mini つく動画 利用規約
「mini つく動画利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、東京海上ディーアール株式会社（以下「当社」といいます。
）が提供する『mini つく動画』（オプションサービスを含みます。また、理由のいかんにかかわらず、
サービスの名称又は内容が変更された場合には当該変更後のサービスを含むものとし、以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。

第１章

総則

第１条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによるものとします。
（１）
「契約者」
本規約に基づく本契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける会社その他の法人等の団体をいいます。
（２）
「利用者」
本契約に基づいて契約者が承認し、当該承認に基づいて本サービスを利用することができる者をいいます。
（３）「契約者等」
契約者及び利用者をいいます。
（４）
「本契約」
本規約に基づいて、当社と契約者との間で締結される本サービスの利用契約をいいます。
（５）「登録情報」
契約者が当社に登録する名称、住所、電子メールアドレス、パスワードその他当社が契約者に本サービスを提供するために必要な情報をいいます。
（６）「端末機器」
本サービスを利用するために必要となるコンピュータ、スマートフォン、タブレット等のハードウェアをいいます。
（７）「本ソフトウェア」
本サービスの機能の一部を利用するためにインストールが必要となるソフトウェアをいいます。
（８）「本サービス用設備」
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアを
いいます。
（９）
「消費税等」
消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課をいいます。
（１０）
「ID」
契約者等とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（１１）「パスワード」仮パスワード、正式パスワード、その他 ID との組み合わせにより、契約者等とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（１２）「契約者コンテンツ」
契約者が、本サービスの利用に関連してアップロードしたデータ（他へのリンクを含みます。）、テキスト、写真、
画像、イラスト、アイコン、商標、ロゴ、音声及び動画等であって、契約者が所有又は保有するコンテンツをい
います。

（１３）
「当社コンテンツ」
当社が作成し、本サービスを通じて契約者等による利用のために提供するコンテンツをいいます。
（１４）「公開コンテンツ」
契約者以外の第三者が、契約者等が閲覧可能な状態でアップロードしたコンテンツをいいます。
（１５）
「閲覧者」
契約者コンテンツ、当社コンテンツ又は公開コンテンツを閲覧又は利用するすべての者をいい、契約者等以外の者を含みます。

第２条（本規約について）
１．本規約は本契約の一部を構成するものとします。当社は、本規約及び本契約の内容にしたがって本サービスを提供し、契約者は本契約の内容にしたがってこれを利用するとともに、利用者をして本契約の内容を遵守させるものとします。
２．当社は、当社が提供する個別の本サービスに関して個別の規約やガイドライン（以下総称して「個別規約」といいます。
）を定めることができます。個別規約は、名称のいかんにかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
３．本規約と個別規約が矛盾する場合、対象となる個別の本サービスとの関係において、個別規約の内容が優先するものとします。なお、個別規約に定めのない事項については本規約が適用されるものとします。
４．本規約及び個別規約（以下総称して「本規約等」といいます。）の一部の規定が法令等に基づいて無効と判断された場合であっても、当該無効部分以外の部分の有効性には影響がないものとします。なお、本規約等の一部又は全部が特定の契約者との間で無効とされるか又は取り消された場合でも、本規約等はその他の契約者との関係では有効であるものとします。
５．当社が本規約等上の権利を行使しない場合においても、当社が当該権利を放棄したことを意味するものではありません。
第３条（通知）１．当社から契約者への通知は、本契約に特段の定めがない限り、当社が運営する Web サイトに掲載する方法、
登録情報の宛先に対して電子メールを送信する方法、その他当社が適切と判断する方法により行います。
２．前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を前項の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ前項の Web サイトに掲載がなされた時点、電子メールを送信した時点、その他当社が別途定める時点から効力を生じるものとします。
第４条（本規約の変更）
１．当社は、次項の規定により事前に契約者に通知することにより、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、本規約等をいつでも変更できるものとします。本規約等が変更された後の本サービスの提供条
件は、当社が明示的に別段の措置を講じた場合を除き、変更後の本規約等によるものとします。
２．当社は、前項の変更を行う場合には、本規約等の変更日までに、変更後の本規約等の内容を、当社が運営する Web サイトに掲載する方法又は第３条第１項に定める他の方法で契約者に通知するものとします。
３．変更後の本規約等は、当社が別段の定めをした場合を除き、当社が運営する Web サイトに掲載された変更後の本規約等に記載された変更日時点より効力を生じるものとします。契約者等が、本規約等の変更の効力が生じた後に本サービスを利用した場合には、契約者は変更後の本規約等に同意したものとみなされます。

第２章

本サービス

第５条（本サービスの内容）
１．本サービスは、当社が指定する条件の下、当社が設置するサーバに契約者等がインターネットを利用してアクセスし、ID 及びパスワード（以下総称して「ID 等」といいます。）によりログインして利用するクラウド型のサービスです。当社は、契約者が本規約等を遵守（利用者をして遵守させることを含みます。
）することを条件として、本サービスの利用を、契約者に非独占的に許諾します。
２．当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、当社が運営する Web サイトの本サービスの機能紹介ページに定めるとおりとします。ただし、当社は、本サービスの全部又は一部について、契約者等の承諾なくいつでも変更し又は終了することができるものとします。なお、これらの当社の措置につき、契約者等は異議を申し立てることはできず、当該措置により契約者等に何らかの損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。
３．当社が推奨する本サービスを利用するための推奨環境は、本サービスの機能紹介ページに定めるとおりとします。契約者等は、当該推奨環境の下で本サービスを利用するものとします。
４．当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の判断において、本サービスの機能、インターフ
ェイス、セキュリティ、可用性、コンテンツその他一切の情報を変更することがあります（以下総称して「本アップデート」といいます。
）。当社は、契約者に対して事前に通知したうえで、当社が定める方法により本アップ
デートを提供できるものとします。ただし、当社は、本アップデートを行う義務を負うものではなく、また本アップデートを行うにあたり、本アップデート前の本サービスの機能及び性能が維持されることを保証するものではありません。
５．本サービスを構成する有形及び無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像及び文章等の関連ドキュメント等を含みます。
）に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社又は当社に対して当該権利の利用を許諾した第三者に帰属します。契約者等
は、本規約等及び本契約に基づいて本サービスの利用を許諾されるのみであり、本サービスに関する知的財産権
その他の権利を取得するものではありません。
６．当社は、契約者等の承諾を得ることなく、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部について、当社の判断において、第三者に委託（当該委託の相手方を以下「委託先」といいます。）することができます。
第６条（サービスレベル）
１．当社は、当社が運営する Web サイトの本サービスの機能紹介ページにおいて当社が契約者に提示する基準（以下「サービスレベル」といいます。
）を満たすよう本サービスを提供します。
２．当社は、サービスレベルの各指標について、第 3 条第１項に定める方法にて契約者に事前に通知することにより、当社の判断において変更できます。
３．当社は、サービスレベルの各指標に違反した場合、当社が運営する Web サイトの本サービスの機能紹介ページに記載する対応を行います。サービスレベルの各指標の違反がある場合の当社の責任はかかる対応の実施に限られるものであり、契約者等は、本規約等に別途定めがある場合を除き、当社に対しその他の請求を行うことはできないものであることをあらかじめ承諾するものとします。
第７条（本契約の成立）
１．本サービスの利用申込者（以下「申込者」といいます。
）による本サービス利用のための申込み（以下「申込み」といいます。
）は、当社が定める方法により行うものとします。

２．本契約は、当社が申込みに対して当社が定める方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとしま
す。なお、申込者は本規約等の内容を承諾の上、当該申込みを行うものとし、申込者が申込みを行った時点で、当社は、申込者が本規約等の内容を承諾しているものとみなします。
３．申込者は、本契約の締結に関し、申込者である会社その他の法人等の団体における適法かつ正当な授権を得た上で申込みを行うものとし、当社は、本条第 1 項の規定に基づき申込みが行われた場合、申込者における必要な授権が行われているとみなすことができるものとします。
４．当社は、前各項その他本規約等の規定にかかわらず、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、申込みを承諾せず又は承諾を留保することができます。
（１）申込者が実在せず、又は実在しない疑いがあるとき（２）当社が申込者に送信した電子メール等が到達しなかったとき（３）当社が申込者に対して申込時に提供を求める情報について、事実に反する記載があるとき、又は必要情報の記載がないとき（４）申込者が過去に当社の提供するサービス等について利用料の支払いを遅延し又は不正に免れようとしたことがあったとき（５）申込者が当社との契約（規約を含みます。
）に違反したことを理由として、当社から契約を解除されたことがあったとき（６）申込者における本サービスの利用目的が、本サービスの評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われるとき（７）申込者が第２９条第１項各号のいずれかに該当し又は同条第２項各号の規定に該当する行為を行ったとき（８）その他当社が申込者による本サービスの利用が不適切であると判断する相当の理由があるとき
５．前項の規定に基づいて、当社が申込みを承諾せず又は承諾を留保する場合には、その旨を申込者に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったこと又は承諾を留保したことによる一切の責任を負いません。
６．契約者は、第３０条の規定による場合を除き、本条第２項の規定に基づいて本契約が成立した時点以降は、申込みのキャンセルをすることはできないものとします。
第８条（本契約の有効期間）
１．本契約の有効期間（以下「本期間」といいます。）は、契約者による本サービスの利用開始日（以下「利用開始日」といいます。
）から起算して１年間とします。
２．本期間満了日の１か月前までに、契約者から当社に対して、当社が指定する方法で解約の申出がなされない場合には、本契約は、本期間満了日の翌日を契約更新日として同内容で１年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。なお、本項の規定に基づいて本契約の更新がなされた後、契約者が本契約を解約しようとするときは、第３０条の規定によるものとします。
第９条（自己責任の原則）
１．契約者等が使用する端末機器、本サービスに接続する電気通信回線、その他契約者利用環境については、契約者等が自己の費用と責任において確保及び維持するものとし、当社は一切の責任を負いません。
２．契約者等は、本サービスの利用及び本サービスにおける一切の行為（情報の登録、閲覧、削除及び送信等を含みますが、これらに限られません。
）及びその結果について、一切の責任を負うものとし、当社は当該行為及び結果について、一切の責任を負いません。
３．契約者は、契約者コンテンツが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないことを保証するものとします。
また、契約者は、契約者コンテンツが閲覧者による危険な行為（製造者の指示警告に反する設備機器の使用を含みますが、これに限りません。
）を誘発することのないようこれを作成するものとし、契約者コンテンツの内容に起因して、当社若しくは閲覧者その他の第三者が損害を被った場合、契約者が一切の責任を負うものとします。
４．契約者は、契約者コンテンツに個人情報が含まれる場合において、個人情報の取扱い及び肖像権に関して、
本サービスへのアップロードを行うために本人同意等の必要な手続きを実施していることを保証するものとします。
５．契約者等は、本サービスの利用に伴い、自己（利用者を含みます。）の責に帰すべき事由により第三者に対して損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合には、自己の責任と費用をもってこれを処理及び解決するものとします。契約者等が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても、同様とします。
６．契約者は、契約者等が自己（利用者を含みます。）の責に帰すべき事由（本規約等の規定に違反することを含みますが、これに限られません。
）により当社に損害を与えた場合には、当社に対して当該損害の賠償を行うものとします。
第１０条（利用者及び利用責任者）
１．契約者は、本契約の範囲内で利用者を定め、利用者に対して ID を付与します。なお、契約者は、利用者への ID 付与及び利用者による本サービスの利用について一切の責任を負うものとします。
２．契約者は、本サービスの利用に関して、利用者の中から契約者等による本サービスの利用に関する責任者（以下「利用責任者」といいます。
）を定め、当社が定める方法により、当社に届け出るものとします。なお、契約者から当社への連絡については、利用責任者を通じて行うものとします。
３．契約者は、利用責任者に本規約等の遵守を管理監督させるものとし、利用者による意思表示、通知、その他
一切の行為について、契約者として責任を負うものとします。
第１１条（ID 及びパスワード）
１．利用者への ID 等の付与は、当社が定める方法及び条件に基づいて、契約者が行うものとします。
２．契約者等は、ID 等が不正使用されないようこれを厳格に管理（パスワードの定期的な変更を含みますが、これに限られません。
）するものとします。
３．契約者等は、ID 等が不正に使用されているか又は不正に使用される可能性があることを認識した場合には、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
４．契約者等は、いかなる場合であっても、ID 等を第三者に利用させ又は開示、貸与、譲渡、質入れ若しくは売買等をすることはできないものとします。
５．当社は、契約者等における ID 等の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及び第三者が損害を被った場合でも、一切の責任を負いません。
６．当社が故意により ID 等を第三者に開示した場合を除き、第三者が契約者等の ID 等を用いて本サービスを利用した場合、当該利用は契約者等による利用とみなされるものとし、契約者等は当該利用について利用料の支払その他の一切の責任を負うものとします。また、当該利用により当社が損害を被った場合には、契約者等は当該損害を賠償するものとします。
第１２条（登録情報の変更）
１．登録情報に変更が生じた場合には、契約者は速やかにその内容を当社に通知するものとします。変更事項によっては、当社は、当該変更事項を証明する資料の提出を契約者に求めることができます。
２．前項の通知がないことによって、当社からの通知等が延着し又は到達しなかった場合であっても、当該通知等は通常到達すべき時に到達したものとみなされるとともに、当社はこれらの事由により契約者等に発生したい
かなる損害についても、一切の責任を負いません。

第１３条（本サービスの利用料）
１．本サービスの利用料（以下「利用料」といいます。
）は、当社が運営する Web サイト経由で提供する資料に記載のとおりとします。ただし、当社は、事前に第 3 条第１項に定める方法により契約者に通知することにより、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、利用料を改定することができます。
２．契約者は、本契約に基づいて、本期間における本サービス利用の対価として前項の料金ページに定める利用料を、これにかかる消費税等とともに、当社が定める方法により、当社に対して支払うものとします。なお、銀行振込による場合、振込手数料は契約者の負担とします。
４．契約者は、利用料及びオプション料を、本契約の利用開始日が属する月の翌月末日まで（本契約が更新される場合には、当該契約更新日が属する月の翌月末日まで）に一括で支払うものとします。
５．利用料は、本契約の開始日及び終了日にかかわらず、本規約等で明示的に規定する場合を除き、日割計算されません。
６．契約者が所定の支払期日までに利用料を支払わない場合には、契約者は、支払期日の翌日から完済に至るまで年利１４．６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
７．本契約の終了原因のいかんにかかわらず、本契約が本期間の満了前に終了した場合であっても、利用料は、
本規約等で明示的に規定する場合を除き、返金されません。
８．本期間において、本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない事態が生じたときであっても、利用料は、本規約等で明示的に規定する場合を除き、返金されません。
９．利用料の支払いに関し、契約者と金融機関との間で紛争が発生した場合には、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第１４条（本サービスの中断）
１．当社は、本サービス用設備の保守及び点検を定期的に行う場合に、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。この場合、中断する３営業日前までに本サービスのホームページ上にその旨を表示するものとし、それにより、当社がユーザーへの通知をしたものとみなします。
２．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
（１）本サービス用設備の保守及び点検を緊急に行う場合（２）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災地変により本サービスの提供ができなくなった場合（４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合（５）その他、運用上又は技術上、本サービスの一時的な中断が必要であると当社が判断した場合
３．前２項に掲げる事由により、本サービスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生し、契約者が本サービスを利用できなかったとしても、当社は、これに起因して契約者等及びその他の第三者が被った損害に関し、本規約等で特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

第１５条（本サービスの廃止）
１．当社は、次項により契約者に通知することにより、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、本サービスの全部又は一部をいつでも廃止できるものとします。
２．本サービスの全部又は一部を廃止する場合には、当社は、廃止日の６か月以上前に、第３条第１項の方法に
より契約者に通知します。ただし、当社において商業的に合理的な努力をもってしても予期できない事由又は法令及び規則の制定及び改廃若しくは天災地変等のやむをえない事由がある場合であって、6 か月以上前の通知ができない場合には、合理的に可能な限り早い時点で本サービスの全部又は一部の廃止を通知するものとします。
３．本条の規定に基づいて、本サービスの全部又は一部が廃止された場合には、当社は、当該廃止による結果について、一切の責任を負いません。
４．第 8 条の規定にかかわらず、本条に基づき当社が本サービスの全部を廃止する場合、本契約は廃止日をもって終了するものします。この場合、当社は廃止日以降の本期間に対応する利用料を契約者に返金するものとします。
第１６条（非保証及び免責）
１．当社は、本規約等で明示的に規定する場合を除き、明示的か否か又は法令若しくはそれ以外に基づくものであるかを問わず、本サービス、当社コンテンツ及び公開コンテンツの正確性、継続性、完全性及び確実性を含む
信頼性、有用性、可用性、利用可能性、セキュリティ保護性、無エラー性、無ウイルス性、品質満足度、並びに契約者の特定目的への適合性を含むいかなる種類の保証も行わず、これらに起因して契約者等及びその他の第三者が被った損害に関し、一切の責任を負いません。
２．当社は、次の各号に掲げる事由により契約者等及びその他の第三者に発生した損害については、債務不履行
責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因のいかんにかかわらず、一切の責任を負いません。
（１）戦争、紛争、革命、暴動、騒動、テロ行為、伝染病、火事、水害、地震、天災、爆発、禁輸措置等の政府機関の行為、ストライキその他の労働争議、インターネットの利用不能や不安定、停電又はその他の不可抗力（２）本サービスの learningBOX 株式会社が提供するサービス基盤（learningBOX）を含む本サービス利用設備の障害（３）本サービスの定期的な保守及び点検又は緊急の保守及び点検作業（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて、当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御できない本サービス用設備への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受（６）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合により発生した損害（７）契約者等及び閲覧者が利用するインターネット接続サービスの不具合等の契約者等及び閲覧者の接続環境の障害（８）情報端末ほか契約者等及び閲覧者が利用するハードウェアの品質不良、スペック不足その他ハードウェア
同士の相性等の不具合（９）情報端末の OS のほか契約者等及び閲覧者が利用するソフトウェアの品質不良、スペック不足、設定不良、
その他ソフトウェア同士の相性等の不具合（１０）裁判所の判決、決定若しくは命令又は法令に基づく強制的な処分（１１）その他当社の責に帰すべき事由以外の原因
３．当社は、本サービスがすべての端末機器に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する端末機器の OS バージョンアップ等に伴い、本サービスの動作等に不具合が生じる可能性があることについて、契約者等及び閲覧者はあらかじめこれを了承するものとします。なお、当社は、当該不具合が生じた場合に、当社が行うプログラムの修正等によって当該不具合が解消されることを保証するものではなく、当社は当該不具合に起因して契約者等及びその他の第三者が被った損害に関し、一切の責任を負いません。
４．契約者等は、配信サービスの利用規約及び運用方針の変更等に伴い、本サービスの全部又は一部の利用が制限される可能性があることについて、あらかじめこれを了承するものとします。当社は、当該制限について一切の責任を負いません。

５．当社は、契約者等及び閲覧者が本サービス、契約者コンテンツ、当社コンテンツ、公開コンテンツを利用することにより契約者等と第三者（閲覧者を含みます。）との間で生じた紛争等について一切の責任を負いません。
６．当社は、契約者コンテンツについて、契約者が公開対象者として指定する者以外に開示しないよう、合理的な努力を尽くすものとしますが、第 2４条の規定にかかわらず、運用上の事情により、やむをえず、契約者コンテンツが公開対象外の者にも公開されたことで契約者等が被った損害について，当社は一切の責任を負いません。
また、契約者が契約者コンテンツの公開対象者として指定する者がこれを閲覧できない状態が生じたことにより契約者等又は公開対象者が被った損害について、当社は一切の責任を負いません。
７．当社は、本期間中、契約者等が特定の契約者コンテンツ、当社コンテンツ及び公開コンテンツを利用できなかったことにより契約者等に生じた損害について一切責任を負いません。
８．前７項の規定にかかわらず、契約者等が被った損害が当社の故意又は重過失に基づくものであった場合には、当社は当該損害の賠償責任を負うものとします。
９．当社が契約者等に対して損害賠償責任を負う場合には、当社は、契約者等に現実に発生した通常かつ直接の損害に限り賠償責任を負うものとします。ただし、賠償の範囲は、当社の故意に基づく場合を除き、契約者から当社に対して支払われた利用料（ただし、損害発生時点から遡って 1 年間の契約期間に対応するものに限ります。
）の総額を上限とします。なお、本項の規定は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因のいかんにかかわらず、当社が契約者に対して負うすべての損害賠償責任に適用されるものとします。
第１７条（禁止行為）
１．契約者等は、本サービスを利用するにあたり、下の行為を行わないものとします。
（１）法令に違反する行為法令に違反する行為（２）裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為（３）公序良俗に反する行為（４）本規約等の規定に違反する（５）第三者差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為（６）第三者の肖像権、プライバシー権等の人格権及びパブリシティー権その他第三者の権利の権利を侵害する
行為（７）他の契約者による本サービスの利用を妨害する行為（８）逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法により、本サービス及び本ソフト
ウェアのソースコードの解析を試みる行為（９）本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為（１０）本サービスに損害を与え、これを使用不能にし、これに過度な負荷を与え、又はこれを害する方法で本サービスにアクセスする行為（１１）第三者 ID を使用する行為又はその入手を試みる行為（１２）本サービスのシステム又は他の契約者コンテンツに対して、許可されないアクセスを試みる行為（１３）本サービス上の他の契約者コンテンツ、当社コンテンツ、公開コンテンツを改ざんし若しくは完全性を損なう行為（１４）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん若しくは消去する行為（１５）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為（１６）第三者の設備等又は本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為（１７）本サービスの提供を妨害する行為（１８）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為

（１９）必要とされない又は許可されない広告、プロモーション資料、ジャンクメール、スパム、チェーンメー
ル、マルチ商法、アフィリエイトリンク等の勧誘行為のアップロード、掲示、電子メール送信、又はその他の方法でこれらを提供する行為（２０）本サービスの品質、性能若しくは機能の測定その他のベンチマーク、競合する製品若しくはサービスを開発する目的、又は本サービスの特徴若しくは機能を模倣し又は複製する目的で、本サービスにアクセスする行為（２１）当社が定める方法及び使用条件によることなく、第三者から対価を得て本サービスの ID 等第三者に利用させる行為（２２）本項各号に該当するおそれがあるか、又は本項各号の行為を直接若しくは間接に助長するか若しくはこれらに類する行為（２３）その他当社が不適切であると判断した行為
２．契約者等は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合又は該当する行為がなされる
おそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
第１８条（契約者コンテンツの保護）
１．当社は、契約者の承諾がない限り、次の各号に掲げる行為をしないものとします。
（１）契約者コンテンツを改変する行為（２）契約者コンテンツを第三者に対して開示する行為。ただし、法令、証券取引所規則又は証券業協会規則の規定に基づいて開示が義務付けられた場合、又は裁判所、監督官庁又は捜査機関等の公的機関から開示を要求された場合は、この限りではありません。
２．本規約等及び本契約において、当社は、当社コンテンツ及び公開コンテンツの閲覧又は第三者への開示について、何らの制約を受けないものとします。
第１９条（データのバックアップ）
１．当社は、本サービスの利用に関連して契約者が入力、提供又は伝送するデータ等を保存する義務を負うもの
ではなく、契約者は、自らが本サービスにおいて入力、提供又は伝送したデータについて、適切なバックアップの作成等の必要な措置を自己の責任で行うものとします。
２．当社は、本サービスを提供する設備等の故障、障害、誤操作等による契約者コンテンツの滅失からの復旧を目的として、契約者等が入力及び登録したデータを保存するための機能を、本サービスのオプションサービスとして、当社の定める内容にて提供することがあります。ただし、当社は、すべてのデータが当該機能によって保存及び復元されることを保証するものではありません。
３．前条の規定にかかわらず、本サービスの提供等に必要な場合には、当社は、本サービスの提供等のためのバックアップを目的として、必要な範囲において、本サービス用設備内のサーバに保存された契約者コンテンツ、
公開コンテンツ及びデータベースを複製することができます。

第３章

支援サービス

第２０条（支援サービスの内容及び利用チケット）
１．支援サービスは、当社が提示するメニューリストより契約者が希望のメニューを選定し、当該メニューに対応する数量のチケット枚数を契約者が費消することにより、提供されます。
２．支援サービスの利用にあたって費消するチケット数（以下「利用チケット数」といいます。）は、対象となる

メニューごとに当社が運営する Web サイト経由で提供する資料（以下「支援サービス資料」といいます。
）に記載のとおりとします。ただし、当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、当社の判断において、利用チケッ
ト数を改定することができます。
３．支援サービスの対象となるメニューの申込方法、仕様、利用条件、制約等は、本規約等に定める他、支援サービス資料に定めるとおりとします。
４．契約者が支援サービスの有効期間中にその利用を中止した場合でも、当社は費消済みのチケットの返還や利用料の返金等は行いません。
第２１条（著作権等）
１．支援サービスの履行の結果創作される著作物の著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。）
は、当該著作物の作成者に帰属します。
２．第１項の著作物以外に契約者の作業、その他契約者の当社に対する支援サービスへの協力作業等に用いることを目的として、当社が支援サービスを提供する過程で契約者に提供、貸与した資料、プログラム等の著作権は当社に留保されるものとします。
３．契約者等は、当社の支援サービスの提供に基づき開発されたアイディア、ノウハウ、コンセプト等（以下「アイディア等」といいます。
）を、当該支援サービスで定めた利用目的以外の目的のために使用してはならないものとします。
第２２条（支援サービスにおける損害賠償責任）
１．当社の責に帰すべき事由により、支援サービスの履行が原因で契約者等に損害が生じた場合、当社は、当該事由を原因とする契約者等の通常かつ直接の損害に対してのみ損害賠償責任を負います。ただし、その責任は、当社の故意に基づく場合を除き、契約者から当社に対して支払われた mini つく動画サービスの利用料（ただし、損害発生時点から遡って 1 年間の契約期間に対応するものに限ります。）の総額を上限とします。
２．契約者は、支援サービスの提供（著作物を含みます。
）が当社の現在の知見に基づき行われたものであり、将来発生しうるすべての事態を網羅しているものではないことを認識しており、契約者は当社に対し、第１項の規定にかかわらず、支援サービスの当社の専門的知見に関する内容（当該知見に基づく分析、予測、評価等を含みます。
）について、損害賠償請求を行わないものとします。
３．契約者等が支援サービス（著作物を含みます。
）において示された提案を基に判断・決定して行った諸活動は契約者等の責任とし、これらから発生する一切の損害について、契約者等は当社に対し、損害賠償請求を行わないものとします。
第２３条（支援サービスの中断）
１．当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、一時的に支援サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
（１）支援サービス提供に必要な資料、ハードウェア及びソフトウェア（以下「原始資料」といいます。）その他の情報、適切な要員等、契約者が当社に対して支援サービスの遂行のために提供する資源につき、契約者の提供又は意思決定の懈怠、遅延、誤りのため支援サービスの進捗に支障が生じたとき。
（２）天災地変、伝染病、火災、戦乱、暴動、労働争議、通信障害、法改正その他の不可抗力によりサービス提供が困難になったとき。
２．前項に掲げる事由により、支援サービスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生し、契約者が支援サービスを利用できなかったとしても、当社は、これに起因して契約者及びその他の第三者が被った損害に関し、本約款で特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

第４章

一般条項

第２４条（秘密保持）
１．契約者及び当社は、本契約に関して相手方から秘密である旨を明示して開示された相手方の技術及び営業等に関する情報（以下「秘密情報」といいます。
）を、相手方の事前の承諾なく第三者（ただし、契約者の秘密情報については、委託先の秘密情報については、委託先を除く第三者とします。）に開示してはならないものとします。ただし、次の各号に掲げるものについては、秘密情報には該当しないものとします。
（１）相手方から開示された時点において秘密情報の開示を受ける当事者（以下「受領当事者」といいます。）が既に有していた情報（２）相手方から開示された時点において既に公知の情報（３）相手方から開示された後に受領当事者の責によらない事由によって公知となった情報（４）相手方から開示された後に受領当事者が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報（５）秘密情報を用いることなく受領当事者が独自に開発した情報
２．受領当事者は、秘密情報を本サービスの利用又は提供以外の目的で利用してはならないものとします。
３．前２項の規定は、受領当事者が、法令、証券取引所規則又は証券業協会規則の規定に基づいて開示を義務づけられた場合、又は裁判所、官公庁又は捜査機関等の公的機関から開示を要求された場合には、適用されないものとします。ただし、この場合、受領当事者は、当該開示後遅滞なく相手方にその旨を通知するものとします。
４．受領当事者は、本条第２項の目的のために必要な範囲に限り、秘密情報を含む文書、電子媒体及びその他有形物、並びに受領当事者が管理する電子媒体に記録された秘密情報を複製できるものとします。なお、この場合、受領当事者は、当該複製物を秘密情報と同様に管理及び保持するものとします。
５．アップロードされた契約者コンテンツについて、当社は開示対象者以外の者に開示されないよう合理的努力を尽くすものとしますが、これについて守秘義務を負うものではないことを契約者は理解し、アップロードする
契約者コンテンツを選定するものとします。
６．本条の規定は、本契約の有効期間終了後、１年間有効に存続するものとします。
第２５条（個人情報の取扱い）
当社は、当社の定めるプライバシーステートメントに基づいて、契約者等の個人情報を管理及び保護します。
第２６条（当社による情報利用）
当社は、本サービス及び本ソフトウェアの品質や満足度の向上を図る目的で、登録情報、本サービスの利用実績に関する情報、ログデータ等を用いた統計分析情報を作成及び利用することができます。
第２７条（クッキーポリシー）
１．本サービスでは、お客様の利便性向上、Web サイト改善のための閲覧状況の統計的な把握のために、クッキーを使用します。
２． クッキーとは、Web サイトにアクセスした際に、サーバから割り振られる識別子を、利用者のコンピュー
タにファイルとして保存しておく仕組み等のことであり、利用者がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、Web サイトは、利用者のブラウザからクッキーを取得することができます。
３．

本サービスでは、以下の種類のクッキーを使用しています。
（1）必須クッキー「必須クッキー」とは、Web サイトが正常に機能するために必要不可欠なクッキーです。
（2）パフォーマンスクッキー「パフォーマンスクッキー」とは、最も人気があるページ、人気が低いページを確認するなど、利用者がサイト内をどのように移動するかを理解するためのクッキーです。利用者数と通信トラフィックソースがカウントできるようになり、本サービスのパフォーマンスを判断し改善する際に役立ちます。


Google Analytics

４. 利用者は、ブラウザの設定を変更することにより、クッキー等の機能を無効にすることができます。
クッキー等を無効にしても本 Web サイトをご利用になることは可能ですが、多くの機能がご利用いただけな
い場合があります。主要なブラウザごとの、クッキー等の設定変更の方法は、以下の各 URL をご参照ください。
Google Chrome

Microsoft edgeMozilla FirefoxApple Safari

第２８条（権利及び義務の譲渡等の禁止）
契約者は、本契約上の地位を第三者に承継させ、又は本規約等及び本契約に基づく権利及び義務の全部又は一部について第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し又はその他の処分をすることができないものとします。
第２９条（反社会的勢力の排除）
１．契約者及び当社は、自己若しくは自己の役員、重要な地位の使用人、又は経営に実質的な影響力を有する株
主が、現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「暴力団員等」といいます。
）（２）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者（３）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者（４）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者（５）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められ関係を有する者（６）役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
２．契約者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３．契約者及び当社は、相手方が前２項のいずれかの規定に違反した場合は、相手方が負担する債務の履行について期限の利益を喪失させ、また通知又は催告等何らの手続を要しないで、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができます。

４．契約者又は当社は、前項の規定に基づく解除により相手方が被った損害について、一切の義務及び責任を負
わないものとします。
第３０条（契約者による解約）
１．契約者は、当社が定める方法により、解約希望日の１か月前までに当社に通知することにより、本契約を解約することができます。
２．前項の場合、利用料は本期間満了日まで発生し、解約日にかかわらず日割計算されずまた返金されません。
なお、本期間満了日までの利用料に未払分がある場合には、契約者は当該未払分の利用料を、当社からの請求に応じて一括して支払うものとします。
３．前 2 項の規定にかかわらず、当社が本規約等の規定に基づき、本規約等の変更を行い又は本サービスの一部を廃止する場合において、これを承諾しない契約者は、本規約等の変更又は本サービスの一部廃止日までに当社に通知することにより直ちに本契約を解除することができるものとし、当社は、本契約の残期間に対応する利用料を契約者に返金するものとします。
第３１条（解除及び本規約等違反に対する措置等）
１．当社は、契約者が次の各号に掲げるいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に対する何らの通知又は催告なく、当該契約者により本サービスに掲載されたコンテンツの全部若しくは一部の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限（ID の削除を含みます。
）及び本契約の解除又は更新の拒絶等の措置のいずれか、又はこれらを任意に組み合わせた措置（以下（以下総称して「利用停止等」といいます。
）を講じることができます。ただし、当社は、契約者が次の各号に掲げるいずれかに該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合であっても、利用停止等の措置を講じる義務を負うものではありません。
（１）本規約等の規定に違反したとき（２）第７条第４項各号のいずれかに該当するとき（３）当社に提供された情報の全部又は一部について虚偽の事実があることが判明したとき（４）支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手
続開始若しくは特別清算開始その他これらに類する手続の申立があったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、自己を債務者とする差押、仮差押、仮処分の命令の申立があったとき、競売の申立があったとき、公租公課の滞納処分を受けたとき、又はこれ申立があったとき、又はこれらに準じる財産状態の悪化若しくは悪化す
るおそれがあると認められるとき（５）本規約等に基づいて保証した事項が事実でなかった等、詐術その他背信的行為があったとき（６）契約者又は契約者の代理人、代表者若しくは利用者を含む従業員等に重大な法令違反が判明した場合等、契約者等による本サービスの利用が当社の信用を毀損するおそれがあると当社が判断したとき（７）その他本契約を継続できないと当社が判断する相当の事由があるとき
２．契約者が前項各号のいずれかに該当するときは、契約者は、当社に対するすべての債務について当然に期限の利益を失い、契約者は直ちに債務の全額を当社に支払うものとします。
３．契約者は、利用停止等の後も、当社に対する本契約及び本規約等上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
４．当社は、本条の規定に基づいて当社が行った措置により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第３２条（契約終了後の処理）
１．契約者等は、終了原因のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合には、直ちに本サービスの利用を終了

するものとし、以後本サービスを利用することはできないものとします。
２．前項の場合において、契約者は、本サービスの利用にあたって当社から提供を受け、端末機器等に格納されたソフトウェア及びそれに関わる全ての資料等（当該ソフトウェア及び資料等の複製物を含みます。
）について、契約者の責任で消去するものとします。
３．第１９条第１項の規定にかかわらず、本サービスの運営上、本サービス上のデータを当社が保存している場
合であっても、終了原因のいかんにかかわらず、本契約が終了した場合には、当社は、契約者等に通知することなく、当該終了の日から一定期間経過後に、契約者等に関する情報（第１９条の規定に基づく複製データを含みますが、本サービスの利用実績に関する情報及び契約者等による操作ログは含みません。
）を消去します。この場合、当社は、当該消去によって契約者に生じた損害に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第３３条（準拠法）
本契約に関する準拠法は、日本法とします。
第３４条（合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2023 年 2 月 1 日

制定