確定拠出年金向け説明資料

ステート・ストリートDC外国債券インデックス・オープン投資信託協会分類：追加型投信/海外/債券/インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針運用はファミリーファンド方式により行い、中長期的にFTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）に連動した投資成果の獲得をめざして運用を行います。外貨建資産については原則として為替ヘッジを行いません。

2.主要投資対象
外国債券インデックス・マザーファンド受益証券[ マザーファンドは、日本を除く世界主要国の国債、政府機関債等を主要投資対象とします。]

3.主な投資制限(1) マザーファンド受益証券への投資割合には制限を設けません。(2) 公社債の実質的投資割合には制限を設けません。
(3) 株式への実質的投資割合は、転換社債の転換請求 および新株予約権の行使による取得に限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。(4)新株引受権証券および新株予約権証券の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。(5) 投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。(6) 外貨建資産への実質的投資割合には制限を設けません。

9.信託報酬
純資産総額100億円以下の部分に対して年0.605%（税抜0.55%）、純資産総額100億円超の部分に対して年0.594%（税抜 0.54%）
内訳については以下の通りです。
委託会社：0.22％（税抜 0.20%）、受託会社：純資産総額100億円以下の部分に対して0.055％（税抜 0.05%）、純資産総額100億円超の部分に対して0.044％（税抜 0.04%）、販売会社：0.33％（税抜 0.30%）

10.信託報酬以外のコスト以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料・監査費用 ・信託財産に関する租税 ・信託事務の処理に要する諸費用 等

11.お申込単位
1円以上1円単位12.お申込価額購入申込受付日の翌営業日の基準価額
13.お申込手数料ありません。

4.ベンチマークFTSE世界国債インデックス（除く日本、円換算ベース）

5.信託設定日
2002年3月8日
6.信託期間
無期限
7.償還条項
信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

8.決算日
毎年2月20日（但し休業日の場合は翌営業日）

14.ご解約価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

15.信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.10％の率を乗じて得た額

16.収益分配
年１回の決算時（原則として2月20日）に収益分配方針に基づき収益分配を行います。分配金は、自動的に再投資されます。
17.お申込不可日等
原則として、米国もしくは英国の取引所または銀行の休業日、またはフランスおよびドイツ両国の取引所または銀行の休業日。取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更、クーデター等政変、テロリズム、戦争、天災地変等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）があるときは､委託会社の判断により、購入・換金の申込受付の中止および取消しを行う場合があります。また、確定拠出年金制度上、取得の申込みまたは一部解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上は運用益は非課税となります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ステート・ストリートＤＣ外国債券インデックス・オープン｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式・公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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ステート・ストリートDC外国債券インデックス・オープン投資信託協会分類：追加型投信/海外/債券/インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
19.損失の可能性
当ファンドは、主として後述する要因等により基準価額が大きく変動する場合があり、その運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法
解約価額×保有口数

３．為替変動リスク
当ファンドの実質的な主要投資対象である日本を除く世界主要国の国債および政府機関債等は外貨建資産であるため、当ファンドの基準価額は為替変動の影響を受けます。

４．流動性リスク
投資対象となる有価証券の市場規模や取引量が少ない状況や解約資金を手当てするために実質的に保有する有価証券を大量に売却しなければならない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
また、解約資金の手当てが間に合わず、売却した有価証券等の売却代金回収までの期間、一時的に当ファンドで資金借入を行うことによって解約金の支払いに対応する場合があり、その場合の借入金利は当ファンドが負担することになります。

注：解約価額が１０,０００口あたりで表示されている場合は１０,０００で除して下さい。
22.委託会社
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。）

23.受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）
再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行

24.基準価額の主な変動要因等
１．金利変動リスク
公社債等の価格は、一般に金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合には上昇します（価格の変動幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります。）。
従って、金利が上昇した場合、当ファンドが実質的に保有する公社債等の価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。
２．信用リスク
公社債等の発行体の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等、信用状況によって公社債等の価格は変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利息および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、大きく下落します（利息および償還金が支払われないこともあります。）。従って、このような状態が生じた場合には、当ファンドが実質的に保有する公社債等の価格が下落し、基準価額が下落する要因となります。
また、当ファンドの資産をコール・ローン、譲渡性預金等の短期金融商品で運用する場合（マザーファンドへの投資を通じて実質的に運用する場合を含む）にも、債務不履行などにより損失が発生することがあります。運用資産の規模等によっては、当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。また、金融商品取引の相手方や受託者の決済不履行または債務不履行等により損失を被ることがあります。

５．その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

６．リスクの管理体制
運用部に属するポートフォリオ・マネージャーは約款に定める運用方針に加え、内部ガイドラインを作成し、徹底したリスク管理と厳格なポートフォリオ管理を行います。業務部の運用評価グループは、毎月パフォーマンス分析レポートを作成し、月次収益率と対ベンチマーク超過リターンの算出と要因分析を行います。コンプライア
ンス・リスクマネジメント部では、全ファンドにおける運用ガイドライン遵守状況を運用部から離れた立場で確認しております。投資政策委員会において投資行動やパフォーマンスに関する運用の報告内容を確認するとともに、毎月末の運用ガイドライン遵守状況等の確認をします。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「ステート・ストリートＤＣ外国債券インデックス・オープン｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第２４条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式・公社債など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入のお客様に帰属します。■当資料は、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、上記の実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。