株式会社日本貿易保険（NEXI）2022～2024 年度中期経営計画
令和 4 年 4 月（一部改定）5 月（一部改定）令和 5 年 4 月（一部改定）令和 6 年 1 月
株式会社日本貿易保険
食糧やエネルギーを海外からの輸入に依存する我が国は、貿易なくしては成り立たない。
また、経済のグローバル化に伴い、我が国企業の事業活動も、貿易から海外投融資へと拡大している。こうした中、我が国経済は過去 30 年間以上にわたり、国内総生産や賃金が伸びず、慢性的な低成長に陥るとともに、少子高齢化と人口減少社会の到来により、国内市場は縮小に向かっている。このため、我が国経済の先行きを展望したとき、我が国企業が引き続き成長力と国際競争力を保つためには、海外需要の取込みを積極的に図らなければならない。
その際、複雑化、多様化し増大するグローバルリスク、コロナ禍に端を発した世界的な経済構造の変化に対しても的確に対応していくことが必要不可欠である。そのためには、個別企業による対応では限界があり、リスクテイクにより対外取引を公的に支援する貿易保険の果たす役割はますます重要になっている。
2022 年度～2024 年度における株式会社日本貿易保険（NEXI）中期経営計画（以下、「中計」）では、顧客である我が国企業を巡り急速に変化する内外の事業環境や産業構造に対応しつつ、貿易保険法で定められた NEXI の任務を将来にわたり着実に遂行するため、「企業理念」及び「行動指針」(別紙参照)のもと、下記の 4 つの基本方針を柱に据え、各種施策に役職員が一体となり組織の全力を挙げて取り組んでいく。
I.

我が国企業のグローバルな事業活動を幅広く支援する
リーマンショック後、我が国の輸出総額が概ね横ばいで推移する中、NEXI の輸出保険の引受金額は総じて減少傾向にあるが、中小企業・農林水産業輸出代金保険や日系取引信用保険（いわゆるフロンティング）の引受は伸びてきている。また、貿易一般保険の中でも技術提供に関する保険は大きく伸びている。これらの背景には、輸出保険の大口顧客である大手商社の事業展開の重点の輸出から海外投資への移行、メーカー等による海外拠点からの輸出の増加、モノの輸出から技術・ノウハウの輸出への移行、中堅・中小企業、農林水産業の輸出の取組みの本格化等があるものと考えられる。他方、投資保険の引受金額は増加傾向にあるが、利用者はまだ限られている。融資保険分野では、日本からの機材輸出に伴う輸出金融や石炭火力 IPPのプロジェクトファイナンス案件が減少するとともに、脱炭素化の世界的潮流の中でエネルギー・トランジションをどう実現していくか、新技術の開発・普及をどの1ように支援していくか等が関係者の間で必死に模索されている。
こうした NEXI を取り巻く環境変化を受け、中計では、引き続き「お客様ファースト」という基本的考え方のもと、貿易保険というツールにより我が国企業のグローバルな事業活動を幅広く支援する。具体的には、お客様とのコミュニケーションを強化し、グローバルリスクの高まりに対応してより多くの企業に貿易保険を活用いただけるよう努める。また保険商品の開発に取り組むとともに、よりわかりやすく、より使いやすい商品への改善を行う。さらに、貿易保険による損失てん補以外の付加価値も提供することも含め、顧客ニーズを踏まえたサービス提供の拡大を図る。
II. 社会的課題の解決に貢献する
我が国の官民が協力して世界の広範な社会的課題の解決に貢献していくことは、課題先進国でもある我が国の国際社会における使命である。日本政府 100%出資の特殊会社である NEXI は、貿易保険法の目的として明記された、我が国企業の「対外取引の健全な発達を図ること」を基本とした上で、国と連携し国の政策に協力して、世界の社会的課題の解決に貢献していくことも求められている。
そのため中計では、貿易保険というツールを最大限に活かし、環境保全・脱炭素やデジタル技術等で可能になる新たなビジネス機会を見出すとともに、発展途上国の社会インフラ整備や持続可能な開発目標（SDGs）の達成など、世界の広範な社会的課題の解決等に向けて、国とも協働しながら、様々な取組みを行う。
また、貿易保険の引受のみならず、NEXI の日々の活動も通じつつ、OECD や BU での国際ルールや枠組み作りに積極的に貢献を行うとともに、環境保全、リサイクル、ジェンダーなどの幅広い課題にも貢献できるよう取り組んでいく。
III. 業務品質を高めるとともに、業務の効率化を図る
NEXI では、2021 年 2 月に外国債券の運用及び保険料の誤徴収にかかる貿易保険法違反の事案が発覚した。これを受け、法務・コンプライアンスグループの設置を始めとする組織の見直し、システム改修、業務マニュアルの総点検を含む再発防止策に取り組み、また組織を挙げて「凡事徹底」運動を実施している。全社的なリスク管理態勢の見直しなども全力で進めている。
さらに中計では、組織改編の目玉として「業務部」を 2022 年 4 月に新設することなどにより、内部統制の更なる強化を図るとともに、決裁権限の委譲も含む全社単位で最適で効率的な業務プロセスの構築や、業務支援 IT ツールを活用しての業務の効率化を新しい大きな柱に据えることとした。同時に、貿易保険業務の各分野における多様な専門性を高めることで、事業環境の変化に即応した顧客の多様なニーズに積極的に応え、高品質なサービス提供を行う体制を整備する。

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IV. 会社と職員一人ひとりが変革・成長を続ける
NEXI が激動する環境変化の中で、上記のような我が国企業のグローバルな事業活動への幅広い支援、官民協力しての世界の社会的課題解決への貢献、業務品質の向上と業務の効率化といった、顧客や国から求められる大きな期待と責任を果たして行く上で最も重要な基盤となるのは、NEXI の職員一人ひとりである。
中計では、職員一人ひとりが、そして NEXI という会社が変革・成長を続けることができるよう、中計の期間にとどまらずより長期の視点に立ち長期的な戦略に沿って、人財の確保・育成、システムへの投資とその刷新、また、デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応等我が国企業が将来に向かって取り組む新たな技術分野・ビジネスにも対応できる営業・審査体制の強化などへの投資を充実させていく。その結果、我が国企業が未来に向かって新たなビジネスの種を蒔いていくことを NEXI の職員と組織を挙げて支援する取組みを強化していく。

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～2022～2024 年度 中期経営計画～
I. 我が国企業のグローバルな事業活動を幅広く支援する
我が国企業の海外展開において、手法やプレイヤーや舞台が多様化している中、地政学リスクや経済リスクなどのグローバルリスクに対する我が国企業の認識はますます高まっており、NEXI が公的なリスクテイカーとして果たすべき役割には極めて大きいものがある。
今後、顧客とのコミュニケーション強化等によりこうした企業のニーズを迅速かつ着実にとらえるとともに、これまで利用がなかった顧客及び取引にも適用しうる保険商品やサービスを提案しつつ、貿易保険の利用拡大を促す働きかけをさらに積極的に行っていくことで、公的保険機関としての役割を一層強力に発揮し、NEXI の存在意義を高めていく。
1. より多くの貿易保険引受でより多くの企業活動を支援(1) 貿易保険の引受を増やす＜基本方針＞
・ NEXI の主力商品である組合包括保険の枠組みの下での輸出取引の減少傾向が顕著であることから、この枠組みでは捕捉しきれない企業・取引について、輸出取引信用マーケットの特性分析を行いつつ、個別にニーズに合った保険商品・サービスを紹介し、保険の利用を促す働きかけを強化していく。
・ 従来からの主力商品である輸出保険に加えて、コロナ禍で一層ニーズが高まっている投資保険、海外フロンティング商品などの紹介を強化して、既存の輸出保険のユーザーによる他保険種の利用も促していく。
・ 融資保険の分野では、脱炭素の流れや国際金融規制の強化により商社や銀行のリスク選好が変化し、メーカーの輸出競争力も低下して、従来の主力であった貿易代金貸付や大規模プロジェクトファイナンスの需要が低迷している。こうした中、当面見込まれる実案件ニーズとしては、社会課題の解決や我が国企業の将来ビジネスの種蒔き、重要な海外パートナーとの連携強化等に貢献するための LEAD イニシアティブ1などを活用したソブリン案件、準ソブリン案件、コーポレート案件、円滑な脱炭素に貢献するエネルギー・トランジション案件などが期待されるところ、支援枠組みの整備を進め、それら新分野での保険利用実績を積み上げていく。また、将来の新技術を活用したプロジェクトファイナンス案件の引受体制の整備を進める。
【定量的目標】引受金額 毎年 1%増×3 年間【定性的目標】輸出取引信用マーケットの特性分析

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LEAD イニシアティブ：日本企業のビジネス開拓、気候変動対応、外国政府との関係強化、SDGs の達成等に貢献する融資を促進するため、先導性要素（LEAD エレメント）をもつ案件について、積極的な海外事業資金貸付保険の適用を図る
もの。

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投資保険の周知強化及び迅速な引受再保険スキームの拡大（フロンティングを含む）
LEAD 案件の推進（格付基準見直しを含む）
エネルギー・トランジション対応（特約の創設）
新技術案件の引受体制の整備(2) より多くの企業活動を貿易保険で支える＜基本方針＞
・ 民間金融機関、我が国政府・政府関係機関との連携や IT の活用等により、効率的に営業チャネルを増やし、中堅・中小企業を含むより多くの顧客に貿易保険サービスを紹介し、貿易保険の認知度を高めて、保険利用による安心提供の裾野を拡げる。具体的には、大手企業及び中堅・中小企業それぞれについて輸出取引信用マーケットの特性分析を行うとともに、トップセールス、民間損保・地域金融機関・国・地方・政府関係機関等との連携強化による効果的・効率的な営業体制を構築する。
・ 融資保険で支援する案件の資金供給の担い手を、地方銀行、信託銀行、保険会社、証券会社、リース会社等幅広い投資家層に拡大し、資金調達の安定化を図るとともに、投資家層にとっての資金運用の多様化にも貢献する。今後は、これらも融資保険の裨益の一部と捉えることとし、投資家層を意識した商品改善及び NEXI 主導の案件管理体制を進める。
・ また、融資保険で支援する案件の対象を、スタートアップ企業や中堅・中小企業や、脱炭素など新技術シーズの産業化・商業化を狙う企業にまで拡げ、その資金ニーズに応えることで、これら企業の発展にも貢献していく。こうした小規模な資金ニーズに迅速に応えていくため、決裁権限の委譲や新たな保険商品（包括保険）の開発を進める。
・ 国際機関との連携を推進することにより、個別案件の取組みを強化する。特に、貿易保険法の改正により、貿易保険事業を行う外国法人への出資機能が追加されたことを受け、アフリカ貿易保険機構に対する出資を行う。
【定量的目標】貿易保険「利用者」※ 毎年 1%増×3 年間※「利用者」は、当該年度内に新規に NEXI の貿易保険約款に基づく保険（再保険のうち、日系企業取引信用保険を含む。）を利用した又は責任残高を有する被保険者（輸出手形保険の振出人を含む。）とする。
【定性的目標】輸出取引信用マーケットの特性分析（大手企業及び中堅・中小企業）
効果的・効率的な営業体制の構築（民間損保、地域金融機関、国・地方・政府関係機関との連携）
再保険スキームの拡大（フロンティングを含む）
融資保険に参画する投資家層の拡大（商品改善）

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スタートアップ等向け融資保険の開発(3) より多くの多様なリスクを引き受ける＜基本方針＞
財務情報が十分に揃わない企業など、従来リスク判断が難しく、保険引受が困難であったケースにおいても、より幅広いリスクを引き受けることができるように、リスクの種類や性質を見極めながら、引受審査の手法の見直しに取り組む。
【定性的目標】バイヤー審査の多角化
2. 顧客ニーズに応える貿易保険商品やサービスの提供(1) 貿易保険商品をよりわかりやすく、より使いやすいものに改善する＜基本方針＞
・ 保険利用者の裾野拡大に伴って、保険契約のわかりやすさ、手続の簡素化等、事務負担軽減に対する顧客ニーズが高まっていることから、それらの要請に応えるような制度改正に優先的に取り組む。
・ 企業をとりまく事業環境が激変し、それに応じてビジネス形態も大きく変化する中、貿易保険もそれらに迅速に対応していくことが求められている。そうしたニーズを踏まえ、そのための商品・サービス、運用の改善を国とも連携し、継続的に行っていく。
【定性的目標】法改正/政省令改正や所定のプロセスを経て決定される商品開発・制度改正の計画に沿った実施(2) 貿易保険による損失てん補以外の付加価値も提供する＜基本方針＞NEXI の有する専門性に依拠した付加価値の高いサービスを顧客に提供して、公的保険ならではの役割を発揮する。
・ 脱炭素対応や DX の進展に伴い創出される新ビジネス等、企業による新規事業検討の初期段階から、企業とともに積極的に検討を進め、その中で貿易保険にかかる課題の先行検討も行う。
・ 借入人・スポンサー企業等と NEXI との関係を強化し、NEXI 自身による案件発掘や積極的な参加によるリストラ実現・案件管理体制の強化を行うことにより、引受案件に関わる企業の負担を軽減するとともに、より幅広い投資家層の呼込みを図る。
・ 損失防止軽減措置や債権管理・回収面での NEXI の知見を活かし、適切・丁寧な顧客対応を図るとともに、それらの知見を新規案件の形成にも活かす。
・ 内部格付制度に基づく信用リスク管理方法の見直し・改善を行い、顧客の納6

得感を高め、更なる保険利用の促進を図る。
・ カントリー情報、バイヤー情報などのリスク情報の提供を顧客に対し行うことにより、顧客便宜の向上を図る。
・ ホームページでの情報提供のわかりやすさ、操作性の向上を図る一方、SNS などメディアを積極的に活用した顧客開拓、情報提供を充実させる。
【定性的目標】上記施策への継続的な取組み（2022 年度は借入人との関係強化(MOU 締結、協議)、内部格付モデルの見直し、カントリーレビューの執筆・掲載、保険事故・保険金支払状況の情報提供）

II. 社会的課題の解決に貢献する
貿易保険法の目的である、我が国の「対外取引の健全な発達を図ること」に貢献するためにも、世界が直面している共通の社会的課題について、国と協働してその解決に向けて取り組み、SDGs 達成への貢献を含め、社会の期待に応えていく。
1. 社会的課題の解決に貢献する取組み(1) 国の政策と連携し、貿易保険引受を通じて課題解決に貢献する＜基本方針＞
国が随時打ち出す社会的課題解決に向けた諸施策に、LEAD イニシアティブ等を活用した貿易保険引受を通じて支援し、引き続き積極的に協力する。直近の例では、以下のような施策が挙げられる：・ 発展途上国におけるコロナ禍からの回復、経済成長支援
・ 政府の農水産品輸出拡大方針に沿った政府系機関との連携強化
・ 中堅・中小企業の輸出・海外投資支援の強化
・ 我が国の技術を活用したインフラ建設の拡大を通じた世界各国における民生向上や貧困対策支援
・ 脱炭素等気候変動対応、DX 等デジタル技術の活用などを通じた世界各国との連携強化
・ SDGs 達成に向けた我が国企業の取組み支援【定性的目標】国による政策検討プロセスへの参画(2) 保険引受以外の方法でも社会的課題の解決に貢献する＜基本方針＞NEXI 自身の日常の業務実施に関連して、様々な社会的課題に取り組む
・ 環境債の購入など社会的課題の解決に資する観点からの資金運用
・ 環境への配慮を踏まえた、IT 機器類の調達
・ 紙使用量の削減、業務のオンライン化やペーパーレス会議の推進

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・・・・

IT ソリューション・機器の導入に際しての役職員の研修
社員のボランティア等の社会貢献活動を支援する制度などの充実
環境負荷や災害時の事業継続可能性（BCP）を考慮したオフィス環境の整備
女性管理職の積極的登用 など【定性的目標】上記施策への継続的な取組み（2022 年度はグリーンボンド等の購入、ボランティ
ア休暇の創設）(3) 社会的課題の解決に向けたルール・枠組み作りとその普及に貢献する＜基本方針＞
・ 世界の共通課題である脱炭素や人権擁護等に対し、OECD や BU を始めとする各種国際組織・会議への積極的な参画や情報収集を通じて、国と協調しつつ課題解決に貢献する。例えば欧州が先行する貿易保険に適用される国際的規制やルールの枠組み作りの議論に対し、積極的に議論に参画して、社会共通課題の解決と我が国企業の対外取引発展支援との両立を図る。
・ 2019 年に賛同した TCFD2提言に基づく情報開示について、基準に沿った情報開示の在り方を検討する。
【定性的目標】OECD 会合、BU 会合への積極的な参画
TCFD（開示方針の素案策定）
III.

業務品質を高めるとともに、業務の効率化を図る
貿易保険事業の適切かつ健全な運営を確保するため、全社的なリスク管理態勢の見直しを踏まえ、特に組織横断的な連携が不可欠である課題に対処するため、業務品質の向上と業務プロセスの最適化を担う統括部署である「業務部」を 2022 年度当初から新設するなど、更なる内部統制の強化を図るとともに、決裁権限の大幅な移譲を含む既存業務の業務フロー見直し、簡素化、マニュアル等のナレッジ管理に組織横断的に取り組む。

1. ガバナンス強化・リスク管理態勢拡充の取組み＜基本方針＞
貿易保険業務に関する業務品質の向上と各種手続などの合理化・効率化を含む業務プロセスの最適化を統括的に担う部署である「業務部」を 2022 年 4 月に新設
するとともに、2021 年度に本格導入した「統合的リスク管理基本方針」および経済産業省による「監督指針」で示された事項に関し、リスク管理態勢の整備・拡充等を行うことにより、内部統制の更なる強化を図る。より具体的には、
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TCFD とは、G20 の要請を受け、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指す。

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・ 商品開発・制度改正に関して、収支予測、保険引受リスク把握、コンプライアンス確保、システム開発についての内部管理等を統合的に管理する態勢を構築する。
・ 商品毎、てん補リスク毎の収支（保険料、業務コスト）管理を十分に行い、てん補リスクと保険料の整合性を確保する。
・ オペレーショナル・リスク管理を強化し、事務リスク管理体制を整備・拡充する。
・ 資産・負債の総合的な管理に基づく、安定的資金運用に引き続き取り組む。
・ シンガポール支店について、現地保険業規制等も踏まえつつ、国際関係、マーケット分析、モニタリング、債権回収、リスク分析等本支店間における適正かつ効率的な業務分担の在り方の見直し・検討を行う。
【定性的目標】商品企画会議の着実な実施
保険料率検証委員会の着実な実施
2. 業務の最適化・効率化の取組み(1) 業務プロセスの最適化・効率化を図る＜基本方針＞
2020 年度に発覚した法令違反 2 事案（外債運用及び保険料誤徴収）を契機として、全社単位で最適で効率的な業務プロセスの検討や管理が求められるようになったことから、新設する業務部のもと、全社単位で既存業務の業務フローを見直し、決裁権限の大幅な委譲を含め最適で効率的な業務プロセスの構築、業務マニュアルの標準化等、管理態勢の総点検を行い、特段の負荷なく業務ミスが生じないような体制づくりを目指す。また、業務支援 IT ツールも駆使した業務の効率化と業務品質の向上を柱に掲げて取り組むとともに、費用面からの業務の最適化、効率化の実現に取り組む。
【定性的目標】業務プロセスの可視化、改善、運用評価の PDCA を回し定着させる仕組みの構築(2) 組織としての「知の共有」を図る＜基本方針＞
・ 業歴の浅い若手職員の増加と、比較的短期間での人事ローテーションの中で、これまで職場での知見やノウハウは主に個々人に蓄積されてきた。今後は、人事ローテーションの長期化に可能な限り取り組むとともに、知見やノウハウを NEXI の組織全体で共有し活用できるように努める。こうした「知の共有」により、一定以上の業務品質を確保し、組織としての生産性の向上を図る。より具体的には、業務を安定的に運営していくため、業務上参照すべきマニュアルの見直し、規程や運用ルールの整備と漏れのない共有、それら9

の継続的なメンテナンスを行う。また、すべての職員が保険引受や保険金支払等の進捗状況を把握することができるようにする。
・ 上記のような知見・ノウハウの共有と効果的な活用を促進するため、IT ソリューション導入による社内 IT インフラ整備を強力に促進する。
【定性的目標】営業実績報告の社内共有
社内における情報共有ルールとプラットフォームの整備マニュアルの見直し
3. 組織・人財両面での専門性を高める取組み＜基本方針＞
200 名強の小規模な組織ながら、営業各部、審査部、債権業務部を始めとして各部署で必要とされる専門的知見が多岐にわたるため、職員一人ひとりが「行動指針」に沿って、主体的に知識・スキルを習得し、専門性を高めることができるような研修を行う。
また、近年特に必要性が高まっている IT リテラシー向上のほか、貿易保険の各分野で求められる多様な商品知識を始めとした様々な専門性、安定的な事業基盤に必要不可欠なコーポレート各分野における専門性など、各業務において各職員が専門知識の獲得に努め、また経験値を積み重ねることで、世界レベルの輸出信用機関にふさわしい人財育成に取り組む。
【定性的目標】若手職員による国際会議への参画
各部署における知識・スキルの習得
各部における研修実施
IV. 会社と職員一人ひとりが変革・成長を続ける
上記のとおり、急速に変化する NEXI を取り巻く事業環境に応じ、「企業理念」と「行動指針」に根差して、会社と職員一人ひとりが日々自ら変革し、成長し、ステップアップを続けるため、将来を見据えたイノベーションの創出に取り組む。
人財及びシステムへの必要十分な投資を行い、職員にとって、将来への期待を感じられる、より魅力ある、満足度の高い職場を実現する。
【定量的目標】職員満足度調査アンケートでの NEXI で働くことへの満足度 80%以上(1) 人財へ投資する＜基本方針＞
上記のとおり速やかに対処すべき経営課題が多くある中、組織目標の達成と職員の成長に同時に寄与するような適材適所への人員配置を行う。このため、まず新卒者の採用と育成を継続するとともに、組織陣容と業務ニーズに即した中途採10

用、出向受入れ、業務委託等の外部資源活用も含めて、適切な人員計画の作成とその着実な実施に努める。
また、あらゆる階層を対象に研修や出向、留学などの施策を継続的に実施するなど、会社と職員の双方の成長に必要な人財への投資に計画的に取り組む。
【定性的目標】人員計画の策定・実施
研修計画の策定・実施(2) システムへ投資する＜基本方針＞
・ 顧客アンケート等に寄せられるお客様の声や経営課題、業務実施上の課題に応える最適なシステムの在り方等の中長期的なシステム戦略を策定する。
・ システム開発は本来全社横断で実施するべきものであることを念頭に、開発プロセスへの各部からの参画と、各部連携の体制整備・研修を計画的に進める。
・ 我が国企業の対外取引を支えるために、災害に強いシステムの整備・拡充を行い、また増加し続けるサイバー攻撃リスクへの対応についても必要な対策を進めていく。
【定性的目標】中長期的なシステム戦略の策定(3) 将来ビジネスへ種を蒔く＜基本方針＞
足下、化石燃料関連プロジェクト、事業主体による長期のコミットが前提のプロジェクトファイナンスなど、NEXI が従来得意としてきた分野に陰りが見え、顧客たる我が国企業も新たなビジネスの在り方を必死に摸索している。そうした中で、水素を始め新たな技術分野への取組みや、スタートアップ企業の新市場開拓の取組みなども進められている。また、貿易取引についても、DX プラットフォー
ム上での決済実務の研究が進んでおり、短期のトレードファイナンス分野でも与信判断や関係プレイヤーの顔ぶれが今後大きく変わる可能性などが指摘されている。
NEXI もこうした環境変化にあわせて迅速かつ着実に対応し、将来へ向けての新事業開拓の「種蒔き」を積極的に行っていく必要がある。このため、2022 年 4月には最新 IT 技術の導入を促進する「DX 推進グループ」をシステム部に新設するほか、貿易取引の DX への対応のため、「DX 推進委員会」を創設して部横断的に対応を進める。また、顧客等との前広で積極的な意見交換などを進め、ソリューションの顧客との共創、横展開、制度化を図る「ソリューション営業グループ」を 2022 年 4 月に営業第二部に新設する。それを含め、我が国企業が将来に向か

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って取り組む新たな技術分野・ビジネス市場にも対応できる営業・審査体制の強化などへの投資を充実させていく。
これらにより、スタートアップを含む我が国企業が、未来に向かって新たなビジネスを開拓していくのにあわせ、NEXI としても新事業への種蒔きを進めていく。
【定性的目標】ソリューション営業の推進
DX 推進委員会の創設及び着実な実施

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