第３編

県外の原子力施設事故対策編

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第３ 編 県外 の 原子 力 施 設事 故 対策 編

第１章
第１節

第 １ 章 災害 予 防計 画

災害予防計画基本方針

１ 目的
群馬県内には、原子力施設（原子力規制委員会が原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第６条の２第１項に基づき定める「原子力災害対策指針」の対象となる原子力施設をいう。以下同じ）が立地せず、県外に立地する原子力施設に関する「原子力災害対策重点区域」設定の目安となる範囲※にも含まれていない。
しかしながら、平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所事故においては、大量の放射性物質が放出され、今までの想定を超える事態が発生している。
本県においても、福島第一原子力発電所事故の発生に伴い、これまで空間放射線量率のモニタリング強化や農産物等の放射性物質検査を実施するなど前例のない災害対応を実施してきたところである。
本対策では、これらの災害対応を踏まえ、県外の原子力施設において事故が発生した際に備え、町が県等関係機関と連携して実施するべき予防対策、応急対策及び復旧対策について必要な事項を定め、町民の不安を解消することを目的とする。
※ 平成27年12月１日現在、原子力災害対策重点区域設定の目安となる範囲は、実用発電用原子炉に係る原子力施設について、最大でも「原子力施設から概ね30km」とされている。

２ 原子力施設事故災害対策において尊重するべき指針
県外の原子力施設事故災害対策においての専門的・技術的事項については、原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針を十分に尊重するものとし、必要に応じて、随時本対策を見直す。

３ 吉岡町地域防災計画における本対策の位置づけ
この対策において定めのない事項については「一般災害対策編」による。

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第２節

第 １ 章 災害 予 防計 画

情報の収集・連絡体制等の整備

町担当課

総務課（安全安心室）

関係機関

県町は、県外に立地する原子力施設の事故に対し、万全を期すため、県との間において情報の収集・連絡体制の一層の整備・充実を図る。

第３節

環境放射線モニタリングの実施町担当課

総務課（安全安心室）、住民課（協働環境室）

関係機関

県

町は、県外原子力施設事故発生時の県モニタリングに関し、県と平常時から緊密な連携を図り、協力体制を整備する。

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第２章

第 ２ 章 災害 応 急対 策 計画

災害応急対策計画

県外の原子力施設事故対策編は、次により実施する。ここに記載されていない内容は、「第１編一般災害対策編」に準ずる。

第１節

情報の収集・連絡

町担当課

総務課（安全安心室）

関係機関

県

町は、県外に立地する原子力施設において放射性物質又は放射線が異常な水準で放出されるなどの事象等（以下「異常事象等」という）が発生した場合は、県等関係機関からの情報収集に努める。

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第２節

第 ２ 章 災害 応 急対 策 計画

モニタリング体制の強化

町担当課

総務課（安全安心室）、上下水道課（上水道室・下水道室）、住民課（協働環境室）、産業観光課（農業振興室）

関係機関

県

町は、県外に立地する原子力施設における異常事象等発生の情報を得た場合は、放射線物質又は放射線の影響を早期に把握するため、必要に応じて、関係機関が連携し以下の対応を実施する。実施結果等については、住民などへ積極的に広報する。

１

空間放射線量率モニタリングの強化
町は、県が平常時に行っているモニタリングポスト等によるモニタリング結果及び観測データの推移を留意し、必要に応じて県から報告を受け、関係機関に連絡するものとする。
また、必要に応じて、県が実施するモニタリングの箇所数の増加や可搬型測定器による測定等モニタリングの強化に協力するものとする。

２

水道水、上下水道処理等副次産物の放射性物質検査
町は、水道水、上下水処理等副次産物の放射性物質検査を実施 し、結果を共有する。

３

農林水産物等の放射性物質検査
町は、県が実施する農林水畜産物等に係る放射性物質検査結果の情報収集に努めることとする。

４

焼却灰等の放射性物質汚染状況の把握
町は、廃棄物処理施設に係る焼却灰、排出ガス、放流水の放射性物質検査の情報を収集把握する。

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第３節

第 ２ 章 災害 応 急対 策 計画

町民等への情報伝達・相談活動

町担当課

総務課（安全安心室）、上下水道課（上水道室 ・下水道室）、住民課（協働環境室）、産業観光課（農業振興室）

関係機関

県

１

町民等への情報伝達活動（１）町は、県や国等と連携し、異常事象等に関する情報を広く 住民に向けて提供し、町内における異常事象等に伴う混乱を未然に防ぎ、あるいはその軽減に努める。
（２）町は、県から提供を受けた情報等を、必要に応じて、インターネット等を活用した情報の提供にも努める。
（３）町は、住民への情報伝達等に当たっては、情報の発信元を明確にするとともに、理解しやすく誤解を招かない表現に努める。また、必要に応じて伝達する情報の内容を理解する上で参考となる情報等を併せて提供する。
（４）町は、住民等のニーズに応じた多様な内容を情報提供するよう努める。
情報提供するべき内容としては、以下のような事項が想定される。
○町内の空間放射線量率に関する情報○水道水、県産農林水畜産物、上下水処理等副次産物、焼却灰等の放射性物質に関する検査結果○相談窓口の設置状況

２

相談窓口等の設置
県は、町や国等と連携し、必要に応じ、速やかに 住民等からの問い合わせに対応できるよう相談窓口を開設し、必要な要員を配置する。
想定される相談窓口としては、以下のようなものが挙げられる。
○放射線による健康相談窓口○水道水、飲食物等の放射性物質に関する相談窓口○県内の空間放射線量に関する相談窓口

３

避難者等への表面汚染測定の実施
県は、放射性物質や放射線に対する不安を払しょくするために、国が原子力災害対策指針を踏まえ決定した避難退域時検査を行う際の基準の連絡を受け、必要に応じ、住民や県外避難者等に対して、放射線測定器による表面汚染測定を実施する体制を確保する。

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第４節

第 ２ 章 災害 応 急対 策 計画

水道水、飲食物の摂取制限等

町担当課

総務課（安全安心室）、上下水道課（上水道室 ・下水道室）、産業観光課（産業振興室・農業振興室）

関係機関

県

１

水道水の摂取制限等
県は、原子力災害対策指針の指標や、厚生労働省から示された管理目標に基づく指示及び要請に基づき、町等水 道事業者に対し、摂取制 限等の措置及び広報の要 請を実施する。

２

飲食物の摂取制限等
県は、原子力災害対策指針や、食品衛生法上の基準値を踏まえた国の指示及び要請に基づき、当該飲食物の回収及び販売禁止等必要な措置を講ずる。

３

農林水畜産物等の採取及び出荷制限
県は、原子力災害対策指針や、食品衛生法上の基準値を踏まえた国の指示及び要請に基づき、農林水畜産物の採 取の禁止、出荷制限等必 要な措置を講じるよう、 町、関 係団体、生産者等に要請する。

４

食料及び飲料水の供給
町は、「第１編一般災害対策編」－「第３章災害応急対策計画」－「第23節

食料・飲料水及び生活必需品等の調達、供給」に基づき、県と協力して関係住民への応急措置を講ずる。

５

上下水処理等副次産物の利活用について
県は、国からの指導・助言、指示及び放射性物質検査に基づき、各処理施設から発生する副次産物の利活用について、搬出制限等必要な措置を講じる。

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第５節

第 ２ 章 災害 応 急対 策 計画

風評被害等の未然防止

町担当課

総務課（安全安心室）、企画財政課（企画室）

関係機関

国、県、報道機関

町は県と連携し、報道機関等の協力を得て、原子力災害による風評被害等の未然防止のために、各種モニタリングの結果等を踏まえ、農林水畜産物、工業製品、地場産品等の適正な流通の確保、観光客の減少防止のための広報活動等を行う。

第６節

廃棄物の適正処理

町担当課

住民課（協働環境室）

関係機関

県

県は、町と連携し、放射性物質汚染対処特措法に基づき、各事業者から発生する廃棄物の処理について、必要な措置が講じられるよう指導監督する。

第７節

各種制限措置等の解除

町担当課

総務課（安全安心室）、企画財政課（企画室）、上下水道課（上水道室 ・下水道室）、産業観光課（産業振興室・農業振興室）

関係機関

県

町は、県及び関係機関と 連携し 、放射性物質検査 の結果及び国が派遣する 専門家の判断、国の指示等を踏まえ、水道水・飲食物の摂取制限、農林水畜産物の採取の禁止・出荷制限等、上下水処理等副次産物の搬出制限等の各種制限措置等を解除する。

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第３章

第 ３ 章 災害 復 旧計 画

災害復旧計画県外の原子力施設事故対策編は、次により実施する。ここに記載されていない内容は、「第１編一般災害対策編」に準ずる。

第１節

モニタリングの継続実施と結果の公表

町担当課

総務課（安全安心室）、住民課（協働環境室）、上下水道課（上水道室・下水道室）、産業観光課（農業振興室）

関係機関

県、原子力事業者

町は、必要に応じて、原子力事業者その他関係機関と協力して空間放射線量率モニタリン
グや水道水、農林水畜産物、上下水処理等副次産物の放射性物質検査を継続して行い、その結果を速やかに公表する。

第２節

風評被害等の影響軽減

町担当課

総務課（安全安心室）、企画財政課（企画室）

関係機関

国、県、報道機関

町は県と連携し、報道機関等の協力を得て、原子力災害による風評被害等の影響を 軽減するために、各種モニタリングの結果等を踏まえ、農林水畜産物、工業製品、地場産品等の適正な流通の確保、観光客の減少防止のための広報活動等を引き続き行う。

第３節

健康への影響と対策の検討

町担当課

総務課（安全安心室） 、住民課（協働環境室）

関係機関

国、県、その他の防災関係機関

町は、モニタリング調査の結果等により、町民への健康の影響が懸念される場合は、県と連携し、対策を検討する。

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第 ３ 章 災害 復 旧計 画