プレミアオートコンシェルジュ利用規約/タイヤ・バッテリー交換サポートサービス特別規約/ロードアシスタンスサービス 10 利用規定

プレミアオートコンシェルジュ 利用規約
本利用規約は、プレミア株式会社（以下「当社」といいます。）がプレミアオートコンシェルジュサービ
ス（以下「本サービス」といいます。）を提供するにあたっての、提供条件を定めるものです。申込者
は、本利用規約の各条項が契約内容となることに同意の上で、本サービスに係る契約（以下「本契約」といいます。）を申し込むものとします。

第１条 定義1．「本サービス」とは、本契約にもとづき当社がお客様に提供する第２条各号に掲げるサービスをいいます。
2．「お客様」とは、本契約にお申し込みいただき、所定の手続きを完了し、契約番号が発行された方をいいます。
3．「コンシェルジュデスク」（以下「デスク」といいます。）とは、本サービスの問い合わせ先をいいます。

第２条 サービス内容
本サービスは、お電話にてデスクまでお問い合わせいただくことで、以下の各事項に係る対応をさせていただくことを内容としております。
(1)自動車修理又は車検の費用査定及び相談(2)自動車板金又は塗装の費用査定及び相談(3)自動車故障又は不具合の相談(4)自動車販売店又は修理工場の案内

第３条 加入方法
1．本サービスの利用を希望する方は、当社所定の申込書に必要事項を記載し、本契約を申し込むものとします。
2．本契約は、前項の申込書が当社に到着し、当社がこれを承諾する旨の通知を発送又は発信した時に成立するものとします。
3．当社は、以下の各号に掲げる事由が存すると判断した場合には、本契約の申込みを拒否し又は申込みに対する承諾を取り消すことができるものとします。
(1)本サービス利用申込書に虚偽、誤記又は記入もれがあることが判明した場合(2)申込者が、当社に対して負う金銭債務の履行を遅滞している場合

(3)申込者につき、本利用規約違反等により過去に本サービスの利用資格が取り消されたことがあることが判明した場合(4)その他、当社が本サービスの利用者として不適当と判断した場合

第４条 サービスの利用料等
1．本サービスの利用料は年額３，２００円（税込）とします。
2．税法の改正により消費税等の税率が変動した場合には、当該改正税法施行日以降における消費税等相当額は変動後の税率により計算した額とします。

第５条 サービス利用方法等
1．お客様は、別途ご案内するデスク宛にお電話にて問い合わせを行うことで、本サービスを利用することができます。
2．当社は、原則として電話にて相談内容にお応えさせていただきますが、相談内容によりＦＡＸ、又は電子メールを利用する場合があります。
3．本サービスのご利用に際しては、車検証のご用意を頂く場合がございます。
4．本サービスの受付時間は、１０時から１８時とし、当社は、デスクを通じ年末年始を除き年中無休にて本サービスを提供します。

第６条 利用者の責任
1．お客様は、本サービスの利用に関連し、他の利用者又は第三者からクレーム若しくは異議申立を受け、又は損害賠償請求等をされた場合、自らの責任と費用負担においてこれらを処理するものとします。
2．お客様が、本契約に違反して（第１４条【反社会的勢力の排除】第１項又は第２項の確約違反を含みます。）、当社に対して損害を生じさせた場合、当社は、かかる損害につきお客様に対して損害賠償を請求できるものとします。
3．お客様が本サービスを利用することに関連して、当社が他のお客様又は第三者からクレーム若しくは異議申立を受け、又は損害賠償請求等を受けた場合には、その処理費用の負担を含め、お客様は、当社に生じた損害の一切を賠償する義務を負うものとします。

第７条 禁止事項
お客様は、以下の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
(1)本サービスを第三者のために利用し、又は本サービスの利用権を第三者に譲渡若しくは贈与する行為(2)当社若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(3)当社若しくは第三者のプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(4)本サービスの提供を不能にすること、その他本サービスの提供若しくはその運営に支障を与える行

為、又はそのおそれのある行為(5)当社若しくは第三者に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為(6)犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為(7)本サービスを利用することによって得られる一切の情報を業として利用する行為(8)前各号に定める行為の他、法令、若しくは公序良俗に違反する行為、又は違反するおそれのある行為

第８条 サービスの中断・停止・拒絶・中止・追加
1．当社は、システム保守の必要がある場合、若しくは停電、火災、若しくは震災その他の天災等により本サービスの提供が困難な場合には、本サービスの提供を中断又は停止することがあります。
2．お客様からのデスクに対するお問い合わせが以下に掲げる(1)～(7)のいずれかに該当すると当社が判断した場合、又はお客様が以下に掲げる(8)～(13)のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、本サービスの全部又は一部の提供を拒絶又は中止できるものとし、お客様はあらかじめこれに同意するものとします。
(1)本サービスに関する改善等の要望(2)本サービス範囲外となるお問い合わせ(3)当社が想定していない使用方法に関するお問い合わせ(4)当社若しくは本サービスの提供に従事する者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はその恐れがある行為(5)事実と異なる虚偽の内容に関するお問い合わせ(6)当社が不適切と判断する行為(7)本サービスの受付時間外に行われた場合(8)第７条【禁止事項】に掲げる行為を行った場合(9)本サービスに関して未払いの代金がある場合（支払期限が過ぎたものに限る。）(10)合理的な理由無く、当社の指示にご協力いただけない場合(11)契約日、車両情報などに虚偽の申告が判明した場合(12)本サービスを、合理的範囲を超えて連続的又は長時間に渡り利用する場合(13)当社との間に紛争が係属した場合
3．当社は、お客様に事前の通知及び事前の同意を得ることなく、本サービスの一部の提供を中止し、又はその内容を追加することができるものとします。なお、本サービスの内容を追加する場合には、当社は、追加する内容及び追加の効力発生時期を、当社のホームページにおいて公表する方法その他の方法で周知します。

第９条 契約の有効期間
1．本契約の有効期間は、本契約が成立した日から１年が経過した日が属する月の末日とします。
例）契約成立日が２０１７年１月１日の場合、契約期間は２０１８年１月３１日まで。
2．契約期間が満了する１か月前までにお客様から特段の意思表示がなされない場合には、本契約は、従前と同一の内容で、１年間更新されるものとし、次年度以降についても同様とします。

第１０条 契約の解除
1．当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合、通知又は催告することなく、本契約を解除することができるものとします。
(1)本サービスの申込時に虚偽の申告をした場合(2)本サービスを不正に利用していると当社が判断した場合(3)本サービスの運営を妨害した場合(4)本サービスの利用料金の支払いその他の当社に対して負う金銭債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合(5)本利用規約、当社が別途提供するタイヤ・バッテリー交換サービス特別規約に係る契約を締結している場合には当該特別規約、及び当社が別途提供するロードアシスタンスサービス10利用規定に係る契約を締結している場合には当該利用規約等のいずれかの条項に違反した場合(6)第７条【禁止事項】に掲げる行為を行った場合(7)第１４条【反社会的勢力の排除】に違反した場合(8)その他、当社が本サービスの利用者として不適当と判断した場合
2．前項の場合、理由のいかんを問わず、当社はお客様からお支払いいただいた本サービスの利用料を返還しません。

第１１条 本利用規約の変更
1．当社は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本利用規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、当社のホームページにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法でお客様に通知した上で、本利用規約を変更することができるものとします。
(1)変更の内容がお客様の一般の利益に適合するとき(2)変更の内容が本利用規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき
2．当社は、前項に基づくほか、あらかじめ変更後の内容を当社のホームページにおいて公表する方法又は当社からお客様に通知する方法（必要があるときにはその他相当な方法を含みます。）によりお客様に周知した上で、本利用規約を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後にお客様が本サービスの申込みを行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本利用規約が変更されるものとします。

第１２条 免責事項
1．当社は、本サービスの運営に際して、正確かつ最新の情報をお届けできるよう最善を尽くしておりま
すが、情報の正確性、最新性、有用性、満足度等について万全の保証をするものではありません。
2．電話回線や情報機器等の障害によるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失等によりお客様に生じた損害、その他本サービスの利用に関してお客様に生じた損害については、当社に故意又は重過失がない限り、当社は賠償責任を負わないものとします。

第１３条 個人情報の取扱い
1．お客様は、当社がお客様の氏名、性別、生年月日、年齢、職業、メールアドレス、住所、電話番号、車両に関する情報、その他本サービスの入会申込若しくは利用申請の際に当社に提供し、又は、本サービスに係る交渉若しくは提供の過程において知り得たお客様に関する個人情報（以下「個人情報」といいます。）を次の各号の目的に利用することに同意するものとします。ただし、（５）に掲げる
利用目的に関し、当社は集計結果の統計情報のみを利用するものとし、個人を特定できるデータと関
連づけは行わないものとします。
(1)本サービスにかかる各種案内の提供(2)本サービスの契約内容、契約者情報の記録、管理、保存(3)お客様との契約又は法令に基づく権利の行使や義務の履行(4)サービス向上を目的としたアンケート調査の実施(5)サービス向上を目的としたデータの集計とその結果の分析(6)当社の広報活動における新商品のお知らせ、関連するアフターサービス、宣伝物、印刷物等の営業
案内送付のため(7)当社のマーケティング事業における市場調査、商品開発のため(8)当社の親会社及びその子会社、若しくは関連会社で取り扱う商品又はサービス、若しくはキャンペーンに関する案内や情報の提供を行うため(9)当社と個別クレジットに係る加盟店契約又は業務提携契約等を締結する第三者が取り扱う商品又はサービス若しくはキャンペーンに関する案内や情報の提供を行うため
2．お客様は、次の各号に定める場合において、当社が個人情報を第三者に提供することに同意するものとします。
(1)お客様本人の同意がある場合。（ウェブでの同意も含む）(2)統計的なデータ等、お客様本人を識別できない状態に加工して利用する場合(3)法令に基づき開示、提供を求められた場合(4)人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合(5)国又は地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合(6)当社と守秘義務及び個人情報の取扱いに関する規定を含む業務委託契約を締結した業務委託会社（営業委託会社、営業提携会社、整備修理工場、ロードサービス提供会社等）に対し、第１項においてお客様に明示した利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いの一部又は全部を委託する場合3．個人情報の取扱いに関する問い合わせ先は以下のとおりです。

プレミア株式会社

コンシェルジュデスク〒１０５－０００１

東京都港区虎ノ門二丁目10番4号 オークラプレステージタワー

電話番号 ０３－５１１４－５７００

第１４条 反社会的勢力の排除
1．お客様及び本サービスの申込者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、又はテロリスト等（疑いがある場合を含む。）、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ
将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするな
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2．お客様及び本サービスの申込者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の１つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為(5)その他前各号に準ずる行為
3．お客様が、暴力団員等若しくは第１項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社との取引を継続することが不適切である場合には、お客様は、当社から請求があり次第、当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。
4．前項の規定の適用により、お客様に損害が生じた場合にも、お客様は、当社になんらの請求もできないものとします。また、当社に損害が生じたときは、お客様がその責任を負い、損害を賠償するものとします。

第１５条 準拠法
本契約の解釈及び適用に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。

第１６条 管轄裁判所

本サービス又は本契約に関し、紛争が生じた場合、訴訟の必要があるときは、訴額に応じ、東京地方裁判
所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、調停の必要があるときは東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

タイヤ・バッテリー交換サポートサービス 特別規約
本規約に基づき、プレミア株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するタイヤ交換サポートサービ
ス及びバッテリー交換サポートサービス（以下、両サービスを併せて「本サービス」といいます。）は、別途当社が提供するプレミアオートコンシェルジュサービスのご契約者様のうち、別途当社所定の手続きにより本サービスの入会のお申込みをいただいた方（以下「お客様」といいます。）に対して、無料で提供させていただくものです。お客様は、本規約の内容を契約内容とすることに予め同意していただいた上で、本サービスの入会をお申し込みください。

第 1 条（入会申込）
お客様は、本サービスの入会の申込みに際しては、プレミアオートコンシェルジュサービスの申込の際に、同サービスの適用を受ける対象車両として特定した車両と同一の車両を本サービスの適用対象となる車両（以下「対象車両」といいます。）として届け出るものとします。

第 2 条（サービス内容）
1. タイヤ交換サポートサービスとは、タイヤがパンク又はバーストした場合、パンク修理費用又はタイ
ヤ本体を交換する費用を、当社が負担するサービスです。当社は、お客様に対する金銭の交付は行わず、また、タイヤ本体の交換は、タイヤの修理によっては対処不能な場合に行なうものとし、本サービスの有効期間中１回かつ１本に限り、サービスを受けることができるものとします。
2. バッテリー交換サポートサービスとはバッテリー上がりで充電や交換が必要となった場合、充電費用
及びバッテリー本体を交換する費用を、当社が負担するサービスです。当社は、お客様に対する金銭の交付は行わず、また、バッテリー本体の交換は、バッテリーを充電することによる回復が不能な場合に行なうものとし、本サービスの有効期間中1回に限り、サービスを受けることができるものとしま
す。なお、バッテリー交換サポートサービスの適用対象となるバッテリーは、エンジン始動用のバッ
テリーに限り、ハイブリッドバッテリー等は対象外とします。

第 3 条（本サービスの適用条件）
1. 本サービスは、お客様が、当社が別途提供するロードアシスタンスサービス10（以下「ロードサービス」という。）の利用規約に基づき、当該ロードサービスの提供を受けていない場合には利用できません。
2. お客様は、本サービスの適用を受けるためには、タイヤについては修理又は交換を受ける前に、バッ
テリーについては充電又は交換を受ける前に、予め当社所定の方法によって申請し（以下「利用申請」といいます。）、当社の承認を得なければならないものとします。

3. お客様が前項に規定する当社の事前の承認を得ずに、修理の発注や部品の手配、整備工場への修理作
業の着手指示等を行った場合は、本サービスの適用は受けられないものとします。
4. 本サービスは、日本国内での対象車両使用時においてのみ適用され、日本国外での使用に関しては適用対象外です。

第 4 条（車両適格）
本サービスは、対象車両が以下の各号に掲げる条件を満たす場合に限って適用されるものとします。
①事業用車両（通称、緑ナンバー、黒ナンバー）でないこと②国内正規新車販売特約店（新車ディーラー）を通じ販売された車両であること③ロードサービスの利用規約に定める対象車両の条件を満たしていること

第 5 条（有効期間とサービス適用修理上限額）
1. 本サービスの有効期間は、プレミアオートコンシェルジュサービスの契約期間に準じます。
2. 本サービスの適用により当社が負担する修理費用の上限額は、通算で２万円（税抜）までとします。
3. 第1項にかかわらず、本サービスの有効期間内に、本サービスの適用により当社が負担した修理費用が前項に定める上限額へ達した場合、その時点で、本サービスの有効期間は満了するものとします。

第 6 条（譲渡禁止等）
1. 本規約に基づく契約上の地位及び本サービスの提供を受ける権利は、第三者に譲渡することはできないものとします。
2. お客様が対象車両の使用者又は所有者のいずれにも該当しないこととなったときは、本サービスは終了するものとします。

第 7 条（身分証明書等の呈示）
お客様が本サービスの適用により対象車両の修理を求めたときには、当社は、お客様に対し、身分証明書、車検証、及び点検整備記録簿の呈示を求めることができるものとし、お客様がこれに応じないときには、当社は本サービスの提供を拒むことができるものとします。

第 8 条（本サービス適用除外事由）
1. 次の各号のいずれかに起因する不具合については、本サービスの適用はないものとします。
①日常点検整備（高速走行時前点検含む）又は法令で定められた定期点検整備若しくは点検整備記録
簿に記載されている定期点検整備の未実施②点検整備の不備又は間違い③点検作業中又は整備作業中の過失④車高変更、エンジンチューンナップ等の改造⑤レース、ラリー等の競技に車両を用いたこと

⑥林道等の悪路にて車両を常用したこと⑦乗車定員、積載量、法定速度、その他法令で定められた事項を守らなかったこと⑧いたずら、盗難等⑨地震、台風、水害等の天災⑩飛行機部品等の落下物による損傷⑪煤煙、薬品、鳥糞、飛び石、酸性雨、塩害等の外的要因⑫衝突や接触による損傷又は事故⑬タイヤの片減りやアライメントの狂い等、故障か否かの判断基準に乏しい事情⑭使用者の故意、又は過失によるもの（運転の仕方に起因する不具合を含む。）
2. 前項各号に掲げる場合の他、次の各号のいずれかに該当する場合は、第２条１項のタイヤ交換サポー
トサービスの適用はないものとします。
①利用申請時においてタイヤの残溝が1.6mm以下の場合②自動車メーカー指定外のサイズのタイヤを装着していた場合③純正規格以外のホイール（社外ホイール）を装着していた場合④その他、当社が不適切と判断した場合__
3. 第1項各号に掲げる場合の他、次の各号のいずれかに該当する場合は、第２条第２項のバッテリー交換
サポートサービスの適用はないものとします。
①対象車両に適合しないバッテリーを搭載していたこと、又は本来の用途と異なる用途に使用したことに起因してバッテリーに不具合が生じた場合②バッテリーの製造年月が不明又は対象車両への装着後5年を超えている場合③対象車両のオルタネータやレギュレータの不具合に起因する二次被害としてバッテリーに不具合が生じた場合④通常の注意で発見し、処置できたにもかかわらず、放置したことにより拡大した不具合である場合⑤その他、当社が不適切と判断した場合

第 9 条（契約の解除）
1. 当社が下記各項のいずれかに該当する事実を認めた場合は、お客様との間の本規約に係る契約を即座に解除することができるものとします。
①お客様が本サービスを悪用したと当社が認めた場合②本サービス加入後に、車両の用途登録が事業用途へ変更された場合③お客様が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他これらに準ずる者であった場
合④プレミアオートコンシェルジュサービスの契約が解除された場合

第 10 条（部品の交換）
1. 本サービスの適用により修理する場合において、部品の交換が必要となるときは、原則として当社が供給するものとします。
2. 前項の場合において、お客様は、部品等のグレード、種類、製造会社等を指定することはできないものとします。
3. 第1項の場合において、当社が提供する部品は、当社の判断基準に基づき、故障が発生したタイヤ、バッテリーと同等水準のグレードの物を用いることとします。

第 11 条（本規約の変更）
1. 当社は、次の各号に該当する場合には、予め、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、当社のホームページにおいて公表するほか、必要があるときにはその他相当な方法でお客様に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。
①変更の内容がお客様の一般の利益に適合するとき。
②変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき
2. 当社は、前項に基づくほか、予め変更後の内容を当社のホームページにおいて公表する方法又は当社からお客様に通知する方法（必要があるときにはその他相当な方法を含みます。）によりお客様に周知した上で、本規約を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後にお客様が本サービスの提供を申し込むことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本規約が変更されるものとします。

第 12 条（個人情報の取扱い）
1. お客様は、当社がお客様の氏名、性別、生年月日、年齢、職業、メールアドレス、住所、電話番号、対象車両に関る情報、その他本サービスの入会申込若しくは利用申請の際に当社に提供し、又は本サービスに係る交渉若しくは提供の過程において知り得たお客様に関する個人情報（以下「個人情報」といいます。）を次の各号の目的に利用することに同意するものとします。
①本サービスにかかる各種案内の提供②本サービス契約の契約内容、契約者情報の記録、管理、保存③お客様との契約又は法令に基づく権利の行使や義務の履行④サービス向上を目的としたアンケート調査の実施⑤サービス向上を目的としたデータの集計とその結果の分析（※1）※1集計結果の統計情報のみの利用とし、個人を特定できるデータと関連づけは行いません。
⑥当社の広報活動における新商品のお知らせ、関連するアフターサービス、宣伝物、印刷物等の営業
案内送付のため⑦当社のマーケティング事業における市場調査、商品開発のため⑧当社の親会社及びその子会社、若しくは関連会社で取り扱う商品又はサービス、若しくはキャンペーンに関する案内や情報の提供を行うため⑨当社と個別クレジットに係る加盟店契約又は業務提携契約等を締結する第三者が取り扱う商品又はサービス若しくはキャンペーンに関する案内や情報の提供を行うため⑩対象車両の点検・整備・修理に関する業務及びこれらに付随する業務（車両状態の確認連絡）の遂行⑪対象車両の点検・整備・修理に関する各種案内の提供
2．お客様は、次の各号に定める場合において、当社が個人情報を第三者に提供することに同意するものとします。
①お客様本人の同意がある場合（ウェブでの同意も含みます。）②統計的なデータ等、お客様本人を識別できない状態に加工して利用する場合③法令に基づき開示、提供を求められた場合④人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合⑤国又は地方公共団体等が公的な事務を実施する上で、協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合⑥当社と守秘義務及び個人情報の取扱いに関する規定を含む業務委託契約を締結した業務委託会社（営業委託会社、営業提携会社、整備修理工場、ロードサービス提供会社等）に対し、第1項においてお客様に明示した利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いの一部又は全部を委託する場合
3. 個人情報の取扱いに関する問い合わせ先は以下の通りとします。
プレミア株式会社

サービス事務局〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番4号

オークラプレステージタワー

電話番号：03-5114-5700

第 13 条（管轄裁判所）
本サービスに関し、紛争が生じた場合、訴訟の必要があるときは、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京
簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とし、調停の必要があるときは東京簡易裁判所を専属的合意
管轄裁判所とします。

ロードアシスタンスサービス 10 利用規定
本利用規定は、当社（プレミア株式会社）がオートコンシェルジュサービスを提供するお客様に対して、
無料でご提供させていただきます「ロードサービス10」（以下、「本ロードサービス」といいます。）の内容と提供条件を定めたものです。本利用規定の内容を契約内容とすることに予め同意していただいた上で、本ロードサービスへの加入をお申し込みください。なお、サービス内容につきましては、お客様にご案内せずに、その一部が中止される場合があります。

第１条（用語の定義）
本利用規定で使用する用語の定義は次の通りです。

(1)「お客様」とは、当社が実施するオートコンシェルジュ対象車両（以下、「対象車両」といいます。）の名義人のうち、本ロードサービスに加入した名義人ご本人とします。
(2)「当社」とは、本ロードサービスを提供するプレミア株式会社をいいます。また、当社ならびに当社が提携するタイムズコミュニケーション株式会社（以下、「運営者」といいます。）及びサービス実
施者の三者をあわせて「当社等」といいます。
(3)「サービス実施者」とは、タイムズコミュニケーション株式会社と提携してロードサービスを実施する事業者をいいます。
(4)「ロードサービス」とは日本国内において、お客様の対象車両が自力走行不能なトラブルにあった際、そのトラブル車両をトラブル現場で復旧を試みる作業および修理工場などに搬送する作業をいいます。但し、航空機・船舶・鉄道・自動車等による輸送中の事故・故障等は含まないものとします。
※「自力走行不能」とは、事故や故障により物理的に走行不可能な場合（例えば、車が大破して動かない場合）、または道路交通法上走行が禁止される場合（例えば、夜間でライトが作動しない場合）をいい、スタッドレスタイヤやチェーン等の装備が無いため雪道等で単にスリップする状態で走行できない場合などは含まないものとします。
(5)「無料サービス」とは、第２条に記載したお客様が無料で受ける事ができるサービスをいいます。
(6)「有料サービス」とは、無料サービス以外の全てのサービスをいい、第３条に例示したサービスを含みます。「有料サービス」は、お客様とサービス実施者との別途の契約に基づいて実施されるものとします。

第２条 (無料サービスの内容と提供条件)
お客様に提供する無料サービスの内容は、次の(1)及び(2)の通りです。なお、サービス内容につきましては、お客様に事前のご案内をせずに、その一部が中止され、または追加される場合があります。当社は、サービス内容を追加する場合には、追加する内容及び追加の効力発生時期を、当社のホームページにおいて公表する方法その他の方法で周知します。
(1)現場応急作業サービス事故または車両故障の現場で、作業員１名が３０分((2)のレッカーサービスでの積込み作業を含めいくつかの作業を合わせて行う場合は、その合計所要時間が３０分)以内で実施可能な次の現場応急作業サービス。
①キー閉じ込み時の開錠作業（トランクの直接開錠作業を除きます。）②バッテリー上がり時のジャンピング作業③パンク時のスペアタイヤ交換作業④ガス欠時の給油作業（１０ℓ程度。但し、燃料代は有料。）およびディーゼル車のエア抜き作業⑤その他現場対応が可能な応急作業。（ただし、分解整備を除きます。）(2)レッカーサービス①事故または車両故障の現場から１０kmまでを限度とした、レッカーによるけん引または車両積載車
による運搬。ただし、(1)の現場応急作業サービスにより自力走行可能となる場合及びキーを紛失した場合は対象外とし、また積込み作業は(1)の現場応急作業サービス含めて作業員１名が３０分以内で実施可能な範囲内とします。
②タイヤ１本落輪している場合（落差１ｍ以内）の落輪車両の引き上げ作業。

第３条（有料サービスの内容と提供条件）
前条の無料サービス以外のサービスは、全て有料サービスとなり、お客様とサービス実施者との別途の契約に基づいて実施されるものとなります。有料サービスとは、無料サービス以外の全てのサービスをいい、次の(1)から(3)までの例示を含みます。有料サービス料金は、特に認める場合を除き、お客様が現場にて当社等所定のクレジットカードで実費精算するものとします。なお、サービス内容につきましては、お客様にご案内せずに、その一部が中止され、または追加される場合があります。
(1)現場応急作業サービス①キーの閉じ込みにおいて、電子ロック等特殊構造の鍵や盗難防止装置等が付いているなどにより開錠が困難な車両の運搬・開錠等にかかる費用実費。
②トランクへのキーの閉じ込みによる直接開錠作業費用実費。
③キー（スペア含む）紛失時（車内に無い場合も含む）の全ての作業費用実費。
④キーの閉じ込みまたは紛失時にお客様またはサービス実施者がスペアーキーを取ってくる方が妥当であると当社等が判断した場合。
⑤バッテリーの充電費用実費。
⑥チェーン脱着、ノーマルタイヤとスタッドレスタイヤの相互の交換作業費用。
⑦ガス欠時において、給油を行った燃料代金実費。
⑧その他、消耗品・部品の交換・備付等を行った代金及び補充・交換等を行った代金実費。
⑨天候状況に関係なくガラスウィンドー昇降に関するトラブルや故障等。
⑩走行に支障の無い（保安部品に関連性の無い）電装品等（オーディオ、ラジオ、カーナビ、テレビ、ルームランプ、フォグランプ、エアコン等）のトラブルや故障等。
(2)レッカーサービス①レッカーけん引または車両積載車による運搬距離が無料サービス距離を越えた場合、１km毎の延長費用実費。
②ドーリーの使用等、特殊作業を要する場合の特殊作業費用実費。
③タイヤの落輪落差が１メートル以上、または２本以上落輪している車両の引上作業費用実費。
④車両が横転、転倒、落車している場合の作業費用。
⑤クレーンの使用等、特殊作業を要する場合の特殊作業費用実費。
⑥車両が公共物、建物等に追衝突等した場合の車両引出し作業費用実費。
⑦搬送する際に立体駐車場等にトラブル車両があることにより、レッカーまたは車両積載車に近づけるところまで移動する車両引出し作業費用実費（手押し作業を含む）。
⑧車両の形状（ローダウン車・エアロパーツ装着車）等により、積み込むための困難な作業費用実費。

⑨搬送移動先のスペースや立地関係の理由で車両を積み下ろしてから車両を移動する作業費用実費（手押し作業含む）。
(3)その他①車両の破損による道路清掃作業、オイル漏れの後処理、資材の油処理剤代及び作業費用実費。
②サービス実施者が速やかに作業にとりかかれず、待機時間が発生した場合の待機費用実費。
③サービス実施者が安全対策をするうえで使用した発炎筒等の費用実費。
④サービス実施者が現場往復に要したカーフェリー乗船料金等、ならびにサービスの実施に必要となった有料駐車場利用料金実費。
⑤一旦レッカーサービスを利用した後、トラブル車両の修理をせずに再度搬送依頼を受けた際の料金実費。
⑥片道一区間を超える有料道路通行料金。
⑦サービス実施者が出動後にキャンセルとなった場合の出動費用実費。

第４条（入庫後の修理契約等）
入庫後の修理契約等についてはお客様が別途入庫した工場などと契約するものとし、ロードサービスの対象外となります。

第５条（ロードサービスの提供条件）
お客様が本ロードサービスの提供を受けるにあたっては、次の各号の条件を満たしていることが条件となります。
(1)お客様が当社等の設置するコールセンターにロードサービスの依頼をし、会員番号・氏名・生年月日・住所等を告知すること。
(2)ロードサービスが必要となった日にオートコンシェルジュサービス及び本ロードサービスに係る会員登録が有効になされていること。会員登録が失効または解除となった日以降はロードサービスを提供いたしません。
(3)お客様がロードサービスの実施前にサービス実施者に会員証の提示を行い、サービス実施者が自動車運転免許証、自動車検査証等の提示を求めた場合は、これを提示すること。また、ロードサービスを受けた後にお客様は、当社の所定作業報告書を確認し、これに署名を行うこと。
(4)ロードサービスの実施に伴い車両及び積載物に損傷等が生じ得る可能性が予測される場合には、当該損傷につきサービス実施者を免責とすることを求められた場合、その旨の念書にお客様が署名すること。
(5)警察への届け出を要する事故については、お客様が警察への届け出を済ませており、かつロードサー
ビスの実施につき警察の許可を受けていること。
(6)ロードサービスを受ける際には、サービスが安全かつ円滑に実施されるよう、当社等の指示に従い、また必要な協力を行うこと。
(7)ロードサービスの実施にあたってお客様が立ち会うこと。但し、レッカー車によるけん引及び積載車

による運搬の場合は除き、またお客様が負傷時にはお客様から委任された者による立会いも可とします。
(8)危険物運搬車両のレッカー車けん引及び積載車による運搬については、危険物取扱者免許の保持者が同行すること。
(9)レッカーなどのサービス提供車両への同乗を求めず、また同乗をしないこと。

第６条 個人情報等の取扱い
1. お客様は、ロードサービスの提供に必要とされる情報が運営者に登録されることに同意するものとします。
2. 運営者は、ロードサービスの提供に必要とされるお客様の情報をサービス実施者に開示できるものとします。
3. サービス実施者が取得した個人情報は、当社等の業務運営上必要な範囲内で利用することがあります。

第７条（対象車両）
本ロードサービスの提供を受けることのできる車両は、次の各号の車両とします。但し、事業用車両（通称、緑ナンバー・黒ナンバー）は除くものとします。
(1)車検証記載上、全長５，５００mm以下、全幅１，９５０mm以下、車両総重量３，０００ｋｇ以下の自家用四輪車のうち自家用７車種に限ります。
(2)「自家用７車種」とは、自家用普通乗用車・自家用小型乗用車・自家用軽四輪乗用車・自家用普通貨
物車・自家用小型貨物車・自家用軽四輪貨物車・特殊用途自動車（キャンピング車のみ）をいいます。

第８条 （利用回数の制限）
短期間内に同一または類似内容の出動依頼が複数回あるお客様については、当社等の判断により無料サービスの適用外とすることができるものとします。

第９条（ロードサービスを提供しない場合）
次の各号に該当する場合は、ロードサービスを提供する義務を負うものではありません。
(1)台風・豪雨・豪雪・暴風などの気象状態、または地震・津波・噴火などの天災地変等によりサービス
実施者の身体に危険を伴う場合。
(2)通行禁止道路、季節的閉鎖道路、主務大臣等が通行禁止を指定した地域、離島、フェリーボート上や、砂浜、林道、河原の不整地等でサービス実施者の出動車両が通行できない道路に対象車両がある場合。
(3)戦争・暴動、または公権力の行使により運行が極めて困難な地域に対象車両がある場合。
(4)核燃料（使用済みも含む）等の放射性、爆発性、その他有害な特性の作用に起因する事故・故障等。

(5)対象車両につき、違法な改造がなされている場合、車検登録のない場合、または特殊工作装置等を装備している場合。
(6)法令に違反している場合(7)運転者の故意による事故・故障等。
(8)ロードサービス提供後に飲酒、薬物、無免許運転などの違法運転がなされるおそれのある場合。
(9)車両メーカー所定の範囲を超えた使用・改造等による事故・故障等。
(10)レース、ラリー等、一般の乗用目的以外（店舗展示車等を含む）での車両利用中の事故・故障等。
(11)ロードサービスの実施により、対象車両及び積載物に損傷等の損害が発生しうる場合。
(12)対象車両に高価な品物、代替不可能な品物及び危険物を積載している場合。
(13)ロードサービスの実施により、第三者の所有物の破損、第三者の権利・利益の制限及びその他第三者への損害が想定されるが、当該第三者の承諾が得られない場合。
(14)他人名義の車両で、サービス実施者が所有者・使用者等権利者の承諾を確認できない場合。
(15)航空機・船舶・鉄道・自動車等による輸送期間中の事故・故障等。
(16)前各号以外でも、当社等が、実施が困難であると判断した場合。

第１０条（代位）
1. 当社およびサービス実施者は、サービス費用を第三者に損害賠償請求することができる場合、提供したサービス費用を上限とし、お客様の権利を害さない範囲内で、お客様が有する権利を取得します。
2. 当社およびサービス実施者は、自動車の故障によりサービスを提供した場合に、その原因が自動車メーカーの無償修理の対象であったときは、サービス提供にかかった費用を自動車メーカーなどに請求する場合があります。

第１１条（本利用規定の変更）
1. 当社は、次の各号に該当する場合には、予め、効力発生日を定め、本利用規定を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、当社のホームページにおいて公表するほか、必要があるときにはその他
相当な方法でお客様に通知した上で、本利用規定を変更することができるものとします。
(1)変更の内容がお客様の一般の利益に適合するとき。
(2)変更の内容が本利用規定に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき
2. 当社は、前項に基づくほか、予め変更後の内容を当社のホームページにおいて公表する方法または当社からお客様に通知する方法（必要があるときにはその他相当な方法を含みます。）によりお客様に周知した上で、本利用規定を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後にお客様が本サービスの提供を申し込むことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって本利用規定が変更されるものとします。

第１２条（訴訟の提起および準拠法）

1．本利用規定に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
2．本利用規定に定めのない事項については、日本国の法令によるものとします。

以上●緊急時、24 時間ロードサービスのご用命は

0120-520-756までご連絡ください。

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