独立行政法人海技教育機構公益通報に関する規程
平成２８年４月１日
海技教育機構規程第１２号
最終改正 令和５年９月２９日海技教育機構規程第２３号

目次
第１章 総則（第１条－第３条）
第２章 通報処理体制（第４条－第１３条）
第３章 公益通報等に関わる者の責務（第１４条－第２１条）
第４章 雑則（第２２条－第２４条）
附則
第１章 総則（目的）第１条

この規程は、独立行政法人海技教育機構（以下「機構」という。）における公益通報及び公益通報に係る相談（以下「通報等」という。）への対応に関し必要な事項を定め、もって公正な業務の遂行及び機構に対する社会的信頼の維持に資することを目的とする。
２機構における通報等の取扱いに関しては，公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）その他関係法令に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）

第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 職員等 役員、職員（非常勤を含む。
）、機構の退職者、機構の生徒・学生及び実習生（体験乗船、便宜供与乗船者を含む。）、派遣契約その他の契約に基づき機構の業務に従事する者並びに機構の取引事業者（請負契約その他の契約に基づいて事業を行う者をいう。
）の役員及び従業員をいう。
(2) 公益通報 職員等が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的ではなく、法令違反等の事実が生じ、又は生じようとしている旨を第４条に規定する通報窓口に通報することをいう。
(3) 公益通報者 公益通報を行った者をいう。
(4) 通報対象事実 法令及び内部規程等に違反し、又は違反するおそれのある行為の事実をいう。
(5) 公益通報に係る相談

公益通報の処理の仕組み、法令等の違反行為に該当するかの確認等に関する質問及び相談をいう。
(6) 部署 機構本部各部、安全・危機管理室、広報室、神戸分室、清水総合研修センタ
ー、各海上技術学校、各海上技術短期大学校、海技大学校及び各練習船をいう。
（総括責任者）
第３条 内部統制総括推進責任者（内部統制の推進に関する規程第４条第１項に規定する者をいう。以下「総括責任者」という。）は、機構における本規程の運用、公益通報者及び公益通報に係る相談者（以下「通報者等」という。）の保護に関する責任者として、この規程に関する事務を総括する。
第２章 通報処理体制（通報・相談窓口）
第４条 総務部総務課、学校教育部教育課及び航海訓練部船員課に、公益通報及び公益通報に係る相談（以下「通報等」という。）を受け付ける窓口（以下「通報・相談窓口」という。）を置く。
２

通報・相談窓口に担当者を置き、前項に掲げる課の長をもって充てる。

３

第１項のほか、理事長が指定する外部機関に通報・相談窓口（以下「外部窓口」という。
）を置き、その名称及び利用方法を掲示その他の方法で周知する。
（通報等の受付方法）

第５条 職員等は、通報・相談窓口に対し、原則として、自らの氏名及び連絡先を明らかにした上で、電話、電子メール、ファクシミリ、郵送（通報・相談受付シート（様式１）等）又は面談により公益通報を行うことができる。ただし、匿名により通報が行われた場合は、通報・相談窓口は、当該通報を信ずるに足りる相当の理由、証拠等があるときに限り、これを公益通報として受け付けることができる。
２

前項により通報・相談窓口が公益通報を受け付けたときは、直ちに総括責任者にその内容を報告するとともに、速やかに受け付けた旨を当該公益通報者に通知しなければならない。ただし、当該公益通報者が匿名の場合には、この通知は行わないものとする。

３

通報・相談窓口が受けた公益通報に係る相談が公益通報に当たり、かつ、当該相談者が公益通報とすることを希望するときは、これを公益通報として受け付け、直ちに総括責任者にその内容を報告するとともに、速やかに受け付けた旨を当該相談者に通知しなければならない。ただし、当該相談者が匿名の場合には、この通知は行わないものとする。

４

本規程にかかわらず、次に掲げる事項については、当該事項に係る規程等の定める方法によるものとし、通報・相談窓口は、該当担当部署へ事案を移送するものとし、公益通報者に移送した旨を通知しなければならない。
(1) ハラスメントに関する事項(2) 前号以外の事項であって、内部規程等に申出等の定めのある事項

５

総括責任者は、第２項及び第３項により公益通報の報告を受けた場合において、当該公益通報の重大性を考慮し、必要と認めたときは、その内容を理事長に報告するものとする。

６

機構の役員又は通報・相談窓口の担当者以外の職員が、通報等を受けたときは、直ちに通報・相談窓口に連絡するか、又は当該通報等を行った者に対し通報・相談窓口に通報等を行うよう助言しなければならない。

７

通報・相談窓口は、通報等を受け付けるに当たり、通報者等の保護を図るため、通報者等が特定されないように配慮しなければならない。

（調査実施の検討）
第６条 総括責任者は、前条第２項及び第３項に規定する公益通報の報告を受けたときは、直ちに当該公益通報に係る事実関係について調査を実施するか否かの検討を公正、公平かつ誠実に行うものとする。
２

総括責任者は、当該公益通報に係る調査を実施するか否かの検討結果を理事長に対し報告するとともに、速やかに当該公益通報者に対し通知するものとする。この場合において、調査を実施しないこととしたときは、その理由を付して通知するものとする。ただし、当該公益通報者が匿名の場合には、この通知は行わないものとする。
（調査委員会）

第７条 総括責任者は、前条第１項の検討の結果、事実関係の調査を実施する場合において、必要に応じて調査委員会（以下「委員会」という。
）を設置することができる。
２

前項の規定により委員会を設置するときは、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 委員会は、公益通報に係る事案ごとに設置するものとし、第１２条に規定する理事長への報告をもって解散するものとする。
(2) 委員会は、総括責任者を委員長とし、機構の職員のうちから総括責任者が当該事案の調査の適任者として指名する委員で構成するものとする。
(3) 委員会は、次の事項を実施し、公益通報に係る事実の有無及びその程度について調査を行う。
ア 関係者からの聴取
イ 関係資料等の調査
ウ その他調査に必要な事項（調査の実施）第８条 総括責任者は、公益通報に係る事実関係の調査を実施するときは、当該公益通報者の秘密を守るため、当該公益通報者が特定されないよう調査方法に十分配慮するとともに、事実に基づき公正不偏に実施しなければならない。
２

総括責任者は、調査の対象となる部署の長等に対して、関係資料の提出、事実関係の報告及び調査に必要な事項の実施等の要請を行うことができる。
（利益相反関係の排除）

第９条 総括責任者は、当該公益通報に係る被通報者（通報対象事実に該当する不正行為を行った、行っている又は行おうとしているとして公益通報された者をいう。以下同じ。
）を当該通報事案の対応に関与させてはならない。
（協力義務）
第１０条 機構の役員及び職員は、公益通報に係る事実関係の調査に際して協力を求められたときは、当該調査に協力しなければならない。
２

部署の長等は、第８条第２項に規定する要請を求められたときは、正当な理由なく、これを拒否することはできない。
（進捗状況の通知）

第１０条の２ 総括責任者は、調査中、被通報者や当該調査に協力した者等の信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ、通報者に対し、適宜、調査の進捗状況について通知するよう努めなければならない。

（調査結果の通知）第１１条 総括責任者は、公益通報に係る事実関係の調査を終えたときは、直ちに理事長に報告するとともに、公益通報者に対し、当該調査の結果を通知するものとする。ただし、当該公益通報者が匿名の場合には、この通知は行わないものとする。
（是正措置等）第１２条 理事長は、公益通報に係る事実関係の調査の結果、通報対象事実が明らかとなったときは、是正措置、再発防止措置等（以下「是正措置等」という。）を講じ、又は部署の長に対し是正措置等を講じるよう命じるものとする。
２

部署の長は、前項の是正措置等を講じたときは、遅滞なく当該是正措置等の内容、是正結果等を理事長及び総括責任者に報告するものとする。

３

総括責任者は、理事長が第１項の是正措置等を講じたとき、又は前項の報告を受けたときは、公益通報者に対し、是正措置等の内容、是正結果等を通知するものとする。ただし、当該公益通報者が匿名の場合には、公益通報者に対する通知は行わないものとする。

４

理事長は、当該調査及び是正措置等の内容について必要と認めるときは、公表又は関係行政機関に対し通知を行うものとする。
（懲戒処分等）第１３条 理事長は、公益通報に係る事実関係の調査の結果、通報対象事実が明らかとなったときは、当該行為に関与した職員に対し、機構の内部規程等に基づき懲戒処分を課すことができる。
第３章 公益通報等に関わる者の責務（被通報者等への配慮）
第１４条 理事長及び総括責任者は、第１１条又は第１２条第３項若しくは第４項の規定による公益通報者への通知、公表又は関係行政機関への通知をするときは、当該公益通報に係る被通報者、当該事実関係の調査に協力した者等の名誉、プライバシー等を侵害することのないように配慮しなければならない。
（解雇の禁止）第１５条 理事長は、通報等を行ったことを理由として、公益通報者に対し解雇（派遣契約その他契約に基づき機構の業務に従事する者にあっては、当該契約の解除）を行ってはならない。
（不利益取扱い等の禁止）
第１６条 機構の役員及び職員は、通報等を行ったこと、公益通報に係る事実関係の調査に協力したこと等を理由として、当該通報等に関係した者（以下「通報関係者」という。
）に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

理事長は、通報等を行ったこと、公益通報に係る事実関係の調査に協力したこと等を理由する通報関係者に対する不利益取扱い等がないよう、適切な措置を講じなければならない。

３

総括責任者は、通報対応終了後も、通報関係者に対して通報を理由とした不利益取扱
いや職場内での嫌がらせ等が行われたりしていないかを確認するなど、通報や保護に係る十分なフォローアップを行わなければならない。
４

理事長は、通報等をしたことを理由として、通報関係者が不利益な取扱いを受けたことが判明した場合、適切な救済・回復の措置を講じなければならない。
（不正目的の通報）第１７条 職員等は、虚偽の通報、人事上の処遇の不満、他人を誹謗中傷する通報その他不正を目的とする通報等を行ってはならない。
２

理事長は、第１６条の規定にかかわらず、前項に規定する通報等を行った職員に対し、機構の内部規程等に基づき、懲戒処分等を課すことができる。
（秘密の保持）第１８条 通報等に係る情報共有が許される役職及び職員の範囲は、理事長、総括責任者、通報・相談窓口及び調査委員会の構成員とし、通報者等の特定につながり得る情報は、通報者等の書面や電子メール等による明示の同意がない限り、情報共有が許される範囲外には開示してはならない。
２

通報等にかかわった役員及び職員は、通報関係者の名誉、プライバシーその他の人格権を尊重するとともに、公益通報の内容、事実関係の調査から得られた個人情報等の知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

３

理事長は、正当な理由なく前項に規定する個人情報等を他に漏らした職員に対し、機構の内部規程等に基づき、懲戒処分等を課すことができる。
（実効性の確保）第１９条 総括責任者は、この規程に基づく運用の状況を、必要に応じて内部統制委員会に報告するものとする。
２

総括責任者は、公益通報制度の通報件数、対応結果等の運用実績の概要について、個人情報保護等に十分配慮しつつ役員及び職員に開示しなければならない。
（制度の周知）第２０条 総括責任者は、通報等の方法、通報・相談窓口の所在場所その他通報等に必要な事項、通報処理の仕組み及び法令遵守の重要性について、職員等に対し、継続的に周知しなければならない。
２

総括責任者は、外部窓口の運用状況について、改善すべき事項等を適当な方法で把握し、必要な措置を講じなければならない。

３

総括責任者は、相談業務又は通報対応業務に携わる者に対して、十分な研修等を行わなければならない。
（情報の記録と管理）

第２１条

総括責任者は、公益通報に係る処理の内容について公益通報対応報告書（様式２）を作成するとともに、証拠等の記録を厳重に保管し、これらの記録の漏えい、滅失又はき損の防止に努めなければならない。
２

通報事案に係る記録・資料は、文書管理規程等に基づき、保存・管理する。
第４章 雑則（職員等以外の者からの通報等に対する準用）

第２２条 職員等以外の者からの通報等に対しては、この規程を準用する。

（事務）第２３条 公益通報者の保護等に関する事務は、関係部署の協力を得て、総務部総務課において処理する。
（雑則）
第２４条 この規程に定めるもののほか、通報等への対応に関し必要な事項は、別に定める。
附 則１

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

２

独立行政法人海技教育機構内部通報及び外部通報制度運用規程（平成２３年規程第３号）は、廃止する。
附則（平成２９年海技教育機構規程第３号）

この規程は、平成２９年６月２７日から施行する。
附則（令和４年海技教育機構規程第３７号）

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年海技教育機構規程第２３号）

この規程は、令和５年１０月１日から施行する。