裁判員等選任手続に関する調査報告書（概要版）

平成 19 年 3 月
株式会社

野村総合研究所

目

次Ⅰ．調査結果のポイント.............................................................................................................. 1
１．調査の目的と視点 ..............................................................................................................1
２．調査の実施概要 ..................................................................................................................3
３．調査結果の主なポイント....................................................................................................4
４．調査票において予め申し出をしていただく参加困難時期について..................................9
５．環境整備と参加意欲の変化..............................................................................................10
Ⅱ．アンケート調査の結果 ........................................................................................................ 13
１．裁判員として参加する場合の障害事由............................................................................13
２．代替性障害事由 ................................................................................................................15
３．仕事上の影響....................................................................................................................23
４．仕事上の繁忙月 ................................................................................................................30
５．参加困難時期....................................................................................................................34
６．裁判員制度への参加意欲..................................................................................................39
７．環境整備と参加意欲の変化..............................................................................................41
Ⅲ．グループインタビューの結果 ............................................................................................. 55
１．実施概要 ...........................................................................................................................55
２．グループ別のインタビュー結果の整理............................................................................60

巻末参考資料：アンケート調査票

Ⅰ．調査結果のポイント
１．調査の目的と視点（※次頁の図１参照）
昨年度の「裁判員制度の制度設計等に関する調査研究」を受け、同調査で把握された傾向を更に詳細に分析し、裁判員制度における国民の参加に関する実情について把握するために、平成 18 年 10 月から平成 19 年 2 月にかけてアンケート調査及びグループインタビュー調査を実施した。
昨年度調査では、国民が裁判員として参加するにあたって、それぞれの職業や社会生活上の立場が障害事由として大きな関わりをもつことが明らかになった。本年度調査では、生活上の事情の中でも特に辞退申立ての判断が微妙であると考えられる仕事上の都合に関し、昨年のアンケート結果で参加困難度に影響する要素として明らかになった「代替性障害事由（代替性を低くする事由）」、「（仕事から離れることによる）業務への影響」、「仕事上の繁忙時期」の 3 つの視点を設定し、分析を深めることにした。具体的には、回答者の職業、業種、職種等の属性と３つの要素に関する質問についてクロス分析し、また、3 つの要素に関する質問と裁判員制度への参加困難度に関する質問についてクロス分析を行うことにより、職業等の属性が３つの要素とどのように関わるか、また、3 つの要素が参加困難度とどのように関わるかについて分析することとした。このような分析を行うことにより、参加困難度に影響する（影響が大きい）事情を詳細に把握し、さらには、事前に裁判員候補者に送付する調査票の設計や、辞退判断の在り方の検討のための参考資料とすることを目指した。
また、本年度調査では、参加困難な時期をあらかじめ把握しておき、その時期には呼出しの対象から外すという運用を視野に入れて、月ごとに参加困難度を階層的に把握する質問を行う
ことにより、裁判員制度の円滑な運用を確保するためにはどの程度の月数まで参加困難月の申告を認めるべきかということについて詳細な分析を試みた。
さらに、裁判員制度に対する参加意欲についても把握するとともに、特に介護や育児について、裁判員制度に参加する者のために環境整備が行われた場合、そのような問題を抱えている者の参加意欲の変化についても詳細に把握を行った。

1

図１ アンケート・グループインタビューの構造

障害事由

育児
育児

仕事の内容
仕事の内容
仕事の状況
仕事の状況
仕事上の立場
仕事上の立場2

仕事上の都合社会生活
社会生活上の重要上の重要な用事な用事業務への影響

調査票
質問項目
選択肢

設計

判断

参加困難 度

介護
介護

参加困難
月の申告
を 何ヶ月
認める か

属性別に把握代替 可能性重い病気・重い病気・
傷害
傷害

時期的な繁忙度

業種等の属性ごとに、仕事を理由とする障害の実情について、詳細に定量把握

2＋

グループイン
タビューによる定性把握２．調査の実施概要（１）アンケート調査の実施概要
平成 18 年 10 月 6 日から 10 月 11 日までの期間、全国 20 歳以上の男女を対象としてインターネットアンケート調査を行った。可能な限り実際の国民属性（性別・年齢・居住地域）に近いサンプルを確保するため、それぞれの属性ごとに実際の国民属性上の割合に達するまで回収を続ける形式で実施した。
最終的には 5,664 サンプルの回収となり、70 歳以上を除いてほぼ国民属性に近い割合で回答者の割付を実現することができた。
（２）グループインタビュー調査について
グループインタビューは、定性調査の代表的な手法であり、他の回答者の意見を聞いたり、他の回答者に話したりすることで、新しい考えが思い浮かぶといった回答者間の相互作用（グループ・ダイナミクス）とモデレーター（司会者）の適切な話題設定（フォーカス）により、テーマに対する回答者の心理･態度を構造的に明らかにすることができる調査方法である。
調査に際しては、モデレーター（司会者）が参加者の仕事や生活に関する状況を確認した後、裁判員制度に関する説明を行った上で、特に仕事にフォーカスして、裁判員として参加する場合の障害事由、代替性障害事由や仕事への影響、全体としての参加困難度、仕事以外の事由で参加が困難になる場合などを 1 グループあたり約 2 時間かけて調査した。
今回、グループを組成するに当たっては、国民の社会属性に応じ、「建設業」「製造業」といった企業の同種・類似業種別の 11 グループ、「企業規模別のグループ（大企業／中小企業）」「管理職グループ」「自営・自由業グループ」「主婦グループ」「農林漁業・鉱業グループ」など合計24 グループを組成し、それぞれについて、グループインタビューにおいて障害事由の詳細を把握した。

3

３．調査結果の主なポイント
１）裁判員裁判への参加上の障害事由（１）調査の主な視点
今年度の調査では、上記の 2 つの手法を用い、仕事上の参加の障害を、「仕事の代替可能性（代替性障害事由）」「業務への影響」「繁忙時期」の 3 つの視点から、定量的及び定性的の両面から分析した。この結果、業種による参加障害事由とその程度の違いがより浮き彫りとなった。
（２）代替可能性（代替性障害事由）について仕事における代替性を低くする事由（代替性障害事由）に関して、8 つの選択肢を設けたが、これを整理すると、①『業務遂行形態』（「ほぼ１人・少人数で仕事をしている」「チームを組んで仕事をしている」）、②『業務の節目の発生状況』（「ほぼ毎日のように締切・納期などがある」「ほぼ毎日のように顧客訪問や対応などをする必要がある」）、③『業務遂行上のポジション』（「自分の持つ資格が仕事をする上で求められている」「自分の持つ高度な専門性や特殊技能が仕事上求められている」「仕事を進める上で、重要な判断や決裁などを自分が行う立場にある」）、④『業務遂行の地理的状況』（「居住地から遠く離れた場所で仕事をすることが多い（遠隔地への出張が多いなど）」）の 4 つに分けられる。調査の結果、代替性障害事由について、以下の点が明らかとなった。

○代替性障害事由の中では、「ほぼ１人・少人数で仕事をしている」と選択した回答者が最も多い。
○『業務の節目の発生状況』を選択した回答者は、参加困難度が最も高い。
○『業務遂行上のポジション』を代替性障害事由として選択した回答者の数は少ないが、グループインタビューの結果、特定の類型において代替可能性が低いポジションがあり、その者の参加困難度は高い。
○業種別に代替性障害事由をみると、『業務遂行形態』の内、「ほぼ１人・少人数で仕事をしている」が最も問題となると回答した者が多い業種は飲食・宿泊業、「チームを組んで仕事をしている」が最も問題となると回答した者が多い業種
は福祉、『業務の節目の発生状況』が最も問題となると回答した者が多い業種は金融・証券・保険業、『業務遂行上のポジション』が最も問題となると回答した者が多い業種は学校（私立）であった。

ア）資料２－１は、代替性障害事由について複数回答を求めた結果であり、資料２－２は、これについて最も問題となる事由１つの回答を求めた結果であるが、代替性障害事由のうち、4

どの事由を挙げる回答者が最も多いかというと、いずれも、『業務遂行形態』（特に、「ほぼ１人・少人数で仕事をしている」）を選択する者が最も多いことが分かる。
イ）次に、代替性障害事由のうち、どの事由が最も参加困難度が高いかをみると、裁判にほとんど参加できない（「参加できる日はない」＋「参加できる日はあるが、二日以上連続では無理である」）と回答した者の割合が最も多い代替性障害事由は、「ほぼ毎日のように顧客訪問や対応などをする必要がある」であり（ほとんど参加できないと回答する者が 68.9％）、「ほぼ毎日のように締切・納期などがある」（ほとんど参加できないと回答する者が 63.1％）がこれに続いている（資料２－３）。したがって、『業務の節目の発生状況』という類型の代替性障害事由が参加困難度として最も高いということができる。
グループインタビューにおいて具体的に顕れたものとしては、「トラブルやトラブルに基づくクレームが毎日のように発生する」といったものや、小規模企業や個人経営企業の場合には、少人数で対応しているので「毎日が業務の節目」と感じられるといった例があった。
ウ）『業務遂行上のポジション』は、資料２－２をみる限り、これを最も問題となると回答した回答者は、全体の 17.5％にとどまっている。しかし、グループインタビューの結果、業務遂行上のポジションが業務の代替性を強く障害している類型が様々あることが判明した。例えば、
以下のような類型である。
・業務遂行に際して資格が必要な場合（例：工事監督者、不動産取引など）
・機器や設備の監視、管理を 1 人又は少人数で受け持っている場合（例：サーバの管理、社内ネットワークなど）
・海外業務を担当している場合、国際取引を担当している場合（例：建設会社の海外政府との取引の場合、グローバル企業の日本支社勤務の場合など）・研究者が大規模な会議に出席する場合（例：研究者が年に一度の会議に出席して発表する
場合、組織に属する研究者が組織に対して研究成果を報告する場合）
・対人サービスでその者が対応することが顧客などから求められる場合（例：特定の介護ヘ
ルパー以外の介護を被介護者が受け付けない場合、ペットや作物がその者の世話以外では問題が生じる場合など）
エ）どのような業種にどのような代替性障害事由が強いかを見るために作成したのが、資料
２－６の各グラフであり、『業務遂行形態』の内、「ほぼ１人・少人数で仕事をしている」が最も問題となると回答した者が多い業種は飲食・宿泊業、「チームを組んで仕事をしている」が最も問題となると回答した者が多い業種は福祉（児童・老人・障害者・介護など）、『業務の節目の発生状況』が最も問題となると回答した者が多い業種は金融・証券・保険業、『業務遂行上のポジション』が最も問題となると回答した者が多い業種は学校（私立）であることが判明した。
（３）業務への影響について
業務への影響に関して、７つの選択肢を設けたが、これを整理すると、①『産品・製品・商品・サービスそのものへの影響』（「産品・製品・商品の生産やサービスの提供が遅れる」「産品・製品・商品やサービスの質が下がる」）、②『内部の業務遂行上の問題発生』（「内部の手続や意5

思決定に遅れや誤りが生じる」「職場の設備・機器・システムなどに故障が生じたり使えなくなったりする」）、③『信頼の喪失』（「重要な取引先の信頼を損なう」）、④『売買時期喪失』（「産品・製品・商品などの“売却時期”をのがす」「仕入や調達、購入などの“購入時期”をのがす」）の 4 つに分けられる。調査の結果、以下の点が明らかになった。

○業務への影響は、「重要な取引先の信頼を損なう」「産品・製品・商品の生産やサービスの提供が遅れる」を心配すると回答した者が最も多かった。
○業務への影響について、『産品・製品・商品・サービスそのものへの影響』を心配すると回答した者が最も多い業種は農林漁業・鉱業及び飲食・宿泊業、『内部の業務遂行上の問題発生』を心配すると回答した者が最も多い業種は電力・ガス・水道、重要な取引先の信頼を損なうという『信頼の喪失』を心配すると回答した者が最も多い業種は不動産業、『売買時期喪失』を心配すると回答する者が最も多い業種は小売業であった。
○業務への影響は、①より直接的に金銭・コストに反映される影響が想定される直接影響型と、②金銭・コストの発生までは行かず、業務の遅延や一部職員の繁忙などが想定される間接影響型に大きく分けることができる。

ア）資料３－１及び資料３－２は、業務への影響を単純に集計したグラフであるが、全体的にみると、「重要な取引先の信頼を損なう」「産品・製品・商品の生産やサービスの提供が遅れる」ことを心配する回答者が多いことが分かる。
イ）どのような業種が、どのような業務への影響を心配しているか、という点で整理してみると、①『産品・製品・商品・サービスそのものへの影響』を心配する者が最も多い業種としては農林漁業・鉱業、飲食・宿泊業が（資料３－６―①）、②内部の意思決定など『内部の業務遂行上の問題発生』を心配する者が多い業種としては電力・ガス・水道、公務が（資料３－６－②）、③重要な取引先の信頼を損なうという『信頼の喪失』を心配する者が最も多い業種としては不動産業が（資料３－６－③）、④『売買時期喪失』を心配する者が最も多い業種としては小売業が（資料３－６－④）、挙げられる。
ウ）グループインタビューの結果、業務の影響には、、①より直接的に金銭・コストに反映される影響が想定される直接影響型と、②金銭・コストの発生までは行かず、業務の遅延や一部職員の繁忙などが想定される間接影響型に大きく分けることができることが判明した。
－直接的な影響
直接的な影響としては、以下のような類型が考えられる。
直接的な影響6・その当日に当人が不在であることにより、受注に失敗する。
・最も売上が望める時期に当人が不在であることにより、受注に失敗する。
・判断を誤ることにより、売上が減少する。
・顧客に迷惑をかけることにより補償を請求される。
・信頼を損ねることにより売上が減少する。
・信頼を損ねることにより顧客が離反する（顧客を失う）。
・（個人経営・営業で業務時間が事業者の売上に直結する場合）売上が減少する。
・（重要な会議等を欠席することにより）ペナルティを受ける。
－間接的な影響としては、以下のような類型が考えられる。
－間接的な影響・顧客からのクレーム等が寄せられ、信頼を失う。
・（管理ができず）従業員のやる気が減退する。
・商品・産品・サービスの提供が遅れる。
・行政や顧客向けの手続が遅れる。
・給与支払いなどの内部手続が遅れる。
・顧客の業務遅延、営業停止につながる。
・パートナー企業（委託先など）の業務遅延、業務停止につながる。
・商品・産品・サービスの質が下がる。
・多くの関係者のスケジュール変更などにつながる。
（４）繁忙時期
業種別の仕事上の繁忙月は資料４－３―１のとおりである。繁忙時期としては、全般的に 3月と 12 月を選択する者が多いが、飲食・宿泊業は１月と選択する者が多いなど、一部の業種ではやや異なる傾向が見られる。また、繁忙理由は、「受注や営業などが盛んになる（顧客のニーズが増加する）時期」が多いものの、業種によって異なる。
（５）グループ別参加障害事由分析表について○今回のアンケート調査及びグループインタビューの結果を総合し、グループごとに、参加障害事由分析表を作成した。この分析表は、それぞれの業種などのグループが裁判員として参加するにあたってどのような障害をかかえているかを定量的及び定性的に分析したものであり、裁判員として参加するにあたっての国民の実情の把握と、辞退事由判断の際の判断材料としての活用が期待される。

グループ別参加障害事由分析表は第Ⅲ章のとおりである。この表は、グループごとに、見開き 2 ページを使用し、それぞれのグループに属する人々が裁判員として参加するにあたって具体的にどのような障害があるかを定量的及び定性的にひと目でわかるよう工夫したものである。
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これによりそれぞれの業種などにどのような参加障害事由があるかが把握でき、将来、現実に裁判員裁判を運用していく場面でも、例えば辞退事由の判断などの際の有益な参考資料にすることも可能であると考えられる。
（６）裁判員裁判運用の具体的姿を伝えることの重要性○広報活動などを通じ、国民に「裁判員裁判運用の具体的姿」を適切に説明することができれば、裁判員制度への参加の障害・負担の意識が軽くなり、参加意欲が高まることも期待できる。

今回のアンケート調査では、「特に障害となる事情はない」と回答している者が 46.1％にも上った（資料１－１）。裁判員制度参加に対する最大の障害事由は昨年と同様、「仕事上の都合」であり、全体の 32.8％を占めている。昨年度調査（訪問留置法）では、「仕事等の重要な用事がある」を障害事由と挙げる者が全体の 59.2％（障害があると回答した者のうち 76.6％）であった。
このような結果となった原因の一つは、今回の調査にあたっては、昨年度調査を踏まえて検討をした裁判員の選任手続と裁判手続の運用の姿をより具体的に提示し（例えば、「裁判所に行く日時については概ね１ヶ月前には連絡がある」「開廷時間は打合せ、適宜休憩を挟みながら毎日 9 時 30 分～17 時」「休憩時間には仕事先や家族などと電話連絡などをとっていただいても構わない。」「一日の審理が終了した後は、自宅に帰宅していただいても構わない」など）、その上で質問を行ったため、回答者が裁判員として参加した場合の障害をより具体的に考えることができたためではないかと考えられる。
具体的な運用を伝えることにより、回答者が参加可能と回答するようになる場面は、グループインタビューにおいてもみることができた。その例は以下のとおりである。
・月末に翌月のスケジュールを決めるため、１ヶ月前に連絡があるのであれば参加できると思われる。
・１ヶ月前に連絡があれば、代わりの者を探すことができると考えられるため、参加は可能である。
・仕事の量そのものが変わらなければ、審理前の早朝と審理後に会社で仕事を行うことができれば参加は可能である。
・顧客に対面する商売ではないため、パソコンで休憩時間や審理後に仕事時間が確保できれば参加できる。

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４．調査票において予め申し出をしていただく参加困難時期について○最高裁判所が、裁判員候補者名簿に登載されたとの通知を受け取った段階で、調査票を利用し、名簿に登載された候補者から、予め１年のうちで参加にあたっての都合が悪い特定の時期をお伺いしておくような制度の導入を検討する
場合には、その時期を２か月程度とすることが、制度の安定的な運用と国民の都合への配慮とのバランスの上で適当ではないかとの結果が得られた（なお、予め申し出があった時期以外でも、辞退事由に該当するような事情がある場合には、辞退が認められることはいうまでもない。）。

今回の調査では、申し出可能な期間を 1 か月～3 か月と限定した上、回答者に一年のうちの特定な時期を参加困難として回答を求めた場合、どのような分布となるかについても調査を行った。この結果、参加困難度をどの水準でとるかによって数値は異なるが、申し出の上限を 2か月にした場合には、参加困難であることを申し出る者の割合が最大となる月でも 10％程度にとどまるが、3 か月にした場合にはこれが 17％以上となるうえ、参加困難と回答する者が最も少ない月と最も多い月の差がより大きくなる（特に 12 月）ことが判明した（資料５－３、５－４）。
なお、回答者 5,664 人のうち、最も参加が困難な月があると回答する者は 2,167 人であり、最も参加が困難な月を尋ねることによって、回答者全体の 38.2％の都合が予め考慮されることになる。また、2 番目に参加困難な月があると回答した者は 1,910 人であり、2 番目に参加困難な月も尋ねることによって、回答者全体の 33.7％の都合が更に予め考慮されることになる。
したがって、国民から予め参加困難な時期を申し出てもらう場合、申し出の限度を 2 か月程度とするのが、国民の実情を踏まえつつ制度の安定的な運用を図るためには適当ではないかと考えられる。

9５．環境整備と参加意欲の変化○今回のアンケート調査においても、介護・保育環境の整備、裁判員制度参加のための有給休暇制度の整備や職場における理解の浸透が整った場合に、より参加意欲が高まるとの結果が得られた。

（１）裁判員としての参加意欲、負担感・抵抗感
今回の調査では、裁判員としての参加意欲についても調査を行った。調査の結果、「参加したい」「参加してもよい」との回答は全回答の 47.2％である（資料６－１）。職業別にみると、参加意欲が高いのは、その他の職業（「参加したい」「参加してもよい」との回答が全回答の 57.1％）、お勤め（経営管理者・社員・職員など）（同 50％）、自営・自由業（同 48.3％）であった（資料６－２）。裁判員制度への参加の際に感じる負担感・抵抗感としては、「裁判のような人の人生を左右するような仕事は、精神的に負担が重い」（49.5％）、「被告人や関係者に恨まれたり、脅迫や危害を加えられないか心配だ」（44.1％）、「有罪・無罪の判断や重い刑を決めることは難しく、正しい判断をする自信がない」（43.7％）、「長期間の裁判に参加することが負担である」（37.8％）といったものが多かった。（資料６－３）（２）仕事に関する環境整備後の参加意欲の変化
仕事に関する環境整備の前後の参加意欲の変化をみると、「仕事上の都合」を障害事由とする者の参加意欲は、環境整備の前後で 11.1 ポイント増加した（資料７－１－１）。これを業種別にみると、製造業、小売業、金融・証券・保険業など多くの業種において 10 ポイント以上高まることが判明した（資料７－１－２）。また、企業規模別にこれを見た場合に、いずれの企業規模においても、10 ポイント以上、参加意欲が高まることが判明した（資料７－１－３）。
回答者の家族構成は、資料７－２－１のとおりである。
（３）育児に関する環境整備の前後の参加意欲の変化
育児に関する環境整備の前後の参加意欲の変化をみると、「育児（自分が主に担当している）」を障害事由とする者全体で 11.7 ポイントの増加がみられるが、その中でも未就学の子供がいる
回答者では 15.9 ポイント増加することが判明した（資料７－２－２）。また、職業別にみると、「その他の職業」（22.2 ポイント）、「専業主婦」（16.4 ポイント）の増加が多い（資料７－２－３）。そして、「育児（自分が主に担当している）」を障害事由とする「専業主婦」に限定してみると、いずれも 17.9 ポイントから 22.4 ポイントと高い増加を示している（資料７－２－４）。
環境整備後でも参加したくない理由としては、「他人に預けることそのものが不安である」（45.6％）、「（他人に保育をお願いすることで）経済的な負担の発生が心配である」（44.1％）を選択した回答者が多い（資料７－２－５）。これを職業別にみると、「専業主婦」では、「他人に預けることそのものが不安である」と回答する者が多いのに対し、その他の職業では、「（他人に保育をお願いすることで）経済的な負担の発生が心配である」「他人に預けることで、子供に大きな身体的・精神的負担が掛かる」を回答する者が多くなっている（資料７－２－７）。
10

（４）介護に関する環境整備の前後で参加意欲の変化
介護に関する環境整備の前後で参加意欲の変化をみると、介護を障害事由とする回答者については、「参加したい」「参加してもよい」と回答する者が 5.3 ポイント増加することが判明した（資料７－３－１）。この変化を職業別にみると、特に増加が大きいのは専業主婦（9.5 ポイント），無職（9.8 ポイント）である（資料７－３－２）。
環境整備後でも参加したくない理由としては、「他人に介護をお願いすることで、被介護者に大きな身体的・精神的負担が掛かる」（48.1％）、「（他人に介護をお願いすることで）経済的な負担の発生が心配である」（47.6％）を選択した回答者が多かった（資料７－３－３）。

11図２ 仕事における実情から見たポイント【代 替可能性 】①業務遂行の形態【業 務への影響 】②業務の節目の発生状況③業務遂行上のポジション①産品・製品・商品・サービスそのものへの影響④業務遂行の地理的状況②内部の業務遂行に問題が生じる③信頼の喪失※● ①については，詳細確認● ③については，知識・スキル，資格及び業務上の役割等の記載● ④については，「その他の事情」に含める

調査票 判断 におけるポイント

節目となる業務（締切，納期，顧客訪問）の連日性①から③は同程度で影響が大きい。
④はあまり意識されていない。

調査票 設計 におけるポイント

調査票 設計 におけるポイントⅠ①から③のどの影響事由に該当するのか確認

Ⅱ

損失の発生との関連性について詳細な事情の確認

調査票 判断 におけるポイント

参加 困難度損失発生との関連性が高い

高

参加困難 度高【時期的な 繁忙度】
繁忙時期＝参加困難度高い時期
調査票 判 断 におけるポイント● 辞退の判断にあたっては，繁忙時期か否かが重要● 属性ごとに繁忙時期情報を把握しておく

12④売買時期喪失