日本トランスシティグループ サステナビリティレポート

2023

Japan Transcity Corporation
Sustainability Report 2023

トップメッセージ

業績ハイライト／中期経営計画「サステナビリティレポート2023」の発行にあたって日本トランスシティグループは、CSR（企業の社会的責任）、

連結業績の推移
売上
（百万
万円
円）

およびESG（環境・社会・ガバナンス）のそれぞれの観点から当社グループの全体像をご理解いただくために、サステナビ

80,000

当社グループでは、企業理念である「グローバルな視点から、システマティックな 物 流と新 たな 活 動 分 野を創 造 する」、
「地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する」、「 人間性豊かな、高感度・行動型集団を目指す」を基本方針として、創業以来、「 事業を通じて社会に貢献すること」を使命とし、様々な

116,748

120,000
100,000

リティレポートを発行いたしました。

134,063

95,609100,094

101,620セグメント別売上比率
利益
（百万円）

その他の事業

1.4％

10,000101,173

8,500
7,000

60,0005,500

40,0004,000

20,000

2,500

0

1,000

その他

倉庫業

32.6％

1.3％

国際複合
輸送業

第109期

34.2％

（2023.3）

売上高134,063百万円

陸上運送業
第104期

（2018.3）

取り組みを推進しています。

売上高

第105期

（2019.3）

第106期（2020.3）

営業利益

第107期

（2021.3）

経常利益

第108期

（2022.3）

第109期

港湾運送業

13.6％ 16.9％（2023.3）

親会社株主に帰属する当期純利益

当社グループの中核事業である「物流」は社会に必要不可

取締役社長

欠なインフラであり、事業そのものを社会により良い形で提案し、提供していくことこそがすべてのステークホルダーのスローガン

皆様に求められていることだと考えます。
これからも、当社グループは、様々な事業環境の変化に対し、社 会 的 責 任を果たすため、引き続き、国内外における営 業

数値目標

基盤の強化、総合物流事業の更なる拡充、省人化・省力化に向けた新技術の研究、事業継続としての大規模災害を含む
リスク管理体制の強化に取り組んでまいります。

基本方針

今後とも皆さまのご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し
あげます。

重点施策

Grow with the Next Value 〜価値を育み、新たな高みへ〜
連結売上高

連結経常利益連結経常利益率

1,300億円以上70億円以上5.4%以上の維持

収益基盤の拡充によるトップライン向上

TRANCYグループ
経営基盤の強化

ESG経営/サステナビリティの取組み推進

重点（産業）分野への取組み

事業基盤の強化・拡大

物流事業を通じた環境への取組み❶化学品物流への取組み強化❷自動車産業関連物流の国内およびグローバルでの更なる拡大❸消費財物流の多様化および事業の再構築❹半導体関連材料および高機能素材の取扱いの拡大❺新分野における物流取扱いの創出❶グローバル物流事業の強化・拡大❷国内における事業拠点を整備拡大
し、組織・機能の強化❸基盤とする四日市港の物流機能の更なる拡充❹持続可能な輸送スキームの再構築❺ DXを活用したB P R（ B u s i n e s s
Process Re-engineering）の推進❻安全および高品質な物流を継続する企業文化の醸成❼財務体質の強化❶環境に配慮した事業の推進❷カーボンニュートラル社会の実現
への取組み

1

2

3

（E=Environment）

会社の財産である“ヒト”の確保・育成（S=Social）❶ 人 財 のグランドデザインを策 定
し、個と組織を活かす人事制度の確立❷社員のエンゲージメントを高める
諸施策を実施し、魅力ある職場づくりの推進
ガバナンスの強化および地域社会への貢献

編集方針

CONTENTS

編集方針および報告の範囲

1
2
3
5
7
8
9
12
15
16
18

対 象 読 者

お客さま、お取引先さま、株主さま、従業員をはじめとする、すべてのステークホルダーを対象としています。

報告対象期間2022年度(2022年4月1日〜2023年3月31日)の企業活動ですが、
一部2023年４月以降のものも掲載しています。

報告対象範囲日本トランスシティ㈱およびグループ会社の活動を含みます。

「 環境」の側面におけるサステナビリティ活動についての取組みを報告
報告対象分野 「社会」
しています。
発

1

行

2023年9月

Japan Transcity Corporation

トップメッセージ
業績ハイライト／中期経営計画
業績ハイライト／中期経営 計画
成長の歩み
成 長の歩み
事業紹介
サステナビリティ方針
サステナビリティ方 針特定された4つの重要課題特定された4つの重要 課題（マテリアリティ）
環境に配慮した事業推進
人財の尊重
人 財の尊 重安全で高品質なサービス提供
安全で高品 質なサービス提供
地域への貢献コーポレートガバナンス（G=Governance）❶コーポレートガバナンスの強化❷社会インフラとしての役割を果た
し、地域社会への貢献
投資計画

配当方針

300億円

投資総額：

うち、新規投資：240億円
更新投資： 60億円

※新規業務等に不可欠な成長投資については、別枠で検討し実施する。

当社の剰余金の配当については、安定配当を基本方針とし、今後の経営環境の変化を踏まえ財務体質の強化にも配慮しつつ、長期的・総合的な視野に基づく配当を実施する。
Sustainability Report 2023

2

2022年度 連結売上高

成長のあゆみ

売上高
（億円）
1,400

1,340.6億円

日本トランスシティグループの価値の源泉

2017【平成29年】

当社は1895年の創業以来、120年余の歴史の中で社業を通じて社会の発展に寄与してまいりました。

幸手物流センター完成（65,207㎡）

これからも時代のニーズに応えていくことで企業価値の向上に努めてまいります。

1,300

2017【平成29年】

霞北埠頭流通センター完成（39,700㎡）

2020【令和2年】

創業期

成長期

海外進出

システム化・グローバル化

1895 1958

1959 1971

1972 1990

1991

-

-

-

1,200

ハイズン倉庫完成(14,694㎡）

-

1,100

2019【令和元年】

霞バイオマスセンター完成（13,197㎡）

1,000

1972年頃には四日市港から自動車の輸出

1992年、「日本トランスシティ株式会社」へと入港となるとともに日本有数の石油化学工が本格化。自動車産業の発展とともに海外社名変更。1991年には物流情報システム

業地帯となり、繊維と石油化学を2本柱に成ネットワークの整備を進める。国際複合輸送( L I N E T S ) 、2 0 1 2 年 に は 新 シス テム

長産業における輸送・倉庫保管などを担う。

の拡充に注力。

(WALTZ)を導入。国内では自動車部品や消1895年、当社グループの前身となる「四日市

1959年頃には四日市港が世界一の羊毛輸倉庫株式会社」が設立。四日市港の貿易振興
を通じて東海地区の産業発展に貢献する。

900

2018年度

1,000.9億円
800

費財の物流センターを、欧州、北中米、アジア

全国に拠点を展開し、総合物流企業へと成諸国に現地法人を次々と整備し、長を遂げる。

グローバルな総合物流企業としてサービスの向上に邁進する。

2005年度700

830.9億円

1985【昭和60年】

当社初の海外現地法人「Yokkaichi America Corporation(現 Trancy Logistics America Corporation)」設立

1995年度672.8億円

1973【昭和48年】

1895【明治28年】

ウールセンター（現 霞フレートセンター）完成（41,954㎡）

1969【昭和44年】

四日市倉庫株式会社設立

600

2015年度

932.1億円

500

シドニーに当社初の海外駐在員事務所開設
日豪コンテナ第１船「オーストラリアン・エンタープライズ号」が四日市港に入港〜コンテナ羊毛の取扱開始〜

1932【昭和7年】

400

四日市欧州定期航路開設〜羊毛の初陸揚げ〜

2004【平成16年】

1997【平成9年】
1985年度

アジアでの自社倉庫営業開始
Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.
｢資材センター｣

東松山物流センター完成（21,752㎡）

300

410.1億円
200

1965年度

1955年度

6.2億円

1895

1905

1915

1925

1935

1945

32.6億円

1975年度

190.7億円

1955 1956 1957 1958 1959 1960 1961 1962 1963 1964 1965 1966 1967 1968 1969 1970 1971 1972 1973 1974 1975 1976 1977 1978 1979 1980 1981 1982 1983 1984 1985

2000【平成12年】

バルクコンテナ輸送開始

100

2002【平成14年】

イオン中部RDC完成（35,740㎡）

1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

0※1999年度より、改正連結財務諸表規則適用

3

Japan Transcity Corporation

Sustainability Report 2023

4

事業紹介

お客さまの様々なニーズに応えるサービスを世界で提供していきます。

倉庫業

様々なサービスを国内外で展開することにより、
トータルロジスティクスサービスの提供を目指します。

国際複合輸送業

倉 庫

全国主要都市にアセット型の物流センターを保有し、商品管理

お客様さまのグローバル化をサポートすべく、経験豊富な日だけでなく様々な流通加工にも対応しています。
医薬品・化粧品・

本人駐在員を配した自社の海外ネットワークを活用し、海外拠

化学品・食品・衣料・原料など多彩な実績があり、商品の特性に点と国内拠点を一貫で結ぶ輸送網を構築しています。
船舶・航空

合わせた保管ノウハウはもちろん、入出荷や在庫管理に関する

機・鉄道・トラックなど、様々な輸送モードを組み合わせた、き情報提供を行うなどのお客さまの物流戦略をサポートします。

め細かな国際物流サービスを提供しています。

取引先
ユーザー

陸上運送業
北海道から九州まで、
全国主要拠点からの大型幹線輸送に加え、

5

日本トランスシティグループは、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業における陸上運送

国際複合輸送

港湾 運送

取引先
ユーザー

港湾運送業
認定通関業（AEO通関業者）の認定を受け、全国主要10カ所のそれぞれの地域における小口配送まで、最適な輸送手段を選択

港湾で通関業を営み、その全ての港でコンテナ貨物を取り扱ってして効果的な輸送サービスを提供しています。

います。
四日市港においては港湾運送業に必要な全ての免許を

トラック・トレーラーによる陸上輸送をはじめ、海上輸送・鉄道

取得し、船舶代理店業務やターミナルオペレーション、輸出入輸送など多彩な輸送モードを組み合わせ、機動的で効率的な貨物のハンドリングから諸手続き、貿易実務処理まで、トータル輸送を提供しています。

なサービスの提供が可能となっています。

Japan Transcity Corporation

Sustainability Report 2023

6

サステナビリティ方針

特定された4つの重要課題（マテリアリティ）

日本トランスシティグループは企業理念に基づき、社会に必要不可欠なインフラである物流を担っており、グローバルな環境に配慮した事業推進

領域で社会に貢献しております。
重点事項と捉え挑戦し続けることで、次世代につなげる価値を創造し、物流事業を通じて持続可能な社会の実現を目指してまいります。

安全で高品質なサービスの提供

地域への貢献重要課題

これからも企業理念ならびに創業以来築き発展させてきた様々な活動を大切にしながら、次の項目をサステナビリティ

人財の尊重

企業理念
グローバルな視点から、システマティックな物流と新たな活動分野を創造する社
社会的役割
会 的 役割地域とともに生き、広く社会の発展に貢献する

企
企業文化・風土業 文 化・風 土

人間性豊かな、高感度・行動型集団を目指す

主要な取り組み

事
事業領域
業領域

1

コンプライアンス「日本トランスシティグルー
プ企業倫理要綱」の遵守・実践により、公正かつ誠実な企業活動を展開します。

7

2

安心・安全・確実なサービスと品質の追求

ステークホルダーとの対話を通じて社会からの期待や要請を把握し、事業活動に活かすことにより、新たな価値を創造し、社会に還元していきます。

安全と品質を追求し、お客さまに安心していただける
サービスを提供します。

3

環境負荷の低減

社員は当社グループの成長を支える原動力であり、人財育成制度の充実、健全な職場環境の整備により、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場づくりに取り組みます。

社会にとって6

働きやすさ・働きがいのある職場づくり・再エネの活用と新エネ
ルギーへの取り組み

・人 財 登用の多 様 性の推進
・働き方改革の推進
・健康経営

・GHG（温室効果ガス）
削減への取り組み

・利用エネルギーの削減
・輸送の高効率化
・将来のエネルギー転換への準備
・生物多様性への対応
・環境負荷の低減

・ダイバーシティの推進と雇用の安定・風通しのよい、活力ある職場環境の実現

・共生社会の実現

互いの個性を生かし合う多様性を受け入れ、また人権擁護を社会的責務と認識することで、全ての人々の人権と事業の基盤である人財が尊重される企業風土を醸成します。

4

地域社会との共生
地域貢献の活動を推進する
ことにより、地域社会と共生し、ともに発展します。

・安全で働きがいのある
環境づくり

・社員による清掃、寄付の実践

・高付加価値・高品質な物流サービスの展開

・地域スポーツ・文化活
動への貢献

・省人・省力化の技術・ツールの活用

・地域防災活動・ゼロ災害の実現

・社員の意識向上

・労働環境の改善

・企業と地域のつながり

環境に配慮した
事業推進

人財の尊重

安全で高品質なサービスの提供

・持 続 可 能な地 域 社 会
づくり

・災害のない職場環境の実現

・地 域 の 経 済と文 化 の発展・高 品 質で持 続 可 能な
物流サービスの提供

KРI

マテリアリティ5・フードロス削減への貢献

・社員満足度の向上

地球環境保護を経営の重要課題と認識し、環境に配慮した事業活動を行います。

人財・人権の尊重

・ゼロ災害への教育

・生物多様性への取り組
み（ビオトープ、海岸・里山保全活動）日本トランスシティ
グループにとって全てのステーク
ホルダーとの対話

・環境効率のよい物流の構築・提案（モーダルシ
フト、
コンテナラウンド
ユースなど）

取組み①GHG削減2020年度比25％（2030年度まで）※省エネ法をベースとした数値

・太陽光発電設備の設置
・LED照明への切替え
・環境負荷低滅機器の導入②女性管理職比率5%（2027年3月末まで）③障がい者雇用3%（2027年3月末まで）④年間有給取得日数 全職種12日以上（毎年度）⑤健康診断受診率100%⑥喫煙率16%（2025年3月末まで）•人事制度見直しの推進
・障がい者の新たな役割の創出
・職場環境整備の推進
・社員の健康支援体制の強化⑦労働災害0件（四半期ごと）

・ヒヤリハット・気がかり報告収集•KYT実践研修の実施
・強化月間の取組み

地域への貢献※①は省エネ法、②は単体の管理職数、③〜⑦は単体の社員数7Japan Transcity Corporation

Sustainability Report 2023

8

環境に配慮した事業推進

バルクコンテナ事業

当社グループでは、「 ISO14001」の取得・運用により、環境負荷の低減に取り組んでおります。

効率と環境の両立！バルクコンテナ輸送がもたらす持続可能な物流

日本トランスシティ株式会社 環境方針［範囲：本社管理部門（四日市港ポートビル内）］

当社のバルクコンテナ事業は、20F海上コンテナにポリエチレン製の内袋を装着し、合理成樹脂を充填して製品を輸送する仕組みです。2001年から始まり、現在は約4,200基の

念コンテナを樹脂製品の輸送に使用しています。

日本トランスシティ株式会社は、企業スローガン「物流と人のハーモニー」の精神に基づき

バルクコンテナ輸送は、環境負荷の小さい内航船や鉄道を利用し、工場と出荷拠点間の物流サービスを提供するとともに、環境にやさしい企業活動をめざし、地球環境保護と地域

長距離輸送を効率的に行います。また、ダンプアップ方式で製品を納入するため、包装資社会との共生を図るため、環境保全の取組みを継続的に推進します。

材の最小化と作業負荷の軽減にも貢献しています。
認証書

当社のバルクコンテナ事業は、環境への負荷低減と効率的な輸送を重視しています。経済産業省と国土交通省による環境負荷低減に貢献するグリーン物流パートナーシップ普及事業にも認定されました。

環境負荷低減を目指した活動
モーダルシフト環境にやさしい物流

当社グループでは、
トラック等の自動車で行われている貨物輸送を環海 上コンテナシャーシ管 理システム「シャー境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換する「モーダルシフト」
を推進

ロック」を共同開発し、2020年2月より運用を開しています。

始しております。
「 シャーロック」は、無線ICタグ（RFID）を装着した海上コンテナシャーシとトラ

モーダルシフト①
岡山県の倉庫から関東の納品先へ

クターヘッドの接続・切離しの都度、GPSによる位〈トラック輸送〉

置情報を管理システムに記録させる仕組みです。
運転手はタブレット端末に表示される地図からのトラック直送（738km）を、トレー
ラー/RORO船輸送の組合せに変更、〈RORO船＋トラック輸送（実際はトレーラー使用）〉

海上コンテナシャーシの位置をリアルタイムに確

ドライバー不足が課題のトラック長距

認することができます。
このため、経験と勘に頼り、離輸送を大幅に削減しました。

トラクターヘッドで海上コンテナシャーシを探し

トラック輸送距離約83%削減 / CO²排出量68.5%削減

回る無駄な走行と時間を削減することができました。同システムの導入による事業は、CO ² 排出量の削減を図るとして、国土交通省と環境省による

モーダルシフト②「物流分野におけるCO ² 削減対策促進事業」の「港湾におけるloTを活用した物流低炭素化促進茨城県〜岡山県間の貨物輸送を従来事業」の認定を受けております。

のトラック直送からJRの31Feetコンテナを用いた鉄道輸送に切り替えました。

約95%削減 / CO²排出量

三重朝日物流センターは、当社の新しい物流拠点として2023年6月30日に竣工しました。施設には太陽光発電設備が設置され、サステナビリティへの取り組みが行われています。
施設は、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）
で最高ランクの評価を受
け、『 ZEB』認証を取得しました。
『 ZEB』認証は、省エネルギー化と再生可能エ

ラウンドでの輸送を行うことにより、往復の長距離輸送が削減できます。
トラック輸送距離

サステナビリティを追求する三重朝日物流センターの取り組み

ネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量をゼロにする建築物に86.3%削減与えられる認証です。三重朝日物流センターは、省エネルギー・創エネルギーを実現し、一次エネルギー消費量からの削減率は227％を達成いたします。
また、施設は生物多様性保全にも取り組んでおり、一般社団法人いきもの共水素ステーションの普及・啓発「みえ水素ステーション合同会社」では、水素を供給する

献する緑地や水面があり、鳥類が好む在来種の植栽や外来種の樹木の除去をための設備を搭載したトラックで、三重県津市と四日市市行い、新たな在来種の生息を促進します。水辺ビオトープを設置しホタルの生の2か所の水素ステーションをまわって、
トラックから燃料電

息環境の創出も目指します。

池車（FCV）に水素を供給しており、環境に優しい地域づくりに貢献しています。

三重朝日物流センター

生事業推進協議会のABINC認証を取得しました。敷地内には生物多様性に貢さらに、施設では地域との共生や環境教育にも力を入れており、地域住民やレージングカーへの充填の様子

水素ステーションの全景（四日市）

従業員を対象とした環境教育プログラムの実施も検討しています。

鈴鹿サーキットで開催されたスーパー耐久レースでは、水素エンジン搭載型レーシングカーの水素供給ステーションとして、同社のトラックが参画しました。
9Japan Transcity Corporation

ABINC認証

ZEB認証取得
Sustainability Report 2023

10

環境に配慮した事業推進

人財の尊重

環境負荷低減を目指した活動

日本トランスシティグループでは、社員は財産であると考え、一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境整備を行うことで、

グリーン経営認証取得事業所

グループ全体の成長に繋がるよう取り組んでまいります。

■倉庫業（10箇所）
大和営業所、足立営業所【 東 京 支 店 】東松山営業所、【 中 部 支 社 】貨物流通部北営業所
貨物流通部YFC営業所・貨物情報管理課
貨物流通部南営業所
国際貨物部
国際貨物部霞業務課
国際貨物部飛島業務課
港運部■港湾運送業（1箇所）
港運部■トラック事業（1箇所）
中部運輸部 四日市営業所■関係会社（2箇所）
極東冷蔵（倉庫）、
高橋梱包運輸（トラック）グリーン経営認証取得
当社グループでは、環境保全を目的にした取組みを行う運輸事業者に対して認証される「グリーン経営認証」
を、
倉庫業、トラック事業、港湾運送業
において11事業所、関係会社2社が取得しております。

登録証

ダイバーシティへの取り組み

当社では、多様な人財が活躍し働き続けることの出来る環境づくりを目指してまいります。

ジョブリターン制度

外国人技能実習生の受け入れ

当社では、結婚・出産・育児・介護などやむを得ない理由で当社では、ベトナム現地法人社員を技能実習生として受け退職された社員に対し、これまで培った知識・経験・スキルを入れ、日本の当社拠点で業務実習を行っております。実習で活かし、再び当社グループで活躍していただく「ジョブリターン

学んだスキルを活かし、帰国後も現地法人にて活躍していた制度」を整備しております。2017年の制度導入から2023年

だけるよう育成しております。

3月末までに、14名の方が制度を活用され、2018年度には正社員登用制度を導入し、2023年3月末までに6名の方が正社員として登用され、活躍いただいております。

Greenでんき（CO²フリー電気）の導入
当社の霞バイオマスセンター（バイオマス燃料専用保管施は三重県内の再エネ電源の維持・拡大に充てられることで、設）で利用する電力として、中部電力ミライズ株式会社が提供

CO ² 排出量ゼロの実現だけでなく再エネ電源の維持・拡大へを導入しております。
をしている「三重美 し国Greenでんき」

直接的な支援を行っております。

うま

うま

障がい者雇用障がい者雇用については、
公共職業安定所（ハローワーク）が「三重美 し国Greenでんき」は、三重県内にある水力発電所

当社では、中期経営計画の重点施策の取組みの一つとし主催する障がい者就職面接会への参加や、外部で開催されるで発電された電気に、同発電所に由来する環境価値を加え、て「物流事業を通じた環境への取組み」を掲げており、今回障がい者雇用事業所視察会への参加を通じ、雇用の促進に

CO ² 排出量をゼロにした三重県産の電気です。当社はこの電の霞バイオマスセンターにおいてCO ²フリー電気の調達を行努めるとともに、障がいのある方が働き続けられる環境の気の需給契約を締結し、使用することにより霞バイオマスセ

うことで、年間約86トンのCO²排出量削減に繋げております。

整備に取組んでまいります。

業務実習の様子

ンターでの脱炭素化を図っております。
また、電気料金の一部

三重美し国Greenでんき
電気料金

県産再エネの電気
電源費用

中部電力グループ
再投資

人財育成

支援

特定地点の再エネ電源
維持拡大を直接支援

・再エネの新規開発、
リパワリング・再投資によって生まれた再エネの活用による更なる経済循環

等

当社では、
「 人は会社の重要な財産である」との考え方に基づき、社員一人ひとりが能力を発揮しながら成長することを目指し、長期的な視野に立った教育・研修を実施しております。

地域の再エネ普及拡大と経済の地域循環（管理職・総合職）

管理職

グローバル

通じて、今回のサステナビリティる推進を図り、港湾および港湾関係産業の魅力向上と将来にわレポートの表紙にひとつの作品
登録証

メンター研修中 堅しており、これらの取組みをさらに推進し、普及させていくために申請し、登録を受けました。

て、様々な個性を持つアーティス

当社グループは、今後もSDGsが掲げる課題に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献

トが社会参加し、経済的に自立でしてまいります。

きるよう貢献してまいります。

新任副主事研修キャリアアップ研修

新任副主事研修

新任主任研修新任主任研修新任主任研修新任社員４級研修を採用いたしました。
当社は、アート作品の採用を通じ新任所課長研修

３年目研修

若 手

自己啓発

語学力支援 ラ-ーニング
通信教育

この制度は、国土交通省がSDGsの普及促進と取組みの更な新任所課長研修

海外語学留学

自立推進機構パラリンアートを

管理職研修

海外業務研修パートナー登録制度」に登録されました。

管理職研修

業務研修

当社は、一般社団法人障がい者

Japan Transcity Corporation

専門知識・
スキル

専門知識・スキルアップ研修

11

パラリンアート

当社は、2022年9月、国土交通省が創設した「みなとSDGs

当社は、港湾における環境負荷低減など、様々な取組みを実施(基幹職・技能職）

部店長研修

みなとSDGsパートナー制度たる持続的な発展に資することを目的として創設したものです。

一般職

海外ＭＢＡ留学

Topics

目的別研修

階層別研修

e

２年目研修
新入社員後期研修
新入社員研修（会社業務全般の基礎知識、ビジネスマナー、現場研修）

Sustainability Report 2023

12

人財の尊重

健康経営

働き方の改善に向けた取り組み

日本トランスシティグループでは、健康づくりに関する方針を「健康宣言」に定め、健康経営に取り組んでおります。

有給休暇取得促進
日本トランスシティグループ

当社では2019年4月より、夏季休暇（6月〜9月の間に4日）
・冬季休暇（12月〜3月の間に3日）
を通年

健康宣言

で7日取得可能な「リフレッシュ休暇」に変更し、年次有給休暇5日と合わせて、年間12日以上の休日本トランスシティグル ープがープ が 持 続 的な発 展 成 長を実 現し、地 域と社 会 の 発 展に貢 献していくためには 、日本トランスシティグループで働く社員とその家族が心身ともに健康であることが不可欠であると考えます。
日本トランスシティグループでは、社員一人ひとりの健康意識向上に努めるとともに、すべての社員がいきいきと

暇取得を促進しております。各職場にて休暇取得年間計画を作成し進捗管理や休暇スケジュールの可視化を実施、
また、社内イントラネットにて休暇取得推進の案内を行い、2022年度の有給休暇取得平均日数は14.5日となりました。

有給取得日数
2020年度：9,132日
2021年度：8,848日
2022年度：9,649日

働くことのできる職場環境づくりに取り組んでいきます。
日本トランスシティ株式会社
取締役社長

安藤

仁

福利厚生の充実
20 2 1 年 6月に若
6 月に若 手 社 員 向けの 単身 寮（ 大 矢知 寮 ）を四日市 市に竣 工いたしました。社 員の
住 環 境を整えることはもとより、社員の団らん・
憩いのスペースとして「談話室」、また「トレーニ推進体制

ングルーム」を設置し社員の健康増進に活用しております。

「健康管理事業推進会議」を設置し、代表取締役社長を健康経営責任者とする推進体制を整備しております。
健康管理事業推進会議において、様 々な 施 策 を 検 討 し 、産 業 保 健

健康経営責任者（代表取締役社長）
健康経営推進責任者（管理部門担当役員）

スタッフや関連部門と連携し施策を健康管理事業推進会議
連携

安全衛生委員会
施策
連携

各事業所
労働組合

グループ各社

従業員満足度調査

長時間労働対策

当社では2017年度より、3年に一度を目途に従業員満足度調査を実施

職場の勤務パターンに合わせた時差出勤のしています。2度目の調査を2021年度に実施し、有効回答率は約90％となり

検 討や、職 場 内での業 務 平 準 化などの取りました。人財育成については、アンケート項目だけでなくフリーコメントも組みを継続し、社員の活用した結果、教育・研修に関する社員のニーズを回収することができ、既存

ワークライフバランスをの枠組みに捉われない教育・研修機会の拡充を検討する機会となりました。

支援するための職場

調査結果は全社員にフィードバックし、働きがいがあり成長を実感できる企業となるための新たな施策の検討に活用していきます。

健康を守るための取り組み
当社では社員の健康を支援するため、全社員に対し充実

当社は、2023年３月に経済産業省と日本健康会議が選定

希望者に対しオプション健診を実施しています。35歳以上のする「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良社員を対象として腫瘍マーカー、前立腺がん検診、全女性社

法人2023（大規模法人部門）」に認定されました。

宮がん検診を行っております。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本 健健康会
康 会 議が進める健 康 増
増進の取り組みを進の取り組みを

また、40歳以上の希望者を対象として、年1回脳ドック健診を推奨し、支援しております。メンタルヘルスに対する施策として、臨床心理士によるカウンセリング実施体制を整えており、心身ともに健康に働ける環境づくりに取り組んでいます。
健康診断受診者数： 680名
受診率： 100％（休業者を除く）

環境整備に努めています。

健康優良法人2023（大規模法人部門）に認定した検診項目による定期健康診断を実施しています。また、員対象として乳がん検診（乳腺エコー、マンモグラフィー）、子

大矢知寮外観

健康保険組合産業保健スタッフ

関連事業部

実行してまいります。

談話室

もとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
今後も社員一人ひとりの健康意識向上に努め、すべての社員がいきいきと働くことの出来る職場環境づくりに取り組んでまいります。

地域社会発展への貢献
インターンシップの受け入れ

高校生事業所見学の受け入れ

就業体験を通じ、業界や企業、仕事、社会への高 校 生のキャリア教

理解を深めることを目的とした大学生対象のイン育プログラムの一 環とターンシップを実施しております。新型コロナウイ

して、四日市港コンテナ

ルス感染症の影響を鑑み、2020年8月からは実施

ヤードや当社物流施設

方法を変更しオンラインで開催しておりましたが、見学の受け入れを継続

2022年度からはプログラムの一部の対面での的に行っております。

実施を再開致しました。

高校生の事業所見学の様子

13Japan Transcity Corporation

Sustainability Report 2023

14

安全で高品質なサービス提供

地域への貢献日本トランスシティグループ 安全
安全・品質方針
・品質方針

地域防災への参加
当社は、四日市市からの委託により、1951年に民間の消防

私たち日本トランスシティグループは、全員の力で安全と品質を追求し、お客さまに最高のサービスを提供します。
●トランシィグループの総合力とチームワークで組織力・現場力を強化し、新しい価値の創造と、業務トラブルの撲滅を目指します。

団を設置し、以降、当社グループ社員を構成員とする四日市

クリーントランシィ(事業所周辺地域の清掃活動)の実施
当社グループでは、月1回、従業員が参加し、市消防団「海上分団」として、四日市港周辺の消火活動等を「クリーントランシィ」と称した事務所周辺地域の清掃を行っ実施しております。

ております。

災害 が 発 生した場 合 、海 上 分 団は 就 業 時 間 中の出動も

1 9 9 3 年に本 社認められており、企業として、地域住民を守るための活動をして（三重県四日市市）●コミュニケーションを大切にし、従業員が働きやすい職場環境をつくることで、労働災害・通勤災害ゼロの実現を目指します。

おります。
また、消火活動、
自然災害への対応、警戒巡視のほか、周辺から始まった

毎年開催される消この活動は全国へ展開し、2022年度●一人ひとりが当事者となり、全員参加による安全・品質の維持、向上活動を継続的に行います。

防操法大会および出初式への参加、は年間延べ7,846

救命講習の講師な名が参加するなど、積極的に地域の環境美化に努めております。

四日市市霞地区の清掃活動

ど、日頃から地域防災に積極的に参加
しています。

安全・安心なサービスの追求
安全・安心なサービスの追求

フードロスへの取組み
四日市市消防団消防操法競技大会

当社では、災害発生時に備え、本社において備蓄している
非常食について、賞味期限到来前の入れ替えにあたり、フー

安全技能向上ドバンク等へ寄付を実施しております。2022年度までに累計リフト作業員の安全の高揚と技能向上を図るため、港湾労災防止協会四日市

NPO法人の専門機関を通じてで提供した非常食は、9拠点の合計7千食で、公益社団法人や支部主催による「フォークリフト安全運転競技大会」へ毎年参加しています。

全国50のフードバンク、社会またリフト作業員を対象とした技能講習会を毎月実施し、一人ひとりの技

福祉協議会やこども食堂など

能向上を支援する体制を整えています。

フォークリフト安全運転競技大会に広く配られました。

さらなる安全技能の習熟と意識向上を目指し、各地区でフォークリフトに関する大会やパトロールも実施しています。
海上分団の皆さん

また、地域企業と連携し、
非 常 食に加え、賞 味 期 限 がリメイクしたお弁当

近い食品を集めてお弁当に

安全・品質の向上

改善提案活動への取り組み

地域スポーツ・文化活動への貢献

危険に対する意識を高め、ヒューマンエラーによる災害・事

社員一人ひとりが創意工夫し、力をあわせて行う改善活動

故を防止するため、全社グループ関係者が参加するKYT実践として、「 小集団活動」と「業務改善活動推進制度（YY運動）」

当社は、三重県を拠点にJリーグ入りを目指して活動する、研修を2017年度より開催、2022年度までの累計の受講者数を推進しています。小集団活動では、安全や品質、作業効率向は1,000人を超えました。また、
ヒヤリ・ハット事例を収集・分上、顧客満足度の向上、技能の伝承などを目的として、テーマ

析・展開するとともに、年間延べ294回の現場巡視により、職を設定し、目標達成のための手順を決め、実践します。経営者

場の安全を確認し、注意喚起のポスターやステッカー等を職が審査を行い、優良チームに対して表彰を行う発表会を年1場に掲示する等、事故防止に努めております。更に、各職場に回開催し、昨年度は9チームが参加しました。多様な改善活動

おいては、パートナー会社と定期的に会合を開催し、安全意の内容と成果は、社内に展開され活用されています。

識・品質向上に取り組んでおります。

日本フットボールリーグ（JFL）に所属するサッカークラブ「ヴィアティン三重」に協賛するなど、子供たちの未来と地域のスポーツ・文化活動の発展に貢献しています。

リメイクし、3拠点で従業員に配付しました。実施にあたっては障がいを有する方に依頼することで就労の場の提供に貢献しました。

作業をお手伝いいただいた皆さん「子どもたちを笑顔に、地域と共に夢と感動を。」という同クラブの理念に基づき、未来ある子供たちをホームゲームに無料招待する企画のサポーターを努めるとともに、ホーム戦においてトランシィ応援デイ（2021年10月3日、2022年6月19日）
を開催させていただきました。

社会福祉活動に協力
当社では、障がいを有する方の自立支援に協力している
NPO法人「呼夢・フレンズ」様より、障がいを有する方が製造・販売する商品を購入しております。
呼夢・フレンズでは、石けんをはじめ、野菜、餃子、お菓子などを製造・販売しております。特に石けんは廃油を再利用し、環境にやさしいエコな石けんとして製造しております。
当社はこれらの購入を通じて、障がいを有する方の就労支援を行うとともに環境負荷軽減にもKYT実践の様子

15

Japan Transcity Corporation

小集団活動発表会会場

トランシィ応援デイの様子

購入している石けん

貢献しております。
Sustainability Report 2023

16

地域への貢献

コーポレートガバナンス

海外グループ会社のサステナビリティ活動

当社グループでは、コンプライアンスの徹底等をサステナビリティ重点事項としており、コーポレートガバナンスの充実は、

Trancy Logistics（Thailand）Co., Ltd.
Trancy Distribution（Thailand）Co., Ltd.

企業価値の向上と持続的な成長を実現するうえでの最重要課題の一つであると認識しております。

地域と共に生き広く社会の発展に貢献する in Thailand

コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方

当社タイ法人は主に自動車部品・OA機器部品等を中心とした貨物の当社は、創業以来「事業を通じて社会に貢献すること」
を使命とし、株主、顧客・取引先、従業員、社会等のすべてのステーク保管および配送、輸出入通関、国際複合輸送を行っております。

ホルダーの信頼と期待に応えるとともに、経営の効率化・透明性を高め、企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、これまで日本の大学生の短期インターンシップの受け入れを通じ、タコーポレートガバナンスの充実と強化に取り組んでおります。

イ国内における物流について理解を深めていただくための講義や、物流現場の視察会を実施してまいりました。

コーポレートガバナンス体制

また地域社会に根差した草の根活動として従業員が文房具、スポーツ
用品、食料などを持ち寄り、郊外の恵まれない小学校児童に寄贈する取株 主 総 会
選任

現地の小学校の皆さんとの交流

会計監査人

り組みも続けています。

選任

選任
報告
連携
報告

意見陳述

監査役会

諮問

取締役会

監査

監督

諮問

指名委員会

答申

報酬委員会

答申

報告
取締役

取締役会議長
監査
助言

顧問弁護士

小学校の児童と一緒に畑仕事に汗をながす

小学校給食用菜園の整備

サステナビリティ委員会
内部統制室

報告

リスク管理委員会
取締役社長

指示
報告

指示

指示

報告

執行役員

小学校へ給食用野菜の苗を寄贈

書きそんじハガキの寄付
内部監査

当社グループは、三重県ユネスコ連絡協議会が実施した「2022年

指示

ネパール・ラオス等の寺子屋で学ぶ子供たちを支援するため、各営業所

部店長会議
関係会社経営会議

当社は監査役設置会社を選択し、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、取締役会

学校に通えるとのことです。当社グループは、学ぶ喜びを世界中の人たから独立した監査役および監査役会により職務執行状況等の監査を実施しております。また、経営の監督機能と業務執行をちに届けるためのユネスコ活動への支援を継続的に行ってまいります。

分離し、権限と責任を明確にするために執行役員制度を導入し、執行役員を選任しております。さらに、株主総会、取締役会、
書きそんじハガキキャンペーン

感謝状

監査役会のほか、指名委員会、報酬委員会、サステナビリティ委員会、
リスク管理委員会、常務役員会などを設置しております。
当社の取締役会は、社外取締役3名を含む取締役7名で構成され、月1回の定例開催と必要に応じた臨時開催により迅速かつ適正な意思決定を行っており、
また、監査役5名は常時出席して意見陳述を行っております。

ペットボトルキャップの回収・提供
当社は、社会貢献活動の一環として、三重県内のスーパーマーケットを通じて、ペットボトル

監査役会は、5名（うち社外監査役4名）で構成され、原則として月1回開催しております。監査役は重要会議（常務役員会、経営計画委員会、部店長会議など）に出席して意見陳述を行い、取締役の職務執行を常に監査しております。
また、稟議事項の監査を含め、取締役および使用人の職務執行を監査するとともに、代表取締役や内部統制室、会計監査人との間で適宜、情報交換や意見交換を行い、問題点の指摘や是正を図っております。

キャップ回収活動を行っております。ペットボトルキャップ約2キロ分で、1人分のポリオワクチン接種を実施することができます。当社は2022年度までに累計で約200キロのペットボトルキャップを提供し、開発途上国の子どもたちへのワクチン接種や災害時支援、教育施設建設などに活用いただ
いております。

感謝状
Japan Transcity Corporation

報告

品質管理委員会
安全衛生委員会
与信管理委員会

コーポレートガバナンス体制の概要

から年賀状や挨拶状の未使用分を書きそんじハガキとして186枚寄付いたしました。カンボジアでは、書きそんじハガキ11枚で一人が1ヶ月

17

常務役員会

コンプライアンス委員会
防災委員会
情報セキュリティ委員会

支社・事業部・部・支店・室・グループ会社

書きそんじハガキ・キャンペーン」
を通じて、アフガニスタン・カンボジア・指示

社長執行役員

経営計画委員会
サステナビリティ推進委員会
IR推進委員会

報告

指名委員会を原則として、年1回以上開催し、取締役候補および経営陣幹部である執行役員の指名に関する事項を審議し、取締役会の諮問委
員会として取締役会に答申しております。

報酬委員会を原則として、年1回以上開催し、取締役および経営陣幹部である執行役員が受ける報酬に関する事項を審議し、取締役会の諮問委
員会として取締役会に答申しております。
サステナビリティ委員会を原則として、年2回開催することとし、基本方針・施策の決定をはじめ、サステナビリティに関する重要な事項を審議しており、さらに委員会の下にはIRと、
サステナビリティを推進する各委
員会および各分科会（環境・社会・ガバナンス）を設置し、より長期的な視野で当社グループのサステナビリティ経営をけん引しております。
リスク管理委員会を原則として、年2回開催し、リスク管理推進の基本方
針・施策の決定等をはじめとするリスク管理に関する重要な事項を審議しており、さらに委員会の下にはリスクに応じた各委員会を設置し、リスク管理委員会が包括的に管理・統括しております。
常務役員会を原則として、月2回開催し、経営に関する重要事項を協議し、社長執行役員の業務執行を補佐しております。
Sustainability Report 2023

18

会社概要 2023年3月現在

国内拠点 2023年3月現在

商号

日本トランスシティ株式会社

創業

1895年(明治28年)7月12日

設立

1942年(昭和17年)12月28日

本社

三重県四日市市霞二丁目1番地の1（四日市港ポートビル）

金84億28百万円

資本営 業 収 入1,340億63百万円

従 業 員 数

2,436名(連結)Japan Transcity Corporation
北海道

723名(単体)
西春
小牧

滋賀
川崎
水島

福岡

幸手

鹿島

成田

北九州

千葉
東京

横浜
大和
東松山

常滑
名古屋
千年

尼崎

西四区
飛島

大阪

津
松阪
亀山

泉大津
枚方

海外拠点 2023年3月現在

四日市

ドイツ
・デュッセルドルフ

ハンガリー・ブダペスト

ミャンマー

中国

・ヤンゴン

・上海 ・香港・深圳 ・青島

ラオス
・ビエンチャン

タイ
・バンコク
・レムチャバンマレーシア
・クアラルンプール
・クアンタン〒510-8651

ベトナム

アメリカ

・ハノイ
・ホーチミン
・ドンナイ
・ハイズン
・ビンズン

・エルパソ
・メアリスビル・シンシナティ・レキシントン・サンアントニオ

フィリピン
・マニラ

インドネシアカンボジア

・ジャカルタ・スラバヤ

・プノンペン

三重県四日市市霞二丁目1番地の1（四日市港ポートビル）
TEL 059-363-5211
https://www.trancy.co.jp/

メキシコ
・アグアスカリエンテス

足立