2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 株式会社 極洋
コード番号 1301
URL https://www.kyokuyo.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長
四半期報告書提出予定日
2021年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 井上 誠（氏名） 檜垣 仁志

TEL 03-5545-0703（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

58,47354,3207.6△13.3

1,446633

128.5
△17.8

1,596697

128.9
△31.3

1,175565

107.9
△19.9

（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

892百万円 （△17.1％） 2021年3月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

1,076百万円 （251.9％）円銭

109.2952.64――(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年3月期第1四半期
119,592
2021年3月期
116,3312022年3月期第1四半期 40,456百万円（参考）自己資本

39,99539,975
2021年3月期 40,382百万円

33.8
34.7

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末――円銭

期末円銭

合計円銭円銭

――

80.00

80.00

――

80.00

80.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％円銭250,000

0.3

5,000

7.3

5,000

2.5

3,500

△8.8

325.35（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

10,928,283 株 2021年3月期
170,681 株 2021年3月期
10,757,535 株 2021年3月期1Q

10,928,283 株
170,774 株
10,741,708 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１． 当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P5（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………P7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P11-1-１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月に３回目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行きが不透明ななかにあって、ワクチン接種が始まり一部で持ち直しの動きが見られました。
水産・食品業界におきましては、ワクチン接種が進む一部の諸外国で回復が見られたものの、国内では緊急事態宣言による営業自粛や外出自粛により、外食・観光業を中心に厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもとで、当社グループは2021年４月より新中期経営計画『Build Up Platform2024』（2021年度～2023年度）をスタートさせました。『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、目標達成に向け取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は584億73百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は14億46百万円（前年同期比128.5％増）、経常利益は15億96百万円（前年同期比128.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億75百万円（前年同期比107.9％増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
また、当社グループは当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメント別の業績は次のとおりです。
①水産商事セグメント
４月下旬に発令された緊急事態宣言の延長を受けて、外食向けの販売は依然として厳しい状況が続いたものの、堅調な内食需要から、量販店向けなどを中心とした加工品の販売が順調に推移しました。なかでも鮭鱒、エビなどはワクチン接種が進み需要が回復した米国や中国からの引き合いが強まり産地価格が上昇したことを受けて、国内でも先高感が出て販売が伸長しました。また、輸出でも海外での需要回復を受けて、ホタテなどの日本産水産物の販売が堅調に推移しました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
水産商事セグメントの売上高は270億90百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は11億62百万円（前年同期比120.5％増）となりました。
②食品セグメント
業務用食品について、回転寿司向けの寿司種販売は順調に推移したものの、その他の外食業態では需要低調が続き、白身フライをはじめとする外食、給食向け水産フライなどの販売が低迷しました。
市販用食品については、コンビニエンスストア、宅配、ドラッグストア向けの煮魚・焼魚の販売が順調に推移しました。一方で、缶詰、珍味製品は一定の巣ごもり需要はあったものの、昨年同期のような備蓄需要の特需はなく、売上は減少しました。この結果、売上は前年同期を下回りましたが、利益は前年同期を上回りました。

-2-

食品セグメントの売上高は222億52百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は３億34百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
③鰹・鮪セグメント
輸入冷凍クロマグロ・インドマグロ及び国産養殖クロマグロの販売が伸長したほか、養殖マダイは相場が上昇に転じ販売数量も拡大しました。キハダマグロなど赤身の原料不足による販売不振、海外まき網事業の水揚げ数量、魚価の低迷などのマイナス要因があったものの、全体ではこれらをカバーしました。この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。
鰹・鮪セグメントの売上高は87億78百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は１億32百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。
④物流サービスセグメント
冷蔵倉庫事業においては、水産物の堅調な需要に支えられ出庫数量は伸長したものの、外国貨物の搬入減少により入庫数量は落ち込み、庫腹利用率は低下しました。一方、利用運送事業は、新規顧客の獲得や配送事業の効率化に努め、売上は伸長しました。この結果、売上は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を下回りました。
物流サービスセグメントの売上高は２億71百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は50百万円（前年同期比40.7％減）となりました。

-3-

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億60百万円増加し、1,195億92百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ17億82百万円増加し、884億32百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億78百万円増加し、311億59百万円となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ32億40百万円増加し、795億96百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、399億95百万円となりました。
この結果、自己資本比率は33.8％（前連結会計年度末比0.9ポイント減）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想に関しては、2021年5月14日に公表した業績予想から修正は行っておりません。

-4-

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

7,100
32,86941,7604,927△886,6496,193
29,044
48,2144,987△888,432

15,715417

17,621
405

11,682
3,478△1,612
13,547
29,681
116,331

11,3483,396△1,612
13,132
31,159119,592(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-6-

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

8,941
8,056
10,000
1,721
990
9,478
39,18912,3757,850
10,000331
562
10,131
41,25032,720
326
3,764
29
326
37,16676,35533,766
348
3,795
29
405
38,34579,596

5,664
1,329
28,737△430
35,3005,664
1,329
29,048△430
35,611

5,139
148
95
△301
5,081
△407
39,975
116,331

4,869
56
198
△279
4,844
△460
39,995
119,592

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
訴訟損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
国庫補助金等収入受取保険金
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
災害による損失
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
54,32048,617
5,702
5,069
633

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
58,47351,512
6,961
5,514
1,446

162923454718916530
6964
44276

100
221124697

92231126
1,596

063112176

13537404862115
758
13087
218
539

0233
7
43
1,590
284
179
463
1,127565△26

1,175△48-7-

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

700
△58
△133
28
536
1,076

△270
△92
105
22
△234
892

1,130
△54938△45

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益-8-

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

-9-（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。また、リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、一部を販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。なお、収益認識適用
指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、原則として出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が4,390百万円、売上原価が4,009百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費が380百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等
調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

- 10 -

（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益及び調整額
包括利益計
(注１)
算書計上額
(注２)

鰹・鮪

物流
サービス

その他

22,695

7,544

258

88

54,320－54,320

7,348

1,354

795

426

330

10,255△10,255－

31,082

24,049

8,340

684

418

64,575△10,255

54,320

水産商事

食品

外部顧客への売上高

23,733セグメント間の内部売上高又は振替高
計

合計

売上高

セグメント利益又は527272△4865886△253633
損失(△)(注) １．セグメント利益又は損失の調整額253百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用239百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期連結損益及び調整額
包括利益計
(注１)
算書計上額
(注２)

鰹・鮪

物流
サービス

その他

22,252

8,778

271

81

58,473－58,473

6,388

1,304

985

255

349

9,283

△9,283－33,47923,556

9,763

527

430

67,757△9,28358,473

1,162334132

50

191,699△2521,446

水産商事

食品

外部顧客への売上高

27,090セグメント間の内部売上高又は振替高計合計

売上高セグメント利益(注)

１．セグメント利益の調整額252百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用289百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、従来の「冷凍食品」と「常温食品」を統合し、「食品」セグメントに変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

- 11 -