熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻
認証評価結果熊本大学教職大学院の評価ポイント
・学校教育実践高度化コース、教科教育実践高度化コース、特別支援教育実践高度化コースそれぞれにおいて、養成する人材像に相応しいディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシーが整合性のあるかたちで制定されている。
・学部新卒学生の確保のために、教育学部はもとより学内他学部、県内他大学に対して積極的な広報活動を展開している。その際、大学院での学びを教職大学院生がプレゼンテーション
することもある。
・現職教員学生については、熊本県教育委員会、熊本市教育委員会との申し合わせにより、毎年度６名（熊本県３名、熊本市３名）が２年間、大学院における学習に専念できるかたちで派遣されている。
・熊本県教育委員会、熊本市教育委員会など学校教育関係者と教育課程について協議を行い、教職大学院の授業科目の開設、教育課程の編成、実施、評価等に係る意見を得て改善につなげようとしている。
・コロナ禍にあって、学生が熊本県立教育センター所員と共同で動画作成プロジェクトを立ち上げ、熊本県内の小・中学生の学習支援を行い、在学中に教職大学院における学びを地域に還元している。
・授業の多くは現職教員学生と学部新卒学生が一緒に学ぶ「合同教育」として実施されており、世代や教職経験の有無を超えたディスカッションや模擬授業等が行われている。大学教員の側も、研究者教員と実務家教員のペアもしくはグループで授業を提供しており、学習効果を上げるよう努めている。
・コロナ禍で対面による交流ができない状況下にあっても、ネットワーク環境を活用した「バーチャル院生交流室」を開設するなど、学生が交流できる場を確保するよう努めている。
・独立行政法人教職員支援機構の支援事業に応募するなどして予算を獲得したうえで、教職大学院主催の研修会を多数開催している。そのひとつである NITS カフェにおいては、学生が立案・企画・実施に参画しており、教育効果を高めながら地域貢献に努めている。

令和４年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
熊本大学教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和９年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
熊本大学教職大学院（教職実践開発専攻）の教育研究上の目的は、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、熊本大学大学院学則第４条の２及び熊本大学大学院教育学研究科規則第１条の２に明確に定められている。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ディプロマ・ポリシーで学位授与の要件等が明確に定められているとともに、その実現に向かうカ
リキュラム・ポリシー、さらにそれらに対応するアドミッション・ポリシーが、整合性あるかたちで制定されている。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーに定める「求める学生像」、「入学者選抜の基本方針」に沿って、年度内に２回（第１期・第２期）、それぞれにおいて一般入試と推薦入試が実施され、学力検査（論述試験、口述試験）及び成績証明書の書類審査に基づく選抜がなされている。問題点検実施手順、入学試験実施要領などが定められており、公平性、平等性が確保されている。多様な学習履歴を有する者にも開かれている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学定員充足率は、平成 29 年度 86.7％、平成 30 年度 100％、平成 31 年度 126.7％、令和２年度
93.3％、令和３年度 126.7％となっている。入学定員を満たせなかった年度もあるが、この５年間を総合すれば、実入学者数は入学定員に比較して適正である。
【長所として特記すべき事項】
学部新卒学生の確保のために、教育学部はもとより学内他学部、県内他大学に対して積極的な広報活動が展開されている。その際、大学院での学びを教職大学院生が学部生にプレゼンテーションすることもある。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「共通科目」、「教育実践研究科目」、「専門科目」からなる体系的な教育課程が編成されている。研
究者教員と実務家教員が一緒に授業担当することが基本となっており、理論と実践を往還・融合させ2

る教育に留意している。
また、専門職大学院設置基準の改正を機に、熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）教育課程連携協議会（以下「教育課程連携協議会」という。
）を設置し、地域の学校教育関係者との連携により、デマンド・サイドの意見・ニーズを把握して教育課程の改善策を検討、実施し、教育課程連携協議会に改善結果を報告するという一連の流れを確立している。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
講義形式の授業だけでなく、事例分析、グループワーク、ロールプレイ、集団討議、フィールドワ
ークなど、多様な授業方法を取り入れている。授業は、研究者教員と実務家教員、指導法と専門分野の教員がペアまたはグループで担当している。現職教員学生と学部新卒学生が一緒に履修する「合同教育」が多く、相乗効果をあげている。
ただし、学生の多様なキャリア発達にきめ細かく応じるためには、現職教員学生だけ、あるいは学部新卒学生だけを対象とした授業についても、学生のニーズに応じて設置の検討が期待される。また、授業の多くは１年次に配置されているが、２年間を通したバランスのよい課程が望まれる。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習科目として「教育実践研究Ⅰ～Ⅲ」、「特別支援教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」（１年次前期～２年次後期、計 10 単位）が設定されている。観察と体験を通して、自らの課題分析、課題解決に向けた調査、
課題解決策の提案・試行、授業実践等が行われている。実習指導に関しては、学生１人に２名以上の教員が対応し、学生の指導、拠点校との連絡をとっている。
ただし、実習期間中の訪問指導を含め、大学教員が直接実習現場を訪れ、実習先の学校側とともに指導にあたることについては、さらなる充実が求められる。その際、実務家教員と研究者教員による協働が望まれる。各期の実習において高めようとする力を、学生、大学教員、実習校がともに確認、共有し合ったうえで実習が行われることも期待される。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
年間の履修科目の登録上限を 40 単位としたうえで、現職教員学生と学部新卒学生の履修モデルの違いを明文化して示し、教職経験の有無、履修状況に応じた指導を行っている。オフィスアワーを設定し、これをシラバスにおいて周知し、より細やかな指導を行っている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各授業は、ディプロマ・ポリシーが求める資質・能力の獲得度合いを測る指標である４つの学習成果（①高度な専門的知識・技能及び研究力、②学際的領域を理解できる深奥な教養力、③グローバルな視野と行動力、④地域社会を牽引するリーダー力）を意識して設計されている。各授業の成績評価については、シラバスに具体的に記述してある。
修了認定については、審査委員会を設け、研究報告書の審査及び最終試験を行わせている。所定の単位を修得し、研究報告書を提出した者に、公開の場である教職大学院成果報告会において成果発表を行うよう求め、指導教員を含む複数の教員による最終審査に合格することを修了の条件としている。
【長所として特記すべき事項】
現職教員学生については、熊本県教育委員会、熊本市教育委員会との申し合わせにより、毎年度６名（熊本県３名、熊本市３名）が２年間、教職大学院における学習に専念できるかたちで派遣されている。

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基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
単位修得、学位取得、専修免許状取得状況はいずれも良好である。学生が２年間の学びの集大成として作成する研究報告書からも十分な学習成果を確認できる。学部新卒学生の教員就職率は高く、現職教員学生修了生で教頭、主幹教諭、指導主事になっている者も少なくない。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了生および修了生の現任校の管理職に対する聞き取り調査を行っている。現職教員学生、学部新卒学生いずれも、現場のニーズに応えるかたちで教職大学院での学びを実践しており、研究発表等の活動も行うなど、当該の学校、地域の教育活動を牽引している。
【長所として特記すべき事項】
コロナ禍にあって、学生が熊本県立教育センター所員と共同で動画作成プロジェクトを立ち上げ、熊本県内の小・中学生の学習支援にあたった。教職大学院における学びを、在学中に地域に還元した例として評価できる。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学的なものを含め学生相談・助言体制が敷かれ、修学上の相談、進路相談、教員採用試験受験に関する相談等を行っている。教員採用試験対策については、教育学部と合同で講座を開いているほか、学生の希望等に応ずるかたちで模擬面接、論述指導等がなされている。ハラスメントに関するガイド
ライン等が定められているとともに、オフィスアワーもその未然防止に役立っている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学料・授業料免除等の制度が整備されている。奨学金についても、紹介・相談・手続きの体制が整っている。長期履修制度も設けられており、経済的負担の軽減にも配慮している。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員組織は、専任教員 57 名（うち、実務家教員６名）で構成されている。専門職大学院設置基準に定める必要な教員は確保されている。教育の実施体制を充実させるために、附属特別支援学校の教員が兼任講師となって研究者教員とともに指導にあたるなど、研究者教員と実務家教員による担当、
理論と実践の往還・融合に努めている。
ただし、専任教員に占める実務家教員の割合は小さく、実務経験を有する研究者教員や上記兼任講師の存在を考慮しても、今後の改善が期待される。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
採用基準ならびに昇任基準は明確に規定されており、研究者教員の実務経験や実践研究の実績、実務家教員の学術的業績も評価の対象になっている。実務家教員のうち熊本県・市教育委員会からの派
遣教員については、協定を締結し、県・市教育委員会との間の審議を踏まえて採用が行われている。
4ただし、実務家教員は男性だけであること、特別支援教育実践高度化コースに実務家教員が不在であることについては、今後の改善が期待される。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職教員学生、学部新卒学生の研究・実践テーマの多くは、学校現場の課題に基づき設定されている。その成果が教育実践フォーラム等で発表されている。教職大学院 ICT 教育チームは「熊本市版
ICT モデルカリキュラム」を開発している。
ただし、教職大学院における教育活動を対象とした研究活動を、より一層組織的に行うこと、ICT
モデルカリキュラムのような取組みを拡充させ多くの教員の参画を得ることが期待される。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
令和２年４月の改組により設置基準上の必要教員数を大幅に上回る教員を確保するとともに、研究者教員と実務家教員によるペアもしくはグループによる担当体制がとられており、教員個人にかかる授業負担を軽減するよう配慮している。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
当該教職大学院は、学部及び附属教育施設と一体的な教育組織として、施設・設備を共有しており、教育研究上必要な資料は整備され、有効に活用されている。講義、グループ討議、模擬授業等を行う
うえで必要な学習環境が整っている。令和２年度からは入学定員を増員しているが、学部の空きスペースを活用している。
【長所として特記すべき事項】
コロナ禍で対面による交流ができない状況下にあっても、ネットワーク環境を活用した「バーチャル院生交流室」を開設するなど、学生が交流できる場を確保するよう努めている。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の管理・運営事項、教学に関する事項を審議する組織として熊本大学大学院教育学研究
科教職実践開発専攻（教職大学院）運営委員会が置かれている。中長期的な構想や規則改正等、特に重要な事項については熊本大学大学院教育学研究科教授会において議決されている。一方、事務組織
としては教育学部事務課から改組した人社・教育系事務課があり、そこに事務職員が適切に配置され、事務支援にあたっている。また、技術部所属の技術職員が教育学部棟に常駐し、技術支援にあたっている。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育学部と一体で配分された学内予算について、教職大学院における教育研究活動を適切に遂行できる予算措置が講じられており、教職大学院の運営に必要な財政的基盤は十分確保されている。戦略的経費である部局長裁量経費も配慮されている。
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基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学希望者に対するリーフレットの作成・配布、情報誌への広告掲載、専用のホームページにおける情報提供など、積極的広報活動が展開されている。さらに、研修プログラムの開発・開催など、教職大学院が中心となって地域の教育現場に対する支援が行われており、教職大学院に対する評価と期待を高めている。
【長所として特記すべき事項】
独立行政法人教職員支援機構の支援事業に応募するなどして予算を獲得したうえで、教職大学院主
催の研修会を多数開催している。そのひとつである NITS カフェにおいては、学生が立案・企画・実施に参画しており、学生の教育効果を高めながら地域貢献に努めている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学の中期目標・中期計画及び組織評価に係る自己点検・評価の一環として、教職大学院も自己点検・評価を実施している。また、授業改善のためのアンケートにおいては、学生から出された授業に対する意見・要望に基づき、授業改善に活用している。学外者からも、各種会議の場において意見を聞き、それを改善等に結びつけようとしている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の FD 活動は、教育学部と一体となって取り組まれている。例えば、実務家教員を含めた専任教員による授業・連携の実践報告と意見交換、授業改善アンケート結果を分析することで見えてきた優れた点・改善を要する点の共有などを通して、授業者としての向上に努めている。
ただし、SD 活動については、大学全体の研修活動の中で実施されているものの、教職大学院独自の取組みとしては行われていない。今後は教職大学院として実施することが期待される。
基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
熊本県・市教育委員会とは、熊本大学教育学部と熊本県教育委員会との教育連絡協議会、教育課程連携協議会等により、密接な連携が維持・継続されており、学校現場のニーズに応えるかたちで教職
大学院の設置、改組・拡充が行われている。この協力関係のもと、ICT 教育に対応し得る研修、学校
組織マネジメントの理論を身に付けたうえで地域の教育課題を解決できるミドルリーダーの育成に資する研修などを多数企画・実施している。

Ⅲ 評価結果についての説明
熊本大学から令和２年 11 月 25 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により熊本大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職
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大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和３年６月25日に提出のあった「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：
１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１熊本大学大学院学則第２条及び第４条の２ほか全125点、訪問調査時追加資料：資料126①資料1－1－2 の目的の変更について ②教職大学院固有の理念についてほか全91点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（熊本大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和３年10月13日、熊本大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「ウェブによる面談」と「現地訪問視察」に分け、令和３年11月９日に評価員６名がウェブによる面談を、令和３年11月30日に評価員３名が現地訪問視察を熊本大学教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）に対して実施しました。
ウェブによる面談では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（１時間30分）、教育委員
会等関係者との面談（１時間）、連携協力校校長及び教員等関係者との面談（１時間）、修了生との面談（45分）などを実施しました。
現地訪問視察では、学生との面談（１時間）、授業視察（１科目１時間）、学習環境の状況調査（30分）、連携協力校の視察・同校校長及び教員等関係者との面談（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和４年１月７日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和４年１月20日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、熊本大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、第３回評価委員会を行い、令和４年３月22日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、熊本大学教職大学院（教育学研究科教職実践開発専攻）の教育
課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上7

添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９
資料10
資料11
資料12
資料13
資料14
資料15
資料16
資料17

熊本大学大学院学則第２条及び第４条の２
熊本大学大学院教育学研究科規則
教育研究上の目的（教育情報の公表、熊本大学ホームページ）
熊本大学大学院教育学研究科の人材育成の目的、DP・CP・AP
令和３年度熊本大学大学院教育学研究科（教職大学院の課程）学生募集要項【抜粋】熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）概要
熊本県教員等の資質向上に関する指標（あるべき姿）
熊本市「教員（小・中・高）」の資質向上に関する指標
教育学研究科入学試験における問題点検のガイドライン
令和３年度熊本大学大学院教育学研究科入学試験問題点検実施手順
令和３年度熊本大学大学院教育学研究科入学試験実施についてー詳細手順ー
令和３年度熊本大学大学院教育学研究科入学試験実施要領
大学院教育学研究科入学試験 口述試験採点表
熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）運営委員会内規
入学志願者数・実入学者数・入学定員充足率一覧
令和３年度（2021年度）熊本大学教職大学院への推薦について（依頼）【熊本県教育長】
令和３年度熊本大学大学院教職実践開発専攻（教職大学院）への推薦について（依頼）【熊
本市教育長】
資料18 教職大学院だより令和２年７月22日発行
資料19 教職大学院説明会チラシ
資料20 熊本大学教育学研究科教職大学院カリキュラムへの要望について（平成27年12月28日）【熊
本県教育長】
資料21 熊本大学教育学研究科教職大学院カリキュラムへの要望について（平成27年12月３日）【熊
本市教育長】
資料22 熊本大学大学院教育学研究科教職大学院カリキュラムへの要望について（令和元年５月１日）【熊本県教育長】
資料23 熊本大学大学院教育学研究科教職大学院カリキュラムへの要望について（令和元年５月１日）【熊本市教育長】
資料24 令和３年度学生便覧【抜粋】資料25 令和３年度履修案内【抜粋】資料26 カリキュラム構想図
資料27 履修スケジュール
資料28 2021年度教職大学院教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ予定
資料29 教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）カリキュラム・ツリー
資料30 教育学研究科カリキュラム・マップ
資料31 教職大学院時間割
資料32 履修モデル
資料33 熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻（教職大学院）教育課程連携協議会規則
資料34 熊本の学び推進プラン【抜粋】資料35 令和２年度後期生徒指導問題解決法Ⅱ
資料36 「教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「特別支援教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」の年間スケジュール
資料37 連携協力校等一覧
資料38 令和３年度P１教育実践研究希望調査
資料39 教育実践研究の連携協力校マッチング一覧
資料40 「教育実践研究Ⅰ：課題発見・分析」履修状況報告書（現職教員用）
資料41 令和元年度 教育実践研究の教員巡回報告
資料42 教職大学院オリエンテーション資料（2021年４月６日開催）
資料43 生徒指導実践論シラバス【シラバスシステム】
8

資料44
資料45
資料46
資料47
資料48
資料49
資料50
資料51
資料52
資料53
資料54
資料55
資料56
資料57
資料58
資料59
資料60
資料61
資料62
資料63
資料64
資料65
資料66
資料67
資料68
資料69
資料70
資料71
資料72
資料73
資料74
資料75
資料76

シラバス作成の留意事項
成績評価に係る異議申立てについて
ルーブリック（教育実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）
熊本大学大学院教育学研究科学位細則
単位修得率
令和２年度成績評定分布状況
修了率（学位取得率）
専修免許取得状況
熊大通信Vol.79（2021年１月）
研究報告書審査報告書
学部新卒学生の就職状況及び現職教員学生の管理職等への登用状況
令和元年度連携協力校への聞き取り調査
令和２年度連携協力校への聞き取り調査
令和元年度熊本大学教職大学院拠点校連絡会議記録
令和２年度熊本大学教職大学院拠点校連絡会議記録
2020年採用教員採用試験対策面接指導実施計画
2020年採用教員採用試験対策記録
熊本大学セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規則
熊本大学ハラスメントの防止等に関する規則
熊本大学ハラスメントの防止等に関するガイドライン
セクシュアル・ハラスメントの対応手順
ハラスメント（セクシュアル・ハラスメントを除く）の対応手順
熊本大学大学院教育学研究科長期履修細則
国立大学法人熊本大学教育職員選考規則
国立大学法人熊本大学教員選考基準
熊本大学大学院教育学研究科教育職員選考規則
教育学部及び教育学研究科の教員選考基準
人事交流に関する覚書【熊本県教育委員会】
人事交流に関する覚書【熊本市教育委員会】
国立大学法人熊本大学教員業績評価要項
国立大学法人熊本大学年俸制適用職員業績評価要項
新たな教員年俸制に係る業績評価基準（教育学部・教育学研究科）
新たな教員年俸制に係る業績評価基準（教育学部・教育学研究科）の取り扱いに関する申し合わせ資料77 熊本大学教職大学院教育実践フォーラム（第１・２回ポスター）
資料78 熊本大学教職大学院情報教育研修会iPadで音楽ポスター
資料79 NITS カフェ in KUMAMOTO報告書
資料80 令和２年度日本教職大学院研究大会「実践研究成果発表」
資料81 令和２年度日本教職大学院研究大会「ポスターセッション」
資料82 令和２年度教育実践研究計画（令和２年４月現在）
資料83 教育実践研究Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの指導方針
資料84 校地校舎等の図面
資料85 バーチャル院生交流室
資料86 教職大学院一年生部屋
資料87 令和３年度以降の教育学部・教育学研究科の運営体制
資料88 各種委員会内規資料89 熊本大学大学院教育学研究科教授会規則
資料90 熊本大学教育学部・教育学研究科予算配当内規資料91 令和２年度教育学部・教育学研究科予算
資料92 本教職大学院経費による出張
9

資料93

令和元年度部局長裁量経費配分額支出内訳(報告)、令和２年度部局長裁量経費審査結果一覧
資料94 本教職大学院主催の教員研修に関する予算資料95 月刊「教職課程」2019年８月臨時増刊号（掲載広告）
資料96 仮設の学び支えます（令和元年８月26日熊本日日新聞）等
資料97 熊本市の教育ICT推進に向けた連携協定を締結
資料98 NITSカフェチラシ
資料99 熊本大学における組織評価指針
資料100 国立大学法人熊本大学自己点検・評価に関する規則
資料101 2019年度授業改善のためのアンケート実施報告書
資料102 2020年度・教育学部長と学生代表による懇談会「座席表」
資料103 熊本大学FD憲章
資料104 令和２・３年度新任・転任教員等教育研修会の開催について(ご案内)資料105 教職大学院における〈協働の学び〉と〈教育現場との連携〉のご案内
資料106 平成30年度第１回教育・研究交流会
資料107 令和２年度シラバスチェック実施報告書
資料108 2019年度各部局におけるFD活動報告書等【抜粋】資料109 令和２年度FD活動年間実施状況報告
資料110 オンライン授業説明会
資料111 「遠隔授業で何ができるか？成功と失敗の事例から学ぶ」ポスター
資料112 「遠隔授業で何ができるか？２ 子ども一人一人に対応する」ポスター
資料113 事務職員研修実施状況
資料114 熊本大学教育学部と熊本県教育委員会との教育連絡協議会要項
資料115 熊本大学教育学部と熊本市教育委員会との連携協力に関する協定書
資料116 国立大学法人熊本大学と熊本県教育委員会との教職大学院に係る連携協力に関する協定書
資料117 国立大学法人熊本大学と熊本市教育委員会との教職大学院に係る連携協力に関する協定書
資料118 熊本大学教育学部諮問会議規則
資料119 教育課程連携協議会を通じたデマンド・サイドの意見・ニーズの反映
資料120 平成31年度（2019年度）熊本県公立学校教員採用の候補者名簿登載期間の延長について（通知）資料121 平成29年度第２回熊本市教員育成協議会開催について（通知）資料122 第２回熊本県教員資質協議会資料【抜粋】資料123 新型コロナ 遠隔授業の実践例を共有 熊本大がネット研修会（令和２年５月24日熊本日
日新聞）
資料124 「被災時の教育的支援研修会～心のケアを中心として」ポスター
資料125 「ミドルリーダーのマネジメント能力育成プログラム」ポスター〔追加資料〕
資料126 ①資料1－1－2 の目的の変更について ②教職大学院固有の理念について
資料127 ３コースごとのDP・CP・AP について
資料128 教職大学院改組（令和２年度）以前の教育学研究科のアドミッション・ポリシー
資料129 令和3年度大学院教育学研究科（第２期募集）合格者選考資料（案）資料130 入学年度別入学者（学部新卒学生／現職教員学生）の学校種等資料131 教職員の職務専念義務の免除について
資料132 令和２年度後期 生徒指導問題解決法Ⅰ
資料133 拠点校における教育支援計画の立案の具体例を示す資料（教職大学院講義「教育支援計画
作成演習オリエンテーション」）
資料134 拠点校における教育支援計画の立案の具体例を示す資料（支援者ミーティングシート）
資料135 拠点校における教育支援計画の立案の具体例を示す資料（プロフィールシート_１）
資料136 拠点校における教育支援計画の立案の具体例を示す資料（プロフィールシート_２）
資料137 冊子「熊本の学び」を活用する際のプレゼンテーション資料
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資料138 2021年度授業科目ごとの受講者数（新卒／現職教員の別）を示す資料
資料139 2021年度各授業科目における研究者教員と実務家教員の内訳
資料140 「ICT 教育実践論」において、研究者教員と実務家教員がペアで授業を実施する様子
資料141 「ネット教育コミュニケーション論」において、研究者教員と実務家教員がペアで授業を実施する様子資料142 教職大学院「ネット教育コミュニケーション論」の授業実践報告
資料143 2021年度生徒指導問題解決法Ⅰ 授業計画
資料144 2021年度学校と地域社会 授業計画
資料145 個別の指導計画【自立活動】
資料146 「自立活動指導演習」における指導の様子
資料147 「特別支援教育教科指導演習」の様子
資料148 令和３年度Ｐ２(学校教育実践コース・現職)教育実践研究計画
資料149 令和３年度Ｐ２(学校教育実践コース・ストレートマスター)教育実践研究計画
資料150 令和３年度Ｐ２(教科教育実践コース・現職 )教育実践研究計画
資料151 令和３年度Ｐ２(教科教育実践コース・ストレートマスター)教育実践研究計画
資料152 令和３年度Ｐ２(特別支援教育コース・ストレートマスター)教育実践研究計画
資料153 特別支援教育実践高度化コースにおける兼任講師一覧
資料154 令和２年度Ｐ１・教育実践研究Ⅰ(生徒指導実習③)について(６班編成)
資料155 令和３年度Ｐ１・教育実践研究Ⅰ(生徒指導実習③)について(８班編成)
資料156 教育実践研究、特別支援教育実践研究の評価基準及びルーブリック
資料157 「教育実践研究Ⅰ: 課題分析・解決」履修状況報告書
資料158 「教育実践研究Ⅰ：課題発見・分析」履修状況報告書（学部新卒用）
資料159 2021年度教育学研究科（２年次）教育実践研究Ⅱ・特別支援教育実践研究Ⅰ成績表
資料160 科目等履修生出願者一覧
資料161 熊本大学教職大学院 第３回教育実践フォーラム資料「教職大学院における学びの拡がり」（研究報告書概要）
資料162 熊本大学教職大学院 第３回教育実践フォーラム資料「教職大学院における学びの拡がり」（発表資料）
資料163 令和元年度熊本大学教職大学院フォーラム資料「学び続ける研究的実践者をめざして」
資料164 熊本市教育センター所報 オアシス（H29.３月発行）平成28年度研究論文・教育実践表彰
資料165 熊本市教育センター所報 オアシス（R３.３月発行）令和２年度研究論文・教育実践表彰
資料166 消費者問題の論文 最優秀賞 熊本日日新聞（2021年２月７日朝刊）
資料167 第43回九州地区国語教育研究大会熊本大会（紀要）九州各県の実践報告
資料168 熊本家庭科消費者教育研究会通信第2号（2021年６月発行） 最優秀賞「内閣府特命担当大臣賞」受賞
資料169 「日本産業技術教育学会技術教育分科会論文集」掲載論文をもとにした授業用プレゼンテーション
資料170 ICT教育実践論 概要2021
資料171 『「21世紀型能力（確かな学力）」を育成する協働的な学びの授業デザイン』（第９回）で使用したテキスト
資料172 「日本産業技術教育学会九州支部論文集」第28巻（2020）掲載論文：資質・能力を育成す
る一方向型オンライン授業の検討－現職教員を対象とした動画教材作成の意識調査とポイン
ト－
資料173 学部新卒学生を対象とした実務家教員による教員採用試験に向けた指導資料
資料174 採用試験に向けた指導スケジュール
資料175 現職教員学生の研修報告と実務家教員による指導資料176 現任校に戻った後のフォローアップを兼ねた聞き取り調査
資料177 熊本大学大学院教育学研究科の長期履修について（通知）資料178 熊本大学大学院教育学研究科長期履修細則
資料179 第１回教職大学院運営委員会の審議事項について（報告）11資料180 令和２年度第１回教育学研究科教授会記録（案）資料181 NITSコラボ研修に関する担当教員（実務家教員）からの資料
資料182 NITS・熊本大学教職大学院コラボ研修チラシ
資料183 熊本大学教職大学院ICT教育チームが開発した「熊本市版ICT教育モデルカリキュラム」（2020年度小学校版 Ver.2.2）
資料184 「教科等の授業開発・実践研究Ⅱ」における社会科授業づくりの試み -中学校公民単元「政府の役割と国民の福祉」を手がかりに-（「教育実践研究」掲載論文）
資料185 専任教員の担当授業科目数の変化（教育学研究科）
資料186 バーチャル院生室について
資料187 教育学部と教育学研究科（教職大学院発足時）の管理運営体制
資料188 教育学研究科（教職大学院）の教育組織と関係講座について
資料189 新学習指導要領に対応した研修会のお知らせ（チラシ）熊本大学教職大学院主催 カリキ
ュラム・マネジメントの具体的な進め方
資料190 知的障害特別支援学校におけるカリキュラム・マネジメント-高等部家庭科の授業づくりに焦点をあてて-（「教育実践研究」掲載論文）
資料191 カリキュラム・マネジメントのための学校経営グランドデザイン（「教育実践研究」掲載論文）
資料192 育成を目指す資質・能力の共通言語化（「教育実践研究」掲載論文）
資料193 授業改善のためのアンケート（教育学研究科）2017年度前学期
資料194 授業改善のためのアンケート（教育学研究科）2017年度後学期
資料195 授業改善のためのアンケート（教育学研究科）2018年度前学期
資料196 授業改善のためのアンケート（教育学研究科）2018年度後学期
資料197 授業改善のためのアンケート（教育学研究科）2019年度前学期
資料198 授業改善のためのアンケート（教育学研究科）2019年度後学期
資料199 授業改善のためのアンケート（教育学研究科）2020年度前学期
資料200 授業改善のためのアンケート（教育学研究科）2020年度後学期
資料201 公的学生組織代表学生からの意見・要望について（依頼）資料202 公的学生組織の代表者からの意見・要望に対する対応について
資料203 2020年度学部長と学生代表との懇談会（意見・要望等）への回答（案）資料204 令和元年度熊本大学教育学部と熊本市教育委員会との連携協力会議 名簿
資料205 熊本県教育委員会と熊本大学教育学部との教育連絡協議会 メモ
資料206 平成30年度熊本大学教育学部と熊本市教育委員会との連携協力会議後の対応状況等
資料207 平成29年度熊本大学教育学部と熊本市教育委員会の連携協力会議での質問・提案・要望等
資料208 FD経験交流会 教職大学院における〈協働の学び〉と〈教育現場との連携〉実務家教員による授業紹介資料209 教職大学院（１年次後期）「学校マネジメントと学校改善」
資料210 熊本大学教育学部諮問会議構成員
資料211 教育学部諮問会議教職大学院専門委員会の設置について
資料212 教育委員会等との調整内容を確認する書類
資料213 教育課程連携協議会について
資料214 令和元年度熊本大学大学院教育学研究科教職実践開発専攻(教職大学院)教育課程連携協議
会記録（案）
資料215 熊本大学教職大学院主催「情報教育実践研修会」（2019～2021）に関する資料一覧
資料216 「2021年度デジタル社会推進賞」「デジタル大臣賞・銀賞」受賞記録（熊本大学教職大学院
情報教育研修会）

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