環境産業道外進出促進事業
報告書

平成２４年１２月
北海道

目

次

１章 業務概要
１－１ 目的 .......................................................................１

２章 環境産業を取り巻く状況
２－１ 国の成長戦略における位置づけ ...............................................２
２－２ その他の環境産業を取り巻く動き .............................................５

３章 参入促進セミナーの開催
３－１ 参入促進セミナーの開催目的 .................................................７
３－２ 参入促進セミナーの開催概要 .................................................８
３－３ 参入促進セミナーの結果 ...................................................１４
３－４ 参入促進セミナーの総括 ...................................................３８

４章 個別相談会の開催
４－１ 個別相談会の開催目的 .....................................................３９
４－２ アドバイザー一覧 .........................................................４０
４－３ 個別相談会の開催概要 .....................................................４１
４－４ 個別相談会の結果 .........................................................４４
４－５ 参加者アンケート .........................................................６２
４－６ 個別相談会の総括 .........................................................６９５章 展示会出展
５－１ エコプロダクツ東北２０１２への出展目的 ...................................７２
５－２ エコプロダクツ東北２０１２出展の概要 .....................................７３
５－３ 出展後フォローアップ ...................................................１０１
５－４ 展示会出展の総括 .......................................................１０３

６章 道内企業における道外進出促進に向けて
６－１ 道外進出促進に資する方向性 .............................................１０６
６－２ 道外市場の現状 .........................................................１０８
６－３ 産学官金連携の必要性 ...................................................１１２
６－４ 環境産業への参入、道外市場進出に向けた提言 .............................１１５

用語集 ..........................................................................１１７
本文中の(*)が付いている単語は用語集に説明があります。

１章

業務概要

１－１ 目的東日本大震災発生後、これまで以上に環境・エネルギー分野への関心が全国的に高まる中、環境産業は新たな成長市場として今後の成長発展が見込まれており、効果的に本道環境産業の育成・振興を図る必要がある。
特に、エネルギーを自ら創り、蓄えて、賢く使うことができるスマートハウス(*)への期待が全国的に高まる中、本道には、道内企業等が有する換気廃熱利用(*)融雪システムや雪氷冷熱空調などといった積雪寒冷地特有の技術等の活用が期待され、平成２４年３月に策定された北海道環境
産業振興戦略における重点分野の一つとして位置づけられている高断熱・高気密住宅(*)分野に強みがあることから、道内産学官金が連携して、こうした分野を中心とした道内企業等の商品や技術等を積極的に道外進出させていくことが重要である。
このため、道内企業等を対象として、環境産業市場への参入促進を図るための「セミナー」や「個別相談会」の開催、需要が増大している東北開催の「展示会」に道外進出の足がかりとして出展するなどして、 道内企業の高断熱・高気密住宅分野を中心とした商品や技術等に係るブラッシュアップと幅広い情報発信を行い、道外進出を促進することを目的とした。
■道外進出を促進するために行う３つの取組と目的①参入促進セミナーの開催（環境産業市場参入促進セミナー）○道内には高断熱・高気密住宅分野をはじめとした技術の蓄積があり、産学官金連携で道外への発展の可能性を有していることを広く発信し、道内企業に積極的な参入を促すことを目的に開催する。
②個別相談会の開催（環境・エネルギービジネス個別相談会）○環境・エネルギービジネスの専門家による、参加企業の相談に対してビジネス展開や市場動向、支援メニューの案内などのアドバイス・情報提供を行うことで、環境産業への新規参入や事業化・商品化、販路拡大といった各段階に応じた取組の支援を目的に開催する。
③展示会出展（エコプロダクツ東北２０１２）○道内の製品や技術を組み合わせて道外に発信し、企業間のマッチング機会を創出するとともに、道外ニーズを把握するなどして、道外進出の足がかりとすることを目的に出展する。

■業務処理体制
本事業は、下記に示す２社で構成される「環境産業道外進出促進事業委託業務受託コンソーシ
アム」が受託し、遂行した。
北海道 経済部 産業振興局 環境・エネルギー室

環境産業振興グループ【環境産業道外進出促進事業委託業務受託コンソーシアム】
代表企業：株式会社 ＫＩＴＡＢＡ
構成企業：株式会社 日本総合研究所
1２章

環境産業を取り巻く状況

２－１ 国の成長戦略における位置づけ（１）新成長戦略（平成２２年６月）
政府が平成２２年６月に定めた「新成長戦略～『元気な日本』復活のシナリオ～」では、我が国の成長を支える７つの重点分野の一つとして、「グリーンイノベーションによる環境・エネルギ
ー大国戦略」が位置付けられている。
同戦略では、２０２０年までの目標として、「『５０兆円超の環境関連新規市場』、『１４０万人の環境分野の新規雇用』、『日本の民間ベースの技術を活かした世界の温室効果ガス削減量を１１３億トン以上とすること（日本全体の総排出量に相当）を目標とする』」が示されている。
グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略【２０２０ 年までの目標】『５０ 兆円超の環境関連新規市場』、『１４０万人の環境分野の新規雇用』、『日本の民間ベースの技術を活かした世界の温室効果ガス削減量を１１３億トン以上とすること（日本全体の総排出量に相当）を目標とする』「世界最高の技術」を活かす
我が国は高度成長期の負の側面である公害問題や二度にわたる石油危機を技術革新の契機として活用することで克服し、世界最高の環境技術を獲得するに至った。
ところが今日では、数年前まで世界一を誇った太陽光発電が今ではドイツ・スペインの後塵を拝していることに象徴されるように、国際競争戦略なき環境政策によって、我が国が本来持つ環境分野での強みを、必ずしも活かすことができなくなっている。
総合的な政策パッケージにより世界ナンバーワンの環境・エネルギー大国へ
気候変動問題は、もはや個々の要素技術で対応できる範囲を超えており、新たな制度設計や制度の変更、新たな規制・規制緩和などの総合的な政策パッケージにより、低炭素社会づくりを推進するとともに、環境技術・製品の急速な普及拡大を後押しすることが不可欠である。
したがって、グリーン・イノベーション（環境エネルギー分野革新）の促進や総合的な政策パッケージによって、我が国のトップレベルの環境技術を普及・促進し、世界ナンバーワンの「環境・エネ
ルギー大国」を目指す。
このため、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、２０２０年に、温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとの目標を掲げ、あらゆる政策を総動員した「チャレンジ２５」の取組を推進する。
グリーン・イノベーションによる成長とそれを支える資源確保の推進
電力の固定価格買取制度の拡充等による再生可能エネルギーの普及拡大支援策や、低炭素投融資の促進、情報通信技術の活用等を通じて日本の経済社会を低炭素型に革新する。安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む。
蓄電池や次世代自動車、火力発電所の効率化、情報通信システムの低消費電力化など、革新的技術
開発の前倒しを行う。さらに、モーダルシフトの推進、省エネ家電の普及等により、運輸・家庭部門
での総合的な温室効果ガス削減を実現する。
電力供給側と電力ユーザー側を情報システムでつなぐ日本型スマートグリッドにより効率的な電力需給を実現し、家庭における関連機器等の新たな需要を喚起することで、成長産業として振興を図る。さらに、成長する海外の関連市場の獲得を支援する。
快適性・生活の質の向上によるライフスタイルの変革
エコ住宅の普及、再生可能エネルギーの利用拡大や、ヒートポンプの普及拡大、ＬＥＤや有機ＥＬなどの次世代照明の１００％化の実現などにより、住宅・オフィス等のゼロエミッション化を推進する。これはまた、居住空間の快適性・生活の質を高めることにも直結し、人々のライフスタイルを自発的に低炭素型へと転換させる大きなきっかけとなる。
こうした家庭部門でのゼロエミッション化を進めるため、各家庭にアドバイスをする「環境コンシェルジュ制度」を創設する。

2

老朽化した建築物の建替え・改修の促進等による「緑の都市」化
日本の都市を、温室効果ガスの排出が少ない「緑の都市」としていくため、中長期的な環境基準の在り方を明らかにしていくとともに、都市計画の在り方や都市再生・再開発の在り方を環境・低炭素化の観点から抜本的に見直す。
地方から経済社会構造を変革するモデル
公共交通の利用促進等による都市・地域構造の低炭素化、再生可能エネルギーやそれを支えるスマートグリッドの構築、適正な資源リサイクルの徹底、情報通信技術の活用、住宅等のゼロエミッション化など、エコ社会形成の取組を支援する。そのため、規制改革、税制のグリーン化を含めた総合的な政策パッケージを活用しながら、環境、健康、観光を柱とする集中投資事業を行い、自立した地方からの持続可能な経済社会構造の変革を実現する第一歩を踏み出す。
これらの施策を総合的に実施することにより、２０２０年までに５０兆円超の環境関連新規市場、
１４０万人の環境分野の新規雇用、日本の民間ベースの技術を活かした世界の温室効果ガスの削減を
１３ 億トン以上とすること（日本全体の総排出量に相当）を目標とする。

（２）日本再生戦略（平成２４年７月）
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災を受け、政府が新たな復興及び成長戦略として、
平成２４年７月に定めた「日本再生戦略～フロンティアを拓き、『共創の国』へ～」では、震災からの復興に向けた４大プロジェクトの一つとして、改めて「グリーン戦略」を位置付けている。
同戦略では、２０２０年までの目標として新成長戦略を踏襲しつつ、原発事故を踏まえ、より
グリーンエネルギーの分野へ注力する方向性が示されている。
グリーン －革新的エネルギー・環境社会の実現プロジェクト－
２０２０年までの目標：５０兆円以上の需要創造と１４０万人以上の雇用創造
東日本大震災や原発事故で我が国におけるエネルギー供給体制の脆弱性が明らかになり、電力需給の逼迫という現実を目の当たりにする中、脱原発依存、エネルギーニューディールを目指し、革新的なエネルギー・環境社会を実現する。世界が直面するエネルギー問題について国際社会に解決の道を提示していくことは、我が国の国家的使命である。このため、電力の供給サイド、需要サイドの双方にリソースを集中投下し、自動車、交通、住宅、都市開発、医療などの横断的な分野のエネルギー技
術のイノベーションの連鎖を引き起こし、新産業の創出や産業構造の変化を進める。
国外では世界標準を獲得するとともに、国内では日本全体の「スマート化」を図り、これまでの中
央集権型の供給から、家庭や企業等が電源等を選択できる環境が整備され、国内の様々なエネルギー源を最大効率で活用できる社会を目指す。
加えて、広くて、耐震性に優れつつ、省エネ性能を有する住まいやまちづくりを通じ、電力を使う者が、前向きに省エネ、節電等に取り組み、ライフスタイルの変革が実現される社会を実現する。地域の特性に応じた未利用エネルギーの積極的な活用等を通じ、地域活性化にも寄与する。
また、分散型エネルギーシステムを支える大きな要素として再生可能エネルギーの重要性は一層高まっている。導入促進を支える規制見直しや地域の特徴ある取組の促進、技術開発の推進等により、今まで以上に再生可能エネルギーが身近な存在となる社会を目指す。また、蓄電池は分散型エネルギーシステム促進の核となる重要技術であり、蓄電池戦略の実現に努める。同時に、最終的なエネルギ
ー消費の形態であることが多い熱の効率的利用の促進も進める。
さらに、東日本大震災の経験は、災害時における石油やＬＰＧ等の燃料備蓄の重要性を再認識させた。地域ごとの需給状況を踏まえた備蓄の推進や、民間企業による国内天然ガスパイプライン整備、
化石エネルギーの安定供給確保等が担保される社会像を目指す。
これまでと全く異なる新しい社会像を実現するためには、エネルギーを効率的、安定的に活用できる世界最先端のエネルギー技術の強化とともに、新しい規制・制度や税制等、これまでの延長線上や従来の枠にとらわれない自由で新しい発想や創意工夫による、未来を切り拓く非連続な発展が重要である。国内のみならず、我が国の技術の強みが生かされる、スマートコミュニティをはじめとしたエ
ネルギーシステム等のインフラ輸出など、海外展開による日本ブランド再生に同時に取り組み、我が国の成長につなげていく。

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【参考】スマートシティ全体市場（２０３０年までの累計市場は３，８８０兆円）
環境産業の市場規模を測る上での一つの要素として、スマートシティ市場がある。スマートシ
ティは、ＩＣＴ（情報通信技術）を使って、エネルギーに代表される社会インフラ（下水道、交通など）を効率的に整備・運用する都市のことで、二酸化炭素や廃棄物の排出量を減らすとともに、都市に住まう住民の生活の質向上を目的に、世界各地で進められている。
日本市場では、平成２３年３月１１日の東日本大震災を受けて、復興のための新しいまちづくりに向けた分散電源や蓄電池などへの投資を中心に市場が立ち上がっている。
ここでは、環境産業の指標の一つとして、スマートシティ全体の市場予測を例示する。市場予測においては、スマートシティ市場の構成要素の中でも中心的なエネルギー分野（電力・ガス）を対象にしており、電力送配電設備、ＨＥＭＳ、太陽光発電システム、蓄電池、電気自動車（ＥＶ）など１７項目を取り上げている。そのようなスマートシティ全体市場は、２０３０年までに
約３，８８０兆円に達すると予測されており（図 2-1.1）、スマートシティ全体市場を含めて環境産業は今後も市場拡大が期待される。

出典：日経ＢＰクリーンテック研究所「世界スマートシティ総覧２０１２」

図2-1.1 スマートシティの項目別累計市場4

２－２ その他の環境産業を取り巻く動き
環境産業は、我が国の経済成長、震災復興などを牽引していく最重要分野として位置づけられており、国や自治体、民間企業などから注目され、多くの投資が行われている分野である。また、
環境・エネルギー分野は、市民の生活、企業の生産活動等、あらゆる分野とも関連することから、市場は拡大し続けており、大きな潜在需要も抱えていると言える。
全国各地では、以下の地域で（図2-2.1）多様な分野の民間事業者と行政が連携しながら、環境・エネルギーに配慮したまちづくりや実証プロジェクトが進められている。
（内閣官房）環境未来都市
・北九州市
・横浜市
・柏市
・富山市
・北海道下川町（内閣官房）環境未来都市（被災地）
・岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町
・岩手県釜石市・宮城県岩沼市
・宮城県東松島市
・福島県南相馬市
・福島県新地町（経済産業省）次世代エネル
ギー・社会システム実証
・北九州市
・横浜市
・豊田市
・けいはんな学研都市

その他独自プロジェクト（自治体単独、民間事業者主導等）
・浦安市
・秋田市
・つくば市
・藤沢市（パナソニック）・茨木市（東芝）
・福岡市

図2-2.1 各地の環境・エネルギーに配慮したまちづくり（１）次世代エネルギー・社会システム実証
スマートコミュニティ推進政策の主要プロジェクトとして、平成２２年度、経済産業省が平成
全国の４都市の事業を「次世代エネルギー・社会システム実証事業」として選定した。本実証事
業は、次世代エネルギー・社会システムの構築に向け、地域でのエネルギーマネジメントのシス
テム及び周辺技術、サービス等の実証を行うものである。選定されたのは横浜市、愛知県豊田市、
京都府けいはんな学研都市、北九州市の４都市であり（図2-2.2）、各地では産学官による実証事業が５か年で実施されている。

出典：経済産業省資料

図2-2.2 次世代エネルギー・社会システム実証事業に選定された４地域

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（２）環境未来都市
内閣官房は、次世代のまちづくりモデルとして、先進的な取組をしている全国１１都市（うち被災地６か所）を「環境未来都市」として選定した。環境だけでなく、超高齢化社会への対応など、社会的課題を克服しつつ、環境価値、経済的価値、社会的価値を生み出していくまちづくりを推進していくことを目的としている（図 2-2.3）。

出典：内閣官房地域活性化統合事務局(http://futurecity.rro.go.jp/about/)

図2-2.3 環境未来都市の考え方（３）被災地復興のまちづくり
東日本大震災により大きな被害を受けた東北地域では、復興に向けて、多くの地域が環境・エネルギーに配慮したまちづくりを進めていく方針を掲げている。
前述の環境未来都市には、被災地から６地域が選定されるとともに、経済産業省や国土交通省の他の政策においても、環境・エネルギー分野を核とした復興事業が行われている（図経済産業省：スマートコミュニティ導入促進事業におけるマスタープラン策定地域

内閣府：環境未来都市選定地域
県
福島県

宮城県

岩手県

自治体
南相馬市

テーマ

県

自治体

次世代に繋ぐ循環型都市 南
相馬

福島県

会津若松市

富士通（株）、東北電力（株）

宮城県

気仙沼市

荏原環境プラント（株）、スマートシティ企
画（株）、（株）阿部長商店、（株）カナエ、（株）カネカシーフーズ、気仙沼水産加工業協同組合、サンリク東洋（株）、（株）高順商店、高橋水産（株）、（株）八葉水産、（株）マルフジ

石巻市（株）東芝、東北電力（株）

大衡村

トヨタ自動車（株）、セントラル自動車（株）

山元町（株）エネット、東日本電信電話（株）

宮古市（株）エネット、（株）エヌ・ティ・ティ・データ、
日本国土開発（株）

釜石市

新日鉄エンジニアリング（株）、東北電力
（株）

北上市

ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）、（株）北上オフィスプラザ

相馬郡新地町「やっぱり新地がいいね」～環境と暮らしの未来（希望）が見
えるまち～

岩沼市

愛と希望の復興

東松島市

東日本大震災からの復興～あの日を忘れず ともに未来へ
東松島一新～

大船渡市、陸前高田市、住田町、東日本 気仙広域環境未来都市
未来都市研
究会
釜石市

岩手県

釜石市環境未来都市構想

図2-2.4）。

参画事業者

2-2.4 被災地における復興まちづくりの一覧
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３章

参入促進セミナーの開催

３－１ 参入促進セミナーの開催目的○道内には高断熱・高気密住宅分野をはじめとした技術の蓄積があり、産学官金連携で道外への発展の可能性を有していることを広く発信し、道内企業に積極的な参入を促すことを目的に開催する。
前章で見てきたとおり、環境産業は新しい成長市場として今後更なる発展が見込まれており、国においても電力の固定価格買取制度の開始など、新規参入を後押しする様々な施策を打ち出している。さらに、東日本大震災後、全国的にエネルギーをはじめとした環境産業への関心は高まっており、特に、被災地復興にはスマートコミュニティの観点が必要不可欠なものとされ、迅速な対応が求められているところである。
一方、環境産業は、新しい産業であることから、従来の産業分類にとらわれず、あらゆる業種の企業が、保有する技術や製品を組み合わせることにより、参入の可能性を大いに有している分野であると言える。道内においては、積雪寒冷地であるという特性を活かし、高断熱・高気密住宅をはじめとした技術や製品の蓄積が見られるが、例えば、高断熱・高気密住宅は冷房効果の向上も図られるなど、道外においても大きなニーズがあると考えられる。このような優位性を持つ分野が互いに連携することで、市場競争力を高め、道外進出を図っていくことが必要である。
こうした現状を踏まえ、成長が著しい環境産業分野への関心を高めるとともに、参入に当たって重要となる異業種や産学官金連携への理解を深め、時機を捉えた新規参入を促進することをめ
ざしセミナーを開催した。

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３－２ 参入促進セミナーの開催概要（１）開催概要①セミナータイトル
環境産業市場参入促進セミナー
北海道の強みを活かした環境ビジネスの可能性～注目される住宅分野と環境産業の未来～②内容
開催日時：平成２４年８月２２日（水）１３：３０～１６：３０
開催場所：札幌エルプラザ３階 札幌市男女共同参画センターホール（札幌市北区）
参加者数：１７５名
主

催：北海道

後

援：経済産業省北海道経済産業局、環境省北海道地方環境事務所、札幌市、
北海道経済連合会、社団法人 北海道商工会議所連合会、札幌商工会議所、
公益財団法人 北海道中小企業総合支援センター、一般社団法人 北海道建築技術協会、財団法人 北海道建設技術センター、
社団法人 北海道建築士会

周 知 等：セミナーの周知に当たっては、上記後援団体等と連携して実施した。

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（２）講演者
セミナー講演者の選定に当たっては、環境産業における道内企業の技術や製品の優位性と、異業種や産学官金連携の必要性を効果的に発信するため、関連分野に知見を有する道内の学識経験者、実際に道内で環境産業に取り組む事業者に加え、東北を中心とした道外市場の動向についても配慮し、下記の講演者を選定した。
なお、当コンソーシアム構成企業である(株)日本総合研究所から冒頭に情報提供として講演を行い、基調講演とパネルディスカッションに先立ち、基本的な環境産業の現状と発展可能性についての理解増進を図った。
■情報提供（株）日本総合研究所 社会・産業デザイン事業部
都市・地域経営戦略グループマネージャー

前田 直之 氏国内外のスマートコミュニティ関連事業に詳しい。
（株）日本総合研究所が主催するＳＣＯＰＥ研究会を通じて、分野型エネルギーシステムを取り入れた住宅街のビジネスモデルにも見識を持つ。
■基調講演
北海道工業大学 空間創造学部 建築学科 教授
寒地環境エネルギーシステム研究所 所長

半澤 久 氏

居住環境の快適性と冷暖房の省エネの両立や、地中熱や雪氷など自然エネ
ルギーの有効利用に関する研究を行っており、高断熱・高気密住宅分野を熟知する。
（株）三井物産戦略研究所 新事業開発部
グリーンイノベーション室 室長

近藤 義和 氏企業の持つ技術や経営資源、顧客基盤等を活用した新たなビジネスモデルの開発と事業化支援に精通し、宮城県東松島市の「環境未来都市構想」において官民連携組織設立に尽力する。
■コーディネーター
北海道大学 大学院工学研究院 准教授
高野 伸栄 氏都市交通が専門で、寒冷地土木技術・まちづくり、スマートコミュニティにも造詣が深く、フォーラムやワークショップのコーディネーターを数多く手がける。

9■パネリスト（株）土屋ホーム 住宅部門 本店
特建事業部 特建技術部 部長

木口 人志 氏土屋グループは、一貫して高断熱・高気密住宅に取り組んでおり、国土交通省の「長期優良住宅先導事業」や「住宅・建物ＣＯ２先導事業」に毎年連続して採択されるなど評価が高い。
伊藤組土建（株）建築事業本部
太陽光発電担当部長・リニューアル部長

加藤 真信 氏

伊藤組土建（株）は、オリジナルの架台が注目を集める太陽光発電や、換気排熱利用融雪システム、雪氷利用冷房など様々な環境技術に取り組んで
おり、宮城県の復興ＪＶに登録されている。

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（３）プログラム
セミナープログラム及び募集チラシを、下記（図3-2.1）及び次頁（図3-2.2、3）に示す。

環境産業市場参入促進セミナー

北海道の強みを活かした環境ビジネスの可能性～注目される住宅分野と環境産業の未来～
１．開会
２．主催者あいさつ（３分）◆北海道 経済部 産業振興局 環境･エネルギー室 参事 倉本 博史
３．情報提供(１５分)『北海道の強みを活かした環境ビジネスの可能性～注目される住宅分野と環境産業の未来～』■情報提供者：（株）日本総合研究所 社会・産業デザイン事業部
都市・地域経営戦略グループ マネージャー 前田 直之 氏
４．基調講演１(３０分)『北海道の高断熱・高気密住宅と住宅関連技術の先進性 』■北海道工業大学 空間創造学部 建築学科 教授
寒地環境エネルギーシステム研究所 所長 半澤

久 氏

５. 基調講演２(３０分)『スマートコミュニティにおける環境・エネルギー事業への参入機会』■（株）三井物産戦略研究所 新事業開発部
グリーンイノベーション室 室長

近藤 義和 氏６. パネルディスカッション(８０分)
テーマ：『北海道の強みを活かした環境ビジネスの可能性』■コーディネーター ：高野伸栄 氏 北海道大学 大学院 工学研究院 准教授：前田 直之 氏 （株）日本総合研究所
社会・産業デザイン事業部■パネリスト：半澤 久

都市・地域経営戦略グループマネージャー

氏 北海道工業大学 空間創造学部 建築学科 教授
寒地環境エネルギーシステム研究所 所長：近藤 義和 氏 （株）三井物産戦略研究所 新事業開発部
グリーンイノベーション室 室長：木口 人志 氏 （株）土屋ホーム 住宅部門 本店
特建事業本部 特建技術部 部長：加藤 真信 氏 伊藤組土建（株）建築事業本部
太陽光発電担当部長・リニューアル部長
７. 閉会■司会 水本 香里 フリーアナウンサー
図3-2.1 環境産業市場参入促進セミナー プログラム11図3-2.2 募集チラシ（表面）12図3-2.3 募集チラシ（裏面）

13

３－３

参入促進セミナーの結果（１）来場者データ
来場者は１７５名にのぼり、ほぼ満席に近い開催となった。業種別では建設業（４３名）が最も多く、次いで行政（３３名）や、電気機器製造販売（１６名）、コンサルタント業（１６名）と続く。これは、高断熱・高気密住宅技術を中心とした内容であったことから、建設業関連の参加が多くなったものと推察されるが、他にＩＴや化学、情報・通信業、運送業など延べ８３社の企業から参加があり、道内においても幅広い業種において、環境産業への関心が広がりつつあることを伺い知ることができる。

・所属別内訳
所

属

人数

建設業

43

行政

33

電気機器製造販売

16

コンサルタント

16

公益法人

15

サービス業

9

IT

8

経済団体

7

化学

5

情報・通信業

4

機械

4

輸送用機器

3

電気・ガス業

3

運送業

2

鉱業

2

銀行業

2

印刷

2

リサイクル

1

計

175

14

（２）開催の様子

主催者挨拶

情報提供

基調講演１

基調講演２

パネルディスカッション

パネルディスカッション（コーディネーター）

パネルディスカッション（パネリスト）

会場の様子

–

15

（３）議事まとめ（本セミナーでの課題と解決策の整理）■情報提供「北海道の強みを活かした環境ビジネスの可能性～注目される住宅分野と環境産業の未来～」（株）日本総合研究所 社会・産業デザイン事業部
都市・地域経営戦略グループ マネージャー 前田 直之 氏
【環境産業の魅力】
・震災を経て策定された「日本再生戦略」
では、グリーン（環境・エネルギー）

１－３．スマートコミュニティ市場の見通し（１）
世界的にみても、スマートコミュニティにかかる潜在的市場規模は、2030年で約230兆円
程度が見込まれる。国内だけでなく、海外進出への環境関連産業の進出が急がれる。

分野が重点分野のひとつに定められた。
今後の経済を牽引していく注目領域であり、特に住宅分野の低炭素化やエネ
ルギー利用の高効率化が非常に注目されている。
・潜在的な市場規模としては、２０３０
年頃、全世界的に２００兆円を超える規模が創出されると見込まれる。また、

資料：経済産業省「日本企業の競争力の現状と課題」平成２ ４ 年４ 月
Copyright (C) 2012 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved.[tv1.0]

スマートハウス(*)／ビルに絞った市
場規模でも、２０２０年には全世界で６０兆円を超える試算がされており、新築の建築物の環境配慮は全世界的な動きになっている。東日本大震災発生以降の東北復興のまちづくりとしては、スマートコミュニティや低炭素型のまちづくりが大きな柱になっている。既に様々な民間事業者が入りモデル事業を展開しており、今後、大きな市場になっていくと考えられる。
【環境産業の注目領域】
・スマートハウスでは、太陽光パネルなどといった単体の製品だけではなく、

２－１．多分野連携による「スマートハウス」市場
スマートハウスは、従来の単体のモノづくりではなく、多分野が連携して一つの住宅を作り上げる構造。その分、裾野が広がる一方で、多分野との連携が不可欠。

エネルギーマネジメントシステムといった情報通信分野、電気自動車といった自動車分野など、住宅以外の分野との連携が不可欠。
・住宅の環境性能を追求していくためには、さらなる高断熱・高気密性向上や、風や光を活用し熱効率を高めるパッシ
ブ性能を高めることが必要。

資料：スマートコミュニティ構築可能性調査事業委託業務受託コンソーシアム「スマートコミュニティに関するフォーラム資料」平成24年2月9日
Copyright (C) 2012 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved.[tv1.0]

・北九州市では、省エネ機器やエネル
ギーマネジメント機能の導入のみならず、住宅自体の性能を高めるための指針となるガイドラ
インを作成。国においても次世代省エネ基準（平成１１年基準）を改め、住宅に対してより高い省エネ性能の達成の義務化に向けた動きが進められている。

16

【環境産業の中での北海道の強みと取組の萌芽】
・北海道には地域の知恵として暖房をいかに効率良く使うかといった積雪寒冷地の技術が蓄積されている。それを強みにしながら、環境産業を取り巻く状

３－１．積雪寒冷地としての強み
積雪寒冷地である北海道は、特に消費エネルギーのうち、暖房にかかるエネルギーが多い。そのため、住宅分野における「高気密化・高断熱化」にかかる技術について蓄積がなされている。

況をチャンスとして、寒冷地型スマー
トハウスを広く展開していく必要があ
る。

北方型住宅
の普及推進

・北海道では、まだスマートコミュニテ
ィのような実証プロジェクトの動きが活発化していないが、大手企業が率先して商品開発等を行っている中、こうCopyright (C) 2012 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved.[tv1.0]

した動きに対してどのように打ち勝つ、あるいは連携するのか地域で一体となって考えていく必要がある。

17

■基調講演１「北海道の高断熱・高気密住宅技術と住宅関連技術の先進性」
北海道工業大学 空間創造学部 建築学科 教授
寒地環境エネルギーシステム研究所 所長 半澤

久 氏【北海道の住宅におけるエネルギー消費状況】
・北海道では今、省エネ法(*)の新しい次世代 省 エ ネ 基 準 で あ る 熱 損 失 係 数

寒冷地域：冬季の外気温に基づき要求される断熱性能が最も高い（熱損失係数の基準値が小さい）(*)１．６ｗ／㎡Ｋを基準値とし、この断熱性能を上回るような住宅を建築しQR:屋根・天井から逃げる熱室内外の温度差QV:換気で逃げる熱

１℃

Ⅰ地域
熱損失係数

＝1.6W/㎡・K

QW：外壁・窓から逃げる熱ている。１９７０年に比べると飛躍的

QF:床から逃げる熱に熱損失が小さくなり、他の地域とほ

Ⅱ地域
熱損失係数

＝1.9W/㎡・K

ぼ同じくらいの暖房エネルギー量に近熱損失係数：Q

づきつつある状況にある。

Q=

Ⅳ地域
熱損失係数

＝2.7W/㎡・K(QR+QW+QF+QV)(延べ床面積)住宅に関する次世代省エネルギー基準の地域区分（出典：建築環境・省エネルギー機構）

3【寒冷地の住宅の要件と技術的裏付け】
・省エネには「エネルギーの需要の低減」、「未利用エネルギー・余剰エネルギー

北海道の住宅とは、 寒冷な環境条件への適応と省エネルギー化実現の両立で
国内では熱的性能が最も高い水準を実現の有効活用」、そして「エネルギーの高省エネルギーの三原則（１）エネルギー需要の低減
断熱性と気密性の向上
内断熱から外断熱へ（２）未利用エネルギー・余剰エネルギーの有効利用
地中熱、温泉熱、雪氷
太陽光、風力（３）エネルギー利用の高効率化
高断熱住宅における省エネルギー対策
パッシブとアクティブそしてハイブリッド

効率化」という３つの原則がある。北海道では寒冷な環境条件への適応のため、既にいろいろな先進的取組を行ってきていることから、いずれの原則においても先進的であり、道外にも十分にポテンシャルがある住宅を提供できる。
・断熱に関しては、北総研(*)を中心に次

北海道は、いずれの原則においても先進的であり、また高いポテンシャルがある。
8

世代型住宅モデルの開発に向け、熱損失係数１．０／㎡Ｋ以下をめざす取組が行われている。加えて暖房・冷房・給湯設備・換気な
どの設備をいかに運用するかが大事になってくる。
・今後、国は平成２５年度以降をめざし、住宅の一次エネルギー消費量をその時点での基準値よりも少なくする規制を行う見込み。そうなれば設備機器の高効率化がさらに重要となる。

18

【積雪寒冷地から発信する自然エネルギー技術】
・未利用エネルギー、自然エネルギーをいかに上手く使っていくかが重要。
○未利用熱
洞爺湖温泉では有珠山の火山活動によって泉源温度が変化し、一部の源

未利用エネルギーの有効利用の事例
洞爺湖温泉の排水熱利用

泉は加熱をしている。従来は重油ボイ

阿寒湖温泉の排水熱利用

ラーで加熱し、使ったお湯は捨てられていたが、十分高い温度があるのでこ

洞爺湖温泉利用共同組合：
温泉排湯熱をヒートポンプの熱源に利用し温泉加熱（2008年1月末完成）の排湯温度を利用して、平成２０年からは、ヒートポンプを使って加熱を行

従来：重油ボイラーで温泉加熱

っている。
○雪冷房

新規：温泉排湯熱を熱源に
ヒートポンプで温泉加熱

平成２１年７月に開催された洞爺年間原油換算で約300kℓの削減見込む

湖サミットのプレスセンターでは、前（出典：北海道新聞）

14の年の雪を貯蔵し、そこに風を通して冷風を送り出す冷房システムを設置していた。帯広の金融機関の自然製氷蓄熱冷房では、貯凍庫にファンで外気を誘導して、１４０ｔの氷を一冬の間に作り、これを８００㎡ほどの建物の冷房に使用している。
○地中熱
換気のために地中に埋め込んだ長さ５０ｍのアースチューブに空気を通すと、夏季は温度が下がり冬季は上がる。札幌市内にある美術館では夏場で３℃～５℃、冬場でも３℃～５℃のそれぞれ冷却加温の効果があり、換気による熱負担の２割～３割程度を低減できている。
○ヒートポンプ
投入した電力のエネルギーの３～６倍の熱エネルギーが取り出せる。そヒートポンプのしくみ
エネルギー投入（加圧してエネルギーを高める）の熱源として地中熱を利用する。浦臼町にある温室では、温室内の栽培土壌
加温と、温室の周辺の融雪などに使用されている。帯広の金融機関の建物では、８５ｍ程度の深さに４０本の熱交

圧縮

安定した低温側
熱源が必要
地中温度
井水
河川水
海水
下水 etc.

電力投入

低温

高温
蒸発

暖房・
給湯

凝縮

換器を埋め込み、地中熱を利用していヒートポンプのしくみる。北広島市にある２世帯住宅では１階の地中深度２ｍに水平採熱方式の熱交換器、２階には杭採熱方式の熱交｛引用：ヒートポンプ入門（オーム社）｝

低い温度で獲得した熱を、高い温度で使用する（取出す）： 熱が汲み上げられたように見えるのでヒート(熱）ポンプと呼ばれる換器を地中５ｍの深さまで７０本埋め込む仕組みで、ヒートポンプシステムが稼動している。
○熱交換器
暖房機の場合は換気により室内２２℃の空気を外に捨て、外からはマイナス１０℃の空気を取り入れることになる。３２℃の温度差が生じるが、それを換気のプロセスで熱交換器を用いて、室内空気と外気とで熱をやり取りすることで、換気熱負荷を小さくする。

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【既存技術の組み合わせで高省エネ効果をねらう】
・住宅性能が高いものをうまく使うためには、組み合わせる設備システムや使高断熱型快適空間創造のための省エネコンバージェンス技術の開発
高断熱型快適空間創造と省エネルギーの両立を目指して（イメージ図）
従 来 技
従来技術

い方、住まい方で相乗効果を高めるこ

今後の組合せ技術（案）研究開発技①とができる。

Ａ

１９℃

１８℃

ＰＭＶ＝０

②

むような形になり、外壁の室内側表面

２５℃

１７℃

ＣＯ２

対流冷暖房から放射冷暖房へ
対冷暖房から放射冷暖房へ

２２℃

ＦＣＵ

２２℃

ＰＭＶ＝０

２５℃
③

地中熱 HP など高効率機器採用④

ITと見える化で運転管理
IT と見える化で運転管館理

予測制御
運用管理

ＡＣ

快適冷暖房

温度が温室に近づくことになるため、
ＦＣＵ

快適性、居住性が高まる。そこに床暖インターネット

２２℃－１５℃

・特に外断熱は建物の躯体を風呂敷で包･
高断熱・躯体熱容量利用

重 油

外断熱

HP
Ｈ

ボ イ ラ

ト

房システムを使うことにより、快適性が向上する。さらに地中熱や太陽エネ
ルギーを熱エネルギーとして組み合わ

安定熱源
課 題
① 間欠暖冷房のため最大暖冷房負荷による設② 化石燃料の消費を削減する効果的手法がない③ 業務建物の暖冷房用エネルギー消費量削減の効果的手法がない④ 間欠暖冷房のため熱源容量がピーク時に合わせて決められてい⑤ 対流方式による空気温度の制御（温熱感悪い）⑥ 室内の設定温度による後追い制御

特 徴① 高断熱化・躯体蓄熱による平均暖冷房負荷による設② 深夜電力による夜間蓄熱で電力消費平準化に貢献③ 暖冷房エネルギー消費量・ＣＯ ２ 排出量を１／１０に④ 熱源容量を１／４に⑤ 放射を考慮した体感温による制御（温熱感による制御）⑥ 暖冷房負荷の予測制御

高断熱・高気密 ： 熱負荷低減
放射冷暖房： 快適さ向上
地中熱HP： 高効率機器採用

省エネルギーと
環境負荷低減建物ライフの伸長

37※ ＰＭＶとは、人の温熱感の指標。ＰＭＶは暑くも寒くもない理想的な状態を示す。

せて使うこともできる。

・例えば、住宅の外断熱工法と放射暖房システム、地中熱利用技術と太陽光エネルギー利用というような、複数の技術やエネルギー源を組み合わせることにより、状況に応じてフレキシブルに対応させることができる。
・このようなベストミックスを構築する

北海道の住宅とは、 寒冷な環境条件への適応と省エネルギー化実現の両立で
国内では熱的性能が最も高い水準を実現

ことにより、道内はもとより国内外に

省エネルギーの三原則 を組み合わせる（１）エネルギー需要の低減
断熱性と気密性の向上
外断熱（２）未利用エネルギー・余剰エネルギーの有効利用
地中熱、温泉熱、雪氷
太陽光、風力（３）エネルギー利用の高効率化
高断熱・高気密住宅における高効率設備機器
パッシブとアクティブそしてハイブリッド化

おいても新しい可能性と価値を生み出すことが可能となり、ビジネスチャン
スにつながるのではないか。

北海道から、エネルギー選択とその利用システムのベストミックスを探求し、フレキシブルな対応を可能にする
すぐれた住宅を北方圏へ、全国へ提供が可能
38

20

■基調講演２「スマートコミュニティにおける環境・エネルギー事業への参入機会」（株）三井物産戦略研究所 新事業開発部 グリーンイノベーション室 室長 近藤 義和 氏
【スマートコミュニティ推進への課題】
・スマートコミュニティは、スマートグ
リットのようなアメリカのオバマ大統事業化への課題

領のニューディール構想を発端に、主にエネルギーの効率化、３Ｅ（Energy
Security ： エ ネ ル ギ ー の 自 立 化 、Economy ： エ ネ ル ギ ー の 効 率 化 、Environment：低炭素化）の実現が究極的な目標で始まった話である。それが出所：「スマートシティサービス研究会／発足説明資料」（日経ＢＰクリーンテック）

現在では都市問題全般に広がり、少子
高齢化や防災・安全雇用や産業創出、課題が増えるほど解決策が複雑化

観光、教育・人材育成などの課題が増

誰が、誰のために、誰のお金で実施するのか？
Mitsui Global Strategic Studies Institute. 2012,All rights Reserved

え、解決策が複雑化してきている。誰5が誰のために、誰のお金でスマートコミュニティを進めていくのか、目的や役割分担を明確にしていくことが大事になってくる。
【東松島市の環境未来都市】
・環境未来都市は環境だけでなく、超高齢化対応、新しい自治体、地域のあるべき姿を示し国内外に展開していこう

環境未来都市(復興)を進めるにあたっての課題
未来都市の将来構想は描いたが・・・・という大きな国の政策になっている。

１．復興は行政だけでは成し遂げられない・民間の力を取り入れる「新しい仕組み」が必要

また、震災により被害を受けた地域の復興の観点から被災地枠が設けられて２．テーマが環境、高齢化、防災と幅広い・専門人材を揃える受け皿が必要いる。

３．プロジェクトを進めていくメンバー（企業）の集積が少ない
・コンソーシアム形成の場が必要

・東松島市では、解決すべき３つのテーマとして「環境」、「少子高齢化対策」
そして、「防災」を掲げる。例えば、災地域外の資金・ノウハウと被災地のニーズをコーディネートする「新しい仕組み(推進組織)」⇒東松島環境みらいとし機構(社団法人)の設立に向けて準備中（本年10月設立予定）

害時にも安定供給が可能な地域分散電
Mitsui Global Strategic Studies Institute. 2012,All rights Reserved源の構築や自動車のガソリン消費量低14減などである。さらには、こうした取組をどう新しい地域産業に波及させていくかが大事である。
・環境未来都市を進めるためには、行政のみでは進められない、民間の力を取り入れる新しい仕組みづくりが必要である。テーマが環境・高齢化・防災と非常に幅広いため、全体のビジネスモデルを構築できるような人材を集めるため、地域外の資金やノウハウをコーディネートしていく新しい組織「一般社団法人東松島みらいとし機構」を設立しようとしている。
（平成２４年１０月設立）

21

【復興における事業参入のポイント】
・既に東松島市では、一般財団法人持続復興地域における事業参入のポイント

可能で安心安全な社会をめざす新エネ
ルギー活用推進協議会（ＪＡＳＦＡ（ジ１．雇用創出・産業誘致につながるャスファ））(*)という組織が機能しはじめ、地元だけでなく東北以外の地域
からも、大企業から中小企業まで様々

２．地元企業・組織・学校との連携な企業がこの取組に賛同して事業を行おうとしている。
・被災地が最も困っているのは雇用であ

最も困っているのは雇用。数名でも仕事に就けることができれば、効果は大きい。支店を開設するくらいの意
気込みが欲しいところ。

どんな地域でも地元志向。顧客ニーズを理解し、人脈も持っている地元企業と協働すべき。

３．人材育成る。数名であっても働く場所を提供する形で話をすることは、非常に効果がひとを育てることが最も有効な投資。雇用にも結び付く
ので、行政は支援しやすい。
Mitsui Global Strategic Studies Institute. 2012,All rights Reserved

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大きいと考える。中小企業でも十分に対応できる。
・次に、地元の人脈の構築をどう図っていくかが重要になる。ＪＡＳＦＡのような団体や学校と連携しながら、プロジェクトを創っていくことが必要になる。加えて、人材育成である。人を育てそれが雇用に結びつき、新しい産業の振興につながるという仕組みづくりが求められている。
【東松島市⇔ロラン市／デンマークとの提携】
・平成２４年７月６日、東松島市とデン
マークのロラン市の提携が発表された。

ロラン・ファルスタＣＴＦ（Community Testing Facilities）

ロラン市のエネルギー需給率は１２

新技術の実証実験場を企業、大学等に提供する試み

０％、風力が大半であり、コペンハー
ゲンなどの首都圏へ売電している。

【水素コミュニテイ】
風力発電からの余剰電力を水素に変換して保存。
保存水素は燃料電池により、熱電併給を行う。
デモ→5軒実証→11軒実証と段階的に進行中

・風力発電のうち半数は地元の住民が持【藻「ブルーバイオマス」の培養】
海岸沿いに水槽を設置して藻を培養。
食糧、飼料、高付加製品、エネルギー、肥料に活用
藻によるCO2の吸収も実施っており、利益を地元に還元できるシ
ステムとなっている。また、新技術の実証実験場を企業、大学等に提供する試みであるＣＴＦ（ロラン・コミュニ【ポセイドン３７】
波力・風力のハイブリッド型発電機（幅37ｍ）。
今後スペイン、米国でも実証し、230m規模へ拡大。

ティ・テスト・ファシリティーズ）の取組もされている。住民の理解が深く、※写真出典：「ロラン島のエコ・チャレンジ」
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行政の手続きも非常に簡素にできるということで、いろいろな企業が自社の試験を行っている。
・風力発電で余った電力を水素に変え、燃料電池を使って各家庭に電気と熱を供給するといった取組や、藻類の培養が盛んに行われている。また風力とハイブリッド発電の実証実験も行われている。
・北海道とデンマークは、比較的気象条件も似ているので、参考事例として、検討してみる価値があると思われる。

22

【スマートコミュニティをどう進めるか】・スマートコミュニティは地域間競争でスマートコミュニティ推進のポイント１もあるので、地域の資源や優位性をいかに引き出していくかが重要。コミュ
ニティが主役であり、地元の人、企業・組織の育成が最も重要である。その上で必要な企業ベンダー・大学等とのアライアンスや連携を創りあげる。
・市民参加や地域企業の参加モデルをいかにつくるか、実証実験だけで終わら

１．地域資源・強みの活用 スマートコミュニティは地域間競争。優位性を引き出すため、地域の特色を最大限活用すべき。
 地域固有の自然環境、歴史・文化、ひと、企業・組織、施設、情報など。
 「コミュニティ」が主役であり、地元のひと、企業・組織の育成が最も重要。
 そのうえで、必要な企業、ベンダー、大学等とのアライアンスや連携。

ず、いかに持続可能な取組にしていくかが大事になる。続けるための最終目

Mitsui Global Strategic Studies Institute. 2012,All rights Reser ved

27

標は、最も求められている需要拡大、雇用創出とすべきである。
「技術」＋「社スマートコミュニティ推進のポイント２

会システム」＋「ビジネスモデル」が必要である。最低でもこのどれかに地元が主体となる。
・これまでフロー型社会だったものを価値のあるものに投資して長く使い続けるという、ストック型社会のモデル転
換に視点を移していく必要があると考える。電力だけでなく水道・住宅・交２．市民参加、地域企業参加モデル
 「スマート」が「持続可能」でなければ、意味なし。
（実証実験だけで終わるのは？） 最終目標は、需要拡大、雇用創出とすべき。でなければ続かない。
 「技術」＋「社会システム」＋「ビジネスモデル」が必要。最低でも、このどれかに地元が主体となる。

通・情報など、社会インフラなどに良い投資を行い、長く使って回収する。

Mitsui Global Strategic Studies Institute. 2012,All rights Reser ved

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特に人への投資が重要である。

スマートコミュニティ推進のポイント３
３．ストック型社会モデルへの転換
 補助金頼りの事業はいずれ淘汰（国の支援は続かない）。
 社会インフラ等に良い投資を行い、永く使って回収するモデルが必要。
 電力だけでなく、水道、住宅、交通、情報など。
特に人への投資。

Mitsui Global Strategic Studies Institute. 2012,All rights Reserved

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29

■パネルディスカッション「北海道の強みを活かした環境ビジネスの可能性～注目される住宅分野と環境産業の未来～」【自己紹介、話題提供】
木口 人志 氏（（株）土屋ホーム 住宅部門 本店 特建事業部 特建技術部 部長）
・ 弊社は長年、高断熱・高気密住宅に取り組んでおり、昭和５９年に全国省エネコンクールで建設大臣賞を受賞し、その後世界的にも評価が高い超省エネ住宅のプロジェクトである
カナダの「スーパーＥハウス」の日本での第一号認定企業になっている。平成２０年には「ネット・ゼロ・エネルギーハ
ウス」(*)をカナダの天然資源省と共同開発し、洞爺湖サミッ
トに合わせてオープンした。
・ ネット・ゼロ・エネルギーハウスは、年間の家庭で使用する
正味のエネルギー収支をゼロにすることを試みた木造２階建・枠組壁工法の建物である。断熱性能は主に外壁、天井には真空断熱材を併用。また、５１枚の太陽光パネルを搭載し、土中熱ヒートポンプによる冷暖房、第一種全熱交換機、太陽
熱温水システム等を採用し、熱損失係数Ｑ値は０．５８Ｗ／㎡
Ｋという、平成１１年度「次世代省エネ基準」の３分の１を実現した、超高断熱・高気密仕様である。冬季も住宅内の温度分
布は上下の温度差が０．５℃程度とほぼ均一で、快適な温熱環
境空間となっている。
・ また、夏季において庇での日射遮蔽や、窓は高い位置に取り付け、通風と採光等の工夫を行い、快適性を追求している。長期
的にはエネルギー消費量を７０％削減でき、
残り３０％は全て
太陽光発電で賄える。
加藤 真信 氏（伊藤組土建（株）建築事業本部 太陽光発電担当部長 リニューアル部長）
・ 来年をもって創業１２０周年を迎える当社の考え方は、北海道に根ざし、北海道のために北海道の特性を活かした環境事業を行う。厄介者といわれる雪、寒冷地、冷涼少雪な土地がたくさんあることをいかに有利に活かしていけるかに主眼をおき、日々考えている。
・ まず太陽光は、道内で唯一のモジュールメーカーとして、エネルギーの地産地消を踏まえた展開を考えている。雪利用については、ホワイトデータセンター構想を提案している。また工場の空調機械フィルターのリサイクル業、ＬＥＤの照明や土壌浄化、換気廃熱の利用なども行っている。
・ 当社が特許を取得した換気廃熱利用融雪システムは、化石燃料を一切使用せず、２４時間換気による熱を外に捨てずに、
ロードヒーティング用の熱に交換して使うものである。
平成１９年からは住宅に、
平成２２年以降は事業系の建物にも応用している。
24

半澤 久 氏（北海道工業大学 空間創造学部 建築学科教授
寒地環境エネルギーシステム研究所 所長）
・ 当研究所では先ほど話した省エネの３原則をそのまま研究の柱に用いている。まず負荷を減らす、使えるエネルギーはできるだけ使う、使う場合には効率的に使う。既存のエネルギーシステムと新しいものをうまく組み合わせるエネルギーのベストミックスをめざしている。
・ 主な取組として大学に造った新しい体育館において、地中熱
ヒートポンプ、アースチューブ、ＬＥＤ、太陽電池をデザイン・設計に組み込み、ベストミックスにより札幌市内の体育館に比べて２０％を超える省エネを見込んでいる。
・ キャンパス内の使用電力の「見える化」により、学生にもエネルギーへの関心が深まり、校内の省エネパトロールの取組など、省エネ意識の高まりが見られる。
・ 今年度は札幌市の委託を受けて民間企業と共同研究を行っている事例もあり、今後も企業とコラボレーションし、応用研究
や製品テストなど様々なお手伝いができればと考えている。
第三者的な視点で実証評価やアイディアが欲しいという時に、気軽に私どもの研究所を活用していただければありがたい。
近藤 義和 氏（（株）三井物産戦略研究所 新事業開発部
グリーンイノベーション室 室長）
・

三井物産本体では、震災前からメガソーラー(*)事業を全国で取り組んでおり、東松島市では２ＭＷを計画。エリアは野蒜
地区で、最も被災した地域のひとつである市の運動公園があった場所である。コンセプトが他の計画地域と違うところは、
震災復興の一環として被災した未利用地を活用する。施工、オペレーション、メンテナンスに関しては、地元企業を起用する。

・

環境未来都市構想内で「奥松島ソーラーパーク」と位置づけ、メガソーラーを発電だけではなく環境教育やグリーンツーリ
ズムなど、人を呼び込むためのひとつのアイテムにしたいと考えている。環境対応型のメガソーラーということで、松島の景観保護への配慮を想定している。

・

電力の固定価格買取制度（ＦＩＴ）の施行に合わせ、メガソーラーの計画が全国で進んでいると認識している。エネルギ
ーを地方から大都市に提供し、お金を還流させる、新しい地域に関する経済の還流モデルだと思う。個人的には地元企業
や市民ファンドの話など、各地で地元の方に参加してもらい、地元主体でメガソーラーを作っていく取組を進めるべきだと思う。

25

前田 直之 氏（（株）日本総合研究所 社会・産業デザイン事業部
都市・地域経営戦略グループマネージャー）
・

北九州市では城野地区で約５００世帯の住宅建設と、医療施設などを誘致して、およそ１９ｈａの開発を行うまちづくり
プロジェクトが進められている。様々な事業者が参画しているが、その中でも、地場の住宅メーカー組織で、北九州市の住宅産業協議会が入っており、市らと計画に関して綿密な検討をしている。新しい技術や機器を導入すると、いたずらにお金のかかるまちづくりになりがちである。地域ニーズに合わせたまちづくりを行うためには、地域のことを知る事業者が参画することが大切である。

・

横浜市のスマートコミュニティプロジェクトは大手企業が行っている実証事業であるが、資金がなくなり終わってしまうと将来的に広がらない。そのため横浜市では持続可能性を担保させるため、地場企業とマッチングさせて、このようなプロジェクトに参入を進めていくための研究会を立ち上げるなどの取組を始めている。

・

下関の安岡工務店が、ある街区の開発で、地域の熱供給に木質バイオマスボイラーを利用する取組を行っている例がある。まだ実証段階だが、こういった取組のように周辺サービ
ス分野にも参入していくことが考えられる。

・

まちづくりの政策目的に応じて地場企業でも新しいものを立ち上げていける政策的支援や、事業スキームを考えていく必要がある。

【道外への展開方策】
木

口：土屋グループとしては現在３事業会社が東北地方で活動している。北海道の断熱技術や耐震性などはある程度認められているが、最も大事なのは顧客との信頼関係を築くことである。東北地方は気候的に北海道と近いが、風土や慣習は関東圏に近いので、その点に配慮しながら提案しなければならない。当地で古くから培われてきた技術があるので、北海道の寒冷地技術をミックスさせ、新しいデザインや提案をしていければいい。

高

野：北海道よりも高断熱・高気密な住宅を売りにしているメーカーは少なく、東北では貴社のような企業が際立つことはあるか。

木

口：東北では業者ごとにそれぞれ持ち味があり、コストで売っている業者もあれば技術で売っている業者もある。当社の寒冷地技術は認知されているので、「北海道」とは強調せず、
人と人とのお付き合いを大切にしようという考えである。
被災地では、地元の方々のプライドを傷つけないために、「北海道」・「復興支援」という言葉の使い方を控えるようにしている。

26

加藤：当社は仙台市に支店を置いており、今回の復興ＪＶには地元企業２社と登録している。
地元の痛みを理解しながら、地元の方と一体になって進めていかなければ何も始まらないと感じている。
当社にはメガソーラー用架台の特許申請中のものが二つある。東京の事業者に、土地は安いが寒冷地対応の架台が高いと再三言われたことからできたのが「ＳＥＰイ型架台」（「ＳＥＰ」は「スーパー・エコ・ポール」の略）である。溶接せず全て直線の部材で組み立てられ、運搬費の削減とともに加工が容易で、地元企業が施工できることから、コ
スト削減が可能である。本州では積雪荷重が軽く、凍結深度もほとんどないので、さらにローコストで建てられることが分かり、全国から引き合いがきている。

高

野：風除けにも使えるということだが、防風柵としても使えるか。また防雪柵にはどうか。
風雪の荷重には耐えられるか。

加藤：使えると思う。防雪柵としても全く問題ない。風速は３６メートル計算で行い、例えば九州では４０メートルでも可能である。九州は雪がないので立てなくてもよく、風の負荷も少ないので足も短くていい。非常にメリットがある。先ほどのＳＥＰも同様である。

近

藤：かなり南の事例だが、沖縄県宮古島市の事例では２０５０年までに２００３年比で温室効果ガス７０％削減という目標を揚げており、供給側では風力やメガソーラーのほかに、
サトウキビの搾りかす（バガス）を燃やしたバイオマス発電(*)や、海洋エネルギーの利用等を行っている。一方、需要側ではスマートグリッドでピークカット(*)・ピークシフト(*)をしながら全体のエネルギー消費の削減を図っている。また１次エネルギーの削減に向け、バイオエタノール導入に加えてＥＶ(*)化することも計画に含まれている。
今年度は、全島ＥＭＳ実証事業というエネルギーマネジメントシステム実証事業を行う
モニターを募集する。２００軒の家庭を対象に消費電力の見える化を進めるほか、ＷＥ
Ｂサイトやツイッターを使いながら、省エネノウハウの情報交換、モニター対象者のアンケートを行い、ノウハウを共有という取組みを行う。
家庭だけではなく企業、業務ビルでも取組みを行うため、電力使用が契約量を超えそうな場合には通知をし、承諾をいただいた企業には空調機器のＯＮ／ＯＦＦの切替も行うなど、電力の使用を制御していく取組みを行っている。

27

【会場からの質問】
質問１：雪冷熱の利用というのは、イメージ先行でコスト的に見合わない。千歳空港や帯広の例
以外に有効利用している事例を教えて欲しい。
半

澤：化石燃料(*)や他の既存エネルギーに比べると、システムを単独で導入するには確かにまだコスト高になる。先進的なものと他のエネルギーシステムとの兼ね合いで、コスト的に見合うものができるようになればいいが、それまでは国や自治体、あるいは民間のファイナンスなどの後押しが必要だと思う。

質問２：スマートハウスの将来性についてはよくわかった。実際どれだけ初期投資が必要なのか、道民の年収を考慮して投資可能なレベルなのか教えて欲しい。
木

口：構造躯体だけで、性能値を上げるのであれば、１０年くらいで元がとれる。ネット・ゼロ・
エネルギーハウスでは真空断熱材を使い、壁を薄くしながら断熱したが、通常の断熱材でも壁を４００～５００ｍｍくらいにしていけば同じ断熱性能が得られ、コストも安くできる。

質問３：北海道でも話題になっている風力発電に関して、先ほど紹介のあったデンマークの事例
では、騒音・低周波などの問題はないのか。
近

藤：気候が北海道に似ているため、高断熱・高気密住宅が普及しており、騒音・振動はほと
んど気にならないとのこと。また住民の多くが発電事業に投資しており、地元の資産、自分のもの、利益を生んでくれるものだと考えれば、多少、音が鳴っていても気にならないというところもあるだろうと思われる。

【北海道の強みを活かした環境ビジネスの可能性】
木 口：高断熱・高気密、省エネと進めてきたが、今後はどのようにエネルギーを効率よく使うかが大切になる。そのためにはスマートハウスの創蓄連携や、エネルギーコントロールなどが非常に大切になってくる。また、スマートハウスが集まった街区でのエネルギーの自給自足という、新しいまちづくりの観点も必要になってくると考える。
また震災に強い家、震災に強いまちづくりが社会的にも要求されている。行政、研究所、大学、ＩＴ関連など、様々な産業の連携と協力があってこそエネルギー問題を解決し、北海道に合ったスマートタウンが形成される。
加藤：当社で提唱しているホワイトデータセンター構想では、排雪した雪山に木チップを被せて次の積雪期まで持たせ、その冷熱を植物工場やデータセンターに使用し、さらにデー
タセンターの廃熱を植物工場と老人福祉施設に使用するというものである。ＰＵＥ(*)＝１．１５を実現することになる。

半

澤：道内には優れた研究者のいる様々な大学・研究機関があるので、大いに利用して欲しい。
研究者にとっても民間企業から注目される研究を行うことはひとつの糧になる。学生たちにとっても将来、研究成果をより現実的なものとする時に役立つ経験となることを期待している。

近

藤：エネルギーは大規模集中から地域分散の方向に話が進んでいる。今後は再生可能エネル
ギーだけでは厳しいので、コージェネレーション(*)やバイオマスなど、安定的にエネルギーを供給しながら、熱をどれだけうまく使うかが大きな課題になる。今まで蓄積されてきたノウハウを同じような気象条件の海外へ展開することも、長期的には必要になってくる。

前

田：新しい価値について様々なノウハウを持ち寄り、産学官金の連携で進めていくことが今後重要になると改めて感じた。
28

【まとめ】
高野 伸栄 氏（北海道大学大学院工学研究院 准教授）
機密性の高い住宅や雪荷重に耐える施設、北海道として当たり前に取り組んでいたものが、道外においても優位なものであるという強みを再確認できた。その強みをどう活かすか、様々な取組を聞くことができ、大変参考になった。また、東日本大震災で被災した地域を対象としたまちづくりにおいて、環境・防災・高齢化について対応していかなければならないという話があった。これはまさにこれからの普遍的なまちづくりのテーマになる。

29

（４）来場者アンケート
会場で行った来場者アンケート調査の概要を（表表3-3.1）（図 3-3.1）に示す。

3-3.1 来場者アンケート調査概要

来場者総数

１７５

回収数

６２
・回答者プロフィール・セミナーの内容

主な設問内容・セミナーの内容を受けての今後の取組
・産学官金ネットワーク組織への興味
・環境・エネルギービジネスに関する情報への興味
・セミナーに対しての感想、意見30

環境産業市場参入促進セミナー「北海道の強みを活かした環境ビジネスの可能性」 アンケート票
本日は、当セミナーへご参加いただきありがとうございました。
今後の参考とさせていただくため、以下についてご意見のご記入をお願いいたします。
企業名（

）

お名前（

）

１．セミナーについて（該当するものに○をお書き下さい）（1）今回のセミナーの内容は参考になりましたか？（どれかひとつ）
大変参考になった・

参考になった・

普通・

参考にならなかった・全く参考にならなかった（2）(1)でお答えになった理由をお聞かせください。

（3）今回のセミナーを受けて、今後取り組みたいことはありますか？

（4）今後、産学官金ネットワーク組織が設立されるとしたら、参加のご希望はありますか？
はい・いいえ（5）今後、環境・エネルギービジネス関係について北海道経済部産業振興局から、話を聞きたいと思いますか？
はい・いいえ『はい』とお答えされた方にお聞きします。具体的にどのような話を聞きたいですか？

２．ご意見やご感想など、ご自由にお書き下さい。

差しつかえなければ、ご連絡先の記入をお願いします。
（住所）
（企業名）
（ご担当者名）（Tel・E-mail）

お帰りの際、受付にお渡し下さい。ご協力ありがとうございました。

図3-3.1 アンケート票

31

①アンケート集計結果■来場者属性
属性

人数

民間企業

33

行政

2

公益法人

2

無記名

25
計

無記名
40%

民間企業
54%

62

その他団体

公益法人
3%
3%

行政
3%

質問１：今回のセミナーの内容は参考になったか。

回答

人数

大変参考になった

13

参考になった33

普通11

参考にならなかった

3

全く参考にならなかった

0

無回答

2
計

参考にならなかった5%

全 く 参考 に な
らなかった
0%

普通
18%

無回答
3%

大 変 参 考に
なった
21%

62
参考になった53%「大変参考になった」と「参考になった」を合わせると、回答者の７４％が参考になったと回答している。

32

質問２：質問１で答えた理由

回答

主な理由

大変参考になった／参考になった（46）

・環境とエネルギーに関する全国的な動きの全体像を知ることができた。併せて、それぞれの技術の位置付けが理解できた。
（15）
・北海道の環境条件が含んだエネルギー利用技術とその可能性がわかった。
（6）・北海道企業の住宅施工技術力の高さ、東松島市の取組等、具体事例があったこと。
（5）・東松島のスマートコミュニティの現状がわかった。
（5）・スマートコミュニティを推進するためには、エネルギーセキュリティの点だけでなく様々な課題があることがわかった。
（3）・北海道特有の環境等から生み出された技術やノウハウが、他地域においても省エネソリューションとして通用する点に期待が持てた。
・地場企業の求められている役割が把握できた。
・次世代の動き、取組が聞くことができた。あとはどう実現化（コスト面、ビジネスモデルの構築）に向け動くかが課題だ。
・いろいろな業種の連携の必要性やメリットが良かった。
・日頃あまり関わりのない住宅分野のお話を聞けて参考になった。住宅においても省エネの三原則という考え方があることが新鮮だった。廃熱利用が有用だということがわかった。
・積雪地でのＰＶ(*)架台の工夫など、地元に適した技術開発がなされていることがわかった。
・アースチューブ法について参考になった。
・断熱に興味あるため。

参考にならなかった（16）

・目新しい情報が得られなかった。
・具体的事例（コスト、効果など）について、解説を交えつつ発言して欲しかった。
・自分の知識が未熟なところがあり、全ては理解できなかった。
・もっと具体的な成功例を掘り下げて教えて欲しかった。
・もっと新技法の話を聞きたい。

環境産業を取り巻く状況や異業種間を含めた連携の必要性、道内企業の技術や製品が持っている積雪寒冷地技術の優位性について参考になったという声が多く、一定の成果が得られたと推察される。
一方、参考にならなかったという理由では、「目新しい情報が得られなかった」、「もっと新技法の話を」など、より具体的で詳細な情報提供を求める来場者も一部見られ、今後は基礎段
階から一歩進み、既に参入するなど発展期にある事業者等を対象としたセミナーも必要である
と言える。

33

質問３：セミナーを受けて、今後取り組みたいこと

区分

主なコメント

ビジネス展開への関心（11）・スマートコミュニティの研究、参加。
（2）
・ニッチな環境ビジネスを模索したい。
・北海道企業の他地域における事業拡大支援。
・今有る建物、設備を更新するのではなく改良することでメリットを大きくする事業。
・北海道におけるスマートハウスの取組、地元企業の活力を生かしたスマートハウスの建築。
・投資回収を考慮した安価、省エネ。
・自然エネルギーの高度利用が北海道の自立・発展に結びつくような一助となる取組。
・積雪寒冷地における新エネルギー（太陽光発電）の導入事業。

技術開発
への関心
（6）

連携・
ネットワークへの関心（3）・太陽光発電におけるデータなど。
・景観に配慮したＰＶ設置。
・新しい暖冷房システムの開発を進めていきたい。
・地中熱を利用したヒートポンプ効率向上への自社技術の応用。
・省エネルギー化と環境配慮。
・居住空間の構築。低ＣＯ２化と快適性を両立。
・環境・エネルギー事業に必要な「場」づくり、プラットフォーム形成。
・他業種とのコラボレーション及びコーディネートの会社。
・道内企業とのコラボレーションによる共用ビジネスの展開。

「ニッチな環境ビジネスの模索」、「スマートコミュニティの研究」などの回答から、実際のビジネス展開に対して考えるきっかけになったことを伺い知ることができる。
特に技術開発に関しては、「景観に配慮したＰＶ設置」、「ヒートポンプ効率向上への自社技術の応用」など、具体的なイメージができている回答も挙がっている。
また、コンサルタント業の企業からは、コラボレーションやコーディネート会社、「場」づ
くりなど、企業等の連携・ネットワーク構築に関心を寄せている。

34

質問４：産学官金ネットワーク組織が設立されるとしたら、参加の希望はあるか

回答

人数

はい

33

いいえ

16

無回答

13
計

無回答
21%

62
はい
53%
いいえ
26%

半数を超える５３％が参加を希望すると回答しており、産学官金ネットワーク組織への期待の高さを伺い知ることができる。

質問５：環境・エネルギービジネス関係について北海道庁から話を聞きたいと思うか
回答

人数

はい

42

いいえ

11

無回答

9
計

無回答
15%

62

いいえ
18%
はい
67%

35

質問６：具体的にどのような話を聞きたいか（「はい」と答えた来場者のみ）

区分

主なコメントビジネス・事業
展開（12）

・北海道独自の環境ビジネスの可能性、どうビジネスモデル化するのか。
（3）・ニッチな環境ビジネス、地中熱等、低コスト化。
・官で取組む施策により、どの程度ビジネスに繋がり、北海道の産業育成に貢献できているのかを知りたい。
・積雪寒冷地向け太陽光発電の実施プロジェクト等について。
・太陽光発電システムにおける具体的な積雪対策。
・固定価格買取制度を活用したビジネスについて。
・バイオガスプラントのビジネス展望。
・中小企業、建設以外のサービス・管理部門の新事業開発等について。

助成金・
補助制度
（6）

・助成金、補助金について。
（3）
・運転資金、設備投資など優遇はあるのか、メリットについて知りたい。
（2）
・具体的なビジネスプランと費用の取扱いについて。

技術・製品
（5）

・太陽光について。
（2）・これからの暖冷房システムについて。
・高効率空調システム。
・自然エネルギーの活用技術、ローコスト建築。

連携・ネットワーク（5）・異業種連携の具体的な事例。
・道内企業とのコラボレーションによる共用ビジネスの展開をのぞまれる企業の情報。
・北海道としてのネットワーク組織マネジメント等について。
・社会システムとして機能するもの、仕組づくりに参考になるもの。
・地元企業や自治体との連携・協学の可能性、新しいエネルギーネットワーク構築の可能性。

新エネルギー（3）・今後の代替エネルギーの活用方針。
（2）
・原子力発電に変わるエネルギー源の確保について。

東北の情報
（1）

・被災地の情報。

ビジネス・事業展開についてが最も多く、環境産業における全般的な道の施策などを聞きた
いという要望に加え、また、「バイオガスプラントのビジネス展望」、「中小企業、建設以外のサービス管理部門の新事業開発」など、より具体的に分野を絞って参入に向けた情報収集の希望が寄せられ、新規参入への意欲の高さを伺い知ることができる。次いで助成金や補助制度に対してのコメントが６件と多く、費用面の不安や支援の要望も多いことがわかる。
技術動向や異業種連携への関心も見られ、今後は具体的な技術開発プロジェクトの情報の提供や、連携先企業とのマッチングの場づくりなども視野に入れていく必要があると言える。

36

質問７：今回のセミナーについての感想・ご意見

主なコメント

感想・意見（20）

・今回は大変参考になった。また機会あれば、案内いただきたい。
（5）
・内容が充実したセミナーだった。是非継続して開催して欲しい。
（3）・発電の活力性に興味を持った。
・北海道から発信できる技術の育成に活かして欲しい。
・環境ビジネス促進のための仕掛けづくり、セミナー、フォーラム、視察だけでなく、参入するための支援を増やし、ハードルを下げること。支援メニューの一覧化、リストアップ
で配布、アップロード。

セミナーに対しては、継続開催を望むコメントが寄せられた。また、参入するための支援メニ
ューを一覧化して配布して欲しいという意見もあった。今後は、セミナーの場で行政の具体的支
援ツールの紹介を事例紹介等と併せて行うことで、参入意欲喚起に効果があると考えられる。

37

３－４ 参入促進セミナーの総括
本セミナーにおいて、環境産業は様々な分野や業種にも関係する裾野の広い産業で、東日本大
震災後のエネルギーへの関心の高まりも受け、環境産業市場は拡大しており、新たに参入していくチャンスであることが示された。
また、北海道には、世界的にも優れた積雪寒冷地ならではの高断熱・高気密住宅分野を中心とした製品や技術が蓄積されているため、その強みを活かして道外市場へ進出していくべきである
ことが示唆された。
道外進出に当たっては、以下の５点が重要な視点として示された。参入地域の顧客との信頼関係の構築、また、被災地など、それぞれの地域の現状を理解し、風土や慣習なども考慮した上で、地元企業と連携する意識を持つ必要があることを認識して進めていくことが重要である。
道外進出のために必要なこと
・進出先の地域特性やニーズを理解し信頼を得る
・積雪寒冷地で培ったノウハウを蓄積し、同条件の地域での活用
・道内にある様々な大学や研究機関を活用した効果検証
・新しい価値観やノウハウを持ち寄る産学官金連携の推進
・高断熱・高気密など技術の優位性を効果的に PR
今後、環境産業振興に当たっては、道内の産学官金が連携してそれぞれの新しい価値観や様々なノウハウを持ち寄り、それらを効果的に組み合わせて、道内企業の技術の優位性を打ち出していく必要がある。
多様な技術の組み合わせによるフレキシブルさは、気候や風土が近い道外・海外の地域でも応用が利き、道外市場においても高い競争力を保つことができると考えられる。
また、今回のセミナーのように道内外の成功事例や支援策などを積極的に発信していくことにより、多くの道内企業の参入が促進され、道内企業の技術・製品の更なる集積や競争力の向上につなげていくことが重要である。

38

４章

個別相談会の開催

４－１ 個別相談会の開催目的○道内企業等を対象に環境・エネルギービジネスの専門家による、参加企業の相談に対してビ
ジネス展開や市場動向、支援メニューの案内などのアドバイス・情報提供を行うことで、環境産業への新規参入や事業化・商品化、販路拡大といった各段階に応じた取組の支援を目的に開催する。
積雪寒冷地である北海道では、特に高断熱・高気密住宅分野を中心とした技術や製品の優位性が高く、幅広い分野で事業展開していく可能性を持っている。また、環境産業の市場は、多岐にわたる分野が混在するため、今後更なる市場拡大が見込まれる。
道内企業における環境産業への取組状況は下記に示す「新規参入」、「事業化・商品化」、「販路拡大」といった幅広い段階に渡ることから、各段階に応じた取組への支援を目的に個別相談会を
実施した。
○新規参入
異業種または関連性のある業種から、環境産業への参入を考えている企業。
○事業化・商品化
自社が持つ技術・経営資源・ノウハウなどを活用して、事業化・商品化をめざしている企業。
○販路拡大
既に環境関連商品を製造、または取り扱っており、販路を広げる段階の企業。

実施に当たっては、建築設備・建築環境工学を専門分野とする学識経験者、環境・エネルギー分野のビジネス展開の専門家をアドバイザーとして招聘し、支援機関（（公財）北海道中小企業総合支援センター）の協力も得ながら産学官金連携の促進を図り、経営・資金調達も含め幅広い相談に対応できる体制とした。
更に、参加企業の募集については、進出分野が多岐に渡っている環境産業の特徴を考慮して、幅広い業種から参加を募った。道内各地の商工団体にも協力を要請し、周知はもとより、各地の企業情報やコンタクト先についてのアドバイス、会場提供の協力を得た。
また、釧路会場及び函館会場では、個別相談までには至らないものの、環境産業について全般的な話を聞きたいという要望が募集段階で寄せられたため、アドバイザーによるセミナーも開催した。

39

４－２ アドバイザー一覧
相談体制は、産学官金の取組促進が図られるよう、研究機関・民間企業・支援機関が一体となって、参加企業からの様々な相談内容に対応できるよう配慮した。
各アドバイザーは、大学・研究機関にて住宅分野・寒冷地でのエネルギーシステム研究に携わる半澤氏、民間企業から環境・エネルギー分野のビジネス展開に詳しい近藤氏、スマートコミュ
ニティや電力関連に知見が豊富な伊達氏を選定した。（表4-2.1）

また、経営相談や補助金交付、中小企業支援を行っている（公財）北海道中小企業総合支援センター（表 4-2.2）から相談員派遣の協力を得た。
表

4-2.1 アドバイザー一覧

半澤 久 氏北海道工業大学 空間創造学部 建築学科 教授
寒地環境エネルギーシステム研究所 所長
建築設備・建築環境工学が研究分野。居住環境の快適性と冷暖房設備・照明設備などの省エネの両立
や、地中熱・雪氷など自然エネルギーを有効利用する技術の構築について研究している。高断熱・高気密
住宅分野に広い知見を有しているほか、（株）竹中工務店在籍時には、環境・エネルギー分野の技術開発に携わるなど、そのビジネス見地は現在も活かされている。
近藤 義和 氏（株）三井物産戦略研究所 新事業開発部 グリーンイノベーション室 室長
先端技術や時代潮流に基づく予見、新たなコンセプト及びパートナー企業・機関の持つ技術や経営資源、顧客基盤などを活用した新たなビジネスモデルの開発と、事業化支援に精通。宮城県東松島市の「環境未来都市」構想において、官民連携組織設立に携わるなど豊富な経験を持つ。
伊達 貴彦 氏（株）三井物産戦略研究所 新事業開発部
ＩＣＴイノベーション室 シニアプロジェクトマネージャー
電力とＩＣＴ(*)が融合するスマートグリッド/スマートコミュニティ関連の調査・分析・研究業務に従事。マーケティング感覚に優れた情報にも精通。また、電力業界経験を活かした、次世代まちづくり研究にも明るい。

表

4-2.2 協力機関概要（公財）北海道中小企業総合支援センター
平成１３年４月１日に(財)北海道中小企業振興公社、(社)北海道商工指導センター及び(社)北海道中小企業振興基金協会が統合し、北海道における中小企業の総合的支援機関として設立された。
補助金の交付や設備貸与、企業診断等を通じて道内中小企業の支援を行っている。

40

４－３ 個別相談会の開催概要（１）開催概要
全道６ヶ所にて計７回開催し、３６社の個別相談を受け付けた。アドバイザーは各会場とも２名とし、担当アドバイザーは下表（表 4-3.1）のとおりである。また、全会場にて（公財）北海
道中小企業総合支援センター（以下、「ＨＳＣ」とする）所属の相談員１名を加えた３名体制で実施した。
相談時間は一社当たり３０分とし、参加企業には事前に相談内容をヒアリングしたものをアドバイザーに情報提供し、より的確なアドバイスが行えるよう努めた。
また、釧路と函館においては、企業や経済団体、自治体を対象にセミナーを開催し、環境分野の理解促進と参入促進を図った。セミナーでは、当日のアドバイザー２名にそれぞれ３０分ずつ講演を行い、参加者との質疑応答の時間を設けた。
開催告知・募集については、北海道から各自治体への案内や、参入促進セミナーに参加した企業への声かけ、チラシ（図4-3.1）やダイレクトメール、ホームページでの告知を行った。併せて、各会場の商工会議所にも告知に協力を仰ぎ、参加を促した。
個別相談会開催後についても追加の質問や相談を受け付け、後日、各社の事業進捗状況のヒアリングを実施した。
表
開催日

開催地

９月１０日（月）札幌市

９月１８日（火）旭川市

９月１９日（水）北見市

９月２５日（火）帯広市

１０月３日（水）釧路市

１０月１０日（水）函館市

１０月１７日（水）札幌市4-3.1 相談会の開催概要
会場

アドバイザー

北海道経済センター
第二会議室
道北経済センター
２Ｆ研修室
北見経済センター
２Ｆ ２号室
帯広経済センター
研修室
道東経済センター
函館経済センター
北海道経済センター
第二会議室

９社

半澤氏、近藤氏

個別相談

７社

半澤氏、近藤氏

個別相談

２社

半澤氏、伊達氏

個別相談

８社

セミナー

８社

個別相談

２社

セミナー

８社

個別相談

３社

個別相談

５社

個別相談

３６社

セミナー

１６社

半澤氏、近藤氏

合 計

41

企業数

個別相談

半澤氏、伊達氏

第二会議室

参加

半澤氏、近藤氏

半澤氏、伊達氏

小会議室

開催形式

図

4-3.1 環境・エネルギービジネス個別相談会チラシ

42

図4-3.1 環境・エネルギービジネス個別相談会チラシ（裏面申込書）

43

４－４ 個別相談会の結果（１）相談内容の整理・フェーズ分類
個別相談会には、各地域から様々な悩みを持つ、多種多様な企業が参加している。その相談内容について、各企業の環境・エネルギービジネスへの取組状況に応じて、以下の３つのフェーズに分類した（表 4-4.1）。
表○新 規 参4-4.1 相談内容のフェーズ分類

入（１２社／３６社）

異業種または関連性のある業種から、環境産業への参入を考えている企業。
○事業化・商品化（ ８社／３６社）
自社が持つ技術・経営資源・ノウハウなどを活用して、事業化・商品化をめざしている企業。
○販 路 拡大（１６社／３６社）

既に環境関連商品を製造、または取り扱っており、販路を広げる段階の企業。

44

（２）各会場の結果
以下に各会場の開催結果をまとめる。
■札幌会場（１回目）■参加企業フェーズ別分類

開催日

平成２４年９月１０日（月）開催場所

北海道経済センター 第二会議室

参加企業数

９社

アドバイザー

半澤

フェーズ
企業数
新規参入
3
事業化・商品化
2
販路拡大
4
計
9

久 氏

近藤 義和 氏加来 光輝 氏形式

個別相談会

■主な相談内容とその後の経過【新規参入】
業種

課題

アドバイス

電気機器

環境産業に

・参入分野の方向性を決めることが必要。

建設業

参入したい

・既存技術ストックや現在の事業内容に近いと参入しやすくリスクも少な

（計２件）

い。
・事業規模は自社の状況に合わせて選択。
北海道で参・冷熱利用、地中熱、太陽光発電があげられる。

入しやすい・現在普及率が低い分野も今後の動向次第で可能性はあるので情報収

分野は

集が必要。

売電についての ・固定価格買取制度が活用される場合が多い。
情報が欲しい建設業

パートナー・【社内では】

コンサルタント

協力者が欲・事業部立ち上げを含め、社内の意識を変えることが必要。

（計２件）

しい

【社外では】
パートナーを探すのに苦労している企業は多い。
・セミナーや地域の集まりなどに出席。
・HSC や中小企業家同友会などの組織に相談。
・行政・民間問わず、専門家などに参加してもらう。

建設業

参 入に は どう・現在の会社に環境関連部門を設置。

コンサルタント

いった業務形・他企業とのタイアップや共同体を創設。

（計２件）

態が良いか

・ＬＬＰ（有限責任事業組合）(*)やＳＰＣ（特別目的会社）(*)を設立。

コンサルタント

発電設備の・300 万円程度から 5 億円を超える場合など様々。

設置費用に・太陽光パネルなどは中古でも使用可能。

ついて知り

・国産品と海外製品でも価格差がある。性能と合わせて比較検討が必たい要。
・助成金や銀行融資も活用可能。
・土地の造成や雪対策、導入後のメンテナンスなども考慮。

45

【事業化・商品化】
業種

課題

アドバイス

電気機器

自社の技術を・ターゲット選定、性能評価、他商品との差別化など、段階を踏んで進め

建設業

活かし商品を

（計２件）

作りたい

ていくことが必要。
・それを通して、事業の進め方や資金についてなど問題を具体化。
・知財総合支援窓口にて事業化プランの策定支援も行っており活用可能。

【販路拡大】
業種

課題

アドバイス

コンサルタント

商品はある

誰に、何を、どうやって知ってもらうかが重要。

建設業

が認知度が

【誰に】

サービス業

低い・知って・ターゲットとなる顧客を想定。

（計４件）

もらいたい

・国内だけでなく、海外展開の可能性も考えられる。
【何を】・商品の情報は、想定した顧客に合わせた内容にすべき。
・省エネルギー基準などの客観的な指標を利用。
・コストの観点からの説明も効果的。
【どうやって】ターゲットに合わせて手段を選定、組み合わせると良い。
・口コミやインターネット上の評判。
・直接営業や代理店販売、企業ネットワークの活用。
・展示会・見本市への参加 など。

■相談会後の状況：企業へのヒアリング結果（一部）・太陽光発電の維持費に関してアドバイスを参考に事業計画に反映した。
（コンサルタント業）
・自社には発電事業のノウハウとリスク対策が不足していることが分かったので、直接の事業主体となることは避け、コンサルティングのみに事業の焦点を絞ることにした。（コンサルタント業）
・アドバイザーから北海道立総合研究機構の担当者の紹介を受け、効果測定を行うこととなった。
（コンサルタント業）

46

■旭川会場■参加企業フェーズ別分類

開催日

平成２４年９月１８日（火）開催場所

道北経済センター ２階研修室

参加企業数

７社

アドバイザー

半澤

久 氏

フェーズ
企業数
新規参入
1
事業化・商品化
2
販路拡大
4
計
7

近藤 義和 氏
野村
形式

敏 氏

個別相談会

■主な相談内容とその後の経過【新規参入】
業種

課題

アドバイス

建設業

環境産業に

・参入分野の方向性を決めることが必要。

参入したい

・既存技術ストックや現在の事業内容に近いと参入しやすくリスクも少ない。
・事業規模は自社の状況に合わせて選択。
・産業振興、雇用創出など地域貢献の側面を訴え、行政と連携。

建設業

設備の設置事 ・現在のところ、税法上の優遇措置はない。
業者へ優遇措 ・減価償却費については優遇される場合あり。
置はあるか【事業化・商品化】
業種

課題

アドバイス

電気機械

現有の技術

・行政のバックアップが可能な自治体を顧客と想定。

（計２件）

を環境ビジ

・小型の試作品を製作し、営業に使用。

ネスに転用

・規模や用途に合わせた商品を開発し、コストダウンも図る。

したい

・太陽光と風力など、複数技術の組み合わせも考える。
・再開発プロジェクト参加や農業団体への提案など地域と協力。

電気機器

自社技術だけ・企業間マッチングに、ものづくり支援センターを活用。

で は 事業化が困難【販路拡大】
業種

課題

アドバイス

建設業

発電システム・売電による収入があり、短期でも安定した収入源になることを伝えるべの拡販が行き
詰っているき。
・地場銀行から融資を受けやすい企業をターゲットにすべき。
・ＨＳＣなどに仲介を依頼すべき。

47

建設業

これまでと異・環境商品はエンドユーザーに近い立場に提案するほうが良い。

なる客層に・商品情報を強化、客観的なデータや実績を明示。

販売したい・個人向け製品の場合、ホームセンターなどに提案。
・商品特性が必要とされる地域や環境意識が高い自治体などに売り込む。
・技術供与など海外展開の可能性を考える。

■相談会後の状況：企業へのヒアリング結果（一部）・アドバイスを受け、自治体担当部署を訪問し状況説明と協力要請を行った。（建設業）
・活動を続ける中で、相談したものとは別ではあるが案件がまとまり、メガソーラー事業への参入が決定した。（建設業）
・道経済部環境・エネルギー室へ実証試験の補助金申請を行い採択された。開発支援事業を開始することとなった。（電気機器）

48

■北見会場■参加企業フェーズ別分類

開催日

平成２４年９月１９日（水）開催場所

北見経済センター ２階２号室

参加企業数

２社

アドバイザー

半澤

久 氏

フェーズ
企業数
新規参入
0
事業化・商品化
1
販路拡大
1
計
2

近藤 義和 氏
野村
形式

敏 氏

個別相談会

■主な相談内容とその後の経過【事業化・商品化】
業種

課題

アドバイス

金属製品

製造・販売だ

・様々な企業と連携すると良い。

けでなく施工・構造・加工方法は複数あり、工夫次第でコストダウンも可能なので検討。

もしたい

・問題発生時のスキームは社内や連携企業全体で共有しておく。

規制がまだ・設置場所・状況にもより、何が問題かは一概に言えない。

整備中で施・現状では、地形にあった施工を行えば問題ない。

工で迷う・価格より強度を優先すべき。

業種

課題

アドバイス

建設業

省エネ商品

・既存の顧客にモニターになってもらう。

の拡販が行・導入者向けに国の補助金があることをＰＲ。

き詰っている

・ＨＳＣの専門家派遣事業や北総研を利用。

金属製品【販路拡大】

・精度評価を行い、客観性のある商品情報を提示。

49

■相談会後の状況：企業へのヒアリング結果（一部）
相談会では問題点の整理ができ、新しい情報を得ることもできたが、当面は既にある事業を着実に行っていく予定。（金属製品）

追加の問い合わせがあり、以下のように回答した。
木質バイオマス発電は、北海道では事業として成立するか。
閉鎖された建物を転用して太陽光発電を行い、植物工場として利用することを考えている。
バイオマス発電を併設して、イニシャル・ランニング両コストの削減を図りたい。
（金属製品）

・木質バイオマス発電により得た電力を自家消費するのか、固定価格買取制度を活用して売電するのかで成否の評価指標は異なる。
太陽光や風力と異なり原料が有料なので、発電コストに占める原料費の割合が大きく、７割弱という試算もある。
・バイオマス発電の実現可能性は、木質バイオマス原料が安定的かつ低価格で入手可能かにかかっている。まずは発電をする地域で入手可能な木質バイオマスの賦存量調査を行い、材料を特定するとともに、購入可能な価格を試算する必要がある。
・原料として、具体的には建設廃材、製材残材、間伐材（ウッドチップ）、麦藁などが考えられる。
混焼も想定できるが、運転中に原料の構成が変わってしまうと、プラントが傷んだり、出力が上がらなかったりといったトラブルの要因になりやすい。
・廃熱利用を考えての植物工場の併設は、設備に見合った付加価値の高い作物が栽培できる見込みがあれば検討して良いと思う。
ただ、建物転用とのことなので、照明設備が必要な場合はランニングコストとして発生する電気料金が心配になる。固定価格買取制度を適用する場合は、自ら発電した電力を工場で使うよりは、全量買取で売電したほうが有利になるはずである。
補助制度などを設けている場合もあるので、まずは自治体に相談し、概要が固まった段階で北海道電力に相談されると良い。

50

■帯広会場■参加企業フェーズ別分類

開催日

平成２４年９月２５日（火）開催場所

帯広経済センター 研修室

参加企業数

８社

アドバイザー

半澤

フェーズ
企業数
新規参入
4
事業化・商品化
2
販路拡大
2
計
8

久 氏

伊達 貴彦 氏新井田 滋 氏形式

個別相談会

■主な相談内容とその後の経過【新規参入】
業種

課題

アドバイス

建設業

環境産業に

・参入分野の方向性を決めることが必要。

サービス業

参入したい

・既存技術ストックや現在の事業内容に近いと参入しやすくリスクも少な

（計３件）

い。
・事業規模は自社の状況に合わせて選択。

建設業

発電方法ご

■相談のあった太陽光発電・風力発電・バイオマスについて

サービス業

との違いや

【太陽光発電】

（計２件）

特徴を知り

・晴天率が高い太平洋側とオホーツク海側が有利。

たい・固定価格買取制度の申請件数で見ると、北海道が最も多い。
・鳥のフンの害や、海のそばでは塩害の可能性も示唆あり。
・設置場所として屋根を貸す「屋根貸し」という業態も可能。
【風力発電】
・環境アセスメントに１～２年かかると言われる。
・風自体の変動が大きいため、発電量が予測しづらい。
・海上の方が一定の風が吹くため有利。
・設備が大きくなるので採算面で厳しくなりがち。
【バイオマス】
・発電だけでなく、ガスや熱も利用可能。
・植物、家畜糞尿や生ゴミも活用可能。
・コストの７割ほどが原料費を占める。

建設業

発電設備の

・300 万円程度から 5 億円を超える場合など様々。

リサイクル業

設置費用に・太陽光パネルなどは中古でも使用可能。

（計４件）

ついて知り

・国産製品と海外製品で価格差あり。性能と併せて比較検討が必要。

たい・助成金や銀行融資も活用可能。
・土地の造成や雪対策、導入後のメンテナンスなども考慮。
・高額になるが発電設備向けの保険もあり。

建設業

売電に関す

・固定価格買取制度が活用可能。

（計３件）

る法律など

・電力会社には「接続義務」があり、系統に流す電力量に原則制限はな

はあるか

い。

51

業種

課題

アドバイス

建設業

発電・売電に・リコールに備え複数メーカーの太陽光パネルを使用する場合が多い。

リサイクル業

ついての注・固定価格買取制度は、全量買取と余剰買取で手続きが異なるので注意

（計４件）

意点は

が必要。

【事業化・商品化】
業種

課題

アドバイス

化学

事業化が進

・事業計画は念入りに立て、なるべくリスクを減らしておく。

農業

まない

・地域企業と連携をとったり、コンソーシアムを設立。

（計２件）

・商品・設備のプロトタイプを作りＰＲ。
・実現可能性を調査・検討する必要あり。
・調査のための助成金や調査機関を活用。

【販路拡大】
業種

課題

アドバイス

サービス業

インターネッ・お客様からのアプローチ方法は複数あるほうが良い。

化学

トを活用した・ホームページ・ブログの更新はまめに行う。

（計２件）

い

・商品説明を整備し、販売ツールとして活用。
・ネット販売や、それが難しい場合は問い合わせを増やすことをめざす。
・雑誌・新聞・他ブログや口コミを活用する。相乗効果も期待可能。
・有償で商品モニターになってもらい、評判を流してもらう。

■相談会後の状況：企業へのヒアリング結果（一部）・太陽光発電事業への不安が払拭され、事業開始の決断ができた。新たに土地を取得し、事業認可の申請を行っている。（建設業）
・商品の特性を分かってもらえるよう、ホームページ内の商品情報を更新した。
（サービス業）・アドバイスの内容を販売計画の中に落とし込んで具体化を進めている。
（建設業）
・施工の見積もりを複数とり、工事費用を納得できるまで下げることができた。
（建設業）

52

■釧路会場■参加企業フェーズ別分類（相談会）

開催日

平成２４年１０月３日（水）開催場所

道東経済センター 小会議室

参加企業数

セミナー８社 相談会２社

アドバイザー

半澤

フェーズ
企業数
新規参入
2
事業化・商品化
0
販路拡大
0
計
2

久 氏

伊達 貴彦 氏新井田 滋 氏
形式

セミナー・個別相談会■セミナーのテーマ○基調講演１「北海道の高断熱・高気密住宅と住宅関連技術の先進性」 半澤 久 氏※内容は１８頁（３章３－３（３） 基調講演１）参照○基調講演２「電力系統安定化の仕組みとビジネス機会」 伊達

貴彦 氏【電力の「同時同量」と「系統安定化」
】
イ

系統安定化
の原理

と ：電気の特性（需要・供給）

プレ ヤー

蓄電池利用

る

を

る

も問題が発生するため、１日の使用量を過去の気温や記録から、需要をめ

ま

電気は供給過多でも需要過多であ 程度* １ の「需要≠供給」は周波数・電圧で調整可能。調整領域 超え と大停電に需要先読みして発電している。また、大

供給

供給

需要

口需要家には通信機能のあるメー
供給＞需要

供給＜需要

周波数UP、電圧UP

周波数DOWN、電圧DOWN
イ

ターがついているため、リアルタイ* 1 周波数5 0 ±0 .2 Hz 、電圧（低圧の場合）1 0 1 V±6 V

れ

を
ア

エ

一般水力
（ベー 車）

石炭火力（ベー 車）

原発（ベー 車）ス

LNG・石油火力（ ーボ車）

ス

揚水水力（ ーボ車）ットし（計画停電の一種）、需要＝供給の状態に戻すた

ス

（暴走車）

タ

風力・太陽光

め

カ
を

蓄電池
（調整車）

タ

©Mitsui Global Strategic Studies Institute. 2011 ,All rights reserved
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大事故（需要≠供給）ぼをの差が０．１～０．２％程度の場合

る

を

る

ンドで頻繁に停電す のは、 「需要＞供給」時に強制的に電気がら発電量を調整している。
需要と供給が一致しなくても、そ

を

べ

め

る

れ

れ

事例
イ

は発電状況をフィードバックしな

重要ポ ント• す ての車両が連結さ てい た 、「需要≠供給」時はす ての発電所が影響 受け 。こ「脱調」と言う。こ が大停電に発展• 大震災で発電所が停止し、急速に供給が低下した場合、日本では高速リレーで特定 リ
瞬時に停電させ「需要＝供給」 行うを

秒単位で発電指示を出し、発電所でべムに計測しながら、給電指令所から全ての発電所に影響 及 す

10は周波数・電圧で調整可能であるが、調整領域を超えた時はすべての発電所が影響を受ける。これを「脱調」と言い、大停電に発展する。例えば、大震災で発電所が停止し、急速に供給が低下した場合、日本では高速リレーで特定エリアを瞬時に停電させ「需要＝供給」となるよう調整を行う。

53

【「系統安定化」のプレーヤー】

り
よ

ス
Ｗｉｎｄ

ク

グ

ス

ピー 発電

CCGT

バ

ス

オ
イ

ェ

コ

PV

ジ ネ（電気＋熱）

り

イ

ス

マ

※別途、詳細 ラ ドあ

系統安定化

ス

ス

揚水発電

デマンド・レ ポン（DR）

家電遠隔制御

BEMS

EV
S

M

E

S

M

E

※別途、詳細EV： Electric ehicle
PV： Photovoltaic
CCGT : Combined Cycle Gas Turbine
V

S

M

E

CEMS：Community nergy anagement ystem
FEMS：Factory nergy anagement ystem
HEMS：Home nergy anagement ystem
BEMS：Building nergy anagement ystem

HEMS

ラ ドあ

S

E

M

る。発電量が不安定なこれら再生

蓄電池

り

FEMS

（需要＆供給）イ

時間別料金制

貯蔵

需要

CEMS

ヒートポンプス

ど様々な実証実験が行われてい供給

マート リッド（次世代送配電網）

比率の増加により、三者での安定入に向け、風力、太陽光、揚水な

蓄電池利用

ス
ク

ベー 発電

要の増大や再生可能エネルギー

現在、再生可能エネルギーの導イをで系統安定化を行っていたが、需化が必要不可欠となっている。

プレ ヤー

供給、需要、中間の三者が存在。互いに協調し合うことで、系統安定化 行う。
従来は、供給だけで系統安定化 行っていたが、需要増大、ＲＥ比率増加に、三者が必要不可欠（＝ベ トミッ）。
ス

し合っている。従来は、供給だけ

系統安定化
の原理

系統安定化の三大プレ ヤーを貯蔵の三者が存在し、互いに協調

イ

系統安定化には、供給、需要、©Mitsui Global Strategic Studies Institute. 20 11 ,All rights reserved
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12

可能エネルギーの導入により、系
統安定化が非常に重要となる。
【蓄電池利用による系統安定化】
系統安定化は、数１０分程度の

り
ま

を

も

ス

も
ス

ケ

これまで電力は、原発や火力発②長周期安定化
数時間～１日程度の変動、つピー
フト 行う の。
大容量の電池向き（揚水、圧縮空気貯蔵等）
デマンドレ ポン
この部類シク

①短周期安定化
1 0 ～2 0 分程度のＲＥ出力等の変動幅 抑えの。
即時応答の電池向き（ＬｉＢ、ニッ ル水素、鉛電池等）
もるになってくる。

蓄電池利用

調整には二つの時間的対応があをた需要と供給の調整を行うよう

プレ ヤー

る

いわれる数時間から 1 日の変動の長周期安定化など、蓄電池を用い

系統安定化
の原理

蓄電池の役割（需要・供給調整）②

イ

短周期安定化とピークシフトと、電等の既存の発電方法でビジネスが成り立っていたが、今後は他分野とも同じようにＩＴを活用
そうすることで、電源を分散しス
クするようになるであろう。

* ＮＡＳ電池、レドッ

フローは短・長周期対応©Mitsui Global Strategic Studies Institute. 20 11 ,All rights reserved
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17て、再エネも導入できるようになる。揚水発電に代わる蓄電池はスマートハウスに組み込まれ、分散電源を加味して拡大していくとスマートコミュニティになる。さらに、これにインフラも含めると、スマートシティになるといったように、様々な分野の技術が必要になり、ビジネスに発展していく。

54

■主な質疑応答【技術面について】
洋上の風力発電を日本で行った場合、台風の風力や破損など影響が大きいのではないか。
強風で風車自体が転覆する危険もあるため、台風の時は風車を止めなければならない。洋上だと修理に行くのも容易でないこともあり、通常風速２５メートルを超えると使用を止める。
また、日本では漁協との協調関係も問題となる。漁協側は漁獲高に影響が出ることを懸念しており、共同出
資して一緒に進めるなど、協力的な関係性を確立することが必要。
風車の基部に魚などが集まり新たな漁場となるのではないか、との推測から、福島沖を実験場として取り組んでみるなどの案も出ている。

地中熱ヒートポンプのための掘削深度は１００ｍ必要というが、少し浅くても可能か。
杭タイプでは１メートル当たり５０Ｗ/ｈの熱が得られるとの試算があり、計算上は必要とする電力量との兼ね合いで浅くすることは可能だが、あまり浅いと安定した温度が望めないため、最低限１０～３０ｍ必要。
熱交換効率が高いと多少浅くても問題ないが土壌の条件にもよるので、一般的には３０Ｗ～５０Ｗの熱が取れる基準で計算すると、住宅一棟当たりでは、やはり１００ｍほどの深さが必要。
深さは掘った本数の合計で考える。１００ｍを１本掘るのか、５０ｍを２本にするか、施工費との関係で分割本数を決めると良い。

【地域性について】
風力と太陽光発電をメインに話があったが、この地域は冬が長く、酪農地帯でもあるので、２４時間１年中
使えるものとして、バイオマス発電についてはどう思われるか。
バイオマスの買取価格も高く設定はされているが、ガス化の技術など難しい問題もある。しかし発電時には熱も出るので、これを上手く活用すべき。
売電するだけでなく、例えば、酪農家のビニールハウスの保温に使うなど、コミュニティ単位で考えることで北海道独自のビジネスが誕生し、海外へも展開しやすいと考える。フランスやドイツのような農業大国でもこのような取組はないので強みになる。
コスト面だけは懸念がある。原料を安定して供給できるかが鍵になると思う。

地方で発電した場合の送電網はどうなるか。
基本は地産地消、地域で発電して地域で使うほうが良い。余剰電力があれば遠方へ出すことは可能だが、余剰電力を出さず地域で使い切るほうが省エネのためにも良い。むしろ遠方に送るのはコスト面から採算性が悪い。

【環境分野の背景について】
海上の風力発電は造船会社が注目しているようだが、やはり大手の企業が動いているのか。
現状ではやはり大手企業が行っている。
しかし風力発電機の建設工事でも、海底に接続するためのコストが高いため、海底掘削のためベース（基地）となるような作業船が必要になるなど、市場は拡大している。
また風車自体は、日本の海は遠浅でないため浮体式が主流になる。

55

○セミナーアンケート結果
・電力系統安定化の仕組みは大変分かりやすく説明されていた。
・地中熱ヒートポンプの実用例について参考になった。
・参加企業の要望を事前に整理されていると更に良い。
・具体的な費用のデータも見たい。
コストと法規制の問題があって業務に活かすのは難しいという声もあったが、「今後同様のセミナーが開催された場合は参加したいか」という設問には、全ての方が「はい」と回答しており、環境・エネルギービジネスへの関心が高まっていることを伺い知ることができる。

56

■主な相談内容とその後の経過【新規参入】
業種

課題

アドバイス

鉱業

大規模発電設 ・第三者割当融資（新たな株式発行）を行う。
備 へ の 資 金 ・コーポレートファイナンスまたはプロジェクトファイナンスで融資を受け調達方法を模

鉱業

鉱業

電気機器

る。

索している

・特別目的会社（ＳＰＣ）や共同事業体（ＪＶ）(*)を設立。

化石燃料に・再生可能エネルギーに比べ許認可に時間がかかる。

よる発電の・電力会社で買取はするが、固定価格買取制度の対象外。

扱いは・電力会社が供給する電力より価格を下げられないと需要は低くなる。

スマートコミ・需要側と供給側の利害が一致すると事業が進みやすい。

ュニティを想・「次世代エネルギー技術実証事業」での補助金も考えられる。

定している

・トヨタなどが東北で行っている「F-グリッド構想」(*)が参考になる。

新しい技術・実地で使用する前に実験データを取り、性能の信頼性を担保する。

を導入した

・道立工業試験場や北総研などで実験の相談・依頼が可能。

い・類似の技術の先例があれば、提案時の裏付けに利用可能。

57

■函館会場■参加企業フェーズ別分類（相談会）

開催日

平成２４年１０月１０日（水）開催場所

函館経済センター 第二会議室

参加企業数

セミナー８社 相談会２社

アドバイザー

半澤

久 氏

フェーズ
企業数
新規参入
1
事業化・商品化
1
販路拡大
1
計
3

近藤 義和 氏鎌田 啓志 氏
形式

セミナー・個別相談会■セミナーのテーマ
・半澤 久 氏：北海道の高断熱・高気密住宅と住宅関連技術の先進性※内容は 3 章 基調講演１（Ｐ１８）参照
・近藤 義和 氏：スマートコミュニティにおける環境・エネルギービジネスの参入機会※内容は 3 章 基調講演２（Ｐ２１）参照■主な質疑応答【東北における二次交通の位置づけ】
松島市で、仙石線を利用したが、二次交通が不足しているように感じた。
駅にレンタサイクルなどはあったが、大きな被害を受けていない割には観光地として復旧していないように感じた。そんな中でＪＡＳＦＡの二次交通に対する認識はどうなのか聞きたい。
横浜市であれば桜木町から１００円で回れるバスが存在しているが、導入の際にタクシー会社の反発もあったと聞いている。
主要な交通機関である仙石線復旧が最大の目標だが、その駅を中心にしたコンパクトシティを作ろうというのがＪＡＳＦＡの構想である。松島市の北東に位置している東松島市では、カーシェアリングを立ち上げたいと構想している地元の方もいる。路線バスが不採算で廃止になった時には、高齢者向けのデマンドタクシーができた。主要拠点に対して市に予約して乗り合いのような低価格でタクシーの利用できる仕組みを以前から取り組んでいる。
また、ある企業が、カーポートの屋根に太陽光発電パネルを取り付け、充電器も付けて観光用に電動アシスト自転車の整備を考えているようである。各拠点に設置し充電しながら移動するなどの構想もあるようだ。

58

○セミナーアンケート結果
・東松島市の事例やＪＡＳＦＡの取組は、行政におけるまちづくりの参考になった。
・デンマークでのエネルギーの自給自足の情報は興味深かった。
・どのようなエネルギーが、何に利用されているのかが理解できた。
・方向性は確認できたが、直接ビジネスに結びつくものが見つからなかった。
・全体的にスケールが大きすぎると感じた。
実際の業務で活かすことについては難しいと考える参加者が多かった。理由としては費用面とともに、地元住民や企業の理解などがあげられていた。
しかし、「今後同様のセミナーが開催された場合は参加したいか」という設問には、全ての方が「はい」と回答しており、参入促進に向けて地域における理解促進を図っていくことが重要である。

■主な相談内容とその後の経過【新規参入】
業種

課題

アドバイス

建設業

環境産業に

・参入分野の方向性を決めることが必要。

参入したい

・既存技術ストックや現在の事業内容に近いと参入しやすくリスクも少ない。
・事業規模は自社の状況に合わせて設定。
・道内でも温暖な地域なので、温泉の排熱利用も可能性あり。
・地中熱も安定した熱源だが、温泉など地下水温度が高いと更に良い。

【事業化・商品化】
業種

課題

アドバイス

一般

自社の技術を・ターゲット選定、性能評価、他商品との差別化など、段階を踏んで進め活かし商品をていく必要あり。

作りたい・それを通して、事業の進め方や資金についてなど問題を具体化。
・知財総合支援窓口にて事業化プランの策定支援も行っており活用可能。

【販路拡大】
業種

課題

アドバイス

ＮＰＯ法人

事業を広げた・事業計画を立てて、出資や金融機関からの融資を募る。

い・研究開発のためなら、試作段階まではＨＳＣで支援可能。
・志を同じくする地域企業などと連携を組む。行政に働きかけるのも有効。

59

■札幌会場（２回目）■参加企業フェーズ別分類

開催日

平成２４年１０月１７日（水）開催場所

北海道経済センター 第二会議室

参加企業数

５社

アドバイザー

半澤

フェーズ
企業数
新規参入
1
事業化・商品化
0
販路拡大
4
計
5

久 氏

近藤 義和 氏紅葉 明彦 氏形式

個別相談会

■主な相談内容とその後の経過【新規参入】
業種

課題

アドバイス

建設業

発電した電

・固定価格買取制度は全量買取で契約すると自家消費は不可。

力を停電用

・複数箇所で発電すると全量買取用と自家消費用を分けることは可能。

の予備電力

・夜間電力を蓄電する手段もあるが業務用電力ではあまりメリットがない。

にしたい・将来的には昼夜の電力価格に差が出る可能性もあり注視したい。

業種

課題

アドバイス

サービス業

少人数でも

・ホームページなどでコンタクトを取りやすくし、販売チャンネルを増やす。

機械

可能な販路

・商品情報や性能を裏付けるデータ、使用実績などを明示。

（計２件）

の拡大方法

・自分たちとの取引で得られるメリットや効果を説明できるようにする。

は・最低限の労力とコストで済むところから徐々に規模を広げる。

【販路拡大】

・ＨＳＣのホームページにも商品情報を掲載可能。
建設業

建設業
機械

一般ユーザ

・エコポイントなど、分かりやすいメリットを提示。

ー向けに商・パンフレットやホームページは分かりやすい内容にする。口コミも有効。

品を普及さ

・インフルエンザ予防、シックハウス症候群対策など、キーワードを使う。

せたい・ホームセンターや通販サイトを利用、マーケティングにも活用。

道外へも売・それぞれの地域の気象条件や状況に沿った商品特性をＰＲ。

り込みたい・ターゲット地域にある工業試験場などで検査した結果を利用。

海外への進・北海道と同様の積雪寒冷地では道内でニーズがある商品に商機あり。

出を考えて・発展途上国では、現地法人設立や駐在、現地製造を考える。

いる・北海道銀行は海外で農業生産法人を設立しており、相談も可能。
・北海道国際ビジネスセンターでも相談に応じているので、活用可能。

電気機器

今後住宅は

・住居が電力消費する「需要」、発電する「供給」、蓄電する「貯蔵」の三役

どうなっていを担うようになると言われる。

くか展望を・国としてもスマートシティ/コミュニティ内のインフラのひとつと位置づけ。

知りたい・スマートハウスやそのための機器がシェアを伸ばすと予測。

60

■相談会後の状況：企業へのヒアリング結果（一部）・海外の販路や相談窓口についての情報を得て、今後の事業展開の参考とすることができた。
アドバイスにあった国際ビジネスセンターへ相談に出向いている。（機械）・事業を行うグループでセミナーを実施、独自のネットワークの拡大へ向けて活動している。
（サービス業）・工務店に向けてスマートハウスの提案ができないか、事業計画の検討を始めている。（電気機器）61

４－５ 参加者アンケート（１）調査目的
今後の環境産業の振興の参考にすることを目的にアンケートを実施した。
（２）調査概要
アンケート調査の期間、回収結果などは以下のとおりである（表 4-5.1）。
表

4-5.1 参加企業アンケート調査概要

個別相談会 参加企業アンケート調査概要
調査期間

平成２４年９月１０日（月）～平成２４年１０月１７日（水）調査方法

参加者へ配布回収

相談会終了後、会場にて記入・回収

対象

個別相談会参加者

来場者総数

３６社 ４１人・記入者の属性（所属会社名、氏名）・相談会参加事前に抱えていた問題の有無と内容・内容に満足か、またその理由

主な設問内容・今後の改善点や要望
・すぐに業務に活かせる内容があったかと、その具体例
・業務に活かすのは難しいと考える内容があったか
・今後のフォローアップや産学官金連携への興味
・今後も同様の相談会があれば参加したいか62

（３）アンケート集計結果
１．相談会参加事前について
質問１．現在、環境・エネルギービジネス企業として（起業前も含む）、なんらかの問題を抱えていますか。
属性

人数

ない

7

ある

29
計

ない
19%

36

○「ある」の内訳（フェーズごとの分類）
新規参入

7

事業化・商品化

7

販路拡大

14

具体的な記述なし

1

計

29

ある
81%

○具体的な記述内容（一部）【新規参入】
・自社の経営資源を利用して新規参入したいが、どのようなビジネスプランが考えられるか。
・メガソーラー参入に向けて、場所の確保と事業計画策定についてアドバイスが欲しい。
・太陽光発電事業への参入を考えているが、支援制度・補助金などはあるか。
【事業化・商品化】
・社内体制の確立が思うように進まない。
・既存の技術を活用して商品を開発したが、ＰＲの方法をどうするかで困っている。
・技術は既にあり、事業化を考えている。具体的な事例を知りたい。
【販路拡大】
・営業先が絞り込めない。
・道内のみならず道外へも販路を広げたいが、寒冷地向け商材でもあり興味を持たれにくい。
・これまでと異なるニーズを掘り起こしたい。
問題を抱えている企業は８１％（２９社/３６社）と８割を超える。環境産業への参入に当たり、問題を意識するようになった様子。
いずれのフェーズでも、情報の入手方法に苦慮している。

63

質問２．今回の個別相談会を何で知りましたか。

属性

人数

チラシ・ポスター・DM

8

環境産業市場参入促進セミナー

4

商工会議所等のご紹介

5

インターネット

3

その他

16
計

チラシ・
ポス
ター・DM

21%
その他
45%

商工会議
所等の
インター ご紹介

36

ネット

環境産業
市場参入
促進セミ
ナー

16%

13%

8%

○「その他」の内訳
事業受託コンソーシアムからの案内

5

北海道からの案内

5

知人の紹介

4

その他

2
計

16

開催の情報入手先は「チラシ・ポスター・ＤＭ」「環境産業市場参入促進セミナー」、「商工会議所等からのご紹介」の計で４７％(１７社/３６社)。
インターネットの割合が最小で８％(３社/３６社)。能動媒体での告知については課題が残る。
「その他」に含まれる「知人からの紹介」の割合が２５％となっており、「事業受託コンソーシ
アムから」、「北海道から」とほぼ３分している。企業同士・取引先同士の繋がりについて考慮する必要あり。

64

２．相談会の内容・感想について
質問１．相談会全体を通して、内容は満足できましたか。

属性

いいえ
14%

人数

はい

31

いいえ

5
計

36

はい
86%

８６％(３１社/３６社)が満足しているとの結果。

質問２．具体的に満足できた内容、理由を教えてください。
（記述回答）

分類

人数

具体的/的確なアドバイスを得られた

9

知識・情報を得られた

9

今後へのヒントが得られた

5

技術・実情を理解してもらえた

3

問題点の整理ができた

3

助成金・融資について聞けた

1

宣伝戦略について聞けた

1

相談会自体を評価

1

回答なし

4
計

宣伝戦略に
ついて
聞けた

3%

具体的/的
確なアドバ
イスを得ら
れた

3%

23%

11%

＊上記項目は記述回答の内容を傾向ごとに分類したものです

回答なし
11%

助成金・融
資について
聞けた

技術・実情
を理解して
もらえた

36

相談会自
体を評価
3%

問題点の整
理ができた
今後へのヒ
8%
ントが得ら
れた

知識・情報
を得られた

23%

15%

「アドバイス内容」と「知識・情報取得」が、いずれも２３％(９社/３６社)と高い。
「具体的/的確なアドバイスを得られた」、「知識・情報を得られた」、「今後へのヒントが得られた」の合計が全体の６７％(２４社/３６社)と、相談会が情報取得の場として有効であったことを伺い知ることができる。

65

質問３．今後の改善点やご要望があればお聞かせください。

分類

人数

時間が短い

9

今後も繋がりが欲しい2

相談会の参加案内を一元化して欲しい

1

ビジネスモデルの成功例を知りたい

1

直近の具体性がない

1

計

ビジネスモ
デルの成功
例を知りた
い
7%
相談会の参
加案内を一
元化して欲
しい
7%

14

直近の具体
性がない
7%

今後も
繋がりがほ
しい
14%

時間が
短い
65%

改善点・要望は１４社からあり、そのうち６５％が（９社/１４社）相談時間が短いと回答。
相談時間については考慮の余地あり。

質問４．すぐにでも実施できそうなアドバイスはありましたか。

属性

回答
なし
8%

人数

あった

23

なかった

10

回答なし

3
計

なかった
28%

36

あった
64%

○実施できそうなアドバイスについての具体的な記述（一部）・取引先のビル屋上へ太陽光パネルを設置して売電すること、「屋根貸し」という形態。
・自社開発の環境関連製品の実証実験。
・パートナー企業の獲得や、地域企業・団体との連携。
・大学・研究機関・行政への相談、ＰＲ。
・ホームページの更新・利用。
・どこから情報を得るべきかが分かったので情報収集を進められる。
「あった」との回答が６４％(２３社/３６社)。半数以上の企業にとっては、的確なアドバイ
スがあり、有効な機会であった様子。

66

質問５．アドバイスはあったが、実施は難しいと考えるものがありましたか。

属性

人数

あった

8

なかった

21

回答なし

7
計

回答
なし
18%

あった
22%

36

なかった

58%

○実施が難しいアドバイスについての具体的な記述（一部）・ＢＥＭＳ（ビル･エネルギー管理システム）(*)のオペレーション業務を提案されたが、この分野は既に開発が進んでおり、新たに入りこむ余地は少ないと考えているため。
・直近の問題に対する具体性がないと感じた。
・自身の専門知識不足を感じるため。
「なかった」との回答が５８％(２１社/３６社)。実施は難しいアドバイスが「あった」と答えた８社でも内７社は、２の質問４にて、すぐにでも実施できそうなアドバイスは「あった」
とも回答しており、何らかのヒントが得られたものと見られる。

３．今後の活動について
質問１．今回の相談を受け、今後、道・アドバイザー・北海道中小企業総合支援センター等から、どのようなフォローを希望されますか。
選択項目
市場の動向について

20

企業間の連携について

15

技術の動向について

13

先進地の情報について

9

その他

3

回答なし

3
計

その他
5%

件数

先進地
の情報
につい
て
14%
技術の
動向に
ついて
21%

43

＊複数選択可のため、合計人数がアンケート回収数を超えている。

回答
なし
5%

市場の
動向に
ついて
31%

企業間
の連携
につい
て
24%

＊「その他」は３件とも、助成金・補助金・支援策について知りたいと回答した。

「市場動向」、「技術動向」に対する要望で過半数を越えている。
「企業間の連携について」も２４％(１５件/４３件)と、企業間のマッチングの要望が高い。

67

質問２．今後、産学官金ネットワーク組織が設立されるとしたら、参加の希望はありますか。

属性

人数

はい

29

いいえ

3

回答なし

4
計

回答
なし
いいえ 11%
8%

36

はい
81%

「はい」との回答が８１％（２９社/３６社）。産学官金ネットワークへの参加意識は高い。

質問３．今後、同様の相談会が開催された場合、参加されますか。

属性
はい

31

いいえ

2

回答なし

3
計

回答

人数

いいえ なし
8%
6%

36

はい
86%

「はい」との回答が８６％（３１社/３６社）。相談会の必要性を伺い知ることができる結果となった。今後の開催に当たっては、相談時間等についてアンケート結果の反映が望まれる。

68

４－６ 個別相談会の総括（１）相談会内容の整理
各フェーズにおける企業の相談傾向や内容から伺い知ることができる課題に対して、今後求められる対策を以下に整理する。
①新規参入フェーズ（１２／３６社）
企業の抱える課題○環境産業へ参入したいが、何から始めれば良いか分らない。
新規参入フェーズは、公共工事の減少をはじめ、道内経済全体が冷え込む傾向にある中、自社の経営改革のため、新たな成長産業として注目される環境・エネルギー分野への参入に意欲を示す企業が多くあった。
参加企業の主な相談内容としては、「環境ビジネスに参入したいが、今持っている技術を活かした手段や方法が分からない」、「太陽光発電事業に参入したいが、事業計画・資金調達と回収・支援制度を相談できるところが知りたい」など、環境産業分野で新事業を興したいが、「何をすべきか」、「何から始めれば良いのか」、「どこに相談したら良いのか」分からないといった課題を抱えている。
【今後求められる対策】○市場動向、先進事例などの情報提供を行う。
○参入の相談、アドバイスを行う。
環境産業は裾野が広く、収集する情報も多岐に渡る。相談傾向から伺い知ることができる課題
では、参入に必要な情報が入手できていないことや、はじめに取り組むべきことが分からず進められない企業が多いと言える。
例えば、固定価格買取制度についての理解がないまま、参入しようとしている企業も見受けられた。インターネット等の情報過多の状態により必要な情報を選別することができないなどの理由から初期段階で理解不足が生じていることを伺い知ることができる。このような企業は方向性を設定することに苦慮しているため、分かりやすい情報提供が必要になる。
具体的には、環境・エネルギービジネスに先駆的に携わっている企業の事例や、複数メーカーの装置を組み合わせて実施している設備投資の事例など、実例や市場動向を交えながら分かり易く整理し、同時にこうした情報を適切なアドバイスとともに提示することが必要である。
以上のことから、新規参入フェーズに該当する企業が抱える課題に対しては、「市場動向や環境・エネルギービジネス展開の先進事例などといった幅広い情報提供を行う」ことや「新規参入で必要な情報取得先や、方向性の設定など具体的な事例を基に適切な相談・アドバイスを行う」といった対策が求められる。

69

②事業化・商品化フェーズ（８／３６社）
企業の抱える課題○技術・商品の差別化ができず売り方が分からない。
○技術は確立しているが、連携できる企業が見つからない。
事業化・商品化フェーズにおける企業の課題は、上記のとおり企業が有する既存技術や商品の差別化ができずに事業化に至らないこと、事業化・商品化に向けて相応しい企業との連携ができていないことが課題の傾向として見える。
差別化に苦慮している相談例としては、「自社の技術で発電体を開発・製造したものの販路が見いだせていない」、「自社で培った技術にこだわり製造販売をしてきたが、客観的評価の必要性を感じている」などというケースが多かった。
連携先発掘に苦慮している相談例としては、「確立した技術を有しているが商品化や販売展開において連携先を見いだせていない」、「事業化を検討するに当たって様々な分野の企業と連携した
いが、繋がりを作れない」というケースが多く、単独で開発した技術があっても独自で事業化、商品化まで行うことはコストやノウハウ等の面から困難であり、他の企業との連携を模索している状況を伺い知ることができた。
【今後求められる対策】○実証データを得られる機関を案内する。
○連携可能な企業を紹介する。
開発した技術を商品化するには、商品としての効果などの実証データの積み重ね、販売につながらない場合は、客観的な視点を取り入れ、時間をかけて原因究明を行う必要がある。
市場へのアプローチを行う前に、研究機関などを活用して技術や製品の費用対効果や環境性能などの性能評価を行い、想定される顧客にとってのメリットを示す必要があり、継続的な売り上げにつなげるためには、商品化した後や効果の検証ができた後も、モニタリング調査などを行い、顧客ニーズに合わせて改良を重ねていく必要がある。
また、技術開発や商品開発、事業化検討における企業間連携をつくり出すには、同じような構想を持つ企業同士を結び付けるサポートが必要である。産業支援機関などが行うビジネスマッチ
ングの機会活用をはじめ、こうした機関に積極的に相談するよう道内企業に促していくことも需要であろう。
以上のことから、事業化・商品化フェーズに該当する企業が抱える課題への対策には「事業化・商品化に向けた性能評価を行って、実証データを得ることができる機関を案内する」ことや「産業支援機関や研究機関などから連携可能なパートナー企業を紹介する」ことなどが求められる。

70

③販路拡大フェーズ（１６／３６社）【相談傾向から伺い知ることができる課題】
企業の抱える課題○商品のターゲットや市場ニーズが不明瞭で売れない。
○ホームページがなく、情報発信不足である。
販路拡大フェーズは、開発した技術を商品化したものの、売り上げにつながらないケースや、一定の評価を得ている商品ながら販路が拡大していかない、また、それらを解決する方策が分からない企業が多くあった。
参加企業の相談傾向としては、「商品はあるが認知度が低いため、販路拡大が行き詰まっている」、「インターネットを活用したいがどんな方法があるか」など、開発した商品の想定されるターゲ
ット、市場ニーズの把握ができていないことや、パンフレットやホームページにおける情報発信など商品を知ってもらうための取組が不十分であるという傾向を伺い知ることができる。
【今後求められる対策】○実証データを得られる機関を案内する。
○市場調査方法やその専門機関を案内する。
ターゲットの想定が明確になっていないことが販路拡大フェーズに共通して見られた。その商品がどの分野へニーズがあるのかを把握する必要があり、その上で、他社の製品と比べ優位性はあるのかなど、実証データに基づく根拠を導き出す必要がある。
一方で、製品・サービスの優位性は熟知しているが、それを伝える手法や強みの根拠、見せ方に悩みを抱えている企業もあった。
対策として、誰に、何を、どうやって知ってもらうかが重要となる。国内だけではなく海外展
開の可能性も考えたターゲットとなる顧客を想定し、実証データに基づいた客観的な指標を使いながら、費用対効果など想定した顧客に合わせて提示する。そして、ホームページやブログなど
インターネットを活用しながら、自社の営業ネットワーク活用はもとより、代理店販売、直接営業など、売り先にあった営業を行う事が重要である。
以上のことから、販路拡大フェーズに該当する企業が抱える課題への対策は、「実証データを得られる機関を案内する」ことで、客観的視点で商品を捉えなおすこと、「市場調査方法やその専門機関を案内する」ことで、ターゲットやニーズを見きわめる手段を提供することが大切である。

71

５章 展示会出展
５－１ エコプロダクツ東北２０１２への出展目的○道内の製品や技術を組み合わせて道外に発信し、企業間のマッチング機会を創出するとともに、道外ニーズを把握するなどして、道外進出の足がかりとすることを目的に出展する。
国内４地域で平成２２年から実施されている「次世代エネルギー・社会システム実証」をはじめ、全国各地で進められている環境・エネルギー分野の実証等を見ると、大手企業のみならず地
元企業や研究機関も参画してプロジェクトを推進しており、特に大手企業は中心的役割を担って全体をしていると言える。また、製品や技術については、例えば、ＬＥＤ街路灯に太陽光や風力発電と蓄電池等を組み合わせた、自立型の街路灯とするなど、複数企業の製品や技術の組み合わせによる「ソリューションパッケージ化」をしている事例が多く見受けられる。
加えて、これまでも北海道では、環境分野の展示会である「エコプロダクツ２０１１」（東京ビッグサイト）への北海道ブース出展などのＰＲを行っているが、商談数は必ずしも多くないなど、一企業の製品や技術単体を並べるだけではアピール力に限界があるものと伺い知ることができる。
複数企業の製品や技術の組み合わせにより差別化し、市場開拓等を戦略的に進める必要がある。
このような中、国内では、特に、東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方において、再生可能エネルギーの導入やエネルギーの自立分散など、環境・エネルギーの視点から新たなまちづ
くりの計画が進められている。環境や超高齢化対応などに関して、新しい自治体、地域のあるべ
き姿を示し、国内外に普及展開していくという、平成２３年に選定された「環境未来都市」は全国で１１か所にある。そのうち６か所が被災地となっており、例えば、被災地で選定された宮城県東松島市では、高台移転計画も準備されていることなども踏まえて、今後、こうした新たな動きに応じたニーズが生まれてくることも想定される。
こうした状況を踏まえて、企業規模を超え、道内企業が持つ積雪寒冷地特有の製品や技術を組み合わせた「寒冷地型スマートハウス街区コンセプト」として、それぞれの製品や技術がどのように活用されるのかを明らかにして一体的にＰＲを行うことにより、差別化を図り、道内企業と道外企業のマッチング機会を創出する。それとともに、来場者へのアンケート実施や、会場内の他の出展企業ブース等へのヒアリングを行い、道外のニーズを把握することにより、今後の道外進出促進に向けた足がかりとして活用することを目的として出展した。

72

５－２ エコプロダクツ東北２０１２出展の概要（１）展示会概要「エコプロダクツ東北２０１２」開催概要を下記（表 5-2.1）に示す。
表

5-2.1 「エコプロダクツ東北２０１２」開催概要

タイトル：「エコプロダクツ東北２０１２～届けよう！未来への贈り物～」
開催日時：２０１２年１０月１９日（金）～２１日（日）開催会場：夢メッセみやぎ（宮城県仙台市宮城野区港３丁目１－１７）
来場目標：３５，０００人
主催：ＮＰＯ法人 環境会議所東北

テ ー マ：『再生と復興（幸）』
目

的： これからの東北地区の「再生」と「復興（幸）」を考える上で、【環境】は欠かせない問題となってきています。再生可能エネルギーを利用した街づくり計画や
新たな農業・産業の可能性等、「再生」「復興」と環境問題は切り離せる問題ではありません。
「エコプロダクツ東北２０１２」に来場する多数の人に、「これからの環境に対する興味を持ってもらうことで、出展企業の「やる気」を感じてもらいます。
（ＰＲ効果が期待できる）
同時に環境問題を踏まえた「再生」「復興（幸）」が【未来に何を届けるか】を知ってもらいます。

73

（２）出展コンセプト
企業の製品や技術単体での市場開拓や販路拡大に限界があることや、東北での復興に向けた取組などの状況を踏まえると、北海道には優れた高断熱・高気密住宅技術をはじめとした積雪寒冷地特有のさまざまな製品や技術があり、それらを組み合わせた一つの街区を出展コンセプトとして道外へ提案していくことが、より効果的であると考えられる。
こうしたことから展示会での「北海道」出展コンセプトについては、企業規模を超え、道内企業が持つ積雪寒冷地特有の製品や技術を組み合わせた「寒冷地型スマートハウス街区コンセプト～高断熱・高気密住宅を中心とした製品や技術によるネット・ゼロ・エネルギーの実現に向けて～」（図

5-2.1）とした。

図5-2.1 出展コンセプト（会場設置パネル）74

■コンセプト模型
本展示会では、「北海道ブース」の出展コンセプトを来場者に対して広く関心を持たせ、より深く理解してもらうため、ひとつの理想形としてコンセプトモデルを街区模型（図5-2.3）にて表

現した。
模型では、
「寒冷地型スマートハウス街区コンセプト」におけるそれぞれの製品や技術の位置づけをわかりやすく表現するため、「寒冷地型スマートハウス」、「街区内共有スペース」を構成する製品や技術に分け、また、模型前には、「寒冷地型スマートハウス街区コンセプト」による効果として、街区全体でのＣＯ２削減効果を算出したものなど表示した説明パネル（図5-2.3）を展示

し、エネルギー効率を重視したひとつの新しいまちの理想形とし、来場者へ提案と訴求・ＰＲを行った。

図5-2.2 模型前掲示パネル（抜粋）図5-2.3 街区模型75

（３）出展企業選定委員会の開催
本展示会への出展応募企業が１０社あり、「エコプロダクツ東北２０１２」出展企業選定審査委
員会を行った（表 5-2.2）。開催要項を下記に示す。
①開催概要「エコプロダクツ東北２０１２」出展企業選定審査委員会
・目的：北海道経済部が所管する「環境産業道外進出促進事業委託業務」における展示会
出展企業を適正に審査・選考することを目的として実施した。
・日時：平成２４年８月３０日（木）午前１０：００～
・場所：北海道庁９階経済部１号会議室（札幌市中央区）
② 考委員
表
所

5-2.2 選考委員

属

役

職

氏

選考委員長

北海道大学工学研究院

准教授

高野 伸栄

選考委員

北海道商工会議所連合会

部長

長野 州一

主幹

北村 浩樹

名

政策企画部・業務推進部
選考委員

北海道経済部産業振興局
環境・エネルギー室③開催結果
選考委員による審査の結果、応募企業全１０社の製品や技術が本展示会「北海道ブース」
出展コンセプトに合致していると認められ、出展企業として決定した。

76

（４）
「エコプロダクツ東北２０１２」北海道ブース

出展企業概要選考委員会において決定した「エコプロダクツ東北２０１２」北海道ブース出展企業１０社（表5-2.3）
・大学２校（表 5-2.4）の概要・展示品の特徴を下記及び次頁に示す。
表

5-2.3 出展企業 展示品・出展内容

出展企業（五十音順）

伊藤組土建（株）

伊藤組モテック（株）（株）太田精機（株）木の繊維（有）グッドマン（株）ソーラーネクスト ※１（株）土屋ホールディングス（株）ディンプレックス・ジャパン（株）ホクスイ設計コンサル

北海バネ（株）

主な展示品・出展内容○換気廃熱利用融雪システム
建物の換気扇の廃熱を熱交換器によって回収し、ロード
ヒーティングなどに利用。
○雪の冷熱利用(*)
冬に降った雪を夏まで保存し、夏に冷熱エネルギーとして利用する「雪冷房」の技術。
○太陽電池(*)モジュール（ＸＳシリーズ・ＩＭシリーズ）
世界トップクラスの高出力を誇る。気候に左右されない
優れた耐久性で、太陽エネルギーを有効に活用。
○ＬＥＤ防犯灯（１０３型・１０７型）
冬の厳しい屋外の環境下においても耐えうる寒冷地対応の LED 照明。氷・ツララが発生しないのが特徴。
○ウッドファイバー（木質繊維断熱材）
環境・健康に対応した次世代エコ断熱材。他の断熱材より熱容量があり周囲の温度影響を受けにくい。
○グッドマン換気口
冬季にはダウンドラフト(*)暖和で室内温度変化が少な
く高気密建物で通年空気の移動を促す。
○ソーラーパンチ（太陽熱温風暖房システム）
太陽熱と部屋の空気を加熱し、温風に変え室内循環させる暖房システム。室内空気の温度ムラが低減。
○ネット・ゼロ・エネルギーハウス
住むだけで地球のためになる住まい、エネルギー自給のテクノロジーで、Ｑ値０．７未満、太陽電池・燃料電池・
地中熱ヒートポンプ冷暖房による「寒冷地型スマートハ
ウス」。
○地中熱ヒートポンプシステム
太陽集熱システムなどとの組み合わせにより、暖房・給湯の集中管理による最適制御を実現。そのため地域熱源としても効率的に稼動。
○Ｅ３ロード（融雪システム）
換気排熱や未利用熱を利用して融雪。複雑な熱交換機が不要であるため、熱源を効率よく利用可能。
○スノーハンター（ロードヒーティング制御用降雪セン
サ）
一定時間連続的に雪を検出しなければ融雪運転を行な
わないオンディレー機能を追加しており、ムダな運転を抑え効率良くロードヒーティング。

※１：当日の出展は販売代理店の（株）プラウドが担当

77

表

北海道工業大学（国）北見工業大学※２

5-2.4 出展大学 展示品・出展内容○寒冷地における地中熱利用冷暖房空調システムに関する研究
地中熱ヒートポンプシステムのほか、様々な省エネ先端装置を導入し、ＣＯ２排出量の削減と導入効果を実証す
る産学官金による研究など。
○寒地環境エネルギーシステム研究所
平成２４年４月に設立。寒冷な気候と自然環境を利用し、関連技術分野を統合した既存エネルギーとのベスト
ミックスを構築し、持続可能な都市・地域・建物を追求。
○両面受光型太陽光発電システムの実証実験
両面受光太陽電池とその機能に適した太陽光発電用架台を設置し、地域の特性や資源を生かした太陽光発電シ
ステムに関する産学官による実証。
○牧草を断熱材として利用した雪の冷熱利用
作物保存や冷房のために、一般農家が利用しやすく道東
地方で入手が容易な牧草を利用。北海道の冬期寒冷気候を生かし、年間を通して雪の冷熱利用を可能にすることをめざしている。

※２：当日の出展は同実証実験参画企業である PVG Solutions（株）が担当

78

「寒冷地スマートハウス街区コンセプト」の概要と出展企業それぞれの製品・技術の位置づけ
を、下記及び次頁以降（表5-2.5）（表 5-2.6）に示す。

■全体概要「人もエネルギーもつながる～寒冷地での新しい暮らしがあるまち」○エネルギーの視点：「熱」と「電気」の共有
低炭素社会の実現、エネルギーの自立分散型の考えに立ち、積雪寒冷地である北海道の特性を考慮した「熱」と「電気」の共有によってエネルギー効率を高めた街区モデルの一例として作成した。
○コミュニティの視点：「エネルギーマネジメント」
現代では少なくなった地域の人と人との繋がり（コミュニティ）は災害時の助け合いなど、安心で安全な暮らしの確保のため、今また重要性が見直されているところである。エネルギーのシェアを通じて、人と人との繋がりが自然に生まれるまちを考えた。

79

■街区コンセプト説明○「寒冷地型スマートハウス」
・寒冷地は暖房のエネルギー消費量の割合が多いことから、本街区コンセプトではＣＯ２の排出を抑えるように、各住宅は高断熱・高気密住宅。
・太陽光発電システムで、ＣＯ２を排出せず発電し、余剰電力は売電。
・この街区コンセプトにおける基本的な暖房システムは、エネルギーセンターにて集中掘
削した地中熱ヒートポンプから、共有通路下にある熱導管を介して、各住宅に熱を供給し、暖房や住宅融雪前に利用。
表

5-2.5 出展企業 製品・技術の位置づけ（寒冷地型スマートハウス）
寒 冷地 型スマ ートハ
ウスでの位置づけ

No.

企業

製品・技術

①

（株）土屋ホールディングス

ネット・ゼロ・エネルギーハウス②

伊藤組モテック（株）③（株）木の繊維

ウッドファイバー（木質断熱材）

住宅の断熱材④（有）グッドマン

グッドマン換気口

住宅の換気⑤

太陽熱温風暖房「ソーラーパンチ」

太陽熱温風暖房「ソーラーパンチ」

暖房⑥

北海バネ（株）

太陽電池モジュール（ＸＳシリーズ、ＩＭシリーズ）

ロードヒーティング制御用降雪センサ「スノーハンター」

住宅全体（高断熱・高
気密住宅）
太陽光発電

融雪

① ネット・ゼロ・エネルギーハウス
②
④
③

⑤
⑥
コージェネレーションシステム

図5-2.4 出展企業 製品・技術の位置づけ（寒冷地型スマートハウス）

80

○「街区内共有スペース」
・積雪寒冷地の雪などに対応していくため、公園を共用の雪の堆積場とし、さらに公園の雪冷熱利用施設から冷房熱源をコミュニティカフェ・エネルギーセンターに供給することで有効活用。
・街区中央に位置するコミュニティカフェ・エネルギーセンターは、避難場所、多世代の交流、高齢者の見守りなど、地域力の向上の役割を担う施設。
・換気廃熱や未利用熱を効率よく歩道の融雪に活用。
・発光熱による融解で氷・ツララ等が発生しない寒冷地対応のＬＥＤ照明を街路灯に使用。
表
No.

5-2.6 出展企業 製品・技術の位置づけ（街区内共有スペース）企業

街区内共有スペースでの
位置づけ

製品・技術

コミュニティセンターの融換気廃熱利用融雪システム⑦

雪伊藤組土建（株）

コミュニティセンターの冷

雪の冷熱利用房⑧（株）ホクスイ設計コンサル

Ｅ３ロード

歩道の融雪

⑨

（株）太田精器

ＬＥＤ防犯灯街路灯⑩（株）ディンプレックス・ジャパン

地中熱ヒートポンプシステム

暖房・融雪

電気自動車（カーシェアリング）
電気自動車用急速充電器
エネルギーセンター

⑨
⑨

⑦

⑧

⑩
⑨

⑦
コミュニティカフェ

図5-2.5 出展企業 製品・技術の位置づけ（街区内共有スペース）81

■ＣＯ２削減効果「寒冷地型スマートハウス街区コンセプト」のＣＯ２削減効果は、住宅では、熱の損失を最小限に抑えた高断熱・高気密住宅に、太陽光発電の燃料電池等を組み合わせることにより、従来型住宅のＣＯ２排出量を１００％以上削減させる効果が期待できます。街区コンセプト全体では、個々の住宅に加え、コミュニティカフェの雪冷房や、未利用熱での歩道融雪、ＬＥＤ防犯灯などにより、街区コンセプト全体でも従来型街区のＣＯ２排出量１００％以上の削減効果実現を期待できる（図 5-2.6）。
また、街区コンセプトのＣＯ２削減効果を杉の木に置き換えると、約１４，４２９本分のＣＯ２削減効果があり、これを森林面積に換算すると１７３，１４３㎥の効果が期待できる。

図5-2.6 寒冷地型スマートハウス街区コンセプトのＣＯ２削減効果

82

（５）出展企業説明会の開催「エコプロダクツ東北２０１２」北海道ブース出展に当たり、出展者に対して全体概要や「寒冷地スマートハウス街区コンセプト」の理解と共有を図るとともに、北海道ブースとしての「連携・一体感の創出」を図るため、出展者間での意見交換の場として開催した。
■開催概要○第一回出展企業説明会
開 催 日：平成２４年９月１４日（金）時

間：１５：００～１６：３０

場

所：かでる２・７ ６階 学習室Ｂ（札幌市中央区）

出席企業：８社（欠席の企業や２校の大学へは説明会終了後、個別に説明を行った。）
内容
・「エコプロダクツ東北２０１２」全体開催概要の説明
・「北海道」出展の背景・経緯の説明
・「北海道」全体コンセプト・コンセプト模型・ブーステーマ・展示パネルの説明、共有
・集客・展開方法の説明、共有
・開催までのスケジュールの説明、共有など（製作物）○第二回出展企業説明会
開 催 日：平成２４年１０月１６日（火）時

間：１３：３０～１４：３０

場

所：かでる２・７ ６階 学習室Ｂ（札幌市中央区）

出席企業・大学数：８社・２大学（欠席の企業へは、説明会終了後、個別に説明を行った。）
内容
・「エコプロダクツ東北２０１２」全体スケジュールの確認（全体スケジュール・搬入出方法など）
・出展全体コンセプト・コンセプト模型の共有（考え方・視点・「寒冷地型スマートハウスコンセプト」のＣＯ２削減効果など）
・ブースレイアウト・「北海道」ブース運営フローの共有

83

（６）展示ブース
本展示会では、北海道ブースにおいて、「寒冷地型スマートハウス街区コンセプト」として、展示ブースでは出展企業や大学の製品や技術を組み合わせたひとつの理想形としてコンセプトモデ
ルを表現した街区模型を展示した。また、来場者にコンセプトの理解を促すため、模型前にはコ
ンセプト説明パネルを展示し、更なる訴求効果を高めた。
また、自社で出展した伊藤組土建（株）
・（株）土屋ホールディングス（土屋グループ）、２社の協力を得て北海道ブースを隣接して配置し、各ブースを繋ぐことで、来場者が往来しやすい空間とした（図 5-2.7）。

図5-2.7 北海道ブースレイアウト図

84

■パンフレット（参考ページ）
本展示会では、「スマートハウス街区コンセプト」の概要と、コンセプトに組み込まれている出展企業・大学が持つ製品や技術を紹介したパンフレット（図 5-2.8）をブース来場者へ配布した。

図5-2.8 パンフレット（６ページ目抜粋）
85

■出展企業ブース
各出展企業・出展大学の展示の様子を下記に示す。

伊藤組土建（株）

伊藤組モテック（株）（株）太田精器（株）木の繊維（有）グッドマン（株）ソーラーネクスト

86

（株）土屋ホールディングス（株）ディンプレックス・ジャパン（株）ホクスイ設計コンサル

北海バネ（株）（国）北見工業大学／北海道工業大学

87

■展示パネル
本展示会では、各出展品紹介パネルを展示するに当たり、パネルの基調、枚数を統一して展示した。
（図 5-2.9）

図5-2.9 企業パネル（（株）土屋ホールディングス）88

（７）会場レイアウト図「エコプロダクツ東北２０１２」会場レイアウト図（図 5-2.10）を下記に示す。

–

北海道ブース

図5-2.10 会場レイアウト図89

（８）北海道ブースのＰＲ
本展示会では、北海道ブースにとどまらず、会場内で行なわれるイベントに積極的に参加した
ほか、会期中にはブースでのメディア取材を受けた。
■「エコプロダクツ東北２０１２」メインステージＰＲ日

時：２０１２年１０月２０日（土）１４：３０～１４：５０

場

所：「エコプロダクツ東北２０１２」会場内 メインステージ

プログラム：①「寒冷地型スマートハウス街区コンセプト」「北海道ブース出展企業」紹介「北海道」の全体出展コンセプト・出展企業の概要や製品や技術の紹介を行う。
②プレゼンテーション○北海道工業大学「寒地環境エネルギーシステム研究所」とその寒冷地対応システム○（国）北見工業大学「牧草を断熱材として利用した雪の冷熱利用の研究」と「両面受光型太陽光発電システム実証実験」

メインステージＰＲ用チラシ

ステージＰＲの様子

90■「エコプロダクツ東北２０１２」メインステージ発表内容○北海道工業大学
タイトル：「寒地環境エネルギーシステム研究所」とその寒冷地対応システム
講 演 者：北海道工業大学 空間創造学部建築学科 教授
寒 地 環 境 エ ネ ル ギ ー シ ス テ ム 研 究 所 所長 半澤 久氏【研究活動のフレームワーク】
平成２４年４月に設置した「寒地環境エ

研究活動のフレームワーク

ネルギーシステム研究所」では、機械・電積雪寒冷地における環境エネルギーシステムの確立

気・建築・土木など、学内関連学科・分野の垣根を越え、「積雪寒冷地における環境

建築物省エネルギー化の研究対象

エネルギーシステム確立」を研究の軸とし高断熱・高気密
居住快適性て、風力・太陽光・地中熱等の再生可能エ
ネルギーを活用したエネルギー利用、建築再生可能エネルギー
安定供給化の研究対象

エネルギー需要システム
の研究対象

風力発電

環境配慮型建築
ヒートポンプ有効利用

太陽電池

地中熱利用

エネルギーベストミックスシステムの構築

物の省エネルギー化について最先端の研研究開発課題：サステナブル社会の構築に資する
建物熱性能向上：外断熱工法検討、快適環境創出
地中熱利用ヒートポンプシステム性能検証事例蓄積
再生可能エネルギー利用：既存エネルギーシステムと両立する
太陽電池、風力発電などの利用可能性拡大究を行い、持続可能性（サステナビリティー）の高い社会の構築に寄与することをめざしている。また、学外企業・機関等との30連携を強化し、研究者の受け入れや応用研究・実証研究・製品テスト等の受託なども行っている。
【北海道の住宅断熱の変僊】
北海道では、今、省エネ法の新しい次世
代省エネ基準である熱損失係数１．６Ｗ／

寒冷地の期間暖房負荷低減努力㎡Ｋを基準とし、この断熱性能を上回るよ

北海道の住宅断熱の変遷

うな家を作っている。

出典：澤地 孝男氏データ（ダウ化工 熱と環境）

熱損失係数
W/㎡・K

【エネルギー高効率利用の事例】≧5.8エネルギー高効率利用の事例として、帯
2.3~3.5

広市の金融機関支店ビルでは、産学が連携
2.3

し、実測評価を行っている。
また、札幌市内の標準的体育館に対して約２１％の省エネルギーをめざす北海道

1.4~1.7

寒地住宅 → 北方型住宅 → 次世代モデルへ

工業大学新体育館「ＨＩＴ・ＡＲＥＮＡ」

Q値は1.0W/㎡・K以下をめざしてを建設し、研究所の研究対象として本体育館の性能検証を行っている。

91

32

○（国）北見工業大学
タイトル：「牧草を断熱材として利用した雪の冷熱利用の研究」と「両面受光型太陽光発電システム実証実験」
講 演 者：株式会社 KITABA 代表取締役社長 酒本 宏
PVG Solutions 株式会社 代表取締役社長兼ＣＥＯ

石川 直輝【牧草を断熱材として利用した雪の冷熱利用】
作物保存や冷房のために、北海道の冬期
寒冷気候を生かし、年間を通して雪の冷熱

牧草を断熱材として利用した雪の冷熱利用を利用可能にすることをめざしている。一• 作物保存や冷房のために、北海道の冬期寒冷気候を活かし、年間を通じて雪の冷熱を利用可能にします。
• 断熱材には、道東地方で入手しやすく、一般農家などが利用しやすい“牧草”を用います。
• 5mの雪山を春に厚さ30～40cmの「牧草」で覆うことにより、冷熱源として雪を翌冬まで保存

般に利用しやすい方法として、入手が容易な牧草を断熱材として用いる。５ｍの雪山
を春に厚さ３０～４０ｃｍの牧草で覆う
ことにより、冷熱源として雪を翌冬まで保存することができる。牧草が無いときに較べて融雪量を１／６～１／７に抑える断熱効果を持ち、翌春に再び雪を積むことで、通年０℃を保持できる。

41【両面受光型太陽光発電システムの実証実験】
北海道北見市の「ハイテクパーク」において、両面受光太陽電池とその機能に適した太陽光発電用架台を設置し、オホーツク
地域の資源であるホタテの貝殻を地面に敷設して積雪期以外でも反射光や散乱光を発生させる場所を設け、データの収集、分析等を行うなど、地域の特性や資源を生かした太陽光発電システムに関する産学官（実施体制：国立大学法人北見工業大学・PVG Solutions（株）
・伊藤組土建（株）
・（株）KITABA）の連携により実証実験を行っている。
なお、本実証は上記３社１大学と北海道とのタイアップ事業、ONEDO（オホーツク新エネルギ
ー開発推進機構）との共同研究であり、北見市及び（株）常呂町産業振興公社の協力のもと、２０１２年１０月～２０１５年９月の期間で実証を行う。

92

■宮城県主催イベント「エコキッズ探検隊ｉｎエコプロダクツ東北２０１２」
宮城県が、夏休み期間中に「環境日記」に取り組んだ
小学生の児童たちを「エコプロダクツ東北２０１２」に招待し、出展ブースを周る「エコキッズ探検隊」ツアーを実施。
北海道ブースへは、角田市立横倉小学校４年生７人が訪問。訪問した児童達は、各企業担当の展示物に関する説明を熱心に聞いていた。
参加児童は「寒冷地型スマートハウス街区コンセプト」に、関心を示し「熱か各住宅にいきわたるのが面白い」「住宅の形がかっこ良い」といった感想がよせられた。また、模型を使った説明で、参加した小学生は、環境への更なる興味や関心が向上されたと伺い知ることができる。

■ラジオ○エフエム仙台「繋ごう明日へ」
・第１回放送日：平成２４年１０月２０日（土）【放送内容】
北海道ブースへの来場告知
・第２回放送日：平成２４年１０月２７日（土）【放送内容】
東日本大震災復興支援番組内にて、北海道ブース「寒冷地型スマートハウス街区コンセプト」のＰＲや出展企業・大学の製品や技術等の紹介。
○仙台インターネットＴＶ局
・「東北復興カレンダー」より配信
東日本大震災復興支援サイトにて、「エコプロダクツ東北２０１２」紹介動画内にて、北海道ブース「寒冷地型スマートハウス街区コンセプト」のＰＲ。
URL：http://re-tohoku.jp/movie/12691

93

（９）来場者アンケート集計①調査目的
出展に際しての展示ブースの構築、積雪寒冷地の技術（出展企業）に対しての興味・関心など、
今後の環境産業道外進出促進の参考にするため、来場者へのアンケート調査を行った。
②調査概要
アンケート調査の期間、回収結果などは以下（表表5-2.7）のとおり。

5-2.7 来場者アンケート調査概要

エコプロダクツ東北２０１２ 北海道ブース来場者アンケート調査概要
調査期間

平成２４年１０月１９日～平成２４年１０月２１日

調査方法

来場者へ配布回収

ブース内にて回収対象

北海道ブース来場者（一般、企業）

来場者総数

７８９

回収数

１０３

・回答者プロフィール
・北海道ブース認知経緯
主な設問内容・環境・エネルギービジネス参入有無
・出展企業に対する関心
・「寒冷地型スマートハウス街区コンセプト」に対しての感想、意見94

③アンケート集計結果
・回答者属性
属性

人数

民間企業

37

公益法人

6

行政

5

ＮＰＯ

2

一般

35

無回答

18
計

無回答
17%
民間企業
36%

一般
34%
行政
5%

103

公益法人
6%

NPO
2%

・所在地別
県名

人数

宮城県

55

北海道

5

東京都

5

山形県

4

青森県

1

岩手県

1

福島県

1

茨城県

1

埼玉県

1

静岡県

1

京都府

1

大阪府

1

広島県

1

無回答

25
計

青 森県
岩 手県
福 島県
茨 城県
埼 玉県
静 岡県
京 都府
大 阪府
広 島県
1%

無回答
24%
宮城県
53%

山形県
4%
東京都
5%

北海道
5%

103

民間企業、行政、自治体で約５割。
所在地別では、半数以上が開催地である宮城県。以下、北海道、東京都、山形県と続き、東北
地方、関東圏、関西圏からの来場者。

95

・所属別※一般・無回答除く
所属

人数

建設業

12

サービス業

7

公益法人

6

電気機器製造販売

6

行政

5

NPO

2

医療機器

2

化学

2

情報・通信業

2

IT

1

印刷

1

機械

1

鉱業

1

その他製造販売

1

電気・ガス業

1

計

その他製造販売
機械
2% 鉱業 2% 電気・
印刷
2%
ガス業
2%
2%
IT
情報・
2%
通信業
4%
建設業
化学
24%
4%
医療機器
4%

NPO
4%

サービス業
14%

行政
10%

電気機器
製造販売 公益法人
12%
12%

50

質問 1 どのようにして、北海道ブースを知ったか。

回答

人数

会場

76

ダイレクトメール

7

ラジオ

1

インターネット

6

知人の紹介

4

その他

8

無回答

1
計

103

知人の紹介
インター
4%
ネット
6%
その他
8%
ラジオ
1%

ダイレクト
メール
7%

無回答
1%

会場
73%

大多数の７３％が会場で知ったという結果。ほか、宮城県を中心とした、自治体、工務店・設計会社などへのダイレクトメール告知、東松島市で復興事業に取り組んでいる産学連携組織
ＪＡＳＦＡ会員への告知による来場者もあり。

96

質問 2 環境・エネルギービジネスに参入しているか。
・来場者全体
回答

人数

はい

44

いいえ

46

無回答

13
計

103

（一般・無回答を除く来場者）

来場者全体

無 回答
6%

無回 答
13%
いいえ
24%

はい
43%

・（一般・無回答を除く来場者）
回答

人数

はい

35

いいえ

12

無回答

3
計

はい
70%

いいえ
44%

50

・質問２で「はい」と回答した来場者の所属内訳（一般・無回答除く）
所属

人数

建設業

9

サービス業

6

電気機器製造販売

5

公益法人

4

化学

2

情報・通信業

2

行政

2

NPO

1

電気・ガス業

1

鉱業

1

その他製造販売

1

印刷

1
計

電気・
ガス業
3%

その 他製造
販売
鉱業
3%
3%

NPO
3%

印刷
3%

情報・
通信業
6%

行政
6%

化学
6%
公益法人
電気機器
11%
製造販売
14%

建設 業
25%

サービス業
17%

35

一般・無回答を除いた来場者では、「はい」との回答が７０％。その内訳では、建設業が最も多く、ついでサービス業、電気機器製造販売、その他団体と続く。
・97

・質問２ではいと回答した来場者のコメント（一般・無回答除く）

建設業

サービス業

電気機器製造販売

その他団体
化学

・太陽光発電事業（太陽光発電設備の施工、太陽光取付金具・屋根材の販売）。
・リサイクル建材の製造販売、省エネ資材の販売、リサイクル事業など。
・木質バイオマス（ペレット）。
・PEFC 森林認証プログラム（Programme for the Endorsement of Forest Certification
Schemes）、FSC (Forest Stewardship Council：森林管理協議会)の認証取得。
・リサイクル素材合成木デッキ材販売
・塗料関係
・環境省のエコ・アクション・ポイントの運営
・木質バイオマス
・梱包・養生・販促の資材
・電池、電源など
・太陽光
・LED
・ソーラーパネル使用避難誘導灯
・環境測定
・バイオによる環境浄化・バイオマス素材
・ゴミ処理

情報・通信業・LED 照明その他製造販売

・清掃用品

行政

・再生可能エネルギー全般

建設業では、太陽光からリサイクル建材、塗料関係など、多岐に渡る回答あり。

98

質問 3 北海道ブースに出展している企業 10 社、大学２校のうち、今後の連携などを視野に、関心・興味をもったか。
・来場者全体
回答

人数

はい

68

いいえ

22

無回答

13
計

来場者全体
無回 答
13%

はい
66%

・（一般・無回答を除く来場者）

い いえ
16%

はい
70%

人数

はい

35

いいえ

8

無回答

7
計

無回 答
14%

103
い いえ
21%

回答

（一般・無回答を除く来場者）

50「はい」という回答を来場者全体で６６％、一般・無回答を除いた人数でも７０％と高い関心・興味が伺い知ることができる。

問 4 （問 3 で「はい」と答えた方に）関心・興味をもたれた企業・研究機関。 ※複数回答可

回答

人数

寒冷地型
スマートハウス
関連企業（６社）

34

街区内
共有スペース
関連企業（４社）

25

研究機関（２大学）

16

計

75

研究機関
21%

街区内
共有スペース
関連企業
33%

寒冷地型
スマートハウス
関連企業
46%

全体的に大きく偏りのない結果だが、寒冷地型スマートハウスの関連企業に関心・興味を持った割合が大きく、東北の住宅需要を伺い知ることができる結果となった。

99

質問５ 「寒冷地型スマートハウス街区コンセプト」についての感想。

企業・行政・寒冷地に住んだことはないのであまり分からないが、生活する上で便利なものもあり、参考になった。
・北国ならではの技術開発頑張って欲しい。
・東北地方の復旧・復興に力を貸して欲しい。
・東松島市復興住宅地の地域エネルギー循環検討の参考にしたい。
・木の繊維が面白いと思った。当社製品とのコラボレーションができればと考える。
・融雪システムが興味深い。
・融雪ブロックの製造検討。
・一般家庭に適用する技術を増やして欲しい。
・地域の違いが出せるようなものが欲しい。

一般・とても良い取組だと思う。
・熱を利用して雪を溶かしたりするアイディアがすごいと思った。
・ヒートポンプは熱効率が非常に良い。
・利雪の他に簡単に雪をとかして下へ流す道路の技術があってとても面白い。寒冷地でも耐えるソーラーパネルができていて驚いた。
・実際のエネルギー効率など、より分かりやすい表現を活用することでの普及に期待したいと感じた。
・低コスト・高効率の製品開発を期待する。
・コンセプトモデル模型では、かなりの枚数の太陽光パネルを使っている印象を受けた。
ある程度の費用負担が懸念される。

ブース内接客時のヒアリング

・こういった展示方法はＰＲとして良い。
・この街区を実現出来たらすごいと思う。
・雪を使っての冷房は感心した。
・街ぐるみでのゼロエネルギーに関心がある。
・地中熱は認知度が低いので、顧客を取りあうのではなく、企業が協力し合って市場を広げていきたい。
・地中熱のボーリングにコストがかかる（自社で機械を買い、施工業者に貸出している）
・地中熱は地震の時に地中のパイプが破損しないか心配。
・一からまちづくりをしなくてはならなくなった。こういったコンセプトが重要、ただしコスト負担が心配。
・太陽光パネルに興味はあるが、何からはじめれば良いかもわからない。
・太陽光パネルに雪が積もらないか心配。宮城県周辺は雪や曇りが多い。
・部屋の換気の問題に悩んでいる。
・この街区の中ではいいが、他の地区が電力不安定にならないだろうか。
・地区で似たような取組を以前行ったが、各戸の足並みが揃わずかなわなかった。地区
住民の意識など課題も多いと思う。

おおむね、北海道特有の技術に関する認知や興味・関心を持ったという回答。その上で、実際に製品を取り入れる場合の心配や不安があるという意見もあり。特に、ブース内のヒアリングでは、地中熱ヒートポンプ利用の認知度や熱の融通の考え方、街区の運用に関することまでより具体的な意見あり。

100

５－３ 出展後フォローアップ（１）出展企業に対するヒアリング調査
本展示会開催終了後、出展企業へのヒアリング調査を実施、本展示会での商談内容や商談数、現在の進捗状況などを調査した。また、企業への訪問の際、フォローアップの一環として、来場
者アンケート内にて出展企業に対し関心のあった来場者リスト（一般来場者除く）と北海道ブース出展者へのマッチングを想定した北海道ブース以外の出展企業へのヒアリング結果シートを今後の展開の参考にしてもらうため、報告を行った。
【開催前】「北海道ブース」出展企業の希望商談先分野（事前開催した全体会議より）・行政（８社）
・地元の工務店（３社）
・建設会社（４社）
・設計事務所（３社）
・住宅メーカー（４社） など【開催期間中】「北海道ブース」出展企業、商談・名刺交換先分野

業種
建設・土木
電気機器製造販売
公益法人
コンサルタント
サービス
NPO
設計事務所
行政
経済団体
教育機関
住宅メーカー
計経済団体 2%

人数
28
25
16
13
9
5
5
5
2
2
1
111

行政 5%

教育機関 2%
住宅メーカー
1%

設計事務所 4%
NPO 4%

建設・土木
25%

サービス 8%

コンサルタント
12%

電気機器
製造販売
公益法人
23%
14%

・出展企業より名刺貸与の上、集計。
・名刺交換や接客応対先の業種については、地元工務店や設備業者などを含む建設・土木が２５％と最多。
・次いで、電気機器・製造販売となり、公益法人（独立行政法人、財団法人、一般社団法人）・NPO 法人や行政などとも直接情報交換。

101

【開催後】展示会を経た「北海道ブース」出展企業の状況○展示会出展の効果
・地元企業、行政など、多くの来場者と名刺交換・接客をすることができ、製品や技術の訴求・ＰＲをすることができた。
・多くの一般ユーザーに製品や技術の訴求・ＰＲができた。
・石巻市の工務店との商談が成立し、製品を販売した。
・開催終了後、来場されたユーザーから仙台市内の工務店へ問い合わせがあり、製品を販売することとなった。
○進捗状況
・電力会社から連絡があり、今度、電力会社と関係する工務店６社で出展企業のショールームの見学をしたいという連絡があった。
・来場した一般ユーザーから山形県の製造販売業者に問い合わせがあり、カットサンプルを納品した。
・今後、名刺交換した中で、有益な商談ができた企業に対して、営業を行っていこうと考えている。
・自社の製品や技術の開発に取り組んでいる。
・東北地方の大学教授から製品の問い合わせを受け、資料を送付することとなった。
・山形県の建設工事業者とコラボレーションしていきたいという話を受け、現在、慎重に検討している。
・「北海道ブース」として出展した企業との繋がりができ、製品や技術のコラボレーションなどを検討している。
○主な感想・北海道ブース出展企業との横の繋がり、連携がとれたことが大きな成果である。
・これまで、取引の無かった東北の企業との繋がりが持てたことが有意義であった。
・これまで、何度か道で出展したことがあったが、事前に全体説明会を開催してもらえたのは初めてで、事前にコンセプト等の共有もでき、連帯感を構築することができた。
・模型の展示は有効だったと思う。
・来場者は、企業より、一般の方が多い印象であった。
・仙台市は雪があまり降らない地域のため、融雪の考え方が浸透していない印象を受けた。
・目的来場者というよりは、環境分野（エコ分野）にはどんなものがあるのか、という部分で来場されている方が多かったと思う。

102

５－４ 展示会出展の総括（１）北海道ブースへの反応・寒冷地型スマートハウス街区コンセプトとして、製品・技術が連携したＰＲが興味深い
・出展企業の製品・技術と地元業者のニーズがマッチした・東北地方の地元自治体が準備を進めている復興まちづくりの参考にしたい
北海道ブース内では、来場者を対象にしたアンケートを行い、北海道ブースの企業の製品やコンセプトについての評価を調査したところ、「北海道ブースに出展している企業・大学のうち、今後の連携などを視野に関心・興味をもったか」との問に対して、約７割の来場者から「はい」と回答が得られ、また、「寒冷地型スマートハウス街区コンセプト」の感想では、企業や自治体の方々から「復興に力を貸して欲しい」、「北海道の企業とコラボレーションできれば」などの回答を得ることができ、企業連携や産学金連携の興味や関心を伺い知ることができた。
さらに、当日は、事務局スタッフによる北海道ブース接客時のヒアリングとともに「エコプロダクツ東北２０１２」出展企業に対し、各ブースを訪問しヒアリングを行った。その中で、「仮設住宅では、簡易ストーブなどの使用により住宅の湿気が多く発生しており困っている」や、「地域
でエネルギー循環を考慮したまちづくりを進めていこうと考えているが、意見がまとまらない」などの課題を伺い知ることができた。その他に、ペレットボイラーを集中暖房として用い複数戸に供給する仕組みを実績として持つ企業から「産学官金連携の取組や街区単位でのコラボレーシ
ョンに興味を持っている」などの意見があり、道内企業の製品や技術を組み合わせた「寒冷地型スマートハウス街区コンセプト」は道外企業ニーズと概ね合致していたと言える。また、東北地
方の自治体（東松島市）が準備を進めている復興まちづくり計画の住民説明用にコンセプト模型を使用したい、といった要望も寄せられ、コンセプトによる発信が受け入れられたと考えられる。
（２）東北地方の市場動向○今後、被災地の住宅建設増加に伴い、道内企業の技術との連携ニーズが大きい
・結露対策など仮設住宅の住環境改善の要望あり
・今後、復興に向けた住宅建設等は増加の見込み
・既に地域の企業だけでは対応できない状況で、地域外の企業の協力が必要

石巻市へのヒアリングによると、今後、被災地では復興に向けた住宅建設等は増加していくと見込まれ、また、既に地域の企業だけでは対応できない状況にあり、適正な市場価格・雇用を維持するためにも、道内企業との連携ニーズが今後さらに増大すると推察される。
また、被災地の仮設住宅では、結露の問題など住環境の改善についてのニーズを伺い知ることができた。今回出展した製品のうち、結露防止効果も有していた製品が、地元工務店と商談が成立するなど顕著な例が見られた。道内の高断熱・高気密住宅分野を中心とした技術は、特に寒冷地での活用が効果的と言えるため、現地のニーズをしっかり捉え、適切なＰＲを行うことで、復興に向けた需要に対して市場参入できると考えられる。

103

（３）展示会出展での成果
本展示会では、道内企業１０社の製品や技術、大学２校の研究の成果などを組み合わせた「寒冷地型スマートハウス街区コンセプト」を打ち出し、ひとつのコンセプトモデルを構成して出展した。組み合わせることにより以下のような効果があったと考えられる。
【組み合わせによる効果的な PR】
組み合わせによる展示方法に一定の興味が示され、効果的な PR が行えた。
本展示会では、「寒冷地型スマートハウス街区コンセプト」というコンセプトのもと、道内の企業・大学の技術の組み合わせを行ったことで、単体の技術や商品での出展との差別化を図った。
アンケートから「北海道ブースに出展している企業・大学のうち、今後の連携などを視野に関心・興味をもったか」との問に対して、約７割の来場者から関心があるとの回答が得られた。これは、具体的なコンセプトの提示と共に、模型を制作しコンセプトの考え方を具体的に表現したことより、視覚から訴えることで、訴求力が高まったこともひとつの要因と言える。
また、会場のメインステージにて、「寒冷地型スマートハウス街区コンセプト」と出展企業の紹介を行い、大学２校からは、技術の組み合わせや産学官金連携の取組をＰＲした。道内の優れた
高断熱・高気密住宅の技術を中心に、それらを組み合わせた考え方や想定される効果の紹介など、多くの来場者にＰＲすることができた。ステージＰＲ終了後、発表を聞いた来場者が、北海道ブースに足を運び、「寒冷地型スマートハウス街区コンセプト」の模型や出展企業からの説明を熱心に聞いている姿も見られた。
【マッチングの機会の創出】
道外企業との間でマッチングが図られ、具体的な商談に繋がった。
北海道ブースの出展企業は、東北地方の企業をはじめ、他県の企業や行政などの多くの来場者と名刺交換や接客をするなどして、製品や技術の訴求・ＰＲができた。会場内の他の出展企業等
へのヒアリングでは、太陽光発電用架台製造企業なども参画する長崎県の環境・エネルギー分野における産学官の産業ネットワーク組織から、｢太陽電池モジュール製造企業と提携できる可能性が考えられる｣などのように、道内出展企業の製品や技術が道外企業ニーズと概ね合致していることを伺い知ることができ、当該企業間で情報交換することができた。
また、石巻市の工務店とのマッチングが行え、製品の販売に繋がった企業や、未利用熱活用と融雪技術を組み合わせた新製品の共同開発について東北の建設会社と商談中の企業など、具体的な成果に繋がっている。

104

【企業間の繋がりの創出】
北海道ブース内の企業の繋がり、東北地方の企業との繋がりが構築された。
北海道ブースとして本展示会へ出展するに当たり、出展企業に対する事前説明会の開催や、「寒冷地型スマートハウス街区コンセプト」として、各社の技術や製品を組み込んだコンセプト模型を制作することで、出展企業・大学が目的を共有できた。北海道ブースとして一体となり、発信していくことで、出展企業同士の繋がりができ、今後のコラボレーションのきっかけにもなったと考えられる。
また、多くの道外企業との情報交換によりニーズの把握に繋がったことも成果と言える。

具体的なコンセプトのもと、「組み合わせ」を行うことで、より効果的に訴求・PR できる。
本展示会では、「寒冷地型スマートハウス街区コンセプト」という具体的なコンセプトのもと、道内企業や大学が持つ製品や技術の「組み合わせ」を行ったことで、訴求効果を高められ、効果的なマッチングの機会を創出することに繋がった。
今後、道外進出していくためには、具体的なコンセプトのもと、ターゲットを明確にし、「企業間の製品や技術の組み合わせ」や「産学官金連携」により、技術・商品の競争力を高めていくことが求められる。
このような考え方を持ち、共有し、取り組んでいくことで、特に環境産業においては、より効果的な訴求・ＰＲに繋がると考える。

105

６章

道内企業における道外進出促進に向けて本章では、本事業で実施した「参入促進セミナー」、「個別相談会」、「展示会出展」の３つの取組により得られた方向性から、道外及び海外の環境産業を取り巻く状況を踏まえて、今後さらに道外進出を促進させていくために必要な事項、取組などを検討・整理する。
６－１ 道外進出促進に資する方向性
全国各地で実施されている大規模実証プロジェクト等では、大手企業のみならず地元企業や研究機関が共同で推進している。
例えばスマートハウス市場では、従来の単体のものづくりではなく、住宅のみならず太陽光発電や地中熱ヒートポンプ、エネルギーマネジメントシステムといった他分野が連携して一つの住宅を作り上げる構造であるように、環境産業は裾野の広い分野であるため、分野を横断した多岐に渡る企業の「ソリューションパッケージ化」が進んでおり、企業の規模を問わず、様々な企業の参入が考えられる。
また、新しい産業分野であることから、大手企業などによるサプライチェーン(*)が未形成であり、道内企業にも参入のチャンスが大きい分野である。
「参入促進セミナー」から得られた今後の方向性○環境産業に多くの道内企業が参入することにより、技術やノウハウ、実績が集積し、道内企業が持つ製品や技術の競争力が高まる。
参入促進セミナーでは北海道の住宅技術は優位性が高く、道外・海外においても競争力を有しており、これら技術を組み合わせることにより更なる競争力強化が見込まれることが示された。
また、市場が創発期の段階にあることから、早急に産学官金といった多様な主体が北海道として一体的に取組を行うことで環境産業への参入が増え、技術の醸成や実証等の実績の積み重ねにより、道内企業の製品や技術の競争力が高まると考えられる。

106

「個別相談会」から得られた今後の方向性○新規参入、事業化・商品化、販路拡大といったあらゆるフェーズの企業からの相談や問い合
わせの窓口を強化するため、産学官金が連携することが必要である。
個別相談会では技術的実証データの裏づけや、相応しい連携先がないまま参入し、事業化・販路などの出口が見出せていないケースも多く見られた。特に、新規参入フェーズに該当する企業
は、情報の入手先すら把握できない状況にあり、偏った情報を頼りに参入検討を行っている企業も見受けられた。環境産業において、企業が抱える課題と対策は以下の通りである。
新規参入フェーズ
課題：環境産業分野で新事業を興したいが、「何をすべきか」「何から始めればよいのか」「どこに相談したら良いのか」分からない。
対策：「市場動向や環境・エネルギービジネス展開の先進事例などを幅広く情報提供する」
ことや「新規参入で必要な情報取得先や、方向性の設定など具体的な事例を基に適切な相談・アドバイスを行う」ことが求められる。
事業化・商品化フェーズ
課題：「製品や技術が市場の中で差別化できず、売り方が分からない」ことや、「確立した技術を有しているが商品化や販売展開において連携先を見いだせていない」こと。
対策：「事業化・商品化に向けた性能評価を行って、実証データを得ることができる機関を案内する」ことや「産業支援機関や研究機関などから連携可能なパートナー企業を紹介する」ことが求められる。
販路拡大フェーズ
課題：「自社で扱っている商品のターゲットや市場ニーズが不明瞭で売れない」ことや、「企業や商品のホームページがなく、情報発信が不足している」こと。
対策：「実証データを得られる機関を案内する」ことで、扱う企業の商品を客観的に知り、「市場調査方法やその専門機関を案内する」ことで、ターゲットやニーズを想定する方法をアドバイスことが求められる。
環境産業に取り組む道内企業全体の底上げを図っていくためには、新規参入、事業化・商品化、販路拡大の全フェーズにおける課題に対応できるよう、産学官金の連携によって総合的に支援できる窓口を強化していくことが必要になる。
「展示会出展」から得られた今後の方向性○具体的なコンセプトのもと、製品や技術の「組み合わせ」を行うことで、市場やターゲットに対してより効果的に訴求・ＰＲできる。
展示会出展からは、特に環境産業においては具体的なコンセプトのもとターゲットを明確にし、企業単体よりも産学官金が連携して「複数企業の製品や技術を組み合わせる」ことにより、製品や技術の競争力を高めることでき、効果的なＰＲに繋がると考えられる。また、道外においては、
様々な企業が個別の製品や技術を持ち寄り複合的に組み合わせ、大規模なプロジェクトに参入する動きもあり、道内企業群はこうしたプロジェクトを見据えながら、競争力強化を図っていく必
要があると考えられる。

107

６－２ 道外市場の現状
本節では、主に国内外各地で先進的に取り組まれている大規模な事業プロジェクトや実証プロ
ジェクトの内容と日本企業の参入状況を例に、道内企業の進出方策について考察する。
（１）海外の環境産業を取り巻く状況
中新天津生態城は、約３５万人の計画人口をめざす、中国の国家的な環境都市開発プロジェク
トである。すでに環境都市案件での実績をもつシンガポール政府が開発パートナーとなり、両国政府の主導のもとで進められている。
中国の都市開発事業では、政府が出資する開発公司が主導する。そのため、海外からの投資や企業の受け入れも、開発公司とのアグリーメントが重要になる。日本では、経済産業省が中国政府との協定のもと、地域エネルギーマネジメントの計画策定からフィージビリティスタディなど、システム導入フェーズから協力を行い、日本企業の技術やサービスの導入をめざしている（図6-2.1）。

図6-2.1 中国の都市開発事業

108日本企業が海外の環境都市開発事業へ参入するためには、優位性を持つ個別要素技術を売り込
むのではなく、要素技術を取り込んだ都市機能や社会システムとして売り込んでいくことが求められる。そのためには、都市開発におけるマスタープラン、全体システム設計、サービス計画等を描くことが必要である。要素技術がどのようなサービスやライフスタイルを提供することができるのかを提案し、その社会システム全体を導入するよう働きかけることが重要である（図6-2.2）。
なお、その先進事例として（株）日本総合研究所、（株）日立製作所及び三菱重工業（株）が、中新天津生態城において、電力及び熱エネルギーを含む複合的なエネルギー管理の手法を検討しており、地域内でのエネルギーの地産地消の実現を中心とした社会システム全体の基本方針や機能仕様などを提案している。

図

6-2.2 要素技術の社会システム化

109

（２）国内の環境産業を取り巻く状況
現在、全国各地で環境産業の大規模実証プロジェクトが活発になってきている。平成２２年度に経済産業省が全国４都市（横浜市、愛知県豊田市、京都府けいはんな学研都市、北九州市）の事業を「次世代エネルギー・社会システム実証事業」に選定し、５ヶ年の実証事業が進められているほか、東日本大震災で被害を受けた東北地域では、環境・エネルギー分野を中心とした被災
地復興のまちづくりとして「スマートコミュニティ導入促進事業におけるマスタープラン策定地域」に８都市が選定され復興事業が進められている。国主導のプロジェクトのほか、秋田県秋田市や神奈川県藤沢市などでは、スマートコミュニティ関連の取組を進めている。
こうした大規模実証プロジェクトには、国内の大手企業が主体の一つとして参画して中心的役割を担い、プロジェクト全体をしている。また、大手企業だけでなく、地元企業をはじめ、全国各地の企業、研究機関も積極的に参画している状況にある。一例として、以下に「次世代エネル
ギー・社会システム実証事業」に取り組む北九州市の事業内容をあげる（図図6-2.3）。

6-2.3 北九州スマートコミュニティ創造事業の主な事業内容

110「北九州スマートコミュニティ創造事業」は八幡東田地区の１２０ｈａを実証エリアとして実施しており、実証エリア内に太陽光発電や燃料電池、小型風力など分散型エネルギーの導入を推進している。同エリアでは、発電した電気が電力系統との連携を前提としている他地域の実証と異なり、製鉄会社のコジェネ発電所による電力を電力系統から独立させて使う地域エネルギーマ
ネジメントの実証を行っている。こうした電力供給の仕組みは特殊な事例であり、同エリアは平成１６年度に構造改革特区を活用し、「資本関係等によらない密接な関係による電力の特定供給事業」により電力会社以外の事業者である製鉄会社のコジェネ発電所から電力を供給している。特区内では、電力供給者と需要家が組合を設立することで、自営線による安価な電力供給である電力の特定供給事業が可能となっている。
この実証成果の製品や技術の組み合わせは、同市の城野地区で民間事業者主導を想定とした「城野ゼロ・カーボン先進街区形成推進事業」において、低炭素住宅（戸建・集合）を中心にしたまちづくり事業に展開させる計画がある。このような動きは、環境産業がまだ創発期にある中、サプライチェーンが形成されていない産業において、商流を作り上げていく一端になるものと考えられる。
現在、全国各地で実証プロジェクトが展開され、実証地域外の企業がプロジェクトに入り込んでいる状況にあるが、道内企業が参画している事例は極めて少ない。なぜなら、道内ではこのようなプロジェクトが行われておらず、道内企業の実績がないことが要因の一つとして考えられる。
今後、全国のプロジェクトに道内企業が参画していくためには、道内においても産学官金が連携したプロジェクトを立ち上げ、積雪寒冷地で培った優位性の高い技術を中心に、技術の醸成と実証等の実績の積み重ねを行い、全国へ発信していく必要があると考える。

111

６－３ 産学官金連携の必要性
前節のとおり、環境産業においては、実証プロジェクトを興す動きを活発化させ、複数企業の製品や技術を持ち寄り、産学官金が連携した取組によって組み合わせて「ソリューションパッケ
ージ化」していくことが必要であると考えられる。
しかしながら、道内においてはそれらを実証するプロジェクトがまだ少ないことや、プレーヤーとなる企業が、新規参入・事業化などの各段階に止まっている現状がある。
そのため、道内産学官金連携のあり方としては、多角的なサポートや相談・アドバイスなどができるネットワーク体を構築し、道内企業の総合的な相談体制を強化していくことが重要と考えられる。
一方、企業としては、ソリューションパッケージ化した事業を推進するネットワークを構築し、組み合わせによる相乗効果を発揮することが大切であるが、その構築を促すための機関としても、産学官金が連携した連携支援型のネットワークが求められる。
以下（表6-3.1）は、全国の環境産業分野における産学官金連携の例である。「連携支援型」

は、組織自体が事業主体とはならないものの、企業に対して様々な取組から支援を行うのに対し、「事業推進型」は、行政の支援を受けながらも、プレーヤーとして集まった企業間が連携して個々の製品や技術を組み合わせて商品化するなど、主体的にプロジェクトを動かしていることが特徴と言える。
表

6-3.1 全国の環境産業に関連するネットワーク体の一例■連携支援型
名称

主な取組

特徴

長崎環境・エネルギー産業ネッ

・環境・エネルギー分野におけるセミナー等

・県内企業を中心とした産学官

トワーク（長崎県）の情報提供

金連携のネットワークで、各・環境・エネルギー関連の展示会への出展支企業が持つ製品や技術を活援（エコプロダクツ東北２０１２ほか）

かして新たなビジネスモデ

・九州他県と連携し、九州広域でビジネスマ

ルを創出。

ッチングを展開・製品・技術やサービスのカタログ制作と配
布（ＰＲ）

など

■事業推進型
名称

主な取組

特徴

福岡スマートハウスコンソー

・参画企業の出資と製品や技術の持ち寄りに・地域外の企業が多数参画。

よって「スマートハウス」の実証実験・主導する企業はなく、国や地

シアム（福岡県）

方自治体も主導していない。
・各企業の確立した製品や技術を持ち込んでいる。

112

道内では実証プロジェクトを興す動きはまだ少ないが、エコプロダクツ東北２０１２にも出展した（国）北見工業大学が参画する取組である「両面受光型太陽光発電システムの実証実験」は先駆的な例と言える（表 6-3.2）。
この事例の特徴として、道内企業と道外企業が参画し共同で実証実験をしている点である。地
元自治体の支援を受けながら道内企業と道外企業が、両面太陽光電池とその機能に適した太陽光発電用架台という互いの製品の機能を組み合わせて実証事業に取り組んでいる。
さらに日照時間が長い北見市の地域特性を最大限活用し、オホーツク地域の資源であるホタテの貝殻を地面に敷くことで高効率化を図るなど、地域の特性や資源を活かして実証プロジェクトを行っている。
なお、この実証プロジェクトに参画している道外企業は、本プロジェクトの実施を契機として札幌市内に新たに営業拠点を構え、今後一層の道内企業との連携の拡がりが期待される。
道内で今後、実証プロジェクトを新たに進めていくに当たっては、こうした地域の特性を活用する視点や、参画する企業等の特徴を活用した組み合わせを考慮することが重要になると考えられる。
表6-3.2 道内の先駆的な実証プロジェクトの例

プロジェクト名称
両面受光型太陽光発電システ
ムの実証実験（北海道北見市）

主な取組

特徴

・オホーツク地域の特性や資源を生かした両 ・地域特性や地域資源を活用し面受光型太陽光発電システムの実証○冷涼な気候により発電効率が向上○積雪及び地面敷設ホタテ貝殻により、両面受光の裏面発電効率向上

た実証実験。
・道内企業と道外企業の製品がマッチングして相乗効果を生んでいる。

・両面受光太陽電池とその機能に適した太陽 ・地元自治体の支援を受けて、
光発電用架台の適用
・産学官（道内大学、道内企業、道外企業、協力に北海道・北見市）の連携により実施

113

道内大学、企業、道外企業の産学官連携の取組。

■両面受光型太陽光発電システムの実証実験の概要

出典：北海道ホームページ(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kke/PVGSolutions.pdf)

このように全国では様々な地域で、企業を支援して新たなビジネスモデルをつくる動きや、企業間、産学官金の連携が図られ、環境産業に取り組んでいる。道内においても、様々なノウハウを持つ団体が集まり、情報交換や情報提供などの企業支援を行うほか、具体的なプロジェクト形成による競争力強化を図るなど、幅広い役割を担うことが期待される。

114

６－４ 環境産業への参入、道外市場進出に向けた提言
環境産業の道外市場での動向や、本事業で実施した取組から伺い知ることができる、道内企業の環境産業への参入、及び道外進出に向けた提言を整理する。
■環境産業への参入、道外市場進出に向けた提言
・創発期である環境産業の参入機会を逃さないことが重要
・要素技術を取り込んだ都市機能・社会システムとしてパッケージ化して参入することが必要
・産学官金が連携し先導的なプロジェクトを行い、水平展開を行っていくことが大切
・環境産業に特化した支援機能の強化が必要①創発期である環境産業の参入機会を逃さないことが重要
中国をはじめアジアなど各国でスマートコミュニテ

成長ィや都市整備など大きなプ
ロジェクトが数多く行われるようになっているほか、国内でもスマートコミュニテ
ィのモデル地区が本格的に成長期には、創発期で参入し、ノウハウ蓄積することで成長が期待できる

環境産業は創発期にあり、今後商流が形成される段階

ラ イ バ ルが少 なく参入のチャンス

動き出している。こうしたことから、環境産業は創発期にあり、今後大きな成長が期待時間
創発期（導入期）

できる産業と言える（図6-4.1）
。

成長期

成熟期

衰退期

図 6-4.1 環境産業をビジネスライフサイクルで見た場合のイメージ

産業が発展していくと大手企業を中心にサプライチェーンが形成され、中小企業の参入が難しくなる。しかしながら、環境産業においては創発期にあるため、サプライチェーンが未形成であり、参入しやすい。新規のサプライチェーンに入り込むことも可能性も高いと言える。このことから、現在、環境産業への参入の絶好の機会と言える。

②要素技術を取り込んだ都市機能・社会システムとしてパッケージ化して参入することが必要
環境産業は裾野の広い分野で、多岐に渡る企業のソリューションパッケージ化が考えられ、様々な業種の参入が可能であると言える。特に、道内企業の高断熱・高気密住宅の技術は優位性が高
く、道外・海外においても競争力を有しており、これら技術を組み合わせることで、さらに競争力を高めることができるため、複数企業の製品や技術を組み合わせてソリューションパッケージ化することが有効であると言える。
日本では経済産業省などが中心となり、地域エネルギーマネジメントの計画策定からフィージ
ビリティスタディなど、システム導入フェーズから協力を行い、参入をめざしていることや、北九州市での取組を見ると、環境産業への参入に向けては、要素技術を取り込んだ都市機能・社会システムとしてパッケージ化していくことが必要と考えられる。

115

③産学官金が連携し先導的なプロジェクトを行い、水平展開を行っていくことが大切
環境産業の参入には、北九州市の「城野ゼロ・カーボン先進街区形成推進事業」のように、産学官金が連携して先導的なプロジェクトを行い、パッケージ化されたところから水平展開を進めることが大切であると考えられる。特に、海外プロジェクトへの参入に向けては、企業などが単独で優位性を持つ個別要素技術を売り込むのではなく、産学官金が連携しパッケージ化したシス
テムを売り込んでいる状況にある。

④環境産業に特化した支援機能の強化が必要
産学官金連携が図られることで、企業の課題や国の動き、支援制度や課題を解決に向けた対策などといった情報が集約され、より効果的に企業支援を行うことが可能となる。
新規参入、事業化・商品化、販路拡大いずれのフェーズの企業にとっても、相談先が明確になることで参入や製品・技術開発に取り組みやすくなり、道内の環境産業分野における取組の底上げが図られるものと期待される。
また、道内の産学官金の連携を軸にして、プロジェクトの取組や北海道の企業の持つ製品や技術の優位性を活かした組み合わせなどといった、道外進出促進を見据えた動きが活発になっていくものと考えられる。

環境産業は分野が多岐に渡るため、様々な業種の参入が考えられる。また、創発期であるため参入のタイミングとしては絶好の機会。
そして、道内企業の持つ積雪寒冷地特有の技術を活かし、複数企業の製品や技術を組み合わせてソリューションパッケージ化することが、環境産業においては特に有効。
しかしながら、市場参入や連携構築には企業ごとの課題があり、その解決には産学官金の連携により、企業のかかえる課題に対してきめ細やかなサポートが必要。
道外進出を見据えた環境産業振興に当たっては、産学官金が連携して企業支援機能を強化するとともに、製品や技術を効果的に組み合わせ、大規模プロジェクト参入に繋げていくことが
必要。

116

用語集
か行
化石燃料
換気廃熱利用動物や植物の死骸が地中に推積し、長い年月の間に変成してできた有機物の燃料のことで、主なものに、石炭、石油、天然ガスがある。
建物の換気扇の廃熱を熱交換器などによって回収し、ロードヒーティン
グや暖房、給湯等に利用すること。ボイラーなどの熱源が一切不要。
都市生活者が、農村・漁村などに滞在して余暇をのんびり過ごすこと。

グリーン・ツーリズム

または、そうした余暇の過ごし方を奨励することで地域振興を図ろうとする取組のこと。

グリーンイノベーション

環境問題に対して、社会の持続的な発展のために多様な科学技術や社会的な思考の変革を基に展開する多様な取組。
全室暖房を目的に、高断熱・高気密性能を手段とし、高気密下での空気汚染を防止するために計画換気を加え、断熱・気密・暖房・換気の４つのバランスを持った住宅のこと。断熱性は従来の個別暖房程度の燃費で高断熱・高気密住宅

全室暖房が実現可能なレベルを性能の目安とする。気密性は隙間風を防止して冷気や熱損失を防ぐ、また高断熱下での内部結露を防ぐなどを目的とし、性能指標値である相当隙間面積が本州以南の地域で１㎡当たり
５c ㎡以下であることが理想とされる。
熱電供給。内燃機関・外燃機関等の排熱を利用して動力・温熱・冷熱を取り出し、エネルギー効率を高める、新しいエネルギー供給システムのコージェネレーション一つ。略してコージェネ、コジェネと呼ばれる。中でも、天然ガスなど（コジェネ）

から取り出した水素など、空気中の酸素等を電気化学反応させることに
より継続的に電力を取り出すものが、燃料電池コージェネレーションシ
ステムである。発電効率がよく、二酸化炭素の排出量が少ない。
エネルギーの買取価格を法律で定める方式の助成制度であり、地球温暖化対策やエネルギー源の確保、環境汚染への対処などの一環として、主に再生可能エネルギーの普及拡大と価格低減の目的で用いられる。設備

固定価格買取制度

導入時に一定期間の助成基準が法的に保証されるほか、生産コストの変（ＦＩＴ）化や技術の発達段階に応じて助成水準を柔軟に調節できる制度であり、適切に運用することにより、費用当たりの普及促進効果が最も高くなるとされる。平成２４年７月１日施行。正式名称は「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」。
都市的土地利用の郊外への拡大を抑制すると同時に、中心市街地の活性

コンパクトシティ化が図られた、生活に必要な諸機能が近接した効率的で持続可能な都市、またはそれをめざした都市政策。

117

さ行
消費しても比較的短期間で自然的に再生され、枯渇することがないエネ
ルギー資源のこと。資源の総量が限られており、いずれ枯渇するエネル

再生可能エネルギー

ギー（化石燃料）に対比する語として用いられる。主な再生可能エネル
ギーとして、太陽光、風力、水力、波力、地熱、太陽熱、バイオマスなど。

サプライチェーン

ある製品の原材料の調達から生産・販売・物流を経て最終需要者に至る、製品・サービス提供の一連の連鎖のこと。業種によって詳細は異なる。
昭和５４年に制定された「エネルギーの使用の合理化に関する法律」。

省エネ法（改正省エネ法） 平成２１年度、に「改正省エネ法」改正、施行される。改正により業務部門における省エネルギー対策が強化された。
日本経済を成長させるための政策。7 つの分野（環境・エネルギー、健康、アジア、観光立国・地域活性化、科学・技術・情報通信、雇用・人

新成長戦略

材、金融）において、経済成長に特に貢献度が高いと考えられる 21 の施策を 21 の国家戦略プロジェクトとして選定している。平成２２年６月１８日 閣議決定。
電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網。

スマートグリッド

火力・原子力発電などの「集中型発電」と、需要地の近くに分散配置して発電を行う「分散型発電」を、最新のＩＴ技術を駆使し効率的に管理する次世代送電システム。
電気の有効利用に加え、熱や未利用エネルギーも含めたエネルギーを地

スマートコミュニティ

域単位で統合的に管理し、交通システム、市民のライフスタイルの転換（及びスマートシティ）などを複合的に組み合わせた地域社会、または次世代都市のこと。人々が生活しているという性質の"地域"に主眼を置いている。

スマートハウス

HEMS によって、家庭におけるエネルギーの需要と供給に関する情報を効率的に管理して、最適制御する機能を備えた住宅。
通信機能を備えた電力メーターで、電力会社と需要者の間をつないで電スマートメーター

力使用量などのデータをやり取りしたり、需要先の家電製品などと接続してそれを制御したりすることができるもの。

雪氷冷熱利用
ゼロエミッション

冬の間に降った雪や、冷たい外気を使って凍らせた氷を保管し、冷熱が必要となる時期に冷熱源として利用すること。
産業活動から排出される廃棄物など全てを他の産業資源として活用し、全体として廃棄物を出さない生産のあり方。

た行
太陽電池

半導体（多くはシリコン）に光を当てて生ずる起電力を利用して、光エネルギーを直接電気エネルギーに変換する装置。
通気口や冬期窓面から吹き込む冷気が対流により下降すること。「ドラダウンドラフト

フト」とは圧力差に起因する、室内空間などで起こる空気の流れのこと
を指す。

118

低炭素化

二酸化炭素の排出が少ないこと。
「都市の低炭素化の促進に関する法律」のこと。略称「エコまち法」。
平成２４年９月５日公布、同年 12 月 4 日に施行された。

低炭素まちづくり促進法

行政のみならず民間企業や住民が一体となって、低炭素建築の整備や公共交通機関の利用促進など、環境と人に優しいまちづくりを行うことが目的。

な行
平成２４年７月３１日に閣議決定された「新成長戦略」を東日本大震災

日本再生戦略

後の日本再生のために発展させた経済成長戦略。グリーン（エネルギー・環境）、ライフ（健康）、農林漁業（6 次産業化）の重点 3 分野と、担い手としての中小企業を加えた 4 つのプロジェクトが明示された。
住宅の総合的な断熱性能を示す指標のひとつで、室内温度が外気より１℃高いときに、建物の天井、外壁などの構造部分からの熱損失、及び窓などの開口部からの熱損失、換気による熱損失を合算した単位時間当熱損失係数（Ｑ値）

たりの熱損失を実質の延べ床面積で割った値。数値が小さいほど省エネ性能が高い。
※数式：Q＝（QR＋QW＋QF＋QV）／延べ床面積。
※QR：屋根・天井から逃げる熱。QW：外壁・窓から逃げる熱。QF：床から逃げる熱。
QV：換気で逃げる熱。

建築物における石炭・石油・天然ガスなどの一次エネルギー消費量を、

ネット・ゼロ・エネルギ

建築物・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によりー・ハウス

削減し、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロ又はおおむねゼロとなる建築物のこと。

は行
再生可能な、生物由来の木屑や燃えるゴミなどの有機性資源を燃焼、まバイオマス発電

たはガス化をし、電気を起こす発電方式。発電後の排熱は暖房や温水として有効活用できる。

ピークカット

電力需給ひっ迫時に電気利用の抑制を図る対策のこと。
電力需要が最大になる時間を他の時間帯にずらす対策のこと。例えば工ピークシフト場などの操業日・時間を計画的にずらしたり、蓄熱槽を利用し、昼間に使う冷暖房の熱を蓄え夜間にまわして利用したりする。
熱を低温側から高温側に移動させる装置。大気や水、地中などから熱をヒートポンプ

集め、少ない電力で大きな熱エネルギーを得る仕組み。冷暖房用のエア
コンや給湯器などに用いられ、電熱器よりも効率面で優れている。
北方建築総合研究所の通称。地方独立行政法人

北総研

北海道立総合研究機構

建築研究本部の一機関を指す。道内で唯一の建築・まちづくりに関する
総合的な研究機関として、調査研究、試験・評価、普及支援の３つの業
務に取り組んでいる。

119

ま行
1MW(1,000kW)程度以上の発電能力を持つ大規模の太陽光発電所。一メガソーラー

般家庭の屋根に取り付ける発電装置（２～４ｋＷ）に比べ、数百倍以上の能力がある。

ら行
冷熱利用「雪氷冷熱利用」の項目を参照。

Ｂ
Building Energy Management System の略。ビル内のエネルギー管

BEMS

理システム。ICT を活用してビル内の配電設備・空調設備・照明設備・
OA 機器等の電力使用量のモニターや制御を行い、ビル全体で省エネ効
果を引き出す。

Ｅ
EV（電気自動車）

Electric Vehicle の略。次世代自動車の一つで、充電したバッテリーで動くタイプの自動車。

Ｆ
工業団地を中心としたスマートコミュニティの実現に向け、工場同士や地域が連携し、総合的なエネルギーマネジメントを行い、省エネや再生

F-グリッド構想

可能エネルギー利用の促進をめざす構想。トヨタ自動車東日本の宮城大衡工場併設のガスエンジンコジェネ自家発電機を基盤に、周辺の工業団
地や中小企業などに電力や熱を供給する。

Ｈ
Home Energy Management System の略。家庭内のエネルギー管理

HEMSシステム。ICT を活用して家電製品や給湯機器をネットワークでつな
ぎ、家庭内のエネルギー管理を行い、エネルギー消費量の抑制を図る。

Ｉ
ICT

Information and Communication Technology の略。情報通信技術。

120

ＪJapan Sustainable Free Powered Energy System Exploit &JASFA

Promote Association の略。一般社団法人

持続可能で安心安全な社会をめざす新エネルギー活用推進協議会。
Joint Venture の略。共同企業体。複数の異なる企業等が共同で事業

ＪＶ（復興ＪＶ制度）を行う組織のこと。復興ＪＶ制度は、被災地域の地元建設企業が、他の地域の建設企業と共同し不足する技術者や技能者を確保することにより、復旧・復興工事を円滑に施工できるよう創設された制度。

Ｌ
Limited Liability Partnership の略。有限責任事業組合。事業を目的とする組合契約を基礎に形成された企業組織体。すべてのパートナーについて、その責任が限定されているのが特徴。ＬＬＰに利益が生じても、

LLP

ＬＬＰそのものには一切課税されず、その利益を配分した出資者に課税される（パススルー課税）などの制度がメリットとされる。ただし、法人格がないことにより LLP の名で契約ができないなどのデメリットもある。

Ｐ
Plug-in Hybrid Vehicle の略。次世代自動車の一つで、家庭用電源か

PHV

ら差込プラグを用いて直接バッテリーに充電ができるタイプのハイブ
リッド自動車。
Power Usage Effectiveness の略。データセンターやサーバー室のエ

PUＥ

ネルギー効率を示す指標の 1 つ。データセンター全体の消費電力を、サーバーなどの IT 機器の消費電力で割った値。

PV（太陽光発電）

Photovoltaic の略。太陽電池を用いて太陽光を直接電力に変換する発
電方式。

Ｑ
Q値

「熱損失係数」の項目を参照。

Ｓ
Special Purpose Company の略。特別目的会社。企業の資産の流動化や証券化を目的として設立される会社。企業の資金調達の窓口としてSPCの役割を担うことが多い。
※特定目的会社（TMK）は「資産の流動化に関する法律」に基づいて設立される「特別目的会社（SPC）」の一種だが、こちらも SPC と略される場合があるので注意。

121