平成 20 年 3 月期

決算短信
平成 20 年 5 月 14 日

上 場 会 社 名 株式会社ヤマシナ
上場取引所 大証第 2 部
ＵＲＬ http://www.kk-yamashina.co.jp
コ ー ド 番 号 5955
代
表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）堀直樹
問合せ先責任者 （役職名）経営管理部長（氏名）川瀬 晴夫
ＴＥＬ ( 075 ) 591 － 2131
定時株主総会開催予定日
平成 20 年 6 月 26 日
配当支払開始予定日
平成 20 年 6 月 27 日
有価証券報告書提出予定日 平成 20 年 6 月 27 日
（百万円未満切捨て）

１．20 年 3 月期の連結業績（平成 19 年 4 月１日～平成 20 年 3 月 31 日）(1)連結経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

20 年 3 月期
19 年 3 月期

％

１株当たり
当期純利益
円

20 年 3 月期
19 年 3 月期

経常利益

百万円

6,735 （△2.3）
6,893 （28.2）

％

銭

円 銭

―
―

(参考) 持分法投資損益

20 年 3 月期％

百万円

181 （―）△153 （―）

自己資本
当期純利益率％10.1
3.4

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

91 （―）△393 （―）

5 86
1 86

（％表示は対前期増減率）

7 百万円

％

913 （213.0）
291 （ ―）

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

％
1.5
△1.3

％
1.4
△5.7

19 年 3 月期

17 百万円(2)連結財政状態
総 資 産
20 年 3 月期
19 年 3 月期(参考) 自己資本

純

資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

11,972
11,790

9,423
8,646

78.7
73.3

20 年 3 月期

9,423 百万円

円

銭

61 35
55 21

19 年 3 月期

8,646 百万円

(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

398
△942

2,563
△930

△168
△6

4,473
1,679

20 年 3 月期
19 年 3 月期
２．配当の状況

１株当たり配当金
第１
第３
（基準日）
中間期末
期末
四半期末
四半期末
円

19 年 3 月期
20 年 3 月期
21 年 3 月期
（予想）

銭

―
―
―

円

銭

円

―
―
0 00

銭

―
―
―

円

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

銭

百万円

％

％

0 00
1 00
0 50

0
153

0
17.1
64.1

0
1.7

年間
銭

0 00
1 00
0 50

（注）平成 20 年 3 月期期末配当の内訳：普通配当 0.5 円

配当金総額
(年間)

円

記念配当 0.5 円

３．21 年 3 月期の連結業績予想（平成 20 年 4 月１日～平成 21 年 3 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高百万円
第２四半期連結累計期間

通

期

営業利益
％

3,350 ( 0.1)
6,850 ( 1.7)

百万円

経常利益
％

40 (322.2)
150 ( 63.9)

-1-

百万円

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

30 (△65.4)
130 (△28.4)

百万円

20 (△97.6)
120 (△86.9)

％

円

銭

0 13
0 78

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無〔(注)詳細は、19 ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。〕(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む） 20 年 3 月期 156,611,765 株 19 年 3 月期 156,611,765 株②期末自己株式数
20 年 3 月期 3,001,827 株 19 年 3 月期
1,654 株(注) 1 株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１.20 年 3 月期の個別業績(平成 19 年 4 月１日～平成 20 年 3 月 31 日)(1)個別経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

4,454
4,728

20 年 3 月期
19 年 3 月期

％

経常利益

百万円

％

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

28 ( ― )△419 ( ― )(△5.8)( 8.3)％

百万円

69 ( ― )△324 ( ― )％778 ( ― )△75 ( ― )潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

5
△0

20 年 3 月期
19 年 3 月期（％表示は対前期増減率）

銭

円

00
48

銭

―
―

(2)個別財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

20 年 3 月期
19 年 3 月期(参考) 自己資本

自己資本比率10,797
10,594

％

9,023
8,379

20 年 3 月期

１株当たり純資産

百万円

円

83.6
79.1

9,023 百万円

19 年 3 月期

銭

58 74
53 51
8,379 百万円

２．21 年 3 月期の個別業績予想（平成 20 年４月１日～平成 21 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

売上高
百万円

第２四半期累計期間

通

※

期

営業利益
％

2,200 (△1.6)
4,500 ( 1.0)

百万円

経常利益
％

10 ( ―)
100 (250.8)

百万円

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

11 (50.1)
95 (35.9)

百万円

5 (△99.4)
80 (△89.7)

％

0
0

円

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

上記の業績予想には、現時点での入手可能な情報に基づく将来の予想が含まれております。
実際の業績は、今後様々な要因によって記載の予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記予想の前提条件その他関連する事項については、添付資料 3 ページをご参照下さい。

-2-

銭

03
52

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、上期におきましては企業収益改善に伴い、設備投資が堅調で、個人消費も底堅く推移するなど、景気は穏やかな拡大基調を維持しましたが、下期におきましては、原油価格
及び原材料価格の高騰に加え、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発する景気減速観が強まるなど、先行きの不透明感が増大いたしました。
当グループの主要事業におきましても、鉄、銅、ステンレスを中心とする金属材料の値上がりは製造原価の直接的な増加要因となり、原油価格の高騰も直接、間接的に経費増加の要因となっております。
このような環境下におきまして当グループは、遊休資産の売却、不採算事業からの撤退、資本提携の解消
等によりキャッシュ・フローを改善する一方、主要事業に注力してまいりました。金属製品事業、電線・ケーブル事業は、販売価格の引き上げ、不採算製品の受注停止、経費削減、製造工程の効率化を推進し、原材料およびその他の経費の値上がりを吸収しつつ収益向上を図りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、6,735百万円（前連結会計年度比2.3%減）、経常利益181百万円（前連結会計年度△153百万円）、当期純利益913百万円（前連結会計年度比213.0%増）となりました。
事業部門別の状況は、以下のとおりであります。
(金属製品事業)
主な取引先である自動車業界、家電業界は米国経済の低迷の影響を受けながらも概ね堅調な業績で推移しておりますが、原材料価格、動力燃料の高騰等の厳しい事業環境に対し、工場内物流の合理化、新生産システム導入など生産の効率化に向けた投資を行うなどの原価率・経費率の低減に注力するとともに、販売価格の値上げに向けた取組みを行ってまいりました。
その結果、売上高は4,432百万円（前連結会計年度比1.0%減）となりました。
(電線・ケーブル事業)
通信用電線・ケーブルを中心に受注は堅調に推移しておりますが、銅線価格の高止まり、動力燃料の上昇による経費の増加に対して、経費削減、生産性の向上、歩留率向上への取組みを鋭意継続する一方で、高採算製品の売上増に向けての営業活動に注力しております。
その結果、売上高は2,280百万円（前連結会計年度比5.7%増）となりました。
(防雷事業)
前会計年度に売上高253百万円を計上し、大型建物が堅調で、国際的な雷害対策への意識向上から防雷機器の需要が堅調に推移することが見込まれておりました。
しかしながら、新規取引先として予定していた中国・韓国企業への販売交渉が不調に終わり、その結果、売上高は11百万円(前連結会計年度比95.5%減)となりました。
また今後も販路の拡大が見込めなくなったため、当事業は当連結会計年度末に廃止することといたしました。
(その他事業)
不動産賃貸は、平成19年12月に賃貸用マンション(282百万円)を購入したこともあり、売上高は11百万円(前連結会計年度比84.8%増)となりました。

-3-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計期間末における流動資産の残高は、7,240 百万円(前連結会計年度末は 7,021 百万円)となり、219 百万円の増加となりました。その原因は、貸付金の減少 155 百万円や受取手形及び売掛金 487
百万円の減少があったものの、現金預金 884 百万円の増加等が主な要因であります。

（固定資産）
当連結会計期間末における固定資産の残高は、4,731 百万円(前連結会計年度末は 4,768 百万円)となり、37 百万円の減少となりました。その原因は、建物及び構築物の増加 472 百万円があったものの、土地 178 百万円の減少や投資有価証券 297 百万円の減少等が主な要因であります。

（流動負債）
当連結会計期間末における流動負債の残高は、1,132 百万円(前連結会計年度末は 1,562 百万円)となり、429 百万円の減少となりました。その原因は、支払手形及び買掛金 159 百万円の減少と、未払金 46
百万円の減少、受取手付金 150 百万円の減少などが主な要因であります。

（固定負債）
当連結会計期間末における固定負債の残高は、1,415 百万円(前連結会計年度末は 1,581 百万円)となり、166 百万円の減少となりました。その原因は、再評価に係る繰延税金負債 69 百万円の減少と退職給付引当金 35 百万円の減少等が主な要因であります。

（純資産）
当連結会計期間末における純資産の残高は、9,423 百万円(前連結会計年度末は 8,646 百万円)となり、777 百万円の増加となりました。その原因は、自己株式の取得による 120 百万円の減少があったものの、当期純利益が 913
百万円となったことによる利益剰余金の増加が主な要因であります。

②

キャッシュ・フローの状況

当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、4,473 百万円（前連結会計年度末は 1,679 百万円）となり、当連結会計期間における資金は、2,794 百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、398 百万円(前連結会計年度末は△942 百万円)の増加となりました。主に、売上債権が 487 百万円減少したこと及び減価償却費が 192 百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,563 百万円(前連結会計年度末は△930 百万円)の増加となり
ました。
-4-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

これは主に、定期預金払い戻しによる収入 1,910 百万円と、有形固定資産の売却による収入 1,401 百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、168 百万円の減少となりました。
これは、主に自己株式の取得による支出 120 百万円によるものであります。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りであります。

自

己

資

本

比

平成18年

平成19年

平成20年

3月期

3月期

3月期

131期

132期

133期

率(％)

70.8

73.3

78.7

時 価 ベ ー ス の 株 主 資 本 比 率(％)

155.5

55.8

51.3

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 対 有 利 子 負 債 比 率 (年)

―

―

0.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

―

―

53.3

※131期末、132期末は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、対有利子負債比率およびインタレス
ト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当グループは、利益体質の確立、財務体質の強化によって、株主の皆様に対して、安定的・継続的な利益還元を目指し、健全な収益の確保、リスク管理の徹底を図ってまいります。内部留保につきましては、その充足を最優先としつつ、新規事業に対する取組み及び経営体制の効率化・省力化のための投資に活用し、財務体質の強化を行ってまいります。
配当につきまして当社は、平成 4 年 3 月期以来、不本意ながら配当を見送らざるを得ない状況にありました。しかしながら当期から新体制で企業再生に注力した結果、黒字化を果たすことが出来、来期以降も継続的に利益計上出来る目処が立ちました。従いまして当期の配当金は平成 20 年 3 月 24 日付の修正予想で発表しましたとおり、普通配当 0.5 円に設立 90 周年記念配当 0.5 円を加えた 1 円とさせていただく予定です(配当性向 17.1%)。次期の配当は年間 0.5 円を予定しております(配当性向 64.1%)。
なお、平成 21 年 3 月期より資本政策および配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、①剰余金の配当等を取締役会決議により実施することができる旨、②中間配当の基準日を定める旨、③中間配当、期末配当以外に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨の定款一部変更議案を本年 6 月開催の定時株主総会に付議する予定であります。

-5-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信(4) 事業等のリスク① 経済環境当グループは取引先の多くが海外展開していることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境の変化によって、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

② 原材料・資材調達等原価の上昇
当グループでは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

③ 品質管理当グループでは品質管理を厳格に実施しており、保険加入等の対策も講じておりますが、当グループ
製品・サービスに欠陥などの問題が生じたときには、発生した損害を被る場合も考えられ、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

④ 販売価格の下落
当グループは販売価格につき他社と競合するものが大半を占めており、生産性の向上、コスト削減、
不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回避に努めておりますが、間断ない競争により価格が下落することで、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤ 知的財産権の侵害
知的財産権の所有、使用については万全の注意を払っておりますが、その保護、使用において不測の事態などが発生したときには、当グループが補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当グループの業
績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥ 環境関連当グループの事業においては、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、騒音、振動など環境対策面に影響を与える可能性があります。これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受けておりますが、予期できないものもあり、予算外の費用の発生、補償などが生じた場合、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑦ 設備の廃棄・補修等
当グループでは、多くの製造機器および製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器類の管理には十分注意を払っておりますが、予想していない故障が突発的に発生し、その補修
あるいは買い替えなどが発生することがあり、その場合、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

-6-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信⑧ 法規制
当グループではコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守徹底す
るための費用が発生することがあり、その場合、当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑨ 自然災害・事故
当グループの製造部門では、防災意識の徹底に努めておりますが、不慮の火災などのほか、自然災害による設備の損失、賠償なども考えられ、保険加入などの対策も講じておりますが、不測の支出などによって当グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

-7-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

２．企業集団の状況
当グループは、当社と子会社４社で構成され、ねじ等の金属製品、電線・ケーブルの製造・販売を行っております。（平成20年3月31日現在）
当グループの事業に係わる主な位置付けは次のとおりであります。
㈱ヤマシナ：ねじ等の金属製品の製造・販売を行っております。

三陽工業㈱(連結子会社)：主に通信用電線、ケーブルの製造・販売を行っております。

三陽電線加工㈱(連結子会社)㈱J-netレンタリース京都(非連結子会社)：三陽工業㈱が受注した製品の加工等を行っております。
：レンタリース事業、保険代理店業務を行っております。

㈱Y’sアセットマネジメント ：投資事業を行っております。
(非連結子会社)（注）1. (株)山科サービスは、平成19年5月31日清算結了のため記載しておりません。
2. Yamashina Bangkok Fastening Co.,Ltd.は、平成19年4月4日付で持分の一部を譲渡したことに伴い、子会社・関連会社に該当しなくなったため記載しておりません。
3. (株)アールエスは、平成19年10月31日付けで資本提携を解消いたしましたため、記載しておりません。
4. 中国山科サービス(株)は、平成19年12月6日で持分の一部を譲渡したことにともない関連会社でなくなったため記載しておりません。
5. HOSTホールディングス(株)は、平成20年2月13日破産手続き開始の決定がなされたため記載しておりません。
6. 防雷事業は、平成20年3月31日で事業を廃止しております。

㈱Y’sアセットマネジメント（非連結子会社）

三陽電線加工㈱（連結子会社）
加工品の納入

投資事業

㈱ヤマシナ
（当社）

㈱J-netレンタリース京都（非連結子会社）

三陽工業㈱（連結子会社）
電線、ケーブルの
製造・販売

製品の
製造・販売

得

意

-8-

先

サービスの提供

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当グループは「豊かな想像力を発揮し、社会に信頼される存在価値のある企業づくり」を企業理念とし、技術力、創造力を求められる分野を中心に事業展開を進めております。これらの技術力を発展させることにより、変化する社会のニーズに応え、また創造力を発揮して新しい提案をすることができる企業となり、社会に信頼され、貢献することを基本方針としております。そして、製品の安全、地球環境保護等の社会的責任を全うし、コンプライアンスを徹底して株主様のみならず、お取引先様、お客様及び社員等の各ステークホルダーから積極的に支持されることを目指します。
(2) 目標とする経営指標
当グループは、継続的な事業拡大を通じて企業価値向上を図ることを重視し、高収益体質の実現の観点から売上高経常利益率 5%を目標とすべき事業運営上の重要な経営指標と捉えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略①中期的な経営戦略
金属製品事業におきましては以下の課題に取り組んでまいります。
a. 原材料、燃料費など原価上昇の販売価格への転嫁
b. 原価管理の精緻化
c. 高付加価値製品の開発・シフト
d. 低付加価値製品の削減
e. 経費削減努力の継続
f. 製造ロスの低減
g. 生産性の向上
h. 内部統制システムの更なる改善
また、金属製品事業の建直しと並行して、新規事業、M&A を推進し、グループとして連結業績を伸長させることによって企業価値の早期向上を図ります。
②長期的な経営戦略
長期戦略としましては、めまぐるしい経済情勢の変化に対するリスク分散のためにも一業態に頼らないグループ企業の形成、複数事業の形成に努め、グローバルな連結経営を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
米国経済の悪化や原油価格および原材料価格の高騰など、日本経済の景気減速リスクが強まっており、厳しい経営環境が継続すると予想しております。
このような状況におきまして、当グループは、まず中核となる金属製品事業に、経営資源を集中させることで収益体質を確固たるものとし、ついで金属製品事業または金属製品事業とシナジー効果が見込
める事業領域のM&Aなどに投資することで更なる安定収益を目指してまいります。
現在の各部門におきましては、採算重視の徹底を更に強化し、集中購買による調達コストの削減、品質改善とともに生産性の向上、経費削減、販売価格の値上げに取組んでまいります。
管理面におきましては、内部統制システムの構築を重点課題とし、事業リスク、コンプライアンスリ
スク、財務報告リスクに対応してまいります。
-9-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

４．連結財務諸表(1)連結貸借対照表
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※３3,589,392

4,473,714２

受取手形及び売掛金※５

1,895,053

1,407,467

３

たな卸資産

1,199,307

1,173,773

４

短期貸付金

160,000―５

繰延税金資産

６

その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ―

97,452

178,398

88,577△379―

7,021,772

59.6

7,240,985

60.5

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物及び構築物

２

機械装置及び運搬具※３

減価償却累計額△996,437※３

減価償却累計額
３４△2,314,759
544,950

減価償却累計額△480,515
※２
※３

建設仮勘定

1,695,736
388,330△835,062

2,831,051

工具器具及び備品

土地５1,384,768

516,292△2,077,894

64,434△380,986

503,873

427,127

3,068,517

4,040,819

46,1412,889,628

3,244

有形固定資産合計

860,673

2,581,768―
34.3

4,300,317

35.9(2) 無形固定資産
１

電話加入権

２

その他
無形固定資産合計

6,580

6,580

104,483

144,852

111,0630.9

151,432

1.3(3) 投資その他の資産
※１
※３

１

投資有価証券２

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権
その他
※１

３

貸倒引当金
投資その他の資産合計

491,186

193,988

1,840,170

1,984,293

127,599

87,233△1,841,920△1,986,043

617,035

5.2

279,4712.3

固定資産合計

4,768,919

40.4

4,731,221

39.5

資産合計

11,790,692

100.0

11,972,206

100.0

-10-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信
前連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

３

※３
※５
※３

648,766

488,874

364,880

327,245

未払金

146,619―４

未払法人税等

22,59823,219５

賞与引当金75,50073,117

６

その他

304,399

流動負債合計Ⅱ

1,562,763

220,459
13.3

1,132,916

9.5

固定負債
１

長期借入金

※３

２
３
４

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金

５

負ののれん

６

リース資産減損勘定

5,716

―

７

その他

―

3,082

※２

18,2408,160

127,094

140,649

955,145885,568

413,476

377,834

61,982―

固定負債合計

1,581,655

13.4

1,415,295

11.8

負債合計

3,144,418

26.7

2,548,212

21.3(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

3,900,400

33.1

3,900,400

32.6

２

資本剰余金

4,312,323

36.5

3,276,385

27.4

３

利益剰余金

△769,983△6.5

1,093,815

9.1

４

自己株式

△761

△0.0

△121,312△1.0

7,441,977

63.1

8,149,289

68.1

904

0.0

△14,395△0.1

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１ その他有価証券
評価差額金
２ 土地再評価差額金

1,203,391

10.2

1,289,100

10.7

評価・換算差額等
合計※２

1,204,296

10.2

1,274,705

10.6

純資産合計

8,646,273

73.3

9,423,994

78.7

負債純資産合計

11,790,692

100.0

11,972,206

100.0

-11-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信(2)連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 運賃
２ 人件費
３ 賞与引当金繰入額
４ 退職給付引当金繰入額
５ 減価償却費
６ 支払手数料
７ その他
営業利益
営業損失
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 賃貸料
４ 負ののれん償却額
５ 持分法による投資利益
６ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 手形売却損
３ 賃貸資産減価償却費
４ 支払手数料
５ その他
経常利益
経常損失
Ⅵ 特別利益１ 投資有価証券売却益
２ 固定資産売却益
３ 貸倒引当金戻入額
４ 退職給付引当金戻入額
５ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 関係会社株式評価損３ 事業廃止損
４ 貸倒引当金繰入額
５ その他
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

注記
番号

百分比
(％)
6,893,858 100.0
5,992,354
86.9
901,50313.1

金額(千円)※２※２

147,932
534,562
21,206
20,78718,028244,167
308,205

68,630
5,603
11,179123,964
17,346
31,333
6,736―――
11,702※１※３

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

378,249
26,00919,53094,983－35,47721,516――
3,797

1,294,890－
393,387

17.6
1.4
―

121,536

1.8

31,564
181,518
―

0.5
2.7
―

7.5

―
1,100,130――
13,357

1,113,487

16.6

60,7900.9

123,016―
133,355
143,808
123,999

524,1797.8

304,2144.4

770,825

11.5△142,745
913,571△2.1
13.6

18,439－
153,768

518,772

3.7

0.2
－
△2.2

15,023△2,662

142,251
532,410
18,114
15,48844,100169,521265,298

1,187,184
91,545―

258,058

18.8
－
△5.7

百分比
(％)
6,735,136 100.0
5,456,406
81.0
1,278,730
19.0

金額(千円)

25,466206
7,424
61,982
7,219
19,237
7,490
3,378
4,428
3,800
12,466

10,335
12,361
291,852

-12-

0.2
4.2

△153,080

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,900,400

4,312,323△1,065,874△758

7,146,089

当期純利益

－

－

291,852－

291,852

土地再評価差額金取崩額

－

－

4,037

－

4,037

自己株式の取得

－

－

－

△3

△3

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

連結会計年度中の変動額合計
(千円)

－

－

295,890△3

295,887

3,900,400

4,312,323△769,983△761

7,441,977

連結会計年度中の変動額

平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

純資産合計

評価・換算
差額等合計

188,239

1,286,597

1,474,836

8,620,926

当期純利益

－

－

－

291,852

土地再評価差額金取崩額

－

－

－

4,037

自己株式の取得

－

－

－

△3

△187,335△83,205△270,540△270,540△187,335△83,205△270,540

25,346904

1,203,391

1,204,296

8,646,273

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)-13-㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

当連結会計年度(自 平成19年４月１日 至

平成20年３月31日)
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,900,400

4,312,323△769,983△761

7,441,977

その他資本剰余金取崩額－△1,035,937

1,035,937

－

－

当期純利益

－

－

913,571－913,571

土地再評価差額金取崩額－－△85,709－△85,709

自己株式の取得－－－△120,550△120,550

－

－

－

－

－

－

△1,035,937

1,863,799△120,550

707,3113,900,400

3,276,385

1,093,815△121,312

8,149,289

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年３月31日残高(千円)

土地再評価
差額金

純資産合計

評価・換算
差額等合計

904

1,203,391

1,204,296

8,646,273

その他資本剰余金取崩額

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

913,571

土地再評価差額金取崩額

－

－

－

△85,709

自己株式の取得－－－△120,550

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△15,300

85,70970,40870,408

連結会計年度中の変動額合計(千円)△15,300

85,70970,408

777,720

平成20年３月31日残高(千円)△14,395

1,289,100

1,274,705

9,423,994

連結会計年度中の変動額-14-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信(4)連結キャッシュ・フロー計算書

区分

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 負ののれん償却額
４ 貸倒引当金の増減額（減少：△）
５ 賞与引当金の増減額（減少：△）
６ 退職給付引当金の増減額（減少：△）
７ 受取利息及び配当金
８ 支払利息９ 為替差損
10 持分法による投資利益
11 関係会社株式評価損
12 賃貸料
13 減損損失
14 出資金評価損
15 投資有価証券売却益
16 固定資産売却益
17 固定資産売却損
18 固定資産除却損
19 売上債権の増減額（増加：△）
20 たな卸資産の増減額（増加：△）
21 仕入債務の増減額（減少：△）
22 未払金の増減額（減少：△）
23 その他小計
24 利息及び配当金の受取額
25 利息の支払額
26 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金の預入による支出
２ 定期預金の払戻による収入
３ 投資有価証券の取得による支出
４ 投資有価証券の売却による収入
５ 関係会社株式の取得による支出
６ 関係会社株式の売却による収入
７ 有形固定資産の取得による支出
８ 有形固定資産の売却による収入
９ 無形固定資産の取得による支出
10 貸付金の増加による支出
11 貸付金の回収による収入
12 賃貸料の収入
13 設備移設による支出
14 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-15-

304,214
139,604△123,964△18,790
1,879△186,534△74,234
7,869―△17,346
21,516△11,179－－△378,249△26,009―
17,147△331,317△124,916△190,430
11,823△14,170△993,089
74,234△7,869△15,402△942,127

770,825
192,344△61,982
143,744△2,382△35,641△25,672
7,490
169△7,21911,803△7,42424,15940,000△1,687△1,100,130
3,313
123,016
487,585
25,534△159,891△34,428△6,230387,296
30,496△7,490△11,423
398,879△2,384,124
1,171,902△7,512556,603△274,022
8,600△263,232
176,268△83,120△110,000
280,000
11,179－△12,591△930,049―
1,910,000△50,095
9,577―
253,191△838,913
1,401,676△109,940△15,000
21,785
7,424△60,477
34,6482,563,877

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

区分
財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純減少額
２ 長期借入による収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 自己株式取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（減少：△）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号Ⅲ△14,536
30,000△21,680△3△6,219―△1,878,395
3,557,788
1,679,392※１△32,635―△15,080△120,550△168,265△169
2,794,321
1,679,392
4,473,714(5)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度（自平成18年4月１日 至平成19年3月31日）
当グループは、当連結会計年度において売上高 6,893 百万円、経常損失 153 百万円、当期純利益 291 百万円を計上しましたが、営業キャッシュ・フローは継続的にマイナスとなっております。
これにより依然として当グループには継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
この状況を打開すべく、金属製品事業においては、営業面では利益体質の確立のために、取引先の選択、収益先への集中を図ると共に、非効率、不採算取引の解消に努めます。また、営業所単位で実行していた商品の仕入業務の本社購買部での購買一元化による効率化、ならびに、関東地区３営業所の統合を今年 7 月 1 日付で実施するなど体制のスリム化を図ってまいります。
製造面では段取り調整時間の短縮、不良率の低減、多能工化の推進などを総合的に進めていくとともに、商品アイテ
ムの絞込みを明確にし、収益改善のための事業力強化を進めます。
また、本社工場隣接地の遊休施設については資産保有のリスク、コストの軽減、資産バランスの効率化による財務体
質の強化の観点から遊休施設を解体し、その土地を今年 4 月 27 日付で売却致しております。
当連結会計年度下半期より資本提携いたしましたアミューズメント事業を営む㈱アールエス及び前連結会計年度下半期より取り組みました電線・ケーブル事業の三陽工業㈱は共に順調に収益に寄与しており引続き当グループの企業価値を高めてまいります。
新規事業の投資につきましては、グループの企業価値を高めるという観点に立ち投機的な投資を避け技術力・創造力の求められる事業に引続き積極的に取組んでまいります。
連結財務諸表は、継続企業を前提に作成されており、上記のような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

当連結会計年度（自平成19年4月１日 至平成20年3月31日）
該当事項はありません。

-16-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数３社
連結子会社名㈱山科サービス
三陽工業㈱三陽電線加工㈱㈱山科サービスは、平成19年1月31日に解散し、平成19年5月31日に清算結了しております。

(2) 非連結子会社の名称等㈱J-netレンタリース京都㈱Y’ｓアセットマネジメント
Yamashina Bangkok Fastening
Co.,Ltd.
前連結会計年度に非連結子会社であった㈲トーヨー電子及びジェイ・ランド㈱は、当連結会計年度末現在、清算手続が結了しております。

２

持分法の適用に関する事
項(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用非連結子会社及び関連会社
１社㈱アールエス㈱アールエスにつきましては、平成18年10月31日に新たに株式を取得したことから平成18年10月1日をみなし取得日として当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社㈱J-netレンタリース京都㈱Y’ｓアセットマネジメント
Yamashina Bangkok Fastening
Co.,Ltd.
中国山科サービス㈱HOSTホールディングス㈱前連結会計年度に非連結子会社であった㈲トーヨー電子及びジェイ・ランド㈱は、当連結会計年度末現在、清算手続が結了しております。
前連結会計年度において、関連会社であった㈱セイコークマモトは、持分の譲渡に伴い、当連結会計年度
より関連会社に該当しないこととなっております。

-17-

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 連結子会社の数2社
連結子会社名三陽工業㈱三陽電線加工㈱会社清算による減少
1社㈱山科サービス
なお、会社清算結了日までの損益計算書、キャッシュ・フロー計算書
ならびに株主資本等変動計算書を連結しております。
(2) 非連結子会社の名称等㈱J-netレンタリース京都㈱Y’ｓアセットマネジメント
前連結会計年度に非連結子会社であったYamashina Bangkok Fastening
Co.,Ltd.は平成19年4月4日の株式の譲渡に伴い、当連結会計年度より子会社に該当しなくなりました。

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(1) 持分法適用非連結子会社及び関連会社― 社
前連結会計年度に持分法適用関連会社であった㈱アールエスは、平成19年10月31日に資本提携を解消した
ことに伴い、当連結会計年度より持分法適用関連会社に該当しなくなりました。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社㈱J-netレンタリース京都㈱Y’ｓアセットマネジメント
前連結会計年度に非連結子会社であったYamashina Bangkok Fastening
Co.,Ltd.は平成19年4月4日の株式の譲渡に伴い、当連結会計年度より関連会社に該当しなくなりました。
前連結会計年度に持分法に適用しない非連結子会社であった中国山科サービス（株）は、平成19年12月6日の株式持分の譲渡に伴い、関連会
社に該当しなくなりました。
前連結会計年度に持分法に適用しない非連結子会社であったHOSTホー
ルディングス㈱は、平成20年2月13日に破産手続の決定がなされたた
め、関連会社に該当しなくなりました。

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信項目

３

連結子会社の事業年度等に関する事項４ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社及び関連会社5社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないためであります。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（ただし、持分法適用会社
株式を除く）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(持分法の適用範囲から除いた理由)
非連結子会社及び関連会社2社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしていないためであります。
同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法②

時価のないもの同左

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法

②

たな卸資産
（a）製品、仕掛品
主として先入先出法による原価法、ただし、一部連結子会社
は総平均法による原価法により評価しております。
（b）その他
主として総平均法による原価法により評価しております。

③

③

-18-

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務同左

たな卸資産（a）製品、仕掛品
主として先入先出法による原価法、ただし、連結子会社は総平均法による原価法により評価
しております。
（b）その他同左

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～50年、機械装置10年を使用して
おります。

②

無形固定資産自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

-19-

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～50年、機械装置10年を使用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年3月30日 政令第83号））に伴い、当連結会計年度から平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前連結会計年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益は2,840千円、営業利益
は7,099千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は7,123千円それぞれ減少しております。
② 無形固定資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
なお、当社及び一部連結子会社
は退職金規程を改定しており、これ に 伴い 発生した過去勤務債務(94,983千円)を「退職給付引当金戻入額」として特別利益に計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産に基づき計上してお
ります。

項目
③

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

のれんの償却に関する事
項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
ただし控除対象外消費税等のう
ち、固定資産に係るものは、固定資産に計上した法定耐用年数により減価償却を行っており、またそれ以外は控除対象外消費税の対象となった
勘定科目に加算しております。

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、合理的に見積り可能なものはその見積り年数
で、その他については５年で定額法により償却し、重要性の乏しいものについては発生時に償却しております。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっておりま
す。

同左

-20-

同左

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は8,646,273千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準第7号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準委
員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号)を適用しております。
連結財務諸表規則の改正による連結財務諸表の表示に関する変更は以下のとおりであります。
（連結貸借対照表）「連結調整勘定」は、当連結会計年度から「負ののれん」
として表示しております。
（連結損益計算書）「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「負ののれん償却額」として表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)「連結調整勘定償却額」は、当連結会計年度から「負ののれん償却額」として表示しております。

――――――――――――――――――――-21-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信(8)表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――――――(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外費用に区分掲記しておりました「手形売却損」（当連結会計年度1,132千円）については、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度において流動資産に区分掲記しておりました「短期貸付金」（当連結会計年度4,800千円）については、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において流動負債に区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度99,892千円）については、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「手形売却損」(前連結会計年度
1,132千円)及び「賃貸資産減価償却費」(前連結会計年度
2,928千円)については営業外費用の総額の10/100を越えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において特別利益に区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」（当連結会計年度1,687千円）については、重要性が乏しいため、当連結会計年度
より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金繰入額」(前連結会計
年度800千円)については特別損失の総額の10/100を越えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。
前連結会計年度において特別損失に区分掲記しておりました「関係会社株式評価損」（当連結会計年度11,803
千円）については、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

-22-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信(9)連結財務諸表に関する注記事項
連結貸借対照表関係
前連結会計年度
当連結会計年度(平成19年３月31日)(平成20年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対する出資の額は、 ※１ 非連結子会社及び関連会社に対する出資の額は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
投資有価証券(株式)483,432千円
投資有価証券(株式)150,000千円※２ 土地再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に ※２ 土地再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行
基づき、親会社の事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定してお号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部
り、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他のに「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
上しております。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
再評価前の帳簿価額
251,009千円
再評価前の帳簿価額
40,801千円
再評価及び減損処理後の2,410,928千円
再評価及び減損処理後の2,215,471千円
帳簿価額
帳簿価額
また、当該事業用土地の平成19年３月31日におけるまた、当該事業用土地の平成20年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を607,195千円下回っております。
の合計額を749,295千円下回っております。
※３ このうち※３ このうち(1) 工場財団組成による担保提供資産(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,057,373千円
土地2,057,373千円
建物
93,524千円
建物
412,800千円
機械及び装置317,632千円
機械及び装置397,713千円
合計
2,468,529千円
合計
2,867,886千円（担保に供している資産は上記のとおりでありま
すが担保設定極度額は300,000千円となっております。）(2) その他の担保提供資産(2) その他の担保提供資産
建物
109,609千円
預金600,000千円
土地387,000千円
建物
102,785千円
土地387,000千円
合計
496,609千円
合計
1,089,785千円(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりで(3) 担保提供資産に係る債務は次のとおりです。
す。
短期借入金
327,245千円
短期借入金
331,080千円
長期借入金
8,160千円
長期借入金
18,240千円
割引手形
631,335千円
買掛金
52,537千円
買掛金
43,002千円
リース債務
46,022千円
合計
1,009,742千円
合計
447,880千円
４ 偶発債務
４ 偶発債務
受取手形割引高65,767千円
受取手形割引高631,335千円※５ 当連結会計年度末日が金融機関の休日であるた ※５め、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた――――――――――
ものとして処理しております。
受取手形
68,096千円
支払手形
15,211千円-23-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

連結損益計算書関係
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
25,515千円
建物
493千円
計
26,009千円

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
1,092,221千円
建物
7,885千円
機械装置
22千円
計
1,100,130千円※２
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開 ※２
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開
発費は、次のとおりであります。
発費は、次のとおりであります。
一般管理費
6,668千円
一般管理費
10,330千円
当期製造費用
3,955千円
当期製造費用
1,674千円
計
10,623千円
計
12,004千円※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
775 千円
16,504 千円
建物
建物
4,130 千円
4,681 千円
構築物
構築物
10,736 千円
23,617 千円
機械及び装置機械及び装置工具器具備品
1,319 千円
車両運搬具
1,261 千円
ソフトウェア185 千円工具器具備品6,406 千円
撤去費用
18,329 千円
ソフトウェア
10,067 千円
撤去費用
60,477 千円
計35,477 千円
計
123,016 千円-24-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

連結株主資本等変動計算書関係
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

減少

156,611,765－

当連結会計年度末－

156,611,765

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

増加

減少

1,577

77

当連結会計年度末－

1,654（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 77 株

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

減少

156,611,765―

当連結会計年度末―

156,611,765

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)1,654（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
173 株
取締役会決議に基づく市場買付による増加

３

増加

増加

減少

3,000,173

当連結会計年度末―

3,001,827

3,000,000 株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（1）配当金支払額
該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成 20 年 6 月 26 日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総
額（千円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

153,6091.00

平成 20 年 3 月 31 日

平成 20 年 6 月 27 日

-25-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,589,392千円
現金及び預金勘定
4,473,714千円
預入期間が３ヶ月を超える
預入期間が３ヶ月を超える△1,910,000千円
―千円
定期預金
定期預金
現金及び現金同等物

1,679,392千円

現金及び現金同等物-26-

4,473,714千円

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

リース取引関係
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
減価償却 減損損失
期末残高
取得価額
期末残高
取得価額
累計額
累計額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置

171,278

125,894

27,09018,292

機械装置

16,61911,751

－

4,868

工具器具及
び備品

241,836

189,507－

52,328

工具器具及び備品

61,10024,695－36,404

合計

413,114315,402

27,09070,621

合計

77,71936,446－

41,272

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減 ② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減
損勘定期末残高損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
15,614千円
１年以内
55,830千円
１年超26,288千円
１年超
23,806千円
合計
41,903千円
合計
79,637千円
リース資産減損勘定期末残高
5,716千円
リース資産減損勘定期末残高―千円③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、 ③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
減価償却費相当額及び支払利息相当額②

支払リース料
84,730千円
リース資産減損勘定の取崩額
24,271千円
減価償却費相当額
78,066千円
支払利息相当額
3,183千円④ 減価償却費相当額の算定方法④
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法⑤
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

-27-

57,460千円
5,716千円
47,848千円
1,224千円

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

有価証券関係
前連結会計年度(平成19年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成19年3月31日現在)
区分

連結決算日における取得原価

連結貸借対照表計上額

(千円)

(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

4,356

5,326

970

②債券

－

－

－

－

－

－

4,356

5,326

970

①株式

－

－

－

②債券

－

－

－

③その他

－

－

－

③その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

３

小計

－

－

－

合計

4,356

5,326

970

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

556,603千円

売却益の合計額

379,155千円

売却損の合計額

905千円

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)（1）その他有価証券
非上場株式

2,427

（2）子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社及び関連会社株式

483,432-28-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

当連結会計年度(平成20年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度(平成20年3月31日現在)
区分

連結決算日における取得原価

連結貸借対照表計上額

(千円)

(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①株式

―

―

―

②債券

―

―

―

③その他

―

―

―

―

―

―

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式

4,451

4,055

△395

②債券

50,00036,000△14,000

―

―

―

小計

54,45140,055△14,395

合計

54,45140,055△14,395

③その他

２

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

9,577千円

売却益の合計額

1,687千円

売却損の合計額―千円

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)（1）その他有価証券
非上場株式

3,932

（2）子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社及び関連会社株式

150,000-29-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

デリバティブ取引関係
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)①

取引の内容及び利用目的等①
連結子会社1社において、輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。

取引の内容及び利用目的等
同左②

取引に対する取組方針②
為替予約取引については、外貨建ての仕入取引における為替相場の変動リスクを回避するためのものであるため、外貨建買掛金及び成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない
方針であります。

取引に対する取組方針
同左③

取引に係るリスクの内容③
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い
国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

取引に係るリスクの内容
同左④

取引に係るリスク管理体制④
デリバティブ取引については、当該会社の稟議事項とし、管理部において実行・管理され、管理部長は取締役会に取引の状況を報告しております。

取引に係るリスク管理体制
同左

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成19年3月31日現在）
契約額等（千円）

契約額等のうち1年超（千円）

為替予約取引買建（米ドル）

14,324－

14,030△293

合計

14,324－

14,030

△293

区分

種類

市場取引以外の取引（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成20年3月31日現在）
該当事項はありません。

-30-

時価（千円）

評価損益（千円）

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

退職給付関係
前連結会計年度(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日)
1)

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社は確定給付型の適格退職年金制度を設けております。

2)

退職給付債務に関する事項①退職給付債務774,256千円②年金資産360,780千円③退職給付引当金

413,476千円(注)3)

当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。

退職給付費用に関する事項①退職給付費用

53,910千円

勤務費用

53,910千円

当連結会計年度(自平成19年４月１日 至平成20年３月31日)
1)

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社は確定給付型の適格退職年金制度を設けております。

2)

退職給付債務に関する事項①退職給付債務734,513千円②年金資産

356,678千円③退職給付引当金

377,834千円(注)3)

当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を選択しております。

退職給付費用に関する事項①退職給付費用

85,706千円

勤務費用

85,706千円

ストック・オプション等関係
該当事項はありません。

-31-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

税効果会計関係
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（流動資産）（流動資産）
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金繰入29,486千円
賞与引当金繰入30,458千円
製品評価損79,201千円
製品評価損25,058千円
青色欠損金19,301千円
その他
10,121千円
その他
10,039千円
評価性引当額△65,638千円
評価性引当額△40,575千円
計－千円
計
97,452千円（固定負債）
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
減損損失否認
青色欠損金
その他
評価性引当額計
繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益
土地評価差額
有価証券評価差額計
繰延税金負債純額

747,809千円
167,755千円
365,501千円
1,186,644千円
11,908千円△2,445,239千円
34,379千円△34,379千円△126,700千円△393千円△161,473千円（固定負債）
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
減損損失否認
青色欠損金
出資金評価損その他
評価性引当額計
繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益
土地評価差額計△25,791千円△126,700千円△152,492千円

127,094千円
繰延税金負債純額

２806,323千円
153,223千円
117,468千円
1,218,437千円
16,240千円
7,558千円△2,307,408千円
11,842千円

140,649千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
受取配当金益金不算入額△10.3％
住民税均等割
4.9％
住民税均等割
1.3％
負ののれん償却額△16.5％
負ののれん償却額△3.3％
持分法投資利益△2.3％
土地再評価差額金取崩額
△9.0％
青色欠損金
80.2％
青色欠損金
△21.1％
評価性引当額△102.6％
評価性引当額△17.6％
その他
△0.2％
その他
0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.1％
税効果会計適用後の△18.5％
法人税等の負担率-32-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日)
金属製品
事業
（千円）

防雷事業
（千円）

電線・
ケーブル
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

4,477,257

253,346

2,157,254

6,000

6,893,858－

6,893,858

－

－

－

－

－

－

－

計

4,477,257

253,346

2,157,254

6,000

6,893,858－

6,893,858

営業費用
営業利益又は営業損失（△）
資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

4,542,276

241,236

2,126,167

981

6,910,661

376,583

7,287,245△65,019

12,11031,087

5,018△16,803(376,583) △393,387

7,803,176
103,762
272,368

34,7191,185
275

1,337,834
31,52012,43935,879－－9,211,609
136,467
285,083

2,579,083 11,790,692
3,137
139,604－
285,083Ⅰ

Ⅱ（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 金属製品事業・・・・・・ねじ(2) 防雷事業・・・・・・・・避雷器(3) 電線・ケーブル事業・・・通信用電線(4) その他の事業・・・・・・不動産賃貸
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（376,583千円）の主なもの
は、提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（2,579,083千円）の主なものは、提出会
社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

-33-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

当連結会計年度(自平成19年４月１日 至平成20年３月31日)
金属製品
事業
（千円）

防雷事業
（千円）

電線・
ケーブル
事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

4,432,045

11,3052,280,698

11,086

6,735,136―

6,735,136

―

―

―

―

―

―

―

計
営業費用

4,432,045
3,988,452

11,3057,626

2,280,698
2,217,609

11,0862,117

6,735,136
6,215,805―
427,785

6,735,136
6,643,590

営業利益

443,593

3,679

63,0898,969

519,331(427,785)

91,545

7,103,163
134,151475,775

4,387――

1,300,613
31,117
13,637

281,372
1,267
282,639

8,689,537
166,536
772,052

Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

3,282,669 11,972,206
25,808
192,344
165,037
937,090（注）１ 事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品(1) 金属製品事業・・・・・・ねじ(2) 防雷事業・・・・・・・・避雷器(3) 電線・ケーブル事業・・・通信用電線(4) その他の事業・・・・・・不動産賃貸
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（427,785千円）の主なもの
は、提出会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（3,282,669千円）の主なものは、提出会
社の余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成19年４月１日 至平成20年３月31日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成19年４月１日 至平成20年３月31日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

-34-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日)
子会社等
属性

関連
会社

会社等
の名称

ＨＯＳＴ
ホールデ
ィングス
㈱

住所

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

関係内容
議決権の
取引金額
取引の内容
所有割合
(千円)
役員の 事業上(％)
兼任等 の関係
建物の賃借
（注１）

東京都
中央区

98,000

映像機器等
の販売

(所有)
直接 34

兼任
1人

―

資金の貸付
（注２）
利息の受取
（注２）

4,140

科目

期末残高
(千円)

投資その他の資産(その他)

2,646

110,000
短期貸付金

160,000

10,836

上記の金額に消費税等は含まれておりません。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
注１

同社の賃借条件で当社がその一部を借受しております。

注２

同社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は、当初の返済期日を延長し、平成19年7月に一括返済としております。なお、代表者の連帯保証を受けております。

当連結会計年度(自平成19年４月１日 至平成20年３月31日)
子会社等
属性

関連
会社

会社等
の名称

ＨＯＳＴ
ホールデ
ィングス
㈱
（注1）

住所

東京都
中央区

資本金又
は出資金
(千円)

98,000

事業の内容
又は職業

映像機器等
の販売

関係内容
議決権の
取引金額
取引の内容
所有割合
(千円)
役員の 事業上(％)
兼任等 の関係

(所有)
直接 34

―

―

建物の賃借
（注2）
資金の貸付
（注3）
利益の受取
(注3)

3,462
―
8,561

科目

期末残高
(千円)

破産債権、再生
債権、更生債権
その他これらに準ずる債権（注4）

143,876

上記の金額に消費税等は含まれておりません。
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
注１

HOSTホールディングス㈱は、平成20年2月に破産手続開始の決定を受けたことにより関連会社に該当しなくなったため、取引金額は関連会社であった期間の金額について、また期末残高は関連会社に該当しなくなった時点での残高について記載しております。

注２
注３

同社の賃借条件で平成20年2月まで当社がその一部を借受しておりました。
同社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、破産手続開始決定を受けた以降は利息を計上しておりません。元金については、平成20年1月に一部弁済を受けました。なお、
代表者の連帯保証を受けております。

注４

同社に対する貸付金債権等につきましては全額「破産債権、再生債権、更正債権その他これらに準ずる債権」に振替えるとともに、貸倒引当金を同額計上しております。

企業結合等関係
該当事項はありません。

-35-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

１株当たり情報
当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１株当たり純資産額

55.21円 １株当たり純資産額

61.35円

１株当たり当期純利益

1.86円 １株当たり当期純利益

5.86円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１

１株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成19年３月31日)

当連結会計年度末(平成20年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

8,646,273

9,423,994

普通株式に係る純資産額（千円）

8,646,273

9,423,994

普通株式の発行済株式数（千株）

156,611

156,6111

3,001

156,610

153,609

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２

１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当期純利益（千円）

当連結会計年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

291,852

913,571

普通株主に帰属しない金額（千円）－―

普通株式に係る当期純利益（千円）

291,852

913,571

普通株式の期中平均株式数（千株）

156,610

155,771-36-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

重要な後発事象
前連結会計年度(自平成18年４月１日 至平成19年３月31日)
当社は、本社工場の隣接地を平成19年4月27日付で売却致しました。
これにより翌連結会計年度の損益に与える影響額は特別利益の固定資産売却益1,093,469千円の見込みであります。

当連結会計年度(自平成19年４月１日 至平成20年３月31日)
該当事項はありません。

(2) その他
重要な訴訟事件等
現在、係争中の重要な訴訟事件はございません。
前連結会計年度の有価証券報告書記載の㈱アーズレイアンドカンパニー、韮澤政男及び松尾 隆に対する預託金返還等請求事件（訴訟物の対価 555,045 千円）は、平成 18 年 7 月 25 日の和解に基づき、平成 18 年 8 月 3 日に 15,000 千円を回収しましたが、平成 18 年 12 月 25 日より残金の弁済が行なわれておりません。
また、㈱ボストン投資顧問及び㈱アーズレイアンドカンパニーに対する預託金返還等請求事件（訴訟物の対価
660,000 千円）と㈱日開及び調所宏繁に対する事業資金返還等請求事件（訴訟物の対価 470,680 千円）は被告人らが当社に対し全額の支払いをせよとの判決を得ておりますが、現時点で、弁済が行われておりません。
なお、上記に係わる債権につきましては、全額を連結貸借対照表の「破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権」で表示しており、貸倒引当金も同額計上済みであります。

-37-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

５. 個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※１

3,517,292

4,402,138

２

受取手形

※３
※５

823,812

131,936

３

売掛金

※３

705,124

836,441４

製品

602,153497,374５

原材料

244,664

88,708

６

仕掛品

192,862

246,343７

貯蔵品―

173,510

８

前渡金

―

696

９

前払費用

2,642

4,522

10

繰延税金資産―63,04411

短期貸付金160,000

―

12

仮払金

141,436

―

13

その他

33,47883,000△98,479―

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

6,324,987

59.7

6,527,718

60.5

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物

※１

減価償却累計額
２△500,971

構築物

機械及び装置△100,461※１

減価償却累計額
４５△29,748

工具器具及び備品

203,283

減価償却累計額△165,820

７

建設仮勘定
有形固定資産合計△355,043※１※２

603,878

221,260
41,034△76,817

144,442

1,930,330
424,595△1,509,146

35,931

減価償却累計額

土地

226,931

2,142,911△1,718,316

車両運搬具

６

958,922

141,495

減価償却累計額
３727,902421,184

15,285
6,183△10,705

4,579

93,606
37,462△70,256

23,3502,681,517

2,502,628

3,244

―

3,420,969

-38-

32.3

3,700,064

34.3

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(2) 無形固定資産
１

ソフトウェア２

ソフトウェア仮勘定

３

電話加入権
無形固定資産合計

102,706

29,385―

113,760

3,670

3,670

106,376

1.0

146,816

1.3(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券

7,594

43,888２

関係会社株式625,797

310,000

３

出資金―43,500４

長期前払費用

800

―

５

長期貸付金

―

6,600

６

従業員長期貸付金

―

1,663

７

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権1,840,170

1,984,293

107,946

16,933△1,840,170△1,984,293

８

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

742,138

7.0

422,5853.9

固定資産合計

4,269,484

40.3

4,269,467

39.5

資産合計

10,594,472

100.0

10,797,185

100.0

-39-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

135,681―２

買掛金252,791

275,484３

未払金

145,836

87,788４

未払費用

51,50755,672５

未払法人税等

21,63822,259

６

未払消費税

4,248

24,319７

預り金15,919

5,430

８

受取手付金

150,260

―

９

賞与引当金

43,00039,88310

その他

38,179241※１

流動負債合計Ⅱ859,0638.1

511,078

4.7

固定負債
１

繰延税金負債

２

再評価に係る繰延税金負債３

退職給付引当金

４

リース資産減損勘定

５

その他

※２

393

25,791

955,145885,568

394,161

348,229

5,716

―

―

3,082

固定負債合計

1,355,417

12.8

1,262,671

11.7

負債合計

2,214,480

20.9

1,773,750

16.4

-40-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信
前事業年度(平成19年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成20年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

3,900,400

36.8(1) 資本準備金

1,178,670

1,178,670(2) その他資本剰余金

3,133,653

2,097,715

資本剰余金合計
３

4,312,323

40.7

3,900,400

36.1

3,276,385

30.3

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△1,035,937

利益剰余金合計
４△1,035,937△9.8

693,256

6.4

△761

△0.0

△121,312△1.0

7,176,023

67.7

7,748,729

71.8

576

0.0

△14,395△0.1

1,203,391

11.4

1,289,100

11.9

評価・換算差額等合計

1,203,968

11.4

1,274,705

11.8

純資産合計

8,379,992

79.1

9,023,435

83.6

10,594,472

100.0

10,797,185

100.0

自己株式
株主資本合計Ⅱ693,256

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

２

土地再評価差額金

負債純資産合計※２-41-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信（2）損益計算書
当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
区分
売上高
売上原価
１ 期首製品たな卸高
２ 当期製品製造原価
３ 当期製品仕入高
合計
４ 他勘定振替高
５ 期末製品たな卸高
６ 不動産賃貸原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 販売費
２ 一般管理費
営業利益
営業損失
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 賃貸料
４ 受取手数料
５ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 売上割引
２ 賃貸資産減価償却費
３ 手形売却損
４ 支払手数料
５ 雑損失
経常利益
経常損失
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 退職給付引当金戻入額
４ 関係会社株式売却益
５ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 貸倒引当金繰入額
３ 関係会社株式評価損４ 事業廃止損
５ 関係会社整理損
６ その他
税引前当期純利益
税引前当期純損失
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
当期純損失

注記
番号

百分比
(％)
4,728,030 100.0

金額(千円)

Ⅰ
Ⅱ

※５

※１

465,150
2,989,009
1,188,677
4,642,837
1,724
602,153－

4,038,958
689,07185.4
14.6

1,108,962―
419,890

23.5
―
△8.9

百分比
(％)
4,454,438 100.0

金額(千円)

602,153
2,861,093
664,242
4,127,490
181,221497,374
2,117

3,451,012
1,003,425

77.5
22.5

974,915
28,510
―

21.9
0.6
―

61,573

1.4

20,162
69,921
―

0.4
1.6
―

1,113,487

25.0

501,822681,586
―

11.3
15.3
―

△97,379
778,965
―

△2.2
17.5
―

※２
※５

※４

※４

556,634
552,328

68,691
5,514
11,179―19,029
1,882
2,928
－
－
4,653

※３

※６

26,009377,106
83,337－－34,445
83,10021,516―85,283
1,620

104,4149,464－
324,940

486,453

225,965－
64,452

2.2

0.2
－
△6.9

10.3

4.8
－
△1.4

13,975△2,662544,359
430,555

24,076
5,096
7,424
10,28014,695
1,036
4,428
2,129
3,800
8,768

1,100,130――
11,5501,807
120,827
143,366―
133,355―
104,273

9,451
11,312－75,765

-42-

0.2
－
△1.6

△106,830

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

製造原価明細書
当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
注記
番号

区分

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

構成比
(％)

Ⅰ

材料費

※１

1,134,234

38.0

1,153,065

39.3

Ⅱ

労務費

※２

810,77627.2

773,065

26.4

Ⅲ

経費

1,037,601

34.8

1,004,430

34.3(687,092)(23.0)(695,191)(23.7)

2,982,612

100.0

2,930,561

100.0(内、外注加工費)※３

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高210,894

192,862

合計

3,193,507

3,123,423

期末仕掛品たな卸高192,862

246,343

11,636

15,9862,989,009

2,861,093(原価計算の方法)
原価計算の方法は、工程別総合原
価計算によっております。

(原価計算の方法)
原価計算の方法は、工程別総合原
価計算によっております。

他勘定振替高※４

当期製品製造原価(注)
当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

このうちには、関係会社からの材料仕入高50,150千円が含まれております。
※２ このうちには、退職給付引当金繰入額23,759
千円が含まれております。
※３ このうちには、関係会社からの外注加工費
6,644千円が含まれております。
※４ 半製品売却分
11,636千円※１

今期において関係会社からの材料仕入高は発生しておりません。
※２ このうちには、退職給付引当金繰入額24,198
千円が含まれております。
※３ 今期において関係会社からの外注加工費は発生しておりません。
※４ 半製品売却分
15,986千円-43-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信（3）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
1,178,670
3,133,653

資本金
平成18年３月31日残高(千円)
事業年度中の変動額
当期純損失
土地再評価差額金取崩額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

平成18年３月31日残高(千円)
事業年度中の変動額
当期純損失
土地再評価差額金取崩額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)3,900,400

資本剰余金合計
4,312,323

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－
－
－

－

－

－

－

－
3,900,400－
1,178,670－
3,133,653－
4,312,323

自己株式

株主資本合計

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金△964,210△964,210△758

7,247,754△75,765
4,037－△75,765
4,037
－

－
－
△3

△75,765
4,037
△3

－

－

－

－

△71,727△1,035,937△71,727△1,035,937

△3
△761

△71,730
7,176,023

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)
事業年度中の変動額
当期純損失
土地再評価差額金取崩額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金
188,239

土地再評価
差額金

純資産合計

評価・換算
差額等合計

1,286,597

1,474,836

8,722,591

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△75,765
4,037△3△187,662△83,205△270,868△270,868△187,662
576△83,205
1,203,391△270,868
1,203,968△342,598
8,379,992-44-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)
株主資本
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
1,178,670
3,133,653

資本金
平成19年３月31日残高(千円)
事業年度中の変動額
その他資本剰余金取崩額
当期純利益
土地再評価差額金取崩額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

平成19年３月31日残高(千円)
事業年度中の変動額
その他資本剰余金取崩額
当期純利益
土地再評価差額金取崩額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)3,900,400

資本剰余金合計
4,312,323

－
－
－
－

－
－
－
－

△1,035,937－－－△1,035,937
－
－
－

－

－

－

－

－
3,900,400－
1,178,670△1,035,937
2,097,715△1,035,937
3,276,385

自己株式

株主資本合計

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
繰越利益剰余金△1,035,937△1,035,937△761

7,176,023

1,035,937
778,965△85,709－

1,035,937
778,965△85,709－－－－△120,550－
778,965△85,709△120,550

－

－

－

－

1,729,193
693,256

1,729,193
693,256△120,550△121,312

572,705
7,748,729

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高(千円)
事業年度中の変動額
その他資本剰余金取崩額
当期純利益
土地再評価差額金取崩額
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金
576

土地再評価
差額金

純資産合計

評価・換算
差額等合計

1,203,391

1,203,968

8,379,992

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
778,965△85,709△120,550△14,972

85,70970,73770,737△14,972△14,395

85,7091,289,100

70,737
1,274,705

643,442
9,023,435-45-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信（4）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前事業年度（自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日）
当社は、当事業年度において、売上高4,728,030千円、経常損失324,940千円及び当期純損失75,765千円を計上し、営業キャッシュ・フローも継続的にマイナスになっております。
これにより依然として当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
この状況を打開すべく、金属製品事業においては、営業面では利益体質の確立のために、取引先の選択、収益先への集中を図ると共に、非効率、不採算取引の解消に努めます。また、営業所単位で実行していた商品の仕入業務の本社購買部での購買一元化による効率化、ならびに、関東地区３営業所の統合を今年7月1日付で実施するなど体制のスリム化を図ってまいります。
製造面では段取り調整時間の短縮、不良率の低減、多能工化の推進などを総合的に進めていくとともに、商品
アイテムの絞込みを明確にし、収益改善のための事業力強化を進めます。
また、本社工場隣接地の遊休施設については資産保有のリスク、コストの軽減、資産バランスの効率化による財務体質の強化の観点から遊休施設を解体し、その土地を今年4月27日付で売却致しております。
財務諸表は、継続企業を前提に作成されており、上記のような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

当事業年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）
該当事項はありません。

-46-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信（5）重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他の有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
評価基準は原価法で、評価方法は以下のとおりであります。
(1) 製品及び仕掛品
先入先出法(2) 原材料
主材料：移動平均法
自製工具 ：先入先出法
仕入工具他：総平均法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、
建物15～50年、機械及び装置10年を使用しております。

(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
同左(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産
同左

-47-

時価のないもの
同左
評価基準は原価法で、評価方法は以下のとおりであります。
(1) 製品及び仕掛品
同左(2) 原材料
主材料：同左
自製工具 ：同左
仕入工具他：同左(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物15～50年、機械及び装置10年を使用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年
3月30日 法律第6号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令
平成19年3月30日 政令第83号））に伴い、当事業年度から平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これに伴い、前事業年度と同一の方法によった場合と比べ、売上総利益は2,203千円、営業利益は
6,462千円、経常利益及び税引前
当期純利益は6,487千円それぞれ減少しております。

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信項目
４引当金の計上基準

５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務に基づき計上しております。
なお、退職金規程を改定しており、これに伴い発生した過去勤務債務(83,337千円)を「退職給付引当金戻入額」として特別利益に計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

-48-

当事業年度
(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務に基づき計上しております。

同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
ただし控除対象外消費税等のう
ち、固定資産に係るものは、固定資産に計上した法定耐用年数により減価償却を行っており、またそれ以外は控除対象外消費税の対象となった
勘定科目に加算しております。

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信（6）会計方針の変更
当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月9日
企業会計基準第5号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員会
平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号)を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
8,379,992千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

――――――――-49-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

表示方法の変更
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)(貸借対照表)前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「仮払金」(前事業年度11,161千円)
については、資産総額の1/100を超えたため、当事業年度
より区分掲記しております。
（損益計算書）前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「売上割引」(前事業年度1,560千円)及び「賃貸資産減価償却費」（前事業年度504千円）
については、営業外費用の総額の10/100を超えたため、
当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において、営業外費用に区分掲記しておりました「手形売却損」(当事業年度51千円)については、重要性が乏しいため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。

（貸借対照表）前事業年度において、流動資産の「原材料」に含めて表示しておりました「貯蔵品」(前事業年度136,012千円)
については、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において流動資産に区分掲記しておりま
した「仮払金」（当事業年度465千円）及び「短期貸付金」（当事業年度4,800千円）については、重要性が乏しい
ため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、無形固定資産の「ソフトウェア」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」(前
事業年度72,968千円)については、資産総額の1/100を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「出資金」(前事業年度
40,500千円)及び「従業員長期貸付金」(前事業年度2,773
千円)については、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
（損益計算書）前事業年度において、営業外収益の「雑収入」に含めて表示しておりました「受取手数料」（前事業年度5,720
千円）については、営業外収益の総額の10/100を超えた
ため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において、営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「手形売却損」（前事業年度51千円）については、営業外費用の総額の10/100を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。
前事業年度において、特別利益に区分掲記しておりま
した「投資有価証券売却益」（当事業年度1,687千円）については、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において、特別損失に区分掲記しておりま
した「関係会社株式評価損」（当事業年度11,803千円）
については、重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

-50-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信（7）個別財務諸表に関する注記事項
貸借対照表関係
前事業年度(平成19年３月31日)

当事業年度(平成20年３月31日)

※１

このうち
※１ このうち(1) 工場財団組成による担保提供資産(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,057,373千円
土地2,057,373千円
建物
93,524千円
建物
412,800千円
機械及び装置317,632千円
機械及び装置397,713千円
合計
2,468,529千円
合計
2,867,886千円（担保に供している資産は上記のとおりであります
が、担保設定極度額は300,000千円となっております。）(2) その他の担保提供資産(2) その他の担保提供資産
預金600,000千円―――――(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりであ(3) 担保提供資産に係る債務は次のとおりでありま
ります。
す。
買掛金
52,537千円
買掛金
43,002千円
リース債務
46,022千円
割引手形540,233千円
合計
98,560千円
合計
583,235千円※２ 土地再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に ※２ 土地再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っており
基づき、事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律ます。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定め施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評る固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評
価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上してお資産の部に「土地再評価差額金」として計上してお
ります。
ります。
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
再評価前の帳簿価額
40,801千円
再評価前の帳簿価額
251,009千円
再評価及び減損処理後の再評価及び減損処理後の2,215,471千円
2,410,928千円
帳簿価額
帳簿価額
また、当該事業用土地の平成20年３月31日におけまた、当該事業用土地の平成19年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価
る時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を749,295千円下回っております。
額の合計額を607,195千円下回っております。
※３ 関係会社に係る注記
関係会社に係る注記――――――
受取手形
49,413千円
売掛金
115,730千円
なお、上記以外の関係会社に対する資産の合計額
が、資産の総額の100分の1を超過しており、その合計額は791,122千円となっております。
４４ 偶発債務――――――
受取手形割引高(うち関係会社受取手形割引高※３※５ 当事業年度末日が、金融機関の休日であったため、 ※５
事業年度末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。
受取手形66,904千円-51-―――――――

540,233千円―千円)

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

損益計算書関係
当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
※１

※２

内訳
原材料(貯蔵品)※１
1,724千円

内訳
原材料(貯蔵品)
978千円
製 品(評価替)
180,243千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(ア)販売費
荷造運送費
114,837千円
給与・手当192,664千円
賞与引当金繰入額
9,774千円
退職給付引当金繰入額
6,984千円
法定福利費
32,607千円
諸手数料
37,551千円
減価償却費
18,105千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
(ア)販売費
荷造運送費
122,589千円
販売手数料
134,914千円
給与・手当110,742千円
賞与引当金繰入額
8,074千円
退職給付引当金繰入額
8,937千円
賃借料
35,867千円
諸手数料40,718千円
減価償却費
1,989千円(イ)一般管理費(イ)一般管理費
役員報酬
46,075千円
役員報酬47,995千円
給与・手当104,561千円
給与・手当98,986千円
賞与引当金繰入額
4,724千円
賞与引当金繰入額
3,062千円
退職給付引当金繰入額
1,764千円
退職給付引当金繰入額
3,268千円
賃借料
13,121千円
法定福利費
17,254千円
諸手数料
211,214千円
諸手数料
137,130千円
減価償却費
15,534千円
減価償却費
25,721千円※３ 固定資産売却益の内訳※３ 固定資産売却益の内訳
土地
25,515千円
土地
1,092,221千円
建物
493千円
建物
7,885千円
機械装置
22千円
計
26,009千円
計
1,100,130千円※４ 関係会社に係る注記※４ 関係会社に係る注記
受取利息
10,836千円
受取利息
8,561千円
受取手数料
10,280千円※５※５ 一般管理費及び当期製品製造費用に含まれる研究
開発費は、次のとおりであります。
――――――
一般管理費
1,250千円
当期製品製造費用
1,674千円
計2,924千円※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
611千円
建物
16,363千円
構築物
4,130千円
構築物
4,681千円
機械及び装置10,722千円
機械及び装置
22,433千円
工具器具及び備品
650千円
車両運搬具
1,033千円
撤去費用
18,329千円
工具器具及び備品
5,770千円
ソフトウエア
10,067千円
計34,445千円
撤去費用
60,477千円
計120,827千円-52-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

株主資本等変動計算書関係
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

増加

減少

1,577

77

当事業年度末－1,654(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

77 株

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）

1,654

増加

減少

3,000,173(変動事由の概要)
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

173 株

取締役会決議に基づく市場買付による増加

3,000,000 株-53-

当事業年度末－3,001,827

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

リース取引関係
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
減価償却 減損損失
期末残高
取得価額
期末残高
取得価額
累計額
累計額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械及び装
機械及び装
171,278 125,894
27,09018,292
16,61911,751
－
4,868
置
置
工具器具及
工具器具及
183,736 163,777－
19,958
3,000
2,875
－
125
び備品
び備品
合計

355,014289,672

27,09038,251

合計

19,61914,626－

4,993

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損 ② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
2,481千円
１年以内
41,520千円
１年超
2,812千円
１年超
5,293千円
合計
5,293千円
合計
46,813千円
リース資産減損勘定期末残高
5,716千円
リース資産減損勘定期末残高―千円③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、 ③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料69,859千円
支払リース料
42,185千円
リース資産減損勘定の取崩額
24,271千円
リース資産減損勘定の取崩額
5,716千円
減価償却費相当額
63,861千円
減価償却費相当額
33,258千円
支払利息相当額
2,353千円
支払利息相当額
663千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっています。
⑤ 利息相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
②

有価証券関係
前事業年度(平成19年３月31日現在)及び当事業年度(平成20年３月31日現在)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

-54-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

税効果会計関係
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
１

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（流動資産）（流動資産）
繰延税金資産繰延税金資産賞与引当金繰入16,192千円
貸倒引当金
39,891千円
製品評価損79,201千円
賞与引当金繰入17,458千円
その他
8,226千円
製品評価損25,058千円
評価性引当額△40,575千円
その他
8,331千円
評価性引当額△90,740千円
計
63,044千円
計―千円（固定負債）
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
減損損失否認
青色欠損金
その他
評価性引当額計
繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益
有価証券評価差額
計

747,109千円
160,029千円
365,501千円
971,336千円
11,908千円△2,221,505千円
34,379千円△34,379千円△393千円△34,772千円（固定負債）
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
減損損失否認
青色欠損金
その他
評価性引当額計
繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益計繰延税金負債純額

繰延税金負債純額
２805,623千円
141,381千円
117,468千円
1,043,808千円
23,798千円△2,132,080千円―千円△25,791千円△25,791千円
25,791千円

393千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％
法定実効税率
40.6％
（調整）
（調整）
受取配当金益金不算入額△11.6％
住民税均等割△21.7％
住民税均等割
1.4％
土地再評価修正4.1％
土地再評価差額金取崩額△10.2％
青色欠損金△378.7％
青色欠損金△23.8％
評価性引当額
340.3％
評価性引当額△10.7％
その他
△2.2％
その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△17.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率△14.3％

企業結合等関係
該当事項はありません。

-55-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

１株当たり情報前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

１株当たり純資産額

53.51円 １株当たり純資産額

58.74円

１株当たり当期純損失

0.48円 １株当たり当期純利益

5.00円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載し は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ておりません。
(注) 算定上の基礎
１

１株当たり純資産額
前事業年度(平成19年３月31日)

当事業年度(平成20年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

8,379,992

9,023,435

普通株式に係る純資産額（千円）

8,379,992

9,023,435

普通株式の発行済株式数（千株）

156,611

156,6111

3,001

156,610

153,609

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２

１株当たり当期純損失
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当期純損失（千円）

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

75,765―

普通株主に帰属しない金額（千円）－―

普通株式に係る当期純損失（千円）

75,765―

普通株式の期中平均株式数（千株）

156,610―３

１株当たり当期純利益
前事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

当事業年度(自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日)

当期純利益（千円）－

778,965

普通株主に帰属しない金額（千円）－―

普通株式に係る当期純利益（千円）－

778,965

普通株式の期中平均株式数（千株）－

155,771-56-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

重要な後発事象
前事業年度(自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日)

当社は、本社工場の隣接地を平成19年4月27日付で売却致しました。
これにより翌事業年度の損益に与える影響額は特別利益の固定資産売却益1,093,469千円の見込みであります。

当事業年度(自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日)

該当事項はありません。

その他
重要な訴訟事件等
現在、係争中の重要な訴訟事件はございません。
前事業年度の有価証券報告書記載の㈱アーズレイアンドカンパニー、韮澤政男及び松尾 隆に対する預託金返還等請求事件（訴訟物の対価 555,045 千円）は、平成 18 年 7 月 25 日の和解に基づき、平成 18 年 8 月 3 日に 15,000 千円を回収しましたが、平成 18 年 12 月 25 日より残金の弁済が行なわれておりません。
また、㈱ボストン投資顧問及び㈱アーズレイアンドカンパニーに対する預託金返還等請求事件（訴訟物の対価 660,000 千円）と㈱日開及び調所宏繁に対する事業資金返還等請求事件（訴訟物の対価 470,680 千円）は被告人らが当社に対し全額の支払いをせよとの判決を得ておりますが、現時点で、弁済が行われておりません。
なお、上記に係わる債権につきましては、全額を貸借対照表の「破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債
権」で表示しており、貸倒引当金も同額計上済みであります。

-57-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信

６．その他（1）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成20年6月26日付予定）
退任予定取締役
取締役

福谷

俊秋

取締役

藤原

義宏

（注） 藤原 義宏氏は会社法第2条15号に定める「社外取締役」であります。

-58-

㈱ヤマシナ（５９５５）平成 20 年 3 月期決算短信（2）生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

生産高(千円)

前年同期比(％)

金属製品事業3,586,603

103.4%

電線・ケーブル事業

2,288,408

107.0%－－

5,886,317

97.7%

防雷事業
合計
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３

防雷事業につきましては、今期に販売を予定していた韓国企業との協議が長期化し、生産・受注・販売を伸ばすことができませんでした。
(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

金属製品事業4,391,164

97.4%

443,461

91.6%

電線・ケーブル事業

2,315,532

105.1%

310,550

108.6%

11,305

4.5%－－

6,718,002

96.4%

754,011

97.9%

防雷事業
合計

(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 防雷事業につきましては、今期に販売を予定していた韓国企業との協議が長期化し、生産・受注・販売を伸ばすことができませんでした。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメント

販売高(千円)

前年同期比(％)

金属製品事業4,432,045

99.0%

電線・ケーブル事業

2,280,698

105.7%

防雷事業

11,305

4.5%

その他の事業

11,086184.8%

6,735,136

97.7%

合計
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３

防雷事業につきましては、今期に販売を予定していた韓国企業との協議が長期化し、生産・受注・販売を伸ばすことができませんでした。
４ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が全て100分の10未満のため、当該実績の記載を省略しております。

-59-