身体障害者・知的障害者等運賃割引規則
身体障害者・知的障害者等運賃割引規則⒈総則【目的】
第１条 この規則は、北大阪急行電鉄株式会社（以下、「当社」という。）の旅客営業規則（以下、「旅客規則」という。）第 33 条に基づき、当社における身体障害者、知的障害者およびその介護者、被救護者とその付添人に対する運賃の割引に関して必要な事項を定めることを目的とする。
【変更】
第 2 条 当社が定める規則は、社会情勢の変化その他の合理的必要性がある場合は、契約の目的に反せず、かつ、相当な範囲において、変更できるものとする。
２ 前項によるこの規則の変更に際しては、変更後の内容と適用開始日を、駅、インターネットその他相当の方法であらかじめ公表するものとし、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとする。
【定義】
第 3 条 この規則において「身体障害者」とは、身体障害者福祉法（昭和24 年法律第 283 号）第 15 条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
⑴視覚に障害がある者⑵聴覚または平衡機能に障害がある者⑶音声機能、言語機能またはそしゃく機能に障害がある者⑷肢体不自由者⑸心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫または肝臓の機能に障害がある者
２ 前項の身体障害者のうち、運賃割引に関連する取扱いを行う第 1 種身体障害者および第 2 種身体障害者をそれぞれ次のとおりとする。
⑴「第 1 種身体障害者」とは、別表に規定する身体障害者で、身体障害者手帳「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に第 1 種身体障害者である旨が明記されている者をいう。
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身体障害者・知的障害者等運賃割引規則⑵「第 2 種身体障害者」とは、前号以外の身体障害者で、身体障害者手帳「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に第 2 種身体障害者である旨が明記されている者をいう。
３ この規則において「知的障害者」とは、療育手帳制度要綱(昭和 48 年
厚生省発児第 15６ 号厚生事務次官通知)に規定する療育手帳の交付を受けている者で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）「第 1 種知的障害者」とは、次に掲げる障害度がこれにより重い者で、療育手帳「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に第 1 種知的障害者である旨が明記されている者をいう。
ア 知的指数がおおむね 35 以下の者であって、日常生活において常時介護を要する程度のもの
イ 肢体不自由、盲、ろうあ等の障害を有し、知能指数が 5０ 以下の者であって、日常生活において常時介護を要する程度のもの⑵「第 2 種知的障害者」とは、前号以外の知的障害者で、療育手帳「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」欄に第 2 種知的障害者である旨が明記されている者をいう。
４ この規則において「介護者」とは、第 1 種身体障害者、第 1 種知的障害者、12 才未満の第 2 種身体障害者および第 2 種知的障害者を安全かつ迅速に乗降させる介護能力を有すると係員が認めるものをいう。
５ この規則において「被救護者」とは、当社の指定した救護施設で保護されている者をいう。
６ この規則において「付添人」とは、単独で乗降できない被救護者を安全かつ迅速に乗降させる付添能力を有する者をいう。
７ 「ミライロＩＤ」とは、第１項に規定する身体障害者手帳、第３項に規定する療育手帳に記載されている情報を携帯型端末に取り組み、同情報を携帯型端末の画面に表示させる機能を持つアプリケーションをいう。

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身体障害者・知的障害者等運賃割引規則⒉身体障害者及び知的障害者割引【身体障害者および知的障害者特別割引券の発売】
第 4 条 身体障害者および知的障害者が介護者とともに旅行をする場合で、身体障害手帳および療育手帳を呈示したときは、身体障害者、知的障害および介護者とも特別割引普通券、特別割引回数券または特別割引定期券を発売する。
２ 前項に規定する身体障害者手帳および療育手帳の呈示は、「ミライロＩＤ」の呈示をもって、これに代えることができる。ただし、この場合でも係員から請求のあったときは、身体障害者手帳または療育手帳をいつでも呈示しなければならない。

3（追録 1 号）

身体障害者・知的障害者等運賃割引規則【身体障害者および知的障害者特別割引券の種類および割引率】
第5条

割引乗車券の種類および割引率については、次に掲げる取扱いによるものとする。
種類

乗車券

発売

条件

回数券

発売しない

定期券
普通券
介 護者 つき乗車

第 １種 身 体 障 害者 ・知 的 障害 者

単 独旅 行

普通券

回数券

定期券

・身体障害者、知的障害者、介護者とも５割引
・身体障害者、知的障害者が幼児の場合、幼児は無賃
介護者は 5 割引
・身体障害者、知的障害者、介護者とも５割引
・身体障害者、知的障害者が小児の場合、介護者のみ 5 割
引・身体障害者、知的障害者が幼児の場合、幼児は無賃
介護者は５割引(注)身体障害者および知的障害者には、通勤、または通学定期券を発売するが、介護者に対しては、通勤定期券に限り発売する。

回数券

・発売しない定期券
普通券
介護者 つき乗車

第２種 身 体障 害 者 ・知 的障 害 者

単 独旅 行

普通券

・発売しない回数券

定期券

・身体障害者、知的障害者が小児の場合介護者のみ 5 割引
・身体障害者、知的障害者が幼児の場合身体障害者、知的障害者は無賃、介護者は５割引(注)介護者に対しては、通勤定期券に限り発売する。

4身体障害者・知的障害者等運賃割引規則【身体障害者および知的障害者特別割引券の効力】
第 ６ 条 身体障害者および知的障害者特別割引券は、種類・乗車区間および通用期間が同一の乗車券を同時に購入し、身体障害者および知的障害者とその介護者とが、同一列車により旅行する場合に限り有効とする。
【介護者の特認】第 ７ 条 身体障害者および知的障害者が車いすを使用する場合は 2 人までの介護者を認める。
【身体障害者手帳および療育手帳の携行】
第 8 条 身体障害者および知的障害者は、乗車券購入の際および乗車中、身体障害者手帳または療育手帳を常に携行し、係員から請求のあったときは、いつでもこれを呈示しなければならない。
２ 前項に規定する身体障害者手帳および療育手帳の呈示は、「ミライロＩＤ」の呈示をもって、これに代えることができる。ただし、この場合でも係員から請求のあったときは、身体障害者手帳または療育手帳をいつでも呈示しなければならない。
⒊被救護者割引【被救護者特別割引券の発売】
第 ９ 条 被救護者が旅行する場合で、被救護者旅客運賃割引証を提出したときは、運賃割引証 1 枚について 1 人 1 回に限り、特別割引普通券を発売する。
2 被救護者に付添人をつける場合で、被救護者と付添人が同時に同一区間の乗車券を購入するときは、被救護者１人につき付添人１人に限って、前項の規定を準用する。

5身体障害者・知的障害者等運賃割引規則【被救護者旅客運賃割引証】
第 1０ 条 被救護者が、前条の規定によって特別割引普通券を購入する場
合は、保護または救護を受ける施設の代表者から、当社が認める様式による被救護者運賃割引証の交付を受け付けて提出する。
２ 被救護者運賃割引証の有効期間は、発行の日から 1 カ月とする。
【被救護者特別割引運賃】
第 11 条 被救護者特別割引運賃は、被救護者、付添人ともに５割引とする。
2 被救護者が ６ 才未満のため無賃の場合、付添人は 5 割引とする。
【被救護者割引普通券の効力】
第 12 条 被救護者運賃割引証を使用して購入した特別割引普通券は、割引証に記入されている被救護者、または付添人が、当社が認める様式による旅行証明書を携行する場合に限って、使用することができる。
2 前項の旅行証明書の有効期間は発行の日から 1 カ月とする。
3 被救護者運賃割引証を使用して購入した付添人用特別割引普通券は付添人が被救護者と同行する場合に限って使用できる。

6身体障害者・知的障害者等運賃割引規則
別表
障害の区分

障害の程度（等級）視覚障害

１級から３級
および４級の１

聴覚または聴覚障害

２級および３級

平衡機能障害

平衡機能障害―音声機能またはそしゃく機能障害―上肢１級、２級の１および２級の２

下肢

１級、２級および３級の１肢体不自由

体幹

１級から３級

乳幼児期以前の非上肢機能

１級および２級

進行性の脳病変に移動機能

１級から３級

よる運動機能障害
心臓、腎臓、呼心臓、腎臓、呼吸器、１級、３級

吸器、ぼうこう、小腸の機能障害

および４級

直腸、小腸、ヒト

ぼうこう、直腸の機能障害

１級および３級

免疫不全ウイル

ヒト免疫不全ウイルスによる免１級から４級スによる免疫、疫、肝臓の機能障害

肝臓の機能障害（注）上記障害の区分欄に掲げる障害を２つ以上有し、その障害の総合の程度が上記第１種身体障害者に準ずる者も第１種身体障害者とする。

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