令和２年度日本認知症官民協議会「総会」

令和2年度 厚生労働省 老人保健健康増進等事業「認知症に関する官民連携プラットフォームの普及に向けた調査研究」

2021.3.25
株式会社日本総合研究所

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調査研究概要
以下の4自治体に関して、認知症に関する官民での取組みについて調査研究を行った。

①福岡市

官民連携の取組みの概要

事例調査のポイント

福岡版DAA（認知症アクションアライアンス）の立上げ準備（令和元年11月~）

・参画企業の拡大
・具体的な活動プロジェクト組成
・持続可能な運営形態に関する検討

・「認知症フレンドリーシティプロジェクト」の一環として、本人の「実現したいこと」を軸に、様々な企業が参画する
福岡版DAAの立上げに向けて各種のプロジェクトを実践②京都府

認知症にやさしい異業種連携協議会（令和元年6月~）
・高齢者や認知症の人に身近なサービスを提供する企業が異業種連携により、“認知症にやさしい”サービスの検討や実践を行うため、“認知症にやさしい”異業種連携協議会を設置③大和市

ショッピングモールから始める 認知症の人が自分らしく安心して暮らし続けられるまちづくり（令和2年10月~）
・いち早く「認知症1万人時代に備えるまち やまと」を宣言し、各種認知症関連施策に取り組んできた同市の次の施策として、暮らしに密着する民間企業との連携を模索④いわき市

本人ミーティングを起点とした民間企業との連携（令和2年10月~）
・「本人ミーティング」の立上げとタイミングをあわせて、地元企業との連携を検討開始。本人ミーティング発の意見を元に、地元の観光交通会社との連携を予定

1

・参画企業の多様な関与の方法
・具体的な活動プロジェクト組成

・民間企業とのプロジェクト組成
・既存の認知症施策や従来の地域での活動との接続

・本人ミーティング等、本人の参加・活動の場の組成
・上記を起点とした企業との連携

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①福岡市 福岡版認知症アクションアライアンス（DAA）構想
これまでの勉強会（NEXTミーティング)
参加企業数は合計で約80社
主な参加企業（抜粋）●インフラ：九州電力、西部ガス●交通：福岡第一交通、筑豊電鉄、九州旅客鉄道、西日本鉄道●電機・通信・ＩＣＴ：コアラ、ドコモCS九州、NEC
正興ＩＴソリューション、京セラコミュニケーションシステム●薬局：総合メディカル、Hyuga Phrmacy、タカラ薬局、ミズ●趣味・園芸：ニチリウ永瀬、オールアバウト●製薬：エーザイ、大日本住友製薬●小売：ローソン、イオン九州、ジョーンズラングラサール●住宅・リフォーム：パナソニックエイジフリー、都市再生機構●金融：三井住友銀行、ＳＭＢＣ日興証券、ふくおかフィナンシャルグループ●家具・オフィス：イトーキ●サービス：吉本興業、スタジオパラディソ●医療・介護：SOMPOケア、ベネッセスタイルケア
原土井病院、社福シティケアサービス●医療・介護サポート：メディヴァ、エクサウィザーズ
ミライロ、プラッツなど
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①福岡市 今年度の活動内容
実施概要
1
勉強会（NEXTミーティング）のオンライン実施
2
本人の希望を実現するプログラムの始動
3
Dアクティブの始動

4

5• 今年度は計6回の勉強会（NEXTミーティング）を実施。
参加企業数は合計で約80社に及ぶ• 認知症当事者の方が商業施設でショッピングや外食を楽しむ様子のビデオ撮影や発話記録を行う「本人の希望を実現するプログラム（楽しくおでかけ編）」を実施。

• NEXTミーティングをきっかけとして、認知症（Dementia）の方がアクティブに社会参加できる場の創出を目指す「Dアクティブ」を始動。
• 認知症本人が書店の店員としてパートナーとともに働く。
• 今年度6月に「認知症の人にもやさしいデザインの手引き」発表。

認知症の人にやさしいデザインの広がり• 認知症にやさしいデザインを取り入れた園芸用品を開発。

• 今年度6月、(株)エクサウィザーズが開発したユマニチュードを学ぶアプリの配信開始

ユマニチュードを学ぶアプリ「CareWiz(ケアウィズ)」の無償配信を開始。

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①福岡市 来年度以降の取組み予定• 来年度4-5月に福岡市版DAAの立上げを市長が宣言予定。
今後は主に、「NEXTミーティング」「本人の希望を実現するプログラム」「ビジネス創造の場の提供」「認知症の方の活躍の場創出（Dアクティブ）」の4つの事業を展開予定である。

NEXTミーティング

今後のスケジュール• 令和3年4～5月に、市長から福岡市版
DAA ～認知症にやさしい多業種連携協議会(仮称)～の立ち上げを宣言。
→ DAA立上げ後、一回目のNEXTミーティングを6月に実施。

認知症の方の活躍の場創出（Dアクティブ）

今後の方針• 認知症にやさしい商品やサービスを開発することで、認知症の人や支える人の社会参加・活躍を促進する社会を実現していく基盤にしていく。
• 商品やサービス開発については、ボランティアではなくあくまでビジネスとして推進していく。

事業展開の方向性

本人の希望を実現するプログラム

ビジネスの創造の場提供

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②京都府 認知症にやさしい異業種連携協議会 「共同宣言」

出典）成本教授資料「認知症にやさしい異業種連携共同宣言」

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②京都府 認知症にやさしい異業種連携協議会 参画企業の状況• 「認知症にやさしい異業種連携協議会」参画企業数は合計で5３企業に及ぶ。（令和3年３月17日現在）• 参画企業は、同時に、「認知症にやさしい異業種連携共同宣言賛同企業」となっている。
認知症にやさしい異業種連携協議会 http://www.pref.kyoto.jp/kourei-engo/181210.html
業種
建設業

製造業

情報通信業

運輸業

卸売業、小売業

企業名

業種

インテリアオフィス匠
有限会社キムラ建宅株式会社クレマ
株式会社宮野商事
株式会社青木プラス
株式会社アロマジョイン
エーザイ株式会社
株式会社エージェンシーアシスト
株式会社桜井金物
サンケイデザイン株式会社
凸版印刷株式会社
株式会社もり株式会社ヤマコー
京セラコミュニケーションシステム株式会社
株式会社COCO・WA・DOCO
株式会社スリーエース
一般社団法人セーフティネットリンケージ
ソフトバンク株式会社
株式会社UBーBIZZ
株式会社キャビック
都タクシー株式会社
アルフレッサ株式会社
株式会社大垣書店
京都生活協同組合
株式会社セブン-イレブン・ジャパン
株式会社ハートフレンド（スーパーフレスコ）ゆう薬局グループ株式会社ゆうホールディングス

株式会社京都銀行
三井住友信託銀行株式会社
京都信用金庫京都中央信用金庫
金融業、保険業
住友生命保険相互会社
第一生命保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社エフサポート
不動産業
株式会社エルハウジング
株式会社フラットエージェンシー
非特定営利活動法人日本医療経営機構
非特定営利活動法人フラワーサイコロジー協会
一般社団法人みやこシニアサポート
学術研究、専門・技術サービス業 司法書士法人おおさか法務事務所
司法書士法人山西福村事務所
林計理事務所
一級建築士事務所 スーク創生事務所
生活関連サービス業、娯楽業
有限会社INFINITY、非特定営利活動法人なでぃソーケンメディカル株式会社
医療・福祉サービス業
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
株式会社HAPPY LEAF
京都エレベーター株式会社
株式会社 漆芸舎
サービス業（他に分類されないもの）
綜合警備保障株式会社
株式会社プライムアシスタンス

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企業名Copyright (C) 2021 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved.

②京都府 認知症にやさしい異業種連携協議会 サービスアイデア開発• 令和元年度に認知症にやさしい異業種連携協議会に参画した19企業が、5チームに分かれて検討した「認知症にやさしいサービスアイデア」の発表会が開催された。参加者投票で1位及び2位のサービスアイデアを選んだ。
取組概要 令和3年1月27日開催

１位（Eサポート京都） 「空き家を利用した街づくり『元気が出るハウス』」
相続などで住民が流出した後に、空き家になっている物件が、京都市内には多数ある。その空き家を有効利用する事によって、若者（学生）と高齢者（認知症の方）などが共存するコミュニティを創造する。

出所：京都府「認知症にやさしい異業種連携協議会」HPより引用

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③大和市 大和市の課題認識と今後の目指す姿• 大和市は「認知症1万人時代に備えるまち やまと」宣言の発表や全国で初めて、はいかい高齢者個人賠償責任保険を導入するなど、認知症施策に積極的に推進⇒次の施策として、民間企業との連携を模索
課題認識

これまでは認知症の人・家族に対して、市や市関係機関、および介護の専門家が直接的な支援（はいかい高齢者等位置情報確認、はいかい高齢者個人賠償責任保険等）を行うことが多かったが、認知症の人・家族の生活に即したサービスについては、民間企業との連携を十分構築するに至っていなかった。

小売り、金融、保険、飲食店など、認知症の人・家族の生活に密接に関係するサービスついて、民間企業と大和市が連携を図りながら、認知症の人・家族が「自分らしい生活」を送れるようなまちづくりを目指す。

目指す姿

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③大和市 イオンモールとの連携協議中• 中長期的には、市内全域において「認知症の方も自分らしい生活ができるまち」を目指す。まずは、暮らしに密着する店舗・サービスの集積するイオンモール大和との多様な連携について協議を開始したところ。

/フィールドSTEP2
モール全体として「認知症にやさしいモール」

STEP3
市全域で認知症の方も「自分らしい生活」ができるまち

モール＆賛同テナントで小規模な取組みを実施

モール全体で複合的な取り組みを展開

大和市内のあらゆる業種・店舗で認知症にやさしいサービスが展開

認知症
カフェ

啓発
セミナー

出張販売

認知症
相談会

モー
ル

全体（定期）

定期的なキャンペーン

+

取組
みイ
メージ

STEP1
モールと大和市が連携した小規模な取組み実施

大和市

出張販売

モー
ル+

賛
同
テナン
ト

スロー
ショッピン
グ

健康増進

テナン
ト

認知症
カフェ

9

啓発セミナー9

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④いわき市 本人ミーティングを起点とした民間企業との連携• 「本人ミーティング」を起点に「当事者の夢をかなえる・やりたいことを実現する」、その実現過程を通じて、民間企業を巻き込んでいく予定。

本人のミ充ー
実テ
化ィ
ン
グ

地連域
携の促企
進業との本人ミーティング
実現したいことの意見交換
参加する本人の拡充

2021年5月
おでかけプロジェクト
with常磐交通観光&訪問先商業者

継続・拡充
参加者拡大（通所介護事業所利用者等）
行先・コース拡充？？プロジェクト

？？プロジェクト

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本人（当事者）の想いに基づくＤＡＡ

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④いわき市 本人ミーティングを起点とした民間企業との連携 今後の計画
当事者のニーズを中心に据え、本人ミーティングの充実化を図るとともに、連携する企業も拡充していく方針
今年度の「官民連携」
で気付き••

常磐交通観光との意見交換を通じて、「ご本人にあっていただくこと、ご本人を見ていただくこと」の重要性を感じた。
企業側が思っている「認知症の人」と、実際の本人（認知症当事者）の間に大きなギャップがある。
企業側で取り組みを進めていただくためにも、本人ミーティングへの参加など、本人と接点を持ってもらうことが重要。

今後の展望・計画

本人ミーティング（＝本人のピアサポートや交流促進）の充実化と、企業連携を両輪で進めていく
本人ミーティングの充実

企業との連携強化「もっと仲間を増やしたい」という本人の意向に応える✓ 認知症初期の方が接点を持つ医療機関での本人ミーティングに関する告知の強化✓ 本人ミーティングの様子・その場の価値をチラシ等で当事者の言葉で伝える「日常生活での工夫などをお互いに共有したい」「認知症という病気の知識を増やしたい」

本人の意向に要望をかなえることを通じて連携する企業を増やす✓ 5月には常磐交通観光にお願いしつつ、「おでかけツアー」を実施予定✓ 本人ミーティングで「買い物したい」という声に応えるべく、スーパー等との連携も検討• 買物イベントやスーパーでの本人ミーティング、スローショッピング等

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認知症に関する「官民連携プラットフォーム」の各地での展開に向けて「本人の参画」が何より重要

本人・企業が参加する誘因にもなる・既に実施されている本人ミーティング等の活動と連携
多様な本人が地域で参加する場・機会の充実が必要
・認知症の人の多様性に考慮。
特に「意見の表出が難しい方」の参画方法は要検討

１．多様な特性の地域、目的での「連携モデル」の構築

企業の人材育成はプラットフォームの重要な役割

企業

・生活密着産業の従事者が本人と接する機会を作る等「繰り返しの学びの機会」づくりが必要

早期に活動を形にする＝目に見える成果を作る

仲介者

多様な当事者の参画のためには、当事者との接点となる仲介者・支援者が重要

推進
体制「官民連携」目的・ビジョン・理念の共有

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２．地域（自治体）同士の学び合いの機会・連携の機会

３．地域間の有機的な連携

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