第４回環境創造センター運営戦略会議

議事録

１ 日時
令和４年２月３日（火）14：30～15:30
２ 場所
オンラインにより開催
なお、一部委員及び事務局は会場（本庁舎２階 第二特別委員会室）から参加

３ 出席者
別紙「出席者名簿」のとおり
４ 概要
（１）議題

環境創造センター中長期取組方針の改定について

資料１により各事業のフェーズ１～２の成果等及びフェーズ３の事業方針について説明した。構成員からの意見は以下のとおり。

【文部科学省（阿部室長）】
10 年間のプロジェクトの最終フェーズの段階となり、これまで３機関が連携し、福島の環境の回復・創造に向けた調査研究を進められてきたこと、また、多くの取組からしっかりと成果が創出されてきたことについて、文部科学省として関係者皆様のご尽力に大変感謝申し上げます。
来年度から令和６年度までのフェーズ３は、本日説明いただいた内容について、引き続き、関係機関が連携し福島へ貢献できるよう、文部科学省としても協力していきたいと考えております。
また、フェーズ３終了後における環境創造センターの事業方針については、フェーズ３の期間内の検討を踏まえ、日本原子力研究開発機構が調査、研究においてどのような連携、協力ができるのかを、文部科学省として相談していきたいと考えております。
来年度からのフェーズ３の取組については、地元の皆様が安心して暮らせる環境造りに向けて、しっかりと貢献していけるよう協力していければと考えておりますので、よろしくお願いします。

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【環境省（白石審議官）】
原子力災害からの環境回復・創造に向けて、困難な課題に果敢に取り組み、邁進している福島県環境創造センター、日本原子力研究開発機構、国立環境研究所を始め、各現場の研究者の皆様には厚く感謝を申し上げます。
令和４年度から、３機関の連携による 10 年の取組の第３フェーズが始まり、総仕上げの３年間ということになります。
中長期取組方針改定案の作成については、幹事会において議論を重ねられたと承知しておりますし、福島県の皆様に御尽力いただき、現場の声を反映していただいたと思います。多岐にわたり、丁寧な計画案が練られたと考えております。
環境省としても、３機関の連携がよりよいものとなるように、引き続きサポー
トしてまいります。
文部科学省からも話がありました令和７年度以降について、フェーズ３の期間内に議論が進むよう、環境省としても議論を重ねていくものと承知しております。
【中田教授】
１つ目は、放射性物質に汚染された福島県の環境回復・創造が原点でありましたが、時代の変化あるいは国際社会の大きな変化の中で、センターの持つ意義も膨らんできていると思います。
また、３機関の連携については、一緒にいる機関が連携するのは当然であり、省庁あるいは業界を超えたところと専門性の高い連携をしていくことが重要であると思います。現場ではそれぞれ連携が始まっているので、組織としてしっかりと認知をして応援していくことが大切であると思います。大学との連携はお互いにメリットがあり、例えば、大学院生の交換や職員、研究者の短期的な派遣ある
いは大学側の教員が定期的に赴きアドバイスをする仕組みなどを制度として認めていくと、加速化していくと思います。
２つ目は、地域貢献として県だけでなく市区町村の担い手に環境創造センターの活動が率直に伝わるような機会を定期的に作ることが大切だと思います。浜通
り、中通り、会津地方それぞれの環境回復を考えると、地域の持つ背景や歴史、現状の課題に適切な距離を保ち客観的に見ていく専門性が役立つものだと思います。その結果を地域に反映する道筋を確保することで、地域の行政の方が気付かないようなところが外部からは分かるというメリットもあります。
最後に、フェーズ３が終わった後のセンターの位置付けについて、研究職から2

見ると３年後はすぐ次の世代であり、これまでの貢献あるいは成果発表を更に波及していくための次のジャンプとしてどのようなものがあるのか、概念や理念として周知していただけるとありがたいと思います。フェーズ３の研究計画を作る上で、その先が明確でない中で苦労されて作られており、その先が明確になれば次の世代への橋渡しになることを期待しております。
【議長（鈴木副知事）】
今のお話しの中で、他の機関との連携、各市町村や住民との地域貢献の観点については、今後の研究の中で意識して実施していくということでよろしいでしょうか。
【中田教授】
はい。それから、研究の記録を残すことで、足を運んでいない地域が浮き彫りになり、それらをまとめていくことで環境創造センターが実施しなければならない課題、重点地域が浮き彫りになると思います。
【議長（鈴木副知事）】
今後のフェーズ３の展開について、これらのことを十分に意識して取り組んでいただきたいと思います。

【塚田参与・教授】
環境創造センターは設立以来、緊急の環境の課題として、河川における放射性セシウムの移動、生態系における放射性セシウムの循環、動植物への移行など、主に陸域環境中での放射性セシウムの導体について、積極的に調査、研究を進め成果を上げてきました。その結果を基に、様々な媒体を通じ県民に還元していることは評価に値します。
フェーズ１、２を踏まえ、フェーズ３更にその後に取り組む課題としては、福島県にとって有用である先を見越した調査、研究テーマを推進していくことが必要であると考えます。
例として、海洋の課題、帰還困難区域の課題、低線量率における動植物への影
響の評価、廃炉の課題、処理水や廃棄物の課題など、これまでに取り組み、成果が得られている項目全てを重複して行うことは難しいと思いますので、ある程度成果が見えてきたものは縮小や廃止し、原発周辺の住民の環境に関する内容について喫緊に取り組むべきであると考えます。そのために、若手と中堅職員が継続的に邁進できるような人材育成が更に重要になってくると思います。

3【日本原子力研究開発機構（舟木理事）】
フェーズ２における３機関連携の代表例として、令和元年東日本台風の豪雨に伴う放射性物質の移動状況を把握するとともに、迅速に現場の調査を行う取組がありました。過去の研究データを活用し、評価を行い、留意すべき影響はないこと、線量率低下の要因を解明するなど成果を上げ、地域の皆様の不安の解消、安全安心の醸成に寄与できたと考えています。
また、原子力機構では、内閣府や原子力規制庁から帰還困難区域内の特定復興再生拠点におけるモニタリング等の協力要請を受け、現地調査等を実施し、モニタリング結果と被ばく評価結果を関係機関や自治体に報告し、同拠点における避難指示の先行解除に貢献してまいりました。
引き続き、帰還困難区域の避難指示解除に向けた国等の取組を支援し、環境創造センターとしての活動と併せて、福島の復興に尽力してまいります。
環境動態について、今後とも鍵となるのは森林など生態系における放射性セシウムの挙動予測と詳細な放射性セシウムの分布評価に基づく被ばく線量の評価であると考えております。
フェーズ３においては、原子力機構は各機関と協力し、生態系での放射性セシウム濃度の将来予測手法や被ばく評価手法の確立などに取り組むとともに、福島総合環境情報サイト「FaCE!S」を活用し、研究成果などの情報発信を更に進め、住民の皆様の不安解消、地域の環境回復に引き続き貢献したいと考えております。
最後に、フェーズ３は環境創造センター中長期取組方針の最終フェーズであり、福島県、国立環境研究所との３機関連携をより一層強化し、しっかりと成果を上げるべく取り組んでまいりますので、引き続きよろしくお願いします。
【国立環境研究所（森口理事）】
前回の運営戦略会議では、学識経験者として出席させていただいておりました。その時には、若い研究者が安心して中長期的にこの問題に従事できる体制を含めて中長期的な取組の重要性に触れておりました。
今回、中長期方針に沿ってこれまで積み重ねてきた実績の報告があり、その実績を基に、フェーズ３、更にはその先を見据えて環境創造センターの取組を着実に進展させる適切な方針が示されたと受け止めております。
弊所は 2021 年度から第５期中長期計画期間に入りましたが、前期計画開始の2016 年に福島支部が発足しています。第５期に移行するに当たり、福島地域協働

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研究拠点が開所し、この地で他機関、そして地域の方々とともに取り組む意思を明確に示したものです。
また、つくばの本部からも災害環境研究に多数参加しており、第４期終了時の外部研究評価でも災害環境に関する研究プログラムが非常に高い評価を受けており、期待に応えてきたと自負しております。
フェーズ３は第５期中長期計画に収まる期間であり、第５期の災害環境研究プログラムにとっても極めて重要な期間です。福島県、JAEA とこれまでどおり緊密な連携により、地域の環境の創造に貢献してまいりたいと考えております。

【福島県（渡辺生活環境部長）】
フェーズ３においては、県民の安全安心の確保、復興や環境回復が着実に進んでいる本県の状況への理解促進を更に図るため、センターにおけるモニタリング
結果や調査研究の成果を分かりやすく情報発信していくことが大変重要だと考えております。
これまでも、コミュタン福島を始め、子ども達への学習プログラム、あるいはウェブサイトを活用した情報発信に努めておりますが、更に取組を強化し、効果的な情報発信を進めてまいります。
また、フェーズ３においては、フェーズ１及び２の取組を踏まえた課題や廃炉の進捗、地球温暖化対策などの状況を踏まえた課題を的確に捉え、関係の皆様との連携を一層深めながら、調査研究を進めていくことが重要であります。
これらをしっかりと進めながら、取組の中で次のステップに向かっての課題、ニーズをしっかりと見据え、フェーズ３後のあり方についても検討を進めたいと考えておりますので、引き続きの御理解、御協力をお願いします。
【福島県（上榁環境創造センター所長）】
フェーズ３においては、県を取り巻く社会情勢の変化等を踏まえながら、各種取組をしっかりと推進してまいります。
モニタリングについては、引き続き、着実に実施するとともに、廃炉の進捗等を踏まえながら、更なる充実強化に努めてまいります。
調査研究については、新たに部門間横断したテーマを設定することにより、部門間連携を更に強化しながら取り組むとともに、外部との連携や地域貢献を意識しながら取り組んでまいります。
また、情報収集・発信や教育・研修・交流については、交流棟の展示更新を始5めとして、ウェブサイトやシンポジウムを活用した発信の強化や、伝承館等と連携した来館の促進、情報発信を行うとともに、震災を知らない子ども達が増えていくことから、原発事故の記録や歩みを正しく伝え、福島の未来を考える学習を支援するほか、地球温暖化や SDGs 等に対応した環境教育にも取り組んでまいります。
本日、皆様からいただいた意見を踏まえ、引き続き３機関が連携して４つの事業にしっかりと取り組みたいと考えておりますので、引き続き、御支援、御協力をよろしくお願いします。

【議長（鈴木副知事）】
今までいただいた意見については、今後の取組方針の中で十分生かしていくこととし、本日説明した中長期取組方針の改定については、この内容をもって成案にしたいと思いますがよろしいでしょうか。
（構成員より異議なし。
）
それでは、これをもって成案といたします。
福島県の環境回復と復興は現在も道半ばであり、引き続き着実に進めていかなければならない課題であります。
環境創造センターでは、新たな取組方針の下、原子力機構、国立環境研究所と連携・協力しながら、今後とも実効のある事業を進めていくことが重要でありますので、皆様方の一層の御協力をお願い申し上げまして、議事を終了いたします。

（２）その他（特になし。）
以上

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