会の構成

総監 事 会

役員名簿
令和6年4月1日現在

会

役職名

理 事 会

事 務 局

農業農村整備部会

常務理事

支部 会

長

運 営 委 員 会会部

氏

名

団 体 ・ 役 職

ぐんま
水土里ネット
女性の会

太田

吾妻

館林

沼田

渋川

高崎

前橋

会 長 理 事

熊川

栄

嬬恋村長

副会長理事

齋藤佐太夫

大正用水土地改良区理事長

常 務 理 事

片山茂

学識経験者

理事

木村

實

待矢場両堰土地改良区理事長

理事

堤盛吉

赤城西麓土地改良区理事長

理事

石川徹

群馬中部土地改良区理事長

理事

後閑千代壽

群馬用水土地改良区理事長

理事

星野赤城大沼用水土地改良区理事長

理事

長谷川最定

南牧村長

理事

井上正文

追貝平土地改良区理事長

理事

石原康男

岡登堰土地改良区理事長

理事

星野稔

理事

倉林

良行

長野堰土地改良区理事長

理

事

須永治男

近藤沼土地改良区理事長

代 表 監 事

村上行正

学識経験者

監

事

荒山江知郎

邑楽土地改良区理事長

監

事

畑村

甘楽多野用水土地改良区理事長好孝

群馬県土地改良事業団体連合会

沼田市長

繁

真沢の棚田（みなかみ町）

2024

任期：令和8年3月31日まで

事

務

局

組 織 概 要令和6年4月1日現在

事

総務部

事 務 局 長参

総務課

中部農業事務所管内
西部農業事務所管内

利根・吾妻事業所

利根沼田農業事務所管内
吾妻農業事務所管内

換地・支援課
事業部

全職員
合計60名

管

理課

技術課

事

群馬県土地改良事業団体連合会

東部事業所

務

東部農業事務所管内

沿所

本所及び中西部事業所

利 根・吾 妻 事 業 所

東部事業所

JR新前橋駅より徒歩10分

JR沼田駅より徒歩10分

新田庁舎内

至新潟

R17

JR両毛線駅前橋コンビニファミレス前橋
長瀞線

利根川

東和銀行
至東京

至藤岡

●本生品中利根・吾妻事業所
利根川

R2

JR
上越線

スーパー至東京・前橋

沼田駅

ホームセンター

太田警察署
新田交番
新田文化会館

新田陸上競技場

R3
11

利根沼田
至東京・前橋 県民局庁舎

所：〒371-0844 前橋市古市町二丁目6番地4 TEL.027-251-4105㈹ FAX.027-251-4139
所：〒371-0844 前橋市古市町二丁目6番地4 TEL.027-251-4105㈹ FAX.027-251-4139● 中西部事業所：〒371-0844 前橋市古市町二丁目6番地4TEL.027-251-4106
FAX.027-251-4222● 中西部事業所：〒371-0844 前橋市古市町二丁目6番地4TEL.027-251-4106
FAX.027-251-4222● 利根・吾妻事業所 ：〒378-0031 沼田市薄根町3507-1
TEL.0278-23-2161
FAX.0278-23-2180● 利根・吾妻事業所 ：〒378-0031 沼田市薄根町3507-1
TEL.0278-23-2161
FAX.0278-23-2180● 東 部 事 業 所：〒370-0392 太田市新田金井町29（新田庁舎内） TEL.0276-55-6185
FAX.0276-55-6186● 東 部 事 業 所：〒370-0392 太田市新田金井町29
当会ホームページ（新田庁舎内） TEL.0276-55-6185
FAX.0276-55-6186●本革本会の前身である「群馬県耕地協会 」は、昭和3 年に設立されました。
同協会は、昭和24 年土地改良法が制定され、それに伴い昭和27年に「社団法人群馬県土地改良協会 」と名称を改め組織強化が図られました。
しかしながら、これらの団体は準拠する法律がないため、法人として充実強化すべく昭和32年に土地改良法が改正され、規定が法制化されました。これに伴い同協会を解散し、昭和33 年４月25日農林大臣の認可を受け「群馬県土地改良事業団体連合会 」が設立され、今日に及んでいます。

東部事業所(新田庁舎内)
R332

本所・中西部事業所

至みなかみ

至前橋市街

R 291

至
高崎

新JR
上越線

R6 9

前橋IC

至新潟

至みなかみ

R17

関越自動車道至高崎

中西部事業所性

格「連合会は、法人とする 」（ 土地改良法第111条の３）とされています。
その法律的性格は連合会の目的、事業内容等に照らして公益的色彩を強く有していることから、土地改良法という特別法に定めるところにより、設立が認められた「公法人 」で、組織形態等から社団法人として位置付けられ、また税法上（法人税法・所得税法・印紙税法 ）で営利を目的としない（同法第111条の４）公益法人等に区分されています。

目的

本会は土地改良法の定めるところにより、土地改良事業を行う者の協同組織により、土地改良事業の適切かつ効率的な運営を確保し、共同の利益を増進することを目的としています。国又は都道府県の行う土地改良事業に対する協力も行います。

会員

11 農地地図情報システムの活用に関すること

1 農地地図情報システムの普及・啓発、利活用の推進●会員の資格：本会の会員の資格を有するものは、群馬県内の地域において農業農村整備事業を行う市町村・土地改良区（連合）です。
●会

員名

数：101団体

令和6年4月現在

区

称

域

市町村

土地改良区（連合）

計前橋支部

中部農業事務所管内（但し渋川農村整備センター管内除く）

31013

高崎支部

西部農業事務所管内

91928

渋川支部

中部農業事務所・渋川農村整備センター管内

336

沼田支部

利根沼田農業事務所管内

5510

館林支部

東部農業事務所・館林農村整備センター管内

61117

吾妻支部

吾妻農業事務所管内

6713

太田支部

東部農業事務所管内（但し館林農村整備センター管内除く）

311143566

101

計

2

3

14 農村地域農道事業

15 土地改良区等の支援に関すること

16 国又は県の行う土地改良事業に対する協力

1 農業用水小水力発電、太陽光発電

1 土地改良区の運営基盤強化・施設管理・統合整備に関する支援
2 土地改良区の財務・会計に関する支援

5

7

9

5 換地業務に関する指導及び書類の作成
6 確定測量及び確定図の調整
7 地籍調査に係わる一筆地調査等の援助
8 その他会員のための必要な事務

土地改良事業に関する教育・指導及び広報事業
1 土地改良区の運営及び融資に関する指導、助言
2 土地改良機関誌「群馬の土地改良」の発行

3 土地改良関係参考文献等の紹介
4 各種講習会、研修会の開催

土地改良事業に関する調査研究及び指導4

土地改良施設維持管理適正化事業
1 土地改良施設の整備補修、修繕、一部更新等
2 防災減災、省エネ化・再エネ利用、省力化のための整備
3 事業の事務手続き及び実施における指導、支援

ため池サポートセンターぐんまに関すること
1 重要施設の耐震化に関する支援
2 点検・監視のための現地パトロール
3 管理等に関する技術研修会の開催
4 市町村・所有者等からの相談対応

担い手への農地の集積・集約化に関すること
1 担い手育成対策関連事業の推進及び支援
2 農地集団化対策に関する指導、助言

1 農道台帳（副本）の管理
2 農道台帳の作成及び技術支援

17 農業農村整備に係る新技術の活用に関すること

18 その他定款第１条の目的達成に必要な事業
1 土地改良事業促進のための請願、要望行動
2 土地改良功労者、優良団体の推せん及び表彰
3 土地改良事業推進のための諸会議の開催及び関係団体との連絡、提携による要請活動

農換

分

野業

土全般

地

関資
木

4 土地改良団体の育成強化についての推進及び土地改良団体役職員の福利業務の指導啓発
5 その他土地改良事業の推進に関すること

係

集落排水･下水道
関係

連資

6

8名

称

技術士補−農業部門(7)、測量士(12)、測量士補(22)、1級土木施工管理技士(11)、2級土木施工管理技士(2)、1級造園施工管理技士(1)、畑地かんがい技士(2)、防錆管理士(1)、1級建築施工管理技士(1)、第2種電気工事士(1)、土地改良換地士(10)
上級農業集落排水計画設計士(2)、下水道排水設備工事責任技術者(5)、浄化槽設備士(5)、浄化槽管理士(7)、浄化槽技術管理者(7)、農業集落排水計画設計士(3)、下水道技術検定(2種)(2)、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者(6)コンクリート技士(1)、農業農村地理情報システム技士(2)、地理空間情報専門技術者−GIS1級(2)、GIS2級(1)、関格

農業用ため池管理保全技士(2)、会計指導員(5)、公益法人会計検定2級(1)、日商簿記検定2級(2)、
第1種衛生管理者(1)、第2種衛生管理者(1)(

農業農村整備事業発注者支援機関の認定)内の数字は資格保有者数 令和6年4月現在

農業農村整備事業発注者支援機関 第3003号

公共工事の品質確保及び向上を目的として「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行されました。また、この土地改良区体制強化事業
1 施設・財務管理強化
2 受益農地管理強化

格

土地改良専門技術者−農業土木部門(12)−農村環境部門(3)−地域農業開発計画部門(3)

土地改良事業に関する技術並びに事務援助

1 土地改良事業に関する資料の収集、啓発推進及び指導
2 先進土地改良事業の研修
3 全国土地改良事業団体連合会等からの委託業務

2 中山間地域等直接支払に関すること

事業実施のため、各種資格の取得を推進し、常に技術力の向上に努めています。

農業水利施設等の老朽化が進む中、自然災害から地域住民の生命と財産を守るためにも、ため池等の耐震化や農地・農業水利施設を活用した「流域治水 」に取り組むなど農村地域の防災・減災対策の推進を通じた国土の強靱化が極めて重要である。
また、農業・農村では、都市に先行して人口減少の波が強く押し寄せ、農地や農業用水の管理や営農の継続が困難になるなど、様々な問題に直面している。
こうした中で、農地の大区画化・汎用化等の整備とその集積・集約化、スマート農業やＧＸの展開に向けた基盤整備、農業水利施設等の維持・更新を適時適切に行っていくことが必要である。
そして、持続的に発展する農業と多様な人が住み続けられる農村の実現に向け、農業農村整備や土地改良区の重要性を地域の内外に周知するとともに、将来へ向けて土地改良区の運営基盤の強化を図り、地域住民と農業農村整備が深い繋がりを保ちながら事業の展開を図ることが重要である。
このようななか、食料・農業・農村基本計画、土地改良長期計画及びみどりの食料システム戦略の実現に向け、多様化する施策展開に迅速に対応し、会員共同の利益を増進することを目的として定款に定める次の事業を行う。

1 調査設計及び事業計画書の作成
2 工事関係設計書の作成及び工事施工の技術援助
3 会員から委託を受けて行う土地改良事業の工事
4 土地改良区の設立（施行認可等）事務

1 多面的機能支払交付金に関すること

13 土地改良施設の再生可能エネルギーに関すること

事業概要

1

12 日本型直接支払制度

3 財務管理強化
4 研修・人材育成

農業水利施設の保全・管理に関すること
1 農業水利施設のストックマネジメントに関する技術支援
2 水利権の変更、更新申請に関する技術支援

農業集落排水に関すること
1 農業集落排水施設の機能強化及び機能保全に関する技術援助

2 農業集落排水施設の更新又は改造の要否、工法等の調査診断

法律の取組方針として ｢農業農村整備事業工事等の今後の取組方針｣ が出され、農業農村整備事業の事業主体は工事の品質確保のため発注関係事務の適切な実施が求められています。
これらをふまえ、発注関係事務の適切かつ公正な実施のための支援機関として認定を受けました。
本会として、これらの業務支援を会員である市町村及び土地改良区等に対して行うこととしています。
◎支援機関認定要件◎支援業務内容

1 基盤整備に関する技術的支援

業務内容

2.法令の遵守及び高度な守秘義務が担保されること。

設計・積算補助• 設計図書（仕様書、図面等）の作成• 積算書の作成（積算、積算参考資料）

3.品質確保対策関東協議会管内での活動実績がある公益法人等であって、農業農村整備事業の特性及び関係基準等に精通していること。

技術審査補助• 入札・契約方法の選定• 技術資料の審査業務

監 督 補 助• 工事の監督• 工事中の施工段階確認、施工状況・体制の評価

検 査 補 助• 中間技術・既済部分、完成時の検査• 施工者、担当技術者の評価

4.業務の遂行に必要な技術者が常時確保されていること。

3 広域化・共同化を進めるため、下水道接続検討等を行う「維持管理適正化計画」の策定を推進

10 農地中間管理事業に関すること

業務区分

1.公平性、中立性が担保されること。

有効期限 令和8年3月31日まで

諸問題解決のための相談窓口

本会では、土地改良区（連合）で抱えている諸問題の解決を図るため、弁護士と契約を結び、法律相談等に対応していきます。
詳細については、相談窓口（各事業所）にお問い合わせください。