独立行政法人海技教育機構
平成２４年度業務実績評価調書

平成２５年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会（教育機関分科会）

1

平成 2４ 年度業務実績評価：海技教育機構

業務運営評価（個別項目ごとの評定）項目
中期計画

平成2４ 年度計画

評定

評定理由

１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 組織運営の効率化の推進
海技大学校児島分校の校舎の廃止に伴い重要な財産を適切に処理するために設置した児島清算室
は、児島分校の処分に係る業務終了後速やかに廃止する。
また、教科書改訂作業等、各校教務事務の一部を本部へ移行することによる教育管理業務等の業務
運営の効率化、アウトソーシングの活用等により、要員の縮減等を進め、より効率的な組織運営体制を確立する。

(2)(1)
独立行政法人の運営に関し、より合理化・効率化が求められている情勢の中で、適切な船員教育を維持するため、館山校の給食業務の外部委託化をはじめとしたよ
り効率的な組織運営体制について検討を行う。
また、前年度に行った各データの電子化による業務運営の効率化の検討を踏まえ、グループウェ
ア（ネットワークでの情報共有）を利用しての事務の簡素・合理化による業務運営の効率化を試行し、その結果を検証する。

グループウェア（ネットワークでの情報共有）を利用した、教材や教科書改訂情報の共有化、情報発信の掲示板などの運用を11月から試行し、平成25年度からの本格運営に向けて問題点の改善に向けた検討を行い、事務の簡素化・合理化による業務運営の効率化に努めている。

Ａ

人材活用の推進

船員教育の質の向上や効率的な教育の実施、組織の一層の活性化を図るために、航海訓練所、船員教育機関、海運会社及び海事関連
行政機関等と期間中に50名以上の人事交流を図る。

(2)
船員教育の質の向上や効率的な教育の実施、組織の一層の活性化を図るために、航海訓練所、船員教育機関、海運会社及び海事関連行政機関等と10名以上の人事交流を図る。

組織運営の効率化の推進

館山校の給食業務を外部委託することとし、
平成25年度から調理職員を１名縮減することとしている。

人材活用の推進

国土交通省、航海訓練所及び広島商船高等専
門学校と１２名（受入６名、派遣６名）の人事交流を行い、行政事務能力の向上、及び、最新の船舶に関する知識・技能の授業への反映など
教育の質の向上に努めるとともに、組織の活性化を図っている。

Ａ
1

意見

(3)

業務運営の効率化の推進① 管理部門の簡素化、アウト
ソーシングの活用及び「独立行政法人の契約状況の点
検・見直しについて」に基づき設置した契約監視委員会
による契約の適正化等により、一般管理費及び業務経費の節減を図り、業務運営の効率化を図る。
② 一般管理費については、経費節減について、監事監査等のモニタリングにより、自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行い、中期目標
期間中に見込まれる当該経費総額を６％程度抑制する。
また、業務経費について、
船舶管理コンサルタントの活用等により、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額を２％程度抑制する。

(3)① 一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本年度予算は、対前年度比３％を抑制する。
② 業務経費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）について、本年度予算は、対前年度比１％を抑制する。

業務運営の効率化の推進

一般管理費及び業務経費について、給与水準の見直しやアウトソーシングの活用、契約条件の見直し等の入札の適正化などにより、対前年
度比で、一般管理費を３％（3,862千円）、業
務経費を１％（3,508千円）抑制している。
社会保険労務士に加え、税理士と顧問契約を締結し、各案件に費やす業務及び時間を軽減す
るなど、事務の効率化・適正化を図っている。
また、契約監視委員会においては、一者応札及び随意契約について検証を行い、公告期間の延長や入札要件の緩和により、多くの入札業者を確保するなど、契約の適正化に努めている。

Ａ③ 社会保険労務士に加え、税理士と顧問契約を締結し、業務をより効率的に実施する。
また、契約監視委員会による契約内容の継続的な見直し等により、引き続き契約の適正化に努める。
さらに、本年度に実施予定である校内練習船定期検査等において、これまでに経費抑制に効果的であった船舶管理業務については、船舶管理コ
ンサルタントに代え、海技教育機構（以下「機構」という。）
職員等が行うことにより、一層の経費抑制を図る。

船舶管理業務について、校内練習船3隻の定期検査及び１隻の中間検査の実施に当たり、船舶管理の経験を持つ職員を活用することによりコンサルタント料（912千円）を削減している。
また、船舶検査にともなう修繕工事についても、当初見積額62,600千円より5,980千円安
価の56､620千円で実施し、一層の経費抑制に努めている。

2２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目
標を達成するためとるべき措置(1)

海技教育の実施① 資格教育イ 入学定員
海技課程本科（以下「本科」という。）及び海技課程専修科（以下「専修科」という。）の資格教育については、期首の入学定員を350名とする。
また、期中においては、海運業界の船員の需要を見極めた上で、入学定員を見直し、その養成規模で教育を実
施する。
ロ

即戦力化
本科及び専修科の教育については、航海訓練所の内航用練習船を活用した新たな訓練を踏まえて、航海訓練所との連携を強化し、即戦力化を図る。
また、海運業界が求める船
内供食、栄養・衛生管理に関する教育をより充実させる
こと等により、効率的かつ効果的に船員を養成できるよう教育内容を見直す。

①

資格教育
イ 入学定員
海技課程本科（以下「本科」という。）及び海技課程専修科（以下「専修科」という。）の資格教育については、本年度の入学定員を350名とする。
今後の入学定員について、海運業界の船員の需要を見極めた上で、その見直しを国と検討し、方針を決定する。
即戦力化
本科及び専修科の教育について即戦力化を図るため、
航海訓練所との作業部会に海運業界等外部メンバーを加え、航海訓練所の内航用練習船を活用した船員教育訓練プログラムについて試行
し、教育内容の改善を図る。
また、船内供食等に関する教育について、平成23年度に実施した教本の見直し等
教育内容の改善の結果を検証する。

(1) 海技教育の実施① 資格教育イ 入学定員
海技課程本科及び専修科について、年度計画にしたがい、入学定員を350名（本科120名、専修科230名）としている。
入学定員については、業界との意見交換会等
において、内航船員不足により見直しが求められているところであるが、景気の動向を踏まえ、現状の定員350名を維持することとしている。
なお、平成24年度の入学者数は391名としてい
る。

Ａ

ロ

ロ

即戦力化

本科及び専修科の教育について即戦力化を図るため、航海訓練所との作業部会に3名の外部委員を招聘し、内航船員養成教育訓練プログラムの試行・検証に関する意見交換を行い、実機の写真やマニュアル等を取り入れた教科書の改訂や練習船の訓練風景を基にした視聴覚教材の作成など教育内容の改善を図っている。
また、平成23年度に改訂を行った教科書及び平成24年度に作成した視聴覚教材について、各校教員へのアンケート調査を実施し、その効果を確認している。

Ａ

船内調理教育について、平成23年度に実施した教育内容の改善結果を検証するため学生・生
徒へのアンケート調査を実施し、その効果を確認している。
また、調理法のみならず栄養バランスの重要性を理解させるなど生活習慣病等の疾病予防につながる食育に取り組んでいる。

3

ハ

ハ

合格率
資格教育については、補講等の自主講座、模擬試験、個別指導を行って教育効果を高め、目標とする海技士国家試験の合格率を、専修科及び海技専攻課程海上技術コース（以下「海上技術コース」という。）においては90％以上、本科においては75％以上とする。

合格率
資格教育については、補講等の自主講座及び模擬試験の充実、個別指導等の徹底により、目標とする海技士国家試験の合格率を、
専修科及び海技専攻課程
海上技術コース（以下「海上技術コース」という。）
においては90％以上、本科においては75％以上とす
る。

ハ

合格率

資格教育については、国家試験（口述試験）の模擬試験の補講や学習意欲向上への指導など
個別指導等を行い、合格率の維持向上に努めている。平成24年度は、専修科は目標値を上回ったものの、本科及び海上技術コースでは目標値を下回っている。
この結果を受け、目標値に達しなかった要因を速やかに分析した結果、今後は中長期的視点での学力向上や聴く力・表現力の向上に努め、問題集の精選等より指導方法を工夫することで次年度の目標値達成に努めることとしている。

Ｂ

なお、本科及び専修科の合格率算出について
は、航海・機関の両方に合格した者のみを対象としており、航海・機関どちらかの合格者を含めた場合の合格率は、専修科99.2%、本科86.8%となっている。
② 実務教育海技士資格取得以外の講習等については、実施する講習が真に独立行政法人が行うべきものであるかどうかについて、海運業界等のニーズを踏まえた検討を行い、平成23年度中に講習全体の見直しを行う。

③ 水先人教育
水先人の安定確保に資するため、平成19年度に船舶運航実務課程に設置した水先コースについて、関係者との連携を強化し、その教育を的確に実施②

実務教育
海技士資格取得以外の講習等については、前年度に設置した運航実務コース見直しの作業部
会の検討結果を踏まえて講習の統廃合を行う。また、業界ニーズ、受講者数の傾向等を踏まえ、引き続き講習全体の見直しを行
う。

②

実務教育

海技士資格取得以外の講習等について、133
コースから70コースへの整理統合を行っている。
船社を対象としたユーザーモニター会議などで把握した業界のニーズに応え、ECDIS、BRM
及びERM講習の受講者定員を増員する体制整備を行っている。また、今後の業界のニーズ、受講者数の動向などを踏まえ、引き続き見直しを行うこととしている。

Ａ③③ 水先人教育
水先コースについては、関係者と情報を共有する等連携を強化し、その教育を的確に実施するとともに、これまでの実績・成果から受講者の能力の検証結

水先人教育

水先コースについては、水先実務者会議や水先人養成会議、各水先区のタグ研修事前説明等に出席し意見交換を行うなど、関係者との連携強化に努めている。

4○海技士国家試験の合格率は、専修科を除
いて目標値を下回っており、目標達成に向け、模擬試験の補講、個人指導等を徹底するとともに、新たな取り組みが必要である。

するとともに、これまでの実
績・成果から受講者の能力の検証・分析を行い、教育に反映させ、その質の向上を図る。

④

資質教育
本科及び専修科においては、
寮生活における生活指導を充実させ、集団生活の理解を深め、統率力、協調性、柔軟性等の資質の涵養を目的とし、生活指導を一層充実・強化する。
また、本科においては、保護者会の定期的開催及び連携強化により、生活指導の充実を図
る。

⑤

就職率
企業訪問等の求職活動や就職指導の強化、また、乗船体験（インターンシップ）の活用に
よるミスマッチの回避等により、海事関連企業への就職率
を、専修科及び海上技術コース
においては90％以上、本科においては75％以上とする。

果を踏まえ、今後の教育への反映、その質の向上を図る。

また、360度方式シミュレータの導入による実践的な訓練の実施、シミュレーションシナリ
オの見直しによる充実化、３級修業生の英語力強化などの取組により、教育の質の向上を図っている。

④ 資質教育本科及び専修科においては、寮生活を通じて集団生活の理解を深めるとともに、寮生活アン
ケート及び保護者アンケートを引き続き実施し、効果を検証する。
また、本科においては、保護者会を定期的に年２回以上開催するとともに、保護者との連携強化により、生活指導の充実を
図る。

④

⑤ 就職率
早期からの活動の開始、企業
訪問先の新規開拓等求職活動の拡大や就職指導の強化、また、
内航海運業界の協力を得ての乗船体験（インターンシップ）を活用することにより、海事関連
企業への就職率を、専修科及び海上技術コースにおいては90％以上、本科においては75％以上とする。

資質教育

本科及び専修科の資質教育については、入学時の説明や朝礼等の機会を捉え、寮生活が船員としての資質の涵養に繋がるものであることを理解させるとともに、寮における生活習慣の指導や委員会活動、精神面のケア等の取組により、集団生活への理解を深めることに努めている。

Ａ

平成23年度に引き続き、全寮生を対象とした寮生活アンケート及び保護者を対象としたアン
ケートを実施し、資質教育における寮生活の効果について確認している。
また、保護者会や保護者を対象としたマリンセミナー等の実施により保護者との連携を強化
し、生活指導の充実を図っている。なお、本科各校においては保護者会を最低3回（最大7回）
開催している。
○今般の不況の中、海事関連企業への就職⑤ 就職率
率は、すべての学科・コースについて、
年度当初から就職希望状況調査や会社訪問等
96％を超えており、目標値を大きく上回
求職活動を開始するとともに、以下の取組を行る優れた成果を上げている。これらは新い、昨年に引き続き目標を大きく上回る実績を
規企業の開拓を含む機構職員の企業訪問上げている。
や内航船への乗船機会の拡大など積極的
・就職説明会への参加（延べ1,418名）
な取組に努めた結果であり、不断の努力
・職員による会社訪問（68回・493社）
は高く評価できる。
・内航船乗船体験（41社52隻、79名）○卒業生の就職率を高く維持していること
・業界との就職に関する懇談会（70回）
は、在校生のモチベーションにつながる
・就職情報の提供や適切な進路指導 などものである。

Ｓ

5

⑥

海運業界のニーズへの対応
海運業界のニーズを的確に把握し、船員教育の質を向上させるために、海運業界や船員教
育・訓練機関等と期間中に50回程度の意見交換会等を開催する等、相互の連携を強化するとともに、条約の改正に対応する講習（ECDIS、ERM等）を強化する等、把握したニーズを教育に反映させ、その質を向上
させる。

⑦

研修の実施
授業に必要な船舶運航に関する最新の知識及び技能を習得するため、職務別及び職階別の研修計画を策定し、船舶乗船等の研修、適正な運営に必要な知識・技能を習得する研修を実施する。
なお、各研修修了者が各校にて、講師として研修を行う（二次研修）等の取組を強化し、期間中に外部研修を含め延べ200名程度の教員、事務員等に研修を受講させることとする。

⑥ 海運業界のニーズへの対応
海運業界のニーズに的確に対応した効果的な海技教育を実施するため、引き続き海運業界や
船員教育・訓練機関等と10回程度の意見交換会等を開催する
等、相互の連携を図る。
また、国土交通省の船員（海技者）の確保・育成に関する検討会の検討結果を踏まえ、海運業界をはじめとした関係者との連携をより強化し、教育の質の向上に努める。
海上技術コース（専攻）の入学時期については、海運業界のニーズに応え、４月に変更する。
⑦⑥

海運業界のニーズへの対応

海運業界のニーズを的確に対応するため、海運業界、船員教育・訓練機関等との意見交換会
計49回を行った。これにより得られたニーズや要望に対して、速やかに授業等へ反映するよう努めている。
海事関係団体に訪問（12回）し教育内容等の説明を行うなどの意見交換・情報交換を行うことにより業界団体との連携を強化するとともに、基本的な知識・技能の強化などの業界のニーズを把握し、各校における授業や就職指導に役立てるなど教育の質の向上に努めている。

Ａ

海上技術コース（専攻）の入学時期を4月に変更し、海運業界のニーズに応えている。

研修の実施

⑦

授業に必要な船舶運航に関する最新の知識及び技能を習得するため、本年度中に延べ40名以上の職員に対し、内航乗船研修、技術研修、職階別の研修等を実施する。

研修の実施

年度中に延べ90名の教員に対して、内航船乗船研修、技術研修、職階別研修等を実施し、教員の指導力向上を図っている。
また、延べ11名の事務員を、職階別研修、外部研修（公文書管理研修、行政スキル基礎研修、
企業会計基礎研修、ホームページ研修等）に参加させ、機構の適正な運営に必要な知識・技能の習得に努めている。

Ａ

新規採用職員について、教員の育成指針を作成し、本部及び各校で実施する研修に活用し、効率的かつ確実な育成を図り、安定的な教育体制の維持に努めている。
また、各校において、教育の質の向上のための研修など内部研修を延べ42回、教育業務の維持に有効な資格取得のための外部研修などを延べ32回実施している。

6

⑧

広報活動等
地域との連携の強化、地方運輸局等への協力依頼等、広報活動における外部機関との連携を充実・強化し、船員を目指す
人材を多方面から確保するよう努める。

⑧ 広報活動等
体験入学や学校訪問など、有効な活動を精選して、重点的にそれらの募集活動を実施する。
また、練習船の寄港や海フェ
スタ等のイベントにおいて、外部機関と連携した応募者の増加につながる効果的な広報活動を行う。

(2) 研究の実施(2) 研究の実施
研究の実施に当っては、海技教
海技教育、船舶の運航の分野で組織的に研究計画を策定し、期間 育、船舶の運航の分野に係る教育科目及び授業内容に関する組織的中に50件程度の研究を行う。
研究の実施に当っては、機構の に計画した10件以上の研究を行
目的を踏まえて、国際条約の改正 い、その成果を教育に反映する。
等に対応した重点的な研究並びに海技教育及び船舶運航に関する研究を組織的に行い、その結果を教育に反映し、船員の資質の向上を図ること等により、安全な海上輸送の確保に資するよう努める。
(3) 成果の普及・活用促進(3) 成果の普及・活用促進① 10件程度の研究発表等
研究成果については、論文発表を行う（うち、５件以上は及び学会発表等を行い、研究報告
国内外での学会発表とす
書を作成するとともに、ホームペる。）。
ージ上で研究成果及び海技教育に関する情報を公表し、教育・研究成果の普及を図る。
海技教育及び船舶運航に関する

⑧

広報活動等

広報活動については、入学者に対するアンケートの結果から体験入学・オープンキャンパスや学校訪問が有効であることを確認し、これらの募集活動の重点的な実施に加え、以下の取組を行うことにより、少子化の時代にあっても応募倍率を昨年の約2.5倍から約3倍に伸ばしている。
・体験入学等（30回、延べ946名）
・職員による学校訪問（3,034校）
・新聞、雑誌による広報（延べ392回）
・学校案内の送付（延べ30,495箇所）
・学校説明会への参加（40回）
・地方運輸局、運輸振興協会との連携

Ｓ(2) 研究の実施
研究管理委員会の審査の下、海技教育及び船舶運航に関する研究18件（うち新規研究9件）を実施している。
研究成果については、学会への発表や学会誌への掲載により随時教育に反映するよう努めている。具体的には、「海上交通安全法に関する一考察」及び「操船者の立場から見たAIS活用のフォローアップ検証」の成果を機構の教育に役立てている。

Ａ(3) 成果の普及・活用促進
研修成果について、以下のとおり学会等で発表するとともに、海技大学校研究報告の配布やホームページ上での公表により広く一般への普及を図っている。
・査読付学会論文発表： 4件
・国内学会講演発表： 2件
・国際学会講演発表
： 2件

Ａ
7

○体験入学やオープンキャンパスを重点的に実施するなど募集に関する様々な広報活動によって、過去5年度間で最高の応募者数を確保するとともに、昨年度に比して応募者の約20％増を達成したことは、優れた成果として評価できる。

知識・技術の普及・活用促進を図るため、国内外の船員教育機関の要請に応じ、研修員を受け入れるとともに、政府機関等の要請に応じ海技教育専門家として海外へ派遣し、また、学会等の関係委員
会へ委員として派遣する。
また、海事思想の普及に資するため、一般市民を対象とする練習船による体験航海等を行うとともに、教育・研究成果を活用して、一般市民を対象とする公開講座
等を年25回程度開催する。

・海技大学校研究報告等発表：10件
また、テレビ番組の解説や地方運輸局等の講習会における講師など研究成果の普及に努めている。
②

国内外の船員教育機関の要請に応じ、研修員を受け入れるとともに、政府機関等の要請に応じ海技教育専
門家として海外へ派遣し、また、学会等の関係委員会
へ委員として派遣することにより、海技教育及び船舶の運航に関する知識･技能の活用の促進を図る。

③ 海事思想の普及について
は、関係行政機関等と連携・協調して、一般市民を対象とする各校の校内練習船による体験航海等を行うとともに、教育・研究成果を活用して、一般市民を対象とする公開講座等を年25回程度開催する。
今年度は、海フェスタへ参加することにより海事思想の普及に努める。
(4)

内部統制の充実・強化
機構の目的を有効かつ効率的に果たすために、内部評価委員会、監事監査等による自己点検・評価
体制の定期的な見直し等によりモニタリング機能を強化すると研修員の受入については、国際協力事業団の依頼によりフィリピン船員教育機関の教員への研修、フィリピンコーストガード職員の施設見学を実施したほか、東京海洋大学から教育実習生を受け入れている。

Ａ

関係委員会への委員派遣については、財団法
人海技振興センターの依頼によりオランダ及びデンマークの船員教育事情の調査を行ったほか、海洋政策研究財団、公益社団法人マリンエ
ンジニアリング学会等の11団体に延べ45名を派遣し、知識・技能の活用の促進を図っている。
一般市民を対象とする体験航海（29回）や公開講座（6回）を実施したほか、地方自治体主催のカッターレース等の行事に参画するなど、広く海事思想の普及に努めている。
また、「海フェスタおのみち」の期間中に機構の広報ブースを出展し、本部、波方校及び海技大学校の職員を派遣して一般市民を対象に海技教育の説明を行うことにより、機構各校をPRするとともに海事思想の普及に努めている。

Ａ

ホームページへのアクセス数は376,217件となり、対前年度比約108％に伸びている。
(4)

内部統制については、内部評価委員会を実施するとともに監事監
査及びスクールレビューを見直し、本部職員による各校に対する内部監査を充実させることにより内部統制の充実・強化

清水海上技術短期大学校において体罰事案が発生したことは遺憾であるが、速やかに、体罰を行った教員及びその管理者に対し一定の処分を行い、生徒・学生の指導の改善に関する研修を実施するとともに、機構の全教職員に対してＢ
8○内部統制の充実・強化については、概ね
着実な成果を上げていると言えるものの、体罰事案が発生したことは、なお一層充実した内部統制の確立にむけての真摯な対応が求められる。

ともに、スクールレビューを活用
して全職員が内部統制活動に参加できる仕組みを構築し、内部統制の充実・強化を図る。

自己点検の強化を図る。全職員に対しては、その取組等の周知徹底を図るとともに、スクールレビュ
ー時の理事長等と全職員の懇談の機会を活用して、職員の意見を聴取することにより、全職員の内部統制活動への参加意識を高める。

指導徹底を図っている。
また、外部有識者を委員とする体罰防止対策検討会による提言に対して機構としての取組をまとめており、平成25年6月までに全教員に対して研修を実施することとし、同様の事案の根絶に向け改善に努めている。
監事監査とスクールレビューの関係を見直した結果、相互のフォローアップを行うことにより、各校に対する内部監査を充実させ、自己点検の強化を図っている。また、スクールレビュ
ーなどの機会を捉え、本部幹部職員と各校職員が意見交換を実施することにより職員の内部統制活動への参加意識を高めるよう努めている。
なお、内部監査における監査員を1名から2名に増員することにより、自己点検の強化を図って
いる。

（Ｂ）

災害・事故発生時の対応について、役員を委員長とする安全管理・危機管理委員会を2回開催
し、再発防止対策及び危機管理の改善・徹底を図っている。
また、リスク対応及び事業継続についても検討を行い、機構及び各校の地震等の災害ごとのリスクを把握するとともに、「危機管理・安全管理マニュアル」との関連を整理したうえで事
業継続計画案を作成している。
(5)

業務運営の情報化・電子化の取組
情報セキュリティに配慮した
情報の電子化に取り組み、業務運営の効率化と情報セキュリティ対策の向上を図る。

(5)
グループウェアを利用した、本部と各学校の情報の電子化、共有化について試行し、セキュリティ上の問題と業務運営の効率化について検証を行う。また、セキュリティ対策全般について、点検・見直しを行い、セキュリティ対策の向上を図る。

業務運営の情報化・電子化の取組

グループウェアを利用した本部と各校の情報の電子化・共有化の試行において、セキュリテ
ィ上に問題がないことを確認し、本格運用に向け業務運営の効率化のための改善点の洗い出し及び検討を開始している。

Ａ

情報セキュリティ対策について、機構本部にワーキンググループを立ち上げ、管理規程の制

9○体罰事案は、教育の根幹に係わる問題であり、内部統制の不徹底に起因するものと思われる。今後「体罰防止検討委員会」等の提言をはじめ具体的な対応を図る
ことで、内部統制を充実・強化し、不祥事の再発を防止しなければならない。
○日々の学生と教員とのコミュニケーショ
ン及び信頼関係が重要であり、学生の性格や行動を十分把握しておくことが必要である。

定を含むセキュリティ対策全般の検討を開始するなど、セキュリティ対策の向上に努めている。
３．予算
(1)

自己収入の確保① 授業料の段階的引き上げ
本科及び専修科の授業料については、段階的に引き上げることにより自己収入を拡大する。
② 適正な受益者負担の検討
海技大学校が行う船舶運航実務課程については、講習の実施経費と講習料との関係を踏まえて、実施する講習を精査し、継続する講習にあっては、講習料の引き上げ等により、海運会社、受講者に対し適正な受益者負担を確実に求める。併せて、事業全体についても、受益者負担のあり方について検討する。

(1)①

授業料の段階的引き上げ
本年度の本科及び専修科の入学者の授業料について
は、月額８,000円に引き上げる。
② 適正な受益者負担の検討
海技大学校が行う船舶運航実務課程については、船員（海技者）の確保・育成に関する検討会の検討結果
及び機構内の作業部会の結果を踏まえて、受講料の引き上げ等により、海運会社、受講者に対し適切な受益者負担を確実に求めていく。
併せて、国及び関係団体等との連携により、事業全体についても、受益者負担のあり方について引き続き検討する。

自己収入の確保

本科及び専修科の授業料について、平成24年度入学生から月額7,000円を8,000円に引き上げを行い、7,920千円の増収となっている。
海技大学校が行う運航実務課程について、授業1時間当たりのコストとして平成25年度には物件費相当額を、平成26年度以降は物件費に加え人件費相当額（5,200円）を反映した額に、激変緩和を図りつつ段階的に引き上げることと
している。

Ａ

受益者負担のあり方については、国及び関係団体等との協議を行い、受益者負担に関する具体的な実施計画を策定している。

(2) 予算(2) 予算［人件費の見積り］［人件費の見積り］
期間中総額7,801百万円を支出
年度中総額1,5６9百万円を支する。
出する。
ただし、上記の金額は、常勤役
ただし、上記の金額は、常勤役
員報酬並びに職員基本給、職員諸手
員報酬並びに職員基本給、職員諸当、超過勤務手当、休職者給与及び手当、超過勤務手当、休職者給与
国際機関派遣職員給与に相当する
及び国際機関派遣職員給与に相範囲の費用である。
当する範囲の費用である。

予算は年度計画にしたがい適正に執行されており、監事による業務監査、会計監査及び会計
監査法人による会計監査が実施されている。
年度中、人件費の総額は1,354百万円であっ
た。

Ａ

10

(3)

期間中の収支計画

年度計画

参照

(4)

期間中の資金計画

年度計画

参照

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、500百万円とする。

予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、500百万円とする。

５．重要な財産の処分等に関する計画
海技大学校児島分校の廃止に
海技大学校児島分校の廃止に伴伴い、同校の重要な財産の処分をい、同校の重要な財産の処分を行行う。
う。
（財産処分の内容）（財産処分の内容）
海技大学校児島分校土地、建物
海技大学校児島分校土地、建物及び
及び工作物
工作物
６．剰余金の使途期間中に生じた剰余金は、計画の達成状況に応じて、施設・設備等の整備、研究調査費等教育基盤の整備拡充のため使用する。

年度中に生じた剰余金は、計画の達成状況に応じて、施設・設備等の整備、研究調査費等教育基盤の整備拡充のため使用する。

平成24年度において、短期借入金は発生していない。
※評価の対象とならない。

―

海技大学校児島分校の土地、建物及び工作物の処分の準備作業として、生垣剪定、廃棄物処
分、除草及びアスベスト目視調査を実施しており、財務局及び岡山県等の関係省庁等との協議の結果、平成25年度中に国庫納付することと
している。

Ａ

年度中に生じた利益剰余金は、主に自己収入で取得した資産の減価償却費相当額として取り崩し、年度計画の使用目的には該当しない。
※評価の対象とはならない。

―

７．その他主務省令で定める業務
運営に関する事項(1)

施設・設備の整備
機構の目的の確実な達成のために、必要となる施設に関する整備計画を策定し、効果的な業務運営を図る。
施設・設備の内容

(1)

予定額
（百万円）

教育施設整備費
・清水校総合実習棟建築工事

112

・波方校学生寮耐震及び学生
寮等建築工事・小樽校外壁屋上改修工事

施設・設備の整備

年度計画において該当はない。
※評価の対象とはならない。

なし

―

645
85

11

財源：独立行政法人海技教育機構施設設
備費補助金

(2)

保有資産の検証・見直し
保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、経済合理性などの観点に沿って、保有の必要性について検証する。

人事に関する計画
給与水準については、国家公務
員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定してその適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
また、総人件費についても、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成18年法律第47号）に基づ
く平成18年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を23年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組みを踏
まえ、厳しく見直す。

(2)
保有資産については、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用の可能性、経済合理性等の観点に沿って、保有の必要性について検証
する。

Ａ

(3)

(3)
給与水準については、国家公務
員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、その適正化に計画的に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
また、総人件費についても、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法
律（平成18年法律第47号）に基づく平成18年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を本年度も引き続き着実に実施するとともに、政府における総人件費削減の取組みを踏まえ、厳しく見直す。

保有資産の検証・見直し

保有資産について、規定等に基づき実査するとともに、利用状況を調査した結果、保有する土地建物はすべて教育目的のものであり、有効活用していることを確認している。

人事に関する計画

国家公務員の給与水準を考慮した上で、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき、給与減額支給措置を役職員の給与に適用するとともに、その内容をホームページにて公表をしており、適切に対応している。
また、人件費については、前年度総人件費改
革対象人件費を基準として1%の削減に取り組
み、平成24年度の削減率は14%となっており着
実に目標を達成している。
なお、給与水準を示すラスパイレス指数は94.4となっている。

Ａ

12

(4)

積立金の使途第１期中期目標期間中からの繰越積立金は、第１期中期目標期間
中に自己収入財源で取得し、第２期中期目標期間へ繰り越した有形
固定資産の減価償却に要する費用
及び東日本大震災の影響により第１期中期目標期間において費用化できず第２期中期目標期間に繰り越さざるを得ない契約費用等に充当する。

(5) その他
中期目標の期間中に実施される船員養成の規模、体制についての更なる検討等、船員教育の見直しに関する検討の結果を踏まえ、必要に応じ所要の措置を講じる。

(4)
第１期中期目標期間中からの繰越積立金は、第１期中期目標
期間中に自己収入財源で取得し、第２期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却に要する費用に充当する。

Ａ

積立金の使途第１期中期目標期間中からの繰越積立金は、第１期中期目標期間中に自己収入財源で取得した資産の減価償却費であり、平成24年度の繰越
額2,505,391円のうち、540,492円を充当している。

(5) その他
中期目標の期間中に実施される船員養成の規模、体制についての更なる検討等、船員教育の見直しに関する検討の結果を踏まえ、必要に応じ所要の措置を講じる。
また、独立行政法人制度の見直しに伴う必要な措置について、国及び航海訓練所と検討を行い、適切に対応する。

業界との意見交換会等において、内航船員不足により養成数の見直しが求められているとこ
ろ、今後の入学定員については現状の定員350名を維持しつつ、景気の動向を見極めている。

Ａ

独立行政法人制度の見直しに伴い、航海訓練所との統合に向け検討を行っていたが、平成25
年1月24日閣議決定において統合が当面凍結されたことを受け、今後の対応については、国及び航海訓練所と調整を行いながら適切に対応することとしている。

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
Ｓ ：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
Ａ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
Ｂ ：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
Ｃ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

13

平成２4 年度業務実績評価調書：海技教育機構

総合的な評定業

務

運

営 評 価（実施状況全体）

評定の分布状況（項目数合計：２５項目）

ＳＳ

０項目

Ｓ

２項目

Ａ

２１項目

Ｂ

２項目

Ｃ

０項目

（２５項目）総 合 評

価（法人の業務の実績）○ 初期の目標を達成し、法人の取り組みは全体として着実な実施状況にあると認められる。
○ 海事関連企業への就職率が、すべての学科・コースについて96％を超えており、目標値を大きく上回る成果を上げたことは高く評価できる。
○ 学生募集に関する様々な広報活動によって、昨年度に比して応募者約２０％増を達成したことは優れた成果として評価できる。
○ 組織運営の効率化では、館山校の給食業務の外部委託化など経費の削減効果がみられる。

（課題・改善点、業務運営に対する意見等）○ 海技士国家試験の合格率は、専修科を除いて目標値を下回っており、原因を追及するとともに、口頭試問にかかるコミュニケーション能力、言語リテラシー教育の向上を含め、目標達成に向けた新たな取り組みが必要である。
○ 体罰事案を発生させたことは教育姿勢の根幹に係わることであり、なお一層充実した内部統制の確立に向けて真摯な反省と改善が求められる。理事長以下全役職員が一丸となって継続的に取り組んでいくことが不可欠である。

（その他）

総合評定

（評定理由）（SS , S , A , B , Cの５段階）

Ａ

法人の業務実績は、中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。

1平成24年度業務実績評価調書 別紙
政独委「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」及び「平成24年度業務実績評価の具体的取組について」への対応について
法人名 海技教育機構
評価

実績
１ 政府方針等○ 「平成23 年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」（平成23 年12 月９日政委第27 号政策評価・独立行政法人評価委員会通知）における指摘事項を踏まえた評価。
○ 「平成23 年度における独立行政法人等の業務の実績に関する評価の結果等についての意見」（平成25 年１月21 日政委第７号政策評価・独立行政法人評価委員会通知）における指摘事項を踏まえた
評価。

該当なし

① 内部統制の充実・強化
業務実績評価調書「２．（４）内部統制の充実・強化」に記載②保有資産の見直し
業務実績評価調書「７．（２）保有資産の検証・見直し」に記載③評価指標の妥当性
目標値を含め業務実績評価調書の記載で妥当と思われる。
指摘事項 １「年度計画で予定されている清水校総合実習棟は、計画の変更があったものの、平成23年8月に竣工した」となっているが、「計画の変更」についての説明が不十分であり
中期計画等における「整備計画を策定し、効果的な業務運営を図る」という目標が着実に実施されたと言えるかどうか不明であるとの指摘を受けた。
清水校の総合実習棟の計画の変更は、将来にわたっての教育効果を再検討し、納入設備の見直しを行ったことに
よって施設の竣工が1年延期され平成23年度になっているものである。
施設の竣工の変更は、財務省と協議の上、施設整備に関する金額の変更のみのため、中期計画そのものの変更は行っていない。
建設工事は1年延長されたものの、23年度の計画どおり
年度内に竣工したものであり、「整備計画を策定し、効果的な業務運営を図る。」という目標は、着実に実施している指摘事項 ２
平成23年度末において、運営費交付金債務と欠損金等との相殺により生じた金額が国庫納付されずに内部に預金として留保しているとの指摘を受けた。
留保していた預金については、その取り扱いを会計検査院に相談していたところ、平成23年度決算検査報告において、預金として留保している金額は不要財産であり、通則法に基づき国庫納付する必要があるとの認定を受け、平成24年8月、国土交通大臣に対して、不要財産の国庫納付に係る認可申請書を提出し、機構内部に留保されている資金
4億7653万余円について、平成25年3月27日付で国庫納付を行っている。

1

納入設備の見直しを行ったことによって施設の竣工が1年延期され平成23年度になったものの、整備計画そのものの変更はな
く、法人の取組は適切と認められる。

通則法に基づき国庫納付する必要があるとの会計検査院の認定を受けた後、速やかに国庫納付しており、適切と認められる。

実績
指摘事項 ３
受益者負担に関する具体的な実施計画を24年10月現在に
おいても策定には至っていないとの指摘を受けた。
実施計画の策定については、国及び関係機関等と調整を行い、受益者負担に関する具体的な実施計画を策定している。
○ 政独委の累次の指摘や政府方針、会計検査院
等において取り組むべきとされた事項について、その進捗状況を明らかにした上での評価。

評価
関係機関との調整を行った結果、具体的な実施計画を策定しており、取組は適切であると認められる。

上記2番目の記載内容となるため省略

２ 財務状況
○ 当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明らかにされているか。また、当期総利益（又は当期総損失）の発生要因の分析を行った上で、当該要因が法人の業務運営に問題等があることによるものか。

当期総利益の主な発生要因は、受託業務における収支の差額及びファイナンス・リースに係る会計処理によるもの。
この要因による業務運営上の問題はない。

当期総利益の発生の要因が明らかであり、業務運営に問題は見当たらず、適切であると認められる。

○ 利益剰余金が計上されている場合、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないか。

利益剰余金7,700千円は前記（１）及び前期積立金並びに前中期目標期間繰越積立金として計上。
この額は、純資産合計の0.08％であり、過大な利益とはなっていない。

当法人の規模に対して利益剰余金の額は微少であり、適切であると認められる。

３ 保有資産の管理・運用等○ 「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（平成24 年４月３日行政改革実行本部決定）及び「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」（平成24 年12 月14 日行政改革担当大臣決定。以下「見直し実施計画」という。）を踏まえた見直しの実施状況を明らかにした上での評価。
○ 見直し実施計画で廃止等の方針が明らかにされている宿舎以外の宿舎及び職員の福利厚生を目的とした施設について、法人の自主的な保有の見直し
及び有効活用の取組状況を明らかにした上での評
価。
○ 特許権等の知的財産について、法人における保有の必要性の検討状況。

該当なし

該当なし

特許権を１件所有。
特許権の維持管理に経費は発生しないものの、当該特許権の実用化及び収益となった実績がないことから、当該特許権の保有について検討を行っている。

特許権の保有についての検討を行っており、取組は適切であると認められる。

○ 検討の結果、知的財産の整理等を行うことになった場合は、その法人の取組状況や進捗状況等。

特許権の今後の扱いについて、検討中である。

特許権の取り扱いについて検討を行っており、取組は適切であると認められる。

○ 貸付金、未収金等の債権について、回収計画が策定されているか。回収計画が策定されていない場
合、その理由の妥当性。

納入期限を過ぎた未収金等（授業料）については、回収計画（規定に基づく督促）が策定されている。

未収金等に対して回収計画が策定されており、適切であると認
められる。

2

評価

実績
未収の授業料については、規定に基づき督促を行っており、全額を回収している。

未収の授業料は全額回収しており、取組は適切であると認められる。

○ 回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要性等の検討が行われているか。

未収授業料については、督促により全額を回収している。（回収計画の見直しを必要としていない。）

未収の授業料は全額回収しているため、回収計画見直しの必要はなく、適切であると認められる。

○ 特許権等の知的財産について、特許出願や知的財産活用に関する方針の策定状況や体制の整備状況。

実施する研究により特許権等の知的財産の取得が想定されることから、特許出願や知的財産活用を含めた受託研究取扱規程を設けている。

知的財産に関する規程は整備されており、取組は適切であると認められる。

○ 実施許諾等に至っていない知的財産の活用を推進するための取組。

実施許諾等に至っていない知的財産については、実用化の検証を行うこととし、実用化の見込みがない場合は譲渡等も検討することとしている。

実施許諾等に至っていない知的財産は、実用化の検証を行うなど、着実な取組が行われており、適切であると認められる。

国家公務員の給与体系を常に把握し、改正の必要があれば直ちに対応できる体制をとっているため、ラスパイレス指数においては、100を超えることはない。平成24年度における給与水準を示すラスパイレス指数は94.4となっている。

総人件費削減の目標達成に向けた取組は、着実に行われており、適切であると認められる。

○ 法人の福利厚生費について、法人の事務・事業の公共性、業務運営の効率性及び国民の信頼確保の観点から、必要な見直しが行われているか。

福利厚生費の使用については、労働安全衛生法等により事業者の義務となっている健康診断費等のみである。よって見直しの必要はない。

国に準じて適切に実施しており、取組は適切でであると認められる。

５ 契約○ 契約方式等、契約に係る規程類について、整備内容や運用の適切性等。

契約に関する規程類は、国の会計法、予算決算及び会計令等に準じて整備を行い、適切に運用している。

契約に関する規程類は国に準じて整備され、それに基づき着実に運用されていると認められる。

○ 契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、整備・執行等の適切性等。

契約関係規程に基づき契約を執行している。また、監事監査規程、会計内部監査実施細則等を整備し契約事務等の執行状況を管理している。
なお、平成24年度の契約実績については、契約監視委員
会により適切であると認められている。

契約事務手続の体制は整備されており、適切に審査、執行が行われていると認められる。

○ 「随意契約見直し計画」の実施・進捗状況や目標達成に向けた具体的取組。

随意契約の見直しについては、仕様書内容の見直し、工事期間・公告期間の延長等の検討を行い、随意契約の件数の減少に努めている。

契約内容や期間の検討を行うなど見直しを行っており、取組は適切であると認められる。

○ 個々の契約の競争性・透明性の確保。

監事、会計監査人及び会計内部監査等を実施し、個々の契約の競争性・合規性を検証している。
また、機構のホームページにおいて、入札等の結果を速やかに公表することにより、透明性を確保している。

個々の契約は、監査実施及びホームページでの公表により、競争性・透明性の確保しており、適切であると認められる。

○ 回収計画の実施状況。ⅰ）貸倒懸念債権・破産
更生債権等の金額やその貸付金等残高に占める割合が増加している場合、ⅱ）計画と実績に差がある場
合の要因分析を行っているか。

４ 人件費管理○ 国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損金のある法人について、国の財政支出規模や累積欠損の状況を踏まえた給与水準の適切性に関する法人の検証状況のチェック。

６ 内部統制○ 法人のミッション達成を阻害する課題（リスク）の
うち、法人にとって優先的に対応すべき重要な課題が何であるかを明らかにした上で、それへの対応状況の評価。

業務実績評価調書記載「２．(４)内部統制の充実・強化」に3