医療機関の勤務環境の改善に関する取組〔大阪府〕（※平成30年8月１日現在）
項目

問い合わせ先助成金・相談事業等名概要

大阪府私立病院協会【TEL：06－6776－1616】

大阪府医療勤務環境改善支援センター

人事・労務管理の専門家である医療労務管理アドバイザーが医療機関等を訪問し、勤務環境の改善・向上に向けた相談、助言等を無料で実施します。(電話による相談も可)また、勤務環境の改善に取り組んでいる医療機関の好事例を収集し、普及を図ります。

大阪労働局雇用環境・均等部企画課【TEL：06－6941－4630】

業務改善助成金

生産性向上のための設備投資などを行って、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などの費用の一部を助成します。

人材確保等支援助成金（個別企業助成コース）

雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る中小企業事業主に対して助成します。

人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）

中小事業者を構成員とする事業協同組合等が、傘下の事業者の人材確保や従業員の職場定着を支援するために一定の事業を行った場合に助成します。

ストレスチェック助成金(労働者50名未満の事業場が対象)

小規模事業場が産業医の要件を備えた医師と契約し、ストレスチェック等を実施した場合に次の費用を助成します。
①ストレスチェックの実施に対する助成
従業員1人につき500円を上限として、その実費額を支給します。
②ストレスチェック実施後の医師による面接指導・意見陳述に対する助成
医師による活動1回につき21,500円を上限として、その実費額を支給します。

職場環境改善計画助成金(労働者数の制限なし)

ストレスチェック実施後の集団分析を踏まえ、【Ａコース】
専門家の指導に基づき、職場環境改善計画を作成・実施した場合に、指導費用及び機器・設備購入費の実費に対して助成金を支給します。
（10万円を上限、うち機器・設備購入費は5万円を上限かつ単価5万円以内のもので将来にわたりＡコー
ス・Ｂコース合わせて1回限り）【Bコース】
メンタルヘルス対策促進員の助言・支給(訪問3回まで)を受け、職場環境改善計画を作成・実施した場
合に、機器・設備購入費の実費に対して助成金を支給します。
（５万円を上限、機器・設備購入費は5万円を上限かつ単価5万円以内のもので将来にわたりＡコース・Ｂコース合わせて1回限り）

心の健康づくり計画助成金(労働者数の制限なし)

メンタルヘルス対策促進員の助言・支援(訪問3回まで)を受け、心の健康づくり計画(ストレスチェック実施計画を含む。)を作成し、計画に基づきメンタルヘルス対策を実施した場合に支給します。(一律10万円)(1企業につき将来にわたり1回限り)

小規模事業場産業医活動助成金(労働者50名未満の事業場が対象)【産業医コース】
産業医の要件を備えた医師と職場巡視、健康診断異常所見者に関する意見聴取、保健指導等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約をした場合に助成します。
１事業場当たり100,000円を上限（6か月ごと）とし、将来にわたり２回限り助成します。
【保健師コース】
保健師と健診異常所見者や長時間労働者等に対する保健指導等、産業保健活動の全部又は一部を実施する契約をした場合に助成します。
１事業場当たり100,000円を上限（6か月ごと）とし、将来にわたり２回限り助成します。
【直接健康相談環境整備コース】
産業医と締結する産業医活動契約、又は保健師と締結する産業保健活動契約のいずれかに、契約した産業医又は保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整備した条項を含めた場合に助成します。
１事業場当たり、６か月ごとに100,000円を一律支給。ただし、１事業場当たり将来にわたり２回限り助成します。

大阪府健康医療部保健医療室
医療対策課医療人材確保グループ【ＴＥＬ：06-6944-6692】

大阪府女性医師等就労環境改善事業

女性医師等が働きやすい職場の環境整備などに取組む医療機関に対し支援します。

大阪府健康医療部保健医療室
医療対策課医療人材確保グループ【ＴＥＬ：06-6944-6692】

看護師勤務環境改善施設整備費補助事業

看護職員が働きやすい勤務環境の改善整備を行い、看護職員の離職防止を図ることを目的に、ナースステーションの拡充、処置室及びカンファレンスルームの拡張や新設など、看護職員が働きやすい勤務環境の改善整備を行う事業者に対し、建築等に要する費用の一部を補助します。

時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）

時間外労働の上限設定を行うことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入、人材確保に向けた取組等を実施し、改善の成果を上げた中小企業事業主に対して、その経費の一部を助成します。【申込締切：平成30年12月1日】

時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）

勤務間インターバル制度を導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入、人材確保に向けた取組等を実施し、改善の成果を上げた中小企業事業主に対して、その経費の一部を助成します。【申込締切：平成30年12月1日】※勤務間インターバルとは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間の休息期間を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。

時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）

所定外労働時間の削減、年次有給休暇取得促進に取り組むこと等を目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入、人材確保に向けた取組等を実施し、改善の成果を上げた中小企業事業主に対して、その経費の一部を助成します。【申込締切：平成30年10月1日】

両立支援等助成金（出生時両立支援コース）

男性労働者が育児休業又は育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者に育児休業又は育児目的休暇を取得させた事業主に一定額を助成します。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

仕事と介護の両立支援のための職場環境整備を行い、「介護支援プラン」の作成により、介護休業の円滑な取得及び職場復帰または介護のための勤務制度の利用の支援を行った事業主に一定額を助成します。

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）「育休復帰支援プラン」の作成により、育児休業の円滑な取得及び職場復帰の支援を行った場合や育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させた場合、育児休業から復帰直後の労働者の支援に取り組んだ中小企業事業主に一定額を助成します。

両立支援等助成金（再雇用者評価処遇コース）

妊娠、出産、育児または介護を利用として退職した労働者が就業可能となった場合に、その経験、能力が適切に評価され働くことができる再雇用制度を導入し、再雇用者を継続雇用した事業主に一定額を助成します。

大阪労働局 助成金センター【TEL：06－7669－8900】

勤務環境の改善・向上（独）労働者健康安全機構【TEL：0570－783046】

大阪労働局雇用環境・均等部企画課【TEL：06－6941－4630】

多様な働き方が可能な環境の整備

大阪労働局雇用環境・均等部指導課【TEL：06－6941－8940】

両立支援等助成金（女性活躍加速化コース）

女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取組内容（「取組目標」）等を盛り込んだ行動計画を策定し、行動計画に沿った取組を実施して「取組目標」を達成した

大阪労働局 助成金センター【TEL：06－7669－8900】

障害者雇用安定助成金（障害や傷病治療と仕事の両立支援コース）

がん等の病気を抱える労働者の症状や治療内容などに応じた、治療と仕事の両立を支援するための制度導入を計画し、制度を適用しようとする事業主に、助成金を支給します。

大阪労働局労働基準部健康課【TEL：06－6949－6500】

受動喫煙防止対策助成金

職場での受動喫煙を防止するために、喫煙室（一定の基準（①喫煙室の入口において、喫煙室内に向かう風速が0.2 m/s以上 ②喫煙区域の粉じん濃度が0.15mg/m3以下、または換気量が70.3×（席数）m3/h以上（宿泊業・飲食店のみ（一定の条件あり）） の何れか）を満たす喫煙室を設置（改修も含む）すること）の設置を行う中小企業事業主に対し、その経費の２分の１（上限１００万円、喫煙室１㎡当たりの上限あり）を助成します。

（公社）大阪府看護協会【ＴＥＬ：06-6964-5000】

ワーク・ライフ・バランス推進事業
労働環境支援委員会

看護職のワークライフバランスの実現に取組むことで、看護職のやりがいを持ちつつ働き続けられる職場づくりのための支援を行います。

事業主及び「数値目標」を達成した事業主に対して助成金を支給します。

項目

問い合わせ先ハローワーク大阪東【TEL：06－6942－4771】
ハローワーク阿倍野【TEL：06－4399－6007】
ハローワーク池田【TEL：072－751－2595】
ハローワーク茨木【TEL：072－623－2551】
ハローワーク枚方【TEL：072－841－3363】
ハローワーク布施【TEL：06－6782－4221】
ハローワーク堺【TEL：072－238－8301】

助成金・相談事業等名概要「人材確保対策コーナー」による無料相談

福祉分野（医療、介護、保育関係）及び建設・警備・運輸分野での人材確保に向けた相談及び雇用管理の改善に努める求人者に対する支援を行います。

病院内保育所運営費補助事業

看護職員をはじめとする医療従事者の定着を図るため、医療従事者の乳幼児を預かる府内病院内保育所の新築、増改築または改修に要する費用の一部を補助します。

病院内保育所施設整備費補助事業

看護職員をはじめとする医療従事者の離職防止及び再就職を図るため、病院内保育所の運営に要する費用の一部を補助します。

（公社）大阪府看護協会
大阪府ナースセンター【ＴＥＬ：06-6777-1775】

ナースセンター事業

無料職業紹介事業や地域での看護フェアの開催などによる看護職の再就業支援に加え、離職防止や潜在化予防のための就業相談を強化、職場定着の促進に取り組んでいます。また、退職後、長期のブランクなどにより再就業に不安を持つ看護職員を対象として、現場の実務に即した内容の講習会を開催し、資格を持ちながら未就業看護職員の現場復帰を支援します。

（公社）大阪府看護協会【ＴＥＬ：06-6964-5000】

ふれあい看護体験事業

看護職を目指す中・高校生をはじめ、府民に「看護職」を知ってもらうために、施設見学や簡単な看護体験、交流などを実施します。

キャリアアップ助成金

非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、一定の取組を実施した事業主に対して助成します。

人材開発支援助成金

職業訓練などを実施する事業主等などに対して訓練経費や訓練実施期間中の賃金の一部などを助成し、労働者のキャリア形成を効果的に促進します。

看護職員研修事業

看護職個々人の看護実践能力と専門性を高め、看護の質の向上を図るため、各種研修会を実施します。

中小民間病院看護支援委員会

中小民間病院の看護管理者の教育と地域づくりネットワークづくりのために研修会を実施します。

次世代育成支援対策推進法に基づく厚生労働大臣の認定（くるみんマークの取得）

次世代法に基づく認定を受け、「くるみん」を取得した企業は、仕事と育児の両立がしやすい職場であることがアピールでき、企業イメージアップ、人材確保につながります。

女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣の認定（えるぼしマークの取得）

女性活躍推進法に基づく認定を受け、「えるぼし」を取得した企業は、女性活躍推進事業主であることがアピールでき、企業イメージアップ、人材確保につながります。

就業の促進
大阪府健康医療部保健医療室
医療対策課医療人材確保グループ【ＴＥＬ：06-6944-6692】

大阪労働局 助成金センター【TEL：06－7669－8900】

キャリアアップ・人材育成（公社）大阪府看護協会【ＴＥＬ：06-6964-5000】

大阪労働局雇用環境・均等部指導課【TEL：06－6941－8940】
その他

大阪産業保健総合支援センター【TEL：06－6944－1191】

事業者や産業保健スタッフなどを対象に、専門的な相談対応や研修等を行っております（メンタルヘルス対策の普及促進のための個別支援等）。また、大阪府内には、13カ所の地域産業保健センタ－があり、労働者数50人未満の事業場を対象に、メンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談等を行っております。なお、利用にあたっては全て無料です。

メンタルヘルス対策等産業保健事業に関する相談等