平成２６年度第２回通常総会議事録

平成２６年１２月１７日（水）開催

熊本県農業再生協議会

平成２６年度第２回通常総会議案

第１号議案 平成２７年産米の市町村別生産数量目標について

第２号議案

平成２７年度産地交付金（県設定分）の取り組みについて第３号議案

収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の加入推進について報告事項

内部監査報告について以

熊本県農業再生協議会

上熊本県農業再生協議会平成２６年度第２回通常総会議事録
日時 平成２６年１２月１７日(水）１５：００～

場

所 ＪＡ熊本中央会６階会議室（司会：中央会・連合会営農生活センター 麻生副所長）
それでは、定刻となりましたので、ただ今より、「平成２６年度 熊本県農業再生協議会 第２回通常総会」を始めさせていただきます。
皆様方には、年末の大変お忙しい中にご出席いただき、誠にありがとうございます。
私は、本日の司会を務めさせていただきます、ＪＡ熊本中央会・連合会 営農生活センターの麻生と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、総会における会員の出席状況について、ご報告いたします。
総会は、当協議会規約第１５条第１項に基づき、会員の過半数の出席により成立することとなっております。
本日は、会員総数８会員中、代理を含め、全員のご出席をいただいておりますので、本総会が有効に成立していることをご報告いたします。
なお、本日の総会は、お手元に配布しております次第に基づき開催いたしますので、よろしくお願いします。
それでは、開会に当りまして、当協議会の会長であります、梅田熊本県農業協同組合中央会会長にご挨拶をお願いいたします。
（梅田会長あいさつ）（司会）
ありがとうございました。
続きまして、当協議会規約第１３条第２項の規定により、議長を選出する必要がありますが、「議長は慣例で会長が務める」こととなっておりますので、会長であります梅田中央会会長にお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
（全委員）
異議なし。
（司会）
「異議なし」とのことですので、梅田会長、よろしくお願いいたします。
（議長：梅田会長）
ただ今、議長に推薦いただきました梅田でございます。
議事の進行につきまして、ご協力をよろしくお願いします。
それでは、当協議会規約第１９条第３項により、議事録署名人を選任しなければなりませんが、いかがいたしましょうか。

（全委員）
議長一任。
（議長）「議長一任」ということでございますので、議事録署名人には、熊本県経済農業協同組合連合会 代表理事会長 加耒 誠一 様、熊本県主食集荷協同組合 理事長
上村 徳孝 様にお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（全委員）
異議なし。
（議長）
「異議なし」とのことですので、よろしくお願いします。
次に書記を指名する訳ですが、書記に、ＪＡ熊本中央会・連合会ーの久米副審査役を指名します。

営農生活センタ（議長）
それでは、議事に入りたいと思います。
第１号議案「平成２７年産米の市町村別生産数量目標」について、事務局から説明をお願いします。
（事務局：県農産課 下舞課長）
資料に基づき、説明を行う。
（議長）
ただ今、「平成２７年産米の市町村別生産数量目標」について、事務局から説明がございましたが、ご質問・ご意見等はございませんか。
（上村委員）
横島干拓の別枠設定（８６０ｔ）はいつまで続くのか。これまでの経緯をご存じでない委員もいらっしゃるので、改めて説明願いたい。
（事務局：県農産課 下舞課長）
横島干拓が整備される前に、生産調整が始まり、さらに、新規開田抑制通達が施行されたため、当該干拓は畑地扱いとされたが、水田としての圃場設計であることから、排水性の悪さ、塩類集積等の問題が生じている状況にあった。
このような経緯から、除塩対策や農家の経営改善のため、昭和５１年以降、熊本県と農林水産省が協議して特例的に主食用米の作付けが認められてきている。
平成１６年産から、それまでの面積を数量換算し、現在のような枠（８６０ｔ）になっている。

全国でも同じような干拓地が３カ所あるが、横島干拓はそのうちの１カ所となっている。
（議長）
横島干拓地は、あれだけ条件の優れた面積を有するモデル地区として、国が設置したのに残念な話である。
現在、国は規模拡大してコスト低減を図りながら主食用米の作付を推進しようとしているのに、整合性が執れていない。
（事務局：県農産課 下舞課長）
横島干拓地については、経緯等を含めて、毎年、国に要望を行っている。
（議長）
諫早干拓を含め、国自らが推進してきたのに、現在は方針が１８０度転換しており、地元が悪者扱いされている。
また、先般、東京の会議に出席したが、千葉・茨城県の過剰作付が解消されない状況にあり、解消に向けた対策を講じるよう、我々も意見を述べている。
今後、行政が生産数量目標の配分から手を引く方向性になっているが、恐らくＪＡグループだけでは対応が困難になることが想定されるため、県からも国・当該県に対して意見を述べてほしい。
（事務局：県農産課 下舞課長）
当該県の過剰作付は以前から続いており、桁が違うという現状である。
今回、国が自主的取組参考値を提示したのも、こうした地域に適正在庫になるように取り組んでほしいというアナウンスであると認識している。
（議長）
他に、ご質問・ご意見等はございませんか。
（全委員）
異議なし。
（議長）
「異議なし」とのご発言がありましたので、第１号議案については、原案どおり決定させていただきます。
続きまして、第２号議案「平成２７年度産地交付金（県設定分）の取り組み」について、事務局から説明をお願いします。
（事務局：県農産課 下舞課長）
資料に基づき、説明を行う。

（議長）
ただ今、「平成２７年度産地交付金（県設定分）の取り組み」について、事務局から説明がございましたが、ご質問・ご意見等はございませんか。
（全委員）
異議なし。
（議長）
「異議なし」とのご発言がありましたので、第２号議案については、原案どおり決定させていただきます。
次に、第３号議案「収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の加入推進」について、事務局から説明をお願いします。
（事務局：県農産課 下舞課長）
資料に基づき、説明を行う。
（議長）
ただ今、「収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）の加入推進」について、事務局から説明がございましたが、ご質問・ご意見等はございませんか。
このような推進目標が立てられているが、現状で水稲面積のカバー率が１０％まで落ち込んでいるのはなぜか。
（事務局：県農産課 下舞課長）
平成２２年度に創設された、生産者の負担がない、米だけを対象とできる「米価変動補填交付金」に加入した生産者が増加した結果である。
２７年産からは、ナラシ対策（収入減少影響緩和対策）が唯一のセーフティネットとなるため、加入推進を図っていく必要がある。
（議長）
安倍総理は、米価下落対策についてはナラシ対策で対応したと言っているが、本県の現状では１０％しかカバーできていない。
ネットワーク大津のようなメガファームの代表に聞いても、ナラシ対策に加入していないと言われているが、こうした営農組織ほど加入する必要があるのではないか。
（事務局：県農産課 下舞課長）
ナラシ対策は、全生産農家が対象になっていないので、交付対象要件に合致するよう誘導していきたい。
（議長）
他に、ご質問・ご意見等はございませんか。

（全委員）
異議なし。
（議長）「異議なし」とのご発言がありましたので、第３号議案については、原案どおり決定させていただきます。
次に、報告事項の「内部監査報告」について、事務局から説明をお願いします。
（事務局：中央会・連合会営農生活センター
資料に基づき、説明を行う。

髙濱所長）

（議長）
ただ今、「内部監査報告」について、事務局から説明がございましたが、ご質問・ご意見等はございませんか。
（全委員）
特になし。
（議長）
その他、何かございませんか。
（山中委員）
平成３０年産以降、国が生産数量目標に関する関与を止めると言っているが、そうなると過剰作付が増えることが予想される。
そのような中、「いかに本県産米を売り切るか」ということが非常に重要になってくるが、特Ａ米の認定を踏まえ、今後とも関係団体を挙げて販売促進を図っていきたい。
本県の人口も減少することが予想されているため、県内水田面積を維持していくた
めにも県外に打って出る必要があるため、各委員にもご理解・ご協力をお願いしたい。
（議長）
ご意見もないようですので、以上をもちまして、本総会に上程されました議案は、すべて原案どおり決定いたしました。
皆様のご協力によりまして、円滑に議事を終了することができました事にお礼を申し上げ、議長の席を降りさせていただきます。
ご協力ありがとうございました。
（司会：中央会・連合会営農生活センター 麻生副所長）
梅田会長、ありがとうございました。
今回、議決いただきました第１号議案「平成２７年産米の市町村別生産数量目標」につきましては、県の決裁後、１２月１８日付けで市町村に通知されるとともに、同日午後に、マスコミ関係者に情報提供がなされる予定となっております。
それまで、「非公表扱い」となりますので、取り扱いにつきましては、ご注意下さいますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、以上をもちまして、「平成２６年度 熊本県農業再生協議会 第２回通常総会」を閉会いたします。
大変お世話になりました。

議事の内容について、以上のとおり相違ないことを証明する。
平成２６年１２月１７日

議事録署名者

加耒誠一

議事録署名者

上村徳孝