１．葬儀サービスの変化とグリーフ・ケア―ケアと公共性の理念をめぐる新たな動向―
田中大介（東京大学大学院）

1. 超高齢社会への対応
直近の「2018年版 高齢社会白書」によると、2017年時点における高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の比率）は27.7%となった。つまり約4人に1人が高齢者という状況にあり、まぎれもない超高齢社会であると言えよう。
だが、わが国が人口動態上の課題として直面しているのは単なる高齢化ではなく、あくまで「少子高齢化」である。きわめて単純な見方ではあるが、高齢者が増加しても、それを下回る年齢層の人口が十分に存在するならば、全体としては老いと死を受けとめる社会的な基盤が一応は成り立つ。しかし現状では、出生数が現在のペースから急激に回復しないかぎり、その基盤がますます痩せ細っていくであろうという意見が多くを占めている。

2.0

1.3

高齢化の推移と将来推計（1950-2065）
上のグラフは「総人口」「高齢化率」「高齢者を労働人口（15歳～64歳）で支える割合※厚生労働省「2018年版 高齢社会白書」、および総務省「人口推計（確定値・2017年10月1日）」に基づき」の3つの動向について、将来の予測を含めて1950年から2065年にかけての推移を示した筆者作成。
ものである1。わが国はすでに人口減少の過程に入っており、2019年2月時点で約1億2,633万人であった総人口は2053年度に1億人を割り、2065年度には8,808万人まで減少すると予測されている。さらに、表で示されているように高齢化は上昇し続けると同時に、1950年代には10人前後の労働人口で高齢者1人を支えていたものが、2020年には高齢者1人に対して労働人口2人という状況にまで落ち込み、社会保障上の問題に留まらない不安がわが国
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厚生労働省「2018 年版 高齢社会白書」、および総務省「人口推計（確定値・2017 年 10 月 1 日）」に基づき筆者作成。 尚、一般に高齢者を労働人口で支える割合（従属人口比率）は百分率で示されるが、本表では便宜的に凡例の通りとした。

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に暗い影を落としていることは否めない。その一方で、死亡数は増加の一途を辿ることが確実となっている。2030年度には年間の死亡数が160万人を超え、2040年度の168万人をピークとして減少傾向には転じるものの、以降の30年間にわたり死亡数が150万人台を維持し続けるという。
近年、葬儀業がケアの理念を積極的に打ち出しているのは、このような少子高齢化と多死化に対する不安が背景にある。家族構造の変化は人口動態のみに影響を受けるものではないが、少なくとも世帯の規模が縮小していることは事実であり、曾祖父母から孫までが同居するような、複数の世代で構成される大家族はすでに珍しい事例になってしまった。
そのため、家族と親族、そして友人地域内の知人までが故人の自宅に集まり、死と看取りをめぐる負荷を分かち合うということが困難になりつつある。それはまた、自らの死や近親者との死別が自然な時間の経過とともに「迎える」ものではなく、能動的に「対処する」ことを必要とする人生設計上の課題になってきたことを意味している。
2. ケアと公共性
上記のとおり、少子高齢化と多死化という二重の困難に直面しているわが国では「老々介護」「無縁化」「孤立死」だけでなく、就活（就職活動）になぞらえた「終活」といった言葉も一般的に用いられるようになって久しい。そして、このような動向を公共的な対応を要する社会問題として考える意見も存在する。その一例として、広井良典による以下の見解を参照してみたい。
（前略）高齢化の進展とも相まって、こうした「死」あるいは「人生の終わり方」への人々の関心は大きく高まっている。そして同時に、行政あるいは公的な政策・制度の面においても、地域コミュニティという視点や、家族あるいは“残された者へのケア”といった課題も含めて、「死」というテーマヘの対応が求められる時代になっている。いわば、「死をめぐる公共政策（death policy）」という新たな発想が重要になっているのである2。
広井が主張するように、残された者へのケア、すなわちグリーフ・ケアが公共性を有した課題になっていることは、近年における葬儀サービスの変化からもうかがうことができる。特に冠婚葬祭互助会（以下、互助会）として事業を展開する多くの企業は、葬儀施行に要する設備・物品・マンパワーの提供を中心としていた従来型のサービスに留まらず、それまで近親者や地域社会が受け皿となってきた「老いて死ぬ」プロセスを引き受け、そのプロセスに含まれるさまざまな対処を総合的に扱うケア産業への志向を強めていることが、全国各地の互助会に対して筆者が行っている調査からも明らかになった。
もともと互助会とは「将来に待ち受ける葬儀に備える」ための手立てを消費者に対して提供することを事業の核としていたことを考えれば、終戦直後から現在に至る長い歴史のなかで、すでに互助会はケア産業としての萌芽を有していたと考えることもできよう。しかし現在では葬儀の施行だけではなく、介護事業をはじめとする老人福祉施設の運営や、
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広井良典、2018、「多死社会のデザイン―『死をめぐる公共政策』の重要性」、『地方自治研修』、通巻 711 号、p.12、下線および太字は原文の通り。

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少額短期保険のシステムを中心とした保険事業に至るまでの幅ひろいサービスを提供する業態に舵を切りつつある。これらは互助会を含めた葬儀業全体が、単なる代行業者としての印象から脱却して、高齢者のライフコース全体をケアするという性格を帯びつつあることを示している。
以上の動向を踏まえると、今日の葬儀サービスの根幹にあるとも言えるグリーフ・ケアの理念は、その本来の意味であるグリーフ（死別悲嘆）に対するケアという概念からさらに広がっているとも考えられる。過去において葬儀業がグリーフ・ケアという理念を消費者に訴えるときは、遺族や近親者の苦しみや混乱を葬儀という場を通じて緩和するというはたらきを中心的なコンセプトとしていた。しかし現在では、将来に待ち受ける死と看取りの苦難を「先取り」することによって生活者の不安を解消するためのさまざまな便宜を提供し、同時にエンバーミングやエンゼルケアなどに代表される「死者＝遺体の人格に対するケア」までを含めた、多角的かつ公共的な理念と融合している。それはまた、先述のように「死と看取りを人生設計の射程内におさめたい」という社会的なニーズを反映したものであり、超高齢社会における新しいサービスの付加価値をうみだす源泉としても位置づけられる。
3. 今後の研究展望
筆者は2018年度より開始された「家族・地域を含めた新たな『つながり』への展望と葬送墓制－死の文化の変容と多元化する社会的紐帯の考察」のプロジェクトにおいて、現代葬儀におけるケアの要素に注目した調査研究を分担しており、本論文はその取り組みの起点として作成されたものである。すでに2018年度中期から断続的な実地調査を軸とした研究活動を開始しており、各地における互助会および関係者から得たデータを蓄積しつつあるが、上述の目的に沿って本論文は基礎的な動向把握と論点の整理を主な内容とした。今後の研究活動ではさらに事例情報の収集に努めると同時に、今日におけるグリーフ・ケアの具体的な実践と、その実践の担い手となる個々の従業員や組織のミクロな内実や課題にも焦点を当てながら、互助会を含む葬儀業の公共的な側面を現場の視点から捉えていく予定である。
また、上述の「ケア実践の担い手」という問題に注目して、次年度以降の研究活動では互助会各社の人材育成に関する動向や、右の写真3に一例を示したように、葬儀業に特化したコースを有する専門学校の教育現場も対象に含めながら調査を展開する目論見としている。介護事業をはじめとして、高齢者のケアに関連する各種の事業専門学校における演習授業の光景

では、高度かつ専門的なスキルの※厚生労働省「2018年版 高齢社会白書」、および総務省

3筆者撮影（2018 年 9 月、撮影・掲載許諾済）。「人口推計（確定値・2017年10月1日）」に基づき筆者作成。

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育成だけでなく、それ以前の人材確保に腐心している事業者が圧倒的な多数を占めるが、その状況は葬儀業においても深刻な課題となっている。
一方で、商業的サービスとグリーフ・ケアの理念は必ずしも相反するものではなく、前述のように現在では公共的な性質も強めながら、葬儀業の社会的な位置づけを強固なものにしていることは疑いのない事実と言ってよい。ケアの要素を前面に打ち出した葬儀サービスがどのような現実的課題を抱え、そしてどのような革新をもたらして超高齢社会に寄与していくのかという問題について、次年度以降の調査研究ではさらに精緻な取り組みを重ねていきたい。

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