2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年4月28日
上場取引所 東上場会社名
新光電気工業株式会社
コード番号
6967
ＵＲＬ https://www.shinko.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長
定時株主総会開催予定日
2022年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2022年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無：無（氏名）倉嶋 進（氏名）清野 貴博
配当支払開始予定日

ＴＥＬ 026-283-1000
2022年6月29日（百万円未満切捨て）

１．2022年3月期の連結業績（2021年4月1日～2022年3月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年3月期
2021年3月期（注）包括利益

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

44.6
26.8

71,39423,328

206.0
622.7

75,82026,50753,698百万円 （181.0％）

１株当たり
当期純利益
2022年3月期
2021年3月期（参考）持分法投資損益

経常利益

271,949
188,0592022年3月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％

2021年3月期

186.0
450.7

52,62818,018

192.1
569.7

19,112百万円 （941.7％）円銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円銭

自己資本
当期純利益率
％

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

389.58133.38

－
－

29.6
12.4

27.1
11.9

26.3
12.4

2022年3月期－百万円

2021年3月期－百万円（２）連結財政状態
総資産
2022年3月期
2021年3月期（参考）自己資本

百万円

純資産
百万円

％

１株当たり純資産円銭

319,461
240,977

201,997
153,393

63.2
63.7

1,495.28
1,135.49

2022年3月期

自己資本比率201,997百万円

2021年3月期

153,393百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期末残高百万円

67,17333,801△42,162△32,148

177
538

68,75842,5082022年3月期
2021年3月期

２．配当の状況

2021年3月期
2022年3月期

第１四半期末

第２四半期末

年間配当金
第３四半期末

円銭

円銭

円銭

円銭

－
－
－

12.50
17.50
25.00

－
－
－

17.50
27.50
25.00

2023年3月期（予想）（注） 2021年3月期期末配当金の内訳

普通配当15円

期末

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

円銭

百万円

％

％

30.00
45.00
50.00

4,052
6,079

22.5
11.6
11.4

2.8
3.4

合計

特別配当 2円50銭

３．2023年3月期の連結業績予想（2022年4月1日～2023年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期（累計）
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

152,000
317,000

20.7
16.6

40,00085,00033.0
19.1

40,00085,00026.7
12.1

28,00059,00029.0
12.1

207.27436.75

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料１７ページ「４．連結財務諸表および主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年3月期

135,171,942株

2021年3月期

135,171,942株② 期末自己株式数

2022年3月期

81,948株

2021年3月期

81,928株③ 期中平均株式数

2022年3月期

135,089,997株

2021年3月期

135,090,082株（参考）個別業績の概要
１．2022年3月期の個別業績（2021年4月1日～2022年3月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
2022年3月期
2021年3月期

263,172
180,412

45.9
26.3

１株当たり
当期純利益
2022年3月期
2021年3月期

68,867
22,235

％

209.7
515.9

円銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円銭

383.19132.55－－（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％

経常利益
百万円

74,435
26,115

185.0
370.7

51,764
17,905

189.1
408.8

（２）個別財政状態
総資産
2022年3月期
2021年3月期（参考）自己資本

百万円

百万円

％

１株当たり純資産円銭

315,487
238,587

199,243
152,74263.2
64.0

1,474.89
1,130.67

2022年3月期

純資産199,243百万円

自己資本比率2021年3月期

152,742百万円※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は添付資料３ページ「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ②今後の見通し」をご覧ください。

新光電気工業㈱（6967）2022年3月期〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況･････････････････････････････････････････････････････

2(１) 当期の経営成績の概況 ･････････････････････････････････････････････

2(２) 当期の財政状態の概況

4･････････････････････････････････････････････(３) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
２．経営方針･･･････････････････

5･････････････････････････････････････････････････････････････

6(１) 経営の基本方針･･･････････････････････････････････････････････････(２) 中長期的な経営戦略･･･････････････････････････････････････････････

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

7･･･････････････････････････････････････････

8･･･････････････････････････････････････････････････

8(２) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

6･････････････････････････････････

４．連結財務諸表および主な注記(１) 連結貸借対照表

6･････････････････････････････ 10･･･････････････････････････････････････････････････ 10

連結包括利益計算書･･･････････････････････････････････････････････ 11(３) 連結株主資本等変動計算書･････････････････････････････････････････

12(４) 連結キャッシュ・フロー計算書･････････････････････････････････････

14(５) 連結財務諸表に関する注記事項･････････････････････････････････････

15（継続企業の前提に関する注記）･･･････････････････････････････････（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（会計方針の変更）

参考資料･････････････････

15
15･･･････････････････････････････････････････････ 17（セグメント情報） ･･･････････････････････････････････････････････

18（１株当たり情報） ･･･････････････････････････････････････････････

20（重要な後発事象） ･･･････････････････････････････････････････････

20･････････････････････････････････････････････････････････････････ 21

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決算短信

新光電気工業㈱（6967）2022年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況(１) 当期の経営成績の概況① 当期の経営成績
当期の経済環境は、日本におきましては、新型コロナウイルスの感染状況により、経済活動の制限と緩和が繰り返される中、生産・輸出は堅調に推移し、緩やかな景気の持ち直しが続いたものの、年明け以降、新型の変異株感染急拡大の影響などにより回復は鈍化しました。海外におきましては、米国・欧州を中心に経済活動の正常化が進み回復基調を示しましたが、中国ではゼロ
コロナ政策による厳しい活動制限などを背景に景気の回復が鈍化し、また、エネルギー・原材料
価格高騰の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、先行き不透明感が一層強まる状
況となりました。
半導体業界につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を契機とする、社会・経済におけるデジタル化の急速な進展等を背景に、パソコンやサーバーをはじめ幅広い分野
において需要が大きく拡大し、また、自動車市場向け等において半導体の需給逼迫状況が続くな
ど、旺盛な需要環境が継続しました。
このような環境下において、当社グループにおきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染防止対策を実施し、ICT（情報通信技術）社会に欠かすことのできない半導体サプライチェー
ンの一翼を担う企業として、事業活動の継続に努めてまいりました。また、デジタル化の加速等により半導体需要が大きく拡大する中にあって、当社各製品についてかねてより取り組んでまいりました成長市場向け設備投資による生産能力増強等が寄与し、当期において大きく業績を伸長させることができました。主力のフリップチップタイプパッケージについては、高丘工場（長野県中野市）などにおいて 2018 年度より着手した大型設備投資等による生産体制強化が、高性能半導体の需要増加に対応するとともに、半導体製造装置、先端メモリー向け等についても旺盛な需要のもと生産増加に注力するなど、引き続き成長分野向けに重点的に経営資源を投下しました。
さらに、競争が激化する市場環境にあって、収益力・競争力の一層の強化をはかるべく、生産性・品質向上等の取り組みを強化しました。
それらの結果、フリップチップタイプパッケージは、パソコン、サーバー向けの需要拡大ならびに生産体制強化により売上が大幅に増加し、また、リードフレームは、自動車向けをはじめとして大幅な増収となりました。半導体製造装置向けセラミック静電チャックは、好調な半導体市場を背景に受注が大きく増加し、ハイエンドスマートフォン向けのＩＣ組立が大幅な増収となりました。これらにより、当連結会計年度の売上高は 2,719 億 49 百万円（対前期比 44.6％増）と大きく増加しました。
収益面につきましては、旺盛な需要を背景とする各製品の売上増加に伴う収益性の向上や、為替相場において円安基調が継続したことなどにより、経常利益は 758 億 20 百万円（対前期比186.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 526 億 28 百万円（同 192.1％増）となり、前期比で大幅な増収増益と、売上高、各利益とも過去最高となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を当連結
会計年度の期首から適用しております。詳細は 17 ページ「４．連結財務諸表および主な注記（５）
連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

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新光電気工業㈱（6967）2022年3月期

決算短信

セグメント別の状況は次のとおりであります。
プラスチックパッケージ
当セグメントの売上高は 1,694 億 30 百万円（対前期比 49.5％増）となりました。フリップチ
ップタイプパッケージは、パソコンおよびサーバー向けに需要が拡大する中にあって生産能力増強が寄与したことなどにより、売上が大幅に増加しました。ＩＣ組立は、ハイエンドスマートフ
ォン向けに受注が大きく増加し、また、プラスチックＢＧＡ基板は先端メモリーや自動車向けの受注が拡大し、増収となりました。
経常利益は 508 億 54 百万円（対前期比 199.1％増）となりました。フリップチップタイプパッ
ケージの売上が、高付加価値製品をはじめとして大きく増加し、また、為替相場において円安基調が継続したことなどに伴い、収益性が向上しました。
メタルパッケージ
当セグメントの売上高は 928 億 70 百万円（対前期比 39.9％増）となりました。リードフレー
ムは、自動車市場向けが好調に推移したことに加え、幅広い用途において需要が増加したことを背景に大幅な増収となりました。セラミック静電チャックは、引き続き半導体製造装置市場における旺盛な需要に支えられ売上が大きく増加しました。ガラス端子は、光学機器向けの受注が増加し、ＣＰＵ向けヒートスプレッダーは、増収となりました。
経常利益は 235 億 23 百万円（対前期比 158.1％増）となりました。リードフレーム、セラミッ
ク静電チャックの増収効果および為替相場において円安基調が継続したことなどによります。
なお、上記のセグメント別の売上高は外部顧客への売上高であり、経常利益はセグメント間取引調整前のものです。
② 今後の見通し
今後の経済環境は、欧米各国を中心にコロナ禍における行動制限の緩和がさらに進展し、経済活動の再開が加速することが見込まれる一方で、急激な需要増加に伴うサプライチェーンの混乱やインフレ圧力の上昇に加え、ロシア・ウクライナ紛争等による世界経済への影響が懸念され、予断を許さない状況が継続することが想定されます。日本におきましても、経済活動の正常化が進み、景気は回復基調で推移することが見込まれるものの、エネルギー、原材料価格の高騰等が企業収益を圧迫することなども想定され、世界経済の先行き懸念もあいまって、不透明な状況が続くものと思われます。
半導体業界におきましては、AI、IoT のさらなる活用や 5 G の普及等による社会・経済のデジ
タル化の進展を背景に、今後、半導体は幅広い分野において用途を広げ、市場は中長期的に拡大することが見込まれる一方で、一層の高機能化・高速化のニーズがさらに高まることが想定されます。加えて、世界的に脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速するなか、デジタル化と省エ
ネルギー・低消費電力を両立するテクノロジーの進化を支えるキーデバイスとして半導体の重要性が高まるなど、高度化・多様化する市場のニーズや需要増加に対し、迅速かつ柔軟に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が一段と激化することが見込
まれます。

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新光電気工業㈱（6967）2022年3月期

決算短信

このような環境下にあって、当社グループは、引き続き高い成長が見込まれる市場向けに重点
的に経営資源を投下し、今後の発展を目指してまいります。半導体の高機能化・高速化と省電力化に対応し、旺盛な需要が続くフリップチップタイプパッケージについては、高丘工場（長野県中野市）等において展開してまいりました大型設備投資による新ラインなどにより増産をはかってまいります。さらに、昨年決定いたしました長野県千曲市における新工場開設ならびに更北工場（長野市）・若穂工場（同）における設備増強からなる過去最大規模の設備投資を着実に実行
し、一層の生産体制強化に取り組んでまいります。また、今後、中長期的な需要伸長が見込まれる半導体製造装置向けのセラミック静電チャックについては、既存工場での増産に加え、昨年着
工し、2023 年度稼働予定の高丘工場新棟の整備により、量産体制拡充をはかってまいります。
このほか、半導体メモリーの高速化・大容量化に対応するプラスチックＢＧＡ基板の生産能力増強に努めるなど、今後の市場動向を的確に捉え、半導体の高性能化に寄与する当社製品のさらなる売上拡大を目指してまいります。
加えて、これまで培ってまいりました多様な半導体実装技術をもとに、高い競争力を持つ製品の開発・商品化に取り組むとともに、優れた製品を安定的に供給することができる生産体制の確立に努めてまいります。
当社グループは、引き続き成長が見込まれる半導体市場にあって、常にお客様のニーズを起点とし、機能・性能、コスト、品質すべてにおいてお客様にとって価値の高い製品・サービスを提供することにより、「限りなき発展」を果たしてまいる所存であります。
以上の状況をふまえ、次期の業績予想といたしましては、連結売上高 3,170 億円、連結経常利
益 850 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 590 億円を見込んでおります。なお、業績予想の前提となる為替レートは、1 米ドル＝118 円を想定しております。
(２) 当期の財政状態の概況① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における財政状態につきましては、前連結会計年度末に比べ総資産が 784 億
83 百万円増加し 3,194 億 61 百万円となりました。負債は 298 億 79 百万円増加し 1,174 億 63 百万円となりました。純資産は 486 億 3 百万円増加し 2,019 億 97 百万円となりました。この結果、自己資本比率は 63.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は 671 億 73 百万円（前年度比 333 億
71 百万円増）となりました。また、投資活動の結果使用した資金は 421 億 62 百万円（同 100 億
13 百万円増）となりました。財務活動の結果得られた資金は 1 億 77 百万円（同 3 億 60 百万円減）となりました。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当連結会計年度末における現金及び現金同等
物の残高は、前連結会計年度末に比べ 262 億 49 百万円増加し 687 億 58 百万円となりました。

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新光電気工業㈱（6967）2022年3月期

決算短信(３) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことを経営の最重要施策の一つと考えており、
半導体業界の急速な技術革新に対応した設備投資や研究開発投資を通じた強固な企業基盤の確立と将来の事業展開に備えるため、内部留保の充実も考慮し、財政状態、利益水準および配当性向などを総合的に勘案した利益配当を行うことを基本方針としております。
当期における配当につきましては、上記の方針をふまえ総合的に判断した結果、期末配当は、株主の皆様のご支援にお応えするため、前期に比べ 10 円増配の１株当たり 27 円 50 銭とし、中間配当の17 円 50 銭とあわせて年間 45 円とさせていただく予定であります。
また、次期における配当につきましては、当期に比べ 5 円増配の 1 株当たり年間 50 円（中間配当
25 円、期末配当 25 円）とさせていただく予定であります。

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新光電気工業㈱（6967）2022年3月期

決算短信

２．経営方針(１) 経営の基本方針
当社は、中長期的な成長が見込まれるエレクトロニクス産業にあって、半導体の進化を支え、半導体の優れた機能を人々の生活へと繋ぐテクノロジーをもとに、世界中の人々の暮らしを彩るものづ
くりに取り組むとともに、お客様のニーズを起点とする優れた製品を開発・製造・販売することによって、「限りなき発展」を目指しています。
また、このような「技術力」、「発展性」とともに、「国際性」、「温かさ」を企業理念として掲げ、世界各国のお客様と取引を行い、各地に拠点を展開するグローバル企業として国際社会での共存共栄を念頭に置き、多様な人材の能力を結集し、社員一人ひとりの成長を実現できる環境づくりに努め、「人と地球環境への温かさ」を考えた経営姿勢で事業を推進することにより、社会の健全な発展に寄与し、輝かしい未来の創造に貢献することを目指しています。
(２) 中長期的な経営戦略
第 5 世代移動通信システム（5 G ）の普及等を背景とするビッグデータ、AI などの活用の広がり
が、経済や社会の仕組みに変化をもたらし、これまでとは次元の異なるイノベーションを生み出す
可能性を秘めており、半導体は、その可能性を実現するキーテクノロジーとして革新を続けていく
ことが期待されています。また、自動運転、EV（電気自動車）等の技術開発が加速する自動車、急速な拡大が想定される IoT 関連市場や人々の健康を支える医療分野など、半導体は、今後も市場を拡大することが見込まれています。加えて、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速するなかで、
省エネルギー化・省電力化をもたらすテクノロジーの進化を支えるキーデバイスとして、半導体のニーズはさらに高度化・多様化することが想定されます。
一方で、高機能化・高速化等の技術革新および絶えず変化する市場ニーズに対し、迅速かつ柔軟に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が、さらに一段と激化することが予想されます。
このような産業にあって、当社グループは、インターコネクトテクノロジーをベースに、高い競争力を持つ製品の開発とものづくりの革新に努め、お客様にとって、機能・性能、コスト、品質す
べてにおいて価値の高い製品・サービスをご提供することにより、お客様の成功を支え、自らの発展・成長を目指してまいります。また、キャッシュ・フローを重視し、常に利益を創出できる強固な経営基盤の確立に努め、かつコーポレート・ガバナンスの充実をはかるとともに、以下の項目に重点をおいた経営戦略を展開してまいります。
① 成長分野への重点的展開
今後、市場拡大の一方で、高性能化・高機能化のニーズを背景にテクノロジーの高度化が見込
まれる半導体産業にあって、お客様のニーズを的確にとらえ、それを実現する開発力・製造力の充実・革新に努めるとともに、創業以来培ってきたコアテクノロジーをもとに、高い成長が見込
まれる分野に重点的に経営資源を投下し、強い競争力を有する製品の開発・量産化を推進することにより、さらなる成長を目指してまいります。

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新光電気工業㈱（6967）2022年3月期

決算短信② 強固な生産体制の構築
市場環境の変化が激しく、熾烈な競争が繰り返される半導体産業にあって、市場の変化に速やかに対応する強固な生産体制を構築することが企業存続・発展の条件ととらえ、全社において、製造プロセスの革新と最適化を強力に推進いたします。また、開発・設計から生産に至るすべての段階において品質を造り込み、優れた製品を安定的に供給することができる体制を確立することにより、収益基盤の一層の強化をはかってまいります。
③ ＳＨＩＮＫＯ Ｗａｙの推進
社会における新光電気グループの存在意義、大切にすべき価値観、および社員が実践すべき行
動指針、守るべき行動規範を示した「ＳＨＩＮＫＯ Ｗａｙ」の実践を通じ、株主の皆様のご期待に応え、お客様、お取引先、地域社会の皆様や社員をはじめとするステークホルダーの方々との調和をはかるとともに、多様なサステナビリティ課題に対する活動の推進を通じて、持続可能な社会の実
現に貢献することを目指します。なかでも、地球環境における喫緊の課題である気候変動への対応を最重要な課題と位置づけ、グループ全体における取り組みを強化してまいります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討を進めていく方針
であります。

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新光電気工業㈱（6967）2022年3月期

決算短信

４．連結財務諸表および主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8-

当連結会計年度(2022年３月31日)

42,94051,767
－
－
116
2,214
13,372
6,179
7,949
△6
124,534

69,475－244
76,389－6,565
18,791
9,531
11,836△6
192,828

34,441
32,2781,896
6,960
34,973
110,551
1,130

37,16455,6683,010
7,202
16,953
119,999
861

45
1,266
3,108
356
△16
4,761
116,443
240,977

47
1,644
3,755
332
△7
5,771
126,632
319,461

新光電気工業㈱（6967）2022年3月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9-

当連結会計年度(2022年３月31日)

29,54425,00010,655
7,575
8,999
2,697
84,471

36,961
30,0008,569
19,662
10,816
8,817
114,826

2,572
540
3,112
87,584

2,087
548
2,636
117,463

24,22324,129108,953△92
157,213

24,22324,129156,486△92
204,7460△245△1,970△1,604△3,820
153,393
240,9770△414△1,316△1,019△2,749201,997
319,461

新光電気工業㈱（6967）2022年3月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 10 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

188,059
152,059
36,00012,671
23,328271,949
185,891
86,057
14,663
71,394

90
2,569
591
3,251

55
3,744
696
4,496

54
18
72
26,50762
971
75,820875
875
25,631
7,570
42
7,612
18,01818,0181,076
1,076
74,74322,739△624
22,11552,62852,628

新光電気工業㈱（6967）2022年3月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 11 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

18,01852,628

0
△266
338
1,021
1,094
19,112

0
△169
654
585
1,070
53,698

19,112－

53,698－

新光電気工業㈱（6967）2022年3月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2020年４月１日

至 2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

24,223

利益剰余金

24,129自己株式

94,312

株主資本合計△92

142,572

当期変動額
剰余金の配当△3,377△3,377

親会社株主に帰属する当期
純利益

18,01818,018

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

14,641△0

14,64024,22324,129108,953△92

157,213

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△0

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
21△2,308

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△2,626△4,914

純資産合計

137,658

当期変動額
剰余金の配当△3,377

親会社株主に帰属する当期
純利益

18,018

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
0

△266

338

1,021

1,094

1,094

当期変動額合計

0

△266

338

1,021

1,094

15,734

当期末残高

0

△245

△1,970△1,604△3,820

153,393- 12 -

新光電気工業㈱（6967）2022年3月期

当連結会計年度（自2021年４月１日

至決算短信

2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

24,223

利益剰余金

24,129108,953

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△92△366
24,22324,129157,213△366

108,586△92

156,846

当期変動額
剰余金の配当△4,728△4,728

親会社株主に帰属する当期
純利益

52,62852,628

自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

47,900△047,90024,22324,129156,486△92

204,746

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

0

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定△245△1,970

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△1,604△3,820

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

153,393
△366

0

△245

△1,970△1,604△3,820153,026

当期変動額
剰余金の配当△4,728

親会社株主に帰属する当期
純利益

52,628

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△0
0

△169

654

585

1,070

1,070

当期変動額合計

0

△169

654

585

1,070

48,970

当期末残高

0

△414

△1,316△1,019△2,749201,997- 13 -

新光電気工業㈱（6967）2022年3月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資及び長期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

25,631
17,634
△555
△92
54
△115
845
△9,839△5,166
5,908
1,406△1,64034,07195△53△311
33,80174,74330,278
△460
△60
62
△458
892
△26,972△11,014
6,612
1,779
2,871
78,27358△61△11,097
67,173△835
982△31,519
△263
△71
△440
△32,148△1,255
1,119△41,298
△175
△78
△474
△42,162

4,000△3,377
△84
538
271
2,462
40,04642,5085,000△4,728
△93
177
1,061
26,24942,50868,758

新光電気工業㈱（6967）2022年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数

10 社※主要会社名：SHINKO ELECTRONICS (MALAYSIA) SDN. BHD.、KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.、SHINKO ELECTRIC AMERICA, INC.
(２)非連結子会社の名称
非連結子会社

SHINKO MICROELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日
12 月末

2社

3 月末

8社

12 月末日決算会社は、12 月末決算により連結しております。
連結決算日の不一致による差異に重要なものがある場合には連結決算上調整を行うこととしております。
３．会計方針に関する事項(１)重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの･･････時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等･･････移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
総平均法および先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法によっております。ただし、当社および国内連結子会社については、1998 年４月
１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに 2016 年４月１日以降に取得した
建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
②無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
- 15 -

新光電気工業㈱（6967）2022年3月期

決算短信(３)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
当社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(５)重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義
務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、半導体パッケージの開発・製造・販売を主な事業内容としております。このような製品の販売については、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識しております。また、製品の販売について、得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引については、売上高と売上原価を純額表示しております。な
お、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(６)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(７)重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
(８)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９)消費税等の会計処理方法･･････税抜方式- 16 -

新光電気工業㈱（6967）2022年3月期

決算短信（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に製品の出荷時点で収益認識しておりました製品販売について、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足される時に収益を認識する方法に変更しております。また、当社は得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引を行っております。従来は、連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、売上高と売上原価を純額表示す
るとともに、当該支給品を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産を認識しております。
さらに、買い戻し義務を負っている有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について仕掛品として認識するとともに、有償支給取引に係る負債を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国
内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は4,584百万円減少し、商品及び製品は2,846百万円増加し、仕掛品は131百万円減少し、原材料及び貯蔵品は140百万円減少し、流動資産その他は420百万円増加し、流動負債その他は95百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,702百万円減少し、売上原価は3,971百万円減少し、営業利益は730百円減少、為替差益は237百万円減少し、経常利益および税金等調整前当期
純利益はそれぞれ967百万円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本変動計算書の利益剰余金の期首残高は366百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、

時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

- 17 -

新光電気工業㈱（6967）2022年3月期

決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、半導体パッケージの開発・製造・販売を主な事業内容としており、製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとしております。
「プラスチックパッケージ」は、プラスチック・ラミネート・パッケージ等の製造・販売およびＩＣの組立・販売を行っております。「メタルパッケージ」は、半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子およびセラミック静電チャック等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）(単位:百万円)
報告セグメント
プラスチックメタル
パッケージ パッケージ

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２
（注）４

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高

113,333

66,402

179,735

8,324

188,059－

188,059

セグメント間の内部売上高または振替高

－

463

463

3,374

3,838

△3,838－113,333

66,866

180,199

11,698

191,898△3,838188,059

17,002

9,115

26,118970

27,088△581

26,507

12,213

4,839

17,052581

17,634－

17,634計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費

有形固定資産および18,3573,240
21,597307
21,904
8,491
30,396
無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事
業によるものであります。
２．セグメント利益の調整額△581百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額8,491百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。
５．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

- 18 -

新光電気工業㈱（6967）2022年3月期

当連結会計年度（自 2021年４月１日

至 2022年３月31日）

報告セグメント
プラスチックメタル
パッケージ パッケージ
売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移
転される財

決算短信

計

その他
（注）１

合計

(単位:百万円)
連結
調整額
財務諸表
（注）２
計上額
（注）４
（注）３

169,430

92,870262,301

9,648

271,949－

271,949

－

－

－

－

－

－

－

－

44,57444,574

5,320

49,895－49,895

169,430

11,219180,650

133

180,783－

180,783

気密部品－

37,07637,076

4,118

41,195－41,195

その他

－

－

－

75

75

－

75

169,430

92,870262,301

9,648

271,949－

271,949

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

169,430

92,870262,301

9,648

271,949－

271,949

セグメント間の内部売上高または振替高

－

661

661

4,754

5,416

△5,416－

169,430

93,532

262,963

14,402

277,365△5,416

271,949

50,854

23,52374,3772,449

76,826△1,00675,82024,312

5,383

29,695582

30,278－30,278

ＩＣリードフレーム
ＩＣパッケージ

顧客との契約から生じる収益
その他の収益計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費

有形固定資産および43,925
4,743
48,668216
48,884
8,828
57,713
無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事
業によるものであります。
２．セグメント利益の調整額△1,006百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額8,828百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。
５．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

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新光電気工業㈱（6967）2022年3月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度(自2020年４月１日(自2021年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,135.49円

1,495.28円

133.38円

389.58円(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度(自2020年４月１日(自2021年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株）

18,01852,628－－18,01852,628135,090135,089

３.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号

2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、7.70円および4.98円減少しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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新光電気工業㈱（6967）2022年3月期

決算短信

参考資料
2022 年 4 月 28 日
新光電気工業株式会社

2022 年 3 月期 連結および単独決算概要〔連 結〕
１．業績等の概況
2021 年 3 月期(
売上2020年４月１日から2021年３月31日まで

2022 年 3 月期)(

2021年４月１日から2022年３月31日まで（単位：百万円）
2023 年 3 月期
（予想）
増減率

増減率

) （％） (

2022年４月１日から2023年３月31日まで

) （％）

高

188,059

271,94944.6

317,000

16.6

営

業

利

益

23,32871,394206.0

85,000

19.1

経

常

利

益

26,50775,820186.0

85,00012.1

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

18,01852,628192.1

59,00012.1

１株当たり当期純利益

133 円 38 銭

389 円 58 銭

436 円 75 銭

総

資

産

240,977

319,461

純

資産

153,393

201,997

自 己 資 本 比 率

63.7%

63.2%

設 備 投 資 額*

30,13357,53865,800減 価 償 却 費*

17,36430,01842,400研 究 開 発 費

2,981

3,478

3,500

為替レート（１米ドル）

105 円

111 円

118 円

* 無形固定資産を除く

２．セグメント情報（単位：百万円）
2021 年 3 月期

セ グ メ ン ト(

2022 年 3 月期

2020年４月１日から2021年３月31日まで)(

2021年４月１日から2022年３月31日まで

構成比(%)売上高*1

構成比(%)

プラスチックパッケージ

113,333(60.3)

169,430(62.3)

49.5

メ タ ル パ ッ ケ ー ジ

66,402(35.3)

92,870(34.2)

39.9

8,324

(4.4)

9,648

(3.5)

15.9

(100.0)271,949(100.0)

44.6

そ

の
合

他
計

188,059

利益率(%)

経
常
利
益

*2

)

増減率
（％）

利益率(%)

プラスチックパッケージ

17,002(15.0)

50,854(30.0)

199.1

メ タ ル パ ッ ケ ー ジ

9,115(13.7)

23,523(25.3)

158.1

そ の 他 /調 整 額

389(27.9)

186.0

合

計

26,507*1 外部顧客への売上高*2 セグメント間取引調整前の経常利益- 21 -

1,442(14.1)

75,820新光電気工業㈱（6967）2022年3月期

３．部門別売上高

決算短信（単位：百万円）
2021 年 3 月期

部

(

門

2022 年 3 月期

2020年４月１日から2021年３月31日まで)(

2021年４月１日から2022年３月31日まで

構成比(%)

増減率（％）)

構成比(%)Ｉ Ｃ リ ー ド フ レ ー ム

33,418(17.8)

49,895(18.3)

49.3

Ｉジ

123,135(65.5)

180,783(66.5)

46.8

品

31,392(16.7)

41,195(15.2)

31.2

他

112

(0.0)

75

(0.0)

△32.3

188,059(100.0)271,949(100.0)

44.6

Ｃ

パ

気

ッ

密

そ

ケ

ー

部
の

合

計

〔単 独〕
１．業績等の概況（単位：百万円）
2021 年 3 月期(
売上2020年４月１日から2021年３月31日まで

2022 年 3 月期)(

2021年４月１日から2022年３月31日まで

)

増減率
（％）

高

180,412263,172

45.9

営

業

利

益

22,23568,867

209.7

経

常

利

益

26,11574,435185.0

益17,90551,764189.1

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

132 円 55 銭

383 円 19 銭

当

期

純

利

総

資

産

238,587

315,487

純資産

152,742

199,243

率

64.0%

63.2%

１ 株 当 た り 配 当 金

30 円

45 円

自

己

資

本

比

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