○国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所文書管理規程
平成２８年４月１日
研究所規程第６号
改正

平成２９年６月３０日研究所規程第５８号

目次
第１章

総則（第１条・第２条）

第２章

管理体制（第３条～第７条）

第３章作成（第８条～第１０条）

第４章

整理（第１１条～第１３条）

第５章

保存（第１４条・第１５条）

第６章

法人文書ファイル管理簿（第１６条・第１７条）

第７章

移管、廃棄又は保存期間の延長（第１８条～第２０条）

第８章

点検・監査及び管理状況の報告等（第２１条～第２３条）

第９章

研修（第２４条・第２５条）

第１０章

補則（第２６条～第２９条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号。以下「法」という。）第１３条第１項の規定に基づき、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所（以下「研究所」という。）における法人文書の管理について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条
一

この規程における用語の定義は、次のとおりとする。
「法人文書」とは、研究所の役員及び職員（以下「役職員」という。）が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。）を含む。以下同じ。）であって、研究所の役職員が組織的に用いるものとして研究所が保有しているものをいう。ただし、法第２条第５項各号に掲げるものを除く。
二「法人文書ファイル等」とは、研究所における能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）を一の集合体にまとめたもの（以下「法人文書ファイル」という。）及び単独で管理している法人文書をいう。

三「法人文書ファイル管理簿」とは、研究所における法人文書ファイル等の管理を適切に行うために、法人文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿（以下「管理簿」という。）をいう。
第２章

管理体制

（総括文書管理者）
第３条

研究所に総括文書管理者を置く。

２

前項の総括文書管理者は、別に定めがある場合を除き、総務部長をもって充てる。

３

総括文書管理者は、次に掲げる事務を行うものとする。
一管理簿及び移管・廃棄簿の調製

二

法人文書の管理に関する内閣府との調整及び必要な改善措置の実施

三

法人文書の管理に関する研修の実施

四

組織の新設・改正・廃止に伴う必要な措置

五

法人文書ファイル保存要領（以下「保存要領」という。）その他この規程の施行に関し必要な細則の整備

六その他法人文書の管理に関する事務の総括（副総括文書管理者）
第４条
２

研究所に副総括文書管理者を置くことができる。

副総括文書管理者は、前条第３項第１号～第６号に掲げる事務について総括文書管理者を補佐するものとする。
（文書管理者）
第５条

総括文書管理者は、所掌事務に関する文書管理の実施責任者として、文書管理者を指名する。
２文書管理者は、その管理する法人文書について、次に掲げる事務を行うものとする。

一

保存

二

保存期間が満了したときの措置の設定

三

管理簿への記載

四

移管または廃棄（移管・廃棄簿への記載を含む。）等

五

管理状況の点検等

六

法人文書の作成、標準文書保存期間基準の作成等による法人文書の整理その他法人
文書の管理に関する役職員の指導

３

文書管理者は、前項に掲げる事務の遂行を補佐する者として、文書管理担当者を指名する。
（監査責任者）
第６条

研究所に監査責任者を置くこととし、国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所内部監査規程（平成２８年４月１日研究所規程第１６号、以下「内部監査規程」という。）第４条第１項により任命された者をもって充てる。
２

監査の実施においては、内部監査規程第４条第２項により任命された者をもって充てる。

３

前２項で任命された者（以下、「内部監査責任者等」という。）には、監査対象とする範囲を指定し、法人文書の管理の状況について監査を行うものとする。
（役職員の責務）

第７条

役職員は、法の趣旨にのっとり、関連する法令及び規程並びに総括文書管理者及び文書管理者の指示に従い、法人文書を適正に管理しなければならない。
第３章

作成（文書主義の原則）
第８条

役職員は、文書管理者の指示に従い、法第１１条の規定に基づき、法第１条の目的の達成に資するため、研究所における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに研究所の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、文書を作成しなければならない。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。
一研究所の意思決定と同時に文書を作成することが困難な場合

二処理に掛かる事案が軽微なものである場合

２

前項第１号に該当し、文書を作成せずに事務の処理をした場合にあっては、事後に、速やかに文書を作成しなければならない。
（別表第１の業務に係る文書作成）

第９条

別表第１に掲げられた業務については、当該業務の経緯に応じ、同表の法人文書の類型を参酌して、文書を作成するものとする。
（適切・効率的な文書作成）
第１０条

文書の作成に当たって反復利用が可能な様式、資料等の情報については、電子掲示板等を活用し役職員の利用に供するものとする。
２

文書の作成に当たっては、常用漢字表（平成２２年内閣告示第２号）、現代仮名遣い（昭和６１年内閣告示第１号）、送り仮名の付け方（昭和４８年内閣告示第２号）及び外来語の表記（平成３年内閣告示第２号）等により、分かりやすい用字用語で的確かつ簡潔に記載しなければならない。
第４章

整理（役職員の整理義務）
第１１条

役職員は、第１２条及び第１３条に従い、次に掲げる整理を行わなければならない。
一

作成又は取得した法人文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。

二

法人文書ファイルにまとめること。

三

法人文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定すること。

（分類・名称）第１２条

法人文書ファイル等は、研究所の事務及び事業の性質、内容等に応じて系統的（三段階の階層構造）に分類（別表第１に掲げられた業務については、同表を参酌して分類）し、分かりやすい名称を付さなければならない。
（保存期間）
第１３条

文書管理者は、別表第１に基づき、標準文書保存期間基準（以下「基準」という。）を定めなければならない。

２

第１１条第１項第１号の保存期間の設定については、前項の基準に従い、行うものとする。

３

基準及び前項の保存期間の設定においては、法第２条第６項の歴史公文書等に該当するとされた法人文書にあっては、１年以上の保存期間を定めるものとする。

４

第１１条第１項第１号の保存期間の起算日は、法人文書を作成し、又は取得した日（以下「文書作成取得日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、文書作成取得日から１年以内の日であって、４月１日以外の日を起算日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者等が認める場合にあっては、その日とする。

５

第１１条第１項第３号の保存期間は、法人文書ファイルにまとめられた法人文書の保存期間とする。

６

第１１条第１項第３号の保存期間の起算日は、法人文書を法人文書ファイルにまとめた日のうち最も早い日（以下「ファイル作成日」という。）の属する年度の翌年度の４月１日とする。ただし、ファイル作成日から１年以内の日であって４月１日以外の日を起算日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日とする。

７

第４項及び第６項の規定は、文書作成取得日においては不確定である期間を保存期間とする法人文書及び当該法人文書がまとめられた法人文書ファイルについては、適用しない。
第５章

保存（法人文書ファイル保存要領）
第１４条

総括文書管理者は、法人文書ファイル等の適切な保存及び集中管理の推進に資するよう、法人文書ファイル保存要領（以下「保存要領」という。）を作成するものとする。
２

保存要領には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

紙文書の保存場所・方法

二

電子文書の保存場所・方法

三

引継手続

四

その他適切な保存を確保するための措置

（保存）
第１５条

文書管理者は、保存要領に従い、法人文書ファイル等について、当該法人文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、適切に保存しなければならない。ただし、他の文書管理者等に引き継いだ場合は、この限りでない。
第６章

法人文書ファイル管理簿（法人文書ファイル管理簿の調整及び公表）
第１６条

総括文書管理者は、研究所の法人文書ファイル管理簿（以下「管理簿」という。）について、公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年政令第２５０号。以下「施行令」という。）第１５条に基づき、磁気ディスクをもって調製するものとする。
２

管理簿は、あらかじめ定めた事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、インターネットで公表しなければならない。
３

管理簿を一般の閲覧に供する事務所を定め、または変更した場合には、当該事務所の場所を官報で公示しなければならない。
（法人文書ファイル管理簿等への記載）

第１７条

文書管理者は、少なくとも毎年度一回、管理する法人文書ファイル等（保存期間が１年以上のものに限る。）の現況について、施行令第１５条第１項各号に掲げる事項を管理簿に記載しなければならない。
２

前項の記載に当たっては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）第５条に規定する不開示情報に該当する場合には、当該不開示情報を明示しないようにしなければならない。

３

文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。）に移管し、または廃棄した場合は、当該法
人文書ファイル等に関する管理簿の記載を削除するとともに、その名称、移管日または廃棄日等について、文書管理者が調製した移管・廃棄簿に記載しなければならない。
第７章

移管、廃棄又は保存期間の延長（保存期間が満了したときの措置）
第１８条

文書管理者は、法人文書ファイル等について、別表第２に基づき、保存期間の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置を定めなければならない。
２

第１７条第１項の法人文書ファイル等については、総括文書管理者の同意を得た上で、管理簿への記載により、前項の措置を定めるものとする。

３

総括文書管理者は、前項の同意に当たっては、必要に応じ、国立公文書館の専門的技術的助言を求めることができる。

（移管又は廃棄）第１９条文書管理者は、総括文書管理者の指示に従い、保存期間が満了した法人文書フ

ァイル等について、前条第１項の規定による定めに基づき、国立公文書館に移管し、又は廃棄しなければならない。
２

文書管理者は、前項の規定により移管する法人文書ファイル等に、法第１６条第１項第２号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、総括文書管理者の同意を得た上で、国立公文書館に意見を提出しなければならない。
（保存期間の延長）

第２０条

文書管理者は、次の各号に掲げる法人文書ファイル等について保存期間を延長する場合は、当該法人文書ファイル等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間が経過する日までの間、当該法人文書ファイル等を保存しなければならない。この場合において、１の区分に該当する法人文書ファイル等が他の区分にも該当するときは、それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間、保存しなければならない。
一

現に監査、検査等の対象になっているもの

当該監査、検査等が終了するまでの間

二現に係属している訴訟における手続上の行為をするために必要とされるもの

当該訴訟が終結するまでの間
三

現に係属している不服申立てにおける手続上の行為をするために必要とされるもの

四２

当該不服申立てに対する裁決又は決定の日の翌日から起算して１年間開示請求があったもの

法第９条各項の決定の日の翌日から起算して１年間

文書管理者は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、その職務の遂行上必要があると認めるときには、総括文書管理者の承認を得て、その必要な限度において、一定の期間を定めて法人文書ファイル等の保存期間を延長することができる。

３

文書管理者は、前２項の規定により法人文書ファイル等の保存期間を延長した場合は、延長した期間及び理由を総括文書管理者に報告するものとする。
第８章

点検・監査及び管理状況の報告等（点検・監査）第２１条

文書管理者は、自ら管理責任を有する法人文書の管理状況について、少なくとも毎年度１回、点検を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。
２

監査責任者は、法人文書の管理状況について、少なくとも毎年度１回、監査を行い、その結果を総括文書管理者に報告しなければならない。

３

総括文書管理者は、点検又は監査の結果等を踏まえ、法人文書の管理について必要な措置を講ずるものとする。
（紛失等への対応）

第２２条

文書管理者は、法人文書ファイル等の紛失及び誤廃棄が明らかとなった場合は、直ちに総括文書管理者に報告しなければならない。
２

総括文書管理者は、前項の報告を受けたときは、速やかに被害の拡大防止等のために必要な措置を講ずるものとする。

（管理状況の報告等）
第２３条

総括文書管理者は、管理簿の記載状況その他の法人文書の管理状況について、毎年度、内閣府に報告するものとする。
第９章

研修（研修の実施）第２４条

総括文書管理者は、役職員に対し、法人文書の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、または向上させるために必要な研修を行うものとする。
（研修への参加）
第２５条

文書管理者は、総括文書管理者及び国立公文書館その他の機関が実施する研修に役職員を積極的に参加させなければならない。
第１０章

補則

（細則）第２６条

この規程は、閲覧所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（文書の管理に関する細目）

第２７条

この規程の施行に関し必要な事項は、別に総括文書管理者が定める。

（文書の受付等の取扱い）
第２８条

文書の受付、配布、起案、決裁、施行、貸出し等については、別に定めるところによる。
（法令の規程による特例）
第２９条

法律及びこれに基づく命令の規定により、法人文書の分類、作成、保存、廃棄その他の法人文書の管理に関する事項について特別の定めが設けられている場合にあっては、当該事項については、当該法律及びこれに基づく、命令の定めるところによる。
附則（施行期日）第１条

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

第１２条及び第１３条の規定は、この規程の施行前に作成・取得した法人文書又はまとめられた法人文書ファイル等（以下「旧法人文書ファイル等」という。）には適用しない。ただし、旧法人文書ファイル等についても、第１２条及び第１３条の規定による基準に変更するよう努めるものとする。
附則 （平成２９年６月３０日研究所規程第５８号）

この規程は、平成２９年７月１日から施行する。

別表第１
事

法人文書の保存期間基準
項

業務の区分

当該業務に係る法人文書の類型（施行令別表の該当項）

保存期間

具体例

海上・港湾・航空技術研究所の組織の運営管理に関する決定及びその経緯
１ 設立又は改廃及びその経緯

組織の存立に関する設立又は改廃に関する登記、 ３０年

・財務諸表

重要な経緯

財産的基礎に関する文書

・固定資産台帳・登記申請書・その他登記申請に必要な書類

２ 規程の制定又は改廃及びその経緯

規程等の制定改廃に制定又は改廃のための決裁関するもの

文書

１０年

・規程、規則及び細則案
・理由、新旧対照表、参照条文
・規程等番号簿

３ 法令の規程に基づ

独立行政法人通則法イ

く国土交通大臣のその他の法令の規定のための資料として提出さ評価委員会に意見聴取

１０年

・独立法人評価制度委員会関係（開催経緯）

認可、承認の求め、 による国土交通大臣

れた文書、評価委員会におけ（諮問）届出等及びその経の認可、承認の求め、 る議事が記録された文書及緯届出等に関する立案

び評価委員会の決定又は了（配布資料）の検討その他の経緯解に至る過程が記録された（意見）（議事概要・議事録）

文書
ロ

・業務実績報告書
認可、承認の求め、届出 １０年

・業務方法書案等を行うための決裁文書及・中長期目標案

び提出された文書

・中長期計画案
・年度計画案
・事業実績報告書
・決算報告書・監事の意見

４ 業務運営の方針・計 業務運営の方針・計イ

所内会議に検討のため画等の審議及び決画等の審議及び決定資料として提出された文書

定又は了解又は了解に関する立ロ案の検討その他重要記録された文書

決定又は了解の内容が１０年

・理事会資料１０年

・理事会の会議録な経緯
５ 運営費交付金、施設 (1)運営費交付金等
費及び会計検査にの要求に関する重要関する事項

な経緯

運営費交付金、施設費等の要 ５年

・総表

求に関する文書・年度計画（予算関係）(2)会計検査に関す

イ

会計検査院に提出又はる重要な経緯

送付した計算書及び証拠書

５年

・証拠書類（※会計検査院保有類
ロ・計算書のものを除く。）
・意見又は処置要求（※会計検会計検査院の検査を受査院保有のものを除く。）

け結果に関する文書
海上・港湾・航空技術研究所における職員の人事に関する事項
６ 職員の人事に関する事項(1)職員の研修の実

職員の研修の実施状況が記

施に関する計画の立録された文書

３年

・実績

３年

・申請書

案の検討その他の職員の研修に関する重要な経緯(2)職員の兼業の許職員の兼業の許可の申請書

可に関する重要な経及び当該申請に対する許可

緯に関する文書

・承認書

(3)退職手当の支給退職手当の支給に関する決に関する重要な経緯定の内容が記録された文書

５年

・調書

１０年

・研究業務報告関係及び当該決定に至る過程が記録された文書
試験、調査、研究及び開発に関する事項
７ 試験、調査、研究及 試験、調査、研究等

イ

研究成果が記録されたび開発に関する事の報告、実施に関す文書

項る経緯及び調査研究

ロの企画の検討その他

施するための決裁文書その・実験調査研究資料の経緯

他経緯が記録された文書

・研究計画書ハ試験、調査、研究等を実 ５年立案の検討に関する所

５年

・実験調査研究計画

・研究評価委員会に関する文書
・評議委員会に関する文書

内会議等文書８ 研究業務に係る成研究業務に係る成果

果の普及の検討にの普及の検討に関す

・業務計画

関する事項

る経緯

・理事長指示イロ

立案基礎文書立案の検討に関する調

５年

５年

査研究文書

・業務方針

・調査・検討資料
・関係団体
・関係者のヒアリング

ハ

立案の検討に関する研５年

究所内会議等文書

・開催経緯
・議事概要・要旨
・配布資料
・発明審査会に関する文書

ニ

企画を実施するための５年・研究所報告５年

・研究所報告訴訟が終結する日に係る特定日以後１０年

・訴状

決裁文書その他実績が記録された文書
９ 情報の収集、整理及 情報の収集、整理及び提供に関する事び提供に関する経緯項

企画を実施するための決裁文書その他実績が記録された文書

個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯
10 個人の権利義務の国立研究開発法人海イ訴訟の提起に関する文

得喪及びその経緯

上・港湾・航空技術書研究所を当事者とす

ロ

る訴訟の提起その他立証に関する文書

訴訟における主張又は・期日呼出状・答弁書
・準備書面の訴訟に関する重要・各種申立書

な経緯

・口頭弁論
・証人等調書・書証
ハ判決書又は和解調書

・判決書
・和解調書

11 法人の権利義務の国立研究開発法人海イ

得喪及びその経緯

上・港湾・航空技術書訴訟の提起に関する文研究所を当事者とす

ロ

る訴訟の提起その他立証に関する文書

訴訟における主張又は訴訟が終結する日に係る特定日以後１０年

・訴状・期日呼出状・答弁書・準備書面の訴訟に関する重要・各種申立書

な経緯

・口頭弁論
・証人等調書・書証
ハ判決書又は和解調書

・判決書

・和解調書その他の事項12 栄典又は表彰に関する事項

栄典又は表彰の授与

栄典又は表彰の授与又はは１０年・実施案又ははく奪の重要なく奪のための決裁文書及び・伝達経緯に関する事項

伝達の文書

・選考及び推薦資料
・受章者名簿13 文書の管理に関す文書の管理等る事項

イ

法人文書ファイル管理３０年

法人文書ファイル管理簿

５年

受付簿

３０年

決裁簿

３０年

移管・廃棄簿

簿その他の業務に常時利用するものとして継続的に保存すべき法人文書
ロ

取得した文書の管理を行うための帳簿
ハ決裁文書の管理を行うための帳簿ニ

法人文書ファイル等の移管又は廃棄の状況が記録された帳簿
備考
一

この表における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるとおりとする。
１

立案基礎文書立案の基礎となった業務方針、計画等が記録された文書

２

調査研究文書調査又は研究の結果及び当該結果に至る過程が記録された文書

３

決裁文書

研究所の意思決定の権限を有する者が、押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を研究所の意思として決定し、又は確認した法人文書
４特定日

第１３条の保存期間が確定することとなる日の属する年度の翌年度の４月１日（当該確定することとなる日から１年以内の日であって、４月１日以外の日を特定日とすることが法人文書の適切な管理に資すると文書管理者が認める場合にあっては、その日）
二三

運営費交付金等及び会計検査に関する事項について、別に保存年限の定めがあるものは、当該定めによる。
職員の人事に関する事項について、内閣府令、人事院規則の規定により保存期間の定めがあるものは、それぞれ内閣府令、人事院規則の規定による。

四

本表の第三欄は、法第４条の趣旨を踏まえ、経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証する観点から重要な法人文書を示しているものであることから、同欄における「過程が記録された文書」は、研究所における重要な経緯が記録された文書である。

五

本表各項の第四欄に掲げる保存期間については、それぞれ当該各項の第二欄に掲げる業務を主管する部等に適用するものとする。

六

本表が適用されない法人文書については、文書管理者は、本表の規定を参酌し、当該文書管理者が所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じた保存期間基準を定めるものとする。

別表第２１

保存期間満了時の措置の設定基準

基本的な考え方法第１条の目的において、「国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであること」及び「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」とされ、法第４条において、経緯も含めた意思決定に至る過程及び事務・事業の実績を合理的に跡付け、検証することができるよう文書を作成しなければならない旨が規定されており、以下の【Ⅰ】～【Ⅳ】のいずれかに該当する文書は、「歴史資料として重要な公文書その他の文書」に当たり、保存期間満了後には国立公文書館等に移管するものとする。
【Ⅰ】国の機関及び独立行政法人等の組織及び機能並びに政策の検討過程、決定、実施及び実績に関する重要な情報が記録された文書【Ⅱ】国民の権利及び義務に関する重要な情報が記録された文書【Ⅲ】国民を取り巻く社会環境、自然環境等に関する重要な情報が記録された文書【Ⅳ】国の歴史、文化、学術、事件等に関する重要な情報が記録された文書
２

具体的な移管・廃棄の判断指針
１の基本的考え方に基づいて、個別の法人文書ファイル等の保存期間満了時の措置（移管・廃棄）の判断については、以下の(1)～(2)に沿って行う。
(1)

別表第１に掲げられた業務に係る法人文書ファイル等の保存期間満了時の措置については、次の表（用語の意

義は、別表第１の用語の意義による。）の右欄のとおりとする。
事

項

業務の区分

保存期間満了時の措置

海上・港湾・航空技術研究所の組織の運営管理に関する決定及びその経緯
１

設立又は改廃及びその経緯 組織の存立に関する重要な経緯

移管

２

規程の制定又は改廃及びそ 規程等の制定改廃に関するもの

廃棄の経緯
３

法令の規程に基づく国土交 独立行政法人通則法その他の法令の規定による国廃棄通大臣の認可、承認の求め、 土交通大臣の認可、承認の求め、届出等に関する立届出等及びその経緯
４

業務運営の方針・計画等の 業務運営の方針・計画等の審議及び決定又は了解に 廃棄審議及び決定又は了解

５案の検討その他の経緯関する立案の検討その他重要な経緯

運営費交付金、施設費及び (1)運営費交付金等の要求に関する重要な経緯

廃棄

会計検査に関する事項＊別表第１の備考二に掲げ(2)会計検査に関する重要な経緯るものも同様とする。
海上・港湾・航空技術研究所における職員の人事に関する事項
６

職員の人事に関する事項(1)職員の研修の実施に関する計画の立案の検討そ 廃棄の他の職員の研修に関する重要な経緯＊別表第１の備考三に掲げ(2)職員の兼業の許可に関する重要な経緯るものも同様とする。

(3)退職手当の支給に関する重要な経緯
試験、調査、研究及び開発に関する事項
７

試験、調査、研究及び開発 試験、調査、研究等の報告、実施に関する経緯及び 廃棄に関する事項

８

調査研究の企画の検討その他の経緯

研究業務に係る成果の普及 研究業務に係る成果の普及の検討に関する経緯

廃棄の検討に関する事項
９

情報の収集、整理及び提供 情報の収集、整理及び提供に関する経緯
に関する事項

廃棄個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯10

個人の権利義務の得喪及び 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所を当 以下について移管（これ以外その経緯事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要は廃棄）な経緯

・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

11

法人の権利義務の得喪及び 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所を当 以下について移管（これ以外その経緯事者とする訴訟の提起その他の訴訟に関する重要は廃棄）な経緯

・法令の解釈やその後の政策立案等に大きな影響を与えた事件に関するもの

その他の事項
12

栄典又は表彰に関する事項 栄典又は表彰の授与又ははく奪の重要な経緯に関廃棄する事項
13

文書の管理に関する事項

文書の管理等

廃棄

注①「移管」とされている文書が含まれている法人文書ファイル等はすべて移管することとする。
②「廃棄」とされているものであっても、１の基本的考え方に照らして、国家、社会として記録を共有すべき歴史的に重要な政策事項であって、社会的な影響が大きく政府全体として対応し、その教訓が将来に活かされるようなものについては、移管が必要となる。
③移管については、当該業務を主管する部等の文書管理者において行うものとする。
(2)

上記に記載のない業務に関しては、１の基本的考え方に照らして、文書管理者において個別に判断するものとする。