第１期定時株主総会招集ご期定時株主総会招集ご通知に通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項【事業報告】
当社の新株予約権等に関する事項 ･････････････････ １【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書 ･･･････････････････････ ９
連結注記表 ･････････････････････････････････････１０【計算書類】
株主資本等変動計算書 ･･･････････････････････････２９
個別注記表 ･････････････････････････････････････３０

株式会社第四北越フィナンシャルグループ
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
２０１８年１０月
２０１９年

１日から

３月３１日まで

上記の事項につきましては、法令および定款第 15 条の規定にもとづき、インターネット
上の当社ホームページ(https://www.dhfg.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆さまに提供しております。

当社の新株予約権等に関する事項（1）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

取締役(監査等委員であるもの
および社外役員を除く)

1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 7,400株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2040年７月27日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第２回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 11,400株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2041年７月28日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第３回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 16,610株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2042年７月30日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第４回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 11,690株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2043年７月30日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。

1

新株予約権等を有する者の人数

３名

３名

４名

４名

新株予約権等の内容の概要

取締役(監査等委員であるもの
および社外役員を除く)

1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第５回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 10,680株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2044年７月30日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第６回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 8,160株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2045年７月30日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第７回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 14,980株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2046年７月29日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第８回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 10,680株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2047年７月28日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。

2

新株予約権等を有する者の人数

４名

４名

５名

５名

新株予約権等の内容の概要

取締役(監査等委員であるもの
および社外役員を除く)

1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１０回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 1,020株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2042年７月26日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１１回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 1,055株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2043年７月26日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１２回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 875株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2044年７月28日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１３回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 1,500株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2045年７月27日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。

3

新株予約権等を有する者の人数

１名

１名

１名

２名

新株予約権等の内容の概要

取締役(監査等委員であるもの
および社外役員を除く)

1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１４回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 2,010株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2046年７月27日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１５回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 2,550株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2047年７月26日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１６回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 22,510株
3. 新株予約権の行使期間
2018年12月8日から2048年12月7日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。

新株予約権等を有する者の人数

２名

３名

８名

社外取締役
(監査等委員であるもの
を除く)

―

―

監査等委員である取締役

―

―

（注）

2018年6月26日開催の株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行定時株主総会において、当社を親会社として設立する株式移転が承認され、当該株式移転により、当社設立前に株式会社第四銀行
及び株式会社北越銀行が発行した新株予約権に代わり、当社新株予約権が交付されております。

4

（2）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権
新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を交付した者の人数

―

―

執行役員

使用人

1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第７回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 1,540株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2046年７月29日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第８回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 2,160株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2047年７月28日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１５回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 535株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2047年７月26日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１６回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 10,790株
3. 新株予約権の行使期間
2018年12月8日から2048年12月7日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。

5

１名

２名

１名

７名

新株予約権等の内容の概要

子会社および子法人等の会社役員および使用人

1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第４回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 1,760株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2043年７月30日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第５回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 2,860株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2044年７月30日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第６回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 2,060株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2045年７月30日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第７回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 4,900株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2046年７月29日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。

6

新株予約権等を交付した者の人数

１名

２名

２名

３名

新株予約権等の内容の概要

子会社および子法人等の会社役員および使用人

1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第８回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 5,210株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2047年７月28日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１１回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 830株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2043年７月26日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１２回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 690株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2044年７月28日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１３回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 2,410株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2045年７月27日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。

7

新株予約権等を交付した者の人数

４名

１名

１名

４名

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を交付した者の人数

1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１４回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 3,240株
3. 新株予約権の行使期間
４名
2018年10月1日から2046年７月27日まで
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１５回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 3,790株
3. 新株予約権の行使期間
2018年10月1日から2047年７月26日まで
６名
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
1. 名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
第１６回新株予約権
2. 目的となる株式の種類および数
普通株式 17,140株
3. 新株予約権の行使期間
2018年12月8日から2048年12月7日まで
１２名
4. 権利行使価額（１株当たり）
１円
5. 新株予約権者は、当社、株式会社第四銀行または株式会
社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。
（注） 「子会社および子法人等の会社役員および使用人」の欄においては、当社役員および執行役員を兼務していない子会社の会社役員および使用人に対して交付した新株予約権について記載しております。
子会社および子法人等の会社役員および使用人8

２０１８年
２０１８年 ４月 １日から
２０１９年
年 ３月３１日
２０１９
３１日まで

第１期

連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株式移転による変動

剰

余

金

の

配

主

資本剰余金

32,77625,179△ 2,776

62,488

資利益剰余金208,533

本
自己株式

株主資本合計

△ 4,240

262,249△ 49

59,661

当△ 3,772△ 3,772

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

56,84456,844自 己 株 式 の 取 得△ 1,016△ 1,016

自 己 株 式 の 処 分

△ 84

643

559

自 己 株 式 の 消 却△ 3,326

3,326-

土地再評価差額金の取崩

560

560

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当

期

当

変

期

動

額

末

合

残

計

△ 2,776

62,48850,222

2,904

112,838

高30,00087,667258,756△ 1,336

375,088

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

51,126

土地再評価
差額金

△ 380

6,984

退職給付に係る
調整累計額

△ 666

その他の
包括利益
累計額合計

57,064

新株予約権

554

非支配株主
持分

16,258

株式移転による変動

剰

当

当

余

金

の

配

純資産合計

336,126

59,661

当△ 3,772

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

56,844自 己 株 式 の 取 得△ 1,016

自 己 株 式 の 処 分

559

自 己 株 式 の 消 却-

土地再評価差額金の取崩560

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△ 10,093△ 5,276△ 560△ 4,839△ 20,771

83

796△ 19,891

期

計△ 10,093△ 5,276△ 560△ 4,839△ 20,771

83

796

92,947

高41,032△ 5,657

6,424△ 5,505

36,292637

17,054

429,073

変

期

動

末

額

合

残

9

連結注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

当社は、2018 年 10 月 1 日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社第四銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、当連結会計年度の連結経
営成績は、取得企業である株式会社第四銀行の当連結会計年度の連結経営成績を基礎に、株式会社北越銀行の 2018 年 10
月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの連結経営成績を連結したものとなります。

連結計算書類の作成方針
１． 連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等

13 社

株式会社第四銀行、第四リース株式会社、第四ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｻｰﾋﾞｽ株式会社
第四信用保証株式会社、第四ｼﾞｪｰｼｰﾋﾞｰｶｰﾄﾞ株式会社、だいし経営コンサルティング株式会社
第四ﾃﾞｨｰｼｰｶｰﾄﾞ株式会社、第四証券株式会社
株式会社北越銀行、北越リース株式会社、北越カード株式会社、
北越信用保証株式会社、株式会社ホクギン経済研究所（連結範囲の変更）
当社の設立に伴い、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行が完全子会社となったことから、両行及びその連結される子会社及び子法人等について、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結の子会社及び子法人等

4社

だいし食品産業活性化ファンド投資事業有限責任組合
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状
態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２． 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連法人等

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等

4社

だいし食品産業活性化ファンド投資事業有限責任組合
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連法人等

該当ありません。

３． 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。
3 月末日

13 社

会計方針に関する事項
１． 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
２． 有価証券の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

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(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
10 年～50 年
その他
2 年～20 年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（5 年～9 年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５． 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署及び本部関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,695 百万円であります。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
６． 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
７． 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
８． 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結される子会社及び子法人等の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
９． 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
１０． システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、将来予定している株式会社第四銀行と株式会社北越銀行との合併後の銀行において採用するシステムへの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額のうち両行の負担額を計上しております。
１１． 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

11

１２．

特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第 46 条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
１３． 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10～12 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
１４． 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
１５． リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
１６． 重要なヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、｢銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い｣(日本公認会計士協会業種別監査委員会
報告第 25 号

2002 年７月 29 日。以下、｢業種別監査委員会報告第 25 号｣という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
１７． 消費税等の会計処理
当社並びに連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。
）の会計処理は、主として税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
株式会社第四銀行の有形固定資産（2016 年 4 月１日以後に取得した建物、建物附属設備及び構築物を除く）の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
株式会社第四銀行は、2018 年度開始の中期経営計画において、営業店舗及び事務機器等の使用実態を確認した結果、長期安定的に使用されており、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため使用実態に即し耐用年数にわたり均等償却により原価配分を行う定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
また、2018 年 10 月の株式会社北越銀行との経営統合に伴い、持株会社グループ内での銀行業を営む連結子会社の営業店舗及び事務機器等の使用方法を検討した結果、定額法に変更することがより適正に経営実態を反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は 197
百万円増加しております。

12

追加情報
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（１）取引の概要
当社の子会社である株式会社第四銀行は、2015 年 11 月 13 日より従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2018 年 10 月 1 日付の共同株式移転による持株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともに E-ship 信託財産が当社に移管されました。
当制度は、「第四銀行職員持株会」
（以下、
「持株会」
）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プ
ランです。当制度では、当社が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信
託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持
信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相
当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。な
お、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託が保有する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、273 百万円、47 千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
525 百万円

注記事項（連結貸借対照表関係）
１． 関係会社の出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く） 488 百万円
２． 貸出金のうち、破綻先債権額は 2,044 百万円、延滞債権額は 61,107 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
３． 貸出金のうち、3 ヵ月以上延滞債権額は 514 百万円であります。
なお、3 ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
４． 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 4,840 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 ヵ月
以上延滞債権に該当しないものであります。
５． 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 68,506 百万円であります。
なお、上記２．から５．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
６． 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業
種別監査委員会報告第 24 号

2002 年 2 月 13 日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ

た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、25,358 百万円であります。
７． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,031,998 百万円
その他資産
52 百万円
担保資産に対応する債務
預金57,276 百万円
売現先勘定
110,272 百万円
債券貸借取引受入担保金
403,529 百万円
借用金424,577 百万円
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、商品有価証券 20百万円及び有価証券 5,269 百万円を差し入れております。

13

また、その他資産には、金融商品等差入担保金 14,536 百万円、中央清算機関差入証拠金 50,000 百万円及び保証金
1,446 百万円が含まれております。
８． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、1,842,401 百万円であります。このうち原契約期間が 1 年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが 1,752,435 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
９． 土地の再評価に関する法律（1998 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、株式会社第四銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法

1998 年 3 月 31 日
土地の再評価に関する法律施行令(1998 年 3 月 31 日公布政令
第 119 号)第 2 条第 4 号に定める地価税法（1991 年法律第 69号）第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて（奥行価格補正等）合理的な調整を行って算出。
同法律第 10 条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 12,670 百万円
１０． 有形固定資産の減価償却累計額 83,708 百万円
１１． 有形固定資産の圧縮記帳額 8,046 百万円(当連結会計年度圧縮記帳額 4 百万円)
１２． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
は 140,313 百万円であります。

（連結損益計算書関係）
１． 「その他の経常収益」には、株式等売却益 5,430 百万円を含んでおります。
２． 「その他の経常費用」には、貸出金償却 1,820 百万円及び株式等売却損 1,501 百万円を含んでおります。
３． 当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主に新潟県内
区分
主な用途
種類
減損損失
区分
主な用途
種類
減損損失

営業用
営業用店舗等 31 件
土地建物等
2,214 百万円
所有
遊休資産等
13 件
土地建物等
33 百万円これらの営業用店舗等は、2021 年 1 月（予定）の株式会社第四銀行と株式会社北越銀行との合併後に実施予定の店舗統合（移転）の決定及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額（2,248 百万円）として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である営
業店単位で原則グルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産としております。
なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準等に基づき算定しております。

14

（連結株主資本等変動計算書関係）
１． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)

発行済株式
普通株式
合
計
自己株式
普通株式
合
計
（注） １
２
３
４
５

当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度増
加株式数

当連結会計年度減
少株式数

当連結会計年度末
株式数

34,62534,62512,002
12,002684
684

45,94245,942

摘要(注)１、２852309
805
356 (注)３、４、５
852
309
805
356
普通株式の発行済株式の増加は、株式移転による増加であります。
普通株式の発行済株式の減少は、自己株式消却による減少であります。
普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する
株式会社第四銀行の株式 110 千株が含まれております。
普通株式の自己株式の当連結会計年度期末株式数には、職員持株会専用信託が保有する
当社株式 47 千株が含まれております。
普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
3 千株
株式移転による増加
10 千株
取締役会決議に基づく自己株式の取得
295 千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡
58 千株
職員持株会専用信託による株式会社第四銀行及び当62 千株
社株式の売却による減少
単元未満株式の買増請求による減少
0 千株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少
684 千株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的とな 当 連 結 会 計 当 連 結 会 計 当 連 結 会 計
区分の内訳
る株式の種 年度期首
年度増加
年度減少
類
ストック・オプシ
ョンとしての
－
当社
新株予約権
合 計
－

当連結会
計年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

摘
要

637
637

３．配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2018 年 10 月 1 日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の取締役会において決議された金額であります。
配当金の1 株当たり
（決議）
株式の種類
総額（注）
配当額
2018 年 5 月 11 日 株式会社第四銀行
1,524 百万円
45 円 00 銭
取締役会
普通株式2018 年 11 月 8 日 株式会社第四銀行
1,527 百万円
45 円 00 銭
取締役会
普通株式2018 年 11 月 8 日 株式会社北越銀行
720 百万円
30 円 00 銭
取締役会
普通株式
合計

基準日

効力発生日

2018 年 3 月 31 日

2018 年 6 月 1 日

2018 年 9 月 30 日

2018 年 12 月 3 日2018 年 9 月 30 日

2018 年 12 月 3 日

3,772 百万円

（注）株式会社第四銀行の配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金（2018 年 5 月 11 日取締役会 4 百万円、2018 年 11 月 8 日取締役会 3 百万円）を含めております。

15

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の
配当金の
1 株当たり（決議予定）
株式の種類
基準日
効力発生日
総額
原資
配当額
株式会社第四北越2019 年 5 月 10 日
フィナンシャル
2019 年 6 月 3 日
2,738 百万円 利益剰余金 60 円 00 銭 2019 年 3 月 31 日
取締役会
グループ
普通株式
（注）配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金 2 百万円を含めております。

（金融商品関係）
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
１． 金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、グループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行ってお
ります。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人向け貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当社グループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。
当社グループの金融負債のうち、預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当社グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
当社グループが行っているデリバティブ取引には、取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利スワップ取引並びに為替予約・通貨オプション等があります。この他、ＡＬＭの一環でバンキング業務における金利リスクのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取引・通貨スワップ取引等を行っております。
また、子銀行及び一部の連結子会社では、収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。リスクヘッジ目的のデリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティブ取引のリ
スク量が収まっており、ヘッジ対象のリスクが減殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。
(3)

金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しております。
体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク管理部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。
株式会社第四銀行と株式会社北越銀行においては、営業推進部門から完全に分離した審査部門が、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。また、貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。また、信用リスクの定量化（注）を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
（注）信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。
16

② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスクを適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ＡＬＭ運営方針を定め、その方針に従って有価証券運用におけるリスク限度額や損失限度額などを決定しております。
また、ＡＬＭ・リスク管理委員会において、リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する態勢としております。
当社グループは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてバリュー・アット・リスク（VaR）を用いて、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行がそれぞれ算定・管理しております。なお、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や一部のグループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。
株式会社第四銀行では、主にヒストリカル法（保有期間 120 日、信頼区間 99%、観測期間 1,250 日）による VaRを採用しております（一部の投資信託については分散共分散法を採用）。当連結会計年度末の市場リスク量（非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く）は、38,656 百万円です。
株式会社北越銀行では、分散共分散法（保有期間：6 カ月、信頼区間：99％、観測期間：5 年）による VaR を採用しております。当連結会計年度末の市場リスク量（非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く）は、28,598 百万円です。
なお、算出された VaR と理論損益（リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益）を比較するバックテストを実施し、計測モデルの妥当性を検証しております。
ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途
ストレステスト等により補完する態勢としております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループでは、各子銀行において「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りに関する管理部署が資金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。
また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡態勢を定めております。
(4)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

２． 金融商品の時価等に関する事項
2019 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）(1)現金預け金(2)有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券

連結貸借対照表
計上額
1,108,007

価

差

額(※１)

1,108,007―

068,6012,420,308

―
1,601
―

△19,6225,046,269
8,641,585
7,177,466
279,430
110,272
403,5295,080,072
8,676,989
7,177,652
279,431110,272
403,52933,80235,404△185△0――433,879

433,886△68,404,577

8,404,770

△192

1,170
(8,635)(7,464)

1,170(8,761)(7,590)

―
△125
△125

0
66,9992,420,308(3)貸出金時

5,065,891

貸倒引当金(※２)

資産計
(1)預金
(2)譲渡性預金(3)売現先勘定(4)債券貸借取引受入担保金(5)借用金負債計
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計
17(※１)差額欄は評価損益を記載しております。
(※２)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※３)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で表示しております。

なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をス
ワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額（一般貸倒引当金控除前）と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。

負債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 売現先勘定
売現先勘定は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（1 年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

18

(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結される子会社
及び連結子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間（1 年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨オプション、
通貨スワップ等）であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区 分
連結貸借対照表計上額①非上場株式（※１）
（※２）
4,475
②組合出資金等（※３）
4,355
合 計
8,831
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象とはしておりません。
（※２） 当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
（※３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1 年以内

1 年超
3 年以内

3 年超
5 年以内

5 年超
7 年以内

(単位：百万円)
7 年超
10 年超
10 年以内－－606,063
250,112800－

預け金1,048,435
－
－
－
有価証券
328,422536,182309,960
165,908
満期保有目的の債券
7,482
58,503179－
その他有価証券のうち
320,940
477,679
309,781
165,908605,263
250,112満期があるもの
貸出金(※)
705,405
919,844764,442
485,092
521,157
1,019,909
合 計
2,082,262
1,456,027
1,074,402
651,000
1,127,221
1,270,022(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 63,151 百万円、期間の定めのないもの 587,240 百万円は含めておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

1 年超
3 年超
5 年超
1 年以内
3 年以内
5 年以内
7 年以内
預金(※)
6,618,134
478,907
74,9732,097
譲渡性預金
279,180
250
－
－
売現先勘定
110,272－－－
債券貸借取引受入担保金
403,529－－－
借用金
125,041
168,257
140,435110
合 計7,536,158
647,414215,408
2,208(※)預金のうち、要求払預金については、「1 年以内」に含めて開示しております。

19(単位：百万円)
7 年超
10 年超
10 年以内
3,353
－
－
－
－
－
－
－
27
6
3,381
6

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権が含まれております。
１． 売買目的有価証券（2019 年 3 月 31 日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券
20

２． 満期保有目的の債券（2019 年 3 月 31 日現在）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債
社債
小計
国債
社債
小計

合計

連結貸借対照表
計上額（百万円）
65,037
1,912
66,949－50
50
66,999

時価（百万円）
66,622
1,928
68,551－49
49
68,601

差額
（百万円）
1,584
16
1,601
－
△0
△0
1,601

３． その他有価証券（2019 年 3 月 31 日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国債券
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国債券小計

105,000
1,342,398
691,443
389,570
261,384
448,029
348,323
1,895,428
39,45787,735
11,053
3,955
72,725398,188
69,777525,380
2,420,809

合計

取得原価
（百万円）
53,244
1,319,039
674,837
384,777
259,424
422,183
334,934
1,794,468
46,57588,14011,055
3,956
73,129429,937
71,498564,6542,359,122

４． 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2018 年４月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
売却原価
売却額
売却損益
（百万円）
（百万円）
（百万円）
社債
74
74
（売却の理由）買入消却

５． 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
売却額
（百万円）
株式
19,515
債券
150,297
国債
84,006
地方債
49,807
社債
16,482
その他
266,247
うち外国債券
232,405
合計
436,059

差額（百万円）
51,75623,35816,605
4,793
1,959
25,845
13,389100,960△7,118
△405
△1
△0
△403
△31,749△1,720△39,273
61,6860

2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
売却益の合計額
売却損の合計額
（百万円）
（百万円）
4,237
1,059
1,106
17
854
10
179
－
72
7
2,091
3,470
690
3,004
7,435
4,547

６． 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
20

７． 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。
）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、694 百万円（うち株式 439 百万円、債券 254 百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて 30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて 50％以上下落した銘柄については
全て減損処理を行うほか、時価が 30％以上 50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）
該当ありません（ストック・オプション等関係）
１． ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
営業経費

196 百万円

２． ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1） ストック・オプションの内容
株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 1 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
決議年月日
第四銀行取締役会
付与対象者の株式会社第四銀行
区分及び人数取締役 3 名株式の種類別のｽﾄｯ 当社普通株式
ｸ・ｵﾌﾟｼｮﾝの数(注 2)
7,400 株付与日(注 3)2010 年 7 月 27 日
権利確定条件
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間
対象勤務期間は定めていない
権利行使期間2018 年 10 月 1 日～2040
年 7 月 27 日

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のｽﾄｯ
ｸ・ｵﾌﾟｼｮﾝの数(注 2)
付与日(注 3)
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 5 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
第四銀行取締役会

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 2 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
第四銀行取締役会
株式会社第四銀行
取締役 3 名当社普通株式11,400 株
2011 年 7 月 28 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2041
年 7 月 28 日

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 3 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
第四銀行取締役会
株式会社第四銀行
取締役 4 名当社普通株式
16,610 株
2012 年 7 月 30 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2042
年 7 月 30 日

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 4 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
第四銀行取締役会
株式会社第四銀行
取締役 5 名当社普通株式13,450 株
2013 年 7 月 30 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2043
年 7 月 30 日

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 6 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
第四銀行取締役会

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 7 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
第四銀行取締役会
株式会社第四銀行
取締役 6 名、執行役員 3 名
当社普通株式21,420 株
2016 年 7 月 29 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2046
年 7 月 29 日

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 8 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
第四銀行取締役会
株式会社第四銀行
取締役 6 名、執行役員 5 名
当社普通株式
18,050 株
2017 年 7 月 28 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2047
年 7 月 28 日

株式会社第四銀行
取締役 6 名株式会社第四銀行
取締役 6 名当社普通株式13,540 株
2014 年 7 月 30 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2044
年 7 月 30 日

当社普通株式10,220 株
2015 年 7 月 30 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2045
年 7 月 30 日

21

決議年月日付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のｽﾄｯ
ｸ・ｵﾌﾟｼｮﾝの数(注 2)
付与日(注 3)
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のｽﾄｯ
ｸ・ｵﾌﾟｼｮﾝの数(注 2)
付与日(注 3)
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 10 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
北越銀行取締役会
株式会社北越銀行
取締役 1 名当社普通株式1,020 株2012 年 7 月 26 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2042
年 7 月 26 日

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 11 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
北越銀行取締役会
株式会社北越銀行
取締役 2 名当社普通株式1,885 株2013 年 7 月 26 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2043
年 7 月 26 日

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 14 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
北越銀行取締役会
株式会社北越銀行
取締役 6 名当社普通株式5,250 株2016 年 7 月 27 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2046
年 7 月 27 日

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 15 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
北越銀行取締役会
株式会社北越銀行
取締役 10 名
当社普通株式6,875 株2017 年 7 月 26 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2047
年 7 月 26 日

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 12 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
北越銀行取締役会
株式会社北越銀行
取締役 2 名当社普通株式1,565 株2014 年 7 月 28 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2044
年 7 月 28 日

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 13 回新株予約権
2018 年 5 月 11 日
北越銀行取締役会
株式会社北越銀行
取締役 6 名当社普通株式
3,910 株2015 年 7 月 27 日
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間は定めていない
2018 年 10 月 1 日～2045
年 7 月 27 日

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 16 回新株予約権
決議年月日
2018 年 11 月 9 日当社取締役会
付与対象者の当社取締役 8 名、株式会社第四銀行取締役 8 名、区分及び人数株式会社第四銀行執行役員 8 名、株式会社北越銀行取締役 11 名
株式の種類別のｽﾄｯ 当社普通株式
ｸ・ｵﾌﾟｼｮﾝの数(注 2)50,440 株
付与日2018 年 12 月 7 日
権利確定条件
権利確定条件は定めていない
対象勤務期間
対象勤務期間は定めていない
権利行使期間2018 年 12 月 8 日～2048 年 12 月 7 日（注）１ 第 1 回から第 15 回までは当社が 2018 年 10 月 1 日付の株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の共同株式移転
により両行の完全親会社として設立されたことに伴い、両行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
２

株式数に換算して記載しております。

３

付与日は、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行における当初の付与日であります。

22

（2） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 1 回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末
―
付与
7,400
失効
―
権利確定
―
未確定残
7,400
権利確定後（株）
前連結会計年度末
―
権利確定
―
権利行使
―
失効
―
未行使残
―

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 2 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 3 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 4 回新株予約権―
11,400――11,400―16,610――16,610―13,450――13,450

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 5 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 6 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 7 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 8 回新株予約権―
13,540――13,540―
10,220――
10,220―21,420――21,420―18,050――18,050

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 10 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 11 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 12 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 13 回新株予約権

―
1,020
―
―
1,020

―
1,885
―
―
1,885

―
1,565
―
―
1,565

―
3,910
―
―
3,910

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

23

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 14 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 15 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 16 回新株予約権

―
5,250
―
―
5,250

―
6,875
―
―
6,875

―
50,440――50,440

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 1 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 2 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 3 回新株予約権②単価情報

権利行使価格（円）行使時平均株価(円）
付与日における公正な評価単価（円）

1
―

1
―

1
―

1
―

2,860

2,360

2,110

3,000

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 5 回新株予約権
権利行使価格（円）行使時平均株価(円）
付与日における公正な評価単価（円）株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 6 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 7 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 8 回新株予約権

1
―

1
―

1
―

1
―

3,690

5,110

3,430

4,900

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 10 回新株予約権
権利行使価格（円）行使時平均株価(円）
付与日における公正な評価単価（円）株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 4 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 11 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 12 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 13 回新株予約権

1
―

1
―

1
―

1
―

1,330

1,780

1,900

2,230

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 14 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 15 回新株予約権

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 16 回新株予約権

権利行使価格（円）11
1
行使時平均株価(円）―――
付与日における公正な評価単価（円）
1,830
2,394
3,276
（注）第 1 回から第 15 回については、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行がそれぞれ当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。

24

３． ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおり
であります。
(１) 使用した評価技法

ブラック・ショールズ方式(２) 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性（注１）
予想残存期間（注４）
予想配当（注７）
無リスク利子率（注１０）

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 1 回新株予約権
36.50%
2.0 年
7 円／株
0.137%

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 2 回新株予約権
25.26%
1.5 年
7 円／株
0.146%

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 3 回新株予約権
25.30%
2.5 年
7 円／株
0.103%

株価変動性（注１）
予想残存期間（注４）
予想配当（注７）
無リスク利子率（注１０）

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 4 回新株予約権
30.24%
2.0 年
7 円／株
0.129%

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 5 回新株予約権
31.23%
2.0 年
8 円／株
0.073%

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 6 回新株予約権
25.96%
2.0 年
8 円／株
0.002%

株価変動性（注１）
予想残存期間（注４）
予想配当（注７）
無リスク利子率（注１０）

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 7 回新株予約権
30.58%
2.0 年
9 円／株△0.360%

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 8 回新株予約権
33.28%
2.0 年
9 円／株△0.099%株価変動性（注２）
予想残存期間（注５）
予想配当（注８）
無リスク利子率（注１１）

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 10 回新株予約権
22.40%
2.3 年
6 円／株
0.100%

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 11 回新株予約権
27.00%
4.7 年
6 円／株
0.270%

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 12 回新株予約権
26.20%
3.7 年
6 円／株
0.090%

株価変動性（注２）
予想残存期間（注５）
予想配当（注８）
無リスク利子率（注１１）

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 13 回新株予約権
25.10%
4.1 年
6 円／株
0.050%

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 14 回新株予約権
28.90%
3.1 年
6 円／株△0.340%

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 15 回新株予約権
29.10%
4.7 年
60 円／株△0.080%

株式会社第四北越
ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ
第 16 回新株予約権
株価変動性（注３）13.95%
予想残存期間（注６）2.5 年
予想配当（注９）
60 円／株
無リスク利子率（注１２）△0.136%（注） １
予想残存期間に対応する以下の期間の株式会社第四銀行の株価実績に基づいて算定しております。
第１回新株予約権
2008 年 7 月 27 日 ～ 2010 年 7 月 26 日
第 2 回新株予約権
2010 年 1 月 28 日 ～ 2011 年 7 月 27 日
第 3 回新株予約権
2010 年 1 月 28 日 ～ 2012 年 7 月 27 日
第 4 回新株予約権
2011 年 7 月 30 日 ～ 2013 年 7 月 29 日
第 5 回新株予約権
2012 年 7 月 30 日 ～ 2014 年 7 月 29 日
第 6 回新株予約権
2013 年 7 月 30 日 ～ 2015 年 7 月 29 日

25

２

３

４
５
６
７
８
９
１０
１１
１２

第 7 回新株予約権
2014 年 7 月 29 日 ～ 2016 年 7 月 28 日
第 8 回新株予約権
2015 年 7 月 28 日 ～ 2017 年 7 月 27 日
予想残存期間に対応する以下の期間の株式会社北越銀行の株価実績に基づいて算定しております。
第 10 回新株予約権
2010 年 3 月 29 日 ～ 2012 年 7 月 16 日
第 11 回新株予約権
2008 年 11 月 3 日 ～ 2013 年 7 月 22 日
第 12 回新株予約権
2010 年 11 月 8 日 ～ 2014 年 7 月 21 日
第 13 回新株予約権
2011 年 6 月 13 日 ～ 2015 年 7 月 20 日
第 14 回新株予約権
2013 年 6 月 17 日 ～ 2016 年 7 月 18 日
第 15 回新株予約権
2012 年 11 月 5 日 ～ 2017 年 7 月 17 日
予想残存期間に対応する以下の期間の当社、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の株価実績に基づいて算定しております。
第 16 回新株予約権
2016 年 6 月 7 日 ～ 2018 年 12 月 6 日
過去に退任した株式会社第四銀行の取締役及び執行役員の平均在任期間等を用いて予想残存期間を見積っております。
過去に退任した株式会社北越銀行の取締役の平均在任期間等を用いて予想残存期間を見積っております。
当社、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の取締役及び株式会社第四銀行の執行役員の予想平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積っております。
株式会社第四銀行における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。
株式会社北越銀行における新株予約権付与時点の直近の配当実績によります。
2019 年 3 月期の予想配当額によります。
株式会社第四銀行における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
株式会社北越銀行における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
当社における新株予約権付与時点の予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

４． ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（賃貸等不動産関係）
記載すべき重要なものはありません。

（企業結合等関係）
当社は2018年10月1日に株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の共同株式移転により設立されました。株式移転の会
計処理では、株式会社第四銀行を取得企業、株式会社北越銀行を被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
株式会社北越銀行
銀行業②企業結合を行った主な理由
人口減少等の影響により、将来的には預金・貸出の規模が縮小することが見込まれるほか、我が国での金融緩
和政策の長期化に伴って、今後は貸出業務における利鞘や有価証券運用収益の減少がさらに進むと予想されます。
このように、両行を取り巻く経営環境は、今後ますます厳しいものとなることが予想され、より盤石な経営基盤の確立が両行の共通した経営課題となっております。
加えて、フィンテックに代表される金融・IT融合やデジタライゼーションの動きが進展する中で、金融サービ
スのIT化をはじめとする顧客の新たなニーズへの機動的な対応や、更なる付加価値の創成が重要な課題のひとつとなっているほか、新潟県においても地元企業による海外進出や海外企業との取引が増加する中で、海外での事業展開ノウハウの提供を含むグローバルな視点でのコンサルティング機能の拡充も求められております。
両行の置かれている経営環境の変化及び顧客ニーズの多様化等を踏まえると、長きにわたり信頼関係を築いてきた両行が経営統合を行い、それぞれの強みを活かして共通の経営課題に対処することが、地方銀行としての役
割・使命を今後も永続的に果たすことに繋がり、ひいては両行の株主、お客さま及び地域の皆様に最も貢献できるとの判断に至りました。
③企業結合日2018年10月1日④企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立⑤結合後企業の名称
株式会社第四北越フィナンシャルグループ（以下、「第四北越フィナンシャルグループ」という。
）

26

⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した第四北越フィナンシャルグループの普通株式の時価
企業結合日に交付した第四北越フィナンシャルグループの新株予約権の時価
取得原価

59,711百万円
84百万円
59,796百万円(4)株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数①株式の種類別の移転比率（イ）株式会社第四銀行の普通株式１株に対し、第四北越フィナンシャルグループの普通株式１株（ロ）株式会社北越銀行の普通株式１株に対し、第四北越フィナンシャルグループの普通株式0.5株②算定方法
株式会社第四銀行は野村證券株式会社に、株式会社北越銀行はみずほ証券株式会社に、第三者算定機関として株
式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、株式移転比率について合意・決定い
たしました。
③交付株式数
普通株式 45,942,978株(5)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
500百万円(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
①資産の額
資産合計
2,900,457百万円
うち貸出金
1,707,285百万円
うち有価証券908,396百万円
うち貸倒引当金△5,551百万円

②負債の額
負債合計
うち預金

2,793,366百万円
2,501,042百万円(7) 負ののれん発生益の金額及び発生原因①負ののれん発生益の金額
47,207百万円②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(8)当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書におよぼす影響の概算額及びその算定方法
経常収益
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

21,716百万円
3,655百万円
2,521 百万円

上記概算影響額は、被取得企業である北越銀行の 2018 年 4 月 1 日から 2018 年 9 月 30 日までの連結損益計算書に基づき算出いたしました。
なお、上記概算額につきましては、有限責任あずさ監査法人の監査を受けておりません。

27

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額

9,024 円 23 銭

１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

1,427 円 50 銭

潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額

1,422 円 6 銭

普通株式の期中平均株式数は、当社が 2018 年 10 月 1 日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設
立前の 2018 年 4 月 1 日から 2018 年 9 月 30 日までの期間については、株式会社第四銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2018 年 10 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1 株当たりの純資産額、1 株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は 47 千株であります。
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利
益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は 81 千株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

28

２０１８年
２０１８年１０月
１０月 １日から
２０１９年
２０１９年 ３月３１日
３１日まで

第１ 期

株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資

本

資本金
資本準備金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株式移転による増加

当

期

純

利

剰

余

主

資

金

利

本
益

剰

余

金

その他
その他
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金

―

―

―

―

―

30,0007,500 280,165 287,665

益

3,474

自己株式の取得

自己株式の処分―

新株予約権 純資産合計
自己株式

株主資本
合計

―

―

―

―

317,665

317,665

3,474

3,474

△ 1,495 △ 1,495△ 1,495

3,474

208

208

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

208

637

637

当 期 変 動 額 合 計

30,0007,500 280,165 287,665

3,474

3,474 △ 1,286 319,853

637 320,491

当

30,0007,500 280,165 287,665

3,474

3,474 △ 1,286 319,853

637 320,491

期

末

残

高

29

個別注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な
重要な会計方針
１． 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
２． 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品

10 年（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
３． 繰延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用として処理しております。
４． 引当金の計上基準（１） 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（２） 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
５． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）（１）取引の概要
当社の子会社である株式会社第四銀行は、2015 年 11 月 13 日より従業員への福利厚生を目的として、従業員
持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2018 年 10 月 1 日付の共同株式移転による持株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともに E-ship 信託財産が当社に移管されました。
当制度は、「第四銀行職員持株会」（以下、「持株会」）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・
プランです。当制度では、当社が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却
損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託が保有する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、273 百万円、47 千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
525 百万円

注記事項（貸借対照表関係）
１． 有形固定資産の減価償却累計額

0 百万円

２． 関係会社に対する金銭債権総額

907 百万円

30

（損益計算書関係）
１． 関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
営業費用
営業取引以外の取引による取引高
営業外費用

4,597 百万円
676 百万円
1 百万円（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度
期首株式数
自己株式
普通株式
合 計

―
―

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

382
382

当事業年度末
株式数
36
36

345
345

摘要

（注）１、２、３(注)１

自己株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得 295 千株、E-ship 信託財産の移管 84 千株、

２

自己株式数の減少は、第四銀行職員持株会専用信託による当社株式の売却 36 千株によるものであります。

３

当事業年度末の普通株式の自己株式数には、第四銀行職員持株会専用信託が保有する当社株式 47 千株

単元未満株式の買取請求 3 千株によるものであります。

が含まれております。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
繰延税金資産
賞与引当金
31 百万円
その他
5 百万円
繰延税金資産小計
37 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1 百万円
評価性引当額小計△1 百万円
繰延税金資産合計
36 百万円
繰延税金負債
E-Ship△14 百万円
繰延税金負債合計△14 百万円
繰延税金資産の純額
21 百万円31

（関連当事者との取引）子会社及び関連会社等（単位：百万円）

種類

会社等の
名称

株式会社
第四銀行

所在地

新潟県
新潟市

資本金
又は
出資金

32,776

事業の
内容

銀行業

議決権の
所有
（被所有）
割合

所有直接
100%

関連当事者
との関係

経営管理
等・役員の
兼任

子会社

株式会社
北越銀行

（注）１

新潟県
長岡市

24,538

銀行業

所有直接
100%

経営管理
等・役員の
兼任

取引の内容

経営管理手
数料の受取
(注 1)
配当金の
受取
出向者人件
費の支払
(注 1)
経営管理手
数料の受取
(注 1)
配当金の
受取
出向者人件
費の支払
(注 1)

取引
金額

科目

期末
残高

647

未収
収益

322

2,749

―

―

399

未払
費用

12

408

未収
収益

193

792

―

―

255

未払
費用

8

取引条件及び取引条件の決定方針等(1)経営管理手数料の取引条件は、経営管理の負担度合を勘案して決定しております。
(2)出向者負担金の支払は、出向元の給与水準に基づいた実費相当額としております。
２

取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額 7,014 円 76 銭
１株当たりの当期純利益金額 75 円 74 銭
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額 75 円 47 銭
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たりの純資産額、１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株式数及び期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たりの純資産額の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は 47 千株であります。
１株当たりの当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上控除した当該自己株式の期中平均株式数は 65 千株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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