令和３年度事業報告
我が国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響のもと、年明け以降のオミクロン株の急激な拡大やウクライナ情勢に伴う資源価格の更なる上昇による供給面による下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響が注視される状況にある。
令和 3 年の国産材のパルプ用需給実績（原木、木材チップ）、集荷・消費はほぼ前年並
み、在庫は前年比約８割となったが、国産材チップを取り巻く環境は段ボール原紙や衛生用紙の需要増加にあるものの一昨年以降の新型コロナウイルス禍を受けたデジタル化加速による印刷･情報用紙の落ち込みが続くなど厳しさが続いている。
一方、木材チップのエネルギーとしての利用は増加傾向にあり、木材チップの需要を下支えしている状況にある。令和２年にエネルギーとして利用された木質バイオマスのうち、木材チップの量は前年比 10.3 パーセント増の 1,039 万トン（絶乾トン、以下同）、このう
ち、「間伐材・林地残材等」由来は 391 万トン（前年比 29.1 ％増）、「製材等残材」由来は167 万トン（同 2.2 ％減）、「建設資材廃棄物（解体材、廃材）」は 417 万トン（同 2.6 ％増）、「剪定枝等」は 33 万トン（同 6.1 ％増）、一方、輸入チップ（含む；輸入丸太を用いての国内製造）等は 30 万トン（同 0.9 ％減）となった（令和 3 年 8 月 31 日公表、農林水産省）。
未曾有の被害をもたらした「東日本大震災」から本年 3 月で 11 年を経過したものの復興対策は東京電力福島原子力発電所被害もあいまって依然大きな課題となっている。
このような木材チップを取り巻く状況の中で以下の活動に取り組んだ。

１

国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会（林野庁）
林野庁は、昨年度に引き続き、国産材の安定供給体制の構築等に向けて，川上から川下まで幅広く様々な関係者が木材及び苗木等の需給情報の収集・共有化を図るため、「国産材の安定供給体制の構築に向けた需給情報連絡協議会開催要領」に基づく中央需給情報連絡協議会を開催した。当連合会は委員として参加し、川上から川下まで幅広く様々な関係者とともに木材需給動向の情報共有を図った。
本年４月には臨時の情報交換会が開催され、輸入材製品の価格急騰と供給不足に伴う国産材製品の代替需要の高まりについて、関係者から現状と見通しに関する情報が共有された。議論として、当面は現在の状況が続くとの見方が強い中、輸入材の供給リスクに鑑み国産材へのシフトを目指していくには、引き続き川上から川下までの関係者が現状把握と情報共有を行うとともに、中長期的な視点から業界一体となった対応が必要との意見が出された。
会員・賛助会員には開催の都度、情報（林野庁HP等）提供を行った。

表－ 1２

中央需給情報連絡協議会の開催状況(参加)

区分開催

日

場

所

参加者

臨時

4 月 14 日(水)林野庁会議室

林野庁、県、団体等

第 1 回

9 月 10 日(金)

〃〃

第 2 回

1 月 28 日(金)

WEB開催

〃

合法伐採木材の流通及び利用の促進「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリ―ンウッド法）」について、その適切な運用が図られるよう（一社）全国木材組合連合会主催の「合法伐採木材利用促進全国協議会」に当連合会は委員として参加し、林野庁・木材関係団体との意見交換や情報交換を行った。また、会員・賛助会員には開催の都度、情報（林野庁HP等）提供を行った。
このほか、会員・賛助会員に対して、林野庁HP「クリーンウッドナビ」の紹介、登録実施機関等の情報提供を行った。
表－２
区

３

合法伐採木材利用促進全国協議会の開催状況(参加)
分

日時

場所

参

加者

第1回

9 月 30 日(水)日比谷国際ビル 8F会議室

林野庁、団体等

第2回

3 月 ７日(月)〃〃木質バイオマスによる発電利用への取り組み(1)

事業者認定状況（継続）平成 24 年７月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」による木質バイオマスによる発電についてはその原料により、その売電価格が異なることとされた。
当連合会はこの木材チップの取扱いに関して、同年 7 月 10 日制定の「発電利用に供する木質バイオマスの証明に関する自主行動規範」及び「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定実施要領」に基づき会員・賛助会員のうち、認定申請希望者の事業者認定を行い、木質バイオマスによる発電利用の促進に努めてきた。
本年度の認定事業者数、新規（新規＋追加）は 10 事業者、継続は 55 事業者、計 65業者であった。
また、本年度、認定期間満了の事業者のうち、1 事業者（賛助会員）は、継続認定手続を行わなかった(退会届提出)。このほか、認定期間中であった 4 事業者(会員 2、賛助会員 3)は自社都合により認定返上を行った。
その結果、本年 3 月 31 日現在の認定事業者数は 148 となった。
表－ 3 事業者の認定状況
区分

新規継続計会員（単位；事業者）

賛助会員

計3710302555333265

認定事業者（3 月 31 日現在）

148(2) 認定事業者の問合せ等への対応
発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン等に基づく適切な実施を期するため、認定事業者に対して、更新時の面談や問合せへのメール返信・文書による指導・回答を行った。
(3) 輸入燃料の合法認証確認、立入検査及び勉強会の開催
輸入燃料（木材チップ、木質ペレット）を取り扱いの認定事業者については、更新時に合法性の確認体制等の聞き取りを行うとともに、本年度も林野庁の指導を受け、都内に所在する 1 事業者への立入検査を実施し、取扱実績や合法性証明の確認方法等の説明を求めるとともに意見交換を行った。
また、輸入燃料の合法性確認について輸入燃料を取り扱っている事業者の理解を深めるため「輸入燃料(製品)を日本国内にて利用する場合のFIT事業者認定(メモ)」として再整理し、認定期限到来の事業者への事前連絡文書への添付や認定事業者からの問合せ等の対応に用いた。この中で輸入燃料の合法性証明はガイドラインに基づく手続のうち、森林認証制度及びCoC認証制度を活用していると判断されれば認定する旨周知（徹底）を図った。併せて、認定に当たっては、予め、認定申請書、分別管理及び書類管理方針書、事業概要ともに、「サプライチェーン図」、「合法性証明書＋その根拠となる書類(納品書やトレーサビリティレポートなど)」提出の周知も行った。
なお、本年度も輸入燃料を取り扱っている事業者(首都圏）を対象とした勉強会開催（対面、2 月 3 日、木）の準備を進めていたが感染症拡大を受けやむを得ず延期とした。

(4)NEDO研究開発プロジェクト「木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の品質規格の策定委託事業」への参加・協力（JWBA事業）「一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会（JWBA）」が「国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）」から受託した木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の品質規格策定に向けての事業が本年度から 2 カ年にわたり行われることとなった。
この事業は、品質規格の策定による木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の品質規格と運用制度の策定による木質バイオマス燃料の品質向上と公正なエネルギー取引の定着による市場取引の活性化を図ることを目的としており、品質規格の策定は、燃料用木材チップ供給の一翼を担う当連合会にとって重要かつ大きな条件となるとの考えのもと全面的な支援・協力を行うこととした。
具体的には、会員企業（チップ生産事業者）や業界団体へのヒアリングやアンケート調査への支援・協力とともに、外部評価委員会（専門的な知見を持つ学識経験者や有識者等による策定された品質規格案の評価）に会長、専門委員会（調査及び品質規格案の策定について専門的な知見を持つ学識経験者や有識者等）に 2 名（副会長、専務理事）が委員として参加している。
表－ 4

ヒアリング等調査の概要(出典；JWBA資料)

区

分

調

国内事業者へのヒアリング調査(発電所、熱利用施設、チップ・ペレット工場）

査

内

容

・現在の木質バイオマス燃料の利用・生産実態
・燃料に関わるトラブルの実態・燃料に関わる問題点
・燃料品質確保のための対策
・現行の燃料品質規格に対する考え 等

燃料生産・利用事業者に対するアンケート調査(発電所、熱利用施設、チップ・ ペレット工場）

・現在の木質バイオマス燃料の需給状況
・顧客からの燃料品質に対する要望・ニーズ
・品質規格制度に対する考え方
・望ましい品質規格に対する意見 等
・品質基準、品質規格についての考え方

業界団体へのヒアリング調査

・燃料供給についての考え方 等

表－ 5

外部評価委員会・専門委員会開催状況

区分

外部評価委員会

専門委員会

回

数開催

日

場

所

第1回

3 月 16 日(水)

WEB開催

第1回

11 月 26 日(金)

WEB開催

第2回

3月

4 日(金)〃備考

４

林業・木材産業労働力確保対策の実施（1）林材業ゼロ災推進中央協議会の活動
当連合会は林業部会及び木材・木製品部会の委員として活動し、本年度も労働災害の防止対策の実施に関係団体と協力して取り組んだ。
（2）林業退職金共済制度への加入促進
林業労働力を確保するための福祉制度として独立行政法人勤労者退職金共済機構の林業者退職金共済制度の充実拡大が進められており、本年度についても林業退職金共済への加入勧奨運動に協力した。
なお、当連合会から会長が運営委員として参加している。

５

課題の検討
木材チップ生産を取り巻く課題に対応するため課題毎の委員会を設け、それぞれの委員会の長には会長、副会長等を充て検討を行っている。「課題 1、2」は他の課題に先行して論点整理を行っていたものの令和 2 年度の「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会（林野庁・資源エネルギー庁）」の報告項目とも関連することから、国の具体的施策も参考にしつつ引き続き検討を行うこととした。また、「課題 3 製紙用とFIT用のすみ分け」についても国の検討状況を見守ることとした。
「課題 5 FIT事業の進め方」については、輸入燃料を扱う場合のFIT認定について、第三者認証による合法証明について当連合会の対応を再整理し、認定事業者へ周知・指導を行った。
なお、「課題 4 新規用途への供給」、「課題 6 収入基盤の確立」及び「課題 7 一般財団法人への移行」は中期的課題として検討を行っている。
表－ 6

課題の概要課

題委員長

検討

方向１ チップ用原木の確保

大 内

N材（C,D材確保）、L材（伐採箇所確保）

２ チップ用材林の整備

有 馬

L林整備推進３ 製紙用とFIT用のすみ分け

奥 津

製紙用需要とのすみ分け

４ 新規用途への供給

木 場

新規用途の規格・品質、供給体制等

５ FIT認定事業の進め方

篠 原

GLに基づく適切な実施の推進方策

６ 収入基盤の確立

佐 合

安定的な収入確保策

７ 一般社団法人への移行

山 口

法人格取得

６ 林地残材を発電原料として利用する場合の温室効果ガス（GHG）排出量調査への協力（地独）北海道立総合研究機構林産試験場（所在地；北海道旭川市）による「林地残材を用いたバイオマス発電の温室効果ガス排出量調査」について、会員企業の中で林地残材を取り扱っている事業者の紹介を行うとともに現地調査やエネルギー消費量等調査（林地残材の収集からチップ加工、輸送の各プロセス)への協力･支援を行った。

７運営支援等「鹿児島県ＣＲＬ認証事務局」並びに「ひむか維森の会」主催の「伐採・搬出ガイド
ライン、ＣＲＬ認証全国協議会設立準備会（6 月 30 日、日本教育会館）」の運営支援を行った。また、「伐採、搬出、再造林ガイドライン連絡会議発起人会議」については、第 2 回(11 月 6 日、土、島根県松江市ラビウエディングパレス会議室、対面・WEB開催併用）、第 3 回(2 月 3 日、木、WEB開催)及び第 4 回(2 月 21 日、月、WEB開催）にそれぞれWEB参加した。

８

木材チップ等各種情報収集及び提供
木材チップ等に関する各種情報を収集・分析し、会員・賛助会員に提供した。
(1) パルプ材・木材チップの需給動向・価格（毎月、農林水産省統計情報部等）（2) パルプ材入荷・消費・在庫速報及び実績並びに木材チップ輸入量（毎月、日本製紙連合会、経済産業省、財務省通関統計）（3）木質バイオマス燃料・発電に関する情報(随時)（4）需要開発に関する情報(随時)（5）労働災害発生状況・防止対策等に関する情報(随時)(6) 林野庁等国の予算情報(随時）(7) 林野庁等国の災害復旧事業情報（随時）(8) 感染症対策に関する各種情報(随時)(9) その他

９

会員・賛助会員の異動状況本年度の会員・賛助会員の異動状況、加入は賛助会員 1 社、退会は会員 2 社、賛助会員 3 社の計 5 社であった。この結果、本年度 3 月 31 日現在、会員は 63 団体・社、賛助会員は 63 団体・社、計 126 団体・社となった。

表－ 710会員・賛助会員の異動状況
加入退会（単位；団体・社）
増

減

総数（3 月 31 日現在）

区

分会

員

02△263賛助会員

13△263

計

15△4126

総会・理事会（1) 総会
第 65 回通常総会（書面会議）
日時：令和 3 年 5 月 25 日(火)議題：第 1 号議案

令和 2 年度事業報告及び収支決算について

第２号議案

令和 3 年度事業計画及び収支予算について

第３号議案

令和 3 年度会費の賦課及びその納入方法について

第４号議案

会員の除名について第５号議案

理事の選任について

第６号議案

その他

(2) 理事会
ア 第 1 回理事会（書面会議）
日時：令和 3 年 5 月 25 日(火)議題：第 1 号議案

第 65 回通常総会提出議案について

イ 第 2 回理事会（書面会議）
日時：令和 3 年 5 月 25 日(火)議題；第 1 号議案 役員の選任について

ウ 第 3 回理事会（書面会議）
日時：令和 3 年 10 月 28 日(木)議題：第 1 号議案

令和 3 年度事業及び収支状況について(上半期)

第 2 号議案

会員・賛助会員の異動状況について

第 3 号議案

課題の検討状況について

第 4 号議案

その他

エ 第 4 回理事会（書面会議）
日時：令和 4 年 3 月 8 日(火)議題：第 1 号議案 令和 3 年度事業報告案及び収支見込みについて
第 2 号議案 令和 4 年度事業計画案及び収支予算案について
第 3 号議案 その他総会提案議題について
第 4 号議案 内規の改正について

11行事等

月 日事

項

4 14 国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会臨時情報交換会(林野庁会議室）
19 当連合会令和 2 年度会計監査(当連合会事務室)
12 (一社)全国木材組合連合会令和 3 年度通常総会(書面会議)
19 業務打合せ(個別会員、FIT認定、当連合会事務室)
525 当連合会令和 3 年度第 1 回理事会・第 65 回通常総会(少人数役員による開催、当連合会事務室)〃 当連合会令和 3 年度第 2 回理事会(書面開催)
27 全国バーク堆肥工業会令和 2 年度会計監査(当工業会事務室)
31 全国土壌改良資材協議会令和 3 年度通常総会（書面会議）
8 (一社)日本木質バイオマスエネルギー協会勉強会(WEB開催)
14 業務打合せ(個別会員、FIT認定、当連合会事務室)
16 (一社)林業機械化協会令和 3 年度総会(協会事務室）

6

21 業務打合せ(個別会員、FIT認定、当連合会事務室)
23 林業団体懇談会(森林･林業白書等、三会堂ビル会議室)
28 全国バーク堆肥工業会令和 3 年度第 44 回通常総会(書面会議)〃 (独法)勤労者退職金共済機構第45 回運営委員会「林業退職金共済事業関係」(WEB開催・書面会議併用)
30 伐採・搬出ガイドライン、CRL認証全国協議会設立準備会(日本教育会館会議室)
7 FIT認定事業打合せ((地独)北海道立総合研究機構林産試験場、当連合会事務室)

業務打合せ(個別会員、FIT認定、当連合会事務室)
7 12〃 (一財)日本木材総合情報センター講演会「第３次ウッドショック」はなぜ起きたのか？等」(WEB開催)
26 業務打合せ(個別会員、FIT認定、当連合会事務室)
8

4 (一社)日本木質バイオマスエネルギー協会勉強会(WEB開催)
10 第 1 回国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会(林野庁会議室)

914 林業団体懇談会(令和 4 年概算要求予算等、WEB開催)
22 業務打合せ(個別会員、FIT認定、当連合会事務室)
30 FIT認定事業者立入検査(都内)
5 業務打合せ((一社)日本木質バイオマスエネルギー協会、協会事務局)
8 木材利用促進法施行記念講演会(有楽町朝日ホール・WEB開催)

10

14 業務打合せ（(一社)日本木質バイオマスエネルギー協会、当連合会事務室）
19

林地残材を発電利用として利用する場合の温室効果ガス排出量調査(鹿児島・熊本県)

2128 当連合会令和 3 年度第 3 回理事会(書面開催）
2 第 2 回合法伐採木材利用促進全国協議会(日比谷国際ビル 6F会議室）

11

6 伐採、搬出、再造林ガイドライン連絡会議題 2 回発起人会議(対面･WEB開催併用、島根県松江市ラビウエディングパレス会議室）

6 循環型林業推進全国大会(島根県松江市ラビウエディングパレス会議室）
16

林地残材を発電利用として利用する場合の温室効果ガス排出量調査(岐阜県)1711 17 林野庁打合せ(勉強会「輸入燃料を扱う場合のFIT認定」)(林野庁会議室)
18 (一社)全国木材組合連合会令和 3 年度臨時総会(木材会館)
26 NEDO木質バイオマス燃料(チップ、ペレット)の品質規格策定委託事業第 1 回専門委員会((一社)日本木質バイオマスエネルギー協会、WEB開催)
12

7 (一社)日本木質バイオマスエネルギー協会勉強会(WEB開催)
6 勉強会講師打合せ（勉強会「輸入燃料を扱う場合のFIT認定」）(当連合会事務室)

1 14 林業団体懇談会(令和 3 年度補正予算・4 年度予算等、三会堂ビル会議室・WEB開催併用)
18 (一社)日本木質バイオマスエネルギー協会勉強会(WEB開催)
28 第 2 回国産材の安定供給体制の構築に向けた中央需給情報連絡協議会(WEB開催)
3 第 3 回伐採搬出再造林ガイドライン連絡会議発起人会議(WEB開催)）(当連合会事務室)
4 勉強会講師打合せ（勉強会「輸入燃料を扱う場合のFIT認定」
10 令和 3 年度林業機械化推進シンポジウム(林野庁、(一社)林業機械化協会、WEB開催)
2 16 第 13 回「新たな木材利用事例発表会((一社)全国木材組合連合会・木材利用推進協議会、WEB開催）
17 林業・木材産業分野「林業・木材産業 作業安全推進ウェビナー」（WEB開催）21 第 4 回伐採搬出再造林ガイドライン連絡会議発起人会議(WEB開催)
24 (一社)日本林業協会第 9 回定時総会(三会堂ビル会議室)
2 令和３年度低層建築物(住宅等)における効 率 的 なサプライチェーン の構築支援事業成果報告会((一財)日本木材情報総合センター、WEB開催)
4 NEDO木質バイオマス燃料(チップ、ペレット)の品質規格策定委託事業第 2 回専門委員会((一社)日本木質バイオマスエネルギー協会、WEB開催)
７ 第 2 回合法伐採木材利用促進全国協議会（対面・WEB開催併用、日比谷国際ビルコンファレンス
スクエア８階8 当連合会令和 3 年度第 4 回理事会(書面開催)
11 「国産早生樹種の用材利用に向けた材質・加工特性の解明」成果報告会
3（国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所、WEB開催）
16 (一社)全国木材組合連合会理事会(木材会館)
16 NEDO木質バイオマス(チップ、ペレット)品質規格策定委託事業第 1 回外部評価委員会((一社)日本木質バイオマスエネルギー協会、WEB開催)
17 東京肥料品質保全協議会令和４年総会(板橋区立グリーンホール)
18 (独法)勤労者退職金共済機構第46 回運営委員会「林業退職金共済事業関係」(WEB開催・書面会議併用)
24 クリーンウッド法は世界の動きをどう取り入れるか？ 違法伐採から森林減少防止へ～施行 5 年後見直しを機に考える～ （2022.3.24）（WEB開催、地球・人間環境フォーラム）