2024. 3.11 (nl2024.4)

堅実な政策路線を歩むイタリアのメローニ政権
公益財団法人 国際通貨研究所
経済調査部 上席研究員
篠原 令子
reiko_shinohara@iima.or.jp

＜要旨＞
1.

イタリアでメローニ政権が発足して 1 年が過ぎた。右派連立政権ゆえにその政策動向が注視されたが、欧州連合（EU）および北大西洋条約機構（NATO）との協調方針に変更はみられない。国内では移民対策が最大の課題となっており、その実効性次第では政権への支持率が低下するおそれがあるが、政権基盤は比較的安定しており、経済・財政運営に支障が出る可能性は小さい。

2.

EU からの「復興・強靭化ファシリティ（RRF）」の資金受領が一時的に遅れた
ものの、その後の受領や計画修正は進捗しており、既に総額の過半を受領している。

3.

メローニ首相は財政規律を維持する意向を示し、堅実な政策運営を取ってきた。2023 年 9 月発表の中期財政計画では、財政赤字を 2024 年 GDP 比 4.3％、2025 年 3.6％と改善するが EU 基準の 3％を達成するのは 2026 年（2.9％）と想定したことから、市場で財政不安が再燃したものの、11 月中旬のソブリン格付け据え置きが安心材料となり、市場の動揺は終息した。欧州委員会による最終的な評価は春に発表予定だが、イタリアが過剰財政赤字是正手続（EDP）の判定を受ける可能性は小さいと考えられる。

4.

ウクライナ危機後、イタリアはエネルギー調達の多様化を加速させており、ロシアへの依存度は低下している。欧州中央銀行（ECB）による新型コロナウイ
ルス危機対応のパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の再投資の縮小と1

2024 年末での終了は、イタリアの金利上昇の要因になり得る。しかしながら、①ECB の伝達保護手段（TPI）がバックストップとして存在すること、②イタリ
アにとって、金利急騰時に TPI が発動されるためには経済・財政運営の厳格な基準を満たす必要があり、堅実な政策路線を遵守すると予想されることを踏まえると、PEPP 再投資の終了が大幅な金利上昇をもたらす可能性は小さい。
5.

イタリアで度々浮上する財政不安は政権基盤の弱さが一因だが、現在の連立政権は比較的安定しており、国内問題や対外政策運営で堅実な路線が継続するとみられる。
＜本文＞

1.

国内政局・対外政策（1）移民問題への対応に苦慮しているが、経済財政運営に大きな支障は出ない見込み①移民問題
メローニ首相は 2022 年の選挙公約で、不法移民対策として海上封鎖を掲げるなど厳しい移民対策を取る姿勢を示していた。しかし、アフリカ、特にチュニジアからの移民が急増し、2023 年の入国者数は前年からほぼ倍増した。
政府は 2023 年 7 月、EU 域外からの正規入国枠を拡大し、2023～2025 年に 45 万2000 人（2022 年約 8 万 3000 人）を受け入れる移民法令を承認した。イタリア国内の高齢化や職種のミスマッチといった労働力不足に対応する目的である。他方で規制を厳格化しており、9 月には、在留資格のない移民を対象とした収容センターの増設計画と、本国送還を確実にするために移民の拘束期間を 3 ヵ月から最長 18 カ月へ延長できる法案を可決した。
メローニの政党「イタリアの同胞（FdI）」の支持率は 28％（2 月 12 日時点）と他の政党よりも高く、政権発足時からほぼ変わらない水準で推移している。移民問題が支持率に影響を与えている様子は伺えない。移民対策の効果が上がらなかった場合、メローニ政権への支持率が低下するおそれがあるが、欧州メディアは「連立政権は過半数を確保しており衝突はあるものの結束を保っている」1、「メローニ氏は過半数の支持を得ており、イタリア政界では異例のことだが、あと 3 年間は政権に留まるとみられている」2等、政権の安定を評価する見方が多いことを踏まえると、移民対策が他の政策運営に支障を及ぼす可能性は小さい。

1
2

The Economist [2024]
Hannah Roberts [2024]2

第 1 表：上下院の政党別議席数
議席数

政党名

下院237

上院
115

イタリアの同胞

119

65

同盟

66

30

フォルツァ・イタリア

45

18

中道右派連合Us Moderates

72

中道左派連合8544民主党

6940

緑の党・左派連合

124その他

40

五つ星運動

5228

Azione - Italia viva

219その他

54400200

計（資料）各種資料より国際通貨研究所作成②6 月 6～9 日に実施予定の欧州議会選挙：イタリアだけでなく欧州にとって移民問題が大きな課題となっている中、右派政党がどれだけ議席を確保するかが注目されている。EU は 2023 年 12 月に移民受け入れ厳格化で合意した。選挙結果は EU の移民政策に影響を与え得るが、イタリアの経済・財政政策に悪影響を与える可能性は小さいとみられる。
（2）EU および NATO との協調路線、ロシア制裁とウクライナ支援は継続
メローニ首相はかつて EU 懐疑派だったが、総選挙時や首相就任以降は EU との関係を重視する姿勢を取っている。復興基金はイタリアの経済成長を支えるために不可欠であり、EU と対立して基金を受領できなくなるような事態を回避する必要性を認識しているとみられる。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻（以降、ウクライナ危機）以降、NATO と協調路線を継続しており、2023 年 7 月には NATO 首脳会議でイタリアの対ウクライナ軍事支援を改めて表明した。今年イタリアは G7 議長国を務めるが、ウクライナに対して G7 として全面的な支援を続ける意向を示している。2 月の来日の際にメローニ首相
は、ウクライナ支援について「存続をかけて戦う主権国家を支援するのは道義的義務」、「ウクライナの安全は欧州の安全であり、我々の最大の武器は行動の一致だ」3と西側諸国の結束を強調している。

3

読売新聞、
「
「日本主導の AI 協議発展」伊首相書面インタビュー」、2024 年 2 月 5 日

3

2. マクロ経済動向（1）景気の現状と見通し
イタリアの実質 GDP 成長率は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により 2020 年に前年比▲9.0％と過去最大の落ち込みとなったが、2021 年は前年の反動から＋8.3％に達し、2022 年も＋3.9％を維持した。しかし、2023 年 4-6 月期と 7-9 月期には景気減速が鮮明となった（第 1 図）
。個人消費については、失業率が歴史的な低水準に低下するなど（第 2 図）雇用環境は良好だが、インフレによる実質可処分所得の減少（第 3図）や消費者マインドの悪化が影響している。また、省エネ住宅改修に対する税額控除が 2 月に引き下げられた（110％→90％）ことから住宅投資が急減したほか、ECBの金融引き締めの影響による設備投資の鈍化や世界経済減速を受けた輸出の低調がみられた。10-12 月期に景気は小幅に持ち直し、実質 GDP 成長率は同＋0.5％となった（需要項目は未発表）。イタリア国家統計局によれば、内需は低迷したが純輸出が成長にプラスに寄与したとされている。2023 年通年の実質 GDP 成長率は＋0.7％と前年から大きく減速した。
消費者物価上昇率については、ウクライナ危機によるエネルギー価格高騰等を受けて住居・光熱費・燃料を中心に伸びが加速し、2022 年 10～12 月は前年比＋12％台で推移した。しかし、その後はエネルギー価格高騰の反動から伸びは鈍化しており、コア・ベースでは緩やかに低下している（第 4 図）。
第 1 図：実質 GDP 成長率の推移
20

第 2 図：失業率（前年比、％）

12

個人消費
政府消費
総固定資本形成
純輸出
在庫投資等
実質GDP15105（％）

1110
908-57-10

6-15-20

518

1920212223（年）18（資料）イタリア国家統計局より国際通貨研究所作成

192021（資料）イタリア国家統計局より国際通貨研究所作成

42223（年）第 3 図：家計の実質可処分所得10

第 4 図：消費者物価上昇率（前年比、％）

15（前年比、％）全体

8コア（エネルギー、食品、たばこ、アルコールを除く）
61042

50-2-40-6-8-5-10
18

1920212218192021（注）EU基準の消費者物価。
（資料）Eurostatより国際通貨研究所作成（年）

23（資料）イタリア国家統計局より国際通貨研究所作成

2223（年）

EU 主要国と比べると、2008 年のグローバル金融危機と 2010～2012 年の欧州債務危機を経て、イタリアは低成長が続いた。コロナ禍後の景気回復の中で、実質 GDP はようやくグローバル金融危機前の水準に戻っているが、ドイツとフランス、欧州周縁国よりも低位にとどまっている（第 5 図）。
第 5 図：各国の実質 GDP 水準
150（2007年Q1=100）

140
130

ドイツ

フランス

ポルトガル

スペイン

イタリア

ギリシャ

120
110

100
90

80
7060502007

0911131517192123（年）（資料）Eurostatより国際通貨研究所作成

イタリア経済の見通しについて、主要機関は 2024 年の実質 GDP 成長率を＋0.7％前後と見込んでいる（第 2 表）
。インフレの落ち着きを受けた実質可処分所得の回復やRRF の資金を利用した投資、外需の緩やかな拡大により景気回復が見込まれている。
イタリア中央銀行は 2023 年 12 月発表の見通しで、「中国経済の低迷や国際政治情勢の緊迫化に関連して世界貿易の伸び悩みが予想以上に長引く可能性から、成長に対するリスクは下方に傾いている」と指摘している。

5第 2 表：主要機関の経済見通し
発表月

機関名

23年10月

経済協力開発機構（OECD）

12月

イタリア中央銀行

24年1月

国際通貨基金（IMF）

2月

欧州委員会

実質GDP成長率（％）

消費者物価上昇率（％）

2023年

2024年

2025年

2026年

0.7

0.7
0.6
0.7
0.7

1.2
1.1
1.1
1.2

－
1.1
1.1

2023年

2024年

2025年

2026年

5.9

2.6
1.9
2.6
2.0

2.3
1.8
2.2
2.3

－
1.7
2.0－

－

（注）消費者物価上昇率はEU基準ベース。IMFによる消費者物価上昇率と2026年の実質GDP成長率見通しは2023年10月時点。
（資料）各機関資料より国際通貨研究所作成（2）EU の「復興・強靭化ファシリティ」受領動向
EU の復興基金「次世代 EU」の「復興・強靭化ファシリティ」（RRF）におけるイタリアへの供与額は、2026 年までに総額 1,915 億ユーロ（名目 GDP 比 9.8％。補助金689 億ユーロ、融資 1,226 億ユーロ）と EU 加盟国の中で最大規模である。イタリアは既に 4 回分、計 1,020 億ユーロと総額の過半を受領している4。
個別にみると、2022 年に 1 回目（210 億ユーロ）と 2 回目（210 億ユーロ）の資金を受領した。3 回目（185 億ユーロ）については、目標修正のため当初予定より遅れたが 2023 年 10 月に受領した。4 回目も目標を修正し、12 月に 165 億ユーロを受領した。2024 年 1 月には 5 回目（122 億ユーロ）の支払い要求を申請している。
また、2023 年 8 月、政府は復興計画の包括的な修正案を欧州委員会へ提出した。EUの「REPower EU」計画（＝化石燃料のロシア依存を急速に下げ、グリーン社会への移行を早めるための計画）を実行するための投資や改革を追加し、目標の見直しも含んだ内容となっている。具体的には、再生可能エネルギー規制と認可手続きの簡素化、バイオメタンの生産促進、グリーン移行に必要なスキルの提供と習得の強化等が盛り込まれている。なお、全ての加盟国が「REPower EU」の実現に向けて計画を修正している。2023 年 12 月に EU は同計画を承認し、イタリアの受領総額は 1,915 億ユーロから 1,944 億ユーロ（名目 GDP 比 10.0％。補助金 718 億ユーロ、融資 1,226 億ユーロ）に増加することとなった。2024 年 1 月、欧州委員会は「REPower EU」計画の実現に向けた事前融資（5 億 5,120 万ユーロ）をイタリアへ配分した。
以上のように、3 回目の受領は遅れたものの、その他の受領や計画修正は進捗しており、今後も受領に影響が出ないように進めていくと見込まれる。
（3）財政収支の動向
2022 年 10 月にメローニ政権が発足した際には、選挙公約で減税を主張していたことから財政不安が高まった。しかし、メローニ首相は財政規律を重視する意向を示
4

EU はコロナ禍を受けて復興基金「次世代 EU」（NGEU）を創設。その 9 割を占める「復興・強靭化ファシリティ（RRF）」（＝融資と補助金）を通じて加盟国を支援。加盟国は、グリーンへの移行やデジタル変革等の 6 つの政策分野に関して、2026 年までの投資・改革案を盛り込んだ復興計画（NRRP）を作成。期限毎に規定した定性的・定量的目標を達成すると、RRF を通じて加盟国へ資金が配分される。

6

し、発足直後に策定した 2023 年度予算はエネルギー価格高騰対策が中心で大幅な減税や歳出拡大は盛り込まれなかったことから、堅実な政策運営と評価されて市場で大きな動揺が続くことはなかった。
財政収支は、新型コロナウイルス感染拡大やエネルギー価格高騰への対策により、2021 年 GDP 比（以下、同）▲8.8％、2022 年は▲8.0％と高水準である（第 6 図）
。な
お、EU の財政ルール（財政収支▲3％以下、政府債務残高▲60％以下）はコロナ禍とウクライナ危機の影響を踏まえて、2020 年から適用が一時停止されていたが、2024 年から適用が再開される5。
2023 年 9 月、政府は今後 3 年間の経済財政計画を発表した。2023 年の財政収支を▲5.3％と見込んでおり、これは 4 月の「安定化プログラム」 における▲4.5％から悪化することになる。政府は悪化の理由として、“省エネ住宅改修のための税額控除の計上方法の変更”の影響が大きいとしているが、成長率見通しの下方修正と金利上昇による利払い負担の増加も要因である。同計画では、2024 年▲4.3％、2025 年▲3.6％と財政収支の改善が続くが、EU 基準の▲3％をクリアするのは 2026 年（▲2.9％）を想定している。政府債務残高は、2022 年の 141.7％から低下傾向を辿り、2026 年に 139.6％を見込んでいる（第 7 図）。
政府は同年 10 月、同計画に沿った 2024 年度予算案を欧州委員会へ提出した。主な
内容は、低・中所得世帯を支援するための減税措置や税制改革、子育て支援措置、国民医療制度の強化等であり、メローニ首相の選挙公約である減税が盛り込まれている。
欧州委員会が 11 月に公表した評価では、エネルギー価格高騰対策をできるだけ早く終了して、対応する節約分を財政赤字の削減に充てる等の措置を要請している。2024
年春に最終的な評価を決める予定となっており、財政ルールを大きく逸脱する加盟国に対しては、過剰財政赤字是正手続（EDP：Excessive Deficit Procedure）が勧告されて財政規律を遵守することが求められる。勧告を受けた国は 6 ヵ月（深刻な場合は 3 ヵ月）以内に効果的な赤字削減策を取る必要があり、状況に応じて無利子預託金（前年の GDP 比 0.2％）や罰金等の制裁が課される場合がある。
ユーロ圏の他の加盟国についても、イタリアを含む 9 ヵ国は財政勧告に一部沿っておらず、4 ヵ国は沿っていないと評価しており、また、多くの加盟国の予算案において、2023 年と 2024 年の財政赤字が 3％を超えると予測されている。イタリアの財政状況がさらに悪化する見通しではなく、EDP 判定を受ける可能性は小さいと考える。

52023 年 12 月、EU 財務相会議で新たな財政ルールに合意。「財政赤字の GDP 比 3％以下、債務残高は同60％以下」の基準は不変だが、①「60％を超える部分について毎年 5％削減」の規定を廃止し、債務比率に応じて毎年 0.5〜1%の削減を求める、②加盟国は 4 年間の中期財政構造計画を作成、潜在成長力の向上や財政の持続可能性を支援する改革や投資を実施する場合、計画を最長 7 年間延長できる等、債務削減の時間的猶予が拡大する内容が盛り込まれている。欧州議会等での検討を経て法制化される予定。

7

第 6 図：財政収支の推移
2

第 7 図：公的債務残高の推移（GDP比、％）200 （GDP比、％）
見通し

1190

見通し

0180

IMF（10月発表）-1170

中期経済財政計画-2160-3150-4140-5130-6IMF（10月発表）-7中期経済財政計画

120110-8100-990-1080

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26（年）（資料）IMF、イタリア財務省資料より国際通貨研究所作成（資料）IMF、イタリア財務省資料より国際通貨研究所作成

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26（年）（4）エネルギーの脱ロシア依存に向けて、供給源の多様化が加速
2022 年 2 月のウクライナ危機以降、欧州にとってエネルギーの脱ロシア依存と供給確保が喫緊の課題となった。イタリアの電源構成の約半分を天然ガスが占め、その供給量の 96％は輸入であり、最大の輸入相手国はロシアだったことから、対応が迫られた。政府は同年 3 月、1 年以内にロシアへの天然ガス依存度を大幅に低下させ、2025年までにロシアからのガス輸入を停止する意向を表明した。
2022 年の天然ガス輸入（パイプライン経由の占める割合：80％）は▲0.6％（前年比、以下同）と微減だったものの、調達先は大きく変化している（第 8、9 図）。パイ
プライン経由では▲7.9％となったが、ロシア（▲52%）が急減した一方、アルジェリ
ア（＋11％）とアゼルバイジャン（＋43％）、ノルウェー（＋214）が増加した。特にアゼルバイジャンは TAP（トランスアドリア・パイプライン）を通じて欧州各国へのガス供給の安定化と多様化に貢献したとされる6。また、LNG は＋46.2％と急増し、特に米国（＋160％）の増加が顕著だった。アルジェリアはパイプライン経由およびLNG 輸入の 36％を占め、イタリアにとって最大のガス供給国となった。
こうした供給源の多様化により、ロシアへの天然ガス依存度はウクライナ危機前の2021 年の 40.0％から 2022 年には 19.5％へ大幅低下した。加えて、LNG 基地の増設、再生可能エネルギーや省エネ対策も進めていることから、ロシアの天然ガス供給の動向がイタリアへ悪影響を与える可能性は小さい。

6イタリア環境・エネルギー安全保障省 [2023]

8

第 8 図：天然ガス（パイプライン経由）の

第 9 図：LNG の輸入相手国

輸入相手国
70,000（百万㎥）

16,000（百万㎥）

14,00060,00012,00050,000

その他

その他
リビア
ノルウェー
アゼルバイジャンロシア
アルジェリア

40,00030,00010,000ロシア
アルジェリア

8,000

米国
カタール

6,000

20,0004,000

10,000

2,000

00

2021年

2022年

2021年

（資料）イタリア環境・エネルギー安全保障省資料より国際通貨研究所作成

2022年（資料）イタリア環境・エネルギー安全保障省資料より国際通貨研究所作成（5）ECB の資産圧縮がイタリアの長期金利に与える影響
ECB は 2022 年 3 月末で新型コロナウイルス危機対応のパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）を終了したが、同年 6 月以降は PEPP で購入した国債の償還金を「少なくとも 2024 年末まで実施」する方針で再投資してきた。ドイツやオランダの国債を売却してイタリアやスペインなど南欧諸国の国債を購入しており、こうした再投資はイタリアの長期金利の上昇抑制に一定の効果を果たしたとみられている。
2023 年 12 月、ECB は 2024 年下半期から PEPP 保有残高を月平均 75 億ユーロ削減し、2024 年末で PEPP 再投資を終了する計画を発表した。国債の買入縮小はイタリアの金利上昇の要因になり得る。しかしながら、①ECB の「市場の分断化」（＝域内の利回り格差が拡大すると金融政策の効果を妨げること）対策である「伝達保護手段（TPI：Transmission Protection Instrument）」7がバックストップとして存在すること、②
イタリアにとって、金利急騰時に TPI が発動されるためには経済・財政運営の厳格な基準を満たす必要があるため、堅実な政策路線を遵守すると予想されること、を踏まえると、PEPP 再投資の終了がイタリアの金利の大幅上昇をもたらす可能性は小さいと考える。
この点、IMF は、イタリアにとって ECB の量的引き締めは他のユーロ圏諸国よりも金利上昇の重荷となることが予想されるが、①公的債務比率の持続的な低下、②経済成長の加速、③政治的安定の強化、④金融政策の効果的な伝達を支援するという ECBのコミットメント、が利回り格差拡大の抑制に役立つとの見解を示している8。
7

ECB は、不当で無秩序な市場の変動により域内の金利差が拡大した場合、残存期間 1～10 年の国債等を買い入れるが、発動に際しては対象国が 4 つの厳格な基準：①EU の財政規律の遵守、②深刻なマクロ経済の不均衡が存在しないこと、③財政の持続可能性、④健全で持続可能なマクロ経済政策、を満たす必要がある。
8
IMF [2023]

9

3. 大手格付機関によるソブリン格付と金融市場の動向
2023 年 10 月 20 日に S&P、11 月 10 日にフィッチが夫々、格付け「BBB」・見通し「安定的」に据え置いた。ムーディーズは 11 月 17 日、「Baa3」を据え置き、見通しを「ネガティブ」から「安定的」に引き上げた。見通し引き上げの理由を、①イタリアの短期的な経済見通しは、RRF の資金を利用するための復興計画の実施と銀行セクターの改善によって支えられており、この改善が持続すると予想。短期的にプラス成長を持続することで、財政が重大かつ急速に悪化するリスクが低下する、②徐々に縮小しているとはいえ比較的大きな財政赤字が続いているが、今後数年間の成長見通しは財政が急速かつ大幅に悪化するリスクを低下させているとしている。
イタリアの銀行セクターについてみると、2008 年のグローバル金融危機と 2011～2012 年の欧州債務危機後、財務状況は大幅に悪化し、不良債権比率（対貸出金）は2015 年に 16.5％に達した。しかし、証券化した不良債権への政府保証（“GACS”）、破産手続き等の法的・制度的枠組みの効率化や当局による監督強化等の結果、不良債権の削減が進んだ。不良債権比率は 2023 年 9 月末時点で 2.8％とユーロ圏全体と同水準となっている。1 月 18 日発表の FSB（金融安定理事会）の報告9でも、イタリアは不良債権の削減に成功したと評価されている。
ユーロ圏各国の長期金利（10 年物国債利回り）は ECB の金融引き締めを受けて上昇傾向を辿ってきたが、財政不安の再燃も加わってイタリアの長期金利は 9 月 28 日に4.8％と 11 年振りの水準へ急上昇、ギリシャをも上回って推移した（第 10 図）。また、ドイツ国債との利回り格差は欧州周縁国の中で最も拡大した（第 11 図）。しかし、ムーディーズの決定が市場の財政不安の緩和につながったとみられ、イタリアの長期金利およびドイツ国債との利回り格差はいずれも 9 月初旬の水準へ低下した。
ECB の利下げ観測もあって長期金利は低下傾向にある。

6第 10 図：欧州周縁国の第 11 図：欧州周縁国とドイツの10 年物国債利回り

10 年物国債利回り格差

（％）

5イタリア

イタリア

ギリシャ

ギリシャ

54スペイン

スペイン
ポルトガル

ポルトガル

4（％）

アイルランドアイルランド

3

322

1

10-1
18

1920212223024 （年）18192021（資料）Bloombergより国際通貨研究所作成（資料）Bloombergより国際通貨研究所作成

9FSB [2024]

10222324 （年）おわりに
イタリアでは、メローニ政権発足後ちょうど 1 年の 2023 年 9 月末～11 月中旬にかけて財政不安が再燃した。イタリアで度々浮上する財政不安は政権基盤の弱さが一因であるが、現在の連立政権は比較的安定している。また、本年は G7 議長国を務めることもあり、国内問題や対外政策運営で堅実な路線を続けていくとみられる。エネル
ギー危機を乗り切ったメローニ政権が、今後も国内外の信認を失わないような現実路線を続けていくことが必要である。
（本稿は 2024 年 2 月 19 日までの情報に基づき作成）
以 上＜主な参考資料＞
イタリア環境・エネルギー安全保障省 [2023], “LA SITUAZIONE ENERGETICA
NAZIONALE NEL 2022”, July 29, 2023 (https://www.mase.gov.it/notizie/energia-masepubblica-la-relazione-sulla-situazione-energetica-nazionale-2022)
Bank of Italy [2023a], “Economic Bulletin No.4 - 2023”, October 13, 2023
(https://www.bancaditalia.it/pubblicazioni/bollettino-economico/2023-4/index.html)----- [2023b], “Financial Stability Report No.2 - 2023”, November 24, 2023
(https://www.bancaditalia.it/pubblicazioni/rapporto-stabilita/2023-2/index.html)----- [2023c], “The European energy crisis and the consequences for the global natural gasmarket”, Occasional Papers No.824, December 14, 2023
(https://www.bancaditalia.it/pubblicazioni/qef/2023-0824/index.html)----- [2024], “Economic Bulletin No.1 - 2024”, January 19, 2024(https://www.bancaditalia.it/pubblicazioni/bollettino-economico/2024-1/index.html)
Financial Stability Board [2024], “Peer Review of Italy”, January 18, 2024(https://www.fsb.org/2024/01/peer-review-of-italy-2/)
Hannah Roberts [2024], “As Meloni embraces Africa, Europe holds its breath”, POLITICO,
January 29, 2024 (https://www.politico.eu/article/meloni-italy-africa-energy-migration-farright/)
International Energy Agency [2023], “Italy 2023 Energy Policy Review”, May 2023
(https://www.iea.org/reports/italy-2023)
International Monetary Fund [2023], “Italy: Selected Issues”, Country Report No. 2023/274,
July 26, 2023 (https://www.imf.org/en/Publications/CR/Issues/2023/07/25/Italy-SelectedIssues-536916)
The Economist [2024], “Giorgia Meloni has proved the doubters wrong”, January 23, 2024(https://www.economist.com/europe/2024/01/23/giorgia-meloni-has-proved-the-doubterswrong)11当資料は情報提供のみを目的として作成されたものであり、何らかの行動を勧誘するものではありません。ご利用に関しては、すべて御客様御自身でご判断下さいますよう、宜しくお願い申し上げます。当資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、その正確性を保証するものではありません。内容は予告なしに変更することがありますので、予めご了承下さい。また、当資料は著作物であり、著作権法により保護されております。全文または一部を転載する場合は出所を明記してください。

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