２０２３年４月２５日
イ オ ン 株 式 会 社

イオン株式会社、株式会社いなげや、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社による「関東における１兆円のＳＭ構想」実現のための経営統合に向けた基本合意書の締結について

イオン株式会社(本社：千葉県千葉市、取締役兼代表執行役社長：吉田 昭夫、以下、「イオン」)、
株式会社いなげや (本社：東京都立川市、代表取締役社長：本杉 吉員、以下、「いなげや」 )及びユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤田元宏、以下、「Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈ」）は、今後更なる競争激化が見込まれる首都圏地域において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長、地域の持続可能な未来を築いていくためには、すでに提携関係にあるイオンといなげやの関係を強化し、いなげやがイオンの連結子会社としてイオングループに参画 するとともに、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈといなげやの経営統合を実現し、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈとともに「関東における１兆円のＳＭ構想」を進めることが最適であると判断し、本日、本基本合意書（以下、「本合意書」）の締結を決定し、本合意書を締結いたしましたのでお知らせします。
１. 本合意書締結の背景
イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念に基づく経営を推進しており、消費者のライフスタイルや購買行動の変化を背景に、業態の垣根を超えた競争は、さらに激しさが増すと考えられる中で、ますます多様化する環境変化に対応し、お客さまへより豊かな生活と便利さをご提供し続け、「最も地域に貢献する企業」となることを目指しています。
いなげやは、1900 年に東京都立川市で創業し、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)でスーパーマーケット事業とドラッグストア事業を展開しております。すこやけくの実現「お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する」、商人道の実践「お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団」を掲げ、“地域のお役立ち業”として社会に貢献することを目指しています。
Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈは、2015 年３月、「お客さまの豊かで健康的な食生活に貢献し、地域の発展と繁栄を願い、地域に深く根ざし、常に革新と挑戦を続け、時代に適応する企業で あり続ける」という基本理念のもと、株式会社マルエツ、株式会社カスミ及びマックスバリュ関東株式会社の３社により設立され、志を同じくする首都圏のスーパーマーケット（以下、「ＳＭ」という）企業の参画を歓迎し、売上高１兆円、1,000 店舗体制を構築することで首都圏ナンバーワンのＳＭ企業となることを目指しています。
イオンは、2002 年５月に秀和株式会社から、いなげや株式 13,699,000 株（発行済の 26％）を取得し、いなげやは、相互信頼の確認ができたことを受けて、同月、イオンといなげやは、資本に関する覚書を締結し、イオンはいなげやの自主経営路線を最大限に尊重し、イオンのいなげやに対する持分保有比率を 15％以下に引き下げることに合意し、いなげやはかかる合意を前提に、イオンをいなげやの友好的株主として受け入れました。
2004 年４月にイオンといなげやは、イオンが保有するいなげや株式 5,800,000 株をいなげやが取 得 す る こ と につ い て の株 式 売 買 に 関 する 覚 書 を締 結 す る と と もに 、 両 社の 首 都 圏 に お ける
ス ー パ ー マ ー ケッ ト 事 業の 競 争 力 を 高 め、 一 層 業容 の 発 展 を 図 るた め 、 商品 面 、 店 舗 開 発面

およびその他の分野における業務提携に関する契約書を締結し、長年に亘り信頼関係を深めてまいりました。
食品スーパーマーケット業界においては、コロナ禍における外出自粛や在宅勤務の広がりにより高まった内食需要を取り込み、業界全体が好調に推移し、一時的に、“巣ごもり需要”の影響を大きく受けました。しかしながら、少子高齢化、消費者のライフスタイルや購買行動の変化を背景に、ＥＣ事業者やドラッグストア等、他業種の食品取り扱いが増加し、業態の垣根を超えた競争はさらに激しさを増しております。加えて、原材料価格の高騰、賃金上昇、水光熱費の高騰による運営コストの増加、経済社会活動の正常化による消費者行動の内食から外食への変化等、業界を取り巻く事業環境は厳しさが増しており、今後更なる淘汰、業界再編が進むものと考えられます。
このような環境の中、イオン、いなげや及びＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈは、各社が掲げる理念の実現と企業価値向上を図るとともに、継続的に相互に情報共有・課題認識について共有等を図って まいりました。今般、イオン、いなげや及びＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈは、今後更なる競争激化が見込まれる首都圏地域において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長、地域の持続可能な未来を築いていくためには、各社の関係をより一層深化させ、「関東における１兆円のＳＭ構想」を進めることが最適であるとの考えに３社で至ったため 、本合意書を締結することに合意いたしました。
資本関係の強化と経営統合を通じ、デジタル、商品、人財、決済インフラ等イオングループの様々なアセットを最大限に活用するとともに、1 兆円のＳＭグループとしてスケールメリットを活かした新たなビジネスモデルへの進化を進め、企業価値の最大化を目指してまいります。
２．業務提携の深化イオン、いなげや及びＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの３社は、３社の企業価値の向上を目的として、速やかに「統合準備委員会（仮称）」を立ち上げ、以下の事項をはじめとした業務提携を検討してまいります。なお、業務提携の具体的な方針及び内容等につきましては、今後３社間で協議し、合意の上決定する予定です。
① ＰＢ商品であるトップバリュの導入拡大② 商品の共同調達（ナショナルブランド商品、地域商品、輸入商品）③ 相互の食品スーパーマーケット、ドラッグストアの活性化に向けた取り組み、地域の客層に合わせた店舗展開等④ 物流センター、プロセスセンター等の機能整理と活用⑤ 資材、什器、備品等の共同調達、バックオフィス業務統合によるコスト削減⑥ クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの共同利用に向けた取り組み⑦ ネットビジネスの共同研究、共同開発等、ｅコマースへの取り組み⑧ イオングループの教育制度の活用、人材交流⑨ 会員情報、ＰＯＳ情報を組み合わせた分析サービスの提供
３．資本関係の強化（１）Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈといなげやは、今後更なる競争激化が見込まれる首都圏地域に おいて、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長、地域の持続可能な未来を築いていくため、「関東における 1 兆円のＳＭ構想」実現に向けて、以下の事項を基本方針とするＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈによるいなげやとの経営統合（以下、「本経営統合」）を、2024 年 11 月を目途として実現するべく、本合意の締結後速やかに協議を開始いたします。なお、現在いなげやはイオンが 17.01%を保有する関連会社であり、Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈはイオンが 53.59%（含む間接保有）を保有する連結子会社となっております。また、本経営統合が成立した場合、いなげやは東京証

券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる見込です。
① 地域に密着した経営を行うことは、スーパーマーケット事業を行ういなげやの企業価値向上のために重要であることを踏まえ、本経営統合及びその前提として行われるイオンによるいなげやの連結子会社化以降も、いなげやの独立性が確保され、いなげやの屋号、経営理念その他いなげやのコーポレートアイデンティティが維持されること② 本経営統合及びその前提として行われるイオンによるいなげやの連結子会社化以降も、いなげやの従業員の雇用を維持し、雇用条件を不利益に変更しないこと③ 本経営統合は、いなげやがＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの完全子会社となることを意味するものとする（２）Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈといなげやは提携関係になく、シナジー最大化に向けて十分な協議の時間を確保するため、本経営統合の実現を 2024 年 11 月を目途として協議を進めてまいりますが、本経営統合の実現に向けた最初の段階として、すでに提携関係にあるイオンといなげやの資本業務関係を更に強化し、イオングループのデジタル、商品、人財、決済インフラ等のアセットをいなげやが活用する事で速やかにシナジーを発揮できると判断し、イオンは 2023 年 11 月を目途に、いなげやの議決権の 51％に相当する数の株式を取得の上限として、いなげやの株式を取得し、いなげやを連結子会社とするための手続を実施する予定です。
なお、具体的な手法及び条件等については今後協議の上決定することとし、決定次第、速やかにお知らせいたします。
＜参考イメージ図＞①現状
イオン
17.01%

53.59% ※1

いなげや

U.S.M.H

100%100%

マルエツ

カスミ

100%

MV関東

②本連結子会社化（2023年11月目途）

イオン
51.00%

53.59% ※1

いなげや

U.S.M.H

100%

100%

マルエツ

カスミ

100%

MV関東

③本経営統合（2024年11月目途）

イオン51%超※1
U.S.M.H

100%

マルエツ

※１：間接保有分を含む

100%

カスミ

100%

MV関東

100%
いなげや

４．今後の見通し
イオン及びＵ.Ｓ.Ｍ.Ｈの 2024 年 2 月期に与える影響、いなげやの 2024 年 3 月期に与える影響は軽微ですが、中長期的には各社の業績の向上に資するものと考えております。今後、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合は速やかに開示いたします。

以上