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Ｎ関労

西日本ＮＴＴ関連労働組合
発行責任者

兼廣 英治

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２０１０年７月８日（木）Ｎｏ．６９「ビジネスモデルのさらなる地域展開」という名のさらなる遠距離配転施策
本社提案を団体交渉で追及
６月１０日、ＮＴＴ西日本から提案された「ビの実績はどうか。

ジネスモデルの更なる地域展開」について交渉が会社）両方合わせた実績しかわからない。

持たれた。今回の提案はレセプトＷＧを松山、広組合）レセプト販社との契約内容はどのようなも島、金沢に対象地域を拡大するものであり、遠距ので、どこが結んでいるのか。レセプト販社と離配転につながるものである。

ＷＧの実績売上の比率は。

また、「満了型選択者は大都市部への配転」とし会社）今、データーを持ち合わせていないので後た当初の会社案からも逸脱する。以下、団体交渉日回答する。ただ、レセプトについては、本来議事録から抜粋する。
（文責：Ｎ関労）

地域会社で展開するものであり、新たなビジネ

企業年金・・・上告棄却は遺憾

ス・モデルをつくるにあたり、事前にＷＧで培組合）まず、本題に入る前に、ＮＴＴが最高裁にってきたノウハウを地域会社に伝授して行く事

上告していた、企業年金規約変更不承認処分取である。大阪・京都・兵庫でＷＧに携わってき消請求が棄却されたことについて、ＮＴＴとした人が地域会社と同行していく。基本的に販売てどう思うのか。

は地域会社が行うものであるが、今迄その稼働会社）遺憾と思っている。にウエイトをおいていない地域会社もあり、ス

組合）遺憾ということは、反省していないというキルを含めて充分にその人材が地域会社に配置ことか。

されていないのも事実である。

会社）当時の経営状況からみて、必要があったと組合）各地域において、ソリューション営業部門受け止めている。しかしながら、判決について等でオンライン化してきており、地域会社にそは真摯に受け止めそれに従わざるを得ないと考のスキルがないとは言えない。

えている。

会社）診療所など充分取組めていない。医師会等

スキル・ノウハウを地域会社へ伝授？

を通じた販売が出来ていない。

組合）レセプト販社からの取次と自社販売の各々組合）この間、どのようなビジネスモデルを創出
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してきたのか。

ない。

会社）ＮＴＴとレセコン販売と連携して取組んで組合）いずれも地域会社でやるべきではないか。

いるが、レセプト販社は光回線に疎い点もあり、会社）現状を見た時、アライアンスの実績が上がＮＴＴがサポートしている。レセプト販社には、っていない為、対策を打っていかねばならない。

オンライン構築を望んでいる方の紹介をお願い

大阪、京都、兵庫のＷＧのメンバーで地域展開している。上位レイヤである医師会等から診療して行く。

所や薬局等への勉強会を設けていただいている組合）アライアンスの実績が上がっていないと言ので、その場でＮＴＴからも説明してきた。

うが、ＮＴＴが環境を整えなくても、レセコン

組合）ＷＧで医師会に当たっているのか。

販社は必死になって販売しているのではないの会社）ＷＧで行ってきている。

か。何もＮＴＴが同行せずとも、ユーザー契約

組合）具体的に教えて欲しい。それらは、ソリュはされているではないか。

ーション営業等で対応してきていないのか。医会社）ＷＧは、レセコン販社に対して一括してイ師会、歯科医師会のトップクラスはプライドだ

ンターネット環境を、アライアンス含めて提案ってある。ＷＧの社員が飛び込みで一体誰に会して行く。レセコン販社が販売してゆくが、レえるのか。

セコン販社が対応できない部分、一例としてネ会社）地域会社の社員と一緒に入っている。

ットワークの構築などを提案して行く。

組合）本当にそれでアポがとれるのか。

組合）勉強会とは具体的にどのようなものか。

会社）医師会と地域会社とで日頃のセッティング

会社）レセコン販社とタイアップして行う勉強会があれば、地域会社がアプローチ出来る事もあである。

る。

組合）レセコン販社にどのようなメリットがある組合）地域会社にアプローチのノウハウを継承すのか。

るというが、具体的にどう継承しているのか。

会社）上位レイヤである、医師会、薬剤師会等とユーザーにレセプトが必要という事を理解してのアライアンスを組む必要性があるが、その人もらう活動は誰が行うのか。

達と勉強会ができるようにする。

会社）レセコン販社がユーザーに説明する。

組合）同行訪問では、「ＣＡに随行し…」とある。

組合）結局、ＮＴＴ側として、オンラインはＡＤ

実際は地域会社のＣＡに教えを請う事になるのＳＬがいいのか、光がいいのか、そういう話をではないのか、本当に地域会社へのノウハウやユーザーとするだけではないか。単なるオンラスキルの継承は出来るのか。

イン化に向けての構築であれば、地域会社だけ会社）地域会社と同行販売し、地域会社へノウハで充分ではないか。

ウを伝え地域会社にスキルを伝授出来る。

会社）レセコン販社は、レセコン端末しか知らな組合）現行のＷＧの人員数を教えてもらいたい。

い。オンラインについては、ＮＴＴからオンラ

会社）総数６３名。そのうち今回５０歳満了型選

インのスピード等理解してもらわなければなら択者でＷＧ人員数は２０名。名古屋・福岡に配ない。

置しているＷＧ人員数は各９名。金沢、広島、

組合）「サポートヘルプデスクを設置する」とある

松山にそれぞれ６〜１０名程度で検討している。

が、具体的にどうするのか。またその人員数は。

人選については、基本的にＷＧの経験・スキル

会社）各センター２名程度を検討している。但し、のある人から人選したい。

毎日事務所で常駐待機しているということでは組合）個々の社員の生活実態や、健康実態を把握
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しているのか。

たはずである。会社にとってもこの制度を継続会社）している。但し、介護しているから外す、する意義もないだろう。とは一概にならない。

会社）地域会社でビジネス・モデルの構築が充分

組合）この提案は、遠距離配転の為の子供だましできてないから、そのための施策である。ＮＴだ。医師会等のトップとの交渉は、トップクラ

Ｔ社員の年齢別構成人員の報告の件については、スの販売活動であり、レセコン販社の販売であ別途、検討としたい。

る。金沢（金岩ビル）、広島（上八丁堀ビル）、組合）この提案の具体的スケジュールはどうなっ松山（山越ビル）に社員を配転させてどれだけているのか。の効果があると思っているのか。

会社）６月２４日内示、７月 1 日発令である。

会社）ＷＧの目的は最終的には地域会社へのスキ
ル・ノウハウの伝授である。

後日、交渉時の質問に対し回答がなされたが、組合）満了型社員は過去どれだけ貢献できている

中身は「自社での販売数は不明」「ベンダーとの契のか。余り貢献できていないのではないのか。

約は本社オフィス営業部で結んだ」というもの。

会社）正直低い。

本社はこれらの契約にＷＧが関わったとしている組合）こんなひどい働き方をさせるべきではない。

が、契約権限のないＷＧにどれほどのスキルやノビジネス・モデルと言っても、レセコン販社のウハウがあるものなのか。また、販売数が不明と販売が主であり、本社からわざわざ出向いて行いうのもおかしな話ではある。

くことではない。各地域会社でつくるべきであ

また、２２年度の兵庫センタのレセプトによるる。地域会社は貴方がたの説明では、プライド

光回線販売目標を２００回線としているが、内、を傷つけられる話ではないか。それに５０歳退ベンダーからの取次ぎが１９８回線となっており、職雇用制度はもう廃止しても良いのではないか。

残りの２回線が自社販売の目標である。

成果主義賃金制度と合わせ二重の低賃金制度で以上のような状況を会社提案から差し引いて行ある。更に５０歳以下ＮＴＴ社員の年齢別構成

くと、残るのは「遠距離配転」のみとなる。因み人員（出向社員数も含めて）を今後調べて報告に７月１日の異動では兵庫センタの満了型社員かしてもらいたい。この制度のピークは既に過ぎらは１名が広島へ配転となった。

全社員販売、Ｗｅｂ学習は仕事大阪地裁、残業代の支払いを命じる「全社員販売、Ｗｅｂ学習は被告ら（ＮＴＴ西休日手当）の支払いが命ぜられた。

日本、ＮＴＴネオメイト）の業務上の指示による以下は弁護団の一人としてこの裁判に携わったものであり、労働時間性が認められる」・・・・・。

平山敏也弁護士による裁判の概要である。

２００７年、当時ＮＴＴネオメイトで働いていたＭさんが訴訟を起こし、Ｎ関労が支援を続けてＮＴＴ西日本を被告とする労働事件で、本年４きた裁判に４月２３日、大阪地裁で判決が言い渡

月２３日、勝訴判決を得ました（大阪地方裁判所

され、ＮＴＴ西日本に未払い賃金（時間外手当、民事第５部・平成２０年（ワ）第７４４号事件・
3弁護団は四方久寛弁護士と私）。

ついても、チャレンジシート（社員が業績目標を１

原告のＭさんは電電公社の時代からＮＴＴで設定し、会社による業績評価の資料となる書面）働いてきたベテランの電電マン（死語？）です。

への記載が求められていること、これにより社員Ｍさんが行なってきた「全社員販売」や「ＷＥＢとしては全社員販売等を行なわなければ減俸され学習」に費やした時間について「これらは業務でるかもしれない(実際にもそうされた人がいます)ある」として残業代を求めたのが今回の裁判です。との恐怖の下、会社の意向に従わざるを得なくな「全社員販売」とはＮＴＴグループにおいて行ることを指摘しました。

われている制度で、全ての社員が業務時間外に――これに対して会社側は、これらは任意の取組み機会を見繕って――知人などに様々な商品（ＮＴＴであり、多くの社員が全社員販売で年間１００万の商品や、地方の特産物、ハイウェイカードなど）円以上の売上を達成しているが残業代を請求しての販売をするものです。これによる利益は会社にきたのはＭさんだけだ、などと反論してきました。

帰属します。

しかし、多くの社員は、会社と従業員という圧「ＷＥＢ学習」とは、社員のスキルアップのた倒的な力関係の下で文句を言えずに全社員販売なめという名目で、会社の業務に関連するような内どに取り組んできたのであり、その中であえて勇容の教材についてインターネット上での学習をさ気を振り絞って異議を唱えたのがＭさんなのです。

せられるものです。

これらの事情を全く無視して、Ｍさんのことをあ

全社員販売についても、ＷＥＢ学習についても、たかも不満分子のように言う会社の主張には唖然

全くの任意で行なうのであれば、特に問題はないとしました。のかもしれません。しかし、会社が労働者に対し３てそのような行為を勧める場合、そこには往々に上の指示によるものであることを認め、Ｍさんがして強制の契機が含まれるものです。

これらを行なった時間について労働時間として残判決は全社員販売とＷＥＢ学習について業務

ＮＴＴでは２００１（平成１３）年４月に成果業代の支払いを命じました。これは画期的な判決主義賃金制度が導入され、この事も相俟って、社だと思います。おかしな事を「おかしい」と声を員は「全社員販売やＷＥＢ学習をしなければマイ上げた１人の労働者が、巨大企業であるＮＴＴにナス評価を受け、給料を減額されるかもしれない」

対して勝利を収めたのです。というプレッシャーの下、これらに取り組まされ判決の中には次のような判示がありました。曰てきたのです。

く「（全社員販売について）営利企業の営利活動に２

この裁判の主たる争点は「全社員販売やＷＥ無償で協力するいわばボランティアがあるとは容Ｂ学習に費やした時間が労働時間と言えるのか」易に想定しがたい」。当たり前といえばあまりに当という点にあります。

たり前の話ですが、これが通らなかったのがＮＴ裁判の中で、私たちは、全社員販売の目標額（実Ｔなのです。

質的にはノルマ）が１人年間１００万円と定めら４れ、各人の達成額についてグラフにして競わせて裁判所に舞台を移して争われることになります。

いたこと、上司がＷＥＢ学習によるスキルアップ

控訴審においても勝訴して、このような理不尽なを求めていたことなど、会社による指揮監督が及制度が撤廃されるように全力を尽くすつもりです。

んでいたことを示す数々の事実を明らかにして、ご支援のほど、どうかよろしくお願い申し上げま

業務性の立証をしました。

す。

そして、全社員販売についても、ＷＥＢ学習に4

会社側は控訴してきましたので、今後は高等