平成31年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年10月31日
上 場 会 社 名
共立印刷株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7838
URL http://www.kyoritsu-printing.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 佐藤 尚哉
問合せ先責任者 (役職名) 管理本部長(氏名) 田坂 優英(TEL) 03-5248-7800
四半期報告書提出予定日
平成30年11月13日
配当支払開始予定日
平成30年12月５日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家、アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％百万円％

百万円％

31年３月期第２四半期
22,157
30年３月期第２四半期
22,868(注) 包括利益 31年３月期第２四半期△3.1
567 △37.8
468 △49.7
323 △51.1△2.7
913 △13.4
931
1.1
660
19.1
241百万円( △71.6％) 30年３月期第２四半期
852百万円( 61.7％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

31年３月期第２四半期
30年３月期第２四半期

銭円

6.64
13.58

銭

6.58
13.49

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

31年３月期第２四半期
47,117
30年３月期
49,599(参考) 自己資本 31年３月期第２四半期 17,389百万円％

17,484
17,53030年３月期36.9
35.2
17,451百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

30年３月期―
6.50
31年３月期―
4.00
31年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

―

6.50

銭

13.00

円

銭

―

4.00

8.00

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

通期
46,550 △3.9
1,590 △28.9(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無百万円％

1,370 △35.5

百万円％

円 銭

860 △41.917.67※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期２Ｑ

48,680,000株

30年３月期

48,645,100株

30年３月期149株②

期末自己株式数

31年３月期２Ｑ150株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期２Ｑ

48,659,208株

30年３月期２Ｑ

48,630,565株（参考）個別業績の概要
平成31年3月期の個別業績(平成30年4月1日～平成30年9月30日)（１）個別経営成績(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高
経常利益
する四半期純利益
31年３月期第２四半期
30年３月期第２四半期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

17,821
18,255

△2.4
△2.0

270
499

△45.9
△32.7

228
411

△44.5
△13.6

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

31年３月期第２四半期
30年３月期第２四半期

銭

円

4.70
8.47

銭

4.66
8.41

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

31年３月期第２四半期
40,355
30年３月期42,769(参考) 自己資本
31年３月期第２四半期 15,597 百万円※※

自己資本比率百万円

1株当たり純資産％

15,692
38.6
15,835
36.8
30年３月期 15,756 百万円

円

銭

320.40323.91

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
当社は、平成30年12月14日（金）に機関投資家及びアナリスト向けの第２四半期決算説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

共立印刷株式会社(7838) 平成31年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………P.8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.8― 1 ―共立印刷株式会社(7838) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や世界同時株安など世界経済の減速懸念が見受けられるなか、国内において相次ぐ自然災害により経済への影響も不安視されてはおりますが、個人消費の持ち直しや企業の設備投資が増加傾向にあり、緩やかな回復基調が続いております。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、電子商取引市場の規模拡大や社会構造の変化により、印刷市場の縮小基調が止まらず、大変厳しい経営環境にあります。
こうした状況下にあって、当社は、折込チラシや雑誌類の受注量減少に加えて、労務費や電力燃料費といった製造コストが増えるなか、新規拡販活動は進めるものの、同業他社との受注競争が激しく、受注単価ダウンが続いております。そのようななか、当社グループでは、品質向上や顧客満足の徹底といった原点に立ち返るとともに、新規事業への取り組みを強化し、電子書籍関連事業の拡大や既存印刷事業の再構築を進めております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、221億５千７百万円と前年同四半期と比べ７億１千万円（3.1％）の減収、営業利益は、５億６千７百万円と前年同四半期と比べ３億４千５百万円（37.8％）の減益、経常利益は、４億６千８百万円と前年同四半期と比べ４億６千３百万円（49.7％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億２千３百万円と前年同四半期と比べ３億３千７百万円（51.1％）の減益となりました。
（売上高）
売上高は、221億５千７百万円と前年同四半期と比べ７億１千万円（3.1％）の減収となりました。
商業印刷につきましては、新規で食品デリバリーや健康食品関連チラシなどの受注を開始するとともに、ダイレクトメール媒体が堅調に受注量を増やすなか、通販カタログの受注部数減少に加えて、折込チラシの減少などにより、169億９千７百万円と前年同四半期と比べ１億８百万円（0.6％）の減収となりました。
出版印刷につきましては、電子書籍関連や一部のフリーペーパーに受注量の増加はありますものの、雑誌市場の低迷に加えて、自然災害による旅行関連媒体の受注量が減少したことなどにより、47億３千３百万円と前年同四半期と比べ４億６千３百万円（8.9％）の減収となりました。
（営業利益）
営業利益は、５億６千７百万円と前年同四半期と比べ３億４千５百万円（37.8％）の減益となりました。これは、既存顧客からの受注量減少を新規受注活動によって補ったものの、同業他社との受注競争激化による単価ダウンに加えて、労務費や電力燃料費など原価の高騰も重なったことによります。
（経常利益）
経常利益は、４億６千８百万円と前年同四半期と比べ４億６千３百万円（49.7％）の減益となりました。これは、営業利益が減少したことや、前期に子会社である株式会社西川印刷の工場増設に係る企業立地促進の補助金があったことなどによります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は、３億２千３百万円と前年同四半期と比べ３億３千７百万円（51.1％）の減益となりました。これは、経常利益が減少したことに加えて、固定資産除却損を計上したことなどによります。

― 2 ―共立印刷株式会社(7838) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、246億２千５百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、224億９千１百万円となりました。これは、リース資産やのれんが償却により減少したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、471億１千７百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.1％減少し、159億２千３百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、137億８百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、296億３千２百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、174億８千４百万円となりました。これは、株主資本が増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の見通しにつきましては、印刷市場が縮小傾向にあるなか、新規拡販活動に努めるとともに、社会環境の変化に合わせた事業構造の再構築に努めてまいります。
なお、当連結会計年度(平成31年３月期)の業績見通しにつきましては、平成30年10月24日発表の「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

― 3 ―共立印刷株式会社(7838) 平成31年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

13,812,712
9,884,706
1,291,227
1,162,018
206,098△40,827
26,315,935

14,179,515
7,706,610
1,319,190
1,230,357
230,000△39,817
24,625,857

6,801,488
5,768,532
5,350,079
1,780,861
19,700,961

6,706,527
5,768,532
4,986,471
1,652,136
19,113,667

1,452,245
101,852
1,554,097

1,349,452
95,397
1,444,849

13,2262,037,065△22,2822,028,009
23,283,069
49,599,005

17,894
1,936,881△21,676
1,933,098
22,491,615
47,117,472

共立印刷株式会社(7838) 平成31年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

5,677,227
5,083,002
450,000
4,000,075
1,133,906
549,316
378,383
1,046,869
18,318,781

4,320,351
4,134,802
450,000
4,087,403
1,161,601
275,513389,482
1,104,506
15,923,661

7,706,142
4,908,705
1,033,558
32,727
68,343
13,749,477
32,068,258

8,074,344
4,496,219
1,038,112
33,026
67,16913,708,872
29,632,533

3,338,490
3,332,620
10,166,892△27
16,837,975

3,344,545
3,338,675
10,173,847△28
16,857,039

774,048△160,061
613,987
78,784
17,530,746
49,599,005

682,293△149,757
532,535
95,365
17,484,939
47,117,472

共立印刷株式会社(7838) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
産業立地交付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
22,868,544
19,706,345
3,162,198
2,248,333
913,865(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
22,157,811
19,340,569
2,817,242
2,249,251
567,990

16,889144,682
4,121
165,692

15,152
16,025
9,713
40,891

145,508
2,192
147,700
931,857

138,2381,877
140,116
468,76599
131,385
131,485

86,8999,368
96,2678,995
8,995
1,054,346
393,788660,558
660,558

13,6781,850
15,528549,504
226,357
323,147
323,147― 6 ―共立印刷株式会社(7838) 平成31年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
660,558(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
323,147

177,578
14,371
191,949
852,507△91,755
10,303△81,452
241,695852,507-241,695
-

― 7 ―

共立印刷株式会社(7838) 平成31年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日至

平成30年９月30日)

該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）○税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

― 8 ―