Ⅲ
特定非営利活動法人の
管理・運営

-49-

１ 事業報告書等の提出について

事業報告書の手続き◆ 事業報告書の提出について一般的な手続きの流れを示しました。
※ 特定非営利活動法人は、事業年度終了後３ヶ月以内に事業報告書等の書類を所轄庁へ提出する義務があります。義務を怠った場合には20万円以下の過料に処せられますのでご注意ください。
なお、所轄庁は、上記の事業報告書等について、特定非営利活動法人から3年以上にわたって提出が行われないときは、特定非営利活動法人の設立の認証を取り消すことができます。
総会

総会開催通知・ 事業年度終了後の・ 総会において事業報告書の提出

閲覧・ 事業報告書等の書・ 提出された事業報総会で、事業報告書

事業報告書、活動

類をあいちＮＰＯ

告書等はあいちＮ

活動計算書等の計算書等の承認を交流プラザに提出

ＰＯ交流プラザで承認を得るため

得ます。

します。

公開、下記２～５

総会を招集します。

※ 事業年度終了後

は、あいちＮＰＯ※ 事業報告書、活動３ヶ月以内に提交流プラザホーム

計算書等は、総会出する必要があページにて一般にまでに監事の監査ります。

公開されます。

を受ける必要があり※ 特定非営利活動法

ます。

人の主たる事務所
及び従たる事務所にも備え置く必要があります。

提

出

書

類

提出部数

参照ページ

１ 事業報告書等提出書

１部

51

２ 事業報告書２部

52

３ 活動計算書

２部

56

４ 貸借対照表

２部

58

５ 注記

２部

60

６ 財産目録

２部

59

２部

62

２部

63

７ 年間役員名簿（前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）
８ 社員名簿(前事業年度の末日における社員のうち１０人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所又は居所を記載した書面）- 50 -

作成例※作 成 例 は、ホームページからダウンロードできます。

様式第８（第５条関係）
提出する日を記載してください。

事業報告書等提出書

年月日

愛知県知事殿主たる事務所

書類の不備、不足等により、連絡する
場合がありますので、連絡のとれる電話番号を記載ください。

の 所 在 地愛知県○○市○○町5番17号

名

特定非営利活動法人○○○○称

代 表 者 氏 名○○○○

担 当 者 氏 名○○○○

電 話 番 号○○○－○○○－○○○○

設立の初年度の場合には、登記簿上の成立日（登記した日）になります。認証日や申請日ではありません。
前事業年度（

年

月

日から

年

月

日まで）の事業報告書等について、特定非営

利活動促進法第２９条（同法第５２条第１項（同法第６２条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき、下記のとおり提出します。
記
１ 事業報告書
２ 活動計算書
３ 貸借対照表
４ 注記
５ 財産目録６ 年間役員名簿
７ 社員名簿※ 提出部数 各２部

事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録は、あいちＮＰＯ交流プラザのホームペー
ジにて一般に公開されます。個人情報の記載等にご注意ください。

- 51 -

※作成例は、ホームページからダウンロードできます。

（作 成 例 ）○○年 度 事 業 報 告 書
特 定 非 営 利 活 動 法 人 ○○○○
１ 事 業 実 施 の概 略
特 定 非 営 利 活 動 法 人 ○○○○は、愛 知 県 内 の○○市 を始 めとする５市 ５町 よりなる○○地
域 を中 心 に、○○を○○して、○○に係 る問 題 （注 ）の改 善 、解 決 を図 り、○○の向 上 と○○の増 進 に資 するとともに、併 せて○○に寄 与 することを目 的 とし、次 の事 業 を実 施 した。具 体 的 には、本 法 人 の定 款 第 ５条 第 １項 第 １号 ①○○○○○○○事 業 として、○○講 演 会 事 業 、○○
ボランティア講 座 事 業 、・・・・・・・・を実 施 するとともに、第 １号 ②○○○○○○○事 業 として、○○無 料 相 談 ダイヤル事 業 、・・・・・・・・、を実 施 した。
また、定 款 第 ５条 第 １項 第 ２号 のその他 の事 業 として、○○販 売 事 業 を行 い、その収 益 を特
定 非 営 利 活 動 事 業 に充 当 した。
（注 ）：「○○問 題 」とは、○○を○○することによって発 生 する○○であり、わが国 においては、１９８０年 代 後 半 から、全 国 各 地 域 において顕 在 化 し、社 会 問 題 化 している。
２ 事 業 の実 施 に関 する事 項（１）特 定 非 営 利 活 動 に係 る事 業①○○○○○○○事 業
ア ○○講 演 会 事 業（ア）事 業 内 容○○問 題 に対 する社 会 一 般 の理 解 ・知 識 を深 めるため、市 民 活 動 家 、大 学 教 授 等 の有 識 者 を講 師 に招 き、○○問 題 の現 況 、解 決 に向 けた先 進 的 取 組 事 例 等 を紹 介 する講 演 会 （計 ３回 ）を、一 般 市 民 を対 象 に有 料 で開 催 した。
（イ）開 催 日 時 及 び講 師 等
日時

場所

テーマ

講師

○年 ○月 ○日
13:00～16:00○○市 民 会 館
研修室

○年 ○月 ○日
18:00～21:00○○の視 点 から見 た○○○大 学○○ホール講 堂 ○ 問 題 に 関 す る 国 際○○学 部
比較○○○○教 授○年 ○月 ○日
14:00～17:00○○市 民 会 館
大講堂

全 国 各 地 域 における○○○の会○問 題 への市 民 の取○○○○会 長組 みについて○○問 題 解 決 のための○○センター○○制 度 法 制 化 への○○○研 究 員
展 望 について

従事者

参加者

事務局職員１
名
正 会 員 ３名

一般市民
２０５名

同上

一般市民
１８１名

事務局職員１
名
正 会 員 ５名

一般市民
２０２名

活 動 計 算 書 の事 業 収 益 における該 当 事
業 の金 額 と一 致 させる。
（ウ）収 益２９４，０００円 （内 訳 ）講 演 会 参 加 料 (平 均 単 価 500円 ､延 べ588名 )294,000円- 52 -

（エ）費 用活 動 計 算 書 の「事 業 費 計 」と事 業 報 告 書
２９４，５００円
全 体 の「費 用 」の合 計 額 を一 致 させる。
（内 訳 ）
講 師 謝 金 ・旅 費 (3名 分 )80,000円
正 会 員 従 事 者 日 当 ・旅 費 (延 べ11名 )55,000円
会 場 借 上 料 (3回 分 )135,000円
会 場 看 板 代 等 24,500円
計 算 書 類 の注 記 に事 業 別 損 益 の状 況 を
記 載 する場 合 は、内 訳 の記 載 を要 しない。
イ ○○ボランティア講 座 事 業（ア）事 業 内 容○○問 題 の解 決 、発 生 防 止 に○○○地 域 で取 り組 むボランティアを育 成 するため、○○○○を講 師 として、○○問 題 の基 礎 知 識 の学 習 を中 心 にしながら、具 体 的 な事 例 を織 り交 ぜて、『明 日 から実 践 できる○○○ボランティア』を目 的 に、○○○ボランティア育成 連 続 講 座 を○○○○市 民 会 館 において有 料 で開 催 した。
（イ）開 催 日 時○年 ○月 ○日 ～○年 ○月 ○日 の内 、２０日 間 （毎 週 月 ・木 曜 日 毎 回 １８：００～２０：００）（ウ）会 場
○○○○市 民 会 館 （６階 視 聴 覚 室 他 ）（エ）講 師 及 び従 事 者
講 師 ○○○○（本 法 人 の理 事 ）、会 場 設 営 ・受 付 要 員 １名 （事 務 局 職 員 ）（オ）受 講 者
４５名 （○○問 題 に関 心 を持 ちボランティアとして活 動 する意 欲 のある一 般 市 民 ）（カ）収 益１３５，０００円 （内 訳 ）連 続 講 座 受 講 料 (3,000円 ､45名 )135,000円（キ）費 用１ ４ ７ ， ５ ０ ０ 円 （ 内 訳 ） 講 師 日 当 ・ 旅 費 (20 回 分 )80,000 円 、 会 場 借 上 料 (20 回
分 )60,000円 、テキスト代 等 7,500円（中 略 ）②○○○○○○○事 業
ア ○○無 料 相 談 ダイヤル事 業（ア）事 業 内 容○○問 題 に苦 しむ児 童 、青 少 年 を救 済 するため、○○無 料 相 談 ダイヤルを本 法 人 の
事 務 所 に開 設 し、本 法 人 の正 会 員 （ボランティア相 談 員 ）及 び事 務 局 職 員 が、交 替 で相 談 に応 じ、適 宜 仲 裁 、関 係 機 関 （○○○○等 ）への紹 介 、斡 旋 を行 った。
（イ）実 施 時 期
通 年 （毎 月 第 ２・第 ４火 曜 日 を除 く平 日 16:00～21:00土 ・日 曜 日 10:00～18:00）（ウ）従 事 者
正 会 員 （ボランティア相 談 員 ）５名 、事 務 職 員 １名（エ）対 象 者 及 び相 談 件 数 等○○問 題 に苦 しむ児 童 、青 少 年 １７２名 延 べ４４２件 （内 訳 等 、詳 細 については、事 業
報 告 書 末 尾 の別 表 １を参 照 ）（オ）収 益０円- 53 -

（カ）費 用
２３９，４００円 （内 訳 ）電 話 料 (通 年 )111,400円 、ボランティア相 談 員 交 通 費 400円 /人･日 ×312日 =124,800円 、事 務 消 耗 品 等 3,200円（中 略 ）（２）その他 の事 業 に係 る事 業
ア ○○販 売 事 業（ア）事 業 内 容○○問 題 に関 する物 品 を、一 般 を対 象 に有 料 で販 売 した。
（イ）実 施 日 時○年 ○月 より随 時（ウ）実 施 場 所
本 法 人 の事 務 所 内（エ）従 事 者 の人 数
2人（オ）収 益982，900円（カ）費 用その他の事業を当該事業年度
438，880円
実施しなかった場合には、このような記載になります。

（２）その他 の事 業 に係 る事 業
本 年 度 は実 施 せず。

定 款 上 「その他 の事 業 」に関 する事 項 を定 めている場 合 には、「（２）その他 の事 業 」として、事 業 毎 に、事 業 名 、事 業 内 容 、実 施 日 時 、実 施 場
所 、従 事 者 の人 数 、収 益 及 び費 用 をそれぞれ記 載 してください（受 益 対
象 者 は必 要 ありません）。事 業 の実 施 がなかった場 合 には「本 年 度 は実
施 せず」と必 ず記 載 してください。

- 54 -

当該年度内に開催した総会、理事会について記載します。

設 立 の翌 年 度 以 降 は、次 のような議 題 になります。
①○○年 度 事 業 報 告 の承 認 について②○○年 度 決 算 の承 認 について③○○年 度 事 業 計 画 の承 認 について④○○年 度 予 算 の承 認 について⑤○○年 度 の一 時 借 入 金 限 度 額 の承 認 について
⑥役 員 の改 選 について

3 会 議 の開 催 に関 する事 項（１）総 会
ア 通常総会（ア）開 催 日 時 及 び場 所
○年 ○月 ○日 13:00～16:00○○○○ホール講 堂（イ）議 題①特 定 非 営 利 活 動 法 人 の設 立 の認 証 及 び登 記 に係 る報 告
②事 務 規 則 の制 定 について
③経 理 規 程 の制 定 について
④職 員 給 与 支 給 規 程 の制 定 について
⑤旅 費 規 程 の制 定 について
⑥慶 弔 見 舞 金 支 給 規 程 の制 定 について
イ 第 １回 臨 時 総 会（ア）開 催 日 時 及 び場 所
○年 ○月 ○日 13:00～16:00○○○○ホール講 堂（イ）議 題①○年 度 事 業 計 画 の変 更 の承 認 について②○年 度 予 算 の変 更 の承 認 について③〇年 度 の任 期 途 中 の辞 任 に伴 う後 任 役 員 の選 任 についてウ 第 ２回 臨 時 総 会
新 事 業 年 度 が始 まる前 に、事業 計 画 と予 算 を決 定 する臨 時（ア）開 催 日 時 及 び場 所
総 会 の場 合 を想 定 しています。
○年 ○月 ○日 13:00～16:00○○○○ホール講 堂（イ）議 題①○年 度 事 業 計 画 の承 認 について②○年 度 予 算 の承 認 について③○年 度 の一 時 借 入 金 限 度 額 の承 認 について
（２）理 事 会
ア 第 １回 理 事 会（ア）開 催 日 時 及 び場 所
○年 ○月 ○日 13:00～16:00当 法 人 事 務 所 会 議 室（イ）議 題①○年 度 通 常 総 会 提 出 議 案 について
②事 務 局 の組 織 について
イ 第 ２回 理 事 会（ア）開 催 日 時 及 び場 所
○年 ○月 ○日 13:00～16:00当 法 人 事 務 所 会 議 室（イ）議 題①○年 度 上 半 期 事 業 の報 告 及 び下 半 期 の事 業 予 定 について②○年 度 事 業 計 画 及 び予 算 の変 更 （案 ）について③顧 問 の委 嘱 についてウ 第 ３回 理 事 会（ア）開 催 日 時 及 び場 所
○年 ○月 ○日 13:00～16:00当 法 人 事 務 所 会 議 室（イ）議 題①○年 度 事 業 計 画 （案 ）及 び予 算 （案 ）について②○年 度 の一 時 借 入 金 限 度 額 （案 ）について- 55 -

※作成例は、ホームページからダウンロードできます。

（作成例） その他の事業なし
法人名： 特定非営利活動法人○○○○当該事業年度の自至年月日を記載

活動計算書
年

月

日 ～

年

日 まで

月

(単位：円)

科目

金

Ⅰ 経常収益1. 受取会費
正会員受取入会金 会費の性格に応じて54,000
分けて記載
正会員受取会費
1,040,000
賛助会員受取入会金
0
賛助会員受取会費
2,500,000
2. 受取寄付金
受取寄付金
2,100,000
3. 受取助成金等受取助成金
1,810,000
4. 事業収益
Ａ事業収益
1,718,000
Ｂ事業収益
2,199,000
5. その他収益
受取利息
150
雑収益
428
経常収益計
Ⅱ 経常費用人件費とその他経費に
1. 事業費分けた上で、科目別に（1）人件費
内訳を記載
給料手当3,982,196
法定福利費
289,821
人件費計4,272,017（2）その他経費
諸謝金
335,000
印刷製本費
66,000
会議費
24,000
旅費交通費
148,000
通信運搬費
136,950
消耗品費
139,190
水道光熱費
49,698
賃借料
875,400
減価償却費
13,160
雑費
210
その他経費計
1,787,608
事業費計
人件費とその他経費に
2. 管理費分けた上で、科目別に（1）人件費
内訳を記載
役員報酬
0
給料手当
318,727
法定福利費
37,233
人件費計355,960（2）その他経費
諸謝金
160,000
印刷製本費
52,734
会議費
12,000
旅費交通費
51,500
通信運搬費
151,200
消耗品費
88,300
水道光熱費
33,132
賃借料
453,600
減価償却費
93,960
保険料
120,000
雑費
13,535
その他経費計
1,229,961
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
経常外収益・費用は、
1. 過年度損益修正益
該当ない場合は記
経常外収益計載不要
Ⅳ 経常外費用
1. 過年度損益修正損
経常外費用計税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額※この活動計算書の作成例は愛知県が示す一例です。

額3,594,000
2,100,000
1,810,000

事業報告書の該当事業の収益額と一致することを確認

3,917,000

578
11,421,578

事業別の内訳は注記に記載- 56 -

事業報告書の事業費の合計額と一致することを確認

6,059,625

固定資産の取得時は、活動計算書には、購入支出額ではなく減価償却費のみ計上

1,585,921
7,645,546
3,776,032
00003,776,032
103,450
3,672,582
301,498
3,974,080

前事業年度の活動計算書の次期繰越正味財産額と一致
貸借対照表の正味財産額と一致

※作成例は、ホームページからダウンロードできます。

（作成例） その他の事業あり

法人名： 特定非営利活動法人○○○○当該事業年度の自至年月日を記載

活動計算書
年

月

日 ～

年

月

日 まで
(単位：円)

科

目

特定非営利活動に係る事業Ⅰ 経常収益1. 受取会費
正会員受取入会金
正会員受取会費
賛助会員受取入会金 会費の性格に応じて分けて記載賛助会員受取会費
2. 受取寄付金
受取寄付金
3. 受取助成金等
受取助成金
4. 事業収益
Ａ事業収益
Ｂ事業収益
Ｃ事業収益
5. その他収益
受取利息
雑収入
人件費とその他経費に経常収益計分けた上で、科目別にⅡ 経常費用
内訳を記載
事業費1.
（1）人件費
給料手当
法定福利費
人件費計
事業別の事業費（2）その他経費のまとめは注記
諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
水道光熱費
賃借料
減価償却費
租税公課
雑費
その他経費計
事業費計人件費とその他経費に
2. 管理費分けた上で、科目別に（1）人件費
内訳を記載
役員報酬
給料手当
法定福利費
人件費計
（2）その他経費
諸謝金
印刷製本費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
固定資産の取得時は、活動計算書には、購消耗品費入支出額ではなく減価
水道光熱費
償却費を計上
賃借料
減価償却費
保険料
租税公課
雑費
その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ 経常外収益
1. 過年度損益修正益
経常外収益計Ⅳ 経常外費用
1. 過年度損益修正損 その他の事業で得た利益の振替額
経常外費用計
経理区分振替額
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

その他の事業合計54,0001,040,000
02,500,000

54,0001,040,000
3,594,000

6,094,000

2,100,000

2,100,000

4,200,000

1,810,000

1,810,000

1,718,000
2,199,000
982,900

1,718,000
2,199,000
982,900

6,676,900

150
428
18,098,478

150
428
11,421,578

3,982,196
289,821
4,272,017
335,000
66,00024,000148,000
136,950
139,190
49,698875,400
13,160180,000
180,000

4,162,196
289,8214,452,017

258,880
438,880

335,000
66,00024,000148,000
165,600
139,190
49,698875,400
13,160230,230210
2,046,488
6,498,505

00318,727
37,233355,960

160,000
52,73412,00051,500151,200
88,30033,132453,600
93,960120,000
103,450
13,535
1,333,411
1,689,371
7,748,996
3,672,582

00438,880
6,238,020

160,000
52,73412,00051,500151,200
88,30033,132453,600
93,960120,000
103,450
13,535
1,333,411
1,689,371
8,187,876
9,910,602

0

0

0
0

0
544,020
4,216,602

0△ 544,020
5,694,000

28,650230,230210
1,787,608
6,059,625

318,727
37,233355,960

事業報告書の該当事業の収益額と一致することを確認

00
09,910,602
301,498
10,212,100

定款で、特定非営利活動事業とその他の事業の資産を区分する規定を設けた場合は、正味財産額の内訳を記載※その他の事業を実施していない場合は、その他の事業欄の数字をすべてゼロとします。あるいは、｢その他の事業なし｣の様式例を使い、脚注に｢※今年度はその他の事業を実施していません｣と明記します。
※この活動計算書の作成例は愛知県が示す一例です。
- 57 -

事業報告書の事業費の合計額と一致することを確認

前事業年度の活動計算書の次期繰越正味財産額と一致

貸借対照表の正味財産額と一致

（作成例）※作成例は、ホームページからダウンロードできます。

貸借対照表○○年○月○日現在
特定非営利活動法人○○○○
事業年度の最終日を記入してください。

単位：円

科目・摘要

金額

Ｉ資産の部
１流動資産
現金預金
未収金
前払金
流動資産合計

4,451,222
60,00094,5004,605,722

２固定資産
車両運搬具
什器備品
固定資産合計294,652
35,634

財産目録の資産合計と一致
330,286

資産合計
Ⅱ負債の部
１流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計２固定負債
長期借入金
固定負債合計4,936,008
未使用額の返還義務が規定されている補助金や助成金については、事
業年度末における未使用額を負債の部に計上します。

49,428190,000
7,500
246,928

財産目録の負債合計と一致

715,000

715,000

負債合計
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産
当期正味財産増減額
正味財産合計961,928

前事業年度の正味財産合計と一致

301,498
3,672,582

活動計算書の次期繰越正味財産額と一致

負債及び正味財産合計

3,974,080
4,936,008

注）固定資産に関する減価償却計算の方法は、以下のとおり
１．車両運搬具定率法
２．什器備品定率法※ 設立初年度は、「前期繰越正味財産額」の項目は、「設立時正味財産額」となります。

- 58 -

資産合計と一致
活動計算書と一連のものです。
（作成例）その他事業なし（Ｐ.５６）

（作成例）※作成例は、ホームページからダウンロードできます。

財産目録○○年○月○日現在
特定非営利活動法人○○○○

事業年度の最終日を記入してください。

単位：円

科目・摘要

金額

Ｉ資産の部
１流動資産
現金預金
現金
現金手許有高当座預金 ○○銀行○○支店
普通預金 ○○信用金庫○○支店
未収金
講座参加料（○人分）
前払金
事務所賃借料（４月分）
流動資産合計52,7801,200,000
3,198,442
60,00094,5004,605,722

２固定資産
車両運搬具
什器備品
ファクシミリ1台
固定資産合計294,652
35,634

貸借対照表の資産合計と一致
330,286

資産合計

4,936,008

Ⅱ負債の部
１流動負債
未払金
管理費－団体要覧(500部)印刷代
管理費－３月分電話料
管理費－３月分水道料
管理費－３月分電気料
管理費－３月分ガソリン代
前受金 ○○財団助成金
預り金 職員に対する源泉所得税
流動負債合計
役員の氏名は記載不要
２固定負債
長期借入金
役員１名
固定負債合計負債合計
正味財産30,000
5,328
2,800
4,100
7,200
190,000
7,500
246,928

貸借対照表の負債合計と一致
715,000
715,000
961,928

資産－負債＝正味財産

3,974,080

活動計算書と一連のものです。
（作成例）その他事業なし（Ｐ.５６）※個人情報にあたる、口座番号、電話番号及び車両ナンバー等は記載しないでください。

- 59 -

（作成例）※作成例は、ホームページからダウンロードできます。

以下に示すものは、想定される注記を例示したものです。該当事項がない場合は記載不要です。
なお、認定特定非営利活動法人においては、詳細に記載されることが望まれます。

計算書類の注記
1． 重要な会計方針
計算書類の作成は、NPO法人会計基準（2010年7月20日 2011年11月20日一部改正 ＮＰＯ法人会計基準協議会）によっています。
（1） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、法人税法の規定に基づいて定率法で償却をしています。
（2） 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
事業費のみの内訳を表示する場合は、下の例2のとおり記載。
また、事業を区分していない法人については記載不要。
2． 事業別損益の状況
事業別損益の状況は以下の通りです。
(単位：円)
科 目
Ａ事業
Ｂ事業
事業部門計 管理部門
合計
Ⅰ 経常収益1. 受取会費
0 3,594,000 3,594,000
2. 受取寄附金
1,100,000 1,000,000 2,100,000
2,100,000
3. 受取助成金等
1,810,000 1,810,000
1,810,000
4. 事業収益
1,718,000 2,199,000 3,917,000
3,917,000
5. その他収益
0
578
578
経常収益計
2,818,000 5,009,000 7,827,000 3,594,578 11,421,578
Ⅱ 経常費用（1） 人件費
給料手当
1,093,696 2,888,500 3,982,196
318,727 4,300,923
法定福利費
86,877
202,944289,821
37,233
327,054
人件費計1,180,573 3,091,444 4,272,017
355,960 4,627,977（2） その他経費
諸謝金
335,000
335,000
160,000
495,000
印刷製本費
35,00031,00066,00052,734
118,734
会議費
24,00024,00012,00036,000
旅費交通費
23,000125,000
148,000
51,500199,500
通信運搬費
25,550111,400
136,950
151,200
288,150
消耗品費27,000112,190
139,19088,300227,490
水道光熱費
8,283
41,41549,69833,132
82,830
賃借料
308,400
567,000
875,400
453,600 1,329,000
減価償却費
13,16013,16093,960107,120
保険料
0
120,000
120,000
雑費
210
210
13,535
13,745
その他経費計786,443 1,001,165 1,787,608 1,229,961 3,017,569
事業費計1,967,016 4,092,609 6,059,625 1,585,921 7,645,546
当期経常増減額
850,984
916,391 1,767,375 2,008,657 3,776,032

活動計算書と一連のものです。
（作成例）その他事業なし（Ｐ.５６）- 60 -

3． 使途等が制約された寄付金等の内訳
使途等が制約された寄付金等の内訳は以下の通りです。当法人の正味財産は3,974,080円ですが、そのうち50,000円は、下記のように使途が特定されています。したがって使途が制約されていない正味財産は3,924,080円
です。
(単位：円)
内 容
備
考
期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高○○被災者援助事業
0
300,000
250,000
50,000 翌期に使用予定の支援用資金
0 助成金の総額は2,000,000円です。活動計算書に計上した額1,810,000円との未使用額の返還義務が規定されている助成金等で、実施期間の途中で事差額190,000円は前受助業年度末が到来した場合、活動計算書に収益計上した当期使用額を記載。
成金として貸借対照表に負債計上しています。
合 計
0 2,110,000 2,060,000
50,000○○財団助成××××事業

0

前期繰越正味財産額に含まれる使途等が制約された寄附金等の金額

1,810,000

1,810,000

活動計算書に計上した受取寄附金・助成金の額

次期繰越正味財産額に含まれる使途等が制約された寄附金等の金額

4． 固定資産の増減内訳
固定資産の増減は以下の通りです。
(単位：円)
科
有形固定資産
車両運搬費
什器備品
合

目

期首取得価額計

1,370,000
225,000
1,595,000

期首に所有している
固定資産の取得価額

取得

減少
0
0
0

今期に取得、売却・除却等をした固定資産の取得価額

期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額0001,370,000 △ 1,075,348
225,000 △ 189,366
1,595,000 △ 1,264,714

当期までの減価償却
費の累計額を記載

294,652
35,634330,286

貸借対照表の｢固定資産合計｣と一致

5． 借入金の増減内訳
借入金の増減は以下の通りです。
科

目

長期借入金

期首残高
600,000

当期借入
115,000

当期返済
0(単位：円)
期末残高
715,000

6． 役員及びその近親者との取引の内容
役員及びその近親者との取引は以下の通りです。
(単位：円)
科 目

計算書類に計 内役員及び近上された金額 親者との取引（活動計算書）
受取寄附金
賃借料
活動計算書計2,100,000
1,329,000
3,429,000

500,000
1,134,000
1,634,000（貸借対照表）
長期借入金
貸借対照表計715,000
715,000

715,000
715,000

役員及び近親者（2親等以内の親族）及びこれらの者が支配している法人との取引がある場合には、勘定科目ごとに注記をします。ただし、金額的に重要性が乏しい場
合には注記の必要はありません。

7． 事業費と管理費の按分方法
各事業の経費及び事業費と管理費に共通する経費のうち、給料手当及び旅費交通費については従事割合に基づき按分し、賃借料及び水道光熱費については使用割合に基づき按分しています。
活動計算書と一連のものです。
（作成例）その他事業なし（Ｐ.５６）- 61 -

（作成例）※作成例は、ホームページからダウンロードできます。

特定非営利活動法人○○○○年間役員名簿
前年度において役員であったことがある全員の名簿及びそのうち前年度において報酬を受けたことがある全員の名簿
役員の任期の期間ではなく、前事業年度の期間を記載してください。
ﾌ ﾘ ｶ ﾞ ﾅ
役 名
氏 名

役員の任期の期間ではなく、前事
業年度内の就任期間を記載してください。

○○年○月○○日 から○○年○月○○日まで

住所又は居所

就任期間

報酬を受けた
期
間

ｱｲ

ﾁ

ｻﾌﾞ

ﾛｳ

○年4月 1日～○年3月31日○年○月○日～○年○月○日

ﾄ ﾖ

ﾊｼ

ｼ ﾞ

ﾛｳ

○年4月 1日～○年3月31日

なし

ｵｶ

ｻﾞｷ

ﾊﾅ

ｺ

○年4月 1日～○年3月31日なし

豊 田 太 郎 愛知県○○市○○町○丁目○番地

ﾄ ﾖ

ﾀ

ﾀ

ﾛｳ

○年4月 1日～○年3月31日なし○ ○ ○ ○ 岐阜県○○市○○町○丁目○番地○年4月 1日～○年3月31日なし

理事

愛 知 三 郎 愛知県○○市○○町○丁目○番地

理事

豊 橋 次 郎 愛知県○○市○○町○丁目○番地

理事

岡 崎 花 子 愛知県○○市○○町○丁目○番地

理事
監事「理事」又は「監事」の別を記入してください。
（理事長等の役職名は不要です）

事業年度内の途中で、就任、辞任された理事及び監事についても記載して下さい。

役員全員が報酬を受けていない場合であっても省略しないでください。

※ 設立申請時（P30）や役員変更届出(P67)の際に提出する「役員名簿」とは異なります。
※ 前事業年度に就任していたすべての理事及び監事の報酬の有無について記載してください。

- 62 -

（作成例） ※作成例は、ホームページからダウンロードできます。

特定非営利活動法人○○○○ 社員名簿○○年○○月○○日現在

氏

住所又は居所（都道府県から記載 ※政令指定都市を除く。）

名○ ○ ○ ○

愛知県○○市○○町○丁目○番地○ ○ ○ ○

岐阜県○○市○○町○丁目○番地○ ○ ○ ○

愛知県○○市○○町○丁目○番地○ ○ ○ ○

愛知県○○市○○町○丁目○番地○ ○ ○ ○

三重県○○市○○町○丁目○番地○ ○ ○ ○

愛知県○○市○○町○丁目○番地○ ○ ○ ○

愛知県○○市○○町○丁目○番地○ ○ ○ ○

愛知県○○市○○町○丁目○番地○ ○ ○ ○

愛知県○○市○○町○丁目○番地○ ○ ○ ○

愛知県○○市○○町○丁目○番地※

前事業年度の最終日を記載してください。

社員は１０人以上必要です。

- 63 -

２ 役員変更の届出について

役員の変更（選任）手続き◆ 役員変更（選任）の一般的な手続きの流れになります。
※ 特定非営利活動法人は、役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があった場合には、所轄庁へ届け出なければなりません。
上記の役員に変更があった場合とは、①新任 ②任期満了 ③辞任 ④解任 ⑤死亡 ⑥改姓又は改名⑦住所又は居所の移転 等が該当します。
総会

総会開催通知・ 役員の選任を・ 総会において総会の議決事項と役員を選任します。

役員変更の届出閲覧

・ 役員の変更等届出

・ 提出された最新の書等をあいちＮＰ

役員名簿はあいち

している場合は、

Ｏ交流プラザに提ＮＰＯ交流プラザ

総会を招集します。

出します。

で一般に公開され※ 役員のうち代表権の総会において、役員を選任する場合を想定しています。定款で、役員の選任権を理事会の権能としている場合には、「総会」の部分を「理事会」と読み替えてください。

ます(*)。

ある理事は登記事項

・ 特定非営利活動法ですので、変更があ

人の主たる事務所った場合（再任の場及び従たる事務所

合を含む）は法務局に定款及び最新ので変更登記を行う必

役員名簿を備え置

要があります。

く必要があります。

提出部数(*)個人の住所・居所についての記載の部
分を除く。
参照ページ

１ 役員の変更等届出書

１部

65

２ 変更後の役員名簿

２部

67

各１部

66

各１部

32

提

出

書

類

３ 就任承諾及び誓約書のコピー※役員が新たに就任した場合に限り提出する。
４ 役員の住所又は居所を証する書面※役員が新たに就任した場合に限り提出する。
※届出前6ヶ月以内に作成されたもの※ 役員の解任についてもほぼ同様の流れになります(定款の規定に従って下さい）。
※ 役員の変更事由が、選任・解任以外（任期満了、辞任、氏名改姓、死亡、住所移転）の場合には、総会の手続きは不要ですので、変更が生じた時点で速やかに役員の変更等届出書をご提出ください。その場合、辞任届、氏名改正及び住所移転を証する書面等の添付は必要ありません。
※ 代表権のある理事に変更が生じた場合は、主たる事務所の所在地においては2週間以内に、従たる事
務所の所在地においては3週間以内に、法務局にて変更登記を行う必要があります。
※ 認定ＮＰＯ法人及び特例認定ＮＰＯ法人が、代表者を変更した場合には、上記にくわえて代表者変更
届（認定ＮＰＯ法人の手引きを参照）が必要です。

- 64 -

（記入例）※作成例は、ホームページからダウンロードできます。

様式第４（第３条関係）

役員の変更等届出書提出する日を記載してください。

○年○月○日愛 知 県 知 事 殿主たる事務所の 所 在 地 愛知県○○市○○町５番１７号
名
称 特定非営利活動法人○○○○代 表 者 氏 名 ○○○○
担 当 者 氏 名 ○○○○
電 話 番 号 ○○○－○○○－○○○○

任期の始期、終期、転居日を記載してください。
役員の変更等があったので、特定非営利活動促進法第２３条第１項（同法第５２条第１項（同法第６２条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により、次のとおり届け出ます。

変更年月日

変更理由

役員の

フリガナ

住所又は居所

氏名

種 別○年○月○日

任期満了

理事

○○ ○○

愛知県○○市○○町○丁目○番地○年○月○日新任

理事

変更前の氏名・住所は（ ）内に記入してください。
○○ ○○ 愛知県○○市○○町○丁目○番地

理事

○○ ○○

愛知県○○市○○町１丁目○番地（○○ ○）（岐阜県○○市○○町○丁目○番地）（増員）○年○月○日

改姓及び住所移転○年○月○日

任期満了

監事

○○ ○○

愛知県○○市○○町○丁目○番地○年○月○日

新任

監事

○○ ○○

岐阜県○○市○○町○丁目○番地

新任・任期満了・辞任・解任・死亡・改姓又は改名・住所又は居所の移転等 の 別を 記 載して ください。新任の場合は住民票、就任承諾及び誓約書の写しが必要となります。

理事、監事の別を記載してください。
（理事長等の役職名は不要です）氏名のフリガナを記載してください。

住民票等に記載されたものと完全に一致させて下さい。

※理事役員が全員再任の場合はあいちＮＰＯ交流プラザへの届出は不要です。
ただし、法務局へは登記が必要です。

- 65 -

（作成例）※作成例は、ホームページからダウンロードできます。

特定非営利活動法人○○○○御中○○年○月○日「住所又は居所」「氏名」の欄は、住民票等に記載されたものと完全に一致させてください。原則、役員の方の自筆で記入してください。
監事用の就任承諾及び誓約書については下線の部分を「監事」としてください

就任承諾及び誓約書
日付は原則として、役員を選任した社員総会の日としてください。

住所又は居所○○県○○市○○区××丁目△△番地の◎氏名
愛知 三郎
自筆で署名してください。

私は、特定非営利活動法人○○○○の 理事 に就任することを承諾するとともに、特定非営利活動促進法第２０条各号に該当しないこと及び同法第２１条の規定に違反しないことを誓約します。

特定非営利活動促進法第２０条の要件
破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
三 以下の理由で罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
・ 特定非営利活動促進法の規定に違反した場合
・ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反した場合
・ 刑法第２０４条（傷害）、第２０６条（傷害及び傷害致死の現場助勢）、第２０８条（暴行）、
第２０８条の２（凶器準備集合及び結集）、第２２２条（脅迫）、第２４７条（背任）の罪を犯した場合
・ 暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯した場合
四 暴力団の構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者
五 設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から二年を経過しない者
六 心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの
精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（特定非営利活動促進法施行規則第 2 条の 2）
一二

特定非営利活動促進法第２１条の要件
役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
※具体的には、理事・監事が六人以上の場合に限り、配偶者もしくは三親等以内の親族を一人だけ役員に加えることができる。

※「就任承諾及び誓約書」は、団体あてに提出されたものなので、原本は団体が保管し、所轄庁へはコピーを提出してください。（原本証明は、必要ありません）- 66 -

（作成例）※作成例は、ホームページからダウンロードできます。

役 員 名 簿（○○年○○月○○日現在）

ﾌﾘｶﾞﾅ

役名

氏名

理事

愛知三郎

理事

ｱ ｲ ﾁ ｻﾌﾞﾛｳ

郵便番号

住所又は居所（都道府県から記載

特定非営利活動法人○○○○
報酬の※政令指定都市を除く。）
有無○○県○○市○○区××丁目△△番地の◎

無

大阪次郎

○○県○○市○○通××番△△号

無

理事

○○○○

○○県○○市○○町××番地の×

無

理事

○○○○

○○県○○郡○○町○○番地の◎

無

監事

○○○○

◎◎県○○市○○町××番△号

無ｵ ｵ ｻ ｶ ｼ ﾞ ﾛ ｳ

理事、監事の別を記載してください。
（理事長等の役職名は不要です）住民票等に記載されたものと完全に一致させて下さい。

「報酬の有無」の欄には、役員としての職務に対する報酬を受ける役員には「有」、
報酬を受けない役員には「無」と必ず記入してください。又役員総数に対する報酬を受ける役員数の割合
は、３分の１以下でなければなりません（法第２条第２項
第１号ロ）。

※ 事業報告書を提出する際に添付する「年間役員名簿」（P62）とは異なります。

- 67 -

３ 定款変更（定款変更認証申請・定款変更届出）に係る書類の提出について

定款変更認証申請の手続き※定款変更届出の手続きは70ページ参照◆ 定款変更（認証申請）の一般的な流れになります。
※ 特定非営利活動法人は、定款変更認証が必要な事項に関する定款の変更を行う場合には、所轄庁の認証を受ける必要があります。認証を受けなければその効力を発しませんのでご注意ください。

総会の通知

総会

定款変更認証申請

公表・縦覧

・ 定款の変更は総会の・ 総会で、定款の変更

・ 定款変更認証申請

・ 申請書類があいち

議決事項であるので総会を招集します。

提出について議決します。

書等をあいちＮＰ

ＮＰＯ交流プラザのＯ交流プラザに提ホームページにより業の変更を伴う場出します。

公表(*1)されると共合は、事業計画、※ 定款の変更は、に、あいちＮＰＯ交

活動予算について総会の議決だけ

流プラザ内で一般にの議決も必要です。

では効力は生じま縦覧(*2)されます。

※ 所轄庁の変更を伴せん。愛知県知事(*1)申請後、認証・う場合は、確認書の認証を受けて初

不認証の決定までの議決も必要です。

めて効力が生じまの間す。

(*2)申請後２週間※ 活動の種類及び事

書

類

提出部数

参照ページ

１ 定款変更認証申請書

１部

71

２ 定款の変更を議決した総会の議事録のコピー

１部

73

３ 変更後の定款（クリップ留め）

２部

－

各２部

－

各２部

－

２部

－

１部

－

各１部

－

４ 定款変更日の事業年度及び翌事業年度の事業計画書※活動の種類及び事業の変更を伴う定款変更の場合のみ
５ 定款変更日の事業年度及び翌事業年度の活動予算書※活動の種類及び事業の変更を伴う定款変更の場合のみ
６ 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報酬の有無を記載した名簿）※所轄庁の変更を伴う定款の変更である場合にのみ

７ 確認書※所轄庁の変更を伴う定款の変更である場合にのみ
８ 前事業年度の事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、年間役員名簿及び前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿（設立後これらの書類が作成されるまでの間は設立時の事業計画書、活動予算書又は収支予算書、財産目録）※所轄庁の変更を伴う定款の変更である場合にのみ※上記の提出書類のうち、３～６については、申請を受理した日から認証・不認証の決定までの間、インターネットで公表されるとともに、２週間縦覧（一般に公開）されます。
※上記の提出書類に補正が必要な場合の提出書類は、43ページを参照ください。
※事業計画書及び活動予算書の作成例は、38ページから41ページを参照ください。

- 68 -

定款変更をする際に認証が必要な事項とは、①目的 ②名称 ③活動の種類及び事業④事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る） ⑤社員の資格の得喪に関する事項⑥役員に関する事項（定数に係るものを除く） ⑦会議に関する事項 ⑧解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る） ⑨定款の変更に関する事項 が該当します。
決定通知

登記変更

閲覧

＜申請後２ヶ月半以内＞＜認証後2週間以内＞

・ 審査の後、認証・・ 定款変更によって・ 提出された定款や不認証の決定が登記事項に変更が登記事項証明書等通知されます。

生じた場合には、は、あいちＮＰＯ

法務局で登記の変

交流プラザで公開更が必要です。

されます。
※ 法人の主たる事務※ 登記変更後、あい所及び従たる事務

ちＮＰＯ交流プラ所に定款、登記事

ザへ登記事項証明

項証明書の写し及書等を提出します。

び認証書の写しを備え置きます。

登記事項(第１条～第５条)に変更があった場合に提出する書類
提出書類

提出部数

参照ページ

１ 定款変更登記完了提出書

1部

74

２ 定款の変更に係る登記事項証明書

1部－

３ 定款の変更に係る登記事項証明書のコピー

1部

－

※

定款はクリップ留めとし、原本証明、割印は不要です。

- 69 -

定款変更届出の手続き◆ 定款変更（届出）の一般的な流れになります。
※ 特定非営利活動法人は、定款変更届出が必要な事項のみに係る定款の変更を行う場合には、所轄庁の認証は不要であり、所轄庁に対する届出のみが必要となります。
※ 定款変更届出事項（認証を受ける必要がない場合）とは、①事務所の所在地の変更（所轄庁の変更を伴わないものに限る） ②役員の定数の変更 ③資産及び会計に関する事項 ④事業年度の変更 ⑤解散に関する変更（残余財産の帰属すべき者に係るものを除く） ⑥公告の変更 ⑦法第11条第1項各号にない事項（合併に関する事項、職員に関する事項、賛助会員、顧問等に関する事項）が該当します。

総会の通知

総会

登記変更
定款変更の届出・ 定款の変更は・ 総会で定款

・ 定款変更届出書

・ 提出された定款閲覧

総会の議決事の変更について登記事項証明書や登記事項証明

項であるので、議決します。

等をあいちＮＰ

書等はあいちＮ

総会を招集

Ｏ交流プラザにＰＯ交流プラザします。

提出します。

で公開されます・・
定款変更によっ※ 法人の主たる事て登記事項に変務所及び従たる更が生じた場合事務所に定款、には、法務局で登記事項証明書

登記の変更が必の写しを備え置

要です。

きます。

提

出

書

類

提出部数

参照ページ

１ 定款変更届出書

１部

72

２ 定款の変更を議決した総会の議事録のコピー

１部

73

３ 変更後の定款（クリップ留め）

２部－

４ 定款変更登記完了提出書※登記事項に変更があった場合に限り提出する。

１部

74

５ 定款の変更に係る登記事項証明書※登記事項に変更があった場合に限り提出する。

１部－

６ 定款の変更に係る登記事項証明書のコピー※登記事項に変更があった場合に限り提出する。

１部－(注１) 定款変更届出事項の場合には愛知県知事の認証は必要ありません。よって公告縦覧等の手続きもありません。
(注２) 登記事項に変更が生じた場合は、主たる事務所の所在地においては２週間以内に、従たる事務所の所在地においては３週間以内に、法務局にて変更の手続きを行う必要があります。
(注3) 登記事項とは、定款第１条～第５条のことを指します。

- 70 -

（記入例） 定款変更認証申請※作成例は、ホームページからダウンロードできます。

様式第５（第４条関係）

定款変更認証申請書

提出する日を記載してください。
○年○月○日愛 知 県 知 事 殿主たる事務所の 所 在 地 愛知県○○市○○町５番１７号
名
称 特定非営利活動法人○○○○代 表 者 氏 名 ○○○○
担 当 者 氏 名 ○○○○
電 話 番 号 ○○○－○○○－○○○○
下記のとおり定款を変更することについて認証を受けたいので、特定非営利活動促進法第２５条第４項の規定により申請します。
記
１ 変更の内容（１）定款を変更しようとする日
定款の変更の認証を受けた日総会の日や提出日を記入するのではなく、「定款の変更の認証を受けた日」と記載してください。
（２）定款変更箇所の新旧対照表
ア 事業の変更について
変更前
変更後
（事業）
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、 第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業(1)特定非営利活動に係る事業①障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業①障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業②福祉に関する啓発事業
イ 委員会の設置について
第 20 条の次に以下の条文を設けて第 21 条とし、以降１条ずつ繰り下げる。
変更前
変更後
（委員会）
第21条 この法人は、円滑な事業実施を図るため、総会の議決を経て、特定の事業に関する委員会を設置
変更箇所に下線を引いてください。
することができる。
２ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事長が総会の議決を経て別に定める。
第５章 総会第５章 総会（種別）（種別）
第２１条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会 第２２条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
の２種とする。
ウ 附則について
変更前
変更後
附則
この定款は、愛知県知事の認証を受けた日（ 年 月日）から施行する。

日付は空欄にしてください（変更後の定款も同様）。
２ 変更の理由（１）事業の変更について
法人の目的を達成するために、地域において福祉に関する啓発事業を行う必要があるため。
（２）委員会の設置について
業務量の増大に伴い、一層効率的な事業実施を図る必要があるため。

- 71 -

（記入例） 定款変更届出※作成例は、ホームページからダウンロードできます。

様式第６（第 4 条関係）

定款変更届出書提出する日を記載してください。
○年○月○日変 更後 の 事 務 所所 在 地 を 記 載してください。

愛 知 県 知 事 殿主たる事務所の 所 在 地 愛知県○○市○○町５番１７号
名
称 特定非営利活動法人○○○○代 表 者 氏 名 ○○○○
担 当 者 氏 名 ○○○○
電 話 番 号 ○○○－○○○－○○○○
下記のとおり定款の変更をしたので、特定非営利活動促進法第２５条第６項（同法第５２条第１項（同法第６２条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により届け出ます。
記
１ 変更の内容（１）定款を変更した日○年○月○日（２）定款変更箇所の新旧対照表

原則総会の日※事務所移転の場合は、移転日とします。

ア 事務所の所在地の変更について
変更前

変更後

（事務所）

（事務所）

第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県○○

第２条 この法人は、主たる事務所を愛知県○○市

市○町１丁目４番６号に置く。

○町５丁目５番１７号に置く。

イ 附則について
変更前

変更後
附則
この定款は、 ○年○月○日から施行する。

２ 変更の理由（１）事務所の所在地の変更について
当法人の主たる事務所を移転したため。

- 72 -

（作成例）※作成例は、ホームページからダウンロードできます。
特定非営利活動法人○○○○第××回臨時総会議事録

１
２
３
４

書面表決者又は表決委任者がある場合
は、その数を付記してください。

日 時
場 所
出席者数 正会員総数○名のうち○名出席（うち、書面表決者○名、表決委任者○名）
審議事項
第 1 号議案 定款第○○条の変更について※事業・活動の種類の変更を伴う場合は、事業計画及び活動予算に関する事項の議決が必要となります。
※所轄庁の変更を伴う場合は次の議決が必要となります。
特定非営利活動促進法第 2 条第 2 項第 2 号及び第 12 条第 1 項第 3 号に該当することの確認についての議決

５

議事の経過の概要及び議決の結果(1)開会定刻に至り、司会者の東京太郎が開会を宣し、本日の第××回総会は、本人出席○名、書面表決者○名、表決委任者○名の計○名であり、有効に成立した旨を告げた後、正会員を代表して愛知三郎が開会の辞を述べた。
(2)議長選出
司会者が議長の選出について諮ったところ、司会者一任の発言があり、司会者が一任の可否を求めた
ところ、全員異議なくこれに賛成した。このため、司会者が、愛知三郎を指名し、議場に諮ったところ、全員
異議なくこれを承認し、愛知三郎はこれを了承し議長に就任した。
(3)議事録署名人の選任
議長は議案の審議に先立ち、本日の議事の経過をまとめるにあたり、議事録署名人２名を選出してもらいたい旨諮ったところ、議長一任の発言があり、議長が一任の可否を求めたところ、全員異議なくこれに賛成した。このため、議長が広島一郎と宮城太助を指名し議場に諮ったところ、全員異議なくこれを承認し、両名もこれを承諾した。
(4)第 1 号議案 定款第○○条の変更について
議長は、第１号議案について、大坂次郎に説明を求めた。大阪次郎は、定款第○○条について、定款変更（案）等の資料を配付し、変更理由、変更後の新たな条文について説明した。議長が以上の趣旨により、定款第○○条を定款変更(案)のとおり定款変更認証申請することについて議場に諮ったところ、全会一致でこれを可決した。
届出事項の場合は、「定款変更届出書を提出する」と記載してください。
以上、この議事録が正確であることを証します。
年
月
日
議

長

議事録署名人同愛 知 三 郎広 島 一 郎宮 城 太 助定款で署名と定めている場合は、自筆で記入してください。

※ 議事録の原本は、団体で大切に保管する必要がありますので、コピーを提出してください。
（原本証明・割印は必要ありません）- 73 -

（記入例）※作成例は、ホームページからダウンロードできます。

様式第７（第４条関係）
定款変更登記完了提出書

提出する日を記載してください。

○○年○月○日

愛

知

県

知

事

殿

主たる事務所の 所 在 地 愛知県○○市○○町○丁目○番○号
名
称 特定非営利活動法人○○○○代 表 者 氏 名 理事長 ○ ○ ○ ○担 当 者 氏 名 ○ ○ ○ ○電 話 番 号 ○○○－○○○－○○○○

定款の変更に係る登記をしたので、特定非営利活動促進法第２５条第７項（同法第５２条第１項（同法第６２条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定により、登記事項証明書を提出します。

- 74 -

４ 合併の手続きについて
特定非営利活動法人が他の特定非営利活動法人と合併する場合は、定款で定めるところにより、総会の議決を経て、所轄庁（愛知県）の認証を受けなければなりません。認証に必要な書類は下記のとおりです。
（1）合併認証申請に必要な書類
提出書類

提出部数

参照ページ

１ 合併認証申請書

1部

140

２ 合併の議決をした総会のそれぞれの議事録のコピー

1部

-

３ 定款

2部

-

2部

30

５ 各役員の就任承諾及び誓約書のコピー

各1部

31

６ 各役員の住所又は居所を証する書面（住民票等）

各1部

32

７ 社員のうち10名以上の名簿

1部

33

８ 確認書

1部

34

４ 役員名簿（役員の氏名及び住所又は居所並びに各役員についての報
酬の有無を記載した名簿）

９ 合併趣旨書

2部-

１０ 合併の初年度及び翌年度の事業計画書

各2部-

１１ 合併の初年度及び翌年度の活動予算書※上記の提出書類に補正が必要な場合の提出書類は 43 ページ参照

各2部-（2）合併の場合の貸借対照表等の備置き
合併の認証通知到着後 2 週間以内に、合併するそれぞれの法人の貸借対照表及び財産目録を作成し、各々の事務所に備置かなければなりません。
（３）合併に伴う登記等
合併を認証された法人は、法務局で登記が必要となります。詳しくは 79 ページの｢（3）合併の登記の方法等｣を参考にしてください。なお、合併登記完了届出書を所轄庁に提出してください。
提出部数

参照ページ

１ 合併登記完了届出書

提出書類

1部

141

２ 合併に係る登記事項証明書

1部-

３ 合併に係る登記事項証明書のコピー

1部-

４ 財産目録2部-- 75 -

５ 解散及び清算の手続きについて

解散及び清算手続き◆ 総会によって解散する場合の一般的な流れになります（注1）。
【
総会

総会招集通知・ 法人の解散に関す

法務局】

解散・清算人登記・ 総会で法人の・ 法人の解散登記及る議決は、総会の解散決議を行い、び清算人の登記を決議事項になります

あわせて清算人の法務局にて行いまので、総会を招集選任を行うのが一

す。

します。

般です。

※ 定款に特段の定め※一般的には、理事長が清算人に就任します（解散時の総会において、他の者を清算人に選任することもできます）。

を置かない場合には、総数の４分の３※解散後、法人は清算に入ります。
※清算人は、清算中の法人に関する一切の行為を行います。
※清算人は、就任の日から、遅滞なく１回以上、「官報」で、債権者に対し、2ヶ月以上の一定期間内に、債権の申し出をするよう催告をする必要があります。また、債権者として把握している者に対しては、個別に催告する必要があります。

以上の承諾をもって決議します。

表１
提

出

書

類

提出部数

参照ページ

１ 解散届出書1部

136

２ 清算人就任届出書

1部

137

３ 解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書（原本）1部-（注１）解散事由は以下のとおり(1) 総会の決議(2) 定款で定める解散事由の発生(3) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（注２）(4) 社員の欠亡(5) 合併(6) 破産手続開始の決定(7) 法第４３条の規定による設立認証の取消し（注２）（注１）の(３)の理由によって法人を解散する場合には、その事由を証する書面（総会の議事録のコピー）を添付して解散認定申請書を所轄庁に提出し、解散の認定を受けなければなりません。

- 76 -

【 愛知県(所轄庁) 】

【

解散の届出

法務局

】

清算結了登記※ 表１参照【 愛知県(所轄庁) 】
清算結了の届出※ 表2参照・ 解散届出書等をあ・ 新たに清算人が就・ 清算結了後、清算・ 清算結了届出書等

いちＮＰＯ交流プ

任した場合は、清算結了の登記を法務

をあいちＮＰＯ交

ラザに提出しま人を登記し、あいち

局にて行います。

流プラザに提出しす。

NPO交流プラザにもます。

清算人就任届を提出します。（表1参照）※清算の後、残余財産がある場合には、定款の規定に従って、処分します（注３）。残余財産の帰属先について、定款に特段の規定がない場合は、所轄庁の認証を得て、国又は地方公共団体に譲渡することができます。
※債権者に対しての債務が完済できない場合には、破産手続きに入ります。

表２
提

出

書

類

提出部数

参照ページ

１ 清算結了届出書

1部

139

２ 清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明
書（原本）

1部

-

（注３）残余財産の帰属先は以下のとおり(1) 他の特定非営利活動法人(2) 国又は地方公共団体(3) 公益財団法人・公益社団法人(4) 学校法人(5) 社会福祉法人(6) 更生保護法人(1)～(6)以外の者に残余財産を処分することはできません。

- 77 -

「この議事録作成例は、総会の決議による解散で、法人に資産が無い場合のものです。法人の実態により適宜修正してお使いください。」

特定非営利活動法人○○○○第○○回臨時総会議事録
１ 日

２ 場

時

所

３ 出席者数○○年○○月○○日
開会 午後 時分
閉会 午後 時分○○○○事務所

解散に必要な議決数を上回る出席者が必要です。 ※１）

正会員総数○名のうち○名出席 (うち、書面表決者○名、表決委任者○名)

４ 審議事項(1)第１号議案 特定非営利活動法人○○○○の解散について(2)第２号議案 特定非営利活動法人○○○○の解散に係る清算人の選出について
５ 議事の経過の概要及び議決の結果(1)開会定刻に至り、司会者の東京太郎が開会を宣し、本日の第○○回臨時総会は本人出席○名、書面表決者○名、表決委任者○名の計○名であり有効に成立した旨を告げた後、社員を代表して愛知三郎が開会の辞を述べた。
(2)議長選出
司会者が議長の選出について諮ったところ、司会者一任の発言があり、司会者が一任の可否を求めたところ、全員異議なくこれに賛成した。このため、司会者が愛知三郎を指名し議場に諮ったところ、全員異議なくこれを承認し、愛知三郎はこれを了承し議長に就任した。
(3)議事録署名人の選任
議長は議案の審議に先立ち、本日の議事の経過をまとめるにあたり議事録署名人２名を選出してもらいたい旨
諮ったところ、議長一任の発言があり、議長が一任の可否を求めたところ、全員異議なくこれに賛成した。このため、議長が広島一郎と宮城太助を指名し議場に諮ったところ、全員異議なくこれを承認し、両名もこれを承諾した。
(4)議案の審議及び結果
ア 第１号議案 特定非営利活動法人○○○○の解散について
議長は、第１号議案について、大坂次郎に説明を求めた。大坂次郎は、活動の継続が困難であるため、本法人を解散したい旨、説明した。議長が本法人を解散することについて議場に諮ったところ、全会一致でこれを可決した。
イ 第２号議案 第２号議案 特定非営利活動法人○○○○の解散に係る清算人の選出について
議長は、第２号議案について、大坂次郎に説明を求めた。大坂次郎は、本法人の解散にあたり清算人の選出が必要である旨、説明した。続いて、議長が清算人の選出方法を諮ったところ、議場から愛知三郎に引き受けていただきたい旨の発言があり、議長がこれを議場に諮ったところ、全会一致でこれを可決した。
愛知三郎も清算人への就任を承諾した。
(5)議長解任
以上をもって、第○○回臨時総会の議事をすべて終了したため、議長は、今までの特定非営利活動法人○○○○の活動への協力について謝辞を述べ、降壇した。
(6)閉会
司会者が午後 時 分閉会を宣し解散した。
定款で署名と定めている場合は、自筆で記入してください。
以上、この議事録が正確であることを証します。
○○年○○月○○日
議長

議事録署名人
同

愛知三郎
広島一郎
宮城太助

*１） 出席者数については、定款で定められた、解散に必要な議決数を上回る出席者が必要。

- 78 -

６ 法人設立後の管理・運営に伴う登記について（１）変更の登記（資産の総額の変更登記を除く）
定款、役員等の変更により、登記事項に変更があった場合（資産の総額の変更登記を除く）は、主たる事務所の所在地においては 2 週間以内に、従たる事務所の所在地においては 3 週間以内に変更の登記をしなけ
ればなりません。（組合等登記令第３条第 1 項）
定款の変更については、設立や合併と異なり登記が成立要件とされていませんが、登記事項に関する変更があった場合は、変更登記を行わなければ、その変更は第三者に対抗（主張）できません。（法第 7 条第 2 項）
（２）合併の登記の方法等
合併については、吸収合併、新設合併の別を問わず、登記が成立要件とされており、合併の認証を得ただ
けでは、効力は生じません。（法第３９条第１項）
合併の登記は、所轄庁の認証を得た後に法第３５条と第３６条に定められている債権者保護手続が完了した日から、主たる事務所の所在地においては２週間以内に、従たる事務所の所在地においては３週間以内に、合併後存続する特定非営利活動法人については変更の登記、合併により消滅する特定非営利活動法人については解散の登記、合併によって設立した特定非営利活動法人については設立の登記をしなければなりません。（組合等登記令第８条）（３）その他
設立、合併、変更以外に登記を要する場合としては、解散、清算結了等が挙げられますが、登記を怠ると、理事、監事、清算人は２０万円以下の過料に処せられるので注意してください。（法第８０条第１項第１号）

７ 特定非営利活動法人の税務及び運営に伴う諸手続き
ここでは、特定非営利活動法人の税制等主なものについて、ごく簡略に触れます。なお、詳細については、税
務署、県税事務所、市町村の税務担当課、労働基準監督署、年金事務所等の関係機関及び税理士、社会保険労務士等の専門家に相談してください。
給与支払事務所等の開設届出書（税務署あて）等、設立後直ちに提出を要する書類も多いので、設立の認証を申請する以前に、必ず確認してください。
（１）特定非営利活動法人に対する税制
ア 法人税（国税）
法人税法上の収益事業は、〈販売業、製造業、その他の政令で定める事業で〉〈継続して〉〈事業場を設けて営まれるもの〉で、法人税法施行令第５条第１項に掲げられている下記の３４業種に該当するものをいいます。したがって、特定非営利活動法人の特定非営利活動事業であっても、法人税法上の収益事業に該当する場合には課税対象となりますので注意を要します。
なお、法人税法上の収益事業を行っていない特定非営利活動法人であっても、年間収入金額が８，０００
万円を超える場合には、事業年度終了の日の翌日から４か月以内に、その事業年度の損益計算書又は収支計算書を、主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出する必要があります。

- 79 -

＜３４業種＞

物品販売業、不動産販売業、金銭貸付業、物品貸付業、不動産貸付業、製造業、通信業、運送業、倉庫業、請負業、印刷業、出版業、写真業、席貸業、旅館業、料理店業その他の飲食店業、周旋業、代理業、仲立業、問屋業、鉱業、土石採取業、浴場業、理容業、美容業、興行業、遊技所業、遊覧所業、医療保健業、一定の技芸教
授業等、駐車場業、信用保証業、無体財産権の提供等を行う事業、労働者派遣業

イ 法人事業税（県税）
法人事業税は、法人税法上の収益事業から生じた所得に対して課税されます。
ウ 法人県民税（県税）①均等割 ２．１万円（但し、一定の場合には減免措置が講じられますので、事前に主たる事務所所在地を管轄する県税事務所に相談してください。）②法人税割 法人税額×１．８％（１．０％）※（）内の税率は、法人税額が年１，５００万円以下の場合に適用されます。
エ 法人市町村民税（市町村税）①均等割 ５万円（但し、標準税率。市町村によって異なります。また、一定の場合に減免措置を講じることとしている場合がありますので、主たる事務所所在地の市町村窓口に相談してください。）②法人税割 法人税額×６.０％（但し、標準税率。市町村によって異なります。）
オ その他の税
上記の他に課せられる主な税は、国税として消費税、印紙税等、県税として不動産取得税、自動車税、自動車取得税等、市町村税として軽自動車税、固定資産税、都市計画税等が挙げられます。
（２）源泉徴収について
役員や従業員に対する給与、報酬等、また、講演会の講師や原稿執筆者に謝礼を支払う場合は、源泉徴収義務者として、所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに納付する必要があります。
源泉徴収に際しては、給与支払事務所等の開設届出書、給与所得者の扶養控除等申告書等の諸手続きを行う必要があります。
（３）労働保険・社会保険について職員等を雇用する場合、労災保険、雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金保険といった労働保険や社会保険について、労働基準監督署、公共職業安定所、年金事務所等に対して、所定の手続きをとり、雇用主負担分を支払う必要があります。

- 80 -

県内税務署一覧
税務署名

所在地

管轄区域

電話番号

千種

464-8555
名古屋市千種区振甫町3丁目32番地

千種区、名東区052-721-4181

名古屋東

461-8621
名古屋市東区主税町3丁目18番地

東区

052-931-2511

名古屋北

462-8543
名古屋市北区清水5丁目6番16号

北区、守山区

052-911-2471

名古屋西

451-8503
名古屋市西区押切2丁目7番21号

西区、清須市、北名古屋市、西春日
井郡

052-521-8251

名古屋中村

453-8686
名古屋市中村区太閤3丁目4番1号

中村区

052-451-1441

名古屋中

460-8522
名古屋市中区三の丸3丁目3番2号
名古屋国税総合庁舎

中区052-962-3131

昭和467-8510
名古屋市瑞穂区瑞穂町字西藤塚1番地の4

昭和区、瑞穂区、天白区、日進市、愛知郡、長久手市052-881-8171

熱田

456-8711
名古屋市熱田区花表町7番17号

熱田区、南区、緑区、豊明市

052-881-1541

中川

454-8511
名古屋市中川区尾頭橋1丁目7番19号

中川区、港区

052-321-1511

豊橋

440-8504
豊橋市大国町111番地
豊橋地方合同庁舎

豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市

0532-52-6201

岡崎444-8552
岡崎市羽根町字北乾地50番地1
岡崎合同庁舎岡崎市、額田郡

0564-58-6511

一宮

491-8502
一宮市栄4丁目5番7号

一宮市、稲沢市

0586-72-4331

尾張瀬戸

489-8520
瀬戸市熊野町76番地1

瀬戸市、尾張旭市

0561-82-4111

半田475-8686
半田市宮路町50番地の５

半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、知多郡

0569-21-3141

津島

496-8720
津島市良王町2丁目31番地の1

津島市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡

0567-26-2161

碧南市、刈谷市、安城市、知立市、高浜市

0566-21-6211

豊田市、みよし市

0565-35-7777

刈谷豊田448-8523
刈谷市若松町1丁目46番地1
刈谷合同庁舎471-8521
豊田市常盤町1丁目105番地3
豊田合同庁舎西尾

445-8602
西尾市熊味町南十五夜41番地の1

西尾市

0563-57-3111

小牧

485-8651
小牧市中央1丁目424番地

春日井市、犬山市、江南市、小牧市、岩倉市、丹羽郡

0568-72-2111

新城

441-1372
新城市字裏野1番地1

新城市、北設楽郡

0536-22-2141- 81 -

県内県税事務所一覧
名

称

所

在

地

管 轄 区 域

電 話 番 号

名古屋東部県税事務所

460-8483
名古屋市のうち千種区・東
名古屋市中区新栄町2-9区・中区・名東区
スカイオアシス栄内

県民税事業税052-953-7816

名古屋北部県税事務所

名古屋市のうち北区・西451-8555
区・守山区、清須市、北名
名古屋市西区城西1-9-2
古屋市、西春日井郡

県民税事業税052-531-6304

名古屋西部県税事務所

454-8503
名古屋市のうち中村区・中
名古屋市中川区中郷1-3 川区・港区

県民税事業税052-362-3214

名古屋南部県税事務所

名古屋市のうち昭和区・瑞456-8558
穂区・熱田区・南区・緑区・名古屋市熱田区森後町8天白区、豊明市、日進市、22
愛知郡、長久手市

県民税事業税052-682-8923

東尾張県税事務所

486-8515
春日井市鳥居松町3-65

瀬戸市、春日井市、犬山市、江南市、小牧市、尾張
旭市、岩倉市、丹羽郡

県民税事業税0568-81-3197

西尾張県税事務所

491-8506
一宮市新生2-21-12

一宮市、津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡

県民税事業税0586-45-3169

知多県税事務所

475-8505
半田市出口町1-36
知多総合庁舎内

半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、知多郡

県民税事業税0569-89-8174

西三河県税事務所

444-8503
岡崎市明大寺本町1-4
西三河総合庁舎内

岡崎市、碧南市、刈谷市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、額田郡

県民税事業税0564-27-2713

豊田加茂県税事務所

471-8537
豊田市元城町4-45
豊田加茂総合庁舎内

豊田市、みよし市

県民税事業税0565-32-7482

東三河県税事務所

440-8528
豊橋市八町通5-4
東三河総合庁舎内

豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、北設楽郡

県民税事業税0532-35-6126-82-