NEDO活動報告書
アニュアルレポート
2021 年度

2021.4 - 2022.3＜参考＞・日立造船 ニュースリリース
https://www.hitachizosen.co.jp/newsroom/news/assets/pdf/fb7
618feee25d4c30f3fa17cfff1a9e9.pdf
・東洋建設 ニュースリリース
https://www.toyo-const.co.jp/topics/technicalnews-15263-2-

国立研究開発法人 新エネルギー･産業技術総合開発機構

ごあいさつ2050 年カーボンニュートラル実現に向けイノベーション・アクセラレーターとして
持続可能な社会の実現に貢献し続ける
NEDOは、1980 年の発足以来、経済産業行政の一翼を担う日本

10 月には、水素閣僚会議やカーボンリサイクル産学官国際会議

最大級の公的技術開発マネジメント機関として、「 エネルギー・地などのさまざまな国際会議やイベントをオンラインにて開催しました。

球環境問題の解決」と「産業技術力の強化」という 2 つのミッション

ICEFでは、過去最大の 87 カ国 2,000 人以上が参加し、その成果でを掲げ、企業・大学および公的研究機関の英知を結集しつつ技術開ある炭素鉱物化ロードマップをCOP26の場でも発表しております。

発・実証に取り組んでおります。

このほか、豊かな未来の実現に寄与するイノベーションの推進

2021 年度、NEDOでは「第 4 期中長期計画」の 4 年目として、「エを目的に、さまざまな分野で発信されている客観的な情報を整理・

ネルギーシステム」「省エネルギー・環境」「産業技術」「新産業創出・

分析した将来像レポート「イノベーションの先に目指すべき『豊かシーズ発掘等」に「特定公募型研究開発事業」を加えた 5 つのセグメな未来』」を公表しました。

ントにて、技術開発成果の最大化に取り組みました。
「技術開発マ

全世界的に持続可能な社会の実現に向けて気候変動対策への挑

ネジメントによる成果の社会実装」「研究開発型ベンチャーの育成」

戦が加速し、また、デジタルトランスフォーメーションに向けた取「中長期技術開発の方向性提示」という 3 つの柱の下、技術戦略のり組み等が進む中、NEDOに求められる役割と期待の高まりを肌策定から社会実装までの技術開発マネジメント機能を強化し、チャで感じております。この期待に応えるべく、「日本のエネルギー・環

レンジングな研究開発の推進、オープンイノベーションの促進や境政策は、NEDOが支える。日本のイノベーション政策は、NEDO

研究開発型ベンチャー企業の育成等に力を入れて実施してまいりがけん引する」という気概を持って尽力していきます。そして、成ました。

果の社会実装を促進する「イノベーション・アクセラレーター 」と大きな動きとして、「 2050 年カーボンニュートラルに伴う成長戦略」の策定に伴い、NEDOに総額2兆円の「グリーンイノベーション基金」が創設されました。野心的な目標を国が設定し、企業が経営課題として社会実装まで取り組むプロジェクトを開始いたしま
した。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会においては、NEDOの技術実証プロジェクトで製造された水素が聖火に使われるという、
水素エネルギーの広がりを身近に感じる場面がありました。
また、前年度に新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて延期した「World Robot Summit 2020」を愛知・福島にてオンライン
および有観客にて開催し、多くの方に最先端技術等を楽しんでいただきました。

国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構

理事長

2

しての役割を強化し、今後も社会課題の解決に貢献してまいります。

CONTENTS
NEDOについてごあいさつ─────────────────── 22021 年度予算構成／プロジェクトマネジメント─── 42021 年度事業一覧─────────────── 5

NEDO 1 年間の注目ニュース─ ────────── 6
NEDOハイライト───────────────── 8
分野別事業紹介

エネルギーシステム技術 ─ ────────── 12
再生可能エネルギー技術 ─ ────────── 13
省エネルギー技術 ─ ───────────── 15
環境・省資源技術 ─────────────── 17

ロボット・AI技術 ─ ────────────── 19
IoT・電子・情報技術 ────────────── 21

ものづくり技術 ──────────────── 23
材料・ナノテクノロジー ─ ─────────── 24

バイオテクノロジー ────────────── 25
中小・スタートアップ企業の事業化支援 ─ ──── 26

オープンイノベーションの促進 ───────── 28
TOPIC

研究開発型 スタートアップ創出支援 ─ ───── 29

分野別事業紹介（特定公募型研究開発業務）

グリーンイノベーション基金事業 ─ ─────── 30

ムーンショット型研究開発事業 ─ ──────── 32

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業 ── 34
世界各地との取り組み ─ ─────────── 36

戦略活動
豊かな社会に求められる価値軸、社会像を体系的に整理し提示 ─ ────── 38
活⽤した配送サービスを普及・発展させていくための⼈材の育成
評価活動
・交流・研究の活性化に係る特別講座」
プロジェクト評価─ ────────────── 40
NEDOプロジェクトの実用化事例 ──────── 41

TOPIC
人材育成講座 ─ ─────────────── 42
組織としての取り組み

環境報告書 ─ ──────────────── 44

コンプライアンス等に関する取り組み ────── 46
社会とのコミュニケーション ─ ───────── 47
人材の採用と育成、キャリア支援 ─ ─────── 48
職場環境づくり ──────────────── 49
緊急事態への対応 ─ ───────────── 49
情報提供 ─ ───────────────── 50
機構概要 ─ ───────────────── 51

NEDO アニュアルレポート 2021/4 - 2022/3

3

2021 年度予算構成

予算 1,602億 円（2021年度当初予算）

技術シーズの発掘から中長期的プロジェクトの推進、実用化開発の支援まで、一貫した技術開発マネジメントにより、日本の技術力強化・エネルギー問題の解決を目指します。
※主 な事業を掲載しているため、予算総額と内訳の合計は一致しません。
※このほか、以下の事業を基金により実施。
● ムーンショット型研究開発事業 ● ポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発事業● グリーンイノベーション基金事業

551億 円エネルギー
システム分野● 系統対策技術● 蓄電池等のエネルギー貯蔵技術● 水素の製造から貯蔵・輸送利用に関する技術● 再生可能エネルギー技術 等

417億 円省エネルギー・
環境分野● 未利用熱エネルギーの活用技術● 環境調和型プロセス技術● 高効率石炭火力発電技術開発● 二酸化炭素回収・有効利用・貯留技術● フロン対策技術● 資源選別・金属精錬技術等の3R技術● 国際実証、 JCM 等

産業技術分野● ロボット・AI技術● IoT・電子・情報技術● ものづくり技術● 材料・ナノテクノロジー● バイオテクノロジー 等

486億 円

70億 円

新産業創出・
シーズ発掘等分野● 研究開発型ベンチャーの育成● オープンイノベーションの推進

等

技術開発から社会実装までの最先端の技術を社会に届ける

プロジェクトマネジメント

NEDOは、世界中の技術開発の情報収集から各分野の戦略策定、プロジェクトの実施・評価等、技術開発の成果を確実に社会に届けるために、一貫したマネジメントで、さまざまな取り組みを行っています。
世界規模で技術開発の競争が激化している
中、国内外から積極的に各分野の情報収集を実施しています。また、情報収集結果を用い、技術戦略の策定やマイルストーン設定を行い、プロジェクトの企画・立案に生かしています。

Start
各分野での

情報収集・技術戦略の策定

1-2 Years
将来の有望分野の発展を技術開発から支援

プロジェクト企画・立案

2-6 Years

技術開発や実証試験を実施

10 Years
プロジェクトのレビュー・追跡調査

4

NEDOプロジェクトだからできる!
中長期の取り組み
標準化と合わせた技術開発
異業種連携
大規模実証
国際連携

国内外の技術動向調査や有識者等へのヒア
リングを通じて、技術開発の目標を設定。イ
ノベーションを通じた経済成長と社会の課
題解決を目指し、5 年、10 年、20 年先を見据えたプロジェクトの企画・立案を行います。

技術開発のみならず、民間企業のみでは難しい大規模実証試験まで、一貫してプロジェ
クトを推進します。常にグローバルな視点
で将来予測を行いながら、社会で活用するための認証や制度等も見据え、成果の最大化を目指します。

プロジェクト終了後に第三者による外部評
価を実施、厳しい視点でプロジェクトの成果を評価します。また終了後は成果の追跡調査を実施し、プロジェクトが及ぼした経済的・
社会的効果をフォローして、その結果をマ
ネジメントの改善に生かします。

技術分野

事業名

部署

期間
（年度）

技術分野

事業名

期間
（年度）

部署

産業技術分野エネルギーシステム分野
風力発電等技術研究開発

2008 - 2022

新エネルギー部

超低消費電力型光エレクトロニクス実装システム技術開発

2013 - 2021

IoT推進部

風力発電等導入支援事業

2013 - 2022

新エネルギー部

高輝度・高効率次世代レーザー技術開発2016 - 2021

IoT推進部

海洋エネルギー発電実証等研究開発事業

2018 - 2021

新エネルギー部

地熱発電技術研究開発

2013 - 2021

新エネルギー部

高効率・高速処理を可能とする
AIチップ・次世代コンピューティングの技術開発

2016 - 2027

IoT推進部

バイオジェット燃料生産技術開発事業

2017 - 2024

新エネルギー部

バイオマスエネルギーの地域自立システム化実証事業

2014 - 2021

新エネルギー部

Connected Industries 推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業

再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト低減技術開発

2019 - 2023

新エネルギー部

太陽光発電主力電源化推進技術開発

2020 - 2024

新エネルギー部

地熱発電導入拡大研究開発

2021 - 2025

新エネルギー部

木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業

2021 - 2028

新エネルギー部

再生可能エネルギーの大量導入に向けた
次世代電力ネットワーク安定化技術開発

2019 - 2023 スマートコミュニティ・エネルギーシステム部

多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発

2020 - 2023 スマートコミュニティ・エネルギーシステム部

燃料アンモニア利用・生産技術開発

2021 - 2025 スマートコミュニティ・エネルギーシステム部

先進・革新蓄電池材料評価技術開発（第 2 期）2018 - 2022 スマートコミュニティ・エネルギーシステム部

水素利用等先導研究開発事業

2014 - 2022 スマートコミュニティ・エネルギーシステム部

水素社会構築技術開発事業

2014 - 2025 スマートコミュニティ・エネルギーシステム部

超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業

2018 - 2022 スマートコミュニティ・エネルギーシステム部

燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業

2020 - 2024 スマートコミュニティ・エネルギーシステム部

電気自動車用革新型蓄電池開発

2021 - 2025 スマートコミュニティ・エネルギーシステム部

NEDO 先導研究プログラム

2014 - 2023

新領域・ムーンショット部

エネルギー消費の効率化等に資する
我が国技術の国際実証事業

1993 - 2025

国際部

民間主導による低炭素技術普及促進事業

2011 - 2022

国際部

クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業

2020 - 2024

国際部

戦略策定調査事業

2000 -

技術戦略研究センター

ムーンショット型研究開発事業

2020 -

新領域・ムーンショット部

2021 -

グリーンイノベーション基金事業統括室

グリーンイノベーション基金事業

ＮＥＤＯについて2021 年度事業一覧

省エネルギー・環境分野
未利用熱エネルギーの革新的活用技術研究開発

2015 - 2022

省エネルギー部

環境調和型プロセス技術の開発

2013 - 2022

環境部、省エネルギー部

カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発

2016 - 2025

環境部

高効率な資源循環システムを構築するためのリサイクル技術の研究開発事業

2017 - 2022

環境部

省エネ化・低温室効果を達成できる
次世代冷媒・冷凍空調技術及び評価手法の開発

2018 - 2022

環境部

「ゼロカーボン・スチール」の実現に向けた技術開発

2020 - 2021

環境部

2019 - 2021

IoT推進部

積層造形部品開発の効率化のための基盤技術開発事業 2019 - 2023

IoT推進部

戦略的イノベーション創造プログラム（ SIP ）
第 2 期／
フィジカル領域デジタルデータ処理基盤技術2018 - 2022

IoT推進部

戦略的イノベーション創造プログラム（ SIP ）
第 2 期／
IoT 社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ

2018 - 2022

IoT推進部

省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業2021 - 2025

IoT推進部

ダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業

2021 - 2025

IoT推進部

AIチップ開発加速のためのイノベーション推進事業

2018 - 2022 IoT推進部、イノベーション推進部

革新的新構造材料等研究開発

2014 - 2022

材料・ナノテクノロジー部

次世代自動車向け高効率モーター用磁性材料技術開発

2014 - 2021

材料・ナノテクノロジー部

超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト

2016 - 2021

材料・ナノテクノロジー部

二酸化炭素原料化基幹化学品製造プロセス技術開発

2014 - 2021

材料・ナノテクノロジー部

有機ケイ素機能性化学品製造プロセス技術開発

2014 - 2021

材料・ナノテクノロジー部

植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発

2016 - 2021

材料・ナノテクノロジー部

IoT 社会実現のための革新的センシング技術開発

2019 - 2023

材料・ナノテクノロジー部

機能性化学品の連続精密生産プロセス技術の開発

2019 - 2025

材料・ナノテクノロジー部

海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業2020 - 2024

材料・ナノテクノロジー部

炭素循環社会に貢献する
セルロースナノファイバー関連技術開発

2020 - 2024

材料・ナノテクノロジー部

次世代複合創製・成形技術開発

2020 - 2024

材料・ナノテクノロジー部

カーボンリサイクル実現を加速する
バイオ由来製品生産技術の開発

2020 - 2026

材料・ナノテクノロジー部

部素材の代替・使用量低減に資する技術開発・実証

2020 - 2021

材料・ナノテクノロジー部

航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業 2021 - 2025

材料・ナノテクノロジー部

5G等の活用による製造業の

次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発

2018 - 2023

ロボット・AI部

人工知能技術適用によるスマート社会の実現

2018 - 2022

ロボット・AI部

ロボット・ドローンが活躍する
省エネルギー社会の実現プロジェクト

2017 - 2021

ロボット・AI部

航空機用先進システム実用化プロジェクト

2015 - 2023

ロボット・AI部

戦略的イノベーション創造プログラム（ SIP ）
第 2 期／
自動運転（システムとサービスの拡張）

2018 - 2022

ロボット・AI部

炭素循環型セメント製造プロセス技術開発

2020 - 2021

環境部

戦略的イノベーション創造プログラム（ SIP ）
第 2 期／
ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術2018 - 2022

ロボット・AI部

革新的プラスチック資源循環プロセス技術開発

2020 - 2024

環境部

人と共に進化する次世代人工知能に関する技術開発事業

2020 - 2024

ロボット・AI部

CCUS 研究開発・実証関連事業

2018 - 2026

環境部

革新的ロボット研究開発基盤構築事業

2020 - 2024

ロボット・AI部

アルミニウム素材高度資源循環システム構築事業

2021 - 2025

環境部

戦略的省エネルギー技術革新プログラム

2012 - 2024

省エネルギー部

自動走行ロボットを活用した
新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業

2020 - 2021

ロボット・AI部

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム

2021 - 2035

省エネルギー部

安全安心なドローン基盤技術開発

2020 - 2021

ロボット・AI部

人工知能活用による革新的リモート技術開発

2021 - 2024

ロボット・AI部

NEDO 先導研究プログラム（再掲）

2014 - 2023

新領域・ムーンショット部

NEDO 先導研究プログラム（再掲）

2014 - 2023

新領域・ムーンショット部

エネルギー消費の効率化等に資する
我が国技術の国際実証事業（再掲）

1993 - 2025

国際部

アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業

2016 - 2021

環境部

カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等の海外展開推進事業2017 - 2025

環境部

エネルギー消費の効率化等に資する
我が国技術の国際実証事業（再掲）

1993 - 2025

国際部

クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業（再掲）

2020 - 2024

戦略策定調査事業（再掲）

2000 -

国際部
技術戦略研究センター

民間主導による低炭素技術普及促進事業（再掲）

2011 - 2022

国際部

ポスト5G 情報通信システム基盤強化研究開発事業

2020 -

IoT推進部

国際研究開発／コファンド事業（再掲）

2014 - 2022

国際部

ムーンショット型研究開発事業（再掲）

2020 -

新領域・ムーンショット部

クリーンエネルギー分野における革新的技術の国際共同研究開発事業（再掲）

2020 - 2024

国際部

グリーンイノベーション基金事業（再掲）

2021 -

グリーンイノベーション基金事業統括室

戦略策定調査事業（再掲）

2000 -

規制の精緻化に向けたデジタル技術開発

2020 - 2021

ムーンショット型研究開発事業（再掲）

2020 -

新領域・ムーンショット部

グリーンイノベーション基金事業（再掲）

2021 -

グリーンイノベーション基金事業統括室

技術戦略研究センター

ロボット・AI部

新産業創出・シーズ発掘等分野
課題解決型福祉用具実用化開発支援事業

1993 -

イノベーション推進部

研究開発型スタートアップ支援事業

2014 - 2023

イノベーション推進部

宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業
2018 - 2021
（ベンチャー企業等による宇宙用部品・コンポ―ネント開発助成）

イノベーション推進部

サプライチェーンの迅速・柔軟な組換えに資する
衛星を活用した状況把握システムの開発・実証

2021 - 2021

イノベーション推進部

新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業

2007 -

イノベーション推進部

ナショナルプロジェクト

特定公募型研究開発

SBIR 推進プログラム

2021 -

イノベーション推進部

テーマ公募型事業

実証事業

官民による若手研究者発掘支援事業

2020 - 2024

新領域・ムーンショット部

国際実証・国際共同事業

その他

新領域・ムーンショット部

調査事業

NEDO 先導研究プログラム（再掲）

2014 - 2023

ムーンショット型研究開発事業（再掲）

2020 -

新領域・ムーンショット部

グリーンイノベーション基金事業（再掲）

2021 -

グリーンイノベーション基金事業統括室

基盤技術研究促進事業

2001 -

イノベーション推進部

NEDO アニュアルレポート 2021/4 - 2022/3

5

2021 年度振り返り

NEDO 1年間の注目ニュース
NEDOは、持続可能な社会の実現に向け、さまざまな課題を解決するため幅広い技術分野の開発・実証に取り組んでいます。
2021 年度はどんな１年だったか、取り組みの一例を月ごとにご紹介します。

4 月 April

6 月 June

グリーンイノベーション基金事業を開始

P.8

機能性化学品（医薬原体等）の省エネ・省人型革新的連続生産システムを目指し、異業種 8 社と1 機関が連携

P.16

世界最高出力 250Ｊの産業用パルス
レーザー装置を開発

P.23

iFactory®のモジュール（左）と自動分析装置
（右）

「人工知能
（AI）
技術分野における大局的な研究開発のアクションプラン」
を公表

250Jを出力する産業用パルスレーザー装置

P.20

自動下膳ロボットを開発。飲食店・医療介護施設・宿泊施設などでの食器回収
業務の無人化実現を目指す

P.26

2021. 4

スマートセル開発に寄与するデータ群
をデータベースとして整備
移動情報の統合データ基盤「TraISARE」
P.25のβ版を開発交通・人流データに基づく混雑情報が、行動変容に与える有効性を確認
研究開発型 スタートアップ創出支援

P.22

5

5 月 May
ビッグデータやAIを活用したデータ・
プラットフォームの新機能を開発

P.15
アンモニア混焼火力発電技術開発に
着手

P.18

6

P.29

7

7 月 July
世界最速硬化と常温保管を実現した
炭素繊維強化 プリプレグ シ ートを
開発

P.16

8

9

8 月 August
木くずや微細藻類から製造したSAF（持続可能な航空燃料）を国内線定
期便に供給

P.14

エアコン用低地球温暖化係数（GWP）
冷媒の自己分解反応抑制に成功

P.18「人工知能活用による革新的リモート
技術開発」
事業を開始

P.20

アンモニア混焼バーナーと微粉炭ボイラーのイメージ（提供：（株）IHI）

スマホやロボットなどで高効率なAI処理を行うプロセッサーアーキテクチャを
開発

P.21
6

Power to Xの実現
～水素社会の構築に向けて～

P.8
再エネ大量導入時代に必要な系統の慣性力を把握・制御する技術開発を推進

P.12

木くずや微細藻類から製造した持続可能な代替航空
燃料を定期便に供給

船舶によるCO2 大量輸送技術確立のための研究開発および実証事業を開始

P.17
電気配線に比べて光配線が圧倒的に速いことを実証。波長多重技術を使ったサーバボードと波長ルーティン
グ技術により、ラック型サーバによる並列コンピューターシステムを開発

P.21

9 月 September

世界に先駆けて金属積層造形における造形工程中での欠陥予測技術等を開発

実海域でサクションバケット基礎の施工＜参考＞・日立造船 ニュースリリース
技術実証試験を実施
https://www.hitachizosen.co.jp/newsroom/news/assets/pdf/fb7

P.14「ゲノム編集水産物×陸上養殖自動化」
日本の養殖業をサステナブルな成長産業へ再興

P.23

618feee25d4c30f3fa17cfff1a9e9.pdf
・東洋建設 ニュースリリース
https://www.toyo-const.co.jp/topics/technicalnews-15263

P.26

世界初、34,000rpm・高減速な電動アクスルの実証に成功
省資源・小型軽量なEV向け電動アクスルで本格普及に対応

注目ニュース

安全・低コストな超小型人工衛星用エンジン（スラスター ）
の開発

P.27

P.24
＜参考＞
・日立造船 ニュースリリース

10 月 October

https://www.hitachizosen.co.jp/newsroom/news/assets/pdf/fb7
618feee25d4c30f3fa17cfff1a9e9.pdf-2・東洋建設 ニュースリリース
https://www.toyo-const.co.jp/topics/technicalnews-15263

有機ケイ素原料を効率的に合成できる
ロジウム錯体触媒を開発

天空熱源ヒートポンプ（SSHP ）
システ
P.24
ムを実建物に設置し実証試験を開始。
再生可能エネルギー熱利用の普及と 「オープンコミュニティ powered by
カーボンニュートラル実現を目指して
TRASIO」
を設立
Ⓡ

P.13

P.22

P.28

サービスのトラスト化

大規模なCO2-メタネーションシス
テムで製造した合成メタンを、既設の都市ガスパイプラインへ導入

P.17

NEDOを活用してスター企業を目指す！
中小企業・スタートアップ企業向けの
ポータルサイトの開設

Service
ServiceComponent
Security
Framework-2- 安全にプログラムを実⾏できるハードウェア（TRV) TRV上で安全にプログラムを実⾏できる仕組み
 安全なプログラムの開発環境
 安全なプログラムを管理する仕組み
 ⾊々な「安全」の元になる鍵を管理する仕組み

TRV +System 正しいCPUで動いていることを外部に宣言する仕組み
 この仕組みを使ってどんなことができるのか

10

11

12

11 月 November

2022.1

12 月 December

国内最大規模、全国 13 地域で同時に飛行するドローンの運航管理に成功

P.19

太陽光発電の主力電源化へ向け研究開発を加速P.13

兵庫県洲本市

兵庫県姫路市

兵庫県上郡町

運航管理システム

福島県南相馬市

北海道稚内市

三重県志摩市

石川県白山市※

宮城県仙台市

宮崎県美郷町

大分県杵築市

岐阜県美濃加茂市

静岡県富士市⻑崎県五島市

⻑崎県対馬市※

世界初、民間 プ ラントで の 三相同軸超電導ケーブル実証試験を完了

PC・スマートフォンサイトでの閲覧イメージ

2

3

2 月 February
世界初、褐炭から製造した水素を液化
水素運搬船で海上輸送・荷役する実証
試験を完遂

P.12

P.15

高知県四万十町※石川県白山市、⻑崎県対馬市は11月初旬に実証を実施しました。

研究開発型 スタートアップ創出支援

P.29
年間消費電力量を半減可能な地中熱
冷暖房システムを開発し製品化を実現（受電側）終端部

P.27
スタートアップ企業によるピッチイベント「NEDOピッチ」
を開催

P.28

安全安心なドローン基盤技術開発の取り組み成果が商品化に結実

P.19

NEDO アニュアルレポート 2021/4 - 2022/3

7

Annual Report 2021.4 - 2022.3

2021 年度に行ったNEDOの事業・活動の中で、特に社会の関心の高かったものをピックアップしてご紹介します。

グリーンイノベーション基金事業を開始
2050 年カーボンニュートラルの実現を目指し、過去に例のな
い 2 兆円の「グリーンイノベーション基金」がNEDOに創設されました。
この基金事業において、野心的な目標に経営課題として取り組む企業等に対して、10 年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援していきます。水素や船舶、航空機、太陽電池の分野など、グリーン電力の普及促進やエネルギー構造転換、産業構造転換を図るための大規模プロジェクトを順次開始しています。
また、基金事業の特設サイトも開設し、各プロジェクトの取り組みや関連技術の動向などをわかりやすく情報発信しています。

Power to X の実現 ～水素社会の構築に向けて～※

グリーンイノベーション基金事業第 1 号案件
として、大規模水素サプライチェーンの構築
プロジェクトがスタートしました。
商用水素サプライチェーンの構築を見通す技術の確立を目指し、また余剰な再生可能エネルギーの電力を水素に変え、熱需要の脱炭素化や基礎化学品の製造などで活用する Power to X の実現を目指します。
※Power to Xとは、再生可能エネルギー由来の電力（Power）
で水を電気分解し、製造された水素を化石燃料や原料など（X）の代替のために活用する技術。

供給

既存インフラ等の最大限の活用需要

グリーンイノベーション基金事業につながる水素社会構
築技術開発事業では、富士スピードウェイで開催された
スーパー耐久シリーズの 24 時間耐久レースに、トヨタ自動車（株）が参戦した車両に搭載された水素エンジン向けに「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」で製造した低炭素水素を提供しました。
8←クレジット消す、決定したら購入

世界初のイノベーションを社会にイノベーションアクセラレーターとして「世界初・世界級」の開発を支え、社会課題の解決を目指します。
2021 年度にも多くの世界初・世界級の技術成果がありました。NEDO はエネルギー・地球環境の問題や、産業技術力の強化を図るため、技術開発プロジェクトを支援し、社会課題の解決を目指していきます。

世界初 人工光合成
世界初、人工光合成により 100m2規模でソーラー水素を製造する実証実験に成功。
( 英国科学誌「Nature」のオンライン速報版で公開）

ハイライト

世界初 1,200V 耐圧酸化ガリウム SBD
世界初、アンペア級・1,200V 耐圧の「酸化ガリウムショットキーバリアダイオード」を開発。パワーエレクトロニクスの低価格化や高性能化につながる、1,200V 耐圧の酸化ガ
リウム SBD の製品化が大きく前進。
（応用物理学会発行の「Applied Physics Express」誌オンライン版に掲載）

世界初 6インチウエハー上での酸化ガリウム成膜成功
世界初、HVPE 法で 6 インチウエハー上への酸化ガリウム成膜に成功。パワーデバイスの低コスト化と次世代 EVの省エネ化に貢献。

世界最大設備で GaN 結晶の成長を確認
世界最大級の GaN 基板製造実証設備を使い、高品
質な GaN 基板の低コスト製造技術「SCAATTM-LP」を用いた 4 イ
ンチ GaN 基板の量産に向けた結晶成長試験を進めており、4 イン
チ GaN 結晶が計画とおりに結晶成長していることを確認。
SCAATTM-LP は、三菱ケミカル株式会社の商標です。

NEDO アニュアルレポート 2021/4 - 2022/3

9

世界初 民間プラントに三相同軸型超電導ケーブルシステム導入
世界初、民間プラン
ト実系統に三相同軸型超電導ケーブ
ルシステムを導入する実証試験を完了。大電力を使用するプラントへの採用で、送電時の損失 95％以上削減に目途。

世界最高出力 250J の産業用パルスレーザー装置開発
世界最高出力 250J の産業用パルスレーザー装置を開発。レーザー加工の効率向上により、医療・エネルギーなどの応用開拓に期待。

世界初 光 IC と LSI を一体集積した 3次元光配線技術を開発
世 界 初、光 ICと LSI を一体集積可能とする 3次元光配線技術を開発。次世代 標 準 112Gb ／ s の 高 速 光伝送に対応し、大幅な省電力化を実現可能。

世界最速の硬化時間。
炭素繊維強化プリプレグシート開発
世界最速硬化時間や常温保管を実現した炭素繊維強化プリプレグシートを開発。自動車分野への展開を検討、普及促進による省エネルギー化を目
指す。

10

12
13

分野別事業 紹介

エネルギーシステム分野
エネルギーシステム技術
再生可能エネルギー技術

省エネルギー・環境分野

15
17

省エネルギー技術
環境・省資源技術

産業技術分野ロボット・AI技術
IoT・電子・情報技術

分野別事業紹介

19
21
23
24
25

ものづくり技術
材料・ナノテクノロジー
バイオテクノロジー

新産業創出・シーズ発掘等分野

26
28

中小・スタートアップ企業の事業化支援
オープンイノベーションの促進

特定公募型研究開発業務

30
32
34

グリーンイノベーション基金事業
ムーンショット型研究開発事業
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業

日本の優れた技術を世界市場へ展開

36

世界各地との取り組み

NEDO アニュアルレポート 2021/4 - 2022/3

11

エネルギーシステム分野

エネルギーシステム技術
蓄電池分野や燃料電池・水素分野、また電力系統の強化・安定化に関する技術開発に横断的に取り組むとともに、実際の事業環境下で技術・ビジネス両面の課題に対する解決策の実証を通して、強じんで持続可能なエネルギーシステムの実現を目指しています。

水素

世界初、褐炭から製造した水素を液化水素運搬船で海上輸送・荷役する実証試験を完遂

海外から日本への水素サプライチェーンを構築するため、豪州のビクトリア州ラトロブバレーに存在する未利用褐炭
を用いた大規模水素サプライチェーンを構築する試験を 2015 年度から実施しています。

成果

世界初の液化水素運搬船が、2021 年 12 月に日本を出港、2022 年 1 月に豪州にて褐炭から製造した水素を積荷し、2022 年 2 月に日本に帰港しました。帰港後、液化水素運搬船

から陸上の液化水素タンクに荷揚作業を実施

し、世界初の褐炭から製造した水素を液化水素運搬船で日豪間を海上輸送・荷役する試験が無事完遂しました。

今後

引き続き荷役試験や取得データの検証を行

い、サプライチェーンの構築に向けたパイロット実証事業を継続していきます。

豪州褐炭由来液化水素を積載し神戸に帰港する運搬船

事業概要
事業名：水素社会構築技術開発事業
事業期間：2014 年度～2025 年度
2021 年度の事業予算：120.55 億円

電力
系統

再エネ大量導入時代に必要な系統の慣性力を把握・制御する技術開発を推進

再生可能エネルギーの導入が進むにつれて系統の慣性力が不足し、電力系統が不安定になることを克服するため、計測
装置PMU（Phasor Measurement Unit）を日本全国 40 カ所に設置し、電力系統を詳細に測定するとともに、疑似的な慣性力を供給できる機器を開発しました。

成果

慣性力に関する日本初、世界トップクラスの成果を得て、３年間の事業期間を終了。PMUを用いた慣性力の常時監視システムを構築し、必要な機能を備え、誤動作がないことを確認しました。また、電流制御方式（GFL）と電圧制御方式（GFM）の２種類の疑似慣性を供給する機器のプロトタイ
プを開発しました。

今後

これまでの成果を踏まえ、2022 年度から「再生可能エネ

ルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク
安定化技術開発」
において、電流制御方式
（GFL）
と電圧制

御方式
（GFM）
の実用化開発を実施し、早期の社会実装を目指します。
事業概要

事業名：再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワー
ク安定化技術開発／慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発
事業期間：2019 年度～2021 年度
2021 年度の事業予算：31.9 億円（他の研究開発項目を含む予算）

12

PMU設置場所

エネルギーシステム分野

再生可能エネルギー技術
再生可能エネルギーの大量導入と主力電源化などを図るため、太陽光発電、風力発電、海洋発電、バイオマスエネルギー
熱電併給、地熱発電、再生可能エネルギー熱について、コスト低減などに関する技術開発や実証を進めるとともに、導入のためのガイドブック、技術指針、ガイドラインの策定などを進めています。

太陽光発電

太陽光発電の主力電源化へ向け研究開発を加速

従来の技術では太陽光発電の導入が進んでいなかった、需要地に近接している場所を利用可能にするための太陽光発電シス
テムの開発および周辺技術の開発を加速するとともに、2021
年 11月に設計・施工ガイドライン 2021年版を公開しました。

成果

太陽光発電の主力電源化へ向け着実に研究開発を実施していくとともに、本プロジェクトに関連して 2021 年度から
グリーンイノベーション基金事業/次世代型太陽電池の開発として、既存の技術では太陽光発電を設置できなかった
場所（耐荷重の小さい工場の屋根、ビル壁面等）にも導入を進めるため、次世代型太陽電池（ペロブスカイト）の開発に取り組みます。

未利用熱

太陽光発電産業の高付加価値化

循環型社会の構築

新市場創造

リサイクル技術の開発

立地制約と系統制約の顕在化

発電コストの低減

安全性の向上新分野展開、
系統影響の緩和各分野のニーズに応じたコスト低減

安全ガイドライン
策定

2021 年 11 月、傾斜地・営農・水上設置等、特殊な設置環境の太陽光発電設備を対象とした設計・施工ガイドライン 2021 年版を公開。

傾斜地設置型

営農型

水上設置型
出展：
（一社）構造耐力評価機構

事業概要
事業名：太陽光発電主力電源化推進技術開発
事業期間：2020 年度～2024 年度
2021 年度の事業予算：33.0 億再生可能エネルギー熱利用の普及とカーボンニュートラル実現を目指して

地中熱や太陽熱などの再生可能エネルギー熱は、その大きな賦存量にも関わらず、設備導入に必要なコストが大きく普及の妨げになっています。
NEDOでは、2019 年度から開始した「再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト低減技術開発」で、その課題解決に取り組んできました。上流（設計段階）から下流（運用段階）までの技術開発を民間企業および大学からなるコンソーシアム体制で実施し、地方自治体とも連携した実証試験を行うことで、トータルコスト削減を目指します。

成果

地中熱・太陽熱・空気熱からなる複数の再生可能エネルギー熱を集放熱源とする天空熱源ヒートポンプ（SSHP®）
システムを実建物に設置し、冷暖房や給湯といった多目的な熱需要に対応する低コスト・高効率な要素機器およびシステム制御技術の実証試験を開始しました。

今後実証試験で得られる運転データの収集・解析に取り組み、システム全体の性

能評価を進め、機器容量の最適化および運転制御の効率化により、イニシャ
ルコストとランニングコストのトータルコスト削減と再生可能エネルギー熱
利用システムの実用化を目指します。

実建物に設置した天空熱源ヒートポンプ（SSHP®）
実証装置
事業概要
事業名：再生可能エネルギー熱利用にかかるコスト低減
技術開発
事業期間：2019 年度～2023 年度
2021 年度の事業予算：4.5 億円

SSHP®およびSky Source Heat Pump®は鹿島建設（株）の登録商標です。

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13

分野別事業紹介

今後

太陽光発電主力電源化推進技術開発において 2021 年
11 月に、傾斜地・営農・水上設置等、特殊な設置環境の太陽光発電設備を対象とした設計・施工ガイドライン 2021
年版を策定・公開しました。
また、高付加価値等分野として、移動体や、従来の技術では設置できなかった場所への太陽光発電システムの導入も含めた開発を継続するとともに、太陽光発電の長期安定電源化技術開発、先進的共通基盤技術開発、動向調査等
における追加公募を実施し、5テーマ12者を採択しました。

【太陽光発電の発展に必要な 5 つの課題】

バイオマス

木くずや微細藻類から製造したSAF（持続可能な航空燃料）を
国内線定期便に供給

国際民間航空機関（ICAO）や国際航空運送協会（IATA）が、地球温暖化抑止対策として掲げたテーマに、持続可能な航空
燃料（SAF）原料の導入があります。バイオマス原料である木くずの調達および微細藻類の培養からSAF製造までの一貫製造を実証し、製造した燃料の国際規格への適合を確認しました。

成果

固体の木質セルロースを気化した後に液体炭化水素燃料化するガス化FT合成技術、並びに微細藻類由来の油を生成する
水素化精製技術によるSAF一貫製造技術の実証を行い、SAFを製造しました。それ

らの燃料がSAFの国際規格である「ASTM

D7566」に適合することを確認するとともに、規格に適合した燃料を 2021 年 6 月に国内線定期便に供給しました。

今後引き続き、SAFの大規模安定製造技術や製造コスト低減に向けた効率的な製造プ

ロセスの確立を目指して、SAF生産研究
開発事業を実施し、航空分野における温室効果ガスの排出量削減に貢献します。

風力発電

木くずや微細藻類から製造した持続可能な航空燃料を定期便に供給

事業概要
事業名：バイオジェット燃料生産技術開発事業
事業期間：2017 年度～2024 年度 2021 年度の事業予算：55.8 億円

実海域でサクションバケット基礎の施工技術実証試験を実施

着床式の洋上風力発電の低コスト化に向けて、サクションバケット基礎の施工技術実証に取り組んでいます。実現可能性調査を行ない、サクションバケット基礎が従来型基礎と比較してコスト低減可能であることを検証した後、2019 年＜参考＞
度から実証研究を開始しました。サクションバケット基礎は、洋上風力発電の基礎として欧州で実績のある工法で、
国・日立造船 ニュースリリース
https://www.hitachizosen.co.jp/newsroom/news/assets/pdf/fb7
内においても防波堤などで適用実績がある工法です。
618feee25d4c30f3fa17cfff1a9e9.pdf

成果

202１年夏に実海域における施工技術実・東洋建設 ニュースリリース
https://www.toyo-const.co.jp/topics/technicalnews-15263

証試験を実施しました。実海域試験では1/4 縮尺モデルを用いて、日立造船（株）が構造に関する実験を、東洋建設（株）が施工に関する実験を行いました。サクションバ

ケット基礎の施工性について、撤去も含めた検証を行い、施工中の振動・騒音・汚濁について周辺影響が非常に少ないことが確認できました。

今後

欧州とは条件の異なる国内の洋上風力発

電へのサクションバケット基礎の適用性について検証を行いながら、大型化が進む

風車に対応可能な基礎形式・施工技術についての技術開発を進め、15MW級の風車の普及に備えます。2026年頃のサクショ

ンバケット基礎の実用化を目指し、引き続き技術検証を行います。

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試験で使用したサクションバケット＜参考＞
基礎

実海域での施工技術実証試験の様子

・日立造船 ニュースリリース
https://www.hitachizosen.co.jp/newsroom/news/assets/pdf/fb7
618feee25d4c30f3fa17cfff1a9e9.pdf
事業概要-2・東洋建設 ニュースリリース
事業名：風力発電等技術研究開発／洋上風力発電等技術研究開発／
https://www.toyo-const.co.jp/topics/technicalnews-15263
洋上風力発電低コスト施工技術開発（サクションバケット基礎施工技術実証）
事業期間：2019 年度～2022 年度
2021 年度の事業予算：助成対象費用：約 8 億円 助成額：約 4 億円

省エネルギー・環境分野

省エネルギー技術
経済産業省が策定した「長期エネルギー需給見通し」において、省エネ対策の野心的な見直しが行われ、2030 年度における省エネ量が 6,200 万kL程度となり、徹底した省エネルギーが求められています。NEDOは、革新的な省エネルギー技術の研究開発への支援をはじめ、未利用熱エネルギーの活用技術の開発などを推進しています。

世界初、民間プラントでの三相同軸超電導ケーブル実証試験を完了

超電導

本事業において昭和電線ケーブルシステム（株）は、インフラ老朽化に伴う更新ニーズを持ち、大電流を使用する民間プラント向けに、95％以上の送電ロス低減が見込める低コスト型の三相同軸超電導ケーブルを実用化開発フェーズで開発しました。世界で初めて、民間プラントであるBASFジャパン（株）の戸塚工場に実証用ケーブルや冷却システムを敷設、2020 年 11 月に通電を開始しました。
約 1年間、無事故かつ安定的に電力を供給し、液体窒素に成果よるケーブル冷却の信頼性・安全性の検証、運用コストを算出し、システムの有効性を実証しました。30MW以上のプラント内に1km適用した場合、送電ロスを95％以上

削減、年間省エネルギー量（原油換算）
110kL ／年となる目途を立てることができました。

システムの健全性が証明されたことから、2026 年度を目

今後

超電導ケーブル断面（受電側）終端部

分野別事業紹介途に事業化を目指し、日本国内で300カ所以上存在する、

液体窒素等の冷媒貯蔵設備を内部に持つプラント等の老朽化ケーブル交換時等に、本システムへの乗り換えを進

めていきます。
事業概要

事業名：実用化開発・実証開発／プラント内利用のための低コスト型三相同軸超電導ケーブルシステム
事業期間：実用化開発 2017年度～2018 年度 実証開発 2019 年度～2021年度
2021 年度の事業予算：助成対象費用 0.8 億円 助成金 0.8 億円

スマート
ビル

超電導ケーブル敷設状況
出典：国土地理院ウェブサイト画像からNEDO作成

ビッグデータやAIを活用したデータ・プラットフォームの新機能を開発

オフィスビルや商業施設などにおけるクラウドや、IoT（Internet of Things）などを活用した高度な建物環境の制御や運用管理が可能なスマートビル実現のための新機能を持つデータ・プラットフォーム「ビルコミュニケーションシステ
ム®
（ビルコミ®）」を開発しました。さらにビッグデータやAIを活用することで社会実装を加速し、実現を目指します。

成果

今後

2020 年 12 月に開設した共同実験施設「コモングラウンド・リビングラボ（CGLL）」に、プラットフォームの一部として、省エネと利用者の快適性の両立を実現可能なプラットフォームを開発・導入しました。CGLLには施設内のあらゆる状況や機能をモニタリングできるカメラやセンサーを設置しており、これらを活用することで設備の遠隔設備操作やロボット連携などの実証を行います。
多くの企業や研究機関とビルコミ®サービス

を共同開発し、ニーズの変化に応じたメニューの拡大を進めます。また、本システムを都市などと連携させることで、スマートシティ向けデータ・プラットフォームへと用途を拡大させ、国際標準化を目指します。

事業概要
事業名：ヒューマンファクターと人工知能を用いた次世代
建物制御システムの開発
事業期間：2019 年度～2021 年度
2021 年度の事業予算：助成対象費用 0.76 億円
助成金 0.5 億円
ビルコミ®およびビルコミュニケーションシステム®は、（株）
竹中工務店の登録商標です。

ビルコミュニケーションシステム®の概要

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戦略
省エネ

世界最速硬化と常温保管を実現した炭素繊維強化プリプレグシートを開発

自動車向け炭素繊維複合材料に用いる高速硬化プリプレグの実用化開発に取り組み、世界最速レベルの硬化時間や常温保管を実現した「速硬化炭素繊維強化プリプレグシート」を開発しました。炭素繊維複合材料の生産性向上を図ることで普及を促進し、自動車などの軽量化による低燃費化や省エネルギー化を目指します。
本事業では、実証機を導入し、世界最速レベルの硬化

成果

今後

時間のプリプレグシートを開発しました。他社相当品に比べ成形加工時間を短縮（ 1／3～1／6）、冷凍保管が不要になることで生産コストの削減も可能になり

ました。

実証機

開発プリプレグ（硬化前）

本事業開発製品は「DICARBO®LF」の商標でDIC（株）よりサンプル提供を開始しています。自動車分野をはじめ、幅広い産業でのプリプレグシート普及を促進し、軽量化による低燃費化や省エネルギー化に貢献していきます。

金型プレス成形品（硬化後）

事業概要
事業名：戦略的省エネルギー技術革新プログラム／実用化開発フェーズ／自動車搭載炭素繊維複合材料用高速硬化プリプレグの実用化開発
事業期間：2018 年度～2021 年度 2021 年度の事業予算：2020 年度事業予算の期間延長
DICARBO®LFは、DIC（株）の登録商標です。

機能性化学品（医薬原体等）の省エネ・省人型革新的連続生産システムを目指し、異業種 8 社と 1 機関が連携

戦略
省エネ

バッチ連続生産方式を採用した再構成可能なモジュール型の医薬品製造設備「iFactory」を開発。これにより、オンデマ
ンド生産が可能となり、大きな省エネルギーと廃棄物削減が期待できます。

成果

従来のバッチ生産から「iFactory」
による連続生産に転換することで、2030 年時点で 16.8
万KLの省エネルギー効果量（原油換算）が見込まれます。

各社の役割

今後

今後は、プロトタイプの製作と実証を進め、日本の機能性化学品（医薬原体等）製造における省エネルギー化・生産と資源の効率化に貢献する生産設備の実装と普及を目指します。

iFactory®のモジュール(左)と自動分析装置（右）

事業概要
事業名：戦略的省エネルギー技術革新プログラム／テーマ設定型事業者連携スキーム／再構成可能なモジュール型単位操作の相互接続に基づいた医薬品製造
用iFactoryの開発
事業期間：2018 年度～2022 年度 2021 年度の事業予算：助成対象費用 4.89 億円 助成金 3.31 億円

16省エネルギー・環境分野

環境・省資源技術
CO2 の分離・回収・有効利用・貯留（CCUS）の実用化を目指した技術開発や、代替フロン（HFO）冷媒の実証実験、プラス
チックやアルミニウムの資源循環に向けた開発を推進しました。また、脱炭素燃料の一つとして期待されるアンモニアについて、アンモニア混焼火力発電技術の実証実験を開始しました。

大規模なCO2-メタネーションシステムで製造した合成メタンを、既設の都市ガスパイプラインへ導入

CCUS

再生可能エネルギー由来の水素と、発電所などから排出されるCO2 と性状が同様の天然ガス随伴CO2 から、メタネーション技術により合成メタンを製造します。製造された合成メタンは既設の都市ガスパイプラインに供給されます。2021 年度から実証研究に着手しており、「 2050 年カーボンニュートラル
に伴うグリーン成長戦略」における、2030 年には合成メタンを既存インフラに1％注入、2050年には90％注入などの目標達成に向けて着実にステップアッ
プしている技術開発です。
社会実装のイメージ図

2017 年 から 2021 年に実施した 要素技術開発にお い て、メタン合成能力

成果

8Nm /hのベンチプラントにより、メタン濃度 96vol％以上、4,500 時間の運転3を行い、実用化に向けた要素技術を確立。その成果を踏まえ、2021 年度からメタン合成能力 400Nm3/h規模の実証研究に着手しました。

分野別事業紹介

2023 年度から（株）
INPEX長岡鉱場にメタン合成能力 400Nm3/h規模のプラン

今後トを建設します。2024 年度から合成メタンを製造し、既設の都市ガスパイプラ
インへの供給を開始するとともに、さらに大規模なメタネーション設備を構築するための技術開発を行います。

8Nm3/hのベンチプラント
事業概要
事業名：①カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／次世代火力発電基盤技術開発／ CO2 有効利用技術開発②カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／ CO2 排出削減・有効利用実用化技術開発／気体燃料へのCO2 利用技術開発／大規模なCO2 -メタネーションシステムを用いた導管注入の実用化技術開発
事業期間：① 2017 年度～2021 年度 ② 2021 年度～2025 年度 2021 年度の事業予算：① 1.26 億円 ② 0.9 億円

船舶によるCO2 大量輸送技術確立のための研究開発および実証事業を開始

CCUS

CO2 回収・有効利用・貯留（CCUS）技術の社会実装を視野に、CO2 を活用地や貯留地まで低コストで大量・安全に輸送するための研究開発および実証事業を開始しました。本事業では、最適な温度・圧力条件で液化したCO2 を出荷・輸送
図、表【高画質の画像を必ず
1 点はご提出ください。】
から受入まで行う一貫輸送システムの研究開発および実証試験と、CCUSの普及に寄与する船舶輸送の事業化調査に※使用にあたって各事業者の使用許可をいただいておいてく
世界で初めてとなる見込みです。
取り組みます。CCUSを目的とした液化CO2 の船舶輸送の実証試験は、成果

液化CO2 の長距離大量輸送を可能とする船舶用タンクの研究開発を進めるとともに、輸送実証試験に向けた

CO2 の液化設備、貯蔵タンク、荷役設備等を含む出荷・受入各陸上基地に関する設計および検討に着手しました。

今後ださい。確認が締め切りまでに取れない場合はその旨をお知らせください。
図： 事業全体のイメージ

出荷

受入

安全かつ低コスト化を実現する船舶によるCO2 の大量輸送技術を確立し、CCUS技術の社会実装によって、2050
年カーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

事業全体のイメージ
事業概要
事業名：CCUS研究開発・実証関連事業／苫小牧におけるCCUS大規模実証試験／CO2 輸送に関する実証試験／CO2 船舶輸送に関する技術開発および実証試験
事業期間：2021 年度～2026 年度 2021 年度の事業予算：5.7 億円

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17

アンモニア
混焼

アンモニア混焼火力発電技術開発に着手

アンモニアは、脱炭素燃料の一つとして期待されている燃料であり、「 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の重点分野の一つです。燃焼時にCO2 を排出しないため、燃料としての活用が期待されています。アンモニアの燃料としての利用技術を実証するため、アンモニア混焼火力発電に必要な技術開発および実証試験を実施しています。
アンモニアの燃料としての利用技術を実証成果するため、アンモニア混焼火力発電に必要な技術開発および実証試験を実施しています。石炭火力発電では、2024 年度におけるアンモニア混焼率（発熱量基準）20%の実機実証へ向けた取り組みを開始しました。

今後

火力発電所から排出されるCO2 を一層削減するため、アンモニ
ア混焼火力発電技術の社会実装を支援し、2040 年頃に燃料としての年間アンモニア利用量 1,000 万tの実現を目指します。
なお、「グリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプ
ライチェーンの構築プロジェクト」
においては、2050 年のアンモニア国内導入想定量である3,000 万t/年の実現を目指します。

事業概要

アンモニア混焼バーナーと微粉炭ボイラーのイメージ（提供：（株）IHI）

代替
フロン

事業名：①カ ーボンリサイクル・次世代火力発電等
技術開発／アンモニア混焼火力発電技
術研究開発・実証事業／実証研究／100
万kW級石炭火力 に お け る ア ン モ ニ ア
20％混焼の実証研究②グリーンイノベーション基金事業／燃料
アンモニアサプライチェーンの構築プロ
ジェクト
事業期間：① 2021 年度～2024 年度② 2021 年度～2028 年度
2021 年度の事業予算：① 3.8 億円 ② 0.6 億円

エアコン用低地球温暖化係数（GWP）冷媒の自己分解反応抑制に成功

エアコンなどの空調機器に適用可能な低GWPの次世代冷媒の開発を行ってきました。トリフルオロエチレン（HFO1123）を主成分とする冷媒の自己分解反応の抑制に成功し、新冷媒の実用化に向けて大きく踏み出しました。

成果

GWPが小さい高圧冷媒候補のHFO-1123 は、冷凍サイクル内の急激な圧力上昇を招く自己分解反応を起こすことがあり、その抑制技術の確立が大きな課題でした。新たにプロパンを混合した新規HFO-1123 混合ガスをエアコンに封入して、火薬工場内の危険性評価試験所で実験を行い、抑制効果を実証することができました。

今後

エアコンの冷媒ガスとして使用するには、GWP値、自己分解反応の抑制、低毒性、低燃焼性、エアコンの省エネ性などの性能が要求されます。次世代の冷媒として広く利用されることを目指して、HFOを用いた冷媒ガスの安全性リスク評価手法の開発に取り組み、低GWP冷媒の開発に貢献

します。

事業概要
事業名：省エネ化・低温室効果を達成できる次世代冷媒・冷凍空調技術および評価手法の開発
事業期間：2018 年度～2022 年度
2021 年度の事業予算：6.5 億円

18

空調用圧縮機を用いた自己分解試験装置

産業技術分野

ロボット・AI技術
ロボット・ドローンや人工知能（AI）、自動運転などの技術開発・実証に取り組んでいます。2021 年度は、ドローンの大規模運航管理の実証実験に成功したほか、人工知能（AI）における 12 の「取り組むべきAI技術開発」アクションプランを抽出・公表しました。他分野への展開も含めて、今後の事業化への推進を後押しします。

国内最大規模、全国 13 地域で同時に飛行するドローンの運航管理に成功

ドローン

2021 年 10 月に「有人地帯における補助者なし目視外飛行」（レベル 4 2022 年度制度整備予定）を見据えて開発した
運航管理システムで複数のドローンを制御し、国内でもほとんど例のない最大規模の、全国 13 地域で同時に飛行する実証実験を実施しました。
国内最大規模の全国 13 地域で計 52

成果機のドローンを同時に飛行させ、運航管理を行う実証実験を2021 年 10 月に実施。運航管理システムが機能・オ

兵庫県洲本市

兵庫県姫路市

兵庫県上郡町

運航管理システム

福島県南相馬市

北海道稚内市

三重県志摩市

石川県白山市※

宮城県仙台市

宮崎県美郷町

大分県杵築市

岐阜県美濃加茂市

静岡県富士市⻑崎県五島市

⻑崎県対馬市※

ペレーションの両面から全国で運用可能であり、複数のドローンが飛び交う
上空で衝突回避などの管理業務を行分野別事業紹介えることを確認しました。

運航管理システムの社会実装に向け

今後て解決すべき課題を洗い出すとともに、
持続可能なビジネスモデルの確立に

高知県四万十町※石川県白山市、⻑崎県対馬市は11月初旬に実証を実施しました。

向けた運航管理要件の具体化や、それらを進めるためのガイドライン作成に取り組みます。

事業概要
事業名：ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト／地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業
事業期間：2017 年度～2022 年度
2021 年度の事業予算：40.0 億円

安全安心なドローン基盤技術開発の取り組み成果が商品化に結実

ドローン

公共分野で安全安心なドローンの利用が推進されることを目指し、データの漏洩や抜き取りの防止、機体の乗っ取りへの耐性を実現する高性能な小型ドローンを実現しました。

成果

事業成果を基に、（株）
ACSLが小型ドローン「SOTEN（蒼天）」を商品化。開発した機体は、小型・軽量で携帯性に優れるとともに、高い防じん・防水性能を備えることで過酷な環境下での使用も可能です。災害時の被災状況調査やインフラの点検など、
ドローンのニーズが拡大している公共分野等での活用が期待されます。

今後商品化されたドローンが市場に導入されることにより、政府や
地方自治体、警察、消防、電力部門といった公共分野で安全安
心なドローンの利用が推進されることを目指します。
事業概要
事業名：安全安心なドローン基盤技術開発
事業期間：2020 年度～2021 年度 2021 年度の事業予算：5.8 億円

（提供：
（株）
ＡＣＳＬ）

NEDO アニュアルレポート 2021/4 - 2022/3

19

AI

「人工知能（AI）技術分野における大局的な研究開発のアクションプラン」
を公表

AI分野における技術戦略の策定・更新および新規プロジェクトの早期立案に向けて、AI新技術に関して日本が世界をリードするための研究開発の方向性を大局的に検討・整理し、アクションプランとして取りまとめました。事業化へ向けての検討を後押しします。

成果

学術界・産業界の有識者で構成した「AIアクションプラン策定委員会」
で議論を行い、期待される社会像に向けて 12 の「取り組むべきAI技術開発」
を抽出し、
「人工
知能
（AI）
技術分野における大局的な研究開発のアクションプラン」（AIアクションプラン）
として公表しました。

今後

AIアクションプランとして抽出された 12 の「取り組む
べきAI技術開発」
から、他分野への展開も含めて、取り組む事業を選定し、技術戦略の策定・更新、およびプ
ロジェクト立案に向けた検討を進めていきます。

事業概要
事業名：戦略策定調査事業／人工知能（AI）技術分野における大局的な研究開発のアクションプラン
策定及び事業抽出のための調査
事業期間：2020 年度～2021 年度
2021 年度の事業予算：2020 年度～2021 年度全体で2,000 万円

AI

「人工知能活用による革新的リモート技術開発」事業を開始

社会のあらゆる場面で活用されるリモート技術の基盤形成として、人工知能（AI）で遠隔環境の状態を高度に推定する「状態推定AIシステムの基盤技術開発」、およびAIで情報を効果的に提示する「高度なXRにより状態を提示するAIシステムの基盤技術開発」に取り組みます。

成果

空間・時間の制約から解放された社会を実現するための基盤技術開発として、人工知能（AI）を活用した革新的なリモート技術の基盤形成を目指す研究テーマ 5件を採択し、事業を開始しました。

今後

本事業を通じて、社会のあらゆる場面のリモート化を進展させ、産業競争力の維持向上、行動制限下での社会活動の継続、多様な立場の人々の社会参加といった日本が抱える社会課題の解決に貢献します。

事業概要
事業名：人工知能活用による革新的
リモート技術開発
事業期間：2021 年度～2024 年度
2021 年度の事業予算：4.7 億円

20産業技術分野

IoT・電子・情報技術
エッジ機器での高効率なCNN（畳み込みニューラルネットワーク）推論処理を行うプロセッサーアーキテクチャの実証実験を行い、実測で最大 26.5TOPS/Wという世界トップレベルの実効効率を達成しました。また、光配線サーバボー
ド直結ラック型サーバによる並列コンピューターシステムを開発し、光配線の圧倒的な速さを実証しました。

光エレクトロニクス

電気配線に比べて光配線が圧倒的に速いことを実証。波長多重技術を使ったサーバボードと波長ルーティング技術により、ラック型サーバによる並列コンピューターシステムを開発

AIやIoTの進展によりデジタル情報の流通量は加速度的に増加し、より多くの情報を短時間で処理することが求められています。この課題に対して、複数のサーバボードを光配線で接続した並列コンピューティングシステムを開発しました。
波長多重技術を使ったサーバボードの開発に成功しました。
一つの光配線を通る光の色を変え同時に複数の情報のやり取りを可能としました。電気配線と比較して、大規模計算では、光接続は 10 倍以上処理速度が速く、短時間で計算が終了するため、消費電力量の低減が可能となります。

成果

今後

データセンターのコンピューター内に光回路を実装することで、LSIの間での情報伝送速度を高速化し、低消費電力化を実現します。これによりビッグデータやAIの活用を促進します。

事業名：超低消費電力型光エレクトロニクス実装システム技術開発
事業期間：2012 年度～2021 年度
2021 年度の事業予算：15 億円

スマホやロボットなどで高効率なAI処理を行うプロセッサー
アーキテクチャを開発

AIチップ

今後

メモリへのアクセスが不規則なCNNの推論処理では、チャネル間畳み込
みと入力データのチャネル内平面シフトを利用した畳み込みが効率的であることを見いだし、全ての畳み込みをこの方法で処理可能な並列演算アレ
イとデータ整形機構を備えたアーキテクチャを提案しました。さらに、試作
LSIによる実測で、最大 26.5TOPS ／ Wという世界トップレベルの実効効率を達成しました。
試作LSIチップで実証した技術をさらに発展させ、学習技術やシステムレベ

ル統合技術の開発など、より高精度で高効率なニューラルネット推論チップの実現と、スマートフォンやロボットなどのエッジ機器への高度なAIアプ

リケーションの実装を目指します。

Edge Bank 0
Edge Bank 1

Central Bank

WeightMemoryLogic

成果

Activation Memory 1R/1W 2Mb

大規模化した畳み込みニューラルネットワーク（CNN）では、要求される計算量とメモリ容量の肥大化が、電力・面積的制約の大きな端末（エッジ）機器で利用する場合の課題となっています。この背景の下、エッジ機器での高効率なCNN
推論処理を行うプロセッサーアーキテクチャを開発し、大規模集積回路（LSI）を試作しました。

1-R/W
2Mb

Inst. Mem.
1-R/W 1Mb

Edge Bank 2
Edge Bank 3

事業概要
事業名：高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発
事業期間：2016 年度～2027 年度 2021 年度の事業予算：99.8 億円

NEDO アニュアルレポート 2021/4 - 2022/3

21

分野別事業紹介

事業概要

オープン
アーキテクチャ「オープンコミュニティ powered by TRASIO」を設立

TRASIOでは、オープンアーキテクチャとして活用が期待されているRISC-Vをベースとしたセキュリティシステムを開発しています。IoT機器を利用したサービスへの適用が期待されており、特にサービスを安全に提供することを課題としています。この研究開発成果の紹介や試用、ハンズオン体験を行う場としてオープンコミュニティが設立されました。
コミュニティにおいて、研究内容を公開し、内部構

成果

造がブラックボックス化されることなく、実際に何サービスのトラスト化ができて何ができないのか、本当に正しく実装さService

れているのかを確かめることが可能になりました。

また、オープンフォーラムを開催し、開発成果を取ServiceComponent

り巻く環境が現時点でどこまで実装されており、Security
Framework

今後どうなっていく予定か、将来的に構築されてゆくエコシステムへの展望を紹介しました。

 TRV上で安全にプログラムを実⾏できる仕組み
 安全なプログラムの開発環境
 安全なプログラムを管理する仕組み
 ⾊々な「安全」の元になる鍵を管理する仕組み

TRV +System

今後も継続してフォーラムを開催することを計画し今後

 安全にプログラムを実⾏できるハードウェア（TRV) 正しいCPUで動いていることを外部に宣言する仕組み
 この仕組みを使ってどんなことができるのかています。

オープンコミュニティでの活動を通して本プロジェ

クトの認知度を高めるとともに、ユーザーのあらゆる意見を取り入れることで研究開発成果の最大化を図ります。これにより、安心安全なIoT社会の構築に貢献します。

事業概要
事業名：高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発
事業期間：2016 年度～2027 年度
2021 年度の事業予算：99.8 億円

移動情報の統合データ基盤「TraISARE」のβ版を開発交通・人流データに基づく混雑情報が、行動変容に与える有効性を確認

MaaS（株）MaaS Tech Japanとともに、交通DXを実現するため、多様なモビリティデータをそのままデータ統合・分析できる移動情報統合データ基盤「TraISARE」を開発しました。この統合データ基盤は、最適な移動の提案ができるよう、駅情報や時刻表など（静的情報）だけでなく、遅延などの運行情報や混雑情報など（動的情報）も包含します。また、非交通
データとも連携可能となるようシステムを拡張しました。
図、表

成果

図、表
既存の交通データ（公共交通オープンデータ協議会）と、混雑統計®データ（（株）
ゼンリンおよび（株）
ゼンリ
ンデータコム）を使用し、交通データと人流データの統合解析基盤となるプロトタイプを開発。一般向けとして、混雑予測｢People Flow｣を 2020 年春に試験公開しました。混雑予測情報の提供により、時間の自由度の高いユーザーに対する、行動変容への有効性が確認できました。

今後

人々の行動変容に加え、移動データに基づく交通政

策立案（EBPM）への強いニーズの下、地方自治体でのユーザビリティ評価も事業内で行いました。これにより、モビリティマネジメント、人流コントロール、エネルギーマネジメントなど、都市OSのモビリティ領域の核として、スマートシティ・Society5.0 社会の早期実現に貢献します。
事業概要
事業名：Connected Industries推進のための協調領域データ共有・
AIシステム開発促進事業
事業期間：2019 年度～2021 年度
2021 年度の事業予算：21 億円

22【高画質の画像を必ず 11 点はご提出ください。】【高画質の画像を必ず点はご提出ください。】

産業技術分野

ものづくり技術
次世代加工技術として注目される金属積層造形技術の活用のため、世界に先駆けて造形工程中での欠陥予測技術の開発を進めています。また、産業用パルスレーザーとして半導体レーザー（LD）励起では世界最高出力となる 250Jの高輝度（高出力・高ビーム品質）レーザーを開発しました。

世界に先駆けて金属積層造形における造形工程中での欠陥予測技術等を
開発

欠陥予測
技術

金属積層造形技術は、次世代加工技術として注目される一方、品質を確保することが難しく、新規部品開発に多大なコストと時間がかかることが課題となっています。本事業では、欠陥予測技術や造形工程中のリアルタイムモニタリン
グ技術と欠陥補修技術を開発し、品質向上と開発期間短縮を目指します。

成果

本事業では、造形工程中において、機械学習により欠陥の発生を予測して欠陥を最小にする造形条件を設定するシステムや、リアルタイムで造形状態をモニタリングして欠陥が発生した場合に補修する技術を開発しています。これらの技術は、海外でも例がなく、世界研究開発成果のイメージに先駆けての開発となります。

今後これまで開発してきた結果に、欠陥予測技術やリア
ルタイムモニタリング技術と欠陥補修技術を組み合わせたシステムについて、ユーザー検証を進めます。
初めて金属 3Dプリンターを使うユーザーでも簡単に部品開発が可能となるシステムの早期実用化を目指します。

現状

完成品※試⾏錯誤・経験必要

欠陥予測

レーザー
加工

凝固表面状態

造形

粉末敷詰状態

3D-CAD
データ

分野別事業紹介

成果適用イメージ

欠陥発生※開発効率化（期間、費用の削減）
インプロセスモニタリング
フィードバック制御

事業概要
完成品 欠陥レス

事業名：積層造形部品開発の効率化のための基盤技術開発事業
事業期間：2019 年度～2023 年度
2021 年度の事業予算：2.0 億円

1
世界最高出力 250Ｊの産業用パルスレーザー装置を開発

ものづくり現場では、クラウドを通じた生産設備の連携と自動化・無人化
がさらに進むと考えられ、加工をデジタルで制御しやすいレーザーは最重要ツールの一つとして期待されています。光を短い時間間隔で高出力・高繰り返しに出力するレーザー装置に必要な高強度の半導体レーザー(LD)や大型のレーザー媒質がなく、これらの開発が望まれていました。

成果

今後

本プロジェクトにおいて、浜松ホトニクス（株）は、パルスエネルギーをLD励起では世界最高出力の 250Jとした産業用パルスレーザー装置を開発しました。レーザー媒質に光エネルギーを蓄える能力の向上や、ビームの高品質化などにより、従来の産業用パルスレーザー装置と比べ、同程度のサイズながら2倍以上のエネルギー増幅能力を実現しました。
NEDOプロジェクトで開発したレーザー加工機を集約したプラットフォー
ムを運営するTACMIコンソーシアムと連携し、本装置を用いたレーザー
加工実験と加工データを集約したデータベースの構築を進めます。また、
浜松ホトニクスは、
1kJの産業用パルスレーザー装置の実現に向けた研究に取り組んでいきます。

新開発のレーザー増幅器の概要

250Jを出力する産業用パルスレーザー装置

事業概要
事業名：高輝度・高効率次世代レーザー技術開発
事業期間：2016 年度～2021 年度 2021 年度の事業予算：前年度継続

NEDO アニュアルレポート 2021/4 - 2022/3

23

産業技術分野

材料・ナノテクノロジー
日本が高い産業力を持つ材料・ナノテクノロジー分野において、化石資源に頼らない革新的な化学品製造プロセスの開発、
重希土類を使用しない高性能磁石開発などのサプライチェーン強じん化に資する技術開発、輸送機器の軽量化のための構造材料開発、高度な人工知能（AI）などを駆使した材料開発などに取り組んでいます。

機能性
化学品

有機ケイ素原料を効率的に合成できるロジウム錯体触媒を開発

従来の白金触媒を用いたプロセスでは、多くの副生成物が生成されるため、複雑な精製工程が必要でコストが高くなるという課題がありました。新しく開発したロジウム錯体触媒を用いたプロセスでは、副生成物の精製工程を大幅に簡略化できるため、さまざまなシランカップリング剤を安価に供給することが可能になります。

成果

新しく開発したロジウム錯体触媒は、ロジウム金属とフッ素を含み、2 つのリン原子がロジウム金属と結合する配位子を組み合わせています。ヒドロシランと塩化アリルからクロロプロピルシランの合成反応で評価した結果、工業触媒として十分な耐久性があることが確認できました。

今後

シランカップリング剤反応のスケールアップ実験を行い、工業的な実施可能性を検証します。さらに、触媒性能の解析を進め、高機能で安価な有機ケイ素材料の提供を目指します。
エコタイヤや半導体封止樹脂、FRPなどの高機能複合材料の低価格化が期待できます。

事業概要
事業名：有機ケイ素機能性化学品製造プロセス技術開発
事業期間：2014 年度～2021 年度 2021 年度の事業予算：2.29 億

レアメタル

世界初、34,000rpm・高減速な電動アクスルの実証に成功
省資源・小型軽量なEV向け電動アクスルで本格普及に対応

電動化加速には、モーターと減速機一体化の省資源および小型軽量電動アクスルが必要不可欠です。本事業では、最大回転数 34,000 回転／分による 40%小型軽量化に続き、さらなる小型化、高減速機と一体化、実用的な車軸トルクの機能実証に成功しました。

成果

独自Dy
（ジスプロシウム）
フリーボンド磁石を使用することで、モーターの従来比 50％の小型軽量化、および高強度材料による減速比21.8 の高減速機の一体化を実現した、EV向け電動アクスルの開発に成功しました。

今後

本電動アクスルのさらなる開発を進め、実用化に向けて素材・部品・工法開発を推進します。また、電力消費率向上と資源対策を同時に進め、加速する車の電動化に対応し、2030 年以降の電動車本格普及と資源不足対応という社会課題の解決に貢献します。
事業概要
事業名：部素材の代替・使用量削減に資する技術開発・実証事業
事業期間：2020 年度～2021 年度 2021 年度の事業予算：8.2 億

24

開発した電動アクスル外観

産業技術分野

バイオテクノロジー
バイオエコノミー社会の実現を目指し、植物・微生物などの物質生産機能を制御・改変して最大限に高めることで、効率的に高機能製品を生産するスマートセル技術の開発や、クリーンアースにつながるセルロースナノファイバー関連技
術開発、海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発などに取り組んでいます。

CNF

CNF強化樹脂の実証生産を本格化
富士工場の実証生産設備を拡張し、用途開発を加速

セルロースナノファイバー（CNF）は、軽さ・強度・耐膨張性などに優れた、植物由来の次世代素材です。本事業では、自動車・建材・家電などでの利用が期待されるCNF強化樹脂の開発に取り組んでいます。
富士工場（ 静岡県富士市）内 のCNF強化樹脂実証生産設

成果

備を 2021 年 7 月末に拡張したことで、年間 50t以上 のCNF強化樹脂マスターバッチの製造が可能になりました。
CNF強化PA6（ 6 ナイロン）は 2021 年 10 月より、CNF

強化PP（ ポリプロピレン）は 2022 年 4 月よりサンプル提供を拡大し、自動車用部品をはじめとする用途開発を加速

部材の軽量化やマテリアルリサイクル性に優れるCNF強化

今後

事業概要

樹脂の大量製造技術と、本格的な供給体制を早期に確立す

事業名：炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー関連技術開発／革新的CNF製造プロセス技術開発
事業期間：2020 年度～2024 年度（予定）2021 年度の事業予算：助成対象費用の額 3.10 億（助成の額 1.68 億）ることで、プラスチック使用量の削減やCO2 を主とした温暖化ガスの削減による地球温暖化対策に貢献します。

スマート
セル

スマートセル開発に寄与するデータ群をデータベースとして整備

植物や微生物の細胞が持つ物質生産能力を人工的に最大限引き出した「スマートセル」によるものづくりの実現を目指し、
スマートセルを構築する基盤技術および特定の生産物質における実用化技術の開発に取り組んでいます。

成果

本事業で生み出された微生物の有用物質生産に関する実験データを、情報資源として、（ 独法）
製品評価技術基盤機構（NITE）の生物資源データ

プラットフォーム
（DBRP）に集積しました。柔軟なデータ形式をとり、実験結果の補足情報（メタデー

共同研究・開発タ）を充実させることで、今後の研究に利用しや菌株データ事業化・協業化

すく整理した形で公開しています 。

微生物関連情報※

今後

他機関DBとのデータ連携

DBRP URL https://www.nite.go.jp/nbrc/dbrp/top

国プロデータ

企業や大学・研究機関などがスマートセル設計の

NEDO

DBRP (生物資源データプラットフォーム）

理研JCM

SIP

PDB
PubMedための情報解析やデータを介した技術マッチン
グに用いることで、ターゲットとする特定の物質に対するスマートセルを高速で構築することが可能となります。

※一部のデータについては、閲覧に際して解析を実施した機関の許諾が必要です。詳細は、NITEの担当窓口、bio-dbrp@nite.go.jpまで
お問い合わせください。

DDBJ／INSDC

・菌株93,000超保有
・うち約5万株の情報と関連データ（配列、画像、プロテオームなど）
を公開中

。。。

分譲可能な菌株や菌株に関する情報、データ等の登録事業者等 大学等

公設試等

事業概要
事業名：植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発
事業期間：2016 年度～2021 年度 2021 年度の事業予算：0.7 億

NEDO アニュアルレポート 2021/4 - 2022/3

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分野別事業紹介します。

新産業創出・シーズ発掘等分野

中小・スタートアップ企業の事業化支援
中小・スタートアップ企業支援として、シーズ発掘から事業化、マッチングまでシームレスな支援を目指しています。シー
ド期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援（STS）を行うほか、宇宙産業や新エネルギーなど各分野のベンチャー企業を支援を行っています。

自動下膳ロボットを開発。飲食店・医療介護施設・宿泊施設などでの食器回収業務の無人化実現を目指す

スタート
アップ

NEDO事業を活用し、人手不足で困窮している飲食店を中心とした対面作業の完全自動化を目指し、移動機能とマニ
ピュレーション機能を併せ持つモバイルマニピュレーターの研究開発を推進します。

成果

「安全」
な低出力マニピュレーターを用いた人と共存可能なロボットを製作。複雑な環境下で精度よく「移動」
し、対象とする多様な
食器等を
「認識」
し、複数の食器やお盆を
「把持
（はじ）
」
することができるモバイルマニピュレーターを実現した。
今後ますます増える給仕関連業務（接客・給仕および介護サービス）の人手不足や人件費高騰、および非対面・非接触のニーズに応えるべく、実用化に向けた量産開発を推進し、市場投入を加速します。

今後

事業概要
事業名：研究開発型スタートアップ支援事業／シード期の研究開発型スタートアップ
に対する事業化支援／モバイルマニピュレーター型自動下膳ロボットの開発
事業期間：2020 年度～2021 年度
2021 年度の事業予算：シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援（STS）：事業全体に 12.5 億円

スマイルロボティクス（株）「ゲノム編集水産物×陸上養殖自動化」
日本の養殖業をサステナブルな成長産業へ再興

スタート
アップ

NEDO事業を活用し、可食部増量マダイや高成長トラフグの養殖環境の最適化や、ゲノム編集育種による対象水産物の拡大として、甲殻類などを含め 6 種類程度の品種のゲノム編集技術の確立を目指します。

成果

今後

IoTなどを駆使した養殖環境の技術開発が進み、生育データなどから出荷サイズまでの生育期間の見込みを確立することができました。
ゲノム編集育種の対象水産物の拡大についても、ゲノム編集を行った幼生が順調に生育しているなど、ゲノム編集技術の確立が進んでいます。
スケールアップした養殖環境の技術開発を行い、実用化に向けた量産開発を推進し、市場導入を図っていきます。
ゲノム編集育種の対象も増加させ、品種改良によって生まれた価値のある魚をサステナブルに陸上養殖する養殖モデルを開発していきます。
事業概要
事業名：研究開発型スタートアップ支援事業／シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援／ゲノム編集水産物×陸上養殖自動化による水産業の再興
事業期間：2020 年度～2021 年度
2021 年度の事業予算：シード期の研究開発型スタートアップに対する事業化支援（STS）：
事業全体に 12.5 億円

26

可食部増量マダイ

リージョナルフィッシュ（株）

年間消費電力量を半減可能な地中熱冷暖房システムを開発し製品化を実現

地中熱ベルテクス（株）と（株）エコ・プランナーは、貯水蓄熱を効率よく利用することで長さを 2 分の 1 にした「ライニング地
中熱交換器」と、エアコンの出力に合わせた循環水量の調整によって、必要な分のみの地中熱の利用と採熱効率の向上を可能にした「熱収支制御ユニット」を開発し、製品化を実現しました。

成果

今回開発した製品は、従来の空冷式エアコンに比べ年間の消費電力量を約 50％の削減でき、掘削費用も従来比約50％削減できる見込みです。省エネルギー効果等に優れた

今後

地中熱を利用した水冷式エアコンの普及に寄与します。

地中熱交換器の設置コストの低減や、省エネ性能のより一層の向上に向け、本システムを発展させていきます。また、あらかじめ熱収支制御ユニットを搭載した水冷式エアコンの開発を目指します。

ベルテクス（株）（株）エコ・プランナー

事業概要

人工衛星用
エンジン

安全・低コストな超小型人工衛星用エンジン（スラスター ）の開発

（株）由紀精密と高砂電気工業（株）は、近年の超小型人工衛星の利用の爆発的な増加を背景に、衛星の位置や姿勢の制御、軌道の維持などに使用されるスラスターを超小型人工衛星用として開発しました。

成果

低毒性の燃料を使用することで、従来品と比べて扱いやすく安全かつ低コストの超小型人工衛星用

スラスターを開発しました。

「コンステレーション（星座）方式」の利用用途の拡

大やデブリ（宇宙ゴミ）
対策で高まる、超小型人工衛星用スラスターの需要に応える研究開発です。

今後

近年の超小型人衛星の運用の拡大とともに高まる

需要に応えることで、海外も含めた市場を見据えています。本研究開発の成果による宇宙事業のさらなる発展への貢献が期待されます。
事業概要

事業名：宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業（ベンチャー企業
等による宇宙用部品・コンポーネント開発助成）／低毒性推
進剤を用いた超小型衛星搭載用一液式スラスターの開発
事業期間：2018 年度～2020 年度（「宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業
（ベンチャー
企業等による宇宙用部品・コンポーネント開発助成）」の事業期間は 2018 年度～2021 年度）
2021 年度の事業予算：8,000 万円（株）由紀精密高砂電気工業（株）

NEDO アニュアルレポート 2021/4 - 2022/3

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分野別事業紹介

原料自動投入装置・原料前処理装置と、FRP製メタン発酵槽（高温乾式）

事業名：ベンチャー企業等による新エネルギー技術革新支援事業／ベンチャー企業等による新エネ
ルギー技術革新支援事業（地熱・熱利用）／熱収支制御搭載水冷ヒートポンプの開発と高効率低コスト実証事業期間：2018 年度～2020 年度（「新エネルギー等のシーズ発掘

・事業化に向けた技術研究開発事業（旧：ベンチャー
企業等による新エネルギー技術革新支援事業）」の事業期間は 2007 年度～ ）2021 年度の事業予算：20.8 億円

新産業創出・シーズ発掘等分野

オープンイノベーションの促進
日本のオープンイノベーションを推進するための取り組みとして、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）
とともに、スタートアップ企業によるピッチイベント「NEDOピッチ」を開催しました。研究開発型ベンチャー企業等が大企業の新規事業担当者やベンチャーキャピタル等に対し、事業化を見据えた短時間でのプレゼンテーションを実施
し好評を得ました。また、中小・スタートアップ企業支援サイト「StarT!Ps」を開設し、さらなる支援を強化していきます。

スタート
アップ

スタートアップ企業によるピッチイベント「NEDOピッチ」を開催

研究開発型ベンチャー企業等が大企業の新規事業担当者やベンチャーキャピタル等に対し、短時間でのプレゼンを行うマッチングイベント（ピッチイベント）を毎回さまざまなテーマで月 1 回程度オンライン開催しました。
スマートシティ、アグリテック、ヘルステック、デジタ
ルコンテンツ、フードテックなど、昨今話題の分野のスタートアップがピッチに参加。オンラインで多くの方にご参加いただき、「具体的なビジネスを生み出す」
ためのイベントとして好評を得ました。

成果

今後も最新の知見や事例の収集などに努めるとともに、JOICの機能強化や研究開発型スタートアップの支援を通じて、スタートアップと大企業とのア
ライアンスを促進し、先端技術の社会実装によるイノベーション創出に取り組みます。

今後

事業概要
事業名：オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会（JOIC）

ポータル
サイト

NEDOピッチ（アグリ）

NEDOを活用してスター企業を目指す！
中小企業・スタートアップ企業向けのポータルサイトの開設

中小企業・スタートアップ企業のさらなるNEDO事業・制度の活用、成果の創出を目指し、2021 年 10 月に、
中小企業・スタートアップ企業向けのポータルサイト「StarT!Ps from NEDO」を開設しました。

背景/意義

本取り組みは、中小企業・スタートアップ企業向けに展開するさ

まざまな支援情報について、1 つのポータルサイトに情報を集約し、中小企業・スタートアップ企業の情報収集活動の利便性を高めることを目指しています。

本サイト中では、2020 年 7 月に締結した政府系 9 機関による連携協定により創設された、スタートアップ支援機関プラット

フォーム、通称「Plus」
が展開するワンストップ相談窓口も掲載

しています。

今後

今後は、中小企業・スタートアップ企業向けのNEDOの支援事

業・制度の紹介だけでなく、NEDO事業利用者の成果やNEDO

事業参加時のエピソードといったコンテンツも順次公開してい

きます。

28

PC・スマートフォンサイトでの閲覧イメージ研究開発型
スタートアップ創出支援

TOPIC

産業技術におけるイノベーションの担い手である大学の知的財産や研究開発成果といった技術シーズの社会実装を促進するため、NEDOは大学発スタートアップや起業家への支援に積極的な大学と相互協力についての覚書を締結し、大学と連携したスタートアップ支援に取り組んでいます。
VC等

研究開発型スタートアップ
支援事業の全体像（認定VC含む）

出資等

共同研究・出資等・市場適用に向けた研究開発費等の補助
・事業会社等との連携（研究開発支援の要件）

認定VC

事業規模

メンター・カタライザー

出資・ハンズオン支援

助言

・認定VC等による出資・

TRY

Promotion ofTechnology Startups that Innovatively
Respond to Economic Changes to
Yield Social Benefits（VC・元起業家等、ビジネスプラン作成のプロ）・ビジネスプラン作成研修
・メンターからの助言
・ピッチコンテストによる投資家等とのマッチング・カタライザーからの助言
・事業計画の構築
・PoCの実施のための研究開発費等の補助

TCP

NEDO
Technology
Commercialization
Program

専門家による伴走支援

NEDO
Entrepreneurs
Program

専門家による伴走支援

PoCの実施事業計画の構築※研修プログラム

市場変化に対応した
事業化支援

ハンズオン
・資金調達に向けたシーズ
強化のための研究開発費
等の補助

STS

Seed-stage
Technology-based
Startups

NEP

事業会社・研究機関等

VCとの協調支援

資金調達、
技術シーズの強化研究開発型スタートアップの相談窓口
事業計画作成支援

技術シーズの市場適用加速PCA

Product
Commercialization
Alliance

技術シーズの事業化支援

数年後の事業化

・事業化に向けた研究開発費等の助成
オープンイノベーションの促進

NEP A
500万円未満/件
6カ月以内

NEP B
3,000万円以内/件
12カ月以内STS
7,000万円以内/件
2/3 1.5年以内

PCA
2.5億円以内/件
2/3 約7カ月以内

ＴＯＰＩＣ

ステージ／時間
TCP（資金支援なし）
1年以内

TRY
1億円以内/件
2/3 1年以内

研究開発型スタートアップ支援事業の全体像
2021 年度には、次の３つの大学と起業家支援に関する相互協力の覚書を締結しました。NEDOはこうした取り組みを通じて研究開発型スタートアップエコシステムのさらなる裾野拡大と、イノベーション創出環境の整備に貢献していきます。

千葉大学

東京農工大学

鹿児島大学

NEDO アニュアルレポート 2021/4 - 2022/3

29

特定公募型研究開発業務

大胆な投資で「 2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指す

グリーンイノベーション基金事業
概

要

世界中で脱炭素社会に向けた機運が一層高まる中、2020 年 10 月、日本は「 2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、2050 年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を掲げました。この宣言を踏まえ、経済と環境の好循環につなげるための日本の新たな成長戦略として、「 2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、企業の野心的な挑戦を後押しすべく、過去に例のない 2 兆円の「グリーンイノベーション基金」がNEDOに創設されました。
グリーンイノベーション基金事業では、グリーン成長戦略において実行計画を策定している重点分野を対象に、カー
ボンニュートラルに資する野心的な目標にコミットする企業等に対して、研究開発・実証から社会実装まで最大10 年間の継続的な支援を行っています。
2021 年度は、国が策定した個別プロジェクトの「研究開発・社会実装計画」を踏まえ、NEDOで順次実施者の公募を行いました。水素分野を皮切りに、11 件のプロジェクトで研究開発を開始しています。

プロジェクト※分野別資金配分方針（ 2022 年 3 月末時点）を基に作成。

：2021 年度に研究開発を開始したプロジェクト

グリーン電力の普及促進分野
洋上風力発電の低コスト化
浮体式洋上風力発電の低コスト化等に向けた要素技術（風車部品・浮体・ケーブル等）を開発し、一体設計・運用の実証を行います。

次世代型太陽電池の開発
ペロブスカイトをはじめとした、壁面等に設置可能な次世代型太陽電池の低コスト化等に向けた開発・実証を行います。

エネルギー構造転換分野
大規模水素サプライチェーンの構築
水素の供給能力拡大・低コスト化に向けた製造・発電等に関する技術の開発・実証を行います。

再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造
水素を製造する水電解装置の低コスト化等に向けた開発・実証を行います。

製鉄プロセスにおける水素活用
石炭ではなく水素によって鉄を製造する技術（水素還元製鉄技術）の開発・実証を行います。

30（提供：川崎重工業（株））

特設サイトにて本事業の取り組みをご紹介しています！
(https://green-innovation.nedo.go.jp/)

燃料アンモニアサプライチェーンの構築

アンモニアの供給能力拡大・低コスト化に向けた製造・発電等に関する技術の開発・実証を行います。

CO2 等を用いたプラスチック原料製造技術開発
CO2 や廃プラスチック、廃ゴム等からプラスチック原料を製造する技術の開発を行います。

CO2 等を用いた燃料製造技術開発
自動車燃料・ジェット燃料・家庭・工業用ガス等向けの燃料をCO2 等を用いて製造する技術の開発を行います。

CO2 を用いたコンクリート等製造技術開発
CO2 を吸収して製造されるコンクリートの低コスト化・耐久性向上等に向けた開発を行います。

CO2 の分離回収等技術開発
CO2 の排出規模・濃度に合わせ、CO2 を分離・回収するさまざまな技術方式を比較検討しつつ開発を行います。

廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現
廃棄物処理におけるエネルギー収支最大化・コスト最小化に向けた原材料・燃料変換技術の開発・実証を行います。

分野別事業紹介

産業構造転換分野
次世代蓄電池・次世代モーターの開発
電気自動車やドローン、農業機械等に必要な蓄電池やモーターの部素材・生産
プロセス・リサイクル技術等の開発を行います。

電動車等省エネ化のための車載コンピューティング・シミュレー
ション技術の開発

自動運転等の高度情報処理を自車内で完結させる車載コンピューティング技術と、シミュレーション性能評価基盤等の開発を行います。

スマートモビリティ社会の構築
旅客・物流における電動車の利用促進に向けた自動走行・デジタル技術等の開発・実証を行います。

次世代デジタルインフラの構築
データセンターやパワー半導体の省エネ化等に向けた技術の開発を行います。

次世代航空機の開発
水素航空機・航空機電動化に必要となるエンジン・燃料タンク・燃料供給システム
等の要素技術の開発を行います。

次世代船舶の開発
水素燃料船・アンモニア燃料船等に必要となるエンジン・燃料タンク・燃料供給シ
ステム等の要素技術の開発を行います。

食料・農林水産業のCO2 等削減・吸収技術の開発
農林水産部門において市場性が見込まれるCO2 等削減・吸収技術の開発を行います。

バイオものづくり技術によるカーボンリサイクル推進
最先端のバイオ技術を利用し、大量にCO2 を吸収する微生物等の開発や、商用を見据えた発酵生産技術の開発・生産実証等を行います。
NEDO アニュアルレポート 2021/4 - 2022/3

31

特定公募型研究開発業務

ムーンショット型研究開発事業
日本発の破壊的イノベーションの創出を目指し、従来技術の延長にない、より大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を推進するため、国は「ムーンショット型研究開発制度」を創設し、具体的な 9 つの目標を策定しました。
そのうちの一つである、ムーンショット目標 4 の達成に向けて、NEDOでは挑戦的な研究開発を実施しています。

ムーンショット

目標 4「2050 年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」
地球環境再生のために、持続可能な資源循環の実現による、地球温暖化問題の解決（Cool Earth）と環境汚染問題の解決（Clean Earth）
を目指します。

■ 目標設定の背景
温室効果ガスや窒素化合物、海洋プラスチックごみ、これらの環境中に排出され悪影響を及ぼしている物質については、排出削減の努力に加えて、排出される物質を循環させる方策が必要となります。

※人間社会が発展と繁栄を続けられるための“地球の限界値”。これを超えると人間が依存する自然資源に対して回復不可能な変化が引き起こされる。

■ 目標４のプロジェクト＜炭素（CO 2）
循環＞
温室効果ガスを回収、資源転換、無害化する技術の開発＜海洋プラスチック＞
生分解のタイミングやスピードをコントロールする海洋生
分解性プラスチックの開発
事業概要
事業名：ムーンショット型研究開発事業
事業期間：2020 年度～
予算総額：基金全体・通年事業予算 252 億円(2022 年 4 月 1 日時点)

32

＜窒素循環＞
窒素化合物を回収、資源転換、無害化する技術の開発

ムーンショット型
研究開発

廃コンクリートとCO2 を原料とした再生コンクリート硬化体を試作

コンクリート製造に必要なセメントを石灰岩から製造する際には、多くのCO2 が排出され、その量は全CO2 排出量の５％前後といわれています。しかし、廃コンクリートを再生利用し、従来のコンクリートから置き換えることで、新たなセメント製造を減らし、CO2 排出を抑えることができます。さらに、廃コンクリートを再生する過程において、大気中のCO2 を回収・固定する技術を実現しました。

成果

今後

セメントコンクリート廃材中のCaと大気中のCO2 とを炭酸カルシウムコンクリート（CCC：Calcium Carbonate Concrete）として再生する技術を開発しました。セメントコンクリートに代わる主要建設材料として実用化することで、新たな資源循環構造（C4S：
Calcium Carbonate Circulation System for Construction）
を実現しました。

従来のコンクリートと同等 の 性能（ 圧縮強

度 30N/mm2)を持つCCC構造部材を低製

造エネルギーで実現し、耐震性・耐久性を持つ

CCC構造物の一般供給を開始します。

分野別事業紹介

ムーンショット型
研究開発

低温でCO2 を分離するアミンの選定に目途

大気中のCO2 を効率的に分離回収可能なポリアミン等を担持した革新的な吸収材の開発しています。従来技術よりも少ないエネルギーで再生可能なCO2 濃縮回収プロセスを構築し、また無機系分離膜を用いて、CO2 から高効率かつ省エネルギーで液体炭化水素燃料合成を可能とします。

成果

従来のアミンからCO2 を脱離させるためには、100℃以上に加熱する必要があり、加熱によりCO2 が発生してしまうため、そのエネルギー量は小さい方が望ましいと考えられます。本研究開発では、60℃でもCO2 の脱離・回収が可能なアミンの開発・選定に目途がつきました。

今後

CO2 変換反応に適用可能な純度のDAC技術を確立し、回収したCO2 から液体炭
化水素燃料を高効率で製造するCO2 変

換技術を開発します。このDAC＆CO2 変換システムに対するライフサイクルアセ

スメント評価を行い、その正味のCO2 削
減効果を検証します。本研究が地球温暖化問題対策に対して有効な施策であることを確認します。

低温でCO2 を分離回収するアミンとそれを担持する革新的な吸収材のイメージ

NEDO アニュアルレポート 2021/4 - 2022/3

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特定公募型研究開発業務

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化
研究開発事業
５Ｇの拡大期に向けた情報通信・製造基盤の強化を目指して［背景/意義］
約 10 年ごとに世代交代する移動通信システムにおいて、第４世代移動通信システム（ 4G）に代わり、より高度な機能を備えた第５世代移動通信システム（ 5G）の商用サービスが世界各国で開始されています。これまで、「 超高速・大容量」といった特徴を活かした用途を中心に普及が進みましたが、今後は、さらに「超低遅延」や「多数同時接続」といった特徴が強化された 5G（以下、「ポスト 5G」）において、XR、自動走行支援、医療・ヘルスケア、製造といった多様な産業用途への活用が見込まれており、Society5.0 を実現する日本の産業競争力の核となり得る技術として期待されています。

■ 事業の概要
本事業では、ポスト5Gに対応した情報通信システム（以下、「ポスト５G情報通信システム」）の中核となる技術を開発します。
具体的には、ポスト５G情報通信システムや、当該システムで用いられる半導体を開発するとともに、ポスト５Gで必要となる先
端的な半導体を将来的に国内で製造する技術を確保するため、先端半導体の製造技術の開発に取り組みます。これらのポスト
５G情報通信システムの開発、先端半導体の製造基盤強化を通じて、その成果がポスト5Gの普及拡大、社会実装に役立てられることを目指します。さらに、5Gの次の移動通信システムの世代を見据え、有望かつ先導的な技術の育成についても並行して研究開発を進めていきます。

■ ポスト5Gプロジェクト概要図
インターネット

DC、クラウド

ポスト５G情報通信システムの開発

先端半導体の製造技術の開発

コアネットワーク

クラウド型ネットワーク統合管
理・自動最適化技術

先端半導体の前工程技術

●

●

5Gコア

クラウド型5Gコアの高度化技術●

光伝送システムの高速化技術

●

5Gコア

伝送路
MEC

先端半導体の後工程技術

●

伝送路

CU・DU

基地局制御部の高性能化技術

エッジコンピューティング
向け実装技術●●

基地局無線部の高性能化技術

エッジネットワーク

●

RU

RU

高周波デバイスの高出力・
小型化技術

●

端末通信機能構成技術●

MEC向け大規模先端
ロジックチップ設計技術の開発
等

●

34

高性能コンピューティング
実装技術

●

MEC

CU・DU

XR

⾃動⾛⾏⽀援医療・ヘルスケア

MEC：Multi-access Edge Computing
DC：Data Center
CU：Centralized Unit

製造

DU：Distributed Unit
RU：Radio Unit
XR：Extended Reality

実装共通基盤技術●等

ポスト５G

ポスト５Gに対応した基地局装置間の相互接続性検証技術の開発を
英国と米国で開始

NEDOは、日本電気（株）（NEC）と富士通（株）（富士通）に 2020 年度から 2023 年度までの予定で「基地局装置間の相互接続性等の評価・検証技術の研究開発」を委託しています。これを受けてNECと富士通は、異なるベンダーの装置間での相互接続性、および当該接続が情報通信ネットワーク全体に与える影響を評価・検証するための環境構築と技術開発を進めています。

背景/意義

成果

ポスト5G情報通信システムで使用される無線基地局間の相互接続に関する仕様（O-RAN：Open Radio Access Network仕様）の策定により、さまざまなベンダーの基地局無線部を接続することが可能になり、異なるベンダーの装置間における相互接続性の検証プロセスの確立、共通で使用できるツールの開発および検証環境の整備などが必要となっています。

NECは、英国ロンドンNEC Europe Ltd.内の、富士通は米国にあるグループ会社Fujitsu Network Communications, Inc.内のO-RAN検証ラボを立ち上げ、無線基地局間の相互接続の対象となる基地局無線部（RU：Ratio Unit）と基地局制御部（CU：Central

Unit・DU：Distribution Unit）
間の接続（フロントフェース）において、異なるベンダー間の相互接続性および運用影響性を効率的に検証する技術（検証プロセス・ツール・ソフトウェア等）を確立しました。これにより相互接続性検証の大幅な効率化が実現されます。

さらに、O-RAN仕様に準拠した標準テストを行う適合性試験系（Conformance Test System）
やコアネットワークから端末までのエンドツーエンド試験系（E2E Test System）
により、商用環境に近い条件での検証技術が可能となります。

今後NECと富士通の本ラボにおいて、います。さらに、各国・地域のキャ

リア、装置ベンダー、政府などと連携した基地局装置間の相互接続性検証を行い、装置導入までのリードタイムの大幅な短縮を目指し、同仕様に準拠した機器の導入促進による市場形成の加速を図ります。

また、NEDOと両社は協力し、本事業を通してO-RAN仕様に準拠

図1

した機器のグローバルな普及と相互接続性検証技術を組み込んだ適合性試験系

発展を後押しすることで、オープ

ンな 5G市場 の 活性化に貢献し
ます。

事業概要

図2

相互接続性検証技術を組み込んだエンドツーエンド試験系

事業名：ポスト5G情報通信システム基盤
強化研究開発事業
事業期間：2020 年度～
予算総額：基金総額 2,000 億円

NEDO アニュアルレポート 2021/4 - 2022/3

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分野別事業紹介

海外 の 事業者・ベンダ ーに向けて検証技術 の 汎用化・拡充を行日本の優れた技術を世界市場へ展開

世界各地との取り組み
NEDOは、さまざまなニーズや社会事情を抱える世界各国・地域に日本の優れた技術を届けるとともに、技術開発を進めるため、
国際共同研究開発の促進および国際実証事業を展開しています。

ドイツ

Europe欧州

Middle East /Central Asia

衛星搭載望遠鏡の超軽量CFRP反射鏡の研究開発

スロベニアでクラウド型エネルギー
管理システムの実証運転を開始

日本の（株）
テックラボによる炭素繊維強化プラ
スチック（CFRP）の高精度成形技術と、ドイツ企
業および大学が持つ軽量構造・鏡面層コーティン
グ・研磨加工技術を組み合わせ、ゼロ熱膨張で超軽量なCFRPを用いて衛星搭載望遠鏡の大口径化を目指す国際共同研究開発を実施中。

アイランディング
（系統事故時の自立運転）、瞬時
電圧低下対策、アンシラリーサービス（送電事業者への調整力の提供）などの機能を持つクラウド型
AEMSを構築して実証運転を開始。実際の電力系統で成果を確認し、大口需要家や電力小売事業者
向けのエネルギーサービス事業の確立を目指す。

Projec
the

中東、中央
アジア

サウジアラビア

36

スロベニア

East /Southeast Asia

ウズベキスタンエネルギー型海水淡水化システム
プラントの現地工事が間もなく完了

中小型ガスタービン高効率コージェネレー
ションシステム実証事業を実施

サウジアラビア海水淡水化公社（SWCC）
とともに、「低圧二段高収率RO海水淡水化システム」と「低
圧海水淡水化RO膜」
を組み合わせた、造水量 1万t ／日のプラント実証を実施。
現地工事が間もなく完了し、試運転を開始の予定。

世界最高水準の高効率中小型ガスタービンを用いた分散型熱電併給システムにより、従来システ
ムに比べ38％の省エネルギー効果の達成と電力・熱の安定供給を達成。送熱・送電ロスの削減、エネルギーの地産地消を実証。

東・東南
アジア

アメリカ
日米初の蓄電池による実配電網でのマイクログリッド構築・運用に成功

世界各地でプロジェクトを実施

66 軒の需要家を含む実配電網でのマイクログ
リッドを構築し、大型のレドックスフロー蓄電池を用いて、平常時は電力市場取引で収益を上げ、非常時は系統から切り離して運用するマル
チユース運転を実証。需要家の負荷や太陽光発電出力の変動時にもマイクログリッド内で安定して電力供給できることを確認。

アメリカ・
カナダ

中国

タイ

衛星通信を活用した広帯域で低雑音な地上局用
次世代通信モジュールの国際共同研究開発

分野別事業紹介

cts inworld

America /Canadaカナダ

IoTの進展には地球上のあらゆる場所で「いつでも、どこでもつながる」ことが極めて重要であり、通信網の整備が期待されている。衛星通信において、日本の島田理化工業（株）とカナダのOrbital Research社は広帯域で低雑音な地
上局用受信モジュールを開発し、国内外の新規市場獲得を目指す。

タイエネルギー多消費工場でエネルギー
マネジメントシステムの有効性を実証

日本の高度な分離膜技術でエネルギーの有効利用に貢献

タイの発電所で高度なデジタル・ソリューション
の導入による実証運転を開始

中国有数の紡織工場とアルミ製品工場において、
省エネルギー機器と最新エネルギーマネジメン
トシステムの導入による消費エネルギー大幅削
減と、生産プロセス改善によるコスト削減効果を実証。さらにアパレルサプライチェーンへの普及活動を実施。

大量のバイオマス保有国で産業インフラが整っているタイ国において、製糖工場の余剰バガスを原料として、バイオエタノールや化学品に転用可能なセル
ロース糖、オリゴ糖、ポリフェノールを併産する省エ
ネ型システム技術を実証。実証プラントの安定的な連続運転を実施、生産物の評価、顧客評価を推進。

タイ発電公社（EGAT)保有の発電所で、ボイラー効率化をはじめとする熱効率の最適化と発電設備の信頼性向上を目指したデジタル・ソリューションの実証運転を開始。燃料消費を改善することでGHG
排出量を削減し、二国間クレジット制度（JCM）
を活用し、両国の温暖化対策に貢献することを目指す。

NEDO アニュアルレポート 2021/4 - 2022/3

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戦略活動

豊かな社会に求められる価値軸、社会像を体系的に整理し提示
TSCが描く将来像「イノベーションの先に目指すべき『豊かな未来』」を公表
技術戦略研究センター（Technology Strategy Center :TSC）は、2020 年 4 月よりミッションを「社会の変化を敏に捉え、将来像を描き、実行性のある提言を行う」と再定義し、エネルギー・地球環境問題の解決および産業技術力の強化に役立つ技術戦略の策定や重要な技術開発プロジェ
クト構想の立案を行い、政策当局と一体となった活動を展開しています。TSCの日頃の活動成果は「TSC Foresight」
としてレポートにまとめ、公表しています。
2021 年度は、持続可能な開発目標（SDGs）としての 17 の目標や、第 6 期科学技術・イノベーション基本計画が目指す社会（Society 5.0）における一人ひとりの多様な幸せに関する記載など、ウェルビーイングへの関心の高まりを踏まえ、TSCが描く将来像レポート「イノベーションの先に目指すべき『豊かな未来』（以下、「豊かな未来レポート」）」を公表しました。

「豊かな未来レポート」のキーメッセージ
世界各国から数多くの豊かさ（well-being）に関する 29 編の報告書に対して、共起ネットワークなどの俯瞰分析を通じてイノベーショ
ンの先に目指すべき豊かな未来について考察し、この未来の実現に誰もが潜在能⼒を発揮し自⼰の理想を実現できる社会
誰もが無理なく働き続けられる社会向けて、大切にすべき 6 つの価値軸と実現すべき 12 の社会像を明らかにしました。

誰もが健康で食事に困らない社会多様性を認め合える
全員参加型社会基幹産業・技術の創成による持続可能な社会

透明性・信頼性の高い社会

物質循環による
持続可能な社会

誰もが自由で安全に活動ができる社会

持続可能で自然に
やさしい社会
環境と調和した持続可能なエネルギー社会

強くてしなやかな社会
快適で活⼒に満ちた社会

大切にすべき 6 つの価値軸と実現すべき 12 の社会像

例えば、社会像については、下図に挙げた「環境と調和した持続可能なエネルギー社会」のように、より具体的なイメージを提示しています。
また、本レポートでは別冊として、豊かな未来の実現に向けて現代社
会が取り組むべき 40 のイノベーション事例も、12 の社会像ごとに取りまとめました。NEDOは、本レポートが今後、さまざまな企業・団体で、イノベーション活動の目的の分析や今後の展開のよりどころとして活用されることを期待しています。併せて、NEDOとしても豊かな未来の実現につながるイノベーション活動を展開していきます。

実現すべき社会像の例

現代社会が取り組むべきイノベーション事例

TSC Foresightオンラインセミナーを開催

イノベーションの先に目指すべき「豊かな未来」―大切にすべき価値を高め、豊かな未来を実現するためには―

総合科学技術・イノベーション会議CSTIの上山隆大常勤議員による「第 6 期科学技術・イノベーション基本計画が目指すところ」と題する招待講演の後、TSC将来像レポート「イノベーションの先に目指すべき『豊かな未来』」の内容を紹介するとともに、学術界・産業界の有識者を交えたパネルディスカッションを開催し、Society5.0 として豊かな未来を実現するために、我々がなすべきイノベーションについて議論しました（2021年9月17日、モノづくり日本会議と共催）。

38

TSC Foresightオンラインセミナーの様子（日刊工業新聞社提供）2021 年度に公開したTSC Foresight
TSC短信

TSC技術戦略

https://www.nedo.go.jp/library/tsc_tanshin.html

https://www.nedo.go.jp/library/foresight.html

社会の潮流の変化に対し調査分析を行った成果をレポートにまとめています。

重要技術分野について、国内外の技術・産業・政策動向を踏まえた上で、解決すべき社会課題や実現すべき将来像を設定し、その解決に向けた技術開発を含む実現手段についてレポートにまとめています。

◦海外トレンド：グローバルな半導体競争―エコシステム確保をかけて―◦地熱発電分野◦海外トレンド：COP26に向けたカーボンニュートラルに関する
海外主要国（米・中・EU・英）の動向◦パワーエレクトロニクス分野◦温室効果ガスN2Oの抑制分野◦研究開発初期段階のCCU技術に対するLCCO2 評価のガイドライン
策定に向けて◦電子部品用ファインセラミックス分野◦カーボンリサイクル分野（CCUによる機能性化学品製造）&23とは
TSC Global Technology Research Unit

76&崰嵔嵛崱

&23峕਱岻峉崓嵤嵄嵛崳嵍嵤崰嵑嵓峕ঢ়峃峵ਲਗ਌ਏব‫ق‬৪嵣র嵣(8嵣ஶ‫ك‬峘৿਱

◼ &23 と は 「 国 連 気 候 変 動 枠 組 条 約 第  回 締 約 国 会 議 」 の こ と 。  年  月  日 か ら  月  日まで、英国を議長国としグラスゴーにて開催される（新型コロナウイルスの影響で年延期された）。
 年、各国は大気中の温室ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「国連気候変動枠組条約（81)&&&）」を採択し、地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことに合意した。
 同条約に基づき、国連気候変動枠組条約締約国会議（&23）が年より毎年開催されている。
◼ 予想される議論：&23に先立ち開催された*会合において、各国はパリ協定に基づく温室効果ガス（以下、*+*）
排出削減目標の1'& の再提出を*以外の国にも働きかけることで合意した。&23では、再提出された同目標を基に各国の気候変動対策に関する議論が行われると考えられる。
1'&：国が決定する貢献

国連気候変動枠組条約締約国会議（&23）交渉の経緯
年

国連気候変動枠組条約（81)&&&）採択（年発効）（締約国数：カ国・機関）

年

京都議定書 採択（&23）（年発効）（締約国数：カ国・機関）

年
年

ਲਗૼ୒ੲਾ嵎崳崫崰ૼ୒ਅറଢ଼஢崣嵛崧嵤‫ق‬76&‫ك‬বয়ଢ଼஢৫৅১য ৗ崐崵嵓崖嵤嵣ਓ঵ૼ୒੕়৫৅ਃଡ‫ق‬1('2‫ك‬©NEDO 2021

コペンハーゲン合意（&23）→先進国・途上国の年までの削減目標・行動をリスト化すること等に留意
ダーバン合意（&23）→全ての国が参加する新たな枠組み構築に向けた作業部会（$'3）が設置
ワルシャワ決定（&23）→年以降の削減目標（自国が決定する貢献案）の提出時期等が定められる

年

気候行動のためのリマ声明（&23）→自国が決定する貢献案を提出する際に示す情報（事前情報）、新たな枠組の交渉テキストの要素案等が定められる

年
年
年

電子部品用ファインセラミックス分野の
技術戦略策定に向けてカンクン合意（&23）→各国が提出した削減目標等を国連文書に整理することで合意

年
年

 年  月107

パリ協定（&23）→年以降の枠組みとして、史上初めて全ての国が参加する制度の構築に合意
マラケシュ行動宣言（&23）→パリ協定の発効

はじめに

&23#グラスゴー、英国 章 解決すべき社会課題と実現したい将来像

出典：外務省「わかる！国際情勢」+3、,((-「&23～&23の歴史と今後の見通し」を基に1('2技術戦略研究センター作成（） 社会課題と将来像

4 解決・実現のための方法
 環境分析とベンチマーキング

「TSC Foresight短信」のイメージ

 章 解決・実現手段の候補
 セラミック電子部品の製造技術と技術課題
 実現手段の候補
 技術開発の方向性
 章 おわりに
「TSC Foresight技術戦略レポート」のイメージ

日本政策投資銀行（DBJ）と相互協力協定を締結
概要
政府が掲げる「 2050 年カーボンニュートラル」などの実現を目指し、持続可能な社会の構築に貢献するイノベーションを加速させる目的で、（株）
日本
政策投資銀行
（DBJ）と相互協力協定を締結しました。

意義
本協定を通じて、技術戦略やプロジェクトに対する投資家目線や事業化支援の強化、高い事業性が期待できる革新的な技術シーズの発掘など、成長戦略でうたわれている「イノベーションへの投資の強化」につながる強固な関係を構築します。

戦略活動

今後
NEDOが持つ多様な技術分野に関する技術戦略やマネジメントの知見・ノウハウと、DBJの幅広い産業ネットワークやファイナンスの知見を有機的に連携させることにより、革新的な技術開発成果の社会実装を促すとともに、イノベーションの創出を目指します。
協定締結式の様子（左：NEDO理事長、右：DBJ代表取締役社長）

NEDO アニュアルレポート 2021/4 - 2022/3

39

評価活動

プロジェクト評価
プロジェクト評価
NEDOは、技術開発プロジェクトの企画・実施に加え、実施期間中の評価を行い、その結果を計画の見直し等に反映する
PDCAサイクルによって、技術開発を適切に進めて優れた開発成果をもたらすマネジメントの高度化に取り組んでいます。
NEDOプロジェクトの評価として、企画段階で事前評価、プロジェクト実施中おおむね 3 年ごとに中間評価、プロジェクト終了時に事後評価を行います。中間評
価結果は技術開発計画の見直し等に反映させ、事後評価結果は今後の技術開発
プロジェクトの企画やマネジメントの改善に役立てます。2021 年度は、NEDO
プロジェクトの中間評価を 6 件、事後評価を 9 件実施しました。
また、プロジェクト終了後 5 年間にわたり、プロジェクトに参加した事業者にアンケート等による追跡調査を実施し、NEDOプロジェクトの開発成果の活用状
況を把握するとともに、マネジメントの高度化につなげるための要因などを分析します。2021 年度はのべ 1,069 の企業・機関等への追跡調査アンケートを行いました。
開発成果が製品・サービスとして上市・製品化したものを「NEDOインサイド製品」と定義し、売上実績・売上予測等を推計するとともに、実用化までの研究者の開発エピソードを「NEDO実用化ドキュメント」として公表しています（詳細はP.41）。

受賞／表彰
受賞

Plan
企画

Act

反映・実行

最適な
プロジェクト
運営

Do
実施

Check
評価

NEDOプロジェクトは国内外でさまざまな賞を受賞するとともに、NEDO自身が表彰制度を設け、プロジェクトの社会実装を後押ししています。

CEATEC AWARD2021 の部門賞の「オープン部門」「カーボンニュートラル部門」で受賞

Society 5.0 の総合展「CEATEC 2021 ONLINE」で新たな社会インフラとなる優れた技
術やサービスを表彰する「CEATEC AWARD 2021」において、NEDOプロジェクト開発
成果がニューノーマル社会への提案・共創カテゴリー「カーボンニュートラル部門」においてグランプリを受賞しましました。
◦ニューノーマル社会への提案・共創カテゴリーカーボンニュートラル部門グランプリ：（株）東芝が開発した「フィルム型ペロブスカイト太陽電池」

表彰

フィルム型ペロブスカイト太陽電池

大学発ベンチャー表彰 2021
活躍が期待されるベンチャーと支援大学・企業を表彰

NEDOと科学技術振興機構（JST）が2014年より始めた大学や高等専門学校、国立研究開発法人の成果を活用して起業したベンチャーのうち、今後の活躍が期待される優れた大学発ベンチャーと、特に成長に寄与した大学と企業を表彰する制度です。2021 年度は、38件の応募のうち今後の活躍が期待される大学発ベンチャー6 社とその成長に寄与した大学や企業を表彰しました。
NEDO理事長賞	Rapyuta Robotics（株）各賞の詳細はJSTのサイトをご覧ください。
経済産業大臣賞

文部科学大臣賞

リージョナルフィッシュ（株）
Heartseed（株）

NEDO省エネルギー技術開発賞として 13 テーマを表彰
NEDOは 2021 年度「NEDO省エネルギー技術開発賞」として、2020 年度まで支援したテーマから 13 テーマ 14 事業者を「ENEX2022 第 46 回地球環境とエネルギーの調和展」
で表彰しました。このうち最優良事業者に贈られる「NEDO省エネルギー技術開発賞理事長賞」には、優れた電力変換効率を有する小型サーバー電源を開発したシャープ（株）、
シャープセミコンダクターイノベーション(株)を表彰しました。

NEDO省エネルギー技術開発賞表彰の様子

40

NEDOプロジェクトの実用化事例
NEDOプロジェクト終了後の「その後」を追跡調査して紹介

NEDO実用化ドキュメント

https://webmagazine.nedo.go.jp/practical-realization/

NEDOではプロジェクト終了後の「その後」を追い、その成果の社会への広がりを把握する「追跡調査」を実施しています。そして「追跡調査」によって実用化が確認された製品やサービスを対象に、開発者にインタビューを行い、「NEDO実用化ドキュメント」として、NEDOウェブサイト上で紹介しています。
ストーリー全容は、NEDOのウェブサイトをご覧ください。

■ NEDO実用化ドキュメント新作記事 5 件を掲載

安全性・信頼性の保証とは？
リスクアセスメントを極めた3D距離画像センサ

構造タンパク質の人工合成で、持続可能性の高い社会に向けた新素材を開発

ナノ繊維化と樹脂複合化を一度にCNF複合樹脂が商品化

未利用エネルギーを季節で切り替えて活用する帯水層蓄熱システムの普及を目指す

世界初、持ち運べる高濃度酸素発生器
独自吸着ポンプと脱着カートリッジで小型化実現

NEDOプロジェクト成果のインパクト

NEDOインサイド製品※ 1「コア技術」
とは、研究開発段階であった技術のうち、NEDOプロジェクトが契機となり実用化に至った技術で、当該技術がなければ製品やプロセスが成り立たないものを指します。

■ 近年登録されたNEDOインサイド製品の例

EUVマスクブランクス欠陥検査装置◦波長が短いEUV光源を用いてマスクブランクスの全面検査を実現。
◦従来装置に比べて圧倒的に欠陥検出感度が高く、マスクブランクの深部まで検査可能で、欠陥管理と歩留まり向上に貢献する製品の製品化に成功。
◦国内・海外市場において、現在のところ開発企業の寡占市場であり、トップの競争力を確立。

NEDO アニュアルレポート 2021/4 - 2022/3

41

評価活動

NEDOプロジェクトの開発成果のうち、その成果がコア技術※１として活用され、中でもより大きな経済的・社会的効果が確認された製品・プロセス等が、「NEDOインサイド製品」です。2020 年度までに累計 120 製品を選定しました。
これらの製品について、売上実績やCO₂ 排出削減量、一次エネルギー削減量を算出し、中長期的な効果を把握しています。

TOPIC

人材育成講座NEDOプロジェクトを核とした人材育成、産学連携等の総合的展開

先端分野や融合分野の技術を支える人材の育成と、人的交流の面から産学官連携を促進するための「場」を形成することを目的に、「NEDO特別講座」を開設しています。詳細はNEDOのホームページよりご覧ください。

▶セルロースナノファイバー先端開発技術者養成に係る特別講座
セルロースナノファイバー (CNF)の社会実装を加速するため、東京大学、京都大学、京都
市産業技術研究所、産業技術総合研究所中国センターの 4 拠点で、21 日間の講義と実習を年 2 回(前期・後期）
開催しています。2021 年度はさまざまな産業から40 名が受講しました。

「システム・インテグレーションを加速するロボット共通ソフトウェア技術を維持・普CNF講座は開講以来のべ約 80 名の方々が受講し、講師の方との共同研究など、
人的交流」及・発展させていくための⼈材の育成・交流・研究の活性化に係る特別講座が進んでいます。

連携拠点からの遠隔指導によるTEMPO酸化CNFの作製実習「⾃動⾛⾏ロボットを活⽤した配送サービスを普及・発展させてい▶システム・インテグレーションを加速するロボット共通ソフトウェア技術を維持・普及・発展させていくための人材の育成・交流・研究の活性化に係る特別講座・交流・研究の活性化に係る特別講座」

ロボット共通ソフトウェア技術を活用して幅広い領域でロボット導入を進めるための人材の育成、ロボット共通ソフトウェア技術を維持・普及・発展させるための人的交流および周辺研究を実施しています。
ロボット共通ソフトウェア技術の教材例▶自動走行ロボットを活用した配送サービスを普及・発展させていくための人材の育成・交流・研究の活性化に係る特別講座
NEDO事業成果を整理し、機体の安全性確保に必要な性能や社会受容性向上の指針な
どの情報を自動走行ロボット活用の配送サービス事業を計画する事業者に提供するとともに、人的交流や周辺研究も同時に行うことで、サービス実現を加速させることを目指し

ＴＯＰＩＣ

ます。
自動走行ロボットによる配送サービスの実証実験（パナソニック（株））▶中小建設業ROS（Robot Operating System）
活用人材育成講座
中小建設業で求められる、土木現場・建機の低コストな自動化を実現する知能化ソフトの利活用や開発ができる人材を育成するとともに、多方面のステークホルダーの交流を図り、関連技術を含めた新たな技術ニーズの発掘や技術の応用・発展に関する取り組みを実施
します。

大型ダンプトラックの自動土砂運搬の実証実験▶多用途多端子直流送電システム技術を中核とした人材の育成・交流・研究の活性化に係る特別講座
NEDOプロジェクト「次世代洋上直流送電システム開発事業（ 2015 年度～2019 年度）」および「 多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発（ 2020 年度～
2023 年度）」の開発成果を広く普及させ、洋上風力発電等の導入拡大を支える高圧直流送電技術を支える人材を育成する講座を実施しています。

42

陸上
変電所

電
⼒
系
統

陸上
変電所
交流送電
直流送電
直流遮断器

陸上
変換所

陸上
変換所

洋上
変換所

洋上
変電所

洋上
変換所

洋上
変電所

洋上
変換所

洋上
変電所

多用途多端子直流送電のイメージ

環境報告書46

コンプライアンス等に関する取り組み

47

社会とのコミュニケーション

48

人材の採用と育成、キャリア支援49

職場環境づくり

49

緊急事態への対応

50

情報提供

51

機構概要

組織としての取り組み

44

組織としての取り組み

NEDO アニュアルレポート 2021/4 - 2022/3

43

組織としての取り組み

環境報告書
環境負荷低減に向けた活動目標
NEDOは、世界中で関心が高まっている地球温暖化問題をはじめとした環境、エネルギー問題に対し、事業の遂行を通じ、また自らの行動においても、積極的な取り組みを実施しています。本取り組みにあたっては、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（ 2016 年 5 月13 日閣議決定。以下「政府実行計画」
という。）
に基づき、
「 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」
を2018 年 3 月 22 日に策定し、2030 年度までの環境負荷軽減に向けた取り組みを実施しています。

https://www.nedo.go.jp/jyouhoukoukai/other_index.html

参考

温室効果ガス排出削減計画の内容（ 2018 年 3 月 22 日策定版）「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構における温室効果ガス排出抑制等のための実施計画」（ 2018 年 3 月 22 日策定。
以下「実施計画」という。）の概要は以下のとおりです。

Ⅰ 対象となる事務および事業

Ⅴ 個別対策に関する目標

NEDO（本部、支部等）
が主として行う事務および事業。

1. 機構の使用する車
（以下
「機構車」
という。）
に占める
次世代自動車の割合
NEDOでは既に 100％の 次世代自動車を導入しており、中間目標の達成に向けて、次世代自動車の割合を引き続き維持する。

Ⅱ 対象期間2017 年度から2030 年度までの期間。ただし、政府実行計画の見直しの状況等を踏まえ、2021 年度以降の実施計画について見直しを行う。

2. 機構車の燃料使用量機構車で使用する燃料の量を、2013 年度比で、2020 年度
までにおおむね 50％以上削減することに向けて努める。

Ⅲ 温室効果ガスの総排出量に関する目標

2013 年度を基準として、機構の事務および事業に伴い直接的に排出される温室効果ガスの総排出量を、2030 年度までに40％削減することを目指す。また、中間目標として、2020 年
度までに20％削減を目指す。

Ⅳ

3. LED照明の導入割合
LED照明の導入割合を、2020 年度までに90％以上とする
ことに向けて努める。
4. 用紙の使用量
用紙類の使用量を、2013 年度比で、2020 年度までにおおむね 40％以上削減することに向けて努める。

実施計画の実施状況の点検
本計画の点検結果については、毎年成果を取りまとめた上で、ウェブサイト等適切な方法を通じ公表する。

5. 執務室の単位面積あたりの電気使用量
執務室の単位面積あたりの電気使用量を、2013 年度比で、2020 年度までにおおむね15％以上削減することに向けて努める。

温室効果ガス排出量について
2021 年度の温室効果ガス排出量は、179,460kg-CO₂（暫定値）となりました。
kg-CO2350,000

基準値：329,234kg-CO2

250,000
中間目標(▲20％): 263,387kg-CO2

200,000

目標(▲40％):197,540kg-CO2

150,000

基準年度比45.5％削減見込み

100,000

50,0000

2013年度（基準年）
2019年度
329,234kg-CO2 232,453kg-CO2

2020年度
181,618kg-CO2

2021年度
2020年度
179,460kg-CO2 （中間目標年度）（暫定値）

2030年度（目標年度）

実施計画における目標と 2021 年度の温室効果ガス排出量実績（暫定値）

44

今後の取り組みエネルギー・環境問題の解決に貢献する技術開発に取り組む組織として、実施計画に基づき、2030 年度の削減目標に向けて、さらなる使用エネルギーの抑制と環境負荷低減に向けた活動に取り組んでいきます。

300,000

グリーン調達に関する取り組み
NEDOは、製品やサービスの購入に際し、できる限り環境への負荷の少ない物品等を優先して選ぶグリーン調達を進めています。また、グリーン調達を推進するため、「環境物品等の調達の推進を図るための方針」（以下「調達方針」という）を毎年策定し公表しています。

2021 年度方針 https://www.nedo.go.jp/koubo/ZZAG_100022.html

特定調達物品
特定調達物品は、原則として、調達方針に則し、品目ごとに判断の基準を満たす物品を調達します。

特定調達物品以外のその他環境物品等
その他の環境物品については、品目に応じてエコマークあるいはグリー
ンマークの認定を受けている製品、またはこれと同等のものを調達するように努めています。OA機器、家電製品の調達に際しては、消費電力がより小さく、かつ再生材料を多く使用しているものを選択します。

調達方針に定める判断基準を満たすことにとどまらず、できる限り環境負荷の少ない物品の調達に努めています。
2021 年度に調達した環境物品等の実績は、環境省へ報告すると同時に、NEDOのウェブサイトでも公開予定です。

https://www.nedo.go.jp/koubo/choutatu_kankyou.html

省エネルギー対策
NEDOは、機構内におけるエネルギー使用量の抑制を図るため、さまざまな取り組みを実施しています。

執務室の省エネルギー

空調利用の適正化、クールビズの推進◦ 昼休み時間の全消灯◦ 一斉退勤日の励行◦ 照明機器のLED照明への切り替え

NEDO全体で空調利用の適正化およびクールビズ（ 5 月～9 月）の励行に努めています。執務室内の室温について節電に努め、夏季はノー
ネクタイ、ノージャケット等の軽装を呼びかけています。また、NEDOの役職員のみならず、来構者の方々へもご案内し、協力を呼び掛けています。

クラウド・コンピューティングの導入

照明（LED）の間引き消灯を実施

2010 年度にクラウド・コンピューティングを導入し、機構内に設置していた専用のサーバー室を廃止するとともに、各職員のデスクトップPC
をシンクライアントPCに置き換え、消費電力を大幅に削減しました。
さらに、2015 年度の情報基盤サービスの切り替えにより、ネットワーク
機器、複合機の台数を削減し、OA系の電力量を約 4 割削減しました。

省資源対策
NEDOは、機構内における3R（Reduce/Reuse/Recycle）
を目指し、さまざまな事項を実施しています。

紙の使用量削減
使用量の削減を目指して右記の事項を実施しています。2021 年度は2013 年度（実施計画における基準年度）
比で紙の使用量を 63%削減
しました
（重量比）
。

◦ ペーパーレスによる会議・打ち合わせの徹底（ペーパーレス会議システム、ノートPCの活用等）◦ 両面印刷、両面コピー、複数ページ印刷の徹底◦ 作成する資料の簡素化・電子化の徹底◦ 電子決裁システムの導入

オフィスが所在する川崎市が掲げる、ゴミの発生抑制、再資源化、焼却量の削減化に向けた取り組み（ミックスペーパー、プラスチック製容器
包装の分離収集の拡充等）に対応したゴミ分別および削減の徹底を図っています。
また、オフィスの文房具や物品については、一度使用した中古品の再利用を推進するため、ファイルやクリップ等、種別ごとに仕分け保管し、優先して払い出すなど、有効活用を図っています。

組織としての取り組み

今後の取り組み各階に設置しているゴミ分別容器類

NEDO アニュアルレポート 2021/4 - 2022/3

45

組織としての取り組み

コンプライアンス等に関する取り組み
内部統制推進体制
NEDOの内部統制推進体制

NEDOは、最先端の技術情報を取り扱う機関であり、社会からの信頼を得られる組織としての高いモラルの維持、および事業を着実に遂行するための統制環境の整備が必要であると認識しています。内部統制
およびリスクマネジメントの強化により、法令遵守等を推進するべく、理事長を委員長とする内部統制・リスク管理推進委員会の方針の下、リスク管理統括部を総括部署とする体制を構築しています。

監

理 事 長

内 部 統 制・リ ス ク 管 理 推 進 委 員 会

リスク管理統括部担当理事

委員長 ： 理事長
委 員 ： 副理事長ほか全理事、
リスク管理統括部長ほか関係部長

構成

リスク管理統括部長（内部統制推進室）

https://www.nedo.go.jp/jyouhoukoukai/compliance_index.html

機構の内部統制等に関する取り組み等の検討・審議

役割

内部統制・リスク管理に関する総合調整

人 事 部

システム業務部

広 報 部

国 際 部

総 務 部

内部監査

監 査 室

公正対策室

新規着任者には、着任後速やかに内部講師によるコンプライアンス研修を実施し、さらに役職員には外部講師による研修も実施しています。
また、組織全体としてのリスクの芽を摘み取るべく、社会で発生しているコンプライアンス違反事例のニュース、各種研修資料、ヒヤリ・ハット
事例や注意喚起のイントラネットへの掲載等の取り組みを通じ、職員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図っています。
また、事業者不正対策として、2017 年度に発生した研究費の不正使用事案を踏まえ、制度の強化・改善を図り、周知徹底に努めています。

連携

リスク管理統括部

コンプライアンス強化に向けた取り組み事

内部統制推進部署

連絡・調整
業務執行部署情報セキュリティ対策の強化

内 部 監 査情報セキュリティ対策の強化に向けた取り組み

NEDOでは、端末に情報を保存しない仕組みであるシンクライアントPCを導入することで、紛失時の情報漏洩対策や安全にテレワークできる環境を整備しています。
さらに、資料の放置や紛失を防ぐために認証機能付き複合機の導入、メール誤送信防止対策として、メールの添付ファイルはオンラインストレージからダウンロードする仕組みを導入するなど、最新の技術対策を実施しています。
同時に、情報セキュリティセミナーの開催やeラーニング・自己点検の実施等により役職員に対する教育面の対策も実施することで、技術と教育の両面から、情報セキュ
リティ対策に取り組んでいます。
また、さまざまな情報セキュリティ対策が、適正かつ効果的に実施されていることを確認するため、外部事業者による情報セキュリティ監査を毎年度実施しています。

安全な
テレワーク環境

ユーザー ID ／パスワード管理

メール誤送信防止システム

機密性

スマートフォン
管理

ウイルス対策情報セキュリティ教育

完全性セミナー開催● e ラーニング● 標的型メール対応訓練● 自己点検● ISMS 認証取得活動

脆弱性対策

●

複合機認証
シンクライアントPC

インターネット
閲覧フィルターシステム冗長化

可用性

バックアップ

国際規格ISO/IEC27001（ISMS）認証維持
NEDOは、内部統制等の一環として、情報セキュリティ対策の適切な構築・運用を図ることを目的に、2016 年から情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際
規格「ISO/IEC27001：2013」の認証維持活動に取り組んでいます。
今後もISMS活動を通じて継続的な情報セキュリティ対策を行い、内部統制等の維持・充実に努めていきます。

ISMS-I367
組織名称：国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構
登録番号：I367
登録日：2016/12/15※なお、対象範囲に海外事務所は含まない。

情報公開について「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、NEDOは保有する情報の公開を積極的に進めています。ウェブサイ
トでは、組織に関する情報や財務に関する情報等を公開しています。
https://www.nedo.go.jp/jyouhoukoukai/index.html

46

また、各種調達に関する情報も公開しており、契約の透明性の確保に努めています。
https://www.nedo.go.jp/nyusatsu/index.html

社会とのコミュニケーション
国内外への情報発信
1. 国際会議等の開催、展示会への出展
NEDOは、プロジェクトの技術開発成果や支援制度等が広く社会で活用されることを目的に、国際会議や各技術の成果報告会を開催しています。また、展示会への出展やセミナー・シンポジウムといったイベントの開催を通じて、ビジネスマッチング等を行っています。

国際会議
NEDOは経済産業省とともに、2021 年 10 月に「水素閣僚会議 2021」「第 3 回カーボンリサイクル産学官国際会議 2021」「ICEF2021」を
東京ビヨンド・ゼロ・ウィークの一環としてオンライン開催しました。
各会議では、各国の革新的な取り組みや最新の知見、国際連携の可能性を確認するとともに、各国間の産学官のネットワーク強化を促すことを目的として、世界各国の政府関係者、研究者、専門家等による講演やパネルディスカッション等をオンライン配信し、環境イノベー
ションに関してグローバルな議論を実現しました。

「カーボンリサイクル産学官国際会議
2021」
の様子

展示会
NEDOは、プロジェクト成果の社会実装を後押しするため、さまざまな展示会に出展しています。2021 年度は、オンライン開催となった「CEATEC 2021 ONLINE」へ の 出展 をはじめ、オンラインとリア
ルを融合した新しい展示会の形式も誕生しました。
「BioJapan2021」「nanotech2022」「ENEX2022」「World Robot Summit (WRS)」「 2022 国際ロボット展」等に多数出展し、各展示会で情報発信とビジ
ネスマッチングを実施しました。

2. ニュースリリース・記者会見等の実施
ニュースリリースや記者会見・現地見学会等、各種メディアへの情報発信を通じ、広く社会や国民に対して、NEDO事業の内容や社会的意義等について積極的に発信しています。

「CEATEC 2021 ONLINE」
NEDOブースの様子「 2022 国際ロボット展」
NEDOブースの様子

News Release2021.8.26
グリーンイノベーション基金事業、第 1 号案件として水素に関する実証研究事業に着手―商用水素サプライチェーンの構築と Power to X の実現を目指す―
NEDOは「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指し、脱炭素化の実現に必要不可欠な二次エネルギーとして期待される水素に関する11テーマの実証研究事業に着手します。なお、本事業は総額2兆円のグリーンイノベーション基金事業の一環で実施するものであり、今回が第1号案件となります。
本事業を通じて商用水素サプライチェーンの構築を見通す技術の確立を目指すほか、余剰な再生可能エネルギーの電力を水素に変え、熱需要の脱炭素化や基礎化学品の製造などで活用するPower to Xの実現を目指します。水素需給創出による好循環を通じた自立的な水素の普及
拡大・社会実装を促します。
1．概要
2020年10月、日本は「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を掲げました。この目標は、従来の政府方針を大幅に前倒すものであり、並大抵の努力で実現できるものではありません。エネルギー・産業部門の構造転換や、大胆な投資によるイノベーションといった現行の取り組みを大幅に加速することが必要です。このため、グリーンイノベーション基金

ニュースリリース例

事業により、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に総額2兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業などに対して、記者会見の様子

10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援します。
本基金事業ではグリーン成長戦略※1において実行計画を策定している重点分野を支援対象としており、その一つである水素は直接的に電力分野の脱炭素化に貢献するだけでなく、余剰電力などを水素に変換
して貯蔵・利用することで、再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源のポテンシャルを最大限活用
することもできます。このためカーボンニュートラル達成に必要不可欠な二次エネルギーとして期待されているほか、電化による脱炭素化が困難な産業分野（原料利用、熱需要）などの脱炭素化にも貢献します。
なお、水素の社会実装を促すためには、供給設備の大型化による供給コストの削減と、大規模な水素需

SNSやオンラインコンテンツの積極的活用

要の創出を同時に行う必要があります。しかし現状では長期の水素需要量が不確実なため、民間事業者が大規模なインフラ投資に踏み出しにくい問題があります。この不確実性を減らすためには既存のインフラを最大限活用しつつ、水素供給量の増大と水素需要の創出を行うことができる社会実装モデルを構築することが必要です。具体的には、大規模な水素需要が見込まれる地域へ海外からの輸入水素などを供給することで集中的に水素の利活用を行うものや、水電解装置を中核として水素の自家消費や周辺地域での利活用を行うものが考えられています。

2．事業内容この社会実装モデルを構築するため、NEDOはこのたび、経済産業省が策定した水素に関する研究開発・社会実装計画に基づき、「大規模水素サプライチェーンの構築プロジェクト」および「再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造プロジェクト」の公募を行い、合計11テーマを採択しました。

Twitterによる情報発信例「NEDO Web Magazine」
掲載画面例

NEDO アニュアルレポート 2021/4 - 2022/3

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組織としての取り組み

NEDOは、2020 年 度 にNEDO公 式Twitterを、2021 年 度 に
facebookを開設し、ウェブサイト上のニュースリリースや公募、イベン
ト情報等の最新情報をNEDO公式SNSから発信しています。また、広報誌やNEDOプロジェクトの成果のその後を追う「実用化ドキュメント」、
動画などのコンテンツを一同に集めたウェブマガジン「NEDO Web
Magazine（ 旧ネドプラス）」を開設しました。NEDOは引き続き、SNSやオンラインコンテンツの積極的活用を実施していきます。

組織としての取り組み

人材の採用と育成、キャリア支援
採用
民間企業や大学等の技術開発において中核的人材として活躍し、イノ
ベーションの実現に貢献するプロジェクトマネジメント人材
（以下、
「PM
人材」
という）
を育成するため、民間企業・大学・公的研究機関等からＰＭ人材およびその候補を積極的に受け入れています。

また、組織の中核を担う人材を継続的に確保すべく、出身の学部・学科を問わず大学卒業者、大学院修了者（既卒者を含む）
を対象に、新卒採用を行っています。さらに、さまざまな分野でのキャリアを生かし、機構を支える即戦力として、民間企業・官公庁等での実務経験を持つ方を対象に、経験者採用を行っています。

人材育成
NEDOの主要業務の一つであるプロジェクトマネジメントを担うPM人材の育成のため、プロジェクト推進業務を通じて多様な段階の経験を積ませるとともに、マネジメント関連の研修を企画・実施しています。
併せて、プロジェクト推進を支えるための経理・契約・広報等、各種の実務研修を行っています。
また、固有職員に対しては階層別研修の実施や国内・海外留学制度等を整備・運用することによりスキル向上に努め、管理職向けには労務管理研修や部下マネジメント研修などを実施し、組織全体の業務推進
力向上に努めています。
さらに、職員の自己研さん、モチベーション向上、キャリア構築のための各種制度を実施しています。

プロジェクトマネジメント研修
ＰＭ人材育成のため、下記の研修を実施しています。
◦ プロジェクトマネージャー育成講座：プロジェクトマネジメントの基本的な考え方や実践的手法に関する講義・演習◦ 産業技術総合研修：プロジェクト成果を社会実装につなげるために必要となる政策動向や実践事例を学ぶ講座

階層別研修

研修補助制度◦ 新人研修◦ 業務に関連する通信・通学講座、eラーニング等の費用の一部を補助することにより、職員の自己研さんを後押しします。

◦ 基礎力UP研修：入構 1 年目～3 年目の固有職員を対象とし、財務等に関する情報習得のための外部研修や、プレゼンテーションの技
能向上等の講座受講により、機構職員として必要な基礎力の向上を図ります。
◦ 各階層別研修：主任、主査・課長代理、管理職、それぞれの役職に求められる役割に応じて必要な思考力、コミュニケーション力、人材・
組織マネジメント力を高めます。

語学研修◦ ビジネス英会話、英文eメールライティング、英語電話応対研修等により、国際業務に必要な語学力を身に付けます。

外部派遣◦ 国内・海外留学制度：国内や海外の大学院において技術経営学や工学等の修士号・博士号を取得し、幅広い業務に対応できる能力を身に付けます。
◦ 行政機関への派遣制度：経済産業省等で、政策的立場からの業務経験を積むことにより、政策立案プロセス等を習得します。

実務研修

ビジネス英会話研修の様子

NEDOに新しく採用された職員の方向けに、毎月、新規着任者研修を実施しています。そのほか、全職員を対象として定期的に、検査、会計検査、コ
ンプライアンス、独立行政法人会計基準等、各々の担当業務に関する専門知識の習得を促します。

職員表彰制度
職員のモチベーションや組織貢献意欲を高め、組織の活性化とさらなる成長を図ることを目的として、職員表彰制度を新たに創設しました。

人事評価
人事評価は、期初に設定した目標について期末に達成度を評価する「目
標達成度評価」、成果創出や役割遂行に求められる各種行動要件の発揮度を評価する「行動評価」の 2 つを軸に実施します。

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評価結果は、賞与・昇給等の職員の処遇に反映するとともに、目標設
定および評価結果のフィードバックを通じ各職員への動機づけを行い、伸ばすべき能力を明らかにする仕組みを構築しています。

職場環境づくり
職場環境の向上NEDOは、「次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画」を策定し、仕事と家庭生活の両立を支援する制度を整備しています。この取り組みの結果、厚生労働大臣認定の「くるみん」
認定を受けています。また、理事長による
「働き方
改革宣言」
に基づいて、働き方改革およびワークライフバ
ランスを推進するべく積極的な取り組みを進めています。

各種制度の整備

子どもの養育や介護を支援する制度として、育児休業、介護休業、未就
学児童の看護のための休暇、介護のための休暇、短時間勤務、早出・遅出勤務制度を導入しています。また、育児、介護等支援、職員のワーク
ライフバランスを実現するため、テレワークも導入しています。

衛生委員会

研修の実施

◦ ワークライフバランス研修：仕事上の責任を果たしつつ、家庭、地域、
自己啓発等の個人の時間をより多く持てる豊かな生活ができるよう、
仕事と生活の両立について学びます。
◦ 労務管理研修：労務管理の基礎から最近の労務管理のトレンドまでを解説し、管理職が部下の労働時間を管理する上での留意点について学びます。

ハラスメント対策「ハラスメントの防止等に関する機構達」
等の内部規程を整備し、コンプライアンス研修等で、職員への周知徹底を図っています。また、人事部に職場のハラスメントに関する相談窓口を設置するとともに、弁護士事
務所を活用し「外部通報窓口」を併せて設置することで、職場環境の維持向上に努めています。

職場環境の向上を目的とした衛生委員会を設置し、職員の災害と健康障害を防止するための活動、および職場環境の改善やワークライフバ
ランスを考える取り組みを定例で行っています。

職員の健康維持・促進
健康診断の実施により、職員の健康障害の早期発見に努めるとともに、
いつでも測定可能な血圧計を設置し、職員の健康維持に役立てています。健康保険組合加入者対象の人間ドックの受診も推奨しています。
また、産業医・保健師による健康相談、健康診断結果のフォローアップ、
メンタルに関する相談、メンタルヘルスケア研修等を実施しています。

産業医による
健康相談の様子緊急事態への対応
災害等緊急事態に向けた体制の整備
災害時対応の基本方針や災害対策本部の設置等を定めた「災害対策規程」
および役職員等の安全確保や災害時対応の体制等を示した「防災マニュアル」
を策定しています。また、「業務継続計画」を策定し、災害時においても必要な業務を継続するために必要な準備や執務体制について定めています。
このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大という事態に際しても、災害対策本部を設置し、感染拡大防止と職員の安全確保に努めつつ業務を継続していきます。

消防訓練やAED講習等を行い、万一の災害発生時に備えるとともに、
全職員対象に防災に関するeラーニングを実施し、防災への意識づけを行っています。

災害時の業務継続・帰宅困難者等のために、3 日分相当の非常用品（飲料水、食料および生活用品）を備蓄しています。また、執務室には下記の設備等を整備しています。

◦ 救急救命器具である
「AED」
を設置
（各フロア1カ所）。
◦「NEDO防災FILE」
（防災マニュアル、自衛消防隊マニュアル、業務継続計画等）
を各フロア各所に配置し、平常時および緊急時においても職員がすぐ手に取って確認でき、即座に必要な行動を取れるよ
うにしています。

「防災FILE」にて、規程および防災マニュアル等をまとめています

防災用品

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組織としての取り組み◦ 災害時における避難路確保のための「緊急破壊具」
ボックスを設置（各
フロア各所）。

組織としての取り組み

情報提供
NEDOは、技術開発や実証事業で得られた知見・成果を、広く多くの皆さまにご活用いただくため、データベースの整備や白書などの発行、人材育成などを総合的に実施することで、さまざまな情報提供を行っています。

ウェブサイトSNShttps://twitter.com/nedo_info

https://www.nedo.go.jp
NEDOのウェブサイトでは、公募情報、ニュースリリース、イベント情報などの各種お知らせのほか、各事業で行った技術情報や技術開発の成果、実用化例、最近の動きなどを掲載しています。

https://www.facebook.com/nedo.fb

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ウェブサイト上のニュースリリースや公募、イベント情報など、最新情報をNEDO公式
Twitterから発信しています。ぜひ、NEDO
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ン・アクセラレーターとして社会課題の解決を目指すNEDOの「いま」をお伝えします。
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NEDO Web Magazine

動画

https://webmagazine.nedo.go.jp/

NEDO Channel（ネド・チャンネル）〈YouTube〉

NEDOが運営するウェブマガジンです。NEDOが取り組むエネルギー・
地球環境問題の解決、産業技術力の強化の取り組みを紹介。また、実用化ドキュメントでNEDOの成果をわかりやすく紹介します。

NEDOの組織紹介や、技術開発の取り組み、成果などを解説した動画をまとめて公開しています。ほかにも、ベンチャー企業のプレゼンテー
ションの様子や、各種セミナーの講演など、さまざまな動画を公開して
います。

広報誌
Focus NEDO
（フォーカス・ネド）
NEDOが行っている技術開発の取り組みや成果、制度などを、わかりやすく紹介しています。また、過去のプロジェクトの実用化事例やニュースリリースの解説など、幅広く情報発信しています。
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指す特集

目
発電
ギーを
ニア エネル
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日・本
環
素循
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・窒 リサイクルク
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特集

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特集

成果報告書データベース
NEDOが実施しているプロジェクト、調査などを取りまとめた成果報
告書を、毎年度新たに、多数公開しています。
公開後 10 年間、NEDOウェブサイトのデータベース上で検索およびダウンロードができます。

機構概要
名称

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
NEDO（ New Energy and Industrial Technology Development Organization）

設立

2003年10月1日（ 前身の特殊法人は1980年10月1日設立）

目的

非化石エネルギー、可燃性天然ガスおよび石炭に関する技術ならびにエネルギー使用合理化のための技術ならびに鉱工業の技術に関し、民間の能力を活用して行う研究開発、民間において行われる研究開発の促進、これらの技術の利用の促進等の業務を国際的に協調しつつ総合的に行うことにより、産業技 術の向上およびその企 業 化の促 進を図り、もって内外の経 済的社 会的環 境に応じたエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保ならびに経済および産業の発展に資することを目的としています。

主な事業内容技術開発マネジメント関連業務等

主務大臣

経済産業大臣根拠法等

独立行政法人通則法／国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法

職員数
予算

1,412名（2022年4月1日現在）
約1,568億円（2022年度）※上 記の他、以下の事業を基金により実施。
ムーンショット型研究開発事業 ２５２億円
ポスト５G 情報通信システム基盤強化研究開発事業 ３,１００億円
グリーンイノベーション基金事業 2 兆円
経済安全保障重要技術育成プログラム事業 １, ２５０億円
特定半導体の生産施設整備等の助成業務 ６,１７０億円

役員

理事長

石塚 博昭

副理事長

及川 洋

理事

小山 和久・久木田 正次・弓取 修二・西村 知泰・和田 恭

監事

中野 秀昭・江上 美芽（2022年4月1日現在）

組織図

理事長
副理事長
理事
監事

技術戦略研究センター
監査室

総務部

グリーンイノベーション基金事業統括室

人事部

経済安全保障事業統括室

経理部
リスク管理統括部
システム業務部
広報部
関西支部
海外事務所

プロジェクトマネジメント室
イノベーション推進部
新領域・ムーンショット部
ムーンショット型研究開発事業推進室
ロボット・AI 部
AI 社会実装推進室
IoT 推進部
ポスト 5G プロジェクト推進室
材料・ナノテクノロジー部

組織としての取り組み

ワシントン事務所
シリコンバレー事務所
バンコク事務所
北京事務所
欧州事務所
ニューデリー事務所

評価部

バイオエコノミー推進室
省エネルギー部
新エネルギー部
スマートコミュニティ・エネルギーシステム部
燃料電池・水素室
蓄電技術開発室
国際部
地球環境対策推進室
環境部（2022年7月1日現在）

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国 内 拠 点●本 部〒2 12 - 8 5 5 4神奈川県川崎市幸区大宮町1 3 1 0
ミューザ川崎セントラルタワー（総合案内16 F）
TE L : 0 4 4 - 5 2 0 - 5 10 0（代表） FAX : 0 4 4 - 5 2 0 - 510 3●関西支部〒5 3 0-0 0 11
大阪府大阪市北区大深町3-1
グランフロント大阪 ナレッジキャピタル タワー C 9F
TE L : 0 6-4 9 6 5-2 13 0 FAX : 0 6-4 9 6 5-2 13 1

海 外 事 務 所
●ワシントン
1 7 1 7 H Street, NW, Suite 8 1 5
Washington, D.C. 2 0 0 0 6, U.S.A.
TE L : +1-2 0 2-8 2 2-9 2 9 8
FAX : +1-2 0 2-7 3 3-3 5 3 3●欧 州
10, rue de la Paix
75002 Paris, France
TE L : +3 3 -1- 4 4 5 0 -18 2 8
FAX : +3 3 -1- 4 4 5 0 -18 2 9●シリコンバレー
3945 Freedom Circle, Suite 79 0
Santa Clara, CA 9 5 0 5 4 U.S.A.
TE L : +1- 4 0 8 - 5 6 7- 8 0 3 3
FAX : +1- 4 0 8 - 5 6 7- 9 8 3 1●ニューデリー1 5th Floor, Hindustan Times House,
1 8-2 0 Kasturba Gandhi Marg,
Connaught Place,
New Delhi 11 0 0 0 1, India
TE L : +9 1-11-4 3 5 1-0 1 0 1
FAX : +9 1-11-4 3 5 1-0 1 0 2●北 京
2 0 01 Chang Fu Gong Office Building
Jia-26, Jian Guo Men Wai Street
Beijing 10 0 0 22, P.R.China
TE L : +8 6 -10 -6 5 2 6 - 3 5 10
FAX : +8 6 -10 -6 5 2 6 - 3 5 13
●バンコク
8th Floor, Sindhorn Building Tower 2
13 0-13 2 Wittayu Road, Lumphini
Pathumwan
Bangkok 1 0 3 3 0, Thailand
TE L : +6 6 -2 - 2 5 6 - 6 7 2 5
FAX : +6 6 -2 - 2 5 6 - 6 7 2 7August 2022（第 2 版）