2023年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年5月10日
東上場取引所

上場会社名 テクノホライゾン株式会社
コード番号 6629
URL https://www.technohorizon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
2023年6月29日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無（氏名） 野村 拡伸（氏名） 加藤 靖博
有価証券報告書提出予定日

TEL 052-823-8551
2023年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期の連結業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

43,76534,521

26.8
30.4

△530
749

―
△69.0

△405
955

―
△62.2

△1,553
431

―
△79.9

（注）包括利益 2023年3月期△754百万円 （―％） 2022年3月期
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期（参考） 持分法投資損益757百万円 （△64.9％）
自己資本
当期純利益率円銭△115.26―31.99―
2023年3月期 ―百万円

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

△16.8
4.5
2022年3月期 △3百万円

△1.2
3.1

△1.2
2.2

（注）2023年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

36,90331,781
2023年3月期 8,704百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

8,711
9,735
2022年3月期 9,735百万円

23.6
30.6

645.91
722.35

百万円（注）2023年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2022年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2023年3月期
2022年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,271
1,029△864△4,585

1,524
△789

3,683
4,145

2. 配当の状況
年間配当金

2022年3月期
2023年3月期
2024年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

20.00
0.00
10.00

20.00
0.00
10.00

269

62.5

2.8

―

―

―
27.0

3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

48,0009.7800

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

―

百万円

600

％

―

百万円

500

％

―

1株当たり
当期純利益
円銭

37.10

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無（注）特定子会社の異動に該当しない子会社の異動につきましては、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

21,063,240 株 2022年3月期
7,586,231 株 2022年3月期
13,477,009 株 2022年3月期

2023年3月期
2023年3月期
2023年3月期

21,063,240 株
7,586,231 株
13,477,065 株（参考）個別業績の概要
2023年3月期の個別業績（2022年4月1日〜2023年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2023年3月期
2022年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

21,473
20,2566.0△1,281
101

―

経常利益
％

―
―

百万円

△1,033
532

％

―
―

百万円

△2,537
3,835

％

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2023年3月期
2022年3月期

当期純利益

円銭

△188.28284.60――（注）当社は、2021年４月１日付で完全子会社である株式会社エルモ社、株式会社中日諏訪オプト電子及び株式会社タイテックを吸収合併しているため、前事業年度の対前期増減率を開示しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年3月期
2022年3月期（参考） 自己資本

30,761
28,274
2023年3月期 6,974百万円

自己資本比率
百万円

6,974
9,805
2022年3月期 9,805百万円

1株当たり純資産
％

円銭

22.7
34.7

517.55727.56※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」
をご覧ください。

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2023年3月期

期末決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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2
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テクノホライゾン株式会社(6629)

2023年3月期

期末決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、政府政策が社
会・経済活動の正常化へと移行し回復が期待される中、ロシアによるウクライナ侵略の長期化による資源・エネル
ギー高や円安進行、世界的なインフレなどにより、先行き不透明な状況が続いています。
現状の経済状況のもと、当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、コア技術である「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリュー
ションを提供しています。また、引き続き注力分野の事業強化を目的としたＭ＆Ａや、事業・組織の最適化を推進することで、企業価値の最大化を推進しております。
このような中、当社グループの業績 は、グループ企業 が貢献したことにより売上高 は43,765百万円（前期比26.8％増）と大幅な増収となったものの、物価上昇や円安によるエネルギー・電子部品価格の高騰、部品調達難による生産効率の低下など売上原価が上昇するとともに、積極的なＭ＆Ａ戦略によるのれん償却額や営業組織強化に伴い販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失は530百万円（前期は営業利益749百万円）、経常損失は405百万円（前期は経常利益955百万円）となりました。また、繰延税金資産の取り崩しや、のれんについて経営環
境の変化等により今期事業計画からの乖離が生じ、一時的に超過収益力が見込めなくなった子会社について減損処理を行った結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,553百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益431百万円）となりました。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年の数値並びに比較
増減は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

映像＆ＩＴ事業
教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場では前期並みの水準を維持しましたが、欧米市場では急激な物価上昇やサプライチェーンの混乱が継続するなど、世界景気に対する不透明感が強まり計画を下回りました。業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）においては、堅調な需要を背景に多くの受注を獲得したものの、年間を通じて半導体関連部品の調達難の影響を受けて出荷が後ろ倒しとなりました。一方で、シンガポールの子会社２社（アジア地域でのサイバーセキュリティ商品やオフィスなどのＡＶシステム）の販売が堅調に推移するなどグループ経営戦略の効果が発揮され、当該事業全体の売上高は伸長しました。
営業損益につきましては、グループ入りした子会社が貢献したものの、物価上昇や円安に伴うエネルギー及び電子部品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇し、期首の想定以上に利益の下押し圧力が強まりました。また、更なる事業の拡大・顧客満足度の向上を目指して営業組織を強化したことにより活動費用や管理費用が増加しました。
これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当連結会計年度の売上高は34,835百万円（前期比27.5％増）、営業損
失は586百万円（前期は営業利益526百万円）となりました。

②

ロボティクス事業
ＦＡ関連機器は、国内市場では受注は堅調に推移しているものの、半導体関連部品の調達難から出荷が後ろ倒しとなる状況が継続しております。中国市場では新型コロナウイルス感染症による市場環境の悪化が影響しました。一方で、前期に買収した子会社（はんだ付けロボットなど工場自動化システム）の販売が国内外ともに堅調に推移し、当該事業全体の売上高は伸長しました。
営業損益につきましては、映像＆ＩＴ事業と同様に、グループ入りした子会社が貢献したものの、物価上昇や円安に伴うエネルギー及び電子部品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇
し、期首の想定以上に利益の下押し圧力が強まりました。
これらの結果、ロボティクス事業における当連結会計年度の売上高は8,929百万円（前期比24.0％増）、営業利
益は50百万円（前期比75.0％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は27,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,452百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が461百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が3,543百万円、電子記録債権が394百万円、商品及び製品が1,391百万円、原材料及び貯蔵品が990百万円、仕掛品が213百万円増加した
ことによるものであります。固定資産は9,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,329百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が64百万円増加した一方で、無形固定資産が1,168百万円減少したことによるものであります。

- 2 -テクノホライゾン株式会社(6629)

2023年3月期

期末決算短信この結果、総資産は36,903百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,122百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は22,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,212百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,898百万円、短期借入金が2,022百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,433百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が78百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は28,192百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,146百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は8,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,023百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が808百万円増加した一方で、利益剰余金が1,822百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は23.6％（前連結会計年度末は30.6％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ461百万円減少し、3,683百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は1,271百万円（前年同期は営業活動により得られた資金1,029百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失770百万円、減価償却費899百万円、減損損失483百万円、のれん償却
額728百万円、負ののれん発生益116百万円、退職給付に係る負債の減少額84百万円、売上債権の増加額3,457百万円、棚卸資産の増加額2,204百万円、仕入債務の増加額3,458百万円、法人税等の支払額382百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は864百万円（前年同期比81.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出482百万円、無形固定資産の取得による支出227百万円、関係会社株式の取得による支出138百万円、事業譲受による支出150百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は1,524百万円（前年同期は財務活動により支出した資金789百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,700百万円、長期借入れによる収入2,600百万円、長期借入金の返済による支出2,255百万円、配当金の支払額269百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

2022年
３月期

2023年
３月期

自己資本比率

（％）

33.4

35.3

32.2

30.6

23.6

時価ベースの自己資本比率

（％）

26.8

33.4

54.8

31.2

15.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

16.4

4.4

8.2

13.9

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

11.1

49.3

32.5

11.4

－

（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）2023年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシ
オについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

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2023年3月期

期末決算短信（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症は、政府方針が転換点を迎え、社会・経済活動の持ち直しが期待されます。一方で、世界的な労働力不足や原材料価格の高騰に加えて、ロシアによるウクライナ侵略などの地政学的リスクに伴う急激な為替変動・物価上昇など複雑化する情勢を背景として世界経済の減速が懸念されています。
変化の激しい時代であるからこそ、デジタル化/自動化/省人化に対応する製品やサービスを提供する当社グループにとってビジネスのチャンスは広がっていると考えております。コア技術である「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を磨き、カスタマーエクスペリエンスを実現してまいります。
具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
①

事業の強化及び買収先企業とのシナジーの追求
1） 「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」を重点市場とし、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を活用して企業や人々に役立つ商品・サービスを積極的に展開してまいります。
2） 映像＆ＩＴ事業では、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）教育機器への関心と、企業におけるＤＸ化需要の高まりなどに対し、スピーディーに対応できるように、グローバルなマーケテ
ィング力の強化と商品の開発に力を入れてまいります。
ロボティクス事業では、人手不足解消や生産性向上のためにロボット機器や工場改善ソリューション商品を強化し、より現場に密着したサービスをグローバルに展開してまいります。
3） 当社グループが持続的な成長を遂げるためにＭ＆Ａを進めてまいりました。これにより短期間で新しい商圏に参入でき、またサービス・商品の提供が可能となり、より充実したお客様目線の活動ができる様になります。今後ともグループ入りした企業の強みを伸ばし、グループ内でのシナジー効果の追求に努
めてまいります。
4） ＣＳＲに積極的に取り組み、未来を創造する企業として、従業員・お客様、社会の求める満足感に充分応えられるよう、コンプライアンスの徹底、ステークホルダーへの積極的な情報開示、環境への配慮など、具体的に実践してまいります。

②

最適な生産体制及びＤＸ化の推進
1） 当社グループの生産体制は、国内及び中国で生産を行う一方、アジア地域の協力工場も活用しております。国内工場と海外工場との役割分担を適宜見直し、グループ全体の生産体制の効率化を図ります。また、昨今の半導体の供給不足の深刻化や電子部品の価格上昇に対応すべく、購買部門の強化を図ります。
2） 社内インフラを強化してＤＸ化（経費精算、ＥＲＰ、人材マネジメント、予実管理等）を推進すること
で、仕事の効率化とともに働き方を改革します。

③

グローバル化の加速
当社グループは、早くからアメリカ、ヨーロッパ、中国に現地法人を設立し、海外販売に注力してまいりました。これに加えて成長市揚であるＡＳＥＡＮ全域に拠点を有し、シンガポールに本社を置くESCO
Pte. Ltd.及びPacific Tech Pte. Ltd.がグループ入りしたことで、欧米のみならずＡＳＥＡＮ地域での事業拡大に努め、グローバル化を加速してまいります。

④

人材の確保と育成
当社グループは、事業の急速な拡大に伴い、従業員の増加が見込まれます。開発、製造、営業、管理等の各部門において組織力や現場力の強化が必要であり、人材の確保育成が急務です。研修体制を充実させるとともに、グループ入りした企業の人材を積極的に登用しています。また外部の専門家を招聘してプロジェクトを発足させ、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。

⑤

コーポレート・ガバナンス体制の充実
1） 当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制を強化しております。見識の高い人材を社外取締役や顧問として積極的に登用し、取締役会の実効性や透明性を高めてまいります。また、独立社外取締役を委員長とする任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置したことにより、今後の当該委員会を通じて取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を確保してまいります。
2） 企業の持続的な成長には、適切なリスクへの対応が必要です。当社では「リスク管理委員会」を設置して、当社グループの経営に関するリスクを網羅的に洗い出し、定量的なリスク評価及びその対応をして
います。

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2023年3月期

期末決算短信2024年３月期の連結業績予想につきましては、下表のとおりであります。
通期

連

結

2023年３月期実績

2024年３月期予想

百万円

百万円

増減率
％

売上高

43,76548,000

9.7

営業利益

△530

800

－

経常利益

△405

600

－

△1,553500－

親会社株主に帰属する当期純利益

上記予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は不確定要素など様々な要因により大きく異なる可能性があります。
「主な不確定要素について」①

部品・商材の納期遅延
前期に引き続き、世界的な半導体需要のひっ迫により関連する部品や商材の納期遅延が発生し、当社業績に影響することが懸念されます。
②

半導体価格上昇
上述①の世界的な半導体需要のひっ迫により半導体価格が上昇し、当社業績に影響することが懸念されます。

③

資源価格高騰や円安によるコストの増加
資源価格の高騰や為替変動（円安）は、原材料やエネルギー価格の上昇を招くほか、製品輸入価格も上昇するなどコストが増加し、当社業績に影響する可能性があります。

④

受注の減少リスク
世界経済の減速が懸念されており、世界的な景況感の悪化により、受注が減少する可能性があります。

なお、上述の①については、購買の最適化等の活動を通じて生産性を高める取り組みをしております。②③については、顧客に対して販売価格の適正化をお願いすることにより、その影響を軽減する取り組みを開始しております。④については、各国の情報を入手し、最適な営業体制の構築を進めております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。

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2023年3月期

期末決算短信３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2023年３月31日)

4,145,116
7,753,192
821,683
3,039,370
1,100,529
2,523,491
1,634,278△83,181
20,934,482

3,683,306
11,296,378
1,215,782
4,430,548
1,314,332
3,514,196
2,037,788△105,645
27,386,688

3,012,957△2,021,661
991,296
967,066△530,469
436,597
2,541,880
677,238△301,821
375,41746,017
1,778,725△1,479,874
298,850
4,690,059

3,058,118△2,023,939
1,034,179
994,974△545,147
449,826
2,541,880
809,310△463,062
346,247
29,137
1,941,206△1,587,927
353,278
4,754,550

2,526,122
1,033,502
463,081
117,615
22,2204,162,542

1,454,908
1,090,594
409,088
21,753
18,1152,994,460

808,782
693,442530,062△38,333
1,993,953
10,846,555
31,781,037

879,903
171,942755,720△39,752
1,767,814
9,516,825
36,903,513

テクノホライゾン株式会社(6629)

2023年3月期

期末決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2023年３月31日)

4,489,846
9,168,540
50,000172,851
303,885
234,951
2,126,433
16,546,508

8,388,381
11,190,648－
172,021261,200
247,6902,498,867
22,758,809

4,676,169
245,263
221,159
140,090
216,667
5,499,350
22,045,859

4,698,090
237,113290,383
61,881
146,052
5,433,521
28,192,331

2,500,000
3,486,269
4,931,603△1,917,642
9,000,231

2,500,000
3,486,269
3,108,635△1,917,642
7,177,263

14,664
720,282
734,947－
9,735,178
31,781,037△1,194
1,528,871
1,527,676
6,241
8,711,181
36,903,513

テクノホライゾン株式会社(6629)

2023年3月期

期末決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
出資金売却益負ののれん発生益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 8 -当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

34,521,523
25,437,162
9,084,360
8,334,533
749,827

43,765,067
34,930,820
8,834,247
9,364,725△530,478

2,184
38,136
149,7427,448
59,73761,808319,057

3,895
63,7761,220
6,948
39,982
111,579
227,40385,545
1,000
3,896
23,219113,661
955,223

76,231
1,000－
25,284
102,515△405,590

8,030
8,235
14,675－－30,941

7,671
38,312－
116,692
7,874
170,550

2,493
9,464
－
2,647
1,623
16,2290
14,667483,278
8,520
28,898535,364

969,935△770,404

472,090
66,776
538,867
431,068－

274,998
501,783
776,781△1,547,185
6,241

431,068△1,553,427

テクノホライゾン株式会社(6629)

2023年3月期

期末決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

431,068△1,547,185△15,513405,870△51,704△11,886
326,764
757,832△15,859
808,589－－
792,729△754,456

757,832－△760,697
6,241

テクノホライゾン株式会社(6629)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2023年3月期

期末決算短信2022年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,500,000

利益剰余金

3,486,269

自己株式

4,858,667

株主資本合計

△1,917,421

8,927,515

当期変動額
剰余金の配当△269,543△269,543

親会社株主に帰属する当期
純利益

431,068

431,068

連結範囲の変動△73,543△73,543

持分法の適用範囲の変動△15,045△15,045

自己株式の取得

△220

△220

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

72,935△220

72,7152,500,000

3,486,269

4,931,603△1,917,642

9,000,231

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分30,178326,299

51,704

408,182－

純資産合計

9,335,698

当期変動額
剰余金の配当△269,543

親会社株主に帰属する当期
純利益

431,068

連結範囲の変動△73,543

持分法の適用範囲の変動△15,045

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△220△15,513393,983△51,704

326,764△15,513393,983△51,704

326,764－

399,480

14,664

720,282－

734,947－

9,735,178- 10 -

326,764

テクノホライゾン株式会社(6629)

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年3月期

期末決算短信2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,500,000

利益剰余金

3,486,269

自己株式

4,931,603

株主資本合計

△1,917,642

9,000,231

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純損失（△）△269,540△269,540△1,553,427△1,553,427

連結範囲の変動－持分法の適用範囲の変動－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,822,967－△1,822,967

2,500,000

3,486,269

3,108,635△1,917,642

7,177,263

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

14,664

720,282－

734,947－

純資産合計

9,735,178

当期変動額剰余金の配当△269,540

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△1,553,427

連結範囲の変動－持分法の適用範囲の変動－

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15,859

808,589

当期変動額合計△15,859

808,589

当期末残高△1,194

1,528,871- 11 -

792,7296,241

798,970－

792,7296,241△1,023,996－

1,527,676

6,241

8,711,181

テクノホライゾン株式会社(6629)

2023年3月期

期末決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
関係会社清算損益（△は益）支払利息
シンジケートローン手数料
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
シンジケートローン手数料の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

969,935△770,404

713,279－
604,650－△43,599△212,614
48,405△40,320△59,737－
85,5451,000△5,587
9,464
3,896△5,537
1,372,689△1,983,620△88,355
115,084
1,484,577
39,902
59,737△90,031△660,785
196,411
1,029,812

899,273483,278
728,771△116,692
11,823△84,126
17,902△67,672△39,982△7,874
76,231
1,000△29,792
14,667－△7,670△3,457,694△2,204,626
3,458,653
117,507△977,425
66,04739,982△80,663△382,610
63,356△1,271,312△518,072
29,097△232,796－△2,763
108,613△482,731
11,197△227,104
59,527△3,17984,926△3,518,539－△456,906－
6,121△4,585,247△138,390△150,000△18,696△864,448△1,267,088
2,800,000△1,932,699△25,000△1,000△93,515△269,543△220△789,068

1,700,000
2,600,000△2,255,173△50,000△1,000△199,289△269,540－
1,524,997

テクノホライゾン株式会社(6629)

2023年3月期

期末決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

86,808△4,257,695
8,284,249
118,563
4,145,116- 13 -

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
148,953△461,810
4,145,116－
3,683,306

テクノホライゾン株式会社(6629)

2023年3月期

期末決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、時価算定会計基準適用指針の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASC第842号「リース」を当連結会計年度より適用いたしました。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上しております。なお、本基準の適用による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であります。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.が2022年１月１日付でESCO
AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
特定子会社の異動には該当しておりませんが、当連結会計年度において、当社の連結子会社であった北京艾路摩科技有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

- 14 -

テクノホライゾン株式会社(6629)

2023年3月期

期末決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「映像＆ＩＴ事業」「ロボティクス事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「映像＆ＩＴ事業」は、映像機器（光学技術、および画像処理技術）、ＩＴ機器・サービス（各種センサーを組み込んだＩｏＴ技術、およびクラウドサービス）、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サー
ビス・ソリューション※を提供します。
※

電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、車載用カメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理
ソフトウエア、他クラウドサービスなど「ロボティクス事業」は、ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売します。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分
解情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）映像＆ＩＴ
事業

報告セグメント
ロボティクス
事業

調整額

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

27,322,200

7,199,322

34,521,523－

34,521,523

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

27,322,200

7,199,322

34,521,523－

34,521,523

セグメント利益

526,325

200,813727,139

22,688749,827

セグメント資産24,015,975

7,781,463

31,797,438△16,401

31,781,037

減価償却費

568,674

147,225

715,899△2,620713,279

のれん償却額513,880

90,770604,650－

604,650

その他の項目有形固定資産及び無形固定資2,597,191
902,8623,500,053－
3,500,053
産の増加額（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。

- 15 -

テクノホライゾン株式会社(6629)

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年3月期

期末決算短信2023年３月31日）（単位：千円）映像＆ＩＴ
事業

報告セグメント
ロボティクス
事業

調整額

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

34,835,852

8,929,214

43,765,067－

43,765,067

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,0006,371

18,371△18,371－

34,847,852

8,935,586

43,783,439△18,371

43,765,067

セグメント利益又は損失（△）△586,963

50,231△536,731

6,252△530,478

セグメント資産25,817,881

11,114,965

36,932,846△29,332

36,903,513

減価償却費

631,304

273,002904,306△5,032899,273

のれん償却額573,041

155,730

728,771－

728,771

計

その他の項目有形固定資産及び無形固定資504,552
350,553
855,106△8,326
846,779
産の増加額（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

34,521,523

43,783,439

セグメント間取引消去－△18,371

連結財務諸表の売上高

34,521,523

43,765,067（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

727,139△536,731

セグメント間取引消去

22,6886,252

連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）

749,827△530,478（単位：千円）

資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

31,797,438

36,932,846

セグメント間取引消去△16,401△29,332

連結財務諸表の資産合計

31,781,037

36,903,513（単位：千円）

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

715,899

904,306△2,620△5,032

713,279

899,273

のれんの償却額

604,650

728,771－－604,650

728,771

3,500,053

855,106－△8,3263,500,053

846,779

有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 16 -

テクノホライゾン株式会社(6629)

2023年3月期

期末決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

722.35円

645.91円

31.99円△115.26円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、当連結会計年度に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

9,735,178

8,711,181

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

－

6,241

（うち新株予約権）

（千円）

（－）

（－）

（うち非支配株主持分）

（千円）

（－）

（6,241）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

9,735,178

8,704,940（千株）

13,477

13,477

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

431,068△1,553,427

（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する （千円）
当期純損失（△）

431,068△1,553,427

普通株式の期中平均株式数

13,477

13,477

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（千円）（△）
普通株主に帰属しない金額（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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テクノホライゾン株式会社(6629)

４．その他（１）役員の異動該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。

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2023年3月期

期末決算短信