(第21期第２四半期)(E03614)

自2022年７月１日

至2022年９月30日

第21期第２四半期（自2022年７月１日

至2022年９月30日)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された中間監査報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ５
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ５
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ６
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 13
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 14
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 17
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【中間連結財務諸表】………………………………………………………………………………………… 19
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 78
３ 【中間財務諸表】……………………………………………………………………………………………… 79
４ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 86
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 87

中間監査報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月29日【四半期会計期間】

第21期第２四半期(自【会社名】

株式会社三井住友フィナンシャルグループ【英訳名】

Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【電話番号】

東京(03)3282-8111(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部副部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【電話番号】

東京(03)3282-8111(大代表)【事務連絡者氏名】

財務部副部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

太2022年７月１日

田

土

土

純

屋

屋

孝

孝

幸

幸

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

― 1 ―

至

2022年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1) 最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2020年度
中間連結
会計期間

2021年度
中間連結
会計期間

2022年度
中間連結
会計期間

2020年度

2021年度(自2020年４月１日
至2020年９月30日)(自2021年４月１日
至2021年９月30日)(自2022年４月１日
至2022年９月30日)(自2020年４月１日
至2021年３月31日)(自2021年４月１日
至2022年３月31日)

連結経常収益百万円

1,949,441

1,965,482

2,916,911

3,902,307

4,111,127

連結経常利益百万円

346,294

630,028

726,071

711,018

1,040,621

百万円

270,130

456,068

525,427

―

―

百万円

―

―

―

512,812706,631連結中間包括利益

百万円

690,749

614,901

705,361――

連結包括利益

百万円

―

―

―

1,465,014

561,887

連結純資産額

百万円

11,299,671

12,376,017

12,760,842

11,899,046

12,197,331

連結総資産額

百万円

225,757,919

241,341,831

271,748,777

242,584,308

257,704,625

親会社株主に帰属する
中間純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり純資産額円

8,196.42

8,972.80

9,227.35

8,629.73

8,825.53

１株当たり中間純利益円

197.18332.74383.23――

１株当たり当期純利益

円

―

―

―

374.26515.51円

197.08332.59383.10

―

―

円

―

―

―

374.08515.30

％

4.98

5.10

4.66

4.88

4.69

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
連結自己資本比率

営業活動による
百万円
9,593,276△2,692,875 △14,558,078
18,795,951
1,545,423
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円△2,238,474
476,965
7,347,656△7,679,878△2,406,810
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△67,055△209,353△160,387△562,580△485,338
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の百万円
63,340,332
64,420,512
59,091,435
66,811,212
65,832,072
中間期末（期末）残高
87,82187,359104,139
86,781
101,023
従業員数
人[外、平均臨時従業員数][11,452][10,816][10,078][11,324][10,635](注) 連結自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

― 2 ―(2) 提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第19期中

第20期中

第21期中

第19期

第20期

決算年月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2021年３月

2022年３月

営業収益百万円

165,121

143,717

181,031483,459

616,052

経常利益

百万円

65,39938,30944,467279,402

393,006

中間純利益

百万円

67,34341,88647,421

―

―

当期純利益

百万円

―

―

―

281,966

395,167

資本金百万円

2,341,274

2,341,878

2,342,537

2,341,274

2,341,878

発行済株式総数

株

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
1,374,040,061 1,374,362,102 1,374,691,194 1,374,040,061 1,374,362,102

純資産額

百万円

5,899,262

5,896,524

6,003,138

5,983,656

6,105,832

総資産額

百万円

14,646,477

15,337,581

16,943,793

15,025,382

16,253,088

１株当たり配当額円

自己資本比率

％

40.27

38.44

35.42

39.81

37.56

従業員数

人

1,026

1,126

1,260

1,034

1,130

(注)

普通株式

95 普通株式

105

普通株式

115

普通株式

190

普通株式

自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。

― 3 ―

210

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。なお、見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。
(2)

当社グループの業務に内包されるリスク⑤ コンダクトリスク
コンダクトリスクとは、法令や社会規範に反する行為等により、顧客保護・市場の健全性・公正な競争・公共の利益及び当社グループのステークホルダーに悪影響を及ぼすリスクを指します。当社グループは、経営上の重大なリスクを特定・評価し、コントロール策によるリスクの低減・制御を図っています。また、役職員に対する研修等を通じ、健全なリスクカルチャーの浸透・醸成に努めています。しかしながら、これらの取組みにも関わらず、役職員等の不適切な行為が原因で、市場及び公共の利益等に悪影響を与えた場合、お客さま及び市場等からの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リ
スクの内、法令等に違反するリスク、経済制裁対象国との取引に係るリスクについては以下の通りとなります。
イ. 法令等に違反するリスク
当社グループは業務を行うにあたり、会社法、銀行法、独占禁止法、金融商品取引法、貸金業法、外為法、
犯罪収益移転防止法及び金融商品取引所が定める関係規則等の各種法規制の適用を受けております。また、海外においては、それぞれの国や地域の規制・法制度の適用、及び金融当局の監督を受けております。加えて、各国当局は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関連し、ＦＡＴＦ等の国際機関の要請に基づいた各種施策を強化しており、当社グループは、国内外で業務を行うにあたり、これらの各国規制当局による各種規制の適用を受けております。さらに、当社は、米国証券取引所上場会社として、米国サーベンス・オクス
リー法や米国証券法、米国海外腐敗行為防止法等の各種法制の適用を受けております。
当社グループは、法令その他諸規則等を遵守すべく、コンプライアンス体制及び内部管理体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置付け、グループ各社の役職員等に対して適切な指示、指導及びモニタリン
グを行う体制を整備するとともに、不正行為の防止・発見のために予防策を講じております。しかしながら、当社グループにおいて、法令その他諸規則等を遵守できなかった場合、法的な検討が不十分であった場合又は予防策が効果を発揮せず役職員等による不正行為が行われた場合には、不測の損失が発生したり、行政処分や罰則を受けたり、業務に制限を付されたりするおそれがあり、また、お客さまからの損害賠償請求やお客さま及び市場等からの信頼失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社の連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社において、2022年３月24日及び４月13日、東京地方検察庁により、同社元執行役員及び同社社員並びに法人としての同社が、違法な安定操作取引の疑いにて、それぞれ東京地方裁判所へ起訴されました。その後、違法な安定操作取引に関して、10月７日に当社に対して改善措置命令が、同社に対して業務停止命令及び業務改善命令が、金融庁より発令されました。そして、これらの行政処分に基づき、当社及び同社は、11月４日に報告書を金融庁へ提出いたしました。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行との間において、法人顧客から情報共有の停止を求められていること又は情報共有の同意を得ていないことを認識しながら、当該法人顧客に関する非公開情報の授受を行ったことに関して、10月７日に当社に対して報告徴求命令が、ＳＭＢＣ
日興証券株式会社に対して業務改善命令が、株式会社三井住友銀行に対して報告徴求命令が、金融庁よりそれぞれ発令されました。そして、これらの行政処分及び報告徴求命令に基づき、当社、ＳＭＢＣ日興証券株式会
社及び株式会社三井住友銀行は、11月４日に報告書を金融庁へ提出いたしました。
今後、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は金融商品取引法に規定する罰金刑等が発生する可能性がある他、ＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社を含めた当社グループに対するお客さま及び市場等からの信頼失墜により、ビジネス機会― 5 ―の喪失等が発生する可能性があります。これらにより当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
１

財政状態及び経営成績の状況(1) 経営環境
当第２四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、総じてみれば緩やかな回復が続いたものの、物価高や金融引き締め政策が回復ペースを抑制しました。
主要地域別に見ますと、米国では、雇用環境の改善が続いたものの、高進するインフレを抑制するために政策金利が急ピッチで引き上げられたことで、景気の持ち直しペースが緩慢となりました。また、中国では、ゼロコロナ
政策による活動制限や不動産市場の調整を受けて、景気回復は緩やかにとどまりました。一方、欧州では、ロシ
ア・ウクライナ情勢の悪化を受けてエネルギー関連の価格が一段と上昇するなか、インフレ抑制のために政策金利が大幅に引き上げられたことで、景気が減速しました。その他、東南アジア等では、新型コロナ禍で急増したデジ
タル関連需要の一服などを受けて輸出が鈍化したものの、行動制限の緩和に伴い個人消費が好調に推移し、景気の回復が継続した地域もありました。
わが国の景気は、円安や資源高等の影響を受けながらも、基調としては緩やかな持ち直しの動きが続きました。
まず、個人消費は、夏場に新型コロナウイルス感染症が拡大したものの、人流の目立った落ち込みはみられず、緩やかに増加しました。また、企業収益が高水準で推移するなか、設備投資も増加しました。更に、世界的な供給制約が緩和したことを受けて、自動車や資本財関連を中心に輸出も増加に転じました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.03％前後を中心に推移しましたが、期末にはマイナス0.07％前後へ低下しました。長期市場
金利は、米国の大幅利上げ観測等を背景とする海外からの金利上昇圧力が強まり、期末にかけて日本銀行が示す上
限目途0.25％近辺で推移しました。円相場は、９月に財務省による円買い介入が実施されたものの、日米の金融政策スタンスの違い等を反映して円安基調は継続し、期末には１ドル145円前後まで円安が進みました。日経平均株価
は、円安に伴う輸出企業の採算改善期待や米国の利上げペース鈍化の思惑が強まり、８月半ばに２万９千円台へ上昇しましたが、米国の大幅利上げに対する警戒感が強まったことなどから、期末には２万５千円台へ下落しました。
規制面では、６月に上場会社等の非公開情報等の情報授受に関する銀証ファイアーウォール規制の見直し等を定めた「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等が施行されました。また、７月には、2017年12月に最終合意された「バーゼルⅢの最終規則文書」等に基づいたレバレッジ比率の水準上乗措置（レバレッジ・バッファー）の導入や、日銀預け金を総エクスポージャーから除外する時限的措置の継続等に係る告示が公表されました。
(2) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、国内外の法人向け貸出の増加により資金運用収支が増益となったことや付帯取引の獲得によって役務取引等収支が増益となったこと等から、前第２四半期連結累計期間比1,358億円増益の7,219億円となりました。
与信関係費用は、前連結会計年度に計上した引当金の戻りが発生した一方、新規のコスト発生が前第２四半期連結累計期間比で増加したことにより、同565億円増加の831億円となりました。
以上の結果、経常利益は同960億円増益の7,261億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同694億円増益の5,254億円となりました。

― 6 ―主な項目の分析は、以下のとおりであります。
前第２四半期
連結累計期間
連結粗利益(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間比

当第２四半期
連結累計期間

14,313

16,324

2,011

7,122

8,736

1,614

26

30

4

役務取引等収支

5,549

5,883

334

特定取引収支1,222△1,024△2,246

その他業務収支

394

2,699

2,304

△8,759△9,626

△866

307

521

214

連結業務純益

5,861

7,219

1,358

与信関係費用

△267

△831

△565

不良債権処理額

△530

△936

△406

貸出金償却

△483

△445

38

―

△387

△387

△47

△105

△58

貸倒引当金戻入益

81

－

△81

償却債権取立益

182

105

△77

812

921

109

その他

△106

△48

58

経常利益

6,300

7,261

960

特別損益

△33

△14

19

2

△5

△7

△33

△9

24

税金等調整前中間純利益

6,268

7,247

979

法人税、住民税及び事業税△1,127△1,461△333

法人税等調整額

△547

△477

70

中間純利益

4,594

5,309

716

非支配株主に帰属する中間純利益

△33

△55

△22

親会社株主に帰属する中間純利益

4,561

5,254

694

資金運用収支
信託報酬

営業経費
持分法による投資損益

貸倒引当金繰入額
その他

株式等損益

うち固定資産処分損益
うち減損損失(注)１ 減算項目には金額頭部に△を付しております。
２ 連結粗利益＝資金運用収支＋信託報酬＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支― 7 ―また、連結業務純益の事業部門別の状況は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比303億円増益の2,592億円、リテール事業部
門は同118億円減益の997億円、グローバル事業部門は同715億円増益の3,324億円、市場事業部門は同65億円増益の2,247億円となりました。
(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間連結
粗利益

当第２四半期
連結累計期間

連結
業務純益

連結
粗利益

前第２四半期
連結累計期間比

連結
業務純益

連結
粗利益

連結
業務純益

ホールセール事業部門

3,295

2,109

3,674

2,592

186

303

リテール事業部門

5,681

1,040

5,538

997

△183

△118

グローバル事業部門

3,945

2,057

6,011

3,324

775

715

市場事業部門

2,509

2,255

2,660

2,247

86

65

本社管理等

△1,117△1,600△1,559△1,941

1,147

393

合計

14,313

5,861

16,324

7,219

2,011

1,358

(注) １ セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
２ 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
３ 前第２四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
① ホールセール事業部門
原料費高騰に伴う運転資金や、為替相場の急激な変動に対するヘッジ目的でのデリバティブ取引等、環境の変化に伴うお客さまのニーズを捕捉した結果、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比303億円増益の2,592億円となりました。
② リテール事業部門
国内消費の回復により、決済関連ビジネスが買物取扱高の増加により好調であった他、コンシューマーファイナ
ンスビジネスにおいてカードローン残高が増加に転じた一方、資産運用ビジネスが相場環境の悪化を背景として下振れたことから、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比118億円減益の997億円となりました。
③ グローバル事業部門
海外における起債額減少を主因に証券ビジネスが下振れた一方、資金需要増加を背景に、欧米非日系企業向けやサブスクリプションファイナンス等における貸出金残高が増加した結果、貸金収益や貸金関連手数料が好調に推移し、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比715億円増益の3,324億円となりました。
④ 市場事業部門
金融市場が不安定に推移する中で運用ポートフォリオのリスクコントロールに注力する一方、お客さまのマーケ
ットリスクに関するニーズを捉えてソリューション提案するセールス＆トレーディング業務が好調であったこと等
により、連結業務純益は前第２四半期連結累計期間比65億円増益の2,247億円となりました。

― 8 ―(3) 財政状態の分析①

貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比10兆394億円増加して100兆8,735億円となりました。
(単位：億円)当第２四半期
連結会計期間末
1,008,735

前連結会計年度末
貸出金残高（末残）908,341

前連結会計年度末比
100,394

うち銀行法及び再生法に基づく債権

11,576

11,919343

うち住宅ローン（注）112,372

111,583△788(注)

当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。

［ご参考］国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度末
業種別

国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業

金額
(百万円)

当第２四半期連結会計期間末

構成比
(％)

金額
(百万円)

構成比
(％)

56,166,187

100.0057,238,216

100.008,507,790

15.15

8,567,17314.97

農業、林業、漁業及び鉱業

285,983

0.51

322,362

0.56

建設業

712,875

1.27

790,810

1.38

運輸、情報通信、公益事業

5,703,229

10.15

5,904,208

10.31

卸売・小売業4,711,845

8.39

4,882,141

8.53

金融・保険業2,814,300

5.01

3,066,686

5.36

不動産業、物品賃貸業

11,139,355

19.83

11,324,037

19.78

各種サービス業

4,856,087

8.65

4,806,553

8.40

地方公共団体512,8410.91

501,278

0.88

16,921,876

30.13

17,072,965

29.83

34,667,869

100.0043,635,248

100.00

政府等

441,474

1.27

506,948

1.16

金融機関

2,710,372

7.82

3,304,382

7.57

商工業

28,370,151

81.83

36,138,166

82.82

その他

3,145,870

9.08

3,685,749

8.45

その他
海外及び特別国際金融取引勘定分

合計
90,834,056―
100,873,464(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。

― 9 ―

―

また、銀行法及び再生法に基づく債権は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比343億円増加して１兆1,919億円となりました。一
方で、為替影響含む総与信残高の増加により、不良債権比率は前連結会計年度末比0.09％低下して0.99％となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が126億円増加して1,118億円、危険債
権が675億円増加して7,114億円、要管理債権が458億円減少して3,686億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末

当第２四半期
連結会計期間末

993

1,118

126

危険債権

6,439

7,114

675

要管理債権

4,144

3,686

△458

136

142

7

破産更生債権及びこれらに準ずる
債権

三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合計
総計②

不良債権比率
②

4,009

3,544

△465

11,576

11,919343

1,060,195

1,190,082

129,887

1,071,770

1,202,000

130,230①

正常債権

前連結会計年度末比(＝①／②)

1.08％

0.99％

△0.09％

有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比５兆9,883億円減少して32兆5,504億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末

当第２四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末比

有価証券

385,387

325,504△59,883

国債

157,742

100,606△57,136

地方債

11,712

11,294△418

社債

26,406

27,402995

株式39,434

38,158△1,27632,42330,493△1,930

その他の証券
150,093
148,043(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。

△2,050

うち時価のあるもの

また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位：億円)前連結会計年度末
満期保有目的の債券

当第２四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末比

△2

△6

△3

その他有価証券22,772

13,187△9,585

うち株式

20,337

17,907△2,429

うち債券

△501

△672

△172

―

―

―

22,77013,181△9,589その他の金銭の信託
合計― 10 ―

③

繰延税金資産(負債)繰延税金資産は、前連結会計年度末比279億円増加して947億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,720億円減少して1,036億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末④

当第２四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末比

繰延税金資産

667

947

279

繰延税金負債△2,756△1,0361,720

預金
預金は、前連結会計年度末比8兆4,970億円増加して157兆825億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1兆4,433億円増加して14兆5,131億円となりました。
(単位：億円)前連結会計年度末
預金

当第２四半期
連結会計期間末

前連結会計年度末比

1,485,855

1,570,825

84,970国内

1,229,500

1,249,670

20,170

海外

256,354

321,155

64,800

譲渡性預金

130,698

145,131

14,433(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤

純資産の部
純資産の部合計は、12兆7,608億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,828億円増加して10兆3,214億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,718億円増加して２兆3,314億円となりました。
(単位：億円)当第２四半期前連結会計年度末比
前連結会計年度末
連結会計期間末
純資産の部合計

121,973

127,608

5,635

うち株主資本合計

99,386103,214

3,828

うちその他の包括利益累計額合計

21,59623,314

1,718

なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況

１ 中間連結財務諸表書」に記載しております。

― 11 ―(3)中間連結株主資本等変動計算

(4) 国内・海外別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比1,614億円増益の8,736億円、信託報酬は同４億円増益の30億円、役務取引等収支は同334億円増益の5,883億円、特定取引収支は同2,246億円減益の△1,024億円、その他業務収支は同2,304億円増益の2,699億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比715億円減益の4,165億円、信託報
酬は同４億円増益の30億円、役務取引等収支は同128億円減益の4,299億円、特定取引収支は同2,629億円減益の△1,702億円、その他業務収支は同2,447億円増益の2,547億円となりました。
海外の資金運用収支は前第２四半期連結累計期間比2,639億円増益の5,764億円、役務取引等収支は同448億円増益の1,643億円、特定取引収支は同383億円増益の677億円、その他業務収支は同138億円減益の154億円となりました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬

国内

海外

消去又は
全社(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第２四半期連結累計期間

488,037

312,505△88,344

712,197

当第２四半期連結累計期間

416,537

576,440△119,387

873,589

前第２四半期連結累計期間

499,694

402,063△10,056

891,702

当第２四半期連結累計期間

594,806

959,601△21,240

1,533,167

前第２四半期連結累計期間

11,65689,55878,288

179,504

当第２四半期連結累計期間

178,269

383,161

98,146

659,577

前第２四半期連結累計期間

2,630

―

―

2,630

期別

当第２四半期連結累計期間

3,044

―

―

3,044

前第２四半期連結累計期間

442,710

119,561△7,400554,871

当第２四半期連結累計期間

429,864

164,339△5,911

588,293

うち役務取引等収益

前第２四半期連結累計期間

539,132

139,439△9,701

668,871

当第２四半期連結累計期間

523,123

190,669△9,970703,822

うち役務取引等費用

前第２四半期連結累計期間

96,421

19,878△2,300113,999

当第２四半期連結累計期間

93,25826,329△4,058

115,529

前第２四半期連結累計期間

92,742

29,415―

122,158

当第２四半期連結累計期間△170,163

67,718―△102,445

前第２四半期連結累計期間

92,94130,174△815

122,300

当第２四半期連結累計期間

8,346

73,410△72,949

8,807

前第２四半期連結累計期間

199

758

△815

142

当第２四半期連結累計期間

178,509

5,692△72,949

111,252

前第２四半期連結累計期間

10,00329,233

190

39,427

当第２四半期連結累計期間

254,749

15,408△285

269,873

うちその他業務
収益

前第２四半期連結累計期間

64,41160,484△406

124,489

当第２四半期連結累計期間

379,476

82,920△757

461,639

うちその他業務費用

前第２四半期連結累計期間

54,40831,250△596

85,061

役務取引等収支

特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支

当第２四半期連結累計期間
124,727
67,511△472
191,766(注) １ 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
３ 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

― 12 ―

２キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第２四半期連結累計期間対比11兆8,652億円減少の△14兆5,581億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同６兆8,707億円増加の＋７兆3,477億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同490億円増加の△1,604億円となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比６兆7,406億円減
少の59兆914億円となりました。
（自己資本比率等の状況）（参考）
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2022年３月31日

2022年９月30日

１．連結総自己資本比率（４／７）

16.56

15.63

２．連結Tier１比率（５／７）

15.46

14.64

３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）

14.45

13.69

４．連結における総自己資本の額

119,838

121,935

５．連結におけるTier１資本の額

111,862

114,154６．連結における普通株式等Tier１資本の額

104,584

106,818

７．リスク・アセットの額

723,501

779,714８．連結総所要自己資本額

57,88062,377

持株レバレッジ比率（国際統一基準）(単位：％)
2022年３月31日
持株レバレッジ比率

2022年９月30日
5.17

３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。

― 13 ―4.83

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

3,000,000,000

第五種優先株式

167,000

第七種優先株式

167,000

第八種優先株式

115,000

第九種優先株式

115,000
計

3,000,564,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年９月30日)

普通株式

計

提出日現在
発行数(株)(2022年11月29日)

1,374,691,194

同左

1,374,691,194

同左

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(プライム市場)
名古屋証券取引所(プレミア市場)
ニューヨーク証券
取引所 (注)１―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注)２，３―(注) １ 米国預託証券(ADR)をニューヨーク証券取引所に上場しております。
２ 提出日現在の発行数には、2022年11月１日からこの四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
３ 単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当ありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当ありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当ありません。

― 14 ―

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日
2022年７月26日(注)(注)329,092

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(千円)

1,374,691,194

有償第三者割当(金銭報酬債権の現物出資)

普通株式

資本金
残高
(千円)

658,842

2,342,537,027

発行価額

4,004円

資本準備金
増減額
(千円)
658,842

資本組入額

資本準備金
残高
(千円)
1,564,013,880

2,002円(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号
222,349,500
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号
83,367,500（信託口）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
JPモルガン証券株式会社
29,388,490
東京ビルディング
STATE STREET BANK WEST
1776
HERITAGE
DRIVE,NORTH
CLIENT - TREATY 505234
QUINCY, MA 02171, U.S.A.
24,016,727（常任代理人 株式会社みずほ （東京都港区港南二丁目15番１号 品川
銀行 決済営業部）
インターシティA棟）
111 WALL STREET NEW YORK, NEW YORKNATSCUMCO
10015（常任代理人 株式会社三井住23,261,606（東京都千代田区丸の内一丁目１番２
友銀行）号）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA（常任代理人 香港上海銀行東 02111
20,566,190
京支店 カストディ業務部）（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10
日本証券金融株式会社
19,122,722号
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本
バークレイズ証券株式会社
18,455,000
木ヒルズ森タワー31階
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 ５JP, UNITED KINGDOM（常任代理人 株式会社みずほ
17,442,730（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
銀行 決済営業部）
インターシティA棟）
STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
COMPANY 505001
02101, U.S.A.
15,918,579（常任代理人 株式会社みずほ（東京都港区港南二丁目15番１号 品川
銀行 決済営業部）
インターシティA棟）
計―― 15 ―

473,889,044(2022年９月30日現在)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
16.21
6.07
2.14
1.75

1.69

1.49
1.39
1.34
1.27

1.16
34.55

(注)

１

２

三井住友信託銀行株式会社から2020年６月４日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名が2020年５月29日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
大量保有者名(他共同保有者１名)
保有株券等の数

75,961,300株 (共同保有者分を含む)

株券等保有割合

5.53％

野村證券株式会社から2020年７月22日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、野村證券株式会社他２名が2020年７月15日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
野村證券株式会社
大量保有者名(他共同保有者２名)
71,289,221株 (共同保有者分を含む)
保有株券等の数
株券等保有割合

３5.19％

ブラックロック・ジャパン株式会社から2021年11月19日付で株券等の大量保有の状況に関する変更報告書の提出があり、ブラックロック・ジャパン株式会社他10名が2021年11月15日現在で以下の普通株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末日における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は次のとおりであります。
ブラックロック・ジャパン株式会社
大量保有者名(他共同保有者10名)
保有株券等の数

87,289,140株 (共同保有者分を含む)

株券等保有割合

6.35％― 16 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2022年９月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
3,466,100
普通株式―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(相互保有株式)
普通株式
200
普通株式
1,368,819,900
普通株式
2,404,994

発行済株式総数

1,374,691,194

総株主の議決権――
13,688,199―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 (注)１
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 (注)２――

13,688,199

―

(注) １

「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、2,900株(議決権29個)含
まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式27株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社三井住友
フィナンシャルグループ

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
東京都江東区木場一丁目
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
５番55号
計

―

(2022年９月30日現在)
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,466,100―

3,466,100

0.25

200

―

200

0.00

3,466,300―

3,466,300

0.25

２ 【役員の状況】(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
該当ありません。

― 17 ―

第４ 【経理の状況】
１

当社は、特定事業会社(企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社)に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２

当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３

当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。
４

中間連結財務諸表及び中間財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

５

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2022年４月１日月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2022年４月１日
限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

― 18 ―

至2022年９至2022年９月30日)の中間財務諸表について、有１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計※5※2，※5※1，※2，※3，※5，※12※3，※4，※5，※6
※3，※4

※3，※5
※7，※8

※3

― 19 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

74,792,123
1,965,134
6,035,507
5,649,632
5,370,377
7,351,878
310
38,538,724
90,834,056
2,812,104
228,608
10,175,873
1,457,254
898,81770,792,739
6,966,151
4,939,894
5,164,745
5,750,967※2，※5
9,457,976
9,698※1，※2，※3，※5，※12
32,550,380※3，※4，※5，※6
100,873,464※3，※4
2,867,296
232,348※3，※5
15,309,545※7，※8
1,545,628
927,683

623,045
66,72011,722,239△817,784
257,704,625

642,198
94,666
14,425,845△802,454
271,748,777※5※3(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

148,585,460
13,069,796
1,129,999※5
19,359,965※5
1,580,580
1,866,366
6,377,968※5，※9
18,877,990
1,216,893
442,000※10
9,808,107※5，※11
2,443,873
8,415,621
89,894
4,064
40,864

157,082,471
14,513,066
1,157,518※5
16,409,654※5
1,155,189
2,161,263
8,630,950※5，※9
11,977,900
1,576,112
317,000※5，※1010,595,969※5，※11
2,354,852
16,251,302
57,076－36,224

1,087
25,000
5,767
135,084
3,902
275,570※7
29,193
11,722,239
245,507,293

995
27,227
2,846
117,817
3,902
103,612※7
29,132
14,425,845
258,987,935

2,341,878
693,664
6,916,468△13,402
9,938,608
1,632,080△80,061※7
36,320450,143
121,123
2,159,606
1,475
97,641
12,197,331
257,704,625

2,342,537
694,052
7,297,926△13,116
10,321,399
960,324
42,636※736,307
1,179,188
112,9192,331,376
1,201
106,864
12,760,842
271,748,777※5

ポイント引当金
睡眠預金払戻損失引当金
利息返還損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 20 ―※5

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
1,965,482
891,702643,762
165,896
2,630
668,871
122,300
124,489※1
155,487
1,335,454
179,504
40,751
113,999142
85,061(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
2,916,911
1,533,167
1,042,032
216,433
3,044
703,8228,807
461,639※1
206,430
2,190,840
659,577
230,104
115,529
111,252
191,766

875,934
80,810630,028
※4
1,413
※5，※6
4,681
626,759
112,720
54,679167,399459,359
3,291
456,068

962,562
150,152
726,071
※4
378
※5，※6
1,775
724,674
146,053
47,692
193,746
530,9275,500
525,427※2

その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益※3― 21 ―※2※3

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
459,359
155,541
97,429△25,465
69,274△9,77324,075614,901(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
530,927
174,433△668,609
98,664644,993△8,200107,585
705,361

611,157
3,743

697,2098,151― 22 ―

(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日

至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本剰余金

2,341,274

利益剰余金693,205

株主資本
合計

自己株式

6,492,586△13,698

9,513,367△8,502
2,341,274

693,205

603

603

6,484,083△8,502△13,698

9,504,865

当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益

1,207
△130,190△130,190

456,068

456,068

自己株式の取得
自己株式の処分△32

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△19532

当中間期変動額合計
当中間期末残高

△37

327

295
△195

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）

△37

△94

△94

△32

－

603

408

325,751289

327,052

2,341,878

693,6146,809,834△13,409

9,831,917

その他の包括利益累計額
その他
退職給付 その他の 新株予約権 非支配 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券
に係る
包括利益
損益
差額金
調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

2,094,605

14,72336,25140,390127,080 2,313,051

1,791

70,836 11,899,046△8,502

2,094,605

14,72336,25140,390127,080 2,313,051

1,791

70,836 11,890,544

当中間期変動額
新株の発行

1,207

剰余金の配当△130,190

親会社株主に帰属する
中間純利益

456,068

自己株式の取得△37

自己株式の処分295

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△195

土地再評価差額金の取崩△94

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高－
97,699△25,552

94

92,624△9,682

155,183

△292

3,529

158,420

97,699△25,552

94

92,624△9,682

155,183

△292

3,529

485,473

2,192,305△10,828

36,345133,014

117,398 2,468,234

1,498

74,365 12,376,017― 23 ―

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

2,341,878

693,664

658

658

株主資本
合計

自己株式

6,916,468△13,402

9,938,608

当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益

1,317
△143,936△143,936

525,427

525,427

自己株式の取得
自己株式の処分△45

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△270

△34

320

274
△270

土地再評価差額金の取崩

12

12

45

△45

－

658

387

381,458285

382,790

2,342,537

694,052

7,297,926△13,116

10,321,399

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△34

その他の包括利益累計額
その他
退職給付 その他の 新株予約権 非支配 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券
に係る
包括利益
損益
差額金
調整勘定
評価差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高

1,632,080△80,061

36,320450,143

121,123 2,159,606

1,475

97,641 12,197,331

当中間期変動額
新株の発行

1,317

剰余金の配当△143,936

親会社株主に帰属する
中間純利益

525,427

自己株式の取得△34

自己株式の処分274

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△270

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

12－△671,756

122,697△671,756

122,697

960,324

42,636△12

729,045△8,204

171,769△273△12729,045△8,204

171,769△273

112,919 2,331,376

1,201

36,307 1,179,188― 24 ―

9,223

180,7199,223

563,510

106,864 12,760,842

(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借 用 金（劣 後 特 約 付 借 入 金 を 除く）の 純 増減（△）
有利息預け金の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引支払保証金の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減短期社債（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 25 ―(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

626,759
107,497
3,265
8,674△30,726△30,323△30,961△4,415△18,610△115△236△2,267△18,797△891,702
179,504△109,325△0△4,965△177△162,369△753,693
208,914△840,420△613,838

724,674
116,101885
15,662△52,079△30,326△37,970△4,081△22,744△91
2,227△2,920△17,267△1,533,167
659,577△26,531113△894,870
511△1,761,940
2,149,827△9,152,669
7,062,994
1,408,062

366,293△7,209,955△691,672
689,713
21,462△1,395,912
408,052△607,519△1,123,787
305,442
11,812△184,000
434,573
222,159
918,999△190,486
592,205△2,600,993△91,882△2,692,875△1,285,423△3,633,839
484,886△3,312,058
191,737△425,390△23,381
350,894
15,826△125,000△439,441△89,020
1,391,185△595,293
1,653,192△14,447,104△110,973△14,558,078(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※1― 26 ―△19,658,696
11,928,341
8,336,591△00△37,939
1,744△93,076
476,965△16,689,075
11,190,309
12,986,053△9,5000△38,736
2,027△93,420
7,347,656－△15,000

95,157－△174,000－△130,153
68
△726
△37
295

△143,871－△2,712
△34
274

44

956

△209,353
34,563△2,390,699
66,811,212
64,420,512△160,387
630,172△6,740,636
65,832,072
59,091,435※1【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

184社

主要な会社名株式会社三井住友銀行
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
三井住友カード株式会社
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社
ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社
株式会社日本総合研究所
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
SMBC Bank International plc
SMBC Bank EU AG
三井住友銀行(中国)有限公司
PT Bank BTPN Tbk
SMBC Americas Holdings,Inc.
ＳＭＢＣ信用保証株式会社
当中間連結会計期間より、５社を新規設立により連結子会社としております。
また、２社は清算等により、当中間連結会計期間より連結子会社から除外しております。
(2) 非連結子会社
主要な会社名SBCS Co.,Ltd.
非連結子会社５社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないものであるた
め、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。
また、その他の非連結子会社の総資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社

5社

主要な会社名SBCS Co.,Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社

111社

主要な会社名三井住友ファイナンス＆リース株式会社
住友三井オートサービス株式会社
当中間連結会計期間より、５社を新規設立等により持分法適用の関連会社としております。
また、１社は株式売却により、当中間連結会計期間より持分法適用の関連会社から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
持分法非適用の非連結子会社５社は投資事業組合であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しな
いものであるため、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第７条第１項第２号により、持分法非適用としております。

― 27 ―

(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名Park Square Capital / SMBC Loan Programme S.à r.l.
当中間連結会計期間より、２社を新規設立により持分法非適用の関連会社としております。
持分法非適用の関連会社の中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、持分法適用の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものであります。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
12月末日

１社

４月末日

２社

６月末日

93社

９月末日

88社

(2) 12月末日を中間決算日とする連結子会社は６月末日現在、４月末日を中間決算日とする連結子会社は７月末日現在、一部の６月末日を中間決算日とする連結子会社は９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、
また、その他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日等の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日等において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、デリバティブ取引については、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
②

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク及び特定の信用リスクの評価に関して、金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。

― 28 ―

(4) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(賃貸資産及びリース資産を除く)
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の有形固定資産は、定額法(ただし、建物以外については定率法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
その他

７年～50年
２年～20年

その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却
しております。
②

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び国内連結子会社における利用可能期間(５年～10年)に基づいて償却しております。

③

賃貸資産
主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法により償却しております。
④

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者(以下、「破綻懸念先」という)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
連結子会社である株式会社三井住友銀行においては、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に係る債権及び債権の全部又は一部が三月以上延滞債権又は貸出条件緩和債権に分類された今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち与信額一定額以上の大口債務者に係る債権等については、キャッシュ・フロー見積法(ＤＣＦ法)を適用し、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
また、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失については、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を計上しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店と所管審査部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

― 29 ―

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
171,923百万円(前連結会計年度末は159,255百万円)であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結
会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員(執行役員を含む)に対する退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当中間連結会計期間末の要支給額を計上しております。
(8) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、「ＳＭＢＣポイントパック」やクレジットカードのポイント制度等において顧客へ付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を合理的に見積もり、必要と認める額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の条件を満たし負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(10) 利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等
に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理(13) 収益の計上方法① 収益の認識方法
顧客との契約から生じる収益は、その契約内容の取引の実態に応じて、契約ごとに識別した履行義務の充足状況に基づき認識しております。
② 主な取引における収益の認識
顧客との契約から生じる収益について、役務取引等収益の各項目における主な取引の内容及び履行義務の充足時期の判定は次のとおりであります。
預金・貸出業務収益には、主に口座振替に係る手数料等やシンジケートローンにおける貸付期間中の事務管
理に係る手数料等が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
為替業務収益には、主に国内外の送金の手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点で収益を認識しております。
証券関連業務収益には、主に売買委託手数料が含まれております。売買委託手数料には、株式及び債券の販
売手数料が含まれており、顧客との取引日の時点で収益を認識しております。
代理業務収益には、主にオンライン提携に伴う銀行間受入手数料等の代理事務手数料が含まれており、関連するサービスが提供された時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
保護預り・貸金庫業務収益には、主に保護預り品の保管料及び貸金庫・保護箱使用料が含まれており、関連― 30 ―

するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
クレジットカード関連業務収益には、主に加盟店手数料が含まれており、クレジット売上データが到着した時点で収益を認識しております。
投資信託関連業務収益には、主に投資信託の販売及び記録管理等の事務処理に係る手数料が含まれており、顧客との取引日の時点、又は関連するサービスが提供されている期間にわたり収益を認識しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当社及び連結子会社である株式会社三井住友銀行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
また、その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(15) リース取引に関する収益及び費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
受取利息相当額を収益として各期に配分する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
主に、リース期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(16) 重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジを適用しております。
小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する
会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という)に規定する繰延ヘッジを適用しております。
相場変動を相殺する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を残存期間ごとにグルーピングのうえ有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する包括ヘッジの場合には、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評
価をしております。
個別ヘッジについても、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われる通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号

2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という)に基づく繰延ヘッジを適用しております。
これは、異なる通貨での資金調達・運用に伴う外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引について、その外貨ポジションに見合う外貨建金銭債権債務等が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価するものであります。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして繰延ヘッジ又は時価ヘッジを適用しております。
③ 株価変動リスク・ヘッジ
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、その他有価証券から生じる株価変動リスクを相殺する個別ヘッジについては時価ヘッジを適用しており、当該個別ヘッジに係る有効性の評価をしております。

― 31 ―

④ 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、株式会社三井住友銀行以外の一部の連結子会社において、繰延ヘッジ又は時価ヘッジあるいは金利ス
ワップの特例処理を適用しております。
(17) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内のその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。ただし、金額に重要性の乏し
いものについては発生年度に全額償却しております。
(18) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、現金、無利息預け金及び日本銀行への預け金であります。
(19) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

― 32 ―

（会計方針の変更）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該適用指針の適用に伴う、中間連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報）
１．ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に起因する不透明な事業環境を踏まえたロシア関連与信に対する貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。なお、当該与信は主に同国法人顧客に関するものであります。
各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の影響等を踏まえ、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。加えて、ロシアの政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として貸倒引当金に計上しております。
また、当該経済制裁や対抗措置に係る影響の長期化や、ロシア国債の利払状況等も含めた同国の信用状況の悪化により、元本又は利息の支払の遅延や支払条件緩和等が発生する蓋然性に鑑み、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
この結果、ロシア関連与信に対して合計70,854百万円の貸倒引当金を計上しております。
２．新型コロナウイルス感染症の影響に係る貸倒引当金の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の状況は引き続き不透明であることも踏まえ、当該影響に係る貸倒引当金の見積りについて、次の方法により中間連結財務諸表に反映しております。
債務者の業績や資金繰りの悪化等、個別の債務者に関連して発生することが予想される損失については、入手可能な直近の情報に基づき、必要に応じて債務者区分の見直しを行うことにより貸倒引当金に計上しております。
また、個社の債務者区分に反映しきれない予想損失については、各国政府の資金支援が倒産動向等に与える影響等も勘案の上、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいポートフォリオを特定し、経済活動の自粛等による経済環境や市況の動向が及ぼす影響等を見積り、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を貸倒引当金に計上しております。
３．連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
４．違法な安定操作取引の疑い
2022年３月24日及び４月13日、東京地方検察庁は、当社の連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社及び同社の元執行役員・社員を、違法な安定操作取引の疑いにて、それぞれ東京地方裁判所へ起訴しました。今後、同社には金融商品取引法に規定する罰金刑等による金銭的負担が発生する可能性がありますが、現時点でその金額を合理的に見積ることは困難であり、経営成績及び財政状態への影響の有無は明らかではありません。

― 33 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

株式
出資金
※２

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
1,186,236百万円
735百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
1,377,930百万円
679百万円

無担保の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度(2022年３月31日現在)(2022年９月30日現在)「有価証券」中の国債及び地方債
133,331百万円
354,419百万円「特定取引資産」中の商品有価証券
238百万円
66百万円
無担保の消費貸借契約により借り入れている有価証券並びに現先取引及び現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れている有価証券、再貸付けに供している有価証券及び当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。

（再）担保に差し入れている有価証券
再貸付けに供している有価証券
当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券※３

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
8,648,160百万円
392,554百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
7,171,759百万円
588,171百万円

3,612,737百万円

3,354,709百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2022年３月31日現在)(2022年９月30日現在)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
99,256百万円
111,811百万円
危険債権額
643,881百万円
711,414百万円
要管理債権額414,422百万円
368,637百万円
三月以上延滞債権額
13,553百万円
14,244百万円
貸出条件緩和債権額
400,868百万円
354,392百万円
小計額
1,157,560百万円
1,191,863百万円
正常債権額
106,019,459百万円
119,008,158百万円
合計額
107,177,019百万円
120,200,022百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。
上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 34 ―

※４

手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀

行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
1,120,625百万円※５

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
1,306,863百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
担保に供している資産
現金預け金
22,976百万円
特定取引資産788,912百万円
有価証券
17,807,664百万円
貸出金
11,205,047百万円
担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
信託勘定借

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
担保に供している資産
現金預け金
18,666百万円
特定取引資産1,003,000百万円
有価証券
9,500,164百万円
貸出金
11,544,924百万円

担保資産に対応する債務
預金2,732百万円
売現先勘定
9,142,645百万円
債券貸借取引受入担保金548,778百万円
社債
132,345百万円
借用金9,599,639百万円
信託勘定借680,505百万円
上記のほか、資金決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
2,300百万円
10,332,743百万円
576,050百万円
16,452,177百万円
629,091百万円

す。
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2022年３月31日現在)(2022年９月30日現在)
現金預け金
178,882百万円
現金預け金
16,455百万円
特定取引資産1,540,078百万円
特定取引資産1,378,985百万円
有価証券
5,120,441百万円
有価証券
6,311,332百万円
貸出金
18,823百万円
貸出金
21,015百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及びその他の証拠金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
金融商品等差入担保金
2,696,495百万円
保証金
82,525百万円
先物取引差入証拠金
144,815百万円
その他の証拠金等
111,115百万円― 35 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
金融商品等差入担保金
3,316,983百万円
保証金
77,342百万円
先物取引差入証拠金
102,067百万円
その他の証拠金等
103,174百万円

※６

当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
72,708,112百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
77,681,184百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
47,990,310百万円
49,667,332百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７

連結子会社である株式会社三井住友銀行は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日及び2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評
価額、同条第４号に定める路線価及び同条第５号に定める不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価に基づいて、奥行価格補正、時点修正、近隣売買事例による補正等、合理的な調整を行って算出。
※８

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
894,962百万円

減価償却累計額※９

借用金には、劣後特約付借入金が含まれております。

劣後特約付借入金※10

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
954,365百万円

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
234,000百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
219,000百万円

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
1,769,175百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
1,857,588百万円

社債には、劣後特約付社債が含まれております。

劣後特約付社債― 36 ―

※11

信託勘定借には、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金が含まれております。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金※12629,091百万円

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
680,505百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
1,342,460百万円― 37 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
1,399,453百万円

(中間連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)※２

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

株式等売却益91,998百万円

持分法による投資利益

30,726百万円

株式等売却益

営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)※３

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

給料・手当

328,336百万円

減価償却費

94,276百万円

給料・手当

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
48,312百万円

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
貸出金償却
44,520百万円
貸倒引当金繰入額
38,651百万円
26,796百万円
株式等売却損

特別利益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
固定資産処分益※５

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,413百万円

固定資産処分益

378百万円

特別損失には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)※６373,639百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。

貸出金償却

※４

129,922百万円

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

減損損失

3,265百万円

固定資産処分損890百万円

固定資産処分損

1,236百万円

減損損失

885百万円

以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前中間連結会計期間(自地域

2021年４月１日 至2021年９月30日)

主な用途

種類

減損損失額(百万円)

首都圏

遊休資産

48物件

土地、建物等

855

近畿圏

遊休資産

39物件

土地、建物等

1,463

その他

遊休資産

24物件

土地、建物等945

当中間連結会計期間(自地域

2022年４月１日 至2022年９月30日)

主な用途

種類

減損損失額(百万円)

首都圏

遊休資産

15物件

土地、建物等

141

近畿圏

遊休資産

15物件

土地、建物等

669

その他

遊休資産

８物件

土地、建物等74

土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点（物理的に同一の資産を共有する拠点）をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中センター、
福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資産としております。なお、共用資産のうち各事業部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各事業部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む事業部門単位で減損判定を実施しております。
また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。

― 38 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１2021年４月１日

至2021年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式
合

計

1,374,040,061

322,041―

1,374,362,102 (注)１

1,374,040,061

322,041―

1,374,362,102

3,612,302

9,743

86,2393,535,806 (注)２,３

3,612,302

9,743

86,2393,535,806

自己株式
普通株式
合

計

(注) １ 普通株式の発行済株式総数の増加322,041株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加9,743株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 普通株式の自己株式の減少86,239株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使によるものであります。
２

新株予約権に関する事項
新株予約権
の内訳

区分

合

３

当連結会計
年度期首

―

―

ストック・
オプション
としての新
株予約権

当社

新株予約権の目的となる株式の数(株)

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当中間連結会計期間
増加

減少

当中間連結
会計期間末

―

―

―

当中間連
結会計期
間末残高
(百万円)

計

摘要

1,498
1,498

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
決議
2021年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

130,190

95

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
2021年11月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

143,936 利益剰余金105― 39 ―

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月３日

当中間連結会計期間(自１2022年４月１日

至2022年９月30日)

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
期首株式数
期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数

摘要

発行済株式
普通株式
合

計

1,374,362,102

329,092―

1,374,691,194 (注)１

1,374,362,102

329,092―

1,374,691,194

3,542,321

8,420

84,614

3,466,127 (注)２,３

3,542,321

8,420

84,614

3,466,127

自己株式
普通株式
合

計

(注) １ 普通株式の発行済株式総数の増加329,092株は、株式報酬としての新株式発行によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の増加8,420株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 普通株式の自己株式の減少84,614株は、単元未満株式の売渡し及びストック・オプションの権利行使によるものであります。
２

新株予約権に関する事項
新株予約権
の内訳

区分

合

３

当連結会計
年度期首

―

―

ストック・
オプション
としての新
株予約権

当社

新株予約権の目的となる株式の数(株)

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

当中間連結会計期間
増加

減少

当中間連結
会計期間末

―

―

―

当中間連
結会計期
間末残高
(百万円)

計

摘要

1,201
1,201

配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
決議
2022年６月29日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

143,936

105

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
2022年11月14日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

157,690 利益剰余金115― 40 ―

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月２日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
現金預け金勘定
日本銀行への預け金を除く
有利息預け金
現金及び現金同等物

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

70,940,025百万円

70,792,739百万円△6,519,512百万円△11,701,303百万円

64,420,512百万円

59,091,435百万円― 41 ―(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引(1) 借手側①

リース資産の内容(ア)有形固定資産
主として、店舗及び事務システム機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②

リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 貸手側①

リース投資資産の内訳(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

前連結会計年度(2022年３月31日現在)②

リース料債権部分

287,443

310,048

見積残存価額部分

39,05727,313

受取利息相当額△97,892△105,013

合228,608

232,348

計

リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
１年以内

34,531

31,908１年超２年以内

22,44822,468２年超３年以内

19,53922,142３年超４年以内

17,34718,008４年超５年以内

12,85137,606

５年超180,724

177,913

287,443

310,048

合２

計

オペレーティング・リース取引(1) 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
１年内

37,08437,021

１年超

212,928

206,405

250,013

243,426

合計(2) 貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
１年内

27,906

１年超合計― 42 ―

32,73260,24770,32388,153103,055

(金融商品関係)金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおり
であります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（（注３）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 43 ―

(1)時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年３月31日現在)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権

連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

139,783

453,676

593,459

3,026,478

612,347

2,953

3,641,779

―

310

―

310

26,967,783

8,748,760

38,98835,755,532

うち株式

3,236,224

789―

3,237,013

国債

15,774,197――

15,774,197

地方債

1,101,913

43,583―

1,145,496―

101,998―

101,998

特定取引資産売買目的有価証券(※)１
金銭の信託
有価証券
その他有価証券(※)１

短期社債
社債

120

2,500,547

37,9492,538,617

外国株式

881,009

10,450―891,459

外国債券

5,971,115

6,069,966

1,038

12,042,120

3,204

21,425―

24,62929,994,261

9,501,201

495,618

39,991,081

3,048,624

129,081―

3,177,706

3,048,624

129,081―

3,177,706

金利関連取引397,345(573,584)

1,505(174,733)

通貨関連取引(951)(292,364)

14,851(278,465)

株式関連取引(69,982)(842)

70,501(323)

債券関連取引(3,293)

1,406―(1,886)

商品関連取引

1,210

(193)

―

1,016

―

(4,494)3,141(1,352)

その他
資産計
特定取引負債
売付商品債券(※)１
負債計
デリバティブ取引 (※)２, ３

クレジット・デリバティブ取引

デリバティブ取引計
324,327(870,072)
89,999(455,745)(※) １ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という）第27-３項に従い、投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産1,099,909百万円となります。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
３ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(682,849)百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

― 44 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)(単位：百万円)
区分
買入金銭債権

中間連結貸借対照表計上額
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

133,868

430,597564,465

3,292,335

597,270

1,796

3,891,402

―

9,698

―

9,698

20,964,821

9,461,326

33,35630,459,504

うち株式

3,043,176

783―

3,043,959

国債

9,988,100――

9,988,100

地方債

1,041,180

44,538―1,085,718―

237,991―

237,991

特定取引資産売買目的有価証券
金銭の信託
有価証券
その他有価証券(※)１

短期社債
社債

―

2,469,835

32,3242,502,160

外国株式

830,3158,321―

838,636

外国債券

5,991,037

6,427,666

1,032

12,419,736

71,011

272,190―343,20224,257,156

10,202,163

465,750

34,925,070

2,829,500

147,068―

2,976,569

2,829,500

147,068―

2,976,569

金利関連取引450,332(2,108,103)

2,370(1,655,400)

通貨関連取引1,498(293,781)

14,289(277,992)

株式関連取引(31,750)

1,603

103,860

73,713

債券関連取引

2,245

31

―

2,277

商品関連取引

(561)

1,155

―

594

―

(466)

5,610

5,144

その他
資産計
特定取引負債
売付商品債券
負債計
デリバティブ取引 (※)２, ３

クレジット・デリバティブ取引

デリバティブ取引計
421,764(2,399,559)
126,131(1,851,663)(※) １ 当中間連結会計期間より、その他有価証券に区分される投資信託は、上表の「その他」に含めております。
２ 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
３ デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は(1,813,633)百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用
しております。

― 45 ―

(2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)(単位：百万円)
時価

区分
買入金銭債権

レベル１
(※)

レベル２

レベル３

合計

連結貸借対照
表計上額

差額

―

―

4,811,550

4,811,550

4,774,841

36,70925,522――

25,522

25,741△218

有価証券
満期保有目的の債券
貸出金

90,834,056

貸倒引当金

(※)

△590,744――

91,961,573

91,961,573

90,243,312

1,718,260――

230,308

230,308

228,254

2,053

25,522―97,003,432

97,028,954

95,272,149

1,756,805

預金―148,573,241―

148,573,241

148,585,460△12,218

譲渡性預金―

13,074,760―

13,074,760

13,069,796

4,963

借用金

―

18,860,623―

18,860,623

18,877,990△17,366

社債―

8,805,035

775,4039,580,439

9,808,107△227,668

信託勘定借―2,429,001―

2,429,001

2,443,873△14,871

リース債権及びリース
投資資産 (※）
資産計

負債計― 191,742,662
775,403 192,518,066 192,785,228△267,161(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース
債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)(単位：百万円)
時価

区分
買入金銭債権

レベル１
(※)

レベル２

レベル３

合計

中間連結貸借対照表計上額差額――

5,225,756

5,225,756

5,184,362

41,393

115,690――

115,690

116,248△558

有価証券
満期保有目的の債券
貸出金
貸倒引当金

100,873,464(※)△567,480―

976

101,754,249

101,755,225

100,305,983

1,449,241――

227,949

227,949

232,232△4,283

115,690976

107,207,954

107,324,621

105,838,827

1,485,793

預金―

157,065,471―

157,065,471

157,082,471△17,000

譲渡性預金―

14,515,746―

14,515,746

14,513,066

2,680

借用金

―

11,922,108―

11,922,108

11,977,900△55,792

社債―

8,935,725

743,215

9,678,940

10,595,969△917,028

信託勘定借―2,305,877―

2,305,877

2,354,852△48,975

リース債権及びリース
投資資産 (※）
資産計

負債計― 194,744,928
743,215 195,488,143 196,524,260 △1,036,116(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース
債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

― 46 ―

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産買入金銭債権買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、倒産確率、倒産時の損失率、及び期限前償還率を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、裏付資産の住宅ローン債権の資産評価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては主にレベル３に分類しております。
特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当中間連結会計期間末日の市
場価格をもって時価としております。市場の活発性に基づき主にレベル１に分類し、取引金融機関が提示する価格や、金利やスプレッド等の観察可能なインプットを用いて将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した価額をもって時価としているものにつきましては、レベル２に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル２に分類しております。
有価証券
原則として、株式（外国株式、上場投資信託を含む）につきましては当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル１に分類しております。株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当中間連結会計期間末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としており、
主に国債等はレベル１、それ以外の債券はレベル２に分類しております。
市場価格のない私募債等につきましては、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。市場価格のない投資信託につきましては、基準価額をもって時価としております。これらの取引につきましては、主にレベル２に分類しております。
貸出金、リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が長期の取引につきましては、原則として、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来
キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、時価は中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル３に分類しております。

― 47 ―

負債
特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としており、主にレベル１に分類しております。
預金、譲渡性預金、信託勘定借これらの取引のうち要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・
フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、信託勘定が発行する債権担保付社債（カバードボンド）に関連した信託勘定からの借入金につきましては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
借用金、社債
残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、業界団体等より価格が公表されている取引につきましては、公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル２に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につきましては、金利、外国為替相場、株価、商品価格等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
また、店頭取引につきましては、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスク、無担保資金調達に対する流動性リスクを調整しております。取引所取引につきましては、主にレベル１、店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、レベル２としております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合につきましては、レベル３としております。

― 48 ―

(注２) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年３月31日現在)

区分
買入金銭債権

重要な観察できない
インプット

評価技法
割引現在価値法

インプットの範囲

倒産確率

0.1％ － 100.0％

倒産時の損失率

0.0％ －

52.8％

期限前償還率

2.0％ －

7.0％

オプション評価モデル

株式ボラティリティ

31.1％ －

57.8％

割引現在価値法

倒産確率

7.9％ － 100.0％

倒産時の損失率

0.0％ －

特定取引資産売買目的有価証券
有価証券
社債
外国債券

割引現在価値法

倒産確率

55.0％

100.0％

倒産時の損失率

33.6％ －

79.5％

金利間相関係数16.0％ －

58.1％

金利為替間相関係数

6.9％ －

30.4％

デリバティブ取引
金利関連取引通貨関連取引オプション評価モデル
オプション評価モデル

割引現在価値法
株式関連取引金利間相関係数28.5％ －

98.8％

金利為替間相関係数

10.5％ －

48.7％

為替ボラティリティ

12.2％ －

15.2％

期限前償還率オプション評価モデル

株式間相関係数
為替株式間相関係数

クレジット・デリバティブ
取引

クレジット・デフォルトモデル

株式ボラティリティ
為替ＣＤＳスプレッド間相関係数― 49 ―

22.0％
42.6％ －

93.1％

△14.2％ －19.7％

12.8％ －

79.1％

15.0％ －90.0％

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

区分
買入金銭債権

重要な観察できない
インプット

評価技法
割引現在価値法

インプットの範囲

倒産確率

0.1％ － 100.0％

倒産時の損失率

0.0％ －

52.8％

期限前償還率

2.0％ －

7.0％

オプション評価モデル

株式ボラティリティ

26.8％ －

60.7％

割引現在価値法

倒産確率

7.9％ － 100.0％

倒産時の損失率

0.0％ －

特定取引資産売買目的有価証券
有価証券
社債
外国債券

割引現在価値法

倒産確率

50.0％

100.0％

倒産時の損失率

33.6％ －

79.5％

金利間相関係数35.5％ －

64.4％

金利為替間相関係数

23.4％ －

40.7％

デリバティブ取引
金利関連取引通貨関連取引株式関連取引

クレジット・デリバティブ
取引

オプション評価モデル
オプション評価モデル

オプション評価モデル

クレジット・デフォルトモデル

金利間相関係数28.9％ －

98.9％

金利為替間相関係数

10.1％ －

50.5％

為替ボラティリティ

12.2％ －

20.1％

株式間相関係数45.1％ －

93.1％

為替株式間相関係数△9.1％ －

18.7％

株式ボラティリティ
為替ＣＤＳスプレッド間相関係数

17.4％ －

79.8％

15.0％ －

25.0％

― 50 ―

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年３月31日現在)

当期の損益又はその他
の包括利益
期首残高
その他の
損益に計
包括利益
上
に計上
(※)１
(※)２

購 入、 売却、 発 行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の 振 替
(※)３

レベル３
の時価か
らの振替
(※)４

(単位：百万円)
当期の損
益に計上
した額の
うち連結
貸借対照
表日にお
期末残高
いて保有
する金融
資産及び
金融負債
の評価損
益

買入金銭債権454,827―△3,748

2,597

―

―

453,676―

特定取引資産

270

1,430

―

958

295

―

2,953

145

その他有価証券52,193

3,716

△390

△19,369

9,757△6,91938,988△652

うち社債45,906

3,638

△390

△19,294

9,757△1,66737,949

△441

6,287

77

0

△74

―

△5,252

1,038

△211

金利関連取引

1,013

699

―

743

―

△951

1,505

709

通貨関連取引4,807

10,043――――

14,851

10,042

株式関連取引

21,696

48,398

―

407

―

―

70,50165,804

債券関連取引

―

△315

―

315

―

―

―

―

クレジット・デリバティブ取引

796

2,344

―

―

―

―

3,141

2,300

535,605

66,317△4,138△14,347

10,052△7,871

585,618

78,350

有価証券

外国債券
デリバティブ取引

合計
(※) １
２
３

連結損益計算書に含まれております。
連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
４

レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。

― 51 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

当期の損益又はその他
の包括利益
期首残高
その他の
損益に計
包括利益
上
に計上
(※)１
(※)２

購 入、 売却、 発 行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の 振 替
(※)３

レベル３
の時価か
らの振替
(※)４

(単位：百万円)
当期の損
益に計上
した額の
うち中間
連結貸借
対照表日
期末残高
において
保有する
金融資産
及び金融
負債の評
価損益

買入金銭債権453,676△5,463△21,156

3,540

―

―

430,597―

特定取引資産

2,953

572

―

△1,823

93

―

1,796

62

その他有価証券38,988645△55△6,027529△723

33,356114

うち社債

37,949586△55△5,961

529△723

32,324

511

1,038

58

―

△65

―

―

1,032

△396

金利関連取引

1,505

468

―

396

―

―

2,370

459

通貨関連取引

14,851

4,960

―

―

―

△5,522

14,2894,951

株式関連取引70,50135,384―△2,025――

103,860

57,723

債券関連取引

―

△7

―

7

―

―

―

―

3,141

2,468

―

―

―

―

5,610

2,473

585,618

39,030△21,212△5,931623△6,245591,882

65,785

有価証券

外国債券
デリバティブ取引

クレジット・デリバティブ取引合計(※) １

中間連結損益計算書に含まれております。

２

中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

３

レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。

４

レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、デリバティブや私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。

― 52 ―

(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門
が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当社グループにて再計算した結果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券において各期に期限前償還が行われると予想された元本の割合であり、過去の期限
前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティは、インプットや市場価格が、一定期間が経過した後にどの程度変化すると予想されるかを示す指標です。ボラティリティは、過去の実績値または第三者から提供された情報、並びにその他の分析手法に基づいて推計されており、主に、金利や外国為替相場、株価等の水準の潜在的な変動を参照しているデリバティブの評価に用いられています。一般的に、ボラティリティの大幅な上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、外国為替相場、ＣＤＳスプレッド、及び株価等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられています。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。

(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次の通りであります。これらについては、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
第５項及び時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含めておりません。

市場価格のない株式等
組合出資金等(※)１，２

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
226,213(単位：百万円)
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
238,708

324,512357,309(※)２

合計
550,725
596,017(※) １ 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
２ 非上場株式等及び組合出資金等について、前連結会計年度において19,749百万円、当中間連結会計期間において10,892百万円減損処理を行っております。

― 53 ―

(有価証券関係)※１

中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※２
１「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

25,741

25,522

△218

社債

―

―

―

その他

―

―

―

25,741

25,522△218

25,741

25,522

△218

小計
国債
地方債
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

時価(百万円)小計
合計

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
種類

中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

国債

72,542

72,425△117

地方債

43,70643,264

△441

―

―

―

―

―

―

116,248

115,690△558

116,248

115,690△558

時価が中間連結貸借対照表
社債
計上額を超えるもの
その他
小計

時価が中間連結貸借対照表
社債
計上額を超えないもの
その他
小計
合計

― 54 ―

２

その他有価証券前連結会計年度(2022年３月31日現在)
種類

1,043,950

2,058,958

債券

3,669,443

3,652,567

16,875

2,139,495

2,139,166

329

29,31829,25166

社債

1,500,629

1,484,149

16,479その他

4,867,519

4,062,708

804,811

11,639,871

8,759,226

2,880,645

株式134,105

159,405△25,300

債券

15,890,865

15,957,815△66,949

国債

13,634,701

13,682,130△47,428

地方債

1,116,178

1,125,300△9,121

社債

1,139,986

1,150,385△10,399

その他

9,899,355

10,410,541△511,185

25,924,326

26,527,762△603,435

37,564,198

35,286,988

2,277,209

地方債

小計
合計
(注)

差額(百万円)3,102,908

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(百万円)

株式

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は2,122百万円（収益）であります。

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
中間連結貸借対照
表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

株式2,840,083

1,014,223

1,825,860

債券

4,876,518

4,862,316

14,202

3,505,324

3,504,733

590

1,370

1,366

3

社債

1,369,823

1,356,215

13,608

その他

3,266,868

2,571,650

695,218

10,983,471

8,448,190

2,535,281

株式

203,875

239,002△35,127

債券

8,937,451

9,018,886△81,435

国債

6,482,775

6,531,796△49,021地方債

1,084,347

1,100,040△15,692

社債

1,370,327

1,387,049△16,721

その他

11,047,719

12,147,772△1,100,052

20,189,045

21,405,662△1,216,616

31,172,517

29,853,852

1,318,665

種類

国債
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

地方債

小計

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
(注)

時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。

― 55 ―

差額(百万円)

３

減損処理を行った有価証券
満期保有目的の債券及びその他有価証券（時価をもって貸借対照表価額としていないものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という）しております。前連結会
計年度におけるこの減損処理額は4,688百万円であります。また、当中間連結会計期間におけるこの減損処理額は808百万円であります。時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

― 56 ―

(金銭の信託関係)
１

満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
該当ありません。

２

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外の金銭の信託)

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の信託取得原価(百万円)
310

差額(百万円)310―

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の信託

311― 57 ―

取得原価(百万円)

差額(百万円)311―

(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されている「その他有価証券評価差額金」の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
金額(百万円)
評価差額

2,277,165

その他有価証券

2,277,165

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

553,512

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,723,652(△)非支配株主持分相当額

105,291(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

13,719

その他有価証券評価差額金

1,632,080(注) １ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額2,122百万円（収益）は、その他有価証券の評価差額より控除
しております。
２ その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額（損益処理分を除く）を含んでおります。
３ 非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
金額(百万円)
評価差額

1,319,674

その他有価証券

1,319,674

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

265,316

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

1,054,357(△)非支配株主持分相当額

104,455(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

10,422

その他有価証券評価差額金

960,324(注) １ 時価ヘッジの適用により損益に反映させた額はありません。
２ その他有価証券の評価差額は時価をもって貸借対照表価額としていない外貨建有価証券の為替換算差額（損益処理分を除く）を含んでおります。
３ 非支配株主持分相当額には、非支配株主から取得した持分を含んでおります。

― 58 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建54,427,438

19,738,845

22,14322,143

買建

88,326,052

47,391,708△19,479△19,479

売建

63,833,754

15,699,082△99,057△99,057

買建

386,745,214

128,653,154

493,419

493,419

売建

6,333,817―△4,895△4,895買建

6,241,393

―

4,867

4,867

661,604,364

431,818,786△121,168△121,168

受取固定・支払変動

262,006,812

177,356,314△4,693,040△4,693,040

受取変動・支払固定

270,394,735

183,824,473

4,557,661

4,557,661

受取変動・支払変動

129,083,786

70,522,569

4,364

4,364

売建

13,166,812

7,857,909△205,991△205,991

買建

13,520,720

8,447,484

195,485

195,485

売建

90,834,343

57,007,182△652,545△652,545

買建17,003,839

13,666,308

146,807

146,807

売建

4,669,520

2,890,693△10,389△10,389

買建

2,907,184

2,460,367

14,65014,650売建

3,943,644

1,882,178△27,824△27,824

買建

10,094,024

8,051,028

85,94085,940――△178,039△178,039

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

金利スワップション

店頭

キャップ

フロアー

その他

合

計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 59 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建142,890,850

18,547,263

47,53347,533

買建

73,635,251

33,817,400△38,327△38,327

売建

81,400,452

13,623,145△168,328△168,328

買建

441,509,326

85,088,039

598,743598,743

売建

7,184,115

146,239△29,305△29,305

買建

10,219,722

851,883

36,30436,304

1,082,898,614

653,755,110△413,649△413,649

受取固定・支払変動

417,026,205

286,184,017△21,803,084△21,803,084

受取変動・支払固定

442,391,169

303,905,610

21,357,604

21,357,604

受取変動・支払変動

223,170,358

63,360,102

748

748

売建

22,791,294

11,374,798△562,782△562,782

買建21,564,607

12,877,925

544,979

544,979

売建

111,662,071

66,037,503△2,151,336△2,151,336

買建

22,618,627

16,016,114

466,863

466,863

売建5,442,867

3,419,075△9,703△9,703

買建

5,486,284

4,971,743

25,80825,808

売建

6,385,707

3,353,135△88,272△88,272

買建

20,821,919

16,147,532

220,502220,502――△1,520,971△1,520,971

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

金融商品
取引所

金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

金利スワップション

店頭

キャップ

フロアー

その他

合

計

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 60 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

744

―

△103

△103

買建

10,013―0086,400,103

69,758,870

615,163242,608

売建

47,45547,4555454

買建645,572

612,93536

36

86,861,074

13,390,507△184,625△184,625

売建3,272,220

1,324,819△141,879△141,879

買建6,639,072

1,053,206

117,012

117,012――405,658

33,103

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
金融商品
取引所

通貨スワップ
通貨スワップション

店頭
為替予約
通貨オプション

合計(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

3,882

―

△1,386△1,386

買建

9,885

―

0

0

91,438,384

69,806,503

1,682,455

376,771

売建

35,96235,962

△48

△48

買建

1,657,103

1,597,156

402

402

為替予約

125,633,392

17,559,860△210,688△210,688

売建4,998,388

1,735,104△313,162△313,162

買建

4,459,588

1,400,462

243,640

243,640――

1,401,211

95,527

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物
金融商品
取引所

通貨スワップ
通貨スワップション

店頭
通貨オプション

合計(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 61 ―

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建798,131

36,776△61,375△61,375

買建

430,563

10,70339,33239,332

売建757,642

214,565△82,971△82,971

買建

494,972

141,251

35,03035,030売建

73,807

10,524△6,479△6,479買建

176,088

53,67029,472

29,472

5,535

1,500

△839

△839

325,383

158,924

49,53649,536

1,707

1,707

区分

種類
株式指数先物

金融商品
取引所

株式指数オプション

有価証券店頭オプション

店頭

有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・
金利支払
金利受取・
株価指数変化率支払
合

計

―

―

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

― 62 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

売建784,224

15,74350,15450,154

買建

643,303

15,209△45,045△45,045

売建613,486

205,170△64,714△64,714

買建

479,713

136,539

27,85427,854

売建

82,771

11,199△7,574△7,574

買建

165,827

42,39533,16833,168

売建

―

―

―

―

買建

107

―

△5

△5

4,780

1,050

△1,446△1,446272,650

121,690

81,32381,32373,71373,713

区分

種類
株式指数先物

金融商品
取引所

株式指数オプション

有価証券店頭オプション

有価証券店頭指数等先渡取引
店頭

有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・
金利支払
金利受取・
株価指数変化率支払
合

計

―

―

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 63 ―

(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建3,777,511―

90,48390,483買建

4,250,422―△93,789△93,789

売建

9,792

―

△1

△1

買建

20,482

―

13

13

売建

59,827

―

1,438

1,438

買建

―

―

―

―

売建

44,599

―

△586

△586

買建

51,917

―

555

555

△1,886△1,886

区分種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

金融商品
取引所

債券先物オプション

債券先渡契約店頭
債券店頭オプション

合

計

―

―

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建3,322,399―

44,71544,715

買建

3,291,985―△42,668△42,668

売建

16,641

―

△108

△108

買建

31,832

―

306

306

売建

68,833

―

△280

△280

買建

68,833

―

312

312

2,277

2,277

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

債券先物

金融商品
取引所

債券先物オプション

債券店頭オプション
店頭

合

計

―

―

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

― 64 ―

(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建

3,059

―

△192

△192

買建

8,125

―

1,402

1,402

72,156

19,691△67,209△67,20965,653

15,44567,59567,595

459

245

△88

△88

売建

2,677

1,766

△589

△589

買建

1,113

202

98

98

1,016

1,016

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

商品先物
金融商品
取引所

商品スワップ
固定価格受取・
変動価格支払
変動価格受取・
固定価格支払
変動価格受取・
変動価格支払店頭

商品オプション

合

計

―

―

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建36,829

―

600

600

買建

45,168―△1,161△1,161

55,261

24,758△34,491△34,491

44,21918,78036,08836,088

224

―

△75

△75

売建

25,0971,240△1,779△1,779買建

23,766

171

1,412

1,412

594

594

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

商品先物
金融商品
取引所

商品スワップ店頭

固定価格受取・
変動価格支払
変動価格受取・
固定価格支払
変動価格受取・
変動価格支払商品オプション

合

計

―

―

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 商品は燃料及び金属等に係るものであります。

― 65 ―

(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建1,289,784

1,125,797

15,206

15,206

買建

1,691,397

1,498,916△16,558△16,558――△1,352△1,352

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

クレジット・デフォルト・
オプション
店頭

合

計

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

売建1,418,561

1,192,271△3,101△3,101買建

1,855,277

1,596,298

8,246

8,246

―

―

5,144

5,144

区分

種類

時価(百万円)

評価損益(百万円)

クレジット・デフォルト・
オプション
店頭

合

計

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 売建は信用リスクの引受取引、買建は信用リスクの引渡取引であります。

― 66 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
ヘッジ会計の
方法

種類
金利先物
売建

主なヘッジ対象
貸 出 金、 そ の 他 有 価 証
券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債

契約額等のうち１年超のもの
（百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

774,856

25,541

319

―

―

―

受取固定・支払変動

33,156,979

27,311,289△470,643

受取変動・支払固定

20,063,241

18,890,568

470,733

受取変動・支払変動

2,060,000

―

△20

売建

170,149

170,149△3,214

買建

―

―

―

525,018

447,551

6,131

66,01059,570買建
金利スワップ
原則的処理
方法

金利スワップション

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

金利スワップ

金利スワッ
プの特例処
理

金利スワップ

貸出金

受取変動・支払固定
借用金(注)２
受取変動・支払固定
合

計

―

―

―

3,305

(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

― 67 ―

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
ヘッジ会計の
方法

種類
金利先物
売建

主なヘッジ対象
貸 出 金、 そ の 他 有 価 証
券、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債

契約額等のうち１年超のもの
（百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

5,812,671

3,364,905

11,905434,430―△1,194

受取固定・支払変動

36,938,063

31,366,068△1,304,350

受取変動・支払固定

27,920,822

27,073,481

1,146,841

売建

201,285

201,285△27,616

買建

―

―

―

732,947

627,176

39,98563,31052,010買建
金利スワップ
原則的処理
方法

金利スワップション

ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

金利スワップ

金利スワッ
プの特例処
理

金利スワップ

貸出金

受取変動・支払固定
借用金(注)２
受取変動・支払固定
合

計

―

―

―

△134,428(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。

― 68 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
ヘッジ会計の
方法
原則的処理
方法
ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

種類
通貨スワップ
為替予約

主なヘッジ対象
外貨建の貸出金、その他
有価証券、預金、外国為替等

通貨スワップ

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
（百万円)

時価
(百万円)

10,819,281

7,285,574△685,686

53,067

17,578△1,224

343,890317,306

2,786

523

―

0

貸出金、その他有価証券
為替予約
合

計

―

―

―

△684,124(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
ヘッジ会計の
方法
原則的処理
方法
ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

種類
通貨スワップ

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
（百万円)

時価
(百万円)

17,056,417

9,129,727△1,689,358

為替予約

外貨建の貸出金、その他
有価証券、預金、外国為
替等

37,4204,610△5,921

通貨スワップ

貸出金、その他有価証券

110,076

70,301

16,075

合計――(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

― 69 ――△1,679,204

(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日現在)
ヘッジ会計の
方法
ヘッジ対象
に係る損益
を認識する
方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

有価証券店頭指数等スワ
その他有価証券ップ
金利受取・
株価指数変化率支払合計―19,719―当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
該当ありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。

― 70 ―

契約額等のうち１年超のもの（百万円)

19,719―

時価(百万円)△2,031△2,031

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)

区分

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

経常収益

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

1,965,482

2,916,911

うち役務取引等収益

668,871

703,822

預金・貸出業務

85,426

129,974

為替業務

72,22474,797

証券関連業務

86,06058,201

代理業務

4,582

4,662

保護預り・貸金庫業務

2,020

2,050

保証業務

39,60541,498

クレジットカード関連業務

159,753

182,120

投資信託関連業務

93,79674,191

その他

125,401

136,325(注)

預金・貸出業務は主にホールセール事業部門及びグローバル事業部門から、為替業務は主にホールセール事業
部門、リテール事業部門及びグローバル事業部門から、証券関連業務は主にホールセール事業部門、リテール
事業部門及びグローバル事業部門から、クレジットカード関連業務は主にリテール事業部門から、投資信託関連業務は主にリテール事業部門及び本社管理等から発生しております。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

― 71 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会やグループ経営会議が、経営資源の配分の決定や業績評価のために、定期的に経営成績等の報告を受ける対象となっているものであります。
それぞれの報告セグメントが担当する業務は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門：国内の大企業及び中堅・中小企業のお客さまに対応した業務：国内の個人を中心としたお客さまに対応した業務

グローバル事業部門：海外の日系・非日系企業等のお客さまに対応した業務

市場事業部門：金融マーケットに対応した業務

本社管理：上記各事業部門に属さない業務等

２

リテール事業部門

報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一でありますが、複数の事業部門の協働により取引を獲得した際には、社内管理会計の取扱いに則り、実際の収益額に基づき算定した金額を協働した事業部門に計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

― 72 ―

３

報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)(単位：百万円)

ホールセールリテール
グローバル
市場事業部門
本社管理等
事業部門
事業部門
事業部門
連結粗利益
329,500
568,100
394,500
250,900△111,715
営業経費△148,900△464,900△213,900△43,000△5,234
その他
30,300800
25,10017,600△43,074
連結業務純益210,900
104,000
205,700
225,500△160,023(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
当中間連結会計期間(自2022年４月１日

至合計
1,431,285△875,934
30,726
586,077

2022年９月30日)(単位：百万円)
ホールセールリテール
グローバル
市場事業部門
本社管理等
合計
事業部門
事業部門
事業部門
連結粗利益
367,400
553,800
601,100
266,000△155,945
1,632,355
営業経費△145,500△456,200△314,700△56,700
10,538△962,562
その他
37,3002,100
46,00015,400△48,72152,079連結業務純益259,200
99,700332,400
224,700△194,128
721,872(注) １ 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。
２ 「その他」には、持分法による投資損益及び社内管理上の協働収益を含めております。
３ 「本社管理等」には、内部取引として消去すべきものを含めております。
４ 当中間連結会計期間の期首より、Fullerton India Credit Company Limited及びその連結子会社１社の報告
セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。
４

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
前中間連結会計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)(単位：百万円)

利益金額

連結業務純益586,077

その他経常収益（除く持分法による投資利益）

124,760

その他経常費用△80,810

中間連結損益計算書の経常利益(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

630,028

当中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)

利益金額

連結業務純益721,872

その他経常収益（除く持分法による投資利益）

154,351

その他経常費用△150,152

中間連結損益計算書の経常利益(注) 損失の場合には、金額頭部に△を付しております。

― 73 ―

726,071

【関連情報】
前中間連結会計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

１

サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)
日本

米州

1,313,516

欧州・中近東243,078

136,207

アジア・オセアニア
272,679

合計
1,965,482(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益
は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米州
898,858

３

欧州・中近東500,31442,198

アジア・オセアニア
37,563

合計
1,478,934

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略

しております。

― 74 ―

当中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１

サービスごとの情報
報告セグメントごとの情報と類似しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益(単位：百万円)
日本

米州

1,646,553

欧州・中近東534,894

257,739

アジア・オセアニア
477,724

合計
2,916,911(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当社、国内銀行連結子会社（海外店を除く）及びその他の国内連結子会社の取引に係る経常収益は「日本」に分類しております。また、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社の取引に係る経常収益
は、海外店及び各社の所在地を基礎とし、地理的な近接度等を考慮の上、「米州」「欧州・中近東」「アジア・オセアニア」に分類しております。
３ 「米州」にはアメリカ合衆国、ブラジル連邦共和国、カナダ等が、「欧州・中近東」には英国、ドイツ
連邦共和国等が、「アジア・オセアニア」には中華人民共和国、シンガポール共和国、インドネシア共和国等が属しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米州
878,298３

欧州・中近東573,374

43,282

アジア・オセアニア
50,673

合計
1,545,628

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略

しております。

― 75 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失は、報告セグメントに配分しておりません。
前中間連結会計期間における減損損失は、3,265百万円であります。
当中間連結会計期間における減損損失は、885百万円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

(単位：百万円)
グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

当中間期償却額

316

2,009

―

―

6,347

8,674

当中間期末残高

5,070

40,050――94,547

139,668

当中間連結会計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

ホールセール
事業部門

リテール
事業部門

(単位：百万円)
グローバル
事業部門

市場事業部門

本社管理等

合計

当中間期償却額

316

2,009

6,994

―

6,340

15,662

当中間期末残高

4,436

36,030199,356―

84,706

324,529(注)

当中間連結会計期間の期首より、Fullerton India Credit Company Limited及びその連結子会社１社の報告セグメントを「本社管理等」から「グローバル事業部門」へ変更しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

2022年４月１日

至2022年９月30日)

該当ありません。
当中間連結会計期間(自該当ありません。
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。

― 76 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額及び算定上の基礎

１株当たり純資産額(算定上の基礎)
純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額(うち新株予約権)(うち非支配株主持分)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数
２

前連結会計年度(2022年３月31日現在)
8,825.53

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)
9,227.35

百万円

12,197,331

12,760,842

百万円

99,116108,066

百万円
百万円

1,475
97,641

1,201
106,864

百万円

12,098,215

12,652,776

千株

1,370,819

1,371,225円

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎(1) １株当たり中間純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(うち連結子会社及び持分法適用の関連会社の
潜在株式による調整額)
普通株式増加数(うち新株予約権)

前中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
332.74

当中間連結会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
383.23

百万円

456,068

525,427

百万円

―

―

百万円

456,068

525,427千株

1,370,657

1,371,054円

332.59383.10

百万円

―

―

百万円

―

―

千株
千株

602
602

477
477

円

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― 77 ――

(重要な後発事象)
当中間連結会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．自己株式の取得及び消却
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。
(2) 取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類

当社普通株式② 取得し得る株式の総数

61,000,000株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.4%)③ 株式の取得価額の総額

2,000億円（上限）④ 取得期間2022年11月15日から2023年５月31日まで⑤ 取得の方法

自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(3) 消却に係る事項の内容① 対象株式の種類

当社普通株式② 消却する株式の数

上記(2)により取得した自己株式の全株式数③ 消却予定日

2023年６月20日

なお、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び消却は、実施されることなく当該取得期間が満了しております。
２．ＳＭＢＣ日興証券及び当社への行政処分
当社の子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社は、2022年10月７日に金融庁より、相場操縦事案に関し、金融商品取引法第51条及び第52条第１項に基づく行政処分（業務停止命令及び業務改善命令）を、当社は、同法第32条の２第２項に基づく行政処分（改善措置命令）を、それぞれ受けております。また、同日に金融庁より、銀証
ファイアーウォール規制違反事案に関し、同社は、同法第51条に基づく行政処分（業務改善命令）を受けております。

２ 【その他】
該当ありません。

― 78 ―

３ 【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
その他
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
1年内償還予定の社債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※1※1

当中間会計期間(2022年９月30日現在)

319,147
936,602160,785
1,416,534

71,344
3,703
14,761,505
6,625,337
8,132,822
3,345
14,836,553
16,253,088※1※1

70,686
6,173
15,638,857
6,639,021
8,923,867
75,96915,715,718
16,943,793

1,508,030
13
744
529
936,602
67,0012,512,921※2

7,325,358
308,975
7,634,334
10,147,255※3― 79 ―

285,379
865,830
76,8651,228,075

1,587,680
6
802
865,830
60,9552,515,275※2

8,070,280
355,099
8,425,379
10,940,655※3

2,341,878

2,342,537

1,563,355
1,563,355

1,564,013
1,564,013

30,4202,182,107
2,212,527△13,402
6,104,357

30,4202,085,547
2,115,967△13,116
6,009,401

1,475
6,105,832
16,253,088△7,464△7,464
1,201
6,003,138
16,943,793

(2) 【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
関係会社貸付金利息
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
社債利息
長期借入金利息
営業費用合計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税(単位：百万円)
当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

51,633
4,952
87,131
143,717
15,71581,8162,302
99,83443,883
※2
68
※3
5,642
38,30938,309※1△3,62851△3,57641,886

法人税等調整額
法人税等合計中間純利益― 80 ―

59,407
3,180
118,444
181,031
17,881
110,473
4,804
133,159
47,872
※2
74
※3
3,479
44,467287
44,179※1△3,27129△3,24147,421

(3) 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2021年４月１日

至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,341,274

1,562,751

603

603

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計-

1,562,751

利益剰余金合計

繰越利益
剰余金

別途積立金
30,4202,061,118

2,091,538△130,190△130,190

41,88641,886△32△32

当中間期変動額
新株の発行

603

剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△32

△32

32

32

603

603

-

603

-

△88,336△88,336

2,341,878

1,563,355-

1,563,355

30,4201,972,781

2,003,201

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高

純資産合計

株主資本合計△13,698

5,981,865

1,791

5,983,656

当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当

1,207

1,207

△130,190△130,190

中間純利益

41,88641,886

自己株式の取得

△37

△37

△37

自己株式の処分

327

295

295

-

-

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

△292

△292

289

△86,839△292△87,132△13,409

5,895,025

1,498

5,896,524― 81 ―

当中間会計期間(自 2022年４月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

2,341,878

1,563,355

658

658

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計-

1,563,355

繰越利益
剰余金

別途積立金
30,420

利益剰余金合計

2,182,107

2,212,527△143,936△143,936

47,42147,421△45△45

当中間期変動額
新株の発行

658

剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

△45

△45

45

45

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

658

658

-

658

-

△96,560△96,560

2,342,537

1,564,013-

1,564,013

30,4202,085,547

2,115,967

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等△13,402

新株予約権

その他有価証券
評価差額金

株主資本合計

6,104,357

-

1,475

純資産合計

6,105,832

当中間期変動額
新株の発行
剰余金の配当
中間純利益

1,317

1,317

△143,936△143,936

47,42147,421

自己株式の取得

△34

△34

△34

自己株式の処分

320

274

274

-

-

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△7,464△273△7,737285△94,956△7,464△273△102,694△13,116

6,009,401△7,464

1,201

6,003,138― 82 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
３

引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
４

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
５

グループ通算制度の適用
当社を通算親会社として、グループ通算制度を適用しております。
(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社は、当中間会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

― 83 ―

(中間貸借対照表関係)※１

1年内回収予定の関係会社長期貸付金及び関係会社長期貸付金は、劣後特約付貸付金であります。

※２

社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度(2022年３月31日現在)
1,690,519百万円

劣後特約付社債※３

長期借入金には、劣後特約付借入金が含まれております。
前事業年度(2022年３月31日現在)
41,000百万円

劣後特約付借入金
４

当中間会計期間(2022年９月30日現在)
1,778,999百万円
当中間会計期間(2022年９月30日現在)
41,000百万円

保証債務
株式会社三井住友銀行及びSMBC Bank EU AGのドイツ国内の対顧預金払い戻しに関し、ドイツ銀行協会預金保険基金に対して保証を行っておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日現在)
395,692百万円

当中間会計期間(2022年９月30日現在)
573,501百万円(中間損益計算書関係)※１

減価償却実施額
前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)※２

当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

有形固定資産602百万円

有形固定資産660百万円

無形固定資産62百万円

無形固定資産

73百万円

営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
受取利息

※３

8百万円

当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
受取利息

6百万円

営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
社債発行費償却

3,140百万円

短期借入金利息

2,242百万円― 84 ―

当中間会計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
短期借入金利息

2,708百万円

(有価証券関係)
前事業年度(2022年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
当中間会計期間(2022年９月30日現在)
子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。
(企業結合等関係)
企業結合等関係について記載すべき重要なものはありません。
(重要な後発事象)
当中間会計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１．自己株式の取得及び消却
当社は、2022年11月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第８条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実、資本効率の向上のため、機動的な自己株式の取得を行うもの。
(2) 取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類

当社普通株式② 取得し得る株式の総数

61,000,000株（上限）(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.4%)③ 株式の取得価額の総額

2,000億円（上限）④ 取得期間2022年11月15日から2023年５月31日まで⑤ 取得の方法

自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(3) 消却に係る事項の内容① 対象株式の種類

当社普通株式② 消却する株式の数

上記(2)により取得した自己株式の全株式数③ 消却予定日

2023年６月20日

なお、2021年11月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び消却は、実施されることなく当該取得期間が満了しております。
２．当社への行政処分
当社は、2022年10月７日に金融庁より、当社の子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社の相場操縦事案に関し、金融商品取引法第32条の２第２項に基づく行政処分（改善措置命令）を受けております。

― 85 ―

４ 【その他】
中間配当(会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当)
2022年11月14日開催の取締役会において、第21期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金の総額
１株当たりの中間配当金
効力発生日及び支払開始日

157,690百万円
115円
2022年12月２日― 86 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 87 ―

独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

敏

弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仁

木

一

秀

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

文

兵

衛

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の中間連結会
計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

独立監査人の中間監査報告書
2022年11月28日
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

塚

敏

弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仁

木

一

秀

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

文

兵

衛

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井住友フィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの第21期事業年度の中間会計
期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、
中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社三井住友フィナンシャルグループの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計
期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月29日【会社名】

株式会社三井住友フィナンシャルグループ【英訳名】

Sumitomo Mitsui Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

執行役社長

太

田

純

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役専務

中

島

達

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社執行役社長太田純及び最高財務責任者中島達は、当社の第21期第２四半期(自2022年７月１日

至2022年９月30日)の四半期報告書の記載内容が、すべての重要な点において、金融商品取引法令に基づき適正であることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記事項はございません。