事業第報

１７

告期

自 平成２９年 ４月 １日
至 平成３０年 ３月３１日

ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社

事 業 報 告自 平成 29 年 4 月 01 日
至 平成 30 年 3 月 31 日

Ⅰ 会社の現況に関する事項
１. 当事業年度における事業の経過及びその成果
当期における日本経済は、輸出や生産の分野で雇用環境・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。岩手県内においても、個人消費が堅調で緩やかな回復基調にあるものの、当社における経営環境は、少子高齢化やモータリゼーションの進展から、旅客運輸収入は減少傾向にあり、厳しい状況が続きました。
このような中、お客さまにとって便利で利用しやすい鉄道を目指し、老朽化した岩手川口駅の駅舎建替や、より利便性の高いダイヤへの改正、企画切符の造成に取り組む等、お客さま視点に立ったサービスの提供に取り組みました。旅客運輸収入は減少しているものの、輸送人員は増加傾向にあり、5 期連続の 500 万人を達成し、通勤・通学・通院を中心とした沿線住民の日常生活における交通手段として重要な役割を果たしました。
また、並行在来線は、極めて重要な貨物鉄道の広域ネットワークの一部を担い、国民経済を支える重要な役割を果たしていることから、共通の課題を有する並行在来線鉄道事業者 8 社によって、これまで定期的に研究会を開催して参りました。10 月にはこの研究会を発展させ「並行在来線鉄道事業者協議会」を立ち上げ、より一層の相互協力・協調を図るとともに、事業活動基盤の充実に向けて活動を開始しました。
鉄道の根幹である安全対策については、実車運転訓練、防災訓練、若手社員を中心とした勉強会をはじめ、総合脱線復旧訓練等にも積極的に参加する等、全社一丸となって安全確保に取り組みました。いずれの訓練会においても、参加した社員から社内への情報展開を図り社員一人ひとりの安全意識の醸成に努めました。
利便性の向上・増収対策としては、「ＩＧＲ・青い森鉄道開業 15 周年記念フリーきっぷ」「バースデーきっぷ」を販売し、定期外収入の確保を図りました。また、関連事業では「びすとろ銀河」において、メニューの見直しや店舗の改装とともに、沿線の商品・特産品を取り扱い、普段列車をご利用にならない方にもご来店いただく等、沿線地域の魅力を発信することができました。
観光部門においては、県北地域への誘客ツアーのほか、ＩＧＲ開業 15 周年を記念して「いわて花巻空港からチャーター便で行く台湾ツアー」を催行しました。また、これまでの台湾鉄路管理局との姉妹鉄道協定や新たな交流人口の拡大に繋がるインバウンド商品の造成等の取組みが評価され、台湾観光業界に多大な貢献をした団体に授与される「台湾観光貢献賞」を受賞しました。
コスト削減については、国庫補助事業である鉄道軌道安全輸送設備等整備事業（地域公共交通確－1－

保維持改善事業費補助及び鉄道施設総合安全対策事業費補助）の補助金を活用し、駅ホーム改修など老朽化した鉄道設備を更新することで経費の節減に努めました。
この結果、当期は純損失として 16,736 千円を計上しました。内訳については、営業収入は旅客運輸収入が 1,252,162 千円、鉄道線路使用料収入が 2,468,502 千円、運輸雑収等が 599,907 千円、計4,320,573 千円となりました。一方、営業費用については、4,394,706 千円を計上し、営業損失は74,133 千円を計上することとなりました。
これに工事負担金等収入等の特別利益のほか、同工事負担金等収入に伴う固定資産圧縮損失による特別損失を加え、当期純損失は 16,736 千円となりました。
平成 28 年度に発生した旅行代金が着服されるという不正事案については、発生した部署のみならず、全社的に緊急総点検を実施するとともに、再発防止に向けて経理関係をはじめとする諸規程の見直しや運用の改善、執行体制の強化を図りました。また、業務改善プロジェクトチームを設置し、緊急総点検を踏まえた業務改善の着実な実施のほか、お客さまのニーズの多様化、高度化への対応のための業務の適正化、効率化等についても取り組み、信頼回復に努めました。

２. 対処すべき課題
次期の景気につきましては、引続き堅調な民需に支えられ景気回復が見込まれるものの、地方鉄道を取り巻く環境は、沿線の人口減少、少子高齢化等に伴って厳しい状況が続いております。
加えて、寝台特急「北斗星」「カシオペア」の運行終了による収入の減少の中にあって、旧東北本線の複線電化時に整備された鉄道施設を中心に老朽化が進んでいることから、当面、修繕費や設備更新等の工事費の増嵩が見込まれます。将来にわたり安定的な経営を維持するために、これらの変化に対応しうる会社づくりが求められます。
こうした中にあって、平成 25 年 6 月に策定した「中期経営計画（前期）」は平成 29 年度に最終年度を迎えたことから、これまでの取組状況を踏まえ、今後 5 年間に取り組む重点事項を掲げた「中期経営計画（後期）」を策定しました。平成 30 年度は、当該計画の初年度に当たることから、中期的見通しに立って個別に具体のアクションプランを作成し、着実に取り組んで参ります。

－2－

３. 設備投資の状況
当期に実施した設備投資の総額は７４１，００６千円であり、その主な内容は次のとおりです。
・第６北上川橋梁改築工事（負担金工事）

１３０，８８６千円

・トンネル支持金具取替工事

１００，９１４千円

・支持物取替工事

７３，２４７千円

・滝沢駅継電連動化工事

７１，２５０千円

・岩手川口駅駅舎建替工事

６５，８５６千円

・第８小繋川Ｂ護床ブロック新設工事

５０，１８８千円

４. 資金調達の状況(株)岩手銀行、(株)東北銀行、(株)北日本銀行の 3 行と総額 10 億円の限度枠内で随時必要額の融資が受けられる契約を締結し、運転資金の効率的な運用を可能としており、9 億 7 千万円の短期借入金を調達しております。

５. 直前三事業年度の財産及び損益の状況
第 14 期

区 分

第 15 期

第 16 期

第 17 期(当事業年度)

営業収益（千円）

4,523,282

4,289,602

4,463,932

4,320,573

当期純利益（千円）

383,375

107,404△19,763△16,736

一株当たり当期純利益（円）10,363

2,903

△534

△452

5,939,702

5,706,2706,547,955

5,837,171

総資産（千円）

６. 当事業年度の末日における主要な事業内容
鉄道事業法による第一種鉄道事業及びこれに付帯関連する事業

７. 当事業年度の末日における主要な事業所
・本 社

岩手県盛岡市青山二丁目２番８号

・運輸管理所岩手県盛岡市天昌寺町５番５号

・設備管理所岩手県盛岡市好摩字上山３番地３－3－

８. 使用人の状況
区 分

使用人数

平均年齢

平均勤続年数男 子

218 名

43.4 歳

7.1 年

女 子

81 名

41.4 歳

4.5 年

合 計

299 名

42.4 歳6.3 年（注）上記には、ＪＲ東日本からの出向従業員 28 名、契約社員、期限付臨時雇用社員 14 名及び非常勤社員、アルバイト 72 名を含んでおります。

９. 重要な親会社等の状況
当社は、岩手県から発行済株式総数の５４．０６％（２０，０００株）の出資を受けております。
当社は、岩手県知事が取締役会長に就任しております。
当社は、岩手県から４００，８２８千円の工事負担金等の交付を受けております。

Ⅱ 株式に関する事項
１．会社が発行する株式の総数

４０，０００ 株

２．発行済株式の総数（普通株式）

３６，９９４ 株

３．当事業年度末の株主数

４９ 名

４．発行済株式の十分の一以上の数の株式を有する大株主の状況
株 主 名

持 株 数

岩 手 県

20,000 株

盛 岡 市

5,858 株－4－

Ⅲ 会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

担当又は他の法人等の代表状況等

取 締 役 会 長

達

増

拓也

岩手県知事

取 締 役 副 会 長

谷藤裕

明

盛岡市長

代表取締役社長

菊池正

佳専 務 取 締 役

浅沼

康

揮

取締役

中村英夫

東京都市大学名誉総長

取締役

民 部 田幾夫

岩手町長

取締役

柳村典

秀

滝沢市長取締役

藤原

取締役

藤田康

幸

岩手県政策地域部長

常 勤 監 査 役

中嶋芳也

岩手大学名誉教授

監

査役

田村正彦

八幡平市長

監

査役

鎌田英樹

株式会社ｱｲﾋﾞｰｼｰ岩手放送代表取締役社長

淳

二戸市長

（注）取締役 稲葉 暉（一戸町長）は平成 29 年 11 月 17 日退任いたしました。
監査役 宮井 久男（岩手県立大学名誉教授）は平成 29 年 6 月 26 日退任いたしました。

２. 取締役及び監査役の報酬等の総額(単位：千円)区分

人数

報 酬 等 の 額

取 締 役

311,940

監 査 役

32,404

計614,344

摘要Ⅳ 会計監査人に関する事項
１．名称
有限責任 あずさ監査法人
２．当事業年度中に辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当する事項はありません。
３．現在の業務停止処分に関する事項
該当する事項はありません。
４．過去２年間の業務停止処分に関する事項の内、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項該当する事項はありません。

－5－

Ⅴ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容
内部統制システムの整備に関する基本方針について
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。
１ 取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
役職員はあらゆる会社の根本規範である定款および法令に従ってその職務を遂行するとともに取締役自ら率先垂範と役職員への周知徹底を図ることとする。また、監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監視をより一層強化することとする。
２ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定期的に取締役会を招集する
ほか、適宜臨時に開催するものとする。併せて、年次事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的対応は総務部を窓口とし、リスクの状況を正確に把握、適切に制御の上、健全な会社経営に努めるものとする。なお、不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。
４ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務執行に係る情報については、適切かつ確実に定められた期間、保存・管理を行うものとする。
５ 取締役が監査役に報告をするための体制
取締役は、会社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役に対し報告を求めることができるものとする。

Ⅵ 決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実該当する事項はありません。

－6－

計算

第書

１７

類

期

自 平成２９年 ４月 １日
至 平成３０年 ３月３１日

貸借対照表

損益計算書

株主資本等変動計算書
個別注記

表

ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社

貸 借 対 照 表
平成30年３月31日現在（単位：千円）
科

目

金

科

額

（資 産 の 部）

目金

額（負 債 の 部）
1,767,522

流 動 負 債

2,679,222

現金及び預金

189,054

短期借入金

970,000

未収運賃

43,807

未収金

1,361,311

流 動 資 産1年以内に返済する長期借入金

48,3001,460,156

未払金

未収消費税

39,489

未払法人税等

18,739

商品

15,288

未払費用

12,247

貯蔵品

81,368

預り連絡運賃

9,520

立替金

142

預り金

16,924

前払費用

20,344

前受運賃

66,771

繰延税金資産16,714

前受金

1,048

賞与引当金

39,266

リース債務

36,247

4,069,649

固 定 負 債

693,8813,940,854

長期借入金

180,800

固 定 資 産鉄道事業固定資産
建設仮勘定

85,247

長期前受工事負担金

投資その他の資産

43,547

退職給付引当金

188,157

長期未収金

5,971

特別修繕引当金

157,944

長期前払費用

8,591

リース債務

160,317

差入保証金

24,920

繰延税金資産9,718

その他の投資等317

負 債 合 計（純資産 の 部）

株主資本

（注）

産

合

3,373,103

5,971

貸倒引当金

資6,663

計

5,837,171

資 本 金

1,849,700

利益剰余金614,367

その他利益剰余金

614,367

繰越利益剰余金

614,367

純 資 産 合 計

2,464,067

負債及び純資産 合計

5,837,171

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

2,464,067

損 益 計 算 書
自平成29年

４月 １日

至平成30年

３月 31日（単位：千円）

科目

金額

鉄道事業営業利益
営業収益

4,320,573

営業費

4,394,706
74,133

営業損失

営業外収益
4

受取利息

16,433

雑収入

16,438

営業外費用
支払利息

7,247

雑支出

1,680

8,927
66,622

経常損失

特別利益
6,652

固定資産売却益補助金

103,673

工事負担金等

704,838

保険金収入

9,717

824,881769,939

769,939

特別損失
固定資産圧縮損

11,680

税引前当期純損失
法人税、住民税及び事業税

16,260

法人税等調整額

11,205

5,055
16,736

当期純損失（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－2－株主資本等変動計算書
自 平成２９年 ４月 １日
至 平成３０年 ３月３１日（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金

その他利益剰余金

株主資本合計繰越利益剰余金

当期首残高

1,849,700

631,104

2,480,804

2,480,804―△16,736△16,736△16,736

事業年度中の変動額合計―△16,736△16,736△16,736

当期末残高

1,849,700

614,3672,464,067

2,464,067

事業年度中の変動額当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－3－

個

別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。ただし、鉄道事業固定資産のうち取替資産については取替法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(３) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（簡便法による見込額）に基づいて、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
④特別修繕引当金
鉄道車両の装置保全、車体保全等に要する定期修繕費用の支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当期対応額を計上しております。

－4－

（４）補助金等の圧縮記帳の処理方法
鉄道事業固定資産の取得にあたり、地方公共団体より取得費の一部として補助金及び工事負担金を受け入れております。これらの補助金等は、資産取得時に当該補助金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
損益計算書においては、補助金等の受入額を「補助金」、「工事負担金等」として特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

１，４３７，４５４ 千円（２）固定資産の取得原価から直接減額された補助金等圧縮累計額
１３，０６１，１５６ 千円（３）補助金及び工事負担金受入のため、当事業年度に取得価額の圧縮記帳を行った金額（４）鉄道事業固定資産

７６９，９３９ 千円
有形固定資産３，９２７，７４１ 千円

土地８８，９００ 千円

建物

７２９，０２４ 千円

構築物

２，２２０，３５３ 千円

車両

２１０，００７ 千円

機械装置

４７０，６２８ 千円

工具器具備品

２９，３１２ 千円

リース資産

１７９，５１５ 千円

無形固定資産１３，１１２ 千円

ソフトウェアその他

１１，３２１ 千円
１，７９０ 千円

（５）関係会社に対する短期金銭債権

４２２，９３７ 千円（６）関係会社に対する長期金銭債務

６，６６３ 千円

－5－

３．損益計算書に関する注記（１）営業収益

４，３２０，５７３ 千円

旅客運輸収入１，２５２，１６２ 千円

鉄道線路使用料収入

２，４６８，５０２ 千円

運輸雑収

５９９，９０７ 千円（２）営業費４，３９４，７０６ 千円

運送費

３，７６９，８３４ 千円

一般管理費

２２３，６５６ 千円

諸税

１０９，５６９ 千円

減価償却費

２９１，６４５ 千円（３）関係会社との取引高
営業取引による取引高

３，４４３ 千円

営業取引以外の取引による取引高

４００，８２８ 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式

３６，９９４ 株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金と特別修繕引当金等の否認であります。

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、設備投資資金（長期）の一部として借入により資金を調達しており、変動金利の借入金はありません。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
未収金は一年以内に入金予定であり、未払金は一年以内の支払予定であります。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。

－6－

（２）金融商品の時価等に関する事項
平成 30 年３月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額（注）（1） 現金及び預金時価差額

189,054

189,054―（2） 未収金

1,361,311

1,361,311―（3） 未払金(1,460,156)(1,460,156)―（4） 短期借入金(970,000)(970,000)―（5） 長期借入金(229,100)(233,220)4,120（6） リース債務（196,564)(196,252)（注） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

△312（注１）金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（2）未収金、並びに（4）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）未払金
未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
１年以内に返済する長期借入金の時価は、長期借入金に含めて表示しております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（6）リース債務
１年以内に返済するリース債務の時価は、リース債務に含めて表示しております。リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

長期借入金

48,30048,30048,30048,30035,900―

リース債務

36,24730,06928,04528,197

26,72547,279－7－

７．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種類

主要株主

会社等の名称岩手県

所在地

盛岡市内丸10-1（岩手県庁）

資本金（百万円）

事業の内容－－

議決権等の所有 関連当事者（被所有）割合 との関係

54.06%（－）

役員の兼任
工事負担金等の受領

取引の内容
(注1)

取引金額
（千円）
（注2）

科

目

いわて沼宮内・御堂間第6北上川橋りょう改築工事に伴う工事負担金等収入の受領

400,828

未収金
長期前受工事負担金

広告事業等

1,643

－

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）補助金については、地方自治体法の定めによっております。また工事負担金については、一般の請負工事と同様であります。
（注２）取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

８．一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額

６６，６０７円２２銭

一株当たり当期純損失

４５２円４１銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

－8－

期末残高
（千円）
（注2）
422,0736,663－