○行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく八王子市における個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等に関する要綱（平成２８年１月１日施行）
平成２８年１月１日施行
（趣旨）
第１条

こ の 要 綱 は 、行 政 手 続 に お け る 特 定 の 個 人 を 識 別 す る た め の 番 号 の 利

用 等 に 関 す る 法 律 施 行 規 則（ 平 成 ２ ６ 年 内 閣 府 、総 務 省 令 第 ３ 号 。以 下「 規則 」 と い う 。） に 基 づ き 、 八 王 子 市 に お け る 個 人 番 号 利 用 事 務 実 施 者 （ 行 政
手 続 に お け る 特 定 の 個 人 を 識 別 す る た め の 番 号 の 利 用 等 に 関 す る 法 律（ 平 成２ ５ 年 法 律 第 ２ ７ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 ２ 条 第 １ ２ 項 に 規 定 す る 個 人番 号 利 用 事 務 実 施 者 を い う 。 以 下 同 じ 。） が 適 当 と 認 め る 書 類 、 個 人 番 号 利用 事 務 実 施 者 が 適 当 と 認 め る 事 項 、個 人 番 号 利 用 事 務 実 施 者 が 適 当 と 認 め る場 合 及 び 個 人 番 号 利 用 事 務 実 施 者 が 適 当 と 認 め る 方 法（ 以 下「 個 人 番 号 利 用事 務 実 施 者 が 適 当 と 認 め る 書 類 等 」 と い う 。） に 関 し 、 必 要 な 事 項 を 定 め るものとする。
（個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等）
第２条

別 表 第 １ 欄 に 掲 げ る 規 定 の 同 第 ２ 欄 に 掲 げ る 内 容 に 関 し て 、個 人 番 号

利用事務実施者が適当と認める書類等は同第３欄に掲げるものとする。
（その他）
第３条

こ の 要 綱 に 定 め る も の の ほ か 、個 人 番 号 利 用 事 務 に お け る 本 人 確 認 に関する事務取扱について必要な事項は、市長が別に定める。
附則（平成２７年１２日２８日決定）

この要綱は、平成２８年１月１日から施行する。
別表第１欄

第２欄

第３欄

規 則 第 １ 条

官 公 署 か ら 発 行 さ れ 、又 は税理士法施行規則（昭和２第 １ 項 第 ２発給された書類その他こ６年大蔵省令第５５号）第号

れに類する書類であって、１２条に規定する税理士証通知カードに記載された票（提示時において有効な氏名及び出生の年月日又ものに限る。以下「税理士は 住 所（ 以 下「 個 人 識 別 事証 票 」 と い う 。）

項 」 と い う 。） が 記 載 さ れ 、 本 人 の 写 真 の 表 示 の あ る 身か つ 、写 真 の 表 示 そ の 他 の分証明書等（学生証又は法当該書類に施された措置人若しくは官公署が発行しに よ っ て 、当 該 書 類 の 提 示

た身分証明書若しくは資格

1

を行う者が当該個人識別

証 明 書 を い う 。 以 下 同 じ 。）

事項により識別される特で、個人識別事項の記載が定の個人と同一の者でああるもの（提示時においてることを確認することが有 効 な も の に 限 る 。以 下「 写できるものとして個人番真付身分証明書等」とい号利用事務実施者が適当

う 。）と認めるもの

戦傷病者手帳その他官公署から発行又は発給をされた本人の写真の表示のある書類で、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限る。以下「写真付公的書類」という 。）
規則第１条第１項第３号ロに規定する個人番号利用事務等実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という 。）が 発 行 し た 書 類 で あ って識別符号又は暗証符号等による認証により当該書類に電磁的方法により記録された個人識別事項を認識できるもの（提示時において有 効 な も の に 限 る 。）
個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付又は送付した書類で、当該個人番号利用事務等実施者に対して当該書類を使用して提出する場合における当該書類
官公署又は個人番号利用事
務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付又は送付した書類で、個人番号利用事務等実施者に対して、申告書又は申請書等
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と併せて提示又は提出する場合の当該書類規 則 第 １ 条

官公署又は個人番号利用

本人の写真の表示のない身第 １ 項 第 ３

事務等実施者から発行さ分証明書等で、個人識別事号ロ

れ 、又 は 発 給 さ れ た 書 類 そ項の記載があるもの（提示の他これに類する書類で時において有効なものに限あって個人番号利用事務る。以下「写真なし身分証実施者が適当と認めるも明 書 等 」 と い う 。）の（ 通 知 カ ー ド に 記 載 さ れ

地方税若しくは国税の領収た個人識別事項の記載が証書、納税証明書又は社会あ る も の に 限 る 。）

保険料若しくは公共料金の領収証書で領収日付の押印又は発行年月日及び個人識別事項の記載があるもの（提示時において領収日付又は発行年月日が６か月以内のものに限る。以下「地方税等の領収証書等」という 。）
印鑑登録証明書、戸籍の附票の写しその他官公署から発行又は発給をされた本人の写真の表示のない書類（これらに類するものを含む 。）で 、個 人 識 別 事 項 の 記
載があるもの（提示時において有効なもの又は発行若
しくは発給された日から６か月以内のものに限る。以
下「写真なし公的書類」とい う 。）
地方税法に規定する特別徴収に係る納税義務者に交付する特別徴収の方法によって徴収する旨の通知書又は特別徴収票その他租税に関する法律又は地方税法その他の地方税に関する法律に3

基づく条例に基づいて個人番号利用事務等実施者が本人に対して交付した書類で個人識別事項の記載があるもの（以下「本人交付用税
務 書 類 」 と い う 。）
規 則 第 １ 条

過去に法第１６条の規定修正申告書に記載された修第 ３ 項 第 ５により本人確認の措置を正申告直前の課税標準額若号講じた上で受理している

しくは税額等又は更正の請申告書等に記載されてい求書に記載された更正の請る 純 損 失 の 金 額 、雑 損 失 の求直前の課税標準額若しく

金額その他当該提供を行は税額等その他これに類すう者が当該提供に係る申る事項

告書等を作成するに当たって必要となる事項又は
考 慮 す べ き 事 情（ 以 下「 事項 等 」 と い う 。） で あ っ て財務大臣等が適当と認める事項等
規 則 第 ２ 条

官 公 署 か ら 発 行 さ れ 、又 は

税理士証票

第２号

発給された書類その他こ写真付身分証明書等れに類する書類であって、写真付公的書類

行政手続における特定の個人番号利用事務等実施者個人を識別するための番が発行した書類であって識号の利用等に関する法律

別符号又は暗証符号等によ施 行 令（ 平 成 ２ ６ 年 政 令 第る認証により当該書類に電１５５号。以下「令」とい磁的方法により記録されたう 。） 第 １ ２ 条 第 １ 項 第 １

個人識別事項を認識できる号に掲げる書類に記載さもの（提示時において有効れた個人識別事項が記載な も の に 限 る 。）

さ れ 、か つ 、写 真 の 表 示 そ個人番号利用事務等実施者の他の当該書類に施されが個人識別事項を印字した

た 措 置 に よ っ て 、当 該 書 類上で本人に交付又は送付しの提示を行う者が当該個た書類で、当該個人番号利人識別事項により識別さ用事務等実施者に対して当れる特定の個人と同一の該書類を使用して提出する者であることを確認する場合における当該書類ことができるものとして官公署又は個人番号利用事

4個人番号利用事務実施者

務等実施者が個人識別事項が適当と認めるものを印字した上で本人に交付又は送付した書類で、個人番号利用事務等実施者に対して、申告書又は申請書等と併せて提示又は提出する場合の当該書類

規 則 第 ３ 条

官公署又は個人番号利用官公署又は個人番号利用事

第 １ 項 第 ６

事務等実施者から発行さ務等実施者が発行又は発給

号

れ 、又 は 発 給 さ れ た 書 類 そをした書類で個人番号及びの他これに類する書類で個人識別事項の記載がある

あって個人番号利用事務もの実施者が適当と認めるも自身の個人番号に相違ないの（ 法 第 ２ 条 第 ５ 項 に 規 定

旨の本人による申立書（提す る 個 人 番 号（ 以 下「 個 人示時において作成した日か番 号 」 と い う 。） の 提 供 をら６か月以内のものに限行う者の個人番号及び個る 。）

人識別事項の記載がある

行政手続における特定の個も の に 限 る 。）

人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年総務省令第８５号）第１５条の規定により還付された通知カード（以下「還付された通知カード」という。）
又は同省令第３２条第１項の規定により還付された個
人番号カード（以下「還付された個人番号カード」という。）

規 則 第 ３ 条

官公署又は個人番号利用

写真なし身分証明書等

第 ２ 項 第 ２

事務等実施者から発行さ地方税等の領収証書等

号

れ 、又 は 発 給 さ れ た 書 類 そ

写真なし公的書類の他これに類する書類で本人交付用税務書類

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あって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの
規 則 第 ３ 条

本人しか知り得ない事項

個人番号利用事務等実施者

第４項

その他の個人番号利用事により各人別に付された番

務実施者が適当と認める

号、本人との取引や給付等事項を行う場合において使用している金融機関の口座番号（ 本 人 名 義 に 限 る 。）、 証 券
番号、直近の取引年月日等の取引固有の情報等のうちの複数の事項

規 則 第 ３ 条

個人識別事項により識別

雇用契約成立時等に本人で第５項される特定の個人と同一あることの確認を行っていの者であることが明らか

る雇用関係その他これに準であると個人番号利用事ずる関係にある者であっ務実施者が認める場合て 、知 覚 す る こ と 等 に よ り 、
個人番号の提供を行う者が通知カード若しくは令第１２条第１項第１号に掲げる書類に記載されている個人識別事項又は規則第３条第１項各号に掲げる措置により確認される個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人であること」という。）が明らかな場合
所得税法に規定する控除対
象配偶者又は扶養親族その他の親族（以下「扶養親族等 」と い う 。）で あ っ て 、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人であることが明らかな場合
過去に本人であることの確認を行っている同一の者か

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ら継続して個人番号の提供を受ける場合で、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人であることが明らかな場合
規 則 第 ４ 条

官公署若しくは個人番号

個人番号カード又は通知カ

第 ２ 号 ロ 前

利用事務等実施者から発ード段

行 さ れ 、若 し く は 発 給 さ れ還付された個人番号カード

た書類その他これに類す又は還付された通知カードる書類であって個人番号

住民基本台帳法（昭和４２利用事務実施者が適当と年法律第８１号）第１２条

認 め る も の（ 当 該 提 供 を 行

第１項に規定する住民票のう者の個人番号及び個人写し又は住民票記載事項証識別事項が記載されてい明書（以下「住民票の写しる も の に 限 る 。）又は住民票記載事項証明書」という。）であって、氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び個人番号が記載されたもの
官公署又は個人番号利用事
務等実施者が発行又は発給をした書類で個人番号及び個人識別事項の記載があるもの
自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成した日から６か月以内のものに限る 。）

規 則 第 ４ 条

個人番号利用事務実施者

個人番号利用事務等実施者

第 ２ 号 ロ 後が適当と認める方法の使用に係る電子計算機と段

個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して本人から提供を受ける方法（以下「個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計7

算 機 に よ る 送 信 」 と い う 。）
規 則 第 ４ 条

個人番号利用事務実施者

地方税手続電子証明書（八第２号ニが適当と認める方法

王子市市税に係る手続等における情報通信の技術の利用に関する要綱（平成２１年 １ 月 １ ５ 日 施 行 。以 下「 オン ラ イ ン 化 要 綱 」 と い う 。）
第２条第１項第４号イ、ウ及びエに規定する電子証明書 を い う 。）及 び 当 該 地 方 税
手続電子証明書により確認される電子署名（オンライン化要綱第２条第１項第３号に規定する電子署名をいう。以下「電子署名」という。）が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号利用事務実施者が提供を受ける場合に限 る 。）
民間電子証明書（電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号。以下「電子署名法」という。）第４条第１項に規定する認定を受けた者が発行し、かつ、その認定に係る業務の用に供する電子証明書（個人識別事項の記録のあるものに限る。）をいう。）及び当該民間電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る。）

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個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給をされた書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なもの に 限 る 。）若 し く は そ の 写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること
個人番号関係事務実施者が本人であることの確認を行った上で本人に対して一に限り発行する識別符号及び暗証符号等により認証する
方法
規 則 第 ６ 条

官公署又は個人番号利用本人の署名及び押印並びに第 １ 項 第 ３

事務等実施者から本人に代理人の個人識別事項の記号

対 し 一 に 限 り 発 行 さ れ 、又載及び押印があるもの（税は発給された書類その他

理士法（昭和２６年法律第の本人の代理人として個２３７号）第２条第１項の人番号の提供をすること事務を行う者から個人番号を証明するものとして個の提供を受ける場合を除人番号利用事務実施者がく 。）

適当と認める書類

個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給をされた書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるもの（提示時において有効なものに限り、税理士法第２条第１項
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の事務を行う者から個人番号の提供を受ける場合を除く 。）
規 則 第 ７ 条

官 公 署 か ら 発 行 さ れ 、又 は税理士証票

第 １ 項 第 ２発給された書類その他こ

写真付身分証明書等

号れに類する書類であって、写真付公的書類

令第１２条第２項第１号

個人番号利用事務等実施者に掲げる書類に記載されが発行した書類であって識た個人識別事項が記載さ別符号又は暗証符号等によれ 、か つ 、写 真 の 表 示 そ のる認証により当該書類に電他の当該書類に施された磁的方法により記録された措 置 に よ っ て 、当 該 書 類 の

個人識別事項を認識できる提示を行う者が当該個人もの（提示時において有効識別事項により識別されな も の に 限 る 。）

る特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個
人番号利用事務実施者が適当と認めるもの
規 則 第 ７ 条

登記事項証明書その他の登記事項証明書、印鑑登録第２項

官 公 署 か ら 発 行 さ れ 、又 は証明書その他の官公署から発給された書類及び現に発行又は発給をされた書類

個人番号の提供を行う者

その他これに類する書類でと当該法人との関係を証あって、当該法人の商号又する書類その他これらには名称及び本店又は主たる類する書類であって個人事務所の所在地の記載があ番号利用事務実施者が適るもの（提示時において有当 と 認 め る も の（ 当 該 法 人

効なもの又は発行若しくはの商号又は名称及び本店発給をされた日から６か月又は主たる事務所の所在

以 内 の も の に 限 る 。以 下「 登地の記載があるものに限記 事 項 証 明 書 等 」 と い う 。）

る 。）

並びに社員証等、現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類（ 以 下「 社 員 証 等 」と い う 。）
地方税等の領収証書等（当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所
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在地の記載があるもので、提示時において領収日付又は発行年月日が６か月以内のものに限る。以下「法人に係る地方税等の領収証書等 」と い う 。）及 び 社 員 証 等
規 則 第 ９ 条

官公署又は個人番号利用

写真なし身分証明書等

第 １ 項 第 ２

事務等実施者から発行さ地方税等の領収証書等

号

れ 、又 は 発 給 さ れ た 書 類 そ

写真なし公的書類の他これに類する書類で本人交付用税務書類

あって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの
規 則 第 ９ 条

本人及び代理人しか知り本人と代理人の関係及び個第３項得ない事項その他の個人

人番号利用事務等実施者に番号利用事務実施者が適より各人別に付された番当と認める事項

号、本人との取引や給付等を行う場合において使用している金融機関の口座番号（ 本 人 名 義 に 限 る 。）、 証 券
番号、直近の取引年月日等の取引固有の情報等のうちの複数の事項

規 則 第 ９ 条

令第１２条第２項第１号

雇用契約成立時等に本人で第４項に掲げる書類に記載されあることの確認を行っていている個人識別事項による雇用関係その他これに準り識別される特定の個人ずる関係にある者であっと同一の者であることがて 、知 覚 す る こ と 等 に よ り 、明らかであると個人番号

本人の代理人として個人番利用事務実施者が認める号を提供する者が令第１２場合

条第２項第１号に掲げる書類に記載されている個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であること（以下「個人番号の提供を行う者が本人の代理人であること」という。）が明らかな場合
11扶養親族等であって、知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合
過去に本人であることの確認を行っている同一の者から継続して個人番号の提供を受ける場合で知覚すること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合
代理人が法人であって、過去に個人番号利用事務等実施者に対し規則第７条第２項に定める書類の提示を行っていること等により、個人番号の提供を行う者が本人の代理人であることが明らかな場合
規 則 第 ９ 条

官公署又は個人番号利用官公署又は個人番号利用事

第 ５ 項 第 ６

事務等実施者から発行さ務等実施者が発行又は発給

号

れ 、又 は 発 給 さ れ た 書 類 そをした書類で個人番号及びの他これに類する書類で個人識別事項の記載があるあって個人番号利用事務

もの実施者が適当と認めるも自身の個人番号に相違ないの（ 本 人 の 個 人 番 号 及 び 個

旨の本人による申立書（提人識別事項の記載がある示時において作成した日かも の に 限 る 。）

ら６か月以内のものに限る 。）
還付された個人番号カード
又は還付された通知カード

規 則 第 １ ０

本人及び代理人の個人識本人及び代理人の個人識別

条第１号

別事項並びに本人の代理事項並びに本人の代理人と人として個人番号の提供して個人番号の提供を行うを行うことを証明する情ことを証明する情報の送信

報の送信を受けることそを受けること

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の他の個人番号利用事務

オンライン化要綱第５条第実施者が適当と認める方４項の規定に基づき本人に法通知した識別符号を入力して、当該提供に係る情報の送信を受けること

規 則 第 １ ０

代理人に係る署名用電子代理人に係る署名用電子証

条第２号

証 明 書（ 電 子 署 名 等 に 係 る明書及び当該署名用電子証

地方公共団体情報システ

明書により確認される電子ム機構の認証業務に関す署名が行われた当該提供にる 法 律（ 平 成 １ ４ 年 法 律 第係る情報の送信を受けるこ

１ ５ ３ 号 。以 下「 公 的 個 人と（公的個人認証法第１７認証法」という。）第３条

条第４項に規定する署名検第１項に規定する署名用証者又は同条第５項に規定

電 子 証 明 書 を い う 。）及 び

する署名確認者が個人番号

当該署名用電子証明書にの提供を受ける場合に限より確認される電子署名る。）が行われた当該提供に係代理人に係る地方税手続電る情報の送信を受けるこ子証明書及び当該地方税手とその他の個人番号利用続電子証明書により確認さ事務実施者が適当と認めれる電子署名が行われた当る方法

該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号利用事務実施者が提供を受ける場 合 に 限 る 。）
代理人に係る民間電子証明書及び当該民間電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場合に限る 。）
代理人が法人である場合には、商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第１２条の２第１項及び第３項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書並びに当該13電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けること（個人番号関係事務実施者が提供を受ける場
合 に 限 る 。）
個人番号関係事務実施者が本人であることの確認を行った上で代理人に対して一に限り発行する識別符号及び暗証符号等により認証する方法
個人番号カード、運転免許証、旅券その他官公署又は個人番号利用事務等実施者
から代理人に対し一に限り発行され、又は発給をされた書類その他これに類する書類であって、個人識別事項の記載があるものの提示（提示時において有効なもの に 限 る 。）若 し く は そ の 写しの提出を受けること又は個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機による送信を受けること
本人の代理人（当該代理人が 法 人 の 場 合 に 限 る 。）の 社
員等から個人番号の提供を受ける場合には、登記事項証明書等及び社員証等の提示を受けること若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号関係事務実施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した
14電子情報処理組織を使用して提供を受けること（登記事項証明書等については、過去に当該法人から当該書類の提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて過去において提示等を受けた書類等を確認する方法によることができる 。）
本人の代理人（当該代理人が 法 人 の 場 合 に 限 る 。）の 社
員等から個人番号の提供を受ける場合には、法人に係る地方税等の領収証書等及び社員証等の提示を受けること若しくはその写しの提出を受けること又は個人番号関係事務実施者の使用に係る電子計算機と個人番号の提供を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処
理組織を使用して提供を受けること（法人に係る地方税等の領収証書等については、過去に当該法人から当該書類の提示等を受けている場合には、当該書類の提示等に代えて過去において提示等を受けた書類等を確認する方法によることができ る 。）
本人の代理人（当該代理人が税理士法第４８条の２に規定する税理士法人又は同法第５１条第３項の規定により通知している弁護士法15

人（以下「税理士法人等」と い う 。） の 場 合 に 限 る 。）に所属する税理士又は同法第５１条第１項の規定により通知している弁護士（以下「 税 理 士 等 」と い う 。）から個人番号の提供を受ける
場合には、当該税理士等に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報を、当該代理人又は当該税理士等に通知した識別符号及び暗証符号を入力して送信を受ける方法（同法第２条第１項の事務に関し提供を 受 け る 場 合 に 限 る 。）
本人の代理人（当該代理人が税理士法人等の場合に限る 。）に 所 属 す る 税 理 士 等 から個人番号の提供を受ける
場合には、当該税理士等に係る地方税手続電子証明書及び当該地方税手続電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報を当該代理人又は当該税理士等に通知した識
別符号及び暗証符号を入力して送信を受ける方法（同法第２条第１項の事務に関し提供を受ける場合に限る 。）
規 則 第 １ ０

官公署若しくは個人番号

本人の個人番号カード又は条 第 ３ 号 ロ

利用事務等実施者から発通知カード

前段

行 さ れ 、若 し く は 発 給 さ れ

本人の還付された個人番号た書類その他これに類すカード又は還付された通知16

る書類であって個人番号カード利用事務実施者が適当と本人の住民票の写し又は住認 め る も の（ 本 人 の 個 人 番

民票記載事項証明書であっ号及び個人識別事項の記て、氏名、出生の年月日、載 が あ る も の に 限 る 。）

男女の別、住所及び個人番号が記載されたもの
官公署又は個人番号利用事
務等実施者が発行又は発給をした書類で、本人の個人番号及び個人識別事項の記載があるもの
本人が記載した自身の個人番号に相違ない旨の本人による申立書（提示時において作成した日から６か月以内 の も の に 限 る 。）

規 則 第 １ ０

個人番号利用事務実施者

個人番号の提供を行う者の条 第 ３ 号 ロが適当と認める方法

使用に係る電子計算機によ

後段る送信を受けること

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