平成２２年第３回邑南町議会定例会（第１日）会議録
１．招集月日平成２２年 ２ 月２５日

２．招集の場所

邑南町役場

３．開

平成２２年 ３ 月 ８ 日（月）午前 ９ 時３０分

散会

午後 ４ 時２９分

会

告示

議場

４．応招議員
議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

名

１番

大 屋 光 宏２番

宮 田 秀 行３番

中 村 昌 史５番

日野原 利郎６番

清 水 優 文７番

辰 田 直 久

８番

松 本

正

９番

亀 山 和 巳１３番

山 中 康 樹

１０番

日 高

學

１１番

石 橋 純 二１２番

高 本 勝 藏１４番

長谷川 敏郎

１５番

日 高 勝 明

１６番

三 上

議席

氏

５．不応招議員なし

６．出席議員

１５名

議席

氏

名

議席

氏

名

徹

名

議席

氏

名

１番

大 屋 光 宏２番

宮 田 秀 行３番

中 村 昌 史５番

日野原 利郎６番

清 水 優 文７番

辰 田 直 久

８番

松 本

正

９番

亀 山 和 巳１３番

山 中 康 樹

１０番

日 高

學

１１番

石 橋 純 二１２番

高 本 勝 藏１４番

長谷川 敏郎

１５番

日 高 勝 明

１６番

三 上

議席

氏

７．欠席議員
議席

徹

なし

氏

名

議席

氏

名

名

議席

氏

名

氏

名

８．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため会議に出席した者の職氏名
職

名

町

長

氏

名

職

名

氏

名

職

名

石 橋 良 治

副町長

桑 野

修

総務課長

日 高 禎 治細 貝 芳 弘

財政課長

藤 間

修

情報推進課長安 原 賢 二

表

正 司

税務課長

東

義 正

福祉課長

三 上 洋 司農林振興課長藤 田 憲 司建設課長

洲 濱 芳 文水道課長

松 川 好 史保健課長

大 矢 輝 美会計管理者

藤 井 克 史瑞穂支所長

佐々木 孝義羽須美支所長福 田 誠 治教育委員長

河 野 義 則教育長

土 居 達 也

学校教育課長三 上 俊 二生涯学習課長森 岡 弘 典監査委員

實 田

定住企画課長町民課長

９．本会議に職務のため出席した者の氏名
議会事務局長屋 原

１０．町長提出議案の題目

進

事務局主任

日 高

泉

別紙のとおり

１１．会議録署名議員の氏名
議席

氏

名

議席

氏

名

７番

辰 田 直 久

８番

松 本

９番

亀 山 和 巳１４番

長谷川 敏 郎１２．本日の会議の大要は別紙のとおりである。

- 1 -

正

譲

平成２２年第３回邑南町議会定例会議事日程（第１日）
平成２２年３月８日（月）午前９時３０分開議
開会、開議宣告
議事日程の報告
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

会期の決定

日程第３

町長施政方針

日程第４

教育方針

日程第５

行政報告

日程第６

仮議長の選任を議長に委任する件

日程第７

議案の上程、説明、質疑、討論、採決

議案第 ９ 号
日程第８人権擁護委員候補者の推薦について

議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決

発議第 １ 号国として直接地方の意見を聞く仕組みを保障することを求める意見書の提出について発議第 ２ 号

地域偏在による医師不足の解消と地域医療を守るための予算の大幅増額等を求める意見書の提出について

日程第９議案の上程、説明

議 案第 １０ 号

指定 管理 者 の指 定 につ い て

議 案第 １１ 号

指定 管理 者 の指 定 につ い て

議 案第 １２ 号

指定 管理 者 の指 定 変更 に つい て

議 案第 １３ 号

指定 管理 者 の指 定 につ い て

議 案第 １４ 号

邑南 町職 員 定数 条 例の 一 部改 正 につ い て

議 案第 １５ 号

邑南 町特 別 職の 職 員で 常 勤の も のの 給 与及 び 旅費 に関 す る 条例 の一 部 改
正に つい て

議 案第 １６ 号

邑南 町教 育 長の 給 与、 勤 務時 間 その 他 の勤 務 条件 に関 す る 条例 の一 部 改
正に つい て

議 案第 １７ 号

邑南 町職 員 の給 与 に関 す る条 例 の一 部 改正 に つい て

議 案第 １８ 号

邑南 町職 員 の勤 務 時間 、 休暇 等 に関 す る条 例 の一 部改 正 に つい て

議 案第 １９ 号

邑南 町情 報 通信 施 設条 例 の一 部 改正 に つい て

議 案第 ２０ 号

邑南 町国 民 健康 保 険税 条 例の 一 部改 正 につ い て

議 案第 ２１ 号

邑南 町福 祉 医療 費 助成 条 例の 一 部を 改 正す る 条例 の一 部 改 正に つい て

議 案第 ２２ 号

邑南 町高 齢 者等 介 護予 防 生活 支 援事 業 費用 徴 収条 例の 一 部 改正 につ い て

議 案第 ２３ 号

邑南 町道 路 占用 料 徴収 条 例の 一 部改 正 につ い て

議 案第 ２４ 号

邑南 町地 産 地消 推 進条 例 の制 定 につ い て

議 案第 ２５ 号

公共 賃貸 住 宅に お ける 暴 力団 排 除に 係 る関 係 条例 の整 備 に 関す る条 例 の制定 につ い て

議 案第 ２６ 号

邑南 町地 域 保健 福 祉計 画 の一 部 変更 に つい て

議 案第 ２７ 号

邑南 町辺 地 に係 る 公共 的 施設 の 総合 的 な整 備 に関 する 財 政 上の 計画 の 策- 2 -定に つい て
議 案第 ２８ 号

邑智 郡総 合 事務 組 合規 約 の変 更 につ い て

議 案第 ２９ 号

平成 ２１ 年 度邑 南 町一 般 会計 補 正予 算 第６ 号 につ いて

議 案第 ３０ 号

平成 ２１ 年 度邑 南 町国 民 健康 保 険事 業 特別 会 計補 正予 算 第 ４号 につ い て

議 案第 ３１ 号

平成 ２１ 年 度邑 南 町国 民 健康 保 険直 営 診療 所 事業 特別 会 計 補正 予算 第 ４号に つい て

議 案第 ３２ 号

平成 ２１ 年 度邑 南 町老 人 保健 事 業特 別 会計 補 正予 算第 ２ 号 につ いて

議 案第 ３３ 号

平成 ２１ 年 度邑 南 町後 期 高齢 者 医療 事 業特 別 会計 補正 予 算 第２ 号に つ いて

議 案第 ３４ 号

平成 ２１ 年 度邑 南 町簡 易 水道 事 業特 別 会計 補 正予 算第 ４ 号 につ いて

議 案第 ３５ 号

平成 ２１ 年 度邑 南 町下 水 道事 業 特別 会 計補 正 予算 第４ 号 に つい て

議 案第 ３６ 号

平成 ２１ 年 度邑 南 町電 気 通信 事 業特 別 会計 補 正予 算第 ５ 号 につ いて

議 案第 ３７ 号

平成 ２２ 年 度邑 南 町一 般 会計 予 算に つ いて

議 案第 ３８ 号

平成 ２２ 年 度邑 南 町国 民 健康 保 険事 業 特別 会 計予 算に つ い て

議 案第 ３９ 号

平成 ２２ 年 度邑 南 町国 民 健康 保 険直 営 診療 所 事業 特別 会 計 予算 につ い て

議 案第 ４０ 号

平成 ２２ 年 度邑 南 町老 人 保健 事 業特 別 会計 予 算に つい て

議 案第 ４１ 号

平成 ２２ 年 度邑 南 町後 期 高齢 者 医療 事 業特 別 会計 予算 に つ いて

議 案第 ４２ 号

平成 ２２ 年 度邑 南 町簡 易 水道 事 業特 別 会計 予 算に つい て

議 案第 ４３ 号

平成 ２２ 年 度邑 南 町下 水 道事 業 特別 会 計予 算 につ いて

議 案第 ４４ 号

平成 ２２ 年 度邑 南 町電 気 通信 事 業特 別 会計 予 算に つい て

日程第１０

陳情文書表

陳情第１号

改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を政府等に提出することを求める陳情書

平成２２年第３回邑南町議会定例会（第１日）会議録
平成２２年 ３ 月 ８ 日（月）――午前 ９ 時３０分

開会――～～～～～～～～○～～～～～～～～
開会宣告●議長（三上徹）

おはようございます。定足数に達しておりますので、ただ今から、平成２２年第３回邑南町議会定例会を開会いたします。議長の諸般の報告につきましては、お手元に配付しておりますとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。これより本日の会議を開きます。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配布のとおりでございます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１●議長（三上徹）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。７番、辰田議員、８番、松本議員、

お願いをいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
- 3 -

日程第２
●議長（三上徹）

会期の決定

日程第２、会期の決定を議題といたします。お諮りをいたします。本定例会の会期

は、本日、３月８日から３月１８日までの１１日間といたしたいと思います。これにご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（三上徹）

異議なしと認めます。よって、会期は、本日３月８日から３月１８日までの１１日間とすることに決定をいたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第３●議長（三上徹）

日程第３、町長施政方針。これより、町長施政方針を行っていただきます。

●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

町長施政方針はい、議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

平成２２年第３回邑南町議会定例会の開会にあたり、提案いたします平成２

１年度補正予算案及び平成２２年度予算案、条例案、その他の諸議案の説明に先立ちまして、当面の町政運営に望む私の基本的な考え方と主要な施策について申しあげ、町民の皆さまをはじめ議会の皆さま方のご理解とご協力をお願い申しあげたいと存じます。まず始めに、昨年秋の衆議院議員
総選挙の結果により発足しました新政権による最初の本予算、地方財政対策などの施策、政策方針が出され、本町といたしましても内容を見極めながら、町民の皆さまの生活にとって真に役立つ施策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。さて、平成２２
年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度によりますと、平成２１年度の我が国の経済は、失業率が高水準で推移するなど厳しい状況にあること、また物価の動向を見ても、緩やかなデフレ状
況にあり、消費者物価は大幅な供給超過や、前年度の原油価格高騰の反動などから、４年ぶりに下落に転じるとされています。政府は景気の持ち直しを確かなものとするために、明日の安心と成長のための緊急経済対策を着実に実施することとし、これに伴う平成２１年度第２次補正予算と平成２２年度予算を一体として切れ目なく執行することとしています。こうしたことから国の平成２２
年度予算編成の基本的な考えにおきましては、旧来型の資源配分を大幅に見直し、子育て、雇用、
環境、科学技術に重点を置き、新成長戦略、輝きのある日本への推進を通、通じ、成長のフロンテ
ィアを拡大し、新たな需要と雇用を創造すること、さらに経済成長と財政規律を両方させ、両立させ、経済成長や国民生活の安定、セーフティネットの強化という観点からも、財政の持続可能性を高めていくこととしています。このことを踏まえた平成２２年度の地方財政につきましては、国の取り組みと歩調を合せ、人件費、投資的経費及び一般行政経費の各分野にわたり抑制を図るとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保するなどの観点から、地方税収の約３．７兆円、率にして１０．２％の減額に対応するため、平成２２年度単年度の措置として、地方交付税を約１．１兆円、率にして６．８％、臨時財政対策債を約２．６兆円、率にして４９．７％増額することとしており、その結果、地方財政計画の規模は０．５％減額となったものの、地方
一般歳出は０．２％、給与関係経費を除けば１．２％の増額となっております。なお、臨時財政対策債の増額は、結果的に地方は借金により財源不足を補う形が強まったと言えますので、留意が必要であると考えております。このような状況を踏まえ、本町の平成２２年度の予算編成にあたっては、厳しい財政状況ではありますが、町民の皆さま方のご要望にできる限りお答えできるよう配慮、
配慮しておりますので、ご理解いただきますようお願いも、申しあげます。具体的な内容でござい- 4 -ますが、まず、職員定数及び人件費について申しあげます。職員定数につきましては、定員適正化計画などに基づき合併後全体数を減じてきておりますが、新年度に向けて事務事業など精査し、現時点における必要な定数を見直し、職員定数条例を一部改正する議案を提案しております。また人件費につきましては、ここ数年、財政事情を勘案して臨時的に特別職の給与について減額しておりましたが、この度その減額率の見直しをさせていただくとともに、職員の管理職手当の減額を取りやめることとし、予算を計上しております。なお、平成２１年度における期末勤勉手当の率の引き下げなどにより、手当については減額となっておりますが、共済費につきまして、ここ数年大幅な伸び率を見ており、人件費総額は、平成２１年度当初予算より増額となっております。今後も職員の適正配置などに努めてまいりたいと考えております。次に瑞穂支所の移転改築について申しあげます。現瑞穂支所につきましては、建築後５０年近くが経過し老朽化が進んできており、耐震対策を考えましても補強修繕での対応は困難な状況であることから、昨年の議会で移転改築予算を議決いただいたところでございます。すでに建築の設計を委託しておりまして、平成２２年度分予算をこの度提案させていただいております。昨年の議会でのご協議を踏まえ、構造は木造とし、合併特例債を主な財源としておりましたが、その後、県との協議により森林整備加速化林業再生事業費補助金を充当できるよう進めたところでございます。また現在の支所庁舎と併設してあります中央集会室などを持つ建物は、行政文書を保管する部屋としての利用を考慮し、改修予算を計上させてい
ただいております。次に新過疎対策法の動向について申しあげます。新過疎対策法の動向につきましては、昭和４５年の過疎地域対策緊急措置そ、措置法の制定来、３度の改正法に基づき過疎対策が推進されてきました。ご承知のとおり現行法が平成２１年度末をもって期限切れとなることから、
新過疎法のあり方について議論、検討が重ねられてきておりますが、この度、議員立法による一部改正法として、６年の延長と、またソフト対策についても支援措置が盛り込まれるようであり、先般、全国の自治体の中から邑南町を含め４自治体が指名され、国の方へ具体的ソフト事業について提言発表を行っております。私からは、コンクリートから人への考え方を背景に、地域医療の確保、集落の維持や活性化、住民の交通手段の確保、教育の充実、雇用促進など各般にあた、おいて提言させていただ、いただいたところでございます。おそらく、これらのまとめが新過疎法のソフト事
業判断の指針となるであろうと推察しているところでございます。以上の点を盛り込んだ過疎法改正案が、３月２日、衆議院本会議におきまして全会一致で可決され参議院に送付されました。このことにより年度内可決が濃厚となり、一先ず安心したところでございます。なお、このような状況でございますので、本町の過疎計画策定のスケジュールといたしましては、遅くとも９月議会定例会で提案させていただくことになるのではないかと思っておりまして、現在、国や県を通じて情報収集を行っているところでございます。次にこくて、国勢調査について申しあげます。国勢調査につきましては、今年の１０月１日を基準日として国勢調査が実施されます。これは基準日に既に３か月以上住んでいる方や住む予定となっている方が該当し、日本国内に居住するすべての人及び世帯の実態に関する統計を作成し、各種行政施策の立案、実施その他の基礎資料とされるもので、特に交付税算定基礎となるなど重要な指定統計でございまして、５年ごとに行われ、今回は１９回目となります。重要な基礎数値となりますので、当然のことではございますが、入院されている方や旅行者、単身赴任者、寮生など漏れのないよう調査を行ってまいりたいと考えております。次に定住促進について申しあげます。本町の定住促進につきましては、国勢調査にも関わることでございますが、島根県と連携し、定住促進を図ってまいりたいと考えております。平成２２年度予算案にも定住促進交付金を計上しておりまして、６月には、定住実施計画を策定し、県のヒヤリングを受- 5 -け、交付決定していただく予定としております。この交付金は、今後５年間交付され、本町では定住企画課内に兼務職員として定住支援員を配置するとともに、定住支援サポーターを一般から募集
し、よりきめ細かな相談体制を確立していきたいと考えております。関連いたしまして、農業、林業、商工業、行政、大学等の連携を図るため、昨年９月から商工会、ＪＡ島根おおち、邑智郡森林組合、邑南町などによる農林商工官学の連携を考える会の３回目を終了したところでございます。
今年は大学も加え、定住や就業支援などを総合的に対応できる仕組みづくりに向けて一定の方向をまとめてまいりたいと考えておりまして、先ほどの定住支援員の役割も含め、さらに研究してまいりたいと考えております。また定住施策としての住まいの整備として、集落の住まい対策を実施しておりまして、一昨年度から取り組んでいます空き家活用につきましては、町のホームページの内
容の充実や情報の収集など、町民の方々のご協力をいただきながら進めていくほか、民間の有資格者の方々とも連携し、空き家の斡旋システムをより具体的にしてまいりたいと考えております。空き家につきましては、老朽化しているケースが多く、住まいするにはかなりの費用負担が想定されるところからＵＩターン者等、空き家に５年以上住まいする予定のある方について改修費が支援できるよう要綱の整備を進めてまいりたいと考えております。また昨年から実施しております国土交
通省の地域住宅交付金を活用した集落振興対策助成事業につきましては、５０歳以上５０歳以下（訂正の発言により訂正承認）の方で、親子３世代で住む場合や高齢化率４５％以上の集落に住まいしようとする方が、住宅の新築や改修をする場合に支援できるよう、今年も継続してまいります。次に集落等コミュニティ対策について申しあげます。集落等コミュニティ対策につきましては、これまで島根県の支援を得て、中山間地域コミュニティ再生重点プロジェクト事業を導入し、３地域を指定し、県の駐在職員などを担当者とし、プロジェクト事業に取り組んでいただきました。この事
業は平成２１年度で終了することとなっておりましたが、指定した地域からの要望等もあり、県にも働きかけをしていたところ今年も継続して助成いただけることとなり、引き続き平成２２年度も取り組むよう準備を行っております。なお、島根県職員の駐在は、この２年間で終了いたします。
また今年、これらの事業状況も含め邑南町版地域コミュニティ再生のあり方を検証してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申しあげます。次に生活交通対策について申しあげます。生
活交通につきましては、本町の基幹路線であります川本線、石見川本から三坂口間につきましては、
石見交通株式会社から、平成２３年３月をもって廃止する旨の通告を受けたところでございます。
これは唐突かつ一方的な廃止通告であり、この路線が矢上高校などの通学生や病院への通院者、本町への来訪者等に広く利用されている必要不可欠な路線であることからも、到底承服することができないとし、この事態を重く受け止め、既に川本町とともに廃止撤回を求めたところでございます。
また廃止撤回の申し入れ結果を待つまでもなく、町民の皆さまの不安を解消し、路線維持に向けて万全の対策を講じるため島根県と連携を密にし、また、この路線が川本町との関連していることも含め広域で取り組むための情報収集や国等の助成制度の研究に入ったところでございます。次に雇用の確保について申しあげます。雇用の確保につきましては、邑南町無料職業紹介所の機能を活用
して雇用の促進や職業相談や雇用情報をきめ細かにお伝えするなど、ハローワークと連携して引き続き積極的に進めてまいりたいと考えております。平成２０年に雇用創造推進事業として、３年間
で１２１人の雇用を目標としておりまして、平成２０年度目標２４人に対して４６人、平成２１年度目標３５人に対して２月現在で４９人といずれも目標を達成しております。最終年度の目標を６５人としておりますが、２６人の雇用があれば全体の計画の１２１人を達成できることとなります。
なお、厳しい雇用情勢の中、大変うれしい情報ですが、矢上高校の今春の卒業生の就職内定者１５- 6 -名のうち、町内の事業所への就職者数が８名との報告を受け、受けました。今後も地元への就職促
進のために邑南町進出企業会や商工会などと連携してまいりたいと考えております。あわせて２年前から取り組んでおります雇用創造推進事業、雇用創造実現事業につきましては、島根労働局とも連携して引き続き雇用の創出のために取り組んでまいりたいと考えております。次に商工振興について申しあげます。邑南町商工会では、合併後４年目を迎えようとしておられますが、一体感も深まり平成２１年度には、ＪＡ島根おおちと協力され、割り増し特典付き商品券の販売を行うなど地域内消費の拡大を図っておられ、町といたしましては今後も情報の共有化を密にするなど、連携を図りながら商工業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。また経済状況の厳しい中、平成２１年度平成２２年度（訂正の発言により訂正承認）も町内の中小企業等の経営安定化のために中小企業者への緊急融資等の補助事業を継続してまいりたいと考えております。次に観光振興について申しあげます。観光振興につきましては、ふるさと雇用による観光協会の職員２名を中心に民営化に向けての研究や邑南町全域の観光資源の発掘や観光振興を体系的に進めるよう研究するなど行っております。また邑南町のＰＲをするため観光協会や観光案内所を活用し、さらに観光案内人
制度の確立などの検討も加え、誘客の推進を図ってまいりたいと考えております。平成２１年度平成２２年度（訂正の発言により訂正承認）は、首都圏での情報発信機能の拡大のため観光協会で契約しております東京都内のサテライトオフス、オフィスにつきまして契約変更を行い、邑南町として開設する予定としており、そのための予算計上を行っておりますのでよろしくお願い申しあげます。また邑南町の産品の販路拡大につきましては、料理研究家平野レミさんを審査員として３月１４日に田舎の一品コンテストおおなんと癒しのセレクションを計画しておりまして、小ロットながら高品質なものづくりの町として全国の消費者にイメージの定着を図ってまいりたいと考えております。次に田舎ツーリズム事業等について申しあげます。田舎ツーリズム事業につきましては、邑南町田舎ツーリズム推進研究会を中心に自治会や公民館などともさらに連携し、農作業体験や農家
民泊、農家民宿などを通じ四季折々の自然景観や農山村文化の発掘、活用等に取り組んでまいりと考えております。また平成２１年度から邑智郡３町で邑智郡田舎体験交流協議会として広域的に取り組んでおります農山漁村体験交流プロジェクト事業は、今年も長期宿泊体験活動などによる都市部の小学生の受け入れを計画しておりまして、これらをきっかけとした新たな交流事業を展開してまいりたいと考えております。インターン事業につきましては、平成２０年度から若者の地域づくりインターン事業を取り組んでおりますが、今年は単独で継続し、学生達の集まりたい邑南町として進めていくことや邑南町ＰＲ大使として任命した彼らを通じて大学のゼミなどの誘致に取り組んでまいりたいと考えております。次に矢上高等学校の振興について申しあげます。矢上高等学校の振興につきましては、通学支援や学力向上対策、通学バスの確保、寮の充実などついて、具体的に進めてまいりたいと考えております。特に町としましては、国のきめこまやかなきめ細かな（申し出により訂正）臨時交付金事業により町立研修施設を整備し、矢上高校へ貸出しするような仕組みを考えております。島根県教育委員会とも詳細について協議を行っているところでございまして、
より魅力ある学校づくりに一層努めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。次に高度情報通信基盤整備について申しあげます。平成１９年度から進めてまいりました農林
水産省所管の補助事業による光ケーブル通信網の整備工事が、関係各位のご協力により、いよいよ本年３月に完成いたします。４月１日からの本放送に先立ち、３月２８日には事業関係者を招き、開局記念式典及び開局記念イベントを計画しているところでございます。おおなんケーブルテレビ
開局後は、テレビの難視聴地域の解消はもとより整備された光ケーブルネットワークを産業活動、- 7 -生活環境、防災、保健福祉等の各分野における情報通信手段として、安全安心の町づくりの一手段として、大いに活用していきたいと考えております。このような意味からも、総務省補助事業の地
域ＩＣＴ利活用推進交付金事業により現在整備中の高齢者の安否確認を行う生活見守りサービス
は、まさに町内のＩＣＴを活用したモデル的な事業ではないかと考えております。開局後の自主放送のあり方についてでございますが、現在、島根県内にはおおなんケーブルテレビの他、１１のケ
ーブルテレビ局があり、その運営方法は半数が会社形態を取っております。このような中にあって、
おおなんケーブルテレビは職員全員が番組の素材提供者であるとの認識を持ち、行政放送を中心とした他局にない特色のある公設公営のテレビ局でございます。情報通信施設放送番組審議会にも諮問していきたいと思っておりますが、今後自主放送の充実を図るためには、専門的知識と技術を要する人材が必要となります。特に映像編集処理をはじめとする番組編集作業につきましては、行政事務から切り離し、専門分野で取り組む体制を考えていかなければならないと思っております。今後は、放送センターの設備を十分に活用し、町民の皆さま方に関心を持って見ていただけるような自主放送の制作を心がけたいと考えております。次に携帯電話の通信不能区域の解消について申しあげます。携帯電話の通信不能区域の解消につきましては、これまで国の補助事業を導入する一方、携帯電話会社の自助努力によりながら、頼りながら、その解消に努めてきたところでございます。
現在、町内の携帯電話通信不能集落は１５集落前後と認識しておりますが、集落内の地理的条件により、電話会社としても費用対効果を考慮し、考慮し、設備投資を見合わせているのが実態のようでございます。しかし、条件不利地域であっても地元有志が中心となり対策協議会を立ち上げ、地区内の携帯電話の利用実態を調査し、その必要性を電話会社に訴えた結果、鉄塔設置に至った例もございますので、今後、町民の方々の地域力にも大きな期待を寄せているところでございます。次に国民健康保険事業について申しあげます。国民健康保険事業につきましては、合併以来、平成２
０年度の後期高齢者医療制度といった大きな制度改正もございましたが、そうした制度改正や財政構造の悪化などから、現在の本町の国保財政につきましては大変厳しい状況となってきております。
具体的には、平成２１年度本算定におきまして、これまで積み上げてきました基金の取り崩しと、
一般会計からの７千万円の法定外繰入金をあわせ、合計で９千１９０万円の財源補てんをいたしま
したが、収支不足が大きく、その措置として保険税率につきまして、一人あたり調定額にして１５％の引き上げ改定をさせていただきました。しかしながら、このような措置を行ったにもかかわらず、決算見込みにおきまして、国庫負担金等の不足を生じ、３月補正で３千３７９万８千円の基金の取り崩しをお願いする状況となっております。こうした状況を踏まえました平成２２年度の当初
予算の考え方でございますが、まず、歳出面では、医療費の推計等により必要とされる経費を算出したところ１４億２千１２０万円、前年度と比べ１千１００万円、率にして約０．８％の減となっております。一方、歳入面でありますが、平成２２年度に見込まれまる、見込まれる療養給付費等を算出いたしまして、収支不足となる額を保険税で賄う必要があります。試算いたしましたところ、大きな収支不足が見込まれ、保険税の大幅な増額をしなければならない状況となりました。この措置として、昨年同様、被保険者の負担を軽減するため、一般会計から６千４百３０万円を繰り入れ、保険税率につきましては約３２．９％の増額改定をお願いすることといたしました。このことにつきましては、先般、国民健康保険運営協議会で十分な協議を行っていただ、いただきました。その結果、今後、国民健康保険制度の維持存続をしていくためには、保険税の増税もやむを得ない。また増税幅については、県内市町村なみに近づけることはやむを得ない。との答申をいただいたところです。今後とも行政といた、いたしましては、被保険者の方を中心に、充分説明責任を果たして- 8 -いく所存でございます。なお、保険税率の最終決定につきましては、７月の本算定での決定ということになりますので、今後の動向を見極め、適切な医療費推計及び対応をしていかなければ、いかなくてはならないと考えておりますので、何卒ご理解を賜りますようお願いいたします。次に特別養護老人ホーム桃源の家の建て替えについて申しあげます。特別養護老人ホーム桃源の家は、特１棟が昭和５２年度、特２棟が昭和５３年度に建設されております。老朽化が著しく、耐震基準に未対応であり、また消防法の改正により平成２３年度末までにスプリンクラーの設置が義務付けられているところでございます。これまで建て替えについて検討してまいりましたが、この度、課題でありました財源の見込みが立ちましたので、平成２２年度と平成２３年度の２か年をかけて建て替えを行うことに決定いたしました。建て替えにつきましては、指定管理委託をしております社会福祉法人石見さくら会を事業主体として民設民営で運営することで協議をしているところでございます。整備する新しい桃源の家は、これまでの集団処遇型のケアから個人の自立を尊重したケアへの転換を図るため、個室やユニットケアを原則として整備する方針でございます。入所者は個性とプライバシーが確保された生活空間を持ち、交流スペースを中心に他の入所者と良好な人間関係が築かれ相互交流が図られるものと考えております。次に介護予防について申しあげます。平成１８年度から要介護になる恐れのある高齢者の介護予防として地域支援事業を推進しておりますが、平成
２０年度から特定健康診査にあわせ介護保険法による生活機能評価を行い特定高齢者の把握に努めているところでございます。平成２１年度におきましては、５１４名の特定高齢者を把握し、介護予防サービス利用を推進してまいりましたが、特例、特定高齢者の介護予防サービスの利用希望は少なく、特例、特定高齢者の３０％の参加率となっております。参加率が低い要因の一つに、機能低下意識や介護予防意識の不足があります。また事業が総合型のため利用希望に沿っていないため、
沿っていない一面があるものと考えております。こうしたことから平成２２年度からは、特定高齢者の通所型介護予防サービス事業を運動機能の維持改善と閉じこもり防止の２体系に分割し、高齢者のニーズと生活機能の低下要因に着目した事業に転換することにより、高齢者の心身機能の維持改善に努めてまいりたいと考えております。次に児童福祉について申しあげます。全国的に少子高齢化が急速に進む中、子育ての不安や孤立を考え、抱える保護者の増加、家庭や地域の教育、養育力の低下、子どもの育ちの保障の充実など、様々な課題への対応が求められております。特に子育て中の親や子どもを支援する次世代育成に関する施策の充実を図ることが急務となっていることから、平成１７年度に前期次世代育成支援行動計画を策定したところでございます。国におきまして
は、子どもと家庭と、家族を応援する日本重点戦略検討会議で、結婚や出産、子育てに関する国民の希望の実現のために必要なものについて検討が進められ、重点戦略では働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現と包括的な次世代育成支援の枠組みの構築が必要とされております。このような国の次世代育成支援に関する一連の流れを受け、本町におきましても平成２２年度から平成２６年度までの後期次世代育成支援行動計画を策定し、子どもが健やかに成長することができ、誰もが安心して楽しみながら子育てができる地域づくりを目指し、子どもを取り巻く様々な分野の施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。また計画策定にあたり、保護者にアンケートを実施しましたが、子どもを生みたいと思っても生めない背景には、子どもを生み育てることに対する様々な負担感があることが判明いたしました。この中でも、経済的負担感の軽減を望む声が多くなっております。また本町では母親の７０％以上が就労しており、こうしたことから放課後児童ク
ラブの多子同時、多子同時利用家庭やひとり親家庭を対象に負担金の軽減を図ってまいりたいと考
えております。次に保健事業について申しあげます。特定健康診査も３年目を迎えましたので、内- 9 -

容の充実に努めてまいりたいと思います。特に平成２２年度から、島根大学と邑南町との包括的連携に関する協定の一つといたしまして、医学部の協力を得て生活習慣病の予知予防コホート研究を健診にあわせて実施することといたしております。これは健康長寿をめざす邑南町として、地域社
会特性に合った疾病予防項目を探る研究であり、今後に期待をするものでございます。また健康づ
くりの重点施策といたしましては昨年に引き続き、邑南町がん対策推進計画に沿って、検診受診率向上に力を入れてまいります。その方策として、新しく子宮頸がん発見のためのＨＰＶウイルス検査費用の助成と、中学生女子の対象年齢希望者に予防ワクチン接種の全額助成を行い、早期発見と発生予防に力を入れてまいります。あわせて啓発活動といたしまして、島根県と共催でがん予防フォーラムを邑南町で開催し、町民あげての予防対策を推進してまいりたいと考えておりますので、皆さま方のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。次に農林業振興について申しあげます。農村は農業者を含めた地域住民の生活の場であり、農業が営まれていることにより、農業農
村の持続的な発展の基盤たる役割を果たしたい、果たしております。これは、農業が食料供給の機能のみならず、それ以外の多面的な機能を発揮してきたことによるものであります。したがいまして、地域の農業の健全な発展を図るとともに景観や地域内循環に配慮し、水源の里として地域の特性に応じた農業生産の構造を確立する必要があります。まず、水田農業につきましては従事者の高齢化と兼業化による担い手の減少及び米価の低迷と高コスト体質による、農業収支の悪化が大きな課題となっております。これにつきましては引き続き農業活性化支援センターが中心となって、地域全体で農業を支え、持続的な経営ができるようなシステムを構築してまいりたいと考えております。また政権交代により制度化されることになりました戸別所得補償及び水田利活用自給力向上事
業につきましては農業所得の向上が期待できる半面、米の生産調整とあわせて新たな課題も浮上しております。県、ＪＡと連携しながら新制度が有効活用できるよう対策を進めてまいりたいと考えております。水稲農家の転作田活用と酪農飼料を地域内調達する、いわゆる耕畜連携事業につきましては平成２１年度から飼料イネを中心に試験的に導入してまいりましたが、平成２２年度から本格的に実施いたします。当初は平成２２年度目標として飼料イネ１５ヘクタールを予定していまし
たが、国の政策とも相まって３０ヘクタールの希望が出ております。この要望に対応できるよう設
備投資も行い、農地の活用率を上げてまいりたいと考えております。一方、事業の継続に大きな関心が寄せられておりました中山間地域等直接支払制度につきましては平成２２年度以降も実施されることが確実になってまいりました。この制度は中山間地域農業の命綱であり、恒久的な制度にするためにも参加農地の拡大が求められております。参加条件も緩和されておりますので、積極的に加入推進してまいりたいと考えております。また本定例会には邑南町地産地消条例を提案させていただきました。この条例は農林水産業の役割を再認識し、改めて町の基幹産業として位置づけ、町の責務や生産者、事業者、町民の役割を示し、地域内消費の拡大を図ることにより持続可能な循環経済の確立と豊かな町民生活の実現を図っていこうとするものでございます。条例制定を契機に、この間関係各課並びに関係機関が独自に取り組んでまいりました地産地消の取り組みをとりまとめるとともに推進体制を整備し、計画的かつ効果的な施策となるよう取り組みたいと考えております。
続きまして、林業振興についてであります。林業を取り巻く状況は林業の担い手不足や木材価格の低迷による森林所有者の施業意欲の低下により、森林が手入れ不足となり、森林の持つ機能は弱まっております。森林の機能回復のため、間伐を中心とした保育事業の実施だけでなく、町内の木材資源の利活用を、に促進するためにも、集約化施業による整備の効率化や路網整備による搬出コストの低減に向け事業を展開するとともに公共施設への町産材利用を通じて、町産材の需要拡大に向- 10 -

けた取り組みを強化してまいりたいと考えております。また拡大しつつあるナラ枯れ被害に対する対策の面も含め、木質バイオマスの利用促進に向けても関係機関と連携し、調査研究を進めてまい
りたいと考えております。有害鳥獣対策につきましては有害鳥獣被害対策協議会を設置し、集落の話し合いにより被害防止のための侵入防護柵や里山緩衝帯の設置等、総合的な対策の普及促進に努めてきたところでございます。平成２２年度も引き続き人と鳥獣との棲み分けに配慮し、生息環境の整備や侵入防護柵の設置を中心とした事業を計画しているところでございます。次に道路、河川、
治山事業及び住宅整備について申しあげます。国県道整備でありますが、平成２１年度に創設されました地域活力基盤創造交付事、交付金事業は廃止され、新たに仮称ではありますが社会資本整備
総合交付金事業が創設され、浜田作木線の雪田工区の伏谷トンネルと鳴滝工区の改良に工事着手される予定でございます。また雪寒事業と交通安全施策、施設整備事業につきましては継続して実施されることとなっております。町道整備につきましては道整備交付金の第２期事業により判場川角線、中野原新山線、田代有安線の３路線について新規に着手する予定でございます。また、これまで進めております高見宇都井線、石見中央線、大町原猪子山線の３路線につきましては引き続き実施を予定しております。農道整備につきましては事業仕分けにより農道整備事業は廃止と決定されましたので、県営で実施しております徳前地区の整備が危ぶまれておりましたが、農山漁村活性化
プロジェクト交付金事業により、乗り換えて実施していただくこととなっております。町営で実施
しております亀谷中線、丹渡橋の２路線につきましては引き続き実施の予定でございます。林道の整備につきましては黒坊線の舗装事業が平成２１年度完了いたしました。また改良事業も繰越事業により平成２２年度には完了予定であります。県営林道整備事業は三坂小林線、川本布施線の２路線について、引き続き実施する予定でございます。河川整備につきましては出羽川の三日市工区について町所有の建物等の補償が完了いたしましたので、上流に向かっての護岸工事及び伏谷工区の町道橋の、町道橋の完成が予定されております。砂田川の砂防事業は流路工を実施して事業を完了する予定でございます。県営治山事業につきましては林地荒廃防止事業の断魚地区及び馬野原地区
２地区を継続実施していただくことになっております。住宅整備につきましては地域住宅交付金事
業により、高齢者などの方が安心して住んでいただける住宅の整備を進めるため、三本松団地２棟
４８戸について、段差解消、手摺り等の設置及び居住環境整備として３点給湯設置工事を予定しております。また建設後かなりの年、年数が経過し、老朽化が進んでおります公営住宅の整備が急がれる中で、住宅用地の確保に伴う測量設計を予定しております。邑智西部区域特定中山間保全整備事業につきましては本町で予定しております区画整理工事、客土及び暗渠排水工事並びに用排水路工事が、一部の繰り越しを除き本年度ですべて完了する予定でございます。平成２２年度には事業費の工種別による精算作業に入り、各工区の負担金の額が確定することになっております。また日和地区で進めております農林業用道路につきましては江津市側と邑南町側双方において引き続き工事を実施する予定となっておりまして、工事車両が頻繁に通行することになりますので、ご協力をお願い申しあげます。次に上下水道事業について申しあげます。まず、簡易水道事業につきましては平成１９年度から実施しております阿須那簡易水道基幹改良事業について、平成２２年度は今西、田本地区の老朽管路敷設替工事を実施し、本事業を完了する予定でございます。また平成２２年度
は新たに水道施設の調査設計の実施を予定しております。下水道事業につきましては公共下水道の管渠敷設工事につきまして、平成２２年度も引き続き矢上七日市及び日南原、森脇谷地区を行い、合併浄化槽設置工事につきましては２０基の設置を予定しております。また平成２２年度から新たに低コスト型農業集落排水施設更新支援事業を２か年で事業着手いたします。この事業は、農業集- 11 -

落排水施設の長寿命化や施設更新のための機能診断調査を実施することにより、施設の整備構想を策定するもので、補助率は１０分の１０でございます。次に防災事業等について申しあげます。安
心安全のまちづくりに向けて、防災体制を図るため平成２１年度は、防火水槽を８基設置、また防災へリポートの設置、消防ホース等防火備品の充実に努めてきたところでございます。更に平成２
１年度補正予算で防火水槽６基の設置を計上させていただくとともに、新年度におきましては自治会を中心とした自主防災組織の育成に積極的に努めてまいりたいと考えております。次に学校教育について申しあげます。本年度は臨時交付金を活用して、瑞穂小学校のプール改修をはじめとする様々な教育環境の整備、充実を図ってまいりたいと考えております。特に、耐震化されていない校
舎、屋体の耐震診断が全て終了しますので、平成２２年度より優先するものから補強設計と補強工事を年次計画的に実施し、児童生徒の安全安心な環境整備を図ってまいりたいと考えております。
また引き続き学び合いの教育を展開し、地域に開き、地域と結ぶことを大切にした力のある学校づくりを支援してまいりたいと考えております。次に生涯学習について申しあげます。引き続き、生涯学習や地域づくりの拠点であります公民館の機能充実を図るとともに、公民館を中心とし、新たに放課後子どもプランに取り組み、子どもたちの心のゆとりや安全確保の取り組みを実施してまいりたいと考えております。また図書備品の充実を図り、読書の普及にも努めてまいりたいと考えております。最後に、平成２２年度当初予算案について申しあげます。まず、一般会計の歳入総額の約半分を占めます普通交付税につきましては、今回の経済対策で特別枠として配分される地域活性化雇用等臨時特例費など基準財政需要額の増額要因はあるものの、基準財政収入額は地方財政対策に見るような大幅な減収は見込めず対前年比６．４％減の約５３億９千１００万円見込んでおります。しかしながら臨時財政対策債を対前年比１２５．３％増の１０億１千６００万円見込んでおり、
交付税関連歳入は全体として、対前年比３．２％増の約６４億７００万円を見込んでおります。そのため引き続き財源不足のための基金の取り崩しを行うことなく予算を組むことができました。このことは、財政健全化に向けて前進できたものと考えておりますが、交付税の特別枠は平成２３年度以降の保障がございませんので、今後も国の動向を見ながら、慎重に対応していくことが必要と考えております。また健全財政の維持には収支均衡と将来負担の軽減が重要となってきます。そのため起債発行につきましても、引き続き抑制を図り、過疎債、辺地債等で５億２千６百１０万円としております。しかしながら先ほど申しあげましたように平成２２年度は臨時財政対策債の発行が約１０億１千６００万円と大幅に上がっており、後年度の負担はまだまだ予断を許さない状況にあります。歳出面につきましては総人件費の削減、一般経費の縮減を継続して行っておりますが、経済対策が加わったこともあり、普通建設事業費は約２億４千８００万円、物件費は約７千５００万円、補助費は約６千３００万円、扶助費は約１億６千２００万円、投資及び出資金は約３千４００
万円、病院を含む特別会計への繰出金は約２億１千１００万円、公債費は約４千３００万円の増額となっております。中でも大きなものは、子ども手当約１億５千５００万円、公立邑智病院への繰
出し約３億２００万円などがありますが、子ども手当は全額国庫補助金、公立邑智病院への繰出しはその大部分が交付税であります。また普通建設事業の主なものは、瑞穂支所建設約２億２千８００万円、桃源の家改築、改築事業費補助金１億１千万円、道路整備事業に約４億７００万円、農業基盤整備に約１億２００万円、造林事業に約１億８千万円などとなっているほか、平成２１年度の繰越明許費約１０億３千３００万円も加わり、全体として経済対策を反映した予算を計上しております。こうした中で、平成２２年度一般会計当初予算は、１１２億３千万円で、前年度当初予算と比較しますと、８千３、８億３千万円、率にして８．０％の増となっております。平成２１年度が- 12 -

平成２０年度と比べ２億７千万円、２．７％の増でございましたので、それにも増して大幅な増額となっております。以下、特別会計は、国民健康保険事業特別会計が１４億２千１２０万円で０．
８％の減、国民健康保険直営診療所事業特別会計が９千４２０万円で１．６％の減、老人保健事業
特別会計が１４０万円で４８．１％の減、後期高齢者医療事業特別会計が３億６千万円で０．２％の減、簡易水道事業特別会計が５億９千１００万円で４．０％の増、下水道事業特別会計が１０億
３千９００万円で２．５％の減、電気通信事業特別会計が２億８千７００万円で６２．２％の減となっております。財政力の弱い地方自治体の再生と活性化に普通交付税が重点配分されることとなったものの、一般行政経費の削減と効率化を進めなければ財政の再建は難しく、今後も厳しい状況の中で行財政改革に取り組んでいく覚悟でございます。以上、当面の町政運営に望む私の基本的な考え方と主要な施策について申しあげましたが、厳しい財政運営が求められる今日、最小の投資で最大の効果を上げる努力と適切な事務事業のあり方や効率的な行政推進を図り、町民との対話を通して行政課題に的確に対処するべく全精力を傾注してまいる所存でございます。何卒、議員各位と町民の皆さまの率直なご意見とご指導を賜りますようお願い申しあげます。なお、本定例会に提案いたします議案は人事案件１件、条例案１２件、補正予算案８件、当初予算案８件、その他の議案
７件、合わせて３６件としております。諸議案の詳細につきましては後ほど担当課長から説明させることといたしております。何卒、慎重にご審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申しあげます。
●議長（三上徹）

以上で町長施政方針は終了いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第４●議長（三上徹）

日程第４、教育方針。これより、教育方針を行っていただきます。

●土居教育長（土居達也）●議長（三上徹）

教育方針

番外。

はい、土居教育長。

●土居教育長（土居達也）

平成２２年３月邑南町議会定例会の開会にあたり、教育委員会を代表して、

平成２２年度邑南町教育行政の方針を申しあげ、皆さま方の御理解と御協力を賜りたいと思います。
さて、今私たちは、様々なかか、課題を抱えています。環境問題など、国内外を問わない課題も数多くあります。しかし、今、少子高齢化が進み、それに伴って過疎化が進んでいくこの町にとって教育行政が果たさなければならない役割は、魅力あるよりよい地域社会を創り出すための大人の学
びや学び合い、またそれに向けての活動を支援していくだと、ことだと考えます。そして、同時に子どもたちをやがてこの町を支え、担い、そして共に魅力ある地域づくりに参画してくれる仲間に育てていくことであると考えます。それは、これらの取り組みがよりよい地域をつくり出すことによって、結果的に若者の定住化や交流人口の増加に貢献できると考えるからです。門脇厚司氏は、その著書子どもの社会力等の中で、子どもたちに社会力を育成していくことの重要性を訴えています。氏の言う社会力とは、人と人がつながって、社会を作っていく力さらに言うなら、もっと主体的に、好ましい社会を構想し、作り、運営し、改革していく意図と能力と定義しています。そして、
この社会力は、子どもたちだけでなく大人にも必要な力であると述べています。さらに地域づくりにつながる様々な大人たちの活動の輪の中に、子どもたちを取り込んでいくことによって、子どもたちの社会力が育まれると続けています。子どもたちは、学級や学校というちいしゃな、小さな社
会の中で暮らしています。教師の提示する学習課題や暮らしの中で起こる様々な課題を仲間とつながりながら、学び、学び合い、よりよく解決するなかで、これからの社会を生き、生きて行く力を- 13 -

身につけようとしています。こうした学校教育での営みを地域での活動や大人との共同体験とに有機的につないでいくこと、すなわち地域づくりに子どもたちが参画すること、このことによって、子どもたちがふるさとへの愛着をもったり、様々な大人とふれ合うことによって、学ぶ意味や学ぶ
目的を見出したりすることが可能となるのです。そして、このことが学習意欲を高め、学力向上のエネルギー源にもつながっていくのです。やがてこの町を担ってくれるよりよき仲間を育てること、
すなわち地域に必要な人材をこの地域で育てていくためにも、まず、大人のよりよい地域づくりのための学びや活動を様々な面から支援していくことが急務です。そして、そのためには課題についての情報提供や交流の場づくり、自治会や関係する各課、機関との連携を図るなど公民館がその中心的な役割を果たしていかねばなりません。そうしたよりよい地域づくりの重要な課題として子どもたちの教育を皆で考えるとき、地域の子どもを地域で育てる取り組みが本物になります。大人も子どももこの町の一員として、つながり合い、学び学び合い、よりよい暮らしづくり、地域づくりの主体者となるための取り組みこそが教育行政の大きな役割であるとの認識を基本とし、平成２２
年度の教育行政を進めていきたいと思います。先ずはじめに、学校教育行政について述べます。地域に開き、地域と結ぶことを大切にした力のある学校づくりを支援していきます。言うまでもなく、学校は子どもたちの学ぶ力を育てる場であり、同時に人間形成の場でもあります。そうした原点に立ち戻り、力のある学校すなわち全ての子どもたちを元気づけ、やる気にさせるような人間関係のきずなと多彩な教育活動を組織できる学校づくりを支援していきます。子どもたちは、どの子も自分の存在をまるごと認めてくれる仲間とのつながりの中で暮らし、そして同時に確かで豊かな学びを求めています。こうした子どもたちの願いや思いを叶えるためには、子ども同士の人間関係のもつれから起こるトラブルも含め、学校や学校で起きる様々な出来事を解決、克服していくことを通して、違いを認め合う豊かな人間関係をつくり出せる力、また同時に問い合い、教え合い、考え合うことを通して、全ての子どもたちに学ぶ力を育てる力量が教師に必要となります。すなわち、子どもたちの心に寄り添える人権感覚に秀でた、そして確かな授業力を備えた教師集団が求められます。そうした力量をつけるため、町独自の研修、教師力アップ塾を昨年に続き島根大学との提携を軸にしながら継続実施していきます。特に、子どもたちの豊かなつながりを授業の中でも育て、子どもたちのわかるようになりたい、できるようになりたいという願いの実現のために学び合い型授業づくりの取り組みを今年度の成果や課題を踏まえ一層進めていきます。そしてまた同時に家庭での学習習慣の定着に小中が連携しながら取り組みを進めること、低学年から辞書を使う指導に取り組むなど、学校での学びを確かなものにするための手立てを進めていきます。また中学校での通級指導教室の開設運営、ＤＡＩＳＹ版教科書制作事業、子ども笑顔キラキラ事業の継続など、全ての子どもたちの学びを保障していく取り組みを進めてまいります。先に述べましたこれらの取り組み
は、子どもたちの学ぶ力を育てるためのものであります。子どもたちの学ぶ力は、なぜ学ぶのか、
何のために学ぶのかとつながったとき、より確かなものになっていくと考えます。子どもたちに学ぶ目的を持たせ、学力を高めるエネルギー源とすることをねらいとして、子ども夢響き合い塾を開設していきます。具体的には、地域の様々な職業に就いておられる方あるいは専門家、大学生など、多くの大人との出会いをきっかけとして志のある人間を育てていきたいと考えます。そして、こうした取り組みによって、子どもたちがやがてふるさとづくりへの夢をもってくれることも期待した
いと思います。続いて、社会教育行政について述べます。前段部分にて述べましたように、魅力ある、よりよい地域社会を創り出すための大人の学びや学び合い、あるいは活動を支援していくことが今果たさなければならない教育行政の重要な役割だと考えます。地域づくり、すなわちよりよい- 14 -

地域は、大きな財政的な負担なくしては実現できないものなど様々です。しかしながら、基本的にはここに暮らす私たちがつながり合いながら、自ら課題を見つけ、その解決のために学び、学び合
い、そして解決のために活動に取り組むことによってつくり出されていくものだと考えます。そうした住民の自治力を活かし、よりよい地域づくりを支援するための夢づくりプラン事業を継続し、計画の立案や実施について支援していきます。また自治会単位だけでなく、より広い地域や町全体に関わる課題について学び合う場の提供を進め、地域づくりにつないで行くことも、もう一方では必要であると考えます。特に、自主防災、子どもたちの教育、地域医療など地域を維持していくた
めの課題について、学びの輪を広げていくために、関係各課や島根大学等と連携し、公民館事業や町民大学として取り組んでいきます。またこれまで三年間、各公民館で取り組んできたふるさとのお宝プロジェクトの成果をさらにつないで行くために、ふるさとまるごと博物館事業を新たに進めていきます。この事業は、先の事業で発見した各地域にある自然、文化等々の宝物を町内の他地域の皆さんへ紹介し合いながら交流を図ろうとするものです。各地域での紹介するための学び直しやもてなしの活動を通し、自地域の宝物への誇りを一層深めるとともに交流人口の増加へつなげてい
くことも期待しています。また町民一人一人の豊かなスポーツライフの創造のため、生涯スポーツの推進、総合型スポーツの推進を支援していきます。特に、これまで保健課と各公民館で開催していますウォーキングの輪を一層含め、広めるとともにさらに目標をとって、目標をもって取り組んでいただくことや文化財、人との出会いをねらいおおなんツーデーズウォーク大会の開催を計画します。続いて、学校と社会教育とが一体となって取組む四つのことについて述べます。その一つは
人権同和教育の推進です。言うまでもなく、全ての住民の人権尊重が町づくりの基本です。人権尊重の町宣言、邑南町同和問題啓発教育基本構想の理念、改定島根県人権施策基本方針等々に基づき、
町人権同和教育推進協議会との連携により学校、地域が一体となった取り組みを推進していきます。
先に述べました力のある学校づくりを進めていく上で、人権教育はその基底となります。国の第三次とりまとめにあるように、人権に関する知識理解にとどまらず全ての子どもたちが学校生活全体の中に、自らの大切さや他人の大切さが、さが認められることを子どもたち自身が感じられるような状況をつくり出し、子どもたちに人権感覚を身に付けさせていくことが大切です。また同時によ
りよい学級や学校にしていくために人権学習を生かしていくことも大切だと考え、校内外の研修を通して徹底していきます。また公民館等での研修に活用できる人権教育プログラムの開発を進めていきます。二つ目は、ふるさと学習の推進です。今年度、社会教育で進めようとしていますふるさとまるごと博物館事業はまさに、大人版のふるさと学習です。地域や取り組みによってや、よっては、子どもたちを巻き込める活動もあると思います。大人と子どもたちがふるさとに関する同じテーマについて学び合う、ふるさと学び合い講座にもつないでいきます。また先に述べましたツーデーズウォークのコースの中には文化財との出会いができるよう計画していきます。三つ目は、食育の推進です。生きる力は食卓からを基本理念とした邑南町食育推進計画に基づき設置しました食育推進協議会を軸に地域、家庭、学校が一体となった取り組みを進めていきます。学校においては、
給食を食育の体験の場ととらえ、栄養教諭の指導などにより進めていきます。また昨年度から進めています１校１菜活動を継続し、野菜を作ることの楽しさや苦労を知るとともに、それを給食等に利用することによって食べ物に感謝する気持ちを育てていきます。そして同時に、この活動を通して地域の人との交流を進めていきます。さらには、町内の小学校で先進的に進められています、子どもが自分で作る弁当の日の取り組みを広げて行けるよう支援していきます。四つ目は、読書活動の推進です。今年度は、町内全校に図書館司書を配置するとともに図書管理システムを導入するな- 15 -

ど読書環境の整備を進め、多くの子どもたちが図書館を利用するようになりました。また矢上交流センターに図書館が整備され、大人の読書環境も整いました。今年は、国民読書年です。今年度末に策定します、子ども読書活動推進計画にも基づきながら、一層の推進を図っていくために次のよ
うな事業を進めていきます。一つは、読書ボランティアの集いを開催します。このことによりボラ
ンティアの皆さん同士の情報交換や研修の場づくりを支援していきます。二つは、新成人に薦める
２０冊の本をブックスタート事業に加えます。推薦図書を地域の皆さま方から公募することを通し、読書の輪を広げていきます。三つは、学校教育において調べ学習を進めていくための研修会を開催
していきます。このことにより、子どもたちの読書の広がりを進めて、進めます。最後に教育委員会のあり方について述べます。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正の趣旨を受け、今年度自らの活動状況を点検評価するとともに外部評価を受けた結果を議会に報告しました。こう
した取り組みとともにより多くの皆さまの声を教育行政に反映していくために、関係する団体等との意見交換を積極的に行い開かれた教育委員会の実現に努めます。また今年度から発行しました、
教育委員、委員会だよりの発行も継続してまいります。以上、教育行政の概要について述べました
が、今度、今後とも議会の皆さまをはじめ、町民の皆さま方のご理解ご支援をよろしくお願い申しあげます。
●議長（三上徹）

以上で教育方針は終了いたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第５●議長（三上徹）

日程第５、行政報告。これより行政報告及び諸般の報告を行っていただきます。

●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

行政報告

はい、議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

第３回邑南町議会定例会の開会にあたり、１２が、１２月議会定例会以降の行政執行の主なものについて、ご報告いたします。初めに香木の森等の研修制度について申しあげます。３月１９日に香木の森第１７期研修生４名と農業研修生１名の終了式を予定しております。
このうち農業研修生は町内に残られ農業経営をされる予定で、また香木の森研修生のうち１名も邑南町に定住される予定でございます。また来年度の研修生につきましては、２月５日に面談試験を終了していまして、香木の森の第１８期生４名と農業研修生２名を予定し、研修の準備を進めております。次に農業振興について申しあげます。まず、１月２２日に起きました石見ファーム社のふん尿汚水流出問題につきましては、下流域の皆さまに大変なご迷惑をおかけし、また関係機関にもご心配をおかけしたことは大変遺憾に感じているところでございます。現在、島根県など関係機関と連携し、ふん尿処理施設の改善や今後の対応策について取り組んでいるところでございますが、さらに指導を強化し、再発防止に努めるとともに処理施設の抜本的な見直しを求める考えでおります。続きまして、島根おおち水田農業推進協議会が取り組みます２２年産米の生産調整の取りまとめ状況でございますが、邑南町の生産目標数量は５千９２７ｔ、面積にして千１３５ヘクタールの配分に対しまして０．４％少ない千１３１ヘクタールの取り組みとなっております。生産調整推進員並びに農業者各位のご理解とご協、ご協力に感謝申しあげますとともに、今後とも適切な生産調整に推進協議会を中心として連携を図り、取り組みを進めてまいりたいと考えております。また農地保有者代理事業いわゆる白紙委任制度につきましても３７人１３．８ヘクタールの申し出があり概ね調整が終了したところでございます。農業活性化支援センターの状況につきましては、担い手の育成、農業法人、集落営農の育成、確保に取り組みを進めて、１月には農事組合法人いこいが設- 16 -

立されたところであります。その他法人の設立に向けた話し合いや相談活動等を数地区進めておりますので、今後とも関係機関と連携して担い手の育成、農業法人、集落営農の育成、確保を進めてまいりたいと考えております。次に上下水道事業について申しあげます。まず、簡易水道事業の阿須那簡易水道基幹改良事業の阿須那、田本両水源に関連する施設整備でありますが、予定どおり３月中旬完了の予定でございまして、平成１９年度から継続して実施してまいりました本事業につきましては平成２１年度で完了する予定でございます。また地域活性化臨時交付金で実施しております水道施設改修工事につきましては一部、平成２２年度に繰り越して実施する予定でございます。
続きまして、下水道事業でありますが、公共下水道事業の管渠敷設工事につきましては、全て１１
月末でに、１１月末までに完了しており、舗装工事につきましても３月中旬には完了する予定でございます。また合併浄化槽設置工事につきましては本年度の予定数３０基に対し、石見地域が１８
基、羽須美地域が８基、瑞穂地域が３基、合計２９基を実施しております。続きまして、地域活性化臨時交付金で実施しております下水道施設改修工事等につきましては一部、平成２２年度に繰り越して実施する予定でございます。次に生涯学習について申しあげます。生涯学習関係事業では学校支援地域本部事業や夢づくりプラン推進事業、地域力醸成プログな、プログラム等それぞれの活動の成果発表と、これからの町づくりを考える場として、おおなんドリーム学びのつどいを関係機
関の協力により開催いたしました。町内各地から約１２０名の方々が参加し、邑南町の町づくりについて活発な意見交換を行いました。また口羽公民館の活動が評価され、２月１２日に島根県優良公民館表彰を受彰しましたので、ご報告いたします。以上、３月議会定例会にあたりましての行政報告とさせていただきます。
●議長（三上徹）

以上で町長の行政報告及び諸般の報告は終了いたしました。ここで休憩といたします。再開は１０時５５分といたします。
―― 午前１０時４５分 休憩 ―――― 午前１０時５５分 再開 ――～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第６●議長（三上徹）

仮議長の選任を議長に委任する件

それでは再開をいたします。日程第６、仮議長の選任を議長に委任する件を議題といたします。お諮りをいたします。審議上の必要により、地方自治法第１０６条第３項の規定によって、この会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。これにご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（三上徹）

異議なしと認めます。したがいまして、この会期中における仮議長の選任を議長に委任することに決定をいたしました。それでは、この会期中における仮議長は、高本勝蔵議員にお願いすることといたします。よろしくお願いいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第７●議長（三上徹）

議案の上程、説明、質疑、討論、採決

日程第７、先議といたしまして、議案の上程、説明、質疑、討論、採決に入ります。

議案第９号、人権擁護委員候補者の選任についてを議題といたします。提出、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。提出者から提案理由の説明を求めます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい、議長。

はい、石橋町長。
- 17 -

●石橋町長（石橋良治）

議案第９号の提案理由をご説明申しあげます。人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございますが、最近の人権擁護行政をとりまく諸情勢は、幼児、児童に対する虐待やいじめ、体罰など子供に関する問題、高齢者や障害者に関する問題あるいは夫婦間、親子間の問題など多岐にわたり複雑化しています。こうした地域社会の中にあって、人権擁護委員
は、これらの諸問題に理解をもって取り組み、気軽に相談に応じ、その解決に熱意を有する候補者
を市町村長が議会の意見を聞いて、法務大臣に対し推薦するものであります。議案第９号において推薦につき意見を求めようとする土井美惠子氏につきましては、人格、識見ともに優れておられ、
松本弘江氏の任期満了に伴い新たにお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
●議長（三上徹）

以上で、提出者の説明は終了いたしました。ここで、お諮りをいたします。議案第９号につきましては、人事案件でございますので、質疑、討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（三上徹）

異議なしと認めます。よって、議案第９号につきましては、質疑、討論を省略して直ちに採決することと決定をいたしました。これより議案第９号を採決いたします。議案第９号ついて、適任と認めることに賛成の方の挙手を求めます。
（全員賛成）●議長（三上徹）

全員賛成。よって、議案第９号、人権擁護委員候補者の推薦につきましては、原案を適任とすることに決定をいたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第８●議長（三上徹）

議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決

日程第８、先議といたしまして、議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決に入ります。初めに、発議第１号、国として直接地方の意見を聞く仕組みを保障することを求める意
見書の提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。１４番、長谷川議員。
（議員登壇）●長谷川議員（長谷川敏郎）

発議第１号、平成２２年３月８日。邑南町議会議長三上徹様。提出者、

邑南町議会議員長谷川敏郎。賛成者、邑南町議会議員亀山和巳。同、辰田直久。同、山中康樹。同、石橋純二。同、日高學。同、松本正。国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める
意見書の提出について。上記の議案を別紙とおり会議規則第１３条の規定により提出します。この意見書については昨年の民主党政権の陳情一本化に対するものとして提案されていましたけれど
も、今日においては次のような意義がありますので、その点について説明を行い提案に替えたいと思います。今月の３、３日に開催された地域主権戦略会議において、国と地方の協議の場に関する法律案が了承されるとともに３月５日にかくい、閣議決定がなされました。我々がかねてより強く求めてきた国と地方の協議の場の法制化は、これまでに無い画期的なものであり。今後においては政策の企画立案実施に向けて実質的な協議が行われる場となるよう、同法案の早期成立と、その適切な運用に努力されるよう早急に協議の場の運営及び分科会のあり方について地方との協議を開始
することを求めます。なお、議員の皆さんには３月５日付けの地方６団体の声明を配布しておりますのでご覧ください。また条例制定権等の拡大については、今後政府について、その政府において、その目的の達成と円滑な実施のため地方自治体の裁量を確保する点から最低限必要げ、最、必要最低限のものとするとともに条例化に向けて十分な参酌、検討が行われるよう早期に制定することを強く求めます。これまでも首相と全国知事会などとの間では、てい、定期会合はありましたけれど- 18 -

も政策に対する意見を政府側は聞き置くだけで、例えば定額給付金などでは自治体が現場の実務を担う制度づくりさえも、時の政権の都合で一方的に決められてきました。こうした現状を改めるた
め地方６団体は２００６年から協議の場の法制化を強く訴えてまいりました。分権改革が各省で骨抜きにされる中で政権交代を経て閣議決定にまでこぎ着けたことは分権改革の成果として画期的と言えます。本来、国と地方は上下主従の関係ではなく対等協力の関係といちる、位置付けられています。今後協議の場は政府と自治体が同じ目標に向けて共同作業をする場を目指し、法案づくりか
ら自治体の代表が加わ、加わる手法を採用し、話し合う対象を政府と自治体の役割分担や地方行財政、税制など地方自治に関する事項、さらに経済財政政策、社会保障、教育、社会資本整備など自治体に現場があるあらゆる問題に拡が、拡がるよう求めていきたいと思います。そうした立場で、今回の意見書を提案をいたします。意見書を朗読いたします。国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書。地方の声を国政に伝える上で、主権者の代表たる地方自治体の首長が、中央政府に対し陳情することは極めて重要な手段である。民主党は、昨年１１月１２日開催
された同党の全国幹事長会議において、いわゆる陳情一元化の方針が決定されたところである。これに対して、県内の地方自治体や関係者から国に地方の声が届くのかと不安や危惧する声が多く聞こえている。原口一博総務大臣も記者会見で地方自治体の首長は、の長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、中央政府とアクセスするのに何か制限があることはあってはならないとの主旨を発言をしている。本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化､専門化している行政への要望等を、立法府を構成する政党が一元化して受けることで、事実上、行政への窓口を塞ぐことは、閉ざすことは憲法が保障する国民の請願権を侵害することにもつながりかねない。よって、国においては、行政府として直接地方の声を、に耳を傾け、しっかりと受け止める適切な仕組みを保障するよう強く要望する。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平
成２２年３月８日、島根県邑南町議会。意見書の提出先は、提出先は衆議院議長横路孝弘、参議院議長江田五月、内閣総理大臣鳩山由紀夫、財務大臣菅直人、総務大臣原口一博、内閣官房長官平野博文、内閣府特命担当大臣、行政刷新担当枝野幸男、内閣府特命担当大臣、国家戦略担当仙谷由人。
以上でございます。どうかよろしくお願い申しあげます。
●議長（三上徹）

以上で、提出者の説明は、終了いたしました。本件に対する質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）●議長（三上徹）

無いようでございますので、質疑を終わります。
（議員降壇）●議長（三上徹）

これより討論に入ります。始めに、反対討論ございませんか。
（「なし」の声あり）●議長（三上徹）

賛成討論ございませんか。
（「なし」の声あり）●議長（三上徹）

無いようでございますので、討論を打ち切り、これより採決に入ります。発議第１号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●議長（三上徹）

はい、全員賛成。よって、発議第１号、国として直接地方の意見を聞く仕組みを保障することを求める意見書の提出につきましては、原案のとおり決定をいたしました。意見書は、
後日、政府関係機関に送付をいたします。続きまして、発議第２号、地域偏在による医師不足の解消と地域医療を守るための予算の大幅増額等、等を求める意見書の提出についてを議題といたしま- 19 -

す。提出者の説明を求めます。８番、松本議員。
（議員登壇）●松本議員（松本正）

発議第２号を提案させていただきます。平成２２年３月８日、邑南町議会議長

三上徹様。提出者、邑南町議会議員松本正。賛成者、邑南町議会議員日高勝明。同、長谷川敏郎。
同、石橋純二。同、中村昌史。同、宮田秀行。同、大屋光宏。地域偏在による医師不足の解消、解消と地域医療を守るための予算の大幅増額等を求める意見書の提出について。上記の議案を別紙とおり会議規則第１３条の規定により提出します。１月にございました邑智郡公立病院組合議会においても中山間地域の医師不足が慢性化してるというお話もございました。このことなどがこの意見書を提出する切っ掛けともなっております。提案理由を朗読させていただきます。括弧別紙、地域偏在による医師不足の解消と地域医療を守るための予算の大幅増額等を求める意見書。島根県における医師数は、人口１０万人当たり全国平均２１３人、括弧、平成２０年１２月末現在、以下同、
括弧、を上回る２４８人、括弧、全国１０位、括弧、であるが、中山間、へき地、離島地域、括弧、
以下、かぎ括弧、中山間地域等、かぎ括弧、という。括弧、においては新臨床研修制度の導入を起因として病院からの医師引きあげ、また子育て、教育環境、過酷な勤務実態による医師、勤務医離れなどにより、松江、出雲医療圏域の３１８人に対し、大田、雲南、隠岐医療圏域では１５３人、さらに圏域面積１００Ｋ㎡に当た、当たりにおいても、松江、出雲医療圏域８４人に対して８人という著しい偏在が生じ、深刻な医師不足によって、診療科の閉鎖、診療日数の削減や医師の非常勤化、救命救急医療の縮小などが相次いでいる。高齢化が進む中、交通弱者や、弱者が多く、さらには交通基盤が貧弱である中山間地域等において医療、救命救急、救急や小児、小児、周産期医療な
どの不採算部門、さらに予防医療活動など、住民の命と健康を守る地域医療の中核を積極的に担っている公立病院等は、特に医師、医療従事者の不足に加え、地方財政の悪化による支援縮小などにより極めて厳しい運営を強いられ、医療サービスは低下傾向にあります。よって、県におかれましては、これ以上の医療サービスの低下を食い止め、地域住民に良質で安全な医療が提供でき、地域住民が安心して生活することが保障できるよう、地域偏在による医師不足の解消と地域医療を守るための予算の大幅増額等や、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。１、中山間地域等の医師確保のための方策を講じること。２、公立病院等への財政支援を強化し、医療機能の充実を図ること。３、医師及び医療従事者確保の対策と養成のための支援体制と予算措置を抜
本的に強化すること。４、地域の救急医療充、充実のために救急告示病院に対する財政支援を大幅に増額すること。５、以上を実現するため、適切な施策を講ずるよう国に強く働きかけること。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成２２年３月８日、島根県邑南町議会、
意見書の提出先でございますが、溝辺善兵衛、溝口善兵衛島根県知事、錦織厚雄島根県健康福祉部
長へ、この意見書を届けようとするものでございます｡全議員の皆さん方のご賛同をいただき適切な議決を賜りますようよろしくお願いいたします。
●議長（三上徹）

以上で、提出者の説明は、終了いたしました。本件に対する質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）●議長（三上徹）

無いようでございますので、質疑を終わります。
（議員降壇）●議長（三上徹）

これより討論に入ります。始めに、反対討論ございませんか。
（「なし」の声あり）●議長（三上徹）

賛成討論ございませんか。
- 20 -

（「なし」の声あり）●議長（三上徹）

無いようでございません、ございますので、討論を打ち切り、これより採決に入ります。発議第２号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●議長（三上徹）

はい、全員賛成。よって、発議第２号、地域偏在による医師不足の解消と地域医療を守るための予算の大幅増額等を求める意見書の提出につきましては、原案のとおり決定をいたしました。意見書は、後日、関係行政機関に送付をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第９●議長（三上徹）

議案の上程、説明

日程第９、議案の上程、説明に入ります。初めに、議案第１０号、指定管理者の指定についてを議題といたします。ここで、石橋議員、松本議員、日高學議員、山中議員、辰田副議長の除斥についてを採決いたします。お諮りをいたします。議案第１０号につきましては、石橋議
員、松本議員、日高學議員、山中議員、辰田議員に直接の利害関係のある事件であると認めら、られますので、地方自治法第１１７条の規定によって、除斥したいと思いますが、これにご異議ござ
いませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（三上徹）

異議なしと認めます。よって、石橋議員、松本議員、日高學議員、山中議員、辰田

副議長を除斥することに決定をいたしました。読み上げました５名の議員の退場を求めます。また
この議案第１０号につきましては、私に直接の利害関係がある事件と認められますので、地方自治法第１１７条の規定により退場いたします。議長と副議長が共に退場、退席いたしますので、その間の議長につきましては、先に仮議長に選任をいたしました高本議員にお願いをいたします。
（６名の議員退場。仮議長高本議員、議長席に着席）●仮議長（高本勝藏）

三上議長、辰田副議長が除斥になりましたので、この間、私が議事を進行いたしますので、よろしくお願いをいたします。
（会議録署名議員の補充指名）●仮議長（高本勝藏） 会議録署名議員が除斥になりましたので、補充のため会議、会議録署名議員の指名をいたします。９番、亀山議員、１４番、長谷川議員、お願いいたします。それでは議案第１０号について、提出者から提案理由の説明を求めます。
●石橋町長（石橋良治）

番外。

●仮議長（高本勝藏） はい、石橋町長。
●石橋町長（石橋良治）

議案第１０号の提案理由をご説明申しあげます。これは、クラフト館、ハーブガーデン、薬草薬木公園について指定管理者を邑南町開発公社として指定するため、議会の議決を求めるものでございます。詳細につきましては、定住企画課長から説明させます。
●細貝定住企画課長（細貝芳弘）●仮議長（高本勝藏）

議長、番外。

細貝定住企画課長。

●細貝定住企画課長（細貝芳弘）

議案第１０号の詳細をご説明申しあげます。この指定管理につきましては、先般庁議に諮りまして、指名により指定管理者の候補としまして、邑南町開発公社を選定し、議案として上程したものでございます。香木の森公園の公、公益部門につきましては、単年ごとに、単年度ごとに邑南町開発公社に指定しておりまして、平成２０年度の開発公社の決算状況等を検証して見てまいりますと、６割強の財源を邑南町から繰入で運営しております。したがいまし- 21 -

て民間法人等への指定の可能性等につきまして独立採算事業としては、現段階では困難であり、またクラフト館は当初、直営でありましたが、平成１１年から第三セクターへの運営、１９年から毎
年、邑南町開発公社の指定管理と運営母体が非常に不安定できております。被雇用者の労働不安の解消をも考慮することも必要と考えまして、指定の期間を３年としております。また指定手続要領の公募に関する事項というのがあるんですが、その公募をしないことができる場合という規定の中から、１つ目としまして現在の団体が蓄積しております管理運営技術や専門的技能などの経営資源を活用することによりまして、施設の設置目的を効果的かつ有効的に達成できるということ、二つ目としまして平成５年から運営を経験している職員がいまして、そういうことからしましても運営上の経営やサービスの向上、効率化が図れること、さらに福祉だんだい、福祉団体などとの協働、
地域コミュニティの醸成、町民活動の促進等の観点などからこれまでの連携を継続することが必要であること、以上の３点の理由から選定しました。よろしくご審議いただきますようお願い申しあげます。
●仮議長（高本勝藏） 以上で議案第１０号の提案理由の説明が終わりました。ここで退場されております。６名の議員の入場を求めます。私はこれで仮議長を終えさせていただきます。ありがとうございました。
（高本議員は議長席を退席、６名の議員入場、議長着席）●議長（三上徹）

それでは続きまして、議案第１１号、指定管理者の指定について。議案第１２号、指定管理者の指定変更について。議案第１３号、指定管理者の指定について。議案第１４号、邑南町職員定数条例の一部改正について。議案第１５号、邑南町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正について。議案第１６号、邑南町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について。議案第１７号、邑南町職員の給与に関する条例の一部改正について。議案第１８号、邑南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について。議案第１９号、邑南町情報通信施設条例の一部改正について。議案第２０号、邑南町国民健康保険税
条例の一部改正について。議案第２１号、邑南町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の一部改正について。議案第２２号、邑南町高齢者等介護予防生活支援事業費用徴収条例の一部改正について。議案第２３号、邑南町道路占用料徴収条例の一部改正について。議案第２４号、邑南町地産地消推進条例の制定について。議案第２５号、公共賃貸住宅における暴力団排除に係る関係条例の整備に関する条例の制定について。議案第２６号、邑南町地域保健福祉計画の一部変更について。
議案第２７号、邑南町辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の策定について。
議案第２８号、邑智郡総合事務組合規約の変更について。議案第２９号、平成２１年度邑南町一般
会計補正予算第６号について。議案第３０号、平成２１年度邑南町国民健康保険事業特別会計補正
予算第４号について。議案第３１号、平成２１年度邑南町国民健康保険直営診療所事業特別会計補
正予算第４号について。議案第３２号、平成２１年度邑南町老人保健事業特別会計補正予算第２号について。議案第３３号、平成２１年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計補正予算第２号について。議案第３４号、平成２１年度邑南町簡易水道事業特別会計補正予算第４号について。議案第３５号、平成２１年度邑南町下水道事業特別会計補正予算第４号について。議案第３６号、平成２１
年度邑南町電気通信事業特別会計補正予算第５号について。議案第３７号、平成２２年度邑南町一
般会計予算について。議案第３８号、平成２２年度邑南町国民健康保険事業特別会計予算について。
議案第３９号、平成２２年度邑南町国民健康保険直営診療所事業特別会計予算について。議案第４０号、平成２２年度邑南町老人保健事業特別会計予算について。議案第４１号、平成２２年度邑南- 22 -

町後期高齢者医療事業特別会計予算について。議案第４２号、平成２２年度邑南町簡易水道事業特別会計予算について。議案第４３号、平成２２年度邑南町下水道事業特別会計予算について。議案
第４４号、平成２２年度邑南町電気通信事業特別会計予算について。以上、３４議案を一括上程をいたします。提出者からの提案理由の説明を求めます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい、議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第１１号から議案第１３号までの提案理由をご説明いたします。議案第１１号につきましては、いこいの村しまね、いわみ温泉活用施設、邑南町農林漁業体験施設などの指定管理者を株式会社雲海として指定するため、議会の議決を求めるものでございます。議案第１２号につきましては、久喜農村公園の指定管理にあたり、指定期間の変更をお願いしようとするものでございます。議案第１３号につきましては、議案第１２号で指定期間の変更をお願いする久喜
農村公園の指定期間が終了した後における指定管理者を久喜多目的集会所運営委員会として指定するため、議会の議決をお願いしようとするものでございます。詳細につきましては、それぞれ担当
課長から説明させますので、よろしくお願いします。
●細貝定住企画課長（細貝芳弘）●議長（三上徹）

議長、番外。

はい、細貝定住企画課長。

●細貝定住企画課長（細貝芳弘）

議案第１１号の詳細の説明を申しあげます。この度の指定管理につきましては、先般庁議に諮りまして指名により指定管理者候補としまして、株式会社雲海を選定しまして、議案として上程したものでございます。これまで１９年から３か年間の指定期間管理中、良好な経営の状態であると判断したところでございますが、指定期間は３年としております。このことにつきまして本来、指定先の経営安定の視点からは、もう少し延長すべきとの考えもあるところでございますが、今後の経営等の状況をさらに注視することが必要と考え３年としたものでございます。今回の指定管理でございますが、本来指定は公募を基本としておりますが、平成１９年２月に４団体により応募をいただきまして、専門家による選定委員会を経まして、この結果により選定されて、されてきたものであることを踏まえまして、経営的には毎年町へも納付も履行されておりまして、また指定手続要領の公募に関する事項のうち公募をしないことができる場合を、の規定がありまして、その中に５つあげとります。１つ目としまして現在の団体が蓄積しました管理運営
技術や専門的技能などの経営資源を活用することによりまして、施設運営を効率的に達成できること。二つ目としまして町民の出資により、この団体は設立されておりまして、社会的役割も大きいこと。３つ目としまして当該地域の住民により構成される団体としまして地域密着型施設として、管理運営を行った方が効果を期待できること。４つ目としまして既に当初の審査で選定されておりまして、改めて公募による労力などを軽減することで管理経費の縮減が図られること。最後に現、指、指、指定管理団体の経営の継続性も図られること、以上の理由から選定をしました。よろしくご審議いただきますようお願い申しあげます。
●日高総務課長（日高禎治）●議長（三上徹）

番外。

はい、日高総務課長。

●日高総務課長（日高禎治）

議案第１２号指定管理者の指定変更、指定の変更についてご説明を申しあげます。この議案は、久喜農村公園の指定管理期間の変更をお願いしようとするものでございます。平成２０年の３月定例議会におきまして議決を賜り、平成２０年４月１日から平成３０年３月
３１ま、１日までの１０年間を指名により指定管理者を後木屋集落に指定したものでございます。
- 23 -

指定管理者である後木屋集落代表者及び久喜多目的集会所運営委員会委員長の連名で、久喜農村公園の管理運営に関する協定書第９条の規定に沿って協議書が提出をされたところでございます。この内容につきましては久喜農村公園は、旧瑞穂町時代に後木屋集落を対象に設置され当集落に管理委託をされておりました。現在は指定管理となったところでございますが、その後久喜鉱山の利活用等を含め、その地域全体で各施設を総括的に管理することが好ましいことが話し合われ協議書が連名で提出されたところでございます。これらの内容など聞き取りとして調査し、この度後木屋集
落の指定管理期間を本年３月３１日までに変更させていただきたく提案するものでございます。続
きまして、議案第１２号、１３号についてご説明を申しあげます。議案第１２号でご説明しました
内容について関連議案でございます。久喜農村公園につきまして、指名の方法により、平成２２年
４月１日から新たに指定管理者を指定しようとするものでございます。指定管理を指定しようとする施設でございますが、久喜農村公園で所在地は邑南町久喜１７１３番地２でございます。指定管理者となる団体の名称でございますが、久喜多目的集会所運営委員会でございます。団体の所在は、邑南町久喜６６０番地、指定しようとする期間につきましては、平成２２年４月１日から平成３０
年３月３１日の８年間としております。指定理由につきましては、先ほど議案第１２号の説明で申しあげました内容と同様でございます。よろしくお願いいたします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい、議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第１４号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町職員定数条例の一部改正についてでございます。これは職員の定数を定めた条例ですが、職員数を減じるため一部を改正しようとするものです。次に議案第１５号、議案第１６号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例並びに邑南町教育長の給与、勤務時間
その他の勤務条件に関する条例の一部改正ついてでございます。これは町長、副町長並びに教育長の報酬について、平成２２年度においては、町長の給料月額を１０％、副町長の給料月額を７．５％、教育長の給料月額を５％減額しようとするものでございます。次に議案第１７号及び議案第１８号の提案理由をご説明申しあげます。議案第１７号は、邑南町職員の給与に関する条例の一部改正についてでございます。これは労働基準法の改正や人事院及び島根県人事委員会勧告に基づき、１か月の時間外勤務時間が６０時間を越える場合の手当の支給率を改正するものでございます。また議案第１８号につきましては議案第１７号に関連し、邑南町職員の勤務時間、休暇等に関する条
例の規定について、時間外勤務代休時間の指定をすべき改正が必要となることから一部を改正しようとするものでございます。続いて、議案第１９号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町情報
通信施設条例の一部改正についてでございます。これは平成２１年度地域情報技術利活用推進交付金事業において、生活見守りサービスを実施することとしておりますが、これの利用料金を定めようとするものでございます。次に議案第２０号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町国民保険税条例の一部改正についてでございますが、国民健康保険の被保険者に関わる所得割や、所得割額、資産割額、被保険者均等割額、世帯別平等割額あるいは国保被保険者に関わる後期高齢者支援金等
課税額の所得割額、資産割額、被保険者均等割額、世帯平等割額の改定、また国民健康保険税の減額に関する規定を改正させていただくよう提案するものでございます。次に議案第２１号の提案理由をご説明申しあげます。これは邑南町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の一部を改正す
るものでございますが、福祉医療対象者の方々に対して、医療費の助成を行うことの緩和措置を延長しようとするものでございます。次に議案第２２号邑南町高齢者等介護予防生活支援事業費用徴- 24 -

収条例の一部を改正しようとするものでございますが、これは、通所型介護予防事業を交流型と運動型の二つの体系で実施することに伴い、名称の変更と利用料の設定及び事業の廃止など、所要の改正を行うものでございます。次に議案第２３号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町道路占用料徴収条例の一部改正についてでございますが、先に道路法施行令の改正に伴い、国においては占用料を減額改定しておりましたが、この度邑南町においても道路占用料を減額改定しようとする
ものでございます。以上、詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させますのでよろしく
お願いします。
●日高総務課長（日高禎治）●議長（三上徹）

番外。

はい、日高総務課長。

●日高総務課長（日高禎治）

議案第１４号、邑南町職員定数条例の一部改正についてご説明いたしま

す。改正本文並びに新旧対照表をご覧いただきたいと思います。邑南町平成１６年に合併し、誕生して以来、職員数は減少してきております。この度、総数等において現職職員数との差があり、定員適正化計画の年度別職員数の目標としている数値以上に職員数の減少を見ております。現在の職
員数値及び次年度以降の状況も加味して職員定数を次のとおり改正しようとするものでございます。条例第２条の各号にそれぞれ職員数を定めておりますが、１号において町長の事務部局の職員数を２２９人から２１２人とし、３号に定める教育委員会の事務部局の職員数を３５人から３４人にし、総数を２６８人を２５０人と１８人減少しようとするものでございます。次に議案第１５号、
邑南町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部改正についてご説明申しあげます。改正本文及び新旧対照表をご覧ください。町長及び副町長の給与について、当初といいますか平成１７年度からでございますが、条例本文で規定しております金額から、町長は１５％、副町長は１０％の減額を行い、平成１９年度から本年度までは町長２０％、副町長１５％の減額を行ってまいりました。今回この減額率を町長１０％、副町長７．５％とし、減額を平成２２年度においても引き続き適用としようとするものでございます。附則改正を行うものでございまして、時期につきましては平成２２年度中に規定しなおし、本則に規定されている給料月額の金額の町長給料月額を１０％減額した金額６７万５千円に、副町長給料月額を７．５％減額した金額５８万９千２２５円としようとするものでございますのでよろしくお願いいたします。次に議案第１６号、邑南町
教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正についてご説明申しあげます。
改正本文並びに新旧対照表をご覧いただきたいと思います。議案第１５号において説明しましたよ
うに教育長の給与につきましても、平成、当初から、失礼しました、１７年、１８年については、条例本文で規定しております金額から１０％の減額を行い、平成１９年度から本年度まで１５％の減額を行ってまいりました。この度、減額率を５％とし、２２年度においても引き続き運用しようとするものでございます。これも附則の一部改正を行うことで減額を引き続き行おうとするものでございますが、時期につきましては平成２２年度中に規定しなおし、本文に適用されている給料月額を５％減額した金額５４万４千３５０円に読み替えて運営、運用をしようとするものでございます。よろしくお願いいたします。続きまして、議案第１７号のご説明をいたします。議案第１７号
邑南町職員の給与に関する条例の一部改正でございますが、平成２０年１２月１２日に労働基準法の一部を改正する法律が公布され、平成２２年４月1日から施行されることとなっております。これらの背景には労働力調査で、労働時間の現状を見てみると、週６０時間以上労働する労働者の割合
は全体で１０％、特に３０歳代の世代の男性のうち週６０時間以上労働する労働者の割合は２０％となっており、長時間にわたり労働する労働者のわれあい、割合が高くなっているという結果が出- 25 -

たことに対し、長時間労働を抑制し、労働者の健康を確保するとともに仕事と生活の調和がとれた社会を実現することを目的としてございました。このための施策としてこの度の議案に関連する内容として、月６０時間を越える時間外労働に対しまして、使用者は５０％以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないこととされました。また引き上げ分の割増賃金の代わりに有給の休暇を付与する制度、代替休、休暇を設けることができることとされたとこでございます。これらを受けまして、人事院は昨年の８月、島根県人事委員会も昨年１０月に、この内容を勧告したところ
で、国や島根県も平成２２年４月１日から給与法や条例改正を行うこととされているところでございます。人事院勧告の内容は、労働基準法の改正と同様、月６０時間を超える超過勤務に係る超過勤務手当の支給割合を１００分の１５０に引き上げるとともに、当該支給割合の引き上げ分の支給に代えて世紀の勤務時間においても勤務することを要しない日又は時間。これを代替休でございま
すが、これを指定することができる制度を平成２２年４月１日から新設することとしております。
このような経過の中で、この度邑南町職員にもこれら改正内容を適用するために、本議案を提案するものでございます。改正本文及び新旧対照表をご覧いただきたいと思います。条例第１４条に３項を加えるものでございますが、第４項として正規の勤務時間を越えて勤務した勤務時間、勤務の時間が６０時間を越えた職員には、その６０時間を越えて勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、勤務１時間あたりの給与額に対して１００分の１５０を乗じて得た額を時間外勤務時間手当として支給しようとするものでございます。なお、その勤務時間が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合においては、１００分の１７５を乗じて得た金額となります。これは、第１４条第１項に規定されております内容と整合されたものでございまして、１００分の２５が加算されていることからなっているものでございます。次に第５項でございますが、これは、次の議案第１８号で提案いたします勤務時間条例の一部改正で新たに規定する第８条の２の時間外勤務代休時間に関しての取扱において、時間外勤務代休時間を与えた場合においては、６０時間を越える勤務をした時間についても第１項に規定する勤務時間、勤務１時間に関する額をもって計算された額とし、改正後の第４項の規定に基づいた計算によらないでも良いという規定をしております。いわゆる代休制度によるものでございます。次に第６項でございますが、再任用短時間職員の取扱を規定しており、再任用短時間勤務職員については、この度の改正内容の適用はないものとなっていることを規定したものでございます。次に第２２条の改正でございますが、これは給与の減額について規定されているもので、勤務時間代休時間制度の規定が入ってくることにより、除外規定を規定する必要があるために改正を行うものでございます。この条例の施行日につきましては平成２２年４月１日からということで提案をさしていただきます。続いて、議案第１８号邑南町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について説明を申しあげます。改正本文及び新旧対照表をご覧いただ
きたいと思います。第８条の２を第８条の３とし、新たに第８条の２を規定しようとするものでございますが、第1項では、先ほど議案第１７号において説明を申しあげましたが、１か月につき６０
時間を越えて時間外勤務を命令され勤務した場合においては、その超えた勤務時間により支給されるべき時間外手当の一部の支給に代わる措置として一定の期間内において、計算で算出された時間
数の全部又は一部を時間外勤務代休時間として指定することができることとしております。第２項におきましては、その時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間において、特に勤務することを命ぜられる場合を除いて、正規の勤務時間においても勤務しなくてもよいことを規定したものでございます。第１０条の改正につきましては休日の代休日を規定しておりますが、前段では、この条項で使用されている勤務日等の用語規定を第８条の２において規定したことによ- 26 -

り改正するものでございます。後段の改正につきましては、休日の代休日の指定について、除かれる日に新たに時間外勤務代休時間が加わることによる改正でございます。第１５条の改正は第８条の２の規定中に用語規定したものを反映させる内容の改正でございます｡この条例につきましても平
成２２年４月１日から施行させたいとして提案をするものでございます。以上でございます｡よろし
くお願いいたします。
●安原報推進課長（安原賢二）●議長（三上徹）

番外。

はい、安原情報推進課長。

●安原報推進課長（安原賢二）

議案第１９号邑南町情報通信施設条例の一部改正について、ご説明を申しあげます。これは平成２１年度の地域情報通信技術利活用推進交付金事業が平成２１年１２月
１４日交付決定になりまして、その事業を実施するために、今回、条例の利用料の一部改正を行う
ものでございます。具体的にはおおなんケーブルテレビ網を活用いたしましてＦＴＴＨならではの特徴を活、特徴を利活用し、地域に根ざした運用が可能となる仕組みづくりの一つとして家庭のテ
レビとセットトップボックスを接続いたしまして高齢者の見守りをする、行うためのシステムでございます｡邑南町の情報通信施設条例第１５条に定めます利用料の別表第２にセットトップボックスを活用した生活見守りサービス利用料金５００円の項目を追加するものでございます｡施行後の条例
施行日はじゅう、平成２２年４月１日としております。よろしくお願いいたします。
●表町民課長（表正司）●議長（三上徹）

番外。

はい、表町民課長。

●表町民課長（表正司）

議案第２０号邑南町国民健康保険税条例の一部改正についてご説明申しあげます。平成２２年度の国民健康保険の予算を算定しましたところ、歳入歳出に大幅な収支不足が生じることとなりました。これは、これまでの国保運営のなかでも収支不足については、基金取崩し等で対応してきたところですけれども、そうした収支の乖離については、国保会計の構造的な改正の要因が無いとしたら、今後の国保会計の予算においても現状のままでは解消にいたらない見込みとなり、また国保運営がやっていけなくなる恐れがあります。こうしたことから、当初予算の算定にあたって財源の不足を補うにあたりましては、保険税率の負担増とせざるを得ない判断としたところでございます。昨年度に続く負担増とはなりますけれども、一般会計から６千４百３０万円を繰り入れていただき、医療分と後期高齢者医療分とを、支援金分とをあわせて、被保険者一人当たり約３２．９％の負担増をお願いすることとした税率の改定をするものでございます。改正本文、新旧対照表をご覧いただきたいと思います。地方税法で規定されております賦課方式、いわゆる４方式で試算を行ったところ、第３条から第５条の２の医療費分につきまして、まず第３条所得割額の税率を１００分の４．９５から１００分の４.７６に、第４条資産税割の、資産、資産割額の税率を１００分の３０．６６から１００分の３、１００分の３１．３３に、第５条被保険者均等割額を１万８千５００円から１万９千３００円に、第５条の２世帯別平等割額を特定世帯以外の世帯は１
万２千９００円から1万３千４００円に、新旧対照表でいいますとページ、２ページ目でございます
けども、特定世帯を６千４５０円から６千７００円、第６条から第７条の３の後期高齢者支援金につきまして、第６条所得割額の税率を１００分の０.５７から１００分の２．１２に、第７条資産割額を１００分の３．６０から１００分の１３．９３に、第７条の２被保険者均等割額を２千２００
円から８千５００円に、第７条の３世帯別平等割額を特定世帯以外の世帯は千５００円から５千９００円に、特定世帯は７５０円から２千９５０円に改正しようとするものでございます。またこれに伴いまして、第２３条第１項に規定しております軽減額につきましても、第１号の７割軽減、第- 27 -

２号の５割軽減、第３号の２割軽減につきまして、それぞれ医療費分及び後期高齢者支援金分につきまして軽減割合に応じて額を改正することとしております。軽減額につきましては、新旧対照表
第２３条に示しておりますけども、ページでいいますと３ページになります。第１号の１号被保険者７割軽減の医療費分につきましては、被保険者均等割額を１万２千９５０円から１万３千５１０
円に、世帯別平等割額の特定世帯以外の世帯は９千３０円から９千３８０円に、特定世帯は４千５１５円から４千６９０円に、後期高齢者支援金分につきましては、被保険者均等割額を千５４０円
から５千９５０円に、世帯別平等割額の特定世帯以外の世帯は千５０円から４千１３０円に、特定世帯は５２５円から２千６５円に、続いて新旧対照表の４ページでございます。第２号の２号被保険者５割軽減ですけども、医療費分につきましては、被保険者均等割額を９千２５０円から９千６５０円に、世帯別平等割額の特定世帯以外の世帯は６千４５０円から６千７００円に、特定世帯は３千２２５円から３千３５０円に、後期高齢者医療支援金分につきましては、被保険者均等割額を千１００円から４千２５０円に、世帯別平等割額の特定世帯以外の世帯は７５０円から２千９５０
円に、特定世帯３７５円から千４７５円に、第３号の３号被保険者２割軽減でございます｡医療費分につきましては、被保険者均等割額を３千７００円から５、３千８６０円に、世帯別平等割額の特定世帯以外の世帯は５ページの上段になります。２千６００、２千５８０円から２千６８０円に、特定世帯は千２９０円から千３４０円に、後期高齢者支援金につきましては、被保険者均等割額を４４０円から千７００円に、世帯別平等割額の特定世帯以外の世帯は３００円から千１８０円に、特定世帯は１５０円から５９０円に改正しようとするものでございます。この条例は公布の日から施行するということで、適用区分に改正後の邑南町国民健康保険税条例の規定は平成２２年度分の国民健康保険税から適用し、平成２１年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるとするものでございます｡よろしくお願いいたします。
●三上福祉課長（三上洋司）●議長（三上徹）

番外。

はい、三上福祉課長。

●三上福祉課長（三上洋司）

議案第２１号邑南町福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてご説明をいたします。福祉医療費助成制度は、重度心身障害者や一人親家庭に対して医療費の自己負担分の一部を助成し、医療費の軽減を図るものでありますが、平成１７年
１０月に制度が改正され助成額が引き下げ、引き下げられることになりました。邑南町では市町村
民税世帯非課税者及び２０歳未満の福祉医療対象者に対し、激変緩和策とし町単独で３年間助成を行い、更に経済状況の改善が見込めないことから２年間延長を行ったところであります。しかし、依然として経済、雇用情勢の改善は見込めない状況であるため、引き続き１年間の制度延長を行い、支援をしようとするものであります。改正条文につきましては新旧対照表のとおり、附則第、附則３項中の平成２２年９月３０日を平成２３年９月３０日に改正をしようとするものであります。続
きまして、議案第２２号邑南町高齢者等介護予防生活支援事業費用徴収条例の一部改正についてご説明をいたします。平成１８年度から介護、要介護になる恐れのある高齢者の介護予防として地域支援事業を推進しております。これまで介護予防サービスの利用を推進してまいりましたが、利用希望が少ないため事業評価を行い、平成２２年度から通所型介護予防サービス事業を閉じこもり防止と運動機能の維持改善。この２体系に分割し、高齢者のニーズと生活機能の低下要因に着目した事業に転換するため、邑南町高齢者等介護予防生活支援事業費用徴収条例を一部改正するものであります。新旧対照表をご覧ください。第２条支援事業の種類。現行、括弧３、邑南町通所型介護予防事業を二つに分割し、改正後、括弧３、邑南町通所型介護予防事業、括弧、交流型ディサービス
- 28 -

と、改正後、括弧４、邑南町通所型介護予防事業、括弧、運動型ディサービスに変更をしまして、あわせて現行、括弧４、邑南町介護予防筋力トレーニング事業につきましては、平成１９年度で廃止し、平成２０年度から一般施策のはつらつ教室に移行していることから、この度削除するものであります。また別表の費用徴収額につきましては、交流型ディサービスにつきましてはこれまでどおり１回当たり千円、運動型ディサービスにつきましては、１回当たり３００円に改正するものであります。以上でございます｡●洲濱建設課長（洲濱芳文）●議長（三上徹）

番外。

はい、洲濱建設課長。

●洲濱建設課長（洲濱芳文）

議案第２３号邑南町道路占用料徴収条例の一部改正でございます｡この占用料につきましては国土交通省では２０年度からでございますけれども、土地の単価あるいは道路の造成単価を算出いたしまして電柱等の一本当たりの使用料、占用料でございますが、これを算出しておったとこでございまして、国土交通省におかれましては甲乙丙と３地区ございますけども、
２０年４月から減額されていたものでございます。島根県におきましても２０年４月実施ということでなく、これまで２２年度まで見送ってきたとこでございまして、我が邑南町におきましても２
０年２１年と見送ってきたとこでございます｡それを今回２２年度から減額しようとするものでございまして、条例の新旧対照表を見ていただきたいと思います。１ページの方でございますが、法第３２条第１項第１号に掲げる工作物とございまして、邑南町では第１種電柱、まあ、これは中国電力でございますが１本の電柱に３本の、以下の線が架かっておる場合第１種。２種電柱というのが３本、４本５本と架かっておるものが２種でございまして、５本、６本以上が３種でございます｡まあ、そういうことで邑南町で一番多いのが第２種でございまして、３条から４条架かったものでございます。千２００円現在いただいておるところでございますけれども、今回改正によりまして８２０円と、まあ、それぞれの項目で下げております。電話柱につきましては第１種電話柱というのが大多数でございます｡６９０円から４８０円に減額するものでございます。これを邑南町全部の電柱に反映してます、いたしますので影響額としては１年間１６０万位の減額に、を予想しておるとこでございます｡この議案を議決していただきますと平成２２年４月１日から改正案のように減額をしてまいりたいと思っておるとこでございます。以上、よろしくお願いいたします。
●議長（三上徹）

ただいま上程、説明中でございますが、ここで休憩といたします。開会は１時１５

といたします。
―― 午後 ０ 時０３分 休憩 ―――― 午後 １ 時１５分 再開 ――●議長（三上徹）

それでは再開をいたします。

●日高総務課長（日高禎治）●議長（三上徹）

番外。

はい、総務課長。

●日高総務課長（日高禎治）

自席から失礼いたします。先ほど､あのぅ､町長の施政方針がございまし

た中で、原、お配りしました原稿等に誤りがございましたので、ご訂正さしていただきたいと思います。申しわけございません。６ページでございますが、下から３行目、２０、平成２１年度とございましたけども２２年度の誤りでございます｡また７ページにつきましても上から９行目、平成２
１年度はとございますが、平成２２年度でございます｡また８ページに上から６行目、鍵括弧の中で
きめこまやかなとございますが、きめ細かなといいますか､あのぅ､細いという字でございまして大変ここ、ご訂正をいただきたいと思います。申しわけございません。また､あのぅ､非常に長かった- 29 -

わけでござい､あのぅ､失礼しました。あのぅ､訂、訂正してください。あのぅ､５ページでございま
すが､あのぅ､上から４行目、５０歳以下を５０歳以上という発言があったかと思いますが、確認しまして５０歳以下でございますので、これもご訂正をさしていただきたいと思います。申しわけご
ざいません。よろしくお願いします。
●議長（三上徹）

今､あのぅ､訂正の依頼がございましたがよろしゅうございますか。
（「異議なし」の声あり）●議長（三上徹）

はい、それでは訂正をさしていただきたいと思います。

●石橋町長（石橋良治）

はい、議長。

●議長（三上徹）

はい、石橋町長。

●議長（三上徹）

議案第２４号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町地産地消推進条例の制定でございますが、この条例は、地産地消の推進に関する基本理念を定めるとともに、町の責務並びに生産者、事業者及び町民の役割を明らかにすることにより、本町における農林水産業の持続的な発展及び豊かな町民生活の実現を図っていくことを目的に制定しようとするものでございます。詳細
につきましては、農林振興課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●藤田農林振興課長（藤田憲司）●議長（三上徹）

番外。

はい、藤田農林振興課長。

●藤田農林振興課長（藤田憲司）

邑南町地産地消推進条例案についてご説明いたします。はいし、始めに前文としてこれまでの背景や意義、基本的な方向性を掲げております。前文の内容といたしま
しては、邑南町は水源の里であり地域資源の豊かな中山間地域であ、ございます。農、農林水産業
は、の様々な役割が生活していく上で重要な役割を担っています。しかしながら経済構造や環、生活環境の変化から農林水産業が培ってきた地域資源の管理システムは崩壊しつつあります。農林水産業が果たしてきた役割を再認識し、地域内消費の拡大を図ることによりまして、持続可能な循環経済の確立と町民の命と暮らしを守るよう努めなければなりません。そのために地域内に存在する資源を有効に活用するための制度拡充及び技術普及に努め、町、生産者、事業者及び町民が一体となって地産地消を推進することを、としております。第１条の目的といたしまして地産地消の推進に関する基本理念を定めるとともに町の責務並びに生産者、事業者及び町民の役割を明らかにし、本町における農、農林水産業の持続的な発展及び豊かな町民生活の実現を図っていくことを目的としております。第２条に定義といたしまして地産地消とは、町内農林水産物等、生産者、事業者を、それぞれ､あのぅ､用語の意義として定めております。第３条に基本理念といたしまして地産地消の推進は、町、生産者、事業者及び町民がそれぞれの責務又は役割を果たすとともに、相互に連携するように、連携することにより行うとしております。町、また町内農林水産物等に対する町民の理解を深めるとともに環境の保全と地域の活性につながるよう行います。また、それぞれが自発的な取組を尊重しながら行うこととしております。それぞれがこれらの基本理念にのっとり責務を次から掲げております。第４条に町の責務として生産者、事業者及び町民と連携し、かつ、協力して、地産地消の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施すると。また公の施設、また及び、公の施設又はその主催する行事等において、町内農林水産物等を優先的に提供するよう努めるとしております。第５条に生産者の役、役割といたしまして、より安全で安心な農林水産物の生産を、に係る自らの責務を自覚するとともに質の高い農林水産物の生産につ、努めるとしております。また生産者は地産地消を推進するための取組に積極的に協力するよう努めるとしております。第６条に事業者の役割といたしまして、町内農林水産物等を優先的に取り扱い、又は使用するよう努める。また- 30 -

生産者及び町民と連携した自主的な取組を、取組を行うよう努めるとしております。第７条に町民の役割といたしまして、町内農林水産物等に対する理解をふくめる、深めるとともに、町内農林水産物等を優先して消費するよう努めると、また安全で安心な農林水産物を生産する生産者の取組を尊重するとともに、生産者、事業者と連携し、積極的に地産地消に取り組むよう努めるとしております。第８条に推進さい、体制の整備ということで、町は地産地消の推進に必要な施策を定めるとともに、地産地消の推進を目的とした体制整備を行い計画的、かつ、効果的な施策の推進を図るものとしております。また毎年、地産地消に、の推進に関する状況を取りまとめ公表するものとしております。第９条に、この条例の施行に関し、必要な事項は別、町長が別に定めるとしております。
附則として、この条例は公布の日から施行するということで、今後は地産地消計画を立てて、地産地消推進協議会や各事業者、生産者、町民の方の協力を得ながら地産地消を推進して行くようにし、して行く予定にしております。以上でございます｡●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第２５号の提案理由をご説明申しあげます。公共賃貸住宅における暴力団排除にかかる関係条例の整備に関する条例の制定についてでございます。これは、公営住宅における暴力団排除について、国の基本方針が示されたことに伴い、邑南町が管理しております公共賃
貸住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏の確保につとめるために、この条例により、邑南
町町営住宅管理条例等の一部を改正しようとするものでございます。詳細につきましては、建設課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●洲濱建設課長（洲濱芳文）●議長（三上徹）

番外。

はい、洲濱建設課長。

●洲濱建設課長（洲濱芳文）

議案第２５号でございます｡先ほど町長が説明いたしましたように、公共

賃貸住宅における暴力団排除に係る関係条例の制定でございます。本文を見ていただきますと第１条には邑南町の町営住宅管理条例の一部改正、第２条におきましては邑南町特定公共賃貸住宅管理条例の一部改正、さらに３条、第３条におきましては邑南町若者定住促進住宅管理条例の一部改正と、いずれもその３つの住宅を管理しておりまして１条２条３条というふうに、そこに掲げておるとお、とおりでございます。そこの中には、まあ、先ほどもございましたように、入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏を守るためにですね、暴力団を、に利用させないという条例を制定するものでございます。これは今後入居の申し込みがございましたら、運用でございますけども入居の申し込みがございましたら、その入居申し込みの方に、自主的に申告していただくわけでございます。
私は暴力団等には入りょ、加入していないというようなことを申告していただくと同時に、また入居した後にもですね、警察等に何ら照会されても異議ありません。同意しますということで、その申込書に書いていただくわけでございます｡まあ、県内の状況でございますけども、警察署の関係で申しあげますと、雲南あるいは出雲、川本が非常に、その制定が遅れておったわ、ところでございまして川本署の中では川本町が１２月に、この条例を制定されておるところでございまして、美郷
あるいは邑南町は、今回こうしてさ、２２年３月定例会の方で整備するというところでございます｡
まあ、これは邑南町長と島根県の警察本部とが協定をいたしまして町長の方から、どこどこのまる
まるＡさんはどうですかという照会をするわけでございまして、文書で照会いたしまして、その回答が帰ってくるというところでござ、ございます｡まあ、ああして全ての方を照会するかと言いますとそうではございませんでして、まあ、特に町外から転入されて住宅を貸していただきたいという- 31 -

方たちに、をですね照会いたしまして、その結果に基づいて貸せる貸し、貸せないということを判断したいというふうに考えております。まあ、この判断につきましては、我が管理しております建設課の方でこの方は照会する必要がある、あるいは必要が無いだろうということは建設課の方で判断をさしていただくわけでございます。まあ、そういうことでこの４月１日以降でございますけども住宅の申し込みがあった場合は。そのような方法をとりながら住民の方あるいは入居者の方々に迷惑が罹らん、罹らないようなことをしていきたいと思います。以上でございます｡●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい、議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第２６号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町地域保健福祉計画の一部変更についてでございます。これは、すでに計画を策定してから５年が経過しており、この度、邑南町次世代育成支援行動計画の後期計画策定について見直しを行うものでございます。詳細につきましては、福祉課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●三上福祉課長（三上洋司）●議長（三上徹）

番外。

はい、三上福祉課長。

●三上福祉課長（三上洋司）

議案第２６号の邑南町地域保健福祉計画の一部変更についてご説明申しあげます。邑南町地域保健福祉計画は地域福祉計画、介護保険事業計画、高齢者保健福祉計画、障害者計画、障害福祉計画、次世代育成支援行動計画、健康増進計画。この総合計画として、平成１
８年度に策定をしております。このたび、次世代育成支援行動計画につきまして、平成２１年度で前期計画が終了し、平成２２年度から平成２６年度まで５年間の後期計画を策定する必要があります、計画策定にあたりましては、前期５年間の評価、検証、保護者のアンケート等を行い、国の重点施策に沿った計画にしております。別紙をお手元にお示ししておりますが、１ページ目の裏でございますが、施策の体系を現しております。理念、基本目標、施策の展開などの体系は、このまま残し、国が示す施策目標に基づき、施策３か所を変更修正、邑南町独自の施策のため４か所を変更
修正をしております。また全体的に現状、課題について前期５年、前期計画５年を踏まえ文章修正しており、またアンケート結果のグラフも計画に掲載をしております、大幅な見直しになることから、次世代育成支援行動計画の全面改訂として邑南町地域保健福祉計画の一部を変更する必要がありますので、地方自治法第９６条第２項の規定及び邑南町議会基本条例第８条の規定により議会の議決を求めるものであります。以上でございます｡●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第２７号の提案理由をご説明申しあげます。邑南町辺地に関わる公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画山の内辺地を策定しようとするものでございます。詳細
につきましては、定住企画課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●細貝定住企画課長（細貝芳弘）●議長（三上徹）

議長、番外。

はい、細貝定住企画課長。

●細貝定住企画課長（細貝芳弘）

議案２７号の詳細をご説明申しあげます。別紙、総合整備計画をご覧くださいませ。辺地の総合整備計画につきましては、辺地に関わる公共施設、共、公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づきまして、辺地債を活用しまして事業を実施する場合において、辺地の地区毎に当該年度から５年間を期間として定めることになっております。１番目の辺地の概況でございますが、辺地の名前でございますが、山の内辺地でございまし- 32 -

て、辺地度点数は１０８点とし、法規定の点数を満たしおるところでございます｡２番目の整備を必要とする事情でございますが、この道路は、幅員も狭く、県道への取り付けも急な屈曲となっているなど、安全性等に支障を生じているものでございまして、改良により安全を図るとともに、輸送コストの軽減による農林業の振興を図るものでございます。３番目の整備計画でございますが、町道田代有安線道路改良でございまして、場所は県道皆井田江津線を基点に日貫地区から江津市桜江町八戸地区を結ぶ路線で、山の内集落から有安集落を結ぶ道路の分岐点のところから幅員５ｍ、改良延長４８０ｍの事業でございます。事業期間は平成２１年度から平成２５年度の予定でございま
して、新規に計画したものでございます。総事業費５千５００万円の内、２分の１を道路整備交付金事業で充当しまして、残りの半分を辺地債として借入れるものでございます。よろしくご審議い
ただきますようお願い申しあげます。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい。
議案第２９号から議案第３６号までの提案理由をご説明申しあげます。

あがあじゃあないですよ。もう一つ前。

●石橋町長（石橋良治）

失礼しました。失礼しました、どうも。議案第２８号の提案理由をご説明申しあげます。邑智郡総合事務組合規約の一部変更でございますが、この度、一般廃棄物処理施設の焼却処置施設が施設稼動後１０年が経過し、基幹整備が必要となり、邑智郡３町での負担金の負担割合を規定しようとするものでございます。詳細につきましては、町民課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●表町民課長（表正司）●議長（三上徹）

番外。

はい、表町民課長。

●表町民課長（表正司）

議案第２８条、邑智郡総合事務組合の規約の変更についてご説明いたします。

地方自治法第２８、２８６条第２項の規定により別紙のとおり邑智郡総合事務組合規約を変更する
ことについて、議会の議決を求めるものでございます。邑智郡総合事務組合では、平成２２年度に計画しております基幹整備で既存の焼却処理施設を改良整備するもので、負担割合を変更するものです。平成８年、９年度の建設当初の負担金算出方法を基本に検討してきたところでして、当初のままの人口割６０％、均等割４０％で算出した場合、川本町２４．０７％、美郷町２８．９７％、邑南町では４６．９６％となり、現在、償還中の負担割合、邑南町の場合５２．０６％ですけども、変化が大きく生じることになります。一方、邑智郡の場合、構成する３町のごみ排出量は、ほぼ町の、町の人口規模に応じたごみの排出実績となっていることから、応益割の考え方に等しい人口割
１００％。これは平成１８年、１９年、２０年の３か年平均の人口比率を用いて、既設の負担割合
算出基礎となった平成２、３、４年度の人口比率と比較することにしましたが、既設の建設時の人口比率との変化が大きいため、この考え方にも無理があると判断したところでございます。そこで、
平成２２年度計画の基幹整備負担、基幹整備費負担金割合算出基礎となる３町の平成１８年、１９年、２０年の３か年平均の人口比率に均等割１０％を加えることにより、おおむね既設の建設時の人口比率に近い割合となりますので、この度の基幹整備の負担割合として、妥当な線であると判断したものでして、規約の変更でございますが改正本文、別紙新旧対照表をご覧いただきたいと思います。別表第４項第６号の次に１号を加えた第７号に焼却処理施設基幹整備費として、町名を川本町、美郷町、邑南町。算出方法人口割１００分の９０、均等割１００分の１０とするものです。な
お、下段に注、人口割とは平成１８年、１９年、２０年の３年の住民基本台帳人口、１０月１日現- 33 -

在、１日現在の平均値により算定した割合をいう、を追加するものでございます｡この、附則として
この規約は平成２２年４月１日から施行ものでございます｡以上です、よろしくお願いいたします。
●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

はい、議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第２９号から議案第３６号までの提案理由をご説明申しあげます。議案

第２９号平成２１年度邑南町一般会計補正予算第６号は、歳入歳出それぞれ１２億３千６７６万円を増額するものでございます。議案第３０号平成２１年度邑南町国民健康保険事業特別会計補正予算第４号は、歳入歳出それぞれ３千７６９万６千円を減額するものでございます。議案第３１号平
成２１年度邑南町国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算第４号は、歳入歳出それぞれ２千
４０９万８千円を減額するものでございます。議案第３２号平成２１年度邑南町ろくじん、老人保健事業特別会計補正予算第２号は、歳入歳出それぞれ１８２万３千円を減額するものでございます。
議案第３３号平成２１年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計補正予算第２号は、歳入歳出それぞれ５１６万５千円を減額するものでございます。議案第３４号平成２１年度邑南町簡易水道事業特別会計補正予算第４号は、歳入歳出それぞれ１５９万９千円を増額するものでございます。議案第３５号平成２１年度邑南町下水道事業特別会計補正予算第４号は、歳入歳出それぞれ８千８１５万
８千円を増額するものでございます。議案第３６号平成２１年度邑南町電気通信事業特別会計補正
予算第５号は、歳入歳出それぞれ８２５万９千円を減額するものでございます。詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●藤間財政課長（藤間修）●議長（三上徹）

番外。

はい、藤間財政課長。

●藤間財政課長（藤間修）

議案第２９号平成２１年度一般会計の補正予算第６号のご説明を申しあげます。予算書の１ページを開いていただき、いただきますと、平成２１年度邑南町一般会計補正予算第６号、第６号は次に定めるとこ、とこ、ところ、ところによるということで第１条の歳入歳出の補正予算の合計でございますが、１２億３千６７６万円を追加いたしまして、歳入歳出それぞれ
１３２億６千１７７万２千円とするものでございます｡２項といたしまして内容については第１表歳
入歳出予算補正によりますが、これは詳細は事項別明細書の方で説明をさしていただきます。第２条の繰越明許費でございます｡地方自治法の２１３条第１項よりまして翌年度に繰り越して使用す、することのできる経費。これは第２表の繰越明許費によるということでございます。第３条は地方債の補正でございます｡地方債の変更は第３表補正によるということでございます。捲っていただきまして、まず最初に８、８ページでございます｡これは第２表繰越明許費になります。たくさんの項
目がございますが、実際には９つでございまして一つ目は地域活性化経済対策臨時交付金分、これが合計で４億８千４６７万５千円分でございます｡公共投資分が、その内に５千６４３万９千円入っております。二つ目が地域活性化きめ細かな臨時交付金関係、これが２億８千５７９万９千円でございます｡以下､あのぅ､子ども手当事業分が２６２万５千円、森林総合研究所の造林受託事業、これが３千２２０万１千円。林道新設改良事業費が９千４００万円。防災無線整備事業費が９８４万３千円。理科教育設備関係の小中学校の理科備品関係のものが小中学校合わせまして８８１万円、で安全安心な学校づくり交付金事業、これが６千６０万円、で小中学校の学校施設の耐震事業関係、
これが小中学校合わせまして５千４５１万７千円、合計いたしまして一番下にございます１０億３
千３０７万円。このものが一応、繰越明許費の設定ということで限度額になってまいります。これが来年度の予算に反映されます。続きまして、９ページの第３表地方債補正でございます｡一番左の- 34 -

頭にあります中山間地域農村活性化総合整備事業債、これは､あのぅ､徳前農道の負担金でございま
すが７３０万円増になっとります。これは､あのぅ､事業の前倒しでございまして、本年度事業が増額になっております。したがって来年度は事業が減額になっております。で、これは増額に千５７０万円なっておりますが、以下全て減額補正でございます｡事業費の確定によるものでございます｡
道路改良舗装事業債、これが４１０万円減の千、１億５千２０万円。県道路負担金債これが３４０
万円減の９００万円。公営住宅建設事業債これも１５０万円減の４千５００万円でございます｡以下
災害が８項目ございます。全体で千２６０万円見込んでおりましたが７３０万円、５３０万円の減額でございます｡それで一番下の小学校の施設整備事業、これはＩＴＣ関係の入札減等がございまして１７０万円減額の１３０万円。変更前が２億３千７２０万円、変更後が２億２千８５０万円ということでございます。その下の各項が別になっておりますが、これは新規追加分でございます｡一番上が地域振興債５億３千６４０万円でございますが、これは､あのぅ、地域振興基金を積むための借入でございます｡２番目が橋りょう事業債、これはさつまや橋、橋の関係の橋りょう債６２０万円でございます｡あと、小災害復旧が１９０万円、追加分が５億４千４５０万円でございます｡合計いた
しますと補正前が８億７千８７０万円でございましたが、補正後は１４億１千４５０万円、５億３
千５８０万円の増額といたしております。事項別明細書の方に入りまして、事項別明細書の歳入の４ページでございます｡まず町税でございますが現年課税分の所得割がかなり多めに見積もっておりまして、合計して１千万円の増額を見積もっております。法人分でございますが法人税割が、今度は逆に減額になっておりまして合計いたしまして７４０万円の減額。それから固定資産税につきま
しては、まず現年分については、償却資産の増額で８００万円の増額を見込んでおります。滞納繰
越分については大型の滞納繰越の歳入がありましたので、それを含めまして６６０万円の増額としております。で、５ページ目でございますが譲与税関係がございます。地方揮発油譲与税、これは３０５万４千円の減額を見込んでおります。それからその二つ下の地方道路譲与税、これは２９３万８千円の増額を見込んでおります。次６ページでございます｡主だったもの、大っきなものだけ申しあげたいと思います。２段目の地方消費税交付金、これが７４３万８千円の増額を見込んでおります。それから一番下から次のページ、７ページに続きますが地方、すいません。自動車取得税交付金というのがございます。これ新法と旧法というのがございまして本年度当初に暫定税率の扱いがかなり､あのぅ､変更になりまして、で、見積もりがかなり難しかったんでございますが、地方道
路、地方、自動車取得税交付金の現年分を２千２２１万３千円増額を見込み、旧法分、２０年度の清算なん、なる、なるんですけれども、このものを２千１６万円減額というふうに見積もりました。
それからその７ページの２段目、地方特例交付金でございますが、これを千２９０万２千円増額見込みをしとります。これは､あのぅ､暫定税率の自動車取得税交付金とかの､あのぅ､税収の不足分をみ、補填するもの、それから児童手当関係の地方負担分を補填するものというものが見積もられま
して千２９０万２千円増額を見込んでおります。続きまして５、８ページ当たりはずっと経常経費でございます。９ページにいたしてもそうでございます、経常経費でございます。あのぅ､９ページの一番下などは､あのぅ､扶助費でございますけども生活保護費負担金が８７６万５千円減っており
ますが、これは､あのぅ､人工透析等の疾患による変動が非常に大きゅうござ、ございますので、今回はその変動が大きかったための、歳、歳入の減額でございます｡それから１０ページこれもほとん
ど経常経費でございますが、途中中段にございます、まず教育費国庫補助金、これは先ほど申しました３９９万円減額、減額でございますが学校関係のＩＴＣの事業の入札減、先ほど起債も減っておりますが､あのぅ､補助金の方も減っております。その下に総務費補助金、これが､あのぅ､地域活- 35 -

性化経済危機対策臨時交付金。これが２３５万２千円減額になっておりますが、これはどうも国の計算違いがあったようでございますので、今回補正をさしていただいております。逆に下の地域活性化公共投資臨時交付金は７６４万３千円の増額となっております。で、一番下の地域活性活性化
きめ細かな臨時交付金、これが２億４千３０２万４千円と、これが今回､あのぅ､補正に予算にのせさせていただいとるものでございます｡ほとんどが､あのぅ､先ほどの繰越明許にありましたように繰
越事業になります。あとは、その下は経常経費でございます｡で、１１ページもほとんど経常経費でございます。一番下の１１ページの下のしまね総合交付金の、これは交付決定がまいりまして事業費等の減額で１千６８５万７千円の減額になっております。１２ページでございます｡これも経常経費がほとんどでございます｡中ほどに農地費補助金が６０１万３千円マイナスになっております。元
気な地域づくり交付金、これは三国橋改修工事関係の減額でございます｡あとはほとんど確定値でございます｡１３ページ中ほどに利子及び配当金が１８２万８千円減、減額になっておりますが利子、利率がかなり減額しとりまして、こういったことが起きております。あとは経常経費で、１４ペー
ジにまいります、１４ページに、まず一番上に減債基金の繰入金が４億８千８３３万５千円ございます。これは今回繰上償還に使わしていただくものでございます｡一般会計と合わせまして過疎債を下水道会計に併用充当しておりますので、一般会計と下水道会計２会計で繰上償還が起きます。それからその下、諸収入の中に受託事業収入の造林がございます。公社造林受託事業収入、森林総合研究所造林受託事業収入、それぞれ減額、事業費の確定でございます｡１５ページにまいります。上から二つ目でございますが、雑入が千４７６万３千円大型の減額になっておりますが、これは、まあ、あのぅ､右の方にあります福祉医療の返還金が９４０万円の減額とその他の雑入の中に文化財の調査費が３７４万７千円減額になっております。水源の里シンポの収入が２５万円、それから三国橋関係の負担金が３９万６千円それぞれ減額でございまして大型の減額になっております。で、町債につきましては先ほど申しあげましたので割愛さしていただきまして歳出の方に参りたいと思います。ほとんどが事業費の確定分でございます｡主なものでございますが、中ほどに一般、総務費の一般管理費がございます。まず退職手当がマイナスの３千万円、退職手当ふかん、負担金の減額でございます｡積立金が大きなものでございますが、先ほど歳入の起債のところで申しました地域振興基金の積立金５億６千４７０万円、これで合計いたしまして１５億６千４７０万円で､あのぅ､借入できる額の満額を借り入れたと、で、そして積み立てたということでございます｡それから二つ下の企画費でございます｡これはきめ細かな､あのぅ､臨時交付金関係で委託費から備品購入費まで１億２千万円でございますけども、研修施設の予算措置でございます｡それから続きまして１８ページでございます｡これはこれもほとんどが事業費の確定が主でございますが、中ほど地域振興及び人口定住対策費、賃金が１５６万円マイナスになっておりますが、これは研修生の１名減による賃金の減額。
それからその下の支所費は特に、これは経常経費の確定分ですね。その下の情報政策費、繰出金が４８１万円増額でございます｡あとずっとほとんど事業費確定が、がきておりまして１９ページの社会福祉総務費、中ほどのさ、社会福祉総務費の扶助費でございますが３８８万２千円の減額ですが福祉医療の、これは減額が出ております。その下、国民健康保険事業の特別会計の繰出金５３０、５２７万７千円でございます｡で、一番下の後期高齢者の広域負担が１４３万５千円減額になっております。２０ページにまいりまして一番頭に老人保健それから後期高齢者関係の繰出金の確定が千６８６万３千円の減額になっております。それから中ほどの介護保険関係ございますが、これも配食関係、それから特定介護予防通所事業とかそういったものの事業費が確定して減額になっております。それから２１ページでございますが、一番上児童福祉総務費でございます｡２６２万５千円の- 36 -

委託料が計上させと、されとりますが、これは先ほど歳入のところにもありましたけども。すいま
せん､あのぅ､繰越明許ですね、子ども手当のシステム導入費です。この子ども手当のシステム導入
費をいただきまして、そのまま繰越して使うことになります。児童福祉施設費、これが委託料から補償補填及び賠償金まで５００万円になりますが、これがきめ細かな臨時交付金関係で西保育所の園庭の拡張分の事業費でございます｡それからその中ほどに生活保護費がございますが、一番下に生活保護扶助費マイナスの扶助費が１千１６８万６千円減額でございますが、先ほど歳入のところにありました疾病の関係でこういった変動が起きるということでございます。一番したが衛生費関係の繰出金。簡易水道事業、下水道事業それぞれ確定いたしまして４００万５千円の減額でございます｡２２ページ大きなものが予防費の次の病院費でございます｡繰出金、これが４千９７７万円の増額でございます｡で、今年、交付税の制度が改正になりまして、２２年度は今そこにあります２億３
千６５３万７千円というものが邑南町については交付税措置がされるということでございます。交付税措置した、したもの、ものを全て繰出金でだすということを今年はしております。その補正でございます｡それから労働費については､あのぅ､ふるさと雇用と緊急雇用の関、関係の確定でございます｡それから２３ページにまいりますと農業振興費、工事請負費が千５００万円ご、これもきめ細やかな農業施設関係の補正でございます｡それから補助金、負担金補助及び交付金でございますが、これには千７００万円の経済対策といたしまして､あのぅ､機械の導入でございます｡耕畜連携の、これらが含まれております。合わせまして８１６万５千円の増額となっております｡それから農地費関係でございます。負担金補助及び交付金が５３４万８千円増額になっておりますが、大きなものは
下から２番目の農免農道事業負担金、これが歳入のところにありました徳前農道の前倒し分が３、７３５万円前倒しになっております。来年度予算が、したがってその分だけ減額になります。その下が下水道事業、農集関係の繰出金６千９、７９万４千円ということでございますが、この中に繰
上償還分が４千５５９万４千円含まれております。それから２４ページでございます｡右の下でございますが一番の上の上から３番目に負担金補助及び交付金が８５４万円減額になっております。これは､あのぅ､三次市の発注分の入札の減の減額でございます｡２５ページにまいりますと林業振興費の造林関係の確定でございます｡先ほど歳入のところでかなりが、減額がございましたが工事請負費関係が非常に１千４９９万７千円というふうに大幅に減額になっております。事業の確定分でございます｡それから林道整備費でございます｡これは､あのぅ､上の方は､あのぅ､本田下線の組み替えが主なんでございますが、一番下に負担金補助及び交付金というのがございまして４００万円、これはきめ細やかな交付金関係で三坂小林線の負担金でございます｡これは４００万円は年度内に消化しますので、これ以外のきめ細やかなものは、ほとんど全てが繰越金だと、繰越明許になるということでございます。それから２６ページ、これもほとんど確定でございます。下水道が、費の中に繰出金がございます。これも３千５９万２千円という補正でございますが、この中に下水道関係の、
特定環境下水関係の繰越、すいません繰上償還金が１千８７６万７千円含まれております。それからあとは道路関係についても､あのぅ､ほとんど事業費確定でございますが、２７ページの一番頭に
工事請負費が２千７００万円ございます。これがきめ細やかな道路補修関係の事業費でございます｡
それから２７ページの中ほどに道路新設改良費がございますが、これもほとんど事業費の確定分でございます｡それから河川費も、河川費の中に一番頭に８００万円工事請負費がございます。これもきめ細かな交付金で河川改修分の８００万円の事業費でございます｡続きまして２８ページにまいります。２８ページの砂防費でございます｡１００万円の、６００万円の補正でございます｡これは､あのぅ､矢上の森脇谷地区に急傾斜の地区が出まして、崩壊地区が出まして今回補正に載せたものでご- 37 -

ざいます。それから住宅費、これもほとんど事業費確定でございますが、工事請負費がかなり１千万、１千５７万２千円の減額でございますけども、経済危機対策関係で行いました修繕関係の入札減が非常に多くありまして、その入札減と住宅ストック関係の減額、あれを合わせまして１千万円
余りの減額になっております。それから住宅建設費、これは日南原住宅の建設費でございますが２３０万円工事請負費が減額になっておりますが、これは入札減でございます｡それから消防費でございます｡消防施設整備の中に３千３０１万６千円増額になっとりますが、これは､あのぅ､経済対策ときめ細かな経済対策で４基、それから経済危機対策の方で２基、合わせて６基分の防火水槽を耐震化貯水槽を計上しとります。これも繰り越して使うことになると思います。そして２９ページにまいりますと、これもほとんど経常経費ですが、下から２番目の小学校費でございます｡工事請負費千７２０万６千円ございますが、これはきめ細かな交付金関係で学校の修繕、プールあるいは給食のリフト等の修繕費が千７２０万６千円でございます｡それから下の備品購入費の減額は歳入のところにありましたが学校ＩＴＣ関係の入札減でございます｡それから２９、３０ページにまいりますと、
これも中学校費の部分ですけれども千６１８万５千円、これも中学校関係のきめ細かな、かな交付
金関係、プール、給食関係の修繕費でございます｡それから備品購入費が３４１、１万４千円増額になっとりますが、ＩＴＣ関係の､あのぅ､入札は減額の２００万９００、９千円なんですけども、経済対策の関係で５４２万７、３千円逆に増えておりますので差引して３４０万円ばかり増えておるということでございます｡それから中ほどにまいりまして公民館費がございますが、きめ細かな事業
で出羽の施設が３００万円増えております。これが工事請負費等にはい、入っております。それからきめ細かで老人創作館の関係、これも５８３万８千円増えております。それから備品購入費は先ほどと、ありました地デジ関係とかの入札減でございます｡これは経済対策分でございます｡それが９０万円。それから３１ページにまいりまして文化財の方にいたしましては、先ほど歳入のところでかなり､あのぅ､文化財の受託事業収入の減額がございましたが、そのための減額が主でございます｡それと一番下のハンザケ自然館の運営補助ですけども、けども、これも人件費等の減額によります補助金の減額です。４７０万円余りでございます｡それから保健体育費の施設関係でございます｡
体育施設費、これもきめ細かな交付金でございます｡中野のグランドのフェンスとか瑞穂球場の照明とかの修繕費５９６万１千円でございます。それから学校給食費でございますが、工事請負費の増額は、これもきめ細かな交付金で給食センターのボイラーの修繕でございます｡それから備品購入費
は給食車３台、で保冷庫などの､あのぅ､入札減が２０９万９千円ございます。それから３２ページにまいりますと、これは、まあ、災害復旧がございます。これは災害復旧の事業費が確定いたしましたので、ほとんど減額でございますが減額補正でございます｡で、公債費でございますが、これも４億３千万円余りの大きな補正になっとりますが４億２千３９７万６千円、これは繰上償還でございます｡あのぅ､先ほど減債基金をかなり４億８千８００万円ばかし、ばかし､あのぅ､崩しとりますが、その内一般会計分については４億２千３９７万６千円の繰上償還をするという補正でございます｡一般財源部分については利、利率見直しをしたものとか､あのぅ､見込みのしたものの部分の少しの差額が出ておるところでございます。以上でございます｡よろしくお願いいたします。
●表町民課長（表正司）●議長（三上徹）

番外。

はい、町民、表町民課長。

●表町民課長（表正司）

議案第３０号平成２１年度国民健康保険事業特別会計補正予算第４号についてご説明いたします。１ページご覧いただきたいと思います。歳入歳出予算の補正ですが第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３千７６９万６千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそ- 38 -

れぞれ１４億８千８８２万２千円とするものでございます。歳入歳出の説明については予算に関する説明書で行います。予算に関する説明書の事項別明細書３ページをお開きいただきたいと思います。まず歳入でございますが一番上の分担金負担金のとこでございます｡特定健診等の負担金、今回
新たに２８万６千円計上しとりますが、当初健診負担金については厚生連が実施するいうことで計上しとりませんでしたけども、新たにペプシノゲン、前立腺がんの健診を実施したものについて、
ここで収入を受けるとしたものでして、今回計上するものです。次の国庫支出金でございますが、まず療養給付費負担金、医療費推計により国庫支出、負担金の申請をした額によりまして４千５１
９万２千円の減額をしとります。これについては、また平成２０年度清算が行われますけども、今の申請額についてここで減額としたものでございまして、下の過年度分については昨年度の医療費実績に基づいて清算交付されるものでございます。合わせて３千８８１万９千円の減額でございます｡後期高齢者医療支援金につきましても現在､あのぅ､申請しているものでございます｡次、国庫補
助金でございますが、財政調整交付金の中の普通調整交付金、財政調整交付金の５千１１８万３千
円減額でございますが、これは今回報告する中で積み上げられる調整対象需要額と調整対象収入額の差が拡がら、差が拡がらなくて差引したところ大幅な減額となりました。合わせて４千３６２万
２千円の減額でございます｡次の特別調整交付金でございますが、この中には診療所への赤字補填分
として６００万円当初計上してます。また９月補正におきまして高額療養費特別支給金を９５万補正で積み上げとりますけども、診療所への補填分が減額１３４万９千円、高額療養費特別支給金につきまして４件の該当しかありませんで、今回９４万９千円の減額、合わせて２２９万８千円の減額でございます｡４ページでございます｡上の介護従事者処遇改善臨時特例交付金。これも新規で上げとりますけども介護保険の、介護保険施設の方で従事者の処遇改善が行われております。この関、その関係でこの国保会計にも介護納付金を拠出しとりますが、その関係で９４万７千円交付されるものでして今回補正で上げるものでございます。療養給付費交付金につきましては退職者医療に係る交付金でございまして、今回１９２万８千円の増額でございます｡繰入金でございます。歳入歳出の、先ほどの国庫支出金等の減額等もありまして今回基金を新たに３千３７９万８千円の取り崩しを繰り入れるものでございます。他会計繰入金、一般会計の繰入金ですが保険基盤安定繰入金、これは清算、交付、確定によるものでございまして４７８万９千円を一般会計の方から繰り入れてもらうものでございます。それから福祉医療費波及増負担、繰入金につきましても確定分でございま
して４８万８千円の繰り入れをしてもらうものでございます。続きまして５ページの歳出でございます。療養諸費の一般被保険者の療養給付費ですが、現在、医療費の見込みを推計見込みしたものでございまして２千２００万の減額をするものでございます。逆に退職被保険者につきましては４５０万５千円の増額でございます｡それから次の高額療養費でございますが、一般被保険者高額療養費。これにつきましても見込みとして８７７万８千円の増額、退職者につきましては２０７万７千円の減額でございます｡次の一般被保険者高額介護合算療養費ですが、これも申請該当者数を中止した､あのぅ､受けたところ１万１千円の該当しかありませんでしたので、ここで９８万９千円の減額でございます｡退職者被保険者につきましては該当者がありませんでしたので全額５０万の減額をするものでございます。６ページでございますが、老人保健拠出金、介護納付金、保健事業につきましては、先ほどの歳入財源等によります組み替えでございます｡次、諸支出金の償還金でございます
が２千３７７万１千円減額補正でございます｡これは昨年度本算定のときに退職者医療に返還する額
２千５００万を補正の方で見込みましたけども、実際の申請時におきまして制度改正等によります
積算方法が改正になっておりまして、今回２千、２千５００万、１２２万８千円の償還で済みまし- 39 -

たので、これを減額するものでございます。それから高額療養費特別給付金は先ほど歳入で申しあげましたように４件の該当いうことで９４万８千円の減額でございます｡繰出金でございますが、先ほど歳入のとこでも直診会計への６００万、特調分として、赤字補填分として計上しとりましたが、
今回１３４万９千円の減額をして直診会計の方へ繰り出すものでございます。後期高齢者支援金につきましても財源の組み替えでございます。以上、歳入歳出合わせて３千７６９万６千円の減額補正をするものでございます｡続きまして議案第３１号平成２１年度国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算第４号について、ご説明いたします。歳入歳出予算の補正で第１条歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２千４０９万８千円を減額し、歳入歳出それぞれ８千９５万３千円とする
ものでございます。これにつきましても予算に関する説明書、事項別明細書３ページをお開きいた
だきたいと思います。まず歳入でございますが、７月末におきまして常勤医師退職によりまして、
以後週２日の医師委託にて診療を行っていただいております。そういった診療日数の減額等によりまして見込んだものでございまして、外来収入合わせて１千４３４万円の減額補正をするものでございます。使用料につきましても１５万円の減額でございます｡それから繰入金の一般会計繰入金でございますが、これは運営費補填としての８３２万３千円の減額をするものでございますが人件費等が主なものでございます。５ペ、５ページを、すいません。４ページ、雑入でございますけど雑入として６万４千円増額するものでして、これはインフルエンザ予防接種等によるものでございます。続いて歳出でございますが５ページの一般管理費、主に人件費合わして、それと臨時の看護師の賃金を減額するものでして、合わせて１千４１９万５千円の減額でございます｡医業費におきましても診療日数等の減によるものでし、を見込みまして、それぞれ医薬品、消耗品、材料費、医薬品
衛生材料費を減額しまして、合わせて９９０万３千円の減額でございます｡以上が直診、直営診療所
事業特別会計の補正でございます｡続きまして老人保健事業特別会計補正予算第２号でございます
が、議案第３２号でございます｡１ページの歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額からそれぞれ１８２万３千円を減額して、歳入歳出それぞれ１千３２４万６千円とするものでございます。これにつきましても歳入歳出の説明につきましては予算に関する説明書、事項別明細書の３ページをお開きいただきたいと思います。老人保健事業特別会計につきましては確定見込みによるものでございまして、まず３ページの歳入でございますが支払基金の交付金が１００万２万、
１０２万５千円の減額でございます｡それから国庫支出金につきましても確定見込みでして６０万２
千円の減額をするものでございます。県支出金につきましても１５万１千の減額でございます｡一般
会計からは４万５千円の繰入金を減額するものでございまして歳入合計１８２万３千円の減額の補正でございます｡歳出におきまし、続いて５ページの歳出でございますが一般管理費、その他委託料、レセプト点検等のよるものでございまして４万５千円の減額でございます｡医療諸費におきましても確定額によるものでございまして老人医療費の方で３１万３千円の減額。扶助費、高額療養費等によります１３３万円の減額。それから手数料とし、審査手数料の方１３万５千円の減額いうことで歳出合計１８２万３千円の減額補正でございます。続きまして議案第３３号平成２１年度後期高齢者医療事業特別会計補正予算第２号についてでご説明いたします｡第１条でございますが、歳入歳出
予算それぞれ５１６万５千円を減額し、歳入歳出予算の、それぞれ３億５千２３０万４千円とする
ものでございます。これにつきましても歳入歳出の予算に関する説明書で行いますので、事項別明
細書３ページをお開きいただきたいと思います。まず３ページの歳入でございます。上の段で後期高齢者医療保険料でございますが特別徴収分と普通徴収分の保険料を計上してますが特別徴収分９６万２千円の減額でございます｡普通徴収につきましては１９１万円の増額とで補正でございます｡- 40 -

保健事業委託金、これにつきましては健診者の人数減によるものでして１００万円の減額をするものでございます。繰入金として一般会計繰入金、事務費繰入金６４１万７千円の減額で計の欄ゼロとしておりますが、これは､あのぅ､歳入の方で広域連合より過年分として療養給付費の精算交付がありまして歳入の方で受けとります。その財源と、を充てますので、ここで減額するものでございます。保険基盤安定繰入金ですが、これ額の確定によるものでございまして８７万６千円の減額、それから療養給付費負担金の繰入金も確定によるものでございまして９５２万５千円の減額をする
ものでございます。４ページでございますが諸収入の広域連合納付金。これはさん、保険料の還付
金につきましては該当が無かったため、今回全額補正で、するものでございます。で、雑入ですが先ほど言いましたように過年分として広域連合より返還分として、ここで１千２０１万５千円を受け入れておりまして増額するものでございます｡続いて歳出５ページでございますが後期高齢者医療
広域連合納付金いうことで保険料の負担金ですが、先ほど歳入の方の保険料の９４万８千円と保険
基盤安定負担金の方で８７万６千円の減額、合わせて７万、７万２千円を負担金として今回補、増額するものでございます。療養給付費に、等につきましては確定いうことで３９２万７千円の減額をするものでございます。保健事業につきましては健診人数の減少によるものでして１００万円の減額をするものでございます｡それから諸支出金でございますが、これは先ほど歳入の方で言いまし
たように保険料還付金、加算金の方が該当ありませんでしたので全額減額するものでございます。
以上、歳入歳出５１６万５千円の減額をするものでございます。早口になりましたが以上で特別会計の補正予算の説明といたします。
●松川水道課長（松川好文）●議長（三上徹）

番外。

はい、松川水道課長。

●松川水道課長（松川好文）

議案第３４号平成２１年度簡易水道事業特別会計補正予算のご説明をいたします。１ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１５９万９千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億４千９８万９千円とするものでございます。主な補、補正の予算につきましては予算に関する説明書で後ほどご説明いたします。繰越明許費につきましては第２表繰越明許費でご説明いた
しますので４ページの方をお開きいただきたいと思います。第２表繰越明許費でございます｡款項目
でございますが総務費、総務管理費でございまして事業名が地域活性化経済危機対策臨時交付金事
業費でございます｡限度額につきましては６千３６７万円でございます｡事業の主な内容につきましては簡易水道施設の､あのぅ､修繕料等が主なものでございます。続きまして主な予算のご説明をいたしますので予算に関する説明書の３ページをお開きいただきたいと思います。まず歳入でございますが分担金負担金でございます｡補正額が１０７万２千円の減額でございまして補正後の額が９１０万２千円でございます｡この補正の内訳の主なものといたしまして補償工事負担金でございます｡
県道町道あるいは公共下水道事業に伴いますところの水道工事支障移転工事の負担金の減でございます｡使用料手数料でございますが水道使用料におきまして１４４万円の減額補正をしております。
補正後の額が２億４９７万２千円でございます｡繰入金でございますが一般会計繰入金。これは歳入歳出の過不足分を一般会計繰入金で補うものでございまして補正額が４１１万１千円。補正後の額が３億６千３０２万３千円でございます｡次のページ、４ページをお開きいただきたいと思います。
歳出でございますが一般管理費補正額が１５９万９千円で補正後の額２億５９８万６千円でございます｡この主なものといたしまして工事請負費６１４万８千円の増でございまして、この内訳といたしまして地域活性化経済対策交付金によりまして７００万円をこれ、補正するものでございます｡こ- 41 -

れにつきましては水道施設の旧施設の撤去費に充てたい、思っておるとこでございます。下段の公課費につきましては４６２万２千円減としております。消費税の減でございます｡合計１５９万９千円の増額補正でございます｡よろしくお願いします。続きまして議案第３５号平成２１年度下水道事業特別会計補正予算のご説明をいたします。１ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８千８１５万８千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１億８千７３８万９千円とするものでございます。予算の内容につきましては後ほど予算関する説明書でご説明いたします。繰越明許費また地方債の補正につきましてはそれぞれ第２表の繰
越明許費及び第３表の地方債の補正のところでご説明いたしますので４ページをお開きいただきた
いと思います。第２表繰越明許費でございます｡款項につきましては農林水産業費、項につきましては農業費、また土木費、下水道費でございます。事業名につきましては地域活性化経済危機対策臨時交付金事業費と地域活性化きめ細やかな、きめ細かな臨時交付金事業費でございます｡２段目と４段目のきめ細かな臨時交付金事業につきましては、この３月補正のところで上程さしていただいておるとこでございます。次に３、第３表の地方債の補正でございます｡生活排水処理事業債補正額が２１０万円でございまして補正後の額２千７８０万円。生活排水資本費平準化債でございますが３０万円減額補正でございまして１千万円。農業集落排水資本費平準化債でございますが９０万円の減額補正でございまして２億６６０万円。下水道費資本費平準化債でございますが２５０万円の減額補正でございまして７、７千４７０万円の、でございます｡合計補正後の額が３億１千９００万円
で補正の合計は５８０万円の減額でございます｡ただいま説明いたしましたのが変更分でございまして、地方債の合計額につきましては補正後の額が３億８千、３億４千８９０万円とするものでございます｡続きまして主な予算の説明に移りたいと思います。予算に関する説明書の３ページをお開きいただきたいと思います。まず歳入でございますが衛生費分担金でございます｡ ２０万円の減額補正でございます｡補正後の額５８０万円。これは合併浄化槽が３０基予定しとったものが２９基で、となったところでございます。使用料手数料につきましては１１０万円の増額補正でございまして補正後の額１億５千１８７万４千円とするものでございます｡国庫支出金でございますが衛生費補助金でございます｡９８万９千円の増額でございます。これは汚水処理施設整備交付金、浄化、合併浄化槽でございます。次のページで繰入金でございます｡基金繰入金でございますが２４万４千円の減額補正で補正後の額５千６万９千円とするものでございます｡内訳につきましては下段のとおりでございます｡一般会計繰入金でございますが補正額９千１５９万３千円でございまして、補正後の額が５億７千８０８万９千円とするものでございます。雑入でございますが消費税還付金７２万の補正でございまして補正後の額が３３７万２千円でございます｡地方債につきましては、先ほどご説明いたしましたので省略さしていただきます。合計といたしまして補正額８千８１５万８千円を増額し、１１億８千７３８万９千円とするものでございます。よろしくお願いいたします。失礼しました。
６ページをお開きいただきたいと思います。失礼いたしました。歳出でございますが生活排水処理
事業費でございますがマイナスの１１０万４千円を減額補正しまして補正後の額５千８０１万８千円とするものでございます。それから農業集落排水事業の一般管理費でございますが１千４３０万円を増額補正しまして１億１千２９３万円とするものでございます。これは先ほど､あのぅ､明許、
繰越明許のとこでご説明いたしました、きめ細やかな交付金事業によりますところの農業集落排水施設の処理場中継コンプ、ポンプ等の修繕料でございます｡続きまして下水道事業一般管理費でございますが１千８４万５千円を補正するものでございます。補正後の額が８千７８９万９千円とする
ものでございまして、主なものといたしまして需用費１千２００万円の増額としております。これ- 42 -

もきめ細やかな、きめ細かな交付金事業によるところでございまして公共下水道の中継ポンプある
いは水位計等々の修繕に充てとるところでございます。続きまして次の７ページの公債費でございますが６千４３６万１千円を補正いたしまして７億４千１９０万２千円とするものでございます。
元金利子の内訳は元金が６千３３４万８千円、利子部分が１０１万３千円でございます｡合計でございますが、補正額が８千８１５万８千円増額補正いたしまして１１億８千７３８万９千円とするものでございます｡よろしくお願いします。
●安原報推進課長（安原賢二）●議長（三上徹）

番外。

はい、安原情報推進課長。

●安原報推進課長（安原賢二）

議案第３６号平成２１年度邑南町電気通信事業特別会計補正予算第５号について説明をいたします。予算書の１ページをご覧ください。平成２１年度邑南町の電気通信事業特別会計補正予算第５号は、次にさ、定めるところによる。歳入歳出予算の補正でございますが、第１条歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８２５万９千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億８千７２３万１千円とするものでございます。繰越明許費につきまして
は、４ページの第２表にございますが、予算に関する説明書の中で一緒に説明をさしていただきます。予算に関する説明書の３ページをお開きください。最初に歳入でございますが使用料及び手数料、使用料７４５万２千円の減額でございますが、有料チャンネルからの利用料からセットトップ
ボックス利用料までの間、全て減額になっておりますが宅内工事が、まあ、計画どおりのペースで進まなかったことが原因によります減額補正でごさいます。それから一番下のＮＨＫの受信料につきましては団体一括の加入者が大変増えたことによります増額でございます｡手数料の８５万の減額
は雑入への科目の組み替えでございます。その次の国庫支出金でございますが８２４万９千円の減ですが、これは地域情報通信技術利活用推進交付金の交付決定による減額でございます｡続きまして
４ページでございますが最後の８の諸収入、その他の雑入入、雑収入のところでございますが、先ほど言いました手数料の８５万円の組み替えと、それとあらか、新たに衛星カラー契約をしていた
だきますと町の方に促進手数料として１件当たり４千円ばかりお金が入りますので、それは入った
雑入分を今回補正さしていただくものでございます。それから歳出の総務費でございますが一般管理費の使用料及び賃借料でございますが、使用料の１８９万３千円の減につきましてはＪＣーＨｉｔｓの基本料が２１年の９月から７か月分しか要りませんでしたので残り５か月分は２２年度に繰
り越すということで減額になります。それから賃借料の減でございますが、ＮＨ、ＮＴＴの電柱あるいは中電柱の共架料の本数が確定したための減額でございます｡それから備品の減でございますがセットトップボックス利用者が計画どおりに進まなかったために、今回減額をさせていただきます。
それから電気通信事業費の中の施設整備費でございますが、その他の委託料としまして、おおなん
ケーブルテレビの料金の明細書をＷｅｂ検索ができるシステムの導入として５００万計上しており
ますが、これは経済危機対策臨時交付金を全て充てまして、全額繰越でございます｡その下のユビキ
タスタウン構想推進事業費でございますが、これも全額繰越でございまして交付決定があったためによる減額でございます｡その外､あのぅ､テレビ共聴組合の撤去費が２４万円ばかりは２１年度で消化しますが、残りは､あのぅ､全額翌年度へ繰り越させていただきます。ということで、以上でございます｡よろしくお願いいたします。
●議長（三上徹）

今、上程説明中でございますが、ここで休憩といたします。再開は２時５０分といたします。
―― 午後 ２ 時３６分 休憩 ――- 43 -

―― 午後 ２ 時５１分 再開 ――●議長（三上徹）

それでは再開をいたします。

●石橋町長（石橋良治）●議長（三上徹）

議長。

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

議案第３７号から議案第４４号までの提案理由をご説明申しあげます。議案

第３７号平成２２年度邑南町一般会計予算は、歳入歳出それぞれ１１２億３千万円とするものでございます。議案第３８号平成２２年度邑南町国民健康保険事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ
１４億２千１２０万円とするものでございます。議案第３９号平成２２年度邑南町国民健康保険直営診療所事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ９千４２０万円とするものでございます。議案第４０号平成２２年度邑南町老人保健事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ１４０万円とするもの
でございます。議案第４１号平成２２年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ３億６千万円とするものでございます。議案第４２号平成２２年度邑南町簡易水道事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ５億９千１００万円とするものでございます。議案第４３号平成２２年度邑南町下水道事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ１０億３千９００万円とするものでございます。議案第４４号平成２２年度邑南町電気通信事業特別会計予算は、歳入歳出それぞれ２億８千７００万円とするものでございます。詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明させますのでよろしくお願いします。
●藤間財政課長（藤間修）●議長（三上徹）

番外。

はい、藤間財政課長。

●藤間財政課長（藤間修）

議案第３７号平成２２年度一般会計予算のご説明を申しあげます。１ペー

ジをお開き願いたいと思います。平成２２年度邑南町の一般会計の予算でございます｡次に定めることによるということで、第１条歳入歳出予算の合計は１１２億３千万円でございます｡で、２項といたしましてそれぞれの金額については第１表歳入歳出予算でございますが、後ほど詳細は事項別明
細のところで説明をいたします。第２条の債務負担行為、これは第２表債務負担行為でございます｡
それから第３条地方債、これも第３表地方債のところで説明をいたします。第４条の一時借入金でございますが、例年どうり２０億円を限度といたします。歳出予算の流用でございますが、これも例年どおり第５条人件費に係るものを項間で流用できるという定めでございます｡早速でございますがページを捲っていただいて、まず９ページでございます｡９ページに第２表の債務負担行為がございます。これは老人福祉施設整備補助事業。期間が平成２２年度から平成２３年度、限度額が６億９千万円でございます｡これは､あのぅ､老人、特別養護老人ホーム桃源の家の改築の補助でございます｡石見さくら会への補助を２年間に渡って行うという債務負担行為でございます｡次のページ１０
ページでございます｡これが第３表地方債でございます｡まず上の方からでございますが庁舎建設事
業債、これは瑞穂支所１億６千３８０万円。老人福祉施設整備補助事業債、これが先ほどの債務負担にありましたが本年度１億１千万円でございます｡中山間地域農村活性化総合整備事業債１００万円、これは徳前農道でございます｡先ほど補正のときにありました補正のところに７３５万円増額しておりますので、本年度２２年度分は減額で１００万円でございます｡基盤整備促進整備事業、基盤整備促進事業債、これは亀田谷中線でございますが千８３０万円。県営林道整備事業債、三坂小林、
川本布施線合わせまして１千２５０万円。道路改良舗装事業債、これは１億７千８６０万円、路線にしまして６路線となりますか。それから公営住宅建設事業債、これはストック事業関係でございます｡２千５４０万円。スクールバス整備事業債、これは日和線で１路線３１０万円。小学校施設整- 44 -

備事業債、これは屋体の耐震工事でございます｡千３４０万円。で、一番下に建設事業債ではございません。臨時財政対策債、交付税の関係でございますが１０億１千６００万円でございます｡これは対前年比１２５．３％、５億６千５００万円の増額でございます。地方債の合計は１５億４千２１０万円ですが、臨時財政対策債を除きますと５億２千６１０万円ということになります。続いて事項別明細書の方にまいります。４ページ、歳入の町税のところからでございます。町民税の個人分でございます｡３億１千３０８万８千円の見込んどります。これは､あのぅ､平成２０年度と２１年度の６月の課税の関係の人数の減少率と徴収率とを勘案しまして算出しております。そして法人分が５千４５２万４千円、これも平成２０年度の決算額に調整、徴収率を掛け、さらに決、平成２１年度の決算見込みに徴収率を掛けたりして推計をしております。固定資産税でございますが、これが５億６千４７５万６千円。これは平成２１年度の課税標準額に税率を掛けて徴収率を掛けて推計をしております。それから一番したの軽自動車税、これは２１年度の調定額に減少率を掛け、徴収率を掛けという推計をしております。３千４５７万３千円でございます｡５ページ目たばこ税でございますが、これも平成２１年度の見込額に年の伸び率、これ９２％でございますが掛けて推計をしております。４千１２１万４千円でございます｡それから中ほどから地方譲与税がございます。一番上に地方揮発油譲与税４千７０３万５千円でございます｡これは昨年から、その二つ下の地方道路譲与
税、今年は言うか、２２年度は０円になっておりますが暫定税率の関係の制度改正で地方道路譲与税は廃止になります。で、地方揮発油譲与税が一般財源分として残った部分でございます｡これが４千７０３万５千円。自動車重量譲与税でございますが１億２千４５７万８千円、これは６月１１月
３月に交付がございますけども２１年度の収入と２０年度の３月の実績を見込んで推計をしております。それから６ページにつきましては額の小さいものが多ゆうございますが、一番下に地方消費税交付金、これも６月９月１２月３月に交付がございます。２１度年の実績と３月の、２０年度の３月の実績を勘案して計算しております。それから次の７ページでございますがゴルフ場利用税、
これも推計でございますが１千１６２万６千円、１人当たり８００円という税金でございます｡それからその１０分の７が、まあ、市町村に交付されるものでございます｡その下の自動車取得税交付金、
これも暫定税率関係で､あのぅ､昨年扱いが変わったものでございますが、自動車取得、取得税交付
金を３千５２７万９千円見込んでおります。その下の旧法による自動車取得税、これはもう０円で平成２０年度分の清算のみ残しておりましたので２１年度は制度が無いということでございます。
地方特例交付金が２千４０９万８千円見込んでおりますが、これは児童手当及び子ども手当の特例
交付金の地方負担分の補助、助成さらに自動車重量譲与税関係、それの引き下げによるものの減収で、それが生じないように対応してある。そういう特例交付金でございます｡一番下の特別交付金は制度が廃止になりました。恒久的な減税関係でございましたが制度が廃止になって０円でございます｡で、７ページの一番下から８ページにかけて一番大きなものでございます。地方交付税合計５８
億８千１９９万２千円ぐらいを見込んでおりますが説明は８ページの一番頭のへん、ところですが右に普通地方交付税でございます。これが５３億５千９９万２千円見込んでおります。本年度といいますか２２年度については国全体では１兆、１．１兆円の増額がされておりますが、これは､あの
ぅ､税収がもともと多くありまして、で減収が非常に激しいところの対応分ということで本町のような､あのぅ､日頃から交付税に頼ってる町には中々そういう影響はでないというふうになっとりまして、逆に今見て、お分かりのように対２１年でいきますと交付税自体は６．４％の減額でございます｡３億６千７００万円余りの減額に、を見込んでおります。その代わり先ほど地方債の方で申しました臨時財政対策債が１０億１千６００万円でございます｡２１年度が４億５千１００万円でござい- 45 -

ましたので１２５．３％、５億６千５００万円の増額ということで合計いたしまして６４億６９０万円余り、２１年度に比べまして２１年度が６２億９００万でございましたので交付税全体といたしましては１億９千７００万円余り増額になるという計算でございます｡続きまして、ずっと下の方にまいりまして負担金の関係でございます｡負担金の民生費負担金の一番下でございますが、の２番
目保育所入所者負担金、これが６千４９２万２千円。その下の老人福祉費負担金、これも３千６１
９万９千円、これ経常経費でございます。大きなものだけ申しあげます。９ページの教育費負担金、これ学校給食費の負担金これが４千５７９万５千円見込んでおります。その下の使用料はほとんど経常経費でございます｡その次１０ページでございます｡これらもほとんど使用料でございますので経常経費でございます。ずっと下まで行きまして１１ページでございます｡保育所関係でございますが､あのぅ､民生費国庫負担金これが１億１千９２７万９千円の増額になっとります。これは､あのぅ､子ども手当の関係でございます。その一番右の方に保育所費の下に児童手当負担金というのがございます。これが５８２万円、２１年度の当初予算が３千万円でございましたので２千４００万円
余りのマイナスになります。児童手当分が減る代わりに、次のページ、いやすいません。つぎのページ４、１２番ですね。違いますねやっぱり、すいません。１２ページです、すいません。１２ページの、その項目の一番下に子ども手当負担金が１億１千９９３万９千円ございます。子ども手当の、の歳入が増えたことによりまして、この項目の歳入が増額となったということでございます。
制度改正でございます｡続いて中ほどに国庫補助金がございます。社会福祉費の補助金が１千７５５万９千円増額になっておりますが、社会福祉費補助金が千９４４万１千円計算しとります。その右の方に二つ下から二つございます。介護予防実態調査分析支援事業費補助金、それから地域介護福祉空間整備交付金、この二つが新規でございます｡あのぅ､高齢者のグループホームにスプリンクラーを設置するとか、そういう補助金でございますが、これが１千４１０万円増えております。これらの増額が要因でございます｡それからその二つ下に土木費国庫補助金、これも６３７万４千円増えておりますが主なものは道整備交付金が２千７５０万円、その下の地域活力創造基盤、基盤創造交
付金が１千１５０万円、橋りょう長寿命化補助金が、これ４８４万円皆増でございますが、これらのもの全て４００、増え、増えまして４千３８４万円の増額になっております。したい、しかしながら１３ページの方にあります地域住宅交付金がございますが、これが３千７４６万６千円減額になっておりますので、まあ、工事が終わった関係で減額、減額でございますので、差引して６３７万４千円の増額ということになります。１３ページ続きまして教育費の国庫補助金が４千１８６万
３千円増えておりますが、これは右の説明の欄の下から３つが新規でございます｡学校給食地場畜産
物利用拡大事業の補助金７７万９千円、安全安心な学校づくり交付金二つありますが、まあ、過年度も含めまして屋体の耐震工事でございますが、これらを合わせまして４千４８６万３千円の増額になっております。これらが増額要因でございます｡その下の農林水産業国庫補助金の３００万円。
これ新規でございまして鳥獣害防止総合対策交付金､あのぅ､６０万円の補助金を５集落に１０分の１０で交付しようと、そういう支援制度でございます｡あと、下は経常経費でございます。１４ペー
ジにまいりまして民生費の負担金が対前年で千４５５万５千円増えておりますが、これも､あのぅ､
先ほど国庫の方にありました上から２番目に児童手当の負担金がございますが３２２万円、平成２
１年度の当初が千８５０万円余りでございましたから、これが千５００万円余り減額になっております。その代わりこ、この項目の一番下の子ども手当負担金ていうのがございます、これ新規でございます｡千７７６万９千円増えております。これの増額が主な増額要因でございます｡あとは経常
経費でございます。続きまして一番、ページの一番下の農林水産業負担金がございます。これが１- 46 -

千１６０万円余り減額になっております。これは、まあ、地籍調査の､あのぅ､事業費でございますね。これは地、地籍調査の事業費の減額でございます｡１５ページにまいります。総務費補助金これも千７５９万３千円、対前年で増額になっておりますが、一つは､あのぅ､２番目の企画費補助金、これが４千３５０万円でございますが、内太陽光発電装置設置事業費補助金３千５００万円、これが皆増でございます｡それから地域コミュニティ再生事業費補助金、これは平成２１年は二人のみでしたけども、合わせまして３千８５０万円ですか。これが主な増額要因でございます｡さ、しかしながらしまね総合交付金につきましては千６８５万７千円減額となっております。差引して千７５０
万円余りの増額ということでございます。しまね総合交付金については事業費が段々減少しているということで、段々と額が減ってきております。それから民生費補助金も２千８３９万６千円のご、増額になっております。これも社会福祉費補助金が４７０万７千円増額。それから児童福祉費の補助金が２５１万７千円減額。１６ページにまいりまして介護保険事業費補助金、これが２千６３２万２千円増額になっております。これは、ゆめあいの施設整備とか、２千６２５万円が介護基盤緊急整備施設等整備事業費補助金、これが２千６２６、５万円これ皆増でございます｡新規に増えておりますので、それらの増減の総額でございます｡それから二つし、下のに、農林水産業費補助金が４千２５９万７千円減額になっております。これ大きなものは２番目の農地費補助金が約３千万円減額になっております。これは農山漁村活性化プロ、プロジェクト支援事業交付金でございますが、
亀谷中分、これが３千１００万円余り減額になっております。これが主な要因でございます｡それから商工業、商工費県補助金でございますが、これも４千２４９万１千円大幅な増額になっておりま
すが、これは緊急雇用創出関係、ふるさと雇用の関係で、これがさ、対前年比よりも事業費の関係でかなり増えておりますので、その増額の要因でございます｡あとは経常経費がずっと続きます。１
７ページの中に総務費委託金がございますが中ほどに選挙費委託金、これは､あのぅ､参議院選挙の選挙費委託金が千９００万円余りあります。昨年度と言いますか２１年度は衆議院選が千７９０万円余りありましたので、差引でそんなに差額が無いということでございます。それから二つ下に土
木費委託金、これが千４２７万５千円減額でございますが、これは２番、２番目の河川費委託金、これの砂田川ふるさと砂防事業委託金が４、千４２７万５千円そのままでございますが減額になっております。砂田川は、２２年度に完了いたしますので、その完了分の事業費の確定でございます｡
あとは経常費でございます｡１８ページでございます｡１８ページの財産収入の財産貸付収入、これが９１５万５千円減額でございますが、土地建て、建物の貸付収入、これがですね一つは県の森林組合の連合会への貸付金の土地貸付金が４２０万円余りの減額、それから医師住宅の賃借料これの家賃の収入が３３０万円の減額、それから観光案内所の貸付収入が５２万４千円の減額。それから上から２番目にあります安佐南区の用地貸付収入、これが評価が下がりまして１１２万６千円の減額ということで総計で９１５万５千円の減額となっております。それから利子及び配当金でございますが３４９万９千円の減額、これはどれが減額とは言えません。あのぅ､利子が約３分の１に下がっておるそうでございまして利子の計算が､あのぅ､全体的に下がっているというものでございます｡あと、１８、１９ページですね、１９ページにまいりまして繰入金でございます｡一番上の繰入金、財政調整基金繰入金、これを当初から５千４６８万８千円見ておりますが、これは､あのぅ､支所建設分の取り崩しでございます｡理論数値で､あのぅ､補償費を２１年度に財政調整基金に積んでおりますので、それを建設費の計算で、そのものの計算で一般財源部分をここに取り崩しております。
それと一番下でございますが地域福祉基金の繰入金、これを６千４３０万円取り崩しております。
これは国保会計への財政支援の取り崩しでございます｡それから２０ページ、ずっと経常経費でござ- 47 -

いますが下の方に造林の受託事業収入がございます。これが４千３７６万９千円、対前年で増額になっております。これも､あのぅ､経済対策で公社造林受託事業収入あるいは森林総合研究所の造林受託事業収入、それぞれ対前年で２千８２１万１千円、森林総合の方が千５５５万８千円余りざ、対前年より増えております。それからずっと続きまして２１ページ雑入の部分でございます｡雑入が２千７８１万８千円非常に大きな額が増えておりますが、次のページの２２ページのその他の雑入でございますが、ここに丹戸橋の三次市の負担金が千９３６万、３２万６千円、さらに文化財の受託事業収入が９６８万円ということで雑入自体が２千６００万円余り増えておりますので、この増額が増額要因でございます｡町債については先ほど地方債のところで申しあげましたので省略さしていただきます。合計が１１２億３千万円の歳入でございます｡続きまして２４ページの歳出でございます。議会費につきましては１７７万１千円の増額、費用弁償等の関係でございます｡それ委託料とか費用弁償とか増えております。一般管理費が２千６８６万５千円増額になっておりますが人件費が４億３千５３９万５千円組んでございまして２１年度に比べまして人件費だけで２千６０３万円、２千６００万円、万円余り増額になっております。ですからその増額部分だと思っていただけ
ればと思います。で、内訳は､あのぅ､ずっと下へまいりまして主なものの中に２８ページですか、
２８ページまでは経常経費でございますが人件費分の伸びプラス右の下の方に積立金がございます。当初予算から減債基金の積立金を５千万円見さしてもらっとります。中期財政計画とか公債費負担適正化計画に、のルール分の５千万円をここに積んでおります。あと、文書広報き、広報費、
財政管理費とずっと会計費、経常経費が続いております。財産管理費が１千７００万円余り減額になっておりますが、これは２１年度には矢上小学校のプール改修関係で１千１００万円予算を積んでおりましたし、公用車の購入に７００万円ぐらいありましたですが、これが無くなっております
ので、その税、増、増減でございます。減額でございます｡企画費でございます｡２０、３０ページですね。３千４３０、９４万１千円の増額になっておりますが、これは２０、３１ページの方に主にございますけども工事請負費の３千５００万円、太陽光のグリーンニューディル事業ですね、これが３千５００万円の増額。それから逆に負担金補助及び交付金についてはさくひん、昨年の､あのぅ､コミュニティ関係の３００万円の減額とか邑智郡総合事務組合の負担金が５００万円減額とかあ
りまして、その差引で３千４００万円の減額となっております。あと、交通安全対策費はげん、経常経費です。３１、３２ページでございます｡３２ページには地域振興及び人口定住対策費。これが４４０万円余り減額になっておりますが、これは３３ページにありますけども２１年度には中野の中央自治会館の土地購入費。これが６００万円余り計上されておりましたが、これが無くなっておるがためのものです。あとはほとんど経常経費でございます。続いて３３ページの下に支所費がございます。これが２億２千７５８万６千円、大幅な増額でございますが、これも２４ページ、３４
ページをご覧をいただきますと委託料、工事請負費、備品購入費等ありまして支所費の建設費の事
業費の増額でございます｡それから諸費が続きまして３５ページの情報政策費。これが２千５３９万
３千円増額になっております。この増額の主な要因は繰出金でございます｡右の下の一番下に電気通信事業会計への繰出金が５千９６８万８千円でございます。２１年度は１千５３８万８千円でございましたから、あのぅ､すいません４千４３０万円でございましたから１千５３８万８千円余りの増額でございます｡これは､あのぅ､電気通信事業会計の人件費と公債費の７０％、それから現年分をとにかく毎年見て行こうという方法で積み上げております。あと、あのぅ､１４の使用料及び賃借料のところにおおなんネットのサーバーのレンタル料が５２５万円加わっておりますので、それらの増額要因が大きなものでございます。それから３５ページ生活交通確保対策事業。これが２００万円- 48 -

余りの増額でございますが、これは､あのぅ､右の下の下から２番目に備品購入費、本年度１千１００万円で福祉号を高原線のバスを購入いたしますが、２１年度も瑞穂インター線のバスを購入しておりますので、これが８３０万円でございます｡この差額分の増額ということでございます。３７ページ徴税費でございますが、これは経常経費でございます。まあ、人件費が対前年で４１２万２千
円減額になっておりますので、ほとんどその人件費の減額によるものでございます。３８ページ、これも賦課徴収費、経常経費でございます。３９ページ戸籍住民基本台帳費、これも経常経費でございます。それから４０ページそれもずっと経常経費です。で、選挙費でございます｡４１ページに農業委員会の選挙費でございます｡９６２万４千円、これは２１年度にはございませんでした。来年
２３年の３月に執行予定でございます。それから４２ページ今度は参議院選挙の選挙費。これは歳入の方にもございましたが７月２５日が任期満了と聞いておりますが、恐らく７月中ぐらいに選挙がおこな、行われるものではないかと思います。１千９００万円余りのもの計上しております。それから４３ページでございます｡統計調査、統計調査費は平成２２年度は国勢調査の年でございます。で、国勢調査の調査費が７４４万２千円入っております。一番大きな事業費です。２１年度には農林業センサスが６６０、５６２万５千円ありましたので、その差引分が大体３１万円余りの増額になっているということでございます。監査委員費等は経常経費でございます。４４ページ民生
費社会福祉総務費でございます。７千４２７万７千円の大幅な増額でございます｡人件費については
８９０万円、まあ、約９００万円ぐらいの増額でございますが、主なものは､あのぅ､国保会計の繰
出金の地域福祉基金の繰入が６千４３０万円ございますので、それらの増減で増えております。４６ページの方にまいりまして、その右の下の方に扶助費がございます。これが３千４１７万６千円というのがございます。これは､あのぅ､福祉医療、先ほど条例もでましたけども福祉医療関係のものでございます。単独分で３４０万円加算しております。それから一番下に繰出金。これが１億６
千９８３万３千円でございますが、対前年で言いますと６千７１０万円の増額でございます｡その中に地域福祉基金の６千４３０万円が加わっております。社会福祉施設費、これが１億１千万円余りの増額になっております。これは右の下の方にございますが、補助金の中に桃源の家改築事業費補助金、これが１億１千万円ございます。この増額要因でございます｡あとは、くるみ邑美園の指定管理料が２千９００万円余りでございます。それから老人福祉費は経常経費でございます。老人保護措置費これも経常経費でございます。それから年金事務、これも経常でございます。障害者福祉費
が４８ページの一番下にございます。４千５９７万１千円の増額でございますが、この中には１０
項目あまりの事業がございますけども主なもので大きなものでございます。更生医療が２００万円
余り増額ですけども訓練棟の給付事業、これが千７００万円余りの増額。介護給付事業が２億１００万円余りの増額、すいません。２千４００万円余りの増額。これらの増額要因が主な増額要因でございます｡外は経常経費でございます。介護保険事業費、これも４千１００万円余りの増額でございますが、これも５０ページにまいりまして、これも項目を言いますと５つの大きな事業がございますけども、今年につきましては右の一番下の補助金、負担金補及び、補助及び交付金のところでございますけども、これが３千９００万円余り増額になっております。大きなものは右の下の二つでございます。地域介護福祉空間整備交付金、これが６４８万６千円、これが高齢者のグループホームにスプルン、スプリンクラーを設置するもの、それからにっ、その下の介護基盤整備事業費、
これが、事業補助金ですね。２千６２５万円、これがゆめあいのところに建物、福祉関係の建物を建てる補助でございます｡これが完全に増えておりますので、この部分の増額が非常に大きいということでございます。あとは、大体、経常経費でございます。それから続いて５１ページ児童福祉費- 49 -

の児童福祉総務費、これも１億１千万円余り、大きな増額になっております。これは､あのぅ､子ども手当でございます。内容につきましては５２ページ、５２ページの一番上の工事請負費、これは､
あのぅ､石見東保育所に１０分の１０で遊具を設置するという補助事業がございまして、これが９６０万円。そのひとが、下が､あのぅ､子ども手当でございます。児童手当が千２２６万５千円、子ども手当が１億５千５４８万円、これが主なものでございます。で、対前年で言いますと１億１００万円余りのものが増額になっております。これが扶助費の非常に大きな増額要因でございます｡続い
て児童福祉措置費、これは、まあ、あのぅ､４保育所の指定管理でございますが、これが増額になったということでございます。その下の児童福祉総、施設費、これも公立の方のくるみ学園分と石見さくら会の四つの、三つの保、保育所の指定管理料が主なものでございます。これは全部経常経費
でございます。それから母子福祉費も経常経費でございます。それから５３ページの生活保護費、
これも経常経費でございます。それから５４ページでございますが衛生費にまいります。衛生費が２千４２５万６千円増額となっております。人件費が実は１千１００万余り、対前年で減額になっておりますが増額な､あのぅ､おお、主なものは５５ページの下のですね、繰出金でございます。これの簡易水道事業が千５８０万円余り、下水道が９２万円、直診事業が１千７００万円余り、合わせて３千３９０万円。約３千４００万円この繰出金が増額になっております。そのための増額でございます｡５６ページの母子保健費、健診関係それから老人保健費の健診関係、これは全て経常経費でございます。精神難病もそうです。予防費が４０３、７３万円増えております。５７ページでございますが実際には５８ページの右の上でございます。新型インフルエンザワクチン接っし、接種
補助金、これが２９１万９千円増えております。さらにその下の扶助費でございますが新規で子宮頸ガンのワクチンの接種、これが１９８万円、まあ、１９８万円余りのものが入っております。これが新規のものでございます。それから続いて斎場運営は経常経費でございます。環境衛生費これも経常経費でございます。５９ページの下に病院費がございます。これが､あのぅ､１億１千４９７万６千円。合計は３億１００万、７０、１７０万余りでございますが、これ２１年度までは交付税措置の部分を繰り出ししておりましたけども、２２年度からはこれを改めまして繰り出し基準による算出をしております。したがって額が相当増えております。交付税部分の上乗せを出して病院に繰り出しをすると支援をするということになろうかと思います。続いて５６ページ、６０ページですね。６０ページの清掃費、これが､あのぅ､廃、廃棄物処理費５千１２１万８千円の増額になっとりますが先ほどの上、負担金の関係の上程ございましたけども邑智郡の総合事務組合の負担金が、それだけ増えております。労働費につきましては緊急雇用対策について２千７９１万９千円増えておりますが、道路の維持管理とか小中学校のサポート。今年新規では水田の台帳整備とかいうものを考えております。新規のものが山林の巡視員とかですね、そういったものを増や、増やして額が増えております。新規の雇用の方々を増やそうという施策でございます。それからふるさと雇用につきましては耕畜連携、産地づくり、田舎ツーリズム、地域資源を活用した新産業とか、そういったものの事業費を計上しております。それで対前年がかなり増えておるということでございます。
農業委員会費６１ページについては経常経費でございます。６２ページも農業振興費もそうです。
一番下に農業振興費が千４３３万５千円減額になっておりますが、これは６４ページに飛んでいた
だきまして補助金の欄でございます。これが千８５０万円あま、余り減額になっております。これは昨年､あのぅ､下大畑区の強い農業づくりの事業費の補助金が７５０万円。それから技能習得施設、
これの補助金が７５０万円。これが全て減額になっておりますのでこれらの減額が大きな要因でございます｡それから農林総合整備、農林総合事業補助金も１５０万円減額になっております。それら- 50 -

の要因で減額になっております。それから畜産事業費は経常経費です。それから６５ページ農地費でございますが、３千１４５万４千円減額になっておりますが、これはここに実は２１年度は人件費を２千５７０万円余り計上しておりましたが、今、本年度はここに人件費を計上しておりません。
その大、差が大きいものと右の下の方の下から２番目ですね、基幹農道事業負担金これが１０５万となってますが、歳入のとこで申しあげましたが徳前農道の前倒しが２１年度に７３５万円要っとりまして、今年についてはその部分が減額になっておりますので、その人件費と総合したもので減額になっております。それから６６ページでございます｡これも２番、２段目でございますが農業基盤整備事業費が６０、５、５６から、６６から６７ページにかけてございますが１千９１５万４千
円減額ですけども、昨年と言いますか平成２１年には奥谷線が完了いたしまして、それが２千１８８万円の減額と、で亀谷、亀谷中線はほとんど同、同じ額の５千３００万円。で、三国橋、丹戸橋
関係の事業費が２７８万円余り増額になっておりますので、その、それらの差し引きでございます。
続いて施設管理、施設整備管理費、これも経常経費でございます。６８ページでございます｡それから地籍調査事業、これも経常経費と、と見ております。それから林業費６９ページこれもそうでございます。７０ページに向かいまして経常経費でございます。で､あのぅ､７１ページの一番下に先ほど歳入のとこ、ところで申しました鳥獣害防止総合対策整備交付金、これが３００万円新規のものでございます。それから林業振興費、これが１億円余り増額でございます｡これも経済対策で、まず機構造林が千６００万円余り増額、公社造林が３千万円余りの増額、町行造林が４千万円余りの増額、森林整備地域活動の補助ですか、これが千３００万円余りの増額。全て増額な、となっておりまして１億円余りの森林関係の増額でございます｡それから７２ページでございますが、林道整備費これは３千９００万円、約３千９００万円減額でございますが、これは､あのぅ､本田下の林道本田下が２１年度に完了しておりますので７千万円余り減額となっております。さらに黒坊の改良舗
装事業これも２１年度完了ということで２千万。合わせて９千万円余りの減額となっております。
その代わり三坂小林線、川本布施線の負担金が増額になっているということで、差引で８千８００
万円余りの増、減額となっております。続きまして商工費、これは経常経費でございます。それで商工振興費７３ページの方ですね。の方の６２３万４千円ぜ、の増額でございますが、これは負担金の欄でございます。一番下の金融支援対策事業費補助金、これが､あのぅ､皆増でござ、ございます。５００万円、これは､あのぅ､２１年度には当初で、ではなくて補正であげましたけども、この５００万円の増額が主な要因でございます。それから観光費、これが２３５万円の増額でございま
すが、これは７３ページの一番下の報償費、邑南町ＰＲ隊の報償費が２００万円、さらに７４ペー
ジにまいりまして観光関連の施策でサテライト関係７１万円、邑南町ＰＲ隊、先ほどありました２
００万円など、それぞれの金額がそれぞれ増額になっております。それから７５ページにまい、まいりまして土木総務費、これが千９８１万円余り増額でございますが、これは右の下から２番目に
その他委託料がございます。これが農道台帳の整備でございます。これが対前年で２千万円増額になっております。県道バイパス外、全てを網羅するように２２年度は整備するということでございます。さらに７６ページ一番下に道路橋りょう費がございまして、その下の７７ページに道路維持費がございます。これは１３０万円余り減額でございますが、これは各､あのぅ､本所支所の維持費が微増、少しずつ減額になっております。本所で５６万円、瑞穂で４３万円余り、羽須美支所で３０万円余りの減額になっております。続きまして７８ページ、道路新設改良費、これが２千４４５万９千円の増額になっております。路線につきましては７路線ございますが、菖蒲西が２１年度に完了いたしておりますのが３千５００万円余り、それから横引上別所が６千４００万円余り完了し- 51 -

ております。その減額がありましたが、新規に判場川角が５千３００万円、中野原新山が５千万円
余り増額になっておりまして、それらの差引で２千４００万円余りの増額となっております。それから７９ページの道路橋りょう維持費８４０万円増額でございますが、これはさつまや橋の拡幅工
事の委託料の増額でございます｡河川費、これが河川総務費の方で５３３万９千円ばかり減額になっておりますが、これは昨年西之原の浄水場のポンプの修繕をいたしました、このポンプの修繕費が５００万円余り減額になったものでございます。それから８０ページでございます｡砂防費、これが千３００万円余り減額ですが､あのぅ､歳入のとこで申しあげましたように砂田川砂防が２２年度に完了ということで完了のための最終の事業費ということでございます。続きまして下の方に住宅の管理費がございます。これが２千７００万円余り減額になっておりますが、これは主なものは瑞穂支所の方で２１年度に中組団地の下水道の接続工事をいたしました。この工事の減額が大きなもの
でございます。それと住宅情報基盤整備事業費というのがございまして、これが２１年度で完了しております。これが２千、３千８００万円余りこれが減額になっております。その代わり住宅ストックの改善、さんも、三本松団地とか２４戸ございまして、これが千６００万円余り、千６６０万
円余り増額になっておりますので、差引して２千７００万円余り減額ということでございます。それから８２ページ住宅建設費でございますが、これは､あのぅ､日南原住宅の建設が完了いたしまして本年度は次の団地の造成工事の測量設計を行うということの差引でございます。あと、消防費は
主に経常経費でございます。消防の負担金が多少伸びているということでございます。８４ページ
消防設備費、これが２千１００万円余り減額でございますけども､あのぅ､本年度いうか２２年度は交付金で防火水槽、耐震化貯水槽を建設いた、いたしますので当初予算には計上いたしません。そのための減額です。あと、防災費はずっと経常経費でございます。８５ページの教育費に移ります。
教育委員会費、事務局費等はずっと経常経費でございます。ほとんど変更はございません。８７ページもそうでございます。それから８８ページ、スクールバス運営費でございますが、これが８００万円ばかり増額でございますけども、これはスクールバスを購入いたします。備品購入費のところに９００万円ございますけども、日和線のスクールバスの購入が入っております。これで増額になっております。それから学校管理費でございますが、これは経常経費でございますが１千５４４万８千円増額でございますけども、これは主には､あのぅ､耐震工事でございます。屋体、口羽、市木、石見東の屋体の耐震工事、さらに瑞穂小学校の屋体の測量設計関係、そういったものが増えておりますので増額になっております。９０ページに、その工事請負費さらに委託料、測試の委託料とかのいうのが載っておりますが、それらがその経費でございます。で、９０ページの一番下に中
学校費、これは逆に２千１００万円余り減額になっておりますが、これにつきましては耐震化の工、工事関係が完了いたしましたので、その完了分の減額が千９００万円余りございます。それから､あのぅ､備品購入費の備品についても２００万円余り減額ということで、これは交付金でめ、面倒見ておりますので、その分が減額になっております。中学校費についてはそうでございます。それから
９２ページの一番下に社会教育費が８００万円余り増えておりますが、これは､あのぅ､人件費が６９０万円、約７００万円増額になっておりますので、そういったものの要因が主なものでございます。それから９４ページに進んでいただきまして、公民館費これも１４３万３千円ぐらいの微増でございますが、実際には人件費は、については４００万円弱の減額になっております。ですけども
９５ページの下から２番目に委託料がございます。田所それから井原公民館の耐震診断、これらが４、加わりまして４６０万円余り増額になっておりますので、その総計でございます。それから９６ページ図書館費です。１２０万円余りげ、増額でございますが、これは､あのぅ､図書のボランテ- 52 -

ィアの講師謝金が３０万円、さらに９７ページの下、一番下の、図書館費の一番下から２番目の備品購入費、図書の費用を、図書費の費用を１００万円、対２１年度に比べまして増額しております。
それから続いて社会教育施設費、これ５１３万円余り減額でございますが、これは元気館の管理費が燃料費とか、それから委託料についてかなり節約をしていただいておりまして、その部分の減額でございます。それから９８ページ文化財保護費、これは､あのぅ､文化財の発掘調査。室原山２号
遺跡外でございますが、この部分の増額が主なものでございます。それからあとはずっと９９ペー
ジも経常経費、１００ページも経常経費でございますね。１０１ページでございます｡学校給食費が千５８０万２千円減額になっております。これは昨年２１年度には給食車とそれから真空、真空冷却機などを当初に見込んでおりましたので、その部分が備品だけでも８１７万３千円、それから学
校給食会の補助金が７４５万円余り減額になっております。その減額の要因でございます｡災害復旧
費が１５０万円付いております。これは､あのぅ､例年災害が発生しても測量試験ができないという状況がありましたので国の方からの指導もございまして、当初予算から災害については委託料をちゃんと計上しておくようにという通達がございまして、それに伴って計上しておるものでございます。続きまして１０２ページの２段目の公債費でございます｡２３億９千８８８万７千円でございます。これにつきましては､あのぅ､実際のところ繰上償還をいたしまして出しました経費でいきますと実際元金についても１９億円余りの、実際の定時償還で済むようになっておりますが、今回は当初から２億４千８００万円余り繰上償還分を既にこの中に取り込んで予算措置をしております。それから最後に予備費でございますが３千万円の予備費を昨年同様とっていただきまして１１２億３千万円の当初予算を組ましていただいております。以上でございます｡●議長（三上徹）

ここで休憩といたします。再開は３時５５分といたします。
―― 午後 ３ 時４３分 休憩 ―――― 午後 ３ 時５３分 再開 ――●議長（三上徹）

それでは再開をいたします。

●表町民課長（表正司）●議長（三上徹）

番外。

はい、表町民課長。

●表町民課長（表正司）

議案第３８号平成２２年度国民健康保険事業特別会計予算についてご説明いたします。１ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算、歳入歳出予算の総額は歳入
歳出それぞれ１４億２千１２０万と定めるものでございます。歳入歳出の説明については予算に関する説明書で行いますので３ページをお開きいただきたいと思います。まず、歳入でございます。
国民健康保険税でございますが２２年度当初において歳出、医療費等の推計見込み、歳出と歳入の収支を見たところ収支不足を生じ、大変生じましたので国民健康保険税を今回大幅に増額するもの
でございまして、一般被保険者分で２億１千９１９万７千円とするものでございます。これについては医療給付費、保険税、後期高齢者支援金分の保険税を増額するものでございます。分担金及び負担金でございますが、今回新規で計上しておりますけども、先ほど補正のところでも言いましたが特定健康診査等負担金のペプシノゲン、前立線検査の負担金として、今回当初で計上、あげるものでございます。４ページでございます｡国庫支出金でございますが医療費推計により算出しました
医療費、療養給付費等によります国庫負担金でございます｡それぞれ療養給付費、老人保健拠出金、介護納付金、後期高齢者医療支援金等それぞれ定率を乗じたものでございまして、療養給付費負担金合計２億２千１９８万１千円とするものでございます。高額医療共同事業につきましては拠出金の国庫４分の１にあたるものでして５７１万７千円、特定健康診査等の負担金につきましては基準- 53 -

単価等の積み上げによります１３１万３千円でございます。続きまして国庫補助金でございますが
財政調整交付金につきましては財政調整交付金、介護納付金、後期高齢者医療支援金分等を見込み
まして１億５５８万５千円とするものでございます。５ページの特別調整交付金でございますが、ここでは診療所に補填する６００万円と今回新たに国保連合会の方へ負担する統一システムの整備として４３０万円を合わせて１千３０万円の特別調整交付金を計上しております。次の介護従事者
処遇改善、これも補正のとこでも説明申しあげましたが、今年度におきましても４９万７千円を今回､あのぅ､新規で当初に計上するものでございます。続いて出産育児につきましても新規で２０万円、１０件分でございますけども２０万円の補助金を計上するものです。それから県支出金でございますが、これも例年のようにごと、計上、で計上してます、経常で計上しますが７０３万円の補正を、当初にあげるものでございます。県補助金につきましては調整、普通調整、普通財政調整交
付金３千９８２万３千円と特別調整交付金２００万円ですが、この２００万円につきましては保健事業費あるいは医療費適正化、レセプト点検等によるものでございます。６ページでございます｡共同事業交付金につきましては国保連合会事業によるものでございまして、高額レセプト発生分に対しての交付金を受けるものでございまして、１億らく、６千７９８万１千円を計上するものです。
それから療養給付費、８の療養給付費交付金ですが、これは退職者医療に係る分の、係る交付金でございまして、６千１１４万１千円でございます。他会計繰入金７ページでございますが一般会計
繰入金として１億６千９８３万３千円。これにつきましては一般会計繰入金の方で６千４３０万円の財政調整繰入金を今回繰り入れてもらうものでございます。その分が増となっております。それから１２の前期高齢者交付金として３億８千７万７千円を計上しまして歳入合計１４億２千１２０万円とするものでございます。続きまして８ページの歳出でございますが総務管理費、一般管理費
等におきまして８３０万４千円あがっとりますが、これにおきましては先ほども、ましたように､あのぅ､９ページの１９の負担金、国保連合会の中に統一システム分として４３０万等を、今、新たに新規として計上しております。それから保険給付費でございますが一般保険者療養給付費でございますけども、これは医療費推計による、よるものでございまして、７億７千８３３万２千円を計上しております。１０ページでございます｡それぞれ退職者医療療養給付費等、一般被保険者、退職者
被保険者の療養費等におきましても推計によるものでございます。それから高額療養費ですが、これも推計によりまして一般の方で９千５７０万８千円の計上でございます。退職者分では８６８万３千円としております。それから一般被保険者高額介護合算、退職被保険者高額介護合算につきましても３０万、１０万それぞれ計上しております。助産費につきましては１０件分を見込みまして
４２０万としておるところでございます。葬祭費につきましては２４件を見込んでおります。７２万円を計上しております。それから１２ページでございますが介護納付金につきましても去年、昨年同様の金額を、これ計、５千８８５万１千円計上しております。保健事業でございますが保健普及費、水中運動補助員の賃金あるいは健康カレンダー等の印刷費の方を需用費の方で見込んでおります。合計で２７９万６千円の計上でございます。特定健康診査事業費でございますが昨年度より減額しておりますけども、主には、この中で主に見とるのは１３の委託料でございます。人間ドッ
ク、集団通常健診、がん健診の方ではペプシノゲン、前立線がん等の検査いうことで委託料の方へ計上しております。共同事業拠出金につきましては国、国保連合会の方の事業へ、しとりまして高額なレセプトに係るものの拠出、そういった共同事業におきまして拠出しまして、また該、該当いたします交付金事業でございますが１億６千８０７万５千円を計上しておるとこでございます。１
４ページでございます｡繰出金の方で直営診療所の補填として６００万円を昨年同様計上しておりま- 54 -

す。後期高齢者支援金につきましては１億４千７３０万８千円の計上でございます。以上歳出合計
１４億２千１２０万円の当初予算の計上でございます。続きまして議案第３９号平成２２年度国民健康保険直営診療所事業特別会計予算でございます｡１ページをお開きいただきまして歳入歳出予算の総額それぞれ、歳入歳出それぞれ９千４２０万円と定めるものでございます。歳入歳出の説明については予算に関する説明書で行います。事項別説明書の３ページをお開きいただきたいと思います。歳入でございます。昨年７月末以降の常勤医師退職によりまして、まあ、現段階での診療日数減少等によりまして見込みを減としておるところでございます。外来収入１千８６０万の減額の２
千８８０万円としておるところでございます。ただこの中で４番の老人保健診療報酬収入、昨年度
までは後期高齢者医療に係る分につきましては、この老人保健診療報酬の方で見ておりましたが、今回後期高齢者医療診療報酬収入としての組み替えしておるものでございまして、１千９５０万円を計上しております。３ページをお開きいただきたいと思います。他会計繰入金として一般会計繰
入金、元利償還金分他、運営費補填分として５千８９８万円を見込んでおります。すいません。それから事業会計繰入金でございますが国保会計より赤字補填として６００万円を去年、昨年同様計上しております。歳入合計９千４２０万円の当初予算の計上でございます。５ページ歳出でございます。６千４８６万８千円、昨年に比較しまして１千１６１万２千円の増額としております。今回
人件費におきましては常勤医師、医師１名、職員２名分を計上しておるところでございます。それから６ページでございますが、その他の委託料、委託料でその他の委託料として現在常勤の医師がおられませんので医師の委託料として計上しております。委託料２千３６６万２千円、ここが増額、主に増額なったものでございます。医業費でございますが、これにつきましても診療日数等の減による見込みとしておりまして、１千２２０万７千円減額の１千２３６万円を計上しております。公債費につきましては阿須那診療所における償還金部分でございまして合計１千６７４万６千円の計上でございます。歳出合わせて合計９千４２０万円の当初予算としての計上でございます。続きまして議案第４０号平成２２年度老人保健事業特別会計予算でございます。１ページお開きいただき
たいと思いますが歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ１４０万円と定めるものでございます。
歳入歳出の説明につきましても予算に関する説明書事項別説明書の３ページをお開きいただきたいと思います。老人保健事業、平成２０年度以来、経過２年経ったわけでございますけども、２２年度におきましても予算としてくまし、組んでおります。まず支払基金交付金等でございますが７２万円、国庫支出金４３万３千円、県支出金１０万８千円、一般会計の繰入金１３万９千円を見込み
まして歳入合計１４０万円と、の計上でございます。歳出でございますが総務費の方で、で、一般
管理費、レセプト点検共同事業によるものでして２万円を計上しております。医療諸費につきましては医療諸費の、医療費の方で５０万、医療費支給費、高額療養費に係るものでございまして８０万円。審査支払手数料７万円を計上しております。歳出合わせて１４０万円の当初予算の計上でございます。続きまして議案第４１号平成２２年度後期高齢者医療事業特別会計予算でございます。
１ページお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ３６万円、３億６千万円と定めるものでございます。歳入歳出の説明については予算に関する説明書事項別説明書の３ページをお開きいただきたいと、お開きください。昨年２１年度と当初とほぼ同額、同様の、同規模の予算組をしております。まず、後期高齢、歳入の方で後期高齢者保険料でございますが、それぞれ特徴分、普通徴収分と計上しとりまして８千８１３万５千円の保険料としての計上しているところでございます。保健事業委託金は広域連合より保健事業費分として６１８万４千円の計上をしております。４ページでございますが繰入金、一般会計の、からの繰入金でございます。事務- 55 -

費分として６９７万、保険基盤安定繰入金として６千２４２万９千円、療養費の医療、医療費部分につきまして、１０、１億９千５９６万９千円を計上しまして合計２億６千５３６万８千円の一般会計からの繰入金としております。それから以上､あのぅ､歳入につきましては３億６千万円の当初予算の計上でございます。歳出でございます。総務費の方で一般管理費５３１万４千円、この中には情報システム課負担金の３７６万８千円が主に占めております。徴収費でございますが１５０万１千円を計上しているとこでございます。それから下の後期高齢者医療広域連合へ負担金として３億４千６５３万３千円を計上しております。これは６ページ見て、上段のとこでございますが保険料負担分として１億５千５６万４千円、療、医療分として１億９千５９６万９千円を計上でございます。保健事業は先ほど歳入、６１８万４千円を計上しております。この中で主には委託料でございます。健康審査委託料として医療機関へ負担しているものでございます。以上諸支出金３１万と見込みまして歳出合計３億６千万円の当初予算での計上でございます。以上でございます｡よろしくお願いいたします。
●議長（三上徹）

課長、最後の分は何号だ言うたかいのお。４１だ言うた。

●表町民課長（表正司）●議長（三上徹）

４１号です。

４２に聞こえた。はい、４１号、はい。

●松川水道課長（松川好文）●議長（三上徹）

番外。

はい、松川水道課長。

●松川水道課長（松川好文）

議案第４２号平成２２年度簡易水道事業特別会計予算のご説明をいたします。１ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算でございますが歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ５億９千１００万円とするものでございます。主な予算の説明につきましては後ほど事項別明細のところでご説明いたします。第２条の地方債でございます｡地方債につきましては第２表地方債によるのところでご説明いたします。３条でございますが一時借入金、一時借入金の借入最高額は３億円と定めるものでございます。地方債についてご説明いたしますので５ページをお開きいただきたいと思います。第２表地方債でございます｡目的が簡易水道事業債でございまして限度額５千３００万円でございます｡合計の下段の合計額も５千３００万円でございます｡続
きまして主な予算のご説明に、をしたいと思いますので事項別明細の３ページをお開きいただきた
いと思います。まず歳入でございますが分担金負担金でございます。本年度７２８万１千円、内訳
といたしまして水道分、新設分担金９８万７千円、水道施設負担金といたしまして６２９万４千円
でございます。この６２９万４千円につきましては町道、県道、下水道等の水道管支障移転工事に対する負担金でございます｡使用料につきましては、使用料手数料につきましては２億６７２万１千円とほぼ昨年と同額を見、見込んでおります。国庫支出金でございますが１千５２６万１千円、これもほぼ昨年と同額でございます。阿須那地区の簡易水道事業補助金でございます｡次のページでございますが基金、繰入金でございますが、簡易水道事業基金繰入金でございます｡２１年度までは簡易水道の事業の推進交付金を交付を受けておったところでございますが本年度よりなくなりました
ので減額となっております。一般会計繰入金でございますが本年度３億８６３万４千円を計上しております。簡易水道事業債につきましては先ほどごしめ、ご説明したとおりでございます。合計歳入額が５億９千１００万円でございます。６ページをお開きいただきたいと思います。歳出でございますが一般管理費、本年度１億３千３５２万７千円を計上しております。主なものといたしまして需用費光熱水費が１千５８７万６千円、これは電気代でございます｡また修繕料として７９５万４千円を計上しております。委託料でございますが、管理委託料につきましては遠方監視の設備の保- 56 -

守及び点検委託料で、これを５９８万円計上。その他委託料につきましては水道検針代でございます｡２７の公課費につきましては消費税を計上しております。簡易水道事業費でございますが本年度
６千８４１万４千円を計上しております。主なものといたしまして次のページの委託料でございま
すが、この委託料１千６４９万９千円の中には阿須那地区の実施設計費と本年度から新たに調査に実施いたします調査設計費が含まれております。公課費でございますが、元金利子合わせまして本
年度３億８千８４７万９千円を計上しております。合計で歳出合計が５億９千１００万円の事業費と、予算となっております。続きまして議案第４３号平成２２年度下水道事業特別会計予算のご説明をいたします。１ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１０億３千９００万円でございます。債務負担行為及び地方債につきましては、それぞれ第２表債務負担行為、また第３表地方債のよるところでご説明いたします。４条でございますが借入金の最高額につきましては７億円と定めるものでございます。それでは債務負担行為並びに地方債についてご説明いたしますので４ページをお開きいただきたいと思います。第２表債務負担行為でございます｡これは下水道等の排水設備工事普及促進助成金に係るものでございまして期間は平成２３年度から平成２５年度の３か年でございます。利につきましては３．５％以内としております。
次５ページでございますが第３表地方債に、でございます｡地方債につきましては生活排水処理事業
債１千８１０万円、生活排水資本平準化債１千６３０万円、農業集落排水資本費平準化債債２億５４０万円、下水道事業債２千６２０万円、下水道資本平準化債７千５０３、７０万円、合計、地方債の合計額でございますが３億４千１７０万円でございます。続きまして予算の主なものについてご説明いたしますので事項別明細の３ページをお開きいただきたいと思います。まず歳入でございますが分担金負担金でございます。本年度１千万１千円を計上しとります。内訳につきましては衛生費分担金４００万１千円、土木費分担金５４０万円が主なものでございます。使用料手数料につきましては本年度２７万４千円増額でございますが、ほぼ昨年と同様の１億５千１０４万８千円を計上しております。次４ページでございますが国庫支出金でございます。本年度４千１２３万３千円を計上しております。内訳は説明欄のとおりでございますが農業集落、農、農林水産事業費補助金の１千万でございますが、これは本年度からと来年度の２ね、２か年に渡りまして農業集落排水施設の低コスト型農業集落排水施設更新支援事業に着手するものでございます。繰入金でございま
すが基金繰入金、本年度３千２１０万２千円でございます。内訳につきましては説明欄のとおりでございます。一般会計繰入金、本年度４億６千２７９万７千円を計上しております。町債につきましては、先ほどご説明いたしましたので省略さしていただきます。６ページでございますが合計歳出額１０億３千９００円とするものでございます。よろしくお願いします。
●議長（三上徹）

歳出は。

●松川水道課長（松川好文）

失礼しました。歳出でございます。衛生費の一般管理費でございますが、

本年度５千４２万でございます。この主なものとしましては役務費で手数料が主なもので、この手数料につきましては汲み取り料でございます。それと委託料１千７２７万６千円でございまして、これは浄化槽の管理委託料でございます。生活排水処理事業費でございますが４千３９８万４千円を計上しております。主なものにつきましては次のページの工事請負費３千９８万円でございます｡農林水産
業費でございますが一般管理費、本年度８千３１７万９千円でございまして、主なものといたしまして需用費の光熱水費、これは電気代でございまして２千２６２万５千円。役務費では手数料が主なものでございます。これも同様で汲み取り料でございます｡それと委託料、管理委託料でございますが１
千４５７万円を計上しております。負担金補助金及び交付金の欄の一番下段のところの土地改良事業- 57 -

団体連合会負担金１００万でございますが、これにつきましては農業集落排水の通信装置のいわゆる携帯でございますが、ドゥーパからフォーマ化にされることが、その対応を迫られておりまして２３
年度末までに対応し、する方向で県と協議を進めておりましたが、まあ、補助がとれるというところで、この度調査設計をするもので事業主体は土地改良連合会、ここへ負担金を、として計上をしております。土木費でございますが、１０ページでございます｡管理費は５千３９６万６千円でございまして、主なものとして、いたしましては委託料の浄化処理場の管理委託料が主なものでございます｡下水道整備費でございますが、本年度８千５７１万６千円を計上しておりまして、主なものといたしましては工事請負費４千６００万円が主なものでございます｡基金積立金でございますが本年度３千２１０
万４千円を計上しております。公債費でございますが公債費は元本利子合わせまして本年度６億７千８９８万円でございます｡合計で歳出合計額が１０億３千９００万の予算を計上しております｡よろし
くお願いします。
●安原報推進課長（安原賢二）●議長（三上徹）

番外。

はい、安原情報推進課長。

●安原報推進課長（安原賢二）

議案第４４号平成２２年度邑南町電気通信事業特別会計予算について説明をいたします。予算書の１ページをご覧ください。平成２２年度邑南町電気通信事業特別会計の予算は次に定めるところによる。第１条歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ２億８千７００万円と定める。第２条一時借入金でございますが、最高限度額を１億円と定めることにしております。第３条歳出予算の流用でございますが、同一款内における人件費の経費の各項の間の流おう、用を可能とするでございます｡詳細は予算に関する説明書で説明をいたします。３ページをご覧ください。今年度の電通会計は平成１９年度から､あのぅ､始まっておりました、元気な地域づくり事業が完了しましたので大幅に事業、予算そのものが減額になっております。４億７千２００万円のトータルで減額でございます｡最初に歳入でございますが負担金及び、負担金及び、分担金及び負担金でございますが、その中で主なものは工事の、新規加入あるいは移転撤去に係るものでございまして、１８５万円を計上しております。それから使用料及び手数料でございますが、ほとんどがこの会計の歳入になるものでございまして、基本チャンネルの使用料は１件当たり千５００円でございますが、４千７５０件の内訳といたしまして、一般の千５００円いただくのが４千２７０件、それから独居高齢者等で減額する、５００円減額するものを３５０、あるいは月に１０日以内住まない方あるいは公共施設等で半額のものを８０件として算出いたしまして、８千１７８万円でございます｡あと、有料チャンネルの利用料と二つ飛んで下のＳＴＢリース料、この二つがＣＳ放送に係るものでございまして、２３０万ばかりの収入を見込んでおります。あとは、インターネット、ＩＰ電話、ＮＨＫの受診料等々で２億１千８４６万８千円でございます｡続きまして４ページでございますが繰入金の方の一般会計繰入金でございますが、財政課長の方から説明ありましたように内訳は職員５人分の人件費４千２００万ばかり、それから償還金の利息２千４０万円ばかりの７０、７割分、
それと先ほどの基本料金の免除分の充当分を含んでおります。それから雑入でございますが消費税の還付分、それからＮＨＫの受信料手数料を１０８万円ほど含んでおります。続きまして６ページの歳出でございますけども、総務費の中の人件費は先ほど言いましたように職員５人分、それから任期付職員２人分、それから臨時職員賃金でございますがＡＤの全国公募をいたしまして２名分をここに入っております。それから７ページの１３、委託料の中のその他委託料４千８００万でございますが、これはインターネットサービスに係るホスティングサービス、それからサーバーの使用料、それからＩＰ電話の管理委託料、放送センターの機器保守料等々が入っております。それから- 58 -

その下の使用料及び賃借料でございますが、その中の使用料の９千４００万、この中身ですがＪＣ
ーＨｉｔｓの衛星使用料など多チャンネルに係る経費が８１０万円、あとはＩＰ電話の利用料４千
３００万、ＮＨＫの受信料４千２６０万ばかりが、この中に入っております。それから工事費の３００万ですが、これは中電柱に共架しております、その中電柱自体がどうも､あのぅ､移転になるようでございまして、それに伴いまして工事が発生するために３００万を計上しております。それから最後の８ページですけども、積立金の中の内訳でございますが消費税の還付分と機器更新のための９８０万ばかりを、この中に含んでおりまして対前年９７６万の増額分は、この機器更新のための積立金増という内訳になっております。それから公債費でございますが借入金１５億３千万ばかりの起債の借入金利子を２千万ほど計上しております。以上です。
●議長（三上徹）

以上で、提出者の提案理由の説明は終了いたしました。
日程第１０

陳情文書表

～～～～～～～○～～～～～～～●議長（三上徹）

日程第１０、陳情文書表を議題といたします。本定例会までに受理いたしておりま

す陳情は、お手元に配付いたしております陳情文書表のとおりでございます。ここで、お諮りをいたします。陳情第１号につきましては、教育民生常任委員会に付託をいたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）●議長（三上徹）

異議なしと認めます。よって、陳情第１号につきましては、教育民生常任委員会に付託することに決定をいたしました。
～～～～～～～○～～～～～～～
散会宣告●議長（三上徹）

以上で、本日の日程はすべて議了いたしました。本日はこれにて散会といたします。

ご苦労さんでございました。
―― 午後 ４ 時２９分

- 59 -

散会 ――