東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-543 改 2

提出年月日

平成30年
平成30 年 89月11日
月 21 日日本原子力発電株式会社
東海第二発電所

工事計画審査資料

原子炉冷却系統施設のうち残留熱除去設備（格納容器圧力逃がし装置）（本文）

原子炉冷却系統施設
5

残留熱除去設備
5.2 格納容器圧力逃がし装置(3) ポンプ
・可搬型
a. 可搬型代替注水大型ポンプ
b. 可搬型代替注水中型ポンプ(7) 主要弁
・常設(8) 主配管
・常設
・可搬型

1

5.2 格納容器圧力逃がし装置(3) ポンプの名称，種類，容量，揚程又は吐出圧力，最高使用圧力，最高使用温度，主要寸法，材料，個数及び取付箇所並びに原動機の種類，出力，個数，及び取付箇所（常設及び可搬型の別に記載すること。）
以下の設備は，非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備（低圧代替注水系）であり，残留熱除去設備（格納容器圧力逃がし装置）として本工事計画で兼用とする。
・可搬型可搬型代替注水大型ポンプ

NT2 補① Ⅱ R1

可搬型代替注水中型ポンプ

2

(7) 主要弁の名称，種類，最高使用圧力，最高使用温度，主要寸法，材料，駆動方法，個数及び取付箇所（常設及び可搬型の別に記載すること。）
以下の設備は，原子炉格納施設のうち圧力低減設備その他の安全設備の圧力逃がし装置（格納容器圧力逃がし装置）であり，残留熱除去設備（格納容器圧力逃がし装置）として本工事計画で兼用とする。
・常設

NT2 補① Ⅱ R1

SA14-F001A，B

3

以下の設備は，既存の圧力低減設備その他の安全設備の原子炉格納容器調気設備（不活性ガス系）であり，残留熱除去設備（格納容器圧力逃がし装置）として本工事計画で兼用とする。
・常設
2-26B-12

NT2 補① Ⅱ R1

2-26B-10

4

(8) 主配管（使用済燃料貯蔵槽の補給及び冷却に用いるものを含む。）の名称，最高使用
圧力，最高使用温度，外径，厚さ及び材料（常設及び可搬型の別に記載し，可搬型の場合は，個数及び取付箇所を付記すること。）
以下の設備は，既存の原子炉格納施設のうち圧力低減設備その他の安全設備の原子炉格納容器調気設備（不活性ガス系）であり，残留熱除去設備（格納容器圧力逃がし装置）として本工事計画で兼用とする。
・常設
原子炉格納容器〜弁 2-26B-12
弁 2-26B-12〜ドライウェル側窒素ガス代替注入系配管合流点
原子炉格納容器〜弁 2-26B-10
弁 2-26B-10〜サプレッション・チェンバ側窒素ガス代替注入系配管合流点
ドライウェル側窒素ガス代替注入系配管合流点及びサプレッション・チェンバ側窒素ガス代替注入系配管合流点〜窒素排気管合流点

NT2 補① Ⅱ R1

窒素排気管合流点〜原子炉棟換気系及び原子炉建屋ガス処理系分岐点
原子炉棟換気系及び原子炉建屋ガス処理系分岐点〜耐圧強化ベント系配管分岐点

5以下の設備は，残留熱除去設備（耐圧強化ベント系）であり，残留熱除去設備（格納容器圧力逃がし装置）として本工事計画で兼用とする。
・常設

NT2 補① Ⅱ R1

耐圧強化ベント系配管分岐点〜格納容器圧力逃がし装置配管分岐点

6以下の設備は，原子炉格納施設のうち圧力低減設備その他の安全設備の圧力逃がし装置（格納容器圧力逃がし装置）であり，残留熱除去設備（格納容器圧力逃がし装置）として本工事計画で兼用とする。
・常設
格納容器圧力逃がし装置配管分岐点〜フィルタ装置
フィルタ装置〜排気管フィルタ装置スクラビング水補給ライン接続口〜フィルタ装置
・可搬型

NT2 補① Ⅱ R1

格納容器圧力逃がし装置送水用 20m ホース

7以下の設備は，既存の原子炉格納施設のうち原子炉格納容器（貫通部）であり，残留熱除去設備（格納容器圧力逃がし装置）として本工事計画で兼用とする。
・常設
原子炉格納容器配管貫通部 X-3

NT2 補① Ⅱ R1

原子炉格納容器配管貫通部 X-79

8以下の設備は，非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備（低圧代替注水系）であり，残留熱除去設備（格納容器圧力逃がし装置）として本工事計画で兼用とする。
・可搬
取水用 5m ホース

NT2 補① Ⅱ R1

送水用 5m，10m，50m ホース

9表1 原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。）の主要設備リスト（17／48）
変系統名

設備区分

残留熱除去系

主配管名

称

ポンプ

格納容器圧力逃がし装置

主要弁

変設計基準対象施設 ＊1

重大事故等対処設備 ＊1

耐震
重要度
分類

設備分類

−

残留熱除去設備

NT2 補① Ⅱ R3

機器区分

更 前

機器クラス

更 後

設計基準対象施設 ＊1

重大事故等対処設備 ＊1

耐震
重要度
分類

機器クラス

設備分類

重大事故等
機器クラス

原子炉格納容器配管貫通部X-19A＊5−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２

原子炉格納容器配管貫通部X-19B＊5−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２

原子炉格納容器配管貫通部X-20＊5−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２

原子炉格納容器配管貫通部X-25A−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２

原子炉格納容器配管貫通部X-25B−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２

原子炉格納容器配管貫通部X-32−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２

原子炉格納容器配管貫通部X-35−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２

原子炉格納容器配管貫通部X-47−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２

原子炉格納容器配管貫通部X-48−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２可搬型代替注水大型ポンプ

−

−

可搬／防止

ＳＡクラス３可搬型代替注水中型ポンプ

−

−

可搬／防止

ＳＡクラス３

2-26B-12−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２

2-26B-10−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２

SA14-F001A，B−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２

名

重大事故等
機器クラス

称

−

−

10

1

原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。）の主要設備リスト（18／48）
変名

称

変設計基準対象施設 ＊1

重大事故等対処設備 ＊1

耐震
重要度
分類

設備分類

機器クラス

格納容器圧力逃がし装置

主配管

−

更 後

設計基準対象施設 ＊1

重大事故等対処設備 ＊1

耐震
重要度
分類

機器クラス

設備分類

重大事故等
機器クラス

原子炉格納容器〜
弁2-26B-12−−常設耐震／防止ＳＡクラス２

原子炉格納容器〜
弁2-26B-10−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２

耐圧強化ベント系配管分岐点〜
格納容器圧力逃がし装置配管分岐点−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２

格納容器圧力逃がし装置配管分岐点〜
フィルタ装置−−常設耐震／防止ＳＡクラス２

フィルタ装置〜排気管−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２

名

重大事故等
機器クラス

称

弁2-26B-12〜
ドライウェル側窒素ガス代替注入系
配管合流点
弁2-26B-10〜
サプレッション・チェンバ側
窒素ガス代替注入系配管合流点

残留熱除去設備

NT2 補① Ⅱ R3

系統名

設備区分

機器区分

更 前

ドライウェル側窒素ガス代替注入系配管合流点
及びサプレッション・チェンバ側
窒素ガス代替注入系配管合流点〜
窒素排気管合流点
窒素排気管合流点〜
原子炉棟換気系及び原子炉建屋ガス処理系分岐点
原子炉棟換気系及び原子炉建屋ガス処理系分岐点〜
耐圧強化ベント系配管分岐点

11

表1 原子炉冷却系統施設（蒸気タービンを除く。）の主要設備リスト（19／48）
変 更 前

系統名

設備区分

格納容器圧力逃がし装置

主配管名

称

設計基準対象施設 ＊1

重大事故等対処設備 ＊1

耐震
重要度
分類

設備分類

−

残留熱除去設備
耐圧強化ベント系

NT2 補① Ⅱ R3

機器区分

主配管

変 更 後

−

機器クラス

重大事故等
機器クラス

設計基準対象施設 ＊1

重大事故等対処設備 ＊1

耐震
重要度
分類

機器クラス

設備分類

重大事故等
機器クラス

フィルタ装置スクラビング水補給ライン接続口〜
フィルタ装置−−常設耐震／防止ＳＡクラス２

原子炉格納容器配管貫通部X-3−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２

原子炉格納容器配管貫通部X-79−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２

格納容器圧力逃がし装置送水用20m
ホース

−

−

可搬／防止ＳＡクラス３

取水用5mホース−−可搬／防止ＳＡクラス３

送水用5m，10m，50mホース

−

−

可搬／防止

ＳＡクラス３−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２

原子炉格納容器〜
弁2-26B-12−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２

原子炉格納容器〜
弁2-26B-10−−

常設耐震／防止ＳＡクラス２

名

称

耐圧強化ベント系配管分岐点〜
格納容器圧力逃がし装置
配管分岐点
格納容器圧力逃がし装置
配管分岐点〜
耐圧強化ベント系配管合流点

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NT2 補① Ⅱ R3

注記 ＊1：表1に用いる略語の定義は「原子炉本体」の「５ 原子炉本体の基本設計方針，適用基準及び適用規格」の「表1 原子炉本体の主要設備リスト 付表1」による。
＊2：当該ラインについては，主配管に該当しないため記載の適正化を行う。
＊3：「発電用原子力設備規格 設計・建設規格（2005年度（2007年追補版含む））＜第Ⅰ編 軽水炉規格＞JSME S NC1-2005/2007」（日本機械学会）における「クラス３ポンプ」である。
＊4：本設備は記載の適正化のみ行うものであり，手続き対象外である。
＊5：格納容器貫通部のうち管を示す。

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