101

民法 969 条の ２ 第 １ 項における「口がきけない者」の意義に関する一考察
早乙女

宜

宏

のところ存在しないようである。しかしながら，上

１ ．はじめに記の通り少子高齢化社会の到来，公正証書遺言の作

少子高齢化の中で，相続・遺言に対する関心が高

成件数の増加，ノーマリゼーションの要請，手話通

まっており，公正証書遺言の作成数は，年々増加傾

訳の正確性の向上とあいまって，「口がきけない者」

向にある。その数は，平成26年度において10万4490

による公正証書遺言作成の機会は，今後も増えてく件に上り，社会における公正証書遺言に対する期待ることが予想される。そのとき，「口がきけない者」

は益々高まっている状況にある。

に該当するか否かを判断するのは，遺言の趣旨の口（１）

公正証書遺言を作成するためには，遺言者は，公授を直接に受ける現場の公証人である。言語機能障証人に対して遺言の趣旨を口授しなければならない

害者といっても，その原因や程度は様々考えられる（民法969条 ２ 号，以下「民法」は省略する。）。口授

ところであるし，公証人は医学的専門知識を有するとは，言語をもって申述すること，つまり口頭で述

わけではないから，現実にはその判断は容易ではなべることであり，言語によらない表示は口授とはいい。公正証書遺言は，厳格な要式行為として定めらえないというのが通説である。この要件があるためれているから，方式違背があれば原則として当該遺に，聴覚・言語機能障害者は，手話通訳によっても言は無効である。そこで，「口がきけない者」とは公正証書遺言は作成できないものと考えられてきどういう状態を指すのか，その意義を考察することた。そこで，平成11年法律149号「民法の一部を改が本稿の目的である。

（２）

正する法律」によって969条の ２ が制定され，「口がきけない者」であっても，通訳人の通訳による申述

２ ．本条の制定経緯

又は自書することで，口授に代えることができるこ

969条の ２ 制定前は，聴覚・言語機能障害者は，ととされ，「口がきけない者」であっても，公正証

民法が公正証書遺言の作成にあたって口授と読み聞書遺言を作成できる途が開かれたのである。

かせを要件としているため，公正証書遺言を作成す

同条は施行から15年を経過しているものの，遺言ることができなかった。代替的に，彼らは，公証人

者が「口がきけない者」であるとはいったいどのよを関与させて秘密証書遺言を作成する方法により，うな状態を指すのかを具体的に示した裁判例は現在

公正証書遺言に代わる遺言を作成していたのが実情（ １ ） 日本公証人連合会「平成26年における遺言公正証書等作成件数について」平成27年 ５ 月13日（http://
www.koshonin.gr.jp/osi.html#20，平成28年10月29日最終閲覧）。
（ ２ ） 久貴忠彦『新版注釈民法（28）相続 ３ 遺言・遺留分 §§960-1044，附則』［谷口知平編］（有斐閣，補訂版，
平成26年）109頁。

102

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

2017. 1（7）である。一方，公証人法29条は「嘱託人日本語ヲ解

対的に少なくなるし，遺言書の原本が公証役場に保セサル場合又ハ聾者若ハ唖者其ノ他言語ヲ発スルコ

管されるため紛失や改竄を防ぐこともでき，また，

ト能ハサル者ニシテ文字ヲ解セサル場合ニ於テ公証

家庭裁判所による検認も不要となる。そういった意

人証書ヲ作成スルニハ通事ヲ立会ハシムルコトヲ要

味で，信頼性も高く，遺言者の意思を確実に残すこス」と，公正証書を作成する場合においては，外国とができる方法として有用であることは疑いがなく，

語のみならず聴覚・言語障害者等の場合に通訳を介

聴覚・言語機能障害者が，公正証書遺言を作成できすることを必要とし，その通訳には手話も含まれる

ないことは，機会の均等を失するものであった。

（11）と解されている。しかし，民法においては969条が

この点，フランスでは，聾教育の中で手話が排除「口授」と「読み聞かせ」という要件を課しているこ

されてきたという経緯があったため，手話が余り発とから，公正証書のうちでも公正証書遺言について達，普及していないことが原因となって，言語障害

は，公証人法29条の規定により通訳を介すると，遺者等の通訳による公正証書遺言の作成は認められて言者による口授と読み聞かせに該当しなくなるためいないが，ドイツでは，聴覚・言語障害者が公証実に，聴覚・言語機能障害者については，民法上，公務上，手話通訳者の通訳により公正証書遺言をする

正証書遺言を作成することができなかったのである。

ことができるものとされ，遺言者が言語障害者であ

判例においても，重篤な病気で発言の困難な遺言者

る場合には，書面を公証人に引き渡すことにより公に対し同席の近親者が発問し，ほとんど公証人に聞正証書遺言をすることもできるとされている。まき取れないような遺言者の「微弱ナル応答」しかな

た，台湾でも，2011年に法務部が新たな相続法（全いのに，近親者がその応答の意味だとして説明した般）改正草案を行政院に提出し，その中には，遺言ものを公証人が録取して，公正証書遺言にした事案

方式中の「口述」には，通訳による申述または自書について，遺言者が直接公証人に対し何らの意思もをも含めると明文で規定されている。

（3）
（4）

（5）

（8）

（9）
（12）

表明していないとして口授を否定したものがある。

そこで，我が国においても，969条の 2 が新設さ

公正証書遺言を作成できない聴覚・言語機能障害

れ，これによって，重度の同障害者らに閉ざされて者は，やむなく自筆証書遺言や秘密証書遺言によりいた公正証書遺言作成の道が開かれたのである。約

遺言を残すほかなかったのが実情であった。しかし，5000語ある標準手話のなかには，相当数の法律関係

自筆証書遺言や秘密証書遺言に比べて，公正証書遺の専門用語も含まれていること，指文字を補完的に

言は法律の専門家である公証人が関与することで後使用することで公証人等の説明をわかりやすく手話に遺言の有効性や内容の解釈を巡る争いの発生が相で説明することにより，いかなる法律用語について

（6）

（10）

（ 3 ） 衆議院法務委員会「法務委員会議録第 9 号」21頁［濱崎恭生発言］（平成 9 年 5 月28日）。
（ 4 ） 倉田卓次『解説・遺言判例140補訂版』判タ（平成 6 年）107頁は，後法である公証人法29条が発言不能者の公正証書作成を規定している点から，公正証書遺言を認める解釈論の余地がないでもないであろうとしている。
（ 5 ） 大判昭和13年 9 月28日新聞4335号10頁。
（ 6 ） 後日の紛争防止のために，公証人が秘密証書遺言の作成に一定の関与をする方法で作成することもある。
（ 7 ） 広中俊雄「公正証書遺言と公証人の役割」現代家族法体系編集委員会編『現代家族法体系 5 』（有斐閣，昭和54年）244頁は，公証人は法律専門家であって一般的に言えば所定の方式の忠実履践をこれに期待しうると指摘している。
（ 8 ） 衆議院法務委員会「法務委員会議録第20号」22頁［久貴忠彦発言］（平成11年 6 月15日）。
（ 9 ） 大村敦志監修「各国の相続法制に関する調査研究業務報告書」（商事法務研究会，平成26年）236頁。
（10） 和田日出光「遺言の方式公正証書遺言の方式」判タ1100号（平成14年）458頁。
（11） 同趣旨として山田裕明「公正証書遺言と聴覚障害者差別」法セ522号（平成10年）14頁。
（12） その他，比較法の観点から詳しく説明するものとして，小野秀誠「公正証書遺言と方式─障害者・介護と遺言─」公証139号（平成16年） 3 頁。

民法969条の ２ 第 １ 項における「口がきけない者」の意義に関する一考察（早乙女）103

も，その内容を手話通訳により通訳をすることが可によるべきでないこと，文言上も「代えて」とされ能であり，このように手話の発達した現在の状況等ていること，「代えなければならない」と義務的にに鑑み，法務省は平成10年 1 月，聴覚・言語機能障規定していることから，「口授」と「通訳」は，二害者が手話通訳または筆談により公正証書遺言をす

者択一の関係にあるというべきであって，「口授」ることができる途を開くための民法改正法案を平成と「通訳」を重畳的・同時的に使用して公正証書遺11年の通常国会に提出し，全日本聾唖連盟，日本手言を作成することは，法の予定していないところで

話通訳士協会，日本公証人連合会等の関係団体等のあると考えられ，いわば，口授と通訳は非両立の関ヒアリングを行い，手話通訳をめぐる現在の状況等係にあるということができる。遺言は，遺言者の最についての調査研究の結果を踏まえて969条の 2 が終の意思であるから，遺言者の真意が重要であるこ

可決，成立した。

とはいうまでもないところ（最判昭和58年 3 月18日

（13）

もっとも，本条は「通訳人の通訳」と定めるのみ

家月36巻 3 号143頁），遺言者が公証人に直接口述すであるから，手話通訳に限られるものではなく，読る口授の方が遺言者の真意を正確に表すものである

話（口話），触読，指点字等の方法による通訳が含から，口授可能な者には通訳を介すべきではないとまれる。また，これにより広く手話通訳又は筆談にいう趣旨に基づくものと考えられる。

（14）より公正証書による遺言をすることができるようになった。

したがって，遺言者が口授をしている，口授をすることができると認められるにも関わらず，通訳人

３ ．口授と通訳人の通訳による申述の関係
969条の 2 第 1 項は，「遺言者は，公証人及び証人の通訳による申述を用いて作成された公正証書遺言は，原則として方式違背があり無効になると解される。

の前で，遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し，このように口授と通訳人の通訳による申述が非両又は自書して，前条第二号の口授に代えなければな

立の関係にあるということは，口がきけない者とらない」と規定している。それでは，遺言者の口授は，通訳人の通訳による申述でなければ公正証書遺と通訳人の通訳による申述の関係はどのように捉え言を作成できない者，すなわち，口授をすることのるべきだろうか。

できない遺言者であるということができる。

969条の 2 により公正証書遺言を作成する場合には，作成に必要な「口授」に代えて，「通訳人の通４ ．口授に関する判例・学説の検討

訳」（手話通訳）による申述または「自書」（筆談）

前述のとおり，「口がきけない者」のための通訳によって遺言の趣旨を公証人に伝えることができ，人の通訳による申述は，口授に代えて規定されたも「読み聞かせ」に代えて，「通訳人の通訳」（手話通のであるから，「口がきけない者」の意義を検討す

訳）または「閲覧」によって，筆記した内容の正確るにあたっては，口授が何であるかを明らかにするなことを確認することができる。

ことが解釈の糸口となる。

（15）

遺言者の最終の意思を確認するという意味では，

たしかに，969条 2 号では「口授」と規定し，969

遺言者の口授がもっとも正確かつ確実なものである

条の 2 では「口授できない者」ではなく「口がきけことから口授できる場合は通訳人の通訳による申述ない者」と異なる文言で規定している。しかし，口（13） 小林昭彦＝大門匡編『新成年後見制度の解説』（きんざい，平成12年）357頁。
（14） 前掲注（13）363頁。
（15） 久貴・前掲注（ 2 ）119頁。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

1042017. 1

授とは，言語を持って申述すること，つまり口頭でけた書面のとおりか」と問い，遺言者が「遺言の趣述べることであり，言語が使用されても発声を伴わ旨は先に交付し置きたる書面の通り」と答えた事例

なければ口授にならないし，発声を伴う有意的表現について，口授を認めた事案がある（大判昭和 9 年であっても言語として構成されていなければ口授と7 月10日民集13巻16号1341頁）。もっとも，この判はいえず，言語を発しないでされた表示，たとえば示については，遺言者が書面のとおりと述べただけ

口のきけない者のなした手話の如きは，口授とはいであり遺言の内容についての口述がないとして，多えないとするのが通説とされていることからも，

くの学説は反対している。

（16）

（17）

（18）

「口がきけない者」とは「口授できない者」と同義

また，公証人が他人から遺言の趣旨を聴取してまと解してよいだろう。もっとも，969条の 2 制定前

ず書面を作り，ついで遺言の口授を受け，その趣旨においては，口授できなければ公正証書遺言を作成

が筆記と同一である場合においても，口授したものできないという法の建前があったため，できる限りに該当するとしている（大判昭和 6 年11月27日民集

口授を認める方向で判例の解釈も進んできたように

10巻12号1125頁）。同事案は書面が先に作成されて思う。しかし，969条の 2 が制定されたことにより，いる点において，口述を筆記するという969条 3 号

口授できなくとも，通訳人の通訳による申述に代えに違反するかという点が主に問題となった事案であることができるため，口授を緩やかに認定する必要るが，遺言の趣旨については口授があったことが認はなくなったということはできる。しかし，これまめられている。

で集積された口授に関する判例の解釈を維持しつ

実務では，あらかじめ公証人が遺言内容の原稿をつ，これと整合するように口がきけない者の意義に作成し，遺言者にその要領を口頭で発言させて確かついても解釈をすることが望ましい。一見すると口める方法で作成されることが多い。いわば，原稿が授できる者と口授できない者（口がきけない者）は口授を補完していることになるが，このような実務

明確に分けられるようにも思われるが，発語はして上取られている方法による口授についても，判例はいるが不明瞭な場合など，口授にあたると言うべき口授を認めている。すなわち，大判大正 8 年 7 月 8かどうか判然としない状態もありうる。

日民録25輯1287頁は，遺言者が物件の目録を用意しそこでまず，判例・学説における「口授」の意義

口頭で骨子を述べ，物件の詳細については別の覚書について明らかにする。「口授」の意義を明らかにによるとした事案につき，物件を特定できる程度のすることは，「口がきけない者」の意義を裏から明発語があり遺言内容が明瞭であれば，その部分の口らかにすることにほかならない。

授を省略しても口授を認めている。遺言の趣旨と⑴

口授に関する判例

は，遺言の内容であり，具体的には，何を，どうすア

口授を肯定した判例

るかの問題である。一言一句を正確に口授すること（19）

公証人が，あらかじめ遺言者から遺言内容を記しまでは要求されておらず，遺言内容の一部分についた書面の交付を受けて，その書面に基づきあらかじて口授が省略していたとしても，遺産について何をめ公正証書用紙に右書面通りの記載をしておき，そどうするかが公証人に伝わっていれば，口授が十分の後遺言者に面談して「遺言の内容は過日交付を受に認められるとしたものである。裏を返せば，その（16） 原島克己「遺言の趣旨の口授─遺言実務ノート（その 2 ）─」判タ738号（平成 2 年）11頁。
（17） 久貴・前掲注（ 2 ）109頁。
（18） 穂積・判民昭和九年度九九事件評釈，近藤英吉『判例遺言法』（昭和13年，有斐閣）61頁。
（19） 久貴・前掲注（ 2 ）109頁。

民法969条の ２ 第 １ 項における「口がきけない者」の意義に関する一考察（早乙女）程度の口授は必要ということである。

105

いた。

また，最判平成16年 6 月 8 日金法1721号44頁は，ほとんど公証人に聞き取れないような遺言者の遺言者が，病室において公証人に対し，自ら公正証「微弱ナル応答」について口授と認めていない判例

書遺言の作成を嘱託し，同公証人は，同嘱託に基づ

もある。

（20）

いて，あらかじめ遺言者の代理人弁護士から聴取しまた，子の認知に関する公正証書遺言について，た遺言内容に従って準備した遺言書文案を遺言者に公証人が遺言者に対して「子供のことで遺言するの

交付し，これを項目ごとに読み聞かせて，公証人がは本当か。」「A を子として認めるという公正証書を遺言者から直接口述されたのは，条項中の受遺者の作ってよいか。」「A はあなたの子に間違いないか。」

氏名の誤記について遺言者からその場で訂正の申しなどの質問に対して頷くのみで，一言も言葉を発し入れた点と，遺言書文案で間違いない旨の回答だけなかった事案において，遺言者が公証人の質問に対で，それ以外には発言をせずただ頷いていただけでし言語をもって陳述することなく単に肯定又は否定あり，遺言者並びに証人として立ち会っていた同弁の挙動を示したにすぎない場合は，口授にあたらな護士がその筆記内容の正確なことを承認の上，各自いとしている（最判昭和51年 1 月16日民集117号 1

署名，捺印したという事案について，口授があった頁）。

ものと認めている。

ウ

イの趣旨を一言一句漏らさず正確に口述で公証人に伝口授を否定した判例

このように，判例の立場は，口授について遺言

大判大正 7 年 3 月 9 日刑録24輯197頁は，旧民法

えることまでを要求せず，比較的，それもかなり緩

1069条（現民法969条と同一条文）について，「遺言やかに認める傾向があるということができる。もっ書ニシテ疾病ノ為メ言語明瞭ヲ欠キ公証人ノ質問ニ

ともそれは，例えば，物件に関する公正証書遺言で対シ言語ヲ以テ答述スルコトナク僅ニ挙動ヲ以テ首物件目録を提出すれば，記載された物件に関する口

肯シ又ハ首ヲ左右ニ振ルカ如キ形容ヲ為スノミニテ

授を省略してよいというのではなく，物件を特定でハ遺言者カロ述ヲ為シタルモノト解スヘキモノニア

きる程度の口授は必要という趣旨である。一方で，

ラス従テ遺言ノ本旨トシテ其問答ヲ掲記スルモ公証

頷くだけや挙動を示すだけなど，発語が全くされて人ニ於テ遺言者ノ口述ヲ筆記シタルモノト為スヲ得いない場合や，口述を直接公証人にしていない場合

サルモノトス蓋此ノ如キ解釈ヲ為ストキハ唖者又ハについては，口授が認められない傾向にあるといえ其他中気病等ノ如キ故障ニ因リ語能ニ妨碍ヲ生シタるから，遺言者が公証人と直接相対していても，全ル者ノ遺言ヲ為スニ便ナラサルコト勿論ナリト雖モて書面でやり取りするような書面問答方式では，口此等ノ者ニ対シ公証人ニ於テ問ヲ発シ身体ノ挙動ニ述が認められないし，口授に準ずるものと見ること

依ル答意ヲ推測シテ之ヲ記載スルヲ以テ遺言タルノもできない。

（21）

効力アリト為サハ公証人ニ於テ或ハ遺言者ノ意思ヲもっとも，最低限度での発語があれば，口授を認左右シ或ハ遺言者ノ挙動ノ趣旨ヲ誤解シ遺言ノ真正

めているかといえばそうではなく，判例は単に発語

ヲ保ツコト能ハサルカ如キ恐ルヘキ弊害ヲ醸スノ虞の程度のみで口授の有無を判断しているのではな

レナキニアラス是レ法律ニ於テ特ニ遺言者ノ口述ヲく，口授が要求されていることが遺言者の最終意思

筆記スヘキコトヲ要求セル精神ニ副ハサルコト明カの確実性を担保するためであるということを前提ナリ」と単なる挙動が口授にあたらないと判示してに，遺言時の遺言者の健康状態，遺言作成の動機や（20） 前掲注（ 5 ）。
（21） 石川明彦ほか「遺言無効確認請求事件の研究（上）」判タ1194号（平成18年）54頁。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

1062017. 1

背景事情，遺言内容への遺言者の関与，遺言作成過る。そこで，これらの条文では，どのように解釈さ程における関係者の関与の度合い，発語の程度，遺れているか，また，関連する条文についても，969

言内容（単純なものか複雑なものかを含め）等を総条の 2 の解釈にあたって参考になると思われるの合的に判断して，口授にあたるかどうかを判断してで，それらについて検討してみたい。

いるものと考えられる。

ア

（22）

⑵

学説

秘密証書遺言の方式の特則（972条 1 項）
秘密証書遺言の方式の特則を定める972条 1 項に学説においても，口授とは口頭による陳述であっおける「口がきけない者」とは，一時的なものも含て，遺言者の身体的発生器官による発語ないし表言

まれるとするが，何らかの事情で僅かな期間の発言を意味するとするのが通説であり，唖者は，手話を不能であってもその治癒を待つことなく同条の適用

使用しても，公正証書遺言を作成することはできなを受け，また，遺言をした後まもなく発言が可能な

い，意識混濁者の発語も口授とはみられず，かかる状態に回復してもその遺言が無効となることはな

状態にある瀕死者なども公正証書遺言は作成できない。すなわち，同上にいう「口がきけない者」といとする。そして，一定の挙動によって遺言の内容

は，「発言不能」を指すと解されているから，発話を表示しても口授とはいえず，その遺言は無効であ不明瞭な場合を含まず，969条の 2 においても同程ると解するのが通説である。

度の状況を指していると解されるべきである。

（23）

（24）
（25）

もっとも，遺言書作成の背景，動機，経緯などの

（28）

イ

証人及び立会人の欠格事由の定め（974条）

事情を考慮して，遺言者の真意が筆記つまり遺言書

通訳人となるのは，多くの場合において証人としに的確に表示されていると認められるときは，「口ての欠格事由がある者だから，口がきけない者に発授」の意義をできるだけ広く解して適式の遺言と認話が不明瞭な程度の者も含むとすれば，欠格事由のめるべきであるとするもの，口授の程度について，

定めを潜脱することになる。

（26）

少なくとも「問答」が必要であって，遺言者が口をすなわち，証人及び立会人については，その欠格

全然きけないのではいけないとするものがある。

事由が974条に定められている。しかし，969条の 2（27）

このように，学説においても概ね判例の傾向に同における通訳人の資格について欠格事由の明文の定

調し，まったく発語しないような状態でない限りめはない。その理由は，通訳人として適切な者は，は，諸般の事情を考慮した上で口授を認めていると日頃から遺言者と接しており，その身振り手振りやいうことができる。

目配せ等の動作によって意思を把握できる者でなけ⑶

口がきけない者に関する他の条文との関係

れば用をなさない，すなわち，通訳人となるのは近次に，「口がきけない者」という文言は，他にも親者が適切であることが多いからであるとされる。

民法上見られ，他の法令にも見られるところであ

そうすると，仮に，発話不明瞭者についても「口が（29）（22） 池上哲朗「民法969条 2 号の公証人に対する『口授』の要件」金判1436号（平成26年）96頁。
（23） 中川善之助＝泉久雄『相続法』（有斐閣，昭和49年）459頁。
（24） 佐藤隆夫「遺言の方式」中川善之助教授還暦記念家族法大系刊行委員会編『家族法大系Ⅶ（相続⑵）』（昭
和35年，有斐閣）169頁。
（25） 我妻＝立石『親族法・相続法』（日本評論社，昭和27年）169頁。
（26） 加藤永一『遺言の判例と法理』（一粒社，平成 2 年）44頁。
（27） 倉田卓次『遺言・公証』（日本評論社，平成14年）115頁。
（28） 久貴・前掲注（ 2 ）128頁。
（29） 松野嘉貞「後発的言語・聴覚障害者による公正証書遺言」公証30号（平成13年）99頁は，介添的通訳における通訳人の欠格事由について，条文の不存在，通訳人としての代替性のないことから，通訳人としての適格性を認めた上で，通訳の正確性を検証すれば足りるとする。

民法969条の ２ 第 １ 項における「口がきけない者」の意義に関する一考察（早乙女）107

きけない者」に含まれ通訳人を付することができる

さらに，974条の立会人とは，「自らの職務（警察とすれば，通訳人という遺言の趣旨を直接左右でき官，船長，事務員，医師）にもとづいて立ち会うる立場によって近親者を遺言の現場に立ち会わせる者」とされ，通訳人は，遺言における通訳という自ことができ，証人及び立会人についての欠格事由をらの職務に基づいて立ち会うものだから，974条 2

定めた趣旨を没却するおそれがある。証人欠格者は号の立会人にあたると解される。通訳人に欠格事由

通訳人となることはできない，と明確に説明するもの規定が個別に設けられていないのは，通訳人が，のもある。

974条の立会人にあたるからとも解することができ（30）

この点について，974条を潜脱するおそれは，通

（33）

る。

訳の正確性の問題として捉え，口がきけない者の解

974条所定の欠格者が単に遺言証人や立会人とし釈と別問題とする考えもあり得よう。しかしながて同席しただけというような場合（最判平成13年 3

ら，上記の通り，通訳人には近親者が適切であるか

月27日家月531巻10号98頁）とは異なり，当該欠格

らこそ，その多くの場合において，証人適格のない者が通訳人として通訳を行う以上，その者によって者が通訳人となるのだから，969条の 2 と974条は全遺言内容が左右される蓋然性も高い（これは個別のく切り離して検討すべきでない。また，証人欠格事

通訳の正確性ではなく，親族等が通訳人となった場

由の定めは，証人欠格事由を有する者が立ち会うこ合に，遺言者の真意に影響を与えかねない類型的なとは類型的に遺言の趣旨に影響を与えかねないこと場面ということができる。
）。そのため，通訳人を必から，事前に排除しておこうというものであるか要とする状況にある「口がきけない者」の意味を緩ら，通訳人においても同様の趣旨があてはまる。通やかに解すべきではない。

事について定める公証人法においても，通事についウ

公証人法29条の関係ての欠格事由の定めはないが，「通事も立会人の性通訳について，公証人法29条は「嘱託人日本語ヲ格を有しているから，公正証書の作成手続きに立ち

解セサル場合又ハ聾者若ハ唖者其ノ他言語ヲ発スル

会うことが必要的とされている以上，立会人の資格

コト能ハサル者ニシテ文字ヲ解セサル場合ニ於テ」

制限（公証人法34条 3 項）と同様の制限があると解と規定している。「言語ヲ発スルコト能ハサル」場するのが相当」であるとして，通訳人の資格を制限

合とは，文言から明らかな通り言葉を発することがする解釈がある。公正証書遺言においては，その他できない場合であるから，口授を要件としている公の公正証書以上に厳しい口授という要件を課したの

正証書遺言においては発語不明瞭な程度では足りなが民法の建前であるから，通訳人の資格についていと解するべきである。

も，少なくとも公証人法と同程度の解釈をする必要

エ

（31）

民事訴訟法154条との関係があるのではないか。この点，日公連文例委員会の同条改正前の民事訴訟法134条（「弁論ニ与ル者カ

公正証書遺言等の方式の改正に伴う公正証書遺言の…聾唖ナルトキハ通事ヲ立会ハシム…」）と規定に文例は参考事項として，「⑥証人欠格事由を有する

ついて，同条の趣旨は，「裁判手続に関与する者相者を通訳人に選定することは，原則として不相当で互の意思疎通を図るとともに，裁判の公開の趣旨ある。」とも指摘している。

（憲法82条 1 項）を実行あらしめるための定めであ（32）（30） 公証事務研究会編『改訂公証事務ハンドブック』（日本加除出版，平成13年）130頁。
（31） 日本公証人連合会編『新訂公証人法』（ぎょうせい，平成23年）112頁。
（32） 蕪山嚴『遺言法体系 I 補訂版』［蕪山嚴編］（慈学社，平成27年）266頁。
（33） 久貴忠彦「遺言における証人と立会人」太田武男編『現代の遺言問題』（有斐閣，昭和54年）142頁。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

108

る。
」
「通事を付するか否かは，実質を見るべきであって，聾唖者であっても，補聴器等の補助器具を使用するなどして会話ができる場合には，通事を付うかがわれる。

５ ．口がきけない者の意義の関する若干の考察する必要はない。逆に，聾唖者でなくとも老齢のためひどく耳が遠いとか，強度のどもり等で通常の会

2017. 1⑴

裁判例・学説について話が困難な場合には本条 1 項を準用して筆談の方法

969条の 2 の「口がきけない者」の意義を直接示を取ることができ，またはすべき場合があろう」とした裁判例ではないが，同条に関するものとして，されている。

東京地判平成20年10月 9 日判タ1289号227頁がある。

（34）

このように補助器具等を利用することで意思疎通

同事案は，亡Ａの子であるＸらＹら（ただしＸ 2 はが図れる者について通訳人は不要と解されているこ

Ｘ 1 の子であり，亡Ａの孫に当たるが，平成 4 年11とから，発話不明瞭の程度では足りないと解され月30日に亡Ａの養子となった。）が，亡Ａは平成 5る。このような場合は，マイク等の補助器具等を利

年にパーキンソン病に罹患し，平成18年 6 月15日に用したり，時間を置くなどして対処すれば足りると死亡した。同公正証書遺言には，末尾に「民法969

いえる。公正証書遺言における口授も，直接公証人

条第 1 号ないし第 4 号所定の方式にしたがって，作に対して口授する必要はあるが，補助的な道具を用成し，同条第 5 号に基づき，本職は次に署名押印す

いて口授することは否定されていない。

る。
」と付記されていた。一方で，通訳人としてＢオの氏名が記載され，末尾に添付された「遺言内容説

刑事訴訟法176条との関係
同条に関して，「口がきけない者」とは，「口がき明状況表」の記載された内容から，遺言者である亡けない状態にある者を広く含み，その原因のいかん

Ａが，公証人及び証人の前で通訳人であるＢの通訳を問わない。永続的障害者が含まれることは当然でにより申述をしたことがわかるようなものであっあるが，病気その他の理由により一時的にこのようた。Ｘらは，亡Ａ名義の公正証書遺言（同公正証書な状態にある者も含まれる」。その該当性判断にあ

作成当時，亡Ａは口がきけない状態であった。）がたっては，「裁判所が病状，生活，行動能力，公判無効であると主張して，同公正証書の遺言無効確

廷における態度等諸般の事情を総合して判断すべ

認，Ｙらが亡Ａの相続財産につき相続権を有しないき」である。また，同条による通訳は，刑訴規則

ことの確認，亡Ａの相続を原因としてＸらに所有権125条の規定に鑑みて筆問筆頭による尋問が可能で移転登記がされているものにつき更正登記手続をすあるときには，それによることが相当であることかることをそれぞれ求めた事案である。無効の原因とら，通訳を付することは義務的ではなく任意的なもして，同公正証書遺言は969条の 2 第 3 項の要件をのとされている。

充たすかという点が争点となった。

（35）

筆問筆答によることが可能であれば，通訳人を付

これについて，判示は，同公正証書遺言の末尾にすることは任意的であり，通訳人の使用に謙抑的な「民法969条第 1 号ないし第 4 号所定の方式にした態度をとっている。通訳人を付することができるのがって，作成し，同条第 5 号に基づき，本職は次には例外的・限定的な場合にとどまるという立場であ

署名押印する。」との記載があって，あたかもそれるから，口がきけない者は厳格に解釈すべき傾向がが969条の 2 ではなく，969条に基づいて作成された（34） 竹下守夫ほか編『注釈民事訴訟法（ 3 ）初版』（有斐閣，平成 5 年）［加藤新太郎］216頁以下。
（35） 河上和雄ほか編『大コンメンタール刑事訴訟法第 2 版第 3 巻』（青林書院，平成22年）［堀籠幸男＝入江猛］
393頁。

民法969条の ２ 第 １ 項における「口がきけない者」の意義に関する一考察（早乙女）109ものであるかのようにも受け取れるところであるとり，大声によるゆっくりとした会話でも完全に理解しながらも，同公正証書遺言の内容を全体的に検討するのは難しいことが多いと診断されて，東京都心

し，「通訳人兼ホームヘルパーＢの意思伝達の補助

身障害者福祉センターにより障害等級 2 種 6 級（40により遺言者の申述を筆記して」「遺言者は，視覚，センチメートル以上の距離で発声された会話を理解

聴覚，思考力は健常であるが，痰を排出するためのし得ないレベル。）と認定された遺言者の作成した管を気管に挿入しているため，言葉を発することが公正証書遺言について，話し相手が大きな声で話すできない。」「Ｂを介し，又は本職が直接遺言者の健か，補聴器を使用すれば相手の声を聞き取ることが康状態，遺言の意思，作成方法について質問し，次できたという事案で，聴覚障害者であったことを認いで本遺言書を遺言者に閲覧させながら，相続人ごめつつも，補聴器を使用することで公証人との間でとに相続させる財産，及び債務の承継等の要点を説十分に会話が成立しており，意思の伝達する上での明し，特に不動産については，所在地を別紙 1 乃至

支障はなく，読み聞かせの際にも聴き取りができて

3 の図面でＢを介し判り易く説明させた。」などといたものと認められるとして，通訳人を付する等の「遺言内容説明状況表」に記載されていること，関特段の配慮は必要なかったとして，通訳人を付さず係者氏名にも「通訳人兼ホームヘルパー」としてＢに作成された公正証書遺言には969条の 2 違反があの氏名が明記されていたこと，「遺言内容説明状況るとした原告の主張を退けている。これは医学的に表」に，亡Ａの普段の状況や，証人ら立会いの下

聴覚障害者であるかどうかではなく，実質的に聞きに，通訳人Ｂを介して亡Ａの意思を確認した状況が取りができるかどうかを基準としたものといえる。

詳細に記載されていたこと等から，969条の 2 第 1

東京高判平成28年 4 月28日判例集未登載（平成28項に定める方式に従って公正証書が作成されたこと

年ネ366号）は，口がきけない者に該当するとしては明瞭に読み取るとして，方式違背はないとしたも969条の 2 によって通訳人の通訳による申述を用いのがある。

て作成された公正証書遺言の無効が争われた事案でこの裁判例は，公正証書遺言の文言上は969条にある。同事案は，遺言の前半部分においては，遺言よって作成されたことになっているにもかかわら者自身による口授ができたが，後半においては口授ず，遺言書の全体を通して969条の 2 に従って作成が聞き取りにくかったために，通訳人を付したといされているのであれば，方式違背は認められないとうものである。同判決は，口がきけない者についてするものである。しかし，この事案における遺言者

発話が全くできない者だけでなく，発話が不明瞭の亡Ａは，「視覚，聴覚，思考力は健常であるが，で，発話の相手方にとって聴取，理解が困難な場合

痰を排出するための管を気管に挿入しているため，も含まれるのが相当としている。

言葉を発することができない」状態にあったとされ学説においても，969条の 2 の「口がきけない者」ており，言語障害者に準ずる発語能力しか有していについて直接定義付けたものは少ないが，言語機能なかった者について，969条の 2 による公正証書遺障害のために発話不能である場合だけでなく，聴覚言の作成を認めたものであるといえる。

障害や老齢等のために発話が不明瞭で，発話の相手

また，東京地判平成24年11月15日判例集未登載方にとって聴取が困難な場合も含まれると解するの（平成23年ワ20305号）は，老人性難聴を原因とするが相当であるとする説がある。これは，法務省民事

両耳聴覚障害を持ち，聴力が右70dB，左71dB であ局が通達により，「ある程度の発話はできるが，聴（36） 前掲注（13）364頁。
（37） 前掲注（30）129頁。

（36）
（37）

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

1102017. 1

覚障害等のため発話が不明瞭で，公証人においてそ較的緩やかに認められる傾向があり，一方で，まっの聴取が困難な者も，『口がきけない者』にあたる

たく言葉を発していないような状況である場合につので，留意する。
」としていることによると思われ

いては，それが動作による意思表示として公証人がる。しかし，この見解は，口授が比較的緩やかに認その意味内容を理解できるものであったとしても，められている判例の傾向からすると，口授をするこ

口授とは認めていないと考えることができる。

（38）とができる者に対して通訳人を付することができる

口授が緩やかに認められている現状からすれば，ことになってしまい，口授に「代えて」通訳人を付口授できない場合，すなわち口がきけない場合といすることができるとした法律の建前と矛盾するおそ

うのはかなり限定された範囲内であるということでれがある。

ある。したがって，立法趣旨に立ち返り，口がきけ

実務においても，言語機能障害者について，口授ない者というのは，口授をすることができない者，に代え，自書（筆談）による公正証書遺言を作成しすなわち言語機能障害等（実質的に言語機能障害がた例や，筋萎縮性側索硬化症（ALS）に疾患し，あるものを含む）により口述により遺言の趣旨を伝

聴覚・視覚はあるが口授も自書もできない者の公正えることがおよそできない者に限られるというべき証書遺言を作成した例があげられているが，いずれ

である。

（39）

も口授ができない遺言者の事例であって，発話不明

この点，日本公証人連合会は，「脳梗塞で倒れて口瞭や相手方の聴取が困難な場合程度のものではながきけなくなったり，病気のため気管に穴を開けたい。法務省民事局の解釈は，障害者手帳等によってりして口のきけない状態」でも969条の 2 により公

聴覚・言語障害等が認定できない者であっても，実正証書遺言が作成できるようになったと説明してお質的にそれらに準ずる聴覚・言語障害等が見受けらり，発話できない状態を前提としていると考えられれる場合には，口がきけない者にあたるとしてよいる。後発的言語・聴覚機能障害者であっても，筆談という趣旨に限定して考えるべきである。

による問答によってその真意を確保することが可能

（41）

（42）

969条の 2 は，口授に代わり「自書」によることであると広く認識されたためと考えるものもあり，も認めている。自書は，いわゆる筆談と同等である

筆談でなければ意思疎通を図ることができない程度から，口述を全く介さない形での公正証書遺言の作の言語・聴覚機能障害があることを前提としてい成を認めたものとなるため，口授要件を緩和したとる。また，「口がきけない者」とは「聾唖者」のもいいうる。しかし，口授を緩和したのではなく，「唖者」を言い換えたものであるところ，聾唖とは，手話やその他の口述によらない手段方法であって「耳が聞こえないことと言語を発声できないこと。聴も，遺言者の最終意思の確認を取る方法としての適覚欠如のため，音声言語の習得や既習言語の発音の切な伝達手段があることを推知させるものであり，維持が困難で発話もできなくなった状態。」と定義

伝達方法を緩和したにすぎないとみるべきである。

されており，日本語の定義からしても，言語機能障⑵

害者等に限られると解するのが素直である。

（40）

私見
判例の立場を概観した通り，口授については，比（43）

わが国においては，外国語であったり，言語障害（38） 平成12年 3 月13日民 1 第634号法務省民事局通達第 1 。
（39） 小瀬保郎『遺言と遺留分第 1 巻遺言第 2 版』〔久貴忠彦編〕（日本評論社，平成23年）154頁。
（40） 松野・前掲注（30）87頁。
（41） 日本公証人連合会「遺言」（http://www.koshonin.gr.jp/yu.html#13，平成28年10月29日最終閲覧）。
（42） 小野博道「失語症と公正証書遺言」法政理論第46巻第 3 号（平成26年）102頁。
（43） 新村出編『広辞苑』第 6 版（岩波書店，平成20年）。

民法969条の ２ 第 １ 項における「口がきけない者」の意義に関する一考察（早乙女）111

等があり言葉による意思疎通が図れない場合に通訳に対する遺言内容の伝達は，単に身体の挙動のみでを付する慣行ないし法意識は存するが，不明瞭で聴肯定・否定の意を表明したものではなく，自らその取困難な程度であれば，時間をおく，道具を使用す

趣旨について口述しており，ただ，言語障害によりる，他の手段をとるなどして直接発話者と意思疎通

その言語が言葉として明瞭を欠くところもあったたを図る慣行ないし法意識はあっても，通訳を付する

め，平生から右遺言者の発言を理解しうる第三者のまでの慣行や法意識はない。

介添的な通訳がなされたのであり，しかも，右遺言

もっとも，このように「口がきけない者」を厳格の応答は，公証人との間に他の近親者等が介在してに解するならば，969条の 2 の適用範囲を狭めるこ

誘導的質問をしてこれを公証人に伝えた事跡はなとになり，公正証書遺言の作成の途を広げたというく，遺言者は直接公証人に口述した形をとってお本条の立法目的に反する事態を生じかねないというり，その間にあって，第三者が通訳したにすぎず，危惧があるかと思われるので付言しておきたい。

他に，公証人が遺言者の挙動の趣旨を誤解したり，まず，適用範囲を狭めることになること自体は，公証人によって遺言者の意思が左右されたり，ある

現行法においても引き続き口授を前提とする公正証

いは，遺言者が口頭で直接公証人にその意思を伝達

書遺言の作成を原則としていることに沿うものであすることが阻害されたような特段の状況も存しない

る。むしろ，言語機能障害者等で発話ができなかっとして，口授があったものと認めている。

（45）

た者が公正証書遺言を作成できるようになったので介添的通訳で遺言が作成された場合は，それが遺あるから，遺言を作成したいと想う者の公正証書遺言者の口授を補完するものである限り，969条の遺言作成の機会は広がったという側面を積極的に評価

言者の口授があったものと扱ってよい趣旨である。

すべきであろう。

口授要件そのものは変容していないにもかかわら次に，発話不明瞭者については，従来行われていず，969条の 2 が制定された以後は，発話不明瞭者

た介添的通訳を用いることで，969条所定の公正証

も「口がきけない者」に該当し，通訳人を付するこ書遺言を作成すれば足りる。「介添的通訳は，遺言とができるとすれば，これまでの扱いと矛盾し，ひ者に言語・聴覚障害があり，公証人が遺言者の発語

いては介添的通訳を用いた方法は口授がなかったこを十分理解することができず，また，遺言者が公証とになり，無効となりかねない。このように，「口人の言語を十分聴取することができない場合にそのがきけない者」とまではいえないが，発話が不明瞭

必要が生じる」ものであり，まさに発話が不明瞭

で聴取理解が困難な場合には，従来通り，969条にで，聴取理解が困難な場合に用いられていた方法でのっとって介添的通訳を利用することで，遺言者がある。大阪高判昭和57年 3 月31日家月35巻 7 号66頁

口授をして，公正証書遺言を作成することができる

は，公正証書遺言作成当時は失調性の言語障害がので，実務上も問題が生じるとはいえない。

あって，公証人の質問に対して身振りを交えながら⑶ 「口がきけない者」を緩やかに解した場合の問（44）

口頭で申述したものの，言語がいささか不明瞭で同

題点

公証人には判りにくいところがあり，遺言者の発言一方で，「口がきけない者」に老齢等のために発を平生から聞きなれてその意味を了解しうる第三者

話が不明瞭で，発話の相手方にとって聴取が困難なが，遺言者の意向により，その通訳をしてこれを公場合も含まれるとした場合は，次のような問題点が証人に伝えたという事案について，遺言者の公証人あると思料される。

（44） 松野・前掲注（29）83頁以下。
（45） これを支持するものとして加藤・前掲注（26）38頁。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

112

まず，発話が不明瞭，聴取が困難の程度判断が客観的でなく，容易ではない。公証人の判断次第で，2017. 1とは，言語機能障害等により発話ができない場合と厳格に解する必要性がある。

証人としては欠格事由があるはずの近親者が，通訳また，「口がきけない者」を緩やかに解した場合，人という立場において事実上立ち会うことができて通訳人の通訳を用いた公正証書遺言の作成が不必要

しまうのみならず，意図的な通訳により遺言内容がに広く行われる可能性がある。公正証書遺言に口授左右されることも懸念されるのだから，その判断をを要件とした趣旨は，先に述べたとおり，遺言者の現場の公証人に任せることは妥当でないし，容易に最終意思を確実ならしめるためである。公証人の資判断できるものではない。公証人は，遺言者本人か格要件に身体的障害による欠格事由はない。例えら依頼を受けて公正証書遺言を作成するのだから，ば，たまたま担当の公証人が難聴であれば，公証人

口がきけない者の認定について客観的な判断を期待からみれば聴取困難な遺言者として「口がきけないすることも難しい。また，現実には，遺言者本人よ者」に含まれることになる。担当した公証人の聴力

りも遺言を受ける相続人から実質的に依頼を受けて次第によって，遺言者が発話不明瞭者として「口がいることも多いであろう。したがって，医師の診断きけない者」であることになる。本来，口がきけな書による認定をするだとか，公証人としても後日のい者とは，遺言者側の事情であるから，それを判断検証が容易にできるように口がきけない者と認定しする公証人の能力如何で判断すべきものではない

た経緯を説明する遺言内容説明状況表のようなもの

が，口がきけない者の認定を公証人がするとすれを作成しておくことが，公正証書遺言の無効を争わば，公証人の身体能力がその判断に影響せざるをえれないようにするためには必要となろう。しかし，ない。そうなれば，一般人を基準とすれば十分発話

いずれにしても，不明瞭だとか困難であるという公が明瞭で，聞き取りも容易であるのに，自らの聴力

証人の主観による評価が必要な基準を用いることに自信のない公証人は，自らが聞き取れたと思う部

は，遺言が厳格な要式主義をとっており，方式違背分の正確性を確認するためであるとか，慎重を期すは無効となることを考え合わせるならば，好ましいるためであるとかという理由によって（それが遺言こととはいえない。

者側の事情でなく，公証人の事情であるにもかかわところで，公証人は，自己の所属する法務局・地らず），遺言者を「口がきけない者」であると判断

方法務局の管轄外で職務を行うことができないがして通訳人の通訳を付する運用が可能となってしま（公証人法17条），管轄区域外に居住する嘱託人が他う。しかし，本来，公証人が聞き取った内容と符合の管轄地にある公証役場に赴いて公正証書を作成すするかどうかは，読み聞かせの手続きで確認するこることは可能である。仮に，発話の不明瞭・聴取困と が で き る か ら（969条 3 号，969条 の 2 第 1 項 ），難でも通訳人を付することができるとした場合，方口授の段階で，通訳人の通訳を介してそれを確認す

言の強い出身地の遺言者（嘱託人）が，東京においることは法律上要求されていない。遺言証人との関て公正証書遺言を作成しようとした場合でも，通訳係でも，遺言証人は「『筆記の正確なことを承認し人を付することが可能となるが，それが969条の 2た後に署名・押印すべき』」とされ，その内容はの立法趣旨に反するということに議論の余地はない「読み聞かせられたものがさきの口授と一致していであろう。このような問題が生じるからこそ，通訳ることを確認すること」と解されているので，口授

（46）

（47）

（46） 前掲（16）は，遺言の趣旨の伝達手段である言語について，「日本語は，単一語族で構成される我が国の場合は国語と同義であって，共通語だけでなく方言も含む」とする。
（47） 久貴・前掲注（ 2 ）138頁。

民法969条の ２ 第 １ 項における「口がきけない者」の意義に関する一考察（早乙女）113の段階で公証人が自ら正確性を確認することは要請

然に防ごうと公正証書遺言を残した遺言者の意図にされていない。さらに，読み聞かせに代えて「閲も反するものである。

覧」によっても，筆記した内容の正確なことを確認

次に，遺言証人に遺言者の言葉を聞いてもらうた

することができるので，口授の聴取が困難である場

めに，通訳人を付する場合はどうだろうか。これも合に，「口がきけない者」として，ことさらに通訳否定されるべきであろう。なぜなら，口授の相手方人の通訳を介して，公証人が聞き取った内容を読みは，公証人であって，遺言証人ではない。公証人

聞かせの前に，わざわざ符合するか確認する必要性

は，遺言者の口述を受けて筆記し，これを遺言証人はないのである。

に読み聞かせるのであって（969条 3 号）
，遺言証人

（48）

（49）

もっとも，遺言者の口述を確認するために通訳人が遺言者の口述を直接聞くことまでは求められていを付したのであれば，遺言者の口授が公証人においない。遺言証人の職責は，公証人が，969条 3 号のて直接聞き取れているのだから，それは遺言者の真方式を履践するため筆記した遺言者の口述を読み聞意に他ならず，たとえ通訳を介していたとしても公かせるのを聞いて，この両者を比較して遺言者が口正証書遺言は有効であるべきとの見解も考えられ授したとおり証書に遺言内容が記載されているかをる。しかし，遺言者の意思の確実性を慎重ならしめ確かめるところにあるとされていることからも，遺るためには，もともと公正証書遺言には遺言証人 2

言証人が直接に遺言者の口述を聞くことは求められ

名の立ち会いを求めているのであるから，さらに公ていないのである。遺言証人の立会いの趣旨が，証人が慎重を期するために通訳人を付することは，「遺言者に人違いのないこと，精神状態の確かなこ

屋上屋を重ねることになる。また，通訳人の欠格事と，作られた遺言が真実に成立したものであること

由の定めが不存在であることとあいまって，不必要を証明するためとともに，多面，公証人の職権濫用

な通訳人が立ち会っていることで，遺言者の真意がを防止する目的に出るものである」とされているこ

歪められている可能性もある。遺言者の真意は，遺とから明らかといえよう。

言者が死亡しているため事後的に検証ができないことから公正証書遺言は厳格な要式主義をとっている

（50）
（51）

（52）

６ ．その余の問題点のであるから，たとえ遺言者の口述を聞き取れてい「口がきけない者」に該当するのは，言語機能障るとしても，通訳人の通訳を介している以上は，方害者に限られるものではなく，重病や手術の影響

式違背として無効とすべきであろう。これを，後ので、口述によって遺言の趣旨を伝えられない者が含裁判で争われたときに，通訳人が通訳をしたことでまれていることから，当該遺言の無効が争われると遺言の趣旨に影響を与えたかどうかを判断すればよ

きには，遺言能力の有無についてもあわせて争われ

いと裁判官の判断に委ねることは，将来の紛争を未ることも多いと思われる。遺言能力の有無と口授は（48） 久貴・前掲注（ 2 ）119頁。
（49） 松原正明『判例先例相続法Ⅱ─遺言─』（平成 8 年，日本加除出版）354頁。
（50） 瀬戸正二「原稿の事前作成と遺言書の口授」判タ688号（平成元年）315頁。
（51） 最判昭和55年12月 4 日民集34巻 7 号835頁は，盲人の遺言証人適格が問題となった事案において，遺言証人の立会いの趣旨について「右証人をして遺言者に人違いがないこと及び遺言者が正常な精神状態のもとで自己の意思に基づき遺言の趣旨を公証人に口授するものであることの確認をさせるほか，公証人が民法九六九条三号に掲げられている方式を履践するため筆記した遺言者の口述を読み聞かせるのを聞いて筆記の正確なことの確認をさせたうえこれを承認させることによって遺言者の真意を確保し，遺言をめぐる後日の紛争を未然に防止しようとすることにある。」として，盲人であっても遺言証人としての適格を有するとした。
（52） 久貴・前掲注（ 2 ）107頁。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

114

2017. 1

密接に関連しているので，口授の有無が争われる場

たままに，果たして「口がきけない者」とはどの範合と同様に，口がきけない者の該当性が争われるよ

囲を言うのかは具体的に明らかにされていない上，うな場合においても，遺言能力の有無も争われるこ

その判断も公証人任せになってしまっている。公証とが多いであろう。口がきけない者と遺言能力の有人においては，どのような事情をもって「口がきけ無の相関関係については，さらに事例の集積を待つない者」ということができるのかを検証していく必必要がある。

要があり，少なくとも，遺言者に担当医がついてい次に，部分的に通訳人の通訳による申述を交えた

れば担当医に確認する，障害者手帳や診断書を取得

公正証書遺言の作成が認められるだろうか。いわばする等の客観性を担保する必要性が高い。また，遺969条と969条の 2 のハイブリッド公正証書遺言であ言者の発話能力を確認するにあたっては，遺言者とる。たとえば，前半部分は口授をしていたが，遺言一問一答形式で，どのような発話をしたのか，また者の体調が悪くなり，後半部分は通訳人の通訳によは，できなかったのかを記録として残し，公正証書

る申述によった場合である。思うに，口授は，遺言遺言に添付し，後の紛争に備えておくべきと思われ者の最終意思の担保のための口授であるから，口授る。録音や録画が容易になった現代では，これらもができた以上はできるだけ口授によるべきで，まず後の検証資料として有用である。さらに，通訳人のは時間をおくなどして口授による方法を試みるべき通訳による申述を介するのであれば，その通訳が，であろう。それでも途中で口授ができないような場

遺言者の最終意思を正確に反映させたものでなけれ合には，口授と通訳人の通訳が混在することも認めばならないことはいうまでもなく，通訳人の人選もられると考えられる。ハイブリッド公正証書遺言は，重要になってくる。あわせて，遺言者の真意の確認

前半は遺言者の直接の口授により，公判は通訳人の方法についても深究していく必要があろう。

（53）

（54）

（55）

通訳による申述により作成されたものであるから，遺言が，遺言者の最終の意思であることからすれ口授と通訳人の通訳による申述が非両立であることば，できる限り遺言者の直接の口授を要求しているとを損なわない。もっとも，969条の 2 第 3 項は，のが法の建前であるというべきである。したがっ

通訳人の通訳による申述を用いて公正証書遺言を作て，通訳人の通訳による申述は真に遺言者による直成した場合には，その旨を証書に付記しなければな

接の口授ができない場合に限るというべきであり，らないとしているため，部分的にそうした旨を付記

それが遺言者の真意を担保することにつながるものすることが形式面において必要となってこよう。

と考えられる。

７ ．結びにかえてきたる高齢化社会においては，遺言，ことさら公
正証書遺言の重要性は増すばかりである。969条の
2 は，それまで公正証書遺言を作成できなかった「口がきけない者」等に公正証書遺言を作成する機会を与えた制度であるということができる。
もっとも，その一方で，口授という要件を維持し（53） 小野秀誠「公正証書遺言と方式─障碍者・介護と遺言─」公証139号（平成16年）45頁。
（54） 前掲注（30）129頁。
（55） 小倉顕「情報機能障害者と公正証書遺言」公証127号（平成12年）80頁。