公益社団法人等寄付金特別控除額の計算明細書 _20/09/29

公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書）

年分

氏名

この明細書は、本年中に支出した公益社団法人等に対する寄附金で一定のもの（以下「公益社団法人等寄附金」といいます。）があり、その寄附金について公益社団法人等寄附金特別控除の適用を受ける場合に、公益社団法人等寄附金特別控除額を計算するために使用します（詳しくは、裏面の「公益社団法人等寄附金特別控除を受けられる方へ」を読んでください。）。
また、本年中に入場料等払戻請求権を放棄した場合に、特定放棄払戻請求権相当額について公益社団法人等寄附金特別控除の適用を受ける場合にも使用します。
申告書第一表の「税金の計算」欄の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除までの記入が終わったら、まず、「１ 寄附金の区分等」欄に必要事項を記入し、次に、「２ 公益社団法人等寄附金特別控除額の計算」欄で公益社団法人等寄附金特別控除額の計算をします。
なお、公益社団法人等寄附金特別控除のほか、認定ＮＰＯ法人等寄附金特別控除又は政党等寄附金特別控除の適用も受ける方は、この計算明細書の計算の次に、それぞれ順に『認定ＮＰＯ法人等寄附金特別控除額の計算明細書』又は『政党等寄附金特別控除額の計算明細書』により計算を行います。

１

寄附金の区分等公益社団法人等寄附金の額①

公益社団法人等寄附金の額の合計額を書いてください。
特定放棄払戻請求権相当額の合計額を太線の欄に書いてください。
（公益社団法人等寄附金、特定放棄払戻請求権相当額の内訳）①以外の寄附金の額②

寄 附 先 の 名 称円

寄附金の区 分 等①＋②

所 得 金 額 の 合 計 額④２×40％③④⑤（赤字のときは０）－②・・・・・・金額円

申告書第二表の「寄附金控除に関する事項」欄の寄附金の金額を転記してください。

公益社団法人等寄附金特別控除額の計算⑤寄附年月日円

申告書第一表の「所得金額等」欄の合計を転記してください。
（注)次の場合には、それぞれ次の金額を加算してください。
・退職所得及び山林所得がある場合……その所得金額
・ほかに申告分離課税の所得がある場合……その所得金額（特別控除前の金額）
なお、損失申告の場合には、申告書第四表(損失申告用)の「４ 繰越損失を差し引く計算｣欄のの金額を転記してください。

⑥① と ⑥ の い ず れ か
少 な い 方 の 金 額⑦2 千円 － ②⑧（赤字のときは０）（100 円未満の端数切捨て）（⑦－⑧）×40％⑨
申告書Ａ第一表はの金額、申告書Ｂ第一表はの金額を転記してください。

年分の所得税の額⑩（100 円未満の端数切捨て）

⑩×25％

⑪

公益社団法人等寄附金特別控除額⑫（⑨と⑪のいずれか少ない方の金額）※○

申告書第一表の「税金の計算」欄の政党等寄附金等特別控除（申告書Ａは～欄、申告書Ｂは～欄）に転記してください。
ほかに、認定ＮＰＯ法人等寄附金特別控除又は政党等寄附金特別控除の適用を受ける場合には、『認定ＮＰＯ法人等寄附金特別控除額の計算明細書』の⑬の金額又は『政党等寄附金特別控除額の計算明細書』の⑫の金額と合計し、その合計額を申告書第一表の政党等寄附金等特別控除に記入してください。

肉用牛の売却による農業所得の課税の特例を受ける所得のある方は、税務署にお尋ねください。

この計算明細書を使った方は、申告書第二表の「特例適用条文等」欄に「措法41の18の 3 」と書いてください。
02.11○この明細書は、申告書と一緒に提出してください。

（

公益社団法人等寄附金特別控除を受けられる方へ個人が本年中に支出した次の１の寄附金（以下「公益社団法人等寄附金」といいます。）については、選択により、寄附金控除に代えて、次の３で計算した公益社団法人等寄附金特別控除額を本年の所得税額から控除することができます。
また、本年中に指定行事の中止等により生じた入場料金等の払戻しを請求する権利を放棄した場合のその放棄した金額（以下「特定放棄払戻請求権相当額」といいます。）については、選択により、寄附金控除に代えて、次の３で計算した公益社団法人等寄附金特別控除額を本年の所得税額から控除することができます。
なお、この公益社団法人等寄附金及び特定放棄払戻請求権相当額については、確定申告において寄附金控除の適用を受けるか公益社団法人等寄附金特別控除の適用を受けるかどちらか有利な方を選択できますが、その選択は、本年中に支出した公益社団法人等寄附金及び特定放棄払戻請求権相当額の全額についてどちらか一方の控除の適用を受けることとしなければならず、その一部の金額については寄附金控除の適用を受け、その残りの金額については公益社団法人等寄附金特別控除の適用を受けるということはできません。
１

公益社団法人等寄附金①から⑥の法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であること並びに市民から支援を受けていることについて、一定の要件を満たすもの（以下「公益社団法人等」といいます。）に対して支出した寄附金をいいます。
① 公益社団法人及び公益財団法人、私立学校法第３条に規定する学校法人及び同法第 64 条第４項の規定により設立された法人、社会福祉法人、更生保護法人② 国立大学法人、③ 公立大学法人、④ 独立行政法人国立高等専門学校機構⑤ 独立行政法人日本学生支援機構、⑥ 大学共同利用機関法人
注１ 上記②から④の法人に対する寄附金については、学生等に対する修学の支援のための事業に充てられることが確実である一定のもの又は学生等に対する研究への助成のための事業に充てられることが確実である一定のものに限られます。
２ 上記⑤の法人に対する寄附金については、学生等に対する研究への助成のための事業に充てられることが確実である一定のもの、上記⑥の法人に対する寄附金については、学生等に対する研究への助成のための事業に充てられることが確実である一定のものに限られます。

２

特定放棄払戻請求権相当額
文部科学省が指定する行事の中止、延期、規模の縮小により生じた入場料金等の払戻しを請求する権利の全部又は一部を放棄した場合に、その放棄をした入場料金等の払戻しを請求する権利の価額をいいます。

３

公益社団法人等寄附金特別控除額の計算
公益社団法人等寄附金特別控除額 ＝ 次の①又は②のいずれか少ない方の金額（100 円未満の端数切捨て）① （本年中に支出した公益社団法人等寄附金の額の合計額 － ２千円）× 40％② 本年分の所得税の額の 25％に相当する金額
注１ 特定放棄払戻請求権相当額がある場合は、その金額を①の「本年中に支出した公益社団法人等寄附金の額の合計額」に加算します。なお、特定放棄払戻請求権相当額が 20 万円を超えるときは、20 万円を加算します。
２ 上記①の算式中の「本年中に支出した公益社団法人等寄附金の額の合計額」については、本年分の所得金額の合計額の40％相当額が限度とされます。
ただし、寄附金控除の対象となる公益社団法人等寄附金以外の寄附金（以下「公益社団法人等寄附金以外の寄附金」といいます。）がある場合で、本年中に支出した公益社団法人等寄附金以外の寄附金の額の合計額に、本年中に支出した公益社団法人等寄附金の額の合計額を加算した金額が、本年分の所得金額の合計額の 40％相当額を超えるときは、本年分の所得金額の合計額の 40％相当額からその公益社団法人等寄附金以外の寄附金の額の合計額を控除した残額とされます。
３ 上記①の算式中の「２千円」については、本年中に支出した公益社団法人等寄附金以外の寄附金の額が２千円以上の場合は「０」とされ、２千円未満の場合は２千円からその公益社団法人等寄附金以外の寄附金の額を控除した残額とされます。
４ 具体的な控除額の計算は、表面の『公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書』により行ってください。

４

公益社団法人等寄附金特別控除の適用を受けるための手続
公益社団法人等寄附金特別控除を受ける方は、『公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書』（表面の計算明細書）で控除額を計算し、申告書第一表の「税金の計算」欄の政党等寄附金等特別控除に控除額を転記するとともに、申告書第二表の「特例適用条文等」欄に「措法41の18の３」と書きます。ほかに、認定ＮＰＯ法人等寄附金特別控除又は政党等寄附金特別控除の適用を受ける場合には、『認定ＮＰＯ法人等寄附金特別控除額の計算明細書』の⑬の金額又は『政党等寄附金特別控除額の計算明細書』の⑫の金額と合計し、その合計額を申告書第一表の政党等寄附金等特別控除に記入してください。

５

公益社団法人等寄附金特別控除を受けるために必要な書類
この『公益社団法人等寄附金特別控除額の計算明細書』のほかに、次の区分に応じた書類（特定放棄払戻請求権相当額がある
場合は、主催者等から交付された「指定行事証明書の写し」及び「払戻請求権放棄証明書」）（又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面）を確定申告書に添付して税務署に提出してください。
１の①に該当する場合⑴

１の②～⑥に該当する場合寄附金を受領した法人から交付された次の事項を証する ⑴ 寄附金を受領した法人から交付された次の事項を証する
書類で寄附者の氏名及び住所の記載があるもの
書類で寄附者の氏名及び住所の記載があるもの
イ その寄附金を受領した旨及びその受領した年月日
イ その寄附金を受領した旨及びその受領した年月日
ロ その寄附金の額
ロ その寄附金の額
ハ その寄附金がその法人の主たる目的である業務に関連
ハ その寄附金がその法人の行う学生等に対する修学の支する寄附である旨
援又は研究への助成等のための事業に充てられる寄附金
ニ その寄附金を受領した法人の名称である旨
ニ その寄附金を受領した法人の名称⑵ 寄附金を受領した法人から交付されたその法人が租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の２第１項に規定する要件を ⑵ 寄附金を受領した法人から交付された次の書類満たすものであることを証する書類（その寄附金を支出す
イ その法人が租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の２第る日以前５年以内に発行されたものに限ります。）の写し
２項に規定する要件を満たすものであることを証する書類（その寄附金を支出する日以前５年以内に発行されたものに限ります。）の写し
ロ その寄附金が租税特別措置法施行令第 26 条の 28 の２第３項又は第４項の要件を満たすことを文部科学大臣等により確認されたものであることを証する書類（その寄附金を支出する日の属する年の 1 月 1 日に発行されたものに限ります。）の写し
公益社団法人等寄附金特別控除に関する詳しいことは、税務署にお尋ねください。