教職大学院認証評価
自己評価書

令和４年６月宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・11

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・20

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・25

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・38

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・43

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・47

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（２）所在地：栃木県宇都宮市峰町 350（３）学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）

２

学生数

37

教員数

15 人（うち、実務家教員

８人）

特徴

（１）沿革
本学は、栃木県唯一の国立大学教員養成学部として、専門的力量と実践力を兼ね備えた質の高い教員を養成することを目標としてきた。昭和 59 年に大学院教育学研究科（修士課程）を設置して、より高度な教員養成を目指すとともに、
県及び市町教育委員会との連携による研修事業など現職教員の研修の場の拡大にも力を入れてきた。
大学院教育学研究科教育実践高度化専攻はその蓄積の上に、平成 27 年 4 月に設置された。その後、大学院再編によって、平成 31 年４月より地域創生科学研究科が新設されるとともに、教育学研究科は教職大学院に一本化された。
（２）教職大学院の特徴
宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（以下、本専攻と記す）では、高度な教育専門職としての教員を育成する観点から、学校現場から自ら課題を抽出し、理論と実践の架橋・往還・融合を通して学校現場とともに組織的に協働して、課題への対応・解決ができる力量を目指している。
本専攻の第一の特徴は、学校改革・授業改善のリーダーに必要な「３つの力」、すなわち「学校改革力」「授業力」「個への対応力」を全員が身につけるべき力と位置付け、教育課程を編成していることである。なお、「個に対応する力」については、特別支援教育の見方・考え方を重視したものであるが、開設時の教育課程では特別支援学校の専修免許状に対応することができなかった。しかし、社会的課題や人材需要を踏まえ、2019 年度に、特別支援学校の専修免許状が取得できるように教育課程の整備を行った。
第二の特徴は、大学院生と大学教員が 1 つのチームとなり、連携協力実習校（在籍校も可）の課題と照合して研究課題を設定し、学校現場と連携しながら課題解決を進めていることである。長期実習（「教育実践プロジェク
ト」及び「長期インターンシップ」）の時期・期間・形態に自由度を持たせ、連携協力実習校のニーズに合った課
題解決型の実践を行うようにしている。
第三の特徴は、現職教員学生と学部新卒学生が共に学ぶことによって、現職は若手の育成方法を学び、若手は中堅教員をモデルにして、自己の職能成長のデザインを得ることできるようになっていることである。
第四の特徴は、省察の重視である。毎日の実践について、デジタルポートフォリオを通して教員・院生全体が共有するとともに、日常的な省察の場を構築し、年間を通した「リフレクション」科目によって、全体とチームのリフレクションを頻繁かつ丁寧に行っていることである。
最後に、冒頭でも述べたように、本専攻は、宇都宮大学教育学部と栃木県内の教育委員会や学校との長年にわたる連携の基盤の上に存在している。従って、本専攻の教員が指導する校内研修が県内多数の学校で行われており、院生はそれらに参加することができる。このように、院生にとって、長期実習以外での多様な学びの場が用意されていることも、特徴のひとつである。

-1-

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻
Ⅱ

教職大学院の目的（１）目的
専門職大学院設置基準第 26 条第１項（文部科学省第 16 号）の教職大学院の目的「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」を踏まえ、本専攻では、「省察的実践家としての資質を備え学校改革・授業改善のリーダーとなるべき人材を育成する」ことを目的としている。

（２）３つの力
上記に示した目的を踏まえ、養成しようとする教師像を明確にするために、「学校改革力」「授業力」「個への対応力」の３つの力を中心に、人材を育成することをうたっている。
・学校改革力：学校改革のため学校課題を見極め、その解決を推進する力量や、学校内外と協働して課題解決に取り組む力量などで構成される力である。

・授業力：授業研究を組織し、リードできる力量や、すべての学習者に深い学びを保障することのできる力量などで構成される力である。

・個への対応力：特別支援教育の考え方を学習指導や学校経営に生かす力量などで構成され、「学校改革力」「授業力」を下支えする力となる。

（３）教育活動を実施する上での基本方針
省察的実践家としての資質・能力を育てるために、共通領域及び選択領域の科目群によって実践に生きる理論の考察を深めるとともに、実習科目群とリフレクションを全カリキュラムの根幹とし、教員（研究者教員と実務家教員）と学生（現職教員学生と学部新卒学生）がチームを組んで、実習校での具体的な教育課題に取り組むことを基本方針とする。
この基本方針は、以下のように具体化される。
・大学キャンパス内における学びでも、常に具体的実践を参照し、実践を意味づけ、実践に生きる理論の考察を深める。
・実習科目群とリフレクションの単位集団としてチームを構成する。
・現職教員学生にも実習の減免は行わない。
・現職教員学生と学部新卒学生が授業においてもリフレクションにおいても共に学び、互いに啓発しあう関係を構築する。
さらに、本専攻が栃木県教育界の信頼と期待に支えられて存在することの意味を常に認識し、在学中及び修了後の活動が、地域の学校と子供たちに還元されることを目指す。

（４）達成すべき成果
達成すべき成果は、次の４点にまとめられる。
①「３つの力」の効果的な育成②

実習科目群とリフレクションを通しての省察的実践家の効果的な養成③

教員組織及び教育組織としてのチームの効果的機能④

実習生及び修了生による地域教育界への貢献-2-宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
本専攻の設置の理念・目的は、国立大学法人宇都宮大学大学院学則第５条第５項において「教職大学院の課程
においては、専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の育成のための教育を行うものとする。」〔資料１-１-A〕と明確に定めている。
これは、学校教育法第 99 条第２項で謳われている「大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。
」を満たすとともに、専門職大学院設置基準第 26 条第１項において「専門職学位課程のうち、専ら幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 （平成 18 年法律第 77 号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「小学校等」という。
）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とするものであって、この章の規定に基づくものを置く専門職大学院は、当該課程に関し、教職大学院とする。
」と定めた教職大学院制度の理念・目的にも適っている。
資料１-１-A「国立大学法人宇都宮大学大学院学則（第５条）
」
（課程）
第５条

本学大学院の課程は、博士課程、専門職学位課程のうち専門職大学院設置基準（平成 15 年文部科学省

令第 16 号）第 26 条第１項に規定する教職大学院の課程（以下「教職大学院の課程」という。）とする。この場合において、博士課程は前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分する。
（中略）
５

教職大学院の課程においては、専ら幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の育成のための教育を行うものとする。
（

出典：国立大学法人宇都宮大学大学院学則）《必要な資料・データ等》
資料・データなし。

（基準の達成状況についての自己評価：A ）１）当該標語の分析結果
前述の通り、本専攻の理念・目的は、国立大学法人宇都宮大学大学院学則第５条第５項に明確に示されており、これは法令である学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に示されている内容と合致していることから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポ-3-

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域１
リシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
本専攻におけるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは、「宇都宮大学の大学院教育 2021－学生の皆さんへの約束－」〔別添資料１-２①〕に示されている。
ディプロマ・ポリシーは次のように示されている。
教育実践高度化専攻では、以下の学修・教育目標に掲げた能力を身につけ、かつ所定の課程を修めた者に対して学位を授与します。修了の認定は、所定の単位修得に加え、研究科の目的に応じて修学成果を審査します。
(A)教育関係諸科学についての幅広い知識を有し、自らの教育実践に生かすことができる。
(B)学校現場に関する教育的課題を適切に捉え、その解決に向けて理論と実践に基づいた協働的取り組みができる。
(C)教育者としての使命感と責任感をもち、豊かな人間性と幅広い視野で社会に貢献できる。
カリキュラム・ポリシーについては次のように示されている。
教育実践高度化専攻では、【共通科目】、【分野別選択科目】、学校現場での長期実習としての【教育実践プロジ
ェクト】、 理論と実践を往還する省察としての【リフレクション】を通して、学校課題を見極め協働して解決する「学校改革力」、深い学びを追究し仲間と授業研究を組織する「授業力」、特別支援教育の考え方を学習指導や学級経営に生かす「個への対応力」の三つの力を育成します。
三つの力を備えた総合的な教育力を養うために、現職院生と学卒院生が同じコースで学び、異世代の交流をします。現職院生は、三つの力のうち、特に強みとなる分野の力を獲得するために、各自の課題に応じた分野を中心とした履修をします。学卒院生は、広い視野に立って教育活動を俯瞰し、同僚と協働しながら学校改革や授業改善を牽引できる教員となるように、三つの力を総合的に履修します。
アドミッション・ポリシーは次のように示されている。
１．求める学生像(１)地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクール・リーダーになることを志向する現職教員(２)学部段階での資質能力を修得した者（教員免許保有者）で、さらにより実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員志望者(３)学校教育の実際的課題に関する問題意識を持ち、協働によって問題解決にあたる意欲を持つ人
２．入学者選抜の基本方針
学校教育の実際的課題に関する問題意識と、協働によって問題解決にあたる基礎的能力・態度について、出願時に提出する書類（教育実践概要と実践課題概要）、口述試験、小論文（現職教員は免除）及び出願書類により総合的に評価します。
各選抜方法ごとの評価の観点は次のとおりです。
・口述試験
出願時に提出する文書（教育実践の概要と実践課題概要）とあわせ、主に学校教育の実際的課題に対する問題
意識と、協働によって問題解決にあたる意欲について評価します。
・小論文
主に学校教育の実際的課題解決のための基礎的能力について評価します。
アドミッション・ポリシーでは、「確かな理論と優れた実践力・応用力」「実際的な課題に関する問題意識と、協働によって問題解決にあたる基礎的能力・態度」を求め、カリキュラム・ポリシーではそれらを具現化した３つの力「学校改革力」「授業力」「個への対応力」を育成することを目指し、ディプロマ・ポリシーでは、本専攻-4-宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域１
での学びの成果として、教育的課題の解決に向けて理論と実践に基づいた協働的取り組みや、社会への貢献ができる人材の輩出を掲げている。
《必要な資料・データ等》〔別添資料１-２①〕『宇都宮大学の大学院教育 2021－学生の皆さんへの約束－』（「研究科教育プログラム・シラバス

教育学研究科教育実践高度化専攻」（pp.54-55））（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
前述の通り、本専攻におけるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、各ポリシーにおいて、実際的な課題に関する問題意識と協働によって問題解決にあたる基礎的能力・態度、具現化された３つの力（「学校改革力」「授業力」「個への対応力」）、課題解決に向けた協働的取り組みなどが一貫して述べられている。したがって、求める学生像及び入学者選抜の基本方針、「３つの力」を総合的に育てる教育カリキュラム、修了時に認定される学修成果において、これからの社会に貢献する有為な教育者を育成していく上での整合性が十分認められる。以上のことから、基準を十分に達していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点特になし。

２「長所として特記すべき事項」
特記事項なし。

-5-宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
［基準に係る状況］(１)アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の公表・周知
本専攻では、人材養成の目的に応じたアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を明確に定め、公表・周知し、それに基づく公平、平等な学生の受入に努めている。
アドミッション・ポリシーは、宇都宮大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項〔別添資料２-１①〕に明記し、これを栃木県教育委員会、栃木県内の各教育事務所等の関係諸機関に配布している。
また、本学ホームページ〔別添資料２-１②〕にも掲載し広く周知している。栃木県内の全公立学校（高等学校・特別支援学校・小中学校）に配布する教職大学院案内〔別添資料２-１③〕においてもアドミッション・ポリシーの概要を「求める学生像」として記載している。
さらに、アドミッション・ポリシーの内容について、教職大学院説明会及び見学会・相談会等において周知してきた。なお、本専攻の入試に係る説明会・見学会・相談会は、大学院開設（平成 27 年）以来、各年度内に計３回行ってきた。宇都宮大学共同学部 4 年生対象の説明会・相談会を１回（４月中旬）、近隣大学（白鷗大学等）における説明会・相談会を１回（４月中旬）、また主に外部（県外学生、県内現職教員を含む）からの受験希望者を対象とした説明会・相談会を１回（11 月初旬）行ってきた。新型コロナウイルス禍の中、令和２～３年度においては対面での説明会等は中止せざるを得なかったが、オンラインによる説明・相談会を開催（令和３年 11 月 14日）し、本学学部生であるか否かを問わず公平・平等に一人ひとりの受験希望者に丁寧に対応した。そして、令和４年度４月より近隣大学での説明を含め説明会・相談会を再開している。
また、説明会・相談会の他に、授業公開週間を毎年４月に２週間程度実施してきた。なお、授業公開週間については、新型コロナウイルス禍以前は対象を限定せず広く公開してきたが、新型コロナウイルス禍のため令和２
年度においては中止、令和３～４年度については宇都宮大学学部生に対象を限定して行っている。
(２)学者選抜の方法と審査基準
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき、現職教員と現職教員以外の２区分で実施している。選抜
方法は、現職教員は提出された実践概要の評価と口述試験、現職教員以外は小論文と口述試験による。配点は〔資料２-１-A〕のとおりであり、これらは学生募集要項に明示されている。審査には評価観点（非公開）を定め、この観点に基づいて適正に行っている。また、アドミッション・ポリシーに基づく学生を確保するために、口述試
験を全受験生に課し、十分な時間をかけて評価を行っている。
資料２-１-A「試験等配点」

区
現

分
職

教

小

論

文

教育実践概要の評価

口

述

試

験

合

計

員

－

200

200

400

現 職 教 員 以 外

200

－

200

400

（出典：令和４年度宇都宮大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項）
入試に関する情報は学生募集要項及び教職大学院案内パンフレットに掲載するとともに、大学ホームページにおいて広く公開している〔別添資料２-１④〕。過去の入学試験問題（小論文）は本学アドミッションセンターが保管し、閲覧希望者にセンターの窓口において公開しており、またネット上での閲覧に関する詳細な情報を大学のホームページに掲載している〔別添資料２-１⑤〕。入学試験情報を広く公開するとともに、入学希望者からの-6-宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域２

個々の問い合わせについても、アドミッションセンター等と連携を図りながら組織的に対応しており、情報提供の公平性、平等性、開放性の確保を図っている。
(３)入学者選抜の実施体制
本専攻の入学者選抜試験の組織の編成や実施の方法は、宇都宮大学共同教育学部及び教育学研究科入学試験委
員会内規〔資料２-１-B〕に基づいている。
入学試験は、宇都宮大学大学院教育学研究科専門職学位課程入学試験実施要綱に基づいた実施組織〔資料２２-C〕により公正に実施している。
資料２-１-B「宇都宮大学共同教育学部及び教育学研究科入学試験委員会内規（第２条、３条）」
（任務）
第２条

委員会は，次の事項を審議し，併せて必要な実務を行う。

(１)

入学者の選抜方法に関すること。

(２)

募集要項に関すること。

(３)

入学者選抜の実施に関すること。

(４)

入学者選抜に係る広報に関すること。

(５)

アドミッションセンターとの連絡，調整に関すること。

(６)

共同教育学部長又は教育学研究科長から付託された事項(７)

その他入学者選抜に関する事項(組織及び運営)
第３条

委員会は，次の委員をもって組織する。

(１)

共同教育学部長が指名した教授

1名

(２)

共同教育学部長が指名した准教授(３)

教育人間科学系から選出された教員(４)

人文社会系から選出された教員

1名

(５)

自然科学系から選出された教員

1名

(６)

芸術・生活・健康系から選出された教員

1名

(７)

教育実践高度化専攻から選出された教員

1名

(８)

その他共同教育学部長が必要と認めた者

1名
1名

２

委員は，共同教育学部長が委嘱する。

３

委員の任期は２年とし，再任を妨げない。ただし，委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
４

原則として，第１項第１号及び第２号の委員は，第１項第３号から第７号の委員を兼ねることができない。
（出典：宇都宮大学共同教育学部及び教育学研究科入学試験委員会内規）資料２-１-C 「宇都宮大学大学院教育学研究科専門職学位課程入学試験実施組織」
分掌

所属等

試験実施本部

実施責任者

教育学研究科長（教育学部長室）

専攻責任者

入学試験委員会委員長

専攻責任者

教育実践高度化専攻長

実施事務責任者

峰キャンパス事務長

-7-

氏名

備考

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

実施事務担当係

基準領域２

アドミッションセンター事務室
共同教育学部専門職員

口述試験者「口述試験者担当一覧」のとおり

出題・採点者「出題・採点者一覧」のとおり

体調不良者用試験室監督要員

教育実践高度化専攻入学試験委員（※受験者 1 名のため予備）及び同専攻教員（出典：宇都宮大学大学院教育学研究科専門職学位課程入学試験実施要綱）《必要な資料・データ等》〔別添資料２-１①〕令和４年度宇都宮大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項」〔別添資料２-１②〕宇都宮大学ホームページ「アドミッション・ポリシー」（https://www.utsunomiya-u.ac.jp/admission/policy.php）〔別添資料２-１③〕宇都宮大学大学院教職大学院案内

2023〔別添資料２-１④〕大学院入学試験（http://www.utsunomiya-u.ac.jp/admission/graduate.php）〔別添資料２-１⑤〕過去の入試問題（編入学試験・大学院入学試験）(https://www.utsunomiya-u.ac.jp/admission/past-other-questions.php)（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
本専攻では、アドミッション・ポリシーを明確に定め、教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集
要項で明示している。また、大学ホームページや教職大学院案内パンフレットにもアドミッション・ポリシーについて掲載し、幅広く周知している。さらに、教職大学院説明会や見学会においても周知を図るとともに、個別の相談、問い合わせに対する対応を行い、公平、平等、開放的な周知を行っている。そして、アドミッション・
ポリシーに基づいた区分で、入学志願者の学習履歴や実務経験を的確に判断するための選抜方法がとられており、
公平性、平等性、開放性を確保した入学者選抜が実施されていることから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
新型コロナウイルス禍中（令和２年度～３年度）は除き、アドミッション・ポリシーの周知を図るため、教職大学院が独自に開催する説明会・見学会での周知に加えて個別相談における丁寧な説明を行っている。また、令和 3 年度においては、オンラインによる懇切な説明・相談会を実施した。また、新型コロナウイルス禍においても、感染対策を徹底した上で、県及び市町村教育委員会、各教育事務所には直接出向き、アドミッション・ポリ
シーの周知を継続して行っている。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
定員と実入学者数の推移は〔資料２-２-A〕のとおりである。平成 27 年度に開設以降、平成 30 年度までは入学
定員 15 名であった。特に平成 28～30 年度まで連続して入学者が定員を上回ったこともふまえ、令和元年度(平成31 年度)より定員数を 18 名に増員した。そして、令和元年度(平成 31 年度)、令和２年度と定員充足ができない-8-宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域２

状況が続いたが、先に述べたように、新型コロナウイルス禍においてもオンラインによる一人一人に対する丁寧な説明・相談等を実施した結果、令和３～４年度においては定員を充足させることが出来ている。
現職教員の派遣については、栃木県教育委員会との連携により行われている。大学院開設（平成 27 年）以来毎
年 10 名(令和４年度のみ９名)が派遣されてきた。また、平成 28 年度からはそれまでの小中学校教員に加えて特別支援学校教員も派遣対象となり、毎年度１名の特別支援学校教員も継続して派遣されている。
このように、入学者の確保に向け教職大学院と県教育委員会との密接な連携が図られてきた。継続的に一定数の現職教員の受験を可能とするために、県教育委員会との会議の場を設け、また教育事務所・教育委員会へ直接出向いての説明等、教育行政関係者や学校管理職に向けた広報にも継続して取り組んでいる。
資料２-２-A 「入試状況と定員充足率」
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和１年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

志

願

者

15

23

18

22

21

18

21

20

受

験

者

15

21

18

21

20

17

20

19

合

格

者

14

19

16

18

17

16

19

18

入

学

者

15

18

16

17

17

13

19

18

入 学 定 員

15

15

15

15

18

18

18

18

充 足 率 (％ )

93

120

107

113

94

72

106

100

（出典：アドミッションセンター事務室・教職大学院作成資料）《必要な資料・データ等》〔前掲資料２-１①〕令和４年度宇都宮大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項」〔前掲資料２-１②〕宇都宮大学ホームページ「アドミッション・ポリシー」(https://www.utsunomiya-u.ac.jp/admission/policy.php)〔前掲資料２-１③〕宇都宮大学大学院教職大学院案内2023〔前掲資料２-１④〕大学院入学試験（http://www.utsunomiya-u.ac.jp/admission/graduate.php）〔前掲資料２-１⑤〕過去の入試問題（編入学試験・大学院入学試験）(https://www.utsunomiya-u.ac.jp/admission/past-other-questions.php)（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該評語とした分析結果
令和元年度(平成 31 年度)及び令和２年度は、定員数を増員したこともあり、入学者が定員を下回ったが、上に述べたようにオンラインによる特に大学４年生向けの説明・相談を強化することで、令和３～４年度と２年連続で入学定員充足率は 100％を満たしていることから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
新型コロナウイルス禍において本学内外を問わずオンラインによる４年生向け説明・相談を一人一人に対してきめ細やかに実施し、さらに『教職大学院通信』等を通して現職教員に向けての広報も併せて行っている。また、教育委員会・教育事務所を通して現職教員に向けての広報を継続して行っている。

２「長所として特記すべき事項」
適切な学生の受け入れが可能となるよう（オンラインを含め）説明会や見学会において、丁寧な説明を重ね、-9-宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻

基準領域２

アドミッション・ポリシーが十分に伝わる広報活動が行われている。また、入学者選抜においてもアドミッショ
ン・ポリシーに基づく学生を確保するために、口述試験を全受験生に課している。
現職教員の受け入れに関しては、栃木県教育委員会との密接な連携により現職教員派遣が継続されている。また、入学定員を確実に満たし、適切な実入学者を確保できるよう、入試に関する説明会・見学会・相談会は、日程、周知方法、内容等について協議し、改善を重ねながら継続して開催している。

- 10 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
基準領域３

教育の課程と方法

１基準ごとの分析
基準３－１○教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
［基準に係る状況］
本専攻の教育課程は、「共通科目」、「分野別選択科目」、「実習科目」、「リフレクション科目」から構成されている〔別添資料３-１①）。学生は「共通科目」から 20 単位、「分野別選択科目」から８単位以上、「実習科目」から
10 単位、「リフレクション科目」から８単位を履修する。
「共通科目」では、５領域 10 科目を履修することで、「３つの力」に関連する現代的な教育課題とその課題に直結する教育理論と実践的なアプローチを包括的に学ぶ。共通科目の５領域については、シラバス例に記載の通り〔別添資料３-１②〕、各領域に複数科目を開設し、教育課題を遺漏なくカバーできるように配慮している。また各授業は、とりわけ教育現場での課題を追究・検討する内容となっている。
「共通科目」の履修を通じて、現職院生は、これまでの教育実践の省察を行うと共に、「実習科目」につながる
課題を生成し、それに取り組むことで理論と問題解決のための基礎を養う。学卒院生は、教育の最新事情を現職院生と共に学ぶことで、実践的な指導力の基礎となる理論と方法を学ぶ。
「共通科目」は、教育実践プロジェクト
及び長期インターンシップを遂行するための基礎科目として、主に１年次の前期に履修することを基本としている。
「分野別選択科目」は、共通科目を発展させ、より専門性の高い理論と問題解決の技法を修得する。選択科目
は、「３つの力」に対応した科目群（①学校改革に関する科目群、②授業改善に関する科目群、③個に応じた支援に関する科目群）が設定されている。現職院生は、履歴や関心に応じて、上記「３つの力」のうちひとつを伸長すべき力（重点資質）として設定し、それに対応する科目群から多く履修する。また、教育実践プロジェクトの活動に応じ、自ら選択した科目群以外からも科目を履修することで、「３つの力」をバランス良く伸長させる〔前
掲資料３-１①〕。
「実習科目（教育実践プロジェクト及び長期インターンシップ）」及び「リフレクション科目」については、基準３-３に詳述するように、「共通科目」及び「選択科目」と密接な関連を有し、「共通科目」及び「選択科目」において学修した理論等について実際の学校現場において実践や応用、そしてそれらの省察を行う科目として位置づけられている。付言すれば「リフレクション科目」は、これまでの教育実践の省察、教育実践プロジェクト及び長期インターンシップにおける課題設定、仮説構築、実践、省察、さらなる改善といったプロセスを含む科目である。このようなプロセスのなかで理論と実践を往還しながら教育実践を進める力量を涵養する。さらに実習
科目の事前・事後指導としての性格も有する。実習科目と同様に、院生、主指導教員、副指導教員がチームを構成し、リフレクションを行うことを基本としている。以上のように実習科目とのその他の授業科目のつながりを明確にし、探求的な省察力を育成できる体系的な編成となっている〔前掲資料２-１③〕。
これらの「共通科目」、「選択科目」、「実習科目」、「リフレクション科目」の内容と年度ごとの学生による授業
評価アンケートは、毎年７月と２月に実施される教職大学院運営協議会において審議され、検討されている〔別
添資料３-１④〕〔別添資料３-１⑤〕。
本学教職大学院では、厳格な教科領域はもうけていない。しかしながら、「分野別選択科目」②授業改善に関する科目群において国語、算数・数学、社会科、理科、英語、道徳に関する授業デザイン論を開講している。さらに「教科教育特論」を、国語、算数・数学、社会科、理科、英語、音楽、保健体育の担当教員（兼担教員）により開講し、広く教科指導法や教材研究など教科指導力の育成に留意した教育課程編成となっている〔前掲資料３- 11 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
１①〕〔前掲資料３-１②〕。
本専攻の教育課程と本学学士課程の接続については、今後の検討課題となっている。

《必要な資料・データ等》〔別添資料３-１①〕宇都宮大学

大学院学生便覧〔別添資料３-１②〕令和４（2022）年度

令和４（2022）年度

教職大学院〔前掲資料２-１③〕宇都宮大学大学院教職大学院案内

教育学研究科

シラバス
2023〔別添資料３-１③〕令和３（2021）年度

第 1 回宇都宮大学教職大学院運営協議会〔別添資料３-１④〕令和２（2020）年度

教育実践高度化専攻

授業評価まとめ〔別添資料３-１⑤〕令和３（2021）年度

教育実践高度化専攻

授業評価まとめ次第（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該評語とした分析結果
本専攻では、学校改革・授業改善のリーダーを育成という目的に照らして、3 つの力を設定し、「共通科目」、「分
野別選択科目」、「実習科目」、「リフレクション科目」が連動する体系的な教育課程を編成している。
「共通科目」
は、理論と実践の融合に関連づけて「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成 15 年文部科学省
令第５３号）
第８条に規定する共通に開設すべき授業科目の５領域について開設している。
「分野別選択科目」
は、
3 つの力から伸長させたい能力を学生に設定させ、それに応じた科目選択をすることで、共通科目の土台の上に、専門職としての高度の実践的な問題解決能力・開発能力を育てる教育課程としている。
「実習科目」は、伸長させたい能力に対応する連携協力実習校で活動をさせるなど、院生の関心にも配慮した科目としている。
また、実習科目を「実践」の場、共通科目および選択科目を「教育理論と学校現場での問題解決の方法論」を修得する場と位置づけ、それらの往還を意図した「リフレクション科目」を設定し、探究的な省察力の育成をしている。
「リフレクション科目」は、実習活動を俯瞰するために、曜日を固定（毎週金曜日）し大学で実施している。具体的な実施については、多様な形態での実施を模索している。具体的には、まず、教員及び院生の全員が情報を共有するための「全体リフレクション」を月 1 回実施している。
さらに、令和元年度（平成 31 年度）より、チームの枠組みを一部残しながら、多くの教員と院生が意見交換を行うリフレクション（チーム間リフレクション）、「実習科目」において実際に授業を行う教科領域についてより深く話し合うために教科や領域ごとにリフレクション（教科リフレクション）を、それぞれ月 1 回設定している。
これらのリフレクションに加え、院生個人の関心に応じた指導を行うために個別のゼミやリフレクションを適宜行っている。これらの成果は、例年２月に実施される教育実践フォーラムや実践研究成果報告書の作成において活かされている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準３－２
○教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
［基準に係る状況］
シラバスに記載されているように、すべての科目の授業方法は「演習」であり、講義のみではなく、実地調査（フィールドワーク）による事例研究、ワークショップ、シミュレーションなどを積極的に取り入れている。令和２年度以降は、新型コロナウイルス感染症対策予防のため、宇都宮大学の方針に基づき一部（令和２年度は全- 12 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３面）オンライン（オンタイム及びオンデマンド）での教育課程の実施となったが、WEB 会議用アプリの機能を最大限に利活用しながら、演習の実質化に努めた。
また、教育課程、教育評価、教育方法、教科教育法、児童生徒の学習支援、特別支援等の学問領域及び実践研究に通じた教員が、「共通科目」を担当している。本学大学院の専任教員は 15 名（見なし専任３名を含む）で、教員組織は研究者教員７名と実務家教員８名というバランスが取れた構成になっている〔別添資料３-２①〕。実
務家教員は、小学校・中学校のそれぞれもしくは両方の実務経験を有している者である。特に、学校現場や教育
行政側の要求を常に把握し、教育課程に反映させるため、栃木県教育委員会との交流人事によって准教授を採用している。また、県内の教育事情に精通した退職校長を採用することで、地域の実態に即した教育内容を提供している。このようなスタッフの下、教育現場における課題と積極的に取り上げ、その課題について検討を実践的に行っている。
教育の実践的課題を解決するためには、単一の理論ではなく、複数の理論や課題解決の方法を状況に応じて適応する必要がある。そのため、「共通科目」、「実習科目」、「リフレクション科目」は、複数教員による共同を基本としている。本専攻における共同は、輪講やオムニバスなどの形式的なものではなく、授業のプランから実施、
振り返り、成績評価に至るまで、複数教員が文字通り協働で行っている
授業開設の規模については、「共通科目」については１年次生（令和４年度は 18 名）、２年次生（令和４年度は19 名）とが別習するカリキュラムとなっており、少人数のなかで現職院生と学卒院生が学ぶ環境が整備されている。また、院生の学習履歴、実務経験などに配慮した授業を展開しており、例えば学卒院生は、学校現場において即戦力として授業改善や学級経営が行えるように「分野別選択科目」のうち「集団づくり論」、「授業実践基礎」、「授業実践基礎（特別支援）」、「授業における個のとらえ方と対応」を必修としている〔前掲資料３-１①〕。
授業の内容及び方法の開発を図るために、組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント：通称「FD」）
を専攻会議の中で定期的に開催している。ここでは、各授業での学生の様子の情報交換、学生に課す課題の内容・提出時期、電子ポートフォリオ上の学生の情報の共有等の論議をしている〔別添資料３-２②〕。
本教職大学院は、すべての授業に対し学生評価を実施している〔前掲資料３-１④〕〔前掲資料３-１⑤〕。学生評
価の結果は担当者が分析し、次年度のシラバスに反映させるなど、不断の改善をしている。また、実習科目における実践を客観的に評価する方法を学びたいとの学生方の要望を受け、平成 29 年度から分野別選択科目「教育実践研究方法論」を新設している〔前掲資料３-１①〕。

《必要な資料・データ等》〔別添資料３-２①〕教員構成一覧〔前掲資料３-１①〕宇都宮大学

大学院学生便覧

令和４（2022）年度

教育学研究科〔前掲資料３-１④〕令和２（2020）年度

教育実践高度化専攻

授業評価まとめ〔前掲資料３-１⑤〕令和３（2021）年度

教育実践高度化専攻

授業評価まとめ〔別添資料３-２②〕宇都宮大学教職大学院専攻会議議事録（令和３年度）（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該評語とした分析結果
本専攻では、研究者教員と実務家教員のバランスがとれた教員組織の下、教育課程を展開するにふさわしい授業科目を整備している。また、教育の実践的課題を解決するためには複数の理論や課題解決の方法を状況に応じて応用することが重要であるとの認識に立ち、多くの科目は複数の教員により協働体制を取っている。授業内容
は、教育現場の課題を取り上げ、その解決を図るための実践的な授業方法・形態により行っている。授業科目の- 13 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
受講人数は 20 名以下であり、実務経験等にも配慮して、きめ細かな指導を行っている。全授業科目に適切なシラバスが作成され、ホームページで閲覧可能としている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。 以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
本専攻では、授業の内容及び方法、そして評価の方法の開発を図るため、組織的な FD 活動を専攻会議の中で定期的に開催している。その際、各授業での院生の様子の授業交換、院生に課す課題の内容・提出時期、デジタル
ポートフォリオ上の院生の書き込み及びそれに対する教員の返信などについて、情報の共有と改善に向けた方法の議論を行っている。
各科目は、事例研究、授業観察、授業分析、ロールプレイ、模擬授業、集団討議、ワークショップが実施しやすいように工夫が行われている。多くの授業において、現職院生と学卒院生が同じ内容を受講する。このことにより、異なる立場の院生が交流することによる学びの相乗効果が期待できる。なお、院生の経験や能力の違いを踏まえ、授業科目の到達度目標と評価基準は、現職院生と学卒院生を分けてシラバスに示している。
さらに本教職大学院では、授業の内容及び方法、そして評価の方法の開発を図るため、組織的な FD 活動を専攻
会議の中で定期的に開催している。その際、各授業での院生の様子の授業交換、院生に課す課題の内容・提出時
期、デジタルポートフォリオ上の院生の書き込み及びそれに対する教員の返信などについて、情報の共有と改善に向けた方法の議論を行っている。

基準３－３○教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
［基準に係る状況］(１)「教育実践プロジェクト」と「長期インターンシップ」の目的と方法
本専攻における実習は、基準３-１に記述した「実習科目」の中の「教育実践プロジェクト」、「教育実践プロジ
ェクト（特別支援教育）」、「長期インターンシップ」、「長期インターンシップ（特別支援教育）」と称して設定されている。
学卒院生は、取得を希望する専修免許状の種類に応じて１年次に附属学校で「長期インターンシップ」あるい
は「長期インターンシップ（特別支援教育）」のいずれかを行い、教職全般にわたる実践力を修得する。２年次には、１年次の成果や課題を踏まえて「教育実践プロジェクト」あるいは「教育実践プロジェクト（特別支援教育）」のいずれかを履修する。現職院生と学卒院生がチームを構成して連携協力実習校に入ることも積極的に進めており、連携協力実習校の課題解決のために協働することで、学校改革や授業改革、個への対応に関する実践的な手法を修得する。
現職院生は自己の伸長すべき力と同じ学校課題・テーマを有する連携協力実習校に配属される。連携協力実習
校の学校改革や授業改善に協力をすることで、教育現場に即した実践研究を進める。学校課題・テーマに応じて勤務校を連携協力実習校とすることもできる。２年間を同じ連携協力実習校で実習をすることを基本とし、１年次の成果や課題を２年次にさらに深めたり解決したりすることが可能である。
このように学卒院生及び現職院生の多様性に配慮する区別を設けている。院生、主指導教員、副指導教員がチームを構成し、連携協力実習校での実習を推進している。教育実践プロジェクト及び長期インターンシップともに、各学年 150 時間以上の活動を行っている〔前掲資料３-１①〕。
以上のように実習科目は、その実施時期、系統性等を十分に配慮し、院生が主体的に取り組むことのできる内容を備え、学校の教育活動全体について総合的に体験する機会となっている。本専攻では、実習の全部ないし一部の免除措置を行っていない。また、学校以外（教育行政機関、教育センター等）での実習も認めていない。
- 14 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３(２)連携協力校の確保と連携
連携協力校は、栃木県教育委員会の協力を得て募集している。令和３年度の連携協力校は、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校の他に、小学校 21 校、中学校 16 校、特別支援２校、計 39 校である。実
習科目のために適切な学校種等及び数が確保されている〔別添資料３-３①〕。
本専攻の教育実践プロジェクトとの連携を希望する公立学校は、連携希望書を県教育委員会を通じて提出する。
連携協力校希望調査用紙には、学校の研究テーマや連携を希望する内容を記入する〔別添資料３-３②〕。各学校の所在は、県の中央だけでなく周辺部も含めてほぼ全地区となる（令和３年度は、河内地区７校、上都賀地区７校、芳賀地区５校、下都賀地区９校、塩谷・南那須地区５校、那須地区１校、安足地区４校）〔前掲資料３-３①〕。
毎年 7 月に実施される教職大学院運営協議会において、連携協力校の中から、学生の伸長したい能力やチームの関心等を考慮し、連携協力実習校を選出している〔別添資料３-３③〕。具体的には、現職院生は以下のプロセスを経て、教育実践プロジェクトを行う連携協力校を決定する。
①入学試験において、実践研究の関心を明記する。
②入学前の２月にガイダンスを行うことで、教育実践プロジェクトの活動事例や連携協力実習を決定するプロセスを理解する。勤務校を連携協力実習校とする場合は、現職院生とのガイダンスに加え、所属長との面談を行う。
③入学後のリフレクションでは、複数の教員との面談を通して、伸長したい力及び主指導教員を決定する。
④専攻会議は、学生の伸長したい力、主指導教員の専門と受け持ち学生数、連携協力校の連携テーマ等を考慮し、連携協力実習校を決定する。その後、教職大学院運営協議会は、大学院生と担当教員からなるチーム（以下、チームという。）と連携協力実習校を決定する。
⑤連携協力実習校は、教育実践プロジェクト連絡協議会に参加し、実習科目の理解を深める。
このようなプロセスを通じて、院生に対して実習科目の意義を伝達すると共に、連携協力校に対して実習の目
的及び実施方法等を適切に周知するように配慮している。さらに連携協力校に対しては、教職大学院が教育研究上の支援の措置などを行うことを周知している。
附属学校園は連携協力実習として、１年次の学卒院生が履修する「長期インターンシップ」を受け持つと同時に、選択科目「授業実践基礎」などいくつかの科目で授業参観、授業分析等に協力している。また、附属学校以外の連携協力実習校は、教育実践プロジェクトを受け持つと同時に、共通科目の事例研究等で連携している。
(３)実習科目の運営に関する工夫
実習の形態は、長期インターンシップ、教育実践プロジェクトのどちらにおいても、「分散型」を基本としている。分散型とは、「週２回(１回４時間)×約 19 週」 もしくは「週２回(１回８時間)×約 10 週」の頻度で長期にわたり連携協力実習校のテーマに関連する活動等を進めていることをいう。例えば、校内研究会やその企画委員会に参加し、授業設計の提案、授業研究会の授業記録の作成、協議会の運営や記録作成、児童・生徒の教育相談や学習支援などを行っている。その他に、集中型（週４回(８時間)×約５週 もしくは週４回(４時間)×約 10 週や、集中型と分散型の折衷となる形態も実施している。実習の形態は、例年８月までに、連携協力実習校の担当者とチームによる会議で決定している。活動の進行と共に、実習の形態や活動内容が変化することも多いため、適宜会議を行い、翌月以降の実習形態と活動内容を検討している。また、実習時間等の管理は主指導教員が行い、その情報は、連携協力校及び専攻内で共有している〔前掲資料３-２②〕。
実習期間中、主指導教員や副指導教員及び教育実践プロジェクトコーディネーター教員は、連携協力校を複数回訪れる。巡回指導の頻度は、学生の活動内容に応じて変更している。巡回指導では、実習生の実習の様子を観察し、適宜、指導や助言などを行っている。また、連携協力実習校の担当教員と協議し、以後の活動の内容と形態を検討する。
「教育実践プロジェクト」及び「長期ターンシップ」とも、リフレクション科目と連動することで、- 15 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
理論を踏まえた実践となるように指導をしている。また、上記のような訪問や指導を通じて、現職院生が所属校以外で長期実習を行う場合、教員組織、校内研究組織などに円滑に馴染めるように配慮しつつ、他方で校務分掌などの日常業務に埋没しないように十分に配慮をしている。
(４)実習における危機管理体制
実習中の緊急連絡体制については、『実習の手引き』〔別添資料３-３④〕にあるように、フローチャートを作成
し、連携協力実習校、本教職大学院で共有を図っている。新型コロナウイルス（COVID-19）感染症予防のために、実習生が「陽性」あるいは「濃厚接触者」に該当した場合、あるいは連携協力実習校で新型コロナウイルスの発症による実習中止及び中断についても、迅速に対応できるように危機管理のためのフローチャートを整備している。
《必要な資料・データ等》〔前掲資料３-１①〕令和４年度(2022)宇都宮大学大学院学生便覧〔別添資料３-３①〕令和３年度「連携協力校」応募校一覧〔別添資料３-３②〕令和３年度「教育実践プロジェクト」連携協力校の募集について〔別添資料３-３③〕令和３(2021)年度

宇都宮大学教職大学院各院生の「教育実践プロジェクト」及び「長期インターンシップ」のテーマ一覧〔前掲資料３-２②〕宇都宮大学教職大学院専攻会議議事録〔別添資料３-３④〕令和３(2021)年度

宇都宮大学教職大学院『実習の手引き』（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該評語とした分析結果「教育実践プロジェクト」及び「教育実践プロジェクト（特別支援教育）」では、院生が定めた伸長すべき力と近いテーマをもつ連携協力校を慎重かつ丁寧に議論し、実習配属校＝連携協力実習校を決定している。連携協力
実習校において、院生は自らの関心に基づいた課題を基に、連携協力実習校の教員等と共に課題解決のための実践研究を進めている。また、これらの過程において、連携協力実習校の要望に応じて、授業デザインや授業研究、校内研修の支援などを行っている。さらに連携協力実習校には、主指導教員のみならず本専攻の教員が関わり、校内研修の講師を務めるなど教育研究の支援をしている。連携協力実習校に選定されなかった連携協力校についても、当該校の希望により様々な学校支援を行っている。
1 年次の学卒院生を対象とした「長期インターンシップ」または「長期インターンシップ（特別支援教育）」は、附属学校園の協力の下、教育課程、学習指導、学級経営、児童生徒指導、進路指導、特別活動など、教育活動全般について総合的に体験している。
これらの「実習」科目をリフレクションと連動させることで、理論と実践の往還を常に意識させるようにしている。あわせて多様な背景をもつ院生に対して、実習校の配置上の配慮や連携協力校教員との面談などによる理解の促進、経験等に応じた科目の設置などを行っている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
実習での活動を記録し、多様な省察の機会を確保するために、Google Workspace の機能を用いて、デジタルポートフォリオシステムを構築し活用している。教育実践プロジェクトコーディネーター教員を配置し、連携協力
実習校と細やかな連絡運用を行っている。連携協力実習校での院生の実習指導を通して、本専攻教員が校内研修を務めるなど当該校の教育力全般の向上に向けた支援を行っている。また年度内に 2 回実施する教職大学院運営
協議会及び教育実践プロジェクト連絡協議会、毎週開催している専攻会議を奇貨として、実習科目についての情- 16 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
報共有、改善を図るなど、教育委員会、連携協力実習校、本専攻の連携、協働が密となっている。

基準３－４○学習を進める上で適切な指導が行われていること。
［基準に係る状況］(１)履修できる単位数の上限設定
教育学研究科便覧において、履修科目の登録は年間 40 単位を上限と定めている〔前掲資料３-１①〕。このこと
は入学時の「新入生ガイダンス資料〔別添資料３-４①〕」に明記し、単位の実質化も含めて入学時に周知を図っている。なお、本学では夜間その他の特定の時間や遠隔教育は実施していない。
(２)時間割編成の工夫
１、２年次とも、前期は、「共通科目」と「選択科目」、そして「リフレクション科目」を有機的に履修するよ
うに時間割編成を工夫している。特に、「共通科目」は、その他の科目の基礎となる科目であるため、１年次の前期を中心に履修する。
「教育実践プロジェクト」及び「長期インターンシップ」は、自己の課題や連携協力校のテーマに応じて、活動形態が異なり、曜日を固定することは難しい。そのため、後期の月曜から木曜は、教育実践
プロジェクト及び長期インターンシップのために確保する。金曜日の午後は「リフレクション科目」の実施を固定し、大学での学修とする〔前掲資料３-１②〕。
(３)オフィスアワーの周知
オフィスアワーは、本専攻全教員が設定し、シラバス内に必ず明示し、周知を図っている〔前掲資料３-１②〕。
(４)履修指導機会の設定
本専攻では、毎週金曜日に「専攻会議」を開催しており、院生の履修状況の把握、カリキュラムを含む履修モデルの検討、履修指導のあり方を常時議題として取り上げ検討を重ねている〔前掲資料３-２①②〕。それに基づき、大きく３つの機会を設けて学生への履修指導を行っている。
第１の機会は年度当初のガイダンスである。ここでは研究科長と本専攻教務担当教員により、履修方法、評価
方法について説明している〔前掲資料３-４①〕。
第２の機会は、本専攻教員と学生とのチームリフレクションである。金曜日の午後のリフレクション科目において、特に実習科目における活動についての指導を密に行っている。
第３の機会は、オフィスアワーや個別リフレクションによる教員の個別指導である。全体に対する説明だけでは理解が及ばなかった学生や、履修中に生じた不明点などについて丁寧に説明指導している。また学生個々から寄せられた内容については、必要に応じて適宜教職大学院専攻会議で報告され、全教員が理解している。
(５) 学生に対する学修プロセスの把握と支援の仕組みについて
本専攻において展開される実習科目の学生の学修プロセスは、学生が記録を記載する「デジタルポートフォリ
オ」によって全教員が把握し、支援に生かしている。デジタルポートフォリオには、「日時及び時間」、「活動概要」、「活動の振り返り」、「その他（備考）」欄が設定されており、学生はそこに記入し、根拠資料として板書写真や作成した学習指導案などを貼り付ける。それらを教員及び学生が読み、「コメント欄」に指導・助言を記入すること
で、学年や立場を越えて相互に支援のできる仕組みとしている〔別添資料３-４②〕。また、月１回の全体リフレ
クションや各学年の成果発表会等では、各学生の活動状況やその考察が発表され、教員が成果や進捗状況を把握し、指導する場としている。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料３-１①〕令和４年度(2022)宇都宮大学大学院学生便覧- 17 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３〔別添資料３-４①〕宇都宮大学大学院教育学研究科

教育実践高度化専攻

新入生ガイダンス資料〔前掲資料３-１②〕令和４年度教職大学院シラバス〔前掲資料３-２②〕宇都宮大学専攻会議議事録（令和３年度）〔別添資料３-４②〕宇都宮大学教職大学院

デジタルポートフォリオ

フォーマット（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該評語とした分析結果
履修科目登録単位数の上限設定、院生の履修に配慮した時間割編成など、学修を進める上で適切な措置を講じている。
また、「実習」科目の期間はそれに専念できるように、カリキュラム上の工夫をしている。ただし、実習期間中でも省察を止めないために曜日を固定して大学における「リフレクション」を設定している。
「共通科目」の多くは、「実習」をより深めるための基礎科目として位置づけ、1 年次前期の履修を推奨している。
院生への学修支援については、年度当初に行う履修ガイダンス、各リフレクション、宇大フォーラム、成果報
告会などにおいて全教員がチームとして全ての院生に関わっている。また、「デジタルポートフォリオ」についても、全ての教員が閲覧・コメントできるようにしており、緻密で細やかな指導につなげている。
「デジタルポートフォリオ」に関しては、令和 3 年度より、院生から寄せられた様々な意見を踏まえ、Google
Classroom を活用した新たなプラットフォームに移行した。新規デジタルポートフォリオは専攻内での共有がよ
り一層円滑に行えるものとなり、院生・教員が自由に、かつ容易にアクセスできるようになった。新型コロナウ
イルス禍で対面での意見交換ができない期間にも、デジタルポートフォリオはその効果を発揮し、院生相互、教員と院生間のコメントのやり取りが活発に行われ、離れていても学びの成果を共有したり、励ましやアドバイスなどを伝え合ったりしながら、実践の質的改善・向上につなげることができたといえる。
デジタルポートフォリオを日々の学びや実践を記録するために活用するほか、自らの活動計画、月ごとの活動を整理する 1 ヶ月ポートフォリオ、半期、年間の活動をまとめる報告書なども含めて中長期的なスパンでも活用する他、スケジュール管理や共有も可能とするものとしていた。新型コロナウイルス禍においても、本教職大学
院のデジタルポートフォリオの特性を活かして協働的な学びをも支える指導・助言ができた。以上のことから、基準を十分に達成したものを判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準３－５
○成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
［基準に係る状況］
成績評価は、以下の表〔資料３-５-A〕に定める区分により行う。単位認定は、各学期の終わりに行う。
資料３-５-A「宇都宮大学における授業科目成績の評価及び GPT・GPA 制度の取り扱いに関する要項（抜粋）」

標語

GP

判断基準

秀

５

目標を十分に達成し、特に優れた成績である

優４

目標を十分に達成し、優れた成績である

良

３

目標を達成し、良好な成績である

可

２

目標を最低限達成し、合格と認められる最低の成績である- 18 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域３

不可０

目標を達成しておらず、合格と認められない成績である（出典：宇都宮大学における授業科目成績の評価及び GPT・GPA 制度の取り扱いに関する要項）
学位授与方針及び修了認定のプロセス、履修の方法等については、履修案内に記載しており〔前掲資料３-１①〕、
入学後のガイダンスにおいて、修了要件とともに周知している〔別添資料３-５①〕。
また、各科目の成績評価の具体の方法については、科目ごとにシラバス等にも示すとともに〔前掲資料３-１②〕、
各科目の最初の授業で周知している。
「実習」科目については、大学側から評価の基準を連携協力実習校に示している。評価は、主指導教員、副指導教員が評価し、その結果を教職大学院専攻会議において確認している。特に「秀」の評価を行う場合には、主指導教員が主導してその根拠をまとめ、副指導教員がこれを確認した上で、教職大学院専攻会議にて審議を行ったうえで評価を受けるということを申し合わせている〔前掲資料３-５①〕〔別添資料３-５②〕。
《必要な資料・データ等》〔前掲資料３-１①〕宇都宮大学

大学院学生便覧

令和３（2021）年度

教育学研究科〔資料別添３-５①〕実習科目（教育実践プロジェクトおよび長期インターンシップ）評価票〔前掲資料３-１②〕令和４年度教職大学院シラバス〔別添資料３-５②〕リフレクション評価票（基準の達成状況についての自己評価：）
１) 当該評語とした分析結果
成績評価や単位認定、修了認定の基準や評価の方法について、明確に定めている。これらは、院生に十分周知されており、適切に実施されていることから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点特になし。

２「長所として特記すべき事項」
本専攻では、創設以来、「３つの力」（学校改革力、授業力、個への対応力）を育成することを目的として、理論と実践を往還・融合させた教育（各科目の役割とそれぞれの関係を明確にした上で、理論と実践を往還させ、組織的に３つの力を向上させる）を充実させ、教育課程を編成している。
この教育課程を具現化するために、厳格なコース制は設けず、さらにすべての教科において現職院生や学卒院生といった身分による履修制限も設けていない。このような中で多様な学び合いが生まれている。具体的には、現職院生は学卒院生から柔軟な発想を学び、ミドルリーダーとして今後若手を学校経営にどのように巻き込んでいくべきかについても学ぶことができ、学卒院生はロールモデルやメンターを身近なところに設定することで自らの学びをより深くすることができている。この点が、本専攻の大きな学びの特質であり同時に特長である。

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宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域４
基準領域４

学習成果・効果

１基準ごとの分析
基準４－１○教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
［基準に係る状況］
本専攻の目的及びディプロマ・ポリシーは以下〔資料４-１-A〕〔資料４-１-B〕のとおりである。
資料４-１-A「教育研究の目的」（教育研究の目的)第2条

本研究科では，学校現場から課題を抽出し，理論と実践の架橋・往還・融合を通して学校現場と共に組

織的に課題を解決しようとする中で，多様な人々と協働しながら対応・解決できる力量を備えた，高度な教育専門職としての初等中等教育教員を養成する。
（出典：宇都宮大学大学院教育学研究科細則）資料４-１-B「プログラムの内容及びディプロマ・ポリシー」＜プログラムの概要＞
学校現場が現に直面している問題から実践研究の課題を抽出し、理論と実践の架橋・往還・融合を通して学校現場と共に組織的に課題を解決しようとする中で、多様な人々と協働しながら対応・解決できる力量を備えた、高度な教育専門職としての初等中等教育教員を養成します。特に、現職院生については、修了後、研究主任や教務主任など学校改革の中核として働く教員や、将来地域教育界のリーダーや管理職として働く教員を育成します。学卒院生については、採用後、即戦力となるだけでなく、同僚と協働し学校改革や授業改善を牽引できる新採教員を育成します。
また、学校改革・授業改善のリーダーを育成するために、以下の３点の資質（以下、３つの力）を中心に育成します。
【学校改革力】
学校全体に関わる課題を適切に把握し、その課題を解決する力量です。ミドルリーダーとなるためには、学校運営を理解すると共に、学校改革を推進する実行力が求められます。また、課題解決には、教職員集団や児童生
徒集団を適切に組織する力量や、学校内外と協働して課題解決に取り組む力量が必要になります。
【授業力】
授業における基礎的な技能を修得するだけでなく、すべての学習者に深い学びを保障する力量です。ミドルリーダーは、自らが授業を行うだけでなく、校内や地域の他の教員の授業力向上の支援をすることが求められます。
そこで、授業研究を適切に組織し、それらをリードできる力量も必要となります。
【個への対応力】
対象の児童・生徒一人一人を十分に理解し、それを教育活動に生かすことの出来る力量です。特に、個に応じる特別支援教育の考え方を学習指導や学級・学校経営に生かすことが不可欠になります。これらは、「学校改革力」、「授業力」のどちらにも必要となる考え方であり、それらの力を下支えするものです。
＜修了認定の基準（ディプロマ・ポリシー）＞
教育実践高度化専攻では、以下の学修・教育目標に掲げた能力を身につけ、かつ所定の課程を修めた者に対して学位を授与します。修了の認定は、所定の単位修得に加え、研究科の目的に応じて修学成果を審査します。

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宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域４(A) 教育関係諸科学についての幅広い知識を有し、自らの教育実践に生かすことができる。
(B) 学校現場に関する教育的課題を適切に捉え、その解決に向けて理論と実践に基づいた協働的取り組みができる。
(C) 教育者としての使命感と責任感をもち、豊かな人間性と幅広い視野で社会に貢献できる。
（出典：宇都宮大学の修士課程教育 2021 ―学生の皆さんへの約束―）(１)単位修得率及び学位習得率（修了率）の状況
令和３年度開講科目における単位修得率は、履修者全員が B 以上の良好な成績で単位を修得し、100％となっている〔別添資料４-１①〕。
また、これまでの修了生は全員が学位を修得し、学位修得率は 100％となっている。また併せて、全員が専修免許状を取得している。令和元年度入学生からは特別支援学校専修免許状の取得が可能となり、これまでに４名が取得している。
(２)院生による自己評価
令和元年度末に本学修学支援課が行った全卒業・修了予定学生を対象としたアンケート調査では、「大学生活を終えて能力・知識はどのように変化したか」という質問項目について、本専攻の修了予定院生は 20 項目中、「人間関係を構築する能力」「他の人と協力して物事を遂行する能力」「専門分野や学科の知識」「プレゼンテーションの能力」「コミュニケーションの能力」「地域社会が直面する問題を理解する能力」「批判的に考える能力」「一般的な教養」の 8 項目において、肯定的な評価（「大きく増えた」「増えた」の合計）が 100％であった。また、15
項目で肯定的な評価が 80%以上の高い割合であることが分かった。本専攻での学びによる、自己の能力・知識の変化が明確に意識されており、極めて高い満足度を示している。
令和３年度に本専攻で行った修了生に対する調査において、本専攻での学びの成果として「３つの力」が向上したかを問う質問では、「そう思う」「わりとそう思う」を合わせた数値が、「学校改革力」で 74.5％、「授業力」
が 90.7％、「個への対応力」が 95.4％といずれも高く、学校現場におけるミドルリーダーに求められる力を複合的に身につけているといえる。
(３)連携協力実習校による評価
令和３年度末に連携協力実習校を対象として行った調査では、「学校現場での実践研究は、教職大学院生にとって 「３つの力」の育成に繋がると思いますか」という質問に対して、いずれも５点満点で、「学校改革力」：現職
院生 4.2・学卒院生 3.7、「授業力」
：現職院生 4.6、・学卒院生 4.3、「個への対応力」：現職院生 4.6、学卒院生 4.3（いずれも 5 点満点）となっており、実習科目を通して、院生が「３つの力」をつけていることが学校現場からも評価されているといえる。また、「教職大学院生の受入れは貴校にとって「３つの力」の向上に繋がると思いますか」という質問に対しても、5 点満点で「学校改革力」：現職院生 4.2・学卒院生 3.7、「授業力」
：現職院生 4.5・
学卒院生 4.3、「個への対応力」：現職院生 4.6・学卒院生 4.3（いずれも 5 点満点）となっており、院生が学校現場に影響を及ぼす実践力をつけていることが分かる。
(４)教育実践プロジェクト及び長期インターンシップの研究成果への評価
令和３年度の教育実践プロジェクト及び長期インターンシップの院生のテーマは〔前掲資料３-３③〕のとおりである。
「３つの力」を網羅する幅広い研究が行われているといえる。
毎年開催している教育実践フォーラムにおいては、院生が研究成果の発表を行っている。参加者へのアンケー
トでの「成果が感じられましたか」との質問に対して４点満点で令和２年度は 3.77、令和３年度は 3.85 との回答となっており、高い評価を得ている。
(５)就職状況- 21 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域４
令和３年度末時点で、現職院生修了生 53 名のうち２名が管理職として学校経営に携わっている。
また、10 名が指導主事等として教育行政の職場で勤務し、栃木県の教育をリードする役割を担っている。令和
４年度末までに修了した学卒院生 32 名の修了時点での教員就職率は 94％である。教員以外に就職した２名のう
ち１名もその後教員として就職している。また、もう１名も教育研究にかかわる機関に就職し、教育に貢献する人材となっている。

《必要な資料・データ等》〔別添資料４-１①〕令和３年度開講科目における単位修得率〔前掲資料３-３③〕令和３(2021)年度

宇都宮大学教職大学院各院生の「教育実践プロジェクト」及び「長期インターンシップ」のテーマ一覧（基準の達成状況についての自己評価：A）
１) 当該評語とした分析結果
院生の自己評価、外部評価ともに、学習の成果が十分であることを示していると考えられる。現職院生、学卒
院生ともに「学校改革力」「授業力」「個への対応力」の「３つの力」が十分なレベルで育成されているといえる。
また、修了生は教育の現場で幅広く活躍しており、ディプロマ・ポリシーに照らしてみても、本専攻で学んだ
幅広い知識を教育実践に生かしながら教育現場で協働的に問題解決に取り組む人材を育成しているものととらえられる。以上より、学習の成果・効果があがっており、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準４－２
○修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］
令和２年３月に、それまでの修了生 48 名の就職先（学校や教育委員会）に対するアンケートを実施した。
本専攻が育成を目指す「３つの力」に関しての５点満点での評価では、平均値が「学校改革力」4.03、「授業力」
4.41、「個への対応力」4.44 であり、いずれも高い評価であった。本専攻での学びの成果に関する自由記述においても、学卒・現職の別、学校種別等にかかわらず、「３つの力」が教育現場で具体的に生かされていることが分かった。修了生の実践力への満足度に関しては、「５：大変満足している」「４：ある程度満足している」の回答を合わせた割合は 90.6％、５点満点での平均値は 4.38 であり、就職先等の評価は高い。
自由記述の回答には、高い実践力が理論的な裏付けや丁寧な省察と関わることを指摘する記述がみられ、本専攻の理論と実践の架橋・往還・融合を目指すカリキュラムの成果が教育現場で生かされている。 教職大学院での学びの成果として〔資料４-２-A〕のような具体的な事例が挙げられた。

資料４－２－A「教職大学院での学びの成果の事例（卒業生アンケート自由記述欄より抜粋）」＜学校改革力＞
・校内研修においては、自分の意見をはっきり述べ、同僚との意見交換に積極的にかかわっています。先輩の姿や考え方から学ぼうという意欲が高いです。（学卒・小学校）- 22 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域４・小中一貫教育の主担当として、教職員はもちろんのこと、地域の方々と協働して本市の小中一貫教育を推進す
る原動力となっている。
（現職・行政）・同僚、特に若手教員に対して、悩みの相談にのったり、学習指導や児童指導に関する助言を与えたりするなど、
ミドルリーダーとして活躍している。さらに校内の諸活動において率先して行動し、同僚と協働して学校課題の解決に向けて取り組もうとする雰囲気を高めている。（現職・小学校）・生徒指導主事としてリーダーシップを発揮し、学校改革を推進する力となっている。特に協働性を重視して職務に当たっているので同僚に良い影響を及ぼしている。（現職・中学校）

＜授業力＞
「分かる」
「できる」を実感できるよう努めて・教材研究に熱心に取り組み、授業では ICT を積極的に取り入れ、いる。また、授業の振り返りを欠かさず行い、自身の授業を振り返るとともに、次時の授業の参考にするなど、大変前向きで意欲的である。
（学卒・中学校）・教員の授業力向上を目指す研修において指導助言をする場面で、教職大学院での学びが生かされていると感じた。自分の現場での経験だけでなく、学んできたことも盛り込みながら適切な指導ができていた。（現職・行政）・高い授業力を身に付け、日々の授業実践に大いに役立っている。
（現職・中学校）
・授業や生徒指導の目標を明確にし、ポートフォリオの活用等で仮説の検証や課題の模索を繰り返しながら、個の特性を意識した取り組みを行っている。
（現職・特別支援学校）＜個への対応力＞
・生徒一人一人を好きになる努力をしているところから、良さが把握でき、認め励ます姿が見られた。一番の根っこのところをしっかりと身につけていることは、「個への対応力」育成の成果と思われる。（学卒・中学校）
・生徒の個別の対応に関して、若さを生かして生徒と向き合い、保護者との連絡も密にしています。（学卒・中学校）・学校訪問の際には、主担当である体育科の授業への助言はもちろんのこと、特別支援学級の授業へも適切な助言を行い、授業力の向上を意識した適切な助言を行っている。（現職・行政）・個に応じた支援において、他の学級の教員との協働、保護者との連携をもとに、幅広い視点で実践することができていた。
（現職・小学校）（出典：教職大学院作成資料）
また、修了生の実践力への満足度に関して、「５：大変満足している」「４：ある程度満足している」の回答を合わせた割合は 90.6％、5 点満点での平均値は 4.38 であった。修了生の実践力に対する就職先等の評価は高いものであると考えられる。
地元教育界への貢献に関する自由記述では、今後の要望として、これまでの成果を評価し、今後に引き続き期待するという意見が複数みられた。即戦力となる教員の養成、学校や地域の中核となる教員の育成を行っている
ことが教育現場で評価されており、本専攻への期待は高い。
令和２年度、令和３年度には、それぞれ修了から１年後の修了生の所属先へのアンケートを実施した。
「修了生
は「３つの力」を発揮し、所属先における「３つの力」の向上に貢献していると思いますか」という質問への回答の平均は５点満点で現職院生が 4.07、学卒院生で 3.85 となっている。１年では成果を評価することが難しいとの声もあったが、短期間でも一定程度の成果を生み出しているといえる。今後は、長期的な追跡調査も行いさらなる成果の把握を行う予定である。
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宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域４《必要な資料・データ等》
なし。

（基準の達成状況についての自己評価：A）
１) 当該評語とした分析結果
修了生の所属先への調査を定期的に実施し、学習成果の還元状況の把握に努めている。また、調査結果からは、修了生が「３つの力」を生かして学校や行政の現場をリードする人材となっていることがわかる。学習成果の還元についても満足できるレベルに達していると判断し、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点特になし。

２「長所として特記すべき事項」
令和２年度には修了生を対象として新型コロナウイルス禍での休校において教職大学院の学びがどのように生かされたかを調査した。以下〔資料４-２-B〕のような記述が見られ、教職大学院の学びが困難な状況において前向きに取り組む力に結びついていることが明らかになっている。
資料４-２-B「修了生対象アンケート自由記述より抜粋」
・学習指導主任として、先生方に新しい学習指導要領の理念に沿った授業づくりの提案をした。学んでいなかったら、こんなに自信をもって言えなかったと思う。
・本を読む習慣がついていたことによって休校期間中に研修をすることができた
・学び合いが難しい中でも、なんとか子どもたち同士の学び合いの機会を作り出したいと考えている。
・刻々と変化する状況でも、どうすればよいか考え、判断し、行動し続けてこられたのは教職大学院で鍛えられたお陰だと思っています。
・「子供の学びを真ん中に考える」ということは、どんな状況になってもぶれない。
・学校とは、学びとは、教育とはなどと深く考えたことで、このような不測の事態の中でも、比較的落ち着いて自分の考えを持てたと思います。
（出典：教職大学院作成資料）- 24 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域５
基準領域５

学生への支援体制

１基準ごとの分析
基準５－１○学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
［基準に係る状況］
学生相談・助言体制については、下記に述べるように、適切に行われている。
(１)学習環境及び学生相談・助言体制の整備
令和元年度末までに全面改修が行なわれた新棟（６号館）の５階すべてが教職大学院の専用のスペースとなった。ここには、大学院１年と２年の大学院生（以下、院生と記す）がともに過ごすことができ、全員の院生ごとの個人用デスクが用意された、院生用の大きな控室が１室、及び教員と院生の全員をゆったりと収容可能で、大学院の全体リフレクション等で使用される大演習室が１室、さらに、研究室ごとの小規模なゼミや院生同士の自主的な研究会などで使用できる小演習室が２室ある。これらのスペースによって、大学院の授業時において大演
習室が使用されているときであっても、他の小演習室で自主的な学習が可能となっている。
また、院生控室においては、学卒院生と現職院生の日常的な交流が図られている。控室を含め、すべての演習
室では、教育や研究をめぐる院生同士の様々な語り合いが日常的に活発に行なわれている。
院生控室及び各演習室があるこの新棟の５階には、控室に隣接して教職大学院専任教員の内の３名（研究者教員１名、実務家教員２名）の研究室がある。これにより、院生は研究上の悩みの相談を中心に様々な相談に常時対応可能な体制がつくられている。
また、平成 27 年度開校時より、本教職大学院固有のメール交信システムと院生の研究活動の支援ツールとしてのデジタルポートフォリオシステムを活用している。さらに、令和３年度からは、新型コロナウイルス禍におけるコミュニケーションの促進や情報共有の迅速化を意図して、ビジネスチャットツールの活用も試みている。６号館５階の教職大学院フロア全体に通信速度の速い安定した Wi-Fi が完備されており、院生は自身の端末デバイ
スを学内ネットワークに接続し、種々の状況にオンラインでスムーズに対応できる環境が整っている。これらのシステムによって、教員・院生間、また院生相互の間で、日常的に相談、助言、支援が行なわれている。なお、利用者のプライバシーは、認証 ID によって保護されている。これらに加え、全教員は、従前から、オフィスアワー（面談可能な曜日・時間）を設けており、学生に対する相談・助言に努めている。
なお、教職大学院新入生に対しては、科目履修等に係わる留意事項や主指導教員決定までのプロセス、及び院生の生活全般についての留意事項等を詳細に説明した「新入生ガイダンス資料」を毎年、年度当初の新入生ガイ
ダンスにおいて配布し、説明をしている〔前掲資料３-４①〕。上記のオフィスアワーもこの「資料」に記載し、活用することを周知している。さらに、年度当初に、院生の学修意識を高め、よりよい院生生活を送ってもらうことを企図して、複数の専任教員との個別面談を実施している。4 月中旬から 5 月初旬までの金曜日の午後を面談日として、すべての院生がこの期間中に複数の専任教員と面談を重ねている。
また、学生生活に関する相談については、本学には学生相談室が設置され、相談に対応しており、保健管理セ
ンターの専門相談員に相談できる環境が整備されている〔資料５-１-A〕〔別添資料５-１①〕。
資料５-１-A「宇都宮大学学生相談室要項（抜粋）」（設置）第１条 宇都宮大学（以下「本学」という。）に、本学の学生にかかる生活上の諸問題について相談に応じ、問題解決のために 指導・助言を行い、学生生活の向上に協力するため、峰地区及び陽東地区に学生相談室（以下「相談室」という。）を置く。

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宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域５（業務）第２条 相談室は、各地区にかかる次の業務を行う。
一 学生の個人的問題に対する相談業務
二 相談に必要な調査及び資料の整備
三 その他学生相談に関する業務（組織）
第３条 相談室に、室長及び相談員を置く。
２ 室長は理事のうち学長が指名した者をもって充て、相談室の業務を掌理する。
３ 相談員は、本学職員の中から学長が指名する。
４ 相談員の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、年度の中途から任期が開始する相談員にかかる任期の満了日は、任期の開始日の属する年度の末日までとする。
（出典：宇都宮大学学生相談室要項）
さらに、平成 28 年度より、本教職大学院において特別の「教育相談週間」を 11 月に３週間程度設け、生活・研究全般に渡って相談、助言、支援を行なっている。相談週間を 11 月に設けているのは、特に、後期から本格的にはじまる「教育実践プロジェクト」あるいは「長期インターンシップ」において、院生が連携協力校（実習校）
で研究活動を開始してからの悩みや不安、研究上の課題の整理などに応えることを念頭においている。教育相談
週間に行なわれた相談内容は記録をとり、守秘義務をふまえた上で、大学院教員の専攻会議において学生の悩み、課題等を教員間で共有、検討し、学生に対する適切な対応に努めている。
なお、上記のシステム、オフィスアワー、学生相談機関、教育相談週間における支援の前提として、特に、主指導教員、副指導教員と院生との間での相談が日常的に行なわれていることはいうまでもない。
また、学習環境について意見を聴取し改善を促すために、学務委員会主催の院生と教員による「意見交換会」
を年に一度行なっている〔別添資料５-１②〕。この意見交換会には、院生の約半数が自発的に参加し、院生生活
や勉学、研究活動などに関する意見や要望などを出し合い、話し合う場となっている。なお、この「意見交換会」の記録をもとに、本教職大学院の専攻会議において、教職大学院生の要望について検討し、適切な対応の実現に向けて努めている。
（２）キャリア支援について
全学の教職センター及びキャリア教育・就職支援センター、学部内に設置されている就職支援室、また学部就職支援委員会が連携して、都道府県及び市教育委員会の採用動向、採用情報等を収集し、就職支援のためのプロ
グラム、ガイダンス・セミナー等が実施されている〔別添資料５-１③〕。特に教員採用に向けて、個別相談、採用試験に対応した教職科目に係わるセミナー、模擬面接などの支援が行われている。なお、本教職大学院の特に学卒者（ストレートマスター）の内、未採用の院生には上記のセミナー他を積極的に活用するよう指導している。
さらに、特に教職大学院専任教員の内、実務家教員が中心となり、学卒生に対する採用試験における面接試験に対応するための模擬練習や指導等が活発に行なわれている。以上に加え、開校以来、本教職大学院の独自の共通科目の「現代教師論」を開講し、院生のキャリア教育の充実を図ってきた〔別添資料５-１④〕。
なお、本学では、学部生及び院生のうち、成績優秀者に対する表彰を毎年おこなっており、この表彰を通して、学生の勉学や研究を励ましている。令和３年度においては本専攻院生 1 名が表彰を受けた。
（３）障がいがある学生及び学生の特性や差異に配慮した支援体制
本学では、障がいがある学生に対する支援をおこなうための「障がい学生支援室」が設けられ、支援にあたっている〔別添資料５-１⑤〕。また、保健管理センター、「学生なんでも相談窓口」も、常時、障がいがある学生に対応している。ただし、本専攻では、これまで顕著な障がいがある学生は入学していないため、この支援室等の- 26 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域５
活用は現在までのところない。
本教職大学院の学生の特性や差異については、主・副指導教員だけでなく、全教員が相互に情報を共有し、特性・差異に対する配慮を怠らないようにしている。また、主・副指導教員だけでなく、学生の特性・差異を充分に理解した上での相談、支援体制をとることができている。
(４)ハラスメント防止対策及びメンタルヘルス支援体制
本学には、ハラスメントの防止を図るための「宇都宮大学ハラスメント防止委員会」が設置され、学内のハラスメントの防止につとめている〔資料５-１-B〕〔別添資料５-１⑥〕。
資料５-１-B「国立大学法人宇都宮大学におけるハラスメントの防止等に関する規程（抜粋）」
第２章 宇都宮大学ハラスメント防止委員会（宇都宮大学ハラスメント防止委員会）
第６条 本学に、ハラスメントの防止等を図るため、宇都宮大学ハラスメント防止委員会（以下「防止委員会」という｡）を置く。
２ 防止委員会は、次の事項を審議し、学長に報告するとともに、必要に応じて提言を行う。
一 ハラスメントの防止等のための啓発活動及び研修の実施に関すること。
二 ハラスメントの相談体制に関すること。
三 ハラスメントに起因する問題についての事実関係の調査に関すること。
四 ハラスメントに起因する問題についての調停及び紛争解決に関すること。
五 その他ハラスメントの防止等に関し必要な事項（組織及び運営）
第７条 防止委員会は、次の委員をもって組織する。
一 理事のうち学長が指名した者 １名（以下「理事」という。）
二 学長が指名した各学部（教職大学院及び学部附属施設を含む。）の責任教員である教授又は准教授 男性及び女性各１名三 学長が指名した保健管理センターの責任教員 １名
四 総務部長五 学務部長六 その他学長が必要と認めた者（学外の者を含む。） 若干名
２ 前項第２号、第３号及び第６号に掲げる委員（出典：国立大学法人宇都宮大学におけるハラスメントの防止等に関する規程）
また、本専攻においても、ハラスメント防止に係わる経験の豊富な教員が、ハラスメントに係わる指導、啓発を行っている。また、保健管理センターには、常勤の医師が２名（内１名は精神科医）、臨床心理士（若干名・非常勤だが、ローテーションを組み、常時相談に対応できる体制になっている）、さらに看護師が配置され、学生の心身の悩み・不調に対応するためのメンタルヘルス支援に関する相談体制が整えられている〔別添資料５-１⑦〕。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料３-４①〕宇都宮大学大学院教育学研究科

教育実践高度化専攻

新入生ガイダンス資料〔別添資料５-１①〕宇都宮大学学生相談について〔別添資料５-１②〕令和３年度

教育学研究科

大学院生・教員の意見交換会〔別添資料５-１③〕宇都宮大学共同教育学部ホームページ

記録

進路・就職

（https://web.edu.utsunomiya-u.ac.jp/examinee/finding/）- 27 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域５〔別添資料５-１④〕共通科目・現代教師論

シラバス〔別添資料５-１⑤〕国立大学法人宇都宮大学障がい学生支援室要項〔別添資料５-１⑥〕国立大学法人宇都宮大学におけるハラスメントの防止等に関する規程〔別添資料５-１⑦〕宇都宮大学「教職員のための学生指導マニュアル」（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該評語とした分析結果
学生相談・助言体制については、全学的な相談体制をふまえて、教職大学院独自の電子ネットワーク等による交信を含め、充実した相談・助言を日常的に実施し、さらには「教育相談週間」を実施し、相談内容を教員間でも共有かつ議論を尽くし、さらなる充実をはかってきた。また、ハラスメント対策についても、全学のハラスメ
ント防止対策をふまえて、教職大学院内において独自のハラスメントに係わる指導を実施し、教員、学生ともに人権意識の向上をはかってきた。 以上のことより、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準５－２
○学生への経済支援等が適切に行われていること。
［基準に係る状況］
学生への経済支援については学生支援課に相談窓口が設けられ、関係規則に則って、授業料の免除等を行っている〔資料５-２-A〕。
資料５-２-A「宇都宮大学授業料及び寄宿料の免除並びに授業料の徴収猶予に関する規程（抜粋）」第２章 授業料の免除
第２条 授業料の免除は、経済的理由によって納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる学生については、本人の申請に基づき、学務委員会の議を経て、学長が行う。
第３条 授業料免除の実施額は、当該期における免除限度額を超えないものとする。
２ 前期及び後期における免除限度額は、それぞれ当該期における債権額に基づき積算する。
３ 第 12 条、第 13 条及び第 14 条の規定により免除された授業料は、第１項及び前項に規定する額に含めないものとする。
第４条 授業料の免除は、年度を前期(４月～９月)及び後期(10 月～３月)に分け、各期ごとに選考の上、原則としてその期分の全額又は半額について行う。
（出典：宇都宮大学授業料及び寄宿料の免除並びに授業料の徴収猶予に関する規程）《必要な資料・データ等》〔前掲資料５-１⑦〕宇都宮大学「教職員のための学生指導マニュアル」（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該評語とした分析結果
学生相談・助言体制については、全学的な相談体制をふまえて、本専攻独自の電子ネットワーク等による交信を含め、充実した相談・助言を日常的に実施し、さらには「教育相談週間」を実施し、相談内容を教員間でも共有かつ議論を尽くし、さらなる充実をはかってきた。また、ハラスメント対策についても、全学のハラスメント- 28 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域５
防止対策をふまえて、教職大学院内において独自のハラスメントに係わる指導を実施し、教員、学生ともに人権意識の向上をはかってきた。 以上のことより、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点特になし。

２「長所として特記すべき事項」
特記事項なし。

- 29 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域６
基準領域６

教員組織

１基準ごとの分析
基準６－１○教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
［基準に係る状況］(１)教員数及び各分野・実践研究に必要な専任教員の配置
本学の教員配置は、全学的な観点から、教員採用の基本方針に即して行われている〔別添資料６-１①〕。
「Ⅰ 教
職大学院の現況及び特徴」で記したとおり、本専攻では､中堅教員として活躍する人材に必要な｢３つの力｣を明示し、現職院生と学卒院生の全員に２ヶ年にわたる長期実習を課している。養成しようとする教師像の「３つの力」に対応するために、各分野及び実践研究に適した専任教員を配置している。
本専攻は、特別支援教育分野を含んでおり、専門職大学院設置基準に基づく規定では 13 名の専任教員が必須要件である。それに対して、本教職大学院の専任教員は、特任教授１名、特任准教授１名を含んで合計 15 名となっており、その内訳は、研究者教員７名（教授５名、准教授２名）、実務家教員８名（教授１名、特任教授１名、准教授１名、特任准教授１名、講師（みなし実務家教員）３名、助教１名）である〔資料６-１-A〕。
これは、専門職大学院設置基準で規定されている、必要な専任教員数（13 名）及び実務家教員数（６名）を満たしている。また、これら専任教員の他に、16 名の兼担教員が配置されており、教職大学院の授業科目を担当している。
資料６-１-A「教育実践高度化専攻の専任教員配置状況（令和４年５月１日現在）」
担当教員

実務家

専門

学位（年齢・実務経験）

No.

分野

１

C

青

柳

２

A・C

大

島

政

春◎

３

A

大

場

賢

治〇

４

C

岡

澤

慎

一◎

５

A・C

尾

﨑

承

子〇

６

A

小野瀬

善

行〇

教育制度

修士（教育学）（46 歳）

７

B

小

原

伸

一◎

音楽教育学

修士（音楽）（59 歳）

８

C

司

城

紀代美〇

特別支援教育修士（教育学）（48 歳）

９

B

田

村

岳

充

英語教育学

修士（教育学）（50 歳・24 年）

10

B

人

見

久

城◎

理科教育学

教育学修士（57 歳）

11

B

日

野

圭

子◎

数学教育学

Ph.D.（60 歳）

12

A・B

和井内

良

樹◎

実

教育学・道徳教育

教育学修士（60 歳・27 年）

13

A・B

佐

藤

綾

子

実

学級経営・数学教育

教育学士（47 歳・24 年）

14

A・B

渡

邊

留美子

実

学級経営・国語教育

文学士（50 歳・28 年）

15

A・C

五月女

智

実

学級経営・特別支援教育

教育学士（51 歳・28 年）

宏◎子

教育学・教育方法学

教育学修士（58 歳）

実

学校経営

修士（教育学）（60 歳・38 年）

実

国語教育・生徒指導

修士（教育学）（55 歳・31 年）

特別支援教育博士（教育学）（44 歳）

実

実

学校経営・特別支援教育

修士（教育学），修士（学校教育学）（55 歳・30 年 5 か月）

注）分野：「３つの力」のうち主な担当分野（Ａ：学校改革力 Ｂ：授業力 Ｃ：個への対応力）
氏名に付した記号：◎は教授、○は准教授（出典：教職大学院作成資料）
本学の「教育学研究科」ホームページには、実務家教員を含め 15 名の情報を掲載している（ただし特任教授１- 30 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域６名とみなし実務家教員３名は載せていない）。同様の情報を『教職大学院案内』〔前掲資料２-１③〕でも公表・開示している。
〔前掲資料６－１－A〕からわかるように、専任教員のうち、実務家教員に関しては全員が学校教育や教育行政における十分な実務経験を有している（最低 24 年、平均 28 年）。
実務家教員の雇用は、８名中２名が任期無しの専任教員、１名が栃木県教育委員会との人事交流による専任教員（任期３年）、２名が特任教員、残り３名が附属小・中・特別支援学校の教頭であるみなし専任教員と、多様な形態となっており、研究者教員と実務家教員の協働による院生の指導の充実に貢献している。とりわけ、人事交流による任期付き専任教員と特任教員の存在は、地域教育委員会との連携の持続的発展及び教育実践現場の同行の恒常的導入を可能にしている。
(２)授業科目等における実務経験を有する教員の適切な配置
共通科目として設定されている授業科目(10 科目)〔資料６-１-B〕では、研究者と実務家のバランスを考慮して配置している。
資料６-１-B「共通領域に関する科目」
時間割
コード

授業科目

授業
形態

単位
数

代表教員

担当教員

M401110

カリキュラム開発の実践と課題

演習

２

青柳 宏

和井内良樹○

M401120個に応じた指導の実際と評価

演習

２

田村岳充○

尾﨑承子○

②教科等の実践的な指導方法に関する領域

M401210

教材開発と教育方法の実践と課題

演習

２

日野圭子

田村岳充○

M401220

授業研究の運営と課題

演習

２

人見久城

田村岳充○

③生徒指導，教育相談に関する領域

M401310

生徒指導の実践と課題

演習

２

青柳 宏

大場賢治○

M401320

特別支援教育の実践と課題

演習

２

司城紀代美

尾﨑承子○

M401410

学校改革の実際と課題

演習

２

小野瀬善行

M401420

学級経営の実践と課題

演習

２

丸山剛史

M401510

学校教育をめぐる現代的社会状況
とその対処

演習

２

小原一馬

M401520

現代教師論

演習

２

小野瀬善行

領域
①教育課程の編成・実施に関する領域④学級経営，学校経営に関する領域⑤学校教育と教員の在り方に関する領域

大場賢治○

司城・大島○（出典：シラバスデータより教職大学院作成）
選択科目〔資料６-１-C〕は、「３つの力」に対応する分野別に 25 科目を開講している。複数人で担当する科目
は、なるべく研究者教員と実務家教員が協働して担当するようにしている。ただし、「栃木の学校改革」について
は科目の性格上、実際に行政や学校経営に関わった実務家教員のみで担当している。授業改善に関する科目群では、道徳を含む教科の授業デザイン論を多数開講し、それぞれの専門家を配置している。さらに兼担教員を中心に「教科教育特論」「教材論」を開講し、教科の学習に幅広く対応している。個に応じた支援に関する科目群では、特別支援教育分野における各領域の専門的な内容に対応するように、授業を開講している。
資料６-１-C「分野別選択科目」
領域

①学校
改革に
関する
科目群
②授業

時間割
コード

授業
形態
演習

授業科目

単位
数
２

代表教員

担当教員

大場賢治○

大島政春○

M402110

集団づくり論M402120

学校評価の開発実践

演習

２

小野瀬善行

M402130

栃木の学校改革
学校と地域の連携に関する実践と課
題

演習

２

大場賢治○

演習

２

廣瀬隆人

M402150

学校における「管理」実践とその課題

演習

２

小野瀬善行

M402210

授業実践基礎

演習

２

田村岳充○

M402140- 31 -

大島○・尾﨑○青柳ほか５名宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域６
改善に
関する
科目群

③個に
応じた
支援に
関する
科目群

M402215

学習科学と協調学習演習

２（隔年開講，令和４年度不開講）

M402221

授業実践基礎(特別支援)

演習

２

岡澤慎一

M402230

言語活動を軸にした教育内容・方法論

演習

２

青柳 宏

M402240

国語授業デザイン論

演習

２

大場賢治○

M402250

算数・数学授業デザイン論

演習

２

日野圭子

M402260

社会科授業デザイン論演習

２（隔年開講，令和４年度不開講）

M402270

理科授業デザイン論

演習

２

人見久城

M402280

英語授業デザイン論

演習

２

田村岳充○

M402290

道徳授業デザイン論

演習

２

和井内良樹
○

上原秀一

M402295

教育実践研究方法論

演習

２

日野圭子

司城・小野瀬

M401430

教科教育特論

演習

２

山野有紀

小原（伸）
ほか７名

M401440

教材論

演習

２

井口智文

南 伸昌

M401230

肢体不自由教育の理論と実践

演習

２

岡澤慎一

M401235

知的障害教育の理論と実践

演習

２

司城紀代美

M402300

病弱教育の理論と実践

演習

２

岡澤慎一

M402310

授業における個のとらえ方と対応

演習

２

司城紀代美

演習

２

尾﨑承子○

演習

２

司城紀代美

演習

２

岡澤慎一

M402320
M402330
M402340

注）特別支援教育コーディネーターの役
割と課題
特別な支援が必要な子どもへの理解と対応障害の重い子どもへの教育の在り方

司城・五月女○石川由美子

尾﨑○・田村○・渡邊○〇は実務家教員（出典：シラバスデータより教職大学院作成）

実習科目は「教育実践プロジェクト」と「長期インターンシップ」であるが、それらに密接に関わる選択科目
として「リフレクション」を通年で開講している〔資料６-１-D〕。前述のように、実習科目の指導とリフレクシ
ョンの指導は一体化しており、研究者教員と実務家教員がなるべくペアを組むようにして指導チームを編成し、院生の指導に当たっている〔資料６-１-E〕。
資料６-１-D「実習科目等」
領域
リフレクシ
ョン科目

実習科目

授業
形態
演習

単位
数
４

代表教員

担当教員

司城紀代美

全教員

演習

４

司城紀代美

全教員

実習

５

日野圭子

青柳ほか５名時間割
コード
M403110

リフレクションⅠ

M403120

リフレクションⅡ

M404110

教育実践プロジェクトⅠ

M404120

教育実践プロジェクトⅡA

実習

５

日野圭子

青柳ほか５名M404130

長期インターンシップ

実習

５

日野圭子

青柳ほか８名M404140

教育実践プロジェクトⅡB
教育実践プロジェクトⅠ(特別支援学校)
教育実践プロジェクトⅡA(特別支援学校)
長期インターンシップ(特別支援学校)
教育実践プロジェクト
ⅡB(特別支援学校)

実習

５

日野圭子

青柳ほか８名

実習

５

岡澤慎一

尾﨑・司城

実習

５

岡澤慎一

尾﨑・司城

実習

５

岡澤慎一

尾﨑・司城・
五月女

実習

５

岡澤慎一

尾﨑・司城

M404150
M404160
M404170
M404180

授業科目- 32 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域６（出典：シラバスデータより教職大学院作成）

資料６-１-E「指導体制（チームの編成）」
チーム

指導教員
２年（１９名）

Ａ

大場賢治○

学校

小野瀬善行

院生の学年，種別
１年（１８名）

院生
人数

尾﨑承子〇

改革力

現職４名

現職３名

現職７

学卒３名

学卒３名

学卒６

Ｂ

田村岳充○
人見久城

現職２名

現職 1 名

現職３

授業力

日野圭子

学卒２名

学卒３名

学卒５

現職５名

現職５名

現職 10

学卒３名

学卒３名

学卒６

和井内良樹○

Ｃ

青柳

宏

個への

司城紀代美

岡澤慎一

対応力

（令和４年５月 30 日現在）
（出典：教職大学院作成）《必要な資料・データ等》〔前掲資料２-１③〕令和４年度（2022）教職大学院案内〔別添資料６-１①〕国立大学法人宇都宮大学教員選考規程（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
本専攻は､専門職大学院設置基準で求められている教員総数、実務家教員数を満たしており、｢育成すべき３つの力｣及び「理論と実践の往還」という教育方針に添った専門領域の教員が適切に配置されていると言える。
実務家教員８名はいずれも教員及び教育行政等の実務経験が 15 年を超え、教育現場の視点からの教育指導を可能にしている。更に、任期付教員や特任教員等の多様な雇用形態により、恒常的に教育現場の動向を教育課程に取り込むことが可能になっている。以上の状況から、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
実習とリフレクションの指導に対して、「３つの力」に沿ったチームを編成し、指導体制を整えている。全体リ- 33 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域６
フレクション、チーム内での指導、チーム間リフレクションの各形態に対して、研究者教員と実務家教員を適切に配置し、指導にあたっている。

基準６－２○教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
［基準に係る状況］(１)教員組織の適切な配置・運用
教職大学院の学生や連携協力校指導教諭との年齢のバランス、地域教育委員会や学校管理職関係者との交渉業
務等を考慮すると、大学院教員の年齢構成が高くならざるを得ない状況である。本専攻おける専任教員 15 名の年齢構成は、前掲の〔資料６-１-A〕に示したように 60 代が３名(20%)、50 代が８名(53%)、40 代が４名(27%)である。
また、教員の男女比率に関しては全学的な「女性教員を増加させるためのアクションプラン（第二次）」（宇都宮大学男女共同参画推進室）〔資料６-２-A〕を実現することを目指しており、令和４年５月１日現在、本専攻では女性教員６名(40.0%)を配置し、平成 29 年度の認証評価における指摘事項であった女性教員割合が同プランで定められている数値よりも低いということについて改善がみられる。
資料６-２-A「女性教員を増加させるためのアクションプラン(第二次)（抜粋）」宇都宮大学は、男女共同参画社会基本法の趣旨に沿って、女性教員を増加させるために、次の目標の達成に向けて積極的に行動する。
〇 大学全体として、第三期中期目標期間中に女性教員比率 20％を目指す。
(以下略)（出典：男女共同参画推進室 HP: http://kyodo-sankaku.utsunomiya-u.ac.jp/socialwork/actionplan.html）
本学の教員の採用及び昇任に関しては、国立大学法人宇都宮大学教員選考規程〔前掲資料６-１①〕が定められている。また、本専攻の採用・昇任に関して「教職大学院（教育実践高度化専攻）人事基準」〔別添資料６-２①〕が定められており、平成 26 年度～令和３年度の採用・昇任人事において運用されている。
この人事基準では、研究者教員の基準とは別に実務家教員の基準や履歴・業績様式を設けており、大学や初等･中等教育機関等における教育実践例はもちろんのこと、学校教育現場における主任経験や教育行政経験等を含む
社会貢献等実務実績を適切に評価することが可能となっている。
実務家教員のうち、栃木県教育委員会との協定に基づき推薦される者１名については、上記の教員選考基準並びに人事基準を適用して選考等が行われている。また、みなし専任の３名は、宇都宮大学共同教育学部附属小・中・特別支援学校の教頭を、「国立大学法人宇都宮大学と栃木県教育委員会との人事交流に関する協定書」〔別添
資料６-２②〕の基準を適用して講師として任用している。
このように、いずれの教員も、関係する諸規程に則って選考されており、採用・昇任に関わる透明性は高いといえる。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料６-１①〕国立大学法人宇都宮大学教員選考規程〔別添資料６-２①〕教職大学院（教育実践高度化専攻）人事基準〔別添資料６-２②〕国立大学法人宇都宮大学と栃木県教育委員会との人事交流に関する協定書（基準の達成状況についての自己評価：A）- 34 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域６
１）当該標語とした分析結果
年齢構成においては、ほぼ偏りのない配置となっている。専任教員の中で女性教員が占める割合についても改善が見られる。全学的に、教員の採用及び昇任に関わる諸規程が用意され、本教職大学院もそれらの方針に基づきながら、採用や昇格を行っている。研究者教員、実務家教員それぞれの選考基準が用意されており、実務家教
員人事においても地域教育委員会や附属校との連携を取りつつも基準や規則が適切に運用されている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。

２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準６－３
○教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
［基準に係る状況］
本学では、教員の教育研究等の活動について、「国立大学法人宇都宮大学教員評価指針」〔別添資料６-３①〕に基づき、詳細な業績データに対する業績評価を年１回実施している。
評価にあたっては、各教員が「自己評価申告票」を提出し、定められた基準で評価が行われている。また、教員は自身の教育研究活動について、随時、大学の「研究業績管理システム」に登録しており、業績評価の根拠資料とするとともに、本学ホームページ「研究者総覧」に公開することにより、本学教員の活動について、広く情報提供している〔別添資料６-３②〕。また、連携協力校をはじめとする県内各地の学校等で教職大学院教員が指導者・助言者として学校を支援する体制を確立しており、その一部は教職大学院教員と学校の教員との共同研究につながっている。事例として、栃木県下野市への派遣実績〔別添資料６-３③〕、栃木県教育研究発表大会における連携実績〔別添資料６-３④〕を示す。

《必要な資料・データ等》〔別添資料６-３①〕国立大学法人宇都宮大学教員評価指針〔別添資料６-３②〕宇都宮大学研究者総覧(https://researcher.utsunomiya-u.ac.jp/search?m=affiliation&l=ja&a2=0000004&s=1&
o=affiliation)〔別添資料６-３③〕令和３年度講師派遣状況（栃木県下野市への派遣実績）〔別添資料６-３④〕令和３年度栃木県教育研究発表大会への派遣実績（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該標語とした分析結果
教職大学院における教育活動に関する研究活動の実際については前述のデータが示す通りであり、連携協力校
をはじめとする学校等において教職大学院と連携する研究活動が行われるなど、組織的に取り組まれていると分析できることから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準６－４
- 35 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域６○授業負担に対して適切に配慮されていること。
［基準に係る状況］
専任教員 15 名の授業担当状況は、〔資料６-４-A〕 のとおりである。
本専攻の専任教員は、本学の他の大学院研究科（博士前期課程、博士後期課程）における授業や学生指導は基本的に担当しておらず、学部で担当する授業数も担当専門分野における必修科目等を中心として最小限とすること、原則として卒論指導を担当しないこと等の点に配慮し、本専攻での職務に専念できる体制をとっている。
資料６-４-A「専任教員の授業負担（令和４年度）」
No

専任教員氏名大学院授業担当数

指導院生数（人）学部授業担当数

１

青柳

宏

４

5.3

6

２

大島

政春

４

0.0

1

３

大場

賢治

５

4.3

0

４

岡澤

慎一

４

5.3

7

５

尾﨑

承子

５

4.3

1

６

小野瀬

５

4.3

8

７

小原

伸一

２

0.0

15

８

司城

紀代美

７

5.3

4

９

田村

岳充

６

2.0

2

10

人見

久城

３

2.0

7

11

日野

圭子

４

2.0

4

12

和井内

３

2.0

6

13

佐藤

綾子（みなし）

１

0.0

-

14

渡邊

留美子（みなし）

２

0.0

-

15

五月女

智子（みなし）

２

0.0

-

４

3.1

5.2

善行

良樹

（みなし教員を除く）平均

注）担当数は半期２単位科目を１と数えている。大学院授業担当数には、この他に全教員がリフレクション等４
コマと実習の指導を受け持つ。指導院生数はチームで担当する人数をチームの指導教員数で割ったもの。
（出典：教職大学院作成）《必要な資料・データ等》
なし。

（基準の達成状況についての自己評価：）
１） 当該評語とした分析結果
学生指導の負担について、見なし専任を除く専任教員 1 人当たりの数は、平均 3.1 人、最大でも 5.3 人に収まっている。また、授業担当に関する負担は、リフレクション科目を含めて教員１人当たり 8.0 コマ（学部を含めると 13.2 コマ）におさまっており、負担の大きな偏りはない。以上のことから、授業負担に適切に配慮されているものと判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし- 36 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域６２「長所として特記すべき事項」「リフレクション科目」や「実習科目」においては、研究者教員と実務家教員ないし以前に実務経験のある教員がペアを組んで指導している。

- 37 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域７
基準領域７

施設・設備等の教育環境

１基準ごとの分析
基準７－１○教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
［基準に係る状況］(１)教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設･設備の整備
本専攻の教育研究組織及び教育課程に対応するための施設・設備を〔別添資料７-１①〕に示す。本専攻は、共同教育学部６号館５階に専用スペースが設置され、専任教員用の研究室３室、院生研究室１室、講義室２室（パーティションの開放により１室として使用可能）、課題研究演習室 2 室、授業準備室１室が整備されている。
本専攻の講義の大半は、本専攻の講義室で実施されている。講義は、同一時間帯に最大２授業までの同時開講としているため、２教室の使用で十分対応できている。少人数のゼミ形式で展開可能な授業に関しては、教員研
究室や教員が主に使用する課題研究演習室で行われることもある。
(２)自主的学習環境の整備
本専攻専用スペースには、院生研究室（自習室）が整備されている。全院生（36 名分）の個人机及び共有ロッカーが備えられている。院生研究室には、作業机も置かれ、紙類・文房具・切断機等、授業で用いる教材教具の作成や小グループ討論等ができるようになっている。
院生研究室には、２台のデスクトップパソコンが整備されており、それぞれに多機能プリンターが接続されている。また、院生には一人一台ずつのノートパソコンまたは iPad が貸与され、さらに、無線 LAN によるインター
ネット接続環境も整えられている。これらの設備により、院生全員が本教職大学院の特色の一つであるデジタル
ポートフォリオ利用が実現されている。
これらの環境は院生個人の講義記録や講義の発表にも活用されている。教育実践プロジェクトや模擬授業の記録のために、ビデオカメラ９台・デジタルカメラ 11 台・IC レコーダー16 台があり、その他にも、授業者目線で授業動画の記録をするため、アクションカメラが 3 台整備されている。また、近年求められているインターネッ
トによる授業を実践するため、ビデオキャプチャーカードが２台・会議用 360°マイクが２台、Chromebook が３台、整備されている。
通常講義で使用されている教職大学院の講義室は、授業の空き時間には院生に解放され、自習やグループ討論のため活用されている。さらに、課題研究演習室や授業準備室も同様に活用されている。
(３)図書、学術雑誌、視聴覚資料等の整備
本学は５つの学部（国際、共同教育、農、工、地域デザイン）から構成される中規模の総合大学である。キャンパスは、峰キャンパス（国際、共同教育、農）と陽東キャンパス（工、地域デザイン）の２つからなり、両地区間の距離は約２ｋｍである。
大学図書館は、本館（峰）と分館（陽東）の２箇所からなる。本館には、人文、社会、自然等、幅広い領域の蔵書が整備されており、教育・教員養成に係わる図書や雑誌も多数収蔵されている。本専攻の院生も図書館の利用案内〔別添資料７-１②〕に基づいて、その図書、学術雑誌、視聴覚資料を活用している〔資料７-１-A〕。
資料７-１-A「宇都宮大学附属図書館峰本館における資料蔵書受入統計」〇蔵書冊数（令和４年３月 31 日現在）
種

別
和

図書（冊）
425129

雑誌（種類）
7375- 38 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域７洋112534

2268

点

字

0

0

合

計

5376639643〇視聴覚資料所蔵数（令和４年３月 31 日現在）
ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ

ﾏｲｸﾛﾌｨｯｼｭ

ｶｾｯﾄﾃｰﾌﾟ

595

7

291

ﾋﾞﾃﾞｵﾃｰﾌﾟ CD・LD・DVD
1687

ﾚｺｰﾄﾞ

1658

映画ﾌｨﾙﾑ0

CD-ROM

ｽｯﾗｲﾄﾞ

0

DVD-ROM
0160〇図書受入冊数・雑誌受入種類数（令和３年度）
和

洋

区分

合計
購入

寄贈

図書（冊数）

1219

841

雑誌（種類数）

304

640

製本
0

他

計

購入

寄贈

291

2351

132

81

944

34

12

製本

他
0

計
60

273

2624

46

990

（出典：学術情報室作成資料）《必要な資料・データ等》〔別添資料７-１①〕共同教育学部６号館の配置図〔別添資料７-１②〕図書館利用案内（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該評価とした分析結果
本専攻では、教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備を整備し、自主的学習環境も十分に整えられ、それぞれ有効に活用されている。また、研究に必要な図書資料等が系統的恒常的に整備され、有効に活用されている。以上から、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
院生全員にノートパソコンまたは iPad が貸与され、一人が一台を使用できる環境を整えている。院生が自らの実践を振り返る理論と実践の往還を支援するために、模擬授業、教育実践プロジェクト等における実践授業を記録するためのビデオカメラ９台、デジタルカメラ 11 台、ＩＣレコーダー16 台が教職大学院の専用機器として用意している。その他にも、授業者目線で授業動画の記録をするため、アクションカメラが３台整備されている。
また、近年求められているインターネットによる授業を実践するため、ビデオキャプチャーカードが２台・会議用 360 マイクが２台、Chromebook が３台、整備されている。
そして院生室の個人机には有線 LAN に接続する端子を設置し、院生はいつでも自由にインターネット環境が利用でき、本教職大学院の特色の一つであるデジタルポートフォリオの利用環境を保証している。
２「長所として特記すべき事項」
本専攻の院生研究室は、学卒院生と現職院生が授業外でも交わり学び合えるよう、学校の職員室を意識した机の配置としている。その環境下で生まれるコラボレーションや、学卒院生が現場に出る前に得られる疑似職員室
体験は、長所として特筆するに値する。

- 39 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域８
基準領域８

管理運営

１基準ごとの分析
基準８－１○各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
［基準に係る状況］
本専攻では、教育研究組織内規〔別添資料８-１①〕に基づき、「専攻会議」を置いている。専攻会議は、原則として毎週金曜日に１時間～１時間半程度開催して、教職大学院運営のために、人事、行事、予算、カリキュラ
ム、授業や実習指導、評価、ＦＤ等の諸事項を審議している。専攻会議は、専任教員及び必要に応じた兼担教員
によって組織され運営される。
入試や教務に関わる審議事項や議決事項等は、専攻会議の議を経て、教育学研究科委員会に報告され、最終決定される〔別添資料８-１②〕。
本専攻に関する事務処理は、学務部修学支援課と連携しつつ、峰キャンパス事務部共同教育学部係（専門職員
１名、係長１名、非常勤職員１名）が中心となって行っている。研究科委員会の開催や、人事、予算等について
は共同教育学部係が対応している。また、学生に関する情報、教育及び授業等の学務の内容については修学支援課が、入試についてはアドミッションセンター事務室、就職支援についてはキャリア支援センター事務室が必要に応じて研究科の業務担当や各委員会をサポートしている。
本教職大学院では、栃木県教育委員会をはじめ、県内教育界と連携して教職大学院の教育内容・方法、実習を含む運営や指導体制の向上を図るため、運営に関する審議機関として「宇都宮大学教職大学院運営協議会」〔別添
資料８-１③〕及び「教育実践プロジェクト連絡協議会」〔別添資料８-１④〕を置いている。以下の〔資料８-１-A〕は管理運営組織及び事務組織の概略を示したものである。
資料８-１-A 宇都宮大学大学院教育学研究科管理運営図

教育実践高度化専攻（専門職学位課程）（出典：戦略企画室作成資料）《必要な資料・データ等》〔別添資料８-１①〕宇都宮大学大学院教育学研究科研究科教育実践高度化選考教育研究組織内規〔別添資料８-１②〕宇都宮大学大学院教育学研究科研究科委員会内規〔別添資料８-１③〕宇都宮大学教職大学院運営協議会要項〔別添資料８-１④〕教育実践プロジェクト連絡協議会要項- 40 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域８（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該評価とした分析結果
教職大学院の目的を達成するために、専攻会議を原則として毎週開催し、管理運営及び教育研究指導について
情報共有と合意形成を図っている。また、宇都宮大学教職大学院運営協議会と教育実践プロジェクト連絡協議会
を毎年２回開催し（令和２、３年度はコロナ感染拡大防止のため、連絡協議会は紙面配布の形をとった）、栃木県
教育委員会や学校関係者の意見を反映させ、運営の改善を図っている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準８－２
○教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
［基準に係る状況］
経費については、学部と大学院を一体として管理し、運用している。実習の巡回指導の交通費、学生が実習で使用する機材、消耗品など、教職大学院の教育活動に必要な経費については、「学部共通運営経費」より支出している。それらに加え、令和２年度より、院生室に設置されたプリンターのリース代、『実践研究報告書抄録』の印刷費に大学による経費が充当されるようになり、配慮がなされている。
その他、本教職大学院の専任教員でチームを組み、学部によるプロジェクト予算経費を申請し、配分を受けている（令和２年度学部等機能改善経費（アフターコロナ対策支援関係）（20 万円）、令和３年度機能強化経費（中期目標関係・学生確保関係）（48 万円）など）〔別添資料８-２①〕。

《必要な資料・データ等》〔別添資料８-２①〕令和３年度機能強化経費（中期目標関係・学生確保関係）報告書（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該評価とした分析結果
必要な経費に対してプロジェクト予算の申請や獲得など、予算確保の努力と配慮がなされている。よって、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準８－３
○教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
［基準に係る状況］
本専攻の教育・研究、教員組織等については、宇都宮大学教職大学院案内〔前掲資料２-１③〕によっても公表しているほか、学外からもアクセス可能な本学ホームページ及び本専攻独自のホームページ〔別添資料８-３①〕
や Facebook によって、公開行事、授業見学週間、教職大学院説明会、相談会等の周知に努めている。
公開行事として、４月に授業公開週間〔別添資料８-３②〕、11 月に教職大学院説明会〔別添資料８-３③〕や- 41 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域８
相談会を設けており、教育内容・方法について、学生、現職教員、教育委員会関係者に広く周知している。
本教職大学院における研究成果の公表としては、宇大教育実践フォーラム（２月に開催）〔別添資料８-３④〕
及び実践研究報告書抄録〔別添資料８-３⑤〕が、その主な手段となっている。宇大教育実践フォーラムは、院生の研究報告の場として機能している。また、ラウンドテーブルを通して、栃木県内外の教員や教育委員会関係者との意見交流も行われ、本教職大学院の教育研究活動の周知にも貢献している。年 1 回刊行する実践研究報告書
抄録は、全国の教職大学院、栃木県教育委員会、県内関連市町村教育委員会、学校等へ配布している。
さらに、宇都宮大学共同教育学部研究紀要、同実践紀要への論文や実践報告の投稿も大学院生と専任教員によって活発に行われている〔別添資料８-３⑥〕。これらの紀要は、宇都宮大学附属図書館の機関リポジトリにおいて掲載され、公表されている。
これらに加えて、本教職大学院独自の公表の方策として、「教職大学院通信」を年に 10 回発行している（平成27 年 10 月創刊、令和４年４月現在第 75 号まで刊行）〔別添資料８-３⑦〕。両面印刷で１ページのコンパクトなものであるが、教職大学院の行事や活動についてのページの他、キーワードや授業紹介、院生の声などがあり、専任教員と院生の共同による産物となっている。通信は、毎号を栃木県内すべての教育委員会・学校・教育関係機関へメール配信するほか、本専攻ホームページや Facebook にも掲載している。
また、連携協力実習校だけでなく、連携協力校に対しても、要望に応じて講師派遣等に努めており、この取組も、本専攻の教育活動を栃木県内に周知することに貢献している。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料２-１③〕令和４年度（2022）教職大学院案内〔別添資料８-３①〕教職大学院ホームページ〔別添資料８-３②〕授業公開週間案内（令和４年度）〔別添資料８-３③〕教職大学院説明会リーフレット（令和３年度）〔別添資料８-３④〕宇大教育実践フォーラム案内（令和３年度）〔別添資料８-３⑤〕令和３年度実践研究報告書抄録（表紙・目次抜粋）〔別添資料８-３⑥〕宇都宮大学共同教育学部実践紀要第８号目次（令和３年８月）〔別添資料８-３⑦〕教職大学院通信第 75 号（令和４年４月）（基準の達成状況についての自己評価：）
１）当該評価とした分析結果
本専攻の教育内容等については、ホームページへの掲載、教職大学院案内、宇大教育実践フォーラムの開催、抄録や大学紀要、教職大学院通信など、様々な媒体において積極的に広報している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点特になし。

２「長所として特記すべき事項」
栃木県内の教育委員会や学校教員に本教職大学院の実際を知ってもらうため、また現職派遣教員の志願者を確保するために、年度初めに授業公開週間を２週間設けている。（令和２年、３年は、コロナ感染拡大防止のため、宇都宮大学学部生に限定して実施し、のべ 10 名、８名の参加があった。
）また、「教職大学院通信」を年に 10 回
定期的に発行して、栃木県内すべての教育機関や学校に、教職大学院のリアルタイムの動きを周知している。
- 42 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域９
基準領域９点検評価・ＦＤ

１基準ごとの分析
基準９－１○教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
［基準に係る状況］(１)全学的な自己点検・評価
本学では、点検・評価に係る実施方針〔別添資料９-１①〕〔別添資料９-１②〕に基づき、大学全体及び共同教
育学部・教育学研究科の自己点検・評価を実施している。本学ホームページで公表している第３期中期目標・中期計画〔別添資料９-１③〕〔別添資料９-１④〕に沿って、本専攻においても設置７年目の実績報告書〔別添資料
９-１⑤〕を作成している。
また、平成 29 年度に受けた機関別認証評価、国立大学法人評価委員会による評価結果を本学ホームページに掲
載、公開しており、適正かつ透明性のある自己点検・評価を実施している。
(２)運営協議会・連絡協議会（連携協力実習校）とのコラボレーションによる自己点検・評価
本学では、年間 2 回「教職大学院運営協議会」と「教育実践プロジェクト連絡協議会」を開催している。前者
は、本教職大学院の教育内容・方法、指導体制の改善・向上を企図し、本学大学院教育学研究科と栃木県教育委
員会・市町教育委員会が共催している。後者は、本教職大学院における実習科目「教育実践プロジェクト」の円
滑な実施に向け、教職大学院運営協議会の参加者に教育実践プロジェクトに取り組む院生を受け入れる連携協力
実習校の代表者を含めた関係者全員で行っている。、本専攻と教育委員会・連携協力実習校との密接な連携・協働体制を構築、維持、発展させるため、これら定例の会議で関係者が意見を交換している。会議では、行政、学校の立場から、本専攻の取り組みについての率直、かつ建設的な意見が寄せられる。それらは集約され、会議後に行われる、本専攻専攻会議で共有され、専攻の運営の改善に生かされている。また、本専攻からも院生への支援などについて協力を要請することもあり、２つの会議は双方にとって貴重な機会となっている。また、会議の様
子は毎月発行されている教職大学院通信で報告されている〔別添資料９-１⑥〕。
本専攻のカリキュラムに位置づけられている実践科目「教育実践プロジェクト」（現職院生、２年目を迎えた学部卒院生が履修）、「長期インターンシップ」（１年目の学部卒院生が履修）は、連携協力実習校の協力のもと、毎
年９～12 月に 150 時間を目途に実施されている。実習の終了後には、院生に対して教育実践プロジェクト及び長期インターンシップの評価票〔別添資料９-１⑦〕を作成している。また、院生の受け入れを行った連携協力実習
校及び附属学校からのフィードバック〔前掲資料３-１⑤〕も得ている。評価表やフィードバックの記述は貴重な情報であり、その内容を詳細に読み取り、得られた情報を専攻会議で共有するとともに、次年度に向けて 2 つの科目の改善に生かしている。また、実習の成果発表の場となる宇都宮大学教職大学院教育実践フォーラム〔前掲資料８-３④〕に実習先の関係者を招き、実習の成果と課題を報告する機会としている。報告後に関係者からのフィードバックを得たり、その後に行われるラウンドテーブルでさらに細かな意見をいただいたりする機会となっている。
(３)院生の学びを深化するデジタルポートフォリオ
本専攻の院生は、自らの学びの軌跡をデジタルポートフォリオに蓄積している。
令和３年度には、これまで運用してきたデジタルポートフォリオを、院生から寄せられた様々な意見を受け、
Google Classroom を活用した新たなプラットフォームに移行した。新規デジタルポートフォリオは専攻内での共有がより一層円滑に行えるものとなり、院生・担当教員が自由に、かつ容易にアクセスできるようになった。新型コロナウイルス禍で対面での意見交換ができない期間にも、デジタルポートフォリオはその効果を発揮し、院- 43 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域９
生相互、担当教員と院生間のコメントのやり取りが活発に行われ、離れていても学びの成果を共有したり、励ましやアドバイスなどを伝え合ったりしながら、実践の質的改善・向上につなげることができた。
このように，デジタルポートフォリオを日々の学びや実践を記録するために活用するほか、自らの活動計画、
月ごとの活動を整理する 1 ヶ月ポートフォリオ、半期、年間の活動をまとめる報告書なども含めて中長期的なスパンでも活用する他、スケジュール管理や共有も可能とするものとなっている。
デジタルポートフォリオの記述やリフレクションの中で院生から寄せられる様々な気づきや考えは、適宜専攻
会議でも共有され、教育実践プロジェクト及び長期インターンシップの質的向上・改善に生かされている。
(４)在学中の現役院生・修了生・赴任先の管理職を対象としたアンケート調査の実施と結果を踏まえた改善
本専攻は、在学中の現役院生・修了生・赴任先（学部卒院生は新規採用された学校、現職院生は原籍校、もしくは異動した学校）の管理職を対象に〔資料９-１-A〕のように様々なアンケート調査を実施している。
資料９-１-A「在学中の現役院生・修了生・赴任先の管理職を対象としたアンケート調査」
アンケート名対象

備考

・教育実践高度化専攻院生授業評価

現役院生〔別添資料９-１⑧〕・教職大学院授業担当者による授業の振り返り

授業担当者〔別添資料９-１⑨〕・連携協力実習校決定に向けた希望調査

現役院生〔別添資料９-１⑩〕

・教育実践プロジェクト・長期インターンシップ終了時アンケート

現役院生〔別添資料９-１⑪〕

・赴任先の管理職へのアンケート

赴任先管理職〔別添資料９-１⑫〕・ホームカミングデー時の修了生対象のアンケート

修了生〔別添資料９-１⑬〕（出典：教職大学院作成資料）

専攻教員が一同に介して様々な議題を共有し、議論し合う専攻会議が毎週定期で開催されていることは、本専攻の特色の一つとも言える。会議では、これらのアンケートの集計結果及び分析結果も、重要な議題の一つとして担当者より共有され、寄せられた回答について検討し、その結果がカリキュラムの改訂、授業開講科目とその授業内容・方法、実習科目（教育実践プロジェクト・長期インターンシップ）のあり方、デジタルポートフォリ
オの活用方法、修了生の教育実践や赴任先の学校への関わり・支援のあり方などの改善・向上に生かされている。
令和２・３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、基準９-１(２)で述べた 2 つの会議の中止やオンラインによる実施、また、教育実践フォーラムやホームカミングデーもオンラインによる開催となり、これまで行ってきた諸活動のあり方や実施方法などについて改めて見つめ直す契機となった。そのような環境下でも、オンライン会議システム等を活用し、関係者との意見交換を継続するとともに、協働態勢を維持することができている。
これは、公式の会議の場に留まらず、日頃からの密接な交流の成果である。

《必要な資料・データ等》〔別添資料９-１①〕宇都宮大学点検・評価委員会規程〔別添資料９-１②〕宇都宮大学教育学部及び教育学研究科自己点検評価委員会内規〔別添資料９-１③〕第３期中期目標〔別添資料９-１④〕第３期中期計画〔別添資料９-１⑤〕設置 7 年目の実績報告書〔別添資料９-１⑥〕教職大学院通信（令和３年度第 68 号）〔別添資料９-１⑦〕教育実践プロジェクト・長期インターンシップ評価票〔前掲資料３-１⑤〕令和３（2022）年度

教育実践高度化専攻- 44 -

授業評価まとめ宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域９〔前掲資料８-３④〕宇大教育実践フォーラム案内（令和３年度）〔別添資料９-１⑧〕教育実践高度化専攻院生授業評価〔別添資料９-１⑨〕教職大学院授業担当者による授業の振り返り〔別添資料９-１⑩〕連携協力実習校決定に向けた希望調査〔別添資料９-１⑪〕教育実践プロジェクト・長期インターンシップ終了時アンケート〔別添資料９-１⑫〕赴任先の管理職へのアンケート〔別添資料９-１⑬〕ホームカミングデー時の修了生対象のアンケート（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該評価とした分析結果
教育の状況について、その詳細の把握、またそれらの自己評価に関しては、本学全体の評価方針に則り、計画的・組織的、かつ適正に実施している。本教職大学院の独自カリキュラム、デジタルポートフォリオはリフレク
ションや専攻会議で活用され、院生の学習状況と自己評価を常時把握して指導に生かしている。基準９-１（４）で述べたように、デジタルポートフォリオは新型コロナウイルス禍でさらにその効力を発揮し、院生の実践と省察の往還を下支えした。また、院生、教員へのアンケート、学外関係者からの意見聴取等を通して、本教職大学院の課題やその改善策を見出せるようにしており、情報を得ることを目的化せず、それらを専攻会議等で共有し、改善・向上につながるよう、実効性のある取り組みへとつなげている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点
特になし。

基準９－２
○教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
［基準に係る状況］
本専攻の教員の資質・能力の向上を図るため、全学・学部の点検・評価に係る実施方針〔前掲資料９-１①〕〔前
掲資料９-１②〕に基づき、全ての授業において院生による授業評価を組織的に実施している。授業評価の結果は担当者によって個別に集計され、回答数などの数値のみならず、院生による評価の結果がグラフ化される等、「見える化」された後に、各授業の担当者に提供されている。これらに加え、院生から寄せられた授業に関するコメントの記述を基に、授業担当者が自身の授業を省察し、振り返りの資料〔前掲資料９-１⑨〕を作成している。
本専攻の授業の多くが、研究者教員と実務家教員との組み合わせによる複数の担当者によって行われるティー
ムティーチングの形で行われている。双方の経験や知見を十分に生かしながらシラバス作成、授業内容の検討を経て、授業を行っているが、院生による評価結果の分析や、次年度に向けた改善の具体策についても協働して検討し、振り返り資料を作成している。これらの資料は、前期・後期の授業終了後に行われる専攻 FD の場で共有され、さらなる改善に資するよう議論が行われている。
本専攻の教員は、全学 FD の様々な研修への参加に加え、学部 FD、不定期に開催される学部学習会にも参加し、自身の資質・能力の向上に努めている。また、NITS（独立行政法人教職員支援機構）の主催する各種研修会や、他大学の教職大学院が主催する各種フォーラムに自発的に参加し、研修資料の共有やその内容の報告を専攻会議で行っている他、日本教職大学院協会の研究発表会にも専攻教員の代表が参加し、本教職大学院の取り組みを発信したり、フィードバックを得て専攻教員に還元したりする等の取り組みも行っている。
- 45 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域９
研究者教員は、教育実践に係る実践知の獲得を目指し、小・中・高等学校、特別支援学校、幼稚園等の教育現場に積極的に出向くことを意識しつつ、自身の研究のさらなる深化と社会貢献ができるよう努めている。また、実務家教員は、教育の理論的な知見を獲得することを目指し、学会への参加等を積極的に行っている。ここでは、それぞれの教員の持つ背景から、便宜的に分けて記述をしているが、双方がそれぞれのよさを発揮しつつ、他方のよさから学び合うことが教員間でも常態的に、かつ自然にできており、院生のみならず、各教員も学び続ける存在として Researcher-Practitioner となるべく、日々の研究実践に当たっている。
このような取り組みの結果として得られた知見は、教員の業績として学会紀要、本学部紀要『宇都宮大学共同
教育学部研究紀要』『宇都宮大学共同教育学部実践紀要』等で公表しており、宇都宮大学学術情報リポジトリ
UU-AIR（https://uuair.repo.nii.ac.jp/）でのオープンアクセスが可能になっている。また、研究の結果は、本
専攻の授業内容にも反映されている。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料９-１①〕宇都宮大学点検・評価委員会規程〔前掲資料９-１②〕宇都宮大学共同教育学部及び教育学研究科自己点検・評価委員会内規〔前掲資料９-１⑨〕教職大学院授業担当者による授業の振り返り（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該評価とした分析結果
本専攻では、専攻会議の中で教育改善に向けての検討を行うため、FD に関する内容についての審議や情報交換を実施している。また、全ての授業において行われている院生による授業アンケートは、前期・後期の終了後に担当者により集計され、「見える化」された上で授業担当者にフィードバックされ、各教員が授業改善のための省察を行うために十分活用されている。形式的に行われる授業評価ではなく、専攻会議等で院生から寄せられたコ
メントについて十分議論をし、次年度以降の授業の内容や実施方法の改善がなされる等、生きて働く実効性のあるものとなっている。
各教員は、研究者教員、実務家教員双方のよさから学び合い、Researcher-Practitioner として成長し続ける
取り組みをしており、学会紀要への投稿、学会発表、本学部紀要等で研究の成果を発信するとともに、その成果
を、授業やリフレクション等を通して院生に、また、研修会等を通して地域の教育現場、教職員に還元している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。
２）評価上で特に記述すべき点特になし。

２「長所として特記すべき事項」
特記事項なし。

- 46 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域１０
基準領域１０

教育委員会・学校等との連携

１基準ごとの分析
基準１０－１○教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
［基準に係る状況］(１)教育委員会及び学校等との連携
教職大学院の運営にとって、教育委員会・学校との密接な連携・協働体制の構築〔別添資料 10-１①〕は至要たる条件の一つである。そのために、本学では、「教職大学院運営協議会要項」〔前掲資料８-１③〕を制定し、大学院教育学研究科・県教育委員会・市町教育委員会の連携・協働により、本専攻に係る様々な事項について協議できる運営組織「教職大学院運営協議会」（「教育課程連携協議会」を兼ねる）を設置している。本専攻に関する様々な情報を共有した上で、建設的な意見交換を行っている。また、院生が長期実習を行う連携協力校（本学では「連携協力実習校」と呼ぶ）の最終決定も、この協議会の専権事項である。ここで提示された様々な意見については、速やかに本専攻の運営改善に活かしている。
さらには、長期実習（教育実践プロジェクト）の円滑な実施と指導体制の向上を図るために、「教育実践プロジ
ェクト連絡協議会要項」〔前掲資料８-１④〕を定め、「教育実践プロジェクト連絡協議会」も設置している。この組織は、本専攻専任教員・県教育委員会各課室担当者・長期実習連携協力校各校代表者からなる協議会である。
長期実習における院生の取組を全ての連携協力実習校代表者に話してもらうことで、実習の可能性を共有し、院生による実践研究体制の更なる充実を目指す場になっている。
人事面では、連携・協働体制整備の一環として、県教育委員会との人事交流〔前掲資料６-２②〕を行っている。
本専攻設置申請時の県教育委員会との協議により、指導主事等を歴任した教育行政経験者１名を、３年を目途に採用し、一定期間で替わっていく仕組みが整備されている。これは、院生の学校現場全体を客観的・理論的に俯
瞰する力の育成に寄与していると言える。
また、栃木県の指標策定については、平成 29 年度に開催された「栃木県教員育成協議会」〔別添資料 10-１②〕の委員として、本専攻教員も参加し、検討・協議に加わり、指標作成に当たった。協議会では、教員研修計画の協議もなされた。
上記以外にも、連携・協働体制整備の一連の流れとして、本専攻に関する情報を教育委員会や学校に広く発信するための多彩な取組を行っている。具体的には以下のとおりである。
◆院生の実践研究成果発表会の開催〔前掲資料８-３④〕「教育実践フォーラム」として年１回開催。令和３年度は、教育委員会・学校関係者等・総勢 143 名参加。
◆授業見学週間・教職大学院説明会の開催〔前掲資料８-３②〕〔前掲資料８-３③〕
教育委員会・学校関係者・学生等を対象にした授業見学週間（令和４年度は、本学学生のみ対象）・説明会を開催。
◆教職大学院案内の配付前掲資料２-１③〕
県教育委員会・市町教育委員会・県立学校・公立小学校等に年度当初に配付。
◆教職大学院通信の発行〔別添資料 10-１③〕
県教育委員会・市町教育委員会・県立学校・公立小学校等は年 10 回、メールにて一斉送信。
◆教職大学院ホームページ及びフェイスブックの定期的更新
県教育委員会・市町教育委員会・県立学校・公立小学校等が閲覧することを想定した情報を発信。
(２)入学者確保に向けた教育委員会との連携・協議- 47 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域１０
栃木県教育委員会に対して、７月と２月の年間２回「宇都宮大学教職大学院運営協議会」と「教育実践プロジ
ェクト連絡協議会」を開催し、教職大学院の教育内容や活動を説明するとともに現職教員の派遣依頼を行っている。栃木県教育委員会派遣の現職教員の人数は、現在、栃木県教育委員会から 10 名を確約され、入学料の半額が免除されている。２月に実施される「教育実践フォーラム」では院生全員が１年間の研究と実践の成果を披露するが、その際に教育委員会関係者を招待して本教職大学院の成果を理解していただくと同時に、本県の専門的で実践力のある教員の育成に努めていることを理解していただくようにしている。
また、入学希望者を増やすために、教職大学院のパンフレット〔再掲資料２-１③〕及び案内文書を栃木県内の各学校に配付したり、中堅教諭等資質向上研修や公開講座等で本教職大学院の趣旨や成果の理解を図るための広報活動をしたりしている。さらに「授業見学週間」（４月後半の２週間）〔再掲資料８-３②〕を実施し、県内の教育関係者に参加していただいて教職大学院の日常的な授業の様子を知っていただくと同時に、院生との交流を通じて成果や意義を理解していただいている（令和４年度は、新型コロナウイルス感染症防止のため、本学学生のみ対象）。
学卒院生の入学は、８名程度を予定している。宇都宮大学教育学部の学生に対する説明会は、複数回開催している。また、同じ時期に、近隣の私立大学で説明会を開催したりホームページ上で情報を公開したりしている。
その結果、県内の大学ばかりではなく栃木県出身の県外大学生からも応募者が増加している。その際には、栃木県による教員採用候補者名簿登載延長制度〔別添資料 10-１④〕の活用についても理解を促している。 同時に、修了者の処遇も向上しており、これまでに県教育委員会事務局指導主事、市町教育委員会事務局指導主事や栃木
県学力向上推進リーダーへの任用が行われるなど、学校や地域のリーダーとなる人材の養成に繋がっていることが認められている。
(３)教員の資質・能力の向上を支援する取組
県教育委員会と連携・協働のもと、本学教職センターと栃木県総合教育センターが主催となり、教員の資質・能力向上のため、「教職員サマーセミナー」（別添資料 10-1⑤）を開催している。本セミナーは、中堅教諭等資質向上研修の選択研修の対象にもなっており、教職大学院教員も研修講師として様々な講座を開設し、県内教員の資質・能力の向上に寄与している。
また、中核市として独自の研修を行っている宇都宮市教育委員会に対して、「教職 20 年目研修」の講師派遣を行ったり、現職院生が研修における協議に参加したりするなど、連携・協働しながら、教員の資質・能力の向上を支援する取組を行っている。

《必要な資料・データ等》〔別添資料 10-１①〕教育委員会・学校との密接な連携・協働体制全体図〔前掲資料８-１③〕宇都宮大学教職大学院運営協議会要項〔前掲資料８-１④〕教育実践プロジェクト連絡協議会要項〔前掲資料６-２②〕国立大学法人宇都宮大学と栃木県教育委員会との人事交流に関する協定書〔別添資料 10-１②〕栃木県教員育成協議会委員名簿〔前掲資料８-３④〕宇大教育実践フォーラム案内（令和３年度）〔前掲資料８-３③〕教職大学院説明会リーフレット（令和３年度開催）〔前掲資料８-３②〕授業公開週間案内（令和４年度）〔前掲資料２-１③〕令和４年度教職大学院案内〔別添資料 10-１③〕教職大学院通信（令和３年度・令和４年４月）〔別添資料 10-１④〕栃木県公立学校新規採用教員選考要項- 48 -

宇都宮大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻 基準領域１０〔別添資料 10-１⑤〕教職員サマーセミナーリーフレット（基準の達成状況についての自己評価：A）
１）当該評価とした分析結果
本専攻では、県教育委員会及び市町教育委員会との連携・協働体制を推進するために独自に協議する「運営協議会」が、組織上、明確に位置づけられるとともに「教育課程連携協議会」を兼ねており、運営改善に重要な役割を果たしている。また、学校との連携・協働体制についても「教育実践プロジェクト連絡協議会」を開催し、本専攻の目的や趣旨を学校現場と共有し、学校を舞台にした実践研究の具体的な取組を進化させる仕組みづくりも行っている。活発かつ有意義な意見交換が行われ、そこで得られた方向性を、実際の教育活動の充実・改善に活かす等、組織として充分機能していると言える。
上記以外にも、県教育委員会との事前協議により、毎年 10 名の現職教員の派遣を確保し、しかも大学院設置基準第 14 条適用に寄らない２年間の学びを実現している。更には、学卒院生の採用についても、特別選考枠として大学院修了時に採用を延長するシステムを県教育委員会に導入してもらうことができている。
また、教育委員会や学校との連携・協働体制構築の促進するため、フォーラムや授業見学週間・説明会、通信
発行、ＨＰ・Facebook の開設・更新等々、あらゆる機会をとおして、教育委員会や学校に情報を発信し、共有することで恒常的に連携・協力体制を補完している。 以上のことから、評価基準を充分に達成していると判断できる。

２）評価上で特に記述すべき点特になし。

２「長所として特記すべき事項」
特記事項なし。

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