衛星データ活用によるスマート水産業の社会実装

2023年 4⽉24⽇

オーシャンソリューションテクノロジー
株式会社
水上 陽介

会社紹介会社

名オーシャンソリューションテクノロジー株式会社

代表者

代表取締役 水上陽介

本社所在地

⻑崎県佐世保市三川内新町２７番地３

資⾦

10百万円

⽴

2017年12⽉21⽇

設本

従 業 員 数

14名（2023年4⽉時点）

連 携 企 業株式会社 佐世保航海測器社

主 要 事 業

ソフトウェアの企画・開発・運営および関連するサービスの提供※株式会社佐世保航海測器社
設⽴︓ 1950年2⽉
主な業務 ︓ 艦船に搭載される航海・光学機械の保守整備ならびに艤装⼯事

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海洋国家⽇本の復活に向けた水産DX

3ブロックチェーン活用基盤技術を水産業へ応用（改ざん出来ない事実を流通に提供）
漁業者

操業データ
取引情報

研究機関

操業データ

ブロックチェーン
プラットフォーム
魚介類情報

国・自治体

操業データ

市場・流通

消費者

漁業法改正とスマート水産業展開ロードマップ（水産庁）

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2027年までにスマート水産業により水産資源の持続的利用と水産業の成⻑産業化を両⽴した
次世代の水産業の実現を目指す
スマート水産業等の展開に向けたロードマップ（水産庁）
改正漁業法施⾏2020年12⽉

2020年

2021年

義務化開始

資源評価の⾼度化

2022年

2023年

200種に拡大／産地市場情報の電子的収集

資源評価精度向上

操業情報(投網回数/漁獲量)・漁場環境情報収集
電子的漁獲報告手法／体制構築

漁海況情報精度向上

漁業・養殖業の生産性向上

沖合/遠洋︓漁場予測技術の開発提供
沿岸︓漁海況予測技術開発提供

自動化・省⼒化等の技術開発／実用化
漁労作業・漁船の安全対策等

養殖業の⾼度化 赤潮発生予測情報提供

水産バリューチェーンの生産性向上

2027年

知事許可漁業の漁獲実績報告追加

資源評価 対象魚種拡大荷捌き/加工現場の自動化・低コスト化
電子商取引/トレーサビリティ

水産業データ連携基盤(仮称)のデータ構築と活用

当社の取り組み電子データに基づくＭＳＹベースの資源評価が実現
水産新技術を用いて生産性・所得の向上担い手の維持を実現
水産バリューチェーンを構築し商品の⾼付加価値化実現
データをフル活用
した水産業を実現

フェーズ１
・操業データの自動取得と操業⽇誌の自動作成
・資源評価／資源管理
・漁獲効率の向上
・操業コストの削減
フェーズ２
・産地証明⼒の向上
・魚介類の高付加価値化

社会実装に向けた課題

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収益性の向上
水産資源の保護事務負担と費用だけが増加し、漁業者へのインセンティブがない

漁師

主に沿岸漁業者平均年収が低い（平均年収200万円程度）

2027年までに「スマート水産業」を実現→ TAC対象魚種の拡大→ 電子的漁獲報告体制の構築

国⾏政機関漁協→ 報告の為のICT機材導⼊など費用の捻出が困難

⽇本水産業の復活
持続可能な水産業

研究機関

自治体

事務負担の軽減
1隻の1か⽉分の手書きの操業⽇誌からの報告書作成は、事務員が⼊⼒して約3⽇かかる
データ化をするにも現⾏の⼈員体制で管理することは極めて困難

それぞれの想いを理解し、「水産資源の適切な管理」と「水産業の成⻑産業化」を推進

⽇本漁業の多様性

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管理漁業先進国の資源管理の手法を以ても、多様性のある⽇本漁業には対応できないノルウェー

生産量の９割を占める漁業種類

主な魚種の数

2種類

8魚種

10種類

200魚種

⽇ 本
※2027年までに定められる漁獲可能量制度(TAC)対象魚種数

⽇本の水産業の課題

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漁業者の収益性低下

管理漁業（法対応と資源管理）
生産量67％減
A重油価格2.3倍上昇
出典︓令和３年 水産⽩書

⾼齢化の進⾏と後継者不⾜IUU（違法・無報告・無規制）漁業の拡大

データ報告が難しい

漁業者の経済的損失（年1700億円以上の損失）

水産資源の減少

55歳以上

適切な資源管理の妨害

約60％
出典︓令和３年 水産⽩書

(海洋政策研究所)

手書き操業⽇誌の電子化の取り組み
実際の操業⽇誌（手書き）

電子操業⽇誌8社会実装に向けた課題

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電子操業⽇誌「トリトンの矛」（スマートフォン向けアプリケーション）
ログイン

操業登録

操業ポイント

航跡表示

操業結果

漁法により異なる漁具選択画⾯
イカ釣り漁
延縄漁

㊙

㊙

2021年沿岸漁業者向けに全国10地域での実証実験で判明した問題点と課題
年配の漁業者はスマホの操作が困難、スマホを使う世代でもボタンの押し忘れや危険を伴う洋上作業ではスマホ操作が困難

社会実装に向けた課題

全ての漁業者が簡単に活用でき、自動で操業⽇誌を作成できるシステムの提供で漁業者に負担を与えない漁獲報告と管理漁業の実現が必要

課題解決に向けた取り組み（⽇誌自動作成と資源管理）
新規性

漁船の航跡からの漁法推定AIおよび操業位置推定AIによる操業⽇誌の自動作成＜イカ釣り漁＞

漁船の航跡情報

遅い移動速度︓潮に流されながらの漁

操業

＜延縄漁＞

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特許出願済

特徴的な動き︓延縄を仕掛ける、捲く

移動操業

資源評価／資源管理に重要な沿岸漁業者の漁獲努⼒量を世界で初めて自動で情報収集

当社の取り組み（各⽴場で作業効率向上）
漁業者
操業⽇誌の自動作成

漁協・市場
いつ、どこで、だれが仕切り書情報の取り込み なにを、どれだけ

電子操業日誌

出港時から帰港まで操作不要で航跡自動記録
トリトンの矛
IoT（出典︓内閣府）

GNSS
【出港時】
ブレーカー連動でON

11トリトンの矛
クラウドサーバ

航跡確認LTE-M【操業時】
自動航跡記録【帰港時】
ブレーカー連動でOFF・漁獲量や魚価⼀括登録、既存システムへの接続
・事務負担量増加ゼロ

漁獲報告
自治体等の管理者
漁獲報告の確認（県の水産部）
・水産統計等の事務負担激減
・漁獲量⼀覧やグラフ表示

研究機関【 資源評価 】
・資源評価結果
・資源管理⽬標等の検討材料

⾏政機関・国【 資源管理目標 】【漁業管理規則／漁獲シナリオ】【 管理措置 】
・ＴＡＣ ・ＩＱ
・資源管理協定

課題解決に向けた取り組み（漁業者メリット）12

衛星リモートセンシングデータから取得した「海況データ」と「操業データ」のレイヤーで漁業者の操業効率の向上（出典︓気象庁）（出典︓JAXA）

⻑崎県離島における実績
海水温2022/2/28-1

魚が好む海水温域の確認
特定温度の海域探索

潮流2022/2/28-1

特定深度の潮流を把握
潮目の探索

二枚潮／三枚潮の可視化
操業漁獲マップ当社の強み︓ AIを用いた出漁・漁場選定

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AI解析による収益性の⾼い最適な出漁⽇・漁場選定
資源を持続させ

いつ
どこでどの魚をどれだけ獲れば１番収益性が⾼いのか（燃料コスト含めて）

熊本県

-40万円

82％ (14回/17回中)64％ (21回/33回中)

宮崎県

現在地

5万円

出漁すべきと予測/本当に獲れた割合

出漁するなと予測/本当に獲れなかった割合

30万円
-10万円

和歌⼭県の協⼒で、操業データからAI出漁判断予測の実証実験結果

コストを考えると移動しない⽅がいい︕

⼀船団あたり年間約400万円のコスト削減(シミュレーション結果)

衛星データを活用した赤潮予報

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海上の安全・安心への取り組み

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R4交通運輸技術開発推進制度（国交省）
沿岸・近海域に於ける⼩型船舶事故時の人命救出支援を目的とする船舶、ドローンのICT⾼度利用に関する研究
LTE範囲内通信手段、範囲外の無線通信技術の開発①⼩型船舶（転落位置把握／転落情報発信）検出技術の開発
測位技術の開発
蓄積技術の開発
システムとの連携）
船舶高精度位置基準
漂流位置予測技術の開（②に装備）

航海⽇誌の自動作成
・船舶の航跡と衛星データ（海況）のレイヤ
・クラウドサーバに保管
国／自治体はオンラインで確認可能

代 表︓オーシャンソリューションテクノロジー株式会社
構成員︓⼀般財団法⼈ 宇宙システム開発利用推進機構
構成員︓三菱電機株式会社③救難支援ドローン（発進／救助）救命具投下/
音声放送手段の開発
省電⼒動画/
自己位置無線伝送技術の開発
自律⾶⾏システムの導⼊②救援センター（正確な転落位置情報受信）
みちびき高精度測位補強情報
利用配信システムの導⼊能制御技術の開発
自動切替技術の開発

漁業者によるスマート水産業（海洋ビックデータ構築）
全国約11万隻の漁船による継続的モニタリング体制の構築と海洋ビックデータの蓄積・活用
全国約11万隻の漁船が（漁業者に負担なく）、海洋センサーとして動いてくれる体制構築
・資源評価／資源管理及び法規制が、漁業実態（漁師／現場）とあった状態になれば、漁業者が、スマート水産業に積極的に取り組む仕組み・現場の意⾒を取り⼊れた操業情報の取り扱いとセキュリティルール構築
・流通構造の包摂的改⾰による、漁業者への経済的インセンティブの提供に向けた体制

一部の個体の漁業だけでなく、生態系全体の持続可能性の調査の実現
・操業情報のみでなく、海洋ビッグデータの管理と解析から海洋環境の変化と海洋生態系評価

水産資源の適切な管理と持続的な利用は、経済安全保障／⾷料安全保障に貢献

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国防リスクの回避（離島の保全・活性化）

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漁業者が豊かになり、離島の漁村が活性化することで、国防リスクを回避
離島（国境）の保全及び活動拠点機能の強化は、⽇本の広大な排他的経済水域（EEZ）における海洋資源の利用等の利益をもたらすと共に、⽇本の領域の保全に繋がる
国土⾯積は約38万km2
領海と排他的経済水域を併せた管轄海域は約447万km2（約12倍）
離島は約14,000島（周囲100m以上）※国土地理院調査̲最終調整後、3⽉にも公表予定
出典︓東京都総務局HP

カーボンニュートラル（洋上⾵⼒発電と漁業）

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洋上⾵⼒発電と漁業の共存共栄に向けて
問題点︓洋上⾵⼒と漁業者に関しては、データが無いがゆえに、話がまとまらない、合意点を⾒出せない
洋上⾵⼒発電候補の海が漁師の漁場なのか、四季で異なる漁業の様子や海の中の魚の回遊状況は把握が困難
漁師の漁業の様子を⽇常容易に⾒ることが出来ない

解決策︓⽇本の漁業の特性や漁獲対象の生態系、海域環境等に応じたデータ取得による漁業実態の把握と理解
漁船の操業情報（位置、時間）、対象海域の漁獲量、環境変化に影響を受けやすい資源量の推移
出典︓五島市沖洋上⾵⼒発電事業（完成予定図）

海洋経済学から⾒た水産DXの経済価値
漁業情報の収集と可視化による漁獲⾏動の変化
これまで漁業では漁業者の「経験」が重要であった。経済学的には、漁業者は自己の⾏動から得られる情報に基づいて漁獲⾏動の利得を計算し、経済的動機に基づく操業を⾏ってきたと考えることができる。水産DXによる変⾰では、漁業情報の活用によって様々な情報を低コストで取得できることから、漁期や漁場、その他操業に関わる意思決定が、これまでより幅広く、かつ合理的になるため、経済効率性の向上が期待できる。

資源管理と水産業効率化の同時実現につながる水産DXのデザイン本事業で提案されるシステムは、漁業者の⽴場から⾒た技術的イノベーションのみならず、水産資源管理のための情報収集システムの構築に資する点が重要である。単なる漁業者の技術的⾰新(例︓効率のよい漁具の導⼊)は短期的に利益が向上しても中⻑期的には乱獲による資源劣化のためにむしろマイナスになることが理論・実証の両⾯から指摘されてきた。我が国の資源管理に必要である多くの魚種に関する情報を収集するプラットフォームを構築することは、資源管理と漁業経営のギャップを埋めながら両⽅の発展を推進することができる。

地域経済と安全保障
漁業における収⼊の増加は地域経済に波及することが近年の研究で明らかになっている。離島や過疎地域において現存する漁業のDXによる成⻑は人⼝流出を防ぎ、地域発展や安全保障を⻑期的には低コストで達成しうる。

阿部景太 武蔵大学経済学部 准教授
専⾨は資源環境経済学、海洋経済学。経済学の理論・実証手法を応用して、⽇本の三陸漁業やアメリカの漁業者⾏動や、ノルウェーにおける個別割当管理の社会的影響の経済分析などを研究。ワシントン大学経済学博⼠課程修了(Ph.D.)。ノルウェー経済高等学院研究員を経て現職。

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操業データの収集から始まる水産DX

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水産バリューチェーンの構築・⾼付加価値化
産地証明⼒の向上、操業データの保護／追跡
経済的価値の創出による漁業者と流通の収益向上

水産資源の持続的利用
資源評価／資源管理（MSYベースの資源評価の精度向上）

操業データ収集（海洋ビックデータ構築）

水産業の成⻑産業化
操業効率／生産性の向上、所得の向上担い手の維持国防リスクの回避

カーボンニュートラル

離島の漁村の活性化

洋上⾵⼒発電の普及・拡大

包摂的なイノベーションで、ソーシャルベンチャーとして世界のスタンダードへ

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