“もしも”にそなえるとっておきの方法
吉村行政書士事務所の死 後 事 務 委 任 契 約

確実にやってくる老いと死にそなえて…
｢いつまでも自立した生活をおくりたい｣｢亡くなったあとのこともきちんと準備しておきたい｣
そんなあなたの想いを実現するために法律家だからこそ提供できるサービスがあります
写真提供：ペイレスイメージズ

死後事務委任契約とは死後事務委任契約は、お客様を「委任者」当事務所を「受任者」とする委任契約の一種で、死後に必要なあらゆる手続きの執行を、ご家族に代わってお引受けする契約です。

役所での諸手続き全部任せられるから安心!!

生前契約

お客様
(委任者)

一括処理

吉村行政書士事務所
(受任者)

葬儀・埋葬

遺品整理(家の片づけ)

各種契約の解約・精算

遺産相続手続き

死後事務委任契約をご利用いただくメリット※遺言を利用します

死後事務委任契約では、死後の諸手続きの各窓口への連絡調整、経費の支払い等の事務を、当事務所が一括管理します。
手続き全体を管理する責任者がいることで、事務処理がスムーズに進みます。
お客様がご自身の死後について責任を取ることができ、かつ、希望どおりの処理をおこなえます。
ご親族や周りの方に手続き面、金銭面の負担やご迷惑をかける心配がありません。
死後事務委任契約は、親族以外の第三者が死後の諸手続きをおこなう特殊な契約ですので、諸手続きの各窓口と丁寧に連絡調整をおこない、手続き上のトラブルが起きないようにする必要があります。
当事務所は、遺言や相続手続きなどの法律に精通した国家資格者・行政書士です。死後事務委任契約を請負うのに資格の制限はありませんが、社会的信頼のある国家資格者が手続きを担当することは、窓口の担当者も安心ですし、トラブルを回避し、スムーズに手続きを進めるためのメリットになります。
死後事務委任契約では、当方とは別に、遺言・相続分野に精通した司法書士、行政書士などの専門家が予備の受任者として契約させていただきます。
予備の受任者は、当方に不測の事態が起こった際のバックアップを担当する役割、当方の業務執行を監督する役割を担います。

死後事務委任契約のサービス内容

ご契約の流れの解説は次のページへ

死後事務委任契約では、ご自身に必要な手続きを自由に組み合わせてご利用いただけます。
一通り必要な手続きをご依頼いただいた場合、報酬額は概ね40万円～50万円前後になります。
※別途、遺言執行(遺産の処理)に関する報酬がかかります。(25万円～)※契約後に経済状況の著しい変化があった場合、ご相談のうえ報酬額を改定させていただく場合があります。

サ ー ビ ス の 内 容

役所への死亡届の提出、戸籍関係の諸手続き

市区町村役場に死亡届を提出し、埋火葬許可証を受領します。
また、運転免許証等の資格証明書の返納手続きをおこないます。

健康保険、公的年金等の資格抹消手続き

国民健康保険や介護保険などの資格抹消手続きおよび、国民年金や厚生年金などの資格抹消手続きをおこないます。

報酬額30,000円

50,000円※お仕事をされていない方または自営業の方のみ

勤務先企業･機関の退職手続き

勤務先の企業や機関の退職手続きや未払い賃金の受領、健康保険や厚生年金などの資格抹消手続き、所得税の年末調整手続きをおこないます。

病院･医療施設の退院･退所手続き

担当医から死亡届提出のために必要な死亡診断書を受領します。
病室の整理や入院･入居費の精算などの諸手続きをおこないます。

葬儀･火葬に関する手続き

生前にご希望のあった方法で葬儀および火葬をおこないます。
会葬者や関係者への連絡をおこない、葬儀の主宰(喪主)を務めます。

埋葬･散骨に関する手続き

生前にご希望のあった墓地･納骨堂への埋葬、またはご指定の海への散骨をおこないます。

住居引渡しまでの管理大家さんや管理人、不動産会社と連絡を取り、住居の引渡し当日までの管理をおこないます。

住居内の遺品整理清掃業者に依頼して、住居内の遺品の完全撤去をおこないます。
形見分けのご希望があれば、ご指定の方へ引渡しをおこないます。

公共サービス等の解約･精算手続き

電気･ガス･水道のほか、電話や新聞、インターネットプロバイダ等の解約および利用料金の精算などの諸手続きをおこないます。

住民税や固定資産税の納税手続き

死亡年度分の住民税および固定資産税の納税通知書を市区町村から受領し、納税手続きをおこないます。

SNS･メールアカウントの削除

SNSやメールアカウント削除および、フォロワーや友達への死亡通知をおこないます。(死亡通知は1投稿3,000円)関係者への死亡通知

ご友人ほか関係者へ死亡通知をおこないます。(会葬案内を除く)
連絡方法は、面談、電話、手紙など任意の方法をお選びいただけます。

80,000円
50,000円
50,000～200,000円

葬儀の規模による50,000円

海外の場合は要相談

50,000円
30,000円
10,000円

1契約ごとに25,000円

１件ごとに10,000円

１アカウントごとに5,000円

1件ごとに

死後事務委任契約ご利用の流れ
死後事務委任契約をご利用いただくには、以下の手順が必要です。

1

初回相談
ご自身の死後の処理について不安・疑問に思っていることや、「自分が亡くなったらこうしてほしい」といったご希望を伺い、不安の解消や、ご希望の実現のために必要な手続きについてアドバイスいたします。
当事務所からは、家族関係や資産状況、生活環境、健康状態など、契約書作成手続きに必要な情報をお伺いします。ご相談は無料です。

2

業務依頼契約の締結

契約時に5万円のお支払いが必要です

当方と死後事務委任契約を結ぶことを決めていただいた場合、まず、業務依頼契約を結びます。
業務依頼契約は、①契約書及び遺言書の書類作成 ②死後の諸経費の試算 ③資料収集及び現地調査 などの作業を当事務所に依頼する契約です。
業務依頼契約の報酬は10万円です。(任意後見契約も結ぶ場合は2万円加算)
ご契約時に着手金として5万円をお支払いいただきます。

3

諸経費と報酬のお見積り
葬儀・埋葬費用や遺品整理費用、家賃や公共料金の支払いなど、ご相談時にお伺いした情報をもとに、死後の処理に必要な諸経費及び報酬の見積もりをおこないます。
※ ご契約後に経済状況の著しい変化があった場合、ご相談のうえ、諸経費および報酬の再見積り、改定をさせていただく場合があります。

4

契約書案・遺言書案の作成
ご相談時にお伺いしたご希望の内容に基づいて、死後にどのような手続き・処理をおこなうのかを記載した契約書案を作成します。
また、遺産の処理に関するご希望は、遺言書案として別書面にまとめます。

5

文面確認のためのお打合せ
諸経費・報酬のお見積りと、作成した契約書案・遺言書案の文面をご確認いただきます。
また、当方のバックアップをおこなう予備の受任者を選定します。候補者と同席のうえ、お打合せをさせていただきます。

6

執行費用総額は200万円前後が目安です

執行費用の確保執行費用とは、死後の処理に必要な諸経費(葬儀代等の実費部分)と、当事務所の報酬額を合わせた費用のことです。
執行費用は、死後事務委任契約の成立時点で満額の支払いが保証されている必要があります。
死後の処理に必要な実費部分

当事務所の報酬額

執行費用[執行費用確保の方法]
1. 生命保険契約を締結し、死亡保険金を執行費用に充てる
2. お客様名義の執行費用管理専用口座を開設し、執行費用を預入れる
いずれの方法も、遺言書を利用して、お客様の死亡後に当方が保険金または預金を受領し、執行費用を確保できるようにします。トラブル防止のため、生前の費用お預りはいたしません。

※ 利用可能な生命保険契約は、お客様が契約者かつ被保険者の終身保険に限られます。
※ お客様死亡時に、保険契約の解約・失効、預金残高不足等が原因で執行費用が確保できない場合、死後事務委任契約は自動的に解除されます。

7

公 正 証 書 の 作 成 (契 約 成 立)

契約成立までにお支払いいただく費用の総額は20～25万円程度です

当方、予備の受任者と共に公証役場に出向き、公正証書(公文書)の形式で、死後事務委任契約の契約書と遺言書を作成すると契約成立です。
書類完成後、公証役場に書類作成手数料(10～15万円程度)を現金でお支払いいただきます。また、当方の報酬の残金5万円をお支払いいただきます。
※ 公証役場に支払う手数料は、遺産総額、遺産分割の方法等によって変動します。

8

定期的な連絡・面談

入院等の契約時に必要な「身元引受人」や「緊急連絡先」への指定が可能になります

契約の締結後は、定期的な連絡や面談を通じて安否確認をおこない、緊急時に素早く対応ができるように備えます。
また、体調が悪化してさまざまな手続きをおひとりでおこなうことが難しくなった
場合は、病院への付き添いや入院時の手続きなどのサポートをおこないます。

9

死 後 事 務 の 執 行 (契 約 の 実 行)

手続き完了後に報酬を受領します

お客様死亡後に、契約に基づいて、葬儀・火葬の施行などの手続きをおこないます。
また、遺言書に基づいて、ご指定の個人・団体へ遺産の引渡しをおこないます。
手続きが全て完了したら、執行費用の中から報酬を受領します。
手続きの内容や費用・報酬などの詳細については、予備の受任者が業務監督人としてチェックします。
全ての手続きが完了するまでの期間は、概ね6か月程度です。

任意後見契約
任意後見契約は、認知症などで判断能力が衰え、財産の管理や重要な契約を自分でできなくなる場合に備え、あらかじめ自分の生活を支援してくれる代理人(任意後見人)を選んでおける契約です。
死後事務委任契約のオプションとしてご利用いただくことが可能です。

任意後見契約のサービス内容
任意後見契約では、「財産管理」と「身上監護」の大きく分けて2種類のサービスをおこないます。
どのようなサービスを利用するかは、契約時に自由に決められます。

財産管理

身上監護

資産・貴重品の管理や収入・支出の管理を通じて大切な財産を守ります。

介護契約や施設の入所契約など、健康や生活環境を整えます。

[主な内容][主な内容]

 不動産、預金などの財産の管理、処分、契約締結など
 収入および支出の管理
 銀行、郵便局など金融機関との取引
 遺産相続、各種行政上の手続きなど

 医療契約締結や費用の支払い、医師から治療法の説明を受ける際の同席など
 施設の入所や介護サービス利用等に関する本
人との話合い･情報収集･利用手続き･ 契約締結･費用の支払いなど※直接家事や介護をすることは、任意後見人の仕事には含まれません。

任意後見契約を契約するには死後事務委任契約の契約書に、任意後見契約の内容を盛り込むことで、ご契約いただけます。

契約成立

開始

この期間は報酬なし

判断能力の低下

報酬が発生

終了

認知症が進行したらサービス利用開始

元気なうちはサービスを利用しない

死亡後は死後事務委任契約に移行

お客様の死亡※死亡時まで認知症の進行がなければ、サービスを利用せずに契約が終了することもあります。

東京都行政書士会北支部所属 登録番号：12080672

E-mailでのお問い合わせ

東京都北区神谷2-24-1 セイワコーポ201号

死後事務委任契約

サービス期間・報酬