入札公告（説明書）

東日本高速道路株式会社

平成 28 年 3 月 7 日
東北支社長 小島 治雄

次のとおり条件付一般競争入札に付します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほ
か、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
第1基本事項（調達手続の概要）

1‑1.
1‑2.
1‑3.

契約件名（工事名）
契約責任者
契約担当部署

1‑4.
1‑5.
1‑6.
1‑7.
1‑8.
1‑9.
1‑10.
1‑11.
1‑12.

競争契約の方法
競争参加資格の確認
入札の方法
落札者の決定方法
入札前価格交渉の有無
単価表の提出入札保証
履行保証
契約書の作成東北自動車道 広瀬川橋床版取替工事
東日本高速道路株式会社 東北支社長 小島 治雄
東日本高速道路株式会社 東北支社 技術部 調達契約課（住所）〒980‑0021
宮城県仙台市青葉区中央 3‑2‑1 青葉通プラザ 3Ｆ（電話）022‑217‑1726
条件付一般競争入札
事前審査方式（通知型）
電子入札
総合評価落札方式（技術提案評価型【施工体制確認型併用】）
有
必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと
不要
必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと
必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1‑13. 契約図書
(1) 本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。
）及び契約責任者
は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）
本書
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/②標準契約書案

http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【土木工事契約書】を使用すること③入札者に対する指示書
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【電子入札用】を使用すること④共通仕様書http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【土木工事共通仕様書（平成 27 年 7 月）
】を使用すること⑤特記仕様書http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥その他契約（発注用）図面等 http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/⑦金抜設計書http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧競争参加資格確認申請書
本書の別紙様式 1 のとおり
⑨入札書
電子入札システムの様式のとおり⑩単価表
上記⑦の金抜設計書により作成する(2) 競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、
1

その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4) 競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（ＣＤ−Ｒ配布等）により交付するので、上記契約担当部
署へその旨申し出ること。
(5) 契約図書の交付期間
平成 28 年 3 月 7 日（月）から平成 28 年 4 月 5 日（火）まで。
1‑14. 配置技術者
配置技術者の資格及び工事経験は下記に示すとおりとするが、競争参加資格要件として求めるものではないので留意すること。
(1) 資格要件
契約後、工事着手までに、次に示す基準を満たす主任技術者または監理技術者を本件工事に専任で配置すること。
①
主任（監理）技術者が、建設業法に規定する「土木工事業」の主任技術者の資格を有する者であること。
②
監理技術者にあっては、建設業法に規定する「土木工事業」の主任技術者の資格を有する者であり、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
(2) 工事経験
契約後、本件工事に配置する現場代理人、主任技術者、監理技術者のうち、いずれかの者が
平成 17 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した次の施工経験を有すること。
（共同企
業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
）
道路橋において、プレキャスト PC 床版による床版工事（取替または新設）、または場所打
ち PC 床版による床版工事(3) 専任の主任技術者又は監理技術者は、入札者と直接的雇用関係にある者であり、かつ３ヶ月以上の恒常的雇用関係にある者又は次に掲げるいずれかの規定に該当するものであること。
1)「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）
2)「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて」（平成 14 年 4 月 16 日付、国総建第 97 号）
3)「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的か
つ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）
4)上記 1)、2)、3)の規定で定める恒常的な雇用期間とは、出向元企業と出向社員の雇用関係が３ヶ月以上ある場合をいう。
1‑15. その他
本公告における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法
律第 91 号）第 1 条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」と
いう。
(3)

第2

調達手続に付する事項（工事概要）

2‑1.工事概要(1) 工事場所
(2)

工事内容

(3)

工事概算数量自）宮城県仙台市太白区茂庭字人来田中至）宮城県仙台市泉区七北田字大沢柏
本工事は、東北自動車道 仙台宮城 IC〜泉 IC 間に位置する、広瀬川橋（上下線）の既設床版をプレキャスト PC 床版に取替を行う工事である。
床版取替工
約 2,200 ㎡
2

(4)
(5)

工期
その他

契約保証取得の日の翌日から 630 日間
本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のう
ち労務管理費」の一部費用について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、支出実績を踏
まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
また、本工事は、工事の実施に先立ち、設計の理念及び意図に関わる理解を深め工事の品質をより向上させるため、及び施工途中において予期し得ない現地状況の変更等に伴い設計の変更を要する場合に適切な方針を得るために、発注者・受注者・設計者が一堂に会して技術情報の確認及び交換を行う、工事の品質確保を促進する設計施工共同連絡会議（以下「三者協議会」という。）を実施する対象工事である。

第3

調達手続に参加するための条件等

3‑1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」という。）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3‑3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1) 審査基準日（下記 3‑3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期限の日をいう。以下同じ。）
において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 審査基準日において、工事種別「ＰＣ橋上部工工事」に係る『平成 27・28 年度競争参加資格』を有する者で、かつ当該工事種別に係る『等級Ａ』に認定されている者であること。
なお、競争参加資格の認定を受けていない者は、開札日において有資格者認定を受けることを条件として、競争参加資格の確認を行う。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 2（東北支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5) 審査基準日において、平成 17 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記のａかつｂの施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工実績として認める。
なお、同種工事の施工実績は同一の工事において有する必要はない。
同種工事ａ
道路橋において、プレキャスト PC 床版による床版工事（取替または新設）、または場所打ち PC 床版による床版工事
同種工事ｂ
自動車専用道路において車線規制を実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制は不可）また、完成・引渡しが完了した工事の工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。）を発注者から通知されている場合で、次のｲ)又はﾛ)に該当する工事は施工実績として認めない。
ｲ)NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ)国、地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注
3

機関の競争入札において施工実績として認めていない工事
審査基準日において、平成 25・26 年度に完成した NEXCO 東日本の工事のうち、上記(2)に示す工事種別に該当する工事の成績評定点を各年度ごとに平均したとき、その平均点が両年度ともに（2 年連続して）65 点未満となる者でないこと。
(7) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す本件工事に係る設計業務等の受注者、当該設計業務等の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
本件工事に係る設計業務等の受注者
・東北支社管内橋梁補強検討業務【受注者：株式会社 日本構造橋梁研究所】(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本件工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
施工（調査等）管理業務の受注者
・保全点検業務等の実施に関する年度協定【受注者：（株）ネクスコ・エンジニアリング東北】(9) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取る
ことは、入札者に対する指示書１[１]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
①資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社若しくは再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。
）と子会社の関係にある場合
2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
(6)4ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ。
）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）
を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ）会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ）取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。
）
ⅲ）委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係若しくは人的関係があると認められる場合
3‑2.競争参加資格確認申請書の作成(1) 競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）を作成しなければならない。
申請書（様式）作成にかかる留意事項
競争参加資格確認申請書 ◇必要事項を記載のうえ記名すること(様式 1)◇その他補足事項については、入札者に対する指示書[9]〔3〕①を参
照のこと
施工実績
◇上記 3‑1.(5)に示す「同種工事」を満たす入札者の施工実績を記載(様式 2)
すること◇施工実績が平成 17 年度以降に完成・引渡しが完了した工事である場
合は、評定点合計を発注者から通知された写しを添付すること◇記載にあたっては、様式 2 に示す《記入上の注意事項》に従うこと
暴力団排除に関する誓約書（指示書様式 3‑1.3‑2）(2) 競争参加希望者は、申請書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、入札者に対する指示書[9]を参照のこと。
3‑3.競争参加資格確認申請(1) 競争参加希望者は、本件入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 申請期間
入札公告の日から平成 28 年 4 月 5 日（火）16：00 まで② 申請場所
上記 1‑3.（契約担当部署）のとおり③ 申請方法電子入札システム
申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、書留郵便又は信書便若しくは持参により提出することとし、提出部数は正１部・副１部とする。
④ 申請書類上記 3‑2.（競争参加資格確認申請書の作成）により作成した「申請書」⑤ その他
複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事毎に競争参加資
格確認申請書の提出が必要である。
(2) 競争参加希望者は、競争参加資格確認申請に係る留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3‑4.競争参加資格の確認(1) 契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
5

確認結果通知予定日 平成 28 年 4 月 21 日
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知において示す。
(3) その他競争参加資格の確認に係る留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参
照のこと。
(2)

第4

総合評価落札方式

4‑1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（技術提案評価型【施工体制確認型併用】）とは、下記①及び②に示す技術評
価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札予定者と決定する方式をいう。
① 技術提案等評価：上記 3‑4.（競争参加資格の確認）において、競争参加資格があると認められた競争参加希望者から技術提案書の提出を求め、その提出内容について技術的な評価を行うもの。
② 施工体制評価：入札者に対し品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を確認し、その確認内容について技術的な評価を行うもの。
なお、落札予定者の決定方法は、下記 6‑3.（落札予定者の決定）に示す。
4‑2.技術評価の評価項目等
技術評価を行うため競争参加希望者に提出を求める技術提案書及び施工体制に係る評価項目及び配点は次のとおりとし、技術評価の配点合計は 30 点とする。
1)技術提案に関する技術提案評価点
評価項目
配点①床版コンクリート場所打ち部（間詰め部含）にお
工事目的物の性能、機能の確保
ける、品質確保のための提案（コンクリート種別の 10 点
技
に関する技術提案
変更は行わない）術
提②床版取替に伴う所定の昼夜連続対面通行規制期
案 社会的要因に関する技術提案 間内に確実な施工を行うための提案（壁高欄形状の 10 点
変更は行わない）
技術評価点のうち技術提案評価点（満点） 20 点
2)施工体制に関する施工体制評価点
評価項目
配点
品質確保の実効性
5点
施工体制確保の確実性
5点
技術評価点のうち施工体制評価点（満点）10 点
4‑3.技術提案書の作成
入札者は、次に示す「技術提案書」を作成しなければならない。
申請書（様式）作成にかかる留意事項
技術提案書◇技術提案は上記２課題に対し、A4 サイズ 2 ページ以内とし、上記 2(表紙及び様式３)
課題に対して、各々3 項目まで記載可能とする。
◇提案内容の効果や性能の根拠となるカタログや実績（社内実績を含む）等の資料について添付することができるものとする。
4‑4.技術提案書の提出
入札者は、技術提案の有無にかかわらず、次に示すとおり技術提案書の提出を行わなければならない。
① 提出期間平成 28 年 4 月 28 日（木）16：00 まで
6

②
③

提出場所
提出方法

上記 1‑3.（契約担当部署）のとおり
書留郵便若しくは信書便又は持参（申請期間内に必着のこと）※提出部数は、正１部、副１部とする
4‑5.技術提案の内容に関するヒアリング等(1)技術提案が有るとして技術提案書の提出を行ったすべての入札者に対し、個別に、技術提案の内容に係るヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2)
ヒアリングの実施日時は、平成 28 年 5 月 16 日（月）から平成 28 年 5 月 20 日（金）を予定
しており、詳細な日時、参加者等については、申請書（様式 1）に記載された入札者の担当者
宛て別途連絡を行う。
(3)
ヒアリングの結果、NEXCO 東日本が入札者に対し技術提案の改善を求めた場合又は入札者から技術提案の改善希望があった場合、入札者は、改善技術提案書を提出するものとする。
① 提出期間平成 28 年 6 月 3 日（金）16：00 まで② 提出場所
上記 4‑4.（技術提案書の提出）のとおり③ 提出方法上記 4‑4．
（技術提案書の提出）のとおり
4‑6.技術提案書の採否の確認等(1) 契約責任者は、入札者からの技術提案書（又は改善技術提案書）に基づき、当該入札者の技術提案書の採否について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
確認結果通知予定日

平成 28 年 6 月 16 日（木）(2)
上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある入札者は、契約責任者に対し、その説明請
求をすることができる。
なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知において示す。
(3)
契約責任者は、上記(1)において技術提案書の採否の確認の他、採用するとした上記①、②の評価項目における技術提案書の内容を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
判定
評価基準
設計図書、共通仕様書、施工管理要領等の基準に対する改優
配点の 100％評価値
善効果が優良で、具体的に提案の根拠が示されている。
設計図書、共通仕様書、施工管理要領等の基準に対する改良
配点の 50％評価値
善効果が良好で、具体的に提案の根拠が示されている。
設計図書、共通仕様書、施工管理要領等の基準に対する改可配点の 10％評価値
善効果が認められ、具体的に提案の根拠が示されている。
設計図書、共通仕様書、施工管理要領等の基準を満たすだ
評価なけの提案であり、具体的な提案の根拠も示されておらず、0点
し技術提案が無いものと同様である。
「白紙提出」、「未提出」、記載された技術提案の１項目以上が「不適切（仕様・基準を満たさない、関係法令に抵触不適する。）」である。又は、記載された技術提案のすべてが「不競争参加資格無し
採用（求めた課題と無関係、当社において使用できない資機材・施工方法）」である。
◇提案の一部に使用できない実施内容がある場合は、該当する一部のみを不採用（一部否）とする。
◇技術提案（ヒアリングの結果、技術提案が改善された場合は、改善技術提案）の採否の審議を行い確認結果通知に併せて通知する。
（一部否についても通知を行う）◇技術提案の根拠が不明確である場合は評価しない。
◇同一の提案を複数の課題に対して記載した場合は、１つの課題についてのみ評価する場合がある。
4‑7.施工体制確認
7

施工体制の確認は、どのように施工体制を構築し、その体制が品質確保の実現性・確実性の向上につながるかを確認するため、開札後に、原則として、契約制限価格の範囲内の価格で入札したすべての入札者に対して入札時に提出された単価表や追加で求める資料（施工体制確認資料）に基づ
き施工体制確認のためのヒアリング（施工体制確認ヒアリング）を実施する。
4‑8.施工体制確認資料の提出要請
入札者のうち、その入札価格が「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成 25 年 5月 21 日）1‑3 に規定する調査基準価格に満たない者に対して、施工体制確認資料の提出を求める。
なお、施工体制確認資料の提出要請は、下記 6‑2.④の開札の後、次に示すとおり入札者（入札者が申請書に記載した担当者）あて電子メール等により要請する。
平成 28 年 7 月 28 日（木）16：00 まで
4‑9.施工体制確認資料の作成
上記 4‑8.により施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成 25 年 5 月 21 日）2‑3‑2.(1).1)①に規定する求める調査資料のうち、以下に示す項目について別紙 1「低入札価格調査資料作成要領」に基づき別紙 2「様式」を作成するも
のとする。
様式番号
資料名称
様式 1
施工体制確認資料の提出について（留意事項）○「低入札価格調査資料の提出について(重点調査)」を「施工体制確認資料の提出について」に書換○「代表取締役名及び代表取締役押印」は削除○「3.提出書類の様式番号・資料名称」は「以下の内容」に書換

様式 3‑1様式 3‑2
様式 4
様式 5
様式 6
様式 9‑2様式 10‑2
様式 11‑1
様式 11‑2
様式 12‑1
様式 12‑2
様式 13
様式 14‑1
様式 14‑2
様式 14‑3
様式 15‑1
様式 15‑2
様式 17

入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書の明細書
現場管理費の内訳書
コスト縮減額調書
下請予定業者一覧表
配置予定技術者名簿
資材購入予定先一覧
機械リース元一覧
労務者の確保計画
工種別労務者配置計画
建設副産物の搬出地
建設副産物の搬出に関する運搬計画書
資材等の搬入に関する運搬計画書
品質確保体制（品質管理のための人員体制）
品質確保体制（品質管理計画書）
品質確保体制（出来形管理計画書）
安全衛生管理体制（安全衛生教育等）
安全衛生管理体制（点検計画）
施工体制台帳4‑10. 施工体制確認資料の提出
施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、施工体制確認資料を、次のとおり提出するものとする。
① 資料の提出期間 平成 28 年 8 月 2 日（火）16：00 まで② 資料の提出場所 上記 1‑3.（契約担当部署）のとおり③ 資料の提出方法 郵送、持参または電子メール
なお、郵送の場合は、書留郵便若しくは信書便（提出期限の日までに必8着のこと）
持参の場合は、上記①に示す提出期限までに必着のこと④ その他
施工体制確認資料提出期限以後の提出後の修正及び再提出は認めない
また、資料の提出期限までに資料の提出がされない場合は当該者の施工体制は下記 4‑12（1）において不適と判断する。
4‑11. 施工体制確認ヒアリング(1) 契約制限価格の範囲内で入札を行ったすべての入札者に対し、原則として、入札時に提出された単価表や施工体制確認資料に基づき施工体制確認ヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2) ヒアリング日時及び方法は、追って入札者（入札者が申請書に記載した担当者）あて連絡する。
ヒアリングへの出席者には、施工体制確認資料（様式 6）に記載した配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名とする。
なお、ヒアリングに応じない場合は、当該者の施工体制は 4‑12（1）において不適と判断する。
4‑12.施工体制確認の評価（施工体制評価点）(1) 契約責任者は、施工体制確認ヒアリングが行った後、施工体制確認の評価を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目
評価基準
配点
品 質 確 保 の 工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、設計図書
5点
実効性等に記載された要件をより確実に実現できると認められる。
工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、設計図書
2点等に記載された要件を確実に実現できると認められる。
資料の全部または一部未提出の場合、資料の内容に不備がある場合、品質確保に必要な費用の計上がされていない場合、ヒアリングに応不適
じない場合。
施 工 体 制 確 工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保の確実性
保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、設5点
計図書等に記載された要件をより確実に実現できると認められる。
工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、設2点
計図書等に記載された要件を確実に実現できると認められる。
資料の全部または一部未提出の場合、資料の内容に不備がある場合、施工体制確保に必要な費用の計上がされていない場合、ヒアリング
不適に応じない場合。
(2) また、施工体制確認の評価の結果、工事の品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性について、設計図書等に記載された要求要件をより確実に実現できると認められなかった場合は、
上記 4‑6.(3)により得られた技術提案の評価点を次の方法により技術評価点を算出するものとする。
技術評価点＝技術提案に関する技術提案評価点×（施工体制評価点／10 点）＋施工体制評価点
4‑13.施工体制に関する評価を不適とした場合の取扱い
施工体制の評価において不適とされた場合は、当該入札者が行った入札を無効とするものとする。
ただし、入札を無効とする以外の不利益措置は講じないものとする。
第5

入札前価格交渉方式
9

5‑1.入札前価格交渉方式の概要
入札前価格交渉方式とは、NEXCO 東日本が金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と記載した項目について、入札者から見積書の提出を求め、見積書提出後 NEXCO 東日本と入札者との間で、見積書に記載された内容が、設計図書の性能・機能や施工条件等を満たす条件で算定されたものであるか、適正な算出方法により算定されたものであるかについて交渉を行い、その結果に基づき、変更の有
無に係らず最終見積書の提出を求め、NEXCO 東日本が最も適正な価格であると認めた最終見積書を活用することを基本として契約制限価格の設定を行う方式をいう。
5‑2.交渉対象項目及び見積書の作成
上記 5‑2（対象工事）における交渉対象項目は、金抜設計書の摘要欄に「交渉対象」と示された項目に係わる内容とし、見積書の作成は、NEXCO 東日本が指定する様式（表紙、様式 4‑1、様式 4‑2、
自由様式）に基づき行うものとする。
5‑3.当初見積書の提出(1) 入札者は、次に示すとおり当初見積書の提出を行わなければならない。
①提出期間
平成 28 年 4 月 5 日（火）16：00 まで②提出場所
上記 1‑3.（契約担当部署）のとおり③提出方法
書留郵便若しくは信書便又は持参（申請期間内に必着のこと）※提出部数は、正１部とする
5‑4.見積書の内容に関するヒアリング等(1) 当初見積書の提出期限以後、すべての入札者に対し、個別に、見積書の内容に係るヒアリン
グを行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2) ヒアリングは次のとおり行うものとする。
ヒアリングの実施日時は、平成 28 年 6 月 20 日（月）から平成 28 年 7 月 8 日（金）までの間
にて、原則１回を予定しており、見積書の内容に精通した者で、かつ交渉内容について協議・合意ができる者を含む最大３名までの参加を認める。
ただし、入札者以外の下請企業や見積を徴収した企業等の外部の者の参加は認めないものとし、違反している事実が発覚した場合は、競争参加資格の取り消しを行う。
なお、詳細な日時等については、競争参加資格確認申請書（様式 1）に記載された入札者の担当者宛て別途連絡を行う。
(3) 入札者は、ヒアリングが完了した場合は当初見積書の変更の有無に係らず最終見積書を提出するものとする。
(4) 入札者は、入札書を当社に提出するまでの間は、いつでも自由に入札を辞退することができます。また、辞退を理由として不利益な取り扱いはしません。
5‑5.最終見積書の提出(1)入札者は、記 5‑4.（2）交渉の実施において合意された事項を反映させた最終見積書を提出しなければならない。
イ．提出期間交渉の終了を合意した日から平成 28 年 7 月 11 日（月）まで。
ロ．提出場所
上記 1‑3.（契約担当部署）のとおり
ハ．提出方法書留郵便若しくは信書便又は持参（申請期間内に必着のこと）※提出部数は、正１部とする
ニ．提出書類記 5‑2.によること。
ホ．その他
入札前価格交渉により変更が生じない場合も最終見積書を提出すること。
(2)入札前価格交渉に関する留意事項
イ．
上記 5‑3.及び 5‑5.に示す提出期限までに見積書又は最終見積書の提出がされない場合は、当該入札者は、以後の入札手続きに参加することができないものとする。
また、当該入札者がその後に入札を行った場合であっても、その入札は無効とする。
ロ．入札参加希望者は最終見積書に基づいた入札をしなければならない。
ハ．入札時に合わせて提出される単価表のうち、交渉対象とされたそれぞれの項目の額は、最終見積書に記載したそれぞれの項目の額を上回らない限り変更することができる。
なお、単価表において、一項目でも最終見積書の額を上回った項目がある場合は入札を無10効とする。
ニ．提出された見積書及び最終見積書は返却しない。
ホ．見積書又は最終見積書において当社が指定した項目の名称、単位、数量等が著しく異なる場合は、当社に対する入札妨害行為があったものと判断し、当該工事の競争参加資格（指名）を取り消す場合があるほか、競争参加資格停止等の措置を講じる場合がある。
第6

入札・開札・落札予定者の決定

6‑1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
① 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと② 単価表
入札者に対する指示書[13]を参照のこと③ 総合評定値通知書（経審）の写し
入札者に対する指示書[14]を参照のこと
6‑2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
① 入札書の提出期間
平成 28 年 7 月 25 日（月）16：00 まで② 入札書の提出場所
上記 1‑3.（契約担当部署）のとおり③ 入札書の提出方法
電子入札システム
入札に必要な書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、入札者に対する指示書[16]及び[17]を参照のこと。
④ 開札執行日時
平成 28 年 7 月 27 日（水）15：30⑤ 開札執行場所
上記 1‑3.（契約担当部署）のとおり⑥ その他
1) 入札者は、上記 4‑6.（技術提案書の採否確認等）の採否確
認結果通知において、提案した内容が採用された場合は、採用された施工計画の内容に基づく入札を行うこと。
なお、入札書の提出の際に、採用された施工計画の見直し
提案等の再度の提示・提出は認めないものとし、見直し提案
等の事実が判明した場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。
2)
入札者は、上記 5‑4（見積書の内容に関するヒアリング等）(3)において提出した最終見積書に記載された交渉項目毎の金額は、入札時に最終見積書を超えない限り変更ができるものとする。
なお、最終見積書に記載された交渉項目毎の金額を超える入札を行った事実が判明した場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。
6‑3.落札予定者の決定(1) 契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札予定者と決定する。
(2) 加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
①評価値（100 点）＝価格評価点（配点 30 点＋定数 40 点）＋技術評価点（配点 30 点）②価格評価点 … 次に示す算式により算定する。
価格評価点 ＝ 式Ａ×0.5 ＋ 式Ｂ×0.5
なお、小数第４位以下は切り捨てとする。
（式Ａ）
入札価格−調査基準価格
式Ａ＝配点×（1−（）２）＋定数
契約制限価格−調査基準価格11《注意事項》
1. 入札価格が調査基準価格を下回る場合は、式Ａの評価は「価格評価点の配点（配
点＋定数）
」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 40 点とする。
3. 式Ａは小数第４位以下は切り捨てとする。
（式Ｂ）
入札価格−重点調査価格
式Ｂ＝配点×（1−（）２）＋定数
契約制限価格−重点調査価格《注意事項》
1. 入札価格が重点調査価格を下回る場合は、式Ｂの評価は「価格評価点の配点（配
点＋定数）
」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 40 点とする。
3. 式Ｂは小数第４位以下は切り捨てとする。
③技術評価点（配点 30 点）… 上記 4‑6.(3)及び 4‑12.(1)並びに 4‑12.(2)に示す評価基準により算定する。
6‑4.低入札価格調査(1) 本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限
価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準
価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
(2) 低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。
第7間接工事費の変更に関する試行
本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない
場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算
基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、支出実績を踏まえて最終設計変更
時点で設計変更する試行工事である。
（１）営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）（２）労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用
第8

三者協議会

上記 2‑1.(5)に示す本件工事における三者協議会の実施方法等を以下に示す。
(1) NEXCO 東日本が、本件工事の三者協議会への参加について設計者の同意が得られた場合は、本件工事の落札者である施工者は、NEXCO 東日本及び設計者と「三者協議会の開催に関わる協定書」を締結するものとする。
(2) 三者協議会の開催は、次に該当した場合に、必要の都度開催する。
なお、開催に関わる事務は NEXCO 東日本が行うものとする。
1) 工事着手前に本件工事の設計の理念及び意図を確認する場合
2) 施工途中において予期し得ない現地状況の変更等により設計の変更の判断を要する
場合
3) その他、施工改善提案等について、施工者若しくは設計者から発注者に申出があり、発注者が開催を必要と認めた場合(3) 三者協議会の開催に伴う設計者の出席に要する費用は、NEXCO 東日本が負担する。
12

第9

その他

9‑1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
9‑2.質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間
入札公告の翌日から次に示すとおりまで
平成 28 年 7 年 8 日（金）② 受付場所
上記 1‑3.（契約担当部署）のとおり③ 受付方法
質問書面（様式自由）を持参又は書留郵便若しくは信書便（受付期間内
必着のこと）により提出すること。
なお、質問書面には会社名・社印・提出日を記載すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないよう留意すること。
(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日 質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ「入札公告・契約情報」の「本公告件名」の「備考」に掲載する。
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e‑nexco.co.jp/faq/bids/
9‑3.入札の無効
入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
9‑4.支払条件(1) 前払金
請負代金額が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」なお、請負代金額が 500 万円以上の場合、本契約の相手方は請負契約書第 34 条
第 1 項に基づき前払金の請求をすることができる。
(2) 部分払「有」
請負契約書第 37 条第 1 項に基づき部分払の請求をすることができる。
9‑5.支払限度額の比率
請負契約書第 39 条 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした額とする。
ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額の合計を差し引いた
額とする。
年度
比率
平成 28 年度
10％
平成 29 年度
90％
平成 30 年度
0％
9‑6.火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1‑55‑1 保険の付保」に定めるとおりとする。
9‑7.単品スライド条項の適用
請負契約書第 25 条 5 項について適用する。
9‑8.苦情申立て
本入札手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、契約責任者に対して苦情の申立てを行うことができる。
9‑9.契約後の技術評価項目の取扱い(1)
本件工事の受注者は、上記 4‑6.（技術提案書の採否確認等）の確認結果通知において、提13案した内容が採用されている場合は、施工計画書に技術提案の内容に関する事項を記載するものとし、技術提案の内容に係る施工に先立ち、その履行確認方法を NEXCO 東日本と協議を行う
こと。
(2) 工事中における採用された技術提案の内容の変更は原則認めない。
ただし、受注者から合理的な理由に基づく技術提案内容変更の申し出があり、かつその変更する内容が上記 4‑6.（技術提案書の採否確認等）で採用された技術提案（以下「採用された技
術提案」）を下回らないと認められた場合は、この限りではない。
なお、この場合、変更された提案内容を採用する場合、土木工事共通仕様書「1‑66 ＶＥ提案に関する事項」は適用しない。
(3) 工事中において採用された技術提案内容の履行が、受注者の責によらず、請負契約書 18 条や 19 条等発注者の理由により不可能となった場合は、採用された技術提案の履行義務は消滅する。
(4)
採用された技術提案により、設計図書において施工方法等に関する指定のない部分について、受注者の責任は軽減されない。
(5)
NEXCO 東日本は、技術提案の内容について、工業所有権が設定されているものを除き、その内容が一般的に使用される状態となった場合は、本件工事以外の工事等において無償で使用する場合がある。
(6) 採用された技術提案の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により技術提案内容の履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本件工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書 25 条の 2 に基づき未履行額を請求する。
9‑10.契約後の技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項(1) 上記 1‑14.（3）1）
「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155号）に該当する技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向
先企業が会社分割の登記を行った日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されていること。
(2) 上記 1‑14.（3）3）
「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）建設業課長より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し企業
集団確認書の交付をうけていること。
(3) 上記(1)又は(2)に係る確認は、契約後の施工体制確認点検等において行う。
9‑11.競争参加資格に関する留意事項(1) 本件工事の受注者、本件工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件工事の下請負人、本件工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本件工事の契約期間中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し又は施工（調査等）管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
9‑12.本入札手続きにおける留意事項
入札前価格交渉により最も適正な価格であると認めた最終見積書を活用して設定する契約制限
価格が、本件入札で定めた競争参加資格における発注規模（PC 橋上部工事・等級Ａ）を超える場合は、本入札手続きを取止めることがある。
14

以

15

上