第３期中期目標期間における業務実績報告書（最終年度の直前年度版）

平成２７年６月
独立行政法人 水産大学校

１. 業務の目的及び内容（１）業務の目的
独立行政法人水産大学校(以下「大学校」という。)は、独立行政法人水産大学校法（平成１１年１２月２２日法律第１９１号）により、水産に関する学理及び技術の教授及び研究を行うことにより、水産業を担う人材の育成を図ることを目的としている。
（２）業務の内容
大学校は、農林水産大臣から指示された中期目標等に基づき、本科（修業年限４年）に水産流通経営学科、海洋生産管理学科、海洋機械工学科、食品科学科及び生物生産学科の５学科を、専攻科（修業年限１年）に船舶運航課程及び舶用機関課程の２課程
並びに水産学研究科（修業年限２年）に水産技術管理学専攻及び水産資源管理利用学
専攻の２専攻を置き、教育研究を行っている。
２.

事務所の所在地
山口県下関市永田本町二丁目７番１号

３.

資本金の総額及び政府の出資額並びにこれらの増減

総 額
うち政府
うち地方公共団体
うち特殊法人等
その他
４.

平成25年度末資本金
金 額
比率8,986,424
100
8,986,424
100

平成26年度出資金
金 額
比率
0
100
0
100

(単位：千円、％)
平成26年度末資本金
金 額
比率8,986,424
100
8,986,424100

役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴（平成23年度～平成26年度）
役

職

氏

名

定 員

任

理事長

鷲尾

圭司

１人

23.4～28.3

理

淀江

哲也

１人

23.4～25.3

前

章裕

有薗

眞琴

小倉

國雄

監

事

事

期

備

25.4～28.3
２人

- 1 -

23.4～28.3(非常勤)

23.4～28.3

(非常勤)

考

５.

６.

常勤職員数及びその増減
常勤職員数(期初)

常勤職員数(26年度末)

１８４名

１７９名

法人の沿革
昭和１６年
昭和２１年
昭和２２年
昭和２７年
昭和３８年
平成６年
平成１３年
平成１８年

増
△５名

朝鮮総督府釜山高等水産学校設立
水産講習所（現国立大学法人東京海洋大学（前東京水産大学））
下関分所開設第二水産講習所開設
水産講習所と改称
水産大学校と改称
水産学研究科（大学院修士課程相当）を開設
独立行政法人水産大学校となる
非特定の独立行政法人となる

７.

根拠法
独立行政法人水産大学校法（平成１１年法律第１９１号）

８.

主務大臣
農林水産大臣９.

中期目標に定めた項目ごとの実績
別添「中期目標に係る業務実績報告」を参照

10.

組織図
理事長

減

校

長

学

生

部

理

事

本科(５学科)

監

事

専 攻 科

３

課

水産学研究科
実習教育センター

２練習船
２実験実習場

企画情報部

２課,他

総

務

部

２

監

査

役

課

（注）田名臨海実験実習場は、２６年度中、廃止の機関決定がなされ、同実験場の土地、建物等の減損を認識し、国庫納付に必要な措置を開始- 2 -(別紙１)
平成２３年度～平成２７年度予算
予 算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
受託収入
諸収入
授業料収入
その他収入
計

９，３８９
１，２１５
１，６６７
６５４
２，７２１
２，２８２
４３９
１５，６４５支出
業務経費
教育研究業務費
練習船業務費
学生部業務費
企画情報部業務費
施設整備費
船舶建造費
受託経費
一般管理費
人件費
計

２，６６６
７０４
１，７０３
１５９
９９
１，２１５
１，６６７
６５４
９６１
８，４８２
１５，６４５［人件費の見積り］
期間中総額６，５２３百万円を支出する。
但し、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当、休職
者給与及び国際機関派遣職員給与に相当する範囲の費用であり、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分は含んでいない。
[注記]
百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

(別紙２)
運営費交付金の算定ルール［運営費交付金算定のルール］
１ 平成２３年度（中期目標期間初年度）運営費交付金は次の算定ルールを用いる。
運営費交付金＝（（前年度一般管理費相当額－Ａ）×α×γ）＋（（前年度業務経費相当額－Ｂ）×β×γ）＋人件費－諸収入±δ
α：効率化係数（９７％）β：効率化係数（９９％）γ：消費者物価指数（９８．３％）
δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
人件費＝（平成１７年度給与額×９４％）＋非常勤職員手当＋社会保険料等＋退職手当
人件費、非常勤職員手当は人事院勧告影響額を含む。
Ａ・Ｂ：勧告の方向性等を踏まえて効率化する額
Ｃ：平成２１年度船舶運航経費実績額
２

平成２４年度（中期目標期間２年目）以降については次の算定ルールを用いる。
運営費交付金＝（平成２２年度一般管理費相当額×α X ×γ）＋（（平成２２年度業務経費相当額－Ｃ）×β X ×γ＋Ｃ）＋（人件費（退職手当、福利厚生費を除く。）×ε＋退職手当＋福利厚生費）－諸収入±δ
α：効率化係数（９７％）β：効率化係数（９９％）γ：消費者物価指数
δ：各年度の業務の状況に応じて増減する経費
ε：人件費抑制係数
Ｘ：中期目標期間２年目は２、以降３、４、５とする。
Ｃ：船舶運航経費実績額
人件費＝基本給等＋退職手当＋休職者・派遣者給与＋再任用職員給与＋雇用保険料＋労災保険料＋児童手当拠出金＋共済組合負担金
基本給等＝前年度の（基本給＋諸手当＋超過勤務手当）×（１＋給与改定率）
福利厚生費＝雇用保険料＋労災保険料＋児童手当拠出金＋共済組合負担金（注）１．一般管理費相当額、業務経費相当額については、中期目標期間初年度の額を超えないものとする。
２．消費者物価指数及び給与改定率については、運営状況等を勘案した伸び率とする。ただし、運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
［注記］前提条件
１．給与改定率、消費者物価指数についての伸び率を０％と推定。
２．平成２４年度以降の人件費抑制係数については、１００％と推定。
３．諸収入についての伸び率を０％と推定。ただし、授業料については、国立大学法人の動向等を考慮しながら免除率を引き上げることもある。
４．勧告の方向性を踏まえて効率化する額は、４２，７０３千円とする。

(別紙３)
平成２３年度～平成２７年度収支計画
収支計画
区

分

費用の部
経常費用
教育研究業務費
練習船業務費
学生部業務費
企画情報部業務費
受託業務費
一般管理費
人件費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
授業料等収入
受託収入
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
前期中期目標期間繰越積立金取崩額
目的積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
金
額
１２，７２３
１２，７２３
５３９
１，６３４
１３３
８６
６５４
８８１
８，４８２
３１４
０
０
１２，７２３
９，０３５
２，７２１
６５４
０
３１１
２
０
０
０
０
０

［注記］
１．収支計画は、予算ベースで作成した。
２．当法人における退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当支給規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定している。
３．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
４．前期中期目標期間繰越積立金取崩額は、前期までに自己収入財源で取得し、当期へ繰り越した有形固定資産の残存価格相当額を計上。

（別紙４）
平成２３年度～平成２７年度資金計画
資金計画

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金（単位：百万円）
金
額
１５，６４５
１２，４０９
３，２３６
０
０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
船舶建造費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標の期間よりの繰越金

１５，６４５
１２，７６３
９，３８９
２，７２１
６５４
０
２，８８２
１，２１５
１，６６７
０
０
０

区

分

［注記］
１．資金計画は、予算ベースで作成した。
２．「受託収入」は、農林水産省及び他省庁の委託プロジェクト費等を計上した。
３．百万円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

（別紙５）
施設・船舶・設備等の整備
平成２３年度～平成２７年度施設整備
施設整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。

内

容

予 定 額
百万円
１，２１５±δ

多目的学生教育棟建設工事等
教育研究業務に必要な施設の整備（注）δ：各年度増減する施設、設備の整備等に要する経費

平成２３年度～平成２７年度船舶の整備
船舶整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。
内容

所有する船舶の整備（注）λ：実施年度に増減する船舶の整備等に要する経費

予 定 額
百万円
１，６６７±λ第３期中期目標期間における業務実績報告書（最終年度の直前年度板）
中期目標
第１

中期計画

評価指標

業務実績（平成23年度～平成27年度）

中期目標の期間

大学校の中期目標の期間は、平成２３
年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間とする。
第２

業務運営の効率化に関する事項

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

運営費交付金を充当して行う事業につ 運営費交付金を充当して行う事業については、業務のいては、業務の見直し及び効率化を進 見直し及び効率化を進め、中期目標期間中、平成２２年
め、中期目標期間中、平成２２年度予算 度予算額を基準として、一般管理費については、毎年度額を基準とて、一般管理費については、 平均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費につ
毎年度平均で少なくとも対前年度比３％ いては、毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制をの抑制、業務経費については、毎年度平 行った金額相当額以内に抑制する。
均で少なくとも対前年度比１％の抑制を また、給与水準については、国家公務員の給与水準を行った金額相当額以内に抑制する。
十分考慮し、手当てを含め役職員給与の在り方についまた、給与水準については、国家公務 て、厳しく検証した上で、引き続き、国家公務員に準拠し員の給与水準を十分考慮し、手当を含め た給与規程に基づき支給することとし、検証結果や取組
役職員給与の在り方について厳しく検証 状況を公表する。
した上で、目標水準・目標期限を設定
総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現する
し、その適正化に取り組むとともに、検 ための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第証結果や取組状況を公表するものとす ４７号）に基づく平成１８年度から５年間で５％以上を基本とる。
する削減等の人件費に係る取組を平成２３年度も引き続き総人件費についても、「簡素で効率的 着実に実施し、平成２３年度において、平成１７年度と比較な政府を実現するための行政改革の推進 して、大学校全体の人件費（退職金及び福利厚生費（法に関する法律」（平成１８年法律第４７ 定福利費及び法定外福利費）並びに非常勤役職員給与号）に基づく平成１８年度から５年間で 及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）につ５％以上を基本とする削減等の人件費に いて６％以上の削減を行うとともに、「公務員の給与改定係る取組を平成２３年度も引き続き着実 に関する取扱いについて」（平成２２年１１月１日閣議決に実施するとともに、「公務員の給与改 定）に基づき、政府における総人件費削減の取組を踏ま定に関する取扱いについて」（平成２２ え、今後進められる独立行政法人制度の抜本見直しの一
年１１月１日閣議決定）に基づき、政府 環として、厳しく見直すこととする。
における総人件費削減の取組を踏まえるとともに、今後進められる独立行政法人
制度の抜本見直しの一環として、厳しく
１ 運営の効率化
１ 運営の効率化
・運営の効率 運営会議において、各部科長が対応すべき課題や重要な取組事項・方針の報告を行い、理事長がこれにトップマネージメントによる運営体制 トップマネージメントによる大学校の運営体制の下、業務 化が適切に 対して改善すべき事項、優先順位について適宜指示を行い、トップマネージメントの下で業務を適切かつ迅の下、業務の更なる効率化に向け、中期 全般の更なる効率化に向け、業務の質に留意しつつ、定 行われてい 速に執行する体制を確保、定期的な情報共有を図った。
計画の進行状況等を定期的に点検し、所 期的に、中期計画の進行状況、業務の実施方法を点検 るか
また、無駄削減プロジェクトチームによる業務の点検により、夏場の消費電力の抑制などの経費の節減、業要の改善を図る。
し、所要の改善を図る。
務の効率化を図ったほか、内部監査を実施し、業務の適正かつ効率的な執行の促進に努めた。
独立行政法人評価委員会（以下「評価 独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）
評価委員会による評価に先立ち、学外者を委員とする外部評価委員会を開催し、本校の自己評価につい委員会」という。）の評価に先立ち、自 の評価に先立ち、自らの業務の運営状況及び成果について再評価を受け、業務運営に関して意見を伺った。その際の委員からの意見・指摘については、農林水産省
らの業務の運営状況及び成果について、 て、外部の者を加えた評価を厳密に実施し、その結果を独立行政法人評価委員会（水産分科会）に提出するとともに本校のホームページにて公表した。
外部の者を加えた評価を厳密に実施し、 公表するとともに、評価委員会の評価と併せて業務運営
また、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）からの意見・指摘を踏まえ、評価結果を業務改
その結果を公表する。
及び中期計画の進行管理に適切に反映させる。さらに、
善に反映した。
評価結果は、評価委員会の評価と併せ 評価システムについては、必要に応じ、その改善を行う。
自己評価の効率的な実施のため、資料の構成及び種類、添付参考資料等の見直し、記入内容の統一化て業務運営に適切に反映させる。また、を行った。
評価システムについては、必要に応じ、通則法の改正に基づく新たな評価指針等に基づいた評価体制を26年度中に整えるなど、必要な評価シス
所要の改善を行う。
テムの改善を行った。

中期目標業務実績報告書

1

中期目標

中期計画

評価指標

業務実績（平成23年度～平成27年度）

２

業務の効率化・透明化
２ 業務の効率化・透明化
・職員の資質 教育職員については、各専門分野での研究課題等の最新課題を得るなど、教育職員としての資質向上を
業務の高度化及び効率化を図るため、 （１）教育の資質向上と組織の活性化
向上と組織 図った。
職員を研修等に参加させるとともに、人 ア 業務遂行能力の向上のための取組の活性化は事務職員については、業務遂行能力向上のため、各種研修への派遣、本校業務に関する研修を実施し事交流を行うなど、組織として積極的に 必要な知識や技術の習得による業務遂行能力の向上に 適切に行わ た。
取りくむ。
よる業務の高度化及び効率化を図るため、研修等に職員 れているか
練習船の運航に関わる教職員について、各種技能の習得のため、講習に派遣した。
組織の活性化及び実績の向上を図る観 を派遣するなど組織的な取組を推進する。
これらに加え、水産庁取締船や水産総合研究センター調査船との人事交流にて、海事教育職員を採用し点から、職員区分の違いを踏まえつつ、 教育職員にあっては、学生による授業評価を含む自己た。
評価を実施し、評価結果を踏まえた大学 点検・評価や教育職員が授業内容・方法を改善するためFD対応委員会の議論により、JABEEの審査基準への対応のほか、学生による授業評価を実施した。
校の管理運営、資金の配分、処 遇等に の組織的な取組（ファカルティ・ディベロップメント）を実施
適切に反映する。
し、教育方法の改善に努める。なお、教育職員の資質向また、業務の質に留意しつつ、可能な 上と教育研究の活性化を図るため、若手職員に積極的にものについては、コスト比較等を勘案 研修、国内外留学等をさせるとともに、人事交流を行う。
し、アウトソーシングの活用及び官民競 また、教育研究支援を行う職員にあっては、本校の業務
争入札等の導入により効率化を図る。 遂行を支える重要な役割を担っていることを認識しつつ、さらに、「独立行政法人の契約状況の 学生の個人情報や、調査研究に係る外部資金を多く扱う
点検・見直しについて」（平成２１年１ などの高等教育機関としての事務業務の特性に鑑み、そ
１月１７日閣議決定）に基づく取組を着 れらを扱いつつ業務を適正、円滑に実施するための能力実に実施することにより、契約の適正化 の向上等の組織的な取組（スタッフ・ディベロップメント ）を推進し、業務運営の効率化を図り、契 を実施する。
約業務における透明性を確保する。ま
「教育職員教育研究実績評価」については、評価実施に係る検証を行い、処遇に反映させた。
た、密接な関係にあると考えられる法人 イ 職員の評価
また、人事評価実施規程に基づき勤務実績を適正に評価し、定期昇給時の号棒を加算する措置を行っと契約する際には、一層の透明性の確保 組織の活性化、実績の向上を図る観点から、職員区分た。
を追求し、情報提供の在り方を検討す による業務の違いを踏まえつつ、職員の評価を実施する。
その際、教育職員の業績については、各分野の特徴に留る。
実学重視による水産業の担い手育成教 意しつつ、教育研究実績とともに、水産業及び地域社会育の効果を高めるために、実習教育セン への貢献、大学校運営等への貢献等を勘案して評価する
ターにより実習の一元管理、統一的な実 こととする。大学評価・学位授与機構による審査が行われ習マニュアルの整備、練習船の効率的運 た場合、その結果も踏まえて評価することとする。
用などを行うことにより、効率的、効果 なお、評価の結果は大学校の管理運営、資金の配分、的な実習教育を推進する。なお、実学重 処遇等に適切に反映させる。
視による教育効果の向上、水産施策の推進の観点から、大学校の施設等の機能を活用しつつ、独立行政法人水産総合研究センター及び水産庁等関係機関との連携を図る。
このほか、施設、船舶、設備等の整備
改修等を計画的に行うとともに、その適切な管理及び効率的利用に努め、教育研究の高度化・効率化に対応する。
また、資産の利用度のほか、経済的合理性といった観点に沿って、田名臨海実
験実習場を廃止し国庫納付することなどを検討し、事業規模を縮減する。その他の保有資産についても、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲内での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

中期目標業務実績報告書

2

理性といった観点に沿って、田名臨海実
験実習場を廃止し国庫納付することなどを検討し、事業規模を縮減する。その他の保有資産についても、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲内での
中期目標
中期計画
評価指標
業務実績（平成23年度～平成27年度）
有効利用可能性の多寡、効果的な処分、（２）業務の効率化・高度化、地球温暖化の防止及び契約
・業務の効率
法令等により有資格者・専門技術者等による実施が必要で、本校職員が対応不可能なもの及び本校職員
経済合理性といった観点に沿って、その化・高度化、 が自ら実施する場合とのコストを比較・考慮し、経費の節約が可能なものの外部委託を実施し、コストダウンを保有の必要性について不断に見直しを行 の透明性確保に向けた組織的対応
施設管理など可能なものについては、業務の質に留意 地球温暖化 図った。
う。
しつつ、コスト比較等を勘案し、アウトソーシングの活用及 の防止及び無駄削減プロジェクトチームによる検討で、無駄の削減に努めた。
び官民競争入札等の導入により支出の削減に向け、より 契約の透明
契約監視委員会により、随意契約及び一者応札等の契約状況の点検・検討を行い、ＨＰで公表した。な
効率化を図る。
性確保に向 お、密接な関係の法人との契約状況は、本校では該当なかった。
また、地球温暖化の防止、エネルギー資源の有効活用 けた組織的平成２５年１２月２４日に閣議決定された「独立行政法人改革等に関する基本的方針」に基づき、水産総合に向けて、職員の意識改革とともに、省エネルギーを促進 対応は適切 研究センターとの新法人設立に向けて検討を行い、共用船である天鷹丸代船建造に向けて調整、概要設計するための組織的な取組を実施する。
に行われて の検討を行ったほか、人材育成と研究開発という異なるガバナンスの併存のため、具体的な検討を行った。
さらに、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しにつ いるか
加えて、裨益する業界からの負担を求める取組として、裨益する業界等との協議会を設置し、自己収入のいて」（平成２１年１１月１７日閣議決定）に基づく取組を着
拡大や教育内容の高度化に向けて具体的な検討を推し進めた。
実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図り、契約業務における透明性を確保する。また、密接な関係にあると考えられる法人との契約に当たっては、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討する。

（３）施設、船舶、設備等の管理と効率的利用・施設、船実学重視による大学校の教育効果をさらに高めるため、 舶、設備等
実習教育センターの下で、練習船、実験実習場における の管理と効実習を一元管理し、統一的な実習マニュアルの整備、計 率的利用は画的な練習船の運用などにより、効率的、効果的な実習 適切に行わ教育を推進する。なお、実学重視による教育効果の向上、 れているか
水産施策の推進の観点から、本校の施設等の性能を活用しつつ、独立行政法人水産総合研究センター及び水産庁
等関係機関との連携を図る。
また、教育研究の高度化、効率化に対応するため、施設、船舶、設備等の整備改修等を計画的に行うとともに、
その適切な管理及び効率的利用に努める。練習船については、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。
さらに、資産の利用度のほか、経済的合理性といった観点に沿って、田名臨海実験実習場を廃止し国庫納付することなどを検討し、事業規模の縮減を図る。その他の保有資産についても、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について不断に見直しを行う。

実習教育センターにおいて、練習船及び実験実習場の運営管理の諸手続等を一元的に行うことで、効率的な運用を図った。
練習船の運航は、低燃費運転に努めつつ、２隻の練習船の効率的な運用による乗船、国及び国際機関等と連携した調査研究等を行った。
水産庁、独立行政法人水産総合研究センター等と連携し、練習船を活用した各種調査を行った。
安全管理上整備改善が必要とされる箇所や安定した通信環境を構築するための施設の整備を行った。
高額な教育研究機器においては必要性を確認した上での整備・保守点検を行った。
両練習船について、定例的なドック実施及びその他一般修繕工事により船舶の安全運航に努めた。
両練習船について、一般修繕工事、ドック実施により、船舶の安全運航に努めた。
田名臨海実験実習場の廃止に伴い、実施されていた実習等を他の施設への移行に努めた。
天鷹丸の船体外板衰耗状態解消に向けた対応を完了させた。
田名臨海実験実習場は、廃止による土地、建物及び構築物についての減損を認識し、国庫納付に必要な措置を行った。また、電話加入権について、ダイヤルイン化に伴う減少分の回線の減損を認識した。

中期目標業務実績報告書

3

中期目標

中期計画

評価指標

業務実績（平成23年度～平成27年度）

第３ 国民に対して提供するサービスそ Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質のの他の業務の質の向上に関する事項
向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

水産に関する学理及び技術の教育 １ 水産に関する学理及び技術の教育
・国立大学法 国立大学法人教員及び学生と本校教員及び学生との意見交換の実施や、乗船実習の検討を行い、本校
水産資源の持続的な利用、水産業の担 水産資源の持続的な利用、水産業の担い手の確保、安 人との連携 教員を「全国水産・海洋系学部等協議会練習船分科会」に派遣し、練習船運航の情報交換を行った。
い手の確保、安全・安心な水産物の供給 全・安心な水産物の供給など水産業の課題や水産政策の の検討は適研究面においても、国立大学法人との共同研究を実施し、教育効果の向上に資する連携と行った。
など、水産業の課題や水産政策の方向性 方向性を踏まえつつ、広く全国から意欲ある学生を確保 切に行われを踏まえつつ、水産に関連する分野を担 することに努める。
ているかう有為な人材を供給するため、本科、専 また、入学から教育、就職指導まで一貫性のある効果的
攻科及び研究科において、広く全国から な教育研究・指導体制の下で、水産に関する幅広い見識
意欲ある学生を確保し、水産業・水産政 と技術、実社会でその実力を発揮するための社会人基礎策の重要課題に的確に対応した幅広い見 力を身に付けさせ、創造性豊かで水産現場での問題解決
識と技術、実社会でその実力を発揮する 能力を備えるための教育を推進する。
ための社会人基礎力を身に付けさせ、創 これらに加え、専攻科定員配分の見直しによる水産系海
造性豊かで水産現場での問題解決能力を 技士養成の重点化、国立大学法人との連携強化による教備えた人材の育成を図る。
育効果の向上を図るなど、水産業を担う人材の育成教育
また、専攻科定員配分の見直しによる の効果的・効率的な在り方について検討し、必要な措置を
水産系海技士養成の重点化、国立大学法 講じる。
人との連携強化による教育効果の向上を図る等、水産業を担う人材の育成教育の効果的・効率的な在り方について検討を
行う。
（１）本科
（１）本科
・本科での教 JABEEを維持するため、PDCAサイクルの強化、部科長会議、FD対応委員会等の開催、エンジニアリング
本科では、水産全般に関する基本的な 本科では、水産全般に関する基本的な知識の上に各学 育は適切に デザイン能力の教育科目の策定、シラバスの記載内容の見直しといった検討を行った。その結果、平成27年
知識の上に、各学科の専門分野の教育・ 科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門 行われてい 3月付けで認定期間6年間が認められた。学位授与機構による教育課程の審査も平成27年2月付けで適と認研究を体系的に行い、水産の専門家とし 家として活躍できる人材を育成するとともに、学士の学位 るかめられた。
て活躍できる人材を育成する。
授与のための大学評価・学位授与機構による教育課程のこの場合、諸分野が総合的・有機的に 認定を受ける。また、教育レベルを確保するため、日本技関連する水産業・水産学の特徴にかんが 術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）による認定を受けた技術者
み、低学年での動機付け教育から高度の 教育プログラムを維持する。
専門教育までを体系的かつ総合的に実施
し、練習船、実験実習場等を活用した実地体験型教育の充実を図りつつ、水産に関する最新の行政・産業ニーズ等の動向
ア 水産に関する総合的な教育の推進
動機付け教育として、全学科１年前期に水産学概論にて新入生に水産に関する興味と幅広い知識を持たを的確に反映した教育を実施する。
せ、産地市場や水産物加工場の見学、調理実習、魚食に関する授業により、水産への関心、学生間の協
また、教育レベルを確保するため、外 大学校は、我が国で唯一、諸分野が総合的・有機的に調、団結心を養った。
部による客観的な評価を受ける等の取組 関連する水産業・水産学を包括的に扱っている水産専門の高等教育機関であり、低学年での動機付け教育から高専門教育は、JABEEプログラム対応カリキュラムにより高度な専門教育の実施や、他学科の異なる分野のを推進する。
度の専門教育までを他学科の科目の履修等を含め体系履修による総合的な知識を身に付けさせた。
的に実施し、水産に関する学理及び技術の総合的な教育を推進する。

中期目標業務実績報告書

4

中期目標

中期計画

評価指標

業務実績（平成23年度～平成27年度）

イ 練習船、実験実習場等を活用した実地体験型教育の推進
水産業・水産学への理解の促進と現場対応能力の養成のため、本校の練習船、実験実習場等の施設及び市場や漁村などといった水産現場を活用した実地体験型教育
を、座学との効果的な組み合わせにより推進する。さらに、
グローバル産業である水産業の特徴を踏まえ、国際共同調査や公海域等での漁業実習等を通じ、国際的視野での水産資源管理・利用教育を実施する。

共通基礎科目を１年次前期から２年次前期に実施、各学科の専門基礎科目の開講。また、座学・実験実習
を「らせん型教育」にて実施した。特に、水産系海技士教育は５ヶ年一貫教育にて座学・乗船実習を効果的なカリキュラム編成の下で実施した。
練習船の乗船実習は、乗船体験の他、漁業実習や海洋調査を体験させ、データ集積・解析手法を習得させた。特に、国際共同調査等にて国際的視点に立った水産資源管理・利用のあり方、寄港地における国際交流を通じた国際感覚の涵養を図った。
実験実習場では、その立地環境・特性を活かして増養殖や生態系保全等実習を実施したほか、地域・産業界との連携の下、現地調査等の体験型実習を行った。

ウ 水産に係る最新動向の教育への的確な反映と問題解
決型教育の推進
水産庁をはじめとする水産行政機関、独立行政法人水産総合研究センター等の試験研究機関、水産団体・企業等の幹部等現場の第一線で活躍する者による講義等を学内の授業や水産現場などで体系的に実施し、水産業の課
題や水産に係る最新動向を理解させるほか、教育職員自らの研究成果も含め、内外の最新の研究・技術情報を取り入れた講義及び演習等問題解決型の教育を推進する。
さらに、水産関係機関・企業等におけるインターンシップの適切かつ積極的な実施を図る。

水産行政、水産業等の最新動向を学生に理解させるため、必修科目として「水産特論」を実施したほか、水産行政機関や水産団体による特別講義等を実施した。
また、学生のインターンシップを実施し、参加した学生の高い職業意識、学習意欲等が喚起された。
各学科で実施している教育対応研究での最新の知見や研究・技術開発情報を積極的に授業に取り入れ、
少人数グループ編成による実践、プレゼンテーション等の問題解決型授業を行った。

エ 社会人基礎力の強化
乗船実習や水産現場での実習、問題解決型教育等を積極的に実施していく中で、社会人基礎力の涵養を図るとともに、就職先における評価からその効果を把握することに努める。

全学科の必修科目である乗船実習や水産現場での実習、問題解決型教育等の実施に社会人基礎力を養った。
これらの教育・指導による社会人基礎力調査を合同企業説明会で実施し、「評価」された割合は「考え抜く力」が低い傾向の結果となった。

オ 意欲ある学生の確保と水産業後継者の育成
水産業の担い手を確実に育成していけるよう、少子化時代に対応して、高校訪問等により、本校の紹介、周知に努
めるとともに、水産関係業界が求める人材を把握しつつ、学生の応募状況、入学後の教育の実施状況等を踏まえ、必要に応じて推薦入試、一般入試制度等を改善し、意欲ある学生の安定的な確保を図る。
特に、漁業就業者等の確保を図るため、推薦入試制度等を活用することにより、水産業の直接の担い手となる後継者等の育成を図る。

水産系高校卒業生や水産業後継者を目指す者などを対象とした推薦入試制度の活用、本校教員による高校訪問等により、意欲の高い学生の確保に努め、入試倍率の高位維持を図った。
また、水産関係業界が求める人材把握のため、就職担当教員等による企業の人事責任者、担当者より意見交換の中からヒアリング調査を実施した。

中期目標業務実績報告書

5

中期目標

中期計画

評価指標

業務実績（平成23年度～平成27年度）

カ リメディアル教育の実施等と学生の修学指導
教養教育及び専門基礎教育とともに、リメディアル教育を実施し、幅広い知識の教授及び基礎学力等の一層の向上に努める。また、必要な場合には水産専門教育との関連づけを意識しつつ、これらの教育を効果的・効率的に実施するほか、研究科生等によるティーチング・アシスタン
ト制度を活用し、教育効果の向上を図る。
クラス担当教員の配置、修学状況の父母等への開示等
を通じて学生の修学指導を実施する。

基礎学力の効果的・効率的な向上のため、１年次生を対象に水産数理科学セミナー、英語セミナーを開講
し、学力に応じたクラス別をした上で、高校教育の補習的授業内容のリメディアル教育を実施した。
また、水産学研究科生の技術向上と本科学生の教育内容の充実を目的としたティーティング・アシスタント（TA）制度により、水産学研究科生を活用した。
クラス担当制により、一貫した学生の指導体制を維持し、修学の指導の他、個人情報やハラスメントに配慮した就職、進路、生活等の幅広い指導を行った。
また、学生へのクラス担当教育職員からの成績表を手渡すほか、保護者に成績状況を郵送し、大学校及び家庭双方の修学指導を実施した。

キ 各学科の専門分野の教育・研究（水産流通経営学科）
水産業に係る制度や政策に精通し、水産物流通の多チャンネル化等を踏まえた経営戦略の策定、地域資源を活用した水産業振興を推進する能力を有する人材を育成するための教育・研究を行う。
（海洋生産管理学科）
練習船による実践的な教育に基づく、専攻科に連接する教育の下で、水産物供給に関わる高度な知識を備えた
水産系海技士（航海）を育成するとともに、漁業現場において持続的生産に向けた資源管理の実践を指導しうる人
材を育成するための教育・研究を行う。
（海洋機械工学科）
練習船による実践的な教育に基づく、専攻科に連接する教育の下で、水産物供給に関わる高度な知識を備えた
水産系海技士（機関）を育成するとともに、水産業の生産性向上のための技術開発を担う人材を育成するための教育・研究を行う。

水産流通経営学科においては、水産業振興を推進する能力を有する人材育成を行った。
海洋生産管理学科においては、高度な知識を備えた水産系海技士（航海）及び資源管理の実践を指導しうる人材の育成を行った。
海洋機械工学科においては、高度な知識を備えた水産系海技士（機関）及び水産業の生産性向上のための技術開発を担う人材の育成を行った。
食品科学科においては、水産食品に係る文化・科学の基礎的な教育を行った上で、水産食品製造に係る高度で専門的な教育を行い、食品加工実習工場や練習船による実習を通して、水産物の有効利用と高付加価値化、適切な食品表示を行う能力を有する人材を育成した。
生物生産学科においては、水産資源生物の基礎的な教育を行った上で、水産資源生物や生態系等の利用技術等に係る高度で実践的な専門教育を行った。また、実験実習場や練習船による実習を通して、生態系管理や、最新の増養殖技術に関する知識を有し、水産現場にこうした技術の導入を指導しうる人材を育成した。

（食品科学科）
生産から消費までの全体の流通を俯瞰して、最も有効な水産物利用と産地における高付加価値化を推進するとともに、適切な食品表示を行う能力を有する人材を育成するための教育・研究を行う。
（生物生産学科）
持続的生産を実現する上で必要な生態系管理といった新たな視点や、最新の増養殖技術に関する知識を有するとともに、増養殖や漁業生産等の水産現場にこうした技術の導入を指導しうる人材を育成するための教育・研究を行う。

中期目標業務実績報告書

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中期目標

中期計画

評価指標

業務実績（平成23年度～平成27年度）（２）専攻科（２）専攻科・専攻科での 本科と専攻科を合わせた５年間一貫教育として水産系の海技士養成に必要な教育を体系的に実施すると水産現場で不可欠な水産系海技士の育 ア 水産に関する広範な知識と技術を有する水産系海技 教育は適切 ともに、自学自習の促進と個別指導の強化と教員による模擬口述試験等を実施し、三級海技士口述試験対成を図るため、船舶運航、漁業生産管 士の育成に行われて 策及び上級筆記試験対策を実施した。その結果、三級海技士免許取得率は89.4～100％、二級海技士免許
理、舶用機関及び水産機械等に係る知識 漁業調査船や漁業練習船、海洋調査船、水産物の船舶 いるか
筆記試験合格率は72.7～87.5％を確保した。なお、１級海技士免許筆記試験にも3～11名が合格した。
と技術を備えるための専門教育と、水産 輸送では、水産の知識と技術を有する水産系海技士は不本科関連学科への入学段階から、学科の教育職員と実習教育センターの海事教育職員が連携して、海技に係る広範な知識と技術を取得させるた 可欠であり、社会的ニーズも踏まえ、水産業を担う船舶運士の魅力、就職状況、国家資格取得者としてのメリット等を説明するとともに、水産関連海運会社等へのインめの教育を、本科関連学科の段階からの 航技術、漁業生産管理技術、舶用機関技術、水産機械関ターンシップ、説明会への参加を促して業界の実状を把握させるなど指導を行い、専攻科に対する学生の志一貫教育で実施することにより、上級海 連技術等に係る専門教育と水産に係る広範な知識と技術向性を高めた。また、個人指導等の充実及び一級海技士免許筆記試験合格者に対する表彰制度を導入
技士資格を有する水産系海技士として活 を備えるための教育を本科関連学科の段階からの５年一し、魅力ある専攻科づくりに努めた。 これらの取組により、学生充足率は98％から106％と高位に維持され躍できる人材を育成する。
貫教育で実施することにより、上級海技士の資格を持ったた。
その際、すべての学生が三級海技士試 水産系海技士として活躍できる人材を育成する。
験等に合格するよう努めるとともに、二 その際、すべての学生が三級海技士試験等に合格する
級海技士免許筆記試験受験者の８０％の よう努めるとともに、二級海技士免許筆記試験受験者の８
合格率を目指すものとする。
０％の合格率を目指すものとする。
時代の要請に合わせた水産系海技士の育成のため、社会的ニーズに応じた水産系海技士の養成課程について、定員配分等の見直しを行う。
イ 時代の要請に合わせた水産系海技士の育成
他の海技士育成機関の動向を調査するため、全国水産・海洋系学部等協議会等への教員の派遣や、水時代の要請に合わせた水産系海技士の育成のため、社
産系海技士の社会的ニーズの調査のため、水産団体等の人事担当者から情報収集を行った。また、大洋会的ニーズに応じた水産系海技士の養成課程について、
エーアンドエフ、下関漁業、共同船舶、日本海洋事業などの漁業会社、海洋・水産資源調査会社の人事担
定員配分等の見直しを行う。
当者による講演会を実施した。
また、平成２２年度に設置した実習教育センターを中心
練習船の乗船実習の的確な実施と、水産系海技士養成の教育効果向上を図るため、実習教育センターにに、練習船ごとに行っていた船舶教職員の配置や実習等て一元管理を実施した。また、海技士教育に関わる教職員に、船舶保安従事者訓練を実施し、乗船実習のの一元管理による効率化を図り、水産系海技士養成に係
安全確保を図った。
る教育効果を一層高めるものとする。
更に、STCW条約の改正に対応するため、ECDIS(電子海図情報表示装置)に関わる教育充実のためのシミュレータ装置の整備、練習船への教育用ECDIS装置の搭載、教員研修等の準備を進めた。

（３）水産学研究科（３）水産学研究科・研究科での 平成２３年度からは専門分野外の水産の総合力を養い広い視点を持たせるため、他専攻の授業科目８単
水産学研究科では、本科又は大学で身 水産学研究科では、本科又は大学で身に付けた水産に 教育は適切 位を限度とし、履修単位として認め、研究科生のほとんどすべてが専門外科目を履修した。
に付けた水産に関する専門知識と技術を 関する専門知識と技術を基盤に、水産業及び水産政策の に行われて研究科生の組織における指導能力・資質向上を目指して、ティーチングアシスタント（TA）やリサーチアシス
基盤に、水産業及び水産政策の重要課題 重要課題解決に向け、更に専門性の高い知識と研究手 いるか
タント（RA）として研究科生を活用することにし、平成２６年度からはとくにTAの充実をはかることにし、毎年の解決に向け、更に専門性の高い知識と研 法に関する教育・研究を行い、高度な技術指導や企画・延べ人数で８～１０名が実験や実習をTAとして補助した。
究手法に関する教育・研究を行い、水産 開発業務で活躍できる人材を育成する。
研究科担当教員が研究科生の修士論文発表会と同一形式の発表会を実施することで、研究論文発表会
業・水産行政・調査研究等において、高 特に、水産業・水産行政・調査研究等で求められる現場の発表方法、質疑応答の様子を学習させ、研究科１年次生全員を対象に、修士論文発表会に参加させ、発度な技術指導や企画・開発業務で活躍で での問題解決、水産施策、研究等の企画、遂行、取りまと表方法等を学習させた。研究科生の国際的な研究能力を向上させるため、国際交流の機会を利用して英語きる人材を育成する。
め等に係る高度な能力と組織における指導者としての行による口頭発表・ポスター発表を行った。また、研究科生による研究成果の外部への公表を推進して、論文
動のあり方を修得させるほか、専門分野外も含めた水産の発表は５～１５件、口頭発表が１０～３０件が行われた。
総合力を養い、広い視野を持たせる。
大学評価・学位授与機構において、研究科生の論文審査が行われ、申請した者全員に学位の授与が行わまた、修士の学位授与のための大学評価・学位授与機れた。
構による教育課程の認定を受ける。

中期目標業務実績報告書

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中期目標
２

水産に関する学理及び技術の研究

中期計画

評価指標

業務実績（平成23年度～平成27年度）

２ 水産に関する学理及び技術の研究

高等教育機関として、研究は、教育と 高等教育機関として、研究は、教育と一体かつ双方向で ・研究の客観 外部競争的資金の獲得に向けた予備的研究等を推進するため、「学内競争的資金」を設け、学内審査の一体かつ双方向で実施すべき業務であ 実施すべき業務であり、「水産業を担う人材を育成する」 的評価と予 結果、研究予算を重点配備し、研究を支援した。
り、「水産業を担う人材を育成する」教 教育にとって重要な役割を担うものであることを踏まえて 算配分等へ
水産業が抱える３テーマ「行政・産業・地域振興」への貢献活動を推進する「学内横断プロジェクト推進費」
育にとって重要な役割を担うものである 実施する。
の反映は適 を設け、学内審査の結果、研究予算を重点配分し、研究を支援した。
ことを踏まえたものとする。
なお、水産現場で活躍できる人材の育成を目的としてい 切に行われ中小企業等の依頼に応じて実施する研究や、本校業務の国際共同調査等への配分を行う「共同研究支援
なお、水産現場で活躍できる人材の育 ることから、その研究内容は、それに携わる学生が、将来 ているか費」により共同研究を支援した。
成を目的としていることから、その研究 水産現場でそれを活かして問題解決に取り組めるよう、水また、教育研究機器の購入や教育環境の整備に対して、学内で検討を行った上で重点配分を行った他、内容は、それに携わる学生が、将来水産 産業が抱える課題への対応を十分意識したものとする。
前年度の外部資金の獲得状況や社会貢献活動の実施状況、論文発表のインパクト等に応じて予算を配分し現場でそれを活かして問題解決に取り組 また、研究活動の充実を図るため、研究の客観的評価とた。
めるよう、水産業が抱える課題への対応 予算配分等への反映、産学公連携の組織的対応を推進
を十分意識したものとする。
する。
また、研究活動の充実に必要なインセ
ンティブ向上等のための措置を講ずる。
（１）教育対応研究（１）教育対応研究・教育対応研水産に関する学理及び技術の教育に資 大学校が有する練習船、その他の施設等教育及び研究 究は適切にする研究を推進する。
のための資源を活用し、独自性のある研究を推進すること 推進されてに留意しつつ、以下の研究を推進する。
いるか
ア 水産流通経営に関する研究（水産流通経営学科）

水産流通経営に関する研究として、水産経営管理に関する研究の小課題を６課題、水産学を学ぶための基
礎教育に関する研究の小課題を４課題、計１０課題を設定して研究に取り組み、研究成果として中期目標期
間中に論文６０～７０件、著書２５～３０件、口頭発表１００～１１０件、報告書８０～９０件を公表するとともに、その成果を講義や卒業論文作成指導に取り入れて教育に反映した。

イ 海洋生産管理に関する研究（海洋生産管理学科）

海洋生産管理に関する研究として、①水産系海技士のための船舶運航技術に関する研究、②漁船の安全性・効率的運用を考慮した船体性能に関する研究、③漁業情報の活用による漁船システムの構築に関する研究、④省力型漁船の安全性向上に関する作業研究、⑤船舶のふくそうする沿岸海域での漁船の安全性向上に関する研究、⑥水産資源の動態解析とその資源管理への応用、⑦水産生物資源の定量的モニタリン
グ手法に関する研究、⑧沖合海域における魚礁効果と判定手法に関する研究、⑨選択的漁法および混獲防除技術の開発、⑩東アジア縁辺海及び日本周辺海域における海洋環境と漁場形成の小課題１０件を設定して研究に取り組み、研究成果として論文、著書、口頭発表、報告書を公表するとともに、その成果を講義
や卒業論文作成指導等に取り入れて教育に反映した。

ウ 海洋機械工学に関する研究（海洋機械工学科）

海洋機械工学に関する研究として、①漁船機関における安全性と経済性の向上に関する研究、②船舶から排出される大気汚染物質の低減に関する研究、③船舶、水産機械分野における省エネルギー化技術開発、④水産物の鮮度・品質を管理する冷凍冷蔵技術の開発、⑤環境対応型モデル漁村のエネルギー供給システムの構築に関する研究、⑥水産業における熟練，高齢者作業の解析・モデル化とシステム開発に関する研究、⑦水産に関わる高度設備管理・品質評価技術の開発、⑧熱流体工学をベースとした水産業への極限・特殊環境技術応用、⑨水産・海洋ロボットの制御に関する研究、⑩環境に配慮した高性能水産関連機器開発に関する研究の小課題１０件を設定して研究に取り組み、研究成果として論文、口頭発表、報告書を公表するとともに、その成果を講義や卒業論文作成指導等に取り入れて教育に反映した。

中期目標業務実績報告書

8

中期目標

中期計画

評価指標

業務実績（平成23年度～平成27年度）

エ 食品科学に関する研究（食品科学科）

食品科学に関する研究として、（1）水産食品の安全と水産資源の加工利用に関する研究、（2）水産物の機能性解明とその応用に関する研究の中課題2件の下に10の小課題を設定して(それぞれ5課題ずつ）研究に取り組み、①水産物の長期保存および腐敗に関する研究、②鮮度保持に適した水揚げ方法と魚体処理方法に関する研究、③漁獲から消費に至る各流通段階に適した生鮮・冷凍魚介類、水産加工品の保蔵方法に関する研究、④低・未利用水産資源を有効利用した加工食品の高付加価値化に関する研究、⑤新たな水産食文化を目指す伝統的発酵スターターを用いた水産発酵食品の開発研究、⑥水産物に含まれる特有な成分を利用した水産物の品質評価に関する研究、⑦二次機能（味、におい）に優れた水産物の生産技術等に関する研究、⑧水産食品に含まれる健康リスク因子の実態解明とリスク低減化に関する研究、⑨水産物の機能性や新用途など付加価値の高度化に関する研究、⑩水産物に存在するセレン等の有用成分の探索とその抽出・創製法の検討ならびにその有効利用に関する研究の小課題１０件を設定して研究に取り組み、研究成果として論文、著書、口頭発表、報告書を公表するとともに、その成果を講義や卒業論文作成指導等に取り入れて教育に反映した。

オ 生物生産に関する研究（生物生産学科）

生物生産に関する研究として、①水産有用魚介藻類の増養殖技術改善に関する研究、②養魚における飼料効果に関する研究、③増養殖管理を目的とした魚類の生態解明に関する研究、④魚介類の疾病対策に関する研究、⑤水産遺伝資源の適正な保全・管理・利用に関する研究、⑥沿岸域がもつ里海機能の維持・増進に関する研究、⑦魚類の生態特性が生息環境に及ぼす影響に関する研究、⑧藻場の保全と低次生産者の生態特性に関する研究、⑨水産動物の生育環境改善と増殖に関する研究、⑩水産生物の好適増養殖
環境に関する生理・生態学的研究の小課題１０件を設定して研究に取り組み、研究成果として論文、著書、口頭発表、報告書を公表するとともに、その成果を講義や卒業論文作成指導等に取り入れて教育に反映した。

カ 水産に関する研究（水産学研究科）

平成２３年度からは専門分野外の水産の総合力を養い広い視点を持たせるため、他専攻の授業科目８単位を限度とし、履修単位として認め、研究科生のほとんどすべてが専門外科目を履修した。
研究科生の組織における指導能力・資質向上を目指して、ティーチングアシスタント（TA）やリサーチアシス
タント（RA）として研究科生を活用することにし、平成２６年度からはとくにTAの充実をはかることにし、毎年の延べ人数で８〜１０名が実験や実習をTAとして補助した。
研究科担当教員が研究科生の修士論文発表会と同一形式の発表会を実施することで、研究論文発表会の発表方法、質疑応答の様子を学習させ、研究科１年次生全員を対象に、修士論文発表会に参加させ、発表方法等を学習させた。研究科生の国際的な研究能力を向上させるため、国際交流の機会を利用して英語による口頭発表・ポスター発表を行った。また、研究科生による研究成果の外部への公表を推進して、論文発表は５～１５件、口頭発表が１０～３０件が行われた。
大学評価・学位授与機構において、研究科生の論文審査が行われ、申請した者全員に学位の授与が行われた。

中期目標業務実績報告書

9

中期目標

中期計画

評価指標

（２）行政・産業・地域対応研究活動 （２）行政・産業・地域振興対応研究活動
教育への反映とともに、行政・産業・ 現下の水産業が抱える課題を踏まえ、行政・産業・地域
地域振興への貢献につながる対外的な活 振興への貢献につながる対外的な活動を以下のとおり推動を推進する
進するとともに、これらの活動を通じて、水産の現場での問題解決能力を有する人材の育成を図る。

業務実績（平成23年度～平成27年度）

・行政・産業・
地域振興へ
の貢献につ
ながる研究
活動は適切
に推進され
ているか

ア 水産流通経営学科
水産物の流通・消費、水産業の経営管理の高度化、水産を核とした地域振興 等

水産物の安定供給と水産業と地域の振興を目指し産業界及び行政等の取組や施策に資するため、漁業就業者対策や資源管理施策、漁協事業の変化、農林水産業を活かした地域振興、地元生産物を活かした水産物流通等に関する多様な研究を漁協等の水産組織や行政等と協力して取り組み、研究論文や業界誌等で積極的に発表を行った。
また、地域の農林水産業振興策への提言やうみ・ひと・くらしシンポジウムの開催に携わるとともに、水産政策審議会、山口県漁業調整委員会、瀬戸内海区広域漁業調整委員会、はぎ地域プロジェクト等の委員として参加したほか、JICAの外国人研修の受け入れや彦島や蓋井島など地元の漁村行事に学生とともに参加するなど、行政・産業・地域振興への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。

イ 海洋生産管理学科
漁船の安全性の向上、省エネ・省人・省力化のための漁船漁業システム、水産資源の調査・解析方法と評価、資源・生態系に対する海洋環境の影響、生態系の保全と水産資源の適正管理 等

水産資源の把握及び評価のため、ソフト的な調査・解析手法（操業実態資料、GIS（地理情報システム）技
術などによる）及びハード的な調査・解析手法（音響機器、選択漁具の利用などによる）を用いて、操業の効
率性、漁場形成、魚群行動、漁場選択、資源の動態解明、資源管理情報の提供、数値解析、生態学的見地からの解析、定量的調査解析手法の開発、漁船の航行及び操業の安全性向上などの研究活動に取り組んだ。
また、クロマグロ稚仔魚採集調査、天皇海山漁場環境調査、未利用資源トビイカ分布調査等の実施、農林
水産・食品産業科学技術研究推進事業審査専門評価委員会、瀬戸内海海上安全協会専門委員会、下関
地域プロジェクト協議会等に委員として参加するなど、行政・産業・地域振興への貢献に繋がる調査・研究・情報発信等を行った。
これらに加え、平成２３年度には東日本大震災に対応した活動として、耕洋丸による震災支援航海に当該学科学生及び教員を派遣したほか、耕洋丸による、震災直後の宮古・釜石港の海底地形調査、天皇海山海域への航海途次に漂流物の目視観察を行った。

ウ 海洋機械工学科
安全性の向上、省人・省力化のための水産機械システ
ム、漁船等の船舶機関からの環境負荷の低減、水産業振興や温暖化防止に向けた新技術 等

環境との調和や省人・省力化を目指して、熱エネルギーの有効利用、漁労作業等の機械化、極低温流体の冷熱利用、次世代小型漁船の技術開発、鮮魚の熟練的品質評価、小型漁船の異常診断技術等について、漁協や産業界等との連携の下、研究に取り組んだ。
国土交通省関連の委員会である「北極海航路における船舶からのブラックカーボンに関する調査研究委員
会」や、環境省関連の委員会である「船舶・航空機排出大気汚染物質削減に関する検討調査業務」に委員として参画した。また、船舶から排出される大気汚染物質の削減技術として、企業との共同研究により「添加剤のいらない水混合燃料生成装置」を開発し（H25年度特許出願）、H26年度に研究用機器としての受注を受けている。さらに、山口県漁協萩地方卸売市場から「シロサバフグ、マダイ、ウマヅラハギに対する可食限界の推定」の依頼があり、K値分析、鮮度推定式作成、可食限界時間を推定して市場に提供するとともに、超音波振動による漁船機関の次世代型状態監視技術、株式会社トライボテックス(H25継続課題)「共同研究成果の特許出願：レシプロ式機械設備の状態監視システムとその方法とそのプログラム」，「水産機械設備の診断技術および水産物の品質評価法に係る知見を海洋機械診断工学など授業に反映した。さらに、アグリビジネ
スフェア2014（１件）やオープンラボ（海響館）に出展（１件）し内容について説明した。

中期目標業務実績報告書

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中期目標

中期計画

評価指標

業務実績（平成23年度～平成27年度）

エ 食品科学科
水産食品の安全性の向上、未利用資源の有効利用、水産食品の高品質化 等

水産食品の安全性を確保し、かつ、水産物の高度利用を推進するため、水産物の微生物学・化学的研
究、健康増進機能に関する研究を行うとともに、実際に水産物が食品として高度利用される上で重要な鮮度や加工技術の研究に取り組んだ。
また、水産食品の新たな加工技術の実用化等の多くの事業に携わるとともに、内閣府食品安全委員会等
各種協議会や委員会への参加や、食品科学科独自の下関フードテクノフェスタや、下関市と共催して食育事業に「練り製品の製造方法」や「握りすしの握り方の指導」など、次世代の食育にも尽力した。その他、水産食品加工技術の紹介や講演、展示等を行ったほか、「大学は美味しい!!」フェアやアグリビジネス創出フェアへの参加、ジャパン・インターナショナル・シーフードショーの大阪と東京の両会場への出展とセミナーの開催
等、行政・産業・地域振興への貢献に繋がる調査・研究・情報発信等を行った。
これらに加え、特筆すべきは、25年度から5年間継続予定の農林水産省が行う「東日本大震災の復興」国家プロジェクト「食料生産地域再生のための先端技術展開事業「低・未利用魚、低価格魚及び加工残渣を素材とした加工品の開発等による水産加工の省コスト化・効率化、付加価値向上等に関する実証研究」」にも積極的に対応し、行政・産業への貢献に繋がる研究・情報発信等を行った。加えて、学術的な面では、下関の地で初めて26年度に日本農芸化学会中四国支部講演会の開催を行って、水産大学校若手の教員による「農芸化学によって拓かれる水産の未来」というタイトルのシンポジウムを開催した。

オ 生物生産学科
水産資源生物の生理・生態特性と増養殖技術の高度化、沿岸環境・生態系の機能及びその保全、水産資源生
物の遺伝情報と育種 等増養殖技術の高度化及び増養殖現場の環境保全のため、磯焼けの一因である植食性魚類による食害への対策、養魚用飼料の品質向上、砂浜や藻場・干潟における里海機能の保全に資するための研究、免疫機能の活性化による安全・安心な養殖魚介類の生産技術の開発に関する研究などに取り組んだ。
また、大型クラゲ国際共同調査事業報告書、水産生物の生活史に対応した漁場環境形成推進委託事業のうち各生活史段階に応じた漁場機能を強化する技術の開発実証報告書、温暖化の進行に適応するノリの育種技術の開発委託事業報告書等の多くの報告書の作成に携わるとともに、山口県内水面漁場管理委員会、
下関市環境審議会等の委員会等に委員として参加したほか、市立しものせき水族館海響館でのオープンラ
ボや高大連携によるＳＳＨ認定校への協力、磯焼け対策や魚道設置等に関する各種研修会等への講師派
遣、学生を参加させたウニ類の除去を主体とする藻場保全活動など、行政・産業・地域振興への貢献に繋がる調査・研究・情報発信等を行った。

カ 学内横断プロジェクト○地域特産種を核とした産業振興○里海の保全、活用による漁村振興○省エネや循環型社会に向けた技術開発・実用化

地域特産種を核とした産業振興として、地元下関に立脚した全学共通のテーマであるフグ類、アンコウ類
等の水研センターに資源評価対象種に設定されていない地域特産種について、資源管理及び管理方策を策定するとともに、研究成果をセミナーや技術指導、学会発表等を通して産業界に情報発信するなど、地域に密着した研究・情報発信を行った。また、平成２５年度からは震災地域の水産業復興の一環として、岩手県沿岸で採捕されるキタムラサキウニの出荷可能期間延長について、出荷前処理方法の確立を行った。
里海の保全等による漁村振興として、サイドスキャニングソナーを用いた海底地形図作成と音響手法による藻場分布の推定、東日本大震災の被災漁業地域の復興のため、付加価値化や食品加工技術を地元水産関係者に紹介するセミナーを開催した。また、ウニ類の除去による学生と漁業者連携での藻場保全活動、藻場の現況調査、ウニ除去の取組みと藻場保全の意義についての授業をするなど、調査・研究・情報発信等を行った。
省エネ等の技術開発として、漁村のエネルギー自給率を高めることを目的として、発電・集熱を組み合わせ
たハイブリッド・ソーラーパネルを用いたシステムの実証試験を行ったほか、山口産業技術センター、水産機
械製造会社等との共同研究によるＬＥＤ等を利用した新型漁業技術の開発、カマボコ加工残渣による新たな発酵食品の開発など、地元企業と協力して低・未利用魚を練り製品として有効活用するための研究などを行った。

中期目標業務実績報告書

11

中期目標

中期計画

評価指標

業務実績（平成23年度～平成27年度）（３）共同研究等の推進（３）共同研究等の推進
・外部資金の 競争的資金に積極的に応募し、国、地方公共団体、水産団体、民間企業等から委託を受けて調査・研究
大学校の教育研究活動充実の一環とし 教育研究活動充実の一環として、外部競争的資金の獲 獲得、共同 を毎年度３０件以上実施したほか、科学研究費補助金や公募型助成金を獲得して研究を行った。
て、国、地方公共団体、水産団体、大 得及び受託調査研究等を積極的に推進するとともに、国、 研究等は適また、都道府県の試験研究機関、独立行政法人、国立大学法人及び民間企業等と共同研究契約等を締
学、民間企業等との共同研究等を実施す 地方公共団体、水産団体、大学、民間企業等との共同研 切に推進さ 結して共同研究を実施した。
る。
究等を実施する。
れているか
なお、「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン」への対応として、学内説明会を開催し、本校における公的研究費の不正使用防止に係る取組について周知徹底を図った。

３

就職対策の充実
３ 就職対策の充実
・教職員を挙 求人企業の紹介として、合同企業説明会が本校職員との連携の下、後援会主催により実施され、本校学生
大学校で学んだ水産に関する知識や技 「水産業を担う人材を育成する」との大学校の目的に鑑 げた就職促 の採用実績がある企業の人事担当者が毎年８０社以上参加した。就職支援室では、パソコンのデータベー術を就職先で活かせるよう、水産に関連 みれば、学生の就職は教育機関たる大学校事業の到達 進のための ス、企業情報、企業案内等の閲覧環境を整備し、就職統括役による学生への助言、指導を行ったほか、講義する分野への就職割合を向上させるべ 点である。また、大学校で学んだ水産に関する知識や技 取組が適切 棟内の電子掲示装置により就職関連情報の学生への周知を行った。
く、大学校を挙げて取組を充実させ、水 術を就職先で活かせることは、学生本人はもとより就職に行われて就職促進のための体制としては、就職支援室への就職統括役の常駐、就職対策検討委員会の設置、就職
産業及びその関連分野への就職割合が７ 先、ひいては我が国社会にとって有益なことである。このこ いるか
指導担当教育職員の配置を行い、それぞれで企業訪問、就職指導・相談、合同企業説明会・就職ガイダン
５％以上確保されるよう努める。
とから、これまでの求人企業等の公開から、今後は各学生
ス等のサポートなどをそれぞれ役割分担しつつ、学校全体での取組と学科での取組の効果的連携に努めの希望や適性に応じた求人企業の紹介を行うなど教職員た。
を挙げて就職に関する取組を充実させ、内定率の維持・向上を図るとともに、水産に関連する分野への就職割合（内定者ベース）が７５％以上確保されるよう努める。
このため、入学時からの動機付け等の教育や指導、就職関連情報の収集と学生への効果的な提供、職員による企業訪問や情報 発信、インターンシップの支援等に組織的に対応するなど、大学校全体での取組と学科レベルの取組との有機的連携により就職対策の効果的な推進を図る。

・水産関連分 就職率（就職希望者のうち、就職内定を受けた者）は、毎年９５％以上であり、このうち水産業及びその関連
野への就職 分野への就職割合（就職内定者ベース）は、毎年８０％以上であった。
率が７５％以 全卒業・修了者に占める、水産関連分野への進学若しくは就職した者の割合は、毎年７５％以上の結果と上確保され なった。ているか・各種就職対 入学時からの動機付けとして、全学科１年次生に前期に「水産学概論」を開講し、水産に関する興味や幅策が適切に 広い知識を教授して、水産業を担う人材としての意識付けを行った。
実施されて企業の求人票の電子掲示板への掲載、求人情報・企業情報の学生・就職担当教育職員への迅速にとりまいるか
とめて、学生へ効果的・効率的に情報伝達と情報共有を行った。
インターンシップ等の研修活動への学生の参加のため、学生教育研究損害賠償保険への加入を指導した。
合同説明会参加の企業に対して、本校卒業の従業員の社会人基礎力や本校の教育目標達成度について
アンケートを実施し、その結果を学生教育、就職支援のため各学科の就職対策検討委員に配布した。

中期目標業務実績報告書

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中期目標

中期計画

評価指標

業務実績（平成23年度～平成27年度）

４ 教育研究成果の利用の促進及び専門 ４ 教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用
的知識の活用等等（１）行政との連携（１）行政との連携
・行政機関と 東日本大震災での食料生産地域再生の先端的農林水産技術を駆使した大規模実証研究、大型クラゲ国大学校は、水産業を担う人材の育成を 行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策の重 の密接な連 際共同調査、日本海クロマグロ稚仔魚採集調査など、水産政策上の重要案件について関係機関と協力して図るため、水産に関する学理及び技術の 要課題に的確に対応する教育研究成果の活用等を通じ 携を図り、水 調査に取り組むとともに、ＳＥＡＦＤＥＣへの技術協力、JICAから受託した外国人研修員等を対象とする研修
教授及び研究を行うことから、行政機関 て行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。 産施策の立 の実施などを通じて、国際協力にも貢献した。
との密接な連携を図り、水産業・水産政
案及び推進
また、国・地方公共団体等の委員会・審議会等に委員として教職員を派遣するとともに、技術相談等に対し策の重要課題に的確に対応する教育研究への協力が ても適切な対応を行うことにより、国の基本的な政策の立案段階から個々の施策の内容、現場における具体成果の活用等を通じて、行政機関が行う
適切に行わ 的な施策の遂行にわたって、助言、指導や知識・技術の普及・啓発等を行った。
水産施策の立案及び推進に協力する。
れているか（２）業務の成果の公表・普及（２）業務の成果の公表・普及
・研究成果
水産業界や行政、試験研究、国民一般 大学校の研究や教育活動の成果は、行政、試験研究、 等、業務の等に活用されるよう、教育研究成果の情 国民一般等に活用されることが重要であり、以下の情報発 成果の公表・報発信等の充実を図る。
信等の取組を積極的に推進する。
普及は適切
また、研究成果のうち特許等の知的財に行われて産権となり得るものについては、保有すいるかる目的を明確にした上で、当該目的を踏まえつつ、登録・保有コストの削減及び ア 研究業績の公表
学会誌、水産大学校研究報告、学術論文集、国際シンポジウムの講演論文、専門雑誌への掲載及び著書
特許収入の拡大を図るとともに、その利 研究業績は、水産大学校研究報告、国内外の学会等でとして、毎年度１００件以上の研究成果の公表を行った。このうち、ファーストオーサーでの論文等の発表は毎活用等により成果の普及を図る。
論文等として毎年度積極的に公表する。
年度全体の約５割以上を占めた。また、各種機関からの要請に積極的に対応し、講演会・セミナー等に３０名
さらに、専門書、啓発書、専門誌等への寄稿、講演会及以上の教育職員を講師として派遣した。
びセミナーの講師派遣等を積極的に行い、成果の普及に各種機関からの要請に積極的に対応し、各種の講演会・セミナー等に教育職員を講師として派遣した。
努める。
イ 研究成果情報等の広報
水産大学校研究報告により、定期的に大学校の研究業
績を公表する。また、学会等への一層の貢献と大学校研究活動の積極的ＰＲのため、本研究報告を含めた研究成
果情報、大学校教育職員の研究活動の状況に関する情報を大学校ホームページなどで積極的に公開するほか、印刷物、プレス発表等による広報活動を積極的に実施する。

外部及び内部による査読の上、毎年度、本論文、短報、総説を掲載した水産大学校研究報告を発行し、国内外の研究機関、教育機関及び行政機関等に広く配付したほか、過去に発行した研究報告も含めて掲載論
文等を全て電子化し本校のホームページ上に掲載して常時閲覧可能とすることにより、外部への情報発信、研究成果の普及に努めた。
また、「下関フードテクノフェスタ」の主催、物産展示、講演等を行ったほか、「大学は美味しいフェア」、「アグリビジネス創出フェア」、「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」等への出展や教員による講演を行った。
さらに、プレスリリースの促進に力を入れ、下関市政記者クラブ・水産庁記者クラブ等へ年間を通して記者発表を行い、テレビ放送や新聞記事にて研究成果等の発表が行われた。

ウ 研究成果の利活用
研究成果のうち特許等の知的財産権となりうるものについては、保有する目的を明確にした上で、当該目的を踏まえつつ、登録・保有コストの削減及び特許収入の拡大を図ることに留意しつつ、積極的に出願し、取得に努めるとともに、その利活用等により成果の普及を図る。

研究成果の発明等知的財産権となりうるものについて特許出願を行った他、出願中の特許に関して、費用対効果等の観点から特許権維持の可否等を判断した。
また、知的財産の保有の目的を明確にした上で特許権の登録・保有コストの削減等を図るための規程について、24年度に整備・改正を行った。

中期目標業務実績報告書

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中期目標

中期計画

評価指標

業務実績（平成23年度～平成27年度）

（３）研修
（３）研修
・水産に関す 漁業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者への教育研修の派遣要請に積極的に応じ、毎年２０
我が国漁業者、加工・流通業者、水産 水産に関する人材の育成と技術向上のため、漁業者、 る人材の育 件以上の研修等に教育職員を講師として派遣し、年ごとに順調に派遣数を増加した。
関係に従事する公務員等の水産関係者へ 加工・流通業者、水産関係に従事する公務員等水産関係 成と技術向高校との連携としては、全国から水産系高校、工業系高校からの依頼により、本校での研修の実施や、施の教育研修を行うとともに、水産先進国 者への教育研修活動の充実に努めるとともに、外国人研 上のための 設見学依頼の対応を行った。
として、諸外国の水産関係者への研修等 修など水産先進国としての技術協力等に係る国際的な貢 研修活動等
また、ＪＩＣＡからの委託による外国人研修員の受入、ＳＥＡＦＤＥＣ事務局からの依頼による教育職員の派遣を実施する。
献活動を実施する。
は適切に行 等を行ったほか、外務省を通じてガーナ共和国からの依頼によりケープ・コースト大学副学長による本校の視また、水産高校を始めとする各種高校 また、水産高校を始めとする各種高校の生徒の研修など われている 察を受入れ、水産での高等教育の意義等について説明を行った。
の生徒の研修なども積極的に受け入れる も積極的に受け入れることとする。
かこととする。

（４）公開講座等の実施（４）公開講座等の実施
・広く国民一 本校キャンパスにおいて公開講座を開講し、その時々の社会情勢等を基に設定したテーマについて講演
大学校の教育研究成果の普及を通じ、 大学校の学術的、教育的な知識及び技術の蓄積を活か 般を対象とし を行い、併せて本校で実施している研究のパネル展示を行った。
水産に対する理解の促進を図るため、広 し、水産施策に関する啓発とともに水産や海についての理 た公開講座
一般の親子連れを対象として、研究成果等をわかり易く紹介するため、市立しものせき水族館海響館とのく国民一般を対象とした公開講座等を開 解の促進を図るため、広く国民一般を対象とした公開講座 等は適切に 協力の下、同水族館において「オープンラボ」を周年に渡って開催した。
催する。
等を開催する。
行われていまた、本校ホームページや下関市役所のホームページに演題テーマを掲示し、講演依頼に適切に対応しるかて、一般市民や小学生を対象として出前講義を行った。
（５）その他活動の推進（５）その他活動の推進
・国内外の大 釜慶大学校（韓国）及び上海水産大学（現上海海洋大学（中国））との間で学術交流協定を締結し、隔年で国内外の大学・試験研究機関等と連国内外の大学・試験研究機関等との連携・協力、交流 学等との連 相互の大学を訪問して講演会や意見交換を開催することによって学術交流を行った。
携・協力を行い、大学校が実施する教育 や、学会活動への協力等により、教育研究の深化を図ると 携、専門的学会活動への協力として、教育職員は延べ８０名～１００名が日本水産学会をはじめとする学会の委員会等
研究の深化とレベルアップに努める。 ともに、大学校が持てる専門的な知識、最新の設備や施 な知識を活 ５５～６２団体に運営協力を行い、また学会、協会、研究団体の理事や評議員として運営の中心に関わる職
また、行政機関への助言、学会活動への 設を有効に活用し、社会的貢献活動を引き続き推進して 用した社会 務に携わったほか、実働の職務に幅広い協力を行った。
協力等の社会的貢献活動を行う。
いく。
貢献活動等
また、専門的知識を有効活用するため、教育職員を国、水産関係団体等の開催委員会等に委員・アドバイは適切に行 ザー・指導員等として派遣し、全国の企業、漁業団体、試験研究機関、行政機関等からの技術相談、調査依われている 頼に対して、教育職員による助言、指導等を行った。
か
本校の設備の有効活用のため、練習船両船による高校生、外国人研修生、遠洋航海時の現地関係者への船内案内やレセプションへの参加を行い、図書館については、ビブリオバトルや読書感想文コンクールの開催などを通じて、学生が読書に親しむ環境作りを行った。

５

学生生活支援等５ 学生生活支援等
・学生のイン 表彰制度により、学業成績優秀者の表彰を行ったほか、カッター部による吉見小カッター部立ち上げや生
成績優秀者等への学校表彰、（１）学生のインセンティブの向上
センティブ向 協学生委員会による本校入学生対策といった課外活動等で、本校の名声を高める貢献を行ったと認められ学生生活に関する指導等の学生
成績優秀者及び課外活動等で大学校の名声を高めたと 上のための る個人及びグループについて、卒業式において対象者の表彰を行った。
支援を進める。
認められる者を表彰する。
取組は適切
また、経済状況及び学業成績を勘案し、公平・妥当性のある審査にて、学生に対し授業料免除制度を適用
また、教育研究、就職対策等の実施に また、経済的理由により授業料の納付が困難であり、か に行われて した結果、免除した全員が標準取得単位に達したことで、授業料免除が学生の修学継続に有効に機能して当たり、企業、地方公共団体等との連携 つ学業優秀と認められる者及び成績優秀者として推薦さ いるかいることが確認された。
を図る。
れた者に対して授業料免除制度を適用し、支援する。
さらに、学生の勉学意欲を高めるため、本科４年次生、専攻科及び水産学研究科へ入学する者を対象とした成績優秀者授業料免除規程により、前期または後期の授業料を半額免除した。

中期目標業務実績報告書

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中期目標

中期計画

評価指標

業務実績（平成23年度～平成27年度）（２）学生生活支援
・学生生活支 学生生活の支援体制の充実は図られており、生活相談と健康相談について、各学科クラス担当教育職員
ア 学生生活のサポート
援の取組は のオフィスアワーの公表、パンフレットの配付を行い、オフィスアワー以外の時間でも、随時学生からの相談にクラス担当教員等や看護師、校医による相談体制の下 適切に行わ 対応した。臨床心理士との面談の結果、対処が必要とされた場合は、クラス担当の教育職員、臨床心理士、で、学生の生活改善、健康増進、メンタルヘルスケアに努 れているか 学生課職員が密接な連携を取って対応した。
めるなどにより、健全な学生生活を送るための支援を行う。
また、心身の異常を自覚して自発的に健康相談を求めてきた学生に対しては、症状を把握してその緩和に向けた指導・助言を行い、必要に応じて処置を行うとともに、病院の紹介を行った。学生定期健康診断による検査データに基づき、健康相談及び食生活の指導を行い、必要に応じて病院の受診を勧めた。
臨床心理士によるメンタルヘルス相談を授業開講期間を中心に行い、クラス担当教育職員、医務室、学生相談室を訪れた学生のうち、メンタルヘルスを要する学生を臨床心理士に紹介を行った。

イ 課外活動支援
体育施設の整備・維持管理の充実、適切なクラブ指導の実施、大学校の特徴が出せるクラブの育成等により、課外活動支援を充実し、社会人基礎力の涵養を図る。

体育設備の整備・更新、体育施設の整備・維持管理、体育諸施設の日常的な巡回を行った。
各クラブが安全、かつ、継続的に自主活動できるよう危機管理マニュアルの作成を指導したほか、クラブ指導を迅速・的確に行えるよう部員名簿等を提出させ状況把握に努めた。
本校の特徴が出せるクラブとして、舟艇を使う「カッター部」及び「ヨット部」、水棲生物を広く扱う「水の生きもの研究会」、海洋調査・海洋性レクリエーションに繋がる「ダイビング部」、漁村地域の交流活動に参加する「村おこし会」に対して、活動を支援した。このうち、「水のいきもの研究会」は下関市より環境リーダーとしての活動功績が評価され、毎年表彰を受けた。
学生自治会や執行機関である学園祭実行委員会の学内外での自主的活動に対して適宜助言や協力を行った。また、学園祭実行委員会が企画する大学祭では、学生企画行事の円滑な進行を支援した。

中期目標業務実績報告書

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第４

中期目標

中期計画

財務内容の改善に関する事項

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金
計画

評価指標

１

収支の均衡
１ 予算
適切な業務運営を行うことにより、収 （１）予算支の均衡を図る。
平成２３年度～平成２７年度予算（表略）
２ 業務内容の効率化を反映した予算計画の策定と遵守
２ 収支計画「第２ 業務運営の効率化に関する事 平成２３年度～平成２７年度収支計画項」及び上記１に定める事項を踏まえた（表略）
中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
３ 資金計画
平成２３年度～平成２７年度資金計画
３ 授業料収入等の安定確保（表略）
学生定員の充足に努め、授業料収入の安定確保を図るほか、寄附金等による自己収入の確保に努める。

業務実績（平成23年度～平成27年度）

・予算の計
運営費交付金を充当して行う事業については、一般管理費は対前年度比３％、業務経費は対前年度比
画・執行は適 １％削減された予算を基に、増大する船舶運航経費の節減を図るためのドックの仕様決定時における事前ヒ
切か
アリング、燃油単価抑制のための練習船の同時入札などの対策を講じた。また、電気料金について長期契約
割引による複数年契約への移行と夏季の省エネルギー行動計画に基づく節電対策を講じるなど、経費の節減を行った。
科学研究費補助金、農林水産省の競争的研究資金への応募に先立ち学内説明会の開催や外部講師を招聘して教員に積極的な応募を促すとともに、アグリビジネス創出フェアなどの産学公交流イベントに積極的に参加して研究成果のＰＲを行うなど、外部資金の獲得に努めた。
資金配分については、学内横断プロジェクト推進費及び教育環境整備充実費を新設し、教育研究活動の活性化と社会貢献活動のための経費、教育研究成果の普及のための経費に増額配分するとともに、原油価格の高騰を踏まえた船舶運航経費、新法人設立の打合せ経費、入試・ＪＡＢＥＥ・学位授与対応の充実経費に重点配分を行った。
一括再委託の禁止措置及び再委託把握措置については、契約事務取扱規程を改正することによって対応した。

Ⅳ 短期借入金の限度額
運営費交付金の受入れが遅れた場合等に対応するため、短期借入金の限度額を３億円とする。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
田名臨海実験実習場を廃止し、その財産についての有効利用等について検討をした結果、不要と判断した場合国庫納付する。
Ⅵ 剰余金の使途剰余金が生じた場合は、業務の充実を行うことを目的として、教育研究機器等の購入、学生生活支援等に使用する。

中期目標業務実績報告書

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中期目標
第５

中期計画

評価指標

業務実績（平成23年度～平成27年度）

その他業務運営に関する重要事項 Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
・施設及び船 海技士資格の取得のための講習や体育教育を行うために必要なプール、海洋教育に必要な多目的講義室
１ 施設及び船舶整備に関する計画
舶の整備は 等を備えた多目的学生教育棟の建設工事（平成２２～２４年度）を平成２５年３月に完成させ、教育環境の改（１）施設整備計画
適切に行わ 善と教育の充実を図るとともに、５０年以上経過したクラブ活動棟の耐震工事（平成２４～２５年度）を行い、安業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施 れているか 心・安全な教育環境の構築を図った。また、設置から２０年以上経過し、故障の発生等により支障が生じてい上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施た機械棟空調設備及び排水処理施設の改修工事を行った。
設及び設備の整備改修等を計画的に行う。
また、船舶建造においては、新天鷹丸の基本設計を終了し、船体、発電設備、無線設備の契約締結を終（表略）
え、建造に着手した。（３ｹ年総額５，７９９百万円）（２）船舶の整備計画
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。
（表略）（３）中期目標期間を超える債務負担に関する計画
船舶の整備については、平成２７年度から平成２９年度までの３年間の整備計画により行う。（平成２７年度１，６６７
百万円 ３ヶ年総額５，０００百万円）

１

人事に関する計画
２ 人事に関する計画
・人員計画は 実習教育センター長、実習管理役、学生部長、学科長、水産学研究科長、企画情報部長、企画調整役等（１）人員計画（１）人員計画
適切かについて教育職員の併任とすることにより、人員増加を抑制した。
中期目標期間中の人事に関する計画
ア 方針
人件費抑制が強く求められていることから欠員補充については必要最少限とし、非常勤職員の雇用規模を（人員及び人件費の効率化に関する目標 中期・年度計画及び中期・年度事業報告書の作成、情見直し、事務補助を行う契約職員の不補充や校内用務員業務の外部委託をすることにより、契約職員を削を含む。）を定め、業務に支障を来すこ 報の公開等の事務に加え、少子化を巡る高等教育の定員減した。また、定年退職者等の後補充を抑制することと在職者のうちから適格者の昇任及び専任教員を採用となくその実現を目指す。
充足と学生多様化の問題への対応、学生の就職支援などすることで人員増加の抑制を行った。
充実強化すべき事務等への要員配置が必要になるが、事人員を抑制しながら、実学に立脚した教育を効果的に実施し、水産業を担う人材の育成を図るための体制
務等を簡素化・効率化するとともに教育職員の併任体制強化のため、平成２３年度及び２５年度には、教育職員から海事教育職員への配置換及び海事教育職員かにより対処し、常勤職員の人員増抑制等を図り要員の合ら教育職員への配置換を行った。
理化に努めることとする。

イ 人員に係る指標
大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。
ａ 学位授与のため、大学設置基準に基づく必要な教育
職員
ｂ 技術者教育プログラムを維持するのに必要な教育職員

欠員充足については必要最小限とし、公募による専任教員を採用するとともに、非常勤講師を委嘱すること
で、大学設置基準に基づく必要な教育職員を確保した。
欠員の充足としては必要最小限とし、その中で公募により専任教員を採用するとともに、非常勤講師を委嘱することで、技術者教育プログラムへの対応を行った。
海技資格を取得するための教育に必要な教育職員については、一級小型船舶操縦士第一種教習所教育
研修及び一級学科教員再研修を受講させ、必要な要員を確保した。また、海事教育職員についても、人事交流において航海実習教育に対応できる有資格者を採用するなど必要な要員を確保した。
「船舶職員及び小型船舶操縦者法」第１８条（船舶職員の乗組みに関する基準）に基づく定員を確保するとともに、船舶職員養成機関として、平成６年運輸省告示第３９号の要件による実習を担当する教育職員を維持・確保し、海技実習等を適切に行った。

ｃ 海技資格の取得のための教育に必要な教育職員
これら以外の常勤職員数については、期初を上回らないものとする。
（参考）
期初の常勤職員数 １８７名

中期目標業務実績報告書

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中期目標

中期計画

評価指標

業務実績（平成23年度～平成27年度）（２）人材の確保（２）人材の確保
・人材確保の 一般職員については、国家公務員Ⅱ種及び同Ⅲ種試験合格を受験資格要件とした既存の制度を活用し教育職員の採用は選考によるものとす 職員の採用については、既存の制度の活用に加え、独 取組は適切 ながら、大学等の卒業・卒業見込者を加え、新たに試験内容に時事小論文及び適正試験を導入して、本校
るほか、国、大学、他の独立行政法人、 自の採用制度の検討を行う。特に教育職員の選考採用に に行われて 独自の採用制度にて人材確保を図った。また、船舶職員についても、公募にて本校単独に人材確保を行っ
民間研究機関等との人事交流を行う等に 当たっては、公募を原則とする。
いるかた。
より、中期目標達成に必要な人材を確保 また、若手教育職員の採用に当たっては、任期付任用も教育職員の公募については、これまでの年度と同様に、採用の透明性及び有用な人材確保の観点から、する。
含め新たな方法の導入を検討する。さらに、組織の活性関係機関への文書送付による方法に加え、本校ホームページ及び(独)科学技術振興機構が運営する化と業務の充実に資するため、国、大学、他の独立行政「JREC―IN研究者人材データベース」への情報掲載をあわせて行った。
法人及び民間研究機関等との人事交流を行う。
教育職員の採用にあたっては、応募者の中から「独立行政法人水産大学校教育職員選考基準」及び「同細則」の規定に基づき厳正に選考した上で、採用した。
また、水産庁や(独)水産総合研究センターとの人事交流による海事教育職員等の採用にあたっても、同様に、上記選考基準に基づき公平・妥当性のある選考を実施した上で、海事教育職員を採用した。
「独立行政法人水産大学校職員就業規則」の任期付職員の任用に係る規定を踏まえ、国立大学法人等における任期付教員に関する規程、募集方法等の情報を収集し検討する必要があるが、学卒者の就職難や、学生に対する就職指導等といった新たな要請の高まりにより、また、教育・研究内容の継続性の維持確保のため、パーマネントの教育職員を採用する必要に迫られていることから、制度化までは至らなかった。
今後も若手教育職員の任期付任用を導入している国立大学法人等の現状や問題点について情報を収集しながら、新たな採用方法の導入について、引き続き検討を進めていくこととしている。

３ 積立金の処分に関する事項
前期中期目標期間繰越積立金は、前期中期目標期間までに自己収入財源で取得し、当期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却等に要する費用に充当
する。
２

内部統制
４ 内部統制・内部統制の ① 内部統制の充実を図る目的で、平成２１年度から設置した理事長直属の監査役によって、組織全体とし「独立行政法人における内部統制と評充実・強化は て取り組むべきリスクの対応のため、本校業務全般にわたり監査項目を列挙した上で、合法性と合理性の観価について」（平成２２年３月独立行政 「独立行政法人における内部統制と評価について」（平 適切に行わ 点から年度計画に基づき内部監査を行った。
法人における内部統制と評価に関する研 成２２年３月、独立行政法人における内部統制と評価に関 れているか
具体的には、各部科における、業務の運営・管理、資産管理、公的研究費の取扱等の状況について内部究会）のほか、総務省政策評価・独立行 する研究会）のほか、総務省政策評価・独立行政法人評監査を実施し、特に、公的研究費の取扱については、不正防止のための取組の更なる充実・強化が必要で
政法人評価委員会から独立行政法人の業 価委員会から独立行政法人の業務実績に関する評価のあるという内部監査の結果等を受け、不正防止計画に基づく検査を担当課以外の課の職員がチェックを行う
務実績に関する評価の結果についての意 結果等の意見として農林水産省独立行政法人評価委員
クロスチェックの形で実施した。内部監査結果については、理事長に報告するとともに、幹部及び監事が参見として農林水産省独立行政法人評価委 会に通知された事項を参考に、内部統制の更なる充実・加する運営会議を通じて周知している。
員会に通知された事項を参考に、内部統 強化を図る。
② 監事監査においては、円滑な実施をサポートするとともに、監事監査研修への参加や決算検査情報の制の更なる充実・強化を図る。
収集など、内部統制に係るチェック体制の強化を図り、「独立行政法人水産大学校監事監査規程」に基づき、本校の業務がその目的を達成するため合理的かつ能率的に運営されているか（業務監査）、本校の会計に関する事務処理が法令その他諸規程等に従い適正に行われているか（会計監査）の２つの観点から監査が行われており、それらの結果は理事長に報告するとともに、運営会議を通じて周知した。
③ 運営会議において、各部科長が、対応すべき課題や、短期・中長期的に重要な取組事項・方針の報告を行い、理事長がこれに対して改善すべき事項、優先順位について、適宜指示を行うことにより、理事長のマネジメントが発揮できる体制を維持しているほか、外部の有識者からなる外部評価委員会を設置し、外部の視点から業務全般にわたる評価を受けた。
④ 独立行政法人通則法の改正（平成27年４月１日施行）に伴い必要となる業務方法書の改正及び内部統制関係諸規程の整備を行とともに内部統制の更なる充実強化を図った。
⑤ ２６年８月２５日付けの水産庁からの依頼通知「試験・研究等にかかる適正な経理処理について」に基づいて、不正防止計画推進委員会に確認調査のための分科会を設置し、２１年度から２５年度の間の研究用資金の経理処理等を確認調査し、不適切な経理処理は確認されなかった旨、水産庁に報告を行った。

中期目標業務実績報告書

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中期目標

中期計画

評価指標

業務実績（平成23年度～平成27年度）

３

情報の公開と保護
５ 情報の公開と保護・情報の公開 本校ホームページに「情報公開」のページを設け、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法
公正で透明性の高い法人運営を実現「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法と情報の保 律」等に定められた情報（組織に関する情報、業務に関する情報、貸借対照表、損益計算書、その他の財務し、法人に対する国民の信頼を確保する 律」（平成１３年法律第１４０号）に基づき適切な情報の公 護の取組は に関する直近の書類の内容、組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報等）について、積観点から、情報の公開及び個人情報の保 開を行う。
適切か極的に公表及び情報提供し、何時でも誰でも自由に情報が得られるように整備した。
護に適正に対応する。
「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する
また、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づく開示請求者に対して適切に対応でなお、情報の取扱いについては、情報 法律」（平成１５年法律第５９号）に基づき個人情報の適切きるよう、情報公開窓口専用の個室を設け、来校者への公表及び情報提供を適切に対応し、平成２４年度にセキュリティに配慮した業務運営の情報 な管理を行う。
おいては開示請求を受け、１件の情報開示を行った。
化・電子化に取り組み、業務運営の効率 「国民を守る情報セキュリティー戦略」（平成２２年５月１１「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」第７条の規定に基づく「独立行政法人水産化と情報セキュリティ対策の向上を図 日情報セキュリティ政策会議）に即して情報セキュリティ対
大学校の個人情報の適正な取扱のための措置に関する規程」に基づき、個人情報の漏洩防止に努めたほる。
策の推進を図る。
か、個人情報保護に関するパンフレット・機関誌等を配付・回覧し、職員への周知徹底を図った。なお、保有個人情報の開示請求を受け、毎年２３件～３５件の開示を行った。
情報セキュリティ対策としては、不正接続防止システムを更新するとともに、ファイアーウォール機能の強化、サーバ更新プログラムの迅速な適用、電子メールのウイルス除去、パソコンのウイルス感染防止対策、ス
パムメールの除去、ネット不正接続防止対策を実施したほか、情報セキュリティ委員会を開催し、教職員等が情報システム上の情報を扱う上での実施手順、非常時行動計画を策定し、運用を行った。加えて、情報セ
キュリティ説明会を実施し、情報セキュリティーの知識の啓発、体制の周知を図った。
また、授業等を通じて、学生に情報セキュリティや情報倫理等の基礎的な知識を学習させることなどにより、端末利用者のセキュリティ意識の向上及び業務環境の安全・安心化に努めた。

４

環境対策・安全管理の推進
６ 環境対策・安全管理の推進
・環境対策・「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、環境物品の購入等の取組みを進めるた
大学校の活動に伴う環境への影響に十
職場の安全 め、毎年度ごとに本年度の調達方針を定めるとともに、前年度における調達実績の取りまとめを行い、上記の分配慮するとともに、事故及び災害を未 環境への負荷を低減するため「国等による環境物品等 衛生・学生の 調達方針とあわせて公表を行った。また、毎年度ごとに前年度の環境報告書を取り纏め、本校のホームペー
然に防止する安全確保体制の整備を行 の調達の推進等に関する法律」（平成１２年法律第１００
安全への配 ジ上に掲載して公表した。 これらの取組を通して、環境に配慮した教育研究活動を推進した。
う。また、環境負荷低減のためのエネル 号）に基づく環境物品の購入等の取り組みを実施し、それ 慮が適切に職場の安全衛生を確保するため、労働安全衛生法、船員法に定める定期健康診断及び特殊健康診断等
ギーの有効利用やリサイクルの促進に積 らを環境報告書として作成の上公表する。
行われてい の実施、メンタルヘルス対策として「心の健康づくり計画」の作成、産業医と連携したインフルエンザ、熱中症
極的に取り組む。
「労働安全衛生法」（昭和２２年法律第４９号）に基づき、 るか等の予防対策の周知、労働安全衛生法に定める特定化学物質、有機溶剤使用による職員・学生の健康障
職場の安全衛生を確保するとともに、学生の安全に配慮し害防止のための作業環境測定、危険物取扱者２名体制による危険物の保安・管理、防火管理組織や防火管た教育研究活動の実施を図る。
理資格講習（甲種）受講者による防火管理業務の遂行や、防火管理組織の設置による火災・地震その他の災害の予防・被害軽減対策等を行ったほか、災害対策の充実に向けた取り組みとして、他大学等のBCP（事業継続計画）等の情報収集により、災害への対策等の検討を行ったほか、学生に向けては「保健だより」の定期発行、学生の避難訓練等を実施した。

中期目標業務実績報告書

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