産業医学調査研究助成

産業医学調査研究助成 特別研究

特別研究
各国の労働衛生に係る基本諸データの収集・整備と︑その国際間比較に関する調査研究

各国の労働衛生に係る基本諸データの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究

平成 30 年度

研究報告書

（研究 2 年目）

平成 30 年度 産業医学振興財団 産業医学調査研究助成 特別研究報告書
平成研究代表者：堤30

発

明純（北里大学 医学部 公衆衛生学）

行：公益財団法人 産業医学振興財団

発 行 年 月：令和元年 9 月

年度研究報告書「各国の労働衛生に係る基本諸データの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究」

公益財団法人

産業医学振興財団

産業医学振興財団

この調査研究報告集は、（ 公 財 ）産 業 医 学 振 興 財 団 が 平 成
29 年 度 か ら 2 年 間 に わ た り 、助 成 し た 調 査 研 究（ 特 別 研 究 ）1 件の研究結果報告を取りまとめたものです。

平成２９・３０年度 産業医学調査研究（特別研究）
各国の労働衛生に係る基本諸データの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究
報告書
共同研究者
堤

明純

北里大学医学部 教授

梶木繁之

株式会社産業保健コンサルティング アルク 代表取締役

武藤孝司

獨協医科大学 名誉教授

島津明人

北里大学一般教育部 教授

岡原伸太郎

ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ 統括産業医

大幢勝利

労働安全衛生総合研究所研究推進・国際センター センター長

吉川

労働安全衛生総合研究所過労死等防止調査研究センター 統括研究員

徹

三柴丈典

近畿大学法学部 教授

唐沢正義

労働衛生コンサルタント

井上彰臣

北里大学医学部 講師

研究協力者
柳下

桜

株式会社メディカルトラスト

外山浩之

北里大学一般教育部人間科学教育センター/ユヴァスキュラ大学

高野美代恵

オフィスＭＥ 社会保険労務士事務所

Oraphan TATHA東京大学大学院医学系研究科精神保健学分野

Nuri Purwito

インドネシアSara arphorn

タイ

周 志俊

中国

Wan Ahmad Jaziila Wan Hassan
Department of Occupational Safety and Health (DOSH)
Mohd Esa Haji Baruji
National Institute for Occupational Safety and Health (NIOSH)
Christine Branche National Institute for Occupational Safety and Health (NIOSH)
Nic Rigby

Health and Safety Executive (HSE)

各国の労働衛生に係る基本諸�ータの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究.indd 1

2019/09/10 16:40

【目次】
研究要約‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

1

研究背景と目的‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

2

研究方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

3

第一次作業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4

第二次作業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

4

倫理面への配慮‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5

利益相反（COI）開示‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

5

研究結果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

第一次作業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

対象国‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

収集データ項目‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

収集したデータ等の背景や構成上の特徴・特異点等、国際比較に際して検討すべき課題についての分析、整理‥‥‥‥‥‥‥‥‥

6

文献調査結果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8

第二次作業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8１）日本の統計データの強みと不足している部分‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

8２）各国の統計データを国際比較する際の留意点‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9察‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10

考

わが国の労働安全衛生統計の特徴と課題と改善手法の提案‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10
１）全ての労働者を網羅する統計の整備‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

10２）統計情報の利便性について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 11
国際間比較研究について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
結論‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14

文献‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14

論文発表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
学会発表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
資料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16

研究要約
複数の国がオープンにしている労働安全衛生統計を、その出典、データの構成等を念頭に置いて調査し、国際比較の利用可能性に関する分析を行った。抽出したデータを、わが国の諸データと比較することにより、わが国の労働安全衛生統計の評価すべき点とともに課題等を整理し、わが国の労働安全衛生統計の特徴を抽出し、補うべき点や改善点等を検討した。特にわが国では収集されていないが、有効性が認められる統計資料（要素）を導き出す等の作業により、関連諸データを国際間比較する際の課題や活用方法等の検討を行った。さらに、国際比較のために留意すべき事項や、国際間比較データの有用性や課題、展望について検討し、その活用方法についても検討した。
わが国の統計データは、法律が整備されており網羅性がある点、法規制の下収集されている点は強みである一方、法規制から外れているものは漏れており、労働者数の６割を占める 50 人未満事業場の統計が取れていない、農林水産業をはじめとする個人事業主の情報や、他の規則に則っている公務員等が統計データの対象に含まれていないなどの不足点が指摘される。加えて、休業３日以下の業務上疾病がカウントされていないなど、労働災害が過小報告されている点は課題であり、労働者の健康問題を網羅し、それを基に、施策に反映できる統計とすることが求められる。
今回、国際比較の観点も加えて検討した結果、わが国の労働安全衛生統計を改善する提言として、法制度から外れている対象のデータ収集およびデータの一元化、全てのデータに細かい属性の設定、利用者がカスタマイズできるような生データの提供、データベースの英語化が挙げられた。特に、今後必要になるであろう（整備すべき）労働者の属性として、高齢労働者、女性労働者、自営業者（Independent contractor）、非正規労働者、外国人労働者、ダブルワークや高度プロフェッショナル等、管理しにくい労働者のデータが挙げられた。
国際比較検討に関しては、比較的に各国で整備されている情報として、業務上疾病に関する統計、労働災害に関する死亡統計、労災保険などの給付状況があることを確認した。
一方、私傷病統計、自殺統計は労働者に特化した数字があるか確認が困難であることが確認された。さらに、単純な国際比較を困難にしている重要な要素として、受傷の機序や定義の差異があることが指摘された。
国際比較をする際の確認のポイントとしては、統計の信頼性を担保する情報として、(1)national database/statistics であるか、(2) 情報の収集に関する法令の有無の記載（ヨーロッパでは EU 指令を含む）や罰則の有無、(3) 統計が確立した年（何年続いているか）、(4) データの出典の確認、(5) 当該国の特殊事情として監督行政のマンパワー等の項目の確認が必要と考えられ、国際比較研究に有用と思われる資料を作成した。

−1−

各国の労働衛生に係る基本諸�ータの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究.indd 1

2019/09/10 16:40

研究背景と目的
労働衛生分野における国際研究にあって、各国の産業保健・産業医等の「制度」に係る実地踏査に基づく報告やわが国との比較研究は、近年その数が増えつつある。一方で、労働安全衛生統計の国際比較は、EU 閾圏でも国の制度としての標準化には程遠く、その困難が指摘されている 1)。業務上の死亡や災害に関する指標を比較可能にする推計が試みられているが 2, 3)、各国の死亡統計や疾病休業統計、労働災害等の基本データは、未収集あるいは
未整備の状況にあることは否めず、一覧性をもって把握することは困難である。
わが国の労働安全衛生統計には、雇用関係により適用法令と基準が異なり、すべての労働災害補償制度を統合して報告するシステムがないために労働災害の全貌は把握できていないこと、休業４日以上のみの業務上疾病の報告とあいまって指摘されている実数の過少報告、労災補償給付統計と業務上疾病発生状況等調査の大きな乖離、属性別の集計が不十分で、一部基本的情報を除いて、性、年齢、職種、業種細目、事業場規模別等の集計が公表されていないことなど、種々の問題点が指摘されている 4, 5)。また、長年実施されている
作業環境測定の情報は活用されておらず、諸外国では実用されている、職務、職業、産業、
年代別等のばく露のデータベース（Job exposure matrix: JEM）がない等の課題がある。
ILO 等国際機関による労働安全衛生法規のデータベース作成の取り組み（Global Databaseon Occupational Safety and Health Legislation: LEGOSH）もあるが、わが国からのコミットメントは多くはない。以上のようなことから、労働安全衛生統計の整備と充実が求められている 4)。
本調査研究では、極力多様な国々の死亡統計や疾病休業統計、労働災害等の労働衛生に係る基本データを収集・整理して、わが国の労働安全衛生関連データと諸外国のデータについて、現時点において可能な範囲で比較・整理を行い、わが国の労働安全衛生統計の特徴や課題、改善手法等を洗い出すことで、労働衛生水準の向上に資する基礎的知見とする。
具体的には、①わが国の労働安全衛生統計の特徴と課題を抽出し、対策の優先順位の設定等に資する改善手法を提案するとともに、②学術的側面から基礎データの国際間比較における活用方法や今後の課題、展望等について提言することを目的とした。収集する情報は、
ILO をはじめとした国際機関やわが国の研究機関が把握・公表しているもの、わが国の労働衛生関係研究者が保持するデータや情報、文献検索結果等を総合することとした。

諸外国の労働安全衛生に係る基礎的データの収集および整理

追加のデータ収集および各国
データの背景・構成等の分析
わが国の関連データとの比較

わが国の労働安全衛生統計の特徴・課題の抽出と改善手法の提案
国際間比較データの学術的応用・課題の提言−2−

各国の労働衛生に係る基本諸�ータの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究.indd 2

2019/09/10 16:40

研究方法
本調査研究は、以下のデータ収集と比較検討の作業を繰り返す形で実施した。
対象国、調査項目、その測定方法などの標準化および具体的な調査方法について、研究班会議での検討・調整の後、各共同研究者による情報収集に移った。
各共同研究者による収集データをいったんまとめ、不足データの確認などを行って、必要に応じて、追加の情報収集を行った。同時に各共同研究者による担当国のデータ等についての背景や特異点等の報告を行い、各国間比較に際して留意すべき点について整理・確認した。
選択した国のデータとわが国データの比較を行い、わが国統計データの評価すべき点と課題（特に有用性が認められるもので本邦において欠けているもの）を検討するとともに、そこから読み取り得るわが国の労働安全衛生統計の特徴や、改善手法等の検討を行った。
国際間比較データの有用性や課題、展望について検討し、さらにその活用方法についても測定の標準化（単位など）

再調査検討
データの特徴等の検討および比較の際の留意点を検討

各国データの比較
わが国の産業
保健の特徴と課題、改善手法について検討第4回研究班会議

収集項目の設定

調査内容のまとめ

第3回研究班会議

対象国の設定情報収集および整理

第2回研究班会議

調査企画

各共同研究者

第1回研究班会議議論を行った。
国際間比較データの有用性や課題、展望について検討、
同時にその活用方法も検討し提言

以上より、本調査研究では：① わが国の労働衛生関連基本データと各国データとの比較により、相対的に評価すべき点と補う必要のある点・改善すべき点等に係る知見を得る、② 上記の比較を通じ、わが国の産業保健の特徴や改善手法等を洗い出すことにより、わが国の労働衛生水準の向上に資する基礎的知見を得る、③ 労働安全衛生統計の国際比較に際しての留意点、問題点等の検討を通じ、労働衛生関連諸データを国際間比較する際の課題等に関する知見を得る、④ 上記により、わが国のみならず、労働衛生関連基本データの整備等に関し、グローバルな進展への学術面からの寄与を可能とする、⑤ さらに、本調査研究による成果（データ）を整備しておき、継続的にデータの更新や追加等を行う諸条件や環境が整えば、引き続き調査研究が可能となるよう貴重なバックデータとしてグローバルな労働衛生水準の向上に寄与することを目指した。

−3−

各国の労働衛生に係る基本諸�ータの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究.indd 3

2019/09/10 16:40

第一次作業
極力多くの国々の死亡統計や疾病休業統計、労働災害等の労働衛生に係る基本データを収集・整理することを旨に、国際間比較研究のベースとなる知見やデータを求めた（表１）。
まず、各国の所管行政庁や国立の研究機関等のホームページ、ILO や WHO のホームページほかを博捜し、現状で収集可能な公表情報等の集約を行った。同時に文献検索により、国別の労働衛生関連データに関する調査・研究の有無を調べ集約した。なお、データ収集に際しては、単位など測定の基準となる要素について測定法の確認をしつつ行った。
上記により出揃った諸データを整理、一覧化し、不足データ等の追加収集（個別ルート
による情報収集）を追加し、各国・各データの背景やデータ構成上の特徴や特異点等を分析して、わが国および他国とのデータ比較の際に留意すべき点等を抽出・整理した。
表１．第一次作業① 対象国、収集データ項目等の検討、確定（「何が・どこまでが基本データと考えるか」を検討の上、収集する項目を確定した）② 各国の所管行政庁や国立の研究機関等が公表しているデータや、ILO（国際労働機関）のデータベース LEGOSH、ILOSTAT database 中で紹介されている各国の労働安全衛生に関する指標ほかからの基礎データの収集③ 文献検索による上記データ関連の調査、研究等の情報収集④ 研究協力者による教示に基づくデータの収集⑤ （不足データ等を洗い出し）各研究者・研究協力者ルートでの情報収集⑥ 収集したデータ等の背景や構成上の特徴・特異点等の分析、整理
第二次作業
第一次作業結果を受け、利用可能性の高い情報および基本的な情報について、データ間で比較するべき要素を抽出した（表２）。主に、変動のある数値を厳密に比較する目的ではなく、データが大きく乖離する要因等を検討した。
本作業では、各国で整備され、利用可能性の高い情報として、業務上疾病に関する統計、労働災害に関する死亡統計を、また、情報の信頼性に関わる基本的な情報として、基本的な労働力に関する統計を選択し、わが国のものを含めて代表的な統計指標を選択した。
確定した指標について、新たに設定した作業フォーマット（表２）に沿って、各国の特徴を抽出した。また、関連の法令の有無、national statistics か否か、を確認した。
そのうえで、わが国の労働衛生関連データを各国データと比較し、①わが国の労働安全衛生統計の特徴と課題を抽出し、対策の優先順位の設定等に資する改善手法とともに、②
学術的側面から国際間比較データの活用方法や今後の課題等を検討した。

−4−

各国の労働衛生に係る基本諸�ータの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究.indd 4

2019/09/10 16:40

具体的には、① 各国・各データの成り立ちやデータ構成上の特異な点等に留意して比較・検討した。
② データの比較を通じて、わが国の労働安全衛生統計の評価すべき点を整理・検討した。
③ データの比較を通じて、わが国の労働安全衛生統計の不足部分と課題を整理・検討した。
④ 上記③、④を通じてわが国の労働安全衛生統計の特徴を抽出し、補うべき点や改善点等の検討を行った。特にわが国では収集されていないが、有効性が認められる統計資料（要素）を導き出すことを目的とした。
⑤ データを一覧化し、関連諸データを国際間比較する際の課題や活用方法等を検討した。
表２．第二次作業でデータ収集に使用したフォーマット


分類の異同
指標の定義、単位など（例：休業４日以上をカウントしている、など）

一次データか二次的データか
統計データの種類（例：労働基準監督署が収集したデータをまとめて集計したものと推測される、など）



属性の詳細さ
労災補償の対象者の確認（例：公務員を含めるか等）および統計データが示す業種・職種などの範囲（民間企業で、50 名以上の労働者を擁する企業、など）



データ入手、編集機関
統計データ（一次データ）の入手可能性および編集機関（例：厚生労働省
課、総務省



安全衛生

統計局、など）の確認

データ入手ルール
例：労働基準監督所に、50 名以上の労働者を要する事業場から提出されたデータを利用している、など



統計データの推計方法
統計データが国レベルでない場合の推計方法

有所見の判定基準、対象範囲
基準や対象に関する情報（例：労働者の人数を問わず、医師の判断に基づき、労働災
害として労働基準監督署に提出されたもの、など）



調査年次



統計データが掲載されている URL

倫理面への配慮
各国で公表されているデータの収集を目的とする研究のため、倫理審査を要しない。
利益相反（COI）開示
本研究に関し、申告するべき利益相反はない。

−5−

各国の労働衛生に係る基本諸�ータの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究.indd 5

2019/09/10 16:40

研究結果
第一次作業
対象国
多様性を考慮し、カナダ、ベルギー、フィンランド、オランダ、オーストラリア、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、中国、韓国、マレーシア、米国、英国の情報を収集した。
収集データ項目
国際比較のため、まず、表３に挙げる代表的な疾病統計を収集した。
表３．収集データ項目（第一次作業）
業務上疾病に関する統計（業種別・疾病別・年次別）
労働災害による死亡統計
私傷病統計
健康診断・特殊健康診断の実施状況、項目および有所見率等（実施している場合）
労災保険等給付支給決定状況（制度がある場合）自殺者に関する統計
化学物質管理の状況
その他「労働者健康状況調査」中に挙がっている必要項目
国が定める労働災害防止計画に類するものの有無とその成果・達成率等、それぞれの国の基本的な労働力に関する統計ほか
収集したデータ等の背景や構成上の特徴・特異点等、国際比較に際して検討すべき課題についての分析、整理各共同研究者等による収集データをいったんまとめ、必要に応じて、追加の情報収集を行いつつ、各共同研究者による担当国のデータ等についての背景や特異点等の報告を基に、国際比較に際して留意すべき点について分析、整理を行った。以下に、調査対象国の特徴的な点を記述する（資料１～６）。
カナダは、最近まで州レベルの調査集計がなされてきた。近年になって The Associationof Workers’ Compensation Boards of Canada (AWCBC) 6)が、2015 年カナダ全土の傷病の労災補償申請数の統計データを配信している。公表されているデータを用いて、ウェブサ
イト上のツールにより自分でカスタマイズした表を作成することが出来る。ウェブサイト
上で探せないデータについては、AWCBC にオーダーして取り寄せることができる（当初
有料でデータ送信を行っていたが、2017 年 12 月から無料となった）（資料１）。
ベルギーは、カナダと同様、細かい属性を設定して詳細な統計データを作成し、ウェブサイトで公開している。産業別・職業別・傷病および疾患の性質別・体の部位別・傷病お−6−

各国の労働衛生に係る基本諸�ータの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究.indd 6

2019/09/10 16:40

よび疾患の原因別・ばく露物質別・性別、年齢別・管轄別に細かな分類の詳細データが公表されている（資料２および付表）。これらの情報ソースから得られる代表的な情報を抽出した。
フィンランドでは 1977 年から Quality of work life に関する個人面接調査が行われており、労働者のネガティブな結果だけでなく、ウェルビーイングの理解にも努めている。オ
ランダやオーストラリアも基本的な情報が整理され詳細が公開されている。他地域も同様であるが、調査対象等、正確な定義についてはウェブサイト上の情報のみからは不明な点が存在する（資料３）。
インドネシアは、OHS Status Report Indonesia に統計データが掲載されている。雇用社会保障庁に登録している 900 万人の労働者のみが解析対象となっており、登録していな
い 9,000 万人の情報は結果に含まれていない。タイ、ベトナム、ミャンマー、中国は、ILOのウェブサイト（National Profile Report on Occupational Safety and Health）に統計データが掲載されている。ILO が旗振りをして、各国の行政官が統計データを編集（中国はILO のスタッフが編集）している模様である。発展途上国では、タイとマレーシアが比較的しっかりした統計データを出している。ベトナムでは数年前に労働安全衛生法が施行された。タイやマレーシアも先進国に追いつくよう担当者が熱心に取り組んでいる。タイやベトナムでは、統計データの収集がシステム化されているが、島しょの多いインドネシア
は国土全てをカバーできていない。ミャンマーのデータの正確性も疑問である（資料４）。
韓国は、国の統計データを収集するシステムがかなり出来上がっている。また、雇用労働省（Ministry of Employment and Labor）および韓国産業安全保健公団（KOSHA）が英語版の HP を作成しており、統計データの概略は閲覧可能である。しかし、詳細なデー
タはハングル版でないと閲覧できない。韓国労働安全衛生研究院（OSHRI）が労災・疾病統計に関する論文を国際英文誌に公表している。国が健康診断の「有所見」を定義しているため、国内でのデータ比較が容易となる可能性がある（資料５）。
このほか、マレーシア、米国、英国の情報収集を試みた（資料６）。
定められたフォーマットに従って提出された各国の情報を基に、主に、入手可能性の高
い情報の種類、情報源の確度、情報の利便性（言語）について、各国の情報について検討を行った。ここから、情報の充実度に関する差（充実している EU や北欧、韓国）、日本との類似性（韓国は情報の分類、定義、健診の有無等類似）等の特徴が各国別に認められた。
比較的各国で整備されている情報として、業務上疾病に関する統計、労働災害に関する死
亡統計、労災保険などの給付状況があることを確認した。一方、私傷病統計、自殺統計は労働者に特化した数字があるか確認が困難であることが確認された。さらに、単純な国際比較を困難にしている重要な要素として、受傷の機序や定義の差異があることが指摘された。

−7−

各国の労働衛生に係る基本諸�ータの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究.indd 7

2019/09/10 16:40

文献調査結果
WHO は、危険因子もしくは危険因子の集積の分布を修正する結果得られる集団の健康状
態の変化の系統的な評価と定義される Comparative Risk Assessment の考えを取入れて、年齢や性、地理的分布別に疾病負担（Global Burden of Disease: GBD）を推計している。
これら推計値は、種々の限界を有するものの、世界の予防的政策の重要な指標となっている 7, 8)。
また、ILO は職業上の観点から疾病負担の推計を始めている。アスベストを嚆矢として、
職業性のがん、循環器疾患、呼吸器疾患、感染症について寄与分画（attributable fraction）
が推計され、産業保健分野における応用が期待されている 1)。限られた資源を有効利用するために有用な情報を提供してくれる経済的負担の推計と組み合わせることで、予防戦略設
計（優先順位）と政策の評価（費用対効果）が可能になる。
寄与分画も、疾病頻度の情報とともに危険因子の頻度（ばく露データ）があって推計が可能となるが、あくまで、当該時点で入手可能なデータに基づく推定値であり、誤差は存在する 9)。いずれも、必ずしも完ぺきなデータではないが、予防的なアクションを起こすのに十分な指標となっている。
医療現場等の報告による作業関連疾患のサーベイランスが行われ、企業などからの報告に基づく統計として吸い上げられない数字が上がってくる仕組みをもっている国もあり、企業等からの報告のみからは漏れてしまうデータの収集が図られている 10) 。（資料論文
VII-2 も参照）。
第二次作業
第一次作業結果を基に、調査項目を基本的な項目に絞り（表２）、わが国の情報と諸外国の情報の比較を行った（資料７～１３）。収集した情報を基に、研究班で検討を行い、１）
日本の労働安全衛生統計の強みと不足している点、２）各国の統計データを国際比較する
際の留意点をまとめた。
１）日本の統計データの強みと不足している部分
わが国の統計データは、法律が整備されており網羅性がある点、法規制の下、収集されている点、すなわち、規制されている項目は、確認しやすい点は強みである。少なくとも50 人以上事業場規模については、国の施策のベンチマークとなるデータが得られる（表４）。
一方で、法規制から外れているものは漏れており、health for all の理念からはずれている。労働者数の６割を占める 50 人未満事業場の統計が取れていない。また、農林水産業をはじめとする個人事業主の情報が（厚生労働行政の中で）出てこない。このことは、農薬中毒等による化学物質による健康障害が認知されにくいなど、重要な労働災害が把握されないことを意味する。同様に、公務員は人事院規則に則っているため、統計データの対象に含まれていない（表５）。

−8−

各国の労働衛生に係る基本諸�ータの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究.indd 8

2019/09/10 16:40

テクニカルな視点では、総数はあるが、率になっておらず、対策の優先順位を決められる数字が求められる。
表４．日本の労働安全衛生統計の強みと不足点
強み

不足点



法律が整備されており、網羅性がある

法規制の下収集されている



50 人未満事業場



国の施策のベンチマークとなるデータ



公務員や農林水産業（個人事業主）法規制から外れているものの漏れは抽出できる
２）各国の統計データを国際比較する際の留意点
資料に基づき 11-13)、国際比較に当たっては、まず、データの出典を抑えておくべき必要性が検討された。
統計の信頼性を担保する情報として、(1) national database/statistics であるか、(2) 情報の収集に関する法令の有無の記載（ヨーロッパでは EU 指令を含む）や罰則の有無、(3) 統計が確立した年（何年続いているか）、(4) データの出典の確認、(5) 当該国の特殊事情として監督行政のマンパワー等の項目の確認が必要と考えられた（表５）。
たとえば、ILO の情報（二次情報）が引用されている場合でも、ILO の元論文に当たると、必ずしも国を代表した情報でないことなどが、情報の出所から把握されることがある。
特に、後進国のデータは脆弱であり、注意が必要と思われた。
中央労働災害防止協会国際センターのウェブサイトに発展途上国のカントリーレポートが掲載されているので参考になる 14)。中央労働災害防止協会国際センターの各国情報国際関係ウェブサイトに掲載されている「新着情報」で、情報がアップデートされていて、最新の情報を入手することができる。留意点として、カントリーレポートはそれぞれの国の行政官が出しているが、必ずしも完全ではない可能性があること、ILO のデータは、非営利目的でも使用制限がある現状があることは留意が必要である。
表５．国際データを比較する際の留意点
national database/statistics であるか

情報の収集に関する法令の有無の記載（ヨーロッパでは EU 指令を含む）、罰則の有無



受傷の機序や定義の確認



データの出典の確認



統計が確立した年



監督行政のマンパワー−9−

各国の労働衛生に係る基本諸�ータの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究.indd 9

2019/09/10 16:40

考察
本調査研究では、極力多くの国々の死亡統計や疾病休業統計、労働災害等の労働衛生に係る基本データを収集・整理して、わが国の労働衛生関連データを各国データと比較する
ことで、①わが国の労働安全衛生統計の特徴と課題を抽出し、対策の優先順位の設定等に資する改善手法を提案するとともに、②学術的側面から国際間比較データの活用方法や今後の課題等を提言することを目的とした。単なる統計データの提供だけでなく、「統計デー
タをどのように役立てるか」という視点でまとめた。他国の情報にアプローチするのであれば、ここにあるという情報、今後研究をする人に役立つ情報をまとめることに努めた。
わが国の労働安全衛生統計の特徴と課題と改善手法の提案
諸外国の労働安全衛生統計との比較により、わが国の労働安全衛生統計について、これまで指摘されていたことに加え、下記の課題が浮かび上がった。
１）全ての労働者を網羅する統計の整備


法制度から外れている対象のデータ収集およびデータの一元化に努める
現在の法規制から外れている対象を含め、今後必要となり得るデータの収集や一元化に努める必要がある。
現在法制度から外れている対象には、従来から指摘されている休業３日以内の死傷者等
を含め、過少報告の傾向を是正していくことが必要である。すべての労働者の健康情報が把握されることが望まれる。
喫緊の課題として、高齢労働者のデータベースが必要になる。健康管理上も必要なデー
タが増加する可能性があり、充実したデータベースを作成していかなければならない。ダブルワークや高度プロフェッショナル、独立請負人等が増加する。これらを含むインフォーマル・セクターの労働者や管理しにくい労働者のデータをいかに把握するか―これまで、産業保健の対象として十分に把握されなかった労働者を把握する必要に迫られる。産業保健の対象は何かを考えることになろう。
データの一元化に関わるものとしては、雇用均等法管轄のため労働衛生の文脈で把握されない女性労働者の統計も、労働安全衛生の視点で求められるようにならなければならない。人事院規則に則る公務員の災害の課題もここに含まれる。
日本の労働安全衛生統計では、employee（被雇用者）のみを対象としているが、把握されていない農業など高齢化が進んでいる業種での労働災害の頻度は不明である。ベルギー
ほか EU 諸国は、広範なデータを公開している。とくに女性労働者を中心とした解析結果
や自営業者におけるデータも報告されている。今後、これらの属性を有する労働者の健康問題の把握が可能になるように労働安全衛生統計の整備をしていく必要がある（表６）。
情報の網羅性に関しては、企業等からの報告のみではなく、臨床医からの報告を吸い上げるシステムを取り入れている国もある 10)。施策の優先順位を決められるような数字を出せるデータベースの構築を目指すことが求められる 15)。

− 10 −

各国の労働衛生に係る基本諸�ータの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究.indd 10

2019/09/10 16:40

表６．今後活用が求められるカテゴリ
高齢労働者
女性労働者
自営業者（Independent contractor）
非正規労働者
外国人労働者
ダブルワークや高度プロフェッショナル等、管理しにくい労働者のデータ
２）統計情報の利便性について

利用可能な数値を用いて、施策の優先順位を決められるような数字を出す必要がある

全てのデータに細かい属性の設定をする



可能な限り生データを提供し、利用者がカスタマイズできるようにする

データベースの英語化（含む英語での情報提供）を行う
統計情報の利便性は、１）の整備に連動する。利用可能な数値を用いて、施策の優先順

位が決められるようにならなければならない。情報の網羅性がないと、正確な優先順位の設定が困難となる。一方で、必ずしも完ぺきな数字ではなくても、限界を知ったうえで、
優先順位設定に推計値を利用することはできる 7-9)。
使えるデータにするためには、表６で挙げた属性が付されたデータベースの整備を行うとともに、全てのデータに表７のような詳細な分類が付されることが好ましい。
これらデータをできる限り生データで提供し、利用者がカスタマイズして利用できるよ
うになると、現場での活用の幅が大きく広がることが期待され、施策にも応用される可能性がある。
データベースの英語化（含む英語での情報提供）を図ることで、国際比較が進み、利用者の利便とともにそのフィードバックを受けた施策への展開が期待される。
表７．データベースの属性分類案
産業別
職業別
傷病および疾患の性質別
体の部位別
傷病および疾患の原因別
ばく露物質別性別
年齢別
管轄別− 11 −

各国の労働衛生に係る基本諸�ータの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究.indd 11

2019/09/10 16:40

表８．使える労働安全衛生統計にするための方策案
総数のみでなく、率を算出する
寄与分画などの推計値を算出するルールを作成し運用する利用者がカスタマイズできるようなデータ提供を行う
医師・専門内科医による職業性疾病報告等を利用した情報の網羅化を図る
統計の維持管理に関する基準監督行政の支援
統計情報の維持管理は、多大なマンパワーを必要とすることから、基準監督行政の財政的支援も必要である。

− 12 −

各国の労働衛生に係る基本諸�ータの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究.indd 12

2019/09/10 16:40

国際間比較研究について
国の経済成長の度合いによって、統計データの収集に関するシステム化の度合いが異なる。たとえば、システム化が進んでいる国もあれば、ようやく統計データの収集に着手した国もある。統計データの詳細については、母国語でしか載っていないものもある。たとえば韓国の場合、英語とハングルを選択できるが、英語の方は概略程度しか載っておらず、
ハングルに比べて情報量がかなり少ない。統計データの掲載は、「国際間比較」よりも「自国の施策に結び付けること」が主目的になっている。法制度が確立されていない発展途上国では、統計データそのものが十分に提供されていないのが現状である。
経済発展の水準とともに、取得すべき統計データの内容が変わってくるので、各国で収集されている統計データの種類を比較することで、現在、その国で課題になっている事項を明確にすることができる可能性がある。たとえば、この国には、なぜこの情報がないのか、といった考察も必要である。
疾病の定義とともに、その分類方法や、労災補償の対象者（例：公務員を含めるか等）
が国によって異なっており、これが国際間比較を困難にしている。労災補償がカバーしている範囲を確認しておく必要がある。このほか、国によっては、一部の地域の統計データをもとに国全体の統計データを推計している場合もあるので、国どうしの統計データを比較可能にするために必要な情報（例：収集したデータを編集している機関や団体、統計データの推計方法、判定基準、対象範囲等）について検討をしておく必要がある。表９のような情報を検討しておくことで、信頼性や限界を踏まえたうえで各国の統計データを読み取ることができる。
表９．労働安全衛生統計の妥当な国際比較のために留意すべき事項
分類の異同
一次データか二次的データか属性の詳細さ：労災補償の対象者（例：公務員を含めるか等）の確認収集したデータを入手、編集している機関や団体
データ入手のルール
統計データの推計方法
有所見の判定基準、対象範囲
調査年次
統計データが掲載されている URL
以上、検討の結果、関連する情報ソース、インターネットを利用した多国間統計データの比較手順、さらに、国際労働安全衛生統計の調べ方、見方、参考となる情報ソースについて、研究班委員の情報適用や執筆を基に資料としてまとめた。

− 13 −

各国の労働衛生に係る基本諸�ータの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究.indd 13

2019/09/10 16:40

結論
労働安全衛生統計に関して、比較的各国で整備されている情報として、業務上疾病に関する統計、労働災害に関する死亡統計、労災保険などの給付状況があることを確認した。
一方、私傷病統計、自殺統計は労働者に特化した数字があるか確認が困難であることが確認された。さらに、単純な国際比較を困難にしている重要な要素として、受傷の機序や定義の差異があることが指摘された。
わが国の労働安全衛生統計について、2008 年の学術会議による提言において発せられた
課題は、以降目覚ましい解決を見ていない。労働者の健康障害に係る過少報告は重要な課題で、今後はとくに高齢者や外国人労働者等、これまで把握の対象とされていなかったインフォーマル・セクターにおける労働者の健康情報などが重要になってくることが予測され、これらを含む、わが国の労働者を網羅する統計情報の整備が求められる。
将来的に、わが国の産業保健のデータを他国とも比較して、今後の労働災害防止計画の目 標 と な る よ う な 数 字 を 明 ら か に 示 す こ と を 目 指 す 必 要 が あ る 。Comparative risk
assessment や寄与分画等、対策の優先順位を決められる数字に反映できる統計を目指すことが求められる。それらを可能とするために、不完全でも、労働者の健康情報を網羅する仕組みを作成、運用し、改善していくことが望まれる。
文献
1) Takala J, Hämäläinen P, Saarela KL, et al. Global estimates of the burden of injury
and illness at work in 2012. Journal of Occupational and Environmental Hygiene.
2014;11(5):326-337.
2) Hämäläinen P, Takala J, Saarela KL. Global estimates of occupational accidents.
Safety Science, 2006;44(2):137-156.
3) Hämäläinen PH, Saarela KL, Takala J. Global estimates of fatal work-relateddiseases by region and disease group, 2002. Int J Occup Environ Health. 2011;17(1):49-56.
4) 日本学術会議基礎医学委員会・健康・生活科学委員会合同パブリックヘルス科学分科会.
提言「保健医療分野における政府統計・行政資料データの利活用について―国民の健康と 安 全 確 保 の た め の 基 盤 整 備 と し て 」 . 東 京 : 日 本 学 術 会 議 ; 2008 年
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-20-t62-6.pdf（2019 年 4 月 14 日アクセス）.
5) 古谷杉郎. 労働安全衛生政府統計の概要と活用. 小木和孝（編集代表）産業安全保健ハ
ンドブック. 労働科学研究所. 2013; 306-309.
6) http://awcbc.org/
7) Murray CJL, Lopez AD, World Health Organization, World Bank & Harvard School of
Public Health. The Global burden of disease: a comprehensive assessment of− 14 −

各国の労働衛生に係る基本諸�ータの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究.indd 14

2019/09/10 16:40

mortality and disability from diseases, injuries, and risk factors in 1990 andprojected to 2020 Geneva: World Health Organization; 1996.
8) The world health report 2002 - Reducing Risks, Promoting Healthy Life,
https://www.who.int/whr/2002/en/, Geneva, World Health Organization, 2002
9) Eijkemans GJ, Takala J. Moving knowledge of global burden into preventive action.
American Journal of Industrial Medicine. 2005;48(6):395-399.
10) 毛利一平, 坂本龍雄, 牧祥, 小川康恭. 作業関連疾患のアクティブ・サーベイランス― Web 情 報 シ ス テ ム の 開 発 と 活 用 ― . 労 働 安 全 衛 生 総 合 研 究 所 特 別 研 究 報 告2011;41:101-106.
11) Regional strategy on occupational health safety in SEAR countries(https://apps.who.int/iris/handle/10665/205852)
12) Global estimates of fatal occupational accidents(https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/10468444)
13) THE PREVALENCE OF OCCUPATIONAL INJURIES AND ILLNESSES IN ASEAN: COMPARISON BETWEENINDONESIA AND THAILAND(https://www.researchgate.net/publication/285597034_THE_PREVALENCE_OF_OCCUPATIONAL_INJURIES_AND_ILLNESSES_IN_ASEAN_COMPARISON_BETWEEN_INDONESIA_AND_THAILA
ND)14) https://www.jisha.or.jp/international/training.html15) 堤明純. これからの産業医・産業保健活動のための労働安全衛生統計. 産業医学のプ

リンシプル～大切なこと―産業医学振興財団４０周年記念誌― 2018, 193-195.
論文発表
堤明純. これからの産業医・産業保健活動のための労働安全衛生統計. 産業医学のプリン

シプル～大切なこと―産業医学振興財団４０周年記念誌― 2018, 193-195.
学会発表
A Tsutsumi, S Kajiki, T Muto, A Shimazu, S Okahara, K Ohdo, T Yoshikawa, T Mishiba,
A Inoue. COLLECTING AND ORGANISING BASIC OCCUPATIONAL HEALTH DATAFOR INTERNATIONAL COMPARISONS. Occup Environ Med 2018;75(Suppl 2):A134(presentation at 32nd Triennial Congress of the International Commission on
Occupational Health (ICOH), Dublin, Ireland, 29th April to 4th May 2018)− 15 −

各国の労働衛生に係る基本諸�ータの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究.indd 15

2019/09/10 16:40

資料（関連する情報ソース
LEGOSH2019 年 4 月現在）

ILO による各国の安全衛生法規のデータベース

http://www.ilo.org/safework/info/publications/WCMS_217849/lang--en/index.htm
まだ加盟国全てのデータは集まっていない。また、このデータベースは国ごとの情報だけでなく(Browse by country)、項目を選んで複数の国の関連法規の比較をすることができる(Compare countries)。例えば Specific hazards or risks のところをクリックし、比較したい国を選ぶと、危険有害物の取り扱いの比較ができる。
ILO のデータは、非営利目的でも使用制限がある現状がある。
国際センターの各国情報国際関係ウェブサイト（http://www.jisha.or.jp/international/）に掲載されている「新着情報」からカントリーレポートが利用できる。
ウェブサイトに掲載されている各国の統計データは適宜アップデートが行われている（国際安全衛生情報センター（http://www.jniosh.go.jp/icpro/jicosh-old/）の業務が引き継がれている）。カントリーレポートはそれぞれの国の行政官が出しているが、必ずしも完全ではない可能性がある。
中国における法律の原文の入手先
中国国務院のホームページから入手可能（下記 URL）
・中国語：http://www.gov.cn/guowuyuan/
・英語：http://english.gov.cn/
参考：中国では死亡災害に関する情報は開示されているが、死傷災害に関する情報は開示
されていない。
Eurostat
欧州では Eurostat によって、詳細な労働災害データが報告されている。Eurostat では各国
政府から提供されている統計データを集約している（例：ドイツでは Deutsche Gesetzliche
Unfallversicherung［DGUV］が統計データを提供している）。
EU 加盟 国内 では統一基 準で統計デ ータを出し ている。た だし、東ヨ ーロッパ で は
over-counting（少しの労働災害でもカウントする）傾向等、比較時に留意すべき点がある。
インターネットを用いた多国間の統計データを比較する際の手順（事前確認作業およびデータを比較する際の留意点）（梶木繁之委員）
資料論文
国際労働安全衛生統計の調べ方、見方（見るべきポイント）、参考になる情報ソース等についてまとめた（唐沢正義委員）。

− 16 −

各国の労働衛生に係る基本諸�ータの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究.indd 16

2019/09/10 16:40

インターネットを用いた多国間の統計データを比較する際の手順
事前確認作業
１．情報を収集する国に、ナショナルデータベースがあるか
２．ナショナルデータベースを収集するプロセスが公表されているか（調査対象、調査者、
調査手段、記録方法など）
1)ナショナルデータベースが整っている国と整っていない国では、データの持つ信頼性、
代表性、再現性に大きな違いがあることがあるため、比較そのものが困難となる場合が想定される
2)ILO や国連などの国際機関が公表しているデータにも収集プロセスや基準が曖昧な場合があることに注意する
３．公表データが英語などに翻訳されているか
1)現地語のみで公表されている場合は、当該国の関係者が国外で発表するためにまとめた資料などが参考となる可能性がある（中央労働災害防止協会での研修時の発表スライドや論文など）
2)ILO は、当該国の行政スタッフとともに、National profile on Occupational safety and
Health を作成している場合があり（英文）、参考になる。執筆者に当該国の行政担当者が関わっているかを確認すると良い。
４．調査の時期や人口動態を考慮し、データの特徴を踏まえた上で比較するかどうかの意
思決定を行う。

− 17 −

各国の労働衛生に係る基本諸�ータの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究.indd 17

2019/09/10 16:40

インターネットを用いた多国間の統計データを比較する際の留意点
データを比較する際の注意点
１．検索エンジンを用いてキーワード検索を行ってヒットしたデータの根拠となる情報を確認する。（国の統計局が公表しているもの、ILO がまとめたもの、国連が推計したもの、個人が発表したもの、など）
２．比較の目的を明確にする（大原則）
３．既存で類似の取り組み（国家間比較）を行なっている機関の情報を活用する。
1)日本国内で諸外国の労働安全衛生に関する統計データを収集している機関が複数ある（例：厚生労働省、外務省、総務省、労働政策研究・研修機構、中央労働災害防止協会など）ため、これらの情報の出典を確認した上で利活用することも可能
2)海外の機関で同様のデータを収集している組織が複数ある（例：国際労働機関（ILO）：
ILOSTAT、世界保健機関（WHO）、国連（UN）、ヨーロッパ連合（EU）：EUROSTAT）ため、これらの情報の出典を確認した上で利活用することも可能
3)国内外で労働安全衛生や労働災害・職業性疾病などの情報について国家間比較をまとめたレポートが存在する（例：国際労働比較 2018 データブック、労働政策研究・研修機構発行）。その中で引用されている情報源や情報収集の過程を認識した上で、利活用することも可能
４．2 次データ（当該国の行政などが公表しているデータではないもの）を利用する場合は、以下の点に注意が必要である。
1)種類・年次が異なる複数のデータが存在する可能性があるため、比較の目的に照らして適切なデータを選択する（例：国家全体の傾向を知るため、最新のトレンドを確認するた
め、など）
2)選択にあたっては、事前に選定基準を明確にしておく− 18 −

各国の労働衛生に係る基本諸�ータの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究.indd 18

2019/09/10 16:40

資料論文

国際労働安全衛生統計の調べ方、見方（見るべきポイント）、
参考になる情報ソース等について

資料論文

国際労働安全衛生統計の調べ方、見方（見るべきポイント）、参考になる情報ソース等について執筆者 唐沢 正義
労働衛生コンサルタント（労働衛生工学）
目次

Ⅰ ILOSTAT（国際労働機関の統計。以下「ILOSTAT」）における Safety and Health at work
（職場における労働安全衛生統計）の使い方
Ⅱ Eurostat（欧州連合統計）について
Ⅱ―1

Eurostat（欧州連合統計）の使い方

1 関連するウェブサイトのアドレスへのアクセス
2 Details by NACE Rev. 2 activity (2008 onwards) (hsw_n2)のさらに細分化された項
目にアクセスする方法
3 EUROSTAT データベースの項目をさらに絞り込む方法
Ⅱ―2 Eurostat（欧州連合統計）のうちの Health and safety at work (hsw)（職場での健康安全統計）の見方
1 発生率について
2 標準化された発生率について
Ⅲ ASEAN-OSHNET について
Ⅳ 国際労働安全衛生統計の調べ方のコツ
Ⅴ 国際労働安全衛生統計の見方（見るべきポイント）
1 その国又は国際的地域機関（例えば EU（欧州連合）若しくはその労働安全衛生に関する情報センターである EU-OSHA(欧州労働安全衛生機構)）の労働安全衛生の事情を理解する。
2 その国の労働安全衛生制度に関して把握して理解する。
3 調査したい対象国又は国際的地域機関（例えば EU（欧州連合）若しくはその労働安全衛生に関する情報センターである EU-OSHA(欧州労働安全衛生機構)における調査したい項目を選定する。
Ⅵ 国別又は国際的な労働安全衛生統計（その解説等を含む）の著作権（copyright）について

資料論文-1

資料論文

Ⅶ 現在の労働安全衛生統計に不足していること。
Ⅶ-1 特定の職業性疾病に罹患する可能性のある業務に従事している労働者の総数に対する発症率（有病率又は有所見率）に関する統計
1 英国の職業性肺疾患の統計
2 ドイツの職業性疾病の統計
3 アメリカ合衆国の職業性疾病統計
Ⅶ-2 英国における医師及び専門内科医の報告に基づくネットワーク化された職業性疾病報告及びその集計
Ⅷ 参考になる情報ソース

資料論文-2

資料論文

Ⅰ ILOSTAT（国際労働機関の統計。以下「ILOSTAT」）における Safety and Health at work
（職場における労働安全衛生統計）の使い方（この統計の所在：Safety and Health at work:https://www.ilo.org/ilostat/faces/wcnav_defaultSelection?_afrLoop=137255443329933
2&_afrWindowMode=0&_afrWindowId=null#!%40%40%3F_afrWindowId%3Dnull%2
6_afrLoop%3D1372554433299332%26_afrWindowMode%3D0%26_adf.ctrl-state%3D
kx8qyiofk_4 )ILOSTAT では次の 3 の表で紹介するように、Occupational injuries（職業性の傷害）に関する統計はあるが、occupational diseases（業務上疾病）に関する統計は、見当たらない。ILOSTAT を活用する場合の留意事項は、次のとおりである。
1

ILO は、原則として加盟国からの報告に基づいて労働災害統計を作成しているので、個別の加盟国が適切に最新の統計を ILO に提出していることが前提になる。したがって、ILOSTAT で労働災害統計を調べる場合には、調査しようとする国がどのような統計資料を最新版では何年まで ILO に提供しているかを見定めることが必要になる。

2

ILOの “ Occupational

Safetyand

Health ” の ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.ilo.org/safework/lang--en/index.htm を経由して“Country profiles on
occupationalsafetyandhealth

”

の

ウ

ェ

ブ

サ

イ

ト

：

https://www.ilo.org/safework/countries/lang--en/index.htm にアクセスし、このウェブサイトに収載されていることがある国別の情報に当たってみることも有用である。
この場合、何年現在までの情報であるかを確認する必要がある。

資料論文-3

（職業性傷害―非致死的）Non-fatal

Occupational injuries --（職業性傷害―死亡）

Occupational injuries – Fatal













by economic activity

資料論文-4

害数

産業活動別の労働者 100,000 人当たりの非致死的な労働傷

Non-fatal occupational injuries per 100'000 workers



労働傷害数

incapacity and migrant status

一時的労働不能の性別、型別及び産業活動別の非致死的な

Cases of non-fatal occupational injury by sex, type of

一時的労働不能の型別及び産業活動別の非致死的な労働傷

産業活動別の非致死的な労働傷害数

性別及び移民の状態別による非致死的な労働傷害数

害数







incapacity and economic activity

Cases of non-fatal occupational injury by type ofactivity

Cases of non-fatal occupational injury by economic

migrant status

Cases of non-fatal occupational injury by sex andeconomic activity

産業活動別の労働者 100,000 人当たりの死亡労働傷害数



Fatal occupational injuries per 100'000 workers by

性別及び移民の状態別による労働者 100,000 人当たりの死
亡労働傷害数Fatal occupational injuries per 100'000 workers by sex



産業活動別の死亡労働傷害数

性別及び移民の状態別による死亡労働傷害数

日数

産業活動別の一時的な労働不能である労働傷害による損失

傷害による損失日数

性別及び移民の状態別による一時的な労働不能である労働and migrant status







Cases of fatal occupational injury by economic activity

statusCases of fatal occupational injury by sex and migrant

temporary incapacity for work by economic activity

Days lost due to cases of occupational injury with

左欄の日本語仮訳



status（職業性傷害―損失時間）

Days lost due to cases of occupational injury withtemporary incapacity for work by sex and migrant



lost

Occupational injuries -- Time

原典の英語

ILOSTAT で Occupational injuries として収載されている統計は、概ね次の表のとおりである。

原典の英語

3

資料論文

資料論文

Ⅱ Eurostat（欧州連合統計）について
Ⅱ―1

Eurostat（欧州連合統計）の使い方

１ 関連するウェブサイトのアドレスへのアクセス
Eurostat（欧州連合統計）の健康及び安全に関する統計は、次のウェブサイトアドレス
からアクセスすることができる。
①“Data Navigation tree”（https://ec.europa.eu/eurostat/data/database）のうちから、“Population and social conditions”を選び、Health(hlth)を選択する。
② 次に、Health and Safety at work(hsw)を選択する。
③ 次に、Accidents at work (ESAW, 2008, onwards (hsw_acc_work)を選択する。
④ 以下、次のデータベースから求めるものを選択する。
Database
Health and safety at work (hsw)
Accidents at work (ESAW, 2008 onwards) (hsw_acc_work) *Main indicators (hsw_mi)
Details by NACE Rev. 2 activity (2008 onwards) (hsw_n2)
Causes and circumstances of accidents at work (ESAW Phase III) (hsw_ph3)
Accidents at work (ESAW) - until 2007 (hsw_acc7_work)
Accidents at work and other work-related health problems (source LFS) (hsw_apex)
Work related health problems and accidental injuries - LFS 1999 (hsw_inj_pb)
Accidents at work and other work-related health problems (source LFS) (hsw_apex)
Work related health problems and accidental injuries - LFS 1999 (hsw_inj_pb)* 訳者注：2008 年から現在まで。この項目をクリックして、次の Details by NACE Rev. 2
activity (2008 onwards) (hsw_n2)にアクセスするのが最も効果的であろう。

資料論文-5

資料論文

2 Details by NACE Rev. 2 activity (2008 onwards) (hsw_n2)のさらに細分化された項
目にアクセスする方法
次の項目に導かれるので、これらのうちの自分が関心のある項目を選択してクリックする。
Non-fatal accidents at work by NACE Rev. 2 activity and sex (hsw_n2_01)
欧州標準産業分類改訂第 2 版（これは国際連合の国際標準産業分類改訂第 4 版を踏まえた
EU の標準産業分類改訂第 2 版である。以下同じ。
）別及び性別の職場での非致死的災害
Fatal Accidents at work by NACE Rev. 2 activity (hsw_n2_02)
欧州標準産業分類改訂第 2 版別の職場での死亡災害
Non-fatal accidents at work by NACE Rev. 2 activity and age (hsw_n2_03)
欧州標準産業分類改訂第 2 版及び年齢別の職場での非致死的災害
Accidents at work by days lost and NACE Rev. 2 activity (hsw_n2_04)
欧州標準産業分類改訂第 2 版別の職場での災害による労働損失日数
Accidents at work by NACE Rev. 2 activity and size of enterprise (hsw_n2_05)
企業欧州標準産業分類改訂第 2 版及び企業の規模別の職場での災害
Accidents at work by NACE Rev. 2 activity and part of body injured (hsw_n2_06)
欧州標準産業分類改訂第 2 版及び傷害を受けた部位別の職場での災害
Accidents at work by NACE Rev. 2 activity and type of injury (hsw_n2_07)
欧州標準産業分類改訂第 2 版及び傷害の型別の職場での災害（筆者注：上記の英文の項目について、日本語訳を記載した。）

資料論文-6

資料論文

なお、European statistics on accidents at work (ESAW) では、急性の中毒以外の業務
上疾病に関する統計は、見当たらない。このことは、European Statistics on Accidents at
Work(ESAW) Summary methodology 2013 edition(筆者注：現在でも有効なものである。)の Annex1: Classification, Type of Injury において、次のとおり示されているように、事実上は、ほぼ急性の中毒やこれらに類する injury に限定されていると考えられる。

資料論文-7

資料論文

3 EUROSTAT データベースの項目をさらに絞り込む方法
次の項目をさらにクリックして、update をクリックすれば、求めているデータをダウンロードできるウェブサイトに導かれる。


TIME（対象年）

Classification of economic activities NACE Rev.4 (経済活動別分類、欧州標準産業分
類改訂第 4 版)

Geo（地理的分類―地域又は国別のコード）



Unit of measure（計量の単位）－Number (件数又は人数)）－Incidence rate（労働者 10 万人当たりの発生件数（人数）なお、このデータベースがダウンロードされてパソコン上に表示される画像をこの原稿上に再現することは難しいので、実際に自らアクセスされることをお勧めする。

資料論文-8

資料論文

Ⅱ―2 Eurostat（欧州連合統計）のうちの Health and safety at work (hsw)（職場での健康安全統計）の見方
Eurostat（欧州連合統計）の事務局では、2014 年のデータを中心として EU 加盟各国
における「Health and safety at work (hsw)（職場での健康安全統計）」に関して、発生率、標準化された発生率等に関して例年にない特別の解説を公表していたが、現在ではこれらの記述は関連するウェブサイトからは削除されており、見ることはできない。幸い、この内容が、英語原文と日本語仮訳との対訳の形式で中央労働災害防止協会技術支
援部国際センターの関連するウェブサイト
（https://www.jisha.or.jp/international/topics/201706_01.html）で公表されているので、これらの要点を次に紹介する。Eurostat（欧州連合統計の Health and safety at work(hsw)（職場での健康安全統計）を見て、分析する場合にはこのような要因があることに留意する必要がある。
1 発生率について
職場における災害に関する情報を分析する今一つの方法は、雇用者数に関連する災害の数を表すことである（「発生率」として言及される。
）。いずれの国でも、災害にあう者の確率を示している。死亡災害については、スウェーデン、連合王国、フィンランド（2013 年データ）、ギリシャ及びオランダ（2013 年のアイスランドも同じ）では、雇用者数 100,000
人当たり 1.0 以下から、ブルガリア、ラトビア、リトアニア及びルーマニアの雇用者数
100,000 人当たり 4.0 以上までの範囲にある。非致死的な災害については、この範囲は、ギ
リシャ、ブルガリア及びルーマニアの雇用者 100,000 人当たり 100 以下から、フランスの雇用者数 100,000 人当たり 3,000 以上まである。ブルガリア及びルーマニア同様に他の東欧のいくつかの EU 加盟国の特に低い発生率は、主に、これらの加盟国では、（労働災害の）報告システムが、彼等の災害を報告するための犠牲者に対する財政的インセンテイブがない
か、又は少ない事実を反映しているものと考えられるし、非致死的な災害の低い発生率は、
多くの災害が未報告のままで留まっているという想定に従って、報告数が低いことを反映していると考えられる。一方、死亡災害の発生率の状況は、死亡事故の報告を避けることには多くのより一層の困難性があるので、異なっている。しかしながら、何人かの専門家
は、いくつかの加盟国では、死亡災害でさえ、報告数が低いことがあり得ると論じている。
（アンダーラインは筆者）
2 標準化された発生率について
EU 加盟各国間のデータを比較する場合に、これらの単純な発生率では、説明するのが困難である。例えば、職場における災害の防止のために講じられている対策の有効性を比較する場合に、災害の起こりやすさは、その（労働）者が働いている経済活動に関連している
し、及び異なる経済活動の関連する重要性が加盟国間で変動しているからである。このこ
資料論文-9

資料論文とを説明するために、標準化された発生率が計算されている。これらのことは、加盟各国
それぞれの国家経済内における経済活動の相対的な規模は、全体として EU―28 カ国の内部では同じであることを前提としている。そのようなことから、これらの標準化された発生率は、異なる国家間における健康及び安全のより中立的な比較を与える。
これらの標準化された発生率は、鉱業及び採石業並びにある種のサービス業（標準化発生率は、NACE(筆者注：欧州連合の経済活動の標準的な用語システムを示すフランス語のNomenclature statistique des activités économiques dans la Communauté européenne.
の略称)の改訂第 2 版のセクション C―N をカバーしているにすぎず、そうしてセクション
B 及び O―U までを除外している）を除外しているので、単純な発生率よりはより少し狭い（経済）活動をカバーするものであることに留意する必要がある。EU 加盟国について観察される最も低い発生率と最も高い発生率との幅は、死亡率を分析する場合より狭い経済
活動をカバーしていることに基づき、EU－28 カ国を通じて、2014 年には雇用者 100,000
人当たり死亡発生率は 2.3 で、一方、非致死的な災害の雇用者 100,000 人当たりの発生率
は 1,642 である。2014 年の標準化された最も高い死亡災害発生率は、ルーマニアで記録された雇用者 100,000 人当たり 7.1 の死亡であり、ルーマニアが 1 年前に記録した EU 加盟
国で職場における死亡災害発生率で最も高い発生率（2013 年で雇用者 100,000 人当たり 6.9
人）であったことをさらに確認するものである。
ラトビア、リトアニア、ブルガリア、ポルトガル及びマルタは、標準化された死亡災害発
生率が、雇用者 100,000 人当たり 4.5 の水準を超えることが報告された他の唯一の国々である。ノルウェイもまた、この水準を超えた標準化発生率を報告した。反対に、この幅の他の端では、オランダが雇用者 100,000 人当たり 1.0 人の死亡という最低の標準化発生率を記録した。
2014 年における非致死的な災害の発生率は、一般的に、災害の報告システムを基礎とする保険を有する EU 加盟国のうちの南部及び西部のいくつかの国々で最も高くなっている、
すなわち、ポルトガルは雇用者 100,000 人当たり 3,600 人を記録し、フランス及びスペインが後を継いで雇用者 100,000 人当たり 3,400 人及び 3,200 人を記録した。
災害報告システムに基礎を置く保険は、災害が報告された場合には犠牲者のために意味のある財政的な補償を適用しているが、その反対に、犠牲者が一般の社会保障システムでカバーされている法的な（報告）義務システムがある。法的な報告システムを有するほとん
どの東欧の EU 加盟国の間ではスロベニアが、唯一、雇用者 100,000 人当たり 1,000 人以上の発生率を報告した国である。
非常に低い発生率を記録したのは、2014 年にブルガリア及びルーマニアで、雇用者 100,000
人当たり、82 人及び 75 人の非致死的な災害者数であったが、再びこれらの値は、不十分に報告されている水準が高いと考えられる。
（アンダーラインは筆者）

資料論文-10

資料論文

Ⅲ ASEAN-OSHNET について
ASEAN-OSHNET（アセアン諸国連合労働安全衛生ネットワーク）は、アセアン諸国の労働条件と労働環境の改善を目的に情報の収集普及及び研究・研修を行う安全衛生所
管官庁のネットワークである。ASEAN-OSHNET（アセアン諸国連合労働安全衛生ネッ
トワーク）
は、
1976 年に開始された労働条件と環境改善のための ILO プログラム（PIACT）に由来している。2006 年 5 月の ASEAN+3 労働大臣会合（ASEAN10 カ国に加え、日本、
中国及び韓国を加えたもの）で労働安全衛生政策等について政府間の会合（政策対話）を持つことが合意された。その参加国は別記１のとおりである。日本は ASEAN+3 メン
バーとして ASEAN-OSHNET 理事会に参加している。また、これらの国々に加え国際機関（国際労働機関（ILO）、国際労働監督協会（IALI））も理事会に参加している。
ASEAN-OSHNET のウェブサイトアドレスは、http://www.asean-osh.net/で、ここを経由してこのネットワークに参加している各国のウェブサイトにアクセスできるのであるが、残念ながら、このウェブサイトに掲げられているメニュー（別記 2 参照）の内容が整えられていないこと、整えられていてもその情報が更新されていないこと等がある。
このウェブサイトから適切な情報が得られる場合には活用すると良いと考えられる。
〇別記 1 アセアン加盟国
インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの 10 カ国〇別記 2

資料論文-11

資料論文

Ⅳ 国際労働安全衛生統計の調べ方のコツある国又は国際的な地域（例えば EU(欧州連合)加盟国）を対象として、労働安全衛生統計を含む労働安全衛生事情を調査するには、次のような手順を踏むことが効果的である。
〇ステップ 1

調査しようとしている国（以下「対象国」という。）がアジアか、大洋州か、

欧州連合加盟国か、北米諸国か、南米諸国か、東欧諸国か、等を見極める。
〇ステップ 2－1

ILO の“Occupational Safety and Health”(https://www.ilo.org/safework/lang--en/index.htm)を経由して“Country profiles on
occupational safety and health”(https://www.ilo.org/safework/countries/lang--en/index.htm)にアクセスし、このウェブサ
イトに収載されている国別（country profile）の情報があるかどうかを確認する。この国別（country profile）の情報の中に、労働安全衛生を所管するその国のフォーカルポイント（労働安全衛生を所管しているその国の政府の行政機関等）が記載されていることがあるので、そのフォーカルポイントがわかれば、該当するウェブサイトにアクセスしたり、インター
ネットの検索エンジンを使って該当する政府機関を検索したりすることができる。
〇ステップ 2－2

ステップ 2－1 で国別（country profile）の情報がないことが判明した場

合インターネットの検索エンジンによって、対象にしようとしている国の政府の公式ウェブサイトを探し出して、アクセスする。その国の政府のどこの省や部局が労働安全衛生を所管しているか、また、関連するホームページのアドレスを調べて、その国の言語以外の英語版のウェブサイトがあるかどうかを調べる。英語版のウェブサイトがあれば、それにアクセスしてみる。
〇ステップ 3


対象国が EU(欧州連合)加盟国である場合

手順 1 EU-OSHA（欧州労働安全衛生機構）ホームページ(https://osha.europa.eu/en#documentContent)にアクセスし、さらに EU 加盟国の国別のフォーカルポイント（National focal points）を該当するウェブサイト
(https://osha.europa.eu/en/about-eu-osha/national-focal-points/focal-points-index)
を経由して探す。



手順 2 手順 1 でその国のフォーカルポイントが特定できた場合には、関連するウェブサイトにアクセスする。その国の労働安全衛生担当のスタッフの e-mail address が把握できた場合には e‐mail（英文）で相手方に接触すればさらにより深く、狭い情報に達することも可能である。この場合、1 回の e-mail で相手方から返事がくれば幸運であり、1 回で返事が来なくともすぐにあきらめずに、何度か自分自身の関心事項、その使用目的等について相手方にアピールすることが大切である。

〇ステップ 4

対象国がアメリカ合衆国やカナダである場合

それぞれの国の該当する政府機関のウェブサイトにアクセスすれば、インターネットか
らかなりの情報が得られる。
資料論文-12

資料論文〇ステップ５ 対象国がアジア諸国である場合
上記のステップ 2－2 によるアクセスをしてみる。この場合、対象国によっては、英語版のウェブサイトを開設していない場合もある。そのような場合には、日本国内で諸外
国の労働安全衛生に関する統計データを収集している機関が複数ある（例：厚生労働省、外務省、総務省、労働政策研究・研修機構、中央労働災害防止協会等）ので、これらの情報の出典を確認した上で利用することも可能である。

資料論文-13

資料論文

Ⅴ 国際労働安全衛生統計の見方（見るべきポイント）
国際労働安全衛生統計を見て、理解し、分析するためには、その国の労働安全衛生制
度全般を理解して、その基盤に立って関連する労働安全衛生統計を見て、評価することが重要である。そのためには、次の事項に留意することが大切である。
1 その国又は国際的地域機関（例えば EU（欧州連合）若しくはその労働安全衛生に関する情報センターである EU-OSHA(欧州労働安全衛生機構)）の労働安全衛生の事情を理解する。
これらは、その国又は国際的地域の国情全般（別記 3 参照）を基盤としているものであ
るから、これらに関して理解しておくことが重要である。これに関連する資料としては、
我が国外務省の出している「国・地域」に関する各国別（EU（欧州連合）については地
域別）の情報（ウェブサイト：https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html）
を参照すると良い。また、日本貿易振興機構（JETRO）の「国・地域別に見る」（ウェブ
サイト：https://www.jetro.go.jp/world/）も同様に参考になる貴重な情報源である。
別記 3

その国の国情に関して必要な情報の項目



一般事情



経済

1

面積

1

主要産業

2

人口

2

名目 GDP3

首都3

一人当たり GDP

4

民族

4

GDP 成長率

5

言語

5

物価上昇率

6

宗教

6

外貨準備高

7

識字率

7

債務返済比率（DSR）

8

略史

8

総貿易額

9

祝祭日

9

主要貿易品目

政治体制・内政

10 主要貿易相手国

1

政体

11

2

元首

12 為替レート

3

議会

13 経済概況

4政府

14 就業構造（就業者及び雇用者の業種別割合等）

5

内政



その国と日本との二国間関係



外交・国防

1

政治関係

1

外交基本方針

2

経済関係

2

軍事力

3

経済協力

4

文化関係

5

現地国在留邦人数及び進出日本企業数

6

主要要人往来7

政府間年次協議等（最近の実施例）

通貨

資料論文-14

資料論文

2 その国の労働安全衛生制度に関して把握して理解する。
その国の労働安全衛生統計を正しく理解するためには、その国の労働安全衛生制度（国情、労働災害発生状況、労働安全衛生を所管する国の行政機関、労働安全衛生関係法令、
労働安全衛生に関する国家政策、労災補償制度、労働安全衛生関係団体等。労働安全衛生
統計に係る法制度を含む）を理解して、その上に立って対応することが大切である。このようなその国の労働安全衛生制度に関しては、中央労働災害防止協会技術支援部国際センタ―がそのウェブサイトで公開している国別の総合情報（ウェブサイト：
https://www.jisha.or.jp/international/sougou.html）がある場合には、それを参照すると良い。このような既存の情報がない場合には、自分で、上記の「Ⅳ 国際労働安全衛生統計の調べ方のコツ」に沿って調べてみることが必要である。
3 調査したい対象国又は国際的地域機関（例えば EU（欧州連合）若しくはその労働安全衛生に関する情報センターである EU-OSHA(欧州労働安全衛生機構)）における調査したい項
目を選定する。
これらの項目としては、次のようなものが考えられる。


労働災害発生状況（職業性疾病を含む。
）



労働安全衛生を所管する中央政府機関又は地方政府機関の組織、役割分担、権限等



労働安全衛生法制（法律、政省令、告示、指針、できれば通達等）



労働安全衛生に関する政策（中長期的な労働安全衛生確保計画、特定のテーマ（有害物質対策、職業がん対策、筋骨格系障害対策等）を含む））



労災補償制度

労働安全衛生関係団体及びその活動状況等

資料論文-15

資料論文

Ⅵ 国別又は国際的な労働安全衛生統計（その解説等を含む）の著作権（copyright）につ
いて
英

国

（

関

連

す

る

ウ

ェ

ブ

サ

イ

ト

：

http://www.nationalarchives.gov.uk/doc/open-government-licence/version/3/）やアメリカ合衆国(関連するウェブサイト：https://www.dol.gov/general/foia)のように、国家の公的なウェブサイトに掲載されている公的な統計や解説等の記事については、出典を明らかにすれば、原則転載、翻訳等が自由に行える国もある。しかし、国によってはこれらの労働安全衛生統計（その解説等を含む）の著作権を保持しており、その転載や翻訳等についてはそれぞれの国の所管機関の承認が必要とされている場合があるので、そのような場合にはこれらの労働安全衛生統計（その解説等を含む）を転載したり、翻訳した
りする前にその所管機関から承認を得ることが必要である。
ILOSTAT については、そこに掲載されている統計データについては非営利目的であれば出典を明らかにすればそれ以上の著作権に関する承認手続きは求められないが、
LEGOSH Occupational Safety and Health (OSH)等については、最近における ILO の著作権に関する取扱いの変更によって、ILO のこれらの資料であって 400 ワードを超える転載、翻訳等については非営利目的であっても ILO の担当部局である Right andPermissions, Bureau of Publications による許諾が必要とされるようになったので注意
を

要

す

る

（

関

連

す

る

ウ

ェ

ブ

サ

イ

ト

：

https://www.ilo.org/global/copyright/lang--en/index.htm）。
EUROSTAT については、出典を明らかにすれば、転載、翻訳等は自由に認められている（関連するウェブサイト：https://ec.europa.eu/info/legal-notice_en）。

資料論文-16

資料論文

Ⅶ 現在の労働安全衛生統計に不足していること。
Ⅶ-1

特定の職業性疾病に罹患する可能性のある業務に従事している労働者の総数に対する発症率（有病率又は有所見率）に関する統計
職業性疾病に関する現在の国別統計としては、職業性疾病の種類別の発症件数に関する統計はあるものの、その職業性疾病に罹患する可能性のある業務に従事している労働者の総数に対する発症率（有病率又は有所見率）に関する統計は、なかなか得られない。
これらの例として英国、ドイツ、アメリカ合衆国におけるいくつかの職業性疾病の統計の現状を、次に紹介する。
1 英国の職業性肺疾患の統計（資料出所：中央労働災害防止協会、「グレートブリテンにおける労働災害統計の2018年
版の要約版（Health and safety at work, Summary statistics for Great Britain
2018）」：ウェブサイトアドレス：
https://www.jisha.or.jp/international/sougou/pdf/uk201811_03.pdfから抜粋した）次の資料を参照されたい。これによれば、職業性の喘息（2017 年に関連する新規の職業性喘息の発生率の見積もり）を除いて、関連する職業性疾病の発症率（有病率又は有所見率）は、示されていない。

資料論文-17

資料論文

資料論文-18

労働力調査からの自己申告による過去 3 年間の平均としての毎年の労働が原因の20,0002220

石綿以外の要因が関連する肺がん

中皮腫
資料論文-1932

割合（％）

慢性の肺障害疾病（COPD）

区分

2016 年における中皮腫の死
亡、過去の石綿へのばく露と結び付いている肺がんによる死亡もほぼ同数ある。 （訳者説明）○現在毎年の死亡に寄与している肺疾患（前ページ左の円グラフの割合。割合の多い順に並べてある）

2,595

鍵となる数字に関する説明は、
www.hse.gov.uk/statistics/causdis/を参照されたい。

ると見積もられる 13,000 件の死亡のう
ち職業性の肺疾患がおおよそ 12,000 件を占める。

過去の職場でのばく露と結び付いてい胸部内科医によって観察された毎年の新たな職業性喘息が、212 件あって、過去 10 年間と同様である。

の肺疾患死亡（の数）れている前の（2020 年までの）残りの

その後、死亡者数が減少すると予測さ

右欄の説明

数年間の毎年の中皮腫による死亡は、おおよそ 2,500 である。

中欄のグラフ等

職場でのばく露と結び付いていると見積もられる毎年

12,000

左欄の統計数字ある）（筆者注：前ページの Occupational lung disease（職業性の肺疾患）の数字、グラフの説明については、次の三段表として、「英語原文―日本語仮訳」を掲載して資料論文

新たな呼吸器疾患又は増悪する肺疾患の見積もり

資料論文

5

他の疾病

資料論文-20○職業性の喘息；2017 年に関連する新規の職業性喘息の発生率の見積もり。

20

石綿関連の肺がん

ドイツの職業性疾病の統計

化学的因子による疾病
鉛
水銀
クロム
カドミウム
マンガン
タリュウム
バナジュウム
砒素
無機りん
ベリリウム

Diseases caused by chemical agents

Lead

Mercury

ChromiumCadmium

Manganese

Thallium

Vanadium

Arsenic

Phosphorus, inorganic

Beryllium

資料論文-21

左欄の英語原文の日本語仮訳

Occupational diseases (OD)（職業性疾病）（ドイツの職業性疾病規則の附属書中に含まれている職業性疾病）

1110

1109

1108

1107

1106

1105

1104

1103

1102

1101

OD No.

4

-

1

-

-

-

2

22

1

1

2015

-

-

-

5

-

-

-

1

31

2

2016

(筆者注：次の表において、“OD No.”とは、ドイツの職業性疾病規則の附属書中に含まれている職業性疾病の項目の番号のことである。)

Accident insurance in industrial and public sector as well as pupil accident insurance（産業及び公務部門並びに学校部門の災害保険）

Occupational causation of OD confirmed（確定された職業性疾病の職業上の原因）

Occupational Diseases as contained in the annex to the German ordinance on occupational diseases◎（有病率又は有所見率）は、示されていない。

6

-

3

-

-

-

-

26

-

2

2017

次の資料を参照されたい。これによれば、2015年から2017年までの確定された職業性疾病の職業上の原因別の件数は示されているが、関連する職業性疾病の発症率

2017年の労働災害及び職業性疾病の発生状況」、ウェブサイトアドレス：https://www.jisha.or.jp/international/sougou/pdf/germany_dguv.pdfから抜粋した）（資料出所：中央労働災害防止協会、「ドイツ法定災害保険（Deutsche Gesetzliche Unfallversicherung：略称DGUV）は、2018年7月末に、速報的な資料として、

2

資料論文

硫化水素
芳香族アミン
ハロゲン化炭化水素
ベンゼン
ニトロ又はアミノ誘導体
二硫化炭素
メチルアルコール
有機りん
フッ素
硝酸エステルアルキルーアリル酸化物
アルキルーアリル硫化物
酸（歯科疾病）
ベンゾキノン（眼）パラ－ターシャリーブチルフェノール
イソシアネート
ジメチルフォルムアミド
有機溶媒
ベンゼン、血液及びリンパシステム
咽頭部のがん、硫酸によるもの
ブタジエンによる白血病
多環芳香族炭化水素による膀胱がん

Hydrogen sulphide

Aromatic amines

Halogenated hydrocarbons

BenzeneNitro or amino derivatives

Carbon disulphide

Methyl alcohol

Phosphorus, organic

Fluorine

Nitric acid esters

Alkyl-Aryl-Oxides

Alkyl-Aryl-Sulphides

Acids (dental diseases)

Benzoquinone (eye)P-tert-Butylphenol

Isocyanates

Dimethyl formamide

Organic solvents

Benzol, blood and lymphatic system

Laryngeal cancer, sulphuric acid

Leukaemia, butadiene

Bladder cancer, PAH

資料論文-22

一酸化炭素

Carbon monoxide

資料論文

1321

1320

1319

1318

1317

1316

1315

1314

1313

1312

1311

1310

1309

1308

1307

1306

1305

1304

1303

1302

1301

1202

1201

―

－

1

303

6

-

52

-

-

2

-

-

-

-

-

-

-

-

4

14

186

2

12

―

―

2

355

11

-

59

-

-

3

-

-

-

2

-

-

-

1

4

16

191

-

39

8

―

6

328

7

-

44

-

-

3

-

1

-

1

-

-

1

-

3

22

206

2

10

手腕振動、骨格系の疾病
手腕振動、筋/神経の疾病
筋嚢
圧力による神経麻痺
棘突起
腰部脊椎障害
頚椎
腰部脊椎、全身の主として鉛直な振動
歯の磨耗（teeth）
骨関節炎
手根管症候群
親指、小指及び手のひらハンマー兆候群
圧縮空気内での作業
騒音
白内障
電離放射線

熱帯病を含む感染性の因子又は寄生虫による疾病

Hand-arm vibration, skeletal diseases

Hand-arm vibration, vascular/neurological diseases

Mucous bursae

Nerve paralysis due to pressure

Spinous processes

Lumbar spine, lifting and carrying

Cervical spine

Lumbar spine, mainly vertical vibration of the entire bodyAbrasions of the teeth

Osteoarthritis

Carpal tunnel syndrome

Hypothenar- and Thenar Hammer Syndrome

Working in compressed air

Noise

Cataract

Ionizing radiation

Diseases caused by infectious agents or parasites including

直接接触感染症

Diseases transmitted

資料論文-23

感染症

Infectious diseases

tropical diseases

半月板欠損

Meniscus lesion

3102

3101

2402

2401

2301

2201

2114

2113

2112

2111

2110

2109

2108

2107

2106

2105

2104

2103

2102

腱鞘

Tendovaginal
2101

物理的刺激による疾病

Diseases caused by physical impact

資料論文

120

696

41

1

6,216

-

16

102

200

1

6

9

540

-

16

56

29

100

228

42

199

879

39

1

6,850

-

29

253

223

2

4

5

538

-

14

66

29

108

232

34

207

996

29

1

6,649

2

27

276

235

3

10

5

510

-

12

57

34

109

246

29

熱帯病
呼吸器官、肺、胸膜及び腹膜の疾病

Tropical diseases

Diseases of the respiratory tract, lungs, pleura and

石綿肺
石綿による肺又は喉頭がん
石綿による中皮腫
アルミニウム（肺）
肺繊維化症
トーマスりん肥
ニッケル
発生コークス炉ガス
気管支炎/気腫（硬い石炭鉱山の工夫）
石英による肺がん
多環芳香族炭化水素による肺がん
石綿及び多環芳香族炭化水素による肺がAsbestosis

Lung- or larynx cancer, asbestos

Mesothelioma, Asbestos

AluminumPulmonary fibrosis

Thomas phospate

NickelCrude coke oven gas

Bronchitis/Emphysema (hard coal miners)

Lung cancer, quartz

Lung cancer, PAH

Lung cancer, asbestos and PAH

ビシノーシス（原料の綿、亜麻又は大麻

Byssinosis

資料論文-24

肺胞炎

たことによる肺繊維化症

溶接フュ‐ムに極端に長期間ばく露されAlveolitis

Siderofibrosis

硅肺結核Silicotuberculosisん硅肺Silicosis

peritoneum

鉱山労働者の寄生虫感染症

Miner´s vermination

資料論文

4202

4201

4115

4114

4113

4112

4111

4110

4109

4108

4107

4106

4105

4104

4103

4102

4101

3104

3103

1

26

9

33

12

35

215

11

5

-

-

1

951

771

1,995

5

698

153

-

-

23

8

22

12

90

239

4

5

-

1

-

1,031

912

2,183

7

716

179

‐

19

6

27

17

62

135

13

5

-

1

3

961

782

1,947

7

589

129

-

有害な化学物質等による呼吸器官の障害
皮膚疾患
皮膚疾患
皮膚がん
紫外線照射による皮膚がん
他の因子による疾病
鉱夫の眼球震蕩(しんとう)症（訳者注：ドイツ社会法典第Ⅶ巻第Ⅱ節

Obstructive respiratory tract diseases, toxic

Skin diseases

Skin diseases

Skin cancer

Skin cancer, ultraviolet irradiation

Diseases caused by other factors

Miner´s nystagmus§ 9 II SGB VII

Total

GDR OD

呼吸器官の妨害になる疾病、アレルギー

Obstructive respiratory tract diseases, allergic

合計

資料論文-25されていた職業性疾病）（東西ドイツ統一前の旧東ドイツで認定れていない。）類については、この資料では明らかにさ第 9 条の業務上疾病。具体的な疾病の種

木材粉じん

の疾病）

の粉じんによって罹患する下部呼吸器官

Wood dust

資料論文

6101

5103

5102

5101

4302

4301

4203

37,149

9

211

-

1,485

88

20,457

303

590

53

40,056

7

5

-

3,723

59

19,641

330

526

66

38,080

4

32

-

3,887

46

18,422

310

489

69

1

アメリカ合衆国の職業性疾病統計

いて同じ。）（数、単位千人。

び地方政府を含む全産業）

government（民間部門、州及

private, state and local

169.9

同じ。））

において

15

下右欄にお

(000s)All industries including（発生率。以of cases

（業種）

以下右欄

rate

NumberIndustry sector

性疾病、2017年）

び疾病分類別の非致死的職業（表SNR07 、主要産業別及category of illness, 2017

Incidence（合計）

occupational illnesses bymajor industry sector andTotal cases

TABLE SNR07. Nonfatal

24.8(000s)of cases

Number2.2

rate1

Incidence（皮膚疾患）

disordersSkin diseases or

rate

1.3

Incidence

資料論文-2614.9(000s)of cases

Number（呼吸器系障害）

conditions

Respiratory（表SNR07 、主要産業別及び疾病分類別の非致死的職業性疾病、2017年）

2.3(000s)of cases

Numberrate

0.2

Incidence（中毒）

Poisonings◎TABLE SNR07. Nonfatal occupational illnesses by major industry sector and category of illness, 2017

15.9(000s)of cases

Numberrate

1.4

Incidence（聴力の損失）Hearing lossとした20,000,000労働時間当たりの発症数であって、関連する職業性疾病の発症率（有病率又は有所見率）は、示されていない。

112(000s)of cases

Number

疾病）

rate

9.9

Incidence（その他の業務上

All other illnesses

次の表に示されている主要産業別及び疾病分類別の非致死的職業性疾病の発生率とは、その業種に属するフルタイム換算労働者10,000人が年間2,000時間働いたもの（資料出所：Employer-Reported Workplace Injuries and Illnesses (Annual)－2017、付属の統計表：https://www.bls.gov/web/osh.supp.toc.htm）

3

資料論文

administration)（公務を除く

Other services (except public

及び宿泊）

hospitality（レジャー、興行

Leisure, entertainment, andservices（教育及び医療）

Educational and healthサービス）

services（専門的及びビジネス

Professional and business産）

estate（財務、保険及び不動Finance, insurance, and real

Information（情報）業）

utilities（商業、運輸及び用益

Trade, transportation, and

供給業）

2.3

10.3

36.1

9.3

4.1

1.7

21

84.8

34.3

Manufacturing（製造業）

Service-providing（サービス

3.8

3.4

Construction（建設業）

mining（天然資源及び鉱業）

Natural resources and

7.3

10.2

22.1

5.9

5.4

6.7

9.2

10.8

27.6

6

20.7

20.3

Goods-producing（商品生産）

41.6

12.8

Private industry（民間部門） 126.4

資料論文

0.5

2.4

5.3

1.7

0.5

0.2

2.6

13.2

3.6

1

0.7

5.3

18.5

1.5

2.4

3.2

1.1

0.7

0.7

1.2

1.7

2.9

1.6

4.3

2.6

1.9

0.4

1.2

2.1

0.7

1

0.4

0.9

1.1

0.9

0.4

1.8

0.8

1.1

資料論文-27

0.1

1.2

3.5

1.1

0.8

0.1

2

8.7

1.1

0.3

0.3

1.7

10.4

-

0.2

0.3

0.3

(- 5 -)

0.1

0.4

1.2

0.2

0.1

0.2

0.4

1.7

-

0.2

0.2

0.2

(- 5 -)

0.2

0.2

0.2

0.1

0.2

1.1

0.2

0.2

-

0.1

0.1

0.3

-

0.1

2.1

3.1

10.5

0.1

0.3

10.9

14

-

0.1

0.1

0.2

-

0.4

0.9

0.4

8.4

0.2

1.8

5.3

1.4

1.7

6.4

27

6

2.4

1.3

13.8

58.6

18.9

2.3

1.9

23.2

81.8

5.4

6.3

16.5

3.8

3.2

5.1

6

7.5

15.2

3.6

11.7

11.3

8.3

32.5

11.1

43.5

30.9

27.7

30

5

1.3

6.3

4.8

3.2

4.3

3.5

1

4.5

3.3

2.5

3.1

日本語仮訳

原典の英語

0.5

0.1

0.6

0.4

0.3

0.4

1.3

0.6

1.9

1.2

1.5

1.3

22.2

8

30.2

21.1

20.1

20.9

資料論文-28

換算労働者について週40時間、年間50週（つまり2,000時間）働くことを基礎としている。

この式において、Nは疾病数、EHはその暦年におけるすべての被雇用者の総労働時間数、つまり20,000,000時間は10,000人のフルタイム

発生率とは、フルタイム換算労働者10,000人当たりの疾病数で、:(N/EH) x 20,000,000の数式によって計算されたものである。

20,000,000 = base for 10,000 equivalent full-time workers (working 40 hours per week, 50 weeks per year)

EH = total hours worked by all employees during the calendar year

N = number of illnesses

20,000,000, where

The incidence rates represent the number of illnesses per 10,000 full-time equivalent workers and were calculated as: (N/EH) x（筆者注：上記の表におけるIncidence rateは、原典の脚注によれば、次のとおりである。

（地方自治体）Local governmentState government（州政府）（州及び地方自治体政府）

State and local government

他のサービス）

資料論文

マンチェスター大学職業及び環境保健センター（COEH）によってネットワーク化され、解析されており、その指定した医師及び内科専門医によって（作業関連又は環境関連の）新規

Reports of ill health by doctors and specialist physicians（THOR- The Health and Occupation Research network）

資料論文-29に診断された不健康事例に関する任意的な報告

概要

名称

いかと考える。

集計は行われていない。医師及び専門内科医によって新規に診断された不健康事例（職業性疾病としての）報告及び集計は、我が国においても必要なものではな

英国では、次の表に掲げる医師及び専門内科医による職業性疾病報告及びその集計が毎年実施されており、我が国においてはこのような職業性疾病報告及びそのⅦ-2 英国における次の表に掲げる医師及び専門内科医の報告に基づくネットワーク化された職業性疾病報告及びその集計

資料論文

参考になる情報ソース

ユーロスタット、職場における安全衛生

欧州労働安全衛生機構

EUROSTAT, HEALTH AND

SAFETY AT WORK

EU-OSHA(the European Agency for







Unfallversicherung (DGUV)

Deutsche Gesetzliche

Affairs）

Ministry of Labour and Social

https://www.dguv.de/en/index.jsp（英語版）

https://www.dguv.de/de/index.jsp（ドイツ語版）

https://www.bmas.de/EN/Home/home.html（英語版）

https://www.bmas.de/DE/Startseite/start.html (ドイツ語版)

https://www.bls.gov/iif/

https://www.osha.gov/

http://www.hse.gov.uk/index.htm

http://www.asean-osh.net/

https://osha.europa.eu/en

https://ec.europa.eu/eurostat/web/health/health-safety-work/data/database%26_adf.ctrl-state%3Dkx8qyiofk_4

wId%3Dnull%26_afrLoop%3D1372554433299332%26_afrWindowMode%3D03299332&_afrWindowMode=0&_afrWindowId=null#!%40%40%3F_afrWindohttps://www.ilo.org/ilostat/faces/wcnav_defaultSelection?_afrLoop=137255443

ウェブサイトアドレス（2019 年 2 月 6 日現在）

資料論文-30

ドイツ連邦政府労働社会問題省

Bundesministerium für Arbeit

ドイツ法定災害保険の傷害、疾病及び死亡統計

Fatalities

und Soziales（英語では、Federal

アメリカ合衆国労働統計局、作業関連

アメリカ合衆国労働安全衛生局

US-BLS, Injuries, Illnesses, andand Health Administration)

US-OSHA (Occupational Safety

英国保健安全庁

HSE, UK

アセアン―OSHNETASEAN-OSHNET

Safety and Health at Work)ILO スタット、職場における安全衛生

左欄の日本語訳

ILOSTAT, Safety and Health at workの原文）

国際的な機関又は国別の名称（英語等

並べてある。

国際的な機関又は国別の労働安全衛生統計が得られる主要な情報源（ソース）を次の表に掲げた。これらの並べ方としては、国際機関を先に並べ、次に主要な国を

Ⅶ

資料論文

国、地域別に見る情報

中華人民共和国緊急管理部

日本貿易振興機構（JETRO）



中華人民共和国国家統計局

各国情報・国際関係

中华人民共和国应急管理部



中華人民共和国国務院

中央労働災害防止協会

中華人民共和国国家统计局「国・地域」別の情報

中華人民共和国国务院

我が国の外務省

Eurogip Francesocial）

ユーロジップフランス

https://www.jetro.go.jp/world/

https://www.jisha.or.jp/international/

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html

E7%AE%A1%E7%90%86%E9%83%A8（中国語版）

B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E5%BA%94%E6%80%A5%

https://baike.baidu.com/item/%E4%B8%AD%E5%8D%8E%E4%BA%BA%E6%

http://www.stats.gov.cn/english/Statisticaldata/AnnualData/（英語版）

http://english.gov.cn/（英語版）

https://www.eurogip.fr/en/（英語版）

https://travail-emploi.gouv.fr/（フランス語版のみである。
）

https://www.baua.de/EN/Services/Sitemap/Sitemap_node.html（英語版）

https://www.baua.de/DE/Services/Sitemap/Sitemap_node.html（ドイツ語版）

資料論文-31

対話省

l'Emploi, de la Formation

professionnelle et du Dialogue

フランス労働・雇用・職業訓練・社会ドイツ連邦政府労働安全衛生研究所

Ministère du Travail, deSafety and Health)Institute for Occupational

Saua(英語では、Federal

und Arbeitsmedizin （略称：

Bundesanstalt für Arbeitsschutz







資料論文

資料１

日本とカナダの産業保健データの比較のために資料１

日本とカナダの産業保健データの比較のために“Collecting and organizing basic occupational health data from abroad and researchand study on international comparisons”
1．はじめにThe Association of Workers’ Compensation Boards of Canada (AWCBC)のサイトは英語とフランス語の選択があり、グラフが表記され非常にわかりやすい有用なサイトである。
そこで得られる情報を元に、日本とカナダの産業保健データの比較が可能と思われる。
2．AWCBC の紹介
AWCBC は、1919 年に労災補償局と委員会との情報交換を容易にするために立ち上がった
カナダの労災補償関連非営利団体である。そのホームページでは、産業保健に関する専門知識や事例、データ分析等の情報提供を行っており自由に閲覧することが出来る。1)3．AWCBC の統計
AWCBC のホームページから Statistics のカテゴリーにジャンプすると以下の画面が現れる。

図１ AWCBC 2015 年男女別、年齢別、産業別労災補償認定件数
図 1 では 2015 年カナダ全土の傷病の労災補償認定数の統計データが示されている（男女別、
年齢層別、産業別）。総数で約 23 万人、男性は約 14 万人、女性は約 9 万人、年齢層別では

資料１50－54 歳が最も多く約 3 万人が労災補償認定された 1)。職業別では Health and social
services（健康・社会サービス系）が最も多く、約 4 万人の認定件数があった。これ以外にも、カナダ全土の労災補償認定数は様々な属性の集まりの統計データが示され、それぞれについて csv で統計の詳細が分かるようになっている。
1) 定義についてLost time claim（傷病の労災補償認定・非死亡）は、傷病により休業し損失を受けた給与の補償を受けた者、もしくは休業の有無を問わず恒久的な障害を受けて労災補償を受けた者と定義されている 1)。また Fatality（死亡）は就業に関連する事故（疾病を含む）による死亡のうち、労災補償申請が認められたものと定義されている。しかし csv 内の小分類における詳細情報（健康・社会サービス系の具体的な職種等）は HP 上で確認できなかった。
2) データ作成について Create Customized KSM Report
公表されているデータを用いて、HP 上のツールにより自分でカスタマイズしたグラフを作成することが出来る。下記では、2015 年にカナダ全土で申請された労働災害件数に対する認定件数を比較したグラフを作成した（図 2，3）。

図 2 データをカスタマイズするためのチェック項目

資料１

図 3 AWCBC 2015 年に申請された労働災害件数に対する認定件数を比較したグラフ
3) 日本と異なる分類
日本では労働災害発生者数は業務別、疾病別のデータが公表されている。カナダでは、産業別・職業別・傷病および疾患の性質別・体の部位別・傷病および疾患の原因別・暴露物
質別・性別、年齢別・管轄別に細かな分類の詳細データが公表されている。日本とは異なる分類のデータで興味深く、一例を紹介したい。Source of injury or disease （原因別）分類において 2015 年労災補償認定数非死亡・死亡ともに最も多い原因は人・植物・動物・鉱物であった 1)。非死亡では約 7 万人で、死亡では約 400 人が労災補償を認定された（図 4、5）。詳細データではこの中に感染症、食中毒、石油以外の非金属鉱物が含まれており、同じカテゴリーに分類されていた。非死亡では傷病や疾患に起因することが最も多く、死亡では石油以外の非金属鉱物に起因しているのが多くを占めていた。この非金属性鉱物は詳細が明記されていないが、石綿が一因となっている可能性が考えられる。また、非死亡で次に多い原因は Structures and surfaces（構造・表面）で約 4 万人だが、その内訳は通路、床面によるものがほとんどを占めていた。このように多様な分類、詳細データが公表されていることで、企業それぞれの状況で労災発生原因を分析し対策を検討することが可能となっている。

資料１

図 4 AWCBC 2015 年傷病もしくは疾患の原因別労災補償認定数（非死亡）

図 5 AWCBC 2015 年傷病もしくは疾患の原因別労災補償認定数（死亡）4) オーダーメイド統計について
HP 上で探せないデータについては、AWCBC にオーダーし購入することができる。HP 上の情報だけではカナダの産業保健データを理解するのに不十分であったため、下記項目について問い合わせた。
(1) 2015 年の業務上疾病と傷病の労災件数
HP 上で by nature of injury or disease（傷害もしくは疾病の性質）で確認することができる。日本は休業 4 日以上の死傷者数の統計が出されているが、AWCBC が出している統計
は、定義で述べたように日本と異なっている。業務に起因した障害もしくは疾病により給与の損失による労災補償が認められたもの、もしくは休業日時の有無にかかわらず、恒久的な障害が発生し労災補償が認められたものの数である。そのためカナダの労災補償数は
約 23 万件で日本の約 12 万件の 2 倍である（表 1）1)。そして死亡はカナダでは 852 件、日本では 928 件であり 2)、カナダの労働人口が日本の約 1/4 に比して多い。AWCBC に死亡数

資料１の多い原因について数回メールで尋ねたが回答はなかった。死亡原因の内訳は半数近くが悪性新生物、腫瘍、がんに分類されていた。また年齢別の分類では 65 歳以上の死亡数が全年齢の死亡者数と比較して非常に多い事から（図 6）、退職後に労災申請が認められている可能性がある。カナダはクリソタイルの世界有数の産地であることから、石綿等の環境因子が労災死亡の一因となっている可能性がある。
表 1 日本とカナダの産業保健データの比較（原因別）
index (Japan) 2)、3）

index (Canada) 1), 4)Japan

Canada

人口（万人）2017.10

Quarterly population estimate 2017.7

12,672

3,671

労働者数（千人）2017．9

Employment 2017.7

65,96018,443

失業者数（％）2017．9

Unemployment rate 2017.7

2.8

6.2

休業4日以上の死傷者数

Lost time claim

117,910232,629

業務上疾病者数(Total lost time claims) - (traumatic injuries and disorders)

7,361

26,517

死亡者数

Fatalities in Canada

928

852

非死亡 死亡負傷に起因する疾病

Lost time claims by traumatic injuries and disorders

5,598

非死亡

死亡

0 206,112309

物理的因子による疾病

704

作業態様に起因する疾病

312

1

酸素欠乏症
化学物質による疾病
じん肺症およびじん肺合併症

12
213
210

3
6

3
125

0
1

がん
病原体による疾病

Systematic diseases and disorders
Neoplasms,tumors and cancer
Infectious and parasitic diseases
Symptons, signs and ill-defined conditions
Other diseases, conditions and disorders
Multiple diseases, conditions and disorders

13

14,133
112
1,774
948
2,717
267

143
378
0
8
0
5

※AWCBC の統計では Lost time claims と Fatalities は別の表にまとめられており、労災補
償認定件数に死亡数が含まれていない可能性がある。ここでは比較をするため、日本の統計と合わせてデータを記した。

資料１

図 6 AWCBC 2015 年性別・年齢層別労災補償認定数（死亡）(2) 2015 年度の自殺者数(3) 2015 年度の精神疾患の件数
日本で平成 28 年度に支給が決定された精神障害等に係る労災補償は 498 件、うち自殺者は84 件であった（表 2）2)。2015 年のカナダでは精神障害等に係わる労災補償支給件数は 2675
件と日本より多いが、自殺者の報告は 0 件であった（AWCBC にオーダーして得たデータ）。
AWCBC にその状況について数回メールで尋ねたが回答はなかった。
Statistics Canada で 2015～2016 年のカナダのメンタル疾患による治療者数・自殺者数を
男女別で調べたところ、治療者数は男性が約 140 万人、女性が約 270 万人で女性が約 1.9
倍多く、自殺者数は男性が 3269 人、女性が 1136 人で男性が約 2.9 倍多かった 4)。日本では平成 26 年（2014）患者調査において、治療者数は男性が約 51 万人、女性が約 53 万人
で 5)、警察庁の平成 29 年中における自殺の状況では、男性が 14828 人、女性が 6495 人 6)で男性の自殺者数が約 2.3 倍多かった。WHO の国別自殺統計データでは、対人口 10 万人
あたりの自殺者はカナダ 15.3 人、日本 21.7 人となっている。7)
カナダにおける精神疾患による労災補償支給件数の男女差は不明だが、治療者数からは女性が多いことが想定され、自殺に至る重症例は多くはない可能性がある。また AWCBC にデータをオーダーした際の担当者からの情報では、過重労働（burn out）による労災補償支給件数はなかった。考察するには十分な情報が得られていないが、カナダでは精神疾患
での労災補償を日本より多く認定しているものの、自殺に至るほど重症化する要因は職場環境にないと考えられており、精神疾患による自殺は一般的に労災認定されない可能性がある。日本はカナダと比較し精神疾患における治療者が少なく、しかしながら自殺者数はカナダより多いことが分かる。日本では重症化した段階での受診で症状の改善が困難、もしくは受診することなく自殺に至ることもあり、適切な治療を受けていないために自殺者

資料１

数が多い可能性がある。
表 2 日本とカナダの産業保健データの比較（過重労働関連、精神疾患関連項目別）
index (Japan) 2)、5)、6）、7)

index (Canada) 1), 4)、6）

Japan

Canada

脳・心臓疾患に係る労災補償の支給決定件数 Lost time claims by circulatory system diseases

260

69

うち死亡

Fatalities by circulatory system diseases

107

11

精神障害等に係る労災補償の支給決定件数

Lost time claims by mental disorder or syndrome

498

2,675

うち自殺

Fatalities by mental disorder or syndrome840

自殺死亡数（対10万人）

Suicide rates

自殺者数Intentional self-harm (suicide)

高ストレス者

Perceived life stress (Percent)

気分障害

mood disorder (Percent)

メンタル疾患有病率（人口10万対）Consultation with a health professional about
emotional or mental health (Percent)

自殺企図の経験

Suicidal thoughts (15 years and over) (Percent)

21.7

15.3

総数21,321
男性14,826
女性6,495

総数4,405
男性326,9
女性1,136
男性19.8
女性23.1
男性5.9
女性9.9
男性9.8
女性17.9
男性10.5
女性13.6

男性405
女性419

※自殺死亡数以下のデータは日本、カナダともに国民調査を参照しており、労働者を対象としていない。
(4) 2015 年度の脳心臓疾患の件数
カナダにおける心臓疾患（心筋梗塞）の労災補償件数非死亡は 33 件、死亡は 10 件だった
（AWCBC 担当者から得たデータによる）。先に記載したように過重労働（burn out）及び高血圧症による労災補償支給件数はなかった。循環器疾患による労災補償件数は心筋梗
塞・狭心症に特化している。また心臓疾患が労災補償対象になるのは消防士に限る州があり、カナダでは特定の職業による心臓への負荷により労災補償認定するが、過重労働による脳心臓疾患は労災補償を認定しない可能性がある。
(5) カナダに学ぶべきポイント①属性別の集約AWCBC では様々な属性別にデータ集約をしており、HP 上に見せているグラフはシンプル
でわかりやすい。知りたければさらに詳細のデータを見ることができる。閲覧者による分析の多様性を許容しているようで、多くのものにとって使い勝手の良いデータが提供されている。
②カスタマイズできるインターフェイス
AWCBC では既存のデータからグラフを作成することもできる。Statistic Canada では公資料１

開されているデータの人数を割合（％）にクリック一つで変換することが可能である。サ
イト内でデータの加工をするため、ミスが起こりにくく信頼性の高いデータが得られる。
③オーダーメイド可HP 上で必要なデータが見つからない場合、さらなる加工したデータがほしい場合は
AWCBC に直接依頼することができる。HP 内のフォームを使って申し込みをし、数日でデータが送付され、今回担当者の対応は大変スムーズであった。
④問い合わせ可
データに関することはオーダー時に確認することは可能と考える。ただしデータ提供者は産業保健に関する質問に回答できない（その立場にない）可能性があることは留意すべきである。
表 3 カナダに学ぶべきポイント
属性別の集約を行っている
カスタマイズできるインターフェイス
オーダーメイド可能なデータ
問い合わせの受付（6）情報ソース
国際比較に当たって、チェックしておくべき情報ソースについて、カナダの情報を加えた。
今後の調査により加筆可能な箇所が増える可能性がある。
表 4 各国の労働衛生情報収集場所の比較
国

情報の種類

インドネシア

タイ

ベトナム

ミャンマー

中国

カナダ

ア）業務上疾病に関する統計

③

③

③

③

④

イ）労働災害に関する死亡統計

③

③

③

③

④
④

ウ）私傷病統計エ）健康診断などの実施状況（実施時のみ）④

オ）労災保険などの給付支給状況（制度がある場合のみ）

カ）自殺統計

②

②

②

②

②

①②

①②

①②

①②

①②

①

①

①

①

①

②

キ）化学物質管理状況

ク）その他：労働者の健康状況調査ケ）国が定める労働災害防止計画に関するもの

コ）基本的な労働力に関する統計① 海外情勢報告【厚生労働省】② 国別自殺統計データ【WHO】③ National profile on Occupational safety and health 【ILO】④ The Association of Workers' Compensation Boards of Canada 【AWCBC】⑤ Statistics Canada

①、⑤

資料１

結語
AWCBC 及び Statistic Canada の HP ではわかりやすい図表が提供され、使用しやすいツールが自由に使用できるため、カナダにおける産業保健データを情報収集する際に有用と考えられる。日本と分類の仕方や定義が異なるため、個別にオーダーするなど有料サービスを利用すると、比較がさらにしやすくなる可能がある。
文献
1) The Association of Workers’ Compensation Boards of Canada (AWCBC)の HP

http://awcbc.org/
2) 総務省統計局
http://www.stat.go.jp/index.html
3) 厚生労働省 労働災害発生状況（平成 28 年度）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/
4) Statistic Canada
http://www.statcan.gc.ca/eng/health/index?HPA=1
5) 平成 26 年（2014）患者調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/14/dl/kanja.pdf#search=%27%E5%B9%B
3%E6%88%9026%E5%B9%B4%EF%BC%882014%EF%BC%89%E6%82%A3%E8%80%
85%E8%AA%BF%E6%9F%BB%27
6) 警察庁 平成 29 年中における自殺の状況
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/jisatsu.html
7) WHO (suicide rate)
http://www.who.int/gho/mental_health/suicide_rates/en/

資料１

付表. 参考とした関連ウェブサイト
人口属性ほかhttp://www.wsibstatistics.ca/S2/Claims%20_%20WSIB%20By%20The%20Numbers_P.p
hp
オンタリオ州はカナダの州の中では最も人口が多く、国全体の人口の約 3 分の 1 がこの州に集まっており、カナダの政治・経済の中心となっている。
カナダの人口約 3600 万人、労働人口 1800 万人、日本の人口 1 億 2600 万人、労働人口 6400
万人
カナダ政府の労働基準？
https://www.canada.ca/en/employment-social-development/programs/laws-regulations/labour/interpretations-policies.html#hs
カナダの労働基準法
http://laws-lois.justice.gc.ca/eng/regulations/SOR-86-304/index.html
日本 総務省 労働力調査
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.htm
日本 総務省 統計局
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
カナダの労働者数（Statistic Canada)
http://www.statcan.gc.ca/daily-quotidien/171006/dq171006a-eng.htm
WHO (suicide rate)
http://www.who.int/gho/mental_health/suicide_rates/en/"Health in Canada (2014)"
https://www.statcan.gc.ca/eng/health/index"平成 26 年国民健康・栄養調査結果の概要"
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakuken
kouzoushinka/0000117311.pdf

資料１

Statistics Canada definition and data
http://www5.statcan.gc.ca/cansim/a26?lang=eng&retrLang=eng&id=1050508&tabMode=dataTable&srchLan=-1&p1=-1&p2=9
Canada Prevention and detection of disease (customizable data)
http://www5.statcan.gc.ca/cansim/a33?lang=eng&spMode=tables&themeID=2969&stB
yVal=2&RT=TABLE"Mortality, Summary List of Causes 2009"http://www.statcan.gc.ca/pub/84f0209x/2009000/t001-eng.htm
警察庁 平成 29 年中における自殺の状況
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/jisatsu.html
Occupational Safety and Health (OSH)国別 カナダ
http://www.ilo.org/dyn/legosh/en/f?p=14100:1100:0::NO:1100:P1100_ISO_CODE3,P1100_YEAR:CA,:NO
在日カナダ大使館 HP（クリソタイル）
http://www.canadainternational.gc.ca/japan-japon/commerce_canada/chrysotile-about-a
propos.aspx?lang=jpn
平成 26 年（2014）患者調査
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kanja/14/dl/kanja.pdf#search=%27%E5%B9%B
3%E6%88%9026%E5%B9%B4%EF%BC%882014%EF%BC%89%E6%82%A3%E8%80%
85%E8%AA%BF%E6%9F%BB%27

資料２

ベルギーの職業病及び労働災害に関する統計資料２
ベルギーの職業病及び労働災害に関する統計（下記のデータはすべてベルギー王国大使館を通して本国の関係部署から提供されたものである）

１．生産年齢人口、就業人口、就業率
ベルギーの 2014 年における 18～64 歳の人口は 6,921,008 人で、そのうち就業者は 4,328,590
人、就業率は 62.5%であった。公的セクターでの就業者は 1,027,569 人、私的セクターでの就業
者は 3,298,021 人であった。

２．職業病2016 年

化学物質によって生じた職業病

男
19

女
7

カドミウムあるいはその化合物

1

クロムあるいはその化合物

7

1

8

ニッケルあるいはその化合物

3

4

7

鉛あるいはその化合物

1

1

1
1

硫酸

合計
26

1

塩素

1

1

アルデヒド

1

1

メタナール （ホルムアルデヒド）

111ベンゼン同族物

1

その他縮合多環芳香族炭化水素

11

芳香族アミンあるいは芳香族ヒドラジン

22亜鉛および化合物

1

1

職場以外では検出されない物質によって皮膚に生じた職業病

31

77

108

職場以外では検出されない物質の吸入によって生じた職業病

25

15

40

珪肺症

3

3

ケイ酸塩の粒子によって生じた塵肺症

3

3

粉塵による疾患2

2

職場における木材によって生じるアレルギー性の呼吸障害

4

4

職場におけるタンパク質分解酵素によって生じるアレルギー性の呼吸障害

1

外因性アレルギー肺胞炎

1

他の項目に記載されてない物質に対する特殊過敏によって生じる職業性喘息

10

1

2
1

12

22

資料２
他の項目に記載されてない物質に対する特殊過敏によって生じるアレルギー性

1

1

2

1

1

鼻炎
綿、亜麻、麻、ジュート、サイザル麻、搾りかすの粒子吸入によって生じる肺疾患
伝染性および寄生性の職業病

61

246

307

動物あるいは動物の死骸から人に感染した伝染性あるいは寄生性の病気

9

1

10

44

182

226

2

1

3

6

62

68

942

721

1663

予防、治療、在宅介助、研究、および感染率が高まる看護施設におけるその他の業務に従事する人員の結核予防、治療、在宅介助、研究、および感染率が高まる看護施設におけるその他の業務に従事する人員のウィルス性肝炎
予防、治療、在宅介助、研究機関での作業、および感染率が高まる看護施設におけるその他の業務に従事する人員のその他の伝染性の病気
物理的作用物によって生じる職業病
イオン放射によって生じる病気

22

熱放射によって生じる白内障

1

1

騒音によって生じる聴力減退あるいは難聴

230

4

234

－機械の震動、上肢の震え（旧規定）

15

3

18

機械の震動によって生じる上肢の骨関節疾患

22

2

24

機械の震動によって生じる血管神経性の疾患

8

2

10

座骨の単神経あるいは多神経症、馬尾症候群、脊柱管狭窄症

116

39

155

圧迫によって生じる関節包疾患、皮下蜂窩織炎

15

2

17

1

2

3

418

458

876

112

209

321

腱鞘あるいはその周囲組織、筋肉および腱の付着部の過労によって演劇関係者に生じる疾患
力を必要とする反復動作、あるいは負担のかかる姿勢による患部の酷使から生じる腱や腱鞘部、上肢筋肉および腱の付着部の疾患圧迫によって神経作用に生じる障害
小指球に加わる反復的な衝撃のために、血管神経症や虚血を伴う尺骨側の小22指球部動脈に生じる血栓症あるいは動脈瘤（小指球ハンマー症候群）

2

5

7

1

4

5

有機溶剤によって生じる器質性精神病

1

1

2

その他の病気（調整された法律第 30-2 条）

46

40

86

1126

1111

2237

その他（カテゴリーに分類できない職業病）
職業上のリスクにさらされてから少なくとも１か月後に生じる、自然乳液が原因のアレルギー性疾患

合計

資料２
３．労働災害（１）公的セクター2015 年の労働災害申告数合計は、49,396 件であった。受理された災害の 7％が却下された。災害の原因は多い順に、身体的・精神的制約；22％、鋭利・硬い物質との接触；20％、固定物による圧迫；19％、動く物体との接触；13％、噛み付き・脚蹴り（動物、人）；9％、挟まれ・押しつ
ぶされ；5％、電流・高温との接触；5％、その他；5％であった。災害を発生場所で分類すると、職場での災害が占める割合は 79％、通勤時の災害は 21％であった。死亡事故は職場が 7 件、通勤中が 5 件であった。
（２）私的セクター2016 年の労働災害申告数合計は、160,717 件であった。受理された災害の約 12％が却下された。災害の原因は多い順に、鋭利・硬い物質との接触；24％、固定物による圧迫；20％、身体的・精神的制約；18％、動く物体との接触；16％、電流・高温との接触；8％、挟まれ・押しつぶさ
れ；8％、噛み付き・脚蹴り（動物、人）；3％、その他；4％であった。災害を発生場所で分類す
ると、職場での災害が占める割合は 84％、通勤時の災害は 16％であった。一時的労働不能；47.8％、生涯労働不能；10.2％、死亡；0.1％、一時的な労働不能にも該当しない；41.9％であった。死亡
および生涯労働不能に関して、職場での災害では 9.9％であるのに対し、通勤時の災害では 12.0％
であった。

資料２
付表．ベルギーにおける労働安全衛生統計の情報ソース
Concerning employment, 2 links are available with all the requested information

http://statbel.fgov.be/en/statistics/figures/labour_market_living_conditions/employment/

http://www.emploi.belgique.be/moduleDefault.aspx?id=46761

Statistics from our ministry: Belgian Federal Public Service Employment, Labour and Social
Dialogue§ Source: Datawarehouse marché du travail et protection sociale, BCSS. Calculs ettraitement: SPF ETCS
§ Bron: Datawarehouse arbeidsmarkt en sociale bescherming, KSZ. Berekening enverwerking : FOD WASO
Concerning occupational diseases and work accidents: site of FEDRISAnnual reports of occupational diseases:
https://fedris.be/fr/professionnel/maladies-professionnelles-secteur-prive/rapports-annuels-statistiques

Annual reports of work accidents in the private sector:
https://fedris.be/fr/professionnel/secteur-prive/statistiques/rapport-annuel-statistique

Annual reports of work accidents in the public sector:
https://fedris.be/fr/professionnel/secteur-public/statistiques

Working conditions: Belgian Federal Public Service Employment, Labour and Social Dialogue
In collaboration with Eurofound, our ministry collected data about working conditions in 2015
The report is available on: http://www.emploi.belgique.be/moduleDefault.aspx?id=44596
We did the same in 2010 and the report is on:
http://www.emploi.belgique.be/moduleDefault.aspx?id=36688
About working conditions in Belgium on the website of Eurofound

https://www.eurofound.europa.eu/surveys/european-working-conditions-surveys/sixth-eu
ropean-working-conditions-survey-2015

Their data visualisation tool:

https://www.eurofound.europa.eu/data/european-working-conditions-survey?locale=EN&
dataSource=EWCS2016&media=png&width=740&question=y15_Q88&plot=euBars&cou
ntryGroup=linear&subset=agecat_3&subsetValue=All資料３

各国の労働衛生に係る基本諸データの収集・整備とその国際間比較に関する調査研究：
フィンランド，オランダ，オーストラリアに関する情報収集資料３

各国の労働衛生に係る基本諸データの収集・整備とその国際間比較に関する調査研究：
フィンランド，オランダ，オーストラリアに関する情報収集【目的】
本分担研究では，フィンランド，オランダ，オーストラリアの各国における労働衛生に関する諸データを収集することを目的とした。
【方法】
・調査項目：以下のア）～コ）の 10 項目に関する資料，もしくは，データソースに関する情報を収集した。
ア）業務上疾病に関する統計（業種別・疾病別・年次別）
イ）労働災害による死亡統計ウ）私傷病統計（定義を明確にすること）
エ）[実施している場合]健康診断・特殊健康診断の実施状況、項目及び有所見率等
オ）[制度がある場合]労災保険等給付支給決定状況
カ）自殺者に関する統計
キ）化学物質管理の状況
ク）その他「労働者健康状況調査」中にあがる必要項目
ケ）国が定める労働災害防止計画に類するものの有無とその成果・達成率等
コ）それぞれの国の基本的な労働力に関する統計ほか
・調査方法：WEB サイトを中心に情報収集を行った。フィンランドとオランダについては，研究協力者を通じて現地在住者にも問合せを行った。
【結果と考察】・フィンランド（資料 1）：「エ）健康診断・特殊健康診断の実施状況、項目及び有所見率等」および「キ）化学物
質管理の状況」を除き，主な情報は，Statics Finland にて公開されている。
「ク）その他「労働者健康状況調査」中にあがる必要項目」に関する特記事項として，フィンランド

資料３では 1977 年から Quality of work life に関する個人面接調査が行われており，労働者のネガティブな結果だけでなく、ウェルビーイングの理解にも努めている点が挙げられる。
・オランダ（資料 2）：
主なデータは，オランダ統計局，オランダ職業病センター，オランダ応用科学研究機構（TNO）が収集していた。
「ア）業務上疾病に関する統計」に関する特記事項として，精神的および筋骨格的障害について最も高い発生率が報告された点が挙げられる。
・オーストラリア（資料 3）
主なデータは，オーストラリア統計局（ABS）が収集していたほか，以下の機関が情報を公開していた。
Safe work Australia
https://www.safeworkaustralia.gov.au/statistics-and-research/statistics/statistics
Employment research and statistics
https://www.jobs.gov.au/employment-research-and-statistics
Links of Statistics of Occupational Healthhttps://www.australia.gov.au/about-australia/facts-and-figures/statistics
業務上で疾病に罹患またはケガをした労働者の 85％が就業を継続していたが，7%は職業を変更，残る 8%は就業していなかった。

◆データ取得日（1）職業疾病：1964 年(一部 1990 年)～2013 年（2）労働災害：1996 年から 2015 年ア）業務上疾病に関する統計（業種別・疾病別・年次別）
A) Occupational diseasestatistics (by industry, disease
and year)◆主な結果：（1）職業疾病
全ての調査期間を通して最も多い職業上の疾病は、アスベストに由来する健康被害であり、その後皮膚疾患、アレルギー性呼吸器疾患、反復的ストレス傷害、難聴と続いている。いずれも、1974 年から急激に増加し、1986 年～1998 年頃にピークを迎えた（e.g., アスベストによる健康被害は 9000 人に達した。）。しかしながら、2004 年以降職業上の疾病は減少傾向にあり、アスベスト被害もピーク時のおよそ半分にまで減っている。
性別ごとに見ると、男性は年齢が高くなるにつれて職業疾病の罹患率が高くなる傾向にある。61 歳～65 歳の男性労働者の疾病認定者数は、サスペクツ（疑疾病者）を除いて、およ
そ 440 人ほどで（N = 2907）、一般的に働き盛りとされる 30～44 歳の男性のおよそ 8 倍であった。

◆データの対象（1）職業上の疾病：19 歳～65 歳の労働者（2）労働災害：15 歳～64 歳の労働者◆データ収集者（1） 職業疾病：Finnish Institute of Occupational Health、Ministry ofSocial Affairs and Health（2） 労働災害：Statistics Finland

主要な内容

項目（日本語）

フィンランド※FIOH の HP からは、これらのソースとな

hHf8tpe07gI_1fZn

df%3Fsequence%3D1&usg=AOvVaw0XD50b

ndle%2F10024%2F70201%2FEs200405eng.p

ulkaisut.valtioneuvosto.fi%2Fbitstream%2Fha

iECE0QFghYMAY&url=https%3A%2F%2Fj&ved=0ahUKEwjs5e-W1MLZAhULKJQKHT

esrc=s&source=web&cd=7&cad=rja&uact=8

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&

Social Affairs and Health）

safety and health in Finland（Ministry of

資 料 ２ 【 別 紙 資 料 参 照 】： Occupational

1&v=&b=&from_search=1

3?qid=efe37afe-b076-4441-a1cd-54a731adb2f

upational-diseases-in-finland-statistics-for-201

https://www.slideshare.net/tyoterveyslaitos/occ

of Occupational Health）

可】：Occupational disease（Finnish Institute

資料１【下記アドレスからスライド参照（1）職業疾病

情報元（URL など）

資料1

（2）労働災害提供している資料を参考とした。

よび Ministry of Social Affairs and Health がかったため、FIOH が作成したスライドおるローデータを手に入れることが出来な

cbb447f50c57

2731824eee114d06d0d3af008051a4228ff2db8

nload.aspx?fid=329716&hash=50f13d33cf598

http://www.tvl.fi/templates/vinha/services/dow

2014 年）（Worker’s compensation center、1999 年～

Number of entrepreneurs’ accidents at work

資 料 ４ 【 フ ァ イ ル の 別 紙 資 料 参 照 】：

資料３【Excel file 参照】：労働災害の詳細（2）労働災害
労働災害者数は、2004 年から 2008 年頃にピークを迎えたが、 統計（Statistics Finland）
それ以降、2015 年に至るまで減少傾向を見せている。男女比
http://pxnet2.stat.fi/PXWeb/pxweb/en/StatFin/
では、圧倒的に男性の割合が多く、女性のおよそ 2 倍になっ
StatFin__tym__ttap/statfin_ttap_pxt_001.px/taている。
ble/tableViewLayout2/?rxid=49ed68e5-2565-4◆留意点（対象者の網羅性）：
19b-ad8f-220b55be95a3（1）職業疾病：フィンランド国民の労働者の代表サンプル※このページから、検索条件を変えて検索（2）労働災害：フィンランド国民の労働者の代表サンプル
することも可能。

一方、女性の疑疾病者を除く職業疾病の認定者数は、男性と比較して少なく、どの年齢層においてもおよそ 50 人程度に留まっている。
これらの結果は、高い水準で男女の社会参加や社会的平等が確率されているフィンランドでも、物理的に危険を伴う仕事や力仕事は、基本的に男性が担うという「職種の男女差」が反映されていることが推察される。

イ）労働災害による死亡統計B) Mortality statistics due toindustrial accidents◆留意点：
フィンランドの代表サンプルを網羅している。

（2）仕事における致命的な事故は、1999 年から 2001 年にかけて増加傾向にあったが、その後は概して減少傾向にあり 2014 年には過去最低を記録した。
事故の発生件数には規則的な週内変動が観察され、月曜日の発生が最も高く、日曜日にかけて減少する傾向にある。

◆主な結果：（1）2015 年にはおよそ 127,000 件の労働災害が発生し、計 51 人の死亡が確認された。これら致命的な事故のうち、27 人が賃金
労働者、5 人が農家、3 人自営業者であった。また、通勤中の致命的な事故は 16 件が確認され、そのうち 13 件が賃金労働者、3 件が自営業者であった。労働災害による死亡事故件数は、前年と比較してやや増加した（2014 年：45 人）。

◆データの対象：（1）労働者、自営業者、農家（2）賃金労働者、事業家◆データ収集者：（1）Statistics Finland（2）Workers' compensation center※2015 年の労働中のアクシデントによる致死率のデータ収集機関が異なるため（1）と（2）に分けて記載する。

◆データ取得日：（1）2015 年（2）1999～2014 年

inFinland.

Ergonomics,

39,

Selection;ILOSTATCOOKIE=vC_Q17OE_xF

http://www.ilo.org/ilostat/faces/wcnav_default（International labour organization）

可】：アクシデント等の総合データベース

イ－２【下記アドレスから web にて閲覧

https://doi.org/10.1080/00140139608964518

980-988.

accidents

errors in fatal and serious occupational

可 】： Salminen & Tallberg (1996). Human

イ－１【下記アドレスから web にて閲覧

◆補足資料

compensation center）を参照（ Statistics Finland ） と ４ （ Worker’s

労働災害による死亡者数は、資料３

7-11-30_tie_001_en.html

http://www.stat.fi/til/ttap/2015/ttap_2015_201年）

可】：労働災害数（Statistics Finland、2015

資料５【下記アドレスから web にて閲覧

ウ）私傷病統計（定義を明確にすること）C) Off-the-job injury andsicknessstatistics(withnecessary definitions)◆主な結果：
Personal injury で情報を検索したところ、道路交通事故（Road traffic
accidents involving personal injury）が上位のワードとして検出されたため、本項目ではこれを私傷の定義とした。
重症者を含む交通事故件数は、調査が開始された 1931 年から
1970 年代前半にかけて劇的に増加したが、その後は減少傾向を見せている。2016 年の 1 月から 12 月には、4,420 件の人身傷害を伴う交通事故が発生し、死亡者数が 212 人、負傷者数が 5,570 人であった。
フィンランドの公道の多くは対抗する 2 車線の構造であるにもかかわらず、中央分離帯やガードレールがほとんど整備されていな◆データの対象：
フィンランド国民（詳細）◆データ収集者：
Statistics Finland（Transport and Tourism: Statistics on road traffic
accidents）◆データ取得日：1931 年～2016 年=febc6634-3f12-43c4-9785-03b57754eac1

StatFin__lii__ton/statfin_ton_pxt_009.px/?rxid

http://pxnet2.stat.fi/PXWeb/pxweb/en/StatFin/

Statistics on road traffic accidents）

Injured and Data（Transport and Tourism:in road traffic accidents by Year, Killed and資料６【Excel file 参照】：Killed and injured

1z1_4

dowMode%3D0%26_adf.ctrl-state%3Ddgb6pl

6_afrLoop%3D249477345693375%26_afrWin

null#!%40%40%3F_afrWindowId%3Dnull%293375&_afrWindowMode=0&_afrWindowId=

ages8Xxp!-448661450?_afrLoop=2494773456

ZHWc7aRoSvckZn7rrC8MBFnJ_NtVDKQhOエ）[実施している場合]健康診断・特殊健康診断の実
施状況、項目及び有所見率等D) Implementation status ofhealth examinations andspecial health examinations(if
actually
performed),
together with examination
items and the rate ofabnormal findings◆主な結果：
雇用者は、法律により従業員に予防的労働衛生ケアを提供することが義務付けられている。法定職業上の健康管理には、以下のことが含まれている。
① 職場における健康被害の調査② 健康リスクの調査及び健康診断③ 労働条件の改善および従業員の健康に関する指導、助言および情報の提供④ 職場での応急処置⑤ 従業員の仕事能力が低下した際のリハビリ及びカウンセリン
グの提供
また、従業員は、正当な理由により雇用主によって要求された場
合、労働衛生健康診断を受ける義務がある。

◆データの対象：
該当なし◆データ収集者：
該当なし◆留意点（対象者の網羅性）：
フィンランド国民の代表サンプルを網羅している。
◆データ取得日：資料７【下記アドレスから web にて閲覧
本項目に該当する統計データを入手することが困難であったため、
可】：Tyosuojelu の関連サイト
補足資料を添付し、主な情報を記載する。
http://www.tyosuojelu.fi/web/en

い。したがって、対向車同士の正面衝突が致命的な事故につながりやすいという特徴があり、労働者の休日における私傷の原因となりやすいのかもしれない。

オ）[制度がある場合]労災保険等給付支給決定状況
E) Actual benefit payment
under industrial accident
compensation insurance (ifthere is an insurance plan orsimilar system)

ンランド語）
オ－３【pdf ファイル参照】：National profile◆留意点（対象者の網羅性）：
フィンランド国内の労働者の代表サンプルを網羅している。

of occupational health system in Finland

expenditure and Financing in Finland（フィオ － ２ 【 pdf フ ァ イ ル 参 照 】： Healthhealth/accidents

http://www.tyosuojelu.fi/web/en/occupational-

and health administration in Finland）

Tyosuojelu（Occupational health and safety可 】： 労 働 災 害 申 請 に 関 連 す る 情 報 ：オ－１【下記アドレスから web にて閲覧

◆補足資料

4d-b6c3-419c-82fe-b6e500439d37

Occupational_health_care_Charts.xlsx/21d3ee

http://www.kela.fi/documents/10180/1630873/（Kela）

資料８【Excel file 参照】：労災保険給付◆主な結果：
1965 年の調査開始以来、労働疾病に対して Kela から補償を受ける
労働者数は年々増えている。1990 年～1995 年にかけて被保証者数がやや低下したものの、その後は再び増加傾向に転じている。直近の 10 年間（2005 年～2015 年）では、180 万人前後で安定した推移を見せている。
労働疾病に対する医療費等の個人負担額は年々増加しているが、それに伴って Kela による負担額の払い戻し額も増加しており、労働者への医療保障制度がよく機能していることを示している。
職業病の補償は、労働災害保険法 526 条（1981 年改正）に記載されており、保証の形態は、医療費、日当、職業障害年金、障害給付、生存者年金、葬儀費用、無効な介護手当および障害補助金の補償である。傷害保険の補償水準は一般的な健康保険や年金保険よりも高く、損害の 100％の補償を目指している。

◆データの対象：
賃金及び給与労働者（及び一部その扶養家族）◆データ収集者：
Kansaneläkelaitos（Kela: フィンランド社会保険庁事務所）◆留意点（対象者の網羅性）：
該当なし◆データ取得日：1965 年～2016 年

キ）化学物質管理の状況
G) Actual management ofchemical substancesカ）自殺者に関する統計F) Suicide statistics◆データ収集者：
該当なし◆データ取得日：
該当なし◆留意点（対象者の網羅性）：
フィンランド国民の代表サンプルを網羅している。
本項目に該当する統計情報が取得困難であったため、関連文献を添付し、関係機関の HP を記載する。

◆主な結果：
フィンランドの自殺者数は 1921 年から 1990 年まで増加の一途を辿っていたが、1990 年以降は減少に転じている。性別で見ると、過去 10 年間に女性では以前のおよそ 3 分の 1、男性は 4 分の 1 にまで減少している。
2016 年の自殺者数は 787 人で、その大多数（4 分の 3 以上）が男性であった。自殺は、15 歳から 24 歳までの若者の死亡原因のおよ
そ 3 分の 1 を占めており、若年層において特に深刻な社会問題であることが伺える。

◆データの対象：
15 歳以上のフィンランド国民◆データ収集者：
Statistics Finland◆データ取得日：1921 年～2016 年

esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&

2013)

Finland’s advisory committee on chemicals,(Ministry of Social Affairs and Health:legislation and supervision in Finland

資 料 １ １ 【 別 紙 資 料 参 照 】： Chemicals

することも可能。

※このページから、検索条件を変えて検索-419b-ad8f-220b55be95a3

table/tableViewLayout2/?rxid=49ed68e5-2565

StatFin__ter__ksyyt/statfin_ksyyt_pxt_008.px/

http://pxnet2.stat.fi/PXWeb/pxweb/en/StatFin/

Year and Gender（Statistics Finland）

資料１０【Excel file 参照】：Suicides by Age,

2017-12-29_kat_006_en.html

https://www.stat.fi/til/ksyyt/2016/ksyyt_2016_（Statistics Finland）

可 】： Suicides mortality 1971 to 2016

資料９【下記アドレスから web にて閲覧ク）その他「労働者健康状
況調査」中にあがる必要項
目H) Other necessary points inyour survey of worker healthin your country

A00QFggsMAA&url=http%3A%2F%2Fkemi&ved=0ahUKEwicjffI-cLZAhXFm5QKHREE◆データ収集者：◆データ取得日：1977～2013 年（5 年ごと）

フィンランドでは、1977 年から Quality of work life に関する個人面
接調査が行われており、労働者のネガティブな結果だけでなく、ウェルビーイングの理解にも努めている。本項では、昨今の我が国における労働者のウェルビーイングへの社会的関心の高まりに鑑みて、この調査研究について情報を記載する。

◆留意点（対象者の網羅性）：
該当なし

3_2014-11-26_tie_001_en.html

http://www.stat.fi/til/tyoolot/2013/tyoolot_201

2013（Statistics Finland）

可】：Quality of Work Life Survey 1977 –

資料１３【下記アドレスから web にて閲覧

_agents

ll-being_at_work/work_environment/chemicalpational_health_and_safety/the_basics_for_we

https://ttk.fi/en/well-being_at_work_and_occu

occupational safety）

可 】： Chemical agents （ The center for

kaalineuvottelukunta.fi%2Fdocuments%2F126◆主な結果：
フィンランドの化学物質管理は、EU の化学物質法に基づいており、 0877%2F1567916%2Fkenk_publications_9_2
化学製品登録簿への届け出、小売販売に関する制限、特定の殺生剤 013_chemicals_legislation_verkko.pdf%2Fae6
製品の承認、特定の殺生物剤の使用者の資格要件に関する国家規定
6a5e2-6f6d-40b4-9ae7-e4c58d73a3de&usg=A
が存在する。当該規定では、主にオゾン層を破壊する物質の使用制限に関する取り決めがなされており、フッ素化温室効果ガスその他 OvVaw3vgQprlTV89Ax2Gvy0u2o
オゾン層枯渇を促進する恐れのある物質を扱う装置の資格などに関する項目が含まれている。
資料１２【下記アドレスから web にて閲覧

◆データの対象：該当なしケ）国が定める労働災害防止計画に類するものの有
無とその成果・達成率等
I) Have any industrial
accident prevention plans orsimilarprograms
been◆データ取得日：
該当なし◆留意点（対象者の網羅性）：
対象者の情報は機密とされていため不明な点が多いが、Statistics
Finland に掲載されているという事実に鑑みて、フィンランドの代表サンプルを網羅していると推察される。
本項目に該当する統計情報を見つけることができなかったため、基本情報に関する関連事項を記載する。

◆主な結果：
2013 年の調査によると、賃金労働者の 5 分の 1 が解雇に対する不安を経験したと回答し、一時的な解雇に関しては対象者の 4 分の 1
が懸念を示した。これは過去 6 回の調査中において最もネガティブな結果である。この背景には、昨今のフィンランドの不景気があると考えられるが、1990 年代の最も深刻な景気後退期においては、
こうした結果が見られなかったことに留意する必要がある。
仕事の満足度（i.e., 現在の仕事の一般的な満足度、職場の対人関係の満足度、仕事内容の満足度、マネジメントスタイルの満足度、専門性の多様性の満足度、仕事コミュニティにおける活動に影響を及ぼす機会の満足度、成長の機会の満足度）は、2008 年と比較して増加傾向にあり、中でも職場における対人関係は最高値を示している。

◆データの対象：
3,000 から 6,500 人の賃金及び給与労働者（対象者のその他の詳細な情報については機密で、公開されていない。
）

Statistics Finlandのホームページ

可】：Ministry of Social Affairs and Healthケ－１【下記アドレスから web にて閲覧

◆補足資料

establishedbythegovernment? If so, what are
the rates of accomplishment
and achievement of theplans?

ケ－２【pdf ファイル参照】：Occupational◆データの対象：
該当なし

用される（2003 年の施行以来、労働者のリスクアセスメントは、
フィンランドのすべての企業の雇用主の義務となった。このような政策も相まって、現在（2010 年）では労働者の 80％が職業健康ケ
アの対象として含まれるに至っている。
Anttonen & Pääkkönen (2010)によると、労働安全衛生法によるリスクアセスメント調査は、全ての職種において平均で 50％ほど実施されている。しかしながら、職種別に見ると金融業や産業工場で70％以上という高い割合で実施されている一方で、建築業では 30
から 40％ほどしか行われておらず、職種による偏りがあるのが現状である。
2010 年には、労働安全衛生法における医療の実践ガイドラインが発表され、予防活動と職務能力のための医療の利益が強調された

healthservices(FinnishInstitute of Occupational Health, 2014, p. 9)

occupational

Occupational Health in the development ofSocial Affairs and Health、2016)◆主な結果：
フィンランドでは、Ministry of Social Affairs and Health（社会保険庁）の Occupational Safety and Health (OSH) が、職場アクシデントの予 ケ－３【pdf ファイルおよび別紙添付資料
防、職業疾病、心身の有害なストレスへの対策など労働衛生管理の 参照】：Anttonen & Pääkkönen (2010). Risk
中心的な役割を担っている。
Assessment in Finland: Theory and Practice.
社会保健省は、職場環境と福利厚生に関する具体的な方針を策定しており、2020 年までに、1)職業病の数は 10％減少すること、2) Safety and Health at Work, 1, 1-10.
職場の事故の頻度は 25％減少すること、3)仕事による肉体的ストレ
スは 20％減少すること、4)仕事によって引き起こされる精神的スト ケ－４【pdf ファイル参照】：The status of
レスは 20％減少させることを目標にしている。
occupational health services in Finland andフィンランドのリスクアセスメントは、欧州指令 89/391 / EEC に基づいており、労働安全衛生法 738 条に規定され、全ての業種に適 the role of the Finnish Institute ofhealth and safety in Finland (Ministry of

http://stm.fi/en/occupational-safety-and-health◆データ収集者：
該当なしコ）それぞれの国の基本的な労働力に関する統計ほかJ) Statistics related to thebasic work force of yourcountry◆主な結果：
2018 年 1 月の失業者数は 238,000±19,000 人で、前年よりおよそ 4,000人減少している。失業者数は男性で 116,000 人、女性で 122,000 人とやや女性の方が高くなっている。
2018 年の雇用者数は、2,462,000 人で前年の 1 月と比較して 71,000人増加している。 非活動状態（おそらく就職活動も行っていない状態）にある個人は 1,425,000 人で前年と比較して 51,000 人減少した。
非雇用者数は変動は、年始から年末にかけて低くなるという特有の年内変動があるが、2008 年以来ほぼ横ばいの状態であり、平均
して調査対象者全体の 8％から 9％を推移している。

◆データの対象：
15 歳～74 歳のフィンランドの労働者（職種は不明）◆データ収集者：
Statistics Finland◆留意点（対象者の網羅性）：
該当なし◆データ取得日：2008 年～2018 年※リスクアセスメントの具体的な内容については、右の資料（ケ－③）を参照されたい。

が（Työterveyslaitos, 2010）、結果的には、医療と関連して得られた
労働条件に関する情報は労働者の健康予防措置や職務能力の支援に対してにさほど有効ではなかったようである（資料 4 の 9 ページ
参照）。

rate

2008/01–2018/01,

https://www.stat.fi/til/tyti/tyti_2016-08-23_me

2014, annual averages（Statistics Finland）

Employment and the Economy in 1997 toof Statistics Finland and the Ministry of覧可】：Unemployed persons in the statistics◆補足資料【下記アドレスから web にて閲

1_2018-02-20_tie_001_en.html

https://www.stat.fi/til/tyti/2018/01/tyti_2018_0

Labour force survey）

persons aged 15–74 （ Statistics Finland 、

unemployment

可 】： Unemployment rate and trend of

資料１４【下記アドレスから web にて閲覧◆留意点（対象者の網羅性）：
フィンランドの代表サンプルを網羅している。

n_001_en.html

統計①（オランダ統計）
記事 A（オランダ統計局の記事など）
NCvB 統計 - 国内登録職業病（Nederlands Centrum voor Beroepsziekten (NCvB)）
データ収集者：オランダ職業病センター
データ取得日：15-2-2016
対象：全従業員（と思われる）
主な結果：
2016 年に診断された職業病報告
一般職業病 2016
産業保健従事者の報告は、職業病の国内登録簿に登録されています。 職業医および産業保健サービスは、職業病の事例をオランダ職業衛生安全法によって報告する義務がある。
統計②CBS 統計
データ取得日：29-5-2017
対象：全従業員（と思われる）
主な結果：
従業員の傷病による不就労について 性別・年齢統計
統計③CBS 統計
データ取得日：29-5-2017
対象：全従業員（と思われる）
主な結果：
2016 年の業種別 病気欠勤の統計
統計④ARBOBALANS 2016
Kwaliteit van de arbeid, effecten en maatregelen in Nederland
データ取得日：不明
データ収集者：Ministerie van Social Zaken en Werkgelegeheid
社会福祉省（社会・雇用省）及びオランダ応用科学研究機構（TNO）
主な結果：
病欠が業務に起因しているかどうかの年次別統計（2007 年～2015 年）
統計⑤ARBOBALANS 2016ア）業務上疾病に関する統計（業種別・疾病別・年次別）
A)
Occupational
disease statistics(byindustry,
disease and year)

参照ファイル例：
統計①は、オランダ
統計ファイルを参照ください。
記事 A は、オランダ（統計局の記事など）ファイルをご参
照ください。
以下同様にお願い
します。

主要な内容

項目（日本語）

オランダ④s=1519224087606

taset/83130NED/table?tl/statline/#/CBS/nl/da

https://opendata.cbs.n③

s=1519223976042

taset/83056NED/table?tl/statline/#/CBS/nl/da

https://opendata.cbs.n②

l-diseases-2016

statistics-occupationa

aldiseases.nl/content/

https://www.occupation

記事 A

pdf

/ncvb-statistiek-2016.

istics/ncvb-statistics

kten.nl/datafiles/stat

https://www.beroepszie①

情報元（URL など）

資料2イ）労働災害による死亡統計
B)
Mortality
statistics due toindustrial
accidents-work-related

f-sickness-absence-not

gb/news/2014/48/bulk-o

https://www.cbs.nl/en-

記事 B-2016.pdf

itor-arbeid-arbobalans/files/2016-12/tno-mon

http://www.oval.nl/cms⑤-2016.pdf

itor-arbeid-arbobalans/files/2016-12/tno-mon

http://www.oval.nl/cms

統計イ）
統計イ）
・データ取得日：14-6-2016https://www.cbs.nl/nl・データ収集者：CBS（中央統計局）
nl/maatwerk/2015/50/do
・データの対象：全従業員（と思われる）
delijke-arbeidsongeval
・主な結果：
勤務中の事故死の人数 （労働災害による死亡事故統計）
len-2001-2014
・留意点（対象者の網羅性）：
記事イ）
2012 年の報告年度から、欧州指令（Non-Natural Death テーブル）の結果、業務災害による死亡事故の数は従業員のみの統計となる。
（2011 年までは、従業員、雇用者の別なし） https://time.tno.nl/en
業務災害による死亡事故は、仕事に出入りする途中で発生する道路事故を除いて、交通事 /articles/eliminating故を含む労働時間内（有料作業の実施中）にオランダで発生した事故後、30 日以内に死亡
work-related-cancer-mi
する者に関するものである。

記事 B（オランダ統計局の記事など）
データ収集日：25-11-2014
データ収集者：CBS 及びオランダ応用科学研究機構（TNO）
主な内容：
２０１３年の業種別業務上疾患

Kwaliteit van de arbeid, effecten en maatregelen in Nederland
データ取得日：不明
データ収集者：Ministerie van Social Zaken en Werkgelegeheid
社会福祉省（社会・雇用省）及びオランダ応用科学研究機構（TNO）
主な結果：
業務に関する病欠／私病の理由別欠勤日数の長さ の統計

ウ）私傷病統計（定義を明確にすること）C)Off-the-job
injuryandsickness statistics(withnecessarydefinitions)エ）[実施している場合]健康診断・特殊健康診断の実施状況、項目及び有所
見率等D) Implementation
status of healthexaminations andspecialhealthexaminations(if
actually
performed),
togetherwithexamination items
and the rate ofabnormal findings

統計なし
記事なし

記事イ）
・データ取得日：17-10-2017
・データ収集者：オランダ応用科学研究機構（TNO）
・主な内容：
発がん性物質と労災についての記事
統計ウ）
Health, lifestyle, health care use and supply, causes of death; key figures
データ取得日：29-12-2017
データ収集者：CBS
主な結果
健康、ライフスタイル、ヘルスケアの使用と供給、死亡原因;
s=1519705372939

taset/81628ENG/table?tl/statline/#/CBS/en/da

https://opendata.cbs.n

mpact/

nor-investment-major-iカ）自殺者に関する
統計
F)
Suicidestatistics

オ）[制度がある場
合]労災保険等給付支給決定状況
E) Actual benefit
payment
underindustrial accident
compensation
insurance (if there
is an insurance
plan or similarsystem)

統計なし
記事なし

記事オ）
データ取得日：30-10-2013
データ収集者：NCｖB
主な内容：
障害者給付について

統計①
・データ取得日：21 -2-2018
・データ収集者：CBS 統計
・主な結果：
就労不能給付に関する統計。
・留意点（対象者の網羅性）：
労災だけの統計は確認できませんでした
統計②
ARBOBALANS 2016
Kwaliteit van de arbeid, effecten en maatregelen in Nederland
データ取得日：不明
データ収集者：Ministerie van Social Zaken en Werkgelegeheid
社会福祉省（社会・雇用省）及びオランダ応用科学研究機構（TNO）
主な結果：2015 年 労災による就労不能給付額を業種別に表わした統計（障害給付を受けた人数とその費用、その合計額およびその職務関連部分）

ace-of-ten-years

175-thousand-in-the-sp

lity-benefits-down-by-

gb/news/2013/44/disabi

https://www.cbs.nl/en-

記事オ）-2016.pdf

itor-arbeid-arbobalans/files/2016-12/tno-mon

http://www.oval.nl/cms②

T&STB=G1

01&HD=131029-0920&HDR=,169-180,182-193,195-2

30-141,143-154,156-167

SZ&D1=0-5&D2=117-128,1

VW=T&DM=SLNL&PA=37789K/StatWeb/publication/?

http://statline.cbs.nl①

キ）化学物質管理の状況
G)Actualmanagementofchemical
substancesク）その他「労働者健康状況調査」中にあがる必要項目H)
Other
necessary points inyour survey ofworker health inyour countryケ）国が定める労働災害防止計画に類するものの有無とその成果・達成率等
I)
Have
any
industrial accident
prevention plansorsimilarprograms
beenestablished by thegovernment? If so,
what are the ratesof accomplishment
and achievementof the plans?

②Health, lifestyle, health care use and supply, causes of death; from 1900
データ取得日：29-12-2017
データ収集者：CBS
主な結果
健康、ライフスタイル、ヘルスケアの使用と供給、死亡原因;1990 年から①ARBOBALANS 2016
Kwaliteit van de arbeid, effecten en maatregelen in Nederland
データ取得日：不明
データ収集者：Ministerie van Social Zaken en Werkgelegeheid
社会福祉省（社会・雇用省）及びオランダ応用科学研究機構（TNO）
主な結果：
職場における特定の職業上の災害への対処（オランダとその他 EU）

統計なし
記事なし

記事コ）で挙げた発がん性物質については管理の状況に関する統計は不明

s=1519678648395

taset/37852eng/table?tl/statline/#/CBS/en/da

https://opendata.cbs.n②-2016.pdf

itor-arbeid-arbobalans/files/2016-12/tno-mon

http://www.oval.nl/cms①

コ）それぞれの国の
基本的な労働力に関する統計ほか
J)
Statistics
related to the basic
work force of yourcountry

・データ取得日：24-11-2017
・データ収集者：CBS・主な結果：
経済活動、職業、従業員および会社によって分類された雇用、労働時間および賃金。
s=1519704829754

taset/81431ENG/table?tl/statline/#/CBS/en/da

https://opendata.cbs.nア）業務上疾病に関する統計（業種別・疾病別・年次別）
https://www.occupationaldiseases.nl/content/statistics-occupational-diseases-20162015 年の労災の概観。
https://www.cbs.nl/en-gb/news/2014/48/bulk-of-sickness-absence-not-work-related
２０１３年の業種別業務上疾患。
イ）労働災害による死亡統計
https://time.tno.nl/en/articles/eliminating-work-related-cancer-minor-investment-major-impact/
統計ではないが、発がん性物質と労災についての記事。
ウ）私傷病統計（定義を明確にすること）
https://www.cbs.nl/en-gb/news/2014/48/bulk-of-sickness-absence-not-work-related
アと同じリンクですが、こちらで私傷病か労働災害かについても述べられている。
エ）[実施している場合]健康診断・特殊健康診断の実施状況、項 目及び有所見率等
ナシオ）[制度がある場合]労災保険等給付支給決定状況
https://www.cbs.nl/en-gb/news/2013/44/disability-benefits-down-by-175-thousand-in-the-space-of-ten-years
就業不能給付に関する統計。オランダでは労災保険と就業不能給付が分かれていないためか、労災だけの統計は見つからなかった。
http://statline.cbs.nl/Statweb/publication/?DM=SLEN&PA=37789eng&D1=0-6,13-14&D2=239-259&LA=EN&VW=T
上と同様。
カ）自殺者に関する統計
ナシキ）化学物質管理の状況
コで挙げた発がん性物質については管理の状況に関する統計は見つからない。

ク）その他「労働者健康状況調査」中にあがる必要項目
N/Aケ）国が定める労働災害防止計画に類するものの有無とその成果・ 達成率等
http://rivm.nl/en/Documents_and_publications/Scientific/Reports/2014/maart/The_development_of_Storybuilder_Backg
round_and_justification
保健福祉スポーツ省の推奨する事故防止モデル。このリンクに英語の概要があり、同ページから文書がダウンロードできる（オランダ語）。
https://www.inspectorateszw.nl/about-inspectorate-szw

社会問題雇用省に属するinspectorate SZWという部署のサイト。労働条件の監査を行なう立場にある。
https://www.inspectorateszw.nl/publications/anual-reports/2017/07/20/2016-annual-report-inspectorate-szw-summary
上記のページから２０１６年の報告書がダウンロードできる。

コ）それぞれの国の基本的な労働力に関する統計ほか
https://www.cbs.nl/en-gb/news/2015/13/sickness-absence-rate-dips-to-lowest-level-since-1996
業種別病欠の実態。
https://www.cbs.nl/en-gb/news/2016/29/most-accidents-occur-in-metal-and-construction
建設、金属業界で一番多くの事故が起きている。
https://www.cbs.nl/en-gb/news/2014/30/one-in-15-employees-involved-in-work-related-accidents
2013 年に１５人に１人の従業員が労働災害に遭っている。性別、年代別、業種別、残業の有無に関する表あり。
https://www.cbs.nl/en-gb/news/2013/32/nearly-half-a-million-employed-annually-involved-in-industrial-accidents
２０１２年までの統計から、業種別、また労働災害の後に残る身体的、精神的損害の割合について。
http://rivm.nl/en/Documents_and_publications/Common_and_Present/Newsmessages/2016/Burden_of_disease_and_societal_costs_of_work_related_cancer_in_the_European_Union
発がん性物質にさらされている労働者と医療費について。

ア）業務上疾病に関する統計（業種別・疾病別・年次別）
ウ）私傷病統計（定義を明確にすること）
アとウは同じリンクですが、私傷病か労働災害かについても述べられている。
A 15-12-2016
Nederlands Centrum voor Beroepsziekten (NCvB)統計
職業医師のうち 6,270 人のうち 863 人の職業病報告を受け取り、記録
職業病の発生は、年間発生率として報告された職業病の新規症例数に反映される。
Intensive Notification Surveillance Project（PIM）の職業医は、2016 年に 10 万人のうち 161
件の職業病の新規症例を報告した。
https://www.occupationaldiseases.nl/content/statistics-occupational-diseases-2016① 主要な内容〇Occupational Diseases Statistics 2016'より
Occupational Diseases Statistics 2016'とは、オランダ職業病センター（NCvB）が編集し、オラ
ンダ社会福祉雇用省（SZW）による報告書（通知名：Peilstation Intensief Melden）です。この報告書は、2015 年にオランダの分野および職業における職業病の発生率とその分布を概観することを目的としています。
〇2015 年の労災の概観
・2015 年の職業病の発生率は、年間 100,000 人の従業員を対象とした統計
・労働力全体で新たに報告された職業病の労働者の割合は 0.2％。
・精神的および筋骨格的障害について最も高い発生率が報告された。精神的職業障害は全報告の 42％に増加した。前年と同様に、大多数の報告書（74％）は、神経の疲労とバーンアウトを診断しました。筋骨格系に関連する職業病の報告は、過去 5 年間で 18％減少して 1.791 となった。
・最も高い（６０％）職業性皮膚疾患は、コンタクト皮膚炎、特に刺激性接触皮膚炎、次いで疥癬である。
建築分野（42％）、その他業種（23％）、医療部門（16％）で発生しています。
・職業性呼吸器疾患の大半は、産業部門と医療部門、建築部門で発生。
塵、植物由来製品、バクテリアおよび粉塵（ケイ素および石英）が原因であった。
騒音への職業暴露による聴覚障害は、建設業界の安全衛生部門の廃止により減少した。74 件は警察で発生。
・職業に起因する神経障害は、165 人（2015 年）から 114 人に減少した。手根管症候群は、最も頻繁に報告されている神経障害である。
・2016 年には、胎児に対する仕事関連の影響に関する報告はなかった〇発生率：
心理学的障害（86）、筋骨格障害（57）および難聴（33）、感染症（7）、皮膚疾患（5）、呼吸器疾患（5）、神経性疾患（4）〇職業病通知の総数のうち、63％が 45 歳以上の従業員であり、27％が 55 歳以上の従業員。
一時的な就労不能従業員は 69％、職業病である従業員のうち 3.5％が就労不可能。
〇職場の筋骨格系疾患
届出件数は合計 2,381 件
内訳：主に建設部門、農林水産部門、産業部門、運輸・保管部門
これらの分野では、職業的筋骨格障害がオランダ人労働者の平均よりも 1.6〜4.5 倍高い。
最も頻繁に報告される職業性障害は、肩または上腕の反復性ひずみ傷害（RSI）、非特異的な腰痛およびテニス肘である。最も頻繁に報告されるリスク要因は、単調な、または反復的な作業です。
〇ストレス関連障害
届出件数は、2,631 件

内訳：職業心理学的障害（バーンアウト/神経疲労）（76％）
仕事の内容や対人関係の問題は、神経の疲労/疲労とうつ病の一般的な原因です。
心的外傷後ストレス障害（PTSD）（10％以上）
従業員数 10 万人あたり 262 件の通知を受け、金融部門は職業性心理学的障害の発生率が最も高い。
〇職業性皮膚障害
届出件数：234 件
内訳：職業性皮膚障害（接触湿疹、特に刺激性接触湿疹）（71％）
大部分は建設部門、医療部門は 2014 年および業界部門と比較して報告件数が増加。
〇職業上の肺および呼吸器系障害
内訳：喘息および慢性閉塞性肺疾患（COPD）は、最も広く報告されている疾患である。
大部分は建設部門、ヘルスケア部門。
原因は、細菌、粉塵（シリカ、石英）および無機化学物質（金属、セメント）アレルギー性鼻炎および喘息の通知は、主にベーカリー部門で実施された積極的なサーベイラ
ンスプログラムに起因する可能性があります。
オランダ肺アライアンス（Longalliantie Nederland、LAN）は、これらの病気に対する意識を高めるために、2016 年に、「職業性肺疾患へのアプローチの強化と有害物質への取り組み」（Versterken aanpak beroepslongziekten en werken met schadelijke stoffen）というプロジェクトを立ち上げた

B ２０１３年の業種別業務上疾患
25/11/2014
Statistics Netherlands (CBS)の統計
https://www.cbs.nl/en-gb/news/2014/48/bulk-of-sickness-absence-not-work-related

Share most recent work-related sickness absence, 2013

Sickness absence by sector (excluding agriculture), 2013

内容：病気欠勤の大部分は仕事関連ではない
オランダの全従業員のほぼ半分が少なくとも 1 回は病気欠勤をしている。過去 1 年間で、従業員の 48％が少なくとも 1 回は病気であると報告
統計オランダ（CBS）は、病気欠勤の約 4 分の 1（23％）は、原因が部分的または主に仕事に関連していたことを発表した。
仕事に関連した病気欠勤：ホテル、レストラン、教育、建設の分野で多い。
病気による長期不在：建設および輸送および貯蔵部門において多い。
年齢：長期の病欠、高齢の従業員のほうが若年の従業員より多い。

従業員の 71％が、私傷病による欠勤であり、6％は病気の原因が仕事関連であるかどうかを示すことができなかった。
〇この刊行物で言及された結果は、オランダ応用科学研究機構（TNO）およびオランダ統計局によって実施された全国調査労働条件に基づいたものである。

イ）労働災害による死亡統計
17/10/2017https://time.tno.nl/en/articles/eliminating-work-related-cancer-minor-investment-majorimpact/
統計ではないが、発がん性物質と労災についての記事。
内容：
毎年オランダでは、4,100 人が職業病で死亡している。
仕事に関連するがんは約 2,700 人の死亡原因である。
建物、金属および木材加工産業のような危険性の高い分野では、RCS（Respirable Crystalline
Silica）のような発癌物質への暴露、溶接ヒュームおよび硬木粉などの健康状態を改善するための良い取り組みにもかかわらず、これは、労働者が不必要な健康リスクの対象となることを意味します。

エ）[実施している場合]健康診断・特殊健康診断の実施状況、項目及び有所見率等
データ不明
オ）[制度がある場合]労災保険等給付支給決定状況
30/10/2013
Nederlands Centrum voor Beroepsziekten (NCvB)統計
https://www.cbs.nl/en-gb/news/2013/44/disability-benefits-down-by-175-thousand-in-thespace-of-ten-years
就業不能給付に関する統計。オランダでは労災保険と就業不能給付が分かれていないためか、労災だ
けの統計は見つからなかった。
Disability benefits内容：2013 年 6 月末時点で、オランダの 818,000 人が障害者給付を受給。これは、2002 年 12 月
末よりも 175 千人減少している。障害者給付の受給は、男性の数が減少したことと法制が主な減少原因である。2002 年 12 月末に、オランダのほぼ 100 万人が障害給付を受給していたが、以来、請求者の数は毎年減少。障害の着実な減少は、主に、これらの給付に関する法律および規制の改正の結果である。

参考：支払われた障害給付の数の減少は、ほぼ完全に男性に支払われたこれらの給付の減少に起因する。一方で、障害給付を主張する女性の数はわずかに増加した。より多くの女性が労働市場に積極的に働くにつれて、より多くの女性が障害給付を受給している。2013 年 6 月末時点で、障害給付の 48％が女性に支払われている。また、若年労働者の割合が増加した。障害者給付申請者のうち 25 歳未満の割合は、1998 年の 2.9％から 2013 年の 6 月には 8.5％に増加した。
これは、2007 年以降の青少年（Wajong）規制に対する大規模な障害流入の原因であった。35
歳から 54 歳のシェアは 7％をわずかに下回り、55 歳以上のシェアは最大のままである（39％）。

Disability benefit claimants by age

診断の移行2013 年 6 月末現在、精神障害は、働けない人に支払われる給付のほぼ半分を占めていました。 1998 年には、
この診断は障害の便益のわずか 30％を超えて行われました。 同じ期間に「一般的な障害」と「筋骨格系の障害」（腰痛など）の割合が減少しました。
男性と女性の診断には大きな違いがあります。 男性は女性よりも心臓血管疾患に罹患する可能性が高いが、この差は狭まっている。 女性の場合、心血管疾患の発生率は過去 15 年間で 4 分の 1 に上昇したが、男性では 3
分の 1 以上減少した。

Disability benefits by diagnosis

2. Organization in charge: Australian Bureau of Statistics

病別・年次別）industry, disease and year)-

Work-Related

19/11/2014)
You can download many data
here.
http://www.abs.gov.au/AUSSTA
TS/abs@.nsf/DetailsPage/632

The majority (85%) of the 531,800 persons who experienced
a work-related injury or illness continued to work in the job
where their injury or illness occurred. Approximately 7% hadchanged jobs and the remaining 8% were not employed in
the reference weekWork

enDocument-(Latest ISSUE Released at
11:30 AM (CANBERRA TIME)
06/07/2015 First Issue)
All data item explained here:
http://www.abs.gov.au/AUSSTA
TS/abs@.nsf/DetailsPage/632

The Multi-Purpose Household Survey (MPHS) is conductedeach financial year throughout Australia from July to June asa supplement to the ABS's monthly Labour Force Survey(LFS) and is designed to provide annual statistics for anumber of small, self-contained topics.

Injuries,

Microdata:

5. Note:2013-2014

Related6324.0.30.001

UN%202014?OpenDocument

Main+Features1JUL%202013%20TO%20JUN%202014?Op

http://www.abs.gov.au/AUSSTATS/abs@.nsf/Lookup/6324.0

See Full Summary of Findings here:

11:30 AM (CANBERRA TIME)

4. Main result:

4.0JUL%202013%20TO%20J(Latest ISSUE Released at

TO JUN 2014

Injuries, Australia, JUL 2013

6324.0

情報元（URL など）

オーストラリア

3. Population sample: Multi-Purpose Household Survey.

(ABS)

1. Data collected: July 2013 - June 2014ア）業務上疾病に関する統計（業種別・疾A) Occupational disease statistics (by

主要な内容

項目（日本語）資料3イ）労働災害による死亡統計

nd-safety-statistics-australia-20

2013%20to%20jun%202014.pdf

statistics/disease-and-injuries/d
isease-and-injury-statistics-ind
ustry

Work-related injuries

Injury and musculoskeletal disorders led to 90% ofserious claims in 2014–15, with the most common

1. Data collected: Australian Fiscal Year 2016

most common mental disorders (almost 6%)..

Diseases led to 10% of serious claims in 2014–15, with theWork-related diseases(almost 45%).

3303.0 - Causes of Death,gov.au/statistics-and-research//statistics/disease-and-injuries/disease-and-injury-statistics

traumatic joint/ligament and muscle/tendon injuries

https://www.safeworkaustralia.

https://www.safeworkaustralia.gov.au/statistics-and-research

See also:

gov.au/book/key-work-health-a9592692B10693CCA257EF30019F6C8/$File/63240_jul%20

17

https://www.safeworkaustralia.

andhttp://www.ausstats.abs.gov.au/Ausstats/subscriber.nsf/0/27

injurydiseaseWork-related

See also:

ment

See Work Related Injuries publication :30.001Main+Features12013-14?OpenDocument

http://www.abs.gov.au/AUSSTATS/abs@.nsf/Lookup/6324.0.

Explanation note see:

4.0.30.0012013-14?OpenDocu

accidentsB) Mortality statistics due to industrial

This link also include all states

overseas.)of death (Australia)

or topics (detailed below), as well as comprehensive data

2016deaths in Australia, and Cancer deaths in younger
Australians - changes over 20 years (release date 8

https://www.safeworkaustralia.

findings~1

5. Note:Work-related injury fatalities

bject/3303.0~2016~Main%20Features~Summary%20of%20

nd-safety-statistics-australia-20

gov.au/book/key-work-health-a

See Also:“industrial”.

text contain “accident” andhttp://www.abs.gov.au/ausstats/abs@.nsf/Lookup/by%20Su

For full summary note see:February, 2017))

of death, All causes, Australia,

Understanding diabetes mortality in Australia, Suicide

You can short by highlight

In Table 1.1 Underlying cause

causes of death, Drug Induced Deaths in Australia, 2016,

cubes covering all causes by key demographics (Leading

1. Underlying causesThis issue provides several articles on particular causeson the causes of the 158,504 deaths registered in 2016.

and territories of Australia.

3.02016?OpenDocument

including deaths of persons whose usual residence is

4. Main Result: Causes of Death, Australia, 3303.0 focuses

TS/abs@.nsf/DetailsPage/330

http://www.abs.gov.au/AUSSTA(last updated 26 Sep 2017)

Australia, 2016(all deaths that occurred and were registered in Australia,

3. Population (sample): 158,504 deaths registered in 2016(ABS)

2. Organization in charge: Australian Bureau of Statistics

3.

people when they are not working.

examinationsandspecialhealthD) Implementation status of health

康診断の実施状況、項目及び有所見率等

エ）[実施している場合]健康診断・特殊健

come to work

Cost of Injuries and illness

Diseases and Injuries

Fatalities

Australia,

the

National

Transport

Commission,

2. Organization in charge: Joint initiative of Safe Work2014

1. News released: Free truck driver health checks, April 14,

2.

“Off-the-job” injuries involve employed

Sickness is when you are sick and can’t

1.

checksgov.au/free-truck-driver-health-

https://www.safeworkaustralia.

isease-and-injury-statistics

statistics/disease-and-injuries/dfollowing main statistics:

Note.

gov.au/statistics-and-research/

Relating to work safety, found precisely

https://www.safeworkaustralia.

C) Off-the-job injury and sickness

statistics (with necessary definitions)

Statistics

ics-industry

statistics/fatalities/fatality-statist

gov.au/statistics-and-research/https://www.safeworkaustralia.

17ウ）私傷病統計（定義を明確にすること）

Explanatory%20Notes12016?OpenDocument

http://www.abs.gov.au/AUSSTATS/abs@.nsf/Lookup/3303.0

For explanation note including classification of death see:(ifactually

performed),

under

gov.au/workers-compensation

payment

2. Organization in charge: Safe Work Australia

benefitE)

Actualhttps://www.safeworkaustralia.

2017

決定状況

Worker’s compensation

1. Data collected: Last modified on Thursday 21 December

s/1702/australian-whs-strategy-2012-2022.pdf

https://www.safeworkaustralia.gov.au/system/files/document

Strategy document here:

2012-2022

industry of the Australian Work Health and Safety Strategy

This initiative is relating to Road transport which is a priority

2. a lifestyle questionnaire.

prick test for diabetes, and1. testing of height, weight, blood pressure and a blood

professional and involves two quick steps:

conducted on-site at the relevant truck stop by a health

The free, confidential, 10 minute health check will be

About check items.

5. Note:initiative yet.

4. Main result: can not find the result of this health check

3. Population sample: 1,000 truck drivers

Sleeping.

preventionXpress and the Institute for Breathing andオ）[制度がある場合]労災保険等給付支給

rate of abnormal findings

together with examination items and theexaminations

compensation. Key Annual
publications include;
1. Comparison of Workers'
Compensation Arrangements

occupational health and safety (OH&S) and work healthand safety (WHS) laws require that injured workers haveaccess to first aid, workers' compensation and return to work
rehabilitation.

Monitoring Report,
3. Australian Workers’
Compensation statistics.

compensation arrangements in Australia and New
Zealand (2017).
Chapter 3 (Coverage and Eligibility for Benefits) and Chapter

Australian workers’
compensation statistics

rs-compensation-arrangements-australia-and-new-zealand2017

rkers-compensation-statistics

also:

s-compensation

https://www.business.gov.au/Info/Run/Insurance-and-worker

Insurance & workers' compensation

gov.au/collection/australian-wo

General information about insurance and compensation see

https://www.safeworkaustralia.

See also:

https://www.safeworkaustralia.gov.au/doc/comparison-worke

4 (Benefit)

2. Comparative Performance

For actual benefit payment, see: Comparison of workers’

in Australia and New Zealand,

overview of worker’s

This page provides the

In the event of a work-related accident or illness,

3. Population (sample): - This is policy information.

similar system)compensation
4. Main result:

accident

insurance (if there is an insurance plan orindustrial

Suicide In Australia

For the full picture of suicide analysis see:

5. Note:(Suicide) (Australia)

self-harma rate three times greater than that for females.

Intentional

11.

Deaths from intentional self-harm occur among males at

intentional self-harm (X60-X84, Y87.0) in Australia.

3.02016?OpenDocument

TS/abs@.nsf/DetailsPage/330(Suicide) (X60-X84, Y87.0)
4. Main Result: In 2016, 2,866 people died fromhttp://www.abs.gov.au/AUSSTA

2016, classification code = Intentional Self-Harm

3. Population (sample): Taken from death registered in(last updated 26 Sep 2017)

Australia, 2016

2. Organization in charge: Australian Bureau of StatisticsF) Suicide statistics(ABS)

3303.0 - Causes of Death,

1. Data collected: Australian Fiscal Year 2016カ）自殺者に関する統計

relevant compensation authority.

deemed diseases. Each worker needs to contact theirpermanent impairment assessment and provisions, oradvise workers for their compensation, insurance or claims,

SWA is not a workers’ compensation authority and it cannot

5. Note:s-compensation/Personal-and-workers-insurance

https://www.business.gov.au/Info/Run/Insurance-and-worker

Personal and workers insurancesubstances

Safe Work Australia’s
Hazardous Chemical

Australia became mandatory in most states on 1 January
2017.

v.au/

workplace exposure standards. HCIS is provided forOverview of HCIS
http://hcis.safeworkaustralia.go
v.au/About

They also provide advancesearch for;hazardous chemicals. Safe Work Australia monitors thequality of the information available on HCIS and updates theinformation regularly.

HCIS also includes workplace exposure standards (WES).
Mandatory exposure standards are also listed in the legal

guidance only and is not a comprehensive database of all

http://hcis.safeworkaustralia.go

HCIS is a database of chemical classifications andInformation System

Key resource for Australia

Classification and Labelling of Chemicals (GHS) in

he-ghs
3. Population (sample): - This is policy information.
4. Main Result: The Globally Harmonized System of

gov.au/classifying-chemicals#t

Chemical Information System (HCIS).

Australia
https://www.safeworkaustralia.

chemicalClassifying chemicals in

substances management is controlled by Hazardous

1. Data collected: As of January 2017.
G) Actual management of chemical 2. Organization in charge: In Australia,

キ）化学物質管理の状況

arm:%20key%20characteristics~7]

bject/3303.0~2016~Main%20Features~Intentional%20self-h[http://www.abs.gov.au/ausstats/abs@.nsf/Lookup/by%20Su

http://hcis.safeworkaustralia.go
v.au/HazardousChemical

without reference to the Guidance on the Interpretation ofWorkplace Exposure Standards for Airborne Contaminants

v.au/ExposureStandards

classified in accordance with the Globally Harmonizedhere:
https://www.nicnas.gov.au/

contains GHS classifications for on over 4,500 chemicals
and Workplace Exposure Standards for 690 airborne

Documentation - HSIS

[http://hcis.safeworkaustralia.gov.au/News]#the-ghs]

Also see:v.au/HCISDocumentation

their state or territory work health and safety authority.
[https://www.safeworkaustralia.gov.au/classifying-chemicals

http://hcis.safeworkaustralia.go

SWA is not a regulator, but monitor. Industry need to contact

Consolidated List

Information System

Updated 25/06/2016

Hazardous Chemical

Chemical name or keywords

Workplace Exposure Standards (WES). HCIS currently

contaminants.

3. search by CAS number,(GHS). HCIS also allows you to search Australian

System of Classification and Labelling of Chemicals

http://hcis.safeworkaustralia.go

you to find information on chemicals that have been

5. Note: HCIS is an internet advisory service that allows Standards here:

and by 2. Exposure

information by name here:

Contaminants. No exposure standard should be applied

and to the related documentation.

1. Hazardous Chemicals

document Workplace Exposure Standards for Airbornebe found. They have search function that is quiteadvance.
here:https://www.safeworkaustralia.gov.au/resources_public

がる必要項目H) Other necessary points in your surveyof worker health in your countrynd-safety-statistics-australia-2017https://www.safeworkaustralia.gov.au/doc/key-work-health-a

Information System and the media.) can be found here:

fatalities sourced from jurisdictions, the National Coronial(national workers’ compensation data and data on worker

Key Work Health and Safety Statistics, Australia 2017

injuries among shift workers and non-shift workers.”

Interesting report for example “A comparison of work-related

ations/statistical-reports

All statistical reports on Safe Work Australia website canク）その他「労働者健康状況調査」中にあ

and

can

check

register

the

their

https://www.nicnas.gov.au/

here.

chemical management policy

business

Industry

WebsiteAssessment Scheme

Chemical Notification and

The National Industrialestablished by the government? If so,

been

2012-2022.

ufacturing

the Australian Work, Health and Safety Strategy gov.au/industry_business/man

programs

plans

similartasks the manufacturing industry is a priority industry in https://www.safeworkaustralia.

I) Have any industrial accident prevention

or

injuries and the inherently hazardous nature of some profile:

ものの有無とその成果・達成率等

and Manufacturing industry

Because of the large numbers of deaths

ケ）国が定める労働災害防止計画に類するExample:s/Infographic

https://www.safeworkaustralia.gov.au/resources_publication

Australia can be seen here:

Useful infographic about Work health and safety in/statistics/statistics#annual-statistical-reports

https://www.safeworkaustralia.gov.au/statistics-and-research

Last modified on Friday 29 September 2017

achievement of the plans?

what are the rates of accomplishment andgov.au/book/profile-manufactur
ing-industry

https://www.safeworkaustralia.gov.au/system/files/documents/1702/australian-whs-strategy-2012-2022.pdf

Please see the executive summary “this report focuses onamong employers in other priority industries.

their workers in the last 12 months. The proportion is 71%

manufacturing (87%) provided health and safety training to

Employers showed that a large majority of employers inindustry is doing well. The 2012 WHS Perceptions Survey ofIn terms of health and safety training, the manufacturing

Achievement of the plan:

gistration#overview

https://www.safeworkaustralia.gov.au/plant-design-supply-reSpecific materials (35 guides) here:

gistration#overview

https://www.safeworkaustralia.gov.au/plant-design-supply-reFirst, please see overview here:

Tower Cranes:

supply and registration in this industry ex. Guide to

There are many codes and guides for Plant design,

https://www.safeworkaustralia.

Strategy document here:type, representing 9% (275) of all worker fatalities.

highest proportion of fatalities according to industry

From 2003 to 2015, manufacturing had the fourth

had the third highest incidence rate of serious claims ofhighest number of serious claims. Since 2006–07, it has

consistently been among the top few industries with the

For a number of years the manufacturing industry has

Australian workforce as a whole.

injury rate 44% higher than young workers in theyear olds) in the manufacturing industry recorded an

Particularly concerning was that young workers (15–24



work-related fatalities, injuries and illnesses.

The manufacturing industry has a high number ofNote.

s/1702/manufacturing-report.pdf

https://www.safeworkaustralia.gov.au/system/files/document

relevant to work health and safety practices in the industry.”

health and safety attitudes and perceptions that may bemeasures, other work health and safety practices and work

exposure to hazards in manufacturing, provision of control

TS/abs@.nsf/DetailsPage/620
2.0Jan%202018?OpenDocument(currently approximately 26,000 houses, flats, etc.), a list
sample of non-private dwellings (hotels, motels, etc.),
and covers approximately 0.32% of the civilian

Australian Jobs 2017

See also:months.
http://www.abs.gov.au/AUSSTATS/abs@.nsf/La

8.pdf

5BA8301B5CBCA2582340012

was the highest since February 2011.

at 5.5 per cent, where it has hovered for the past seven/ausstats/meisubs.nsf/0/32C1A

the overall participation rate of 65.6 per cent in January

9FDD/$File/62020_jan%20201

http://www.ausstats.abs.gov.au

an historic high of 60.5 per cent in January 2018, while

Trend unemployment rate for January remained steadysummary) here:

Australia's female labour force participation rate reached

Publication (key figures, overall

4. Main Result:population of Australia aged 15 years and over.

http://www.abs.gov.au/AUSSTA

on a multi-stage area sample of private dwellings

Download statistics here:

3. Population (sample): The Labour Force Survey is basedJ) Statistics related to the basic workforce of your country

Australia, Jan 2018

2. Organization in charge: Australian Bureau of Statistics

る統計ほか

6202.0 - Labour Force,

1. Data collected: December 2017 – January 2018

play a critical role in meeting these targets.

by at least 20%. The manufacturing industry will

the number of work-related fatalities due to injury

serious injury by at least 30% by 2022, and reduce

The Strategy aims to reduce the incidence ofコ）それぞれの国の基本的な労働力に関すall industries.

The report also features

odno=6202.0&issue=Jan%202018&num=&view

for young people.

/6202.0Explanatory%20Notes1Jan%202018?OpenD

017.pdf/files/doc/other/australianjobs2

https://docs.jobs.gov.au/system

Full reportian_jobs_2017_snapshot.pdf/files/doc/other/170626_austral

https://docs.jobs.gov.au/system

Snap Shotlargest job numbers, including

http://www.abs.gov.au/AUSSTATS/abs@.nsf/Lookup

ocument

which industries offer theemployment profiles, such as

Workforce

02018?opendocument&tabname=Summary&pr

Explanatory note:

5. Note:Highlights Changing

testproducts/6202.0Media%20Release1Jan%2

Australian bureau of statistics, Australian government
http://www.abs.gov.au/browse?opendocument&ref=topBar
Safe work Australia
https://www.safeworkaustralia.gov.au/statistics-and-research/statistics/statistics
Employment research and statistics
https://www.jobs.gov.au/employment-research-and-statistics
Links of Statistics of Occupational Healthhttps://www.australia.gov.au/about-australia/facts-and-figures/statistics

資料４

各国の労働衛生にかかる基本諸データの収集・整備とその国際間比較に関する調査研究
分担分野：インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、中国

資料４

各国の労働衛生にかかる基本諸データの収集・整備とその国際間比較に関する調査研究
分担分野：インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、中国

目的： 各国の労働衛生にかかる基本諸データの収集を行い、国家間での基礎情報の比較可能性並びに、経年的な比較を行う場合の情報収集体制のあり方について検討すること。
方法： インターネットを用いた調査を行った。調査期間は、2017 年 6 月から 12 月とし、調査対象
は、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、中国とした。調査には、PubMed、Google scholar、
Google を利用した。検索ワードは“各国の名称”と“統計（Statics）”を基本とし、“業務上災害（Occupational Injury）”、“死亡統計（Death statistics）“、“自殺（Suicide）”、といった以下の調査項
目のキーワードを加えて用いた。入手情報のうち、「情報を取りまとめた組織と日時（調査対象期間）が明らかである」、「日本語もしくは英語で記載されている」、「出典が記載されている」ものを中心に記載内容を確認した。
調査項目：ア）業務上疾病に関する統計イ）労働災害に関する死亡統計ウ）私傷病統計エ）健康診断などの実施状況（実施時のみ）オ）労災保険などの給付支給状況（制度がある場合のみ）
カ）自殺統計キ）化学物質管理状況
ク）その他：労働者の健康状況調査ケ）国が定める労働災害防止計画に関するもの
コ）基本的な労働力に関する統計結果１）「厚生労働施策の概要と最近の動向」：厚生労働省（和文）厚生労働省が発表する「海外情勢報告（2000 年から毎年発行）」に詳しく解説されていた。豊富な引用情報をもとに様々なデータが纏められていた。2016 年は、特集として、中国、インド、インド
ネシアおよびタイにおける解雇法制などが特集として掲載されていた。総ページ数は 2015 年版が549 ページ、2016 年版が 524 ページであった。
該当国は、カナダ、アメリカ、フランス、ドイツ、スウェーデン、イギリス、EU、中国、韓国、インドネ
シア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、インドの 18 の国々と地域であり、筆者が担当する国がほぼ含まれていた。

資料４

定例（毎年）の報告は、「労働施策」と「社会保障施策」であった。労働施策は、1.経済情勢、2.雇用・失業対策、3.労働条件制度/対策、4.労使関係施策について記されていた。
1.経済情勢の中で、コ）基本的な労働力に関する統計：労働力人口（インドネシア、ミャンマー、中国）、人口動態（ベトナム）、業種別就業者数（インドネシア、タイ）に関する情報が、概ね網羅されていた。
2.雇用・失業対策の中には、オ）労災保険などの給付支給状況（制度がある場合のみ）に関す
る記載はなく、給付制度自体の説明が詳細に記されていた。
3.労働条件制度/対策の中で、イ）労災統計が記載されていた（インドネシア、タイ、ベトナム、中国）。一方、業務上疾病についてはほとんど記載がなかった（職業病の報告義務がある国はあるが、それらの数値は上記には含まれていない場合が多い）。
労働安全衛生施策に詳細についても、3.労働条件制度/対策に概要が記載されていた。
２） 「National profile on Occupational safety and health」：IL0（英文）ILO が中心となり、各国の担当者、行政機関等と連携して国ごとのカントリーレポートを作成していた。2018 年 3 月現在、アフリカ（１０カ国）、アラブ（４カ国）、アジア・太平洋州（１２カ国）、ヨーロッ
パ・中央アジア（２３カ国）の計、４９の国と地域が掲載されている。
アジア太平洋州には、筆者が担当するタイ、ベトナム、ミャンマー、中国の他、バングラディッシ
ュ、ブルネイ、カンボジア、ラオス、パキスタン、フィリピン、インド、シンガポールが含まれていたが、インドネシア、日本は含まれていなかった。以下、調査項目の中で各国の特徴的な内容を抜粋し記載する。詳細な内容（情報）は元データを参照のこと。
① タイ：National profile on Occupational safety and health of Thailand. 2015 ILO
総ページ数は 44 ページで、編集者に政府の行政官が含まれていた。
(ア) 2014 年の休職者人数

資料４② ベトナム：National profile on Occupational safety and health in VIETNAM. 2006 ILO
総ページ数は 161 ページで、編集者に労働省の行政官が含まれていた。
(ア) 過去 5 年間の死亡者数(イ) 要因別の労災件数(ウ) 過去 5 年間の職業病数

3

資料４

③ ミャンマー：National Profile on Occupational Safety and Health, Myanmar ILO
総ページ数は 33 ページで、編集者に労働省の行政官が含まれていた。
(ア) 過去の労災発生件数＊ただし、ミャンマーでは正確な統計データが収集できていない可能性が極めて高く、結果をそのまま鵜呑みにすることは出来ない。

④ 中国：National Profile Report on Occupational Safety and Health in China.2012, ILO
総ページ数は 115 ページで、編集者を ILO スタッフが担っていた。
(ア)職業病の分類統計(イ)（2006〜2010 年）

資料４３） その他（ILO 英文）: Occupational safety and health country profile in Indonesia⑤ インドネシア（国内統計データ）
インドネシアでは、業務上疾病・労働災害・私傷病・自殺などに関する統計（業務上疾病はWork related injury/disease, Statics で検索）を国が発表していた。
産業保健に関する統計データは PT Jamsostek（雇用社会保障庁）に登録している 900 万人の労働者のものであって、残り 9000 万人¥の労働者の情報はこの結果には含まれていなかった（OSH Status Report – INDONESIA より）。そのため、業務上疾病、労災についても一部の対象集団のデータしか存在していない。以下は、2001 年から 2010 年の業務災害件数。

考察
日本国内では、厚生労働省が毎年作成している【海外情勢報告】で厚生労働施策の概要が把握できる国があることが判明した。また、総務省の統計局が収集している情報も利用できる可能性がある。いずれもこれらは日本語に翻訳されており出典も当該国の行政ホームページ（HP）などを網羅したものとなっていた。ILO が中心となって作成している「National Profile Report on
Occupational Safety and Health」が多くの国々で行政の支援を受けながら作成されており、 当該
国の労働衛生にかかる基本統計データ（特に労働災害件数など）を把握するには有効と思われた。
しかし未だ作成されていない国があること、毎年の発行ではないこと、から解釈と利用の際には十資料４分な注意が必要と思われる。また、データのリソースや取集プロセスについては、必要に応じて現地の専門家の支援も得ながら確認する必要があると思われる。また ILO は、「Occupational safety
and health country profile」も作成している。こちらは、労働安全衛生に関する各国の国内ルールなどが主に記載されており、今回調査の対象項目となっている労働災害や労働疾病などの統計情報は、掲載されていなかった。上記のほか、私傷病統計や自殺統計などは世界保健機構（WHO）の国別の統計データが活用できる可能性があると思われる。
今回、各国の行政機関などが発行している一次データをまとめた二次データを中心に確認をおこなった。二次データは ILO などの国際機関や日本国政府が集約し定期的に発行しており、作成の過程で当該国の行政担当者などが共著として加わっているなど、根拠としては一定の信頼性が担保されていることが推測される。
一方一次データは、特に発展途上の国において、情報収集のための組織体系が脆弱であることなどから、「定期的に収集していない」、「国内全土を網羅していない」、「国内労働者の全体を網羅していない」と言った特徴が散見された。そのため、これらの情報をもとに国家間の比較を行う場
合には、ここの情報の持つ背景要因も十分考慮する必要があると思われる。
参考資料・引用情報


厚生労働省）白書、年次報告 海外情勢報告（http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/）ILO）Country profiles on occupational safety and health（http://www.ilo.org/safework/countries/）WHO）国別自殺統計データ（http://www.who.int/gho/mental_health/suicide_rates/en/）
以上

資料５

韓国の労働安全衛生に係る基本諸データの収集結果報告資料５

韓国の労働安全衛生に係る基本諸データの収集結果報告【要約】
韓国の労働安全衛生に係る基本諸データの多くは、担当省庁である Ministry of Employment andLabor（以下本文中は MOEL と略）や Statics Korea、および関連する公的機関である Korea
Occupational Safety & Health Agency（以下本文中は KOSHA と略）がそれぞれ管理する Web サイトに公開されている。韓国以外の外国人も当該統計情報にアクセスできるが、英語版の情報は概要的内容に留まり、労働災害統計の産業別詳細分析などについては、韓国語版のみでの公開となっている。韓国語から日本語への翻訳は Google 翻訳などの Web 翻訳サービスを活用することで、容易に理解に耐えうる結果を得られるが、やはり外国人が正確かつ詳細な情報を得るには一定程度の時間と手間、そして当該分野の専門知識を要する。
韓国語版の詳細情報から読み取れる事実としては、労働災害・疾病統計情報では『目的』『法的根拠』『調査対象』『分析方法』『調査の頻度』『公表方法と頻度』『用語の解説』が明確にされている。従って情報としての妥当性・信頼性が高く、他国の同等水準の統計情報とある程度の比較が可能なものと考えられる。
【はじめに】
本研究班全体の目的・手法に基づき、この報告書の中では大韓民国（以下、韓国）についての労働安
全衛生に係る基本諸データの収集結果を報告する。
【方法】
韓国政府あるいは担当省庁など公的機関が公開している労働安全衛生に係る基本諸データを優先的に収集した。情報の形態としては書籍など紙媒体のものと、インターネット上の公開された電子媒体のものがある
が、今回は外国人による入手の容易さと、翻訳の容易さから主に電子媒体のものを優先的に収集した。

資料５【結果：労働安全衛生に係る基本諸データの収集状況概要】


業務上疾病に関する統計 ：KOSHA の Web サイト上で収集可能



労働災害に関する死亡統計 ：KOSHA の Web サイト上で収集可能



私傷病統計 ：現時点では探索中



健康診断などの実施状況 ：KOSHA の Web サイト上で収集可能



労災保険などの給付支給状況 ：KOSHA の Web サイト上で収集可能



自殺統計 ：Statics Korea の Web サイト上で収集可能



化学物質管理状況 ：現時点では探索中

その他：労働者の健康状況調査 ：現時点では探索中

国が定める労働災害防止計画に関するもの ：MOEL の Web サイト上で収集可能

基本的な労働力に関する統計 ：MOEL の Web サイト上で収集可能【結果：労働災害・疾病統計情報へのアクセスについて】
以下に収集された情報およびその収集場所を記載する。なお、URL は 2018 年 3 月 15 日時点の内容である。
＜MOEL の運営する Web サイト＞
- 2016 Employment and Labor Policy in Korea
http://www.moel.go.kr/english/pas/pasPubli_view.jsp?idx=1349-Major Statistics in English
http://www.moel.go.kr/english/pas/pasMajor.jsp
Economically active population survey

Wage and working hours



Labor disputeCoverage of employment insuranceIndustrial accidents-MOEL Survey Data in English
http://www.moel.go.kr/english/pas/pasMOEL.jsp#
Labor Force Survey at EstablishmentsReport on Enterprise Labor Cost Survey

Report on the Occupational Labor Force Survey at Establishments

Survey Report on Labor Conditions by Employment Type

資料５

＜Statics Korea が運営する Web サイト＞
-死亡原因統計（自殺者数に関する統計を含む）
http://kostat.go.kr/portal/korea/kor_nw/2/1/index.board?bmode=read&bSeq=&aSeq=363268&pageNo=1&rowNum=10&navCount=10&currPg=&sTarget=title&sTxt=＜KOSHA が運営する Web サイト＞
-Statistics in English
http://english.kosha.or.kr/english/cmsTiles.do?url=/cms/board/board/Board.jsp?communityKey=B0925&menuId=5924
Statistics of Occupational Accidents in 2016
http://english.kosha.or.kr/english/cmsTiles.do?url=/cms/board/board/Board.js
p?communityKey=B0925&menuId=5924&searchType=ALL&searchWord=&page
Num=1&pageSize=10&boardId=18&act=VIEW-韓国語版統計情報
韓国語版が英語版に比べて詳細で情報量が圧倒的に多い
http://www.kosha.or.kr/main.do?chk=1
산업재해분석（労働災害分析）PDF 版は 2016 年最新（資料 1）근로자 건강진단 실시결과（労働者の健康診断の実施結果） 2016 年最新（資料 2）

下段は KOSHA の Web サイトの Home 画面の画像

資料５＜Occupational Safety and Health Research Institute が公開している関連する学術論文＞
OSHRI が公開している労働災害・疾病統計に関連する論文Occupational Diseases in Korea
DOI: 10.3346/jkms.2010.25.S.S4 • J Korean Med Sci 2010; 25: S4-12

Occupational Psychiatric Disorders in Korea
DOI: 10.3346/jkms.2010.25.S.S87 • J Korean Med Sci 2010; 25: S87-93

Work-related Cerebro-Cardiovascular Diseases in Korea
DOI: 10.3346/jkms.2010.25.S.S105 • J Korean Med Sci 2010; 25: S105-111

Management System of Occupational Diseases in Korea: Statistics, Reportand Monitoring System
DOI: 10.3346/jkms.2010.25.S.S119 • J Korean Med Sci 2010; 25: S119-126

Occupational Injury Statistics in Korea
Saf Health Work 2011;2:52-6 | DOI:10.5491/SHAW.2011.2.1.52



The Trend of Occupational Injuries in Korea from 2001 to 2010
Saf Health Work 2013;4:63-70 | http://dx.doi.org/10.5491/SHAW.2013.4.1.63

特に『Management System of Occupational Diseases in Korea: Statistics, Reportand Monitoring System』の論文中には、韓国における労働災害補償に係る法令や報告･認定の歴史や概況、そして労働災害報告・認定を統計情報としてまとめるプロセスについても記述があり、今回収集した労働安全衛生に係る基本諸データのいくつかについてその根拠法令や収集プロセスを知ることができる。次資料５

段落に論文中の該当する内容を抜粋、翻訳、要約したものを記述する。
韓国における労働災害保険は 1960 年に成立し、その加入対象は大企業から小企業へ拡大され、その後全労働者へと拡大されている。ただし、2010 年時点では「Self-employed, unpaid family workers」と「 Civil servants, teachers, soldiers 」 、 「 Agriculture, hunting, fishery, and forestry
workplaces with less than 5 workers 」 は 対 象 外 と な っ て い る 。 労 働 災 害 は the Industrial
Accident Compensation Insurance Act の中で定義され、労働災害保険は the Korea Workers’
Compensation and Welfare Service (COMWEL) に よ っ て manage さ れ 、 the Ministry of
Employment and Labor (MOEL) Korea Government によって supervise and fund されている。
また、The OSH Act では事業者は労働災害が発生した場合は直ちに MOEL に報告するよう定めている。
KOSHA が労働災害関連データを収集し分析する役割を担っており、労働災害保険において報告された事
例を MOEL から、補償された事例を COMWEL から収集する流れとなっている。
また、『Management System of Occupational Diseases in Korea: Statistics, Reportand Monitoring System』以外の論文は発表年次が 2010 年頃のものが多いが、韓国における労働災
害・疾病に関する複数年にわたる統計データの分析結果が記述されており、データ自体の把握に留まらず、経年のトレンドとそこから導かれた労働安全衛生の課題についても知ることが出来る。
【考察：韓国の労働災害調査の概要と国際間比較における注意点】
ここでは収集できた韓国の安全衛生関連データ・情報の中から労働災害調査 2016 年版を用いて、デー
タ・情報の特性と国際間比較における注意点について考察する。
この調査は法令に基づいており、労働災害の産業別、規模別、地域別、発生時期別、原因別分布と災害労働者の性別、年齢別、勤続期間別などの特性を把握し、労働災害の防止政策樹立の基礎資料とすることを目的としている。従って、この調査における分析区分カテゴリーを知ることで、労働災害の防止のために国、事業者、労働者、その他に課せられた法的責任の範囲や、情報収集システムの有効範囲も考察することができる。
まず、調査対象となっている労働災害は、労働災害補償保険法の適用事業で発生した業務上の事故や病気で死亡または 4 日以上の療養を要した災害であり、地理的には韓国全体を対象としている。また、公務員年金法、私立学校教職員年金法、軍人年金法の適用事業所の労働災害発生状況は、別に収録されていることが示されている。
労働災害の種別として、『業務上の事故災害』と『同死亡事故災害』、および『業務上の療養疾病災害』と『同死亡疾病災害』の区分と、型別の『落下、転倒、敷かれ・反転、激突、物質との接触、崩壊、挟まれ、
切れ・こすれ・刺され、火災・爆発・破裂、交通事故、無理な動作、業務上の疾病、その他』の区分がある。
そして、労働災害の分析区分カテゴリーは、産業別『鉱業、製造業、電気・ガス・蒸気及び水道事業、建設業、運輸・倉庫及び通信業、林業、漁業、農業、金融及び保険業、その他の事業』、業種別、規模別、地域別、発生時期別、発生形態別、原因別、災害労働者の性別、年齢別、勤続期間別がある。これらの区分は、日本の厚生労働省が発表している『労働災害発生状況』データにおける区分と似ている点が多いが、特に型別や産業別といった区分の詳細区分では異なる点もある。

資料５

韓国や日本の労働災害関連統計情報は根拠法令があるため、国民や関連する行政機関はその事例報
告や調査等を実施又は協力する責任があり、全国に配置された行政機関（日本では労働基準監督署など）を活用することも可能となっている。従って、当該統計情報はその国における根拠法令の有無や内容によって、調査主体が国全体を監督する省庁であったり、地方行政や民間組織であったり、と異なる可能性がある。また、省庁が全国を対象に行っている調査であっても、国によって労働災害の定義や産業・業種の区分が異なる部分もある。こうした相違点は、労働災害関連統計データを国際間比較する上で、単純比較が難しくなる要素であり、その取り扱いに注意する必要がある。
【まとめ】
韓国における労働安全衛生関連の基本諸データは、公的機関の運営するインターネット Web サイト上に多くが公開されており、その一部は英語版でも公開されているが、概要的な内容に限られており、韓国語版の公開情報とは圧倒的な情報量の差があることが分かった。韓国語版であれば、近代的に整備された法令や監督行政機能によって全国から収集された詳細かつ膨大なデータ・情報を閲覧することが出来る。従って、韓国におけるデータ・情報を国際間比較に利用するためには、言語の障壁を翻訳などによって乗り越えることが必要である。また、情報を国際間比較する場合には、国ごとの法令や行政機能の整備状況によって情報の量や質に違いが生じると思われる点や、災害区分や産業区分の定義に違いがある点に留意する必要があると思わ
れる。

資料５

資料 1：韓国の労働災害調査 2016 年度版の概要と目次（日本語訳）【概要】
1.調査の目的
この調査は、労働災害の産業別、規模別、地域別、発生時期別、原因別分布と災害労働者の性別、年齢別、勤続期間別などの特性を把握し、労働災害の防止政策樹立の基礎資料として提供するために、その目的がある。

2.法的根拠統計法第 18 条の規定による一般的な統計（承認番号 118006 号*）である。
* 11806 号→118006 号（2016 年 8 28.承認番号体系の変更、統計庁）

3.調査の歴史とサイクル
1975 年 8 月 11 日総理令第 154 号に基づいてレポートフォーム 44-4 号最初の承認を受けた後、毎年調査を実施している。

4.調査対象労働災害補償保険法の適用事業で発生した労働災害の労働災害補償保険法による業務上の事故や病気で承認を受けた死亡または 4 日以上の療養を要する災害（地方雇用労働官署労災未報告摘
発災害を含む）を調査対象とした。
※公務員年金法、私立学校教職員年金法、軍人年金法の適用事業所の労働災害発生状況は、別に収録したこと

5.分析方法◦第 1 章の総括と第 2 章の全体の災害の現状と分析は、2016.1.1〜2016.12.31 の業務事故や病気で、勤労福祉公団の療養承認（地方雇用労働官署労災未報告摘発災害を含む）災害を規模別、性別、年齢別などの詳細項目別に分析した。
◦第 4 章の死亡災害の現状と分析中 "1,全死亡災害の現状”と“2,業務上の事故死亡災害の現状”
は、勤労福祉公団の労災遺族給与支給が決定された死亡者数（地方雇用労働官署労災未報告摘発
災害を含む）を規模別、性別、年齢別などの詳細項目ごとに分析し、 "3,調査対象の死亡災害の原因の分析”は、産業安全保健法第 26 条第 4 項及び産業安全保健勤労監督官執務規定（雇用労働部訓令第 186 号、'16 .3.30。
）第 27 条の規定により勤労監督官が調査した災害の中で死亡し被災者を発生形態別、機械別などの原因別に分析した。
※第 4 章の死亡災害の現状と分析中 "1。全死亡災害の現状と“2。業務上の事故死亡災害現況」の死亡者数は、事業場外交通事故、スポーツイベント、暴力行為、事故発生の日から 1 年経過事
故死亡者は除く（ただし、運輸業、食品。宿泊業の事業場外交通事故死亡者は含む）

資料５

6.公表方法と時期◦「産業災害状況の分析年報」発刊と雇用労働部のホームページを公開（毎翌年後半）

7.公表サイクル◦毎年

8.用語解説◦業種：労災保険料率業種◦労働者数：労災保険加入労働者数◦全体の災害者数：業務上の事故や病気のために発生した死亡者と負傷者を合わせた数◦業務上の事故、災害者数：業務上の事故が原因で発生した死亡者と負傷者を合わせた数◦業務上の疾病者数：業務上の疾病に起因する死亡者と療養者を合わせた数◦死亡者数：業務上の事故や病気のために発生した死亡者数

資料５

【目次】
第1章

総括····································· ··································7

1. 2016 労働災害発生状況··························································9イ．概要····························································· ··········9ロ．全労働災害の現状···················· ······································10（1）産業別·············· ·················································· ····10（2）災害の種類別············ ·················································12（3）災害程度（療養期間）別··············· ······································14
ハ。業務上の事故災害の現状················ ····································15（1）産業別·············· ·················································· ····15（2）災害の種類別············· ·················································16（3）災害程度（療養期間）別··············· ······································18ニ。全死亡災害の現状···················· ······································19
ホ。業務上の事故死亡災害の現状··················································21へ。業務上の疾病の現状·························································23（1）業務上の疾病総括··························································23（2）業務上の疾病療養災害の現況··················· ····························25（3）業務上の疾病死亡災害の現状··················· ····························26
2.年度別労働災害指標の推移······················· ·······························28イ。指数比較································································ ··28ロ。災害率の変化··············· ···············································29

第2章

業界全体の災害の現状·············································· ········37

1.総括····························································· ·············39
2.規模別····························································· ···········44
3.性別····························································· ·············74
4.年齢別······························································ ··········79
5.勤続期間別············· ·················································· ····85
6.災害程度（療養期間）別··············· ··········································91
7.災害発生時一報················ ················································97
8.地域別······························································· ········100
9.地方官署別································································ ···102
10.業種別。規模別。発生形態別···························· ·······················104

第3章

業務上の事故災害の現状··············································· ·····153

1.総括······························································ ···········155資料５

2.規模別······························································ ·········160
3.性別······························································ ···········190
4.年齢別······························································· ········196
5.勤続期間別································································· ··202
6.災害程度（療養期間）別························································208
7.災害発生時期別················· ··············································214
8.地域別············ ·················································· ········217
9.地方官署別································································ ···218
10.業種別。規模別。発生形態別····························· ·······················220

第 4 章死亡災害の現状············································ ·················269
1.全死亡災害の現状······························································271
イ。総括······························································· ······271
ロ。規模別······························································· ····276
ハ。性別············ ·················································· ······306
ニ。年齢別································································· ···312
ホ。勤続期間別································································318へ。災害発生時期別····························································324
ト。地域別································································· ···327
チ。地方官署別································································328
リ。業種別。規模別。発生形態別··················································330
2.業務上の事故死亡災害の現状····················· ······························378
イ。総括······························································· ······378
ロ。規模別······························································· ····382
ハ。性別································································ ······412
ニ。年齢別································································ ···418
ホ。勤続期間別································································424
へ。災害発生時期別····························································430
ト。地域別································································· ···433
チ。地方官署別································································434
リ。業種別。規模別。発生形態別···················································436
3.死亡災害の原因の分析··························································484
イ。発生形態別································································484
ロ。機械別·································································· ··486
ハ。管理的な原因別····························································498
ニ。直接の原因別（不安定な状態）·················································500

資料５ホ。直接の原因別（不安定な行動）·················································501
へ。作業内容およびプロセス別···················································502
ト。傷害種類別·································································503
チ。傷害部位別·································································505
リ。同時作業人員別·····························································507
ヌ。同時災害誘発刺繍星························································508

第 5 章業務上の疾病の現状················································ ··········509
1.業務上の疾病療養災害発生状況··················································511
イ。規模別······························································· ····511
ロ。性別································································ ······517
ハ。年齢別································································ ···522
ニ。病気の種類別·······························································528
ホ。詳細病気の種類別··························································534
へ。規模や病気の種類···························································548
ト。詳細病気の種類と規模······················································549
チ。詳細病気の種類と性別······················································552
リ。詳細病気の種類と年齢······················································555
ヌ。地域別································································· ···558
ル。地方官署別································································559
2.筋骨格系疾患療養災害現況······················································561
イ。業種別·············· ·················································· ···561
ロ。規模別······························································· ····566
ハ。性別······························································· ······567
ニ。年齢別································································· ···568
3.脳・心血管療養災害現況························································569
イ。規模別······························································· ····569
ロ。年齢と性別································································574
4.業務上の疾病死亡災害の現状····················································575
イ。規模別································································ ····575
ロ。性別······························································· ······581
ハ。年齢別································································· ···586
ニ。病気の種類別······························································592
ホ。詳細病気の種類別···························································598へ。規模や病気の種類··························································610
ト。詳細病気の種類と規模······················ ································611

資料５チ。詳細病気の種類と性別····················· ································614
リ。詳細病気の種類と年齢····················· ································617
ヌ。地域別································································· ···620
ル。地方官署別································································621
5.脳・心血管疾患死亡災害の現状························· ························623
イ。規模別································································ ····623
ロ。年齢と性別································································629

第6章

女性労働者災害の現状················································· ·····631

1.業種別····························································· ········633
2.規模別···························································· ·········638
3.年齢別····························································· ········650
4.勤続期間別······························································· ··662
5.災害程度（療養期間）別·······················································674
6.発生形態別······························································· ··686
7.地方官署別······························································ ···698
8.災害発生時期別······························································700
9.病気の種類別····························································· ··704

第7章

労災分析参考資料······················································· ···717

1.労働災害の現状································································718
イ。産業別································································· ···718
ロ。業種別································································ ···720
2.業種別障害者と労働損失日数····························· ······················728
3.労災保険制度施行後の年度別労働災害発生状況····································742
4.月平均労働時間数算出根拠······················································746
5. 2015 年業種別災害発生状況（災害発生日基準）··································・747
6. 2015 年休業災害の現状（休業給与支給日基準）································ ···752
7. 2016 年の労働災害発生のレポートのステータス（労災調査票の提出基準）··········760
8.公務員と私立学校教職員業務上の災害発生状況····································772

375,634

製造業

71,86012,422

1,734

14,954

41,4191,602,533

運輸・倉庫及び通信業

林業

漁業

農業

金融及び保険業

その他の事業

9,180,379

761,187

80,9905,591

93,493

836,471

3,152,859

72,9404,236,653

11,153

18,431,716

労働者数P718-719

総労働時間23,956,644
146,609,400

163,567,404

11,291,584

188,818,463

9,238,366 18,540,693,428

201,325 1,487,054,923

255,32935,479511,889

2,246,055 1,729,487,440

14,199,034 5,512,458,676

68,57015,179,002 9,379,949,742

5,100,173

47,035,222 37,821,881,232

労働損失日数

29,578

284

717

43

1,439

4,106

26,36798

25,8881,489

90,009

災害

290

9

4

0

13

127

544

3

405

364

1,759

死亡

災害件数

27,213

248

687

38

1,379

3,670

24,94087

22,723

142

81,127

負傷

2,013

24

27

4

40

300

813

6

2,698

978

6,903

療養

業務上疾病

災害件数

29,692

285

729

43

1,444

4,114

26,570103

26,142

1,534

90,656

被災者

293

9

4

0

13

129

554

3

408

364

1,777

死亡

27,311

249

697

38

1,384

3,672

25,11492

22,846

145

81,548

負傷

被災者数

2,016

24

27

4

40

302

814

6

2,816

1,019

7,068

療養

業務上疾病

1.6

0.19

4.38

3.81

7.62

2.37

4.78

0.67

2.76

62.15

2.38

度数率

0.5

0.14

1.56

3.14

2.71

1.3

2.58

0.47

1.62

212.891.24

強度率※度数率、強度率算定時総労働時間は、韓国標準産業分類（9 次改正）の産業別労働時間を活用

一致しない。

通事故死亡者は含む）されており、被災者には除外される事故死亡者の両方が含まれており、死亡、けが、業務上の疾病療養者数を合わせた数値と被災者は

3.23

0.37

9

7.69

15.45

4.92

8.43

1.41

6.17

137.544.92

千人率※死者には、事業場外交通事故、スポーツイベント、暴力行為、事故発生の日から 1 年経過事故死亡者は除外（ただし、運輸業、飲食・宿泊業の事業場外交333,201

建設業

2,363

1,105

鉱業

電気・ガス・蒸気・水道事業

2,457,225

事業所数

総計

区分

イ。産業別

1.労働災害の現状

韓国の労働災害調査 2016 年度版

資料５

資料５

資料 2：韓国の労働者の健康診断の結果 2016 年度版の概要と目次（日本語訳）
【概要】
1 目的
特殊健康診断、臨時健康診断など、労働者の健康診断の結果のデータを統計処理して労働者の職
業病予防などの産業保健政策樹立の基礎資料として活用する

2 法的根拠産業安全保健法第 43 条及び同法施行規則第 105 条（健康診断結果の報告など）
統計庁の承認一般統計（11809 号）

3 沿革
1953 5. 10、勤労基準法制定時の労働者の健康診断の実施が義務付けられる1981 年

12 31 産業安全保健法制定※1986 年統計庁の承認（11809 号：一般統計 - レポート統計）
1996 年

公団では、DB 構築業務委託※1995 年までに、特殊健康診断技術協会の統計算出
1999 年

統計生成のための電算プログラム（OHMS）の開発・活用

2000 年

電算プログラム 1 次補完および 2005 年度第 2 次補完

2009 年

特殊健康診断機関から電算資料を送付受け統計算出※産業安全保健法第 43 条（健康診断）第 4 項（改正 2010.6.4）及び同法施行規則第 105 条（健康診断結果の報告等）第 5 項（改正 2010.7.12。
）

4 分析対象2016 年度事業主が実施した特殊健康診断、臨時健康診断等の労働者の健康診断の結果資料

5 資料入手方法
特殊健康診断や臨時健康診断の結果①産業安全保健法施行規則 105 条に基づき、特殊健康診断機関からの健康診断結果電算資料を送付受ける※特殊健康診断機関：全国 227 ヶ所※電算資料送付件数：1,976,545 件②送付を受けた電算資料のエラーを確認した後の DB 構築

6 DB 構築期間：2016 年 1 月~2017 年 10 月
※2016 年の特殊健康診断の結果のデータは、2017 年 3 月までに送付受け、エラーがある電算資資料５

料にについてさらに修正補完するように措置する

7 分析項目イ．一般的なトピック：業種、規模、管轄地方労働官署、受診労働者数、実施事業所数、性別、職歴、年齢など
ロ．精密分析項目：職業病（病気）有所見者、職業病（病気）要観察者は、その有害因子、事後
管理判定内訳など

8 統計利用の留意事項
イ．この統計は、2016 年度に、事業主が実施した労働者の健康診断資料を健康診断機関から入手して実施状況、病気の種類などの実施結果を精密分析した資料である。
ロ．作成された資料が「発生した実人員（単位：人）の分析」なのか、「発生件数（単位：件）の分析」かどうかを確認して統計表を活用する際に適用上のエラーを予防している。本統計資料に活用された産業分類は、第 9 次改正（2007.12.28）された韓国標準産業分類（統計庁）の基準を適用し、病気の種類、職歴や年齢群別、事後管理措置項目などの分類基準は、産業安全保健法の関連基準を適用した。
ハ．各統計の割合は四捨五入した値で合計が一致しないことがある。
へ．用語集- 実事業所数：事業所の管理番号、開始番号、シーケンス番号、雇用労働部の管轄庁または支庁を目安として集計- 年間事業場数：事業所の管理番号、開始番号、シーケンス番号、雇用労働部の管轄庁又は支庁、有害因子に基づいて集計- 実労働者数：住民登録番号、最初の検診日の時点で集計（重複検診（特殊健康診断対象有害因子の実施周期が 12 ヶ月以内、または離職・部門変更・勤務地変更などで特殊健康診断を 1 年に2 回以上検診実施）を実施した労働者の場合、重複集計される）- 年間労働者数：住民登録番号、最初の検診日、有害因子に基づいて集計

資料５

【目次】
第1章

健康診断の結果、統計の概要∙1

第2章

健康診断の実施結果の概要∙9

1.実施状況································ ······································11
2.実施結果·······································································12
イ．職業病有所見者（D1）の病気の種類··············································14
ロ．一般疾病有所見者（D2）の病気の種類··········································15
ハ．事後管理措置判定··································· ························16

第3章

特殊健康診断の実施結果∙19

1.特殊健康診断の実施状況········································· ···············21
2.特殊健康診断の実施結果········································· ···············22
イ．職業病要観察者（C1）の病気の種類··············································23
ロ．職業病有所見者（D1）の病気の種類··············································24
ハ．一般疾病要観察者（C2）の病気の種類··········································25
ニ．一般疾病有所見者（D2）の病気の種類··········································25
ホ．事後管理措置········································ ·······················27
3.特殊健康診断の実施結果統計表················································ ··31

第4章

臨時健康診断の実施結果∙205

1.臨時健康診断の実施状況·········································· ·············207
2.地方雇用労働官署別事業所別の実施結果··········································208

付録
1.一般健康診断の実施結果·········································· ·············217
2.一般健康診断の実施結果統計表················································· 221
表 2-1。2016 年度の健康診断の種類別の実施状況···································11
表 2-2。2016 年度の健康診断の実施結果の総合·····································12
表 2-3。2016 年度職業病有所見者（D1）の病気の種類·································14
表 2-4。2016 年度職業病有所見者（D1）の前年比病気の種類···························14
表 2-5。2016 年度一般疾病有所見者（D2）の病気の種類·······························15
表 2-6。 2016 年度一般疾病有所見者（D2）の前年比病気の種類·······················15
表 2-7。 2016 年度職業病有所見者（D1）の事後管理措置判定·························16
表 2-8。 2016 年度一般疾病有所見者（D2）の事後管理措置判定·······················17
表 2-9。 2016 年度夜間作業有所見者（DN）の事後管理措置判定·······················17

資料５

表 3-1。特殊健康診断の年度別実施状況············································21
表 3-2。2016 年度の特殊健康診断の前年比実施状況·································21
表 3-3。2016 年度の特殊健康診断の前年比実施結果·································22
表 3-4。 2016 年度の特殊健康診断、職業病要観察者（C1）と有所見者（D1）の病気の種類······································································23
表 3-5。 2016 年度の特殊健康診断一般疾病要観察者（C2）と有所見者（D2）の病気の種類······································································24
表 3-6。2016 年度の特殊健康診断の事後管理措置の現状·····························26
表 3-7。2016 年度夜間作業の特殊健康診断の事後管理措置現状·······················27
表 4-1。臨時健康診断の年度別実施状況···········································207
表 4-2。2016 年度の臨時健康診断の前年比実施状況································207
付録表 1. 2016 年一般健康診断の実施内容·········································219
付録表 2 2016 年一般健康診断の実施結果·········································219

資料６マレーシア、米国、英国の労働安全衛生に係る基本諸データの収集資料６

マレーシア、米国、英国の労働安全衛生に係る基本諸データの収集

１．平成 29 年度の研究概要
平成 29 年度は、マレーシア、米国、英国の労働安全衛生機関の担当者に質問票を送付し、調査を行った。送付先は以下のとおりである。
①マレーシアDepartment of Occupational Safety and Health (DOSH)
Wan Ahmad Jaziila Wan Hassan 氏
National Institute of Occupational Safety and Health (NIOSH)
MOHD ESA HAJI BARUJI 氏②米国National Institute for Occupational Safety and Health (NIOSH)
Christine Branche 氏③英国
Health and Safety Executive (HSE)
Nic Rigby 氏
マレーシアと米国の担当者には、直接会って質問票をわたし、回答いただけるとの内諾を得ている。また、英国の担当者には、当研究所の研究員に間接的に依頼をして質問票を
わたし、こちらについても回答いただけるとの内諾を得ている。
２．平成 29 年度の研究状況
現在、表１に示すように、マレーシア NIOSH、MOHD ESA HAJI BARUJI 氏から質問に対する Source の情報を得た。ただし、平成 30 年 3 月に入ってから情報を得たため、まだ内容の確認ができていない。
平成 31 年度は、マレーシアについては表 1 の情報をもとに A～J に関する情報をまとめていく予定である。また、米国、英国については返答が来るのをしばらく待つとともに、別のレートから調査を進めることも検討していく予定である。

J

I

H

G

F

E

D

C

B

A

NO

ITEMS

SOURCES
Social Security Organisation
Occupational disease statistics (by industry, disease and year)
https://www.perkeso.gov.my/index.php/ms/laporan/laporan-tahunan
Department of Occupational Safety and Health
http://www.dosh.gov.my/index.php/ms/national-occupational-accident-fatality-rate
Mortality statistics due to industrial accidents
Ministry of Health Malaysia
http://www.moh.gov.my/english.php
Social Security Organisation
https://www.perkeso.gov.my/index.php/ms/laporan/laporan-tahunan
Ministry of Health Malaysia
http://www.moh.gov.my/english.php
Off-the-job injury and sickness statistics (with necessary definitions)
Ministry of Health Malaysia
Implementation status of health examinations and special health examinations (if actually performed), together with examination items and the rate of abnormal
http://www.moh.gov.my/english.php
findings
Social Security Organisation
Actual benefit payment under industrial accident compensation insurance (if there is an insurance plan or similar system)
https://www.perkeso.gov.my/index.php/ms/laporan/laporan-tahunan
Royal Malaysia Police
Suicide statistics
https://www.rmp.gov.my/
Department of Occupational Safety and Health
http://www.dosh.gov.my
Ministry of Health Malaysia
http://www.moh.gov.my/english.php
Department of Environment
https://www.doe.gov.my/portalv1/en/
Actual management of chemical substances
Ministry of Agriculture & Agro - Based Industry Malaysia
http://www.moa.gov.my/home
Royal Malaysian Customs Department
http://www.customs.gov.my/en
Ministry of Transport
http://www.mot.gov.my/en/resources/other-languages
Ministry of Health Malaysia
http://www.moh.gov.my/english.php
Other necessary points in your survey of worker health in your country
Social Security Organisation
https://www.perkeso.gov.my/index.php/ms/laporan/laporan-tahunan
Department of Occupational Safety and Health
OSMP 2020
Have any industrial accident prevention plans or similar programs been established by the government? If so, what are the rates of accomplishment and achievement
http://www.dosh.gov.my/index.php/en/iks/pelan-strategik-iks-2020-versi-eng/fileof the plans?
Department of Statistic Malaysian
https://newss.statistics.gov.my/newssportalx/ep/epFreeDownloadContentSearch.seam?cid=82023
Statistics related to the basic work force of your country

INFORMATION AND DATA SOURCES

表１ マレーシア NIOSH、MOHD ESA HAJI BARUJI 氏からの情報

資料６

資料７～１３

各国の情報／統計データ

資料７

対象国：日本情報の種類
業務上疾病に関する統計および労働災害に関する死亡統計

統計指標

傷病もしくは疾患の原因別労災補償認定数（非死亡）

就業者数、雇用者数

完全失業者、完全失業率

定義：ILO基準に従い、15歳以上の人口のうち「従業者」と「休業者」を合わせたものを「就業者」とする。従業者と休業者の定義は、それぞれ以下の通りである。

定義：労働基準法施行規則第35条（別表第１の２）によって下記の11の疾病に分類されている。

分類の異同 1)

基本的な労働力に関する統計

傷病もしくは疾患の原因別労災補償認定数（死亡）

産業別就業者数
定義：就業者を産業別に分類したもの。労働力調査では、以下に分類されている。

(1) 農業・林業
従業者：調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事(2) 建設業(1) 業務上の負傷に起因する疾病
定義：ILO基準に従い、15歳以上の人口のうち、次の３つの条件を満たす者を（以下「仕事」という）を１時間以上した者。なお、家族従業者は、無給であって(3) 製造業(2) 物理的因子による疾病（がんを除く）
定義：過労死等防止対策推進法第２条によって「業務における過重な負荷に「完全失業者」とする。
も仕事をしたとする。
(4) 情報通信業(3) 身体に過度の負担のかかる作業態様に起因する疾病
よる脳血管疾患若しくは心臓疾患を原因とする死亡若しくは業務における強(5) 運輸業・郵便業(4) 化学物質等による疾病（がんを除く）
い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺による死亡又はこれらの脳血① 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）。
休業者：仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、(6) 卸売業・小売業(5) 粉じんの吸入による疾病
管疾患若しくは心臓疾患若しくは精神障害をいう。」と定義されている。「過労② 仕事があればすぐ就くことができる。
①雇用者で、給料、賃金の支払を受けている者又は受けることになっている(7) 金融業・保険業(6) 細菌、ウイルス等の病原体による疾病死等の労災補償状況」では、以下の２つの事案に分けて報告されている。
③ 調査週間中に，仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求者。なお、職場の就業規則などで定められている育児（介護）休業期間中の(8) 不動産業・物品賃貸業(7) がん原性物質若しくはがん原性因子又はがん原性工程における業務によ
職活動の結果を待っている場合を含む）。
者も、職場から給料・賃金をもらうことになっている場合は休業者となる。雇用(9) 学術研究・専門・技術・サービス業
る疾病(1) 脳・心臓疾患に関する事案
保険法に基づく育児休業基本給付金や介護休業給付金をもらうことになって(10) 宿泊業・飲食サービス業(8) 長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務 (2) 精神障害に関する事案
また、「就業者」（左参照）と「完全失業者」を合計したものを「労働力人口」といる場合も休業者に含む。②自営業主で、自分の経営する事業を持ったまま(11) 生活関連サービス業・娯楽業
による脳血管疾患及び虚血性心疾患等
し、労働力人口に占める完全失業者の割合を「完全失業率」とする。
で、その仕事を休み始めてから30日にならない者。なお、家族従業者で調査(12) 教育・学習支援業(9) 心理的負荷による精神障害
単位：件
週間中に少しも仕事をしなかった者は、休業者とはしない。
(13) 医療・福祉(10) 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣の指定する疾病
単位：完全失業者は万人、完全失業率は％(14) 複合サービス事業(11) その他業務に起因することの明らかな疾病
また、就業者のうち、会社、団体、官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われ(15) サービス業（他に分類されないもの）て給料、賃金を得ている者及び会社、団体の役員を「雇用者」とする。
(16) 公務
単位：件または人（休業４日以上の場合に申請可能）
単位：万人

単位：万人

一次データか二次的データか 2)

一次データ（厚生労働省から各都道府県の労働局に調査票の記入を依頼：詳 一次データ（厚生労働省から各都道府県の労働局に集計結果のアップロード 一次データ（総務省統計局が基本的な計画を立案し、都道府県を通じて実細は5）を参照）
を依頼：詳細は5）を参照）
施：詳細は5）を参照）

一次データ（総務省統計局が基本的な計画を立案し、都道府県を通じて実施：詳細は5）を参照）

一次データ（総務省統計局が基本的な計画を立案し、都道府県を通じて実施：詳細は5）を参照）

属性の詳細さ：労災補償の対象者（例：
公務員を含めるか等）の確認 3)

職種の種類を問わず、適用事業（原則として、労働者を使用するすべての事 職種の種類を問わず、適用事業（原則として、労働者を使用するすべての事
業）に使用される労働者で、賃金を支払われる者。但し、国家公務員および地 業）に使用される労働者で、賃金を支払われる者。但し、国家公務員および地 15歳以上の人口全員が対象となる。
方公務員（現業の非常勤職員を除く）は労災保険の適用除外となっている。 方公務員（現業の非常勤職員を除く）は労災保険の適用除外となっている。

15歳以上の人口全員が対象となる。

15歳以上の人口全員が対象となる。

データ入手、編集機関 4)

厚生労働省 労働基準局 労災補償部 補償課

総務省 統計局

総務省 統計局

データ入手ルール 5)

全国を約50世帯ごとに区切った区域（国勢調査において設定されている 全国を約50世帯ごとに区切った区域（国勢調査において設定されている 全国を約50世帯ごとに区切った区域（国勢調査において設定されている区域）の中から労働力調査の調査地域を選定し、さらに、その選定され 区域）の中から労働力調査の調査地域を選定し、さらに、その選定され 区域）の中から労働力調査の調査地域を選定し、さらに、その選定され各都道府県の労働局に「業務上疾病の労災補償状況調査票」を配付し、当該 各都道府県の労働局に「脳・心臓疾患及び精神障害等の処理経過簿」のた調査地域内に居住している世帯の中から調査対象となる世帯を選定す た調査地域内に居住している世帯の中から調査対象となる世帯を選定す た調査地域内に居住している世帯の中から調査対象となる世帯を選定す
年度の新規支給決定者数等を記入し、厚生労働省労働基準局労災補償部補 掲載を毎月依頼し、それを集計したファイルを所定のシステムにアップる（選定する調査地域は約2,900地域で、調査対象となる世帯は約る（選定する調査地域は約2,900地域で、調査対象となる世帯は約る（選定する調査地域は約2,900地域で、調査対象となる世帯は約償課へ郵送またはメールで報告する。
ロードする。
40,000世帯）。選定された世帯に調査員が訪問し、調査票を配布・回収 40,000世帯）。選定された世帯に調査員が訪問し、調査票を配布・回収 40,000世帯）。選定された世帯に調査員が訪問し、調査票を配布・回収
する。
する。
する。

厚生労働省 労働基準局 労災補償部 補償課

総務省 統計局

就業者数は全国データのほか、男女別、年齢階級別、従業上の地位別、産業別（右参照）、地域別データが集計されている。
全国データのほか、業種別、職種別、年代別、都道府県別、時間外労働時間 雇用者数は全国データのほか、男女別、年齢階級別（役員を除く）、雇用形態
全国データのほか、男女別、年齢階級別、求職理由別（完全失業者のみ）、
別、就労形態別に集計されている。また、精神障害に関する事案について
別（役員を除く）、産業別、週間就業時間別データが集計されている。
地域別データが集計されている。
は、出来事別の集計も行われている。
※ 就業者数は国勢調査に基づく推計人口をベンチマーク人口として「ベンチマーク人口×（線型推定による就業者数／線型推定による人口）」によって推計されている。

統計データの推計方法 6)

全国データと都道府県別データが集計されている。

有所見の判定基準、対象範囲 7)

労働者やその家族から労働基準監督署に請求された労災補償のうち、労働基準監督署の審査を経て支給が決定したもの。

調査年次 8)

保険給付の請求の容易化と迅速かつ公正な補償を図る目的で、業務上疾病の範囲を定めている労働基準法施行規則第35条の規定が1978（昭和53）年に抜本的に改正されている。1978年以降のデータの一部はHP上で閲覧可能
だが、調査自体は、それよりも前から実施されていると思われる（労働災害に 2002（平成14）～至現在
よる死傷者数の推移は1953（昭和28）年から集計されている）。
（http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/s0324-8.html）（http://www.intermed.co.jp/pdf/7-1rousai_shisyousya_h24.pdf）

統計データが掲載されているURL 9)「業務上疾病の労災補償状況調査」として掲載。
最新の2017（平成29）年度のデータは下記（PDF）に掲載されている。
http://www.mhlw.go.jp/content/11400000/000462471.pdf

統計データ値

労働者の遺族から労働基準監督署に請求された労災補償のうち、労働基準監督署の審査を経て支給が決定したもの。

「過労死等の労災補償状況」として掲載。
最新の2017（平成29）年度のデータは下記（PDF）に掲載されている。
(1) http://www.mhlw.go.jp/content/11402000/H29_no1.pdf(2) http://www.mhlw.go.jp/content/11402000/H29_no2.pdf

2017（平成29）年の認定数は以下の通り。
(1) 4,221件(2) 756件(3) 1,322件(4) 213件(5) 333件(6) 115件(7) 924件
2017（平成29）年の認定数は以下の通り。
(8) 253-92=161件 (「過労死等の労災補償状況」で報告されている死亡者の(1) 脳・心臓疾患に関する事案：92件
認定件数を除いた)(2) 精神障害に関する事案：98件(9) 506-98＝408件 (自殺の内訳が記載されているため、自殺者の認定件数を除いた)(10) 2件(11) 0件(※) (5)については年度内の死亡件数も報告されているが、過去の年度に支給決定されたものも含まれているため、年度内の非死亡者の認定件数は計算できない。また、(5)(8)(9)以外の疾患については死亡者の認定件数は報告
されていない。

1) 指標の定義、単位などを示します。（例：休業４日以上をカウントしている、など）
2) 統計データの種類を示します。（例：労働基準監督署が収集したデータをまとめて集計したものと推測される、など）
3) 統計データが示す業種、職種などの範囲を記します。（民間企業で、50名以上の労働者を擁する企業、など）
4) 統計データ（1次情報）の入手および編集機関を記します。（例：厚生労働省 安全衛生課、総務省 統計局、など）
5) 統計データの入手ルールを記します。（例：労働基準監督所に、50名以上の労働者を要する事業場から提出されたデータを利用している、など）
6) 統計データが国レベルでない場合、推計方法を記します。
7) 基準や対象に関する情報を記します。（例：労働者の人数を問わず、医師の判断に基づき、労働災害として労働基準監督署に提出されたもの、など）
8) 統計データの収集年次を記します。
9)統計データが入手できるURLなどを記します。（例：厚生労働省HP:・・・・・・、など）

全国データのほか、男女別データが集計されている。

労働力調査 基礎調査票の回答内容から「就業者」や「雇用者」の定義に該当 労働力調査 基礎調査票の回答内容から「完全失業者」の定義に該当するとすると判定されたもの。
判定されたもの。

労働力調査 基礎調査票の回答内容から「就業者」に該当すると判定されたものを産業（事業の内容）別に集計したもの。

1946（昭和21）年9月から試験的に開始、1947（昭和22）年から本格的に開始し、現在に至る。
（毎月報告されている）

1946（昭和21）年9月から試験的に開始、1947（昭和22）年から本格的に開始し、現在に至る。
（毎月報告されている）

1946（昭和21）年9月から試験的に開始、1947（昭和22）年から本格的に開始し、現在に至る。
（毎月報告されている）

統計法を根拠法とする「労働力調査」として掲載。
統計法を根拠法とする「労働力調査」として掲載。
統計法を根拠法とする「労働力調査」として掲載。
下記URLから月次結果、四半期平均、年平均、年度平均の結果をダウンロー 下記URLから月次結果、四半期平均、年平均、年度平均の結果をダウンロー 下記URLから月次結果、四半期平均、年平均、年度平均の結果をダウンロー
ドできる。
ドできる。
ドできる。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/gaiyou.html
http://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/gaiyou.html
http://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/gaiyou.html
最新の2017（平成29）年平均のデータは下記（PDF）に掲載されている。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/nen/ft/pdf/2017.pdf

2017（平成29）年の平均データは以下の通り。
就業者数：6,530万人
雇用者数：5,819万人

最新の2017（平成29）年平均のデータは下記（PDF）に掲載されている。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/nen/ft/pdf/2017.pdf

最新の2017（平成29）年平均のデータは下記（PDF）に掲載されている。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/rireki/nen/ft/pdf/2017.pdf

2017（平成29）年の平均データは以下の通り。
完全失業者数：190万人
完全失業率：2.8%

2017（平成29）年の平均データは以下の通り。
(1) 農業・林業：201万人(2) 建設業：498万人(3) 製造業：1,052万人(4) 情報通信業：213万人(5) 運輸業・郵便業：340万人(6) 卸売業・小売業：1,075万人(7) 金融業・保険業：168万人(8) 不動産業・物品賃貸業：125万人(9) 学術研究・専門・技術・サービス業：230万人(10) 宿泊業・飲食サービス業：391万人(11) 生活関連サービス業・娯楽業：234万人(12) 教育・学習支援業：315万人(13) 医療・福祉：814万人(14) 複合サービス事業：57万人(15) サービス業（他に分類されないもの）：429万人(16) 公務：229万人

資料８

情報の種類

対象国：カナダ
業務上疾病に関する統計および労働災害に関する死亡統計

基本的な労働力に関する統計

統計指標
傷病もしくは疾患の原因別労災補償認定数（非死亡）

傷病もしくは疾患の原因別労災補償認定数（死亡）

就業者数、雇用者数

完全失業者、完全失業率

分類の異同 1)2015 statistics across canada lost time claim(Total lost time claims) - (traumatic injuries and disorders)
労災補償数は業務に起因した障害もしくは疾病により給与の損失による Fatalities
労災補償が認められたもの、もしくは休業日時の有無にかかわらず、恒久 業務に起因した死亡により労災補償が認められたもの
的な障害が発生し労災補償が認められたものの数の統計
Fatalities by neoplasms, tumors and cancer
Lost time claims by traumatic injuries and disorders
Fatalities by infectious and parasitic diseases
Lost time claims by neoplasms, tumors and cancer
Fatalities
Lost time claims by infectious and parasitic diseases
by industry
Lost time claims
manufacturing
by industry
construction
manufacturing
by event
construction
falls
transportation and storagetransportation accident
by event
contact with object and equipment
falls
Fatalities by circulatory system diseases
bodily reaction and exertion
Fatalities by mental disorder or syndrome
Lost time claims by circulatory system diseases
Lost time claims by mental disorder or syndrome

Employment

Unemployment rate

一次データか二次的データか 2)

一次

一次

一次

一次

産業別就業者数

注：オンタリオ含む４州では休業のない恒久的な障害による労災補
属性の詳細さ：労災補償の対象者
注：Lost time claimの中で死亡した事例ではLost time
償数は含まれていない（例：公務員を含めるか等）の確認 3) 産業別統計に含まれる業種については確認できない者あり（同右） claimとFatalityの両方にカウントされているデータ入手、編集機関 4)

注：Lost time claims by circulatory system diseases, Lost 注：Fatalities by circulatory system diseases,
time claims by mental disorder or syndromeは、AWCBCにリク Fatalities by mental disorder or syndromeは、
エストし有料で収集
AWCBCにリクエストして有料で収集データ入手ルール 5)

統計データの推計方法 6)

有所見の判定基準、対象範囲 7)

調査年次 8)

統計データが掲載されているURL 9)

統計データ値2015

2015

The association of Workers' Compensation Boards ofCanadastatistic data of 2015
http://awcbc.org/?page_id=14

The association of Workers' Compensation Boards of Canada
statistic data of 2015
http://awcbc.org/?page_id=14
26,5172017.09

statistic CANADA
http://www.statcan.gc.ca/dailyquotidien/171006/dq171006a-eng.htm8521) 指標の定義、単位などを示します。（例：休業４日以上をカウントしている、など）
2) 統計データの種類を示します。（例：労働基準監督署が収集したデータをまとめて集計したものと推測される、など）
3) 統計データが示す業種、職種などの範囲を記します。（民間企業で、50名以上の労働者を擁する企業、など）
4) 統計データ（1次情報）の入手および編集機関を記します。（例：厚生労働省 安全衛生課、総務省 統計局、など）
5) 統計データの入手ルールを記します。（例：労働基準監督所に、50名以上の労働者を要する事業場から提出されたデータを利用している、など）
6) 統計データが国レベルでない場合、推計方法を記します。
7) 基準や対象に関する情報を記します。（例：労働者の人数を問わず、医師の判断に基づき、労働災害として労働基準監督署に提出されたもの、など）
8) 統計データの収集年次を記します。
9)統計データが入手できるURLなどを記します。（例：厚生労働省HP:・・・・・・、など）

2017.09

statistic CANADA
http://www.statcan.gc.ca/dailyquotidien/171006/dq171006a-eng.htm
18,443,000

6.2

資料９

対象国：ベルギー

情報の種類
業務上疾病に関する統計および労働災害に関する死亡統計

統計指標

傷病もしくは疾患の原因別労災補償認定数（非死亡）

基本的な労働力に関する統計

傷病もしくは疾患の原因別労災補償認定数（死亡）

就業者数、雇用者数

完全失業者、完全失業率

分類の異同 1)

(1) 化学物質によって生じた職業病(2) 皮膚に生じた職業病(3) 粉じんの吸入によって生じた職業病(4) 伝染性および寄生性の職業病(5) 物理的作用によって生じた職業病(6) その他(1) 化学物質によって生じた職業病(2) 皮膚に生じた職業病(3) 粉じんの吸入によって生じた職業病(4) 伝染性および寄生性の職業病(5) 物理的作用によって生じた職業病(6) その他

一次データか二次的データか 2)

一次データ

一次データ

一次データ

一次データ

公共セクターと私的セクターを含む。

18～64歳が対象。

18～64歳が対象。

属性の詳細さ：労災補償の対象者（例： 公共セクターと私的セクターを含む。
公務員を含めるか等）の確認 3)
データ入手、編集機関 4)ベルギー王国大使館を通して本国の関係部署から送られた。 ベルギー王国大使館を通して本国の関係部署から送られた
ベルギー王国大使館を通して本国の関係部署から送られた。 ベルギー王国大使館を通して本国の関係部署から送られた。 Belgian Federal Public Service Employment, Labour and Belgian Federal Public Service Employment, Labour andSocial Dialogue
Social Dialogue

データ入手ルール 5)
全国データのほか、男女別、年齢階級別、地域別、出身別データが集計されている。

統計データの推計方法 6)

有所見の判定基準、対象範囲 7)

調査年次 8)

2016年

統計データが掲載されているURL 9)

https://fedris.be/sites/default/files/assets/FR/Statistiques/Sta
https://fedris.be/sites/default/files/assets/FR/Statistiques/Statistische_jaarverslagen_BZ/rapport_statistique_2016.pdf
http://www.emploi.belgique.be/moduleDefault.aspx?id=46761
tistische_jaarverslagen_BZ/rapport_statistique_2016.pdf

http://www.emploi.belgique.be/moduleDefault.aspx?id=46761

統計データ値

2016年の認定数は以下の通り。
(1) 15人(2) 289人(3) 281人(4) 107人(5) 2,070人(6) 9人

2014年（18～64歳）のデータは以下の通り。
失業者数：396,158
失業率：8.4％

2016年

2016年の認定数は以下の通り。
(1) 12人(2) 1人(3) 314人(4) 1人(5) 1人

1) 指標の定義、単位などを示します。（例：休業４日以上をカウントしている、など）
2) 統計データの種類を示します。（例：労働基準監督署が収集したデータをまとめて集計したものと推測される、など）
3) 統計データが示す業種、職種などの範囲を記します。（民間企業で、50名以上の労働者を擁する企業、など）
4) 統計データ（1次情報）の入手および編集機関を記します。（例：厚生労働省 安全衛生課、総務省 統計局、など）
5) 統計データの入手ルールを記します。（例：労働基準監督所に、50名以上の労働者を要する事業場から提出されたデータを利用している、など）
6) 統計データが国レベルでない場合、推計方法を記します。
7) 基準や対象に関する情報を記します。（例：労働者の人数を問わず、医師の判断に基づき、労働災害として労働基準監督署に提出されたもの、など）
8) 統計データの収集年次を記します。
9)統計データが入手できるURLなどを記します。（例：厚生労働省HP:・・・・・・、など）

2014年（18～64歳）のデータは以下の通り。
人口：6,921,008人
就業者数：4,328,590人
就業率：62.5％

産業別就業者数

資料１０

情報の種類
オランダ

国
業務上疾病に関する統計および労働災害に関する死亡統計ア）業務上疾病に関する統計
疾病もしくは疾患の原因別労災補償認定数（非死亡）（右記のデータがある場合のみ、以下を記入する）

基本的な労働力に関する統計イ）労働災害に関する死亡統計
傷病もしくは疾患の原因別労災補償認定数（死亡）

就業者数，雇用者数

分類の異同1)

A：オランダの分野および職業における職業病の発生率とその分布を概観。職業病の発生率は、年間100,000人の従業員を対象とした統計
B:業務災害による1日以上の欠勤者

統計① 業務災害による死亡事故は、通勤災害を除く、交通事故を含む労働時間内（有料作業の実施中）に発生した事故後、30 日以内に死亡する者
従業員は、フルタイムおよびパー
統計②業務上疾病による死亡者数
トタイムを含む（業務上疾病による死亡者数のうち癌を原因とする死亡についての記事より死亡者数を推定）

一次データか二次的データか2)

一次

一次

属性の詳細さ：労災補償の対象者（例：公務員を含めるか等）の確認3)

A:
統計①年間100,000人の従業員
統計②従業員の傷病による不就労について 性別・年齢統計
統計③の業種別 病気欠勤の統計
統計④不明
統計⑤業務に関する病欠／私病の理由別欠勤日数の長さ の統計
B：全従業員（と思われる）

統計①②全従業員（と思われる）

データ入手、編集機関4)

記事A:オランダ職業病センター（NCvB）が編集し、オランダ社会福祉雇用省（SZW）による報告書（通知名：Peilstation Intensief Melden）
統計①オランダ職業病センター（NCvB）が編集し、オランダ社会福祉雇用省（SZW）による報告書（通知名：Peilstation Intensief Melden）
統計①：CBS（中央統計局）
統計②③：CBS
統計②：TNO（17 October 2017）
記事B:TNOと共同で実施されているNational Labor Conditions Survey（NEA）に基づいてオランダ統計局による報告書
統計④⑤：Ministerie van Social Zaken en Werkgelegeheid
社会福祉省（社会・雇用省）及びオランダ応用科学研究機構（TNO）

情報の種類
フィンランド
業務上疾病に関する統計および労働災害に関する死亡統計

完全失業者，完全失業率

ILOの定義による産業別就業者数

単位：×1,000人

ア）業務上疾病に関する統計

休業4日未満と4日以上の合計をカウントしている。

イ）労働災害に関する死亡統計

記述なし

コ）基本的な労働力に関
完全失業者，完全就業者数，雇用者数
する統計
失業率

産業別就業者数

2,147,000（就業者数）
2,462,000（雇用者数）

168,000 (62%)※フィンランド産業別就業者数のシートを参照2017年
2,147,000（就業者数）
2,462,000（雇用者数）

2017年
168,000 (62%)※フィンランド産業別就業者数のシートを参照

就業者、雇用者、失業者

Finnish Institute of Occupational Health、
Ministry of Social Affairs and Health
が Statistics FinlandとWorkers' compensation center Statistics Finlandがデータを独独自にデータを入手し、作成したものと思われ が独自にデータを入手し、作成したものと思われる 自に入手し、作成したものと思われる。
る。

経済活動、職業、従業員および会社
によって分類された雇用、労働時間
および賃金。

CBS（中央統計局）

CBS（中央統計局）

CBS（中央統計局）

データ入手ルール5)

19歳～65歳の労働者

15歳～64歳の労働者
労働者、自営業者、農家、賃金労働者、事業家など

15歳～74歳のフィンランドの労働者

Finnish Institute of Occupational Health、
Ministry of Social Affairs and Health

Statistics Finland
Workers' compensation center

Statistics Finland

記述なし

記述なし

記述なし

統計データの推計方法6)

A：職業医師のうち6,270人のうち863人の職業病報告を受け取り、記録
統計①2015年にオランダの分野および職業における職業病の発生率 統計①：勤務中の事故死の人数 （労働災害による死亡事故統計）とその分布を概観。職業病の発生率は、年間100,000人の従業員を対 統計②：詳細の記載なし
象とした統計
B：業務災害による1日以上の欠勤者

国レベル

国レベル

国レベル

有所見の判定基準、対象範囲7)

統計①：2012 年の報告年度から、欧州指令（Non-Natural Deathテーブル）の結果、業務災害に よる死亡事故の数は従業員のみの
A：職業医師のうち6,270人のうち863人の職業病報告を受け取り、記録 統計となる。（2011 年までは、従業員、雇用者の別なし） 業務災害
統計①2015年にオランダの分野および職業における職業病の発生率 による死亡事故は、仕事に出入りする途中で発生する道路事故をとその分布を概観。職業病の発生率は、年間100,000人の従業員を対 除いて、交通事 故を含む労働時間内（有料作業の実施中）にオラン象とした統計ダで発生した事故後、30 日以内に死亡 する者に関するものである。
統計②：詳細記載なし

記述なし

記述なし

記述なし

調査年次8)

A:2016 年
統計①2015年
統計②不明
統計③2016年
統計④2007年～2015年
B：2016年

2017年

1964年(一部1990年)～2016年

1996年～2015年

2008年～2018年

統計データが掲載されているURL9)

A：
https://www.occupation
aldiseases.nl/content/
statistics-occupationa
l-diseases-2016
統計①https://www.beroepszie
kten.nl/datafiles/stat
istics/ncvb-statistics/ncvb-statistiek-2016.
pdf
統計②
https://opendata.cbs.nl/statline/#/CBS/nl/dataset/83056NED/table?ts=1519223976042
統計③https://opendata.cbs.nl/statline/#/CBS/nl/dataset/83130NED/table?ts=1519224087606
統計④http://www.oval.nl/cms/files/2016-12/tno-mon
itor-arbeid-arbobalans-2016.pdf
統計⑤http://www.oval.nl/cms/files/2016-12/tno-mon
itor-arbeid-arbobalans-2016.pdf
B：https://www.cbs.nl/nl-nl/nieuws/2016/51/aantalarbeidsongevallen-nederland-onder-gemiddelde-eu

https://www.cbs.nl/nlnl/visualisaties/dashboardarbeidsmarkt/banenwerkgelegenheid/toelichtingen/werkgelegenhe
idsstructuur#id=undefined

http://www.stat.fi/til/ttap/2015/ttap_2015_201711-30_tie_001_en.html
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=
https:+B4:K11//www.slideshare.net/tyotervey s&source=web&cd=7&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKslaitos/occupational-diseases-in-finlandEwjs5ehttps://www.stat.fi/til/tyt
statistics-for-2013?qid=efe37afe-b076-4441- W1MLZAhULKJQKHTiECE0QFghYMAY&url=https% i/2018/01/tyti_2018_01_2018
a1cd-54a731adb2f1&v=&b=&from_search=1
3A%2F%2Fjulkaisut.valtioneuvosto.fi%2Fbitstream%2 -02-20_tie_001_en.html
http://tilastokeskus.fi/til/ttap/2016/ttap_2 Fhandle%2F10024%2F70201%2FEs200405eng.pdf%3
016_2018-11-30_tie_001_en.html
Fsequence%3D1&usg=AOvVaw0XD50bhHf8tpe07gI_
1fZn
http://tilastokeskus.fi/til/ttap/2016/ttap_2016_2
018-11-30_tie_001_en.html

統計データ値

統計①：2001-2014
統計②：2016と推定（詳細記載なし）

2018年第３四半期

2018年第３四半期

https://www.dropbox.com/referrer_cleansing_redirect?hmac=5MlomFakDVv%2By%2BFgiK%2F%2Fio6bOaKGr%2Foqrj%2BzrmnIg%2
https://www.cbs.nl/nlhttps://www.cbs.nl/nlF0%3D&url=https%3A%2F%2Fwww.cbs.nl%2Fnl-nl%2Fmaatw
nl/nieuws/2018/46/werkgelegenhe nl/nieuws/2018/46/werkgelegenheidhttps://www.tno.nl/en/tno-insights/articles/eliminatingwork-related-cancer-minor-investment-major-impact/

A：
年間10万人の従業員あたり191人と推定
2015年に受理した職業病届出の総数の内訳、63％が45歳以上の従業員、27％が55歳以上の従業員
一時的労務不能：69％
統計②業務上疾病で死亡者数：4,100人
永久的労務不能：3.5％（業務上疾病のうち癌が原因での死亡者数：約2,700人）
B：
労働災害のために少なくとも1日以上の欠勤者割合及び人数：全従業員の1.4％、96,000人

id-groeit-ook-in-derde-kwartaal groeit-ook-in-derde-kwartaal

雇用者数：約8,361,000人
自営業者数：28,000人

1) 指標の定義、単位などを示します。（例：休業４日以上をカウントしている、など）
２）統計データの種類を示します。（例：労働基準監督署が収集したデータをまとめて集計したものと推測される、など）
３）統計データが示す業種、職種などの範囲を記します。（民間企業で、50名以上の労働者を擁する企業、など）
４）統計データ（1次情報）の入手および編集機関を記します。（例：厚生労働省 安全衛生課、総務省 統計局、など）
５）統計データの入手ルールを記します。（例：労働基準監督所に、50名以上の労働者を要する事業場から提出されたデータを利用している、など）
６）統計データが国レベルでない場合、推計方法を記します。
７）基準や対象に関する情報を記します。（例：労働者の人数を問わず、医師の判断に基づき、労働災害として労働基準監督署に提出されたもの、など）
８）統計データの収集年次を記します。
９）統計データが入手できるURLなどを記します。（例：厚生労働省HP:・・・・・・、など）
イ）Jukka Takala. Globl estimates of Fatal Occupational Acccdent. 1999. で日本を含む国別の労働災害（死亡）の国際間比較あり
ウ、カ）WHOに多くのデータが集約されているコ）ILOに多くのデータが集約されている

基本的な労働力に関する統計

ビジネスサービス：2289
CARE（福祉？オランダ語ではZORG）：1578
貿易：1564
産業：798
教育：591
建設業：506
文化、レクリエーション、その他：504
完全失業者：348,000人
行政：500
完全失業率：3.6
ケータリング産業：499（2014年第2四半期以降、失業者数は減 輸送及び倉庫：418
少し、従業員の雇用数は増加。2018年第 情報：322
3四半期の失業率は348,000人に減少）
農業、漁業：241
金融サービス：220
不動産業：85
水道会社、廃棄物管理：34
エネルギー供給：28
ミネラル抽出：9（単位：×1,000人）

2016年
合計：131,613
4日以上：49,523

2016年
4日未満：82,044 46名

資料１０

2017年
農林水産業 鉱業および採石業
製造業
電気、ガス、蒸気、空調、給水 下水道および廃棄物管理
建設業
卸売業および小売業 自動車やオートバイの修理 (45-47)
運送業と保管業
宿泊施設業およびフードサービス
情報通信
金融、保険および不動産業
専門的、科学的および技術行政支援サービス
行政と防衛、および 社会保障
教育
ヒューマンヘルス、ソーシャルワーク
芸術、エンターテイメント、レクリエーション
その他
業種不明
Retrieved from

99,000326,000
29,000187,000
282,000
139,000
85,000106,000
81,000172,000
112,000
115,000
181,000
404,000
66,00087,0005,000

http://pxnet2.stat.fi/PXWeb/pxweb/en/StatFin/StatFin__tym__tyti/statfin_tyt
i_pxt_005.px/table/tableViewLayout1/?rxid=9125e6ec-c21a-484e-ae44981b088694d7

資料１１

情報の種類

対象国：インドネシア
統計指標

業務上疾病に関する統計および労働災害に関する死亡統計
傷病もしくは疾患の原因別労災補 傷病もしくは疾患の原因別労災補
償認定数
償認定数
（非死亡）
（死亡）

基本的な労働力に関する統計
就業者数、雇用者数

完全失業者、完全失業率

産業別就業者数
定義：就業者を産業別に分類したもの。労働力調査では、以下に分類されている。

定義：ILO基準に従い、15歳以上の人口のうち「従業者」と「休業者」を合わせたものを「就業者」とする。従業者と休業者の定義は、それぞれ以下の通りである。

(1) 農業・林業(2) 建設業(3) 製造業(4) 情報通信業(5) 運輸業・郵便業
休業者：仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、①雇用者で、給料、(6) 卸売業・小売業
賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者。なお、職場の就業規則などで定め(7) 金融業・保険業
労働力調査。15歳以上であって, 未就労で就職活動中の者。但し, ①未就労で事業を始める準られている育児（介護）休業期間中の者も、職場から給料・賃金をもらうことになっている場合は(8) 不動産業・物品賃貸業
備中の者, ②職を見つけることが期待できないために求職活動をしていない者, ③職を得ている
休業者となる。雇用保険法に基づく育児休業基本給付金や介護休業給付金をもらうことになっ(9) 学術研究・専門・技術・サービス業が働き始めていない者を含む。
ている場合も休業者に含む。②自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を(10) 宿泊業・飲食サービス業
休み始めてから30日にならない者。なお、家族従業者で調査週間中に少しも仕事をしなかった(11) 生活関連サービス業・娯楽業者は、休業者とはしない。
(12) 教育・学習支援業(13) 医療・福祉
また、就業者のうち、会社、団体、官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料、賃金を得(14) 複合サービス事業ている者及び会社、団体の役員を「雇用者」とする。
(15) サービス業（他に分類されないもの）(16) 公務
単位：万人
単位：万人
従業者：調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事（以下「仕事」という）を１時間以上した者。なお、家族従業者は、無給であっても仕事をしたとする。

分類の異同 1)

２次データ

一次データか二次的データか 2)

２次データ

1次データ

2次データ

PT Jamsostek(Social Security Agency)に登録しているおよそ900万人の正規雇用者が属性の詳細さ：労災補償の対象者（例：公 データのリソースとなっている。しかし、およそ9000万人いると言われる、その他のイン 詳細不明（データの詳細は、行政HPにインドネシア語で記載されていると推定される）
ドネシア労働者のデータは反映されていない。そのため、国全体の労働者の統計データと務員を含めるか等）の確認 3)

詳細不明（データの詳細は、行政HPにインドネシア語で記載されていると推定される）

して扱うには注意が必要である。

データ入手、編集機関 4)

中央労働災害防止協会が受託した研修会での同国からの参加者の発表スライドにて引用されていたもので、以下のデータリソースの情報を転記している。

ILO（国際労働機関）

インドネシア：中央統計局（BPS）

ILO（国際労働機関）

データ入手ルール 5)

PT Jamsostek(Social Security Agency)とインドネシア政府（Ministry of Manpower)によるものと推定される。

詳細不明

詳細不明

詳細不明

統計データの推計方法 6)

詳細不明

詳細不明

詳細不明

詳細不明

有所見の判定基準、対象範囲 7)

詳細不明

2015年

2016年（発表年次）

2015年

調査年次 8)

統計データが掲載されているURL 9)

統計データ値

2005年〜2016年

下記の付記参照。その他、ILOデータベース（https://www.ilo.org/safework/countries/asia/indonesia/lang--en/index.htm）

災害件数：101,367件（うち、死亡数：2,272件）、労働者10万人あたりの死亡率7.6人（2016年度）

下記の付記参照。その他、ILOデータベース。
（https://www.ilo.org/ilostatcp/CPDesktop/?list=true&lang=en&country=IDN）

人口 2億6380万人
労働者数 1億2450万人（中央統計局：2017年2月）
就業者数 1億1783万人／
雇用者数 5千743万人（ILOSTAT：2015年）

失業率 5.6%
失業者全体における長期失業者率（15.2%)

付記：本報告書は中央労働災害防止協会 技術支援部国際センター が2018年10月に発行した「インドネシアの労働安全衛生制度について」に基づき作成している。当該報告書にも記載のある通り、インドネシアにおける労働安全衛生に関する統計情報（労働災害・労働疾病）は英文での公表値が見当たらず、同国の行政官が中央労働災害防止協会が受託した研修会の際に発表した個人的な情報をもとに作成している。
より詳細な情報は、別添のpdfを参照のこと。
労働災害の発生状況については、１）2017年10月から11月にかけて開催されたJICA主催の「課題別研修：労働安全衛生政策向上〜制度構築から具体的対策まで〜」において、インドネシアから参加した「IKA SRI WULANDARI女史」の発表資料と、２）2016年10月から11月にかけて開催された、JICA主催の「JICA知識共同創造プログラム：労働安全衛生政策向上〜制度構築から具
体的対策まで〜」において、インドネシアから参加した「Tomy Mismahdra氏」の発表資料を参照している。
労働人口、就業者数、労働者数、失業率などの情報も上記と同様、１）および２）に和文にて掲載されていたものを参照した。（出展のリソースは、ILOSTAT）
1) 指標の定義、単位などを示します。（例：休業４日以上をカウントしている、など）
2) 統計データの種類を示します。（例：労働基準監督署が収集したデータをまとめて集計したものと推測される、など）
3) 統計データが示す業種、職種などの範囲を記します。（民間企業で、50名以上の労働者を擁する企業、など）
4) 統計データ（1次情報）の入手および編集機関を記します。（例：厚生労働省 安全衛生課、総務省 統計局、など）
5) 統計データの入手ルールを記します。（例：労働基準監督所に、50名以上の労働者を要する事業場から提出されたデータを利用している、など）
6) 統計データが国レベルでない場合、推計方法を記します。
7) 基準や対象に関する情報を記します。（例：労働者の人数を問わず、医師の判断に基づき、労働災害として労働基準監督署に提出されたもの、など）
8) 統計データの収集年次を記します。
9)統計データが入手できるURLなどを記します。（例：厚生労働省HP:・・・・・・、など）

資料１１

情報の種類

対象国：タイ
業務上疾病に関する統計および労働災害に関する死亡統計
統計指標（国レベルの統計データは英文での行政HPに公表なし）
行政官などの発表スライドを根拠にいくつかの情報を提示するが、いずれも出展が曖昧で統計手法も不明確なため、国別の比較には適さないデータである可能性がある

傷病もしくは疾患の原因別労災補
償認定数
（非死亡）

基本的な労働力に関する統計

傷病もしくは疾患の原因別労災補償認定数（死亡）

就業者数、雇用者数

完全失業者、完全失業率

産業別就業者数
定義：就業者を産業別に分類したもの。労働力調査では、以下に分類されている。

定義：ILO基準に従い、15歳以上の人口のうち「従業者」と「休業者」を合わせたものを「就業者」とする。従業者と休業者の定義は、それぞれ以下の通りである。

(1) 農業・林業(2) 建設業
定義：ILO基準に従い、15歳以上の人口のうち、次の３つの条件を満たす者を「完全失業 (3) 製造業者」とする。
(4) 情報通信業(5) 運輸業・郵便業① 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）。
(6) 卸売業・小売業
休業者：仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、①雇用者② 仕事があればすぐ就くことができる。
(7) 金融業・保険業
で、給料、賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者。なお、職場の就③ 調査週間中に，仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の (8) 不動産業・物品賃貸業
業規則などで定められている育児（介護）休業期間中の者も、職場から給料・賃金をもら
結果を待っている場合を含む）。
(9) 学術研究・専門・技術・サービス業
うことになっている場合は休業者となる。雇用保険法に基づく育児休業基本給付金や介(10) 宿泊業・飲食サービス業
護休業給付金をもらうことになっている場合も休業者に含む。②自営業主で、自分の経
また、「就業者」（左参照）と「完全失業者」を合計したものを「労働力人口」とし、労働力 (11) 生活関連サービス業・娯楽業
営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから30日にならない者。なお、家族人口に占める完全失業者の割合を「完全失業率」とする。
(12) 教育・学習支援業
従業者で調査週間中に少しも仕事をしなかった者は、休業者とはしない。
(13) 医療・福祉
単位：完全失業者は万人、完全失業率は％(14) 複合サービス事業
また、就業者のうち、会社、団体、官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料、賃(15) サービス業（他に分類されないもの）
金を得ている者及び会社、団体の役員を「雇用者」とする。
(16) 公務
従業者：調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事（以下「仕事」という）を１時間以上した者。なお、家族従業者は、無給であっても仕事をしたとする。

分類の異同 1)

単位：万人

2次データ

一次データか二次的データか 2)

単位：万人

２次データ

タイでは、作業関連傷害及び疾病の情報は、被雇用者の労働者補償基金からの補償のための報告から収集される。労働者補償基金は、社会保障事務所（WCO）、さらには労働省の下で、労働者補
償基金事務所によって管理されている。西暦 1994年の労働者補償基金法の下で、1 人以上の労働属性の詳細さ：労災補償の対象者 者を有するすべての使用者は、年間の賃金の 0.2―1.0％の率で労働者補償基金に拠出しなければ（例：公務員を含めるか等）の確認 ならず、そして、その拠出制度は、作業のリスク（産業の型）及びその前年の作業関連傷害及び 詳細不明（定義の詳細は、タイの行政HPなどにタイ語で記載されていると推定される）
3)
疾病の発生率に基づく。WCO は、作業関連傷害及び疾病の情報を作成するだけではなく、それを要約して年間の作業関連傷害及び疾病に関する統計を公衆に報告しなければならない。作業関連
傷害及び疾病の 2006 年～2015 年の間のその傷害の傾向を示している。

２次データ

２次データ

詳細不明（定義の詳細は、タイの行政HPなどにタイ語で記載されていると推定される）

詳細不明（定義の詳細は、タイの行政HPなどにタイ語で記載されていると推定される）データ入手、編集機関 4)

社会保障事務所（WCO）
上記の情報が、中央労働災害防止協会が受託した研修会での同国からの参加者の発表スライドに引用されていたためそちらを参照した。

ILO（国際労働機関）

内閣府経済社会綜合研究所

ILO（国際労働機関）

データ入手ルール 5)

2006年から2015年の労働者補償基金事務所、社会保障事務所の情報に基づき作成された。現地での詳細な入手方法は不明。

詳細不明

詳細不明

詳細不明

詳細不明

詳細不明

詳細不明

2015年

2012年

2015年

統計データの推計方法 6)

詳細不明

詳細不明

有所見の判定基準、対象範囲 7)

詳細不明

詳細不明

調査年次 8)2014年

2006〜2015年

統計データが掲載されているURL
9)

中央労働災害防止協会主催の研修会にて発表されたスライドに記載。
https://www.jisha.or.jp/international/sougou/pdf/thailand_00.pdf(2018年2月発行）

https://www.jisha.or.jp/international/sougou/pdf/thailand_00.pdf

労働者補償基金で保護されている 913 万人の労働者のうち、100,392 人が労働災害・傷害に罹患している。又、そのうちの625人が死亡となっている。労働災害と労働疾病の分類による表記はなし。（2014年）

人口 6,572 万人（タイ国勢調査、2015年）
就業者数：約3840万人
雇用者数：1208万人

統計データ値

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_rnote/e_rnote020/e_rnote020.pdf

https://www.jisha.or.jp/international/sougou/pdf/thailand_00.pdf

失業率：0.7%（2012年2月）

労働省及び国家統計事務所のデータによると、被雇用者は 1,363 万人存在する。

付記：本報告は、2016 年 10 月～11 月にかけて開催された国際協力機構（JICA）主催、中央労働災害防止協会技術支援部国際センターが受託実施したJICA 知識共同創造プログラム、労働安全衛生政策向上―制度構築から具体的対策まで) における参加者による国別報告（Country Report）のうち、タイ王国からの参加者であるUmaporn Krongsakulsuk 女史（労働安全衛生局労働保護福祉部）が発表された国別報告の主要部分を参照している。より詳細な情報は、別添のpdfを参照のこと。
労働災害の発生状況については、上記の発表資料（引用情報）を参照している。
1) 指標の定義、単位などを示します。（例：休業４日以上をカウントしている、など）
2) 統計データの種類を示します。（例：労働基準監督署が収集したデータをまとめて集計したものと推測される、など）
3) 統計データが示す業種、職種などの範囲を記します。（民間企業で、50名以上の労働者を擁する企業、など）
4) 統計データ（1次情報）の入手および編集機関を記します。（例：厚生労働省 安全衛生課、総務省 統計局、など）
5) 統計データの入手ルールを記します。（例：労働基準監督所に、50名以上の労働者を要する事業場から提出されたデータを利用している、など）
6) 統計データが国レベルでない場合、推計方法を記します。
7) 基準や対象に関する情報を記します。（例：労働者の人数を問わず、医師の判断に基づき、労働災害として労働基準監督署に提出されたもの、など）
8) 統計データの収集年次を記します。
9)統計データが入手できるURLなどを記します。（例：厚生労働省HP:・・・・・・、など）

資料１１

情報の種類

対象国：ベトナム

基本的な労働力に関する統計

業務上疾病に関する統計および労働災害に関する死亡統計
統計指標
傷病もしくは疾患の原因別労災補償認定数（非死亡）

傷病もしくは疾患の原因別労災補償認定数（死亡）

就業者数、雇用者数

完全失業者、完全失業率

産業別就業者数

職業性疾病の分類
定義：就業者を産業別に分類したもの。労働力調査では、以下に分類されている。
定義：ILO基準に従い、15歳以上の人口のうち「従業者」と「休業者」を合わせたものを「就業者」とする。従業者と休業者の定義は、それぞれ以下の通りである。
従業者：調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事（以下「仕定義：ILO基準に従い、15歳以上の人口のうち、次の３つの条件を満たす者を「完全失業事」という）を１時間以上した者。なお、家族従業者は、無給であっても仕事をしたとする。 者」とする。
休業者：仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、①雇用者で、 ① 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）。
給料、賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者。なお、職場の就業規則 ② 仕事があればすぐ就くことができる。
などで定められている育児（介護）休業期間中の者も、職場から給料・賃金をもらうことに ③ 調査週間中に，仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動のなっている場合は休業者となる。雇用保険法に基づく育児休業基本給付金や介護休業給 結果を待っている場合を含む）。
付金をもらうことになっている場合も休業者に含む。②自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから30日にならない者。なお、家族従業者で調査 また、「就業者」（左参照）と「完全失業者」を合計したものを「労働力人口」とし、労働力人
週間中に少しも仕事をしなかった者は、休業者とはしない。
口に占める完全失業者の割合を「完全失業率」とする。

分類の異同 1)

また、就業者のうち、会社、団体、官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料、賃金を得ている者及び会社、団体の役員を「雇用者」とする。

単位：完全失業者は万人、完全失業率は％(1) 農業・林業(2) 建設業(3) 製造業(4) 情報通信業(5) 運輸業・郵便業(6) 卸売業・小売業(7) 金融業・保険業(8) 不動産業・物品賃貸業(9) 学術研究・専門・技術・サービス業(10) 宿泊業・飲食サービス業(11) 生活関連サービス業・娯楽業(12) 教育・学習支援業(13) 医療・福祉(14) 複合サービス事業(15) サービス業（他に分類されないもの）(16) 公務

単位：万人
単位：万人

一次データか二次的データか 2)

1次データ

1次データ

2次データ

2次データ

2次データ

属性の詳細さ：労災補償の対象者（例：公務員を含めるか等）の確認
3)

詳細不明

詳細不明

詳細不明

詳細不明

詳細不明

Ministry of Labour, Invalids and Social Affairs（MOLISA)
Ministry of Health(MOH)

データ入手、編集機関 4)

ベトナム統計局ウェブサイト

Ministry of Labour, Invalids and Social Affairs(MOLISA), Year Book
2003.

ベトナム統計局ウェブサイト

データ入手ルール 5)

労働災害件数については、企業が地方の労働局に報告したものをMOLISAが集計した。
要因別業務上疾病については、MOHが集計したもの。

詳細不明

詳細不明

詳細不明

統計データの推計方法 6)

労働災害件数については、企業が地方の労働局に報告したものをMOLISAが集計した。
要因別業務上疾病については、MOHが集計したもの。

詳細不明

詳細不明

詳細不明

有所見の判定基準、対象範囲 7)

詳細不明

詳細不明

2000〜2004年、1976〜2004年

2000〜2004年

2015年

2015年

2003年

調査年次 8)

統計データが掲載されているURL https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---ed_protect/---protrav/--safework/documents/policy/wcms_185370.pdf
9)
要因別労働災害数

統計データ値

https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---ed_protect/---protrav/--safework/documents/policy/wcms_185371.pdf

https://www.jil.go.jp/foreign/basic_information/vietnam/2017/vietnam1.html#vietnam_1-3

https://www.jil.go.jp/foreign/basic_information/vietnam/2017/vietnam1.html#vietnam_1-3

労働災害件数と死亡者を含む事故数、労災による死亡者数

要因別業務上疾病数
要因別業務上疾病数（疑いと例含）
詳細データは別紙参照
レポート93−94ページ（Table 25: Occupational diseases over the last five years
2000-2004)を参照。下に、一覧を添付する。

https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---ed_protect/---protrav/--safework/documents/policy/wcms_185371.pdf

産業別労働者数

総人口：9170万人（2015年）
就業者数：5284万人（2015年）

失業率：2.33%(2015年）＊失業率の対象は、男性15〜59歳、女性15〜54歳としている。

付記： 上記のデータのうち労働災害・労働疾病に関する統計情報は、主にILOとベトナム政府が共同で作成し発行した「National profile on Occupational Safety and Health in VIETNAM, 2006」の内容を記載している。なお、本レポートの作成には、ベトナム政府、労働者団体、経営者団体の協力と、日本国政府、ILOの支援があったと記載されている。詳細は原本資料を参照のこと。ベトナムの本レポートは労働安全衛生に関する情報が詳細に記されている。
又、労働人口や就業者数は、ベトナム統計局（ウェブサイト）からの情報を、労働政策研究・研修機構が「ベトナム基礎情報（2017年）」として記載したものを転記している。又、産業別労働者数は、上記の「National profile on Occupational Safety and Health in VIETNAM, 2006」を参照している。
1) 指標の定義、単位などを示します。（例：休業４日以上をカウントしている、など）
2) 統計データの種類を示します。（例：労働基準監督署が収集したデータをまとめて集計したものと推測される、など）
3) 統計データが示す業種、職種などの範囲を記します。（民間企業で、50名以上の労働者を擁する企業、など）
4) 統計データ（1次情報）の入手および編集機関を記します。（例：厚生労働省 安全衛生課、総務省 統計局、など）
5) 統計データの入手ルールを記します。（例：労働基準監督所に、50名以上の労働者を要する事業場から提出されたデータを利用している、など）
6) 統計データが国レベルでない場合、推計方法を記します。
7) 基準や対象に関する情報を記します。（例：労働者の人数を問わず、医師の判断に基づき、労働災害として労働基準監督署に提出されたもの、など）
8) 統計データの収集年次を記します。
9)統計データが入手できるURLなどを記します。（例：厚生労働省HP:・・・・・・、など）

要因別業務上疾病数一覧
2000〜2004年

資料１１

情報の種類

対象国：ミャンマー

基本的な労働力に関する統計

業務上疾病に関する統計および労働災害に関する死亡統計（統計データは公表されているが、対象とする範囲などで不明な点があり、使用の際には留意が必要と思われる）

統計指標
傷病もしくは疾患の原因別労災補償認定数（非死亡）

傷病もしくは疾患の原因別労災補償認定数（死亡）

就業者数、雇用者数

完全失業者、完全失業率

産業別就業者数

定義：ILO基準に従い、15歳以上の人口のうち「従業者」と「休業者」を合わせたものを「就業者」とする。従業者と休業者の定義は、それぞれ以下の通りである。
従業者：調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事（以下「仕事」とい 定義：ILO基準に従い、15歳以上の人口のうち、次の３つの条件を満たす者を「完全失業者」とう）を１時間以上した者。なお、家族従業者は、無給であっても仕事をしたとする。
する。
休業者：仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、①雇用者で、給① 仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）。
料、賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者。なお、職場の就業規則などで ② 仕事があればすぐ就くことができる。
定められている育児（介護）休業期間中の者も、職場から給料・賃金をもらうことになっている場 ③ 調査週間中に，仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を合は休業者となる。雇用保険法に基づく育児休業基本給付金や介護休業給付金をもらうことに 待っている場合を含む）。
なっている場合も休業者に含む。②自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから30日にならない者。なお、家族従業者で調査週間中に少しも仕事をしな
また、「就業者」（左参照）と「完全失業者」を合計したものを「労働力人口」とし、労働力人口にかった者は、休業者とはしない。
占める完全失業者の割合を「完全失業率」とする。

分類の異同 1)

また、就業者のうち、会社、団体、官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料、賃金を得 単位：完全失業者は万人、完全失業率は％ている者及び会社、団体の役員を「雇用者」とする。
単位：万人

一次データか二次的データか 2)

2次データ

2次データ

2次データ

2次データ

詳細不明

属性の詳細さ：労災補償の対象者（例：公務員を含めるか等）の確認 3)

詳細不明

詳細不明

詳細不明

詳細不明

詳細不明

Ministry of Labour, Factories and General Labour Inspection Department,
Myanmar.

Ministry of Labour, Factories and General Labour Inspection Department,
Myanmar.

データ入手ルール 5)

詳細不明

詳細不明

詳細不明

詳細不明

詳細不明

統計データの推計方法 6)

詳細不明

詳細不明

詳細不明

詳細不明

詳細不明

有所見の判定基準、対象範囲 7)

詳細不明

詳細不明

1996〜2010年

2013〜2017年

2014年

2014年

詳細不明

データ入手、編集機関 4)

調査年次 8)

統計データが掲載されているURL 9)

Ministry of Labour, Immigration and population,Republic of Union the Myanmar. Ministry of Labour, Immigration and population,Republic of Union the Myanmar.

https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---ed_protect/-- https://www.jisha.or.jp/international/training/pdf/myanmar201 https://www.jil.go.jp/foreign/basic_information/myanmar/2017/ind https://www.jil.go.jp/foreign/basic_information/myanmar/index.htm-protrav/---safework/documents/policy/wcms_242224.pdf
8.pdf
ex.htmll

重症度別労働災害件数と死亡数

詳細不明

詳細不明

重症度別労働災害件数と死亡数

統計データ値

総人口：5148万人（2014年国勢調査）
就業者数：3324万人（2014年国政調査）

失業率:4.0%（2014年国勢調査）

詳細不明

付記： 上記のデータのうち労働災害・労働疾病に関する統計情報は、主にミャンマー政府が作成した「National profile on Occupational Safety and Health, Myanmar 」と2018 年 10 月～11 月にかけて開催された国際協力機構（JICA）主催、中央労働災害防止協会技術支援部国際センターが受託実施したJICA 知識共同創造プログラム、労働安全衛生政策向上―制度構築から具体的対策まで) における参加者による国別報告（Country
Report）のうち、ミャンマーからの参加者であるMr. Saw Htay Myint Oo (Assistant Director) Factories & General Labour Laws Inspection Department, Ministry of Labour, Immigration and Population, Myanmar が発表された国別報告の主要部分を詳細は原本資料を参照のこと。
又、労働人口や就業者数は、2014年に実施された国勢調査を労働政策研究・研修機構が「ミャンマー基礎情報（2016年）」として記載したものを転記している。

1) 指標の定義、単位などを示します。（例：休業４日以上をカウントしている、など）
2) 統計データの種類を示します。（例：労働基準監督署が収集したデータをまとめて集計したものと推測される、など）
3) 統計データが示す業種、職種などの範囲を記します。（民間企業で、50名以上の労働者を擁する企業、など）
4) 統計データ（1次情報）の入手および編集機関を記します。（例：厚生労働省 安全衛生課、総務省 統計局、など）
5) 統計データの入手ルールを記します。（例：労働基準監督所に、50名以上の労働者を要する事業場から提出されたデータを利用している、など）
6) 統計データが国レベルでない場合、推計方法を記します。
7) 基準や対象に関する情報を記します。（例：労働者の人数を問わず、医師の判断に基づき、労働災害として労働基準監督署に提出されたもの、など）
8) 統計データの収集年次を記します。
9)統計データが入手できるURLなどを記します。（例：厚生労働省HP:・・・・・・、など）

資料１１

情報の種類

対象国：中国
業務上疾病に関する統計および労働災害に関する死亡統計
統計指標

基本的な労働力に関する統計（国家統計局、中国安全生産監督管理総局、ILOなどがそれぞれ統計データを集計し公表している。中国語のみの表示や収集ルールが不明確なものがあり注意が必要である）

傷病もしくは疾患の原因別労災補償認定数（非死亡）

傷病もしくは疾患の原因別労災補償認定数（死亡）

就業者数、雇用者数

完全失業者、完全失業率

産業別就業者数

定義：ILO基準に従い、15歳以上の人口のうち「従業者」と「休業者」を合わせたものを「就業者」とする。従業者と休業者の定義は、それぞれ以下の通りである。
従業者：調査週間中に賃金、給料、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事（以下「仕事」という）を１時間以上した者。なお、家族従業者は、無給であっても仕事をしたとする。

分類の異同 1)

業務上疾病の分類は、
・じん肺
・急性中毒
・慢性中毒
・その他
に分類されている。

休業者：仕事を持ちながら、調査週間中に少しも仕事をしなかった者のうち、①雇用者
で、給料、賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者。なお、職場の就業
都市部登録失業者。農村戸籍を持たず, 16歳から定年退職時（男性60歳, 女性50歳（幹規則などで定められている育児（介護）休業期間中の者も、職場から給料・賃金をもらう
部は55歳））までの年齢に属し, 働くことが可能で, 仕事はないが就労意欲があり, 当該地 2003年以降は産業大分類の統計がないため、3分類で掲載している。
ことになっている場合は休業者となる。雇用保険法に基づく育児休業基本給付金や介護
域の労働保障部門に失業登録している者。
休業給付金をもらうことになっている場合も休業者に含む。②自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから30日にならない者。なお、家族従業者で調査週間中に少しも仕事をしなかった者は、休業者とはしない。
また、就業者のうち、会社、団体、官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料、賃金を得ている者及び会社、団体の役員を「雇用者」とする。
単位：万人

一次データか二次的データか 2)

2次データ

2次データ

2次データ

属性の詳細さ：労災補償の対象者（例：
公務員を含めるか等）の確認 3)

詳細不明

詳細不明

UN（2017.6）World Population Prospects: The 2017 Revision. 国連による推計。
2017年以降は出生率・死亡率とも中位で推移した場合の予測値。「中国統計年
鑑2017」

人力資源社会保障部（2017.5）「2016年度人力資源・社会保障事業発展統計公報」

人力資源社会保障部（2017.5）「2016年度人力資源・社会保障事業発展統計公報」

ILO

国家統計局

国連、国家統計局

人力資源社会保障部（2017.5）「2016年度人力資源・社会保障事業発展統計公報」

人力資源社会保障部（2017.5）「2016年度人力資源・社会保障事業発展統計公報」

データ入手ルール 5)

詳細不明

詳細不明

詳細不明

詳細不明

詳細不明

統計データの推計方法 6)

詳細不明

詳細不明

詳細不明

都市部登録失業者数／労働力人口（都市部のみ。農民工, 定年後再雇用者などは除く）×100

詳細不明

有所見の判定基準、対象範囲 7)

詳細不明

詳細不明

2006〜2010年

2014〜2016年

2016年度、2017年度

2016年度

2010年、2016年

データ入手、編集機関 4)

調査年次 8)

統計データが掲載されているURL 9)

https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---ed_protect/---protrav/--safework/documents/policy/wcms_186991.pdf

http://www.stats.gov.cn/english/StatisticalCommuniqu/

2次データ

2次データ

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2018/documents/Databook20 https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2018/documents/Databook20 https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/databook/2018/documents/Databook20
18.pdf18.pdf18.pdf

労働災害による死亡者数（工場、鉱山、運輸と輸出関連）

産業別労働者数（大分類のみ：単位千人）
中国全土における１６歳以上を対象。

労働災害による死亡者数

統計データ値

68,061人（2014年）
66,182 人（2015年）
43,062人（2016年）

総人口：14億1千万人（2017年）
就業者数：7億7603万人（2016年）

失業率：4.0%(2016年）

職業病の分類別統計データ（下に別記）

付記： 中国の労働災害発生状況に関する資料は、 中国安全生産監督管理総局（ウェブサイト：http://www.chinasafety.gov.cn/newpage/ に中国語のみで掲載されている。（英文なし）
上記のデータのうち労働災害・労働疾病に関する統計情報は、国家統計局が作成する「中国労働統計年鑑」を参考にしている。そのほか、：National Profile Report on Occupational Safety and Health in China (2012): ILOや、労働政策研究・研修機構が発行している、「国際労働比較２０１８データブック」も引用した。中国の労働災害発生状況については、和文で中央労働災害防止協会のホームページでも概要を紹介している。
労働人口や就業者数は、労働政策研究・研修機構が発行している、「国際労働比較２０１８データブック」に記されているものを使用した。
1) 指標の定義、単位などを示します。（例：休業４日以上をカウントしている、など）
2) 統計データの種類を示します。（例：労働基準監督署が収集したデータをまとめて集計したものと推測される、など）
3) 統計データが示す業種、職種などの範囲を記します。（民間企業で、50名以上の労働者を擁する企業、など）
4) 統計データ（1次情報）の入手および編集機関を記します。（例：厚生労働省 安全衛生課、総務省 統計局、など）
5) 統計データの入手ルールを記します。（例：労働基準監督所に、50名以上の労働者を要する事業場から提出されたデータを利用している、など）
6) 統計データが国レベルでない場合、推計方法を記します。
7) 基準や対象に関する情報を記します。（例：労働者の人数を問わず、医師の判断に基づき、労働災害として労働基準監督署に提出されたもの、など）
8) 統計データの収集年次を記します。
9)統計データが入手できるURLなどを記します。（例：厚生労働省HP:・・・・・・、など）
要因別業務上疾病数一覧
2006〜2010年

出典：ILO National Profile Report onOccupational Safety and Healthin China (2012)

資料１２

対象国：韓国

情報の種類
基本的な労働力に関する統計（韓国統計庁が実施する経済活動人口調査）

業務上疾病に関する統計および労働災害に関する死亡統計
統計指標

分類の異同 1)

傷病もしくは疾患の原因別労災補償認定数（非死亡）

傷病もしくは疾患の原因別労災補償認定数（死亡）

就業者数、雇用者数

完全失業者、完全失業率

産業別就業者数●業務上事故災害統計（表）における事故型分類：(1) 落下(2) 転倒(3) 敷かれ・反転(4) 激突(5) 物質との接触(6) 崩壊(7) 挟まれ(8) 切れ・こすれ・刺され(9) 火災・爆発・破裂(10) 交通事故(11) 無理な動作(12)その他（感電、異常温度接触、抜け・溺死、化学物質の漏出、酸素欠乏、
スポーツイベント、暴力行為、動物由来など）●業務上事故災害統計（表）における事故型分類：(1) 落下(2) 転倒(3) 敷かれ・反転(4) 激突(5) 物質との接触(6) 崩壊(7) 挟まれ(8) 切れ・こすれ・刺され(9) 火災・爆発・破裂(10) 交通事故(11) 無理な動作(12)その他（感電、異常温度接触、抜け・溺死、化学物質の漏出、酸素欠乏、
スポーツイベント、暴力行為、動物由来など）

統計庁のWebサイトに各種統計データが公開されており、各統計データには統計の説明資料が付属しており統計データの定義などが説明されている。

統計庁のWebサイトに各種統計データが公開されており、各統計データには統計の説明資料が付属しており統計データの定義などが説明されている。

産業分類は別に定められた韓国標準産業分類基準に基づいて統計データも分類されている。
労働災害統計でも同分類を用いて産業別の分析がなされている。

経済活動人口
満15歳以上の人口のうち、就業者と失業者をいう

経済活動人口
満15歳以上の人口のうち、就業者と失業者をいう●業務上の疾病統計（表）における疾病分類
職業病(1)じん肺(2)難聴(3)金属および重金属中毒(4)有機化合物中毒(5)化学物質中毒(6)その他（物理因子、異常気圧、細菌･ウイルスなど）
作業関連性疾患(1)脳・心血管疾患(2)身体の負担作業による疾患（頚肩腕症候群など）(3)腰痛(4)その他（過労、ストレス、肝臓疾患、精神疾患など）●業務上の疾病統計（表）における疾病分類
職業病(1)じん肺(2)難聴(3)金属および重金属中毒(4)有機化合物中毒(5)化学物質中毒(6)その他（物理因子、異常気圧、細菌･ウイルスなど）
作業関連性疾患(1)脳・心血管疾患(2)身体の負担作業による疾患（頚肩腕症候群など）(3)腰痛(4)その他（過労、ストレス、肝臓疾患、精神疾患など）(1)鉱業(2)製造業
非経済活動人口
非経済活動人口(3)電気・ガス・蒸気・水道業
調査対象期間のうち就業者でも失業者でもないが、15歳以上の者、すなわち 調査対象期間のうち就業者でも失業者でもないが、15歳以上の者、すなわち (4)建設業
家の中で家事と育児を担当する主婦、学校に通う学生、仕事をすることができ 家の中で家事と育児を担当する主婦、学校に通う学生、仕事をすることができ (5)運輸業
ない高齢者や心身障害者、自主的に慈善事業や宗教団体に関与する者等を ない高齢者や心身障害者、自主的に慈善事業や宗教団体に関与する者等を (6)林業
いう
いう
(7)漁業
(8)農業
就業者
就業者
(9)金融・保険業①調査対象期間中に収入を目的とし、1週間以上働いた者①調査対象期間中に収入を目的とし、1週間以上働いた者(10)その他（健康・社会福祉事業、不動産・賃貸業、娯楽・文化・スポーツ関連②自分に直接的には利益や収入が来なくても、自分の家族で経営する農場 ②自分に直接的には利益や収入が来なくても、自分の家族で経営する農場 事業、建物などの総合管理事業、教育サービス業、卸・小売および消費者用や事業の収益を高めるために助けた家族従事者として週18時間以上働いた や事業の収益を高めるために助けた家族従事者として週18時間以上働いた 品修理業、国及び地方自治体の行政、在韓米軍など）者（無給家族従事者）者（無給家族従事者）③仕事や事業を持っているが、調査対象期間のうち一時的なボトル、日記不 ③仕事や事業を持っているが、調査対象期間のうち一時的なボトル、日記不 ●産業分類の変遷：産業とは調査対象期間のうち就業者が所属する企業の順、休暇やラブソング、労働争議などの理由で仕事をしていない一時休職者 順、休暇やラブソング、労働争議などの理由で仕事をしていない一時休職者 主な経済活動を意味し、産業の分類は、1992年から2000年までは1991年に改正された6次韓国標準産業分類基準に、2000年から2008年まで8次韓国標
失業者
失業者
準産業分類基準に、2008年以降のデータは2008年に改正された9次韓国標準調査対象期間に収入のある仕事をしておらず、過去4週間に積極的に求職活 調査対象期間に収入のある仕事をしておらず、過去4週間に積極的に求職活 産業分類に基づいて作成されているが、時系列を維持するために、2004年度
動をしていた者であり、仕事が与えられたら、すぐに就業が可能な者
動をしていた者であり、仕事が与えられたら、すぐに就業が可能な者
から新・旧分類を並行収録している。

●単位：人
●単位：人
●データソース：調査対象となっている労働災害は、労働災害補償保険法の ●データソース：調査対象となっている労働災害は、労働災害補償保険法の適用事業で発生した業務上の事故や病気で死亡または4日以上の療養を要 適用事業で発生した業務上の事故や病気で死亡または4日以上の療養を要した災害であり、地理的には韓国全体を対象としている。また、公務員年金した災害であり、地理的には韓国全体を対象としている。また、公務員年金法、私立学校教職員年金法、軍人年金法の適用事業所の労働災害発生状況 法、私立学校教職員年金法、軍人年金法の適用事業所の労働災害発生状況
は、別に収録されていることが示されている。
は、別に収録されていることが示されている。

一次データか二次的データか 2)

一次データである。
The OSH Actでは事業者は労働災害が発生した場合は直ちにMOELに報告するよう定めている。KOSHAが労働災害関連データを収集し分析する役割を担っており、労働災害保険において報告された事例をMOELから、補償された事例をCOMWELから収集する流れとなっている。

属性の詳細さ：労災補償の対象者（例：公務員を含めるか等）の確認
3)●「Self-employed, unpaid family workers」と「Civil servants, teachers,●「Self-employed, unpaid family workers」と「Civil servants, teachers,
soldiers」、「Agriculture, hunting, fishery, and forestry workplaces with lesssoldiers」、「Agriculture, hunting, fishery, and forestry workplaces with lessthan 5 workers」は対象外となっている。
than 5 workers」は対象外となっている。
●労働災害の種別として、『業務上の事故災害』と『同死亡事故災害』、および ●労働災害の種別として、『業務上の事故災害』と『同死亡事故災害』、および『業務上の療養疾病災害』と『同死亡疾病災害』の区分と、型別の『落下、転 『業務上の療養疾病災害』と『同死亡疾病災害』の区分と、型別の『落下、転倒、敷かれ・反転、激突、物質との接触、崩壊、挟まれ、切れ・こすれ・刺され、 倒、敷かれ・反転、激突、物質との接触、崩壊、挟まれ、切れ・こすれ・刺され、 全国の個人が調査対象であり、全国3万5千世帯を抽出し、面接調査が実施さ 全国の個人が調査対象であり、全国3万6千世帯を抽出し、面接調査が実施さ 全国の個人が調査対象であり、全国3万7千世帯を抽出し、面接調査が実施さ
火災・爆発・破裂、交通事故、無理な動作、業務上の疾病、その他』の区分が 火災・爆発・破裂、交通事故、無理な動作、業務上の疾病、その他』の区分が れる。
れる。
れる。
ある。
ある。
●労働災害の分析区分カテゴリーは、産業別『鉱業、製造業、電気・ガス・蒸 ●労働災害の分析区分カテゴリーは、産業別『鉱業、製造業、電気・ガス・蒸気及び水道事業、建設業、運輸・倉庫及び通信業、林業、漁業、農業、金融 気及び水道事業、建設業、運輸・倉庫及び通信業、林業、漁業、農業、金融及び保険業、その他の事業』、業種別、規模別、地域別、発生時期別、発生 及び保険業、その他の事業』、業種別、規模別、地域別、発生時期別、発生
形態別、原因別、災害労働者の性別、年齢別、勤続期間別がある。
形態別、原因別、災害労働者の性別、年齢別、勤続期間別がある。

データ入手、編集機関 4)

The OSH Actでは事業者は労働災害が発生した場合は直ちにMOELに報告するよう定めている。KOSHAが労働災害関連データを収集し分析する役割を担っており、労働災害保険において報告された事例をMOELから、補償された事例をCOMWELから収集する流れとなっている。

The OSH Actでは事業者は労働災害が発生した場合は直ちにMOELに報告するよう定めている。KOSHAが労働災害関連データを収集し分析する役
調査員（面接調査）→地方統計庁
割を担っており、労働災害保険において報告された事例をMOELから、補償された事例をCOMWELから収集する流れとなっている。

→統計庁

調査員（面接調査）→地方統計庁→統計庁

調査員（面接調査）→地方統計庁→統計庁

データ入手ルール 5)

The OSH Actでは事業者は労働災害が発生した場合は直ちにMOELに報告するよう定めている。KOSHAが労働災害関連データを収集し分析する役割を担っており、労働災害保険において報告された事例をMOELから、補償された事例をCOMWELから収集する流れとなっている。

The OSH Actでは事業者は労働災害が発生した場合は直ちにMOELに報告するよう定めている。KOSHAが労働災害関連データを収集し分析する役
調査員（面接調査）→地方統計庁
割を担っており、労働災害保険において報告された事例をMOELから、補償された事例をCOMWELから収集する流れとなっている。

→統計庁

調査員（面接調査）→地方統計庁→統計庁

調査員（面接調査）→地方統計庁→統計庁

統計データの推計方法 6)

データの収集範囲は全国である。

データの収集範囲は全国である。

有所見の判定基準、対象範囲 7)●データソース：調査対象となっている労働災害は、労働災害補償保険法の ●データソース：調査対象となっている労働災害は、労働災害補償保険法の適用事業で発生した業務上の事故や病気で死亡または4日以上の療養を要 適用事業で発生した業務上の事故や病気で死亡または4日以上の療養を要した災害であり、地理的には韓国全体を対象としている。また、公務員年金した災害であり、地理的には韓国全体を対象としている。また、公務員年金
面接調査の結果を上記の定義に照らして判定される。
法、私立学校教職員年金法、軍人年金法の適用事業所の労働災害発生状況 法、私立学校教職員年金法、軍人年金法の適用事業所の労働災害発生状況
は、別に収録されていることが示されている。
は、別に収録されていることが示されている。

調査年次 8)

一次データである。
The OSH Actでは事業者は労働災害が発生した場合は直ちにMOELに報告するよう定めている。KOSHAが労働災害関連データを収集し分析する役割を 一次データ担っており、労働災害保険において報告された事例をMOELから、補償された事例をCOMWELから収集する流れとなっている。

一次データ

一次データ

標本設計方法（母集団、サンプル枠、サンプリング方法など）についての説明 標本設計方法（母集団、サンプル枠、サンプリング方法など）についての説明 標本設計方法（母集団、サンプル枠、サンプリング方法など）についての説明記述がある。
記述がある。
記述がある。
推定算式についての説明記述がある。
推定算式についての説明記述がある。
推定算式についての説明記述がある。

面接調査の結果を上記の定義に照らして判定される。

面接調査の結果を上記の定義に照らして判定される。

沿革：最初の作成した年は1963年
沿革：最初の作成した年は1963年
沿革：最初の作成した年は1963年○1957.年：「労働力調査」という名称で、地方行政機関を通じて内務省統計局 ○1957.年：「労働力調査」という名称で、地方行政機関を通じて内務省統計局 ○1957.年：「労働力調査」という名称で、地方行政機関を通じて内務省統計局
で実施
で実施
で実施
○1961年7月：経済企画院統計局で実施○1961年7月：経済企画院統計局で実施○1961年7月：経済企画院統計局で実施○1962年6月：統計作成の承認○1962年6月：統計作成の承認○1962年6月：統計作成の承認
3ヶ月単位での最新の労働災害発生状況が発表されるが、年単位での発生 3ヶ月単位での最新の労働災害発生状況が発表されるが、年単位での発生○1962年8月：「経済活動人口調査」に名称変更と新標本と専門調査員による ○1962年8月：「経済活動人口調査」に名称変更と新標本と専門調査員による ○1962年8月：「経済活動人口調査」に名称変更と新標本と専門調査員による調査分析報告は一昨年度のものが最新となる（2018年9月時点では2016年度 調査分析報告は一昨年度のものが最新となる（2018年9月時点では2016年度
試験調査を実施
試験調査を実施
試験調査を実施のものが最新の報告）のものが最新の報告）○1963年3月：経済企画院の調査統計局で標本調査の方法により、四半期ご ○1963年3月：経済企画院の調査統計局で標本調査の方法により、四半期ご ○1963年3月：経済企画院の調査統計局で標本調査の方法により、四半期ごとに面接調査を実施とに面接調査を実施とに面接調査を実施

統計データが掲載されているURL
9)

http://www.kosha.or.kr/board.do?menuId=554

http://www.kosha.or.kr/board.do?menuId=554

統計データ値

別添ファイルに記述

別添ファイルに記述

1) 指標の定義、単位などを示します。（例：休業４日以上をカウントしている、など）
2) 統計データの種類を示します。（例：労働基準監督署が収集したデータをまとめて集計したものと推測される、など）
3) 統計データが示す業種、職種などの範囲を記します。（民間企業で、50名以上の労働者を擁する企業、など）
4) 統計データ（1次情報）の入手および編集機関を記します。（例：厚生労働省 安全衛生課、総務省 統計局、など）
5) 統計データの入手ルールを記します。（例：労働基準監督所に、50名以上の労働者を要する事業場から提出されたデータを利用している、など）
6) 統計データが国レベルでない場合、推計方法を記します。
7) 基準や対象に関する情報を記します。（例：労働者の人数を問わず、医師の判断に基づき、労働災害として労働基準監督署に提出されたもの、など）
8) 統計データの収集年次を記します。
9)統計データが入手できるURLなどを記します。（例：厚生労働省HP:・・・・・・、など）

現在は毎月実施され、統計庁のWebサイト等で公開されている。
最新は前月分である。

現在は毎月実施され、統計庁のWebサイト等で公開されている。
最新は前月分である。

現在は毎月実施され、統計庁のWebサイト等で公開されている。
最新は前月分である。

①http://eboard.moel.go.kr/②http://kosis.kr/index/index.do①http://eboard.moel.go.kr/②http://kosis.kr/index/index.do①http://eboard.moel.go.kr/②http://kosis.kr/index/index.do

年の平均データは以下の通り。

年の平均データは以下の通り。

経済活動人口、就業者、失業者
2016年：27,418千人 26,409千人 1,009千人
2017年：27,748千人 26,725千人 1,023千人
2018年：27,895千人 26,822千人 1,073千人

経済活動人口、就業者、失業者
2016年：27,418千人 26,409千人 1,009千人
2017年：27,748千人 26,725千人 1,023千人
2018年：27,895千人 26,822千人 1,073千人

産業別の事業者数、労働者数、災害指数、災害千人率について別添ファイルに記述

90,129

90,656

527

0.58

2015

2016

増減

％

3.91

553

14,67914,126

落下

2.02

316

15,94815,632

転倒

-1.08

-25

2,296

2,321

反転

敷かれ

5.44

362

7,020

6,658

激突

1.33

95

7,246

7,151

の接触

物体と

-12.61

-60

416

476

崩壊

-1.54

-207

13,26013,467

挟まれ

-2.31

-202

8,541

-3.90

-23

566

589

破裂

刺され
8,743

爆発

火災

擦れ

切れ

-8.54

-371

3,971

4,342

故

交通事

-4.82

-149

2,941

3,090

動作

無理な

異常温度接触、抜け・溺死、化学物質の漏出、酸素欠乏、スポーツイベント、暴力行為、動物してなどである

総計

区分<前年比 災害の種類別被災者の比較表> 単位：人

資料１２

-0.54

-43

7,876

7,919

病

業務疾

5.00

281

5,896

5,615

その他

電、

感

は、

他

の

そ

※

被災者

90,12990,656

527

0.58

区分

2015

2016

増減

％

-1.82

-33

1,777

1,810

死者

0.14

29

20,112

20,083

6 ヶ月以上<前年比 災害程度（療養期間）別被災者比較表> 単位：人

資料１２

-2.56

-853

32,40933,26291 日～180 日

2.34

600

26,27525,67529 日～90 日

8.59

777

9,820

9,043

4 日～28 日

その他の事業が 127 人（13.11％）、運輸倉庫。通信業が 82 人（8.46％）、鉱業が 15 人（1.55％）などとなった。

◦産業別業務上の事故死亡災害の分布は、全体の死亡者数 969 人のうち、建設業が 499 人（51.50％）で最も多く、製造業が 232 人（23.94％）、‱、製造業 0.55‱、農業 0.37‱、その他の事業 0.14‱などとなった。

◦産業別業務上の事故死亡万人率は鉱業が 13.45‱で最も高いレベルを示しており、次に、建設業 1.58‱、運輸倉庫。通信業 0.98‱、林業 0.96

滞現象を見せている。

◦業務上の事故死亡万人率（労働者 10,000 人あたり業務上の事故死亡者数）の傾向は、2004 年以後続いて減少傾向を保持し、2016 年には停◦業務上の事故死亡万人率は 0.53‱で 2015 年度と同じであった。

◦業務上の事故死亡災害の種類は、落下 366 人、挟まれ 102 人、激突 101、敷かれ・反転 71 人の順だった。

◦業務上の事故死亡者数は 969 人で、2015 年度 955 人に比べて 14 人（1.5％）増加した。

【業務上の事故死亡災害の現状】

364 人（20.48％）、その他の事業が 293 人（16.49％）、運輸・倉庫・通信業が 129 人（7.26％）などとなった。

◦産業別死亡災害の分布は、全体の死亡者数 1,777 人のうち、建設業が 554 人（31.18％）で最も多く、製造業が 408 人（22.96％）、鉱業が0.96‱などであった。

◦産業別の死亡万人率は鉱業が 326.37‱で最も高いレベルを示しており、次に、建設業 1.76‱、運輸倉庫、通信業 1.54‱、林業 1.39‱、製造業に増加し、2014 年以来、再び減少傾向を維持している。

◦死亡万人率（労働者 10,000 人あたりの死亡者数）の傾向は、2004 年以来、2012 年までに引き続き減少傾向を維持したが、2013 年に一時的◦死亡万人率は 0.96‱で 2015 年度 1.01‱に比べ 0.05‱ポイント減少した。

◦死亡災害の種類は、じん肺 368 人、切れが 366 人、脳・心血管疾患が 300 人、挟み込み 102 人の順だった。

◦死亡被災者は 1,777 人であり、この中で、業務上の事故死亡者数は 969 人、業務上の疾病死亡者数は 808 人となった。

【全死亡災害の現状】

資料１２

7,919

7,876

-43

2015

2016

増減

275

2,234

1,959

293

1,418

1,125

100

472

372

毒

金属中

-13

1

14

2

8

6

合物中

よび重

毒

有機化

金属お

化学物

その他

-5

30

35

質中毒

-102

305

407

-318

5,642

5,960

-47

587

634

患

血管疾

脳・心

小計

難聴

小計

じん肺

作業関連性疾患

職業病

-82

2,098

2,180

疾患

による

担作業

身体負

-155

2,737

2,892

腰痛

-34

220

254

その他

◦作業関連性疾患その他：過労、ストレス、肝臓疾患、精神疾患など

ど）身体の負担作業による疾患とは、頚肩腕症候群などのこと。

◦作業関連性疾患：業務的要因や個人の疾患などの業務外的要因が複合的に作用して発生する病気（脳心血管疾患、身体の負担作業、腰痛な◦職業病その他：物理因子、異常気圧、細菌･ウイルスなど

毒など）◦職業病：作業環境の中で有害因子との関連性が明確な病気（じん肺、難聴、金属および重金属中毒、有機化合物中毒、その他の化学物質中に'99 年から業務上疾病を下記のように「職業病」と「作業関連疾患」に区分※業務上疾病は、勤労福祉公団で療養が承認された者であり、労災補償認定範囲が拡大するにつれて、予防目的に適した統計を計算するため

総計

区分<業務上疾病比較表> 単位：人

資料１２

7,064

7,068

4

2015

2016

増減

311

1,756

1,445

352

1,050

698

総計

855

808

-47

区分

2015

2016

増減

化学物

その他

化学物

その他

-124

219
-307

5,312

5,619
-54

287

341

-36

478

514

-59

368

427

0

0

0

毒

金属中

0

1

1

1

7

6

合物中

よび重

毒

有機化

金属お

0

16

16

質中毒

22

86

64

-11

330

341

7

300

293

患

血管疾

脳・心

小計

難聴

-5

14

343

小計

1

1

19

患

血管疾

作業関連性疾患

-13

10

13

0

毒

金属中

質中毒

脳・心

職業病

じん肺

100

472

372

合物中

よび重

毒

有機化

金属お

小計

難聴

小計

じん肺

作業関連性疾患

職業病<業務上疾病死亡者の比較表>

総計

区分<業務上疾病療養者の比較表>

資料１２

0

0

0

荷作業

身体負

-82

2,098

2,180

疾患

による

担作業

身体負

0

0

0

腰痛

-155

2,737

2,892

腰痛

-18

30

48

その他

-16

190

206

その他

1,105

小計

炭鉱業

鉱

業

食料品製造業

タバコ製造業

造

業

金属製錬業

属加工業

非金属鉱物製品、金属製品製造業や金セメント製造業

陶器やその他の窯業製品の製造業

ガラス製造業

ゴム製品製造業

医薬品や化粧品、香料製造業

化学製品製造業

新聞・貨幣の発行、出版と印刷業

物加工業

パルプ・紙類製造及び製本または印刷

木材および木材製品製造業

繊維および繊維製品製造業（甲）小計製その他の鉱業

石灰岩採掘

採石業

375,634

2,457,225

総計

金属と非金属鉱業

事業所数

区分

資料１２

4,236,663

11,153

18,431,716

労働者数

26,142

1,534

90,656災害指数

6.17

137.544.92

千人率

電気・ガス・蒸気・水道事業

気

建設業

設

鉄道・軌道・索道運輸業

旅客自動車運輸業

輸業

貨物自動車運輸業

小計

運

業

小計

建

業

事

道

水

気

蒸

ス

ガ

小計

電

コークス、練炭、石油製品製造業

自動車やモーターサイクル修理業

繊維および繊維製品製造業（乙）電子製品製造電気機械器具製造業

機械器具製造業

メッキ業

金属材料品製造業

資料１２

71,860333,201

2,363

836,471

3,152,859

72,9404,114

26,570

103

4.92

8.43

1.41

林業

小計

漁業

業

漁

業

農業

小計

金融と保険業

業

金

融

小計

建物などの総合管理事業

衛生および同様のサービス事業

その他の各種事業

海外派遣者

そ

の

他

の

事

業

険

保

と

小計

農

養殖漁業と漁業関連サービス業

小計

林

業

小型貨物運輸業、宅配便業、バイク便

通信業

倉庫業

運輸関連サービス業

航空運輸業

水上運輸業、港湾荷役・貨物取扱業

資料１２

1,602,533

41,41914,954

1,734

12,422

9,180,379

761,187

80,9905,591

93,49329,692

285

729

43

1,444

3.23

0.37

9.00

7.69

15.45

業

在韓米軍

国および地方自治体の行政

娯楽・文化・スポーツ関連事業

不動産業と賃貸業

卸・小売および消費者用品修理業

教育サービス業

健康と社会福祉事業

専門技術サービス業

資料１２

資料１３
Taiwan 台湾

Institute of Labor, Occupational Safety and Health, Ministry of Labor, Taiwan
Statistics of occupational accidents and diseases in recent 10 years

Year年

Casualties in all industry
全産業の負傷者数

2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

56,06655,95859,65757,62061,34361,78861,63658,292
56,69754,19351,496

Fatalities in all industry
全産業の死亡者数

過去10年間の労働災害と業務上疾病者数

Casualties in construction Fatalities inindustry
construction industry
建設業の負傷者数
建設業の死亡者数

741
679
647
630
701
656
624
593
582
579
563

11,222
11,327
11,823
11,588
11,66011,756
11,536
10,451
9,963
9,399
8,805

Clasification of casualities, fatalities, and diseases in 2016 (top 10)

167
124
116
118
106
121
115
109
115
103
86

Workers suffering from
Fatality rate per 100,000
Fatality rate per 100,000 Workers suffering fromTotal number of emploees
Total number of
persons
persons in construction occupational diseases and occupational diseases and
全産業の被雇用者数（×construction emploees
in all industry
industry
accidents in all industries accidents in construction
10,000）
建設業の被雇用者数（×
全産業の労働者10万人
建設業の労働者10万人 全産業の業務上疾病者 industries
10,000）
建設業の業務上疾病者
当たりの死亡者数当たりの死亡者数
数
数
861
8.61
70.2
23.8
205
28
874
7.77
70.7
17.5
216
36
883
7.33
70.1
16.5
326
61
890
7.08
70.4
16.8
424
89
925
7.58
71.3
14.9
523
106
958
6.85
72.6
16.7
652
138
977
6.39
72.5
15.9
601
128
970
6.11
68.9
15.8
551
94
984
5.91
68.5
16.8
524
127
1,002
5.78
68.6
15.0
695
151
1,012
5.56
67.9
12.7
544
133

2016年労働災害による死傷者数・業務上疾病者数上位10

Number of casualties
死傷者数

Number of fatalities
死亡者数

Number of occupational diseases
業務上疾病者数

All industry
全産業
Traffic accident (road,railway)
車両事故（道路・鉄道）

50,933 Construction industry
建設業
21,323 Cut / Abrasion
切れ・こすれ

8,805 All industry
全産業
1,878 Traffic accident (road,railway)
車両事故（道路・鉄道）

563 Construction industry
建設業
271 Fall from height
墜落

86 All industry
全産業
37 Finger and forearm
injuries andcervicobrachial syndrome
手指前腕の障害及び頸肩腕症候群

706 Construction industry
建設業
345 Finger and forearm
injuries andcervicobrachial syndrome
手指前腕の障害及び頸
肩腕症候群

169

2

Caught in / Between
はさまれ6,884 Caught in / Between
はさまれ1,821 Fall from height
墜落

21 Low back pain(all)腰痛

119 Low back pain(all)
腰痛

43

3

Cut / Abrasion
切れ・こすれ

5,969 Traffic accident (road,railway)
車両事故（道路・鉄道）

1,647 Caught in / Between
はさまれ

102 Traffic accident (road,railway)
車両事故（道路・鉄道）
33 Collapse
崩壊・倒壊

8 Pneumoconiosis andpneumoconiosis
complications(work absences only)
塵肺症及び塵肺合併症（休業のみ）

106 Pneumoconiosis andpneumoconiosis
complications (workabsences only)
塵肺症及び塵肺合併症（休業のみ）

27

4

Fall of same level転倒

4,701 Caught in / Between
はさまれ

893 Collapse
崩壊・倒壊

25 Collided
激突され5 Cerebrovascular andheart disease due toexcessive work
過重な業務による脳血管疾患・心臓疾患等

68 Silicosis & its
complications
職業性皮膚疾患95

Fall from height
墜落

4,178 Fall of same level
転倒867 Electric shock
感電24 Electric shock
感電5 Silicosis & its
complications
珪肺症と珪肺合併症

12 undeterminable
判定不能

6

6

Hit by flying or falling
object
飛来・落下1,778 Hit by flying or falling
object飛来・落下

548 Drowning
溺れ

21 Caught in / Between
はさまれ

3 Cancers related tooccupation
職業性癌

11 Cerebrovascular andheart disease due toexcessive work
過重な業務による脳血管疾患・心臓疾患等

37Collided
激突され1,443 Collided
激突され318 Collided
激突され2 undeterminable
判定不能

Contact with high and low
temperature
高温・低温物との接触

222 Traffic accident (others)
交通事故（その他）

9Reaction to
motion/Unreasonablemotion
動作の反動・無理な動作
Collision激突

1,304 Reaction to
motion/Unreasonablemotion
動作の反動・無理な動作
1,091 Collision
激突

11 Diseases due to chemical
substance
化学物質による疾病
10 Disorder due to abnormal
temperature
異常温度条件による疾病

2

8

18 Contact with harmful
substance
有害物質との接触
15 Hit by flying or falling
object飛来・落下

154 Fall of same level
転倒

14 Cut / Abrasion
切れ・こすれ1 Skin diseases related tooccupation
職業性皮膚疾患

8 Diseases due to pathogen
病原体による疾病

1

126 Contact with high and low
temperature
高温・低温物との接触

9 Drowning
溺れ

1 Mental disorder due toexcessive psychologicalworkload
強い心理的負荷を伴う業
務による精神障害

6 Cancers related tooccupation
職業性癌

1

331 Others
その他

31 Others
その他

2 Others
その他

10 Others
その他

0

No.
1

10

Othersその他

789 Colapse
崩壊・倒壊

1,473 Others
その他

1 Diseases due to pathogen
病原体による疾病

76

1

資料１３
Thailand タイ

Bureau of Occupational and Environmental Diseases, Department of Disease Control, Ministry of Public Health, Thailand
Statistics of occupational accidents and diseases in recent 5 years

Year年

All case of occupational
accidents and injuries
全産業の死傷者数

131,826
111,894
100,234
95,674
89,48886,278

2012
2013
2014
2015
2016
2017

Overall work - related
fatality in all
manufacturers
全産業の死亡者数

All case of occupational
accidents and injuries inconstuction
manufacturers
建設業の死傷者数

過去5年間の労働災害と業務上疾病者数

Overall work- related
fatality in construction
manufacturers
建設業の死亡者数

Number of employees
全産業の被雇用者数

717
10,146
88
635
9,677
74
603
9,630
105
575
9,281
92
584
8,149
115
570
8,972
139
Overall work - related fatalityとなっているが、数字から推定して単に「死亡災害」と考えられる

8,575,398
8,901,624
9,132,756
9,336,317
9,449,984
9,777,751

Occupational accident, injury, fatality and disease statistics in 2017 classified by top 10 causes

Overall work- related
fatality rate per 100,000
workers
全産業の労働者10万人
当たりの死亡者数

Number of employees inconstruction
manufacturers
建設業の被雇用者数
388,509421,316
448,358
447,810434,824
560,703

Overall work- ralated
fatality rate per100,000
workers
in construction
manufacturer
建設業の労働者10万人
当たりの死亡者数

8.36
7.13
6.60
6.16
6.18
5.83

All case of diagnosed
occupational disease
全産業の業務上疾病者
数
3,999
3,960
2,528
2,413
2,202
1,837

22.65
17.56
23.42
20.54
26.45
24.79

All case of diagnosed
occupational diseases inconstruction
manufacturers
建設業の業務上疾病者
数

Number of construction
manufacturers
建設会社の数

258
220
200
189
184
153

21,80522,491
23,08323,54524,161
32,0832017年労働災害による死傷者数・業務上疾病者数上位10

Number of casualties
死傷者数

Number of fatalities
死亡者数

Number of occupational diseases
業務上疾病者数

No.

All manufacturer
全産業

86,278 Construction
manufacturer
建設業

8,972 All manufacturer
全産業

570 Construction
manufacturer
建設業

139 All manufacturer
全産業

1,837 Construction
manufacturer
建設業

153

1

Cut or stabbed bymaterial or objects
切れ・刺され

20,871 Materials or objects
collapsed or fell on top
崩壊・落下1,916 Vehicle accident
車両事故

252 Vehicle accident
車両事故

44 Musculoskeletal disordercaused by occupation
筋骨格系関連疾患

1,553 Musculoskeletal disordercaused by occupation
筋骨格系関連疾患

132

2

Materials or objects
collapsed or fell on top
崩壊・落下13,499 Cut or stabbed bymaterial or objects
切れ・刺され

1,745 Fall from high level
墜落・転落

101 Fall from high level
墜落・転落

32 Skin disease caused byphysical, chemical or
biological agent notincluded under other item.
物理的・化学的・生物的要因による皮膚疾患

186 Skin disease caused byphysical, chemical or
biological agent notincluded under other item
物理的・化学的・生物的要因による皮膚疾患

193

Hit or crashed bymaterials or objects
衝突・激突

12,293 Hit or crashed bymaterials or objects
衝突・激突

1,216 Electric shock
感電77 Electic shock
感電22 Other skin diseasecaused by occupations
その他の皮膚疾患

60 Noise induced hearing
loss
騒音性難聴

1

4

Materials or objects or
chemicals splashed into
eyes
飛来物・化学薬品等の目への曝露

10,149 Materials or objects or
chemicals splashed into
eyes
飛来物・化学薬品等の目への曝露

1,199 Materials or objects
collapsed or fell on top
崩壊・落下

53 Materials or objects
collapsed or fell on top
崩壊・落下

21 Pneumoconiosis
塵肺症

15 Other skin diseasecaused by occupations
その他の業務上の皮膚疾
患15

Pinched or pulled bymaterials or objects
引っ掛かり・引き込まれ6,894 Fall from high level
墜落・転落

1,127

6

Fall from high level
墜落・転落

5,385 Fell over or slipped
転倒・滑り

421 Hit or crashed bymaterials or objects
衝突・激突

7

Building or building
collapsed
建物の倒壊

5,084 Pinched or pulled bymaterials or objects
引っ掛かり・引き込まれ

8

Vehicle accident
車両事故

9

10

Noise induced hearing
loss
騒音性難聴

14

13 Building or building
collapsed
建物の倒壊

4 Diseases caused byultraviolate radiations
紫外線による疾病

4367 Pinched or pulled bymaterials or objects
引っ掛かり・引き込まれ10 Hit or crashed bymaterials or objects
衝突・激突

2 Diseases caused by leador its toxic compounds
鉛または鉛に関連する毒性化合物による疾病

3

3,054 Vehicle accident
車両事故

221 Fell over or slipped
転倒・滑り

7 Fell over or slipped
転倒・滑り

2 Others disease caused byoccupations
その他の業務上の疾病

2

Injured by exposure to
hot object or contact withtemperature extremes
高温・低温物との接触

2,028 Electric shock
感電202 Other physical injuries
その他の怪我7 Cut or stabbed bymaterial or objects
切れ・刺され1

Occupational or work related disease
業務上疾病

1,837 Occupational or work related disease
業務上疾病

153 Injured by exposure to
hot object or contact withtemperature extremes
高温・低温物との接触

6 Pinched or pulled bymaterials or objects
引っ掛かり・引き込まれ1

Othersその他

5,184 Others
その他

405 Others
その他

44 Others
その他

10

資料１３
Korea 韓国

Korea Occupational Safety and Health Agency
Statistics of occupational accidents and diseases in recent 10 years

Year年

Casualties in
all industry
全産業の負傷者数

2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

89,91090,14795,806
97,821
98,64593,292
92,25691,82490,90990,12990,656

Fatalities in
all industry
全産業の死亡者数

過去10年間の労働災害と業務上疾病者数

Casualties inconstruction industry
建設業の負傷者数
2,238
2,159
2,146
1,916
1,931
1,860
1,864
1,929
1,850
1,810
1,777

18,30019,385
20,83520,99822,50422,782
23,34923,60023,66925,132
26,570Clasification of casualities, fatalities, and diseases in 2016 (top 10)

Fatalities inconstruction industry
建設業の死亡者数

Total number of emploees Fatality rate per 100,000 Total number ofFatality rate per 100,000 Workers suffering fromWorkers suffering from
全産業の被雇用者数（× persons
construction emploees
persons
occupational diseases and occupational diseases and100,000）
in all industry
建設業の被雇用者数（× in construction industry accidents in all industries accidents in construction
全産業の労働者10万人 100,000）
建設業の労働者10万人 全産業の業務上疾病者 industries
当たりの死亡者数当たりの死亡者数数
建設業の業務上疾病者
608
117
19.1
25
24.3
10,235 数
723
588
125
17.3
29
20.3
11,472
966
613
135
15.9
32
19.2
9,734
747
534
138
13.9
32
16.7
8,721
731
542
142
13.6
32
16.9
7,803
619
543
143
13.0
30
18.1
7,247
595
496
155
12.0
27
18.4
7,472
670
567
154
12.5
25
22.7
7,627
708
486
170
10.9
32
15.2
7,678
734
493
179
10.1
33
14.9
7,919
845
554
184
9.7
31
17.9
7,876
869

2016年労働災害による死傷者数・業務上疾病者数上位10

Number of casualties
死傷者数

Number of fatalities
死亡者数

Number of occupational diseases
業務上疾病者数

No.

All industry
全産業

78,668 Construction industry
建設業

25,476 All industry
全産業

888 Construction industry
建設業

499 All industry
全産業

7,876 Construction industry
建設業

869

1

Fall of same level転倒

15,948 Fall from height墜落8,699 Fall from height
墜落

366 Fall from height墜落

281 Musculoskeletal disorders
筋骨格系関連疾患

4,947 Musculoskeletal disorders
筋骨格系関連疾患

650

2Fall from height
墜落
Caught in / Between
はさまれ14,679 Fall of same level転倒
13,260 Hit by flying object
飛来3,995 Caught in / Between
はさまれ3,368 Collision
激突

102 Collision激突
101 Hit by flying object
飛来

Cut / Picked
切断/刺され

8,541 Cut / Picked
切断/刺され

2,675 Hit by flying object
飛来

65 Collapse
崩壊・倒壊

1,419 Pneumoconiosis
塵肺症
587 Oerebrovascular andheart diseases
脳・心臓関連疾患
472 Noise induced hearing
disorders
騒音性難聴

85

4

46 Pneumoconiosis
塵肺症
32 Oerebrovascular andheart diseases
脳・心臓関連疾患
32 Noise induced hearing
disorders
騒音性難聴

5

Hit by flying object
飛来7,246 Collision激突

2,380 Collapse
崩壊・倒壊

39 Collided
激突され

27 Job related diseases
職業性関連疾患

6Collision激突

7,020 Caught in / Between
はさまれ2,016 Electric shock
感電

26 Caught in / Between
はさまれ7

Contact with high and low
temperature
高温・低温物との接触
Unreasonable posture
無理な姿勢

3,166 Collided
激突され838 Fall of same level
転倒

25 Electric shock
感電2,941 Unreasonable posture
無理な姿勢

615 Fire
火事

19 Fire火事

9

Collided
激突され2,296 Collapse
崩壊・倒壊

312 Drowning
溺れ

17 Fall of same level
転倒10

Sport event accident
体育行事の事故

1,269 Electric shock
感電

159 Explosion / Burst
爆発・破裂

14 Drowning
溺れ

19 Diseases due to animal
factor
動物的要因による疾病
18 Other occupational
diseases
その他の業務上疾病
12 Diseases due to exposure
to chemical substances
化学物質による疾病
8 Diseases due to physicalfactor
物理的要因による疾病
7 Vibration disorders
振動障害

Othersその他

2,302 Others
その他

419 Others
その他

114 Others
その他

17 Others
その他

3

8

63
20

108 Disorders due toabnormal air pressure
異常気圧による疾病
80 Diseases due to physicalfactor
物理的要因による疾病
29 occupational cancer
職業性癌

10

27 Diseases due to exposure
to chemical substances
化学物質による疾病
19 Other occupational
diseases
その他の業務上疾病
14 Diseases due to animal
factor
動物的要因による疾病
174 Others
その他

8

9
9

6
5
4

資料１３
Singpole シンガポール

Workplace Safety and Health Institute, Singapore
Statistics of occupational accidents and diseases in recent 10 years

Casualties in all industry
全産業の負傷者数

Year
年
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

9261
10018
11072
10834
10319
10121
11113
12453
13595
12351
13014

過去10年間の労働災害と業務上疾病者数

Fatality rate per 100,000
Casualties in construction Fatalities in construction Total number of emploees
persons in all industry
industryindustry
全産業の被雇用者数
全産業の労働者10万人
建設業の負傷者数
建設業の死亡者数当たりの死亡者数

Fatalities in all industry
全産業の死亡者数
62
63
67
70
55
61
56
73
60
66
66

2415
2460
2864
2853
2406
1873
2107
2678
2915
2260
2309

Clasification of casualities, fatalities, and diseases in 2016 (top 10)

24
24
25
31
32
22
26
33
27
26
24

Total number of
construction emploees
建設業の被雇用者数

3.1
2.9
2.8
2.9
2.2
2.3
2.1
2.3
1.8
1.9
1.9
2016年労働災害による死傷者数・業務上疾病者数上位10

Number of casualties
死傷者数

Number of fatalities
死亡者数

All industry
全産業
Slips, Trips & Falls
滑り・転倒
Struck by Moving Objects
激突され13014 Construction industry
建設業
3494 Struck by Moving Objects
激突され2119 Slips, Trips & Falls
滑り・転倒2309 All industry
全産業
473 Falls from Heights
墜落
381 Struck by Moving Objects
激突され66 Construction industry
建設業
13 Falls from Heights
墜落
13 Struck by Moving Objects
激突され3

Cut / Stabbed by Objects
切れ・刺され1570 Struck by Falling Objects
落下物との衝突

268 Caught in/ Between
Objects
はさまれ

8 Crane-related
クレーン関連4

Struck by Falling Objects
落下物との衝突

242 Slips, Trips & Falls
滑り・転倒

5

Caught in/ Between
Objects
はさまれ1190 Caught in/ Between
Objects
はさまれ1120 Falls from Heights
墜落

232 Struck by Falling Objects
落下物との衝突

6

Over-exertion /Strenuous Movement
無理な動作
Strike Against Objects
激突

803 Cut/Stabbed by Objects
切れ・刺され210 Work-related Traffic
業務上の交通事故684 Striking against Objects
激突

89 Crane-related
クレーン関連8

Falls from Heights
墜落

677 Over-exertion/Strenuous
Movements
無理な動作

9Exposure to/ Contact
with Extreme
Temperatures
異常温度接触Work-related Traffic
業務上の交通事故370 Exposure to/ Contact
with Hazardous
Substances
危険物質への曝露・接触
274 Exposure to/ Contact
with Extreme
Temperatures
異常温度接触713 Others
その他

72 Collapse of
Formwork/Failure of its
Supports
コンクリート型枠の崩壊
33 Drowning
溺れ

No.
1
2

7

10

Othersその他

Workers suffering fromWorkers suffering fromoccupational diseases andoccupational diseases andaccidents in construction
accidents in all industries
industries
全産業の業務上疾病者
建設業の業務上疾病者
数
数
9.4
657
52
8.1
602
45
6.9
855
56
8.1
468
31
8.1
432
20
5.5
839
52
5.9
987
89
7.2
887
96
5.5
992
140
5.4
935
145
4.9
732
93

Fatality rate per 100,000
persons in constructionindustry
建設業の労働者10万人
当たりの死亡者数

Number of occupational diseases
業務上疾病者数
24 All industry
全産業
6 Noise Induced Deafness
騒音性難聴
6 Work-related
Musculoskeletal Disorder
筋骨格系関連疾患
3 Occupational Skin
Disease
職業性皮膚疾患

732 Construction industry
建設業
322 Noise Induced Deafness
騒音性難聴
316 Work-related
Musculoskeletal Disorder
筋骨格系関連疾患
47 Compressed Air Illness
潜函病

93

6 Struck by Falling Objects
落下物との衝突

3 Compressed Air Illness
潜函病

14 Barotrauma
気圧障害

12

6 Collapse of
Formwork/Failure of its
Supports
コンクリート型枠の崩壊
5 Caught in/ Between
Objects
はさまれ
4 Collapse/Failure of
Structure & Equipment
建造物や設備の崩壊・破損
2 Slips, Trips & Falls
滑り・転倒

2 Barotrauma
気圧障害

12 Occupational Lung
Disease
職業性肺疾患1

1 Cancers
癌

8 Infectious Disease
感染性疾患

1

1 Occupational Lung
Disease
職業性肺疾患7

1 Excessive Absorption ofChemicals
化学物質による疾病

2

2

Heat Disorder
熱中症

2

14 Electrocution
感電2

Infectious Disease
感染性疾患

2

295 Others
その他

5 Others
その他

1 Others
その他

0 Others
その他

42
24
13

0

資料１３
Japan 日本
Statistics of occupational accidents and diseases in recent 10 years

Year年

Casualties in
all industry
全産業の負傷者数

2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

121,378
121,356
119,291
105,718
107,759
114,176
119,576
118,157
119,535
116,311
117,910

Fatalities in
all industry
全産業の死亡者数

過去10年間の労働災害と業務上疾病者数

Casualties inconstruction industry
建設業の負傷者数
1,472
1,357
1,268
1,075
1,195
2,338
1,093
1,030
1,057
972
928

26,872
26,10624,382
21,465
21,39822,372
17,073
17,18917,184
15,584
15,058

Clasification of casualities, fatalities, and diseases in 2016 (top 10)

Fatalities inconstruction industry
建設業の死亡者数

Total number of emploees Fatality rate per 100,000 Total number ofFatality rate per 100,000 Workers suffering fromWorkers suffering from
全産業の被雇用者数（× persons
construction emploees
persons
occupational diseases and occupational diseases and10,000）in all industry
建設業の被雇用者数（× in construction industry accidents in all industries accidents in construction
全産業の労働者10万人 10,000）
建設業の労働者10万人 全産業の業務上疾病者 industries
当たりの死亡者数当たりの死亡者数数
建設業の業務上疾病者
508
5,478
2.69
453
11.21
8,369 数
1,057
461
5,537
2.45
449
10.27
8,684
974
430
5,546
2.29
437
9.84
8,874
930
371
5,489
1.96
422
8.79
7,491
718
365
5,500
2.17
405
9.01
8,111
881
342
5,512
4.24
385
8.88
7,779
800
367
5,513
1.98
411
8.93
7,743
745
342
5,567
1.85
408
8.38
7,310
733
377
5,613
1.88
410
9.20
7,415
705
327
5,663
1.72
408
8.01
7,368
641
294
5,750
1.61
400
7.35
7,361
622
2016年労働災害による死傷者数・業務上疾病者数上位10

Number of casualties
死傷者数

Number of fatalities
死亡者数

Number of occupational diseases
業務上疾病者数

No.

All industry
全産業

117,910 Construction industry
建設業

15,058 All industry
全産業

928 Construction industry
建設業

294 All industry
全産業

7,361 Construction industry
建設業

622

1

Fall of same level転倒

27,152 Fall from height
墜落・転落

5,184 Fall from height
墜落・転落

232 Fall from height
墜落・転落

134 Diseases due to injury(back pain etc .)負傷に起因する疾病（腰痛等）

5,598 Diseases due to injury(back pain etc .)負傷に起因する疾病
（腰痛等）

328

2

Fall from height
墜落・転落

20,094 Caught in / Between
はさまれ・巻き込まれ1,585 Traffic accident (road)
交通事故（道路）

218 Traffic accident (road)
交通事故（道路）

39 Disorders due toabnormal temperature
異常温度条件による疾病

650 Disorders due toabnormal temperature
異常温度条件による疾病

118

3

Reaction to motion /Unreasonable motion
動作の反動・無理な動作

15,081 Fall of same level転倒

1,512 Caught in / Between
はさまれ・巻き込まれ132 Collapse
崩壊・倒壊

27 Diseases due to exposure
to chemical substances(except cancer)
化学物質による疾病（癌を除く）

213 Pneumoconiosis andpneumoconiosis
complications (workabsences only)
塵肺症及び塵肺合併症（休業のみ）

71

4

Caught in / Between
はさまれ・巻き込まれ

14,136 Hit by flying or falling
object
飛来・落下1,457 Collided
激突され78 Collided
激突され22 Pneumoconiosis andpneumoconiosis
complications(work absences only)
塵肺症及び塵肺合併症（休業のみ）

210 Diseases due to exposure
to chemical substances(except cancer)
化学物質による疾病（癌
を除く）

49

5

Traffic accident (road)
交通事故（道路）

8,125 Cut / Abrasion
切れ・こすれ

1,422 Collapse
崩壊・倒壊

57 Caught in / Between
はさまれ・巻き込まれ19 Finger and forearm
injuries andcervicobrachial syndrome
手指前腕の障害及び頸肩腕症候群

153 Finger and forearm
injuries andcervicobrachial syndrome
手指前腕の障害及び頸
肩腕症候群

6

6

Cut / Abrasion
切れ・こすれ41 Hit by flying or falling
object飛来・落下
31 Electric shock
感電125 Diseases due to pathogen
病原体による疾病6

Hit by flying or falling
object飛来・落下

813 Hit by flying or falling
object飛来・落下
734 Drowning
溺れ

15 Diseases due to pathogen
病原体による疾病

7

8,117 Reaction to motion /Unreasonable motion
動作の反動・無理な動作
6,600 Collided
激突され75 Diseases due to physicalagent
物理的因子による疾病

5

8

Collision
激突

5,861 Collision
激突

668 Fall of same level
転倒

24 Contact with high and low
temperature
高温・低温物との接触

8 Musculoskeletal disorders
and visceral organ
prolapse caused by heavy
and excessive worklard
重激業務による運動器疾
患と内臓脱
7 Cerebrovascular andheart disease due toexcessive work
過重な業務による脳血管疾患・心臓疾患等

65 Musculoskeletal disorders
and visceral organ
prolapse caused by heavy
and excessive worklard
重激業務による運動器疾
患と内臓脱

5

9

Collided
激突され4,982 Traffic accident (road)
交通事故（道路）

658 Contact with high and low
temperature
高温・低温物との接触

16 Fall of same level
転倒

5 Mental disorder due toexcessive psychologicalworkload
強い心理的負荷を伴う業
務による精神障害

41 Noise induced hearing
disorders
騒音による耳の疾病

3

10Contact with high and low
temperature
高温・低温物との接触

2,831 Collapse
崩壊・倒壊

475 Electric shock
感電

11 Drowning
溺れ

5 Low back pain not due toaccident
負傷によらない業務上の腰痛

29 Low back pain not due toaccident
負傷によらない業務上の腰痛

3

Othersその他

4,931 Others
その他

550 Others
その他

88 Others
その他

13 Others
その他

202 Others
その他

28

産業医学調査研究助成

産業医学調査研究助成 特別研究

特別研究
各国の労働衛生に係る基本諸データの収集・整備と︑その国際間比較に関する調査研究

各国の労働衛生に係る基本諸データの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究

平成 30 年度

研究報告書

（研究 2 年目）

平成 30 年度 産業医学振興財団 産業医学調査研究助成 特別研究報告書
平成研究代表者：堤30

発

明純（北里大学 医学部 公衆衛生学）

行：公益財団法人 産業医学振興財団

発 行 年 月：令和元年 9 月

年度研究報告書「各国の労働衛生に係る基本諸データの収集・整備と、その国際間比較に関する調査研究」

公益財団法人

産業医学振興財団

産業医学振興財団