第13期

報告書

証券コード 6629

2022年４月１日 ▶ 2023年３月31日

グローバルな「人と社会」に貢献できる企業であるためにトップメッセージ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
テクノホライゾングループ第13期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の報告書をお届けするにあたりましてご挨拶申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、政府政策が社会・経済活動の正常化へと移行し回復が期待される中、ロシアによるウクライナ侵略の長期化による資源・エネルギー高や円安進行、世界的なインフレなどにより、先行き不透明な状況が続いています。
現状の経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、コア技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化を推進しております。
このような中、当社グループの業績は、グループ企業が貢献したことにより売上高は43,765百万円（前期比26.8％増）と大幅な増収となったものの、物価上昇や円安によるエネルギー・電子部品価格の高騰、部品調達難による生産効率の低下など売上原価が上昇するとともに、積極的なＭ＆Ａ戦略によるのれん償却額や営業組織強化に伴い販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失は530百万円（前期は営業利益749百万円）、経常損失は405百万円（前期は経常利益955百万円）となりました。また、繰延税金資産の取り崩しや、のれんについて経営環境の変化等により今期事業計画からの乖離が生じ、一時的に超過収益力が見込めなくなった子会社について減損処理を行った結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,553百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益431百万円）となりました。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年の数値並びに比較増減は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

代表取締役社長 兼 CEO

野村

拡伸

業績ハイライト
売上高

経常利益又は経常損失

437億65百万円
前年同期比26.8％ UP▲

（単位：百万円）△４億５百万円
前年同期比34,521
26,481――（単位：百万円）（単位：円）
20.00

2,144

2,530

15.00

1,319
1,384

１株当たり配当金△15億53百万円

前年同期比（単位：百万円）

43,76522,357―

親会社株主に帰属する
当期純利益又は当期純損失

20.00

5.00

43195515.00△405
2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期 ３月期
３月期

2020年 2021年 2022年 2023年
３月期
３月期 ３月期
３月期△1,5532020年 2021年 2022年 2023年
３月期
３月期 ３月期
３月期

0.00

2020年 2021年 2022年 2023年
３月期 ３月期※ ３月期
３月期※普通配当15.00円、記念配当5.00円

セグメント別概況

映像＆ＩＴ

学校教育ソリューション事業
自動車ソリューション事業セグメント

オフィス・経営ソリューション事業
医療ソリューション事業

セキュリティソリューション事業 マシンビジョンソリューション事業

ロボティクス

ロボットソリューション事業

マシンビジョンソリューション事業

セグメント

事業状況

事業状況

売上高

348億35百万円
売上高構成比

前年同期比

79.6％

27.5％増営業損失

５億86百万円
前年同期比―

セキュリティソリューション事業

教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場では前期並みの水準を維持しましたが、欧米市場では急激な物価上昇やサプライチェーンの混乱が継続するなど、世界景気に対する不透明感が強まり計画を下回りました。業務用車
載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）においては、堅調な需要を背景に多くの受注を獲得したものの、年間を通じて半導体関連部品の調達難の影響を受けて出荷が後ろ倒しとなりました。一方で、シンガポールの子会社２社（アジア地域でのサイバーセキュリティ商品やオフィスなどのＡＶシステム）の販売が堅調に推移するなどグループ経営戦略の効果が発揮され、当該事業全体の売上高は伸長しました。
営業損益につきましては、グループ入りした子会社が貢献したものの、物価上昇や円安に伴うエネルギー及び電子部品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇し、期首の想定以上に利益の下押し圧力が強まりました。また、更なる事業の拡大・顧客満足度の向上を目指して営業組織を強化したことにより活動費用や管理費用が増加しました。
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当連結会計年度の売上高は34,835百万円（前期比27.5％増）、営業損失は586百万円（前期は営業利益526百万円）となりました。

売上高89億29百万円

売上高構成比20.4％

前年同期比24.0％増

営業利益50百万円
前年同期比 75.0％減

ＦＡ関連機器は、国内市場では受注は堅調に推移しているものの、半導体関連部品の調達難から出荷が後ろ倒しとなる状況が継続しております。
中国市場では新型コロナウイルス感染症による市場環境の悪化が影響しました。一方で、前期に買収した子会社（はんだ付けロボットなど工場自動化システム）の販売が国内外ともに堅調に推移し、当該事業全体の売上高は伸長しました。
営業損益につきましては、映像＆ＩＴ事業と同様に、グループ入りした子会社が貢献したものの、物価上昇や円安に伴うエネルギー及び電子部品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇し、期首の想定以上に利益の下押し圧力が強まりました。
これらの結果、ロボティクス事業における当連結会計年度の売上高は8,929百万円（前期比24.0％増）、営業利益は50百万円（前期比75.0％減）となりました。

トピックス
テクノホライゾングループの動き
重点４市場に向けた新組織体制について

2023年４月１日、経営環境の変化に着実に対応するために、成長と発展を目指して組織体制を変更しました。
１） 社内カンパニー制を廃止し、事業内容毎の本部制を導入
従来の３カンパニーを廃止し、事業内容毎に組織を担う７つの本部を導入しました。執行役員が事業戦略、業務執行、業績管理を行います。
２） 役付執行役員制度の導入
本部間やグループ企業を横断して機動的な経営をすることを目的に、役付執行役員（常務執行役員）制度を導入しました。代表取締役社長がCEOを兼務し、最高責任者として全体の統括を担い、迅速かつ横断的な業務を執行します。
３） テクノホライゾンが創るスマートDX「Techno Horizon Unicity」
街に暮らす人々が効率よく快適に暮らし働ける場所に変革するた
めに「Techno Horizon Unicity」構想をスタートしました。我々が保有している技術、これから生み出す技術でスマート化された暮らしを創造していきます。
６つの対象エリア ： ①学校・教育 ②オフィス ③店舗・住宅④交通 ⑤医療・介護施設 ⑥工場
対象とする６つのエリアを、３つのブランド（ELMO、TIETECH、APOLLO SEIKO）で製品／サービスを展開します。

「愛知県政150周年記念感謝状贈呈団体・企業」に選定

当社連結子会社間の事業譲渡

連結子会社による同社海外子会社の株式追加取得

株式会社CYBER DREAMの株式取得（子会社化）

2022年11月、愛知県政150周年を記念して、愛知県行政の推進や産業の発展などに功績・功労のある団体・企業が選出される「愛知県政150周年記念感謝状贈呈団体・企業」に当社が選ばれました。

2023年３月、アポロ精工㈱が、同社海外子会社（当社孫会社）である
Apollo Seiko Europe B.V.の株式を追加取得。所有株式数及び所有割合は、264,000 株（60％）から352,000 株（80％）となりました。
Apollo Seiko Europe B.V.の 管 理 を 一 層強化し、欧州事業の拡大を目指します。

教育

役員人事（取締役会の体制）

2023年４月１日、新組織体制の移行に合わせ取締役５名が退任しました。更なる意思決定の迅速化及び監督機能の強化を図ります。
＜退任役員＞
取締役（３名）： 浅野 真司、前田 憲二、廣瀬 隆志
社外取締役（２名）： 越原 洋二郎、正宗 エリザベス浅野 真司氏、前田 憲二氏、正宗 エリザベス氏の３氏は、顧問として、海外事業の強化、ものづくり開発体制の強化、働き方・ダイバーシティの改革を推進します。

ＤＸ・ＩＴ系

子会社の再編（吸収合併）

2023年４月１日、アイ・ティ・エル㈱を存続会社として、㈱エルモケイ
グランデ、㈱ファインシステム、㈱市川ソフトラボラトリー、アジア㈱の４社を消滅会社とする吸収合併を行い、社名をアドワー㈱として、新たにスタートしました。
５社のデジタル事業を統合して、顧客サービスや当社グループ全体の効率的・効果的な業務の実現を目指します。

ＦＡ系

連結子会社の再編（吸収合併）

2023年４月１日、アポロ精工㈱を存続会社として、㈱ケーアイテクノロ
ジー、アインド㈱の２社を消滅会社とする吸収合併を行い、新たにスタートしました。
ＦＡ市場における工場のデジタル化支援能力を一層強化し、より付加価値の高い事業展開を図ります。

「BellaBot」2022年度 グッドデザイン賞を受賞
2022年11月、 国 内 代 理 店として販売するサービス配膳 ロ ボ ッ ト「BellaBot」 が2022年度グッドデザイン賞を受賞しました。

「SILKYPIX RAW Converter」発売

2022年11月、㈱市川ソフトラボラトリーが、お持ちの各種RAW形式データを高品質なRAW（DNG）形式の画像データに変換し出力すること が で き るWindows向 けRAW
デ ー タ 変 換 ソ フ ト「SILKYPIXRAW Converter」を発売しました。

安全生活

屋外用LTE 対応クラウドカメラ
レンタルサービス開始

2022年10月、LTE回線を利用し、クラウド経由でリアルタイム映像確認や録画映像の閲覧が可能になる「屋外用LTE対応クラウドカメラ レンタルサービス」を開始しました。

2023年１月、ASEAN 事業での生産性と業務効率の向上を目的に、サービス事業を担う PACTECH MSP PTE. LTD. の全事業を、セキュリティ機器・ソフトウェアの販売事業を担
うPACIFIC TECH PTE. LTD.に譲渡し、事業集約と維持コスト削減を図りました。

2023年３月、全国の幼稚園・保育園に対し、幼児向けのICT英語教材（ネイティブ英語）の開発販売とサブスクリプション型のサポートサービ
スを展開する ㈱CYBER DREAM の全株式を取得し、子会社化しました。

ウェルダンシステム株式会社の株式取得（子会社化）

2023年４月、私立小中高向けに特化したトータル校務システム「スクールマスターZeus」の企画・販売・開発・運用・保守を行うウェルダンシステム㈱ の全株式を取得し、子会社化しました。

文部科学省の「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」に採択

2023年１月、文部科学省の令和４年度「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」に、当社の研究テーマ「個別最適な学びへ導く生体情報・心理データによる授業改善支援」が採択されました。

医療厚生労働省の事例集に「みまもり～ふ」掲載

2023年２月、睡眠見守りシステム「みまもり～ふ」の導入事例が、厚生労働省並びに公益財団法人テクノエイド協会発行の「介護ロボット導入活用事例集2022」に掲載されました。

会社概要

役員

2023年３月31日現在
テクノホライゾン株式会社（英文名：TECHNO HORIZON CO.,LTD.）設
立 2010年４月１日
事 業 内 容 「映像＆ＩＴ事業」及び「ロボティクス事業」に属する商品の開発・製造・販売
所在地 〒457－0071
愛知県名古屋市南区千竈通（チカマトオリ）二丁目
13番地１
TEL. 052－823－8551（代）代
表者 代表取締役社長 野村 拡伸
資本金 25億円従 業 員 数 連結1,312名
社内カンパニー エルモカンパニー
ファインフィットデザインカンパニー
タイテックカンパニー
商号

ホームページ代表取締役社長 兼 CEO野 村

拡 伸

2023年６月29日現在
常 勤 監 査 役 渡 邉 哲 也

取締役

口 野

達 也

監 査 役（ 社 外 ） 原 田

彰 好取締役

加 藤

靖 博

監 査 役（ 社 外 ） 飯 田

浩 之

取 締 役（ 社 外 ） 寺 澤

和 哉

監 査 役（ 社 外 ） 井 上

龍 哉

取 締 役（ 社 外 ） Anis Uzzaman

https://www.technohorizon.co.jp/

株式情報
株式の状況
発行可能株式総数50,000,000株

発行済株式総数

21,063,240株

株

主2023年３月31日現在

大株主

数

10,106名

所有者別状況
金融機関
428千株

2.04％

金融商品取引業者
830千株
3.94％
国内法人
2,432千株 11.55％
外国法人等
310千株

1.48％

個人・その他
17,060千株 81.00％（注）自己株式7,586千株は、「個人・その他」に含めて記載しております。

株主名

所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

有限会社野村トラスト

1,480

10.98

有限会社野村興産

585

4.34

楽天証券株式会社

298

2.21

テクノホライゾン従業員持株会

297

2.21

榊

295

2.20

株式会社大垣共立銀行

264

1.96

榊

255

1.89

野村證券株式会社

162

1.21

榊

160

1.19

134

1.00

泰彦

雅信

順子

株式会社SBI証券（注）１. 当社は、自己株式7,586千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

株主メモ
事 業 年 度
定時株主総会
株主確定基準日

株主名簿管理人
特 別 口 座 の口座管理機関

４月１日〜翌年３月31日
毎年６月⑴ 定時株主総会、期末配当金 ３月31日⑵ 中間配当を行う場合
９月30日⑶ ‌その他必要があるときには、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
三菱UFJ信託銀行株式会社

同連

絡

先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒183－0044
東京都府中市日鋼町1－1℡ 0120－232－711（通話料無料）
郵送
先 〒137－8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
公 告 掲 載 方 法 電子公告により行います。
公告掲載URL
https://www.technohorizon.co.jp/ir/stocks/koukoku/（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）１. ‌株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２. ‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３. 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。
‌〒457－0071
愛知県名古屋市南区千竈通（チカマトオリ）二丁目13番地１
TEL. 052－823－8551（代）