上牧町国土強靭化地域計画

２０２１（令和３）年３月策定
２０２４（令和６）年３月改訂
奈 良 県 上 牧 町

【

目

次

】

Ⅰ．地域の特性

Ⅱ．国土強靱化地域計画策定にあたって
１．計画の位置づけ
２．計画期間Ⅲ．基本目標Ⅳ．リスクシナリオの設定
１．想定される災害（リスク）
２．リスクシナリオの設定

Ⅴ．地域強靱化を推進するうえでの基本的な方針

Ⅵ．施策ごとの推進方針（別紙１）推進方針の具体的な施策（別紙２）個別事業一覧

Ⅰ．地域の特性≪上牧町の位置と地勢≫
上牧町は、奈良盆地の西部に位置し、馬見丘陵の西端を流れる葛下川の東岸に沿い、町の中央部は東経 135 度 43 分 20 秒、北緯 34 度 33 分 40 秒である。
町の区域は、東西 2.1 ㎞、南北 3.6 ㎞のほぼ長方形で、総面積は 6.14km2 である。北は王寺町、北東は河合町に接しており、南は一部広陵町に、西は葛下川を挟んで香芝市に接している。
上牧町の地形は、馬見丘陵の小起伏地帯に属し、大きくは丘陵部（台地部）、低地部の２つに分けることができる。
上牧町の西境には葛下川が北流し、その沿岸に低地がみられる。また、町の中央部を滝川が北流し、その本流沿岸が谷底低地となっている。他の大部分は丘陵地・台地であり、滝川の支流や上流部は丘陵を刻む樹枝状の小さな谷となっている。
≪気候の特性≫上牧町は奈良盆地の西部にあり、年平均気温は 15℃程度と総じて温暖であるが、近畿中部の内陸に位置しているため、最暖月平均 26.9℃、最寒月平均 3.9℃と、季節による寒暖の差が多少大きい。
また、年間降水量は平均 1,300 ㎜程度であり、県南部の山岳地帯と比較して相対的に少ないといえるが、梅雨期の 6～7 月と台風期の 9 月に降水量が集中する傾向がある。
以上の気象条件から自然災害は少なく、台風や低気圧の影響を直接受けることも稀である。しかし、近年は宅地造成等の都市化に伴い、大雨など異常気象時における土砂崩れ、内水氾濫等の災害発生の危険性は増大している。
≪人口の推移、年齢構成等≫
上牧町の人口は、昭和 47 年の町制実施以前は 4,400 人程度で推移し、ほとんど増減のない状態が続いていた。
その後、高度成長に伴う大都市周辺のドーナツ化現象の影響を受け、1971（昭和 46）年の西大和ニュータウンの開発を機に宅地造成が進んだ結果、人口は増加の一途をたどり、1975（昭和 50）年の国勢調査時には 11,488 人（対前回増加率
156.5％）、1980（昭和 55）年 16,452 人（同 43.1％)、1985（昭和 60）年 18,826人（同 14.4％）、1990（平成 2）年 21,336 人（同 13.3％）、1995（平成 7）年 23,811人（同 11.6％）、2000（平成 12）年 24,005 人（同 0.8％）、2005（平成 17）年 24,953-1-

人（同 3.9％）と急激な増加を示した。
特に 1970（昭和 45）年から 1975（昭和 50）年までの増加率は、西大和ニュータウン公団住宅の入居開始の影響により、5 年間で 150％を上回る増加率を記録した。
ただし、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少など、全国的な傾向と同調し、平成 17 年をピークに人口は減少傾向に転じている。
■上牧町の人口の推移（国勢調査）
人口（人）
30,00023,811

25,00024,005

21,33620,00024,95323,72822,093

18,826
16,452

15,000
11,48810,0005,000

0昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年（1975年） （1980年） （1985年） （1990年） （1995年） （2000年） （2005年） （2010年） （2015年）≪産業構造等≫
上牧町の就業者のうち、2 割弱が第二次産業、8 割以上が第三次産業に従事しており、近年ではともに就業者数が増加している。
第一次産業である農家は 2005（平成 17）年の 170 戸から 2010（平成 22）年では154 戸と微減傾向にあり、住宅都市として発展している一方、第一次産業が衰退していることがうかがえる。

Ⅱ.国土強靭化地域計画策定にあたって
１.計画の位置づけ
国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）では、その第 13 条に「都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的-2-

な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。」と規定されている。
本町地域計画は、本町における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本法第 13 条の規定に基づく国土強靱化地域計画として策定するものであり、本町の国土強靱化の指針となるものである。また、上牧町総合計画との整合を図りながら、地域防災計画をはじめとする本町が有する様々な分野の計画等の指針となるものである。
２.計画期間本町地域計画は、長期を展望しつつ、今後の社会経済情勢等の変化に対応できる
よう、2024（令和 6）年度までの 5 年間とするが、必要に応じて見直すものとする。

Ⅲ.基本目標
本町は、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた地域強靱化を推進するため、奈良県国土強靱化地域計画（以下「県計画」という。）との整合を図りながら、以下の 3 つを「基本目標」とした。
Ⅰ 人命を守る
Ⅱ 住民の生活を守る
Ⅲ 迅速な復旧・復興を可能とする

Ⅳ.リスクシナリオの設定
本計画を策定するにあたり、県計画に示された「想定するリスク」を基本に、大規模自然災害に対する本町のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）の設定を行った。
リスクシナリオは、まず本町に甚大な被害を及ぼす自然災害を「想定されるリスク」とし、維持・早期回復が必要な重要機能を念頭に置きながら、地理的・地形的特性、気候的特性、社会経済特性等を踏まえて設定した。
次に、この事態を回避するために行わなければならない取組を検討するとともに、本町及び奈良県等が実施している取組を整理し、その進捗状況や達成度について指標を用いて把握することにより、課題を抽出した。
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１.想定される災害（リスク）
住民の生活・本町の経済に甚大な影響を及ぼすリスクとしては、自然災害のみならず、大規模事故など幅広い事象が想定されるが、国の国土強靱化基本計画、奈良
県国土強靱化地域計画が大規模自然災害を対象としていることを踏まえ、本計画においても大規模自然災害を対象とし、地震、水害、土砂災害それぞれについて、以下のとおり具体的な災害を想定した。
ただし、想定した災害の被害を超える事態が発生することも念頭におきながら検討を進めた。
(1)地震① 内陸型地震～奈良盆地東縁断層帯、中央構造線断層帯、生駒断層帯～

奈良県が公表している「第 2 次奈良県地震被害想定調査」では、奈良県内に8 つの起震断層を設定して被害を想定。特に本町の被害の大きいとされている
奈良盆地東縁断層帯、中央構造線断層帯、生駒断層帯による地震の特徴は以下のとおりである。
◯地震動（揺れ）
町内のほぼ全域で震度 6 強の揺れが想定される。
◯人的被害
死者は 20～30 人程度、重軽傷者は 300～400 人程度と想定される。
◯建物被害
木造建物の全壊率は 7～10％程度、全壊建物数は 600～900 棟と想定される。
◯避難者数（最大と見込まれる１週間後）
避難者が最大となる１週間後の避難者数は 5,000～6,000 人程度と想定される。
◯その他
液状化が発生する危険性はほとんどない。
② 海溝型地震（南海トラフ巨大地震）
南海トラフ巨大地震については、内閣府の「南海トラフの巨大地震モデル検討会」において、最新の科学的知見に基づき、最大クラスの地震について、地震規模マグニチュード 9.1 と推計されている。なお、参考として、中央防災会
議防災対策推進検討会議の下に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワー
キンググループ」）における、奈良県内の被害想定について、2012（平成 24）年
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8 月及び 2013（平成 25 年）3 月に取りまとめられた被害想定は以下のとおり掲載する。
◯人的被害及び建物被害
奈良県内の人的被害及び建物被害については、震源、季節、時間帯など
により複数のケースについて被害想定が示されている。その最大値及び最小値は次のとおり。
＜奈良県内における人的被害・建物被害の想定（令和元年 6 月

県内市町村における最大震度の分布

基本ケース

陸側ケース

（被害が最少の場合）（被害が最大の場合）

６強：２市町村６強：２７市町村

６弱：３５市町村

６弱：１２市町村

５強：２市町村５強：なし

死者数
建物全壊棟数

再計算）＞

約６０人

約１，３００人

約６，５００棟

約４７，０００棟※上牧町で想定される最大震度は基本ケースで震度 5、陸側ケースで震度 6 弱とされている。
＜奈良県内における施設等の被害想定（令和元年 6 月

再計算）＞

被害想定項目ライフライン施設被害

交通施設被害避難者数

県内の想定被害（最大値）

上水道（断水人口）

約１２０万人下水道（支障人口）約９７万人

電力（停電軒数）

約

８８万軒

固定電話（不通回線数）

約１５万回線

ガス（都市ガス供給停止戸数）

約３万８千戸道路施設被害（箇所数）

約９３０箇所

鉄道施設被害（箇所数）

約８１０箇所

発災１日後

約１０万人

発災１週間後約２６万人

発災１ヶ月後

約２０万人

帰宅困難者数

約１３万人

被災可能性のある国宝・重要文化財（施設数）

３７施設

孤立可能性のある集落数（農業集落）

４７集落

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(2)水害～大和川大水害～

台風 10 号が紀伊半島の南海上を北上し、1982（昭和 57）年 8 月 2 日 0 時に渥
美半島西部に上陸して、2 日 5 時頃には能登半島から日本海へ抜けた。
一方、台風第 9 号が中国大陸で温帯低気圧に変わり、2 日夜には九州南岸を経て 3 日昼頃に紀伊半島を通過した。
奈良県では、7 月 31 日夜半から、台風前面の停滞前線も活発化して大雨となり、
8 月 2 日午後には一旦天候が回復したものの、同日午後 10 時には再び大雨となり
3 日午後まで降り続いた。
奈良市における雨量をみると、8 月 1 日 160 ﾐﾘ（観測開始以来 2 番目）、8 月 3日 155.5 ﾐﾘ（同 3 番目）という記録的な豪雨となった。
これにより、王寺町で大規模な浸水被害が発生したほか、奈良県内各地で浸水被害や土砂崩れが発生し、死者・行方不明者 16 名、家屋全壊 24 棟、半壊・一部破壊 34 棟、床上浸水 5,573 棟、床下浸水 5,084 棟という甚大な被害となった。
(3)土砂災害～紀伊半島大水害～

台風第 12 号が北上し、2011（平成 23）年 9 月 2 日に四国に接近、3 日午前 10時頃高知県東部に上陸した。その後もゆっくり北上を続け、四国・中国地方を縦断して 4 日朝に日本海に抜けた。奈良県内では、台風接近に伴い 30 日夜から雨が降りはじめたが、台風の速度が遅かったため、9 月 4 日の午前 9 時頃まで長時間継続した。
総降水量は、上北山のアメダスで 1,812.5 ﾐﾘ、国土交通省が大台ヶ原に設置した雨量計では 2,436 ﾐﾘが観測されている。また、72 時間降水量も上北山のアメダ
スで 1,652.5 ﾐﾘと観測史上最大値を更新し、十津川村風屋のアメダスでも 1,303
ﾐﾘを記録するなど奈良県南部全域で経験したことがないような大雨となった。これに伴い、「深層崩壊」と考えられる大規模な斜面崩壊が多数発生し、河道閉塞による土砂ダムが 4 カ所で発生した。
本町では、この台風による大きな被害は発生していない。しかし、金富・梅ヶ丘地区の一部地域にて土砂災害警戒区域に指定されている地域は存在するので、今後の気象状況に備え、対策を取る必要がある。
2．リスクシナリオの設定
県が設定したリスクシナリオを参考に、各基本目標に応じた、１から 6 までの施策分野を設定し、対象とするリスク及び本町の特性を踏まえ「起きてはならない最悪の事態」を各分野に分類した。
Ⅰ

人命を守る
-6-

１ 地震・水害・土砂災害の対策及び避難対策の確実な実施
２ 救助・救急、医療活動等の迅速な実施
Ⅱ

住民の生活を守る

３ 住民の生活に必要な行政機能、企業活動の維持
４ ライフラインの確保
５ 二次災害の防止
Ⅲ

迅速な復旧・復興を可能とする

６ 地域社会、経済の迅速な再建・回復
１

地震・水害・土砂災害の対策 1-1 建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災に及び避難対策の確実な実施

よる犠牲者の発生
1-2 異常気象等による広域かつ長期的となる浸水の発
生
1-3 大規模土砂災害による犠牲者の発生
1-4 情報伝達の不備や災害意識の低さに伴う犠牲者の発生

２

救助・救急、医療活動等の迅 2-1 被災地への食料・飲料水等生命に関わる物資の長
速な実施

期停止
2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
2-3 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足及び活動ルートの長期間の寸断
2-4 医療施設及び関係者の被災等による機能不全及び支援ルートの途絶
2-5 避難所における疫病と感染症の大規模発生

３

住民の生活に必要な行政機 3-1 町職員及び施設等の被災による行政機能の機能不能、企業活動の維持

全3-2 被災による治安の悪化
3-3 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による地域経済の疲弊
3-4 食料等の安定供給の停滞

４

ライフラインの確保

4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期間停止
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等や郵便事業の長期停止により重要な情報が必要な者に届かない事態
4-3 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止-7-

4-4 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止
4-5 上水道等の長期間にわたる供給停止
4-6 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
4-7 地域交通ネットワークが分断する事態
５

二次災害の防止5-1 風評被害等による地域経済への甚大な影響
5-2 貯水池、ため池の損壊・機能不全による二次災害発
生
5-3 農地・森林等の荒廃による被害拡大

６

地域社会、経済の迅速な再 6-1 大量に発生する災害廃棄物の処理停滞より復旧・
建・回復

復興が大幅に遅れる事態
6-2 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
6-3 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態

Ⅴ. 地域強靭化を推進するうえでの基本的な方針
本町の強靭化を進めるうえで、国土強靱化の理念を踏まえ、「基本計画」において定められている、事前防災及び減災その他迅速な復旧復興、国際競争力の向上等に資する大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な地域づくりについて、大和川
大水害や紀伊半島大水害など過去の災害から得られた経験を最大限活用しつつ、以下の基本的な方針に基づき地域強靱化を推進する。
(1)地域強靭化の取り組み姿勢
ⅰ本町の強靱化を損なう本質的原因として何が存在しているのかをあらゆる側面から分析し、取組にあたる。
ⅱ短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたる。
ⅲ各地域の多様性を再構築し、地域間の連携を強化するとともに、災害に強い地域づくりを進めることにより、地域の活力を高める。
(2)適切な施策の組み合わせ
ⅰ災害リスクや地域の状況等に応じて、施設の整備や耐震化等のハード対策-8-

と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する。
ⅱ「自助」「共助」「公助」を適切に組み合わせ、国、地方公共団体、住民及び事業者等が適切に連携及び役割分担して取り組む。
ⅲ非常時だけでなく、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。
(3)効率的な施策の推進
ⅰ住民の需要の変化や社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図る。
ⅱ限られた資金を最大限に活用するため、民間資金の積極的な活用を図る。
(4)地域の特性に応じた施策の推進
ⅰ人のつながりやコミュニティ機能を向上させ、各地域において強靱化を推進する担い手が活動できる環境整備に努める。
ⅱ女性、高齢者、子ども（乳幼児）、障害者及び外国人等に十分配慮する。
ⅲ地域の特性に応じて、環境との調和や景観の維持に配慮するとともに、自然との共生を図る。

Ⅵ.施策ごとの推進方針
リスクシナリオを回避し、最悪の事態を回避するため推進方針は次のとおりとしま
す。なお、推進方針の具体的な施策は、別紙のとおりとし、記載の事業等については、
必要に応じ、適宜、見直していく。
１地震・水害・土砂災害の対策及び避難対策の確実な実施
1-1 建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による犠牲者の発生
・住宅等の倒壊は、住人の命を奪うだけでなく、倒壊により道路を塞ぐなど避難や救助活動の妨げに繋がることから、耐震事業を広く周知する（耐震ロー
ラー作戦）など耐震化に努める。
・地震の発生により家庭での室内安全対策として、家具等の転落・転倒防止対策の周知啓発を行う。
・住宅用火災報知器の設置について普及啓発に努める。

-9-

・地域の実情を踏まえ、住民との課題の共有を進めながら、機動的な消防団組
織への再編を進める。
・消防関係車両の定期的更新を図る。
・防災士・救急救命士の計画的な養成等により救急・救助体制の充実を図る。
・大規模災害に備えた消防組織体制の充実強化と消防装備の整備に努める。
・消防団の資器材の充実や団員の研修・実務訓練による資質向上を促進する。
1-2 異常気象等による広域かつ長期的となる浸水の発生
・洪水ハザードマップを作成し、周知する。
・洪水発生多発地域の確認と住民への連絡体制を確立する。
・河川監視カメラの適正管理と CATV 及び HP へ映像を掲載する。
・県と共に内水対策を促進する。
1-3 大規模土砂災害による犠牲者の発生
・土砂災害ハザードマップを作成する。
・土砂災害危険箇所の調査結果を周知する。
・土砂災害区域内住民への連絡体制を確立する。
・県と共に土砂災害危険箇所の対策を促進する。
・土砂災害特別警戒区域内にある避難所の取扱の検討をする。
1-4 情報伝達の不備や災害意識の低さに伴う犠牲者の発生
・「自らの命は自らが守る」意識を意識の徹底、正しい避難行動を周知する。
・避難所での良好な生活環境の確保に努める。
・防災行政無線の維持管理に努める。
・Ｊアラート等の更新、維持管理に努める。
・緊急速報メール（エリアメール）による情報伝達を実施する。
・自主防災組織を主体とした訓練を実施する。
（避難行動訓練、避難所運営訓練
等）
・移動系無線機器を更新する。

２救助・救急、医療活動等の迅速な実施
2-1 被災地への食料・飲料水等生命に関わる物資の長期停止
・住民に災害発生後、一週間分の非常用食料を備蓄するよう啓発する。
・非常食及び飲料水の備蓄を進める。
・物資支援に係る協定の拡充を図る。
2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
・住民に災害発生後、一週間分の非常用食料を備蓄するよう啓発する。

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・非常食及び飲料水の備蓄を進める。
・災害時応援協定の拡充を図る。
・国、県と共に国道及び県道の整備を促進する。
・町道を拡幅するなどの整備を促進する。
・ヘリポートの適正な維持管理を進める。
2-3 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足及び活動ルートの長期間の寸断・災害の規模や被地ニーズに応じて受援が円滑に行われるよう国・県の指針に基づく具体的な方策を講ずる。
・消防組織の資機材の充実や研修・訓練による体制を強化する。
・自主防災組織の資機材の充実や研修・訓練による体制を強化する。
・自衛隊、警察、消防等と合同訓練が実施できるよう努める。
2-4 医療施設及び関係者の被災等による機能不全及び支援ルートの途絶
・国、県と共に国道及び県道の整備を促進する。
・長寿命化計画に基づき橋梁の改修を図る。
・ヘリポートの適正な維持管理に努める。
・道路啓開計画を策定する。
・各医療機関や医師師会等各種団体と協定の締結に努める。
・各医療機関や医師師会等各種団体と合同訓練が実施できるよう努める。
2-5 避難所における疫病と感染症の大規模発生
・疫病・感染症の発生、まん延を防止するため、衛生・防疫体制の確立・強化を示した「避難所運営マニュアル」の策定し周知する。
・避難所における衛生環境に備え、簡易トイレ等の備蓄に努める。
・自主防災組織の資機材の充実や研修・訓練による体制を強化する。

３ 住民の生活に必要な行政機能、企業活動の維持
3-1 町職員及び施設等の被災による行政機能の機能不全
・職員訓練を実施し、危機管理体制の強化を図る。
・地域防災計画、業務継続計画等を実用的なものに見直す。
・業務システムのクラウド化と緊急通信回線の確保を図る。
・災害発生後であっても必要な業務データは定期的にバックアップしておく。
・重要公共施設の電気設備及び空調等設備を整備し適正に管理する。
・非常用電源を確保する。
3-2 被災による治安の悪化- 11 -

・警察等と合同訓練が実施できるよう努める。
・平常時より、各地域におけるコミュニティ活動の活性化を促し、相互扶助の意識醸成に取り組む。
・各自主防災組織が訓練を実施する様に務め、併せて防犯意識も高める。
・県、町が実施する訓練等を通じ、地域の防災リーダーを育成する。
3-3 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による地域経済の疲弊
・災害発生後も事業者等が、生産活動を早期に再開できるよう主要幹線道路（県道、町道）の整備を進める。
・耐震化計画に基づき、橋梁の耐震化を図る。
・地域のまちづくり事業の展開により地域間の強いつながりを構築する。
・事業所等に対し事業継続計画を策定するよう周知する。
3-4 食料等の安定供給の停滞
・緊急輸送ルート確保のため、緊急輸送道路及びこれに接続する県道、町道の強靭化と整備を促進する。
・食料等物資提供の協定の締結に努める。
・物資輸送等に係る協定の締結に努める。
・ヘリポートの適正な維持管理に努める。

４ ライフラインの確保
4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期間停止
・重要公共施設の電気設備及び空調等設備を整備し適正に管理する。
・小型発電機を整備し適正に管理する。
・専用通信回線の遮断に備え、携帯電話回線等により通信の確保ができるよう、機材を整備するとともに訓練により備える。
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等や郵便事業の長期停止により重要な情報が必要な者に届かない事態
・全国瞬時警報システムの適正な運用管理を行う。
・防災行政無線について、緊急時でも 48 時間を目安として、住民に情報が伝達できるように適正に管理する。
・各施設等の非常用通信手段の確保に努める。
4-3 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止- 12 -

・道路付帯施設（電気、通信等）の早期復旧のため、迅速に道路啓開が可能なよう道路（国道、県道、町道）の整備を促進する。
・上水道施設の耐震化を進める。
・農業・林業集落施設の耐震化を推進する。
・事業所等に対し事業継続計画を策定するよう周知する。
4-4 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチェーンの機能の停止
・重要公共施設の電気設備及び空調等設備を整備し適正に管理する。
・小型発電機を整備し適正に管理する。
・ライフライン関係事業者等との協定の締結に努める。
4-5 上水道等の長期間にわたる供給停止
・上水道施設の耐震化を進める。
・自家発電設備等の整備及び適正管理に努める。
・緊急飲料水製造装置の整備及び適正管理に努める。
・水道用復旧用資材を備蓄する。
4-6 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
・避難所における衛生環境に備え、簡易トイレ等の備蓄に努める。
・清掃・衛生関係組合等との協定の締結に努める。
4-7 地域交通ネットワークが分断する事態
・国、県と共に国道及び県道の整備を促進する。
・町道を拡幅するなどの整備を促進する。
・道路の分断において、代替ルートの確保の検討、バス事業者等の関係機関との連携強化に努める。

５ 二次被害の防止
5-1 風評被害等による地域経済への甚大な影響
・風評被害が拡散しないよう町内外に正確な情報を発信する体制を整備する。
5-2 貯水池、ため池の損壊・機能不全による二次災害発生
・貯水池やため池の改修や点検に努める。
・ため池ハザードマップを策定する。
5-3 農地・森林等の荒廃による被害拡大・間伐等により森林整備・保全することで、機能の維持・向上させるなど、総合的かつ効果的な治山対策事業を実施する。

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・農地等が荒廃しないよう、集落を挙げて維持する。
・鳥獣害対策を適正に実施し、畑や山林等が荒廃しないように努める。

6 地域社会、経済の迅速な再建・回復
6-1 大量に発生する災害廃棄物の処理停滞より復旧・復興が大幅に遅れる事態
・災害廃棄物発生量の推計、仮置き場選別、処理方法等について、具体的な候補地も含めて検討しておく。
・一般廃棄物処理業者等との協定締結を推進する。
6-2 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
・町に定住を希望する者に対し、支援を実施することにより、地域の担い手を確保し、持続ある地域コミュニティの形成を図る 。
・要配慮者や生活困窮者が気軽に相談できる相談支援事業の充実を図る。
・各自主防災組織において、定期的な防災訓練を実施する。
・防災・減災に関する活動リーダーの育成や防災講習等を実施する。
・学校及び保育所等において防災研修や訓練を実施する。
・自主防災組織、消防団、老人会、地域サロン団体など、団体間交流を活発化
し地域コミュニティの結びつきを強くする。
6-3 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態
・国、県と共に国道及び県道の整備を促進する。
・町道を拡幅するなどの整備を促進する。
・長寿命化計画に基づきトンネル及び橋梁の改修を図る。
・交通関係、運送業者との協定の締結を図る。

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≪別紙１≫ 推進方針の具体的な施策

推進方針の具体的な施策は、以下のとおりである。
１ 地震・水害・土砂災害の対策及び避難対策の確実な実施
発災時、人命の保護が最大限図られるよう備える。
1-1 建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による犠牲者の発生●町立幼稚園、町立保育園、町立小中学校施設等の耐震化等及び老朽化に伴う大規模改造等を進めるとともに、それぞれの適正な施設規模を検討した上で、必要に応じて給食施設等を含めた校（園）の建替え等も進める。
【こども未来課・教育総務課】●私立保育園・幼稚園等の耐震化等及び老朽化に伴う大規模改造等への補助を行う。【こども未来課】●空き家の再生や除却・修繕等を促進する。【まちづくり推進課】●空き家バンクの運営を通じ、空き家の所有者と利用者のマッチングを図る。
【政策調整課・まちづくり推進課】●リノベーションスクールを開催し、遊休不動産の利活用を担うプレーヤーを育成する。【まちづくり推進課】●街なみに合致した道路と公園を整備する。【まちづくり推進課】●指定文化財の管理者による文化財の適正管理を促進し、防災防犯体制の強化を啓発する。【社会教育課】●地震による道路ネットワークの遮断を回避するため、上牧町橋梁長寿命化計
画に基づき、橋梁の補修工事と耐震補強を一体的に実施する。
【まちづくり推進課】●消防団無償貸付車両制度及び奈良県消防力支援事業を活用し、消防団車両の更新を図る。【総務課】●消防団員の確保を図るとともに、常備消防との連携強化、団員の知識・技術向上を図る。【総務課】●消防団員安全装備品整備等助成事業等を活用し、消防団用資機材や装備品の充実を図る。【総務課】●全消防分団による訓練を定期的に行う。【総務課】●町営住宅の屋根・外壁等を改修する。【建設環境課】●公営住宅等ストック総合改善事業、改良住宅ストック総合改善事業、公営住宅等整備事業により、耐震化の推進、耐火性能の向上、長寿命化等のための- 15 -

計画的な改修を行い、住宅ストックの改善を図る。【建設環境課】●災害に強いまちづくりを進めるため、住宅・建築物安全ストック形成事業を推進する。【まちづくり推進課】●既存木造住宅の地震に対する安全性向上のため、耐震改修工事の実施者へ、費用負担軽減を目的とした補助金を交付する。【まちづくり推進課】●地震等に対する安全性向上のため、倒壊する恐れのある危険なブロック塀撤去工事の実施者に、費用負担を軽減するために撤去工事補助金を交付【まちづくり推進課】●住宅等の耐震化をすすめるため、無料の耐震診断を実施する。
【まちづくり推進課】●住宅等の耐震化対策及び高齢者のバリアフリー対策の推進並びに悪質リフォーム業者等によるトラブルの防止をすすめるため、無料住宅相談を実施する。
【まちづくり推進課】●介護施設の防災機能の充実に関する整備事業や機能的なサービスの提供に資する機器の整備等に関する事業へ補助金を交付する。【生き活き対策課】●高齢者の居所や居場所となる事業所の整備や開設を促進することにより、災害時における高齢者の安全確保や避難、被災後の生活を維持する。
【生き活き
対策課】
1-2 異常気象等による広域かつ長期的となる浸水の発生●総合防災マップに浸水想定区域等の情報を掲載し、町民に周知する。
【総務課】●雨水貯留施設の整備、葛下川や滝川の国や県による河川改修の促進、他市町村との連携など総合的な治水対策を推進する。【まちづくり推進課】●農業用河川工作物や農業用施設の機能低下の回復や災害の未然防止を図るための整備、防災機能を維持するための長寿命化対策を実施する。
【まちづくり推進課】
1-3 大規模土砂災害による犠牲者の発生●決壊すると下流に多大な影響を与えるため池を防災重点ため池に位置付け、詳細情報等の施設点検、耐震調査、ハザードマップ作成及び整備事業に必要な実施計画策定を実施する。【まちづくり推進課】
1-4 情報伝達の不備や災害意識の低さに伴う犠牲者の発生●地域住民にとって最も身近な避難場所となる都市公園の長寿命化を図り、避難生活の環境向上に取り組む。【まちづくり推進課】●住民一人ひとりが日頃から災害に関する知識を習得し、備えるために、防災- 16 -

知 識の普及啓発や防災教育、防災訓練等を継続して実施する。【総務課】●全国瞬時警報システム（J アラート）や奈良県防災行政通信ネットワークの定期点検を実施する。【総務課】●登録制メール、町ホームページによる情報伝達手段を町民に周知・登録を促進し、緊急速報メール（エリアメール）については瞬時に対応できるよう構築する。【総務課】●避難行動要支援者名簿の定期的な更新を行い、同意のあった要支援者の情報を自主防災組織、民生児童委員、消防署、警察署等と平常時から情報を共有し、支援体制を継続する。【総務課】

２ 救助・救急、医療活動等の迅速な実施
災害発生直後から、救助・救急、医療活動等が迅速に行えるよう備える。
2-1 被災地への食料・飲料水等生命に関わる物資の長期停止●防災マップ等の活用や出前講座を通じ、一週間分の非常用食料の自発的な備蓄を促進する。【総務課】●災害発生時に人員や物資、救助・救命、医療活動のための交通輸送を確保し、被災後の経済活動を機能不全に陥らせないために、上牧町橋梁長寿命化計画に基づき、町内一円の町道上の橋梁（2ｍ以上）の道路附属物の修繕工事を実施し、道路ネットワーク機能を確保する。また、修繕が必要な橋梁を正確に把握し、適切に修繕を行うために、定期点検を実施し、その結果に基づいた
長寿命化計画を策定する。【まちづくり推進課】●計画的な現物備蓄及び流通備蓄の実施により、食料・飲料水、生活必需品等、必要となる物資を確保するとともに、定期的な更新を行う。【総務課】●家庭や企業による自主備蓄や町による備蓄物資の不足に備えて、企業等との救援物資供給協定による流通備蓄の拡充を図る。【総務課】●被災地への物資等の供給の停滞を防ぐために、緊急輸送道路に接続する町道の道路整備を進め、交通輸送を確保する。【まちづくり推進課】
2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生●防災マップ等の活用や出前講座を通じ、一週間分の非常用食料の自発的な備蓄を促進する。【総務課】●計画的な現物備蓄及び流通備蓄の実施により、食料・飲料水、生活必需品等、必要となる物資を確保するとともに、定期的な更新を行う。【総務課】●自治体、各種団体、民間事業者等との間で締結している相互応援協定に即し、- 17 -

災害発生時の応急対応や食料・飲料水・日用品等の確保などを図る。
【総務課】●緊急輸送道路の整備を促進する。【まちづくり推進課】●道路ネットワークの遮断を防ぎ、集落が孤立するリスクを軽減するために、
上牧町橋梁長寿命化計画に基づき、町内の重要橋梁を耐震化し、町内一円の橋梁（2ｍ以上）の修繕工事を実施することで、道路のネットワーク機能を確保する。【まちづくり推進課】
2-3 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足及び活動ルートの長期間の寸断●自主防災組織の結成を促進し、その活動資金を補助する。（総務課）●消防団員の確保を図るとともに、常備消防との連携強化、団員の知識・技術向上を図る。【総務課】●消防団員安全装備品整備等助成事業等を活用し、消防団用資機材や装備品の充実を図る。【総務課】●防災訓練を実施し、地域の防災力向上を図る。【総務課】●集落が孤立するリスクを防止・減少するために、集落に接続する道路機能を強化し、救助・救急活動等の活動ルートを確保する。【まちづくり推進課】●災害発生時に住宅地における緊急避難場所としても活用できる、広場（緩衝緑地帯・児童遊園等）の整備を行う。【まちづくり推進課】
2-4 医療施設及び関係者の被災等による機能不全及び支援ルートの途絶●災害発生時に医療活動が支障なく実施されるために、上牧町橋梁長寿命化計
画に基づき、町内の重要橋梁を耐震化し、町内一円の橋梁（2ｍ以上）の修繕工事を実施し、また下牧高田線をはじめとした町内一円の道路施設の老朽化対策（舗装修繕工事等）を推進する。【まちづくり推進課】
2-5 避難所における疫病と感染症の大規模発生●非常用電源を整備し、照明･トイレの水洗や飲み水を確保する。【総務課】●マンホールトイレや簡易トイレ等を計画的に備蓄する。【総務課】●避難所での感染症対策として消毒液や段ボール間仕切り等を備蓄し、感染症予防に努める。【総務課】●災害発生時に避難所が、避難者の理解と協力を得て円滑に運営できるよう「避難所運営マニュアル」を作成する。【総務課】

３ 住民の生活に必要な行政機能、企業活動の維持
災害発生直後から必要不可欠な行政機能が確保できるよう備える。
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3-1 町職員及び施設等の被災による行政機能の機能不全●内閣府（防災担当）が示す「災害に係る住家の被害認定基準」等を基に奈良県等が行う罹災証明を発行するための研修に積極的に参加し、被害認定調査において核となる人材を育成する。【税務課】●統合型 GIS システムの導入により、災害発生地域の把握やデータ処理を迅速かつ的確に行える体制を整備する。【まちづくり推進課】●災害時における住家の被害認定に関する協定の締結を推進する【総務課】●内閣府（防災担当）が示す「災害に係る住家被害認定業務実施体制の手引き」
等を基に罹災証明書発行のための被害状況把握と調査体制の迅速な整備を図る。【税務課】
3-2 被災による治安の悪化●警察と連携し、被災後の治安の悪化を防ぎ、町民のふるさと意識やアイデンティティの向上を図る。【総務課】
3-3 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による地域経済の疲弊●災害発生後の道路ネットワークの遮断を防ぎ、企業活動や経済活動を機能不全に陥らせないために、上牧町橋梁長寿命化計画に基づき、町内の重要橋梁を耐震化し、町内一円の橋梁（2ｍ以上）の修繕工事を実施し、また町内一円の道路施設の老朽化対策を推進することで、道路ネットワーク機能を確保する。【まちづくり推進課】●道路ネットワークの遮断を防ぎ、経済活動を機能不全に陥らせないために、
緊急輸送道路に接続する町道の道路整備を進める。【まちづくり推進課】●災害により町内企業者等の企業の経済活動が機能不全に陥ることのないよう、
治水対策施設の整備、葛下川や滝川の県による河川改修の促進、他市町村との連携など総合的な治水対策を推進する。【まちづくり推進課】
3-4 食料等の安定供給の停滞●計画的な現物備蓄及び流通備蓄の実施により、食料・飲料水、生活必需品等、必要となる物資を確保するとともに、定期的な更新を行う。【総務課】●家庭や企業による自主備蓄や町による備蓄物資の不足に備えて、企業等との救援物資供給協定による流通備蓄の拡充を図る。【総務課】

４ ライフラインの確保
災害発生直後から電気・ガス・水道・交通・通信等ライフラインが確保できるよう備える。
- 19 -

4-1 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期間停止●奈良県防災行政通信ネットワークの維持管理を行い、専用通信回線遮断時の情報伝達手段の確保を行う。【総務課】
4-2 テレビ・ラジオ放送の中断等や郵便事業の長期停止により重要な情報が必要な者に届かない事態●全国瞬時警報システム（J アラート）の維持管理を行い、発災時の町民への情報伝達に活用する【総務課】
4-3 社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止●奈良県 LP ガス協会と連携し、災害時における LP ガス等の供給継続を図る。
【総務課】
4-4 電力供給ネットワーク（発変電所、送配電施設）や石油・ＬＰガスサプライ
チェーンの機能の停止●地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する。【建設環境課】●最悪の事態を想定し、脆弱な火葬場斎場を更新する。【建設環境課】●奈良県 LP ガス協会と連携し、災害時における LP ガス等の供給継続を図る。
【総務課】●各部局の所管施設への非常用電源、太陽光発電・太陽光等の自然エネルギー、
コージェネレーションシステム、蓄電池等の導入の検討及び関係企業・団体等への利用促進の啓発を継続する。【各部局】
4-5 上水道等の長期間にわたる供給停止●水道管路耐震化を整備する。【上下水道課】●配水施設の耐震化を進める。【上下水道課】●水道用復旧資材の備蓄を進める。【上下水道課】●給水拠点を設置し、応急給水を実施する。【上下水道課】
4-6 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止●新設下水道施設の耐震化を推進する。【上下水道課】●地震時に下水道が最低限有すべき機能を確保するための施設の耐震化及び被災した場合の下水道機能のバックアップ対策を併せて進める。【上下水道課】●「下水道ストックマネジメント計画」に基づく計画的な点検・調査及び長寿命化を含めた改築等を行う。【上下水道課】●避難人数を把握し、避難所等に必要な仮説トイレを確保する。【総務課】●仮設トイレが不足する場合は、県に支援を要請し、必要に応じて他の自治体や関係機関に依頼し、必要数を確保の上、優先順位に配慮して設置を行う。
- 20 -

【総務課】
4-7 地域交通ネットワークが分断する事態●都市計画道路 3・7・734 服部台明星線街路事業を促進する。
【まちづくり推進課】●地域における安全で円滑な交通を確保するための課題について協議会を組織
し総合交通戦略を策定する。【まちづくり推進課】●災害発生時に、人員や物資、救助・救急、医療活動など緊急輸送にかかる交通輸送を確保し、被災後の経済活動を機能不全に陥らせないために、上牧町
橋梁長寿命化計画に基づき、町内の重要橋梁を耐震化し、町内一円の橋梁（2ｍ以上）の修繕工事を実施し、また町内一円の道路施設の老朽化対策を推進する。また老朽化対策を効率的に行うために、橋梁の定期点検を実施し、その点検結果を基に長寿命化計画を策定する。【まちづくり推進課】●道路管理者、警察及び交通事業者との災害時の連絡体制を整備する。
【総務課】

５ 二次災害の防止
制御不能な二次災害を発生しないよう備える。
5-1 風評被害等による地域経済への甚大な影響●緊急速報メール（エリアメール）、登録制メール、町ホームページ等による情報伝達、また必要に応じて広報車両による広報、消防団による広報を活用し、町からの正確な情報伝達を行う。【総務課】
5-2 貯水池、ため池の損壊・機能不全による二次災害発生●ため池ハザードマップを作成する。（まちづくり推進課）●災害の発生を未然に防止するため、整備の必要な老朽化した農業用ため池の改修を促進する。【まちづくり推進課】
5-3 農地・森林等の荒廃による被害拡大●河川に設置されている農業用水利施設である井堰における機能保全計画を策定する。【まちづくり推進課】●農地・農業水利施設を整備し、災害に強い地域づくりを推進するため、基盤整備事業を継続して実施する。【まちづくり推進課】●林地崩壊箇所の復旧を推進するとともに、既存の治山施設の機能の維持及び増進に努め、保全対象の重要性・緊急性を勘案しながら、予防対策を含めた
治山施設整備を推進する。【まちづくり推進課】- 21 -

●イノシシの生息数の増加、生息域の拡大により、農作物被害だけでなく、イノシシの習性によるため池や水路の提体が掘り起こされる被害が増加している。これらの農業施設を守るため、防護柵設置、捕獲等の対策を実施する。
【まちづくり推進課】

６ 地域社会、経済の迅速な再建・回復
災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する。
6-1 大量に発生する災害廃棄物の処理停滞より復旧・復興が大幅に遅れる事態●災害廃棄物処理計画の策定を進める。【建設環境課】●災害の規模に応じ、県に応援要請し、民間団体等の支援を求める。
【建設環境課】
6-2 地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事
態●自治会及び自主防災組織等、地域コミュニティに対し、出前講座を開催し、啓発を促す。【総務課】
6-3 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態●土砂災害等により道路が長期間に渡って不通にならないよう、上牧町橋梁長寿命化計画に基づいて、町内の重要橋梁を耐震化し、町内一円の橋梁（2ｍ以上）の修繕工事を実施し、また町内一円の道路施設の老朽化対策を推進する。
【まちづくり推進課】●町道の主要路線で、舗装修繕を行う事で、道路の安心・快適な通行確保をする。【まちづくり推進課】●上牧町バリアフリー基本構想の重点整備地区内の道路で、下牧高田線、米山
新町線、滝川遊歩道の改良工事（バリアフリー化工事）を実施することで、歩行者や施設利用者の移動の円滑化を促進する。【まちづくり推進課】●地籍調査を実施する。【まちづくり推進課】●緊急輸送道路に接続する町道の整備等により機能強化し、道路のネットワー
ク機能を確保する。【まちづくり推進課】- 22 -

≪別紙２≫ 個別事業一覧【1-1 建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による犠牲者の発生】
事

業

名

住宅・建築物安全ストック形成事業

事業期間

令和２年度～

全体事業費

３，０００，０００円／年度毎

担

都市環境部

当

課

まちづくり推進課【1-1 建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による犠牲者の発生】
事

業

名

事業期間

空き家利活用推進事業
令和２年度～

全体事業費
担

当

課

―
都市環境部

まちづくり推進課【1-1 建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による犠牲者の発生】
事

業

名

橋梁長寿命化事業

事業期間

令和２年度～令和１０年度

全体事業費

２２６，０００，０００円

担

都市環境部

当

課

まちづくり推進課【1-1 建物等の大規模倒壊や住宅密集地における火災による犠牲者の発生】
事

業

名

事業期間
全体事業費
担

当

課

町営住宅等長寿命化計画策定業務
令和２年度～４年度
４，７０５，０００円
都市環境部

生活環境課

【2-1 被災地への食料・飲料水等生命に関わる物資の長期停止】
事

業

名

橋梁長寿命化事業

事業期間

令和２年度～令和１０年度

全体事業費

２２６，０００，０００円

担

都市環境部

当

課

まちづくり推進課【2-1 被災地への食料・飲料水等生命に関わる物資の長期停止】
事

業名

上牧中学校舎新築事業

事業期間

令和６年度～令和７年度

全体事業費

３，２３７，２６０，０００円

担

教育委員会事務局

当

課

教育総務課

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【2-2 多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生】
事

業

名

橋梁長寿命化事業

事業期間

令和２年度～令和１０年度

全体事業費

２２６，０００，０００円

担

都市環境部

当

課

まちづくり推進課【3-3 サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による地域経済の疲弊】
事

業

名

橋梁長寿命化事業

事業期間

令和２年度～令和１０年度

全体事業費

２２６，０００，０００円

担

都市環境部

当

課

まちづくり推進課【4-5 上水道等の長期間にわたる供給停止】
事

業

名

事業期間

配水管布設替事業（芦田・北ノ谷 1 号線）

令和 4 年度

全体事業費
担

当

課

―
水道部

上下水道課

【4-6 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止】
事

業

名

公共下水道未普及対策整備事業

事業期間

令和２年度～４年度

全体事業費

９０，０００，０００円

担

水道部

当

課

上下水道課

【4-6 汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止】
事

業

名

公共下水道ストックマネジメント計画事業

事業期間

令和２年～４年度

全体事業費

８０，０００，０００円

担

水道部

当

課

上下水道課

- 24 -

【4-7 地域交通ネットワークが分断する事態】
事

業

名

都市計画道路３・４．７３１服部台明星線
街路事業

事業期間

令和３年度～令和４年度

全体事業費

１３９，７００，０００円

担

都市環境部

当

課

まちづくり推進課【4-7 地域交通ネットワークが分断する事態】
事

業

名

橋梁長寿命化事業

事業期間

令和２年度～令和１０年度

全体事業費

２２６，０００，０００円

担

都市環境部

当

課

まちづくり推進課【4-7 地域交通ネットワークが分断する事態】
事業

名

道路長寿命化事業

事業期間

令和２年度～令和１０年度

全体事業費

８３６，８８０，０００円

担

都市環境部

当

課

まちづくり推進課【6-1 大量に発生する災害廃棄物の処理停滞より復旧・復興が大幅に遅れる事態】
事業

名

災害廃棄物処理計画の見直し

事業期間

―

全体事業費

―

担

当

課

都市環境部

生活環境課

【6-3 基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事態】
事

業

名

橋梁長寿命化事業

事業期間

令和２年度～令和１０年度

全体事業費

２２６，０００，０００円

担

都市環境部

当

課

まちづくり推進課- 25 -