貸借対照表

平成 14 年 3 月 31 日現在[単位：円]
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金429,304,657

棚 卸 資 産25,427,849

未収金

35,616,322

その他

45,610流動資産合計490,394,438

Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物
減価償却累計額

構

築物

減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額

車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土312,830,061

4,676,822,050

912,317,799
82,125,542

830,192,257

301,608,285
31,971,084

269,637,201

992,570,071
190,416,864

802,153,207

4,210,146
322,065

3,888,081

1,238,575,723
216,963,483

1,021,612,240

地

1,754,200,000

建設仮勘定

33,602,463

有形固定資産合計
24,989,652,111

9,392,107,499

その他の資産預

託

金990,000

その他

172,246

その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,162,246
9,393,269,745
9,883,664,183

貸借対

照表

平成 14 年 3 月 31 日現在

負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務

213,022,523

未払金及び未払費用

180,556,913

前

受金

54,432,000

預り

金

6,915,162

流動負債合計Ⅱ

454,926,598

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

83,744,487

資産見返物品受贈額

233,414,236

固定負債合計317,158,723

負債合計

772,085,321

資本の部
Ⅰ

資本 金
政府出資金

9,458,910,071

資本金合計
Ⅱ

資

9,458,910,071

本 剰 余 金
資本剰余金
損益外減価償却累計額

365,633,000▲748,432,049

資本剰余金合計Ⅲ

利▲382,799,049

益 剰 余 金
当期未処分利益

35,467,840(うち当期総利益 35,467,840)
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計35,467,840
9,111,578,862
9,883,664,183

損

益計

算

書

自 平成 13 年 4 月 1 日 至 平成 14 年 3 月 31 日
[単位：円]
経常費用
教育研究業務費
給与手当
退職金費用
その他人件費
消耗品費
備品費
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
その他経費
一 般 管 理 費
役員報酬
給与手当
退職金費用
その他人件費
消耗品費
備品費
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
その他経費
経 常 費 用 計
経常収益
運営費交付金収益
事業収益
授業料等収入その他事業収入
受託収入
政府受託収入その他受託研究収入
固定資産見返戻入益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
物品受贈益
雑益
経常収益計
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益

1,371,613,141
176,153,617
63,577,913
142,042,985
238,701,754
85,874,985
184,918,685
129,972,022
180,833,171
17,975,154
165,965,605
14,059,783
44,828,151
9,409,230
10,214,478
322,065
23,751,485
8,253,940
46,950,489

2,573,688,273

341,730,380
2,915,418,653

2,085,012,966
449,490,600
1,767,446

451,258,046

13,372,000
34,709,000

48,081,000

4,105,024
81,199,526

85,304,550

134,552

134,552

245,762,091
35,333,288

281,095,379
2,950,886,493
35,467,840
35,467,840

キャッシュフロー計算書
自 平成 13 年 4 月 1 日 至 平成 14 年 3 月 31 日

[単位：円]
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出-675,535,108

人件費支出-1,752,810,454

運営費交付金収入

2,385,885,000

受託収入

48,081,000

自己事業収入503,807,400

その他事業収入

1,882,646

小計
利息の受取額業務活動によるキャッシュ・フロー

511,310,484
126,809511,437,293

Ⅱ 投資活動によるキャシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出-453,634,390

施設費による収入

372,664,000

その他固定資産の取得による支出-1,162,246

投資活動によるキャッシュ・フロー

-82,132,636

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増加額

429,304,657

Ⅵ 資金期首残高-Ⅶ 資金期末残高

429,304,657

利益の処分に関する書類[単位：円]
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

35,467,840
35,467,840

前期繰越欠損金
Ⅱ 利益処分額
積立金35,467,840

35,467,840

行政サービス実施コスト計算書
自 平成 13 年 4 月 1 日 至 平成 14 年 3 月 31 日

[単位：円]
Ⅰ 業務費用

2,380,611,767

損益計算書上の費用
教育研究業務費
一般管理費

2,573,688,273
341,730,380

2,915,418,653(控除)
受託業務収入-48,081,000

事業収入-451,258,046

財務収益-134,552

雑益-35,333,288-534,806,886Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除売却相当額

755,463,049
748,613,921
6,849,128

Ⅲ 引当外退職手当増加見積額-8,050,569

Ⅳ 機会費用129,774,298

国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用
Ⅴ

行政サービス実施コスト

29,150129,745,148
3,257,798,545

重要な会計方針
1.

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。

2.

減価償却の会計処理
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物·············· 1〜39 年
構築物 ············ 1〜45 年
機械及び装置 ······ 1〜17 年
船舶及び航空機 ···· 6〜12 年
車両運搬具 ········ 2〜6 年
工具器具備品 ······ 1〜15 年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第 77)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

3.

退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職手当については財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当見積増加額は、自己都合退職用支給額の当期増加額に基づき計上しております。

4.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品の評価基準及び評価方法は最終仕入原価法を採用しております。

5.

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)

国有財産無償使用の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。

(2)

政府出資等の機会費用の計算に使用した利率国債利回り率を参考に 1.400％にて計算しております。

6.

消費税等の会計処理税込方式によっております。

貸借対照表注記1.

運営費交付金から充当されるべき退職手当見積額1,699,800,198 円

キャッシュフロー計算書注記
1.

キャッシュフロー計算書における資金の範囲
キャッシュフロー計算書における資金の範囲は手許現金及び要求払預金からなっております。なお、要求払預金には普通預金を含めております。

2.

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳

3.

現金預金

429,304,657円

資金期末残高429,304,657 円

重要な非資金取引
現物出資

9,458,910,071 円

無償譲与

560,375,853円

計
重要な債務負担行為該当ありません。

重要な後発事象該当ありません。

10,019,285,924 円

1.

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第 77 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。)の明細[単位：円]
資産の種類

期首残高

当期増加額 当期減少額

期末残高

減価償却累計額

差引当期末

当期償却額
建

有形固定資産残高

物-

979,860-

979,860

14,696

14,696965,164

構築物-

1203,300-

1,203,300

18,04818,0481,185,252

機械及び装置-39,052,285-

39,052,285

4,028,580

4,028,580

35,023,705-

4,210,146-

4,210,146

322,065

322,065

3,888,081(償却費損益内) 車輌運搬具

356,747,936-

356,747,936

81,813,661

81,813,661

274,934,275-

402,193,527-

402,193,527

86,197,050

86,197,050

315,996,477

物

4,958,992,000

32,105,251

2,425,000

4,988,672,251

312,815,365

312,997,237

4,675,856,886

構築物

876,143,000

36,711,499

1,740,000911,114,499

82,107,494

82,107,494

829,007,005

機械及び装置262,556,000--

262,556,000

27,942,504

27,942,504

234,613,496(償却費損益外) 工具器具備品

614,449,000

269,488,787

2,110,000

881,827,787

135,149,822

135,149,822

746,677,965

992,570,071--

992,570,071

190,416,864

190,416,864

802,153,207

7,704,710,071

338,305,537

6,275,000

8,036,740,608

748,432,049

748,613,921

7,288,308,559

1,754,200,000--

1,754,200,000--

1,754,200,000-

33,602,463-

33,602,463--

33,602,463

1,754,200,000

33,602,463-

1,787,802,463--

1,787,802,463(注) 工具器具備品
計
建

有形固定資産

船

舶計

土
非償却資産

地

建設仮勘定
計
建

有形固定資産物

4,958,992,000

33,085,111

2,425,000

4,989,652,111

312,830,061

313,011,933

4,676,822,050

構築物

876,143,000

37,914,799

1,740,000

912,317,799

82,125,542

82,125,542

830,192,257

機械及び装置262,556,000

39,052,285-

301,608,285

31,971,084

31,971,084

269,637,201-

4,210,146-

4,210,146

322,065

322,065

3,888,081

614,449,000

626,236,723

2,110,000

1,238,575,723

216,963,483

216,963,483

1,021,612,240

車輌運搬具(注) 工具器具備品
船舶992,570,071--

992,570,071

190,416,864

190,416,864

802,153,207

土地

1,754,200,000--

1,754,200,000--

1,754,200,000-

33,602,463-

33,602,463--

33,602,463

建設仮勘定
計

その他の資産-9,458,910,071

774,101,527

6,275,000

10,226,736,598

834,629,099

834,810,971

9,392,107,499

預託金-

990,000-

990,000--

990,000

その他-

172,246-

172,246--

172,246-

1,162,246-

1,162,246--

1,162,246

計適用(注) 当期増加額の中には、国からの無償譲与が以下のとおり含まれております。
機械及び装置
38,347,735
車両運搬具
566,646
工具器具備品275,699,381
314,613,762

2.

たな卸資産の明細[単位：円]
種

期
残類

当期増加額

首
高

当期減少額
期末残高

当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

その他

摘

燃料及び潤滑油-

24,331,430

20,404,540

20,404,540-

24,331,430

その他-

1,096,419

915,020915,020-

1,096,419

棚卸資産合計-25,427,849

21,319,560

21,319,560-

25,427,849

要

注 1.棚卸計算法を採用しているため、最終仕入原価法による期末在庫のみ表示おります。
注 2.当期増加額の「その他」は、期首における国からの無償譲与によるものであります。

3.

資本金及び資本剰余金の明細及び増減[単位：円]
区

資本金分

期首残高

当期増加額

政府出資金

9,458,910,071

計

当期減少額

-

期末残高

摘

要

- 9,458,910,071

9,458,910,071

-

施設費

-

372,664,000-- 9,458,910,071
372,664,000 施設の竣工等

損益外固定資産
除売却差額-▲7,031,000‐▲7,031,000 資産の除却

計-

365,633,000-

365,633,000

資本
剰余金
損益外減価償却累
計額
差引計

4.

- ▲748,613,921

181,872 ▲748,432,049

9,458,910,071 ▲382,980,921

181,872 9,076,111,022

運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(1) 運営費交付金債務[単位：円]
交付年度

期首残高

平成 13 年度
合計

当期振替額

交付金
当期交付額

運営費交付金

資産見返運営

収益

費交付金

期末残高
資本剰余金

小計

- 2,385,885,000 2,085,012,966

87,849,511- 2,172,862,477

213,022,523- 2,385,885,000 2,085,012,966

87,849,511- 2,172,862,477

213,022,523(2) 運営費交付金収益[単位：円]
平成 13 年度交付分

合計

2,085,012,966

2,085,012,966

5.

役員及び職員の給与費の明細[単位：円]
区

分

役
職合員員
計

注 1.

報酬又は給与支 給 額17,975,154
1,579,696,576
1,597,671,730

退支給人員
4240
244

支職 手 当給 額

90,948,912
90,948,912支給人員44

役員に対する報酬及び職員に対する給与の支給額の基準
独立行政法人水産大学校役員給与規程(水大規程第 68 号)及び独立行政法人水産大学校職員給与規程(水大規程第 70 号)によっております。
役員につきましては、独立行政法人通則法(以下「通則法」という。)第 52 条第 3 項の考慮事項を考慮するとともにそれぞれの役員に予定されている職員の平成 13 年度における予想年収額に職務の重責分を付加して決定しております。
なお、役員及び職員に対する支給額及び支給人員数には非常勤役員及び臨時職員が含まれております。非常勤役員及び臨時職員については中期計画における人件費に含まれておりません。

注 2.

支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。