第３章

NPO と企業の協働に関する課題と提案～調査結果を踏まえて～

■第３章

ＮＰＯと企業の協働に関する課題と提案～調査結果を踏まえて第３章のはじめに
今回の調査は、愛知県が、ＮＰＯと企業との協働の事例の調査・分析を行い、協働事例の一覧や好事例等の調査結果を、協働を始める際あるいは協働をさらに進める際の参考情報として提供することにより、全県的に協働を拡げることを目的として実施したものである。私たちパートナーシップ・サポートセンター＇ＰＳＣ（は、2001 年に全国に先駆けて調査した「企業と NPO のマッチング意向」のその後の変化を探るというのを第一の目的とし、もう一点は中小企業の動向と方向性を探るということで調査を受託し実施した。
私たちは、ミッションに｢企業と NPO のパートナーシップ｣を掲げて１９９８年に設立した団体で、当時の国の緊急雇用対策事業を活用した愛知県の委託事業に企画申請し、はじめて受託した本格的調査であった。企業と NPOの関係がいったいどういうものなのか、そして企業は NPO に対しどう考え、NPO は企業に対しどう思っているのか、そうした実態は全国を見まわしてもそれまでほとんど明らかにはなっていなかった。今回の調査は、活動分野を問わない本格的調査としては 9 年ぶりにようやく実現することになったのである。
この章では、｢NPO と企業の協働事例調査｣について、調査結果をもとに、愛知県における企業と NPO の協働に関する現在の到達点を明らかにし、現時点における課題とこれからの方向性について考察しておきたい。

１．アンケート結果から
１．小さな企業の割合が大幅に増加（属性）
前回調査は企業と NPO 双方だったが、今回は企業のみを対象としている。
業種別では製造業が約３分の１と多いながら前回よりは減尐し、逆にサービス業が増えるなど多業種への広がりがみられる。
資本金別では前回調査と項目分類を変えたため単純比較はできないが、「１億円未満」と「１億円以上」に大別
してみた場合、「1 億円未満」が前回より 20 ポイント近く増加し、ほぼ半々となった。いわゆる中小企業の割合がかなり高くなっているのが大きな特徴である。これは、前回の調査対象にプラスして青年会議所などを加え意識的に中小企業に広げたことによるもので、その背景には、尐なくとも９年前の前回調査時に比べ、NPO との関係が大企業だけでなく中小企業に広がってきていることを実感していることによる。
新しく設けた年間売上高でみると 1 億円未満の小規模企業が 1 割を占め、従業員でみると、「50 人未満」が３分の 1 を占める。逆に「1,000 人以上」が４分の１と、前回に比べ両極に大きく分かれているのが特徴である。＇ちな
みに、「100 人以上 500 人未満」が約２割で３番目に多い（

２．３分の２が社会活動を実施。自らの意思で社会活動に取り組み始めた企業＇図 1-2-7（(図 1-2-8) (図 1-2-14)＇図 1-2-15（
社会活動等の専任担当者を置いている企業は全体の 1 割で、その３分の２は「従業員数 1,000 人以上」の大企業である。しかし、「1,000 人以上」でも 102 社中 25 社＇24.5％（に過ぎない。中小はじめ大多数の企業はまだそこまで至っていないのが現実であろう。
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社会貢献活動や企業市民活動を「社会活動」とここでは表現するが、社会活動を行ったことが「ある」企業は65.2％で、全体のおよそ３分の２を占め、前回調査＇60.6％（に比べると 4.6 ポイント増にとどまった。しかし、これはリーマンショック後の調査であること、また小さな企業の割合が増えていることを考慮に入れれば、むしろ大健闘と言える。
社会活動を行ったきっかけは「企業としての社会的責任から」「自社の企業理念に沿って」が上位を占め、前回２位の「地域社会からの要請」は３位に後退した。CSR が定着し、むしろ企業が自社の意志で社会活動に取組む
方向に移行していると言えそうだ。
社会活動としては、活動分野は「環境の保全・リサイクル活動」が圧倒的に多く、「まちづくり・地域活性化」が続く。また社会活動の内容としては「人や労力を動員してのサービス」が７割を超え、「資金の提供・援助」が逆に５割に減っているのを見ても、リーマンショック後の景気の低迷が NPO 等に向けても「資金から人的提供へ」とシフトさせていることを示している。

３．社会活動に対する自己評価は全体にアップ。「地域との結びつき」「イメージ」に「職場の活性化」も＇図 1-2-17（

自社の社会活動についての自己評価は上位２つは前回調査と同じだが、ポイントはいずれも上昇。さらに、「職場の活性化につながった」と「取引先や他社から信頼が得られるようになった」が大きく評価がアップ。全体として自社の社会活動への評価が高まっていることが分かる。ただし、前回に続き「利益」や「人材確保」にはまだ結びつくところまでいっていない。

一方で、社会活動を行っていない理由は「余裕がない」こと。「人的余裕」「資金的余裕」が上位に挙がったのは、昨今の厳しい経営環境を反映しているのだろう。ただし、前回調査に比べ「社内の方針や機運ができていない」や「社会貢献活動を行うチャンスがない」などは減尐しており、社会活動への認識が徐々に広がっていることを示している。

４．「ＮＰＯ等との関わり」は４割に。中小企業にも大きく広がっている＇図 1-2-20（＇図 1-2-22（(図 1-2-28)
NPO 等との｢関わりがある｣企業が全体で４割近くに上り、前回調査より大幅に増加＇13.5 ポイント増（。社会活動を行ったことがある企業でみると半数以上＇52.6％（に拡大した。 また、大きな特徴としては、「従業員 50 人未満」
「従業員 50 人以上 100 人未満」の企業で大幅に伸びており、中小企業への広がりや積極性がはっきりと読み取れる結果となった。
NPO 等との関わりの内容は、前回断トツ１位だった「寄付金の提供」が半分以下になり、代わって「助成金・協賛金での援助」が大きく増加＇20.2 ポイント増（した。景気の影響もあってだろうが使途や目的を明確にした資金援助へシフトしたと考えられる。また、限られた資金をより効果的に生かすために、「公募」などを取り入れ、より多くの支援先を探る企業が増えていることも影響しているとみられる。全体としては NPO 等との関わりが多様化し、「ボランティアの派遣」「技術・ノウハウの提供」の増加など、その関わり方が深化していると見られる。

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５．「６割」の企業が、ＮＰＯ等と関わって「成果が上がった」と答えている＇図 1-2-30（(図 1-2-31)＇図 1-2-33（＇図 1-2-35（
NPO 等との関わりのきっかけは、「NPO 等から打診があった」が最も多く＇45 件、４割（、企業から｢NPO 等に直接話を持って行った｣件数＇22 件、２割（の倍となっている.
企業が NPO 等と関わる理由は前回調査とほとんど変わらず、「企業の社会的責任を果たすため」が突出して多く、「NPO 等や社会への理解を深めるため」「企業のイメージアップを図るため」が続く。「新たな雇用」や「将来、自社の事業と結びつくかもしれない」は依然低い。
NPO 等と関わって「大きな成果が上がっている」企業は、前回調査と比較とするとほぼ２倍に増加しており、６割の企業が「成果が上がっている」と回答している。その主な理由は「 社会的責任を果たす事ができた」「ノウハウ・専門知識が得られた」「地域とのつながりができた」「従業員の意識啓発につながった」などと答えている。
また、NPO 等と関わった経験を持つ企業が、NPO 等へどんな要望を持っているのかをみると、「NPO 等の理念や方針を明確にしてほしい」「情報＇活動内容や実績等（を開示してほしい」「組織や体制を確立・安定してほしい」がほぼ同じ割合で並んでおり、NPO 等の情報や組織の安定について関心が高いことが分かる。企業を協働相手として希望する NPO にとっては、情報開示や組織運営の在り方に工夫、検討が求められていることを示している。
まさに、企業が協働を本気で考え始めたと言えるのではないだろうか。

６．ＮＰＯ等と協働するためには自社で目的を明確にする必要あり＇図 1-2-38（＇図 1-2-40（＇図 1-2-41（＇図 1-2-43（
NPO 等と関わりを持っていないのは、「自社の人的資源に制約がある」という理由が最も多く、前回調査と変わっていない。だが、全体として、関わりを持たない理由は減尐傾向にある。なお、前回２位の「自社に連携推進の意思形成がされていない」は４位に後退し、社内合意が進みつつあることを十分うかがわせる結果となった。
問題点が取り除かれた場合の NPO 等との関わりについては、６割近くが「検討してもよい」と考えており、前回調査＇35.2％（より大幅に増加している。ただ、「50 人未満」の企業では前回調査より減っているとはいうものの「時期尚早である」「まったくする気がない」が約半数となっている。
また、NPO 等との協働事業を行う際に自社に必要と思われる要件を尋ねると、「協働事業を行う目的の明確化」
が突出して高くなっているのが特徴である。前回調査では３位だったが、全体に加重平均値が下がる中、この項目のみ上がっているのは、やはり協働を考え始めた企業が増え、より課題が明確になってきたためと言えるのではないだろうか。一方で、「社内における意思統一」は大幅に下がっており、NPO 等との協働について社内合意ができつつあることを示している。

７．サポート機関への要望は「情報」「評価」「協働案」の提供(図 1-2-45) ＇図 1-2-47（
NPO 等との協働をサポートする機関への企業からの要望は、「協働事業を行うメリットや社会的意義を示してほしい」、「NPO 等の情報や評価を提供してほしい」が７割を超え、「協働案を具体的に提案してほしい」も３分の２に達した。「協働の社会的意義」の認識がまだ深まっていない企業も尐なくないことを示していると同時に、一方で、ここでも協働への具体的な提案を求めていることも読み取れる。
特に、NPO 等との関わりのある企業は、協働経験のない企業に比べて「NPO 等の情報や評価」「具体的な協働案」への要望が強く、若干ではあるが、NPO 等と関わりのある企業のほうがサポート機関への要望も高いことがわ
かる。

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８．協働するＮＰＯ等に求めるものは「活動理念」や「協働に必要な人材」＇図 1-2-49（＇図 1-2-50（
NPO 等と協働する場合、企業が NPO に求めるものは、「活動理念が明確であること」「協働に必要な人材がいること」をはじめほとんどの項目で加重平均 1.00 前後となった。1.00 ということはつまり「ある程度求める」ということであり、それは協働する相手に求めるものとしては、いわば当然とも言えるだろう。
「NPO 等との関わりの有無」による違いでは、「関わりがある」企業は「活動理念」「情報公開」「人材」となっているのに対し、「関わりがない」企業は、「活動理念」に次いで「人材」と「ネットワークや人脈」が高い。

９．ＮＰＯ等と関わりのある企業は「社会貢献」が３位に＇図 1-2-52（＇図 1-2-53（＇図 1-2-54（
自社の将来像を担当者がどう描いているのかを尋ねた。前回も同じ項目で調査しており、その変化があるのか否かに注目した。上位３位までは同じだが、４位が、前回は「地域に密着した企業」であり、今回は「社会への貢献を重視する企業」であった。今回「地域に密着した企業」が最下位＇７位（になったのは、すでに「地域密着」は当
たり前になっていて「将来像」として入れる項目ではなくなったと考えることもできよう。ただ、「社会活動の有無」による大きな違いがその「地域に密着した企業」に出ており、また「社会への貢献を重視する企業」にも出ている点に注目したい。「信用を優先する企業」以外は､いずれも「社会活動をしたことがある」企業の割合が高くなっている。
一方、 「NPO 等との関わりの有無」による大きな違いが見られたのは、「業界のリーダー的な企業」と「社会への貢献を重視する企業」で、特に「社会貢献」は「NPO 等との関わりを持ったことがある」企業が３位なのに対し「NPO 等との関わりを持ったことがない」企業は５位、一方、「収益」は前者が４位で後者が２位と逆転しており、このあたりに NPO 等との関わりの有無が影響を与えているのかもしれない。あるいはそういう企業だからこそ NPO と関わりを持っていると言えるのだろうか。

１０．ＮＰＯ等との関わりの有無が用語の理解に大きな差＇図 1-2-56（＇図 1-2-57（＇図 1-2-58（
企業が CSR や協働等に関する用語にどの程度関心を持っているかを、前回のものに４つの用語を追加して全部で 15 項目について尋ねた。「社会貢献活動」「NPO」「特定非営利活動法人」「パートナーシップ」「コラボレーシ
ョン」「NGO」は前回に比べ大幅に理解が進み、加重平均で 1. 0 を超えた。
今回新しく追加した「CSR」「ステークホルダー」「ISO26000」「プロボノ」のうち、「CSR」が「NGO」に次いで７位＇0.99（に食い込み、企業での定着が進んでいることを示している。「ステークホルダー」は 10 位＇0.78（、「ISO26000」は 12 位＇0.12（とかなり低く、「プロボノ」は最下位＇-0.51（となった。
「社会活動の有無」による大きな違いが見られたのは、「CSR」「企業市民活動」｢ステークホルダー｣で、いずれも「社会活動をしたことがある」企業のポイントが高く、また、「NPO 等と関わりをもったことのある」企業の理解度は、「社会活動の有無」以上に全体として差が開いていることが分かる。特に「マッチングギフト」「CSR」「ステークホル
ダー」はその差が際立っているおり、やはり NPO 等との関わりの有無が用語の理解にも影響していると言えるのではないだろうか。とても面白いデータとなった。

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２．ヒアリング結果からさて、ヒアリングの結果についても尐し触れておこう。
アンケート調査で見る限り、企業の社会活動は拡大し、企業と NPO の協働も大幅に増えた。ところが現実には、ヒアリング先の選定は、今回も必ずしも簡単ではなかった。もちろん、前回と同じ事業を紹介するわけにはいかな
いため、別の協働事業を選定したのではあるが、アンケート調査に答えてくれた企業 388 社のうち、実際に「協働をしている」としてその事例を書いてくれた企業は 96 社＇209 件（、全体の 4 分の 1＇24.7％（である。NPO との関わりを持っていると答えた企業 145 社のうちの３分の２＇66.2%（である。
現状としては、いくつかの事業を除いて多くは「関わり」が始まった段階で、「協働」と言える内容にまで至っているところは尐ない。特に、中小企業の例をできるだけ多く紹介したかったが、既知の事業以外で協働事例を探すのはかなり困難を極めた。
とはいえ、そのなかから、活動分野や地域、企業の規模などを考慮して 11 の協働事業について企業、NPO 双方にヒアリングを行った。そこから見えてきたものを記しておきたい。

1. 協働事業の内容
今回のヒアリングの対象となった 11 の協働事例は、活動テーマとしてはやはり環境分野が多く、持続可能な社会づくりのためにさまざまな活動を企業と NPO が展開している。循環型社会を目指すリユース＆リサイクルス
テーションの運営、森林保全や整備、あるいはベトナムでのマングローブを再生させる森の活動、名古屋の都心でもミツバチが飼える環境づくり、食品廃棄物を利用した持続可能な社会システムへの模索、遊休地を利用した菜の花プロジェクトなど、ヒアリング対象の半分以上が環境に関わる内容となっている。
他には、高齢者施設での入居者がいきいき暮らせるお手伝いや障がい者がよりよい自助具を使えるようにす
る活動、日常生活の困りごとに対する地域の助け合いなど福祉に関わるさまざまな分野の活動、また定年退職者の活力を生かす地域での受け皿づくりやスポーツを通じたボランティアの拡大など、地域における貢献活動などがテーマとなっている。

２．協働のきっかけ
では次に、協働に至ったきっかけやそれぞれの役割は何かを見ておこう。
企業側からの働きかけとしては、ひとつは、役員等が以前から関わりがあった NPO に声をかけて協働が始まる
ような場合である。たとえば自社の移転に伴って空いた跡地の利用を NPO 側に働きかけたり、自治会活動で知り合って NPO との交流が始まり、NPO の要望を知っていたことから自社 NPO の食堂を野菜の販売場所として提供したりというのがその例である。役員ばかりではなく、一社員の発案から会社へ具申して始まるケースもある＇マル
ハチ・プロジェクト（。
また企業側が、専門性の高い NPO を探して始まった協働もある。社会貢献活動を模索している中で、関係者からの紹介を受けて始まったという海外でのマングローブ再生活動＇日越青尐年交流の森（や、自社の新規戦略のひとつとして NPO が制作した自助具の普及請負＇障がい者の自助具開発と販売への取り組み（や、食品残渣から家畜用飼料・肥料とバイオエタノールを製造するという技術開発等の支援が出来る専門機関として NPO を探した事例＇食品廃棄物等を利用したカスケードリサイクル（もあった。
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一方、NPO 側から協働を提案したのは２件であった。もともと、協働では NPO から働きかける方が多いと言われるが、今回は企業のアンケート調査をもとにしたこともあって、NPO 側からの働きかけは数としては尐ない。今回のケースは、自分たちのミッション実現を目指して、NPO 代表者の個人的ネットワークを使って企業に協力を得たいと申し出た例＇ビューティキャラバン（と、NPO の活動をしながら自社にあるボランティアセンターを活用してボラン
ティアスタッフの募集を打診した事例＇坂本達さんと走ろう！夢の架け橋＆講演会（であった。
もうひとつ、今回のヒアリングで特徴的だったのは、企業自身がつくった NPO との協働というケースで、複数見られた。企業の有志で行っていた活動では対応できず組織化が急務となって任意団体を立ち上げ、その後 NPO法人にした例＇豊田・加茂菜の花プロジェクト（、企業の顧客訪問活動の中で困りごとを依頼されることが多くなり地域の助け合い組織を作った例＇困りごとを解決する地域の助け合い（である。
ただ、こうした企業が NPO をつくる例は全国でも最近増えていると言われるが、ひとつ間違えると NPO の活動と企業活動そのものとが区別がつかないことも多いのが現実で、それらを払拭するためには活動内容もさることながら組織的にもきちんと区別しておくことが大切であろう。

３．それぞれの役割
企業の役割や関わり方としては、施設や設備、車両の貸出といった、企業として所有しているものを提供するという例は多い。また、企業の広報を活用してセミナー・イベント等を知らせたり、掲示物を作成するというのも重要な役割と言える。運営会議への出席や運営への助言、企画立案、契約書の作成など企業の得意分野の提供もあった。
直接資金や製品の提供を行っているところもあり、運営費の確保やボランティア派遣時の旅費負担など財政面での補完を担っていたり、巣箱設置費用の提供や医薬品の提供などもある。
その他、スタッフの派遣、知識や技術の提供に加え、企業の営業基盤を用いた販売協力など本業を活用した関わりなどもあった。
NPO 側の役割や関わりとしては、リユース＆リサイクル拠点の運営や野菜の販売などイベントを含む協働事業の企画・運営が多い。その他、地域の関係先との調整や専門知識・技術を活かした活動現場での指導、商品の企画・製作を行っている事例もあった。
また、イベント開催費用、基本合意書作成などを企業だけでなく NPO 側がしっかり担っている例もある。

４．協働の成果
企業側の協働の成果としては、「企業イメージの向上」がもっとも多く挙げられた。しかもそれは「地域に貢献する」というイメージととらえている。また、多くの企業が、「社員の意識が向上した」「見識が広がった」「NPO の理解が高まった」「社内が活性化した」と答え、成果が挙がったと認識している。
他社との「商品の差別化」や「新技術の実用化」、「栽培量の年々増加」、「事業や顧客の拡大につながった」な
どの声もあり、単に地域や社会への貢献と言うだけではなく、自社にとって本業を含む実質的なプラスになっていることを証明している。
企業との協働による NPO 側の成果としては、「利用者増」「２店舗目開設の見通し」「販売拠点の拡大」「事業のパッケージ化に成功」「商品の開発」など、協働によって NPO 活動そのものが拡大、発展、定着していることを示している。さらには「会員数、活動件数の増加」といった NPO 組織そのものの拡大にも結びついている。
協働を通じて人間関係が構築されたり、他の団体との連携ができるなど、「ネットワークの広がり」も顕著だ。
その他、「ボランティア層の広がり」「団体のＰＲにつながった」など、企業との関わりが NPO 等の知名度や活動

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３．調査結果から導き出した課題と解決のための提案
最後に、調査結果から見えてきた課題と方向性を明らかにしておきたい。
前回調査の最後に、この調査にかかわった者の責任として、企業と NPO の協働の発展に寄与することを私た
ちパートナーシップ・サポートセンター＇PSC（の使命としても宣言した。もちろん、企業や NPO 自身の真摯で積極的な取り組みがなければそれは実現しない。
あれから９年が経った。私たちは「パートナーシップ大賞」という自主事業をはじめさまざまな企業と NPO の協働に向けた事業や提言を行ってきた。ここでひとつひとつ挙げるにはいかないが、それなりの成果は挙げてきたと思う。もちろん、まだ道半ばであるのは言うまでもない。とはいえ、国も地方も「新しい公共」を掲げる中で、企業とNPO の協働が重要な柱として意識され始めたことは、私たちにとっても感慨深い。そしてそれだけに、今やただ「企業と NPO の協働」とお題目だけを唱えている時代は終わった、ということでもある。
より具体的に、より現実に即して展開されるものでなくてはならない。そんな責任を感じ始めてもいる。一足飛びにはいかないだろう。しかし、着実な前進を、できれば飛躍的発展をめざして、調査結果をもとにいくつかの具体的課題とその解決に向けての提案を、以下のようにまとめた。
【調査結果から見えてきた「企業が NPO 等と協働を推進するにあたっての課題」】
課題１．ＮＰＯや協働の意義が理解できていない企業がある
課題２． 「人的余裕がない」という企業が多い
課題３． 「資金的余裕がない」という企業への対応ができていない
課題４． 「雇用」や「自社の事業」と結びつかないと考える企業が多い
課題５．ＮＰＯの情報や評価が企業に届いていない
課題６．企業と協働できるＮＰＯが尐ない課題７．協働が具体的に進むしくみがない
これらの課題を解決する方向として以下提案する。
提案１．（NPO や協働の意義が理解できていない企業への提案）
NPO との協働についての社会的意義や NPO の基礎理解を進めるために、① 企業は NPO 講座や CSR 講座に参加して基礎的な知識を得る。＇主に中小企業（② NPO 講座や CSR 講座を自社で開催し、NPO に講師になってもらう。＇主に大企業（③ 企業向けの NPO 講座や協働講座を積極的に開催する。＇主にサポート機関（）以下、＇ （内の「主に」の表現を省略。なお、特に＇ （のない場合は企業に共通であることを示している。

これらを通じて、NPO との協働が、自社にとって有効であることを理解する。
提案２．（「人的余裕がない」という企業への提案）
人的余裕がないというのは中小企業に多いと思われるが、まずは NPO との協働やその社会的意義について理解を深め、さらに一歩進めるために、

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① NPO との協働が人材育成に有効であることを、まずはトップが理解する。＇中小企業（② CSR 推進の柱として経営方針に位置づけ、専任部署や担当者を置く。＇大企業（
これらを通じて、企業方針に組み込むことで、人材を配置し、NPO との協働が自社の人材育成にも有益である
ことを実感する。
提案３．（「資金的余裕がない」という企業への提案）
景気が悪くなればこの資金がないというのが大きな理由になってくるが、今やそれは理由にならないことをまずは理解し、① 「NPO との協働」というとすぐに「資金」と結びつけず、自社の資源の活用を考える。
② 「寄付」ができなければ自社の活動を補完するような「助成金」として目的を明確にする。
資金でなくても、ボランティアでも、広報の利用でも、講師＇派遣・招聘（でも、場所の提供でも、さまざまな自社の資源を大いに活用すれば協働は可能であることを理解する。
提案４．（「雇用」や「自社の事業」と結びつけるための提案）
確かに直接雇用や事業に結びつくことは容易ではない。しかし、「協働」はあらゆる分野で可能であり、①既に「雇用」や「本業」に結びついた協働事業の例は全国にいくつもあることを理解する。
②自社の本業や事業活動を生かした「協働事業」を意識的に行う。
③全国の優れた協働事業の紹介や、企業の業種や規模に応じた協働事業例を提示する。＇サポート機関（
容易でないからこそ、こうした協働が実現できればその喜びやメリットは企業にとって大きいもの。だからこそぜ
ひチャレンジしてほしいものである。
提案５．（NPO の情報や評価を企業に届けるための提案）
NPO の情報はすでに愛知県のホームページにも掲載されており、各 NPO 団体の事業報告書もすべて揃えられている。それらをいかに企業の元に届けるかということになるが、① 企業自身が、NPO や行政主催が開くイベントや会議等に積極的に関わる。
② NPO の人や組織は、直接関われば「情報」以上のものが見え、またその「評価」も可能になる。
③ 企業と NPO が直接触れ合える場をつくり、相談に応じられる仕組みを作る。＇サポート機関（
情報や評価は、固定したものではない。したがって、直接触れ合い、自分の目で確かめられる状況を作り出すことが必要と言える。
提案６．（企業と協働できる NPO を増やすための提案）
企業がいくら協働したいと言っても、実際には協働できる NPO はそんなに多くはないのが現状である。したがって、NPO 自身が力をつけていくために、① NPO 自身が企業との協働が、ミッション実現はもちろん組織強化にも繋がることを理解する。＇NPO（② 企業に対し「協働案」が提起できるくらいの力量をつける。＇NPO（③ 企業は、NPO と協働するなかで NPO とともに育っていくことを喜びとする意識を持つ。＇企業（④ 各企業に合わせた協働提案ができるような講座等を開催する。＇サポート機関（
協働を推進するためには、企業側も NPO 側も、それなりの力量が求められる。お互いに理解しあい刺激しあう
なかで、お互いが成長していくことを喜び、大いに愉しむ気持ちが大切である。

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提案７．（協働を具体的に進めるしくみづくりの提案）
企業と NPO が協働することが、これからの社会にとって大いに意味のあることを理解し、社会にアピールしていくために、① 企業と NPO の協働を具体的に進めるしくみを、企業、NPO それぞれのサポート機関が早急につくる。
＇企業・NPO の各サポート機関（② 行政は、経済団体や NPO 支援センターが「企業と NPO の協働」にどう関わればいいのかを明示する。
＇行政としてのサポート（③ 行政自身は、直接「企業と NPO の協働」を推進するというよりは、それをサポートする役割を明確にする。
＇行政としてのサポート（
上記を具体化するために、以下のしくみを提起しておきたい。

ＰＳＣ

協働推進のしくみづくり（提案）

企業のコーディネーター

ＮＰＯのコーディネーター

しくみについては、さらにこれを具体化するための方法が必要になるであろう。
たとえば、経済団体や NPO 支援センターが「企業と NPO の協働」の推進に向けて、どう合意を図り、どう人材を確保し、どう推進していくかが大きな課題になることは言うまでもない。
そのためには、① サポート機関がどんな役割を持ち、何をするべきかを具体化する。
② サポートできる人材を養成する。
尐なくとも、①については、情報提供、相談、交流、マッチング、評価といった項目を挙げておこう。また、②については、協働の事例を知り、協働のためにはコーディネーターとしてどんなことを学ばなければならないかを具体化していくことが求められる。

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「新しい公」「新しい公共」と、今、愛知も日本社会も動き始めた。９年前とは比べようもないほど「企業とＮＰＯの協働」は前進してきた。しかし、現状は決してこれでいいと言えるまでには至っていない。むしろ、「これから」というのが現状である。
まさに、これからの新しい社会づくりのために、「企業と NPO の協働」が、大いに貢献していくであろうことを、私たちも願い、そのための努力を最大限していきたいと考えている。
＇第 3 章文責 岸田眞代（■調査受託団体紹介～パートナーシップ・サポートセンター（ＰＳＣ）とは・・・「特定非営利活動法人パートナーシップ・サポートセンター(PSC)」は、1998 年 7 月に任意団体として設立し、1999 年 8 月に愛知県から認証を受けた「企業と NPO の協働推進」をミッションとする NPO 法人(1999.9.9 登記)。
企業とＮＰＯの協働事業を顕彰する「パートナーシップ大賞」＇2002 年から実施。６冊の書籍を出版（をはじめ、「企業＆ＮＰＯ
協働アイデアコンテスト」＇財団法人中部産業・地域活性化センター(CIRAC)との協働（など 「企業と NPO の協働」推進のための事業をさまざま展開している。また、パートナーシップ・サポートセンター(PSC)から全国に向けて意識的に発信しており、今や各地で「ＮＰＯと企業の協働」の取り組みが広がりつつある。
この他にも、行政との協働も多く、協働事業模擬仕分けや、中小企業に対してステークホルダー・ダイアログなどの手法を使った経営改善提案など、コンサルティングにも力を入れている。その他、社会的事業者育成などの教育啓発、各種調査研修など多くの事業を手掛けている。
2009～2010 年度には、経済団体＇ＮＰＯ・行政とともに、中経連、名商、青年会議所、中部産業・地域活性化センター、中部
経済同友会等が運営団体として参加（との協働で「企業・市民・NPO コラボ 400」の事業＇名古屋市（を実施、「NPO と企業の協働フォーラム」は６００名が集う新しいイベントとして大好評を博した。

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