令和 6 年度直方市電子版プレミアム付商品券発行事業「のおがた Pay20％ 付与キャンペーン 2024」実施要綱

第１章 総則(趣旨)
第１条
直方商工会議所(以下｢会議所｣という。)は、地域経済の活性化及び直方市内の購買力向上のきっかけを図るため、『電子版プレミアム付商品券』(以下｢商品券｣という。)発行事業を行う。
本事業の実施に関しては、この要綱の定めるところによる。
(実施主体)
第2条
本事業の運営および管理等は会議所が行う。
(実施期間)
第3条
本事業の実施期間は、予約申込期間が令和 6 年 9 月 13 日から 9 月 27 日まで、利用期間が令和 6 年 10
月 4 日から令和 7 年 1 月 15 日までとする。
(発行総額およびプレミアム)
第4条
商品券発行総額は 120,000,000 円とし、うちプレミアム金額は 20,000,000 円とする。
(商品券の種類等)
第5条(１)スマートフォンアプリ“のおがた Pay”による電子版商品券とする。
(２)商品券はプレミアム分を含めて 1 セット 12,000 円とし、販売はセット販売とする。
(３)1 セットの内訳は、市内加盟店で利用できる共通券 6,000 円分と、市内に本社を置く加盟店のみに利用できる地域券 6,000 円分とする。
(４)商品券の販売価格は、1 セット 10,000 円とする。

第２章 商品券の販売(商品券の購入方法)
第6条
商品券の購入者は、クレジットカードまたはコンビニエンスストアにて現金で購入代金を支払う。
(購入対象者)
第7条

商品券の購入対象者は、16 歳(令和 6 年 4 月 1 日現在)以上の方に限るものとする。
(購入限度額)第8条
一人あたりの購入限度額は、50,000 円(5 セット)までとする。
(販売方法)
第9条
商品券の販売は、事前の予約申込を行い、当選者に通知後、期間内にクレジットカードまたはコンビニエンスストアで購入金額を支払い後、チャージ完了となり利用開始となる。
また、予約販売にて完売に至らなかった場合は、期間内に引換されずキャンセル扱いとなった商品券と合わせて追加販売を行う。追加販売の期間は、令和 6 年 10 月 12 日から令和 7 年 1 月 15 日までの間とする。ただし、総額に達した時はその時点をもって終了する。
(予約申込方法及び期間)
第 10 条
予約申込は“のおがた Pay”アプリからによるものとし、一人一回限りとする。
予約申込期間は、令和 6 年 9 月 13 日から令和 6 年 9 月 27 日までとする。
(当選者の決定)第 11 条
予約申込多数となった場合は、直方市民優先の抽選とする。
２

チャージ期間中に入金されなかった商品券に関しては、キャンセル扱いとし追加販売にて販売を行う。

(当選者への通知方法)
第 12 条
当落の結果は、令和 6 年 10 月 4 日にスマートフォンアプリ“のおがた Pay”で通知する。
(チャージ方法及び期間)
第 13 条
当選者は、アプリ内に記載されている指定クレジットカードまたは指定コンビニエンスストアの所定の手続きでチャージする。
チャージ期間は令和 6 年 10 月 4 日から令和 6 年 10 月 11 日までとする。
(商品券の引換)第 14 条商品券はクレジットカードまたはコンビニエンスストアにて購入代金支払い後、スマートフォンアプリ“のおがた Pay”に反映される。
(販売周知)
第 15 条販売の周知方法は、次の通りとする。
(１)会議所報ならびにホームページ(２)直方市報ならびにホームページ(３)“のおがた Pay”アプリによる通知(４)その他不特定多数の消費者に周知可能な方法

第 3 章 商品券の利用(利用期間)
第 16 条商品券の利用期間は令和 6 年 10 月 4 日から令和 7 年 1 月 15 日までとし、利用期間を経過したスマートフォンアプリ“のおがた Pay”の商品券残額は失効する。
(利用事業所)
第 17 条
商品券を利用できる事業所は、第 20 条により登録した事業所とする。
(利用制限)
第 18 条
次に掲げる物品の販売、サービス等の提供は、商品券の利用対象外とする。
(１)

土地・家屋購入、家賃・地代・駐車料等の不動産に関わる支払い。

(２)

商品券、ビール券、清酒券、図書券、切手、官製はがき、印紙、プリペイドカードなど換金性の高いもの。

(３)

医療費の支払い。

(４)

パチンコ等遊興娯楽費の支払い。

(５)

事業活動に伴い使用する原材料、機器類および仕入れ商品等の支払い。

(６)

国や地方公共団体への支払いおよび公共料金などの支払い。

(７)｢風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律｣に規定する風俗営業に関わる支払い。

(８)

たばこ事業法第 2 条第 1 項第 3 号に規定する製造たばこの購入費の支払い。

(９)

加盟店が利用を不可とした商品の支払い。

(10)

その他本事業の主旨に鑑み会議所が不適切と判断するもの。

(不正利用の損害)
第 19 条偽造等の不正利用により本事業に損失を与えたときは、不正利用者に損害金の全部を申し受けるものとする。

第 4 章 加盟店
(加盟店の登録資格)
第 20 条
商品券を取り扱うことのできる事業所(以下｢加盟店｣という。)の登録資格は、共通券は直方市内に事業所を有するもの及び市内開催のイベント実施者、地域券はそのうち直方市内に本社を有するものとする。
２

前項に掲げる者のうち、次の各号のいずれかに該当する業務を行うものは、商品券加盟店の対象から除外する。

（1）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に規定する性風俗関連特殊営業、当該営業に係る接客業務受託営業を営む者（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号の暴力団に関係する者（3）業務の内容が、公序良俗に反する営業を行う者（4）その他発行者が不適当と認める者

(加盟店の募集)
第 21 条
加盟店募集の周知方法は会議所会報等によるものとする。
(加盟店の登録)
第 22 条加盟店を希望する事業所は、会議所指定の WEB 申込フォームにて申込を行う。
(加盟店の脱退)
第 23 条加盟店を脱退しようとする事業所は、事前に会議所にその旨を連絡するものとする。
(精算方法)
第 24 条商品券の精算は毎月 15 日と月末の期日に、会議所管理画面で締める。但し最終精算日は令和 7 年 1 月15 日とする。商品券の精算代金は締め後、5 営業日以内に加盟店の登録にて予め届けられた金融機関の口座に振り込む。その際、振込手数料は会議所の負担とする。
(初回精算締日)
第 25 条
初回精算締日は、令和 6 年 10 月 15 日とする。
(精算手数料)第 26 条
精算手数料は無料とする。
(加盟店の責務)
第 27 条加盟店は次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１)会議所が配布する加盟店ステッカー等を利用者の見やすい場所に掲示すること。
(２)不正使用の疑いがあるときは、受け取りを拒否し、速やかに会議所に申出ること。
(３)自らが購入した商品券を精算することはできない。
(４)会議所が本事業に関して調査等を行うときは、報告等の協力をすること。
(５)本要綱および会議所からの指示を遵守すること。
(加盟店資格の喪失等)
第 28 条
前条の各号に反する行為と会議所が認めた場合は、必要に応じ、精算の拒否、加盟店の登録取り消しおよび損害金の申し受け等を行うことがある。
(届け出事項の変更)
第 29 条加盟店は登録事項に変更があったときは、速やかに会議所に届け出るものとする。
(クーポン配信・お知らせ配信)
第 30 条
加盟店は管理画面より、「お知らせ配信」「クーポン配信」機能を使って、利用者へ情報を通知することができる。
加盟店は機能を使うにあたって、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（1）「お知らせ配信」「クーポン配信」機能配信は 1 事業所につき各 1 コマまでとする。

（2）1 コマの配信期間は、最大 7 日間とする。
（3）配信通知は、10 時から 18 時までの間で設定する。
（4）配信希望日の会議所 2 営業日前までに、配信内容の登録を行う。
（5）配信内容は、会議所の承認を経て配信することとする。
(取引の確認義務)第 31 条
加盟店は、利用および利用のキャンセル等の取引が生じる際、取引が正確な金額で確実に行われたことを利用者と共に確認しなければならない。システム障害等の場合を除き、取引に不備が生じた場合会議所はそれに起因する不利益を補填する責任を負わない。

第 5 章 雑則
(会議所の責務)
第 32 条会議所は、次に掲げる事項を執行しなければならない。
商品券の発行、回収および在庫金額等を記載した記録を作成すること。
その他、商品券発行業務に必要な運営管理を行うこと。
(その他)
第 33 条この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に伴い必要な事項は、会議所会頭が別に定める。

附則(施行期日)
この実施要綱は、令和 6 年 8 月 1 日から施行する。