市民国際プラザ －ダイジェスト－
第112号 （2022年11月30日発行）
地域に飛び出す市民国際プラザ！
『市民国際プラザ』では、国際協力や多文化共生に関する自治体、地域国際化協会、NGO/NPO等の相談に対応しています。更に、各地の先進的な活動を取材し、本ダイジェストでご紹介しています。

(特活)国際活動市民中心 CINGA 東京都千代田区◆課題をいち早く見極め、連帯の力で国内の多文化共生推進を牽引するCINGA（シンガ）CINGAコーディネーターの新居みどりさんにお話を伺いました。2000年
代の始めに東京都内全域の国際交流協会を統括する機能が停滞した当時、武蔵野市国際交流協会(MIA)などが中心となって東京外国人支援ネットワークがそれを補完していました。その動きを支援する形で当時MIAの事務局長だった黒澤玉夫さんやコーディネーターの杉澤経子氏の呼びかけにより武蔵野で活動するメンバーを中心に2004年に設立されたのがCINGAです。地域に暮らす多様な立場、職業の人々や専門職たちで構成され、現在に至るまでのCINGAの特徴であり強みです。

人と人のつながりから新たなプロジェクトが生まれていく(左奥：新居みどり氏）

基幹事業は「外国人相談」と「地域日本語教育」。多言語相談窓口を実際に運営すると共に、富山県や山梨県をはじめとする自治体の多言語相談の拡充のためのコンサルティング、地域日本語教育ではカリキュラム開発や調査研究を行い各地で地域日本語教室の機能拡充に取り組んでいます。事業間のシナジーを生み出ことも大切にしています。
新居さんご自身はJICA海外協力隊としてルーマニア滞在後、イギリスに留学をします。ルーマニアでは濃密であたたかい人とのつながりを経験した一方、イギリス留学時代は孤立して寂しい生活で、周囲の留学生も同様だったそうです。そうした経験を経た新居さんの原点は、日本で生活する外国人が孤立せず生き生きと暮らして欲しいという思いです。日本に帰国後は、多文化共生や国際交流協会の機能を研究した後、東京外国語大学多言語多文化共生センター勤務を経て、2011年CINGAに転職します。

当時のCINGAは予算規模も小さく有給職員は新居さんのみ、大きなチャレンジでした。組織基盤が脆弱なので事業拡大もできないというジレンマを抱える典型的な市民社会組織(CSO)が、新居さんという専従職員を迎え徐々に力をつけ、現在、正職員17名、非常勤職員41名、大規模なCSOに成長しています。急成長の秘訣が気になります。階層型ではなく各事業の担当コーディネーターが調整を行い、それぞれの事業現場が高い裁量権を持っており、スピーディーに事業を進めることが可能だそうです。更に、学生のインターンも積極的に受け入れ、優秀な人材の獲得にもつながっている様子が伺えました。
CINGAと言えば、機動性や新規性を連想する方も多いのではないでしょうか。新型コロナウイルス感染症拡大では東京都と共にTOCOS、ウクライナ避難民の受け入れのためには他団体と連携してsupportRを開始するなど「今まさに必要な活動をタイムリーに」展開。緊急性の高い課題を見極め、連携に繋げる力が前提なのだと思いますが、新居さんから伺ったのは「いつでも対応できるための資金的な余裕を持つこと」でした。
多様な人々が共生する社会の実現に向けて、無くてはならない存在となっているCINGA。同時にCSOとはどうあるべきか、組織基盤をどう強化できるのか、そして多文化共生をいかに推進するのか、という観点において多くの団体が抱える課題に対する答えを示しているように思います。更なる活躍が期待されます。

CINGA ウェブサイト：https://www.cinga.or.jp/～ 市民国際プラザを広く皆様に知っていただくために～

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(特活)フィリピノナガイサ

静岡県浜松市◆インターカルチュラル・シティ浜松市で外国人コミュニティのハブとして重要な機能を担うフィリピノナガイサ代表理事の松本義一さん、事務局長の半場和美さんにお話を伺いました。フィリピノナガイサ（以下ナガイサ）は1994年、日本人配偶者を持つフィリピン人女性が仲間と共に、日本語、日本文化、日本の習慣やルールを学んだり、生活全般、子育てなどの悩みを相談し合う場として始まりました。2000年後半から日本への子どもの呼び寄せが増加し、子どもの就学、教育、学齢超過、キャリア形成支援など課題が変遷して行きました。始まりはフィリピン人の自助的コミュニ

2019年のクリスマス会の様子

ティでしたが徐々に運営メンバーに日本人も加わり、2012年にはNPO法人化。来日背景の変化に伴い、男性や子どもの参加も増えています。現在の活動の柱は4つで、日本語教育、こども支援、キャリアップ支援、そして国際交流です。「Nagkaisa」はタガログ語で「一つになる」という意味。「今、設立時のメンバーは誰も残っていませんが、ナガイサに象徴される設立時の『思い』が継承されている点が素晴らしい」と半場さんは言います。
浜松市は「インターカルチュラル・シティ(ICC)・ネットワーク」に加盟して、都市政策として多様性を尊重する地域づくりを推進しています。ナガイサも浜松市のICCの枠組みの中で明確な役割を持ち、市と連携しながらコミュニティのハブ的な重要な機能を担っています。市の事業受託の開始に伴い、フィリピンのみならず支援対象者の国籍も多様化しています。通常、行政の委託事業は固定的枠組みが前提のケースが多いですが、浜松市では新たな課題の発生や、状況の変化に応じた対応が考慮されるそうで、本質的な課題解決につながるということです。ICCの枠組みの中で浜松市内では様々なセクター、アクター間の連携が進んでおり、市内の全ての大学とも連携しています。労働力不足に悩む企業からも多くの相談が寄せられるそうです。松本さんは「日本人の代替という意識を取り払い、外国にルーツのある子どもたちの強みを活かせる事業展開を考えている。携帯電話等では既に変化が見られるように、外国にルーツのある子どもたちが消費者のマス層に転換するような可能性を見据えた雇用の創出や、採用基準の見直しも期待したい。また、ICCは都市政策であるが、子どもたちの多くは県立高校に進学するので、その教育は県の管轄に変わる。浜松で多様性を育んでも高校に進学すると従来の価値観に戻ってしまい、その意識の延長で就労となるので企業の意識変化も起きにくいと感じる。県や国の変化を期待する」と話していました。

今後、ナガイサは 国が移民政策を積極的に進めるのであれば、移民の教育センター、キャリア支援センター的な機能を目指したいと考えているそうです。公共サービスでは対応できないこと、不足することが多々あるはずで、既存のシステムでは対応しきれない部分をきめ細かく対応し、「ナガイサに行けば解決できる、今後につながる学びの機会を得られる、そんな場でありたい」と構想を聞かせてくださいました。非常にスケールの大きな展望を伺い、そもそも浜松という地域が前提としていること、意識の次元が異なることも強く感じるお話でした。浜松モデルの今後、フィリピノナガイサの今後を引き続きウォッチして行きたいと思います。
フィリピノナガイサ ウェブサイト：https://filipinonagkaisa.org/～ 市民国際プラザを広く皆様に知っていただくために～

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