香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
認証評価結果香川大学教職大学院の評価ポイント
・香川大学教職大学院では、現職教員学生が１年間の履修で修了できる短期履修学生制度を整備しており、
理論と実践の往還を基軸とした教育課程が効率的に学べる工夫が行われている。
さらに、短期履修学生制度を充実させるためのフォローアップ・プログラムが設定されており、勤務校における定期的な指導教員の指導による学校等の課題解決への取り組みなどが行
われ、修了生の資質向上が確実に図られている。
・香川県教育委員会、高松市教育委員会との連携により、毎年安定した現職教員学生が派遣されている。また自大学での広報活動により、学部新卒学生も増えつつある。さらに岡山県教育委員会との連携も図り、毎年２名の現職教員学生が派遣されている。各教育委員会との連携を密にするために、大学教員が定期的に訪問し、情報等の共有を図っていることも信頼関係の構築につながっている。
・生徒指導と道徳教育に関する指導力、通常の学級における特別支援教育に関する実践力の育成に力点をおいたカリキュラムが編成され、「理論と実践の往還・融合」を目指して充実した指導が行われている。特に道徳教育については、平成 28 年度より独立行政法人教職員支援機
構の支援事業として「かがわ道徳ラボ」が継続的に開催され、香川県内ばかりでなく、四国各県に大きな示唆を与えている。
・各種機器の整備されたゆとりのある講義室が教職大学院の授業として活用できるように設置されている。教職大学院資料室には、書架、長机が配置され、教職大学院生に必要な各分野の図書が充実しており、必要なときにすぐ活用できるようになっている。院生室も十分な広さが確保されるとともに、個人机、ロッカー、パソコン等が整備され、現職教員学生と学部新卒学生が良好なコミュニケーションをとれる環境となっている。
・遠隔講義システムが導入されており、四国地区の教職大学院間で、遠隔授業（単位互換）や大学院生相互交流会が実施されており、一つの教職大学院だけでは行えない授業を補い合うことによって、学生に幅の広い学びを提供している。

令和２年３月３０日
一般財団法人教員養成評価機構

1

Ⅰ 認証評価結果
香川大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和７年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
香川大学教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26条第１項等に基づき、香川大学大学院学則及び香川大学大学院教育学研究科規程で明確に示されている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
３つのポリシーについて、学生便覧並びに学生募集要項に明確に示されている。また教職大学院パンフレットには、各コースにおいて養成しようとする人材像が具体的に示されている（授業力開発コースでは現職教員学生と学部新卒学生の両方について記述）。カリキュラム・ポリシーについては、
カリキュラムマップによって、ディプロマ・ポリシーとの対応関係が示されている。そして、ホーム
ページにおいても掲載されており、適切に周知されている。
【長所として特記すべき事項】
３つのポリシーに加えて、養成しようとする人材像、さらには、期待される修了後の職能形成、短期履修の現職教員への力量形成について、具体的かつ詳細にその内容が示されており、どのような教育をしようとしているのか、修了後も含めて、展望しやすく、優れていると評価できる。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
小論文試験及び口述試験により、アドミッション・ポリシーに示された資質、力量を備えているか
どうかを審査する選抜方法がとられている。また現職教員学生と学部新卒院生それぞれについて、その経験に応じて審査基準の判断方法を採用しており、適切な入学者選抜方法となっている。入学者選抜試験の実施体制も適切に整備されている。香川県教育委員会の要望を踏まえ、短期履修学生制度を設定しており、審査要件についても、修学前プログラムとフォローアップ・プログラムがパッケージされることにより、適切に示され、その根拠を確認することができる。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学定員については、平成 29 年度を除き、開設年度の平成 28 年度より充足しており、また大幅に下回る、上回るということもなく、適切な状況が続いている。また学生確保の取り組みについても、
年３回の大学院説明会を実施するとともに、自大学からの志願者を確保するための取り組みを強化している。また現職教員学生を確保するために、教育委員会との連携を強化し、校長会、教頭会にも積極的に広報を行っている。
【長所として特記すべき事項】
香川県教育委員会だけでなく、岡山県教育庁からも継続的に現職教員学生が派遣されている点は、
2

学生確保、教育委員会との連携という点で優れた取り組みである。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の目的を達成するための教育課程を編成するために、設置準備の段階から、教育委員会との協議を行っており、設置後は、教育委員会関係者も委員となる教職大学院運営協議会において、教育課程のあり方について、教育委員会の人材育成方針を参照しながら、協議を行う機会を整備している。
教育課程の全体構造が図示され、共通科目、コース科目、実習科目の関連が明確にされている。共通科目については、５領域に加えて独自領域「通常の学級における特別支援教育に関する領域」も設けられ、道徳教育や教科学習でのつまずき・困難への指導といった今日的課題に対応した内容となっている。
実習科目は、臨床実習、開発実習、探究実習とその目的を明確にした実習が整備されており、力量を深めていくことが可能となるように体系化が図られている。
コース科目では、習得型と活用型を織り交ぜ、理論的、実践的に学びを深められるように工夫がなされている。
「教職実践研究」は、学校の課題解決に寄与するという実践的学びを推進する重要なコ
ア科目であり、開発実習と関連づけられ、探究的な省察力を育成するよう体系化が図られている。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業内容は、特別な教科となった道徳の教育、アクティブ・ラーニング、いじめや不登校、発達障
害の問題など、今日の学校現場における課題を積極的に取り入れたものになっている。
授業方法については、グループ演習、フィールドワーク、ロールプレイニング、模擬授業など、授業の目的、内容に応じて、適切なものとなるように工夫がなされている。これらが、教育効果を十分得られるものになっていると評価できる。
シラバスについては、必要事項が詳細に具体的に示されており、特に到達目標がいずれもきちんと示されている。
共通科目及びコース科目は、研究者教員と実務家教員が共同して行う方式を主としている。また、現職教員学生と学部新卒学生が、授業等で協働して課題解決に取り組んでいる。ただし、学部新卒学生に配慮が必要な場合も見受けられるため、今後の定員増加に向けて、現職教員学生と学部新卒学生の学修履歴、教職経験の違いに対する授業内容の充実が望まれる。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習科目は、２年間を通じて、継続的に実施するように計画されており、学校の教育活動全体について体験し、省察する機会が設けられている。臨床実習、開発実習、探究実習と実習の目的、性格を明確にし、２年間にわたって、系統的に実施されている。また実習内容は、課題の発見と確認、その解決プランの試行実践というプロセスが想定されており、学生が主体的に取り組むことを意図したものになっている。
連携協力校は十分に確保されており、実習の目的や実施方法などの周知を図るために、実習連絡協
議会が開催されている。実習連絡協議会において、指導のあり方等について意見交換を行っており、それを改善につなげている。
短期履修学生制度を利用する現職教員学生に対する実習免除については、入試段階での現代的教育
課題への取り組み実績の評価、職務実績調書、研究実績調書、さらに学校臨床実習代替レポートに基づいて、審査されており、合理的な根拠・資料に基づき、適切な方法で行われている。
学校以外での実習については、特別支援教育コーディネーターコースにおいて、通級指導教室や医療機関、療育機関でも実施されているが、適切な内容、方法、評価方法により行われており、指導体
3

制が整備されている。実習校に対するきめ細かなアンケート調査も行われており、課題の把握と対応が的確に行われている。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
履修科目の登録の上限設定、時間割の工夫などが適切に行われており、単位の実質化への配慮がなされている。
四国内の教職大学院の遠隔授業による単位互換制度が実施されており、カリキュラムの充実が図られている。
オフィスアワーが適切に設定され、その活用状況の把握にも努めている。
履修指導については、入学前にも相談会を開催し、４月の年度当初、７月に集中講義や夏季休業中の個別相談、探究実習の事前説明会など、節目の重要な時期に教職大学院全体で指導する体制が整備されている。
ただし、遠隔授業については、授業内容が十分に伝えきれていない面もあるため、今後一層の工夫・改善が望まれる。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価基準が詳細に設定され、シラバスに明記されている。またルーブリック評価表も作成され、客観的で適切な評価基準となるよう工夫もなされている。
修了認定について、教職実践研究での成果を教職大学院の教員全員で丁寧にその学習のプロセスを評価し、教育委員会関係者などの外部評価の意見も踏まえながら、協議をへて判定がなされている。
認定が適切になされており、妥当性を担保する措置も講じられている。
【長所として特記すべき事項】
短期履修学生制度について、修学前と修了後にプログラムを設定し、その質の保証に取り組んでいる点が注目される。そうしたプログラムの履行には、教育委員会との連携が不可欠であり、教育委員会と連携した人材育成が進んでいると評価することができる。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位取得、修了、資格取得の状況はすべての学生が良好な状況にあり、学習の成果・効果が上がっていると判断できる。在学生の学習成果・効果については、まず、教職実践研究における全体発表会、最終報告書により、学生ごとにその学習の成果・効果を把握することができる。また授業評価アンケ
ート、修了時点に実施する学びに関するアンケートが実施されており、アンケートを通じてその状況が把握されている。
学部新卒学生について、ディプロマ・ポリシーに照らした進路状況になっていることを確認することができる。
ただし、学生による授業評価結果から授業改善についての課題も見受けられるため、今後の改善への取り組みが望まれる。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
短期履修制度を活用した現職教員学生について、修了後のフォローアップ・プログラムにおいて、学習の成果を用いて地域や学校の教育活動を改善する取り組みがなされており、学校等への還元が積4極的に推進されている。
また修了後に修了生本人と赴任先の所属長を対象としたアンケート調査を定期的に実施しており、その成果の把握に積極的に努めている。実際に、アンケート調査等の結果から、地域や学校の教育課
題解決に積極的に取り組んでいることがうかがわれ、教職大学院での学習の成果が学校等に還元されていると判断することができる。
【長所として特記すべき事項】
修了生が指導教員との関わりを定期的に保って、学校等の課題解決を推進できる体制を整えている
ことは、学習の成果を学校等に還元する上で重要である。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学前に大学院での生活説明会や研究課題事前相談会が実施され、入学後には、研究科ガイダンス、専攻別ガイダンスが実施され、学生の不安を解消し、安心して学習に専念できるような相談体制を整備している。院生室も整備され履修に専念できる学習環境も整えられている。また学生が主体的に進路選択できるように、就職支援事業も非常に豊富であり、適切な指導、助言を行う体制ができている。
現職教員学生と学部新卒学生との差異については、個別相談などで十分に配慮がなされており、その違いについても十分に理解されている。
特別な支援を要する学生への学習支援等については、全学的にその体制が整えられており、教職大学院もその体制の中に位置づけられている。ＦＤ・ＳＤの研修会も実施され、その理解を深める取り
組みもなされている。ハラスメントやメンタルヘルスに関わる相談体制、支援体制も整えられている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
経済的支援については、入学料・授業料免除、日本学生支援機構奨学制度により、適切に整備されている。
【長所として特記すべき事項】
修了後も個別相談に応じる体制がつくられており、手厚い対応となっている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育組織編制のために、必要とされる専門分野の教員が配置され、設置基準に規定されている必要な専任教員の数を上回った教員数となっている。実務家教員も設置基準で定められている割合を超える人数が配置されており、基準を満たしている。
実務家教員について、公募採用教員、みなし専任教員（任期付き教員、附属学校教員）、交流人事
教員（任期３年程度）と多様な雇用形態を活用し、学校との関係強化を図っている。
ほぼすべての授業科目において、研究者教員と実務家教員が共同で担当しており、「実践知から理論へ」という目的を組織的に実現しようとしている。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員構成については、専任教員 15 名中２名と女性教員は少ないが、年齢構成のバランスは良く、適切な配慮がなされている。教員の採用基準、昇格基準が明確に定められており、また担当する分野の研究業績の基準も示されており、適切に運用されている。教員の実績、業績については、自己点検の仕組みが整備されている。
5

実務家教員の人材確保の仕組みは、多様に整備されており、必要な人材を確保することができている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
毎年８月に、教職実践研究交流会が開催され、修了生のフォローアップ・プログラムの実践研究発
表、外部講師による講演やワークショップなどが行われている。年度末には、教職実践研究フォーラ
ムが開催され、教員、学生、修了生による研究成果の共有と協議が行われている。
また道徳教育と特別支援教育について、外部資金を獲得して、道徳教育の研修プログラムの開発や発達障害の可能性のある児童生徒等に対する教科指導法研究がなされ、その成果が現場で実施され、教育の実践に資する研究が行われている。
平成 28 年度より独立行政法人教職員支援機構の委嘱事業として「かがわ道徳ラボ」が継続的に開催され、平成 30 年度には「四国道徳ラボ」として地域を広げ香川県内ばかりでなく、四国各県に大きな示唆を与えている。
「かがわ道徳ラボ」「四国道徳ラボ」の取り組みは、参加者数及び満足度において、県内外の学校関係者から高い評価を得ている。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員１名当たりの担当授業科目数は、主担当科目の多い教員は副担当科目が少なく、主担当科
目の少ない教員は副担当科目が多くなるよう、バランスをとっている。また、主担当の指導学生数は、
平均約 1 名で偏りはみられない。
【長所として特記すべき事項】
外部資金を活用した研究を行い、道徳、特別支援教育という今日的課題に関する研究に組織的に取り組み、研修プログラムなどを開発、教育実践に資する研究活動が活発であり、それが教職大学院の教育にも活かされ、その質が高まることが期待できる。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院用の講義室や資料室の他、遠隔講義システムが導入され、双方向の遠隔授業が可能なオ
リーブリフレクションルーム、また、平成 15 年度に開設された、通常の学級に在籍している学習障
害、注意欠陥/多動性障害、自閉スペクトラム障害と診断を受けた子ども及び特別な教育的ニーズのある子どものための施設である特別支援教室「すばる」などの施設・設備が整備されている。
院生室では、３コースの学生が、現職教員学生と学部新卒学生の区別なく一緒に過ごしており、全員に一人１台ずつタブレットを貸与するとともに、ICT 機器や教材作成用の消耗品も充実している。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の目的を達成するため、専攻会議規程に基づき、専攻長の招集による月１回の定例会議が開催され、必要に応じて臨時会議も行われている。また、専攻会議には、教職大学院の事務を担当
する教育学部事務課の担当職員も、毎回、参画しており、管理運営のための組織及びそれを支える事
務組織が機能している。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされて6

いること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の運営経費は、学部と大学院を一体として管理運営しているため、学部運営費によって運用されている。そのため、実習巡回費や印刷費等についても、全て学部共通運営費により支出されている。必要な経費に対してプロジェクト予算の獲得や学長裁量経費の申請等の予算確保の努力がなされている。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生募集要項、学生便覧、研究科案内、パンフレットの発行、ホームページの整備により、教育・研究、組織・運営、施設・設備などについて、その状況を適切に公表している。ニューズレター「紙飛行機通信」を定期的に発行し、広報にも努めている。研究成果については、教職実践研究フォーラ
ム、教職実践研究交流会、香川の教育づくり発表会などを開催し、積極的に公表している。研究実践
報告書が作成され、学生の実践研究の成果をまとめて、公表、発信している。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専攻内の役割分担ごとに評価がなされ、専攻会議で報告、改善に向けた協議が行われている。学生、修了生からも意見聴取を行っており、その結果を改善に活かしている。
学外関係者からは、フォローアップ・プログラム修了後の評価（所属長）、連携協力校・実習実施
校に実習に関するアンケート、教職実践研究フォーラムや実践交流会、香川の教育づくり発表会の公開発表での参加者からの評価を行っている。さらに教職大学院運営協議会においても、学外関係者から評価を受けており、そこでの意見を改善に活かしている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の自己点検評価が実施されており、学生による授業評価アンケート結果も踏まえながら、改善に活かされている。教職実践研究交流会、教職実践フォーラム、香川の教育づくり発表会でのアンケートの結果も改善に活かしている。教員の授業担当科目に関わる教育、研究の業績が教員間で共有され、相互の授業参観なども行い、力量形成のための工夫が行われている。
ＦＤ活動、ＳＤ活動が実施されており、日本教職大学院協会研究大会や他大学の研究会等にも参加
し、積極的にＦＤ、ＳＤに取り組んでいる。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
香川大学教育学部と香川県教育委員会との連携協議会、教職大学院運営協議会、教職大学院教育課
程連携協議会など、教育委員会との連携のための組織が設置され、運営されている。
現職教員の派遣についても、香川県教育委員会と協議をしており、教育委員会の要望に応えて短期履修学生制度を整備し、現職教員学生の入学者確保に努めている。岡山県教育庁にも同様に働きかけ、
現職教員学生の派遣を受け入れている。
教育委員会の教員研修について、連携協議会での協議により、共同で研修を企画・実施する教員研
修共同開発委員会が設置され、研修支援の仕組みが整備されている。
7

【長所として特記すべき事項】
地元の香川県教育委員会以外に、岡山県教育庁とも連携し、現職教員学生の確保に努めている。

Ⅲ 評価結果についての説明
香川大学から平成 30 年 10 月５日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により香川大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和元年６月27日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１現
況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１
香川大学大学院学則ほか全92点、訪問調査時追加資料：資料93香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）教育課程連携協議会規程ほか全９点」をもとに調査・分析しました。各評価
員から主査（香川大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和元年10月３日、香川大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
令和元年11月５日・６日の両日、評価員６名が香川大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１
時間20分）、学習環境の状況調査（30分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和元年12月23日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和２年１月27日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、香川大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、書面審議による第３回評価委員会を行い、令和２年３月27日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、香川大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の教育
課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上8

添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７

香川大学大学院学則
香川大学大学院教育学研究科規程
香川大学大学院教育学研究科学生便覧（平成30年度）
香川大学大学院教育学研究科学生募集要項（修士課程）（専門職学位課程）（平成31年度）
香川大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）カリキュラム・マップ（平成31年度）
香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻教職大学院パンフレット2019
香川県教育委員会からの要望書「香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）設置について（要望）」資料８ 香川大学教育学部・教育学研究科ホームページ「入試（大学院について）」内の「教育学研究科（専門職学位課程）における入学者の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」
資料９ 香川大学大学院教育学研究科案内2019
資料10 香川大学教育学部・教育学研究科ホームページ「入試（大学院について）」内の「大学院入試の過去問題請求について」
資料11 香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）会議規程
資料12 香川大学大学院教育学研究科総務委員会規程
資料13 香川大学大学院教育学研究科教授会規程資料14 大学院教育学研究科入学者選抜試験（Ａ,Ｂ,Ｃ日程）実施要項（平成31年度）
資料15 大学院入試実施要項〔Ａ日程〕（平成31年度）
資料16 香川大学教育学部・教育学研究科ホームページ「教育学研究科案内」
資料17 教育委員会等の訪問に関する記録（平成30年度）
資料18 香川県公立学校教員採用選考試験実施要項（令和２年度）
資料19 香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）運営協議会規程
資料20 香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）運営協議会 議事録（平成28・29・30年度）
資料21 香川県教員等人材育成方針～校長及び教員としての資質の向上に関する指標～
資料22 高度教職実践専攻(教職大学院）時間割（平成30年度）
資料23 香川大学大学院教育学研究科改組によるカリキュラムの移行表
資料24
短期履修学生制度の認定を受けた合格者の皆様へ 修学前プログラムについて（平成31年度）
資料25 香川大学教職大学院修了後の「フォローアップ・プログラム」履修の皆様へ フォローアッ
プ・プログラムについて（平成30年度）
資料26 香川大学教務システム DreamCampus について
資料27 科目ごと履修登録状況（平成28年度〜平成30年度）
資料28 教職大学院実習要項（2019年度）
資料29 特別支援教育指導実習Ⅰ・Ⅱ 実施要項（平成30年度）
資料30 実習の記録（各コース２名分）
資料31 実習連携協力校一覧
資料32 香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）実習連絡協議会規程
資料33 教職大学院実習連絡協議会 次第・議事録（平成28〜30年度）
資料34 「教職大学院の実習に関するアンケート」集計結果（平成28～30年度）
資料35 「探究実習（特別支援教育）」 実施要項（平成30年度）
資料36 四国４大学教職大学院単位互換科目 遠隔授業に関する他大学院生のアンケート結果
資料37 教職大学院 指導担当教員一覧（平成30年度）
資料38 教職実践研究Ⅰ・Ⅱ ルーブリック評価表
資料39 授業評価アンケート（高度教職実践専攻）評価結果（平成28〜30年度）
資料40 教職実践研究報告書（平成30年度）
資料41 教職大学院生の修了時の学びについてのアンケート調査結果（平成29・30年度）
資料42 教職大学院修了生フォローアップ・プログラム後アンケート調査結果（平成28・29年度）
9

資料43
資料44
資料45
資料46

教職大学院修了生のフォローアップ・プログラムでの発表題目一覧（平成28・29年度）
教職実践研究フォーラム 参加者評価アンケート結果（平成28〜30年度）
教職実践研究交流会 参加者評価アンケート結果（平成29・30年度）
香川の教育づくり発表会（教職大学院フォローアップ・プログラム発表）参加者アンケー
ト結果（平成29年度）
資料47 合格者の皆様へ（短期履修学生、学部卒学生）（平成31年度）
資料48 研究課題事前相談会 資料（平成30年度）
資料49 香川大学学生便覧（平成30年度）
資料50 専攻別ガイダンス（教職大学院）資料（平成30年度）
資料51 教育学部就職支援事業 実施一覧表（平成29年10月〜平成30年8月）
資料51 就職セミナー・卒業前対策講座案内（平成29年度）
資料53 香川大学学生支援センターバリアフリー支援室(リーフレット)
資料54 FD・SD研修会「香川大学における障害のある学生に対する支援体制」(参加人数含む) （平成30年度）
資料55 健管理センター、心理相談のご案内(リーフレット)
資料56 入学料免除、入学料徴収猶予及び授業料免除申請のしおり（平成31年度）
資料57 香川大学授業料免除等選考基準
資料58 日本学生支援機構 大学院 予約奨学生 募集（平成31年度）
資料59 香川大学教育学部教員の採用選考に関する要項
資料60 香川大学教育学部教員の昇任選考に関する要項
資料61 香川大学教育学部教員選考に関する研究業績基準
資料62 香川大学教育学研究科高度教職実践専攻の専任教員の資格基準
資料63 研究交流会・公開講演会のご案内（平成28年度）
資料64 教職実践研究交流会のご案内（平成29年度）
資料65 教職実践研究交流会のご案内（平成30年度）
資料66 教職実践研究フォーラム案内・プログラム（平成28〜30年度）
資料67
独立行政法人教員研修センター委嘱事業 教員の資質向上のための研修プログラム開発事
業 道徳教育の学びの場をつなぐ相互補充研修プログラムの開発～「かがわ道徳ラボ」を核として～報告書（平成28年度）
資料68
独立行政法人教職員支援機構委嘱事業 教員の資質向上のための研修プログラム開発事業
道徳科全面実施を支援する研修プログラムの開発～「かがわ道徳ラボ」を核として～報告書（平成29年度）
資料69
独立行政法人教職員支援機構委嘱事業 教員の資質向上のための研修プログラム開発支援
事業 質の高い道徳科の授業づくりを支援する研修プログラムの開発～「四国道徳ラボ」を核として～報告書（平成30年度）
資料70 発達障害に関する教職員等の理解啓発・専門性向上事業（発達障害の可能性のある児童生
徒等に対する教科指導法研究事業）」実施計画書（平成30年度）
資料71 研究室・講義室等の図面
資料72 香川大学大学院教育学研究科特別支援教室「すばる」
資料73 香川大学大学院教育学研究科管理運営組織図資料74 高度教職実践専攻（教職大学院）会議次第（平成30年度）
資料75 高度教職実践専攻（教職大学院）役割分担表（平成30年度）
資料76 教職大学院に関する予算配分
資料77 香川大学教職大学院ホームページ・トップページ「おしらせ」
資料78 香川大学教職大学院ニューズレター「紙飛行機通信」（平成28年度）
資料79 香川大学教職大学院ニューズレター「紙飛行機通信」（平成29年度）
資料80 香川大学教職大学院ニューズレター「紙飛行機通信」（平成30年度）
資料81 香川大学広報誌「かがアド Vol.29 2018 WINTER」
資料82 香川の教育づくり発表会要旨（平成29・30年度）
資料83 香川大学における教員の活動に係る自己点検・評価実施要領
10

資料84 香川大学研究者情報システム
資料85 香川大学教職大学院ホームページ「教員紹介」
資料86 教職実践研究Ⅰ 初回全体会レジュメ（平成30年度）
資料87 教職大学院FD資料（平成29年度）
資料88 教育学研究科FD資料（平成30年度）
資料89 香川大学全学実施FD一覧（平成30年度）
資料90 学部・附属学校園教員合同研究集会関連資料（平成30年度）
資料91 香川大学教育学部と香川県教育委員会との連携協議会要項
資料92 香川大学教育学部と高松市教育委員会の連携協力に関する協定書〔追加資料〕
資料93 香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）教育課程連携協議会規程資料94 香川大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）教育課程連携協議会次第、議事録（令和元年度第１回）
資料95 岡山県政策課題派遣教員の岡山県での報告等について
資料96 四国地区教職大学院単位互換に係る授業科目 教職大学院遠隔授業に関する指導体制
資料97 四国地区教職大学院単位互換に係る開設科目及び開講時間割等（平成30年度）
資料98 四国地区教職大学院単位互換に係る授業科目 各大学の遠隔単位互換科目シラバス（鳴門
教育大学、香川大学、愛媛大学）（平成30年度、令和元年度）
資料99 教員研修システム共同開発委員会設置要項
資料100 教員研修システム共同開発委員会の開催について
資料101 教員研修システム共同開発委員会次第（平成30年度、令和元年度）

11