河川環境GISの導入と水辺の国勢調査の見なおしについて
河川局
１．はじめに河川環境課課長補佐佐藤寿延

河川調査、生物調査、空間利用実態調査の３つの河川の環境を把握し、良好な河川環境の保全・復調査行っており、このうち生物調査は、魚介類調査、元を行うためには、環境情報をＧＩＳとしてベース

底生生物調査、植物調査、鳥類調査、両生類・爬虫化し、それぞれ重ねあわせて検討することが有効な類・哺乳類調査、陸上昆虫調査の６項目（ダム湖は手段である。

プランクトン調査を実施しており７項目）の調査をこのため、過去の「河川水辺の国勢調査」の調査実施している。それぞれの河川、ダム湖ごとに毎年結果を全てデータベース化し、かつ、これをGISと１項目もしくは２項目の調査を行い５カ年で１サイして処理する河川環境GISの開発を実施しており、クルとなるように実施している。現在まで、各河川、現在、各事務所に配備を進めるとともに、WEB上に各ダム湖とも２巡目の調査が完了し、３巡目の調査おいては、データの公開を進めている（貴重種につに着手している。

いては非開示）。
２．河川環境GIS構築に至った理由

これにより、紙をベースとしたデータの管理では不可能に近いと思われていた解析についても可能と「河川水辺の国勢調査」から得られる結果についてなっており、河川環境に関するより詳細な知見が得は、河川に関する基礎的かつ精度が高く信頼できるられるようになってきている。

情報として、多くの研究者、市民からの関心が高く特に、河川水辺の国勢調査のデータは、物理・化なってきている。特に、生物と生物が生息・生育す学的環境に関する情報（例えば、瀬、淵などの河道る物理・化学的環境との関係など新しい視点でのデの状況や水温等）と生物種のデータがセットで管理ータの活用も期待されており、これらを実施するたされていることから、河川の生物の生息・生育環境めの貴重なデータが蓄積された調査といえる。

としての機能の評価などの分野の研究に大いに資す

しかしながら、現在までの情報は紙ベースで管理るものと考えている。

されており、蓄積された膨大なデータを十分に活用

一方、「自然再生推進法」の成立に見られるように、する状態にあるとは言い難く、これをデータベース

自然環境について積極的に再生して行こうという気化し、環境面からの河川管理に活用できる状態にす

運の高まりの中、国勢調査についても、生物相の把る必要がある。また、研究者や市民からの関心にも握を目的とするだけでなく、河川環境の機能の把握応えるため、一般にも広く公開を行う必要もある。と評価を行うものとする必要があり、現在国勢調査

さらに、河川整備基本方針や河川整備計画の策定全体の見直しを進めている。具体的には、現在の定に当たっては、河川環境情報図を改修計画等に重ね点調査に加え、新たにテーマ調査、モニター調査の合わせ、当該事業の環境への影響を把握することが導入を検討している。

多い。これは、一種の簡易的なGIS処理といえるが、本稿においては、このような取り組みを紹介した

このように、様々な情報を地図上に落として、これい。と改修計画を重ね合わせることにより、整備のインパクトに対するレスポンスを予測する手法は河川の２．河川水辺の国勢調査について計画策定には有効な手段であるといえる。

河川水辺の国勢調査は、河川やダム湖に生息・生

このような理由から、河川水辺の国勢調査のデー

育する生物等を定期的・継続的・統一的に調査するタをGISとしてデータベース化している。

もので、平成二年度より実施している。

12ミス防止を図っている。このシステムにより調査の初期段階においても精度の高い電子データが作成される。
②チェックシステム
チェックシステムとしては、現地事務所でチェックを行う１次チェックと、全国レベルでのスクリーニングを行う２次チェックの２段階のシステムを採用している。１次チェックは、データの入力ミス、特に種名の誤り等の単純ミスをチェックするものである。２次チェックは、最新の種マスター（生物種の目録）との突き合わせや、新規登録種の種名の確図−１定を行うものである。この二重のチェックシステム

河川環境情報図の例

により、全てのデータの品質が確保されることとな
３．河川環境GISの構成る。河川環境GISの品質確保の特徴がこの部分にあ河川環境GISについては、る。

・一元的な管理によるデータの散逸などの防止
・データの品質、精度の確保
・データの迅速な公開・調査の効率化とコスト削減を念頭にシステムの構築を行った。
データベースは図−２に示すシステム構成となっている。特に、データの品質管理という観点から、データの作成段階からのシステムの一部として構築している。
図−３

河川環境GIS入出力システム・チェックシステム③データベース管理システム
品質確認されたデータを格納する本体データベース、生物種等の目録リストをはじめとするマスターデータを保管・管理するマスターデータベースとこれらの全体管理を行う全体管理データベースからなる。この部分が河川環境GISの心臓部といえ、効率よく大量のデータを扱えることに対し配慮したシステムとしている。
図−２④検索システム・分析システム

河川環境GISの流れデータベースに格納されているデータを検索し、①入出力システム分析するシステムであり、多くの検索キーによる条河川水辺の国勢調査の調査業務を受託した調査者件設定を可能としている。現在外来種マスタ−の整が調査データを登録するためのシステムである。最備を進めているが、これを用いれば例えば外来種の新の生物種目録を搭載し登録される種名などの誤入抽出を行うことも可能である。また、河川環境情報力を検出するとともに、自動集計機能や調査票の出図の作成支援機能を有しており、河川環境の特徴を力機能も有しており、調査データの入力の効率化や抽出したり検討することも可能である。

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その物理・化学的環境の相関を調べることにより、生物とその生息・生育環境との関係の解明、その評価などの研究が進むのではないかと思われる。
例えば、ブラックバスが確認された河川と調査ポ
イント位置を調べるには、従来は、それぞれの河川の調査報告書の紙ベースの資料をもとに確認する必要があり、相当の作業量が必要となっていたが、検索システムにより瞬時にこれを確認することが可能となる。これにより、様々な種の確認位置を調べることが容易となり、分布域の確認、年代別の変化、生息する物理・化学的環境（水深、水温等）が容易にわかるようになるものと期待される。
さらに、GISデータとして整理されているので、例えば改修図面と重ね合わせることにより、改修のインパクトがどの程度の環境へ影響を与えるのか、また、インパクトの内容を変えるとどのようになる
図−４のか、比較検討が容易に行えるようになる。

検索システムの流れ（どの地点で確認できたのか表示できる）

４．GIS化のメリット

５．河川水辺の国勢調査データの一般公開について

まず、現在まで蓄積された河川水辺の国勢調査の昨年１２月２日に水情報国土データ管理センターの全データを提供できることにある。これにより、河開設とあわせて、河川水辺の国勢調査データについ川環境に関する研究が飛躍的に効率化されるのではても、WEB上で公開を行っている。

ないかと考えている。特に、その生息・生育場所と現時点では平成十二年度データに限っての公開であるが、過去のデータについても、GISへの格納を進めており、今年度末をメドに全データの公開を行う予定で作業を進めている。
今回の最大の特徴は、過去の膨大な河川水辺の国勢調査データを原データから全て公開したことで、このデータを活用することにより、様々な解析が可能となっている。
このようなデータを一般に公開したことにより、今後、各方面における河川環境に関する研究に活用されることが期待される。
６．河川水辺の国勢調査の見直し
河川水辺の国勢調査は現在、３巡目の調査に入っており、基礎的な河川環境に関するデータは蓄積されつつある。一方で、自然再生推進法の成立の動きに見られるように、河川環境に関するデータについても、生物種を確認することから、生態系としての評価が行えるものにすることが求められるようにな

図−５ってきている。

河川環境GISの河道改修計画への適用例

14このため、河川水辺の国勢調査全体について見直しを進めている。
ポイントとしては次の３点である。
①基本調査（定点調査）の定期的、継続的、統一的な実施②各河川の特徴的あるいは重要な環境を把握する
テーマ調査の導入③地域住民の参画によるモニター調査の導入
基本調査は、現在実施している定点調査について、河川（水系全体）の生物相の把握を主眼とする定点調査としての機能を明確にしたうえで、調査手法の見直しを行い、定期的、継続的、統一的な調査情報として、効率的、効果的に実施するよう見直しを進めている。

図−７

テーマ調査のイメージ

モニター調査については、いわゆる地域のセミプロからの情報について、提供いただくことにより、より詳細なデータの蓄積を図るとともに、地域との連携の促進を図ることを意図している。
この他にも、国勢調査で作成する標本についても、現在は期限を切って廃棄することとなっていたが、全国統一の標本であり、遺伝子資源等様々な面で貴重な標本であることから、環境省の施設である、生物多様性センターにおいて永久保存を行うことで関係機関と調整を進めている。
７．おわりに図−６

自然再生推進法の成立に見られるように、環境に基本調査のイメージ関するニーズも保全に加え再生という観点が大きくテーマ調査については、各河川の特徴的あるいはなってきている。

重要な環境について、詳細に把握する調査として新水辺の国勢調査についても、このようなニーズをたに導入することを検討している。

踏まえた変化が求められているといえる。

個別河川によりテーマは異なるものと考えられる

また、このような背景のもと、平成１５年度予算にが、例えば、①湧水が湧く広大な湿地、②多様な生おいては、河川環境の観点からの調査をさらに推進物が生息するワンド、③野鳥の宝庫の広大なヨシ原、するために、新たに『河川環境整備事業調査費』が④鳥類の渡りの中継地となる河口干潟など、河川管政府原案に盛り込まれた。

理者が保全・再生すべき、それぞれの河川の重要な河川環境の整備と保全が河川法の目的に位置づけ環境を対象に生態系の評価を行う調査が考えられられて５年になるが、内容的にも、制度面でも充実る。

させていく必要性をひしひしと感じている。

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