「野村日本割安低位株オープン」

ご参考資料 | 2020年2月13日「割安株」の現状と反発局面の考察

ポイント

1. ファンドは市場平均対比で苦戦
2. 「割安株」と「成長株」の格差は過去10年で最大水準
3. 「割安株」の反発局面に期待

１．ファンドは市場平均対比で苦戦
設定来の基準価額の推移

割安低位株戦略の特性がマイナスに影響「野村日本割安低位株オープン」（以下、当ファ

12,0002018年2月22日を10,000として指数化ンド）の設定来の騰落率は、2020年1月末時
点 で 、▲12.6％ と同期間のTOPIX （配当込10,000み）の+1.1％に対して約14％下回る結果となりました。過去6ヵ月間では、当ファンドの騰落率8,000+7.5％ に 対して 、TOPIX（配当込み）は ＋8.9％となっています。保有する割安株や低位株

野村日本割安低位株オープン
ご参考：TOPIX（配当込み）
6,000
18/2が市場平均に対し下回ったことが背景にあります。

株については超低金利環境が継続し銀行などの19/2

19/619/10（年/月）12,000

2019年7月31日を10,000として指数化に影響しています。素材株については景気回復が頭打ちとなる中で商品市況が下落したこと、金融

18/10

過去6ヵ月の基準価額の推移

保有株の状況を見ると、割安と判断していた素材株や金融株などを多く保有していたことがマイナス

18/6

11,00010,000

利益水準が低下したことなどが、パフォーマンスが振るわなかった要因として挙げられます。

9,000

野村日本割安低位株オープン

ご参考：TOPIX（配当込み）
8,000
19/7

19/8

19/9

19/10

19/11

19/12

20/1
（年/月）

期間：（上図）2018年2月22日（ファンド設定日の前日）～2020年1月31日、日次（下図）2019年7月31日～2020年1月31日、日次
上記期間において、分配金実績はありません。換金時の費用、税金等は考慮しておりません。
TOPIX（配当込み）は、当ファンドのベンチマークではありません。
（出所）Factsetなどのデータを基に野村アセットマネジメント作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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２．「割安株」と「成長株」の格差は過去10年で最大水準「割安株」と「成長株」の格差が拡大
右上図は、2010年1月末を起点にして「割安「割安株」と「成長株」の対比

株」の代表的指数であるRussell/Nomura総合バリュー指数を、「成長株」の代表的指数であるRussell/Nomura総合グロース指数で割った数値の過去10年間の推移です。1を下回る水準は1.05
2010年1月29日を1として指数化
1.00「成長株」が優位であることを表しています。

0.95

2020年1月末時点ではその比率は0.81となって0.90

おり、過去10年で最低値となった2016年7月60.85

成長株優位日の比率と同水準となっています。2016年7月以
降は「割安株」の反発により、その後12月頃にか0.80
10/1

12/1

14/1

16/1

18/1

けて急速に1程度まで上昇しました。

20/1
（年/月）

期間：2010年1月29日～2020年1月31日、日次「割安株」を「成長株」で割った数値「割安株」：Russell/Nomura Total Market Value インデックス「成長株」：Russell/Nomura Total Market Growth インデックス（出所） Factsetのデータを基に野村アセットマネジメント作成

当 フ ァ ン ド で は PER （株 価 収 益 率 ） や 、 PBR（株価純資産倍率）といった株価指標からみて割安な銘柄に投資しており、2016年後半に見られたような「割安株」の反発があれば当ファンドにとってもプラスに働くと期待されます。

1年騰落率の格差は過去10年で最大水準「割安株」と「成長株」の1年騰落率格差

20%

右下図は、過去10年間の「割安株」と「成長株」

15%の過去1年（250営業日）騰落率の差です。110%

月下旬に過去1年騰落率の差は▲15.7％と最5%大の水準となりました。「割安株」は「成長株」に対0%して過去10年間で最も劣後した1年間であったといえます。

割安株優位-5%-10%成長株優位-15%-20%
10/1

12/1

14/1

16/1

18/1

20/1
（年/月）

期間：2010年1月29日～2020年1月31日、日次「割安株」と「成長株」の過去1年（250営業日）騰落率の差を計測。
「割安株」：Russell/Nomura Total Market Value インデックス「成長株」：Russell/Nomura Total Market Growth インデックス（出所）Factsetのデータを基に野村アセットマネジメント作成

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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３．「割安株」の反発局面に期待「成長株」が大幅優位な局面は「割安株」の投資機会

割安低位株運用（試算）とTOPIXの推移

過去の試算では、「成長株」優位の局面から「割安株」優位な局面へと反転した時に当ファンドの割安低位株運用はTOPIX（市場全体）を大き300
2010年1月末を100として指数化
250

く上回っています。

200

2010年1月から2020年1月の10年間の月末

150

ベースでみると、「成長株」が「割安株」を1年騰落率で5％以上上回った時期は合計26回ありまし100た。そのうち19回は、その後1年間の割安低位株

50
10/1 11/1 12/1 13/1 14/1 15/1 16/1 17/1 18/1 19/1 20/1

運用のリターンがTOPIXを上回っており（勝率「成長株」が5％以上優位な期間73.1％）、平均では4％以上TOPIXを上回って割安低位株運用（試算）（年/月）

TOPIX（配当込み）

います。

その後1年間の平均リターン

過去1年では「成長株」が「割安株」を大きく上回る局面が多くなっています。
足元の株式市場は、新型肺炎の感染拡大による経済全体への影響などが懸念され、不安定な動「成長株」が1年騰落率で5％以上優位（26回）きとなっていますが、いずれ正常な状態に回帰していくものと考えます。

割安低位株
運用(試算)

TOPIX(配当込み)

差

勝率

14.0%

9.8%

4.1%

73.1%
（19回）

期間：2010年1月末～2020年1月末、月次
TOPIX（配当込み）は、当ファンドのベンチマークではありません。
（出所）Factsetのデータを基に野村アセットマネジメント作成

当ファンドとしては、企業業績の回復などを見極めつつ割安株優位な局面への転換を見据えて、継続して割安株への投資を行なってまいります。
「割安低位株運用（試算）」は、ファンドのイメージをつかんで頂くため、ファンドと同様の運用の考え方に基づき、2020年1月まで算出した試算結果です。（ファンドと同じ運用管理費用（年1.155％）を控除しています。）野村アセットマネジメントが信頼できると判断したデータに基づいて行なっておりますが、過去のデータに基づいて算出した結果であり、将来の運用成果等を予測あるいは示唆するものではありません。また、実際のファンドの運用結果ではありません。ファンドの将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。詳細については次ページをご参照ください。

当資料で使用した指数の著作権等について●「東証株価指数（TOPIX）」の指数値及び「TOPIX」の商標は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など「TOPIX」に関するすべての権利及び「TOPIX」の商標に関するすべての権利は東証が有します。
●Russell/Nomura Total Market Growth インデックス、Russell/Nomura Total Market Value インデックスは、Russell/Nomura 日本株インデックスのスタイル別の指数です。Russell/Nomura Total Market Growth インデックス、Russell/Nomura Total Market Value インデックスの知的財産権およびその他一切の権利は野村證券株式会社
およびFrank Russell Companyに帰属します。なお、野村證券株式会社およびFrank Russell Companyは、Russell/Nomura Total Market Growth インデックス、
Russell/Nomura Total Market Value インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、Russell/Nomura Total
Market Growth インデックス、Russell/Nomura Total Market Value インデックスを用いて運用される当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

上記は過去のデータであり、将来の投資成果を示唆あるいは保証するものではありません。
＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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「野村日本割安低位株オープン」【ファンドの特色】● 信託財産の成長を目標に積極的な運用を行なうことを基本とします。
● わが国の株式を主要投資対象とします。
● 株式への投資にあたっては、流動性があり、株価水準が低位※である銘柄を対象として、財務リスク分析等による選別を行ない、実績PBR・予想PER等の観点から割安な銘柄を選定し、組入銘柄を決定します。時価総額等を勘案して投資比率を算出し、ポートフォリオを構築します。
※株価そのものの値が小さいことをいいます。

● 当初ポートフォリオ構築後は、適宜、リバランスおよび組入銘柄の見直しを行なうことを基本とします。
● 株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。
● 原則、毎年12月14日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で、配当等収益等の水準および基準価額水準等を勘案して委託会社が決定します。
＊ 委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

割安低位株運用（試算）について組入銘柄は、ファンドの「ポートフォリオの構築プロセス」に従って選定しています。
■試算の主な前提条件は、以下の通りです。
・東証一部上場銘柄から株価水準が低位50％の銘柄を選定。実績PBR、予想PERを用いて各銘柄の評価を行ない、上位200銘柄でポートフォリオを構築しました。
・組入銘柄の投資比率については、時価総額比率とし、半年毎にリバランスおよび銘柄の見直しを行ないました。
・割安低位株運用（試算）は、ファンドと同じ運用管理費用（信託報酬相当分の年1.155％）を控除しました。売買実行可能性や売買手数料、税金等の諸費用は考慮していません。また、野村アセットマネジメントのアナリスト情報、財務リスク分析等のデータは考慮していません。
・株式組入比率は常に100%と仮定しました。
・割安低位株運用（試算）のシミュレーションの期間はファンドの運用期間とは異なります。
■予想PERの算出に使用する1株当たり利益は、Factset予想値、前期実績値の順に優先して使用しました。

＊後述の【投資リスク】 【当資料について】および【お申込みに際してのご留意事項】を必ずご覧ください。

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「野村日本割安低位株オープン」【投資リスク】
ファンドは、株式等を投資対象としますので、組入株式の価格下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落することがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により基準価額が下落することがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。

【お申込メモ】●信託期間●決算日および収益分配●ご購入価額●ご購入単位【当ファンドに係る費用】
2027年12月14日まで（2018年2月23日設定）
年1回の決算時（原則12月14日。休業日の場合は翌営業日）に分配の方針に基づき分配します。
ご購入申込日の基準価額
1万口以上1口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位（ご購入コースには、分配金を受取る一般コースと、分配金が再投資される自動けいぞく投資コースがあります。原則、ご購入後にご購入コースの変更はできません。）※お取扱いコース、ご購入単位は販売会社によ って異なる 場合があります。

●ご換金価額●課税関係

ご換金申込日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
個人の場合、原則として分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の譲渡益に対して課税されます。ただし、少額投資非課税制度などを利用した場合には課税されません。
なお、税法が改正された場合などには、内容が変更になる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

◆ご購入時手数料◆運用管理費用（信託報酬）◆その他の費用・手数料（2020年2月現在）

ご購入価額に3.3％（税抜3.0％）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額＊詳しくは販売会社にご確認ください。
ファンドの純資産総額に年1.155％（税抜年1.05％）の率を乗じて得た額が、お客様の保有期間に応じてかかります。
組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用、ファンドに関する租税等がお客様の保有期間中、その都度かかります。
※これらの費用等は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。
1万口につき基準価額に0.3％の率を乗じて得た額◆信託財産留保額（ご換金時）
上記の費用の合計額については、投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。

≪分配金に関する留意点≫
ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。

◆お申込みは◆設定・運用は5/6

【当資料について】
当資料は、ファンドに関する参考情報の提供を目的として野村アセットマネジメントが作成したものです。
当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
当資料中の記載事項は、全て当資料作成時以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
当資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。

【お申込みに際してのご留意事項】
ファンドは、元金が保証されているものではありません。
ファンドに生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

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