第二章
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加入促進及び履行確保対策

加入促進及び履行確保実施要領

令和４年度加入促進及び履行確保実施要領
建設業退職金共済事業本部

1. 加入促進対策の強化（１）元請事業主を通じて、未加入の下請事業主（重層下請を含む。以下同じ。）への加入勧奨を以下のとおり行う。
イ 本部は、元請事業主（大手）を直接訪問又は文書にて、制度への加入指導を依頼する。
また、元請事業主が下請事業主に実施している研修会等の場を捉え制度の説明の機会を得られるよう依頼する。
さらに、研修会、各種大会、行事等あらゆる機会を通じたパンフレットの配布を併せて依頼する。
ロ 支部は、既加入の元請事業主に対し、文書、電話等によるほか、直接訪問により、未加入の下請事業主への加入指導を依頼するとともに、説明会を開催し、未加入事業主の加入を推進する。

（２）建設産業団体の協力を得て、傘下会員企業を通じた未加入の下請事業主への加入勧奨を以下のとおり行う。
イ 本部は、建設産業団体を訪問し、傘下会員企業を通じた下請事業主への加入指導を文書により依頼するとともに、各団体の主催する研修会等において制度の説明の機会を得られるよう依頼する。
ロ 支部は、都道府県建設業協会その他の建設産業団体主催の会合に出席し、傘下会員企業を通じた下請事業主への加入指導を依頼する。
（３）公共発注機関、旧公団等及び民間発注者団体を通じて、工事に参加する未加入の事業主への加入勧奨を以下のとおり行う。
イ 本部及び支部は、国、都道府県等の発注部局に対し、直接訪問又は文書により、現場説明会等を通じ工事に参加する建設事業主及び受注業者を通じた下請事業主への加入指導及び制度普及、活用を依頼する。
ロ 本部は、旧公団及び民間発注者団体に対し、加入促進強化月間等に併せ、文書により、工事を請け負う建設事業主に対して制度の普及、活用が図られるよう依頼する。

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（４）（１）～（３）以外に、未加入事業主に対する加入勧奨を以下のとおり行う。
イ 本部は、経営事項審査受審業者リストを基に、「未加入業者検索システム」
により未加入の大臣･知事許可業者を抽出し、ダイレクトメールにより加入勧奨を行う。
ロ 支部は、知事許可業者リストを基に、未加入の事業主に対し説明会の開催、パンフレットの配布等を行うことにより効果的な加入勧奨を行う。
（５）既加入事業主に対する追加加入要請を以下のとおり行う。
本部及び支部は、既加入事業主に対して、説明会・研修会の際、又は加入・履行証明書発行の際及び関係書類送付などの機会をとらえ、新規雇用労働者の追加加入要請を行う。
（６）建設労働者に対する制度の周知を以下のとおり行う。
イ 本部及び支部は、元請事業主に対し、工事現場ごとに建設労働者へのパンフレット等の配布及び労働者向けポスターの掲示等を行うよう依頼する。
ロ 本部は、建設産業団体地方組織を通じて、傘下会員に対し、パンフレット等を配布する。
ハ 本部及び支部は、関係省庁及び地方公共団体に対し、広報コーナー等にパンフレット等の備付けを依頼する。
（７）事務組合及び任意組合の活用を以下により推進する。
イ 本部は、建設産業団体の協力を得て、傘下会員に対し事務組合及び任意組合の設立を要請し、関係団体の主催する会議等において制度の説明の機会を得られるよう依頼する。
ロ 支部は、建設産業団体の主催する会議等において制度の説明の機会を得られるよう依頼し、事務組合及び任意組合の設立を要請する。
（８）本部及び支部は、（１）～（７）の要請において、電子申請方式の導入指導等を併せて依頼するとともに、加入勧奨にあたっては、感染症による社会情勢を考慮しながら実施する。

２. 制度の適正履行の推進（１）本部及び支部は、「共済手帳受払簿」、「共済証紙受払簿」及び「建設業退職金共済制度加入労働者数報告書」について各種説明会、加入・履行証明書発行等の機会をとらえ、一層の普及徹底をする。
また、併せて建設キャリアアップシステムの普及に努める。
（２）本部及び支部は、元請事業主に対し「元請事業主による建退共制度関係事務受託処理要綱」に沿った事務処理に努めるよう要請するとともに、元請・下-4-

請事業主間の就労状況報告、掛金充当の円滑化を図るため、就労実績報告作成ツールについて普及徹底を図る。
(３) 過去２年間共済手帳の更新がない共済契約者に対し、以下により履行確保を図る。
イ

本部は、過去２年間共済手帳の更新がなされていない共済契約者に対し、「建設業退職金共済制度の履行に係る現況調査票」を送付し、一次調査を実施する。一次調査の結果、履行していることが判明した共済契約者、履行意思がある共済契約者、履行意思がない共済契約者、無回答の共済契約者等に分類する。
ロ 支部は、一次調査において、無回答であった共済契約者等を対象に、二次調査を実施する。二次調査は、電話・訪問等により状況を調査し、結果を本部に報告する。
ハ 本部は、一次調査及び二次調査の結果、得られた回答をもとに次のように対応する。
・「履行意思あり」と回答した共済契約者に対し、文書により履行の徹底を要請する。
なお、次々年度においても履行がない場合は、解除予告を行ったうえで契約を解除する。
・「履行意思なし」と回答した共済契約者については、契約解除申請書を提出するよう要請する。
なお、次々年度においても契約解除申請書の提出がないときは、解除予告を行ったうえで契約を解除する。
ニ 訪問等による調査にあたっては、感染症による社会情勢を考慮しながら実施する。
（４）本部及び支部は、共済契約者に対し、「建設業退職金共済制度の事務処理の手引き」等により民間工事においても適正な掛金充当を行うよう要請する。
（５） 長期未更新者に係る履行促進対策を、以下のとおり実施する。
イ本部は、過去３年間共済手帳の更新がなされていない被共済者（長期未更者）について、直近に更新手続きを行った共済契約者に対し、「建設業退職金共済制度、長期未更新者調査票」を送付し、現況調査を実施する。
現況調査の結果、退職した者でかつ住所が判明した者については、直接被共済者あてに文書を送付し、退職金請求を勧奨する。
ロ 本部は、令和２年度に実施した「イ」の調査後、さらに２年間共済手帳更新等の手続きがなされていない者でかつ住所が把握できている者に対し、退職金請求を勧奨する文書を送付する。
ハ 本部は、業界を引退している可能性が高い長期未更新者対策として、満-5-

75 歳に達した長期未更新者でかつ住所が把握できている者に対し、退職金請求を勧奨する文書を送付する。
ニ 本部は、満 70 歳に達した被共済者でかつ住所が把握できている者に対し、掛金納付状況等の通知を行う。
ホ 本部は、「イ」、「ロ」及び「ハ」の調査において、住民基本台帳ネットワーク等の活用により、長期未更新者の住所の把握に努める。
支部は、生年月日未設定の者等に対し、手帳更新時に個別の点検を実施するとともに未設定者については画像情報と照合し情報を補正する。
ヘ 本部は、住所情報を把握していなかった被共済者について、直近に更新手続きを行った共済契約者に対し、住所情報の提供を要請する文書を送付し住所情報の把握に努める。
（６）本部及び支部は、共済契約者に対し、業界専門紙、建設産業団体の広報誌(紙)で制度の適正履行の推進について周知するとともに、パンフレット、労働者用ポスター等を配布することにより、被共済者が建設業界を引退した場合、速やかに退職金の請求を行うよう要請する。
（７）経営事項審査において、労働福祉の状況が「その他社会性等」の判断事項に含まれ、本制度への加入が加点評価項目となっていることを踏まえ、発注官公庁等に対し加入促進、履行確保について以下の要請等を行う。
イ 本部及び支部は、都道府県の発注部局に対して、「加入・履行証明書」、「発注者用掛金収納書」、「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表」
及び「工事別共済証紙受払簿」の徴収等の徹底並びに確実な掛金充当の推進を市町村に対して指導するよう要請する。
ロ 本部及び支部は、「加入・履行証明書」及び「発注者用掛金収納書」の徴収の実施状況を把握し、すでに実施している市町村に対しては引き続きその励行を要請するとともに、「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表」及び「工事別共済証紙受払簿」の徴収等を要請する。
また、未実施の市町村に対しては直接訪問し、徴収等の実施並びに確実な掛金充当の推進を要請する。
ハ 支部は、各都道府県が主催する公共工事契約業務連絡協議会の場において制度の説明及び協力要請の機会を得るとともに、担当窓口との協力関係の確立に努める。
ニ 本部は、旧公団等に対して、工事発注に際して制度への加入状況の確認をするとともに受注業者より「発注者用掛金収納書」及び「建設業退職金共済制度掛金充当実績総括表」の徴収等を要請する。
ホ 訪問等による要請にあたっては、感染症による社会情勢を考慮しながら実施する。

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（８）「建退共現場標識」掲示の徹底を以下のとおり行う。
イ 本部及び支部は、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成１３年３月９日閣議決定）により、「建退共現場標識」の掲示等の確認を行うことを定めた「工事現場等における施工体制の点検要領」が策定されたことを踏まえ、発注官公庁の発注部局に対し、「建退共現場標識」の掲示について現場説明書への記載を依頼するとともに、受注業者に掲示徹底の指導を要請する。
ロ 本部は、建設産業団体に対して、傘下会員にも標識の掲示するよう要請する。
（９）本部及び支部、相談員は、積極的な相談業務を推進し、制度の普及と履行の確保を図る。
（10）本部は、建退共制度加入に対する被共済者の意識を高め、制度の適正な履行確保を図るため、新規加入時に被共済者に対し、建退共制度に加入した旨の通知を行う。
（11）退職金の確実な支払いを図るため、以下のとおり被共済者の重複加入のチェック等を実施する。
イ 支部は、新規に加入した被共済者の共済手帳の発行処理の際に氏名と生年月日が一致する被共済者の登録がある場合、共済手帳とともに「重複可能性調査票」を共済契約者へ交付し、本部は、その回答を調査すること等により重複加入を防止する。
ロ 本部は、退職金支払い時に「退職時重複チェックシステム」を活用し、名寄せを行うことにより退職金支払い漏れを防止する。

３. 広報、調査の活動（１）ホームページによる広報資料や制度紹介用動画など、事業主及び被共済者に向けた制度紹介サービスを以下のとおり行う。
イ本部は、ホームページにおいて上記の制度紹介用動画を配信するとともに、最新情報、Q＆Aの情報を提供し、事業主、被共済者等の要望への適切な対応を行う。
ロ 本部は、スマートフォンに対応するモバイルサイトにおいて、わかりやすい制度紹介を行う等利便性を高める。

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（２）本部及び支部は、関係省庁及び地方公共団体に対し広報資料を配布し、広報コーナーへの備付けを要請するとともに、これら機関が発行する広報誌への制度に関する記事の掲載を依頼する。
（３）本部及び支部は、業界専門紙及び建設産業団体の広報誌（紙）、テレビ・ラジオに対し、制度に関する記事及び広告の掲載を依頼する等広報活動を行う。
（４）長期未更新者の縮減策として、マスメディアを活用した広報を実施する。
広報内容は、「建設業で２年以上現場作業に従事されたことがあって、まだ建退共に退職金を請求していない方を探しています。」とし、フリーダイヤルを掲載することによりご本人から直接情報をお寄せいただき、調査結果を文書にて回答することで、退職金の請求勧奨をする。

４. 加入促進強化月間の実施（１）本部及び支部は、「加入促進強化月間実施要綱」に基づき、制度説明を行うとともに、ポスター、パンフレット等の作成・配布、未加入事業主の訪問、業界専門紙、建設産業団体の広報誌（紙）、テレビ・ラジオによる広報を通じて加入促進対策を集中的に実施する。
（２）本部は、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」を１０月に開催する。

５. 加入促進対策委員会の開催
本部は、加入促進対策の遂行状況を組織的に管理するため、四半期ごとに「加入促進対策委員会｣を開催する。

６. その他(制度周知のための研修等)
本部及び支部は、地方公共団体の発注担当者会議等において、建退共制度の趣旨・目的、事務手続等について説明を行うとともに、事業主に対する加入の指導を要請する。
説明等にあたっては、感染症による社会情勢を考慮しながら実施する。

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