平成18年3月期中間決算短信（連結）会社名新コスモス電機株式会社
コード番号
6824
(URL http://www.new-cosmos.co.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
重盛 徹志
問い合わせ先責任者役職名経理財務部長氏名
前條 忠則
決算取締役会開催日
平成17年11月11日
米国会計基準採用の有無 無平成17年11月11日
ＪＱ
大阪府

上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ（ 06 ）6309 － 1502

１．17年9月中間期の連結業績（平成17年4月1日～平成17年9月30日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
17年9月中間期
16年9月中間期

百万円
6,806
7,163

17年3月期

14,318％(△5.0)(△5.9)

百万円％
408 (△28.4)
570 (△33.2)

百万円％
427 (△28.6)
599 (△31.0)

1,165

1,211

１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

17年9月中間期
16年9月中間期（百万円未満切り捨て）
経常利益

百万円
％
291 (△20.9)
368 (△18.3)

円
23
29

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
銭
46
37

円
－
－

銭

17年3月期773
6163－（注）①持分法投資損益
17年9月中間期－百万円 16年9月中間期－百万円 17年3月期－百万円②期中平均株式数（連結） 17年9月中間期 12,432,550株 16年9月中間期 12,559,450株 17年3月期 12,548,325株③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2）連結財政状態（百万円未満切り捨て）
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本17年9月中間期
16年9月中間期

百万円
19,552
19,814

百万円
16,114
15,698

％
82.4
79.2

円
1,302
1,249

銭
67
94

17年3月期
20,184
16,075
79.6
1,284
50
（注）期末発行済株式数（連結） 17年9月中間期 12,370,050株 16年9月中間期 12,559,450株 17年3月期 12,514,950株(3）連結キャッシュ・フローの状況（百万円未満切り捨て）
営業活動によるキャッシュ・フロー
17年9月中間期
16年9月中間期
17年3月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円
196
534

百万円
△94
△454

百万円
△374
△194

百万円
7,246
7,896

733

△953

△271

7,519

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
3社 持分法適用非連結子会社数－社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）－社 持分法（新規）２．18年3月期の連結業績予想（平成17年4月1日～平成18年3月31日）
売上高
経常利益

持分法適用関連会社数
－社

（除外）

－社
－社

当期純利益

百万円
百万円
百万円
通 期
15,200
1,350
800（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）63円92銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の7ページを参照して下さい。

- 1 -１．企業集団等の状況
当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社により構成され、その主な事業内容は、各種ガスセンサの研究開発及び製造、ガス警報器・検知器の製造及び販売並びにメンテナンスであります。
事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、次のとおりであります。
(1）各種ガスセンサの研究開発及び製造
当社がガスセンサの研究開発及び製造を行っております。
(2）ガス警報器・検知器の製造及び販売
当社が生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。
製造につきましては、製品の組立及び検査を連結子会社であるイスズ電機株式会社で行っております。
販売につきましては、一部の地域を非連結子会社である新潟コスモス株式会社及び中国コスモス販売株式会社、関連会社であるコスモス販売株式会社及び西部コスモス株式会社へ委託しております。
また、中国市場での製造及び販売については、関連会社である上海新宇宙煤気監控設備有限公司が当社よりセンサユニットを購入し、自社において組立加工し販売しております。
(3）メンテナンス
商品のメンテナンス及び取付工事等につきましては、連結子会社である新コスモス電機メンテナンス株式会社及びコスモスサービス株式会社が行っております。
事業概要図は、次のとおりであります。

得 意 先 （ 代 理 店 ・ 最 終 ユ ー ザ ー ）

販売活動

販売活動

販売活動

メンテ
ナンス
販売活動 ＊２ 中国コスモス販売㈱活動を委託＊３ コスモス販売㈱＊２ 新潟コスモス㈱＊３ 上海新宇宙煤気監控設備有限公司
センサユニット販売＊３ 西部コスモス㈱新コスモス電機㈱
センサ・材料支給（当社）＊１ イスズ電機㈱メンテナンス等を委託

製品納品＊１ 新ｺｽﾓｽ電機ﾒﾝﾃﾅﾝｽ㈱＊１ コスモスサービス㈱＜記号説明＞
業務の流れ

現品の流れ

＊１ 連結子会社- 2 -＊２ 非連結子会社＊３ 関連会社

２．経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社グループは、「家庭からコンビナートまで、安全・快適な環境創りに貢献する」ことを使命とし、会社設立以来、ガス検知警報器の開発・製造・販売及び関連するサービス事業を通し、ガス事故から生命、財産を守ることを事
業の中心においてまいりました。
今後は、①お客様満足を実現し社会に貢献する ②新しいセンサの開発及びセンシング技術の高度化により安全・
快適な環境創りに貢献する を基本とし、企業使命の追求、また新事業創出に努め、事業の基盤構築及び発展をはかってまいります。
２．会社の利益配分に関する基本方針
株主の皆様に対する利益還元につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
なお、内部留保につきましては、将来に向けた研究開発・新規事業開発等へ備えながら、市場競争力の確保、一層の財務体質の強化を目的としております。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流動性の向上及び株主数増加を重要な課題と認識しております。
この観点から平成16年９月１日付にて、投資単位を1,000株から100株に引き下げております。
４．目標とする経営指標
当社グループは、市場競争力の強化、高付加価値な商品戦略、原価の低減及び経費の削減等により、営業利益率を10％以上にすることを目標としております。
５．中長期的な会社の経営戦略
センサ技術により安全・快適な環境創りに貢献するという当社の使命をさらに追及してまいります。新しいセンサの開発、付加価値の高い商品の提供、トータルコストの削減を持続して行うことにより、営業基盤・経営体質の強化をはかり、事業の発展を目指します。
６．会社の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

- 3 -７．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を確保し、経営環境の変化や、各種活動を通じて得た投資家等各方面からの意見やアドバ
イス等を取締役会を通して迅速に経営にフィードバックさせております。これにより、効率的な経営をはかるとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高めることに努めております。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ａ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況① 会社の機関の内容
・当社取締役の任期は１年となっており、毎期株主総会で選任されることにより株主による経営監視機能がより働くようになっております。
・当社は監査役制度を採用しており、監査役会により業務監査及び会計監査が行われております。（社外監
査役は監査役３名（うち、常勤１名）中２名であります。）
・毎月の定例及び臨時取締役会において効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
・当社は内部監査を行う監査室を設置しております。
② 会社の機関・内部統制の関係
株主総会
選任・解任

選任・解任
監査役会

取締役（10名）

監査役（3名）
業務監査（うち、社外監査役2名）

選任・解任

取締役会

会計監査
選任・解任

常務会
代表取締役社長（1名）
常務取締役

（2名）

会計監査人
会計監査
会計監査
経理財務部

代表取締役社長

総務人事部
各事業部

監査室（1名）

その他
内部監査（注）取締役、監査役、社外監査役の人数は当中間会計期間末現在のものです。
③ 内部統制システムの整備の状況
・監査室において内部監査が行われており、業務執行に対する監視機能を持たせております。
・取締役間では随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
④ リスク管理体制の整備の状況
当社は経営に影響を及ぼしかねないリスクはあらゆるところに潜在していると考え、それらのリスクを未然に防ぐために外部の専門家と連携し対策を講じております。法務については弁護士と、税務については税理士と顧問契約を締結し必要に応じアドバイスを受けております。
（詳細は７ページ「４.事業等のリスク」に記載しております。）⑤ 内部監査及び監査役監査の状況
監査室が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導しております。また、現状に合わなくなった規程については取締役会等で改訂しております。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、業務監査においては監査室と、会計監査については監査法人と十分に連携して監査を行っております。

- 4 -⑥ 会計監査の状況
当社は、商法に基づく会計監査及び証券取引法に基づく会計監査に神明監査法人及び協立監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、商法監査と証券取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当中間会計期間において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の名前
神明監査法人 代表社員 業務執行社員：

角橋 実

協立監査法人 代表社員 業務執行社員：

串畑 豊量

・会計監査業務に係る補助者の構成
神明監査法人 公認会計士 ２名
協立監査法人 公認会計士 ４名⑦ 役員報酬の内容
当中間会計期間における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
取締役に支払った報酬

68百万円

監査役に支払った報酬

8百万円

計

76百万円

⑧ 監査報酬の内容
監査証明に係る報酬13百万円（年間契約額）

ｂ．会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役２名は、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｃ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に、個別の経営課題の協議の場として、取締役、監
査役、各事業部長等により構成する幹部会を毎週開催しております。ここでは経営計画、組織体制、財務状況、
開発状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。

８．親会社等に関する事項
該当事項はありません。

- 5 -３．経営成績及び財政状態
１．経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油をはじめ資源価格の高騰やアメリカ経済の動向等不安材料があるものの、設備投資の増加、雇用情勢の改善や個人消費の増加など、景気は緩やかな回復を続けました。
このような環境のもとで、当社グループはお客様の視点での新商品開発、営業・サービス体制及び品質管理体制の強化をはかり、主力のガス警報器・ガス検知器の積極的な販売活動を展開してまいりました。
その結果、業務用携帯型ガス検知器は堅調に推移しましたが、工業用定置式ガス検知警報器は売上が低迷し、さらに家庭用ガス警報器の販売も更新需要の停滞期の影響を受けて後退を余儀なくされ、売上高は68億６百万円と前年同期に比べ5.0％の減収となりました。利益につきましても、経常利益が前年同期に比べ28.6％減の４億２千７百万円となりました。また、中間純利益も前年同期に比べ20.9％減の２億９千１百万円となりました。
商品別の概況は以下のとおりであります。
[商品別営業の概況]
・家庭用ガス警報器
都市ガス用につきましては、火災警報機能付商品の占める割合は上昇しましたが、引き続き更新需要の停滞期にあり、売上高は前年同期をやや下回りました。
ＬＰガス用につきましては、交換期限切れの更新が停滞した結果、売上高は前年同期を下回りました。
その結果、家庭用ガス警報器の売上高は前年同期に比べ3.5％減の32億３千８百万円となりました。
・工業用定置式ガス検知警報器
産業界における保安設備の見直しが続く中、可燃性ガス分野での販売が堅調に推移しましたが、前期好況であった半導体業界での販売が低迷し、売上高は前年同期に比べ11.1％減の22億１百万円となりました。
・業務用携帯型ガス検知器
労働安全衛生市場での安全管理が一段と重視される中、毒性ガス検知器及び新型マルチガス検知器が好調に推移し、売上高は前年同期に比べ3.6％増の11億８千５百万円となりました。
・その他
ニオイセンサを活用した電気品異常早期感知器が順調に販売を伸ばしましたが、その他の商品が伸び悩み、売上高は前年同期に比べ3.1％減の１億８千１百万円となりました。
２．財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ６億４千９百万円（8.2％）減少して72億４千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億９千６百万円となりました。
これは主に、法人税等の支払い２億８千２百万円及び仕入債務の減少２億７千１百万円並びにたな卸資産の増加
１億８千２百万円があったものの、売上債権の減少６億１千７百万円及び税金等調整前中間純利益４億６千３百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、９千４百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１億８千９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、３億７千４百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出２億５百万円及び配当金の支払い１億６千２百万円によるものでありま
す。

- 6 -

３．通期の見通し
当社グループは下半期におきましても引き続き、新商品を主体とした拡販に注力するとともに、原価の低減、経費の削減を推進し、経営の効率化・業績向上に努めてまいります。
下半期は、価格競争の激化による販売価格の低下等の影響はあるものの、新商品の投入や民間設備投資の増加という好材料を活かし、通期の連結売上高は152億円、経常利益は13億５千万円、当期純利益は８億円を見込んでおります。
４．事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりでありますが、当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。
①家庭用ガス警報器の事業環境について
当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を３年から現在の５年に延ばした経緯があります。この２年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。平成18年３月期はその２年間の２年目に当たります。また、家庭用ＬＰガス警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、主要販売先の保安に関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②工業用定置式ガス検知警報器の事業環境について
当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。また、ガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース頻度は極端に低い傾向にあります。よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③業務用携帯型ガス検知器の事業環境について
当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れたり、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④法的規制について
当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けておりますが、新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・高圧ガス保安法（経済産業省）
・ガス事業法（経済産業省）
・労働安全衛生法（厚生労働省）
・消防法（総務省）⑤品質問題について
当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グループの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
⑥研究開発について
当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、技術の進歩、代替技術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。

- 7 -⑦経済状況について
当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、中でも中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧大規模災害について
国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合には、事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨個人情報について
当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 8 -４．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
金額（千円）

構成比
（％）

対前中間
期比
増減
(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金7,508,670

6,854,935

7,128,039２

受取手形及び
売掛金

3,675,786

3,384,280

4,001,960３

有価証券

445,044451,120445,082４

たな卸資産

2,611,939

2,771,338

2,588,411

５繰延税金資産429,046

346,240

401,067

６ その他

136,079

83,005

貸倒引当金△235,313△311,724

流動資産合計14,389,746

Ⅱ

91,020△371,761
72.6

13,708,681

70.1 △681,065

14,335,842

71.0

固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物及び構築物 ※２854,041805,312842,639(2）機械装置及び運搬具※３225,438

259,265

263,803(3）土地※２ 2,283,754

2,283,754

2,283,754(4）建設仮勘定

58,965(5）その他

305,134

２ 無形固定資産３411
372,492

3,727,335
58,365408
3,721,235△6,099301,643

243,278

337,7433,728,349
208,958

投資その他の資産(1）投資有価証券

821,977

1,317,651

1,069,623(2）繰延税金資産

277,081

211,433

282,981(3）その他
貸倒引当金569,203△29,187

302,315
1,639,074△10,543

固定資産合計

5,424,774

27.4

資産合計

19,814,521 100.0

570,1121,820,856
5,843,736

181,78229.9

418,961

19,552,417 100.0 △262,103- 9 -△11,850

1,910,867
5,848,174

29.0

20,184,016 100.0

前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

期比

構成比
（％）

金額（千円）

増減(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ 流動負債１

支払手形及び
買掛金

２

１年以内返済予定の長期借入金1,747,851

1,346,771

1,618,624

10,80010,40010,800３ 未払法人税等

272,475

148,179

307,182４

賞与引当金

288,373

252,704

245,230

５

役員賞与引当金－

10,00030,000※２

６ 製品保証引当金

252,446

238,831

252,176

７ その他

661,424

502,006

702,903

流動負債合計

3,233,370

16.3

2,508,893

12.8 △724,476

3,166,916

15.7

Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ 退職給付引当金
３

役員退職慰労金引
当金※２10,400－5,000

676,745752,822734,420

111,568

98,841

120,938

４ 連結調整勘定

27,136

固定負債合計825,849

4.2

872,211

4,059,220

20.5

3,381,104

56,766

0.3

57,2000.3

1,460,000

7.4

1,460,000

7.5

負債合計

20,547

23,414
4.5

46,361

883,772

4.4

17.3 △678,115

4,050,688

20.1

434

57,8130.3－

1,460,000

7.2（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金934,4434.7

934,4434.8－

934,443

4.6

Ⅲ 利益剰余金

13,218,530

66.7

13,752,097

70.3

533,566

13,623,134

67.5

86,4640.4

246,061

1.2

159,596

130,7040.7

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

Ⅴ 自己株式△903 △0.0

資本合計

15,698,535

負債、少数株主持分及び資本合計19,814,521 100.0△278,490 △1.4 △277,586

79.2

16,114,112

82.4

415,577

19,552,417 100.0 △262,103- 10 -△72,766 △0.4
16,075,515

79.6

20,184,016 100.0

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
金額（千円）

百分比
（％）

対前中間
期比
増減
(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ 売上高

7,163,445 100.0

6,806,491 100.0 △356,954

14,318,435 100.0

Ⅱ 売上原価4,227,049

59.0

3,963,801

58.2 △263,247

8,384,855

58.6

2,936,396

41.0

2,842,689

41.8

5,933,580

41.4

4,768,283

33.3

1,165,296

8.1

49,536

0.4

売上総利益
Ⅲ

△93,706

販売費及び一般
管理費
１

給与手当

543,505

560,926

1,411,701２

役員報酬111,731

101,637

228,926

３

賞与引当金繰入額

151,599

140,239

112,880

４ 退職給付費用

72,58081,182

153,280

役員退職慰労金
引当金繰入額10,784

8,414

20,154６

試験研究費

407,477

438,254

836,538７

製品保証引当金
繰入額

52,392

11,90865,514８

貸倒引当金繰入
額

5,681

－

－

５

1,009,803

９ その他
営業利益

2,365,556
570,83933.0 1,091,259
8.0

2,433,822
408,866

35.8

68,265 1,929,287

6.0 △161,972

Ⅳ 営業外収益
１

受取利息

1,025

287

1,284

２

受取配当金

5,826

9,127

11,072３連結調整勘定
償却額

3,718

4,080

7,440

20,283４ その他

30,8540.4

8,428

21,9230.3△8,93029,739Ⅴ 営業外費用
１

支払利息

292
1,878

２ その他
経常利益

163
2,171

0.0

599,522

8.4

－

－

2,692

519
2,855

0.0

684

427,934

6.3 △171,587

76,471

1.1

2,871

3,390

0.0

1,211,442

8.5

68,034

0.5

10,9510.1

1,268,525

8.9

493,892

3.5

Ⅵ 特別利益－１ 貸倒引当金戻入益

76,471

76,471

68,034

Ⅶ 特別損失１

固定資産売却損

※１

181

－

702

２

固定資産除却損※２2,000

14,084

4,328

３

役員退職慰労金

４

施設利用権評価
損5,920－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

262,783

法人税等調整額△40,345

少数株主利益（減算）
中間（当期）純利益

26,4398,102

0.1

591,419

8.3

325

5,920
40,8480.6

32,746

463,556

6.8 △127,862

123,291
222,4373.1

172
368,81047,528－542,397△48,505

170,819

2.5△51,617

0.0

1,080

0.0

908

1,219

0.0

5.2

291,657

4.3△77,152

773,414

5.4- 11 -

(3）中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

（自
至

（自
至

平成16年４月１日
平成16年９月30日）

金額（千円）

平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

対前中
間期比
増減
(千円)

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書（自至平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

934,443934,443－934,443

Ⅱ 資本剰余金中間期末（期末）残高934,443934,443－934,443

13,081,111

13,623,134

542,022

13,081,111

291,657△77,152（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加額
１ 中間（当期）純利
益

368,810368,810291,657

773,414

773,414

Ⅲ 利益剰余金減少高
１ 配当金188,391

２ 取締役賞与金

43,000

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高162,694
231,391
13,218,530- 12 -－

188,391
162,694△68,697

13,752,097

533,566

43,000231,391
13,623,134

(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日)

区分

注記
番号

対前中間期比前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間（当期）純利益

591,419

463,556

1,268,525

減価償却費

136,213

184,353

316,094

有形固定資産除売却損

2,182

14,0845,031

連結調整勘定の償却△3,718△4,080△7,440

貸倒引当金の増減額（減少：△）

5,960△77,717△71,414

賞与引当金の増減額（減少：△）

6,078

7,474

△37,065

役員賞与引当金の増減額（減少：△）－△20,000

30,000

製品保証引当金の増減額（減少：△）

39,970△13,344

39,701

退職給付引当金の増減額（減少：△）

36,041

18,402

93,715

役員退職慰労金引当金の増減額(減少：△)

3,704△22,096

13,074△6,852△9,414△12,357

292

163

519

売上債権の増減額（増加：△）

715,125

617,679

388,951

たな卸資産の増減額（増加：△）△292,003△182,926△268,476

仕入債務の増減額（減少：△）△33,408△271,852△162,635

取締役賞与の支払額△43,000－△43,000

その他△240,703△234,825△197,517

小計

917,301

469,454

利息及び配当金の受取額

6,862

9,418

12,359利息の支払額

△283

△153

△498

△389,394△282,293△634,301

534,485

196,426

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー

受取利息及び配当金
支払利息

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー- 13 -△447,846△338,059

1,355,705

733,265

前中間連結会計期間 当中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日)

区分

注記
番号

対前中間期比前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

有価証券の償還による
収入

5,009

10,0005,000

有形固定資産の取得による支出△313,235△189,064△550,573

無形固定資産の取得による支出△3,508△113,288△94,879

投資有価証券の取得による支出△161,911△69,829△335,082－

257,435－

18,811

10,036

21,602△454,834△94,709

長期借入金の返済による支出△5,400△5,400△10,800

自己株式の取得による支出－△205,723△71,862△188,391△162,694△188,391

△540

△480

△540

△194,331△374,297△179,966△271,594

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

△801

△488

313

△112

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△115,481△273,069△157,587△492,374

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

8,011,997

7,519,622△492,374

8,011,997

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

7,896,515

7,246,552△649,962

7,519,622

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー

金銭信託の満期による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・
フロー

360,124△953,933

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・
フロー

配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・
フロー- 14 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）(1）連結子会社の数連結子会社名当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

３社

３社(1）連結子会社の数連結子会社名・コスモスサービス株式会社
・新コスモス電機メンテナン

・新コスモス電機メンテナン
ス株式会社

同左

ス株式会社
・イスズ電機株式会社

・コスモスサービス株式会社
・イスズ電機株式会社(2）非連結子会社名
・新潟コスモス株式会社(1）連結子会社の数連結子会社名前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）(2）非連結子会社の数
非連結子会社名

２社(2）非連結子会社の数
非連結子会社名

３社

２社

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社

・新潟コスモス株式会社
・中国コスモス販売株式会社

・新潟コスモス株式会社
・中国コスモス販売株式会社

であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金（持連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は小規模

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は小規模分に見合う額）等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合ぼしていないためであります。

う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、中間連結う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも、財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま持分法を適用しない非連結子会
社１社（新潟コスモス株式会社）

持分法を適用していない非連結
子会社２社（主な非連結子会社：

持分法を適用していない非連結
子会社２社（主な非連結子会社：

及び関連会社３社（主な関連会
社：コスモス販売株式会社）は、

新潟コスモス株式会社）及び関連会社３社（主な関連会社：コスモ

新潟コスモス株式会社）及び関連会社３社（主な関連会社：コスモ

それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、ス販売株式会社）は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼス販売株式会社）は、それぞれ連結当期純損益及び利益剰余金等にかつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しておす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法

及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持ります。

の適用から除外しております。

分法の適用から除外しておりま
す。

す。
２

３

４

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の中間決算日

すべての連結子会社の中間期の（決算日）等に関する事
項

末日は、中間連結決算日と一致しております。

会計処理基準に関する事(1）重要な資産の評価基準及び評項

同左

連結子会社３社の決算日はすべて３月31日であります。

(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券価方法① 有価証券(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
有価証券

①

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく

その他有価証券
時価のあるもの

同左

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

時価法（評価差額は、全部資（評価差額は全部資本直入法により処理し、本直入法により処理し、売却原価は、移動

売却原価は移動平均法
により算定しておりま

平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
移動平均法による原価法②

時価のないものす。）
時価のないもの

同左

同左

たな卸資産
同左

- 15 -

②

たな卸資産
同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。

①

有形固定資産定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（附属設

定する方法と同一の基準によっております。

備を除く）については、定額法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物（建物附

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

属設備は除く）については、定額法によっております。

建物及び構築物年（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償却方法①

有形固定資産同左②

無形固定資産定額法によっております。

2～50

機械装置及び運搬具 2～7
年② 無形固定資産定額法によっております。

②

無形固定資産定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内と同一の基準によっております。

における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってにおける利用可能期間（５年）に基づいております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内おります。

における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用③

均等償却によっております。

長期前払費用③

均等償却によっております。

長期前払費用
同左

なお、償却期間について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左同左を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しており

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充当す
るため、支給見込額基準により計上しております。

ます。

- 16 -

②

賞与引当金
同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）③ 役員賞与引当金────────③

役員賞与引当金
役員賞与の支給に充当する（自至③

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

ため、当中間連結会計期間末において発生していると認め

役員賞与引当金
役員賞与の支給に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

られる額を計上しております。
④

製品保証引当金
製品保証費用の支出に備え④

製品保証引当金同左④

製品保証引当金同左⑤

退職給付引当金⑤

退職給付引当金るため、過去の実績率等に基づき、見込額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末にお従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末にお従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して連結会計期間末において発生していると認められる額を計

連結会計期間末において発生していると認められる額を計おります。
なお、数理計算上の差異に上しております。
数理計算上の差異について上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間
内の年数により、定額法（５は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間

ついては、平均残存勤務期間
内の年数により、定額法（５

年均等償却）で発生連結会計
年度より償却をしておりま以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の年均等償却）で発生年度より償却をしております。

す。

連結会計年度より費用処理しております。
⑥ 役員退職慰労金引当金
役員の退職慰労金の支出に⑥

役員退職慰労金引当金
役員に対する退職慰労金の⑥

役員退職慰労金引当金
役員に対する退職慰労金の備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上してお支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してります。
(4）重要なリース取引の処理方法

しております。
(4）重要なリース取引の処理方法

おります。
(4）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸以外のファイナンス・リース
取引（所有権移転外ファイナ

借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

ンス・リース取引）について
は通常の賃貸借取引に係る方同左法に準じた会計処理によっております。
(5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

５(5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会

消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま

計処理は、税抜方式によって
おります。

す。

中間連結キャッシュ・フ

手許現金、要求払預金及び取得

手許現金、随時引出可能な預金

ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）に日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリおける資金の範囲

易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしかスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期

負わない短期的な投資であります。

投資からなっております。

- 17 -(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平
成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）――――――

表示方法の変更
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）――――――――――――（中間連結貸借対照表）「役員賞与引当金」は、当中間連結会計期間末は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間末において重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「役員賞与引当金」の金額は15,000千円であります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「役員賞与引当金の増減額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「役員賞与引当金の増減額」は15,000千円であります。

- 18 -

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）
1 法人事業税における外形標準課税部分の中間連結損益計算書上の表示方法

1

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

──────

1 法人事業税における外形標準課税
部分の連結損益計算書上の表示方法
実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））に基づき、当連結
会計年度から法人事業税の付加価値
割及び資本割21,228千円を販売費及び一般管理費として会計処理しております。この結果、営業利益及び経常利益並びに税金等調整前当期純利益が、同額減少しております。

実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計
算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会（平成16年２月13日））に基づき、当中間
連結会計期間から法人事業税の付加価値割及び資本割12,268千円を販売
費及び一般管理費として会計処理しております。

2 役員賞与の会計処理方法

2

──────

2 役員賞与の会計処理方法「役員賞与」は、前連結会計年度まで、利益処分により、株主総会決議
時に未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、実務対応報告第13号「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委
員会（平成16年３月９日））に基づき、当連結会計年度から発生時に費用として会計処理しております。この変更による損益への影響額は軽微です。

「役員賞与」は、前連結会計年度まで、利益処分により、株主総会決議
時に未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、実務対応報告第13号「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委
員会（平成16年３月９日））に基づ
き、当中間連結会計期間から発生時に費用として会計処理しております。

- 19 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）※１

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

有形固定資産減価償却累計額※１

有形固定資産減価償却累計額

2,576,904千円※２

担保に供している資産（帳簿価額）
土地27,730千円

有形固定資産減価償却累計額※２

担保に供している資産（帳簿価額）
土地27,730千円

2,714,104千円※２

担保に供している資産（帳簿価額）
土地27,730千円

60,056千円

建物

55,061千円

建物

56,803千円

計87,786千円

計82,791千円

計84,533千円

長期借入金
長期借入金
計

上記に対応する債務
１年以内返済予定の10,800千円

長期借入金

上記に対応する債務
１年以内返済予定の10,400千円

長期借入金
長期借入金

10,400千円

計

21,200千円

国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、機械及び装置64,418※３

国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、機械及び装置64,418

千円であり、取得価額より減額してお
ります。
４

※１

2,839,925千円

建物

上記に対応する債務
一年以内返済予定の※３

前連結会計年度末（平成17年３月31日）※３

千円であり、取得価額より減額しております。

受取手形裏書譲渡高４5,000千円
15,800千円

国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、機械装置64,418千円
であり、取得価額より減額しております。

受取手形裏書譲渡高1,094,734千円

10,800千円

４

受取手形裏書譲渡高1,165,256千円

886,587千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１ 固定資産売却損181千円は車輌運搬具の売却によるものであります。

※１

※２

※２

固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。
建物
機械及び装置計──────

建物
機械及び装置163千円

工具器具備品2,000千円

計

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※１ 固定資産売却損702千円は車輌運搬具の売却によるものであります。

固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。

1,103千円
733千円

工具器具備品（自至※２13,266千円
601千円

固定資産除却損の内容は次のとおりで
あります。
建物
機械装置

216千円

工具器具備品14,084千円

計2,287千円
821千円
1,219千円
4,328千円（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額と現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額と現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係の関係① 現金及び預金の関係① 現金及び預金①

現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物
②

える債券等
現金同等物
現金及び現金同等物合計（①＋②）

現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超△47,200千円

える定期預金等

7,461,470千円

有価証券
有価証券勘定償還期限が３カ月を超③

7,508,670千円

現金及び現金同等物②

445,044千円

7,896,515千円

現金同等物
③

△43,500千円

計（①＋②）

6,811,435千円

現金及び現金同等物

451,120千円

える債券等- 20 -

現金同等物③

7,128,039千円△43,500千円
7,084,539千円

有価証券
有価証券勘定償還期限が３カ月を超△16,003千円

7,246,552千円

現金及び預金える定期預金等

435,117千円

現金及び現金同等物合前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超

②

える債券等

435,044千円

6,854,935千円

有価証券
有価証券勘定償還期限が３カ月を超△10,000千円（自至

現金及び現金同等物合計（①＋②）

445,082千円△10,000千円
435,082千円

7,519,622千円

① リース取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。
② 有価証券
前中間連結会計期間末（平成16年９月30日）
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）① 国債・地方債等

15,006

15,04033② 社債

29,00029,06969

44,00644,109102

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

508,607654,170

合計
２ その他有価証券で時価のあるもの

株式差額（千円）
145,563

３ 時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券① 非上場株式（店頭売買株式を除く）

33,800② マネー・マネージメント・ファンド

435,044③ 貸付信託受益証券

100,000

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）① 国債・地方債等

30,002

29,858△143② 社債

19,00019,05757

49,002

48,916△86

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

729,607

1,143,852

合計
２ その他有価証券で時価のあるもの

株式差額（千円）
414,245

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券① 非上場株式40,800② マネー・マネージメント・ファンド

435,117③ 貸付信託受益証券

100,000- 21 -

前連結会計年度末（平成17年３月31日）
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）① 国債・地方債等

20,00420,07167② 社債

29,00029,08888

49,004

49,160156

合計
２ その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（千円）
株式

669,777

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

889,818

220,040

３ 時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券① 非上場株式40,800② マネー・マネージメント・ファンド

435,082③ 貸付信託受益証券

100,000③ デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）及び前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

- 22 -

④ セグメント情報
ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のガス警
報器・検知器を専ら製造・販売及びメンテナンスを行っておりますので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のガス警
報器・検知器を専ら製造・販売及びメンテナンスを行っておりますので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のガス警
報器・検知器を専ら製造・販売及びメンテナンスを行っておりますので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成16年４月１日 至平成16年９月30日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 23 -

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度

１株当たり純資産額
1,249円94銭
１株当たり中間純利益
29円37銭１株当たり純資産額
1,302円67銭
１株当たり中間純利益
23円46銭１株当たり純資産額
1,284円50銭
１株当たり当期純利益
61円63銭金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

同左

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

（注） １株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
項目
中間（当期）純利益（千円）

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
368,810291,657

773,414普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

（うち利益処分による取締役賞与金）
（千円）

（－）

（－）

（－）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

368,810291,657

773,414

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,55912,432

12,548- 24 -

５．生産、受注及び販売の状況
当社連結企業集団は、事業の種類別セグメントが単一のため、部門別に表示しております。
１．生産実績
（千円未満切り捨て）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

部門別

金額

家庭用ガス警報器
工業用定置式ガス検知
警報器
業務用携帯型ガス検知
器
その他
合計

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

構成比

金額

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

構成比

金額

構成比

千円

％

千円

％

千円

％

3,048,568

48.2

3,324,195

52.0

6,514,501

49.8

2,248,558

35.5

1,794,634

28.0

4,146,414

31.7

970,96215.3

1,182,243

18.5

2,219,503

16.9

65,1291.0

97,118

1.5

212,790

1.6

6,333,218

100.0

6,398,192

100.0

13,093,208

100.0（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
３．販売実績
（千円未満切り捨て）
前中間連結会計期間（自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日）

部門別

金額

家庭用ガス警報器
工業用定置式ガス検知
警報器
業務用携帯型ガス検知
器
その他
合計

当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

構成比

金額

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

構成比

金額

構成比

千円

％

千円

％

千円

％

3,357,238

46.9

3,238,889

47.6

6,469,909

45.2

2,474,996

34.5

2,201,005

32.3

4,825,297

33.7

1,144,076

16.0

1,185,319

17.4

2,551,660

17.8

187,135

2.6

181,2762.7

471,567

3.3

7,163,445

100.0

6,806,491

100.0

14,318,435

100.0（注）1.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間
販売高(千円)

当中間連結会計期間割合(％)

販売高(千円)割合(％)

大阪ガス株式会社

843,963

11.8

918,71413.5

岩谷産業株式会社

823,18911.5

886,82513.0

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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