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SMBCグループにおけるサステナビリティ

SMBCグループ サステナビリティ宣⾔
我々、SMBCグループは、三井、住友にルーツを持つ企業グループとして、先達が重んじたサステナビリティへの意志を受け継ぎ、社会において我々が重点的に取り組む課題を設定のうえ、サステナビリティの実現に向けて⾏動していきます。

サステナビリティの定義
我々は「サステナビリティ」を「現在の世代の誰もが経済的繁栄と幸福を享受できる社会を創り、将来の世代にその社会を受け渡すこと」と定義します。

現状の認識と我々の役割● ⾦融事業を営む者として、お客さまをはじめとするステークホルダーと対話し共に⾏動することにより、社会をより良いものへ変⾰することに貢献していきます。
SMBCグループ サステナビリティ宣⾔（6,341KB）

2019年度ダイアログ①「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」の内容および社内への浸透について（2019年9⽉5⽇）

SMBC グループは「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」に基づく2030年までの10年間の計画として「SMBCGroup GREEN × GLOBE 2030」を策定しています。
SMBC Group GREEN×GLOBE 20302019年度ダイアログ②
社会課題解決のために、メガバンクグループが求められる社会的インパクトとは（2019年11⽉27⽇）

SMBCグループが重点的に取り組む課題
SMBCグループでは、「誰もが経済的繁栄と幸福を享受できる社会」を⽬指し、「環境」「コミュニティ」「次世代」を重点課題に設定しています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

005

SMBCグループとして取り組むべき重点課題（マテリアリティ）「三井」「住友」の400年に亘るサステナビリティの実践「サステナビリティ」は、我々の源流となっている三井、住友の先達たちが、400年以上にも亘り、連綿と経営の根底に据えてきた⼤義であり、現在の我々の礎となっています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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SMBC Group GREEN×GLOBE 2030
SMBC グループは「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」に基づく2030年までの10年間の計画として「SMBCGroup GREEN × GLOBE 2030」を策定しています。

基本コンセプト「お客さまとともに、⼈と地球の未来を創る」
名前に込められた想い
計画名の“GREEN”は当社のコーポレートカラーと環境、“GLOBE”は地球、国境のない世界を表しており、それらを“×”で繋ぐことで⾜し算ではない掛け算での広がりを表しています。

計画の柱※CO2排出量削減の⽬標のみ、対象は三井住友銀⾏
SMBC Group GREEN × GLOBE 2030における⻑期⽬標 (312KB)

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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SMBCグループの価値創造プロセス

SMBCグループの価値創造プロセスでは、SMBCグループが重点課題を通じて事業活動を展開し、どのような価値を創出しながら、ステークホルダーと共に発展していくのかを⽰しています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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SMBCグループの価値創造サイクル

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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サステナビリティ経営体制

SMBCグループでは、サステナビリティを「現在の世代の誰もが経済的繁栄と幸福を享受できる社会を創り、将来の世代にその社会を受け渡すこと」と定義し、サステナビリティの視点を踏まえた経営をサステナビリティ経営と位置付けています。

SMBCグループのサステナビリティ経営体制

SMBCグループでは、気候変動への対応をはじめ、グループ全体のSDGsやESG推進施策は、三井住友フィナンシャ
ルグループ企画部サステナビリティ推進室が企画・⽴案し、取締役会メンバーである担当役員のグループCSOの監督に基づいて、実⾏しています。
また、推進計画の審議や重要な施策については、グループCEOを委員⻑とする「サステナビリティ推進委員会」にて、審議・決定しています。

サステナビリティ推進計画の審議と進捗管理の体制

ステークホルダー・エンゲージメント

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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重点課題（マテリアリティ）

SMBCグループとして取り組むべき重点課題（マテリアリティ）
SMBCグループは、ステークホルダーからの要請に応え、社会課題の解決に貢献していくために、「環境」「コミュニティ」 「次世代」を重点課題に設定しています。また、SDGsが⽬標とする2030年を⾒据え、取り組むべき項⽬・課題を明確化し、活動しています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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SMFG サステナビリティレポート 2020

013重点課題（マテリアリティ）への取組
環境への取組

コミュニティへの取次世代への取組組

重点課題（マテリアリティ）の特定
SMBCグループは、常に変化する社会動向やステークホルダーにおける重要度を踏まえ、2013年度に従来の優先課題を⾒直し、中⻑期的な重点課題として、新たに「環境」「コミュニティ」「次世代」の3テーマを特定しました。
特定にあたっては、GRIガイドライン（G4）のフレームワークも活⽤し、グループ各社参画のもと、さまざまな社会課題の中から優先順位付けを⾏いました。併せて有識者ダイアログを実施し、ステークホルダーにおける重要度も検証しています。
この3つの重要課題について、社内外のステークホルダーとのエンゲージメントを実施し、重点課題および重点課題に応じて取り組むべき項⽬についてレビューを⾏い、グループ各社での取組強化につなげています。

重点課題の特定プロセス

経営基盤

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コーポレート・ガバ
ナンス

リスク管理への取組

コンプライアンス体
制

内部監査

お客さま本位⼈材戦略

SMFG サステナビリティレポート 2020

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重点課題の特定プロセス

特定プロセス

SMBCグループは、社会動向やステークホルダーの視点を踏まえ、2013年度に従来の優先課題を⾒直し、中⻑期的な重点課題として、新たに「環境」「コミュニティ」「次世代」の3テーマを特定しました。
具体的なステップとしては、まず課題の抽出・優先順位付けを⾏い、次に有職者との対話によって重点課題を特定。取り組むべき重点課題として、SMBCグループの経営会議において報告・承認を得ました。その後も、有識者ダイアログや社内外のアンケートを通して意⾒収集を⾏いながら、継続的に課題の⾒直しを図っています。

ステップ１
課題の抽出・
優先順位付けステップ２
有識者
ダイアログによる検証
・特定

ステップ３
当社グループ
経営層への報告・承認

ステップ４
エンゲージメントによるレビュー

ステップ1
課題の抽出・優先順位付け
GRIガイドライン（G4）やISO26000のフレームワークを活⽤し、当社グループ各社参画のもと、約150のCSR課題を網羅的に抽出しました。これらの課題についてはステークホルダーの視点を踏まえて相対的に優先順位付けを⾏い、「中⻑期的な重点課題（環境、コミュニティ、次世代）」と「盤⽯な経営基盤に不可⽋な取り組み課題」に整理しました。
優先順位付けにおける参考基準
ステークホルダーにおける重要性

SMBCグループにおける重要性● GRIガイドライン（G4）などの国際的なフレームワーク● グループ10社（当時）からの重点課題● SRI調査項⽬や指摘● サステナビリティ推進におけるリスクと機会(企業価値向上)の考慮● サステナビリティ推進委員会戦略アドバイザーからの指摘

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SMFG サステナビリティレポート 2020

● 経営理念、SMFG中期経営計画との適合性

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ステップ2
有識者ダイアログによる検証・特定2014年2⽉、「中⻑期的な重点課題（環境、コミュニティ、次世代）」と「盤⽯な経営基盤に不可⽋な取り組み課題」において、考慮・認識すべき課題にズレや不⾜がないか、社会性、環境、グローバル課題の視点で検証するため、有識者の皆さまとのダイアログを実施しました。その後、いただいたご意⾒をもとに課題の修正を⾏い、SMFGとして取り組むべき重点課題について有識者のご了解を得て特定しました。

ステップ3
当社グループ経営層への報告・承認
2014年3⽉、SMFGとして取り組むべき重点課題について、サステナビリティ推進協議会・サステナビリティ推進委員会を経て、当社グループの経営会議において承認を得ました。また社内外のステークホルダー、グループ各社とのディスカッションを通じたレビューを交え、具体的な取組⼿法を検討することについても承認を得ました。

ステップ4
エンゲージメントによるレビュー
2014年7⽉以降、社内研修時の従業員アンケートや、SMBCグループとして取り組むべき重点課題を掲載したCSRレポートでの社外アンケートなどを通じて、社内外の意⾒を収集しました。その他、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じ、時代に合わせて取り組むべき課題の⾒直しを図っています。
2019年9⽉および11⽉、「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」の策定にかかるステップとしてダイアログを実施
し、有識者より重点課題に対するレビューを受けました。
2015年度「10年後のありたい姿」を実現するために2016年度

重点課題（マテリアリティ）において「取り組むべき項⽬」の妥当性検証

2017年度SDGsおよびESG投資に関する、⾦融機関への期待と役割について

2019年度「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」の内容および社内への浸透について (2019年9⽉5⽇)
社会課題解決のために、メガバンクグループが求められる社会的インパクトとは (2019年11⽉27⽇)

ステークホルダー・エンゲージメントの詳細は、下記をご参照ください。

ステークホルダー・エンゲージメント

重点課題（マテリアリティ）

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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⼈権の尊重

⼈権尊重の考え⽅（SMBCグループ）
SMBCグループは、「国連グローバル・コンパクト」の⼈権・労働・環境・腐敗防⽌に係る10原則に賛同し、事業を展開する国・地域の法規制を遵守することはもとより、国際的な⼈権基準に則って⼈権を保護・尊重し、⼈権侵害に加担しないよう努めています。

⼈権尊重への取り組み⽅針（SMBCグループ）
SMBCグループでは、⼈権尊重への各種取り組みの前提として、「⼈権尊重に係る声明」を制定しております。
⼈権尊重に係る声明（147KB）

⼈権啓発の推進体制（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、「お客さま・役職員の⼈間性を尊重する」「⼀切の差別⾏為を許さない」ことを⾏動原則に掲げ、⼈権啓発推進委員会が中⼼となり、全従業員の⼈権に対する意識を⾼める取組を⾏っています。

⼈権啓発への取組（SMBCグループ）
SMBCグループは、「国連グローバル・コンパクト」の⼈権・労働・環境・腐敗防⽌に係る10原則に賛同を表明しています。⼈権啓発にも積極的に取り組んでおり、グループ各社においても、⼈権啓発研修の実施や⼈権標語の募集など、⼈権に対する意識を⾼める取組を⾏っています。
またグループとして、⼈権の尊重が企業⽂化として定着することを⽬的とした「東京⼈権啓発企業連絡会」へ加盟し、⼈権啓発の推進・向上に向けた活動を⾏っています。これら参加活動を含め、SMBCグループは外部ステークホルダーエンゲージメントを促進し⼈権に関する重⼤な課題を把握することを継続して進めてまいります。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

017

⼈権啓発研修（三井住友銀⾏）（1）集合研修を通じた⼈権啓発研修の実施
新⼊⾏員研修、階層別研修などの開催時に、⼈権に関する研修を実施しています。2017年度から2019年度の開催実績
は以下のとおりです。
（⼈）
対象となる研修2017年度の実績

2018年度の実績

2019年度の実績

新⼊⾏員研修

1,534

823

676

新任管理職・役職者研修

904955826

新任部店⻑研修132144121（2）⼈権啓発・部店推進委員⻑研修会（部店⻑対象の講演会）の実施年1回、全部店⻑およびグループ会社の⼈事部⻑を対象とし、有識者による講演会を実施しています。

同和問題と⼈権〜部落差別解消法の施⾏を受けて〜

研修で採り上げるテーマ例

バリアバリュー〜障害を価値に変える〜
パワーハラスメントとアンガーマネジメント〜パワハラにならない叱り⽅とは〜（3）部店⼈権研修会および確認テストの実施
年2回、部店⻑がリーダーとなり、⼈権について話し合う「部店⼈権研修会」を、グループ会社を含む全部店で実施しています。また、⼈権意識の浸透度を確認するため、イントラネットを⽤いた確認テストを定期的に実施しています。

「職場のハラスメントと⼈権」
研修で採り上げるテーマ例「同和問題と⼈権」「職場のパワーハラスメントと⼈権」（4）従業員からの⼈権標語の募集
毎年、⼈権週間の⾏事として、グループ会社を含めた全従業員を対象に、⼈権標語の募集・表彰を実施しています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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職場環境改善に向けた取組
SMBCグループ各社において、「セクハラ・パワハラ防⽌マニュアル」を作成・展開し、誰にとっても働きやすい、健全な職場環境構築に取り組んでいます。また、管理職向けの研修において、ハラスメントの具体的事例を⽤いた実務上の留意点や再発防⽌策を徹底しています。
三井住友銀⾏では、従業員からの各種相談に対処する専⾨部署として、⼈事相談室を設置しています。また、法令違反および⾏内規定に反する⾏為、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの早期発⾒・是正を図るため、弁護⼠による外部通報窓⼝や⾏内通報窓⼝を整備した内部通報制度を設置しています。

⼈権デューデリジェンスワークショップへの参加
国連⼈権フレームワーク、ISO26000、OECD多国籍企業⾏動指針など、国際的なCSRガイドラインにおいて⼈権への配慮の重要性が増す中、三井住友銀⾏はニッポンCSRコンソーシアム「⼈権デューデリジェンス ワークショップ」に参加しています。このワークショップは、CSR活動を通じて⽇本企業の競争優位性を向上させることを⽬的としてつくられたニッポンCSRコンソーシアムが主催するものです。三井住友銀⾏は本ワークショップに参加することで、今後の⼈権課題へのアプローチ⽅法について調査・研究をしています。

英国現代奴隷法への対応 (三井住友銀⾏)
三井住友銀⾏は、英国現代奴隷法 (Modern Slavery Act2015)に基づき、奴隷労働及び⼈⾝取引の防⽌に係る取組についてステートメント (Slavery and Human Traﬃcking Statement)を以下の通り公表しています。
Slavery and Human Traﬃcking Statement 2019 (312KB)

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SMFG サステナビリティレポート 2020