JAXA 拡充プログラム
超小型衛星ミッション公募要領【2022 年度版】

宇宙航空研究開発機構(JAXA)
新事業促進部

目次
1.

制度の目的 ................................................................................................................................................................................................................... 1

2.

制度の概要 ................................................................................................................................................................................................................... 13.

公募について ............................................................................................................................................................................................................... 2

4.

共同研究契約の役割と費用分担 ....................................................................................................................................................................... 6

5.

各組織の役割と関係 ................................................................................................................................................................................................ 8

6.

応募から衛星打上げ迄の流れ ......................................................................................................................................................................... 107.

打上げに関する条件 ............................................................................................................................................................................................. 148.

知的財産権・成果の取扱い ................................................................................................................................................................................ 159.

管理監査体制、不正行為への対応について ............................................................................................................................................. 1710.

その他 .......................................................................................................................................................................................................................... 18i

1. 制度の目的
世界で超小型衛星が産業分野を含め有効に利用されつつある状況も踏まえ、産学官による輸送/超小型衛星ミッション拡充プログラム(以下、拡充プログラムとする)を立上げ、大学、企業、JAXAの三位一体型で、各々の強みを生かし、革新技術にも挑戦する超小型衛星ミッションを、民間小型飛翔機会を活用して実現し、成果の産業・他事業への直結等により、新たな産業振興・宇宙利用拡大を目指します。また、スタートアップ企業の技術開発への挑戦機会創出、超小型衛星の技術・利用コミュニティ強化にも貢献するとともに、輸送サービス多様化を促進します。
ミッション定常化・多様化、コア技術の拠点化

高頻度・低コストの
実証機会

大学の強み

連携強化
高頻度利用による産業振興とサービスの高度化

企業の強み
連携強化
三位一体で産業振興
宇宙利用拡大JAXA の強み

挑戦的技術の開発・実証の先導、他事業へ展開

拡充プログラム

2. 制度の概要
応募されたミッション・アイデアに基づいて JAXA と提案者が役割と費用を分担し、共同研究で超小型衛星ミッションを実現します。JAXA はフェーズに応じて、5,000 万～2 億円(TBD)程度の共同研
究費を分担します。
採択されたミッション・アイデアは、初年度に実現性を検討し、コンセプトを固めてプロジェクト計画
を作成して頂きます。プロジェクト計画を審査し、ミッションが達成可能と判断された場合、衛星開発フェーズに移行します。尚、このプロジェクト計画を基に JAXA が打上げ輸送サービス選定します。

応募

超小型衛星 採ミッション 択(50 ㎏以下)△公募・採択(2～3 件程度/年)△公募・採択(1 件程度/年)

フィージビリティ・
スタディ・フェーズ

衛星開発フェーズ

実現性検討
審コンセプト検討
査
事業化計画
プロジェクト計画作成

概念検討/設計/開発/
フライトモデル製作/周波数申請/
適合性確認試験・審査/安全審査/
軌道上実証計画立案

500 万円/年
1 年以内

5,000 万～2 億円(TBD)程度
2 年以内
プロジェクト計画△審査(次年度継続判断)(1 件程度/年)

インタフェース調整
打上げ

選定

打上げ
輸送
サービス

1

衛星射出装置の準備
衛星搭載・打上げ準備

打上げと運用3. 公募について
応募資格
原則として、JAXA と共同研究契約を締結することができる、日本の法令に基づいて設立された企業（団体等を含む）や大学等又は、事業の実施を予定している個人※であること。複数の企業（団体等を含む）、大学等、又は個人での共同提案も可能です。
ただし、下記に該当する者がその役員又は議決権の二分の一以上を占める場合はご相談ください。
‐ 日本国籍を有しない者‐ 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの‐ 外国の法令に基づいて設立された企業（団体等を含む）や大学等
また、下記ページにて「競争参加資格停止業者」として記載のある機関は応募できません。
https://stage.tksc.jaxa.jp/compe/compe_teishi.html※ 共同研究を実施する場合には、JAXA と法人間の契約を締結していただきます。個人では共同
研究契約を締結することができませんので、契約までに法人化されること又は法人と連携することを前提にご提案ください。
※ 共同研究契約締結に際し、企業（団体等を含む）につきましては全省庁統一資格（競争参加地
域等：関東・甲信越／資格の種類：役務の提供等「303 調査・研究」）が必要となります。
統一資格審査申請・調達情報検索サイト
https://www.chotatujoho.geps.go.jp/va/com/ShikakuTop.html

募集スケジュール
２０２２年度の募集スケジュールは下記のとおりです。
5 月 18 日(水)公募要領公開5 月 25 日(水)公募説明会
5 月 25 日(水)公募受付開始6 月 30 日(木)
公募〆切
8 月末頃
公募結果発表9 月末頃

共同研究開始

応募に関する提出書類のスケジュール等については公募 HP 上にて公表します。
https://aerospacebiz.jaxa.jp/expansion/call-for-mission1

2

応募条件
応募のカテゴリー
フィージビリティ・スタディ・フェーズ

衛星開発フェーズ

1 年後に衛星開発を開始し、3 年後 共同研究開始後、すぐに衛星開発を計画の実現性 に打上げることが可能であること。 開始し、2 年後に打上げが可能であること。
50 ㎏以下6U,12U
衛星の規模(それ以上は相談の上、判断)(第 1 回目の募集のみ適用)

応募
条件

スコープ

宇宙科学、地球観測、通信、測位、その他

打上げ

JAXA が指定した、打上げ輸送サービスを使用すること。
(詳細は 7 項：打上げに関する条件に記載)

体制

その他

採用予定数

大学・企業・JAXA の 3 者が連携した提案とすること。
但し、共同研究は原則として提案者(プロジェクト・マネージャ)と JAXA の 2者間での契約となります。
「衛星開発フェーズ」で応募頂いた提案に関しては、「フィージビリティ・スタ
ディ・フェーズ」として対応可能かも同時に審査する。
「フィージビリティ・スタディ・フェーズ」で採用された提案は、毎年度計画しているフェーズ移行審査で採択されると「衛星開発フェーズ」に進むことができる。
2 件～3 件
1件

共同研究期間

1年

2年

共同研究費用最大 500 万円

5000 万円～2 億円程度

原則として共同研究費用には衛星運用に係る費用を含みません。

3

応募方法
(1) 応募方法
応募に必要な書類の提出方法は 5 月 25 日までに超小型衛星ミッション公募の Web サイト( https://aerospacebiz.jaxa.jp/expansion/call-for-mission1 )に掲載します。
(2) 応募に必要な書類
以下①～④について、PDF 形式にてご提出ください。
また、①～④はそれぞれ 1 点にまとめてください。
① 超小型衛星ミッション提案書 （様式 1）※ 必須、10MB 程度以下
※ 必須、作成にあたっては次項及び様式に記載の留意事項を参考にしてください② 特許・論文リスト（様式 2）※ 必須、2MB 程度以下、1 点③ ミッション達成までの全体スケジュール(様式自由)※ 必須、2MB 程度以下、1 点にまとめてください④ 企業概要（様式自由）※ 任意、2MB 程度以下、1 点にまとめてください
Web サイト等で公開されている「企業概要」やパンフレットの該当ページの写しでも構いません。
提案者及び様式１「超小型衛星ミッション提案書 2.(5)①研究実施体制」に記載されている全企業のものを提出ください、大学・公的研究機関等のものは不要です。
⑤ 補足資料（様式自由）※ 任意、10MB 程度以下、1 点にまとめてください(3) 超小型衛星ミッション提案書の作成
様式 1「超小型衛星ミッション提案書」に必要事項を記入の上、作成ください。
一提案者が複数の提案を応募することも可能ですが、提案毎に超小型衛星ミッション提案書を分け、一提案ずつ応募受付フォームにて提出ください。
＜超小型衛星ミッション提案書作成の留意事項＞
 日本語で作成し、文字サイズは 10 ポイント以上としてください。
 様式 1「超小型衛星ミッション提案書」は A4 サイズ、10 枚程度、10MB 以下を目安としてください。
 補足資料（A4 サイズ、10 枚程度、10MB 以下を目安）の添付を可とします。
 PDF 形式としてください。
 提案時において、様式 1「超小型衛星ミッション提案書」3.事業化構想の記載において、資料 3「事業化計画書（サマリー）」を意識していただけることを期待いたします。
(4) 秘密保持契約書の締結（提案者が希望する場合のみ）
応募に際して秘密保持契約の締結を希望する場合には、両者合意の上、秘密保持契約を締結させていただきます。必要な場合は事務局にお問い合わせください。
※ 応募情報は、原則非公開です。秘密保持契約締結の有無にかかわらず、提案者の許可な
く本事業の目的以外では使用すること又は第三者へ開示することはありません。

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(5) 留意事項①

超小型衛星ミッション提案書の記載内容のほか、応募に際し提出いただいた情報・資料
は、原則非公開です。本事業の目的以外では使用せず、提案者の許可なく第三者へ開示することはありません。ただし、本事業の目的（選定や採択後の研究実施に伴う評価）においては選考委員又は委託業者等へ守秘義務を課したうえで開示することがあります。
また、JAXA の関連省庁の求めに応じて情報開示することがありますので予めご了承ください。
② 応募いただく超小型衛星ミッション提案と同様の内容を他の研究資金に申請している場
合（もしくは予定している場合）は、その旨を特記事項として記載するようお願いいたします。
③ 応募に際し提出いただいた情報・資料は返却いたしませんのでご了承ください。
④ 応募に際し提出いただいた情報・資料に関し、面談を行うことがあります。その場合は、別途連絡いたします。なお、面談に際し追加で提出いただいた情報・資料についても審査の対象となります。
⑤ 応募に際し提出いただいた情報・資料に関し、詳細や不明点を照会することや追加資料（財務諸表等）の提出を依頼することがあります。その場合は、別途連絡いたします。な
お、追加で提出いただいた情報・資料についても審査の対象となります。
⑥ 応募に係る情報・資料の作成及び提出、面談への出席等に要する費用は、提案者にて負担いただくようお願いいたします。
⑦ 応募に際して提供された個人情報については、個人情報の保護に関する法律及び関連法令を遵守し、下記各項目の目的にのみ利用します。（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。）
 超小型衛星ミッション提案に関する質問・選定結果の通知等、関連する事務連絡に利用します。
 JAXA が開催するセミナー、シンポジウム等のイベント案内や、関連する募集等、新事業促進部からの情報配信に利用します。

審査の主なポイント
選考は資料２「審査の主なポイント」の観点で行いますので、超小型衛星ミッション提案書作成の参考にしてください。

5

4. 共同研究契約の役割と費用分担(1) 役割分担
本プログラムにおいて、提案者はプロジェクト・マネージャ(PM)としてフィージビリティ・スタディとりまとめ、衛星開発、衛星運用のプロジェクト管理を行って頂きます。細かな役割分担については採択内定後、研究実施計画を作成する段階で JAXA と協議の上で定めます。(プロジェク
ト・マネージャについては 5. 各組織の役割と関係を参照方)(2) 費用分担資料１に提示する金額を上限とし、共同研究の実施に必要な費用（研究費：物品費／旅費／
人件費・謝金／その他経費、概要は下表参照）について JAXA からお支払いします。尚、打上げ以降の衛星運用に係る費用は除きます。ただし、採択にあたり研究経費額を調整することがあります。
また、JAXA からお支払いする研究費は公的資金であるため、執行にあたっては共同研
究契約締結時に JAXA が提示する「事務処理説明書」等に従い適切に管理、執行いただきます。
なお、本公募 はマッチングファンド形式の研究募集ではありません。しかしながら提案者の事業等にとっても有効な研究成果を共同で創出することを目指した研究制度であるため、提案者が自己のリソース（人員・施設設備・研究開発費等；資料 5 参照）を共同研究に充てていただ
くことも期待しております。
※資料 1 に提示する研究費額には以下を含みます。
・消費税（10%）
・一般管理費（提案者機関の規定又は財務実績に準じて設定することが可能、ただし、直接経費の 10%を上限として JAXA が査定）

JAXA が負担する研究費の費目及び概要※1
No.

費目

概要

1

物品費

研究用設備・備品・試作品、ソフトウェア(共同研究専用に限る)、書籍、研究用試薬・材料・消耗品の購入（事務用品や汎用パソコン等は対象外）

2

旅費

打合せ・実験のための出張、JAXA の依頼による出張等の旅費（学会参加
旅費は共同研究成果発表の場合等に限る）（外国出張は事前承認が必要）

3

人件費・謝金

4

その他

5

一般管理費
(間接経費)

共同研究に係る研究員等の人件費、研究協力者への謝金・報酬等
上記のほか、共同研究を遂行するためにかかる費用(除く打上げ以降の衛星運用に係る費用)
直接経費に対して一定比率（各機関の規定・実績に準じて設定することが可能、ただし、直接経費の 10%を上限として JAXA が査定）を乗じた額6

※1. これらに該当しない費用（共同研究と直接関係無いと判断される費用や事業化を行うための費用等）は、提案者自身が負担ください。
(3) 共同研究の実施における留意事項① 研究倫理に係る不正行為等の防止について
共同研究において JAXA から提供する研究費は公的資金であることから、共同研究を実施する機関は不正行為等の未然防止策の一環として、共同研究に参画する研究者等に対する研究倫理教育を確実に実施していただくようお願いいたします。その他、不正行為等の防止については 9. 管理監査体制、不正行為等への対応について及び資料 4 をご参照ください。
② 共同研究期間中に以下の作成が必要です。
 研究成果の事業化に向けた事業化計画書（資料 3 及び事業モデル、市場分析、競合分
析等を具体的に記述したもの）を作成すること
 事業化計画書の作成に際し、提案者の事業計画に係る情報を JAXA へ提供すること
 衛星開発へ向けたプロジェクト計画書を作成すること。
③ その他、下記についてご協力をお願いすることがあります。
a. 共同研究の実施期間中
 共同研究の実施にあたり、JAXA から提供する研究費以外に提案者が提供した自社投資、施設設備、その他リソースについての情報を JAXA へ提供すること
b. 共同研究の終了後
 研究開発の状況や研究成果の事業化状況など、JAXA からの追跡調査へ対応すること
 研究成果の事業化に関して JAXA へ情報提供を行うこと④ 再委託する場合には再委託先にも契約内容を遵守させるものとする。
⑤ 事業等の中止について
 各共同研究の進捗・成果等にかかわらず、JAXA における方針・予算状況により共同研
究の中断や取りやめ等を行うことがあります。

7

5. 各組織の役割と関係
本制度の実施に関係する組織を以下の通り定義します。
① 提案者(PM：プロジェクト・マネージャ)
共同研究契約に向け、超小型衛星ミッション提案を行う機関、法人または団体の代表研究者。
提案者はプロジェクト・マネージャとして、フィージビリティ・スタディとりまとめ、衛星開発、衛星運用のプロジェクト管理を行って頂きます。
② 委託先
共同研究を実施する上で、契約相手方の指示の下、契約相手方と連携して研究またはミッショ
ンの一部を担当する機関、法人、団体。
③ 打上げ輸送サービス事業者
国内の民間小型ロケット打上げ輸送サービスを想定。これら新興会社の打上げタイミングに合わない場合はイプシロンや H2A/H3 も該当する。
④ ユーザーインテグレーション事業者(必要な場合に契約)
事務局の委託を受けて代表研究者とロケット打上げ輸送サービス会社のユーザーインテグレ
ーションを担当する企業。
⑤ 共同研究実施部門(JAXA)
共同研究の提案研究内容に主体的に関わりを持つ JAXA 側で共同研究を取り纏める研究者が所属している部門。
⑥ 事務局(JAXA)
新事業促進部事業支援課に所属する公募窓口、プログラムオフィス運営事務、打上げ調達、
ユーザーインテグレーション支援業務を行う組織。
⑦ ステアリングボード(JAXA+外部有識者)
提案者からの提案内容について、超小型衛星ミッションを選定、フェーズ移行審査、計画変更等の判断をする組織。

8

ＪＡＸＡ

選定

プログラムオフィス(ＰＯ)契約
資金⑦ ステアリングボード(外部委員含む)

衛星のロケット搭載
選定➅ 事務局(新事業促進部)

打上げ契約

③ 打上げ
輸送サービス
事業者④ ユーザー
インテグレーション
事業者

ｲﾝﾀｰﾌｪｰｽ
調整支援

衛星引渡し

予算手続き

選定

公募・選定
⑤ 共同研究実施部門

共同研究契約(有償)① 提案者(PM)《大学・企業》② 委託先《衛星バス製造企業等》

図 5-1 各組織の関係図

9

6. 応募から衛星打上げ迄の流れ【Ⅰ】提案書の作成から審査・選考までの流れ
Step1
提案者

Step2

Step4(審査・選考)
Step4-1
Step4-2

Step3

提案書の作成

共同研究
実施部門

応募
〆切
▽

提案書の
事前調整

事務局

応募受付

一次選考
最終選考
(ｽﾃｱﾘﾝｸﾞﾎﾞ-ﾄﾞ)

図 6-1 提案書の作成から選考まで

Step1 提案書の作成
提案者は超小型衛星ミッション提案書（様式 1）を 3.4 応募方法に従って作成してください。

Step2 提案書の事前調整
提案者は JAXA 共同研究実施部門の中で事前確認を実施の上、提案書を提出ください。JAXA
共同研究実施部門のコンタクト先が判らない場合は、事務局が研究者の紹介を支援します。研究
内容のミスマッチや研究者の負荷状況等により、共同研究実施部門の研究者が見つからない場合もございますので、ご了承願います。

Step3 応募受付
提案者は応募〆切前に JAXA 共同研究実施部門と事前調整を完了する必要がありますので、ご注意ください。

Step4-1 一次選考
共同研究実施部門は、小型衛星ミッション提案書について共同研究に関する「ミッションの意義
価値の確認」、「技術的な成立性の評価」、「共同研究の可否判断」を行います。(必要に応じて対面にて実施します。)

Step4-2 最終選考
事務局はステアリングボード(外部有識者を含む)による最終審査会を開催します。最終審査会では一次選考結果を踏まえて、産業振興上の意義・価値も含め総合的な評価を行います。(必要に応じて対面にて実施します。)
最終選考で選考された提案は、共同研究が内定し、共同研究の手続きに入ります。

10

【Ⅱ】研究実施計画の作成から共同研究の実施までの流れ
Step5
提案者

Step6-1

Step6(共同研究契約の締結)
Step6-2
Step6-3

Step7

共同研究
契約の締結

共同研究
の実施

研究実施計画の作成
研究実施計画
の採択

共同研究
実施部門

予算手続き

事務局

図 6-2 研究実施計画の作成～共同研究の実施まで

Step5 研究実施計画の作成
採択内定となった提案については、共同研究の実施に向けて、JAXA とともに共同研究体制や役割分担、研究内容等、研究実施計画を改めて作成いただきます。
なお、この段階で研究計画の合意に至らない場合には本採択とならず契約締結できないことがありますので、ご了承ください。

Step6-1 研究実施計画の採択
共同研究実施部門により研究実施計画の採択がなされます。

Step6-2 予算手続き
事務局から共同研究実施部門へ予算手続きが行われます。

Step6-3 共同研究契約の締結
研究実施計画に基づき、共同研究契約を行います。各契約は JAXA が提示する契約書条文にて締結することとします。契約内容に合意いただけない場合には本採択となりませんのでご了承ください。なお、原則として共同研究は提案者(プロジェクト・マネージャ)の所属する機関と JAXA の 2者間での契約となります。

Step7 共同研究の実施
共同研究契約を締結後、研究を開始します。
フェーズ移行審査(Step 9)を通過した場合、共同研究は、最終報告(Step12)まで継続します。
提案者には超小型衛星利用シンポジウム等で状況を適宜報告して頂きます。
なお、四半期に１回程度の頻度で共同研究実施部門の担当者および提案者は、事務局を交えた定例会議を実施します。

11

【Ⅲ】フィージビリティ・スタディから衛星初期運用までの流れ
Step8
提案者
共同研究
実施部門

Step9

Step10ﾌｨｰｼﾞﾋﾞﾘﾃｨｽﾀﾃﾞｨ
フェーズ(共同研究)

Step11

衛星開発
フェーズ(共同研究)

フェーズ
移行審査

事務局

Step12
衛星初期運用(共同研究)と最終報告

打上げ

図 6-3 フィージビリティ・スタディ・フェーズ～衛星初期運用/最終報告まで

Step8 フィージビリティ・スタディ・フェーズ (共同研究)
提案者は衛星開発の事前準備・取りまとめを行い、フェーズ移行審査へ向けてプロジェクト計画と事業化計画を作成してもらいます。プロジェクト計画には衛星開発に向けた概念設計等の準備が完了していることが判るように記載します。事業化計画には日本の宇宙利用拡大による産業振興
へどのように貢献するかを記載します。

Step9 フェーズ移行審査
事務局はフェーズ移行審査会を開催し、プロジェクト計画と事業化計画を確認することで衛星開発フェーズへの移行可否を判断します。(審査会は対面にて行います。)

Step10 衛星開発フェーズ(共同研究)
提案者には 2 年程度で衛星を開発・製造して頂きます。この他、提案者は取りまとめとして、プロ
ジェクト・マネジメント、インタフェース調整、周波数調整、宇宙活動法等の対官調整や適合性確認
試験・審査、安全審査等を実施して頂きます(詳細は別途)。

Step11 打上げ
提案者はインタフェース調整で設定した計画に従って、衛星を打上げ輸送サービス事業者へ引渡します。打上げ輸送サービス事業者は衛星を打上げ、指定の軌道まで輸送します。
提案者は打上げ後、3 ヵ月以内に結果を事務局へ報告します。

Step12 衛星初期運用(共同研究)と最終報告
衛星初期運用における実証データの取得、評価まで(最大で 1 年程度)は共同研究契約を継続します。2 年目以降は状況に応じて JAXA にて共同研究継続要否を判断します。衛星の運用費は提案者負担となります。
継続前の共同研究契約の終了時点で最終報告をして頂きます。ミッション終了時にも別途成果報告をお願いします。

12

【Ⅳ】打上げサービス事業者の選定から打上げまでの流れ
Step11 打上げ
Step11-1
提案者

Step11-2

プロジェクト計画

事務局

Step11-3

衛星開発
打上げ輸送
サービスの選定

ｲﾝﾀﾌｪｰｽ調整
打上げ
契約締結

打上げ輸送
サービス事業者

打上げ準備

打上げ

図 6-4 打上げ輸送サービスの選定～打上げまで

STEP11-1 打上げ輸送サービス事業者の選定と契約の締結
事務局は提案者が作成したプロジェクト計画、本プログラムの主旨を踏まえ、総合的な観点から打上げ輸送サービス事業者を選定します。(ユーザー・インテグレーション事業者も必要に応じて選定します。)
事務局(JAXA 新事業促進部)が打上げ輸送サービス事業者と打上げ契約を締結します。

STEP11-2 打上げ準備の実施
打上げ輸送サービス事業者は衛星側とのインタフェース調整を含めて打上げの準備作業を実施します。(詳細 TBD)

STEP11-3 打上げ打上げ輸送サービス事業者は提案者から衛星を受領し、打ち上げます。また、打上げ後、結果をJAXA へ通知し、JAXA は提案者へ結果を通知します。(詳細 TBD)

13

7. 打上げに関する条件① JAXA が指定した、打上げ輸送サービスを使用して頂きます。
② 一度、打上げ輸送サービスが決まった場合は原則として他のロケットへの乗り換えはできません。但し、打上げ輸送サービス事業者側の責任で打上げ時期や、打上げ条件等が変更され、ミッション達成に大きな影響を及ぼす場合は、その限りではありません。
③ JAXA は打上げ輸送サービス事業者と契約しますが、打上げ軌道投入の成否や打上げ時期に関して保証するものではありません。
④ 衛星の規模、JAXA 側予算の獲得状況等によっては、打上げ費用について一部を負担して頂く可能性があります。
⑤ 打上げ輸送サービスの決定時期については、協議により決めます。

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8. 知的財産権・成果の取扱い（１） 知的財産権の取扱い
本ミッションで得られた研究成果に係る知的財産権の取扱いは以下のとおりとします。
① 共同研究において生じた発明等の帰属
共同研究の実施により、提案者のみで発明等を行ったときは、速やかに JAXA に通知したうえで、提案者が単独で所有できます。共同研究の実施により提案者と JAXA が共同で発明等を行ったときは、提案者及び JAXA は、速やかに相互に通知することとします。当該発明等に係る知的財産権は共同で所有するものとし、その持分はそれぞれの知的貢献の度合に応じて協議のうえ定めます。
なお、提案者と JAXA が共同で所有する知的財産権について、提案者が教育・研究開発
目的以外での自己実施を希望する場合、以下を条件に、JAXA に対する当該実施料の支払いを免除することができます。
(イ) JAXA が負担すべき出願等の管理・維持費用を JAXA に代わって負担すること(ロ) 一会計年度毎に JAXA へ実績報告すること
また、提案者が第三者への利用許諾を希望する場合、事前に JAXA の同意を得、許諾条件を協議したうえで利用許諾することができます。このとき、利用許諾先を選定した者へ、実施料の配分等の優遇をいたします。
② 通知が必要なもの
提案者に帰属した知的財産権の出願・登録及び自己実施・第三者への実施許諾においては、共同研究契約後に別途提示する事務処理説明書に基づき、JAXA へ通知等を行っていただきます。
③ その他詳細条件については、別途締結する契約書にて定めることとします。

15

（２） 成果の取扱い
本ミッションで得られた研究成果は、適切な知的財産権の権利化等を行った上で、積極的に外部への発表することを推奨しています。
① 研究成果について、JAXA が Web サイト、展示会（セミナー、シンポジウム）等で公開する場合があり、協力をお願いすることがあります（研究終了後も同様）。
② 社会的にインパクトのある研究成果が生じた場合には、プレス発表を行うことがあります。
③ 研究成果について新聞・図書・雑誌論文等での発表を行う場合や、マスメディア等の取材を受ける場合は、事前に JAXA にご連絡ください。その場合、本事業による成果であることを明示し、公表した資料について JAXA へ提出ください。
④ 研究成果を用いて事業を行う場合には、速やかに JAXA に報告ください。
⑤ 研究終了後、JAXA が実施する追跡調査（フォローアップ）等に協力いただきます。その他
必要に応じて、進捗状況の調査にも協力いただきます。
⑥ その他詳細条件については、JAXA との間で締結する契約等により定めることとします。

16

9. 管理監査体制、不正行為への対応について共同研究を実施するにあたり、その原資が競争的資金等(※1)に該当する公的研究費であることを認識し、関係する国の法令等を遵守し、共同研究を適正かつ効率的に実施するよう努めることが必要となります。
(1) 事務処理説明書
共同研究においては、JAXA が共同研究契約後に別途提示する事務処理説明書等に則り遂行していただきます。
(2) 不正行為等防止の対策
共同研究に参画する各機関は、研究開発活動の不正行為(※2)、不正受給(※3)及び不正使用(※4)（以下「不正行為等」）を防止する措置を講じることが求められます。共同研究に参加していただく場合は、資料 4 に基づく対応を行っていただきます。
※1. 「研究活動における不正行為等への対応に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）において「競争的資金等」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。本公募は、「政府の競争的資金制度」には該当しないものの、公募型の研究資金であることから、競争的資金等に相当する。
※2. 研究開発活動において得られたデータや結果の捏造、改ざん及び他者の研究開発成果等の盗用※3. 偽りその他不正の手段によって競争的資金等による研究活動の対象課題として採択されること※4. 研究活動における虚偽の請求に基づく競争的資金等の使用、競争的資金等の他の目的又は用途への使用、その他法令、若しくは JAXA の応募要件又は契約等に違反した競争的資金等の使用

1710. その他(1) 法令等の遵守 共同研究を実施するにあたって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組みを必要とする研究など法令等に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合には、提案者が所属する機関内外の倫理委
員会の承認を得る等必要な手続きを行ってください。
 関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、当該法令に基づく処分・罰則の対象となるほか、研究停止や契約解除、採択の取り消し等を行う場合があります。
 研究計画上、相手方の同意・協力や社会的コンセンサスを必要とする研究又は調査を含む場
合には、人権及び利益の保護の取扱いについて、適切な対応を行ってください。
(2) ライフサイエンスに関する研究を実施する場合は各府省が定める法令がありますので、事前に事務局までご相談ください。
(3) 安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）○ 各研究機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等、先端技術や研究用資材・機材等が流出し、大量破壊兵器等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、提案者が共同研究を含む各種研究開発活動を行うにあたっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等
が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らな
いよう、研究機関による組織的な対応が求められます。
○ 日本では、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。）に基づき輸出規制（※）が行われています。従って、外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、各府省が定める法令・省令・通達等を遵守してください。関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、法令上の処分・罰則に加えて、研究費の配分の停止や、研究費の配分決定を取り消すことがあります。
※ 現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需用者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）の２つから成り立っています。
○ 物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を非居住者に提供する場合や、外国において提供する場合には、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メー
ル・CD・DVD・USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能18訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
○ 経済産業省等のホームページで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています。詳しくは下記をご参照ください。
 経済産業省：安全保障貿易管理（全般）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/
 経済産業省：安全保障貿易ハンドブック（2019 年第 10 版）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf
 一般財団法人安全保障貿易情報センター
http://www.cistec.or.jp/index.html
 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf(4) 安全衛生管理及び事故発生時の報告について
 安全衛生管理につきましては、提案者にて、管理体制及び内部規則を整備の上、労働安全衛生法等の安全関係法令の遵守及び事故防止に努めてください。
 共同研究に起因して事故および当該事故に伴う研究者等の負傷等が発生した場合は、速やかに JAXA に対して報告してください。
以上

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資料１

研究課題(スコープ)

番号

研究費は上限・税込み
期間(か月)
研究費(万円)スコープ

A. フィージビリティ・スタディ・フェーズ
A-1

宇宙科学ミッション

12

500

A-2

地球観測ミッション

12

500

A-3

通信・測位・エンタメ・他

12

500

A-4

ミッション実現のための技術

12

500

B. 衛星開発フェーズ
B-1

宇宙科学ミッション

24

20,000B-2

地球観測ミッション

24

20,000B-3

通信・測位・エンタメ・他

24

20,000【留意事項】
 提案者が A.フィージビリティ・スタディ・フェーズと B.衛星開発フェーズの両方に同ミッションで応募する場合は連絡ください。(同ミッションの場合、A,B フェーズを分けて提案書を準備する必要はありません。)
 フィージビリティ・スタディ・フェーズの研究では、年度毎にフェーズ移行審査を行い、衛星開発フェーズへの移行可否の審査、及び研究継続の可否を決定します。また、年度評価や最終評価における評価結果によっては、当初の研究実施計画・研究期間にかかわらず、JAXA が研究実施
計画の見直しや中止、延長等を判断することがあります。
 超小型衛星ミッション提案の内容に応じて、研究費額を調整することがあります。
 採択内定後、JAXA と研究体制を構築していただきます。このとき、JAXA より体制を提案することがあります。
 研究に際し、必要に応じて JAXA の研究設備を利用することができます。

20

資料２

審査の主なポイント(一次選考)
大項目
技術評価

共同研究
に関する
評価

中項目
提案テーマの技術
成立性確認
システム成立性確
認・搭載可能性確認審査のポイント 提案システムの設計及びサブシステム設計の実現性があるか。
 ロケットインタフェース条件は明確か。
 軌道上運用（地上局整備、運用体制・計画、周波数免許取得等）の実現性があるか。

実証意義
L&L

 軌道上での技術実証意義が高い提案になっているか。
 過去の関連する研究プロジェクトとの関連がある場合は、その結果（うまく行っていない場合の要因分析を含む）が適切に反映されているか。
 ＪＡＸＡの研究開発の進展が期待できる提案であるか。
 提案者の保有する技術・研究成果を用いた提案となっているか。

共同研究の条件

ミッションの意義・
価値

研究目標
研究課題
研究方法
研究実施スケジュール
研究資金計画研究実施体制 ミッションの意義・価値が明確、且つ適切に設定され、それらに応じたミッションとなっているか。
 提案するミッションや技術は世界的に見て独創性、あるいは技術的・経済的な観点での優位性があるか。
 最終目標が明確な理由に基づき定量的に設定されているか。
 課題の現状を的確に把握し、研究課題が明確な理由に基づき具体的に抽出されているか。
 確実に課題解決につながる研究方法であるか。
 目標達成のために妥当なスケジュールか。
 提案者及び JAXA が分担する研究費が妥当であるか。
 研究費は具体化され、それぞれの内容は研究段階や研究
活動の性格に相応しいか。
 共同研究機関(提案者)、主たる委託先(一次)は国内の機関、法人または団体であるか。
 研究開発体制が適切に組織されており、企業・大学及びJAXA との役割分担が明確にされているか。
 参画組織が開発を実施できる経営基盤（科研費等含む）、
技術開発力等の技術基盤を有するか。
 各参画機関が研究・事業実施の意欲があり、自己のリソー
ス投入等が想定されているか。

21

資料２

審査の主なポイント(最終選考)
大項目

中項目

宇宙利用拡
大・産業振
興

宇宙を推進力とする経済成長とイノベーションの実現(本プログラ
ム主旨との適合性)

我が国の宇宙活
動を支える総合基
盤の強化

審査のポイント 製品・サービスの事業化により、事業者の創出、バス・部品・コンポ競争力強化の可能性があり、産業活性化に関わるプランが説明されており妥当であるか。
 事業モデルにおいて、顧客は誰で、どのような市場に、どのような製品・サービスを、どのような方法で提供し、どのように収益を上げるのか、顧客はどのようなベネフィットを得ることができるかが明確化されているか。また、挑戦的な事業モデルとなっているか。
 事業化予定時期までの国内、海外の市場規模推移等の他、今後の成長性や他の市場・技術の拡大による縮小のリ
スクが検討されているか。
 事業化される製品・サービスが競合する製品・サービスに対し、性能や価格等の面でどのような優位点/劣った点を有するのか。
 目標とする売上高、利益、シェア、出荷数等の具体的数値と達成時期は明確か。
 最終的に目指す製品・サービスの事業化までのマイルスト
ーンとスケジュール(開発、製品化、販売スケジュール）は明確か。
 事業化までの事業実施体制の準備計画は明確か。また、事業化される製品・サービスの販売計画について、それを実現するための方法、体制、販売チャネル、スケジュール等は明確か。
 新しい技術や科学的な意義に挑戦しているか。
 コアとなる技術の研究開発拠点化の可能性があるか。
 当該実証活動を通して、次世代を担う優秀な人材の輩出に貢献可能であるか。
 日本の宇宙航空産業及び宇宙航空技術の国際競争力強化に繋がることが見込まれる提案であるか。

22

資料３
〈 事業化計画書サマリー（イメージ）〉「ミッション名称」(提案者氏名)
公募

1 年後

外部環境：市場動向や国家政策など、事業化に影響する外部要因

2 年後

OUTCOMEOUTPUT
②共同研究のアウトプット①共同研究の目標、
アウトプット(ワンワードで)を事業化する際の製品・事業(ワンワードで)

打
上

衛星開発
技術シーズの共同研究での実施内容

事業化

提案者：共同研究において提案者側が実施する事項(例：○○条件検討、○○プロセス
検討、○○試作、○○試験等)

衛星運用

FS

キーワード

JAXA：共同研究において JAXA に対して実施を希望する事項（例：○○作成、○○検討、○○試験、性能評価等)

4 年後

3 年後

○○の要素技術開発
市場･ユーザ調査○○メーカ(○○検討)
ユーザ(○○調査、仕様検討)

23

仕様確定

適用先

連携先

○○

製造メーカ

○○

通信会社

○○のシステム化○○システム確立・事業拡大○○メーカ(共同開発)○○メーカ(○○評価)

○
○
目
標

資料４
共同研究の提案者の所属する機関における管理監査体制、不正行為等への対応について(1) 公的研究費の管理・監査の体制整備等について
 提案者は、共同研究の実施にあたり、その原資が競争的資金等［※1］に該当する公的研究費であることを確認するとともに、関係する国の法令等を遵守し、共同研究を適正かつ効率的に実施するよう努めなければなりません。特に、不正行為等［※2］を未然に防止する措置を講じることが求められます。・ 具体的には、「研究活動における不正行為等への対応に関するガイドライン」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、受託機関の責任において公的研究費の管理・監査の体制を整備した上で、研究費の適正な執行に努めるとともに、コンプライアンス教育も含めた不正行為等への対策を講じる必要があります。
※1. 「研究活動における不正行為等への対応に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）において、「競争的資金等」とは、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。本公募は、「政府の競争的資金制度」には該当しないものの、公募型の研究資金であることから競争的資金等に相当する。
※2. 「不正行為等」とは、以下に掲げる「不正行為」、「不正使用」及び「不正受給」を総称していいます。
(ア) 「不正行為」とは、研究活動において得られたデータや結果の捏造、改ざん及び他者の研究成果等の盗用(イ) 「不正使用」とは、研究活動における虚偽の請求に基づく競争的資金等の使用、競争的資金等の他の目的又は用途への使用、その他法令、若しくは応募要件又は契約等に違反した競争的資金等の使用(ウ) 「不正受給」とは、偽りその他不正の手段によって競争的資金等による研究活動の対象課
題として採択されること(2) 研究倫理教育の実施
 提案者は、不正行為等を未然に防止する取組みの一環として、共同研究に参画する自己の研究者等に対して、研究倫理教育を確実に実施してください。
 JAXA は、提案者が適切に研究倫理教育を実施しない場合は、共同研究経費の全部又は一部の執行停止等の措置をとることがあります。
(3) 公的研究費の管理条件付与及び間接経費削減等の措置
 公的研究費の管理・監査及び研究活動の不正行為への対応等に係る体制整備等の報告・調査等において、その体制整備に不備があると判断された、又は、不正の認定を受けた提案者については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に則り、改善事項及びその履行期限を示した管理条件が付与されます。その上で管理条件の履行が認められない場合は、当該提案者に対して支払う全研究経費にかかる一般管理費の削減、全研究経費の配分停止等必要な措置等ができるものとします。

24

(4) 不正行為等の報告及び調査への協力等
 提案者に対して不正行為等に係る告発（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘も含む。）
を受け付けた場合又は自らの調査により不正行為等が判明した場合（以下、「告発等」という。）
は、予備調査を行うものとし、不正使用又は不正受給にあっては「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に則り、告発等の受付から 30 日以内に、また、不正行為にあっては「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に則り、提案者があらかじ
め定めた期間内（告発等の受付から 30 日以内を目安）に、告発等の合理性を確認し本調査の要否について書面により JAXA に報告してください。
 本調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査対象、調査方針及び方法等について JAXA と協議しなければなりません。
 提案者は、本調査が行われる場合、あらかじめ定められた期間内（不正使用又は不正受給にあっては告発等の受付から 160 日を目安に最長 210 日以内、不正行為にあっては本調査の開始
後 150 日以内を目安）に調査結果（不正行為等に関与した者が関わる競争的資金等に係る不正行為等を含む。）、不正発生要因、監査・監督の状況、提案者が行った決定及び再発防止計画
等を含む最終報告書を書面により JAXA に提出してください。
 提案者は調査により、競争的資金等（研究終了分を含む。）において研究者等による不正行為
等の関与を認定した場合（不正行為等の事実を確認した場合も含む。）は、調査過程であっても、速やかに JAXA に報告しなければなりません。また、調査に支障がある等正当な事由がある場
合を除き、JAXA の求めに応じて、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなけ
ればなりません。
 提案者は、最終報告書を上記の提出期限までに提出することができないときは、本調査の進捗状況及び中間報告を含む調査報告書、並びに報告遅延に係る合理的な事由及び最終報告書の提出期限等に係る書面を上記の提出期限まで JAXA に提出し承認を受けなければなりません。
 最終報告書の提出期限を遅延した場合、又は、JAXA が報告遅延の合理的な事由を認めない
場合は、間接経費の一定割合削減等の措置を行います。
 不正行為等が行われた疑いがあると JAXA が判断した場合、又は、提案者から本研究以外の競争的資金等における研究者等による不正行為等への関与が認定された旨の報告があった場合
は、研究費の使用停止の措置を行う場合があります。
 報告書に盛り込むべき事項については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン（実施基準）」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」をご参照く
ださい。

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資料５
自己投資に換算する費目の例
ご提案の研究に対して、JAXA から提供する研究費以外に、提案者が自ら投資、提供する見込みのリソースのうち、下記に該当するものを概算してください。
 共同研究に使用する設備・備品、資材・部品・試薬等消耗品の物品購入費
 共同研究に参加する研究者が共同研究に関連して出張等する際の旅費 共同研究に参加する研究者の人件費（所属研究者のほか実験補助者等も含む）
 研究成果の事業化検討等に資する市場調査、知的財産の分析調査等の経費
 共同研究で使用する自己の施設・設備等の利用料等（金額が換算できるもの）
 関連する間接経費、一般管理費相当※ なお、超小型衛星ミッション提案書への記載額やその実績額については、詳細や根拠資料の提示を求めたり、JAXA が額の精査等を行うことはありません。超小型衛星ミッション提案書への記載額は、選定及び共同研究実施に際しての参考、または制度運営の参考にさせていただ
くものであり、公開はいたしません。
※ 提案が採択され、事業化計画書、プロジェクト計画を作成するときには再委託先の情報についても開示して頂く予定です。

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