2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

証券コード 6282
平成26年６月６日

株 主 各 位
東京都港区港南一丁目６番34号
オ イ レ ス 工 業 株 式 会 社
代表取締役社長 岡
山 俊 雄

第63回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第63回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、次のいずれかの方法により議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
【郵送による議決権の行使】
同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成26年６月26日（木曜日）午後５時30分
までに到着するようご送付ください。
【インターネットによる議決権の行使】
所定の議決権行使サイトにパソコンでアクセスし、平成26年６月26日（木曜日）午後５時30分
までに賛否をご登録ください。詳細につきましては、２頁の「インターネットによる議決権行
使のご案内」をご参照ください。

１．日
２．場

時
所

３．目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案
第６号議案

敬 具
記
平成26年６月27日（金曜日）午前10時
神奈川県藤沢市桐原町８番地 当社藤沢事業場 Ｒ＆Ｄ棟
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１．第63期（平成25年４月1日から平成26年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第63期（平成25年４月1日から平成26年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
定款の一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役２名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役の報酬額改定の件
以上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.oiles.co.jp)に掲載させていただきます。

－ 1 －

株主各位

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
１．インターネットによる議決権行使について(１) 書面による議決権行使に代えて、当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（下記URL）にて議決権を行使可能です。ご希望の方は、同封の議決権行
使書用紙右片に記載の議決権行使コード及びパスワードにてログインしていただき、画面の案内に従って入力ください。なお、セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更いただく必要があります。

http://www.it-soukai.com※接続先のアドレスが前回から変更となっておりますので、必ず上記アドレスからログインしてください。

(２) 行使期限は平成26年６月26日（木曜日）午後５時30分までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
(３) 書面とインターネットによる議決権行使を重複して行使された場合は、イ
ンターネットによるものを有効とします。複数回行使された場合は、最後におこなわれたものを有効とします。
(４) パスワード（株主様が変更されたものを含みます。）は今回の総会のみ有効です。次回の株主総会時は新たに発行いたします。
（５）インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
（ご注意）・パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを弊社からお尋ねすることはございません。
・パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続きください。
・議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認をおこなっておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場合があります。

２．お問い合わせ先について
ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部（以下）までお問い合わせください。
（１）議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先
フリーダイヤル

0120-768-524（平日 9：00～21：00）（２）上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先
フリーダイヤル

0120-288-324（平日 9：00～17：00）－ 2 －インターネットによる議決権行使について

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知（提供書面）
事業報

告( 平成25年４月１日から
平成26年３月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による積極的な財政金融政策の効果もあって、企業収益や個人消費に改善の動きが見られ、景気は金融危機前の水準にまで回復してまいりました。
このような環境にあって当企業グループは、お客様のニーズに迅速かつ的確に対応することにより、国内メーカーからの新規受注獲得に努めるとともに、欧米、中国、インド、アセアンを重点としたグローバル展開を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は593億8千万円（前期比10.9％増）、
営業利益は61億9千3百万円（前期比31.7％増）、経常利益は71億1千9百万円（前期比27.1％増）、当期純利益は42億3百万円（前期比26.2％増）となりました。
セグメント別売上高実績につきましては、次のとおりであります。
区

分

軸受機器
構造機器
建築機器
そ の 他
合
計

第62期
（前連結会計年度）
平成25年３月期
金
額
構成比率
百万円
％
35,802
66.9
10,542
19.7
6,109
11.4
1,093
2.0
53,547100.0

第63期（当連結会計年度）
平成26年３月期
金
額
構成比率
百万円
％
40,902
68.9
10,722
18.1
6,606
11.1
1,148
1.9
59,380100.0＜軸受機器＞
一般産業機械向け製品は景気回復に対する遅効性により厳しい状況が続
いておりましたが、前期を上回る水準にまで回復いたしました。自動車向け製品は日系自動車メーカーの生産増に加え、海外自動車メーカー等との取引拡大を背景に堅調に推移いたしました。
この結果、軸受機器セグメントの売上高は409億2百万円（前期比14.2％増）、セグメント利益は55億6千2百万円（前期比37.5％増）と増収増益となりました。

－ 3 －

当事業年度の事業の状況

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知＜構造機器＞
橋梁向け製品は新設物件の減少、受注環境の悪化等から厳しい状況が続
いておりましたが、大型物件を受注したことから売上は前期を上回りました。
一方、建物向け製品は高まる免震ニーズに支えられ、売上は増加傾向にあったものの、一部物件の工期遅延により、予定していた利益確保には至りませんでした。
この結果、構造機器セグメントの売上高は107億2千2百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益は1億9千7百万円（前期比34.9％減）と増収減益となりました。
＜建築機器＞
ウィンドーオペレーターは引き続きリニューアル物件が堅調に推移したことに加え、年度末にかけ大型物件が獲得でき、また、住宅向け外付けブラインドも増加傾向にありました。
この結果、建築機器セグメントの売上高は66億6百万円（前期比8.1％増）、セグメント利益は4億2千8百万円（前期比26.4％増）と増収増益となりました。
＜その他＞
新規市場開拓及び新規領域の拡大に努めた結果、売上は増加しましたが、厳しい受注環境により利益は減少しました。この結果、売上高は11億4千8百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益は4百万円（前期比66.7％減）と増収減益となりました。
②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は49億3千4百万円であります。その主な内容は、当社並びに子会社各工場の設備並びに合理化用設備の取得などであります。

③

資金調達の状況「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を平成25年5月に導入したことに伴い、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」を締結し、本信託契約に基づいて設定される信託における借入金582百万円を連結貸借対照表に計上しております。

④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 4 －当事業年度の事業の状況

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

分

売 上 高
経 常 利 益
当期純利益
１株当たり
当期純利益
総 資 産
純 資 産

第60期
平成23年３月期

第61期
平成24年３月期（単位：百万円）
第62期
平成25年３月期

第63期(当連結会計年度)
平成26年３月期
59,3807,119
4,203

51,715
6,316
3,536

51,981
4,919
2,957

53,5475,602
3,332

112円17銭

98円15銭114円37銭

147円53銭

63,21949,796

62,14949,86064,04051,662

71,84556,735－ 5 －直前３事業年度の財産および損益の状況

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当する会社はありません。
② 子会社の状況（平成26年３月31日現在）
会

社

名

資本金

当 社 の
議決権比率

百万円

主要な事業内容％

オイレスＥＣＯ株式会社

200

100.0

建築機器製品等の製造販売・施工及び保守・点検

オイレス西日本販売株式会社

46

93.0

軸受機器製品及び伝導装置用品の販売

オイレス東日本販売株式会社

20

100.0

軸受機器製品及び伝導装置用品の販売

ユ ニ プ ラ 株 式 会 社

78

77.8

軸受機器・構造機器製品等及び合成樹
脂製品の製造販売

株式会社リコーキハラ

138

85.5

軸受機器・構造機器製品等及び銅合金
鋳造品の製造販売

ルービィ工業株式会社

92

82.7

軸受機器・構造機器製品等の製造販売

オーケー工業株式会社

25

100.0

軸受機器製品等の製造販売

株式会社免震エンジニアリング

10

100.0

免震・制震に関するエンジニアリング
サービス

Oiles America
Corporation

千米ドル
2,200

100.0

軸受機器製品等の製造販売

Oiles Deutschland GmbH

千ユーロ
51

100.0

軸受機器製品等の販売

Oiles France SASU

千ユーロ 間接100.0 軸受機器製品等の販売
37

Oiles Czech
千チェココルナ
Manufacturing s.r.o.
100,000100.0

軸受機器製品等の製造販売

上海自潤軸承有限公司

千人民元
22,58790.0

軸受機器製品等の製造販売

自潤軸承(蘇州)有限公司

千人民元
75,543100.0

軸受機器製品等の製造販売

Oiles（Thailand）
Company Limited

千バーツ
104,00070.0

軸受機器製品等の製造販売

Oiles India Private
千インドルピー
99.9
Limited
800,000
間接0.1

軸受機器製品等の製造販売（注）大平産業株式会社は平成25年10月１日付で、東京営業所に係わる事業一切をオイレス東日
本販売株式会社に譲渡し、社名をオイレス西日本販売株式会社に変更いたしました。

－ 6 －重要な親会社および子会社の状況

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知(4) 対処すべき課題
当企業グループを取り巻く環境につきましては、国内景気に回復の動きが見られるものの、海外景気の下振れリスクあるいは地政学的リスク等が発生する懸念もあり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような状況のなかで、当企業グループといたしましては「お客様の視点による世界初、世界一の製品・技術を開発する」をテーマに、将来の柱となる独創的な材料、製品開発にスピーディーに取組むとともに、国内及び海外における技術サービス体制を強化し、かつ、多様な市場ニーズにもこたえられるような製品とサービスの開発により、競合他社との比較優位性を高め
オイレスブランドの確立を図ってまいります。
営業面では、日頃からお客様に密着し、お客様のニーズを掘り起こすことによって、製品開発を主導するとともに、既存製品の用途開発も積極的に進め、事業の安定的な成長を図ってまいります。
生産面では、製法の革新、ＮＰＳ（ニュー・プロダクション・システム）
活動によって、世界で戦える低コスト、最適品質、短納期を実現し、グローバル生産体制の基盤強化を目指してまいります。また、当社の免震技術を最大限に活用し、災害時でも生産設備の損傷を最小限に抑え、短期間で復旧できる地震に強い生産拠点づくりを実現することで、安定した製品供給をおこなえるよう取組んでまいります。
なお、事業の継続的な発展には人材の確保と成長が不可欠な課題であり、特にグローバル化に対応できる人材の育成は早急に対処すべきものと考え、全社をあげて取組んでまいります。
さらに「内部統制システムの充実と企業の信頼性向上」に取組み、違法行
為、不正、ミスを防止する管理・監視体制を整備しつつ、東日本大震災のよ
うな災害へのリスク管理、ガバナンスを強化し、組織が健全かつ効率的に運営されるよう努めてまいります。

－ 7 －対処すべき課題

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（平成26年３月31日現在）
要滑部機材（オイルレスベアリング）、各種機械部品及び建築用・土木構
造物用機材の製造、販売並びに建築工事及び土木構造物工事の設計施工です
が、取扱製品を大別すると、次のとおりであります。
◎軸受機器 ：オイルレスベアリング、その他◎構造機器 ：免震・制震装置、支承、その他◎建築機器 ：ウィンドーオペレーター､環境機器､住宅用機器､その他(6) 主要な営業所及び工場（平成26年３月31日現在）① 当社
本社 ：神奈川県藤沢市桐原町８番地（登記上本店）東京都港区港南一丁目６番34号
営業所及び工場
名

称

所

在

地

名

称

所

東 京 営 業 所

神奈

川

浜 松 営 業 所静

大 阪 営 業 所

大阪

豊 田 営 業 所

愛知

名 古 屋 営 業 所

愛知

広 島 営 業 所

広島

札 幌 営 業 所

北道

九 州 営 業 所

福岡

宇 都 宮 営 業 所

栃木

藤 沢 事 業 場

神

太 田 営 業 所

群馬

足 利 事 業 場

栃木

水 戸 営 業 所

茨

城

滋

賀

工

場

滋

賀

静 岡 営 業 所

静

岡

大

分

工

場

大

分

海

－ 8 －

主要な事業内容、主要な営業所および工場

在

地
岡

奈

川

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

②

子会社
本
オイレスＥＣＯ株式会社

オイレス西日本販売株式会社
オイレス東日本販売株式会社

ユ ニ プ ラ 株 式 会 社

株 式 会 社 リ コ ー キ ハ ラ
ル ー ビ ィ 工 業 株 式 会 社
オ ー ケ ー 工 業 株 式 会 社
株式会社免震エンジニアリング

社

支店・営業所
工
場
本社営業所
営 業 所
本社営業所
営 業 所
本 社 工 場
営 業 所
工
場
本 社 工 場工

場

本 社 工 場
本 社 工 場本社

東京都品川区
東京、大阪、京滋（滋賀）、名古屋、札幌、仙台、大宮、
松本、北陸（石川）、
広島、九州（福岡）
近江（滋賀）
大阪府大阪市神戸
東京都港区
千葉、太田、水戸
埼玉県川越市
東京（埼玉）、名古屋
狭山（埼玉）
新潟県中魚沼郡津南町
小千谷（新潟）、卯ノ木（新潟）Oiles Deutschland GmbH

本

Oiles

SASU

本社営業所

福島県大沼郡会津美里町
滋賀県守山市
東京都港区
アメリカ合衆国
ノースカロライナ州
アメリカ合衆国
ミシガン州
ドイツ連邦共和国
ヘッセン州
フランス共和国
イヴリーヌ県

Oiles Czech
Manufacturing s.r.o.

本 社 工 場

チェコ共和国カダン市

本 社 工 場

中華人民共和国

上海市

営

上海市

本 社 工 場
Oiles America Corporation
営

France上 海 自 潤 軸 承 有 限 公 司

業

所
社

業

所

自潤軸承(蘇州)有限公司

本 社 工 場

中華人民共和国
中華人民共和国
江蘇省 蘇州市

Oiles（Thailand）
Company Limited

本 社 工 場

タイ王国

本社営業所

インド共和国

ハリヤナ州

工

インド共和国ラジャスタン州

ラヨン県

Oiles India Private Limited
場

－ 9 －

主要な営業所および工場

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知(7) 使用人の状況（平成26年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

1,805（552）名（注）

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（
記載しております。

②
使）内に年間の平均人員を外数で当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

764（347）名（注）

18（43）名 増平

均

7（△2）名 増年

齢

平 均 勤 続 年 数

43.0歳

使用人数は就業員数であり、パート及び嘱託社員は（
記載しております。

14.6年）内に年間の平均人員を外数で(8) 主要な借入先の状況（平成26年３月31日現在）
借入先

借入額(百万円)

株式会社みずほ銀行

299

株式会社三菱東京UFJ銀行

283

合計

582

（注）１．百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．借入金は、その全額が「株式給付信託(従業員持株会処分型)」によるものであります。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成26年３月31日現在）① 発行可能株式総数
138,240,000株② 発行済株式の総数
31,917,088株③ 株主数
5,180名④ 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

比

率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社※株3,039,500％
10.5

東京中小企業投資育成株式会社

2,472,042

8.6

日本マスタートラスト信託銀行株式会社※

1,411,300

4.9

株

1,112,838

3.9

資 産 管 理 サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社※

式

会

社

946,400

3.3

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

857,200

3.0

R B C I S B A / C D U B N O N R E S I D E N T※

800,000

2.8

J P

M O R G A N

み

ず

ほ

銀

行

C H A S E

B A N K※

727,788

2.5

川

崎

景

介

691,368

2.4

川

崎

景

太

600,916

2.1（注）１．持株比率は自己株式（3,044,124株）を控除して計算しております。
２．※印は、信託業務に係る株式を次のとおり保有しております。
・日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社
・資産管理サービス信託銀行株式会社
・RBC ISB A/C DUB NON RESIDENT
・JP MORGAN CHASE BANK

－ 11 －

株式の状況

株

3,039,500株
1,411,300株
946,400株
800,000株
727,788株

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成26年３月31日現在）
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 12 －

新株予約権等の状況

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成26年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

栗

本

弘

嗣

代表取締役社長

岡

山

俊

雄

社

隆

副 社 長 執 行 役 員
免 制 震 事 業 部 長
株 式 会 社 免 震エ ン ジ ニ ア リ ン グ
代 表 取 締 役 社 長

長

執

行

役

員

代表取締役副社長

前

田

取

締

役

池

永

雅

良

常 務 執 行 役 員
軸 受 第 一 事 業 部 長
上海自潤軸承有限公司
董
事
長

取

締

役

内

田

隆

彦

常 務 執 行 役 員
企 画 管 理 本 部 長

取

締

役

岩

倉

勝

上 席 執 行 役 員
軸 受 第 二 事 業 部 長

取

締

役

飯

田

昌

弥

上 席 執 行 役 員
企 画 管 理 本 部
副本部
長
兼 生産革新センター長

常 勤 監 査 役

大

森

正

久

常 勤 監 査 役

宇

戸

監

査

役

仲

田

一

元

仲田マネージメント
サ ー ビ ス 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長

監

査

役

丹

治

詳

元

丹治詳元税理士事務所所長

悟（注）１．監査役 仲田一元及び監査役 丹治詳元は、社外監査役であります。
２．監査役 仲田一元は、公認会計士の資格を有しており、また、監査役 丹治詳元は、 税理士の資格を有しており、財務及び会計並びに税務に関する相当程度の知見を有するものであります。

－ 13 －

会社役員の状況2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知②

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

区

分

取

締

監
（ う
合

査
外

ち

社

支

役
監

査

役
）

役
計

給

人

員
名
7
4
(2）
11

支

給

額
百万円
232
58
(16）
290

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．平成18年６月29日開催の第55回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額70百万円以内と決議いただいております。
３．当社は、平成17年６月29日開催の第54回定時株主総会終結のときをもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同定時株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員
退職慰労金を各取締役及び各監査役の退任時に進呈することを決議いたしております。

③ 社外役員に関する事項
ア．他の法人等との兼任状況（他の会社の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
・監査役 仲田一元は、仲田マネージメントサービス株式会社の代表取締役社長を兼務しております。なお、当社との間には特別の関係はありません。
・監査役 丹治詳元は、丹治詳元税理士事務所の所長を兼務しております。なお、当社との間には特別の関係はありません。
イ．主な活動状況
・監査役 仲田一元は、当事業年度開催の取締役会17回、監査役会14回全てに出席しました。また、経営会議などの重要な会議にも出席し、主に公認会計士としての専門的見地からの発言をおこなっております。
なお、第61回定時株主総会で承認された「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の特別委員会委員に就任しております。
また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
・監査役 丹治詳元は、当事業年度開催の取締役会17回、監査役会14回全てに出席しました。また、経営会議などの重要な会議にも出席し、主に税理士としての専門的見地からの発言をおこなっております。なお、
第61回定時株主総会で承認された「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の特別委員会委員に就任しております。
また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

－ 14 －

会社役員の状況2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

新日本有限責任監査法人

支

払

額

(ｱ) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

43百万円(ｲ) 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

46百万円（注）１．当社会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．上記(ｲ)の額は、公認会計士法第２条第１項に定める監査業務以外の業務（非監査業務）の対価も含まれております。
３．当社の子会社のうちOiles America Corporation他海外子会社８社については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の計算関係書類の監査を受けております。

③

非監査業務の内容
IT全般統制に関する指導・助言等④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得た上で、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的事項にすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 15 －

会計監査人の状況

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、当社社是の一つである「Liberty & Law」を基盤とするコンプライアンス経営体制の確立に努めております。
・当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアン
ス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しており、この委員会を中心に策定された「オイレスグループ企業行動憲章」
及び「企業行動規範」に従ったコンプライアンスの推進、教育、研修の実施をおこなっております。具体的には、グループ会社をも対象範囲とする「オイレスグループ企業行動憲章」を定めるとともに、企業行動規範としての「オイレスグループコンプライアンス実行の手引き」を通じて、全ての役員及び従業員の日頃の業務運営の指針とし、より公正で透明な企業風土の構築に努めております。
・コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、コンプラ
イアンス委員会事務局に通報窓口を設置し、通報者の保護を徹底しております。また、当社は、内部監査室を設置し、同室が内部監査を通じて会社の業務実施状況の実態を把握し、全ての業務が法令、定款及び社内規程に準拠して適正・妥当かつ合理的におこなわれているかを調査・検証し、その結果を社長に報告しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、株主総会、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録、職務権限規程に基づいて各取締役が決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、文書取扱責任者のもとで定められた期間保存しております。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応をしております。
・当社は「リスク管理規程」及び「経営危機管理規程」を定め、リスク管
理体制の構築及び運用を進めております。具体的には、損失の危険を全般的に統括する組織としてリスク管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、この委員会を中心に全社的な管理をおこなっております。また、安全・衛生については全社及び各工場に設置している安全衛生委員会が、環境・品質については、担当部門が専門的立場－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

から監査をおこなっております。
・経理関係においては、各部門長による自立的な管理を基本としつつ、経理部門が計数的な管理をしております。
④ 取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制
・当社は、取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業
務執行状況の監督をおこなっております。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、全取締役及び社長から指名された従業員等が出席する経営会議を毎月１回、戦略会議を適宜開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る検討・審議をおこない、慎重かつ機動的な意思決定をおこなうと同時に、重要な経営テーマについて時間をかけて議論しております。
・業務の運営については、長期ビジョンのもと、中期経営計画及び各年度
経営計画並びに年度予算を策定し、全社的な目標を設定しております。
各部門においては、その目標達成に向け具体的な施策を立案し、実行しております。
なお、平成15年６月の株主総会において定款変更をおこない、取締役の任期を１年に変更すると同時に、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能を強化するため、執行役員制を導入しております。
⑤ 当該株式会社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当企業グループ各社共通の「オイレスグループ企業行動憲章」
及び「企業行動規範」を定め、各社にコンプライアンス推進担当者を置くとともに、コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアン
スを統括・推進しております。
・当社は、「関係会社等管理規程」に基づき、子会社及び関連会社から必要な事前協議や報告を受けるなど、適切な経営管理をおこなっております。また、子会社に対しては当社監査役並びに内部監査室が定期的に監査を実施するとともに、主要な子会社については、当社従業員などが監査役に就任して監査をおこない、業務の適正を確保する体制としております。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいませんが、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役との意見交換に基づいておこないます。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役スタッフの人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事
前の同意を得るものとします。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があるとき、取締役及び従業員による違法又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告することにしております。

・監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席することができるとともに、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求める体制としております。
⑨

その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
・各部門の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めております。
・社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な意見交換をしております。また、内部監査室は、監査役との密接な連携を保つことにしており、監査役監査の実効性確保を図っております。
なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、必要な情報交換をおこなうなど、会計監査人と連携を図っております。

⑩

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考えについては、当企業グループの
企業行動憲章において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力
及び団体と一切関係を持たず、断固として対決することを定めております。

・反社会的勢力排除に向けた整備状況については、役員及び従業員に対し、 コンプライアンス実行の手引きを配布し、反社会的勢力等との関係排除を含めた企業行動憲章の周知徹底を図っております。なお、警察及び特殊暴力防止対策協議会等の関係当局との連携を図り、企業防衛に関する必要な情報収集をおこなっております。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、通期における業績と今後の業績予想を踏まえ、将来の経営基盤強化のための投資と株主の皆様への利益還元等を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を基本とし、30％以上の連結配当性向を目指してまいりました。
今後につきましても長期的な視点から一層の利益還元に努力してまいります。
(7) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(本事業報告において、以下｢大規模買付行為｣といいます。)があったとしても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。
もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、
必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断
ア．企業価値向上策
当社は｢オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する｣という経営理念の下、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。
さらに、当社は経営理念の実現のため、『グローバル・エクセレントカンパニー』を目指した長期ビジョンを掲げ、中期経営計画と年次経営計画が連動した経営計画に取組んでおります。これは当社のビジョンを共通化して明確にし、その目標を達成するための戦略・戦術を立て、中期経営計画により段階的に実行していこうというものです。また、目標を共有化することにより、全社一丸となってこれに取組むことが当社企
業価値の最大化につながるものと確信しております。
イ．買収防衛策
当社は、平成18年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の買収防衛策を導入いたしました(本事業報告において、平成24年６月28日開催の当社第61回定時株主総会の決議による変更を含み、以下｢本方針｣といいます。)。本方針は、大規模買付行為をおこなう者(本事業報告において、以下｢大規模買付者｣といい－ 19 －

剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知ます。)があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。
また、当社は当該取組みが前項①に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであることを示すため、
a) 本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を義務づけること。
b) 当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更ができること。
c) 本方針の有効期間は、平成27年６月開催予定の当社定時株主総会の終結のときまでの３年間とし、本方針の継続については別途株主総会の承認を経ること。
等の措置を講じております。
(注)

この事業報告の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。また、比率につきましては表示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 20 －

剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

連結貸借対照表（平成26年３月31日現在）
科目
資産の部
Ⅰ 流動資産１.現金及び預金
２.受取手形及び売掛金
３.有価証券
４.商品及び製品
５.仕掛品
６.原材料及び貯蔵品
７.繰延税金資産
８.未収入金９.その他
10.貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産(1) 有形固定資産
１.建物及び構築物
２.機械及び装置
３.工具、器具及び備品
４.土地
５.リース資産６.建設仮勘定
７.その他
８.減価償却累計額
有形固定資産合計(2) 無形固定資産
１.リース資産
２.その他
無形固定資産合計(3) 投資その他の資産
１.投資有価証券
２.長期預金３.繰延税金資産
４.退職給付に係る資産
５.その他
６.貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

金額

科目

10,67919,011
1,991
3,234
2,635
2,261
1,035
237
610
△21
41,67620,18020,825
10,818
3,762
116
527
233
△36,453
20,011
8
1,283
1,292
7,096
20
44
104
1,630
△30
8,865
30,16871,845

負債の部
Ⅰ 流動負債
１.支払手形及び買掛金
２.リース債務
３.未払費用４.未払法人税等
５.未払消費税等
６.賞与引当金
７.役員賞与引当金
８.その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１.長期借入金
２.リース債務
３.繰延税金負債
４.役員退職慰労引当金
５.退職給付に係る負債
６.資産除去債務
７.長期預り保証金
８.長期未払金
９.その他
固定負債合計負債合計
純資産の部
Ⅰ 株主資本
１.資本金
２.資本剰余金
３.利益剰余金
４.自己株式
株主資本合計Ⅱ その他の包括利益累計額
１.その他有価証券評価差額金
２.為替換算調整勘定
３.退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

Ⅲ

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 21 －

連結貸借対照表（単位：百万円）
金額

6,756
25
1,435
1,418
153
1,142
125
827
11,884
582
17
846
102
1,076
4
511
65
18
3,225
15,1098,585
9,582
39,986△5,14953,003
1,880
1,304
△724
2,460
1,270
56,73571,845

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

連結損益計算書( 自至 平成25年４月１日
平成26年３月31日 )（単位：百万円）
科目

金額

Ⅰ

売上高

59,380Ⅱ

売上原価

38,366

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

21,013
14,820

営業利益

Ⅴ

6,193

１.受取利息61

２.受取配当金

107

３.為替差益407

４.受取ロイヤリティー

67

５.補助金収入

168

６.その他

196

１.支払利息5

２.売上割引13

３.持分法による投資損失

37

４.デリバティブ評価損

12

５.貸倒引当金繰入額

9

６.その他

3

経常利益
Ⅵ

81
7,119

特別損失
１.固定資産処分損

37

２.減損損失19

３.製品改修損失170

税金等調整前当期純利益

226
6,892

法人税､住民税及び事業税

2,333
193

法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益

2,527
4,365

少数株主利益

（減算）

当期純利益

161
4,203

－ 22 －

連結損益計算書

1,007

営業外費用

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 自至 平成25年４月１日
平成26年３月31日 )（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

9,474

36,928

8,585

自己株式

株主資本合計△5,156

49,831

当期変動額
剰余金の配当△1,146

当期純利益

4,203

△1,1464,203

自己株式の取得
自己株式の処分

108

△723

△723

730

838

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

108

3,057

6

3,171

8,585

9,582

39,986△5,14953,003

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計

1,162

△389

－

773

1,057

51,662

当期変動額
剰余金の配当△1,146

当期純利益

4,203

自己株式の取得△723

自己株式の処分838

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

717

1,694

△724

1,687

717

1,694

△724

1,687

213

5,072

1,880

1,304

△724

2,460

1,270

56,735－ 23 －

連結株主資本等変動計算書

213

1,901

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項
連結子会社は16社であり以下のとおりです。
【国内】
オイレスＥＣＯ株式会社、オイレス西日本販売株式会社、オイレス東日本販売株式会社、
ユニプラ株式会社、株式会社リコーキハラ、ルービィ工業株式会社、オーケー工業株式会
社、株式会社免震エンジニアリング【海外】
Oiles America Corporation、Oiles Deutschland GmbH、Oiles France SASU、Oiles Czech
Manufacturing s.r.o.、上海自潤軸承有限公司、自潤軸承（蘇州）有限公司、Oiles(Thailand) Company Limited、Oiles India Private Limited
なお、大平産業株式会社は平成25年10月1日付で、オイレス西日本販売株式会社に社名を変更しております。
(2)持分法の適用に関する事項
持分法適用会社は1社であり以下のとおりです。
【海外】
大連三環複合材料技術開発有限公司(3)会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
ア.有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券・時価のあるもの
市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
イ.デリバティブ
時価法
ウ.たな卸資産・商品及び製品総平均法による原価法 ただし、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
・仕掛品総平均法による原価法 ただし、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）－ 24 －

連結注記表

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②重要な減価償却資産の減価償却の方法
ア.有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法
イ.無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づいております。
ウ.リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③重要な引当金の計上基準
ア.貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
イ.賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
ウ.役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
エ.役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による要支給額の全額を計上しております。
④その他連結計算書類の作成のための重要な事項
ア.退職給付に係る負債
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
数理計算上の差異は10年による定額法により翌期から償却しております。
過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
イ.消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

－ 25 －

連結注記表

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知(会計方針の変更)
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用しております。（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）
これらの会計基準等の適用により、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が104百万円、退職給付に係る負債が1,076百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が724百万円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は25.39円減少しております。
(表示方法の変更)(連結損益計算書)
・前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「受取保険金」は金額的重要性により、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
・前連結会計年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」は金額的重要性により、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
・前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「補助金収入」は金額的重要性により、当連結会計年度より区分掲記しました。
・前連結会計年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「自己株式取得費用」は金額的重要性により、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を平成25
年５月に導入しました。
本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します。本
信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社
は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ－ 26 －

連結注記表

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社
株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
当社は、当連結会計年度より、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の会計処理について「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号 平成25年12月25日）を早期適用しております。
よって、会計処理については、期末における本信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、自己株式については、当社が信託Ｅ口へ譲渡した時点で売却処理を行いますが、期末に信託Ｅ口が保有する当社株式を信託Ｅ口の取得価額で純資産の部の自己株式に計上します。
本信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。本信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
当連結会計年度末においては、連結貸借対照表に計上した信託Ｅ口の保有する当社株式は601百万円(341千株)、本信託における借入金は582百万円であります。
２．連結貸借対照表に関する注記
担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
長期預金
20百万円
②担保に係る債務
買掛金126百万円
３．連結損益計算書に関する注記
減損損失
減損損失の内容は、次のとおりであります。
用途
種類
場所
金額
処分予定資産機械装置

神奈川県大和市

19百万円

当企業グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
処分予定資産については、今後の使用見込みがないため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、これらの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、市場価額を用いて算出しております。

－ 27 －

連結注記表

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(千株)
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）合計

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)31,917
31,917－－－－

31,917
31,917

3,451
3,451

411
411

477
477

3,386
3,386

(注)１．「株式給付信託(従業員持株会処分型)」導入に伴い、当社は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)へ自己株式409千株を売却しております。当該影響は、普通株式の自己株式の増加409千株、普通株式の自己株式数の減少409千株として、上記株式数に含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加411千株は、単元未満株式の買取りによる増加1千株及び上記１．に記載の内容によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少477千株は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式の売却による減少67
千株及び上記１．に記載の内容によるものであります。
４．普通株式の自己株式の事業年度末残高には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式341千株が含まれております。
(2)配当に関する事項①配当金支払額
平成25年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
ア．配当金の総額・・・・・569百万円
イ．１株当たり配当額・・・20円
ウ．基準日・・・・・・・・平成25年３月31日
エ．効力発生日・・・・・・平成25年６月28日
オ．配当の原資・・・・・・利益剰余金
平成25年11月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
ア．配当金の総額・・・・・577百万円
イ．１株当たり配当額・・・20円
ウ．基準日・・・・・・・・平成25年９月30日
エ．効力発生日・・・・・・平成25年12月５日
オ．配当の原資・・・・・・利益剰余金（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当
金７百万円を含めております。

－ 28 －

連結注記表

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成26年６月27日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
普通株式の配当に関する事項
ア.配当金の総額・・・・・866百万円
イ.配当の原資・・・・・・利益剰余金
ウ.１株当たり配当額・・・30円
エ.基準日・・・・・・・・平成26年３月31日
オ.効力発生日・・・・・・平成26年６月30日（注）配当金の総額には「株式給付信託(従業員持株会処分型)」信託Ｅ口に対する配当
金10百万円を含めております。
５．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取り組み方針
当企業グループは、余資の資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。また、当社と国内の主な連結子会社間はCMS（キャッシュ・マネジメント・シス
テム）を利用し、グループ内での資金集中管理をおこなっております。
親会社の運転資金、設備資金等の資金調達については、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」によるものを除き、現在自己資金で賄っておりますが、必要が生じた場合は銀行借入による方針です。また、国内外の連結子会社の資金調達に関しては親会社からの貸付を行っており、外部からの借入等はおこなっておりません。
デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）にさらされております。
当該リスクに関して当社は、販売会計規程等に従い与信管理を行い、営業債権については、各事業部の営業部門が取引先の状況を毎月モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、四半期ごとに売掛金年齢調査表を作成し、各事業部の企画部門及び経理部に報告を行う体制をとっております。連結子会社については、親会社への月次報告で売掛債権の滞留状況及び不良債権の有無の報告をおこない、グループ全体の状
況を把握できる体制をとっております。
有価証券は市場価格の変動リスクや信用リスクに晒されておりますが、当社が保有しているものは、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であります。株式については上場株式が中心であり、経理部長より各銘柄別の簿価と時価及び増減の内容が、社長、経理担当取締役、監査役に対し毎月報告されております。また、満期保有目的の債券は、有価証券運用規程等に従い、安全性重視で格付の高い債券のみを保有しているため信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日となっております。

－ 29 －

連結注記表

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

長期借入金は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」によるもので、変動金利であり、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、在外子会社への外貨建て金銭債権に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しております。また、取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従っておこなっており、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引をおこなっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
平成26年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２.参照)。
連結貸借対照表計上額
（百万円）
(1)
(2)
(3)

時価（百万円）

差額（百万円）

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券

10,67919,011
7,788

10,67919,011
7,787

－
－
△1

資産計
(1) 支払手形及び買掛金(2) 長期借入金
負債計

37,479
6,756
582
7,339
(12)

37,478
6,756
582
7,339
(12)

△1
－
△0
△0
－

デリバティブ取引(*)(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、マネー・マネジメント・
ファンドについては、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

－ 30 －

連結注記表

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

デリバティブ取引
時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,299百万円）は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,944円00銭
１株当たり当期純利益
147円53銭－ 31 －

連結注記表

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

貸借対照表（平成26年３月31日現在）
科目
資産の部
Ⅰ 流動資産１.現金及び預金
２.受取手形
３.電子記録債権
４.売掛金
５.有価証券
６.商品及び製品
７.仕掛品
８.原材料及び貯蔵品
９.繰延税金資産
10.短期貸付金
11.従業員に対する短期貸付金
12.未収入金
13.その他
流動資産合計Ⅱ 固定資産(1) 有形固定資産
１.建物
２.構築物
３.機械及び装置
４.車両運搬具
５.工具、器具及び備品
６.土地
７.リース資産８.建設仮勘定
有形固定資産合計(2) 無形固定資産
１.特許権
２.施設利用権
３.ソフトウエア
４.リース資産
５.ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計(3) 投資その他の資産
１.投資有価証券
２.関係会社株式
３.関係会社長期貸付金
４.保険積立金
５.差入保証金
６.その他
７.貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

金額

科目

7,173
3,159
190
11,225
1,991
1,362
2,077
605
487
784
0
485
181
29,723
3,718
203
2,839
10
433
2,737
31
277
10,252
0
21
843
7
249
1,121
6,108
6,024
1,782
997
336
532
△17
15,76327,13756,861

負債の部
Ⅰ 流動負債
１.買掛金
２.短期借入金
３.リース債務
４.未払金
５.未払費用６.未払法人税等
７.未払消費税等
８.預り金
９.賞与引当金
10.役員賞与引当金
11.その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１.長期借入金
２.リース債務
３.退職給付引当金
４.資産除去債務
５.長期預り保証金
６.長期未払金
７.繰延税金負債
８.その他固定負債
固定負債合計負債合計
純資産の部
Ⅰ 株主資本
１.資本金
２.資本剰余金(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金
資本剰余金合計
３.利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金
研究開発積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４.自己株式
株主資本合計Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 32 －

貸借対照表（単位：百万円）
金額
3,847
2,046
23
310
870
954
82
57
843
102
50
9,189
582
15
107
2
242
62
432
17
1,463
10,652
8,585
9,474
108
9,582
570
1,650
16,45012,72831,399△5,14944,4171,791
1,791
46,20856,861

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

損益計算書( 自至 平成25年４月１日
平成26年３月31日 )（単位：百万円）
科目
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

金額
40,491
27,718

売上総利益
Ⅲ

12,7739,491

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

Ⅴ

3,281

営業外収益
１.受取利息71

２.受取配当金458

３.為替差益201

４.受取ロイヤリティー

502

５.その他

224

営業外費用
１.支払利息17

２.売上割引4

３.デリバティブ評価損

12

４.貸倒引当金繰入額

9

５.その他

2

経常利益
Ⅵ

46
4,694

特別損失
１.固定資産処分損

16

２.減損損失19

税引前当期純利益

36
4,658

法人税、住民税及び事業税

1,560
31

法人税等調整額
当期純利益

1,592
3,066

－ 33 －

損益計算書

1,458

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 自至 平成25年４月１日
平成26年３月31日 )（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

8,585

資本
準備金
9,474

利益剰余金

その他 資本
資本剰 剰余金
余金
合計
－

9,474

その他利益剰余金

株主資本
利益 自己株式
合計
利益
準備金 研究開発 別途 繰越利益 剰余金
合計
積立金 積立金 剰余金
570

1,650

16,45010,80929,480 △5,156 42,383

当期変動額
剰余金の配当△1,146 △1,146

当期純利益

3,066

自己株式の取得
自己株式の処分108△1,146

3,066

108

3,066
△723

△723

730

838

6

2,033

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

108

108

－

－

－

1,919

1,919

8,585

9,474

108

9,582

570

1,650

16,45012,72831,399 △5,149 44,417

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

1,128

1,128

43,511

当期変動額
剰余金の配当△1,146

当期純利益

3,066

自己株式の取得△723

自己株式の処分838

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

663

663

663

663

2,697

1,791

1,791

46,208－ 34 －

株主資本等変動計算書663

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②関係会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券
時価のあるもの
市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法①商品及び製品総平均法による原価法 ただし、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②仕掛品
総平均法による原価法 ただし、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）③原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）④貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法－ 35 －

個別注記表

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員(パートタイマー及び嘱託を含む)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
イ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。
数理計算上の差異は10年による定額法により、翌期から償却しております。
(6)その他計算書類の作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
②消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(表示方法の変更）(貸借対照表)前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は金額的重要性により、当事業年度より区分掲記しております。
(損益計算書)・前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「受取手数料」は金額的重要性により、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
・前事業年度において、営業外収益に区分掲記しておりました「受取保険金」は金額的重要性により、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
・前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「自己株式取得費用」は金額的重要性により、当事業年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

－ 36 －

個別注記表

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知（追加情報）(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」(以下、「本制度」といいます。)を平成25
年５月に導入しました。
本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します。本
信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社
は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、信託Ｅ口が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託Ｅ口が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社
株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
当社は、当事業年度より、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の会計処理について「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を早期適用しております。
よって、会計処理については、期末における本信託の資産及び負債を当社の貸借対照表に計上し、自己株式については、当社が信託Ｅ口へ譲渡した時点で売却処理を行いますが、期末に信託Ｅ口が保有する当社株式を信託Ｅ口の取得価額で純資産の部の自己株式に計上します。本
信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。本信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
当事業年度末においては、貸借対照表に計上した信託Ｅ口の保有する当社株式は601百万円(341千株)、本信託における借入金は582百万円であります。
２．貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額
28,239百万円(2)保証債務
下記の会社の仕入債務について保証を行っております。
(株)リコーキハラ

10百万円－ 37 －

個別注記表

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知(3)関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権4,399百万円

短期金銭債務

2,582百万円

３．損益計算書に関する注記(1)減損損失
減損損失の内容は、次の通りであります。
用途

種類

場所

処分予定資産機械装置

神奈川県大和市

金額
19百万円

当社は、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
処分予定資産については、今後の使用見込みがないため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、これらの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、市場価額を用いて算出しております。
(2)関係会社との取引
売上高

9,473百万円

仕入高5,383百万円

その他の営業取引

27百万円

営業取引以外の取引

940百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度期首
株式数(千株)
3,451
3,451

当事業年度
増加株式数(千株)
411
411

当事業年度
減少株式数(千株)477477

当事業年度末
株式数(千株)
3,386
3,386

(注) １．「株式給付信託(従業員持株会処分型)」導入に伴い、当社は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)へ自己株式409千株を売却しております。当該影響は、普通株
式の自己株式の増加409千株、普通株式の自己株式数の減少409千株として、上記株式数に含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加411千株は、単元未満株式の買取りによる増加1千株及び上記１．に記載の内容によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少477千株は、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式の売却による減少67千株及び上記１．に記載の内容によるものであります。

－ 38 －

個別注記表

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

４．普通株式の自己株式の事業年度末残高には、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)保有の当社株式341千株が含まれております。
５.税効果会計に関する注記繰延税金資産
賞与引当金303百万円

貸倒引当金繰入超過額

6百万円

役員退職未払金

11百万円

退職給付引当金

38百万円

退職給付信託438百万円

投資有価証券評価損

437百万円関係会社株式評価損136百万円

未払事業税

78百万円

会員権評価損33百万円

その他

144百万円

繰延税金資産小計

1,627百万円

評価性引当額△630百万円

繰延税金資産合計

997百万円

繰延税金負債
前払年金費用△162百万円

その他有価証券評価差額金△780百万円

繰延税金負債合計△943百万円

繰延税金資産の純額

54百万円－ 39 －

個別注記表

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

６.リースにより使用する固定資産に関する注記（リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る固定資産）(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具、器具及び備品等合計

取得価額相当額(百万円)
99

減価償却累計額相当額(百万円)
88

期末残高相当額(百万円)
00(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内

0百万円

１年超

- 百万円

合計

0百万円

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

1百万円

減価償却費相当額

1百万円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース資産総額に重要性が乏しいため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。
７.関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2)役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

－ 40 －

個別注記表

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知(3)子会社等
属性

関係内容
議決権等の
会社等の名称 資本金又は事業の内容 所 有 割 合
取引の内容 取引金額
出資金(％) 役員の兼任等 事業上の関係(百万円)

子会社 オイレス西日
本販売(株)

46百万円 軸受機器等の販売

子会社 オイレス東日
本販売(株)

20百万円 軸受機器等の販売

子会社 (株)リコーキ
138百万円 軸受機器等
ハラ
の販売

科目

期末残高
(百万円)

－

仕入先並びに 製 品 の 販 売
販売先及び
代理店
受取賃料

100

－

仕入先並びに販売先及び 製 品 の 販 売
代理店
資金の回収

49 短期貸付金

96

85.5

－

仕入先

利息の受取

7 長期貸付金

446

債務の保証

10

93

1,381 売 掛 金579

19 未 収 入 金

11,422 売 掛 金871

子会社 (株)免震エン
ジニアリング

10百万円

免震・制震に関するエンジニアリングサー
ビス

100

兼任1人

販売先

業務委託料

16 未 収 入 金

0

子会社 オイレス
ECO(株)

200百万円 建築機器等
の製造販売

100

－

販売先

利息の支払

7 短期借入金916

Oiles
子会社 AmericaCorp.

2,200千 軸受機器等
米ﾄﾞﾙ の販売

100

－

販売先

製品の販売

2,274 売 掛 金

542

ﾛｲﾔﾘﾃｨの受取194 未 収 入 金

59

Oiles
子会社 DeutschlandGmbH

51千ﾕｰﾛ 軸受機器等
の販売

100

－

販売先

ﾛｲﾔﾘﾃｨの受取

16 未 収 入 金

8

子会社 上海自潤軸承
22百万人民元 軸受機器等
有限公司
の販売

90

兼任1人

販売先

ﾛｲﾔﾘﾃｨの受取

43 未 収 入 金

56

Oiles
子会社 （Thailand）
104百万ﾊﾞｰﾂ 軸受機器等
Companyの販売
Limited

70

－

販売先

ﾛｲﾔﾘﾃｨの受取

58 未 収 入 金

31

Oiles Czech
子会社 Manufacturin
g s.r.o

100

－

販売先

ﾛｲﾔﾘﾃｨの受取

21 未 収 入 金

12

資金の貸付

588 短期貸付金

512

資金の回収

377 長期貸付金

145

利息の受取

13

ﾛｲﾔﾘﾃｨの受取102 未 収 入 金

140

業務委託
料の支払

31 未 払 費 用

21100百万 軸受機器等
ﾁｪｺｺﾙﾅ の販売

軸受機器等
子会社 自潤軸承（蘇州）有限公司 75百万人民元 の販売

Oiles India
子会社 Private
Limited

800百万 軸受機器等
ｲﾝﾄﾞﾙﾋﾟｰ の販売

100

100
(0.1)

（注）１．「議決権等の所有割合」欄の（

－

－

販売先

販売先

）内は内書きで、間接所有割合であります。

２．仕入・販売については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
３．資金の貸付については、貸付利率は市場金利等を参考に決定しております。
４．債務の保証については、仕入債務の保証を行っているものであり、保証料は受け取っておりません。

－ 41 －

個別注記表

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

５．CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）については、取引が反復的に行われているため、取引金額は記載しておりません。
８.１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,619円60銭

１株当たり当期純利益

107円60銭－ 42 －

個別注記表

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年５月19日
オイレス工業株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士
公認会計士

岡
千

村
葉

俊
通

克
子

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、オイレス工業株式会
社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 43 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計
算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オイレス工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成26年５月19日
オイレス工業株式会社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士
公認会計士

岡
千

村
葉

俊
通

克
子

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、オイレス工業
株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第63期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

－ 45 －

計算書類に係る会計監査報告

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 46 －

計算書類に係る会計監査報告上2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第63期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会及び経営会議などの重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において面談による業務報告を受け、財産及び現場の状況も調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針
及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 47 －

監査役会の監査報告2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条
第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
平成26年５月20日

オイレス工業株式会社 監査役会
常 勤 監 査 役 大 森 正 久
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

宇 戸
悟
仲 田 一 元
丹 治 詳 元以

－ 48 －

監査役会の監査報告上2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
第63期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして次のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき30円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は866,188,920円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成26年６月30日といたしたいと存じます。
なお、第63期の年間配当金は、１株につき50円となります。
第２号議案 定款の一部変更の件
１．提案の理由① 社外取締役の招聘に伴い、取締役員数の変更をおこなうものであります。
（定款 第19条）② 社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、また、有用な人材の招聘を継続的におこなうことができるようにするため、会社法第427条の規定により、社外取締役との責任限定契約の規定を新設するものであります。なお、同規定の新設については、監査役会の同意を得ております。（定款変更案 第26条）③ 上記条文の新設に伴い、社外監査役の責任免除について、表現の統一をおこなうものであります。（現行定款 第34条）④ 上記条文の新設に伴い、従来の条数の繰下げをおこなうものであります。
（現行定款 第26条～第42条）
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します）
現行定款

変更案

（員
数）
（員
数）
第19条 当会社の取締役は、８名以内とする。 第19条 当会社の取締役は、10名以内とする。

－ 49 －

剰余金処分議案、定款の一部変更議案

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

現行定款

（新

変更案

（社外取締役との責任限定契約）
第26条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

設）

第26条～第33条（条文省略）

第27条～第34条（現行どおり）（社外監査役の責任免除）
第34条 当会社は、社外監査役との間で、
会社法第423条第1項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額とする。

（社外監査役との責任限定契約）
第35条 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第35条～第42条（条文省略）

第36条～第43条（現行どおり）

第３号議案 取締役８名選任の件
現任取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期が満了となります。
つきましては、経営体制の強化のため１名を増員し、取締役合計８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

氏
名
（生年月日）

おか

やま

とし

お

岡

山

俊

雄

(昭和27年８月25日)

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和50年４月
平成15年６月
平成17年６月
平成18年６月
平成20年６月
平成23年６月

当社入社
当社執行役員
当社上席執行役員
当社取締役
当社常務執行役員
当社代表取締役社長、当社社長
執行役員（現任）－ 50 －

定款の一部変更議案、取締役選任議案

所有する当社
株 式 の 数

22,138株

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

まえ

2

3

もと

ひろ

し

栗

本

弘

嗣

(昭和22年８月26日)

まさ

よし

だ

たか

ひこ

内 田 隆 彦(昭和26年６月17日)

いい

6

なが

池 永 雅 良(昭和29年５月３日)

うち

5

たかし

くり

いけ

4

だ

前 田
隆
(昭和29年10月13日)

だ

まさ

み

飯 田 昌 弥(昭和32年２月24日)

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和52年４月
平成15年６月
平成17年６月
平成18年６月
平成20年６月
平成23年６月

当社入社
当社執行役員
当社上席執行役員
当社取締役
当社常務執行役員
当社代表取締役副社長、当社副社長執行役員（現任）
平成25年４月 当社免制震事業部長（現任）〔重要な兼職の状況〕
平成25年５月 株式会社免震エンジニアリング
代表取締役社長（現任）
昭和45年４月 当社入社
平成11年６月 当社取締役
平成15年６月 当社取締役常務執行役員
平成18年６月 当社代表取締役社長、当社社長
執行役員
平成23年６月 当社代表取締役会長（現任）
昭和53年４月 当社入社
平成15年６月 当社執行役員
平成17年６月 当社上席執行役員
平成20年６月 当社取締役（現任）
平成21年６月 当社免制震事業部長
平成23年６月 当社常務執行役員（現任）
平成25年４月 当社軸受第一事業部長（現任）〔重要な兼職の状況〕
平成26年３月 上海自潤軸承有限公司董事長（現任）
平成12年３月 当社入社
平成18年６月 当社執行役員
平成20年６月 当社上席執行役員
平成21年６月 当社企画管理本部 副本部長
平成22年６月 当社取締役（現任）
平成23年６月 当社企画管理本部長（現任）
平成24年６月 当社常務執行役員（現任）
昭和54年４月 当社入社
平成18年６月 当社執行役員
平成21年６月 当社軸受事業部 副事業部長
平成22年６月 当社上席執行役員（現任）
平成23年６月 当社取締役（現任）
平成23年７月 当社軸受第一事業部長
平成25年４月 当社企画管理本部 副本部長
（現任）
平成26年１月 兼 当社生産革新センター長（現任）－ 51 －

取締役選任議案

所有する当社
株 式 の 数

17,629株

48,410株

16,779株

14,249株

11,208株

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

※
す

7

だ

ひろし

須 田
博
(昭和34年３月26日)

※
かわ

8

さき

きよし

川 崎
清
(昭和22年12月２日)

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和57年４月
平成19年３月
平成21年６月
平成26年４月

当社入社
Oiles America Corporation 社長
当社執行役員
当社上席執行役員
軸受第二事業部長（現任）〔重要な兼職の状況〕
平成26年３月 自潤軸承（蘇州）有限公司董事長（現任）
昭和47年４月 ㈱資生堂入社
平成17年６月 同社執行役員
平成18年６月 同社取締役執行役員
平成20年４月 同社取締役執行役員常務
平成22年４月 同社顧問
平成23年10月 ㈱プラネット 常勤監査役（現任）

所有する当社
株 式 の 数

1,884株

1,000株（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．※印は、新任の取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者に関する事項は次のとおりです。
① 川崎 清氏は、社外取締役候補者であります。
② 同氏を社外取締役候補者とした理由は、会社役員として経営を担った豊富な知識・経験から、当社の経営に有用な意見・助言が期待できるものと判断したためであります。
③ 同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他財産のを受取る予定はなく、また、過去２年間に受けていたこともありません。
④ 同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族
その他これに準ずる者ではありません。
⑤ 同氏は、過去５年間に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者となったことはありません。
⑥ 同氏が選任された場合、第２号議案が可決されることを条件として当社は同氏との間で会社法第427条１項の規定に基づき、同法第425条１項に定める最低責任限度額を限度として同法423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
⑦ 同氏が選任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。

－ 52 －

取締役選任議案

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知第４号議案 監査役２名選任の件
現任監査役 大森 正久、丹治 詳元両氏は、本総会終結の時をもって任期が満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

1

2

氏
名
（生年月日）

いわ

くら

まさる

岩

倉

勝

(昭和28年３月29日)

たん

ぢ

よし

はる

丹

治

詳

元

(昭和40年３月１日)

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する当社
株 式 の 数

昭和50年４月
平成15年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成22年６月
平成23年７月
平成26年４月

当社入社
当社執行役員
当社上席執行役員（現任）
当社軸受事業部 副事業部長
当社取締役（現任）
当社軸受第二事業部長
当社企画管理本部 副本部長
（現任）

13,254株

昭和62年４月
平成３年10月
平成７年12月
平成13年12月
平成13年12月
平成18年６月

ダイレクトメールサービス㈱入社
東京中央合同会計事務所入所
山本経営会計事務所入所
税理士登録
丹治詳元税理士事務所所長（現任）
当社監査役（現任）

4,340株（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．社外監査役候補者に関する事項は次のとおりです。
① 候補者 丹治 詳元氏は、社外監査役候補者であります。
② 同氏につきましては、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年の税理士として豊かな業務経験と専門的な知識を有し、客観的かつ公正な立場から当社の経営を監視するという社外監査役の職責を適切に果たしていることから、社外監査役として選任をお願いするものであります。
③ 同氏は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他財産を受取る予定はなく、また、過去２年間に受けていたこともありません。
④ 同氏は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族
その他これに準ずる者ではありません。
⑤ 同氏は、過去５年間に当社または当社の特定関係事業者の業務執行者となったことはありません。
⑥ 同氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
⑦ 同氏と当社との間で責任限定契約を締結しており、再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。その契約内容は前記14頁に記載のとおりです。

－ 53 －

監査役選任議案

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知第５号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項の規定に基づき、予め補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名（生 年 月 日）

（重

略
要 な

兼

職

の

歴
状

況）

じ

平成元年７月

阿部税務会計事務所

入所

田
中
耕
司
(昭和26年12月21日)

平成７年11月

山本経営会計事務所

入所

平成13年３月

田中税務会計事務所

所長（現任）たなかこう

所有する当社
株 式 の 数－（注）１．候補者と当社との間には、特別な利害関係はありません。
２．補欠の社外監査役候補者に関する事項は、次のとおりです。
①

候補者 田中 耕司氏は、補欠の社外監査役候補者であります。

②

同氏につきましては、過去に会社経営に直接関与した経験はありませんが、長年にわたり税理士として豊かな業務経験と専門的な知識を有し、客観的かつ公正な立場か
ら当社の経営を監視していただくことを期待し、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
③ 同氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受取る予定はなく、また、過去２年間に受けていたこともありません。
④

同氏は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族

その他これに準ずる者ではありません。
⑤

同氏は、過去５年間に当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者となったことはありません。
⑥

同氏が監査役に就任された場合には、当社は同氏との間で会社法第427条１項の規定に基づき、同法第425条１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

－ 54 －

補欠監査役選任議案

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知第６号議案 取締役の報酬額改定の件
当社の取締役の報酬額は、平成18年６月29日開催の第55回定時株主総会において「年額２億５千万円以内」としてご承認いただき今日に至っております。
今後の報酬額につきましては、第２号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役について10名以内に増員されることを勘案し、取締役の報酬額を「年額３億５千万円以内」とすることをお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
また、現在の取締役は７名でありますが、第３号議案が原案どおり承認可決
されますと取締役は８名（うち社外取締役１名）となります。
以 上－ 55 －

取締役の報酬額改定議案

2014/05/23 18:46:20 / 13979639_オイレス工業株式会社_招集通知

株主総会

会場ご案内図オイレス工業株式会社
藤沢事業場 Ｒ＆Ｄ棟
神奈川県藤沢市桐原町８番地
電話(0466)44-4901(代表)「石川大山」「団地中央」

467

東口

タクシー
のりば

正門

交番

日本ギア
工業(株)

西口

号線（藤沢・町田線）

西口（Ｃ）出入口

「藤沢北警
察署入口」

国道

Ｒ＆Ｄ棟

(株)
タイホー
コーザイ
オイレス
工業（株）
藤沢事業場

丸全昭和
運輸(株)

至 大和

湘 南 台 駅

「石川六丁目」「円行」

藤沢北警察署

湘南貨物
輸送
センター

小(田急江ノ島線 )

至 大和

西口バス
ターミナル

みずほ銀行
バスのりば
西口（Ｄ）出入口「桐原公園前」

「亀井野」

至 藤沢
至 藤沢

交

地図

通

小田急江ノ島線・相鉄いずみ野線・横浜市営地下鉄「湘南台」駅下車＊西口バスターミナル５番のりば、神奈川中央交通バス「桐原工業団地循環」（湘13系統）約７分「団地中央」下車（湘南台駅標準発車時刻：９時00分、９時30分）
又は
西口バスターミナル５番のりば、神奈川中央交通バス「文化体育館行き」（湘15系統）約７分「石川六丁目」下車（湘南台駅標準発車時刻：９時５分）