48回

第定時株主総会招集ご通知日時

2018年３月16日（金曜日）午後３時（受付開始 午後２時）

場

所

東京都千代田区神田練塀町３番地
当社秋葉原ビル５階
富士ソフトアキバホール

決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役９名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金
贈呈の件
目

次

■ トップメッセージ · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 1■ 第48回定時株主総会招集ご通知 ·· · · · · · · · · · 2■ 株主総会参考書類 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 4＜添付書類＞■ 事業報告 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 15
■ 連結計算書類 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 34
■ 計算書類 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 36
■ 監査報告書 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 38
■ 株主通信（ご参考）·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 42

パソコン・スマートフォン・タブレット
端末からも招集通知をご覧いただけます。

証券コード：9749

トップメッセージ
基本理念
もっと社会に役立つ
もっとお客様に喜んでいただける
もっと地球に優しい企業グループ
そして「ゆとりとやりがい」

代表取締役 会長執行役員

代表取締役 社長執行役員「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつける
イノベーション企業グループ」を目指して
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

なりました。証券系関連会社の持分法投資利益の増に開催いたしますので、ここに招集のご通知をお届

比11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は第48回定時株主総会を2018年3月16日（金曜日）

けいたします。

当社グループは、人材採用の拡大、短期間での技術者育成、ビジネスパートナーとの連携強化等の体制整備に注力し、当社の基本理念である「ゆとりとやりがい」の実現に向けた生産性向上等による残業（※） 等へ積極的に時間削減や重点技術「AIS-CRM」
取り組んでまいりました。

加等により、経常利益は102億60百万円（前年同期

57億97百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
配当金につきましては、期末配当金として予想より3円増額し、1株当たり18円とさせていただきました。これにより、既に実施いたしました中間配当金と合わせて通期で前年度より3円増配の1株当たり33円となります。

2018年も、引き続き中期方針である「ICTの発展

当連結会計年度の業績につきましては、SI事業がをお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業

期比10.1％増）となりました。また、販売費及び一株主の皆様には今後とも一層のご支援を賜ります

好調に推移し、売上高は1,807億73百万円（前年同
般管理費が323億59百万円（前年同期比10.1％増）、
営業利益は97億７百万円（前年同期比10.3％増）とグループ」を目指してまいります。
よう、お願い申し上げます。

（※）AIS-CRM（A：AI / I：IoT / S：Security / C：Cloud / R：Robot / M：Mobile＆AutoMotive）当社が重点技術と位置づける技術領域

1

証券コード 9749
2018 年 ２ 月 28 日

株

主

各

位

代表取締役社長執行役員 坂

下

智

招集ご通知

神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
保

株主総会
参考書類

第48回定時株主総会招集ご通知

２ 場所

東京都千代田区神田練塀町３番地
当社秋葉原ビル５階 富士ソフトアキバホール

３ 会議の目的事項
報告事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役９名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件（１） 議決権行使書用紙に各議案についての賛否または棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱わせていただきます。
（２） インターネットにより複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
（３） インターネットと議決権行使書用紙により重複して議決権行使をされた場合は、インターネッ
トによる議決権行使を有効なものとして取扱わせていただきます。
（４） 株主様は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、代理人は、代理権を証明する書面を当社にご提出いただく必要がありますので、ご了承ください。

監査報告書

４ 招集にあたっての決定事項

１．第48期（2017年１月１日から2017年12月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第48期（2017年１月１日から2017年12月31日まで）計算書類報告の件

計算書類

決議事項

午後２時）
連結計算書類2018年３月16日（金曜日）午後３時（受付開始

事業報告

１ 日時

添付書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第48回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2018年３月15日（木曜日）午後５時30分までに、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着す
るようご送付いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、議案に対する賛否をご入力いただくか（53～54頁の「インターネットによる議決権の行使等についてのご案内」ご参照）、いずれかの方法により議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。
敬 具
記

株主通信
︵ご参考︶

2

議決権行使のご案内
当日ご出席の場合
議決

権行

使書

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

当日ご欠席の場合①郵送（書面）による議決権行使の場合
株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただ
き、2018年３月15日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。
②インターネットによる議決権行使の場合
お 手 元 の パ ソ コ ン、 ス マ ー ト フ ォ ン ま た は 携 帯 電 話 か ら 議 決 権 行 使 サ イ ト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載されたログインID、仮パスワードをご利用になり、株主総会参考書類をご検討のうえ、画面の案内に従って、2018 年 ３ 月 15 日 （木 曜 日） 午 後 ５ 時 30 分 ま でに賛否を入力してください。
インターネットによる議決権行使に際しては、53～54 頁を必ずご確認くださいますようお願い申しあげます。

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からも招集通知をご覧いただけます。

以上本定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、事業報告の「 ６ 当社ならびに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、連結計算書類の「連結注記表」、計算書類の「株主資本等変動計算書」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトにおける「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」（アドレス http://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、上記当社ウェブサイト（アドレス http://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html）に掲載させていただきます。
3

株主総会参考書類
定款一部変更の件

招集ご通知

第１号議案

株主総会
参考書類

１．変更の理由
当社の主力事業であります情報処理システムに関するソフトウェアの設計、開発業の事業活動について、産業用SIロボットビジネスへの拡大をはかりたく、「機械器具設置工事」を追加するため、現行定款第２条（目的）の一部を変更するものであります。
また、併せて附則に記載されている和暦表記を西暦に改め、わかりやすい定款とするものであります。
２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。

添付書類(下線は変更部分を示します)

現

行

定

款

（目的）

更

案

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
＜（1）～（14） 条文省略＞（15）電気工事の設計および施工

附則

附則１．第３条の変更は、1985(S60)年５月15日に効力を生ずるものとする。
２．1986(S61)年６月26日第５条を改訂する。
３．1987(S62)年６月29日第２条、第４条、第５条、第６条、第７条、第８条、第９条、第10条、第11条、第12条、第19条を改訂する。
４．変更後の第４条（公告の方法）、第５条（発行する株式の総数）、第６条（額面株式１株の金額）、第７条（１単位の株式数）、第８条（株式取扱規則）及び第９条（名義書換代理人）第３項の規定中単位未満株式の買取り、並びに現行第８条（株式譲渡の制限）の削除の規定の効力は1987(S62)年８月12日に生ずるものとする。

計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

１．第３条の変更は、昭和60年５月15日に効力を生ずるものとする。
２．昭和61年６月26日第５条を改訂する。
３．昭和62年６月29日第２条、第４条、第５条、第６条、第７条、第８条、第９条、第10条、第11条、第12条、第19条を改訂する。
４．変更後の第４条（公告の方法）、第５条（発行する株式の総数）、第６条（額面株式１株の金額）、第７条（１単位の株式数）、第８条（株式取扱規則）及び第９条（名義書換代理人）第３項の規定中単位未満株式の買取り、並びに現行第８条（株式譲渡の制限）の削除の規定の効力は昭和62年８月12日に生ずるものとする。

（現行とおり）＜（1）～（14） 現行とおり＞（15）電気工事・電気通信工事・機械器具設置
工事の設計および施工、請負（削除）＜（16）～（23） 現行とおり＞

連結計算書類（16）電気通信工事の設計および施工＜（17）～（24） 条文省略＞

第２条

事業報告

第２条

変
（目的）

4

株主総会参考書類
現

行

定

款

５．平成３年６月27日第６条、第８条、第９条、第10条、第11条、第23条、第24条を改訂する。
６．平成６年６月29日第９条、第10条、第11条、第15条、第16条、第17条、
第18条、第19条を改訂、第22条、第23条、
第24条、第25条、第26条を新設、第28条、第29条を改訂及び繰下げ、第27条、第30条、第31条を繰下げる。
７．平成７年６月29日第１条、第15条を改訂する。
８．平成８年10月１日第１条、第２条、第５条、第７条、第８条、第９条、第10条、第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条、第18条、
第19条、第20条、第21条、第22条、
第24条、第25条、第26条、第28条、第30条、第31条を改訂する。
９．平成12年６月29日第５条を改訂し、第５条の２を新設する。
10．平成14年６月27日第５条第２項、第６条、第30条を削除し、第７条を改訂繰上げし、第７条、第22条、第28条を新設し、第２条、第８条、第９条、第10条、第14条、第16条、第23条、
第28条、第29条を改訂し、第22条以下を繰り下げる。
11．平成15年６月27日第８条、第９条、第25条を改訂し、第13条の２を新設する。
12．平成16年６月29日第３条を改訂、第６条を新設、第７条、第８条、第９条、第10条、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条、
第18条、第19条を繰り下げ、第20条を削除する。
13．平成17年６月27日第２条を改訂する。

5

変

更

案

５．1991(H３)年６月27日第６条、第８条、第９条、第10条、第11条、第23条、第24条を改訂する。
６．1994(H６)年６月29日第９条、第10条、第11条、第15条、第16条、第17条、
第18条、第19条を改訂、第22条、第23条、
第24条、第25条、第26条を新設、第28条、第29条を改訂及び繰下げ、第27条、第30条、第31条を繰下げる。
７．1995(H７)年６月29日第１条、第15条を改訂する。
８．1996(H８)年10月１日第１条、第２条、第５条、第７条、第８条、第９条、第10条、第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条、第18条、
第19条、第20条、第21条、第22条、
第24条、第25条、第26条、第28条、第30条、第31条を改訂する。
９．2000(H12)年６月29日第５条を改訂し、第５条の２を新設する。
10．2002(H14)年６月27日第５条第２項、第６条、第30条を削除し、第７条を改訂繰上げし、第７条、第22条、第28条を新設し、第２条、第８条、第９条、第10条、第14条、第16条、第23条、
第28条、第29条を改訂し、第22条以下を繰り下げる。
11．2003(H15)年６月27日第８条、第９条、第25条を改訂し、第13条の２を新設する。
12．2004(H16)年６月29日第３条を改訂、第６条を新設、第７条、第８条、第９条、第10条、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第16条、第17条、
第18条、第19条を繰り下げ、第20条を削除する。
13．2005(H17)年６月27日第２条を改訂する。

行

定

款

変

更

招集ご通知

現

案

14．2006(H18)年６月26日第４条、第７条、第10条、第16条、第25条、第32条の２、第34条を新設し、第１条、第２条、第５条、第６条、第８条、第９条、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第17条、第18条、第20条、
第21条、第22条、第23条、第24条、
第26条、第28条、第29条、第30条、
第31条、第33条、第35条、第36条を改訂する。第１条の変更は、2006(H18)年７月１日から実施する。
15．2007(H19)年６月25日第２条を改訂する。
16．2009(H21)年６月22日第７条を削除し、第８条を繰上げ、第９条を削除し、第10条を繰上げ改訂し、第11条を繰上げ
改訂し、第12条以下を繰上げる。
17．2013(H25)年６月24日第11条、第12条、
第31条、第33条を改訂する。
18．2016(H28)年３月18日第２条、第24条、第30条を改訂する。
19．2018(H30)年３月16日第２条を改訂する。

株主総会
参考書類
添付書類
事業報告
連結計算書類

14．平成18年６月26日第４条、第７条、第10条、第16条、第25条、第32条の２、第34条を新設し、第１条、第２条、第５条、第６条、第８条、第９条、第11条、第12条、第13条、第14条、第15条、第17条、第18条、第20条、
第21条、第22条、第23条、第24条、
第26条、第28条、第29条、第30条、
第31条、第33条、第35条、第36条を改訂する。第１条の変更は、
平成18年７月１日から実施する。
15．平成19年６月25日第２条を改訂する。
16．平成21年６月22日第７条を削除し、第８条を繰上げ、第９条を削除し、第10条を繰上げ改訂し、第11条を繰上げ
改訂し、第12条以下を繰上げる。
17．平成25年６月24日第11条、第12条、
第31条、第33条を改訂する。
18．平成28年３月18日第２条、第24条、第30条を改訂する。
(新設)

計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

6

株主総会参考書類
第２号議案

取締役９名選任の件

取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては経営体制強化のため、１名を増員し、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、以下のとおりであり、各取締役候補者に関する事項は、８頁から13頁のとおりであります。
候補者
現在の当社における
取締役会
氏名
年齢
番号
地位
出席回数

１
２
３
４
５
６
７
８
９

ノザワ

ヒロシ

野澤

宏

サカシタ

サトヤス

坂下

智保

タケバヤシ

ヨシノブ

竹林

義修

シブヤ

マ サ キ

渋谷

正樹

フタミ

ツ ネ オ

二見

常夫

ユ

タ

シンイチ

油田

信一

シライシ

ヨシハル

白石

善治

ハライ

モトヒロ

原井

基博

アライ

セ

新井

世東

ト

代表取締役
会長執行役員代表取締役
56歳
社長執行役員取締役
49歳
専務執行役員
取締役
48歳
常務執行役員

重任

75歳

重任
重任
重任
重任

社外

独立

75歳 取締役

重任

社外

独立

69歳 取締役

16回/16回（100％）
16回/16回（100％）
16回/16回（100％）
13回/13回（100％）
16回/16回（100％）
16回/16回（100％）

新任

46歳 常務執行役員－

新任

56歳 常務執行役員－

新任

51歳 常務執行役員－（注）1.各候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。
2.各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
3.渋谷正樹氏の取締役会出席回数については、2017年3月17日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としております。
4.二見常夫、油田信一の両氏は社外取締役候補者であり、両氏が社外取締役に就任した場合、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。

7

ザワ

１. 野澤

招集ご通知

ノ

ヒロシ

宏 （1942年５月17日生）

重任■略歴、当社における地位、担当
1970年 ５ 月

当社代表取締役会長
当社取締役辞任
当社会長
当社会長執行役員
当社代表取締役会長執行役員（現任）1,545,330株

添付書類■所有する当社株式の数

2008 年 ６ 月
2009 年 ９ 月
2009 年10月
2011 年10月
2012 年 ６ 月

株主総会
参考書類

1973年 ５ 月
2001年 ４ 月
2004年 ６ 月

㈱富士ソフトウエア研究所（現 富士ソフト㈱）取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長

２. 坂下

サト ヤス

智保 （1961年７月22日生）

連結計算書類

サカ シタ

事業報告

■取締役候補者とする理由
野澤宏氏は1970年の創業以来、当社代表取締役社長及び代表取締役会長執行役員を歴任し、豊富な経営経験と実績を有しており、その経験と見識が今後も当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。

重任■略歴、当社における地位、担当
1985年 ４ 月

2005年 ５ 月
2005年 ６ 月

当社常務取締役
当社取締役退任
当社常務執行役員
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員（現任）

監査報告書■所有する当社株式の数

2007 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2010 年 ６ 月
2011 年 ９ 月
2011 年10月
2012 年 ６ 月

計算書類2003年 ４ 月
2004年 ４ 月

野村コンピュータシステム㈱（現 ㈱野村総合研究所）入社㈱野村総合研究所ナレッジシステム事業二部長
当社入社
アウトソーシング事業本部本部長補佐
当社ＩＴ事業本部副本部長
当社取締役

9,500株

株主通信︵ご参考︶■取締役候補者とする理由
坂下智保氏は当社の様々な事業部門での業務執行を経験した後、2011年より当社代表取締役社長としての経営経験を有し、その経験と見識が今後も当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。

8

株主総会参考書類
タケバヤシ

３. 竹林

ヨシ ノブ

義修 （1969年３月１日生）

重任■略歴、当社における地位、担当
1993年 ４ 月
2006年 ６ 月
2008年 ６ 月
2009年 ６ 月

当社入社
当社システム事業本部ET事業部長
当社取締役
当社取締役退任■所有する当社株式の数

2009 年 ６ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ４ 月

当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）9,500株■取締役候補者とする理由
竹林義修氏はシステムインテグレーション事業や経営企画、営業等の豊富な業務経験を有し、その経験と見識が今後も当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。

シブ

ヤ

４. 渋谷

マサ

キ

正樹 （1969年10月8日生）

重任■略歴、当社における地位、担当
1991年 ４ 月
2006年10月
2008年10月

当社入社
当社システム事業本部副本部長
当社技術本部副本部長■所有する当社株式の数

2010 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2017 年 ３ 月

当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）1,400株■取締役候補者とする理由
渋谷正樹氏は事業部門を歴任した後、当社プロダクト商品開発担当として業務を推進する等、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。

9

ミ

５. 二見

ツネ

招集ご通知

フタ

オ

常夫 （1943年２月16日生）

重任

社外取締役

独立役員

■略歴、当社における地位、担当

2005年11月

2007 年 ４ 月
2010 年 ４ 月
2011 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2012 年 ６ 月

独立行政法人海洋研究開発機構
特任参事
東海大学大学院工学研究科客員教授
ビジネス・ブレークスルー大学
経営学部教授東京工業大学大学院理工学研究科
特任教授
当社取締役（現任）
一般財団法人海苔増殖振興会監事（現任）

事業報告■所有する当社株式の数

2005 年12月

添付書類

1997年 ６ 月
1998年 ６ 月
2000年 ６ 月
2003年 ６ 月
2005年 ６ 月

東京電力㈱入社
科学技術庁（現 文部科学省）
原子力局動力炉開発課派遣
東京電力㈱福島第一原子力発電所長
同社取締役福島第一原子力発電所長
同社常務取締役立地環境本部長
一般財団法人電力中央研究所理事
日本ユーティリティサブウェイ㈱代表取締役副社長
ビジネス・ブレークスルー大学院大学（現 ビジ
ネス・ブレークスルー大学大学院）経営学研究科教授（現任）

株主総会
参考書類

1967年 ４ 月
1975年12月

300株
連結計算書類■社外取締役候補者とする理由
二見常夫氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言を行なっており、当社社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。

計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

10

株主総会参考書類
ユ

タ

６. 油田

シン イチ

信一 （1948年3月28日生）

重任

社外取締役

独立役員

■略歴、当社における地位、担当
1973年 ４ 月
1978年 ４ 月
1992年 ８ 月
1999年 ４ 月
2000年 ４ 月
2002年 ４ 月
2004年 ４ 月
2006年 ４ 月
2011年10月
2012年 ４ 月

東京農工大学工学部電気工学科助手
筑波大学電子・情報工学系講師
同大学電子・情報工学系教授
同大学機能工学系教授
同大学工学システム学類長
同大学機能工学系長
同大学理事・副学長・システム情報工学研究科教授
同大学産学リエゾン共同研究センター長
同大学システム情報系教授
同大学名誉教授
芝浦工業大学工学部特任教授

2012 年 ６ 月

独立行政法人土木研究所（現 国立研究開発法人
土木研究所）招聘研究員（現任）2012 年 ７ 月 茨城県つくば市顧問（現任）2014 年 ３ 月 当社取締役（現任）2014 年11月 次世代無人化施工技術研究組合理事長（現任）2014 年12月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機
構（現 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）プロジェクトリーダー（現任）2015 年 ４ 月 芝浦工業大学SIT総合研究所特任教授（現任）2015 年 ６ 月 公益財団法人ニューテクノロジー振興財団会長（現任）■重要な兼職の状況
次世代無人化施工技術研究組合理事長
公益財団法人ニューテクノロジー振興財団会長■所有する当社株式の数

300株■社外取締役候補者とする理由
油田信一氏は当業界出身ではない客観的な視点を持ち、かつ最先端技術の推進活動を通した情報工学の分野における高度な学術知識を有し、これらの視点・知識を活かして当社の事業運営への適切な監督・助言を行なっており、当社社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。

11

７. 白石

招集ご通知

シラ イシ

ヨシ ハル

善治 （1971年9月9日生）

新任■略歴、当社における地位、担当

2007年 ４ 月

当社入社
当社IT事業本部営業部長
当社IT事業本部システムインテグレーション事業部副事業部長当社IT事業本部システムインテグレーション事業推進部長

2016 年 ４ 月

当社システム開発事業グループ営業ユニット長
当社執行役員 営業本部副本部長
当社常務執行役員 営業本部副本部長兼金融事業本部長
当社常務執行役員 金融事業本部長（現任）添付書類■所有する当社株式の数

2010 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2015 年 ４ 月

株主総会
参考書類

1992年 ４ 月
2003年12月
2006年 ６ 月

1,100株イ

８. 原井

連結計算書類ハラ

事業報告■取締役候補者とする理由
白石善治氏は事業部門、営業部門を歴任した後、現在は金融事業部門を統括しており、当社におけるFintech分野への取組みを牽引しております。
今後は、豊富な業務経験を活かして、経営の立場で当社事業全般に貢献して頂くため、新任取締役候補者として推薦いたします。

モト ヒロ

基博 （1962年1月26日生）

新任

2004年 ３ 月
2007年10月
2012年 ４ 月

■所有する当社株式の数

2016 年 ４ 月
2016 年 ５ 月
2017 年10月
2017 年11月

当社常務執行役員 再生医療研究部長
千葉大学 客員教授（現任）
当社常務執行役員（現任）高知大学 医学部 客員教授（現任）

監査報告書

2013年 ４ 月

当社入社
当社ソリューション事業本部再生医療研究部長
当社執行役員 プロダクト・サービス事業本部
ヘルスケア部長兼再生医療研究部長
当社執行役員 プロダクト・サービス事業本部副本部長兼再生医療研究部長

計算書類■略歴、当社における地位、担当

1,200株

株主通信︵ご参考︶■取締役候補者とする理由
原井基博氏は再生医療分野における第一人者であり、当社の再生医療部門を一から立ち上げ、「インプラン
ト型自己細胞再生軟骨」の事業化を推進してまいりました。
今後は、当社経営全般への貢献をして頂くとともに、経営の目線をもって、当社における再生医療事業をさらに拡大して頂くため、新任取締役候補者として推薦いたします。
12

株主総会参考書類
アラ

イ

９. 新井

セ

ト

世東 （1967年1月9日生）

新任■略歴、当社における地位、担当
2002年10月
2007年10月
2009年 ４ 月
2012年10月

当社入社
当社IT事業本部産業システム事業部副事業部長
当社IT事業本部法人システム事業部長
当社ソリューション事業本部副本部長、技術支援部長■所有する当社株式の数

2013 年 ４ 月

当社執行役員 ソリューション事業本部副本部長、技術支援部長2015 年10月 当社執行役員 ソリューション事業本部長
2016 年 ４ 月 当社常務執行役員 ソリューション事業本部長
（現任）

400株

■取締役候補者とする理由
新井世東氏は当社ビジネスの中核であるシステム構築分野での豊富な業務経験を有し、当社が、情報サービ
ス産業における事業をさらに拡大していくために、その経験と見識を経営に活かして頂くことが必要不可欠なため、新任取締役候補者として推薦いたします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）１．所有する当社株式の数は2017年12月31日現在のものであります。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．二見常夫氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって６年９ヶ月となります。
４．油田信一氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって４年となります。
５．当社は、二見常夫氏及び油田信一氏との間で責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合、両氏との間の当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円または法令が定める額のいずれか高い金額としております。
６．取締役候補者の指名に当たっては、取締役会の決議前に社外取締役をメンバーに含む経営委員会にて「役員人事基準」の定めに則り事前に審議しています。
７．当社では、社外取締役の独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加えて、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験を持つ人物を社外取締役として指名することとしています。
８．二見常夫氏及び油田信一氏は、取締役会において経営陣から独立した客観的な立場での意見を活発に述べることで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しています。
９．二見常夫氏及び油田信一氏は社外取締役候補者であり、両氏が社外取締役に就任した場合、両氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員となる予定であります。
10．取締役候補者の当社における地位及び担当については27頁から30頁も併せてご覧ください。

13

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

招集ご通知

第３号議案

氏

名
コウ イチ

浩一

イノ ハラ

ユキ ヒロ

猪原

幸裕

歴

2014年３月
2015年４月

当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）2016年３月
2017年10月

当社取締役常務執行役員
当社取締役（現任）

添付書類

トヨ タ

豊田

略

株主総会
参考書類

本総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任されます豊田浩一氏及び猪原幸裕氏に対し、在任中の労に報いるため、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の氏名及び略歴は次のとおりであります。

上

事業報告

以

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

14

添付書類

事業報告
１

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における日本経済は、欧米を中心とした海外経済の回復を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善する等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業におきましては、政府が策定した「Society5.0」（*１）の実現に向けた改革「未来投資戦略2017」の中で、自動運転やFintech（フィンテック）を始めとするAI（人工知能）、IoT、ビッグデータ収集・分析、クラウド技術等を活用した超スマート社会の実現に大きな期待が寄せられております。一方では、巧妙化・複雑化するサイバー攻撃に対応するためのセキュリティサービス等、企業の成長を支援する新たなサービスの創出と、技術者採用・育成の重要性がさらに増しております。
こうした状況の下、当社グループは、人材採用の拡大、短期間での技術者育成、ビジネスパートナーとの連携強化等の体制整備に注力し、当社の基本理念である「ゆとりとやりがい」の実現に向けた生産性向上等による残業時間削減や重点技術「AIS-CRM」（*２）への取り組
みを通じ、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業
グループ」を目指してまいりました。
システム構築分野では、自動車関連につきまして、自動運転・電動化に関する開発需要が急速に高まる中、車載制御ソフトウェア開発が引き続き好調に推移いたしました。また、
APTJ株式会社（*３）との共同開発によるAUTOSAR（*４）仕様準拠の車載ソフトウェアプ
ラットフォーム「Julinar SPF」（*５）の先行販売を開始いたしました。機械制御系におけるFA（工作機械）につきましても、開発需要は引き続き高く、制御ソフトウェア開発が好調に推移いたしました。また、産業機器メーカーと協力した製品開発における技術支援サービスの提供等を推進してまいりました。業務系システム開発では、金融分野におきまして、シス
テム刷新等のニーズに対応すると共に、Fintech等の新たな技術分野へ取り組む等、引き続き好調に推移いたしました。拡大を続けるEC分野向けソフトウェア開発やICTの最新テクノ
ロジーを活用する流通・サービス分野や教育分野におきましても、競争力の高い製品を提案
してまいりました。また、パブリッククラウドを利用したセキュリティリファレンスを政府機関向けに提供する等、日々発生するグローバルな攻撃に耐えうる安全で信頼性の高いシス
テム基盤の実現を目指した取り組みや、産官学連携も含めてAIやIoT等の先進技術研究を行う等、積極的に新たな技術分野へ挑戦すると共に、新たなビジネス創出の為の人材育成（情報処理安全確保支援士、日本ディープラーニング協会ジェネラリスト検定）を進めてまいりました。
プロダクトサービス分野では、VMware,Inc.、Amazon.com,Inc.、Microsoft Corporationといったグローバルベンダーと連携したライセンスビジネス、MCAE分野向けのCAEソ
リューションサービス（*６）等におきまして、引き続き販売が好調に推移いたしました。また、モバイル機器市場でのニーズの広がりを背景に、モバイルルーターを遠隔から一括管理
15

招集ご通知するサービス「＋F MDM」（*７）の提供を開始した他、業務効率化しながらフレキシブル
な働き方が実現できるペーパーレスシステム「moreNOTE」、「SYNCNEL」（*８）や2017年度グッドデザイン賞を受賞した無人受付システム「moreReception」（*９）を積極的に提案してまいりました。さらに、当社のAIとロボティクス技術を結集したコミュニケーション
ロボット「PALRO（パルロ）」のテクノロジーを、株式会社講談社がプロデュースする「ATOM（アトム）プロジェクト」（*10）に供給し、会話・二足歩行しクラウドで成長する「日本初の進化する本格的なキャラクター・ロボット」を開発する同プロジェクトに参画した
他、金融機関向け業務におけるお客様対応支援としてPALROを提供する等、事業領域を広げてまいりました。
再生医療分野では、2005年より研究を開始した「インプラント型自己細胞再生軟骨」におきまして、有効性・安全性を評価する企業治験の臨床適応が2017年に終了し、2018年に再生軟骨の提供を予定する等、着実に事業化を進めております。
グローバル分野では、新たに韓国拠点の開設や中国・アセアン地域でのオフショアの活用、
日本企業の米国現地での検証サポート、日系米国企業のシステム化支援、米国企業と連携した組込系技術開発に取り組む等、ビジネス基盤の拡大を図ってまいりました。
CSR（企業の社会的責任）活動としましては、テレワーク（*11）を活用した多様な働き方の実現や、地域の産業創出・地元雇用等による地方創生へ取り組んでまいりました結果、総務省が発表した「テレワーク先駆者百選企業」に認定されました。また、特例子会社の富士ソフト企画株式会社は、「就職予備校」等による障がい者の就労拡大に向けた就労移行支援
活動やIT技術を生かした新しい農業にも取り組んでおります。さらに、1990年より主催して お り ま す 国 内 最 大 級 の ロ ボ ッ ト 競 技 大 会 「全 日 本 ロ ボ ッ ト 相 撲 大 会」 や 世 界 大 会「INTERNATIONAL ROBOT SUMO TOURNAMENT 2017」を開催する等、ロボット相撲を通して「ものづくり」の楽しさを広め、ロボットテクノロジーの向上を図る活動を推進
してまいりました。
このような活動により、当連結会計年度の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は1,807億73百万円(前年同期比10.1％増)となりました。また、販売費及び一般管理費が323億59百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益は97億７百万円(前年同期比10.3％増)となりました。証券系関連会社の持分法投資利益の増加等により、経常利益は102億60
百万円(前年同期比11.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は57億97百万円(前年同期比15.0％増)となりました。

株主総会
参考書類
添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

16

添付書類

事業報告
*１：Society5.0（ソサエティ5.0）「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」に続く、AI・IoT等を活用した第５の新たな社会「超スマート社会」*２：AIS-CRM（A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot M：Mobile＆AutoMotive）
当社が重点技術と位置づける技術領域*３：APTJ株式会社 (Automotive Platform Technology Japan)
名古屋大学発学内ベンチャー企業として2015年設立、自動運転システム向けのSPFの開発や、セキュリティ対策の強化によるIoT等にも対応し、将来的に車載制御システム向けSPFで国際的なトップクラスのソフトウェアを目指している*４：AUTOSAR (AUTomotive Open System ARchitecture）
車載ソフトウェアの標準化のため2003年欧州にて設立された組織、及び同組織が策定する標準仕様の総称*５：Julinar SPF(Joint development program by Users, Licensors,and Integrators for AUTOSAR-based software platforms）
APTJ社が開発している、AUTOSAR仕様準拠のSPF、及びサービスの総称で2018年秋の正式版リリースに先立ち、導入検討用に先行販売を開始*６：CAE（Computer Aided Engineering）「ものづくり」における研究・開発工程において、従来行われていた試作品によるテストや実験をコンピュータ上の試作品でシミュレーションし分析する技術*７：＋F MDM（プラスエフ

エムディーエム）

Webブラウザによるユーザコンソールを利用して、データ通信の休止や再開、通信速度や通信量の制御、遠隔によるデバイス
設定の変更や操作、接続機器の死活監視を行うことができ、通信状況の監視や不正利用の防止等のセキュリティの機能も提供するサービス*８：moreNOTE（モアノート）、SYNCNEL（シンクネル）
モバイルコンテンツマネジメント市場で業界シェア№1を誇るスマートドキュメントサービス
タブレットやスマートフォン、PCを使用してドキュメントや動画・画像等の各種資料を手軽に共有・閲覧・編集できるサービス*９：moreReception（モアレセプション）
ICTで実現できるおもてなしと受付業務の効率化をコンセプトに、従来の課題である記帳の煩わしさ、取り次ぎ業務の手間や待ち時間などを解消できる受付システム*10：ATOM（アトム）プロジェクト
株式会社講談社をはじめ、株式会社手塚プロダクション、株式会社NTTドコモ、VAIO株式会社、当社の５社各社の強みを生かし、長く愛され夢を与え続けてきた日本を代表するロボットキャラクター「鉄腕アトム」の作成を目指すプロジェクト*11：テレワーク
ICTを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の総称

17

区

分

167,376百万円
2,696百万円
10,699百万円
180,773百万円

営業利益

前年同期比

109.5％ 8,048百万円
99.5％ 1,112百万円
123.2％
546百万円
110.1％ 9,707百万円

107.1％
108.3％
214.4％
110.3％

前年同期比

株主総会
参考書類

ＳＩ（システムインテグレーション）事業
フ
ァ
シ
リ
テ
ィ
事
業
そ
の
他
合
計

売 上 高

招集ご通知

■セグメント別売上高及び営業利益の概況■セグメント別の概況

Ｉ

事

業

1,673 億76百万円

添付書類

Ｓ

事業報告

ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、機械制御系や自動車関連が好調だったことや社会インフラ系が堅調に推移したことにより増収となりましたが、生産・営業体制の整備や生産拠点の拡大等の先行投資により減益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、金融分野及び流通・サービス分野等を中心に幅広く前年を上回り増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンス販売やロボット開発事業等により増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、流通向け取引の減少やデータセンタ
ーの改修工事により減収・減益となりました。
以上の結果、売上高は1,673億76百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は80億49百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

連結計算書類売 上 高ＳＩ（システムインテグレーション）事業合計

前年同期比

営業利益

計算書類

※ＳＩ（システムインテグレーション）事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、以下のとおりであります。
前年同期比167,376百万円 109.5％ 8,048百万円 107.1％
105.4％
96.4％
122.4％
110.7％
141.1％
68.8％

監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

システム構築101,617百万円 112.2％ 5,416百万円
組込系/制御系ソフトウェア
53,065百万円 112.1％ 3,249百万円
業 務 系 ソ フ ト ウ ェ ア
48,552百万円 112.3％ 2,167百万円
プロダクト・サービス
65,759百万円 105.6％ 2,632百万円
プ ロ ダ ク ト ・ サ ー ビ ス
50,716百万円 111.0％ 1,945百万円
ア ウ ト ソ ー シ ン グ
15,043百万円
90.8％
686百万円(注) 営業利益については、セグメント間取引消去△118千円が含まれております。

18

添付書類

事業報告
ファシリティ事業

26 億96百万円

ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等により、売上高は26億96百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は11億12百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

そ

の

他

106 億99百万円

その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業が好調に推移したことにより、売上高は106億99百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は５億46百万円（前年
同期比114.4％増）となりました。
（2）設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、58億84百万円であります。その主なものは、当社グループにおけるシステム開発に伴う設備強化及びソフトウェア開発等によるものであります。
（3）資金調達の状況記載すべき事項はありません。

19

①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
区分

2014年度
第45期

2015年度
第46期

2016年度
第47期

2017年度
第48期（当 連 結 会 計 年 度）

164,218
8,798
9,166

180,773
9,707
10,260

4,874

4,922

5,042

5,797

156.55158.06161.63185.33

157,587
100,526

153,833
104,078

163,863
109,001

174,568
118,4112,873.47

2,977.06

3,092.18

3,340.35

事業報告

153,661
8,418
9,093

添付書類

148,452
8,305
9,269

株主総会
参考書類
連結計算書類売上高（百万円）
営 業 利 益（百万円）
経 常 利 益（百万円）
親会社株主に帰属する（百万円）
当期純利益
１株当たり
（円）
当期純利益
総
資
産（百万円）
純
資産（百万円）
１株当たり（円）
純 資 産 額②

招集ご通知（4）財産及び損益の状況の推移

当社の財産及び損益の状況の推移
区分

2015年度
第46期

2016年度
第47期

2017年度
第48期（当事業年度）

100,878
5,568
6,513
4,815

112,371
5,802
6,533
5,214

122.12142.38154.35166.70125,539
77,876

123,00281,356

129,188
85,551133,068
92,0152,499.77

2,608.26

2,737.80

2,940.22

株主通信
︵ご参考︶

92,651
5,357
6,073
4,434

監査報告書

88,027
5,212
5,869
3,802

計算書類

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（百万円）
経 常 利 益（百万円）
当 期 純 利 益（百万円）
１株当たり
（円）
当期純利益
総
資
産（百万円）
純
資産（百万円）
１株当たり（円）
純 資 産 額2014年度
第45期

20

添付書類

事業報告
（5）対処すべき課題
今後の日本経済は、欧米を中心とした海外経済の回復を背景に雇用・所得環境等が改善す
る等、景気は緩やかな回復基調で推移する見込みであります。一方、労働人口の減少と高齢化が進む中で、更なる人手不足が想定されます。
情報サービス産業におきましても、企業の業績回復を背景としたIT投資の増加やAI、IoT等の先進ICT技術分野への需要は引き続き拡大しており、IT技術者不足への対応（人材の確保・育成）が大きな課題となっております。
こうした経営環境に対応するためには、技術力や営業力及び開発力の強化を目的とした体制整備を推進し、お客様の価値向上に貢献することが重要であると考えております。当社グ
ループは、これまでのソフトウェア開発において培ってきた技術力及び対応力に加えて、クラウド関連技術やロボットテクノロジー等の先進ノウハウを蓄積しております。これらを活用 し た AIS-CRM（A ： AI I ：IoT S ：Security C ：Cloud R ：Robot M ：Mobile ＆AutoMotive）を事業戦略として新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供すると共に、多様な業界における深い業務経験やお客様基盤との融合により高品質のサービスを提案していくことで、お客様の付加価値向上やビジネスの発展に貢献してまいります。
既存事業分野の付加価値を一段と高めつつ、長期的な観点での人材確保に加え、オフショ
ア・ニアショア開発を活用し、生産力確保を進めております。また、AIやIoTといった先進
ICT技術の社内での活用や専門知識教育を実施する等、積極的な人材育成に努め、当社が保有するICTに関する多くのノウハウを活用し、社会のニーズに応えることで、持続的な成長と付加価値向上を実現し、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。
（6）企業集団の主要な事業内容
企業集団の主要な事業内容は、以下のとおりであります。
区
分
事
業
内

21

容

ＳＩ（システム
インテグレーション）事業

機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェ
ア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダ
クトサービス、及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般を行っております。

ファシリティ事業

オフィスビルの賃貸

その他

データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医
療事業等

招集ご通知

地

添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

所
在
北海道札幌市中央区
岩手県大船渡市
茨城県日立市
埼玉県さいたま市大宮区
群馬県太田市
東京都千代田区
東京都墨田区
東京都江東区
東京都八王子市
神奈川県横浜市中区
神奈川県厚木市
静岡県浜松市中区
愛知県名古屋市中区
大阪府大阪市中央区
兵庫県神戸市中央区
広島県広島市中区
福岡県福岡市博多区
熊本県熊本市中央区
沖縄県那覇市
中国台湾省新竹市
大韓民国ソウル特別市江南区

株主総会
参考書類

（7）主要な事業所① 当社
・本 社
神奈川県横浜市中区
・営業及び開発拠点
名称
札幌オフィス
大船渡テレワークセンター
日立オフィス
大宮オフィス
太田オフィス秋葉原オフィス
錦糸町オフィス
門前仲町オフィス
八王子オフィス
横浜オフィス
厚木オフィス
浜松オフィス名古屋オフィス
大阪オフィス神戸オフィス
広島オフィス福岡オフィス熊本オフィス
沖縄開発センター
台北支店
ソウル支店

（注）１．我孫子オフィスは営業及び開発部所の移転に伴い、主要な事業所から削除いたしました。
２．太田オフィスは2017年7月3日に開設いたしました。

②

株主通信
︵ご参考︶

主要な子会社の主要拠点
会
社
名
㈱
ヴ
ィ
ン
ク
ス
サ
イ
バ
ー
コ
ム
㈱
サ イ バ ネ ッ ト シ ス テ ム ㈱富士ソフトサービスビューロ㈱所
在地
大阪府大阪市北区／東京都千代田区
宮城県仙台市青葉区／神奈川県横浜市中区
東京都千代田区
東京都墨田区
22

添付書類

事業報告
（8）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況

当連結会計年度末従業員数
13,566名

前連結会計年度末比増減
1,006名増（注）１．上記従業員数は就業人員数であります。
２．従業員が前連結会計年度末に比較して増加した主な要因は、体制強化に伴う新入社員等の採用増加によるものです。

②

当社の従業員の状況

当事業年度末従業員数
6,401名前事業年度末比増減
482名増

平

均
36歳

年
齢
9ヶ月

平 均 勤 続 年 数
10年5ヶ月（注）上記従業員数は就業人員数であります。

（9）重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事項はありません。
②

23

重要な子会社の状況

会
社
名
㈱
ヴ
ィ
ン
ク
ス
サ イ バ ー コ ム ㈱サイバネットシステム㈱資 本 金
596百万円
399百万円
995百万円

出資比率
63.4％
51.9％
53.9％

富士ソフトサービスビューロ㈱354百万円55.6％

主要な事業内容
ソフトウェア開発
ソフトウェア開発及び機器販売
ソフトウェア及び機器販売

データエントリー事業及びコンタクトセンター事業等

三

菱
三
み

入
京

先
Ｆ
友

Ｕ
住

ず

ほ

Ｊ

銀

銀
銀

行
行
行

借 入 金 残 高
3,083百万円
2,445百万円
2,159百万円

株主総会
参考書類

㈱
㈱
㈱

借
東
井

招集ご通知

（10）主要な借入先の状況（11）剰余金の配当等の決定に関する方針

添付書類

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するため、必要な内部留保
資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
なお、当期については2017年９月８日に中間配当として１株当たり15円を実施しており、期末配当は１株当たり18円とし、合計で１株当たり33円の配当を予定しております。

事業報告（12）政策保有株式の保有に係る方針
連結計算書類
計算書類

政策保有株式は、事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、企業価値を向上させるために保有しております。保有意義が乏しいと判断される銘柄は市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を検討することを基本的な方針としております。
企業価値向上については、当社の成長に必要かどうか、取得目的の達成状況や取得時以降の採算性の変化を定期的に確認しております。 また、減損等リスク管理の面において継続保有の合理性についてモニタリングしております。
（13）議決権行使の方針

監査報告書

政策保有株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合し、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかなどを総合的に勘案し判断して行っております。
（14）その他企業集団の現況に関する重要な事項

株主通信
︵ご参考︶

該当事項はありません。

24

添付書類

事業報告
２

会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

130,100,000株（2）発行済株式の総数（自己株式を除く） 31,295,503株● 所有者別株式分布状況
自己名義株式2,404,497株（7.14％）
金融商品取引業者（3）株主数（前期末比（4）一単元当たりの株式数

398,271株
8,138名 （1.18％）
489名増）

100株

外国法人等
12,048,178株（35.75％）（5）上位10名の株主
株
主
名
有
限
会
社
エ
ヌ
エ
フ
シ
ー
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST野澤宏
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO．（AVFC）RE U．S． TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
NORTHERN TRUST CO.（AVFC)SUB A/C NON TREATY
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
G O L D M A N , S A C H S & C o . R E G
野
澤
則
子

持 株 数
3,228千株
2,059千株
1,545千株
1,391千株
1,207千株
946千株
781千株
750千株
637千株
629千株

（注）１．当社は、自己株式を2,404,497株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を除いて算出しております。

（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

25

金融機関
7,151,922株（21.22％）

その他の国内法人
6,033,758株（17.90％）
個人・その他
5,663,374株（16.81％）

持株比率
10.32％
6.58％
4.94％
4.45％
3.86％
3.03％
2.50％
2.40％
2.04％
2.01％

会社の新株予約権等に関する事項

招集ご通知

３

（1）当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

株主総会
参考書類

（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
該当事項はありません。

添付書類（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

26

添付書類

事業報告
４

会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
氏
名
地位及び担当野 澤
宏 代表取締役会長執行役員
坂 下 智 保 代表取締役社長執行役員
取 締 役 専 務 執 行 役 員
経営補佐
経営企画担当兼
竹 林 義 修管理統括担当兼グループ会社担当
取 締 役 専 務 執 行 役 員
経営補佐
豊 田 浩 一
営業担当兼生産担当
取 締 役 常 務 執 行 役 員
渋 谷 正 樹プロダクト事業担当
猪 原 幸 裕 取締役
二 見 常 夫 取
締
役
油

田

信

一 取

山
元
石
生

口
石
井
嶋

昌
一
茂
滋

孝
雄
雄
実

常
監
監
監

締
勤

監
査
査
査

役
査

役
役
役
役

重要な兼職の状況㈱ヴィンクス取締役
富士軟件科技（山東）有限公司董事長

次世代無人化施工技術研究組合理事長
公益財団法人ニューテクノロジー振興財団会長

エース証券㈱社外取締役（監査等委員）（注）１．取締役のうち、二見常夫氏及び油田信一氏は社外取締役であります。
２．監査役のうち、元石一雄氏及び石井茂雄氏は社外監査役であります。
３．監査役石井茂雄氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は監査役元石一雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

27

地

位

氏

渋
生

谷
嶋

正
滋

異

樹
実

動

日

2017年 ３ 月17日
2017年 ３ 月17日

株主総会
参考書類

取締役常務執行役員
監
査
役

名

招集ご通知

５．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
（1）当事業年度中に就任した取締役及び監査役（2）当事業年度中に退任した監査役

退任時の地位

査

役

石

村

名

英二郎

異

動

日

退任時の担当及び重要な兼職の状況

2017年 3 月17日

添付書類

監

氏

（3）当事業年度中の取締役の地位及び担当の変更

氏

取 締 役 専 務 執 行 役 員
経営補佐兼
経営企画担当兼管理統括担当兼グループ会社担当

取 締 役 専 務 執 行 役 員
グループ・経営管理統括
経営企画部担当兼コーポレートコミュニケーション部担当兼
グループ企画部担当兼外貨管理室担当

取 締 役 専 務 執 行 役 員
経営補佐兼
営業担当兼
生産担当

取 締 役 専 務 執 行 役 員
生産・受注、受託部門統括
営業本部長兼イノベーション推進部担当兼チャイナビジネス推進室担当兼エンベデッドプロダクト事業推進部担当兼たかきデザインオフィス担当兼
ＡＳＩ事業部担当

取 締 役
常 務 執 行 役 員
プロダクト・サービス事業本部長

常
務
執
行
役
員
プロダクト・サービス事業本部長

2017年 ３月17日

取 締 役
常 務 執 行 役 員
プロダクト事業担当

取 締 役
常 務 執 行 役 員
プロダクト・サービス事業本部長

2017年 ４月１ 日

浩一

動

日

2017年 ４月１ 日

2017年 ４月１ 日

監査報告書

正樹

異

計算書類

渋谷

旧地位及び担当

連結計算書類豊田義修

新地位及び担当

事業報告

竹林

名

株主通信
︵ご参考︶

28

添付書類

事業報告
氏

名

猪原

新地位及び担当

旧地位及び担当

取 締 役
常 務 執 行 役 員
管理部門担当

取 締 役
常 務 執 行 役 員
管理本部長兼秘書室担当兼法務・監査部担当

取取 締 役
常 務 執 行 役 員
管理部門担当

幸裕
締

役

異

動

日

2017年 ４月１ 日

2017年10月１ 日

６．取締役は「役員人事基準」に基づき経営委員会の審議結果に基づき取締役会で選任を行っております。社外取締役は「役員人事基準」に加え社外役員の独立性判断基準に基づき経営委員会の審議結果に基づき取締役会で選任を行っております。当社取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模については、事業規模・事業内容・業績を鑑みて適切なものとなっており、今後も事業内容等に応じた最適なものとなるよう柔軟に対応してまいります。
７．取締役会における審議の活性化のための施策
取締役会は、下記事項を充足したうえで、社外取締役及び社外監査役も積極的な発言を行っており、建設的な議論・意見交換を行っております。
（１）資料の事前配布（２）補足資料の提供（３）十分な審議時間の確保（４）予定審議議案を含む開催スケジュールの提供（５）適切な審議項目と開催頻度の設定

29

役

名

金融事業本部長兼ＭＳ事業部担当

常務執行 役員

原

井

基

博

再生医療研究部担当

常務執行 役員

新

井

世

東

ソリューション事業本部長

常務執行 役員

岡

嶋

秀

実

エリア事業本部長

常務執行 役員

堤健

二

Ｍ２Ｍ事業部長兼Ｍ２Ｍ事業部担当兼ＤＣサービス事業部長兼ＤＣサービス事業部担当

執

行

役

員

木

村

宏

之

ファシリティ事業部長兼ファシリティ事業部担当

執

行

役

員

布

目

暢

之

技術本部長兼情報セキュリティ・ウイルス対策本部長

執

行

役

員

内

藤

達

也

経営企画部門担当兼人事担当

執

行

役

員

三

木

誠一郎

ＡＳＩ事業部長

執

行

役

員

本

田

英

営業本部副本部長

執

行

役

員

松

崎

希誉文

システム事業本部長

執

行

役

員

星

野

幸

広

法務担当兼管理部門担当

執

行

役

員

大

迫

館

行

ソリューション事業本部副本部長

執

行

役

員

三

田

修

営業本部副本部長

執

行

役

員

森

重

俊

洋

エリア事業本部副本部長

執

行

役

員

孫

任

宏

国際事業部長兼国際事業部担当

株主通信
︵ご参考︶

治

監査報告書

善

計算書類

石

連結計算書類白事業報告

常務執行 役員

二

担当及び兼務

添付書類

氏

株主総会
参考書類

職

招集ご通知

８．当社は執行役員制度を導入しており、取締役のうち、代表取締役 野澤宏、代表取締役 坂下智保、取締役 竹林義修、取締役 豊田浩一及び取締役 渋谷正樹は、執行役員を兼務しております。取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりであります。
（2018年１月１日現在）

30

添付書類

事業報告
（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、社外取締役全員な
らびに社外監査役全員及び監査役生嶋滋実氏と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、社外取締役については金1,000万円と法令の定める額のいずれか高い金額、社外監査役及び監査役については法令の定める最低責任限度額としております。
（3）取締役及び監査役の報酬等① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
Ⅰ 取締役の報酬等
取締役（非常勤取締役を含む）の報酬等は、基本報酬と賞与により構成しており、その総額を株主総会において定めております。
基本報酬については、役職別ならびに取締役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、取締役会決議により決定しております。
賞与については、基本報酬を基に、一定の算定式及び業績に応じて決定しております。なお、取締役退任時には、株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金
規程に基づき決定した額を支給いたします。
Ⅱ 監査役の報酬等監査役（非常勤監査役を含む）の報酬等は、基本報酬と賞与により構成しており、その総額を株主総会において定めております。
基本報酬については、監査役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。賞与について
は、基本報酬を基に、一定の算定式により決定しております。なお、監査役退任時には、株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金規程に基づき決定した額を支給いたします。
② 取締役及び監査役の報酬等の額
区
分
取 締 役
監 査 役
合
計

支給人員
8名
5名
13名

報酬等の額
221,583千円
29,841千円
251,424千円（うち社外役員

摘

要5名

26,525千円）（注）１．株主総会の決議（2007年６月25日）による報酬限度額は取締役700,000千円、監査役70,000千円であります。
２．当事業年度末日の取締役は8名、監査役は4名であり、2017年3月17日付で退任した監査役1名が含まれております。
３．上記支給額には、取締役及び監査役に対する当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額、役員賞与及び役員確定拠出
年金掛金額を含めております。

31当事業年度における主な活動状況

地

位

氏

取締役

二

見

常

夫

取締役

油

田

信

一

監査役

元

石

一

雄

監査役

石

井

茂

雄

当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会16回中16回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会16回中16回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会16回中16回、また、当事業年度開催の監査役会17回中17回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会16回中15回、また、当事業年度開催の監査役会17回中16回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。

添付書類

名

株主総会
参考書類

②

招集ご通知

（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行取締役等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役油田信一氏は、次世代無人化施工技術研究組合の理事長及び公益財団法人ニューテクノロジー振興財団の会長であります。当社と次世代無人化施工技術研究組合及び公益財団法人ニューテクノロジー振興財団との間には特別な関係はありません。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

32

添付書類

事業報告
５

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）報酬等の額
支
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

払額
41,000千円

118,709千円（注）１．当社の子会社のうち、一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておらず、実質的に区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
３．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

（3）会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の対価を支払っているときは、その非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考慮し、解任または不再任の決定を行う方針であります。
（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

６

当社ならびに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

当社ウェブサイトの「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」に掲載しています。
アドレス http://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
33（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切捨て、比率その他については小数点第二位以下を四捨五入することにより表示しております。

添付書類

連結計算書類科

目（単位：千円）

金額72,457,914
18,851,274

受取手形及び売掛金

40,288,285

有価証券

5,200,000
806,810

仕掛品

2,407,425
33,9742,435,948

その他

2,478,437

貸倒引当金△44,242
102,110,854

建物及び構築物

31,399,455

土地

30,332,356

建設仮勘定

344,841
3,143,365

無形固定資産6,821,915

のれん

2,203,635

ソフトウェア

4,385,862
232,41730,068,919

投資有価証券

20,325,812

退職給付に係る資産

6,279,744

繰延税金資産1,710,975

その他

1,761,389

貸倒引当金
資産合計

△9,002
174,568,768

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

106,313,720
26,200,289
28,941,843
56,035,115△4,863,528△1,778,336
6,172,724△8,228,200
194,526
82,61353,397
13,823,098
118,411,880
174,568,768

株主通信
︵ご参考︶

投資その他の資産（純 資 産 の 部）

監査報告書

その他

未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計

計算書類

その他

１年内返済予定の長期借入金

39,197,796
9,977,104
4,326,574
1,500,000
2,638,280
3,836,148
2,102,993
3,914,985
188,431173,069
10,540,209
16,959,091
4,182,408
4,332,340
453,3435,838,871
2,152,128
56,156,888

連結計算書類

65,220,019

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー

事業報告

繰延税金資産有形固定資産

金額

添付書類

商品

固定資産

目

株主総会
参考書類

現金及び預金原材料及び貯蔵品

科（負 債 の 部）（資 産 の 部）
流動資産

招集ご通知

連結貸借対照表 （2017年12月31日現在）（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

34

添付書類

連結計算書類
連結損益計算書 （2017年１月１日から2017年12月31日まで）
科

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損システム障害対応費用
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
事務所移転費用
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

35（単位：千円）
金額180,773,090
138,706,108
42,066,982
32,359,494
9,707,487
41,833
173,870
246,885
156,757
176,490
85,482
34,98976,135
14,751
31,673

685,468
640,619
77,54964,700139,0103,214,186△148,062

795,836

243,032
10,260,291
685,468

921,880
10,023,879
3,066,123
6,957,755
1,160,133
5,797,621

添付書類

計算書類
科

目

（単位：千円）金額

科（資 産 の 部）
流動資産
受取手形
売掛金

38,962,767
8,145,552
459,533
25,526,756
696,700

仕掛品

1,866,171

前払費用

836,163繰延税金資産
貸倒引当金
固定資産

建物
構築物

240,438△103,812
94,105,677
60,150,908
29,467,487
116,271

車両及び運搬具

268
1,146,785

土地

29,075,254

建設仮勘定

344,841

無形固定資産1,469,485

その他

1,308,599
160,886
32,485,283

投資有価証券13,769,376

関係会社株式11,870,781

前払年金費用

6,093,162

その他
資産合計

751,963
133,068,445

株主通信
︵ご参考︶

投資その他の資産

監査報告書

ソフトウェア

94,071,089
26,200,289
28,567,717
28,438,965
128,752
44,164,043
451,673
43,712,369
17,750,000
25,962,369△4,860,960△2,055,367
6,172,975△8,228,343
92,015,722
133,068,445

計算書類

工具、器具及び備品

未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債及び純資産合計

連結計算書類

有形固定資産1,295,263

１年内返済予定の長期借入金

31,307,279
6,051,988
9,295,808
1,500,000
2,000,000
2,128,135
2,401,946
1,533,000
650,325
926,399
2,013,385
33,934
72,9782,699,376
9,745,443
3,598,958
4,230,638
201,190
1,714,657
41,052,723

事業報告

その他

（負 債 の 部）
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー

金額

添付書類

商品

目

株主総会
参考書類

現金及び預金招集ご通知

貸借対照表 （2017年12月31日現在）（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

36

添付書類

計算書類
損益計算書 （2017年１月１日から2017年12月31日まで）
科

目（単位：千円）
金額

売上高

112,371,956

売上原価

87,914,599

売上総利益

24,457,357

販売費及び一般管理費

18,654,430

営業利益

5,802,927

営業外収益
受取利息

22,678

受取配当金740,457

その他

91,416

854,552

営業外費用
支払利息

50,510

為替差損

39,366

固定資産除却損

13,818

その他

19,796

経常利益

123,491
6,533,987

特別利益
固定資産売却益

441,088

投資有価証券売却益

685,468

関係会社株式売却益

179,165

貸倒引当金戻入額

93,347

1,399,069

特別損失
減損損失

625,000

固定資産除却損

32,041

投資有価証券評価損

77,549

事務所移転費用

77,535

抱合せ株式消滅差損

23,141

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

37

835,268
7,097,788

1,607,991
274,810

1,882,802
5,214,985

添付書類

監査報告書
謄本

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2018年２月９日

株主総会
参考書類

富士ソフト株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
公認会計士

柴

谷 哲

朗 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執行 社員

公認会計士

古

市 岳

久 ㊞

添付書類

指定有限責任社員
業 務 執行 社員

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士ソフト株式会社の2017年１月１日から2017
年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

事業報告

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

以

株主通信
︵ご参考︶

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
上

38

添付書類

監査報告書
計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2018年２月９日

富士ソフト株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執行 社員

公認会計士

柴

谷 哲

朗 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執行 社員

公認会計士

古

市 岳

久 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士ソフト株式会社の2017年１月１日から2017年12月31日までの第48期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

39

上

謄本
監

査

報

告

招集ご通知

監査役会の監査報告書

書

当監査役会は、2017年1月1日から2017年12月31日までの第48期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会
参考書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

添付書類
事業報告
連結計算書類以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

富士ソフト株式会社 監査役会
常勤監査役
山 口 昌 孝社外監査役
元 石 一 雄社外監査役
石 井 茂 雄監 査 役
生 嶋 滋 実監査報告書

2018年2月14日

㊞
㊞
㊞
㊞

株主通信
︵ご参考︶

以

上

40

メ

41

モ

株主通信（ご参考）

I oT

インテグレーション

SecurityAI

インテグレーション

インテグレーション

AI

組込系/制御系
ソフトウェア開発の先進技術ノウハウ

ソフトウェア/ハードウェア製品のインテグレーション

プロダクト提供力

連結計算書類Cl ou dcomputingシステム構築力

事業報告

業務系ソフトウェア開発で培った
様々な業種、
業態に適切な
クラウドサービスをインテグレーション

新たなテクノロジーの発展に伴う様々な脅威への適切な対応

添付書類

フロントエンドAI、クラウドAI、
AI-BOT、様々なAIをインテグレーション

株主総会
参考書類

当社の組込系技術とビッグデータ分析などを組み合わせてIoTの世界を
ワンストップサービスで提供

招集ご通知

新技術への果敢な取り組み「AIS-CRM」

Auto M o ti ve

インテグレーション

計算書類

更に発展し続ける自動車
ソフトウェアへの積極的な対応

CLOUD

インテグレーション

株主通信
（ご参考）

先進の知能化技術によって実現した
コミュニケーションロボット（PALRO）の活用
産業用ロボット分野を支えるソフトウェア技術

Mobile

監査報告書

R o bo t

インテグレーション

進化を続ける様々なモバイル端末の最適なインテグレーション

42

株主通信（ご参考）

事業TOPICS
Automotive
自動運転・電動化に関する開発需要が急速に高まる
中、国内有数の自動車制御ソフトベンダーとして全ての自動車業界のお客様に高品質なソフトウェアを提供しています。また、
APTJ株式会社（※1）との共同開発による
AUTOSAR（※2）仕様準拠の車載ソフトウェアプラット（※3）の先行販売を開始いたしま
フォーム「Julinar SPF」
した。

FA
（工作機械）
機械制御系におけるFA（工作
機械）におきまして、開発需要は引き続き高く、制御ソフトウェ
ア開発が好調に推移しています。
また、
産業機器メーカーと協力した製品開発における技術支
援サービスの提供等を推進しています。

Fintech(※1)：APTJ株式会社 (Automotive Platform Technology Japan)
名古屋大学発学内ベンチャー企業として2015年設立、自動運転シ
ステム向けのSPFの開発や、セキュリティ対策の強化によるIoT等にも対応し、将来的に車載制御システム向けSPFで国際的なトップク
ラスのソフトウェアを目指している。
(※2)：AUTOSAR (AUTomotive Open System ARchitecture）
車載ソフトウェアの標準化のため2003年欧州にて設立された組織、及び同組織が策定する標準仕様の総称(※3)：Julinar SPF(Joint development program by Users, Licensors,
and Integrators for AUTOSAR-based software platforms）
APTJ社が開発している、AUTOSAR仕様準拠のSPF、及びサービスの総称で2018年秋の正式版リリースに先立ち、導入検討用に先行
販売を開始

43

システム刷新等のニーズに対応すると共に、Fintech（ ※4）等 の 新
たな技術分野へ取り組んでいます。
(※4)：Fintech」と「テクノロジー（Technology）」を「ファイナンス（Finance）

組み合わせた造語。一般に、IT企業の金融分野におけるサービス展
開を指す。

EC分野
拡大を続けるEC分野
向けソフトウェア開発
やICTの 最 新 テ ク ノ ロ
ジ ー を 活 用 す る 流 通・
サービス分野や教育分
野 に お い て、競 争 力 の高い製品を提案しています。

モバイル機器市場でのニーズの広がりを背景に、モバイルルーターを遠隔か
ら一括管理するサービス（※2）の提供を「＋F MDM」
開始しました。

連結計算書類（※2）：＋F MDM（プラスエフ エムディーエム）Webブラウザによるユーザコンソールを利用して、データ通信の休止や再開、通信速度や通信量の制御、遠隔によるデバイス設定の変更や操作、接続機器の死活監視を行うことができ、通信状況の監視や不正利用の防止等のセキュリティの機能も提供するサービス

計算書類

再生医療
監査報告書

2005年より研究を開始した「インプラン
ト型自己細胞再生軟骨」におきまして、有効性・安全性を評価す
る企業治験の臨床適応が2017年に終了し、2018年に再生軟骨の提供を予定する等、着実に事業化を進めています。

株主通信
（ご参考）

モバイルコンテンツマネ
ジメント市場で業界シェア
No.1を 誇 る、業 務 効 率 化 しながらフレキシブルな働き方が実現できるペーパーレスシステムです。タブレットや ス マ ー ト フ ォ ン、PCを 使用してドキュメントや動画・画像等の各種資料を手軽に共有・閲覧・編集できます。

+F MDM
事業報告

moreNOTE、SYNCNEL

添付書類(※1)：ATOM（アトム）プロジェクト
株式会社講談社をはじめ、株式会社手塚プロダクション、株式会社NTTドコモ、VAIO株式会
社、当社の強みを生かし、長く愛され夢を与え続けてきた日本を代表するロボットキャラク
ター「鉄腕アトム」の作成を目指すプロジェクト

ICTで実現できるおもてなしと受付業務の効率化をコンセプトに、従来の課題である記帳の煩わしさ、取り次ぎ業務の手間や待ち時間などを解消できる受付システ
ムです。
2017年度グッドデザイン賞を受賞しました。

株主総会
参考書類

当社のAIとロボティクス技術を結集したコミュニケ ー シ ョ ン ロ ボ ッ ト「PALRO（ パ ル ロ ）」の テ ク ノ ロ
ジーを、株式会社講談社がプロデュースする「ATOM（※1)に供給し、会話・二足歩行し（アトム）プロジェクト」
クラウドで成長する「日本初の進化する本格的なキャ
ラ ク タ ー・ロ ボ ッ ト 」を開発する同プロジェク
トに参画した他、金融機関向け業務におけるお客様対応支援として
PALROを提供する等、事業領域を広げています。

moreReception

招集ご通知

PALRO

44

富士ソフトのCSR❶
地方創生への取り組み
当社は、東日本大震災発生以降、社内組織に「社会貢献室」を設置し、継続的に被災地・過疎地区での支援活動を実施しています。更に、より地域に密着した支援活動を行うため岩手県奥州市にNPO法人「IT工房ひのき」を2012年11月に設置してＩＣＴの活用による支援活動を展開しています。また、これまでに培った災害支援の経験を活かし、近年多発する自然災害で被災された地域・被災者の方々へのボランティア活動や過疎地区での里山保全活動、イベント支援活動など、活動の範囲を広げ社会貢献活動を行っています。

九州北部豪雨で被災した福岡県と大分県で人的支援及び義援金の寄付を実施
九州北部豪雨災害で被害を受けた福岡県朝倉市と大分県日田市で、当社社員8名が4日間の人的支援及び義援金の寄付を行いました。住宅に堆積した泥のかき出し、散乱している木やゴミの清掃や土を土嚢袋に詰める作業を行いました。

里山保全活動の地域支援ボランティアに参加
NPO法人「IT工房ひのき」主催のもと、当社社員6名が、里山保全支援ボランティアとして、後継者問題や高齢化が進み、限界集落が多い福島県大沼郡金山町で草刈りを行いました。耕作放棄地を草刈りすることで、野生動物との境界線を作り鳥獣被害を減らすことができます。

岩手県でIT技術に触れるイベントを開催
当社社員4名が岩手県上閉伊郡大槌町でパソコン教室と「PALRO（パルロ）」を利用したイベントを開催し、好きな画像を使用してオリジナルのうちわを制作しました。高齢者福祉施設では、「PALRO（パルロ）」を使用したレクリエーションを実施し、IT技術に触れていただきました。

45

招集ご通知ITによる新しい農業へ参入（障がい者就労支援モデル）
当社特例子会社 富士ソフト企画（株）が、2016年10月、福島県耶麻郡西会津町に⻄会津しいたけファームを開設し、富士ソフトグループとして農業の空洞化及び地方創生に寄与すべ

株主総会
参考書類

く、「ITによる新しい農業」として新規参入をしております。グループが保有する技術・人材パワー・人脈を提供し、農業の空洞化対策を図り、働く場づくりを提供する事で若者の流出を防止し、更には移住者促進を西会津町と共に築き上げます。また、今後は「ITによるしいたけ栽培の品質管理」や「就労移行支援（自然を活かした生活環境と農業体験による自然治癒効果により障がい者の社会復帰モデルの実現）」を目指します。

添付書類

雪かきボランティアに参加

事業報告

NPO法人「IT工房ひのき」主催のもと、当社社員11名が福島県耶麻郡西会津町にて雪かきを行いました。
西会津町がある耶麻郡は豪雪地帯です。雪による建物の倒壊や落雪による事故を未然に防ぎ、お年寄りの方々が安心・安全に暮らせるように慣れない雪かきに悪戦苦闘しながらも、力の限りスコップを振り下ろし作業を行いました。

連結計算書類本社で集団献血活動を実施

計算書類

社内で集団献血活動を実施しました。若年層の献血率が減少し、更に少子高齢化が進むと、将来血液不足が予想されています。
当社は、今後も献血の普及啓発活動に取り組んでまいります。

監査報告書

社会貢献の活動実績：17件/42日間

株主通信
（ご参考）

雪かき支援ボランティア／雪かきとスノートレッキング支援ボランティア／ロボット体験と紙ひこうき製作inしょうわ2017イベント支援ボランティア／シニア向けパソコン教室及び仮設住宅者向けITイベント支援ボランティア／新郷冨士山山開き支援ボランティア／里山保全活動支援ボランティア／企業集団献血／大船渡・西会津企業マルシェ＆秋葉原東部納涼大会／夏まつりイベント支援／九州北部豪雨災害復旧支援ボランティア／過疎化地域ふるさと特産物生産支援活動／IT教育イベント／農都交流プロジェクトモニターツアー／環境美化ボランティア／子育て
フェス支援とパソコン教室ボランティア／ユニセフ・ハンドインハンド募金活動

46

富士ソフトのCSR❷「第29回全日本ロボット相撲全国大会」「INTERNATIONAL、「全日本ロボット相撲大会」は、ロボット作りを通して『ものづくり』の楽しさを知ってもらう場を提供することを目的に1990年より開催している国内最大規模のロボット競技大会です。

47

1990

1992

1998

会社創立20周年を記念して第1回大会開催。国技の「相撲」と今後の先端技術となるテクノ
ロジー「ロボット」を組み合わせ、日本のものづくりに貢献できるような事業として考案された。

両国国技館で初開催

第10回記念大会で優勝した選手を海外遠征 に 招 待。 海 外 遠 征は2001年まで計4回
行 わ れ、 こ の 活 動 が、世界各国にロボット
相撲が拡がるきっか
けとなる。

1993
高校生の部が設けられ、
地 区 大 会 が ス タ ー ト。
この年より文部省（現文部科学省）が後援。

2005
ロボット相撲から派生した競技「第1回高校生ロボッ
トアメリカンフットボール
全国大会」を開催。ロボッ
トアメリカンフットボール
は、ロボット同士がぶつかり合いながら一つのボールを奪い合う団体戦の競技で、今年2月には第13回大会を開催した。

招集ご通知ROBOT SUMO TOURNAMENT 2017」を開催しました

株主総会
参考書類

2017年12月に両国国技館で開催した全国大会では、全国9か所で行われた地区大会を勝ち抜いた64台のロボットが“第29代横綱”の称号をかけて熱い戦いを繰り広げました。

添付書類

同日に開催した第4回世界大会「INTERNATIONAL ROBOT SUMOTOURNAMENT 2017」では、世界各国で開催されているロボット相撲
大会の優勝者及び開催国代表が参戦。25カ国120台のロボットに日本の事業報告“第29代横綱”も加わり、世界一を競いました。
第 3 0 回 大 会 を 迎 え る 今 年 は、 全 日 本 ロ ボ ッ ト 相 撲 大 会 とINTERNATIONAL ROBOT SUMO TOURNAMENTを統合し、一つの大会として開催する予定です。今後もロボット相撲大会を通じて、世界の皆様が「ものづくり」にかける情熱と夢を育み、ロボットテクノロジー

連結計算書類を習得するきっかけとして、本大会が末永く続けられるよう尽力してまいります。

ロボット相撲history

2014
第1回世界大会「INTERNATIONALROBOT SUMO TOURNAMENT2014」を開催。世界9カ国より41
台のロボットが参戦。

監査報告書

高校生の部と全日本の部の両部門で優勝した実績が評価され、三重県立四日市中央
工業高等学校が第3回「ものづくり日本大賞」内閣総理大臣賞
を受賞。

計算書類

2008

2017

そして今年、いよいよ第30回大会を迎えます

株主通信
（ご参考）

第29回全日本ロボット相撲全国大会と第4回世界大会「INTERNATIONALROBOT SUMO TOURNAMENT 2017」を開催。世界25カ国より120台のロボットが参戦。

48

ゆとりとやりがい

多様な働き方で人財確保、そして人財強化へ
ワーク・ライフ・バランス
富士ソフトのコアコンピタンスは「人」。この考え方が様々な施策に反映され、社員の「多様な働き方」を支援しています。当社では、「ゆとりとやりがい」をテーマに、仕事と生活の調和を目指して、社員一人ひとりが元気に働ける職場環境の実現を目指しています。

これまでの当社の歩み
年

49

月

内

情報サービス業で先駆けて取り組みを実施

容（所定労働時間）1990年4月

フレックスタイム制導入

8:00H

1998年4月

標準労働時間の短縮

7:45H（9:00〜17:45）

2002年4月

標準労働時間の短縮

7:40H（9:00〜17:40）

2009年4月

標準労働時間の短縮

7:30H（9:00〜17:30）

2009年7月『多様な働き方規程』施行

2013年1月

在宅勤務制度施行〜全従業員が利用できる制度に改正

2015年5月

有給休暇の計画的取得促進をトップメッセージとして発信

2016年9月

ノー残業デーの導入（毎月第3水曜日）

2016年12月

マイホリデー休暇の導入

2017年3月

プレミアムフライデーの実施

2017年5月

ノー残業デーの拡大（毎週水曜日）

当社の取り組み状況
平均月間残業時間
（法定外）

22.1H

2014年

19.8H

2015年

有給休暇取得率
この時点での在宅勤務導入
企業はまだ少なく9.1％

残業削減、有休取得奨励に向けた取組み

58.9%

60.1%

2014年

2015年

16.5H

2016年

66.7%

2016年

2016年度の取得状況
プレミアムフライデー

15.2％

ノー残業デー

40.9％

招集ご通知多様なライフスタイルに合わせた働き方を支援
当社では、社員の柔軟な働き方をバックアップする「コアタイムなし」のフレックスタイム制度を基本の勤務形態としています。その他にも短縮勤務制度、在宅勤務制度、裁量労働制度を導入、男女問わず出産・育児・介護と仕事を両立できる制度を設け、社員が様々な制度を活用し、個々のライフスタイルに合わせた多様な働き方ができるよう支援しています。

2011年

各種認定・受賞

2016年

次世代認定マーク「くるみん」

テレワーク
先駆者百選

2017年

健康経営優良法人
ホワイト500

添付書類

神奈川子ども・子育て支援推進事業者

2015年

2008年・2010年・2012年

株主総会
参考書類

また、これらの取り組みにより、「子育てサポート企業」「テレワークを活用・推進する企業」として評価されています。

第17回テレワーク推進賞
会長賞受賞

事業報告

フレックスタイム制度（1990年導入／全社員対象）
在宅勤務制度（2013年導入／全社員対象）
育児期

介護

短縮勤務制度（小学校卒業まで特別延長可）※

短縮勤務制度（最長3年）

母体保護休業 ※※育児休業（最長2年）※
介護休業（最長2年）

連結計算書類

妊娠期
短縮勤務制度 ※※法定以上

当社では、日々発展するＩＴ業界の中で、イノベーション企業であり続けるためにトップクラスのスキルレベルを維持することを目的とし、以下の制度を導入しています。
社員一人ひとりの能力を開発・発揮しやすい環境づくりに努めています。
自己啓発（資格取得）による社員のスキルア
ップを促進

スペシャリスト制度

専門スキルをスペシャリストとして認定する制度
実務実績や資格取得により、認定レベルを5段階で設定（2017年12月末現在 995名認定）◆JDLAジェネラリスト検定（※1）合格者＝147名（※2）（※1）：日本ディープラーニング協会（JDLA）が実施する「ディープ
ラーニングを事業に活かすための知識を有しているか」を検定
する試験
（※2）
：保有者823名中147名が当社社員

新たなビジネス、高付加価値ビジネスへの人材創出◆セキュリティ中核人材育成＝79名（※3）

株主通信
（ご参考）

自己啓発奨励制度

先進分野でのスキルを体系化し成長への基盤を整備

監査報告書

キャリアパスを明確化してモチベーションの向上に繋げ、積極的に新たな技術分野へ挑戦すると共に、新たなビジネス創出の為の人材育成

計算書類

自立的なキャリア形成のために（※3）：情報処理安全確保支援士登録者と2017年秋期試験合格者の合計

プロジェクトのマネジメント実績を基にプロ
プロジェクトマネージャー ジェクトマネージャーとして認定する制度
認定制度
プロジェクト規模により、認定レベルを5段階で設定（2017年12月末現在 931名認定）

50

株主優待に関するお知らせ
当社では、株主の皆様の日頃のご支援に感謝すると共に、より多くの株主の皆様に当社グループの事業に対するご理解を一層深めて頂くこと、また、当社株式への投資の魅力を高め、中長期的に当社株式を保有していただくことを目的に株主優待を実施しております。
今回は、株主の皆様に以下2点よりいずれか1点をお選び頂き、お届けいたします。
株主の皆様におかれましては、引き続き、一層のご支援を賜りますようお願い申し上
げます。

贈呈
内容

当社製品の
はがき・住所録作成ソフト「筆ぐるめ」「しいたけ詰め合わせ」

または※写真はイメージです「筆ぐるめ」は「たのしく・かんたん・きれい」をコンセプトにしている、パソコン初
心者でもかんたんに使えることで評判のはがき・住所録作成ソフトです。

贈呈
対象
51

当社特例子会社 富士ソフト企画株式会社
が、福島県耶麻郡西会津町で、農業のIT化、農業の障がい者就労フィールドの2つをテーマとして、地元しいたけ農家と西会津しい
たけファームを共同開設し、生産している
しいたけです。

2017年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上を保有する株主の皆様を対象として、株主優待を実施いたします。

単元株主様については、「株主優待のご案内」を本招集ご通知に同封しておりますのでご参照ください。

株主総会会場ご案内図
開催会場

当社

秋葉原ビル５階

富士ソフトアキバホール

東京都千代田区神田練塀町３番地

開催日時

2018年３月16日（金）午後3時

受付場所

当社

秋葉原ビル５階受付

徒町
至御

午後2時

至
新
御
徒
町

東
京
メ
ト
ロ
日
比
谷
線

線
手
山
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線
北
東
浜
京
Ｒ
Ｊ

・ テ
ドンホー
キ

受付開始時間

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富士ソフト秋葉原ビル

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交通のご案内ＪＲ秋葉原駅（中央改札口）

つくばエクスプレス秋葉原駅（Ａ3）より徒歩２分より徒歩１分

東京メトロ日比谷線秋葉原駅（2番出口）より徒歩３分※会場には駐車場の用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

環境にやさしい植物性
大豆油インキを使用しています。
AHJB-ASHM(E)-801-885A-CRFSI/PPN

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。