別紙新旧対照表８
飼料の安全性の確保に係る家畜事故等発生時等の措置指針の制定について（平成１５年８月２２日付け１５消安第９９１号農林水産省消費・安全局長通知）一部改正新旧対照表
改別正後

紙

現
別

飼料の安全性の確保に係る家畜事故等発生時等の措置指針
第１第２１

（略）
関係者が講ずべき措置の指針
国、都道府県及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「行政機関等」という。）は、飼料の安全性について、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号。以下「飼料安全法」という。）、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和５１年農林省令第３５号。以下「成分規格等省令」という。）及
び飼料の有害物質の指導基準（昭和６３年１０月１４日付け６３畜Ｂ第２０５０号農林水産省畜産局長通知。以下「指導基準」という。）その他関係法令等に違反する飼料（（ 以下「違反飼料」という。）の流通及び家畜事故等の発生が認められ、又は疑われたとき、相互に連携を図り早急にその事態を把握、原因の究明等を行う。また、これらの原因となった飼料の出荷停止、回収その他必要な措置を講じて違反飼料の流通を防止するとともに、食品衛生担当部局と緊密に連携し、有害畜産物の生産や流通を防止する。さらに、違反飼料の製造業者、輸入業者、販売業者等の関係者（以下「製造業者等」という。）に対し、再発防止に係る改善措置を行わせる。
２〜４ (略)第３ 具体的な対応
１ 違反飼料の流通が認められた場合の措置（１）都道府県又は独立行政法人農林水産消費安全技術センター（ 以下「センター」という。）は、違反飼料の流通が認められた場合には、直ちにその内容を農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課（以下「畜水産安全管理課」という。）に連絡する。
また、飼料の製造業者は自ら製造等を行った飼料が違反飼料である

行

紙
飼料の安全性の確保に係る家畜事故等発生時等の措置指針

第１第２１

（略）
関係者が講ずべき措置の指針
国、都道府県及び独立行政法人肥飼料検査所（以下「行政機関等」という。）は、飼料の安全性について、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（ 昭和２８年法律第３５号。以下「飼料安全法」という。）、飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和５１年農林省令第３５号。以下「成分規格等省令」という。）及び飼料の有害物質の指導基準（昭和６３年１０月１４日付け６３畜Ｂ第２０５０号農林水産省畜産局長通知。以下「指導基準」という。）その他関係法令等に違反する飼料（（以下「違反飼料」という。）の流通及び家畜事故等の発生が認められ、又は疑われたとき、相互に連携を図り早急にその事態を把握、原因の究明等を行う。また、これらの原因となった飼料の出荷停止、回収その他必要な措置を講じて違反飼料の流通を防止するとともに、食品衛生担当部局と緊密に連携し、有害畜産物の生産や流通を防止する。さらに、違反飼料の製造業者、輸入業者、販売業者等の関係者（以下「製造業者等」という。）に対し、再発防止に係る改善措置を行わせる。

２〜４ (略)第３ 具体的な対応
１ 違反飼料の流通が認められた場合の措置（１）都道府県又は独立行政法人肥飼料検査所（以下「肥飼料検査所」という。）は、違反飼料の流通が認められた場合には、直ちにその内容を農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課（以下「畜水産安全管理課」という。）に連絡する。
また、飼料の製造業者は自ら製造等を行った飼料が違反飼料である

ことが判明した場合には、直ちに行政機関等にその旨を連絡するととことが判明した場合には、直ちに行政機関等にその旨を連絡するとともに出荷停止等必要な措置を講じる。
もに出荷停止等必要な措置を講じる。
（２）畜水産安全管理課又は都道府県は、当該違反飼料の製造業者等に対（２）畜水産安全管理課又は都道府県は、当該違反飼料の製造業者等に対し、当該飼料の出荷停止、出荷済製品の回収、出荷先における家畜等し、当該飼料の出荷停止、出荷済製品の回収、出荷先における家畜等の異常の有無の確認、同種飼料の品質の確認等の家畜事故等の発生をの異常の有無の確認、同種飼料の品質の確認等の家畜事故等の発生を防止するために必要な措置を講じるよう指導するほか、必要に応じ当防止するために必要な措置を講じるよう指導するほか、必要に応じ当該製造業者等に対して飼料安全法に基づく製造等の禁止、回収等その該製造業者等に対して飼料安全法に基づく製造等の禁止、回収等その他の処分を行う。また、食品衛生担当部局への連絡を行い緊密に連携他の処分を行う。また、食品衛生担当部局への連絡を行い緊密に連携して、有害畜産物の流通を防止する。
して、有害畜産物の流通を防止する。
ｎなお、畜水産安全管理課が行う製造業者等に対する指導について
なお、畜水産安全管理課が行う製造業者等に対する指導については、は、センターを通じて行うこととする。
肥飼料検査所を通じて行うこととする。
（３）〜（５） （略）（３）〜（５） （略）（６）畜水産安全管理課又は都道府県は、当該違反飼料の製造業者等に対（６）畜水産安全管理課又は都道府県は、当該違反飼料の製造業者等に対し、改善を指導する。製造業者等は当該指導を受けつつ、必要な改善し、改善を指導する。製造業者等は当該指導を受けつつ、必要な改善対策を講じる。
対策を講じる。
なお、畜水産安全管理課が行う当該指導については、センターを通なお、畜水産安全管理課が行う当該指導については、肥飼料検査所じて行うこととする。
を通じて行うこととする。
（７） （略）（７） （略）２ 家畜事故等が発生した場合の措置
２ 家畜事故等が発生した場合の措置（１） （略）（１） （略）（２）畜水産安全管理課は、家畜事故等の情報を、センター等の関係機関（２）畜水産安全管理課は、家畜事故等の情報を、肥飼料検査所等の関係に連絡するほか、厚生労働省食品衛生担当部局への連絡を行う。また、機関に連絡するほか、厚生労働省食品衛生担当部局への連絡を行う。
必要に応じ、（１）の製造業者等に対し飼料の出荷自粛、原因究明へ
また、必要に応じ、（１）の製造業者等に対し飼料の出荷自粛、原因の協力要請等を行う。
究明への協力要請等を行う。
（３）（・ ４） （略）（３）（・ ４） （略）Ⅰ

違反飼料の流通が認められた場合

違反飼料の確認Ⅰ（主体）（講ずべき措置）

・都道府県
・センター

・農林水産省への連絡

違反飼料の流通が認められた場合違反飼料の確認（主体）（講ずべき措置）・都道府県
・肥飼料検査所

・農林水産省への連絡当該違反飼料の流通防止

・製造業者等

・行政機関等への連絡

・農林水産省(センター)
・都道府県

・製造業者等に対する出荷停止、回収、家畜の異常の有無の確認、使用者に対する相談窓口の設置等の指導・関係都道府県等への連絡・必要に応じて販売禁止等の法的措置① 製造・輸入段階② 販売段階③ 使用段階有害畜産物の流通防止

再Ⅱ

発防止

・農林水産省・都道府県

・食品衛生部局への連絡

・都道府県
・農林水産省(センター)

・製造業者等に対する改善措置

家畜事故等が発生した場合（略）

当該違反飼料の流通防止

・製造業者等・行政機関等への連絡

・農林水産省(肥飼料検査所)
・都道府県

・製造業者等に対する出荷停止、回収、家畜の異常の有無の確認、使用者に対する相談窓口の設置等の指導・関係都道府県等への連絡・必要に応じて販売禁止等の法的措置

・農林水産省・都道府県

・食品衛生部局への連絡

・都道府県
・農林水産省(肥飼料検査所)

・製造業者等に対する改善措置① 製造・輸入段階② 販売段階③ 使用段階有害畜産物の流通防止

再Ⅱ

発防止

家畜事故等が発生した場合（略）