令和４年分 青色申告の決算の手引き（一般用）
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

棚卸表の作成帳簿の内容の確認と累計の計算決算のための諸帳簿の整理
減価償却費の計算
事業用固定資産の損失の計算
債権の貸倒れなどの整理

目
１ページ
２ページ
２ページ
４ページ
６ページ
６ページ

次
Ⅶ 引当金、準備金などの計算
Ⅷ 決算書の作成
Ⅸ 消費税等の経理処理
Ⅹ 消費税の課税事業者の判定
Ⅺ 諸帳簿などの保存

税

務

署

６ページ
７ページ
７ページ
８ページ
８ページ

○

この説明書は、営業所得者を中心に、「決算書」を作成するための決算の仕方について説明してあります。決算は、目次の順序に従って行うと便利です。
○ 青色申告決算書の書き方は、「青色申告決算書の書き方」を参照してください。
○ 国税庁ホームページ【https://www.nta.go.jp】では、税に関する情報のほか、画面の案内に従って金額等を入力することにより申告書や青色申告決算書などを作成することができます。
○ この説明書は、令和４年10月1日現在の法令等に基づいて説明しています。

令和４年分の確定申告からスマホで青色申告決算書の作成ができます！
スマホで国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から
青色申告決算書・申告書の作成・送信ができます！
また、自動計算されるため、計算誤りがありません。
作成コーナー※パソコンでも青色申告決算書や申告書の作成・送信ができます。

「自宅からのe-Tax」５つのメリット！

３

Ⅰ

棚卸表の作成本年分の必要経費となる商品などの売上原価や消耗品費は、本年中の商品などの仕入高や消耗品などの購入高そのままではなく、次の算式で計算した金額となります。
［算 式］
売上原価＝年初（期首）の棚卸高＋年間の仕入高 − 年末（期末）の棚卸高
消耗品費＝年初（期首）の棚卸高＋年間の購入高 − 年末（期末）の棚卸高
そこで、まず、年末の商品などや消耗品などの棚卸高を調べる必要があります。
棚卸しをしなけれ ① 商品など…商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、副産物、仕損じ品、作業くずなどばならない資産② 消耗品など…まだ使用していない包装材料、ガソリン、事務用品などの消耗品や使用可
能期間が１年未満か取得価額が10万円未満の工具、器具、備品などの減価償却資産※ 通常の年に比べて特に増えていない消耗品などについては、棚卸しを省略しても差し支えありません。
12月31日にしなければなりません。
棚 卸 し の 時 期※ 多忙のため年末に棚卸しができないような場合には、年末から多少前後した日に棚卸しをしても差し支えありません。この場合には、12月31日と棚卸日の間の売上げ、仕入れなどから12月31日現在の棚卸高を計算するとともに、その計算方法を明らかにしておく必要があります。
商品や消耗品などの種類、品質、型などの別に、その数量を実地に調べます。
棚 卸 し の 方 法※ 商品出入帳などを設けて毎日の在庫量を明らかにし、毎年一定の時期に実地に棚卸しをして、その正否を確かめている場合は、商品出入帳などを基にして年末の棚卸高を計算することにより、年末における実地棚卸しを省略することができます。
̶1̶

棚 卸 資 産 の 評 価 （1） 評価方法…棚卸資産の評価方法は、あらかじめ税務署へ届け出ている方法（例えば、先（棚卸高の計算方法） 入先出法や総平均法、売価還元法、低価法など）によって評価しますが、評価方法を届け出ていない場合は、次の最終仕入原価法により評価することになります。
［算 式（最終仕入原価法）］
年末に一番近い時期に仕入れ ×
たその棚卸資産の仕入単価

年末の棚卸資産の数量 ＝ 年末の棚卸高（2） 破損品や棚ざらし品などの評価…棚卸資産のうち、災害により著しく損傷を受けたり、棚ざらしや流行遅れなどで著しく陳腐化したなどのため、①通常の販売価額では販売できないものや、②通常の方法では使用に耐えないものについては、他の棚卸資産と区別して12月31日現在の処分可能価額で評価することもできます。
（3） 仕損じ品や作業くずなどの評価…製造の過程で生じた著しく少額な仕損じ品や作業くず、副産物については、１円以上の備忘価額で評価することもできます。
実地棚卸しに際して、棚卸資産の数量などを記載したメモなどの原始記録は、棚卸表と一
棚 卸 表 の 作 成緒に保存しておきます。

Ⅱ

帳簿の内容の確認と累計の計算

まず、諸帳簿に記入されている事項と納品書や請求書、領収書などの原始記録を照合して、記入に誤りがないかどうかを確かめ、誤りがあるときは訂正します。
次に、収入や経費などの各科目ごとに、１月から12月までの累計を計算して記入します。

Ⅲ

決算のための諸帳簿の整理

既に記帳されている収入や経費の中には、例えば、前受金や前払経費のように本年分の収入金額や必要経費にならないものがありますし、また、まだ記帳されていないものであっても、例えば、未収入金や未払経費のように本年分の収入金額や必要経費になるものがあります。
そこで、このようなものがあるかどうかを調べて、帳簿を正しく整理する必要があります。

１

収入金額の整理

収入金額は、本年中に収入することの確定した金額ですが、次のような点に注意して整理します。
未 収 入 金 な ど

前 受 金 な ど
現 物 収 入家事消費した商品など

損 害 保 険 金 、
補 償 金 な ど

雑

収

入

消費税等

減価償却資産の
売却代金

そ

の

他

掛け売りなどのように、まだ実際に代金を受け取っていない売上げでも本年中に売り上げたものは、全て本年分の収入金額になります。
※ 前年末に未収入金として収入金額に含めた金額を、本年の入金の際に売上げとして記帳している場合には、その金額は本年分の収入金額から除外します。
まだ商品などを売り上げていないのに受け取っている前受金などは、本年分の収入金額にはなりません。
商品の代金などを金銭以外の品物などで受け取った場合は、その品物などの時価によって収入金額を計算します。
棚卸資産を家事のために消費したり、贈与したような場合も収入金額になります。
この場合の収入金額は、原則として、その商品などの通常の販売価額によりますが、仕入
価額（仕入価額が通常の販売価額のおおむね70％の金額よりも低いときは、通常の販売価額の70％の金額）で収入金額を計算しても差し支えありません。
棚卸資産について受け取る保険金、損害賠償金、休業などに伴う収益の補償として受け取る補償金、特定の基金の契約の解除等を基因として受ける解約返戻金など、事業の収入に代わる性質をもっているものは、収入金額になります。
※ 心身に損害を加えられたため事業に従事することができなかった場合に、その間の収益の補償として受け取る慰謝料その他の損害賠償金は、収入金額には含めません。
空箱・作業くずなどの売却代金、仕入割引、リベート、取引先や使用人に対して事業上貸し付けた貸付金の利子、使用人の寄宿舎の使用料、買掛金の免除益など事業に伴って生ずる
収入は、雑収入として事業所得の収入金額になります。
なお、国や地方公共団体などから事業に関連して支給を受けた助成金等で非課税とされないものは、雑収入として事業所得の収入金額になります。
消費税の課税事業者が、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）の経理処理を税込経理方式（７ページ参照）によっている場合において、消費税等の還付税額が生じたと
きは、その還付税額は、還付を受けた年の収入金額にするのが原則ですが、本年分の未収入金に計上して本年分の収入金額にしても差し支えありません。
機械装置や器具備品などの減価償却資産の売却代金は、原則として、譲渡所得の収入金額になり、事業所得の収入金額にはなりません。
※ 次のようなものの売却代金は、事業所得の収入金額になります。
① 取得価額が10万円未満のもの（その事業にとって基本的に重要なものを除きます。
）
や使用可能期間が１年未満のもの② 取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産で一括償却資産として必要経費にすることとしたもの（その事業にとって基本的に重要なものを除きます。
）③ 貸衣装業の貸衣装のように反復継続して売却することがその事業の性質上通常であるもの④ 既にスクラップ化したもの① リース取引で資産を引き渡した場合や、②長期大規模工事などの請負をした場合には、収入金額の計算などについて特例があります。
̶2̶

２

必要経費の整理

必要経費は、本年中の収入を得るために必要な売上原価や販売費、管理費その他の費用ですが、次のような点に注意して整理します。
売 上 原 価商品などの本年中の仕入高と前年から繰り越した年初の棚卸高との合計額から、年末の棚卸高を差し引いて計算します。
※ 「本年中の仕入高」には、本年中の掛け買いなどによる仕入れでまだ代金の支払っていな
いものも含まれます。
前年末に未払金として仕入金額に含めた金額を、本年の支払の際に仕入れとして記帳している場合には、その金額は本年分の仕入金額から除外します。
未 払 経 費
本年中に実際に支払った経費だけでなく、例えば、本年分の地代家賃などで未払のものは、未払経費として本年分の必要経費になります。
※ 少額な経費については、未払の整理をしないで、実際に支払った金額だけを必要経費にしても差し支えありません。
前 払 経 費
本年中に支払った経費の中に、翌年分以後の期間に対応する部分が含まれている場合は、その部分の金額は本年分の必要経費にはなりません。
※ 本年中に支払った金額が１年以内の期間のものであるときは、そのまま本年分の必要経費にしても差し支えありません。
未使用の消耗品
未使用の消耗品の年末棚卸高は、本年分の必要経費にはなりません。
※ 通常の年に比べて特に増えていないため棚卸しをしなかった消耗品については、消耗品費から除外する必要はありません。
少額な減価償却
減価償却資産（一定のリース資産を除きます。
）
で、取得価額が 10 万円未満のもの（令和４年
資産
４月１日以後に取得等したもので貸付け（主要な業務として行われるものを除きます。
）の用に供したものを除きます。
）又は使用可能期間が１年未満のもの（いわゆる少額な減価償却資産）
については、減価償却をしないで、使用したときにその取得価額がそのまま必要経費になります。
一 括 償 却 資 産
取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産（一定のリース資産、少額な減価償却資
産及び令和４年４月１日以後に取得等したもので貸付け（主要な業務として行われるものを除きます。
）の用に供したものを除きます。
）については、減価償却をしないでその使用した年
以後３年間の各年分において、その減価償却資産の全部又は特定の一部を一括し、一括した減価償却資産の取得価額の合計額の３分の１の金額を必要経費にすることができます。
少額減価償却資産
一定の中小事業者に該当する青色申告者が、取得価額10万円以上30万円未満の少額減価償却
資産（上記の「一括償却資産」の適用を受けるもの及び令和４年４月１日以降に取得等したもの
で貸付け（主要な業務として行われるものを除きます。
）の用に供したものを除きます。
）
を取得
等し、
その業務に使用した場合には、減価償却費の計算をしないで、業務に使用したときにその取得価額をそのまま必要経費に算入することができます。
ただし、業務に使用する年において少額減価償却資産の取得価額の合計額が300万円を超える場合は、その取得価額の合計額のうち300万円に達するまでの取得価額の合計額を限度とします。
※ この適用を受ける場合には、決算書３ページ「摘要」
欄に「措法28の２」と記載します。
家 事 上 の 費 用①衣料費や食費などの家事上の費用、②店舗兼住宅について支払った地代家賃や火災保険料、固定資産税、修繕費などのうち、住宅部分に対応する費用、③水道料や電気料、燃料費などのうちに含まれている家事分の費用などは、必要経費にはなりません。
※ ②や③などの費用を家事関連費といいますが、家事関連費の家事分と事業分との区分は、使用面積や保険金額、点灯時間などの適切な基準によってあん分して計算します。
租 税 公 課
①事業税、固定資産税、自動車税、登録免許税、印紙税などの税金や、②商工会議所、商工会、協同組合、同業者組合、商店会、青色申告会などの会費、組合費又は賦課金などが必要経費になりますが、次のような租税公課については、それぞれ次のようになります。
（1） 所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。
）、相続税、住民税、国税の延滞税・加算税・過怠税、地方税の延滞金・加算金、罰金、科料、過料などは、必要経費にはなりません。
（2） 納期が翌年２月である固定資産税の第４期分も、本年分の未払経費として必要経費になりますが、翌年分の必要経費にしても差し支えありません。
（3） 前年分の所得税等を延納した場合の利子税は、一定の算式で計算した金額が必要経費になります。
（4） 商店街や組合、協会などの負担金でも、例えば、アーケードやすずらん灯、会館などの共同的施設の負担金のようなものは、繰延資産となり、本年分の期間に対応する償却費が必要経費になります。
※ 消費税の課税事業者が、消費税等の経理処理を税込経理方式（７ページ参照）によっている
場合の消費税等の納付税額は、消費税等の申告時に必要経費にするのが原則ですが、本年分の未払金に計上してその未払金に計上した金額を必要経費にしても差し支えありません。
相手方や支出の理由などからみて、事業を営む上で通常必要と認められる金額が必要経費に
接 待 交 際 費 、
なります。
寄 附 金
事業主や家族従業員、使用人がその事業に直接必要な知識や技能を習得するための研修など
研 修 費 用 な どを受け、それに要した費用を事業主が支出した場合には、その習得のために通常必要と認められる金額が必要経費になります。
事業主や家族従業員、使用人の事業に関連した行為による損害賠償金、慰謝料などを事業主損害賠償金などが負担した場合で、これらの者の行為について事業主に故意又は重大な過失がない場合には、必要経費になります。
̶3̶

資 本 的 支 出となる改造費など資産の価額を増したり、使用可能期間を延長したりする次の①から③のような金額は、そのま
ま必要経費になるのではなく、原則として、資本的支出として一の減価償却資産を取得したものとみなして、
その資本的支出額の本年中の使用月数に対応する減価償却費を必要経費にします。
① 建物の避難階段の取付け等物理的に付加した部分に係る金額② 用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した金額③ 機械の部分品を特に品質又は性能の高いものに取り替えた場合のその取替えに要した金額のうち、通常の取替えの場合にその取替えに要すると認められる金額を超える部分の金額
しかし、資本的支出であっても、次のⓐやⓑに当たる金額については必要経費にしても差し
支えありません。
ⓐ 一の計画に基づく修理、改良などのために本年中に同一資産について要した金額が20万円未満である場合のその修理、改良などのために支出した金額ⓑ おおむね３年以内の期間を周期として行われることが既往の実績その他の事情からみて明らかである場合の一の計画に基づく修理、改良などのために支出した金額※ 一の計画に基づく修理、改良などのために本年中に同一資産について要した金額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額がある場合で、その金額が60万円未満であるときやその資産の取得価額の10％以下であるときは、その金額を必要経費にすることができる方法などもあります。
賃借している事業用の建物について造作した費用も、減価償却の対象になり、本年分の期間に対応する減価償却費が必要経費になります。
使用人に食事や商品などを支給した場合は、必要経費になります。
事業用の建物などの資産を取得するための借入金の利子は必要経費になります。
※ その資産を使用するまでの期間に対応する利子については、その資産の取得価額に含めて、本年分の期間に対応する減価償却費を必要経費にしても差し支えありません。

賃借している事業
用建物の造作費
現 物 給 与 な ど
資産を取得するための借入金の利子、産として、次の算式により計算した本年分の期間に対応する償却費が必要経費になります。
［算 式］
本年中の償却期間の月数
×
＝ 償却費
（
12

なお、

（3）
るために支出したもの）……５年①②※
要経費にはなりません。
る金額は、必要経費になります。
※
金額です。

を取得するために支払った費用（取得価額）は、その支払った金額がそのまま必要経費になるのではなく、これ要経費になります。

③ 使用可能期間が１年未満か取得価額

円未満の

（３
３

償却資産
̶4̶

）

減 価 償 却 費 の計 算 方 法成19年４月１日以後に取得した減価償却資産については定成19年３月31日以前に取得した減価償却資産について
法（平成19年３月31日以前に取得したものは旧定額法）
によって計算することになります。
※
成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したものは旧定額法に、平成19年４月１日以後に取得したものは定額法に限られます。
※のは定額法に限られます。
［定額法］
本年中に事業に使用していた月数償却の基礎になる金額
× 耐用年数に応ずる ×＝（取得価額）
12
定額法の償却率［定率法］① 償却の基礎になる金額
取得 − 前年末までの減価
× 耐 用 年 数 に 応 ず る ＝ 調整前償却額
定率法の償却率
償却費の累積額
価額＝ 償却保証額
耐用年数に応ずる保証率
×② 取得価額

減 価
償却費「調整前償却額」と「償却保証額」を比較した結果に応じ次の算式によります。
・「調整前償却額」≧「償却保証額」の場合
本年中に事業に使用していた月数
減 価
調整前償却額 ×＝12
償却費・「調整前償却額」＜「償却保証額」の場合
本年中に事業に使用していた月数
耐用年数に応ずる＝ 減 価
×改定取得価額 ×
改 定 償 却 率
償却費
12
※ 平成19年４月１日から平成24年３月31日までに取得した減価償却資産と平成24年４月１日以後に取得した減価償却資産では、定率法の償却率等が異なります。詳しくは、「青色申告決算書の書き方」の「○減価償却費の計算」を参照してください。
※ 改定取得価額とは、最初に調整前償却額が償却保証額に満たないこととなる年の１月１日における未償却残高をいいます。
※ 未償却残高が１円になるまで償却します。

【平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産】［旧定額法］
本年中に事業に使用していた月数償却の基礎になる金額
耐用年数に応ずる××
旧定額法の償却率（取得価額の90％）12［旧定率法］
償却の基礎になる金額
本年中に事業に使用していた月数
耐用年数に応ずる取得 − 前年末までの減価××12
旧定率法の償却率
価額 償 却 費 の 累 積 額

＝ 減 価
償却費
＝ 減 価
償却費

※ 減価償却費の累積額が取得価額の95％相当額に達するまで、上記算式で計算します。
※ 前年末までの減価償却費の累積額が取得価額の95％相当額に達した場合には、その達した年分の翌年分以後５年間において、次の算式により計算した金額を減価償却費として償却を行い、１円まで償却します。
［算 式］（取得価額 − 取得価額の 95％相当額 − １円）÷５ ×

本年中に事業に使用していた月数
12

＝

減 価
償却費

※ 取得価額……建物、機械などの取得価額には、購入代金や建築費などのほか、引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などその資産を取得するために支払った費用やその資産を事業に使用するために支払った費用が含まれます。
なお、取得価額や償却の基礎になる金額の計算に当たっては、次のような点に注意してください。
① 資本的支出がある場合……原則としてその支出した金額を一の減価償却資産の取得価額とします。
平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産に資本的支出を行った場合には、その資本的支出を行った減価償却資産に係る取得価額に資本的支出の金額を加算することができます。
定率法を採用している減価償却資産について資本的支出を行った場合には、その支出した年の翌年１月１日において、その資本的支出を行った減価償却資産の期首未償却残高と、その資本的支出により取得したものとされた減価償却資産の期首未償却残高との合計額を、その取得価額とする一の減価償却資産を新たに取得したものとすることができます（ただし、その資本的支出を行った減価償却資産とその資本的支出により取得したものとされた減価償却資産の償却率が異なる場合を除きます。
）。
そのほか、同一年中に複数回行った資本的支出につき定率法を採用している場合の特例もあります。
② 資産を取得するための借入金の利子がある場合……その資産を使用するまでの期間に対応する利子については、取得価額に含めても、そのまま必要経費にしても差し支えありません。
③ 代替資産や買換資産などの場合……譲渡所得の計算の特例を受けた場合の代替資産、買換資産などや相続、遺贈又は贈与により取得した資産の取得価額については、従前の資産の取得価額や被相続人などの取得価額を引き継ぐなど特別の計算をする場合があります。
「青色申告決算書の書き方」の「主な減価償却資産の耐用年数表」を参照し※ 耐用年数……
てください。
※ 償却率、改定償却率、保証率……
「青色申告決算書の書き方」の「減価償却資産の償却率等表」を参照してください。
̶5̶

減価償却費の計算には、次のような特例があります。
減 価 償 却 費 の
計 算 の 特 例 （1） 中古資産を取得した場合の耐用年数……法定の耐用年数そのままではなく、取得後の使用可能年数を見積もって耐用年数とすることができます。
取得後の使用可能年数の見積りが困難な場合は、大規模な改良をしていない限り、次の算式で計算した年数（その年数が２年未満となるときは２年とし、その年数に１年未満の端数があるときはその端数は切り捨てます。
）を耐用年数とすることができます。
［算 式］①（ 法定耐用年数の全部を経過した資産 ）②

法定耐用年数 × 0.2 ＝ 耐用年数
（ 法定耐用年数の一部を経過した資産 ）
法定耐用年数 − （経過年数×0.8） ＝ 耐用年数

（2） 業務の用に供していない資産を業務の用に供した場合（転用した場合）の減価償却費の計算……業務の用に供していない減価償却資産を業務の用に供した場合の、その業務の用に供した後におけるその資産の減価償却費の額の計算に当たっては、国税庁ホームページ
を参照してください。
国税庁ホームページ参照：タックスアンサー「新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却」（3）
分の必要経費に算入しても差し支えありません。
（4）にお尋ねください。

その付随費用は、必要経費とはしないで、土地の取得価額に含めます。また、ら差し引かれることになるので、事業所得の必要経費にはなりません。
建物などの取費用などの付随費用

資産の支出額償金などで 塡さ れ る 金 額

必要経費になります。

費になります。

額を必要経費にすることができます。
く……次の 又は（1）を参照してください。

（注）

̶6̶

……青色申告者の事業所得を生ずべき事業の
す。）
、

（つづき）

貸付金などの一定の貸金（できます。
なお、次のようなものは対象となる貸金とはされません。
① 家事上の貸金（2）（注） 国税庁ホームページからダウンロードできます。

Ⅷ

決算書の作成以上のような整理や計算などの諸手続が終わったら、諸帳簿や棚卸表に基づいて決算書を作成しますが、次の点に注意してください。

青色申告特別控除 （1） 55万円（65万円）の青色申告特別控除……不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営む
青色申告者（現金主義によることを選択している方を除きます。
）
で、これらの所得の金額に係る取引を正規の簿記（一般的には複式簿記）の原則に従って記帳している方は、その記帳に基づいて作成した貸借対照表を損益計算書とともに期限内提出の確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載している場合には、これらの所得を通じて最高55万円（e-Taxを利用して申告書及び青色申告決算書を提出又は事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存法の規定に基づく優良な電子帳簿の要件を満たして電子データによる備付を控け及び保存を行い、一定の事項を記載した届出書を提出した場合（注1）には、最高65万円）
除することができます。
控除額は、この控除額を差し引く前の事業所得（租税特別措置法第 26 条の適用を受けた所得は除きます。
）の黒字の金額と不動産所得の黒字の金額の合計額が、① 55万円（65万円）以下である場合は…これらの黒字の金額の合計額② 55万円（65万円）を超える場合は……55万円（65万円）※ 事業として行われない不動産の貸付けによる不動産所得については、他に事業所得のある場合を除き、55万円（65万円）の青色申告特別控除は適用されません。
（2） 10万円の青色申告特別控除……
（1）の控除を受ける青色申告者以外の青色申告者（（1）の控除を受けないことを選択した青色申告者を含みます。
）
は、不動産所得、
事業所得及び山林所得を通じて最高10万円を控除することができます。
控除額は、この控除額を差し引く前の事業所得（租税特別措置法第26条の適用を受けた所
得は除きます。
）の黒字の金額と不動産所得の黒字の金額、山林所得の黒字の金額の合計額が、①②

10万円以下である場合は…これらの黒字の金額の合計額10万円を超える場合は……10万円

家内労働者等については、事業所得及び雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金
家内労働者等の事 業 所 得 等 の 額について特例が設けられていますので、「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の（注2）
所 得 計 算 の 特 例 適用を受ける方へ」 を参照してください。
（注１） 令和３年分以前において既に電子帳簿保存の要件を満たして青色申告特別控除（65万円）の適用を受けていた方が、令和4年分以後も引き続き当該要件を満たしている場合には、一定の事項を記載した届出書を提出する必要はありません。
（注２） 国税庁ホームページからダウンロードできます。

Ⅸ

消費税等の経理処理

収 入 金 額 及 び
消費税の課税事業者が、消費税等の経理処理を税込経理方式（消費税等の額とその消費）によっている場合
必 要 経 費 の 処 理 税等に係る取引の対価の額とを区分しないで経理する方式をいいます。
には、消費税等相当額を含めた金額が収入金額又は必要経費になります。
また、税抜経理方式（消費税等の額とその消費税等に係る取引の対価の額とを区分して経理する方式をいいます。
）によっている場合には、原則として消費税等相当額を除いた金
額が収入金額又は必要経費になります。
※ 棚卸資産の棚卸高の計算や減価償却費の計算に当たっても、税込経理方式によっている場合には消費税等相当額を含め、税抜経理方式によっている場合には原則として消費税等相当額を除いて計算します。
なお、消費税の免税事業者については、消費税等相当額を含めた金額が必要経費になります（棚卸資産の棚卸高の計算や減価償却費の計算に当たっても、消費税等相当額を含めて計算します。
）。

消費税等の納付
消費税の課税事業者が、消費税等の経理処理を税込経理方式によっている場合の消費税
税 額 及 び 還 付 等の納付税額は、消費税等の申告時に必要経費（租税公課）とするのが原則ですが、未払
税 額 の 処 理 金に計上して本年分の必要経費（租税公課）にしても差し支えありません。

また、消費税等の還付税額が生じた場合には、その還付税額は、還付を受けた年の収入金額（雑収入）にするのが原則ですが、未収入金に計上して本年分の収入金額（雑収入）にしても差し支えありません。
※ 消費税の課税事業者が、消費税等の経理処理を税抜経理方式によっている場合において、年末現在の仮受消費税等の金額と仮払消費税等の金額との差額と消費税等の納付税額又は還付税額とに差額が生じたときなど、ご不明な点は税務署にお尋ねください。
̶7̶

Ⅹ

消費税の課税事業者の判定（課税売上高が1,000万円を超える場合）

令和４年分の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者の方は、令和６年分の消費税の課税事業者に該当します。
（注）
新たに課税事業者となる場合には、『消費税課税事業者届出書（基準期間用）』
を速やかに納税地の所轄税務署に提出してください。
※１ 令和５年分の消費税の基準期間である令和３年分の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間（令和４年１月１日から令和４年６月30日までの期間）の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者の方は、
令和５年分の消費税の課税事業者に該当します。
なお、
特定期間における1,000万円の判定は、
課税売上高に代えて給与等支払額の合計額によることもできます。
（注）
上記の判定により課税事業者となる場合には、『消費税課税事業者届出書（特定期間用）』
を速やかに納税地の所轄税務署に提出してください。
※２ 適格請求書発行事業者の登録を受けている場合は、基準期間における課税売上高にかかわらず、課税事業者となります。
※３ 課税売上高とは、消費税の課税対象となる取引（事業活動に付随して行われる取引、例えば、事業用建物の売却なども含まれます。
）の売上高をいいます。ほとんどの取引に係る売上高が課税売上高に該当しますが、土地の売却
収入、社会保険診療報酬など、消費税の非課税取引に係る収入等は除かれます。
※４ 高額特定資産の仕入れ等を行った個人事業者の方は、その仕入れ等を行った日の属する年分の翌年分以後において、事業者免税点制度の適用や簡易課税制度選択届出書の提出が制限される場合があります。
（注）
なお、消費税の一般的な事項や手続は『消費税のあらまし』
を、申告や納税の手続は『消費税及び地方消費（注）
税の確定申告の手引き』
を参照してください。
（注）
また、主な消費税法の改正内容については、『消費税法改正のお知らせ』を参照してください。
（注） 国税庁ホームページからダウンロードできます。

Ⅺ

諸帳簿などの保存

決算が終わった諸帳簿や棚卸表、納品書、請求書、領収書などの原始記録は、住所地か居所地、事務所・事業所（これらに準ずるものを含みます。
）の所在地に、７年間（一定の書類については５年間）保存しておかなけ
ればなりません。

青色申告特別控除65万円を受けるためには・・・
控除額

適用要件

65
55
10

複式簿記（正規の簿記の原則で記帳）

貸借対照表とe-Taxで申告 又は期限内に申告（注1）
損益計算書を添付
優良な電子帳簿保存
（注３）

万円
万円
万円

（簡易な記帳）

ー

（注2）

ー

ー
ー

（注１）還付申告の場合も翌年３月15日までに提出が必要です。
（注２）損益計算書の提出は必要です。
（注３）以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
○ e-Taxを利用して申告書及び青色申告決算書を提出する。
○ 令和４年分の事業における仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存法の規定に基づく優良な電子帳簿の要件を満たして電子データによる備付け及び保存を行い、確定申告期限までに一定の事項を記載した届出書を税務署に提出する。
※ 令和３年分以前に電子帳簿保存の要件を満たして青色申告特別控除（65万円）の適用を受け、令和４年分以後も引き続き当該要件を満たしている場合には、新たに届出書の提出は不要です。
※

詳しくは、国税庁ホームページ「タックスアンサー『青色申告特別控除』」をご覧ください。

電子帳簿等保存制度について
電子帳簿等保存制度は、一定の要件を満たした上で、電磁的記録による保存を可能とする制度ですが、この制度を利用することにより、経理の電子化による生産性向上やテレワークの推進等に資することが可能です。
○ 電子帳簿等保存
帳簿（仕訳帳等）及び国税関係書類（決算関係書類等）のうち、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成しているものについては、一定の要件の下で、電磁的記録等による保存等を行うことができます。
○ スキャナ保存
決算関係書類を除く国税関係書類（取引の相手方から受領した領収書・請求書等）については、一定の要件の下で、スキャナにより記録された電磁的記録の保存により、当該書類の保存に代えることが可能です。
○ 電子取引所得税及び法人税に係る保存義務者は、取引情報の授受を電磁的に行った場合、一定の要件の下で、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存することが必要です。
※ 令和５年 12 月末までに請求書・領収書などを紙ではなく電子データでやりとりした場合には、その電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し支えありません。詳しくは、国税庁ホームページの「電子帳簿等保存制度特設サイト」 電子帳簿等保存制度特設サイトをご覧ください。
̶8̶