平 成 ２６ 年 度

業 務 実 績 報 告 書

平成２７年６月
独 立 行 政 法 人

水 産 大 学 校

目
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ
Ⅶ

次

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 運営の効率化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 業務の効率化・透明化
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
３

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 水産に関する学理及び技術の教育
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 水産に関する学理及び技術の研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 就職対策の充実
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 学生生活支援等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７
１７
２４
２７
３０

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び船舶整備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 積立金の処分に関する事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 内部統制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 情報の公開と保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 環境対策・安全管理の推進
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４
３５
３７
３７
３８
３９

平成２６年度業務実績報告書
中

期

目

標

中

期

計

画

平成２６年度計画

第１ 中期目標の期間
大学校の中期目標の期間は、平成２３年４月１日から平成２８年
３月３１日までの５年間とする。
第２ 業務運営の効率化に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、中期目標期間中、
平成２２年度予算額を基準とて、一般管理費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制を行った金額相当額以内に抑制する。
また、給与水準については、国家 公 務員 の 給与 水 準を 十 分考 慮
し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、目標水準・目標期限を設定し、その適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。
総人件費についても、「簡素で効率的な政府を実現するための行
政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）に基づく
平成１８年度から５年間で５％以上を基本とする削減等の人件費に係る取組を平成２３年度も引き続き着実に実施するとともに、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２２年１１月１日
閣議決定）に基づき、政府における総人件費削減の取組を踏まえる

Ⅰ 業務運営の効率化に関する目 Ⅰ 業務運営の効率化に関する目
標を達成するためとるべき措置
標を達成するためとるべき措置
運営費交付金を充当して行う事
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び 業については、業務の見直し及び効率化を進め、中期目標期間中、 効率化を進め、中期目標期間中、
平成２２年度予算額を基準として、 平成２２年度予算額を基準として、
一般管理費については、毎年度平 一般管理費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比３％の 均で少なくとも対前年度比３％の抑制、業務経費については、毎年 抑制、業務経費については、毎年度平均で少なくとも対前年度比１ 度平均で少なくとも対前年度比１％の抑制を行った金額相当額以内 ％の抑制を行った金額相当額以内に抑制する。
に抑制する。
また、給与水準については、国
また、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、 家公務員の給与水準を十分考慮し、手当てを含め役職員給与の在り方 手当てを含め役職員給与の在り方
について、厳しく検証した上で、 について、厳しく検証した上で、引き続き、国家公務員に準拠した 引き続き、国家公務員に準拠した給与規程に基づき支給することと 給与規程に基づき支給することとし、検証結果や取組状況を公表す し、検証結果や取組状況を公表する。
る。
総人件費についても、「簡素で総人件費についても、「公務員効率的な政府を実現するための行 の給与改定に関する取扱いについ
政改革の推進に関する法律」（平 て」（平成２３年１０月２８日閣
成１８年法律第４７号）に基づく 議決定）に基づき、政府における
平成１８年度から５年間で５％以 総人件費削減の取組を踏まえ、必上を基本とする削減等の人件費に 要な措置を講ずることとする。
係る取組を平成２３年度も引き続き着実に実施し、平成２３年度において、平成１７年度と比較して、大学校全体の人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに非常勤役職員給- 1 -

平成２６年度業務の実績

とともに、今後進められる独立行 与及び人事院勧告を踏まえた給与
政法人制度の抜本見直しの一環と 改定部分を除く。）について６％して、厳しく見直すこととする。 以上の削減を行うとともに、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２２年１１月１日
閣議決定）に基づき、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、今後進められる独立行政法人制度の抜本見直しの一環として、厳しく見直すこととする。
１

運営の効率化

トップマネージメントによる運営体制の下、業務の更なる効率化に向け、中期計画の進行状
況等を定期的に点検し、所要の改善を図る。
独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の評価に先立ち、自らの業務の運営状況及び成果について、外部の者を加えた評価を厳密に実施し、その結果を公表する。
評価結果は、評価委員会の評
価と併せて業務運営に適切に反映させる。また、評価システム
については、必要に応じ、所要の改善を行う。

１

運営の効率化

トップマネージメントによる大学校の運営体制の下、業務全般の更なる効率化に向け、業務の質に留意しつつ、定期的に、中期計画の進行状況、業務の実
施方法を点検し、所要の改善を図る。
独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）の評
価に先立ち、自らの業務の運営状況及び成果について、外部の者を加えた評価を厳密に実施し、その結果を公表するとともに、評価委員会の評価と併せて業務
運営及び中期計画の進行管理に適切に反映させる。さらに、評価システムについては、必要に応じ、その改善を行う。

１

運営の効率化

トップマネージメントの下で、運営会議において、各部科長が、対応すべき課題や、業務を適切かつ迅速に執行する 短期・中長期的に重要な取組事項・方針の報告を行い、体制を確保するため、役員を含 理事長がこれに対して改善すべき事項、優先順位につめ各部署の業務の状況について いて、適宜指示を行うことにより、トップマネージメ
定期的に情報を共有するほか、 ントの下で業務を適切かつ迅速に執行するとともに定組織内の業務改善に向けた全職 期的な情報共有を図った。
員による点検を行い、適宜改善
また、無駄削減プロジェクトチームにより事務処理を図る。
の合理化・簡素化など業務の再点検を図ったほか、資産の管理状況、公的研究費の不正防止に係る取組等について内部監査を実施し、業務の適正かつ効率的な執行の促進に努めた。加えて、改正通則法に基づく内部統制の充実、監事機能の強化等の業務方法書の改正及び関連諸規程の整備を行い、内部統制強化の準備を進めた。
また、事務事業の評価に当たっては、独立行政法人評価委員
会の評価に先立ち、外部の者を加えた評価を実施し、評価結果について公表するとともに、業
務運営及び中期計画の進行管理に適切に反映させる。さらに、必要な場合には、評価システムの改善につき検討する。

- 2 -農林水産省独立行政法人評価委員会による評価に先立ち、平成２６年５月３０日に学外者を委員とする外部評価委員会を開催し、平成２５年度の業務実績に係る本校の自己評価について再評価を受けるとともに、業務運営に関して意見を伺った。【資料１参照】
その際の委員からの意見・指摘については、自己評
価票に記載して、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）に提出するとともに、本校のホームページに掲載することで評価結果を公表した。
農林水産省独立行政法人評価委員会の指摘への対応としては、入試倍率が３倍を切り改善の取組を求められた水産流通経営学科についてＨＰの学科の概要説明を大幅に見直すなどＰＲに努め、２７年度入試倍率が全学科平均で前年度より０．５ポイントマイナスとなった中で前年と同率の２．６倍に留まり、取組の成果が見られた。また、引き続き獲得に努めるようにと指摘された外部資金については、引き続き学内説明会に加え外部講師によるセミナーを開催した結果、科研費の採択率が１３％と前年を４ポイント上回るなど評価結果を業務改善への反映に努めた。
通則法の改正に基づく新たな評価指針等に基づいた評価体制を整えるなど、必要な評価システムの改善を行った。
２

業務の効率化・透明化

業務の高度化及び効率化を図るため、職員を研修等に参加させるとともに、人事交流を行うなど、組織として積極的に取りくむ。
組織の活性化及び実績の向上を図る観点から、職員区分の違いを踏まえつつ、評価を実施し、評価結果を踏まえた大学校の管理運営、資金の配分、処 遇等に適切に反映する。
また、業務の質に留意しつつ、可能なものについては、コスト比較等を勘案し、アウトソーシ
ングの活用及び官民競争入札等の導入により効率化を図る。
さらに、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日
閣議決定）に基づく取組を着実に実施することにより、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図り、契約業務における透明性を確保する。また、密接な関係にあると考えられる法人と契約する際には、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討する。
実学重視による水産業の担い手育成教育の効果を高めるため

２

業務の効率化・透明化（１）職員の資質向上と組織の活性化
ア 業務遂行能力の向上のための取組
必要な知識や技術の習得による業務遂行能力の向上による業務の高度化及び効率化を図るため、研修等に職員を派遣するなど組織的な取組を推進する。
教育職員にあっては、学生による授業評価を含む自己点
検・評価や教育職員が授業内
容・方法を改善するための組
織的な取組（ファカルティ・
ディベロップメント）を実施
し、教育方法の改善に努める。
なお、教育職員の資質向上と教育研究の活性化を図るため、若手職員に積極的に研修、国内外留学等をさせるとともに、人事交流を行う。
また、教育研究支援を行う
職員にあっては、本校の業務遂行を支える重要な役割を担っていることを認識しつつ、学生の個人情報や、調査研究に係る外部資金を多く扱うな
どの高等教育機関としての事
務業務の特性に鑑み、それら

２

業務の効率化・透明化（１）職員の資質向上と組織の活性化
ア 業務遂行能力の向上のための取組
職員の業務遂行能力の向上のため、各部署において備えるべき技術と知識の一層の習得に取り組み、学生の個人情報や外部資金の扱いなどに関する研修・説明会への参加、
教育職員の資質向上と教育研究の活性化を図るための留学、人事交流を積極的に推進
する。

- 3 -

教育職員については、各専門分野での研究課題等について最新の情報を得るなど、教育職員としての資質の向上を図り、教育の充実及び研究の活性化を推進するため、国内における学会・研究会等に延べ１７０名、国際会議及び国外における学会・研究会等に延べ１２名の教育職員を派遣した。なお、若手教育職員（講師及び助教）３０名のうち、学会・研究会等へ派遣・参加した者は、２２名（７３％）となった。
事務職員については業務の高度化及び効率化のため以下の研修等への職員の派遣または実施を行った。①
人事院等が主催する「新規採用者研修」、「係長研修」、「課長研修」、「心の健康づくり研修」等への派遣（３６名）。②学内においてハラスメント事案が発生したことを踏まえ、定例の対策に加え全役職員を対象にハラスメント防止対策研修会を実施。③長期休暇者の復帰支援の一環として受け入れ側職員の研修の実施。④新規採用者等を対象とした本校業務に関する研修の実施。
練習船の運航に関わる教職員については、（独）海技教育機構海技大学校が主催する 「船舶保安管理者（ＳＳＯ ）講習」や（社）山口県労働基準協会が開催する「床上操作式クレーン運転技能講習」等に延べ２９名を派遣した。
国外留学研修として教育職員１名をフランス「エクス・マルセイユ大学」へ派遣して教育研究能力の向上を図った他、水産庁の取締船及び独立行政法人水産総合研究センターの調査船から人事交流により海事教育

に、実習教育センターにより実習の一元管理、統一的な実習マ
ニュアルの整備、練習船の効率的運用などを行うことにより、
効率的、効果的な実習教育を推進する。なお、実学重視による教育効果の向上、水産施策の推進の観点から、大学校の施設等の機能を活用しつつ、独立行政法人水産総合研究センター及び水産庁等関係機関との連携を図る。
このほか、施設、船舶、設備等の整備改修等を計画的に行うとともに、その適切な管理及び効率的利用に努め、教育研究の高度化・効率化に対応する。
また、資産の利用度のほか、
経済的合理性といった観点に沿って、田名臨海実験実習場を廃止し国庫納付することなどを検討し、事業規模を縮減する。その他の保有資産についても、資産の利用度のほか、本来業務に支障のない範囲内での有効利用可能性の多寡、効果的な処分、経済合理性といった観点に沿って、その保有の必要性について
不断に見直しを行う。

を扱いつつ業務を適正、円滑に実施するための能力の向上
等の組織的な取組（スタッフ・ディベロップメント ）を
実施する。

イ

職員９名を採用して水産行政、漁業調査における経験と知識を学生教育に活用した。
また、学生による授業評価を含む自己点検・評価や教育職員が授業内容・方法を改善するための組織的な取組（ファカルティ・ディベロップメ
ント）を実施する。

ＦＤ対応検討委員会において、ＪＡＢＥＥ審査における指摘への対応としてシラバスの記載への統一、教員相互による授業参観及びその結果を受けた勉強会、学生による授業評価アンケート、などにつき協議の上実施した。
アンケート結果は、特に授業の満足度においては、
平均評点が４．２４（前回：４．１８）となっており、ＦＤの継続実施により授業に対する学生の満足度が向
上した。

職員の評価
組織の活性化、実績の向上を図る観点から、職員区分による業務の違いを踏まえつ
つ、職員の評価を実施する。
その際、教育職員の業績については、各分野の特徴に留意しつつ、教育研究実績とともに、水産業及び地域社会への貢献、大学校運営等への貢献等を勘案して評価することとする。大学評価・学位授与機構による審査が行われた場
合、その結果も踏まえて評価することとする。
なお、評価の結果は大学校の管理運営、資金の配分、処遇等に適切に反映させる。

イ

職員の評価
職員区分による業務の違い「教育職員教育研究業績評価」については、教育職を踏まえつつ、職員の勤務実 員自ら設定した活動計画と自己評価に基づいて学科長
績を適正に評価する。その際、 等が評価を行った。
教育職員の業績については、
一般職員については、評価期間中の職務行動や業務各分野の特徴に留意しつつ、 の達成状況を「職務遂行能力評価」と「業績評価」に
教育研究実績とともに、水産 より適正に評価を行った。
業及び地域社会への貢献、大学校運営等への貢献等を勘案
関係評価規程類に基づき実施した評価結果についてして評価することとする。
は、評価の高い教育職員（管理職層職員：１０名、中間・初任層職員：１１名）及び一般職員（管理職層職
また、評価結果は、大学校 員：２名、中間・初任層職員２４名）に対し定期昇給の管理運営、資金の配分、処 時に号俸を加算するなど処遇に反映させた。
遇等に適切に反映させる。

（２）業務の効率化・高度化、地球温暖化の防止及び契約の透明性確保に向けた組織的対応
施設管理など可能なものにつ いては、業務の質に留意しつつ、コスト比較等を勘案し、ア ウトソーシングの活用及び官 民競争入札等の導入により
支 出の削減に向け、より効率（２）業務の効率化・高度化、地球温暖化の防止及び契約の透明性確保に向けた組織的対応
施設管理など可能なものに
法令等により有資格者・専門技術者等が行う必要がついては、アウトソーシング あるもので、本校職員では対応不可能なもの及び本校の活用等により、支出の削減 職員が自ら実施する場合とのコストを比較・考慮し、を図る。
経費の節約が可能なものとして、保守点検・維持管理に係る１２件の業務について外部委託を実施し、８，４８６千円のコストダウンとなった。【資料２参照】- 4 -

化を図る。
また、地球温暖化の防止、エ ネルギー資源の有効活用に
向 けて、職員の意識改革ととも に、省エネルギーを促進す
る ための組織的な取組を実施する。
さらに、「独立行政法人の契約 状況の点検・見直しについて」（平成２１年１１月１７日
閣 議決定）に基づく取組を着実 に実施することにより、契約 の適正化を推進し、業務運
営 の効率化を図り、契約業務に おける透明性を確保する。
ま た、密接な関係にあると考え られる法人との契約に当たっ ては、一層の透明性の確保を 追求し、情報提供の在り方を検討する。

（３）施設、船舶、設備等の管理と効率的利用
実学重視による大学校の教育 効果をさらに高めるため、
実 習教育センターの下で、練習 船、実験実習場における実また、職員の意識改革とともに、省エネルギーを促進するため、エネルギー使用量の把握及び職員への周知とともに、無駄の削減のための点検を行うなど組織的な取組を実施する。

事務処理の合理化・簡素化、業務の効率化等を行う
ために無駄削減プロジェクトチームによる検討を行い無駄の削減に努め、省エネルギーの取組として、特に夏期（７～９月）の電力使用量を平成２２年度比８％減とする目標で削減に取り組んだ結果、１６．３％の削減となった。

さらに、契約の適正化を推進し、業務運営の効率化を図るため、契約監視委員会における指摘事項等を公開するな
ど透明性を確保しつつ、点検及び見直しの作業を進める。

契約監視委員会において、平成２６年１月から１２月の間の随意契約及び一者応札等の契約状況及び、平成２７年１月以降の契約予定について点検・検討がなされ、特段の指摘はなかった。また、昨年度に引き続き一者応札となった案件についても、事後点検を受けてＨＰで公表を行った。
なお、密接な関係にあると考えられる法人との契約
なお、密接な関係にあると 状況について、公表を求められているが、該当するも考えられる法人と契約する場 のがなかった。
合には、情報公開等により透明性を確保する。
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成
また、平成２５年１２月２ ２５年１２月２４日閣議決定）に基づく平成２８年４４日に閣議決定された「独立 月の水産総合研究センターとの統合へ向けて、人材育行政法人改革等に関する基本 成と研究開発という異なるガバナンスを併存させた上的な方針」を踏まえ、水産総 での効率的な組織体制の在り方等について具体的な検合研究センターとの統合に向 討を推し進めた。また、天鷹丸の代船建造費についてけた検討を行うとともに、人 平成２７年度から２９年度までの３ヶ年の予算確保に
材育成型業務については、裨 努めるとともに、本校の人材育成と水研センターの調益する業界等も含めた取組に 査を行う兼用船としての仕様の詳細の確定へ向けた検より、自己収入の拡大や教育 討を行った。
内容の高度化に向けた適切な裨益する業界等からの負担を求める取組として、平措置等の検討等を行う。
成２６年８月に裨益する業界等との協議会を設置するとともに、水産関連業界が本校に求める人材に関するアンケート調査を実施するなど、自己収入の拡大や教育内容の高度化に向けた具体的な検討を推し進めた。
（３）施設、船舶、設備等の管理と効率的利用
実習教育センターにおいて、実習教育センターにおいて、各学科各講座実施の講練習船、実験実習場における 座外実習と、練習船及び実験実習場における運営管理
実習を一元管理し、練習船の のための諸手続等を一元的に行うことにより、効率的運航を管理するほか、実習マ な運用が図られた。
- 5 -

習 を一元管理し、統一的な実
習 マニュアルの整備、計画的な 練習船の運用などにより、
効 率的、効果的な実習教育を
推 進する。なお、実学重視に
よ る教育効果の向上、水産施策 の推進の観点から、本校の施 設等の性能を活用しつつ、
独 立行政法人水産総合研究セン ター及び水産庁等関係機関との連携を図る。
また、教育研究の高度化、効率化に対応するため、施設、
船 舶、設備等の整備改修等を計 画的に行うとともに、その適 切な管理及び効率的利用に努 める。練習船については、業 務実施上の必要性及び既存の 船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修等を行う。
さらに、資産の利用度のほ
か 、経済的合理性といった観点 に沿って、田名臨海実験実
習 場を廃止し国庫納付すること などを検討し、事業規模の縮 減を図る。その他の保有資
産 についても、資産の利用度の ほか、本来業務に支障のない 範囲での有効利用可能性の多 寡、効果的な処分、経済合
理 性といった観点に沿って、そ の保有の必要性について不断に見直しを行う。

ニュアルの整備を推進する。

練習船の運航については、燃油価格の高騰の中で教
育カリキュラムを円滑に実施するために低燃費運転（電気推進の積極的利用）に努めつつ、２隻の練習船の効率的な運用による海技士免許取得のための乗船履歴の確保を行い、船室の学生利用率は、耕洋丸で８４％（前年９２％）、天鷹丸で９１％（同９３％）となった。
また、国や国際機関等と連携した調査研究、調査海域等に応じた航海の途次における卒論生等の乗船のほか、練習船の余席（外部乗船可能人数）についてＨＰ
での公表等を行い名古屋大学等からの乗船を受け入れた。
学生の実習における安全と教育効果を一層高めるた
めに、講座外実習教育マニュアルの更新とともにシラ
バスも更新したほか、海洋機械工学科及び専攻科舶用
機関課程の練習船実習内容に関する項目の追加を行った。【関連資料３、４参照】

本校の施設等の性能を活用しつつ、独立行政法人水産総合研究センター及び水産庁等関係機関と連携した取組を推進する。

水産庁、独立行政法人水産総合研究センター等と連携し、練習船を活用した大型クラゲの出現調査やアカ
イカ類資源の集団遺伝解析及び稚仔調査、天皇海山での海底地形調査等を学生の乗船実習と併せて実施した
ほか、水産庁、農林水産技術会議事務局、（独）水産総合研究センター等と連携し、本校の実験施設等を活用
して、東日本大震災の被災地における省エネ・省コス
ト・高付加価値型の水産業・水産加工業の実用化・実証研究、豊後水道域における漁業・養殖業に係る気候変動の影響評価等を行った。
また、天鷹丸の代船建造に向け、水産総合研究セン
ターとの兼用船の具体的な仕様について意見交換を行った。
さらに、練習船運航計画開示のほか、名古屋大学地
球水循環研究センター等調査協力の乗船受入れにより、外部機関との連携強化に努めた。

また、教育研究の高度化、機械棟空調設備改修工事を行うことにより、確実な効率化に対応するため、施設、 機器装置の稼働確保と学内環境の改善を図った。
船舶、設備等の整備改修等を高額な教育研究機器の購入については、機器選定委
計画的に行う。
員会において必要性の検討を行った上で整備を行うとともに、購入機器については年間保守契約の締結や修理による保守に努めた。
練習船耕洋丸は、26年９月に第２種及び第３種中間検査及び一般修繕工事、練習船天鷹丸は、27年２月～- 6 -３月に第２種中間検査及び一般修繕工事を行い、船舶の安全運航に努めた。なお、天鷹丸船底外板板厚測定等のための予算を獲得し、ドック予算に上乗せすることで、船体外板衰耗状態解消への対応を完了させた。
さらに、田名臨海実験実習場において行われていた実習等を本学もしくは小野臨湖実
験実習場等で行うとともに、田名臨海実験実習場の廃止に向けた検討を進める。

平成26年度末に廃止することとなった田名臨海実験実習場で行ってきた２つの学生実習のうち、１年次開講の増養殖基礎実習を小野臨湖実験実習場を拠点に実施した。さらに、移転後２つの実習を滞りなく実施するため、物品類に不備が生じないよう、移転すべき物
品類の整理や仕分けを実施した。

その他保有資産について、
田名臨海実験実習場の土地・建物及び構築物についその保有の必要性について点 ては減損を認識し、国庫納付に必要な措置を開始した。
検を行う。
それ以外の資産については、平成27年１月31日現在において「独立行政法人水産大学校固定資産減損会計取扱要領」に基づき、固定資産の減損に係る兆候の調査を実施した結果、減損の兆候は認められなかった。なお、電話加入権において構内電話設備のダイヤルイン
化に伴い、一部回線の不使用に伴う減少分の回線の減損を認識した。【資料５参照】
第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項１

水産に関する学理及び技術の教育

水産資源の持続的な利用、水産業の担い手の確保、安全・安
心な水産物の供給など、水産業の課題や水産政策の方向性を踏
まえつつ、水産に関連する分野を担う有為な人材を供給するため、本科、専攻科及び研究科において、広く全国から意欲ある学生を確保し、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応した幅広い見識と技術、実社会でその実力を発揮するための社会人
基礎力を身に付けさせ、創造性

Ⅱ

国民に対して提供するサービ Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関スその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべする目標を達成するためとるべ
き措置
き措置
１

水産に関する学理及び技術の教育

水産資源の持続的な利用、水産業の担い手の確保、安全・安
心な水産物の供給など水産業の課題や水産政策の方向性を踏まえつつ、広く全国から意欲ある学生を確保することに努める。
また、入学から教育、就職指導まで一貫性のある効果的な教育研究・指導体制の下で、水産に関する幅広い見識と技術、実社会でその実力を発揮するための社会人基礎力を身に付けさせ、
創造性豊かで水産現場での問題

１

水産に関する学理及び技術の教育

水産に関する幅広い見識と技術、実社会でその実力を発揮するための社会人基礎力を身に付けさせ、創造性豊かで水産現場での問題解決能力を備えるよう、
以下を実施する。
また、教育効果の向上に資す
東京海洋大学漁業練習船神鷹丸が下関停泊時、乗船るような国立大学法人との連携 学生等が本校を訪問し、海洋生産運航学講座主任教授
等を引き続き実施する。
による講演と、艇庫、海洋機械工学科実験棟など学内施設見学、本校教員及び学生との意見交換を実施し、各々で蓄積してきた知識、情報などを交換し、双方の実習を相乗効果で高め合うなど、教育効果の向上のための連携の取り組みを行った。
- 7 -豊かで水産現場での問題解決能力を備えた人材の育成を図る。
また、専攻科定員配分の見直しによる水産系海技士養成の重点化、国立大学法人との連携強化による教育効果の向上を図る
等、水産業を担う人材の育成教
育の効果的・効率的な在り方について検討を行う。

解決能力を備えるための教育を推進する。
これらに加え、専攻科定員配分の見直しによる水産系海技士養成の重点化、国立大学法人との連携強化による教育効果の向上を図るなど、水産業を担う人
材の育成教育の効果的・効率的な在り方について検討し、必要な措置を講じる。

さらに、「全国水産・海洋系学部等協議会練習船分科会」に本校教員を派遣して、文部科学省系大学での練習船運航に関する情報収集を行い、意見交換を行った。
また、研究面においても、引き続き本校が代表機関となって受託した農林水産技術会議のプロジェクト研
究に東北大学や東京海洋大学が参画し、宮城県の水産
加工業復興のため、低・未利用の水産物や加工残渣を原料とした加工品開発等の実証研究を実施したほか、国立大学との研究・連携の推進など、これらの最新の研究成果を教育に反映させ、教育効果の向上に資する
ような連携を行った。

（１）本科
本科では、水産全般に関する基本的な知識の上に、各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成する。
この場合、諸分野が総合的・有機的に関連する水産業・水産学の特徴にかんがみ、低学年での動機付け教育から高度の専門教育までを体系的かつ総合的に実施し、練習船、実験実習場等を活用した実地体験型教育の充実を図りつつ、水産に関する最新の行政・産業ニーズ等の動向を的確に反映した教育を実施する。
また、教育レベルを確保するため、外部による客観的な評価を受ける等の取組を推進
する。

（１）本科
本科では、水産全般に関する 基本的な知識の上に各学科の 専門分野の教育・研究を体系 的に行い、水産の専門家とし て活躍できる人材を育成す
る とともに、学士の学位授与の ための大学評価・学位授与
機 構による教育課程の認定を受 ける。また、教育レベルを確 保するため、日本技術者教
育 認定機構（ＪＡＢＥＥ）に
よ る認定を受けた技術者教育
プログラムを維持する。

（１）本科
水産全般に関する基本的な知識の上に各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成するため、大学評価・学位授与機構による教育課程の認定及び日本技術者
教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）
による認定を受けた技術者教育プログラムを維持するほか、以下の教育を実施する。

ア 水産に関する総合的な教育の推進
大学校は、我が国で唯一、諸分野が総合的・有機的に関連する水産業・水産学を包括的に扱っている水産専門の高等教育機関であり、低学年での動機付け教育から高度の専門教育までを他学科の科目の履修等を含め体系的に実施
し、水産に関する学理及び技術の総合的な教育を推進する

ア 水産に関する総合的な教育の推進
水産に関する学理及び技術の総合的な教育を推進するため、低学年での動機付け教育
から高度の専門教育までを他
学科の科目の履修等を含め体系的に実施する。

- 8 -大学評価・学位授与機構による本校の教育課程の認定に係る審査を受けるため、関係書類を整理・提出して学問分野別に審査を受けた結果、本校の２つの教育
課程は「適」と認定された。
また、ＪＡＢＥＥ認定維持のため認定継続審査を受審した結果、認定期間最長の６年間の認定を受けたほか、部科長会議の開催等を通してＪＡＢＥＥに関する
新たにＦＤ対応委員会規程の策定、エンジニアリング
デザイン能力の教育科目の策定、履修規程の改正などの検討事項や決定事項の周知を図った。

動機付け教育としては、全学科の１年次前期に開講する水産学概論において、理事長、理事、校長、各学科長、学生部長、両船船長が分担した講義の実施、新入生に水産物を取り扱う産地市場や水産物の加工場な
どの水産関連施設の見学、魚市場での新鮮な魚を用いた調理実習、水泳の個別指導、魚食に関する「魚餐の科学と文化」「魚餐とビジネス」等の授業科目により、船、海、魚食などに対する関心を深めるとともに、団
体生活における学生間の協調性、団結心などを養うことができた。
専門教育においては、カリキュラムの一部改正により各学科の卒論等の履修に必要な単位数を１０６単位に統一するなど、効果的・効率的な専門教育を実施した。【資料６参照】
また、各学科で他学科の学生向けの必修科目として開講するとともに、他学科の専門教育科目を自由選択科目として一定の範囲内で自学科の専門科目と同等のものと認める制度により、水産に関する総合的な知識を身に付けさせた。
イ 練習船、実験実習場等を活用した実地体験型教育の推進
水産業・水産学への理解の促進と現場対応能力の養成のため、本校の練習船、実験実習場等の施設及び市場や漁村などといった水産現場を活用した実地体験型教育を、座学との効果的な組み合わせにより推進する。さらに、グローバル産業である水産業の特徴を踏まえ、国際共同調査や公海域等での漁業実習等を通じ、国際的視野での水産資源管理・利用教育を実施する。

イ 練習船、実験実習場等を活用した実地体験型教育の推進
座学と実験、実習を組み合共通基礎科目を１年次前期から２年次前期に配当し、わせたカリキュラムの下で、 各学科の専門科目についても専門基礎科目を低学年に授業において、本校の練習船、 開講し、その後、高度な専門教育科目を開講するとと実験実習場等の施設及び市場 もに、座学と実験・実習等を効果的・効率的に配置しや漁村などといった水産現場 た「らせん型教育」を実施した。特に海技士教育につを活用するほか、国際共同調 いては、５カ年一貫教育を意識して、座学と乗船実習
査や公海域等での漁業実習等 の科目が効果的・効率的になるカリキュラム編成の下を可能な範囲で実施する。
で実施した。
練習船による乗船実習については、全学科で必修科目として行い、「乗船」を体験させるとともに、漁業実習（イカ釣り漁業、曳縄漁業、トロール漁業、マグロ延縄漁業等）や海洋観測・海洋調査（一般海洋調査、
気象観測、水温、塩分、溶存酸素、計量魚探観測、比重の鉛直分布、稚仔魚などの採集、生物調査と観測衛星による表面海水温の調査及び解析等）により調査方法を修得させ水産・海洋現場の実情を体験させたほか、水産関連施設等の見学により、水産現場の実態に関する理解を深めさせた。
特に、ＳＥＡＦＤＥＣとの学術交流協定に基づく南シナ海沖での国際共同調査や、水産庁・（独）水産総合
研究センターとの連携による天皇海山漁場環境調査においては、国際的な視点に立った水産資源管理・利用のあり方等を教授した。【資料７参照】
実験実習場では、その立地環境・特性を活かして、増養殖や生態系保全、水域環境に関する実習（生物生産学科）等を実施したほか、地域・産業界との連携の下、漁業協同組合、水産市場、水産加工場、栽培漁業
センターなどの水産現場に出向いて現地調査等を行う
体験型実習を実施した。
これらの取組により、水産現場の実態や最新の情報- 9 -を得ることで、それぞれの施設の目的、水産物の流通
動向、社会情勢について理解を深めるとともに、グループ活動を通じて社会人に必要な人格・責任感・協調性が養成され、将来の職業選択上も大いに役立つ経験の機会を与えることができた。【資料８参照】
ウ 水産に係る最新動向の教育への的確な反映と問題解
決型教育の推進
水産庁をはじめとする水産行政機関、独立行政法人水産総合研究センター等の試験研
究機関、水産団体・企業等の幹部等現場の第一線で活躍する者による講義等を学内の授業や水産現場などで体系的に実施し、水産業の課題や水産に係る最新動向を理解させる
ほか、教育職員自らの研究成果も含め、内外の最新の研究・技術情報を取り入れた講義及び演習等問題解決型の教育を推進する。
さらに、水産関係機関・企業等におけるインターンシッ
プの適切かつ積極的な実施を図る。

ウ 水産に係る最新動向の教育への的確な反映と問題解
決型教育の推進
水産庁をはじめとする水産行政機関、独立行政法人水産総合研究センター等の試験研
究機関、水産団体・企業等の幹部等による講義等を学内の授業や水産現場などで体系的に実施する。

また、教育職員自らの研究成果も含め、内外の最新の研究・技術情報を取り入れた講義及び演習等問題解決型の教育を実施する。

水産行政、水産業等の最新動向を学生に理解させる
ため、必修科目として全学科の３年次生を対象とする「水産特論」を水産庁幹部職員等を講師として行い、農林水産大臣の本校視察時には３年次生を対象とした講演が行われた。また、自治体、漁業協同組合、水産関連企業等の協力を得て、それら機関の幹部・担当責
任者による特別講義等を実施した。
これらの講義等を体系的に実施することにより、水産行政、水産業に係る最新の情勢・動向、最先端の技
術情報及び消費者ニーズの動向、産業界が求める人材等について理解させた。
水産業における人的資源の強化に関する研究、沿岸
海域での漁船の安全性向上に関する研究、次世代型小型漁船に求められる技術開発に関する試験研究、水産物の長期保存および腐敗に関する研究、藻場の保全と低次生産者の生態特性に関する研究等、各学科で実施している教育対応研究で得られた最新の知見や研究・
技術開発情報を積極的に講義に取り入れた。
また、実際の水産企業の財務諸表をもとに企業の漁業経営の指標算出、計画立案から分析・評価までを一連で行う海底地形調査、ものづくり実習としてのホバークラフト製作、缶詰製造工程のＨＡＣＣＰ計画立案と成果の検討、赤潮・貝毒、魚病、水質の調査結果に基づく水質環境保全と養殖の現状等の各課題に対して、少人数のグループ編成による実践やプレゼンテーショ
ン、全体討論を通して学習する、問題解決型教育を行った。

さらに、水産関係機関・企学生のインターンシップ参加を促進し、水産庁本庁、業等におけるインターンシッ 水産総合研究センター、地方自治体の水産関連部署、プを実施する。
水産関連企業、団体等で計４３名の学生がインターン
シップを実施した。
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参加した学生においては、それぞれの業務で実情を理解し、高い職業意識が培われるとともに、自己の努力すべき点を見出し、学習意欲が喚起された。【資料９参照】エ

社会人基礎力の強化
乗船実習や水産現場での実習、問題解決型教育等を積極的に実施していく中で、社会人基礎力の涵養を図るとともに、就職先における評価からその効果を把握することに努める。

エ社会人基礎力の強化
乗船実習や水産現場での実全学科で卒業までに必修科目として１回以上行う乗習、問題解決型教育等におい 船実習や漁業協同組合、水産市場、水産加工場等の水て、①前に踏み出す力（アク 産現場での実習、指導教員の下で卒業研究・論文に関ション）、②考え抜く力（シ する研究課題決定、計画立案、資料収集等の実践と成ンキング）、③チームで働く 果発表等を組み合わせた問題解決型教育、キャリアガ
力（チームワーク）を身に付 イダンス等の実施により、水産現場での問題を洗い出けるための教育を行う。また、 し、その対応を考え、チームワークによる解決を図る
就職企業に本校出身者がこう ための能力（社会人基礎力）を養った。
した力を身に付けているかを
これらの教育・指導により社会人基礎力が身に付い調査する。
ているかを調査するため、合同企業説明会に参加した企業に対して、本校を卒業した従業員の能力について
アンケート（十分評価、ほぼ評価、普通、少し劣る、劣るの５段階評価）を実施したところ、「十分評価」又は「ほぼ評価」の上位２段階と評価した割合は以下の通りとなった。
①積極的に仕事に取り組む力（アクション）：８０％②考え抜く力（シンキング）：７５％③チームで働く力（チームワーク）：８７％※８０社中７５社が回答（有効回答率：９４％）

オ 意欲ある学生の確保と水産業後継者の育成
水産業の担い手を確実に育成していけるよう、少子化時代に対応して、高校訪問等により、本校の紹介、周知に努
めるとともに、水産関係業界が求める人材を把握しつつ、学生の応募状況、入学後の教育の実施状況等を踏まえ、必要に応じて推薦入試、一般入
試制度等を改善し、意欲ある
学生の安定的な確保を図る。
特に、漁業就業者等の確保を図るため、推薦入試制度等を活用することにより、水産オ 意欲ある学生の確保と水産業後継者の育成
本校の紹介、周知のため、高校訪問等を行う。また、水産企業に対する関係業界が求める人材の把握、漁業就業者等の確保のための推薦入試制
度の活用状況を含めた学生の応募状況等を踏まえ、必要に応じて推薦入試制度、一般入試制度等の改善について検討する。

- 11 -

水産系高校の卒業生や水産業後継者を目指す者等を対象とした推薦入試制度の活用、本校教員（原則教授が対応）による計２５６校の高校訪問等や水産流通学
科の職業高校枠に商業高校を加え、２６年度実施の推薦入試からは、その制度を職業高校枠、オープン枠、後継者枠へと再編して判りやすくして、意欲の高い学生の確保に努めたことで、平成２７年度入試（平成２６年度実施）における募集定員１８５名に対する倍率は５．２倍となった。
全学生の定員７４０名に対する在学生数は８４２名で、学生の出身地は全国４７都道府県にわたり広く全国から学生を確保することができた。
また、水産関係業界が求める人材を把握するため、就職担当教員等が、企業の人事責任者、担当者と意見

業の直接の担い手となる後継者等の育成を図る。

交換を行う中で、求める人材像や能力および資格、期待する教育内容等についてのヒアリング調査を行った
ほか、本校に求める人材育成のアンケート調査を行い、自己収入の拡大や教育内容の高度化等、裨益する業界との連携に関して具体的な取り組みの検討へと活用した。
【資料１０、１１、１２、１３参照】

カ リメディアル教育の実施
等と学生の修学指導
教養教育及び専門基礎教育
とともに、リメディアル教育を実施し、幅広い知識の教授及び基礎学力等の一層の向上に努める。また、必要な場合には水産専門教育との関連づけを意識しつつ、これらの教育を効果的・効率的に実施するほか、研究科生等によるティーチング・アシスタント制度を活用し、教育効果の向上を図る。
クラス担当教員の配置、修学状況の父母等への開示等を通じて学生の修学指導を実施する。

カ リメディアル教育の実施
等と学生の修学指導
教養教育及び専門基礎教育に加え、授業科目の円滑な履修が必要な学生に対しリメディアル教育を実施するほか、必要に応じ、研究科生等をティーチング・アシスタントとして活用し、教育効果の向上を図る。

キ 各学科の専門分野の教育・研究（水産流通経営学科）

キ 各学科の専門分野の教育・研究
水産全般に関する基本的な入学生の共通教育科目に係る基礎学力を効果的・効率的に向上させるため、１年次生を対象に数学、物理、化学に重点をおいた水産数理科学セミナー、英語力の向上のための英語セミナーを開講し、学力に応じたク
ラス別け等を行った上で、高校教育の補習的な授業内
容のリメディアル教育を実施した。また、それぞれの学科においても、専門科目に必要な基礎科目や専門科
目の理解が不足している学生を対象とした補習授業を実施した。【資料１４参照】
さらに、水産学研究科生の指導者としての技術の向上と本科学生への教育内容の充実を図ることを目的としたティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度により、水産学研究科生のべ１０名（実人数６名）をＴＡとして活用した。

また、クラス担当教員の配クラス担当制により、入学から卒業までの４年間に置、修学状況の父母等への開 ついて学生を指導するクラス担当教員を配置し、個別示等を通じて学生の修学指導 面談などを通して学生成績表を基にした修学に関するを実施する。
指導の他、就職、進路、生活など学生への幅広い指導を行った。これらの指導にあたっては、学生本人の個
人情報やプライバシー、ハラスメントなどに十分配慮し、学生課および臨床心理士、看護師などとも連携して実施した。
また、学生に対してはクラス担当教育職員から成績表を手渡すほか、成績状況（成績表）を保護者に郵送し、保護者懇談会では個別的な修学相談に応じるなど、大学校及び家庭の双方からの就学指導を効果的に実施した。

- 12 -

水産流通経営学科においては、水産業における生産水産業に係る制度や政策に精通し、水産物流通の多チャンネル化等を踏まえた経営戦
略の策定、地域資源を活用した水産業振興を推進する能力を有する人材を育成するための教育・研究を行う。
（海洋生産管理学科）
練習船による実践的な教育に基づく、専攻科に連接する教育の下で、水産物供給に関わる高度な知識を備えた水産系海技士（航海）を育成する
とともに、漁業現場において持続的生産に向けた資源管理の実践を指導しうる人材を育成するための教育・研究を行う。

知識とともに、各学科の専門
分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成する。

から流通・消費を具体的に体験させ水産流通の基礎を学ぶ「水産物調理・加工実習」、水産基本法や基本計画を理解させる「水産政策論」、漁業生産、流通・加工及び水産行政それぞれの現場において具体的な水産業の課題設定能力や課題解決能力を養う「水産経済・流通調査」等により、水産業振興を推進する能力を有する人材の育成を行った。
海洋生産管理学科においては、海技士（航海）として必要な海上での安全管理の基本と意識の向上を図る
ための「海技実習」や、船舶運航・漁業生産等の基礎となる座学教育を行った上で、これらの知識を乗船実習等により体験させた。また、実学教育として、水産庁の漁業取締担当官による講義、小型舟艇を用いて海底地形調査を行う「漁業計測学実験」、実際の漁業交渉の内容を取り入れた「国際漁業論」等により、高度な知識を備えた水産系海技士（航海）及び資源管理の実践を指導しうる人材の育成を行った。

（海洋機械工学科）
練習船による実践的な教育に基づく、専攻科に連接する教育の下で、水産物供給に関わる高度な知識を備えた水産系海技士（機関）を育成する
とともに、水産業の生産性向上のための技術開発を担う人材を育成するための教育・研究を行う。

海洋機械工学科においては、海技士（機関）として必要な海上での安全管理の基本と意識の向上を図るための「海技実習」や、船舶機関・水産関係機械等の基礎となる座学教育を行った上で、これらの知識を乗船実習等により体験させた。また、冷凍・冷蔵装置の管理、設計、開発従事者を育成するための「水産冷凍工学」、海洋エネルギーの有効利用、海洋深層水の利用技術を習得するための「海洋エネルギー工学」等により、高度な知識を備えた水産系海技士（機関）及び水産業の生産性向上のための技術開発を担う人材の育成を行った。

（食品科学科）
生産から消費までの全体の流通を俯瞰して、最も有効な水産物利用と産地における高付加価値化を推進するとともに、適切な食品表示を行う能力を有する人材を育成するための教育・研究を行う。

食品科学科においては、「魚餐の科学と文化」、「有機化学」、「栄養生理学」、「微生物学」等の水産食品に係る文化・科学の基礎的な教育を行った上で、「食品製造学」、「食品衛生学」等の水産食品製造に係る高度で専門的な教育を行った。また、食品加工実習
工場や練習船による実習を通して、 座学で学んだ知識を実際に体験することなどにより 、 水産物の有効利用と高付加価値化、適切な食品表示を行う能力を有する人材を育成した。

（生物生産学科）

生物生産学科においては、「水産植物学」「水産動物- 13 -

持続的生産を実現する上で必要な生態系管理といった新たな視点や、最新の増養殖技術に関する知識を有するとともに、増養殖や漁業生産等の水産現場にこうした技術の導入を指導しうる人材を育成するための教育・研究を行う。
（２）専攻科
水産現場で不可欠な水産系
海技士の育成を図るため、船舶運航、漁業生産管理、舶用
機関及び水産機械等に係る知識と技術を備えるための専門教育と、水産に係る広範な知
識と技術を取得させるための教育を、本科関連学科の段階からの一貫教育で実施することにより、上級海技士資格を有する水産系海技士として活躍できる人材を育成する。
その際、すべての学生が三級海技士試験等に合格するよ
う努めるとともに、二級海技士免許筆記試験受験者の８０％の合格率を目指すものとする。
時代の要請に合わせた水産系海技士の育成のため、社会的ニーズに応じた水産系海技士の養成課程について、定員配分等の見直しを行う。

（２）専攻科
ア 水産に関する広範な知識と技術を有する水産系海技士の育成
漁業調査船や漁業練習船、
海洋調査船、水産物の船舶輸
送では、水産の知識と技術を有する水産系海技士は不可欠であり、社会的ニーズも踏ま
え、水産業を担う船舶運航技術、漁業生産管理技術、舶用
機関技術、水産機械関連技術等に係る専門教育と水産に係る広範な知識と技術を備えるための教育を本科関連学科の段階からの５年一貫教育で実施することにより、上級海技士の資格を持った水産系海技士として活躍できる人材を育成する。
その際、すべての学生が三級海技士試験等に合格するよ
う努めるとともに、二級海技士免許筆記試験受験者の８０％の合格率を目指すものとする。

学」「魚類学」「生物学基礎実験」の水産資源生物の基礎的な教育を行った上で、「栽培漁業技術論」「水産植物増殖学」「水産動物増殖学」「藻場・干潟保全生態学」
等の水産資源生物や生態系及びこれらの利用技術等に係る高度で実践的な専門教育を行った。また、実験実
習場や練習船による実習を通して、座学で学んだ知識を実際に体験することなどにより生態系管理や、最新の増養殖技術に関する知識を有し、水産現場にこうした技術の導入を指導しうる人材を育成した。
（２）専攻科
ア 水産に関する広範な知識と技術を有する水産系海技士の育成
水産業を担う船舶運航技術、漁業生産管理技術、舶用
機関技術、水産機械関連技術等に係る専門教育と水産に係る広範な知識と技術を備えるための教育を本科関連学科の段階からの５年一貫教育で実施する。

- 14 -

本科関連学科（海洋生産管理学科・海洋機械工学科）の入試段階においては、より意欲の高い学生を確保す
るため、積極的に高校訪問を行い水産系海技士資格の魅力と堅実な就職率の説明を行うとともに、海技士免許取得希望者を対象とした本科推薦入試制度（Ａ－Ⅱ、Ｂ－Ⅱ制度）を実施して、海洋生産管理学科に３３名が応募して１６名が合格、海洋機械工学科に２６名が応募して１６名が合格した。
また、本科関連学科への入学段階より、学科の教育
職員と実習教育センターの海事教育職員が連携して、海技士の魅力、就職状況、国家資格取得者としてのメリット等を説明・指導するとともに、水産関連海運会
社等へのインターンシップ、見学及び説明会への参加を促して水産関連業界の実状を把握させたほか、個別の進路指導を通じて専攻科進学に意欲ある学生の教育を充実し、学生の専攻科に対する指向性を高めた。
これらの取組により、平成２６年度の専攻科における学生数は５１名（船舶運航課程２７名、舶用機関課
程２４名）定員充足率は１０２％となった。
【資料１５、
１６、１７参照】
水産に関する広範な知識と技術を身に付けさせるた
め、学科の教育職員、練習船の海事教育職員、特任教員等が連携して、座学（講義）、実験棟及び練習船における実務（実習）を通した水産系海技士養成のための教育を体系的に実施するとともに、演習室・実験室等の開放による自学自習の促進と個別指導の強化、海技士教育の資質基準システムによるＰＤＣＡサイクルに基づいた教育改善活動、学生によるグループ討論や、

教員による模擬口述試験等を実施した。
さらに、上級の海技士免許筆記試験の受験を促進す
るため、一級海技士免許筆記試験合格者に対する表彰を実施した。
また、練習船船長（漁業監督官・司法警察員経験者）
等による実習航海中の漁業法違反、法令遵守等の講義と実見（実習）を実施するとともに、海上保安大学校
教授、山口県の漁業調整・取締の担当官による特別講
演を行い、専攻科生に漁業取締業務の内容の区分を認識させたほか、航海英語、機関英語、機関英会話及び我が国の排他的経済水域で操業実績のある韓国漁船を念頭においた実用韓国語を必修科目として開講し、漁業取締実務等に必要な生きた外国語の習得を図った。
その際、すべての学生が三
平成２６年度の専攻科修了生の海技士免許取得及び級海技士試験等に合格するよ 試験の合格実績は、以下のとおりであり、全修了生のう努めるとともに、二級海技 三級海技士免許取得率は９５．８％、二級海技士免許
士免許筆記試験受験者の８０ 筆記試験合格率は８７．５％であった。
【資料１８参照】％の合格率を目指す。
○三級海技士（航海）：取得率 ９２．３％○三級海技士（機関）：取得率１００．０％○二級海技士（航海）筆記試験合格率：８４．２％○二級海技士（機関）筆記試験合格率：９２．３％
なお、上級の１級海技士免許筆記試験には１１名（航海：５名、機関：６名）が合格した。
イ 時代の要請に合わせた水産系海技士の育成
時代の要請に合わせた水産系海技士の育成のため、社会的ニーズに応じた水産系海技士の養成課程について、定員配分等の見直しを行う。
また、平成２２年度に設置した実習教育センターを中心に、練習船ごとに行っていた
船舶教職員の配置や実習等の一元管理による効率化を図り、水産系海技士養成に係る教育効果を一層高めるものとする。

イ 時代の要請に合わせた水産系海技士の育成
社会的ニーズ、他の水産系
海技士の育成状況を踏まえ、必要に応じて水産系海技士のより効果的な実施方法等を検討する。
また、実習教育センターを中心に、船舶教職員の配置や実習等を一元管理する。

- 15 -

他の海技士育成機関の動向を調査するため、全国水産・海洋系学部等協議会等への教員の派遣や、東京海洋大練習船乗船学生への生活環境や職業意識、進路等
へのアンケートを行ったほか、水産系海技士の社会的ニーズを調査するため、水産団体及び水産関連海運企業の人事担当者から情報収集を行った。更に、ＳＴＷ
Ｃ条約改正での電子海図情報表示装置（ＥＣＤＩＳ）の知識・能力の習得義務による教育充実措置を行った。
また、外航を含めた２隻の練習船の乗船実習を適確に行うとともに、水産系海技士養成の教育効果の向上を図るため、実習教育センターにおいて練習船の諸手
続等の一元管理を行ったほか、実習教育センター専任
教員を耕洋丸、天鷹丸に各２名配置した。さらに、練習船の保安管理として実習管理役に船舶保安管理者と船舶保安管理者講習を受講させ、海技士教育に関わる

練習船の教員には、船舶保安統括者講習等を受講させた。加えて、船舶保安従事者訓練及び船舶保安訓練を実施し、乗船実習の安全確保を図った。
（３）水産学研究科
水産学研究科では、本科又は大学で身に付けた水産に関する専門知識と技術を基盤に、水産業及び水産政策の重要課
題解決に向け、更に専門性の高い知識と研究手法に関する教育・研究を行い、水産業・水産行政・調査研究等において、高度な技術指導や企画・開発業務で活躍できる人材を育成する。

（３）水産学研究科
水産学研究科では、本科又は 大学で身に付けた水産に関する専門知識と技術を基盤に、
水 産業及び水産政策の重要課
題 解決に向け、更に専門性の高 い知識と研究手法に関する
教 育・研究を行い、高度な技術 指導や企画・開発業務で活躍できる人材を育成する。
特に、水産業・水産行政・
調 査研究等で求められる現場
で の問題解決、水産施策、研究 等の企画、遂行、取りまとめ 等に係る高度な能力と組織に おける指導者としての行動の あり方を修得させるほか、専 門分野外も含めた水産の総合 力を養い、広い視野を持たせる。
また、修士の学位授与のため の大学評価・学位授与機構に よる教育課程の認定を受ける。

（３）水産学研究科
本科より更に専門性の高い知識と研究手法に関する教育・研究を行うとともに、水産業・水産行政・調査研究等で求められる現場での問題解決、
水産施策、研究等の企画、遂行、取りまとめ等に係る高度な能力と組織における指導者としての行動のあり方を修得させるため、研究科生をリサーチアシスタントとして活用
するほか、研究補助者としての活用を図る。

研究科学生数が２０名の定員を超過する状態が続いていたため、平成２２年度入試より定員管理の厳格化を行っており、平成２６年度の研究科生は２２名（水産技術管理学専攻１７名、水産資源管理利用学専攻５名）となった。また、担当教員５０名による指導体制
により教育を行った。【資料１９、２０参照】
平成２７年度入試においては、一次募集と二次募集で計１８名が受験し、最終的に１１名が入学し、平成２７年４月１日時点の研究科学生数は１８名となった。
また、リサーチアシスタントの採用実績はなかったが、ティーチングアシスタントとして延べ１０名（実数６名）の研究科生を活用し、組織における指導者としての役割を身に付けさせることに寄与した。

また、専門外の科目を必要
平成２３年度より、専門分野外も含めた水産の総合な修了単位として認め、専門 力を養い広い視野を持たせるため、他専攻の授業科目
分野外も含めた水産の総合力 ８単位（特別実験を除く）を限度とし履修単位としてを養い、広い視野を持たせる。 認めることとし、２６年度においては研究科１年次生
１０名のうち９名の研究科生が５２単位の専門外科目を取得した。
このほか、研究論文の対外的な発表を積極的に推進するとともに、修士の学位授与のための大学評価・学位授与機
構による教育課程の認定を受ける。

研究科２年次生を対象に、研究科生の修士論文発表
会と同一型式の中間発表会を行い、研究論文発表会での発表方法、質疑応答の様子等を学習させるとともに、研究科１年次生全員を対象に、この中間発表会に参加させ、発表方法等を学習させたほか、研究科１、２年次生を対象に、学内競争的資金の応募教員７名によるプレゼンテーションに参加させ、その技法を学習させた。
研究科生による研究成果の外部への公表を推進し、学会誌等への論文発表は３件（水産技術管理学専攻３件）、口頭発表４０件（水産技術管理学専攻２４件、水産資源管理利用学専攻１６件）を行った。（一人あたり２件に相当）
また、 大学評価・学位授与機構において、平成２
６年度研究科修了生のうち年度内審査を希望した１- 16 -

名が修士の学位を授与された。残りの修了生９名も修士の学位申請を行った。【資料２１参照】
なお、25年度研究科終了生のうち、修士の学位申請を行っていた８名については、26年９月に全員が合格し、修士の学位が授与された。
２

水産に関する学理及び技術の研究

２

水産に関する学理及び技術の研究

２

水産に関する学理及び技術の研究

高等教育機関として、研究は、教育と一体かつ双方向で実施すべき業務であり、「水産業を担う人材を育成する」教育にとって重要な役割を担うものである
ことを踏まえたものとする。
なお、水産現場で活躍できる人材の育成を目的としていることから、その研究内容は、それに携わる学生が、将来水産現場
でそれを活かして問題解決に取り組めるよう、水産業が抱える課題への対応を十分意識したものとする。
また、研究活動の充実に必要なインセンティブ向上等のための措置を講ずる。

高等教育機関として、研究は、教育と一体かつ双方向で実施すべき業務であり、「水産業を担う人材を育成する」教育にとって重要な役割を担うものであることを踏まえて実施する。
なお、水産現場で活躍できる人材の育成を目的としていることから、その研究内容は、それに携わる学生が、将来水産現場
でそれを活かして問題解決に取り組めるよう、水産業が抱える課題への対応を十分意識したものとする。
また、研究活動の充実を図る
ため、研究の客観的評価と予算配分等への反映、産学公連携の組織的対応を推進する。

高等教育機関として、研究は、
外部競争的資金の獲得に向けた予備的研究等を推進
教育と一体かつ双方向で実施す するため「学内競争的資金」を設け、学内審査の結果、べき業務であり、「水産業を担う ３件の課題に対して研究予算を重点配分し、研究を支
人材を育成する」教育にとって 援した。
重要な役割を担うものであるこ
現下の水産業が抱える課題を踏まえて設定した３テとを踏まえて、以下の研究・活 ーマに係る行政・産業・地域振興への貢献活動を推進
動を実施する。
する「学内横断プロジェクト推進費」を設け、学内審
また、研究活動の充実を図る 査の結果、４件の課題に対して研究予算を重点配分し、ため、研究の客観的評価と予算 研究活動を支援した。
配分等への反映を行う。
研究機能が脆弱な中小企業等の依頼に応じて実施する研究や、本校の業務として行う国際共同調査等に対する配分を行う「共同研究支援費」を設け、学内審査の結果、１件の課題に対して研究予算を重点配分し、共同研究を支援した。
このほか、教育研究機器の購入や教育環境の整備に対して、学内審査を経て配分を行うとともに、前年度の外部資金の獲得状況や社会貢献活動の実施状況、論文発表のインパクト等に応じて予算を配分した。

（１）教育対応研究
水産に関する学理及び技術の教育に資する研究を推進する。

（１）教育対応研究大学校が有する練習船、その 他の施設等教育及び研究のた めの資源を活用し、独自性の ある研究を推進することに
留 意しつつ、以下の研究を推進する。

（１）教育対応研究大学校が有する練習船、その他の施設等教育及び研究のための資源を活用し、独自性のある研究を推進することに留意しつつ、以下の研究を推進する。

ア 水産流通経営に関する研究（水産流通経営学科）

ア 水産流通経営に関する研
水産流通経営に関する研究として、以下の１０件の究（水産流通経営学科）
小課題を置き、研究に取り組んだ。
①市場再編下における産地の対応に関する研究②水産業における人的資源の強化に関する研究③地域経営資源を利活用した水産業の内発的発展論理とその事例研究- 17 -

④持続的発展を可能とする漁業生産構造の構築に関する研究⑤グローバル化時代における日本水産業および漁協政策に関する研究⑥水産業における生産から流通・加工、販売段階での商品化に関する産業技術研究⑦水産基礎教養としての国際社会における異文化および異文化交流に関する研究⑧水産基礎教養としての人間と環境に関する基礎研究⑨水産および海洋に関する人文社会学的研究⑩水産基礎科学としての数理科学に関する研究
研究成果として、論文１６件、著書７件、口頭発表
２８件、報告書２５件を公表するとともに、その成果を教育に反映させた。【資料２２、２３参照】
イ 海洋生産管理に関する研究（海洋生産管理学科）

イ 海洋生産管理に関する研海洋生産管理に関する研究として、以下の１０件の究（海洋生産管理学科）
小課題を置き、研究に取り組んだ。
①水産系海技士のための船舶運航技術に関する研究②漁船の安全性・効率的運用を考慮した船体性能に関する研究③漁業情報の活用による漁船システムの構築に関する研究④省力型漁船の安全性向上に関する作業研究⑤船舶のふくそうする沿岸海域での漁船の安全性向上に関する研究⑥水産資源の動態解析とその資源管理への応用⑦水産生物資源の定量的モニタリング手法に関する研究⑧沖合海域における魚礁効果と判定手法に関する研究⑨選択的漁法および混獲防除技術の開発⑩東アジア縁辺海及び日本周辺海域における海洋環境と漁場形成
研究究成果として、論文２８件、著書２件、特許出願２件、口頭発表５５件、報告書３３件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。
【資料２２、２３参照】

ウ 海洋機械工学に関する研究（海洋機械工学科）

ウ 海洋機械工学に関する研
海洋機械工学に関する研究として、以下の１０件の究（海洋機械工学科）
小課題を置き、研究に取り組んだ。
①漁船機関における安全性と経済性の向上に関する研究②船舶から排出される大気汚染物質の低減に関する研- 18 -

究③船舶、水産機械分野における省エネルギー化技術開発④水産物の鮮度・品質を管理する冷凍冷蔵技術の開発⑤環境対応型モデル漁村のエネルギー供給システムの構築に関する研究⑥水産業における熟練，高齢者作業の解析・モデル化とシステム開発に関する研究⑦水産に関わる高度設備管理・品質評価技術の開発⑧熱流体工学をベースとした水産業への極限・特殊環
境技術応用⑨水産・海洋ロボットの制御に関する研究⑩環境に配慮した高性能水産関連機器開発に関する研究
研究成果として、論文１４件、口頭発表５件、報告書３３件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。【資料２２、２３参照】
エ 食品科学に関する研究（食品科学科）

エ 食品科学に関する研究
食品科学に関する研究として、以下の１０件の小課（食品科学科）
題を置き、研究に取り組んだ。
①水産物の長期保存および腐敗に関する研究②鮮度保持に適した水揚げ方法と魚体処理方法に関する研究③漁獲から消費に至る各流通段階に適した生鮮・冷凍
魚介類、水産加工品の保蔵方法に関する研究④低・未利用水産資源を有効利用した加工食品の高付加価値化に関する研究⑤新たな水産食文化を目指す伝統的発酵スターターを用いた水産発酵食品の開発研究⑥水産物に含まれる特有な成分を利用した水産物の品質評価に関する研究⑦二次機能（味、におい）に優れた水産物の生産技術等に関する研究⑧水産食品に含まれる健康リスク因子の実態解明とリスク低減化に関する研究⑨水産物の機能性や新用途など付加価値の高度化に関する研究⑩水産物に存在するセレン等の有用成分の探索とその抽出・創製法の検討ならびにその有効利用に関する研究
研究成果として、論文２２件、著書３件、口頭発表
４４件、報告書１７件を公表するとともに、その成果- 19 -

を教育にも反映した。【資料２２、２３参照】
オ 生物生産に関する研究（生物生産学科）

オ 生物生産に関する研究（生物生産学科）

生物生産に関する研究として、以下の１０件の小課
題を置き、研究に取り組んだ。
①水産有用魚介藻類の増養殖技術改善に関する研究②養魚における飼料効果に関する研究③増養殖管理を目的とした魚類の生態解明に関する研究④魚介類の疾病対策に関する研究⑤水産遺伝資源の適正な保全・管理・利用に関する研究⑥沿岸域がもつ里海機能の維持・増進に関する研究⑦魚類の生態特性が生息環境に及ぼす影響に関する研究⑧藻場の保全と低次生産者の生態特性に関する研究⑨水産動物の生育環境改善と増殖に関する研究⑩水産生物の好適増養殖環境に関する生理・生態学的研究
研究成果として、論文１７件、著書１件、口頭発表
３３件、報告書２０件を公表するとともに、その成果
を教育にも反映した。【資料２２、２３参照】

カ 水産に関する研究（水産学研究科）

カ 水産に関する研究（水産学研究科）

水産に関する研究として、水産技術管理学専攻及び水産資源管理利用学専攻の下で各５件の小課題を置き、研究に取り組んだ。
（水産技術管理学専攻）①水産資源の変動と海洋環境変動の統合的解析②豊かな海岸生態系の保全に関する研究③水産業における労働力と家族経営に関する研究～グ
ローバル化する世界の水産業のなかで～④水産機械の省力・省エネルギー化のための技術開発⑤熟練技術を取り入れた水産機械―人間系，機械器具の設計・開発に関する研究
研究成果として、論文６件、著書１件、口頭発表２
０件、報告書１３件を公表するとともに、その成果
を教育にも反映した。【資料２２、２３参照】（水産資源管理利用学専攻）①有用魚介類の増養殖技術推進に関する生理・生態学
的研究②沿岸生態系における生物生産の維持機構と阻害要因に関する研究③魚介類の増養殖特性（摂餌、繁殖、集団構造、遺伝、- 20 -

生体防御等）に関する研究④高品質な水産食品の製造技術に関する研究⑤水産物の機能性成分の分布および摂食後の代謝に関する研究研究成果として、論文１１件、著書１件、口頭発表
２１件、報告書１４件を公表するとともに、その成果
を教育にも反映した。【資料２２、２３参照】（２）行政・産業・地域振興対
応研究活動
教育への反映とともに、行政・産業・地域振興への貢献につながる対外的な活動を推進する。

（２）行政・産業・地域振興対
応研究活動
現下の水産業が抱える課題
を 踏まえ、行政・産業・地域
振 興への貢献につながる対外的 な活動を以下のとおり推進す るとともに、これらの活動を 通じて、水産の現場での問
題 解決能力を有する人材の育成を図る。

（２）行政・産業・地域振興対
応研究活動
現下の水産業が抱える課題を踏まえ、水産の現場での問題解決能力を有する人材の育成を図るため、行政・産業・地域振興への貢献につながる
対外的な活動を以下のとおり
推進する。

ア

水産流通経営学科
水産物の流通・消費、水産業の経営管理の高度化、水産を核とした地域振興 等

ア

イ

イ

海洋生産管理学科
漁船の安全性の向上、省エ
ネ・省人・省力化のための漁船漁業システム、水産資源の調査・解析方法と評価、資源

水産流通経営学科
水産物の流通・消費、水産水産物の生産から流通・消費までを対象に、水産業業の経営管理の高度化、水産 の経営管理の高度化、水産を核とした地域振興のため、を核とした地域振興 等
産業界及び行政等の取組の現状分析を行うとともに水産施策に資する研究に取り組み、研究論文や業界誌等で積極的に発表を行った。
また、水産庁や全漁連等が実施する各種専門委員会
における水産施策全般にわたる提言や水産物及び加工品の流通・販売に対する調査、山口県海区漁業調整委
員会や地域プロジェクト等の委員会に積極的に参加するとともに、漁村地域の交流事業に学生とともに参加
し地元漁業者との意見交換や活動支援、ＪＩＣＡ研修
での外国人の受入れなどを行い、行政・産業・地域振興に繋がる調査・研究・情報発信等を行った。これらに加え鹿児島において「うみ・ひと・くらしシンポジウム」を開催し、多くの参加者を全国から集め、研究成果の交流等も図った。
海洋生産管理学科
漁船の安全性の向上、省エ
水産資源の把握及び評価のため、ソフト的な調査・
ネ・省人・省力化のための漁 解析手法（操業実態資料、GIS（地理情報システム）技
船漁業システム、水産資源の 術などによる）及びハード的な調査・解析手法（音響
調査・解析方法と評価、資源 機器、選択漁具の利用などによる）を用いて、操業の- 21 -

・生態系に対する海洋環境の影響、生態系の保全と水産資源の適正管理 等

・生態系に対する海洋環境の 効率性、漁場形成、魚群行動、漁場選択、資源の動態
影響、生態系の保全と水産資 解明、資源管理情報の提供、数値解析、生態学的見地
源の適正管理 等からの解析、定量的調査解析手法の開発、漁船の航行及び操業の安全性向上などの研究活動に取り組んだ。
また、アカイカ類資源の遺伝解析調査、天皇海山漁場環境調査等の実施、農林水産・食品産業科学技術研究推進事業審査専門評価委員会、瀬戸内海海上安全協会専門委員会、下関地域プロジェクト協議会等に委員として参加するなど、行政・産業・地域振興への貢献に繋がる調査・研究・情報発信等を行った。

ウ

ウ

海洋機械工学科
安全性の向上、省人・省力化のための水産機械システ
ム、漁船等の船舶機関からの環境負荷の低減、水産業振興
や温暖化防止に向けた新技術
等

海洋機械工学科
安全性の向上、省人・省力化のための水産機械システ
ム、漁船等の船舶機関からの環境負荷の低減、水産業振興
や温暖化防止に向けた新技術
等

エ

エ

食品科学科
水産食品の安全性の向上、未利用資源の有効利用、水産食品の高品質化 等

環境との調和や省人・省力化を目指して、漁船用機
関から排出される環境汚染物質の低減、熱エネルギーの有効利用、漁労作業等の機械化、極低温流体の冷熱利用、次世代小型漁船の技術開発、鮮魚の熟練的品質
評価、小型漁船の異常診断技術等について、漁協や産業界等との連携の下、研究に取り組んだ。
また、国土交通省関連の船舶からのブラックカーボ
ンに関する調査研究委員会や環境省関連の船舶・航空
機排出大気汚染物質削減に関する検討調査業務に委員として参画したほか、佐賀県廃棄物処理施設専門委員
会への評価委員としての参加や、アグリビジネスフェ
アへの参加など、行政・産業・地域振興への貢献に繋がる調査・研究・情報発信等を行った。

食品科学科
水産食品の安全性の向上、水産食品の安全性を確保し、かつ、水産物の高度利
未利用資源の有効利用、水産 用を推進するため、水産物の微生物学・化学的研究、食品の高品質化 等
健康増進機能に関する研究を行うとともに、実際に水産物が食品として高度利用される上で重要な鮮度や加工技術の研究に取り組んだ。
また、水産食品の新たな加工技術の実用化、薬剤耐性菌出現動向調査等の多くの事業に携わるとともに、
内閣府食品安全委員会や八幡浜市水産加工業振興検討委員会に参加したほか、下関フードテクノフェスタを開催し、水産食品加工技術の紹介や講演、展示等を行ったほか、「大学は美味しい!!」フェアやアグリビジネ
ス創出フェアへの参加、ジャパン・インターナショナ
ル・シーフードショーへの出展とセミナーの開催等、
行政・産業・地域振興への貢献に繋がる調査・研究・情報発信等を行った。
- 22 -

また、前年度に引き続き、東日本大震災で被害を受けた岩手県において、食料生産地再生のための先端技術展開事業研究成果発表会にて水産加工業復興のための通電加熱技術を用いた新規水産製品の紹介を行った。
オ

生物生産学科
水産資源生物の生理・生態
特性と増養殖技術の高度化、沿岸環境・生態系の機能及びその保全、水産資源生物の遺伝情報と育種 等

オ

カ 学内横断プロジェクト○地域特産種を核とした産業振興

カ 学内横断プロジェクト○地域特産種を核とした産下関港に水揚げされるフグ類、アンコウ類等の国の業振興
資源評価対象種に設定されていない魚種について、資源解析及び持続的利用のための管理方策を策定するとともに、フグ目魚類の人為下での繁殖の可能性や特殊性を明らかにしたほか、山口県内のアマノリ類調査に
より地域特産種のカイガラアマノリの新産地の解明や安定した生産のための室内培養等の研究結果を山口県
カイガラアマノリ協議会で行うなど、行政・産業・地域振興への貢献に繋がる調査・研究・情報発信等を行った。

○里海の保全、活用による漁村振興○省エネや循環型社会に向けた技術開発・実用化

生物生産学科
水産資源生物の生理・生態
特性と増養殖技術の高度化、沿岸環境・生態系の機能及びその保全、水産資源生物の遺伝情報と育種 等

増養殖技術の高度化及び増養殖現場の環境保全のため、磯焼けの一因である植食性魚類による食害への対策、養魚用飼料の品質向上、砂浜や藻場・干潟における里海機能の保全に資するための研究、免疫機能の活性化による安全・安心な養殖魚介類の生産技術の開発に関する研究などに取り組んだ。
また、アイゴ勉強会での講演や磯焼け対策全国協議会等に講演のため参加したほか、学生を参加させたウニ類の除去を主体とする藻場保全活動など、行政・産業・地域振興への貢献に繋がる調査・研究・情報発信等を行った。

○里海の保全、活用によるサイドスキャニングソナーを用いた海底地形図の作
漁村振興
成と音響手法を用いた藻場分布の推定を行ったほか、山口県日本海沿岸での藻場生育状況調査やカジメ科海藻の付加価値向上のため食品機能性を評価するなど、山口県内の行政や漁業者による藻場の保全と再生活動に貢献する活動を行った。
また、植食性のウニ類の除去を主体とする漁業者と連携した藻場保全活動を学生を引率して実施し、藻場の現況調査を行い、授業においてウニ除去の取組みと藻場保全の意義について教授するなど、調査・研究・情報発信等を行った。

- 23 -

○省エネや循環型社会に向都市部から隔離した立地に多い漁村のエネルギー自けた技術開発・実用化
給率を高めることを目的として、発電・集熱を組み合わせたハイブリッド・ソーラーパネルを用いたシステムの実証試験を行った。
また、山口産業技術センター、水産機械製造会社等との共同研究によるＬＥＤ等を利用した新型漁業技術の開発、ブリ胃廃棄物を利用した新たな発酵食品の開発に取り組むなど、地元企業と協力して低・未利用魚を練り製品として有効活用するための研究などを行った。
（３）共同研究等の推進
大学校の教育研究活動充実の一環として、国、地方公共団体、水産団体、大学、民間企業等との共同研究等を実施する。

（３）共同研究等の推進
教育研究活動充実の一環とし て、外部競争的資金の獲得
及 び受託調査研究等を積極的に 推進するとともに、国、地方公共団体、水産団体、大学、
民 間企業等との共同研究等を実施する。

（３）共同研究等の推進
教育研究活動充実の一環として、外部競争的資金の獲得
及び受託調査研究等を合わせて３０件以上実施するとともに、国、地方公共団体、水産団体、大学、民間企業等との共同研究等に積極的に参加す
る。

３

３

３

就職対策の充実

大学校で学んだ水産に関する知識や技術を就職先で活かせる
よう、水産に関連する分野への就職割合を向上させるべく、大学校を挙げて取組を充実させ、水産業及びその関連分野への就職割合が７５％以上確保されるよう努める。

就職対策の充実「水産業を担う人材を育成する」との大学校の目的に鑑みれば、学生の就職は教育機関たる大学校事業の到達点である。また、大学校で学んだ水産に関する知識や技術を就職先で活かせることは、学生本人はもとより就職先、ひいては我が国社会にとって有益なことである。このことから、これまでの求人企業

国、地方公共団体、水産団体、民間企業等の公募又は依頼に基づく調査・研究を計３３件（前年度：３７件）実施したほか、科学研究費補助金により１８件（前年度：２０件）の研究を行った。【資料２４参照】
また、農林水産技術会議事務局が公募する平成２７
年度競争的研究資金、独立行政法人日本学術振興会が公募する平成２６年度科学研究費助金事業等に計５２件の応募がなされた。全教職員７４名のうち、既に科学研究費補助金等の外部研究資金の採択を受けている者を除いた６２名が５２件の応募を行ったことから申請率は８４％となり、全校一致体制で積極的に外部資金の獲得に努めた形となった。なお、科学研究費助成事業の応募件数は４０件で採択率は１３％（前年９％）であった。
さらに、都道府県の試験研究機関、独立行政法人、
国立大学法人及び民間企業等と共同研究契約等を締結
して、計２２件の共同研究を実施した。
【資料２５参照】

就職対策の充実（１）各学生の希望や適性に応
就職活動開始時期の変更も踏まえ、求人企業の紹介
じた求人企業の紹介を行うな として、本科３年次生、専攻科進学予定の４年次生及ど教職員を挙げて就職の促進 び研究科１年生を対象とした合同企業説明会が、本校に取り組む。
教職員との連携の下、後援会の主催により実施（平成２７年３月）され、漁業・養殖業、水産・加工、水産
流通、海洋水産調査・開発関係、資機材供給等の水産関連分野に属し、本校学生の採用実績がある企業８０社（前年８２社）の人事担当者が参加した。また、就職支援室のパソコンのデータベースや、パンフレット
スタンド、保管庫に整理、陳列された企業情報、企業- 24 -

等の公開から、今後は各学生の希望や適性に応じた求人企業の紹介を行うなど教職員を挙げて就職に関する取組を充実させ、内定率の維持・向上を図るとともに、水産に関連する分野への就職割合（内定者ベース）が７
５％以上確保されるよう努める。
このため、入学時からの動機付け等の教育や指導、就職関連情報の収集と学生への効果的な提供、職員による企業訪問や情報 発信、インターンシップの支援等に組織的に対応するなど、大学校全体での取組と学科レベルの取組との有機的連携により就職対策の効果的な推進を図る。

案内、求人票などを閲覧できる環境を整備し、常駐する就職統括役が学生への助言、指導を行ったほか、講義棟内の電子掲示装置を用いて就職関連情報を掲示し、学生への周知を行った。【資料２６参照】
就職促進のための体制としては、就職支援室に就職統括役が常駐するとともに、就職対策検討委員会を設置（委員長を学生部長とし、各学科長５名、研究科長
１名、各学科１～３年次のクラス担当教育職員１５名、学生部及び企画課職員３名で構成）し、また、就職指導担当教育職員として、本科５名、専攻科２名、研究科４名の教育職員を配置した。就職対策検討委員のう
ち、各学科長は主に企業訪問を、学科長と就職指導教
育職員が４年次生を対象とした就職指導・相談を、３
年次クラス担当教育職員は就職対策実行委員として、合同企業説明会・就職ガイダンス等のサポートを、それぞれ行うとともに、学科の就職担当教育職員が、学生課就職担当窓口から届く求人票の取扱い・進路状況の把握・就職指導を行うなど、それぞれが役割分担しつつ、学校全体での取組と学科での取組の効果的連携に努めた。
さらに、就職対策検討委員会において、就職ガイダ
ンス・合同企業説明会の開催等について協議・検討し、その検討結果等を踏まえ、運営会議及び部科長会議において本校全体の就職対策方針を明確化するとともに、教授会・学科会議等を通じて、全ての教職員に就職対策方針の周知徹底を図った。【資料２７参照】
この他、キャリア教育を充実させるため、就職情報会社等から専門職員を招き６月、７月、９月、１１月に計６回、また、学生部長を講師として合同企業説明会の直前（２月）に１回、計７回の就職ガイダンスを開催した。また、公務員採用試験への対策として、予備校講師による公務員採用試験対策学内講座を開講し、１３名（前年２０名）が受講した。
（２）水産に関連する分野への就職率（就職希望者のうち、就職内定を受けた者）
就職割合が内定者ベースで７ は、９５．５％であり、このうち水産業及びそ５％以上を確保するの関連分野への就職割合（就職内定者ベース）は、８８．２％であった。
また、水産分野への進学率は９２．２％であった。
全卒業・修了者に占める、水産関連分野への進学若
しくは就職した者の割合は、８５.２％であった。
【資料２８参照】- 25 -

（３）組織的に以下の就職対策を実施する。
ア 入学時からの動機付け等
動機付けのための教育・指導として、全学科１年次の教育や指導生を対象として前期に「水産学概論」を開講し、理事長、理事、校長、各学科長、学生部長、練習船船長が分担して講義を行い、新入生に水産に関する興味や幅広い知識を教授した。
また、学内で開催される合同企業説明会の直前に３年次生を対象に、学生部長による就職ガイダンスを行い、水産に係る分野への就業・就労意識の向上を図る
ことで、就職活動に対する動機付けを行った。
イ 就職関連情報の収集と学本校に求人があった企業の求人票は、受付当日に電生への効果的な提供
子掲示板に掲載するとともに、各種求人情報や教職員が訪問した企業の情報を取りまとめてファイル化し、学生・就職担当教育職員へ迅速に情報伝達して情報共有化を図り、効果的・効率的に情報提供を行った。
また、本校学生の採用実績がある１，０００社を超える水産関連企業について、企業情報のデータベース
を更新し、就職担当教職員間での情報の共有化を図り、合同企業説明会参加企業の選定、教職員の企業訪問計
画の作成、過去の就職先調査等に利用するととも、学生が自由にデータベースを閲覧できるようにした。
ウ 職員による企業訪問や情学科長等各学科の就職担当者６名及び学生部職員１
報発信
名が、過去に学生が就職した４４の水産関連企業等を訪問し、本校の教育・人材育成方針を説明するなど情報発信に努めた。
また、訪問時には、直接人事責任者・担当者と面談して、本校の特徴及び学生の就職実績などを詳細に説明することにより、業界情報や採用計画・方針等の情報収集を行い、その結果を就職指導等に役立てた。
エ インターンシップへの支
インターンシップ等の研修活動へ学生が安心して参援加できるよう、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に救済対象となる学生教育研究賠償保険への加入を指導し、参加者全員の４３名の学生が利用した。

オ 水産業界の人材ニーズの平成２７年３月７日に開催した合同企業説明会に参把握と就職対策への反映
加した企業に対し、本校を卒業した従業員の社会人基- 26 -

礎力や、本校での教育目標の達成度などについてのアンケートを実施するとともに、これらの結果について、
今後の学生教育、就職支援に活用していくため、各学科の就職対策検討委員に配布した。
加えて、水産関連企業等に対して、本校に求める人
材育成に関するアンケート調査を実施し、裨益する業
界との具体的な取組（自己収入の拡大や教育内容の高度化）の検討に活用した。
４ 教育研究成果の利用の促進
及び専門的知識の活用等

４ 教育研究成果の利用の促進
及び専門的知識の活用等

４ 教育研究成果の利用の促進
及び専門的知識の活用等（１）行政との連携
大学校は、水産業を担う人材の育成を図るため、水産に関する学理及び技術の教授及
び研究を行うことから、行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応する教育研究成果の活用等を通じて、行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。

（１）行政との連携
行政機関との密接な連携を
図 り、水産業・水産政策の重要 課題に的確に対応する教育
研 究成果の活用等を通じて行政 機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。

（１）行政との連携
行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応する教育
研究成果の活用等を通じて行
政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。

（２）業務の成果の公表・普及
水産業界や行政、試験研究、国民一般等に活用されるよう、教育研究成果の情報発信等の充実を図る。
また、研究成果のうち特許等の知的財産権となり得るものについては、保有する目的を明確にした上で、当該目的を踏まえつつ、登録・保有コ（２）業務の成果の公表・普及
大学校の研究や教育活動の成 果は、行政、試験研究、国民 一般等に活用されることが重 要であり、以下の情報発信等の取組を積極的に推進する。

（２）業務の成果の公表・普及
研究や教育活動の成果が広く活用されるよう、以下の情報発信等の取組を実施する。

ア

研究業績の公表
研究業績は、水産大学校研究報告、国内外の学会等で論ア

東日本大震災の被災地域を新たな食料生産地域として再生するための先端的な農林水産技術を駆使した大規模実証研究にて中核機関として研究を実施したほか、大型クラゲ国際共同調査、国際資源調査（天皇海山海底地形調査）、アカイカ類資源の集団遺伝解析及び稚仔調査など、水産政策上の重要な調査・研究について、関係機関と協力して取り組むとともに、ＳＥＡＦＤＥ
Ｃへの技術協力、ＪＩＣＡから受託した外国人研修員に対する研修の実施など、国際協力にも貢献した。
平成２６年７月の林農林水産大臣の本校視察時では、人材育成現場を担う本校の実情を伝え、行政施策の立案及び推進への協力を行った。
また、国・地方公共団体等の委員会・審議会等に委員として４５団体に延べ１０５名の役職員を派遣するとともに、技術相談等に対しても適切な対応を行った。
本校の教育研究の成果等を活用したこれらの幅広い対応を行うことで、行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力した。

研究業績の公表
研究業績は、水産大学校研学会誌、水産大学校研究報告、学術論文集、国際シ
究報告、国内外の学会等で論 ンポジウムの講演論文、専門雑誌への掲載及び著書と- 27 -

ストの削減及び特許収入の拡大を図るとともに、その利活用等により成果の普及を図る。

文等として毎年度積極的に公表する。
さらに、専門書、啓発書、専門誌等への寄稿、講演会及びセミナーの講師派遣等を積極的に行い、成果の普及に努める。

文等として毎年度積極的に公表する。
また、専門書、啓発書、専門誌等への寄稿、講演会及びセミナーの講師派遣等を積極的に行い、成果の普及に努める。

イ

研究成果情報等の広報
水産大学校研究報告により、定期的に大学校の研究業
績を公表する。また、学会等への一層の貢献と大学校研究活動の積極的ＰＲのため、本研究報告を含めた研究成果情報、大学校教育職員の研究活動の状況に関する情報を大学
校ホームページなどで積極的に公開するほか、印刷物、プレス発表等による広報活動を積極的に実施する。

イ

ウ

ウ

研究成果の利活用
研究成果のうち特許等の知的財産権となりうるものについては、保有する目的を明確にした上で、当該目的を踏まえつつ、登録・保有コストの削減及び特許収入の拡大を図ることに留意しつつ、積極的に出願し、取得に努めるとともに、その利活用等により成果の普及を図る。

（３）研修
我が国漁業者、加工・流通（３）研修
水産に関する人材の育成と技研究成果情報等の広報
水産大学校研究報告により、定期的に大学校の研究業
績を公表する。また、本研究報告を含めた研究成果情報、
大学校教育職員の研究活動の状況に関する情報を大学校ホームページなどで積極的に公開するほか、印刷物、プレス
発表等による広報活動を積極的に実施する。

研究成果の利活用
研究成果のうち特許等の知的財産権となりうるものについては、保有する目的を明確にした上で、登録・保有コストの削減等を図ることに留意しつつ、積極的に出願し取得に努めるとともに、その利活用により成果の普及を図る。

（３）研修
漁業者、加工・流通業者、水- 28 -

して、計１１９件（前年度：１２７件）の研究成果の公表を行った。このうち、ファーストオーサーでの論文等の発表は６６件で全体の半数以上となった。
また、船舶起源ＰＭの低減に関する論文を日本マリンエンジニアリング学会の学会誌に投稿し、学会賞の論文賞を受賞した。
加えて、各種機関からの要請に積極的に対応し、講演会・セミナー等、計３３件に延べ３７名の教育職員を講師として派遣した。
内部及び外部による査読の上、「水産大学校研究報告
第６３巻第１～４号」を発行し、国内外の研究機関、教育機関及び行政機関等に広く配付（１０１機関）したほか、ホームページ上に掲載した。
また、「下関フードテクノフェスタ」を本校で開催し水産食品の加工技術展示、物産展示、講演等を行った
ほか、「大学は美味しいフェア」、「アグリビジネス創出
フェア」、「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」等への出展や教員による講演を行った。
さらに、プレスリリースの促進に力を入れ、下関市政
記者クラブ・水産庁記者クラブ等への年間１５件の記者発表を行い、マスコミ等で発表された研究成果等は、テレビ放送が１６件、新聞記事が１３０件掲載された。

新たに１件の特許出願を行った。
既に出願中の２件について、先行事例との比較検討の結果、特許取得の可能性及び費用対効果等を考慮し、１件は審査請求を行うこととし、１件は審査請求を行わないこととした。加えて、既に審査請求を行っている１件については、拒絶査定がなされたため、特許取得の可能性及び費用対効果を考慮し、特許取得を断念した。
なお、２６年度は新たに３件の特許登録がなされ、２件の特許について権利放棄されたため、年度末時点
での特許等の保有数は９件となったが、２６年度中に実施された例はなかった。
漁業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者

業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者への教育研修を行うとともに、水産先進国として、諸外国の水産関係者への研修等を実施する。
また、水産高校を始めとする各種高校の生徒の研修なども積極的に受け入れることとする。

術向上のため、漁業者、加工・流通業者、水産関係に従事する
公務員等水産関係者への教育研
修活動の充実に努めるとともに、外国人研修など水産先進国と しての技術協力等に係る国際的な貢献活動を実施する。
また、水産高校を始めとする 各種高校の生徒の研修なども 積極的に受け入れることとする。

産関係に従事する公務員等水産関係者や水産高校を始めとする各種高校の生徒に対する研修、外国人研修など技術協力等に係る国際的な貢献活動に取り組む。

への教育研修の要請に積極的に応じ、３３件の研修等に延べ３７名の教育職員を講師として派遣した。
高校との連携としては、山口県立下関中央工業高校、
山口県立大津緑洋高校の依頼で相手校において研修対応を行い、また山口県立大津緑洋高校では依頼で当校にて研修対応を行ったほか、平生町立平生中学校は本校の施設見学依頼があり対応した。
また、ＪＩＣＡからの委託による外国人研修員の受入、ＳＥＡＦＤＥＣ事務局からの依頼による教育職員
３名の派遣等を行った。

（４）公開講座等の実施
大学校の教育研究成果の普及を通じ、水産に対する理解の促進を図るため、広く国民一般を対象とした公開講座等を開催する。

（４）公開講座等の実施
大学校の学術的、教育的な知識及び技術の蓄積を活かし、水 産施策に関する啓発とともに 水産や海についての理解の促 進を図るため、広く国民一般を対象とした公開講座等を開催する。

（４）公開講座等の実施
広く国民一般を対象とした「第１９回水産大学校公開講座 中国と日本の水産公開講座等を開催するほか、-水産大学校・上海海洋大学学術交流会-」を本校で要望に応じ地方自治体、高等 開催し、①「日本の水産業をめぐる動き」、②「中国揚学校等への出張講座を実施す 子江河口域及び周辺海域での早期漁業資源の保護につる。
いて」、③「中国水産物加工の現状と傾向について」の３題の講演を行った。県内外から約１４０名の参加者があり、７歳～８０代までの幅広い年齢層の方々が参加した。
加えて、毎年開催の下関市内の５大学による「『赤間関』公開講座「関門海峡」-ふね、ひと、れきし-」について、講座担当として開催し、市内を中心に３７名の受講者が参加した。
また、市立しものせき水族館「海響館」において、
２２のテーマを設定して「水産大学校公開講座―オープンラボ」を周年に渡って開催し、約８千人の参加があったほか、一般市民や小学生を対象とした出前講義等を行った。

（５）その他活動の推進
国内外の大学・試験研究機
関等と連携・協力を行い、大学校が実施する教育研究の深化とレベルアップに努める。
また、行政機関への助言、学会活動への協力等の社会的貢献活動を行う。

（５）その他活動の推進
国内外の大学・試験研究機
関等との連携・協力、交流や、学 会活動への協力等により、
教 育研究の深化を図るとともに 、大学校が持てる専門的な知 識、最新の設備や施設を有効 に活用し、社会的貢献活動
を引き続き推進していく。

（５）その他活動の推進
国内外の大学・試験研究機
関等との連携・協力、交流、学会活動への協力、専門的な知識、最新の設備や施設を有効に活用した社会的貢献活動
等に取り組む。

国際的な学術交流としては、釜慶大学校（韓国）との協定に基づき、釜慶大学校より教員２４名、大学院生６名が本校に来校し、学術交流シンポジウムでの研究発表や両校の大学院生によるポスター研究発表会などの学生間交流等を実施するとともに、上海海洋大学（中国）との協定に基づき、上海海洋大学より教員２名と大学院生５名が来校して、研究交流会を開催した。
地域大学間連携として、下関市内の５大学が連携して毎年開催する「赤間関」公開講座について、今年度- 29 -

は本校が講座担当となり、練習船「耕洋丸」で一般市民を対象に講演『「関門海峡」～ふね、ひと、れきし～』を開催。開催結果について５大学間で共有するとともに今後の連携公開講座の運営方針に反映させた。また、
本取組みは市報で紹介された。
学会活動への協力としては、教育職員の延べ８９名
が、日本水産学会をはじめとする学会、協会、研究団
体等６２団体の理事や評議員として運営の中心に関わる職務に携わったほか、編集委員、庶務幹事といった実働の職務に幅広い協力を行った。
専門的な知識を有効に活用するため、教職員を国や水産関係団体等の委員会に委員として派遣したほか、アドバイザー・指導員等としても２６団体に延べ３８名を派遣した。
また、地元下関市及びその近郊だけでなく、全国の企業、漁業団体、試験研究機関、行政機関等から計２
３６件の技術相談や調査等の依頼を受け、教育職員が助言・指導等を行うとともに、必要に応じ現地にも赴き直接指導等を行った。
本校の設備を有効に活用するため、カンボジア王国
水産局職員、タイ王国水産省船舶職員、ＳＥＡＦＤＥ
Ｃ関係者、フィリピン共和国サンフェルナンド港湾関係者等に対して、耕洋丸を一般公開としたほか、天鷹丸においては京都府舞鶴市役所職員、北里大学、神奈
川県立海洋高等学校乗船実習生等の見学受入れを行った。図書館においては、不要品バザーを実施し、収益金を東日本大震災復興義捐金として寄付したほか、山口県の大学図書館・博物館主催のML連携事業に参加し、一般の来場者に対する展示を行った。
５

学生生活支援等成績優秀者等への学校表彰、
学生生活に関する指導等の学生支援を進める。
また、教育研究、就職対策等の実施に当たり、企業、地方公共団体等との連携を図る。

５

学生生活支援等(１）学生のインセンティブの向上
成績優秀者及び課外活動等
で 大学校の名声を高めたと認められる者を表彰する。
また、経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者及５

学生生活支援等（１）学生のインセンティブの向上
成績優秀者及び課外活動等
表彰制度により、各学科の卒業生のうち学業成績優で大学校の名声を高めたと認 秀者各１名（計５名）を表彰したほか、中四国学生ヨめられる者を表彰する。
ット選手権大会での国際４７０級にて優勝し、関釜親善ヨット競技大会においても国際４７０級で３位、国際スナイプ級で１位を獲得し、国際交流を深めると共に好成績を修めることで、本校の名声を高めることに- 30 -

び成績優秀者として推薦された者に対して授業料免除制度を適用し、支援する。

(２）学生生活支援
ア 学生生活のサポートクラス担当教員等や看護師、校医による相談体制の下で、学生の生活改善、健康増
進、メンタルヘルスケアに努めるなどにより、健全な学生生活を送るための支援を行う。

貢献したことから、ヨット部を表彰した。
また、経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる者及び成績優秀者として推薦された者に対して授業料免除制度を適用し、支援する。

（２）学生生活支援
ア 学生生活のサポート
健全な学生生活を送るための支援として、クラス担当教員等や看護師、校医及び臨床心理士による相談体制の下で、学生の生活改善、健康増
進、メンタルヘルスケアに努める。

経済状況及び学業成績を勘案し、公平・妥当性のある審査を行い、延べ２２８名（前期１１３名、後期１１５名）の学生に対し、授業料免除制度を適用した。
免除者のうち、４年次生、研究科生並びに専攻科生
は、所定の単位を取得して年度末に課程を卒業・修了
したほか、在校生は全員が平成２６年度末の成績で標準取得単位数を取得し、２年次生は全員３年次生への進級が認定されたことから、授業料免除が学生の修学継続に有効に機能していることが確認された。
また、学生の勉学意欲を高めるため、本科４年次生、専攻科及び水産学研究科へ入学する者を対象とした成績優秀者授業料免除規程により、計８名について前期
または後期の授業料を半額免除した。
経済的支援としては、本校の授業料免除制度のほかに「独立行政法人日本学生支援機構奨学金(第一種奨学生１６３名、第二種奨学生２５６名）」及び「全日本海員組合奨学金（奨学生１１名）」などの制度を利用した。

各学科クラス担当教育相談体制を確保するため、オ
フィスアワーの公表、相談予約のためのメールアドレ
スや相談可能曜日・時間帯を掲載したパンフレットの配付を行い、年間５００件を超える、学業、進路、就職及び学生生活（クラブ活動、人間関係等）に関する相談があった。
障害者対策に備えて支援体制の充実を図り、心身の異常を自覚して自発的に医務室に健康相談を求めてきた学生に対しては、症状（体温、脈拍、血圧、自覚症状等）を把握してその緩和に向けた指導・助言を行い、必要に応じて薬の内服、安静の処置を行うとともに、病院の紹介を行った（来室件数は、延べ１，１６６件）。
また、心の不均衡が身体の不調として現れている学生の相談に応じるとともに、必要に応じ臨床心理士によるカウンセリングを紹介し対応した（心の相談は延べ７４８件で、このうち１０件については臨床心理士
によるカウンセリングを紹介）。
学生定期健康診断による検査データに基づき、健康相談及び指導を行い、必要に応じて病院の受診を勧め- 31 -

た（２３件）。
臨床心理士によるメンタルヘルス相談を授業開講期間を中心に、週１０時間（５時間×２回）行った。
また、メンタルヘルス対策体制の学生への周知のため、相談制度を説明したパンフレットの配付や相談室の活動を説明した「学生相談室だより」を発行して掲示を行ったほか、すべての教育職員に対して相談体制の周知徹底を図るともに、クラス担当の教育職員、臨床心理士、学生課、医務室、保護者の連携を密にし、悩みを抱える学生の早期対応に努め、学生相談室の訪問を促すとともに、悩みを抱える学生が早い段階で学生相談室を訪問しやすくするために、無記名による相談受付箱を新たに設置して、一般的な回答を公開するなど、カウンセラーとの対話の敷居を下げる施策を新たに実施した。
なお、平成２６年度においてメンタルヘルス相談を行った学生は延べ２５０名であり、臨床心理士、学生課、クラス担任教員、看護師、保護者らの連携を密にし、悩みを抱える学生の早期対応に努めた。
イ

課外活動支援体育施設の整備・維持管理の充実、適切なクラブ指導の実施、大学校の特徴が出せる
クラブの育成等により、課外活動支援を充実し、社会人基
礎力の涵養を図る。

イ

課外活動支援体育施設の整備・維持管理の充実、適切なクラブ指導の実施、大学校の特徴が出せる
クラブの育成等の課外活動支援を行う。

- 32 -

グランド・テニスコート、武道館及び弓道場等体育施設並びに合宿棟、各部室を随時巡回し、施設の維持管理に関する指導を行ったほか、ラグビーゴールポス
トの留め具及びトレーニングマシンのワイヤー破損部分の修繕を行い、事故防止に努めた。
また、各クラブが安全に、かつ、継続的に自主活動できるよう指導したほか、クラブ指導を迅速・的確に行えるよう部員名簿等を提出させ、迅速かつ適正に指導できるよう体制強化に努めた。特に、クラブ幹部役
員学生を対象として学生リーダーズ研修を実施し、指導責任や役割の自覚等の意識を高めるとともに、使用施設の安全管理指導や、「課外活動における事故防止ガイドライン」を作成し、土日や学校休業中のケガ等の事故発生時の連絡方法や健全なクラブの運営等について指導を強化した。
本校の特徴が出せるクラブとして、舟艇を使う「カッター部」及び「ヨット部」、水棲生物を広く扱う「水の生きもの研究会」、海洋調査や海洋レジャーに関係する「ダイビング部」、漁村地域での交流事業に参加する

「村おこし会」等に対して、施設整備や講習会への参加促進を通じて活動を支援した。このうち、「水の生きもの研究会」は下関市主催の「水辺の教室」における環境リーダーとして活動した功績等が評価され、８年連続で下関市から表彰された。
クラブ活動以外においても、学生自治会やその執行機関である大学祭実行委員会の学内外での自主的活動に対して、適宜助言や協力を行った。また、大学祭行
事では、期間中の校内車両通行規制やごみ分別収集を行うための助言と、学内への周知徹底や協力の呼びかけを行い、学生企画行事の円滑な進行を支援した。
第４項

財務内容の改善に関する事

１

収支の均衡
適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図る。

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支
計画及び資金計画

Ⅲ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支
計画及び資金計画１

平成２６年度予算実施計画
（表略）

２

収支計画
平成２３年度～平成２７年度
収支計画
（表略）

２

平成２６年度収支計画
（表略）

３

３

平成２６年度資金計画
（表略）

１ 予算
（１）予算
平成２３年度～平成２７年度予算（表略）

２ 業務内容の効率化を反映した予算計画の策定と遵守「第２ 業務運営の効率化に関する事項」及び上記１に定める事項を踏まえた中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
３

授業料収入等の安定確保
学生定員の充足に努め、授業料収入の安定確保を図るほか、寄附金等による自己収入の確保
に努める。

資金計画
平成２３年度～平成２７年度
資金計画
（表略）

- 33 -

船舶運航経費の節減を図るため、ドックの仕様決定時における事前ヒアリングの実施や燃油積込量抑制のための練習船の効率的な運用などの対策を行い、電気料金については、夏季の電気代節減のため、省エネル
ギー行動計画に基づく節電対策のほか、電気料の基本
料金低減のため、年度途中での契約電力引き下げを行った。
科学研究費補助金、農林水産省の競争的研究資金等への応募に先立ち学内説明会を開催するとともに外部講師を招聘してセミナーを開催したほか、アグリビジ
ネス創出フェアなどの産学公交流イベントに積極的に参加して本校の研究活動のＰＲを行うなど、外部資金の獲得に努めた。
また、自己収入である授業料等の安定確保のため、学生定員の充足に向けた対策としてオープンキャンパ
ス、高校訪問等を積極的に実施した。
加えて、前年度より引き続き委員の派遣料及び原稿料の負担を派遣先に求め、自己収入拡大を図った。
資金配分については、原油価格の高騰を踏まえた船舶運航経費、新法人設立のための打合せ経費、入試・学位授与対応の充実経費等に重点的に配分を行ったほか、追加配分として学生・教育環境の整備のための経費に配分を行った。
一括再委託の禁止措置及び再委託把握措置について
は、契約書の記載事項として「再委託が伴う場合の一括再委託禁止及び再委託の承認に係る措置」を追加することにより対応しているが、再委託の該当案件はなかった。
福利厚生経費については、給食費補助に係る事業及び福利厚生代行サービス等に対して支出しておらず、永年勤続者表彰及び定年退職者表彰については、国や水産総合研究センターでの対応を参考に、引き続き支出した。
【資料２９、３０参照】
Ⅳ

短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
運営費交付金の受入れが遅れた
運営費交付金の受入が遅れた場
場合等に対応するため、短期借入 合等に対応するため、短期借入金
金の限度額を３億円とする。
の限度額を３億円（平成２６年度
人件費の２か月分相当額）とする。
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
田名臨海実験実習場を廃止し、その財産についての有効利用等について検討をした結果、不要と判断した場合国庫納付する。

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
田名臨海実験実習場の財産について、同実習場において行われている実習等の移行状況を踏まえ、国庫納付に向けた検討を行う

Ⅵ

Ⅵ

剰余金の使途
剰余金が生じた場合は、業務の充実を行うことを目的として、教育研究機器等の購入、学生生活支援等に使用する。

剰余金の使途
剰余金が生じた場合は、業務の充実を行うことを目的として、教育研究機器等の購入、学生生活支援等に使用する。

該当なし。

該当なし。

該当なし。

第５ その他業務運営に関する重 Ⅶ その他主務省令で定める業務 Ⅶ その他主務省令で定める業務
要事項
運営に関する事項
運営に関する事項
１ 施設及び船舶整備に関する
計画（１）施設整備計画
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に

１

施設及び船舶整備に関する計画

機械棟空調設備の改修工事を設置から２０年以上経過し、故障の発生や部品供給行う。
に支障のあった機械棟空調設備の改修工事について平成２７年３月に完了させ、教育環境の維持保全を図った。

- 34 -

行う。
（表略）（２）船舶の整備計画
業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修
等を行う。
（表略）
（３）中期目標期間を超える債務負担に関する計画
船舶の整備については、平成２７年度から平成２９年度までの３年間の整備計画により行う。（平成２７年度１，
６６７百万円 ３ヶ年総額
５，０００百万円）
１

人事に関する計画（１）人員計画
中期目標期間中の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）
を定め、業務に支障を来すことなく、その実現を目指す。

２ 人事に関する計画（１）人員計画
ア 方針
中期・年度計画及び中期・年度事業報告書の作成、情報の公開等の事務に加え、少子化を巡る高等教育の定員充足と学生多様化の問題への対応、学生の就職支援など充実
強化すべき事務等への要員配置が必要になるが、事務等を簡素化・効率化するとともに教育職員の併任体制により対処し、常勤職員の人員増抑制等を図り要員の合理化に努めることとする。
イ

人員に係る指標
大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。

２

人事に関する計画（１）人員計画ア 方針
常勤職員の人員増抑制等を引き続き、実習教育センター長、実習管理役、学生図り要員の合理化に努める。 部長、学科長、水産学研究科長、企画情報部長、企画調整役、マルチメディアネットワークセンター管理役、図書課長、学生課長及び実験実習場長の計１７名について教育職員の併任とすることにより、人員増加の抑制を行った。
また、常勤職員に係る人件費抑制が強く求められていることから、欠員補充については必要最少限とするとともに、定年退職者等の後補充を抑制し、特命教員
及び事務専門員を再雇用することで人員増の抑制を図ったほか、在職者のうち適格者の昇任及び専任教員（７名）を採用することで人員増加の抑制を行った。【資料３１、３２参照】イ

人員に係る指標
大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。
- 35 -

ａ 学位授与のため、大学設置基準に基づく必要な教育職員

ａ 学位授与のため、大学欠員充足については必要最少限とし、定年退職者の設置基準に基づく必要な 再雇用による特命教授を活用するとともに、専任教員
教育職員の採用と非常勤講師として３０名を委嘱することで、学位授与機構への対応を行った。

ｂ 技術者教育プログラムを維持するのに必要な教育職員

ｂ 技術者教育プログラム
欠員充足については必要最少限とし、その中で公募を維持するのに必要な教 により７名の専任教員を採用するとともに、非常勤講
育職員
師として３０名を委嘱したほか、ＪＡＢＥＥ農学系分
野審査講習会に２名を受講させ、技術者教育プログラ
ムへの対応を行った。

ｃ 海技資格の取得のための教育に必要な教育職員ｄ

船舶に必要な法定定員

ｃ 海技資格の取得のため
海技資格を取得するための教育に必要な教育職員にの教育に必要な教育職員 ついては、一級学科教員再研修を受講させ、必要な要員を確保した。
また、海事教育職員についても、人事交流において航海実習教育に対応できる二級海技士（航海、機関）等の有資格者を採用するなど必要な要員を確保した。
ｄ

船舶に必要な法定定員

これら以外の常勤職員数については、期初を上回らないものとする。
（参考）
期初の常勤職員数 １８７名
（２）人材の確保
教育職員の採用は選考によるものとするほか、国、大学、他の独立行政法人、民間研究機関等との人事交流を行う等により、中期目標達成に必要な人材を確保する。

（２）人材の確保
職員の採用については、既存 の制度の活用に加え、独自の 採用制度の検討を行う。特に 教育職員の選考採用に当たっては、公募を原則とする。
また、若手教育職員の採用に 当たっては、任期付任用も含 め新たな方法の導入を検討
す る。さらに、組織の活性化と 業務の充実に資するため、
国 、大学、他の独立行政法人
及 び民間研究機関等との人事交流を行う。

（２）人材の確保
職員の採用については、既存の制度の活用に加え、独自の採用制度の検討を行う。特に教育職員の選考採用に当たっては、公募を原則とする。
また、若手教育職員の採用に当たっては、任期付任用も含め新たな方法の導入を検討する。さらに、組織の活性化と業務の充実に資するため、国、大学、他の独立行政法人
及び民間研究機関等との人事交流を行うとともに、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく必要な対応を行う。
- 36 -「船舶職員及び小型船舶操縦者法」第１８条（船舶職員の乗組みに関する基準）に基づく定員を確保するとともに、船舶職員養成機関として、平成６年運輸省
告示第３９号の要件による実習を担当する教育職員を確保し、海事教育を適切に行った。

公募における一般職員の受験資格について、２５年度より試験内容に時事小論文及び適正試験を導入して、本校独自の採用制度を実施し、人材確保を図った。また、船舶職員についても、公募により筆記試験、適性試験及び面接試験を実施し、本校独自の採用制度による人材確保を行った。
教育職員の公募にあたっては、これまでと同様、採用の透明性及び有用な人材確保の観点から、関係機関
への文書送付による方法に加え、本校ホームページ及び独立行政法人科学技術振興機構が運営する「ＪＲＥ
Ｃ－ＩＮ研究者人材データベース」への情報掲載をあわせて行った。
教育職員の採用にあたっては、応募者の中から「独立行政法人水産大学校教員選考基準」及び「同細則」

の規定に基づき厳正に選考した上で、７名を採用した。
また、水産庁や独立行政法人水産総合研究センターとの人事交流による海事教育職員等の採用にあたっても、同様に、上記選考基準に基づき公平・妥当性のある選考を実施した上で、海事教育職員９名を採用した。
さらに、障害者の雇用実績として、従来の１名に加え、年度計画の障害者雇用率確保への対応として職業安定所を通じて求人募集を行い、新たに契約職員（事務）として障害者１名の雇用を行った。
「独立行政法人水産大学校職員就業規則」の任期付
職員の任用に係る規定を踏まえ、国立大学法人等における任期付教員に関する規程、募集方法等の情報を収集し検討する必要があるが、学生に対する就職指導等の新たな要請の高まりがあり、また教育・研究内容の継続性の維持確保のため、パーマネントの教育職員を採用する必要に迫られていることから、制度化までは至らなかった。
今後も若手教育職員の任期付任用を導入している国立大学法人等の現状や問題点について情報を収集しながら、新たな採用方法の導入について、引き続き検討を進めていくこととする。
３

２

内部統制

「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）のほか、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行政法人の業務実績に関する評価の結果についての意見として農林水産省独立行政法人評価

積立金の処分に関する事項
前期中期目標期間繰越積立金
は、前期中期目標期間までに自己収入財源で取得し、当期中期目標期間へ繰り越した有形固定資産の減価償却等に要する費用に充当する。

３

４

４

内部統制

「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月、独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）のほか、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行
政法人の業務実績に関する評価の結果等の意見として農林水産
省独立行政法人評価委員会に通積立金の処分に関する事項
前期中期目標期間繰越積立金
は、前期中期目標期間中までに
自己収入財源で取得し、当期中期目標期間へ繰り越した有形固
定資産の減価償却等に要する費用に充当する。
内部統制「独立行政法人における内部統制と評価について」（平成２２年３月独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会）のほか、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から独立行
政法人の業務実績に関する評価の結果についての意見として農林水産省独立行政法人評価委員会に通知された事項を参考に、- 37 -

該当なし。

内部統制の充実を図る目的で設置した理事長直属の監査役によって、組織全体として取り組むべきリスクの対応のため、本校業務全般にわたり監査項目を列挙した上で、合法性と合理性の観点から年度計画に基づき内部監査を行った。
具体的には、各部科における業務の運営・管理、資産管理、公的研究費の取扱等についての内部監査を実施し、特に、過年度の監査での公的研究費の取扱については、不正防止のための取組の更なる充実・強化が必要であるという内部監査の結果等を踏まえ、不正防委員会に通知された事項を参考に、内部統制の更なる充実・強化を図る。

知された事項を参考に、内部統制の更なる充実・強化を図る。

適正な内部統制を維持する。

３

５

５

情報の公開と保護

公正で透明性の高い法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、情報の公開及び個人情報の保護に適正に対応する。
なお、情報の取扱いについては、情報セキュリティに配慮した業務運営の情報化・電子化に情報の公開と保護「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）に基づ
き適切な情報の公開を行う。
「独立行政法人等の保有する
個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５９号）に基づき個人情報の適切な管理を行う。

止計画に基づく検査を担当課以外の課の職員がチェックを行うクロスチェックの形で実施した。
内部監査結果については、理事長に報告するとともに、幹部及び監事が参加する運営会議を通じて周知した。
また、監事監査においては、円滑な実施をサポート
するとともに監事連絡会及び決算検査説明会に参加するなど、内部統制に係るチェック体制の強化を図った。
また、「独立行政法人水産大学校監事監査規程」に基づき、本校の業務がその目的を達成するため合理的かつ能率的に運営されているか（業務監査）、本校の会計に関する事務処理が法令その他諸規程等に従い適正に行われているか（会計監査）の２つの観点から監査が行われており、それらの結果は理事長に報告するとともに、運営会議を通じて周知した。
さらに、運営会議において、各部科長が、対応すべき課題や、短期・中長期的に重要な取組事項・方針の報告を行い、理事長がこれに対して改善すべき事項、優先順位について、適宜指示を行うことで、理事長のマネジメントが発揮できる体制を維持しているほか、外部の有識者からなる外部評価委員会を設置し、外部の視点から業務全般にわたる評価を受けた。
加えて、通則法改正に基づき、内部統制の充実、監事機能の強化等の業務方法書の改正及び関連諸規程の整備を行うことから、内部統制強化の準備を進めた。
26年８月25日付けの水産庁からの依頼通知「試験・研究等にかかる適正な経理処理について」に基づいて、不正防止計画推進委員会に確認調査のための分科会を設置し、２１年度から２５年度の間の研究用資金の経理処理等を確認調査し、不適切な経理処理は確認されなかった旨、水産庁に報告を行った。

情報の公開と保護「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成１３年法律第１４０号）、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５９号）に基づき、適切な情報の公開、個人情報の適切な管理を行うほか、「国民を守- 38 -

本校ホームページに「情報公開」のページを設け、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」等に定められた情報（組織に関する情報、業務に関する情報、貸借対照表、損益計算書、その他の財務に関する直近の書類の内容、組織・業務及び財務についての評価及び監査に関する情報等）について、積極的に公表及び情報提供し、何時でも誰でも自由に情報が得られるように整備した。
また、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関す

取り組み、業務運営の効率化と情報セキュリティ対策の向上を図る。

「国民を守る情報セキュリテ
ィー戦略」（平成２２年５月１１
日情報セキュリティ政策会議）に即して情報セキュリティ対策の推進を図る。

る情報セキュリティ戦略」（平成 る法律」に基づく開示請求者に対して適切に対応でき
２２年５月１１日情報セキュリ るよう、情報公開窓口専用の個室を設け、来校者へのティ政策会議）に即して情報セ 公表及び情報提供を行った。
キュリティ対策の推進を図る。
「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」第７条の規定に基づく「独立行政法人水産大学校の個人情報の適正な取扱のための措置に関する規程」に基づき、個人情報の漏洩防止に努めたほか、個
人情報保護に関するパンフレット・機関誌等を配付・回覧し、職員への周知徹底を図った。
なお、保有個人情報の開示請求を受け開示を行った
案件は３３件であった。
情報セキュリティ対策としては、電子メールやWebデータに含まれるウイルス除去対策の継続、パソコンのウイルス対策ソフトの導入による感染防止対策の継続、
迷惑メール除去機器の運用の継続、不正接続防止シス
テムの更新による安定的で信頼できるネット接続の運用管理の継続、 不定期ながら情報システムに関する不正アクセス等に関する注意喚起、公開サーバのソフト
ウェアを最新セキュリティに更新することの継続的な実施、学生に対する「情報科学」等の授業による情報
セキュリティや情報倫理等の基礎的な知識の学習、などを実施した。
また、情報セキュリティ委員会を開催して情報セキ
ュリティ関連規定類の運用状況を確認するとともに、①「各サーバーの管理状況の把握」、及び本校未登録の学生私物パソコンが校内ルーターに接続されたことが判明したから、②「ルーターを通じた情報機器の接続ルールの厳格化」、について意見交換を行い、今後対策を進めるなどした。

４

環境対策・安全管理の推進

大学校の活動に伴う環境への影響に十分配慮するとともに、事故及び災害を未然に防止する
安全確保体制の整備を行う。また、環境負荷低減のためのエネ
ルギーの有効利用やリサイクルの促進に積極的に取り組む。

６

環境対策・安全管理の推進

環境への負荷を低減するため「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成１２年法律第１００号）に基づく
環境物品の購入等の取り組みを実施し、それらを環境報告書として作成の上公表する。
「労働安全衛生法」（昭和２２６

環境対策・安全管理の推進「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法
環境への負荷を低減するため 律」に基づき、環境物品の購入等の取組みを進めるた「国等による環境物品等の調達 め、平成２６年度の調達方針を定めるとともに、平成の推進等に関する法律」（平成１ ２５年度の調達実績の取りまとめを行い、上記の調達
２年法律第１００号）に基づく 方針とあわせて本校ＨＰにて公表を行ったほか、平成
環境物品の購入等の取り組みを ２５年度の環境報告書を取り纏め、本校のＨＰに掲載
実施し、それらを環境報告書と して公表を行った。
して作成の上公表するとともに、これらの取組を通して、環境に配慮した教育研究活「労働安全衛生法」（昭和２２年 動を推進した。
法律第４９号）に基づく職場の- 39 -

年法律第４９号）に基づき、職場の安全衛生を確保するとともに、学生の安全に配慮した教育
研究活動の実施を図る。

安全衛生の確保、学生の安全に
職場の安全衛生を確保するため、労働安全衛生法、配慮した教育研究活動の実施、 船員法に定める定期健康診断及び特定業務従事者健康
災害対策に取り組む。
診断の実施、メンタルヘルス対策による「心の健康づくり計画」の作成、本校産業医と連携したインフルエ
ンザ、熱中症、ノロウイルス等の予防対策の周知、労働安全衛生法に定める特定化学物質、有機溶剤使用での職員・学生の健康障害防止の作業環境測定、危険物取扱者２名体制による危険物の保安・管理、防火管理
組織や防火管理資格講習（甲種）受講者による防火管理業務の遂行にて火災その他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の極限防止等を図ったほか、事業継続計画（BCP）作成研修会へ職員を参加させ、また本校の高台にある施設を災害時における「下関市指定避難所」に指定し、近隣住民の一時避難場所として避難訓練を実施するなど、災害に向けた対策の検討を行った。

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