内部告発による公益実現のための法制度のあり方― 公益通報者保護法における外部通報要件改正に向けて ―Protecting the Public Interest: Toward Reform of the Whistleblower
Protection Act in Japan

松原

妙華*

Taeka MATSUBARA

1．はじめに――公益通報者保護法制の見直し及び改正の論点である外部通報要件
近年、内部告発で偽装や不正経理等の不祥事会（座長：宇賀克也教授）」を立ち上げ、有識が明らかとなり、大きく報道される事案が相次者・実務家等による議論が開始し、法改正に向いでいる。行動基準や倫理綱領の策定、相談窓

けた動きが見えてきた。

口設置等の内部統制システムを整備する組織がそこで本稿は外部通報要件に着目し、まず、増える一方、労働者に対し内部告発を理由に解行政や国会における外部通報要件設定までの議雇等の不利益な取扱いをする事業者の存在も問論を振り返り、当初想定されていた公益の範囲

題となっている。2006年に内部告発者の保護が立法プロセスにおいて次第に狭められていっ

及び事業者の法令遵守を図る公益通報者保護法

た点を確認する（2章）。次に、雇用関係に関が施行されたが、本法による保護は一定要件をする裁判例において外部通報の正当性がどのよ満たす必要があり、例えば報道機関やNPO等

うに判断されてきたのかを考察し、公益通報者の外部機関を通報先とした場合は内部通報や行保護法による保護範囲が法施行前からの裁判例

政通報よりも厳しい要件が課せられている。こで蓄積されてきた労働法の一般法理よりも狭いの外部通報要件は、内部告発を抑制し内部通報ものとなっていることを示した上で、通報者にを優先させるのではないかと法制定前から懸念

おいて保護要件の該当性の判断が困難であるこされ、施行後5年を目処とした法制度見直しのとや外部通報という手段が相当であるかの証明

項目のひとつとなった。しかし、2009年以降

負担が大きいこと、証拠収集等告発行為以外の見直しに向けた調査検討が行われてきたもの

理由で事業者から処分される可能性が高い、との、いまだ改正には至っていない。そのようないった裁判例から見えてくる問題を指摘する

中、2015年6月本法を所管する消費者庁は「公（3章）。そして、問題解決の方策として、内益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討

部告発者保護において先進的な法制度を持つ英* 東京大学大学院学際情報学府博士課程、日本学術振興会特別研究員DC1
キーワード：公益、内部統制、表現の自由、消費者市民社会、知る権利

113

国・米国・韓国との法比較と考察を通じて、担の禁止等の実効的な法制度のあり方を提示し当官庁による告発の受付や真実性の調査、裁判（4章）、公益通報者保護制度の見直し及び改正における事業者側への立証責任の転換や不利益に向けた議論の視点として、公益と事業者利益処分の推定規定の設置、証拠収集等を理由としとのバランスをとりながらも、知る権利や表現のた不利益措置の禁止や事業者による証拠隠滅等

自由にも配慮した法制度の可能性を示したい。

2．行政及び国会における公益通報者保護法の外部通報要件に関する議論
2．1

公益を広く保護する制度として期待されていた公益通報者保護法制

公益通報者保護法制定までの主なひとつの動発言する人を保護するという形にすることは非きとして、2001年1月内閣府国民生活局に局長

常に意義がある」と期待の声が上がった。中間

の私的研究会として設置されたコンプライアン

報告では「公益通報者保護制度 は消費者問題

1

3

ス研究会での議論があげられる 。消費者政策に絡む法令等違反だけに限定されるわけではな

としてのコンプライアンスの視点から、消費者

く、我が国で公の利益をどのように捉え、どの利益の増進を図るためには企業による法令遵守

ような制度で通報者を保護していくかといっただけでなく、自主行動基準の作成等信頼に向け議論とも密接に関係することから、公的監視体

た取り組みの検討が必要であるとの提言が行わ制を補完するものとして積極的対応が望まれれた。提言では消費者と事業者間の情報力・交る」と一層の検討が必要とされ 、この時点で渉力格差が指摘され、消費者の知る権利・選ぶ

は公益を広く保護する制度として想定されてい権利の確保の必要性や事業者による説明責任・たといえる。

4

情報開示について触れられている。内部告発制

しかし、中間報告に対して募集されたパブ度に関しては、米国や英国等の法制度を引用

リックコメントでは、法制化の早期実現を求め

し、自主行動基準策定の促進及び実効性を図る

る意見がある一方で、社内の制度整備が先決と

2

上で「検討に値する」と記載された 。

5

いう意見もあり 、また一部上場企業を対象とこの提言を受けた国民生活審議会は消費者政したアンケート調査では、法制化が「必要であ策部会を設置し、2001年10月自主行動基準検る」「場合によっては必要である」と回答した

討委員会の下で事業者による自主行動基準の策

企業が全体の92%であったものの、制度濫用に定・運用を促進するための方針を取りまとめる

よる誹謗・中傷や扇動的報道による企業損害へこととなった。内部告発制度は「実効性確保・の懸念等から社内通報を前提とすべきとの意見策定促進の方策」の論点のひとつに掲げられ、が寄せられ 、制度に対する企業側の慎重な姿「他の論点と比較して極めて簡明で実効性の高勢がみえてきた。結局、関係省庁や事業者等かいインパクトがあり、企業の問題行動に対してらのヒアリング後に提出された自主行動基準検世論にアピールできる」、「公の利益のために討委員会最終報告書には、中間報告の「公的監1146

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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視体制の補完」という考えは削除され、早期のめの制度について検討を進めること」、「外部問題発見や再発防止のためのヘルプライン整備

通報については事業者内部での手続との関係、と通報者保護制度のあり方に関する早急な検討

通報先等について検討すること」等の基本的方

7の必要性が記載された 。一方、消費者政策部

向を提示し、必要な法制化を図るべきとし会の中間報告は「法令違反に限定せず幅広い公て 、公益通報者保護制度検討委員会の設置が益通報を対象に検討すべきだが、制度の早急な

決定した。

8

具体化の必要性から、まず消費者利益擁護のた

2．2

狭められていく外部通報要件

2003年1月消費者政策部会の下に公益通報者

9

当性の要件が設けられた 。

保護制度検討委員会が設置された。通報範囲に

この報告について政策部会では「通報範囲をついて「事業者行為一般を対象とすることや、法令違反に限定するのは狭すぎる」、「細かく将来的には公益に関する全ての通報も考えられ客観化した外部通報要件を設けることで、通報る」との意見も一部の委員からあったが、政策を抑制し事実上の内部通報前置となる」と懸念

部会中間報告における基本的方向を踏まえ、まが提起されたが、立法化にあたり国民の意見をずは生命、身体、財産等の消費者利益を侵害す

考慮することで政策部会最終報告書に同内容がる法令違反が対象とされた。通報先に関してはそのまま取り入れられた 。その後発表された「企業の自浄努力への期待と外部通報濫用の危骨子案には、（ⅰ）〜（ⅳ）の他に「労務提供

険性から内部通報前置とすべき」、「中小企業先から内部又は行政機関への通報をしないこと

における内部通報制度設置の困難性から内部通を正当な理由なく要求された場合」が加えら

報前置ではなく内部・外部を段階的または並列

れ、また、通報対象事実に関し、経済界が法令的に位置付けるべき」、「内部・外部併存の方違反に限定するよう求めたのに対し消費者団体

が内部統制制度の透明性が高まる」という意見

等がそれではおかしいと思う内容を告発できなに分かれたが、最終報告では英国法を参考に通いと対立していたところ 、「犯罪行為等の事

報先にあわせた段階的要件、具体的には内部通実が生じ、又は生ずるおそれがある」と少し広報には誠実性、行政通報には誠実性及び真実げる形で骨子案が変更された。しかし、政治的性・真実相当性、外部通報には誠実性及び真実調整の結果 、「生ずるおそれがある」が法案

性・真実相当性の他に（ⅰ）内部通報・行政通では「まさに生じようとしている」と狭くな報の際の事業者からの不利益取扱いの可能性、り、また、外部通報要件（ⅲ）通報後調査通知（ⅱ）事業者による証拠の隠滅・破壊のおそのない相当期間の「2週間」が法案では「20日れ、（ⅲ）内部通報・行政通報後、相当期間内間」に延び、外部通報の保護対象が狭められるに適当な措置がない、（ⅳ）生命・身体への危結果となった。

害発生又は急迫の危険性、といった通報先の相内部告発による公益実現のための法制度のあり方

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11

12

この法案は閣議決定後国会に提出され、衆議115

院の審議でも「通報先で要件に差を設ける必要性を高める視点から、一般条項で法律関係を不なく通報者の判断に任せるべき」、「外部通報安定にするよりも要件を設定する方がよい」と要件を緩和した方が早期の是正措置が期待でき説明がされた。審議後、法案は可決・成立したる」という通報要件の緩和を求める意見がでたが、法見直しに関する付帯決議が盛り込まれてが、「通報による公益実現と事業者の利益保護

おり、保護範囲が狭く、事業者保護に偏りすぎのバランスを要件に差を設ける形で図った」、ているとの批判を受けた結果であるともいえ「国民の知る権利を考えると情報が外部に出てる。法施行後、この付帯決議に基づき公益通報

行くことが好ましいが、法的に保護する根拠を者保護専門委員会が取りまとめを行ったが、改公益に資する点に置くならば公益違反となる不正派と現行法維持・改正慎重派に分かれたた

祥事を防止する取り組みを事業者が自主的に進め、「法改正によって見直すべき課題がある場

めることが一番のポイントになる」等の説明が合には、当該課題を解決するための法改正を、なされた。参議院では「外部通報要件を個別に真摯に検討すべき」と報告するにとどまっ

明確化したことで保護範囲を狭め告発リスクをた 。その後も消費者庁による実態調査等が行高める。一般条項を設置すべき」という意見がわれたが法改正には至っておらず、本法で保護あったが、「不利益が及ばないように予見可能される公益は限定されたままとなっている。

13

3．外部通報者が保護されるために必要な要件
3．1

公益通報者保護法と一般法理における外部通報要件の比較議論を経て、公益通報者保護法は次の要件を表3.1.1

外部機関への告発者に求めることになった。

外部通報の保護要件①労働者（労働基準法9条規定）であること（2条1項）②不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でないこと（2条1項）③告発内容が通報対象事実（別表に掲げる法律等に規定する犯罪行為等）であること（2条3項）④③が生じ又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があること（3条3号）⑤通報先が対象事実の発生又はこれによる被害拡大防止のために必要であると認められる者であること（3条3号柱書）⑥以下のいずれかを満たすこと（3条3号）（イ）内部通報や行政通報をすれば解雇その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由があること（ロ）内部通報をすれば当該通報対象事実に係る証拠が隠滅され、偽造され、又は変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由があること（ハ）労務提供先から内部通報や行政通報をしないことを正当な理由なく要求されたこと（ニ）書面により内部通報をした日から20日を経過しても、当該通報対象事実について、当該労務提供先等から調査を行う旨の通知がない場合又は当該労務提供先等が正当な理由がなく調査を行わないこと（ホ）個人の生命又は身体に危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由があること116

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情報学研究

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一方、雇用関係に関するこれまでの裁判例から導かれる一般法理によって保護される場合も

表3.1.2ある。以下に外部への告発が問題となった主な裁判例をあげ、その内容をみてみたい。

外部への告発が問題となった主な裁判例

A

仁丹テルモ懲戒解雇事件

東京地判昭和39年7月30日判時384号10頁

B

大成会福岡記念病院事件

福岡地決昭和58年6月7日労判413号36頁

C

大鵬薬品工業事件

徳島地判昭和61年10月31日労判485号36頁

D

首都高速道路公団事件

東京地判平成9年5月22日労判718号17頁

E栴檀学園事件

仙台地判平成9年7月15日労判724号34頁

F

ユリヤ商事事件

大阪地判平成11年8月11日労経速1718号19頁

G

三和銀行事件

大阪地判平成12年4月17日労判790号44頁

H

群英学園事件

前橋地判平成12年4月28日LEX／DB28060319
東京高判平成14年4月17日労判831号65頁

I

宮崎信用金庫事件

宮崎地判平成12年9月25日判時1804号137頁
福岡高裁宮崎支判平成14年7月2日判時1804号131頁

J

富国生命保険事件

東京地裁八王子支判平成12年11月9日労判805号95頁

K

コニカ事件

東京地判平成13年12月26日労判834号75頁
東京高判平成14年5月9日労判834号72頁

L

日本経済新聞社事件

東京地判平成14年3月25日労判827号91頁
東京高判平成14年9月24日労判844号87頁

M

いずみ市民生協内部告発訴訟

大阪地裁堺支判平成15年6月18日労判855号22頁

N

生駒市衛生社事件

奈良地判平成16年1月21日労判872号59頁
大阪高判平成17年2月9日労判890号86頁

O

労働政策研究・研修機構事件

東京地判平成16年9月13日労判882号50頁
東京高判平成17年3月23日労判893号42頁

P

トナミ運輸事件

富山地判平成17年2月23日判時1889号16頁

Q

アワーズ事件

大阪地判平成17年4月27日労判897号26頁

R

D大学事件

広島地裁福山支判平成17年7月20日LEX／DB28101989

S

国立感染研究所事件

東京地判平成17年9月15日労判905号37頁

T

アンダーソンテクノロジー事件

東京地判平成18年8月30日労判925号80頁

U

愛媛県警察官裏金告発事件

松山地判平成19年9月11日LLI／DB06250599
高松高判平成20年9月30日判時2031号44頁

V

田中千代学園事件

東京地判平成23年1月28日労判1029号59頁

W

公認会計士事務所事件

東京地判平成23年3月30日労判1027号5頁
東京高判平成24年9月14日労判1070号160頁

X

大阪市懲戒免職事件

大阪地判平成24年8月29日労判1060号37頁

内部告発が行われた場合、使用者は懲戒事由O）や批判意見の新聞投書（D）、著書や週刊に該当するとして解雇等の処分を行う。取材に誌、HP上での発言（S、G、L）、記者会見行

応じ情報提供や発言をした行為（A、C、F、為が「会社の名誉・信用の毀損」「企業秩序を

内部告発による公益実現のための法制度のあり方

117

乱した」「職務上の指示命令違反」等に該当すや根幹部分（M）における真実性とするものもるとして、懲戒解雇（A、B、N、F、M）、懲ある。［Ⅱ］次に、不正が社会的に不相当な行

戒停職（D）、出勤停止（C、L）、退職金の為であるならば企業利益よりも公益という高度減額（O）、戒告（G）、厳重注意（S）等のな利益を優先させるという見地から、告発内容処分が行われ、労働者が依願退職（L）や自主に公益性があり、公益実現の目的があることが都合退職（O）をする場合もある。また、仕事求められる。労働条件の改善等を目的とするこを与えない・昇格させない（P、U）、自宅待とを条件とする場合もある（G）。［Ⅲ］最後機（M）等の不利益取扱いが行われる場合もあに、告発方法・態様が相当、または不当とまでる。これに対して告発者が提起した訴訟の中では言えないことが要件としてあげられ、裁判例

告発行為の正当性が問題となる。

によっては［Ⅰ］ないし［Ⅲ］の他に、組織に内部告発の正当化条件を提示している裁判例

とっての告発内容の重要性（M）や告発経緯（P、G、S、M）を見ると、まず、企業は秩序（R）、組織側の処分行為の必要性、相当性、維持の観点から誠実義務等違反に対して懲戒処処分行為によって侵害される権利または公益の分ができるとした上で、例外として処分が社会程度等（U地裁） を考慮する場合もある。

通念上相当でない場合に解雇権や裁量権の濫用14

15

公益通報者保護法と一般法理を比較してみるとする 。外部への告発の場合は、その内容がと、［Ⅰ］と④、［Ⅱ］の内容の公共性と③、

不特定多数に広がることで与える使用者の不利［Ⅱ］の公益目的と②、［Ⅲ］及びその他の考益にも配慮し（P）、使用者への正当な批判行

慮要素と⑤及び⑥の各要件に重なりがあるが、為として評価できるかどうか（G、V）を次の3

公益通報者保護法の保護要件は一般法理を具体要件のもと判断する。［Ⅰ］まず、企業の名化し絞り込んだものといえる。法制化の段階で誉・信用を毀損し業務妨害の可能性となる虚偽法律として明確化することで通報者の予見可能事実を排除する観点から（D、V）、告発事実性を確保する目的があったとはいえ、公益通報が真実であることもしくは真実であると信じる者保護法の外部通報要件は一般法理と比べ限定に足りる合理的理由があることが要求される。

的で厳格化していると評価できる。

真実性の証明の困難性から、重要な部分（Q）

3．2

公益通報者保護要件と裁判例における告発行為の正当化要件の判断基準との比較

では、実際に裁判例で正当化の3要件がどの委員会の立入検査後に使用者が違反のおそれをように判断されているのだろうか。［Ⅰ］真実述べている点、検察官が告発者に対し被疑事実性・真実相当性の判断で、Aでは集会での批判が認められる趣旨の説明を行っている点、事後

活動前に新聞報道がなされ、報道直後に監督官

的に日本消費者連盟により調査され運輸省によ庁から欠陥が指摘されている点から真実性を認り違法行為が確認されている点から真実性を認

16

め 、Pでは元役員の証言がある点、公正取引118

めた。またU地裁では全国的に警察の裏金が問

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№90

題視されていた点、捜査費問題の内部調査が行性が認められた。法規定では③通報対象事実でわれていた点、長年にわたり警察職員である点あることが求められ、具体的には国民の生命、等を考慮して真実性を容易に否定できないとし身体、財産その他の利益の保護にかかわる法律

た。Mは大阪府の検査や税務調査の結果も合わの犯罪行為及び行政処分の対象となる違法行為

せて検討し真実性・真実相当性を認めた。一で、不法行為等の民事法の違反や不当な行為

方、Dでは証拠をもとに専門的な概念等の判断は、範囲が抽象的で裁判所の判断が必要となるをした上で投書は通報者独自の見解で著しく事ことから対象外となる。また、過料や公表と実に反すると真実性を否定し、Qではビデオいった刑罰以外の対象となるものも除外されてテープが提出されたが真実の証明があるといえいる 。細かく規定することで告発リスクを高ないとされ、Sでは意見書や統計資料等から告めるという批判が法制化の議論であったよう

発内容が具体的に発生する可能性や危険性までに、内容の公益性に関し争いの少ない裁判例に根拠づけられず、真実性・真実相当性が認めら

対し、法規定では公益性判断に加えて違法性等れなかった。公益通報者保護法では④通報対象の判断まで通報者に求める形になっている。実

事実が生じ又はまさに生じようとしていると信際にVでは保護法適用が検討されたが、どの法ずるに足りる相当の理由があることが求められ令違反なのか明らかにしていない点から適用がるが、裁判例で解雇等が無効とされた通報内容否定された。

17

をみてみると、会社の水銀中毒の対策不備

また、公益目的については告発内容の公益性（A）や勤務条件や研修制度の実態（G）、職から判断するものが多く、会計不正（U）、ゴ場の労働環境（F）等の労働条件に関するもの

ミ混載問題（N）、生協役員の不正（M）等内が多く、労働者側からの証明がそこまで困難で容自体の公益性が高いものや労働者の人権保護ない事例が多い。告発内容によっては真実性の（A）、労働条件改善（G）、経営改善意識

立証は困難で、既遂の違法行為であっても調査（V）等の労働環境是正に関するものは公益目権限を有する第三者機関による調査や検査結果的が認められる場合が多い。また、私的目的や等の客観的資料によらなければ真実性が認めら

加害目的等の公益目的以外の目的を認定する方れにくい側面がある。対象事実の発生可能性や法もある。Vは主目的に公益要素があればよい

危険性といった将来に関する事項はさらに立証とした上で、専ら保身の意図であるとし、Rはが難しいという問題がある。

組合の防衛という目的を認定して公益目的を否

次に、［Ⅱ］内容の公益性・公共目的判断を定した。法規定②はこの公益目的以外を除外す

みると、内容の公益性を裁判で争う事案は少なる方法をとっているが、裁判例では他目的とのく、診療報酬不正請求（B）や成績評価の適正併存について、Pは感情的反発の併存は公益目に関する問題（R）は内容自体から公益性が認的を排除しないとした上で、告発後自己の関与

められ、Pは告発内容が顧客利益を損なう点、を明らかにした行為から私的利益の獲得や加害Mは組織規模や生活に関する事業形態から公益目的を否定し、Uでは記者会見に至る経緯や会内部告発による公益実現のための法制度のあり方

119

見後の行動も参照する等、告発前後の行動も加（M）から是正可能性の低さや報復の可能性を味している。通報先の選択や社会的影響等を考考慮し、また、真相解明や是正・改善等への寄慮するもの（T）や告発行為の不正是正への寄与も考慮している（N地裁、M）。告発の積極与を加味する場合もあり（N）、公益目的以外性も判断要素とする場合があり（W高裁）、記の目的や感情が併存していても告発結果や社会者会見の列席は積極的荷担が否定され（N地的影響等を重視して正当性判断をすべきとの見裁）、匿名を条件に組合指示で取材に応じた場方も考えられる。

合、記事内容に関わりをもたないと評価された［Ⅲ］告発方法・態様の相当性については、（F）。K地高裁でも、対立当事者の従業員が外部公表に不特定多数への情報拡散と組織打撃

一方的認識を述べることはある程度はやむを得の可能性がある点や労働者に信頼関係維持が要ず、記事内容は雑誌社の編集方針に委ねられる請される点から、内部機関に調査検討を要求す

ところが大きく影響を与える立場にないとしてる等の内部是正努力を求め（P、H高裁）、違いる。一方、積極性があっても批判活動として法等が明確な場合や内部是正が期待できない緊正当性を認める場合もあり、監督官庁の検査で急性が認められる場合等の例外を除き最終手段

不正が指摘されている場合の批判活動は従業員としている（R）。相当性を否定した裁判での職責であるとし（A）、また、組合活動で社は、内部で尽くすべき手段を講じていない通報会の理解を得るため労働問題について実態を公者の態度（V）や会社利益のため行動すべき職

表し、意見を述べることは、労働基本権保障の制の地位（A）を考慮するほか、組織の団体交

精神を尊重して、企業秩序が乱されるおそれが渉に応じる姿勢（R）や内部調査後立件されてない限り認められるとしている（C、F）。法いないこと（T）等、使用者側の態度も考慮し

規定⑥（イ）〜（ニ）は、内部是正が期待できている。相当性を肯定した裁判では、発言権のない使用者側の態度を具体化して限定的に規定

乏しい告発者の地位（P）や最高責任者の不正していると言え、これと裁判例における判断要という告発内容、批判を許さない使用者の態度

素をまとめると以下のようになる。

表3.2.1 法規定⑥（イ）〜（ニ）と裁判例における告発方法・態様の相当性判断要素
告発方法・態様の相当性肯定の場合

告発方法・態様の相当性否定の場合

使用者の
行為・態様

（イ）解雇等不利益取扱い（ロ）証拠隠滅等（ハ）通報しないことの要求（ニ）調査結果の不通知・調査不実施
・不正行為主体の地位、使用者の態度（M）

・団体交渉に応じる姿勢あり（R）
・内部調査・是正措置の実施（T）

労働者の
行為・態様

・労働者の地位（P）
・告発行為の影響、寄与度（N地裁）
・積極的荷担の否定（F、K）
・批判活動の正当性（A、C、F）

・労働者の地位（A）
・尽くすべき手段を講じていない（V）

120

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№90

法規定⑥（イ）〜（ニ）は労働者が相当性あ行わない報道姿勢を、誤報を生む危険性が極めりと主張する場合に使用者の行為等を証明するて高いものとして、不正内容の発生又は被害拡ことを求めており、労働者にとって使用者の行大を防止するために通報が必要と認められる者

為等を証明することは労働者の行為等を証明すには当たらないとした。告発報道をした報道機るよりも困難と考えられる。なお、法規定⑤の関の取材方法や態様は、報道機関等を被告とし外部通報先の対応に関して、裁判例では記事内

た名誉毀損裁判において判断されることが多容は報道機関の編集方針に委ねられ告発者は影かったが 、告発者に対する解雇等の無効を求

響を与える立場にないとされていたが（F、Kめる場合の裁判例とは異なる新たな要件を法規地高裁）、法規定⑤に関するVの判断は、実名

定⑤として付け加えたと評価することもでき

報道の了解を得たのみで法人への裏付け取材を

る。

3．3

18

内部告発行為に付随する証拠収集行為の判断

また、内部告発が問題となる事案では、無断調教に関する資料や会議報告書、日報等は重要

欠席（A）や勤務態度不良（F）、勤務成績不な機密に該当するとはいい難いとされたが良（A、R）、職の適格性の欠如（F、R）等、（Q）、金融機関の顧客に関する信用情報は秘告発と直接関係ない事項を併せて懲戒事由とす

密保持の対象であり、従業員は調査権限を与える場合があるが、告発行為に付随する行為を処られている等の特段の事情がない限り不正摘発

分対象とする場合もある。内部告発を行う上で目的での捜索類似の行為は許されないとされたの発言は上司への反抗的言動とされ（A）、情（I地裁）。しかし、手段の不可欠性と原本で報収集行為（B、X）や備品の使用行為ない点（M）や記載内容を外部に漏らさない限（O）、資料の持ち出しや外部への情報提供

り実害を与えるものではない点（I高裁）から（I、Q、W、M）は就業規則の懲戒事由に該直ちに被害を及ぼすものでないとし、告発が不当し、場合によっては遺失物横領（X）や窃盗

正改善や疑惑解明に寄与し組織利益につながっ（I、W）、機密漏洩（I、Q、W）にあたるとたことを加味し、取得行為の違法性を減殺したされた事案もある。これにつきMでは一手段がものもある。Xでも、告発の結果是正が図られ不相当であったとしても告発全体が不相当なもたことを評価し、領得行為や粗暴行為があってのになるのではなく、告発の目的、内容、手段も懲戒免職は重きに失しているとされ、不正是等を総合的に判断するとしている。

正への寄与度や告発内容の公益性の高さが加味

証拠収集行為に関する判断をみると、動物の内部告発による公益実現のための法制度のあり方

19

されている 。

121

4．英国・米国・韓国における内部告発者保護法と外部通報要件
4．1

公益と事業者利益のバランスをとる英国公益開示法

以上、2章及び3章で見たように、日本の公益人の健康安全に対する危険、環境破壊、上記事

通報者保護法は公的監視よりも組織の内部統制

項を示す情報の隠蔽があると労働者が合理的に促進が強調され、外部通報要件が一般法理に比信じている情報の開示であり（43B）、過去現

べ厳格なものとなったため、通報者における法在の時制を問わず行われる可能性が高いものも令違反の該当性を判断することの困難さや外部含む。日本法が犯罪行為等とするのに対し、英通報の相当性を証明する負担の大きさ、証拠収国法は広範な通報対象事実が規定されており、集等告発以外の理由で処分される可能性がある

また主観的要件に関しても、日本法では事実がといった問題が生じている。これについてどの生じ、またはまさに生じようとしていると信ずような対処法が考えられるか、まず英国の公益るに足りる相当の理由を求める一方、英国法は開示法（Public Interest Disclosure Act

合理的に信じていればよく、こういった広範な1998）をみてみる。

対象事実の設定や主観的要件の程度は通報者に

英国では、1980年代以降、内部告発があれば回避できた大きな事件事故が相次いで発生おける法令違反等の該当性判断の困難さを緩和することにつながる。

し、消費者保護政策に強い弁護士を中心に設立

さらに、救済方法として、告発者は不利益取された内部告発に関する法的助言や啓蒙活動等扱いを受けた場合に雇用審判所に提訴でき、を行う非営利組織PCaW（Public Concern at（48（1A））十分な根拠が認められる場合、救20

Work、1993年設立） が公益開示法案を作成

済命令や補償金の支払いを受けられる

し、労働党及び保守党の議員（1995年Dr Tony（49（1））。日本法では通報者に立証責任があWright議員、1996年Don Touhig議員、1997年

るが、英国法は使用者に転換されておりRichard Shepherd議員）による法案提出及び（48（2））不利益処分の推定が働くこととな

21

議論を繰り返した後、1998年7月成立した 。
公益開示法は「保護される開示（protected22

る 。これは通報者の証明負担を軽減することにつながる。

disclosure）」を理由とした不利益を受けない

また、通報先ごとの要件については使用者・権利を労働者に認めており（47B）、「保護さ責任者、法律助言者、大臣、指定機関、その他

れる開示」は「適格性のある開示（qualifying

で要件が異なっており（43C〜G）、報道機関

disclosure）」であることと通報先ごとの要件や指定外機関はその他に該当し、以下の（a）を満たす必要がある。「適格性のある開示」は〜（e）の要件を満たす必要がある。

犯罪行為、法律上の義務違反、誤審の発生、個122

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№90

表4.1.1
主観的要件

英国公益開示法における外部通報要件（a）誠実に開示を行うこと（in good faith）（b）実質的な真実であると合理的に信じていること（reasonable belief）（c）私的利益目的でないこと

他の通報先への開示との関係（d）以下のいずれかを満たすこと
・使用者または指定機関に情報開示すれば不利益を受けると合理的に信じていること
・指定機関がなく、使用者に開示すれば証拠を隠滅されると合理的に信じていること
・使用者もしくは指定機関に対し既に実質的同様の情報を開示していること

開示の合理性（e）全ての事情から開示が合理的であったかどうか（特に以下の項目から考慮）
・開示した相手のアイデンティティ
・不正行為の重大性
・不正行為が継続しているかまたは将来発生する可能性があるか・使用者が第三者に負う守秘義務に違反して情報開示がなされているか・使用者もしくは指定機関に対し既に情報開示していた場合、使用者もしくは指定機関
が何らかの対処を行ったかまたは行うことが合理的に期待できるか・使用者に対し情報開示した場合に使用者の定める手続きに従ったか

日本の一般法理が告発の社会的影響や是正へえるべきというPCaWの方針に賛同していの寄与を重視したように、英国法は特に重大なる 。英国では日本と同様に、組織内での内部不正の場合に（d）を除外し、（e）で開示し通報に関する規定設置やポリシー策定への取りた相手のアイデンティティを特に考慮するとし組みが行われており、金融サービス機構ており（43H）、正当性の根拠として事実の公（FSA）や財務報告審議会（FRC）は内部通益性は重要な項目であることがわかる。公職者

報政策に関する方針を出している 。こういっによる汚職を契機に1994年設置された公務倫

た内部通報制度の整備状況は英国において雇用理基準委員会（Committee on Standards in

審判所や裁判所における外部通報の合理性判断

Public Life）の委員長Lord Nolanは、公益開要素のひとつとなっており 、内部通報制度整

示法の公益と事業者利益のバランスの絶妙さを備を推進しつつも、公益のための外部通報の道

23

24

25

26

賞賛しており 、内部告発制度に関し特に内部を閉ざさないことが事業者利益につながるといでのコミュニケーションの重要性に触れながらう考え方が英国の内部告発者保護法制の中に根も、告発者に経営管理体制外への通報機会を与ざしているといえる。

4．2

担当官庁への内部告発を促進する米国法

米国では公的部門・民間部門、連邦法・州法

は、対象事実を全ての法律又は規則違反、重大ごとに制定法があり、また環境・原子力・金融な著しく誤った管理、重大な資金浪費、権力濫等の個別法規の中に保護規定が存在している。

用、公衆の健康安全への実質的具体的な危険

連邦政府職員を保護する内部告発者保護法（法律で公開禁止、大統領令で国防や外交上機（Whistleblower Protection Act of 1989）

密とされているものは除く）とし、英国法と同内部告発による公益実現のための法制度のあり方

123

様に法規違反にとどまらず広く規定しており、報復に対する刑罰規定（1107）、公開会社の証拠があると合理的に信じていることを主観的

従業員の保護が規定されたが、情報提供先は限要件とする（1213（a））。法文上通報先の限定

定列挙されており報道機関やNGOは含まれてはないが、特別顧問室（Office of Special

いない（806）。さらに、金融規制改革法

Counsel）が告発を受け付け、不正行為の可能（Dodd-Frank Wall Street Reform and

性が高いと認めた場合、所轄部局長に通知し、Consumer Protection Act 2010）の制定で長は調査報告書を特別顧問室に提出する。特別

SOX法による告発者保護を充足させ、報復措

顧問室は告発者に報告書への意見を求め、意見置の民事訴権対象化（1057）、証券取引委員がある場合は報告書に添付して大統領や連邦議会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）へ会に送付する（1213（c）〜（e））。

の告発者に対する通報報奨金制度（922）が規

一方、民間部門に関しては、企業が政府との定された。

契約で不正行為を行う場合に政府の損害を防ぐ

不正請求禁止法は独自の情報源（original

不正請求禁止法（The False Claims Act）がsource）であること（3730（e）（4））、金融規あり、司法長官が調査し、民事訴訟を行う制改革法は独自の情報（original information）

27

28（3730（a）） 。私人が訴訟提起することも可であることを求めており（921） 、担当官庁

能で（3730（b））、その場合は税金の無駄遣い

は法違反に対する効果的な法執行を促す目的でを防止した点から報奨金を受け取ることができ

内部情報を入手することを目指している 。報る（3730（d））。また、エンロンやワールドコ

奨金目当ての告発が問題となっている側面もあムの不正経理事件を受けてSOX法（Public

るが 、担当官庁への通報者に報奨金というイ

Company Accounting Reform and Investor

ンセンティブを与えることで、担当官庁への通Protection Act of 2002）が制定され、内部通報を促し、専門的な調査をした上での訴追を可報制度導入の義務付け（301（4））、内部通報

能にしている。また、担当官庁への通報を回避を促す倫理規程制定の義務付け（406）、記録

したい企業によるコンプライアンス体制整備に隠蔽等に対する刑罰規定（802）、通報者へのつながるという見方もある 。

4．3

29

30

31

市民参加による公益保護を目指す韓国法

韓国では公職者の不正が長年問題となってお労働者、米国が公務員に通報者を限定するのとり、包括的かつ体系的な法制度制定及び独立し異なり、誰でも国民権益委員会（国務総理所

た腐敗防止のための調査機関を設置することが属）に申告することができる（55条）。故意

決まり、2001年腐敗防止法（2008年腐敗防止の虚偽申告は保護を受けることができず（57

および国民権益委員会の設置と運営に関する法条）、申告者の記名文書で人的事項及び申告趣律制定で廃止）が制定された。本法は公職者や旨・理由、証拠の提示を求める形で誠実性や真公共機関の腐敗行為を対象とし、日本や英国が実性を担保する制度になっている（58条）。

124

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№90

本法は、申告や申告に伴う陳述、資料提出等を（2011年制定）もほぼ同様の規定が設定さ理由にした懲戒処分等の使用者による不利益取れ、申告者を保護するだけでなく支援する法制扱いを禁じており（62条1項）、申告を理由に度となっている。申告者は労働者に限定されて不利益取扱い等がある場合もしくは予想されるおらず（6条柱書）、申告先は法文上で内部が場合、委員会に原状回復、復職、懲戒の保留等第一に挙げられているものの（6条1号）、日の保護措置を要求することができ（62条2

本や英国のような段階的な要件はなく申告者の項）、不利益措置の推定がされる（63条）。

選択に任せる形となっており、市民に公益を守行政機関による不利益にあった場合も回復措置らせるという視点が法制度にあらわれている。

を要求することができる（62条3項）。また、申告窓口である国民権益委員会が市民の苦情処

身辺保護の要求（64条2項）、報奨金及び補償理機関となってしまっている点や報奨金目当て

金の支給（68条）、申告者の責任減免（66のプロ申告者が申告件数の約半数を占めている条）、申告者情報を漏洩した者への罰則規定

点など、米国と同様に運用面での問題を抱えて（87条）等、申告者を保護する規定を多く盛いるが、報奨金の支給等告発者の支援制度を利り込んでいる。

用し、公益を実現する上で個人の告発の力を重

民間企業の不正に関する公益申告者保護法32視しているとも考えられる 。

5．おわりに――消費者の知る権利および労働者の表現の自由を守るための内部告発とは以上みてきたように、諸外国の保護法の特徴

益処分の推定規定、告発者の責任減免等告発者として、広範な対象事実、告発受付・調査機関の保護規定の設置といった方策が考えられる。

の設置、不利益処分の推定規定設置、市民の役

また、不正是正のためには労働者や市民による割重視とその保護等があげられる。日本法は、告発が前提となるため、諸外国では担当官庁が法で守られる公益の範囲が犯罪行為等と狭く、告発を広く受付け、是正を目的とした調査の過具体化客観化された各保護要件のため、通報者

程で不正内容の真実性判断を行う法制度となっにおいて保護要件の該当性を判断することが困ており、告発を受ける時点では告発内容の真実難であるという問題があったが、これについて

性よりも公益性を優先する仕組みとなっていは、諸外国同様広範な対象事実を設定し、通報る。日本には告発受付・調査を専門とする担当者における主観的要件に幅をもたせる必要があ

官庁がないが、法見直しに向けた検討会では外るだろう。また、外部通報が手段として相当性部相談窓口設置義務化や法律や金融等の専門家であるか等の証明負担の大きさや証拠収集等告への調査委託、消費者庁の担当官庁化や行政指発以外の理由での処分される可能性があると導強化といった方策が委員の意見として出されいった問題に対しては、立証責任の転換や不利ている。

内部告発による公益実現のための法制度のあり方

125

内部告発は組織における内部統制のあり方と指揮命令に対する労働者の従属性と人格的自立

表裏一体の問題であり、英国や米国でみられたや自己決定は両立するという見解もある 。労ように、担当官庁への通報を促しながらもその働者による外部への表現は企業の内部統制の障他外部機関への通報の道を閉ざさない法制度に害となるという考え方もあるが、消費者、労働することが、内部通報制度等内部統制システム

者、政府等それぞれの立場で社会的責任の整備につながる。公益通報者保護法は事業者（Social Responsibility）があるという考え方

利益に偏っていると批判されてきたが、外部通を基礎に、組織の透明性確保、説明責任、不正報要件を緩和することで公益とのバランスをと防止システムの整備等を推進するという動きもる必要があるだろう。日本法は公益の中でも消ある 。公益通報者保護法制の議論は内部統制

費者利益の擁護を中心に法制化が進められてき制度としての内部通報制度の整備・促進の側面た。2004年消費者基本法には必要な情報が提と公益のための告発を可能とする告発者保護の供される権利（知らされる権利）を含む8つの仕組みの整備の側面、つまり、企業利益の擁護

消費者の権利が明記され（2条1項）、消費者や組織秩序の維持と公益実現や個人の言論・表

33

37

38

は保護の対象から権利主体となり 、さらに最現の自由をどうバランスをとって両立させるか

近は、消費者は自立だけでなく社会問題に積極という挑戦でもある。

的に関わっていくことが求められ、消費者市民
34

法改正に向けて様々な団体が活動を起こして社会が目指され始めている 。消費者市民たるいる。通報経験者を主会員とする「公益通報者には消費者利益にとどまらない公益に関する情が守られる社会を！ネットワーク」（2010年

報を知る必要があり、その消費者の知る権利を結成）は、消費者庁に法改正の要望上申書を提どう充足させるかは公益通報者保護法における出し、記者会見を行い通報や裁判の経験を語る

外部通報のあり方の問題でもある。

ことで法改正の必要性を主張してきた。また、

また、内部告発は労働者にとっては言論・表35

全国消費者行政ウォッチねっと及び主婦連合会

現の自由の問題でもある 。裁判例では組合活

は、勉強会で制度の問題を市民と共有し、動の一環としての批判の場合は正当性が認めら

2015年7月「市民のための公益通報者保護法のれやすい傾向があったが、労働環境改善のため改正を求める全国連絡会」を立ち上げた。こうの集団としての労働者ではなく、公益を実現すした改正に向けた活動や動きを報道は市民に伝る個人としての労働者の告発をどう保護していえている 。自立のみならず積極的に社会とつ

36

39

くかが今後の課題となるだろう 。この点につながり公益を実現していく消費者像・労働者像

き、自己決定権の意義を自分だけでなく、他人を法制度としてどう実現していくのか、外部通や社会にも関係し自分にとっても切実な事項の報要件の見直しにあたっても考慮されることを決定に関与することに見いだし、使用者による期待したい。

126

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№90

謝辞
内部告発及び内部告発報道に関する貴重な経験をお話しくださった告発経験者の方々、報道関係者の方々に感謝いたします。また、
大阪市立大学西谷敏名誉教授、東京大学大学院法学政治学研究科山川隆一教授には労働法における表現の自由についてご指導いただき、中村雅人弁護士、一橋大学松本恒雄名誉教授、朝日新聞社奥山俊宏編集委員、NEWS23加藤勉ディレクター、拝師徳彦弁護士をはじめとする市民のための公益通報者保護法の改正を求める全国連絡会の皆様、消費者庁消費者制度課の皆様には公益通報者保護法に関する議論及び消費者政策等について多くのご助言を賜りました。厚く御礼申し上げます。そして、本研究に関して終始あたたかい激励とご指導ご鞭撻をくださいました東京大学大学院情報学環山口いつ子教授に心より感謝いたします。

註1

松本恒雄編『消費者からみたコンプライアンス経営』117頁（商事法務、2007年）。

2

コンプライアンス研究会（委員長：松本恒雄教授）「自主行動基準作成の推進とコンプライアンス経営〜新たな消費者行政の枠組みのための検討課題〜」11頁（2001年9月）。

3「告発」という言葉が厳しいニュアンスであるため、柔らかな表現の「内部通報」に変更されたが、あまり適当ではないとの声から英国法の「公益情報」という言葉を参考に「公益通報」に改められた。

4

国民生活審議会消費者政策部会（部会長：落合誠一教授）「消費者に信頼される事業者となるために―自主行動基準の指針―中間報告」29頁（平成14年4月22日）。

5

内閣府国民生活局「国民生活審議会消費者政策部会中間報告「消費者に信頼される事業者となるために ―自主行動基準の指針―」に対するパブリックコメントの結果概要」18頁（平成14年6月7日、4月26日〜5月27日実施）。

6

内閣府国民生活局「公益通報者保護制度に関する企業へのアンケート調査結果」12頁（平成14年10月31日、9月20日〜10月22日実施）。

7

国民生活審議会消費者政策部会自主行動基準検討委員会（部会長：松本恒雄教授）「消費者に信頼される事業者となるために―
自主行動基準の指針―」18頁（平成14年12月）。

8

国民生活審議会消費者政策部会「21世紀型の消費者政策のあり方について―中間報告―」23-24頁（平成14年12月）。

9

国民生活審議会消費者政策部会公益通報者保護制度検討委員会（委員長：松本恒雄教授）「公益通報者保護制度の具体的内容について」6頁（平成15年5月19日）。

10

国民生活審議会消費者政策部会「21世紀型の消費者政策の在り方について」46-54頁（平成15年5月）。

11

宮澤勲「内部告発保護法案―外部通報、『危害急迫』などに限定」毎日新聞朝刊東京本社版2003年11月13日1面、「内部告発対象を狭めて法制化 9日閣議決定」朝日新聞朝刊2004年3月7日2面参照。

12

宮澤勲、森本英彦、臺宏士、粕谷昭二（連載担当）「内部告発は守られるか・情報デモクラシー‘04⑥『最後の関門』で注文続出」毎日新聞朝刊東京本社版2004年6月10日26面参照。

13

消費者委員会公益通報者保護専門調査会（座長：島田陽一教授）「公益通報者保護専門調査会報告〜公益通報者保護法の施行状
況についての検討結果〜」12頁（平成23年2月18日）。

14

解雇権濫用法理として最一小判平成2年1月18日民集44巻1号1頁、最三小判昭和52年12月20日民集31巻7号1101頁、最二小判昭和50
年4月25日民集29巻4号456頁。

15

公務員の内部告発に対する組織側の行為が公権力の行使として職務を行うにつきなされたという点から、告発行為の正当性判断の中で組織側の処分の相当性も判断する必要性があったとも考えられる。

16

テレビ出演については表現に誇張があり、全体として会社を誹謗したものと判断された。

17

内閣府国民生活局企画課編『詳説公益通報者保護法』61頁（ぎょうせい、2006年）。

18

拙稿「内部告発を端緒とした報道のあり方―その正当性を担保するジャーナリストの役割」マス・コミュニケーション研究84号
135頁（2014年）。

19

病院の治療方法について保健所へ告発した医療法人思誠会事件（行政通報）では、不正の疑いの相当性、検証・改善の上申目
的、患者の生命身体の安全に関わる点から、資料持ち出しを理由とした解雇は酷であると権利濫用が認められた（東京地判平成7年11月27日労判683号17頁）。

20

Anna Myers, Whistleblowing The UK Experience, in Whistleblowing Around The World: Law Culture & Practice 101,104-105

内部告発による公益実現のための法制度のあり方

127

（Richard Calland & Guy Dehn eds. 2004）.
21

John Bowers Qc Et Al., Whistleblowing: Law And Practice 5 （2d. 2012）.

22

解雇の場合は当然に不公正解雇とみなされ（英国公益開示法103A）、雇用審判所に不公正解雇の救済申立て（111）や仮救済の申し立て（128（1））ができ、理由があると判断する場合には復職もしくは再雇用が可能となる。解雇の場合の立証責任については、國武英生「1998年公益情報開示法をめぐる裁判例の動向と運用状況」季刊労働法223号（2008年冬季）参照のこと。

23

Hansard House of Lords, 5 June 1998, col.614.

24

Committee On Standards In Public Life, Second Report:local Public Spending Bodies 22 （May 1996）.

25

Financial Services Authority, Consultation Paper 101 Whistleblowing, The Fsa & The Financial Services Industry （July
2001）. Financial Reporting Council, The Uk Corporate Governance Code C3.5 （Sep. 2014）.

26

British Standards Institute, Whistleblowing Arrangements Code Of Practice 6 （July 2008）.

27

司法省は起訴原則（Principles of Federal Prosecution Of Business Organizations）の中で、自由資本経済の清廉性保護、消費者・投資家・事業者の保護、環境保護等の重要な公益の促進を目的とすることを述べ（9-28.010）、公衆を害する危険性等を起訴基準の考慮要素として挙げている（9-28.300）。

28

original source及びinformationの定義についてはSecurities and Exchange Commission, Proposed rule （Nov. 3, 2010）における議論を参照のこと。

29

Securities and Exchange Commission, Final rule 90,100 （May 25, 2011）.

30

Neil Weinberg, The Dark Side of Whistleblowing, Forbes （March 14, 2005） 90-98.

31

柿崎環「Dodd & Frank法における内部告発者報奨金プログラムとその資本市場規制的意義」証券経済研究76号79頁（2011）。

32

韓国公益申告者保護法制の運用に関しては、拙稿「韓国公益申告者保護法にみる市民参加を実現する法制度のあり方とメディアの役割」東京弁護士会公益通報者保護特別委員会『「公益通報者保護法」の改正の視点―韓国「公益申告者保護法」調査報告―』72頁（東京弁護士会、2015年）等参照のこと。

33

消費者法、消費者政策の展開については、大村敦志『消費者法第4版』（有斐閣、2011年）、細川幸一『消費者政策学』（成分堂、2007年）等参照。

34

内閣府は消費者市民社会（Consumer Citizenship）を「個人が消費者・生活者としての役割において、社会問題、多様性、世界情勢、将来世代の状況等を考慮することによって、社会の発展と改善に積極的に参加する社会」としている。内閣府『平成20年
版国民生活白書』2−6頁（時事画報社、2009年）。

35

表2.1.2Mでは告発者の人格権や人格的利益や表現の自由等との調整について述べられているが、従業員の言論・表現の自由（憲法21条）については表3.1.2Eでは企業と従業員を直接規律するのではないとしており、表3.1.2Xでは社外において有していることを認めるにとどまった。内部告発と表現の自由については西谷敏『労働法第2版』195頁（日本評論社、2013年）参照。

36

倉田原志「労働法と憲法――規制の現状と今後のあり方に関する議論から」憲法問題21号（2010年）。

37

西谷敏『規制が支える自己決定―労働法的規制システムの再構築―』（法律文化社、2004年）参照。

38

例えば、持続可能な経営を望む組織のための国際的ガイドラインには、組織から独立した通報制度、制度利用の可能性と容易性、通報制度の周知・研修、匿名通報の可能性等が記載されている。Global Reporting Initiative, Gri G4 Guidelines Part 2
Implementation Manual 59（2013）.

39「内部告発者守れない！公益通報者保護法とは」報道特集2013年9月28日放送、「『研究者の孤独な戦い』進まぬ法改正公益通報者保護法」NEWS23 2014年12月18日放送、岩本美帆・奥山俊宏「法改正検討に告発経験者 機能しない公益通報者保護法」朝日
新聞朝刊2015年6月11日等。

128

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№90

松原

妙華（まつばら・たえか）［出身大学または最終学歴］東京大学大学院学際情報学府修士課程修了［専攻領域］情報法、メディア法、公益通報者保護法、表現の自由、内部告発［主たる著書・論文］（3本まで、タイトル・発行誌名あるいは発行機関名）
・
「内部告発を端緒とする報道のあり方――その正当性を担保するジャーナリストの役割」マス・コミュニケーショ
ン研究 84 号（2014 年）・「韓国公益申告者保護法にみる市民参加を実現する法制度のあり方とメディアの役割」東京弁護士会公益通報者
保護特別委員会『「公益通報者保護法」の改正の視点――韓国「公益申告者保護法」調査報告――』（東京弁護士会、
2015 年）［所属］東京大学大学院学際情報学府博士課程［所属学会］日本マス・コミュニケーション学会、社会情報学会

内部告発による公益実現のための法制度のあり方

129

Protecting the Public Interest:
Toward Reform of the Whistleblower
Protection Act in Japan
Taeka MATSUBARA*

Disclosure of information by whistleblowing promotes the public interest. In Japan, theWhistleblower Protection Act was enforced to protect whistleblowers in 2006 but it has
limitations. Consequently the Consumer Affairs Agency began to move toward legal reform in2015. This paper researches the process of discussion about the legal requirements especially of
disclosure to the press or the public (Section 2) and examines the problems that whistleblowers
are facing with this act, for example retaliation from organizations, violation of the obligation ofconfidentiality, the leakage of personal information, and the burden of lawsuits (Section 3). In
addition, it presents several stipulations for law amendments from the perspective thatwhistleblowing is necessary as a contribution to the public interest (Section 4).
This research is conducted from an interdisciplinary viewpoint. It analyzes judicial andadministrative documents in the public domain (the governmental reports, the report of thesurvey on the actual situation by the Consumer Affairs Agency the Diet Record, court
judgments). These establish clear problems with the existing Act. These findings were thencompared with the situation with whistleblower protection laws in the United States, the United
Kingdom, and the Republic Korea. By contrast with Japan, it was found that their laws provide
progressive provisions for whistleblower protection, especially establishment of an organization
to respond and investigate wrongdoing, prohibition of disadvantages, whistleblowers'
responsibility reduction of fraud, and compensation for unfair dismissal.
This research concluded that the Japanese Whistleblower Protection Act should offer more
protection to whistleblowers providing information to the press because effective reporting
informed by whistleblowers advances the public interest based on the right to know.

Doctoral Program, Graduate School of Interdisciplinary Information Studies The University of Tokyo
Key Words：public interest, governance, Consumer Citizenship, freedom of expression, right to know.

130

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究№90