資料４

厚生労働省提出資料

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方法論①、③、④

介護分野におけるロジックモデル

2

方法論①、③、④

介護分野におけるロジックモデル①目指すべき姿の設定

3

方法論①、③、④

介護分野におけるロジックモデル②目指すべき姿に辿り着かない理由（課題）
・費用が高い・使いこなせるか不安
・必要性感じない※改定検証より

4

方法論①、③、④

介護分野におけるロジックモデル③課題解決の手段検討

5

方法論①、③、④

介護分野におけるロジックモデル④課題解決の手段実践

6

方法論①、③、④

介護分野におけるロジックモデル⑤活動の浸透7

方法論①、③、④

介護分野におけるロジックモデル⑥具体的効果の発現8

方法論①、③、④

介護分野におけるロジックモデル⑦目指すべき姿の実現

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方法論②、④、⑤

介護分野におけるＫＰＩ
介護分野におけるデジタル行財政改革を推進するため、基盤・環境の整備（インプット）や基盤・環境の活用（アウトプット）の各段階で適切なＫＰＩを設定し、 効果の創出（アウトカム）を目指す。

•Environment基盤・環境の整備

2023年

2026年

2029年

2040年

（R5暫定値）増加増加ー（単年度）セミナー、フォーラム、都道府県窓口セミナーへの参加件数、500名

5,000名10,000名

ー（累計）デジタル（中核）人材育成プログラム受講人数（国が実施するも都道府県ワンストップ窓口の設置数（2023年度より実施）

54747

47

（累計）各都道府県における設置数

委員会設置事業者割合※

ー2,570件生産性向上方策等周知件数
デジタル（中核）人材育成数（2023年度より実施）（2024年度より実施）

ケアプランデータ連携システム普及自治体の割合（2023年度より実施）【2024年夏までに調査を実施し、目標を設定】

動画再生回数の増加

ので、自治体や民間が実施する研修等の数は含んでいない）（累計）入所・泊まり・居住系サービスは3年後義務化予定、KPIは全サー
ビスを対象とする（一部サービスを除く）

事業者が活用している自治体の割合

40%

80%

100%

100%

（累計）管内事業者が利用している市区町村の割合

複数の事業者が活用している自治体の割合

ー50%90%100%（累計）管内事業者が3割以上利用している市区町村の割合

29%

50%

90%

90％以上

52件

60件以上

60件以上

ー

ICT・介護ロボット等の導入事業者割合※
介護現場のニーズを反映したICT・介護ロボット等の開発支援件数

Use Case

基盤・環境の活用（R５暫定値）

処遇改善加算の職場環境要件の算定状況を集計（単年度）介護ロボットの開発・実証・普及のプラットフォーム事業における開発企業とニーズのマッチング支援件数を集計

デジタルを活用した報告（年１回）を原則とし、都道府県及び厚生労働省

生産性向上の成果※①全介護事業者

定義等が確認できること

１ヶ月の平均残業時間の減少

6.4h

減少又は維持減少又は維持有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）

7.4日

8.4日

10.9日

全産業平均以上

50%

90％以上

事業者からの報告

90％以上事業者からの報告②加算取得事業者及び補助金を利用して機器を導入した事業者（2024年度より実施）

１ヶ月平均残業時間が①の群より減少する事業者の割合

ー30%減少又は維持 3年間の平均値が前回数値より減少又は維持（令和４年全産業平均13.8ｈ）
3年間の平均値が目標値又は前回の数値より増加又は維持（令和４年（又は令和３会計年度）平均取得日数10.9日）

ー

30%

50%

総業務時間の減少割合

ー

25%

25%

25%

１ヶ月平均残業時間が②の群より減少する事業者の割合

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）が②の群より増加する事業者の割合

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

15.7%

15.3%

15.0%

全産業平均以下

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

ー

30%

50%

90％以上

事業者からの報告

ー

1.3%

8.1%

33.2%

令和５年度の介護事業経営実態調査を始点とし、人員配置の変化率を確認

有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）が①の群より増加する事業者の割合③上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施する事業者（2024年度より実施）Outcome

効果をはかる年間の離職率の変化※①全介護事業者②加算取得事業者及び補助金を利用して機器を導入した事業者（①の群より減少した事業所の割合）③上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施する事業者（②の群より減少した事業所の割合）

人員配置の柔軟化（老健、特養、特定 （注2））※（Ｒ４調査）

タイムスタディの実施（令和４年度実証事業並の変化率）

3年間の平均値が目標値又は前回の数値より減少又は維持（令和４年産業計15.0％）

注１）※をつけたものはサービス類型毎にデータを集計・分析し公表する予定としており、サービスが限定されていないものは原則全サービスとする
注２）職員一人あたりに対する利用者の人数は、老人保健施設で2.2対１、介護老人福祉施設で2.0対１、特定施設入居者生活介護指定施設（介護付きホーム）で2.6対１となっている（令和5年度介護事業経営実態調査結果より算出）
注３）参考指標として介護職員全体の給与（賞与込みの給与）の状況を対象年毎に確認
注４）本KPIは、必要に応じて随時に見直しを行うものとする

10※参考KPI進捗データ取得方法・時期
取得方法

取得時期

公表時期

委託事業（ＰＦ事業）報告書、都道府県窓口からの報告、動画再生数集計

年度末

5月頃

デジタル（中核）人材育成数（2023年度より実施）

委託事業（セミナー事業）報告書

年度末

5月頃

都道府県ワンストップ窓口の設置数（2023年度より実施）

自治体からの報告

毎年度４月

5月頃

委員会設置事業者割合※ （2024年度より実施）

介護サービス情報公表システム

年度末

5月頃

事業所が活用している自治体の割合

国保中央会による集計

年度末

5月頃

複数の事業者が活用している自治体の割合

国保中央会による集計

年度末

5月頃

前年度の実績を翌年度上半期に集計

9月頃

委託事業（PF事業）

年度末

5月頃

１ヶ月の平均残業時間の減少

介護労働実態調査（公益財団法人介護労働安定センター）

前年度の調査結果を翌年度夏頃に公表予定

9月頃

有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）

介護労働実態調査（公益財団法人介護労働安定センター）

前年度の調査結果を翌年度夏頃に公表予定

9月頃

１ヶ月平均残業時間が①の群より減少する事業者の割合

電子申請届出システム

前年度の実績を翌年度上半期に集計

9月頃

有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）が①の群より増加する事業者の割合

電子申請届出システム

前年度の実績を翌年度上半期に集計

9月頃

総業務時間の減少割合

電子申請届出システム

前年度の実績を翌年度上半期に集計

9月頃

１ヶ月平均残業時間が②の群より減少する事業者の割合

電子申請届出システム

前年度の実績を翌年度上半期に集計

9月頃

有給休暇の取得状況（年間平均取得日数）が②の群より増加する事業者の割合

電子申請届出システム

前年度の実績を翌年度上半期に集計

9月頃①全介護事業者

雇用動向調査（介護分野の特別集計を実施）

前年度の調査結果を翌年度秋頃に公表予定

10月頃

該当事業者に対する調査

前年度の実績を翌年度上半期に集計

10月頃

該当事業者に対する調査

前年度の実績を翌年度上半期に集計

10月頃

生産性向上方策等周知件数

ケアプランデータ連携システム普及自治体の割合（2023年度より実施）

ICT・介護ロボット等の導入事業者割合
介護現場のニーズを反映したICT・介護ロボット等の開発支援件数（処遇改善加算職場環境等要件）介護サービス情報公表システム（同シス
テムにおいて事業者が任意報告可能）

生産性向上の成果（対象：加算取得事業者及び補助対象事業者）①全介護事業者②加算取得事業者及び補助金を利用して機器を導入した事業者（2024年度より実施）③上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施する事業者（2024年度より実施）

年間の離職率の変化②加算取得事業者及び補助金を利用して機器を導入した事業者（①の群より減少した事業所の割合）③上位加算取得事業者及び特例的な柔軟化を実施する事業者（②の群より減少した事業所の割合）
人員配置の柔軟化（老健、特養、特定 ）介護事業経営実態調査

５月に調査を実施し、同年冬頃に公表予定※改定後２年目（概況調査）及び３年目の５月（実態調査）に調査を実施

翌年１月頃

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方法論③

KPI『基盤・環境の整備』
R5補正・基金により整備が進む

ダッシュボードは◆ダッシュボード公表時期
作成中イメージ『基盤・環境の整備』：令和6年9月『基盤・環境の活用』 『効果をはかる』：データ取得が来年度初～夏となるため、ダッシュボード公表は来年度9月頃を予定

KPI『基盤・環境の活用』
R5補正・基金による伴走や加算により活用が促進される

KPI『効果をはかる』
加算により効果が発現する

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方法論③

厚労省・都道府県による分析支援

ダッシュボードは作成中イメージ①どの都道府県がどの段階で活動の進捗が滞っているのかを見える化し、課題を抱える都道府県へ適切な施策を提案できるようにする②進捗がいいモデルとなる都道府県を見える化し、活動の横展開のきっかけを作る

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※参考※

介護分野におけるデジタル行財政改革の方向性•

デジタル技術の導入支援や相談窓口の設置など様々な支援を行っており、生産性向上が進む事業所がある一方で、取組が幅広く普及しているとは言えない状況である。

•

このため、①補正予算を含む財政支援、②介護報酬改定において生産性向上の取組を促進、③人員配置基準の柔軟化等で先進的な取組を支援、④明確なKPIでPDCAサイクルを回すことなどに取り組む。
【今後の取組の方向性】【現状イメージ】
先進的な事業所③先進的な事業所の評価（①②に加え）生産性向上の取組が進んでいる事業所

規制改革：介護付き有料老人ホームにおける人員配置基準の特例的な柔軟化等②取組を更に進めるための支援（①に加え）デジタル等を単に導入している事業所

報酬改定：デジタル技術等を活用した継続的な生産性向上の取組を評価する加算の新設①取組が進んでいない事業所へのアプローチ

体制整備
取組が進んでいない
事業所

資金援助
取組支援
人材育成

入所・泊まり・居住系サービスにおける生産性向上の取組のための委員会設置の義務化（３年間の経過措置）【将来イメージ】
先進的な事業所
生産性向上の取組が進んでいる事業所※事業所内の推進体制によるPDCAの循環ﾛﾎﾞｯﾄ・ICTの導入補助、定着支援までを含めた伴走支援（補正予算）、都道府県の窓口設置
伴走支援人材や事業所の中核人材の育成（研修支援）

取組が進んでいない事業所

データ
提供

フィード
バック

国等が事業所の取組効果のデータを取得（補助金等の条件）
国における分析・事業所へのフィードバックを検討

ニーズ
提供

使いやすい機器の提供

ICT機器等のUI・デザインの改善（既存予算）

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