定款

平成24年

4 月 1 日制定

平成27年

5 月29日改定

令和 2 年

6 月22日改定

一般社団法人

アジア調査会

一般社団法人

アジア調査会定款

第1章

総則

（名称）
第1条

この法人は、一般社団法人アジア調査会と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区一ツ橋 1 丁目 1 番 1 号毎日新聞社内に置く。
第2章

目的及び事業（目的）第3条

この法人は、アジア・太平洋諸国の政治、経済、外交、学術、文化等の諸問題に関し調査研究を行い、学術の振興に寄与するとともに、アジア・太平洋諸国の繁栄、発展に寄与することを目的とする。

（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（ 1 ）アジア・太平洋の諸問題に関する調査研究（ 2 ）アジア・太平洋の諸問題に関する研究の奨励（ 3 ）アジア・太平洋の諸問題に関する講演会、研究会等の開催（ 4 ）アジア・太平洋関係の資料の整備（ 5 ）アジア・太平洋関係の図書、雑誌その他の刊行（ 6 ）関係諸研究団体との連絡、提携（ 7 ）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第3章

会員（法人の構成員）
第5条

この法人に次の会員を置く。

（ 1 ）正会員

この法人の事業に賛同して入会した個人又は団体（ 2 ）推薦会員

アジア・太平洋問題の専門家の中から、理事会の承認を得て推薦する者（ 3 ）名誉会員

この法人の目的達成に特に功績ある者で、総会の承認を得た者

2

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
─1─

（会員の資格の取得）
第6条

この法人の正会員になろうとする者は、別途定める『入会・退会に関する規程』に従って申し込むものとする。

2 ．理事会は入会申込があった場合、前項の『入会・退会に関する規程』により、その可否を決定し、これを本人に通知するものとする。理事会はこの決定を会長に委任できる。
（経費の負担）第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員は、『入会・退会に関する規定』に従って会費を納入しなければならない。

（任意退会）
第8条

会員は、『入会・退会に関する規程』の定めに従って、任意に退会することができる。

（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当する場合、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の 1 週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、総会において議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

（ 1 ）この定款その他の規則に違反したとき。
（ 2 ）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（ 3 ）その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 ．前項により除名が議決されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第10条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（ 1 ）第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（ 2 ）総正会員の同意があったとき。
（ 3 ）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき。
2 ．会員が前項の規程によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。但し、未履行の義務はこれを免れることができない。この法人は、会員がその資格を喪失しても既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第4章

総会

（構成）
第11条

総会は、すべての正会員をもって構成する。

─2─

2

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）
第12条

総会は、次の事項について決議する。

（ 1 ）会員の除名（ 2 ）理事及び監事の選任又は解任（ 3 ）理事及び監事の報酬等の額（ 4 ）貸借対照表及び損益決算書（正味財産増減計画書）の承認（ 5 ）定款の変更（ 6 ）解散及び残余財産の処分（ 7 ）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第13条

総会は、定時総会として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、 3 月及び必要がある場合に開催する。

（招集）
第14条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

2

総正会員の議決権の10分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第15条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第16条

総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第17条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（ 1 ）会員の除名（ 2 ）監事の解任
─3─

（ 3 ）定款の変更（ 4 ）解散（ 5 ）その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第18条
2

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び出席した理事のうち議事録署名人として総会において選任された 2 名は、前項の議事録に署名押印する。
第5章

役員（役員の設置）
第19条

この法人に、次の役員を置く。

（ 1 ）理事

9 名以上17名以内（ 2 ）監事

2 名以内

2

理事のうち 1 名を会長、1 名を副会長とする。 1 名を専務理事とすることができる。
1 ～ 3 名を常務理事とする。

3

前項の会長・副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。専務理事が不在の場合、常務理事をもって同法第91条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第20条
2

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
会長、副会長及び専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第21条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
─4─

2

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。副会長は会長を補佐する。専務理事、常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

会長及び専務理事、常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第22条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第23条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第19条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第24条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第25条

役員は無報酬とする。ただし、会長及び常勤の理事には、その対価として報酬を支給することができる。

2 ．役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
3 ．前 2 項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める『役員の報酬並びに費用に関する規程』による。

─5─

第6章

理事会

（構成）
第26条
2

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第27条

理事会は、次の職務を行う。

（ 1 ）この法人の業務執行の決定（ 2 ）理事の職務の執行の監督（ 3 ）会長、副会長及び専務理事、常務理事の選定及び解職
（招集）
第28条
2

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）
第29条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第30条
2

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第7章

資産及び会計（事業年度）
第31条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第32条

この法人の事業計画書、収支報告書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場
合も、同様とする。

─6─

2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第33条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（ 1 ）事業報告（ 2 ）事業報告の附属明細書（ 3 ）貸借対照表（ 4 ）損益計算書（正味財産増減計画書）（ 5 ）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計画書）の附属明細書
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に10年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（ 1 ）監査報告

（剰余金）
第34条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（清算時の残余財産の処理）
第35条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（基金）
第36条

この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

2

拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。

3

基金の返還の手続きについては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第236条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

─7─

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第37条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第38条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第9章

公告の方法

（公告の方法）第39条
2

この法人の公告は、電子公告により行う。
事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、毎日新聞全国版に掲載する方法による。
第10章

事務局

（事務局）
第40条

この法人に事務局をおく。

2

事務局には事務局長 1 名、職員若干名を置く。

3

事務局長及び職員の任免は会長が行う。

4

本会の事務処理に関しては理事会で必要な規定を定める。
第11章

顧

問

（顧問）
第41条
2

この法人に、任意の機関として、顧問を置く。
顧問は、次の職務を行う。
（ 1 ）会長の相談に応じること（ 2 ）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

3

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

4

顧問の報酬は、無償とする。

─8─

附
1則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第 1 項において読み替えて準用する同法第106条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2

この法人の最初の代表理事は栗山尚一とする。副会長は朝比奈豊とする。専務理事は欠員とする。
常務理事は長田達治とする。理事は石原俊爾、大河原良雄、緒方謙二郎、河内一友、加藤タキ、佐藤嘉恭、清水幹夫、谷野作太郎、畠中茂男、福川伸次、小池唯夫、北村正任、河野俊史、岸井成格とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第 1 項において読み替えて準用する同法
106条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第31条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

◎平成27年 5 月29日改定「第18条 2議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する」を「第18条 2議長及び出席した理事のうち、議事録署名人として総会において選任された 2 名は、前項の議事録に署名押印する」と変更する。第30条 2 後半部分の「ただし、会長の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する」を削除する。
◎令和 2 年 6 月22日改定「第19条 3

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。専務理事が不在の場合、常務理事をもって同法第91条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
」を「第19条 3前項の会長・副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法91条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。専務理事が不在の場合、常務理事をもって同法第91条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。」と変更する。
「第30条 2

出席した会長及び監事は、前項議事録に記名押印する。
」を「第30条 2 項理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
」と変更する。

─9─

出席した代表