学校法人

渡辺学園

平成 28 年度
Ⅰ

事 業 計 画学園の概要

平成 28 年度運営方針・中長期計画
平成 25 年に政府の諮問機関として発足した教育再生実行会議からの提言に基づき、現在、数々の教育改革が進められている。大学ガバナンス改革・学校教育法等の改正、学修成果の可視化、アクティブ・ラーニングの推進、グローバル化、入試改革・高大接続など、
すでに中央教育審議会からの答申があり実行に移されているものもある。今後もこうした改革は早急に進められていくものと推測される。今年度、本学園は創立 135 年を迎え、その歴史と伝統に培われた建学の精神である「自主自律」を理念とした教育を実践し女子教育の先駆者として歩んでいるところであるが、こうした社会及び教育環境の変化に対応するためには、変革を恐れることなく自ら体制・制度を改め人材育成に努める柔軟性と先見性を持つことも必要である。
こうした中、平成 27 年 7 月には「将来計画策定のための検討会議」から施設設備・財務の中長期計画や狭山キャンパス教育充実計画など一定の回答が理事会に示された。そして、それらの計画を遂行するため、平成 27 年度から第 2 号基本金の組入れや中高大のグ
ローバル化、或いは事務組織改編などが動き出した。また、狭山キャンパスでは平成 28
年度に開設する放課後等デイサービスのために施設改修工事を行った。
平成 28 年度からは、組織改編により大学院・大学・短期大学部において組織全体で一人ひとりの学生を育成するエンロールメント・マネジメントを実現する他、行政の教育改
革や社会の要請に応えるため学園運営室を新設し新規事業など理事会からの付託に即時対応できるよう体制を整えることとした。また、板橋・狭山の両キャンパスにラーニングコ
モンズを設置したので、アクティブ・ラーニングが本格的に始動 することとなる。狭山の看護学部・子ども学部は 3 年目を迎え、就職支援体制の整備を始める。また、短期大学部
においては、教育支援センターを中心に教職員が協働で自己点検・評価をし、学校教育法に定められた認証評価機関による認証評価（いわゆる第三者評価）を受ける予定である。
この他、中高大のグローバル化に基づいた学内国際化の推進、或いはアドミッション入学
者選抜の導入、IR や e-kasei システム（本学の e ラーニングシステム）の更なる推進など
多くの新規事業を計画している。
一方、中高ではグローバル社会で活躍できる女性を育成するため新たに躍進 i （アイ）
教育を特色として打ち出し、英語教育の充実を目指してネイティブ教員の増員・英語講座の放課後開講等を行う計画である。幼稚園では、全ての学級（4 学級）担任に正規教員を配置できるよう園則を改正し、保護者の信託に十二分に応えられるよう体制を整え、質の高い充実した運営を図ることとした。
また、当初予算を見ると狭山の看護学部・子ども学部が 3 年目を迎え学納金が増えるな
どで収入は増加したが、それ以上に人件費及び経費の支出が増加し、基本金組入前当年度
収支差額は前年度に比べ減尐している。学校別に見ても 大学以外は全て基本金組入前当年度収支差額が支出超過で厳しい状況にある。この厳しい財政状況を踏まえ、学生確保及び予算管理・財政運営を着実に履行するとともに、人件費を始めとした経費を節減し、建物等の修繕・更新を計画的に行う必要がある。しかしながら、狭山校舎隣接地取得計画及び新棟建設計画並びに 140 周年記念事業施設整備計画のための第 2 号基本金組入など、将来に向けた準備も計画的に実施し、更なる発展を目指して行く。
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Ⅱ

学校別教育研究活動〔大学・大学院・短期大学部〕
本学においては、学生への多様な学修機会の提供や能動的学修意欲の増進のため、学内インターンシップ・学内ボランティアの推進・e-learning（electronic learning）システ
ム e-kasei の普及をはかっているが、本年板橋・狭山両キャンパスの図書館に設置したラーニングコモンズの積極的運用により、全学的な学修活動の開発と促進を積極的にすすめる 。 ま た 、 学 修 ・ 教 育 開 発 セ ン タ ー を 中 心 に 教 育 改 革 ・ 改 善 の 推 進 を は か る べ く IR（Institutional Research）の基盤整備や FD（Faculty Development）を実施し、大学全体 の 教 育 ・ 研 究 の 向 上 を は か る 。 本 学 の 事 務 組 織 の 改 編 に 伴 い さ ら に SD （ Staff
Development）の推進をはかり、教職協働による大学教育・運営の推進に努める。
大学は平成 29 年度第三者評価に向け自己点検・評価報告書を作成し、その実績を可視化
し、大学教育の検証をすすめる。
短期大学部は本年度報告書を提出し第三者評価を受けて短期大学教育の更なる充実をはかる。
大学院は前年度に引き続き社会人の入学者への適切な教育研究指導体制の充実をはかり志願者確保に努力する。
１．学生確保
28 年度入試については、企業の採用活動が活発になったことや政府が進めるグローバル化等の影響でこれまで続いていた理系人気に落ち着きが見られ、経済経営商学、法学系統の人気が高まり、資格志向(薬学、理学、栄養)は落ち着くが看護人気は継続という予測が出ていた。本学の出願状況もその予測同様、栄養の志願者減が見られたが、人文は昨年比114％、看護は昨年比 128％、全体では 103％と、微増ではあるが 18 歳人口の加速度的減尐のなかで、志願者および入学者が確保できた。
資格・免許が取得できること、全体の就職率の高い点、特に専門職への就職率の高さが評価を受けている本学ではあるので、今後も志願者ニーズの把握・分析を行うとともに本学の持つ特徴をしっかりアピールし、志願者確保に努めていきたい。
28 年度入試より、一般入試・センター試験利用入試においてネット出願を導入し紙願書との併用にしたが、ネット出願導入初期は併願割引による延べ志願者の増加も言われたがネット出願の普及に伴いアドバンテージ感は薄れており、逆にネット出願の波に乗れた感がある。本年度のネット出願率は 49％と高く 29 年度入試では、一般推薦入試でもネット出願を実施し紙願書との併用を行う。
さらに 29 年度から「新しい時代にふさわしい高大連携と大学教育、入学者選抜、社会貢献できる人材養成」に対応するために大学組織を新体制に刷新するが、これに伴いアドミッションセンターが設立され、『能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価する』ことを目的に学長の下、新たに『アドミッション入学者選抜』を実施する。
また 32 年度からセンター試験が変わり大学入学希望者学力評価テストに、民間資格や検定の利用など入試制度が大きく変化することを踏まえ、学長の指導を受けながら「大学としてどのような学生をどのような入試で確保していくか」を具体的に検討していく。
広報においては受験雑誌、Web を中心にした広く多くの受験生を対象にしたものと、高校に出向く説明会や出張授業、相談会への参加による個々への働き掛けなど、受験生に直接届く広報をバランスよく実施する。またオープンキャンパス参加者の 56％が出願に結びついていることから、オープンキャンパスへの誘導、参加者の満足度を高めるよう全学的な協力のもと実施していく。

2２．就職活動
企業の平成 28 年度卒の採用意欲は依然高いものの、株価の上昇や円安によって上昇傾向にあった景気動向については、中国経済の減速等を受け、また平成 29 年の消費税増税を控えて、先行きの不透明感は増している。このような環境下では、学内での連携強化と安定的に本学学生の採用に結びつく企業等とのパイプ強化を図ることが肝要である。
各学科・科、教員養成教育推進室をはじめ、事務組織改編の趣旨とその成果を最大化すべく、各部署との連携と情報の共有をさらに促進する。ますます多様化する学生に適切な支援をするための個人面談の充実と課題の早期発見を行うと共に、オンデマンドでの支援を可能にする e ラーニングを開始するなど、個々の学生に視点をあてた支援プログラムを展開する。
また、前年度から特に注力している学内業界・企業セミナーや人事担当者による各種セミナーの開催は引き続き強化するとともに、知名度や規模ではなく、女性が長く勤務し活躍できる企業、取得資格を多面的に生かすことのできる企業等の開拓を目指した調査を実施する。
３．各学科について
各学科・科においては、それぞれの特徴を踏まえた個性化と競争力を更に強化し、教育研究の充実を図ると共に、学生への指導及び支援に一層努める。また各学科・科においてアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの点検に取り組み、整合性を図るとともに学修・教育の方向性を明確にし、更なる教育の質の向上に努める。
また、学部・学科間における単位の相互取得等を視野にカリキュラム改訂の検討をすすめる。
４．共通教育の充実
大学の共通科目の中核として開設された人間教育科目群（A 群）においては、各科目を通して、学士力（知識・理解、汎用的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力）の基礎を培い、学生一人ひとりの人間性の涵養に努める。また、 A 群のポリシーについて検討し考察をすすめ、更なる改善と充実をはかる。
５．教育研究の充実
１）新入生に対し本学の建学の精神である「自主自律」の道を歩み、生活信条である「愛情・勤勉・聡明」を実行できる人材育成を目指し、各学科・科においてスタートアッ
プ・セミナーを実施する。全学共通の「スタートアップ エクササイズ」や各学科の独自のテキスト等の使用、見学、研修などを通して、学生が本学において自己肯定的なスタートができるよう、2 年間・4 年間を通して学修の道程とキャリア支援などの教育指導を行う。
２）学生の登下校交通指導、食ラボ等の大学運営参加や、学内インターンシップやボランティア活動への参加を今年も推奨し、建学の精神「自主自律」と生活信条「愛情・勤勉・聡明」を体現する機会を持つとともに、学生生活環境の改善を自ら行う主体性と社会性を身につける機会を広げる。また板橋キャンパスに学生交流のために設けた移動型ミニステージを活用し、自主的な活動や学生交流を支援する。
３）学生の学習意欲と学習機会の充実及び教員の汎用的教育手法と充実のために、
e-learning システム e-kasei の普及を図る。あわせてラーニングコモンズ等の有効利用により、アクティブラーニングの推進に努める。
４）科学研究費補助金への申請は 27 年度 31 名（15 名採択、この他 36 名が分担研究者）
で 28 年度は 21 名が申請を行っている。引き続き科学研究費、経常費特別補助、その他の競争的資金など外部資金の獲得に向け教職員連携で積極的に挑戦し、研究活動のさらなる活性化と産学官連携の推進に努める。
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６．「免許状更新講習」の実施
今年度で 8 年目を迎える免許状更新講習は、狭山校舎で 8 月 16 日･17 日、板橋校舎では
8 月 16 日～8 月 20 日まで実施する。
７．附置施設・機関
１）学修・教育開発センター
学生の学修の一層の充実・向上に向けて、GPA や学生調査など種々のデータの有効活用を図る教学 IR の基盤整備を進めるとともに、大学全体、学科・科、個々の教員が一体となっての FD を推進していく。さらに、主体的学びの環境について研究を進めていく。
２）保健センター
保健室と学生相談室では、学生自身が心身の健康管理を行いながら、充実した学生生活を送ることができるよう支援している。相談業務や保健指導と共に、第一次予防的活動として、健康情報誌『大学生の健康ナビ』の配布や婦人科医師や管理栄養士によるセミナーを企画している。さらに学内の感染症予防対策や危機管理も視野に入れた連携システムを構築中である。教職員に対しては、労働安全衛生法の一部改正により義務化されたストレスチェックを施行し、健康診断の受診率向上を目指しながら、
栄養・運動・睡眠等の生活面も考慮した具体的な心身の健康支援を計画している。
狭山保健室及び学生相談室では教職員ならびに学生の心身の健康管理について保健業務を行っている。学生に対しては相談業務に加えて板橋保健センターから健康情報誌『大学生の健康ナビ』の供与を受け、学生に配布している。手薄であった婦人科医師によるセミナーも計画している。学内の感染症予防対策や危機管理も視野に入れキャンパス内連携を図る。教職員に対しては、労働安全衛生法の一部改正により義務化されたストレスチェックを板橋保健センターと同期して行う。健康診断受診率を維持
し、栄養・運動・睡眠等の生活面も考慮した具体的な心身の健康支援を計画している。
３）図書館
板橋図書館では、快適な学修空間の提供を行うとともに、学生と協力した図書館活
動・学生活動の活性化に努める。しかし昨年に続き今年度は図書館及び、学生ホールの外壁改修工事が実施されるため、快適な利用や図書館活動に制限が生じる。B2 書庫
は、現存の固定書架を電動集密書架へと入替し、12～13 年間分の資料収容スペースを拡充する。昨年度末に設置したグループワーク実施スペースとしてのラーニングコモ
ンズ（L プラザ）運営を学修・教育開発センターとの連携及び、教員との協働により充実させる。
狭山図書館は、外部委託業者と連携し円滑に図書館業務を進めつつ、教員と連携を図りながら学術情報リテラシー教育支援を実施する。新たに設置される板橋図書館の集密書庫へ旧文学部時代に収集購入した狭山図書館収蔵資料の一部を移送し、狭隘化する狭山図書館書庫の収容スペースを拡充する。新しく改装設置されたラーニングコ
モンズの運営を充実させる。
４）博物館
企画展では、春は「染色」をテーマに、糊や糸などを用いて模様を染め抜く“防染技法”で染められた衣装や染色作品を展示し、染色の魅力にせまる。秋は 18 世紀後期
から 20 世紀初期のヨーロッパにおける女性服の変遷についてご紹介し、多様な変化を遂げた女性服のスタイル（様式）とディテイル（細部）に目を向ける。
また、常設展のリニューアルに伴い、学生に対する自校史教育に力を入れる。
５）生活科学研究所
総合研究プロジェクト、 産学官連携事業、レクチャーフォーラム、家政大生・全国の高校生を対象とした「生活をテーマとする研究・作品コンクール」などを行う。総
合研究プロジェクトとしての「温故知新プロジェクト」は公益性の高い研究展開を行4う。その他研究報告書の刊行、研究生の受け入れも行う。
６）女性未来研究所
これまで 3 年間の全プロジェクトの総まとめ（紀要の発行、報告会など）を行う。
そのほか 4 月には狭山において健康とジェンダーに関するシンポジウム、6 月には戸山ハイツの未来をつむごうプロジェクトのシンポジウム、7 月にはアメリカ大使館広報部後援のワークライフバランス（本学卒業生、教職員、学生参加）に関する ワーク
ショップを開催する。また本年は『サザエさん』70 周年に当たることから、板橋区やヒューリップの協力を得ながら、これについて女・子どもの生活史、主婦論などの観点からシンポジウムを行う。また女性の視点からの地方おこしのシンポジウムも予定している。
７）国際交流センター
平成 28 年度は更なる海外研修・留学の充実化を図る。また、今年から開始する短期
受入プログラムや様々な交流プログラム等を通じて、学内の国際化を推進する。
８）生涯学習センター
本学の研究・教育成果を幅広く地域の方々に開放し多くの学習機会を提供して いく。
また、本学の学生に対してはこれからのグローバル社会でのコミュニケーション力を付けてもらうことを第１の目標として講座を計画している。多くの在学生が英会話ヘのチャレンジができるよう「キャンパス英会話」等の講座を充実させ、 TOEIC などの語学力アップを目指していく。
９）臨床相談センター
日本臨床心理士資格認定協会 第 1 種指定大学院として平成 17 年に開設された。大学院生の教育実習機関の位置づけと同時に、地域に開かれた「心理療法の場」としての役割もまた、当センターの目的の一つである。今年度の主たる活動は通常の 相談業
務と平行して、今までおこなってきた ①企業と業務提携している社員の方の相談業務②小学校高学年から中学生までの発達障害児支援 ③小児科医・臨床心理士の相談窓口④幼児個別指導の充実と新たに ⑤幼児発達障害が疑われる集団グループ指導の取り組みを計画している。これらの実習指導が、大学院生が将来目指す臨床心理士への足掛かりとなるようその充実と共に更なる企画の立案を計っていきたい。
10）地域連携推進センター
本学の特色を生かした各種公開講座、狭山市・入間市など行政や各種団体・機関との共催講座や研修会、講演会・シンポジウム等を開催する。また、狭山市・入間市の教育委員会と実行委員会を組織し、「子ども大学さやま・いるま」を開催する。さらに、地域連携にかかわる調査研究等を行う。
11）ヒューマンライフ支援センター
板橋区からの子育て支援委託事業である「森のサロン」、障がい児支援として「わかくさグループ」、障がい者スポーツ栄養支援部門について内容の充実を図る。子育て支援・食育活動・デザイン編集業務の特色を生かし、学生の学びと共に国際交流に発展させる企画を検討したい。
12)かせい森のクリニック
平成 27 年度と同様に、紹介予約制で 2 つの診療科にて診療を行う。
小児神経内科（発達障害外来）は、狭山市、入間市及び近隣の自治体からの紹介を主として受けていく。治療というよりも初診時の相談的な診療を主とする。要望が多い再来の患者も診療していくために東京医科大学小児科より医師の派遣を求める。これは、宮島教授による当該分野に精通する医師の養成にも関係する。
小児・アレルギー科の外来については、同様に相談的な診療を旨とするが、継続的な再来患者の診療も行う。平成 29 年度に予定される子ども支援学科の特別支援教育実
習と健康保育実習への協力体制を整える。

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８．教員・職員の協働活動
教育活動を進めていく上では、教員・職員の協働や連携は欠かせないものであり、平成
28 年度も以下のものを予定している。
１）新任教職員歓迎ガイダンスを 4 月に行う。
２）教職員研究会を 9 月に行う。
３）リサーチウィークスを 2 月末に行う。
９．渡邉辰五郎賞
平成 23 年度に学園創立 130 周年を記念して創設された「渡邉辰五郎賞」「渡邉辰五郎奨
励 賞 」 は 、 本 学 の 名 誉 を 担 い 、 社 会 で 活 躍 す る 卒 業 生 を 表 彰 す る も の で 平 成 28 年 度 は6 年目に入り、第 5 回の表彰を行う。
（大学院）
家政学研究科と文学研究科を統合し、人間生活学総合研究科とする改組大学院が開設
5 年目を迎える。期待どおり多くの実績ある社会人の入学者が増えている。社会人は、既に実績を積んでいる点でストレートマスターとは異なる資質での入学者のため、適切な教育研究指導体制を整える。汎用的技術と基礎学力および論文作成のための力を確保するための共通科目として、統計解析入門(統計解析の基礎知識の修得)、プレゼンテーション論(プレゼンテーションの基礎知識の修得)、アカデミック・ライティング(学術的英文作成の基礎知識の修得)を継続する。また、大学院に進学することにより得られる資格等の取得に向けて十分な教育・学生指導体制を整え、大学院進学への付加価値と評価を高めることが重要である。平成 27 年度には、造形学専攻に中高教諭専修免許（美術）課程の設置が認可され、さらに各専攻の教職関連科目の充実も図る。また、大学院全体の専門性と社会的需要の観点および後進の育成について、将来的視点と総合的判断から専門性のある教授が指導にあたることにより、教育・研究の質的向上、研究倫理教育の充実を図る。

〔中学校・高等学校〕
１．躍進 i 教育の推進
平成 28 年度は、平成 25 年 7 月に策定された「附属中学校高等学校将来計画」に基づいて、躍進・創造コースを躍進 i 教育へと一本化を図り、教育課程の編成、中高一貫シラバ
ス、特色ある教育を実践する。Kasei セミナーや英語教育の充実等具体案を検討し、魅力ある学校づくりを進め入学定員の確保を目標に改革を推進する。また、スクールグランド
アッププランに示された“認め 励まし 鍛える女子教育”は、生活の基礎基本の定着を基
盤に学力の向上につなげる。建学の精神を日常生活で行動化する上で、スタートアップエ
クササイズを効果的に活用する。この他、校長の授業参観、授業相互参観および研究授業、校内研修により教師力の向上を図り、中高一貫校として、学力・人間力を培い、「自主自律」
未来を拓くしなやかな女性の育成を推進する。
１）中高一貫教育校（併設型）として
平成 28 年度実施となる高等学校の新教育課程表の届け出は平成 27 年度中に完了し、魅力あるカリキュラムの見直し改善を行う。
２）学校改革の方向性
中高一貫教育の特色や躍進 i 教育のメリットを明確にし、建学の精神と生活信条をベースに私学としての個性化を明確にする。
①学力向上に向け、学習規律・生活指導の徹底を図る。
「学び合い」のできる集団（学級）づくりを推進する。
②授業の充実を図る。
「協同学習」の研究、実践を継続し、アクティブな学びへの転換を図る。
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教科での研究授業、相互授業参観、COM による実践報告を通じて情報の共有化を図る。
先進校視察、校内研修の充実を図る。また、指導者を招聘し初任者研修の実施と充実を図る。
無線 LAN 環境整備、電子黒板、タブレット端末等の ICT 機器が有効活用できる環境の整備。
③躍進 i 教育における英語教育の特色を明確化する。
英語環境づくり：イングリッシュルームの活用、イングリッシュキャンプの実施、中学校海外修学旅行の計画の推進。カナダホームステイプログラム、オーストラリ
ア語学研修内容の検討と充実。
英語教育：目標の具体化（中高一貫教育プラン）、ALT の増員と活用、躍進 i -E ク
ラスの特色化④ヴァンサンカンプランの中高一貫プログラムの充実
キャリアガイダンス、CAS プログラムの実施、｢カタリ場｣の導入と実施で目的意
識の醸成を図る。
キャリア教育、進路指導、生き方教育を総合した本学独自プランの検討を進める。
⑤スタートアップエクササイズ､平成 28 年度版を刊行する。効果的な活用を検討する。
⑥教育相談活動の充実
校長、保健センター（非常勤）のスクールカウンセラー、専任のスクールソシャ
ルワーカー、養護教諭による「生活相談ミーティング」を週 1 回実施する。生徒個々の心身の健康を保つための報告・連絡・相談を密にし、必要に応じケース会議を開催するなど個に応じた支援体制をとる。
⑦志願者の確保に向けた効果的な広報活動
グローバル化に対応するための躍進 i 及び英語力強化の躍進 i -E クラスの学習内
容や状況を効果的に発信し、成果検証を行いながら生徒募集を実施する。学校評価
や授業評価の有効活用を図る。
年 2 回、スクールランチ試食会、ナイト説明会の実施。父親の参加増を目指す。
３）食に関する中学校の「食育教育」を継続・推進する。
安心・安全な環境と共にスクールランチのある中学を特色に、広報活動を推進する。
２．財政基盤の確立に向けての取り組み
財政面では人件費の比率を抑える適正な配置と将来を見越した教員採用計画に基づき期限付教諭を雇用し、人件費支出を抑えながら校務可能人員を増やし教育内容と効果を上げていく。なお、専任授業担当時間は 16 時間とする。さらに、平成 28 年度入学生から授業料を改定、平成 29 年度入学生は入学金の改訂を実施する。平成 28 年度からは私学中高協会第 10 支部の理事校、平成 29 年度は副支部長校、平成 30 年度は支部長校となり、人件費、通信運搬費、旅費交通費他特別支出を予定している。
１）教員の適正配置及び計画的な教員採用計画を策定し、収支バランスを図る。
２）フェリカカードを導入し、職員室コピー機及び印刷機の使用枚数の削減を 進め、平成 26 年度は\1,000,000 の削減を達成した。平成 28 年度も平成 27 年度に継続した削減を行う。
教育研究用機器備品は、CALL 教室リプレースに伴い大幅な予算の増額となるが、その他の備品については、年次計画を 1 年延期し、デジタル教材の活用や、中高の利用状況にあった適正配置を行い、予算の削減に力を尽くし、収支バランスの改善を図る。
３）平成 27 年度から着手している生徒用の机・椅子更新は、更新計画に従い、平成 28
年度 A 校舎、平成 29 年度 C・D・E・F 校舎と更新を進め、老朽化した校舎に明るさと利便性を提供する。
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平成 24 年度から教科・係予算は、予算編成方針において前年度比 5%、10%、10%、
10%と 4 年間の縮小に対応し削減してきた。教育研究経費の削減により、教科・係予算の一人単価は低額となっている教科や係もあるが、学納金を有効活用する上で、今後も随時見直しや検討を図る。
中学校教科書改定により必要となる教師用教科書や指導書についての支出などは、単年度経費として計上している。
４）平成 26 年度導入「kasei ウエブでお知らせ」での連絡システムは日常の欠席連絡に加え、台風などの緊急連絡システムとして、また、 学年の周知事項や授業料徴収時にも有効的に発信でき、活用度が高い。今後、活用の範囲を広げ、ペーパーレスでの情報提供など、消耗品費の節約を図っていく。
５）学校説明会の工夫と改善：平成 27 年度好評だった学力アップ講座の開設など、保護者生徒に魅力ある内容･情報の提供を計画的に行う。また、ランチの試食会・ナイト説明会の内容や他配布物（グッズ）、教職員の対応など志願者の心をつかむノウハ
ウを研究し、志願者数の確保を図り、定員割れ解消に努め、財政基盤の確立を目指す。
６）平成 28 年度入試結果の分析をもとに平成 29 年度募集対策を検討する。責任や役割の明確化を図る。
３．教育活動全般
わかりやすく興味深い授業を実現し、確かな学力を効果的に育成することを可能にする。
この他、附属校として大学との連携を進め教育内容の充実を図り、建学の精神・生活信条
を中核に中高一貫教育（6 年間）で、自己理解・自己肯定感を高めながら人間力を培い、多文化共生社会で活躍しながら、幸福な生活を創造できる人間を育成する。
平成 26 年 11 月 1 日に発足した「将来計画策定のための検討会議」やワーキンググルー
プの検討会議において、課題を明確にし、年度ごとの改善計画を具体化する。授業時数の確保、学習内容関連行事など教科の枠を越えて横断的総合的に見直しを図っていく。常に学校評価に加え授業評価導入によるメリットを生かし教師の力量を高め、生徒・保護者の満足度向上を図り対外的に附属中高として評価を得られるようにする。

〔幼稚園〕
１．平成 28 年度運営方針・中長期計画
１）子ども・子育て支援関連三法の成立により国、東京都、各区として子育て支援構想の実施 2 年目を迎える。渡辺学園として長年にわたり課題として検討してきた「 0 歳
児から 5 歳児までの連続性を持った幼児教育・保育の実施」 について、幼稚園とナ－
スリ－ル－ムで研究会を持ち検討を進めてきた結果、「幼稚園型認定子ども園」の方
式が、家政大学附属施設として適切であると考え平成 29 年度実施を目途として具体的な園児数、保育時間、板橋区との調整などの準備を進めていく。
２）園児数が 106 名、内特別支援児が複数人数いる現状の中で、一人ひとりに行き届いた最善の幼児教育活動を実施していくために、各学級で複数担任制をとりチ－ム保育を実施するとともに、「預かり保育もも」の 3 歳児を従来の 9 月実施から 6 月実施へと実施時期を早め、こども園化への保育時間の検討につなげていく。
２．教育研究活動
１）若手教職員の増加に伴い研修の創意工夫を図り、園内研究会、研究保育、ナースリールームとの合同研究会、新任研修会など保育者の資質、能力の向上を図っていく。
２）東京家政大学ならではの「幼稚園型認定こども園」の実施に向けて、教育・保育計
画の作成、園庭・園舎の増改築や給食室の設置について、また人的配置や勤務内容の検討など、合同研究会において具体的な内容の検討を板橋キャンパスの全体計画と共8

に積極的に進めていく。
３．環境・整備計画
昨年度より 10 名園児数が増えることから、幼児の動線や安全面での配慮、環境の工夫・改善に配慮するとともに「認定こども園化」にむけての改善計画を作成する。
〔ナースリールーム〕
１．社会の動向を捉えつつ新制度において、東京家政大学ナースリールームならではの伝統と特色を生かし、地域に根差した質の高い保育を目指した更なる発展のための改革実施に向け、検討、研修、研究をすすめていく。
２．みどりヶ丘幼稚園との連携・協力体制を強化しつつ、これからの保育のあり方について積極的に調査、研究を進めていく。
３．大学の児童、保育のみならず他学科との連携、授業協力 、実習受け入れ、ボランティ
アの積極的受け入れを行っていく。更に他大学、関係機関との連携も努めていく。

〔かせい森のおうち〕
１．4、5 歳児未充足の 2 年間を経て、保育環境の良さやていねいな保育が地域の人たちに理解され、平成 28 年度は認可保育園として定員 60 名のところ 65 名の入園となる。
２．園運営については、園長を中心にこれまで以上に保育者間及び保護者とのコミュニケーションを大切にしながら保育を行う。
３．質の高いていねいな保育ができるよう大学教員や外部研修機関の協力を得て研修を重ね、保育者の資質向上を図る。
４．
『一人ひとりの子どもの育ちを大切にする保育所』であることを口コミで拡げることで入所希望が増えてきたが、さらに収支のバランスが取れ財政基盤が整うよう計画的に運営していく。

9Ⅲ

教育研究施設・設備の整備充実計画

環境・設備計画
１．大学・大学院・短期大学部
主な平成 28 年度の計画は、板橋校舎では大学 10 号館及び学生ホールの外壁改修と大学
10 号館地下 2 階への集密書架の設置を実施する。さらに、狭山校舎では講堂及び体育館の防音対策事業として空調機の更新、天井耐震化や照明器具のＬＥＤ化を予定 している。建物の安全性の確保とエネルギー機器の効率機器への整備導入更新を実施し教育環境の充実、省エネ化をはかるとともに、学園の施設・設備年次更新計画を検討していく。また、大きな金額を扱う担当部署として、廉価にそして安全性と機能性に十分配慮した施設・設備の調達ができるようにさらに努めていく。
１）大学 10 号館及び学生ホール外壁改修及び集密書架設置
平成 7 年に竣工した大学 10 号館及び学生ホールは、平成 27 年度の空調機更新、10号館図書館 1 階、2 階部分の天井耐震化工事及び全館の照明器具ＬＥＤ化に引き続き、外壁を劣化に強いものに改修し、さらに、10 号館地下 2 階の図書館書庫内に集密書架を設置して今後の蔵書の増加に対応できるようにする。
２）大学 9 号館空調機更新、屋上防水工事及び保健センター改修
平成 9 年に竣工した大学 9 号館の老朽化した空調機の更新と屋上の防水工事を実施
し、教育環境の維持をはかる。また、全館の照明器具のＬＥＤ化を実施し省エネに努める。また、1 階の保健センター入り口を自動ドアにし、車いすやストレッチャーでの出入りをしやすくする等、保健センターとして利用しやすい環境を整備する。
３）CALL 教室・実習室・準備室等の改修
教育環境整備のため、経年劣化してきた 104CALL 教室のコンピュータの更新、給食管理実習室・準備室に検収室、汚染管理区域等を設けるための改修工事、経年劣化した家庭機械実習室の改修工事及び動物実験室空調機更新工事等を行う。
４）120 周年記念館多目的ホール車いす昇降装置の設置
バリアフリー化への環境整備の一環として 120 周年記念館多目的ホール演壇への上り下りのための昇降装置を設置する。
５）大学 13 号館屋上防水、屋内漏水補修工事
平成 17 年竣工の大学 13 号館屋上の防水対策を実施し施設の良好な維 持・管理に努める。
６）構内各所監視カメラ新設及び更新
安心・安全な学園環境を確保するために監視カメラの増設と更新を実施する。
７）十条門守衛室脇掲示板設置
十条門からの入出校の増加に伴い周知用の既存掲示板を正門と同程度の大きさの物として十条門守衛室脇に設置する。
８）大学 1 号館ナースリールーム外構フェンス改修
ナースリールームの老朽化した外構フェンスを改修し安全な保育環境を確保する。
９）狭山校舎講堂及び体育館防音補修工事
防音対策事業として、昭和 61 年に竣工した講堂及び体育館の経年劣化した空調機の更新を実施し防音効果を維持するとともに、天井耐震化と全館の照明器具のＬＥＤ化を実施することで、教育環境を整備する。
10）狭山校舎 16 号棟 2 階改修
16 号棟の老朽化した空調機を更新する。また、狭山セミナーハウスかせいの森 1 階
食堂の増席、4 号館ラウンジを食事のできるスペースとする等とともに 16 号棟 2 階を食堂として利用できるようにし、購買部も設置し学生の利用環境を整備する。

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11）狭山校舎 2・3 号館外壁改修工事
年次計画で実施している狭山校舎外壁改修の 2 年目にあたる平成 28 年度は、2・3号館の外壁改修工事を実施し良好な施設の維持に努める。
２．高校・中学・幼稚園
１）附属中高 F 校舎外壁改修工事
平成 5 年に竣工した F 校舎の老朽化した外壁を改修し良好な施設の維持管理に努める。
２）附属中高 A・B・C 校舎無線 LAN 設置整備
ポータブル・タブレットを使用した授業を進めるための教育環境を整備するため、無線ＬＡＮ環境を整備する。
３）幼稚園園庭池シート取替、引出前板補修他
幼稚園の園庭にある経年劣化した園庭池用シートを交換するとともに引出の前板を補修する等、園児の保育環境の改善を図る。
３．その他
１）施設・設備の年次更新計画の策定「特定天井」として耐震対策が必要となる建物及び学園全体の施設・設備年次更新計
画を検討・策定する。
２）省エネ等への取り組み
本学園は省エネ法により、電気・ガス等のエネルギーの対前年度 1％削減に務めることを求められている事業所である。さらに、板橋校舎のみの対象ではあるが、平成
28 年度は東京都の省エネ基準が強化された第 2 期間の 2 年目に当たることから、引き続き節電等を通してエネルギーの削減を義務付けられている。また、平成 27 年度から「フロン排出抑制法」が施工されたことによりエアコン・冷凍冷蔵 機器の適切な管理を実施していく。
３）学生用帰宅困難者用備蓄物
平成 26 年度から年次計画により開始した地震などの災害発生により学生が帰宅困難となった場合の対策の一環として、新入生への非常用飲料水・食糧の配布と各自のロッカーでの保管を継続し、発災の際の学生の非常食確保を実施していく。附属各校は従来通り各学校で保管する。
４）妙高緑苑荘の売却処分
妙高緑苑荘の土地・建物売却処分を推進しているが、閉寮から 7 年経過することか
ら、継続して早期処分を目指す。

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