環 境 報 告 書
Environmental Report2020（2019.4～2020.3）

藤倉コンポジット株式会社

ご挨拶
皆様には日頃より大変お世話になり、厚く御礼申し上げます。
「環境報告書 2020 年」 の冒頭に当たり、ご挨拶申し上げます。
弊社は 1901 年（明治 34 年）創業以来 110 年を越える歴史を数え、主にゴムを素材にした物づくりに携わってまいりました。
会社設立当初は電線の絶縁被覆の製造からスタートし、その後さまざまな分野に市場参入し、現在では自動車や二輪車の関連機能部品やシール材、住宅関連のガス、水廻り調圧部品、医療用ゴム部品、電気絶縁材料、非常用マグネシウム空気電池、印刷用ブランケット、ゴム引布製品、救命筏等の海洋製品、ゴルフ用カーボンシャフトやアウトドア製品など広く手がけております。
そして 2019 年、社名を「藤倉コンポジット株式会社」に変更しました。これまでに磨いた「複合化技術」を武器に、社員一人ひとりがコンポジット（複数の要素を組み合わせ）し、あたらしい未来を形づくる決意を込めています。
こうした長い歴史に育まれたお客様からの弊社の製品に対する高い評価と厚い信頼性は、ますます弊社に対する将来への期待値を増幅させております。 しかしながらこの長い歴史は、将来の存続を保証するわけではありません。 その時代その時代のニーズの先取りとお客様への対応によって生き延びてきたといっても過言ではありません。 前述しておりますように多くの市場をカバーする製品を持っていることは弊社の強みでもあるわけですが、それら製品を生み出す製造の工程や作業環境はそれぞれ異なっており、しっかりとしたマネジメントシステムが敷かれていなければ現状をキープすることさえ難しくなります。
弊社はＩＳＯ９００１の取得を始めとし、ＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシステムに加え、ＯＨＳＡＳ１８００１の安全衛生マネジメントシステムの認証を取得しましたが、ＩＳＯ１４００１とＯＨＳＡＳ１８００１についてはシステムの統合を行っています。これらそれぞれのマネジメントシステムの考え方を経営ツールのひとつとしてフルに活用し、継続的改善を進めております。
目指すは一定の緊張感を保ちながら事故のない、明るく楽しい職場の創設であります。 危険を事前に察知し事が起きないようにするマネジメントの体制が肝要です。 また、地球環境に負荷をかけないことを念頭に、材料の選定やエネルギーの効率使用、廃棄物削減などを行なっており、今後も鋭意努力してゆく所存です。 さらに周辺地域の住民の方々とは積極的にコミュニケーション活動を通してご理解を頂いているところであります。
昨年も、国内では自然災害が多い年でした。8 月末には、九州北部豪雨が発生、数十年に一度の非常事態となりました。
また、9 月の台風 15 号に引き続き、10 月の台風 19 号の影響で、記録的な集中豪雨が発生し、河川の氾濫や土砂災害により、多くの方々が犠牲となられました。床上床下浸水等による住宅被害や、上水道・通信網等ライフラインに被害が及び、さらに交通網等インフラの寸断も発生しました。併せて、停電の影響で断水も発生、民家のみならず医療機関へも甚大な影響を与えました。（この場をお借りして、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、今も不便な生活を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早い被災地の復旧・復興をこころよりお祈り申し上げます。）
こうした気候変動による自然災害がもたらす影響は多大であり、改めて人間の営みの自然に対する弱さや小ささを感じているところであります。企業も同様であります。東日本大震災を経験した我々は今後のリスクヘッジを考え、事業継続計画をいかに策定し、実行をかけていくかということへの対策を進めてはいるものの、災害による破壊は防ぎようもなく、我々の生きる道はやはり自然との共生であることを改めて感じているところであります。異常気象の原因は、地球環境の変化にあると考えられている訳ですが、更に悪化させない環境作りに着実に取り組むことが肝要であると考えています。それにはやはり、環境に負荷を与えないことに尽きると思います。しっかりとした数値管理を行い今後の CO2 削減の努力で、地球を守る活動に貢献していきたいと考えております。
また、本年は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、個人消費や企業活動が急速に悪化いたしました。海外においても、各国による外出禁止や企業の操業停止などにより経済活動が制限され、景気は悪化いたしました。先行きについても、依然として不透明な状況が続いております。当社グループでは、2020 年４月に組織形態を本部制から事業部制に変更し、事業の縦軸を強化し事業の拡充及び事業損益の追求に努めております。

代表取締役社長

森田 健司

１．会社概要
創業資 本 金
HP アドレス
営 業 品 目：：：：

１９０１年 （明治３４年）
３８億４２９万円
https://www.fujikuracomposites.jp/
・産業用資材自動車・家電・住設機器・エレクトロニクス・医療分野用ゴム機能部品、電力・情報通
信・電子機器用各種機能ゴム製品、非常用マグネシウム空気電池、液晶・半導体製造用除振台及び繊維機械用・医療機器用精密空気制御機器
・引布加工品
ゴム引加工品、ゴムシート、極薄シート、ラテックス製品、航空機・船舶用救命筏、各
種ゴム幕使用製品、オフセット印刷用ブランケット・スポーツ用品
ゴルフ用カーボンシャフト、カーボン繊維使用製品

売上げ高（百万円）

単独

売上げ高

40000

連結35000
30000
25000
20000
15000
10000
500002010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

従業員数従業員数（人）

3000

単独

連結

2017年度

2018年度

2500
2000
1500
1000
500
0
2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2019年度

国内主要事業所、工場（ISO14001 認証取得サイト）

原町工場
福島県南相馬市原町区

大阪支店
大阪府大阪市北区

加須工場
埼玉県加須市
岩槻工場
埼玉県さいたま市岩槻区
本社
東京都江東区有明

加須工場は、2012 年 4 月より稼動、2013 年 1 月認証取得。
また、環境 ISO14001 と安全衛生 OHSAS18001 の認証を統合しました。

２．環境・労働安全衛生方針

環境・労働安全衛生（ＯＨ＆Ｓ）方針
基本理念
当社の事業活動は大きく地球環境という恵みのもとに営むことができています。 わたしたちは、常にその大切さを認識し、事業活動を通じて自ら地球環境負荷を軽減し、美しい環境を次世代に残すことに努力します。
また、安全確保が人間尊重の理念から全ての活動に優先するものであり、健康が企業活動の基本であると認識して事業活動を行います。

基本方針－全ての事業活動において環境・労働安全衛生マネジメントシステムを確立し、継続的に改善を行い環境負荷軽減、汚染の予防および労働安全衛生維持向上に努めます。
－全ての事業活動における環境側面及び危険源の特定を行います。そのためにはその存在を認識し、その特性を明確にするプロセスを構築し、是正・予防に努めます。
－環境負荷軽減及び安全衛生の目標と改善計画を文書化し、その実施状況を確認し、年度毎に見直しを行います。
－環境及び労働安全衛生関連の法律、条例、協定及び当社が同意するその他の要求事項を順守します。
－環境・労働安全衛生方針を組織で働く人又は組織のために働くすべての人に周知し、環境保全及び労働安全衛生への意識を高めます。
－環境・労働安全衛生方針を広く一般に開示します。

３．環境管理体制
社長

環境担当役員

環境安全室

環境委員会

環境管理責任者

大阪
支店

地
区
責
任者

加須
工場

地
区
責
任者

原町
工場

地
区
責
任者

岩
槻
工場

地
区
責
任者

本地
区
責
任者

社

４．ISO１４００１認証取得状況
事業所・工場 所在地
認証取得年月日
審査機関
本社
東京都江東区2004 年 1 月 26 日
原町工場
福島県南相馬市原町区
ロイド レジスター クオリティ
岩槻工場
埼玉県さいたま市岩槻区 2005 年 7 月 9 日 アシュアランス リミテッド
大阪支店
大阪府大阪市北区
2007 年 1 月 26 日 （略：LRQA）
加須工場
埼玉県加須市2013 年 1 月 26 日
※2013 年 1 月 26 日に ISO14001 と OHSAS18001 を統合して認証取得しました。

５．環境にやさしい活動
企業の事業活動は、地球からの恵みを土台にすることで成立していますが、その地球の環境を守る活動は全ての企業の責務となっています。 当社は、そのことを常に認識し、環境負荷軽減活動に積極的に取組んでいますが、特に環境負荷を軽減するため、各種排出量の削減を進めています。 産業廃棄物は最終処分量（埋立）の徹底した削減によるゼロエミッション（最終処分率 1％以下）を目指し、また地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量削減、浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントの生成原因となる VOC（揮発性有機化合物）の削減を推進しています。
更に製品設計からの環境負荷物質使用抑制やエコ化にも積極的に取組んでいます。
５．１ 産業廃棄物
3R 活動＝総発生量の抑制（Reduce）、再利用化（Reuse）、再資源化（Recycle）を推進しています。とくに、最終処分量（埋立て処分量）の削減を目指し、廃棄物の分別を徹底、従来埋立て処分していたゴミを再資源化しています。
2011 年度は、東日本大震災及び福島第一原発事故への対応として、仮工場での生産を行った影響により、最終処分量が一時増加しましたが、新工場での徹底した削減活動を進めたことを含め、その後は大幅に削減しています。
更に、不良削減活動による廃棄物の削減、金属・シリコーンゴム・樹脂製品のリサイクル、ゴム粉の再利用化、生産工程で発生した不用ゴムのサーマルリサイクル化等に取り組んでいます。

１） 産業廃棄物最終処分量
当初、最終処分量を 2005 年度比 90％削減を目標としましたが、この目標を 2009 年度で達成しました。
2011 年度は、仮工場で生産した影響により、最終処分量が一時増えてしまいましたが、2012 年度以降は、移転した新工場で最終処分量を大幅に削減、他工場でも削減推進の結果、新たな目標 2010 年度比 50％削減も 2013 年度に達成しました。しかしながら、2018 年度は中国の廃プラ輸入禁止の影響もあり、最終処分量が増加する結果となりましたが、2019 年度はリサイクル率の向上により目標を達成しました。2020 年度も最終処分量の更なる削減に取り組んで参ります。

埋め立て量（トン）1,000

産業廃棄物埋立て量推移
941800
600
400
200

31.1

49.2

16.3

11.2

8.1

14.1

11.2

19.2

37.7

10.80
2005年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度２） 産業廃棄物総発生量と最終処分量（埋立）割合
産業廃棄物の総発生量に対する最終処分量の割合を、大幅に削減出来ています。目標としてきたゼロエミッション（最終処分率：埋め立て量／総発生量 1％以下）は 2013 年度に達成しました。2019 年度も同様に達成となっており、2020 年度についてもゼロエミッションを維持して参ります。

産業廃棄物 総発生量と埋立て処分割合

総発生量（トン）

1,400
1,200
1,000800600400200052.260504030202.03.1

1.20.80.50.9

1.0

1.32

2.610.80

100

2005年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

埋立て処分割合（％）

総発生量（トン）

埋立て処分割合％
2,000
1,800
1,600

５．２ エネルギー投入量及び CO２排出量
当社の生産活動で使用する主なエネルギー源は、電力・都市ガス・重油になります。毎年度地道な省エネ活動によりエネルギー原単位の削減に努力しています。
１） エネルギー投入量（原油換算）推移
2019 年度は、生産金額が前年度に比べ約 5％減でしたが、エネルギー投入量（原油換算量）は、前年度比で約7.7％減となっています。売上比原単位では、前年度比で約 2.4％の減で、売上比原単位前年度比 1％以上削減の目標を達成しました。ボイラーの効率運転や省エネ機器への交換設置、照明の LED 化などに加え、工場で使うエネルギーロスの削減など、更なる省エネ活動を推進して参ります。
エネルギー量

エネルギー量（原油換算）／売上比原単位 推移
0.54

0.52

0.52

原油換算（千KL）

10.0

原単位（千KL/百万円）

0.60
0.48

0.46

0.44

0.43

0.41

0.42

0.50

0.41

8.0

0.40

6.0

0.30

4.0

0.20

2.0

0.100.0

2010年度

2011年度

2012年度 2013年度

2014年度

2015年度 2016年度

2017年度

原単位（千KL／百万円）

12.00.00

2018年度 2019年度

２） ＣＯ２排出量推移
2019 年度の温室効果ガス（CO2）排出量は前年度比 6.6%減の 15,813t-CO2 でした。
当社が加盟している一般社団法人日本ゴム工業会より、環境保全の自主行動計画が策定され(2016 年 4 月 26 日最新改定）、地球温暖化対策として、「2020 年度の CO2 排出原単位を 2005 年度に対して 15％削減する。」目標が設定されています。当社の 2019 年度の温室効果ガス排出原単位は 2005 年度比で 34.6％減となっており、目標を達成しており、2020 年度も目標達成を目指して活動して参ります。

CO2排出量（千ｔ-CO2）

25.0
20.0

81.5

84.5

92.3

90.487.2

原単位2005年度比

10080.7
69.9
57.966.7

65.68060

15.04010.0

205.00.00
2005年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

原単位2005年度比（％）

100.030.0

排出量（千t-CO2）温室効果ガス（CO2）排出量推移

５．３ 揮発性有機化合物（VOC）総排出量
当社は布とゴムの貼り合わせを行う製品があり、その際に使用するゴム糊には、VOC を使用しています。 最終製品からは、VOC を除去することになりますが、密閉型の設備の導入や溶剤回収装置によって VOC が大気に排出される量を削減しています。 また溶剤回収装置で回収した溶剤の再利用を行っています。 VOC 排出量削減は、2000 年度比 50％以上の削減を目標としており、2018 年度に引き続き 2019 年度も達成出来ています。
１） トルエン排出量推移
各種 VOC を使用していますが、その中で多くを占めるトルエンの大気排出量削減を重点的に行っています。
2012 年度のトルエン排出量は 2000 年度比 50％削減を達成していましたが、2013 及び 2014 年度は該当製品の生産が増加したことに伴い、トルエン使用量が増え、50％削減は未達でした。しかし、2017 度の期途中で溶剤回収装置を更新しました。その結果、2019 年度は大幅に大気への排出量が減少しました。2020 年度も目標達成を目指して活動して参ります。
2000年度比

1008058.2

56.145.654.653.844.06045.926.94021.519.120

2000年度比（％）

トルエン排出量（トン）

1800
1600
1400
1200
1000
8006004002000排出量

トルエン排出量推移と2000年度比排出割合100.002000年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

２） VOC 総排出量
当社の VOC ガスの排出量上位 5 品種は、トルエン、メタノール、MEK、酢酸エチル、MIBK で、上位 5 品種で VOC排出量全体の 99％以上を占めています。 その中でトルエンの排出量が 80％以上を占めており、VOC 総排出量の削減傾向は、トルエン排出量の削減が寄与しています。

55.955.5
44.953.953.244.5

2000年度比47.230.426.523.7

2000年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度

1009080706050403020100

2000年度比（％）

VOCガス排出量（トン）18001600
1400
120010008006004002000排出量

VOCガス排出量推移と2000年度比排出割合100.0５．４ 環境負荷物質
環境負荷物質の取り組みとして、禁止物質、削減物質、管理物質を特定し、禁止物質の不使用化・削減活動を進めており、環境にやさしい材料設計によりお客様に製品を提供しております。 一部の禁止物質は使用しているものがありますが、代替検討を推進し、お客様の変更承認を得て、不使用化を進めています。
【不使用化を進めている当社指定の禁止物質】① RoＨS２指令
・ 鉛（金属鉛）・ PBDE（ﾎﾟﾘ臭化ｼﾞﾌｪﾆﾙｴｰﾃﾙ）
・ DEHP（フタル酸ジ−2−エチルヘキシル、DOP）
・ DBP（フタル酸ジ−n−ブチル）② 鉛化合物（EU 納入のお客様より不使用の要請あり）③ PRTR 特定第 1 種・ ニッケル化合物④ お客様より要請のあった化学物質

６．社会貢献、地域とのコミュニケーション活動および交流
１） 環境コミュニケーション
企業の事業活動は、地域住民や工業団地内企業などの理解無しには成り立たないことは申すまでもありません。
そのため環境コミュニケーションに対しては、2005 年度より積極的に参加、実施を行っています。事業者としての主催、岩槻工業団地会主催、市民参加型の環境コミュニケーションを開催、あるいは参加を行って来ました。対象としては、地域住民、工業団地内企業、ＮＰＯ団体などで、埼玉県、さいたま市、地域商工会議所などからの支援により行われています。2019 年度の開催では地域住民より当社の環境保全に関する取組について「とても安心できた」が33％、「安心できた」が 50％、「どちらともいえない」が 17％、「あまり安心できなかった」が 0％となり、環境コミュニケーションを評価する結果となりました。また埼玉県やさいたま市の HP にて他社とともに、当社の取り組み状況が紹介されております。
実施日形式

参加者

事業者

2005 年 3 月 15 日

県民主導型

環境リスク研究所

藤倉ゴム工業地域自治会
2005 年 5 月 16 日
事業者主催
環境リスク研究所
有識者
地域自治会
環境リスク研究所
2007 年 9 月 10 日 岩槻工業団地会
工業団地会
商工会議所
地域自治会
2008 年 2 月 13 日 岩槻工業団地会
環境リスク研究所
工業団地会
地域自治会
岩槻工業団地
環境リスク研究所
2010 年 3 月 19 日
事業共同組合 工業団地事業共同組合
NITE
2011 年 1 月 23 日

市民参加型

2016 年 3 月 9 日

事業者主催

2019 年 9 月 27 日

事業者主催

一般市民
（申込み先着 200 名）
地域自治会
工業団地事業共同組合
市民団体
地域自治会
工業団地事業共同組合

行政
埼玉県
さいたま市

藤倉ゴム工業

埼玉県
さいたま市

藤倉ゴム工業

埼玉県
さいたま市

藤倉ゴム工業
昭和メタル

埼玉県
さいたま市

藤倉ゴム工業
金子製作所
東京チタニウム埼玉県
さいたま市＜事例発表＞
藤倉ゴム工業さいたま市
大宮アルディージャ
＜パネラー8 企業＞
藤倉ゴム工業

埼玉県
さいたま市

藤倉コンポジット

さいたま市

２） 社会貢献① 献血
病気やけがなどで輸血を必要としている方々の尊い生命を救うため、日本赤十字社より工場に献血車が来られ、社員により協力しています。 毎年継続的に実施しています。

② 社会科見学
岩槻工場では近隣の中学校より社会科見学の一環として工場見学の要請があり実施しました。中学生に地元の企業である当社について､理解をして頂けました。

③ インターンシップ
岩槻工場では、工業高校生のインターンシップを実施しています。職場体験を通じて企業と学校の違いを知り、また職業観や就労観を育む機会となりました。

④ 美化活動
加須工場では従業員全員で工業団地一斉美化活動に参加しました。工場周辺がきれいになり、地域社会との交流にも繋がりました。

⑤ 災害被災地支援
令和元年台風 15 号・19 号による停電被害に際し、千葉県、群馬県と長野県で非常用電源となる弊社製品を提供して支援活動を実施しました。

発行元：藤倉コンポジット株式会社〒135‐0063 東京都江東区有明 3-5-7
TOC 有明イーストタワー10F
電話：03－3527－8111(大代表)
発行責任者：環境安全室長 小川 潤
問い合わせ先：環境安全室
電話：048－794－2211(代表)