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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月13日【四半期会計期間】

第20期第２四半期（自【会社名】

トレイダーズホールディングス株式会社【英訳名】

TRADERS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330−4700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区浜松町一丁目10番14号【電話番号】

03−4330−4700（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

CFO

CFO

2018年７月１日

金丸 勲

朝倉 基治

朝倉 基治

1/30

至

2018年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第２四半期連結
累計期間

第20期
第２四半期連結
累計期間

第19期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年９月30日

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

営業収益

（千円）

1,109,610

1,524,537

1,728,003

純営業収益

（千円）

979,325

1,414,816

1,454,842

経常損失（△）（千円）△767,761△347,951△1,693,423

親会社株主に帰属する四半期（当期）（千円）
純損失（△）△3,067,611△518,110△4,047,810

四半期包括利益又は包括利益（千円）△3,067,369△518,732△4,050,110

純資産額

（千円）

△7,758562,341465,738

総資産額

（千円）

14,033,313

23,537,897

14,949,223（円）△36.06△5.01△46.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

△0.2

2.4

3.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△1,477,651△569,859△2,487,650

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△114,721△306,637△231,215

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,894,224

592,9453,879,535

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

821,105

1,395,390

1,680,179

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）

回次

第19期
第２四半期連結会計期間

第20期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2017年７月１日
至2017年９月30日

自2018年７月１日
至2018年９月30日

１株当たり四半期純損失金額（△）

（円）

△4.70

△0.83

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第20期四半期連結累計期間においては、
１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、また、第19期四半期連結累計期間及び第19期においては、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．第１四半期連結会計期間より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を適用しており、第19期の連結財務諸表につきましても、遡及適用後の数値を記載しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な追加及び変更があった事項は、次のとおりであります。
2018年10月１日付で連結子会社みんなのビットコイン株式会社の全ての株式を譲渡いたしましたので、同社に関連するリスクについて変更しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
（１）外部環境によるリスク② 規制等に関するリスク
外国為替取引事業においてトレイダーズ証券は、証券取引事業及び外国為替取引事業（第一種、第二種金融商
品取引業及び投資助言・代理業）を営むに当たり、内閣総理大臣の登録を受けるとともに、自主規制機関である
日本証券業協会、金融先物取引業協会、第２種金融商品取引業協会及び日本投資顧問業協会に加入しており、金融商品取引法その他の法令のほか、これら自主規制機関の規則に服しています。個人投資家向けの外国為替証拠金取引・店頭バイナリーオプション取引については顧客保護のための様々な規制強化がなされてきました。トレ
イダーズ証券では、内部管理統括責任者の指揮の下、全社的な内部管理態勢の強化と法令遵守、コンプライアン
ス意識の徹底等の実行に取組み、制度改正への適時対応に努めております。しかしながら、法令諸規則の改正に対して、当社グループが的確に対応できなかった場合、あるいは、監督官庁等から法令諸規則違反を指摘され、行政処分等を受けるに至った場合には、顧客からの信用失墜を招き、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、トレイダーズ証券が取り扱う外国為替取引商品に対する規制強化により、当社グ
ループの想定を上回る取引量の減少が生じ収益性の低下が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、再生可能エネルギー関連事業においてZEエナジーは、再生可能エネルギー発電設備建設等に関し、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、さらには環境、労働関連の法令等、さまざまな法的規制を受けております。ZEエナジーでは法令遵守、コンプライアンス意識の徹底等の実行に努めておりますが、違法な行為があった場合は、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループの事業戦略、経営基盤に関するリスク① 事業戦略の選択に伴うリスク
当社グループは、トレイダーズ証券における外国為替取引事業を中核としつつ、木質バイオマスガス化発電装
置の製造販売を主要業務とするZEエナジー、金融システムの開発を主要業務とするNextop.Asia、インドネシア
で商品先物仲介業等を展開するPJB、さらに、投資事業及び金融ソリューション事業に特化した活動を行うトレ
イダーズインベストメント等、新たな収益源獲得のため有望とみなした新規事業を立ち上げ、ビジネス展開できるよう努めております。しかしながら、新規ビジネスにおいては様々な理由により採算が取れないまま終了となる場合があります。このような場合、多額の固定資産除却損あるいは事業整理損を計上する等により、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④

財務・会計処理に伴うリスク
当社グループは、投資有価証券を保有しており、市場価格の下落又は当該投資先の財政状態及び経営成績の悪化、資産の陳腐化等を起因とする評価損あるいは減損損失が発生する可能性があります。また、建物、器具備品、リース資産及びソフトウエア等の固定資産について、資産の陳腐化、稼働率の低下、戦略変更による処分等が生じた場合には、除却・減損処理による特別損失の計上が必要となる可能性があります。
さらに、ZEエナジーが2017年８月に「安曇野バイオマスエネルギーセンター」（安曇野案件）から撤去し保管している発電設備の装置、部品等の材料貯蔵品（2018年９月30日現在：488,660千円）に関して、当該貯蔵品を利用することを約した新規案件の売買契約が2018年12月末又は条件付で2019年３月末までに締結できない場合及
び「もがみ町里山発電所」の発電装置が採算ベースで連続稼働が可能であることを当社が確認できない場合には、2019年３月期第３四半期末（2018年12月末）又は2019年３月期末（2019年３月末）において、材料貯蔵品の全額を資産から落とし費用・損失計上する方針であります。上記の条件が達成されない場合には、連結純資産が減少し当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後、重要な営業損失の計上又はマイナスの営業キャッシュ・フローが継続的に発生した場合、純資産
及び資金残高に大きな減少が生じ、さらに信用度の低下により資金調達活動に重要な支障が生じた場合には、当社グループの財務状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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四半期報告書２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題に起因する海外経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。一方、海外
景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続きました。
外国為替市場におきましては、2018年７月に１米ドル＝110円台で始まった米ドル／円相場は、良好な米景気指標を好感し、113円台までドルが上昇しましたが、トランプ大統領によるFRB利上げに対する不満表明、米中貿易戦
争をはじめとする通商問題への懸念及び新興国経済への不安等の円高要因もあり、１米ドル＝109円台後半から113
円台の狭いレンジで方向感のない相場が続きました。2018年９月末には一時113円台後半と年初来高値を更新し、当第２四半期連結会計期間末は１米ドル＝113円68銭で取引を終了しました。一方、新興国通貨においては、2018
年８月10日に、米国人牧師の解放を巡ってトルコと米国の関係が悪化し、トルコリラが対ドルで一時20％急落した
ことをきっかけに、その他の新興国通貨に対する不安も高まり、一時的に新興国通貨は大きく下落しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）、『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）及び『TRADERS LIQUIDITY』（リクイディティ（流動性）供給サービス）のサービスをお客様に提供し、収益確保を図ってまいりました。当第２四半期連結累計期間のトレーディング損益は、トルコリラ／円をはじめとする新興国通貨の取引量が大きく伸びたことで、1,457,078千円（前年同期比436,960千円増、42.8％増）となりました。
一方、子会社株式会社ZEエナジー（以下「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関連事業は、『もがみまち里山発電所』における木質バイオマスガス化発電装置の本格稼働に向けて、継続して運転調整及び改良作業に注力してまいりました。『もがみまち里山発電所』については、2017年７月に電力会社に対する売電を開始しましたが、採算ベースで連続稼働できるまでには至っておらず、連続稼働のために解決しなければならない課
題をひとつひとつ解決している状況です。その課題の中でも重要な一つが、売電に必要な含水率の低い乾燥木質
チップを確保することでした。その問題解決に向けては、乾燥能力が高い新たな木質チップ乾燥機の設置に向けて
2018年10月に着工する予定です。現在の発電状況に関しては、含水率の低い乾燥木質チップが準備できた時点で、断続的に売電を行っていますが、わずかな売電量にとどまっております。なお、当第２四半期連結累計期間においては、『もがみまち里山発電所』の本格稼働に注力したため新規案件の受注はなく、完成工事高は、4,830千円（前年同期比44,754千円減、90.3％減）にとどまりました。
また、子会社株式会社Nextop.Asia（以下「Nextop.Asia」といいます。）が営むシステム開発・システムコンサ
ルティング事業は、外国為替取引システムの内製化を2017年11月に完了したことで、当第２四半期連結累計期間においては、仮想通貨事業者向けのバックエンドシステムや仮想通貨取引システムの開発に着手するとともに、販売活動を行い、当社グループ外部に対する収益確保を図ってまいりました。当第２四半期連結累計期間のシステム開発・システムコンサルティング事業におけるその他の売上高は、前年同期を上回り41,329千円（前年同期比21,777
千円増、111.4％増）となりました。
以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、1,524,537千円（前年同期比414,926千円
増、37.4％増）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、1,414,816千円（前年同期比435,490千円増、44.5％増）と前年同期を上回りました。
一方、販売費及び一般管理費は、外国為替取引システムの内製化により外部ベンダーへ支払っていた外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が減少したため、不動産関係費が202,678千円（前年同期比216,999千円
減、51.7％減）に減少した一方、当社の過去の財務諸表又は連結財務諸表における会計上の誤謬等の有無に関する調査を外部調査委員会へ委託した費用等の増加により事務費が231,405千円（前年同期比203,036千円増、715.7％増）に増加したこと等により1,688,002千円（前年同期比44,560千円増、2.7％増）と前年並みの水準となりました。
その結果、営業損益は、前年同期より390,930千円損失が縮小し、273,186千円の営業損失（前年同期は、
664,116千円の営業損失）となりました。
営業外収益は、受取保険金13,643千円（前年同期は計上なし)等により、21,652千円（前年同期比12,481千円
増、136.1％増）となりました。
営業外費用は、借入金の増加により支払利息が66,594千円（前年同期比12,606千円増、23.3％増）に増加したものの、前期に計上していた持分法による投資損失（前年同期は27,523千円）の計上がなくなり、資金調達費用が3,949千円（前年同期比20,948千円減、84.1％減）に減少したこと等により、96,417千円（前年同期比16,397千円
減、14.5％減）となりました。
その結果、経常損益は前年同期より419,809千円損失が縮小し、347,951千円の経常損失（前年同期は、767,761
千円の経常損失）となりました。
特別損失は、子会社みんなのビットコイン株式会社（以下「みんなのビットコイン」といいます。）の全株式を譲渡したことにより、Nextop.Asiaがみんなのビットコイン向けに開発していた仮想通貨取引関連システム等の減5/30

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四半期報告書損処理を行い減損損失115,605千円（前年同期比1,532,115千円減、93.0%減）を計上したこと等により、117,130千円（前年同期比2,177,808千円減、94.9％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期より2,549,501千円損
失が減少し、518,110千円の損失（前年同期は、3,067,611千円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、「仮想通貨交換事業」
について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しております。
(金融商品取引事業)
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前年同期比43.3％増の1,466,587千円、セグメント損益は358,473千円の利益（前年同期は225,077千円の営業損失）となりました。
なお、外国為替取引事業の当第２四半期連結会計期間末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなり
ました。
顧客口座数
320,125口座（前連結会計年度末比
14,768口座増）
預り資産 20,532,623千円（前連結会計年度末比 7,809,398千円増）(再生可能エネルギー関連事業)
ZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は前年同期比89.0％減の5,690千円、セグメント損益は197,388千円の損失（前年同期は241,091千円の営業損失）となりました。
(システム開発・システムコンサルティング事業)
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前年同期比50.6％増の366,131千円となったものの、セグメン
ト損益は97,460千円の損失（前年同期は102,930千円の営業損失）となりました。
(仮想通貨交換事業)
みんなのビットコインが営む当セグメントの営業収益は5,532千円（前年同期は1,488千円）、セグメント損益
は79,910千円の損失（前年同期は18,846千円の営業損失）となりました。
(2）財政状態に関する説明①連結財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して8,588,674千円増加し23,537,897千円となりました。これは主に、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が8,555,000千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して8,492,071千円増加し22,975,556千円となりました。これは主に、
外国為替受入証拠金が8,721,563千円増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して96,603千円増加し562,341千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使によりそれぞれ317,239千円増加した一方、当第２四半期連結累計期間の親会
社株主に帰属する四半期純損失が518,110千円となったこと等によるものです。
②連結キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、569,859千円の支出超過（前年同期は1,477,651千円の支出超過）となりました。これは主に、非資金費用212,133千円（減価償却費89,029千円、のれん償却額
123,104千円）の計上、減損損失115,605千円の計上、預り金及び受入保証金の増加8,486,023千円といった資金増加要因があったものの、税金等調整前四半期純損失460,636千円、顧客分別金信託の増加8,555,000千円、トレーディング商品の増加624,192千円等の要因により資金が減少したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、306,637千円の支出超過（前年同期は114,721千円の支出超過）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出129,019千円、投資有価証券の取得による支出102,100千円等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、592,945千円の収入超過（前年同期は1,894,224千
円の収入超過）となりました。これは主に、株式の発行による収入613,130千円により資金が増加したもので
す。

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四半期報告書(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49,768千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループが注力する外国為替取引事業は、カバー先金融機関に預託する証拠金や日々の取引損益の値洗いに伴う決済金、顧客区分管理信託の受払に伴う立替資金等多額の運転資金が必要となるため、事業を安定化させるためには多額の長期安定資金の確保が必要となります。収益は相場動向に強く影響を受けるため、業績見通しを予測することが難しいばかりでなく、資金繰りにおいては顧客の取引損益の増減により生じる日々のカバー先金融機関との決済、分別金信託の受払に関する必要額が予見しづらく、時として多額に上ることも想定されるため、手許の待機資金を十分厚く保持することが必要になります。
当社グループ経営の財務基盤の安定化のためには、各子会社の損益の改善を図り、利益を計上することが必須でありますが、当社が必要とする規模の資金調達を実現するため、第三者割当増資又は新株予約権等のエクイティ・
ファイナンス及び社債等のデット・ファイナンス等可能な限りの資金調達方法を検討し、早期実施に向け全力を尽してまいります。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年８月31日開催の取締役会において、連結子会社であるみんなのビットコイン株式会社の全株式を売却することを決議するとともに、同日付で株式譲渡の基本合意契約を締結し、2018年10月１日付で株式譲渡しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

210,000,000
計

210,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(2018年９月30日)

提出日現在発行数（株）（2018年11月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数は、100株であります。
−

普通株式

104,108,736

104,108,736

東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード）

計

104,108,736

104,108,736−（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2018年７月１日〜
2018年９月30日
（注）１

発行済株式
総数増減
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

335,000

104,108,736

資本金
増減額
（千円）
14,016

資本金残高（千円）
5,287,187

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

14,016

6,537,358（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2017年12月25日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第１ 募集要項 ２ 新規発行による手取金の使途（２）手取金の使途」について、2018年７月26日付で変更が生じております。
①変更の理由・経緯
2018年１月10日に発行した本新株予約権17,300個（潜在株式数：17,300,000株）は、2018年４月24日に権利行使がすべて完了し、当社は2,035,922千円（資金調達費用を除く）の資金を調達いたしました。
調達した資金は、以下に記載のとおり、トレイダーズ証券株式会社からの借入金の返済及び増資、みんなのビットコイン株式会社への増資、株式会社Nextop.Asiaへの増資、インドネシアにおける外国為替取引のBtoB取引事業増強のためのトレイダーズインベストメント株式会社（以下、「トレイダーズイ
ンベストメント」といいます。）への増資並びに株式会社ZEエナジー（以下、「ZEエナジー」といいます。）への貸付の一部に利用し、未使用分802,922千円は当社が保有しております。
未使用分802,922千円のうち、535,000千円については、海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資に充当する計画で投資物件の選択を進めておりますが、現時点において具体的な投資物件
候補は決まっておらず、その支出時期及び支出金額に関しては未定となっております。また、35,922千円については、当社グループの成長戦略の一環として、スタートアップ企業のさらなる成長や事業拡大を支援し、高度な技術や独自技術を有するベンチャー企業の発掘とその成長を支援するアクセラレー
ター活動や、出資先企業との協業強化によって、将来的な投資者メリットを享受すべく、各種事案・プ
ロジェクト等へ共同して取組むための資金に利用する予定ですが、その支出時期は未定となっております。そして、232,000千円については、2018年５月15日付で資金使途の変更を公表したZEエナジーへの運転資金300,000千円のうち未だ貸付を実行していない資金であります。
2018年６月14日付「外部調査委員会の設置に関するお知らせ」及び2018年６月29日付「2018年３月期
有価証券報告書の提出期限延長申請に関する承認のお知らせ」において公表いたしましたとおり、当社
は、外部調査委員会を設置し、過去の財務諸表又は連結財務諸表における会計上の誤謬等の可能性について調査を進めております。当社は2018年３月期有価証報告書を提出するために有価証券報告書の提出
期限の延長申請を行い、承認を得ており、外部調査委員会からの調査報告書の受領、監査法人による有価証券報告書の監査等を経て、2018年８月２日に有価証券報告書を提出いたしました。
外部調査委員会の調査結果の内容を踏まえて、短い期間で有価証券報告書等を作成し提出するためには、当社だけの人的リソースでは困難であることから、専門的な知識・経験を有する人材及び企業に業務を委託する必要があり、それらに掛かる費用、外部調査委員会の調査費用等の支払いが見込まれます。
また、当社子会社のそれぞれの事業を拡充させるため、関連する事業を新たに創出するプロジェクト
を進めており、当該プロジェクトの企画、提携先候補との協議とその後の事業化（協業化）に向けた各
種支援・連携サポート等に関して外部専門企業と連携しており、当該新規事業開発プロジェクトに関する外部コンサルティング費用等の支払いが見込まれます。
これらの費用等を支払うために、本新株予約権の権利行使により調達した資金で、未使用の「トレイダーズインベストメントの増資〜アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金」に係る資金35,922
千円及び「海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」に係る資金535,000千円のうち
165,000千円、併せて200,922千円の資金使途を、「外部調査委員会費用等」及び「新規事業開発プロ
ジェクトに関する外部コンサルティング費用等」に変更することとしました。
一方、同資金使途の変更に伴い、「トレイダーズインベストメントの増資〜アクセラレーターとしてベンチャー企業支援資金」に充当する予定であった資金は消滅しますが、資金に余裕ができた時点で、実行に向け再度検討していく予定です。また、「海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資」金額は535,000千円から370,000千円に減少しますが、スリランカの小・中規模の新設又は中古の小水力発電所の購入価額は100,000千円から数億円程度であることから、同投資を行う上で大きな支障になることはないと認識しております。また、投資規模が大きい場合は、利回り見込み等を勘案した上
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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書で１〜２年以内に環境ファンドとして組成し、証券化した金融商品を国内投資家等へ販売する手数料ビ
ジネスへの展開を図っていく予定です。
②変更の内容変更箇所は下線で示しております。
＜変更前＞
第12回新株予約権
具体的な資金使途

金額

トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資
みんなのビットコインの増資〜マーケティング強化
資金
Nextop.Asiaの増資〜仮想通貨関連システムの開発
資金
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受〜再生可能エネルギー関連事業の増強資金
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資〜再生可能エネルギー関連事業の増強資金
ZEエナジーへの貸付金〜再生可能エネルギー関連事
業の運転資金

500,000千円

支出済

200,000千円

支出済

300,000千円

支出済

100,000千円

2018年５月〜９月

535,000千円

2018年８月〜12月

300,000千円

トレイダーズインベストメント及びPJBの増資〜イ
ンドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金

65,000千円

トレイダーズインベストメントの増資〜アクセラ
レーターとしてベンチャー企業支援資金

35,922千円

合 計

支出予定時期2,035,922千円

2018年５月〜
2019年３月
2018年５月(※トレイダーズ
インベストメントの増資までは支出済)
2018年10月以降−＜変更後＞
第12回新株予約権
具体的な資金使途

金額

トレイダーズ証券からの借入金の返済及び増資

500,000千円

支出済

200,000千円

支出済

300,000千円

支出済

100,000千円

支出済

みんなのビットコインの増資〜マーケティング強化
資金
Nextop.Asiaの増資〜仮想通貨関連システムの開発
資金
スリランカの協業先企業が発行する転換社債の引受〜再生可能エネルギー関連事業の増強資金
海外・国内における再生可能エネルギー発電所等への投資〜再生可能エネルギー関連事業の増強資金

370,000千円

支出予定時期

2018年10月〜
2019年３月
68,000千円 支出済
2018年７月〜
2019年３月
2018年７月〜
2018年９月

ZEエナジーへの貸付金〜再生可能エネルギー関連事
業の運転資金300,000千円

外部調査委員会費用等

140,922千円

新規事業開発プロジェクトに関する外部コンサル
ティング費用等
トレイダーズインベストメント及びPJBの増資〜イ
ンドネシアにおけるFX取引 BtoB事業の増強資金
トレイダーズインベストメントの増資〜アクセラ
レーターとしてベンチャー企業支援資金

60,000千円

2018年７月〜
2019年３月

65,000千円

支出済

合 計

−
2,035,922千円

11/30

−
−

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書（５）【大株主の状況】
2018年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社ジェイアンドアール

東京都品川区上大崎2-7-26

13,121,800

12.61

株式会社旭興産

東京都品川区上大崎2-7-26

3,943,600

3.79

ツバメ工業株式会社

愛媛県四国中央市川之江町2415

2,745,000

2.64

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

2,123,000

2.04

三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社

東京都千代田区丸の内2-5-2

2,109,300

2.03

株式会社江寿京都府京都市中京区河原町通二条下る一之船入町376

2,063,833

1.98

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川1-14-1

609,900

0.59

東洋証券株式会社

東京都中央区八丁堀4-7-1

590,200

0.57

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1-6-1

575,100

0.55

CHASE MANHATTAN BANK GTS

9,CLIENTS ACCOUNT ESCROWLONDON,(常任代理人銀行)

KINGDOM

540,6850.52

28,422,418

27.30

株式会社みずほ

THOMASMORE STREET

E1W

1YT,

UNITED(東京都港区港南2-15-1)−

計（６）【議決権の状況】①【発行済株式】

2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

1,040,910−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

104,091,000

単元未満株式

普通株式

3,236

−

−

発行済株式総数

104,108,736−−

総株主の議決権−

1,040,910−②【自己株式等】
2018年９月30日現在
自己名義
所有株式数
（株）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

トレイダーズホー
ルディングス㈱東京都港区浜松町
一丁目10番14号

14,500計−

14,500

12/30

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

−

14,5000.01−

14,500

0.01

他人名義
所有株式数
（株）

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から
2018年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明誠有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
たな卸資産
材料貯蔵品
商品
仕掛品
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
短期差入保証金
外国為替差入証拠金
その他の差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
繰延資産
開業費
その他
繰延資産計
資産合計

15/30

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

1,680,179
489,113488,469610
34
10,558,113
10,553,000
5,113
5,845
827,566
690,549
137,016
505,886△6,86914,059,835

1,395,390
491,554488,660
610
2,284
19,113,109
19,108,000
5,109
485,517916,499
717,102
199,397356,809△7,30422,751,576

33,347
46,778△31,863
14,914
21,458△17,330
4,128
58,818△47,177
11,6400184,515△181,851
2,663
743,446
552,139
164,138
27,168105,01448,877228,21355,648△227,725
881,80733,31048,199△33,267
14,93221,809△17,846
3,962
61,126△48,904
12,221
0
184,515△182,321
2,193
540,917482,315
41,034
17,566
206,751
143,011226,155
63,644△226,058
780,979

7,567
12
7,579
14,949,223

5,342
5,342
23,537,897

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
その他の受入保証金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
契約解除損失引当金
その他
流動負債計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

16/30

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

149,945
359,199
301,491
57,708
10,645,238
10,598,074
47,1642,770,800
16,130946
25,211
26,700201,307
14,195,479

5,425
78,64528,33850,306
19,411,816
19,319,637
92,1782,756,800
14,149981
82,225
11,376345,647
22,707,066

190,864
1,922
28,884
66,334
288,005
14,483,484

183,784
1,423
21,73861,543
268,489
22,975,556

4,969,948
6,234,718△10,754,107△3,167447,390

5,287,187
6,551,957△11,272,218△3,178563,74759△3,936△3,87622,224
465,738
14,949,223

147△4,290△4,142
2,736
562,341
23,537,897

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

6,338
1,020,117
534
49,58430,081
2,955
1,109,610
3,008
87,20740,069979,325

9,668
1,457,078
817
4,830
44,407
7,735
1,524,537
3,008
48,56358,1501,414,816

営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
完成工事高
その他の売上高
その他
営業収益計
金融費用
完成工事原価その他の原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
投資事業組合運用益
償却債権取立益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
資金調達費用持分法による投資損失
開業費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

17/30

397,382

423,131※ 474,633※ 540,252

419,677
28,36967,263
144,845
67,231
44,0391,643,442△664,116

202,678
231,405
89,029123,104
35,912
42,488
1,688,002△273,186

203
2,590
373
−
6,002
9,170

2,931
−
−
13,643
5,077
21,652

53,98824,89827,523
2,271
3,613
520
112,815△767,761

66,594
3,949
−
2,102
23,72842
96,417△347,951

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

−
−

4,445
4,445

1,647,721
628,213
14,0294,974
2,294,938△3,062,700
5,507
5,507
△3,068,207△595△3,067,611

115,605−−
1,524
117,130△460,636
57,80057,800△518,436△326△518,110

特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
契約解除損失契約解除損失引当金繰入額
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)△3,068,207△518,436

△62
900
838
△3,067,369

88
△383
△295
△518,732△3,066,765△603△518,376△355

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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トレイダーズホールディングス株式会社(E03819)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)△3,062,700
67,263
144,845△203△373
27,52353,988−24,898△807−
1,647,721
628,213
14,0294,974
26,314△6,860△11,056△139,000
22,641△61,01125,450△22,395
544,451△10,820△84,208△2,415
1,319△168,216
203△54,759△3,627373△1,243,624△8,000△1,477,651△460,636
89,029123,104△2,931−−
66,594
6,461
3,949
602
△4,445
115,605−−
1,524△624,192△2,440△1,195△8,555,000△744△88,933
215,889△1,231
8,486,023−
147,081△4,8303,370△487,344
2,931△81,023△4,422−−−△569,859△4,925△111,643
4,737−△2,889△114,721△4,694△129,019
1,626△102,100△72,449△306,637

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
償却債権取立益
持分法による投資損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）資金調達費用その他の営業外損益（△は益）新株予約権戻入益
減損損失
契約解除損失契約解除損失引当金繰入額
投資有価証券評価損益（△は益）トレーディング商品の増減額
たな卸資産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
短期差入保証金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
償却済債権の回収
契約解除損失の支払額
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

1,595,680
312,417
10,000△23,440−△432−
1,894,224
856
302,708
518,397※ 821,105△10,000
613,130−△13,060
3,350
△464
△11
592,945△1,236△284,788
1,680,179※ 1,395,390

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
株式の発行による収入
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）
を、第１四半期連結会計期間から適用し、当社連結子会社が保有する仮想通貨については、活発な市場が存在する
ことから、市場価格に基づく価額をもって連結貸借対照表に計上するとともに、帳簿価額との差額は、営業収益として計上しております。また、預託者から預った仮想通貨においては、預り仮想通貨として資産及び負債に計上し、当社連結子会社が保有する仮想通貨と同様の方法により評価を行っており、評価損益は計上しておりません。
また、当該会計方針の変更は、前連結会計年度についても遡及適用しており、前年四半期及び前連結会計年度については、遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、前連結会計年度の流動資産及び流動負債に、「その他の流動資産」及び「その他の流動負債」としてそれぞれ40,967千円を計上したことにより、流動資産、資産合計、流動負債及び負債合計が、それぞれ40,967千円
増加しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

人件費
退職給付費用

前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

3,458千円

8,024千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

現金及び預金勘定

821,105千円

1,395,390千円

現金及び現金同等物

821,105

1,395,390（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間において新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ317,239千円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が5,287,187千円、資本準備金が6,537,358千円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
金融商品
取引事業

関連事業

システム開
発・システ
ムコンサル
ティング
事業

再生可能
エネルギー

その他
（注）１

仮想通貨

合計

調整額
（注）２

損益計算書
計上額

計

交換事業

（注）３

営業収益
外部顧客に対す
る営業収益

1,023,630

51,621

19,552

1,488

1,096,292

14,3481,110,641△1,0301,109,610

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

−

180

223,592−

223,772

14,376238,149△238,149−

計

1,023,630

51,801

243,144

1,488

1,320,065

28,725

1,348,790△239,180

1,109,610

セグメント損失（△）△225,077△241,091△102,930△18,846△587,945△9,587△597,533△66,582△664,116（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント損失(△)の調整額△66,582千円にはセグメント間取引消去各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

1,524,537−

1,524,537

13,717

338,699△338,699−

1,843,941

19,295

1,863,236△338,699

1,524,537△16,286△17,026△33,313△239,872△273,186

金融商品
取引事業

再生可能
エネルギー
関連事業

システム開
発・システ
ムコンサル
ティング
事業

仮想通貨
交換事業

外部顧客に対す
る営業収益

1,466,587

5,510

41,3295,532

1,518,960

5,577

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

−

180

324,801−

324,981

計

1,466,587

5,690

366,131

5,532

セグメント利益又は損失（△）

358,473△197,388△97,460△79,910

計

その他
（注）１

合計

営業収益

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外金融商品取引事業、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△239,872千円にはセグメント間取引消去各セグメントに配分していな
い全社費用等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書

２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、トレイダーズ証券において外国為替差入証拠金が増加したこと等
により、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「金融商品取引事業」において9,015,184千円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「その他」に含まれていた「仮想通貨交換事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「システム開発・システムコンサルティング事業」セグメントにおきまして、みんなのビットコインの全株式を譲渡したことにより、Nextop.Asiaがみんなのビットコイン向けに開発していた仮想通貨取引関連システム等の減損処理を行いました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において115,605千円であります。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度末（2018年３月31日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
売建77,585,000

75,563,988

買建

75,154,404

75,542,731

388,326−−

2,409,339

合計

2,021,012

当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日）
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

外国為替証拠金取引
売建111,370,596

110,662,869

707,726

買建

109,124,091

110,623,918

1,499,827−−

2,207,553

合計（注）時価の算定方法
連結会計年度末又は四半期連結会計期間末の時価は先物為替相場を使用しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）△36円06銭△5円01銭△3,067,611△518,110−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）△3,067,611△518,110

普通株式の期中平均株式数（株）

85,063,325

103,366,428（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権２種類（普通株式2,690,000株）−（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当第２四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため、また、前第２四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）（子会社の異動を伴う株式売却）
当社は、2018年８月31日開催の取締役会において、連結子会社であるみんなのビットコインの全株式を売却することを決議するとともに、同日付で株式譲渡の基本合意契約を締結し、2018年10月１日付で株式譲渡しております。
１．株式売却の理由
これまで当社グループでは、将来性のある仮想通貨事業への取り組みとして、仮想通貨交換所を営むみんなのビットコインへの業務支援を行いながら、整備すべき各種社内管理態勢の構築や改善を進めてまいりました。しかしながら、国内において仮想通貨交換所を運営していくためには、今後、企業運営のための人員の大幅増員やシステム面の強化・改善、セキュリティ対策のより一層の向上、利用者保護のための様々な関連措置等を実施していくことが求められ、そのために投入する追加的な資金コストを考えると、当社グループにおいては、国内において仮想通貨事業の採算性が低下することになると予想されます。また、今後、改めて追加的な資金投入を図って必要な社内の管理態勢等を構築・整備し、登録を目指すこともかなりの長期化が予想されます。
そのため、みんなのビットコインが、仮想通貨交換業者として登録を取得し、その後の仮想通貨交換所のサービスを円滑に進め強化していくためには、同社が楽天グループの傘下に入り、多様な事業展開を図ってきた楽天グループの中で仮想通貨交換業として必要な整備（経営管理態勢の構築、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢の構築等の業務改善命令で指摘された事項の改善）を行って事業を強化し、シナ
ジー効果を最大化させることが、同社サービスをご利用の顧客にとっても、より多くのメリットを享受できることはもとより、同社事業としてさらなる安定と拡大を図ることが見込めることに加え、当社にとっては、仮想通貨交換の周辺事業に特化することにより、仮想通貨交換所に集中的に経営リソースを投下することによる事業リスクや追加的なコストを回避することができること等を総合的に勘案した結果、楽天カードに同社株式を譲渡することが最善の方法であると判断いたしました。
２．売却する相手会社の名称
楽天カード株式会社
３．株式売却の時期
取締役会決議日
2018年８月31日
株式譲渡契約締結日 2018年８月31日
株式譲渡日
2018年10月１日
４．当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容
名称
みんなのビットコイン株式会社
事業内容 仮想通貨交換業
取引内容
資金貸付、出向契約、業務支援等
５．売却する株式の数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
売却前の所有株式数
5,100株（トレイダーズインベストメント株式会社100%所有）
売却株式数
5,100株
売却価額
265,000千円※上記売却価額は株式譲渡日に170,000千円を受領し、残金の95,000千円は株式譲渡日後１年以内に仮想通貨交換業の登録を取得することを条件に受領いたします。
※連結財務諸表上、株式譲渡日に44,373千円の関係会社株式売却益を計上する見込みです。仮想通貨交換業の登録を取得し、残金が支払われた場合には、関係会社株式売却益として95,000千円計上いたしま
す。
売却後の持分比率
0％26/30

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四半期報告書（連結子会社による社債の発行）
当社の連結子会社であるトレイダーズ証券は、2018年10月16日開催の取締役会において、社債の発行を行う
ことについて決議し、2018年10月22日に発行いたしました。
その概要は以下のとおりです。
(１)

社債の名称

トレイダーズ証券株式会社

(２)

社債の総額

250,000千円(３)

各社債の金額50,000千円

第28回社債

Up-Front Fee：1.0％(４)

利率

金利：１年目

3.5％

２年目

5.0％

３年目

6.5％

(５)

社債の発行価格

額面100円につき金100円

(６)

発行日

2018年10月22日(７)

償還の方法及び償還期限2021年10月22日に一括償還
根質権

(８)

担保の内容

極度額250,000千円

発行会社が質権者に開設するFX口座に係る、発行会社の質権者に対する預託金返還請求権（本契約締結時の預託金返還請求権に限らず、将来における預託金返還請求権も含む）

(９)

資金の使途

外国為替証拠金取引におけるカバー先預託証拠金に充当する

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月12日

トレイダーズホールディングス株式会社
取 締 役 会

御 中
明 誠 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社 員

町

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社 員

関

出

知

則

印

和

輝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレイダーズ
ホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年
７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレイダーズホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１.重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2018年10月１日に連結子会社であるみんなのビットコイン株式会
社の全株式を譲渡している。
２.重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるトレイダーズ証券株式会社は、2018年10月16日
開催の取締役会において、社債の発行を行うことを決議し、2018年10月22日に発行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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