統合報告書 2024 D A I S H I H O K U E T S U I N T E G R AT E D R E P O R T

株式会社 第四北越フィナンシャルグループ
本店所在地… 〒951-8066

TEL… 025-224-7111
（代表）

編集・発行

… 第四北越フィナンシャルグループ 経営企画部

URL
発行年月

このディスクロージャー誌は、
植物油インキで印刷しています。

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1… https://www.dhfg.co.jp/… 2024年8月

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

第四北越フィナンシャルグループと
TSUBASAアライアンスは、
SDGs宣言を制定しています。

第四北越銀行は、21世紀金融行動原則に署名しています。

統合報告書 2024
DAISHI HOKUETSU

INTEGRATED REPORT

Philosophy

Aiming figure

経 営理 念目指す姿

私たちは信頼される金融グループとしてみなさまの期待に応えるサービスを提供し地域社会の発展に貢献し続けます
変化に果敢に挑戦し新たな価値を創造します

行動の規範（プリンシプル）

金融・情報仲介機能の発揮によるContents

新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、使命（ミッション）

地域の発展に貢献し続けることで圧倒的に支持される
金融・情報サービスグループ

トップメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第四北越FGの概要
事業エリア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財務・非財務ハイライト

P.09
P.11

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.13

第四北越フィナンシャルグループの強み

価値創造ストーリー

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.15

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

価値創造ストーリー概要

P.09

・・・・・・・・・・・・・・・

第四北越フィナンシャルグループのあゆみ
あるべき姿・方向性（ビジョン）

P.03

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.17

P.17

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.19

財務担当役員メッセージ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.29

中期経営計画の振り返り

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.33

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.35

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.37

サステナビリティへの取り組み

マテリアリティの特定
第三次中期経営計画

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.51

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.65

馬場取締役、大倉DE＆I推進室長の対談
社外取締役メッセージ

ステークホルダーとのコミュニケーション

・・・・

P.67

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.69「佐渡島の金山」が2024年7月に世界文化遺産に登録されました。
当社グループは、これからも自然、歴 史、食、独自の文化など、

コーポレートデータ

多くの魅力にあふれる佐渡を応援し続けます。

役員一覧

写真：佐渡金山のシンボル「道遊の割戸」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.71

・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.73

財務・非財務データ
グループ企業一覧【 編集方針 】【 計数の表示方法について 】

第四北越フィナンシャルグループは、このたび、全てのステークホルダーの皆さまに当社の持続的な価値創造に向けた取り組みをご理解

2021年1月1日付で、当社の完全子会社である第四銀行および北越銀行は、第四銀行を存続会社、北越銀行を消滅会社として合併を行い、商号を第四北越銀行に変更しいただくため、「第四北越フィナンシャルグループ統合報告書2024」を作成しました。編集にあたっては、
IFRS財団（旧IIRC）が提唱する「国ています。

際統合報告フレームワーク」および経済産業省の「価値協創ガイダンス」
等を参考にしています。また、詳細な財務データ等につきましては、

本資料における第四北越銀行の計数につきましては、各項目の適正な期間比較を行う観点から、下記のルールに則り算出した計数を記載しています。

「ディスクロージャー誌 2024」（当社ホームページ https://www.dhfg.co.jp/financial/ir/disclo/）をご覧ください。

● 2021年3月期：2020年4月～12月の第四銀行および北越銀行の計数と、2021年1月以降の第四北越銀行の計数を単純合算

本報告書には、将来の業績に関する記述が含まれていますが、これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、経営環境の変化等に● 2020年3月期：第四銀行および北越銀行の計数を単純合算

より、実際の数値と異なる可能性があります。

P.69※ 本資料に掲載してある諸計数は、原則として単位未満を切り捨てのうえ表示しています。※ 本資料では、「第四北越フィナンシャルグループ」を「第四北越FG」「FG」または「当社」「当社グループ」と表記する場合があります。※ 本資料に掲載している「QRコード」は、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

1

お問い合わせ先株式会社 第四北越フィナンシャルグループ

経営企画部

TEL 025-224-7111（代表）2≫ トップメッセージ

信頼されるグループとして地域の持続的成長に貢献し続ける

この結果を導くことができましたのは、株主さまをはじめと

また、令和6年能登半島地震により被災された皆さまに対しするステークホルダーの皆さまからのご支援のもと、経営統まして、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復合、そして両行の銀行合併を経て、グループ経営体制へ移

旧・復興をお祈り申し上げます。

行するなどの態勢整備をグループ役職員が一丸となって、愚2017年4月に第四銀行と北越銀行の経営統合に向けて基直に計画通りに遂行したこと、同時に企業価値向上に向けて本合意を締結した当時、統合後の5～6年程度で経営統合コ

サービスレベルの向上に全力で取り組んできたことの成果とストを収れんさせ、各種のシナジー効果を発現させて到達し捉えています。しかしながら、私が描いている当社の価値創たい姿として経営陣が強く意識した数字が、連結当期純利益

造ストーリーの道筋における現在地は、ここまではいわば準備200億円、連結ＯＨＲ65％台でありました。

期間、ここからいよいよ本領を発揮してさらなる高みを目指す

それから7年、経営統合からは5年経過した当社の2023年度の連結当期純利益は当初描いた水準を上回る212億円、連結ＯＨＲは65.1％となりました。

フェーズに入ったところと位置づけています。
今年度スタートさせた「第三次中期経営計画」において引

F
G

の概要

殖栗 道郎

平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

第四北越代表取締役社長

はじめに
トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

TOP MESSAGE

き続き、志を一つに、強い熱意をもって地域・お客さまと当2023年度は、10月に当社設立5周年、また、11月に第四北越銀行創立150周年という大きな節目の年でありましたが、社の輝かしい未来へ挑戦することによって「勇躍」し、その果実をステークホルダーの皆さまに還元してまいります。
価値創造ストーリー

この節目の年に経営統合決断当初に描いた姿に到達できたことは、当社にとって極めて意義深いことであります。

経営理念の実践－地域と当社グループのサステナブルな成長に向けて－

当社の経営理念はサステナブルな価値創造ストーリーの大

経営理念

原則となるものであり、いかなる環境下においても、この経第四北越銀行では、1873年の創立以来、150年以上にわたり刻々と変化する環境に対応しながら、地域金融機関としての役割・使命を果たすことで、地域の皆さまとの信頼関係を築き、深めながら、地域とともに成長してきました。
この信頼関係を礎に「みなさまの期待に応えるサービスを信頼される金融グループとしてみなさまの期待に応えるサービスを提供し地域社会の発展に貢献し続けます
変化に果敢に挑戦し新たな価値を創造します

行動の規範（プリンシプル）使命（ミッション）

あるべき姿・方向性（ビジョン）

コーポレートデータ

提供し、地域社会の発展に貢献し続ける」ことが当社の最大の使命、存在意義、つまりは当社のパーパスであり、これから10年、20年経っても、どのような経営環境になろうとも、
この使命はいっさい変わることはありません。
そこで、私をはじめとする役員全員は、職員に向けて次のように繰り返し、繰り返し説き続けています。
すなわち「我々は『信頼される金融グループ』であり続けるために、倫理観の醸成と人格形成に努めるとともに、新潟県を代表する金融・情報サービスグループの一員として、地域から寄せられている大きな期待に全力でお応えしていくとの気概と矜持を持って自己研鑽に努め、『変化に果敢に挑戦し、新たな価値を創造』して、当社の使命を果たしていく」、そして「役職員のすべての事業活動は常にこの経営理念に整合的で、経営理念を目指すものでなければならない」という考え社長による管理職向けの説明会方であります。

3

ステークホルダーとのらゆる取引が常に「信頼」が大前提となって成立しています。

私たちはコミュニケーション

営理念に則った行動を実践していくことが不可欠です。
「信頼」
なくして人間関係は成り立たず、ましてビジネスの世界ではあ4≫ トップメッセージ

第 三 次 中 期経営計画 （ 詳 細 P . 3 7 ）第三次中期経営計画に込めた想い－当社の企業価値向上に向けた挑戦－

当社グループを取り巻く経営環境は、少子高齢化を伴う人こうした経営環境のもと、4月からスタートさせた第三次中

私は、新中計を「グループ全役職員が志（＝経営理念）を

口減少が想定を上回るスピードで進行しているほか、生成ＡＩ

期経営計画（以下、新中計）では、取り組む経営課題の視点一つにし、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するスに象徴されるデジタル技術の革新と相まった異業種による金として、従前からの「財務的課題」に加え、地域社会が抱えテージ」と位置づけ、「一志勇躍」を新たな合言葉（スローガン）

融分野への参入も増加し、業態の垣根を越えた競合が一層激るさまざまな課題のうち優先して取り組む「環境・社会課題」

として掲げました。

化しています。さらには、脱炭素をはじめとした地球環境へを設定し、この2つを当社グループが克服すべき最重要経営の対応が不可逆的な潮流となっているほか、地政学的リスク

ころ、いわばようやくスタートラインに立ったところであり、ここから真価を発揮してさらなる高みへ「勇躍」します。
その基本的な方針は次の3点です。
①既存業務をさらに深掘りしていくグループ経営の「深化」と、課題「ダブルマテリアリティ」といたしました。

TSUBASA連携シナジー（詳細P.33））の発揮によってこれま

また、②当社グループの強みである非金利収益分野などへ大の顕在化による国際秩序の変容も新たな脅威となっています。

「財務的課題」には「収益力の強化」、「生産性の向上」、「健で成長してきたことは、全役職員が「一志団結」で努力し続け胆に経営資源を集中させていくほか、③「探索」にあたっては加えて、長年続いた我が国のデフレ経済や超低金利政策が転全性の維持・向上」の3点、「環境・社会課題」には「地球環たことによる大きな成果であります。

トライ・アンド・エラーを基本に、まずやってみることに重き換期を迎えているなど、複雑性や不確実性を増しながら加速境問題への積極的な取り組み」など、Ｅ（Environment:環境）、

しかしながら、冒頭申し上げたとおり、現在の当社は、経営度的かつ多面的に変化しています。

Ｓ（Social:社会）、Ｇ（Governance:ガバナンス）の各分野

統合、銀行合併を経て、一つの組織体として態勢が整ったと

財務的課題

環境・社会課題

シナジー効果発揮の度合いFGのを置いて、検討に時間をかけ過ぎずに繰り返し「挑戦」し成功を模索していきます。

2021－2023年度

2024－2026年度

2021年1月
銀行合併およびシステム・事務統合

2023年10月
当社設立5周年

飛躍のステージ

2023年11月
銀行創立150周年
銀行合併後

第三次中期経営計画

経営統合・銀行合併まで

第二次中期経営計画

合言葉●各計画期間における基本姿勢

成長性

収益力の強化S

地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化

効率性

生産性の向上G

多様性の確保などガバナンスの充実による
ステークホルダーとの信頼関係の強化

健全性

健全性の維持・向上

合併シナジー効果の最大発揮のための土台構築

3大シナジーの発揮（合併・グループ・TSUBASA）

最重要経営課題の解決に向けて取り組むグループ経営の「深化」と「探索」
私は、この基本方針を終始一貫し、一切ぶれることなく種々ザーとしてお客さまごとに最適な形で、ワンストップでサービの決断を行いながらグループをリードして新中計を貫徹します。

スをご提供していくことが可能になっていくことがわかりまし

推進態勢としましては、2024年7月にグループの労働生産
これらの課題の同時解決に向けて、「グループ総合力の発揮」「生産性向上の追求」「人的資本価値の向上」「リスクマネジた。

ったさまざまな非財務資本の価値を高め活用していくとの考性向上に向けて私を委員長とする「生産性向上・ＤＸ推進委員

同時に、日々サービスレベルの向上を図るとともに、中長期え方に立って策定しています。

会」を新たに立ち上げたほか、前中期経営計画からの「サス的視点に立ったお客さま本位の業務運営の重要性を組織内にメントの深化」の4つの基本戦略に取り組み、あらゆる分野に

また、「財務的課題」「環境・社会課題」それぞれの課題にテナビリティ推進委員会」は引き続き私が委員長として、脱炭浸透させることによって、既存事業の「深化」を図っています。

おいて、「イノベーション加速のメインエンジン」である「ＴＳ対して目標を設定（詳細P.38）していますが、各目標は相互素をはじめとした地域のサステナビリティに向けた諸施策を推加えて、新たな推進領域の「探索」に向けて2024年7月に新ＵＢＡＳＡアライアンス」や「群馬・第四北越アライアンス」のに因果関係を持っており、これらの目標達成に向けた活動全し進めていきます。

設した「新事業企画室」や、銀行に設置した、マーケットの拡連携を最大限活用していきます。

体がサステナブルな価値創造ストーリーとなります。そしてそこのほかにも、後述する「人的資本価値向上」や「地域創生」

大と県内経済活性化に資する県内・県外連携の強化を担う「東施策の検討にあたっては、計画対象期間は3年ですが、長の集積としての最終結果である連結当期純利益は2026年度

といった重要テーマに取り組む委員会を組成しているほか、部

京営業本部」や、お客さまの海外展開等をご支援する「海外期的視点に立ってサステナビリティ経営を一層深化させるべに270億円、連結ＯＨＲは61％台と一段高いレベルにチャレン門や会社をまたいだ組織横断的なプロジェクトを随時に立ち上

事業戦略室」などの各機能を最大限発揮させて、イノベーシ

く、経営理念やガバナンスにはじまり、人的資本、ノウハウ、ジしていきます。

げてＰＤＣＡを実践しています。

ョンを創出していきます。

ブランド、デザイン、顧客・従業員満足度、アライアンスとい

5グループ経営の深化・探索

コーポレートデータ

地球環境問題への積極的な取り組み

ステークホルダーとの第一次中期経営計画

コミュニケーション

サステナビリティ
経営の深化E

価値創造ストーリー

2018年10月
当社設立

第三次中期経営計画における 最 重 要 経 営 課 題 (マテリアリティ)

FGが優先して取り組む

2018－2020年度

F
G

の概要

新しい分野へ挑戦する「探索」の両面から取り組んでいきます。

第四北越

当社が三大シナジー（合併シナジー、グループシナジー、で課題を特定しています。（詳細P.36）

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

トップメッセージ

これまでの経験から、このような組織横断的な推進体制と

この「深化」と「探索」のアプローチは、当社の持続的なすることにより、当社グループが有する金融機能やＩＴ技術、成長に向けた鍵となりますので、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスや

情報マッチング機能や外部ネットワークによるノウハウをコー

群馬・第四北越アライアンスの枠組みを最大限活用しながら、

ディネートし、法人・個人のお客さまのライフプランアドバイ

取り組みをさらに加速させていきます。
6≫ トップメッセージ

人的資本価値の向上に向けて※2
フレームワーク）の構築に取り組んでいます。

いてグループ内から初となる女性取締役が誕生しました。女

表現し、人財育成への投資額を毎期継続的に増やしているほ性の取締役については、社内で育成することを第一に候補者

か、職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備を進めるの育成に取り組んでおり、銀行では女性の部長や支店長が多など、人的資本の強化に向けて積極的に取り組んでいます。

数活躍しているほか、グループ会社においても女性の社長や人財こそが持続的な価値創造や競争優位を生み出す源泉で役員が就任しています。経験者採用も積極的に実施しており、あり、新中計においてもさらに取り組みを強化していきます。

証券会社出身者がグループ会社社長に就任するなど、当社グ体制面では、2024年7月に私を委員長とする「人的資本価

ループの人財の多様性は着実に進んでいます。
インフラ整備の面では、「人的資本の可視化」によるタレン

人財像を明確にしたうえで、グループ全体での人的資本価値

トマネジメントの実践に向けて銀行に「キャリアサポートシスを向上させる計画の立案と、当該計画に基づく各種施策の組テム」（人財情報基盤システム）を導入し、当社グループ全体

織横断的なＰＤＣＡを実践していきます。このほか、人事企画での運用に向けて準備を進めています。
このほか、職員のエンゲージメント向上や健康経営・職場

プ全体の人的資本価値の向上に向けた「人的資本戦略室」、

環境整備にも継続して取り組み、ＥＳ（従業員満足度）とＣＳ（顧人財基盤の多様性のさらなる確保に向けた「ＤＥ＆Ｉ（ダイバー

客満足度）、そして業績（含、リスク管理）の三面を好循環さ

シティ・エクイティ＆インクルージョン）推進室」、グループ職せる仕事の在り方を研究し、これを実現する仕組みの構築に員の能力開発に向けた「人財育成室」を新設しています。

も取り組んでいます。

また、多様性の確保の観点では、2024年6月に当社においきます。

現在、新潟県内では洋上風力発電事業やリゾート開発などの大型開発プロジェクトが複数計画されています（詳細もう一つの要素、将来成長への期待値であるＰＥＲの向上に

P.39）
。また、
「佐渡島の金山」が新潟県にとって初の世界文向けては、当社の収益力向上の蓋然性や株主還元水準を高め化遺産として登録されました。このような特に地域に大きなていく各種の取り組みを正確に理解していただくべく、本誌の影響・波及効果を与えうるプロジェクトには、銀行関連部と当ような媒体の整備に努め、Ｉ
ＲやＳＲ活動等によって広くアナウ社グループ横断的な「人的資本価値強化プロジェクトチーム」

ンスしてまいります。

が深く関与して、果実の最大化に取り組んでいます。

加えて、人口減少の中でも当社の基盤となる新潟県経済を

このほか、行政と連携しながら地域企業のデジタル化を活性化させ、営業地盤である地域の魅力を高めることもＰＥＲ

推進する「ＤＸ全店運動」（詳細P.43）や、脱炭素経営の実現

向上につながります。

をご支援する「ＧＸ全店運動」の推進、さらには事業承継や新

当社は、新潟県を代表する金融・情報サービスグループと事業の創造を推進する「エクイティビジネスライン」の新設（詳して、ＴＳＵＢＡＳＡ連携に加え、国内外で築いてきた多くのネッ細P.39）など、地域全体の生産性向上や付加価値の維持・

トワークなどを活かして、関係者による座組みの構築をリード

拡大に向けた活動は当社グループ役職員が最優先すべき重要するなど、エコシステムの黒子役として、観光振興をはじめとテーマと捉えて取り組んでいます。

する面的な地域創生に全力で挑戦しています。

※1：貸出金や有価証券等の資産をリスクの度合いに応じて調整した額※2：経営計画の実現のために受け入れるリスクの種類と水準（リスクアペタイト）を決定す「地域創生推進委員会」は、当社グループを地域におけるF
G

価値創造ストーリー

部を「人的資本戦略部」へ改称するとともに、同部内にグルー期に5％以上に引き上げたうえで、さらに高い水準を目指して

地域の課題克服に取り組んでいます。

の概要

値向上委員会」を新設し、環境とともに変貌しつつある必要な新中計では、この取り組みをさらに深掘りして、ＲＯＥを早地における地域創生プロジェクトに相応の経営資源を投入して第四北越

当社グループでは、これまでも人材の材を財産の「財」とトップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

トップメッセージ

るプロセス、およびそれを支える経営管理の枠組み「ヒト・モノ・カネ・情報」の結節点と位置づけ、新潟県内各

引き続き当社では、ＰＢＲ（株価純資産倍率）の改善に向け

まず、資本効率を示すＲＯＥの向上については、一義的にはた具体的な取り組みを進めていきます。ＰＢＲはＲＯＥ（自己資

資本の厚みを維持・向上させつつご説明してきた各種の施策

本利益率）とＰＥＲ（株価収益率）の積で表されるため、この2によって収益力を高めることに尽きますが、収益と対になるリ

つの要素の向上の観点から企業価値の向上に取り組んでいま

スクテイクの適切性を確保していくため、ＲＯＲＡ（リスクアセ

す。（詳細P.31）

ット※1対比収益率）の改善に向けて、ＲＡＦ（リスクアペタイト・

当社では、2024年5月と7月に、資本・財務戦略の一環として、健全性の維持と収益性のさらなる向上のバランスを勘今後も、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、この方針に沿った株主還元を継続していきます。
また、政策保有株式については、資本効率のさらなる向上おを目的に株主還元方針の見直しを行い、「株主還元率は40％

よび財務体質の強化を図るため2024年5月に、銀行が保有するを目処としつつ、1株当たりの配当金は原則として累進的とし、政策保有株式を2021年3月末比で、2027年3月末（新中計の最配当性向は35％程度を目指す」方針といたしました。

終年度末）までに従前の100億円縮減からさらに100億円縮減し、この株主還元方針に基づき、昨年度の年間配当金は前期比

合計200億円（簿価）
縮減する目標へ上方修正しました。引き続き、25円増配の1株当たり145円とし、今年度、2025年3月期はコーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえた政策保有株式のさらに同35円増配となる1株当たり180円（株式分割考慮前）縮減を一層進めていきます。
（詳細P.32）

コーポレートデータ

案しつつ、株主還元の充実により企業価値の向上を図ることを予定しています。
（詳細P.32）

未来にむけて冒頭申し上げましたとおり、2023年度は、10月に当社設
立5周年、また、11月に第四北越銀行創立150周年を迎えることができました。これもひとえにステークホルダーの皆さまのご支援のおかげであり、心より感謝申し上げます。

したうえで組織横断的に追求する「組織総合力」、この二つの「力」を着実に高めてまいりました。
引き続き、この二つの「力」の向上に取り組み、合言葉「一志勇躍」のもと、強い気持ちで激しい変化の時代、いわゆる近年の経営統合・銀行合併の間に体制・意識・行動の三面

ＶＵＣＡの時代に挑戦し、地域の発展に貢献し続けてまいります。

において変革を進めた結果、当社は環境に適した戦略・戦術

ぜひとも、今後の当社グループの活動にご期待ください。

の立案と実行、その後の臨機の修正と実行を行うＰＤＣＡを確実に推進していく「遂行力」と、全体最適とは何かを明確に
7

ステークホルダーとの資本政策・株主還元

コミュニケーション

企 業 価 値 の向上に向けて2024年8月
8≫ 第四北越FGの概要

当社は、新潟県を主要な事業基盤として活動しています。新潟県は、本州の日本海側に位置し、地理や気象条件により、古くから農業が盛んなほか、米などの豊富な農水産資源を活用した米菓や水産加工品などの食料品製造業が広く認知されています。新潟県の人口は全国15位（2022年度）、GDPに相当する名目総生産は全国16位（2020年度）の規模を有しています。また、充実した交通インフラや、金物の町として知られる三条市と燕市の県央エ

強み3

新潟県は、充実した高速交通インフラ等により、関東、関西、東北などの各方面からの迅速かつ合理的なアクセスが可能となっています。

リア、世界文化遺産に登録された「佐渡島の金山」、花火大会、温泉地といった観光資源を有するなど、高いポテンシャルを持った地域です。
一方で、人口減少率は全国平均を上回るスピードで進行しており、総人口は、1997年をピークに、26年連続で減少しています。
当社は、こうした新潟県の特徴や課題を踏まえ、経営理念に基づき、グループシナジーを発揮しながら新たな価値を創造し、さまざまなサービスを提供することで地域社会の発展に貢献し続けていきます。

数値
215万人

名目県内総生産

8兆8,575億円

15位
16位

源や首都圏との交通利便性に優れた立地環境を活かして、食料品、化学、金属、機械、電子部品など多様なものづくり産業が各地に

2022年10月

集積し、地域の経済や雇用を支えています。

2020年度

その他14産業

出所：新潟県ホームページ「データで見る新潟県～指標ハンドブック（令和5年度）
」

18.9%
3.7%

はん用機械

4.3%

輸送用機械

4.3%

鉄鋼

食料品

製造品出荷額等

直江津港
機能別拠点港：
ＬＮＧ（液化天然ガス）部門として指定

北陸新幹線

F
G

東北
方面

上越新幹線
関越道
上信越道

14.2%

化学

4兆7,533億円

東海方面（2021年）

6.2%

電子部品・デバイス

北陸道

北陸
方面

4.5%

電気機械

17.2%

直江津港

新潟港
総合的拠点港、機能別拠点港：
国際海上コンテナ部門
ＬＮＧ（液化天然ガス）部門として指定

金属製品

7.8%

生産用機械

価値創造ストーリー

パルプ・紙

磐越道

の概要

人口

新潟空港
新潟港

新潟空港

新潟県では、県内各地域で米を中心とした産業をはじめ、天然資

対象年・時点

日本海
東北道

上越新幹線
北陸新幹線

新潟県の産業全国順位

交通網の優位性

５方向に伸びる高速道路（関越・北陸・上信越・磐越・日本海東北）

第四北越

新潟県の主要データ

充実した交通インフラ

関東
方面

11.0%

7.9%

貴重な自然資本

新潟県は、日本一長い信濃川をはじめとする多くの川や山々に囲まれ、四季の移ろいを肌で感じられるほど豊かな自然に恵まれています。一定の区域を画した「自然公園」には20ヵ所が指定されており、全県土面積の4分の1を占めているほか、ラムサール条約登録湿地で、国の天然記念物に指定さ恵まれた自然環境により盛んな「農業」
・豊富な農水産資源を活用した「食料品製造業」

れている瓢湖は「白鳥の渡来地」として知られています。

新潟県は日本一長い信濃川をはじめとする多くの川や山々に囲まれており、県内各地で米を中心に古くから農業が盛んな地域です。また、豊富な農水

最 長 河 川（ 信 濃 川 ）産資源を活用した米菓や水産加工品などの食料品製造業も盛んです。

米の産出額

米菓の出荷額水産練製品の出荷額

1,319億円
全国1位（令和4年）

1,721億円
全国1位（令和3年）

343億円
全国1位（令和3年）

強み5

20,406羽

全国1位（令和5年）

自然公園面積316,891ha

全国2位（令和5年）

豊富な観光資源コーポレートデータ

強み2

367km

全国1位（令和4年）

ハクチョウ類渡来数

金属加工の高い技術に裏打ちされた特徴的な産業

国内でも有数の金属加工の集積地である燕三条地区では、スプーンやフォークなどの金属洋食器の国内シェアが90％を超えるほか、ノーベル賞の晩餐会で使用されるカトラリーや、APEC（アジア太平洋経済協力会議）で

金属洋食器の出荷額の各国首脳へのお土産として燕市の製品が採用されるなど、そのクオリティの高さは世界的な評価を獲得しています。
近年では、実際に見て触れることで、永年職人が培ってきた技術や受け継がれてきた想いを感じることができる工場見学や体験ができる施設が増えており、観光資源としても期待が高まっています。

9

116億円
全国1位（令和3年）

佐渡

ステークホルダーとの強み4

コミュニケーション

2023年6月30日現在
出所：令和3年経済センサス活動調査

強み1

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

事業エリア

長岡花火

温泉地、海水浴場

佐渡は、毎年約50万人の観光客が訪れる日

新潟県では、県内各地で花火大会が開催され新潟県内には、宿泊施設のある温泉地の数本最大の離島で、「佐渡島の金山」は、2024年ています。なかでも、長岡・片貝・柏崎で開催

が142ヵ所で全国3位（令和5年3月31日時点）

7月に世界文化遺産に登録されました。

される花火大会は、「越後三大花火」といわれ、となっています。また、海水浴場が60ヵ所あまた佐渡市は、2022年4月、環境省から「脱このうち長岡花火は慰霊と復興、平和への祈り、全国1位（令和5年10月時点）となってい炭素先行地域」に選定され2050年カーボンニ

りを込めて打ち上げられ、開催される2日間でます。

ュートラルに向けて積極的に取り組んでいます。

100万人以上が来場します。
出所：新潟県ホームページ「新潟県あれこれ全国ベスト5」

10

≫ 第四北越FGの概要

2023

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

第四北越フィナンシャルグループのあゆみ
1873年の第四国立銀行創立以来、時代とともに変化するお客さまや社会の課題をいち早く的確に捉え、解決に向けた金融・情報サービスを提供し続けることでステークホルダーの皆さまからの信頼を積み重ねながら、持続的に成長し、企業価値を高めてまいりました。

当社のあゆみ2021

第四北越銀行誕生

1917

第四国立銀行創立

第四銀行に商号変更

日本で３番目の国立銀行として現在の新潟市に誕生

1896年商号を「新潟銀行」としたが、依然、お客さまから「だいし」と親しまれており、「第四銀行」に商号変更

2018

第四北越ITソリューションズ

第四北越リース

第四北越フィナンシャル
グループ誕生ブリッジにいがた
連結子会社化

完全子会社化

第四北越リサーチ&コンサルティング
第四北越キャピタルパートナーズ

第四北越

1873

F
G

の概要

第四コンピューターサービスを第四北越銀行へ統合

完全子会社化

戊辰戦争後、経済復興のために現在の長岡市に誕生

1948

1942
長岡六十九銀行設立
六十九銀行と長岡銀行が合併し、誕生

2019

2022

第四北越
キャリアブリッジ

第四ジェーシービーカード
第四ディーシーカード

第四北越証券

北越銀行に
商号変更

北越カード

完全子会社化

第四コンピューターサービス
貸出金

長岡銀行創業98

1997年
新潟県の人口のピーク（249万人）石油産業の活況や鉄道会社の設立など、経済の振興に伴い、現在の長岡市に誕生

（百万人）

5兆 円

7

2.5

預金

1888年
新潟県の人口日本一（166万人）

2

1.5

預金

5兆 円

5
4

1兆 円

3

1兆 円

2
1

1

1874

1880
富国強兵

1890
殖産興業

日本の近代

1950

恐慌と2度の大戦

1960

経済復興期

1970

高度成長期

1980

安定成長期

1990

バブル期

2000

長期停滞期

2010

いざなみ景気2023

リーマン

新型コロナウイルス感染症

ショック

地政学的リスク高まり

0（年）

コーポレートデータ

貸出金6

新潟県内の動き11

1868年 新潟港開港（開港5港の一つ）

1880年 新潟大火

1964年 新潟国体

1871年 廃藩置県による
新潟県の誕生1886年 万代橋架橋（新潟市）

1964年 新潟地震

1876年 長生橋架橋（長岡市）

1945年 長岡市空襲

1973年 新潟空港の国際空港化

ステークホルダーとの

1896

（兆）

コミュニケーション

完全子会社化

価値創造ストーリー

第六十九国立銀行創業

地域社会の発展に貢献し続ける

1878

1982年 上越新幹線開業

1988年 北陸自動車道
全線開通

1997年 ほくほく線
磐越自動車道
全線開通

2004年 7.13水害、中越地震

2011年 東日本大震災

2007年 中越沖地震、
新潟市政令指定都市移行2020年 新型コロナウイルス感染症
全国で緊急事態宣言発令

2009年 新潟国体

2018年 県内で史上初の気温40度超え

2024年 「佐渡島の金山」世界文化遺産に登録

12≫ 第四北越FGの概要

非財務ハイライト
トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

財務ハイライト
第四北越FG（連結）親会社株主に帰属する当期純利益

自己資本比率

151

10.51

177

10.23

10.03 %

創業・第二創業への関与件数

1,968

件

1,704

2021年度

2022年度

2023年度

2021年度

2022年度

ROE

68.5

65.1%

3.5

2021年度

2022年度

4.6 %

件
560

2022年度

2023年度

2021年度※第四北越キャリアブリッジの実績

638

331億円

寄付型私募債による寄付実績（累計）

当期純利益

160 億円
121

預金等残高
84,7852022年度

2023年度

87,459 億円

2021年度

170

件

201
99

2022年度

2023年度

2021年度※ブリッジにいがたの実績

2022年度

2023年度※ブリッジにいがたの実績

181

209

CO 2排出量削減率（対2013年度比）

54.8

百万円
30.0

サステナブルファイナンス実績（累計）

4,346

％

34.4

億円

2,446
901

2021年度

2022年度FG

2023年度

340

先

148

2022年度

2021年度

生産性向上支援件数（累計）

497

1,104

2023年度

2023年度

地域社会236

2021年度件

2022年度

2023年度

2021年度

2022年度

2023年度

2021年度

2022年度

2023年度

コーポレートデータ342

26

販路開拓支援先数（累計）1,429

第四北越銀行（単体）
コア業務純益2943

2023年度

職員
貸出金残高54,551億円

86,161

健康経営に関する
外部評価

7年連続認定取得

子育てサポートに関する
外部評価

女性の活躍に関する外部評価「プラチナくるみんプラス認定」（2023年5月）「プラチナえるぼし認定」（2023年5月）

52,88151,305
2021年度13

2022年度

2023年度

2021年度

2022年度

2023年度ステークホルダーとの2023年度

2022年度先

コミュニケーション

2022年度

2023年度

1,715

2021年度
2021年度

2022年度

人材紹介の相談受付件数（累計）4.2

2021年度

1,743

価値創造ストーリー

71.2

1,683

2023年度
2021年度OHR（経費率）

1,628

M&A成約支援件数

の概要

1,963

事業承継支援先数

第四北越

212 億円お客さま

14≫ 第四北越FGの概要

強み3｜安定した財務基盤

新たな価値の創造に向けた「当社の強み」について紹介します。

当社の2024年3月期総資産（連結）は約11兆円、自己資本比率は、10.03%となりました。

強み1｜グループ総合力・高度なソリューション力

自己資本比率については、国内基準である4％、バーゼル合意に基づく国際統一基準である8%をともに上回っ

当社グループは、当社ならびに第四北越銀行をはじめとした連結子会社14社、合計15社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、クレジットカード業務、システム関連業務、人材紹介業務などを通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しています。

（2024年3月期）

ディーズ（Moody’s）「A3」となっています。

日本格付研究所（JCR）

ムーディーズ（Moody’s）

第四北越

A+

ー

F
G

A+

A3

●外部格付の状況

銀行
第四北越銀行
FG100％子会社

証券
第四北越証券
FG100％子会社

FG100％子会社の概要

第四北越リース

ファンド運営

北越リース
銀行子会社

カード

10.03%

き続き安定した財務基盤のもとで、地域経済の発展に向けて取り組んでいきます。
なお、外部格付は、当社では、日本格付研究所（JCR）「A＋」、第四北越銀行では日本格付研究所「A＋」、ムー

グループ総合力

リース

自己資本比率（連結）ており、健全性の観点から十分な水準を確保しています。第三次中期経営計画では10%以上をKPIに設定し、引

第四北越キャピタル
パートナーズ

第四ジェーシービーカード
第四ディーシーカード
北越カード

FG100％子会社（2024年3月現在）

信用保証
第四信用保証
北越信用保証

金融分野

銀行子会社

強み4｜地域からの信頼

非金融分野

コンサルティング・調査
第四北越リサーチ&
コンサルティング
人材紹介

第四北越ITソリューションズ

ブリッジにいがた

150周年を迎えました。信頼関係が土台となって初めて、エンゲージメン

インバンク動向調査（2023年）」（出所：帝国データバンク）では、メイト（対話）を起点とした価値創造プロセスによって新たな価値を創造でき

ンバンク社数が約17,900社となっており、これはメガバンク等に次ぐ全ると考えており、永きにわたり積み上げてきた地域の皆さまとの信頼関係

国第9位、地方銀行では第5位の社数となりました。第四北越銀行が永年は、当社の貴重な財産です。

にわたり築き上げてきた営業基盤を当社グループの事業展開のプラット第四北越銀行の新潟県における預貯金シェアは42.6％、貸出金シェア

FG100％子会社

FG連結子会社

フォームとして、地域の皆さまの期待に応えるサービスを提供していまは51.9％とどちらも高いシェアを確保しており、県内トップバンクとしす。

●預貯金シェア

●預金等残高（億円）

高度なソリューション力
法人のお客さま

76,580

個人のお客さま● ビジネスマッチング● 資産運用● 不動産活用● 資本政策● 資産運用● 相続対策● 遺言信託業務

等

53.9％

等

その他

● 事業承継・M＆A金融に関する専門性の習得にとどまらず、地域の重要な経営課題となりつつあるDX・SXに関する基礎的なリテラシーの習得など従業員の能力向上に幅広く取り組んでいます。また、キャリア人財の採用やグループ内の専門性を活かした連携により、人財基盤の強化を図っています。

87,4592021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

42.6％

3.5％

強み2｜高い専門性を有する多様な人財
当社グループでは、人財育成投資を毎年増加させ、地域やお客さまの86,161

当行シェア

2020年3月期

課題を解決できる専門性の高い実践力のある人財の育成を進めています。

84,785

大手行

コーポレートデータ● ファインナンス

82,234●専門性の高い資格の取得状況
FP1 級

205 人

中小企業診断士

51 人

証券アナリスト

54 人

IT コーディネータ

25 人

情報セキュリティマネジメント

153 人

IT パスポート1,236 人脱炭素アドバイザーベーシック

1,371 人第四北越フィナンシャルグループ

2024年3月末時点●貸出金残高（億円）●貸出金シェア

42.1％
その他

51,094

49,59651,30552,88154,551

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

51.9％

当行シェア

6.0％
大手行

ステークホルダーとの地域商社て多くのお客さまからお取り引きいただいています。また、「全国企業メコミュニケーション

第四北越キャリアブリッジ

システム
FG100％子会社

FG100％子会社

当社は2023年10月に設立5周年、第四北越銀行は2023年11月に創立

価値創造ストーリー

FG100％子会社

15

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

第四北越フィナンシャルグループの強み

出所：金融ジャーナル（2023年3月末）

16≫ 価値創造ストーリー

外部環境の変化に伴い、地域社会のニーズは多様化・複雑化しており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化してきています。

営業基盤の強化等

当社は、経営理念のもと、変化に果敢に挑戦し、当社の強みを活かし

お客さまの課題

解決の積み重ねによって

環境・社会課題を実現

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

価値創造ストーリー概要
FGの社会的価値の拡大た事業活動を通じて、新たな価値の創造に取り組んでいます。

• 地政学的リスクのさらなる高まり金融を取り巻く環境• キャッシュレスの進展• 他行競合の激化

詳細P.35• 異業種による金融業界への参入


課題解決に向けて活用する

FGの資本・強み
人的資本

etc.

ソリューション
提供

社会関係

知的資本

財務

課題解決に向けた
詳細P.15

資本

資本

新たな価値創造の取り組み 詳細P.37
第三次中期経営計画
基本戦略Ⅰ
基本戦略Ⅱ
基本戦略Ⅲ
基本戦略Ⅳ

全戦略共通

INPUT（活用する資本）

経営資本の強化・戦略的投資等

17

グループ総合力の発揮
生産性向上の追求
人的資本価値の向上
リスクマネジメントの深化

地域社会の持続的発展の実現
OUTCOME（社会的価値の創造）

コーポレートデータ• 規制緩和財務的課題• 日米欧金融政策の転換

エンゲージメント（対話）

金融・情報サービスグループとして地域の持続的成長に貢献し続ける

ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化

事業活動

付加価値提供の対価を得ることによって自社の財務的課題

を実現

ステークホルダーとのetc.

「経営理念」と「目指す姿」の実践

コミュニケーション

PROVIDINGSOLUTIONENGAGEMENTの確実な実行• グローバル化の加速

P
D
C
A

第四北越FG

価値創造ストーリー

高まり

価値創造
プロセス

F
G

の概要

• サステナビリティ経営の重要性のCONSULTING

ステークホルダーへの価値提供・経営指標の達成• DXによる社会・産業構造の変化

第四北越ＦＧの最重要経営課題• 人口減少・少子高齢化の進行

複雑性・不確実性を増しながら加速度的・多面的に変化

外部環境

環境・社会課題

取り巻く経営環境

第四北越

コンサルティング

FGの経済的価値の拡大

18≫ 価値創造ストーリー

Process 1 ガバナンス

サステナビリティ基本方針
国内外において気候変動への対応をはじめとしたサステナビリティに針」（以下、「サステナビリティ基本方針」）を制定し、グループ一体とな関する動きが一層加速するなか、当社グループの姿勢・取り組みを明確って地域を取り巻く環境課題や社会課題の解決に向けたサステナビリテ化するため、「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方

ィへの取り組みを推進しています。

社長を委員長とし、担当役員、グループ会社社長、第四北越銀行の部に関する取り組みへのPDCAを実践するとともに、それらの内容を取締長などの主要メンバーに加え、オブザーバーとして当社および第四北越役会で審議する体制を構築するなど、取締役会がサステナビリティにか銀行の社内監査等委員が参加するサステナビリティ推進委員会を設置し、かる意思決定や監督に関与する仕組みとしています。

サステナビリティに関するリスクと機会の分析と分析結果に基づいた戦

第四北越フィナンシャルグループ経営理念

略等についての審議を行っています。

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

サ ス テ ナ ビ リ テ ィ へ の取り組み

また、2024年7月には社長を委員長とする「人的資本価値向上委員会」を設置し、サステナビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携し、営業戦略と連動した人財戦略の策定、実行を推進する体制としています。

●ガバナンス体制『第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ基本方針』（2021年12月制定）（2024年7月1日改正）

第四北越

同委員会は毎月開催（2023年度は12回開催）し、サステナビリティ

の概要

F
G

第四北越フィナンシャルグループは、経営理念のもと、地域を取り巻く環境・社会問題について、中長期的観点に立ち、積極的かつ主体的に取り組むことにより、持続可能な地域社会の実現に貢献します。

株主総会

環境問題への取り組み

人的資本価値向上委員会
連携

地域社会の一員として、役職員がサステナビリティに関する諸課題について、当事者意識を持って主体的に行動するべく、人財育成・啓発活動に取り組みます。
職員一人ひとりの価値観を尊重し、多様な人財が公正・適切な処遇のもと、健康で活躍できる職場環境を整備し
ます。

経営会議

地域創生推進委員会

改称

経営企画部

人的資本経営の実践

監査等委員会連携

人的資本
戦 略 部 ※1

地域創生部

グ ル ープ
戦略推進部

監査部

新設

リスク管 理 部

システム
管 理 部 ※2

総務部

※1：人事企画部を「人的資本戦略部」へ改称※2：当社グループのITリスク管理態勢の更なる深化に向けて、「システム管理部」を新設

子 銀 行・グ ル ープ 各 社

ESGへの取り組み方針

SDGs宣言会議体

人的資本経営方針

取締役会
監督

サステナビリティへの取り組み状況の開示

経営会議

近年、世界各国で異常気象や大規模な自然災害による被害が甚大化し

こうしたことを背景に、当社グループでは、環境・社会を維持・向上ており、日本においても豪雨や台風等により大きな被害が発生するなど、させながら、同時に、経済と企業の成長を実現するサステナビリティ経気候変動が企業の事業活動に及ぼす影響は大きくなっています。

営を積極的に実践しています。

また、気候変動だけではなく、2024年1月に発生した能登半島地震を

なお、情報開示にあたっては、2022年3月期より、TCFD※（気候関連

はじめとした大規模地震や、近年の高まる地政学的リスクなど、当社グ

財務情報開示タスクフォース）提言のフレームワークに基づいた情報開ループや取引先の事業継続に影響を及ぼすさまざまなリスクへの対応が示の充実化に取り組んでいます。

※ TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：2015年12月に金融安定理事会（FSB）により設立された、気候関連情報開示を企業へ促す民間主導のタスクフォース。
なお、TCFDは、2023年10月をもって解散しており、企業の情報開示に関する監督業務は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）に移管されています。
当社は、今後、ISSBおよび、日本におけるサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が示すフレームワークに基づいた情報開示の充実化に向けた準備を進めていきます。

• サステナビリティに関する取り組みについて定期的に報告を受け、意思決定や監督に主体的に関与

付議・報告

指示・監督

• サステナビリティに関する方針・計画・指標・目標設定等に関する審議• サステナビリティ基本方針に基づく、FGの取り組み状況等の進捗を管理し定期的に取締役会に報告するとともに、取締役会での決定事項等をサステナビリティ推進委員会へ指示

付議・報告

サステナビリティ推進委員会• サステナビリティに関する審議、戦略の策定等

委員長：FG社長 ／ 委員：FGサステナビリティ担当役員、グループ各社社長、第四北越銀行部長 ／ オブザーバー：FG監査等委員、第四北越銀行監査等委員急務となっています。

19

サステナビリティ関連の役割

コーポレートデータ●各会議体の役割

取締役会での主な報告・審議事項
2023年5月• 2022年度サステナビリティ推進活動実績報告および2023年度サステナビリティ取組方針

2023年11月• 2023年度上期サステナビリティ推進活動実績報告

2024年5月• 2023年度サステナビリティ推進活動実績報告および2024年度サステナビリティ取組方針

ステークホルダーとのあらゆる企業活動において、人権を尊重します。
法令および社会規範を遵守し、お客さまとの公正・適正な取引を誠実に遂行するとともに、適切な情報開示・対話を通じて、ステークホルダーとの揺るぎない信頼関係を確立します。
地域社会へ寄り添う姿勢と対話を重視し、地域のサステナビリティへの意識向上にも貢献します。

2024年
7月設置

取締役会

コミュニケーション

社会との信頼関係の確立

気候変動等の環境リスク軽減に資する取り組みを志向し、脱炭素社会の実現や生物多様性の保全など、環境問題に取り組むお客さまを積極的に支援します。また、第四北越フィナンシャルグループの企業活動によって生じる
環境負荷の低減に取り組みます。

サステナビリティ推進委員会

価値創造ストーリー

地域課題への取り組み

地域社会の環境面をはじめとする諸課題の解決に向けて、リスク管理と機会創出の両面において、グループ総合
力をもって金融・情報仲介機能を最大限発揮し、地域の持続的な成長と第四北越フィナンシャルグループの企業
価値向上を追求します。

20

≫ 価値創造ストーリー

Process 2 戦略

サステナビリティ推進委員会の役割
サステナビリティ推進委員会では、気候変動の対応のみならず、大規

ジメント」、「人的資本価値の向上」、「情報開示」の4つのカテゴリーご模災害時などでの事業継続に向けたリスクマネジメントや、人的資本価とに部会やWG（ワーキンググループ）を設置し、各部会・WGで企画、値向上への取り組みの深化に向けて、「ビジネスへの活用」、「リスクマネ

実施した活動に対するPDCAを実践しています。

●サステナビリティ推進委員会の体制図
人的資本価値の向上

連携

投融資方針WG

TNFD※3対応WGます。

短期（5年）

地政学的リスク
管理部会

ALM・リスク管理委員会

自然関連財務情報開示タスクフォース（詳細P.27）

部会・WG

データ分析高度化ＷＧ

TNFD対応WG
CO2削減部会
リスクマネジメント

情報開示

役割• 各WGでの分析・検討結果を取引先へのコンサルティングに活用• サステナブルファイナンスの継続的な検証• 投融資方針の運用状況のモニタリング• 特定事業の見直し
シナリオ分析

• シナリオ分析の実施、分析セクターの検討• 炭素関連セクターの与信額算出

ポートフォリオ・カーボン分析

• ポートフォリオ・カーボン分析手法の習得、分析の実施• 取引先とのエンゲージメントへの展開

お客さまが規制や社会変化に対応できないことによる事業や財務への悪影響

市場リスク

脱炭素社会への移行の影響を受ける金融商品等の価値の変動

流動性リスク

脱炭素社会への移行の遅れに伴う外部格付の低下、調達手段の限定
脱炭素社会への移行の遅れに対するレピュテーショナル・リスク

分析ノウハウを活用し、物理的リスクと移行リスクの分析を行いました。分析の結果は以下のとおりです。

≫ 物理的リスク
気候変動に起因する大規模水害が発生した場合の担保毀損およびお客さまの事業停滞による業績悪化の影響を分析しています。お客さまの事業停滞に伴う売上減少額につきましては、これまでお客さまの本社所在地を分析対象としてきましたが、今回の分析より工場や店舗などの重要拠点を分析対象に追加し分析しています。
シナリオ• 生物多様性の保護に関する取り組みの検討• TNFDのフレームワークに基づいた情報開示に向けた取り組みの検討• CO2削減に向けた施策全体の企画• エネルギー使用量削減に向けた施策全体の企画• 紙使用量削減に向けた施策全体の企画

４℃シナリオ※に基づき、気候変動に起因する100年に一度の大規模水害が発生する前提で洪水被害を想定※IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が設定したシナリオの1つ

①

②

分析方法

建物の洪水被害による担保毀損額を推計し、その結果から信用コストを試算

洪水により融資先の事業が停滞することによる売上減少額を推計し、その結果から信用コストを試算

分析対象

第四北越銀行が受け入れている不動産担保のうち「建物」に該当する
担保

第四北越銀行の全融資先（大企業・公金を除く）における本社および重要拠点（工場・店舗など）

10億円程度の信用コスト増加額を見込む

100億円程度の信用コスト増加額を見込む• 事業継続を実現するための施策の企画と実施

地政学的リスク管理部会• 地政学的リスクに起因して当社グループに影響を及ぼす事象の抽出と対応策の検討

人的資本価値向上委員会• 人的資本価値向上に向けた施策の検討• 人的資本情報開示に向けた検討※• DE&I 推進に関する施策の検討• ウェルビーイング実現に関する施策の検討

事務局• サステナビリティ推進委員会の運営全般• 情報開示に向けた施策の策定• サステナビリティ関連の情報収集

分析方法

大地震の発生により第四北越銀行が保有する資産（支店や寮など）への被害額を試算• CDP質問書への回答内容の検討

分析対象

第四北越銀行が保有する「建物」

分析結果

最大37億円程度の被害額を見込む

CDP「気候変動レポート2023」において「B」スコアを獲得

当社グループは、英国の国際環境非営利団体であるCDPによる気候変動質問書に2023年度に初めて回答し、上位から3番目の「B」スコアを獲得しました。
CDPは、環境への取り組みを投資判断の基準とする投資家等により設立された世界有数のESG評価機関で、毎年、世界主要企業に環境に対する取り組みや、情報開示等についての質問書を送付し、その回答に基づいて8段階のスコア（A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）で評価をしています。「B」スコアは「マネジメントレベル」とされており、「自社の環境リスクやその影響を認識し、行動している企業」として評価されています。
2023年度は、全世界の約23,000社、日本では約2,000社が回答しており、CDPが公表するスコアは、機関投資家の投資判断、ESG評価機関の格付などに広く活用されています。

21

信用リスク

2021年度に第四北越銀行が参加した「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業（環境省）」で得た※ ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン：多様性を受け入れるだけでなく、誰もが公平に能力を発揮し活躍できる環境を作り上げようという考え方

トピックス

洪水等の被災に伴う業務の中断

BCM部会

CDP対応WG

F
G

分析結果

合計110億円程度の信用コスト増加額を見込む

なお、「令和6年能登半島地震」の発生を踏まえ、大規模地震が発生した際の第四北越銀行が保有する資産（支店や寮など）に対する予想損害額についても試算しました。
シナリオ

国立研究開発法人 防災科学技術研究所のデータに基づき、475年に一度の確率で発生する大地震による最大被害を想定

コーポレートデータ

人的資本価値の向上

洪水等で被災したお客さまの預金引出等≫ 移行リスク
移行リスクは、第四北越銀行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い電力セクター、食品セクター、不動産管理・開発セク
ターに加え、今回の分析より自動車セクターを対象に追加し分析しています。
シナリオ

IEA（国際エネルギー機関）が示す、「持続可能な開発シナリオ（SDS）」と「ネットゼロ排出シナリオ（NZE）」

分析方法• シナリオ下において、特定のセクターにおけるサンプル企業のBS/PLの将来予測（2021年～2050年）を実施し、同セクターに属する全企業に対して事業継続性を評価• 特定セクターにおいて移行に伴う費用を踏まえた債務者区分のシミュレーションを実施し、信用コストの増加額を試算

分析対象

電力セクター、食品セクター、不動産管理・開発セクター、自動車セクター分析結果

合計29億円程度の信用コスト増加額を見込む

ステークホルダーとのビジネスへの活用

流動性リスク

コミュニケーション

投融資方針WG

異常気象の影響による市場の混乱、それに伴う金融商品等の価値の変動

・気候変動に関するシナリオ分析

サステナビリティ推進委員会における各部会・WGの役割
地域ビジネス推進部会

市場リスク

オペレーショナル・リスク※1 CDP ：旧名CARBON DISCLOSURE PROJECT 英国の国際環境非営利団体※2 BCM ：Business Continuity Management 事業継続マネジメント※3 TNFD ：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures

洪水等によるお客さまの資産の毀損

長期（30年）

価値創造ストーリー

気候変動関連中期（10年）

信用リスク

オペレーショナル・リスク

移行リスクの事例

データ分析
高度化WG

BCM※2部会

コンサルティングサービス、ソリューション提供の充実に取り組んでいの影響を定性的・定量的に分析しており、それらの分析結果に基づいた

の概要

地政学関連

CO2
削減部会

の時間軸で物理的リスク・移行リスクと機会を認識し、当社グループへ

CDP 対応WG

地域創生推進委員会

地域ビジネス推進部会

当社グループのリスク管理体制の強化ならびにお客さまへの情報提供や※1

リスクマネジメント

ビジネスへの活用

気候変動リスクについて、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）

物理的リスクの事例

連携

事務局

委員長：FG社長（１）気候変動に伴うリスクに対する認識

第四北越

人的資本価値向上委員会

情報開示

サステナビリティ推進委員会

連携

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

サ ス テ ナ ビ リ テ ィ へ の取り組み

22≫ 価値創造ストーリー

Process 3 リスク管理（２）気候変動に伴う機会に対する認識
気候変動に対する金融機関の主な役割は、お客さまの脱炭素社会への経済と企業の成長を実現することが求められることから、当社グループ移行に向けた対策にかかるファイナンスをはじめ、さまざまなソリュー

ではお客さまとのエンゲージメントを起点に、お客さまの気候変動対策

ションを提供し、お客さまとともに持続的な成長に向けた好循環を実現

を積極的に支援するとともに、当社グループからの情報発信を強化するすることであると考えています。

ことで地域のサステナビリティへの意識向上に貢献していきます。

脱炭素社会への移行に際しては、環境や社会を維持・向上させながらソリューション提供

気候変動をはじめとするサ共有した認識に基づき、おお客さまと検討した結果にステナビリティに関連する

客さまの課題解決や持続可基づき、当社のグループシ

変化がお客さまにもたらす能性向上に向けた取り組み

ナジーを最大限発揮し、金

リスクおよび機会をさまざについてお客さまとともに

融・非金融の両面で適切なまな視点から把握・分析し、検討します。

ソリューションを提供しま

お客さまを取り巻く経営環す。

企業の持続的な成長

リスク管理の枠組みにおいては、気候変動リスクが、地球環境ひいて明確にしています。地域の環境・社会の課題解決に取り組むお客さまを積は地域経済に重大な影響をもたらすリスクであると認識し、信用リスク、極的に支援する一方で、環境・社会に負の影響を与えると考えられる事

市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクの管理において、業等を特定し、地域および当社グループのリスクと認識して慎重に投融

気候変動リスクを考慮に入れたリスク管理体制の高度化を進めています。

『第四北越フィナンシャルグループ

第四北越フィナンシャルグループは、投融資を通じて地域を取り巻くさまざまな環境・社会問題の解決に資する諸活動を積極的に支援してまいります。
また、社会の持続可能性に影響を与えると考えられる以下の特定事業等に対する投融資については、記載の対応方針によって当該事業等から生じる影響の低減・回避に努めてまいります。
経済活動

ます。
社会

石炭火力発電事業

森林伐採事業向け投融資を検討する際は、国際的に認められている認証（FSC※1、PEFC※2）の取得状況や環境への配慮、地域社会とのトラブル発生状況などに十分注意のうえ、投融資判断を行います。

地域金融機関向けTCFD開示に基づく価値創造ストーリー

OECD公的輸出信用アレンジメント等の国際的ガイドラインや発電効率性能、環境や地域社会へ

地球環境

森林伐採事業

環境省「令和5年度

らざるを得ない国や地域の電力・資源事情等を踏まえ、例外的に取り組みを検討する場合には、の影響等を総合的に勘案したうえで、慎重に取り組みを検討します。

気候変動をはじめとするサステナビリティに関する知見の蓄積

トピックス

F
G

新たな石炭火力発電所建設事業に対する投融資は原則として行いません。ただし、石炭火力に頼境について、認識を共有し積極的な情報発信による地域のサステナビリティへの意識向上への貢献

環境・社会に配慮した投融資方針』（2022年5月制定）の概要

コンサルティング

資判断を行っています。

第四北越

エンゲージメント

当社グループでは「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、投融資を通じて持続可能な地域社会の実現に貢献していく取り組み姿勢を

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

サ ス テ ナ ビ リ テ ィ へ の取り組み

エンゲージメント実践プログラム」への参加

同プログラムでは、外部専門家の助言を受けながら、「会社規模」と「脱炭素への取組度」の観点から、4社のお客さまを選定し、それぞれ環境保全や人権保護の観点から、パーム油農園開発事業への投融資については、国際認証（RSPO

パーム油農園開発事業）の取得状況や環境への配慮、人権侵害の有無、地域社会とのトラブル発生状況などに十分注※3

意の上、投融資判断を行います。

のお客さまに対するエンゲージメント戦略を策定しました。
エンゲージメントを実施する中で、浮かび上がってきた課題を踏まえて、サステナビリティ全体をテーマとした「汎用提案書」を作成しました。今後も、お客さまの成長戦略・サステナビリティ戦略を把握するとともに、お客さまの「ありたい姿」の実現に向けたサポートを継続して実施していきます。

大

兵器製造事業

ステークホルダーとの地域金融機関向けTCFD開示に基づくエンゲージメント実践プログラム」の支援対象金融

コミュニケーション

第四北越銀行は、環境省が実施した「令和5年度機関として採択されました。

クラスター弾などの非人道的な兵器を製造している企業への投融資は行いません。

A社※1 Forest Stewardship Council（森林管理協議会）「適切な森林管理」を認証する国際的な組織※2 Programme for the Endorsement of Forest Certification（森林認証プログラム）
持続可能な森林管理のために策定された国際基準（政府間プロセス基準）に則って林業が実施されていることを第三者が認証する「森林管理認証」※3 Roundtable on Sustainable Palm Oil（持続可能なパーム油のための円卓会議）
パーム油に関連する7セクター（パーム油生産業、搾油・貿易業、消費者製品製造業、小売業、銀行・投資会社、環境NGO、社会・開発系NGO）で運営する非営利組織

C社

D社
小

低

脱炭素への取組度

高

コーポレートデータ

会社規模

B社

・与信残高に占める炭素関連資産※の割合
2024年3月末の第四北越銀行の貸出金等（含む私募債）に占める炭素関連資産※の割合は20.1%となっています。
※ 炭素関連資産は、「エネルギー（水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）
」、
「運輸」
、
「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の4セクターと定義されており、主たる事業が当該4セクターに該当するお客さまへの与信残高を集計しています。

23

24

≫ 価値創造ストーリー

Process 4 指標と目標・CO2排出量削減目標

・CO2排出量実績
当社グループは、TCFD提言等を踏まえ、以下のとおりCO2排出量を算定しています。今回より、第四北越銀行におけるScope3カテゴリー6（従業員の出張）および7（従業員の通勤）の算定を開始しました。

（単位：t-CO2）

算定項目

算定範囲

当社グループは、2023年3月に「2050年カーボンニュートラル宣

もに、お客さまのCO2排出量削減に向けた取り組みを進めていくため、言」を公表し、2050年度までに当社グループのCO2排出量（Scope1※、

Scope3※ を含めた新たなCO2排出量削減目標の設定を検討していきま

Scope2 が対象）を実質ゼロにする目標を掲げました。本宣言に基づす。

※

き、当社グループのCO2排出量削減に向けた取り組みを加速させるとと2023年度排出量

目標内容
3,266

グループ全体Scope1、2の合計

▲65％
削減

7,588

カテゴリー6（出張）【2050年度目標】当社グループのCO2排出量（Scope1、Scope2）を

カーボン
ニュートラル

実質ゼロ（カーボンニュートラル）

単体※Scope1：自社の燃料使用に伴う直接排出※1 算定方法、排出係数等については、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.6（環境省・経済産業省 2024年3月）」、「サプライチェーンを通位についてVer.3.4（環境省 2024年3月）」を参照しています。

※3 Partnership for Carbon Accounting Financials 金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアチブ

業種

排出量 （t-CO2）

炭素強度

※4

業種

※5

排出量 （t-CO2）

炭素強度

※4

※5

自動車および部品

103,992

2.78

製紙・林業製品

129,05422.90

電力ユーティリティ

557,520

16.29

飲料

21,232

4.19

不動産管理・開発

113,507

1.02

加工食品・加工肉

587,323

4.59

鉄道輸送

14,668

4.50

金属・鉱業

379,341

93.89

トラックサービス

308,777

4.81

化学277,299

23.09

海上輸送

162,81217.86

石油およびガス

116,946

7.04

航空貨物

1,489

2.43

-

-

旅客運輸

-

-

建築資材

261,205

19.57

2,117,228

2.06

資本財

1,716,069

3.37

石炭

その他
合

計

●Scope別CO2排出量※1の推移
2013年度炭素強度＝∑［ 融資先の炭素強度×融資先の融資残高 ］／ 業種別の融資残高合計「カーボン・クレジット市場」への参加

第四北越銀行は、2050年度のカーボンニュートラル達成に向け、2023年10月に東京証券取引所に開設された「カーボン・クレジット市場」に参加しました。

2021年度

※2

3,478

3,266

▲32.3%

Scope2

11,971

9,771

7,873

7,455

4,322

▲63.9%

合計

16,797

13,914

11,616

10,9337,588▲54.8%※1 Scope別CO2排出量は、当社グループ各社における、エネルギー種別（電気・ガス等）ごとの使用量および（年度ごと・事業者ごとの）CO2排出係数を用いて計測しています。Scope
別CO2排出量は、毎年変動するCO2排出係数の影響を受けることから、エネルギー使用量が同量であっても、使用者のCO2排出量が年度によって異なります。
※2 第四北越ITソリューションズ、ブリッジにいがたのFG連結子会社化（2023年4月）に伴い、過去に遡って計数を修正しています。
※3 2023年度実績は、2024年5月末時点のCO2排出係数で計測して数値を記載しています。

・サステナブルファイナンス目標
当社グループでは、2030年度までに合計1.5兆円（うち環境分野1兆円）のサステナブルファイナンスを実行することを目標として掲げています。

2030年度目標
2021年度～累計実行額
4,346億円
目標内容

1.5
兆円

2,446億円

実行額目標

1.5兆円

901億円

2021年度トピックス

2022年度（累計）2023年度（累計） 2030年度目標（累計）

対象期間

投融資ごとの累計実績(億円）
融資

4,068

投資

235

む）、リース取引

リース

42

2021年度～2030年度

合計(うち、環境分野1兆円）
環境・社会問題の解決に定義資する融資、投資(出資含4,346

紺綬褒章の受章～深刻な渇水被害を踏まえた新潟県への寄付～

第四北越銀行は、昨年夏の観測史上例を見ない記録的な猛暑・少雨により、深刻

CO2排出量削減分を国が認証する「J-クレジット」が取引されています。

2023年9月に新潟県へ1,000万円を寄付しました。

の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させていきます。

2013年度比※33,743

な渇水被害を受けられた方々への支援や、農地の復旧などに役立てていただくため、クレジット」を活用した新たな金融商品の開発やカーボン・クレジット市場に関する情報提供などを通じて、地域

2023年度※3

4,143「カーボン・クレジット市場」では、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの活用や森林の整備による
今後は、当社グループのカーボンニュートラルの実現に向け「J-クレジット」の活用を検討していくとともに、「J-

2022年度※24,826①：東京証券取引所プライム市場に上場している融資先、および新潟県内に本社所在地がある融資先のうち、排出量を公表している上場会社（およびその関連会社）は公表値②：①以外の融資先は、業種ごとに定められた排出原単位を基に算出した推計値に第四北越銀行の融資シェア（第四北越銀行の融資残高／融資先の資金調達総額）を乗じた数値

25

2020年度※2

Scope1※4 排出量：各業種の排出量は、以下の定義に基づき算出した融資先の排出量を業種ごとに合計したものです。

トピックス（単位：t-CO2）※2

6,958,886※5 炭素強度：炭素強度とは、融資先の売上高（百万円）あたりのCO2排出量（t-CO2）のことで、融資先の売上高に応じたCO2排出量を把握するために使用されます。炭素強度の数値が大きいほど、売上高に比して多くのCO2を排出していることになります。上記「炭素強度」は、業種ごとに以下の計算式で算出しており、第四北越銀行の融資残高で加重平均した業種
ごとの炭素強度を試算しました（計算式の融資残高＝第四北越銀行の融資残高）。

※Scope2：他社から供給されたエネルギーの使用に伴う間接排出※Scope3：自社の事業活動に関連して他社が排出した排出量

2050年度

コーポレートデータ8.89

2030年度ステークホルダーとの90,424

2023年度

コミュニケーション

農業

2013年度

価値創造ストーリー※2 Scope3カテゴリー15の内訳
投融資先が排出する温室効果ガスの排出量であるScope3カテゴリー15は、金融機関におけるScope3のなかでも大きなウェイトを占めることから、PCAF※3スタンダードの計測手法を参考に、第四北越銀行の国内法人向け融資（プロジェクトファイナンスを除く）を対象として試算しています。
今回の試算では、投融資先の公表値を用いて算出する先を東京証券取引所プライム市場に上場している先に拡大し、より実態に即した試算を行った結果、排出量の合計は昨年度に比べ約100万t減少し、695万tとなりました。今後も引き続き計測の高度化を進めていきます。

▲54.8％

CO2排出量削減率（2013年度比）

6,958,886

じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer.3.4（環境省 2024年3月）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単FG

2023年度実績

945の概要

第四北越銀行

カテゴリー15（投融資）※2

2013年度比▲65％削減
2050年度

408※1

カテゴリー7（通勤）※1

Scope3▲54.8％
削減

4,322【2030年度目標】当社グループのCO2排出量（Scope1、Scope2）を

第四北越

Scope1
Scope2

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

サ ス テ ナ ビ リ テ ィ へ の取り組み

この寄付に対して、「紺綬褒章※」を受章し、内閣府より褒状が授与されました。
※紺綬褒章は国の褒章制度の一つで、公益のために私財を寄付した個人または法人・団体に対し、日本国政
府より授与されるものです。

26

≫ 価値創造ストーリー

サステナビリティに向けた当社の取り組み≫ 地域脱炭素貢献ローン「Biz-Ecology」の取り扱い開始

・生物多様性保護に向けた取り組み～TNFDフォーラムへの参画～
当社グループは、TNFD※（自然関連財務情報開示タスクフォース：

でもあります。

Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）の取り組みに当社グループは、TNFDフォーラム参画を通じて、自然関連の財務情賛同し、「TNFD フォーラム」へ参画しました。

第四北越銀行では、2024年1月に、融資実行額の0.05％相当額を新ESGに関連する挑戦目標（SPTs）を設定し、その達成状況に応じてロー潟県へ寄付し、新潟県が行う脱炭素事業に活用いただくローン商品「Biz-ン・私募債の適用金利等の条件が変動する「サステナビリティ・リンク・

Ecology」の取り扱いを開始しました。

ファイナンス」をはじめ、大企業から中小企業、個人のお客さままで、

これにより、サステナブルファイナンス商品は、お客さまにSDGsや幅広くご利用いただける商品ラインナップとなっています。

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

サ ス テ ナ ビ リ テ ィ へ の取り組み

報を開示する枠組みの構築に貢献するとともに、地域における自然資本

当社グループは、「環境問題への取り組み」を「第四北越フィナンシャ

や生物多様性の保全に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現を目指

ルグループ サステナビリティ基本方針」の1つとして掲げており、環境

第四北越銀行が提供しているサステナブルファイナンス商品

していきます。

第四北越

保全は、持続可能な社会を実現する上での大前提と考えています。また、
当社グループが主たる営業基盤とする新潟県は、日本一長い信濃川をは

主に上場企業・大中堅企業向けじめとする多くの川や山々に囲まれ、四季の移ろいを肌で感じられるほFG

ESG・SDGsに関する目標設定

お客さま※国連環境計画・金融イニシアチブ（UNEP FI）、国連開発計画（UNDP）、イギリスの環境NGO Global Canopy、および世界自然保護基金（WWF）により2021年6月に正式に発足した、自然資本や生物多様性に関連した幅広い情報開示の枠組みの開発・提供を目指す国際イニシアチブ。
TNFDは、企業が自然に関連した情報開示を行うことにより、資金の流れを「ネイチャー・ポジティブ」（自然に対して良い影響）へ転換させることを目指しており、TNFDフォーラムは、

の概要

ご融資契約

ど豊かな自然に恵まれており、さまざまな動植物が生息・生育する地域取り組み結果のご報告
レポーティング

こうしたTNFDの議論をサポートするステークホルダー組織です。

当社グループでは、2023年9月にTSUBASAアライアンスの参加行とともに、㈱格付投資情報センター（R&I）による評価

使用済みクリアホルダーの回収・リサイクルに取り組みました。

による評価「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」（2023年3⽉〜）

グループ各社の本支店で不要となった使用済みクリアホルダーを回収した結果、当社グループでは約25,000枚、TSUBASAアライアンス参加行全体では約147,000枚のクリアホルダーが回収されました。
回収されたクリアホルダーは、地元のリサイクル業者などを通じて、文具製品「サステナビリティ・リンク・ファイナンス」（2021年8月～）「SDGsグリーン・ファイナンス」（2023年3月～）「サステナビリティ・ファイナンス」（2021年８月～）「SDGsリンク・ファイナンス」（2022年6月～）

価値創造ストーリー

・使用済みクリアホルダーの回収・リサイクルに向けた取り組みなどにリサイクルされました。当社グループは、今後もTSUBASAアライアンス参主に中小企業・個人事業主向け

・サステナブルファイナンスへの新商品追加≫ 住宅ローン「ZEH住宅応援プラン」の取り扱い開始
第四北越銀行では、2024年3月に脱炭素社会の実現に向けた取り組み

タブレットでの契約）でお申し込みいただく際の手数料の無料化や、住の一環として、住宅ローン「ZEH※1住宅応援プラン」の取り扱いを開始

宅ローン団信の上乗せ金利を優遇することで、新たに住宅を取得するおしました。

客さまの経済的負担を軽減し、環境に配慮した住宅の普及を後押しいた

対
象
と
な
る
住
宅

します。

新潟県版雪国型ZEH① 断熱性能UA値※2： 0.46以下（地域区分4※3）
0.48以下（地域区分5※3）② 気密性能C値※4：1.0以下③ 原則として太陽光発電設備を導入

ZEH（Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedを含む）※5① 断熱性能UA値：0.60以下② 一次エネルギー消費量水準：20％以上「SDGsサポートローン」（2022年3月～）

外部評価
取得不要

「Biz-Ecology」（2024年1月～）

寄付型

NEW

「ZEH住宅応援プラン」（2024年4月～）

コーポレートデータ

本プランでは、住宅ローンを電子契約（パソコンやスマートフォン・

NEW

個人向け

以下の①または②の特典をご利用いただけます

優
遇
プ
ラ
ン
の
内
容

① 電子契約手数料（通常11,000円）無料② 住宅ローン団信の上乗せ金利優遇（下表の通り）
金利上乗せ幅（通常時からの優遇幅）

団信区分

団信種類

単独・夫婦按分型

全疾病団信

0.30％

0.20％（▲0.10％）

0.25％（▲0.05％）

全疾病団信

0.80％

0.50％（▲0.30％）

0.65％（▲0.15％）

がん団信

0.30％

0.20％（▲0.10％）

0.25％（▲0.05％）

夫婦連生型

通常

新潟県版雪国型ZEH

左記以外のZEH※1 net Zero Energy House 外皮の耐熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現したうえで、再生可能
エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロになることを目指した住宅のこと※2 外皮平均熱貫流率。室内と外気の熱の出入りのしやすさを表す断熱性能の指標であり、数値が小さいほど断熱性能が優れています※3 地域区分4：小千谷市、十日町市、村上市、魚沼市、南魚沼市、阿賀町、湯沢町、津南町、関川村
地域区分5：新潟県内の上記以外の市町村※4 相当隙間面積。住宅全体にどれくらいの隙間があるかを表す気密性能の指標であり、数値が小さいほど気密性に優れています※5 ZEH認定要件は都道府県によって異なるため、新潟県の基準を示しています。新潟県外への住宅ローンについては、各県の基準数値に準じた取り扱いとなります。

27

ステークホルダーとの現に貢献していきます。

コミュニケーション

加行と連携し、循環型経済に資する取り組みを通じて、持続可能な地域社会の実28≫ 価値創造ストーリー

財 務 担 当 役 員 メッセ ー ジ
新・中期経営計画「第三次中期経営計画」スタート（詳細P.37）●財務的課題に関する経営指標（KPI）

2024年4月からスタートした第三次中期経営計画では、地域と当社の持続的な成長に向けた「最重要経営課題」として、取り巻く環境・社会の視点での「環境・社会課題」と、当社財務の視点での「財務的課題」を設定しています。
（詳細P.36）

経営指標（KPI）

2023年度

2026年度目標

連結当期純利益※

212億円

270億円

連結OHR

65.1％

61％台

このうち、
「財務的課題」に関する経営指標（KPI）として、
「連結当期
純利益」
、
「連結OHR」、「連結ROE」、「連結自己資本比率」の4つを掲げ、

4.6％

5％以上

10.03％

10％以上※親会社株主に帰属する当期純利益

戦していきます。

なお、本計画には、日本銀行による金融政策の変更による影響は織り込んでいませんので、今後の金融政策やマーケット環境などを見極めなる結果となりましたが、今年度についても計画を上回る実績となるよう、

がら、必要に応じて計画を見直していく方針です。

役職員一丸となって取り組んでいきます。

代表取締役常務

柴田 憲

・連結当期純利益および連結OHRの推移

金融政策やマーケット環境等を踏まえ必要に応じて計画は見直す方針
日本銀行による2024.3.19公表の金融政策変更の影響は織り込んでいません

84.7
連結OHR

連結当期純利益201
業績予想ると実感しています。

前年比＋ 34 億円（＋19.3％）
業績予想比

銀行単体の当期純利益は、前年比12億円増益の160億円となりました
が、お客さまに対する金融面でのご支援のみならず、事業承継やM＆Aを
はじめとする多様なソリューションをご提供し、貸出金利息と非金利収2022年度

2023年度＋ 11 億円（＋5.4％）

る当期純利益の合計）についても、前年比7億円増益の36億円となりま

第二次中期経営計画では、銀行での累計53拠点の店舗統合や本部スリ

銀行単体 当期純利益

148

まへ付加価値の高いご提案をする活動を強化してきました。また、銀行

160
154
業績
予想

とグループ会社による連携だけではなく、各グループ会社同士が多面的に連携する態勢を構築することで、お客さまのあらゆるニーズに、ワン
きました。
こうした取り組みの成果として、第二次中期経営計画の3年間で、銀行2022年度

前年比＋ 12 億円（＋8.1％）
業績予想比

ストップかつ最適な形で当社グループの機能をご提供することに努めての貸出金残高は約5,000億円増加しました。また、M&Aや為替デリバテ

2023年度＋ 6 億円（＋4.2％）

グループ会社部門収益36

しかしながら、当社グループと総資産が同規模である地銀他行の収益ると思っています。2018年10月の経営統合、2021年1月の銀行合併、※ 持株会社・銀行を除くグループ会社の親会社株主に帰属する当期純利益の合計（億円）

利収益の分野は当社グループの強みとなっています。
と比較しますと、当社グループの収益力には、まだ大きな伸びしろがあ

28

リース事業

ており、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして、経営環

29

えています。

＋ 7 億円（＋27.6％）
前年比＋4億円（＋72.6％）

持続的に成長していくためのスタートラインに立つことが出来たと捉え地域社会の実現に向けて、当社グループの真価を発揮していきたいと考

前年比

証券事業

そして第二次中期経営計画での目標達成を経て、ようやく地域とともに境の変化に果敢に挑戦し、新たな価値を創造しながら、サステナブルな

（億円）※

107
105

110

2020年度

2021年度

201

165

2022年度

2023年度

2024年度
業績予想

前年比＋3億円（＋142.5％）

2022年度

2023年度

2025年度

2026年度計画

経営指標（KPI）達成に向けた取り組み －グループ経営の“深化”と“探索”－第三次中期経営計画では、「環境・社会課題」と「財務的課題」のダブ●戦略的投資枠の推移

ルマテリアリティの同時解決に向けて、以下の4つの基本戦略と全戦略共通のテーマである「TSUBASAアライアンスの深化」にグループ一丸となって取り組み、グループ経営の“深化”と“探索”を加速させます。

第二次中期経営計画

第三次中期経営計画（億円）

基本戦略Ⅰ「グループ総合力の発揮」では、当社グループが有する金融機能・情報やノウハウ、国内外の強力なネットワークを融合させたグ50が見込まれる県外マーケットでの推進強化に向け、既に推進の要となるクラスの水準となっていることに加え、ゴールベースアプローチでのお料収入額は地銀トップ、NISA口座数も地銀上位の実績となるなど、非金

期初
業績予想

151

212

ループコンサルティング機能を徹底的に高めていきます。加えて、成長ィブなどによる法人役務収益（金融ソリューション収益）は地銀トップ
客さまに寄り添った資産運用提案も成果を上げており、生命保険の手数

（億円）※

177

270

230

※親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

ム化などにより、約450名をグループ内外で戦略的に再配置し、お客さ

連結
当期純利益

2021/1
銀行合併
システム・事務統合

コーポレートデータ

は、地銀系証券会社のなかでトップクラスの実績となっています。

61 ％台

東京営業本部を7月に立ち上げていますが、県外で得られる情報やネット
ワーク、ノウハウを新潟県内に還元することで県内経済の活性化につなげるなど、面的な地域創生を全力で推進します。

10
2021年度13
2022年度22
2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

基本戦略Ⅱ「生産性向上の追求」では、当社グループの労働生産性を高めていきます。具体的には、内部事務の業務量を第三次中期経営計画
期間中に半減させ、重点分野への人員シフトを進めることで、職員1人あたりの付加価値額（利益額）を増加させます。

ステークホルダーとの177経営環境下においても、当社グループの収益力が着実に向上してきていした。リース事業をはじめ各事業とも順調に推移し、とりわけ証券事業

64 ％台

コミュニケーション

212

（億円）

億円をクリアすることができました。複雑かつ加速度的に変化し続ける持株会社と銀行を除くグループ会社部門の収益（親会社株主に帰属す

65.1

連結粗利益

前年比34億円増益の212億円と、当社設立当初より目標としてきた200

益いずれも増加しました。

68.5

連結営業経費2023年度は第二次中期経営計画の総仕上げとして、3つのシナジー発揮に当社グループの総力をあげて取り組んだ結果、連結当期純利益が

71.2

（％）

2023年度決算 －第二次中期経営計画の総仕上げ－

価値創造ストーリー

第三次中期経営計画

第二次中期経営計画（「合併シナジー」、「グループシナジー」、「TSUBASA連携シナジー」）の

F
G

の概要

当社の計画（業績予想）は、従来より、最低限達成しなければならない水準として設定しています。2023年度決算も業績予想を大幅に上回

第四北越

健全性とのバランスを図りながら、より高い収益水準の達成に向けて挑

連結ROE
連結自己資本比率

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

MESSAGEなどの非対面サービスの機能拡張などに積極的に取り組みます。
このほか、基本戦略Ⅲ「人的資本価値の向上（詳細P.46）」では、グループ一体で人財基盤を強化していくほか、不確実性が高まる経営環境下にまた、コスト削減を進める一方で、戦略的な投資は大幅に拡充し、人

おいて、気候変動を含む各種リスクに適切に対処するための基本戦略Ⅳ

的資本価値を高めるための投資をはじめ、スマートフォン向けアプリ「第「リスクマネジメントの深化（詳細P.57）」にもしっかりと取り組み、収四北越りとるばんく」や事業者向けポータルサイト「CONNECT-BIZ」

益性と健全性を両立させた業務運営を行っていきます。
30

≫ 価値創造ストーリー

企業価値向上に向けた取り組み

・ 株主還元の充実

今ほどご説明した経営指標（KPI）の達成に向けた各基本戦略は、当社

り一歩踏み込んで対応することで、面的な地域創生に貢献していきます。

の経営理念を踏まえた価値創造プロセスを実践し、企業価値を更に向上

また、これらの活動状況や成果の情報開示を充実させるとともに、機させていくための取り組みです。また、企業価値は当社の時価総額や株関投資家をはじめとした株主の皆さまとの積極的な対話を通じて、情報価に反映されることから、株式の主要な評価尺度であるPBR（株価純資の非対称性の解消に取り組んでいきます。

産倍率）の改善を意識した経営を実践

収益力の強化
当期純利益の増強➔ RORAの向上

ROE

計画での目標をROE5％以上としたこ

リスクアセット

自己資本利益率とから、2024年4月に「早期に5％以

1株当たり当期純利益

上を達成し、さらに高い水準を目指

1株当たり純資産

PBRす」方針に変更しました。

※2024年10月1日に株式分割（1：2）を行う予定としているため、期末配当金は1株あたり45円（予定）となります。

健全性の維持・向上➔ 財務レバレッジ管理
リスクアセット

株価純資産倍率

自己資本株価を高めていくと同時に、当社の地盤

徹底した
コストコントロール

金融グループの公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部留保の充実を考慮しつつ、安定的な 労働生産性の向上
 経費コントロール
 信用コスト抑制

具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40％を目処としつつ、1株当たり配当金は原則として累進的とし、配当性向は35％程度とします。

F
G

基本戦略
Ⅱ・Ⅳ

リスクアセット
コントロール 最適なリスクアセット配賦 基本戦略
Ⅳ
 政策保有株式縮減

資本構成の
最適化

 自己資本比率コントロール 基本戦略
Ⅳ
 株主還元の充実

成長に向けた
戦略的投資

 新事業領域の探索
 戦略的投資の実行= ROE × PER

めていく必要があると考えています。

PER
株価収益率

そのため、地域の課題解決に向けて、株価

非財務資本の強化

1株当たり当期純利益

グループ一丸となって、これまでよ株主還元を継続することを基本方針といたします。

なお、当期純利益の増強を基本としてROE向上に取り組んでいく方針であり、早期に5％以上を達成のうえ、さらに高い水準を目指します。

成長期待の
醸成

 地域の課題解決への貢献
 人的資本価値の向上

基本戦略
Ⅰ・Ⅲ

資本コスト
抑制

 IRや情報開示の充実
 投資家との対話の強化

基本戦略
Ⅳ

株主還元率

配当性向
※
（35.0％）（円）

ト・TOPIX期待リターン等の市場データを用いて当社試算）により、直目標とするRORAを設定のうえ、リスクアセット対比での収益性を意識

近では6％台半ばの水準と捉えています。当社の2024年3月期のROEはした取り組みを強化しています。

4.6％と地方銀行平均の3.1％を上回っているものの、資本コストを下回

また、「財務レバレッジ管理」では、収益・リスク・健全性の一体管理っており、このことがPBRが低水準にとどまっている主因であると考えに向けた「リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）」を活用しており、ています。

資本効率を一層高めていく考えです。

資本コストを上回るROEを早期に実現していくために、現在、「RORA

当社の連結自己資本比率については、積極的なリスクテイクと、経営（リスクアセット対比収益率）の向上」と「財務レバレッジ管理」の2本

環境の急激な変化への対応の両面から、第三次中期経営計画期間中にお柱でROEの向上に取り組んでいます。

ける目標を「10％以上」としています。

5.0 ％第四北越FG
地方銀行平均※（2021/1）
銀行合併
新銀行誕生

第三次
中期経営計画

4.2

4.6

4.8

以上

2018年度

3.2

3.1

PBR

地方銀行
※
平均

0.27

0.26

0.31

0.43

120

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

0.23

0.29

0.42

2020
年度

2021
年度

2022
年度

2023
年度

政策保有株式については、「取引先および当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に限定的に保有する」こ※地⽅銀⾏平均：東京証券取引所に上場している地⽅銀⾏・グループの平均値（当社試算）

31

2024年度
（予想）の銘柄で発行会社との合意により売却に制限がない状況であり、そのう
ち6銘柄は既に市場運用部門の判断により売却しています。

ととしています。保有株式については、毎年取締役会で保有意義の検証

2024年5月には、政策保有株式の縮減をさらに加速させていく観点かを行っており、配当収入や預貸金取引等から得られる収益が資本コスト

ら縮減目標を上方修正しており、2020年度から第三次中期経営計画が終に見合っているかの定量評価と、取引先の成長性や将来性、取引状況や了する2027年3月末までに簿価で200億円を縮減する計画です。

地域経済との関係性などの定性評価の両面から、個社別に保有意義の検縮減により生じる資本については、当社の中長期的な企業価値の向上

証を行っています。保有意義が乏しい株式については、取引条件改善等

や地域の持続的な発展に資する成長分野への投資、有価証券ポートフォに関する取引先企業との十分な対話を経たうえで売却を進めています。

リオの良化などの財務体質の強化などに活用していく方針です。

なお、これまで「純投資目的」に18銘柄を振り替えていますが、すべて第四北越銀行が保有する政策保有株式の簿価の推移

10.51

10.23

10.03

10 ％以上第三次中期経営計画

第二次中期経営計画

第一次中期経営計画

縮減実績
（累計）

（億円）

678

第三次中期経営計画

2026
年度
計画

2023年度・ 政策保有株式の縮減

縮減実績
（単年度）
▲29

2024
年度
計画

1８0
株式分割
考慮前

145

120

666

PBRの
さらなる向上0.27（30.7％）

120

2.5

株価純資産倍率（倍）（36.1％）※除く負ののれん発⽣益（％）
銀行合併以降ROEの着実な向上（50.7％）

120

連結自己資本比率の推移

3.5

3.3

第四銀行45円
北越銀行30円（42.5％）（30.8％）

2021年度

2022年度

2023年度第三次中期経営計画
期間中

銘柄数

612

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

257先

246先

236先

▲95

583

2024年3月末▲18

コーポレートデータ

第二次
中期経営計画36.1

前年比＋３5円

218先

修正後の目標当初目標▲100億円から▲200億円へ上方修正

・ ・ ・

ステークホルダーとの「RORAの向上」では、ALM・リスク管理委員会において業務分野別に【期末】 60円【中間】

40.3 平均
41.2％

39.2

コミュニケーション

当社の資本コストは、CAPM（資本資産価値モデル：リスクフリーレー

50.7

42.5

（％）

1株当たり
配当額（年額）・ ROEの向上

第一次
中期経営計画42.0

第三次中期経営計画

第二次中期経営計画

第一次中期経営計画

基本戦略
Ⅰ・Ⅱ

1株当たり純資産である新潟県の将来性への期待も高

第四北越フィナンシャルグループ 株主還元方針（2024年7月改定）

 グループ総合力の強化
基本戦略
 非金利収益の強化
Ⅰ リスク・リターンを踏まえた推進

価値創造ストーリー

PERについては、当社への成長期待

2.6

しています。

営計画期間中」から「2024年度」に前倒ししました。

の概要

当期純利益

ていましたが、この第三次中期経営

自己資本利益率（％）（予定）とするとともに、12億円分の自己株式取得を実施することを公表

針の見直しを行い、配当性向35%の達成時期を、従来の「第三次中期経

第四北越

PBRの改善に向けた取り組み

長期的に5％以上を目指す」方針としROE

当金は原則として累進的とし、配当性向は35％程度」とする株主還元方

第三次中期経営計画の確実な実践

己資本利益率）とPER（株価収益率）
うちROEについては、これまで「中配当金および期末配当金をそれぞれ当初予想から10円増配し年間180円※

この株主還元方針の見直しに合わせて、2024年度の1株あたりの中間しています。PBRの向上には、ROE（自の各々を高めることが重要です。その2024年7月に、「株主還元率は40％を目処としつつ、1株当たりの配トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

財 務 担 当 役 員 メ ッ セ ージ

▲200
478

2027年3月末（目標）32

≫ 価値創造ストーリー

持続的な成長に向けた取り組み

2.グループシナジー

2018年10月の当社設立（経営統合）から、第四銀行と北越銀行が合プシナジー」、「TSUBASA連携シナジー」の３大シナジーの発揮に取り組併するまでの「第一次中期経営計画」（2018年10月～2021年3月）では、んできました。

合併シナジー効果を最大限発揮するための土台を構築し、経営基盤を強その結果、当社グループの収益力は向上し、経営体質も着実に強化さ化してきました。

れています。引き続き地域と当社の持続的な成長に向けて、グループ一銀行合併後の「第二次中期経営計画」（2021年4月～2024年３月）で丸となって企業価値をさらに高めていきます。

●2018年10月

1

3大シナジーの発揮●店舗統合●本部スリム化のシェアNo.1･No.2の●業務改革●ノウハウの共有

2

140有余年にわたり築き上げてきた
お客さまとの信頼関係●新事業の探索グループ経営
体制の強化

TSUBASA連携シナジー▶イノベーション加速のメインエンジン

当社グループでは、グループ各社の機能をフル活用してお客さまのあらゆるニーズにお応えするため、銀行とグループ各社間における「単線ズに最適なソリューションを提供する「複線型」での連携による推進を強化しています。

トップライン・コストシナジーの追求

3.TSUBASA連携シナジー

詳細P.56

第四北越銀行を含む地方銀行10行による広域連携の枠組み「TSUBASA

また、第四北越銀行と群馬銀行との連携協定である「群馬・第四北越

アライアンス」では、営業、事務・システムのほか、人的資本やサステ

アライアンス」では、隣県同士である地理的特性を活かした連携施策に

ナビリティなどのあらゆる分野において、地銀最大規模のアライアンス

取り組んでいます。

によるスケールメリットを活用しています。

経営の効率化

地域の発展への永続的な貢献●2015年10月〜

第二次中期経営計画における経営指標（KPI）
第二次中期経営計画は、コロナ禍とDXの進展とも相まった社会・産業である「連結OHR」についても19.6ポイント改善の65.1%となりました。

構造の変化、地球環境への対応の不可逆的な潮流の加速、さらには地政

また、成長性を示す経営指標についても着実に増加するなど、第二次学的リスクの高まりや国内外の金融政策の転換など、経済・社会情勢が中期経営計画の最重要テーマである3大シナジーの発揮に向けて取り組ん

激変する経営環境の中、収益性を示す経営指標である「連結当期純利益」

できた成果が現れています。

は3年間で104億円増加の212億円となったほか、効率性を示す経営指標
第一次中期経営計画
経営指標（KPI）

収益性

第二次中期経営計画において実施した主な取り組みは以下のとおりです。

1.合併シナジー≫ 重点分野への人的資本の戦略的な再配分・店舗統合
北越証券や第四北越リースなどのグループ会社へも累計で約70名を再配

統合や本部スリム化、営業店業務改革などを通じた重点分野への戦略的置し、お客さまの多様化・高度化するニーズへのコンサルティング機能

な人的資本の再配分を進め、2021年１月の銀行合併から2024年３月まのさらなる強化に努めてきました。

での累計で約450名をグループ内外に再配置しました。

また、第四北越銀行では、経営体質の強化に向けて店舗統合に取り組

そのうち、第四北越銀行では、営業担当者（営業店の渉外担当者や本合を実施しました。

●人的資本の再配分●店舗統合（銀行実店舗数）

本部スリム化

累計

約450名

33

第一次中期経営計画

うち営業担当者
営業店業務改革

約190名

銀行部門

約280名

グループ会社部門

約70名

お取引先企業への出向・転籍約100名

第二次中期経営計画
効率性

（店舗）

201

2021年1月 銀行合併時

健全性

148

2024年3月末

2021年3月期比

107

212

104

中小企業向け貸出平残※2 増加率

（％）

1.4

1.1

1.2

中小企業向け貸出平残※2（億円）

19,398

19,632

233

（％）

3.0

3.7

9.9

（億円）

13,326

14,6461,319

非金利収益※3 増加率

（％）

▲7.3

9.1

55.7

非金利収益

（億円）

184

286

102

グループ会社収益※4 増加率

（％）

53.4

27.6

24.2

グループ会社収益※4

（億円）

29

36

7

連結OHR

（％）

84.7

65.1

▲19.6

連結ROE

（％）

2.6

4.6

2.0

連結自己資本比率

（％）

10.35

10.03

▲0.32

※1

※2

増加率

消費性貸出平残※2※3み、2021年1月の銀行合併から2024年3月末までの累計で53店舗の統部のコンサルティング担当者）として約190名を再配置したほか、第四

店舗統合

成長性

2024年3月期（億円）

連結当期純利益

消費性貸出平残

当社グループでは、金融・情報仲介機能の深化に向けて、銀行の店舗

2021年3月期

第二次中期経営計画

コーポレートデータ

第二次中期経営計画の振り返り

FG

ステークホルダーとの地方銀行の広域連携の枠組み

3≫ グループ各社の連携による取り組み

コミュニケーション

TSUBASAアライアンス

発揮による新たな価値の創造
コンサルティング
機能の強化●既存事業の深化

2

金融・情報仲介機能のグループシナジー●グループ機能の活用

現在、持株会社である当社を含めて15社体制となっています。

価値創造ストーリー

システム・事務統合

経営理念・目指す姿

生産性向上▶コスト削減と戦略的分野への投資

銀行合併・新銀行誕生・

これにより、地域貢献や重複事業の集約等を目的として2018年10月の当社設立から進めてきたグループ再編は概ね完了し、当社グループは、型」での連携に加え、グループ各社が相互に連携し合い、お客さまのニー
コンサルティング
機能の強化▶戦略的分野への人員再配置●2021年1月

持続的な成長に向けて合併シナジー

全国に先駆けた同一県内地方銀行による経営統合

第三次中期経営計画

株式会社を第四北越銀行へ統合いたしました。

の概要

最 重 要テーマ

第四銀行と北越銀行の経営統合により誕生

ソリューションズ」へ商号変更したほか、地域商社「株式会社ブリッジ
また、2023年10月には、DX（デジタル・トランスフォーメーション）

第二次中期経営計画

経営統合

社エヌ・シー・エスを当社の100％子会社とし「株式会社第四北越ＩＴの推進やシステム内製力の強化に向けて、第四コンピューターサービス

第四北越

1

当社は、グループシナジーの最大化に向けて、2023年４月に、株式会にいがた」を連結子会社といたしました。

は、第一次中期経営計画で構築した土台を礎に「合併シナジー」、「グルー

第一次中期経営計画≫ グループ再編・事業領域拡大に向けた取り組み

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

中期経営計画の振り返り※1 親会社株主に帰属する当期純利益※2 部分直接償却前の年間平均残高※3 役務取引等利益および国債等債券損益を除くその他業務利益等の合計額（除く市場運用部門収益・外貨調達コスト）※4 第四北越銀行を除くグループ会社の親会社株主に帰属する当期純利益の合計額

34≫ 価値創造ストーリー

環境認識

マッピングにより抽出した当社グループの経営課題と特定したマテリアリティ（最重要経営課題）

当社グループの主要営業基盤である新潟県では、「人口減少・少子高齢

ギー不安や原材料価格の高騰など、取引先のサプライチェーンに大きな化の進行」や「県内事業所数の減少」など、構造的な問題がより深刻化

とても高い
地域社会と当社グループにとっての最重要経営課題

影響を与える事象が発生しています。

しています。また、2022年8月に発生した新潟県北部豪雨や2023年夏

このような潮流のもと、国内外でサステナビリティへの取り組みの重季の猛暑など、気候変動に伴うインフラや農作物への甚大な被害が頻発

要性が加速度的に高まっており、企業には、地域社会の抱える課題解決

しており、環境・社会問題への対応が急務となっています。

を通じて、中長期的かつ持続的に企業価値を向上させ、そのために必要（まちづくりへの貢献）

な経営・事業を変革させる「SX（サステナビリティ・トランスフォーメー

S 起業・創業の推進による国内では、新型コロナウイルス感染症の終息に伴い、社会・経済活動

海外に目を向けると、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエルとハ

変革を目指し、「E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）」の観点から、マスの紛争など、地政学的リスクへの懸念が高まるとともに、エネル

最重要経営課題（マテリアリティ）の特定を行いました。

環境課題（環境リスク）

人口減少・少子高齢化の進行

地球温暖化・気候変動リスク●事業所数の減少●国内経済の停滞●自然災害の常態化

グローバル化の加速
規制緩和
異業種による
金融業界への参入

DXの進展

！

！

生産年齢人口減少
高齢化が一層加速

経済活動

金融・経済への影響

DXによる
社会・産業構造の変化

複雑性・不確実性を増しながら大きく変化

S 人生100年時代を見据えた資産所得の増加、
金融リテラシーの向上

E CO2排出量削減に向けた再エネ導入、省資源・省エネルギー化の促進

カーボンニュートラル
加速化！

企業の社会的責任に対する要請の高まり（経済リスク）サステナビリティ
経営の重要性の高まり

SXの実践

！

地政学的リスクのさらなる高まり！

SDGs達成の重要性の高まり

地政学的リスク

転換期を迎える新型コロナウイルスの影響！

分断化する世界●ゼロゼロ融資返済

高い

当社グループにとっての重要度

米銀行の経営破綻に端を発した
金融システム不安の連鎖の可能性
国内金融政策の見直し●ウクライナ侵攻長期化●中東情勢の緊迫化●経済安全保障推進法の成立

E
地球環境問題への積極的な取り組み

STEP 2

課題の抽出

多様性の確保などガバナンスの充実による地域経済・社会の活性化

ステークホルダーとの信頼関係の強化●米中関係の悪化●資源高・物価高

2024年4月からスタートした第三次中期経営計画では、従来から取り組

当社グループ一体となって、この2つの最重要経営課題を同時に解決し、んできた、当社グループの経済的価値の向上に向けた「財務的課題」に加地域と当社が持続的に成長する好循環を目指すサステナビリティ経営を一え、このたび特定した「環境・社会課題」を加えた２つの最重要経営課題

層深化させていきます（第三次中期経営計画の概要につきましては、P37に取り組む「ダブルマテリアリティ」の考え方で取り組んでいきます。

以降をご覧ください）。

第三次中期経営計画における 最 重 要 経 営 課 題 (マテリアリティ)

FGが優先して取り組む

FGの

環境・社会課題

示フレームワークなどを参考に、ESG の 3 区分で約 100 件の課題を抽出しました。

「社会にとっての重要度」と「当社グループとっての重要度」の両軸でマッピン

社会にとっての重要度

35

地域・お客さまの課題解決を通じた

財務的課題

内閣府公表資料や新潟県総合計画、にいがた産業ビジョン等の情報に加え、機関投資家が重視する国際的な情報開グを行い、最も重要な項目を抽出しました。

サステナビリティ
経営の深化
当社グループのマテリアリティ

当社グループにとっての重要度

課題の整理・統合

抽出した課題について、当社グループの「サステナビリティ基本方針」や「SDGs 宣言」、「ESG への取り組み方針」

解決に向けた考え方の整理との整合性や網羅性なども勘案して整理・統合するとともに、各課題の解決に向けた考え方を整理しました。

マテリアリティの特定

G

第三次中期経営計画における取り組み

当社グループのサステナビリティ活動の振り返り抽出した課題を重要度ごとに整理し、マテリアリティの整理・検証

S

コーポレートデータ

マテリアリティ特定の準備

とても高い●当社グループのマテリアリティ（最重要経営課題）

リスクとチャンスの両面の影響が同時多発的に発生

日米欧金融政策の転換

STEP 1

STEP 5

E サステナブルファイナンスの推進

ソフトローの広がり

マテリアリティの特定プロセス

STEP 4

FG

整理・統合した課題および解決に向けた考え方について社内で議論を行い、取締役会での審議を経てマテリアリティとして特定しました。

E

地球環境問題への積極的な取り組み

成長性

収益力の強化S

地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化

効率性

生産性の向上G

多様性の確保などガバナンスの充実による
ステークホルダーとの信頼関係の強化

健全性

健全性の維持・向上

ステークホルダーとの人々の生活様式・
消費行動の変化●テレワークの増加 ●非接触型ビジネスの拡大

STEP 3

S SDGs達成への貢献● GXの実現

アフターコロナにおける社会変化● 5 類への移行

S 人材育成・人材確保の促進

コミュニケーション！

S DXの推進（取引先DX・金融DX）

非財務情報の重要性の高まり新しい資本主義
資産運用立国の実現

Web・オンライン化
キャッシュレス進展

S DE＆Iの推進

価値創造ストーリー

取り巻く環境変化●人手不足

G ステークホルダーエンゲージメント

の概要

社会課題

社会にとっての重要度

当社グループは、自社および地域社会の持続的な発展と成長に向けた

S 地域経済の活性化への貢献

雇用の維持・創出ション）」の実践が求められています。

不足の問題が顕在化しています。

E 地球温暖化・気候変動への対応

第四北越が正常化に向かう一方で、ゼロゼロ融資の返済の本格化や物価高、人手S 人口減少・少子高齢化への対応
S 安心・安全な地域づくり

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

マテリアリティの特定

36≫ 価値創造ストーリー

第三次中期経営計画の概要（計画期間：2024年4月～2027年3月）
第三次中期経営計画の位置付け

経営指標（KPI）

2024年4月よりスタートした第三次中期経営計画では、第一次・第二次中期経営計画を礎に、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして「グループ全役職員が志を一つに、強い気持ちで変化に挑戦し、勇ましく飛躍するステージ」と位置付け、「グループ経営の深化・探索」に取り組んでいきます。

第三次中期経営計画では、「財務的課題」および「環境・社会課題」に関するKPIを設定し、計画最終年度（2026年度）には、連結当期純利益270億円、
連結OHR61％台を目指していきます。
「財務的課題」に関するKPIは、3つの最重要経営課題の分野ごとに設定するとともに、KPIの達成に向けた事業ポートフォリオの変革に関する指標を2018年10月
当社設立

2021－2023年度

2024－2026年度

2021年1月
銀行合併およびシステム・事務統合

設定しています。
「環境・社会課題」に関するKPIは、
ESGの各分野で区分した12の指標を掲げ、地域・お客さまの課題解決に向けて取り組んでいきます。
なお、各目標は、今後の金融政策やマーケット環境等を踏まえ、必要に応じて弾力的に見直しを行う方針です。

●「財務的課題」に関する経営指標（KPI）

2023年10月
当社設立5周年

成長性

収益力の強化

効率性

連結当期純利益※1

銀行合併後

連結OHR

第三次中期経営計画

経営統合・銀行合併まで

生産性の向上
連結ROE

億円

10%

10.03%

61%台

億円

価値創造ストーリー

270

212

連結自己資本比率

5%以上

65.1%

合言葉

F
G

健全性の維持・向上

健全性

の概要

シナジー効果発揮の度合い

飛躍のステージ

2023年11月
銀行創立150周年

第二次中期経営計画

第四北越

2018－2020年度

以上

4.6%

第一次中期経営計画
2023年度グループ経営の深化・探索

2023年度

2024年度目標

2026年度
目標

2024年度目標

64%台

4.8%

2023年度

2026年度
目標

2024年度目標 10%以上※1 親会社株主に帰属する当期純利益●＜参考指標＞事業ポートフォリオの変革に関する指標
事業性貸出金利息額

基本戦略・重要戦術（外貨調達コスト考慮後）

2023年度

2026年度目標

252億円

278億円

2023年度

2026年度目標

消費性貸出金利息額

2026年度目標

2023年度

200億円

209億円

2023年度

2026年度目標

当社を取り巻く経営環境を踏まえた最重要経営課題（マテリアリティP.36）の解決に向けて、基本戦略として、「Ⅰグループ総合力の発揮」「Ⅱ生産性向上の追求」「Ⅲ人的資本価値の向上」「Ⅳリスクマネジメントの深化」と全戦略共通のテーマである「TSUBASAアライアンスの深化」を掲げ、その基本戦略の実現に向けた12の重要戦術にグループ一丸となって取り組んでいきます。

“グループ経営の深化・探索”を通じて最重要経営課題（マテリアリティ）を解決

重要戦術

基本戦略Ⅱ

グループ総合力の発揮

地域・お客さまを起点としたグループコンサルティング機能の強化

5

あらゆる接点におけるお客さまの体験価値の向上

2

地域のサステナビリティに向けた推進強化

6

グループ一体となった業務効率化の実現

3

新たな推進領域の探索

4

有価証券運用の深化

200億円

2023年度

2026年度目標

36億円

個人リレーション収益額※3※2 法人資産運用アドバイス収益 (含む証券収益) 、エクイティソリューション収益、
ファイナンシャル・スキーム収益の合計※3 個人資産運用アドバイス収益(含む証券収益)※4 銀行を除くグループ各社の当期純利益の合計

45億円

環境・社会課題

E

地球環境問題への積極的な取り組み

経営指標

2024年度目標

2026年度目標

CO2排出量削減率（2013年度比）

59%台

62%台

6,500億円

11,000億円

2,850件

3,000件

サステナブルファイナンス実行額※5

創業・事業承継支援件数

基本戦略Ⅲ

DX・生産性向上支援件数

基本
戦略

経営指標等が改善した取引先割合

基本戦略Ⅳ

人的資本価値の向上

重要戦術

リスクマネジメントの深化

7

グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践

10

コンプライアンス最優先による業務運営の実践

8

地域・お客さまの課題を解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化

11

グループガバナンスの深化

9

働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備

12

リスク管理態勢の深化

S

地域・お客さまの課題解決を通じた地域経済・社会の活性化

95件
75%以上

経営改善計画策定支援件数

420件

440件

45万先

80万先

14,790億円

16,900億円

販路開拓支援先数

720先

930先

人材ソリューション支援件数

190件

240件

※7

多様性の確保などガバナンスの充実による
ステークホルダーとの信頼関係の強化

75件
75%以上

デジタル顧客数※6
グループ預かり資産残高

G（全戦略共通のテーマ）TSUBASAアライアンスの深化

122億円

107億円

●「環境・社会課題」に関する経営指標（KPI）

生産性向上の追求

重要戦術

1

重要戦術

グループ会社収益額

※4

196億円

女性管理職比率

26%以上

27%以上

グループ総取引先数※962,700先

69,000先※8

コーポレートデータ

基本戦略Ⅰ

法人リレーション収益額※2

ステークホルダーとの3大シナジーの発揮（合併・グループ・TSUBASA）

2026年度目標

コミュニケーション

合併シナジー効果の最大発揮のための土台構築

2023年度

2026年度
目標

2024年度目標 230億円●各計画期間における基本姿勢

37

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

第三次中期経営計画※5 2021年度以降の累計 ※6 だいしほくえつID保有者（りとるばんく・ マイページの利用者等) および個人eネットバンキング利用者数 ※7 2019年10月からの累計※8 女性管理職 (代理級以上) 比率 (銀行単体) ※9 当社グループ各社と経常的にお取引いただいている法人先数 (延べ数)38≫ 価値創造ストーリー

基本戦略Ⅰ

グループ総合力の発揮
グループコンサルティング機能の強化～個人分野～

重要戦術

1

地域・お客さまを起点とした

2

グループコンサルティング機能の強化

×・お客さまのライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮

地域のサステナビリティに向けた推進強化

第四北越銀行と第四北越証券では、お客さまと直接面談し、ニーズを的確に把握することで、

4

新たな推進領域の探索●KPI

ライフステージに応じた「資産管理型ビジネス」を強化するなど、コンサルティング機能の向上に

有価証券運用の深化

グループ預かり資産残高

取り組んでいます。

16,900 億円

・地域創生に向けた取り組み
当社グループでは、地域経済の活性化に向けて、事業者、行政、外就職

妙高地区開発プロジェクトに貢献していきます。

結婚

子ども
子ども
誕生 幼稚園入園

国内旅行

子ども
結婚

運用継続期

デアから具体的な収益計画・行動計画に至るまで、幅広くご相談を承っ

生投資事業有限責任組合」（2023年4月）を設立しました。また、2023ています。

年4月には、第四北越銀行の営業本部内にエクイティビジネスラインを新

また、地域の雇用維持や経済の持続的な成長のためには、廃業の抑制

たに設置し、第四北越銀行と第四北越キャピタルパートナーズとの連携のほか、M＆Aなどの手法を活用した事業承継に対するサポートも地域金をより一層図っていくことで、資本性資金の供給と経営参加（ハンズオ

融機関として必須の役割となっています。

ン）による伴走型の経営支援を行い、地域経済の持続的成長と投資先の企業価値向上に貢献していきます。

お墓購入

50代

7 0 代 、8 0 代 、9 0 代 、1 0 0 歳 以 上

60代

退職後の生活費

基本的な生活費
住 宅 費（ 住 宅 ロ ー ン 返 済 ）教育費用

リフォーム費
親の介護費用自分の介護費用・コンサルティングプラザの機能拡充
第四北越銀行では、2023年9月に、「新潟コンサルティングプラザ」と「出来島コンサルティングプラザ」を統合・移転のうえ、お客さまのライフステージに応じた幅広いニーズにより一層お応えしていくため、同建物内に資産運用の専門担当者を配置した資産運用相談ブース「マネープラン

コーポレートデータラボ」を新設しました。

クも活用し、近隣店舗同士でのエリア一体営業やノウハウの共有を通じ●実績

国内旅行 海外旅行●KPI
創業・第二創業への関与件数

事業承継支援先数

1,968 件

1,743 件（2023年度）

創業・事業承継支援件数

3,000 件（2023年度）（2026年度目標）
新潟コンサルティングプラザ

出資
運営

第四北越

出資

投資対象企業出資

連携（2023年4月）

戦略推進部内に「新事業企画室」を新設しました。
第四北越銀行では、2024年7月より、県内・県外連携の強化に向けた営業推進態勢を整備するため、営業本部内に「東京営業本部」を新設しました。
また、TSUBASAアライアンス参加行や外部アライアンスの海外ネットワークを活用したお客さまの海外における販路拡大等の支援や、海外からの資本・投資の誘引等を通じて、新潟県経済の持続的な成長につなげるため、コンサルティング事業部内に「海外事業戦略室」を新設しました。さらに、グ

第四北越FGグループ各社
外部専門家

・本部組織の新設
当社では、2024年7月より、地域社会と当社グループの持続的な成長に向けた新事業分野の検討・立案・実行を統括する専門部署として、グループ

経営支援

営業本部エクイティ
ビジネスライン設立

マネープランラボ

グループコンサルティング機能の強化～グループ機能の深化・探索～
地域創生ファンド

経営支援

ステークホルダーとの投資事業有限責任組合」（2021年12月）および「第2号第四北越地域創住宅リフォーム

コミュニケーションとした、さまざまな経営課題をお持ちの皆さまを対象に、ビジネスアイ

計画的な取り崩し期

公的年金

住宅ローン
繰上返済

拓の支援を目的として、第四北越銀行と共同で「第1号第四北越地域創生

40代

住宅購入費

業・第二創業を検討している事業者や創業して間もない事業者をはじめ

30代

20代

結婚費用

ズでは、地域企業の喫緊の課題である事業承継や創業・新規事業分野開

年金受給

給 与・事 業 収 入 な ど

支出

して開催している経営相談会「にいがたパワーアップサロン」では、創退職金た。
さらに、当社の投資専門子会社である第四北越キャピタルパートナー

第四北越銀行では、合併により拡大した営業基盤や外部のネットワー

資産残高て、事業承継・M＆A分野におけるお客さまのサポートを強化してきましています。第四北越銀行と第四北越リサーチ＆コンサルティングが連携

定年退職

車購入 住宅購入

収入

・創業・第二創業、事業承継への取り組み

39

子ども
大学入学

資産形成期

域の雇用の維持・創出に向けた取り組みをグループ一体となって推進し「 の こ す・引 き 継 ぐ 」
世代

ライフステージに応じた必要保障額の推移

プロジェクト事業者とのリレーション強化を図り、新潟県の持続的な発展

当社では、新潟県の課題である人口減少と開業率の改善に向けて、地

家族のために資産を「 活 用 す る 」世 代
資産を価値創造ストーリー

佐渡地域の面的
再生プロジェクト

ゆとりのあるセカンドライフのために「 育 て る・守 る 」世 代

「 つ く る・育 て る 」世 代

村上・胎内沖洋上風力プロジェクト

部アライアンス等と連携し、地域創生への取り組みを強化しています。
の各地で進む大型の地域創生プロジェクトに対し、本部と営業店が協働で自分や家族のために資産を将来のために資産を●地域創生プロジェクトの例

2023年度に新設した「人的資本価値強化プロジェクト」では、新潟県内

F
G

の概要

グループコンサルティング機能の強化～法人分野～（2026年度目標）

第四北越

3

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

第三次中期経営計画

ループ全体のコンサルティング機能の更なる強化に向けて、営業推進企画を統括する「営業企画室」を事業開発企画部内に新設しました。

40

≫ 価値創造ストーリー

基本戦略Ⅰ

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

第三次中期経営計画
グループ総合力の発揮
地域への貢献につながる商品・サービスの提供

・人材に関する課題解決支援
第四北越キャリアブリッジでは、人材マッチング事業と人材育成支援
事業の2つの事業により、県内企業が抱える人材に関する課題解決支援をジェント事業（有料職業紹介事業）を譲受し、経営基盤の強化を図っています。
人材マッチング事業のニーズは非常に高く、事業開始から2024年3月

通じて、地域の雇用の維持・創出に取り組んでいます。
人材マッチング事業では、地域企業の事業継続に必要な経営幹部・管ぼっています。
人材育成支援事業では、県内企業の人材育成に向けた研修やセミナー性の高いスキルを持つ兼業・副業人材を県内企業に紹介する兼業・副業を開催しています。2023年7月には「輝く女性・次世代ゼネラルマネー

人材マッチング業務も行っています。2024年3月には専門人材などの直ジャー育成事業」（新潟県）を受託するなど、順調に事業が拡大していま接紹介に向けた機能・サービスの拡充に向けて、新潟県内企業からエー

す。

●実績

和6年能登半島地震」により被害を受けられたお客さまへのご支援として、られたお客さまからのご相談に迅速にお応えするため、2023年8月より「令和6年能登半島地震影響ご融資相談窓口」を設置したほか、「令和6年「令和5年猛暑影響ご融資相談窓口」を設置するとともに、「令和5年猛暑

能登半島地震影響緊急特別融資」を取り扱い、復旧や事業継続に必要な影響緊急特別融資」を取り扱いました。また、2024年1月に発生した「令資金などのご相談に応じました。

●KPI

第四北越銀行では、お客さまからいただく私募債発行手数料の一部を企業の課題解決につながる
人材マッチング件数

人材ソリューション支援件数

118 件

240 件

ンニュートラルなどの環境分野への取り組み支援を目的として「＜SDGs

自治体や教育機関などへ寄付する寄付型私募債に取り組んでいます。こ私募債＞グリーン＆フードサポート私募債2」を取り扱いました。

の寄付型私募債は、2013年9月に同行が国内で初めて取り扱いを開始し（2026年度目標）

たもので、2024年3月末までに合計1,018団体へ寄付を実施し、寄付金
次世代女性リーダー育成セミナー

新入社員向けセミナー

価値創造ストーリー（2023年度）の累計額は2億円にのぼっています。
2024年1月には、令和6年能登半島地震により被害を受けた地域の復興支援に貢献することを目的として、「能登半島地震復興支援私募債・販路開拓・拡大支援＜SDGs私募債＞」の取り扱いを開始しました。2024年3月までの期

新潟県は、豊かな自然や特色ある地場産業といった地域資源や、日本調達から店頭での販売まで一貫して自社で運営する体制としており、取間限定で取り組んだ本私募債には、49社の発行企業からご賛同いただ

海側随一の交通結節点であるという強みがあるものの、それらの強みがり扱い商材は約750商品にまで拡大したほか、自社のECサイトでは約十分に発揮されていないという課題があります。加えて、人口減少や少270商品を取り扱っています。また、2024年7月には同ショップの情報

き、2024年6月には、新潟県および日本赤十字社に362万3千円を寄付

子高齢化による県内マーケット規模の縮小を見据えて、県外や海外への発信拠点としての機能を強化するため、1階イベントスペースを従来比約販路拡大に関心を持つ地域企業が増えています。これらの課題・ニーズ

2倍の面積に拡大したほか、県内事業者の新商品販売の試行などのためのに対して、当社グループが持つ豊富な情報や幅広いネットワークを活用

テストマーケティングスペースを拡充しました。今後も地域商材の魅力

し、地域商社「ブリッジにいがた」では、地域企業の販路拡大に向けたや県内企業の技術力などの情報発信を積極的に行うとともに、首都圏で取り組みを行っています。東京都中央区日本橋に開設した常設のアンテの県産品に対する評価やニーズなどの市場情報を県内企業へ還元し、県のフードバンク・子ども食堂運営団体への支援などの社会分野やカーボ

ナショップ「ブリッジにいがた」では、新潟県産品の販売に向けた企画、産品の付加価値向上につなげていきます。

●主な私募債の寄付実績

第四北越銀行東京支店の1階にアンテナショップを設置「ブリッジにいがた」オンラインショップ

750商品まで拡大

ECサイトでは掲載商品を約に繋げることを目的とした地域限定の寄付型私募債を取り扱っているほか、2023年7月から2024年3月にかけて、「群馬・第四北越アライアンス」で連携している群馬銀行との共同企画として、新潟県および群馬県「＜SDGs私募債＞グリーン＆フードサポート私募債2」寄付金贈呈式

私募債名称「＜SDGs私募債＞グリーン＆フードサポート私募債2」270商品まで拡大

寄付内容

新潟県

203万9千円（食品および寄付金）

新潟県

362万3千円（寄付金）

日本赤十字社

・寄付型投資信託「にいがた未来応援日本株ファンド」を通じた地域への貢献
商品

アンテナショップ外観

https://bridge-niigata.com/●実績
販路開拓支援先数（累計）

●KPI

638 先

（2023年度）

販路開拓支援先数（地域商社）※

第四北越証券では、2019年5月より、新潟県の未来を応援するための寄付型投資信託「にいがた未来応援日本株ファンド（愛称：にいがたの

930 先

コーポレートデータ「能登半島地震復興支援私募債＜SDGs私募債＞」

寄付先

架け橋）
」を販売しています。本投資信託は、資金の一部を、新潟に本社（2026年度目標）

を置く上場企業などを対象とした「にいがた関連株式」に投資すること
で、新潟県の経済に貢献している企業を応援する商品となっているほか、※2019年10月の日本橋店舗開設以降の累計

新潟県の未来づくりを支援するため、お客さまよりご負担いただいた運・経営改善に関する支援

用管理費用（信託報酬）の一部を運用会社とともに新潟県や県内の福祉第四北越リサーチ＆コンサルティングでは、経営相談や経営戦略・事ることが難しい事業者に対して、経営改善計画策定支援を行っており、団体へ寄付しています。2024年3月末までの累計寄付額は約72百万円と業計画の策定支援、各種補助金の申請支援や、人事制度の再構築支援と中小企業庁が実施している「経営改善計画策定支援（通称：405事業）」

なっています。

いった経営コンサルティング事業を行っているほか、業界動向等の経済における第四北越リサーチ＆コンサルティングの取り扱い実績は39件

調査・研究事業、第四北越キャリアブリッジと連携したセミナー開催な（2024年3月期）で、405事業の取り扱い件数が全国4位（91件）の新潟

どの人材育成事業、会員向け機関誌の発行を行う会員事業に取り組んで県において、県内ナンバーワンの実績となっています。

います。経営コンサルティング事業では、自ら経営改善計画等を策定す「にいがた未来応援日本株ファンド」目録贈呈式●KPI
経営指標等が改善した取引先割合
4175% 以上（2026年度目標）

経営改善計画策定支援件数

440 件

ステークホルダーとの自社ECサイトの本格稼働（2021年度〜）しました。なお、その他にも新潟県内各地域特有の課題解決や活性化

コミュニケーション

アンテナショップ ブリッジにいがた

取扱商材数は約FG

・寄付型私募債を通じた地域への貢献の概要

適した人材のマッチングを支援しているほか、首都圏を中心とした専門

第四北越銀行では、2023年夏の連日の記録的な猛暑により被害を受け

第四北越

理職や事業拡大等に対応可能な専門人材を中心に、地域企業のニーズに末までのご相談受付件数は1,700件を超え、採用決定は500件以上にの・災害対応窓口の迅速な設置による地域への貢献（2026年度目標）

42≫ 価値創造ストーリー

基本戦略Ⅱ

生産性向上の追求
・非対面チャネルの強化

重要戦術

5

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

第三次中期経営計画

6

あらゆる接点におけるお客さまの体験価値の向上≫ 個人向けWebサービス「マイページ」の機能拡充

グループ一体となった業務効率化の実現

客さまごとの専用Webページを通じて、銀行にご来店いただかなくても各種お手続きができます。第四北越銀行では、今後も、お客さまと同行

便性向上を目的として、ローン返済予定表などの各種帳票の電子交付を結ぶ重要なチャネルである「マイページ」機能を拡充していきます。

サービスを追加するなど、機能を拡充しました。
「マイページ」では、おあらゆる接点におけるお客さまの体験価値の向上●マイページの主な機能
2023年4月

新潟県では、人口減少による人手不足や働き方改革などのビジネス環

省が定める「スマートSMEサポーター」制度※にもとづく「情報処理支援

境の変化を背景に、経営者にとって生産性の向上が大きな課題となってお機関（スマートSMEサポーター）」に認定されています。

り、企業におけるDXの推進が求められています。

2023年12月

・団体信用生命保険の保障内容の確認
・ローンの返済予定表などの各種帳票の電子交付サービス
・火災保険見積り依頼

等

また、地域商社「ブリッジにいがた」では、国や県によるDX推進に向

当社グループでは、DXへの取り組みとして、「お取引先のDX支援」をけた事業を数多く受託し、新潟県内の企業および自治体のDXや業務効率化に向けて取り組んでいます。

「DX全店運動」をグループ一体で推進しており、2024年3月末時点での当社では、今後も当社グループが持つ多面的な課題解決機能の発揮にニーズ件数は5,300件を超え、DXに関するコンサルティングの成約件数より、デジタル技術を活用したお客さまの生産性向上に向けた支援に積極

は3,408件にのぼっています。なお、第四北越銀行と第四北越ITソリュー

的に取り組んでいきます。

ションズは、2023年9月、新潟県内の金融機関として初となる経済産業●DX全店運動≫ スマートフォン向けアプリの提供
第四北越銀行では、お客さまの利便性向上に向けて、口座の残高や入なお、これらのアプリ等をご利用いただく際に必要な「だいしほくえ

出金明細の確認、お客さまのライフステージに合わせた金融商品のご案

つID」の発行数は、2024年3月末時点で26万件を超えました。第三次中内などの機能を持つ「第四北越りとるばんく」や最大10年分の入出金明期経営計画では、対面チャネルにおける店舗ネットワークの最適化を進細が確認可能なデジタル通帳アプリ「第四北越 通帳アプリ」などのスマー

めるとともに、非対面チャネルの視認性や機能向上を図りながら、お客

トフォン向けアプリを提供しています。

さまの利便性の向上に貢献することで、デジタル顧客数※を80万先に増

2023年11月には、お客さまにより一層便利にご利用いただくためにスマートフォン向けアプリ「第四北越りとるばんく」に振込機能や税金・

生産性向上

67％

デジタル化

・インターネットバンキング
・電子納付 等●「だいしほくえつID」発行数の推移

約26万件

●KPI
デジタル顧客数※ 中小企業のIT活用を支援するITベンダーなどを情報処理支援機関として経済産業省が認定する制度

80 万先

銀行合併により顧客基盤が拡大
第四北越りとるばんく提供開始（2021年1月）（2026年度目標）

ステークホルダーとの（期間：2022/10～2024/3）

ニーズ件数累計
5,388件

公共料金等の支払機能を追加しました。

強していきます。
※だいしほくえつID保有者（りとるばんく・マイページの利用者等）および個人eネットバン
キング利用者数

コミュニケーション

33％

・総務・人事・経理・販売管理 等

価値創造ストーリー

積極的に推進しています。2022年10月より、事業性評価を起点とした

うち成約件数は累計
3,408件F
G

・住宅ローンの正式申込時の手続きの概要

・DXによる業務効率化を目指すお客さまへの支援

第四北越

第四北越銀行では、2023年4月より、個人向けWebサービス「マイページ」の取り扱いを開始し、2023年12月にはお客さまのさらなる利●ブリッジにいがたの主な取り組み「地域DX促進環境整備事業」（令和4年度補正／経済産業省）

2023年6月

ベトナム向け県産品の販路開拓支援業務（令和5年度／新潟県）

80

2023年7月

DX推進意識改革支援業務（令和5年度／新潟県）

2024年5月「CYBOZU AWARD 2024」の関東甲信越地域「エリア賞」を受賞

35

2019年3月

・「第四北越DXコンサルティングサービス」の取り扱い開始～「DX宣言策定支援サービス」の提供～
第四北越銀行では、2024年4月より、地域のDXに向けた取り組みを活い姿」や「改善したい課題」を整理・可視化し、DX宣言として社内外に性化させるため、地域企業のDX推進を支援する「第四北越DXコンサルテ

対して宣言することで、お客さまのDXへの第一歩を後押しするものです。

ィングサービス」の取り扱いを開始し、本サービスによる最初の取り組み

DX宣言後は宣言内容の実現に向けて、当社グループ各社や提携先と連携として、「DX宣言策定支援サービス」の提供を開始しました。

し、中長期的な伴走支援を行っていきます。

・DX戦略・施策
・推進体制
・推進目標

43

道すじを描く

DXプラン・DXビジョン

DXビジョン
・目指してみたいこと

DX宣言書

2024年3月

2023年度

2026年度目標（万先）

・新潟県内金融機関との事務手続きの共通化
第四北越銀行では、2022年11月より大光銀行と「預金等の相続に関

後見制度に関するお手続きの共通化」を開始しました。今後も、お客さするお手続きの共通化」を実施していますが、2023年4月からは、新潟

まの利便性の一層の向上に向けて新潟県内金融機関との共同化が可能な

県内に本店を置く全ての信用金庫、信用組合および新潟県労働金庫も同分野については積極的に連携を深めていきます。

・学費収納等の学校業務に関するデジタル化に向けた支援●DX宣言策定支援サービスのイメージ
目指したい姿を描く

2021年1月

万先取り組みに参加しました。さらに、2024年4月より、大光銀行と「成年「DX宣言策定支援サービス」は、お客さまとの対話を通じて「目指した

・経営理念

万先

約4千件

+44万先
（+126%）

コーポレートデータ

2023年4月

・本格的に改善してみたいこと・手始めに取り組んでみたいこと

社内へ共有する

アフターフォロー

DX宣言説明動画
DX宣言の実現へ向けてフォロー

第四北越銀行では、2024年2月より、学生の保護者の利便性向上や学銀行へ来店せず、インターネットで完結できるほか、申込用紙への記入

校職員の事務効率化への支援として「インターネット口座振替受付サーや押印も不要となります。また、学校側は、口座振替の情報をデータでビス」学校専用サイトの提供を開始し、2024年3月末時点で、新潟県内取得できることから、誤入力の防止や作業時間の削減につながります。

の合計10校の中学校・高等学校・大学が導入しています。
本サービスにより、保護者の皆さまは、学費などの口座振替手続きを

このほか、新潟県内の公立小中学校へのインターネットバンキングの普及促進など、学校業務のデジタル化を積極的に支援しています。
44

≫ 価値創造ストーリー

基本戦略Ⅲ

・
「TSUBASA汎用ペーパーレスシステム」の導入
第四北越銀行では、2023年9月より、営業店業務のペーパーレス化に「TSUBASA汎用ペーパーレスシステム」導入のイメージ図

向けて、千葉銀行、中国銀行、日本アイ・ビー・エム株式会社と共同開受付後発した「TSUBASA汎用ペーパーレスシステム」を導入しました。本シス
テムにより、新規の口座開設や住所などの届出事項をご変更される際の輸送・保管等

導入前

お手続きはタブレット端末を用いた完全ペーパーレス化が実現しており、

紙と印鑑で
承認・記録

受付

銀行においても大幅な事務効率化が図られています。

紙の輸送
紙の保管

7

グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践

9

働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備

8

地域・お客さまの課題を解決する

専門性・多様性ある人財基盤の強化

当社グループでは、従来より従業員は重要な財産であるとの認識から解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化」「働きがいや幸福感を実感

人材を「人財」と表記し、「人財」を重視した経営を進めてきました。第

できる職場環境の整備」の３つの重要戦術を実践することにより、お客

三次中期経営計画では、これまでの人的資本に対する取り組みをさらにさまや地域社会に「新たな価値を提供し、地域社会の発展に貢献し続け加速させるため、基本戦略Ⅲ「人的資本価値の向上」を掲げ、「グループる」当社グループの経営理念の実現につなげる人財戦略に取り組んでい総合力を最大化する人財マネジメントの実践」「地域・お客さまの課題をきます。

グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践

・「生産性向上・DX推進委員会」および「生産性向上推進室」の新設

地域・お客さまの課題を解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化

人財力・組織総合力のパフォーマンス最当社では、第四北越銀行で行っていた「構造改革・DX推進委員会」でループ一体での推進体制としています。さらに、グループ一体での生産大化に向けてグループ一体で経営戦略・の本部横断的なPDCAをFGグループ全体へ拡大するため、2024年7月よ性向上に向けた取り組みを推進するにあたり、当社経営企画部内に「生り、社長を委員長とし、FG・銀行の部長やグループ各社の社長をメンバー

産性向上推進室」を新設し、グループ組織横断的なPDCAを実践してい営業戦略に即した人財マネジメンとする「生産性向上・DX推進委員会」を新設し、生産性向上に向けたグきます。

トを行う態勢を構築し実践する

多様化・高度化する地域・お客さまの課
題への高度なコンサルティングを実践

人的資本
価値の向上

し、新たな価値を創造できる能力・専門性の高い多様な人財の育成を強化する

態勢・制度の整備

人財力

働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備「FG全社・ECRS全店運動」

れた「FG全社・ECRS（イクルス）全店運動」を実施しています。非効

職場環境整備・健康経営を推し進め、人財のパフォーマンス向上の下支えとなる率事務の改善に積極的に取り組むことで、営業店主要業務の事務量半減、職員の心身の充実（ウェルビーイング）を実現する

事務集中部署業務のデジタル化および集約・再編を進めていきます。

職場環境

E = 廃止・排除（Eliminate）
C = 統合・集中化（Combine）
S = 簡素化（Simplify）

・人的資本価値向上委員会の新設（2024年7月）※廃止・排除（Eliminate）、統合・集中化（Combine）、工程見直し（Rearrange）、簡素化（Simplify）の４つの頭文字を取った業務改善を実施するうえでの順番と視点を示したもの。

●業務量の大幅な削減（銀行部門・営業店等）
DXの推進等
営業店等の

等の

主要事務・

主要事務・

業務時間

2023年度

45

業務時間

2026年度計画

2023年度取締役会

監査等委員会

経営会議

各種施策を通じた人的資本価値向上を実践していきます。

半減

事務センター

当社社長を委員長とする「人的資本価値向上委員会」を新設し、グルー
プ全体の総合的な人的資本価値向上戦略の立案やPDCAなどをサステナ
ビリティ推進委員会や地域創生推進委員会と連携して行う態勢を構築し、●本部業務の大幅な見直し（銀行部門）

半減

グループ総合力を最大化する人財マネジメントの実践

サステナビリティ
推進委員会

連
携

人的資本価値向上委員会

連
携

コーポレートデータ

R = 工程見直し（Rearrange）

ステークホルダーとの当社グループでは、2024年4月より、業務・営業部門が一体となり生

コミュニケーション

・「FG全社・ECRS全店運動」の実施および業務の見直し
産性の大幅な向上を図るため、「ECRS（イクルス）の原則※ 」を組み入F
G

価値創造ストーリー

グループ一体となった業務効率化の実現

重要戦術

の概要

データ保存・
遠隔地での
作業が可能

画面上で
承認・記録

専用端末の利用によりペーパーレスで手続きが可能人的資本価値の向上

第四北越

導入後

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

第三次中期経営計画

地域創生推進委員会

センターの集約・再編等

2026年度計画

46

≫ 価値創造ストーリー・キャリアサポートシステムの導入（2024年4月）●実践を主体とする「女性取締役育成プログラム」のカリキュラム
カリキュラム

当社グループの人財情報を一元管理・共有し、人財データに裏付けされた実効性ある人事施策の実践とキャリア形成を支援するキャリアサポートシス
テム（人財情報基盤システム）を2024年4月に第四北越銀行において導入し、2025年にはグループ各社への導入を予定しています。

目的・概要
経営層からの講話と、当社グループの経営環境・経営戦略等を踏まえたディスカッションを通じ

当社経営層からの講話とディスカッションて経営人財としての資質向上を図る●キャリアサポートシステム

人的資本（人財ポートフォリオ）の可視化によるギャップの把握

評価

2024年4月
第四北越銀行
スキル

グループ内人財の最適配置・抜てき
機動的な人件費コントロール

+

勤務状況

専門性・多様性ある人財の育成

組織の視点

自律的なキャリア形成支援

個人の視点

個々人に合わせた学習機会の提供

キャリア
希望

・DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）への取組強化

審査・事業承継等、法人分野のコンサルティングを実践的に経験し、銀行の総合店支店長等経営職層として必要なスキルを習得するとともに、上位職登用に向けた自信や意欲を高める
経営人財として求められるマネジメント能力研鑽に向けた総合店支店長・本部部長等の重要ポスト

重要ポストへの計画的配置（第四北越銀行）

への登用や、本部戦略部署への配属など、経営人財育成に向けた計画的な配置・キャリア形成を行う

外部研修（TSUBASA アライアンス参加行との合同研修を含む）等への派遣

専門知識を含めた幅広い見識や最新マネジメント手法等を学び、スキルや知識の質的向上を図る
外部の人財との交流により、新たな視点・気づきを得るとともに人的ネットワーク拡大につなげる
従来より実施している TSUBASA アライアンス参加行間の「TSUBASA クロスメンター制度」を活用

メンタリングの充実したメンタリングを実施し、プログラム参加者のメンタルサポートやキャリア形成への意欲向上を図る≫ 女性活躍推進と登用
重要なDE&I指標の一つである女性管理職比率について、第四北越銀行
では第二次中期経営計画で目標とした26.0％を達成しました。今後は、第三次中期経営計画で掲げた2027年3月期27.0％の目標達成に向けて、≫ DE&I推進室の設置（2024年7月）

象を2023年度からグループ全社に広げ、女性人財の育成・登用に取り組んでいます。
なお、当社グループの人事制度の運用や賃金体系において男女の賃金格差は設けていませんが、第四北越銀行では、行員において相対的に賃さらなる女性人財の育成・登用に取り組んでいきます。

労働者における女性の割合が高いことが男女間賃金格差の要因となっての上位職層への登用や「女性取締役育成プログラム」への参画を進めていおり、「女性活躍推進プログラム」や2023年度から開始した「女性取締ます。
「女性活躍推進プログラム」では、１年３か月の集中的な育成期間

役育成プログラム」、「パートから行員への転換制度」などにより上位職を設定し、リーダーシップや思考力、企画力を養う研修やキャリア面談

で活躍できる人財の育成を進めているとともに、それを支える仕事と育●キャリア採用人財や障がい者など多様な人財の活躍に向けた取り組み

により、リーダーとしての資質向上と意識の醸成を図っており、プログ

児・介護の両立支援も積極的に行ってきています。

●育児・介護と仕事の両立支援などワークスタイルの変革に向けた取り組み

ラム修了者からは、第四北越銀行の支店長層やグループ会社の社長・管また、第四北越銀行では従業員のライフスタイルに合わせた多様な働

理職層などへの登用者を輩出してきています。2024年6月には、本プロき方を支援するため、通勤可能な範囲に勤務地を限定できる「地域限定制

グラムを経験したのち、第四北越銀行の営業店支店長や本部管理職、グ度」を設けており、すべての役職への就任を可能とする同制度は女性が多ループ会社社長といったグループ内で枢要かつ多様なキャリアを積んでく活用しています（制度を選択する割合：女性64%、男性10％）。同制≫ 経営人財の多様性確保に向けた選抜型育成プログラムの実施（2023年12月より）きた人財が当社初の女性取締役に就任しました。

度を選択した場合に給与が選択前の85～90%程度となることも男女間賃「DE&I推進室」は、2024年度からスタートした第三次中期経営計画における基本戦略Ⅲ「人的資本価値の向上」におけるDE&I推進の「司令塔」として、多様性ある人財基盤の強化に取り組んでいきます。
●女性活躍推進に向けた研修等の企画・運営●ジェンダーに対するアンコンシャスバイアスの解消・LGBTQなどに対する理解促進や意識改革に向けた研修の企画・運営
なお、LGBTQに関してはDE&I推進室設置に先立って、経営層の理解促進に向けて、2024年5月に役員を対象とした勉強会を開催しました。

当社では、グループ全体の女性活躍推進をより一層加速するため、こ女性を中心に多様性ある経営人財を育成し、当社の取締役会の多様性

トを習得する実践的な機会の提供と、それを通じた上位職への自信・意れまで第四北越銀行のみで実施してきた「女性活躍推進プログラム」の対を確保していくことは、「人的資本価値向上」に向けた不可欠な要素であ欲の醸成が必要との課題認識のもと、「女性取締役育成プログラム」を

第四北越銀行るとともに、ステークホルダーの皆さまからの強い要請となっています。

2023年12月から開始しました。本プログラムでは、グループ各社から

これまで当社では、上位職登用に向けた職務開発と意識向上に主眼選抜した約40名を、これまでのキャリアやマネジメント経験、保有スキを置いた「女性活躍推進プログラム」により女性次世代リーダー層の育ル等に応じて3グループに区分し、随時選抜者の拡充を図りながら、「実成を進めてきましたが、経営人財の輩出に向けては、目指すキャリアを践を主体とするカリキュラム」に沿って育成を進めることで、多様性おより明確にし、経営人財として必要な法人分野等のスキルやマネジメン

よび女性活躍推進の取り組みを加速していきます。

2022年度 25.8%

男女間行員
2022年度 61.2%
賃金格差 （正規雇用労働者）
パート・
有期労働者
新卒採用女性比率

第四北越フィナンシャルグループ
2023年度

45.8%

全従業員

26.0%
47.7%

2023年度

66.5%
2022年度 47.3%

61.9%
69.0%

2023年度女性取締役育成プログラム
会長による「女性管理職マネジメント研修」

女性活躍推進プログラム

女性管理職比率（代理級以上）2022年度 23.8%

全従業員

23.8%
49.8%

2023年度

66.0%

63.1%
68.1%

≫ 障がい者雇用への積極的な取り組み

第四北越銀行においては、資産運用コンサルティングやシステムなどの障がいを持つ従業員が能力や適性を活かし安心して勤務を継続できる分野に加えて、DXによる生産性向上分野においてもキャリア採用人財がよう、障がいの状況に合わせた業務の拡大などに取り組んでおり、第四重要な役割を果たしており、今後もその果たす役割は益々大きくなってい北越銀行では2024年3月期において法定を上回る障がい者雇用率を確保くと考えています。専門性の高い人財のキャリア採用を拡大するため、グしています。今後も障がい者雇用への積極的な取り組みに向けて、当社グ

ループ内人材紹介会社である第四北越キャリアブリッジの活用やキャリア

ループ職員向けセミナー開催による相互理解の促進やハード・ソフト両採用手法の多様化を図り、必要とする人財を確保していきます。

面からの職場環境整備に取り組んでいきます。

第四北越銀行
キャリア採用比率

47

46.8%

男女間
社員・行員
2022年度 61.6%
賃金格差 （正規雇用労働者）
パート・
有期労働者

2023年度35.8%≫ キャリア採用人財の活躍推進と採用手法の多様化

女性活躍推進プログラムのメンバー

金格差の一因になっています。

2022年度

12.9%

コーポレートデータ

当社は、2030年までに女性取締役比率30％の達成に向けて、女性部長相当職比率を2026年度末までに10%とすることを目指します。

女性管理職比率(代理級以上）ステークホルダーとの金の高い管理職の割合が女性に比べて男性が高いことや、パート・有期

コミュニケーション

具体的には、女性リーダーの育成を目的とする「女性活躍推進プログ
ラム」の参加メンバーを拡充し裾野を広げるとともに、プログラム修了者

当社人的資本戦略部（2024年7月人事企画部から改称）内に、「DE&I推進室」を設置しました。

FG

価値創造ストーリー

地域・お客さまの課題を解決する専門性・多様性ある人財基盤の強化

長期間の本部専門部署へのトレーニー派遣等により、事業性評価を基本に据えた案件組成・企業
法人営業・融資マスター課程（第四北越銀行）

の概要

2025年
FGグループ会社
モチベー
ション

経営戦略を実現する人事施策の実践

チベーションをどのように高めてきたか等、業界を越えた知見を吸収し意識向上を図る

第四北越

経験

社外の女性経営者を講師とする研修により、上位職へのキャリア形成に向けて、自らの意欲やモ社外の女性経営者等による講義とディスカッション

FGの人財情報

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

第三次中期経営計画

第四北越銀行
2023年度20.2%

障がい者雇用比率

2022年度

2.3%

2023年度

2.3%
48

≫ 価値創造ストーリー

・地域やお客さまの課題を解決できる専門性ある人財基盤の強化
サステナビリティ経営を深化させることにより、地域やお客さまの環
境・社会課題と当社グループの財務的課題に同時に取り組み、持続的な≫ 新・構造改革2030プロジェクトる考え方で、その実現に向けて、専門性と実践力を兼ね備え課題を解決できる人財基盤の強化に取り組んでいます。

成長への好循環を実現していくことが、当社グループの経営戦略に対す≫ 営業マネジメント人財の育成強化および専門性の高い人財基盤構築
実させていく必要があります。経営戦略を実現するため、こうした人財るソリューションを提供していくためには、営業の中核としてマネジメ

基盤の充実を図ることを目的に、さまざまな取り組みを行ってきていまントを行う人財層と、高い専門性で課題解決を支援する専門人財層を充す。

やグループワークで繰り返し討議を行い、新たなビジネスモデルを検討しました。未来起点・顧客起点で地域課題をとらえ、アイデア創出に向た取り組みを検討するプロジェクトです。2023年度は当社グループ内のけて討議することで、柔軟な発想や新たな視野・視座を獲得するととも

若手職員20名が参画し、「地域課題」をテーマに、「持続可能な地域社会に経営理念を実践する機会として、プロジェクトメンバーの能力開発・の実現につながる当社グループの取り組み」について、ワークショップ

エンゲージメント向上につながっています。

プロジェクトメンバーの声 ～プロジェクト活動の実践～

これまで学んだ問題解決のフレームワークを、本プロジェクトの地域課題解決に向けたアイデア検討の中

俵木 絵梨●IT・DX分野の高度化に対応する外部トレーニー派遣の強化

第四北越銀行で実践することで、課題解決力・提案力が向上したと感じています。また、活動で得た知見やスキルを職場営業店にも還元し、職場全体のスキルやエンゲージメント向上にも取り組んでいます。

●経営戦略の遂行に必要となるFP1級、中小企業診断士等の専門資格取得促進のための対策講座開催や奨励金支給等の支援●エキスパート制度（専門人財登用制度）を活用した専門人財キャリアへのモチベーション向上
人財育成強化により、グループ全体の高度資格・専門資格保有者は着経験・環境が異なるメンバーでひとつのアイデアを作り上げる中で、メンバー間の合意形成やスケジュー

ループ内連携により地域の将来を見据えた課題解決への取り組みをさら

第四北越銀行ル管理など自身のプロジェクトマネジメントスキルにおいて成長を実感できました。また、プロジェクトでに進めていきます。

営業店

学んだスキルを、実際に職場で取り組んでいる地域振興支援の活動の中で実践しています。

ＳＸに関する従業員のリテラシーの習得を図り、専門性を活かしたグ●第四北越銀行の研修体系

第四北越フィナンシャルグループ
FP1級

2022年度197人

2023年度205人

情報セキュリティ
マネジメント2022年度104人

2023年度

中小企業診断士

2022年度48人

2023年度51人

ITコーディネータ

2022年度18人

2023年度53人

2023年度54人

脱炭素アドバイザー
ベーシック※

2022年度ー

2023年度

1,371人ITパスポート

2022年度

1,066人2023年度

1,236人エキスパート制度
登用者

2022年度6人

2023年度11人

中級行員（中級者）

モチベーション

新入行員導入新任中堅

メンバーシップ

若手行員年次当社グループでは、人財育成投資額を毎年増加させ、地域やお客さまの課題を解決できる専門性の高い実践力のある人財の育成を図っています。専

支店長・管理職マネジメント

中堅キャリアデザイン

キャリアデザイン

R

55千円

2023年度

61千円

2026年度目標

コミュニケーション・課題解決力

2030プロジェクト

グループ総合力発揮

グループ会社トレーニー
証券・人材紹介・地域商社・カード・IT等
人的資本価値強化プロジェクト※研修費用には研修施設関連費用は含んでいません。

タートさせています。同プロジェクトに参画可能なレベルまでコンサル

内各地での大型の地域創生プロジェクトに営業店担当者も参画させ、本ティング能力を段階的に引き上げるため、職員の保有スキルレベルに応部・営業店協働のプロジェクト活動を通じて営業担当者の実践力・専門

じた育成プログラムを実行しています。

力の底上げを図る「人的資本価値強化プロジェクト」を2023年8月にス
人的資本価値強化プロジェクトでの実践
コンサルティング能力
実践力

49

人的資本価値強化プロジェクトメンバー

テクニカルスキル（銀行業務遂行）

第四北越銀行では、これまで本部が中心となって取り組んできた県

R

法人営業基礎R

法人オーナー（初級）Standard
Growth

法人営業（事業性評価・サステナビリティ）
法人オーナー（中級）デリバティブ

法人コンサルティング

法人コンサルティングリーダー

R

法人マスタープラン（外）メガバンク、証券会社、外部企業等派遣（外）地銀協等外部研修
サステナビリティR
個人コンサルティング

渉外スターター

外部トレーニー派遣等により、総合的コンサルティングや、プロジェクト
ファイナンス・ファンド・REITなどの専門分野の実践力のレベルアップ

事業保険マスター

資産運用アドバイス（外）地銀協講座、TSUBASA行派遣トレーニー等
年金・相続・介護

R

審査

融資初任者

経営改善支援

R

事務・業務

Prime

キャリアデザイン

DE＆I、アンコンシャス・バイアス

70千円≫ 人的資本価値強化プロジェクト参画を通じた実践力・専門力の向上

R

コーポレートデータ

2022年度ミドルキャリア

女性活躍推進プログラム

ダイバーシティ

第四北越銀行

Growth経営幹部候補者育成

シニア層

R 女性取締役育成プログラム

門性の習得に加え、マネジメントやダイバーシティ、コンプライアンスなど幅広い分野での研修を実施し、従業員がスキルアップに取り組んでいます。

Standard

新任代理・調査役

ー≫ 人財育成投資額

Prime

上級行員（管理職）（専門職等）

慶応ビジネススクール等

マ
ン
ス
キ
ル

一人当たり研修費用（人財育成投資額）※

上級行員（監督職）（上級者）

マネジメントヒュ※2023年10月から環境省により認定開始された資格

初級行員（初任者）

各種事務基本法人とのリレーション推進に必要な基礎力向上、
サステナビリティ・DX等の基礎知識習得

右記の受講規模により色分けし業務役席

支店管理者養成コンプライアンス

研修プログラムごとの受講人数

事務レベルアップ

監査部トレーニー

リスクマネジメント

本部トレーニー等を通じた法人リレーション推進力や多面的なソリューション提案力の習得

R 審査部トレーニー（長期）審査部トレーニー（短期）部店内コンプライアンス
受講規模

全職員

図 中 の 個 別 研 修 プ ロ グ ラ ム は、

受講規模100人以上

受講規模

10人以上

て表記しています。

受講規模

10人未満

（外）外部派遣

R 男女問わずリスキリングを想定したメニュー
R 主に女性のリスキリングを想定したメニュー

ステークホルダーとの2022年度

25人

対象階層

コミュニケーション

証券アナリスト

行内研修・トレーニー・プログラム／プロジェクト・外部派遣

153人

価値創造ストーリー

実に増加しています。また、地域の重要な経営課題となりつつあるＤＸ・

星野 啓介

F
G

の概要

●営業マネジメント人財を早期に育成するプログラム（選抜型研修・外部トレーニー派遣・戦略的配置等）の実施※行員の所属は2024年6月末現在

第四北越

地域やお客さまとのリレーションを深め、課題を把握し、期待に応え

本プロジェクトは、2021年度から組織横断的な取り組みとして毎年実施しており、「2030年の当社グループのあるべき姿」とその実現に向け

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

第三次中期経営計画

サステナビリティ研修

50

≫ 価値創造ストーリー～馬場取締役、大倉DE＆I推進室長の対談～
当社初の女性取締役に就任した馬場取締役と人的資本戦略部DE＆I推進室の大倉室長が当社グループのDE＆Iや女性活躍の推進をテーマに対談しました。

人的資本戦略部

取締役

DE＆I推進室長

馬場 佳子

大倉 浩美

2024年6月に馬場さんは当社初の女性取締役、大倉さんは当社の初代DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ

うことを私が体現し、ロールモデルになっていくことも私の役割する際の拠り所は、常に経営理念であるということを学び、その店長として、子育て世代の部下に接していて感じたことは、家事だと感じていますので、そうした役割に私らしく取り組んでいき思いを受け継ぎそれを伝えていくことの重要性を痛感しています。

や育児は夫婦で協働して行うことが当然という考え方にあることく感じているとともに、株主の皆さま・お客さまの関心も高く、たいです。

責任の大きさを実感しています。

大倉DE＆I推進室長

このプログラムでは私たちより若い世代の女性たちも多く参加です。ある女性の部下は「家事や育児をお互い協力し合っている

多様性が企業経営において重要性を増す中していますので、彼女たちが早い段階で経営者の考え方を学ぶ機

ので、夫には本当に感謝しているんですよね」と嬉しそうに話してくれました。

で、当社に新設されたDE＆I推進室の長に就任することに非常に会を得られていることは大変有意義だと感じていますし、近年は大きな責任を感じていると同時に、新しい分野にチャレンジでき後輩たちが、自らの意思で活躍の場を広げたいということで手をそうした話からも、私は当社の男性の育児休業取得期間がまだ進を通じて、30代前半からさまざまなポジションに就き、いろいることにワクワクしています。

ろなお客さまに出会える機会をもらい、面白いと思える仕事に関挙げて参加していることも、とても頼もしく感じているところで短いということに問題意識を持っており、これを長くしていくこ

女性活躍推進や仕事と家事・育児・介護の両立を図るための制す。現在のように求められる女性活躍のレベルが高くなることは、とが男性管理職層の意識を変えることにつながっていくのではな

度整備を、当社では経営統合前から継続的に進めてきています。

女性が活躍できる分野がさらに広がるという期待感を持って前向いかと考えています。取得期間の長期化を進めるにあたっては、

これからは、この経験を後輩たちにつなげていくのが私の大きこうした取り組みを土台に、DE＆Iへの取り組みを環境変化に対きに受け止めています。

職場での円滑な業務運営に向けた一人ひとりの生産性向上や人員な使命の一つであり、私を育ててくれたお客さまや進むべき道を応しながらさらに強化し、当社のサステナビリティ経営の推進に切り開いてくれた先輩・組織に対する恩返しになると思っていま貢献していきたいと考えています。

わってきたことがあります。

馬場取締役のお話にも関連しますが、柔軟で多様な働き方を着実に進め、浸透させていくことは重要です。私が実際に銀行の支体制の課題もありますが、DE＆I推進室としてこれらの課題にしっかり取り組んでいきたいと考えています。

価値創造ストーリー

私が今までやりがいを持って仕事を続けてくることができた原
動力には、当社が組織をあげて取り組みを進めてきた女性活躍推

F
G

の概要

2024年6月の株主総会において当社で初めての女性

取締役として選任され、新しいチャレンジができるやりがいを強第四北越＆インクルージョン）推進室長に就任されました。抱負をお聞かせください。
馬場取締役

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

D E & I（ ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン） の 推 進す。多様な人たちに活躍の場が与えられ、実際に活躍できるとい

現在は、プライム上場企業に一定比率以上の女性役員就任が求められるなど、要求される女性活躍のレベルが極めて高くなっている印象ですが、どんなことをお感じですか。
また、今後はどのようなことが課題になってくるとお考えですか。
馬場取締役

当社グループは従業員の約半数が女性であり、お客さまとのフロント業務では多くの人たちが活躍してきました。たが取締役会に加わることで従来の議論に新しい視点を加えることが役割の一つであると感じています。
今後の女性人財育成のためには、上位職を目指す従業員が必要

担意識があった中で、上位職を目指したくても目指せなかったな経験をいかに早い段階で積むことができるかが大きな課題だとり、あるいは目指すことを意識することができなかった女性たち思います。特に銀行では、やはり法人営業の分野ですね。これまも大勢いたと思います。そのような中、当社は私と大倉室長が参でもさまざまな取り組みをしてきましたが、現状でも経営層や管加していた「女性活躍推進プログラム」や、現在その上位プログ

理職にチャレンジする上で、その経験が少ないことが心理的な不ラムである「女性取締役育成プログラム」も加わった人財育成体

安になっていると感じます。

系が綿々と続いており、社会的に求められているレベルの高い要

従来、法人営業分野は長時間労働が伴うというイメージがあ

請をやりがいに変えていける女性が揃ってきていますので、良いり、家事の負担が依然として大きい女性にはチャレンジしにくい

流れの後押しをしてもらっていると感じています。私自身も、私職種でした。ただ、当社がこれまで進めてきた柔軟で多様な働き方が、女性の法人営業分野へのチャレンジを着実に増やしてきています。また、多様な働き方と新たな職務開発に対して今以上に
男性管理職が理解を深め、組織に浸透していくことで、活躍の場がより広がるものと思っています。
大倉DE＆I推進室長

私は現在、実際に「女性取締役育成プログ

ラム」に参加する中で、女性活躍に対する経営陣の真剣さと期待の大きさを実感しているところです。プログラムでは、経営陣による実例を交えた講義などを通じて、「リーダーシップ力」と「マネジメント力」の違いやコーポレートガバナンスの重要性などの経営の考え方を学んでいます。特に経営者として、大きな決断を
51

男性の育児休業の話が出ましたが、現場で部下と接大倉DE＆I推進室長

私も先日まで銀行の支店長の仕事をしていしていて感じることは、現在の子育て世代にとって、男性の育児て、部下には「支店長は楽しくてやりがいのある仕事」だと伝え

休業は単純な「妻への支援」ではなく、自身のキャリアや人生設ていました。人的資本価値というと、能力やスキルに目が向きが計に含まれる「子どもと築く大切な時間・経験」という認識に変ちですが、モチベーションやエンゲージメントはとても重要だと化しているということです。「男性も育児に携わるような時代に思います。

なったよね」という管理職世代との意識のギャップは、かなり大きいですよね。

私も馬場取締役と同じで、多様な価値観を持つ従業員が最大限の能力を発揮できる組織を実現することが「人的資本価値向上」

こうしたギャップを認識することが、アンコンシャスバイアスにとても重要だと思っています。そのためにも、当社全体のDE&Iを払拭することにつながり、女性活躍推進だけではなく、DE＆に対する意識を高め、当社グループの従業員の皆さんが働きやす

Ｉの取り組みとして凄く大切だと思います。これは介護に関してく、そして幸福感とやりがいをもっていきいきとした人生を送れも同じことがいえると思います。介護も「家族と築く大切な時間」

るような職場環境を作っていきたいというのが一番の想いです。

であり、実際に私自身が親の介護と仕事の両立をやり遂げたこと

コーポレートデータ

だ、これまでは、ライフイベントであったり、伝統的な男女の分

馬場取締役

ステークホルダーとのすが、その中でDE&Iの取り組みはどういった役割を果たしていくとお考えですか。

お二人とも「女性活躍推進プログラム」の卒業生です。

コミュニケーション

当社グループは、今年度からスタートした新しい中期経営計画の中で「人的資本価値の向上」を掲げていま

は、私の人生での大きな財産になっています。
DE＆Iの意識を高め、その人なりの生き方を後押しできる組織であることは、全ての世代の従業員の仕事に対するやりがい・エ
ンゲージメントを高めることになると思います。多様な価値観を持つ従業員が最大限の能力を発揮できる組織を実現することが、組織の活力と付加価値を高める、つまり人的資本価値を向上させる大切な要素となることを私は確信しています。
また、私は現在銀行の営業店で支店長として、「こんなにワク
ワクしてやりがいのある仕事はない」と毎日感じており、このワ
クワクを部下と共有するようにしています。DE＆Iの取り組みを通じて女性人財を育成・登用していくことは、組織づくり・マネ
ジメントにもポジティブな影響を与えていけると考えています。
52

≫ 価値創造ストーリー

働きがいや幸福感を実感できる職場環境の整備≫ 自律的なキャリア形成の支援
自律的に自らのキャリアを形成していくことは、働きがいを高めるとともに、従業員一人ひとりのウェルビーイングを実現するための大きな要素と・従業員エンゲージメントの向上とウェルビーイングの実現
当社グループは、心理的安全性が確保され、上司・同僚と一体感を持てる自律的でポジティブな組織風土の醸成を図ってきています。
を整備していくため、自律的なキャリア形成の支援やワークスタイルの変革、健康経営態

従業員エンゲージメントの向上

従業員のウェルビーイング実現
会社との一体感

エンゲージメント総合スコア●ワークエンゲージメント（働きがい）

キャリア自律●貢献意欲●自己効力感・成長意欲

ワークスタイル（働きやすさ）

心身の健康

女性活躍推進のプログラムメンバーの声 ～新たなキャリアへのチャレンジ～経済的安心感現在は法人融資業務に携わっています。今後は融資業務という枠を超えて、法人営業係として幅広い業務

佐藤 歩惟
第四北越銀行

め、従業員の心理的・身体的なウェルビーイ

営業店

組織風土

ングの実現と従業員エンゲージメントの向上を図り、グループ総合力の最大化につなげていきます。

自己啓発プログラムのさらなる充実●第四北越銀行内で実施していたキャリアチャレンジ制度の拡大へ挑戦し、スキルアップしていきたいと考えています。
また、業務を通じて得た知識・スキル・経験を目一杯活用して仲間や部下をサポートすることで、周囲から目標とされる管理職になりたいと思います。

F
G

の概要

勢の強化など幅広い施策の取り組みを推し進

ウェル
ビーイング
の実現

●リスキリングを考慮したDX関連プログラムなどを充実させた、グループ内ビジネスカレッジ「まなボット」などWEB媒体を活用した

第四北越

働きがいや幸福感を実感できる職場環境なっていることを踏まえ、キャリア形成支援策の強化を図ってきています。

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

第三次中期経営計画

心理的安全性が確保された、上司・同僚と一体感を感じられる、自律的でポジティブな組織風土≫ 従業員エンゲージメント総合スコアとエンゲージメント向上に向けた取組強化
当社グループでは、従業員エンゲージメントを適切に把握し向上への

第四北越銀行の副業兼業制度

第四北越銀行の副業兼業制度は、従業員の自己実現や自己研鑽

ゲージメント総合スコア」は良好な水準であるとの評価を受けています。

意欲の向上および自律的かつ複線的なキャリア形成を促すための制

当社グループは、従業員エンゲージメント向上に向けて「DE＆I推進」

度です。スキルや能力を活かした教育・文化活動や地域貢献活動へ査を実施しています。

「経営理念浸透・組織融和促進」「働きがいや幸福感を実感できる職場整の参画や地域企業との兼業などを通じて、地域の持続的成長に貢献「従業員エンゲージメント総合スコア」は、従業員意識調査の設問のう備」などに取り組んでおり、今後も積極的に取り組みを進め従業員のエすることを目指しています。

ちエンゲージメントの基本的な事項である「働きがい」に加えて、当社

ンゲージメント向上を図ります。

取り組みを推進していくため、2018年の設立以来継続的に従業員意識調

ヨガのインストラクター

なお、株式会社日本投資環境研究所より当社グループの「従業員エンエンゲージメント総合スコア

76.8点（100点満点）

・ウェルビーイング実現・エンゲージメント向上に向けた具体的取り組み

銀行の勤務時間外に他の業務（主に教育・文化、地域貢献、家業など）に従事できる制度

32名

サッカーコーチ、野球部指導員、ヨガインストラ
クター、地元プロチームチアリーダー、調理本執筆、ジャズ演奏等

社外兼業制度

地域企業の兼業人財ニーズに応える「時間・期間限定の兼務出向」制度

2名

地域企業の事業承継等のコンサル業務

定年退職する高スキルを保有する行員と銀行とで銀行業務に関する業務委託契約を締結し、起業を支援
する制度

1名

DX関連業務

起業支援制度みにより意識の統合・組織融和のプロセスを概ね完了したことで、人財上司・部下・同僚が力を合わせてその実践に取り組んでいくことは、当戦略をより実践的なステージに移し、第三次中期経営計画では「人的資社グループの組織文化の核であるとともに、全職員の働きがいを支え、本価値の向上」を基本戦略に掲げて、経営理念へのさらなる浸透と働き

エンゲージメントを向上していく原動力となっています。

がいや貢献意欲・成長意欲を高める取り組みにより、従業員エンゲージ

当社グループは2018年の経営統合以来継続してきたさまざまな取り組

メント向上を加速させ、グループ総合力の最大化を図っていきます。

●経営理念の浸透に向けた、役員とグループ従業員が直接対話する「中期経営計画説明会」「役員との対話交流会」「一志交流会（社長による管理職向け説明会）」「一志交流会Next（社長による若手職員向け説明会）」の継続実施●組織内コミュニケーションをさらに活性化するためのマネジメント層を対象とした実践型コミュニケーショントレーニング（2023年度より開始）

・ワークスタイルの変革
働きやすさはウェルビーイングやエンゲージメントを支える重要な要素であり、休暇制度や仕事と子育ての両立支援制度などを中心とした勤務制度や福利厚生制度の整備を進めてきています。

「プラチナくるみんプラス」
認定取得（2023年5月）

グループ内で制度整備が先行している第四北越銀行では、健康経営の一環として時間や場所にとらわれない効率的な働き方の導入を進めており、テレワークやフレックスタイム、多様なニーズや目的に対応した休暇制度、育児休業（男性・女性）などの柔軟な働き方が可能な制度の整備と活用に取り組「プラチナえるぼし」認定取得（2023年5月）

女性の
活躍促進

子育てサポート
不妊治療と
仕事の両立

最上位認定

新潟県内
企業で

新潟県内
企業で

初取得

初取得

んでいます。2024年3月現在では育児休業は男女ともに高い取得率となってコーポレートデータ

経営理念は役職員の「志」であり、この「志」を全役職員で共有し、制度利用者の副業兼業の内容（2023/3 ～ 2024/5）

副業制度

セカンドキャリア

≫ 経営理念浸透と会社との一体感の醸成

制度利用者数（延べ）

制度内容（2023年12月調査結果）

いるほか、年次有給休暇についても取得率が前年比向上しています。
こうした取り組みが評価され、2023年5月には、女性活躍促進に関する最上位認定である「プラチナえるぼし」、および子育てサポートと不妊治療と仕事の両立に対する認定である「プラチナくるみんプラス」を取得しました。
第四北越銀行53

第四北越銀行

育児休業取得率

2022年度103.7%

2023年度

104.0%

うち男性

2022年度106.0%

2023年度108.8%

うち女性

2022年度

101.3%

2023年度

98.5%

年次有給休暇
取得率

2022年度

64.1%

2023年度ステークホルダーとの投資環境研究所による分析・助言を受けてスコア化したものです。

●第四北越フィナンシャルグループ

サッカーのコーチ

コミュニケーション

グループ経営理念の実践の原動力である「貢献意欲」「自己効力感・成長
意欲」の３つの要素に対する回答結果を、外部機関である株式会社日本

価値創造ストーリー

トピックス

67.3%

54

≫ 価値創造ストーリー  全戦略共通   ＴＳＵＢＡＳＡアライアンスの深化「TSUBASAアライアンス」の取り組み

女性活躍推進プログラムメンバーの声 ～仕事と育児の両立～

第四北越銀行を含む地方銀行10行による広域連携の枠組み「TSUBASA「TSUBASA-AMLセンター株式会社」の設立(2023年11月)のほか、シス

現在は事業性融資に関する営業店業務を支援する仕事をしています。

アライアンス※」では、システムや事務の分野にとどまらず、営業推進やテム・業務効率化・サイバーセキュリティ等の分野における知見やノウ

育児休業から復帰後は、1年間「育児のための時間外労働の制限」制度を利用しながら、育児とリスク管理、さらには人的資本強化への取り組みなど、あらゆる分野でハウの蓄積・共有に向けた「TSUBASA・じゅうだん会共同研究会」への連携が拡大しています。

参加(2024年3月)など、各種連携施策に取り組んでいます。

仕事を両立してきました。今後は、仕事と育児の両立を実践するリーダーとして、後進のロール

第四北越銀行における本アライアンスのシナジー効果は、累計132億

汎 用 ペ ー パ ー レ ス シ ス テ ム 」 の 導 入(2 0 2 3 年 9 月)や、 マ ネ ー・ ロ ー

円にのぼっており、第三次中期経営計画においても「イノベーション加速

塚野 美和

られるリーダー像や幅広い視点で物事を捉え判断する力・実践力を学び、自分の考えを実践する

ンダリングおよびテロ資金供与防止対策の強化・高度化を目的としたのメインエンジン」として、本アライアンスを最大限活用していきます。

ための軸を身につけて、「私らしいリーダーシップ」を発揮しながら、ワーキングマザーのロール

第四北越銀行※2015年10月に第四北越銀行、千葉銀行、中国銀行の３行により発足した広域連携の枠組みです。

コンサルティング事業部

第四北越

2024年3月期は、営業店業務のペーパーレス化に向けた「TSUBASA

そのために、現在参加している女性活躍推進プログラムなどを通じて変化の激しい時代に求めモデルになりサポートをしたいという想いがあります。

現在は、第四北越銀行、千葉銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、群馬銀行の10行が参加しています。

モデルとして活躍していきたいと考えています。

の概要

F
G

第四北越銀行≫ 経済的安心感（ファイナンシャルウェルネス）連携施策によるシナジー効果

当社グループでは従業員の処遇改善に向けた報酬制度や持株会・DC（確定拠出年金）等の福利厚生制度を整備しており、今後もグループ従業員の経2015年10月〜2024年3月まで

累計●グループ全職員を対象とした基本給与のベースアップの取り組み●第四北越FG従業員持株会の会員を対象とした、当社株式の株価上昇に応じた分配金を報酬として受け取れる億円

価値創造ストーリー

132

済的安心感の維持・向上を図っていきます。

「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-ShipⓇ）」の導入（2023年11月）●金融リテラシー向上や退職金・年金制度の周知に向けた研修等を通じた資産形成支援≫ 心身の健康（健康経営態勢の強化）

育成支援、従業員の心身の健康管理体制の充実などを進めています。

好な水準にあります（2023年度健康スコアリングレポートより）。

従業員の健康管理については、健康保険組合と積極的に連携（コラボ

心身の健康は従業員のウェルビーイングを支える土台であり、最も基ヘルス）し、従業員の就業を支え、従業員とその家族の心身の健康保持

礎的な部分であるとの認識のもと、今後も健康管理体制の充実や健康リ増進を図ることを目的として、運動や生活習慣改善、疾病予防や早期発

テラシー・運動習慣の向上などに努めていきます。

見・早期治療、健康増進に向けたさまざまな取り組みを推進しています。

指導等に加え、内科医・精神科医が診療を行うほか、保健師・看護師等
がきめ細かく従業員一人ひとりの健康をサポートする態勢を整備してい行（2024年3月末時点）

99

兆円超

（2024年3月期連結ベース）■ 本店所在地■ 店舗所在地

第四北越銀行

また、疾病予防や早期発見・早期治療に関しては、当社グループは診療所（第四北越銀行健康保険組合診療所）を備え、産業医による健康管理・

10

参加行の
総資産残高合計

定期健康診断受診率

2022年度 100.0%

2023年度 100.0%「群馬・第四北越アライアンス」の取り組み
第四北越銀行と群馬銀行との連携協定である「群馬・第四北越アライアンス」では、2021年12月のアライアンス発足以降、店舗の共同利用や営大（一部グループ会社を除く）したほか、2023年夏季の猛暑に臨機に対業推進での連携に加え、合同研修会やトレーニーの相互受け入れを通じた

応し全従業員へ熱中症予防グッズを配布しました。

人材交流も活発に行うなど、連携領域は着実に拡大しています。

当社と第四北越銀行は、健康経営に対する取り組みが高く評価され、経済産業省および日本健康会
議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2024（大規模法人部門「ホ2024年3月までの累計で80億円となりました。
今後も営業エリアが隣接し合う地理的特性を活かした連携施策を実行
し、さらなるシナジー発揮に取り組んでいきます。

2024年3月期は、寄付型私募債の共同企画や、2店舗目となる店舗の「健康経営優良法人2024（ホワイト500）」「スポーツエールカンパニー2024」の認定

共同利用※ に取り組み、両行合算での本アライアンスのシナジー効果は、※2023年3月:第四北越銀行高崎支店の群馬銀行高崎田町支店への移転
2024年1月:第四北越銀行池袋支店の群馬銀行池袋ビル内への移転●連携施策によるシナジー効果（両行合算・累計）
単位：億円

コーポレートデータます。2023年度には、定期健康診断を兼ねた人間ドックの対象年齢を拡トピックス●共同企画の寄付型私募債「グリーン&フードサポート私募債2」
見込み

131

ワイト500」）」に認定されています。なお、当社は2年連続の認定、第四北越銀行は旧行時代を含め7年連続の認定となります。

見込み

また、第四北越銀行は健康増進に向けた、ウォーキング・キャンペーンやヨガセミナーの開催、ウ131ェアラブル端末の無償貸与など、従業員への運動機会提供や健康意識向上支援への取組実績が認めら80

れ、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2024」にも認定されました。
57
15
2020/12〜
2021年度55

ステークホルダーとのこうした取り組みにより、第四北越銀行健康保険組合の20代から60代の全年齢層における医療費支出は、全健康保険組合および業態平均比良

参加行数

コミュニケーション

多様な人財一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働き、能力を最大限発揮するために健康経営を実践し、働きやすい職場づくりや次世代

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

第三次中期経営計画

2022年度

2023年度

2026年度56

≫ 価値創造ストーリー

基本戦略Ⅳ

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

第三次中期経営計画
リスクマネジメントの深化

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方●取締役会

当社では、当社グループが経営理念の実現を通じて地域社会に貢献することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、企業
統治の基本的な考え方、基本方針等を定めており、その内容については、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において公表しています。

議長

代表取締役社長

構成

社外取締役の比率 33.3％（15名中5名）

2023年度の開催回数

12回（原則として毎月1回）
取締役●社外取締役比率の推移
2018年10月（当社設立時）

当社グループは、ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、財務面での健全性や収益力の向上とともに、コーポレートガバナンスの強化・充実を経営上の重要課題と認識し、企業経営に関する監査・監督機能の充実や経営活

取締役

社外取締役

13 名

9名

4名

2024年6月〜
社外取締役比率

30.7%

取締役総数

取締役

社外取締役

15 名

10 名

5名

（4/13）

社外取締役比率

33.3%

F
G

（5/15）の概要

動の透明性向上に努めます。

取締役総数

社外取締役

第四北越

基本方針

コーポレートガバナンス体制の概要
委員会、地域創生推進委員会、ITリスク管理委員会（2024年4月新設）、
生産性向上・DX推進委員会（2024年7月新設）、人的資本価値向上委員の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する責務を負ってお会（2024年7月新設）を設置しています。

●監査等委員会り、この責務を果たすため、当社グループ全体の経営に関する基本的事

なお、取締役の選解任や報酬に関する重要事項や後継者計画の検討に

議長

常勤監査等委員

議長

代表取締役社長

項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行の状況

あたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、公正性・構成

社外取締役の比率 83.3％（6名中5名）

構成

社外取締役の比率 62.5％（8名中5名）を監督しています。

透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬

2023年度の開催回数

また、当社では、取締役会と同様に監督機能を担うとともに取締役の委員会を設置しています。上記の重要事項については、指名・報酬委員

業務執行を監査する監査等委員会、取締役会の方針に基づき業務執行に

会における審議・答申を経て、取締役会にて決定しており、指名・報酬係る事項の決定やグループ経営計画・戦略の執行状況の管理、取締役会委員会の答申内容の決議において全会一致とならなかった場合には、両から委任を受けた事項について決議・協議する経営会議をはじめ、サス

論併記のうえ取締役会に答申することとしています。

び個人別報酬額）備えるべき知識・経験・能力

経営会議

監査部

報告

監査

①企業経営、②経営戦略・サステナビリティ、③リスク管理、④人事管理、⑤営業、⑥経営理論、⑦財務会計、⑧法律、⑨IT・システム

地域金融グループ特有⑩企業審査、⑪市場運用、⑫システム事務、⑬地域行政

社内取締役が経験を有する分野および当社が社外取締役に特に期待する分野は、以下のとおりであり、当社が経営理念を実践し、中期経営計画を実現するために必要なスキルを取締役会全体として確保しています。
社内取締役が経験（担当役員、所管部長またはグループ会社社長）を有する分野
氏

人的資本価値向上委員会

地域創生推進本部

グ ル ープ 戦 略 推 進 部

総務部

リスク管 理 部

システム管理部
監
査
等
委
員
で
な
い
取
締
役

地域創生部

指 導・管 理・監 督

報告・協議

指 導・管 理・監督

子会社等

監査

報告・協議

監査

第四北越ITソリューションズ

ブリッジにいがた
北越カード

第四ジェーシービーカード

2024年
7月1日現在

監
査
等
委
員
で
あ
る
取
締
役

名

②

③

④

経営戦略・
サステナ
ビリティ

リスク
管理

人事
管理

●

並

木

富士雄

●

殖

栗

道

郎

●

高

橋

信

●

●

柴

田

憲

●

●

牧

利

幸

孝

佳

中

石

坂

宮

越

忠

範

馬

場

佳

子

此

村

隆

義

松

本

和

明

社外

邦

雄

社外

正

社外

之

社外

明

社外

白

井

菊

池

佐

藤

⑪

⑫

①

⑥

⑦

営業

企業
審査

市場
運用

システム
事務

企業
経営

経営
理論

財務
会計

●

●

●
●

⑧

⑨

⑬

法律

IT・
システム

地域
行政

●
●

●
●

●

貴

弘

⑩

●

田

森

●

当社が社外取締役に特に期待する分野⑤

コーポレートデータ

委員会

監査

協力・連携

会計監査人

監査等委員会事務局

指揮・命令

ステークホルダーとの⑤ 取締役（監査等委員）の報酬等（個人別報酬額の配分に関する事項は含まない）⑥ 後継者計画原則として毎月3回

一般企業共通生 産 性 向 上・D X 推 進 委 員 会

第四ディーシーカード

主な審議事項定しています。

監査・監督

I Tリスク管 理 委 員 会

人的資本戦略部

取締役（監査等委員を除く）

監査等委員会コンプ ライアンス 委 員 会

経営企画部

代表取締役社長

構成

当社は取締役会が備えるべき知識・経験・能力として、一般企業に共通する9項目に、地域金融グループである当社特有の4項目を加えた13項目を特

サステナビリティ推 進 委 員 会

地域創生推進委員会① 取締役の選任・解任② 代表取締役の選定・解職③ 役付取締役の選定・解職④ 取締役（監査等委員を除く）の報酬等（報酬限度額およ●取締役会が備えるべき知識・経験・能力

取締役会

A L M・リスク管 理 委 員 会

2回

選解任

株主総会

諮 問・答 申

議長
開催頻度

選解任

指 名・報 酬 委 員 会

2023年度の開催回数

コミュニケーション●コーポレートガバナンス体制図

12回（原則として毎月1回）●経営会議

テナビリティ推進委員会、ALM・リスク管理委員会、コンプライアンス

57●指名・報酬委員会

価値創造ストーリー

当社の取締役会は、ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、当社グループ

●
●
●
●

●

※1. 社外 表示は、社外取締役かつ株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。

●
●
●

●
●

●
※2.上記一覧表は社外取締役が有する全ての知見を表すものではありません。

58

≫ 価値創造ストーリー

役員報酬
2023年度の取締役会の実効性評価
当社の取締役会では、取締役会の構成や運営状況、取締役の活動状況等、取締役会の実効性に関する分析・評価を年次で行い、抽出した課題に対する対応策を実施するPDCAサイクルを機能させることで、取締役会の実効性向上に取り組んでいます。

析・評価を実施し、右表〈2023年度の分析・評価結果〉に記載の理由等により取締役会全体の実効性は確保されていると評価しました。
討・実施し、取締役会のさらなる実効性向上に取り組んでいきます。なお、具体的な取組方針は下表〈2023年度の取組状況および2024年度の取組方針〉に記載のとおりです。

取締役会の運営

サステナビリティを巡る課題への対応

取締役のサポート体制

実効性評価の実施方法の見直し59

2023年度なお、当社と子銀行の報酬制度は同一であり、当社および子銀行の取締役を兼任する監査等委員でない取締役の報酬額は、原則として兼任する子銀行の報酬額に一定の割合を乗じた金額としています。

・役員報酬体系≫ 基本報酬
内容
月額の固定報酬とします。役位ごとに定めた基本報酬額を指名・報酬委員会での審議および答申を経たうえで、取締役会にて決定します。

2024年度

監査等委員である取締役

月額の固定報酬とします。常勤・非常勤の別によって基本報酬額を定め、監査等委員である取締役の協議にて決定します。

≫ 業績連動報酬

取組方針

主な取り組み取組方針● 社内の女性取締役候補者の育成に向けて「女性活躍推進プログラム」や「ＴＳＵＢＡＳＡ
クロスメンター制度」を継続実施するとともに、2023年度より新たに選抜型の「女性経営
人財育成プログラム」を開始● 2023年6月に当社子会社の第四北越銀行において、女性取締役を選任済（同行初）● 2023年6月に第四北越銀行において、証券会社出身者（キャリア採用）を執行役員（第四北越証券の代表取締役を兼務）に選任済（同行初）● 女性職員を対象とした育成プログラムの継続実施な
ど、取締役・経営層への女性登用に向けた計画的な人
財育成と社外候補者の探索※2024年6月に、社内から女性取締役を選任済（当社初）●「後継者育成計画」に基づく、代表取締役
による取締役への知見継承などの「内部資源の活用」とTSUBASAアライアンスや外部専門家、業界団体等の「外部資源の活用」
を組み合わせた育成メニューの実施による後継候補者の育成● 当社および第四北越銀行の取締役、常勤監査等委員を対象とした代表取締役会長による研修会を開催● 当社取締役を対象とした社外取締役との個別意見交換会を開催● 外部講師による、「カーボンニュートラル」、「地
政学リスク」「、Chat GPT」
等に関する勉強会・講演会を開催（全4回）●「後継者育成計画」に基づく、代表取締役による取締 役 等 へ の 知 見 継 承 な ど の「 内 部 資 源 の 活 用 」 と
TSUBASAアライアンスや外部専門家、業界団体等の「外部資源の活用」を組み合わせた育成メニューの実施による後継候補者の育成● 社外取締役とグループ各社の社長との継続的な意見交換や当社の活動に関する情報提供、社外取締役向け研修等の実施を通じた、取締役会や指名・報酬委員会のさらなる活性化● 社外取締役とグループ会社社長による情報交
換会を開催し、グループ会社の2023年度経営方針について説明・意見交換を実施● 毎月開催される監査等委員会において、所管
部長より時宜にかなったトピックスの説明を実施（第三次中期経営計画策定の検討状況等）● 当社グループの経営層が一堂に会する全体会
議への社外取締役の参加−● 社外取締役に対する適時・適切な情報連
携体制の強化● 社外取締役へ情報連携すべき内容を明確化し、その内容や対応状況について適時・適切な報告を実施するなど、社外取締役と取締役会以外の場で情報連携する体制を強化−● サステナビリティに関する議論のさらなる充実● 取締役会主導によるFG内および地域へのサステナビリティに関する意識の浸透促
進● TCFD提言の枠組みに基づく開示や人的資本情報の開示を含むサステナビリティ
に関する開示の充実● 取締役会においては、サステナブルファイナ
ンスやCO2削減、人的資本価値向上、職員・地域のサステナビリティ意識の向上に向けた
取組状況など、サステナビリティ推進委員会
における審議事項を報告● 情報開示については、統合報告書において、サステナビリティ関連項目（SCOPE3カテゴ
リー15等）や人的資本関連項目（担当役員メッセージ等）の開示を拡充したほか、社外取締役メッセージを掲載−

FG

監査等委員でない取締役● 取締役会の多様性確保に向けた、女性職員を対象とした育成プログラムの継続実施による女性取締役の登用を見据えた人
財育成● 取締役候補者の対象となるグループ会社（含む子銀行）の取締役や執行役員への他
業界経験者の登用−

および中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高めるための信託型株式報酬で構成するものとする。

●	監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の監査・監督機能や独立性を考慮し、基本報酬のみとする。

賞与は年度ごとの業績に基づく業績連動報酬とします。目標とする利益水準や、その達成度合に応じた支給テーブルは、年度ごとに指名・報酬委員会での審議および答申を経たうえで、取締役会にて決定します。なお、2024年度における指標の目標額および支給テーブルは以下のとおりです。
業績指標および
当該業績指標を選択した理由算定式

内容

株主還元率の算出ベースとなる当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益と、主要な子会社である子銀行の本業利益の水準を示すコア業務純益とします。
賞与＝役位ごとの賞与基準額×業績連動係数

業績連動係数業績連動係数＝当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に係る適用倍率× 0.5 ＋子銀行コア業務純益に係る適用倍率× 0.5

適用倍率

当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益と子銀行コア業務純益の目標達
成度合に応じて 70 ～ 130％の幅で変動します。
なお、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益もしくは子銀行コア業務純益が目標の 50％以下となる場合には、指名・報酬委員会にて適用倍率を審議します。
また、支給テーブル設定時には想定しえなかった一時的な特殊要因として勘案すべき要素が発生した場合等、その影響を排除したうえで業績等の評価を行うことが妥当であると認められる場合には、指名・報酬委員会にて適用倍率を審議することがあります。

＜2024年度目標＞
当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益230億円、子銀行コア業務純益
251億円
当社連結の親会社株主に帰属する
当期純利益

子銀行コア業務純益

299 億円以上

326.3 億円以上

120%

276 億円以上～ 299 億円未満

301.2 億円以上～ 326.3 億円未満

110%

253 億円以上～ 276 億円未満

276.1 億円以上～ 301.2 億円未満

100%

230 億円以上～ 253 億円未満

90%

207 億円以上～ 230 億円未満

225.9 億円以上～ 251 億円未満

80%

184 億円以上～ 207 億円未満

200.8 億円以上～ 225.9 億円未満

70%

184 億円未満

200.8 億円未満

倍率
130%

251 億円以上～ 276.1 億円未満

≫ 非金銭報酬
非金銭報酬は信託型株式報酬であり、役位ごとに定めた報酬基準額を、指名・報酬委員会での審議および答申を経たうえで、取締役会にて決定します。報酬額に応じたポイントを毎年１回付与し、当社および子銀行の取締役（監査等委員である取締役を含みます）、または執行役員のいずれも退任した際に累積ポイントに相当する当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を、信託を通じて交付および給付します。

≫ 報酬の構成割合
監査等委員でない取締役の報酬は、基本報酬・賞与・非金銭報酬である信託型株式報酬にて構成し、報酬の種別ごとに役位に応じた基準額を定めています。報酬の構成割合は、賞与の業績連動係数が100％の場合、基本報酬：賞与：信託型株式報酬＝50：25：25を概ねの目安としています。

● サステナビリティに関する議論のさらなる充実● 取締役会主導によるFG内および地域へのサステナビ
リティに関する意識の浸透促進● 気候変動・生物多様性関連情報や人的資本情報の開示を含むサステナビリティに関する開示の拡大・充実およびCO2排出量をはじめとした気候変動関連計数の精度向上

コーポレートデータ

社外取締役のさらなる機能発揮

内容とする。

●	具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、役割や責任に応じて支給する基本報酬のほか、社外取締役を除く取締役には、単年度の業績指標の目標達成度合に連動する賞与

ステークホルダーとの後継者育成の継続責任に報いるに相応しいものとする。

●	監査等委員でない取締役の報酬については、優秀な人材を当社グループの経営陣として確保でき、かつ年度業績向上や中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高める報酬

コミュニケーション

取締役会の
多様性確保

●	株主やその他のステークホルダーに対する説明責任を果たしえる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
●	報酬等の水準は、他社の水準等を勘案し、誠実な業務遂行等を通じて持続的・安定的に成長し地域経済社会に貢献する金融グループを目指すという当社グループの役員の役割と区分●2023年度の取組状況および2024年度の取組方針
項目定しています。

価値創造ストーリー● 社内取締役は豊富な経験・知見を活かし、業務執行取締役または監査等委員としての職務・職責を適切に果たしている● 社外取締役は監査等委員として各自が有する専門的な知見に基づき、取締役会で積極的に発言を行い、適切な助言・監督を行っている● 当社を取り巻く経営環境が複雑性や不確実性を増しながら加速度的かつ多面的に変化しているなか、取締役会による監督のもと、“一志団結”して第二次中期経営計画で掲げた 3 大シナジー（合併シナジー・グ
ループシナジー・TSUBASA 連携シナジー）の発揮に向けて各種施策に取り組んだ結果、最終年度となる
2023 年度の連結当期純利益の目標を達成した● サステナビリティへの取り組みについては、サステナブルファイナンスを 1,900 億円実行するとともに、
CO2 排出量削減に向けて再生可能エネルギー由来の CO2 フリー電力を導入（子銀行本店など 11 拠点）するなど、2021 年 12 月に制定した「サステナビリティ基本方針」に基づき、グループ一体で推進している● 人的資本経営に関する取り組みについては、2024 年 4 月にスタートした第三次中期経営計画においても「人的資本価値の向上」を基本戦略の１つに掲げ、経営理念の実践に向けたグループ一体での人財マネジ
メント態勢の構築に取り組むとともに、「健康経営優良法人 2024（大規模法人部門『ホワイト 500』）」「ス
ポーツエールカンパニー 2024」「プラチナくるみんプラス認定」「プラチナえるぼし認定」を取得するな
ど、職場環境の整備や健康経営の実践を通じて、人的資本価値の向上に取り組んでいる「社外取締役と取締役会以● また、2022 年度の実効性評価に基づき抽出した課題に対する対応策として、外の場で情報を連携する体制の整備」「当社グループの経営層が一堂に会する全体会議への社外取締役の参加」などを実施し、社外取締役による監査・監督機能のさらなる発揮等により、取締役会の実効性向上に向けて着実に改善が図られている

たうえで取締役会の決議にて、監査等委員である取締役の個人別報酬額は監査等委員である取締役の協議にて、以下の方針に基づいて、各取締役の報酬額を年度毎に決の概要

2024年度は、2023年度の実効性評価に基づく対応策を検当社の取締役の役員報酬については、株主総会にて承認された総額の範囲内で、監査等委員でない取締役の個人別報酬額は、指名・報酬委員会の審議および答申を経

内容

第四北越

2023年度の実効性評価は、全取締役がアンケート形式による自己評価を行い、その結果を整理のうえ取締役会において分・取締役の報酬等の決定方針の概要●2023年度の分析・評価結果

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

第三次中期経営計画

後継者計画
当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、その中心的求められる資質・能力の要件を具備するため、育成方針や育成メニュー、各候補な役割を担う当社社長について、最適なタイミングで最適な人物に継承するため者の育成状況の評価方法を定める「後継者育成計画」をもって構成されています。

に後継者計画を策定しています。当該計画は、当社の社長候補者や取締役候補者の選定において、公正性・透明性・客観性を確保し、最適な人物を選定するため

当該計画に基づく社長候補者の育成状況等については、定期的に指名・報酬委
員会に報告される仕組みとなっています。

の方法を定める「後継者選定計画」、および当社の社長候補者や取締役候補者が政策保有株式に関する取り組み−● 経営環境の変化への的確な対応を目的とした、サステ
ナビリティ、人的資本価値（含む女性活躍促進）、株
式価値（PBR等）
・資本効率（ROE等）といったコー
ポレートガバナンスに関する外部専門家によるセミナーの開催など、情報等入手機会の適時適切な提供−● 取締役会実効性評価における、外部機関（第三者）の活用に向けた検討

当社では、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた「政策保有株式に関する方針」を以下のとおり定めています。

政策保有株式に関する方針●	当社および第四北越銀行は、政策保有株式については、取引先および当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において、限定的に保有し、株式
保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先企業との十分な対話を経たうえで、政策保有株式の縮減を進める。

●	個別の政策保有株式については、「政策保有株式の保有に係る基本方針等」を定め、リターンおよびリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点、取引先と地域経済との関連性の観点および業務提携等の事業戦略上の観点から定期的に取締役会にて検証し、保有の適否を総合的に判断する。

政策保有株式の縮減状況については、「財務担当役員メッセージ」をご覧ください。（詳細P.32）

60

≫ 価値創造ストーリー

リスク管理の基本方針

リスクの種類ごとの定義と管理体制

当社では、当社グループが直面するさまざまなリスクに対して、各種リスクを正確に認識・把握し、適切な管理・監視を行うこと、およびそのプロセ・信用リスクスを監査することにより、組織的な相互牽制体制を構築するとともに、リスクに見合った収益の安定的な確保、経営資源の適正配分を図ることをリスク管理の基本方針としています。

ては、営業店と本部による二段階の査定体制により、厳正に実施していま

当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リス

す。さらに監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当る統括部署として、リスク管理部を設置しています。また、当社グルー部監査部門）が業務全般にわたって厳正な監査を実施し、内部管理体制

プにおけるＡＬＭおよび諸リスクの状況を総合的に把握・管理するととの適切性・有効性を検証しています。

もに、対応策等の検討を通じ、当社グループに係る経営の健全性の維持
ならびに収益性の向上に資することを目的とした「ＡＬＭ・リスク管理

このようなリスク管理体制のもとで、健全性の確保と資本の有効活用を目的として、第四北越銀行に対しリスク資本配賦を実施しています。
また、地震等の大規模災害の発生など業務が継続できなくなる不測の本委員会には監査等委員も出席しています。本委員会の議事内容等につ事態を想定し、第四北越銀行において優先して継続する重要業務等を定いては、適宜取締役会等への報告がなされ、リスクに関わる諸問題の解めており、当社が同行に対し適時・的確に管理、指示を行うことを「業務決・改善を図っています。

継続に関する基本規程」に定めるなど、危機管理体制を構築しています。

与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等

管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行ってへの与信集中の管理を適切に行っています。また、信用リスクの定量化※います。

を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っていま

第四北越銀行においては、営業推進部門から完全に分離した審査部門
が、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによって資産「市場リスク」とは、国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、市場リスクを適正規模に調整し、安定的な収益を監 査・監 督を用いて数値化・推計することです。

におけるリスク限度額や損失限度額などを決定しています。
また、ＡＬＭ・リスク管理委員会において、リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する体制としています。

確保するため、ＡＬＭ運営方針を定め、その方針に従って有価証券運用監査等委員会

監査監査部

流 動 性リスク

当社グループでは、第四北越銀行において「流動性リスク管理規程」

ることや通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることを制定し、資金繰りに関する管理部署が資金繰り状況を把握・分析し、により損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および市場取引において著必要に応じて適切な市場調達を実施しています。

しく不利な条件・価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る

監査
市 場リスク「流動性リスク」とは、資金繰りにおいて必要な資金確保が困難となリスク（市場流動性リスク）のことです。

オペレーショナル・リスク

また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めています。

サイバ ーセキュリティリスク

・オペレーショナル・リスク
指 示（リスク管 理 体 制 整 備 等 ）2024年7月1日現在「オペレーショナル・リスク」とは、業務の過程、役職員の活動、シ当社グループでは、オペレーショナル・リスクを適正に管理するため、ステムが不適切、もしくは機能しないこと、または外生的な事象により管理統括部署であるリスク管理部において、オペレーショナル・リスク

損失を被るリスクのことであり、当社グループではリスク要因によって、管理に関する重要事項の起案、グループ企業からのオペレーショナル・

事務リスク、システムリスク、情報セキュリティリスク、法務リスク、リスクに関する報告の受領・モニタリング、オペレーショナル・リスク

人的リスク、有形資産リスク、外部委託リスク、風評リスク、その他リ

管理体制についての有効性の検証および見直し等を行っています。

スクに分類して管理しています。

コーポレートデータ

ブ リッジ にい が た

第 四 北 越 キャリ ア ブ リッジ

第 四 北 越 キャピ タ ル パー ト ナ ー ズ

ソ リュー ション ズ

IT

第 四 北 越 リ サ ー チ ＆コン サ ル ティン グ

第四北越

北 越 カード

第 四 ディー シ ー カ ー ド

第 四 ジェー シ ー ビ ー カ ー ド

リスク統 括 部
システム部

A L M・リスク管 理 委 員 会
コンプライアンス委 員 会
I Tリスク管 理 委 員 会

第 四 北 越 リース

常務会

監査等委員会

報 告・協 議（リスクの 状 況・対 応 方 針 ）第四北越証券

取締役会

・サイバーセキュリティリスク「サイバーセキュリティリスク」とは、「サイバー攻撃」により、当社

営会議が所管部署からの報告を受け、必要な指示を行う体制としていまグループのサイバーセキュリティが脅かされ、損失を被るリスクのことす。

です。当社グループではサイバーセキュリティリスクへの対応を強化す

また、ＩＴリスク管理委員会において、サイバー攻撃に対する具体的るため、「サイバーセキュリティ管理規程」を定め、サイバーセキュリティな対応策の検討・実施に関する協議を行うほか、サイバーセキュリティ

管理に関する基本方針に基づく対応を実施しているほか、サイバー攻撃事案等が発生した場合は、ＩＴリスク管理委員会の委員およびサイバー

タイプ別の対応マニュアルを制定し、サイバーセキュリティ事案の未然セキュリティ管理責任者が必要と認める者で構成する「組織内ＣＳＩＲ

防止や予兆管理等を実施しています。

Ｔ」が、影響および原因調査、復旧策の検討・実施にあたり、当社グルー

サイバーセキュリティ管理に関する体制は、取締役会がサイバーセ

プ一丸となって緊急時対応する体制としています。

キュリティ管理に関する計画の策定を行ったうえで、取締役会および経61

ステークホルダーとのリスク管 理 部
システム管 理 部

協 力・連 携指 揮・命 令経営会議

A L M・リスク管 理 委 員 会
コンプライアンス委 員 会
I Tリスク管 理 委 員 会

コミュニケーション

・流動性リスク報告

信 用リスク※ 信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法

・市場リスク場等の市場要因が変動することによって、資産・負債の価値が変動して●リスク管理体制図す。

FG

価値創造ストーリー委員会」を設置し、定期的かつ必要に応じて随時開催しています。なお、性を検証しています。

体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク管理部が、信用リスクの概要

さらに、被監査部門からの独立性を確保した取締役会直轄の監査部（内【リスクの 種 類 】（ 各リスク内で 気 候 関 連
リスクを考 慮 ）の健全化を図っています。また、貸出金等の信用格付・自己査定についクを適切に運営・管理しています。

上記の基本方針のもと、組織面では、リスクを横断的に把握・管理す【リスクの 種 類 】（ 各リスク内で 気 候 関 連
リスクを考 慮 ）「信用リスク」とは、取引先の倒産や信用状況の悪化等により、貸出金の元本や利息の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。

第四北越

リスク管理体制の概要

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

第三次中期経営計画62≫ 価値創造ストーリー

業務継続

・マネー・ローンダリング等防止体制

当社では災害（自然災害や伝染病等）や事故（停電やシステム障害等）

また、危機事象発生時の当社グループ役職員の行動基準や組織体制等

当社グループは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、大量等の危機事象が発生した際には、地域金融機関グループとしての役割をを定めており、その実効性を確保するため、平時より定期的に訓練を実破壊兵器等への資金提供を行う拡散金融、経済制裁措置に違反する取引踏まえ、お客さまや当社グループ役職員・家族等の安全確保を第一とす

施してその結果を取締役会に報告し、業務継続態勢の課題や改善点につ（以下「マネー・ローンダリング等」という）の防止が金融機関として果また、第四北越銀行をはじめとする当社グループ各社においても、そるとともに、業務を継続することにより、決済システムへの影響を回避

いて検証を行っています。

たすべき重要な責務であることから、経営戦略上の重要な課題の一つとれぞれ役員の中から統括責任者を選任するとともに、統括部署を定め、するよう努め、お客さまや当社グループの各種資産と経営資源の保全にして位置付け、「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策等に関

マネー・ローンダリング等の未然防止および特殊詐欺などのさまざまな努めることを基本方針としています。

する基本方針」を定めて、組織的な対策の実践に取り組んでいます。

金融犯罪からお客さまの財産を保護するため、主に以下の取り組みを

任と公共的使命を認識し、全国銀行協会が制定した「行動憲章」を理解

員が、常に経営理念に拠って立ち、当社グループが果たすべき社会的責● 金融庁が策定した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供るリスクの特定・評価とリスクに応じたリスク低減措置の与対策に関するガイドライン」にもとづく、お客さま情報の● マネー・ローンダリング等リスクを適切に管理するための各
種ＩＴシステムの導入

当社では、リスク管理部をコンプライアンス統括部署とし、コンプラ

なお、当社の経営理念の理解に基づくコンプライアンス最優先の業務

イアンスに関する施策の企画や当社グループ内におけるコンプライアン

運営を実践するための計画として、年度ごとに「コンプライアンス・プ

スの状況についてのモニタリング等を実施しています。また、経営に直ログラム」を取締役会決議により策定するとともに、定期的に取締役会結したコンプライアンス委員会を原則として毎月１回開催し、当社グがその進捗状況を管理、評価しています。

同運営しています。

を設立しました。

当社では、今後もTSUBASAアライアンス参加各行の知見やノウハウを活用しながら、国際的な要請であるマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策の高度化に継続的に取り組んでいきます。

など、あらゆる機会を通じて経営理念やコンプライアンス最優先の業務

握と、課題の早期発見・牽制の強化に向けた取り組みの充実を図るとと運営について職員に説明しているほか、各種集合研修やｅラーニング、

もに、当社のリスク管理部によるモニタリングと監査部によるコンプラ

部店単位でのコンプライアンス研修会等を通じて、コンプライアンス意

イアンス体制の検証により実効性の確保に努めています。

識の浸透、定着に向けた取り組みを行っています。

・お客さま本位の業務運営（フィデューシャリーデューティー）
第四北越銀行および第四北越証券では、2019年6月に当社が公表した「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」「アクションプラン」に基づき、資産運用アドバイス業務におけるお客さま本位の取り組みを進めています。

・内部通報制度（オピニオンボックス）

的やライフサイクルに応じた適切な商品・サービスの提案やわかりやすているほか、通報を理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備しています。
なお、本制度の通報内容や対応結果等については定期的に取締役会に報告しています。

・反社会的勢力との関係遮断

い情報提供等に努め、お客さまの安定的な資産形成に貢献していきます。
なお、その取り組み状況を定期的に公表し、より良い業務運営の実現

また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては組織追求する集団または個人、いわゆる反社会的勢力との関係を遮断するた全体で対応し、毅然とした態度で関係を遮断するとともに、反社会的勢

め、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めています。

力からの不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的措置を講じる等、断固たる態度で適切に対処する体制を構築しています。

「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」「ア
クションプラン」および 2023 年度の取組状況・成果指標（KPI）については、当社ホームページに掲載しています。
https://www.dhfg.co.jp/other/fiduciary/に向けて、基本方針・アクションプランを随時見直していきます。

・内部統制システムに関する事項
当社では、当社およびグループ会社の「業務の適正を確保するための当社グループでは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を基本方針における取り組み状況・成果指標（KPI）

コーポレートデータ

引き続き、全役職員がお客さまの最善の利益の実現に向けて、投資目体制」を整備するため、取締役会決議により「内部統制基本方針」を定め、その実効性の向上に取り組んでいます。今後も、経営環境の変化に適切に対応するため、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制シ
ステムの強化・充実に取り組んでいきます。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書
当社の内部統制システムに関する基本的な考え方・整備状況の詳細については、当社ホームページに掲載している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。
https://www.dhfg.co.jp/esg/governance/

63

ステークホルダーとのまた、当社グループ各社において、コンプライアンスの浸透状況の把力に対する裏取引、不適切な便宜提供および資金提供は行いません。

合研究所とともに合弁会社である ｢TSUBASA－AMLセンター株式会社」

同化を実現するため、TSUBASAアライアンス参加行の豊富な知識・経験

当社グループでは、社長をはじめとした役員が、職員との対話交流会

警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携強化を図り、反社会的勢

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策における中核業務を共する企画・調査業務のみならず、オペレーションレベルに踏み込んだ共・コンプライアンス意識の浸透、定着に向けた取り組み

員会としています。同制度では、通報者保護のため、情報管理を徹底しと株式会社 野村総合研究所の先進的な金融ITソリューションを融合し、同社では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策に関ループ全体のコンプライアンス体制の整備・確立を図っています。

ス）を設けており、その通報窓口を当社のリスク管理部および監査等委

さらに、国際的な要請が一層強まるなか、2023年11月にTSUBASA
アライアンス参加行のうち千葉銀行、中国銀行、および株式会社 野村総

コミュニケーション

ループのコンプライアンス管理の状況等について審議を行い、当社グび法令違反行為の通報等を受け入れる内部通報制度（オピニオンボック

極的なお声かけ● 当社グループ全役職員への継続的な教育・研修・コンプライアンス体制

当社では、当社グループ役職員が経営に資する意見、提言、要望およ

定期的な確認・更新● 特殊詐欺などの金融犯罪からお客さまの財産を守るための積

価値創造ストーリー

し実践することを基本方針としています。

● 商品・サービス等が、マネー・ローンダリング等に利用され
実施

F
G

の概要

・コンプライアンスに関する基本方針
ンプライアンス体制の整備・確立を図るとともに、当社グループの役職

行っています。

を統括部署とし、当社グループ全体のマネー・ローンダリング等対策を

コンプライアンス

当社では、信用の維持、業務の健全性および適切性の確保のため、コ

委員会、取締役会等に報告しています。

第四北越

当社においては、リスク管理部担当役員を統括責任者、リスク管理部

一元的に管理する体制とし、管理の状況は、定期的にコンプライアンス

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

第三次中期経営計画

64≫ 価値創造ストーリー

第三次中期経営計画の策定にあたっては、第二次中期経営計画で築き上げたグループ経営の礎を、どのように発展させていくかが重要な課題の１つでした。策定プロセスでは、私はステークホルダーの皆さまにわかりやすく伝えることができる表現となっているか、そしていかに取り組んでいくべきかということに重点を置いて意見を述べてきました。

社 外 取 締 役 メッセ ー ジ
社外取締役としてのご自身の役割をどのようにお考えですか。
社外取締役が果たすべき役割は色々ありますが、経営に対する監督機能を発揮するためには、取締役会の中に、ある種（その企業にとって）異質な意見を入れていくことが重要な役割の1つなのではないかと考えています。どの企業にも組織文化のようなものが存在しており、社内の出身者だ
意見を述べるべきです。例え社内からは出しにくい意見であったとしても、あたりまえのことですが、「伝えなければいけないことはしっかり伝える」ということを心掛けています。
げる当社に対して、学術的な見地も踏まえた意見を述べ、当社が地域社会の発展を永続的に果たしていくことの一助となることが私自身の役割だと考えています。
企業経営を取り巻く環境は日々刻々と変化していくので、金融業界とは違った専門知識や経験を持つ我々社外取締役に求められる役割は、今会での議論の結果、基本戦略の１番目は、グループ全職員が「グループ経営の深化・探索」に向けてベクトルを揃え、一層のグループ活性化を実現していくとの強いメッセージを込める観点から、取締役会の総意として「グループ総合力の発揮」としました。これは一例です
が、取締役会では、常に社外取締役が各々の知見に基づいた考えを発言し、執行側の取締役はその意見に常に真剣に向き合い、議論がおこなわれています。
こうした議論を重ねて策定した第三次中期経営計画は、取り巻く経営環境の変化への対応や先取りを踏まえた完成度の高いものとなりました。この計画のもとで、グループ全役職員がこれからの３年間、スローガンとして掲げている「一志勇躍」
を常に心に抱き、その思いを１つにして取り組んでいくことがなによりも重要です。そして、トライアンドエラーそして再トライ（リトライ）のスタンスをもって常に挑戦
し続けることにより、よりよい成果につながっていくと思っています。

F
G

の概要

私は、大学で経営学や経営史を研究・教育する立場にあり、地域の持続的成長が主要な研究テーマの１つです。地域社会の発展を経営理念に掲い方によって、ステークホルダーにどのように伝わるか、職員がどのように理解して取り組んでいくかが変わってくるからです。取締役

第四北越

けでは議論も同じ方向を向きやすいなかで、社外取締役は、中立的・客観的な立場であるからこそ、多角的な視点を踏まえて、会社にとって異質な

例えば、第三次中期経営計画の基本戦略では「グループ」という言葉をいかに効果的に用いるべきかを問題提起しました。言葉の使

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

MESSAGEで取り組んでいくことを意思決定したのは、経営として大きなターニングポイントであると考えます。

今年6月の第6期定時株主総会において、当社初となる女性取締役が社内から選任されました。
これまでの取締役会や指名・報酬委員会等での議論についてお聞かせください。

後一層重要になっていくものと考えています。

どのように評価されていますか。

当社の取締役会に女性取締役が不在であることが、ガバナンスの観点から課題との認識は、経営陣・社外取締役ともに有していました。女
性取締役の登用に向けてはさまざまな意見がありましたものの、「積極的に登用はしていきたいが、外形よりも実質を伴った形で登用すべき」といった意見が、当社の指名・報酬委員会と取締役会が達した結論でした。社内における女性取締役候補者の育成に向けた取り組みは、一朝

第二次中期経営計画は、2021年1月に第四銀行と北越銀行が合併して間もない4月にスタートしたこともあり、とりわけ地元である新潟県内の一夕にして成果に結びつくものではありません。中長期的なスタンスをもって根気強くかつ熱心に取り組んだ結果として、今般の馬場佳子取

ステークホルダーの皆さまからの期待は大きく、経営統合や銀行合併によるシナジー効果をどれだけ発揮できるか、真価が問われる期間でありまし

締役の選任に至ったと認識しています。今後、取締役会や経営会議にも多様性に富んだ新たな視点ないし観点を提供いただけるとともに、馬た。経営統合や銀行合併によるシナジー効果を最大限発揮するため、約50店舗におよぶ店舗統合やグループ会社の再編をはじめ、さまざまな課題

場取締役をロールモデルとして次に続く女性の経営人財が育っていくことを期待しています。

価値創造ストーリー

第二次中期経営計画期間（2021-2023年度）
における当社の取り組みについて、に取り組んだ結果、最終年度である2023年度に目指してきた利益水準を達成することができました。このことは、経営理念に掲げている地域社会

す。銀行合併直後の3年間という難しい期間に、経営陣がその重要性を根気強くグループ全体に伝え続けたことで、経営理念は高い水準で浸透・共有していると感じています。この取り組みに終着点はないので、歩みを止めることなく続けていってほしいと思います。

当社は2018年10月の第四銀行と北越銀行の経営統合に伴う設立以降、着実に進むべき正しい方向に進んでいると思います。経営統合や銀行合併によるシナジーも私が当初想定していたレベル以上に発揮され、行政などと主体的に連携した面的な地域創生への取り組みも加速しています。一方で、ステークホルダーの皆さまへの「伝え方」、いわゆる「アピール方法」については、当社にとっての課題であり改善の余地がある

2024年4月より第三次中期経営計画（2024-2026年度）
が新たにスタートしました。
第三次中期経営計画をどのように評価されていますか。

第三次中期経営計画は、昨年の4月以降約1年間にわたって取締役会で議論し、その策定に携わってきました。基本戦略・重要戦社 外取締役（監査等委員）

松本 和 明術を主とした内容について議論を重ね、具体的な個別の施策などについても、その都度議題として取り上げて検討してきました。また、取締役会以外の場においても所管する部長から時宜にかなった情報を適宜提供・共有してもらい、第三次中期経営計画の策定にあたり議論を深めることができました。
第二次中期経営計画との最大の違いは、最重要経営課題の認識において、従来の「財務的課題」に加えて、「環境・社会課題」
をした積極的なプロモーション・情報開示を実践していくことが重要であり、そのことは東京証券取引所が要請している「資本コストや株価を意識した経営の実現」にもつながるものと考えています。
例えば、サステナビリティへの取り組みは、新潟県にとっても大きな課題ですが、地域全体での取り組みはまだまだ十分とは言えません。新潟
県をリードする役割のある当社は、地域の面的再生に向けてグループ一体となって取り組んでいますが、よりサステナビリティへの意識を地域に浸透させていくためには、あらゆる場面を通じて積極的にアピールしていくことが必要であると感じています。あくまで一例でしたが、大胆かつ挑戦的な姿勢で当社の多々あるアピールポイントをより一層広めていくべきだと思います。
こうした観点から、私は1年以上前の取締役会で、社外の視点で当社をどのように感じているかを伝えるべきとの思いから、当社の統合報告書に社外役員のコメントを掲載することを提言しました。昨年度（2023年度）の統合報告書から掲載をはじめ、今年度は私が担当することにな

コーポレートデータ

また、策定プロセスにどのように関わりましたか。

のではないかと考えています。当社におけるさまざまな取り組みが、ステークホルダーの皆さまにより明確にわかりやすく伝わるよう、工夫を凝らりましたが、1人でも多くのステークホルダーの皆さまが、当社への理解を深めていただければ幸いです。

最後に第四北越ＦＧへの今後の期待についてメッセージをお願いします。
私は、普段は大学で学生を相手に教鞭をとっていますが、取り巻く時代環境が変容をしているなかで、学生の考え方や行動様式も多様化し柔軟性に富んできていると認識しています。当社が引き続きステークホルダーの皆さまから選ばれる企業であり続けるためには、こうした学生から新たに追加し、「ダブルマテリアリティ」の考え方を採用したことでも魅力的と感じてもらえるようになっていかなければなりません。そのためには、そこにかかわり働く「ヒト」が魅力的でなければならないと考えあります。新潟県においても、地球温暖化に起因した異常気象なています。当社では、この7月に「人的資本価値向上委員会」や「DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進室」を設置しまどの環境課題や人口減少・少子高齢化などの社会課題が今後さしたが、画期的なことと評価できるものの、今後は杓子定規になることなく、グループ全体の役職員の働きがい・モチベーションを向上させ探求らに深刻化することが想定されるなかで、当社がサステナブルに意欲をかき立てるような取り組みを期待しています。

成長し続けるには、業績の向上とともに地域の環境・社会課題の1873年（明治6年）の創立以来、150年にわたる歴史の中で脈々と受け継がれてきた伝統や経営統合などのさまざまな革新（イノベーション）、

解決が必要かつ不可欠であり、そこに力を込めて今後真摯な姿勢

そしてこれらを起こしてきたチャレンジ精神は全て、そこにかかわり働く大勢の「ヒト」が形作ってきたものです。時代や環境の変化に適応し、さらに先取りしながら、今後も「ヒト」を大切にした経営を貫き、新潟県を代表する金融・情報サービスグループとして、地域社会・経済をリードし

65

ステークホルダーとの

私は、企業が持続的に発展していくためには、グループ全体に経営理念をいかに浸透・共有させることができるかが、とても重要だと考えていま

コミュニケーション

当社にとっての課題・改善点についてお聞かせください。

の発展への貢献を弛みなく続けてきた成果であると考えています。

続けることを強く期待しています。

66≫ ステークホルダーとのコミュニケーション

当社は、お客さま、地域社会、株主・投資家、職員など多くのステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを重ねることで、信頼関係を築いています。また、経営の健全性と透明性の確保を目的として、当社の経営状況やサステナビリティへの取り組みなどをご理解いただけるよう、ディスク

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と のコミュニケーション
株主・投資家とのコミュニケーション
当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、ロージャー活動に積極的に取り組んでいます。

各種のIR（Investor Relations）活動やSR（Shareholder Relations）活

会社説明会資料

動を継続的に実施するとともに、当社ホームページや統合報告書により、わかりやすい情報開示に努めるなど、株主・投資家の皆さまとの建設的

第四北越銀行では、本支店窓口等での対話や営業店窓口に設置している「お客さまご意見カード」、ホームページやコールセンターなどを通じてお客さまからいただくご意見・ご要望を共有し、サービスの改善を図っています。

ホームページよりご覧ください。

活動内容

お客さまご意見カード

定時株主総会

1

社長・取締役・監査等委員

個人・法人株主等

サービス

機関投資家向け会社説明会（ラージIR）

2

社長・取締役

機関投資家等

機関投資家向け会社説明会（スモールIR）

1社長

アナリスト等

個人投資家向け会社説明会（IR）

1

社長

個人株主

アナリスト・機関投資家との個別面談（IR）

9

取締役・経営企画部

アナリスト等

機関投資家との個別面談（SR）

40

取締役・経営企画部

機関投資家等ATM

ホームページ

対話を行った主な株主・投資家

商品

店舗

改善

対応者

地域社会とのコミュニケーション

価値創造ストーリー

お客さま

回数

の概要

F
G

●主な活動実績（2023年度）

ご意見・ご要望

各営業店

https://www.dhfg.co.jp/
financial/ir/session/

な対話の促進に取り組んでいます。会社説明会動画および資料は、当社

第四北越

お客さまとのコミュニケーション

また、株主・投資家の皆さまとの対話の中で把握したご意見等については、経営陣および取締役会に対して適切にフィードバックを行い、当社の企
業価値向上に向けた各種取り組みに反映しています。

・金融教育活動内容

3月期より「だいしほくえつアカデミー」を開校
しています。開校から2024年3月期までの累計で15,294名に参加いただいています。

「だいしほくえつアカデミー」

第四北越銀行では、1962年より、学業優秀でありながら経済的理由により大学への就学が困難な若者に対し、返済義務のない奨学金を支給し

奨学金
支給者数

ています。

1,306 名概要
マテリアリティ（ダブルマテリアリティ）の設定、PBR改善に向けたロジックツリーの策定等、第三次中期経営計画の策定

2024年4月

株主還元方針の見直し

2024年5月

累進的配当の導入、配当性向目標の設定

政策保有株式の縮減目標上方修正

2024年5月

縮減目標額の上乗せ

女性取締役の登用

2024年6月

社内からの女性取締役の登用

統合報告書の記載内容充実

2024年8月

ROE目標の変更

サステナビリティ関連の記載充実、財務担当役員メッセージの掲載、
女性取締役とDE&I推進室長の対談の掲載

コーポレートデータ

・「第四北越奨学会」による奨学金寄付

決定・公表時期

1963年3月期〜
2024年3月期

・スポーツ・文化振興に向けた取り組み
第四北越銀行では、地域のスポーツ振興に積極的に取り組んでおり、

また、地域の音楽・芸術文化の振興を目的として、良質な音楽や古典芸

1989年から「すこやか第四北越銀行杯新潟県小学生バレーボール大会」

能などを提供する「だいしほくえつライフアップコンサート」を開催しを、1999年からは「第四北越銀行旗争奪少年野球大会」を開催しているています。

ほか、地域のスポーツクラブのサポートも行っています。

個人投資家向け会社説明会

機関投資家向け会社説明会（ラージIR）

職員とのコミュニケーション

・「第四北越まごころの会」によるボランティア活動

当社では、経営理念の実現に向けて、全役職員が“一志勇躍”して日々

第四北越銀行では、役職員の自主参加募金組織の業務に取り組めるよう、社長をはじめとした役員が直接、考え方やコである「第四北越まごころの会」を通じて、新潟

ンプライアンスの重要性を職員に伝える「役員対話交流会」を実施して県内の自然保護ボランティア活動への参加や、環います。交流会は、エンゲージメントおよび組織総合力の向上にも繋がっ

境保護・社会福祉団体などへの寄付活動を行ってており、2024年度も継続して開催しています。
また、職員への「従業員意識調査」を定期的に実施し、その結果を取います。

締役会に報告することで、職員の声を経営に取り入れるなど、エンゲー
佐渡トキ保護センターへの寄贈

67

ボランティア活動

ジメントを高めるための取り組みを実施しています。

ステークホルダーとの成を支援するため、金融教育活動として、2014年

コミュニケーション●株主・投資家の皆さまのご意見等を反映した主な取り組み

第四北越銀行では、地域の子どもたちの心身育

役員対話交流会

68≫ コーポレートデータ

取締役（2024年6月25日現在）

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

役員一覧
取締役（2024年6月25日現在）

第四北越代表取締役社長

並木 富士雄

殖栗 道郎
5年9ヶ月

取締役在任年数

取締役会出席回数

12回／12回

指名・報酬委員会出席回数

2回／2回

所有する当社の株式数

9,600株

此村 隆義

高橋 信
5年9ヶ月

取締役在任年数

5年9ヶ月

取締役在任年数

取締役会出席回数

12回／12回

指名・報酬委員会出席回数

2回／2回

所有する当社の株式数

5,400株1年

取締役会出席回数

12回／12回

取締役会出席回数

12回／12回

指名・報酬委員会出席回数

2回／2回

監査等委員会出席回数

12回／12回所有する当社の株式数

5,950株所有する当社の株式数

2,000株

価値創造ストーリー

取締役在任年数

FG

取締役（監査等委員）

代表取締役専務

の概要

取締役会長

社外取締役（2024年6月25日現在）

社外取締役（監査等委員）

田中 孝佳

社外取締役（監査等委員）

松本 和明

社外取締役（監査等委員）

森 邦雄

白井 正

4年

取締役在任年数

3年

取締役在任年数

3年

取締役在任年数

5年9ヶ月

取締役在任年数

3年

取締役在任年数

2年

取締役会出席回数

12回／12回

取締役会出席回数

12回／12回

取締役会出席回数

12回／12回

取締役会出席回数

12回／12回

取締役会出席回数

12回／12回

取締役会出席回数

12回／12回所有する当社の株式数

4,000株所有する当社の株式数

1,300株所有する当社の株式数

5,126株

監査等委員会出席回数

12回／12回

監査等委員会出席回数

12回／12回

監査等委員会出席回数

12回／12回

指名・報酬委員会出席回数

2回／2回

指名・報酬委員会出席回数

2回／2回

指名・報酬委員会出席回数

2回／2回

所有する当社の株式数200株所有する当社の株式数300株所有する当社の株式数

600株

取締役

石坂 貴

社外取締役（監査等委員）

取締役

宮越 忠範

馬場 佳子
所有する当社の株式数

社外取締役（監査等委員）

菊池 弘之

新任

514株

コーポレートデータ

取締役在任年数

取締役

69

取締役

牧 利幸

佐藤 明

取締役在任年数

1年

取締役在任年数

1年

取締役在任年数

2年

取締役会出席回数

11回／12回

取締役会出席回数

12回／12回

取締役会出席回数

12回／12回所有する当社の株式数

1,600株所有する当社の株式数950株

監査等委員会出席回数

12回／12回

指名・報酬委員会出席回数

2回／2回

所有する当社の株式数0株所有する当社の株式数

ステークホルダーとの

取締役

柴田 憲

コミュニケーション

代表取締役常務

新任

0株※ 取締役会、監査等委員会および指名・報酬委員会の出席回数は、2023年6月の当社第5期定時株主総会終結時から2024年6月の当社第6期定時株主総会前までを記載しています。

70≫ コーポレートデータ

非財務データ

連結業績サマリー（単位：百万円）

人的資本
2022年3月期

2023年3月期●第四北越フィナンシャルグループ

2024年3月期

148,759

182,058

連結粗利益

91,34991,23997,189

資金利益60,396

67,91964,268

役務取引等利益

21,06522,821

25,407

その他業務利益

9,887

498

7,514

営業経費（△）

65,07062,556

63,338

貸倒償却引当費用（△）

2022年3月期
女性管理職比率（代理級以上）
（％）

23.8

23.8

全従業員

ー

46.8

49.8

社員・行員（正規雇用労働者）

ー

61.6

63.1

パート・有期労働者

ー

66.0

68.1

労働者の男女の賃金の差異（％）

7,600

5,395

7,246

501

482

752

株式等関係損益

3,667

534

2,502

698

744

1,010

経常利益

23,54525,04830,868

特別利益

418

1,046

1,512

特別損失（△）

622

1,144

2,622

税金等調整前当期純利益

23,342

24,94929,758

法人税、住民税および事業税（△）

8,281

6,699

9,198

全従業員

法人税等調整額（△）

▲469

366

▲644

当期純利益

15,53017,883

21,204

385

115

1

15,144

17,76821,203●第四北越銀行
2022年3月期
女性管理職比率（代理級以上）
（％）

ー

45.8

47.7

行員（正規雇用労働者）

ー

61.2

61.9

パート・有期労働者

ー

66.5

69.0

12.9

20.2

2.3

2.3

労働者の男女の賃金の差異（％）

キャリア（経験者）採用率（％）

うち貸出金

うち預金

2023年3月期

2024年3月期

10,670,304

10,517,951

11,137,853

2,501,271

2,871,378

3,072,041

5,114,102

5,265,963

5,430,402

10,236,798

10,102,527

10,638,477

8,207,503

8,367,554

8,498,683

うち譲渡性預金233,401

213,228

206,769

433,505

415,423

499,376

株主資本合計408,473423,887434,789

うち利益剰余金

281,174

293,973

309,446

その他の包括利益累計額

19,987▲8,46364,568非支配株主持分

5,044

ー

19

純資産の部合計

2022年3月期

2024年3月期
10.23

10.03

9,436.72

9,245.50

11,401.36

332.40391.79474.71

1株当たり配当金（円）

120

120

145

配当性向（％）

36.1

30.7

30.8

自己資本利益率（ROE）（％）

3.5

4.2

4.6

1株当たり当期純利益（円）71

2023年3月期
10.51

1株当たり純資産（円）

男女合計

73.3

103.7

104.0

男性

48.8

106.0

108.8

女性

98.7

101.3

98.5

金融教育活動2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期「だいしほくえつアカデミー」参加人数（累計）12,146

13,486

15,294「第四北越奨学会」による奨学金支給者数（累計）

1,218

1,248

1,306

外部評価

財務指標等（連結）
自己資本比率（％）

ーコーポレートデータ

負債の部合計

9.2

CDP

DX認定事業者

スマートSMEサポーター

当社はCDP「気候変動レポート2023」におい

当社は経済産業省が定めるDX認定制度に基づく

第四北越銀行および第四北越ITソリューション

て「B」スコアを獲得しました。

「DX認定事業者」に認定されました。

ズは、経済産業省が定める「スマートSMEサ

ステークホルダーとの26.0

コミュニケーション

うち有価証券25.2

2024年3月期

育児休業取得率（％）
2022年3月期

資産の部合計2023年3月期
25.8

障がい者雇用率（％）

連結貸借対照表サマリー（単位：百万円）

FG

価値創造ストーリー

親会社株主に帰属する当期純利益

2024年3月期

ー

償却債権取立益

非支配株主に帰属する当期純利益（△）

2023年3月期の概要

135,711

第四北越

経常収益

その他

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

財務データ

ポーター」制度に基づく「情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）」に認定されました。

72≫ コーポレートデータ

トップメッセージ

DAISHI HOKUETSU REPORT 2024

グループ企業一覧
グループ各社の状況（2024年7月31日現在）

会社名

1873年11月2日

327億7,699万円

証券業

1952年 8月 8日

6億円

リース業

1974年11月11日

1億円

第四北越FGのリース業

1982年11月 1日

1億円

コーポレートマーク・カラー

クレジットカード・信用保証業務

1982年11月12日

3,000万円

クレジットカード業務

1990年 3月 1日

3,000万円

クレジットカード・信用保証業務

1983年 6月 1日

2,045万円

システム関連業務

1970年 3月20日

1億円

コンサルティング業務、経済・社会に関する調査研究・情報提供業務

1997年 7月 1日

3,000万円

ファンドの組成・運営に関する業務

1984年 6月 8日

2,000万円

第四北越キャリアブリッジ 株式会社

人材紹介業、企業の人材に関するコンサルティング業務2019年 5月24日

3,000万円株式会社 ブリッジにいがた

販路開拓事業、観光振興事業、生産性向上事業

2019年 4月 1日

7,000万円

信用保証業務

1978年10月27日

5,000万円

信用保証業務

1986年 8月20日

2億1,000万円

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1

第四北越証券 株式会社

長岡市大手通二丁目3番地10（米百俵プレイス西館6F）

第四北越リース 株式会社

新潟市中央区明石二丁目2番10号

北越リース 株式会社

長岡市大手通二丁目3番地10（米百俵プレイス西館7F）

第四ジェーシービーカード 株式会社

新潟市中央区東大通二丁目1番18号（だいし海上ビル）

第四ディーシーカード 株式会社

新潟市中央区東大通二丁目1番18号（だいし海上ビル）

北越カード 株式会社

長岡市今朝白一丁目9番20号（北越東ビル4F）

株式会社 第四北越ITソリューションズ
新潟市中央区沼垂東二丁目11番21号

第四北越リサーチ＆コンサルティング 株式会社

新潟市中央区東大通二丁目1番18号（だいし海上ビル）

第四北越キャピタルパートナーズ 株式会社

新潟市中央区東大通二丁目1番18号（だいし海上ビル）

新潟市中央区東大通一丁目2番25号（北越第一ビルディング2F）

新潟市中央区東大通一丁目2番25号（北越第一ビルディング3F）

北越信用保証 株式会社

新潟市中央区東大通一丁目2番25号（北越第一ビルディング3F）「新潟県」の地形をモチーフとして、大地を豊穣な稲穂の実りの「黄金色（こがねいろ）」、
その大地を潤す河川と世界へ広がる雄大な日本海をコーポレートカラーである「紺碧色（こんぺきいろ）」で表現。
マークの中の楕円形は、新潟の島々と稲穂をイメージしデザイン化。
上昇する2本のラインにより、第四銀行・北越銀行が１つの大きな
うねりとなり、未来に向けて変化に果敢に挑戦し、地域へ貢献し続けていくことを表現。

コーポレートカラー

第四北越銀行店舗のご案内（2024年7月31日現在）

ステークホルダーとの第四信用保証 株式会社

コーポレートマーク

F
G

コミュニケーション

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1

資本金価値創造ストーリー

銀行業

株式会社 第四北越銀行

の概要

設立年月日

第四北越

主要な事業の内容

203店舗
新潟県内189店舗（うち出張所5ヵ所）

紺碧色（こんぺきいろ）

新潟県外14店舗
拠点数

146拠点

※ 拠点数は、店舗内店舗方式（ブランチ・イン・ブランチ方式）による店舗統合後の営業拠点数です。
※ 店舗数には、仮想店舗2店舗を含めていません。

「信頼」
「誠実」
「未来志向」などを想起させる青系色のなかでも、濃く美しい青。

佐渡地区

新潟県に面する雄大な日本海や豊穣な大地を潤し日本海へ注ぐ（5店舗、3拠点）

下越地区

信濃川や阿賀野川に代表される河川、さらには広く深く澄み渡る青空をイメージ。

コーポレートデータ

店舗数

新しい金融グループが地域からの信頼を得ながら、未来に向けて持続的に成長していく姿を表現。

（102店舗、72拠点）

中越地区
上越地区
ホームページはこちら（18店舗、13拠点）

具体的な店舗の所在地や営業時間などについては、
第四北越銀行ホームページをご覧ください。
73（64店舗、46拠点）

県外地区（14店舗、12拠点）
74

統合報告書 2024 D A I S H I H O K U E T S U I N T E G R AT E D R E P O R T

株式会社 第四北越フィナンシャルグループ
本店所在地… 〒951-8066

TEL… 025-224-7111
（代表）

編集・発行

… 第四北越フィナンシャルグループ 経営企画部

URL
発行年月

このディスクロージャー誌は、
植物油インキで印刷しています。

新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1… https://www.dhfg.co.jp/… 2024年8月

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

第四北越フィナンシャルグループと
TSUBASAアライアンスは、
SDGs宣言を制定しています。

第四北越銀行は、21世紀金融行動原則に署名しています。

統合報告書 2024
DAISHI HOKUETSU

INTEGRATED REPORT