事業報

告（平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日まで）
１．株式会社の現況に関する事項
１-１．事業の経過及びその成果
当期における日本経済は、政府による「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の｢三本の矢｣による一体的な取り組みの政策効果から、家計や企業のマインドが改善し、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がっております。また、
企業収益の増加から設備投資が持ち直しつつあり、雇用・所得環境が改善していく下で、景気回復の動きが確かなものとなることが見込まれております。
航空業界におきましては、羽田の発着枠拡大等の首都圏空港の更なる機能強化、オープンス
カイの拡大、LCC の参入拡大、そして民活空港運営法制定による空港の民営化の推進など、空港ビルを取り巻く環境の質的な変革が益々スピードアップする時代において、これまで以上に迅速な対応が求められる現況にあります。
このような状況の中、当空港の国内・国際線の航空利用者は、861,965 人（前期比 103.1％）となり、前期比 26,309 人の増加となりました。
国内線につきましては、定期便が利用率 67.9％の 824,726 人(前期比 103.7％)となり、チャーター便利用者の 1,470 人を合わせ、826,196 人（前期比 103.7％）、前期比 29,521 人の増加となりました。その主な増加要因は、名古屋便が 7 月 12 日～10 月 26 日まで 1 便増便され、1
日 3 便運航となったことなどによるものであります。
また、国際線につきましては、定期便のソウル便が円安等に伴う日本人利用者の減少により利用率 59.9％の 27,967 人(前期比 85.5％)となり、台湾等チャーター便利用者 7,802 人（前期比 124.0％）を合わせ、35,769 人（前期比 91.7％）、前期比 3,212 人の減少となりました。
当期の業績につきましては、売上高は 553,933 千円（前期比 99.6%）、売上原価が 23,163 千円(前期比 100.3%)となり、売上総利益としては 530,770 千円(前期比 99.6%)、販売費及び一般管理費が 444,784 千円(前期比 96.9%)となり、営業利益は前期比 12,097 千円増加の 85,985 千円（前期比 116.3％）となりました。
売上高は、1F コンビニ及び 2F 物販テナントの増床による賃料等の増加及び免税売店売上高の増加、航空会社の増便に伴う共用施設使用料の増加がありましたが、平成 24 年 5 月 20 日に閉店した国内売店売上高の減少及び就航機材の小型化に伴う機内清掃収入の減少、館内の電照看板のスポンサー撤退に伴う広告収入の減少により、売上高は微減となりました。
一方、販売費及び一般管理費につきましては、水道光熱費の増加、広告宣伝費等の増加がありましたが、減価償却費の逓減により前期比 14,126 千円の減少となりました。
また、営業外収益が 5,584 千円(前期比 28.6%)、前期比 13,907 千円の減少となりましたが、これは、前年度に東京電力の原発事故による風評被害の賠償金を受領したことによるものであります。
従いまして、経常利益は 91,570 千円（前期比 98.1％）、前期比 1,767 千円の減少となり、

1

経常利益から法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた当期純利益は前期比
194 千円減少の 54,966 千円（前期比 99.6％）となりました。
なお、配当につきましては、当期業績を基本として株主配当を重視し、1 株につき 500 円とさせていただきたいと存じます。
１-２．資金調達等についての状況（１）資金調達
特記すべきものはありません。

（２）設備投資
当期中に実施した設備投資は 7,488 千円であり、その主なものは次のとおりであります。
①全日空入居に伴う施設改修工事

3,882 千円

②除雪映像放送カメラシステム

2,100 千円

③国際線チャーター便対応し尿処理用簡易器具一式

546 千円④オンラインショッピングサイトのリニューアル

415 千円１-３．直前三事業年度の財産及び損益の状況
区

第 26 期
平成 22 年度

分

第 27 期
平成 23 年度

第 28 期
平成 24 年度

第 29 期
平成 25 年度

売 上 高

646,273 千円

577,389 千円

555,879 千円

553,933 千円

当期純利益

51,150 千円

18,131 千円

55,160 千円

54,966 千円

１株当たり
当期純利益

1,578 円

559 円

1,702 円

1,696 円総 資 産

3,054,868 千円

3,014,523 千円

3,113,504 千円

3,150,481 千円

１-４．対処すべき課題
青森空港の航空利用者は、人口減少や経済の低成長、東北新幹線の延伸、航空会社の経営効率化に伴う機材の小型化などの影響により航空利用者が減少し、平成 23 年度以降は微増となっているものの平成 25 年度の航空利用者は、ピーク時の約 50%、また、航空利用者の減少により収入も年々減少し、平成 25 年度の経常利益はピーク時の約 44%の水準であり、不動産収入の増加等により売上総利益は増加しているものの、経営の安定に向け更なる増収対策が喫緊の課題であります。
このような状況にあったところ、全日空が平成 15 年の東京便の運休以来、11 年ぶりとなる青森空港への乗入れを発表し、平成 26 年 7 月から札幌便・大阪便を運航することとなり、航空利用者の増加が見込まれるとともに、更にはＦＤＡもこれまで日本航空に委託していた地上ハンドリ
ング業務を平成 26 年 9 月からは自社でハンドリングを実施する予定としているところであり、事務室等の賃貸により収入の増加が見込まれる状況となっております。
当社としましては、この絶好の機会に更なる利用促進、利用者の利便性・サービスの向上、空港の活性化に努め、平成 24 年度に青森空港活性化検討委員会において策定された、今後の青森空

2

港が持続可能で真に魅力ある空港に発展するための指針となる「青森空港活性化ビジョン」の目
標達成に向け最大限の努力を傾注し、次の項目を柱として事業を展開してまいります。
〔基本方針〕①財政基盤の強化企業として安定的な成長を達成するため、ＰＤＣＡサイクルの徹底を図り、収入面においては付帯事業収入の増収対策を強化するとともに、費用面においては事業の選択と集中による業務の効率化を図り、外部環境の変化に強い企業体質へと改善を図ります。
・収益の最大化(増収対策)
・費用の削減及び生産性の向上
・中期施設保全計画の見直し②「真に魅力ある空港」の実現
真に魅力ある空港として、航空会社や利用者が安心して空港を利用できるサービス水準の維持・向上に努め「青森空港活性化ビジョン」の達成に向けた取り組みを強化いたします。
・利用者の安全・安心・快適な施設
・利用者の利便性の更なる向上
・魅力ある商品、サービスの提供
・集客、誘客の創造
・新たな能力の創造
以上、来期におきましても役職員一丸となり最善を尽くして参りますので、株主の皆様におかれましては、何卒より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

3１-５．当該事業年度の末日における主要な事業内容①空港ターミナルビル（旅客ビル・貨物ビル・レンタカーターミナル）の賃貸及び管理運営②航空旅客及び航空事業者に対する役務の提供③飲食物、旅行用日用雑貨及びお土産品の販売④広告宣伝業⑤損害保険代理業
１-６．当該事業年度の末日における営業所及び使用人の状況（１）営業所
本社 青森市大字大谷字小谷１番５号（２）使用人の状況
従業員数
7 名
9 名
16 名

区 分
男
女
計

前期末比増減
△1 名
1 名
0 名

平均年齢
46 歳 2 ケ月
38 歳 8 ケ月
41 歳 11 ケ月（注）内臨時社員 女 6 名
１-７．重要な親会社及び子会社の状況
当社には、親会社及び子会社はありません。
１-８．借入先の状況
当社には、借入金はありません。

２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数

33,600 株（２）発行済株式の総数

32,400 株（３）当事業年度末の株主数

18 名（４）大株主
株

主

名

持 株 数
17,680 株
5,020 株3,400 株1,600 株
800 株
800 株
600 株
500 株
400 株
400 株
400 株

青森県
青森市
日本航空株式会社
株式会社日本政策投資銀行
株式会社青森銀行
株式会社みちのく銀行
東北電力株式会社
日本通運株式会社
株式会社東奥日報社
青森放送株式会社
株式会社青森テレビ

4

平均勤続年数22 年 2 ケ月
10 年 2 ケ月
15 年 5 ケ月

３．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役
地位

代表取締役社長
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役
監
査
役

氏

名

名古屋
横 森
鹿 内
福 田
小野寺
浜 谷
杉 本
増 子
稽古庵
塩 越
葛 西
櫻 庭
柿 崎
蒔 田
馬 場
三 上

淳
源 治
博
豊
聡
哲
康 雄
次 郎
哲 也
隆 雄
憲 之
洋 一
保
弘 一
守
裕 行

他の法人等の代表状況等(平成 26 年 3 月 31 日現在)
青森県県土整備部長
青森市長
日本航空株式会社青森支店長

株式会社日本政策投資銀行青森事務所長
株式会社青森銀行代表取締役頭取
株式会社みちのく銀行代表取締役会長
東北電力株式会社執行役員青森支店長
日本通運株式会社仙台航空支店長
株式会社東奥日報社代表取締役社長
弘前市長
青森商工会議所専務理事

弘南バス取締役会長
五所川原副市長（注）取締役及び監査役の異動
１．平成 25 年 6 月 21 日開催の第 28 期定時株主総会において、横森源治、櫻庭洋一が取締役に就任いたしました。
２．平成 25 年 6 月 21 日開催の第 28 期定時株主総会において、成田義行が監査役を退任

し、柿崎保、三上裕行が監査役に就任し、同日開催の監査役会において常勤監査役に柿崎保が選任され就任いたしました。
３．平成 25 年 8 月 10 日、小谷学が取締役を辞任いたしました。
４．平成 25 年 12 月 27 日開催の臨時株主総会において、小谷学の後任として福田豊が取締役に就任いたしました。
５．監査役柿崎保、蒔田弘一、馬場守、三上裕行は、会社法施行規則第 2 条第 3 項第 5号に定める社外監査役であります。
（２）取締役及び監査役の報酬等の額（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区
分
取 締 役
監 査 役
計

人
数
1 名
1 名
2 名

報酬等の額
7,560,000 円
3,600,000 円
11,160,000 円

摘要（注）上記のほか、退任した取締役 1 名及び監査役 1 名に対し、退職慰労金 2,256,000 円を支給しております。

5４．会計監査人に関する事項
当社の会計監査人の名称
青森監査法人５．会社の体制及び方針（１）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。これら行動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役及び監査役は文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、取締役はその目標達成のために
各部門の具体的目標及び会社の権限配分・意思決定ルールに基づく権限配分を含めた効率的な達成の方法を定め、定期的に進捗状況を再調査し、改善を促すことを内容とする。全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
（５）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体（５）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役は、随時、総務部総務課員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して、取締役、管理職等の指揮命令を受けないものとする。
（６）取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法とする。
（７）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設置する。
（注）本事業報告中の記載金額は表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入により表示しております。

6

計 算 書 類
貸 借 対 照 表
平成２６年 ３ 月３１日現在(単位：円)
資
科

産

目

の

部

負
金

流 動 資 産

額

科

債

の

部
金

目

1,300,884,266

流 動 負 債額

106,244,869

現 金

･

預 金

1,267,994,500

買

掛

金

2,503,602

売掛

金237,222

未

払金46,168,327

品

5,922,474

未 払 法 人 税 等

13,121,700

品

1,495,022

未 払 消 費 税 等

4,609,800

用

2,839,997

預繰 延 税 金 資 産

4,698,228

前

未

収

入

金

17,493,925

賞 与 引

未

収

収

益

202,898

商
貯
前

蔵
払

費

金

779,686

益

29,415,320

当 金

9,646,434

り
受

収133,180,228

固 定 負 債金29,939,228

1,849,596,921

退職給付引当金

97,001,000

1,132,901,223

役員退職慰 労引 当金

6,240,000

預固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
構

築

物

1,104,804,047

物

11,166,698

機

械

装

置

8,589,488

什

器

備

品

8,340,990

り敷純 資 産 の 部

2,902,720,110

株 主 資 本2,111,699

無 形 固 定 資 産
入 権687,200

ソ フ ト ウ エ ア

1,424,499

電話 加

239,425,097

負 債 合 計金

1,620,000,000

利 益 剰 余 金

1,282,720,110

資本

714,583,999

利 益 準

備 金

14,580,000

投 資 有 価 証 券

650,627,000

そ の 他利 益剰 余金

1,268,140,110

長

期 性

預 金

30,000,000

修繕積立金

508,896,400

出

資

金

100,000

建設積立金

566,000,000

繰 延 税 金 資 産

33,856,999

偶発損失積立金

130,000,000

繰越利益剰余金

63,243,710

投資その他の資産評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

資 産 合 計3,150,481,187

7

8,335,980
8,335,980

純 資 産 合 計

2,911,056,090

負債・純資産合計

3,150,481,187

損 益 計 算 書
自 平成２５年 ４月 １日
至 平成２６年 ３月３１日（単位：円）
科

【

売

上

高

不

動

売

産

税

販

売

通

信

販

有

料

待

上

売
機

原

価

売

上

478,610,766

上高18,418,499

上高5,490,781

上高1,507,676

上高23,035,408

入26,870,784

売
売

売
合

入

収

店

の

売
室

売

他

収

23,163,698

】

総

利

530,770,216

益

444,784,486【販売費及び 一般 管理 費】

営

【

営

業

外
受

額

553,933,914

】

免

そ

【

金

目

業

利

85,985,730

益

5,584,662

収

益

】

取

利

息

雑

・

配

当

収

金

5,054,032

入530,630

益

91,570,392

益

91,570,392

法人税・ 住民税及び事業税

31,738,355

法額4,865,246

益

54,966,791

経
税

当

常
引

前

人

税
期

利
当

等
純

期

純

調

利

整
利

8

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日
単位：円

【 株 主
【 資

資 本 】
本
金 】 当期首残高及び当期末残高

【 利

益

剰

余

金 】

利

益

準

備

金

当期首残高
当期変動額
当期末残高

利益準備金の積立て

12,960,000
1,620,000
14,580,000（ その他利益剰余金 ）当期首残高
修 繕 積 立 金

508,896,400

当期変動額
当期末残高

0
508,896,400

建

設

積

立

金

当期首残高
当期変動額

積立金の積立て

当期末残高
偶 発 損 失 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金

当期首残高
当期変動額
当期末残高
当期首残高
当期変動額

530,000,000
36,000,000
566,000,000

積立金の積立て

当期純利益
利益準備金の積立て剰余金（その他利益剰余金）の配当

剰余金の積立て株

1,620,000,000

120,000,000
10,000,000
130,000,000
72,096,919
54,966,791△ 1,620,000△ 16,200,000△ 46,000,000

当期末残高

63,243,710

利 益 剰 余 金 合 計

当期首残高
当期変動額
当期末残高

1,243,953,319
38,766,791
1,282,720,110

主

当期首残高
当期変動額
当期末残高

2,863,953,319
38,766,791
2,902,720,110

当期首残高
当期変動額
当期末残高

3,747,960
4,588,020
8,335,980

当期首残高
当期変動額

2,867,701,279
43,354,811

当期末残高

2,911,056,090

資

本

合

計

【 評 価 ・ 換 算 差 額等 】
その他有価証券評価差額金

純

資

産

合

計

9

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)②棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………

定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から 5 年間で均等償却する方法によっております。
取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の有形固定資産については、3 年間で均等償却しております。

無形固定資産 ………

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(5 年)による定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準
賞与引当金

………

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

退職給付引当金 ……

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員の退職慰労金に関する内規」に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

（４）消費税等の会計処理方法
消費税等は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

3,416,645,488 円

10３．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式 32,400 株（２）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成 25 年 6 月 21 日の第 28 期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
①配当金の総額

16,200,000 円②配当の原資利益剰余金③1 株当たり配当額

500 円

④基準日

平成 25 年 3 月 31 日

⑤効力発生日平成 25 年 6 月 21 日

（３）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成 26 年 6 月 16 日の第 29 期定時株主総会において、次のとおり決議する予定です。
①配当金の総額

16,200,000 円②配当金の原資

利益剰余金③1 株当たり配当額

500 円

④基準日

平成 26 年 3 月 31 日

⑤効力発生日平成 26 年 6 月 16 日

４．税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
（１）繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金

3,412,908 円

未払事業税

1,285,320 円

繰延税金資産（流動資産）合計

4,698,228 円（２）繰延税金資産（固定資産）
減価償却超過額

1,894,353 円

退職給付引当金

34,318,954 円

役員退職慰労引当金

2,207,712 円

繰延税金資産（固定資産）合計

38,421,019 円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△4,564,020 円

繰延税金負債 合計△4,564,020 円

繰延税金資産（固定資産）の純額

33,856,999 円

２. 復興特別法人税の廃止による繰延税金資産の金額の修正
平成 26 年度税制改正において復興特別法人税が廃止されたことにより、平成 26 年 4 月 1日から平成 27 年 3 月 31 日の会計年度に適用される法定実効税率が 37.75％から 35.38％に変更になりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額が 314,720 円減少しており、法人
税等調整額が同額増加しております。

11

５．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性を最優先とし、日本国債、政府保証債及び地方債、定期預金等を原則としております。また、資金調達については必要性がないことから、該当の金融商品はありません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行っております。
投資有価証券である国債、長期性預金である定期預金は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、金融機関等の財務内容等のデータを定期的に収集分析しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが 2 か月以内の支払期日です。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 26 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額（※）(１)現金及び預金

時

価（※）

差

額

1,267,994,500 円

1,267,994,500 円－

金237,222 円

237,222 円－(３)未 収 入 金

17,493,925 円

17,493,925 円－(４)投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券599,827,000 円
50,800,000 円

601,420,000 円
50,800,000 円

1,593,000 円－(５)長 期 性 預 金

30,000,000 円

29,999,967 円

△33 円

(６)買

掛

金

（2,503,602 円）（2,503,602 円）

－

(７)未

払

金

（46,168,327 円）（46,168,327 円）

－

(２)売

掛

（※）負債に計上されるものについては、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに投資有価証券に関する事項（１）現金及び預金、（２）売掛金並びに（３）未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
満期保有目的の債券はすべて国債であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、その他有価証券は、全て時価のある株式であり、時価は期末日の市場価格によっております。
（５）長期性預金
長期性預金の時価については、元金利の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた算出方法によっております。
（６）買掛金並びに（７）未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

12６．賃貸等不動産に関する注記
当社は青森県青森市内において、賃貸収益を得ることを目的として空港ターミナルビル（旅客ビル・貨物ビル・レンタカーターミナル）を所有しております。なお、空港ターミナルビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額の時価は、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高

当期増減額

当期末残高

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

1,192,975,845△88,171,798

1,104,804,047－(うち賃貸部分に関する部分)(1,112,330,677)(△53,596,959)(1,058,733,718)(1,083,561,015)(注)１．貸借対照表表示額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
２．当期増減額のうち主な減少額は、減価償却によるものであります。
３．当期末の時価は、建物残存耐用年数に応じた見積収益と見積支出の収支差額に割引キャッシュフロー(DCF)法を適用し計算しております。
７．関連当事者との取引に関する注記
法人主要株主等
所

在

資本金
又は
出資金

属性

会社等の名称

地

主要
株主
等

青森県

青森県青森市長島 1 丁目 1 番 1 号

日本航空㈱東京都品川区東品川 2 丁目 4 番 11 号－
3,558 億4,500 万円

事業の内容

議決権等の
所有(被所
有)割合

地方公共
団体
定期航空運
送事業等

被所有
直接 54.6 %被所有
直接 10.5 %

関係内容
属性

主要
株主
等

会社等の名称

役員の
兼任等

青森県

－

日本航空㈱

－

事業上
の関係
不動産
賃貸
不動産
賃貸

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

受取家賃等

63,281,004 円

未収入金等

1,942,798 円

前受収益

16,614,299 円

受取家賃等

196,445,650 円
未収入金等

1,663,612 円(注)１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

13

８．1 株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

89,847 円 41 銭

（２）１株当たり当期純利益

1,696 円 50 銭

９．その他の注記
退職給付引当金（１）企業の採用する退職給付制度
当社は就業規則に基づく、退職一時金制度があり、期末自己都合要支給額の１００％を退職給付引当金として計上しております。なお外部拠出積立による運用はしておりません。
詳細は次のとおりです。
（２）退職給付債務等の内容①退職給付債務

97,001,000 円②退職給付引当金

97,001,000 円（３）退職給付費用の内訳
勤務費用

11,827,000 円

14独立監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成 26 年 5 月 20 日
青森空港ビル株式会社
取 締 役 会御中
青 森 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岡 井

眞 ㊞

公認会計士

柳 谷 順 三 ㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、青森空港ビル株式会社の平成 25 年 4
月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの第 29 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
上
15

監査役会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成 25 年 4 月 1 日から平成 26 年 3 月 31 日までの第 29 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果についての報告に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から、その職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査担当人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況を監視及び検証いたしました。以
上の方法に基づき当該事業報告について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」(会社計算規則
第 131 条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会)等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属
明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人青森監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成 26 年 5 月 21 日
青森空港ビル株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役）

柿崎

監 査 役 (社外監査役）

蒔

田

監 査 役 (社外監査役）

馬場

監 査 役 (社外監査役）

三

上

保 ㊞
弘

一 ㊞
守 ㊞

裕

行 ㊞
以

16

上

17