公益社団法人ひょうご被害者支援センター

公益社団法人ひょうご被害者支援センター定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人ひょうご被害者支援センターと称する。

（主たる事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、犯罪及び犯罪に類する行為、災害等により被害を受けた者、並びにその家族及び遺族（以下「被害者等」という。）に対する各種の支援に関する事業を行い、社会全体が被害者等を総合的にサポートできる環境づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）被害者等に対する相談事業（２）物品の供与又は貸与、役務の提供等による被害者等の援助事業（３）被害者等の自助組織への支援に関する事業（４）犯罪被害者等給付金の支給を受けようとする者に対する申請手続き等に関する事業

（５）被害者等支援に関する広報及び啓発活動に関する事業（６）被害者等に対する相談事業又は援助事業に従事する者の養成及び研修活動に関する事業（７）被害者等の実態に関する調査及び研究活動に関する事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２．前項各号の事業は、兵庫県において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した個人（２）賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込をし、その承認を受けなければならない。
（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員又は賛助会員は、総会（第１１条に規定する総会をいう。以下同じ。）において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、理事長（第２２条に規定する理事長をいう。以下同じ。）が別に定める退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）法令及びこの定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により除名しようとするときは、当該会員に対して、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ、当該総会において、弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告をうけ、又は解散したとき。
（２）第７条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（３）総正会員が同意したとき。
２

会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
３

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費及びその他の拠出金は、これを返還しない。

第４章
（構成）

総会

第 11 条２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。

（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

（１）会員の除名（２) 理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

総会は定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３

理事長は、前項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
４

総会を招集するには、理事長は、総会の日の２週間前までに正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。

（議長）第 15 条

総会の議長は、理事長又は理事長が指名する理事がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもってこれを行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 正会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) 役員等の責任の一部免除(６) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 18 条

理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 19 条

理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（書面決議等）
第 20 条総会に出席できない正会員は、法令に定めるところにより、書面又は他の正会員を代理人とすることによってその議決権を行使することができる。
２

前項の場合における第１７条の規定の適用については、当該正会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条２

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び理事長並びに当該総会に出席した正会員のうちから選出された２名以上の議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員等

（役員の設置）
第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

１３名以上１８名以内（２）監事

２名以上５名以内

２

理事のうち、１名を理事長、２名を副理事長とする。

３

前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、副理事長をもって一般法

人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

副理事長は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４

理事長及び副理事長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務権限）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めることろにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 27 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 28 条理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の一部免除）
第 29 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１１条第１項の賠償責任について、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、特に必要と認める時は同法１１３条に規定する最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議によって、免除することができる。
（顧問）
第 30 条２

この法人に、任意の機関として、１０名以内の顧問を置く。

顧問は、この法人の運営について理事長の諮問に応じ、又は理事長の要請により、総会又は理事会に出席して意見を述べることができる。
３

顧問は、理事会の決議を経て理事長が委嘱する。

４

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要した費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、総会の決議により別に定める。
５

顧問の任期は、２年とする。

第６章
（構成）
第 31 条

この法人に理事会を置く。

理事会

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 32 条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）

事業計画及び収支予算の承認（２）

総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（３）

規則の制定、変更及び廃止に関する事項（４）

前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（５）

理事の職務の執行の監督（６）

理事長及び副理事長の選定及び解職（招集）
第 33 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（議長）
第 34 条理事会の議長は、理事長又は理事長が指名する理事がこれに当たる。

（決議）
第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 36 条理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事がその提案について異議を述べたときを除く）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 37 条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２４条第４項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第 38 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産および会計（事業年度）
第 39 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 40 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）

事業報告

（２）

事業報告の附属明細書

（３）

貸借対照表

（４）

正味財産増減計算書（５）

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

（６）２

財産目録

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３

この法人は、第２項の定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
４

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）

監査報告

（２）

理事及び監事の名簿（３）

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 42 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
（剰余金）
第 42 条の２

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章（定款の変更）定款の変更、合併及び解散等

第 43 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（合併等）
第 44 条

この法人は、総会の決議によって、他の一般社団法人又は一般財団法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第 45 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 46 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人法及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 47 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 48 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

雑則

（事務局）
第 49 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長及び事務局員を置く。

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局員は、理事長が任免する。

５

事務局長及び事務局員は、給与を受けることができる。

６

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

附

１

則

この法人の最初の事業年度は、この法人の成立の日から平成２６年３月３１日までとする。

２

この法人の設立当初の役員は、第２３条第１項の規定にかかわらず、下記の通りとし、その任期は、第２６条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成２６年定時総会開催日までとする。
設立時理事

井関勇司

設立時理事

岩井圭司

設立時理事

羽下大信

設立時理事

長谷川京子

設立時理事

中川勘太

設立時理事

河瀬真

設立時理事

西谷良彦

設立時理事

冨永良喜

設立時理事

本多修

設立時理事

高松由美子

設立時理事

渋谷和久

設立時理事

櫻井繁樹

設立時理事

木村倫太郎

設立時代表理事

神戸市北区星和台四丁目１１番地の６
井関勇司

３

設立時監事

土師守

設立時監事

明石葉子

この法人の設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。
設立時社員

神戸市灘区箕岡通一丁目２番３号
西谷

設立時社員

神戸市西区学園東町三丁目６５９番地の５２
櫻井４良彦
４１３号

繁樹

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４０条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

附１則

第１３条、第１７条、第２２条、第３７条、第４２条の２の改正規定は、総会の承認があった日から施行する（平成２５年９月１０日承認）。