四 半 期 報 告 書(第２期第２四半期)

株式会社

西日本フィナンシャルホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 10１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 10
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 12
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 14
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 41
３ 【中間財務諸表】……………………………………………………………………………………………… 42
４ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 46
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 47

中間監査報告書

確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月22日【四半期会計期間】

第２期第２四半期（自【会社名】

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス【英訳名】

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【電話番号】

092(476)5050（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号

谷

平成29年７月１日

本

川

田

浩

隆

至

道

平成29年９月30日）

茂

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス【電話番号】

092(476)5050（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

本

田

隆

茂

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間(連結)会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げています。
(1) 当中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成29年度
中間連結
平成28年度
会計期間(自平成29年(自平成28年
４月１日
４月１日
至平成29年
至平成29年
９月30日)
３月31日)
連結経常収益百万円
72,215
145,862
うち連結信託報酬百万円――
連結経常利益百万円
19,35133,868
親会社株主に帰属する
百万円
12,430―
中間純利益
親会社株主に帰属する百万円―
22,214
当期純利益
連結中間包括利益
百万円
23,102―
連結包括利益百万円―
28,747連結純資産額
百万円
514,689
511,678
連結総資産額
百万円
9,872,545
9,486,448
１株当たり純資産額円
3,255.35
3,127.67
１株当たり
円
79.70
―
中間純利益金額
１株当たり円―
142.24
当期純利益金額
潜在株式調整後１株円――
当たり中間純利益金額
潜在株式調整後１株円――
当たり当期純利益金額
自己資本比率％5.14
5.14
営業活動による
百万円
231,165
66,974キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
53,554
146,717
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△30,090△25,199
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
1,058,397
─
の中間期末残高
現金及び現金同等物
百万円
─
803,760
の期末残高
従業員数
4,287
4,165
人
[外、平均臨時従業員数][2,083][2,133]
信託財産額
百万円
―
―
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２ 当社は、平成28年10月３日設立のため、平成28年度中間連結会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載していません。
３ 当社は、平成28年10月３日に共同株式移転の方法により株式会社西日本シティ銀行（以下、「西日本シティ
銀行」という。)、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社を株式移転完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。
共同株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった西日本シティ銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しています。従って平成28年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）には、西日本シティ銀行の第２四半期連結累計期間が含まれています。

― 2 ―

４

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
５ 自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計－(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しています。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は西日本シティ銀行１社です。
(2) 当社の当中間会計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月

第２期中
第１期
平成29年９月 平成29年３月
営業収益
百万円
3,533
6,786
経常利益
百万円
3,152
6,021
中間純利益
百万円
3,133
―
当期純利益
百万円
―
6,013
資本金
百万円
50,00050,000
発行済株式総数千株
179,596
179,596
純資産額
百万円
373,853
403,415
総資産額
百万円
419,700
418,137
１株当たり配当額
円
12.50
17.50
自己資本比率
％
89.07
96.47
従業員数
15
11
人
[外、平均臨時従業員数][─][─](注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２ 当社は、平成28年10月３日設立のため、平成28年度中間会計期間以前の主要な経営指標等の推移については記載していません。
３ 自己資本比率は、(中間)期末純資産の部合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しています。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（その他）
Nishi-Nippon City Preferred Capital(Cayman)Limitedは、当第２四半期連結会計期間において清算結了したため、関係会社に該当しなくなりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
なお、当社は平成28年10月３日に設立されましたので、前第２四半期連結累計期間との対比については記載していません。
(1) 業績の状況（国内経済）
平成29年度上半期のわが国経済は、雇用環境・企業収益の改善を背景に、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな回復局面が続きました。
（地元経済）
地元九州の経済は、７月の九州北部豪雨に伴い観光面への影響が一部でみられたものの、雇用環境の改善や海外需要の拡大を背景に生産・輸出が増加するなど、総じて景気は緩やかな回復基調が継続しました。
（金融情勢）
為替相場は、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクなどへの懸念から、一時１ドル107円台までドル安・円高が進行しましたが、その後反転し、当中間期末は１ドル112円台となりました。
日経平均株価は、６月に入って20,000円台を回復し、その後、北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクなどから一旦下落する場面もありましたが、当中間期末は20,300円台まで上昇しました。
また、日本の市場金利は、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の下での金融緩和政策が維持される中、短期・長期ともに引き続き低位で推移しました。
このような金融経済環境の下で、当社グループは経営内容の充実と業績の向上に努めました結果、当第２四半期
連結累計期間の業績は次のようになりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,860億円増加し、９兆8,725億円となり、総負債は、前連結会計年度末比3,830億円増加し、９兆3,578億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度
末比30億円増加し、5,146億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,586億円増加し、８兆2,776億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比1,269億円増加し、６兆9,308億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比407億円減少し、１兆6,149億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の損益状況につきましては、経常収益は722億15百万円、経常費用は528億63百万円となりました。
この結果、経常利益は193億51百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は124億30百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、806億87百万円、セグメント利益は306億７百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は124億99百万円、セグメント利益は58億68百万円となりました。

― 4 ―国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は491億84百万円、役務取引等収支は110億52百万円、特定取引収支は11億５百万円、その他業務収支は△22百万円となりました。
種類

期別

国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

47,387

1,797―

49,184

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

48,7573,103

45

51,815

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

1,370

1,306

45

2,631

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

10,98764―

11,052

うち役務取引等収益

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

15,872

176―

16,049

うち役務取引等費用

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

4,885

112

―

4,997

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

1,105

―

―

1,105

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

1,105

―

―

1,105

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

199

△221

―

△22

うちその他業務
収益

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

232

450

0

682

うちその他業務費用

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

―

資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支

特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支

当第２四半期連結累計期間
33
671
0
705
「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示していま
す。

(注) １

― 5 ―

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は160億49百万円、役務取引等費用は49億97百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は110億52百万円となりました。
種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち信託関連業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

15,872

176

16,049前第２四半期連結累計期間

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

6,849

―

6,849

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

4,050

151

4,201

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

9

―

9

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

2,527

―

2,527

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

1,090

―

1,090

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

77

―

77

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

389

2

392

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

4,885

112

4,997

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

当第２四半期連結累計期間
912
9
921
「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

(注)

国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第２四半期連結累計期間の特定取引収支は、11億５百万円の利益となりました。
種類
特定取引収益うち商品有価証券収益
特定取引費用

期別国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

1,105

―

1,105

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

当第２四半期連結累計期間

1,105

―

1,105

前第２四半期連結累計期間

―

―

―

当第２四半期連結累計期間―――「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

(注)

― 6 ―

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)国内業務部門
国際業務部門合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前第２四半期連結会計期間
―
―
―
預金合計
当第２四半期連結会計期間
7,764,051
19,981
7,784,033
前第２四半期連結会計期間―――
うち流動性預金
当第２四半期連結会計期間
4,768,969―
4,768,969
前第２四半期連結会計期間―――
うち定期性預金
当第２四半期連結会計期間
2,965,007―
2,965,007
前第２四半期連結会計期間
―
―
―
うちその他
当第２四半期連結会計期間
30,074
19,98150,055
前第２四半期連結会計期間
―
―
―
譲渡性預金
当第２四半期連結会計期間
493,658―
493,658
前第２四半期連結会計期間
―
―
―
総合計
当第２四半期連結会計期間
8,257,710
19,981
8,277,691(注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
種類

期別

国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

前第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

国内―(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
―
農業、林業
―
漁業
―
鉱業、採石業、砂利採取業―
建設業―
電気・ガス・熱供給・水道業
―
情報通信業
―
運輸業、郵便業―
卸売業、小売業―
金融業、保険業―
不動産業、物品賃貸業―
その他各種サービス業―
地方公共団体―その他―
特別国際金融取引勘定分
―
政府等
―
金融機関
―
その他
―
合計
―
（注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社です。

― 7 ―

―

当第２四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)―

6,930,827

100.00

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

343,01129,061
9,335
16,700242,164
136,693
81,210169,373
713,143
178,519
1,633,217
905,997
438,0212,034,373
6,930,827―――
6,930,827

4.95
0.42
0.14
0.24
3.49
1.97
1.17
2.44
10.29
2.58
23.57
13.07
6.32
29.35
―
―
―
―
―

(2) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、預金・譲渡性預金の増加などにより、2,311億円の収入超過となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、有価証券の売却・償還が新規投資を上回ったことなどにより、535億円の収入超過となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、劣後特約付借入金の返済などにより、300億円の支出超過となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、１兆583億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)

１．連結自己資本比率（２／３）
２．連結における自己資本の額
３．リスク・アセットの額
４．連結総所要自己資本額（単位：億円、％）
平成29年９月30日
9.05
4,090
45,196
1,807

― 8 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会
社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額
債権の区分

平成28年９月30日
金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権

平成29年９月30日
金額(億円)

144
947
364
62,637164899
314
66,242

株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額
債権の区分

平成28年９月30日
金額(億円)

平成29年９月30日
金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

7

5

危険債権

43

36

要管理債権

―

―

2,272

2,339

正常債権

― 9 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
種類

普通株式

第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容（平成29年９月30日） （平成29年11月22日）
取引業協会名東京証券取引所
単 元 株 式 数 は 100 株
179,596,955
同
左（市場第一部）です。
福岡証券取引所

計

179,596,955

同

左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(千株)
(千株)
平成29年９月30日―

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

50,000―12,500179,596― 10 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口４)
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口９)
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG
S.A. 380578（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口５)
株式会社みずほ銀行
西日本シティ銀行従業員持株会

住所

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

19,32810.76

東京都中央区晴海一丁目８番11号

9,728

5.41

東京都中央区晴海一丁目８番11号

7,158

3.98

東京都港区浜松町二丁目11番３号

4,912

2.73

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

3,861

2.15

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
6.ROUTE DE TREVES.L-2633 SENNINGERBERG.
LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
ターシティＡ棟）

2,765

1.53

2,564

1.42

東京都中央区晴海一丁目８番11号

2,526

1.40

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

2,300

1.28

福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号

2,262

1.25

計
―
57,40931.96(注)１ 上記のほか、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス名義の自己株式23,630千株（発行済株式総数の13.15％）があります。
２ 前事業年度末現在主要株主であった株式会社西日本シティ銀行は、当中間期末では主要株主ではなくなりました。
３ 平成28年10月14日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書が、平成28年10月14日付で銀行等保有株式取得機構から提出されていますが、当社として平成29年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書の主な内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（千株）
所有株式数
の割合(％)
銀行等保有株式取得機構

東京都中央区新川二丁目28番１号

13,3557.44

計―13,355
7.44
４ 平成28年10月14日現在の保有株式数を記載した大量保有報告書が、平成28年10月20日付で三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者から提出されていますが、当社として平成29年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書の主な内容は以下のとおりです。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
（千株）
所有株式数
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
計

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
東京都港区赤坂九丁目７番１号―― 11 ―

12,167

6.78

516

0.29

12,684

7.06

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
23,630,400(相互保有株式)
普通株式
70,100普通株式
155,480,700
普通株式
415,755

発行済株式総数

179,596,955

総株主の議決権―(注)

1,554,807――

１単元(100株)未満の株式――
1,554,807―

１

上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株含まれています。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれています。

２

上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株を含んでいます。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社西日本フィナンシ
ャルホールディングス(相互保有株式)株式会社西日本シティ銀行（暫定口）(相互保有株式)株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ
計

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号

23,630,400―

23,630,400

13.15

福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号

100

―

100

0.00

福岡市博多区博多駅前
一丁目17番21号

70,000―70,0000.03

23,700,500―

23,700,500

13.19

―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 12 ―

第４ 【経理の状況】
１

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しています。

２

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しています。

３

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しています。

４

当社は、平成28年10月３日設立のため、前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る記載はしていません。

５

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自平成29年４月１日
年９月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自平成29年４月１日
いて、新日本有限責任監査法人の中間監査を受けています。

― 13 ―

至平成29

至平成29年９月30日)の中間財務諸表につ１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券

※7

※1,※7,※12

貸出金807,097128
33,606869
850
1,655,774※1,※7,※12※2,※3,※4,※5,※6,※

6,803,828
※6
7,539
※7
55,567※9,※10121,035
5,704
12,328952
26,123△44,339△618
9,486,448

6,930,827
6,780※7
91,203※9,※10123,453
4,787
14,687
1,014
23,926△44,810△618
9,872,545

7,598,053
420,959
59,924※7
69,174※7
18,714※7
630,66289※11
30,00091,616
811
248
2,420
1,497
7
9,210
※9
15,256
26,123
8,974,769※7― 14 ―

1,070,335
88
33,560865
1,452
1,614,990※7※2,※3,※4,※5,※6,※
8

外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

8※67,784,033
493,658※7
49,483※7
55,679※7
138,923※7
700,740187※11
20,00056,443
817
214
2,428
1,491
8
14,584※9
15,23623,926
9,357,856※7(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

50,000141,868
219,793△15,829395,83162,122△384※930,400△192
91,94623,899511,678
9,486,448― 15 ―

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
50,000141,868
229,299△15,842405,326
71,789△419※930,595366
102,332
7,030
514,689
9,872,545

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
72,21551,81542,337
8,701
16,049
1,105
682
※1
2,561
52,863
2,631
1,288
4,997
705
※2
42,348※3
2,180
19,35115824
18,542
5,884
△206
5,678
12,864433
12,430― 16 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
12,864
10,237
9,713
△34
558
23,102
22,622480― 17 ―

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日

至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

50,000

資本剰余金

利益剰余金

141,868

219,793

自己株式

株主資本合計△15,829395,831

当中間期変動額
剰余金の配当△2,729△2,729

親会社株主に帰属す
る中間純利益12,43012,430

自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△13

△13

0

0

0
△194

△194

－

0

9,506

△12

9,494

50,000141,868

229,299△15,842405,326

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

62,122△384

30,400△192

91,94623,899511,678

当中間期変動額
剰余金の配当△2,729

親会社株主に帰属す
る中間純利益12,430

自己株式の取得△13

自己株式の処分0

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当中間期変動額
（純額）

△194
9,667

△34

194

558

10,385△16,869△6,483

当中間期変動額合計

9,667

△34

194

558

10,385△16,8693,010

当中間期末残高

71,789△419

30,595366

102,332

7,030

514,689― 18 ―

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

18,542
3,431
489
141
△91
470
0
△2,3586△34
7△6△51,815
2,631
△952
△2
△342
318
3
△126,999
185,979
72,69970,078△8,602
85△23,936
120,209759
97
52,433△2,885△75,388234,968△3,802
231,165― 19 ―

(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高△118,066
25,698152,031△600△5,04246△331△181
53,554△10,000※1― 20 ―△2,728△349△17,000△130△30,0906
254,636803,760
1,058,397

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 7社
会社名
株式会社西日本シティ銀行
株式会社長崎銀行
西日本信用保証株式会社
九州債権回収株式会社
九州カード株式会社
西日本シティＴＴ証券株式会社
株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング（連結の範囲の変更）
Nishi-Nippon City Preferred Capital (Cayman) Limitedは、当中間連結会計期間において清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外していますが、清算結了時までの損益計算書については連結しています。
(2) 非連結子会社
会社名
ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合
Ｊペイメントサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1社
会社名株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名
ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合
Ｊペイメントサービス株式会社
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しています。
４．会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しています。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っています。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えています。

― 21 ―

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評
価は、時価法により行っています。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っています。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年
当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法
により償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しています。
また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は5,145百万円(前連結会計年度末は5,130百万円)です。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しています。

― 22 ―

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しています。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しています。
(9)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。
(10)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、証券業を営む連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関す
る内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しています。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結
会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。
(13)リース取引の処理方法
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
(14)重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っています。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えています。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延
ヘッジによっています。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。
(ハ)内部取引等
デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っています。
(15)のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却を行っています。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金です。
(17)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

― 23 ―

(18)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しています。
（中間連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
株 式
548百万円
出資金241百万円※２

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりです。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
破綻先債権額1,778百万円

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
655百万円
266百万円

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
2,769百万円

延滞債権額
113,541百万円
110,976百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
※３

貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりです。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
３カ月以上延滞債権額
936百万円
797百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

※４

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりです。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
貸出条件緩和債権額
33,360百万円
30,608百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

※５

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりです。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
合計額
149,617百万円
145,152百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は次のとおりです。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
26,094百万円
26,119百万円― 24 ―

※７

担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度(平成29年３月31日)

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)

担保に供している資産
現金預け金
40百万円
35百万円
有価証券
802,332 〃1,021,268 〃計
802,372 〃
1,021,303 〃
担保資産に対応する債務
預金18,514 〃13,010 〃コールマネー― 〃38,200 〃
売現先勘定
69,174 〃55,679 〃債券貸借取引受入担保金
18,714 〃138,923 〃借用金621,618 〃691,197 〃上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れています。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
現金預け金
2百万円
2百万円
有価証券
65,892百万円
21,666百万円
また、その他資産には金融商品等差入担保金及び保証金が含まれていますが、その金額は次のとおりです。

金融商品等差入担保金
保証金

前連結会計年度(平成29年３月31日)
9,716百万円
2,406百万円

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
42,768百万円
2,247百万円※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
融資未実行残高
2,046,944百万円
1,914,830百万円
うち原契約期間が１年以内の1,993,150百万円
1,873,155百万円
もの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
※９ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(昭和44年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)に基づいて、時点修正等
合理的な調整を行って算出。
※10

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額

前連結会計年度(平成29年３月31日)
71,380百万円― 25 ―

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
71,711百万円

※11

社債は、劣後特約付社債です。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
30,000百万円

劣後特約付社債

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
20,000百万円※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
4,266百万円
6,022百万円（中間連結損益計算書関係）※１ その他経常収益には、次のものを含んでいます。
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
株式等売却益857百万円※２

営業経費には、次のものを含んでいます。
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
16,348百万円

給料・手当
※３

その他経常費用には、次のものを含んでいます。
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
貸倒引当金繰入額
497百万円
貸出金償却
755百万円（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数
減少株式数

(単位：千株)
当中間連結会計摘要
期間末株式数

発行済株式
普通株式

179,596――

179,596

合計

179,596――

179,596

23,64110

023,651 (注)

自己株式
普通株式
(注)

合計
23,64110
023,651
自己株式の普通株式の増加10千株は、単元未満株式の買取り請求によるものであり、減少０千株は、単元未満
株式の買増し請求によるものです。

２

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額
(決議)
株式の種類
(百万円)
平成29年６月29日
普通株式
3,142
定時株主総会

１株当たり配当額(円)
17.50

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額(円)
平成29年11月９日
その他
普通株式
1,949
12.50 平成29年９月30日 平成29年12月８日
取締役会
利益剰余金

― 26 ―

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
現金預け金勘定
1,070,335百万円
預け金(日銀預け金を除く）
11,938 〃
現金及び現金同等物
1,058,397 〃（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
主として電算機等です。
(イ)

無形固定資産ソフトウェアです。

②

リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：百万円)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
年度末残高相当額
有形固定資産
1,867
1,450
417
合 計
1,867
1,450
417
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日)(単位：百万円)
中間連結会計期間末
残高相当額
有形固定資産
1,867
1,489
378
合 計
1,867
1,489
378
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末残高が有形固定資産の中間連結会計期間末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
取得価額相当額②

減価償却累計額相当額

未経過リース料期末残高相当額等(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
１年内
77
77
１年超
339
301
合 計
417
378
(注) 未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間連結会計期間末(期末)残高が有形固定資産の中間連結会計期間末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
前連結会計年度(平成29年３月31日)③

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
38
38― 27 ―

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。
２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
377
483
860

前連結会計年度(平成29年３月31日)
１年内
１年超

383
671
1,054

合 計
（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めていません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)(1) 現金預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１)

連結貸借対照表計上額
807,097
69,1301,569,923
6,803,828△41,860
6,761,967
9,208,117
7,598,053
420,959
59,924
69,174
18,714
630,662
30,0008,827,488

時

価807,097(単位：百万円)
差 額
─

70,827
1,569,923

1,697
─

6,878,601
9,326,449
7,598,760
420,959
59,924
69,174
18,714625,41130,156
8,823,100

116,634
118,331707
────
△5,251
156△4,387

資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) コールマネー及び売渡手形(4) 売現先勘定(5) 債券貸借取引受入担保金(6) 借用金(7) 社債
負債計
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
273
273
─
ヘッジ会計が適用されているもの
(809)
(809)
─
デリバティブ取引計
(536)
(536)
─
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しています。

― 28 ―

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)(単位：百万円)(1) 現金預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１)

中間連結貸借対照表計上額1,070,335
66,905
1,530,946
6,930,827△42,315
6,888,512
9,556,699
7,784,033
493,658
49,48355,679138,923
700,740
20,0009,242,518

時

価

差

額

1,070,335―

68,323
1,530,946

1,418―

7,000,000
111,488
資産計9,669,605
112,906(1) 預金7,784,688
655(2) 譲渡性預金
493,658―(3) コールマネー及び売渡手形
49,483―(4) 売現先勘定
55,679―(5) 債券貸借取引受入担保金
138,923―(6) 借用金
694,957△5,783(7) 社債
20,129129
負債計9,237,520△4,997
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
26
26―
ヘッジ会計が適用されているもの(1,564)(1,564)―
デリバティブ取引計(1,538)(1,538)―(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊２) その他資産・負債等に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しています。なお、当初契約期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格もしくは当社グループが合理的に算出した価格を時価としています。投資信託は公表されている基準価
格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。外国証券は取引金融機関及び金融情報提供会社
から提示された価格を時価としています。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しています。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リ
スクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。

― 29 ―

負 債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しています。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。なお、
当初契約期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5)債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しています。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(7) 社債
社債の時価は、日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は証券会社が公表している価格を時価としています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しています。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)① 非上場株式 (＊１)(＊２)
14,42014,493② 組合出資金 (＊３)
2,300
2,645
合計
16,72017,138(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について78百万円減損処理を行っています。
当中間連結会計期間において、非上場株式について０百万円減損処理を行なっています。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしていません。

― 30 ―

（有価証券関係）※１※２

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」を記載しています。
「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しています。

１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
40,161
12,45816,510───
69,130
─
─
─
─
─
─
─
69,130当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
国債
40,286
地方債
12,429社債
14,190
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるも その他
―
の
外国債券
―
その他
―
小計
66,905
国債―
地方債――
時価が中間連結貸借対 社債
照表計上額を超えない その他
―
もの
外国債券
―
その他
―
小計
―
合計
66,905― 31 ―

時価(百万円)

差額(百万円)

41,421
12,663
16,742───
70,827
─
─
─
─
─
─

1,259
205
231
─
─
─
1,697
─
─
─
─
─
─

─
70,827

─
1,697

時価(百万円)
41,421
12,564
14,338―――68,323
―
―
―
―
―
―
―
68,323

差額(百万円)
1,134
135
148
―
―
―
1,418
―
―
―
―
―
―
―
1,418

２

その他有価証券前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
110,079
1,028,595
556,115
61,612
410,867
231,185
163,527
67,657
1,369,859
4,650
98,284
─
40,76957,514
97,12951,79045,338200,063
1,569,923

当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
株式129,344
債券
893,960
国債
489,965
地方債
38,494
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え社債
365,499
るもの
その他
260,799
外国債券
195,355
その他
65,444
小計
1,284,103
株式
2,484
債券
142,204
国債―
地方債
42,836
中間連結貸借対照表計
上額が取得原価を超え社債
99,367ないもの
その他
102,153
外国債券
47,539その他
54,614
小計
246,842
合計
1,530,946３

取得原価(百万円)

差額(百万円)

48,3091,019,632
551,340
61,377
406,913212,272
160,996
51,276
1,280,215
5,819
98,779─
41,086
57,69398,50552,241
46,263

61,769
8,962
4,774
234
3,953
18,912
2,531
16,38189,644△1,169
△495
─
△317
△178
△1,376△451△924

203,105
1,483,320△3,04186,602

取得原価(百万円)
50,672886,859486,349
38,342
362,168
241,434
192,200
49,234
1,178,967
3,048
142,768―
43,166
99,601
104,577
47,84456,733250,394
1,429,361

差額(百万円)78,671
7,100
3,616
152
3,331
19,364
3,154
16,209105,136
△563
△564
―
△330
△233
△2,423△305△2,118△3,551
101,584

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しています。
当中間連結会計期間における減損処理額は社債12百万円です。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率
が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。

― 32 ―

（金銭の信託関係）
１

満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)

その他の金銭の
850
850
―
―
―
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
中間連結貸借対照
取得原価(百万円)
表計上額(百万円)

差額(百万円)うち中間連結貸借対照 うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を 表計上額が取得原価を超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)

その他の金銭の
1,452
1,452
―
―
―
信託
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。
（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額
86,602
その他有価証券86,602
その他の金銭の信託─(△)繰延税金負債
24,182
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)
62,420(△)非支配株主持分相当額
297(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評─価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金
62,122
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

101,584
101,584―
29,45072,133344―
71,789（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 33 ―

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
区分

種類

金融商品
取引所

金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

店頭

受取変動・支払変動

金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建

(注) １
２

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

44,62744,627―

38,627
38,627
―

923
△667
―

923
△667
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

時価(百万円)

評価損益(百万円)

―
―
合計
―
―
255
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
時価の算定
割引現在価値等により算定しています。

―
―
255

当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
区分

金融商品
取引所

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

店頭

(注) １
２

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―

37,26037,26037,26037,260

877
△644

877
△644

時価(百万円)

評価損益(百万円)

受取変動・支払変動

金利オプション
売建
―
―
―
買建
―
―
―
その他
売建
―
―
―
買建
―
―
―
合計
―
―
232
上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しています。
時価の算定
割引現在価値等により算定しています。

― 34 ―

―
―
―
―
232

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
区分

金融商品
取引所

店頭

(注) １
２

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
売建
―
―
―
買建
―
―
―
通貨オプション
売建
―
―
―
買建
―
―
―
通貨スワップ
93,93849,453
△18
為替予約
売建
6,416
201
△122
買建
4,399
172
158
通貨オプション
売建
98,59255,040△3,043
買建
98,59255,040
3,043
その他
売建
―
―
―
買建
―
―
―
合計
―
―
17
上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
時価の算定
割引現在価値等により算定しています。

―
―
―
―
△18
△122
158
△132
929
―
―
814

当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
区分

金融商品
取引所

店頭

(注) １
２

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
売建
―
―
―
買建
―
―
―
通貨オプション
売建
―
―
―
買建
―
―
―
通貨スワップ
167,629
31,459
△170
為替予約
売建
6,086
470
△140
買建
3,783
338
104
通貨オプション
売建
85,75050,488△2,722
買建
85,75050,488
2,722
その他
売建
―
―
―
買建
―
―
―
合計
―
―
△206
上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しています。
時価の算定
割引現在価値等により算定しています。

― 35 ―

―
―
―
―
△170
△140
104
△15
704
―
―
483

(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

― 36 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)
時価(百万円)の方法
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動───
受取変動・支払固定
16,267
16,267△528
原則的処理方
その他有価証券
法
金利先物
─
─
─
金利オプション
─
─
─
その他
─
─
─
金利スワップ
受取固定・支払変動
──
金利スワップ
貸出金・預金(注)２の特例処理
受取変動・支払固定
203,020
173,035
金利オプション
5,000
─
合計
―
―
─
△528
(注) １ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。また、金利オ
プションの支払プレミアムの残存額は２百万円です。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)
時価(百万円)の方法
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動───
受取変動・支払固定
16,345
16,345△619
原則的処理方
その他有価証券
法
金利先物
─
─
─
金利オプション
─
─
─
その他
─
─
─
金利スワップ
受取固定・支払変動
──
金利スワップ
貸出金・預金(注)２の特例処理
受取変動・支払固定
201,313
168,378
金利オプション
─
─
合計
―
―
─
△619
(注) １ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。

― 37 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日現在)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)
時価(百万円)の方法
超のもの(百万円)
通貨スワップ───
原則的処理方
外貨建の有価証
為替予約
44,245
─
△284
法
券等
その他
─
─
─
合計
―
―
─
△284
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっています。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
当中間連結会計期間(平成29年９月30日現在)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)
時価(百万円)の方法
超のもの(百万円)
通貨スワップ───
原則的処理方
外貨建の有価証
為替予約
46,616
─
△945
法
券等
その他
─
─
─
合計
―
―
─
△945
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっています。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
843百万円

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
849百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

33百万円

7百万円

時の経過による調整額

13百万円

5百万円

期首残高

資産除去債務の履行による減少額

40百万円

64百万円

期末残高

849百万円

797百万円― 38 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社７社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っています。
従って、当社グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、株式会社西日本シティ銀
行及び株式会社長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしています。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。
２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値です。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいています。

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメント
銀行業

その他

合計

調整額

(単位：百万円)
中間連結財務諸表計上額

経常収益
外部顧客に対する
66,0096,206
72,215―72,215
経常収益
セグメント間の14,678
6,292
20,971△20,971―
内部経常収益計
80,687
12,49993,186△20,971
72,215セグメント利益30,607
5,868
36,476△17,125
19,351セグメント資産9,862,555
484,764
10,347,319△474,773
9,872,545
セグメント負債
9,345,155
80,577
9,425,733△67,876
9,357,856
その他の項目
減価償却費
3,321
109
3,431
―
3,431
資金運用収益51,147
4,420
55,568△3,75251,815
資金調達費用
2,817
50
2,867
△235
2,631
有形固定資産及び
5,336
38
5,374
―
5,374
無形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカ
ード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
【関連情報】
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至
１ サービスごとの情報
貸出業務

平成29年９月30日)

有価証券関連業務

外部顧客に対する
45,118
10,796
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

― 39 ―（単位：百万円)
合計

その他
16,30072,215

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省
略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）（単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
減損損失

その他
489

合計
―

489

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）（単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
当中間期償却額
当中間期末残高

その他――【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 40 ―

合計
141
1,087

141
1,087

(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
3,127円67銭

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
3,255円35銭

前連結会計年度(平成29年３月31日)
511,678
23,89923,899487,778

当中間連結会計期間(平成29年９月30日)
514,6897,030
7,030
507,658

155,955

155,945

１株当たり純資産額(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりです。

純資産の部の合計額(百万円)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
うち非支配株主持分
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(百万円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の株(千株)２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益円

当中間連結会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
79.70

百万円

12,430

普通株主に帰属しない金額
百万円―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円
12,430
中間純利益
普通株式の期中平均株式数
千株
155,951(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 41 ―

３ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金有価証券
繰延税金資産
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産の部合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債の部合計― 42 ―

当中間会計期間(平成29年９月30日)

4,906
17
1,887
0
6,812

405
5,000
19
2,950
0
8,376

15
15

14
14

6
6

5
5

411,303
0411,303411,325
418,137

411,303
0411,303411,323
419,700

88
40
615
47
30
0
822

2
46
2,290
6
2,346

13,90013,90014,72243,50043,50045,846(単位：百万円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 43 ―

当中間会計期間(平成29年９月30日)

50,00050,00012,500334,908
347,408

12,500334,908
347,408

6,013
6,013
△7
403,415
403,415
418,137

6,004
6,004
△29,560
373,853
373,853
419,700

(2) 【中間損益計算書】(単位：百万円)
当中間会計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取手数料
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

3,140
393
3,533
※１

353
353
3,180
0
0
0
0
23
4
27
3,152
3,152
21
△2
19
3,133

― 44 ―

(3) 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 平成29年４月１日

至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金

当期首残高

50,000

利益剰余金

12,500

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

資本剰余金
合計

334,908

347,408

利益剰余金
合計

6,013

6,013

剰余金の配当△3,142△3,142

中間純利益

3,133

3,133

当中間期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

-

-

0

0

△9

△9

50,00012,500334,908

347,408

6,004

6,004

当中間期変動額合計
当中間期末残高

株主資本

当期首残高

純資産合計

株主資本
合計

自己株式

△7

403,415

403,415

剰余金の配当△3,142△3,142

中間純利益

3,133

3,133

当中間期変動額

自己株式の取得△29,553△29,553△29,553

自己株式の処分000

当中間期変動額合計△29,552△29,561△29,561

当中間期末残高△29,560

373,853

373,853― 45 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券等及び子会社株式については、移動平均法による原価法により行っています。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。
器具及び備品
３年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

３

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

４

連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しています。
(中間損益計算書関係)※１

減価償却実施額は、次のとおりです。

(自至当中間会計期間
平成29年４月１日
平成29年９月30日)

有形固定資産1百万円

無形固定資産0百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
当中間会計期間(平成29年３月31日)(平成29年９月30日)
子会社株式411,303411,303
関連会社株式─―
合計
411,303411,303(重要な後発事象)
該当事項はありません。

４ 【その他】
中間配当
平成29年11月９日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

1,949百万円
12円50銭― 46 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 47 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成29年11月21日
株式会社

西日本フィナンシャルホールディングス

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

礎

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

口

輝

朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
平成29年11月21日
株式会社

西日本フィナンシャルホールディングス

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

礎

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

口

輝

朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第２期事業年度の中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの平成29年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月22日【会社名】

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス【英訳名】

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

川

浩

道

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

谷川浩道は、当社の第２期第２四半期（自平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。