阿波市公共施設個別管理計画
【概要版】

改定案

※概要版記載の章や項目番号等は計画本文のものを記載しております。

第１章 個別管理計画について
１．個別管理計画策定の目的 （１P）
本市の公共施設（個別管理計画対象施設）の約45％の建物は、建築後30年以上経過しており、一部の施設については、50年以上経過している施設もあります。これらの公共施設を更新していくた
めには、今後40年間で438.5億円、これは年平均に換算すると11.0億円が必要になります。このままでは、老朽化した公共施設の適切な維持管理や修繕が滞り、快適な施設利用に支障をきたし、安全面から施設の一部使用停止や施設全体が使用停止となるような事態が発生する恐れがあります。
公共施設を適切に維持管理、修繕等ができなければ、市民生活に悪影響を及ぼす恐れがあります。

前述のような「公共施設が適切に更新できずに、快適性や安全性が大きく損なわれた状態で、次世代へ引き継がれる」ことや「公共施設の更新等のために、過大な負担を残す」ことを、できる限り避けるために早急に対策を立て、次世代へ価値ある公共施設を引き継いでいく必要があります。そのためには、全体方針及び施設分類別の基本方針で示した方向性について、個々の施設に適用し、具体的な方向性と実施事項を定めて確実に実行していくことが必要です。

◎遊休施設を利活用した例

旧市場学校給食センター（用途廃止後、民間事業所へ有償貸付）

阿波地域交流センター（旧市役所を3階減築改修の後、利活用）

1２．個別管理計画の位置づけ （１P）
総合計画及び公共施設等総合管理計画（以下「管理計画」という。）において定められている公共施設の維持管理、修繕等の考え方を踏襲し、公共施設ごとに具体的な将来の方向性を定めます。令和4（2022）年度に第1期マネジメント期間が終了することから、第2期マネジメント計画期間以降について改定を行うこととします。

第２次阿波市総合計画

阿波市公共施設等総合管理計画（令和３年５月改定）

阿波市公共施設個別管理計画
行政系施設

市民文化系施設

社会教育系施設

スポーツ・レクリエーション系施設

産業系施設

子育て支援施設

保健・福祉施設

学校教育系施設

公園

供給処理施設その他※公営住宅、学校教育施設（小・中学校施設）、水道施設及びインフラ施設（道路・橋梁等）については、別計画にて定めます。

2

４．計画期間と対象施設について (5P)
今後20年間（平成30（2018）年度から令和19（2037）年度まで）に取り組む内容を定める計画として平成29（2017）年度に策定したものです。 令和4（2022）年度に第1期マネジメント期間が終了することから、第2期マネジメント計画期間以降について改定を行いました。

第1期

第2期

第3期

第4期

平成30年度から

令和5年度から

令和10年度から

令和15年度から令和4年度まで

令和9年度まで

令和14年度まで

令和19年度まで※1期5年間として第4期までの計20年間を計画期間とする。
次に、本計画の対象施設としている公共施設は、下記のとおりです。
施設分類・種別ごとの総延床面積・施設数（令和4年（2022年）4月1日時点）

総延床面積（㎡）

施設数

庁舎等

11,205.42

4

消防施設

2,517.25

33

その他

2,634.65

11

小規模市民文化系施設

集会所・公会堂・老人憩の家等

10,595.09

84

大規模市民文化系施設

公民館等

20,758.98

22

図書館

3,657.06

4

博物館・資料館

1,967.40

2

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

ｽﾎﾟｰﾂ・ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ系施設

12,649.71

16

産業系施設

産業系施設

1,891.31

15

認定こども園8,601.39

5

児童クラブ

2,031.06

8

保健・福祉施設

保健・福祉施設

7,360.80

7

学校教育系施設

給食センター

2,849.37

1

公園

公園トイレ等530.8119

供給処理施設供給処理施設1,948.36

14

その他

その他

3,492.78

17

94,691.44

262

分類

行政系施設

種別

社会教育系施設

子育て支援施設

合計

3

６．施設評価の考え方 （P9）（１）施設点検に基づく健全度
施設点検は、「阿波市公共施設点検マニュアル」（令和4年6月）に基づき、劣化状況調査票を使用し、「1屋根・屋上」「2外壁」「3内部仕上げ」の部位ごとに点検を実施しました。なお、「4電気設備」「5機械設備」については、目視による点検が困難なことから、経過年数によって評価することとしました。各評価を基に健全度を算出しました。
（２）施設評価
評価は、「一次評価（定量的な評価）「二次評価（定性的な評価）」と実施し、これら一次評価結果、二次評価結果を踏まえて各施設毎の「総合評価」を実施しました。

一次評価
①建築年数

建物

②健全度

④建物1㎡当りの利用者数

機能

③耐震性能

⑤稼働率
⑥建物1㎡当りの維持管理費

二次評価①利用実態が設置目的に即しているか

公共性②法律により設置が義務付けられている施設か③今後の利用者数の見込みはどうか

有効性④施設の利用実態から利用圏域はどうか⑤類似機能を有する民間施設や公共施設に代替が可能な施設か

代替性⑥管理運営において、民間事業者のノウハウが活用できる施設か⑦まちづくりの観点から特筆すべき事項があるか

まちづくり⑧他の利用用途が存在するか

財源⑨補助金等の返還の必要があるか

総合評価
ア．現状維持（更新）イ．現状維持（長寿命化）

ａ．第2期

ウ．現状維持（長寿命化なし・（2023年度～2027年度まで）更新なし）
マネジメン エ．統合（存続）オ．統合（廃止）
ト区分

マネジメント時期

ｂ．第3期（2028年度～2032年度まで）

カ．用途変更キ．用途廃止（除却）ｃ．第4期

ク．用途廃止（譲渡）（2033年度～2037年度まで）

ケ．用途廃止（貸付、売却等）

4第３章 管理に関する基本的な方針等
１．公共施設の管理に関する基本的な方針等について (P29)
管理計画における本市の公共施設全体についての基本的な方針を踏まえました。

１．既存施設を最大限に有効活用する。
２．新規施設の建設は必要最小限にする。
３．施設延床面積の縮減を進める。

２．公共施設の削減目標(P30)「管理計画」（令和3年5月改定）では、公共施設の削減目標を5年間のマネジメント計画期間内において、3％としていることから、本計画の削減目標についても同様に3％とします。

第1期

第2期

第3期

第4期

令和5年度から

令和10年度から

令和15年度から

令和4年度まで

令和9年度まで

令和14年度まで

令和19年度まで（2018年度から（2023年度から（2028年度から（2033年度から2027年度まで）

2032年度まで）

2037年度まで）

平成30年度から2022年度まで）

削減目標（管理計画【改定版】（令和3年5月））
3％

3％

3％

保有総延床面積

保有総延床面積

保有総延床面積

3％

およそ6,500㎡減を削

およそ6,500㎡減を削

およそ6,500㎡減を削

保有総延床面積減目標とする。

減目標とする。

減目標とする。

218,937.76㎡※第1期マネジメント※第1期マネジメント※第1期マネジメント

計画期間の保有総計画期間の保有総計画期間の保有総延床面積を基準

延床面積を基準延床面積を基準

削減目標（本計画）
令和4（2022）年4月1日時点
保有総延床面積

94,631.04㎡

3％

3％

3％

およそ2,800㎡減を削

およそ2,800㎡減を削

およそ2,800㎡減を削減目標とする。

減目標とする。

減目標とする。

（保有総延床面積（保有総延床面積（保有総延床面積約91,800㎡）

約89,000㎡）

約86,100㎡）

5３．計画的な維持管理等について (P31)
目標となる耐用年数は次のように設定します。劣化状況等から長寿命化に適さない施設もあることから、判断基準を参考に長寿命化改修工事の実施を検討します。

構造別目標耐用年数
標準的な長寿命化

耐用年数

目標耐用年数

60年

80年

重量

60年

80年

軽量

40年

50年

ブロック造

60年

80年

木造

40年

50年

構 造
鉄筋コンクリート造
鉄骨鉄筋コンクリート造
鉄骨造

５．施設マネジメント計画 (P37)
総合評価を踏まえ、今後取組むべきマネジメント方針を下記のとおり定めました。
マネジメント区分
ア．現状維持（更新）

ａ．第2期（2023年度から2027年度まで）

ｂ．第3期（2028年度から2032年度まで）

ｃ．第4期（2033年度から2037年度まで）

面積（㎡）

面積（㎡）

面積（㎡）

施設数施設数

施設数

合計
面積（㎡）

施設数

0.00

045.63

2

10,827.10

18

10,872.73

20

イ．現状維持（長寿命化）

5,463.95

4

1,345.50

143,459.70

69

50,269.15

74

ウ．現状維持（長寿命化なし・更新なし）

4,981.18

5

1,349.46

5

15,161.30

69

21,491.94

79

エ．統合（存続）

907.745718.9920.00

01,626.73

7

オ．統合（廃止）

1,809.888

530.9930.00

02,340.87

11

キ．用途廃止（除却）1,386.11

13353.852

144.473

1,884.43

18

ク．用途廃止（譲渡）4,432.25

42870.04

7

0.00

0

5,302.29

49903.30

40.00

00.00

0903.30

4評価合計

19,884.41

81

5,214.46

22

69,592.57

15994,691.44262

削減面積の小計（ウ（2割）＋オ（2割）＋キ＋ク＋ケ（2割）－エ（2割））

7,175.68

ケ．用途廃止（貸付、売却等）

1,456.18

63,176.73

11,808.60

７．計画の実現と管理について (P44)
施設の統合、用途廃止（除却、売却等）等のマネジメント区分の見直しや実施時期の設定等については、所管課や「阿波市公共施設マネジメントプロジェクトチーム」で検討し、「阿波市公有財産処分等検討委員会」において決定することとします。

1．市長：意思決定

2．阿波市公有財産処分等検討委員会：全体調整3．阿波市公共施設マネジメントプロジェクトチーム：マネジメントの検討、相互調整
4．契約管財課：計画の管理及びマネジメント支援

市 長

阿波市公有財産処分等検討委員会

阿波市公共施設マネジメントプロジェクトチーム

所管課（○○施設）

所管課（△△施設）

所管課（□□施設）

7

契約管財課

（２）市民や利用者との合意形成 (P46)
公共施設は市民生活に密接に関係した大切な財産であることから、再編に向けたマネジメン
トを行政だけで実施するのではなく、市民や利用者に対して将来の公共施設の在り方について丁寧な説明を行い、合意形成を図ります。

住民が自治体や将来の姿や選択公共施設の現況

肢を提案

を把握
協議（合意形成）

自治会

行政

住民総意を反映

方針の地域のあるべき課題抽出

決定

姿を認識

（４）進捗管理 (P46)
本計画は、5年間を計画期間とし、さらに次の5年間を次期マネジメント計画期間と定め、計20年間に渡りマネジメントを実現させていくための計画です。
そのため、計画期間中において、施設の老朽化の進行や社会的な要求水準の変化、本市の財政状況の変化等が考えられます。
また、本計画で予定している施設の統合、用途廃止（除却、売却等）などの意思決定や建替え等に要する費用等については、地元住民等の折衝の中で計画通りとならないことも考えられます。
このようなことから、施設の利用状況や改修、建替え等に要したコスト情報を精査するなど、ＰＤＣＡサイクルに伴う進行管理を行いながら、計画通りに実施できなかった要因等を把握し、必要に応じて対策を講じることとします。

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ＰＤＣＡサイクルによるマネジメント
Ｐｌａｎ（計画）
・公共施設個別管理計画の策定

Ｄｏ（実行）※個別施設毎の取組

Ａｃｔｉｏｎ（改善）Ｐlan（計画）

Ｄo（実行）

・ロードマップの策定

・改修、建替え等の実施
・統合、用途廃止（除却、・公共施設個別管理計画の見直し売却等）の実施

・施設の統合、用途廃止（除却、売却等）の検討

Ｃheck（検証）Ａction（改善）・長寿命化に伴う費用の・マネジメント区分、検証

実施時期の見直し

・施設の利用状況、老朽化状況等の確認

Ｃｈｅｃｋ（検証）・長寿命化等による効果の検証
・削減目標の達成状況の検証

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