平成25年度国立大学法人一橋大学年度計画

国立大学法人一橋大学

平成25年度 国立大学法人一橋大学 年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置① 各部局において，カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーを確定し公表するとともに，平成26年度カリキュラムへの反映を準備する。
② GPA制度の実地検証に基づき，関連諸制度について必要な調整を完了する。また，平
成24年度に設置したアカデミック・プランニング・センター（ APLAC）を中心に学生の学修支援体制を実施する。
③ 教育委員会においてカリキュラム全体，特に全学共通教育との有機的連関を踏まえたカリキュラム改正案の検討を開始する。
④ １年生全員に必修科目として少人数クラスでの英語スキル科目を開講する。グローバル人材育成事業による少人数クラスでの英語によるゼミを開設する。学部の目標に即した改善・充実の方策を決定し，実行する⑤ 企業・同窓会組織と連携し，実践的教育科目 を継続して開設するとともに，その充実を図る。
⑥ 学士課程国際プログラムとして「グローバル人材育成推進事業」により商学部・経済学部において英語による教育を拡大し，国際企業戦略研究科のダブルディグリープログラムを実施する。短期受入による留学生人数拡大を実現するための制度・体制の整備を継続する。
⑦ 学生交流協定締結校の拡大に努めるとともに，新たな短期研修プログラムに関する情報収集を行い，課題を整理して実施体制を検討する。また，グローバルリーダー育成プログラムによる学生派遣を本格実施する。
⑧ 引き続き，英語カ リキュラムの見直しを進めながら，英語スキル科目の必修化を実行する。
⑨ 各学部・研究科がそれぞれの方針に従って，学士課程及び大学院課程における英語教育プログラムを引き続き実施する。
⑩ グローバル人材育成推進事業の推進に合わせ，英語による専門科目の増設を行う。
⑪ 部局ごとの特色を踏まえながら，外国人教員等を増大させ，その活用方法・協働のありかた等について検討する。
⑫ 集約された男女共同参画教育並びに人権教育を実施し，運営体制について検討する。
⑬ 「ジェンダー教育プログラム」を継続し，前年度の同プログラ ムを検証し，必要に応じてその内容を更に充実させる。

- 1 -

(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 慶應義塾大学の協力を得て， EU研究共同プログラムを開始する。また，四大学連合による教育を引き続き行う。
② 各部局において，教育改善について具体的に検討する。
③ 学部ごとに，アンケート結果に基づいた教育改善を検討し，実施する。研究科でのアンケートを実施する。
④ 大学教育研究開発センターによる全学的な FD活動を継続的に実施する。また，大学教育研究開発センターや各学部・研究科 FDを通して得 られた教材・資料を共有するシステムについて検討を開始する。
⑤ 各学部・研究科において FDを継続して実施する。
⑥ 各学部・研究科において教育実践資料蓄積，教材開発等を継続し，得られた教材・資料を学部・研究科間で共有していく。
⑦ 平 成 24年 度 発 足 の 全 学 的 な 自 律 的 学 修 支 援 組 織 で あ る ア カ デ ミ ッ ク ・ プ ラ ン ニ ン
グ・センター（APLAC）の業務の一環として，附属図書館がライティングセンター的機能を内包したラーニングコモンズを運用する。
(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学外組織とも協力し， 大学院学生，外国人留学生等も含めた学生に対するキャリア支援体制を確立し，支援を継続する。
② キャリア支援室大学院部門において，大学院生に対するキャリア支援を継続するとともに，その効果を検証し，次年度以降の体制を検討する。
③ スペインの企業におけるインターンシップ等も含め，国内外におけるインターンシップの拡大について必要な情報を収集し，情報共有を図る。
④ 国際教育センターの教育体制並びに留学生受入・支援体制を継続するとともに，留学生受入・派遣に関する留学生，学生，教職員向けハンドブックをそれぞれ刊行する。
⑤ グローバルリーダー育成プログラムによる学生派遣の本格実施を開始する。１年次における短期海外研修の実施可能性を検討する。また，大学院生の海外留学派遣の支援を充実させ，支援体制の整備を検討する。
⑥ 前年度に引き続き，各研究科における助教，ジュニア・フェロー等の制度活用について検討を進める。また，大学院生等に対する経済的な支援については，海外の大学，研究機関及びこれに準ずる機関における単位取得や専門の研究を奨励するため，平成24年度に設けた「一橋大学基金による大学院生海外派遣奨学金」を実施する。
⑦ アカデミック・プランニング・センター（ APLAC）による学習支援体制を整備し，適切・快適な研究・教育環境を提供するための教育体制・学修支援体制を確立する。
⑧ 学生相談室，アカデミック・プランニング・センター（ APLAC）等の各相談窓口の連携を強化し，メンタル面のケアを充実させる。また，学生相談員連絡協議会において随時学生支援体制の見直しを行う。

- 2 -

２

研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置① 研究機構の下に置かれる部局横断的研究組織の研究活動 の活性化を図る。
② 研究成果の広報とウェブサイトの充実を図るとともに，本学の研究がもたらすインパクトについての自己評価のあり方を検討する。
③ 前年度設立した東アジア政策研究センターにおいて研究プロジェクトを進める。
④ グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」の活動を継承しさらに発展させるため，新たな研究プロジェクトを検討する。
⑤ 社会科学統計情報研究センターにおいて，引き続き政府統計ミクロデータの公共的利用を推進するとともに，前年度強化された体制の下で研究を実施する。
⑥ アジア長期経済統計シリーズの刊行を進めると同時に，研究者の交流を通じて長期統計推計によって構築した国際共同研究ネットワークを強化する。
⑦ 政府統計ミクロデータ（匿名データ，原データ）の利用環境を整備・拡充するとともに，オンサイト利用の促進を行う。
⑧ オンサイト施設での運用方法を総務省統計局と共同で検証を行う。
⑨ ウェブ上の統計利用ガイドの内容を充実させるなど，資料室を中心にデータ・アーカイブ機能を整備拡充し，統計データに基づいた高度実証分析を推進する。
⑩ 公募型共同研究を進め，制度・政策研究を進展させるとともに，共同利用・共同研究事
業及び公募型共同研究のありかたを再検討する。
⑪ 大型科研費等，調達可能な財源を用いて研究プロジェクトの基礎を創成する。
(2) 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置① 外国雑誌センター館の新しい運営基本方針及び資料収集方針に基づき，外国雑誌センター館収集資料の分析・評価を行う。
② 女性教員採用促進のための方針と対策について研究科ごとの状況を踏まえ，検討を引き続き進める。
③ 出産・育児支援の方策を総合的に検討し，具体的措置を策定する。
④ 研究機構や各研究科を中心に，共同研究プロジェクトを推進する。
⑤ 世代間問題研究機構では，内外連携研究をさらに推進し，成果を発信する。
⑥ 国内外の研究機関と研究協力を推進し，戦略的パートナーシップ強化を検討する。
⑦ 国内外の機関との戦略的パートナーシップを検討し，共同研究の仕組みを開発する。
⑧ 共同研究ラボラトリの運用を継続するとともに，過去３か年の中間評価を踏まえて，共同研究ラボラトリの利用状況を検証し，必要に応じて改善策を検討する。
⑨ 大学間の共同研究を継続する。
⑩ 各研究科の外部評価を活用した分析結果を，各 部局及び研究プロジェクトにフィードバックし，PDCAサイクルを機能させる。
⑪ 各種外部評価の結果を分析し，必要に応じて対応を検討し改善に役立てる。
⑫ 研究者データベースと機関リポジトリの連携について，引き続き円滑な運営を図るとともに，必要に応じてプログラムの改善を図る。

- 3 -

⑬ ジュニア・フェロー制度を充実させ，若手研究者が教育経験を積みながら，研究を行える環境整備に努める。
⑭ 前年度までの実績を踏まえ，ポストドクターや博士課程大学院生への支援策を再検討し，研究支援を実施する。
⑮ 前年度に引き続き，科学 研究費補助金の申請率向上策を実行するとともに，必要に応じて研究機構において見直しを行う。
⑯ 各部局において，全学レベルの効果的な科学研究費補助金の獲得・活用に努め，可能なものから実行に移す。
⑰ 翻訳・校閲支援等を通じて外国語専門雑誌への寄稿等，外国語による研究成果公表を奨励する。
⑱ 学内研究助成制度再編後の安定的な運用を行うとともに，必要に応じ研究機構において制度の見直しを行う。

３

その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置① 引き続き，社会人一般及び地域住民に向けた教育サービスの充実を図るとともに，必要に応じて見直しを行う。
② 前年度に引き続き，中部アカデミア，関西アカデミア及びソウルアカデミアを開催する。併せて海外アカデミアを総括し，必要に応じて今後の開催地・開催方法等の見直しを行う。
③ 引き続き，地域貢献活動及び行政機関等との連携策の充実を図る。
④ 引き続き，研究者データベースへの入力を継続するとともに，産学官連携推進本部に「産学官連携推進ワーキンググループ」を設置し，研究シーズ集の作成を開始するなど政府等に対する助言活動を推進する 。
⑤ 産学官連携推進本部は，産学官連携諮問会議の答申等に基づき，経済界・官公庁・法曹界等との組織的な連携を実施する。

(2) 国際化に関する目標を達成するための措置
学術交流・学生交流を深め，世界の主要大学との連携を強化する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置① 博士課程の入学定員の適正化等を図るため，必要に応じて研究科ごとの検討組織で検討する。
② 学部及び修士課程の入学定員や組織の見直しについて，必要に応じ て，学部・研究科ごとの検討組織で検討する。
③ 法人運営に資するために，経営協議会委員等学外者の意見等を取り入れながら法人ガバナンスの改善に取り組む。

- 4 -④ 必要に応じ，全学委員会及び事務組織等について再構築を行う。
⑤ 再雇用制度について点検を行い，必要に応じて見直しを行う。
⑥ 全学的な組織において，女性教員，外国人教員及び外国での教育経験を持つ教員を，各部局で採用しやすくする方策を検討する。
⑦ 大学独自の採用制度について運用を行い，必要に応じて検証を行う。
⑧ 一般職員の育成計画について運用を行い，必要に応じて検証を行う。
⑨ 学長を中心に「大学戦略推進経費」の活用方策を検討し，戦略に即した取組に対して重点配分する。
⑩ 「教育職員評価実施規程」，「助手評価実施 規則」及び「一般職員評価実施規程」に基づき運用を行い，必要に応じて検証を行う。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
平成26年度のシステム統合に向けて，業務の効率化等を図るため，大学業務全般の統合が可能なシステムと情報基盤の整備を検討する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
外部資金獲得の具体的方策を策定し，申請支援を継続する。また，産学連携を活用した企業からの寄附を募る体制を強化し，募金活動を継続する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置① 他大学との共同調達を継続実施し，調達対象の拡充を行う。また，随意契約の見直し等を行うことにより，管理的経費の抑制を行う。
② 機器の整備・更新に当たっては，高効率機器を使用するなど，経費の削減を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 資金運用方針及び資金計画を策定し，債券の購入等により運用益の確保を図る。
② 施設管理システムにより施設の使用状況等を把握し，これらのデータを基に，既存施設の効率的利用推進計画を作成する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置① 広報のグランドデザインに即し，国内外の広報の更なる充実を図る。特に前年 度構築した海外への情報発信強化策の見直しを行い，必要に応じて改修し積極的な情報発信を行う。
② 継続的・効率的なデータ管理のための仕組みに基づき，積極的な情報提供を行う。

- 5 -

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 安全で良好な施設環境を構築するため，改修計画に基づき，耐震補強工事を実施する。
② 中期維持管理計画に基づき，施設設備の改修等を行う。
③ 省エネルギー基本方針及び省エネルギー推進計画に基づき，省エネ活動を実施 するとともに，実施結果を踏まえ，推進計画の見直しを行う。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置① 必要に応じて危機管理のマニュアル作成・改訂を行うとともに，各種訓練や研修等を実施する。さらに，これまでに実施した訓練の効果を分析・検討する。
② 情報セキュリティポリシーの定着を図ると共に最新の脅威等に対する見直し，アップデートを行う。また，平成 26年度のシステム統合に向けて，必要な検討を進める。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置① 引き続き，研究費不正使用防止計画に基づき，モニタリ ング，説明会及び研修会を行う。
② コンプライアンス室において，これまでに 実施した具体策を分析し，適正な法人運営に寄与しているか検証する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額

１５億円
２想定される理由

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１

重要な財産を譲渡する計画① 富浦臨海寮（千葉県南房総市富浦町南無谷45番）の土地（7,517.82㎡）を譲渡する。
② 妙高町田山寮（新潟県妙高市関川2251-9）の土地（3,687.14㎡）を譲渡する。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。

- 6 -

Ⅹ

その他
１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額（百万円）【平成24年度国立大学法人施設整備費補助金】 総額
・総合研究棟改修（第２研究館）

財源

施設整備費補助金
１，１８４（１，０９９）

・図書館改修（小平）・ライフライン再生（給水設備等）
・ライフライン再生（空調設備）
・ 制震機能 を有する 集密書架 の設置及 び図 書
保存環境の整備
・ 四大学連 携のため の遠隔講 義システ ム等 の整備及び自律的学 修促進 のための全学的基盤整備【平成24年度国立大学法人設備整備費補助金】

設備整備費補助金

・ 社会科学 系研究拠 点のため の研究保 存図 書

（５８）

館の整備
【平成 25 年度当初予算】

国立大学財務・経営セン

・小規模改修

ター施設費交付金（２７）（注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２

人事に関する計画(1) 人員の確保① 教員の再雇用制度を活用するなど，優秀な教員の確保に努める。
② 事務効率化を踏まえた一般職員の適正配置を行うとともに，高度の専門的知識及び事務処理能力等を有する一般職員を確保するため，大学独自の採用制度を運用する。
③ 一般職員の育成計画について運用を行い，必要に応じて検証を行う。
④ 他の国立大学法人及び関係団体との人事交流を進 める。

(2) 人件費管理
教員の採用を抑制する等により人件費の効率的・戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等の獲得などにより教員人事の一層の弾力的運用を図る。

（参考１）

平成２５年度の常勤職員数
また，任期付職員数の見込みを（参考２）

５６３人６１人とする。

平成２５年度の人件費総額見込み ５，９５９百万円（退職手当は除く。）

- 7 -

（別紙）

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画

１．予算

平成２５年度

予算（単位区分金百万円）

額

収入
運営費交付金５，２４８

施設整備費補助金

１，０９９

補助金等収入３５３

国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入

２７
３，９３６

授業料、入学料及び検定料収入

３，５３３

一橋講堂収入

１１３

雑収入

２９０

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

１，１８１

目的積立金取崩２０３
計１２，０４７

支出
業務費

９，３８７

教育研究経費

９，３８７

施設整備費

１，１２６

補助金等

３５３

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

１２，０４７[人件費の見積り]
期間中総額

１，１８１

５，９５９百万円を支出する。（退職手当は除く）- 8 -２．収支計画

平成２５年度

収支計画（単位区分金費用の部百万円）

額
１０，９３１

経常費用

１０，９３１

業務費

９，６３８

教育研究経費

２，８９５

受託研究費等

２２２

役員人件費

８２

教員人件費

４，７８３

職員人件費

１，６５６

一般管理費

１，０８１

財務費用

０

雑損

０

減価償却費

２１２

臨時損失

０

収入の部

１０，９３１

経常収益

１０，９３１

運営費交付金収益

５，２４８

授業料収益

２，９４７

入学金収益

４６０

検定料収益

１２７

受託研究等収益

２２２

補助金等収益

３５３

寄附金収益

９５９

財務収益

０

雑益

４０３

資産見返運営費交付金等戻入

９７

資産見返補助金等戻入

６５

資産見返寄附金戻入

５０

資産見返物品受贈額戻入

０

臨時利益

０

純利益

０

目的積立金取崩益

０

総利益

０- 9 -

３．資金計画

平成２５年度資金計画（単位区分金資金支出百万円）

額
１２，９２７

業務活動による支出

１０，７１９

投資活動による支出

１，３８７

財務活動による支出０

翌年度への繰越金

８２１

資金収入

１２，９２７

業務活動による収入

１０，７１９

運営費交付金による収入

５，２４８

授業料及び入学料検定料による収入

３，５３３

受託研究等収入２２２

補助金等収入

３５３

寄附金収入

９６０

その他の収入４０３

投資活動による収入

９００

施設費による収入

９００

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

１，３０８- 10 -

別表（学部の学科，研究科等 の専攻等の収容定員）
商学部

経営学科
商学科

548 人
552 人

経済学部

経済学科

1,100 人

法学部

法学科

680 人

社会学部

社会学科

940 人

商学研究科

経営・マーケティング専攻
186 人（うち修士課程 142 人，博士後期課程 44 人）
会計・金融専攻
124 人（うち修士課程 94 人，博士後期課程 30 人）

経済学研究科

経済理論・経済統計専攻
78 人（うち修士課程 48 人，博士後期課程 30 人）
応用経済専攻64 人（うち修士課程 40 人，博士後期課程 24 人）
経済史・地域経済専攻
60 人（うち修士課程 36 人，博士後期課程 24 人）
比較経済・地域開発専攻
28 人（うち修士課程 16 人，博士後期課程 12 人）

法学研究科

法学・国際関係専攻
108 人（うち修士課程 30 人，博士後期課程 78 人）
法務専攻
255 人
（うち専門職学位課程 255 人）

社会学研究科

総合社会科学専攻
245 人（うち修士課程 140 人，博士後期課程 105 人）
地球社会研究専攻
58 人（うち修士課程 40 人，博士後期課程 18 人）

言語社会研究科

言語社会専攻161 人（うち修士課程 98 人，博士後期課程 63 人）

国際企業戦略研究科

経営法務専攻116 人（うち修士課程 56 人，博士後期課程 60 人）
経営・金融専攻
222 人（うち専門職学位課程 198 人，博士後期課程 24 人）

国際・公共政策教育部

国際・公共政策専攻
110 人（うち専門職学位課程 110 人）- 11 -