【社会福祉法人静岡市しみず社会福祉事業団】
別紙１

計算書類に対する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針⑴有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし⑵たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品売価還元原価法による原価法によっている②商品、原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法によっている⑶固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産該当なし③リース資産該当なし⑷引当金の計上基準①徴収不能金引当金
該当なし②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期において発生していると認められる額を計上している。
⑸消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。
３．重要な会計方針の変更
該当なし

４．採用する退職給付制度
退職給付制度は独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設等退職手当共済制度及び静岡県社会福祉事業共済会の退職共済制度に加入し、法人の給与規程に基づいて退職給付を行っている。
５．法人が作成する計算書類とサービス区分
当法人が作成する計算書類は以下の通りになっている。
⑴法人全体の計算書類（会計基準省令第１号第１様式、第２号第１様式、第３号第１様式）⑵事業区分別内訳表（会計基準省令第１号第２様式、第２号第２様式、第３号第２様式）⑶社会福祉事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）⑷公益事業における拠点区分別内訳表（会計基準省令第１号第３様式、第２号第３様式、第３号第３様式）は省略している。
⑸各拠点区分におけるサービス区分の内容①法人本部拠点区分（社会福祉事業）
ア 本部②みなとふれあいセンター拠点区分（社会福祉事業）
ア 身体障害者福祉センター③ひびきワーク拠点区分（社会福祉事業）
ア 生活介護④うしおワーク拠点区分（社会福祉事業）
ア 生活介護イ 就労継続Ｂ型⑤うなばら学園拠点区分（社会福祉事業）
ア 生活介護⑥なぎさホーム拠点区分（社会福祉事業）
ア 生活介護⑦わだつみ拠点区分（社会福祉事業）
ア 相談支援イ 特定相談ウ 障害児相談⑧うみのこセンター拠点区分（公益事業）
ア 母子療育訓練センター

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位；円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

定期預金

3,000,000

00

3,000,000

合計

3,000,000

003,000,000

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
担保している債務の種類及び金額は以下のとおりである。
該当なし
９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は以下のとおりである。
（単位；円）
取得価額
建

減価償却累計額当期末残高

物549,882541,748

8,134

構 築 物

1,145,400

780,103

365,297

車両運搬具

25,271,485

21,560,546

3,710,939

器具・備品

22,637,220

19,220,852

3,416,368

合49,603,987

42,103,249

7,500,738

計

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし
１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
該当なし
１２.関連当事者との取引の内容該当なし

１３.重要な偶発債務該当なし
１４.重要な後発事象
該当なし
１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２計算書類に対する注記【法人本部拠点区分用】
１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産該当なし③リース資産該当なし⑶ 引当金の計上基準①徴収不能金引当金
該当なし②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
⑷消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
退職給付制度は独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡県社会福祉事業共済会の退職共済制度に加入し、法人の給与規程に基づいて退職給付を行っている。
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
⑴法人本部拠点計算書類(会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)⑵ 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３⑪）は省略している。
⑶ 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３⑩）は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
（単位；円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

定期預金

3,000,000

003,000,000

合計

3,000,000

003,000,000

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
該当なし
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位；円）
取得価額
建減価償却累計額

当期末残高物

138,500

130,369

8,131

器具及び備品3,200,338

3,015,185

185,153

3,338,838

3,145,554

193,284合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記【みなとふれあいセンター拠点区分用】
１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産該当なし③リース資産該当なし⑶ 引当金の計上基準①徴収不能金引当金
該当なし②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
⑷消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡県社会福祉事業共済会の退職共済制度に加入し、法人の給与規程に基づいて退職給付を行っている。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
⑴ みなとふれあいセンター拠点計算書類(会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)⑵ 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））は省略している。
⑶ 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位；円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物

118,450

118,449

1

構築物

308,700

126,052

182,648

車両運搬具

3,933,775

3,933,774

1

器具及び備品4,431,501

3,680,164

751,337

8,792,426

7,858,439

933,987

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記【ひびきワーク拠点区分用】
１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産該当なし③リース資産該当なし⑶ 引当金の計上基準①徴収不能金引当金
該当なし②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
⑷消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式よっている。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡県社会福祉事業共済会の退職共済制度に加入し、法人の給与規程に基づいて退職給付を行っている。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
⑴ ひびきワーク拠点計算書類(会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)

⑵ 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））は省略している。
⑶ 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位；円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

車両運搬具

2,474,610

1,271,674

1,202,936

器具及び備品

2,163,999

1,921,364

242,635

4,638,609

3,193,038

1,445,571

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記【うしおワーク拠点区分用】
１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし⑵ たな卸資産の評価基準及び評価方法①製品及び仕掛品売価還元原価法による原価法によっている。
②商品、原材料及び貯蔵品最終仕入原価法による原価法によっている。
⑶ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産該当なし③リース資産該当なし⑷ 引当金の計上基準①徴収不能金引当金
該当なし②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
⑸消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡県

社会福祉事業共済会の退職共済制度に加入し、法人の給与規程に基づいて退職給付を行っている。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
⑴ うしおワーク拠点計算書類(会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)⑵ 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））①生活介護②就労継続Ｂ型⑶ 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））は省略している。
⑷ 就労支援事業別事業活動明細書（多機能型事業所等用）⑸ 就労支援事業活動明細書（多機能型事業所等用）①就労支援事業製造原価明細書②就労支援事業販管費明細書

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位；円）
取得価額
建物

減価償却累計額

当期末残高100,940

100,9391

車両運搬具2,761,260

1,676,137

1,085,123

器具及び備品

6,135,080

5,172,057

963,023

8,997,280

6,949,133

2,048,147

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２計算書類に対する注記【うなばら学園拠点区分用】
１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産該当なし③リース資産該当なし⑶ 引当金の計上基準①徴収不能金引当金
該当なし②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
⑷消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡県社会福祉事業共済会の退職共済制度に加入し、法人の給与規程に基づいて退職給付を行っている。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
⑴ うなばら学園拠点計算書類(会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)

⑵ 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））は省略している。
⑶ 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位；円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

建物

191,992

191,9911

構築物

528,000

527,999

12,853,258

2,174,407

678,851

3,573,2502,894,397

678,853

器具及び備品合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記【なぎさホーム拠点区分用】
１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産該当なし③リース資産該当なし⑶ 引当金の計上基準①徴収不能金引当金
該当なし②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
⑷消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡県社会福祉事業共済会の退職共済制度に加入し、法人の給与規程に基づいて退職給付を行っている。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
⑴ なぎさホーム拠点計算書類(会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)

⑵ 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））は省略している。
⑶ 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位；円）
取得価額

減価償却累計額

車両運搬具

13,644,810

12,221,933

1,422,877

器具及び備品

1,964,003

1,688,882

275,121

15,608,813

13,910,815

1,697,998

合計

当期末残高

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記【わだつみ拠点区分用】
１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産該当なし③リース資産該当なし⑶ 引当金の計上基準①徴収不能金引当金
該当なし②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
⑷消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡県社会福祉事業共済会の退職共済制度に加入し、法人の給与規程に基づいて退職給付を行っている。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
⑴ わだつみ拠点計算書類(会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)

⑵ 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））
①相談支援
②特定相談
③障害児相談⑶ 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位；円）
取得価額
構築物

減価償却累計額

当期末残高308,700

126,052

182,648

車両運搬具

1,123,530

1,123,529

1

器具及び備品

1,486,681

1,303,632

183,049

2,918,911

2,553,213

365,698

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記【うみのこセンター拠点区分用】
１．重要な会計方針⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし⑵ 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっている。
②無形固定資産該当なし③リース資産該当なし⑶ 引当金の計上基準①徴収不能金引当金該当なし②賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
③退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
⑷消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっている。

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
退職給付制度は独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び静岡県社会福祉事業共済会の退職共済制度に加入し、法人の給与規程に基づいて退職給付を行っている。

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
⑴ うみのこセンター拠点計算書類(会計基準省令第１号第４様式、第２号第４様式、第３号第４様式)⑵ 拠点区分事業活動明細書（会計基準別紙３（⑪））は省略している。
⑶ 拠点区分資金収支明細書（会計基準別紙３（⑩））は省略している。

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

７．担保に供している資産担保に供されている資産は以下のとおりである。
担保している債務の種類および金額は以下のとおりである。
該当なし

８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
（単位；円）
取得価額

減価償却累計額

当期末残高

車両運搬具

1,333,500

1,333,499

1

器具及び備品402,360

265,161

137,199

1,735,860

1,598,660

137,200

合計

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし

１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、以下のとおりである。
該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし