募集主のための固定残業制理解確認テスト
1.職業安定法・労働基準法・若者雇⽤促進法に関する問題
問題

1

募集主が労働者になろうとする労働者に対して労働条件を明⽰することは、全国求⼈情報協会が⾃主規制のルールであり法的根拠はない

2

求⼈広告の応募数を⾼めるため、給与⾦額を実際より⾼めに表記することは法律で禁⽌されている

3

法定労働時間は 1 週間 40 時間以内であり 1 ⽇の上限はない

4

法定休⽇として 1 週間のうち 1 回あるいは 4 週間のうち 4 ⽇を労働者に与えなければならない

5

法定労働時間を超えて、労働者を働かせる場合には、労使協定を結び、所轄の労働基準監督署に届け出なければならない

6

36 協定について労働者の過半数で組織する労働組合がない場合、労働者の過半数を代表する者として課⻑・部⻑など管理監督者から選ばなければならない

7

労働者に時間外労働や休⽇労働をさせる場合、割増賃⾦さえ⽀払えば、制限なくさせることができる

8

外回りの営業職を対象に「事業場外のみなし労働時間制度」を適⽤する場合、時間外⼿当の⽀払い義務はな
い9

時間外労働の割増は 25％以上であるが、所定労働時間 7 時間 30 分の場合も、所定労働時間終了後は「残業時間」として 25％の割増⼿当を⽀給しなければならない

10

労働基準法で、法定割増賃⾦率の引上げについて猶予される中⼩企業とは、業種に関係なく従業員 300 名以下の場合である

11

休⽇労働が午後 10 時から午前 5 時までの深夜時間帯に及んだ際には、休⽇労働の割増賃⾦ 35％に加え、深夜労働の 25％の割増賃⾦の⽀払いが必要になる

1222 時から翌 7 時までの時間が、シフトにより決められた勤務（休憩 1 時間）ならば、深夜⼿当を払う必要はない

13

固定残業⼿当とは実際の残業時間の有無に関わらず、⼀定時間分の残業⼿当を⽀払うもので、「みなし残業⼿当」「定額残業⼿当」など名称は問わない

14

固定残業⼿当制を採⽤するには労働基準監督署の許可が必要である

15

若者雇⽤促進法において固定残業⼿当を表⽰するルールは新卒募集を対象としている

解答欄

2.求⼈情報・広告の表記に関する問題
問題

16

求⼈広告に記載する労働条件は「採⽤された⼈全員が採⽤されてからすぐ供される最低限の待遇」が基本である

17

前回と同じ内容で掲載したいのに、業態や業務内容、仕事内容など個々の内容について、求⼈広告営業が再度確認したいと⾔ってきたが、とにかく「前回と同様でいいから」と押し切った

18

給与額を「⽉給 20 万円」と書きたいのに、含まれている⼿当がないか、今回の採⽤者が誰でももらえる⾦額かなどと求⼈広告営業が確認してきたので、「細かいことまで答える必要はない」と断った

19

⽉給 28 万円だが固定残業代として 11 万円 80 時間相当分含んでいる。求⼈広告営業が、実際の残業時間や業種、特別条項付の労使協定が結ばれているかなどを確認したきたのだが、求⼈広告に掲載するだけでそこまで答える必要はないと返答を断った

20

だいたいの⼿取りが 20 万円くらいなので、求⼈広告に「⽉給 20 万円くらい」と表記した

21

残業が恒常的にあるので、残業代込みの賃⾦額を表記しても問題ない

22

採⽤対象者の給与は 20 万〜30 万円だが、過去の採⽤実績の平均が 25 万円だったので、給与表記を 25 万円とした

23

試⽤期間が 3 カ⽉あるのだが、その間は社会保険を適⽤しないのは当然だ

24

外回りの多い営業職は営業⼿当定額 5 万円を⽀給して残業代は⽀給していない。営業⼿当が残業代の代わりなので問題はない

25「残業代込で 30 万円」と表⽰したいのだが、求⼈広告営業から残業代の⾦額を確認したい、明確な⾦額を書かないと掲載しないとまで⾔われた。掲載しないのは不当である

26

⽉給 30 万円だがそのうち残業代として⼀律 5 万円を⽀払っている場合、⽉給 30 万円（⼀律残業⼿当 5 万円含む）と表記した

27

⽉給 25 万円（固定残業代 5 万円含む）で、固定残業代は 45 時間相当分として⽀給し 45 時間を下回る場合は⽀給していない。これは固定残業代という扱いで差し⽀えない28

年齢や経験により賃⾦が異なるので、固定残業⼿当も変動する。固定なのは残業時間だけなので「⽉給 26 万円〜32 万円（年齢・経験により異なる）。※固定残業⼿当 30 時間相当分含む。時間外⼿当は時間外労働の有無にかかわらず⽀給。30 時間を超えた場合は追加で⽀給。」と表記した

29

求⼈広告営業から、固定残業代について ①⾦額 ②⾦額に相当する時間 ③時間を超える場合は追加⽀給をする旨を表記してほしいと⾔われたが、広告スペースの関係で詳細が記載できない場合は③については表記しなくても問題ない

30

固定残業代を導⼊していても求⼈広告には基本給しか表記しないので、詳細の表記は必要ないと思っていたが、求⼈広告営業から固定残業代を導⼊している場合は固定残業についての表記が必要と⾔われたため、⽉給 20 万円+固定残業⼿当 6 万円（残業 40 時間に相当。超過分⽀給有）と表記した

解答欄

【理解確認テストの正解と解説】1.職業安定法・労働基準法・若者雇⽤促進法

⽉ 45 時間、1 年 360 時間などが⽰されています。

【問題１】 × 募集主は、募集に応じて労働者になろうとする応募者に対し、仕事内容や賃⾦、労働時間、その他の労働条件を明⽰しなければなりません（職業安定法第 5 条の 3）。また、明⽰するにあたっては、相⼿に誤解を与えぬよう、分かりやすく的確な表⽰に努めなければなりません（同法第 42 条）。

【問題８】 × 事業場外のみなし労働時間制は、対象の労働者が労働時間の全部あるいは⼀部について事業場外で仕事をした場合、労働時間を算出しがたいときに『所定の労働時間の労働をしたものとみなす』ものです。労働時間の算定は以下の 3 つの⽅法があります。
①原則、所定労働時間労働したものとみなす。
②所定労働時間を超えて労働することが必要な場合、「当該業務の遂⾏に通常必要とされる時間」労働したものとみなす。
③②について、労使協定で「当該業務の遂⾏に通常必要とされる時間」を定めた場合には、その時間労働したものとみなす。
なお、この制度においても時間外や休⽇、深夜労働の割増賃⾦の⽀払い義務はありますので、みなし労働時間が法定労働時間を超えている場合は、その分の割増賃⾦を⽀払う義務があります。

【問題 2】 ○ 職業安定法 65 条第 8 号では「虚偽の広告をなし、⼜は虚偽の条件を呈⽰して、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を⾏った者⼜はこれらに従事した者は六⽉以下の懲役⼜は三⼗万円以下の罰⾦に処する」と規定しており、誇⼤広告は禁⽌されています。
【問題 3】 × 労働基準法では、「使⽤者は、労働者に、休憩時間を除き 1 週間について 40 時間、1 ⽇につき休憩を除いて 8 時間、特例措置は 1 週間 44 時間、1 ⽇ 8 時間を超えて労働させてはならない」と定めており、これを法定労働時間といいます。特例措置の対象は、労働者が常時 10 ⼈未満の労働者を使⽤する、①商業 ②映画・演劇業 ③保健衛⽣業 ④接客娯楽業です（同法 40 条）。
【問題 4】 ○ 使⽤者は、労働者に対して、毎週少なくとも１回の休⽇を与えなければなりません。ただし、４週間を通じて４⽇以上の休⽇を与える場合には、例外として変則週休制が認められています（労働基準法第 35 条）。
【問題 5】 ○ 法定の労働時間を延⻑したり、休⽇に労働させたり、法定労働時間を超えて労働させる場
合、使⽤者は、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表するものとの書⾯による協定をし、所轄の労働基準監督署⻑に届け出なければなりません。この規定が労働基準法第 36 条にさだめられていることにより⼀般的に『36（サブロク）協定』と呼ばれています。
【問題 6】 × 36 協定を締結する際に、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者（過半数代表者）を選出し、労働者側の締結当事者とする必要があります。代表者が管理監督者であったり、過半数代表者の選出が適正に⾏われていない場合、36 協定を締結し、労働基準監督署に届け出ても無効となります。
【問題 7】 × 労使協定には限度時間が厚⽣労働⼤⾂の定める基準（告⽰）により、1 週間 15 時間、1 ヵ【問題 9】 × 使⽤者が⼀定以上の割増賃⾦を⽀払わなければならない場合は下記 3 つです。
①時間外労働︓法定労働時間（1 ⽇ 8 時間、1 週間 40時間）を超えて働かせた場合 25％以上（1 ヵ⽉ 60 時間を超える場合は 50％以上※中⼩企業は除く）。法定労働時間を超えない部分は通常の賃⾦の計算となります。
②深夜労働︓午後 10 時から翌午前 5 時までの時間帯に働かせた場合 25％以上③休⽇労働︓法定休⽇（週 1 ⽇または 4 週 4 ⽇の休⽇）に働かせた場合 35％以上①と②に該当する場合は 50％以上（時間外労働が⽉60 時間を超える場合は 75％以上）、②と③に該当する場合は 60％以上になります。なお、年俸制であっても時間外、休⽇・深夜労働の割増賃⾦の⽀払い義務があります。
【問題 10】 × ⽉ 60 時間以上の時間外労働に課される 50％以上の割増が猶予される中⼩企業は業種によって要件が異なり、⼩売業は資本⾦ 5000 万円以下または常時使⽤する労働者数が 50 ⼈以下、サービス業は資本⾦ 5000 万円以下または常時使⽤する労働者数が 100 ⼈以下、卸売業は資本⾦ 1 億円以下または常時使⽤する労働者数が 100 ⼈以下、その他は資本⾦ 3億円以下または常時使⽤する労働者数 300 ⼈以下となっています。
【問題 11】 ○ 割増賃⾦は加算されます。休⽇労働の深夜時間は 35％+25％＝60％の割増です。時間外が深夜に及んだ場合は 25％+25％＝50％の割増です。

【問題 12】 × 使⽤者が、午後 10 時から午前 5 時までの間において労働させた場合、その時間の労働については、通常の労働時間の賃⾦の計算額の 25％以上の率で計算した割増賃⾦を⽀払わなければならない（労働基準法 37 条 4 項）と決まっています。
【問題 13】 ○ 若者雇⽤促進法の指針では、「⼀定時間分の時間外労働、休⽇労働及び深夜労働に対する割増賃⾦を定額で⽀払うこととする労働契約を締結する仕組み」を固定残業とし、その仕組みを採⽤する場
合は「名称のいかんにかかわらず、⼀定時間分の時間外労働、休⽇労働及び深夜労働に対して定額で⽀払われる割増賃⾦」を【固定残業代】とするとしています。
【問題 14】 × 許可や届出は不要ですが、法律上正しい運⽤が必要です。
【問題 15】 × 若者雇⽤促進法の指針においては「⻘少年が応募する可能性のある募集または求⼈」としており、新卒募集に限りません。

2.求⼈情報・広告の表記に関する問題【問題 16】 ○ 求⼈情報・広告に表⽰する待遇など
は、採⽤者全員に無条件で適⽤されるもの、給与は誰もが⼀律にもらえる最低限の⾦額を表記するのが基本です。
【問題 17・18・19】 × × × 当協会では求⼈広告営業に掲載ごとに内容の確認⾏動を励⾏しています。
⻑期間継続して掲載実績がある場合も、変更点を⾒逃したり、写真に退職した従業員がずっと残っていたりするケースもありますので、再確認や詳細の確認にもご協⼒をお願いします。また、求⼈広告で労働条件を明⽰することにより、労働基準法など募集主が守らなければならない法律を満たしているかどうかも明らかになります。そのため求⼈広告営業が、より詳細な確認を⾏うこともありますのでご理解をお願いします。
【問題 20】 × 労働条件の中でも、とりわけ給与の⾦額は求職者が関⼼の⾼い情報です。歩合や残業⼿当を含まず、募集対象となる誰もが⼀律にもらえる最低限のものを表⽰してください。
【問題 21】 × 結果的に全員⽀払っているという理由で、残業・皆勤等の⼿当や、歩合・報奨⾦を含んだ額とはしないで、募集対象となる職種の誰もが⼀律にもらえる最低限のものを表⽰してください。
【問題 22】 × 平均の給与⾦額のみを表記することは最低限の給与の表記にはなりません。給与が 20 万円の⽅に 25 万円と表記すれば誇⼤広告にあたってしまいます。
【問題 23】 × 試⽤（研修・⾒習）期間中であっても条件を満たしていれば社会保険を適⽤しなければなりません。試⽤期間や研修期間があり、その間は雇⽤形態や給与形態・⾦額が異なっている場合は、表記するようにお願いします。
【問題 24・25・26】 × × × 固定残業⼿当が法律上問題なく運⽤されるためには、①基本給のうち割増賃⾦部分が明確に区分された合意があり、②固定残業代に対応する残業時間が明⽰され、③その残業時間を超えた場合には差額賃⾦を⽀払っていることが必要です。問題 24 のように固定残業に関する記載がないまま掲載することは避けてください。広告に表記する
際は、①⾦額、②⾦額に相当する時間、③時間を超える場合は追加⽀給をする旨の明⽰が必要となります。
問題 25 の場合は、何時間分の残業なのか、超過分は⽀払われるのかが不明です。
【問題 27】 × 固定残業代は実際の残業時間の有無に関わらず⽀払われる⼿当です。基準の時間に満たない場合⽀払われないものは「固定残業代」とはいえません。
【問題 28】 × 固定残業⼿当の⾦額が変動する場合も表記が必要です。例えば「⽉給 26 万円〜32 万円（年齢・経験により異なる）。固定残業⼿当 5 万円〜7 万円。
30 時間相当分含む。時間外⼿当は時間外労働の有無にかかわらず⽀給。30 時間を超えた場合は追加で⽀給。」などの表記をお願いします。
【問題 29】 × 固定残業制の場合、①⾦額、②⾦額に相当する時間、③時間を超える場合は追加⽀給をする旨の①〜③を省略することはできないのが基本です。
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合は、求⼈広告営業にご相談ください【問題 30】 〇 若者雇⽤促進法の指針では、固定残業代の仕組みを採⽤する場合は、⼀定時間分の割増賃⾦、労働時間数、超える場合は追加⽀給する旨を明⽰するとありますので、固定給の⾦額に含めない場合や、待遇欄などに別途記載する場合も固定残業代の⾦額、その⾦額に充当する時間数、固定残業代を超える労働を⾏った場合は追加⽀給する旨の表記が必要です。