別紙新旧対照表４「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の運用について（通知）」（平成１３年３月３０日付け１２生畜第１８２６号
生産局長・水産庁長官連名通知）新旧対照表
改

正

後

改

正

前

記

記

目次 （略）
第１ （略）
第２ （略）１ （略）（１） （略）（２）飼料添加物の動物試験の実施に関する基準「飼料添加物の動物試験の実施に関する基準について」（昭和６３年７月２９日付け６３畜Ａ第３０３９号
畜産局長、水産庁長官通知）は、飼料添加物についての安全性及び残留性に関する試験を実施する際の遵守事項を定めたものであり、農業資材審議会が飼料添加物の指定等についての審議を行うに当たり必要とする資料の信
頼性をより一層確保し、飼料添加物の安全性評価をより的確かつ厳正に行おうとするものである。
なお、当該基準に係る飼料添加物ＧＬＰ査察について
は、「飼料添加物の動物試験の実施に関する基準に基づく査察実施要領の制定について」（平成２年１月１６日
付け元畜Ａ第３４４１号畜産局長、水産庁長官通知）に基づき独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）が行うこととしている。
２ （略）（１）〜（３） （略）（４） （略）

目次 （略）
第１ （略）
第２ （略）１ （略）（１） （略）（２）飼料添加物の動物試験の実施に関する基準「飼料添加物の動物試験の実施に関する基準について」（昭和６３年７月２９日付け６３畜Ａ第３０３９号
畜産局長、水産庁長官通知）は、飼料添加物についての安全性及び残留性に関する試験を実施する際の遵守事項を定めたものであり、農業資材審議会が飼料添加物の指定等についての審議を行うに当たり必要とする資料の信
頼性をより一層確保し、飼料添加物の安全性評価をより的確かつ厳正に行おうとするものである。
なお、当該基準に係る飼料添加物ＧＬＰ査察について
は、「飼料添加物の動物試験の実施に関する基準に基づく査察実施要領の制定について」（平成２年１月１６日
付け元畜Ａ第３４４１号畜産局長、水産庁長官通知）に基づき独立行政法人肥飼料検査所（以下「肥飼料検所」という。）が行うこととしている。
２ ［略］（１）〜（３） （略）（４） （略）ア （略）イ （略）（ア） （略）（イ）（ア）の申請は、センターを経由して行うことができる。センターは、申請書の記の３に記載の表示
省略事項について成分規格等省令の規格・基準等適合状況を検査し、適合する場合にあっては、遅滞なく、正１通に検査結果を添えて農林水産大臣に送付する。
（ウ） （略）ウ （略）（ア） （略）（イ）（ア）の届出は、センターを経由して行うことが
できる。
３ （略）
４ 特定飼料等の検定及び表示等規格が定められた飼料又は飼料添加物のうち、その飼料の使用又はその飼料添加物を含む飼料の使用が原因となって有害畜産物が生産され、又は家畜等に被害が生ずること
により畜産物の生産が阻害されるおそれが特に多いと認められるもの（以下「特定飼料等」という。）については、センターが行う検定を受け、当該飼料若しくは飼料添加物
又はその容器若しくは包装に、これに合格したことを示す
特別な表示が付されているもの又は農林水産大臣の登録を受けた特定飼料等製造業者（以下「登録特定飼料等製造業者」という。）若しくは外国特定飼料等製造業者（以下「登録外国特定飼料等製造業者」という。）が製造した特定飼料等であって、当該飼料若しくは飼料添加物又はその容器若しくは包装に、当該製造業者が製造した特定飼料等であることを示す特別な表示が付されているものでなけれ

ア （略）
イ （略）
（ア） （略）（イ）（ア）の申請は、肥飼料検査所を経由して行うことができる。肥飼料検査所は、申請書の記の３に記載の表示省略事項について成分規格等省令の規格・基準等適合状況を検査し、適合する場合にあっては、遅滞なく、正１通に検査結果を添えて農林水産大臣に送付する。
（ウ） （略）ウ （略）（ア） （略）（イ）（ア）の届出は、肥飼料検査所を経由して行うことができる。
３ ［略］
４ 特定飼料等の検定及び表示等規格が定められた飼料又は飼料添加物のうち、その飼料の使用又はその飼料添加物を含む飼料の使用が原因となって有害畜産物が生産され、又は家畜等に被害が生ずること
により畜産物の生産が阻害されるおそれが特に多いと認められるもの（以下「特定飼料等」という。）については、
肥飼料検査所が行う検定を受け、当該飼料若しくは飼料添
加物又はその容器若しくは包装に、これに合格したことを示す特別な表示が付されているもの又は農林水産大臣の登録を受けた特定飼料等製造業者（以下「登録特定飼料等製造業者」という。）若しくは外国特定飼料等製造業者（以下「登録外国特定飼料等製造業者」という。）が製造した
特定飼料等であって、当該飼料若しくは飼料添加物又はその容器若しくは包装に、当該製造業者が製造した特定飼料等であることを示す特別な表示が付されているものでなけば、これを販売してはならないこととされている（法第５条）。
生産段階で検査が及ばず、かつ、有害な物質の含有が一般的で、その除去解毒が困難なインド産の落花生を原料とする落花生油かす及びその製造過程で菌を用いた醗酵工程を経ることから製品の均一性に問題が生じ易い抗菌性物質
製剤（化学的に合成された抗菌性物質の製剤で一定のものを除く。）が、この特定飼料等として定められている（令第２条）。
特定飼料等又はその容器若しくは包装に付される特別な表示については、その信頼性を確保することが極めて重要であるので、センター又は登録特定飼料等製造業者若しくは登録外国特定飼料等製造業者以外の者は、特定飼料等又はその容器若しくは包装に前述の特別な表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない等とされている。この場
合、①「紛らわしい」とは、その表示の形状等からみて、
当該特別な表示と比較して、一般購入者が一べつして識別し得ない程度のものであるか否かにより判断されるものであり、また、②「除去」とは、付された表示を容器又は包装材料から表示として識別し得ない程度にとり除くことであり、③「まっ消」とは、容器又は包装材料に表示を付し
たままの状態で、当該表示を恒久的に使用し得ないようマ
ジックインキ等で塗沫し、又は「まっ消」の印を表示の上に捺す等の行為をいうものである（法第６条）。
（１） （略）ア 申請手続（ア）特定飼料の検定は、規則第３条に規定するところにより規則別記様式第１号による申請書を、センターに正副２通を提出して行うこと。

れば、これを販売してはならないこととされている（法第５条）。
生産段階で検査が及ばず、かつ、有害な物質の含有が一般的で、その除去解毒が困難なインド産の落花生を原料とする落花生油かす及びその製造過程で菌を用いた醗酵工程を経ることから製品の均一性に問題が生じ易い抗菌性物質
製剤（化学的に合成された抗菌性物質の製剤で一定のものを除く。）が、この特定飼料等として定められている（令第２条）。
特定飼料等又はその容器若しくは包装に付される特別な表示については、その信頼性を確保することが極めて重要であるので、肥飼料検査所又は登録特定飼料等製造業者若
しくは登録外国特定飼料等製造業者以外の者は、特定飼料
等又はその容器若しくは包装に前述の特別な表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない等とされている。この場合、①「紛らわしい」とは、その表示の形状等からみて、当該特別な表示と比較して、一般購入者が一べつして識別し得ない程度のものであるか否かにより判断されるものであり、また、②「除去」とは、付された表示を容器又
は包装材料から表示として識別し得ない程度にとり除くことであり、③「まっ消」とは、容器又は包装材料に表示を付したままの状態で、当該表示を恒久的に使用し得ないようマジックインキ等で塗沫し、又は「まっ消」の印を表示の上に捺す等の行為をいうものである（法第６条）。
（１） （略）ア 申請手続（ア）特定飼料の検定は、規則第３条に規定するところにより規則別記様式第１号による申請書を、肥飼料検査所に正副２通を提出して行うこと。

（イ）〜（エ） （略）イ〜オ （略）（２） （略）
ア 特定添加物の検定は、規則第３条第３項に規定するところにより規則別記様式第２号による申請書を、センターに正副２通を提出して行うこと。
この申請書は、特定添加物の種類毎及び製造番号又は製造記号ごとに作成すること。なお、製造番号又は製造記号とは、製造年月日その他ロットの別を明らかにすることができる番号又は記号であると解されたい。
イ〜カ （略）（３）検定不合格品の処分方法等について
法第５条に基づく検定の結果、特定飼料が不合格となった場合には、当該特定飼料に含まれる有害物質による二次汚染を防止するため、当該不合格の特定飼料の所有者は、あらかじめその処分方法につき、センターに文書をもって協議するものとする。また、特定添加物についても、特定飼料に準じた措置を講ずることとする。センターは、特定飼料等の処分方法につき、消費・安全局長に文書を持って協議するものとする。
（４）特定飼料等製造業者等の登録について
本制度は飼料の安全性の確保及び製造業者における適正な品質管理の推進を図ることを目的として設けられたものである。
特定飼料等製造業者は、特定飼料等の種類に従い、その事業場ごとに農林水産大臣の登録を受け、当該登録に係る特定飼料等を製造したときは、当該特定飼料等又はその容器若しくは包装に、当該特定飼料等が登録特定飼料等製造業者が製造した特定飼料等であることを示す特（イ）〜（エ） （略）イ〜オ （略）（２） （略）
ア 特定添加物の検定は、規則第３条第３項に規定するところにより規則別記様式第２号による申請書を、肥飼料検査所に正副２通を提出して行うこと。
この申請書は、特定添加物の種類毎及び製造番号又は製造記号ごとに作成すること。なお、製造番号又は製造記号とは、製造年月日その他ロットの別を明らかにすることができる番号又は記号であると解されたい。
イ〜カ （略）（３）検定不合格品の処分方法等について
法第５条に基づく検定の結果、特定飼料が不合格となった場合には、当該特定飼料に含まれる有害物質による二次汚染を防止するため、当該不合格の特定飼料の所有者は、あらかじめその処分方法につき、肥飼料検査所に文書をもって協議するものとする。また、特定添加物についても、特定飼料に準じた措置を講ずることとする。
肥飼料検査所は、特定飼料等の処分方法につき、消費・安全局長に文書を持って協議するものとする。
（４）特定飼料等製造業者等の登録について
本制度は飼料の安全性の確保及び製造業者における適正な品質管理の推進を図ることを目的として設けられたものである。
特定飼料等製造業者は、特定飼料等の種類に従い、その事業場ごとに農林水産大臣の登録を受け、当該登録に係る特定飼料等を製造したときは、当該特定飼料等又はその容器若しくは包装に、当該特定飼料等が登録特定飼料等製造業者が製造した特定飼料等であることを示す特別な表示を付することができ、この表示が付された当該特定飼料等については、センターが行う検定を受けずに販売することができるとされている。外国特定飼料等製造業者についても同様の登録を受けることができることとされている（法第１６条第１項、第２１条第２項）。
具体的な登録の申請等の手続・基準については規則（規則第１３条から第２１条まで及び第２４条から第２９条まで）に定めるもののほか、以下によるものとする。
ア （略）（ア）登録申請及び検査・調査申請
法第７条第１項の登録を受けようとする特定飼料等製造業者は、規則第１３条第１項の規定に基づ
き、規則別記様式第１０号による申請書正副２通に規則第１３条第２項各号に定められた書類を添え、
農林水産大臣に提出すること。併せて特定飼料等製造業者は、法第７条第４項の農林水産大臣が行う検査を受ける場合は、規則別記様式第１１号による検査申請書正副２通を農林水産大臣に提出すること。
また、法第１０条第１項の農林水産大臣が行う検査にかわるセンターの行う調査を受ける場合は、規則
第１８条第１項の規定に基づき、規則別記様式第１２号による調査申請書正副２通をセンター理事長に提出すること。
なお、これら申請にあたり登録申請者自らが行う品質管理の方法は、原則として当該申請に係る製造事業場の施設で検査を行うが、当該登録申請者の管理する他の製造事業場において検査の一部又は全部を行うことができるものとする。
また、特定飼料等の種類は、登録を受けようとす

別な表示を付することができ、この表示が付された当該特定飼料等については、肥飼料検査所が行う検定を受けずに販売することができるとされている。外国特定飼料等製造業者についても同様の登録を受けることができることとされている（法第１６条第１項、第２１条第２項）。具体的な登録の申請等の手続・基準については規則（規則第１３条から第２１条まで及び第２４条から第２９条まで）に定めるもののほか、以下によるものとする。
ア （略）（ア）登録申請及び検査・調査申請
法第７条第１項の登録を受けようとする特定飼料等製造業者は、規則第１３条第１項の規定に基づ
き、規則別記様式第１０号による申請書正副２通に規則第１３条第２項各号に定められた書類を添え、
農林水産大臣に提出すること。併せて特定飼料等製造業者は、法第７条第４項の農林水産大臣が行う検査を受ける場合は、規則別記様式第１１号による検査申請書正副２通を農林水産大臣に提出すること。
また、法第１０条第１項の農林水産大臣が行う検査にかわる肥飼料検査所の行う調査を受ける場合は、
規則第１８条第１項の規定に基づき、規則別記様式
第１２号による調査申請書正副２通を肥飼料検査所
理事長に提出すること。
なお、これら申請にあたり登録申請者自らが行う品質管理の方法は、原則として当該申請に係る製造事業場の施設で検査を行うが、当該登録申請者の管理する他の製造事業場において検査の一部又は全部を行うことができるものとする。
また、特定飼料等の種類は、登録を受けようとす

る特定飼料又は特定飼料添加物の種類（成分規格等
省令別表第２の８の表示の基準に飼料級と記載させる規定のあるものは飼料級の文字を、それ以外のものは精製級の文字を併記すること。）を記載すること。
添付書類のうち「登録を受けようとする特定飼料等の試験成績」には、特定飼料等の種類、名称、製造年月日、製造番号、試験項目、試験結果、試験実
施年月日、試験実施施設及び試験実施者が記載されていること。試験成績は特定飼料等検査規程に基づいて実施したものであること。
また、製造予定の銘柄ごとに製造ロットの異なる
概ね２０点の試験成績及び同一試料について異なる
日に試験を実施した３点以上の試験成績を添付すること。なお、製造予定の銘柄に係る検定実績が直近の２年間に概ね２０ロットある場合は、「概ね２０点の試験成績」に代えることができる。
（イ）登録更新申請及び登録更新調査申請
登録特定飼料等製造業者の登録有効期間は３年間と規定されており、法第１１条第１項の登録を更新
しようとする者は、この有効期間満了の４ヶ月前までに農林水産大臣に当該更新申請手続を行うこと。
また、登録特定飼料等製造業者が農林水産大臣の行う検査にかわるセンターの行う更新調査を受ける場
合は、有効期間満了の４ヶ月前までにセンターに当該更新調査申請を行うこと。このセンターの調査結果を当該更新申請に添付する場合は、更新しようとする３週間前までに農林水産大臣に当該更新申請を行うこと。
（ウ）変更登録申請及び変更検査・調査申請

る特定飼料又は特定飼料添加物の種類（成分規格等
省令別表第２の８の表示の基準に飼料級と記載させる規定のあるものは飼料級の文字を、それ以外のものは精製級の文字を併記すること。）を記載すること。
添付書類のうち「登録を受けようとする特定飼料等の試験成績」には、特定飼料等の種類、名称、製造年月日、製造番号、試験項目、試験結果、試験実
施年月日、試験実施施設及び試験実施者が記載されていること。試験成績は特定飼料等検査規程に基づいて実施したものであること。
また、製造予定の銘柄ごとに製造ロットの異なる
概ね２０点の試験成績及び同一試料について異なる
日に試験を実施した３点以上の試験成績を添付すること。なお、製造予定の銘柄に係る検定実績が直近の２年間に概ね２０ロットある場合は、「概ね２０点の試験成績」に代えることができる。
（イ）登録更新申請及び登録更新調査申請
登録特定飼料等製造業者の登録有効期間は３年間と規定されており、法第１１条第１項の登録を更新
しようとする者は、この有効期間満了の４ヶ月前までに農林水産大臣に当該更新申請手続を行うこと。
また、登録特定飼料等製造業者が農林水産大臣の行う検査にかわる肥飼料検査所の行う更新調査を受ける場合は、有効期間満了の４ヶ月前までに肥飼料検査所に当該更新調査申請を行うこと。この肥飼料検査所の調査結果を当該更新申請に添付する場合は、更新しようとする３週間前までに農林水産大臣に当該更新申請を行うこと。
（ウ）変更登録申請及び変更検査・調査申請

登録特定飼料等製造業者が、法第１３条第１項に基づき特定飼料等の製造設備（規則別表第１）若し
くは検査設備（規則別表第２）の名称、性能及び数、製造管理及び品質管理の方法並びに検査のための組織に関する事項（規則別表第３）（製造に用いる原体製造事業場の変更を含む。）又は検査規程を変更しようとするときは、規則第１９条第１項の規定に基づき、規則別記様式第１４号による変更登録
申請書正副２通及び規則第１３条第２項第１号、第２号又は第５号に掲げる書類のうち、変更に係るものを農林水産大臣に提出すること。併せて登録特定
飼料等製造業者は、法第１３条第３項において準用する法第７条第４項の農林水産大臣が行う検査を受ける場合は、規則第１９条第３項の規定に基づき、
規則別記様式第１５号による検査申請書正副２通を
農林水産大臣に提出すること。また、登録特定飼料等製造業者が農林水産大臣の行う検査にかわるセン
ターの行う変更調査を受ける場合は、規則第２０条
第１項の規定に基づき、規則別記様式第１７号による調査申請書正副２通及び規則第１３条第２項第１号、第２号又は第５号に掲げる書類のうち変更に係るものをセンター理事長に提出すること。なお、検査規程のみを変更しようとする場合は、変更しようとする２ヶ月前までに、それ以外の場合は、変更しようとする４ヶ月前までに当該申請を行うこと。ただし、センターの調査結果を添付する場合は変更しようとする１ヶ月前までに農林水産大臣に当該変更申請を行うこと。
（エ）・（オ） （略）イ （略）登録特定飼料等製造業者が、法第１３条第１項に基づき特定飼料等の製造設備（規則別表第１）若し
くは検査設備（規則別表第２）の名称、性能及び数、製造管理及び品質管理の方法並びに検査のための組織に関する事項（規則別表第３）（製造に用いる原体製造事業場の変更を含む。）又は検査規程を変更しようとするときは、規則第１９条第１項の規定に基づき、規則別記様式第１４号による変更登録
申請書正副２通及び規則第１３条第２項第１号、第２号又は第５号に掲げる書類のうち、変更に係るものを農林水産大臣に提出すること。併せて登録特定
飼料等製造業者は、法第１３条第３項において準用する法第７条第４項の農林水産大臣が行う検査を受ける場合は、規則第１９条第３項の規定に基づき、
規則別記様式第１５号による検査申請書正副２通を
農林水産大臣に提出すること。また、登録特定飼料等製造業者が農林水産大臣の行う検査にかわる肥飼料検査所の行う変更調査を受ける場合は、規則第２０条第１項の規定に基づき、規則別記様式第１７号
による調査申請書正副２通及び規則第１３条第２項
第１号、第２号又は第５号に掲げる書類のうち変更に係るものを肥飼料検査所理事長に提出すること。
なお、検査規程のみを変更しようとする場合は、変更しようとする２ヶ月前までに、それ以外の場合
は、変更しようとする４ヶ月前までに当該申請を行うこと。ただし、肥飼料検査所の調査結果を添付する場合は変更しようとする１ヶ月前までに農林水産大臣に当該変更申請を行うこと。
（エ）・（オ） （略）イ （略）（ア）登録申請及び検査・調査申請
法第２１条第１項の登録を受けようとする外国特定飼料等製造業者は、規則第２４条第１項の規定に基づき、規則別記様式第２２号による登録申請書正副２通及び規則第２４条第２項各号に定められた書類を添え、農林水産大臣に提出すること。併せて外国特定飼料等製造業者は、法第２１条第３項において準用する法第７条第４項の農林水産大臣が行う検査を受ける場合は、規則別記様式第２３号による検査申請書正副２通を農林水産大臣に提出すること。
また、法第２１条第３項において準用する法第１０
条第１項の農林水産大臣が行う検査にかわるセンタ
ーの行う調査を受ける場合は、規則第２５条第１項の規定に基づき、規則別記様式第２４号による調査
申請書正副２通をセンター理事長に提出すること。
なお、申請にあたっては、日本における代理人を設置した上で、その連絡先を明記する。また、これら申請にあたり登録申請者自らが行う品質管理の方
法は、原則として当該申請に係る製造事業場の施設で検査を行うが、当該登録申請者の管理する他の製造事業場において検査の一部又は全部を行うことができるものとする。
また、特定飼料等の種類は、登録を受けようとす
る特定飼料又は特定飼料添加物の種類（成分規格等
省令別表第２の８の表示の基準に飼料級と記載させる規定のあるものは飼料級の文字を、それ以外のものは精製級の文字を併記すること。）を記載すること。
添付書類のうち「登録を受けようとする特定飼料等の試験成績」には、特定飼料等の種類、名称、製（ア）登録申請及び検査・調査申請
法第２１条第１項の登録を受けようとする外国特定飼料等製造業者は、規則第２４条第１項の規定に基づき、規則別記様式第２２号による登録申請書正副２通及び規則第２４条第２項各号に定められた書類を添え、農林水産大臣に提出すること。併せて外国特定飼料等製造業者は、法第２１条第３項において準用する法第７条第４項の農林水産大臣が行う検査を受ける場合は、規則別記様式第２３号による検査申請書正副２通を農林水産大臣に提出すること。
また、法第２１条第３項において準用する法第１０
条第１項の農林水産大臣が行う検査にかわる肥飼料
検査所の行う調査を受ける場合は、規則第２５条第１項の規定に基づき、規則別記様式第２４号による調査申請書正副２通を肥飼料検査所理事長に提出すること。
なお、申請にあたっては、日本における代理人を設置した上で、その連絡先を明記する。また、これら申請にあたり登録申請者自らが行う品質管理の方
法は、原則として当該申請に係る製造事業場の施設で検査を行うが、当該登録申請者の管理する他の製造事業場において検査の一部又は全部を行うことができるものとする。
また、特定飼料等の種類は、登録を受けようとす
る特定飼料又は特定飼料添加物の種類（成分規格等
省令別表第２の８の表示の基準に飼料級と記載させる規定のあるものは飼料級の文字を、それ以外のものは精製級の文字を併記すること。）を記載すること。
添付書類のうち「登録を受けようとする特定飼料

造年月日、製造番号、試験項目、試験結果、試験実
施年月日、試験実施施設及び試験実施者が記載されていること。試験成績は特定飼料等検査規程に基づいて実施したものであること。
また、製造予定の銘柄ごとに製造ロットの異なる
概ね２０点の試験成績及び同一試料について異なる
日に試験を実施した３点以上の試験成績を添付すること。なお、製造予定の銘柄に係る検定実績が直近の２年間に概ね２０ロットある場合は、「概ね２０点の試験成績」に代えることができる。
（イ）登録更新申請及び登録更新調査申請
登録外国特定飼料等製造業者の登録有効期間は３年間と規定されており、法第２１条第３項において準用する法第１１条第１項の登録を更新しようとす
る者は、この有効期間満了の６ヶ月前までに農林水産大臣に当該更新申請手続を行うこと。また、登録
外国特定飼料等製造業者が農林水産大臣の行う検査にかわるセンターの行う更新調査を受ける場合は、有効期間満了の６ヶ月前までにセンターに当該更新調査申請を行うこと。このセンターの調査結果を当
該更新調査申請に添付する場合は、更新しようとする1ヶ月前までに農林水産大臣に当該更新申請を行うこと。
（ウ）変更登録申請及び変更検査・調査申請
登録外国特定飼料等製造業者が、法第２１条第３項において準用する法第１３条第１項に基づき特定飼料等の製造設備（規則別表第１）若しくは検査設
備（規則別表第２）の名称、性能及び数、製造管理
及び品質管理の方法並びに検査のための組織に関す等の試験成績」には、特定飼料等の種類、名称、製造年月日、製造番号、試験項目、試験結果、試験実
施年月日、試験実施施設及び試験実施者が記載されていること。試験成績は特定飼料等検査規程に基づいて実施したものであること。
また、製造予定の銘柄ごとに製造ロットの異なる
概ね２０点の試験成績及び同一試料について異なる
日に試験を実施した３点以上の試験成績を添付すること。なお、製造予定の銘柄に係る検定実績が直近の２年間に概ね２０ロットある場合は、「概ね２０点の試験成績」に代えることができる。
（イ）登録更新申請及び登録更新調査申請
登録外国特定飼料等製造業者の登録有効期間は３年間と規定されており、法第２１条第３項において準用する法第１１条第１項の登録を更新しようとす
る者は、この有効期間満了の６ヶ月前までに農林水産大臣に当該更新申請手続を行うこと。また、登録
外国特定飼料等製造業者が農林水産大臣の行う検査にかわる肥飼料検査所の行う更新調査を受ける場合
は、有効期間満了の６ヶ月前までに肥飼料検査所に
当該更新調査申請を行うこと。この肥飼料検査所の調査結果を当該更新調査申請に添付する場合は、更新しようとする1ヶ月前までに農林水産大臣に当該更新申請を行うこと。
（ウ）変更登録申請及び変更検査・調査申請
登録外国特定飼料等製造業者が、法第２１条第３項において準用する法第１３条第１項に基づき特定飼料等の製造設備（規則別表第１）若しくは検査設
備（規則別表第２）の名称、性能及び数、製造管理
及び品質管理の方法並びに検査のための組織に関す

る事項（規則別表第３）（製造に用いる原体製造事
業場の変更を含む。）又は検査規程を変更しようとするときは、規則第２６条第１項の規定に基づき、
規則別記様式第２６号による変更登録申請書正副２通及び規則第２４条第２項第１号、第２号又は第５号に掲げる書類のうち、変更に係るものを農林水産大臣に提出すること。併せて登録外国特定飼料等製造業者は、法第２１条第３項において準用する法第１３条第３項において準用する法第７条第４項の農林水産大臣が行う検査を受ける場合は、規則第２６条第３項の規定に基づき、規則別記様式第２７号による検査申請書正副２通を農林水産大臣に提出すること。また、登録外国特定飼料等製造業者が農林水産大臣の行う検査にかわるセンターの行う変更調査を受ける場合は、規則第２７条第１項の規定に基づ
き、規則別記様式第２９号による調査申請書正副２通及び規則第２４条第２項第１号、第２号又は第５号に掲げる書類のうち変更に係るものをセンター理事長に提出すること。なお、検査規程のみを変更しようとする場合は、変更しようとする２ヶ月前までに、それ以外の場合は、変更しようとする６ヶ月前までに当該申請を行うこと。ただし、センターの調査結果を添付する場合は変更しようとする１ヶ月前までに農林水産大臣に当該変更申請を行うこと。
（エ）〜（キ） （略）ウ （略）５・６ （略）７ （略）（１）飼料製造管理者の届出についてる事項（規則別表第３）（製造に用いる原体製造事
業場の変更を含む。）又は検査規程を変更しようとするときは、規則第２６条第１項の規定に基づき、
規則別記様式第２６号による変更登録申請書正副２通及び規則第２４条第２項第１号、第２号又は第５号に掲げる書類のうち、変更に係るものを農林水産大臣に提出すること。併せて登録外国特定飼料等製造業者は、法第２１条第３項において準用する法第１３条第３項において準用する法第７条第４項の農林水産大臣が行う検査を受ける場合は、規則第２６条第３項の規定に基づき、規則別記様式第２７号による検査申請書正副２通を農林水産大臣に提出すること。また、登録外国特定飼料等製造業者が農林水産大臣の行う検査にかわる肥飼料検査所の行う変更調査を受ける場合は、規則第２７条第１項の規定に基づき、規則別記様式第２９号による調査申請書正副２通及び規則第２４条第２項第１号、第２号又は第５号に掲げる書類のうち変更に係るものを肥飼料検査所理事長に提出すること。なお、検査規程のみを変更しようとする場合は、変更しようとする２ヶ月前までに、それ以外の場合は、変更しようとする
６ヶ月前までに当該申請を行うこと。ただし、肥飼料検査所の調査結果を添付する場合は変更しようとする１ヶ月前までに農林水産大臣に当該変更申請を行うこと。
（エ）〜（キ） （略）ウ （略）５・６ （略）７ （略）（１）飼料製造管理者の届出について

令第５条の飼料又は飼料添加物の製造業者は、規則第３３条により、その届出書を農林水産大臣に届け出るものとする。ただし、当該届出は、センターを経由して行うことができる。
法第２５条第３項の規定による飼料製造管理者の設置又は変更についての届出は、規則第３３条に定める事項を記載した別記様式第１２号によるものとする。
規則第１５条第２項の届出書に添付する書面は、次のとおりとする。
ア・イ （略）（２） （略）（３）飼料製造管理者資格取得講習会実施要領
規則第３２条第３号に規定する農林水産大臣が定める講習会は、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則に基づく農林水産大臣が定める講習会を定める件」（平成７年３月１３日農林水産省告示第３９２号）に基づき、センターが実施する。
第３ （略）
１〜３ （略）４ （略）（１） （略）
ア 登録申請及び検査・調査申請
法第２９条第１項の登録を受けようとする規格設定飼料製造業者は、規則第４６条第１項の規定に基づき、
規則別記様式第３３号による申請書正副２通及び規則
第４６条第２項各号に定められた書類を添え、農林水産大臣に提出すること。併せて規格設定飼料製造業者
は、法第２９条第３項において準用する法第７条第４項の農林水産大臣が行う検査を受ける場合は、規則別
記様式第３４号による検査申請書正副２通を農林水産令第５条の飼料又は飼料添加物の製造業者は、規則第３３条により、その届出書を農林水産大臣に届け出るものとする。ただし、当該届出は、肥飼料検査所を経由して行うことができる。
法第２５条第３項の規定による飼料製造管理者の設置又は変更についての届出は、規則第３３条に定める事項を記載した別記様式第１２号によるものとする。
規則第１５条第２項の届出書に添付する書面は、次のとおりとする。
ア・イ （略）（２） （略）（３）飼料製造管理者資格取得講習会実施要領
規則第３２条第３号に規定する農林水産大臣が定める講習会は、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則に基づく農林水産大臣が定める講習会を定める件」（平成７年３月１３日農林水産省告示第３９２号）に基づき、肥飼料検査所が実施する。
第３ （略）
１〜３ （略）４ （略）（１） （略）
ア 登録申請及び検査・調査申請
法第２９条第１項の登録を受けようとする規格設定飼料製造業者は、規則第４６条第１項の規定に基づき、
規則別記様式第３３号による申請書正副２通及び規則
第４６条第２項各号に定められた書類を添え、農林水産大臣に提出すること。併せて規格設定飼料製造業者
は、法第２９条第３項において準用する法第７条第４項の農林水産大臣が行う検査を受ける場合は、規則別
記様式第３４号による検査申請書正副２通を農林水産

大臣に提出すること。また、法第２９条第３項において準用する法第１０条第１項の農林水産大臣が行う検査にかわるセンターの行う調査を受ける場合は、規則
第５１条の規定に基づき、規則別記様式第３５号による調査申請書正副２通をセンター理事長に提出すること。
なお、これら申請にあたり登録申請者自らが行う品
質管理の方法は、原則として当該申請に係る製造事業場の施設で検査を行うが、当該登録申請者の管理する
他の製造事業場において検査の一部又は全部を行うことができるものとする。
添付書類のうち「登録を受けようとする規格設定飼料の試験成績」には、飼料等の種類、名称、製造年月
日、製造番号、試験項目、試験結果、試験実施年月日、試験実施施設及び試験実施者が記載されていること。試験成績は規格設定飼料検査規程に基づいて実施したものであること。
また、製造予定の銘柄ごとに製造ロットの異なる概ね２０点の試験成績及び同一試料について異なる日に試験を実施した３点以上の試験成績を添付すること。
なお、製造予定の銘柄に係る検定実績が直近の２年間に概ね２０ロットある場合は、「概ね２０点の試験成績」に代えることができる。
イ 登録更新申請及び登録更新調査申請
登録規格設定飼料製造業者の登録有効期間は３年間と規定されており、法第２９条第３項において準用する法第１１条第２項において準用する法第７条第第４項の登録を更新しようとする者は、この有効期間満了の４ヶ月前までに農林水産大臣に当該更新手続を行うこと。また、登録規格設定飼料製造業者が農林水産大大臣に提出すること。また、法第２９条第３項において準用する法第１０条第１項の農林水産大臣が行う検査にかわる肥飼料検査所の行う調査を受ける場合は、
規則第５１条の規定に基づき、規則別記様式第３５号
による調査申請書正副２通を肥飼料検査所理事長に提出すること。
なお、これら申請にあたり登録申請者自らが行う品
質管理の方法は、原則として当該申請に係る製造事業場の施設で検査を行うが、当該登録申請者の管理する
他の製造事業場において検査の一部又は全部を行うことができるものとする。
添付書類のうち「登録を受けようとする規格設定飼料の試験成績」には、飼料等の種類、名称、製造年月
日、製造番号、試験項目、試験結果、試験実施年月日、試験実施施設及び試験実施者が記載されていること。試験成績は規格設定飼料検査規程に基づいて実施したものであること。
また、製造予定の銘柄ごとに製造ロットの異なる概ね２０点の試験成績及び同一試料について異なる日に試験を実施した３点以上の試験成績を添付すること。
なお、製造予定の銘柄に係る検定実績が直近の２年間に概ね２０ロットある場合は、「概ね２０点の試験成績」に代えることができる。
イ 登録更新申請及び登録更新調査申請
登録規格設定飼料製造業者の登録有効期間は３年間と規定されており、法第２９条第３項において準用する法第１１条第２項において準用する法第７条第第４項の登録を更新しようとする者は、この有効期間満了の４ヶ月前までに農林水産大臣に当該更新手続を行うこと。また、登録規格設定飼料製造業者が農林水産大臣の行う検査にかわるセンターの行う更新調査を受ける場合は、有効期間満了の４ヶ月前までにセンターに
当該更新申請を行うこと。このセンターの調査結果を
当該更新申請に添付する場合は、更新しようとする３
週間前までに農林水産大臣に当該更新申請を行うこと。
ウ 変更登録申請及び変更検査・調査申請
登録規格設定飼料製造業者が、法第２９条第３項において準用する法第１３条第１項に基づき規格設定飼料の製造設備（規則別表第４）若しくは検査設備（規則別表第５）の名称、性能及び数、製造管理及び品質管理の方法並びに検査のための組織に関する事項（規則別表第６）又は検査規程を変更しようとするとき
は、規則第５２条第１項の規定に基づき、規則別記第３７号による変更登録申請書正副２通及び規則第４６条第２項第１号、第２号又は第５号に掲げる書類のう
ち、変更に係るものを農林水産大臣に提出すること。
併せて登録規格設定飼料製造業者は、法第２９条第３項において準用する法第１３条第３項において準用する法第７条第４項の規定により農林水産大臣が行う検査を受ける場合は、規則別記第３８号による検査申請書正副２通を農林水産大臣に提出すること。また、登録規格設定飼料製造業者が農林水産大臣の行う検査にかわるセンターの行う変更調査を受ける場合は、規則
第５３条第１項の規定に基づき、規則別記様式第４０号による調査申請書正副２通及び規則第４６条第２項
第１号、第２号又は第５号に掲げる書類のうち変更に係るものをセンター理事長に提出すること。なお、検査規程のみを変更しようとする場合は、変更しようとする２ヶ月前までに、それ以外の場合は、変更しよう

臣の行う検査にかわる肥飼料検査所の行う更新調査を受ける場合は、有効期間満了の４ヶ月前までに肥飼料検査所に当該更新申請を行うこと。この肥飼料検査所の調査結果を当該更新申請に添付する場合は、更新しようとする３週間前までに農林水産大臣に当該更新申請を行うこと。
ウ 変更登録申請及び変更検査・調査申請
登録規格設定飼料製造業者が、法第２９条第３項において準用する法第１３条第１項に基づき規格設定飼料の製造設備（規則別表第４）若しくは検査設備（規則別表第５）の名称、性能及び数、製造管理及び品質管理の方法並びに検査のための組織に関する事項（規則別表第６）又は検査規程を変更しようとするとき
は、規則第５２条第１項の規定に基づき、規則別記第３７号による変更登録申請書正副２通及び規則第４６条第２項第１号、第２号又は第５号に掲げる書類のう
ち、変更に係るものを農林水産大臣に提出すること。
併せて登録規格設定飼料製造業者は、法第２９条第３項において準用する法第１３条第３項において準用する法第７条第４項の規定により農林水産大臣が行う検査を受ける場合は、規則別記第３８号による検査申請書正副２通を農林水産大臣に提出すること。また、登録規格設定飼料製造業者が農林水産大臣の行う検査にかわる肥飼料検査所の行う変更調査を受ける場合は、
規則第５３条第１項の規定に基づき、規則別記様式第４０号による調査申請書正副２通及び規則第４６条第２項第１号、第２号又は第５号に掲げる書類のうち変更に係るものを肥飼料検査所理事長に提出すること。
なお、検査規程のみを変更しようとする場合は、変更
しようとする２ヶ月前までに、それ以外の場合は、変とする４ヶ月前までに当該申請を行うこと。ただし、センターの調査結果を添付する場合は変更しようとする１ヶ月前までに農林水産大臣に当該変更申請を行うこと。
エ・オ （略）（２） （略）
ア 登録申請及び検査・調査申請
法第３０条第１項の登録を受けようとする外国規格
設定飼料製造業者は、規則別記様式第４３号による登録申請書正副２通及び規則第５５条第２項各号に定められた書類を添え、農林水産大臣に提出すること。併せて規格設定飼料製造業者は、法第３０条第３項において準用する法第７条第４項の農林水産大臣が行う検査を受ける場合は、規則別記様式第４４号による検査申請書正副２通を農林水産大臣に提出すること。また、法第３０条第３項において準用する法第１０条第１項の農林水産大臣が行う検査にかわるセンターの行う調査を受ける場合は、規則第５６条第１項の規定に基づき、規則別記様式第４５号による調査申請書正副
２通をセンター理事長に提出すること。
なお、申請にあたっては、日本における代理人を設置した上で、その連絡先を明記する。また、これら申請にあたり登録申請者自らが行う品質管理の方法は、原則として当該申請に係る製造事業場の施設で検査を行うが、当該登録申請者の管理する他の製造事業場において検査の一部又は全部を行うことができるものとする。
添付書類のうち「登録を受けようとする規格設定飼料の試験成績」には、飼料等の種類、名称、製造年月
日、製造番号、試験項目、試験結果、試験実施年月

更しようとする４ヶ月前までに当該申請を行うこと。
ただし、肥飼料検査所の調査結果を添付する場合は変更しようとする１ヶ月前までに農林水産大臣に当該変更申請を行うこと。
エ・オ （略）（２） （略）
ア 登録申請及び検査・調査申請
法第３０条第１項の登録を受けようとする外国規格
設定飼料製造業者は、規則別記様式第４３号による登録申請書正副２通及び規則第５５条第２項各号に定められた書類を添え、農林水産大臣に提出すること。併せて規格設定飼料製造業者は、法第３０条第３項において準用する法第７条第４項の農林水産大臣が行う検査を受ける場合は、規則別記様式第４４号による検査申請書正副２通を農林水産大臣に提出すること。また、法第３０条第３項において準用する法第１０条第１項の農林水産大臣が行う検査にかわる肥飼料検査所の行う調査を受ける場合は、規則第５６条第１項の規定に基づき、規則別記様式第４５号による調査申請書
正副２通を肥飼料検査所理事長に提出すること。
なお、申請にあたっては、日本における代理人を設置した上で、その連絡先を明記する。また、これら申請にあたり登録申請者自らが行う品質管理の方法は、原則として当該申請に係る製造事業場の施設で検査を行うが、当該登録申請者の管理する他の製造事業場において検査の一部又は全部を行うことができるものとする。
添付書類のうち「登録を受けようとする規格設定飼料の試験成績」には、飼料等の種類、名称、製造年月
日、製造番号、試験項目、試験結果、試験実施年月

日、試験実施施設及び試験実施者が記載されていること。試験成績は規格設定飼料検査規程に基づいて実施したものであること。
また、製造予定の銘柄ごとに製造ロットの異なる概ね２０点の試験成績及び同一試料について異なる日に試験を実施した３点以上の試験成績を添付すること。
なお、製造予定の銘柄に係る検定実績が直近の２年間に概ね２０ロットある場合は、「概ね２０点の試験成績」に代えることができる。
イ 登録更新申請及び登録更新調査申請
登録外国規格設定飼料製造業者の登録有効期間は３年間と規定されており、法第３０条第３項において準用する法第１１条第２項において準用する法第７条第４項の登録を更新しようとする者は、この有効期間満了の６ヶ月前までに農林水産大臣に当該更新申請手続を行うこと。また、登録外国規格設定飼料製造業者が農林水産大臣の行う検査にかわるセンターの行う更新調査を受ける場合は、有効期間満了の６ヶ月前までにセンターに当該更新調査申請を行うこと。このセンターの調査結果を当該更新調査申請に添付する場合は、更新しようとする１か月前までに農林水産大臣に当該更新申請を行うこと。
ウ 変更登録申請及び変更検査・調査申請
登録外国規格設定飼料製造業者が、法第３０条第３項において準用する法第１３条第１項に基づき規格設
定飼料の製造設備（規則別表第４）若しくは検査設備（規則別表第５）の名称、性能及び数、製造管理及び品質管理の方法並びに検査のための組織に関する事項（規則別表第６）又は検査規程を変更しようとするときは、規則別記様式第４７号による変更登録申請書正日、試験実施施設及び試験実施者が記載されていること。試験成績は規格設定飼料検査規程に基づいて実施したものであること。
また、製造予定の銘柄ごとに製造ロットの異なる概ね２０点の試験成績及び同一試料について異なる日に試験を実施した３点以上の試験成績を添付すること。
なお、製造予定の銘柄に係る検定実績が直近の２年間に概ね２０ロットある場合は、「概ね２０点の試験成績」に代えることができる。
イ 登録更新申請及び登録更新調査申請
登録外国規格設定飼料製造業者の登録有効期間は３年間と規定されており、法第３０条第３項において準用する法第１１条第２項において準用する法第７条第４項の登録を更新しようとする者は、この有効期間満了の６ヶ月前までに農林水産大臣に当該更新申請手続を行うこと。また、登録外国規格設定飼料製造業者が農林水産大臣の行う検査にかわる肥飼料検査所の行う更新調査を受ける場合は、有効期間満了の６ヶ月前までに肥飼料検査所に当該更新調査申請を行うこと。この肥飼料検査所の調査結果を当該更新調査申請に添付する場合は、更新しようとする１か月前までに農林水産大臣に当該更新申請を行うこと。
ウ 変更登録申請及び変更検査・調査申請
登録外国規格設定飼料製造業者が、法第３０条第３項において準用する法第１３条第１項に基づき規格設
定飼料の製造設備（規則別表第４）若しくは検査設備（規則別表第５）の名称、性能及び数、製造管理及び品質管理の方法並びに検査のための組織に関する事項（規則別表第６）又は検査規程を変更しようとするときは、規則別記様式第４７号による変更登録申請書正副２通及び規則第５５条第２項第１号、第２号又は第５号に掲げる書類のうち、変更に係るものを農林水産大臣に提出すること。併せて登録規格設定飼料製造業
者は、法第３０条第３項において準用する法第１３条
第３項において準用する法第７条第４項の農林水産大臣が行う検査を受ける場合は、規則第５７条第３項の規定に基づき、規則別記様式第４８号による検査申請書正副２通を農林水産大臣に提出すること。また、登録外国規格設定飼料製造業者が農林水産大臣の行う検査にかわるセンターの行う変更調査を受ける場合は、
規則第５８条第１項の規定に基づき、規則別記様式第５０号による調査申請書正副２通及び規則第５５条第２項第１号、第２号又は第５号に掲げる書類のうち変更に係るものをセンター理事長に提出すること。なお、検査規程のみを変更しようとする場合は、変更しようとする２ヶ月前までに、それ以外の場合は、変更
しようとする６ヶ月前までに当該申請を行うこと。ただし、センターの調査結果を添付する場合は変更しようとする１ヶ月前までに農林水産大臣に当該変更申請を行うこと。
エ〜キ （略）（３） （略）５ （略）第４ （略）
第５ （略）
１〜４ （略）５ （略）（１） （略）（２）農林水産大臣は、販売業者に関して行う報告の徴取及び立入検査等の事務を、法第２４条及び第３３条の規定

副２通及び規則第５５条第２項第１号、第２号又は第５号に掲げる書類のうち、変更に係るものを農林水産大臣に提出すること。併せて登録規格設定飼料製造業
者は、法第３０条第３項において準用する法第１３条
第３項において準用する法第７条第４項の農林水産大臣が行う検査を受ける場合は、規則第５７条第３項の規定に基づき、規則別記様式第４８号による検査申請書正副２通を農林水産大臣に提出すること。また、登録外国規格設定飼料製造業者が農林水産大臣の行う検査にかわる肥飼料検査所の行う変更調査を受ける場合
は、規則第５８条第１項の規定に基づき、規則別記様式第５０号による調査申請書正副２通及び規則第５５条第２項第１号、第２号又は第５号に掲げる書類のう
ち変更に係るものを肥飼料検査所理事長に提出すること。なお、検査規程のみを変更しようとする場合は、変更しようとする２ヶ月前までに、それ以外の場合
は、変更しようとする６ヶ月前までに当該申請を行うこと。ただし、肥飼料検査所の調査結果を添付する場
合は変更しようとする１ヶ月前までに農林水産大臣に当該変更申請を行うこと。
エ〜キ （略）（３） （略）５ （略）第４ （略）
第５ （略）
１〜４ （略）５ （略）（１） （略）（２）農林水産大臣は、販売業者に関して行う報告の徴取及び立入検査等の事務を、法第２４条及び第３３条の規定

の施行に必要な限度において行うことができるとされている（法第５５条第２項及び第５６条第２項）。農林水産大臣は、飼料の安全性の確保又は品質の改善を図るため特に必要があると認めるときに、販売業者以外の業者
に関して行う報告の徴取及び立入検査等の事務を行うことができるとされている（法第６５条、令第１１条第３項）。また、農林水産大臣は、立入検査等の事務について、センターに指示して行わせることができるとされている（法第５７条）。農林水産大臣は、報告の徴取の事
務を行う場合又は農林水産省の職員若しくはセンターに指示して立入検査等の事務を行わせる場合であって、当該事務が都道府県が処理している事務と同一の事務であるときは、地方自治法第２５０条の６の規定に基づく通知を都道府県知事に対して行うこととされている。
６ （略）
７ （略）
（１）検定手数料
特定飼料等の検定を受けようとする者は、一定額の手数料（令第９条第１項）を、センターに納付しなければならないこととされている。
また、登録検定機関が行う公定規格による検定に関する料金は、業務規程において規定することとされている（法第４０条第２項）。なお、都道府県においても、公定規格による検定を行い得ることとなっており、この場
合における手数料は、条例の定めるところによる（法第２７条第１項）。
（２）登録手数料、調査手数料
特定飼料等製造業者、外国特定飼料等製造業者、検定機関、規格設定飼料製造業者又は外国規格設定飼料製造の施行に必要な限度において行うことができるとされている（法第５５条第２項及び第５６条第２項）。農林水産大臣は、飼料の安全性の確保又は品質の改善を図るため特に必要があると認めるときに、販売業者以外の業者
に関して行う報告の徴取及び立入検査等の事務を行うことができるとされている（法第６５条、令第１１条第３項）。また、農林水産大臣は、立入検査等の事務について、肥飼料検査所に指示して行わせることができるとされている（法第５７条）。農林水産大臣は、報告の徴取の事務を行う場合又は農林水産省の職員若しくは肥飼料
検査所に指示して立入検査等の事務を行わせる場合であって、当該事務が都道府県が処理している事務と同一の事務であるときは、地方自治法第２５０条の６の規定に基づく通知を都道府県知事に対して行うこととされてい
る。
６ （略）
７ （略）
（１）検定手数料
特定飼料等の検定を受けようとする者は、一定額の手数料（令第９条第１項）を、肥飼料検査所に納付しなければならないこととされている。
また、登録検定機関が行う公定規格による検定に関する料金は、業務規程において規定することとされている（法第４０条第２項）。なお、都道府県においても、公定規格による検定を行い得ることとなっており、この場
合における手数料は、条例の定めるところによる（法第２７条第１項）。
（２）登録手数料、調査手数料
特定飼料等製造業者、外国特定飼料等製造業者、検定機関、規格設定飼料製造業者又は外国規格設定飼料製造

業者としての登録を受けようとする者は、一定額の手数料を国庫に納付しなければならないこととされている。
また、外国製造業者は、登録に伴う検査の旅費に相当す
る費用を負担しなければならないこととされている（令第４条、第９条第１項）。
なお、登録の申請に先立ち、センターの調査を受けようとする者は、一定額の手数料をセンターに納付しなければならないこととされている。この場合も、外国製造業者は、調査の旅費に相当する費用を負担しなければならないこととされている（令第４条、第９条第１項）。
また、特定飼料等製造業者、外国特定飼料等製造業者
又は検定機関の登録を受けようとする者は、登録免許税
法（昭和４２年法律第３５号）の規定に基づく登録免許税（９万円）を納付しなければならないこととされている（登録の更新の場合を除く。）。
登録免許税を納付する場合は、税法第２１条の規定に基づき、日本銀行の本支店、国税の収納を行うその代理店、郵便局又は税務署において納付し、領収証書を受領することにより行うものとする。また、当該納付に係る領収証書を登録申請書に添付するものとする。
（３） （略）
８・９ （略）別記様式第１・２号（略）

業者としての登録を受けようとする者は、一定額の手数料を国庫に納付しなければならないこととされている。
また、外国製造業者は、登録に伴う検査の旅費に相当す
る費用を負担しなければならないこととされている（令第４条、第９条第１項）。
なお、登録の申請に先立ち、肥飼料検査所の調査を受けようとする者は、一定額の手数料を肥飼料検査所に納付しなければならないこととされている。この場合も、
外国製造業者は、調査の旅費に相当する費用を負担しなければならないこととされている（令第４条、第９条第１項）。
また、特定飼料等製造業者、外国特定飼料等製造業者
又は検定機関の登録を受けようとする者は、登録免許税
法（昭和４２年法律第３５号）の規定に基づく登録免許税（９万円）を納付しなければならないこととされている（登録の更新の場合を除く。）。
登録免許税を納付する場合は、税法第２１条の規定に基づき、日本銀行の本支店、国税の収納を行うその代理店、郵便局又は税務署において納付し、領収証書を受領することにより行うものとする。また、当該納付に係る領収証書を登録申請書に添付するものとする。
（３） （略）
８・９ （略）別記様式第１・２号 （略）別記様式第３号

別記様式第３号

特定飼料検定合格証の添付方法に関する承認申請書
年月日
農林水産大臣 殿
独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長 印

特定飼料検定合格証の添付方法に関する承認申請書
年月日
農林水産大臣 殿
独立行政法人肥飼料検査所理事長 印

年月日付けで検定申請のあった○○株式会社輸
入扱いの
年
月
日○○入港
号に係る○○○
産落花生油かすトンのうちトンは、下記の理由等により検定合格のうえは、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則第９条第２項のただし書の規定により製造業者ごと（又はロットごと）に合格証を付したいので承認願います。
記
１ 理由
２ 特定飼料の販売先等

年月日付けで検定申請のあった○○株式会社輸
入扱いの
年
月
日○○入港
号に係る○○○
産落花生油かすトンのうちトンは、下記の理由等により検定合格のうえは、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則第９条第２項のただし書の規定により製造業者ごと（又はロットごと）に合格証を付したいので承認願います。
記
１ 理由
２ 特定飼料の販売先等

当該特定飼料の保管場所及びロット番号

当該特定飼料の保管 数量
場所及びロット番号

数量

販売先飼料製造業
者氏名及び住所

数量

売買契約
締結月日

計
（日本工業規格Ａ４）（備 考）
１ 受検者と飼料製造業者との売買契約書等の写しを添付すること。
２ この申請書は、輸入した船ごと及び揚地ごとに作成してもよい。
３ 検定の結果合格したときは、その旨及び検定合格証発行番号を消費・安全局畜水産安全管理課あて通知すること。

販売先飼料製造業 数量 売買契約者氏名及び住所
締結月日

計（日本工業規格Ａ４）（備 考）
１ 受検者と飼料製造業者との売買契約書等の写しを添付すること。
２ この申請書は、輸入した船ごと及び揚地ごとに作成してもよい。
３ 検定の結果合格したときは、その旨及び検定合格証発行番号を消費・安全局畜水産安全管理課あて通知すること。

別記様式第４号（略）

別記様式第４号

別記様式第５号（略）

別記様式第５号

特定飼料検定合格証の添付方法に関する承認について番
年

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

特定飼料検定合格証の添付方法に関する承認について

号
日

月

殿

農林水産大臣

番
年

号
日

月

独立行政法人肥飼料検査所理事長 殿

印

年
月
日付け
号をもって申請のあったこのことについては、申請のとおり承認する。

農林水産大臣印

年月日付け
号をもって申請のあったこのことについては、申請のとおり承認する。

別記様式第６号

別記様式第６号

特定飼料検定合格証の添付方法に関する承認申請書に係る当該特定飼料の検定結果等の通知について年月

特定飼料検定合格証の添付方法に関する承認申請書に係る当該特定飼料の検定結果等の通知について日

農林水産大臣 殿

年
農林水産大臣独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

月

日

殿

印

独立行政法人肥飼料検査所理事長

印

年月日付けで、承認申請した当該特定飼料の検定結果
及び検定合格証発行番号を下記のとおり報告します。

年月日付けで、承認申請した当該特定飼料の検定結果
及び検定合格証発行番号を下記のとおり報告します。

記

記

当該特 検
定飼料 定
の保管 数
場所及 量
びロッ
ト番号

検
定
月
日

検
0.25ppm以下

定

結

0.25〜 0.5〜
0.5ppm 1.0ppm

果1.0ppm
以上

合格
証発
行番
号

そ の
他 必
要 な
事 項

当該特 検 検定飼料 定 定の保管 数 月場所及 量 日びロッ
ト番号

検0.25ppm以下

定

結

0.25〜 0.5〜
0.5ppm 1.0ppm

果1.0ppm
以上

合格
証発
行番
号

そ の
他 必
要 な
事 項

別記様式第７号

別記様式第７号
特定飼料の検定結果通知書

特定飼料の検定結果通知書
年

月

日

年

殿

月

日

独立行政法人肥飼料検査所理事長

印

殿

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長印

年
月日付けで、検定申請のあった特定飼料の検定結果を飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則第９条第１項の規定 に基づき、下記のとおり通知する。

年月日付けで、検定申請のあった特定飼料の検定結果を飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則第９条第１項の規定 に基づき、下記のとおり通知する。

記

記

１ 検定申請品（１）品名（２）積出港（３）船名（４）輸入港（５）ロット数
２ 検定の結果

ロット番号 合格又は不合格 アフラトキシンＢ１含量（ｐｐｍ）（日本工業規格Ａ４）

１ 検定申請品（１）品名（２）積出港（３）船名（４）輸入港（５）ロット数
２ 検定の結果

ロット番号

合格又は不合格（日本工業規格Ａ４）

アフラトキシンＢ１含量（ｐｐｍ）

別記様式第８号

農林水産大臣別記様式第８号
特定飼料の検定実施状況報告書
番
年
殿

号
日

月

農林水産大臣独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

特定飼料の検定実施状況報告書
番
年
殿

号
日

月

印

独立行政法人肥飼料検査所理事長 印

年月に実施した特定飼料の検定実施状況について下記のとおり報告します。

年
月に実施した特定飼料の検定実施状況について下記のとおり報告します。

記①番号②申請者の氏名
又は名称③申請年月日④輸入船名⑤輸入年月日⑥揚地⑦倉庫名⑧ロット番号⑨検定数量⑩検定年月日⑪
検 0.25ppm以下
定 0.25〜0.5ppm
結 0.5〜1.0ppm
果 1.0ppm以上⑫合格証番号⑬その他必要な記計（注）１ ①番号は、整理番号とし、連番とすること。
２ ②〜⑨までの各事項は特定飼料検定申請書に準ずる。
３ ⑪検定結果は、アフラトキシンB １ の含有量が1.0ppm以下の場合にはその該当欄に〇印を記入し、1.0ppm以上の場合には、その含有量を記入すること。
４ ⑫合格証番号は、販売先飼料製造業者別に区分すること。
５ ⑬その他必要な事項は、事故品又は再検定等の事由を明記すること。
６ ⑧、⑨、⑪の各項については、月間計を明記すること。
なお、⑪については該当する数値の合格数量の月間計を
明記する。

①番号
②申請者の氏名
又は名称③申請年月日④輸入船名⑤輸入年月日⑥揚地⑦倉庫名⑧ロット番号⑨検定数量⑩検定年月日⑪
検 0.25ppm以下
定 0.25〜0.5ppm
結 0.5〜1.0ppm
果 1.0ppm以上⑫合格証番号⑬その他必要な
（注）１
２
３

計

①番号は、整理番号とし、連番とすること。
②〜⑨までの各事項は特定飼料検定申請書に準ずる。
⑪検定結果は、アフラトキシンB １の含有量が1.0ppm以下の場合にはその該当欄に〇印を記入し、1.0ppm以上の場合には、その含有量を記入すること。
４ ⑫合格証番号は、販売先飼料製造業者別に区分すること。
５ ⑬その他必要な事項は、事故品又は再検定等の事由を明記すること。
６ ⑧、⑨、⑪の各項については、月間計を明記すること。
なお、⑪については該当する数値の合格数量の月間計を明記する。

別記様式第９号（略）

別記様式第９号（略）

別記様式第１０号

別記様式第１０号

特定添加物の検定結果通知書

特定添加物の検定結果通知書
年

月

年

日

月

日

殿

殿
独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

独立行政法人肥飼料検査所理事長

印

印

年
月
日付けで、検定申請のあった特定飼料の検定結果を飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法
律施行規則第９条第１項の規定に基づき、下記のとおり通知する。
記
１ 検定申請品（１）種類、品名（２）製造（輸入）年月日（３）製造番号又は製造記号船名（４）最終小分容器の種類及び個数（５）検定申請数量

年月日付けで、検定申請のあった特定飼料の検定結果を飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法
律施行規則第９条第１項の規定に基づき、下記のとおり通知する。
記
１ 検定申請品（１）種類、品名（２）製造（輸入）年月日（３）製造番号又は製造記号船名（４）最終小分容器の種類及び個数（５）検定申請数量

２

２

検定の結果
合
格
不 合 格

検定の結果
合
格
不 合 格

（日本工業規格Ａ４）〔備考〕記２の合格、不合格は、該当しない事項を消すこと。

（日本工業規格Ａ４）〔備考〕記２の合格、不合格は、該当しない事項を消すこと。

別記様式第１１〜１７号

別記様式第１１〜１７号（略）（略）