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渥美公秀

あつみ・ともひで 阪神淡路大震災で被災して以来、災害ボランティア活動の現場に参加してボランティアのグループ・ダイナミックスに関する研究と実践を続けている。最近は、新潟県中越地震で被災した中山間地の集落
へ 通 い な が ら、 災 害 復 興 に 関 す る 現 場 研 究 を 行 っ て いる。（ 特 ）日 本 災 害 救 援 ボ ラ ン テ ィ ア ネ ッ ト ワ ー ク に も創立当初から関わってきた。

文化としての災害ボランティア活動﹇３﹈

災害ボランティア活動の前進

ボランティア元年といわれた阪神淡路大震災から一三年の月日が過ぎようとしています。被災された方々にとっては長いようでもあり短いようでもあった時間だと思います。その間にも各地で災害が起こりましたが、災害現場にはいつも災害ボランティアの姿がみられるようになってきました。ボランティア元年は着実に前に進んでいるようです。また、二○○四年の新潟県中越地震の被災地では、災害直後の緊急時だけではなく、被災地の復興に携わる災害ボランティアの活動もあります。さらに、二○○六年に発生した石川県能登半島地震の救援活動では、ボランティアによるさらに“進化した”救援活動も見られ、その後の復興へとつながっていきそうな気218配です。災害ボランティア活動は、もはや、現代日本社会のなかで、災害文化となって定着してきたと思います。本章では、筆者自身によるいくつかの被災地での長期的なフィールドワークを踏まえ、阪神淡路大震災に端を発する災害ボランティア活動が文化として社会に定着していった流れを紹介したいと思います。

そこで、まずは、文化について考えておきましょう。災害文化というのはまだ新しい言葉ですので、本書でもさまざまに定義されています。本章では、防災文化の定義（佐藤 二○○六）を参考にして、「長 い 年 月 を か け て社会や人が経験してきた災害体験にもとづいて、社会のしくみや人びとの生活を律する暗黙の規範や行為、さらには物の考え方として定着してきた様式」を災害文化とよぶことにします。では、災害ボランティア活動が文化として定着するとはどういうことでしょうか。それは、阪神淡路大震災から一三年という月日を経て、われわれの社会や、そこに住むわれわれ自身が経験してきたさまざまな災害体験にもとづいて、災害ボランティア活動が、暗黙の選択肢として社会のなかに埋め込まれてきたことだといえます。言い換えれば、災害が発生したときに、社会が、そして、われわれ自身がどうするかと思いめぐらすと、災害ボランティア活動が選択肢のひとつとして思い浮かぶようになったということです。それでは、これから、災害ボランティア活動が文化として定着してきた経緯を紹介しましょう。

災害ボランティア活動が文化として定着する経緯
第一段階：「ボランティア元年」（一九九五年一月一七日～一九九七年一月）

阪神淡路大震災の救援活動には、延べ一五○万人ものボランティアが参加しました。これほど多くのボランティアが全国各地から災害現場に駆けつけることは、それまでにはみられなかったことでした。そこで、現場では、思い思いに駆けつけるボランティアをコーディネートする場面でも、避難所で炊き出しを配るときでも、また、救援物資を整理する際にも、ルールがめまぐるしく変化するなかで、その場その場で判断して活動していく必要がありました。ボランティアは、なんかしら自分が役に立てていることを実感したでしょうし、被災された方々から、また、他のボランティアからさまざまなことを学ぶことができたと思います。そして、活動は、誤解を恐れずにいえば、“楽しい”と感じられることもあったと思います。実際、参加したボランティアからは、「私が被災者の方々に助けられている気がした」といった趣旨の言葉が聞かれました。助ける立場が、助けられる立場としばしば反転することは、一方向的な、いわば、肩肘張った支援が成立しないことを示しています。その結果、ボランティア活動は、被災者の「ただ傍にいること（から始まる）」（渥美 二○○一）という実感が流布したのではないでしょうか。このことが、その後の災害ボランティア活動の原点となったように思われます。

第二段階：災害ボランティアの大衆化（一九九七年一月～一九九八年）

活動に参加することは、段々と不思議なことではなくなってきました。の繰り返しであるために、多くの人びとが参加しやすい活動です。こうして、災害が発生すれば、ボランティア災害時のボランティア活動は、一時のブームではありませんでした。災害ボランティアの大衆化に拍車をかけ文化としての災害ボランティア活動

こでボランティアが集中して作業をすれば片付いていきます。また、作業内容も泥出しなど、比較的単純な作業も一つひとつは人命に関わる大災害ではありますが、通常、甚大な被害の出た地域が限定されているために、そり誰にでも参加できるボランティア活動として多くの人の目に映ったと思われます。また、各地で発生する水害

いものでしたし、決して気軽にできることではありませんでした。しかし、作業そのものは、比較的単純でもあたのは、一九九七年に発生した重油流出事故でした。寒い海岸で漂着した重油を掬い上げるという作業は、つら219220）を立ち上げる動きが
Non-Profit Organization

第三段階：災害ＮＰＯの設立と災害ボランティアセンター（一九九八年～二○○○年）
震災救援における経験をもとに、被災地内外でＮＰＯ（非営利組織生じ、災害時にボランティアをコーディネートすることを視野に入れたＮＰＯ（災害ＮＰＯ）が各地に発足しました。災害ＮＰＯ は、災害が発生すると、それぞれに現地に駆けつけ、被災地域の地元組織（たとえば、社会福祉協議会）と連携して、災害ボランティアセンターを開設し、そこで各地から訪れる災害ボランティアのコーディ

ネーションを行ったり、復旧・復興に関する意見交換を行ったりします。災害ＮＰＯのこうした活動が繰り返されることによって、「災害が発生すれば、災害ボランティアセンターを拠点として、災害ＮＰＯ・ボランティアを含んだ災害救援活動が展開される」ということが、各方面に浸透していきました。

第四段階：災害ＮＰＯのネットワーク化と活動の定着（二○○一年～二○○四年一○月二三日）

当初、災害ＮＰＯは、互いに救援現場で出会うとしても、その場かぎりの関係しか保てなかったように思います。そこで、救援活動に参加する災害ボランティアの活動をより効率的に展開し、経験や教訓を共有していくために、災害ＮＰＯの全国規模のネットワークが複数形成されるようになりました。また、東海・東南海・南海地震といった同時多発大規模災害の発生が懸念されるようになりますと、災害ＮＰＯの有志は、各々が蓄積してきた経験や教訓を整理し、より多くの人びとが使うことのできる道具へと加工し、公開することを目的とした運動「智恵のひろば」 ――を構想していきました。さらに、阪神淡路大震災から約一○年を経ようとしているこ――
ろ、災害ＮＰＯは、政府機関と定期的に会合を開いたり、人びとから多くの支援を集めて救援活動を展開したりするようにもなってきていました。この時期は、文化としての災害ボランティア活動が、いよいよ定着・拡大

文化としての災害ボランティア活動221し、さらに安定化しようとしていました。

阪神淡路大震災から一○年を迎えようとする当時は、災害ボランティアが社会に定着しつつあることと裏腹に、災害ボランティアがあまりに当たり前に存在するようになって、その本来の意義が見失われてしまうのではないかとの懸念が出てきていました。そのころ、災害ボランティアを語るときに、もはや、阪神淡路大震災を起点とすることに言及しなくてもよいような状況がありました。実際、災害ＮＰＯのなかには、「も は や 神 戸 で はない」
（阪神淡路大震災の教訓から物事を動かすのではない）という声も聞こえてくるようになっていました。ある物事の起点を問わないということは、その事が社会に広がり、定着していることと関連しますので、災害ボラン

ティアは、たしかに、社会のひとつの選択肢として定着しつつありました。しかし、災害ボランティアという選択肢が既存のシステムに取り込まれるようでは困ります。というのも、ＮＰＯやボランティアは、既存の制度や通念との対比を明確にしてこそ存在意義があるからです。事実、ＮＰＯのＮは、 Nonという接頭辞の省略であって、「非」営利組織として、営利組織と対比されてこそ意味をもちます。つまり、ＮＰＯは、営利組織では「ない」ものとして、社会に新鮮な選択肢を提示することに、その存在意義があります。また、ボランティアも、本職・本務・日常活動では「ない」ということに特徴があります。つまり、災害ボランティアもまずは被災者の傍にいることからはじめ、本業や本職としては叶わなかったような臨機応変で柔軟な対応ができるような「実力」（渥美＊１

二○○一）があってこそ被災者の方々の助けとなるのではないかと思います。災害ボランティア活動が選択肢として過度に定着するのに抗して、ＫＯＢ Ｅ という起点を再確認し、災害ボランティアのもつ“否定の力”を強調することが考えられましたが、具体的に災害文化を問い直す動きにはつながりませんでした。

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第五段階：中越地震救援活動における「ＫＯＢＥの教訓」（二○○四年一○月二三日～二○○五年二月）

どのような災害文化が災害ボランティアを支えていくのかということが模索されていたときに、新潟県中越地震が発生しました。その日は、相次ぐ台風による被害に対応するために、多くの災害ＮＰＯが、全国各地の被災地でボランティアセンターを開設して、被災者支援とボランティア活動支援を展開していました。中越地震が発生すると、水害救援に出ていなかった災害ＮＰＯやボランティアが新潟県へと駆けつけ、また、各地での水害救援活動を縮小した災害ＮＰＯも順次、中越の被災地へと向かいました。全国ネットワークに所属する災害ＮＰＯは、互いに連携をとりながら、被災地での救援活動を展開していきました。阪神淡路大震災の被災地から来た災害ＮＰＯ や、阪神淡路大震災を経験している災害ＮＰＯ には、「ＫＯＢＥ の教訓」を伝えようという意志が働い

転機に向けて（二○○五年二月～二○○五年六月四日）――ていましたし、また、期待もされていたように思えます。実際、救援活動のさまざまな場面 ――
避難所、災害ボランティアセンター、現地にある活動拠点（諏訪・渥美 二○○五） ――
で、「ＫＯＢＥの教訓」は生かされていくことになりました。

第六段階：最初の冬

中越地震からはじめての冬、被災地では一九年ぶりの大雪となりました。雪に閉ざされた生活のなかで、着実に新しい発想のボランティア活動が胎動していました。発災から五ヵ月が過ぎようとするころ、中越各地で、ボランティアセンターを運営し、さまざまな救援・復旧活動の支援にあたっていた人びとが中心となって「中越復興市民会議」を設立することが決まりました。また、新潟県では、中越地震以前から、まちづくりを推進するＮＰＯ（まちづくり学校）が積極的な活動を展開し、ワークショップの技法、集落マップづくりの技法などを磨いていました。このことが春からの活動の展開を支えることになりました。一方、ＫＯＢＥからは、阪神淡路大震災を経験したＮＰＯ職員がセミナーを開くなどして、復興の経験を語り、その目的とするところは被災した住民のエンパワーメントであることを伝えました。さらに、中越復興市民会議の主要メンバーもさまざまな場で経験を語る機会を得て、これまでの活動を総括し、新しい展望を得る動きを始めました。なかでも、災害ボランティア

は、被災者や被災地のエンパワーメントを旨とするという発想へと向かい、今一度、中越の集落をつぶさに眺める機運が高まってきたことは、その後の活動の萌芽となりました。

第七段階：転機そして新しい活動へ（二○○五年六月五日～二○○七年三月二四日）

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転機が訪れたのは、二○○五年六月五日のことでした。この日、中越復興市民会議は、その「元気づくり事業」

二○○五）。懇談会では、中越復興市民会議側が「法末地区に戻って、どうやって生きていくのか」、「この一環として、長岡市の旧小国町にある仮設住宅集会所に法末地区の被災者を招き、住民懇談会を開催しました（稲垣となったのでした。その後、法末地区では、中越復興市民会議の呼びかけでワークショップが繰り返し行われ、めの道としてとらえ、定期的に会合を開くことが提案され、それが住民の語りと共振し、その後の活動への転機れまでどうやって暮らしてきたのか」と問うたことにより、住民からは堰を切ったように意見が出ました。法末

文化としての災害ボランティア活動

道路の補修を単なる物の復旧としてとらえるのではなく、「やまびこ」を中心とした協働の地域づくりを行うたこ」を中心とした地域づくりを再開するために、県道の補修を願っていました。そこで中越復興市民会議側から、蛍、淡水魚、狸、わら細工名人、虫かごづくり名人などいくつもあることが語られたのです。住民は、「や ま び東京方面の人びとと農都交流を行って、生き甲斐や収入を得てきたこと、地区の“宝物”として棚田、山菜、星、地区は、地域として、グリーンリース（貸し農地）や、廃校を利用した宿泊施設「法末自然の家やまびこ」などで、

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現在では、「やまびこ」を中心とした地域の再生へと対話が進展しています。中越復興市民会議は、法末集落だ

けではなく、中越地域の各地の集落で住民のエンパワーメントを推進し、そのもとで、多くのボランティアが活動に参加しています。このように救援活動に焦点をあててきた災害ボランティアが、集落復興という新しい活動

原点回帰（二○○七年三月二五日～）――へと活動の幅を広げていくことになったのでした。

第八段階：能登半島地震を経て災害発生時に駆けつけた災害ボランティアが、災害復興の段階にまで関わるようになったとはいえ、多くの災害ボランティアは、やはり災害救援の時期に主たる活動を展開します。別の言い方をすれば、災害が発生すると、まずは多くの人びとが災害ボランティアとして被災地に向かい、災害ボランティアセンターを拠点としながら、さまざまな救援活動に携わることに違いはありません。そして、時間の経過とともに、多くのボランティアは被災地を去り、一部のボランティアが災害復興にまで関わることになります。このことを踏まえれば、災害救援に駆けつけたときから、短期的ないわゆる救援ボランティア活動を展開するのか、それとも、長期的に復興にまで関わることを前提として救援活動に携わるのかということを考え、改めて救援活動を見直す必要が出てきました。能登半島地震が発生したのはちょうどそんな時期でした。被災地ＮＧＯ 恊働センターの呼びかけで、能登半島地震救援学生ネットワークが結成されました。活動内容は「足湯」です。足湯は、足が心地よいというだけではありません。足湯を通じて被災者の体と心にそっと触れ、会話をすることから、被災された方々のつぶやきが聞こえます。その土地のこと、被災前の暮らしのことなど多岐にわたります。じつは、このことが、被災地の長期的な復興のヒントになります。災害時には被災地に災害ボランティアセンターを開設することが定着してきています。調整組織としての災害ボランティアセンターと、被災者に独自に接触する足湯は、表面的には相容れないのかもしれません。ここで、バスケットボールにおけるマンツーマンディフェンスとゾーンディフェンスを比喩として使いましょう。足湯は、いかにもボランティアと被災者が一対一に向きあうマンツーマンの場です。相手の息遣いが聞こえ、動きを肌で感じます。一方、被災地の救援や復旧支援を全体的視野でとらえ、多様な対応を組織的にこなしていく災害ボランティアセンターは、いかにもゾーンを組んでいます。しかし、ゾーンを組んだことで満足していてはゲームが始まりません。一方、マンツーマンだからといって、闇雲につきまとうのではゲームになりません。実際、足湯を通じて話を聴くのは、最初のステップであり、被災者の声をしかるべき所、つまり、ゾーンへと投げ返すことが必要になります。両者を使い分けるところに妙味があります。能登半島地震を契機として、両者をセットにして考える複線的な視点こそが必要だと考えられるようになってきています。現在、災害ボランティア活動の現場では、救援に駆けつける多くの災害ボランティアのコーディネートと、復興をも視野に入れて「被災者のただ傍にいる」という実践とをともに今一度深く考えてみるという時期にさしに、ひとつの状態に静かに落ち着いて、そのままの状態を保つということではないようです。実際、ボランティしてきているといえそうです。ただ、文化が定着するといっても、文化なるものが、まるで物であるかのようかかっているようです。
文化としての災害ボランティア活動る」ことだと指摘しました。前節で紹介した経緯をみれば、文化としての災害ボランティア活動は、着実に定着

われ自身がどうするかと思いめぐらすと、災害ボランティア活動が選択肢のひとつとして思い浮かぶようにな

災害ボランティア活動が文化として定着するということは、「災害が発生したときに、社会が、そして、われ災害ボランティア活動の展望

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ア元年と呼ばれた阪神淡路大震災以来、災害ボランティア活動とは何なのかとつねに問いつづけてきた一三年間でした。文化としての災害ボランティア活動とは、社会に選択肢のひとつとして根付こうとしながらも、つねにそれでよいのかと問い直しつづける運動のことだと考えたいと思います。

◉注 ――＊１ 阪神淡路大震災の被災地全体を指す表現。阪神淡路大震災では、神戸市だけが被災したわけではありませんが、「神戸の表現としてＫＯＢＥと表記しています。のfromHUS震災」といわれたりします。そこで、神戸市という自治体と区別し、阪神淡路大震災の被災地で神戸市以外の被災地を含む

新潟県中越地震における――

◉参考文献
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二○○一『ボランティアの知 ――
実践としてのボランティア研究』大阪大学出版会。
現状報告』京都大学防災研究所研究会（七月三日）。
二○○六「防災文化について」『自然災害科学』第二五巻第二号。

二○○五『中越復興市民会議渥美公秀

佐藤忠信

稲垣文彦

二○○五「学生による災害時のボランティア活動と状況的関心活動から」『ボランティア学研究』六。

諏訪晃一・渥美公秀