種によっては、管内の堆積物の乗り越え性能を確保するため走破性を高めるタイヤを装着し、堆積深が管径の 20～30％程度であれば走行可能なものもある。カメラの例を写真 5-2 に、展開図化式テレビカメラによる調査記録例を写真 5-3 に示する。

写真 5-2

展開図化式テレビカメラ（右端がミラー式）

上段：1 スパンの管きょの管底部を中心とした展開画像

中段：取付け管接続箇所ならびに損傷状況の情報

下段：取付け管接続箇所ならびに損傷状況の管軸方向写真

写真 5-3

展開図化テレビカメラによる調査記録例

4-28

２）－２ 大口径管テレビカメラ調査（管径 800～2000mm）
管径 800mm～2000mm の大口径の管きょについて、スパン延長が長い場合、流量が多い場合、有毒ガスの発生が予想される場合など、調査員が管きょ内に入ることが困難な場合に用いられるのが大口径管テレビカメラで、近年、実施例が増えている。熊本地震の下水道管路の被害調査においても、余震等による二次災害を回避する観点から、大口径管テレビカメラが使用された。
大口径管テレビカメラには自走式と船体式がある。自走式は、カメラの下部に取り付けた車輪で管きょ内を自走するもので、船体式は、カメラを載せた船を管きょ内の水面に浮かべて流すものである。
大口径管きょの自走式テレビカメラによる調査の作業模式図を図 5-7 に示す。クレーン付きトラック
により運搬、積み込み・積み下ろしを行う場合もあるが、最近では大口径管テレビカメラ搭載車にクレーン付きのものがあり、クレーン付きトラックを必要としないことが多い。管きょ内の調査は、直視撮影を基本とし、必要に応じ側視撮影を行う。
①自走式の大口径管テレビカメラ調査

図 5-7

大口径管きょのテレビカメラ調査作業模式図（大口径管φ1500mm 以上φ2000mm 未満）

写真 5-4大口径管きょ用のテレビカメラ（例）

自走式の大口径管テレビカメラ調査の手順は、概ね小中口径管テレビカメラ調査と同様である。
《自走式の大口径管きょテレビカメラ調査の特徴および留意事項》◼ 流下下水の水位は管径の 1/4 以下を基本とし、その場合、流速も考慮する必要がある。
◼ 事前の管内洗浄は実施しない。
◼ 必要に応じて、側視撮影による調査を行う。
◼ 最大で 2,000m（一方走行）まで対応可能なものがある。
4-29

②船体式の大口径管テレビカメラ調査
幹線下水道の調査においては、水量が多くまた特殊な管きょも存在し、従来のテレビ調査では困難な場合が多い。このため、テレビカメラを船体に搭載し、管内の映像を撮影する手法が開発されている。
船体の移動は、ケーブルのけん引によるもの、自然流下によるもの、船体に取り付けたスクリューにより自航可能なものがある。いずれにしても船上からの撮影となるため、水面下の視認は困難である。

写 真 5-5

写真 5-6自航式の船体式テレビカメラ

自然流下式の船体式テレビカメラ（２）マンホール目視調査
マンホール目視調査は、マンホール内部の状況を目視により把握する。マンホール蓋及びその周辺
状況はマンホールの点検に準じる。マンホール内部は、調査員がマンホール内に入り、マンホールの側塊・目地・足掛金物・インバート・管口等の状況を調査し、上下流の管きょ内状況についてはマンホール内から可視できる範囲を調査する。
マンホールは形状・構造等多くの種類があり、また様々な現場条件があるため、調査にあたっては、その特徴を十分把握の上、施工計画を立てる必要がある。特に、マンホール内への入孔は、酸素濃度・
硫化水素ガス濃度等を測定し、安全を確認した後、墜落制止用器具（安全帯）を使用して行う。必要な場合は送風機で換気等の安全措置を講じる。
マンホール目視調査は、管きょの調査や清掃と合わせて実施することが効率的である。
また、管きょに硬質塩化ビニル管を採用している自治体では、段差・落差を有するマンホールや伏越しの上下流マンホール、あるいは特殊な排水等の影響により、硬質塩化ビニル製の管きょよりコン
クリート製のマンホールで腐食が進んでいることもあり、このような場合ではマンホールを優先的に調査することが効果的である。
《マンホール目視調査の特徴および留意事項》◼ 調査員が直接異状を確認し、場合によっては実測するので調査精度は高い。
◼ 必要に応じて事前にマンホール内洗浄を実施することもある。

図 5-8

マンホール目視調査作業手順

4-30

写真 5-7

マンホール目視調査の例（３）マンホール蓋の目視調査
マンホール蓋調査は、「機能不足」と「性能劣化」に関する項目について目視により状態を把握する。
調査内容は、機能不足として、設置環境の適合性に関し耐荷重の判定、圧力解放耐揚圧性及び転落防止性の機能の有無の判定、並びに、機能支障に関し浮上・飛散防止機能の作動、不法開放防止機能の作動及び転落防止機能の作動の確認、また、性能劣化として、模様の高さや蓋と枠の段差等の測定を行う。
マンホール蓋調査は、マンホール本体の点検と併せて実施するのが効率的である。マンホール蓋に関して、実際には点検と調査は区別せず、点検・調査として実施していることが多い。
（４）取付け管テレビカメラ調査
取付け管テレビカメラ調査の方法には、「ますからの取付け管調査」と「管きょ内からの取付け管調査があり、ここでは前者について記述する。
取付け管のテレビカメラ調査は、事前に取付け管内を高圧洗浄した後、取付け管テレビカメラを公共ますから取付け管に挿入し、本管接合部に向けて移動させ、取付け管の異状の有無を、地上の作業員が映像により調査する。公共ますは地上から目視により点検する。
作業編成は図 5-9 を標準とする。

図 5-9

取付け管テレビカメラ調査工の作業模式図4-31

写真 5-8

取付け管カメラの作業状況《取付け管テレビカメラ調査の特徴と留意事項》◼

調査精度を上げるため、事前に管内を洗浄する。

◼

曲管部や管のズレが生じている箇所では、カメラヘッドを回転させて押し込むが、無理に押し込むと管の破損やカメラヘッドが抜けなくなるおそれがあるので注意する。

◼

カメラヘッドを進行方向の管中心に固定することができないため、直視式のカメラヘッドでは曲管部で管壁が一部映らないことがある。

（５）下水道圧送管路の調査技術
１）下水道圧送管路における硫酸腐食箇所の調査技術
本技術は、構造の特性上、点検調査が難しい下水道圧送管路において、硫酸腐食の危険性の高い箇所を机上スクリーニングで抽出し、現場で管内腐食状況をビデオカメラで調査する技術である。調査
結果をまとめた「下水道圧送管路における硫酸腐食箇所の効率的な調査技術導入ガイドライン（案）」は、国土技術政策総合研究所下水道研究室のホームページで公開されている。
２）首振り式押込みカメラを用いた圧送管路調査手法
当協会の新技術支援制度の第 15 号技術に「首振り式押込みカメラ『アジリオス』による圧送管路内調査技術の確立」がある。この技術は、カメラヘッドに首振り機能を有する取付け管テレビカメラを空気弁から押込み圧送管内を調査するものである。令和 3 年に実施した検証試験では、既存技術より画質・照度とも優れているため鮮明な映像を得ることができ、カメラ
ヘッドの首振り機能により管壁の映像を詳細に調べることができた。また、今回の検証試験では圧送管内の高圧洗浄も行った。洗浄前
では管壁の油分や汚れの付着によって異状を確認できない可能性があるため、圧送管路調査においても洗浄を実施する必要があることが分かった。

写真 5-94-32

アジリオスの外観

（６）視覚調査の判定基準
管路施設の状態の判定には、管材質、埋設条件などを勘案した合理的な基準の採用が重要である。
視覚調査の判定基準は、調査で発見された異状箇所を症状別に分類して施設の危険度や他に及ぼす影響度を評価し、清掃・修繕・改築の要否の判断及び工法等の選定に使用するものである。
現在、視覚調査における判定基準がいくつか提示されている。詳細は当協会の「下水道管路管理マ
ニュアル-2023-」を参照されたい。ここでは、1) 管きょ、2) マンホール本体について以下に判定基準の例を示す。
1）管きょ
調査等の結果を評価するために、管の腐食など異状の項目を選定し、各項目について異状の程度のランク付けを行い、それらの結果を基に緊急度の判定を行う。
必要に応じて測量調査を行い、マンホールで管底高等の計測を行い、勾配不足、逆勾配やマンホー
ルでの逆段差等、視覚調査では分かりにくい異状を把握し、対策の検討等における資料とする。
項目と判定ポイントの例を表 5-2 に示す。
自治体独自で項目と判定基準を設定している場合は、その基準を用いる。
①鉄筋コンクリート管等及び陶管の判定基準の例
管きょに関する不具合の程度の判定は、表 5-2 の管きょの調査項目に基づき、判定ポイントを適正に評価し、3 段階程度にランク付けを行う。管きょの視覚調査で把握した異状箇所は項目に応じて「スパン全体」又は「管 1 本ごと」にランク付けを行う。管きょの視覚調査の評価ランク及び評
価内容の例を表 5-3 に示す。
鉄筋コンクリート管等および陶管の判定基準の例を表 5-4 に示す。
表 5-2

管きょの項目と判定ポイント（例）

管種別該当項目
項
ス 体
パ で
ン 評
全 価

劣化度

目

判定ポイント

鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ管等および陶管

硬質塩化
ビニル管

管の腐食

骨材・鉄筋の露出状況、管壁の状況○－

流下能力 上下方向のたるみ

たるみの程度（管径比）
、流下状況

○

○

管の破損および軸方向ｸﾗｯｸ

管の変形、断面のずれ○○

管の円周方向クラック

クラックの状況○○

管の継手ずれ接合部のすき間、ずれの状況

○

○

偏平

管の偏平（たわみ率）

－

○

変形

内面への突出し・白化状態－○

噴き出し、にじみの状況○○

取付け管の突出し突出しの程度（管径比）、流下阻害状況

○

○

油脂の付着

付着の程度（管径比）、流下阻害状況

○

○

樹木根侵入

侵入の程度（管径比）、流下阻害状況○○

モルタル付着付着の程度（管径比）、流下阻害状況○○実務編

２０１４年版

劣化度
管
一
本
ご
と
に
評
価

浸

流下能力

入

水

注）陶管は、管の腐食では対象外

出典：下水道維持管理指針

4-33

表5-3 管きょの視覚調査の評価ランク及び評価内容の例
スパン全体の評価
管一本ごとの評価
評価ランク
評価内容
評価ランク
評価内容
Ａ
重度。機能低下、異状が著しい。
ａ重度。劣化、異状が進んでいる。
Ｂ
中度。機能低下、異状が少ない。
ｂ
中度。中程度の劣化、異状がある。
Ｃ
軽度。機能低下、異状が殆どない。
ｃ
軽度。劣化、異状の程度は低い。
Ａ，Ｂ，Ｃに該当
ａ，ｂ，ｃに該異状なし等と判定する。
異状なし等と判定する。
しない場合
当しない場合出典 下水道維持管理指針 実務編－2014年版－ P114：(公社)日本下水道協会に加筆
表 5-4

スパン全体の評価及び管 1 本ごとの評価のランク付けの例（鉄筋コンクリート管など及び陶管）

スパン全体で評価
ランク項目
1) 管の腐食A

B

C

鉄筋コンクリート管など

鉄筋露出状態

骨材露出状態

表面が荒れた状態

管きょ内径（700 mm 未満）

内径以上

内径の 1/2 以上
内径未満

内径の 1/2 未満

管きょ内径（700 mm 以上
1 650 mm 未満）

内径の 1/2 以上

内径の 1/4 以上
1/2 未満内径の 1/4 未満

管きょ内径（1 650 mm 以上
3 000 mm 以下）

内径の 1/4 以上

内径の 1/8 以上
1/4 未満内径の 1/8 未満

2) 上下方向のたるみ

管 1 本ごとに評価
ランク項目3) 管の破損及び軸方向
クラック4) 管の円周方向クラックabc

鉄筋コンクリート管など

欠落
又は軸方向のクラックで
幅 5 mm 以上

軸方向のクラックで
幅 2 mm 以上 5mm 未満

軸方向のクラックで
幅 2 mm 未満

陶管

欠落
又は
軸方向のクラックが管長の 1/2 以上

軸方向のクラックが管長の 1/2 未満－

鉄筋コンクリート管など

幅 5 mm 以上

幅 2 mm 以上 5mm 未満

幅 2 mm 未満

陶管

長さが円周の 2/3 以上

長さが円周の 2/3 未満－

70 mm 以上

70 mm 未満

鉄筋コンクリ
5) 管の継手
ート管など
ズレ
陶管

脱却

50 mm 以上

50 mm 未満

噴き出ている

流れている

にじんでいる

7) 取付け管の突出し a)

本管内径の 1/2 以上

本管内径の 1/10 以上
1/2 未満本管内径の 1/10 未満

8) 油脂の付着 a)

内径の 1/2 以上閉塞

内径の 1/2 未満閉塞－a)

内径の 1/2 以上閉塞

内径の 1/2 未満閉塞－

内径の 3 割以上

内径の 1 割以上 3 割未満

内径の 1 割未満

6) 浸入水9) 樹木根侵入

10) モルタル付着 a)

注 a) 7) 取付け管の突出し，8) 油脂の付着，9) 樹木根侵入，10) モルタル付着については，基本的に清掃などで除去できる項目とし，除去できない場合に適用する。
（JIS A 7501 下水道管路維持管理計画の策定に関する指針 附属書 L 表 L.1：(一社)日本規格協会）

4-34

②塩化ビニル管の判定基準の例
硬質塩化ビニル管（以下、塩ビ管という）の判定基準の例を表 5-5 に示す。評価ランクの分類は既出の表 5-3 の通りである。
表 5-5

スパン全体の評価及び管 1 本ごとの評価のランク付けの例（硬質塩化ビニル管）
スパン全体で評価
ランク項目1) 下方向のたるみ

管きょ内径（800 mm 以下）

A

B

C

内径以上

内径の 1/2 以上
内径未満

内径の 1/2 未満

管 1 本ごとに評価
ランク

項目

a

ｂ

c

亀甲状に割れている
又は軸方向のクラック－－

幅 5 mm 以上

幅 2 mm 以上 5mm 未満

幅 2 mm 未満脱却

接合長さの 1/2 以上

接合長さの 1/2 未満

たわみ率 15%以上

たわみ率 5%以上 15%未満－

本管内径の 1/10 以上
内面に突出し本管内径の 1/10 未満
内面に突出し－噴き出ている

流れている

にじんでいる

8) 取付け管の突出し b)

本管内径の 1/2 以上

本管内径の 1/10 以上
1/2 未満本管内径の 1/10 未満

9) 油脂の付着 b)

内径の 1/2 以上閉塞

内径の 1/2 未満閉塞－

10) 樹木根侵入 b)

内径の 1/2 以上閉塞

内径の 1/2 未満閉塞－

11) モルタル付着 b)

内径の 3 割以上

内径の 1 割以上 3 割未満

内径の 1 割未満

2) 管の破損及び軸方向クラック
3) 管の円周方向クラック
4) 管の継手ズレ
5) 偏平
a)

6) 変形
（内面に突出し）
7) 浸入水注 a) 材料の白化が伴う変形は a ランクとする。
注 b) 8) 取付け管の突出し，9) 油脂の付着，10) 樹木根侵入，11) モルタル付着については，基本的に清掃などで除去できる項目とし，除去できない場合に適用する。
（JIS A 7501 下水道管路維持管理計画の策定に関する指針 附属書 L 表 L.2：(一社)日本規格協会）

管路の調査判定基準は、剛性管である鉄筋コンクリート管および陶管等を対象に作成されていたが、平成 26 年 9 月に改訂された「維持管理指針」において塩ビ管に関する調査判定基準が追加され、現在に至っているものである。これは、国土交通省国土技術政策総合研究所の研究成果を参考として作成されたもので、以下では、この研究成果を参考に追加部分について解説する。
a

管の腐食
塩ビ管は、耐薬品性に優れた材質であるため、腐食については考慮する必要がないので、塩ビ管の診断項目としては、腐食を外した。
b

上下方向のたるみ
たるみは、土砂の堆積を誘発する異状であり、剛性管（鉄筋コンクリート管等）の視覚判定基準を準用している。ただし、口径の範囲が 800mm 以下となっており、剛性管の区分の範囲（700mm未満）と異なっていることに留意が必要である。
c

管の破損および軸方向クラック
破損は、軸方向クラックを表しており、軸方向クラックが 1mm 未満でも破断歪みに達している
4-35

可能性がある。ただし、1mm 未満のクラックをテレビカメラ調査等で正確に計測し判定することは困難であるので、軸方向クラックと判別された時点で管体破損の可能性があると考え、a ランクとする。
また、軸方向だけでなく、多方にクラックが発生している（以下、「亀甲状に割れている」）
ケースも存在し、このケースも軸方向クラックと同等の危険性があると考え、a ランクとしている。
表 5-6

塩ビ管の破損の判定ランク

a

ランク

b

c

―

―

亀甲状に割れている管の破損および軸方向クラック
軸方向クラック

写真 5-9d

破損の直視画像

円周方向クラック円周方向クラックに関しては、耐荷性能にほぼ影響がないと言えるが、土砂流入の観点から現行通りのクラック幅の基準を設ける。
e

管の継手ズレ
継手ズレは、水密性に関する損傷状態で、接合長さによって決まってくる。脱却している場合は、土砂が管内に流入し、管閉塞や道路陥没等の重大な障害を発生させる状態（終局限界状態）にあると言え、接合長さの 1/2 以上のズレは水密性が失われているといえる。
表 5-7

a

ランク
管の継手ズレ

塩ビ管の継手ズレの判定ランク脱却

写真 5-10bc

接合長さの 1/2 以上

接合長さの 1/2 未満

継手ズレ

4-36

f

管の偏平
偏平は、塩ビ管で特有の項目であり、たわみ率にて判定する。測定は以下の方法を基本とする。
・測定位置は、たわみが明確に確認できる継手位置とする。
・たわみ率は、次の式による。
たわみ率（％）＝（a－b）÷a×100
・たわみ率の評価は、以下の判定基準による。
表 5-8

管の偏平の判定ランク

ランク

判定基準

理由

a

15％以上

15％以上で軸方向クラックが生じた場合に破壊に至る可能性があるため。

b

5％以上

JSWAS K-1 規格で 5％未満を許容たわみ率としているため。

c

―

―

写真 5-11

たわみ率の表示g 変形（内面への突出し）・局所的な断面変化で内面への突出し現象である。
・変形は、砕石等による一定歪みが管体に生じている状態と想定される。
・変形（内面への突出し）は、管径比で以下の判定基準による。
表5-9

ランク

判定基準

a

内径の 1/10 以上ｂ

内径の 1/10 未満

ｃ―

管の変形の判定ランク
理由
実態調査で、白化かつ本管内径の 1/10 程度の突出しが確認されており、塑性変形と考えられるため。

―

写真5-124-37

変形の例

2）マンホール本体
マンホール目視調査にて使用する判定基準の参考例を表 5-10 に示す。マンホール目視調査はマ
ンホール本体を調査対象とするため、マンホール蓋については、点検の判定基準（表 3-5、表 3-6）を使用する。マンホール蓋を単独に調査する場合は表 5-12 に示すマンホール蓋調査の判定基準（例）を使用する。
マンホール本体は、形状や構造（現場打コンクリート、コンクリート二次製品）のほか、内部構造（中間スラブ、副管、階段等）、機能（雨水吐、流量計測、減勢工等）が異なることから、その特徴を把握の上、適宜、調査項目を追加、読み替えして利用するとよい。
表 5-10部位

マンホール本体の判定基準の例
判定基準

調査項目

Aランク

Bランク

Cランク

調整部状況

調整モルタル及びリングが破損・欠落

調整モルタル及びリングのズ
レ・クラック

調整モルタル及びリングのズ
レ

腐食

鉄筋露出

骨材露出

表面の荒れ

破損

欠落・陥没

全体に亀裂

軽微な破損（A・B以外）

クラック

全体にクラック（ﾏﾝﾎｰﾙ全周、 部分的にクラック（ﾏﾝﾎｰﾙ半
幅5mm以上）周、幅2～5mm未満）

軽微なクラック（幅2mm未満）

隙間・ズレ

全体が脱却

一部が脱却

わずかの隙間・ズレ

浸入水

噴き出ている状態

流れている状態

にじんでいる状態

樹木根侵入

内径の50％以上

内径の10～50％未満

内径の10％未満

腐食

鉄筋露出（表面pH：1程度）

骨材露出（表面pH：3未満）

表面の荒れ（表面pH：3～5以下）

破損

欠落（陥没）

全体に亀裂

軽微な破損（A・B以外）

クラック

全体にクラック（ﾏﾝﾎｰﾙ全周、幅5mm以上）

部分的にクラック（ﾏﾝﾎｰﾙ半
周、幅2～5mm未満）

軽微なクラック（幅2mm未満）

隙間・ズレ

全体が脱却

一部が脱却

わずかの隙間・ズレ

浸入水

噴き出ている状態

流れている状態

にじんでいる状態

樹木根侵入

内径の50％以上

内径の10～50％未満

内径の10％未満

たるみ

内径の3/4以上

内径の1/2～3/4未満

内径の1/2未満

足掛金物

腐食・劣化状況

欠落している

鉄筋が細くなっている

錆の発生

インバート

インバート状況

インバートがない

部分的な欠損流下状況

油脂・ﾓﾙﾀﾙ・土砂
管径の1/3以上
等の堆積状況

管径の1/10～1/3未満

管径の1/10未満

臭気

使用ピーク中に発生

季節的に発生

調整部

斜壁

マ
ン
ホ
ー
ル

直壁
（管口部含む）マンホール内環境

出典

常に発生

―

下水道管路施設の点検・調査マニュアル（案）P72：(公社)日本下水道協会）修正

3）マンホール蓋
マンホール蓋調査の判定ランク及び判定内容の例を表 5-11 に、判定基準の設定例を表 5-12 に示す。
表5-11
判定ランク

A
B
C
D
E

マンホール蓋調査の判定ランク及び判定内容の例
判定内容
危険度非常に大，緊急に措置（改築）が必要なレベル
危険度大，早期の措置が必要なレベル
危険度中，計画的措置が必要なレベル
危険度小，経過観察が必要なレベル
問題ないレベル

出典：JIS A 5506：2018

下水道用マンホール蓋、表 D.6

4-38

表 5-12

マンホール蓋調査の検査項目及び判定基準の設定例
Ａ
T-8

Ｂ
T-14

判定ランク
Ｃ
T-20

Ｄ
－

Ｅ
T-25

－

T-8

－

－

T-14，T-20
T-25

－

－

－

－

機能なし
機能なし
作動しない
（錠，ちょう番
脱落，固着，腐食減肉が顕著）
容易に開く

－
－

－
－

－
－

T-8，T-14
T-20 T-25
機能あり
機能あり
正常に作動

－

－

－

転落防止機能の作動
開閉機能の作動

作動しない
人力では
開閉不能
あり

－
食込み力増
大による
開閉困難
－

－
－

外観（蓋および枠の破損・
クラック）
がたつき
表面摩耗（模様
車道高さＨ）
歩道
腐食（鋳出し表示の消滅）

－
勾配面の腐
食により
開閉困難
－

－

なし

あり
≦2mm

－
－

－
2～3mm

≦2mm
－

－
見えないほ
ど発錆

－
－

－
＞3mm かつ
鋳肌無
2～3mm
見えるが
少し発錆

なし
＞3mm かつ
鋳肌有
＞3mm
なし

≧2mm
≧10mm
≧10mm

－

－

－

－

－

－

＜2mm
＜10mm
＜10mm

あり

－

－

－

なし

どちらもある状
態

クラックあ
り，かつ穴
がない

－

なし

≧20mm

－

どちらもな
いが，枠と
路面との間
に隙間あり
－

－

＜20mm

項目

設
置
環
境
適
合
性
機
能
不
足
機
能
支
障

性
能
劣
化

マ
ン
ホ
ー
ル
蓋

周
辺
舗
装

車
道

耐
荷
重

大型車
通行あり
大型車
通行なし
歩道

圧力解放耐揚圧性
転落防止性
浮上・飛散防止機能の作動

不法開放防止機能の作動（専用工具以外の利用）

蓋・
勾配受
蓋沈み
枠間
け構造
蓋浮き
の段
平受け構造・緩勾配
差受け構造
高さ調整部の損傷（欠け・
充填不良・クラック）
損傷（穴、クラック）

蓋と周辺舗装の段差

正常に作
動，容易に
開かない
正常に作動
正常に
開閉可能

出典：JIS A 5506：2018 下水道用マンホール蓋、表 D.7（７）診断及び評価
診断は、視覚調査結果に基づいて、管路施設の状態を調査項目のランク付けにより把握し、修繕・改築の要否及び程度を評価することをいう。
管路施設の診断については、下水道管理者（自治体）が独自に診断基準等を定めている場合もある
が、「下水道維持管理指針 実務編－2014 年版－」に記載されている例を示す。
１）管きょ
診断及び評価では、潜行目視調査又は本管テレビカメラ調査から得られた管きょの症状別に、調査判定基準に基づきランク付けを行い、調査記録表等を使用して不具合、異状等（リスク）の程度を診断し、緊急度の判定を行い、対策の要否を決定する。
緊急度は、修繕又は改築の実施時期を示すものである。緊急度の判定には、前記の判定基準で「スパン全体の評価項目（管の腐食、上下方向のたるみ）」の結果、並びに「管1本ごとの評価項
目」の結果から算定されるスパン全体での不良発生率の結果が用いられる。緊急度の判定フローは
図5-10に示すとおりで、鉄筋コンクリート管では３つのルートでスパン全体の評価を行い、陶管や塩ビ管等では、「スパン全体の評価項目」に「管の腐食」はないので、２つのルートでスパン全体の評価を行う。

4-39

テレビカメラ調査結果等の整理

管１本ごとの診断（管の破損・クラック等）
管の腐食診断上下方向のたるみ診断

スパン全体の不良発生率の算定

不良発生率評価
スパン全体の評価（ランク付け）

スパン全体の評価（ランク付け）

スパン全体の評価（ランク付け）

スパン毎の緊急度の判定
図5-10

緊急度の判定フロー
出典：下水道維持管理指針

実務編

2014年版① 不良発生率の算定
管１本ごとの評価に基づき、１スパン全体に対する不良管の発生率（不良発生率）を算定し、不良発生率によりスパン全体の判定を行う。算定の際は、以下の点を考慮する。
ア． 同一箇所で複数の不良が発生している場合には、最上位の評価ランクのみをカウントする（例：「管のクラック a」と「浸入水 b」が発生している場合には、最上位の評価ランク「管のクラック a」のみをカウントする）。
イ． 管 1 本ごとの不良ランクを基に不良発生率を算定し、その結果に基づきスパン全体のランクを判定し 最上位の評価ランクを当該スパンの評価とする。
ウ． 「管の破損及び軸方向クラック」又は「管の継手ズレ」のランク a が 1 箇所でもある
場合、道路陥没等の社会的影響が想定されることから、イ．の結果とは別にランク Aとする。
不良発生率は、次の式で求める。
a,b,c ランクごとの合計本数
不良発生率＝――――――――――――――― × 100（％）
１スパンの管本数例）スパン延長 50ｍ、管本数 25 本、不良本数 11 本（ａランク 6 本、ｂランク 3 本、ｃランク
2 本）の場合
不良発生率 ａランク＝（6/25）×100＝24％
ｂランク＝（3/25）×100＝12％
ｃランク＝（2/25）×100＝ 8％
不良発生率に基づくスパン全体のランク付け及び判定基準例を表 5-13 に示す。
上記の例では、ａランクが 20％以上の不良発生率のため、スパン全体のランク付けは A と評価さ
れる

4-40

表 5-13

不良発生率に基づくスパン全体のランク付け及び判定基準の例

スパン全体のランク
A
B
C

不良発生率のランク
a+b
a+b+c
40%以上
－
もしくは
20%未満
40%未満
60%以上
もしくは
もしくは
60%未満
0%
0%
a
20%以上

② 緊急度の判定
緊急度の判定は、対策の実施が必要とされたものについて、その実施時期を定めるもので、図5-10に示すスパン全体の評価の２項目と不良発生率に基づく評価の合わせて３項目を基に判定する。鉄筋コンクリート管などは３項目全て、陶管と塩ビ管は「管の腐食」を除く２項目を用いる。
表5-14に緊急度の判定基準の例を示す。
表 5-14
緊急度
Ⅰ
ⅡⅢ

緊急度の判定基準の例

対応の基準
速やかに措置の必要な場合

区分
スパン評価 A が 2 項目以上ある場合

簡易な対応により必要な措置を5 年未満まで延長できる場合
簡易な対応により必要な措置を
5 年以上に延長できる場合

スパン評価 A が 1 項目もしくは B が 2 項目
以上ある場合スパン評価 A がなく、B が 1 項目もしくはC がある
スパン評価 C もない健全な状態

劣化なし

2）マンホール本体
マンホール諸元及びマンホール調査結果に基づいて、マンホール本体を健全度により評価する。
表5-15に健全度評価の例を示す。
表 5-15
健全度
ランク
健全度Ⅴ（劣化なし）
健全度Ⅳ

健全度Ⅲ

健全度Ⅱ

健全度Ⅰ
注

マンホール本体の健全度ランク（参考例）

状態

判定基準（案）

措置方法

設置当初の状態で機能上問題なし6 つの診断項目の異状は観察されない場合。

特に措置は不要（維持）機能上問題はない
が、劣化の兆候が現れ始めた状態
劣化が進行しているが、機能は確保している状態
機能しているが、劣化の進行度合いが大
きい状態
使用できない状態

6 つの診断項目に、Ａランク及びＢラ
ンクがなく、かつ、Ｃランクが 1 箇所
以上観察される場合。
6 つの診断項目に、Ａランクがなく、
かつ、Ｂランクが 1 箇所以上観察される場合。
6 つの診断項目に、Ａランクが 1 箇所
以上観察される場合。

簡易な対応により必要な措置を 5
年以上に延長できる――（下水道が使用困難となった被害）

緊急な対応が必要

必ずしも直ぐにではないが、対応が必要
早急な対応が必要

診断項目は、斜壁、直壁を対象に｢腐食｣、｢破損｣、｢クラック｣、「隙間・ズレ」、「浸入水」、｢樹木根侵入」の 6 項目を対象とする。
（下水道管路施設の点検・調査マニュアル（案）P77：(公社)日本下水道協会）

4-41

５.３

詳細調査

詳細調査は、視覚調査だけでは不十分な場合に実施するもので、その分類を図 5-11 に示す。図 5-11 の各種調査の中から、比較的よく実施されている不明水調査と路面下空洞探査について以下に紹介する。
流量調査
誤接合調査

不明水調査
水密性調査
区域絞込み調査
詳
細
調
査

変状調査
機能耐久調査

腐食・劣化調査
地下水位調査環境状態調査水質・ガス調査

路面下空洞探査図 5-11

詳細調査の分類（１）不明水調査
１）不明水の定義「不明水」とは、分流式下水道において汚水系統に流入する下水のうちで、地下水、直接浸入水、その他からなるものをいう。
「維持管理指針」では、流入下水量の内、下水道料金等で把握することが可能な水量（有収水量）以外の下水量と定義している。また、国土交通省の「雨天時浸入水対策ガイ
ドライン（案）令和 2 年 1 月」では、不明水を図 5-12 のように分類して定義している。

図 5-12

不明水の分類（雨天時浸入水対策ガイドライン（案）令和 2 年 1 月

国土交通省水管理・国土保全局下水道部）① 地下水浸入水
地下水とは、管きょ、取付け管、マンホール、及び排水設備等の水密不良箇所から浸入する常時
浸入地下水と雨天時浸入地下水の総称をいう。
・常時浸入地下水
常時浸入地下水とは、常時汚水系統に流入する地下水をいう。
・雨天時浸入地下水
雨天時浸入地下水とは、雨天時の地下水位上昇等に伴い、汚水系統に流入する地下水をいう。
② 雨天時直接浸入水
4-42直接浸入水は、雨水排水設備と汚水排水設備の誤接合部分及びます・マンホール蓋穴等の地表面から直接浸入する雨水である。
③ その他
その他の不明水には、無届け接続などの有収外汚水、上水系浸入水、その他のものがある。
２）常時浸入地下水対策の基本的な考え方
常時浸入地下水対策では、健全な下水道経営、あるいは適正な施設能力の確保や道路陥没等の事故を未然に防止する観点から、基本方針は次のとおりとする。
① 管路施設の水密性を復元する抜本的な対策を実施する。
② 修繕・改築実施計画の一環として事業を効率的に進めていく。
③ 対策の要否、時期等を明確にする指標を定め、中・長期的な視点に立脚した対策を立案する。
常時浸入地下水が著しく増大した場合、下水道施設の能力不足となるほか、不明水がもたらす問題
点の事象が顕著となり、処理・通水能力を単に増強する対症療法的な対策では、これらの問題の解決は図れない。したがって、管路施設の水密性を復元する抜本的な対策を基本とする。
一方、管路施設は広範囲にあり、その全てに対し水密性を復元するための対策を講じるには、非常に多くの時間と費用を必要とすることから、常時浸入地下水対策では、対象とする管路施設を絞り込
むことや対策実施時期を明確にすることが重要となる。
したがって、常時浸入地下水対策は、修繕・改築実施計画の一環として事業を効率的に進めていく
ことを基本とする。
なお、対策を実施するに当たっては、あらかじめ許容できる常時浸入地下水量を定め、これを超える浸入水があった場合には対策を実施するなど、対策の要否、時期等を明確にする指標を定め、中・長期的な視点に立脚した対策を立案する必要がある。
３）雨天時浸入水対策の基本的な考え方① 直接浸入水
直接浸入水については、下水道法施行令等において排水設備は汚水と雨水とを分離して排除する構造とすることや、汚水を排除すべきます又はマンホールは密閉することができ蓋を設けることが定められていることから、雨天時計画汚水量に見込まず発生源対策により浸入を防止することを基本する。
② 雨天時浸入地下水
雨天時浸入地下水については、地下水の浸入を最小限度とする措置を講じることを基本とする。
雨天時地下浸入水の発生源をすべて対策することは、技術的、経済的、時間的に現実的ではない。
このため、浸入を最小限度とする措置が講ぜられているにもかかわらず浸入する雨天時地下水については、現状の把握を適切に行い、雨天時浸入水量の調査結果に踏まえ、地域の実情に応じて適切に雨天時計画汚水量に見込むこととする。これに対する排水能力等を確認し、能力が不足すると判断された施設については、適切な運転管理等を検討した上で、総合的かつ段階的な施設対策を検討
し、雨天時浸入水対策計画を策定する。また、雨天時浸入水対策が完了するまでの間、もしくは計画降雨を超過する場合などの状況において、雨天時浸入水に起因する事象の発生を記録・保存するものとする。

4-43

図 5-13 雨天時浸入水対策の実施イメージ（雨天時浸入水対策ガイドライン（案）令和 2 年 1 月：国土交通省水管理・国土保全局下水道部）

４）不明水発生箇所の特定（雨天時浸入水の調査）
不明水を減少させるには、原因を排除するのが原則である。このためには、原因箇所を発見し、その量を把握することとなるが、面的な広がりの中で地中など目に見えない部分の調査だけに、かなり難易度の高い業務である。留意する必要があるのは、発生している問題が処理場及びポンプ場の増水
なのか、管きょからの溢水なのか、を明確にすることである。不明水が緊急対応を要する課題となるのは、分流式下水道の雨天時であるので、雨天時浸入水の調査の進め方を以下に示す。
雨天時浸入水の調査は、原因と量を把握し、効果的な削減対策を実施するために行うものであり、このためには、対象地域の絞り込み、問題箇所と原因の把握を目的としている。調査の手順のイメー
ジを図 5-14 に示す。
①対象区域の絞り込み
処理区域の全域を精度の高い手法で調査することは時間的にもコスト的にも効率的ではないことから、浸入水の原因箇所を段階的に絞り込む必要がある。
a. 大ブロック（数百 ha 規模）への絞り込み
雨天時浸入水の原因箇所を流域・処理区等の規模から数百 ha 程度の規模に絞り込むための調査を行う。調査手法としては、処理場の流入量データや降雨データ等の既存資料の調査分析による方法、事例ベースモデリング技術による手法、流量調査による手法などがある。
b. 中ブロック（20～30ha 規模）への絞込み
大ブロックからさらに中ブロックに絞り込みを行う調査手法は大ブロックへの絞り込みで挙げられた方法と同様である。
c. 小ブロック（2～5ha 規模）への絞り込み（優先順位付け）
絞り込まれた雨天時浸入水の発生領域（20～30ha）から、実際に対策を実施する際に目安となる 2～5ha の規模へ絞り込む調査を行う。小ブロックへの絞り込みには、簡易な測定機器（水位、水質、水深など）の広域的な連続測定などの手法が用いられている。
4-44

（必要-年数の目安）
１～３年

流域・処理区等の全域調査①②③
大ブロックへの絞込み（数百ha規模）

１～２年

大・中ブロックへの絞込み調査
既存資料による手法
事例ベースモデリング技術による手法
流量調査による手法
a) ブロック（系統）別流量調査b) 雨天時浸入水分布調査

中ブロックへの絞込み（20～30ha規模）①

小ブロックへの絞込み（２～５ha規模）②③

小ブロックへの絞込み調査
流量調査による手法
a) ブロック（系統）別流量調査b) 雨天時浸入水分布調査c) 降雨後の深夜流量分布調査
雨天時探査
電気伝導度調査（水質調査）

①
②
③
④
⑤

原因把握のための詳細調査
誤接合調査（送煙・音響・染料調査等）
視覚調査（目視調査・テレビカメラ調査等）
水密性調査（注水・揚水・圧気試験）補足調査（現場踏査、聴き取り調査）
温度調査

不明水の
原因把握

※ 被害状況やそれまでの既存資料等を利用することで、確かな絞込みが可能な場合は、上記の手順によらず、段階的なブロックへの絞込みを省略することも検討する。
図 5-14

不明水の調査手順のイメージ

出典 分流式下水道における雨天時浸入水対策計画策定マニュアル 2009 年 3 月：（財）下水道新技術推進機構加筆②原因把握のための詳細調査
雨天時浸入水調査の目的は原因となる箇所と原因の把握である。絞り込まれた小ブロックを対象とし、雨天時浸入水の問題箇所と原因を把握するために調査を行う。問題箇所は、排水設備部分（屋根樋、宅内ます、排水管等）と公共下水道部分（公共ます、マンホール、取付け管、管きょ等）に区分される。原因把握のための調査手法としては、雨水系誤接合と水密性不良に関わる問題箇所を特定し、対策数量を計数する各種調査（誤接合調査、テレビカメラ調査、水密性調査等）のほか、排水設備と公共下水道の浸入水割合を求めるための調査（公私比率定量調査）が挙げられる。
a．排水設備の誤接合調査
排水設備は、その所有者が管理すべきもので、調査・是正も所有者が実施するのが基本であるが、必要に応じ管理者または受託者が検査を行うことが可能である。
調査としては、誤接合調査と宅内点検がある。
誤接合調査の方法は表 5-16 に示すように 3 種類あるが、送煙試験により誤接合の宅地を発見し、その経路等の詳細を調べる方法として音響試験と染料試験が位置付けられる。
表 5-16
区分
送煙試験
音響試験
染料試験

誤接合調査の方法と適用条件

方法
適用
止水プラグで閉塞された汚水管きょ内に発煙筒の煙を送 経路の特定ができないので、音響・り、接続されているますや雨樋等からの誤接合を発見する。 染料試験との併用が必要である。
ハンマーや音波により流下経路を確認する。
雑音等による不安定さがあるが、安価で容易。
無害な染料希釈液を流下させ、経路・漏出個所・流下時間 送煙・音響試験で経路が確認できなを調査する。
い場合に使用する。

4-45

宅内点検は、宅内のます・ふたの状況を視覚で点検する。有孔雨水桝やふた・ます本体の損傷
は浸入水の原因となる。地表にかけ流している立樋からますに浸入していないかも確認する。
b. 流量調査
流量調査は、主に不明水の水量を把握するために行われる。不明水の主な原因は地下水および雨水であり、流量調査によって、地下水浸入水量と雨水浸入水量をある程度推定することができる。管路および処理場・ポンプ場における流量特性の把握は、管路の異状を発見する基本の一つであり、維持管理上重要な調査である。
ア 流量計測（揚水試験含む）
管路内の流量は、通常マンホールにおいて堰、フリューム、直接測定などによって測定する。
流量計測は、1 年間連続して行うことが望ましいが、短期間測定の場合でも、地下水位、流量がピークとなる時期の計測は必ず必要である。
管路内流量測定と同時に処理場・ポンプ場の流入量を測定する。この場合、流量計はポンプアップの前に設置し、ポンプ稼働の影響を受けないようにすると同時に、流入ゲート操作による影響をも受けないようにすることが必要である。バイパス流量、雨水吐口放流量があれば、これらの計測も行い補正を加える。管路の流量測定方法を表 5-17 に示す。
表 5-17
流量測定法

流量測定法

測定原理

装置構成

特徴

適用範囲

流速・水位法

流速計と水位計の測定値 流速計
から算定式により求める。 水位計

一般的に広く実施。

開きょ
暗きょ（非満水）

堰式

水路の途中に堰を設置
堰
し、越流水深から求める。 水位計

損失水頭が大きい。

開きょ
暗きょ（非満水）

水位法
スロート部を通過する際にＰＢフリューム
ＰＢフリューム式 生じる速度水頭の変化か
水位計
ら求める。
直接測定法
（揚水試験）

管路の下流部に堰を設け、直接流量を計測する。

ストップウォッチ
メスシリンダー等

損失水頭及び堆積 開きょ
物物が少ない。
暗きょ（非満水）

地下水浸入水量の測定

小口径管イ 降雨観測流量計測を行う場合、同時に降雨量データを流量解析で加えることは不可欠である。管路への雨水浸入水量の調査として、流量計測と連動して降雨量を測定する。流量計測区域内に降雨観測点（消防署、市町村役場等）があればそのデータも流用可能であるが、雨量データは 10 分間隔程度で降雨量が読みとれるものが必要である。
したがって、解析には十分な雨量データを必要とするので、できるだけ降雨観測を行う方が良い。これによって、降雨量、降雨強度、継続時間を算出し、雨水浸入水量との相関関係を明らかにする資料とする。
雨量計は、一般に転倒ます型雨量計が用いられる。
（２）路面下空洞探査
一般に下水道管路は地中に埋設されており、管きょの水密性が欠ける部分（継手部、破損部等）から地下水等とともに土砂が管きょ内に流入し、地盤の空洞化が発生していることがある。管路施設の欠陥に起因する地盤の空洞化は、道路陥没事故を招く大きな原因となっている。通常行われる管路施設の維持管理では、空洞の有無やその大きさを確認することはほとんど不可能である。近年、非開削で空洞を4-46

探査できる機器が開発されてきており、今後は非開削探査方法の採用が多くなると想定される。
路面下空洞探査は、地中レーダ法によって道路等の広範囲な地域を対象に行われるのが一般的である。
このため、探査ではまず路面下の大まかな状況を把握することから着手し、次にこの時の信号異常個所（空洞の可能性ありという意味）に対して、より精密な探査を行うという手順を計画する。
さらに空洞の情報や異常信号の情報を詳しく調査する必要のある場合には確認調査を行なう。
これらの区分と各々での適用技術を整理すると次のように示される。

（路面下空洞探査の区分）（一般的適用技術）(1)一次調査（概略探査）

地中レーダ法路 面 下 空 洞 探 査対象区間内の空洞の可能性を広範囲に把握(車載型)
地中レーダ法(手押型)(2)二次調査（詳細探査）
個々の空洞の広がり、深さ等を詳細に調査

地中レーダ法(取付管挿入型)(3)確認調査

ファイバースコ

個々の空洞の状況、深さ等を詳細に把握

ープカメラ等

図 5-15 路面下空洞探査の区分と一般的適用技術① 一次調査（概略探査）
探査区間内をスクリーニング探査し、空洞の可能性のある個所を把握するために行う。内容的には、主に時速 30～50 ㎞で走行できる効率のよい車載型ないしは車両牽引型地中レーダをもちいて、
広範囲にわたって路面下空洞の可能性を概査するもので、探査業務は一般の交通流の中で行う。な
お、歩道など車載型や車両牽引型が導入できない現場では、手押型地中レーダを用いて行うこととなる。
② 二次調査（詳細探査）
一次調査（概略探査）で把握された空洞の可能性のある個所について、その個所ごとに空洞の可能性を判断し、その位置や広がりを明確に特定するために行う。
手押型地中レーダを用いて空洞の可能性のある個所を精密探査する場合は、側線をメッシュ形式に設定し、路上交通を規制するなどして行う。
取付け管挿入型地中レーダを用いて精密探査する場合は、調査機をマスから取付け管に挿入し、調査機器後部に取り付けた鋼線ロッドを手で押して調査する。
一般的には、まず概略探査で広範囲に路面下空洞の可能性を探査し、次にその結果から空洞が疑われる場所に対して詳細探査を行う手順となる。
しかし、当初より空洞の可能性が疑われる場所が判明している場合には直接、二次調査を行なうこともある。
③ 確認調査確認調査は、地中レーダ法で異常信号もしくは空洞の存在が探査された個所を対象に直径 40mm程度の孔をコアカッターなどにより削孔し、これにカメラやファイバースコープを挿入して、その状況を調査するものである。これにより、空洞の発生深度（土被り）、空洞の広がりが目視で把握することができる。下図にその現場状況及び孔壁撮影イメージを示す。
4-47

車載型地中レーダ

写真 5-13

手押型地中レーダ

ファイバースコープ

路面下空洞探査の現場状況及び孔壁撮影イメージ

4-48