〈応募のてびき〉
募集期限

令和６年１２月２０日（金）
午後５時まで対象団体

町内会、自主防災会等

対象事業

災害に強いまちづくりを目的として対象団体が新たに取り組む事業、または既に取り組んでいる活動を拡充して実施する事業

補助金額

１件あたり２０万円を上限として総額８０万円の範囲内

総務部

防災危機管理課

◎

応募から補助金の交付までの流れ

・応募受付

令和７年３月３１日までに完了が見込める事業について随時募集します。
・ 応募の際は、所定の書類の提出が必要になります。

・ 審査基準に基づき、交付対象事業を予算の範囲内
選考

交付決定

事業実施

実績報告交付確定（１団体あたり上限２０万円として、４団体を目途）で選考します。

・ 事業が採択された団体は、補助金の交付申請手続きを行います。
・ 補助金は、手続きの完了後に交付（銀行振込）します。

・ 事業を実施し、令和７年３月３１日までに完了します。

・ 事業終了から３０日後まで又は令和７年４月４日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してもらいます。
・ 実績報告書には、所定の書類の添付が必要になります。

・ 実績報告書により事業内容を審査した上で、補助金の額を確定し、精算します。

-1-１

事業目的

災害に強いまちづくりを目指して自ら企画・提案し、主体的に取り組む活動に対して補助金を交付します。住民自らが地域の安心・安全に寄与し、災害による被害の防止・軽減を図ることを目的としています。
２

対象団体
対象となる団体は、町内会、自主防災組織、ボランティアグループ、市民活動団体、ＮＰＯ法人などで次の要件をすべて満たす団体が対象となります。
① 主たる活動の場と所在地が市内にあること。
② 市民等により自主的に組織されていること。
③ 会則、規約等を有し、会計処理（予算・決算含む。
）が行われていること。
④ 会員が５名以上であり、その構成員の過半数が市内に在住、在勤、又は在学していること。
※１ 個人の方や政治・宗教又は営利のみを目的とする団体等は申込みできません。
※２ 同一事業について市からの補助金、又はこれに類する金銭の交付を受けている団体等は申込みできません。
３

対象事業
公募する事業は、災害に強いまちづくりを目的として上記に該当する団体が新たに取り組む事業又は既に取り組んでいる活動を拡充して実施する事業とし、令和６年度中に行われるものが対象となります。
対象事業例…
①

防災に関連する知識及び技術の習得及び周知を目的とした事業
防災士等の資格取得を目的とした研修の受講など②

地域の防災体制の強化を目的とした事業
防災マニュアルづくり、防災マップづくり③

災害時の状況を後世に残し、伝え、被災体験の風化を防止するための事業
記録集の編纂、津波伝承看板等の作製※３ 営利を目的とするもの、交付決定前に完了しているものは対象となりません。
-2-

４

補助の対象経費☆対象となる経費は、事業の実施に直接必要な経費です。
謝礼

旅費

消 耗 品 費
印刷製本費

通信運搬費
保険料

講師、指導者、専門家、協力者等への謝金（お礼）※補助団体構成員に対するものは除く。
防災技術等の習得に要するための研修旅費
講師等の交通費、宿泊費
事業に直接必要な事務用品や材料などの購入費
チラシ、ポスター等の印刷代、コピー代、写真の現像料等事業の実施、連絡等に要する切手代や資料等の郵送料
ボランティア保険等の経費※火災・地震保険等の家屋に係るものは除く。

使用料及び会場使用料、車両・機械等の借上料

賃※団体が所有している会場や機材等を除く。

借料

業務委託料

資格取得費

その他

事業の一部を他に委託するための経費
ただし、対象内経費の３０％以内の額とします。
防災士資格取得に係る受講料、受験料、認証登録料
補助事業のため市長が必要かつ適当と認める経費☆対象とならない経費⑴

食 糧 費 （ 講 師 に 対 す る 弁 当 代 を 除 く 。）⑵

防災用資機材、備蓄品等購入費⑶

家 賃 （ 敷 金 及 び 礼 金 を 含 む 。） 及 び 土 地 の 取 得 等 に 関 す る 経 費⑷

団体の経常的な運営に係る経費⑸

商品券等の金券及び記念品の購入費⑹

収支予算書と大きく異なる数量の消耗品の購入費⑺

領収書等により補助団体が支払ったことが明確に確認できない経費⑻

補助事業に直接関係のない経費及び市長が社会通念上適当でないと認める経費※対象経費として認められるかどうかわからない場合は、ご相談ください。

-3-

５

募集期間及び提出書類◎応募しようとする団体は、防災危機管理課との事前協議を済ませたうえで、必要な書類を提出してください。
募集期限 令和６年１２月２０日（金）午後５時まで
提出書類①

災害に強いまちづくり市民提案事業提案書②

事業計画書(様式第２号)③

事業収支予算書（様式第３号）④

応募団体の概要等（様式任意）⑤

団体の前年度の収支決算書

提 出 先〒033-8666
青森県三沢市桜町一丁目１番３８号
三沢市役所本館２階 防災危機管理課※様式は、防災危機管理課で受け取ることができるほか、三沢市のホームページからダウンロードすることができます。
６

採択事業の決定・防災危機管理課において書類の不備等を確認し、審査（提案した団体の応募資格、提案された事業が公募の対象事業であるかなど）のうえ、予算の範囲内において補助対象事業の採択を決定し、その結果を通知します。
（応募した後、事業内容について詳しい説明を求める場合があります。
）
・採択された場合は、補助金の交付手続きを進めるため、別途必要書類を提出していただきます。
・補助金は１０割の概算払いとし、補助金額の確定後に精算となります。
（団体名義の通帳に銀行振込します。）

-4-

７

事業の実施

・事業の実施期間は、令和７年３月３１日までです。
※補助金は、申請した事業の目的以外に使用することはできません。
★適正な予算の執行に努めてください。
（領収書などの支払いに関する書類の保管）→使途が不明なもの、領収書がないもの、領収書の宛名が申請団体と異なるものは経費として認められません。
★活動の記録（写真、チラシ、新聞記事等）を残すようにしてください。
※事業の実施状況について、視察や聞取りをさせていただくことがあります。
★「三沢市災害に強いまちづくり市民提案事業」であることを、チラシなどの配布物に必ず明記してください。
※事業活動について、実施日時をお知らせ下さい。
８

実績報告

報告時期 事業が終了してから 30 日後まで又は令和７年４月４日のいずれか早い期日までに提出してください。
提出書類① 事業実績書（様式第２号）②

収支決算書（様式第３号）③

領収書、明細書の写し④

その他事業の実施状況が分かる資料（写真、チラシ等）⑤

市長が必要と認める書類

提 出 先〒033-8666
青森県三沢市桜町一丁目１番３８号
三沢市役所本館２階

防災危機管理課※様式は、防災危機管理課で受け取ることができるほか、三沢市のホームページからダウンロードすることができます。
９

補助金額の確定・実績報告に関する書類を基に、事業が適正に行われたか、対象経費の不適切な支出がないかなどを審査し、補助金の額を確定します。
・審査の結果は、文書で通知します。
-5-

補助対象団体
１

次のいずれかに該当する団体は、補助対象団体として認めません。
⑴ 政治、宗教又は営利を目的とした団体⑵ 同一事業について三沢市からの補助金又はこれに類する金銭の交付を受けている団体⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団員若しくはその構成員（暴力団の構成団体の構成員又はその構成員でなくなった日から５年を経過しないものを含む。
）の統制下にある団体。

補助対象事業の制限
１

同一年度において提案事業が複数ある団体への補助金の交付は、一つの事業についてのみ行うこととします。

２

三沢市から既に補助金の交付を受けたことのある事業について、この要綱に基づく補助金の交付申請をすることはできません。

３

前項の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、５年を限度に補助金の交付の申請をすることができます。
⑴

複数年にわたり事業を実施することで、著しく事業効果の向上が期待できるもの⑵ これまでの事業が改善され、事業効果の維持、向上が期待できるもの
補助対象としない事業3

次のいずれかに該当するものは、補助対象事業として認められません。
⑴ 営利を目的とするもの⑵ 地区住民の交流会その他の親睦会的なもの⑶ 施設等の建設や整備を目的とするもの⑷ 政治、宗教及び選挙活動に関わるもの⑸ 公序良俗に反するもの⑹ 交付決定前に着手しているもの

-6-

記入例

様式第１号（第３条関係）
年
三沢市長

小檜山

吉紀

月日

殿住
所 三沢市●●●●丁目●―●
電話番号 ００００－００－００００
団 体 名 ●●自主防災会
氏名

令和６年度三沢市災害に強いまちづくり
市民提案事業費補助金交付申請書

令和６年度三沢市災害に強いまちづくり市民提案事業費補助金交付要綱第３条
及び三沢市補助金等の交付に関する規則第４条の規定により、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１

団体の目的及び組織

２

団体の構成及び役員名

３

補助事業等の目的及び内容

４

交付を受けようとする補助金等の額及びその算出基礎５

添付書類（１） 当該年度の事業計画書（２） 当該年度の収支予算書（３） その他市長が必要と認める書類

-7-

記入例

様式第２号（第３条、１０条関係）
事 業 計 画 （ 実 績 ） 書
１

事業概要①事業の目的（効果）
地域の防災力を高めるため、地域防災の先進事例を学ぶべく、他地域の講師を招いて講習会を開催する。

②事業内容
土砂災害の被害を受けた〇〇県〇〇〇自主防災会の○○氏を招待し、土砂災害の体験談やその後の自主防災会での防災・減災の取組みについて話を聞き、知識及び技術を習得するための講習会を実施する。

２

事業計画（実施）スケジュール
月

内容

7月
初旬

講師への講習依頼
受講料入金

8月
中旬

講師と日程、場所等打合わせ

9月中旬

講習会説明資料作成
講師と日程、資料等最終打合わせ

11月
初旬

回覧板等による講習会開催の周知

12月初旬

地域での講習会開催

2月
下旬

市へ実績報告書提出

-8-

備考

記入例

様式第３号（第３条、第１０条関係）
事業収支予算（決算）書
単位：円
区分

予算（決算）額

団体負担金（自己資金）

内訳

内訳

４０，０００三沢市補助金

２００，０００

収
入の部

収

入

区

補助
対
象
経費
支
出の部

総額

分

２４０，０００

予算（決算）額

旅費

１００，０００

講師交通費

消耗品

２３，０００

事務用品一式

使用料・賃借料

２０，０００

PC 借り上げ料

印刷製本費

１０，０００

謝礼

４７，０００

補助対象経費小計

講習会パンフレット 100 円×100 部
講師謝礼、弁当代

２００，０００

講習会食費

４０，０００

補助対象外経費小計

４０，０００

対
象
外
経費
支

出

総額

２４０，０００※申請する事業に関する経費についてのみ、記入してください。
※内訳欄には、具体的な算出根拠を記入してください。例）単価×数量＝金額※上限額の２０万円に満たない場合は、実費相当額の補助金交付となります。

-9-