サプライチェーン・ロジスティクスの全体最適に向けて

LOGI-EVO
2022年6月号㈱サムライプレス

ＣＯＮＴＥＮＴＳ【企業最前線①】

アジア圏における3PLのリーディングカンパニーへ
新中期経営計画「LOGISTEED2024」で達成目指す
2021年度決算、営業面で増収増益も最終は大幅減益に(株)日立物流【企業最前線②】

食品低温物流事業者として圧倒的な存在感の獲得へ
新中期経営計画「Compass Rose 2024」で達成目指す
2021年度決算は増収増益、好調な海外事業が全体をけん引(株)ニチレイロジグループ本社【企業最前線③】「日に新た館」が6月1日にリニューアルオープン
世界最大級のマテハン・ロジスティクスの体験型総合展示場
世界トップメーカーの最先端技術・情報を集約(株)ダイフクイントラロジスティクス営業グループ

FRONT LINE 01【企業最前線①】

アジア圏における3PLのリーディングカンパニーへ
新中期経営計画「LOGISTEED2024」で達成目指す
2021年度決算、営業面で増収増益も最終は大幅減益に(株)日立物流(株)日立物流は4月28日、2021年度決算（2022年3月期連結）と新たに策定した中期経営計画「LOGISTEED2024」をオンラインで発表した。連結決算は、国際物流の躍進で売上収益、調整後営業利益とも前期を上回ったものの、最終利益（親会社株主に帰属する当期利益）は(株)日立物流西日本・舞浜営業所火災への対応などが響き、減益となった。LOGISTEED2024については「DX・LT・現場力でグローバルなサプライチェーン戦略パートナーへ」とのスローガンのもと、①海外事業の強化・拡大（アジア圏3PLリーディングカンパニーへ）、②新たな付加価値による事業領域の拡張（LOGISTEEDの加速）、③スマートロジスティクスの進化、④ESG経営の基盤強化――との4点を重点施策に掲げた。また、同社は同日、世界的な投資会社であるKKRが傘下のHTSK(株)（公開買付者）を通じてTOBを行うと表明したことに対し、KKRをパートナーと位置付け、今後KKRと協力関係のもと成長を継続する意向を示している。同社および同社を取り巻く環境が大きく変化しており、同社の今後の展開が注目されるところだ。以下、連結決算ならび新中期経営計画の詳細について報告する。
舞洲営業所火災の影響が色濃く2022年6月に代替拠点稼働へ
本発表には、代表執行役会長CEOの中谷康夫氏（写真・右）、代表執行役社長COOの高木宏明氏（写真・中）、執 行 役 副 社 長 の 神 宮 司 孝 氏（ 写 真 ・左）、執行役専務経営戦略本部長の佐2021年度決算（図表１）について
は、売上収益が前年比114%の約7,436億円となり、1月31日に公表した予想を3%上回った。調整後営業利益も同105%の約387億円となり、営業面では増収増益を達成した。一方、EBIT（受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益）は同66％の約294億円、最終利益が同59％の藤清輝氏、執行役専務CFO財務戦略本約135億円となり、企業収益は大幅減と部長の林伸和氏が出席し、担当箇所の説明と質疑応答に応じた。

なった。ROEは8.3%、期末株価は6,720円で、一株当たり配当は56円を予定してJune 2022 LOGI-EVO

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図表１ 2021年度決算概要※(株)日立物流提供資料を一部加工いるとした。
企業収益が悪化した要因については「前期は佐川急便株式売却による約49億円の収入があり、佐賀急便の持ち分法利益も入っていた。今期は舞洲営業所の火災の損失引当金（弁済金を含む）を計上したほか、保有トルコリラ下落による為替差損約16億円の発生もあった」（林氏）としている。舞洲の火災については、火災損失費用として約73億円を計上。主な内容は、火災損失引当金繰入額と自社所有資産の固定資産滅却損等で、具体的には、焼失した建物の解体・撤去費用等の賃借不動産に係る損失、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積もることのできる弁済金等がこれにあたる。そのほか、自社所有資産に対して付保していた保険等の受取保険金が約3.5億円あり、この金額は弁済等に充てる。今後の見通しについては、代替拠点の確保（現在は関東地区の暫定センターから配送）とオペレーションの継続に努め拠点を稼働させる予定。当該火災の関係者と協議中のため、今後会計上の見積もりが必要になった場合には、同社業績に影響が及ぶ可能性もあるとした。また、今後保険が適用される受取保険金は現時点で不明だとしている。

つつ、2022年6月には関西地区に代替

ンテックグループの国内物流は、国内飲3PL事業は国内堅調、海外好調フォワーディング事業の躍進際立つ
グループ別の業績では、オーガニック（バンテックグループを除く日立物流グループ）の国内物流は、売上収益が前年比99％の約3,644億円、調整後営業利益が同97％の約224億円となり、減収減益となった。その要因については「前年は巣ごもり需要があり、家電や食品関係の需要が増えたが、当期はこれら需要が落ち着いた模様で、スポーツアパレルの荷動きも前年から引き続き鈍かった。また、舞洲営業所火災の代替を担う関東センターからの輸送費増加（約6.7億円）が影響した」（森氏）からだと分析。バJune 2022 LOGI-EVO05

料の輸送がけん引し売上収益が前期比102％の約557億円となったものの、調整後営業利益は前年比76％の約21.2億円となり、増収減益となった。「メインとなる自動車関連分野の生産が低下している」（森氏）ことが要因で、オーガニッ
ク、バンテックグループとも国際物流ならびに国内からのフォワーディング需要の増加に支えられた格好だ。
海外事業については、北米、欧州（トルコを含む）、アジア（中国を除く）、中国の４地域がいずれも好調に推移し、増収増益を達成した。中でも「フォワーディング需要の大きいアジア、中国については増益幅が大きかった」（森氏）。
オセアニア他が増収減益になっているが、これについては「オセアニアの大型3PL契約案件が期間満了で終了しことなどが影響した」（森氏）としている。
業態別実績（概算値、図表２）では、3PL事業の国内の売上収益が微減で、調整後営業利益が約10億円減少しており、そのうち6.7億円が舞浜営業所の火災による損失だった。一方、海外は増収増益だった。フォワーディング事業は国内、海外ともに増収増益で大きく業績を伸ばした。オート事業は、国内が減収減益で、海外は大きな新規案件受注があり、売上収益が大きく伸びたものの、調整後営業利益は、北米のドライバー不足によるコスト上昇が響いて逆に大幅減となった。北米については料金改定を検討し、採算改善を図るとしている。
「LOGISTEED2021」で一定の成果事業盤石化とグローバル展開を加速
2019年度〜2021年度を期間とする中期経営計画「LOGISTEED2021」では、①強固なコア領域（スマートロジスティクス領域）構築のためのM＆A・アライアンスを含めたポートフォリオ戦略の実行、②コア領域を強化するとともに更なる領域拡大へとつなげる協創戦略の実行、③物流領域を基点・起点としたサプライチェーンのデザイン、④次世代につなぐオペレーションオリジン（現場主義）とその継承、⑤環境・社会・ガバナンスと企業図表２ 2021年度決算業態別実績※(株)日立物流提供資料を一部加工

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倫理――の5項目を重点施策として事業を推進し、その結果として「一定の成果が得られた」（高木氏）という。
そして2022年度〜2024を期間としてスタートするLOGISTEED2024では「LOGISTEED2021で築き上げた国内外事業の盤石化とグローバル展開をさらに推し進め、4つの施策に重点を置き、アジア圏における3PLのリーディングカンパニーを目指す」（高木氏）との指針を示した（図表３）。
LOGISTEED2024の重点施策は、①海外事業の強化・拡大、②新たな付加価
値 に よ る 事 業 領 域 の 拡 張（LOGISTEEDの加速）、③スマートロジスティクスの進化、④ESG経営の基盤強化――の4項目。この4項目を推進 し 、 同 社 の 長 期 ビ ジ ョ ン「LOGISTEED2030」で示した通り「様々な分野のパートナーとの強固な連携で、我々が『めざす姿』である売
上収益1.5兆円、CO2排出量50％削減、海外比率50％以上を達成し、グローバルでの3PLのリーディングカンパニーになりたい」（高木氏）とした。
LOGISTEED2024における環境認識として、①国内少子高齢化、②労働力不足、③世界情勢不安、④SC脆弱性リスク、⑤産業構造の激変、⑥デジタル技術
革 新 、 ⑦ 持 続 可 能 な 社 会
へ、⑧ESG・SDGs――の8項目を挙げた。そして、同社の普遍的な重要課題（マテリアリティ）は、①脱炭素社会への貢献、②循環型社会への貢献、③成長を支える多様な人財の確保、④安全・健康で働きがいある職場の実現、⑤人権および責任あるサプライチェーンの構築、⑥ガバナンス・コンプライアン
ス、⑦操業時の事故防止、⑧リスクマネジメント、⑨強靭で持続可能な物流サー
ビスの構築・進化、⑩DXの深化、⑪協創によるビジネスモデルの構築、⑫防災・減災の強化――の12項目があるとし、取り組むべき方向性として、①担い手にやさしい職場へ／自動化・省力化、②構造変化への対応と高付加価値化、③物流の持続可能性向上／サプライチェーンの強靭化、④環境負荷低減／人

図表３ LOGISTEED2024で目指す姿※(株)日立物流提供資料を一部加工

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図表４ 「LOGISTEED」への変化・進化に向けた戦略投資

FRONT LIN※(株)日立物流提供資料を一部加工

権・ガバナンス強化――の4項

については、システムと機械が連動し目を示し、その達成のためにもLOGISTEED2024において4つの重要施策を推進することが重要であるとした。

た自動化・省力化とDXによる労働環境の向上を進めるほか、３温度帯倉庫や危険物倉庫などの倉庫機能強化・充実化、SSCV（同社が提供する輸送デジタルプラットフォーム）活用による輸送事業強靭化と2024年問題・脱炭素化への対応に取り組む。ESG経営の基盤強化については、災害対策・リスクマ
ネジメントの遂行、高度かつ持続的な安全・品質活動を進めるほか、脱炭素活動の加速、VC活動の継続・拡大、DX・LT・グローバル展開のための人財強化に取り組む。
なお、LOGISTEED2024における投積極投資で海外事業を強化・拡大
DX・自動化設備導入でスマート化
LOGISTEED2024では「DX・LT・現場力でグローバルなサプライチェーン戦略パートナーを目指す」とのスローガンのもと、重点施策4項目を推進する。海
外事業の強化・拡大については、M＆Aを北米（輸送）、欧州（3PL、フォワーディング）、インド（輸送）など全地域で展開するほか、インドやタイ、インド
ネシア、マレーシア（自動車、食料品、日用品など）、中国（自動化・省人化など）などの重点エリアに積極的に投資する予定。新たな付加価値による事業領域の拡張については、サプライチェーンの課題解決のためにDXによる可視化と最適化を提案するほか、製造と物流の境界領域における新サービスの拡大などに取り組む。スマートロジスティクスの深化

資計画（図表４）としては、海外事業の強化・拡大、M＆A・資本政策ほか、事業領域の拡張、スマートロジス
テ ィ ク ス の 進 化 （ デ ー タ マ ネ ジメ ン
ト、データサービス、輸送デジタルほか）、ESG経営の基盤強化など、同社の成長につながる内容で実施する計画。投資額は1,750億円にのぼるとしている。

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FRONT LINE 02【企業最前線②】

食品低温物流事業者として圧倒的な存在感の獲得へ
新中期経営計画「Compass Rose 2024」で達成目指す
2021年度決算は増収増益、好調な海外事業が全体をけん引(株)ニチレイロジグループ本社
写真 決算内容を説明する梅澤社長(株)ニチレイロジグループ本社は5月16日、2021年度事業報告会で2021年度決算（2022年3月期連結）と2022年4月から始まった新中期経営計画「Compass Rose2024」の概要を発表した。決算は好調な海外事業が全体業績をけん引し、増収増益を達成。今後も2024年問題解決に向けた積極投資を加速する方針を示した。Compass Rose 2024については「飛躍的成長に向けた基盤強化の3年」と位置づけ、「食品低温物流事業者として圧倒的な存在感の獲得」を目指すとし、国内、海外、業務革新・技術、組織・機能のカテゴリーで具体的な施策を定めた。以下、決算ならび新中期経営計画の概要について報告する。

Armir Logistyka Sp.z o.o.およびArmir
Dystrybucja Sq.z o.o.を買収したほか、アジアではマレーシアで低温物流事業を展開するLitt Tatt Enterprise Sdn.Bhd.およびLitt Tatt Distribution Sdn.Bhd.への出資（契約要件を満たすことで手続き完了。2022年6月末ごろの見込み）などにより、グループとして子会社38社関連会社10社の陣容になったとした。
決算については、売上高が前年比6％増の2,245億円、営業利益が同12％増の146億円となり、増収増益となった。国内では「家庭用商材の取扱増加に加え、業務効率化が寄与した」（梅澤氏）とし、海外では「消費回復が業績伸張を後押しし、海外事業全体の売上高は400億

売上高は6％増の2,245億円
営業利益は12％増の146億円
本報告会には、代表取締役社長の梅澤一彦氏（写真）、取締役専務執行役員の三木一德氏、取締役執行役員の葛原雅人氏、取締役執行役員の佐野義則氏のほか、各事業の担当役員や部長が出席し、担当箇所の説明と質疑応答に応じた。
2021年度決算の説明では、まず現在のグループ企業の概要と組織体制に 触れ、2021年度に欧州では低温物流
事 業 を 展 開 す る イ ギ リ ス のNorish(N.I.)LimitedおよびNorishLimited、ならびにポーランドのJune 2022 LOGI-EVO

10図表１ 2021年度決算概要※(株)ニチレイロジグループ本社提供資料を一部加工増）と堅調に推移した。同事業の内訳をみていくと、TC事業では、一部事業所の閉鎖がマイナス要因となったものの、家庭用商材の需要の取り込みにより前年並みを維持。3PL事業は、家庭用商材需要が膨らんだほか、回復した業務用商材の需要を取り込み、業績を伸ばした。輸配送事業は、適正車両台数のコントロールにより効率化を進めたことで前年並みを維持。2024年問題への対応に向けた投資も増やした。
地域保管事業は、売上高714億円（前年比20億円増）、営業利益79億円（同9億円増）と業績を伸ばした。大都市圏
は、家庭用商材の需要増加と業務用商材の需要回復により好調に推移。電力および作業コストは上昇したが、省エネ・省力化施策実施が奏功し、マイナス影響をカバーした。地域ネットワークについて
は、名古屋みなとおよび本牧物流センターの稼働本格化に加え、各エリア物流ニーズを確実に取り込んだほか、地域特性に合った輸配送基盤構築による集荷拡大で業績に貢献した。

円を突破した」（同）としている（図表１）。また、2019年度から2021年度までの3年間について「各セグメントでのばらつきはあったものの、増収増益により成長を続けることができた」（同）と総括した。
2021年度の増収額は122億円で、その内訳は、物流ネットワーク事業が＋1億円、地域保管事業が＋20億円、海外事業が＋94億円、エンジ・その他が＋7億 円 と な って い る 。 増 益 額 は 1 5 億 円
で、輸配送や作業委託、電力、新設拠点 稼 働 の 一 時 費 用 な どの コ ス ト 増 額を、家庭用商材を中心とした集荷拡大（TCを含む）や業務改善効果、運送効率化、好調な海外事業などがカバーした。
海外事業でも欧州の躍進が際立つ
行動制限解除後の需要増加が鮮明
セグメント別では、物流ネットワー
ク事業は、売上高1,029億円（前年比1億円増）、営業利益55億円（同4億円

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11欧州事業は、売上高3億2,400万ユーロ（前年比4,700万ユーロ増）、営業利益1,600万ユーロ（同500万ユーロ増）で増収増益となった。欧州全域で消費回復が進み、成長を後押しした格好。
主に川上事業領域を手掛けるオランダおよびイギリスでは、世界的な海上コンテナ不足に伴う運賃高騰と果汁原料作柄不良に伴う搬入量減少に見舞われたものの、コストコントロールでカバーし、収益を確保した。またブレクジットに伴う物流ニーズの拡大に対応し、その需要を着実に取り込んだ。主に川中事業領域を手掛けるフランスでは、外食需要の回復で問屋向け運送物量が復調し、その需要を取り込んだ。
主に川下事業領域を手掛けるドイツおよびポーランドでは、家庭用商材の取り扱いが引き続き好調に推移したほか、ポーランド新設のXD拠点活用による運送効率化が業績に寄与した。
中国事業も売上高2億2,500万元（前年比4,600万元増）、営業利益2,000万元（同400万元増）で増収増益となった。主要顧客であるCVSの取扱物量増加が要因。上海エリアでは、CVSの店舗増加に伴い売上高が拡大したほか、配送を中心とした効率化によるコスト抑制で収益を伸ばした。江蘇・南京エリアもCVSの取扱物量が引き続き好調に推移したほか、南京低温物流センタ
ーの早期安定稼働による事業基盤拡充が業績に寄与した。
2021年度の事業トピックスとして挙げられたのがトラックバース完全予約制の全国30拠点での導入。完全予約制を導入したセンターでは、①97％の車両の待機時間が60分以内に短縮した、②深夜・早朝時間帯の待機車両と物流センター周辺における駐車車両が削減できた、③バース接車時間の確認連絡の減少により、受付業務の負荷軽減が図れた――との効果が得られたとしている。今後については「荷主、運送会社との連携のもと、このシステム活用を通じてトラック待機問題や働き方改革などの社会課題の解決に取り組んで参りたい」（梅澤氏）とした。
飛躍的成長に向けた基盤強化の3年
2024年に売上高2,600億円へ
新中期経営計画｢Compass Rose 2024｣の説明に先立ち、2019年度〜2021年度を期間とする前中期経営計画の施策遂行に伴う業績結果と主な成果として、前中期経営計画スタートの前年（2018年度）業績と前中期経営計画最終年（2022年度）の業績を比較し、売上高が235億円増、営業利益が32億円増となり、大きく飛躍したことを確認。前中期経営計画の3年間で「激変する環境の中で国内では大型拠点の新・増設ならびに安定稼働のほか、TC事業の伸張、海外での収益拡大に加え、組織基盤の強化施策を着実に実行し、成長投資と業績のジャンプアップを両立させることができた」（梅澤氏）と総括した。
Compass Rose 2024施策推進における外部環境の現状認識については、政治経済（国内外）面で①コロナの影響による経済停滞、②労働力不足の深刻化、③ウクライナ情勢緊迫化を挙げ、物流業界については①2024年問題への対応、②世界的なサプライチェーンの乱れ、③エネルギー価格高騰によるコJune 2022 LOGI-EVO

12スト増を挙げた。また、持続可能な社会のために①DX・イノベーションの推進、②サステナビリティへの対応強化の2点が要請されるとした。
Compass Rose 2024の施策遂行期間となる2022年度〜2024年度の3年間は「飛躍的成長に向けた基盤強化の３年」と位置付けられている。「国内は2024年問題対応への基盤強化、海外は売上・利益両面での成長を図る」との基本戦略のもと、基本方針として、国内については「次世代に向けた事業基盤の構築」、海外については「売上・利益両面における成長実現」、業革・技術については「業革・エンジ強化による技術基盤整備」、組織・機能については「持続的成長に向けた企業体質の強化」を掲げた（図表２）。また、ニチレイグループのマテリアリティである「新たな価値の創造」、｢低温物流サービス高度化」、「持続可能な社会の実現｣、｢気候変動への取組｣、「多様な人財の確保・育成」への取組を通じてグループ企業価値の向上に貢献していくとした（図表３）。
Compass Rose 2024における経営目標
は、2022年度が売上高2,340億円、営業利益153億円、2023年度が売上高2,430億円、営業利益151億円、2024年度が売上高2,600億円、営業利益162億円。最
終的に2021年度比で売上高355億円（16%）増、営業利益16億円（11％）
増の達成を目指す。増収については、大都市圏集荷増による売上拡大で＋133億円、地域ネットワーク集荷増による売上拡大で＋33億円、海外事業成長で＋179億円、エンジ・その他で＋10億円を見込んでいる。また、増益について
は、輸配送や作業委託、電力などのコスト増加に加え、新設拠点稼働の一時費用や環境投資影響などにより53億円減益の恐れがあるものの、国内での増収効果や業務改善等による＋56億円、海外事業成長・その他での＋13億円の合計69億円の増益により、最終的に16億円の増益が見込めるとしている。

図表２ Compass Rose 2024の概要※(株)ニチレイロジグループ本社提供資料を一部加工

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図表２ Compass Rose 2024の概要※(株)ニチレイロジグループ本社提供資料を一部加工

応、③同社グループが新たに24パレット積みトレーラー（荷台部分）を保有――といった特徴があり、これらの特徴により①安定的でサステナブルな輸配送の実現（「運べなくなるリスク」の解消）、②ドライバーの拘束時間短縮による法令を順守した運行の維持、③発注へのフレキシブル対応による利便性の向上や環境負荷の低減――とった新たな価値を創造し、提供できるとしている。SULSは現在、東名阪の拠点間輸送からスタートしており、今後 順 次 対 応 で き る 路 線 を 拡 大 して いく。
同社は、大都市圏基盤強化に向けた関東ネットワーク化も進める。具体的には、2023年4月にグループの(株)ロジスティクス・ネットワークと(株)ニチ
レイ・ロジスティクス関東を統合し、新生「ロジスティクスネットワーク」を誕生させる。全国配送網と加工食品取扱ノウハウをもつロジスティクス・次世代輸配送システム「SULS」を整備新拠点設置・稼働、企業統合の予定もCompass Rose 2024では、輸配送基
盤 強 化 と して 次 世 代 輸 配 送 シ ス テム「SULS」の整備をさらに進め、労働力不足やトラックドライバー不足に起因する2024年問題などの社会課題への対応を強化する。「革新的で持続可能な輸配送システムの構築を通じた顧客の利用体験価値向上」が目指す姿。①国内最大規模のベースカーゴ、②全国約80拠点の自社運営DC、③強固な輸配送ネットワーク（約100社の協力パートナー）――といった国内トップの食品低温物流ネットワークを背景にSULSを通じてさらに高度化のサービスを提供し、顧客満足度を高める。
SULSは、①荷台部分の切り離しが可能なトレーラーの活用で中継輸送を推進、②ドライバーの負担となっていた荷 役 作 業 を 同 社 グル ー プ 拠 点 側 で 対June 2022 LOGI-EVO

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FRONT LIN

ネットワークと、港湾物流基盤と輸入商材取扱ノウハウをもつニチレイ・ロジスティクス関東の統合により、新生「ロジスティクス・ネットワーク」は内陸8DC、港湾7DC、総庫腹能力約44万ｔを擁し、サプライチェーン一貫物流機能を備えることから、複雑多様化する顧客ニーズへの機動的な対応が可能になるとしている。
また、グループの(株)キョクレイが神戸六甲地区で2023年下期に稼働する新拠点を活用し、西日本エリアでの果汁・乳製品の取り扱いを拡充する方針を示した。新拠点は、冷凍棟（RC造4階建〔免震〕）、事務棟（鉄骨造3階建〔耐震〕）で構成され、約2万2,000ｔ（Ｆ級約1万ｔ、FC級約7,000ｔ、C級約5,000ｔ）の設備能力を有する。ドラ
ム缶解凍機能が設置され、接車バースは12バース設けられる予定。本牧物流センターおよび大黒物流センターとの一体運営により業務効率化を図り、通関から輸配送までを担うとしている。
欧州事業では、前中期経営計画で実行した投資効果を活かし、事業収益の最大化を図る。欧州全体で約16万ｔの庫腹増強に加え、Ｍ＆Aによる機能拡充も進める。中国では低温物流ニーズの高まりによる需要を取り込み、事業のさらなる拡大を目指す。ASEANでは保管・運送機能の高度連携をさらに進め、一貫サービスの提供を拡充する意
向だ。
業務革新推進によるDX加速への取組については、前中期経営計画で実施した入庫系作業のタブレット活用やRPA導入による事務作業自動化、自動運転フォークリフト（冷凍体の一部業務で実用化）や無人搬送機（冷蔵帯の一部業務で実用化）などの自動化機器導入推進といった個別作業の最適化を発展させ、個別作業の効率化を組み合わせた全体最適化を図る。具体的には、①庫内ピッキング・出庫系作業にもタブレット活用を広げる、②IT人財・DX人財の育成加速（独自プログラムによりIT人財200名、DX人財50名を育成）、③事務作業自動化で生まれた余
裕時間・リソースの高度活用推進、④自動化機器実用化の横展開・対応温度帯の拡大、⑤XR技術（遠隔操作ロボット実験導入など）の活用、⑥自動化機器と人的オペレーションの最適な組み合わせの見極め――といった取組を進める計画だ。
働きがい向上に向けたコンテンツも充実させる。サードプレイオフィス東
西2拠点の開設のほか、社内SNSツール活用や社外向けコミュニケーションス
タジオの設置などにより、インナー・アウターコミュニケーションの活性化を図る。
同社はCompass Rose 2024のこれら施策を着実に実行し、同社グループ全体の収益力向上、環境負荷低減、ダイバーシティ推進に結びつけ、ニチレイグループの掲げる重要事項達成と「2030年の姿」実現に貢献していくとしている。

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FRONT LINE 03【企業最前線③】「日に新た館」が6月1日にリニューアルオープン
世界最大級のマテハン・ロジスティクスの体験型総合展示場
世界トップメーカーの最先端技術・情報を集約(株)ダイフク

写真１ 延床面積約2万㎡の「日に新た館」内部(株)ダイフクは6月1日、ダイフク滋賀事業所内にある世界最大級のマテリ
アルハンドリング（マテハン）・ロジスティクスの体験型総合展示場「日に新た館」（写真１）をリニューアルオープンした。リニューアルオープンに先立ち、5月19日には関係者・報道陣向けに見学会を開催。リニューアルされた同施設には、マテハンシステム・機器の世界トップメーカーが発信する最先端の機器・システム、技術、情報が集約されており、見学会に参加した多くの関係者・報道陣がその内容の充実ぶりに目を見張ったことは言うまでもない。以下、リニューアルされた同施設の概要と関係者のコメントなどを紹介する。
◇◇

最新マテハンシステム・機器54種揃う
大型ディスプレイで導入事例など紹介「日に新た館」は、同社の技術とノウハウを結集した、マテハン・ロジスティクスの体験型総合展示場として開館した。同社が開発、生産したマテハンシステム・機器が実際に稼働する様子が見学でき、これまでに世界約90か国・地域から延べ約50万人の見学者が来館。現在、3階建て延床面積約2万㎡の館内には展示場のほか、ロジスティ
クスに関連する約30社のソリューション展示をはじめ、3つのシアター、イベントホールや国際会議場、各種ミーティングスペースが設置されている。運用システムや物流設備をより深く理解してもらうため、全ての見学者に専任

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18スタッフがつき、説明・案内（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）する体制も整えられている。
今回のリニューアルでは、最新のマテハンシステム・機器54種を新たに展示。展示機器の説明だけでなく、場内に配置した大型ディスプレイを通じ、顧客納入事例や現場での活用方法を映像でも紹介できるようになった。リニューアルのための投資額は約13億円。
同社では、同施設で顧客に同社最先端の技術・システムの優位性を体験してもらうとともに、顧客の課題解決につながるソリューション提案を積極的に行 って い く と して い る 。 同 施 設 リ ニ
ューアルのポイントを以下列記する。
◇リニューアルのポイント①自社開発・製造した最新のマテハンシステム・機器54種を新たに展示②展示機器・システムの説明のほか、場内の大型ディスプレイで顧客納入事例や、現場での活用方法を映像で紹介③マテハンに関わる情報発信・顧客との共創拠点だけでなく、同社経営理念「モノを動かし、心を動かす。」の継承・共有・理解の場としての活用とともに、地域社会との共生に向けた施設として位置付け
今 回 の リ ニ ュ ー ア ル オ ー プン に 際し、同社代表取締役社長の下代博氏（写真２）は「このたび、当社の新たなステージに向けて、日に新た館をリニューアルオープンいたします。当社の強みは、コンサルティング、システム構築から、生産、据え付け、アフターサービスまでのトータルサポート体制を構築しており、マテリアルハンドリン

写真2 代表取締役社長の下代博氏

グシステムを構成する主要な製品を自社で開発、製造しているところです。今後も、日に新た館を通して、世界のお客さまと向き合い、当社が有する先進技術・システムをご覧いただき、お客さまにご満足いただける最適・最良のソリューションを提供するとともに、経営理念『モノを動かし、心を動かす。』のもと、社会課題を解決し、新たな価値創造をめざしてまいります」とコメントした。
また、同施設館館長の加藤康弘氏は「日に新た館は1994年の開館以来、世界中から多くのお客さまにご来館いただいています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、2020年3月より一般見学を中止しておりましたが、その期間を利用して大規模リニューアルを行いました。今後は、世界最先端の体験型総合展示場という役割だけでなく、地域社会との共生のために開かれた場としての役割も担ってまいります。皆さまのご来館をお待ちしています」とコメントしている。
館内1階には、受付、シアター、フォJune 2022 LOGI-EVO

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写真４ 「STR-L」

写真３ 「シャトルラックD３」

FRONT LIN

トスポット、自動車組立ラインのほか、イントラロジスティクス関連のパレット系の保管・管理システム、ケース系の保管・管理システムが展示されている。
館内中2階には、イベントホール、応接室が設置されており、2階には、ピッキングシステム、ピース・ケース仕分けシステム、クリーン搬送システム、空港向けシステムが展示されている。
館内3階には、総合展示ホールやゴーグル型の専用デバイス装着によりバーチャルリアリティ技術を駆使した迫力ある３D映像が体験できるVR LAB、ダイフクのグローバル拠点を紹介するグローバルコーナー、国際会議場、レストラン＆カフェが設置されている。
イントラロジスティクス関連の主な製品は、超高密度パレット自動倉庫「シャトルラックD３」（写真３）、ケース自動倉庫「ファインストッカー 」 、 高 能 力 ケ ー ス 荷 揃 え シ ス テム
「シャトルラックM」、電動台車式水平流動棚「シャトルラックL」、台車型傾斜式流動棚「グラビティカート」、パレタイジング・デパレタイジングロ
ボット、パレット搬送台車「STRL」（写真４）、クロスベルトソータ、スライドシューソータ「ファインソータ」、高能力デジタルピッキングシス
テム「eye-navi」など。また、ファッションブランドの「ユニクロ」や「GU」を展開する(株)ファーストリテイリン
グが導入したRFID自動検品システムやQPS（クイック・ピック・ステーション、写真５）なども展示されており、稼働を体験することができるという。

写真５ 「QPS」
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