個人情報保護法に基づく開示、訂正及び利用停止決定等に係る審査基準
制定

平17．４．１

改正 平29．９．１
第１ 開示決定等
Ⅰ

開示決定等の審査基準(開示請求に対する措置）

第１８条

独立行政法人等は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。ただし、第４条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない。
２ 独立行政法人等は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなけ
ればならない。
独立行政法人等の保有する個人情報に関する法律（平成１５年法律第５９号。以下「法」という。）第１８条の規定に基づく開示又は不開示の決定（以下「開示決定等」という。）は、次の基準により行う。
１

開示する旨の決定（法第１８条第１項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。

（１）開示請求にかかる保有個人情報に不開示情報が記録されていない場合（２）開示請求にかかる保有個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合であって、当該不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるとき。この場合には、不開示情報が記録されている部分を除いて開示する。
（３）開示請求にかかる保有個人情報に不開示情報が記録されている場合であっても、個人の権
利利益を保護するために特に当該保有個人情報を開示する必要があると認めるとき（法第１６条）。
２

開示しない旨の決定（法第１８条第２項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。

（１）開示請求書に法第１３条第１項各号に規定する事項の記載の不備がある場合若しくは同条第２項に規定する開示請求に係る保有個人情報の本人であること（未成年者又は成年被後見人にあっては、本人の法定代理人であること。ただし、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）
第２条第８項に規定する特定個人情報に係る開示請求の場合には、本人の法定代理人又は本人の委任による代理人であること。
）を示す書類に不備がある場合又は開示請求手数料が納付されていない場合。ただし、当該不備を補正することができると認められる場合は、原則として、開示請求者に補正を求めるものとする。
（２）開示請求にかかる保有個人情報を独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「基金」という。）において保有していない場合（開示請求の対象が法第２条第５項に規定する保有個人情文書-165

報に該当しない場合及び開示請求の対象が、法以外の法律における適用除外規定により、開示請求の対象外のものである場合を含む。）（３）開示請求にかかる保有個人情報に記録されている情報がすべて不開示情報に該当する場合（４）開示請求にかかる保有個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合であって、当該不開示情報が記録されている部分と他の部分とを容易に区分して除くことができないとき。
（５）開示請求にかかる保有個人情報の存在の有無を明らかにするだけで、不開示情報を開示することになる場合（法第１７条）（６）保有個人情報（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第５条に規定する不開示情報を専ら記録する法人文書に記録されているものに限る。）のうち、まだ分類その他の整理が行われていないもので、同一の利用目的にかかるものが著
しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難である場合（法第４５条）（７）開示請求が権利濫用に当たる場合。この場合において、権利濫用に当たるか否かの判断は、開示請求の態様、開示請求に応じた場合の基金の業務への支障及び国民一般の被る不利益等を勘案し、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別に判断して行う。基金の事務を混乱させ又は停滞させることを目的とする等開示請求権の本来の目的を著
しく逸脱する開示請求は、権利の濫用に当たる。
３

前２項の判断に当たっては、次に掲げるところにより行う。

（１）保有個人情報に該当するかどうかの判断「Ⅱ 保有個人情報該当性に関する判断基準」（２）開示請求にかかる保有個人情報に記録されている情報が不開示情報に該当するかどうかの判断「Ⅲ 不開示情報該当性に関する判断基準」（３）部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断 「Ⅳ 部分開示に関する判断基準」（４）個人の権利利益保護の理由による裁量的開示を行うかどうかの判断 「Ⅴ 個人の権利利益
保護の理由による裁量的開示に関する判断基準」（５）保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき場合に該当するかどうかの判断 「Ⅵ 保有個人情報の存否に関する情報に関する判断基準」
４

開示する保有個人情報の利用目的については、利用目的を本人に明示することにより、本人
若しくは第三者の権利利益を害するおそれ又は国の機関等が行う事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合は、通知を要しない。

Ⅱ

開示請求にかかる保有個人情報該当性に関する判断基準
（定義）

第２条
５ この法律において「保有個人情報」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に利用するものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。ただし、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第２条第２項に規定する法人文書（同項第３号に掲げるものを含む。以下単に「法人文書」という。）に記録されているものに限る。

文書-166

開示請求の対象が法第２条第５項に規定する保有個人情報に該当するかどうかの判断は、次の基準により行う。
１「独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した」とは、基金の役員又は職員が当該役員又は職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で、作成し、又は取得したことをいう。

２「当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に利用するもの」とは、作成又は取得に関与した役員又は職員の個人の段階のものではなく、組織において、業務上必要なものとして、利用又は保存されている状態のものをいう。

３ 「保有している」とは、情報公開法における法人文書の保有の概念と同様である。すなわち、当該個人情報について事実上支配している（当該個人情報の利用、提供、廃棄等の取扱いについて判断する権限を有している。）状態をいう。
なお、民間事業者が管理するデータベースを利用する場合は、「保有している」には当たらない。
４「法人文書に記録されているものに限る。」とは、個人情報には紙等の媒体に記録されているものとそうでないもの（口頭によるもの等）があることから、本法の規律を安定的に運用するためには個人情報が記録されている媒体がある程度固定されている必要があり、文書、図画、
電磁的記録等何らかの媒体に記録されていることを前提にしているころを意味する。そのうえで、情報公開法との整合性を確保する観点から、法人文書に記録されているものに限ることとした。したがって、役員又は職員が単に記憶しているに過ぎない個人情報は、保有個人情報に該当しない。また、情報公開法は、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの（インターネット上で不特定多数の者への有償頒布を目的として発行される新聞、雑誌、書籍等も含む。）等を法人文書の定義から除いているが、これらに記録されている個人情報も、保有個人情報に該当しないことになる。

Ⅲ

不開示情報該当性に関する判断基準
開示請求にかかる保有個人情報に記録されている情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は、次の基準により、開示決定等を行う時点における状況に基づき行う。
１

本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報（法第１４条第１号）についての判断基準（保有個人情報の開示義務）

第１４条
一

開示請求者（第１２条第２項の規定により未成年者又は成年被後見人の法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第２３条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
本法の開示請求権制度は、本人に対して当該本人に関する保有個人情報を開示するものであり、通例は、本人の権利利益を害するおそれはないものと考えられるが、必ずしも本人の利益になら文書-167

ない場合は不開示とする。
なお、適用に当たっては、開示することが深刻な問題を引き起こす可能性がある場合であり、その運用に当たっては、具体的ケースに即して慎重に判断する必要がある。
２

開示請求者以外の個人に関する情報（法第１４条第２号）についての判断基準（保有個人情報の開示義務）

第１４条
二 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）
であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示すること
により、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報
ハ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。
）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分（１）開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）（法第１４条第１号本文）
ア 「個人に関する情報」とは、個人（死亡した者を含む。）の内心、身体、身分、地位、経歴その他個人に関する一切の事項についての事実、判断、評価等のすべての情報を含むものであり、個人に関連する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格及び私生
活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。また、不開示情報該当性の判断に当たっては、開示請求者が誰であるかは考慮しないことから、開示請求者本人に関する情報であっても、他の個人に関する情報と同様に取り扱う。
イ「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、個人に関する情報に含まれるが、当該事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報該当性を判断することが適当であることから、本号の個人に関する情報から除外したもので、事業を営む個人の当該事業に関する情報は、法第１４条第３号の規定により判断する。
ウ 「特定の個人を識別することができる情報」は、通常、特定の個人を識別させる部分（例

文書-168えば、個人の氏名）とその他の部分（例えば、当該個人の行動の記録）とから成り立っており、その全体が一つの不開示情報を構成するものである。ただし、法第１５条第２項の規定により、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められる場合には、当該部分以外の部分は法第１４条第２号の情報に含まれないものとみなして、法第１５条第１項の規定（部分開示）を適用することになる。
エ「その他の記述等」には、住所、電話番号、役職名、個人別に付された記号・番号（振込口座番号、試験の受験番号、保険証の記号番号等）等が含まれる。氏名以外の記述等単独では特定の個人を識別することができない場合であっても、当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより特定の個人を識別することができる場合は「特定の個人を識別することができる」に該当する。
オ

当該情報単独では開示請求者以外の特定の個人を識別することができないものであっても、他の情報と照合することにより開示請求者以外の特定の個人を識別することができる
情報には、法第１４条第２号の規定が適用される。照合の対象となる「他の情報」としては、公知の情報、図書館等の公共施設で一般に入手可能な情報など一般人が通常入手し得る情報が含まれる。また、当該個人の近親者、地域住民等であれば保有しているか又は入手可能であると通常考えられる情報も含む。他方、特別の調査をすれば入手し得るかもしれないと考えられる情報については、一般的には、「他の情報」に含まれない。照合の対象となる「他の情報」の範囲については、当該個人に関する情報の性質、内容等に応じ、個別に判断する。
オ

厳密には開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報でない場合であっても、特定の集団に属する者に関する情報を開示すると、当該集団に属する個々人に不利益を及ぼすおそれがある場合には、当該情報の性質、集団の性格又は規模等により、開示請
求者以外の個人の権利利益の十全な保護を図る観点から、個人識別性を認めるべき場合があり得る。
カ「開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」には、匿名の作文、無記名の個人の著作物等、個人の人格と密接に関連するもの及び公にすれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものが含まれる。
（２）法令の規定により開示請求者が知ることができる情報等（法第１４条第２号イ）ア「法令の規定」とは、何人に対しても等しく当該情報を公開すること又は公にすることを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。
イ「慣行として」とは、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として知ることができ、又は知ることが予定されていることで足りる。ただし、当該情報と同種の情報について、本人が知ることができた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り、「慣行として」には当たらない。
「慣行として開示請求者が知ることができ」る情報に該当するものとしては、請求者の家族構成に関する情報（妻子の名前や年齢、職業等）等が考えられる。
ウ「知ることが予定されている情報」とは、実際に知らされていないが、将来的に知らさ文書-169れることが予定（将来知らされることが具体的に決定されていることは要しないが、当該情報の性質、利用目的等に照らして知らされるべきものと考えられることを含む。）されている情報をいう。例えば、複数の者が利害関係を有する事項についての調査結果を当事者に通知することが予定されている場合において、開示請求の時点においては、未だ調査結果の分析中であったため通知されていなかった場合が想定される。
（３）人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（法第１４条第２号ロ）
個人に関する情報を開示することにより害されるおそれがある当該個人の権利利益よりも、
当該情報を開示することにより人の生命、健康、生活又は財産を保護する必要性が上回ると認められる場合には、当該情報は開示する。現実に、人の生命、健康、生活又は財産に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。この比較衡量に当たっては、個人の権利利益には様々なものがあり、また、人の生命、健康、生活又は財産の保護についても、保護すべき権利利益の程度に差があることから、個別の事案に応じた慎重な検討を行うものとする。
（４）役職員に関する情報の取扱
ア 基金の役員及び職員（パートタイマー、派遣社員等を含む。以下「役職員」という。）に関する情報も個人に関する情報に含まれるが、このうち、役職員の職務遂行にかかる情報については、当該情報のうち、当該役職員の職及び当該職務遂行の内容にかかる部分については、個人に関する情報としては不開示情報にあたらない（法第１４条第２号ハ）。
なお、役職員の職務遂行にかかる情報が職務遂行の相手方等役職員以外の個人に関する情報でもある場合には、各個人ごとに不開示情報該当性を判断する。すなわち、当該役職員にとっての不開示情報該当性と他の個人にとっての不開示情報該当性とを別個に検討し、そのいずれかに該当すれば、当該部分は不開示とする。
イ

役職員とは、広く職務遂行を担任する者を含むものであり、退職した者であっても、役職員であった当時の情報については、当該規定は適用される。
ウ「職務の遂行にかかる情報」とは、役職員が基金の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、職務としての会議への出席、発言その他の事実行為にかかる情報等がこれに含まれる。
ただし、法第１４条第２号ハの規定は、具体的な職務の遂行との直接の関連を有する情報を対象とするものであるので、役職員に関する情報であっても、職員の人事管理上保有
する健康情報、休暇情報等は、「職務の遂行にかかる情報」には含まれない。
エ

役職員の職務遂行にかかる情報に含まれる当該役職員の氏名は、法第１４条第２号ハには該当しないが、同号イに該当する場合があることに留意する。すなわち、当該役職員の職及び氏名が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合には、役職員の職務遂行にかかる情報全体について、個人に関する情報としては不開示情報にあたらないことになる。人事異動の公表その他基金により職名と氏名とを公表する慣行がある場合、基金により作成され、又は基金が公にする意思をもって（又は公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員
録に職と氏名とが掲載されている場合には、「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」に該当する。

文書-170３

法人等又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報（法第１４条第３号）
についての判断基準（保有個人情報の開示義務）第１４条
三

法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。

以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
ロ

独立行政法人等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの（１）法人その他の団体に関する情報及び開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報（法第１４条第３号本文）
ア「法人その他の団体」（以下「法人等」という。）には、株式会社等の商法上の会社、財団法人、社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、認可法人、政治団体、外国法人、権利能力なき社団等も含まれる。ただし、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人は、法第１４条第３号の対象から除かれており、その事務又は事業にかかる情報は、法第１４条第５号等の規定に基づき判断する。
イ「法人その他の団体に関する情報」とは、法人等の組織及び事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と何らかの関連性を有する情報を意味する。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもあり、法第１４条第２号の不開示情報に当たるかどうかも検討する必要がある。
ウ「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断する。
（２）人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（法第１４条第３号ただし書）法人等又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を開示することにより保護される人の生命、健康等の利益と、これを開示しないことにより保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益とを比較衡量し、前者の利益を保護することの必要性が上回ると認められる場合
は、当該情報は法第１４条第３号の不開示情報に該当しない。現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想され

文書-171

る場合もあり得る。
（３）開示にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ（法第１４条第３号イ）
ア「権利」とは、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を指し、「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係
における地位をいう。また、「その他正当な利益」には、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位が広く含まれる。
イ

権利、競争上の地位その他正当な利益を「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格、権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（信教の自由、学問の自由等）の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と基金との関係等を十分考慮して適切に判断する必要があることに留意する。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。
（４）いわゆる任意提供情報（法第１４条第３号ロ）
ア

法第１４条第３号ロは、法人等又は事業を営む個人から公にしないとの条件の下に任意に提供された情報については、当該条件が合理的なものと認められる限り、不開示情報とすることにより、情報提供者の信頼と期待を基本的に保護するものである。
イ 「独立行政法人等の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」には、基金の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、基金の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から情報の提供を申し出た場合であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人から非公開の条件が提示され、基金が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合は含まれる。
ウ「独立行政法人等の要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まれないが、基金が報告徴収を求める場合であっても、任意に提出を求めた場合は含まれる。
エ「開示しないとの条件」とは、情報の提供を受けた基金が本法や情報公開法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんであるが、第三者に対して当該情報を提供しな
いとの条件を意味する。また、特定の目的以外の目的には使用しないとの条件も含まれる。
オ「条件」については、基金の側から公にしないとの条件で情報の提供を申し入れた場合

も、法人等又は事業を営む個人の側から公にしないとの条件を付すことを申し出た場合も含まれるが、いずれの場合も双方の合意により成立するものである。また、条件を設ける方法としては、黙示的なものも含まれる。
カ「法人等又は個人における通例として開示しないこととされているもの」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等において公にしていないことだけでは足りない。
キ

開示しないとの条件を付することの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の事情の変化も考慮する。開示しないとの条件が付されていても、現に当該情報が開示されている場合には、法第１４条第３号ロには該当しない。

文書-172

４ 審議、検討等情報（法第１４条第４号）についての判断基準（保有個人情報の開示義務）
第１４条
四

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換
若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの（１）「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間」とは、国会、内閣、裁判所、会計検査院（これらに属する機関を含む。）、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人について、それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間を意味する。
（２）「審議、検討又は協議に関する情報」とは、基金としての意思決定に至るまでの過程の各段階において行われている様々な審議、検討及び協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
（３）「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは、開示することにより、外部からの圧力、干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定しているものであり、適正な意思決定手続の確保を保護法益とするものである。例えば、「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」には、審議、検討等の場における発言内容が開示することにより、発言者
やその家族に対して危害が及ぶおそれが生じる場合が含まれる。また、「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」には、基金内部における検討が不十分な段階での情報を開示することにより、外部からの圧力によって不当な影響を受けるおそれが生じる場合が含まれる。
（４）「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」とは、未成熟な情報、事実関係の確認が不十分な情報等を開示することにより、国民の誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が開示されることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
（５）「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは、尚早な時期に事実関係等の確認が不十分な情報等を開示することにより、投機を助長するなどによって、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす場合が想定されており、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。
（６）法第１４条第４号の「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を開示することの公益性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。
（７）基金としての意思決定が行われた後は、審議、検討等に関する情報を開示しても、一般的には、「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が生じる可能性が少なくなるものと考えられる。ただし、当該意思決定が一部の構成要素である場合、

文書-173

当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる場合等審議、検討等の過程が重層的又は連続的な場合には、当該意思決定が行われた後であっても、全体の意思決定又は次の意思決定に関して法第１４条第４号に該当するかどうか判断する必要がある。また、意思決定が行われた後であっても、審議、検討等に関する情報が開示することにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合、将来予定されている同種の審議、検討等にかかる意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合は、法第１４条第４号に該当する。
なお、審議、検討等に関する情報であっても、当該情報が専門的な検討を経た調査データ等の客観的、科学的事実又はこれに基づく分析等を記録したものについては、一般的には、法第１４条第４号に該当する可能性が低いものと考えられる。
５

事務又は事業に関する情報（法第１４条第５号）についての判断基準（保有個人情報の開示義務）

第１４条
五

国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ

国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ

犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ

ハ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれヘ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれト

独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（１）「開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」
ア

基金が行う事務又は事業は、公共の利益のために行われるものであり、開示することによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報は、不開示情報に該当する。
なお、法第１４条第５号イからトまでの規定は、各機関に共通的に見られる事務又は事業に関する情報であって、その性質上、公にすることにより、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障が挙げられているものであり、法第１４条第５号の規定の対象となる事務及び事業は、これらに限られない。
イ「当該事務又は事業の性質上」とは、当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、

当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断するとの趣旨である。

文書-174

ウ「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」については、広範な裁量権限が与えられるものではなく、各規定の要件の該当性を客観的に判断する必要がある。また、事務若しくは事業の根拠となる規定又はその趣旨に照らし、公益的な開示の必要性等の種々の利益を衡量した上での「適正な遂行」と言えるものであることが求められる。
エ 「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求される。また、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性があると認められるかどうかにより判断する。
（２）「国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信用関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」（法第１４条第５号イ）
ア「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていることなどが考えられる。
「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。
イ 「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」とは、「他国若しくは国際機関」（我が国が承認していない地域、政府機関その他これらに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みにかかる組織等（アジア太平洋
経済協力、国際刑事警察機構等）の事務局等を含む。以下「他国等」という。）との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすおそれをいう。例えば、開示することにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなるもの、他国等の意思に一方的に反することとなるもの、他国等に不当に不利益を与えることとなるもの等、我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報が該当する。
ウ「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」とは、他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望む交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下する等のおそれをいう。例えば、国際会議における対処方針等交渉（過去のものを含む。
）に関する情報であって、開示することにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該当する。
（３）「犯罪の予防、鎮圧又は操作その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」（法第１４条第５号ロ）
ア「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。したがって、国民の防犯意識の啓発、防犯資機材の普及等、一般に公にしても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報は、含まれない。犯罪の「鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止し、又は犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、若しくは終息させることをいう。犯罪の「捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起（検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為をいう。）等のために犯人及び証拠を発見、文書-175

収集又は保全することをいう。
イ「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）以外の特別法により、臨検、捜索、差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある
ものは、法第１４条第５号ロに含まれる。また、開示することにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入又は破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報及び被疑者又は被告人の留置又は勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報も、
法第１４条第５号ロに含まれる。法第１４条第５号ロに該当する情報の具体例としては、
情報システムの設計仕様書、構成図等情報セキュリティに関する情報、電子署名を行うために必要なかぎ情報等が挙げられる。一方、風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の一般に公にしても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生じるおそれのない行政警察活動に関する情報については、法第１４条第５号の規定により判断する。
（４）「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（法第１４条第５号ハ）ア 「監査」（主として監察的見地から、事務又は事業の執行及び財産の状況の正否を調べること。）、「検査」（法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べること。）、「取締り」（法人上の目的による一定の行為の禁止又は制限について適法又は適正な状態を確保すること。）、「試験」（人の知識、能力等又は物の性能等を試すこと。
）及び「租税の賦課若しくは徴収」（国税・地方税について、
国・地方公共団体が公租公課を特定の人に割当てて負担させること又は租税その他の収入金を取ること。
）にかかる事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価
又は判断を加えて、一定の決定を伴うことがあるものである。
イ

これらの事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報、試験問題等のように、事前に開示すると、適正かつ公正な評価又は判断の前提となる事実の把握が困難となるもの、法人客体における法令違反行為又は法令違反に至らないまでも妥当性を欠く行為を助長し、又はこれらの行為を巧妙に行うことにより隠蔽をすることを容易にするおそれがあるものがあり、このような情報は、不開示とする。また、事後であっても、例えば、監査内容等の詳細についてこれを開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるものは、法第１４条第５号ハに該当する。
（５）「契約、交渉又は争訟にかかる事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（法第１４条第５号ニ）

文書-176

ア

基金が一方の当事者となる契約、交渉又は争訟にかかる事務においては、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。
イ

これらの契約、交渉又は争訟にかかる事務に関する情報の中には、例えば、用地取得等の交渉方針や用地買収計画案を開示することにより、適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損われたり、交渉、争訟等の対処方針等を開示することにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報は、不開示とする。
（６）「調査研究にかかる事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（法第１４条第５号ホ）ア

基金が行う調査研究の成果については、社会、国民等にあまねく還元することが原則であるが、成果を上げるためには、従事する職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。
イ

基金が行う調査研究にかかる事務に関する情報の中には、例えば、①調査研究の途中段階の情報等であって、一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれがあるもの、②試行錯誤の段階の情報について開示することにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがある場合があり、このよ
うな情報は不開示とする。
（７）「人事管理にかかる事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（法第１４条第５号ヘ）
基金が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分、能力等の管理に関すること。
）にかかる事務については、当該機関の組織としての維持の観点から行われる一定の範囲で当該組織の独自性を有するものであり、人事管理にかかる事務に関する情報の中には、例えば、勤務評価、人事異動、昇格等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報は不開示とする。
（８）「国若しくは地方公共団体が経営する企業又は独立行政法人等又は地方独立行政法人にかかる事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（法第１４条第５号ト）国若しくは地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人にかかる事業については、企業経営という事業の性質上、その正当な利益を確保するために必要となる事務・事業遂行上のノウハウ等について適切に保護しようとするものであり、これを害す
るおそれがあるものは不開示とする。ただし、「企業経営上の正当な利益」の内容については、
経営主体、事業の性格及び内容等に応じて判断する必要があり、その範囲は、法第１４条第３号の法人等に関する情報と比べて、より狭いものとなる場合があり得る。
Ⅳ

部分開示に関する判断基準（部分開示）

第１５条

独立行政法人等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合

において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求文書-177

者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２

開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。
）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

開示請求にかかる保有個人情報について、法第１５条に基づき部分開示をすべき場合に該当するかどうかの判断は、次の基準により行う。
１「開示請求にかかる保有個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合」とは、一件の保有個人情報に複数の情報が記録されている場合に、各情報ごとに、法第１４条各号に規定す
る不開示情報に該当するかどうかを審査した結果、不開示情報に該当する情報がある場合を意味する。開示請求は、保有個人情報単位に行われるものであるため、法第１４条では保有個人情報に全く不開示情報が記録されていない場合の開示義務が定められているが、法第１５条第１項の規定により、開示請求にかかる保有個人情報に不開示情報が記録されている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならない。

２「容易に区分して除くことができるとき」（１）当該保有個人情報のどの部分に不開示情報が記載されているかという記載部分の区分けが困難な場合だけではなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も、部分開示を行う義務はない。
「区分」とは、不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部
分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報が記録されている部分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆を行うなど、加工することにより、情報の内容を消滅させることをいう。
（２）保有個人情報に含まれる不開示情報を除くことは、当該保有個人情報が文書に記載されている場合、文書の複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。なお、部分開示の作業に多くの時間・労力を要することは、直ちに、区分し、分離することが困難であるということにはならない。一方、録音テープ、録画テープ、
磁気ディスクに記録されたデータベース等の電磁的記録については、区分して除くことの容易性が問題となる。例えば、複数の人の発言が同時に録音されているがそのうち一人から開示請求があった場合や、録画されている映像中に開示請求者以外のものが映っている場合などがあり得る。このような場合には、不開示情報を容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定することになる。
なお、電磁的記録に記録された保有個人情報については、紙に出力したうえで、不開示情報を区分して除いて開示することも考えられる。電磁的記録をそのまま開示することを求められた場合は、不開示情報の部分のみを削除することの技術的可能性等を総合的に判断する必要がある。既存のプログラムでは行えない場合は、「容易に区分して除くことができないとき」に該当する。
３「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」（１）部分的に削除すべき範囲は、文書であれば、一般的には、文、段落等、表であれば個々の文書-178

欄等を単位として判断することをもって足りる。
（２）本項は、義務的に開示すべき範囲が定められているものであり、部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについては、本法の目的に沿った合目的的な裁量に委ねられている。すなわち、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗りつぶすかなどの方法の選択は、
不開示情報を開示した結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。その結果、観念的には、ひとまとまりの不開示情報を構成す
る一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれば、不開示義務に反するものではない。
４

開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報が記録されている場合（法第１５条第２項）（１）開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報について、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、残りの部分を開示しても開示請求者以外の個人の権利利益の保護の観点から支障が生じないと認められるときは、当該残りの部分については、法第１４条第２号に規定する不開示情報には該当しないものとして取り扱う。したがって、当該部分は、他の不開示情報の規定に該当しな
い限り、法第１５条第１項の規定により開示することになる。ただし、法第１５条第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる部分とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合は、当該個人に関する情報は全体として不開示とする。
なお、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる部分は、法第１４条第２号イからハまでのいずれかの規定に該当しない限り、部分開示の対象とならない。
（２）特定の個人を識別することができることとなる部分を除くことにより誰に関する情報であるかが分からなくなれば、残りの部分については、通常、個人に関する情報としての保護の必要性は乏しくなるが、当該部分を除いても、開示することが不適当であると認められるものもある。例えば、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未公表の研究論
文等開示すると個人の正当な権利利益を害するおそれのあるものも想定される。このため、個人を識別させる部分を除いた部分について、開示しても個人の権利利益を害するおそれのないものに限り、部分開示の規定を適用することとしている。
（３）個人に関する情報であっても、「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（法第１４条第２号）については、法第１５条第２項の規定の適用はない。
Ⅴ

個人の権利利益保護の理由による裁量的開示に関する判断基準（裁量的開示）第１６条

独立行政法人等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に文書-179対し、当該保有個人情報を開示することができる。
個人の権利利益保護の理由による裁量的開示（法第１６条）を行うかどうかの判断は、次の基準により行う。
１「公益上特に必要があると認めるとき」とは、法第１４条各号の不開示情報の規定に該当する情報であるが、高度な判断により、開示することに、当該保護すべき利益を上回る個人権利
利益保護の必要性があると認められる場合を意味する。法第１４条各号においても、第２号ロ、第３号ただし書等、当該規定により保護する利益と当該情報を開示することの個人権利利益保
護上の必要性との比較衡量が行われる場合があるが、法第１６条では、法第１４条の規定を適用した場合に不開示となる場合であっても、なお開示することに個人権利利益保護上の必要性があると認められる場合には、開示することができるとするものである。

２

本条の規定は、「個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるとき」との規定からも、不開示情報を開示するという処分の性質からも明らかなとおり、個人権利利益保護上の必要性の認定についての要件裁量を認めるものである。

Ⅵ

保有個人情報の存否に関する情報に関する判断基準（保有個人情報の存否に関する情報）

第１７条

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答える

だけで、不開示情報を開示することとなるときは、独立行政法人等は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
開示請求に対し、保有個人情報の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否すべき場合（法第１７条）に該当するかどうかの判断は、次の基準により行う。
１「開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」とは、開示請求にかかる保有個人情報が具体的にあるかないかにかかわらず、開示請求された保有個人情報の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとな
る場合をいう。
なお、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要である。

２

開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより、当該保有個人情報の存否を回答できない場合がある。例えば、犯罪の容疑者等の特定の個人を対象とした内偵捜査に関する情報について本人から開示請求があった場合等が考えられる。

第２ 訂正決定等
Ⅰ

訂正決定等の審査基準（訂正請求に対する措置）

第３０条

独立行政法人等は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

文書-180

２

独立行政法人等は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

法第３０条の規定に基づく訂正又は不訂正の決定（以下「訂正決定等」という。）は、次の基準により行う。
１

訂正する旨の決定（法第３０条第１項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。

（１）訂正請求の全部に理由があると認める場合であって、当該訂正請求の全部が保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内であるとき。
（２）訂正請求の全部に理由があると認める場合であって、当該訂正請求の一部が保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内であるとき。この場合には、保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内での訂正のみを行う。
（３）訂正請求の一部に理由があると認める場合であって、当該訂正請求のうち理由があると認める部分の全部が保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内であるとき。
（４）訂正請求の一部に理由があると認める場合であって、当該訂正請求のうち理由があると認める部分の一部が保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内のものであるとき。この場
合には、当該訂正請求のうち理由があると認める部分のうち、保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内での訂正のみを行う。
２

訂正しない旨の決定（法第３０条第２項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。

（１）訂正請求にかかる保有個人情報が法第２７条第１項各号に規定する保有個人情報に該当しない場合（２）訂正請求が、事実についてでなく、評価・判断の内容そのものについての請求である場合（３）保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められている場合（４）保有個人情報の開示を受けた日から９０日を経過した後に訂正請求があった場合（５）訂正請求書に法第２８条第１項各号に規定する事項の記載に不備がある場合又は同条第２項に規定する訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（未成年者又は成年被後見人にあっては、本人の法定代理人であること。ただし、番号法第２条第８項に規定する特定個人情報に係る訂正請求の場合には、本人の法定代理人又は本人の委任による代理人であること。）
を示す書類に不備がある場合。ただし、当該不備が補正することができると認められる場合
は、原則として、訂正請求者に補正を求めるものとする。
（６）訂正請求に理由があると認められない場合。
（７）訂正請求が保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えている場合
３

前２項の判断に当たっては、次に掲げるところにより行う。

（１）訂正請求の対象となる保有個人情報に該当するかどうかの判断「Ⅱ 訂正請求にかかる保有個人情報該当性に関する判断基準」（２）訂正請求に理由があると認めるかどうかの判断「Ⅲ 訂正請求の理由の該当性に関する判断基準」
Ⅱ

訂正請求にかかる保有個人情報該当性に関する判断基準

文書-181

（訂正請求権）
第２７条

何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第３６条第１項

において同じ。
）の内容が事実でないと思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する独立行政法人等に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。
）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
一 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
二第２２条第１項の規定により事案が移送された場合において、行政機関個人情報保護法

第２１条第３項に規定する開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報
三

開示決定に係る保有個人情報であって、第２５条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの
訂正請求にかかる保有個人情報が法第２７条第１項に規定する保有個人情報に該当するかの判断は、次の基準により行う。
１「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」とは、基金が行った開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報をいう。

２「第２２条第１項の規定により事案が移送された場合において、行政機関個人情報保護法第２１条第３項に規定する開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」とは、基金から事案の移送を受けた行政機関が行った開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報をいう。

３「開示決定に係る保有個人情報であって、第２５条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの」とは、本法の開示決定にかかるものであれば、他の法令により開示を受けたものであっても、開示を受けた範囲は確定していることから対象となることを意味する。

Ⅲ

訂正請求の理由の該当性に関する判断基準（保有個人情報の訂正義務）

第２９条

独立行政法人等は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
訂正請求に理由があると認めるかどうかの判断は、次の基準により行う。
１「訂正請求に理由がある」とは、基金による調査等の結果、請求どおり保有個人情報が事実でないことが判明したときをいう。

２

訂正請求について適切な調査等を行ったにもかかわらず、事実関係が明らかにならなかった
場合には、当該訂正請求に理由があると確認できないこととなるから、当該請求訂正請求に理由があると認めることはできない。

３

調査の結果判明した事実が、請求時点において実際に記録されていた内容とも、訂正請求の内容とも異なることが判明した場合には、当該訂正請求に理由があると認めることはできない。
ただし、この場合には、職権で訂正を行うことの必要性を検討する。

文書-182

第３ 利用停止決定等Ⅰ

利用停止決定等の審査基準（利用停止請求に対する措置）

第３９条

独立行政法人等は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

独立行政法人等は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

法第３９条の規定に基づく利用停止又は不利用停止の決定（以下「訂正決定等」という。）は、次の基準により行う。
１

利用停止する旨の決定（法第３９条第１項）は、利用停止請求にかかる保有個人情報が法第２７条第１項各号に規定する保有個人情報に該当する場合であって、当該利用停止請求に理由があると認めるときに次のいずれかの決定を行う。

（１）利用停止請求にかかる保有個人情報が適法に取得されたものでないと認めるときは、当該保有個人情報の利用の停止又は消去（２）利用停止請求にかかる保有個人情報が利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有していると認めるときは、当該保有個人情報の利用の停止又は消去（３）利用停止請求にかかる保有個人情報が所定の事由に該当しないにもかかわらず利用目的以外の目的で利用されていると認められるときは、当該保有個人情報の利用の停止又は消去（４）利用停止請求にかかる個人情報が所定の事由に該当しないにもかかわらず利用目的以外の目的で提供されていると認めるときは、当該保有個人情報の提供の停止
２

利用停止しない旨の決定（法第３９条第２項）は、次のいずれかに該当する場合に行う。

（１）利用停止請求にかかる保有個人情報が法第２７条第１項各号に規定する保有個人情報に該当しない場合（２）保有個人情報の利用停止に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められている場合（３）保有個人情報の開示を受けた日から９０日を経過した後に利用停止請求があった場合（４）利用停止請求書に法第３７条第１項各号に規定する事項の記載に不備がある場合又は同条第２項に規定する利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（未成年者又は成年被後見人にあっては、本人の法定代理人であること。ただし、番号法第２条第８項に規定する
特定個人情報に係る利用停止請求の場合には、本人の法定代理人又は本人の委任による代理人であること。
）を示す書類に不備がある場合。ただし、当該不備が補正することができると認められる場合は、原則として、利用停止請求者に補正を求めるものとする。
（５）利用停止請求に理由があると認められない場合。
（６）利用停止請求に理由があると認めるが、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的にかかる事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。ただし、この場合には、当該事務の性質に照らし、利用停止を行うことにより保護される本人の権利利益と損われる公共の利益とを比較衡量したうえで慎重

文書-183

に判断する。
３

前２項の判断に当たっては、次に掲げるところにより行う。

（１）利用停止請求の対象となる保有個人情報に該当するかどうかの判断「Ⅱ 利用停止請求にかかる保有個人情報該当性に関する判断基準」（２）利用停止請求に理由があると認めるかどうかの判断「Ⅲ 利用停止請求の理由の該当性に関する判断基準」Ⅱ

利用停止請求にかかる保有個人情報該当性に関する判断基準（利用停止請求権）

第３６条

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料す

るときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する独立行政法人等に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
一第３条第２項の規定に違反して保有されているとき、第５条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第９条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき
当該保有個人情報の利用の停止又は消去
二 第９条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき
当該保有個人情報の提供の停止
利用停止請求にかかる保有個人情報が法第３６条第１項に規定する保有個人情報に該当するかの判断は、次の基準により行う。
１「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」とは、基金が行った開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報をいう。

２「第２２条第１項の規定により事案が移送された場合において、行政機関個人情報保護法第２１条第３項に規定する開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」とは、基金から事案の移送を受けた行政機関が行った開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報をいう。

３「開示決定に係る保有個人情報であって、第２５条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの」とは、本法の開示決定にかかるものであれば、他の法令により開示を受けたものであっても、開示を受けた範囲は確定していることから対象となることを意味する。

Ⅲ

利用停止請求の理由の該当性に関する判断基準（保有個人情報の利用停止義務）

第３８条

独立行政法人等は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該独立行政法人等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。
ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあ

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ると認められるときは、この限りでない。
利用停止請求に理由があると認めるかどうかの判断は、次の基準により行う。
１「利用停止請求に理由がある」とは、法第３６条第１項第１号又は第２号に該当する違反の事実があると基金が認めることをいう。その判断は、基金の所掌事務、保有個人情報の利用目
的及び法の趣旨を勘案して、事実を基に客観的に判断する。

２「適法に取得されたものでないとき」（法第３６条第１項第１号）とは、例えば暴行、脅迫等の手段により取得した場合、個人情報の取得について定めた個別法規に違反して取得した場合
等をいう。

３

「法第３条第２項の規定に違反して保有されているとき」（法第３６条第１項第１号）とは、いったん特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有している場合をいう。
なお、法第３条第３項に違反して、当初の利用目的と相当の関連を有すると合理的に認められる範囲を超えて利用目的の変更を行っている場合も、法第３６条第１項第１号により利用停止請求に理由がある場合に該当する。

４「法第９条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき」（法第３６条第１項第１号）とは、法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を利用している場合をいう。

５「法第９条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき」（法第３６条第１項第２号）とは、法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を提供している場合
をいう。
附

則

この基準は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この基準は、平成２９年９月１日から施行する。

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