国立大学法人鳴門教育大学個人情報保護規則
平成１７年４月１３日
規則第
改正

平成２５年

２５

号

３月１５日規則第５号

平成２７年１２月
平成２８年

８日規則第２２号

３月２８日規則第１３号

平成２９年１０月１１日規則第２２号
令和 ４ 年

３月

９日規則第

６号

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

本学における個人情報等の取扱い（第３条－第１５条）

第３章

個人情報ファイル（第１６条）

第４章

開示，訂正及び利用停止

第１節

開示（第１７条－第３０条）

第２節

訂正（第３１条－第３８条）

第３節

利用停止（第３９条－第４４条）

第４節

審査請求（第４５条－第４７条）

第４章の２

匿名加工情報の提供等（第４７条の２－第４７条の７）

第５章

雑則（第４８条－第５１条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規則は，個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「保護法」という。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）に基づき，国立大学法人鳴門教育大学（以下「本学」という。）の保有する個人情報（特定個人情報を含む。
以下同じ。）の保護に関する基本的事項を定めることにより，本学の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ，個人の権利利益を保護することを目的とする。
２

本学の保有する個人情報の取扱いについては，保護法，番号法その他の法令に別段の定めがあるるもののほか，この規則の定めるところによる。
（定義）

第２条

この規則において「独立行政法人等」とは，独立行政法人通則法（平成１１年法

律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び保護法に掲げる法人をいう。
２ この規則において「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(1) 当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（文書，図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することが-1-

できない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）(2) 個人識別符号が含まれるもの３

この規則において「個人識別符号」とは，次の各号のいずれかに該当する文字，番号，
記号その他の符号のうち，政令で定めるものをいう。
(1) 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字，番号，記号その他の符号であって，当該特定の個人を識別することができるもの(2) 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当て
られ，又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され，若しくは電磁的方式により記録された文字，番号，記号その他の符号であって，その利用者若しくは購入者
又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ，又は記載され，若しくは記録されることにより，特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

４

この規則において「要配慮個人情報」とは，本人の人種，信条，社会的身分，病歴，
犯罪の経歴，犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別，偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

５

この規則において「保有個人情報」とは，本学の役員又は職員（派遣労働者を含む。
以下「職員等」という。）が職務上作成し，又は取得した個人情報であって，本学の職員等が組織的に利用するものとして，本学が保有しているものをいう。ただし，国立大学法人鳴門教育大学法人文書管理規程（平成２３年規程第１１号）第２条第１号に規定する法人文書（以下単に「法人文書」という。）に記録されているものに限る。

６

この規則において「個人情報ファイル」とは，保有個人情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。
(1) 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(2) 前号に掲げるもののほか，一定の事務の目的を達成するために氏名，生年月日，その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの７

この規則において個人情報について「本人」とは，個人情報によって識別される特定の個人をいう。

８

この規則において，「仮名加工情報」とは，次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
(1) 第２項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

-2-

(2) 第２項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
９ この規則において「匿名加工情報」とは，次の各号に掲げる個人情報（他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。以下この項において同じ。）の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができない（個人に関する情報について，当該個人に関する情報に含まれる記述等により，又は当該個人に関する情報が他の情報と照合することができる個人に関する情報である場合にあっては他の情報（当該個人に関する情報の全部又は一部を含む個人情報その他の個人情報保護委員会規則で定める情報を除く。）と照合することにより，特定の個人を識別することができないことをいう。）ように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
(1) 第２項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
(2) 第２項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
１０ この規則において「独立行政法人等匿名加工情報」とは，次の各号のいずれにも該当する個人情報ファイルを構成する保有個人情報の全部又は一部（これらの一部に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。）第５条に規定する不開示情報（同条第１号に掲げる情報を除き，同条第２号ただし書きに規定する情報を含む。以下この項において同じ。）
が含まれているときは，当該不開示情報に該当する部分を除く。）を加工して得られる
匿名加工情報をいう。
(1) 第１６条第２項各号のいずれかに該当するもの又は同条第３項の規定により同条第１項に規定する個人情報ファイル簿に掲載しないこととされるものでないこと。
(2) 独立行政法人等情報公開法第２条第１項に規定する独立行政法人等に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている法人文書の独立行政法人等情報公開法第３条の規定による開示の請求があったとしたならば，当該独立行政法人
等が次のいずれかを行うこととなるものであること。
イ 当該法人文書に記録されている保有個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定をすること。
ロ 独立行政法人等情報公開法第１４条第１項若しくは第２項の規定により意見書の提出の機会を与えること。
(3) 独立行政法人等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で，保護法第１１４条第１項の基準に従い，当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して匿名加工情報を作成することができるものであること。

-3-

１１

この規則において「独立行政法人等匿名加工情報ファイル」とは，独立行政法人等

匿名加工情報を含む情報の集合物であって，次に掲げるものをいう。
(1)

特定の独立行政法人等匿名加工情報を電子計算機を用いて検索することができる

ように体系的に構成したもの(2)

前号に掲げるもののほか，特定の独立行政法人等匿名加工情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
１２

この規則において「独立行政法人等匿名加工情報取扱事業者」とは，独立行政法人

等匿名加工情報ファイルを事業の用に供している者をいう。ただし，次に掲げる者を除
く。
(1)

国の機関

(2)

独立行政法人等(3)

地方公共団体(4)

地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）
１３

この規則において「個人関連情報」とは，生存する個人に関する情報であって，個
人情報，仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

１４

この規則において「個人番号」とは，番号法第２条第５項に規定する個人番号をいう。
１５

この規則において「特定個人情報」とは，番号法第２条第８項に規定する特定個人情報をいう。
１６

この規則において「保有特定個人情報」とは，職員等が職務上作成し，又は取得した特定個人情報であって，本学の職員等が組織的に利用するものとして，本学が保有しているものをいう。ただし，法人文書に記録されているものに限る。
１７

この規則において「特定個人情報ファイル」とは，番号法第２条第９項に規定する

特定個人情報ファイルをいう。
第２章

本学における個人情報等の取扱い（個人情報の保有の制限等）
第３条

本学の職員等は，個人情報を保有するに当たっては，法令の定める業務を遂行するため必要な場合に限り，かつ，その利用の目的をできる限り特定しなければならない。
２

職員等は，前項の規定により特定された利用の目的（以下「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて，個人情報を保有してはならない。

３

職員等は，利用目的を変更する場合には，変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的の明示）

第４条

職員等は，本人から直接書面（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録（第２８条において「電磁的記録」という。）を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは，次に掲げる場合を除き，あらかじめ，本人に対し，その利用目的を明示しなければならない。
(1) 人の生命，身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(2) 利用目的を本人に明示することにより，本人又は第三者の生命，身体，財産その他-4-

の権利利益を害するおそれがあるとき。
(3) 利用目的を本人に明示することにより，国の機関，独立行政法人等，地方公共団体
又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。
（不適正な利用の禁止）
第５条

職員等は，違法又は不当な行為を助長し，又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（適正な取得）第６条

職員等は，偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

（正確性の確保）第７条

職員等は，利用目的の達成に必要な範囲内で，保有個人情報（独立行政法人等非識別加工情報（独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。次条第２項において同じ。）及び削除情報（第４７条の２第３項に規定する削除情報をいう。
次条第２項において同じ。）に該当するものを除く。次条第１項，第１１条及び第１７条第１項において同じ。）が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。
（安全管理措置）第８条

本学は，保有個人情報の漏えい，滅失又はき損の防止その他の保有個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
２

前項の規定は，本学から個人情報（独立行政法人等匿名加工情報及び削除情報に該当するものを除く。次条，第４１条及び第５０条において同じ。）の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（従事者の義務）第９条

次に掲げる者は，その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。
(1) 本学の職員等又はこれらの職にあった者(2) 前条第２項の受託業務に従事している者又は従事していた者（漏えい等の報告等）
第１０条

本学は，保有公人情報の漏えい，滅失，毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護委員会規則で定めるものが生じたときは，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。
２

前項に規定する場合には，本学は，本人に対し，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該自体が生じた旨を通知しなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
(1) 本人への通知が困難な場合であって，本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとるとき。
(2) 当該保有個人情報に第１９条各号に掲げる情報のいずれかが含まれるとき。
（利用及び提供の制限）

-5-

第１１条

職員等は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために保有個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）を自ら利用し，又は提供してはならない。
２

前項の規定にかかわらず，職員等は，次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，
利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し，又は提供することができる。
ただし，保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し，又は提供することによって，本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは，
この限りでない。
(1) 本人の同意があるとき，又は本人に提供するとき。
(2) 本学が法令の定める業務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合
であって，当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(3) 他の行政機関（保護法第２条第８項に規定する行政機関をいう。以下同じ。），独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において，保有個人情報の提供を受ける者が，法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し，かつ，当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか，専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき，本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき，その他保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。

３

前項の規定は，保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。

４

本学は，個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは，保有個人情報の利用目的以外の目的のための本学の内部における利用を特定の職員等に限るものとする。
（保有特定個人情報の利用の制限）

第１１条の２

職員等は，利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。
２

前項の規定にかかわらず，職員等は，人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意があり，又は本人の同意を得ることが困難であると認めるときは，利用目的以外の目的のために特定個人情報を自ら利用することができる。ただし，当該特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって，本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは，この限りでない。

３

前項の規定は，保有特定個人情報の利用を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。

４

本学は，個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは，保有特定個
人情報の利用目的以外の目的のための本学の内部における利用を特定の職員等に限るものとする。
（特定個人情報の提供の制限）

第１１条の３

職員等は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，保有特定個人情報-6-を提供してはならない。
(1) 特定個人情報等取扱事務を処理するために必要な限度で保有特定個人情報を提供するとき。
(2) 特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由による事業の承継に伴い保有特定個人情報を提供するとき。
(3) 番号法第３５条第１項の規定により求められた保有特定個人情報を特定個人情報保護委員会に提供するとき。
(4) 各議院若しくは各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和２２年法律第７９号）第１０４条第１項（同法第５４条の４第１項において準用する場合を含む。）
若しくは議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和２２年法律第２２５号）第１条の規定により行う審査若しくは調査，訴訟手続その他の裁判所における手続，裁判の執行，刑事事件の捜査，租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査又は会計検査院の検査が行われるとき，その他政令（又は「法令」）で定める公益上の必要があるとき。
(5) 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合において，本人の同意があり，又は本人の同意を得ることが困難であるとき。
(6) 番号法第１９条第１５号により特定個人情報保護委員会規則で定めるとき。
（特定個人情報の収集及び保管の制限）
第１１条の４

職員等は，前条各号のいずれかに該当する場合を除き，特定個人情報を収集し，又は保管してはならない。
（特定個人情報の提供の求めの制限）第１１条の５

職員等は，第１１条の３各号のいずれかに該当して特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き，特定個人情報の提供を求めてはならない。
（特定個人情報ファイルの作成の制限）
第１１条の６

職員等は，第１１条の３第３号から第６号までのいずれかに該当して保有

特定個人情報を提供し，又はその提供を受けることができる場合を除き，特定個人情報等取扱事務を処理するために必要な範囲を超えて特定個人情報ファイルを作成してはならない。
（保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求）
第１２条

本学は，利用目的のために又は第１１条第２項第３号若しくは第４号の規定に基づき，保有個人情報（特定個人情報を除く。）を提供する場合において，必要があると認めるときは，保有個人情報の提供を受ける者に対し，提供に係る個人情報について，その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し，又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（外国にある第三者への提供の制限）
第１３条

本学は，外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下この条において同じ。）（個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く。
以下この条において同じ。）にある第三者（保護法第１６条第３項に規定する個人デー
タの取扱いについて同条第２項に規定する個人情報取扱事業者が講ずべきこととされて-7-

いる措置に相当する措置（第３項において「相当措置」という。）を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者を除く。以下この項及び次項において同じ。）に利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供する場合には，法令に基づく場合及び第１１条第２項第４号に掲げる場合を除くほか，あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。
２

本学は，前項の規定により本人の同意を得ようとする場合には，個人情報保護委員会
規則で定めるところにより，あらかじめ，当該外国における個人情報の保護に関する制度，当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置その他当該本人に参考となるべき情報を当該本人に提供しなければならない。

３

本学は，保有個人情報を外国にある第三者（第１項に規定する体制を整備している者に限る。）に利用目的以外の目的のために提供した場合には，法令に基づく場合及び第１１条２項第４号に掲げる場合を除くほか，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，当該第三者による相当措置の継続的な実施を継続するために必要な措置を講ずるとともに，本人の求めに応じて当該必要な措置に関する情報を当該本人に提供しなければならない。
（個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求）

第１４条

本学は，第三者に個人関連情報を提供する場合（当該第三者が当該個人関連情報を個人情報として取得することが想定される場合に限る。）において，必要があると認めるときは，当該第三者に対し，提供に係る個人関連情報について，その利用の目的
若しくは方法の制限その他必要な制限を付し，又は漏えいの防止その他の個人関連情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。
（仮名加工情報の取扱いに係る義務）
第１５条

本学は，法令に基づく場合を除くほか，仮名加工情報（個人情報であるものを除く。以下この条及び第５０条において同じ。）を第三者（当該仮名加工情報の取扱いの委託を受けた者を除く。）に提供してはならない。
２

本学は，その取り扱う仮名加工情報の漏えいの防止その他仮名加工情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

３

本学は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，削除情報等（仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに保護法第４１条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。）を取得し，又は当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

４

本学は，仮名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，電話をかけ，郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律第２条第６項に規定する一
般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便により送付し，電報を送達し，ファクシミリ装置若しくは電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。）を用いて送信し，又は住居を訪問するために，
当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。

-8-

５

前各項の規定は，本学から仮名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第３章

個人情報ファイル

（個人情報ファイル簿の作成及び公表）
第１６条

本学は，政令で定めるところにより，本学が保有している個人情報ファイル（特定個人情報ファイルを含む。以下この条において同じ。）について，それぞれ次に掲げる事項を記載した帳簿（第３項において「個人情報ファイル簿」という。）を作成し，公表しなければならない。
(1) 個人情報ファイルの名称(2) 本学の名称及び個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称(3) 個人情報ファイルの利用目的(4) 個人情報ファイルに記録される項目（以下この条において「記録項目」という。）
及び本人（他の個人の氏名，生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第７号において同じ。）として個人情報ファイルに記録される個人の範囲（以下この条において「記録範囲」という。）(5) 個人情報ファイルに記録される個人情報（以下この条において「記録情報」という。）の収集方法(6) 記録情報に要配慮個人情報が含まれるときは，その旨(7) 記録情報を本学以外の者に経常的に提供する場合には，その提供先(8) 次条第１項，第３１条第１項又は第３９条第１項の規定による請求を受理する組織の名称及び所在地(9) 第３１条第１項ただし書又は第３９条第１項ただし書に該当するときは，その旨(10) 個人情報ファイルの種別
２

前項の規定は，次に掲げる個人情報ファイルについては，適用しない。
(1) 本学の職員等又はこれらの職にあった者に係る個人情報ファイルであって，専らその人事，給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの（本学が行う職員の採用試験に関する個人情報ファイルを含む。）(2) 専ら試験的な電子計算機処理の用に供するための個人情報ファイル(3) 前項の規定による公表に係る個人情報ファイルに記録されている記録情報の全部又は一部を記録した個人情報ファイルであって，その利用目的，記録項目及び記録範囲が当該公表に係るこれらの事項の範囲内のもの(4) １年以内に消去することとなる記録情報のみを記録する個人情報ファイル(5) 資料その他の物品若しくは金銭の送付又は業務上必要な連絡のために利用する記録
情報を記録した個人情報ファイルであって，送付又は連絡の相手方の氏名，住所その他の送付又は連絡に必要な事項のみを記録するもの(6) 職員等が学術研究の用に供するためその発意に基づき作成し，又は取得する個人情報ファイルであって，記録情報を専ら当該学術研究の目的のために利用するもの(7) 本人の数が１,０００人に満たない個人情報ファイル(8) 前各号に掲げる個人情報ファイルに準ずるものとして政令で定める個人情報ファイ
ル

-9-

３

第１項の規定にかかわらず，本学は，記録項目の一部若しくは同項第５号若しくは第７号に掲げる事項を個人情報ファイル簿に記載し，又は個人情報ファイルを個人情報フ
ァイル簿に掲載することにより，利用目的に係る事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは，その記録項目の一部若しくは事項を記載せず，又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載
しないことができる。
第４章

開示，訂正及び利用停止

第１節

開示

（開示請求権）
第１７条

何人も，この規則の定めるところにより，本学に対し，本学の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。
２

未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人（以下「代理人」という。）は，本人に代わって前項の規定による開示の請求（以下「開示請求」という。）をすることができる。
（開示請求の手続）

第１８条

開示請求は，次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）

を本学に提出してしなければならない。
(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２

前項の場合において，開示請求をする者は，国立大学法人鳴門教育大学個人情報開示等取扱規程（平成１７年規程５０号。以下「規程」という。）第３条第２号で定めるところにより，開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては，開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す
書類を提示し，又は提出しなければならない。

３

本学は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，本学は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（保有個人情報の開示義務）

第１９条

本学は，開示請求があったときは，開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示しなければならない。
(1) 開示請求者（第１７条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする
場合にあっては，当該本人をいう。次号及び第３号，次条第２項並びに第２７条第１項において同じ。）の生命，健康，生活又は財産を害するおそれがある情報(2) 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若し- 10 -

くは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
イ

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報ロ

人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報ハ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の職員を除く。），独立行政法人等の職員，地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の職員をいう。）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(3) 法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事
業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。ただし，人の生命，
健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報を除く。
イ

開示することにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

ロ

独立行政法人等の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(4) 国の機関，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意
見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(5) 国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ

国の安全が害されるおそれ，他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ

犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれハ

監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しく
はその発見を困難にするおそれニ

契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は- 11 -

地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ調査研究に係る事務に関し，その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれヘ

人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれト

独立行政法人等，地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し，その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（部分開示）
第２０条

本学は，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において，不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２

開示請求に係る保有個人情報に前条第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において，当該情報のうち，氏名，生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる
記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより，開示しても，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは，当該部分を除いた部分は，同号の情報に含まれないものとみなして，前項の規定を適用する。
（裁量的開示）第２１条

本学は，開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても，個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該保有個人情報を開示することができる。
（保有個人情報の存否に関する情報）
第２２条

開示請求に対し，当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，本学は，当該保有個人情報の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。
（開示請求に対する措置）
第２３条

本学は，開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは，その旨の決定をし，開示請求者に対し，規程第５条で定めるところにより，開示する保有個
人情報の利用目的及び開示の実施に関する事項を書面により通知しなければならない。
ただし，第４条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については，この限りでない。
２

本学は，開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき，及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は，開示をしない旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨を書面により通知しなければならない。
（開示決定等の期限）

第２４条

前条各項の決定（以下「開示決定等」という。）は，開示請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし，第１８条第３項の規定により補正を求めた
場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず，本学は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において，本学は，開示請求者に対し，遅滞なく，延長後の期間及び延長の理由を書面により通知し- 12 -

なければならない。
（開示決定等の期限の特例）
第２５条

開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため，開示請求があった日から６０日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前条の規定にかかわらず，本学は，開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし，残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において，本学は，同条第１項に規定する期間内に，開示請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限（事案の移送）第２６条

本学は，開示請求に係る保有個人情報が他の行政機関の長（保護法第２条第８項第４号及び第５号の政令で定める機関にあっては，その機関ごとに政令で定める者をいう。）及び独立行政法人等（以下「行政機関の長等」という。）から提供されたものであるとき，その他他の行政機関の長等において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは，当該他の行政機関の長等と協議の上，当該他の行政機関の長等に対し，事案を移送することができる。この場合においては，本学は，開示請求者に対し，事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは，移送を受けた行政機関の長等において，当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において，本学が移送前にした行為は，移送を受けた行政機関の長等がしたものとみなす。

３

前項の場合において，移送を受けた行政機関の長等が第２３条第１項の決定（以下「開示決定」という。）をしたときは，当該行政機関の長等は，開示の実施をしなければならない。この場合において，本学は，当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第２７条

開示請求に係る保有個人情報に国，独立行政法人等，地方公共団体，地方独立行政法人及び開示請求者以外の者（以下この条，第４６条第２項第３号及び第４７条において「第三者」という。）に関する情報が含まれているときは，本学は，開示決定等をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，規程第９条第１項で定めるところにより，当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を通知して，意見書を提出する機会を与えることができる。
２

本学は，次の各号のいずれかに該当するときは，開示決定に先立ち，当該第三者に対し，規程第９条第１項で定めるところにより，開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他必要な事項を書面により通知して，意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし，当該第三者の所在が判明しない場合は，この限りでない。
(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって，当該第三者に関する情報が第１９条第２号ロ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

- 13 -

(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第２１条の規定により開示しようとするとき。
３

本学は，前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において，開示決定をするときは，開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において，本学は，開示決定後直ちに，当該意見書（第４６条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し，開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（開示の実施）第２８条

保有個人情報の開示は，当該保有個人情報が，文書又は図画に記録されている

ときは閲覧又は写しの交付により，電磁的記録に記録されているときはその種別，情報化の進展状況等を勘案して本学が定める方法により行う。ただし，閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては，本学は，当該保有個人情報が記録されている文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき，その他正当な理由があるときは，その写しにより，これを行うことができる。
２

本学は，前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。

３

開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は，規程第１０条第１項で定めるところにより，本学に対し，その求める開示の実施の方法その他必要な事項を申し出なけ
ればならない。

４

前項の規定による申出は，第２３条第１項に規定する通知があった日から３０日以内にしなければならない。ただし，当該期間内に当該申出をすることができないことにつき正当な理由があるときは，この限りでない。
（他の法令による開示の実施との調整）

第２９条

本学は，保護法を除く法令の規定により，開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が前条第１項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合（開示の期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。）には，同項本文の規定にかかわらず，当該保有個人情報については，当該同一の方法による開示を行わない。ただし，当該法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは，この限りでない。
２

当該法令の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは，当該縦覧を前条第１項本文の閲覧とみなして，前項の規定を適用する。

３

本学は，番号法による特定個人情報の開示にあっては，前２項の規定は適用しないも
のとする。
（手数料）

第３０条

開示請求をする者は，規程第１１条第１項で定めるところにより手数料を納めなければならない。
２

本学は，前項の規定による定めを一般の閲覧に供しなければならない。

３

本学は，特定個人情報の開示請求において，経済的困難その他の特別な理由があると認めるときは，当該開示請求に係る手数料を免除することができる。

- 14 -

４

前項の手数料の免除は，行政手続における特定の個人を識別するための番号等の利用等に関する法律施行令（平成２６年政令第１５５号）」第３３条を準用する。
第２節

訂正（訂正請求権）
第３１条

何人も，自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第３９条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは，この規則の定めるところ
により，本学に対し，当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下同じ。）を請求することができる。ただし，当該保有個人情報の訂正に関して保護法を除く法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは，この限りでない。
(1) 開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報(2) 開示決定に係る保有個人情報であって，第２９条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの２

代理人は，本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。

３

訂正請求は，保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（訂正請求の手続）

第３２条

訂正請求は，次に掲げる事項を記載した書面（以下「訂正請求書」という。）

を本学に提出してしなければならない。
(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(3) 訂正請求の趣旨及び理由
２

前項の場合において，訂正請求をする者は，規程第１３条第１号で定めるところにより，訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては，訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し，又は提出しなければならない。

３

本学は，訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは，訂正請求をした者（以下「訂正請求者」という。）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。
（保有個人情報の訂正義務）

第３３条

本学は，訂正請求があった場合において，当該訂正請求に理由があると認める

ときは，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
（訂正請求に対する措置）
第３４条

本学は，訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは，その旨の決定をし，訂正請求者に対し，その旨を書面により通知しなければならない。
２

本学は，訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは，その旨の決定をし，訂正請求者に対し，その旨を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限）

第３５条

前条各項の決定（以下「訂正決定等」という。）は，訂正請求があった日から- 15 -

３０日以内にしなければならない。ただし，第３２条第３項の規定により補正を求めた
場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず，本学は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において，本学は，訂正請求者に対し，遅滞なく，延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（訂正決定等の期限の特例）

第３６条

本学は，訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは，前条の規定にかかわらず，相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において，本学は，同条第１項に規定する期間内に，訂正請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しな
ければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 訂正決定等をする期限（事案の移送）第３７条

本学は，訂正請求に係る保有個人情報が第２６条第３項の規定に基づく開示に係るものであるとき，その他他の行政機関の長等において訂正決定等をすることにつき
正当な理由があるときは，当該他の行政機関の長等と協議の上，当該他の行政機関の長等に対し，事案を移送することができる。この場合においては，本学は，訂正請求者に対し，事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。
２

前項の規定により事案が移送されたときは，移送を受けた行政機関の長等において，当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において，本学が移送前にした行為は，移送を受けた独立行政法人等がしたものとみなす。

３

前項の場合において，移送を受けた行政機関の長等が第３４条第１項の決定（以下「訂正決定」という。）をしたときは，本学は，当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。
（保有個人情報の提供先への通知）

第３８条

本学は，訂正決定（前条第３項の訂正決定を含む。）に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において，必要があると認めるときは，当該保有個人情報の提供先に対し，遅滞なく，その旨を書面により通知するものとする。
第３節

利用停止

（利用停止請求権）
第３９条

何人も，自己を本人とする保有個人情報（特定個人情報を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは，この規則の定めるところにより，本学に対し，当該各号に定める措置を請求することができる。ただし，当該保有個人情報の利用の停止，消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）に関して保護法を除く法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは，この限りでない。
(1) 第３条第２項の規定に違反して保有されているとき，第５条の規定に違反して取り扱われているとき，第６条の規定に違反して取得されたものであるとき，又は第１１
条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき- 16 -

当該保有個人情報の利用

の停止又は消去(2) 第１１条第１項及び第２項又は第１３条第１項の規定に違反して提供されているとき２

当該保有個人情報の提供の停止

代理人は，本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下「利用停止請求」という。）をすることができる。

３

利用停止請求は，保有個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならない。
（特定個人情報の利用停止請求権）

第３９条の２

何人も，自己を本人とする特定個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは，この規則の定めるところにより，本学に対し，当該各号に定める措置を請求することができる。ただし，当該特定個人情報の利用停止に関して保護法を除く法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは，この限りでない。
(1) 第３条第２項の規定に違反して保有されているとき，第５条の規定に違反して取り扱われているとき，第６条の規定に違反して取得されたものであるとき，第１１条の２第１項及び第２項又は第１３条第１項の規定に違反して利用されているとき

当該

特定個人情報の利用の停止又は消去(2) 第１１条の３の規定に違反して提供されているとき

当該特定個人情報の提供の停止２

代理人は，本人に代わって前項の規定による利用停止請求をすることができる。

３

利用停止請求は，特定個人情報の開示を受けた日から９０日以内にしなければならな
い。
（利用停止請求の手続）

第４０条

利用停止請求は，次に掲げる事項を記載した書面（以下「利用停止請求書」という。）を本学に提出してしなければならない。
(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項(3) 利用停止請求の趣旨及び理由
２

前項の場合において，利用停止請求をする者は規程第１９条第１号で定めるところにより，利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（第３９条第２項の規定及び第３９条の２第２項の規定による利用停止請求にあっては，利用停止請求に係る保有個
人情報の本人の代理人であること。）を示す書類を提示し，又は提出しなければならない。

３

本学は，利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは，利用停止請求をした者（以下「利用停止請求者」という。）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。
（保有個人情報の利用停止義務）

第４１条

本学は，利用停止請求があった場合において，当該利用停止請求に理由があると認めるときは，本学における保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限- 17 -

度で，当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし，当該保有個人情報の利用停止をすることにより，当該保有個人情報の利用目的に係る事
務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは，この限りでない。
（利用停止請求に対する措置）
第４２条

本学は，利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは，その旨の決定をし，利用停止請求者に対し，その旨を書面により通知しなければならない。
２

本学は，利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは，その旨の決定をし，利用停止請求者に対し，その旨を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限）

第４３条

前条各項の決定（以下「利用停止決定等」という。）は，利用停止請求があった日から３０日以内にしなければならない。ただし，第４０条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず，本学は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場合において，本学は，利用停止請求者に対し，遅滞なく，延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
（利用停止決定等の期限の特例）

第４４条

本学は，利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは，前条の規定にかかわらず，相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において，本学は，同条第１項に規定する期間内に，利用停止請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この条の規定を適用する旨及びその理由(2) 利用停止決定等をする期限
第４節

審査請求

（審査請求及び審理員による審理手続に関する規定の適用除外等）
第４５条

開示決定等，訂正決定等，利用停止決定等又は開示請求，訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について不服がある者は，本学に対し，審査請求をすることができる。
２

開示決定等，訂正決定等，利用停止決定等又は開示請求，訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号。以下「行審法」という。）第９条，第１７条，第２４条，第２章第３節及び第５０条第２項の規定は，適用しない。

３

開示決定等，訂正決定等，利用停止決定等又は開示請求，訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求についての行審法第２章の規定の適用については，同
法第１１条第２項中「第９条第１項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）」とあるのは「第４条の規定により審査請求がされた行政庁（第１４条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）」と，同法第１３条第１項及び第２項中「審理員」とあるのは「審査庁」と，同法第２５条第７項中「あったとき，又は審理員から第４０条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とある- 18 -

のは「あったとき」と，同法第４４条中「行政不服審査会等」とあるのは「情報公開・
個人情報保護審査会」と，「受けたとき（前条第１項の規定による諮問を要しない場合（同項第２号又は第３号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき，同項第２号又は第３号に該当する場合にあっては同項第２号又は第３号に規定する議を経たとき）」とあるのは「受けたとき」と，同法第５０条第１項第４号中「審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等」とあるのは「情報公開・個人情報保護審査会」とする。
（情報公開・個人情報保護審査会への諮問）
第４６条

開示決定等，訂正決定等，利用停止決定等又は開示請求，訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは，本学は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
(1) 審査請求が不適法であり，却下する場合(2) 裁決で，審査請求の全部を認容し，当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）(3) 裁決で，審査請求の全部を認容し，当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合(4) 裁決で，審査請求の全部を認容し，当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合
２ 本学は，前項の規定により諮問をしたときは，次に掲げる者に対し，諮問をした旨を通知しなければならない。
(1) 審査請求人及び参加人（行審法第１３条第４項に規定する参加人をいう。以下，この項及び次条第１項第２号において同じ。）(2) 開示請求者，訂正請求者又は利用停止請求者（これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等）
第４７条

第２７条第３項の規定は，次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。
(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し，又は棄却する決定(2) 審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し，当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決（第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に
限る。）
第４章の２

独立行政法人等匿名加工情報の提供等（独立行政法人等匿名加工情報の作成及び提供等）
第４７条の２

本学は，独立行政法人等匿名加工情報（独立行政法人等匿名加工情報ファ

イルを構成するものに限る。以下同じ。）を作成することができる。
２

本学は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，独立行政法人等匿名加工情報を- 19 -

提供してはならない。
(1)

法令に基づく場合（この章の規定に従う場合を含む。）(2)

保有個人情報を利用目的のために第三者に提供することができる場合において，当該保有個人情報を加工して作成した独立行政法人等匿名加工情報を当該第三者に提供するとき。
３

第１１条の規定にかかわらず，職員等は，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し，又は提供してはならない。

４

前項の「削除情報」とは，独立行政法人等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。

５

独立行政法人等匿名加工情報の提供等に係る取扱いについては，別に定める。
（提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）

第４７条の３

本学は，本学が保有している個人情報ファイルが第２条第１０項各号のいずれにも該当すると認めるときは，当該個人情報ファイルについては，個人情報ファイ
ル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 提案の募集をする個人情報ファイルである旨(2) 提案を受ける組織の名称及び所在地（独立行政法人等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載）
第４７条の４

本学は，独立行政法人等匿名加工情報を作成したときは，当該独立行政法

人等匿名加工情報の作成に用いた保有個人情報を含む個人情報ファイルについては，個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 独立行政法人等匿名加工情報の概要として個人情報保護委員会規則で定める事項(2) 提案を受ける組織の名称及び所在地(3) 提案をすることができる期間（識別行為の禁止等）
第４７条の５

本学は，独立行政法人等匿名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，当該独立行政法人等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該独立行政法人等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２

本学は，独立行政法人等匿名加工情報，独立行政法人等匿名加工情報の作成に用いた
保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに加工の方法に関する情報（以下この条及び次条において「独立行政法人等匿名加工情報等」という。）の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，独立行政法人等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

３

前２項の規定は，本学から独立行政法人等匿名加工情報等の取扱いの委託を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（従事者の義務）

第４７条の６

独立行政法人等匿名加工情報等の取扱いに従事する職員若しくは職員であった者，前条第３項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は本学において独立行政法人等匿名加工情報等の取扱いに従事している派遣労働者若しく- 20 -

は従事していた派遣労働者は，その業務に関して知り得た独立行政法人等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。
（匿名加工情報の取扱いに係る義務）
第４７条の７

本学は，匿名加工情報（独立行政法人等匿名加工情報を除く。以下この条において同じ。）を第三者に提供するときは，法令に基づく場合を除き，個人情報保護委員会規則で定めるところにより，あらかじめ，第三者に提供される匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目及びその提供の方法について公表するとともに，当該第三者に対して，当該提供に係る情報が匿名加工情報である旨を明示しなければならない。
２

本学は，匿名加工情報を取り扱うに当たっては，法令に基づく場合を除き，当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために，当該個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに保護法第４３条第１項の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し，又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

３

本学は，匿名加工情報の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い，匿名加工情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

４

前２項の規定は，本学から匿名加工情報の取扱いの委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
第５章

雑則（個人情報の保有に関する特例）
第４８条

保有個人情報（独立行政法人等情報公開法第５条に規定する不開示情報を専ら記録する法人文書に記録されているものに限る。）のうち，まだ分類その他の整理が行われていないもので，同一の利用目的に係るものが著しく大量にあるためその中から特定の保有個人情報を検索することが著しく困難であるものは，第４章（第４節を除く。）の規定の適用については，本学に保有されていないものとみなす。
（開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等）
第４９条

本学は，開示請求，訂正請求又は利用停止請求（以下この項において「開示請求等」という。）をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう，本学が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。
（個人情報等の取扱いに関する苦情処理）
第５０条

本学は，本学における個人情報，仮名加工情報又は匿名加工情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
（細則）
第５１条

この規則に定めるもののほか，本学の保有する個人情報の取扱いについて必要な事項は，学長が別に定める。
附則

この規則は，平成１７年４月１３日から施行し，平成１７年４月１日から適用する。
附則

この規則は，平成２５年４月１日から施行する。

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附則

この規則は，平成２７年１２月８日から施行する。
附則

この規則は，平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規則は，平成２９年１０月１１日から施行し，平成２９年５月３０日から適用する。
附則

この規則は，令和４年４月１日から施行する。

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