平成 28 年度
事業報告

一般社団法人東京法人会連合会

目次
１．税関連
２．組織関連３．共益事業・研修関連
４．広報関連５．厚生関連６．公益事業関連
７．女性部会、青年部会関連
８．公益法人制度・その他

1

※事業報告附属明細書は含まれていません。

2

平成２８年度事業報告
１．税関連（１）納税意識の向上と税知識の普及事業①東法連ホームページに税関連情報を掲載（毎月１０日付け更新）②“税を考える週間”協賛の講演会（２８年１０月２５日）
テーマ：「中小企業課税の新展開」
講師：成城大学経済学部 特任教授

田近栄治

氏

参加者：１００名③租税教育事業（２８年１１月１１日～１１月１７日）
キッザニア東京「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０１６」～税を考える週間～の開催（※９㌻｢４．広報関連（３）｣、１３㌻「６．公益事業関連（１）」、１７㌻｢７．女性部会、青年部会関連（２）｣参照）④税に関する絵はがきコンクールの実施（※９㌻｢４．広報関連（３）｣、１３㌻「６．公益事業関連（１）」、１６㌻｢７．女性部会、青年部会関連（１）｣参照）⑤税制講演会（２９年３月７日）
テーマ：「財政・税の現状と課題」
講師：前財務事務次官

田中一穂

氏

参加者：２４０名⑥税務研修会「事業・資産承継セミナー」
第１回（２８年７月２６日）
内容：第１部「国外財産課税の現状～パナマ文書と富裕層課税～」
森国際税務会計事務所

税理士

森茂樹

氏

税理士

伊藤俊一

氏

第２部「事業承継のイロハ」
伊藤俊一税理士事務所
参加者：１２０名
第２回（２８年１１月２４日）
内

容：第１部

「事業承継対策としてのＭ＆Ａ」
アクサスアドバイザー株式会社代表取締役
3植木務氏

第２部

「Ｍ＆Ａ、成功の心得」
企業活性パートナーズ株式会社 代表取締役 大塚武樹氏

参加者：７０名
第３回（２９年２月８日）
内容：第１部「企業オーナーとしての相続対策」

第２部「平成２９年度税制改正の行方（資産税関連）」
税理士法人チェスター

代表

荒巻善宏

氏

参加者：１５０名⑦第１回局調査部所管法人セミナー（２９年３月１５日）
内

容：第１部「税務行政の現状と課題～税務コーポレートガバナンスとＢＥＰＳへの取組等～」
東京国税局

調査第一部長山崎博之

氏

第２部「移転価格税制の文書化制度」
東京国税局

調査第一部

国際情報第一課

国際税務専門官
石川隆之

氏

牧迫洋行

氏

「平成２８年度税制改正の留意点」
東京国税局

調査第一部

調査審理課

主査

※芝、渋谷、第２ブロック所属会の計８法人会と地域を限定して開催。
参加者：３８０名（企業数２６２社うち一般１５０社）⑧税に関する会報掲載用版下・チラシの作成・配布「法人会の平成２９年度税制改正に関する提言」（２８年１０月）「平成２９年度税制改正大綱（平成２８年１２月２２日閣議決定）の概要」（２９年１月）⑨東京国税局 関係民間団体連絡協議会（２８年１０月４日）
テーマ：今年度の各会における主な取組み、当局からの協力お願い事項
出席者：国税局側局長、総務部長、課税第一部長、課税第二部長、徴収部長、総務課長等

団 体 側

池田会長はじめ１都３県連の各団体長⑩税を考える週間および確定申告期の広報
4（※９㌻｢４．広報関連（１）（２）｣参照）

（２）税制に対する調査研究と要望活動①東法連の平成２９年度税制改正要望事項を全法連に提出（２８年６月１６日）（※後掲【事業報告附属明細書１】参照）②平成２９年度税制改正提言事項の要望活動の実施（国会議員および都知事・都議会議長あて）③全法連税制セミナーへの参加（２９年２月１４日）
テーマ：「平成２９年度税制改正について」
講

師：財務省主税局審議官

矢野康治

氏

テーマ：「今後の税制改革と財政再建の行方について」
講師：慶応義塾大学教授

土居丈朗

参加者：４１６名（うち東法連８７名）

5氏

２．組織関連（１）会員増強事業①２７年度会員増強功労会・功労者を第４回通常総会で表彰（１２単位会及び１４０名）②単位会に対する財政支援（１単位会８０万円を配賦 ※臨時分４０万含む・８月送金）③地域を越えた会員紹介制度報奨金の配賦（76 件：１件当り５千円）④東京国税局への協力要請⑤新設法人データの提供（８月、２月）（２）会員増強の状況①２９年３月末の東法連会員数
総会員数（社）

増加（社）

減少（社）

差引（社）

H29.３月末

132,6114,422

8,214-3,792

H28.３月末

136,401

4,489

7,991-3,502（※後掲【事業報告附属明細書２】参照）②主な原因別数値（事由一部抜粋）
増加（社）

減少（社）

勧奨

転入

転出

休業･廃業

メリット

営業不振

H28 年度

4,015

91

1,652

2,468941649

H27 年度

4,229

98

1,106

2,348

1,041690③会員増強月間（２8 年９月～１２月末）の増減
増加（社）

減少（社）

差引（社）

H２8 年度

2,1482,682-534

H２7 年度

2,345

1,472873④受託会社の会員増強（２8 年４月～２9 年３月末）
受託会社

目標（社）

実績（社）

達成率(％)

大同生命

80047559.3％

ＡＩＵ

200361180.5％

1,00083683.6％

合計

6

３．共益事業・研修関連（１）研修への助成及び表彰①ブロック単位による研修への助成（カッコ内は幹事会）
・第１（日本橋）、３（品川）、６（八王子）ブロックに対して各１０万円を助成。
②平成２７年度「研修参加率向上表彰」
・年間で顕著な研修実績を挙げた５単位会を第４回通常総会で表彰。
（２）共益事業①事業・資産承継相談事業の新規導入（平成２９年３月）
・経営者の高齢化が進み、多くの企業が事業承継のタイミングを迎えることから、法人会として、企業のノウハウや技術などを次世代に受け継ぐための相談窓口となる事業を導入。
ａ．相続発生後の「相続税申告対策」（提携先：税理士法人チェスター）ｂ．生前対策「事業承継コンサルティング」（提携先：税理士法人チェスター）ｃ．「Ｍ＆Ａ仲介、アドバイザリー業務」（提携先：企業活性パートナーズ㈱）②「ビジネスカード」（４６６社、５６２枚発行

前年度１９４社、３１７枚発行）

・㈱クレディセゾンと提携し、会員特典のある「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリ
カンエキスプレスカード」「ＵＣ法人カード（ゴールド／一般）」を取扱。
③ストレスチェックサービス（１２社採用）
・ダイヤルサービス㈱と提携し、ストレスチェック実施を支援するサービスを提供。
④電力小売提携事業（２８５件申込）
・東京ガス㈱と提携し、業務用・自宅・ビル（高圧）向けの電力を斡旋。
⑤「貸倒保証制度」（７９社加入

前年度８３社加入）

・三井住友海上火災保険㈱と提携し、会員の売掛債権を保証する制度。
⑥「企業情報・格付情報照会サービス」（６５１社が利用申込登録

前年度６２８社）

・AGS㈱と提携し、インターネットで「東京商工リサーチの企業情報」と「AGS の信用格付情報」をセットで提供。
⑦ビジネス誌定期購読の割引斡旋（計２１７件の申込前年度２２６件）

・㈱日経 BP マーケティング、㈱プレジデント社、㈱ダイヤモンド社、㈱東洋経済新報社と提携。専用サイトも開設し、常時購読申込み可能。
⑧クルマ関連サービス（利用実績１０８件

前年度１１４件）

・オリックス自動車㈱と提携し、カーリース（４件7

前年度５件）・レンタカー（９３件

前年度１０７件）
・カーシェアリング（１１件 前年度２件）について、法人会優待価格で利用可能。
⑨会員向けアウトソーシング型福利厚生制度（３１社加入

前年度３７社）

・㈱リラックス・コミュニケーションズと提携し、企業の福利厚生事業を代行。
⑩「東法連メンバーズローン」（提携融資制度）（１５件

前年度１６件）⑪非会員でも一部視聴可能な「セミナー・オンデマンド」（導入単位会３１会）
・インターネットでセミナー映像を配信（視聴は無料、アクセス数２９１,１６４件
前年度１６１,７６２件）。
⑫「無料法律相談」（４４社利用

前年度３５社）・羽野島法律事務所と提携。 月１回１時間無料。
⑬「セミナーＤＶＤレンタルサービス」（貸出件数３０２件、貸出本数６９８本
３９４件、９０５本）

8前年度

４．広報関連（１）ＪＲ東日本首都圏主要路線電車内広告〈１都６県連（神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬）合同事業〉
概

要：掲載ポスターは、全法連作成のものを流用のうえ、ヨコ判に加工し、「税を考える週間11/11～11/17」の文字を加え公益性を高め、下記ＪＲ路線の全車両、全編成に掲出

掲示期間：３線群（山手線等主要各線）

２８年１１月９日（水）～１７日（木）湘南新宿ライン等（下記エ、オ） ２８年１１月１日（火）～３０日（水）掲示路線：
ア．京浜東北線群（京浜東北線、根岸線、横浜線、南武線、鶴見線、相模線、埼京線、りんかい線）
イ．山手線群（山手線、常磐線快速・成田線、常磐線各駅停車・地下鉄千代田線直通）
ウ．中央線群（中央線快速、中央総武線各駅停車、京葉線、青梅線、五日市線、武蔵野線、中央線・地下鉄東西線直通）
エ．湘南新宿ライン・上野東京ライン（宇都宮線・高崎線含む）
オ．常磐線中距離電車（２）都営地下鉄線車両内ドア横（大江戸線はまど上）広告
概

要：確定申告期に、「確定申告」と法人会のＰＲを目的として、都営地下鉄の車両内に法人会ポスターを掲示

掲載期間：２９年２月１日（水）～２月２８日（火）掲示路線：都営地下鉄浅草線、三田線、新宿線（車両内ドア横）
大江戸線（車両内まど上）（３）パブリシティ活動（取り上げられた租税教育事業）①キッザニア東京「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０１６」～税を考える週間～「消費税納税調査」 /税務署員の仕事

２８年１１月１１日（金）～１１月１７日（木）の７日間

テレビ報道
TBS テレビ（11 月 11 日）、テレビ朝日（11 月 11 日）、
フジテレビ （11 月 11 日）
新聞報道
朝日新聞（１１月１２日）、毎日新聞（11 月 12 日）、日本経済新聞（11 月 12 日）

9インターネット映像配信
共同通信ニュース（11 月 11 日ＵＰ）、時事ドットコム（11 月 11 日ＵＰ）、
TBS News i（11 月 11 日ＵＰ）、テレ朝 news（11 月 11 日ＵＰ）、ＦＮＮニュース（11 月 11 日ＵＰ）
業界紙
納税通信（1０月２４日・事前報道）、税と経営（1１月２１日）、
T＆Ａ master（11 月２１日）、税務通信（11 月 28 日）②東法連女連協「税に関する絵はがきコンクール」選考結果発表
会場：京王プラザホテル

２９年３月１４日（火）新聞報道
読売新聞（３月１５日）
業界紙
税のしるべ（３月２０日）（４）e-Taxの利用促進ポスターの配付（Ａ２判１０枚、Ａ３判５０枚、Ａ４判１００枚）
平成２７年度東法連｢税に関する絵はがきコンクール｣受賞作品を掲載したe-Taxの利用促進ポスターを各単位会あて配付。
（５）東京国際フォーラムで開催された「2016“よい仕事おこし”フェア」（８月２日（火）～８月３日（水））で法人会ブースを設置し、法人会活動を紹介。
（６）ホームページの充実
一般向け税関連情報、労働最新情報などをコンテンツとして掲載
東法連ニュースのダイジェスト版を掲載
法人会会員を対象とする会員専用ページを掲載（ラフォーレ倶楽部、四季倶楽部、セミナーDVD レンタルサービス、法律相談等）（７）単位会へ東法連ニュースの配布（月１３,５００部）（８）単位会の広報活動支援①単位会会報掲載用東法連ニュースの記事提供②単位会会報掲載用の版下提供③全法連作成の動画素材の配付による街頭ビジョン等での広報（新宿駅東口）（９）ＡＩＵ提供ラジオ番組における法人会ＣＭの実施
ＴＯＫＹＯ ＦＭのラジオ番組「AIU presents 法人会『賢者の名言』」において、法人会及び東法連会員企業の PRCM を実施。
放送期間：１月～３月

放送日時：（毎週月～金曜日
10

5：55～6：00）

５．厚生関連（１）福利厚生制度の推進①平成２７年度福利厚生制度加入推進表彰（２３会）を第 4 回通常総会で実施②福利厚生制度収入「３年 10 億円増収」計画の推進
本計画の最終年度である平成 2８年度福利厚生制度手数料収入（全法連ベース）は、82.9 億円で、計画の基準となる平成 25 年度実績額 77.2 億円に対して 5.7 億円の増加であった。平成 26 年度は 1.7 億円、平成 27 年度は 3.5 億円の増加であったことから、３年間の増加額を合計すると 10.9 億円増加したことになる。また、16 年ぶりに増加となった平成 25 年度を含め、４年連続で前年比増となった。
・推進会議の開催（２８年５月 18 日）

・推進大会の開催（２８年 7 月 4 日）

マイスター認定証の授与
会員増強感謝状の贈呈

１０６名
２５名

・受託会社機関長等を対象とした感謝状贈呈式（２９年１月２６日開催）
対象者

２５名

・単位会への期間限定特別表彰（２２会）の実施
主要福利厚生制度の加入（保有）状況項目

2９年３月末加入法人数

大型保障制度

2８年３月末23,800 社

２4,257 社

数77,537 件

77,076 件加入率

17.9％

18.1％

13,465 社

12,110 社

10.2%

8.８%

16,247 社

16,413 社

数55,747 件

55,756 件

加入率

12.2％

12.3％

件

加入法人数
ビジネスガード
加入率
加入法人数
がん保険制度件※加入率は29年３月末会員数により計算③組織委員会、受託会社と連携した会議への財政支援（合同会議開催会④制度加入企業等に首都圏鉄道ネットワークカレンダーの配布
11２６会）

（２）厚生施設利用状況
施

設

ラフォーレ倶楽部

２９年3月末（人）２８年3月末（人）

東京

０

１１

修善寺

６５４

８００

強羅

５７

１４０

伊東

２５６

１３９

山中湖

１５２

３１８

那須

２６０

１６４

蔵王

６２

７３

中軽井沢

１５３

３９２

白馬八方

７１

１００

琵琶湖

３９１０３

南紀白浜

３０

４５

新大阪

１１

９６

合計

１,７４５

２,３８１12６．公益事業関連（１）租税教育事業①キッザニア東京 「ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０１６」 ～ 税を考える週間 ～時

期：２８年１１月１１日（金）～１１月１７日（木）場

所：キッザニア東京（江東区内

容：の開催アーバンドックららぽーと豊洲内）

ⅰ）税務職員としての仕事体験（消費税納税調査）ⅱ）税務広報官としての仕事体験（税務広報活動）
ⅲ）税金クイズラリーⅳ）税金かるた大会※上記の他、「TAX WEEK」協力ブースによる税に関するアクティビティの実施。（新聞社、警察署、消防署）
体験者数：税務職員としての仕事体験（消費税納税調査）８３３名
税務広報官としての仕事体験（税務広報活動）３２１名
税金クイズラリー

２,６６９名税金かるた大会

４８０名

メディア掲載等：（※９㌻「４．広報関連（３）」参照）②税に関する絵はがきコンクールの実施（※１６㌻「７．女性部会、青年部会関連（１）」参照）（２）地球温暖化対策①「地球温暖化対策報告書制度」（任意提出）の状況
法人会会員提出数
２８年度
２７年度
２６年度

１,５５６件（うち 40 件は法人会事務局）

１,５９７件（うち４０件は法人会事務局）

１,６１８件（うち 3９件は法人会事務局）

東京都全体の提出数
２,１４７件２,１９０件
１,９１５件（※後掲【事業報告附属明細書５】参照）

13

②節電対策ポスター・チラシの作成
ポスター（A2 判）：チラシ

1,000 枚ポスター（A３判）： 5,000 枚（A４判）：6０,000 枚③会報用資料をデータで配付④東法連ホームページに地球温暖化対策報告書作成のためのコーナーを設置⑤地球温暖化対策報告書提出推進に向けた単位会あて助成金の配賦
１００件以上提出会

３０万円

（3 会）

５０件以上提出会

２０万円

（7 会）

３０件以上提出会

１０万円（１4 会）

２０件以上提出会

５万円（5 会）１０社以上提出会２万円（8 会）⑥東京都主催の節電、報告書に関するセミナー開催情報の提供（３）職域の健康づくり事業の推進①東京都福祉保健局と健康関連の協力事業
a. 東法連ニュースによる広報・ ５月号：「東京都職域連携がん対策支援事業参加の豊島法人会の会員企業に奨励賞」記事掲載
・１０月号：「がんに罹患した従業員の治療と仕事の両立に取り組んでいる企業募集」広報掲載
b. 東法連ホームページ広報、単位会への情報提供など
・東京都職域健康づくり推進事業の取組み企業募集の案内（２８年７月４日）
上記の申請期限延長の案内（２８年７月２８日）
・がんに罹患した従業員の治療と仕事の両立に取り組んでいる企業募集の案内（２８年１０月１３日）
・東京都主催「平成 28 年度第１回受動喫煙防止対策研修会（２８年 11 月 2 日開催）」
・東京の魅力を再発見しながら楽しんでウォーキングをしていただくための特設サイト「TOKYO WALKING MAP」を開設（２８年１０月２５日）
・職場向け肝炎ウイルス検査の広報（２８年１１月７日）※会報による配布協力単位会

荏原（1,400 枚）、王子（4,200 枚）・職場の健康づくり講演会「会社の元気は従業員の健康から」の案内（２９年１月６日）
14

・がんの早期発見及びがん患者の治療と仕事の両立支援に関する正しい理解のためのシンポジウムの案内（２９年１月１７日）
・平成 28 年度の東京都職域連携がん対策支援事業における表彰企業の取組みやその効果をまとめた事例紹介集の案内（２９年３月２１日）
ｃ. 東京都の健康推進事業の協力依頼（２８年６月２７日）「東京都職域連携がん対策支援事業」及び「東京都職域健康づくり推進事業」について東法連の公益事業委員長名で単位会あて協力依頼
d. 健康ポスターの作成配付
職場における健康づくりについて生活習慣の改善の普及啓発を行うためのポスターを東法連と東京都との連名により作成（1,100 枚）し、東京都福祉保健局と各法人会に配布した。東京都福祉保健局は区市町村（保健衛生主管、産業振興主管）等へ、各法人会は会員企業（役員企業を中心）へ配布し、窓口等での掲示を依頼。
（４）中小企業の税務コンプライアンス向上施策（自主点検チェックシートの利用推進）
東法連では、平成 28 年度終了時までに５つの信用金庫との間で業務提携に関する「覚書」を締結し、連携して自主点検チェックシート取り組みを推進。各金庫では融資を実行する際に、同チェックシートの活用企業に対して金利優遇をする等の施策を実施。
■東法連

城南信用金庫（27 年 1 月 15 日）、世田谷信用金庫（2７年 5 月 1 日）、昭和信用金庫（27 年 8 月 7 日）、城北信用金庫（2７年 10 月 16 日）
東京ベイ信用金庫（28 年 11 月 14 日）■青梅法人会

青梅信用金庫（27 年 4 月 1 日）

※これまでの自主点検チェックシート配布数（東法連全体）
・入門編

43,400 部

・通常版

70,300 部（５）新設法人に対する法人会公益活動のＰＲ
新設法人データを東京商工リサーチより購入し、法人会の公益活動をＰＲ（法人会活動のご案内、環境、健康に関するチラシなどを同封）したダイレクトメールを、東法連より東京に所在する新設法人全社（約２万社）に 2 回実施した（９月、３月）。

15

７．女性部会、青年部会関連（１）女性部会①「税に関する絵はがきコンクール」推進のための費用補助（本年度より東法連から実施会に対する補助に加え、実績による補助を追加実施）
１．実施会に対する費用補助：５万円(全 48 会)

２．応募作品数に対する事務費用補助
年間応募５００作品以上の法人会：５万円(該当 16 会)
３．表彰式の開催および広報活動等に対する費用補助① 表彰式の会場費が年間５万円（税込み）を超えた場合② ポスター等を独自に作成してＰＲを行った場合③ 応募者に対しノベルティを独自に作成配布した場合
上記①～③のうちいずれかが該当する法人会：年間５万円(該当 44 会)②各単位会女性部会で実施のコンクール最優秀作品を対象とした「東法連女連協 税に関する絵はがきコンクール」を実施[東法連あて応募会：４８会・４８作品]
・選考会（２９年２月２２日）
・全体連絡会議（２９年３月１４日）で選考結果の発表・表彰・作品を展示
メディア掲載等：（※９㌻「４．広報関連（３）」参照）
・入賞作品（計７点）を東法連ホームページおよび東法連ニュースに掲載③平成２８年度「東法連女連協 税に関する絵はがきコンクール」選考結果
・全法連女連協会長賞：1 点
浅草 法人会（小学 6 年生）

・東法連女連協会長賞：1 点
杉 並 法人会（小学 6 年生）
・優

秀 賞

：５点

日本橋 法人会（小学 1 年生）、
荻

芝法人会（小学 5 年生）、

窪 法人会（小学 6 年生）、練馬東 法人会（小学 6 年生）、八王子 法人会（小学 6 年生）〈法人会順〉④全体連絡会議（２９年３月１４日）において外部講師による研修を実施
テーマ：「女性が自分らしく生きるために」
講師：女優、タレント

秋川リ

16サ氏

⑤第１１回法人会全国女性フォーラム・福島大会（２８年４月１４日）に参加[ビッグパレットふくしま東法連からの参加者１７２名]⑥全法連「いちごプロジェクト」（家庭の節電）への取組協力⑦全法連女性部会連絡協議会への協力（２）青年部会①「キッザニア東京 ＴＡＸ ＷＥＥＫ ２０１６ ～ 税を考える週間 ～」の運営担当②青年部会の租税教育活動に関するアンケート調査の実施③法人会全国青年の集い・北海道大会 租税教育活動プレゼンテーション東法連代表事業
選考会の実施（28 年５月１７日）
代表事業：親子租税教室 きたっくすウォーク２０１５
担当青年部会：王子法人会青年部会④青年部会全体連絡会議（28 年１０月４日）において、外部講師による研修を実施
テーマ：「後悔しないための決断力」
講師：

東国原 英夫 氏（元宮崎県知事）⑤法人会アンケート調査システムの推進協力
青年部会全体連絡会議（28 年１０月４日）において、登録促進を目的に、法人会アンケート調査システムを利用した青年部会対抗クイズ大会を実施⑥第３０回法人会全国青年の集い・北海道大会（２８年９月８日～９日）に参加[旭川大雪アリーナ他

東法連からの参加者２４８名]⑦大型保障制度「Ｊタイプ」の推進
平成 2８年度東法連全体の加入実績：４３５件（平成 2７年度同実績：５６３件）⑧交流イベントの開催
・東法連青連協交流ゴルフコンペ（28 年 12 月６日
・東法連青連協交流ボウリング大会（29 年３月 17 日
⑨全法連青年部会連絡協議会への協力

17

参加者 165 名）
参加者 177 名）

８．公益法人制度・その他（１）行政庁立入検査の状況〈平成２６年度〉（２７会）
○王子

５月２９日

○北沢

７月１日

○四谷

７月１０日

○日野

８月２６日

○青梅

８月２８日

○麹町

９月

○大森

９月４日

○浅草

９月１８日

○武蔵野

９月２９日

○麻布

１０月１４日○玉川

１０月２０日○練馬東１０月２８日○上野

１０月３０日○足立

１１月１０日○世田谷１１月１７日○芝

１１月２５日○蒲田

１１月２７日○小石川１２月

○目黒

１２月

○本郷

１月２０日○中野

１月２６日

９日

２日

１日

○立川

２月１０日

○練馬西

２月１２日

○江東東

２月２０日

○豊島

２月２３日

○向島

３月１０日

○丸の内

３月１７日

７月２３日

○町田

７月３０日

○雪谷

９月３０日

○東村山１０月１３日○葛飾

１０月１５日○荒川

１１月１７日○板橋

１１月１８日

○本所

１１月２４日○京橋

１１月２６日

○神田

１２月４日

○渋谷

１２月１０日○杉並

１２月１５日○荻窪

１２月１７日

○新宿

１月２６日

○江東西

〈平成２７年度〉（１５会）
○日本橋

１月２９日

〈平成２８年度〉（１会）
○八王子

７月１２日

〈参考〉
公益財団法人 東法連特定退職金共済会についても、平成２８年２月１２日に東京都の立入検査が実施された。
■２回目〈平成２８年度〉○王子

１１月２１日○日野

１１月２４日

○四谷

１月１９日

○北沢

１月２０日

○青梅

１１月２９日（２）組織拡大強化に関する中間提言の取りまとめ
組織拡大強化の専属的な議論を行うために設置された組織拡大強化特別委員会において、その内部に提言検討委員会を設け、「組織拡大強化に関する中間提言」を取りまとめ、平成２８年９月開催の正副会長会議に報告を行った。この中間提言に「組織拡大強化マニュアル」の作成の必要性が記載されており、平成２９年４月中旬に完成の上、各単位会に提供することとしている。

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