四 半 期 報 告 書(第152期第２四半期)

百十四銀行

株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 10
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 13
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 15
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 51
３ 【中間財務諸表】……………………………………………………………………………………………… 52
４ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 62
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 63

中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月11日【四半期会計期間】

第152期第２四半期(自【会社名】

株式会社百十四銀行【英訳名】

The Hyakujushi Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

香川県高松市亀井町５番地の１【電話番号】

高松 087(831)0114（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋三丁目８番２号

綾 田

2020年７月１日

裕次至

2020年９月30日)

佐

郎

久

間

達

也

株式会社百十四銀行東京事務所【電話番号】

東京 03(3271)1287【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

池

上

満

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社百十四銀行東京支店(東京都中央区日本橋三丁目８番２号)
株式会社百十四銀行大阪支店(大阪市中央区道修町三丁目６番１号)(注) 大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

連結経常収益
うち連結信託報酬

2018年度
中間連結
会計期間(自2018年
４月１日
至2018年
９月30日)

2019年度
中間連結
会計期間(自2019年４月１日
至2019年
９月30日)

2020年度
中間連結
会計期間(自2020年
４月１日
至2020年
９月30日)

2018年度

2019年度(自2018年
４月１日
至2019年３月31日)(自2019年
４月１日
至2020年３月31日)

百万円

40,14640,37034,837

77,19676,728

百万円

―

―

―

1

1

7,526

5,189

△732

10,43011,982

4,867

2,936

△1,573――

連結経常利益（△は連結経常損
百万円
失）
親会社株主に帰属する中間純利益（△は親会社株主に帰属する中間 百万円
純損失）
親会社株主に帰属する
百万円
当期純利益

―

連結中間包括利益百万円

連結包括利益百万円―

連結純資産額

百万円

連結総資産額

―

7,715

―

―

―

―

△4,376△34,246

302,013286,381

270,609286,576

249,831

百万円

4,992,777

4,987,044

5,234,648

4,895,624

4,953,946

１株当たり純資産額円

10,232.90

9,699.06

9,176.99

9,708.42

8,461.18

１株当たり中間純利益（△は1株当たり中間純損失）円

164.9899.49△53.29――１株当たり当期純利益

円

―

―

189.25261.35円

164.76

―

―

―

円

―

―

189.05261.22

自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(外、平均臨時従業員数)
信託財産額

％

1,119

5,584

22,032

潜在株式調整後１株当たり
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

9,702

―

―
99.44
―
6.04

5.74

5.16

5.85

5.04

百万円

237,394

80,887

175,612

153,020

74,580百万円△105,477

30,147

7,826△7,491△249,748

百万円△11,298△1,327△1,254△12,635△2,511

百万円

787,808

909,786

804,583

800,081622,399

人

2,499
(667)

2,442
(635)

2,365
(616)

2,396
(654)

2,349
(629)

百万円

219

217

210

220

213

― 2 ―

(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、2020年度中間連結会計期間の潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
３．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
４．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
(2) 当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第150期中

第151期中第152期中

第150期

第151期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2019年３月

2020年３月

百万円

36,08535,89330,29568,82967,515

百万円

―

―

―

1

1

経常利益（△は経常損失）

百万円

6,843

4,840

△1,2909,153

10,685

中間純利益（△は中間純損失）

百万円

4,609

2,762

△1,884

当期純利益

百万円

―

―

―

5,048

6,901

資本金

百万円

37,32237,32237,32237,32237,322

発行済株式総数

千株

300,000

30,00030,00030,00030,000

純資産額

百万円

284,117275,237

261,102275,540

240,906

総資産額

百万円

4,964,341

4,968,681

5,218,921

4,877,554

4,934,898

預金残高

百万円

4,018,703

4,138,547

4,300,776

3,960,208

4,071,711

貸出金残高

百万円

2,814,244

2,845,870

2,964,531

2,832,813

2,855,331

有価証券残高百万円

1,171,373

1,008,313

1,275,023

1,048,456

1,261,484

経常収益
うち信託報酬

――１株当たり配当額

円

4.50

40.00

40.00

49.50

80.00

自己資本比率

％

5.72

5.53

5.00

5.64

4.88

従業員数
(外、平均臨時従業員数)

人

2,188
(567)

2,143
(539)

2,089
(504)

2,092
(554)

2,058
(531)

信託財産額

百万円

219

217

210

220

213

信託勘定貸出金残高

百万円

―

―

―

―

―

信託勘定有価証券残高

百万円

191

―

―

―

―

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を実施いたしました。第150期（2019年３月）の１株当たり配当額49.50円は、中間配当額4.50円と期末配当額45.00円の合計であり、中間配当額4.50円は株式併合前の配当額、期末配当額45.00円は株式併合後の配当額であります。また、中間配当額4.50円のうち0.50円、及び期末配当額45.00円のうち5.00円は創業140周年記念配当であります。
３．自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業の生産活動や輸出、さらに個人消費などが新型コロナウイルス
感染拡大の影響を受け大きく落ち込みました。しかし、外需の持ち直しの動きや、政府や自治体が経済活動再開に向け動き始めたことから、景気は非常にゆるやかではあるものの持ち直しの動きを見せつつあります。
地元香川県におきましては、個人消費は持ち直しの動きを見せ始めていますが、企業の生産活動は依然として弱く、景気は厳しい状況が続いています。
当行グループ（当行及び連結子会社）では、新型コロナウイルス感染症の拡大が地域社会・経済に与える影響への対応を優先課題とし、職員の感染防止に努めるとともに、お客さまの資金繰り支援など、金融仲介機能の発揮に取り組みました。
こうしたなかで、当第２四半期連結累計期間における当行グループの財政状態及び経営成績（以下、「経営成績等」という。）の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。
(預金業務)
当第２四半期連結会計期間末の預金残高は、個人、法人及び公共預金がいずれも増加したことにより、前連結
会計年度末比2,289億円増加して４兆2,940億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、2,291億円増加して４兆3,844億円となりました。
(貸出業務)
当第２四半期連結会計期間末の貸出金残高は、個人向け貸出金が減少しましたが、法人向け及び公共向け貸出金が増加したことにより、前連結会計年度末比1,094億円増加して２兆9,568億円となりました。
(有価証券)
当第２四半期連結会計期間末の有価証券残高は、株式の増加などにより前連結会計年度末比135億円増加して１
兆2,733億円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会
計年度末比293億円増加して508億円となりました。
(損益)
①経常収益
国債等債券売却益の減少によるその他業務収益の減少などにより、当第２四半期連結累計期間の経常収益は、
前第２四半期連結累計期間比55億33百万円減少して348億37百万円となりました。
②経常費用
貸出金償却や貸倒引当金繰入額は減少しましたが、株式等償却の増加を主要因としたその他経常費用の増加などにより、当第２四半期連結累計期間の経常費用は、前第２四半期連結累計期間比３億90百万円増加して355億70
百万円となりました。
③経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常損益は、前第２四半期連結累計期間比59億21百万円減少して７
億32百万円の損失となり、親会社株主に帰属する中間純損益は、前第２四半期連結累計期間比45億９百万円減少
して15億73百万円の損失となりました。

― 4 ―なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グ
ループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
経常収益は、国債等債券売却益の減少などによるその他業務収益の減少により、前第２四半期連結累計期間比
57億24百万円減少して301億69百万円となり、セグメント損益は、前第２四半期連結累計期間比61億31百万円減少
して12億89百万円の損失となりました。
②リース業セグメント
経常収益は、グループ経営の連携強化等によるリース料収入の増加などにより、前第２四半期連結累計期間比
１億60百万円増加して42億48百万円となり、セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間比１億２百万円増加
して１億39百万円となりました。
③その他事業セグメント
経常収益は、前第２四半期連結累計期間比62百万円減少して28億31百万円となりましたが、与信費用の減少などにより、セグメント利益は、前第２四半期連結累計期間比３億97百万円増加して７億15百万円となりました。

― 5 ―国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で155億７百万円、「国際業務部門」で26億35百万円となり、「合計」は、前第２四半期連結累計期間比２億94百万円減少して181億43百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第２四半期連結累計期間比１億83百万円減少して37億20百万円となり、その他業務収支の「合計」は、前第２四半期連結累計期間比17億82百万円減少して８億59百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

16,323

2,113―

18,437

当第２四半期連結累計期間

15,507

2,635―

18,143

前第２四半期連結累計期間

16,5404,821

20

21,341

当第２四半期連結累計期間

15,851

3,746

18

19,579前第２四半期連結累計期間

216

2,707

20

2,903

当第２四半期連結累計期間

343

1,110

18

1,435

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第２四半期連結累計期間

3,842

61

―

3,903

当第２四半期連結累計期間

3,657

63

―

3,720

うち役務取引等収益

前第２四半期連結累計期間

5,533

103

―

5,637

当第２四半期連結累計期間

5,323

112

―

5,436

うち役務取引等費用

前第２四半期連結累計期間

1,691

42

―

1,733

当第２四半期連結累計期間

1,666

49

―

1,715

前第２四半期連結累計期間

169

2,471

―

2,641

当第２四半期連結累計期間

△71

931

―

859

うちその他業務
収益

前第２四半期連結累計期間

2,802

2,842

―

5,645

当第２四半期連結累計期間

684

1,229

―

1,913

うちその他業務費用

前第２四半期連結累計期間

2,632

370

―

3,003

当第２四半期連結累計期間

755

298

―

1,053

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支その他業務収支

期別合計(注)１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間 ０百万円、当第２四半期連結累計期間―百万円)を控除して表示しております。

― 6 ―国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比２億１百万円減少して54億36百万円となりました。このうち為替業務に係る収益は17億１百万円と全体の31.2％を占めております。
また、役務取引等費用は、前第２四半期連結累計期間比18百万円減少して17億15百万円となりました。このうち為替業務に係る費用は３億30百万円と全体の19.2％を占めております。
種類

期別

国内業務部門金額(百万円)
5,533
5,323
757
768
1,557
1,627
709
573
51
49
172
172
1,691

国際業務部門金額(百万円)
103
112
―
18
80
73
―
―
―
―
23
20
42

合計
金額(百万円)
5,637
5,436
757
786
1,637
1,701
709
573
51
49
195
192
1,733

前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
うち預金・貸出業務
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
うち証券関連業務
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
うち代理業務
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
うち保証業務
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
役務取引等費用
当第２四半期連結累計期間
1,666
49
1,715
前第２四半期連結累計期間
340
10
350
うち為替業務
当第２四半期連結累計期間
323
6
330
(注) 「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
役務取引等収益

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)国内業務部門 国際業務部門
合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第２四半期連結会計期間
4,001,875
131,253
4,133,129
預金合計
当第２四半期連結会計期間
4,180,988
113,054
4,294,043
前第２四半期連結会計期間
2,794,385―
2,794,385
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間
3,021,356―
3,021,356
前第２四半期連結会計期間
1,156,825―
1,156,825
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間
1,120,164―
1,120,164
前第２四半期連結会計期間
50,664
131,253
181,918
うちその他
当第２四半期連結会計期間
39,467113,054
152,522
前第２四半期連結会計期間
99,062―
99,062
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間
90,360―90,360
前第２四半期連結会計期間
4,100,937
131,253
4,232,191
総合計
当第２四半期連結会計期間
4,271,349
113,054
4,384,404(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
種類

期別

― 7 ―

貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)構成比(％)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)
2,836,858
100.002,956,807
製造業
459,25316.19
482,991
農業，林業
4,130
0.15
3,858
漁業
3,741
0.13
6,430
鉱業，採石業，砂利採取業
8,098
0.29
6,136
建設業
89,944
3.17
108,743
電気・ガス・熱供給・水道業
73,585
2.59
79,076
情報通信業
11,5720.41
10,798
運輸業，郵便業
143,184
5.05
168,329
卸売業，小売業
336,543
11.86
341,122
金融業，保険業
104,228
3.67
98,297
不動産業，物品賃貸業
365,557
12.89
370,528
宿泊業
9,597
0.34
9,037
飲食業
16,1000.57
19,847
医療・福祉
102,507
3.61
109,418
その他のサービス
92,332
3.25
95,829
地方公共団体251,487
8.86
289,515
その他
764,99026.97
756,843
特別国際金融取引勘定分
―
―
―
政府等
―
―
―
金融機関
―
―
―
その他
―
―
―
合計
2,836,858
─
2,956,807(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。

構成比(％)
100.00
16.33
0.13
0.22
0.21
3.68
2.67
0.37
5.69
11.54
3.32
12.53
0.31
0.67
3.70
3.24
9.79
25.60
―
―
―
―
─

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。
○

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

科目
信託受益権
現金預け金
合計

資産
前連結会計年度(2020年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
11
5.33
202
94.67
213
100.00当中間連結会計期間(2020年９月30日)
金額(百万円)構成比(％)
10
4.83
200
95.17
210
100.00負債
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2020年３月31日)(2020年９月30日)
科目
金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
金銭信託
213
100.00210
100.00
合計
213
100.00210
100.00(注)１．共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当中間連結会計期間 ―百万円
２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。

― 8 ―(2) キャッシュ・フローの状況「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、預金の増加及び借用金の増加などにより、1,756億12百万円のプラスとなり、前第２四半期連結累計期間比では947億25百万円の増加となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったことなどにより、78億26
百万円のプラスとなり、前第２四半期連結累計期間比では223億21百万円の減少となりました。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、配当金の支払などにより、12億54百万円のマイナスとなり、前第２四半期連結累計期間比では73百万円の増加となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」は、当第２四半期連結累計期間中1,821億84百万円増加し、当第２四半期
連結累計期間末残高は8,045億83百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第２「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
また、第２「事業の状況」に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グルー
プ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2020年９月30日

１．連結自己資本比率（２/３）

9.12

２．連結における自己資本の額

234,944

３．リスク・アセットの額

2,573,941

４．連結総所要自己資本額

102,957

単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2020年９月30日

１．自己資本比率（２/３）

8.71

２．単体における自己資本の額

222,255

３．リスク・アセットの額

2,548,812

４．単体総所要自己資本額

101,952― 9 ―(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」 (1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（中間貸借対照表計上額）
で区分されております。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年９月30日

2020年９月30日

金額(百万円)

金額(百万円)

債権の区分

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

7,466

3,860

危険債権

20,877

23,643

要管理債権

26,29528,6892,836,007

2,955,197

正常債権

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

99,300,000

計

99,300,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式30,000,000

30,000,000

東京証券取引所
市場第一部

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

計

30,000,000

30,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式

発行済株式

総数増減数

総数残高

(千株)

(千株)
―

資本金増減額(百万円)

30,000―― 11 ―

資本金残高(百万円)
37,322

資本準備金

資本準備金

増減額

残高

(百万円)

(百万円)

―

24,920(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

株式会社日本カストディ銀行(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

住所

2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,722

5.82

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,214

4.10

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

900

3.04

日本ハム株式会社 (注)２

大阪市北区梅田２丁目４番９号

632

2.13

東京都中央区晴海１丁目８番12号

595

2.01

東京都港区台場２丁目３番５号

595

2.01

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

569

1.92

百十四銀行従業員持株会

香川県高松市亀井町５番地の１

563

1.90

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

500

1.69

株式会社日本カストディ銀行(信託口５)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

446

1.50

7,740

26.17

株式会社日本カストディ銀行(信託口９)
太平洋セメント株式会社 (注)３

計―(注) １．発行済株式から除いた自己株式は、当行所有の423千株であります。
２．「日本ハム株式会社」の所有株式数のうち500千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図権は同社が留保しております。
３．「太平洋セメント株式会社」の所有株式数のうち595千株は退職給付信託に拠出しておりますが、議決権の指図権は同社が留保しております。

― 12 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
423,800―

権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(注)１

完全議決権株式(その他)(注)２ 普通株式

29,403,500

単元未満株式(注)３ 普通株式

294,035

同上

172,700―

同上

発行済株式総数

30,000,000――

総株主の議決権―

294,035―(注)１．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当行株式92,800株（議決権の数928個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）が含まれております。
３．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式65株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社 百十四銀行
計

2020年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

香川県高松市亀井町
５番地の１

423,800

92,800516,600

1.72

423,800

92,800516,600

1.72―(注)「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が所有しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1999年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1977年大蔵省令第38号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2020年４月１日月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2020年４月１日
新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

― 14 ―

至2020年９至2020年９月30日)の中間財務諸表について、EY

１ 【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
株式報酬引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2020年３月31日)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

652,010
29,264
5※1,※2,※8,※13
1,259,729※3,※4,※5,※6,※7,※9
2,847,316※7
9,793
24,486※8
75,175※10,※11,※12
37,319
5,897
3,351
5,995
20,996△17,396
4,953,946

832,586
21,0906※1,※2,※8,※13
1,273,302※3,※4,※5,※6,※7,※9
2,956,807※7
10,68023,973※8
65,543※10,※11,※12
37,167
5,496
3,161
871
20,909△16,949
5,234,648

4,065,082
90,185※8
34,782※8
112,699※8
305,608296
66,883
29
1,836
37
364
127
80
－
※10
5,103
20,996
4,704,115※8― 15 ―

4,294,043
90,360※8
12,283※8
78,433※8
401,651249
54,828
－
1,348
39
292
157
98
4,238
※10
5,103
20,9094,964,038※8(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

37,32230,486173,374△1,999239,184
15,048△7,447※10
7,976△4,971
10,60541249,831
4,953,946― 16 ―

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
37,32230,486
170,618△2,070236,356
35,545△4,585※10
7,976△4,72434,211
41
270,6095,234,648

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
40,37021,341
14,811
6,256
5,637
5,645
※1
7,745
35,180
2,904
1,158
1,733
3,003
※2
18,553
※3
8,985
5,189
16
16
647
63
※4
583

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
34,837
19,57913,496
5,790
5,436
1,913
※1
7,908
35,570
1,435
406
1,715
1,053
※2
18,469※3
12,895
△732
16
16
36
30
※4
6

4,558

△752

2,409
△787
1,621
2,936

1,664
△844
820
△1,573

2,936△1,573― 17 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益又は中間純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
2,936△1,81754△1,786△85
1,119(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△1,57323,606
20,4972,861
246
22,032

1,119

22,032― 18 ―

(3)【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日

至 2019年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

37,322

資本剰余金

利益剰余金

30,486167,615

自己株式

株主資本合計

△2,041

233,382

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益△1,330△1,330

2,936

2,936

自己株式の取得
自己株式の処分△6

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△1

△1

45

38

264

264

－

－

1,864

43

1,907

37,32230,486

169,479△1,998235,290

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の包括
利益累計額
合計

新株予約権

純資産合計

47,822△1,121

8,540△2,10953,131

61

286,576

当中間期変動額
剰余金の配当△1,330

親会社株主に帰属す
る中間純利益2,936

自己株式の取得△1

自己株式の処分38

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高264
54△1,786△264△85△2,082△20△2,10254△1,786△264△85△2,082△20△194

47,877△2,9088,275△2,19551,04941

286,381― 19 ―

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日

至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

37,322

資本剰余金

利益剰余金

30,486173,374

自己株式△1,999

株主資本合計239,184

当中間期変動額
剰余金の配当△1,183△1,183

親会社株主に帰属す
る中間純損失（△）△1,573△1,573

自己株式の取得△71

自己株式の処分－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△71

－

－

－

△2,756△71△2,82737,32230,486

170,618△2,070236,356

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の包括
利益累計額
合計

新株予約権

純資産合計

15,048△7,447

7,976△4,971

10,60541249,831

当中間期変動額
剰余金の配当△1,183

親会社株主に帰属す
る中間純損失（△）△1,573

自己株式の取得△71

自己株式の処分－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）－
20,497

2,861

－

246

23,606－

23,606

当中間期変動額合計

20,497

2,861

－

246

23,606－

20,778

当中間期末残高35,545△4,585

7,976△4,72434,211

41

270,609― 20 ―

(4)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間
純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 21 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

4,558

△752

1,676
583
2,255
△25
△789
16
△17
△66
0
△0
△21,341
2,904△3,409
18
4,063
42
138
△10,989
179,250
8,831

1,668
6
△446
△29
46
10
1
△72
29
17
△19,579
1,435
5,780
－
901
△229
△1
△109,491
228,960
175

32,57896,043513
3,512△42,295△86,415734
2,014△3,551
22,472△2,968△11,150
83,144△2,25680,887

1,608
8,173△22,498△34,265
△886
△46
513
19,633△1,985
2,582
177,302△1,689175,612

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 22 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△521,075
410,650
141,826
△849
△525
121
30,147△295,734
229,23175,315
△603
△637
255
7,826

△1
4
△1,330△1,327△2
109,705
800,081909,786△71－△1,183△1,254△0
182,184
622,399804,583※1

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 9社
会社名
日本橋不動産株式会社
百十四ビジネスサービス株式会社
株式会社百十四人材センター
百十四財田代理店株式会社
株式会社百十四システムサービス
株式会社百十四ジェーシービーカード株式会社百十四ディーシーカード
百十四総合保証株式会社
百十四リース株式会社(2) 非連結子会社
該当ありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
会社名２社

四国アライアンスキャピタル株式会社、Shikokuブランド株式会社

持分法非適用の関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

― 23 ―

４．会計方針に関する事項(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：10年～50年

その他：５年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
なお、当行、連結子会社ともに定率法を採用しているものについては、当中間連結会計期間末現在の年間減価償
却費見積額を期間により按分し計上しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、
予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,028百万円(前連結会計年度末は13,419百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

― 24 ―

(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会
計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(10) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：各発生時に全額損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 収益及び費用の計上基準
リース業を営む連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上については、リース料の受取時に「その他経常収益」及び「その他経常費用」を計上する方法によっております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ
手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

2002年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

― 25 ―

(15) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(17) 税効果会計に関する事項
中間連結会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、連結子会社の事業年度において予定している剰余金の処分による固定資産圧縮積立金の取崩しを前提として、当中間連結会計期間に係る金額を計算しております。
(追加情報)（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「当行取締役」という。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセ
ンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号

2015年３月26日）に準じております。

３．信託が保有する自社の株式に関する事項(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末203百万円、当中間連結会計期間末273百万円であります。
(2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(3)期末株式数は、前連結会計年度末54千株、当中間連結会計期間末92千株であります。
期中平均株式数は、前中間連結会計期間57千株、当中間連結会計期間61千株であります。
(4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。
こ の 仮 定 に つ い て は、 前 連 結 会 計 年 度 の 有 価 証 券 報 告 書 の （ 追 加 情 報 ）（ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化した場合には、第３四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。

― 26 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１．関連会社の株式の総額

株式

前連結会計年度(2020年３月31日)
25百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
50百万円※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
28,000百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
37,000百万円※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額前連結会計年度(2020年３月31日)
1,126百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
971百万円

27,574百万円

27,414百万円

延滞債権額

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３カ月以上延滞債権額

前連結会計年度(2020年３月31日)
193百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
269百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前連結会計年度(2020年３月31日)
26,783百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
28,476百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

合計額

前連結会計年度(2020年３月31日)
55,677百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
57,132百万円

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 27 ―

※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号

2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
16,580百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
11,364百万円※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

有価証券

462,322百万円

516,393百万円

計462,322百万円

516,393百万円

預金59,995百万円

14,928百万円

債券貸借取引受入担保金

112,699百万円

78,433百万円

借用金280,813百万円

377,371百万円

5,767百万円

6,877百万円

担保に供している資産

担保資産に対応する債務

コールマネー

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他資産（金融商品等差入担保金）

前連結会計年度(2020年３月31日)
405百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
402百万円

30,000百万円

30,000百万円

なお、その他資産には、上記のほか、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

金融商品等差入担保金（為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として差し入れているものを除く）
保証金及び敷金

前連結会計年度(2020年３月31日)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

22,414百万円

13,943百万円

1,175百万円

1,151百万円※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

前連結会計年度(2020年３月31日)
923,414百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
1,013,080百万円

857,679百万円

946,953百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

― 28 ―

※10．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度(2020年３月31日)
12,685百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
12,420百万円※11．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(2020年３月31日)
38,647百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
37,152百万円

前連結会計年度(2020年３月31日)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)※12．有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(前連結会計年度または当中間連
結会計期間の圧縮記帳額）

2,452百万円( △5百万円)

2,452百万円( ―百万円)※13．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2020年３月31日)
22,006百万円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
23,342百万円(中間連結損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

リース料収入3,715百万円

3,887百万円

株式等売却益2,710百万円

2,850百万円

償却債権取立益625百万円

509百万円前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

7,574百万円

7,584百万円

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

株式等償却

―百万円

8,663百万円

リース原価

3,056百万円

3,252百万円

貸出金償却

3,073百万円

576百万円

貸倒引当金繰入額

2,726百万円

145百万円※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

給与・手当※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

― 29 ―

※４．減損損失
前中間連結会計期間（自2019年４月１日

至 2019年９月30日）

当中間連結会計期間において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額583百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
場所

香川県内

香川県外

減損損失
（百万円）

主な用途

種類

営業用資産
３か所
遊休資産
６か所
営業用資産
６か所
遊休資産
１か所
合計

土地・建物
及び動産
土地・建物
及び動産

うち土地

うち建物

うち動産

71

53

17

0

34

28

5

1

土地及び建物

465

441

24

―

土地

11

11

―

―

583

534

47

1

当行は、営業用店舗については、営業店毎（複数店がエリア（地域）で一体となり営業を行っている場合は当該エリア毎）に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（又はエリア）をグルーピングの単位としております。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フロー
の生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用
見込額を控除し算出しております。また、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.2％で割り引き算出しております。
当中間連結会計期間（自2020年４月１日

至 2020年９月30日）

当中間連結会計期間において、当行は、以下の資産及び資産グループについて、営業キャッシュ・フローの低下及び地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額６百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
場所

香川県内

香川県外

主な用途
営業用資産
１か所
遊休資産
１か所
営業用資産
１か所
遊休資産
１か所
合計

種類

減損損失
（百万円）

うち土地

うち建物

うち動産

建物

0

―

0

―

土地

1

1

―

―

建物

3

―

3

―

動産

0

―

―

0

6

1

3

0

当行は、営業用店舗については、営業店毎（複数店がエリア（地域）で一体となり営業を行っている場合は当該エリア毎）に継続的な収支の把握を行っていることから、営業店（又はエリア）をグルーピングの単位としております。遊休資産及び処分予定資産については、各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。また、本店、事務センター、研修所、社宅、厚生施設等については、複数の資産又は資産グループの将来キャッシュ・フロー
の生成に寄与する資産であるため共用資産としております。
連結子会社については、各社の営業拠点毎に資産のグルーピングを行い、遊休資産は各々単独の資産又は資産グループとして取り扱っております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場合は「不動産鑑定評価額」又は「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」より処分費用
見込額を控除し算出しております。

― 30 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自2019年４月１日

至 2019年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式
30,000――30,000
合 計
30,000――30,000
自己株式
普通株式
488
0
11
477 注1,2,3
合 計
488
0
11
477
(注) １．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ59千株、54千株含まれております。
２．自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．自己株式数の減少11千株は、役員報酬ＢＩＰ信託から対象者への交付による減少４千株及び新株予約権の権
利行使による減少６千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の権の目的
当中間連結会計期間
区分
当連結会計
当中間連結
内訳
となる株
年度期首
会計期間末
増加
減少
式の種類
ストック・オプ
当行 ションとしての
────
新株予約権
合 計
────

当中間連結
会計期間末
残高
（百万円）

摘要

41
41

３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月27日
普通株式
1,330
45.0
2019年３月31日
2019年６月28日
定時株主総会(注)１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額には、創業140周年記念配当5.0円が含まれております。
３．2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2019年11月11日
普通株式
1,183 利益剰余金
40.0 2019年９月30日
2019年12月10日
取締役会(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。

― 31 ―

当中間連結会計期間（自2020年４月１日

至 2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式
30,000――30,000
合 計
30,000――30,000
自己株式
普通株式
478
38
―
516 注1,2
合 計
478
38
―
516
(注) １．当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ54千株、92千株含まれております。
２．自己株式数の増加38千株は、役員報酬ＢＩＰ信託の取得による増加38千株及び単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の権の目的
当中間連結会計期間
区分
当中間連結
内訳
となる株 当連結会計
年度期首
会計期間末
増加
減少
式の種類
当行

ストック・オプションとしての
新株予約権
合 計

当中間連結
会計期間末
残高
（百万円）

────

41

────

41

摘要

３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
基準日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月26日
普通株式
1,183
40.0
2020年３月31日
定時株主総会(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。

効力発生日
2020年６月29日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2020年11月10日
普通株式
1,183 利益剰余金
40.0 2020年９月30日
2020年12月10日
取締役会(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

現金預け金勘定

939,125百万円

832,586百万円

定期預け金△28,042〃△27,542

〃

普通預け金

△266

〃

△283

〃

その他

△1,029〃△177〃

現金及び現金同等物

909,786〃

804,583〃― 32 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(１)リース資産の内容①有形固定資産主として現金自動設備であります。
②無形固定資産該当事項はありません。
(２)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)(１)リース投資資産の内訳
前連結会計年度(2020年３月31日)
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
リース投資資産23,402
3,149△2,881
23,669(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
22,854
3,212△2,76523,302(２)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額(単位：百万円)

リース債権
リース投資資産前連結会計年度(2020年３月31日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内

１年以内

１年超
２年以内

４年超
５年以内

284

250

184

64

27

11

6,616

5,550

4,441

3,149

1,896

1,747

５年超

(単位：百万円)

リース債権
リース投資資産

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
２年超
３年超
３年以内
４年以内

１年以内

１年超
２年以内

４年超
５年以内

257

237

115

37

19

4

6,589

5,550

4,335

3,060

1,775

1,543

５年超

(３)リース会計基準等適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース取引開始日がリース会計基準等適用開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引はありません。
２．オペレーティング・リース取引（貸手側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2020年３月31日)
１年内
１年超
合計

―
―
―

― 33 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2020年９月30日)
1
1
3

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。((注２)参照)。
前連結会計年度（2020年３月31日）(単位：百万円)(1) 現金預け金(2) 買入金銭債権(3) 商品有価証券
売買目的有価証券(4) 有価証券
その他有価証券(5) 貸出金
貸倒引当金 (＊１)

連結貸借対照表
計上額
652,010
29,264時価差

額652,010
29,264

―
―

5

5

―

1,255,333
2,847,316△15,646

1,255,333―

2,831,669
4,768,283
4,065,082
90,18534,782
112,699
305,608
4,608,358

2,855,278
4,791,892
4,065,202
90,18834,782
112,699
305,785
4,608,659

23,60823,608
120
3
―
―
177
300

資産計
(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) コールマネー及び売渡手形(4) 債券貸借取引受入担保金(5) 借用金
負債計
デリバティブ取引 (＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
551
551
―
ヘッジ会計が適用されているもの(10,857)(10,857)―
デリバティブ取引計(10,305)(10,305)―(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(＊３) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。

― 34 ―

当中間連結会計期間（2020年９月30日）(単位：百万円)(1) 現金預け金(2) 買入金銭債権(3) 商品有価証券
売買目的有価証券(4) 有価証券
その他有価証券(5) 貸出金
貸倒引当金 (＊１)
資産計
(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) コールマネー及び売渡手形(4) 債券貸借取引受入担保金(5) 借用金
負債計
デリバティブ取引 (＊２)

中間連結貸借対照表
計上額
832,586
21,090時

価差

額

832,586
21,090

―
―

6

6

―

1,268,846
2,956,807△15,240
2,941,566
5,064,097
4,294,043
90,36012,28378,433
401,651
4,876,773

1,268,846―

2,963,032
5,085,562
4,294,176
90,364
12,28378,433401,818
4,877,076

21,465
21,465
132
3
―
―
166
303

ヘッジ会計が適用されていないもの
591
591
―
ヘッジ会計が適用されているもの(6,791)(6,791)―
デリバティブ取引計(6,199)(6,199)―(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(＊３) 重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 買入金銭債権
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
売買目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。
(4) 有価証券
株式及び債券は市場価格等によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

― 35 ―

(5) 貸出金
貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
これらは、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4) 有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区 分（2020年３月31日）（2020年９月30日）①非上場株式 (＊１)(＊２)
2,712
2,737
②組合出資金 (＊３)(＊４)
1,683
1,719
合

計

4,395

4,456

(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４) 前連結会計年度において、組合出資金について29百万円減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、組合出資金について０百万円減損処理を行っております。

― 36 ―

(有価証券関係)※１．中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式79,61337,30342,310債券

357,151

352,843

4,308

国債

153,641

151,051

2,590

地方債

122,871

121,556

1,314

社債

80,63880,236402

その他

199,732

189,926

9,805

636,497580,073

56,423

株式

21,835

33,108△11,273

債券

395,707399,656△3,949国債

176,282

178,987△2,704

地方債

150,137

150,923△785

社債

69,28669,745△459

その他

201,292

220,979△19,686

618,835

653,744△34,909

1,255,333

1,233,818

21,514

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの小計

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの小計
合計― 37 ―

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
種類

中間連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式90,33838,56051,777

債券

431,897

427,861

4,036

国債

160,090

157,935

2,154

地方債

184,730

183,266

1,464

社債

87,07686,659417

その他

285,741

273,697

12,044807,978

740,119

67,858

株式

17,78522,332△4,547

債券

319,841

324,117△4,275

国債

114,569

118,039△3,470地方債

126,403

126,852△449

社債78,86879,224△355

その他

123,242

131,416△8,174

460,868

477,866△16,997

1,268,846

1,217,985

50,861

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの小計
合計

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,948百万円（株式1,948百万円）であります。当中間連結会計期間における減損処理額は、8,663百万円（株式8,663百万円）であります。
なお、当行では、予め、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号

2018年2月16日）に基づき、時価が著しく下落したと判断するための基準を設定しており、その内容は以下のとおりであります。
中間連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価と比べ50％以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30％以上50％未満下落している場合は発行会社の信用リスク（自己査定における債務者区分、外部格付）等を勘案し判定しております。
(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。

― 38 ―

(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
金額(百万円)
評価差額

21,514

その他有価証券21,514

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

6,466

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

15,048(△)非支配株主持分相当額―(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

15,048当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
金額(百万円)
評価差額

50,861

その他有価証券50,861

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

15,315

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

35,545(△)非支配株主持分相当額―(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金

35,545― 39 ―

(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

21,92020,186634634

受取変動・支払固定

21,92020,186△360△360

受取変動・支払変動

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

6,699

6,699

△9

100

買建

6,699

6,699

9

△17

273

357

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合

計

―

―

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 40 ―

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

受取固定・支払変動

22,356

21,585666

666

受取変動・支払固定

22,356

21,585△383△383

受取変動・支払変動

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

6,655

6,508

△4

100

買建

6,655

6,508

4

△20

283

364

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利オプション

その他

合

計

―

―

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 41 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

71,94235,29613

13

売建86,832

636

57

57

買建

43,306

1,099

207

207

売建

315,412226,181△9,5245,833

買建

315,412226,1819,524△2,688

売建

14,462

14,46296

96

買建

14,462

14,462

△96

133

278

3,652

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合

計

―

―

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

― 42 ―

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

46,778

6,250

7

7

売建

73,217

470

196

196

買建

31,155

454

103

103

売建

283,403

196,629△8,5635,628

買建

283,403

196,629

8,563△2,643

売建

19,157

19,157

196

196

買建

19,157

19,157

△196

106

307

3,595

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

金融商品
取引所

通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

通貨オプション
店頭

その他

合

計

―

―

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。

― 43 ―

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

その他有価証券（債券）

受取変動・支払固定
合

計

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

301,252△10,681

301,252―──

△10,681(注) １．主として、金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

種類

主なヘッジ対象

金利スワップ

その他有価証券（債券）

受取変動・支払固定
合

計

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

257,965△6,689269,965―

──

△6,689(注) １．主として、金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

― 44 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
ヘッジ会計
の方法

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

29,784

24,34366

32,589

―

△242

合
計
─
―
―
(注) １．主として「業種別監査委員会報告第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

△176

原則的
処理方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建金銭債権等

資金関連スワップ

契約額等
(百万円)

当中間連結会計期間（2020年９月30日現在）
ヘッジ会計
の方法

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

28,90023,61047

44,463

―

△149

合
計
─
─
─
(注) １．主として「業種別監査委員会報告第25号」に基づき、繰延ヘッジを適用しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。

△101

原則的
処理方法

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

外貨建金銭債権等

資金関連スワップ

契約額等
(百万円)

(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産につきましては、重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、連結子会社においてリース業務をはじめとする金融サービスに係わる事業を行っており、当行及び企業集団を構成する個々の連結子会社がそれぞれ事業計画等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当行グループは、当行及び個々の連結子会社を基礎とした業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしております。なお、「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、「リース業」は、連結子会社の百十四リース株式会社において、リース業務等を行っております。

― 45 ―

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自2019年４月１日 至

2019年９月30日）(単位：百万円)

報告セグメント
その他
銀行業

リース業

合計

調整額

計

中間連結
財務諸表
計上額

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

35,5243,790

39,314

1,055

40,370―40,370

368

298

666

1,838

2,504

△2,504―

計

35,893

4,088

39,981

2,893

42,875△2,50440,370セグメント利益

4,842

37

4,879

318

5,197

△7

5,189

セグメント資産4,967,017

33,2065,000,224

21,2105,021,434△34,389

4,987,044

セグメント負債

4,693,957

28,895

4,722,852

9,479

4,732,332△31,669

4,700,663

減価償却費

1,435

55

1,490

139

1,630

46

1,676

資金運用収益21,421

142

21,56438

21,603△262

21,341

資金調達費用

2,900

42

2,942

25

2,968

△63

2,904

特別利益

―

16

16

―

16

△0

16

(固定資産処分益)

―

16

16

―

16

△0

16

特別損失

644

0

644

2

647

―

647

(固定資産処分損)

60

0

60

2

63

―

63

(減損損失)

583

―

583

―

583

―

583

1,434

△1

1,432

126

1,559

62

1,621

その他の項目

税金費用

有形固定資産及び
1,223
4
1,227
106
1,333
41
1,375
無形固定資産の増加額(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。
３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費
用」「特別利益」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 46 ―

当中間連結会計期間（自2020年４月１日 至

2020年９月30日）(単位：百万円)

報告セグメント
その他
銀行業

リース業

合計

調整額

計

中間連結
財務諸表
計上額

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

29,8483,960

33,8081,029

34,837―

34,837

321

287

608

1,802

2,411

△2,411―

計30,1694,248

34,417

2,831

37,249△2,411

34,837セグメント利益（△はセグメント損失）△1,289139△1,149

715

△433

△299

△732

セグメント資産5,215,345

31,734

5,247,079

21,746

5,268,825△34,177

5,234,648

セグメント負債

4,958,947

27,224

4,986,172

9,293

4,995,465△31,427

4,964,038

減価償却費

1,426

58

1,484

145

1,630

37

1,668

資金運用収益19,693

129

19,82251

19,874△295

19,579

資金調達費用

1,432

43

1,475

20

1,496

△60

1,435

特別利益

0

16

16

―

16

△0

16

(固定資産処分益)

0

16

16

―

16

△0

16

特別損失

20

0

20

113

134

△97

36

(固定資産処分損)

13

0

13

16

30

―

30

(減損損失)

6

―

6

97

103

△97

6

575

32

607

212

820

△0

820

その他の項目

税金費用

有形固定資産及び
1,368
1
1,369
250
1,620
△379
1,240
無形固定資産の増加額(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常
収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信用保証業等を含んでおります。
３．「セグメント利益」「セグメント資産」「セグメント負債」「減価償却費」「資金運用収益」「資金調達費
用」「特別利益」「特別損失」「税金費用」「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益（又はセグメント損失）は、中間連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

― 47 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間(自2019年４月１日

至 2019年９月30日)

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

外部顧客に対する
15,091
13,377
3,790
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

その他
8,110

合計
40,370２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自2020年４月１日

至 2020年９月30日)

１．サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

外部顧客に対する
13,804
10,301
3,960
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

その他
6,771

合計
34,837

２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 48 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2019年４月１日

至 2019年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

当中間連結会計期間(自

リース業

全社・消去

合計

計

583

―

583

2020年４月１日

至 2020年９月30日)

―

―

583

(単位：百万円)
報告セグメント
その他
銀行業
減損損失

リース業
6

全社・消去

合計

計
―

6

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 49 ―97△97

6

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度(2020年３月31日)
１株当たり純資産額(注)

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

8,461円18銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)

9,176円99銭

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

純資産の部の合計額

百万円

249,831

270,609

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

41

41

百万円

41

41

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

249,790

270,568

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

29,521

29,483(うち新株予約権)

２．１株当たり中間純利益又は純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)（1）１株当たり中間純利益(△は１株当たり中間純損失)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

円

99.49

△53.29

親会社株主に帰属する
中間純利益(△は親会社株主に帰属する
中間純損失)

百万円

2,936△1,573

普通株主に帰属しない金額(算定上の基礎)

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
百万円(△は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失）

2,936△1,573

普通株式の期中平均株式数

千株

29,516

29,515（2）潜在株式調整後１株当たり
中間純利益

円

99.44

―

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
中間純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

16

―

千株

16

―

うち新株予約権(注)１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末54千株、当中間連結
会計期間末92千株であります。また、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間57千株、当中間連結会計
期間61千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当中間連結会計期間の潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

― 50 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 51 ―

３ 【中間財務諸表】(1)【中間貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
役員賞与引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
株式報酬引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

前事業年度(2020年３月31日)

当中間会計期間(2020年９月30日)

651,898
29,264
5※1,※2,※8,※11
1,261,484※3,※4,※5,※6,※7,※9
2,855,331※7
9,793
71,261※8
71,261※10
33,294
4,569
8,856
3,008
20,996△14,866
4,934,898

832,466
21,0906※1,※2,※8,※11
1,275,023※3,※4,※5,※6,※7,※9
2,964,531※7
10,68061,910※8
61,910※10
33,612
4,183
8,809
－
20,909△14,304
5,218,921

4,071,711
96,685※8
34,782※8
112,699※8
292,490296
58,623
1,034
759
201
56,628
29
364
127
80
－
5,103
20,996
4,693,991※8― 52 ―

4,300,776
97,360※8
12,283※8
78,433※8
388,429249
47,457
1,049
676
198
45,531
－
292
157
98
6,266
5,103
20,9094,957,818※8(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

37,322
24,92024,920165,234
12,402
152,832273
144,661
7,897△1,999225,478
14,858△7,447
7,976
15,38741
240,906
4,934,898― 53 ―

当中間会計期間(2020年９月30日)
37,322
24,92024,920162,166
12,402
149,764273
148,661829△2,070222,338
35,331△4,585
7,976
38,722
41
261,102
5,218,921

(2)【中間損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）

前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
35,893
21,421
14,774
6,374
4,994
5,645
※1
3,831
31,052
2,900
1,158
2,105
3,003
※2
17,593
※3
5,448
4,840
－
644
4,196
2,129
△695
1,434
2,762

― 54 ―(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
30,295
19,693
13,459
5,941
4,753
1,913
※1
3,935
31,586
1,432
406
2,086
1,053
※2
17,526※3
9,486△1,290020△1,309
1,387
△812
574
△1,884

(3)【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日

至 2019年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

37,322

24,920

資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
24,92012,402

273

142,161

5,451

160,288△1,330△1,330△2,500

－

2,762

2,762

△6

△6

264

264

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

2,500

中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

2,500

△810

1,689

37,322

24,92024,92012,402

273

144,661

4,641

161,978

その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差 新株予約権
券評価差額金
益
額金
額等合計

純資産合計

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△2,041

220,490

47,569△1,121

8,540

54,988

61

275,540

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益△1,330△1,330

－

－

2,762

2,762

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

45

38

38

264

264

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高35△1,786△264△2,015△20△2,036

43

1,733

35

△1,786△264△2,015△20△302△1,998222,223

47,604△2,9088,275

52,972

41

275,237― 55 ―

当中間会計期間(自 2020年４月１日

至 2020年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

37,322

24,920

利益剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金合利益剰余金合利益準備金 固定資産圧縮
繰越利益剰余
計
計
別途積立金
積立金
金
24,92012,402

273

144,661

7,897

165,234△1,183△1,183

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

4,000

中間純損失（△）△4,000－△1,884△1,884

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

－

4,000

△7,067△3,06737,322

24,92024,92012,402

273

148,661829

162,166

その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 評価・換算差 新株予約権
券評価差額金
益
額金
額等合計

純資産合計

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計

△1,999225,478

14,858△7,447

7,976

15,38741

240,906

当中間期変動額
剰余金の配当△1,183△1,183

別途積立金の積立－－

中間純損失（△）△1,884△1,884

△71

△71

－

－

－

－

自己株式の取得△71

自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

20,473

2,861－

23,335－23,335△71△3,13920,473

2,861－

23,335－20,195△2,070222,338

35,331△4,585

7,976

38,722

41

261,102― 56 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：10年～50年

その他：５年～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法により償却しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み
等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は12,028百万円(前事業年度末は13,419百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

― 57 ―

(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：各発生時に全額損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規定に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．ヘッジ会計の方法(1)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、一部の資産について、ヘッジ対象とヘッジ
手段を直接対応させる個別ヘッジによる繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
(2)為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号

2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(追加情報)（役員報酬ＢＩＰ信託)
役員に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響について、中間連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

― 58 ―

(中間貸借対照表関係)※１．関係会社の株式の総額

株

式

前事業年度
(2020年３月31日)
2,348百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
2,373百万円※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
28,000百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
37,000百万円※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額

前事業年度(2020年３月31日)
812百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
558百万円

26,978百万円

26,911百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

３カ月以上延滞債権額

前事業年度(2020年３月31日)
193百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
213百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

貸出条件緩和債権額

前事業年度(2020年３月31日)
26,783百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
28,476百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

合計額

前事業年度
(2020年３月31日)
54,767百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
56,160百万円

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度
当中間会計期間(2020年３月31日)(2020年９月30日)
16,580百万円
11,364百万円― 59 ―

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)

当中間会計期間(2020年９月30日)

有価証券

462,322百万円

516,393百万円

計462,322百万円

516,393百万円

預金59,995百万円

14,928百万円

債券貸借取引受入担保金

112,699百万円

78,433百万円

借用金280,813百万円

377,371百万円

5,767百万円

6,877百万円

担保に供している資産

担保資産に対応する債務

コールマネー

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他（金融商品等差入担保金）

前事業年度(2020年３月31日)
405百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
402百万円

30,000百万円

30,000百万円

また、子会社の借入金等の担保に供している資産はありません。
なお、その他の資産には、上記のほか、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

金融商品等差入担保金（為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として差し入れているものを除く）
保証金及び敷金

前事業年度(2020年３月31日)

当中間会計期間(2020年９月30日)

22,414百万円

13,943百万円

1,667百万円

1,643百万円※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2020年３月31日)
916,319百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

850,584百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
1,006,148百万円
940,021百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度(2020年３月31日)
圧縮記帳額(前事業年度または当中間会計期間の圧縮記帳額)

2,452百万円(△5百万円)― 60 ―

当中間会計期間(2020年９月30日)
2,452百万円(―百万円)

※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度(2020年３月31日)
22,006百万円

当中間会計期間(2020年９月30日)
23,342百万円(中間損益計算書関係)※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

株式等売却益2,710百万円

2,850百万円

償却債権取立益625百万円

509百万円

前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

有形固定資産576百万円

581百万円

無形固定資産859百万円

844百万円

前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

株式等償却

―百万円

8,663百万円

貸出金償却

3,067百万円

570百万円

貸倒引当金繰入額2,255百万円―百万円※２．減価償却実施額は次のとおりであります。

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式2,323百万円及び関連会社株式25百万円）は、市

場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当中間会計期間（2020年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額

子会社株式2,323百万円及び関連会社株式50百万円）

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 61 ―

４ 【その他】(1) 中間配当
2020年11月10日開催の取締役会において、第152期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額1,183百万円

１株当たりの中間配当金40円00銭(注)配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金３百万円を含めております。
(2) 信託財産残高表
資産

科目

前事業年度
(2020年３月31日)
金額(百万円)

当中間会計期間(2020年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

信託受益権

11

5.33

10

4.83

現金預け金

202

94.67

200

95.17

合計

213

100.00210

100.00

負債

科目

前事業年度
(2020年３月31日)
金額(百万円)

金銭信託
合計

当中間会計期間(2020年９月30日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

213

100.00210

100.00213

100.00210

100.00(注) １．共同信託他社管理財産 前事業年度 ―百万円、当中間会計期間―百万円
２．元本補てん契約のある信託については、前事業年度及び当中間会計期間の取扱残高はありません。

― 62 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 63 ―

独立監査人の中間監査報告書
2020年11月９日
株式会社百十四銀行
取

締

役

会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

礎

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

口

輝

朗

印

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社百十四銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連
結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社百十四銀行及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１
２

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
2020年11月９日
株式会社百十四銀行
取

締

役

会 御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

礎

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

口

輝

朗

印

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社百十四銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第152期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社百十四銀行の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日
から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意

見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月11日【会社名】

株式会社百十四銀行【英訳名】

The Hyakujushi Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

香川県高松市亀井町５番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

綾 田 裕 次 郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社百十四銀行東京支店(東京都中央区日本橋三丁目８番２号)
株式会社百十四銀行大阪支店(大阪市中央区道修町三丁目６番１号)(注) 大阪支店は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行

取締役頭取

綾田裕次郎は、当行の第152期第２四半期（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。