２０１７年度（第 1 期）事業報告
自2017 年 4 月 1 日

至

201 8 年 3 月 31 日

株式会社

日本貿易保険事業報告書

２０１７年度�

2017 年 4 月 1 日から

2018 年 3 月 31 日まで

1.

�事業報告書会社の現況に関する事項（１） 事業の経過及び成果イ）総括
貿易保険は、企業の貿易等の対外取引において生じる民間保険ではカバーできないリスクを、国の信用力と交渉力に基づく中長期の収支相償メカニズムで救済する保険です。日本企業の国際競争力の確保や、日本経済の発展に必要な資源確保の上で必要不可欠な制度となっており、経済危機や戦争などで一度に巨額の保険金支払いを迫られる可能性等に備え、諸外国においても貿易保険は国の事業として行われています。
我が国の貿易保険は 1950 年の輸出信用保険法（現貿易保険法）成立以来、政府（経済産業省）が事業を運営した後、2001 年 4 月に設立された独立行政法人日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance ‘NEXI’)が運営を担い、さらに 2017 年 4 月、当社は 100％政府出資の特殊会社（株式会社）に移行しました。
これは、国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるためです。
2017 年度、当社は株式会社として新たなスタートを切り、取締役会、監査役会等を設置するなどガバナンスの強化を図りつつ、株式会社としての基盤作りを行うとともに、民間再保険会社への出再、米ドル建て融資保険の販売開始等、新たな取組を行いました。
また、政府が進める質の高いインフラ輸出を促進するため、電力、インフラ等のプロジェクトを積極的に支援するとともに、長期延べ払い案件の貿易一般保険による引受再開等、お客様のニーズを踏まえた商品・サービスの改善に取り組みました。さらに、中堅・中小企業、農林水産業の海外展開支援が重要な政策課題となる
中、地方銀行・信用金庫との提携による中堅・中小企業海外展開支援ネットワークの拡充、広報活動の強化等を通じて、貿易保険の一層の普及促進に努め、貿易保険を御利用いただくお客様の数は前年度に比べて 1 割以上増加しました。
なお、2017 年度の当社の引受実績（当期中に引き受けた保険契約の保険金額の合計。以下同じ。
）は、貿易・生産の世界的な拡大、底堅い内需を背景に世界経済の緩やかな回復が続き、我が国の輸出も増加する中、前年度比 15.5％増の 7.3 兆
円となりました。保険料収入（元受収入保険料と受再収入保険料の合計額。以下同

じ。
）は、約 561 億円となりました。
正味収入保険料は 513.9 億円となり、回収金を中心とする保険代位等収益は102.1 億円、資産運用収益は 56.1 億円となりました。一方、大型の信用保険事故があったことにより正味支払保険金は 192.6 億円、保険代位等費用は 6.8 億円、資産運用費用は 8.0 億円、営業費及び一般管理費は 59.1 億円となりました。これらの結果等により、異常危険準備金を 348.8 億円繰り入れております。
ロ）事業運営の経過及び成果① 貿易保険の積極的な引受に向けた取組
2017 年度の引受実績約 7.3 兆円のうち、短期保険は約 6.0 兆円、中長期保険
は約 1.3 兆円となりました。
短期保険の分野においては、保険の引受を通じた日本企業の輸出支援に加え、民間損害保険会社との連携により現地日系企業支援を行うフロンティング事業のベトナムへの拡大等に取り組みました。（2018 年 4 月から販売開始）
中長期保険の分野においては、政策的重要度が高い案件や日本企業が戦略的に海外展開に大きく貢献する案件を中心に日本企業の輸出や海外展開に必要な資金調達支援を行いました（内諾件数 27 件）。また、海外投資保険の積極的な利用を促進し、新たに 36 件の引受を行ったほか、ニーズを踏まえ長期延べ払い案
件の貿易一般保険による引受を再開しました。
② 貿易保険の利用拡大に向けた取組
お客様が保有するリスク資産のオフバランス化に取り組み、生命保険会社が投資家となる債権流動化案件を初めて引き受けました。また、商品性の改善について、米ドル建て融資保険の創設、ミニパームローン案件（※）の引受開始等を行いました。
営業・広報活動の強化について、ホームページを通じた積極的な情報発信や年次報告書の内容の充実のほか、国内外での各種セミナー、懇談会、説明会等の機会を活用した貿易保険の普及促進に努めました。
これらを含め貿易保険の利用拡大に取り組み、貿易保険の年間引受実績社数は 847 社と前年度に比べて 1 割以上の増加となりました。
※融資契約上の償還スケジュールは通常の融資と同様に長期の償還スケジュールが規定されているが、融資契約締結の一定期間後（多くは融資対象のプロジェクトの完工後）にリファイ
ナンスを行う想定の枠組み（金利の段階的な引き上げや配当制限、融資元本の期限前償還等の条件）が組み込まれている融資③ お客様に対するサービスの向上に関する取組
お客様の満足度を把握し、その評価を事業運営に反映するため、顧客アンケー
トを実施しました。アンケート結果を踏まえ、必要に応じてフォローアップヒア

リングを行い、事業運営の改善や翌年度の経営計画の検討に反映しました。
お客様のニーズに合ったカントリー情報提供のため、毎月発行するウェブマ
ガジン「e-NEXI」を通じて、引受方針・国カテゴリーの変更に関する解説や、お客様の関心が高い国の政治経済状況の説明を行いました。
また、お客様の利便性向上のため、2015 年 7 月に導入した貿易保険手続きに関する Web サービスの改善（お客様の要望が高いバイヤーブックマーク機能の設置、格付変更の自動通知メール、バイヤー個別保証枠残高の参照等）を行いました。
④ 迅速・適切な査定・保険金支払いと保険事故防止に関する取組
迅速な保険金支払いについては、対象案件の全件に対し保険約款で定められている期日（請求書受理から支払いまで 2 ヵ月間）を大幅に下回る期間（平均15.9 日）で支払いを完了しました。また、保険金支払いに関するお客様の問合せには、全件について 2 営業日以内に対応しました。
保険事故防止に関する取組としては、モニタリングの優先度が高い案件について社内外の関係者との情報交換等を行いモニタリングの強化に取り組みました。
⑤ 回収力の強化
回収業務の委託先（海外サービサー）の実査を行うとともに委託先と回収方針等の議論を行い、適切な債権管理と確実な回収に取り組みました。債権回収に関する職員の能力強化のため、国内外で開催される研修への参加のほか、社外向け債権回収セミナーの開催や社内研修等を実施しました。
⑥ 外部機関との連携推進
日本政府による海外ミッションに同行し、訪問先国の輸出信用機関（露 EXIAR
及びチェコ EGAP）と再保険協定を締結する等、連携強化に取り組みました。また、日本政府や国内関係機関が開催する各種会合に参加し、意見交換や NEXI の取組の紹介等を行いました。
外国政府、政府機関（国際機関を含む）等との政策対話を行うとともに、外国スポンサー企業とは様々な階層で定期的な面談や進捗に応じた面談を実施し、重層的な関係の構築に取り組みました。
ハ）組織運営の経過及び成果① 強固なコーポレートガバナンスの実現（当社全体における業務の適正を確保するための体制については、後掲「7. 業務の適正を確保するための体制」をご覧下さい。
）
コンプライアンス基本方針を策定し、その徹底を図るなど役職員のコンプラ
イアンス意識の向上に取り組みました。また、統合的リスク管理の確立に取り組

み、資金管理基本方等の制定・改正を行いました。
また、国の再保険制度が廃止されたことを踏まえ、民間再保険会社への出再を円滑に行うための仕組みの構築に取り組み、出再を開始しました。
外部有識者で構成する評価委員会を設置し、経営計画の実施状況の評価等を行うこととし、経営の PDCA サイクルの確立に取り組みました。
② 適切な財務管理の実現
株式会社に移行したことを受けて新しい財務会計基準を制定し、また、米ドル建て保険の創設に伴う責任準備金経理処理方法を確定しました。資金運用に関しては、外部専門家によるアドバイザリーグループを設置し、適切な資金運用のための態勢を整えました。
③ ディスクロージャーの充実
当社は、開始貸借対照表、内部統制基本方針、コンプライアンス基本方針、第1 期経営計画＜2017-2019 年度中期計画・2017 年度計画＞、平成 29 年度事業計画（第 1 期）、評価委員会の設置及びその運営状況等についてホームページ上で公表しました。
また、引受案件に関する情報発信を積極的に行うなどホームページを通じた情報開示や年次報告書の内容の充実等に努めました。
④ 人的基盤の充実
人員計画に基づき新卒及び中途採用を進め、
職員数は前年度の 151 名から 164
名（いずれも 3 月 31 日時点）に増加しました。処遇及び職場環境の改善では、
職員の公平・公正な処遇のため、評価制度の見直しを実施しました。また、多様化する就労形態に合わせて在宅勤務制度の準備を進めました。
（2018 年度から導入）
⑤ 情報システム環境の充実と業務支援機能の強化
2020 年の稼働に向けた基幹系次期システム開発を進めました。
⑥ 海外事務所の活用
各海外事務所において、本店と連携し、外国政府との対話を通じた関係強化及び案件組成の支援等を行いました。また、各種国際会合やセミナー等に出席し、他国 ECA に関する情報収集に努めました。
ニ）貿易保険事業の概況① 財源構造当社は、貿易保険事業収入（保険料・回収金）及び再保険事業収入（受再保険料）を基礎的財源としております。また、当該年度の運営資金及び保険金支払準
備資金を除く余裕金については、貿易保険法第２９条に定める国債等の安全資産により運用を行い、利息収入として副次的財源を得ております。なお、国際約束

の履行上必要なものと認められる会社の債権免除額については、国の予算で定める範囲内において、政府から交付金として副次的財源を得ております。
② 業務実績及び財務データと関連付けた事業説明
I. 統計データの作成方針について（i） 短期・中長期の基準に係るＢＵルールの適用
統計データの作成及び表示方法については、以下のＢＵルール（ＢＵ：国際
輸出信用保険機構）の区分に基づいております。
短期

：１年以内

中長期 ：１年超（資本財は全て中長期として区分）（ii） 引受実績の作成方針
引受実績については、保険契約締結日の為替レートを適用し作成しております。
（iii） 責任残高の作成方針
責任残高については、保険契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約については、事業年度末為替レートを適用し作成しております。
（注）引受実績及び責任残高は、保険証券発行日を基準としております。金利は契約時金利（責任残高のうち変動金利対応案件は事業年度末の金利）を適用して作成しております。

II. 貿易保険事業の概況（i） 引受状況
引受実績は、再保険を含めた総額が前年比 15. 5％増の 7,314,788 百万円となりました。
２０１７年度保険種別引受状況

貿易一般保険責任期間1年以内
責任期間１年超限度額設定型貿易保険
中小企業・農林水産業輸出代金保険
簡易通知型包括保険
輸出手形保険前払輸入保険
海外投資保険貿易代金貸付保険
海外事業資金貸付保険
再保険
日系企業取引信用保険
合計（単位：百万円）
引受実績
元受・受再ベース
対前期
構成比
増減率
%
%
5,915,423
80.9
10.7
3,093,390
42.3
12.7
2,822,033
38.6
8.6
8,115
0.1
52.9
8,449
0.1 ▲ 12.3
51,963
0.7
10.3
11,823
0.2
▲ 3.5
981
0.0
906.2
641,5688.8
59.8
138,372
1.9
123.5
422,123
5.8
15.1
69,831
1.0
39.2
46,1390.6
31.4
7,314,788 100.0
15.5

引受実績を地域別にみると、受再を含む元受ベースで、アジア向けが3,878,278 百万円と最も大きく全体の 49.4％を占め、次に中米向けが 703,342
百万円、ヨーロッパ向けが 699,293 百万円となりました。
２０１７年度地域別引受状況

アジア
中東
ヨーロッパ
北米
中米
南米
アフリカ
オセアニア
国際機関

（単位：百万円）
引受実績
元受・受再ベース
対前期
構成比
増減率
%
%
3,878,278
49.4
4.5
696,6108.9
21.9
699,2938.9
20.9
303,599
3.9
21.3
703,3429.0▲ 2.8
438,4225.6
74.6
590,893
7.5
58.1
100,603
1.3 ▲ 16.1
445,278
5.7
150.8（注１） 国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注２） 仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されているため、保険種別引受状況の合計額とは一致しない。

（ii） 責任残高2017 年度末の責任残高は、前年比 1.6％増の 14,340,688 百万円となりました。うち、当社保有分については、2017 年 4 月から開始した民間再保険会社への出再により一部の保険種の責任残高が元受・受再ベースに比べて減少しました。
２０１７年度保険種別責任残高（単位：百万円）
責任残高
元受・受再ベース

うち当法人保有分
構成比

貿易一般保険責任期間1年以内
責任期間１年超限度額設定型貿易保険
中小企業・農林水産業輸出代金保険
簡易通知型包括保険
輸出手形保険前払輸入保険
海外投資保険貿易代金貸付保険
海外事業資金貸付保険
再保険
日系企業取引信用保険
合計

7,538,669
2,497,946
5,040,723
9,868
2,817
13,003
3,556
979
1,528,398
866,474
3,549,807
773,62253,494
14,340,688

%
52.6
17.4
35.1
0.1
0.0
0.1
0.0
0.0
10.7
6.0
24.8
5.4
0.4
100.0

対前期
増減率
%
1.2
▲ 5.7
5.1
34.9
▲ 7.0
9.5
8.3
4.6
▲ 6.1
3.2
▲ 1.2
39.3
1.6

構成比
7,538,669
2,497,946
5,040,723
9,868
2,817
13,003
3,556
979
1,505,785
815,904
3,395,508
773,62253,494
14,113,205

%
53.4
17.7
35.7
0.1
0.0
0.1
0.0
0.0
10.7
5.8
24.1
5.5
0.4
100.0

（注１） 当社保有分：当社が保険責任を負っている金額。元受・受再ベースの数字から出再分を引いたもの。
（注２） 外貨建対応の特約付保険契約については、年度末為替レートを適用し作成したもの。

２０１７年度地域別責任残高

元受・受再ベース
構成比
アジア
中東
ヨーロッパ
北米
中米
南米
アフリカ
オセアニア
国際機関

6,896,936
2,050,197
1,070,642
977,828
769,735
695,229965,515654,853
1,084,413

%
45.5
13.5
7.1
6.4
5.1
4.6
6.4
4.3
7.2

（単位：百万円）
責任残高
うち当法人保有分
対前期
対前期
構成比
増減率
増減率
%
%
%
▲ 0.6
6,705,179
44.9
884.2
▲ 6.8
2,044,469
13.7
880.2
▲ 3.2
1,070,642
7.2
908.7
7.1
947,831
6.3 1,406.3
1.8
769,735
5.2
918.2
▲ 9.4
695,229
4.7
975.0
28.5
965,515
6.5 1,205.3▲ 9.8
654,853
4.4 1,220.4
283.6
1,084,413
7.3 3,738.3（注１） 受再を含む。
（注２） 国際機関の支払い保証が付されている場合は、別枠に計上。
（注３） 国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場
合は保証国・保証国際機関。
（注４） 仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されているため、保険種別責任残高の合計額とは一致しない。
（注５） 当社保有分：当社が保険責任を負っている金額。元受・受再ベースの数字から出再分を差し引いたもの。
（注６） 外貨建対応の特約付保険契約については、年度末為替レートを適用し作成したもの。

参考データ（i） 引受実績の経年比較（単位：百万円）
引受実績
元受・受再ベース

２０１３年度

２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度構成比%

貿易一般保険7,062,995

6,737,681

6,438,129

5,344,820

5,915,423

80.9

責任期間１年以内

3,876,014

3,798,162

3,304,188

2,745,229

3,093,390

42.3

責任期間１年超38.6

3,186,981

2,939,518

3,133,941

2,599,591

2,822,033

限度額設定型貿易保険

7,500

8,054

5,463

5,308

8,115

0.1

中小企業・農林水産業輸出代金保険

2,642

4,310

9,290

9,640

8,449

0.1

簡易通知型包括保険

23,062

36,023

40,956

47,106

51,9630.7

輸出手形保険

14,351

12,062

13,25812,255

11,8230.2

前払輸入保険

5

84

454

98

981

0.0

海外投資保険607,118

488,604

503,508

401,538

641,568

8.8

貿易代金貸付保険

116,449

156,422

256,135

61,898138,372

1.9

海外事業資金貸付保険

292,526

835,625454,643366,722422,123

5.8

再保険

98,682200,11081,85250,176

69,831

1.0

919

6,886

11,57435,121

46,1390.6

8,226,249

8,485,862

7,815,262

6,334,680

7,314,788

100.0

日系企業取引信用保険
合計 （注１）（注１）外貨建対応の特約付保険契約の保険金額ではなく、契約締結日の為替レートを適用した保険引受金額を用いて作成した合計額。

（ii）

保険料収入の経年比較（単位：百万円）

保険料収入

2013年度
31,9942014年度 2015年度 2016年度 2017年度
73,67951,46946,516
56,117（注１）保険責任発生時点で計上された数値。

（iii） 支払保険金の経年比較（単位：百万円）
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

構成比

非常事故

436

867

18,571

1,000

214

13%

信用事故

11,798

2,235

3,824

6,782

19,02987%

合計

12,234

3,102

22,395

7,782

19,243100%（注１）保険金支払日の為替レートを適用。

（iv） 回収金の経年比較（単位：百万円）
回収金額

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

31,35735,70840,86744,46831,271

（v） 責任残高
外貨建対応の特約付保険契約について、各事業年度末の為替レートを適用した責
任残高の保険種別・地域別の経年比較は以下のとおりとなります。
保険種別責任残高の経年比較（単位：百万円）
元受・受再ベース

２０１３年度末

２０１４年度末

２０１５年度末

２０１６年度末

２０１７年度末

構成比%

貿易一般保険7,729,556

7,824,348

7,988,439

責任期間１年以内

3,157,157

3,346,374

3,056,828

責任期間１年超4,572,399

4,477,974

4,931,611

12,172

9,748

9,375

809

1,449

簡易通知型包括保険

6,358

輸出手形保険7,446,773

7,538,669

52.6

2,649,163

2,497,946

17.4

4,797,610

5,040,723

35.1

7,313

9,868

0.1

3,161

3,028

2,817

0.0

11,84010,531

11,87913,003

0.1

2,854

2,757

2,851

3,283

3,556

0.0

前払輸入保険

0

82

301

0

979

0.0

海外投資保険1,381,472

1,519,798

1,457,399

1,460,533

1,528,398

10.7

限度額設定型貿易保険
中小企業・農林水産業輸出代金保険

貿易代金貸付保険
海外事業資金貸付保険
再保険
日系企業取引信用保険
合計

843,676

1,051,619

923,292922,836

866,474

6.0

2,340,913

3,450,177

3,348,179

3,439,069

3,549,807

24.8

473,222

737,187

727,414782,784

773,622

5.4

963

8,272

12,79638,39053,4940.4

12,791,997

14,617,278

14,483,737

14,115,888

14,340,688

100.0

地域別責任残高の経年比較
２０１３年度末
アジア
中東
ヨーロッパ
北米
中米
南米
アフリカ
オセアニア
国際機関

6,157,137
1,618,309
1,485,961
421,007565,497
1,020,318
666,889
1,042,667
244,522

２０１４年度末
7,052,139
1,832,577
1,535,915
1,001,638
606,627
1,154,494
800,277
792,051
225,035

２０１５年度末
6,768,579
2,413,796
1,368,305
981,989
687,931925,309680,693
747,300
243,752

２０１６年度末
6,941,039
2,198,618
1,105,592
912,846755,757
767,445
751,177
725,637
282,677（単位：百万円）
構成比%
6,896,936
45.5
2,050,197
13.5
1,070,642
7.1
977,8286.4
769,735
5.1
695,229
4.6
965,515
6.4
654,853
4.3
1,084,413
7.2

２０１７年度末（注１）受再を含む。
（注２）国際機関の支払い保証が付されている場合は、別枠に計上。
（注３）国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し保証が付されている場合は保証国・保証
国際機関。
（注４）仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されているため、保険種別責任残高の合計額とは一致しない。
（注５）外貨建対応の特約付保険契約については、各事業年度末為替レートを適用し作成したもの。

外貨建対応の特約付保険契約について、同契約の保険金額を適用した責任残高及び経年比較は以下のとおりとなります。
２０１７年度保険種別責任残高（単位：百万円）
責任残高
元受・受再ベース

うち当法人保有分
構成比

貿易一般保険責任期間1年以内
責任期間１年超限度額設定型貿易保険
中小企業・農林水産業輸出代金保険
簡易通知型包括保険
輸出手形保険前払輸入保険
海外投資保険貿易代金貸付保険
海外事業資金貸付保険
再保険
日系企業取引信用保険
合計

7,589,557
2,543,084
5,046,473
9,618
2,817
13,003
3,556
979
1,528,398
2,534,817
12,119,872
1,450,753
109,978
25,363,348

対前期
増減率

%
29.9
10.0
19.9
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
6.0
10.0
47.8
5.7
0.4
100.0

構成比

%
1.3
▲ 5.1
4.9
31.5
▲ 7.0
9.5
8.3
4.6
▲ 1.3
3.3
3.7
47.7
2.4

7,589,557
2,543,084
5,046,473
9,618
2,817
13,003
3,556
979
1,505,785
2,362,440
11,658,294
1,450,753
109,978
24,706,780

%
30.7
10.3
20.4
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
6.1
9.6
47.2
5.9
0.4
100.0

（注１）当社保有分：当社が保険責任を負っている金額。元受・受再ベースの数字から出再分を引いたもの。
（注２）変動金利対応案件については、付保最大金利である 20％を適用。

保険種別責任残高の経年比較（単位：百万円）
２０１３年度末
貿易一般保険責任期間１年以内
責任期間１年超限度額設定型貿易保険
中小企業・農林水産業輸出代金保険
簡易通知型包括保険
輸出手形保険前払輸入保険
海外投資保険貿易代金貸付保険
海外事業資金貸付保険
再保険
日系企業取引信用保険
合計

（注１）

7,736,744
3,157,157
4,579,587
12,172
809
6,358
2,854
0
1,381,472
1,889,651
7,204,162
831,015
1,838
19,067,077

２０１４年度末
7,828,876
3,346,374
4,482,502
9,748
1,449
11,8402,757
821,519,798
2,295,081
10,909,347
1,196,723
15,213
23,790,915

２０１５年度末
8,004,590
3,065,407
4,939,183
9,375
3,161
10,531
2,851
301
1,457,399
2,561,203
11,169,226
1,293,545
24,457
24,536,638

変動金利対応案件については、付保最大金利である 20％を適用。

２０１６年度末
7,489,454
2,679,881
4,809,573
7,313
3,028
11,8793,283
01,460,533
2,568,172
11,732,375
1,399,337
74,436
24,749,810

２０１７年度末
7,589,557
2,543,084
5,046,473
9,618
2,817
13,003
3,556
979
1,528,398
2,534,817
12,119,872
1,450,753
109,978
25,363,348

構成比
%
29.9
10.0
19.9
0.0
0.0
0.1
0.0
0.0
6.0
10.0
47.8
5.7
0.4
100.0

（２） 資金調達等についての状況イ) 資金調達該当事項はありません。
ロ) 設備投資当期に行った設備投資等は、次のとおりです。
① 設備投資総額（単位：百万円）
1,769

設備投資の総額② 重要な設備の新設等（単位：百万円）
内容
次期貿易保険システム開発

金額
1,616

（注）重要な設備の新設等の金額は設備投資総額の内数であります。
ハ) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割
該当事項はありません。
ニ) 他の会社（外国会社を含む。）の事業の譲受け
該当事項はありません。
ホ) 吸収合併（会社以外の者との合併（当該合併後当該株式会社が存続するものに限る。
）を含む。
）又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。
ヘ) 他の会社（外国会社を含む。）の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分
該当事項はありません。

（３） 財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）
区分

年度(当期)

経常収益

67,331

経常利益（又は経常損失）△1,600

当期純利益（又は当期純損失）

△10

純資産額

794,895

総資産1,709,378（注）当期は設立初年度のため、当期分のみ記載しております。
（４） 対処すべき課題
当社では、以下の中期経営計画の基本方針に則って、対処すべき課題に取り組んでまいります。
中期経営計画の基本方針
日本貿易保険は、以下の 3 点を基本方針として、2018 年度～2020 年度の中期経営計画を推進する。
国の制度である貿易保険業務を担う唯一無二の専門機関として、豊富な経験と専門知識をもって、対外取引を行うより多くのお客様に対し安心を提供する。

「質の高いインフラパートナーシップ」の推進、中堅・中小企業や農林水産業の輸出支援等、国の政策における要請を十分に踏まえ、我が国の成長戦略の実現に向けた取組を推進する。



引受リスクが質的・量的に拡大する中、統合的リスク管理に努めるとともに、出再を通じた適正なリスク管理により引受余力を最大限に確保しつつ、お客様の多様なニーズに積極的に応えていく。

■は中期経営計画（2018 年度～2020 年度）
・は当年度計画（2018 年度）



実施時期は状況により、適宜、見直しを行う。

I.

事業運営計画1.

貿易保険の積極的な引受に向けた取組(1) 短期保険分野の取組＜基本的な考え方＞
包括保険のユーザーである各種輸出組合と連携してお客様のニーズを把握し、①

商品性改善、②手続きの簡素化等によりお客様の利便性を向上させる。また、日
本企業の海外現地法人からの輸出を支援する海外フロンティングをさらに推進する。


保険申込手続きにおけるお客様の利便性を一層向上させる。



貿易一般保険包括保険（消費財・設備財・企業総合保険）のうち紙による申込が必要なものについて、申込時の輸出契約書・提出書類を削減し、手続きに関する利便性を一層向上させる。



組合包括保険利用企業・企業総合保険利用企業との面談を通じてニーズを把握することにより保険の継続利用を促進する。



包括保険利用顧客について年度の更新時に継続利用を促進する。



民間損害保険会社との連携による日系企業向けの再保険及び海外フロンティ
ングを推進する。



海外の日系企業を支援するために、海外フロンティングを推進する。



民間損保会社との連携による再保険のネットワークを拡大する。

＜再保険ネットワークの拡大：1 件＞(2) 中長期保険分野の取組＜基本的な考え方＞
重点分野において、案件を組成する過程において積極的な役割を果たし、「質の高いインフラパートナーシップ」に基づく機能強化を活用しつつ、チャレンジングなリスクに対応していく。また、特殊なノウハウを要するファイナンスについて
は、職員の育成もあわせて社内体制の整備を進める。
「重点分野」における取組を強化しつつ、日本企業の輸出や海外事業展開を積極的に支援する。



貿易保険を活用し、日本企業の輸出や海外展開に必要な資金調達を積極的に支援する。特に、質の高いインフラ輸出を始めとする政策的重要度が高い案件など「重点分野」において、積極的能動的な取組を行う。

＜内諾件数 20 件（うち「重点分野」12 件、航空機受再案件を含む）、積極的能動的取組を行った件数 30 件＞（重点分野に属する案件）① 政策的重要度が高い案件


質の高いインフラ輸出／海外事業参画



資源・エネルギー・食糧の安定供給源確保



先進的環境・安全技術の輸出/海外事業参画（省エネ・環境改善に資するプロジェクト）

その他、日本企業の有する高い技術力を活かした製品・サービスの輸出/海外事業参画② 日本企業の戦略的海外展開に大きく貢献する案件③ 他国/国際公的金融機関との協調案件で、国際的な重要性が認められるもの、あるいは NEXI の国際的な認知度向上・協力関係の構築に寄与するもの。


お客様ニーズの把握、高リスク国等における国際機関との協調を通じて、海外投資保険の積極的な利用を促進する。＜新規引受件数：40 件＞



近年ニーズが高まっているサプライヤーズクレジットの積極的な利用を促進する。

ボーイング社製航空機の輸出に係る再保険の引受を通じて日本企業による同社向け部品輸出を一層促進する。



国産航空機 MRJ の受注支援に向けた取組を推進し、「航空機貿易代金貸付保険」を創設する。併せて、航空機ファイナンス案件の特性に応じた適切な引受・期中管理・保険金支払・回収体制を整備する。

(3) 引受審査における取組＜基本的な考え方＞
審査能力の向上を図ることにより、お客様の多様なニーズや複雑化するリスクに積極的に応えていく。


セクターごとの特性を踏まえた引受審査の能力を向上させる。



融資案件に係るリスク審査・条件交渉のノウハウを向上させ、社内の知見の共有を進めることにより、審査能力の高度化を図る。



現行バイヤー格付の精度の検証を行い、所要の見直しを行う。



小口案件（特に中小企業向け）の引受増加に対応する。



貿易保険を利用する中小企業の増加に対応し、EC 格相当のバイヤーに対する審査判断を見直す。

2.

貿易保険の利用拡大に向けた取組(1) 金融環境の変化や新たなニーズに即した対応＜基本的な考え方＞
バーゼル規制等世界的な金融規制の強化の動きやインフラ市場をめぐる新たなニーズを踏まえ、貿易保険の商品性・運用の改善を行う等、貿易保険の活用による

円滑な案件組成や資金調達を支援する。


金融機関や輸出企業、投資ファンド等が保有するリスク資産についてオフバ
ランス化やリスク低減等のニーズに対応する。



商品性・運用の改善により円滑な案件組成や資金調達先チャネルの拡大を促進する。



融資期間長期化やファイナンスコスト低減へ対処するために生まれたリファイ
ナンスを想定した融資形態であるミニパームローン案件の組成を促進するため、保険料の納付期限の柔軟化を実現する。＜4 月＞

中・高リスクの融資案件に対する保険について、リスクの度合いに応じたきめ
細かい料率設定を行う。



多様な取引形態に対応した融資案件の組成を促進する観点から、一層柔軟な保険料分割払いを実現する。



我が国への資源の輸入や我が国企業による上流権益確保を支援する資源エネル
ギー総合保険について資源確保・開発を促進する観点から適用範囲を拡大する。

(2) 中堅・中小企業、農林水産業分野を含む貿易保険の利用拡大＜基本的な考え方＞
企業の規模や新規・継続利用を問わず、貿易保険の利用を促進し、利用社数の増加を図る。特に、中堅・中小企業や農林水産業の輸出促進が政策的な課題となっていることも踏まえ、当該分野の利用を促進する。


貿易保険利用の意義・効果を周知することにより、貿易保険利用社数の大幅な増加を図る。

＜年間引受実績社数を 2016 年度 750 社から 2017 年度 820 社、2018 年度 900 社、
2019 年度 1,000 社に増加＞(3) 営業・広報活動の強化＜基本的な考え方＞
対外取引を実施している、又は実施しようとしている企業向けに積極的な広報活動を展開し、貿易保険の認知度を向上させ、その利用を促進する。


お客様の視点に立ってホームページ・パンフレット等の内容を充実させる。



貿易一般保険包括保険（設備財・企業総合保険）の保険申込手続き・Q&A 等（（I.1(1)）短期保険分野の取組参照））をホームページ上に掲載する。＜～10月＞

ディスクロージャーの充実の観点からアニュアルレポートの内容を充実させる。



お客様の声やホームページの利用状況の分析を踏まえ、ホームページの内容充実や効果的な改修を行う。＜ページビュー：167 万件、顧客アンケートの HP
総合評価の高評価割合 70%以上＞



制度・運用・手続き等改善の取組について定期的にホームページに掲載し、お客様への情報提供を行う。＜年 2 回＞



広報・広告活動を推進し、潜在顧客の関心が高いメディアの活用により、情報発信を強化する。



お客様向け各種セミナー、懇談会、説明会等を通じて様々な階層で貿易保険の普及促進を図る。＜50 回＞
NEXI の取組について積極的にプレスリリースを行い、情報価値が高いトピッ

クスに関しては、メディアへの掲載を促進する。＜新聞掲載件数：140 件、うち全国紙：50 件＞
3.

お客様に対するサービスの向上に関する取組(1) アドバイザリー機能の強化＜基本的な考え方＞
日本の唯一無二の貿易保険機関であるとの自覚を保ち、自らお客様に働きかける
能動的な組織を目指す。


お客様ニーズに沿った提案の実施等、案件組成のための支援を強化する。

I.１(1)及び(2)再掲



お客様相談窓口の対応を充実させる。



お客様からの問い合わせ対応を充実させる。



お客様ニーズに合致したカントリー情報の提供を強化する。

(2) お客様の利便性・満足度の向上＜基本的な考え方＞
お客様の満足度や顧客ニーズの把握に努め、商品・サービスの不断の見直しにつなげる。
「顧客アンケート」、相談対応、広報活動等を通じて「お客様の声」を把握し、保険商品やサービスの改善に反映する。



お客様の満足度を把握し、その評価を事業運営に反映させるため、「顧客アンケート」を実施する。



お客様の声を商品・サービスの改善につなげ、顧客満足度を向上する。

＜顧客アンケート：「総合評価」90％以上、「サービス全般」75％以上、「お客様対応」80％以上、「迅速な意思決定」75％以上、「手続き負担軽減」70％以上＞


お客様ニーズを踏まえて Web サービスの改善や拡充を図り、利便性を向上させる（海外投資保険の Web 化含む）。



お客様からの要望を踏まえ、使い勝手の改善を目的に WEB サービスマニュア
ルの改訂を行うほか、特に間違えやすい箇所について説明を画面上でも提示する。



環境ガイドラインの基本的な考え方や重要性に対するお客様の理解を促進する。



環境ガイドラインに対するお客様の理解促進、審査プロセスに対する納得感の向上のため、案件に応じ、お客様との面談の機会を捉え、環境審査に関する説
明を行う。

4.

迅速・適切な査定・保険金支払いと保険事故防止に関する取組(1) 迅速・適切な査定・保険金支払い＜基本的な考え方＞
対外取引において、お客様が万が一の事態に遭遇した場合でも、保険事故発生から保険金支払まで品質の高い事故対応サービスの提供に努め、確かな安心を提供する。


迅速な保険金支払いを行う。



お客様と充分に連携し、迅速かつ適切に保険金を支払う。
＜請求書受理から顧客宛支払い完了までの期間 1 ヶ月＞



お客様からの査定に関する照会に対し、迅速かつ丁寧な対応を行う。



保険金査定に関わる迅速かつ質の高い対応を通じて、お客様サービスの向上につなげる。＜保険金を請求したお客様からの問合せに対して原則翌営業日までに連絡＞



損失等発生時の主要な手続内容や留意点を分かりやすく説明したパンフレットを作成し、お客様からの査定に関する照会対応において活用を検討する。

(2) 保険事故損失拡大防止に関する取組＜基本的な考え方＞
引受リスクの量的拡大により保険事故が発生した場合の影響が大きくなっていることや、事故防止がお客様のメリットになることを踏まえ、引受済み案件のモニタリング強化により、事故につながる可能性のある案件を早期に把握し対策を
講じる。



融資案件に関する期中モニタリングを強化する。



複雑なプロジェクトファイナンス案件の引受が増加する中で、モニタリング業
務のあり方を検証し、適切なモニタリング体制を構築する。



損失防止軽減の方策に関する被保険者との定期的な意見交換の実施等の取組を通じて、引受済み案件のモニタリングを強化する。


5.

カントリーエクスポージャーを適切に管理する。

回収力の強化＜基本的な考え方＞
回収体制の整備、PDCA サイクルの導入及び担当職員の能力強化を行うとともに、外国政府・政府機関等の確実な債務の履行に向けた日本政府との連携を通じて、着実か
つ効果的な回収を実施する。


外部のリソースの活用により回収体制の一層の整備を図る。



既に利用中の顧問弁護士に加えて、必要に応じ、NEXI で利用している他の弁護士も利用する。



回収業務の外部委託に関し、現在契約中のサービサーに対する実査や、ECA
回収体制の調査を行い、回収体制の充実を図る。＜調査・実査：4 社＞



回収成果の把握と検証を通じて、回収に関する PDCA サイクルを確立する。



回収成果を把握することにより、回収方針及びそのプロセスの検証を行い、回収業務に関する PDCA サイクルを確立する。

＜主要回収案件の回収率：2018 年度 1.5％ 2018～2020 年度 17.0％（対象案件の1 年間又は 3 年間の回収総額／対象案件の期初債権残高）＞


回収データベースを実践活用する。



債権回収に関する担当職員の能力強化を図る。



回収実務能力（対応策の立案、判断力、交渉力等）を向上させる。



社内研修、セミナーの開催や、外部の研修への参加等を通じて、担当職員の能力向上を図る。

6.

外部機関との連携推進(1) 国内関係機関との連携推進＜基本的な考え方＞
国内関係機関との連携を進め、貿易保険の認知度向上を図るとともに、案件組成の側面支援や貿易保険の利用促進につなげる。



日本政府による海外ミッションへの積極的な参加や在外公館との連携強化等
を通じて案件組成の支援を行い、政策ツールとしての貿易保険の利用を促進する。



案件審査及び引受方針の変更に向けて必要な国のカントリー情勢について、海外事務所を通して、国際金融機関（IMF など）、シンクタンクへヒアリングを行う。このヒアリング結果を踏まえ、適切な引受審査及び引受方針の変更につなげる。

(2) 海外関係機関との連携推進＜基本的な考え方＞
外国政府・政府機関等との政策対話や外国スポンサー企業との関係強化により日本企業の輸出・事業参画の環境を整備する。また、国際ルールに沿った支援枠組
みの整備を行う。


外国政府・政府機関等との政策対話や外国スポンサー企業との関係強化を通じて日本企業の輸出・事業参画のための環境を整備する。



海外事務所との連携を強化しつつ、様々なレベルで効果的・効率的に外国政
府・政府機関やスポンサー企業とのコンタクトを行う。



他国 ECA 等とのバイ協議やベルンユニオン会合への参加を通じてこれらとの連携強化を図る。



アジアの ECA 等を招聘した研修を実施し、これらとの関係を強化する。



バイ協議やベルンユニオン会合を活用して、経営課題に関する積極的な情報収集及び意見交換を行う。

OECD・IWG 等の輸出信用に関する国際会議の議論への積極的な参加を通じて適切な国際的枠組み作りに貢献する。

OECD における輸出信用に係る会合（ECG、環境、CRE）や IWG の会合において、国際的枠組み作りに貢献する。その際、中長期と短期の事業実態を踏まえた形で日本の対処方針が作成されるように協議に貢献する。



日本が参加する国際的合意・ルールについて適切に履行する。

II. 組織運営計画
1.

強固なコーポレートガバナンスの実現(1) 内部統制システムの構築＜基本的な考え方＞
内部統制基本方針に基づき、適切な内部統制体制を構築し運用する。



内部統制基本方針の適確な運用を行う。



内部統制基本方針について年度内にレビューを行い、必要があれば見直しを行う。



内部監査等を通じて、内部統制基本方針に基づく内部統制体制の構築・運営状
況を確認する。

危機管理態勢の充実を図る。



地震災害訓練を実施する。＜地震災害訓練実施：2 回＞



危機管理態勢に関して職員に周知徹底し、いざというときに円滑に運用できるよう備える。



コンプライアンス・プログラムの周知徹底を図る。



職員のコンプライアンス意識を向上させるための取組を実施する。



情報システムに関するセキュリティの強化と PDCA サイクルの適切な実施を行う。



セキュリティ診断の結果を分析して強化案を策定し実施する。



標的型攻撃メール訓練等を利用した職員に対する研修を実施する。



セキュリティインシデントの発生時の報告プロセスを検証し、連絡体制や方針の見直しを行う。

(2) 経営の PDCA サイクル実施と業務運営の透明性確保・効率化＜基本的な考え方＞
経営計画やその実施状況について評価委員会による客観的な評価を得つつ経営の PDCA サイクルを実施する。また、組織運営に関する責任と権限を明確化し、標準化・マニュアル化を進め、随時見直しや改訂を行う。外部環境の変化に合わせた業務の「あるべき姿」を早期の段階で特定し、理想の業務プロセスを追求することにより、事務の合理化や効率化に取り組む。


事業全体の適切な PDCA サイクルを実施する。



会社の理念を徹底する。

2017 年度の業績評価を実施する。＜6 月＞



お客様からの評価を事業運営に反映させるため、「顧客アンケート」を実施する（再掲 I.3.(2)）
。



組織運営に関する責任と権限の明確化を図る。



実用性のある業務マニュアルの一層の充実と改善に努める。



不断の業務プロセス改善を実施する。



業務プロセス・レビューを随時実施し、事務の合理化、効率化を行う。



効率的な事業運営の観点からルーティン業務のアウトソーシングを進める。



ルーティン業務のアウトソーシングを実施する。

(3) リスク管理の徹底＜基本的な考え方＞
統合的リスク管理（保険引受リスク、資金運用（財務）リスク、オペレーショナ
ルリスク（事務リスク、システムリスクを含む））のルールを定め、PDCA サイ
クルを確立させる。出再プロセスの枠組みの構築（計画）と出再を柱として着実にリスク軽減を進める。
引受リスク、資金運用リスク及びオペレーショナルリスクを柱とする統合的リスク管理方針の策定及び PDCA サイクルの適切な実施を行う。

「保険引受リスク管理方針」「資金管理基本方針／規則」及び「オペリスク管理方針」に基づき、適切なモニタリングを行い、報告を行う。



保険引受リスク管理の高度化に向けた調査・研究を進める。

引受リスクの分散化を図るため、出再計画に従い、着実に出再を実施する。



本年 4 月の出再を着実に実施するとともに、並行して上期中に中長期的な出再方針を策定し、同方針に基づき、さらに出再を行うかどうかを検討する。

2.

適切な財務管理の実現(1) 会計処理の適正性の確保＜基本的な考え方＞
新しい財務会計基準に基づく財務諸表を適切に作成するとともに、適切な税務対応を実施する。


新しい財務会計基準及びスケジュールに基づく財務諸表の作成、適切な税務会計を導入する。



新しい財務会計基準及びスケジュールに基づく財務諸表を作成する。＜本決算＞

適切な税業務の遂行と内部啓発活動を行う。（税務専門家の活用による体制整
備やマニュアル作成支援等）



適切な税務申告を行うとともに、税務調査に適切に対応する。

(2) 資金の運用・管理＜基本的な考え方＞
国の再保険特別会計からの継承資産を含む資産に関し、資金運用方針・態勢を早急に整備し、安全性と流動性を確保しつつ、効率的な運用を行う。



再保険特別会計からの継承資産を含む資産に関する運用方針の策定及び運用を行う。



資金管理計画に従って貿易保険事業の運営に支障が生じないよう着実な資金管理を行うとともに、資金運用を開始する。



資金管理／運用状況の着実な定期モニタリング／報告を実施する。



資金運用計画を含む資金管理計画のレビューを行い、必要があれば見直しを行う。



資金運用の体制整備を実施する。



政府保証枠の確保及び借入が必要となる場合に備えた借入方針・手続き面を
整備する。



政府保証枠の適切な確保を行う。

(3) 経費及び調達管理＜基本的な考え方＞
効率的な事業の推進を図るため、適切な経費管理を行う。また、適正かつ効率的に契約・調達業務を推進する。

3.



経費管理の実施による費用支出の効率化を図る。



支出管理方針に従い、経費管理を実施する。



適正かつ効率的に契約・調達業務を推進する。



契約・調達に関する各種法令に対する職員の意識向上を図る。

ディスクロージャーの充実＜基本的な考え方＞
ステークホルダーや社会に対し、ガバナンス（リスク管理態勢、コンプライアン
ス及び評価委員会等）に関する情報を積極的に開示する。
ディスクロ―ジャーの充実によるステークホルダーに対する説明責任を履行する。



ホームページ、アニュアルレポートを通じたディスクローズを充実させる（I.2．(3)再掲）。＜年度内＞

4.

人的基盤の充実(1) 採用及び教育＜基本的な考え方＞
人員計画に基づく着実な採用を行うとともに、各種研修の実施により職員の専門

能力の向上を図る。


人員計画に基づく着実な採用を実施する。



人員計画に基づき、適正な人員配置を着実に行う。



人員計画に基づき着実に新卒採用を行う。



中途採用や出向受入を通じた必要な専門的人材を確保する。



契約社員の活用を拡充する。



システム部門の人員体制を強化する。



職員の専門能力の向上のため、各種研修を実施する。



階層別研修を実施する。特に管理職のマネージメント能力強化に重点を置く。
また、業務知識の習得を目的とする研修体系の整備を行う。



外部機関への研修出向、留学制度の整備を進める。

(2) 処遇及び職場環境＜基本的な考え方＞
職員が仕事を通じた自己実現を図ることができるような公平・公正な処遇を実現
し、モチベーションを向上させることにより、各自の成果を組織の成果につなげる。職場環境の改善を通じて心身の不調を未然に防止し、職場の活性化や生産性の向上につなげる。


公平・公正な処遇を行い、所要の改善を図る。



目標管理制度については、効果や職員の納得感を踏まえて、不断の見直しを行う。また、システム化した目標管理制度を着実に運用していく。



多様な就労形態を可能とする勤務環境を実現する。



在宅勤務制度を着実に導入・運用していく。



ワークライフバランスを推進（残業時間の削減、有休取得の促進、時差出勤制
度の導入）する。

5.



女性活躍の推進への更なる取組を行う。



女性職員の能力が最大限に発揮できるような職場環境を形成する。



介護等に関するセミナーを実施する。

情報システム環境の充実と業務支援機能の強化(1) 基幹系次期システムの開発（2020 年の稼働）と情報系システムの再構築＜基本的な考え方＞
2020 年 1 月稼働を目指して基幹系次期システムを開発し、運用・保守費用の削減、保守性・拡張性の確保、シンプルかつ普遍的なシステムの構築を図るとともに、情報系システムについて利便性の向上を図る。

2020 年の稼働に向けた基幹系次期システムの開発を行う。＜IT コストの実績
対比 50%減、開発・保守の開発期間の実績対比 50%以下への短縮、ベンダー
ロックインからの脱却及びオープンスタンダード/ディファクトスタンダード
技術・製品の採用等の実現＞



次期システム開発の詳細設計、開発工程、テスト（単体、結合）工程、基盤環境構築を計画的に進める。



情報基盤としての統計データの定義の統一性を確保する。



統計システム整備に関して、設計・開発・テスト工程を実施する。



経営判断に必要な業績指標がタイムリーに確認できる仕組みを構築する。



統計システムの正確性向上、職員リテラシー向上を推進する。

(2) 最新技術の活用＜基本的な考え方＞
最新技術（FINTEC・AI・ビッグデータ等）の社内業務への具体的な活用可能性を検討し、ニーズ調査、技術的調査・検証を通して、将来的な活用の展望と課題を整理する。


最新 IT 技術を用いた社内業務への具体的な活用の展望と課題の把握を行う。
（FinTech、AI、ビッグデータ、認証技術等）

6.



顧客対応の改善を目的とした AI 技術の導入・活用を進める。



格付審査にかかる AI 利用の可能性の検討を継続する。

海外事務所の活用＜基本的な考え方＞
海外事務所を活用し、海外現地情報の収集、NEXI の国際的なプレゼンス向上、
外国政府・企業との関係強化及び案件組成支援、海外日系企業向けの情報発信等に取り組むとともに、海外事務所がこれらの機能を効果的に果たすための枠組みを整備する。
海外事務所がその機能を効果的に果たすための組織運営の在り方について検討し、順次実行に移す。



海外事務所がその機能を効果的且つ適切に果たし、貿易保険事業の効果的な推進に繋げていくため、海外事務所の組織上の位置づけや運営方式の見直しを行う。

（５） 主要な事業内容
イ) 法人の目的
株式会社日本貿易保険は、対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を効率的かつ効果的に実施することを目的としております。
（貿易保険法第３条）
ロ) 業務内容
当社は、貿易保険法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
一． 貿易保険法第３章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二． 上記業務に附帯する業務を行うこと。
三． 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。
）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四.

貿易保険以外の保険（通常の保険を除く。）であって対外取引の健全な発達を図るために必要なものとして政令で定めるものの引受けを行う本邦法人を相手方として、当該保険の引受けによって当該法人が負う保険責
任につき再保険を引き受けること。

五. 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。
）の事業を行う国際機関、外国政府等または外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行う
こと。
ハ) 沿革
１９９９年 ７月 独立行政法人通則法成立
１９９９年１２月 貿易保険法等の一部を改正する法律成立
２００１年 ４月 独立行政法人日本貿易保険 設立
２０１５年 ７月 貿易保険法等の一部を改正する法律成立（２０１７年４月から政府全額出資の特殊会社へ移行）
２０１７年 ４月 株式会社日本貿易保険 設立（参考）
１９５０年 ３月 輸出信用保険法（現 貿易保険法）成立以降、貿易保険事業は２００１年３月末まで経済産業省にて運営。
ニ) 設立根拠法
貿易保険法（昭和２５年法律第６７号）

ホ) 主務大臣
経済産業大臣（６） 主要な営業所及び使用人の状況イ) 主要な営業所の状況
本店：東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル

大阪支店 ：大阪府大阪市中央区北浜三丁目１番２２号
海外事務所：パリ、ニューヨーク、シンガポールロ) 使用人の状況
区分

前期末

当期末

当期増減
(△)

職員

151 名

164 名

13 名

当期末現在
平均年齢

平均勤続

平均給与

年数

月額

42.8 歳7.5 年

686 千円（注１） 職員には、当社から他社への出向者及び他社から当社への出向者を含んでおります。
また、休職者を含み、臨時事務職員及び非常勤嘱託職員（短時間勤務）は含んでおりません。
（注２） 職員には、執行役員 2 名を含んでおります。
（注３） 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、（注 1）に記載の職員のうち、年度途中の入退社及び休職者等を含んでおりません。
（注４） 平均給与月額には、賞与を含んでおります。
（注５） 上記記載の金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
（７） 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
（８） 主要な借入先の状況
該当事項はありません。
（９） 剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第４５９条第１項）
があるときの権限の行使に関する方針
該当事項はありません。
（１０） その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

2.

株式に関する事項
株式数
発行可能株式総数

普通株式

60,000,000 株

発行済株式の総数

普通株式

15,000,000 株

当年度末株主数
普通株式 1 名
大株主
株主の氏名又は名称

財務大臣
3.

当社への出資状況
持株数等

持株比率

15,000,000 株

100％

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4.

会社役員に関する事項（１） 取締役及び監査役の氏名等（年度末現在）氏名

地位及び担当板東 一彦

代表取締役社長

重要な兼職の状況

総務部、業務・IT 統括室担当
仲田 正史

代表取締役副社長
特定取締役（会社法施行規則第１３２条４項）、社長補佐、コーポレートガバナンス部、審査
部担当

和田 圭司

取締役
営業第一部、債権業務部、大阪支店、営業第二部個別案件担当

岡田 江平

取締役
企画室、営業第二部担当

寺本 秀雄

取締役

第一生命ホールディングス株式（社外取締役）会社 取締役
第一生命保険株式会社
代表取締役副会長執行役員

中村 恵司

常勤監査役

大塚 章男

監査役

筑波大学法科大学院・教授（社外監査役）

大塚総合法律事務所所長・弁護士

監査役

上智大学法科大学院・教授

松井 智予（現姓：山本） （社外監査役）（注１） 取締役寺本秀雄氏は、会社法第２条第１５号に定める社外取締役であります。
（注２） 監査役大塚章男氏及び松井智予氏は、会社法第２条第１６号に定める社外監査役であります。
（２） 責任限定契約の内容の概要
氏名
寺本 秀雄

責任限定契約の内容の概要
会社法第４２７条第１項及び定款の規定により、同法第４２３条第１項の責任について、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、
同法第４２５条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契
約

中村 恵司

会社法第４２７条第１項及び定款の規定により、同法第４２３条第１大塚 章男

項の責任について、監査役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過松井 智予

失がないときは、同法第４２５条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約（３） 取締役及び監査役に対する報酬等の額
区分

支給人数

報酬等

取締役

5名

96 百万円監査役

3名

33 百万円

計8名

129 百万円（注１） 上記の報酬等の額には、取締役及び監査役に対する役員賞与引当金繰入額
8 百万円（取締役 7 百万円、監査役 1 百万円）が含まれています。
（注２） 上記の報酬等の額以外に、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金
繰入額として、7 百万円（取締役 6 百万円、監査役 1 百万円）を計上しております。
（注３） 当事業年度に支払った役員退職慰労金はありません。
（注４） 上記記載の金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

（４） 社外役員に関する事項
イ) 社外役員の兼職その他の状況
取締役寺本秀雄氏は、第一生命ホールディングス株式会社取締役及び第一生命保険株式会社代表取締役副会長執行役員を兼職しておりますが、兼職先と当社の間には、開示すべき関係はありません。
監査役大塚章男氏は、筑波大学法科大学院・教授、大塚総合法律事務所所長・弁護士を兼職しておりますが、兼職先と当社の間には、開示すべき関係はありません。
監査役松井智予氏は上智大学法科大学院・教授を兼職しておりますが、兼職先と当社の間には、開示すべき関係はありません。
ロ) 社外役員の主な活動状況
氏名

取締役会等への出席状況発言その他の活動状況

寺本 秀雄

当事業年度に開催された取締役会１３回のうち、１３回に出席。
生命保険会社での役員としての経験と識見に基づいて、議案・審議等につき、必要な発言を適宜、行っています。

大塚 章男

当事業年度に開催された取締役会１３回のうち、１２回に出席、また、監査役会１６回のうち１５回に出席。
企業法務の研究者・実務家としての観点から議案・審議等につき、必要な発言を適宜、行っています。

松井 智予

当事業年度に開催された取締役会１３回のうち、１２回に出席、また、監査役会１６回のすべてに出席。
企業法務の研究者としての観点から議案・審議等につき、必要な発言を適宜、行っています。

注１． 上記の取締役会開催数には、書面決議の１回を含みません。
ハ) 社外役員に対する報酬等
支給人数
報酬等の

3名

当社からの報酬

親会社等又は当該親会社等の子等の額

会社等からの役員報酬等
25 百万円該当事項はありません。

総額等
注１． 上記記載の金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
ニ) 社外役員の意見
該当事項はありません。

5.

会計監査人に関する事項（１） 会計監査人の状況（単位：百万円）
氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

その他

有限責任 あずさ監査法人

監査証明業務18

監査証明業務以外の指定有限責任社員

監査証明業務以外の業務

1

業務として、承継資産公認会計士 横澤 悟志

報酬等計

19

に関するレビュー業

公認会計士 河野 祐

務を委託しておりま

公認会計士 廣瀬 文人

す。

（注）当監査役会は、当社第１期（２０１７年４月１日から２０１８年３月３１日まで）の事業年度における会計監査人の報酬等の額について、会社法第３９９条、監査役会監
査規則第１７条に基づき審議した結果、会計監査計画の監査日数及び前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
（２） 責任限定契約
該当事項はありません。
（３） 会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める事由のいずれかに該当する場合においては、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任することを検討します。
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断して適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

6.

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

7.

業務の適正を確保するための体制（１） 決議の内容の概要
当社は会社法および会社法施行規則に基づき「業務の適正を確保するための体制」（内部統制基本方針）を取締役会において決議しました。その内容は次のとおりです。

１．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
会社は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、以下のとおり定める。
（１）代表取締役を取締役会で選定する。
（２）業務執行取締役を取締役会で選定する。
（３）執行役員制度を導入する。
（４）社外取締役を置く。
（５）毎月及び必要に応じて臨時に取締役会を開催し、取締役会は重要な業務の執行を決定するとともに、取締役の職務の執行の状況について報告を受ける。
（６）代表取締役、業務執行取締役および執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営に関する重要事項について協議・報告を行う。
（７）取締役会の諮問機関として、定款により社外有識者で構成される評価委員会を設置し、事業が適切かつ効率的に行われているかという観点から業務及び運営の評価を行うとともに、役員人事の公平性及び透明性の確保を目的に取締役及び監査役の候補者の評価・審査を行う。
（８）会社は、取締役会の決議に基づく業務の執行を効率的に行うため、組織規則、決裁規則その他の組織体制等に関する内部規則類の整備を行い、業務執行を適切に分担する。
（９）取締役会への職務執行状況報告については、会社の主要な業績評価指標（KPI）
を含む内容の報告を行う。
（１０）会社の内部規則類は内部統制基本方針に従って作成・改訂する。
２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）会社は、取締役及び使用人（派遣労働者を含む。以下同じ。
）の職務の執行が法令及び定款（以下「法令等」という。
）に適合することを確保するため、コンプライアンスに関する内部規則類を定め、取締役及び使用人に周知する。
（２）会社は、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、法令等遵守状況のモニタリングを行うことを目的のひとつとして、コーポレートガバナンス委員会を置く。
（３）会社は、コンプライアンスに関する責任者を置く。
（４）会社は、コンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、有効な内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。
（５）会社は、機密情報管理規則、情報セキュリティポリシーその他の情報管理に関する内部規則類を定め、機密情報および情報資産を適切に保存し管理する体制を整備する。

（６）会社は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当な要求を断固として拒絶する。
３．損失の危険の管理に関する規則その他の体制（１）会社は、業務遂行上認識すべきリスクの種類に応じたリスク管理及び統合的リスク管理を行うための組織体制等について、統合リスク管理に関する内部規則類を定め、各種リスクに関して適切なリスク管理を行う。
（２）会社は、保険引受リスクの管理においては、個々の引き受けに際して国・信用リスク審査による引受審査を徹底すると共に、集中リスクシナリオを設定・分析し、財務の健全性を検証する。加えて VaR でリスク量を計測し、想定を超える保険金支払いに備える。
（３）会社は、会社が引き受ける特殊なリスクの保険責任を履行する上で、健全な財務状態を確保することが極めて重要であることに鑑み、財務の健全性を確保するための管理体制を整備する。
（４）会社は、コーポレートガバナンス委員会においてリスク管理を含む内部管理における重要な事項について審議する。また、各種リスクの管理に関する責任者
及びリスク管理を統括する部署を置く。
（５）会社は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ業務継続計画その他の危機管理に関する内部規則類を定め、危機管理の態勢整備に努める。会社
は、危機事象が発生し正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危機管理に関する内部規則類に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行う。
４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
会社は、取締役会等の重要会議の議事録および関連資料その他、取締役および執行役員の職務執行に係る情報に関する規則を定め、これらを適切に保存および管理する。
５．業務の適正を確保するための体制（１）会社は、業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規則その他の内部監査に関する内部規則類を定める。
（２）会社は、被監査部門から独立し、内部監査に関する事務をつかさどる監査部署を置く。
（３）監査部署は、監査役及び会計監査人と必要な情報交換及び連携を行い、内部監査の効率的な実施に努める。

６．監査役の監査に関する体制
会社は監査役の監査の実効性を確保するため、以下の体制を整備する。
６-１監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項（１）会社は、監査役の職務を補助する組織として監査役会事務局を設置する。監査役会事務局には、監査役の求めに応じて使用人（以下「監査役会事務局員」という。
）を配置する。
（２）会社は、監査役による監査役会事務局員への指示の実効性を確保するため、監査役会事務局員に対し監査役の指示にのみ従い職務に従事させる。ただし、監査役会事務局員が監査役会事務局以外の部署の職を兼務する場合には、次の各号の点を明らかにした書面により、兼務について事前に監査役会の同意を得る。
①監査役会に対し当該監査役会事務局員が他の部署の職を兼務しなければならない合理的な理由を明らかにすること②当該監査役会事務局員は、監査役の職務を補助する業務に関しては、監査役の指揮命令に服し、兼務先の部署の指揮命令を受けないこと③当該監査役会事務局員が兼務先で従事し、兼務先の部署の指揮命令を受ける
業務の範囲を明示的に限定すること④当該監査役会事務局員は、監査役の職務に関する情報を他の部署と共有しな
いこと⑤当該監査役会事務局員は、監査役による監査の実効性確保を妨げないよう、兼
務先の部署の業務よりも監査役の職務を補助する業務を常に優先すること⑥監査役会は必要と認める場合には兼務の同意を撤回することが可能であること（３）会社は、監査役会事務局員の人事考課、異動その他の人事に関する事項の決定について、事前に常勤監査役の同意を得る。
６-２ 監査役への報告に関する体制（１）取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行
為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、当該事実について監査役にただちに報告する。
（２）会社は、前項に基づき報告を行った取締役及び使用人に対し、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを一切行わない。
６-３ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査役は、監査を実効的に行うために必要と判断したときは、取締役及び使用人に職務の執行状況についていつでも報告を求めることができる。報告を求められた取締役及び使用人は、その求めに応じて速やかに報告しなければならない。
（２）監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるとともに、議事録その他の関係書類を閲覧することができる。
（３）監査役は、コンプライアンスを担当する部署及び内部監査部署に協力を求めることができる。
（４）会社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。
（２） 体制の運用状況の概況
イ) 取締役の職務執行
取締役会は、５名の取締役で構成しており、うち１名を社外取締役としています。
当事業年度においては、監査役が出席する取締役会を１３回開催し業務執行に係る重要事項を決定しました。また、経営会議を２３回開催し取締役会に付議される予定の事項、取締役会より検討を指示された事項、及びその他業務執行に関する重要な課題について審議及び報告を行いました。
代表取締役及び業務を執行する取締役は、担当する業務について取締役会において定期的にその職務執行状況について的確に報告しました。
ロ) コンプライアンス、リスク管理に対する取り組み
会社法および会社法施行規則に基づき「業務の適正を確保するための体制」（内部統制基本方針）を定めました。その下で「職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」（コンプライアンス基本方針）を定め、「損失の危険の管理に関する規則その他の体制」では、資金管理基本方針の制定ならびに資金管理規則の改正を当年度に行いました。（また、保険引受リスクに関する管理基本方針を翌年度初に定め、施行しております。
）
コンプライアンスに関する重要事項及びリスク管理を含む内部管理における重要事項を審議するコーポレートガバナンス委員会を設置し、１４回開催しました。
コンプライアンスに関する事項については、研修開催等を通じて、コンプライ
アンスに関する体制を役職員へ周知しています。また、リスク管理状況について
は、取締役会において報告を行いました。

ハ) 内部監査の実施
当社は内部監査規則に基づき、業務の適正性及び健全性を確保するため組織上及び業務遂行上の独立性を確保した内部監査グループを設置しております。
内部監査等を通じて、内部統制基本方針に基づく内部統制体制の構築・運営状況を確認しております。更に、内部監査グループは内部監査の効率的な実施のため
監査役・会計監査人と適宜意見・情報交換を行っております。
ニ) 監査役監査
当社の監査役会は３名の監査役で監査役会を組織し会社法で定めるとおり、半数以上（２名）の社外監査役によって独立性を強化しております。監査役は、
取締役会その他重要な会議に出席しており、主に法令や定款の遵守に係る見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査役は、代表取締役、取締役と定期的に会合を実施し、意見交換を行っております。

8.

特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。

9.

親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

10. その他重要な事項
該当事項はありません。

附属明細書（事業報告関係）（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

1.

役員について重要な兼職状況の明細
事業報告「4. 会社役員に関する事項」に記載のとおりです。

2.

事業報告の内容を補足するその他の重要な事項
該当事項はありません。
以上