茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻
認証評価結果茨城大学教職大学院の評価ポイント
・「ミドルリーダーの育成が喫緊の課題」という茨城県教育委員会のニーズを踏まえ、共通５領「校内研修の企画・立案と実践」
域に加えて、独自に「校内組織作りに関する領域」を定め、の科目を開設し、水戸市教育委員会の協力を得ながら、市内の複数の小学校の校内研修において、授業で開発した校内研修の企画・提案・模擬実践を行っており、ミドルリーダーの育成に寄与している。
・すべての授業を研究者教員と実務家教員とのチーム・ティーチングで行い、両者の役割分担のもとに、各教員のリソースが授業の中で生かされ、理論と実践の往還が日常的に展開されている。
・「教育方法開発コース」「児童生徒支援コース」「学校運営コース」の各コースの目的に沿った実習が２年間にわたって段階を踏んで組まれている。特に、「児童生徒支援コース」において実施している７つの適応指導教室での実習では、事例検討会がなされており、当該コースの学生の児童生徒理解が深まっている。今後、事例検討会を契機に、適応指導教室同士のつながりがより充実したものになるよう期待されるところである。
・院生室が学年別に２室確保され、現職教員学生と学部新卒学生との交流の場となっている。
また、教材開発室には作成した教材が保管されており、教員の指導のもとで学生も利用することができ、ベテラン教員の高度な授業を確認したり振り返ったりできるようになっている。
・養成と研修の一体化の理念のもと、茨城県教育研修センターと協定を結び、指導主事による教職大学院での講義、大学院生の教員セミナーへの協力、茨城県教育研修センター主催「校内研修支援事業」への参画、同センター研究発表会での現職教員学生の成果発表など、相互に乗り入れて各種事業が展開され、教職大学院の教育研究活動の改善やセンターの教員研修の充実につながっている。
・茨城県教育委員会、連携協力校に関わる市町村教育委員会、教職大学院等関係者から構成される「茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻連携協力会議」を諮問会議として位置づけ、大学側から茨城県教育委員会に諮問し、得た意見を教職大学院の教育課程や運営の改善につなげるなど、実質的な連携がなされている。
・茨城大学と茨城県教育委員会との協定に基づき、現職派遣学生についての入学料を全額不徴収としており、現職派遣学生の経済的負担の軽減が図られている。

令和２年３月３０日
一般財団法人教員養成評価機構
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Ⅰ 認証評価結果
茨城大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和７年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条１項に基づき、教職大学院の理念・目的が茨城大学大学院学則第１条・同第２条の３第１項及び茨城大学大学院教育学研究科規程第３条第２項に明確に定められている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは、修士課程のものと明確に区別され、３ポリシー間に整合性が保たれるよう制定されている。これらは、ウェブサイト、学生便覧、学生募集要項、入学案内に明記され、周知が図られている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者選抜は、教育学研究科専門委員会により所掌されており、実施体制も運営要項によって定められ、専攻において複数の入試問題の作成委員、点検委員及び採点委員を決め、公正に実施されている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
設置年度の平成 28 年度から４年間の入学定員充足率の平均は 111.0%であり、実入学者数は入学定員と比較して適正である。
【長所として特記すべき事項】
学部新卒学生について、教育学部の内部進学者の他、県内外の他大学からの入学者がおり、学生の確保に向けて茨城県内の各大学において説明会を実施するなど積極的な広報活動が展開されている。
現職教員学生についても、茨城県校長会においてパンフレットを配付し説明する機会を設けるなど、好機を捉えた広報活動を展開しており、安定的な確保につながっている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の制度と目的及び茨城県教育委員会のニーズを踏まえ、３コース共通の必修科目とコース別専門科目、カリキュラムのコアに位置づく実習科目とから構成されており、理論と実践の往還が実現されるよう体系的に組まれている。
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基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育現場における課題を積極的に取り上げ、すべて研究者教員と実務家教員とのチーム・ティーチ
ングによって授業が行われている。また、問題解決型学習（PBL）を中心に、事例研究、ロールプレイ、問題解決討議法など、多様なアクティヴ・ラーニング型の授業運営、学部新卒学生と現職教員学生相互の学び合いを生かしたグループ編成などがなされており、授業内容、授業方法・形態が整備されている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各コースの目的・特色に照らし、２年間にわたって、「課題発見期」「実践準備期」「実践期」「実践評価」といった段階を踏んだ実習科目が設定されている。大学側にはアドバイザー教員とコーディネーター教員を、実習校側には実習監督者、実習連絡教員、実習支援教員を配置し、円滑な実習運営と適切な指導を行える体制を整えている。評価基準についても、コース別に、学部新卒学生、現職教員学生それぞれ明確に定められている。現職教員学生が現任校で実習を行う場合は、予め大学教員が当該校を訪問し、校長に実習の目的・方法、研究課題等を説明するなどして、日常業務に埋没しないよう理解を得る配慮がなされている。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
１年次前期は共通科目を多く専門科目を少なめに、１年次後期はその逆にするなど、学生の履修に配慮した時間割が設定されている。各学生には、主担当教員と副担当教員を配置し、オフィスアワーを明示して個別指導の時間を確保するなど、指導体制が組織的に整備され、学習を進める上で適切な指導が行われている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価基準はシラバスに明示され、各科目のオリエンテーションにおいて評価の観点・方法の説明がなされ周知されている。成績評価の要件は「茨城大学大学院教育学研究科規程」に定められており、授業を担当する複数の教員間で協議のうえ成績評価が行われている。修了要件と学位は「茨城大学学位規則」及び「茨城大学大学院教育学研究科規程」に定められ、所定の単位数を取得した者について厳正な手続きを経て修了認定が行われている。
ただし、各授業のシラバスにおいて、学部新卒学生と現職教員学生とで、授業における到達目標は区別されていない。教職経験に差異があることから学部新卒学生と現職教員学生との到達目標を明示するよう検討されることを期待したい。
【長所として特記すべき事項】
共通科目５領域に加え、「校内研修を進めていく力(コーディネート力)を持つ教員養成」という特徴を具現化するため、第６領域に「校内研修の企画・立案と実践」の科目を開設し、水戸市教育委員会の協力を得ながら、水戸市内の複数の小学校において、授業の成果として校内研修の企画提案・模擬実践を行うなど、独自の科目展開がなされている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位取得率、学位取得率及び修了率、学部新卒学生の就職状況（公立学校への正規採用）は、いずれも 100%で、各種アンケート結果に鑑みても学習の成果・効果が着実にあがっている。
3基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部新卒学生全員が本務教員として採用されたり、現職教員学生が修了後に校内のミドルリーダーとして活躍したり、市町村の教育委員会、茨城県教育研修センター、県教育事務所の指導主事等を務めたりなど、教職大学院で得た学習の成果が好ましい就職状況の結果となって表れている。今後は、修了生へのヒアリングや追跡調査を確実に実施し、学習の成果が学校等に還元されているかについてしっかりと把握し、カリキュラムの改善につなげていくことを期待したい。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生 1 人につき２名の担当教員を配置するとともに、コース代表１名からなる学生の自治的組織を活用した相談体制を敷くなど学生への支援体制が整備されている。また、教育実践高度化専攻独自の教員採用試験に向けた指導・助言の実施及び全学的なハラスメント防止の規程整備と運用のガイドラインの作成、メンタルヘルスの支援体制の整備等、学生相談・助言体制、キャリア支援が適切に行われている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職派遣学生について、茨城県教育委員会との協定に基づき入学料を全額不徴収にしたり、学部新卒学生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）として積極的に採用するなど、教職大学院としての経済支援の取組がなされている。また、日本学生支援機構の奨学金を利用した教職大学院修了生のうち、奨学金の半額免除を受けている者がいるなどの実績も見られ、経済支援等が適切に行われている。
【長所として特記すべき事項】
現職派遣学生の入学料の全額不徴収、学部新卒学生の積極的なＴＡへの採用など、教職大学院としての経済支援体制が充実している。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員 14 名（研究者教員 10 名、実務家教員４名）が確保され、実務家教員のうち交流人事による派遣教員１名は附属学校に所属していた者から選考されており、適切な教員配置がなされている。
ただし、現在女性教員は１名のみであり、今後、教員の男女比についても配慮された人事が行われることを期待したい。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の選考基準については、「茨城大学教員資格規程」に、教員の採用及び昇格等の基準については、「茨城大学教員の採用及び昇進等の選考に関する規程」に明確に定められ、これらの規程に則り、必要な手続きを経て採用されている。実務家教員の採用については、「茨城大学教育学研究科及び教育学部実務家教員選考・資格審査申し合わせ」に定められた内規に基づき、適切に行われている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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平成 29 年度・30 年度と独立行政法人教職員支援機構の事業の採択を受け、教育活動に関する研究活動が組織的になされ、それらの活動が報告書にまとめられている。また、専任教員による共同研究、専任教員と学生による研究が学内紀要等に掲載されている。今後は、『年報』等を教職大学院の教育活動に関する組織的な研究の発表の機会として、その内容の充実に努めていただきたい。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各教員が担当する教職大学院の科目数に偏りがなく、学生指導についても複数の教員で複数の学生を指導する体制のもとに全教員に割り振られており、教員間の授業負担に対して適切に配慮されている。今後は、学部等の専任教員とダブルカウントされる教員の教育負担の改善を図ることを期待したい。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大小の演習室には可動式の机・椅子が配置され、各講義室には移動式ホワイトボートやデジタル機器対応型のプロジェクターが設置されている。院生室は学年別に確保され、予習・復習が行えるようパソコン等が備えられている。また、学生が利用できる教材開発室や図書室も整備され、学びに必要な各種資料や図書資料が揃えられている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の管理運営を審議する会議として「教育実践高度化専攻会議」が設置され、専攻内に、「自己点検・評価委員会」「実習運営委員会」「備品・予算管理チーム」が置かれており、効率的・効果的に組織運営がなされている。事務組織については、教育学部事務部が担当しており、滞りなく進められている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学が策定する予算編成方針に基づき、教育研究が適切に遂行できるよう、教職大学院運営支援経費及び教職大学院機能強化経費、教育・研究経費が配分されている。今後、教職大学院機能強化費が削減される中、各種外部資金獲得に奨励されることを期待したい。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学案内の配布やウェブサイトによる公表、教育フォーラムの開催、『年報』の発行等を通して、教育活動等の情報が広く社会に提供され、教職大学院の活動状況が周知されている。ただし、ウェブページは「告知」的な内容が多く、更新する頻度も低いことから、ウェブページの社会に対する機能的側面に鑑み、提供する情報内容及び更新頻度について改善されるよう期待したい。
【長所として特記すべき事項】

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「茨城大学大学院教育学研究科と茨城県教育研修センターとの連携協力に関する協定」が締結され、現職派遣の２年次生が、茨城県教育研修センター主催の「研究成果発表会」において、茨城県教職員を対象に２年間の学びの成果発表を行うことにより、教職大学院の教育研究への関心が高まっている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の授業評価及びその結果に基づいて科目の担当教員が自己評価を実施するなど、全学的なシステムに沿って専攻の点検評価が実施されている。今後は、専攻内に設置されている「自己点検・評価委員会」が、教職大学院独自のＦＤ活動と関連させながらより一層教育改善を推進していく役割を果たすことを期待したい。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業改善という観点から、学期末に実施する学生による授業アンケート結果を活用したＦＤが行われている。教職大学院のすべての教員に研究と実務の両面を持つことが求められており、授業運営や教育研究活動においても緊密な協働体制が必要とされていることから、今後は教職大学院独自のＦＤ活動等が日常的・組織的になされるよう工夫改善されることを期待したい。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
茨城県教育委員会、連携協力校に関わる市町村教育委員会、茨城県教育研修センター、連携協力校、教職大学院関係者で構成される「教職大学院連携協力会議」を諮問会議として位置づけ、大学側からの諮問事項に対する回答を教職大学院の改善に生かしたり、年２回開催の「教職大学院実習連絡協議会」を通して実習の運営方法等についての改善を図ったりなど、教育委員会及び学校等と密な連携を取りながら、教育課程等の改善が図られている。

Ⅲ 評価結果についての説明
茨城大学から平成 30 年 10 月 23 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により茨城大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和元年６月28日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１
茨城大学大学院学則ほか全83点、訪問調査時追加資料：資料84平成28年度～令和元年度現職派遣学生・学部新卒学生基礎情報一覧ほか全17点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（茨城大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和元年９月18日、茨城大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
令和元年10月10日・11日の両日、評価員５名が茨城大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化6専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（２科目１時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校・１適応指導教室１時間30分）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和元年12月23日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和２年１月27日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、茨城大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、書面審議による第３回評価委員会を行い、令和２年３月27日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、茨城大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上7

添付資料一覧
資料１
資料２
資料３

茨城大学大学院学則
茨城大学大学院教育学研究科規程
平成31年度 茨城大学大学院学生便覧（専門職学位課程）カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー
資料４ 大学公式ウェブサイト：大学院教育学研究科教職実践高度化専攻（教職大学院）（教職修士）のポリシー
資料５ 平成31年度 茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（教職大学院：専門職学位課程）学生募集要項 p.1
資料６ 2020年度 茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻入学案内
資料７ 平成31年度 茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（教職大学院：専門職学位課程）学生募集要項
資料８ 茨城大学大学院教育学研究科委員会細則
資料９ 茨城大学大学院教育学研究科委員会専門委員会内規資料10 茨城大学大学院教育学研究科運営要領（抜粋）
資料11 平成31年度 大学院教育学研究科入学試験等実施スケジュール
資料12 茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻連携協力会議細則
資料13 2020年度 茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻入学案内 p.1
資料14 茨城県教育研修センターと連携した授業科目一覧
資料15 茨城大学教育学部の改革構想（平成27年10月23日）p.12
資料16 平成31年度 茨城大学大学院学生便覧（専門職学位課程）pp.3-4
資料17 平成31年度 茨城大学大学院学生便覧（専門職学位課程）pp.27-30
資料18 平成31年度 茨城大学大学院学生便覧（専門職学位課程）p.31
資料19 平成31年度 茨城大学大学院学生便覧（専門職学位課程）p.9
資料20 平成30年度 茨城大学教職大学院 課題発見実習報告会 発表資料
資料21 茨城大学教職大学院実習の手引き pp.5-7
資料22 第３回教育実践フォーラム 各分科会 発表資料
資料23 茨城大学教職大学院実習の手引き p.70
資料24 茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻実習連絡協議会内規資料25 茨城大学教職大学院実習の手引き pp.57-59
資料26 平成28,29,30年度 茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（教職大学院）第１回
実習連絡協議会次第・資料
資料27 平成28,29,30年度 茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（教職大学院）第２回
実習連絡協議会次第・資料
資料28 平成28,29,30年度 茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（教職大学院）連携協力会議次第・資料
資料29 実習評価票
資料30 実習の記録（学校運営コース、学生Ａ・Ｂ）
資料31 実習の記録（教育方法開発コース、学生Ｃ・Ｄ）
資料32 実習の記録（児童生徒支援コース、学生Ｅ・Ｆ）
資料33 平成31年度 茨城大学大学院学生便覧（専門職学位課程）pp.33-34
資料34 教育方法開発コース（1年次）の実習に伴う授業回数の確保のための対応について
資料35 平成31年度 茨城大学大学院学生便覧（専門職学位課程）p.35
資料36 入学生担当教員届（平成30年度及び2019年度）
資料37 茨城大学における成績評価に対する異議申立てに関する要項
資料38 茨城大学学位規則
資料39 平成28,29,30年度 授業アンケート結果
資料40 平成30年度茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（教職大学院）第２回実習連
絡協議会資料3-1-3、資料3-1-4、資料3-2-3、資料3-2-4、資料3-3-3、資料3-3-4、資料48資料41
資料42
資料43

平成30年度 課題発見実習報告会 振り返り
平成29,30年度 茨城県教育研修センター研究発表会 参加者アンケート結果のまとめ
令和元年度茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（教職大学院）配付資料「第３回教育実践フォーラムについて」
資料44 修了生の勤務状況（平成29年度修了生、平成30年度修了生）
資料45 茨城大学教職大学院同窓会（Ｅ―ＰＡＳ会）規約
資料46 全学教職センターウェブサイト：就職進路相談室
資料47 茨城県教育研修センターとの連携事業一覧
資料48 2019年度 いばだいガイドブック pp.25-26
資料49 国立大学法人茨城大学ハラスメントの防止等に関する規程
資料50 大学公式ウェブサイト：茨城大学ハラスメント防止・救済・対策ガイドライン
資料51 2019年度 いばだいガイドブック pp.57-59
資料52 2019年度 いばだいガイドブック pp.23-24、p.27
資料53 茨城大学入学料免除及び徴収猶予に関する規程
資料54 茨城大学授業料等免除及び徴収猶予に関する規程
資料55 国立大学法人茨城大学における学生納付金その他の費用に関する規則（抜粋）
資料56 国立大学法人茨城大学ティーチング・アシスタント等の契約等に関する要項
資料57 2019年度 いばだいガイドブック pp.35-39
資料58 大学公式ウェブサイト：学費の免除
資料59 大学公式ウェブサイト：奨学金制度
資料60 研究者情報総覧
資料61 教員の年齢構成及び性別構成
資料62 国立大学法人茨城大学教員資格規程
資料63 国立大学法人茨城大学教員の採用及び昇進等の選考に関する規程
資料64 茨城大学大学院教育学研究科及び教育学部実務家教員に関する内規資料65 茨城大学大学院教育学研究科及び教育学部実務家教員選考・資格審査申し合わせ
資料66 国立大学法人茨城大学大学院担当教員資格規程
資料67 『教職員の地域ネットワーク形成及び交流の活性化によるミドルリーダー・次期管理職育成に資する研修プログラム及びテキストの開発』（平成29年度 教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業事業報告書）
資料68 『学校・教育委員会単位の研修支援及び地域の管理職育成支援に関する研修プログラム開発―「いばらき版デュアル支援システム」の開発―』（平成30年度教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業 事業報告書）
資料69 教職大学院に関わる教室等の平面図
資料70 平成31年度予算に関する要望額・配分額（教職大学院抜粋）
資料71 令和元年度教育学部教育・研究経費配分表
資料72 茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻ウェブサイト
資料73 茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（教職大学院）年報第３号、pp.335-338
資料74 国立大学法人茨城大学点検・評価規則
資料75 茨城大学教育学部点検・評価委員会内規資料76 授業点検・改善のweb画面例
資料77 授業改善FD 議論のまとめ（2019年3月19日実施）
資料78 茨城県教育委員会と茨城大学の連携による教職大学院設置構想委員会要項
資料79 茨城県教育委員会と茨城大学との連携に関する協定書
資料80 茨城大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻（教職大学院）設置に関する要望書
資料81 平成28,29,30年度、令和元年度 茨城県教育委員会への諮問文
資料82 リーフレット：茨城大学教職大学院と茨城県教育研修センターによる連携事業のご報告（2018年度、2019年度）
資料83 茨城大学大学院教育学研究科及び教育学部実務家教員昇進申し合わせ〔追加資料〕
9

資料84
資料85
資料86
資料87
資料88
資料89
資料90
資料91
資料92
資料93
資料94
資料95
資料96
資料97
資料98
資料99
資料100

平成28年度～令和元年度 現職派遣学生・学部新卒学生基礎情報一覧
令和元年度 校内研修の企画・立案と実践 授業予定表
平成29年度大学院学生便覧（専門職学位課程）p.27
令和２年度入学者選抜要項 p.1
茨城大学教育学部入学案内2020 p.6
課題発見実習 大学教員訪問計画
FD資料（校内研修の企画・立案と実践）
FD資料（子ども理解と学習支援）
FD資料（RENANDI使用法）
平成31年度入試 論述試験の模範解答及び採点基準、口述試験採点表及びマニュアル
平成31年度入試合格者が提出した学習指導案
教職大学院連携協力会議議事録
平成28年度～平成30年度 校内研修の企画・立案と実践 授業実施内容
平成30年度評価票
平成30年度修了判定資料（教育学研究科専門委員会、教育学研究科委員会資料）『年報』第１～３号
専攻会議議事録10