公益財団法人 泉屋博古館 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人泉屋博古館と称し、英文では SEN-OKU HAKUKOKAN MUSEUM と表示する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都府京都市に置く。

第２章

目的および事業（目的）
第３条
この法人は、住友吉左衞門の収集にかかる古代青銅器を中心とする国宝、重要文化財等の美術工芸品およびこの法人において収得した文化財（以下｢美術工芸品｣という。）の保存および公開、並びにこれらに関する調査研究を行い、学術研究の発展を図り、もって我が国の文化の向上と文化財の保護に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）美術工芸品の収集、保存および公開（２）美術工芸品に関する調査研究、紀要、解説書、図録などの発行（３）美術工芸品に関する研究会、講演会等の開催（４）美術館の設置、運営（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２
前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。

第３章

資産および会計（基本財産）
第５条
基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものであって、評議員会で決議した財産及び別表の財産をもって構成する。
２
基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするときおよび基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会および評議員会の承認を必要とする。
３
財産の管理の方法は、理事会が別に定める。
４
別表の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 16 号に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産とする。
５
やむをえない理由により、不可欠特定財産の一部を処分しようとするときおよび不可欠特定財産から除外しようとするときは、理事会および評議員会において、議決に加わることのできる理事、評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
（事業年度）
第６条
この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり１２月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第７条この法人の事業計画、収支予算書、資金調達および設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。

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２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告および決算）
第８条
この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号および第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２
前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事および監事並びに評議員の名簿（３）評議員、理事および監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条
理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

賛助会

（賛助会）
第１０条 この法人は、この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体をもって、賛助会を組織することができる。
２ 賛助会に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第５章

評議員

（評議員）
第１１条 この法人に評議員１０名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任および解任）第１２条 評議員の選任および解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から第 195条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員およびその配偶者または３親等以内の親族

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ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロまたはハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハまたはニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）または業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員および地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2 条第1 項に規定する国立大学法人または同条第3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）または認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（３）評議員のうちには、評議員の 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定するものをいう。以下同じ。）の合計数が評議員現在数の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
（任期）第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員に対し、各年度において２百万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

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第６章

評議員会

（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は次の事項について決議する。
（１）理事および監事の選任および解任（２）理事および監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分または除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項および招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１９条 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
（決議等）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）基本財産の処分または除外の承認（５）第５条４項に定める不可欠な特定の財産の処分の承認（６）その他法令で定められた事項
３ 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 理事が評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
５ 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面または電磁的記録により4

同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
６ 前２項に定めるもののほか、評議員会の決議および報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、出席した評議員のなかから議長および当該会議において選出された議事録署名人２名以上が記名押印する。

第７章

役員

（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上２０名以内（２）監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長および常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事、監事および評議員は、相互にこれを兼ねることができない。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）および評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事または使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令に定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務および権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
３ 理事長に欠員または事故あるときは、常務理事がその職務を代理しまたその職務を行う。
４ 理事長および常務理事に欠員または事故あるときは、理事長の定めるところにより、他の理事のうち一人がこれに当たる。
５ 理事長および常務理事は、毎事業年度において４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務および権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに 関する定時評議員会の終結の時までとする。

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２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに 関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 理事または監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条 理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２８条 理事および監事に対し、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 理事および監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。

第８章

理事会

（構成）
第２９条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３０条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長および常務理事の選定および解職（招集）第３１条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。
（議長）
第３２条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議等）
第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議については、別の利害関係を有する理事を除く理事の３分の２以上当たる多数をもって行われなければならない。
（１） 不可欠特定財産の処分の承認
３ 前項の理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
４ 理事または監事が理事および監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、第２３条第５項に規定する理事の職務の執行状況の報告については、適用しない。

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５ 前２項に定めるものの他、理事会の決議および報告の省略に関する事項は法令の定めるところによる。
（議事録）
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長および監事は、前項の議事録に記名押印する。

第９章

定款の変更および解散（定款の変更）第３５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 200 条第 1 項ただし書きの規定にかかわらず、この定款の第３条（目的）および第４条（事業）ならびに第１１条（評議員の選任および解任）においても適用する。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第１項各号に掲げる事項に係わる定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行ったときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第３６条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３７条 この法人が公益認定の取消の処分を受けた場合または合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消の日または当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第３８条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体または認定法第5 条第17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第40 条第1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１０章 公 告 の 方 法（公告の方法）第３９条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事および業務執行理事は次に掲げる者とする。
代表理事（理事長）
宮原賢次
業務執行理事（常務理事） 山口信人
４ この法人の最初の評議員は次に掲げる者とする。
安部正一
藤井順輔
藤本勝司
廣瀨博五十嵐久也
鹿島浩之助
加藤進
家守伸正
松本正義
中村吉伸
小川富太郎
小野寺研一
佐藤義雄
秦喜秋
住友信夫
友野宏
常陰均
渡邊穰山内重德矢野龍
平成 26 年 3 月開催の定時評議員会終結のときから一部変更
平成 28 年 3 月開催の定時評議員会終結のときから一部変更
平成 30 年 3 月開催の定時評議員会終結のときから一部変更
平成 31 年 3 月開催の定時評議員会終結のときから一部変更
2021 年 3 月開催の定時評議員会終結のときから一部変更

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別表 公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産（第 5 条関係）
財産種別
美術工芸品

場所・物量等銅器
447 件
絵画645 件
書蹟
168 件
工芸1,700 件
歴史資料類
123 件
以上いずれも平成 22 年 5 月 31 日以前取得

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