２０２３年度 運輸安全マネジメント
旭川中央交通株式会社
アクトバス
◎経営理念
安全は経営の根幹であり、人命は何より優先する。よって、安全に関するコストは最優先であり、全社員が危険予知の観点で日々業務を遂行することを切に望む。
１．輸送の安全に関する基本的な方針●安全意識の徹底（出庫前点呼時に安全スローガンの確認）●遵法精神にのっとり制限速度の遵守●確実な安全確認の励行（一時停止と確実な前後・左右の安全確認）
２．輸送の安全に関する目標●交通事故ゼロ！
●交通違反ゼロ！
●行動前の確実な安全確認の徹底！
●飲酒運転根絶と体調管理の徹底！

２０２２年度 アクトバス 人身事故０件 交通違反０件
事故統計 別紙１３．輸送の安全に関する計画（１）安全輸送の取り組み①春の交通安全運動②夏の交通安全運動③秋の交通安全運動④冬の交通安全運動⑤年末年始の輸送に関する安全総点検（２）安全管理①運行管理者（補助者）による厳正な点呼②確実な車両点検整備の実施③計画的な車両導入により、車齢改善と安全装備の装着比率を高める。
（衝突被害軽減ブレーキ、ASVなど）④ドライブレコーダー・デジタルタコグラフの分析及び指導教育⑤運転者適性診断受診⑥実務訓練の実施（３）健康管理①年２回定期健康診断の実施②インフルエンザ予防接種の受診③改善基準の遵守④新型コロナ感染症予防対策

４．輸送の安全に関する組織体制
別紙２
５．輸送の安全に関する教育研修
別紙３
６．輸送の安全に係る内部監査の結果
別紙４
７．安全管理規程
別紙５

旭川中央交通株式会社
安全統括管理者
市川 隆

■ 運輸安全マネジメント ■別紙１
令和5年4月10日
旭川中央交通株式会社
代表取締役社長 柏葉 健一

旭川中央交通株式会社 事故統計
自動車事故報告規則（運輸省令第104号）第2条に規定された事故件数（令和４年4月1日以降令和５年3月31日までの事故件数）
自動車が転覆し、転落し、火災（積載品目の火災を含む）を起こし、又は、踏み切りにおいて鉄道車両と衝突し、若しくは接触したもの

０件

死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令第5条第2号又は第3号に揚げる障害を受けた者をいう。）を生じたもの

０件

自動車に積載された次に揚げるものの全部若しくは一部が飛散し、又は漏洩したもの
・消防法第2条第7項に規定する危険物・火薬取締法第2条第1項に規定する火薬類
・高圧ガス保安法第2条に規定する高圧ガス
・原子力基本法第3条第2項に規定する核燃料物質及びそれらによって汚染された物

０件

・放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第2条第2項に規定する放射性同位元素及びそれによって汚染された物
・シアン化ナトリウム又は毒素及び劇物取締法施行令別表第2に揚げる毒物又は劇物・道路運送車両の保安基準第47条第1項第3号に規定する可燃物
操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操縦装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償施行令第5条4号に揚げる傷害を生じたもの

０件

運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの

０件

自動車の装置（道路運送車両法第41条各号に揚げる装置を言う）の故障により、自動車の運行ができなくなったもの

０件

前各号に揚げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図るために国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの

０件

以上は、国土交通省告示第1817号により、旅客自動車運送事業運輸規則第2条の2の規定、及び旅客自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針第56条2項に基づき、公表したものです。

別紙２

輸送の安全に関する組織体制
旭川中央交通株式会社

代表取締役

取締役会

安全統括管理者

安全運輸マネジメント委員会

本社営業所

千代田営業所

貸切営業所

乗合営業所

運行管理者

運行管理者

運行管理者

運行管理者

整備管理者

整備管理者

整備管理者

整備管理者

補助者

補助者

補助者

補助者

運 転 者

全社

員

別紙３

２０２３年度 指導監督実施計画に基づく実施総括表（一般的な指導及び監督）
2023年3月

旭川中央交通株式会社 アクトバス
指導監督指針および法令で定められた内容

予定実施

1 貸切バスを運転する場合の心構え（貸切バス運転者としての社会的使命）

4月

月

2 貸切バスの運行の安全及び旅客の安全を確保するために遵守すべき基本的事項（道路運送法等運転者が遵守すべき事項（運行指示書遵守を含む））

12 月

月

3 貸切バスの構造上の特性（車種別に応じた車高・視野・死角・内輪差及び制動距離等の確認（実車使用））

4月

月

4 乗車中の旅客の安全を確保するために留意すべき事項（旅客に対するシートベルトの着用の徹底など）

12 月

月

5 旅客が乗降するときの安全を確保するために留意すべき事項（旅客の戸挟み防止など）

12 月

月

6 主として運行する経路における道路及び交通の状況

12 月

月

7 危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法（緊急時における制動装置の急な操作方法など（実車使用））

4月

月

8 運転者の運転適性に応じた安全運転（個々の適性診断の結果に基づき自らの運転特性を自覚させる）

4月

月

9 交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法

12 月

月

10 健康管理の重要性

12 月

月

11 安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法

4月

月

12 ドライブレコーダーの記録を利用した運転者の運転特性に応じた安全運転とドライブレコーダーの記録を活用したヒヤリ・ハット体験等の自社内での共有

4月

月

別紙４

旭川中央交通株式会社
代表取締役 柏葉 健一 殿

監査報告書

被監査部門
アクトバス

監査年月日
令和5年4月20日（管理者）齋藤康嗣
監査チーム
旭川中央交通株式会社 千代田営業所

１．監査の目的
安全管理の取組状況の確認
２．監査全般の所見
特に問題は見られなかった。
３．重点監査事項①

経営者が輸送の安全を最優先に考え、安全方針を作成している。

②

輸送の安全を確保する為の投資、支出をしている事が確認できた。

③

安全統括責任者は、社員を指揮・指導し、安全に向けた取組みをしている事が確認できた。

④

関係法令や社内規則を遵守し、安全運行に努めている。

⑤

安全管理・運行管理に関する社内規定が適切に保管されている事が確認できた。

４．前回監査の改善事項■ 前回の監査で発見された不具合等に対する是正／改善事項は適切に実施されている。
□ 前回の監査で発見された不具合等に対する是正／改善事項は適切に実施されていない。
（適切に措置されていない場合は、今回の監査で把握した不具合等として取り扱う。）

承認確認作成令和5年4月24日

令和5年4月22日令和5年4月21日

社長

安全統括管理者

監査リーダー

別紙５

安 全

管理

規 程
旭川中央交通株式会社

目

次

第一章

総則

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営方針等

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理体制

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理方法

第五章

附則
第一章

総則

(目的）
第一条 この規程(以下｢本規程｣という。)は、道路運送法(以下「法」という。)第 22 条の2 の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第二条 本規程は、当社の旅客自動車運送事業に係わる業務活動に適用する。
第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営方針等(輸送の安全に関する基本的な方針)
第三条 社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真撃に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、社員に対し輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させる。
輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Act）を確２

実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員が一丸となって業務を遂行することにより、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
1

（輸送の安全に関する重点施策）
第四条 前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
一 輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規程に定められた事項を遵守すること。
二 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努めること。
三 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
四 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
五 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施すること。
２

関連する企業と密接に協力し、一丸となって輸送の安全性の向上に努める。

(輸送の安全に関する目標)
第五条 第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。
(輸送の安全に関する計画)
第六条 前条に掲げる目標を達成し、輸送の安全に関する重点施策に応じて、輸送の安全を確保するために必要な計画を作成する。
第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理体制(社長等の責務)
第七条 社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
２ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。
３ 経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。
４ 経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。
（社内組織）
第八条 次に掲げるものを選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。
一 安全統括管理者
二 運行管理者
三 整備管理者
2

四 その他必要な責任者
２

拠点長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全の確保に関し、拠点内全てを統括し、指導監督を行う。

３

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対する場合も含め、別に定める組織図による。

（安全統括管理者の選任及び解任）
第九条

社長は、旅客自動車運送事業（以下「運輸規則」という。）運輸規則第４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。
２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。
一 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

二

身体の故障その他のやむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

三 関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（安全統括管理者の責務）第十条 安全統括管理者は、次に揚げる責務を有する。
一 全員に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。
二 輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。
三 輸送の安全に関する方針、重点施策、目標及び計画を誠実に実施すること。
四 輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員に対し周知を図ること。
五 輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。
六 経営トップ等に対し、輸送の安全の確保に関し、必要な改善に関する意見を述べる等必要な改善の措置を講じること。
七 運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
八 整備管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。
九 輸送の安全を確保するため、社員に対して必要な教育又は研修を行うこと。
十 その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。
3

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及び管理方法(輸送の安全に関する重点施策の実施)第十一条 輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく、輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。
（輸送の安全に関する情報の共有及び伝達）
第十二条

経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内に於いて伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
（事故、災害等に関する報告連絡体制）
第十三条 事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は別に定めるところによる。
２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部局等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第一項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むように必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）に定める事故、災害等があった場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

（輸送の安全に関する教育及び研修）第十四条 第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要となる人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。
（輸送の安全に関する内部監査）第十五条 安全統括管理者は、自ら又は安全統括管理者が指名する者を実施責任者として、安全マネジメントの実施状況等を点検するため、少なくとも一年に一回以上、適切な時期を定めて輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。
4

２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。

(輸送の安全に関する業務の改善)
第十六条 安全統括管理者から事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合若しくは輸送の安全の確保のために必要と認める場
合には、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置または予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において現在よりも更に高度の安全の確保のための措置を講じる。

（情報の公開）
第十七条 輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統、輸送の安全に関する重点施策、輸送の安全に関する計画、輸送の安全に関する予算等実績額、事故、災害に関する報告連絡体制、安全統括管理者、安全管理規程、輸送の安全に関する教育及び研修の計画、輸送の安全に関する内部監査
結果及びそれを踏まえた措置内容については、毎年度、外部に対し公表する。
２

事故発生後における再発防止策等、行政処分後に輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対して公表する。

(輸送の安全に関する記録の管理等)第十八条 本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
２

輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体
制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。
第五章

附則(実施期日)第十九条 この本規程は平成 25 年 10 月 1 日から実施する。
平成 25 年 10 月 30 日 本規程旭川運輸支局届出5社内監査規程
第一条 目

的

この規程は輸送の安全を確保するため、安全マネジメントの実施状況を点検するため、輸送の安全に関する社内監査の実施要領を定める。
第二条 実施要領
社内監査の実施要領は次のとおり定める。
イ、 実施時期
一年一回以上適切な時期に行う
ロ、実施責任者
安全統括管理者若しくは安全統括管理者が指名した者
第三条 改善及び報告
安全統括管理者は、記載の不備や改善すべき事項が認められたときは、是正及び輸送の安全確保のための必要な措置を講じるとともに、その内容を経営トップに報告する。
第四条 監査内容
社内監査の項目は次のとおりとする。
イ、 規程及選任届け出関係①

会社組織図（管理職名の記載されたもの）

②

役員名簿

③

就業規則

④

運行管理規程⑤

整備管理規程⑥

安全管理規程⑦

運行管理者選任届け(管理者手帳)⑧

整備管理者届け(管理者手帳)⑨

自動車任意保険加入関係証書

ロ、労務関係①

乗務員台帳・乗務員一覧表(退職者含む)

②

乗務員証

③

出勤簿
6

④

給与台帳

⑤

労働契約書・労働協約書⑥

３・６協定書

⑦

健康診断書

⑧

社会保険・雇用保険取得・喪失関係

ハ、運行関係①

点呼簿、乗務記録簿、アルコ－ルチェック表②

運行記録(チャ－ト紙)

③

運行指示表

④

乗務割当表・乗務員実績一覧表

⑤

事故報告書

⑥

免許証台帳

⑦

運送申込引受書

⑧

運転基準図

⑨

乗務員指導及び監督関係（指導要領・実施計画）

⑩

経路調査表

⑪

適正診断書(一般・特別)⑫

苦情処理及び遺失物関係帳簿⑬

事故記録関係ニ、異常気象等の措置要項

整備管理関係
車輌台帳②

日常点検実施要項及び日常点検表③

定期点検実施要領、定期点検実施簿④

臨時整備報告書⑤

路上故障報告書⑥

車輌使用成績書

ホ、①

その他
営業報告書・輸送実績報告書

7