特集「大阪弁護士会における貧困問題への22年間の取組」 座 談 会 その 2
―貧困・生活再建問題対策本部の活動
貧困・生活再建問題対策本部
実施日：2021年11月９日（火）（Zoom 利用）（出席者）

岩田研二郎（33期・司会、本部長代行）

小野丹羽木原万樹子（57期）

雅雄（38期）

順子（57期）

小久保哲郎（47期）

和田信也（62期）

大橋さゆり（51期）

角崎恭子（64期）山田青木

克也（73期）治彦（51期）（前号から続く）

貧困・生活再建問題対策本部の発足

人権部会長をしていました。また、市民運動にも関わり、外国籍の人たちをいかに支えるかという活動もしてきました。

○岩田研二郎（司会） 前号では、人権擁護委員会と「貧困」ということをどう見たらいいのかでしてのホームレス問題部会や貧困と人権

すが、非正規滞在者も含め在留資格で管理されプロジェクトチーム（以下「PT」と省る人は働いていても非常に不安定で、一歩間違略）の取組をお話しいただきました。

うと強制退去になったり、極度の貧困に立ち至2008年９月にリーマンショックが起きるのを見てきました。私は1980年後半に、韓て、ワーキングプアや年越し派遣村など非正規国から来られた男性の留学生が日雇のアルバイ

雇用の人々にも貧困が広がり、格差が拡大してト先で日本人の労働者から集団で暴力を受けたいることが知られてきました。そのような中というのを目の当たりにしました。これは人種で、当本部が設立されました。

差別的なものですが、そういう問題があって、2010年９月、当本部が設立されたときの担

ずっと貧困問題にも関心がありました。また、

当副会長で、前本部長代行を務められた丹羽さ

外国人女性の場合、ひとり親で非正規雇用の方んからお話をお願いします。

が多く、生活保護を受給しているフィリピン籍○丹羽雅雄

少し私自身の経歴をお話しすると、私の人の約60％がひとり親家庭でした。

は、大阪弁護士会では人権擁護委員会の

ただ、私は貧困問題に特化して活動しようと

国際人権部会で外国籍の人たちの問題、は思っていなくて、植民地支配や侵略戦争とい歴史の問題、戦後補償の問題に関わってう加害の歴史に向き合うとか、ニューカマーのきました。日弁連でも1988年の神戸人

外国籍の人たちの人権問題を国際的な視点から権擁護大会（この大会は国際人権に関する初めての人権擁護大会でした）から関わっていって、2002年から2009年に大阪弁護士会の副会長になるまで、日弁連の人権擁護委員会の国際14 OBA Monthly Journal 2022.2

考えていこうと活動してきました。
○岩田 当本部は、どのような経過で設立されたのですか。
○丹羽 2008年のリーマンショックで、日本人の非正規労働者や派遣で働いていた多くのブラジル済の拡充を図るということ、貧困に関わる人権人などが一挙に仕事も住居も失って大変な思い侵害を根絶していくことを唱えました。日本をしているということがあり、2010年４月には、生存権が日本国民を前提とする制限的な規日弁連で貧困問題対策本部が設置されました。

範と解釈され、規範性も非常に弱いのです。し同じ年に、「行政との連携」を取り上げた春秋

かし、国連に寄託している日本国憲法の英文で会の企画で、私がコーディネーター、人権擁護

は「All委員会のホームレス問題部会長の安永一郎さ人たちが在留資格で分断される中で、やはり全ん、多重債務者救済対策本部事務局長の髙橋敏ての人々を貧困から解放する活動をする必要が信さん、弁護士業務改革委員会委員長の山口孝あり、多重債務者、非正規労働者、失業者、高司さん、次年度の会長に立候補されていた金子

齢者、障がい者、外国籍者、子ども、ひとり親

武嗣さん出席の下、「行政連携」というテーマ

家庭、ホームレス、刑余者といった人たちの生で安永さんを中心に報告を受けました。安永さ

活困窮の原因をいかに除去するかという問題意

んは、自立支援センターでの法律相談の目的

識で、設立後に、「貧困と闘う」という設立集や、いかに行政施策に法律業務を組み入れる

会を行いました。

People」になっています。外国籍のか、いかに予算を行政施策として位置づけさせるのかという実践的な話をされました。行政と弁護士会の活動についても、同じようなことをおっしゃいました。
その中で、私は役員になってどういうテーマ
で１年間やるのかを会長になる金子さんと話しました。そして法教育と行政連携、貧困の問題をやろうということになり、人権関係だから私が担当になりました。生活保護一歩手前の生活困窮者も射程に入れなきゃいけないんじゃないか、それを生活保護につなげていく場合もある
し、自立支援に導く場合もあるけれども、そういう第二のセーフティネットを構造的につくり上げていかないといけないと考えました。「貧困」というのは歴史的・社会的・構造的につくり上げられるもので、それは在日朝鮮人の問題

2010 年

本部設立集会（金子武嗣会長）

行政の生活困窮者自立支援相談窓口との連携―担当弁護士の配置 ( 大阪市のモデル事業
から始まる )

やニューカマーの問題を見ていても同じですの○岩田 では、当本部にできた部会の活動について聞で、この構造を意識して具体的な実践において

いていきます。まず、生活保護・生活困窮部会

活動しなきゃいけない。そして、この問題は調ではどういう取組を始めたのでしょうか。

査研究や提言だけではなく、一種の社会運動的○山田治彦 生活困窮者自立支援法が制定され、自治な側面を持たざるを得ないし、日弁連も本部を体に生活困窮者自立支援の相談窓口が設設置したのだから、大阪はもう一歩広げて生活置されるので、その相談窓口との連携を再建という視点を入れ込んで立ち上げようとい始めました。従来、2007年に政府からうことで、「貧困・生活再建問題対策本部」と出された「多重債務問題改善プログラいう名称になったのです。
当本部の設置規則では、生活再建を含めた救ム」の中で「全ての自治体に多重債務相談窓口
をつくろう」という呼びかけがあり、それを踏OBA Monthly Journal 2022.2

15まえて、当時の多重債務対策本部と自治体が、

活困窮者を救えているか〜機関連携の現状と課債務整理は弁護士、それ以外の生活再建は自治題〜」につながっていくということですね。

体が受け持つという形で連携していました。その「多重債務問題改善プログラム」でつくった相談窓口が、紆余曲折を経て、この生活困窮者

今、この生活困窮者部門の関係はどの程度の実績になっているのでしょうか。
○小久保2018年時点で年間1,454件の相談を受け自立支援の相談窓口に変わっていったという認ていますので、今はそれより増えていると思い

識で私は捉えていました。

ます。

大阪府下でモデル事業が始まった時点で、あちこちの自治体を訪問し、事業内容を教えていただくとともに、連携を探っていったわけで○岩田

今現在は幾つの自治体と協定を結んでいるの

ですか。
○山田

大阪府社会福祉協議会が担当している町村部

す。大阪市ではモデル事業は24区のうち３区でを含めて、大阪府内の自治体の半分ぐらいはカやっていたと思いますが、東淀川区の職員の谷

バーできていると思います。

口伊三美さんとの間で、今の相談窓口との連携○丹羽

大阪市内は８ブロック全部です。府下は大阪のモデルになる形ができて、そこから大阪府下市の他、茨木市、東大阪市、箕面市、和泉市、の自治体に広がっていきました。

羽曳野市、交野市、柏原市、寝屋川市、阪南○小久保哲郎連携のしかたは、ホームレスの法律相市、 泉 南 市、 高 槻 市、 豊 中 市 な ど 12 市 で、談を行った際に安永さんに教えてもらっ

2022年度から高石市、河内長野市の２市が増たやり方を踏襲しました。モデル事業がえる見込みです。

始まったときに見学をして、現場の相談
員と飲み会をして信頼関係をつくる。谷口さんという特に親しい方がいたので、実際に東淀川区で事件を受けて解決し、弁護士が役に立つんだということを相談員に実感してもらい
成功体験をつくる。そして、谷口さんを核にその宣伝をしてもらって取組を広げ、３ブロック
全てで実施しました。
最初はモデル事業で、弁護士の日当は弁護士会から出していましたが、相談実績を一覧表にして大阪市の本庁に予算獲得を要請しました。
最初は大阪市の本庁もすごく冷たかったんです2014 年２月刊行

けれども、各自治体の相談員に大変好評だった
ので、これをなくさないでほしいという突き上げをかなりされて、それを受けて、当時の柴田大樹さんという本庁の係長が予算化に必死で動いてくれました。（本特集に寄稿）○岩田

生活困窮者自立支援相談で出向かれる具体的活動はどのようなものですか。
○和田信也

私は、大阪市内（生野区、東成区、鶴見○山田 大阪市は、１年目はモデル事業で、弁護士の区）と大阪府下では能勢豊能の地域を担

日当は弁護士会の持ち出しでやりました。

当しています。大阪市内では定例相談会○小久保 それで実績をつくって、翌年度に本庁も予が多いんですが、能勢豊能の場合は相談

算化してくれました。
○岩田

それが2018年のシンポジウム「自治体は生16 OBA Monthly Journal 2022.2

者が多くないことや高齢かつ交通網がないので、一時に集まって相談ということが難しく、出張するという形で相談者の家や近くの役場まで行って相談を受けています。相談内容
は８割が破産です。また、後見申立ての相談もて、契約になる予定です。
○岩田

どのように増やしていくかという課題について、名案はありますか。

あります。能勢豊能は「はーとほっと相談室」○木原万樹子 相談員に対して、研修で弁護士は使えという部署が担当しており、地域包括等と連携るよと伝えることも大事ですが、付き合してやっているので、いろんな関係者が相談にいの距離感も大切です。各相談窓口に担同行するのが常です。はーとほっとの相談員と当弁護士が２人いても、相談員さんが好２人で行く、あるいは高齢者の虐待が疑われるきな弁護士のほうに集中するということ事案で同居のお子さんの借金問題がくっついてがあるようです。自立支援センターや巡回相談

いるような場合には、同居のお子さんの破産とのときは、相談員さんと弁護士がすごく仲よく

後見をどうするかということで、町の担当部署

なり、声をかけやすいというか、相談員さんもと地域包括、はーとほっとの相談員、私の４名

それぞれ知っていて、ちょっと気に入る弁護士で伺って相談を受けることもあります。

ができてみたいな感じだったので、そうやって○大橋さゆり相談員さんたちはすごく真面目に取り組まれているんですが、弁護士との付き距離感を近くすることも大切じゃないかと思います。

合いに距離感があるので、なるべく親し○小久保 コロナ禍前は研修会の後に大宴会を意識的

く、こういうときには弁護士を使ってもにやっていたんです。最初のモデル事業のときらえばいいんだよということを話していも、個別に見学をしたら飲み会をするというこ

き、地域のシステムの一環として弁護士も入っとを意識的にやっていました。今はそれがしにてつながっていく、総合的に生活の立て直しにくくなっていますけれども。

関われるというところが生活困窮者自立支援相談の醍醐味だろうと思います。

○岩田

人材でいえば、法テラスのスタッフ弁護士経験者で大阪に戻っている人もいます。スタッフ

ただ、定例相談会の他に、こちらから地域に弁護士として３年間、全国各地で同じように生

出向かなければならない臨時の相談は報酬体系

活困窮者に寄り添って仕事をしてきた人たちなが未整備で、担当者に負担を強いることもある

ので、力を借りることも考えてはどうかと思いので、どの程度やっていくのか、どこまで求めます。

るかという問題はあります。
○岩田

昨日も高石市から連携の相談がありましたが、連携自治体を増やしていく上で何が壁になっているのでしょうか。
○小久保まずは担当弁護士の配置の問題です。府下

南部や遠方については出張を要する場合も多い
ので、弁護士側の人材の確保は課題です。
あとは、生活困窮者の相談であれば法的課題を抱えている人が多いので、弁護士の使い勝手はあるはずなんですけれども、自治体側にその理解がまだ十分じゃないと思います。そのため、例年、相談員向けの研修会を実施して、連

野洲市のポスター携しているところ以外の自治体にも呼びかけています。高石市ともこれがきっかけでつながっ○岩田

生活困窮者自立支援相談の発展について、な

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にか課題はありますでしょうか。
○丹羽だ、「女性や子どもの貧困」というテーマで研私が印象に残っているのは、2019年９月21

究なさっている方も少なく、書籍や記事のタイ

日に当本部主催で行いました「生活困窮者支援

トルに、こういったキーワードが出てくること

地域ネットワークをどうつくるか」というシンもまだまだ少なかったようです。原因が異なれポジウムです。生活困窮者自立支援法が制定さば対策も異なりますが、そういったことも意識れ、福祉事務所設置自治体に生活困窮者のためされていなかったと思います。

の相談窓口の設置を義務づけることになり、自部 会 が で き た 当 時 は、 い わ ゆ る リ ー マ ン

治体に、地域における関係機関や民間団体とのショック等で経済状態が悪化し、女性や子ども

緊密な連携を求めることになりました。その緊が特に影響を受け、貧困状態が改善されない状

密な連携をどうつくったらいいのか、相談員の況がありました。社会情勢や経済状態が悪化す

エンパワーメントをどう高めていくのかというると、一番に女性や子どもが影響を受けるのでことで、シンポの準備も含めて、弁護士会と多はないかということで、まずは、養育費の問題

くの自治体のみなさんと一緒に滋賀県の野洲市と母子生活支援施設の現状調査から始めましに行ったんです。そのとき、野洲方式という方た。賃金差別についても、様々なテーマで学習

式が心に響きました。差押えによる一時的な徴会を開きましたし、養育費については、当時の収よりも、債務整理や生活再建を経て納税していわゆる標準算定方式の問題点を研究して、いただくほうが納税者を生みやすいし、長期的2013年12月に、かもがわ出版から『知っておに納税額が大きい。行政こそが市民にとってのきたい !

ファイナルディフェンスラインであり、生活困なくすために」を出版しています。

養育費算定のこと

貧困母子世帯を窮者は構造的に社会災害の被害者であり、自然災害と同様に支援すべきなんだという理念で実施されていました。実際にそういうことを実践している自治体があるわけですから、弁護士会
も一つの考え方として研究し、学ぶことが必要だと思います。

女性の貧困部会の活動―母子生活支援施設との連携○角崎恭子 当本部が設立した直後、一般的な貧困の原因以外に、女性や子どもには貧困に陥る特有の理由があるのではないかというところに着目して、雪田樹理弁護士が中次に、大阪府下の母子生活支援施設を訪問心となって部会が設置されました。２代

し、施設内の調査とかなり詳しいアンケート調

目部会長が下迫田浩司さんで、私が３代目の部

査にご協力いただきました。その回答を編集会長です。

後、母子生活支援施設との協議会やシンポジウ

女性には、貧困に至る原因として、賃金差ムを開催しています。そこで母子生活支援施設

別、雇用形態の格差、離婚後の養育費の不払いとのつながりができたこともあり、施設への巡といった特殊な事情があります。これは、外国

回法律相談を始め、コロナ禍で難しくなるまと比較しても日本特有の事情ですが、当時はまで、実施を続けていました。

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最近では、女性に対する施策が法律によってワークを訪問したり、OB の方にお話を聞いた

縦割りになっていて、児童福祉法、売春防止

りして、その運用についての研究を始めたとこ

法、DV 防止法のどの法律が適用されるかで女ろです。まだ問題は継続していますので、やら性が受けられる支援が異なってしまう問題につなければいけないと思っています。

いて、研究者の方にご講演いただいたり、母子生活支援施設や婦人保護施設の方をお招きして、実情をお聞きしたりしています。
○岩田

奨学金問題

この部会は最近、新人の方、若手の方もたく○岩田 2015年頃から奨学金問題が出てきて、シンさん参加されています。Zoom 参加ができるよ

ポもやっているようですが、どういう経過でこうになったので、企業内弁護士の方にも参加しの当本部で取り組むようになったのか、山田さてもらっており、当本部が活性化する大きなん、お願いします。

きっかけの一つになっていると思います。

○山田 日弁連の貧困問題対策本部にある女性と子どもの問題を扱う部会で奨学金問題を扱っておディーセント・ワーク部会

り、その関連で取組がなされてきました。私の個人的な経験で、息子さんが奨学金を借り、お○大橋 部会の中心であった中西基さんからいただい

母さんが連帯保証人になっているケースで、他

た、「当初の趣旨」という2011年10月20日付の債務を含めて多重債務で自己破産申立てといの文書によると、「貧困を産み出す大きな要因

うことになって同時廃止で裁判所に持っていっは、不安定で低賃金な働き方と、失業時のセーたら、受付の書記官から、「分を超えた教育費

フティネットの脆弱さにある」という問題意識の支出だからこれは浪費だ。管財に回す」と言から、「ディーセント・ワーク（働きがいのあ

われてびっくりしたことがあるんです。結局る人間らしい仕事）」を実現する活動を予定しは、裁判官の判断で同時廃止に戻ったのですていました。具体的には非正規労働の保護法

が、奨学金の問題が社会で理解されてないんだ

制、公契約条例の制定、労基法の遵守状況調

なと思い、東京の岩重佳治弁護士に教えてもら

査、雇用保険制度の実態調査などです。

いながら、奨学金問題のシンポをしたり、電話

ただ、私はこの頃、別の労働任意団体の事務相談をしたりという取組が続いています。

局長になり、中西さんも同時期に別の労働団体

奨学金は学生時代に多額の借金をして、卒業の事務局長をやり、大阪府市の公務員の労働条

後長期にわたって分割返済をするものですが、件をめぐるいろんな問題が出たりしたので、多途中で返済が苦しくなったときの救済制度がも分開店休業になったんじゃないかと思います。

う少し充実していてもいいのではないか、少なそれを、丹羽本部長代行に言われて、2020年

くとも今の救済制度は不十分だと思います。そあたりから復活することになり、小野さんが部

もそも、奨学金が給付でなく借金という有りよ

会長をやってくれています。

うがどうなんだという話もあり、これからもい2020年に再開してからのテーマは、民間よ
りひどい公務員非正規労働問題があるのですけ

ろいろ考えていかなきゃいけない問題だと思っています。

れども、公務員の会計年度任用職員制度がその解決になるかどうかを検証しなくてはいけないということでやっています。あと、失業者のための雇用保険制度がきちんと運用されているのかというところに問題意識を持って、ハロー

大阪精神科診療所協会との連携○岩田 大阪精神科診療所協会との連携というテーマがあります。

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○山田

当本部では自殺対策にも取り組んでいるんでける市民運動がはじまりました。審査請求にす。日弁連の貧困問題対策本部に自殺対策 PT

は、当本部に所属する弁護士が多く関わりましがあり、そこからの依頼で年２回、大阪府臨床た。それまでの審査請求が最大でも年間1,000

心理士会のみなさんと「暮らしとこころの相談件ほどだったのに対して、このときはこれだけ会」を実施するなどしています。その中で、精で１万件を達成したということからしても、全神科の先生と連携すると自殺対策に有効なので国に広がった運動でした。

はないかということを考えまして、当時の大阪

その後、裁判提訴となり、全国29の都道府県

精神科診療所協会の会長さんのところへ小久保

で1,000人近い原告が立ち上がって訴訟を起こさんと連携の相談に行ったんです。ご相談したしました。大阪では、当本部所属の弁護士が中ら、「まずはお友達から」、「まずは勉強会から」心になって弁護団（丹羽雅雄団長）をつくり、という話になって、それで２〜３か月に１回の訴訟に取り組みました。全国で最初の判決が割合で、双方でテーマを出し合っての勉強会が2020年６月に名古屋地裁で出て、残念ながら始まりました。しかし、だんだんこちらが息切敗訴したんですけれども、2021年２月22日、

れしてきてしまって、後から参加していただい大阪地裁で初めての勝訴判決を得ることができたひまわりの先生方のほうが熱心に取り組んでました。この後、札幌、福岡、京都と現時点でいただいているのが現状です。

５つの地裁で判決が出ており、現時点では、大阪地裁が唯一の勝訴判決で、全国に非常に大き生活保護基準引下げ取消訴訟と大阪地裁勝訴判決について○岩田な影響を与えています。この生活保護基準引下
げは厚労大臣の裁量権に関する問題ですので、勝訴が難しい裁判と言われていました。老齢加生活保護基準引下げの問題が全国的な訴訟に算の訴訟でも最高裁で敗訴しておりますので、なっています。大阪弁護団で活動している和田

その意味では難しい訴訟だと思われていたのでさん、この訴訟と当本部との関わりや今回の判すけれども、それが勝訴を勝ち取れたというの決の問題などについて、お話しいただけますか。

は、非常に大きな成果だったと思っておりま○和田

生活保護基準引下げの問題は、2012年まです。現段階では、訴訟の場はそれぞれ控訴審に話はさかのぼり、その頃人気のお笑い芸人のお移って、弁護団としては動いているところです。

母さんが生活保護を受けていたということで盛んにバッシングされました。当時、自民党が野党になっていまして、この問題を追及し、総選
挙で生活保護を10% 引き下げるということを公約 に し て 政 権 を 取 り、 そ れ を 実 現 し よ う と
2013年に生活保護費を引き下げる動きが出てきたというのが基本的なスタートになります。
当本部の生活保護部会では、そういった動きはおかしいと生活保護のバッシングに対しての反論をし、大阪弁護士会の会長声明も出して生活保護の重要性を訴えていったわけですけれど

2021 年２月

大阪地裁（平井健太郎、脇山美春）

も、実際に引下げが行われたことから、基準引

こういった形で2012年から生活保護の問題

下げに対して、全国津々浦々で不服申立てを出が広がってきたわけですが、報道によると、コ

そう、異議を唱えようと審査請求を広く呼びか

ロナ禍により、リーマンショック以来初めて前

20 OBA Monthly Journal 2022.2

年同期比で生活保護の申請件数が増えたという訴訟もそのような大阪弁護士会の調査研究の取ことで、生活保護の重要性が非常に増している

組から、弁護団が結成されていった経過がありわけです。ところが最近、一部の YouTuber がます。大阪弁護士会のよき伝統ですね。

生活保護のバッシングを始めたり、京都府亀岡市などの一部の自治体で生活保護の利用者が大幅に減っているというような不自然な動きも自治体公債権の回収問題での共同の研究会―共通認識の共有があったりと、生活保護に対するバッシングや昔○岩田 それでは、今年からはじめた自治体の公債権からやられていた水際作戦が今も根強く社会に管理に関する意見交換会について、なぜ当本部残っているという点が、今後の大きな課題になとしてこういうことをやろうとしているのか、ると思っております。

小野さんからご説明ください。

○小久保

補足すると、今話のあった2013年からの○小野順子 税金や国保料など公的債権による滞納処

基準引下げについても当会は、会長声明を出し分が非常にきついということを貧困問題ています。実際に引き下げられた後、どのようを扱うわれわれは日々実感していましたに関与していくのかということについては、消が、その中で、換価の猶予や執行停止な

費者被害事件では、弁護士会として意見を出し

どの制度、滞納処分をする側の事情につたものについて弁護士会が主催して説明会など

いて知識や経験が足りないなと思うこともありを企画して、そこに来た人たちの具体的な事件ました。

を個別に弁護団をつくって受けるということを他方、自治体の債権回収の仕事をしている弁

やっているということを聞いていたので、この護士から見たら、税金をちゃんと回収すること引下げの問題についても、2013年８月28日にが職務になるわけで、逆にそちら側は、生活困弁護士会で生活保護基準引下げ緊急集会を開い

窮者の滞納の実態についてどこまで把握されてています。そこに、相談を希望する人や支援者いるのか、双方の課題を克服する解決方法はどの人たちに来てもらって、その後、当本部の有うあるべきかについて、どのように考えておら志で結成した弁護団が相談会を開いて、そこでれるのか意見交換してみたいなと思っていまし引き続き審査請求の事件を受けるという取組をた。

した結果、当本部の弁護士が事実上弁護団を組弁護士会には、弁護士業務改革委員会と行政成して、訴訟活動していくという流れになって問題委員会から発足した自治体債権管理研究会

います。

があり、府下の自治体などで任期付職員をして○岩田 大阪空港騒音公害訴訟や西淀川大気汚染公害いる会員や自治体の私債権の回収などに携わっている会員で構成されています。当本部の担当でもある久保井聡明副会長が自治体債権管理研究会に所属されていたというご縁もあり、橋渡しをお願いして、意見交換会が実現しました。
講師をお願いした滋賀県野洲市役所の生水裕美
さんからは、生活困窮世帯もあるので、滞納市税の督促状には生活困窮者自立支援相談窓口を案内し、相談につなげる努力をしていることが報告されました。
実際にやってみると、お互いに相手のことを2014 年 11 月刊行

知らなかったなと思うような異文化との出会い
OBA Monthly Journal 2022.2 21

があってとても面白く、勉強になっています。

とをよく聞きます。そういう層がきちんと生活

生活困窮者は公租公課の滞納の苦しみから解放

保護を使えるようにしていくということが、こされて生活再建に一歩近づくし、自治体としてれからより一層重要になってくると思います。

も債権回収につながるというような、弁護士の○岩田 住居確保給付金をもっと恒常的な住宅手当に活動や制度改正について共同で提案もできればしていくとか、生活保護を受けないまでも、そと思って続けております。

の住宅補助部分だけでも選択できて生活を支えるというシステムですね。
○小久保 はい。生活困窮者自立支援相談窓口が住居確保給付金の受付で逼迫しているということを知り、2020年６月から８月にかけて、大阪府内の各自治体への調査と相談員へのアンケート調査をして、2020年９月に「生活困窮者自立支援窓口の職員体制の改善と住居確保給付金の野洲市役所で使用されている市税の督促状

抜本的な要件緩和等を求める要望書」を提言しました。NHK の「クローズアップ現代＋」でコロナ後の生活再建課題と生活保護運用の弾力化○岩田も取り上げられまして、実際に相談人員体制の整備を充実させるという厚労省の運用の改善にもつながりました。

それでは、今後の課題のテーマに入ります。
コロナの問題にここ２年取り組む中で、当本部でも生活保護運用の弾力化といった意見書を出していますが、コロナから見えてきたものは何でしょうか。
○小久保

弁護士会は、関連委員会で「新型コロナ総合電話相談」を実施し、約２年間で3,000件の相談に対応しています（休業補償、解雇、家賃、住宅ローン、給付金など）。そのほか、民間の実行委員会形式で当本部のメンバーも相談員に来ていただいている「いのちとくらしを守

外国人の貧困問題○岩田 新たな切り口として外国人の貧困問題に入りたいと思います。

るなんでも相談会」という電話相談会を２か月○丹羽 私は外国籍の人たちの人権問題をやってきてに１回やっています。リーマンショックのときいます。リーマンショックのときが典型でしたとは違って、性別・年齢層・職種を問わず、幅が、多くの人たちは派遣などの非正規労働者

広い層がコロナによる貧困の打撃を受けていで、女性はほとんどが非正規です。こういう人

る、特に非正規労働者、女性、高齢者といったが失業した場合、本国からの公的支援はない

弱い立場の人が真っ先に受けているという状況

し、在留資格も非常に不安定な状態にあるわけがあります。

ですので、日本社会の中でどのように生きていいよいよ生活に逼迫して本来なら生活保護をくのかということに直面します。では、そうい受けるべき人たちが増えているんですけれどう経済的支援に頼れないなら、共助で地域社会

も、バッシングから来る強い危機感がネックにがそれをバックアップするかというと、外国籍なって、生活保護だけは使いたくないというこの人の場合、社会的な意識は排除に向くので

22 OBA Monthly Journal 2022.2

す。同時に、非正規労働ですから失業保険にもということについて、弁護士会から意見書、会入っていないし社会保険もない、生活保護もも長声明で発信するのが一つの在り方だろうと思

ちろん在留資格によって分断されています。特います。そういった貧困に関わる問題についに、母子家庭は本当に大変だということで、こて、弁護士といかにつながるかというところでの問題をどこかで対応しなくてはならない。実は、何とか敷居を低くして相談に来てもらおう

は市民団体がやっていて、「日本に暮らす移住ということに取り組んでいます。

者の貧困」といった冊子をつくったり、在日の現に、弁護士会では通訳付きの法律相談とい場合はどうか、南米から来られた日系の方たちう仕組みをつくって、通訳は無料で受けられるはどうかというように、グループ分けして調ようにはなっているのですけれども、相談窓口

査・分析をし、提言しています。

の受付は日本語でしか受けていないので、そう

現在、入管法を改正して特定技能という形でなると日本人支援者とか日本語の堪能な同胞の労働力不足を補おうという一方で、出入国在留人からでないと法律相談にはつながらない。そ管理庁の下で共生総合施策という、管理部門のういう問題をどう解決していくか。多言語で対中に「共生」という言葉をあえて入れている状

応してくれる業者さんやサービスとどうつな況です。外国籍の人たちは共に地域社会を構成がって相談窓口を広めるかということを考えてする人たちですので、ジェンダーフリーをしっいます。また、需要に近づいていく中で、対応

かり押さえて、外国籍の人たちの貧困問題にもできる弁護士の力量も上げないといけないとい

光を当てることが今後重要だと考えています。

うことで、11月24日に第１回事例検討交流会

医療、生活、教育、いろいろ課題はあります

をやるんですけれども、そうやって質を上げてが、ヨーロッパで移民排除が起きている根底にいく努力も同時に考えています。

は、貧困化したり、社会から排除された移民二世の人たちの異議申立てが大きくあるわけです。日本もそういうことを意識して、この問題に弁護士会もきちっと取り組むべきじゃないかと思います。
○岩田

その関連で、日弁連には「多文化共生社会実現に関するワーキンググループ」が、大阪弁護士会には「外国人に関する法的サービス検討推
進 PT」があります。座長をされている大橋さん、こういう問題について、今後どのような取組をされるのでしょうか。
○大橋

外国人を受け入れるという国家的な政策の切替えがあり、それに対応していくために、これ2018 年 11 月刊行

までばらばらだった弁護士会の中の各委員会をつなぎ合わせ、外国人に法的サービスを提供しようということで設置したのがそもそものチー

他業種、他士業との連携を強化

ムの趣旨です。仮放免中の就労の禁止や医療の○岩田 当本部の課題として、他業種、他士業との連問題というのは、個々の弁護士が取り組んでい携を強化していくことが今後必要なのですが、る部分ではありますが、その現状を知って世間

コロナで休憩状態になったイベントをどう再開にアピールし、国に働きかけて施策化していく

していくのかについてお話しください。

OBA Monthly Journal 2022.2

23

○小久保

2014年３月１日に、「拡大する貧困に立ちの育成です。生活困窮部門との連携を深めるた

向かう〜ソーシャルワーカーと法律家のコラ

めにも人が要るということで、特に若手の方をボ」ということで、精神保健福祉士協会、医療

どうやって当本部に集めていくかというテーマ

ソーシャルワーカー協会、弁護士会の３団体共についてお話ししたいと思います。

催での連携を始めました。それ以来、年に１

青木さんは若手として活動していただいてい回、大きなシンポジウムと年に１回か２回、交るのですが、周りの若手の方々に貧困問題に興流勉強会をやっています。原昌平さんという元味を持ってもらうためにはどうしたらいいで読売新聞の記者の方（精神保健福祉士の資格をしょうか。

お持ちです）の発案で、精神保健福祉士協会の○青木克也 同期でここに参加してくれる人が増えた

会長さんや医療ソーシャルワーカー協会の会長

らいいなと思っているんですけれども、さんと連携を始めました。ソーシャルワーカー

あまりそうなってはいない状況です。でも一緒にソーシャルアクションをしようと、弁も、私らが学生の頃あたりから、貧困問護士会と精神保健福祉士協会が同時に生活保護

題をすごく身近に感じる学生が増えてきに関する同内容の声明を出すということもやったなという実感はあります。釜ヶ崎で炊き出してきています。

をするボランティア団体も、年々学生の参加者

一方で、生活困窮者の法律相談を始めて、社が増えていたんです。

会保障に関わる相談員との連携も我々は増えて弁護士になってから関わるとなると、刑事弁いるんですけれども、いわゆるエッセンシャル

護などで出てくる貧困問題、更生保護の問題とワーカーの待遇が非常に悪い、劣悪な待遇にあかと絡めて発信していくとか、私は「さとにきります。しかも、そういう人たちが社会福祉士

たらええやん」という映画が大好きなんですけ

資格とか精神保健福祉士資格を持っているのれども、ああいう映画を見ると若い人でも関心に、非常に不安定で低賃金で働かされているこを持ってもらえるんじゃないかと思っています。

とを目の当たりにします。それを解決する糸口○岩田 修習生や学生との交流が大切ですね。修習生を探りたいということで、福祉分野の労働者ののとき、学生のときに小久保さんのような素晴正規化の問題、専門性の問題、人員体制の問題

らしい先輩に出会えば、こういう弁護士になろについて連続学習会を５回まで開催して勉強しうと思う人が増えるんじゃないかと思っていてきました。これは中断しているのですが、先て、そういう企画を何かできないかなと思ってほどの中断中のディーセント・ワーク部会の取います。

組とも関連していると思うので、何らかの形で復活させていかないといけないと思っています。

○小久保

木原さんが、選択型修習（毎年15名程度）

で、修習生を現場に見学案内をすることを一生懸命やっています。
○木原

西成に連れていったり、救護施設に連れていったり、実際に行ってみたら分かってもらえるので、いいのかなと思っています。前は角崎さんともホーリーホームとかに行きましたけれ
ども、行ってみたら、相談したいと思ってくれている人がここにいるんだというイメージが湧本部で活動する後継者の育成○岩田

当本部の発展にとって大事なことは、後継者

24 OBA Monthly Journal 2022.2

くので、委員会に来てくれるかどうかまでは分
かりませんが、残ってくれたらなと思っています。見学などの企画を立てていけたらいいのかなと思います。指導担当させてもらっている修

えるような仕事をうまく割り振ることで、長く習生は、意識的にダルクや高齢者施設、精神科

参加していただけるんじゃないかなと思ってい病院に連れて行っています。

ます。

○岩田

当本部の委員の事務所に弁護修習にくる修習○岩田

例えば、女性と貧困部会を Zoom で拝見す

生を、生活困窮者の相談に連れていくというこると、毎回いろんなテーマを取り上げて、次はとですね。

この報告書について誰々さんからレポートして○木原

興味を持ってくれるようにしているつもりでくださいねというように、企業内弁護士の委員す。修習生も、生活困窮者の相談を聞いているにも割り振って報告してもらうようにしていまだけで勉強になると言ってくれますし、これだす。
「委員会活動というのは小さな仕事を分担

け頼って相談に来てくれるんですねという感想

して自分の居場所をつくるところ」じゃないかを言いますから、それだけでも意味があるのかと思っているので、部会活動がしっかりしてい

なと思います。

れば、そういう小さな仕事はいっぱいありま○角崎

女性の貧困部会は、雪田弁護士らそれぞれのす。実務的な仕事だけではなくて、勉強するだ

弁護士が、修習生を対象にした集まりに参加し

けでも若い人にも機会があると思いました。

て、そこで知り合った修習生の方で関心を持っておられる方を見つけて勧誘してきたり、その方が友人を連れて来てくれたりといったこと

SDGs と弁護士会

で、部会が成り立っています。当本部の会議で部会のことを知り、興味を持ってくれた部会員もいます。
私は、人権擁護委員会の第７部会でも、修習生を対象に、母子生活支援施設や婦人保護施設について解説したり、施設見学等の企画をしているのですが、そういったことから興味を持ってもらえればと思っています。
○岩田

SDGs 企画と久保井副会長

日弁連の活動ですが、小久保さんは弁護士になって５年目ぐらいで日弁連の人権擁護委員会○岩田 SDGs は、冒頭に「貧困をなくそう」、２番に送り出され、大活躍してくれています。若い目は「飢餓をゼロに」、３番目は「すべての人

ときから早めに日弁連に行って大きな視野を持に健康と福祉を」を掲げています。大阪弁護士

つというのは大事だと思うんです。

会は、2021年９月に久保井聡明副会長が中心

当本部の委員についても、大阪の若手からどとなって、「そうか、SDGsって、憲法やったんんどん出していけばいいのではないでしょう

や！弁護士会もこんなんやってます！」と題しか。私も若いときに日弁連の刑事法制委員会にた市民向けのオンラインシンポを開催しまし出してもらい、経験を積むことができたので、た。当本部も、若手の平井健太郎さんと青木さ会長委嘱などの枠も活用して、若手を登用してんが小久保さんにインタビューする形で、貧困ほしいと思います。忙しさについても、今はと生存権のテーマでプレゼンを行いました。前

Zoom 会議が主流になってきたので、何とか対本部長代行の丹羽さんに最後を締めてもらいま

応しやすいと思います。その他、後継者の育成す。

問題で何かありますか。
○山田

若手の人には、責任を持って取り組んでもら○丹羽

今年度の田中宏会長は、「誰ひとり取り残さない あらゆるひとに弁護士の力を」というテー

OBA Monthly Journal 2022.2

25

マを掲げています。一方、2015年に国連で策中で、この間の貧困問題、生活再建問題につい定された我々の世界を変革する持続可能な開発て、一つ一つ地道な活動を積み重ね、提言や行のためのアジェンダでは17の目標（SDGs）を

政連携を進めてきたわけです。

挙げています。今年度の執行部は、憲法とこの憲法の前文には「全世界の国民が、ひとしく

SDGs の関係について、大阪弁護士会にある人

恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権関連委員会がどういう活動をしているのか

権利を有する」とあります。これが第９条にもを、SDGs の各目標と憲法の条文ごとに整理さ第25条にも連動するわけですが、そういう最高れました。

の価値を、私たちは本部活動という形でこの11

SDGs は、「人間の尊厳の尊重と確保と本質

年やってきました。そして、SDGs は2030年

的平等」という最高の価値を具体的なアジェン

を一つの目標にしていますので、この本部の役ダとして挙げているわけですけれども、その冒割が重要であると思っています。私は場を離れ頭に「貧困」を挙げました。

ますけれども、若い人にも入っていただいて、世界銀行が毎年、国際的な貧困ラインを挙げていますが、日本は世界で14番目に貧困であり、これが実態なのです。そういう社会状況の26 OBA Monthly Journal 2022.2

引き続き頑張っていっていただきたいと強く願っております。以上でございます。
○岩田 みなさま、ありがとうございました。

大阪弁護士会の貧困問題の取組年表（1999年〜2021年）（その２）

貧困・生活再建問題対策本部（2010〜2021）
年

2010年

活動内容
４月

〔日弁連〕貧困と人権に関する委員会を貧困対策本部に名称変更（全国的取組へ）

6月18日〔日弁連〕「無料低額宿泊所」問題に関する意見書

9月 7日

貧困・生活再建問題対策本部設立（初代本部長代行 辻公雄）

9月13日
10月
10月23日続講座の講演録）

本部設立記念集会「貧困と闘う ! 雇用と生活（くらし）の崩壊にどう立ち向かう
か」開催

３月

貧困問題連続市民講座開始（第２期）（2012年３月まで18講から27講座実施）

５月
5月17日
8月10日
10月 1日
10月17日
3月29日

2013年

〔大阪弁護士会〕『貧困を生まないセーフティネット』（明石書店）出版（市民連

東日本大震災

4月 7日

2012年

に関する条例（案）に対する意見書

3月11日

4月 2日

2011年

〔大阪弁護士会〕大阪府被保護者に対する住居・生活サービス等提供事業の規制

緊急学習会「被災者の生活再建支援と生活保護法・災害法制の役割と課題」開催（会員向け）〔大阪弁護士会〕東日本大震災における被災者の生活再建に係る関係法規の運用改善及び法改正に関する緊急意見書

女性と貧困部会設置（養育費簡易算定基準の見直し問題、養育費支払確保に関する研究、母子生活支援施設の生活実態のアンケート調査）、ディーセント・ワー
ク部会設置（公契約条例、官製ワーキングプア問題）
緊急学習会「原発を学ぶ」開催（会員向け）
市民向け原発学習会（連続講座３期）

第１回「原発損害賠償実務の基礎知識」（2012年３月まで９講座実施）

日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「岐路に立つ生活保護制度〜ワーキングプ
ア問題解消の処方箋を探る」開催

総合法律相談センター「生活保護法律相談」開始にあたり、相談担当員登録要件
研修、第１回「生活保護の基礎」（講師 小久保哲郎）〔大阪弁護士会〕ホームレスの自立支援等に関する特別措置法を失効させることなく、改正のうえで恒久法化することを求める意見書

10月17日シンポジウム「たたいてどうなる !? 今、大阪から生活保護を考える」開催

11月17日シンポジウム「養育費のあり方を考える」開催

11月19日シンポジウム「ゆうても、財政、大変なんちゃうん ?+ ワールドカフェ」開催

12月

第２次安倍政権発足

12月〔日弁連〕全国一斉「生活保護ホットライン」開始（〜現在まで）

2月 1日〔日弁連〕全国一斉「奨学金返済問題ホットライン」（44弁護士会参加）

2月28日

講演会「ブラック企業の見分け方と対処法」開催

OBA Monthly Journal 2022.2

27

年

活動内容
４月
7月13日

2013年

本部長代行 丹羽雅雄就任
シンポジウム「「子どもの居場所」を考える」（大阪市「子どもの家事業」廃止問
題）開催

7月18日

〔大阪弁護士会〕公契約法及び公契約条例の制定等を求める意見書

9月14日

奨学金問題説明会・相談会

9月18日

講演会「官製ワーキングプア問題」（藤田和恵氏）開催

10月

自殺未遂者相談支援事業について、大阪府、大阪市、高槻市、豊中市、東大阪市と弁護士会が確認書（相談担当者名簿作成）、事例検討会開始

10月12日シンポジウム「奨学金の今と未来を考える」開催

11月24日「反貧困全国キャラバン2013ゴール集会」共催（長居公園）

12月13日

生活困窮者自立支援法成立

12月20日
１月
1月30日
２月
3月 1日

当本部女性と子どもの貧困部会編『知っておきたい ! 養育費算定のこと
子世帯をなくすために』（かもがわ出版）出版

貧困母

生活困窮者自立支援法の成立及び同モデル事業の実施を受けて、箕面市と豊中市を訪問し、モデル事業実施状況を見学〔大阪弁護士会〕「労働政策審議会の「労働者派遣制度の改正について（建議）」に沿った労働者派遣法の改正に反対する会長声明」を発表

貧困生活再建問題対策本部編『Q&A 生活保護利用者をめぐる法律相談』（新日本法規）出版

シンポジウム「拡大する貧困に立ち向かう〜ソーシャルワーカーと法律家のコラボ」開催（大阪精神保健福祉士協会、大阪医療ソーシャルワーカー協会との共催）「『生活保護法施行規則の一部を改正する省令（案）』の抜本修正を求める会長声

3月13日

明」を発表（日本精神保健福祉士協会、大阪精神保健福祉士協会、日本医療ソーシャルワーカー協会、大阪医療ソーシャルワーカー協会と事前調整し同文で事実上の共同声明）

2014年

６月
７月
8月 9日
9月13日
10月

11月
11月

28 OBA Monthly Journal 2022.2

母子生活支援施設の生活実態調査（ハピネス・ハーク、髙井田ホーム、東さくら園を訪問）

近弁連人権擁護委員会夏期研修会「今、改めて生活保護と扶養義務のあり方を考える〜生存権保障が空洞化する前に〜」

大阪医療ソーシャルワーカー協会、大阪社会福祉協議会、大阪精神保健福祉士会との交流勉強会を実施

市民集会「労働の規制緩和は私たちになにをもたらすのか ?」開催
生活困窮者自立支援法の成立及び同モデル事業の実施を受けて、大阪府下のモデル事業実施自治体に協議を申し入れ、大阪市のモデル事業実施区（東淀川区、西成区、西淀川区）との間で連携して法律相談事業を開始

シングルマザーと子どもへのサポーター養成連続講座（全６回）開始（大阪子どもの貧困アクショングループ、大阪社会保障協議会、大阪弁護士会との共催）
近弁連編『生活保護と扶養義務』（民事法研究会）出版

年

活動内容
４月

2015年

4月18日
5月21日
9月29日
1月 9日

生活困窮者自立支援法の本格施行に合わせ、東大阪市、茨木市等と連携しての法律相談事業を本格開始

シンポジウム「高齢者の貧困と孤立」開催（大阪医療ソーシャルワーカー協会、
大阪社会福祉協議会、大阪精神保健福祉士会との共催）「母子生活支援施設と弁護士会との協議会」開催
本部５周年記念講演会「早く行きたいアベノミクスの向こう側〜労働者のための労働法制の復権を目指して〜」（浜矩子）

大阪精神科診療所協会と「認知症と権利擁護」をテーマに合同で研修会を実施
第３回シンポジウム「これからどうなる？社会保障〜財源を生み出す公正な税制

8月20日

2016年

を考える〜」開催（大阪医療ソーシャルワーカー協会、大阪社会福祉士会、大阪
精神保健福祉士協会との４団体共催）（パネラー・講師 後藤道夫都留文科大学名

誉教授、鶴田廣巳関西大学商学部教授、赤石千衣子NPO法人しんぐるまざーず・
ふぉーらむ理事長）

9月24日

９月、10月12月
7月29日

ギャンブル依存症者支援に関するシンポジウム「ギャンブルに潜む闇に光を」開催（大阪府立病院機構、大阪府立精神医療センターとの共催）

会員向け生活困窮者自立支援相談研修会実施「税・保険料の取り立て（滞納処分）にどう対抗するか」「追い出し屋・ブラック家主にどう対抗するか」「知的・精神障害年金の基礎知識」
カジノ解禁法成立
シンポジウム「すべての人に生きる権利 !〜バッシング社会を乗り越える〜」開催（大阪医療ソーシャルワーカー協会、大阪社会福祉士会、大阪精神保健福祉士
協会との４団体共催）

貧困問題連続市民講座リターンズを再開（第４期）（2018年６月まで６講座実施）

2017年「こんな社会に誰がした？国民総「最底辺」社会」「もう奨学金なんて借りたくな
８月

い！」「住むことだって、大変だ〜住まいの貧困（ハウジングプア）を考える〜」「「子どもの貧困」を考える」「生活に困った市民に行政はなにができるのか〜基礎自治体だからこそ取り組めること〜」「格差と貧困に財政はなにができるのか〜諸外国の取り組みに学ぶ〜」

12月18日〔大阪弁護士会〕「生活保護基準引き下げ見送りを強く求める会長声明」を発表

2月 6日

シンポジウム「子どもの貧困を考える」開催

２月
3月 9日
2018年

7月31日
11月30日
11月
12月11日交流勉強会「刑事司法と福祉支援」開催（大阪医療ソーシャルワーカー協会、大阪社会福祉士会、大阪精神保健福祉士協会、大阪弁護士会との共催）

臨時電話相談会「全国一斉 暮らしとこころの相談会」実施（大阪府臨床心理士会との共同実施）〔大阪弁護士会〕「最低賃金の大幅な引上げを求める会長声明」を発表
近弁連人権擁護大会シンポジウム「自治体は生活困窮者を救えているか〜機関連携の現状と課題〜」開催

大阪弁護士会編『貧困問題最前線

いま、私たちに何ができるか』（明石書店）

発刊（貧困問題連続市民講座リターンズ全６回分の講義録を基にした書籍）
研修会「支援からこぼれ落ちる女性たち―見えない女性の貧困―」実施

OBA Monthly Journal 2022.2

29

年

活動内容
9月10日

2019年

9月21日
９月から

2020年１月

シンポジウム「生活困窮者支援 地域ネットワークをどうつくるか」開催
貧困問題市民連続講座（５期）「生活保護ケースワーカーの専門性と人員体制を考える」「児童相談所の専門性と人員体制を考える」「福祉分野公務員の非正規化を考える」「福祉事業の外部委託化を考える」「自治体の福祉行政を調べる：組織、民間委託、職員の仕事と働き方」

新型コロナウイルス感染拡大はじまる

５月

本部会議、部会でもオンライン会議はじまる

5月18日
６月

9月10日

10月 7日〔大阪弁護士会〕「新型コロナウイルス感染拡大によって生じた生活困窮を真に一
時的なものとするための暫定的措置として、生活保護制度及び住宅確保給付金制
度の要件緩和と積極的活用を求める会長声明」を発表〔大阪弁護士会〕住居喪失者の居宅確保までの一時的な居所として個室提供の原則化を求める申入書

生活困窮自立支援窓口相談員へのアンケート調査実施（100名の相談員、28自治体の回答）〔大阪弁護士会〕生活困窮者自立支援窓口の職員体制の改善と住居確保給付金の抜本的な要件緩和等を求める要望書（NHK クローズアップ現代＋でも取り上げられる）

９/10付の要望を受けて、厚生労働省の10/７付事務連絡「総合支援資金の特例
貸付等を踏まえた自立相談支援機関等の体制強化」発出

11月12日

全国一斉「解雇・失業・生活相談ホットライン」

12月10日

全国一斉「生活保護ホットライン」

2月22日

大阪地裁にて、生活保護基準引下げの違法を認める画期的判決

2月25日

全国一斉 新型コロナウイルス感染症「生活相談ホットライン」

3月 1日
3月11日
2021年

会との共同実施）

暮らしとこころの相談会」実施（大阪府臨床心理士

１月

5月12日

2020年

臨時電話相談会「全国一斉

４月
9月 4日
9月13日

２/22付の大阪地裁判決を受けて、「生活保護基準引下げの見直しを求める会長声明」を発表

自治体の公債権管理に関する意見交換会を開始（弁護士業務改革委員会の自治体

債権管理研究会、行政連携センター運営委員会、当本部）本部長代行 岩田研二郎就任

大阪弁護士会シンポジウム「そうか、SDGsって、憲法やったんや！弁護士会もこんなんやってます！」の生存権コーナーに本部委員出演

臨時電話相談会「全国一斉 暮らしとこころの相談会」実施（大阪府臨床心理士会との共同実施）

12月 2日

全国一斉 新型コロナウイルス感染症「生活相談ホットライン」

12月 9日

全国一斉「生活保護ホットライン」（69名相談）（年表作成

30 OBA Monthly Journal 2022.2

岩田研二郎）

ともに取り組んだ人たちから

生活困窮者支援と弁護士会の連携（担当弁護士配置）の実現
柴 田

大 樹 （大阪市役所）

ようやくここ最近、福祉行政や相談支援において弁護支援実績、そして全区展開してからの数か月における実士会と連携した法律相談が少しずつ認知されてきたよう績は、「何としても予算をつけてやろう。」と私に決断さに感じていますが、ほんの数年前、私が大阪市福祉局でせるには十分過ぎるものでした。役人が実績というと数生活困窮者支援業務に携わることとなった頃は、担当弁

値的な印象を受けられるかと思いますが、対象者への支護士を配置した体制づくりは、かなり先進的な取組だっ

援の効果的な実施はもちろんのこと、弁護士の先生方とたかと思います。本稿については、大阪市としての公式の関わりによる相談員の知識と技量の大きい向上といっな文書ではなく担当者の回顧録的なものとして、皆様にた、数値では言い表せない現場での効果が、支援記録やは御笑覧いただけましたら幸いです。

事例報告、相談員とのコミュニケーションから存分に伝

大阪市が府下自治体の中でもかなり早い時期に生活困わってきました。弁護士会主催の学習会では本当に色々

窮者自立支援に法律相談を組み込んだきっかけについてと勉強させていただきましたし、また大阪市を中心に共は、特集の座談会をご一読いただければと思いますが、催で実施した学習会にも多数の弁護士や相談員に参加い実は極めて個人的な繋がりに端を発したものでした。法

ただき、有益な情報共有や熱い議論が交わされていたの施行へ向けた全市の立ち上げ業務と、一部の行政区で先が懐かしく思われます。当然担当者からの法律相談の評行実施していたモデル事業の運営や分析検証業務を並行

判は非常に高く、もし次年度から弁護士は来ないとなっして担う中で、（もしかすると偉い人の耳には入っていたら予算主担当の私が現場から総攻撃に遭う勢いだった

たかもしれませんが）私が聞いた時には既に決定事項とのを覚えています（笑）。

なっていた話でした。大阪市としてはありがたい話で断

細かい予算要求論は本筋でないので割愛しますが、実る理由がない、と本来は言いたいところですが、組織全現に成功したポイントとして、まずは厚生労働省との調体としては表現の難しい何とも言えない不安感や警戒感

整で弁護士会との委託契約費用が「相談支援」として国のようなものがあり、現場での連携はともかく本庁とい庫財源の充当対象になるとの見解を引き出した事、これう立場においては、ビジネスライクな関係性からスター

は後々、他市他県に広げていく上でも極めて重要なセー

トしたように記憶しています。

ルスポイントとなったように思います。

そうこうしている間に、生活困窮者自立支援法施行と次に、契約仕様書に「担当弁護士は貧困・生活再建問

全市展開を迎え、初年度に関しては何とか24区を８ブ

題対策本部に所属する弁護士とする」という条項を設定

ロック分割し２名ずつ弁護士を割り当てて継続していた

し、行政が市民向けに無償で行う法律相談や弁護士費用

だけることとはなったものの、やはりその規模で継続的の補助を受けられる諸制度とは異なり、困窮者支援の専に弁護士会が費用支出できるものではないとのお話も当門性を持った弁護士により対象者と相談機関の両方を支然出され、大阪市は予算確保の必要性に迫られます。と援しているという趣旨の明確化ができた事、特にこの２ころが、当時は事業経費全体では大幅に不足し整理や再点が大きかったです。

構築を検討している状況下にあった為、正直なところ法

その後、私は区役所へ異動し福祉関係の別分野を担当

律相談の必要性以前の問題として、普通に考えれば予算する中で、何度か自立相談と連携し法律相談のお世話に拡充要求が通るわけのないシチュエーションからのスなり、活用する側に回ってみてあらためて心強さを実感

タートでした。

しました。引き続き福祉行政と法律相談が連携する事のそのような逆風下ではありましたが、モデル３区での重要性を現場で広めていきたいと思います。

OBA Monthly Journal 2022.2

31

見たことのない虹を見たい♡
猪股

正 （埼玉弁護士会）

大阪弁護士会のみなさんにはお世話になりっぱなしで理援助制度を、支部独自の自主事業として立ち上げていある。あれはどこの店だったか、安永さんがいて、小久た。これを今こそ全国に拡大すべきという小久保さんの保さんは吉田拓郎を歌っていた。木原さんと大橋さんと真っ直ぐな思いが胸に響いた。「たった一言の法律家のはフィンランドへ行った。普門さんは切っても切れない

支援が、15年近くホームレス状態だった男性を絶望の全国一斉電話相談仲間。小野さんとはコロナ禍の２年底から引き上げる」という朝日新聞の清川卓史記者の記

間、地域の活性化をテーマとした人権擁護大会の実行委事を資料に付けて、法律扶助協会埼玉支部宛に、援助制員会事務局で一緒に苦労した。出会いの先に道ができ

度創設を求める依頼文、支出基準を含む実施要領を起案た。

し、根回しをした。思いはつながり、対象者をホームレ

始まりは2006年。釧路で開催された第49回人権擁護

スの人だけに限定せず、生活保護の受給要件を満たす蓋大会。生活保護の窓口では違法な運用が後を絶たず、北然性が高い人にまで拡大した形で、2006年６月、埼玉九州市で餓死事件が相次ぎ、貸金業者による高金利貸付における扶助自主事業の早期実施が実現した。大阪弁護が生活困窮状態を一層悪化させるなど、貧困問題が深刻

士会の取組に始まった生活保護申請等の援助事業立上げ化する中、日弁連は、「現代日本の貧困と生存権保障−の動きは、東京、札幌、そして埼玉、千葉へと拡大し多重債務者など生活困窮者支援と生活保護の現代的意義た。併行して、小久保さんたちと人権擁護大会決議の起−」をテーマに人権擁護大会を開催し、貧困問題を初め

草作業に汗を流し、大阪読売新聞の原昌平記者の著述かて正面から取り上げた。実行委員会は、生活保護やホーらヒントを得て「貧困の連鎖を断つ」という文言をタイ

ムレス問題などに取り組んできた人権擁護委員会と高金トルに取り込んで「貧困の連鎖を断ち切り、すべての人

利引下げ運動を全国展開してきた消費者問題対策委員会の尊厳に値する生存を実現することを求める決議」を練のメンバーが中心となり、人権からの小久保さんと消費り上げた。その理由中にも、「現在、一部の法律扶助協者からの私が共に事務局次長を務めることとなった。

会支部においてのみ、生活保護申請や審査請求を援助す

私が所属する埼玉弁護士会でも、プレシンポジウムをるための法律扶助制度が自主事業の形で実施されている開催することとし、ホームレス巡回相談、生活保護申請

が、生活困窮者支援の動きをさらに拡大するためには、の援助活動、生活困窮者支援のネットワークの構築な生活保護申請や審査請求における弁護士費用等の援助制

ど、地域における弁護士による具体的な実践や運動を進度を全国規模で整備・充実する必要がある。」と盛り込

めつつ、シンポジウムの提言へとつなげることを取組目

ま れ、 同 決 議 は 満 場 一 致 で 採 択 さ れ た。 そ し て、 翌標とした。埼玉のプレシンポ実行委員は、多重債務問

2007年９月、日弁連から法テラスへの委託援助事業と題、特に、ヤミ金対策に取り組んできたメンバーが中心して結実し、今日へと続いている。

で、ヤミ金問題を通じ、深刻な困窮状態にある人たちを

当時、ボブ・ディランの「Like a Rolling Stone」を目の当たりにしてきたものの、ホームレス支援の経験は聴きながら、大阪のスピリットを学んだ。ボブ・ディラ皆無だった。私たちは、大阪の先駆的取組に学び、大阪ンに憧れていた吉田拓郎の歌を学生時代からずっと聴き弁護士会人権擁護委員会ホームレス問題部会作成の続けているが、最近は、あいみょんファンである。「愛「ホームレス法的支援マニュアル」を携え、初めてホーを知るまでは」の一節にもあるけれど、「交わることのムレス支援の現場に立ち、生活保護の申請に同行して、ない誰かと巡り合い…」、見たこともない素敵な景色を理不尽な窓口の現実を目の当たりにして憤った。当時す垣間見るというかけがえのない経験を共有できたことにでに、大阪では、法律扶助協会大阪支部が、全国に先駆感謝しつつ、これからも共に歩みを進めたい。

けて、ホームレスの人などを対象に生活保護申請等の代32 OBA Monthly Journal 2022.2