問題だらけの第 6 次エネルギー基本計画
2050 年再エネ 100％を目指し脱炭素社会の実現を
気候ネットワーク上席研究員、PARE 運営委員 豊田陽介

第 6 次エネルギー基本計画とは、策定の経緯
９月３日、「第 6 次エネルギー基本計画（案）」、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（案）」、「地球温暖化対策計画（案）」がまとめられ、パブリックコメントに付された。これらの政策は、日本の気候変動・エネルギー政策の方向性を定める上で極めて重要なものだ。
特に「エネルギー基本計画」は、エネルギー政策の方針や目標、施策の方向性を定めるもので、再生可能エネルギー目標値を決める重要な計画である。また、日本ではエネルギー起源 CO2 が日本全体の温室効果ガス排出の8 割以上を占めるため、エネルギー基本計画は気候変動対策・政策と表裏一体の関係にある。化石燃料からの脱却を図る上でもエネルギー基本計画にどのように記載されるかが鍵を握る。
これまでのエネルギー基本計画が原発推進を前提としていたのに対して、今回の第 6 次エネルギー基本計画で資源エネルギー庁
2030 年度におけるエネルギー需給の見通し（関連資料）からは、その前提に 2020 年 10 月の菅首相の所信表明演説において掲げられた「2050 年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）」があった。これによって、初めて温室効果ガスを実質ゼロにしていくことを前提としたエネルギー基本計画の問題点

エネルギー基本計画が、検討されることになったのであ（1）再エネ目標が不十分、2030 年 50％以上を目指すべる。

き計画案では、2030 年度のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を「36～38％程度を見込む」

エネルギー基本計画の内容、目標値
今回のエネルギー基本計画の前提となる「2050 年カーとしているが、脱炭素へのエネルギー転換を大胆に進めボンニュートラル」は、世界の平均気温の上昇を産業革なければならない現状において、目標として低すぎる。

命以前から 1.5℃に抑制することを実現するための目標50％以上に引き上げるべきである。また、その実現にはに他ならず、日本の目標として 1.5℃目標を明確に示し、様々な系統制約の解決など、電力システム改革が不可欠それと整合的な対策・政策を実施することとすべきであである。
計画案に盛り込まれた接続ルールの変更、容量市場のる。そのためエネルギー基本計画においては、その姿勢見直し、電力システムの柔軟性や調整力の脱炭素化の取を示す必要があった。
しかしながら、今回のエネルギー基本計画で示された組みなど、再エネへの投資環境を整備し、発電コストを目標値は次のようなものであり、1.5 度目標実現のため低減させる政策を早急に導入・実現し、2030 年 50％、の計画にはなっていない。この目標値を含めて、第 6 次2050 年 100％を目指すべきである。ただし、バイオマス

エネルギー基本計画の問題点を指摘する。

火力については、森林伐採等によって化石燃料以上にCO2 排出が大きくなる場合も少なくなく、持続可能性に懸念がある。発電においてこれらを再生可能エネルギーと位置付けるべきではない。

自然エネルギー市民の会

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ニュースレター56 号 2021.10.4

（2）非現実的な原子力発電の温存目標（4）過度なイノベーションへの期待とまやかしのゼロ計画案では、原子力を重要なベースロード電源と位置エミッション火力づけ、現行の 2030 年電源構成の割合を維持し、20～22％

計画案では、石炭火力や LNG 火力設備を使い続け、としている。東京電力福島第一原子力発電所の事故から水素/アンモニア、二酸化炭素回収固定利用技術（CCS・10 年が経過するが、 その甚大な被害は解決の糸口すらCCU）などによる「火力発電の脱炭素化」の方向を示し見えず、廃炉作業にもいつ着手できるかも見通せない。ている。しかし、国内には貯留する適地が乏しく、そも福島事故前に 54 基あった原発は廃炉が進み現在ではそも CCU 技術は、その有効性、経済性、環境影響への33 基まで減った。また 2000 年代に再稼動した原発は５懸念や技術的リスクなど、多くの問題を抱える不確実な基しかなく、新増設も停止しているため老朽化が進んで技術であって、実用化のめどは全くたっていない。2030

いる。このまま新増設が行われない限り 2030 年代には年までに温室効果ガス排出の半減以上の削減が求めら約半分の 15 基が運転期間の 40 年を越える。にもかかわれるなか、その削減には全く寄与しない。

らず計画案では「可能な限り原発依存度を低減する」とまた、石炭や天然ガス由来の水素（海外に依存する場しつつ、「必要な規模を持続的に活用していく」ともして合は一層）は、CO2 排出を伴うものである。天然ガスかいる。

ら作るアンモニアも同様である。アンモニアは水素から

本計画案の策定の際に行われたコスト検証では、原発の合成にさらにエネルギーが必要であり、いずれも、およりも太陽光発電の方が安価であることが示され、原発よそ脱炭素技術といえるものではない。

が安い電源であるという推進の根拠が覆された。過酷事計画案の「ゼロエミッション火力」は裏付けのないま故のリスク及び最終処分問題を抱え、経済性や安定供給やかしであり、エネルギー自給及び 2050 年ゼロエミッ性を欠く原発をこれ以上稼働させ続ける理由はもはやなションの実現を危うくするものである。“火力”の脱炭素く、速やかにゼロとすべきである。また、高速炉開発、化ではなく、脱火力と再生可能エネルギーへの転換を通小型モジュール炉技術の実証、高温ガス炉における水素じ、2030 年代の電力システムの脱炭素化を目指すべきで製造、核融合研究開発など、今後多額の政府支出を要すある。

る研究開発があげられているが、原子力発電への依存度を下げる方針と整合しないため、削除すべきである。

政策決定に市民の意見を反映する仕組みをこれまで日本の環境・エネルギー政策をつくる際、市（3）2050 年も存在する石炭火力発電民の意見は軽視されてきた。今回のエネルギー基本計画

計画案 2030 年度の電源構成における石炭火力の割合の改定作業にあたっても、経済産業省の審議会の限られを 19％も残しているが、パリ協定 1.5℃（2℃）目標の達た場で、経済産業省の意向が色濃く反映され、民意が反成には、先進国は 2030 年までに石炭火力の「フェーズ映されることなく、原発や石炭を温存する政策が維持さアウト」（段階的廃止）が求められており、およそ整合しれてきた。今回の見直しでは、総合資源エネルギー調査ないものである。欧米諸国では 2030 年までの石炭火力会基本政策分科会は「意見箱」を設置したが、それらの全廃に向けた動きが加速している。建設中も含め新規計意見は計画案に反映されていない。エネルギー政策のよ画を全て中止するとともに、既設石炭火力発電を 2030

うに国民の生命や財産にも直結するような重要な問題年までにフェーズアウトすることを盛り込むべきである。

は、公聴会や討論型世論調査など国民的議論を行うべき

また、LNG 火力は石炭火力より発電時の CO2 排出量はである。また、気候変動の影響を大きく受ける若者らの少ないものの、大規模排出源であることに違いはない。

未来世代や、気候変動の影響に脆弱な人々、原発事故の今後の新設は建設中も含め禁止し、段階的削減の方向を被害を受けた人々の声が反映される仕組みが必要であ明確にすべきである。

る。
本パブリックコメントに寄せられた意見が計画に反映されるよう、議論を尽くす場が確保されるべきである。

自然エネルギー市民の会

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ニュースレター54 号 2021.3.29