富山県中小企業トランスフォーメーション補助金交付要綱（通則）
第１条 富山県中小企業トランスフォーメーション補助金（以下「補助金」という。）の交付については、富山県補助金等交付規則（昭和 37 年富山県規則第 10 号。以下「規則」という。）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
（趣旨）
第２条 知事は、中小企業者又は小規模企業者等が、エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、機器稼働状況等の見える化により自社課題を見極め、課題解決のためにデジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションを通して業務プロセス・事業構造の変革や最適化を図る意欲的な取組みに要する経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。
２ 前項の補助金交付事務は、公益財団法人富山県新世紀産業機構理事長（以下「理事長」という。）が行うこととする。
（補助対象者）
第３条 補助対象者は、富山県内に主たる事務所又は事業所を有し、次の第１号から第５号まで（別表１）のいずれか又は第６号に該当するものをいう。
⑴ 中小企業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する中小企業者⑵ 小規模企業者 中小企業基本法第２条第５項に規定する小規模企業者⑶ ＮＰＯ法人 中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号）第２条第１項第６号及び同条第３項第７号に規定する特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人をいう。）⑷ 医療法人 中小企業信用保険法第２条第１項第５号及び同条第３項第６号に規定する医業を主たる事業とする法人⑸ 組合 中小企業等経営強化法第２条第１項第６号から第８号に規定する組合⑹ 知事が特に認めるもの
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当するものは対象としない。
⑴ 次のいずれかに該当する中小企業者（みなし大企業）である場合（ただし、ウに該当する場合であっても、経営に支配力を有さないと認められる場合を除く。)
ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者⑵ 取締役等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその1

役員又はその支店若しくは常時各種業務の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下「取締役等」という。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）である場合⑶ 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。）又は暴力団員が経営に実質的に関与している場合⑷ 取締役等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している場合⑸ 取締役等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している場合⑹ 取締役等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合⑺ 取締役等が、相手方が暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用している場合⑻ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者⑼ 営業に関して必要な許認可等を取得していない者⑽ 補助金を交付するにあたり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者（補助事業、補助率及び補助金額）
第４条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、令和６年１月 29 日以降に行われたものとし、その事業内容、補助率及び補助金額は、別表２のとおりとする。
２ 別表２で定める補助率については、補助事業実施期間内に給与支給総額（月額）を３％以上引き上げた場合に、中小企業者・組合は２／３、小規模企業者は３／４まで引き上げることができるものとする。
（補助対象経費）
第５条 補助事業の補助対象経費は、別表３のとおりとする。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、交付申請書（様式第１号）に同様式で定める書類を添えて、別に定める期日までに理事長に提出しなければならない。
２ 前項の補助金の交付の申請をするにあたっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して交2

付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の決定）第７条 理事長は、規則第４条に規定する補助金の交付の決定を、申請を受け付けた日から原則として 30 日以内に行う。理事長は当該申請書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等のうえ、審査委員会においてその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助事業を実施する申請者（以下「補助事業者」という。）に通知するものとする。
２ 前項の補助金の交付の決定をした後、事情の変更により特別の必要が生じ、補助事業者から変更交付申請書（様式第 10 号）の提出を受けたときは、理事長は、補助金の交付の決定の内容又はこれに附した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
（補助事業の採択）
第８条 補助事業は予算の範囲内で採択するものとする。
（補助金の交付の条件）
第９条 理事長は、交付決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、補助事業者に対して補助事業を行うため締結する契約に関する事項その他補助事業に要する経費の使用方法に関して条件を付すものとする。
（補助事業の内容又は経費の変更）
第 10 条 補助事業の内容の変更（軽微なものを除く。）又は補助事業に要する経費の変更（軽微なものを除く。）をする場合には補助事業の変更承認申請書（様式第２号）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 前項の補助事業の内容の変更に係る軽微なものとは、補助目的の達成に支障をきたさない事業計画の細部の変更で、かつ、事業能率の低下をもたらさないものとし、補助事業に要する経費の変更に係る軽微なものとは、補助対象経費の 30パーセント以内の変更とする。
（事業の中止及び廃止）
第 11 条 補助事業を中止し、又は廃止する場合には補助事業の変更（中止・廃止）
承認申請書（様式第３号）を理事長に提出し、承認を受けなければならない。
（補助事業の遅延等）
第 12 条 補助事業が指定の期間内に完了しない場合又はその遂行が困難となった場合は理事長に報告し、理事長の指示を受けなければならない。
（申請の取下げ）第 13 条 補助事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり補3

助金の交付の申請を取り下げようとするときは、交付決定通知を受けた日から10 日以内に、その旨を記載した書面を理事長に提出しなければならない。
（補助事業の遂行）
第 14 条 補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途へ使用してはならない。
（遂行状況の報告）
第 15 条 補助事業者は、必要に応じ、遂行状況報告書（様式第４号）により、理事長に対して補助事業の遂行状況の報告をしなければならない。
（実績報告）
第 16 条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から 20 日を経過した日、又は令和７年１月 10 日のいずれか早い日までに、実績報告書（様式第５号）を理事長に提出しなければならない。
（額の確定）
第 17 条 理事長は、実績報告の提出を受けた場合においては、報告書等の書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に対して通知するものとする。
（補助金の支払い）
第 18 条 理事長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を補助事業者に支払うものとする。ただし、補助事業を遂行するために必要があると認めるときは、補助金の２分の１以内を概算払いにより交付することができる。
（補助金の請求）第 19 条 補助事業者は、前条の規定により補助金の支払いを受けようとするときは、理事長が定める精算（概算）払請求書（様式第６号）により理事長に補助金の支払い請求を行うものとする。
（立入検査等）
第 20 条 理事長は、補助事業の適正化を期すため必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、又は、補助事業者の事務所、事業者等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（交付決定の取消し）
第 21 条 理事長は、補助事業者が補助金を他の用途へ使用する等その補助事業に4関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
２ 理事長は、補助事業者が第３条第２項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、補助金の交付決定の全部を取り消すことができる。
３ 理事長は、補助事業者が、国や県等の他の補助金を併せて活用し、補助金の二重交付となる場合は、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（補助金の返還）
第 22 条 理事長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、補助金の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。
２ 理事長は、第１項の規定により補助事業者に対し補助金の返還を命じたときは、当該命令に係る補助金の交付の日から受領の日までの日数に応じ、返還すべき補助金の額に年 10.95 パーセントの割合を乗じて得た額を加算金として徴収することができる。
３ 理事長は、第１項又は第２項の規定により補助事業者に対し補助金の返還を命じた場合において、返還すべき補助金及び前項の加算金の全部又は一部が納付されなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額に対して年 10.95 パーセントの割合を乗じて得た額を延滞金として徴収することができる。
（取得財産の処分の制限）
第 23 条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した単価 50 万円（税抜）以上の財産（以下「取得財産等」という。）については、次の各号に定める期間（以下「処分制限期間」）を経過しない場合においては、取得財産等管理台帳を（様式第７号）を整備保管するとともに、当該取得財産等に取得年度及び補助金の名称を記載した標章を貼付して管理しなければならない。
⑴ 減価償却資産については、「総務省所管補助金等交付規則」（平成 12 年総理府・郵政省・自治省令第６号）に定める処分制限期間又は補助事業の完了の日から 10 年のいずれか短い期間⑵ 汎用性が高い備品等については、前号の規定にかかわらず補助事業の完了の日から５年
２ 補助事業者は、取得財産等を処分（補助金の交付の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付、担保に供する処分、廃棄等をいう。）しようとするときは、あらかじめ財産処分承認申請書（様式第８号）により理事長の承認を受けなければならない。ただし、処分制限期間を経過したものについてはこの限りでない。
３ 前項の場合において、理事長は、取得財産等の残存価値額又は取得財産等を処分をすることにより得た収入の全部又は一部を納付させることができる。ただし、当該取得財産の処分が処分制限期間を経過している場合はこの限りでない。
（補助金の経理等）
第 24 条 補助事業者は、補助金に係る経理について収支を明確にした証拠書類を5整備し、事業年度終了後５年まで保存しなければならない。
（産業財産権等に関する報告）第 25 条 補助事業者は、補助事業に基づく発明、考案等に関して、特許権、意匠権または商標権等（以下「産業財産権等」という。）を補助事業期間内に出願若
しくは取得した場合又はそれを譲渡し、若しくは実施権等を設定した場合には、遅滞なくその旨記載した産業財産権等取得等届出書（様式第９号）を理事長に提出しなければならない。
（収益納付）
第 26 条 理事長は、補助事業の成果の事業化、産業財産権等の譲渡又は実施権の設定及びその他補助事業の実施により収益が生じたと認めたときは、補助事業者に対し交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を機構に納付させることができるものとする。
（情報管理及び秘密保持）第 27 条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
なお、第三者の秘密情報（事業関係者の個人情報等を含むがこれらに限定されない。）については、機密保持のために必要な措置を講ずるものとし、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはならない。
２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（その他）
第 28 条 この要綱に定めるもののほか、補助事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和５年 12 月 14 日から施行する。

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別表１（第３条関係） 補助対象者（１）中小企業者・小規模企業者（第３条第１項第１号及び第２号）
中小企業者
小規模企業者（下記のいずれかを満たすこと）
業種
資本金の額
従業員従業員または出資の総額①製造業・建設業・３億円以下
３００人以下２０人以下
運輸業その他の業種（②～④を除く）②卸売業
１億円以下
１００人以下５人以下③サービス業
５，０００万円以下
１００人以下
５人以下④小売業
５，０００万円以下
５０人以下
５人以下
（２）ＮＰＯ法人（第３条第１項第３号）
業種①製造業・建設業・運輸業その他の業種（②～④を除く）②卸売業③サービス業
④小売業

従業員
中小企業者

小規模企業者

３００人以下２０人以下

１００人以下１００人以下５０人以下

５人以下５人以下５人以下（３）医療法人（第３条第１項第４号）
業種
医業

従業員
中小企業者
３００人以下小規模企業者
２０人以下（４）組合（第３条第１項第５号）
組織形態
企業組合
協業組合
事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
商工組合、商工組合連合会
商店街振興組合、商店街振興組合連合会
水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会注１
酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会注２
内航海運組合、内航海運組合連合会注３
技術研究組合（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業であるもの）
注１ その直接又は間接の構成員の３分の２以上が５，０００万円（卸売業を主たる事業とする事業者については、１億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時５０人（卸売業又 はサービス業を主たる事業とする事業者については、１００人）以下の従業員を使用する者であるもの。

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注２

その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の３分の２以上が３億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時３００人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の３分の２以上が５，０００万円（酒類卸売業者については、１億円）以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時５０人（酒類卸売業者 については、１００人）以下の従業員を使用する者であるもの。
注３

その直接又は間接の構成員たる内航海運事業を営む者の３分の２以上が３億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時３００人以下の従業員を使用する者であるもの。

※１ 兼業の場合は、売上高等により総合的に判断する。
※２ 資本金は、資本の額または出資の総額をいう。
※３ 常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第２０条の規定に基づく「予め、解雇の予告を必要とする者」と解され、これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者は含まれない。
※４ 交付決定後に小規模企業者から中小企業者に変更となった場合は、補助率が変更となる場合がある。

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別表２（第４条関係）

補助事業の事業内容、補助率及び補助金額
補助率・補助金額
募集枠
事業内容
中小企業者・組合
小規模企業者【補助率】①
外部機関による省エネ・デ
３／４
見 え ジタル化診断等により自社【補助金額】
る化 課題を見える化する取組み（上限）１００万円（下限）１０万円
【補助率】
【補助率】
１／２
２／３
継続的な見える化や顕在化
課題（第４条第２項に定 （第４条第２項にした課題への対策により現見えめる要件を満たした 定める要件を満た場改善につなげる取組み
る化
場合は２／３）
した場合は３／４）②※①見える化での採択が必対策

須※事業実施期間中の事業場内平均賃金（時給単価）10円以上の引上げが必須【補助金額】（上限）５００万円（下限）１００万円※補助上限額は①見える化と②対策の合計額で判断【補助金額】（上限）５００万円（下限）１００万円※補助上限額は①
見える化と②対策の合計額で判断

【補助率】
１／２
（第４条第２項に定める要件を満たした場合は２／３）

【補助率】
２／３
（第４条第２項に定める要件を満たした場合は３／４）【補助金額】（上限）５００万円（下限）１００万円【補助金額】（上限）５００万円（下限）１００万円

デジタル技術を活用した業
務プロセス・サービス提供
方法の改善を図る事業で、事業完了後１年以内に、労ＤＸ働生産性が３％以上向上することが見込まれるもの※事業実施期間中の事業場内平均賃金（時給単価）10円以上の引上げが必須
二酸化炭素の排出量削減に資する業務プロセスの改善や先進的な取組みで、事業完了後１年以内に事業場単ＧＸ位又は会社全体で炭素排出量を１％以上削減することが見込まれるもの※事業実施期間中の事業場
内平均賃金（時給単価）10円以上の引上げが必須

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別表３（第５条関係）
経費区分

補助対象経費
内容

謝金・旅費

専門家謝金・コンサルタント料、専門家旅費、従業員等の旅費

印刷製本費

パンフレット・ポスター・チラシ・マニュアルの印刷費等

通信運搬費

通信費、輸送費、業態転換等に伴う引越し費用

雑役務費

補助事業実施期間中に臨時的に雇い入れたアルバイト代、派遣労働者の派遣料等借料

会場等借料、機器・設備等のリース料・レンタル料

機械装置・システム費

機械装置等の購入費（既に導入しているソフトウェアの更新料は対象外）、設置工事費、業態転換等に伴う設備等資産取得費及び移設費、専用ソフトウェア・情報システム等の購入費

備品購入費

什器・備品等の購入費、設置工事費

外注費

事業に必要な業務の一部の外注費（請負、委託改装等工事費

店舗・施設の改装、改修工事費

設備処分費

業態転換等に伴う解体撤去、在庫処分費※原状回復費を含む。ただし、売却益が生じるものを除く。

その他経費

上記の他、理事長が特に必要と認める経費※１ 補助対象経費は、補助事業で必要とされるものに限る。
※２ 補助対象経費は、消費税および地方消費税を除いた額とする。
※３ 補助金交付額は、千円未満を切り捨てる。

10等）