政策スクール2019

開催：2019年11月27日 ( 水 )会場：立川市子ども未来センター

2階会議室( 立川市錦町3丁目2番26号 )主催 : 公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩

目次
開会挨拶

4

基調講演
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中央大学商学部 准教授

関根 正敏 氏ス

帝京大学スポーツ医科学センター スポーツ医科学クリニック 院長ス

笹原 潤 氏

明星大学教育学部 教授・公益財団法人日本レクリエーション協会 理事長
ス

八王子市教育委員会 生涯学習スポーツ部スポーツ振興課 主任

ディスカッション

樋口 修資 氏花坂 健介 氏63

政策スクール2019

パネリスト紹介
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開会挨拶
ネットワーク多摩 専務理事

細野 助博

政策スクールは2013年から始まり、今年はスポーツを取り上げます。国は日本を再生する計画の中で現在、5兆5,000
億円くらいの市場規模を15兆円にする計画を立てています。
それはいつ頃かというと、2025年です。本当にできるのかと思います。日本で15兆円の市場が生まれたとすると、5,000
億円位の市場が多摩に追加されるというような推計を、ネットワーク多摩と立飛総研のほうで行っています。なぜそんなに増えるのかというと、一つは、スポーツは地域をまとめるのに非常に重要だし、その効果があること。これは、この前のラグビーのワールドカップで分かったと思います。二つ目、高齢化社会になります。ひきこもりもあります。そうした中で、今日のテーマでもあるスポーツ
を通じてコミュニティーをどのように形成していくか、そのときの手段としてとても重要だということです。三つ目、地域のソリューションの一つとしてスポーツを手段として使うときに、行政だけでできるのか、産業だけでできるのか、大学だけでできるのかです。そうではなく、産官学の連携がとても大事になってきます。多摩には企業が12万社、55の大学が立地しています。そして、400万の人口があるわけです。住民も含めて産官学連携で、スポーツを一つのキーワードとして魅力的な多摩を作っていくにはどうしたらいいかということを、皆さんと今日考えたいと思っています。
今日は、ベストなコーディネーターとパネリストの皆様をお呼びしました。中央大学関根先生にコーディネーターを務めていただき、スポーツを通じてコミュニティー創造をどうするかということを、皆さんと考えたいと思います。

4

基調講演
スポーツをめぐる産官学連携
中央大学商学部
関根

准教授

正敏 氏

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基調講演

スポーツをめぐる産官学連携
中央大学商学部

准教授

関根 正敏 氏
私のほうから、スポーツをめぐる産官学連携というテーマについて、導入としてのお話をさせていただきます。今、スポーツが、国や地方自治体の中でどのように取り上げられて、どのようなところが問題になっているのか、というところをまずは整理してお話しさせていただきます。
最初に簡単な自己紹介ですが、私は、地域のスポーツ活動を専門とする研究者として、この多摩地域でフィールドワークをしてきました。地域のクラブに足を運び、ボランティアサークルの人たちと一緒にいろいろな活動をしたりしました。調査をする傍ら、自ら体験するというようなことも大切にしています。
では、日本のスポーツ政策の概要についてみていきましょう。スポーツと産官学連携、先ほど細野先生もおっしゃっていたようなスポーツビジネスというような領域に対して、スポーツ政策で注目が高まってきている状況について、動画を用いて確認していきます。
【動画を見ながら、
スポーツにまつわる現在の政策目標を確認した。
】
我が国ではスポーツ行政は文部科学省が担ってきましたが、これまで日本のスポーツ行政は、
この動画にみられたような幅広い政策課題を設定してきませんでした。基本的には従来のスポー
ツ行政は、教育行政という枠組みの中に納まり、競技スポーツや子どもの体力、そして、我々の日常的なスポーツ活動、つまり生涯スポーツが中
心的な課題として掲げられてきました。ただ昨今、そうしたスポーツの捉え方に大きな変化が訪れ、もっと色々な価値や成果を求めてもいいのではないかという発想から、様々なスポーツによる価値に注目が高まってきています。例えば、厚労省の管轄だった障害者スポーツが、スポーツ庁の施策として移されてきています。また、文部科学省の傘下にできたスポーツ庁では、地域活性化の2017年～2022年にかけて、日本スポーツの五カ年計画

問題について、経済活性化の問題についても取り上げてみよう、外務省等と連携してスポーツ交流というものを進めようという国際貢献に関する政策も取り上げられるようになり、スポーツ行
政として所管する政策領域が一気に広がってきているのです。これまで別の省庁で担当されていた領域間の連携がより密接にとれ始め、人事的な交流も省庁を超えて行われ、多元なスポーツの価値の実現へ向かって動き出しているという実態があるのです。そうしたスポーツ政策のひとつのキャッチフレーズが「スポーツで社会を変える」です。スポーツによって社会の課題の解決に貢献しますということです。世の中には色々な社会問題があり、その解決に向かってスポーツでアプローチをしていくという発想が、急激に広まってきています。このように、多面的な成果を6

ス

目指すようにスポーツ行政がマインドチェンジし、いろいろな視点からのアプローチで政策を進めていかなければいけないような状況にあるということを、まず我々が認識しなければいけません。これが、今日のスポーツの一つの政策的なコンテクストです。こうした中で、本日、ご登壇
いただいている先生方の専門領域は、本当に幅広いものですので、医療の問題、教育の問題、そして地域づくり、いろいろな観点からスポーツで、どのようなアウトカムに挑もうとされているのか、実例を紹介しながらお話しできればという意図のもとで、シンポジウムが組まれているということでございます。
さて、このように、「スポーツの多元的な価値」ということが第一のキーワードだとすると、本日のシンポジウムに関する二つ目のキーワードは、「連携」や「協働」という言葉だと思います。
この連携、協働ということは、現下のスポーツ政策の中ではかなり強調されてきています。ここで示したスライドには、国の政策を抜粋して示したのですが、これらの政策の推進で中心となる国や行政の側は、しっかりと政策を進めていく上では、パートナーとなる組織との連携が必要だという趣旨の文言があります。2011年に定められたスポーツ基本法を見てみると、法文の中で、「国、独立行政法人、地方公共団体、学校、スポーツ団体及び民間事業者その他の関係者は、基本理念の実現を図るため、相互に連携を図りながら協働するよう努めなければならない」といった記述がなされ、各種の機関との連携を図る努力義務が定められているわけです。また、2012年に定められた日本のスポーツビジョンである第2期スポーツ振興基本計画でも、健全なパートナー
シップを図ると記され、繰り返し「連携」の必要性が主張されてきているという状況があります。
さらに、現在推進されているスポーツ政策でもそうです。先程紹介しました第二期スポーツ基本
計画では、産官学によるオールジャパン体制で、それぞれの組織の専門性を生かし、スポーツの価値を広げていくということが言われてきています。このように、連携をしっかり進めていくということは、これからのスポーツ推進に際してすごく重要なことです。当然、今のこの厳しい財政状況のなかで、スリム化していく行財政ということを考えると、実動面での行政のパワーが限られていくわけですから、連携や協働によってスポーツを進めていくしかないという状況があったりするのです。そこで今日、このシンポジウムで考えてみたいことは、その連携というのは今どういう状況にあるのか、誰が、どんな思いでそこにかかわっていて、そこにはどんな戸惑いとか苦労があるのでしょうか。きっとうまくいっていることもあれば、難しいこともあります。この後のディスカッションでは、そんなことを考えてみたいと思っています。
連携が重視されている政策の状況について、少し具体例を挙げてみましょう。例えば、スポーツによる地域活性化を目指した国のスポーツ政策政策として、スポーツ観光や、スポーツ事業を全国各地でしっかり運営していくために、「地域スポーツコミッション」と呼ばれる産官学の連携組織を全国に作ろうとしています。地方自治体が中心になり、体育協会やスポーツ指導者、レク
リエーション協会、観光産業、商工団体、企業、大学、スポーツ産業、地域スポーツクラブ、メ
ディア、こうした方々が連携しながら推進組織を作り、そこで事業を展開していくことが重要視されています。次に国際貢献について見ていきますが、スポーツ・フォー・トゥモローという政策でも、一つ前のスライドで示されていた「丸」がいっぱいある図と、ほぼ同じような図が掲載されています。この丸は組織などの主体を意味するものですが、この施策でも、多様な主体で構成されるコンソーシアムというものを作って、この組織がうまく回すことで、国際貢献事業の成7果を上げていくという仕組みが組まれていたりします。さらに、次のスライドは、スポーツ実施
率向上のための施策の案なのですが、ここでも行政を中心、核としながら、いろいろな団体が関わるということで、「丸」がいっぱい並んだ図が示されています。このように、いずれのスライドでも同じようなかたちで連携・協働を示す図が用いられており、あらゆる領域で連携・協働が求められ始めています。連携・協働を活用するこうした政策の実施主体の知恵と発想というものが、いろいろな政策領域に広がってきているということは、間違いないことだと思います。この産官学の連携とか協働とかという言葉がキーになっているということは、この政策の立案、そして実施プロセスのようなところを見ていくとまさに感じられるわけです。スポーツ政策をめぐっては、
連携・協働で事業を推進する仕組みが設定されていて、まさに連携がうまく回らないと成果にた
どり着けないというのが、今のスポーツ政策の実態なのです。そして、そのときの行政の役割は、組織をコントローリングしたり、適切な目標設定をしたり、ネットワーク・ガバナンスというようなことが指摘されたりしますが、それを上手く進めていくための知識やスキルが今の政策担当者には求められているのです。
今日のシンポジウムに当たって、3つめのキーになるのが、大学という研究機関のチェンジ、改革であり、大学という存在も方向性を変えていくことが求められていることです。その方向性とは、「社会における科学」とか、「社会のための科学」という視点で、学術観みたいなものが若干変わりつつあるということです。例えば、国際学術会議が提唱したブタペスト宣言では、科学は人類全体に奉仕するべきものであり、その科学的な知識の創出と利用に、十分な情報を基に民主的な議論に向かうべきであるといわれています。それは、科学について知識のための科学、単なる知の探究のための科学と意味づけるだけではなく、平和とか、開発とか、社会のために活用していく
スポーツによる地域活性化推進事業についてべきだというようなことが提唱されているということです。適切に社会とリンクし、学術的知見を社会に活かす、開かれた大学のようなものが求められつつあるというのも実態としてあるわけです。私が所属する中央大学でも、例えば社会連
携と社会貢献に関する理念を定めていて、社会の中で教育研究活動を実施していって、社会の要請に応えられるような形でのかかわり方が、すごく重視されていたりします。最近は、プロジェ
クト・ベースド・ラーニングとかアクティブ・ラーニングとかなどと言ったりしますが、社会の中に出ていって、学生と教員が一緒になってその地域の問題解決に当たったりするような学習形
態も出てきていたりしますし、社会と繋がる教育が今後も求められ続けていくでしょう。
さてここまで、このシンポジウムの趣旨を理解するために、現代社会の様々な背景について整理してきました。まず、スポーツの多元的な価値についての日本国内での関心が高まってきています。そして、そのなかで、先ほど細野先生にご指摘いただいたようなビジネスチャンスとしてのスポーツというところにも注目が集まってきています。そうしたスポーツ界の動きに対して、行政の立場に立ってみると、行財政がスリム化していることによって、連携や協働による政策推進ということが不可避になってきており、そうした連携・協働に関する知識や、そのプロセスの8

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進め方に関するスキルというものをしっかり習得することが課題になってきています。また、大学の側では、地域貢献に向けて顕著に動き出しています。こうしたスポーツと行政、ビジネス、学術界をめぐるコンテクストの重なるところに、本日の「スポーツをめぐる産官学連携」というテーマがあるのです。今日は、ここで皆さんとスポーツ、行政、大学のコラボレーションの素地を作るようなお話をできればというのが、このシンポジウムの趣旨だと理解しています。今回のシンポジウムでは、ご登壇いただいている方々が、多摩地域にある大学の研究者であったり、多摩地域の自治体に勤める行政マンだったりするわけです。多摩地域でのコラボというものを活性化させていくために、各演者の方々には、なるべくご自身の専門に近いところでのご発表をしていただくようにしました。演者のご発表に興味を持たれた方は、ぜひこの場でのご発表を契機につながっていただく、そのような「コラボの素地づくり」として、今回のシンポジウムがあるということ、ご理解いただければと思います。行政、大学、企業という立場の違いを超えて、産官学としてつながっていく、そうした基点としての機会を目指していきますので、どうぞよろしく
お願いいたします。

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スポーツ推進をめぐる産官学連携

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スポーツコミュニティー創造にむけた官⺠学連携〜2020 オリ・パラのレガシーを受け継いで〜

7• シンポジウムの⽬的

Ø地域振興に向けた実践に挑まれる⾏政職員さんを主な対象として、「産官学連携によるスポーツ推進」という考え⽅について知り、
Ø医療、教育、地域づくり等といった様々な観点から展開されている官⺠連
携の取り組みのポイントや課題について理解を深める。

• キー・クエッション

Øスポーツにおける産官学連携の取り組みは、どんな理念のもとで、どのように展開されてきているのか。
Øその取り組みにおける実際の推進プロセスでは、いかなる課題に直⾯するのか。そしてその着実な進展に向けてポイントになるのはどんなことか。

7

シンポジウムの流れ① 笹原 潤⽒【福祉・医療という⽴場から】

8• 帝京⼤学が保有するスポーツ医療という機能について、どのような取り組みがなされているのか？

• その機能を産官学連携という視点から可能性できる可能性はあるのか？

② 樋⼝ 修資⽒【教育という⽴場から】③ 花坂 健介⽒【コーディネーターとしての⾏政の⽴場から】• 教育の分野では、どのような産官学連携の取り組みが進められてきているのか？
• 部活動改⾰をめぐって、その推進上の課題とは何か？

• ⼋王⼦市では、地域住⺠や⺠間事業者に対して、何を期待し、どのように連携を進めているのか？
• ⾏政とコーディネート役となる⾃治体職員の⽴場からみた官⺠連携の課題とは
何か？

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基調講演
帝京大学におけるスポーツ医療への取組み
帝京大学スポーツ医科学センター
スポーツ医科学クリニック
笹原

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潤氏

院長

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基調講演

帝京大学におけるスポーツ医療への取組み
帝京大学スポーツ医科学センター

スポーツ医科学クリニック院長

笹原 潤 氏

帝京大学の笹原です。私は整形外科医で、現在は主にスポーツ選手の診療に当たっています。今日は、整形外科医という医師の立場から、帝京大学におけるスポーツ医療の取り組みについてお話をさせていただきます。話の内容がだいぶとがっていますので、最初に一言大事なベースのところを申し上げさせていただきます。先に関根先生からお話がありましたように、スポーツというものが地域をつなぐキーになると思います。
そのスポーツを安全にしていくためには、医療は絶対に必要です。我々
医療がスポーツにかかわる一番の目的は、スポーツを安全に行うということです。いろんな大会にもドクターや、メディカルチームがいます。スポーツに医療の安全性を担保する、スポーツに参加する人たちや観戦する人たちの安全性を担保するということがまずベースにあった上で、その次を、今日はお話しさせていただきたいと思います。
ラグビーのワールドカップが終わってもうすぐ1カ月ですが、帝京大学の OB も7人代表に選んでいただき、姫野をはじめ大活躍してくれました。ラグビーで終わりではなくて、来年はオリン
ピック、パラリンピックもあります。そういったようなスポーツと医療との関係が今どういうものかというと、必ずしも良好ではないと私は考えています。
例えば、選手が診てほしいと思っても、多くの病院は夕方4時半で受付は終わりますし、土曜の午後は開いていません。試合に出たいと言っても、病院に行けば「痛いなら無理しなければい
いじゃないの」という先生も多いです。練習をどのくらいやっていいのか、正直なところ多くの医者はよく分かっていません。適当な返事をしてしまうことが多いです。選手も、今病院に行ったほうがいい怪我なのかどうかということすら分からないです。病院の時間とスポーツの時間軸は違います。また、選手が希望する情報が病院に行っても得られない、頼るところがないというのが、スポーツと医療の関係の大きな問題のひとつだと思います。
この谷間を埋めていかないといけないのですが、、、帝京大学の大学病院は板橋にあり、もちろんここにはたくさんの医者がいるのですが、運動部の拠点になっていた八王子に、2010年までス
ポーツドクターはいませんでした。この状況が大きく変わったのが、2011年、スポーツ医科学センターの立ちあげでした。2008年から3年の準備期間を経て、組織は2011年にできあがりました。
当初は本学のラグビー部、駅伝部、チアリーディング部に対してサポートを開始し、その後硬式野球部、女子柔道部が増えたほか、依頼に応じて学外のアスリートやチームに対しても、メディ
カルチェック等サポートを行っています。我々の理念としては、もちろん大学なので、まず帝京大学のスポーツを強くするというのがベースですが、そこから先は地域、そして日本をスポーツ
を通じて豊かにしていくというビジョンを持っています。
そのためには、当然医者だけでは無理で、多分野が連携するサポートを作らないといけません。

15

実際に我々の組織には、医者以外では AT（アスレティックトレーナー）、SC（ストレングスコーチ）、栄養士や監督、テクノロジー担当者、事務系職員がいますが、みんなが基本的にフラットな立場でいます。病院では、医者を中心に看護師やコメディカルとサポートチームを作っていますが、スポーツの現場では医者が中心ではなくて、みん
ながフラットになってトータルで選手をサポート
していこうという形で、我々の組織は実際にやっ帝京大学スポーツ医科学センター (TUISSM) についてています。
今まで既存の施設の中で活動していたので、なかなか大きいことができなかったのですが、昨年スポーツ医科学センターの新しい建物が建ちました。5階建てで、1階に診療エリアがあり、あとはウォーターリカバリーなどが行えるプール、トレーニング施設、動作解析といったような施設を持っておりまして、目的としては、アスリートがここに来れば全て解決すると、そういった組織を目指して現在活動を始めたところです。今日は、この施設の中にあって外部の方も利用できる3つのサービスを紹介いたします。
私が勤務しているクリニックには、超音波など各種画像診断機器があり、スポーツの怪我であれば外部の人たちも受診できます。我々の施設が、地域の人たちにどういったことを提供できる
か、ちょっと提案させていただきたいと思います。
このクリニックの大きな特徴は、スポーツの怪我に対して超音波診療を行っていることです。超音波は、泌尿器科や、内臓、心臓、あとは産科などでよく使われているイメージがあると思うのですけれども、最近は整形外科でもだいぶ普及してきています。しかもこんなに小さい装置なので、スポーツ現場にも持っていけるのです。現場に持っていき、合宿先でも診療したりすることができる、そういったツールなのです。現在の超音波では、じん帯や腱など運動器のほとんどの組織を直接評価することが可能です。
たとえば、足首のねんざで受診した患者さんに対して、今までは医者が触って、手ごたえでなんとなく診断していました。でも、今は超音波でじん帯を直接見ることができるのです。また、超音波を使うと静止画だけではなく動画でも評価できます。じん帯の役割というのは、骨と骨をつないでグラグラさせないようにしているのがじん帯です。じん帯が損傷するとどうなるかというと、ストレスをかけると、不安定性ができて間が広がります。超音波があれば、その様子が10秒で診断ができるような時代になってきています。また、超音波のいいところは、低侵襲なのです。
レントゲンと違って被ばくもしませんから、何回でも繰り返し行えます。最初は不安定性があったのですけれども、2週間装具で固定するとグラグラじゃなくなってきているので、順調に治ってきているというのも見て説明するようなことができます。
これは野球部の学生です。痛いのは肩の前方ですが、後ろの筋肉が硬いせいで肩がスムーズに動かなくなり、それで前に痛みが出ていると考えました。トレーナーと相談して、その肩の後ろを超音波で見ながら注射をしました。何の注射をしたかというと、ハイドロリリースという注射です、これは痛み止めではないのです。痛いところに痛み止めをすれば、痛みが取れるのは当然な
16

スのですが、注射している薬液は、局所麻酔剤を10倍に希釈した、ほとんど生理食塩水です。その
生理食塩水を、動きが悪くなって痛みを出している神経周囲に注射し、その周囲の組織をリリースします。超音波で動きを見て、薬液が広がって、これできっと楽になるだろうということを話しました。屋内練習場もあるので、すぐ確かめられるのです。実際にトレーナーと選手がキャッ
チボールをして、いつもはこの辺で痛くなるという話だったのです。それで、どうかと確認しているのですけれども、もう全然痛くないと。現在も1回の注射で肩の痛みは取れて、投げることができています。そういったようなことも、今クリニックで行っています。
超音波のほかにも、エックス線（レントゲン）検査や MRI などの検査機器もありますが、このクリニックの目玉は高気圧酸素治療室です。ここで行っている治療は、潜水艦みたいな装置の中に入って、2.5気圧という高気圧環境下で高濃度酸素を吸うという治療です。巷でみかける酸素
カプセルとは違います。巷の酸素カプセルというのは、1.3気圧くらいまでしか上がらないので、効果がほとんど得られません。高濃度の酸素を高気圧環境下で吸うと、打撲後のひどい腫れが引
いたりします。我々の施設では、外部の人たちもこの治療を受けることができます。今回のラグビーワールドカップでは、日本代表の選手もだいぶ使っていたと聞いています。
次に、タスクパフォーマンスということについて説明します。これは我々の施設が打ち出しているブランドイメージなのですけれども、簡単に言えば、リハビリみたいなものです。アメリカで生まれた PRI という考え方があって、こういった風船を膨らませたりして、胸郭の動きなどまずは呼吸から介入していくのです。皆さんがイメージする、ラガーマンがガンガンやっているようなトレーニングとかリハビリとは違って、本人の持っているものを、本来の動きを取り戻させてあげるということがコンセプトで、こういった呼吸のところから介入していくのです。選手たちが痛くなっているというのは、何かしら体の本来の使い方ができていないということなので、そういったところを気付かせて、修正していきます。これも外部向けに事業として行っています。
最後に、この MPI は、アメリカのロサンゼルスで動作解析を行っている施設と帝京大学が提携を結び、日本に導入した動作解析ラボです。どういったコンセプトでやっているのかというと、この同じ動作（3段跳び）をしている2つの動画を見て、ちょっと違いを感じていただきたいのです。
接地したときの膝が、左の動画では真っすぐなのに対し、右の動画ではくの字に曲がってしまっています。これは三段跳びで飛んでいる距離はほとんど一緒、やっていることは一緒なので、質が違帝京大学スポーツ医科学センターでおこなわれている事業についています。膝が真っすぐになるように使ったほうが安全でけがをしない使い方なのですけれども、右の動画のくの字に曲がるような使い方をすると、けがをしやすい。昔から言われていることなのですが、これまでは評価者が見た目の感覚で指摘することはできたものの、それをしっかりと数字として評価するというものができなかったのです。それを、この MPI ではスコアで評価しています。医科学センターのホームページにいろいろな動画が出ていますので、お時間ございましたらぜひご覧ください。こういったようなカメラと床反力計を用いて、リアルタイムに床反力の方向が出ますので、その場で選手本人にも結果を見17

せることができます。先ほど言った動作の質的な評価を行って、復帰支援をしています。実際には、選手にこの6項目をやってもらって、評価者が評価をして、選手にその結果を見せてフィードバックを行うまで、大体2時間でできます。それで十分な点数があれば、もう十分けがをしない体になっている、復帰していいよというようなことを言ってあげられます。これは、外部の方も受けられます。
実際去年始まったばかりな上に、動作解析の部門は1か月前にオープンしたばかりです。実際に今これとこれができますよと僕らからは言えませんが、むしろこういったことはできますか、どうですかというものをご提案いただけたら、可能性は無限大にありますので、ぜひ相談していただけたらと思っています。

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基調講演
スポーツ実施率の向上に向けて～地域・学校・行政と大学との連携の推進～
明星大学教育学部 教授
公益財団法人日本レクリエーション協会
樋口

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修資 氏

理事長

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基調講演

スポーツ実施率の向上に向けて～地域・学校・行政と大学との連携の推進～
明星大学教育学部

教授・公益財団法人日本レクリエーション協会

理事長

樋口 修資 氏

明星大学教育学部で教員をしております樋口です。私は教育行政学を専門にしておりまして、スポーツについての専門性は十分ではございません。ただ、教育行政官として33年務めており、文部科学省のスポーツ青少年局長をやっておりましたので、少々この分野のお話ができるものと思います。文科省退官後、スポーツ基本法が制定され、スポーツ基本計画が定められ、このスポーツについて国の政策としてスポーツ立国を進めるというその流れとなりましたが、その前段階のところで、スポーツ振興行政についていろいろと仕事をさせていただいたことを覚えております。
私のお題は初等中等教育のスポーツ振興と大学との連携ですが、スポーツ実施率の向上に向けてということで、地域、学校、行政と大学との連携の推進について、少しお話をさせていただければと思っております。私は公益財団法人日本レクリエーション協会の理事長も併せてやらせていただいている関係上、地域での老若男女を問わない、レクリエーション活動を通じてスポーツ
としてのレクリエーション活動の普及、充実にかかわっておりますので、その点についてもお話をさせていただきます。
スポーツ基本法が平成23年にできております。この前文がスポーツの価値、先ほど関根先生
等からもスポーツの価値の多元性ということについての言及がございました。この「スポーツは、
世界共通の人類の文化である」と、スポーツの意義は確かに「心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自立心その他の精神の涵養」等々、こういったことは一般
的にスポーツの価値と意義として指摘されています。同時にその三段目の「スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するもの」、「地域社会の再生に寄与するもの」なので、スポーツの振興が地域の進行に果たす役割の重要性が、この基本法の前文の中で規定されているということであるわけです。最終的には「スポーツの果たす役割の重要性」と考えながら、多面的な役割を考えると、スポーツ立国を果たすということが、国の持続的発展のために不可欠な課題であるという認識を、スポーツ基本法が示してあります。第2期の基本計画を、スポーツ庁 HP にありましたが「スポーツが変える。未来を創る。
」と。人生が変わる、健康でいきいきとしたものになっていく、社会を変える、共生社会や健康長寿社会を実現できる、そして、経済や地域が活性化できる、こういうことに貢献できる、そして当然世界とつながっていくということで、一億総スポーツ社会を実現するということが、このスポーツ基本
計画の最終的な方向性です。
そして来年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されますから、そこでスポーツで人々がつながるレガシーとして何を残すのかということで、一億総スポーツ社会を実現することができるのではないかと。レガシーというのは、競技施設等を残すという「もの」の問題ではなくて、

35

「こと」の問題です。子どもたちやお年寄り、社会人一般が、スポーツに親しみ、スポーツに参画するような「こと」をレガシーとして残していくということが、今求められているのです。
「する」
「観る」
「支える」という、このキャッチフレーズがあるわけですけれども、スポーツ参
画人口を拡大していくことが、この基本計画の大きな狙いになっています。スポーツ実施率が当初
スポーツ基本法と第2期基本計画について42％でしたが、65％まで拡充するということが大きなねらいになっているわけです。
「観る」スポーツ、感動を覚え「支える」スポーツとして、
ボランティア活動に参画していく中で、自らが「する」スポーツに参画していく、楽しみながらスポーツをするという人口拡大していく必要があるということが大きな目標であります。そのス
ポーツ参画人口の拡大については、こういった形でのいろいろなご指摘があるということです。
そこで、スポーツ実施率ですが、第2期スポーツ基本計画では、成人の週1回以上のスポーツ実施率を65%、週3回以上は30% 程度という目標を掲げています。そして、29年度段階では、週1回
は51.5% の実施率、28年度に比べると9ポイント上昇しています。最終的な目標で、65％に到達するにはまだまだ差があるということです。スポーツ実施率が高まっていることは事実であります。
しかし、年代別に大きな格差があるということです。スポーツ実施率で65％ということに対して、20代から50代までは実施率が低いのです。実は、高齢者スポーツ実施率が高いのです。71.3％です。60歳から69歳が58.4％、70歳から79歳が71.3％と非常に健康スポーツという形で親しんでいるという状況が見られます。
この1年間に健康のため、健康スポーツの観念でスポーツに親しんでいるという実態が明らかです。体力増進、運動不足、楽しい、筋力増進、肥満解消、私も肥満解消でやることはあります
が、最後は健康のためが実施理由だということになっています。
男女で見てみますと、20代から40代、50代までは実施率が低いですが、なかでも女性のスポー
ツ実施率が低いという問題があります。これは、週1日以上も週3日以上と同じですが、女性のス
ポーツ実施率が低いです。これは、スポーツ実施率を向上させていくひとつ大きな課題です。
女性のスポーツ実施率が低いことの背景要因で、学校体育の問題、部活動の問題が影響しているのではないでしょうか。競技スポーツを中心にして楽しむスポーツという観点が抜け落ちてしまっていることによって、体育嫌い、スポーツ嫌いの女性が生産されてきているのではないかと評価にも出てくるわけであります。
そこで、学校教育問題に移らせていただきたいと思うのですけれども、初等中等教育におけるスポーツ活動の推進と地域や大学と連携していくということです。
まず、部活動については、「部活動」は教育課程外の活動であり、学校で行われる教育活動の中で、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものだということです。しかし、皆さん方ご存じのように、中学校、高等学校の部活動は過熱しています。行き過ぎた部活動問題が生じています。この行き過ぎた部活動問題は、生徒の健康保持の観点でも問題を生み出し、同時に、指導に36

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当たる教員の土日を含めた長時間労働を招いているということで、教員の働き方にも深刻な問題を催しています。行き過ぎた部活動というのは、子どもの健康保持にも、教員の働き方改革にも反するものになっているということです。
昨年の3月に、スポーツ庁が運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを作り、それを全国の教育委員会に通知をいたしました。各学校は、このガイドラインに従って運動部活動の方針を策定することになるわけです。この部活動の方針は、高等学校の運動部活動にも原則適用となっておりますが、中学校の部活動は公立学校が中心になっています。ある程度、文部科学省
がコントロールできるのですが、高等学校は私立学校が3割を占め、私立の競技力は非常に高いレベルにあります。そうすると、公立学校は、私立学校に合わせた形で部活動を展開せざるを得ないという形で、ガイドラインが遵守できないということとなります。
教師の運動部活動への関与についてもガイドラ
インを盛り込んだ文科省の次官通知の中で、各学校においては、教師の負担の度合いや専門性の有運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインと部活動指導員

無をふまえて、学校の教育方針を共有し、学校職員として部活動の実技指導等を行う、部活動指導員をはじめとした外部人材の積極的な参画を進めること。子どもの健康保持のためには、1日の部活動の時間はある程度限定すべきだろうとしています。ただ、教員の働き方を考えると、教員プラス部活動指導員で子どもたちの部活動を見ていくという体制を作っていかないといけない
ことを文科省は示しています。
そのために、指導体制の充実と、部活動指導員の配置充実ということで、学校教育法施行規則が改正され、法令上初めて部活動指導員というものが位置づけられ、学校に置かれる職員としてその職務が定められることになりました。これまで学校の中にはさまざまな非正規の職員が配置されていましたが、学校教育法施行規則78条2の中にこういう形で部活動指導員として位置付けられ、「中学校で受けるスポーツ、文化、科学等に関する教育活動に係る技術的な指導に従事する」ということで、平日の部活動指導だけではなくて、土日の大会行事、練習試合等への引率業
務も含まれるという形で、部活動指導員の担う業務がさだめられました。土日も学校の先生は部
活動に明け暮れる、本当に大変なのです。そこを部活動指導員に補っていただくと、教員の働き方改革にも資するということで、部活動指導員を法令に位置付けたのは、大きな意義があると思うわけです。実技指導から安全確保に関する知識、技能、学校外での大会の引率等々、部活動の管理運営、保護者への連絡、年間月間指導計画の作成など、こういう業務を幅広くやってもらうということで、部活動指導員を置きましょうということです。
そして、当然中学校ですから、市町村の教育委員会が部活動指導員の確保に資するため、地域の体育協会、スポーツ団体やスポーツクラブとの連携を積極的に図ることが通知されています。部
活動指導員をどう確保するのか、設置者側である教育委員会の方には十分なデータバンクがない
状況にあります。こういう指導者の人材情報のポータルサイトみたいなものを、多摩地域全体で設ける必要があります。
37

部活動指導の人材は大学にいたり、民間スポーツ産業にいたり、地域の中でそういう競技をやっている方もおられるかもしれません。そういう情報のポータルサイトがあって、初めて現場に部
活動指導員としてつなげることができるのではないかと思います。
そこで、部活動のガイドラインをもう少しだけ申し上げますと、適切な休養日と活動時間の規制を行うということで、学期中は週当たり2日以上休養日を必ず設け、平日1日、土日少なくとも1日ということで、週2日の休み。長期休業中、例えば夏休みの休養日の設定については、学期中に準じた扱いにするという形になっています。学期中に準じた1日の活動時間は、平日では2時間、学校休業日は3時間程度です。夏休みは3時間程度となります。2時間はどこから出てきた数字なのかですが、これは私どもが働き方改革で部活動の総量時間規制をすべきだと訴えていました。しかし、総量時間、1カ月に何時間以内ということはなかなか定め得ない。1日の活動時間を2時間程度がよろしいのではないかと主張したところです。2時間程度の活動時間がスポーツ医科学的に適切であると言われています。私も正直分かりませんが、2時間程度という形になっているところであります。
そこで、部活動指導員はどういう人がやれるかという話と、なっていただく人にどういう形で謝礼を払えるのかということで、国が今予算措置を講じてきております。
2018年度は5億円、4,500人の予算措置を行い、今年度は10億円、9,000人の予算措置をするということになっております。来年度は、さらに充実していく方向になると思います。2019年度
は、1,500校を3000校に展開していこうとなっていますが、そこに9,000人ということになっております。今中学校は全国に約1万はあるわけです。1万の中のまだ一部だと思います。3,000校といっても、9,000人ですから1校2、3人です。学校ではもう二桁位いくような部活動の数があるとすると、まだまだ不足だということになります。10億円を予算措置して、国が3分の1、都道府県が3分の1、市町村が3分の1ですから、全体として30億の財源を部活動指導員のために充てることができます。これを今後増やしていこうとなっていくわけです。これはぜひ期待をしたいです。
予算措置して、適切な部活動指導員がいなければ、設置者である教育委員会は部活動指導員を学校に配置できません。適切な部活動指導員をどう確保するかです。大学のアスリートや、授業後の時間を見つけて関わっていただき謝金が払われる仕組みですので、有償ボランティア的になるかもしれません。
今、部活動の話をここまでしましたが保健体育の時間でも、小学校の体育の場合は、女性教員が半分以上占めていることから、どうしても体育が不得手な女性教員が多い中で、体育の授業の充実が求められています。中学校の体育の授業でも、先生によっては、剣道はできない、柔道はできないとか、体育の先生でも得意な競技と不得意な競技があります。そうすると、競技とか種目にサポートスタッフという形で、大学のアスリートや民間スポーツ産業の人たちに入っていただ
くということがあり得るのではないかと思います。水泳の授業の場合、もう学校に一つ必ずプールがあるような時代は終わって、プールを各学校が総合的に利用する。そこに、民間スポーツ産業が経営する水泳施設には指導員がいるわけですから、その方々を活用して水泳授業を行うのも将来的には考えていいのではないかと思います。それがサポートスタッフで、別の予算ラインで配置されます。このサポートスタッフは、教員の授業を補助する役割を担うもので、授業の補助、
38

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体育の授業で実技指導の補助という形で現場において仕事をすることとなります。たとえば、神奈川県のある市町村ではそういう取り組みがすでに始まっています。
次に、スポーツレクリエーション活動部の創設ということで、全国の2地域で進めているモデル事業があります。スポーツ庁の委託事業で日本レクリエーション協会が実施しています。八王子市で五つの中学校、大阪市で三つの中学校で、今年始めたばかりです。まだ実施校数が少ないですが、スポーツ嫌いの子供を主な対象として、体を動かすことを楽しめるということで週1回行っています。実施種目はまだ1学期だけですから、レクリエーション活動を中心に、今後はニュースポーツのいくつかの種目を行うこととしています。ペタンクや、スカットボール、スポーツ吹
き矢、インディアカ、こういうニュースポーツがあります。2学期に向けてさらに拡大していこうと、ニュースポーツも入れていきたいと思います。楽しむスポーツに勤しんでもらおうということで、競技力の向上ということで考えるのではありません。競技力の向上ということになると、どうしても子どもたちがスポーツに入ってこないのです。楽しみながら運動する、体づくりをする、こういうことを今目指しています。
そのほか、総合型地域スポーツクラブは、私どもレクリエーション協会もスポーツ協会と同じようにスポーツクラブ推進のためにかかわっておりますが、今現在3,500くらいまで広がっています。地域のスポーツクラブが地域スポーツの拠点となって、行政とも連携して広げていく、これはドイツ型の総合型地域スポーツクラブを日本型に展開するということで、今後とも推進していきたいと思っております。
多摩地域で70近くのスポーツクラブがそういう形で立ち上がっているということで、地域スポーツの拠点になっていると思います。私たちは「健康スポレクひろば」ということで、お年寄りのスポーツレクリエーションの普及事業も全国各地で行っています。東京広尾や東大和で活動しています。老若男女問わず、スポーツに親しむということです。高齢者にとっては、健康スポーツ推進をしています。

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基調講演
行政と地域の協働によるスポーツ推進
八王子市教育委員会

生涯学習スポーツ部スポーツ振興課
花坂 健介 氏

主任

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基調講演

行政と地域の協働によるスポーツ推進
八王子市教育委員会

生涯学習スポーツ部スポーツ振興課主任

花坂 健介 氏八王子市教育委員会生涯学習スポーツ部スポーツ振興課の花坂です。
行政と地域の協働によるスポーツ推進というテーマでお招きいただきました。本日は、1から4番までの流れでお話しします。関根先生、樋口先生のお話と少し同じころもあるのですけれども、本日ご参加の方はス
ポーツに特化した方ばかりではないかと思いますので、改めて確認させてください。
まず1番、地域のスポーツ環境についてです。このスライドにあるとおり、スポーツに関するさまざまな関係者がいらっしゃいます。スポーツ協会や、レクリエーション協会に始まり、ここには載っていませんが、町会単位での活動もありますし、有志のサークル
や、個人活動もあります。その活動目的もさまざまで、健康維持とか、趣味とかを目的に活動されている方も多いのではないでしょうか。
自宅で可能な筋トレや、近所のウォーキングであれば話は別ですが、団体競技等の場合は、当然広い場所が必要です。公の施設が中心になりますが、大学や企業の民間の施設もあります。これは、空き地の減少や、公園でのボール使用の禁止など、昔に比べて自由な活動がしにくいとい
うこともあると思います。暮らしの変化や安全管理といった側面から、仕方ない部分もあります。
では、八王子市がこの資源を生かしてどのようにスポーツを推進していくのかというところです。スポーツにはスポーツ基本法があり、国や東京都もそれに沿って計画を作っています。本市は、平成26年3月に八王子市スポーツ推進計画を策定し、今年の7月にゴールデン・スポーツイ
ヤーズ等を意識して改定しました。
八王子市の場合、理念は「スポーツと共に生きる」、方針は「生涯スポーツ社会の実現とスポーツを通じたまちづくり」となっています。この基本方針に「まちづくり」というキーワードが入っているのがポイントと思います。単にスポーツをやろう、楽しもうではなく、スポーツを通じて人やモノがかかわり合い「まちづくり」につなげていく。誰もがスポーツを通じて活き活きとした暮らし、地域活性化に繋げたいという内容です。
そして、基本施策も五つの施策を挙げています。
「する」
「観る」
「支える」の三つの視点、それとスポーツの多面的な効果を期待する内容になっています。最後は、計画の推進という章立し、地域との協働による推進体制も明記しています。スポーツを取り巻く関係者がいらっしゃいますが、それぞれの得意分野を生かして力を発揮していただくことを期待しています。私は市の人間ですので、行政の役割は一番下、スポーツ活動の基盤づくり。基盤づくりの例として、場の確保、
財源確保、人的ネットワーク作りと書いてあります。要は、人、モノ、金の話です。
スポーツというのは、ほとんど法律にしばられることはありません。スポーツ分野は、市役所に入ってから最も法律を読んでいない部署、なんて思っているのです。それだけ自由があります。

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決まったルールが少ないからこそ地域の力をうまく活用してつなぎ合わせていくことがしやす
いのがスポーツ分野であり、市に期待される基盤づくりの役割、行政の役割と思います。
では、八王子市事例の紹介に入ります。我々はスポーツコミッションという形で具体化しているわけではありませんが、地域が一体となって行うイベントがあります。それは「全関東八王子夢街道駅伝競走大会」という大会です。
大会概要としては毎年冬の恒例行事で、今度の2月で第70回を迎える歴史ある大会です。大会には約500チーム、2,000名のランナーが参加し全国最大級のイベントになっています。全部で8部門あり、全国大会出場校も毎年出てきます。コースは、JR 八王子駅前をスタートして、中心市街地や甲州街道、国道20号、市内広域20.7キロを走るコースです。この中心市街地がコースになったのは第52回大会からで、まだ20年弱ですが、中心市街地を通るということがランナーにとっては最大の魅力でもあります。それだけの警備や、交通規制といったところに大きく力を注がなくてはなりません。
これだけ広域な大きなイベントですから、当然地元の理解、協力が欠かせません。そこで、市内の多くの団体が参加する実行委員会形式で開催しています。商工会議所、商店街連合会とか、町会自治会、スポーツ協会など全25団体が協力しています。
大会を支えるために、メインスポンサーとして、地元のスーパーに入っていただいています。他
100社以上から広告協賛や物品協賛をいただいています。各社とも地域イベントへの協力、地域活性化のためにご協力いただいているところが多いのかなという印象を抱いています。運営自体もス
ポーツ協会から町会自治会まで、約1,600名ものボランティアが参加しています。ボランティアは
一般公募の方から企業レベルで何十人という単位

地域が一体となって行うスポーツイベント

で申し込まれた方々と、スポーツ団体の方々です。警察にもご協力いただいています。あと地元の商店街がおもてなしブースを設置して、地元の高校生たちがその手伝いをするというような形
で、地域が一緒になって取り組んでいます。スポーツコミッションという形で意識してやっているわけではないのですが、スポーツを通じて地域を盛り上げているという状況です。
医療体制も、本市と包括連携協定を結んでいる医科大学と組んで、救護所とか救護車に医師や看護師に入っていただいています。他にも、コース、沿道で商店街がおもてなしブースを出した
り、地元の企業と大学が手を組んでコンディショニングルームというものを開設したりということで、さまざまなサービスを提供しています。
ただ、当然いいことばかりではなくて、実行委員会は25団体になり、全ての足並みがそろうわけでもありません。正直なところ、全員が快く参加しているわけでもありません。例えば、実行委員会に地元のバス会社も入っているのですが、当然バス会社からすれば、この大会が行われる
影響で、一部の路線バスを運休したり、迂回運行したりと、営業的ダメージになっています。それでも地域貢献、地域活性化という共通のキーワードがありますので、ご協力をいただいています。あと、町会自治会、ボランティアにもご協力していただいているように、組織としては前向51

きに大会の取り組みにご理解いただいているのですが、やはり個々の一般市民から大会を楽しみにされている方も大勢いらっしゃる一方で、大会が終わった後にごみが散乱しているとか、不満に思っている方も多いのが実情かと思います。地域の理解を得るために実行委員会形式でやっているとはいえ、中心になっているのが市です。当然その矛先が市に向いてきているというのが現状ではあります。
実行委員会が組まれてから約20年経過し、当時と少し意識の違いも出てしまっているのかなと思います。市がコーディネートしているというよりも、市が主導してやらせてしまっているというのが現状といえるかもしれないので、担当者として気になっているところです。
続いて、ボルダリングワールドカップ、クライミング世界選手権についてです。こちらは、ス
ポーツ振興課ではなくて、オリンピック・パラリンピック推進室というところでメインとして担当しています。少し最新情報をその部署の者に聞き取りをしてきました。
2017年に八王子で初めてワールドカップを開催した際のことを少し紹介いたします。
大会は、市が主催者ではなく側面支援をしています。主催者は国際スポーツクライミング連盟と、日本山岳スポーツクライミング協会になります。そういった団体ですので、地元とのつながりが薄いということで、競技運営自体は主催者に任せ、周知とか盛り上げについては市が協力しているというところです。
例えば、市が包括連携協定を結んでいる大学とのコラボで、オリジナルの PR デザインポスター
や、商店街フラッグ、扇子なども作成しました。同じ様に、市と大学とも協力して、海外の方に浴衣の着付け体験も行いました。他にも八王子食材を使った出店や、観光案内を行って大会を盛り上げています。外国の方が大勢いらっしゃいますので、通訳や地元の八王子国際協会を通じて各大学から英語を話せる大学生を集めてご協力いただき、様々な方々が関係して大会を支えました。医療体制も駅伝と同様、大学の協力で医師、看護師さんに入っていただきました。
2017年にワールドカップが決まったときは、私は、別の部署でオリパラ推進担当をしていまして、当時のスポーツ振興課に話を投げましたが、話が大きくならなかったのです。というのも、当時のスポーツ振興課からは、これだけ特別扱いをするのはどうなのかと、そういった反応をされてしまいました。初めての国際大会でオリパラの追加競技に決まったこともあり、粘り強く話をして話が上がっていき、進んでいったということです。
市が絡む行事だと公共性の問題が出てきます。公平、公正、平等ということで、このイベント
だけ特別視するかとか、その理由、根拠を詰めるところが大変です。大会の準備のために1週間以上も体育館を押さえなければいけませんので、体育館を利用したい市民の方の目線も気になるところです。
ワールドカップを2回開催した実績から、今年の夏に世界選手権を行うこともでき、テレビ、マスコミにも取り上げられ、八王子の名前が前面に出ることができました。これが本当に多くの関係者の方々との協働により成功に導けた事例かと思います。
また、スポーツクライミングのアメリカ代表選手とは、今年の3月に東京2020大会での事前合宿の開催地としても合意して、今回の世界選手権でも市内で強化合宿を行いました。合宿中は、八王子まつりにも選手たちが参加して、地域交流を行いました。市内の小学校での子どもたちとの交流も行い、アメリカ選手たちの書道体験や、子どもたちと一緒に給食を食べる交流も行いまし
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本当にスポーツをきっかけに多面的効果につなげるためにも、こうしたビッグイベントが続く
ことはよい機会ですし、正直生きている間にこういったチャンスがまた来るかどうか分かりません。ぜひ積極的に今後につなげたいと思います。
課題は、市の立場としての基盤づくりをどこまで出来るかです。市が主体性を持ってやるべきですが、やり過ぎれば皆さん市を頼ってきます。公共性というキーワードも鍵になります。特定のことだけに力を入れれば批判されますし、バランスを考えすぎると何もできないと。私は民間企業に勤めていたことがありますが、どんな世界でも新しい取り組みを始めるときは同じです。根拠とか、理由、公共性を求められるのは市役所というのは行政としての課題について顕著だと感じています。
あと、各団体の事情もさまざまです。各団体の活動目的があると思います。まちづくりという全体幸福論をどこまで意識しているかというのは分かりません。樋口先生のご紹介の中で総合型
スポーツクラブの話も出てきましたが、本市には19もの総合型スポーツクラブがありますが、地域コミュニティーの醸成という大きな理念までたどり着いているクラブが一体幾つあるかという現状も実際あるかと思います。これは、国が総合型スポーツクラブをどんどん増やすのだという
量的なところで少し強引だったのかなと思いますし、国の計画では総合型の量的充実より質的充実というところに変わってきていますので、今後意識も加わってくるかもしれません。企業も活動目的はさまざまかと思います。こうした状況の中でどうコーディネートをするかです。駅伝やクライミングも、地域活性化という共通のキーワードがあるので、協力してもらっています。国際経験や、多文化交流をもっと前向きに共有して賛同していただける団体さんを集めていければと思います。
ラグビーワールドカップやオリパラをきっかけに、本日のテーマであるスポーツコミュニティー、
オリパラレガシーという部分を意識して活用することが重要だと思います。
八王子市では、八王子レガシープランというものも策定して、スポーツの多面的な効果を生かし、持続可能なまちづくりを目指しています。まだ市の内部でもスポーツを通じた「まちづくり」という意識がつかみ切れていないため、オリパラを通じてうまく活用して取り組もうという内容です。スポーツを通じて、整備から教育、文化、芸術まで前向きな意見が出るようになり、多くの人が住んでよかった、来てよかったと思えるようなまちづくりを、スポーツを通じて進められればいいかなと思います。

53

資料

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（2019

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Contents
地域のスポーツ環境
八王子市スポーツ推進計画
八王子市の事例
課題と今後

54

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【市 民】
生涯スポーツの実践【地 域】◆スポーツ機会の創出(地区
運動会等)◆地域間連携【学 校】【企業・大学】◆スポーツの習慣化(スポーツ教
育の推進)◆競技力向上(部活動の充実)◆本市のＰＲ活動◆企業内における
スポーツ活動の推進◆人材・研究成果
等の提供

【行

【スポーツ
関係団体】
◆スポーツ機会の充実(市民大会
等)◆指導者育成政】

スポーツ活動の基盤づくり（場の確保、財源確保、人的ネットワークづくり等）

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課題

市の関わる範囲（主体・支援）→公共性
各団体の事情→活動目的は様々→担い手不足・指導者育成・施設など
細かい課題は山積
オリ・パラのレガシーをまちづくりに
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61

ご清聴ありがとうございました。

62

ディスカッション
コーディネーター

関根

正敏 氏

パネリスト

笹原

潤氏

花坂

健介 氏

樋口

修資 氏

63

ディスカッション

質問：スポーツ政策において、スポーツイベントを実施することにより経済効果がでることは重要でしょうか。それとも、経済効果以外になにか重視されることはありますか。
樋口：イベントを通して、国際球技大会ではラグビー WC でも経済効果は非常に大きかったですね。多分2020東京オリンピック・パラリンピックの経済効果も大きなものとなるでしょう。
また、地域スポーツの振興をはかる上で、学校教育の中で、部活動の人材の確保を図ることが、やはり非常に大きな問題です。予算を確保しても人がいないのです。平日は皆さんが働いています。働いている人が平日の部活動にかかわることができない、体育の授業にかかわることができないということです。働いている時間に副業を認めますかと。働いている時間の副業は難しいです。公務員の場合は、民間企業と違って兼業や副業は駄目というのが基本的な流れになっていますので、平日の部活動指導員に活用することができません。やはり大学のアスリートなど、運動部活動に取り組んでいる方々が、授業の終わった3時過ぎから5時くらいまでの間、中学校や高校の部活動にかかわってもらうことはできないか、それに対してきちんとした謝礼を支払うという仕組みで、部活動指導員を確保できないかと思います。また、民間のスポーツ産業には、水泳教室や、体操教室といった指導者を学校が受け入れて、サポートスタッフでご活躍いただく、民間のスポーツ産業の指導者なども受け入れるということを検討すべきではないか。また、総合型
地域スポーツクラブに指導者がいれば、学校と連携してということになっていますので、子どもたちの部活動指導や、体育の授業等にかかわるということが考えられます。そういうリソースを求めていく必要があるのに、それがデータベース化されていないということが問題です。予算があっても、どこに人がいるのだという、人を見つけるのに四苦八苦するというのが現状ではないでしょうか。大きな問題だと思っています。
花坂：公共性ということを申し上げましたが、当然経済効果は必要です。駅伝大会も何千万というお金を掛けて運営していますが、最低でもトントンであれば地域活性化と言えますし、それ以上に試算では出ています。
スポーツは、本当に多面的な効果があり、文化的な効果など計れないこともあります。あと、メディアにも取り上げられやすいですから、目に見えなくても PR 効果、宣伝効果という面でお金を付けているところはあるのかと思います。当然経済効果ということも考えてやっております。
関根：部活動指導員の話について、気になることが一つあります。卑近な話なのですが、以前、
私はある大学でサッカー部の部長を務めていたことがあり、彼らのような学生が地域に出ていって、子どもたちを指導してくれたらすごく嬉しいと思ったことが数年前にありました。しかし一方で、この教え子たちを地域に出して大丈夫かな、というようなところが若干不安でもありました。外部の人材を学校教育の現場で活用するときには、指導者のクオリティーをどう担保するかというところの話がすごく大事になってくると思っています。学校の先生は教員免許状を取得されているので、一定のクオリティーが担保されていると仮定できます。しかし、民間の人がそうした指導にかかわるときに、この質という部分をどう考えていったらいいのかというところで、樋口先生のお考えをぜひご教示いただければと思います。
64樋口：クオリティーの問題は大切で、日本スポーツ協会も指導者の養成研修を行っています。指導者に求められる研修をきちんとやっています。部活動指導員も、これは競技に明るいから指導者でお願いしますというように単純にはいかないのです。例えば、学校の部活動で、外部の指導者を学校の部活動に入れて、体罰事件を起こしたというケースがありました。部活動指導者が学校に入ってくるときに直面する大きな課題です。体罰をよしとする、そういう指導者が残念ながらいます。日本のスポーツ協会も、指導者養成の中で、体罰は駄目だという形がプログラムの中に入っているはずです。そういう養成研修を受けた人間が指導を行っていかないと、ただ指導能力があるからといって、すぐ指導者としてお迎えするということはできないと思います。
関根：ある程度の研修というか、そうしたステッ
プアップのための教育やキャリア教育みたいなところは必要になってくると思います。例えば、少し前にダンスが必修化されたときに研修ビジネス
みたいなものが盛り上がりましたよね。おそらくこれからも部活動指導を巡って、そうした事業が出てくるのではないかなと思ったりもします。
( 左 ) 関根氏

樋口：もう実はあります。民間企業で、部活動指導や体育の授業に人を送りますという企業もあります。送るだけではなくて、養成することも出てきますし、今後そうした意味では広がってくるかなと。
学校側と行政側から見ると、どういう人が部活指導者としていいのかについての人材マニュア
ルがないものですから、また、養成のシステムもないものですから、人材の確保と指導者をどう養成して学校の部活動に当たらせるのか、体育の授業にチームティーチング的にかかわってもらうという世界を作り出さないと、体育授業や部活動が成り立ちいかなくなるのではないかと思っています。
関根：今後、議論していかなければいけないのは、どんな指導者が部活動の現場には必要なのかということです。このことは、行政や研究者がしっかり示していかないといけないと思います。
学生：多摩大学の中島です。僕も高校に入ったときに、急に体育の授業でダンスをやれと言われた事がありました。高齢の先生が体育を担当されていまして、ダンスはできないと言われました。生徒の1人にダンスができる人がいて、ダンスを教えてくれました。最後に動画を撮って終わりという形だったのです。近年、動画サイトで「踊ってみた」というものが増えていて、ビジネスに頼らなくても、身近にそういう使える資源があったりするので、そういうものを活用したらどうかと思ったのですがいかがでしょうか。
関根：動画を上手に活用できる可能性はあると思います。うまい人のプレーとか、上手な人の動きみたいなものは、今デジタルデバイスが発展してきていて、例えば、YouTube で見れば、即65

ディスカッション

座に手元でわかる状況になってきています。実際、学校教育の現場でも、映像コンテンツというものがすごく増えてきています。ただ、そうした情報が簡単に入手できる状況のなかでも、指導者の役割は大切です。その映像を単に見て個人で上達するだけでなく、たとえば、一緒に仲間と丁寧に動きを解析して、自分たちみんなが上手にできるようになるにはどういうプロセスを踏んだらいいのか、という学び合う学習プロセスについては、そうした現場を指導ができる人材が必要になります。スポーツの学習というのは、自発的で共同的な学びがすごく大事になってきますから、そんな学習空間を作り上げられる指導者が学校現場に必要なんだと思います。確かに、知識は簡単に入手できるようになってきていますが、学習プロセスへの介入という教師の活動自体は変わらずに重要です。そしてその介入の精度を高めるためには、指導者の質を高めるようなトレー
ニングはすごく必要なんだと思います。
笹原：今の件で、私が思っていることを加えます。
指導者の教育についてですが、現状の問題点として、現場での安全面を担保する専門家が多くの部活にはいません。アスレチック・トレーナーが( 右 ) 笹原氏

部活に1人いればいいのですが、ほとんどは指導者が兼ねている状況です。そのような環境では、その指導者に、例えば脳しんとうに対する知識があるのか、医学面の知識がどの程度あるのかという問題があります。昔みたいに、ラグビーで意識を失った人にやかんの水をかけて、起きたからやらせるなんてことを今やったら完全アウトです。脳しんとうになったら、最低1週間は休ませなければいけない。20歳以下の子だったら、2週間から3週間休まなければいけないというルー
ルができてきています。そういった知識が現場の監督がどれだけ分かっているのか。そのルールがなぜできたかを分かっているかが問題なのです。脳しんとうを起こしたけれども、大丈夫そうだからとそのままプレーを続行した際に、その次に同じような衝撃が頭部に加わると、最悪死亡に至る事例があるということがわかってきました。脳しんとうというのは、少し意識がなくてもやっていることが勲章と思っている人もいるのですが、これは完全にアウトです。指導者に、そういったメディカル的な教育をどうしていくかということも多分足さないといけないです。指導者としての素養を教えると同時に、アスレチック・トレーナーが部活にいない状況では、医学面の教育もプラスで行う必要があるのかなと思っています。やはり命にかかわる事ですので、脳しんとうや、心肺蘇生法とか、ある程度できていると思いますけれども、まだ足りないのではないかなと思った次第です。
関根：指導現場には完全というものはなく、よりよい教育を施すためにステップアップしていくことが常に求められています。そうした質的充実を上手く、ポータル情報サイトも含めて、社会的に促進していくかというのは、すごく重要な論点ではないかなと思います。

66関根：今度は、花坂さんに質問させていただいてもいいでしょうか。実は、私も夢街道駅伝に
ボランティアで参加していたことがあり、地域活動にすごく熱心な人たちと一緒に沿道に立って
交通整理をした経験があります。そうした経験を踏まえての質問ですが、ボランティアを募集して、ボランティアを中心にイベントを運営するということに、自治体側はどんな狙いがあるのかということです。イベント会社に発注すれば、僕の代わりは見つかったと思うのですが、あえてボラ
ンティアを選んだ。もちろん予算上の難しさとかもあるのかもしれませんが、そこにどのような意
味を込めてボランティアさんにやっていただいたのかというところの協働には、どんな狙いをお持ちでしょうか。

( 右 ) 花坂氏

花坂：はっきり言うとお金というところも当然ございます。民間に委託すれば金額が掛かりますし、そこをボランティアでというのはちょっと市のずるい考えでもありますが。一方で、地域の一体感というところで、地元の人が運営に携わっていると当然、地域の人が歩いている姿を見れば嬉しくなります。要は「支える」のところですよね。色々なことができますし、地域との関係性も生まれますので、そういったこともねらいとしてはございます。
ただし、正直、駅伝へのボランティアはうまくいっているとは思っていません。市がやらせてしまっている状況です。それ以上の広がりを見せているかというと、見せられていないです。この経験を今後更に展開ができればいいと思います。
一方で、クライミングの話ですが、やる側にもメリットがあって、そこのノウハウを得られるということです。どちらかというと、積極的に手が挙がっているのかなと。
発表の中で利用と活用という言葉を使い分けたのですが、駅伝は今、利用してしまっているのが現状で。そこは反省点としてあります。市民と市がお互い活用し合えるような関係づくりが大事だと思っています。
細野：笹原先生にお聞きしたいのですが、先程、量ではなくてクオリティー、質だ、というよ
うなお話がありました。樋口先生から、スポーツ人口は増えているのだけれども、実はご老人が増えて、ウォーキングとか、散歩が増えているというお話なのですけれども、僕は歩いていれば単にいいのか、散歩していればいいのか、ジョギングすればいいのか、医学的に、もっといろい
ろ啓蒙の仕方があるのではないかと思うのです。多摩地域も、ご承知のように高齢化しております。そうすると、行政の連携も考えますと年配者としては、健康維持のためにどういうスポーツを取り入れるのかと、その辺りのお話、あるいはプランニングがあったら、お願いしたいと思う
のですけれども。
笹原：本当にポイントをついた質問を、ありがとうございます。
例えば、「健康維持のためにたくさん歩こう」というのがいいかと言われたら、私はいいとは67

ディスカッション

思っていません。歩くための筋力が必要です。具体的に言うと、お尻の筋肉というのがすごく大事です。お尻の筋肉がちゃんと機能していないのにたくさん歩けば、ひざが痛くなり、健康のために歩いていることで膝や足を痛めてしまいます。病院によったら、糖尿病の内科の先生たちは、
健康のために歩きなさいとか言いますが、歩くための準備というものを知る環境が、実は今ないというのが実情です。これが我々の問題で、例えば市民講座とか、今度私も板橋区の市民講座でそういったストレッチや運動の話をするのですが、突発程度のスポーツというものはまた別で、健康スポーツに必要な運動の仕方や、運動処方といったりもします。そういうことも整形外科の学会でもロコモ運動とか、ロコモ啓発ということをやってはいるのです。しかし、残念ながら、恐らくここにいる人がだれも知らないというのが実情で、まだまだ問題が多いのですが、それは僕らとしても問題意識を持っています。安全に運動するために必要なことや、今後いろいろな形で指導していかないといけないのです。学会がやってもうまくいっていないところを産官学連携して行うと、また変わっていくのかもしれません。
来場者：まず一点、アスリートサポートというコンセプトがすごく面白いのですけれども、逆に言ったら、国内外で先例はもう既にあったのでしょうか。
もう一点は今、大学スポーツを、人材を、深耕することで大学の知名度をあげようという時代です。スポーツ大学は、いろんな事ができるけれども医学部は相談ができません。多摩には杏林大学に医学部があります、東京医大も関係しているということもありますけれども、何か大学間でのネットワークや、医学部を持っていない明星大学とか、中央大学とか、ネットワークを作って、帝京大学のスポーツ人材育成だと思いますけれども、将来的には多摩の全体の学習の、スポーツ
人材のレベルアップにも寄与できると思うのですが。そういうことを何か今後予定はあるかなと。
例えば語学でも、外国語大学が青学と連携して、まさにこのスポーツ医学に関しても、大学間連携という可能性についてはどうかなという、そうしたことをちょっとお伺いしたいと思います。
笹原：まず、ワンストップショップ、アスリートがここに来れば問題解決できるところというのは、一番は JISS のハイパフォーマンスセンターですね。北区にある JISS です。オリンピック選
手たちが行ける施設なのですが、そういったところでやっています。本学の医科学センターの職
員は、スタッフ同士の距離が近いので、トレーナーや栄養士とかと机が隣同士なので、何かあったらすぐ相談できるのです。そういった関係でうまくいっているかどうかです。
例えば、この検査をするのにあちらへ行かなければならない、これはあちら側の病院へ行かな
ければいけないとか大変です。同じ施設の中でスタッフ同士の距離が遠いとできないので、そういったところに気を付けてやっています。大学は今、お金をなかなか使えないので、こういう環
境は実際ないのが現状です。それと同じことを我々の大学でもやって増やそうというよりは、この中のパーツを、ほかの大学が同じことはできないにしても、ここだったらできるのではないか、
足りないところは補完しよう、それが多分二つ目の質問につながると思うのです。
クリニックはできなくても、MPI という動作解析や、リハビリ施設はできると思います。クリニックはないからここを利用させてくださいみたいな形での連携は、今の時点では国内でほとん
どないのではと思います。僕らのところにもそういった声はまだ来ていないのですけれども、受68

け入れる考えを僕らは持っています。
関根：最後になりますが、演者の先生方に一言ずつ、本日のご感想と、多摩地区でスポーツの力をもっと有効活用していくためできること等、本日お考えになったことを一言いただければと思います。
花坂：本日はありがとうございました。なかなかこういった場は不慣れなので。今日、共通で「協働」というテーマが出てきました。特にオリパラを生かしてということも出てきましたので、具体的な活動につなげていきたいと思います。関根先生から駅伝のボランティアのことを聞かれました
けれども、やはりイベントをやるだけでは意味がないと思うのです。その後につなげるような、展開を考えながら取り組まないといけないと思いますので、自己反省もありながら、今後やっていき( 左 ) 樋口氏

たいと思っています。

樋口：ロンドンオリンピックのお話がありましたので、経済効果との関係ですと、やはりオリンピックは、イーストロンドンを活性化する、地域活性化にとって非常に大きな役割を果たしました。地域活性化は、ロンドンオリンピック招致のキーコンセプトだったのです。オリンピック
レガシーとしてロンドンオリンピック後も開発されたイーストロンドンは、イギリス経済で非常に大きな役割を果たしています。国際的なイベントには経済効果、地域活性化に大きな役に立つ意味で、2020年東京オリンピック・パラリンピックも、どうレガシーを残せるのかということを、
この時点からよく考えていかないといけないと思います。地域でどういう形で地域活性化とか、地域でみんなが活き活きとスポーツに取り組める社会を作り出すことが求められている中、何ができるかということを今後よく考えていきたいと思っております。
笹原：我々の施設は、本当にびっくりするぐらいの建物です。完成してまだ1年です。僕らが提供できる可能性を今日はお話し、提案させて頂きました。皆さまからご提案をいただければいろいろ検討させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
関根：多摩のスポーツのフィールドの広がりや可能性について、本日ご登壇の先生方のお話から感じられたと思います。連携、協働の活性化に向けて、是非この機会を活かしていただき、今後、スポーツの力で多摩地区を豊かにすることにつなげていっていただければと思います。本日はありがとうございました。

69

政策スクール2019 報告書

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