令和７年度

国に対する提言書

令和６年７月福岡都市圏広域行政推進協議会

提言

福岡都市圏の発展のために、かねてから格別のご高配を賜り、深く感謝
申し上げます。
福岡都市圏広域行政推進協議会は、昭和53年に発足して以来、構成市町が一体となって、圏域住民サービスの向上や共通課題の解決に向けた取組みを進めているところであります。
少子高齢化や物価高騰などの課題に的確に対応しながら、将来にわたって暮らしやすい福岡都市圏であり続けるため、都市圏での連携を深め、取組みを強化してまいりたいと考えており、そのためには、国の事業推進並
びにご支援、ご協力が不可欠であります。
つきましては、厳しい財政状況下ではありますが、これらの事情を十分にご賢察いただき、令和７年度予算編成及び施策決定にあたり、次の事業の促進実現について、特段のご配慮をお願い申し上げます。

令和６年７月福岡都市圏広域行政推進協議会
会長 福岡市長
高島 宗一郎福 岡 市 長

高

島

宗一郎

筑紫野市長

平

井

一

三

春 日 市 長

井

上

澄

和

大野城市長

井

本

宗

司

太宰府市長

楠

田

大

蔵

那珂川市長

武

末

茂

喜

古 賀 市 長

田

辺

一

城

宇 美 町 長

安

川

茂

伸

篠 栗 町 長三浦

志 免 町 長

世

利

良

末

須 恵 町 長

平

松

秀

一

新 宮 町 長

桐

島

光

昭

久 山 町 長西村勝

粕 屋 町 長箱田彰

宗 像 市 長伊豆美沙子

福 津 市 長

原

﨑

智

仁

糸 島 市 長

月

形

祐

二

正

目

次

○ 総合的な治水対策の促進（国土交通省）…1○ 水資源開発の推進及び水の安定供給(国土交通省）…3○ 多々良川流域下水道の整備促進（国土交通省）…5○ 都市交通の大動脈となる幹線道路の整備推進等 （国土交通省）…7○ 鉄軌道の整備促進等（国土交通省）…9○ 博多港の整備推進等（国土交通省）…11○ 福岡空港の機能強化（国土交通省）…12○ 九州大学学術研究都市づくりの促進（文部科学省外）…13○ 防災・減災、国土強靱化の推進（国土交通省外）…15○ 避難者情報を迅速に把握できる防災アプリの（内閣府）…16
導入及び防災システム等の全国標準化○ 地方消費者行政に係る財政支援等(内閣府) …17
○ 公共交通施設におけるバリアフリー化の促進（国土交通省）…18○ 生活交通の維持確保に対する財政支援(国土交通省）…19〇 観光施策の支援の充実（国土交通省）…20○ 新興感染症等への対応（厚生労働省外）…21○ 定期予防接種の事業促進（厚生労働省）…22○ 発達障がい児支援に係る経費助成制度の拡充 （厚生労働省外）…23○ 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業へ （厚生労働省）…24の補助金の適正な配分○ 重度障がい者の居住の場の確保等（厚生労働省）…25○ 待機児童対策の強化（内閣府）…26○ 義務教育施設整備への助成制度の拡充（文部科学省外）…27○ 個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けた支援 (文部科学省) …28○ 史跡の保護と先進的多用途活用の推進（文部科学省）…29○ 外国人材の受入れ・共生のための取組みの推進等(法務省) …30
○ 原子力発電所の安全確保及び防災対策の推進（環境省外）…31○ 脱炭素社会の実現に向けた取組み（環境省外）…32○ 微小粒子状物質（PM2.5）等による越境大気汚染（環境省）…33
対策の推進○ 松くい虫被害対策の事業推進（農林水産省）…34〇 ため池に係る防災工事等の推進（農林水産省）…35

総合的な治水対策の促進
提言事項
１ 主要な一、二級河川の適切な維持管理及び河川改修の促進
宝満川、山口川、釣川、西郷川、大根川、青柳川、谷山川、湊川、
多々良川、須恵川、宇美川、御笠川、鷺田川、高尾川、那珂川、樋井川、室見川、瑞梅寺川、雷山川、初川
福岡都市圏は、人口の増加等に伴い都市化が進展しており、開発による保水、遊水機能の低下は水害発生の危険性を増大させております。
さらに、近年、地球温暖化などによる気象変化から局地的豪雨が発生する傾向にあり、平成11年、平成15年及び平成21年の集中豪雨では、河川の溢水等により、住居の浸水被害や冠水による道路交通の遮断等が発生しており、また、平成29年度以降、大雨特別警報が６回発表され、各地で避難指示が出されるなど、都市圏の住民生活に多大な影響が発生したところであります。
特に、圏域の主要な河川流域などでは、護岸の崩壊や河川からの溢水による、都市圏住民生活への多大な被害が発生しているため、早急な堆積土
砂の浚渫による治水能力の確保など適切な維持管理と、河川改修の促進が強く求められております。
つきましては、今後も起こりうる豪雨対策として、総合的な治水対策の促進を提言いたします。

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水資源開発の推進及び水の安定供給
提言事項
１ 筑後川総合開発の推進(1) 筑後川水系ダム群連携事業の推進
２ 福岡導水施設地震対策事業の推進
福岡都市圏の水事情の緊急性を踏まえ、当圏域水源の約３分の１を依存しております筑後川の水資源開発を先行して進めていただきましたことに、感謝申し上げます。
一方で、筑後川水系におきましては、夏場の流水の正常な機能維持などのための用水が不足しており、その確保が重要な課題となっているところであります。
なお、筑後川の水を福岡都市圏へ導水する福岡導水施設につきまして
は、耐震性能が十分に確保されておらず、また、通水開始から40年が経過
し老朽化が進行していることから、水供給に対する大きなリスクを抱えております。
つきましては、こうした事情をご賢察いただき、流水の正常な機能維持などに資する筑後川水系ダム群連携事業、並びに、将来にわたって福岡都市圏水道用水の安定供給を図るための福岡導水施設地震対策事業につきまして、なお一層推進いただきますようお願いいたします。

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水資源提言位置図

提言箇所

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多々良川流域下水道の整備促進
快適な都市環境づくりの一環として、下水道整備については、圏域住民の極めて強い要望があります。
しかしながら、福岡都市圏には依然として未整備区域が多く残されており、河川・博多湾等公共用水域の水質改善を図るためには、広域的な下水道の整備とこれに対する多々良川浄化センターの機能強化が急務となっております。
つきましては、多々良川流域下水道の更なる整備促進に向けて、特段のご配慮をお願いいたします。

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都市交通の大動脈となる幹線道路の整備推進等
提言事項
１ 道路整備の財政支援
２ 国道の整備推進等(1) 西九州自動車道① 波多江地区におけるインターチェンジの設置② 東～二丈ＩＣ（仮称）区間の早期完成及び自動車専用道路として整備計画がない二丈IC（仮称）～二丈鹿家IC間の早期事業化(2) 国道３号（宗像市～福津市）６車線化(3) 国道３号博多バイパス（下臼井～空港口）立体化(4) 国道385号
狭隘区間の整備促進（南畑地区バイパス建設）
山田交差点までの４車線早期完成(5) 国道 495 号（日吉交差点～緑ケ浜地区）の早期着手
３ 福岡東環状線及び筑紫野古賀線の整備促進
４ 福岡高速３号線（空港線）延伸事業の整備促進
５ 重要物流道路整備及び道路の老朽化対策等の財政支援
福岡都市圏はもとより、九州全体の一体的な発展を促進し、都市活動の円滑化を図るとともに住民生活の快適性を確保するため、さらに、災害発生時には被害を最小限に食い止め、迅速な復旧を可能とするためには、幹線道路の整備による広域的な道路ネットワークの形成が急務となっております。
つきましては、道路整備の着実な推進に不可欠である道路整備の財政支援と標記幹線道路の整備推進について提言いたします。
また、重要物流道路の整備及び道路の老朽化対策の財政支援について
あわせて提言いたします。

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幹

線 道

路 網 図

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鉄軌道の整備促進等
提言事項
１ 西鉄天神大牟田線連続立体交差事業の促進(1) 春日原～下大利間(2) 雑餉隈駅付近
２ JR線の整備促進(1) 筑肥線の複線化(筑前前原駅以西)の促進
自動車交通量の激増をはじめとする交通事情の悪化のため、福岡都市圏
においては通勤通学に多大な支障をきたしており、今後の輸送需要を効率的に処理するには、大量輸送機関を中心とした交通施設の整備が緊急かつ重要な課題であります。
福岡都市圏の中心部から南部を縦断する西鉄天神大牟田線は、本都市圏と県南地域とを結ぶ交通の大動脈として、極めて重要な役割を担っております。この沿線は、都市化の進展が著しく、踏切では交通渋滞が慢性化し、また、鉄道で分断されていることによって市街地の一体的な発展が阻害されていたことから、春日原～下大利間及び雑餉隈駅付近において連続立体交差事業を進め、令和４年８月には春日原～下大利間及び雑餉隈駅付近の同時高架切替が完了し、踏切道による交通渋滞や事故の解消が図られたほか、令和６年３月には、桜並木駅（新駅）が開業しました。事業の推進にあたり、ご支援を賜りましたことに感謝申し上げますとともに、引き続き、側道整備等を進めるため、事業の早期完了に向けた財政支援につきましても、特段のご配慮をお願いいたします。
また、都市圏内輸送におけるＪＲ線の役割は大きく、その充実強化が急務であります。なかでも筑肥線につきましては、福岡都市圏と佐賀県北部を結ぶ重要な基幹交通機関であり、筑前前原駅以西の沿線地域の地域経済の発展を図るためには、複線化による輸送力強化が必要です。
つきましては、西鉄天神大牟田線連続立体交差事業及びＪＲ筑肥線の複線化の促進について提言いたします。

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博多港の整備推進等
提言事項
１ 国際海上コンテナターミナルの機能強化(1) アイランドシティＤ岸壁の早期整備(2) 基盤整備（臨港道路・公共下水道）に対する財政支援
博多港は、国内主要港の中でアジアに最も近い地理的優位性を有しており、九州で取り扱われているコンテナ貨物の約半数を取り扱うなど、福岡都市圏のみならず九州全体の市民生活や経済活動を支える重要な役割を果たしております。
近年、大規模自然災害が頻発しており、地震時においても、市民生活や経済活動を支える港湾物流機能を維持する必要があります。
さらに、全国的な視点では、2024年問題への対応や代替輸送ルートの確保によるバックアップ体制の強化など、災害に強い海上交通ネットワークの構築が求められております。
このような中、アイランドシティコンテナターミナルにおいては、岸壁背後のヤードを令和５年３月から供用開始しており、残る整備はD岸壁（耐震強化岸壁）のみとなっております。
また、ターミナル背後においては、物流施設の立地に必要な臨港道路や公共下水道の整備を着実に進め、ターミナルと一体となって機能する臨海部物流拠点の形成を図っていく必要があります。
つきましては、アイランドシティＤ岸壁（耐震強化岸壁）の早期整備、臨港道路や公共下水道などの基盤整備に対する財政支援について、特段の配慮を講じられますよう提言いたします。

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福岡空港の機能強化
提言事項
１ 航空機の安全な運航及び適切な空港運営の確保
２ ＣＩＱ業務の体制強化・充実
３ 空港周辺における環境対策の推進及び地域住民の理解の確保
九州・西日本地域の発展を支える主要地域拠点空港として重要な役割を果たすアジアのゲートウェイである福岡空港においては、滑走路の増設を契機として、空港運営会社を中心に路線誘致に取り組んでおりますが、海外との交流や連携がさらに深まる中、航空機運航にあたっての安全確保や旅客の円滑な受け入れ、周辺地域との共生は重要な課題となっております。
つきましては、羽田空港における航空機衝突事故を受けた安全対策の検討を進め、福岡空港においても、航空会社、空港運営会社とともに再発防止を徹底いただくほか、空港運営の安全性や公共性が確保されるよう、国の責任のもと、運営状況の監督・指導や必要な支援など、適切な取組みを講じられますよう提言いたします。また、国際線については、増設滑走路やターミナルの供用により増加する出入国者数に対応するため、入国審査官
等のさらなる増員や顔認証ゲートの運用拡大、定期便ダイヤ設定時間に合わせたＣＩＱ業務の時間拡大を図るとともに、要人や高付加価値旅行者などの円滑で迅速な入国のため、動線や審査場所等を柔軟に運用するなど、適切な取組みを講じられますよう提言いたします。
そして、福岡空港は、市街地に位置するが故の航空機騒音問題を抱えており、空港の円滑な運営には、地域住民の理解と協力が不可欠です。長期にわたり騒音が継続する中、かつて防音対策を施した住宅や教育施設等の機能低下も懸念されることから、防音機能の回復や更新の対策を講じられますよう提言いたします。また、周辺地域の振興と活性化を推進するため、移転補償跡地の利活用など地域のまちづくりに積極的に取り組むとともに、今後の騒音対策区域の見直しや更なる空港容量の拡大については、慎重か
つ丁寧に地域住民の理解を得ながら進められますよう提言いたします。
なお、新空港につきましても、総合的な調査の結果を踏まえ、調査研究されるように提言いたします。
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九州大学学術研究都市づくりの促進
提言事項
１ 学術研究都市における研究開発機能の集積と活用促進(1) 民間企業の研究開発投資に関する環境整備
２ 九州大学学術研究都市構想と関連する都市基盤の整備促進等(1) 学園通線 ①主要地方道 福岡志摩線、②一般県道 船越前原線、③市道 学園通線、④一般県道 宮ノ浦前原線、⑤一般県道 桜井太郎丸線
中央ルート ⑥一般県道 瑞梅寺池田線及び都市計画道路 波多江泊線(2) 二級河川 周船寺川
(3) 西九州自動車道とのアクセス強化策の検討
都市圏西部を中心とする学術研究都市づくりにつきましては、世界的水準の教育研究拠点をめざす九州大学や、地元産学官により設立した（公財）
九州大学学術研究都市推進機構とともに取り組んでおり、今後も、平成30年９月に移転が完了した九州大学伊都キャンパスを核として、研究開発機
能の集積や都市基盤の整備など、継続的に取り組む必要があります。
研究開発機能につきましては、平成26年４月に糸島リサーチパークに整備された水素エネルギー製品研究試験センターの新試験棟が稼働し、令和５年４月には福岡市産学連携交流センターの隣接地に九州大学と連携した研究開発次世代拠点（いとLab＋）が開業するなど、集積が進みつつあります。
つきましては、さらなる研究開発促進を図るため、学術研究都市における民間の研究開発投資につながる優遇税制等の新設について提言いたします。
また、伊都キャンパスへのアクセス道路や雨水排水の根幹をなす河川の整備に向けた財政支援について特段のご配慮をお願いするとともに、西九州自動車道を活用した伊都キャンパスとのアクセス強化及び国道202号の交通円滑化について検討されますよう提言いたします。

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九州大学学術研究都市づくりの促進〈道路事業の整備推進〉
提言箇所①主要地方道 福岡志摩線
②一般県道
船越前原線
③市道
学園通線
④一般県道
宮ノ浦前原線⑤一般県道
桜井太郎丸線⑥一般県道
瑞梅寺池田線（参考）②都市計画道路③都市計画道路⑥都市計画道路

学園通線（糸島市）
及び北新地新田線
学園通線（福岡市）
波多江泊線〈街路事業の整備推進〉
提言箇所
ア 都市計画道路 波多江泊線〈河川事業の整備推進〉
二級河川 周船寺川

提言箇所〈西九州自動車道とのアクセス強化策の検討〉
提言箇所- 14 -

防災・減災、国土強靱化の推進
国においては、防災・減災、国土強靱化の取組みの加速化・深化を図るため、令和３年度から７年度までの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（以下、５か年加速化対策）」として、重点的・集中的に対策を進められており、着々とその整備効果は現れているところです。
しかしながら、引き続き、近年の激甚化・頻発化する気象災害やインフラ老朽化等に計画的に対応していく必要があることから、５か年加速化対策の取組みが着実に実施できるよう、当初予算の確保について、特段の配慮が講じられますよう提言いたします。
また、５か年加速化対策完了後における国土強靱化に必要な予算について、通常予算と別枠での安定的・継続的な確保が講じられますよう提言いたします。

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避難者情報を迅速に把握できる防災アプリの導入及び防災システム等の全国標準化
能登半島地震においては、指定避難所への避難のほか、在宅や車中泊など様々な形態での避難者が多数発生しましたが、行政としてその状況を把握することの難しさが改めて浮き彫りとなりました。
避難者の状況や支援ニーズを迅速に把握し、速やかな支援につなげること
は全国自治体共通の想いであり、このような機能を備えたアプリの導入について、これまでも提言を行ってまいりましたが、能登半島地震の教訓を踏まえ、改めて、国主導による導入が極めて重要であると認識しております。
この度の地震では、国主導で導入された「物資調達・輸送等支援システム」
が効率的な物資支援に威力を発揮したところであり、また、新たに IC カードを用いて避難者情報を把握するシステムが迅速に実装されるなど、様々な取組
みが進められております。
つきましては、今後の更なる事業推進の一環として、指定避難所以外へ避難している人たちの状況や支援ニーズを迅速に把握できる防災アプリを、国主導により導入していただきますよう提言いたします。
また、大規模災害時に、他自治体職員による迅速・円滑な支援や災害現場から国までの即時の情報共有ができるよう、災害対応業務及び利用する防災システムについて、国主導により全国標準化を進めていただきますよう提言いたします。

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地方消費者行政に係る財政支援等
福岡都市圏の人口は年々増加しており、各市町には多数の消費生活相談が寄せられております。特に近年は、デジタル化の進展に伴う契約形態や決済方法の多様化などから、対応困難な消費生活相談が増加している現状があります。
また、判断能力が低下した高齢者等の見守りの強化、成年年齢の引き下げを踏まえた若年者の消費者教育の充実、国際化の進展に伴う外国人への対応など、地方消費者行政に求められる役割は益々大きくなってきております。
国においては、地方消費者行政強化交付金等を通じて地方消費者行政の財政支援を図られておりますが、交付金の活用期間・使途等の制約の厳しさ
や、各市町の厳しい財政事情に加え、消費生活相談員の高齢化や担い手不足を踏まえますと、これまで充実・強化してきた相談体制や施策を維持し続けていくことは極めて困難な状況にあります。
地方消費者行政の充実・強化は、消費者の安全・安心の確保のため、不断に取り組むべき重要課題であることから、市町の財政事情等に依らず安定的に推進するため、交付金の活用期間や使途の拡充、交付率の引き上げ等により、継続的かつ十分な財政支援を講じられますよう提言いたします。
また、消費生活相談員の有資格者の養成に努めるとともに、相談員の確保並びに資質向上に係る費用を軽減するための措置を講じられますよう提言いたします。

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公共交通施設におけるバリアフリー化の促進
福岡都市圏においては、国の「移動等円滑化の促進に関する基本方針」及
び各自治体のバリアフリー基本計画に基づき、鉄道駅へのエレベーター設置や段差解消、ノンステップバス・ユニバーサルデザインタクシー導入に対する交通事業者への補助など、公共交通施設のバリアフリー化を進めております
が、財政状況を圧迫し、その進捗に支障をきたしております。
地方創生の基本は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らしていける社会を作ることであり、そのためには通勤・通学、医療や福祉、買い物といった日常生活をおくるうえで、安全かつ円滑な移動を確保することが極めて重要です。
高齢化が進展する中、無人化が進む鉄道駅については、駅員の介助等が得られにくい状況であり、利用者や住民からはエレベーターやスロープの設置を求める多くの要望が寄せられており、国の基本方針においても、バリアフリー化をより一層推進していくことが求められております。
こうした事情に鑑み、公共交通施設のバリアフリー化を促進するために、財政支援並びに自治体及び鉄道・バス等交通事業者への補助制度の充実・強化を図っていただきますよう、提言いたします。

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生活交通の維持確保に対する財政支援
福岡都市圏においては、道路運送法改正によるバス事業規制緩和以降、不採算路線の廃止・縮小などが相次いでいるほか、近年はドライバー不足等もあり、バス路線の維持が一層課題となっています。
このような廃止・縮小されたバス路線は、高齢者や農村部の住民にとって、その生活に必要不可欠なものが多く、地域住民の生活を維持する交通手段として、コミュニティバスの運行や民間事業者の運行に対する補助で対応しているのが現状です。そして、その負担については、年々増加傾向にあり、各自治体の財政状況を圧迫しています。
国におかれましては、コミュニティバス等の生活交通の維持確保が各自治体の重要な施策になっていることをご理解いただき、当該自治体に対する助成制度の更なる充実について特段のご配慮をお願いいたします。
また、人々の活動場所は、新型コロナウイルス感染症流行前の傾向に概ね戻ってきているものの、公共交通機関の利用者数はコロナ禍前の水準には戻っていないなど、影響は依然として残っております。生活を支える重要な移動手段である公共交通を維持・確保するため、公共交通事業者への積極的な支援をお願いいたします。

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観光施策の支援の充実
提言事項
１ 観光振興支援の充実(1) 観光立国の実現に向けた自治体支援の充実(2) 旅行者に対する受入環境整備に係る財政支援及び推進(3) 地域特性を生かした魅力ある地域ブランドの振興に対する支援の拡充
２ オーバーツーリズム対策の推進
福岡都市圏においては、豊かな自然と大陸との交流や文化の玄関口として繁栄してきた歴史を持ち、魅力ある歴史・文化資源を有しています。また、伝統的な祭りが現在に受け継がれているほか、農水産物にも恵まれており、「食」をテーマにした観光も魅力の一つとなっているところです。
国において、観光が日本の重要な政策の柱として位置づけられている中、観光立国の実現に向け、地方自治体における観光産業の生産性向上・高付
加価値化、観光資源の磨き上げや受け入れ環境の整備、農林水産物、自然
景観、歴史まちづくりなど地域の特性を生かした魅力ある地域ブランドの振興は、不可欠なものとなっています。
つきましては、このような取組みに対する財政支援を講じていただきますよう提言いたします。
また、令和４年１０月の大幅な水際対策緩和以降、外国人観光客の増加に比例して交通渋滞の慢性化、文化の違いなどによるトイレの使い方やごみのポイ捨て、路上喫煙等のマナー問題等が顕著であり、現地案内表示等のいわゆる「旅ナカ」での啓発だけでは対応は困難な状況です。
つきましては、国におけるオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージの決定を受け、交通渋滞の緩和策に加え、国内外の旅行会社等や航空事業者等の交通事業者と連携し、出発前の外国人観光客に対する日本での観光マナーに関する啓発を行うなど、国を挙げた「旅マエ」
におけるマナー啓発強化を図り、オーバーツーリズム対策について、国による主体的な取組みにより、自治体を支援いただきますよう提言いたします。
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新興感染症等への対応
提言事項
１ 感染予防・拡大防止対策の強化(1) 今後の新興感染症等の発生に備えた体制強化への支援(2) 新興感染症等発生時に自治体が実施する感染症対策への財政措置(3) 新興感染症等に対する水際対策
各自治体においては、令和５年度に都道府県及び保健所設置市が改定・策定した「感染症予防計画」等に基づき、健康危機管理体制の強化に取り組んでいるところです。
これまでの新型コロナウイルス感染症への対応状況を踏まえ、今後の新興感染症等の発生に備えた自治体における訓練や物資の備蓄、医療機
関での ICT の利用促進、医療機関や介護施設等における感染対策や人材育成など、平時からの体制強化について、財政措置をはじめとする必要な支援を行うことに加え、今後の新興感染症等の発生時においても、従来どおり国の責任において感染症対策を講じるとともに、自治体が実施する
感染症対策については、全額国費による財政措置を講じられますよう提言いたします。
また、新興感染症等の発生・まん延の防止には、水際対策が非常に重要であるため、入国者に対する実効性のある検疫体制を確保し、感染拡大時において、その時々の政治判断や経済の状況等によらず、速やかな対処が可能となるよう、国において、あらかじめ入国制限に関する一律の基準やルールを策定するなど、適切な取組みを講じられますよう提言いたします。

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定期予防接種の事業促進
定期予防接種は、予防接種法に基づき、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するため実施しておりますが、この費用については、地方交付税が全額措置されていないため、自治体の財政負担が発生している状
況です。
また、令和４年度からＨＰＶワクチン積極的勧奨が再開され、令和６年度から
は、公費の対象となるワクチンの種類（五種混合ワクチン・小児用肺炎球菌１５価ワクチン・新型コロナワクチン）が追加されたことにより、自治体の財政負担がさらに過大となっております。
つきましては、定期予防接種について、接種率向上に取り組む自治体の財
政負担を軽減し、もって国民すべてが必要な予防接種を受けられるよう、接種費用の全額について財政措置を講じられますよう提言いたします。

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発達障がい児支援に係る経費助成制度の拡充
福岡都市圏においては、早期発見と早期療育の観点から、各市町の状況に応じた独自の療育事業を、それぞれ工夫しながら単独事業で実施している状況にあります。
しかしながら、支援が必要な児童の増加によって、独自事業の実施を行う
施設の確保も困難な状況にあります。
つきましては、現行の児童福祉法や発達障害者支援法の趣旨を踏まえ、早期発見と早期療育を実現するため、市町が直接実施している事業とその施設整備への経費助成制度の拡充を早急に整備されるよう、特段のご配慮をお願いいたします。

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障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業への補助金の適正な配分
障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業は、障がい児者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じ、柔軟な形態により実施する事業であり、福岡都市圏内各市町においても事業を実施しているところであります。
地域生活支援事業費等補助金交付要綱上、国は予算の範囲内で事業費の100分の50以内を補助することができることとされています。しかしながら、各自治体は規定を大幅に下回る割合でしか補助金の交付を受けていない
ため、財政的負担を強いられています。今後、各自治体の財政的負担が増
大し、障がい児者の福祉の増進が困難となることを懸念しております。
国におかれましては、より安定的にサービスの提供ができるよう万全の財
政支援を講じられ、地域生活支援事業補助金を適正に配分されますよう、
特段のご配慮をお願いいたします。

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重度障がい者の居住の場の確保等
提言事項
１ 地域における重度障がい者の居住の場の確保
２ グループホームにおける適切な人員配置基準等の設定
３ 医療的ケアが必要な障がい者などへの支援の拡充
障がいのある方が地域で安心して生活していくための場所であるグループ
ホームについては、重度障がい者の「親なき後」の居場所としても期待されているところです。
しかしながら、重度障がい者のグループホームでの受け入れに当たっては、
現行の人員配置基準では、例えば「障がい支援区分６の重度障がい者５人に対し生活支援員２人」となっておりますが、現場からは、その場合少なくとも「生活支援員３人」の配置が必要であり、実態に則した基準になっていないとの声が届いております。国が定める報酬では重度障がい者を受け入れるほど収支が赤字化してしまう構造となっていることもあり、重度障がい者の受入れが進んでいない状況です。
つきましては、グループホームにおける重度障がい者の受入れを促進す
るため、実態に沿った人員配置となるよう適切な措置を講じられるとともに、報酬についても国の責任において引き上げられますよう提言いたします。
また、グループホームや生活介護、短期入所などを行う指定障害福祉サービス事業所において、医療的ケアが必要な障がい者や強度行動障がい者、重症心身障がい者からのニーズがあるにも関わらず、医師や看護師な
どの医療専門職を十分に配置できないことや職員の育成が不足しているな
どの理由により、利用者の受入れを断らざるを得ないといった状況があります。
つきましては、国において、実態を把握し、課題を分析した上で、新たな医療型障害福祉サービスの創設や、既存のサービスに対する必要かつ十分な人員基準の設定、人材に応じた報酬の改定など、適切な制度の見直しや財源措置を講じられますよう提言いたします。

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待機児童対策の強化
福岡都市圏は、共働きの子育て世代が多く、待機児童解消のための施策は行っているものの、いまだ、複数の自治体で待機児童が発生しており、この解消や抑止に向けた施策に全力で取り組んでいます。
国におかれましては、本圏域の実情をご賢察いただき、これまで以上に、保育人材の育成・確保や、施設整備等に対する施策と財政支援の強化に努められますようお願いいたします。
また、待機児童解消を目的として、定員の増加や未満児（０歳児～２歳児）
受入れを増加するための定員内訳の変更を行った施設・事業所に対する公定価格の増額措置、保育士の給与に影響を与える地域区分の見直し等について、特段のご配慮をお願いいたします。

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義務教育施設整備への助成制度の拡充
全国的に人口減少が始まっている中、福岡都市圏は、いまだに人口が増加しており、人口増加に伴う児童生徒数の増加等に対応するため、義務教育施設の整備が喫緊の課題となっています。
また、計画的に義務教育施設の整備を実施しておりますが、現在の人件費増加や資材の高騰などにより、施設整備費が増加しております。
整備の財源につきましては、国庫補助を受けておりますが、物価高騰に合わせた国庫補助事業の上限額や補助率の見直しがなされていないため、自治体単独での支出が増加し、財政負担が大きくなっております。
国におかれましては、将来を担う児童生徒たちの生きる力を育むための教育環境整備につきまして、本圏域の実情を十分ご賢察いただき、義務教育施設の整備に対する助成制度の拡充について、特段のご配慮をお願いいたします。

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個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けた支援
提言事項
１ ＩＣＴ環境の持続的な整備に必要な財政措置
２ 学習者用デジタル教科書導入の拡大
全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びを実現していくためには、「ＧＩＧＡスクール構想」により整備したＩＣＴ環境は、
学校教育の基盤的なツールとして必要不可欠なものとなっています。
このＩＣＴ環境を持続的なものとするために、学校におけるインターネット回
線費用、学習プラットフォーム使用料、端末の修繕費用及び家庭学習のためのモバイルルータ通信料について、国庫補助を新設していただくとともに、就学援助制度による家庭学習の通信料への支援についても、実態に応じたさらなる拡充を講じられますよう提言いたします。
また、デジタル教科書については、令和６年度から全ての小中学校に英語が、約５割の小中学校に算数・数学が導入されておりますが、算数・数学の導入を全小中学校に拡大するとともに、その他の教科についても、効果的な活用方法に関する調査研究を引き続き実施していただきますよう提言いたします。

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史跡の保護と先進的多用途活用の推進
提言事項
１ 広大な面積を有する史跡の維持管理費用についての支援
２ 史跡の整備および活用についての総合的支援
福岡都市圏においては、国内有数の史跡集中地であり、古代の大宰府跡・水城跡・大野城跡・鴻臚館跡・怡土城跡や、中世の博多遺跡・元寇防
塁・首羅山遺跡、近世の福岡城跡など多くの国指定史跡があり、わが国を代表する魅力的な観光資源としての価値も有しています。
国は、史跡・文化財を将来に伝えるための観光客誘致や地域活性化の取組みは欠かせないとして、平成31年4月施行の改正文化財保護法で、史跡・文化財を保護しつつ活用に重点を置く方針を掲げており、日本遺産などの地域活性化施策にも重点が置かれております。
しかしながら、この貴重な文化資源を維持し、来訪者を迎え、将来に伝えていくための活用や地域活性化を進める上で、広大な史跡を抱える地方自治体には多くの課題があります。
まず、史跡の維持管理について、本圏域には広大な面積を有する史跡が多く、利用者の安全確保等のために多額の費用を要していることから、安定的・継続的な財政支援を講じていただくよう提言いたします。
また、史跡において、その価値を損なわず多様な活用を実践する先進的な取組みを行い、地方自治体が史跡保護を確実に行うための自主財源の確保を目指していけるよう、維持保存型から価値を生み出す先進的多用途活用型の史跡に展開することが必要です。特に広大な面積を有する史跡では、史跡内に便益施設や活用に資する施設が必要となる場合もあるため、史跡活用に関する施設設置について、史跡等購入に関わる国庫補助要項の要件緩和や補助金の創設など、総合的な支援策が講じられるよう提言いたします。

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外国人材の受入れ・共生のための取組みの推進等
提言事項
１ 外国人材の受入れ・共生に関する施策の国による主体的な実施
２ 外国人材の受入れ・共生に関する地方自治体の取組みへの支援及び必要な財政支援３ 外国人材が大都市圏等へ集中して就労することとならないようにするための必要な措置特定技能、技能実習を始めとする在留資格の制度の見直しにより、外国人とその家族の増加も見込まれる中、在住外国人が孤立することなく、日本人と同様に公共サービスを享受し、安心して生活できる環境を整備することが、より一層、重要となっております。
地方自治体には、国により示されている「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」等を踏まえ、平常時における取組みのさらなる充実や、継続的な実施とともに、感染症の流行や大規模災害の発生時などにも対応できるよう、多言語対応の充実や相談機能の強化が求められております。
つきましては、外国人材の受入れ・共生に関する施策については、国において主体的に実施されるとともに、地方自治体がその事務の一部を担う
場合は、その取組みに対し、財政支援を含めた必要な措置を講じられます
よう提言いたします。特に、財政支援につきましては、地方自治体が地域の実情に応じて活用できるよう、外国人受入環境整備交付金の交付対象事業の拡大かつ上限額の引上げ、もしくは新たな交付金制度の創設など、特段のご配慮をお願いします。
また、住民や地元企業のグローバル化を進める観点からも、外国人材の確保は地方でも重要な課題であり、都市間競争が激しさを増す中、外国人
材がより高い待遇を求め東京をはじめとする大都市圏等へ集中して就労することとならないようにするため、地方の外国人材を雇用する事業者への、助成金の充実を含めた支援拡充など、実効性の高い措置を講じられますよ
う提言いたします。

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原子力発電所の安全確保及び防災対策の推進
提言事項
１ 施設の安全確保(1) 事故原因の徹底究明とそれを踏まえた総点検の実施(2) 新規制基準による徹底した安全・防災対策の確立
２ 防災対策の推進(1) 国の責任を基本とする災害時における対処体制及び防災資機材の拡充整備
３ 情報公開の徹底と原子力政策への国民の理解促進
４ 原子力災害及び放射能等に関する知識の普及・啓発
東日本大震災における福島第一原子力発電所事故により、ひとたび原子力災害が発生すれば、放射性物質の放出等、直接的に影響を与える地
域も広範囲に及び、大規模かつ長期的な避難対策が必要となるなど、全国の住民生活と自治体運営に深刻な影響を及ぼすことが明らかとなりました。
国におかれましては、この事故を踏まえ、原子力発電所の安全及び住民
生活の安全・安心を確保していくため、標記事項について、万全の施策を講ずるよう強く要請します。
また、原子力災害対策を行う自治体が着実かつ効果的に対策を推進するための財政支援について、早急な対応を講じられますよう提言いたします。

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脱炭素社会の実現に向けた取組み
提言事項
１
２

次世代型太陽電池の実装に向けた財政支援の充実
電気自動車等導入及び充電設備への補助制度の拡充

福岡都市圏においては、再生可能エネルギーの導入促進やシェアリング
等の生活様式の変革による省エネの推進など温暖化対策に連携して取り組
み、圏域全体で脱炭素社会の実現に向けたチャレンジを推進しております。
本圏域においては、再生可能エネルギーのうち太陽光の導入ポテンシャルが最も高いことから、更なる再エネ設備の導入拡大を図るためには、令和７年(2025 年)に実用化予定の、軽量かつ柔軟で建築物の壁面や特殊形状の屋根等にも設置可能なペロブスカイト太陽電池などの国産の次世代型太陽電池の社会実装を速やかに進めていく必要があります。
また、都市圏住民は生活圏、経済圏を同じくし、各市町を越えた日常的な自動車による往来がなされていることから、自動車部門における温室効果ガ
スの排出削減を推進していくことも重要です。国において 2035 年までに乗用車の新車販売に占める電動車の割合を 100％とする目標が掲げられる中、ガソリン・ディーゼル車よりも依然として割高である電気自動車等の普及拡大のためには、導入費用のさらなる負担軽減が必要です。
あわせて、充電環境の充実も重要ですが、充電設備への国補助については、補助枠を上回る交付申請がなされており、さらなる予算の確保が肝要です。
つきましては、地産地消創エネモデルの形成にも繋がるペロブスカイト太陽電池などの次世代型太陽電池の実装に係る財政支援の充実、電気自動車等の導入や充電設備の設置に対する補助の拡充について、特段の配慮をお願いいたします。

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微小粒子状物質(PM2.5)等による越境大気汚染対策の推進
提言事項
１ ＰＭ2.5に関する広域的な予測システムの高度化
２ 健康影響に関する知見の集積及び情報発信
３ 越境大気汚染物質の発生抑制に向けた対策の推進
国の暫定指針に基づくPM2.5の予測については、広域的な濃度予測を示すシミュレーションモデルが併用されていないことから、濃度の急上昇などの動向を予測できず、精度の改善が必要と考えられます。
また、PM2.5の健康影響については、暴露濃度や成分との間に一貫した関係が見出されておらず、感受性にも大きな幅が存在すると考えられています。
さらに、光化学オキシダントについて、近年の「光化学オキシダント注意報」
発令の要因は、越境大気汚染によるものと判断されています。
つきましては、PM2.5の広域的な予測システムの高度化、健康影響に関する調査研究などによる、さらなる知見の集積及び国民に向けたより分かりやすい情報の発信に取り組んでいただくほか、PM2.5や光化学オキシダントなどの大気汚染物質について、汚染機構の解明を進め、その発生及び飛来を抑制するための国際的な対応を引き続き進めるなど、実効性のある対策に取り組んでいただくよう提言いたします。

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松くい虫被害対策の事業推進
提言事項
１ 松くい虫被害対策事業に対する補助制度の更なる拡充及び清掃活動に対する支援制度の創設
２ 国有林での徹底した防除及び下草刈りの実施
福岡都市圏の松林では、これまで松枯れ被害の拡大により、博多湾や玄界灘沿岸地域の防風、飛砂防止などの国土の保全及び自然環境の保全、形成などの役割を果たしてきた白砂青松が失われてきました。
近年、被害は低減傾向にありますが、沿岸地域の松林を保全･再生していくためには、継続的な被害対策が重要です。一自治体での取組みでは松
くい虫被害に対する徹底的かつ総合的な対策の実施は困難であり、国や県、福岡都市圏など関係機関が一体となり、連携して対策を行う必要があります。
そこで、国におかれましては、松くい虫被害対策事業に対する補助制度を更に拡充するとともに、市民団体による松葉かき等の清掃活動を支援する制度を創設することを提言いたします。
また、国有林において伐倒駆除回数増加などの徹底した雑木除伐、防除及び下草刈りを実施していただくことを提言いたします。

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ため池に係る防災工事等の推進
決壊によってその周辺の区域に水害等の被害を及ぼすおそれがある農業用のため池については、令和２年 10 月に施行された「防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法」に基づき、防災工事等を集中的かつ計画的に推進することとしております。
防災工事等の推進に向けて、「劣化状況評価」や「地震・豪雨耐性評価」な
ど実行計画策定にかかる費用については、全額国費による財政措置が講じられておりますが、防災工事等推進計画により推進を図るハード事業については地方負担が生じており、自治体の財政状況を圧迫しています。
つきましては、近年の激甚化・頻発化する気象災害等も踏まえたうえで、本取組みが計画的に実施できるよう、防災工事等の予算の確保及びハード事業の国費の嵩上げについて、特段の配慮をお願いいたします。

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