日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１５―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【生産工学部，生産工学研究科】

目

次

基準Ⅰ

理念・目的 ........................................................ - 1 -基準Ⅱ

教育研究組織 ...................................................... - 8 -基準Ⅲ

教員・教員組織 ................................................... - 12 -基準Ⅳ

教育内容・方法・成果 ............................................. - 20 -Ⅳ－１

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針 .............. - 20 -Ⅳ－２

教育課程・教育内容 ............................................. - 29 -Ⅳ－３

教育方法 ....................................................... - 35 -Ⅳ－４

成果 ........................................................... - 41 -基準Ⅴ

学生の受け入れ ................................................... - 44 -

基準Ⅵ

学生支援 ......................................................... - 55 -基準Ⅶ

教育研究等環境 ................................................... - 63 -基準Ⅷ

社会連携・社会貢献 ............................................... - 73 -基準Ⅸ

管理運営・財務 ................................................... - 77 -Ⅸ－１

管理・運営 ..................................................... - 77 -Ⅸ－２

財務 ........................................................... - 79 -基準Ⅹ

内部質保証 ....................................................... - 82 -重点項目１

修学継続支援，学修意欲の喚起 ................................. - 84 -重点項目２

国際交流 ..................................................... - 94 -生産工学部，生産工学研究科の改善意見 .................................... - 102 -

基準Ⅰ

理念・目的

１．現状の説明１

大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。

［評価の視点］
・ 大学の理念・目的，及びそれに基づく学部・研究科等の理念・目的の明確化
・ 個性や特徴の確立化
・ 大学の教育理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成〈1〉生産工学部［大学の理念・目的，及びそれに基づく学部・研究科等の理念・目的の明確化］
大学の教育の理念である「自主創造」は平成 19 年に改定・制定され，これに基づいて生産工学部では教育研究上の目的に基づいた教育課程を達成するための「教育目標」を定め，これを達成するために学科では「教育研究上の目的」を定めており，大学の教育の理念，及びそれに基づく学部の教育目標は日本大学生産工学部キャンパスガイド（以下，キャンパスガイドとする），日本大学ホームページ，生産工学部ホームページに明確に示している（資料 1-1～1-4）。
［個性や特徴の確立化］
生産工学部の「教育目標」は，幅広い教養と経営能力を持ち，学生個々の個性・能力を生かして，人類の幸福と安全を実現するために考え行動し，社会に貢献できる技術者を養成することにある。このために技術の進歩に対応できる基礎学力と応用能力及び技術が社会と自然に及ぼす効果と影響について，多面的に考える能力を培うことである。特に本学部では，学生個々の個性・能力を生かし，充実したキャリア教育を取り入れ，経営管理能力を備えた技術者を育成しており，個性や特徴の確立化がなされている（資料 1-2，1-4）。
［大学の教育理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成］
大学の教育の理念である「自主創造」の能力を持つ人材育成を達成するためにディプロ
マ・ポリシー（日本大学学位授与方針）が制定され，これに基づいて生産工学部では「教育目標」を定め，各学科の「教育研究上の目的」に基づいた教育課程を達成するためのディプロマ・ポリシーを定め，各学科においても「教育研究上の目的」を達成するためのディプロマ・ポリシーを示している。
以上より，生産工学部の「教育目標」及び学科の「教育研究上の目的」に基づいた学部
及び学科のディプロマ・ポリシーの中に，大学の教育の理念である「自主創造」に適応できる能力を持つ人材の育成について適切に示しており，自主創造との整合性が得られている（資料 1-2，1-4）。
〈2〉生産工学研究科［大学の理念・目的，及びそれに基づく学部・研究科等の理念・目的の明確化］
生産工学研究科は，日本大学の教育の理念である「自主創造」に則り，高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，「自主創造」の精神に基づき，- 1 -文化の進展に寄与することを目的とした「教育目標」を制定している。よって，生産工学研究科における博士前期課程並びに博士後期課程は大学の理念・目的である「自主創造」，
及びそれに基づく研究科の「教育目標」は日本大学大学院入試要項（生産工学研究科）（以
下，大学院入試要項とする），日本大学大学院履修要覧（生産工学研究科）（以下，大学院履修要覧とする），日本大学ホームページ，生産工学部ホームページに明確に示している（資料 1-1，1-3～1-6）。
［個性や特徴の確立化］
大学の教育の理念である「自主創造」の精神に基づき，文化の進展に寄与することを目的とし，これに基づいて生産工学研究科では「教育目標」を達成するために，博士前期課
程（２年）では，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力と高度な専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的としている。特に，
平成 25 年度のカリキュラムにおいては，本学部の創設以来の特徴である生産実習科目を大学院研究科では「生産工学特別実習（国内・国外でのインターンシップ）」，ものづくり教
育のための「生産工学特別演習」などを新設するなど，本学部創設以来の特色を反映した
カリキュラムが編成され，個性や特徴の確立化を明確に示している（資料 1-6）。
博士後期課程（３年）では，専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い，その他の高度に専門的な業務に従事するのに必要な高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としており，博士後期課程では，個性や特徴の確立化について
大学院履修要覧に明確に示している（資料 1-5，1-6）。
［大学の教育理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成］
大学の教育の理念である「自主創造」の能力を持つ人材育成を達成するために博士又は修士の学位の授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定め，これに基づいて生産工学研究科博士前期課程では，高度な学術を探究し，自主創造の気風を堅持し，社会の問題を解決しようとする，心身ともに健全な国際的技術者を育成することを目的とし，これを達成するためにディプロマ・ポリシーを設定している。
博士後期課程では，博士前期課程で修めた学識・識見に加え，社会の問題を自らの力で見出し解決し，新たに得た知見を世界に発信する人材を育成することを目的とし，これを達成するためにディプロマ・ポリシーを設定している。
以上より，大学の教育の理念である「自主創造」の能力を持つ人材の育成は，生産工学研究科の「教育目標」，及びディプロマ・ポリシーの中に適切に示されている（資料 1-5，
1-6）。

２

大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員及び学生）に周知され，社会に公表されているか。

［評価の視点］
・ 構成員に対する周知方法と有効性
・ 社会への公表方法〈1〉生産工学部- 2 -［構成員に対する周知方法と有効性］
大学の教育の理念である「自主創造」及び生産工学部では教育研究上の目的に基づいた教育課程を達成するための「教育目標」，学科の「教育研究上の目的」及び教育の理念と目的である「自主創造」に基づいたディプロマ・ポリシー，生産工学部の「教育目標」，学科の「教育研究上の目的」に基づいたそれぞれのディプロマ・ポリシーについては，新入生に対しては，各学科のガイダンスで周知するとともに，これに基づいたカリキュラム・ポ
リシーをキャンパスガイドに明記するなど全学生に周知している（資料 1-2，1-3，1-4）。
一方，平成 27 年度に，教育の理念である「自主創造」について，全学共通初年次教育科目として「自主創造の基礎１」ガイドラインが示され，全学部の共通した教育方針の下で，生産工学部においても「初年次ゼミ」科目に「自主創造の基礎１」の内容を取り込み，
必修科目として設置し，学科及び教養・基礎科学系の教員全員の指導のもとで「自主創造」
を実践させる教育を実施し，全教員・学生に周知するとともに，学生による授業評価アン
ケートを実施し，点検も適切に行われている（資料 1-8，1-9）。
大学構成員には，教授会議事録，入試ガイド等で幅広く周知している。新任教職員についても４月に実施している新任教職員向けの FD 研修会及び全教職員，非常勤講師を対象として６月に実施している FD･SD 研修会，さらに「キャンパスガイド」を配布し，周知している。一方，JABEE 教育を取り入れている４学科（電気電子工学科，土木工学科，応用分子化学科，数理情報工学科）では JABEE 教育に関わる研修会を実施し，理念と目的である「自主創造」に基づいた学部の教育目標及び各学科の教育方針を周知している（資料
1-10，1-11）。
［社会への公表方法］
社会に対しては，大学ホームページで教育の理念である「自主創造」を公表し，生産工学部の「教育目標」及び学科の「教育研究上の目的」についても独立のページを設け公開している。また，日本大学生産工学部案内（以下，学部案内とする），日本大学生産工学
部入試ガイド（以下，入試ガイドとする），日本大学生産工学部広報誌「SPRING」，各
学科パンフレット等で幅広く社会に公表している。さらに，年３回実施されるオープンキ
ャンパスや男女共同参画委員会が実施するキャリアカフェ等においても学部案内，入試ガ
イド及びロゴマークである「Ｎ．自主創造」を取り入れたグッズなどを配布し「日本大学」
を幅広く公開している。また，生産工学部校友会では，独自に発行している機関誌「桜生工」にも「Ｎ．自主創造」を掲載するなど校友に対しても広く公表している（資料1-3，1-12～1-17）。
〈2〉生産工学研究科［構成員に対する周知方法と有効性］
大学の教育の理念である「自主創造」に基づいた博士前期課程並びに博士後期課程の「教育目標」を定め，併せて本研究科のディプロマ・ポリシーについて，新入生に対しては，入学時のガイダンスで周知するとともに，これに基づいたカリキュラムを大学院入試要項
及び大学院履修要覧で示すなど，周知している（資料 1-5，1-6）。
大学構成員には，大学院分科委員会議事録，大学院入試要項等で幅広く周知している。
新任教職員についても大学院履修要覧を配布し，周知している。
よって，教育の理念である「自主創造」に基づいた本研究科の教育目標を周知している。
- 3 -［社会への公表方法］
社会には日本大学ホームページ，生産工学部ホームページ（大学院），大学院入試要項
及び大学院履修要覧等に記載し，幅広く公表している。さらに，海外提携校には，研究科長等が訪問し，生産工学研究科案内（英語版），ロゴマークである「Ｎ．自主創造」を取り入れたグッズなどを配布し，大学の教育の理念である「自主創造」に基づいた博士前期課程並びに博士後期課程の「教育目標」を周知している（資料1-3～1-7）。

３

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 理念・目的を検証する責任主体，検証体制・方法〈1〉生産工学部［理念・目的を検証する責任主体，検証体制・方法］
大学の教育の理念である「自主創造」に基づいた学部の「教育目標」，学科の「教育研究上の目的」，さらにはディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーを制定し，教授会の議を経て公開されている。整合性・適切性についての検証は，学務委員会，教育開発センター委員会が中心に検証し，カリキュラムの改訂年度で改善および反映している。また，学科においても教育の理念と目的に基づいた学部の教育目標，学科の教育研究上の目的及びディプロマ・ポリシーについても教室会議及び学科に専門委員会（例えばカリキュラム
委員会）を設置するなど，学科においても検証体制が整っており，整合性，適切性について検証している。一方，JABEE 教育を取り入れている電気電子工学科，土木工学科，応用
分子化学科，数理情報工学科では，JABEE 検討委員会を設け，教員の研修会等で検証するとともに，学外評価委員を選出し，教育目標も含めたカリキュラム，シラバスとの整合性
及び妥当性について定期的に検証している。さらに，アドミッション・ポリシーについて
は入試検討委員会で検証し，ミスマッチで入学した学生について分析し，推薦校の推薦基準の見直し等を行い，教授会の議を経て事務手続きが行われ，退学者の減少に努めている。
〈2〉生産工学研究科
生産工学研究科の現状は以下のとおりである。
平成25年度のカリキュラム改訂において，大学の教育の理念である「自主創造」に基づいたディプロマ・ポリシー及び本研究科の「教育目標」を達成するためのディプロマ・ポ
リシーが制定され，適切性については，大学院検討委員会，専攻主任会議で検証し，大学院分科委員会の議を経て承認されている。
よって，教育の理念である「自主創造」及び本研究科の教育目標を検証する責任主体，
検証体制・方法は適切である。

２．点検・評価- 4 -１

効果が上がっている事項〈1〉生産工学部
平成19年度に，大学の教育の理念である「自主創造」が制定され，これに基づいて本学部は，平成20年度に「教育目標」，学科の「教育研究上の目的」を制定した。これらを達成するために平成25年度にカリキュラムの改訂を行い，これらを教育に反映している。
平成27年度に，教育の理念である「自主創造」についての全学共通初年次教育科目「自主創造の基礎１」ガイドラインが示され，全学部の共通した教育方針の下で，全教員が意
欲と熱意をもって実施することとし，本学部においても「初年次ゼミ」科目を必修科目として設置し，全教員が担当し，この授業科目の中で全学生に「自主創造」を実践させ，日本大学の自校教育としても効果を挙げている。
大学の教育の理念である「自主創造」に基づいた学部の「教育目標」，学科の「教育研究上の目的」及びディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーの整合性・適切性についての検証は，学務委員会，教育開発センター委員会が中心に意見聴取し，検証している。
また，学科の教育研究上の目的の適切性の検証についても，検証体制が整っており，整合性，適切性について検証するなど，生産工学部では検証システムが構築されている。
〈2〉生産工学研究科
大学の教育理念「自主創造」に則して設定され，生産工学研究博士前期課程並びに博士後期課程の「教育目標」及び「教育研究の目的」が示され，これを達成するための博士前期課程並びに博士後期課程それぞれに，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，
及びアドミッション・ポリシーが明確に設定され，これを構成員に周知するとともに，社会へ広く公表するなど学内外や海外提携校にも公表する機会を増やしている。その結果，海外提携校から平成25年度に社会人ドクターとして博士後期課程に留学している。
２

改善すべき事項〈1〉生産工学部
JABEE教育を取り入れている学科では，大学の教育の理念である「自主創造」に基づいた学部の「教育目標」，学科の「教育研究上の目的」及び達成するためのディプロマ・ポ
リシー，カリキュラム・ポリシーとの整合性・適切性についての検証は，JABEE検討委員
会，学外評価委員，教員の研修会等で検証するシステムが構築されている。一方，生産工学部においては学外評価委員による検証システムが構築されていないことから，学外評価委員を選出し，点検，意見聴取及び整合性・適切性についての検証システムの構築が必要である。
〈2〉生産工学研究科
本研究科の目的の適切性に関する定期的な検証について，学内では今後も大学院検討委
員会等，さらには大学院検討委員会に検証するWGの設置や学外評価委員を選出し，継続的に検証する必要性がある。
本研究科の目的の大学構成員への周知及び社会への公表については，大学院検討委員会に広報戦略WGを設置し，その目的を含めた大学院全般の広報に関する戦略を検討する必要がある。特に，平成27年度の博士前期課程の入学者は収容定員の77％と定員に達していない。また，後期課程においても収容定員の52％と定員に達していないことから，専攻教- 5 -員および大学院研究科教員が社会連携を深めるとともに，さらなる広報活動が必要となる。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉生産工学部
大学の教育の理念である「自主創造」は平成19年に制定され，本学部の「教育目標」，
各学科の「教育研究上の目的」が制定され，平成25年度にカリキュラムが改定された。本学部の「教育目標」，各学科の「教育研究上の目的」を教育により反映させるために平成29
年度の入学者を対象にカリキュラム改訂を予定している。これによって，本大学の教育の理念である「自主創造」，本学部の「教育目標」，各学科の「教育研究上の目的」に適合した教育効果が向上できると期待できる。
〈2〉生産工学研究科
大学の教育の理念である「自主創造」の精神に基づき，文化の進展に寄与することを目的とし，これに基づいて生産工学研究科では「教育目標」を達成するために，博士前期課
程では，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力と高度な専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的としている。平成 25 年度のカリキュラム改訂により，本学部の創設以来の特徴である生産実習科目を新設したことから，個性や特徴を確立し，本研究科の「教育目標」に則した人材を育成できるものと考えられる。さらに，より効果を上げるために平成 29 年度にカリキュラムの改訂を予定している。
２

改善すべき事項〈1〉生産工学部
生産工学部の「教育目標」，各学科の「教育研究上の目的」を達成するためにディプロ
マ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーとの適合性，整合性を検証するための学外評価委員も含めた点検，意見聴取及び整合性・適切性についての検証システムの構築が必要である。平成27年度に，教育の理念である「自主創造」について，全学共通初年次教育科目として「自主創造の基礎１」ガイドラインが示され，本学部では「初年次ゼミ」科目に取り込み「自主創造」を実践させる教育を実施し，全教員・学生に周知している。平成29年度のカリキュラム改訂では，より教育に反映させるためのカリキ
ュラム改訂を行う。
〈2〉生産工学研究科
大学の教育の理念「自主創造」に則して設定され，平成22年に生産工学研究博士前期課
程並びに博士後期課程の「教育目標」及び「教育研究の目的」が示され，これを達成するための博士前期課程並びに博士後期課程それぞれに，ディプロマ・ポリシー，カリキュラ
ム・ポリシー，及びアドミッション・ポリシーを明確に設定し，５年が経過したが，カリキュラムとの整合性についても点検・評価・意見聴取するシステムの構築が必要である。
平成27年度の博士前期課程の入学者は収容定員の77％と定員に達していない。また，後- 6 -期課程においても収容定員の52％と定員に達していない。これらについては大学認証評価においても助言を受けている。定員を確保するために本研究科の「教育目標」及び専攻の「教育研究の目的」に対応している研究紹介，研究施設，研究成果等を大学院入試要項及び生産工学部ホームページ（大学院）の充実を図り，国内外を問わず幅広く社会に公表する必要がある。

４．根拠資料1-1

日本大学学則1-2

日本大学生産工学部キャンパスガイド2015

1-3

日本大学ホームページ

1-4

日本大学生産工学部ホームページ

1-5

日本大学大学院入試要（生産工学研究科）

1-6

大学院履修要覧（生産工学研究科）

1-7

生産工学研究科案内（英語版）

1-8

日本大学全共通初年次教育科目「自主創造の基礎１」ガイドライン

1-9

初年次ゼミシラバス

1-10

平成27年度1-11

土木工学科等JABEE教育プログラム

1-12

日本大学生産工学部案内1-13

日本大学生産工学部入試ガイド

1-14

日本大学生産工学部広報誌「SPRING」

1-15

オープンキャンパス資料

1-16

男女共同参画委員会資料

1-17

日本大学校友会誌

生産工学部FD･SD研修会資料

- 7 -

基準Ⅱ

教育研究組織１．現状の説明
１

大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研究組織は，
理念・目的に照らして適切なものであるか。

［評価の視点］
・ 教育研究組織の編制原理
・ 理念・目的との適合性
・ 学術の進展や社会の要請との適合性〈1〉生産工学部［教育研究組織の編制原理］
本学の教育の理念である「自主創造」を踏まえ，社会や学生のニーズの変化を精察しながら，学部の教育目標及び学科の教育研究上の目的が明らかに示されている。
本学部の教育研究組織の編制は，学部長のもとで担当会議が開催され，教授会の議事・報告事項についての案件を協議する。その後，担当・主任会議が開催され，学部の運営事項に関する事項，教授会の議事・報告事項について協議され，教授会の議を経て学内手続きが実施されている。なお，教授会においては学部長会議，理事会での報告，審議事項が学部長より報告されている。また，学部には各種委員会が設置され，学部の運営，教授会での議事・報告事項について協議されている。
一方，９学科・教養・基礎科学系においては，学科・系主任のもとで教室会議が開催され，担当・主任会議，教授会での報告・審議事項の報告と学科・系の運営事項に関する事
項，審議事項について協議されている（資料2-1～2-3）。
生産工学部には日本大学生産工学部生産工学研究所（以下，研究所とする）が設置され，生産工学の分野について広く調査・研究及び指導を行い，学術の交流発展に寄与している。
研究所では，研究所の運営に関する研究所長の諮問，学術賞の選考に関する事項等を審議している（資料2-4）。
［理念・目的との適合性］
生産工学部では現行の教育研究組織のもとで，本学の教育の理念である「自主創造」を踏まえ，社会や学生のニーズの変化を精察しながら，学部の教育目標及び学科の教育研究上の目的をより効率的に達成するための取組がなされている。学部では必要に応じて担当
会議等において，教育研究組織の適切性及び適合性を検証しながら改善を図るとともに，本学部の教育目標の適切性を図るため，その都度，委員会（例えば，新14号館・教室棟新
築及び16号館・23号館・25号館改修工事建設委員会，リサーチ・センター再編実行委員会，
退学及び留年者削減検討委員会等）が設置され，教育研究組織等の統廃合も行っている（資料2-5）。
［学術の進展や社会の要請との適合性］
生産工学部は機械工学科，電気電子工学科，土木工学科，建築工学科，応用分子化学科，- 8 -マネジメント工学科，数理情報工学科，環境安全工学科，創生デザイン学科の９学科で構成されており，学部の「教育目標」を達成するために学科の「教育研究上」の目的が示され，併せてディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーが制定されている。特に，カリキュラム・ポリシーにおいては全学科がそれぞれの専門領域に対応させるためのカリキュラム・ポリシーによるカリキュラムが編成されている。本
学部は，学生個々の個性・能力を生かし，充実したキャリア教育を取り入れ，経営管理能力を備えた技術者を育成するために，生産工学系科目に創設時から生産実習科目を必修科目として設置し，全学科の学生が官公庁（公的機関）及び企業と連携し，人材育成を実施している。また，事前教育では専門分野のOG，OBによる安全教育，マナー教育，技術者
倫理を含めての講義内容となっている。さらに生産工学特別講義科目では，校友や内外の著名な学者や産業界の第一線で活躍している研究者，技術者による特別講義を実施するな
ど，外部と連携した教育研究組織が編成され，社会が求める人材像や学術の進展及び社会の要請に適応している（資料2-4，2-6）。
〈2〉生産工学研究科［教育研究組織の編制原理］
生産工学研究科における教育研究組織は，研究科長のもとで専攻主任会議が開催され，大学院分科委員会の議事，報告事項，その他研究科運営のための案件について協議され，大学院分科委員会の議を得て科内手続きが実施されている（資料2-6，2-7）。
また，生産工学研究科は７専攻で構成され，各専攻においても専攻主任のもとで専攻会議が開催され，報告・審議について協議されている。
以上により，本学部，研究科及び研究所での教育研究組織の編制が適切に機能している。
今後も，本学の教育の理念である「自主創造」及び学部の「教育目標」を達成すると同時に教育と研究の質の保証を向上するための教育研究組織の充実を図っていく。
［学術の進展や社会の要請との適合性］
生産工学研究科は機械工学専攻，電気電子工学専攻，土木工学専攻，建築工学専攻，応用分子化学専攻，マネジメント工学専攻，数理情報工学専攻の７専攻で構成されており，
環境安全工学科，創生デザイン学科については，教員の専門により７専攻に配置されている。大学の教育の理念と目的である「自主創造」に基づいたディプロマ・ポリシーに基づいて本研究科のディプロマ・ポリシーが設定されている。生産工学研究科では，平成25年度のカリキュラムの改訂においては，本学部の創設時から特徴である産学連携による人材育成のために生産工学系科目が設置され，本研究科においても生産工学系科目に生産工学特別実習（国内・国外でのインターンシップ）を新設し，実務及び国際社会に適応できる人材を育成している。また，研究所においても産学連携や海外提携校との学術交流の一環として学術講演会を実施するなど，産学官および海外提携校との連携で研究組織が編成されている。
よって，本研究科は専門性を活かした実践教育を行っており，学術の進展や社会の要請については，最も適合していると言える。

- 9 -

２

教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 教育研究組織を検証する委員会等の設置状況，運営状況〈1〉生産工学部
生産工学部では，学務事項に関しては学務委員会を中心に各委員会が設置され，学生生
活に関わる事項については学生生活委員会，広報活動に関わる事項については広報委員会，
就職・生産実習は就職指導委員会，生産実習委員会が中心に関連専門委員会等を設置し，それぞれの専門委員会等で教育研究組織についての適切性についても検証している（資料
2-8～2-12）。また，研究所においても，研究所運営委員会を設置し，定期的に教育研究組
織の適切性について検証している（資料2-13）。組織の編成の適切性は，学部長，学部次長，事務局長等が協議し，担当会議，担当・主任会議，教授会の議を経て決定されており，定期的に検証している。
〈2〉生産工学研究科
生産工学研究科では，大学院に関する事項は研究科長が協議し，大学院検討委員会が中心になり，教育研究組織の適切性について検証している（資料2-13）。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉生産工学部
生産工学部では，平成25年度にカリキュラムを改訂し，より産学連携による人材育成を進めるために学生個々の個性・能力を生かし，充実したキャリア教育を取り入れ，経営管理能力を備えた技術者を育成として，生産工学系科目にキャリアデザイン，生産実習，生
産工学特別講義科目が設置された。この科目では，全学科が官公庁，企業，校友と連携した教育研究組織が編成され，組織的に社会に適応できる人材を育成している。
〈2〉生産工学研究科
生産工学研究科では，生産工学部が創設時からの特徴である産学連携による人材育成のために生産工学系科目が設置されていることから，生産工学研究科においても本学部の特徴である産学連携による人材育成するために生産工学系科目に実習科目（生産工学特別実習（国内・国外でのインターンシップ），生産工学特別演習）を新設し，国内・外の研究所及び提携校での研究を主体とした実習を行うなど，本研究科における教育研究組織のもとで，実務的な教育及び国際社会に適応できる人材の育成がなされている。
２

改善すべき事項〈1〉生産工学研究科
生産工学研究科では，平成22年度に生産工学研究博士前期課程並びに博士後期課程の「教育目標」及び「教育研究の目的」が示され，これを達成するための博士前期課程並び- 10 -

に博士後期課程それぞれに，ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，及びアドミッション・ポリシーを明確に設定し，５年が経過している。一連の検証についてはカリ
キュラム改訂時に，大学院検討委員会が中心に教育研究組織の適切性について検証しているが，定期的に検証するシステム及び組織が構築されていない。よって，整合性の検証を適切にできる教育研究組織の充実を図る必要がある。

３．根拠資料2-1

生産工学部担当会議に関する内規2-2

生産工学部担当・主任会議に関する内規2-3

日本大学学則第１章

2-4

日本大学生産工学部生産工学研究所規程2-5

平成27年度各種委員会

2-6

日本大学大学院生産工学研究科専攻主任会議内規2-7

日本大学学則第３章

2-8

生産工学部学務委員会内規2-9

生産工学部学生生活委員会内規2-10

生産工学部広報委員会内規2-11

生産工学部就職指導委員会内規2-12

生産工学部生産実習委員会内規2-13

日本大学生産工学部生産工学研究所運営委員会内規2-14

日本大学大学院生産工学研究科大学院検討委員会内規- 11 -

基準Ⅲ

教員・教員組織

１．現状の説明
１

大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 教員に求める能力・資質等の明確化
・ 教員構成の明確化，編成方針の共有方法
・ 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化〈1〉生産工学部［教員に求める能力・資質等の明確化］
大学教員に求める教員像については，大学設置基準に示す教員資格要件を基本とした日
本大学教員規程が制定されており，また生産工学部の専任教員（研究所教員を含む）の採用，昇格，任用については生産工学部教員資格審査基準に関する内規が整えられ，本内規には具体的な能力・資質等を明確に示している（資料3-1，3-2）。
［教員構成の明確化，編成方針の共有方法］
本大学では，「日本大学学則」において各学部及び学科組織について規定し，教員構成が明確化されている。本学部においても専任教員構成を教授・准教授・専任講師・助教及び助手で構成されている。また，専任教員で補えない領域については非常勤講師を配置している。生産工学部の収容定員は5,600名であり，収容定員に対する教員の内訳は教授103
名，准教授64名，専任講師21名，助教19名，合計209名であり設置基準による専任教員数の1.5倍以下である。なお，助手11名である。教員構成は，各学科の定員を基準に以下のように構成されている（表2-1）。
よって，本学部は，９学科及び教養・基礎科学系より構成され，編成方針を明確化している（資料3-3）。
表2-1

収容定員と各学科の教員構成（平成27年５月１日現在）
１学年
の定
員

収容
定員

設置基
準による
専任教
員数

教
授

准教
授

機械工学科

180

720

11

11

電気電子工学科

160

640

11

土木工学科

180

720

建築工学科

180

応用分子化学科

専
任
講
師

助
教

合
計

助
手

合
計

7

2

20

2

22

14

4

1

19

1

20

11

12

2

5

19

3

22

720

11

11

5

3

19

1

20

160

640

11

10

7

2

21

2

23

マネジメント工学科

160

640

11

12

5

2

19

数理情報工学科

140

560

10

6

6

4

16

環境安全工学科

120

480

10

7

4

2

14

学

科

- 12 -

2

1

19
1

17
14

創生デザイン学科

120

480

10

教養・基礎科学系
収容定員に応じた設置基準による教
員数
合

計

6

7

1

2

16

12

21

1

12

46

101

68

5

35

209

1

17
46

48
1400

5600

144

11

220

［教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化］
本大学では，教学に関する職制の基本を定め，教育及び研究の円滑な運営を図ることを目的として「日本大学教育職組織規程」が制定されており，各学部の教育職組織の連携体
制と教育研究に係る責任の所在の明確化が示されている。本学部においても学部長が教育研究に係る責任を受け持つ最高意思決定機関としての機能を果たしている（資料3-4）。
〈2〉生産工学研究科［教員に求める能力・資質等の明確化］
生産工学研究科では，本大学の「教員資格審査規程」，本研究科の「日本大学大学院生
産工学研究科教員資格審査に関する内規」に大学院の授業担当・前期指導教員・後期指導教員の能力・資質等を明確に示している（資料3-5，3-6）。
［教員構成の明確化，編成方針の共有方法］
本大学では，「日本大学学則」において，各研究科及び専攻組織について規定し，教員構成が明確化されている。生産工学研究科の専任教員構成は教授・准教授より構成されている。また，専任教員で補えない領域については非常勤講師を配置している。生産工学研
究科博士前期課程の収容定員は280名であり，収容定員に対する教員の内訳は教授91名，准教授41名，助教5名である。生産工学研究科の教員構成は，各専攻の定員を基準に以下のように構成されている（表2-2（１））。
一方，博士後期課程の収容定員は63名であり，収容定員に対する教員の内訳は教授72名である。生産工学研究科の教員構成は各専攻の定員を基準は以下のように構成されている（表2-2（2））。
よって，本研究科博士前期課程及び博士後期課程は，７専攻及び教養・基礎科学系より構成され，編成方針を明確化している（資料3-3）。
表2-2

各専攻の教員構成（平成27年５月１日）

１学年
の定員

収容
定員

設置基準による
専任教員数
研究指導 研究補助
教員数
教員数

機械工学専攻30

60

4

電気電子工学専攻

2040

土木工学専攻20

建築工学専攻応用分子化学専攻（1）博士前期課程

専 攻

教授

准教授

3

15

7

22

4

3

14

1

15

40

4

3

14

2

16

20

40

4

3

14

4

20

40

4

3

12

6

- 13 -

助教

1

合計

19
18

マネジメント工学専攻

20

40

4

3

10

4

数理情報工学専攻

10

20

4

3

7

7

2

16

4

3

5

10

2

17

32

24

91

41

5

137

生産工学系
合

計

140

280

14

（2）博士後期課程
設置基準による
専任教員数
研究指導教 研究補助教
員数
員数

１学年
の定員

収容
定員

機械工学専攻394

電気電子工学専攻

39

土木工学専攻3

建築工学専攻

教授

合計

3

13

13

4

3

11

11

9

4

3

11

11

3

9

4

3

11

11

応用分子化学専攻

3

9

4

3

11

11

マネジメント工学専攻

3

9

4

3

8

8

数理情報工学専攻

3

9

4

3

7

7

21

63

28

21

72

72

専 攻

合

計

［教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化］
本大学では，「日本大学学則」に則り，本研究科に分科委員会が設置され，そのもとに大学院検討委員会，大学院専攻主任会議が組織されている。「日本大学大学院生産工学研
究科大学院検討委員会内規」「日本大学大学院生産工学研究科専攻主任会議内規」において本研究科の施策に関する事項，研究科運営に関する事項等について協議することを規定
し，大学院の教育研究に係る施策・運営等の責任の所在を明確化している（資料3-3，3-7，
3-8）。

２

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。

［評価の視点］
・ 編制方針に沿った教員組織の整備
・ 法令に定める必要専任教員数の確保，年齢構成バランスの適切性
・ 授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備
・ 研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（修士，博士，専門職）〈1〉生産工学部［編制方針に沿った教員組織の整備］
生産工学部では，本学の教育の理念である「自主創造」を踏まえ，学部の教育目標を具現化する教育課程（カリキュラム）に適合し，「生産工学部教員資格審査基準に関する内規」に則して採用，昇格，任用された，能力・資質を有する専任教員，非常勤教員が配置されており，編制方針に沿った教員組織が整備されている（資料3-2）。
- 14 -

［法令に定める必要専任教員数の確保，年齢構成バランスの適切性］
生産工学部では，専任教員数は「大学設置基準」に基づいて人事編制がなされている。
本学部の教員数は209名が在籍し，職位と年齢構成を表2-3に示す。

年齢

教

授

表2-3

職位と年齢構成

准教授

専任講師

助教

合計

22～24 歳

助手

学部計

2

2

25～30 歳

1

1

5

6

31～35 歳

15

15

3

18

13

31

1

32

36～40 歳15341～45 歳

3

23

4

30

30

46～50 歳

15

15

2

32

32

51～55 歳

19

2

22

22

56～60 歳

27

4

31

31

61～65 歳

18

9

28

28

66～69 歳

19

19

19

計

101

68

1
1
5

35

209

11

220

職位と年齢構成の関係は表2-3に示すように，大学の設置基準を満たす教員数で編制され，教育・研究を行っている。また，教員の編成は，学科，学務委員会，人事委員会などが連携し，教授会の議を経て決定されており，大学としての内容や教育形態などを考慮した適正な教員組織が編成されている（資料3-9）。
以上より，生産工学部の教員組織は，法令に定める必要専任教員数の確保，年齢構成バ
ランスに適切性を有している。
［授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備］
授業科目と担当教員の適合性については，主として教員の専門性と研究分野などを考慮
して，学科・系の教室会議や学務委員会で検討し，最終的には教授会の議を経て決定している。講義科目，実験・実習・演習科目においては，それに相応しい教員を配置している。
また，専門領域において専任教員で補えない領域については非常勤講師を配置し，教育課
程の一貫性を担保している。よって，生産工学部では授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みが整備されている。
〈2〉生産工学研究科［研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（修士，博士，専門職）］
生産工学研究科（博士前期課程，博士後期課程）の教員数についても，大学院設置基準を充足する教員数で編成されている。また，授業科目と担当教員の適合性については，各専攻で教員の研究分野や業績等の資格要件について「日本大学大学院生産工学研究科教員
資格審査に関する内規」に則した教員を編成し，専攻会議，大学院検討委員会，大学院専攻主任会議で検討し，最終的には大学院分科委員会の議を経て決定している。さらに，専任教員で補えない領域については専門性に優れた非常勤講師を採用し，教育の質を担保し- 15 -

ている。よって，生産工学研究科における博士前期課程，博士後期課程の担当教員の資格の明確化と適正配置がなされている（資料3-10）。

３

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 教員の募集・採用・昇格等に関する規程及び手続きの明確化
・ 規程，内規等に従った適切な教員人事
・ 本学の教育者・研究者としての適性を図るための審査・選考〈1〉生産工学部［教員の募集・採用・昇格等に関する規程及び手続きの明確化］
生産工学部の教員採用（再任を含む）・昇格等の人事については，大学の教員規定に基づき，「日本大学生産工学部教員資格審査に関する内規」で示している。生産工学部では，教員の採用計画に基づいて募集され，各学科・系の教室会議で審査・承認された教員を，
学部人事委員会及び教員資格審査委員会において審査し，教授会の議を経て採用が決定される。また，昇格については，「日本大学生産工学部教員資格審査に関する内規」に則して各学科・系の教室会議を経て，人事委員会で審査し，教授会の議を経て昇格が決定され，適切な手続きが行われている（資料3-2）。
［規程，内規等に従った適切な教員人事］
生産工学部では教員の採用・昇格については，各学科・系の教室会議での審査を受けて申請された採用・昇格候補者の審査を，人事委員会及び教員資格審査委員会において審査
し，日本大学の教育者・研究者として適正であるかどうかを選考している。よって，教員人事は全て諸規程等に基づいて，公平かつ適切な手続きで行われている。
［本学の教育者・研究者としての適性を図るための審査・選考］
生産工学部では教員の採用・昇格については，各学科・系の教室会議での審査を受けて申請された採用・昇格候補者の審査を人事委員会及び教員資格審査委員会において審査し，日本大学の教育者・研究者として適正であるかどうかを選考している。
〈2〉生産工学研究科［教員の募集・採用・昇格等に関する規程及び手続きの明確化］
生産工学研究科では，各専攻からの申請を受けて，「生産工学部人事委員会内規」，「日本大学生産工学部教員資格審査委員会内規」，「日本大学大学院生産工学研究科教員資格審査に関する内規」に基づき，人事委員会及び大学院教員資格審査委員会で前期授業担当，
前期指導教員，後期指導教員の審査を行い，大学院授業担当・指導教員としての認定をしている（資料3-2，3-6，3-11）。
［規程，内規等に従った適切な教員人事］
生産工学部では「生産工学部人事委員会内規」を定め，大学院教員人事に関して毎年，各専攻から提出される人事計画について審議し，内規に従った適切な大学院教員人事を行っている（資料3-11）。

- 16 -

［本学の教育者・研究者としての適性を図るための審査・選考］
生産工学研究科では，大学院授業担当・指導教員の認定については，各専攻からの申請を受けて，人事委員会及び大学院教員資格審査委員会で前期授業担当，前期指導教員，後期指導教員の審査を行い，本学の教育者・研究者として適正であるとの観点に基づいた選考を行っている。

４

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

［評価の視点］
・ 教員の教育・研究，学内運営，社会貢献等の活動状況に対する評価の実施
・ ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況と有効性〈1〉生産工学部［教員の教育・研究，学内運営，社会貢献等の活動状況に対する評価の実施］
大学教員に求める資質は「日本大学教員規程」に明記されており，教育する能力と研究する能力は欠かせない資質である。教育する能力については，本学部に設置している FD
専門委員会，学務委員会，教育開発センター委員会により，学生による授業評価アンケー
トを実施し，集計結果を教員にフィードバックして授業改善に役立てているとともに，分析結果も公開するなど，教員の資質（教育する能力）の向上を図っている。教育業績については，採用，昇格時においても「生産工学部教員資格審査基準に関する内規」に基づいて審査され，採用時及び昇格時に能力・資質が検証されている。教育においては，本学部
では，研究と並んで教育面から評価を行うために，「日本大学生産工学部教育貢献賞」を創設し，平成 19 年度から実施している。平成 26 年度における教育貢献賞は「日本大学生
産工学部教育貢献賞選考に関する申し合わせ」に基づいて教員が表彰を受け，講演している。
次に，研究および社会貢献において，生産工学研究所が学協会及び社会貢献で優れた業績については生産工学部学術講演会で表彰している。また，研究所においては日本大学研究者情報システムの登録を年２回の入力を義務化し，年度末に研究論文の成果を学科，教養・基礎科学系に依頼し，全教員の成果が一覧となり，研究する能力の資質の向上を図っている。これらの研究成果は広く社会公開されると同時に，研究成果の一部が地域社会の講習会や研修会で講師として講演するなど地域社会に貢献している（資料 3-1，3-2）。
［ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況と有効性］
本学部では，優れた教育活動の実施が認められる教員個人またはグループに対し表彰する教育貢献賞制度を設け，教員の教育活動の質的向上のために，教育活動情報のデータベ
ース化，教員に関する積極的な取組み（教育プロジェクト）とともに教育貢献評価の定量化をもって教員の教育活動を評価している。一方，一部の学科においても学科内にＦＤ委員会を設置し，学生による授業評価アンケート及び教材開発等の優れた教育活動の実施が認められる教員に対して，教育貢献賞制度を設け，教員の教育活動の質的向上を図っている。
また，「教育開発センター委員会」，「教育検討専門委員会」，「FD 専門委員会」との連携- 17 -

により，FD 研修会及び外部講師を招聘した講習会を実施している。さらに，授業参観を企画するなど，教員に継続的な教育改善努力への取り組みを促し，優れた教育活動の共有化などを通して，教育能力の向上と教育活動の活性化を図っており，教員の教育研究活動
等の評価を実施している。なお，JABEE 教育を取り入れている学科においては，学科独自の FD 活動を実施し，教育貢献賞制度を創設し，表彰及び講演するなど，学科においても教育能力の向上と教育活動の活性化を図っている。
〈2〉生産工学研究科［教員の教育・研究，学内運営，社会貢献等の活動状況に対する評価の実施］
学部FDとの差別化の一つとして，最新の研究成果を題材にした大学院教育・研究としてのFDが考えられる。その教育研究の改善のためには，教員として直近の論文等を有する必要がある。本研究科では，日本大学大学院生産工学研究科教員資格審査に関する内規」に基づき，博士前期課程及び後期課程の指導教員は，３年毎に研究業績を提出するなど，その都度，能力・資質の向上を図っている（資料3-6）。
［ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況と有効性］
生産工学研究科では，学部の「教育開発センター委員会」，「教育検討専門委員会」，「FD
専門委員会」と共催して，平成 22 年度から FD 委員会を開催している。平成 27 年度においても「教育開発センター委員会」，「教育検討専門委員会」と合同で FD･SD 研修会を実施する。研修会では生産工学研究科の FD 活動の現状を講演するとともに，外部講師を招聘して講演会も実施している。
以上のように，平成 22 年度から教育に関する啓蒙活動の一環として外部講師を招聘し工学教育における FD 活動の重要性に対する教職員の意識を深めてきた。しかし，大学認証評価における助言として，「本研究科としての FD に関する組織的な取り組みが不足ある
いは欠如していることから改善が望まれる」との指摘を受け改善策を示すことが，平成 27
年度においても同様に改善方法が要求された。平成 27 年度においても前年度と同様に学部との連携で FD 研修会を実施し，改善が進んでいない。よって，生産工学研究科独自の FD活動を検討する必要がある。また，必要に応じて FD 委員会を新設し，大学の教育の理念である「自主創造」に基づいた学部の教育目標，学科の教育研究上の目的及び達成するためのディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーとの整合性・適切性等についての検証も併せて検討する必要がある。

２．点検・評価１

改善すべき事項〈1〉生産工学研究科
生産工学研究科の FD 活動は，学部の「教育開発センター委員会」，「教育検討専門委員会」，「FD 専門委員会」と共催して実施し，独自の FD 活動及び検証する組織が構築されてない。大学認証評価の助言（平成 24 年度）においても大学院独自の FD 活動に取組むよう改善が指摘されている。さらに，平成 27 年度においても再度改善方向を示すように助言を受けている。平成 27 年度においても，学部との共催により FD 研修会が開催されている。
- 18 -

よって，研究科独自の FD 活動を実施する組織の編成及び大学院独自の教育研究に関する改善を図るための FD 研修会の設置などの改善が必要である。

３．将来に向けた発展方策
１

改善すべき事項〈1〉生産工学研究科
平成22年度から大学認証評価の結果より助言による改善が求められていた。その改善策
として，学部と連携してFD活動を実施してきた。しかし，大学認証評価の助言に対する報告の結果，「本研究科としてのFDに関する組織的な取り組みが不足あるいは欠如していることから改善が望まれる」との指摘を受けているが，数年間同様に学部と連携してFD活動
実施している。その結果，平成27年度においても同様に再調査が要求された。よって，生産工学研究科独自のFD活動の検討が必要である。
生産工学研究科では，学部の「教育開発センター委員会」，「教育検討専門委員会」，「FD
専門委員会」と共催して，FD･SD研修会を実施している。研修会では生産工学研究科のFD活動の現状を講演するとともに，外部講師を招聘して講演会も実施している。現状においては，学部との連携で実施している。生産工学研究科においてはFDに関する独自の取組が編成されていない。また，大学院に係るFDを行うための組織の編成，研究科独自の教育研究に関する改善を図るため改善策が急務である。

４．根拠資料3-1

日本大学教員規程3-2

日本大学生産工学部教員資格審査基準に関する内規3-3

日本大学学則3-4

日本大学教育職組織規程3-5

教員資格審査規程

3-6

日本大学大学院生産工学研究科教員資格審査に関する内規3-7

日本大学大学院生産工学研究科大学院検討委員会内規3-8

日本大学大学院生産工学研究科専攻主任会議内規3-9

大学基準データ

3-10

日本大学大学院生産工学研究科教員資格審査に関する内規3-11

日本大学生産工学部人事委員会内規- 19 -

基準Ⅳ
Ⅳ－１

教育内容・方法・成果

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明１

教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 学士課程・短期大学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示方法
・ 教育目標と学位授与方針との整合性
・ 学位授与方針における修得すべき学修成果，その達成のための諸要件等の明示〈1〉生産工学部［学士課程・短期大学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示方
法］
大学の教育理念である「自主創造」は平成 19 年に改定・制定され，これに則り，生産
工学部では教育研究上の目的に基づいた教育課程を達成するための「教育目標」（幅広い
教養と経営能力を持ち，学生個々の個性・能力を生かして，人類の幸福と安全を実現するために考え行動し，社会に貢献できる技術者を養成する。このために技術の進歩に対応できる基礎学力と応用能力及び技術の社会と自然に及ぼす効果と影響について，多面的に考える能力を培う）を定め，これを達成するために学科では「教育研究上の目的」を定めている。本学部の「教育目標」は，生産工学部案内，入試ガイド，及び入学ガイダンスで配布するキャンパスガイドに明示している。さらに，日本大学ホームページ，生産工学部ホームページでも明示し，社会にも公表している（資料 4-1-1～4-1-5）。
［教育目標と学位授与方針との整合性］
生産工学部では，日本大学の教育理念である「自主創造」に則り，具体的な人材育成をするためのディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を策定している。これに基づいて生産
工学部では「教育目標」を定め，教育研究上の目的に基づいた教育課程を達成するためにディプロマ・ポリシー（①豊かな教養と自然科学に関する基礎知識を持ち，各学科の教育
研究上の目的に沿って専門分野を体系的に理解するとともに，生産工学に関する確かな知識を有している。②国際的視野に立ち，必要な情報を収集・分析して自らの考えを構築し，展開することができる。③グローバル化する知識基盤社会の一員として技術の進歩に適応し，他者と協働することができる。④獲得した知識・技能・態度等を総合的に活用し，経営管理能力を有する技術者として新たな課題の解決に貢献することができる。）を定めている。さらに，各科学科では「教育研究上の目的」を達成するためのディプロマ・ポリシーを示し，これらを修得している者に学士（工学）の学位を授与している。
［学位授与方針における修得すべき学修成果，その達成のための諸要件等の明示］
生産工学部では，本大学の教育の理念である「自主創造」に則り，具体的な人材育成を- 20 -

するためのディプロマ・ポリシーが制定された。本学部においても，「教育目標」を定め，人材育成のためのディプロマ・ポリシーが定められ，これに則した人材を養成するためにカリキュラム・ポリシーを定めている。これに則して本学部のカリキュラムは，教育目標に則し，調和の取れた効果的かつ一貫した教育を実現するために，「教養科目」，「基盤科目」，「生産工学系科目」，「専門教育科目」の４つの分類に区分されている。「教養科目」は，主題科目（５科目）と総合科目(２科目)で編成されている。「基盤科目」は，共通科目の数学系，物理系，化学・生物系，実技系，英語，情報系の科目と連携科目で構成されている。連携科目の「初年次ゼミ」は，全学共通初年次教育科目である「自主創造の基礎１」のガイドラインを取り入れた必修科目として設置され，自校教育が行われている。 「生産工学系科目」は，本学部の特徴の一つでもある経営・管理が理解できる技術者を育成することを目的に学部創設時より設置されている科目群であり，経営・管理系の科
目とその総合的演習として位置づけられる生産実習が設置されている。「専門教育科目」
は，専門工学科目と実技科目により編成されている。卒業要件は，教養科目が 12 単位以上，基盤科目は，必修科目を含めて 32 単位以上，生産工学系科目は必修を含めて 12 単位以上，専門教育科目は各学科・コースが定める条件を充足した上で必修科目を含めて 68 単位以上，合計 124 単位以上としている。これらの科目区分，必修・選択の別，単位数等は生産工学
部入試案内，キャンパスガイド，生産工学部ホームページに明示されている。講義内容等
はシラバスや Web 履修システムで明示され，公開されている（資料 4-1-2，4-1-3，4-1-5）。
〈2〉生産工学研究科［学士課程・短期大学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示方
法］
生産工学研究科博士前期・後期課程では，日本大学の教育の理念である「自主創造」に則り，高度にして専門的な学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，自主創造の精神に基づき，文化の進展に寄与することを目的とした「教育目標」（博士前期課程：
広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力と高度な専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。博士後期課程：専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い，その他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。）を定めている。博士前期・後期課程の「教育目標」は，日本大学大学院入試要項（生産工学研究科）
及び入学ガイダンスで配布する大学院履修要覧に明示している。さらに，日本大学ホーム
ページ，生産工学部ホームページでも明示し，社会にも公表している（資料 4-1-4～4-1-7）。
［教育目標と学位授与方針との整合性］
日本大学大学院では，日本大学の教育の理念である「自主創造」に則り，具体的な人材育成をするためのディプロマ・ポリシー（学位授与方針）が策定された。生産工学研究科
博士前期課程及び博士後期課程においても「自主創造」に則り，「教育目標」を定めている。
本研究科博士前期課程が育成する人材像は，高度な学術を探究し，自主創造の気風を堅持し，社会の問題を解決しようとする，心身ともに健全な国際的技術者を育成することを目的としたディプロマ・ポリシー（①専門分野に関する体系化された広く高度な知識と生産工学を自らのものとして，高い専門性を有する研究者・技術者として活動できる。② 学
修を通じて得た知識･技術を社会の多様な課題に応用し，自立した研究を通じて論理的に説- 21 -

明することができる。③ 国際社会の一員として自らを管理し他者との協働により，高度技術者として社会の発展に関与することができる。）を定めている。さらに，各専攻では「教育研究の目的」を定め，これらを修得している者に修士（工学）の学位を授与している。
博士後期課程が育成する人材像は，博士前期課程で修めた学識・識見に加え，社会の問
題を自らの力で見出し解決し，新たに得た知見を世界に発信する人材を育成することを目的としたディプロマ・ポリシー（①自らの活動が社会，環境に及ぼす影響を評価できる。
② 世界の研究者・技術者と連携し，新しい分野において自ら課題を見いだし，自立した研究を通じて論理的に説明することができる。③ 研究者・技術者を組織化し，研究・技術開発の活動においてリーダーシップを取ることができる。）を定め，これらを修得している者に博士（工学）の学位を授与している。
研究科博士前期課程及び博士後期課程における教育目標に則して育成する人材像を示した学位授与方針および各専攻の「教育研究の目的」を達することで修士課程・博士課程の学位授与されている（資料 4-1-6，4-1-7）。
［学位授与方針における修得すべき学修成果，その達成のための諸要件等の明示］
生産工学研究科の「教育目標」に則した人材育成のためのディプロマ・ポリシーが制定されている。
博士前期課程ではディプロマ・ポリシーに則して，カリキュラム・ポリシーを定めている。カリキュラムでは，学士課程で修得した学識に基づき，より高度な講義科目を設置し，各専攻においては研究分野ごとに強い関連をもつ科目が学問分野ごとに系列化して編成している。平成 25 年度にカリキュラムが改訂された。カリキュラムの編成は，本学部は日本国内で唯一「生産工学」の教育，研究を特徴としていることから，本研究科でも本学部の特徴を反映した「生産工学系科目群」が新設され，「専門科目群」と併せた履修区分とした。生産工学系科目群は，基盤科目（６科目），発展科目（３科目），実習科目で構成さ
れ，基盤科目から英語系科目を含めて２科目３単位以上，発展科目及び実習科目から２科目４単位以上を取得する。また，専門科目は各専攻に設置された特別演習４単位と特別研究６単位，所属専攻の専門科目を含めて 26 単位以上を修得するとしている。修得すべき学
修成果は，所定の年限在学し，生産工学系科目及び専攻科目について 33 単位以上を修得，必要な研究指導を受け，更に修士論文の審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与する。ただし，優れた業績を上げた者については，大学院に１年以上在学すれば足りるものとする。
博士後期課程においても，指導教員による「特別研究」の指導により，自らの研究分野を深める人材を育成するカリキュラム・ポリシーを定めている。修得すべき学修成果は，所定の年限在学し，専攻科目について 30 単位以上（修士課程を修了した者については，その修得単位を含む）を修得，必要な研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位を授与する。ただし，優れた業績を上げた者については，大学院に３年（修士課程に２年以上在学し，当該課程を修了した者にあっては，当該課程における２
年の在学期間を含む）以上在学すれば足りるものとする。本研究科博士後期課程では平成
23 年度に本研究科を優秀な成績で修了し，博士後期課程に進学した土木工学専攻の院生は優れた業績を上げ，博士論文の審査及び最終試験に合格し，２年で修了している。
よって，本研究科博士前期課程及び博士後期課程では，学位授与方針における修得すべ- 22 -

き学修成果，その達成のための修了条件等を日本大学大学院入試要項及び大学院履修要覧に明示している。（資料 4-1-6，4-1-7）

２

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の編成・実施方針の策定とその明示方法
・ 教育目標・学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との整合性
・ 科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示〈1〉生産工学部［教育課程の編成・実施方針の策定とその明示方法］
日本大学の教育理念である「自主創造」に則り，ディプロマ・ポリシーが制定され，生産工学部においても「教育目標」及び人材育成のためのディプロマ・ポリシーが定められ，実施方針としてカリキュラム・ポリシー（①教養科目と基礎科学・専門教育科目を連携して学修することにより，豊かな教養と自然科学に関する基礎知識を身につけることができる。また体系化されたカリキュラムにより各分野の専門知識を修得することができる。②
コミュニケーション能力を裏付ける，教養科目と基礎科学・専門教育科目の学修により，国際的視野に立って情報を収集・分析し，自らの考えを効果的に伝達することができる。
また初年次より適切に配置した実験実習科目等の学修により，知識基盤社会に通用する技術を修得することができる。③実験実習科目，ゼミナール，卒業研究等の学修を通して，
新たな課題を解決するために自ら学び，自らの意思を持って他者と協働することができる。
④生産実習を中心に据える生産工学系科目の学修を通して，生産工学の基礎知識と経営管
理を含む管理能力を修得することができる。）が定められ，これに基づいてカリキュラムが編成されている。本学部では平成 25 年度にカリキュラムを改定し，教育課程の編成・実施
方針をキャンパスガイドに明示するとともに，生産工学部ホームページにも明示し，公表
している（資料 4-1-3，4-1-5）。
［教育目標・学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との整合性］
生産工学部における「教育目標」及び学位授与方針であるディプロマ・ポリシー，教育課程の編成・実施方針であるカリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーをそれぞれの関連性を意識してキャンパスガイドに明記し，教育目標・学位授与方針との整合性のある教育課程を編成・実施方針を示している。また，生産工学部ホームページでも公表している。
［科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示］
生産工学部の「教育目標」に則した，ディプロマ・ポリシーに基づいてカリキュラム・
ポリシーが定められた。これに基づいて，平成 25 年度にカリキュラムが改訂された。カリ
キュラムの特徴は，日本国内で唯一「生産工学」の教育，研究をする学部であり，カリキ
ュラムには生産実習を含む生産工学系科目が設置している。本学部の科目の区分は，教養
系科目，基盤科目，生産工学系科目，専門科目に区分されている。教養系科目は，１年次に 16 科目，２年，３年次にそれぞれ６科目，２科目が設定されている。基盤科目は１年次- 23 -

に 24 科目が設定され，12 科目が必修である。２年次には 15 科目が設定され３科目が必修である。３年次には３科目が設置されている。生産工学系科目は２年次以降に設定され，科目数は学科によっても異なるが２年次，３年次に設定され，３科目（学科によっては４科目）が必修である。専門科目は学科によっても異なるが卒業研究を含めた必修科目が設定されている。卒業研究の着手条件として卒業要件に関わる単位から 100 単位以上とし，卒業要件としては，教養科目から 12 単位以上，基盤科目から 32 単位以上，生産工学系科
目から 12 単位以上，専門科目から 68 単位以上修得し，合計 124 単位以上としている。
よって，本学部においては科目区分，必修・選択の別，単位数等を適切にキャンパスガ
イドに明示している。
〈2〉生産工学研究科［教育課程の編成・実施方針の策定とその明示方法］
日本大学の教育の理念である「自主創造」に則り，ディプロマ・ポリシーが制定され，生産工学研究科博士前期，博士後期課程においても「教育目標」及び人材育成のためのディプロマ・ポリシーが定められ，実施方針としてカリキュラム・ポリシーが定められている。
博士前期課程のカリキュラム・ポリシー（①「特別研究」の専門分野における研究活動
を通じて幅広い情報を収集分析し，自ら設定した研究課題を解決することができる。② 指導教員との討論，海外を含む学会発表などにおいて，自分の研究課題について，論理的に説明し討論することができる。③ 博士前期課程・卒業研究の学生の指導を通じ，複数の研究者・技術者による研究活動を遂行するための研究計画を策定し，リーダーシップを発揮することができる。）に基づいてカリキュラムが編成されている。
博士前期課程のカリキュラム・ポリシー（①「特別研究」の専門分野における研究活動
を通じて幅広い情報を収集分析し，自ら設定した研究課題を解決することができる。② 指導教員との討論，海外を含む学会発表などにおいて，自分の研究課題について，論理的に説明し討論することができる。③ 博士前期課程・卒業研究の学生の指導を通じ，複数の研究者・技術者による研究活動を遂行するための研究計画を策定し，リーダーシップを発揮することができる。）に基づいて特別研究で指導がなされている。
本研究科では平成 25 年度にカリキュラムを改定し，教育課程の編成・実施方針を日本大学大学院入試要項（生産工学研究科）及び大学院履修要覧に明示するとともに，日本大学ホームページ，生産工学部ホームページでも明示し，社会に広く公表している（資料
4-1-6，4-1-7）。
［教育目標・学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との整合性］
生産工学研究科における教育方針として「教育目標」及び学位授与方針であるディプロ
マ・ポリシー，教育課程の編成・実施方針であるカリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーをそれぞれの関連性を意識して大学院履修要覧に明記し，教育目標・学位
授与方針との整合性のある教育課程を編成・実施方針を示している。また，ホームページ
でも公表している。
［科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示］
生産工学研究科では，本研究科の「教育目標」に則した，ディプロマ・ポリシーに基づいてカリキュラム・ポリシーが定められた。これに基づいて本研究科では，平成 25 年度に- 24 -

カリキュラムが改訂された。カリキュラムの特徴は，日本国内で唯一「生産工学」の教育，研究をする学部であり，カリキュラムには生産実習を含む生産工学系科目が設置している。
そこで，本研究科でも本学部の特徴を反映した「生産工学系科目群」が新設され，専門科
目群と併せた履修区分となった。生産工学系科目群は，基盤科目（６科目），発展科目（３科目），実習科目で構成され，基盤科目から英語系科目を含めて２科目３単位以上，発展科目及び実習科目から２科目４単位以上を取得する。また，専門科目は各専攻に設置された特別演習４単位と特別研究６単位，所属専攻の専門科目を含めて 26 単位以上を修得するとしている。一方，博士後期課程は「特別研究」を設定している。よって，本研究科においては科目区分，必修・選択の別，単位数等を適切に明示している。

３

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員及び学生等）に周知され，社会に公表されているか。

［評価の視点］
・ 学内への周知方法とその有効性
・ 社会への公表方法とその適切性〈1〉生産工学部［学内への周知方法とその有効性］
生産工学部では，本学部の教育目標，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を学部案内，キャンパスガイド及びホームページに明記し，大学構成員（教職員及び学生）に対し周知を図っている。また，学生に対しては４月に開催している新入生開講式及びガイダンス時に，新任教員に対しては４月に実施している新任教員 FD 研修会時において周知し，オープンキャンパス，高校訪問および模擬授業等では受験生や父母にも説明し，より有効性を高めている。
［社会への公表方法とその適切性］
社会に対しては，生産工学部広報誌「SPRING」，日本大学及び生産工学部ホームページ
等で幅広く社会に公表している。受験生には，学部案内，入試ガイド，各学科パンフレッ
ト等で社会に公表している。さらに，年３回実施されるオープンキャンパスや男女共同参画委員会が実施するキャリアカフェ等においても学部案内，入試ガイド及びロゴマークである「Ｎ．自主創造」を取り入れたグッズなどを受験生や父母にも配布し「日本大学」を幅広く公開している。
〈2〉生産工学研究科［学内への周知方法とその有効性］
大学の教育の理念と目的である「自主創造」に基づいた博士前期課程並びに博士後期課
程の「教育目標」を定め，併せて本研究科のディプロマ・ポリシー（学位授与方針），カ
リキュラム・ポリシー（実施方針）及び各専攻の教育研究の目的に沿ったカリキュラムが編成され，入学生に対しては入学時のガイダンスで周知するとともに，生産工学研究科案
内（英語版），日本大学大学院入試要項（生産工学研究科）及び大学院履修要覧で示すなど，学内で周知されている。
- 25 -

大学構成員には，大学院履修要覧，日本大学大学院入試要項等を配布し，幅広く周知している。新任教職員についても大学院履修要覧を配布し，周知している。
平成25年度カリキュラム改訂においては，生産工学系科目群として，基盤科目には英語系科目を含めて６科目，発展科目として３科目，実習科目２科目新設されたことにより，大学院分科委員会の構成員に各学部及び教養・基礎科学系の准教授，助教が科目を担当することから多くの構成員は「大学院履修要覧」を熟読するなど，学内には広く周知され，教育効果が高まり，有用性が得られている。さらに，海外提携校には研究科長等が訪問し，生産工学研究科案内（英語版），ロゴマークである「Ｎ．自主創造」を取り入れたグッズなどを配布し，大学の教育の理念である「自主創造」に基づいた博士前期課程並びに博士後期課程の「教育目標」を周知している。
［社会への公表方法とその適切性］
生産工学研究科の教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は，生産工学
研究科案内（英語版），日本大学大学院入試要項（生産工学研究科）及び大学院履修要覧，
日本大学ホームページ，生産工学部ホームページ（日本語と英語の併記）等で公開するな
ど，幅広く社会に公表している。また，海外提携校には，訪問時に生産工学研究科案内（英語版），ロゴマークである「Ｎ．自主創造」を取り入れたグッズなどを配布するなど，広く社会に公表している。その結果，海外提携校から平成25年度に社会人ドクターとして１
名が本研究科マネジメント工学に入学している。
よって，生産工学研究科の教育目標，学位授与方針の社会への公表方法は適切に実施されている（資料4-1-6，4-1-7）。

４

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性を検証する責任
主体・組織，検証方法〈1〉生産工学部
生産工学部では，本学部の教育目標，学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の適切性を検証する組織として，教育開発センター内の教育検討専門委員会や学務委員会がある。平成 25 年度には，各方針の適切性を議論，検証を行ってきた結果として，カリキュラム改訂を行った。また，本学部を特色づける教育の再構築と展開，世界的に活躍できる人材育成対策の強化を基本骨子としたカリキュラムの改訂を平成 29 年度に予定している。
〈2〉生産工学研究科
生産工学研究科では，教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づいて平成25年度のカリキュラム改訂を実施した。これらの適切性の検証は，大学院検討委員
会で検討し，専攻主任会議及び大学院分科委員会の議を経て，手続きが行われている。ま- 26 -

た責任主体・組織の検証も適切に実施している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉生産工学部
生産工学部では，「基盤科目」に連携科目として「初年次ゼミ」を設置し，日本大学の教育の理念である「自主創造」について，全学共通初年次教育科目として「自主創造の基
礎１」のガイドラインが示す講義内容を行うことで，日本大学の自校教育が明確になった。
〈2〉生産工学研究科
生産工学研究科では，本研究科の教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方
針に従い，さらに社会的動向を踏まえて，平成 25 年度カリキュラム改訂から専門科目に加えて各専攻の共通科目として生産工学系科目（基盤科目，発展科目，実習科目）を設置し，学修課題を複数の科目等を通して体系的に履修するコースワークの充実が図れた。
２

改善すべき事項〈1〉生産工学部
生産工学部では，学部の「教育目標」が示され，本学部が育成する人材像についてのディプロマ・ポリシー，教育課程の編成のためのカリキュラム・ポリシーが示され，各学科のカリキュラムが設定されている。教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方
針の適切性の検証は教育開発センター内の教育開発専門委員会や学務委員会が中心に検証している。これに対してJABEE教育を取り入れている学科では，JABEE検討委員会を設け，教員の研修会等で検証するとともに，学外評価委員を選出し，適切性を検証している。これらのことから学部においても学外評価委員も含めた責任主体・組織，検証方法の確立が必要である。
〈2〉生産工学研究科
生産工学研究科における「教育目標」，「学位授与方針」及び「教育課程の編成・実施方針」を，大学構成員（教職員及び学生等）に周知させ，広く社会に公表されているが，平成26年度及び平成27年度においては博士前期課程の進学率が減少している。また，博士後期課程においては更に進学率が減少している。よって，学内への周知方法及び社会への公表方法について再点検する必要がある。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉生産工学部
生産工学部では，日本大学の教育の理念である「自主創造」について，全学共通初年次- 27 -

教育科目として「自主創造の基礎１」のガイドラインが示され，本学部では教養系科目群の基盤科目に連携科目として「初年次ゼミ」で「自主創造」を実践させる教育を実施している。平成 29 年度カリキュラムの改訂では「自主創造の基礎１」として科目名称の検討が必要である。
２

改善すべき事項〈1〉生産工学部
生産工学部では，教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は教育開発センター内の教育開発専門委員会や学務委員会が中心に検証している。これ
らの検証システムにはFD委員会や学外評価委員による検証方法およびシステムの確立が急務である。
〈2〉生産工学研究科
生産工学研究科における「教育目標」，「学位授与方針」及び「教育課程の編成・実施
方針」が，大学構成員（教職員及び学生等），海外連携校にも広く周知され，広く社会に公表されているが，博士前期課程の進学率の減少，博士後期課程は定員を満たしていない
ことから，大学院入試要項，ホームページなどで大幅に見直しを図り，本研究科の「教育目標」を達成するための各専攻の研究方針および設備の充実など広報活動をさらに実施し，広く社会に公表するシステムの構築が急務である。

４．根拠資料
4-1-1 生産工学部案内
4-1-2 生産工学部入試ガイド
4-1-3 日本大学生産工学部キャンパスガイド
4-1-4 日本大学ホームページ
4-1-5 日本大学生産工学部ホームページ
4-1-6 日本大学大学院入試要項(生産工学研究科)
4-1-7 大学院履修要覧(生産工学研究科)- 28 -

Ⅳ－２

教育課程・教育内容

１．現状の説明１

教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。

［評価の視点］
・ 必要な授業科目の開設状況
・ 順次性のある授業科目の体系的配置とその適切性
・ 専門教育・教養教育の位置づけと量的配分の適切性（学士）・ コースワークとリサーチワークのバランス（修士，博士）
・ 教育課程の適切性を検証する責任主体・組織，検証方法〈1〉生産工学部［必要な授業科目の開設状況］
生産工学部では，日本大学の教育理念である「自主創造」のもとで本学部の「教育目標」
及び各学科の「教育研究の目的」に対応するためのカリキュラムが編成されている。本学部では，平成 25 年度にカリキュラムが改定された。生産工学部のカリキュラムは，教育目標に則し，調和の取れた効果的かつ一貫した教育を実現するために，「教養科目」，「基盤科目」，「生産工学系科目」，「専門教育科目」の４つの分類に区分されている。これ
らの内，「教養科目」，「基盤科目」は教養・基礎科学系の教員が担当し，「生産工学系
科目」，「専門教育科目」は，学科の教員が担当している。「基盤科目」の中に設置されている連携科目は，教養・基礎科学系及び学科の教員が協同して担当している。さらに，本学部の専門教育は，専門工学の高度化と国際化に対応して，基礎重視型教育に転換する
一方で，コース制の導入による個性化教育を行っている。そこで，各学科では２～３コー
スを設置し，個性化教育を実施している。さらに，本学部は，日本技術者教育認定機構における技術者教育プログラムの審査を受信し，電気電子工学科，土木工学科，応用分子化学科，数理情報工学科には，JABEE 教育を取り入れたコースを設置している（資料 4-2-1）。
［順次性のある授業科目の体系的配置とその適切性］
生産工学部のカリキュラムの特徴は，工学系の授業科目を効率よく履修するためには，
基礎的なものから応用へと知識を積み重ねることが必要である。そのため本学部では，１
年次から４年次までに「教養科目」，「基盤科目」，「生産工学系科目」，「専門育科目」
を，それぞれの年次に配置して履修し易いよう編成され，すべて半期完結型とし，「卒業研
究」と「生産実習」は通年型とした上で，それらを有機的・体系的に設置している。したがって，生産工学部では順次性のある授業科目が設置され体系的に配置されている（資料
4-2-1）。
［専門教育・教養教育の位置づけと量的配分の適切性（学士）］
生産工学部では，日本大学の教育理念である「自主創造」のもとで本研究科の「教育目- 29 -

標」及び各学科の「教育研究の目的」を達成するためにカリキュラムは「教養科目」，「基盤科目」，「生産工学系科目」，「専門教育科目」の４つの分類に区分されている。教養
教育における「教養科目」の位置づけは，総合的な視野で物事を考える能力を養うとともに，豊かな人間性を育成することを目的とした科目であり，「基盤科目」は，将来的にどのような工学系の分野に就いても対応できる基礎的な知識を獲得するとともに，生涯を通じて学び続けるための基礎的な能力を養うことを目標とし，工学上の問題にアプローチする際，基本原理に立ち返って考察したり，新たに創造的な方向を模索したりするプロセスに必要な能力を養うための科目を設置している。さらに，連携科目を設置し，日本大学の教育の理念である「自主創造」について，全学共通初年次教育科目として「初年次ゼミ」
を必修科目として設置し，自校教育を取り入れている。次に，専門教育における「生産工学系科目」の位置づけは，本学部の特徴の一つでもある経営・管理が理解できる技術者を育成することを目的に学部創設時より設置している授業科目である。経営・管理系の生産工学科目とその総合的演習として位置づけられる生産実習が開講され，「生産実習」は，大学で学んでいる知識が社会でどのように利用されているかを，企業や公的機関等における実習体験から学び取り，総合的知見に富んだ技術者を育てることを目標にしている。「専門教育科目」は，工学教育の各分野に不可欠な専門科目で，専門工学科目と実技科目に分けて編成している。専門工学科目は専門教育の講義を主体とする科目で構成し，実技科目
は実験実習・設計製図など体験的学習を通じ，講義を理解し応用力をつけるための総合科
目で構成している。なお，「専門教育科目」には卒業研究，ゼミナールなども含まれている。各学科内のコースには特徴的な科目も設置している（資料 4-2-1）。
本学部の「教育目標」及び各学科の「教育研究上の目的」を達成するためにカリキュラ
ムの量的配分は，教養系科目は 30 科目，基盤科目 32 科目，生産工学系科目は学科によっても異なるが 10 科目～13 科目設定されている。専門科目においても学科によっても異なるが平均で 50 科目程度設置している。卒業要件は，教養科目から 12 単位以上，基盤科目
から 32 単位以上，生産工学系科目から 12 単位以上，専門科目から 68 単位以上修得し，合計 124 単位以上としている。よって，量的配分も適切である（資料 4-2-1）。
［教育課程の適切性を検証する責任主体・組織，検証方法］
生産工学部では，教育目標を達成するためのカリキュラム・ポリシーに基づいたカリキ
ュラムにおける教育課程の適切性の検証は，教育開発センター内の教育検討専門委員会や学務委員会が中心に検証している。また，学科においても教育の理念と目的に基づいた学部の教育目標，学科の教育研究上の目的及びディプロマ・ポリシーについても教室会議及び学科に専門委員会（例えばカリキュラム委員会）を設置するなど，学科においても検証体制が整っており，整合性，適切性について検証するなど，教育課程の適切性を検証する
責任主体・組織を整え，検証方法も明確で適切に実施している。
一方，JABEE 教育を取り入れている電気電子工学科，土木工学科，応用分子化学科，数理情報工学科では，JABEE 検討委員会を設け，教育課程の適切性の検証を学科教員の研修会等で検証するとともに，学外評価委員を選出し，毎年検証している。
〈2〉生産工学研究科［必要な授業科目の開設状況］
生産工学研究科では，教育の理念である「自主創造」に基づいて本研究科の「教育目標」- 30 -

及び各専攻の「教育研究の目的」に対応するためのカリキュラムが編成されている。本研
究科では，平成 25 年度にカリキュラムが改訂され，従来の専門科目のみのカリキュラムに対して，本研究科の「教育目標」の達成と本学部の特徴を反映するために新たに生産工学
系科目を６科目新設した。生産工学系科目は「基盤科目」，「発展科目」，「実習科目」で構成され 12 科目が配置された。そして，専門科目は「特別演習」，「特別研究」を必修科目とし，所属専攻の専門科目を開設している。一方，博士後期課程は「特別研究」を設定している（資料 4-2-2）。
［順次性のある授業科目の体系的配置とその適切性］
生産工学研究科博士前期課程では，教育課程の編成・実施方針に基づき，各専攻分野の基礎及び専門的な学問に関する深い学識を教育する専門科目を設置している。本研究科のカリキュラムは各専攻共通の生産工学系科目を設置し，１年次には基盤科目，発展科目，
実習科目を設置し，生産工研究科共通の基礎的課題の提示や本学部の創設時から行っている生産実習を発展させた国内・海外での実習を行う特徴ある科目として「生産工学特別実習」を設置している。また，生産工学系科目に併設している専門科目においては 1 年前期には基礎的科目から１年後期に応用科目へと発展させ，大学院生が新たな研究領域へと発展させる「特別演習」を設定している。２年次には「特別研究」科目を設定し，修士論文の指導が行われ，順次性のある授業科目を体系的に配置している。なお，博士前期課程の入学選抜における第 1 期試験の学内選考受験者及び第１期試験で合格した学部学生は，博
士前期課程の後期に設置している科目の受講が認められている（資料 4-2-2）。
博士後期課程においては「特別研究」のみが設定され，イノベーション的な研究課題に対して，複数の研究指導員らが適切に指導している（資料 4-2-2）。
よって，本研究科においては順次性のある授業科目を体系的に配置している。
［コースワークとリサーチワークのバランス（修士，博士）］
生産工学研究科は，博士前期課程２年，博士後期課程３年の前期・後期に区分制博士課程となっている。本研究科では前期課程を修了するまでに，広範囲なコースワークを通じて専門分野の枠を超えた大系的な教育を図るために，平成 25 年度にカリキュラムを改訂した。前期（博士前期課程）は，１年次に専門科目に加えて各専攻の共通科目として生産工学系科目を設置した。生産工学系科目には基盤科目，発展科目，実習科目が配置され，専門領域を超えた大系的なコースワークとなっている。また，専門科目は１年前期に基礎的科目，後期には応用科目が設置されている。さらに，年間科目として特別演習が設定され，各専攻の指導教授から修士論文と関連した他専攻教授を含めた複数教授による指導体制を取っている。２年次より，リサーチワークとして「特別研究」を設置し，修士論文を主体的に遂行できる基礎力を包括的に審査するなど，科目を体系的に履修するコースワーク及びリサーチワークの充実及び強化を図った。後期（博士後期）では，修士論文が合格し，修士号の取得を条件に，研究計画について口述試験による研究計画力や研究の新規性，独創性等を評価し，後期課程へ進むリサーチワークのシステムが構築されている。後期課程
では，後期課程のディプロマ・ポリシーを達成するために，学位審査する課程では査読論
文への投稿，学会発表・公開発表，口頭諮問による審査を行い，総合的に評価するバランスの取れたリサーチワークである（資料 4-2-2）。
なお，本研究科では博士前期課程修了者が後期課程に進学した場合は２年での修了も可- 31 -

能である。

［教育課程の適切性を検証する責任主体・組織，検証方法］
生産工学研究科では，教育目標を達成するためのカリキュラム・ポリシーに基づいたカ
リキュラムにおける教育課程の適切性の検証は，大学院検討委員会で検討し，専攻主任会
議及び大学院分科委員会の議を経て，手続きされている。

２

教育課程の編成・実施方針に基づき，各課程に相応しい教育内容を提供しているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の編成・実施方針と教育内容の関連性
・ 学士課程教育に相応しい教育内容の提供（学土・短期大学士）
・ 初年次教育・高大連携に配慮した教育内容の実施状況（学土・短期大学士）
・ 入学前教育の実施状況（学士・短期大学士）
・ 専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（修士・博士）〈1〉生産工学部［教育課程の編成・実施方針と教育内容の関連性］
生産工学部では，教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に則り，専門領域を重点的に学習するためのコース制を採用し，工学の多様化と専門化に対応できるための体制を整えている。
［学士課程教育に相応しい教育内容の提供（学士・短期大学士）］
生産工学部では，教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に則り，専門領域の多様化，学際化，グローバル化に対応したカリキュラムを構成し，学士課程教育に相応しい教育を提供している。
［初年次教育・高大連携に配慮した教育内容の実施状況（学士・短期大学士）］
生産工学部では，平成25年度のカリキュラムの改訂により。初年次教育は「基盤科目群」に，その後の専門的な学びに活かすための位置付けとして連携科目の1年次に「初年次ゼミ」を設定している。平成27年度には，教育の理念である「自主創造」についての全学共通初年次教育科目「自主創造の基礎１」のガイドラインが示され，全学部の共通した教育方針の下で，全教員が意欲と熱意をもって実施し，この授業科目の中で全学生に「自主創造」
を実践させ，日本大学の自校教育としても効果を挙げている（資料4-2-3）。
次に，高大連携では日本大学第一高等学校，千葉日本大学第一高等学校，日本大学山形高等学校，日本大学豊山高等学校，長崎日本大学高等学校と高大連携教育に関する協定を締結し，科目等履修生としての受入れ，模擬授業等を中心とした特別講義を実施している。
また，平成25年度には千葉県の県立市川工業高校と高大連携教育協定を結んでいる。同協
定は千葉県立の工業高校８校と，東京理科大学や千葉工業大学など９大学が，調査・研究活動などの相互協力を行い，講習会や研究発表会を開催し，参加している（資料4-2-4）。
本学からは理工学部と短期大学部船橋校舎が既に加盟し，科目の履修や大学図書館の利用などを通じて交流が活発化している。

- 32 -

よって，初年次教育が適切に実施されている。また，高大連携髙も年々増加し，それぞれの高校に配慮した教育を実施している。
〈2〉生産工学研究科［教育課程の編成・実施方針と教育内容の関連性］
生産工学研究科博士前期課程では，平成24年度は，大学院履修要覧に本研究科が育成する人材像についても明確化され，その教育目標及び教育研究の目的を達成するための，それぞれのディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーを定め，これに則して平成25年度のカリキュラムの編成が行われた。カリキュラムには，専門科目に加えて各専攻の共通科目として生産工学系科目（基盤科目，発展科目，実習科目）を設置し，学修課題を複数の科目等を通して体系的に履修できる。博士後期課程においても教育目標及び教育研究の目的を達成するため，３つのポリシーを定め，「特別研究」を設定していることから，教育課程の編成・実施方針と教育内容との関連性を示し，提供している。
［専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（修士・博士）］
生産工学研究科は，博士前期課程２年と，博士後期課程（博士課程）３年で構成され，学部における教育を基盤としながら，各専攻でより高度で応用的な科目を設定し，専門分
野における応用力，研究能力を高めるカリキュラムを設定している。また，指導教授らと一緒になって研究活動に励み，その成果を学・協会への論文投稿及び発表など積極的に行っている。また，必修科目である「特別研究」の指導については，大学院指導教員を含めた全教員が研究力の継続的な改善を図るために研究業績を年２回ReaDに入力することが義務化されている。さらに，ReaDに入力されたデータの抽出から研究業績の別刷りの提出を含む研究業績調査票を作成し，教育研究力の継続的な改善も図られている。また，博士後期課程における指導教授は３年に１編の論文投稿が義務化され，高度化に対応している（資料4-2-2）。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉生産工学研究科(1)生産工学研究科では，平成25年度は大学院のカリキュラムの改訂により，新たに全専攻共通のコースワーク科目として生産工学系科目の導入に伴い，各専攻設置の特別演習及び特別研究おいて複数指導体制を明確にとっている。新たな科目として取り入れた生産工学特別実習においては，海外提携校での研究を主体としたインターンシップも実施し，大学院生が夏期，春期に参加し，成果が得られている。
(2)生産工学研究科では各専攻共通の生産工学系科目を設置した中で，複数の専攻から参加
する生産工学特別演習の成果は，中間発表会を９月に，また最終発表会を１月に開催し，概要集を編纂して整理している。演習の内容は，教材処理ソフトや風力発電装置の開発等多岐に渡り，各専攻に所属する学生が専門性を生かしながら他専攻にまたがり横断的- 33 -

にアイデアを出していることから，実用化の可能性も近い成果が上がっている。演習のテーマは学生が受講するその年度で完結するものがほとんどであるので，数年に渡り受講生が引き継いで行えるテーマになると完成度が高くなるものと思われる。１月の発表
会では，併せて生産工学特別実習の発表も行っている。実習は，国内では自動車メーカ
や半導体関連の技術研究所及び他大学等，国外では中國科技大学等で行われ，技術開発・研究，国外での知見を広める等の成果を上げている。平成26年度の特別実習受講者
は国内では９名，国外では８名であり，さらなる受講者の増加が望まれる。
(3)４月のガイダンスで，講義内容，準備学習や評価基準等を周知徹底するとともに，シラ
バスをホームページ上で日本語と英語の併記で公開した。また，研究指導においても複数指導制度の導入を行い，入学時から指導教員及び副指導教員を決めて研究指導を行う
ことにより研究成果の向上が認められ，学・協会での論文採択率が増加している。
２

改善すべき事項〈1〉生産工学研究科
生産工学研究科では，各専攻における人材の養成と教育研究上の目的は明示されているが，各専攻で３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，及びア
ドミッション・ポリシー）が制定され，３つのポリシーに則して教育課程の編成・実施方
針と教育内容との関連性を示し，提供している。今後，これらの適切性についての検証が課題である。

３．根拠資料
4-2-1 日本大学生産工学部キャンパスガイド
4-2-2 大学院履修要覧(生産工学研究科)
4-2-3 日本大学「自主創造の基礎１」ガイドライン
4-2-4 日本大学生産工学部ホームページ- 34 -

Ⅳ－３

教育方法

１．現状の説明
１

教育方法及び学習指導は適切か。

［評価の視点］
・ 教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用
・ 履修科目登録の上限設定，学習・学修指導の充実
・ 学生の主体的参加を促す授業方法
・ 研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導の実施状況（修士・博士）〈1〉生産工学部［教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用］
生産工学部では，教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に則り，教養
科目，基盤科目，生産工学系科目，専門教育科目の連携により，豊かな教養と自然科学に関する基礎知識を身に付けるとともに各分野の専門知識を修得することができる授業形態となっている。演習・実験に関しても，教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に則り，初年次から適切に科目を配置し学修させ，本学部の「教育目標」達成のための授業形態（講義・演習・実験・卒業研究）を採用している（資料 4-3-1）。
［履修科目登録の上限設定，学習・学修指導の充実］（大学認証評価の助言に対する再調査）
生産工学部では，学生の学習効果を向上させるために，各学期に履修科目として登録できる単位数は卒業要件科目を対象に 24 単位を上限とし，年間の上限単位数は 48 単位と設定されている。ただし，１）生産実習Ⅰ・生産実習Ⅱ，生産実習Ⅰ（S）
・生産実習Ⅱ（S），
２）卒業研究，卒業研究(S)，３）基盤科目に参入することのできる教職課程に設置されている科目のうち，化学実験・生物学実験・地学実験・情報と職業，４）不定期に開講する授業科目（シーズンスポーツ・キャリアパスイングリッシュⅢ・キャリアパスイングリッシュⅢ（S）・集中実験）については，上限単位数に含まない科目である。また，２年次以降直前の学期において優れた成績，すなわち直前学期の学期 GPA が 2.2 以上の場合，28単位（年間 56 単位），GPA が 2.5 以上の場合，30 単位(年間 60 単位)までの登録ができる。
履修科目登録の上限の設定についてはキャンパスガイドに明示している（資料 4-3-1）。
上記のとおり，生産工学部では学習効果を向上させるため年間の登録できる上限単位数
を 48 単位以下に設定している。しかし，生産工学部では直前学期の学期 GPA により，上限を緩和している。なお，緩和する基準はキャンパスガイドに明示しているものの，学生の割合については検証されていない。また，上限単位数に含まれない科目もあることから，
平成 26 年度に提出した改善報告書の検討結果において改善検討が要求されている。そこで，緩和措置を講じる場合の考え方及び緩和措置を講じた場合に上限となる履修登録単位数の妥当性，上限に含めない科目の適切性については学務委員会等において検証を行い，平成- 35 -

29 年度に改訂するカリキュラムに反映したい。
［学生の主体的参加を促す授業方法］
シラバスに事前・事後学習を明示することにより学生に対し主体的に授業に参加することを促している。また，実務的能力の向上を目指した教育として，本学部が創設当時から取り入れている「生産実習」を必修とし，実務教育を行っている。
〈2〉生産工学研究科［研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導の実施状況（修士・博士）］
生産工学研究科博士前期課程では，履修登録の上限設定をし，専門科目としての講義形
式科目に加え，専門科目として講義形式授業を設置し，それらに各専攻に特別演習（４単位），特別研究（６単位）を必修として設置することにより，効果的な教育を行っている。
まず，「特別演習」では修士の学位論文の指導とし，関連テーマについての学・協会での口頭論文発表及び論文投稿について研究指導計画に基づく研究指導をしている。そして「特別研究」においても研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成の指導を実施している。
また，博士前期課程及び博士後期課程の「特別研究」においては，他専攻の教員も含む指導教員及び副指導教員での授業体制を取り効果的な指導を実施している（資料4-3-2）。

２

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

［評価の視点］
・ シラバスの作成と内容の充実
・ 授業内容・方法とシラバスとの整合性，及びその検証方法〈1〉生産工学部［シラバスの作成と内容の充実］
生産工学部では，「教育目標」を達成するための教育課程の編成はカリキュラム・ポリシーに則り，各学科の「教育研究の目的」を達成するために必要な授業科目のシラバスが作成されている。その内容は各週の講義内容を記載する際に準備学習に関して記載し，学生の授業時間外の学修時間を指導するよう改善を行った。さらに，平成23年度から15週講義が導入され，シラバス入力システムにおいては，学修の準備，15週の講義内容，成績評
価方法及び達成目標等の記載が必要である。平成26年度は，シラバス作成依頼書を全教員に配信するとともに，シラバスの基準を全教員に示し，確認する体制を構築したことから，
全教員が記載している（資料4-3-3）。
以上により，シラバスにおいて，学修の準備，15週の講義内容，成績評価方法及び達成
目標等の記載や，教員間の記述に精粗の是正が図られ，ホームページで公開されるなど，
予定どおり改善されている。
［授業内容・方法とシラバスとの整合性，及びその検証方法］
科目毎の達成目標，成績評価方法・基準等はシラバスに明確に示されており，内容についても学務委員会が精査し充実を図っている。授業内容・方法とシラバスの整合性については，授業評価アンケートの実施及び授業参観により検証を行っている（資料 4-3-3）。

- 36 -

〈2〉生産工学研究科［シラバスの作成と内容の充実］
シラバスについては，非常勤講師を含め全ての授業担当教員により作成を行い，生産工学部ホームページで公表している。そこでは，標準的な書式を決定し，大学院生が混乱せず，授業内容が把握できるよう配慮している（資料4-3-3）。
［授業内容・方法とシラバスとの整合性，及びその検証方法］
授業内容とシラバスの整合性の確認については，特に配慮を行っていないものの，シラ
バスについては逐次修正を可能としており，授業進展によりシラバスに変更が生じる場合には修正明示を可能としている。

３

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 成績評価方法及び成績評価基準の明示
・ 成績評価方法及び成績評価基準の公正性・厳格性の確保
・ 単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
・ 既修得単位認定の適切性〈1〉生産工学部［成績評価方法及び成績評価基準の明示］
生産工学部では，学業成績は授業科目ごとに試験やその他の方法によって判定されている。また，成績評価基準は，Ｓ：特に優れた成績を示したもの（100 点-90 点），Ａ：優れた成績を示したもの（89 点-80 点），Ｂ：妥当と認められたもの（79 点-70 点），Ｃ：合格と認められる成績を示したもの（69 点-60 点），Ｄ（59 点以下）は不合格としている。また，GPA は，卒業研究を含めた学科の科目の課程修了に係る授業科目全てを対象に，授業
科目ごとの成績評価点を５段階（Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ）で判定し，それぞれに対して４，
３，２，１，０の係数を付与し，係数に各科目の単位数を乗じたポイント数を総履修単位数で除して全履修科目の平均値を求めている（小数点以下第３位を四捨五入）。なお，GPAにはＤ（59 点以下），Ｅ（無判定）の成績も含まれることから GPA を下げる結果となり，履修中止の手続きを認めている。以上の成績評価方法及び成績評価の基準はキャンバスガ
イドに明示している（資料 4-3-1）。
［成績評価方法及び成績評価基準の公正性・厳格性の確保］
生産工学部では，成績評価方法及び成績評価基準については，シラバスに達成目標及び成績評価方法等を明示し，成績評価を行うことにより，厳格で客観的・公正な成績評価を確保している（資料 4-3-3）。
［単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性］
生産工学部では，単位制度の趣旨の基づく単位認定については，単位認定方法として
GPA 方式を採用しており，またシラバスに各週の講義内容を記載する際に準備学習に関して記載し，学生の授業時間外の学習時間に関して準備学習を行うことにより，学習時間を確保するなど適切に行われている（資料 4-3-1）。
- 37 -

［既修得単位認定の適切性］
生産工学部では，既修得単位認定に関しては，入学前に修得した単位に関する取扱いを定め適切に対応している。また，日本大学第一高等学校，千葉日本大学第一高等学校，日本大学山形高等学校，日本大学豊山高等学校，長崎日本大学高校学校との高大連携教育に関する協定に基づき，単位を修得した生徒は本学部入学後，所定の手続きを行った上，単位の認定を行っている。編入生についても本学部のシラバスとの対応を確認したうえで認定を行っている（資料4-3-4）。
〈2〉生産工学研究科［成績評価方法及び成績評価基準の明示］
生産工学研究科博士前期課程では，平成 25 年度にカリキュラムが改訂された。カリキ
ュラム及び履修条件は「大学院履修要覧」に明記されている。本研究科のカリキュラムは，「生産工学系科目」，「専門科目」で構成されている。生産工学系科目群には，基盤科目（６科目），発展科目（３科目），実習科目で構成され，基盤科目から英語系科目を含めて２科目３単位以上，発展科目及び実習科目から２科目４単位以上を取得する。また，専門科目は各専攻に設置された特別演習４単位と特別研究６単位，所属専攻の専門科目を含めて 26 単位以上修得するとしている。これの条件は全て「大学院履修要覧」に明示されている。また，これらの科目に対する成績評価方法については各科目のシラバスに明示している。なお，シラバスは非常勤講師も含めて全ての授業担当教員によりシラバスの作成を行い，ホームページでも公開している（資料 4-3-2）。また，成績評価基準についてはＳ（100 点-90 点），Ａ（89 点-80 点），Ｂ（79 点-70 点），Ｃ（69 点-60 点），Ｄは不合格としている（資料 4-3-5）。
［成績評価方法及び成績評価基準の公正性・厳格性の確保］
成績評価方法については，非常勤講師も含めて全ての授業担当教員がシラバスに成績評価方法を明示している。成績評価基準についてはＳ（100 点-90 点），Ａ（89 点-80 点），
Ｂ（79 点-70 点），Ｃ（69 点-60 点），Ｄは不合格としている。なお，GPA は，生産工学
部の算定方法の同一である。成績評価基準の公正性及び厳格性を確保している。
［単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性］
単位認定については「大学院履修要覧」に明示している。なお，大学院履修要覧には博
士前期課程の学位論文の審査に必要な単位数及び修了のための単位数について，「日本大学大学院生産工学研究科学位論文審査内規」を綴じ込み明示している。よって，本研究科
博士前期課程は，学習時間に見合った単位数が設定されている（資料4-3-6）。
［既修得単位認定の適切性］
生産工学研究科博士前期課程においては，各科目の単位については「大学院履修要覧」に明示している。修士論文の提出条件に必要な単位数を 20 単位以上とし，修了に必要な修得単位数は，生産工学系科目群の基礎基盤科目６科目の内，技術者英語特講Ａ及びＢのいずれか１科目１単位を含む２科目３単位以上，発展科目３科目，実習科目２科目から２科目４単位以上の修得，専門科目における選択科目から８科目 16 単位以上，必修科目含めて26 単位，合計 33 単位以上の修得単位数で修了するとしている（資料 4-3-2）。
博士後期課程においては「特別研究」のみである（資料 4-3-2）。

- 38 -

４

教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。

［評価の視点］
・ 教育成果の検証方法及び検証結果を教育課程や教育内容・方法に結びつける方策とその有効性〈1〉生産工学部
生産工学部では，教育内容・方法等の改善に向けた取組として，「FD･SD 研修会」，「授業参観」，「授業評価アンケート」を実施し，教育効果についての研究，授業及び教育環境の改善，教育活動のレベルアップを図っている。また，教育成果，学修成果については「学務委員会」「教育開発センター委員会」，「教育検討専門委員会」，「FD 専門委員会」が連携し検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけている。
〈2〉生産工学研究科
生産工学研究科では，教育成果の検証方法及び検証結果を教育課程や教育内容・方法の改善について，FD研修会を定期的に実施している。平成25年度，平成26年度は，教育に関する啓蒙活動の一環として外部講師を招聘し工学教育におけるFD活動の重要性に対する教職員の意識を深めるため，教育開発センター委員会と共催でFD研修会を実施している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉生産工学研究科
生産工学研究科では，１年次に生産工学系科目を新規に導入し専門科目と併せてコースワークとし，生産工学系科目を専攻共通科目として運用し，成績評価基準の厳格化，共通化を深化させている。さらに，生産工学特別実習，生産工学特別演習を導入し，演習，実習の適正配置を実現させている。 ２年次からリサーチワークとして特別研究を設置し，後期課程では特別研究を設置し，コースワークとリサーチワークのバランスが取れている。

２

改善すべき事項〈1〉生産工学部
生産工学部では，学習効果を向上させるため年間の登録できる上限単位数を48単位以下に設定しているものの，GPAの評価により，上限を緩和している。また，上限単位数に含まれない科目もある。これらについて，平成26年度に提出した改善報告書において改善検討が要求されていることから，検証する必要がある。
〈2〉生産工学研究科
生産工学研究科における成績評価方法及び成績評価基準の公正性・厳格性について，成績評価基準のＳ（100 点-90 点），Ａ（89 点-80 点），Ｂ（79 点-70 点），Ｃ（69 点-60点），Ｄ等については学部の基準と同様であるが，成績評価方法及び成績評価の基準及び- 39 -

GPA の算定方法については「大学院履修要覧」に明示されていない。生産工学部の卒業生には理解できるが，他大学及び他学部からの入学者には理解できない。よって，改善する必要がある。

３．将来に向けた発展方策
１

改善すべき事項〈1〉生産工学部
生産工学部では学習効果を向上させるため年間の登録できる上限単位数を 48 単位以下に設定している。生産工学部では直前学期の学期 GPA により，上限を緩和しており，これらはキャンパスガイドに明示している。しかし，緩和する学生の割合や基準などを明確に示されていない。また，生産工学部については，上限単位数に含まれない科目もある。これらについて，平成 27 年度の大学認証評価において助言に対して，改善検討が要求されている。生産工学部では，平成 29 年度に改定するカリキュラムの改訂を行う予定であり，この時点で改善する予定である（大学認証評価の助言に対する改善）。

４．根拠資料
4-3-1 日本大学生産工学部キャンパスガイド
4-3-2 大学院履修要覧(生産工学研究科)
4-3-3 日本大学生産工学部ホームページ
4-3-4 教授会議事録（３月）
4-3-5 生産工学研究科博士前期課程成績評価表
4-3-6 日本大学大学院生産工学研究科学位論文審査内規- 40 -

Ⅳ－４

成果

１．現状の説明１

教育目標に沿った成果が上がっているか。

［評価の視点］
・ 学生の学修成果及び目標達成度を測定するための評価指標の開発とその適用
・ 学生の自己評価，卒業後の評価（就職先の評価，卒業生評価）〈1〉生産工学部［学生の学修成果及び目標達成度を測定するための評価指標の開発とその適用］
生産工学部では，１年次入学後に「プレースメントテスト（物理，化学，英語，数学，日本語）」，２年次進級時に「学力テスト（物理学・化学，数学（微分積分学・線形代数学），
英語，日本語）」，３年次終了後に各学科のカリキュラムマップに沿った形で３年次終了時までに各科目で修得した専門に関わる知識・技能について今後それらを総合的に活用できるかどうかを確認するための「学修到達度確認試験」を実施し，学習成果を測定している。
また，JABEE 教育を取り入れている電気電子工学科，土木工学科，応用分子化学科，数理情報工学科では，ポートフォリオによる自己評価を実施している（資料 4-4-1）。
［学生の自己評価，卒業後の評価（就職先の評価，卒業生評価）］
生産工学部では，卒業生自身や，卒業生の就職先の評価を，生産実習懇談会ならびに生
産工学部就職セミナーを通じて情報を収集している。
〈2〉生産工学研究科［学生の学修成果及び目標達成度を測定するための評価指標の開発とその適用］
生産工学研究科では，学修成果の測定を各専攻における修士論文指導の中で実施している。また，平成 25 年度から新たに取り入れた生産工学特別演習では，アクティブラーニン
グ，エンジニアリングデザインの手法を取り入れ，生産工学研究科全体での成果発表会，ならびに学生授業アンケートを実施し，評価の指標としている。さらに前期課程修了生に対して，授業，研究指導，成果の外部発表，満足度に関するアンケートを実施し，次年度に向けた課題，問題点についても検討している。
［学生の自己評価，卒業後の評価（就職先の評価，卒業生評価）］
学生の自己評価，修了後の評価については，検討予定であるものの着手に至っていない。

２

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 学位授与方針に基づいた学位授与の実施状況とその適切性
・ 卒業判定手続きの適切性
・ 学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修士・博士，専門職）- 41 -

〈1〉生産工学部［学位授与方針に基づいた学位授与の実施状況とその適切性］
生産工学部では，学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に則り，４年次進級時において 100 単位以上修得している学生に卒業研究の着手を認め，４年次終了時に 124 単位以上修得し，かつ必修科目，卒業研究等所定の単位を修得した学生に学位を授与している（資料 4-4-2）。
［卒業判定手続きの適切性］
生産工学部では，学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に則り，４年次進級時において 100 単位以上修得している学生に卒業研究の着手を認め，４年次終了時に 124 単位以上修得し，かつ必修科目，卒業研究等所定の単位を修得した学生に学位を授与している（資料 4-4-2）。
［卒業判定手続きの適切性］
生産工学部では卒業判定手続きは，教務課で卒業判定に係る資料の原案を作成し，その後，卒業判定資料作成会議において各学科から選出されたメンバーにより卒業該当者全員の卒業要件を確認した上，教授会の厳格な議を経て，学長が卒業を認定した者に学位を授与している。このような手続きに基づき適正に学位を授与している（資料 4-4-3）。
〈2〉生産工学研究科［学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修士・博士，専門職）］
生産工学研究科では，生産工学研究科博士前期課程の学位論文審査は「日本大学大学院
生産工学研究科学位論文審査内規」に基づいて審査を厳格に実施している。博士前期課程を修了するものは２年以上在籍し，生産工学系科目，所属する専攻科目及び他専攻の科目を学則に従い，33 単位以上修得し，学位論文を提出し，その審査及び最終試験に合格しなければならない。また，修士の学位論文は博士前期課程に１年以上在学し，20 単位以上を修得することを条件としている。なお，これらについては大学院履修要覧に明示している（資料 4-4-3，4-4-4）。
一方，博士後期課程の学位論文の審査は「日本大学大学院生産工学研究科学位論文審査
内規」及び「博士学位論文（甲）による学位申請及び審査に関する申合せ」に基づいて審査を厳格に実施している。博士前期課程を修了するものは３年以上在籍し，一連の研究テーマについて，所属する学・協会又はこれに準じる機関雑誌に査読審査を受けた掲載論文
１編以上を満足し，独創的研究に基づく学位論文を提出し，その審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし，博士前期課程に２年以上在学し，本研究科博士後期課程に入学した者で同課程を１年以上３年未満で終了したものは学位論文の申請が可能である。
この場合の掲載論文は２編以上とされている。なお，これらについては大学院履修要覧に明示している（資料 4-4-4～4-4-6）。
学位審査簿において博士前期課程及び博士後期課程ともに題目，主査，副査教員を明示
し，専攻主任会議，分科委員会で承認したうえで，公聴会を行い，主査，副査の連名により，学位審査の要旨及び最終試験の要旨を提出させ，専攻主任会議，分科委員会で審議のうえで，学位を授与するものとしている。よって，学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保する方策を示している。

- 42 -

２．点検・評価
１

効果が上がっている事項〈1〉生産工学部
生産工学部のカリキュラムの特徴は，日本国内で唯一「生産工学」の教育，研究をする学部であり，カリキュラムには生産実習を含む生産工学系科目が設置している。２年生にはキャリアデザイン科目を設置し，将来のキャリア形成を学び，３年生では，経営・管理系の生産工学科目とその総合的演習として位置づけられる生産実習が開講され，「 生産実習」
は，大学で学んでいる知識が社会でどのように利用されているかを，企業や公的機関等における実習体験から学び取り，総合的知見に富んだ技術者を育てている。これらの結果，就職先のミスマッチも減少し，本学部の卒業生の離職率が 15％に留まり，厚生労働省による同時期の卒業後３年目の離職率の調査結果である 32.4％を大きく下回っている。よって，本学部の特色でもある生産実習（インターンシップ）の受講により，学生の自己啓発，学
習意欲と能力の向上に対する動機付けがなされ，就職意識が明確となり，併せて的確なキャリア選択がなされた結果であると考えられる。

３．根拠資料
4-4-1 学修到達度確認試験
4-4-2 日本大学生産工学部キャンパスガイド
4-4-3 平成26年度第12回教授会議事録議事１「平成26年度卒業判定に関する件」
4-4-4 日本大学大学院生産工学研究科学位論文審査内規4-4-5 大学院履修要覧(生産工学研究科)
4-4-6 日本大学大学院生産工学研究科学位論文審査内規4-4-7 博士学位論文（甲）による学位申請及び審査に関する申合せ- 43 -

基準Ⅴ

学生の受け入れ１．現状の説明
１

学生の受け入れ方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 大学・学部・研究科等の理念・目的・教育目標に基づいた学生の受け入れ方針の策定とその明示方法
・ 当該課程に入学するに当たり，修得しておくべき知識等，学生に求める内容・水準の明示
・ 本学への入学を希望する障がいをもつ学生や社会人，外国人留学生等，多様な学生の受け入れ方針の策定とその明示方法〈1〉生産工学部［大学・学部・研究科等の理念・目的・教育目標に基づいた学生の受け入れ方針の策定とその明示方法］
生産工学部では，本学の教育の理念と目的である「自主創造」に則り作成された，生産工学部の教育目標及び学科の教育方針に基づいて所定の教育課程を修めるために「ディプロマ・ポリシー」が示されている。また，本学部の「教育目標」を達成するために，学部・学科，それぞれにカリキュラム・ポリシーを設定し，体系的かつ幅広い教育課程を編成し，実施している。一方，大学の教育の理念と目的である「自主創造」に則り，本学部の「教育目標」を達成するための人材育成をするために求める学生像として，アドミッション・
ポリシー（入学者の受け入れ方針）を示している。生産工学部のアドミッション・ポリシー（①生産工学部での履修に必要な基礎学力を有する人，②必要な情報を収集・分析して自らの考えをまとめて表現できる人，③社会貢献に関心を持ち，その目標に向かって自ら学修する意欲をもつ人，④「ものづくり」や「ことづくり」とともに，経営管理に興味を持った技術者になろうとする人）を定め，入学者の受け入れ方針を示している。同様に，学科の「教育研究上の目的」を達成するためのアドミッション・ポリシーを示している。
本学部のアドミッション・ポリシーは，各学科の教室会議，学務委員会を経た後，教授会の議を経て策定されている。その明示方法は，生産工学部案内，日本大学生産工学部入試
ガイド，生産工学部ホームページ，を通じて入学志願者へ周知している。さらに，学部で開催されるオープンキャンパスにおいてもこれらの資料を配付し周知している（資料5-1～5-3）。
［当該課程に入学するに当たり，修得しておくべき知識等，学生に求める内容・水準の明示］
生産工学部では，AO入学試験・校友子女入学試験・外国人留学生入学試験（第１期，第２期），帰国生入学試験，指定校制推薦入試，提携校推薦入試，公募制推薦入試，一般入学試験Ｃ方式（第１期，第２期），一般入学試験Ｎ方式（第１期），一般入学試験Ａ方式（第１期，第２期，第３期）により区分され，それぞれの試験における修得しておく知識，- 44 -

学生に求める内容・水準は，日本大学生産工学部入試ガイド，各種入学試験募集要項に示している。
一般入試であるＮ方式（第１期）では，試験科目は学科により異なるが，各学科とも３科目の合計で評価する。Ａ方式（第１期，第２期，第３期）においても，試験科目は学科によって異なるが，３科目の合計（第１期，第２期）あるいは３科目の受験を条件に高得点の２教科（第３期）で評価する。Ｃ方式（第１期，第２期）は大学入試センター試験を利用した試験であり，センター試験の受験科目の選択により複数の学科を併願できる。試験科目は学科によって異なるが， センター試験の高得点の３科目のみで合否を判定する。
AO入学試験においては，基礎学力検査（英語・数学）や，学科の模擬授業・面接を総合的に判定して評価する。
次に，校友子女入学試験は，大学入学資格を有し，本学への入学を第一希望とする人で，本学部が定めるいずれかの資格に該当する校友の子女（２親等内直系血族）で，試験内容
は，書類審査後，小論文や基礎学力検査，面接で評価する。外国人留学生入学試験の第１期は，基礎学力検査（英語，数学），作文，面接試験により評価する。第２期は，日本留学試験，数学，理科の試験を行う。帰国生入学試験は，日本国籍を有する者のほか，日本
における在留資格「永住」を有する者又は特別永住者で，定めた項目に該当する人が受験でき，基礎学力検査（英語，数学），作文，面接で評価される。
指定校制推薦入学試験は，本学部が指定校とする高校であり，指定校からの推薦基準（各学科によって異なる）を基に，書類審査，小論文，面接により評価する。提携校推薦入学
試験は，本学部が日本大学提携校制度に基づき提携している高校であり，試験内容は書類審査，小論文，面接により評価する。公募制推薦入試は，本学部の志望学科での学業を強く希望する人で，入学を確約できる人が受験できる。試験内容は，書類審査，基礎学力検
査（英語・数学），面接で評価される。推薦入学試験においては，推薦の基準を提示し，推薦可能な高等学校に対して修得しておくべき知識等について説明会を実施しているほか，高等学校を直接訪問してその説明を行っている。
以上のように，本学部の各入学試験における修得しておくべき知識等の内容，学生に求める内容・水準に関しては，生産工学部入試ガイド，ホームページでも公開するとともに，推薦入学試験よる入学手続き完了者に対しては入学前教育や学科によっては入学前学修課
題の提出を求めている（資料5-2，5-3）。
［本学への入学を希望する障がいをもつ学生や社会人，外国人留学生等，多様な学生の受け入れ方針の策定とその明示方法］
生産工学部では，障がいのある学生に対しては，各入学試験の募集要項に受け入れ方法，
手続き方法に対して明示している。また，外国籍を有する者に対しては外国人留学生入学試験を実施し，日本国籍を有する者のほか，日本における在留資格「永住」を有する者又は特別永住者については帰国生入学試験で対応し,これらの受け入れ方針は「生産工学部入試ガイド」,生産工学部ホームページに明示している（資料5-2）。
〈2〉生産工学研究科［大学・学部・研究科等の理念・目的・教育目標に基づいた学生の受け入れ方針の策定とその明示方法］- 45 -

生産工学研究科では，本学の教育の理念と目的である「自主創造」に則り作成された，
生産工学研究科の教育目標に基づいて所定の教育課程を修めるためにディプロマ・ポリシーが示されている。また，本研究科の教育研究上の目的を達成するために，博士前期課程
及び博士後期課程，それぞれにカリキュラム・ポリシーを設定している。一方，大学の教育の理念と目的である「自主創造」を達成するために求める学生像として，博士前期課程
及び博士後期課程，それぞれにアドミッション・ポリシーを示している。
生産工学研究科博士前期課程及び博士後期課程では，大学の教育の理念と目的である「自主創造」に則り，本研究科の「教育目標」を達成するための人材育成をするために求める学生像として，アドミッション・ポリシー（博士前期課程：①社会環境の諸問題を解決に向けて科学・工学の面から貢献したいと考え，研究能力，開発能力を高めたいと考える者，②自らが修めたい専門分野において研究を深めるにあたり，必要となる基礎知識を有する者，③論理的な思考を通じ，自らの考えを述べることができる者，④英語に関する基礎能力を有する者。博士後期課程：①博士前期課程で学んだことを基礎に，さらに深い洞察力と研究能力を高め最先端の研究に従事することを強く希望する者，②社会環境の諸問題を解決に向けて科学・工学の面から貢献したいと考え，研究能力，開発能力を高め，
リーダーシップを発揮したいと考える者，論理的な思考能力と計画性，研究を遂行するに要する自立的な行動力を有する者，④研究を深めるにあたり必要な英語の能力，コミュニケーション能力，プレゼンテーション能力を有する者）を定めている。同様に，専攻の「教育研究の目的」を達成するためのアドミッション・ポリシーを示している。本研究科のア
ドミッション・ポリシーは，各専攻会議，大学院検討委員会で審議され，大学院分科委員
会の議を経て策定されている。その明示方法は，日本大学大学院入学試験要項(生産工学研
究科)，生産工学部のホームページで公開するなど，周知している（資料5-4～5-7）。
［当該課程に入学するに当たり，修得しておくべき知識等，学生に求める内容・水準の明示］
生産工学研究科における大学院入学試験（博士前期課程・博士後期課程（社会人特別選抜試験含む））には第１期，第２期がある。これらの試験において第１期は「一般入学試験」
及び「学内選考」に区分されている。博士前期課程における，一般入学試験においては英語（100点），試験科目（専攻で異なる）から３科目（300点）選択し，口述面接（100点）の合計で評価している。また，学内選考においては本研究科の推薦基準に達した学生を各専攻で審議し，試験内容は口述試験（英語含む）で評価している。また博士後期課程における一般入学試験は，英語（100点），口述試験（英語も含む）(200点)で評価している。大学院・社会人特別選抜試験は，社会で活躍している技術者・研究者を博士後期課程に受け入れ，リフレッシュ教育として技術革新に対応できる新技術の体系や基礎理論の修得の場を与えるもので，所属の機関（企業など）を退職することなく研究教育を修了し，博士（工学）の学位を取得することができる。企業から推薦され入学希望者の業績を各専攻で審査し，選考基準に達した入学者を推薦し，試験内容は口述試験（英語含む）で評価している（資料5-6）。
次に第２期の大学院入学試験においては一般入学試験のみであり，その基準は第１期と同様である（資料5-6）。
大学院生に求める知識等，内容・水準については，過去10か年以上の入学試験の問題を，- 46 -

教務課，各専攻事務室において閲覧可能とし開示することにより，入学時に求められる学力，知識水準を明示している。また，日本大学大学院入試要項，生産工学部ホームページ
で明示している。第１期の学内選考対象学生には前期設置科目に対して，さらに第１期で合格した学生には後期設置科目に対して大学院の科目の履修制度があり，受講することで，大学院生に求める知識等，内容・水準が理解できる。
［本学への入学を希望する障がいをもつ学生や社会人，外国人留学生等，多様な学生の受け入れ方針の策定とその明示方法］
生産工学研究科では，障がいのある学生の受け入れについては，各専攻の専門性により画一的な受け入れ方針決定が困難である。出願に際して，指導教員及び専攻主任の確認，了承を得ることを課すことにより，障がいのある学生の受け入れに対応する体制を取っている。また，社会人については，博士後期課程では，技術革新に対応できる新技術の体系
や基礎理論の修得の場として，社会で活躍している技術者・研究者を博士後期課程に受け入れている。本選抜による入学者は，現在所属の機関（企業など）を退職することなく研究教育を修了し，博士（工学）の学位を取得することができる。平成27年５月１日現在で，本研究科博士後期課程に，12名が在籍している。また，外国籍を有する者に対しては，日本大学外国人留学生入学試験で対応している。

２

学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか。

［評価の視点］
・ 学生の受け入れ方針に基づいた学生募集方法，入学者選抜方法の適切性
・ 入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性〈1〉生産工学部［学生の受け入れ方針に基づいた学生募集方法，入学者選抜方法の適切性］
生産工学部では，本学部の「教育目標」を達成するための人材育成をするために求める
学生像を示しているアドミッション・ポリシーに基づいた学生募集及び入学者選抜を行っている。
学生募集方法は及び入学者選抜方法は，毎年発行される日本大学生産工学部ガイドブッ
ク，日本大学生産工学部入試ガイド，日本大学入試ガイド及び生産工学部ホームページに明示され公開されている。
入学者選抜方法はアドミッション・ポリシーに基づき，一般入試であるＮ方式（第１期），
Ａ方式（第１期，第２期，第３期），Ｃ方式（第１期，第２期）は学力試験で判定する。
ＡＯ入学試験は基礎学力検査及び学科の模擬授業・面接を総合的に判定する。校友子女入学試験は，書類審査後，小論文や基礎学力検査，面接で判定する。外国人留学生入学試験の第１期は，基礎学力検査，作文，面接試験，第２期は，日本留学試験，学力試験で判定する。帰国生入学試験は，基礎学力検査，作文，面接とする。次に，指定校制推薦入学試
験は書類審査，小論文，面接，提携校推薦入学試験は，書類審査，小論文，面接により判定する。公募制推薦入試は，書類審査，基礎学力検査，面接で判定している。
- 47 -

以上より，本学部のアドミッション・ポリシーに基づいて学生募集方法及び入学者選抜
方法を適切に実施されている（資料5-8～5-10）。
［入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性］
入学者選抜結果については，全ての受験者の成績を点数化した上で，入学試験判定教授
会において志望学科ごとに判定を行い，教授会の承認を得た後に公表する。なお，一般入学試験Ａ方式に限り，不合格となった学生からの請求希望があれば得点の開示を行っている。
〈2〉生産工学研究科［学生の受け入れ方針に基づいた学生募集方法，入学者選抜方法の適切性］
生産工学研究科における入学者選抜方法は，博士前期課程及び博士後期課程（社会人特別選抜試験含む）の第１期，第２期に区分され，アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜方法及び入学者選抜方法は，日本大学大学院入学試験要項，大学院入学試験概要，
大学及び生産工学研究科のホームページで公開している。
博士前期課程における第１期はアドミッション・ポリシーに基づいて，一般入学試験及び学内選考に区分されている。博士前期課程における一般入学試験は学力試験，口述試験で判定する。学内選考においては本研究科の推薦基準に達した学生を各専攻で審議し，口述試験（英語含む）で判定する。第２期の大学院入学試験においては一般入学試験のみであり，その基準は第１期と同様に学力試験，口述試験で判定する。
博士後期課程においてもアドミッション・ポリシーに基づいて，第１期は一般入学試験と学内選考に区分されている。一般入学試験は学力試験，口述試験で判定している。学内選考においては本研究科の推薦基準に達した学生を各専攻で審議し，口述試験（英語含む）
で判定する。大学院・社会人特別選抜試験は，企業から推薦され入学希望者の業績を各専
攻で審査し，選考基準に達した入学者を推薦し，試験は口述試験（英語含む）で判定している。第２期の大学院入学試験では，一般入学試験と大学院・社会人特別選抜試験があり，その基準は第１期と同様である（資料5-4，5-6）。
学生募集方法及び入学者選抜方法は，大学院分科委員会の議を経て公開されている。
以上より，本研究科，博士前期課程及び博士後期課程（社会人特別選抜試験含む）では，それぞれのアドミッション・ポリシーに基づいた学生募集方法及び入学者選抜方法を適切に実施している。
［入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性］
生産工学研究科博士前期課程及び博士後期課程（社会人特別選抜試験含む）の第１期，第２期試験における入学者選抜結果は，全ての受験者の成績を点数化した上で，大学院分科委員会で志望専攻ごとに判定を行い，承認された後，公表している。

３

適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。

［評価の視点］
・ 入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率の適切性
・ 収容定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応の適切性- 48 -

〈1〉生産工学部［入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率の適切性］
生産工学部では，１学年の定員は1,400名であり，各学科の定員の内訳は機械工学科180
名，電気電子工学科160名，土木工学科180名，建築工学科180名，応用分子学科及びマネジ
メント工学科160名，数理情報工学科140名，環境安全工学科及び創生デザイン学科が120名である。よって，４年間の収容定員は5,600名となる。生産工学部の収容定員に対する在籍学生数比率を表5-1に示す。表5-1に示す平成24年度から平成26年度の在籍学生数は，平成27年度５月１日現在であり，退学・除籍者を除いた在籍学生数であり，入学定員に対する入学者数比率ではない（資料5-3）。

表5-1

収容定員に対する在籍学生数比率（生産工学部）
平成27年5月1日
１年次

２年次

３年次

４年次

合

計

科

入学
定員

収容
定員

学生数

充足率

学生数

充足率

学生数

充足率

学生数

充足率

学生数

充足率

機械工学科

180

720

187

1.04

213

1.14

194

0.91

211

1.09

805

1.12

電気電子工学
科

160

640

175

1.09

184

1.05

183

0.99

171

0.93

713

1.11

土木工学科

180

720

216

1.20

201

0.93

203

1.01

212

1.04

832

1.16

建築工学科

180

720

223

1.24

205

0.92

202

0.99

220

1.09

850

1.18

160

640

157

0.98

186

1.18

180

0.97

192

1.07

715

1.12

160

640

188

1.18

183

0.97

180

0.98

201

1.12

752

1.18

140

560

154

1.10

155

1.01

159

1.03

169

1.06

637

1.14

120

480

146

1.22

141

0.97

128

0.91

150

1.17

565

1.18

120

480

143

1.19

139

0.97

124

0.89

139

1.12

545

1.14

1400

5600

1589

1.14

1607

1.15

1553

1.11

1665

1.19

6414

1.15

学

応用分子化学科
マネジメント
工学科
数理情報工学科
環境安全工学科
創生デザイン学科
合計

平成24年度入学者（表5-1に示す４年次）の平成27年度５月１日現在の在籍学生数の合計は1,665名であり，充足率は1.19倍である。平成25年度入学者（表5-1に示す３年次）の在籍学生数の合計は1,553名，充足率は1.11，平成26年度（表5-1に示す２年次）の在籍学
生数の合計は1,607名，充足率は1.15である。平成27年の入学者は1,589名であり，収容定員に対する在籍学生数比率は1.19であり，大学設置基準に則して，適正な定員を設置し，学生を受け入れている。平成27年度の収容定員5,600名に対する在籍学生数は6,414名，在籍比率は1.15倍である。
以上より，生産工学部の入学定員は大学設置基準に則して，適正な定員を設置し，学生- 49 -

を受け入れている。また，在籍学生数比率は文部科学省補助金交付限度の収容定員超過率以内となるように入学者数を毎年度見直している。入学定員超過率についても1.2倍以下となるよう，入学試験管理委員会にて管理している。
［収容定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応の適切性］
生産工学部では，大学設置基準に則して適正な定員を設定し，入学定員に対する入学者
数比率，収容定員に対する在籍学生数比率は，文部科学省が定める定員超過率内となるよう適切に維持している。収容定員に対する在籍学生数は適正な範囲内にあると言え，過剰・未充足に関する対応は行っていない。
〈2〉生産工学研究科［入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率の適切性］
生産工学研究科では，生産工学研究科博士前期課程における定員は140名であり，各専攻の内訳は機械工学専攻が30名，電気電子工学専攻，土木工学専攻，建築工学専攻，応用
分子化学専攻，マネジメント工学専攻が，それぞれ20名，数理情報工学専攻が10名である。
博士前期課程の収容定員に対する在籍学生数比率を表5-2(1)に示す。表5-2に示す平成26
年度の在籍学生数は平成27年度５月１日現在であり，退学・除籍者を除いた在籍学生数であり，入学定員に対する入学者数比率ではない（資料5-3）。
平成 26 年度（表 5-2(1)に示す２年次）の定員 140 名に対する在籍数は 156 名あり，充足率が 1.11 倍である。機械工学専攻，建築工学専，応用分子化学専攻，数理情報工学専攻
は定員を上回っているものの，電気電子工学専攻，土木工学専攻，マネジメント工学専攻
は定員を下回っている。
次に，平成 27 年度（表 5-2 に示す１年次）は入学定員 140 名に対する在籍学生数は全体で 108 名あり，充足率は 0.77 倍と未充足である。応用分子化学専攻，数理情報工学専攻は，定員を充足している。なお，機械工学専攻，電気電子工学専攻，土木工学専攻，建築工学
専攻，マネジメント工学専攻については定員を下回り，未充足である。特に，収容定員に対して 0.5 未満の専攻は何らかの対策が必要である。
平成 27 年度の収容定員 280 名に対する在籍学生数は 264 名であり，充足率は 0.94 と，収容人数に達していない。
表 5-2

収容定員に対する在籍学生数比率（生産工学研究科）(1)博士前期課程（平成 27 年５月１日）
１年次

２年次

合

計

充足率

学生数

充足率

37

1.23

65

1.08

0.45

15

0.75

24

0.60

10

0.50

19

0.95

29

0.73

40

19

0.95

21

1.05

40

1.00

20

40

20

1.00

32

1.60

52

1.30

20

40

7

0.35

9

0.45

16

0.40

10

20

15

1.50

23

2.30

38

1.90

140

280

108

0.77

156

1.11

264

0.94

入学
定員

収容
定員

学生数

充足率

学生数

機械工学専攻

30

60

28

0.93

電気電子工学専攻

20

40

9

土木工学専攻2040

建築工学専攻20

応用分子化学専攻
マネジメント工学専攻
数理情報工学専攻

学

合

科

計

- 50 -

(2)博士後期課程（平成 27 年５月１日）
１年次

２年次

３年次

合

計

入学
定員

収容
定員

学生数

充足率

学生数

充足率

学生数

充足率

学生数

充足率

機械工学専攻

3

9

2

0.67

2

0.67

2

0.67

6

0.67

電気電子工学専攻

3

9

2

0.67

1

0.33

0

0.00

3

0.33

土木工学専攻

3

9

0

0.00

0

0.00

3

1.00

3

0.33

建築工学専攻

3

9

2

0.67

0

0.00

1

0.33

3

0.33

応用分子化学専攻

3

9

1

0.33

0

0.00

1

0.33

2

0.22

マネジメント工学
専攻

3

9

2

0.67

2

0.67

0

0.00

4

0.44

数理情報工学専攻

3

9

2

0.67

1

0.33

0

0.00

3

0.33

21

63

11

0.52

6

0.29

7

0.33

24

0.38

学

合

科

計

次に，博士後期課程における定員は 21 名であり，各専攻の定員は３名である。博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率を表 5-2(2)に示す。表 5-3 に示すデータは平成
27 年度５月１日現在であり，退学者がいないことから，入学定員に対する入学者数比率である。
平成 25 年度（表 5-3(2)に示す３年次）の定員 21 名に対する在籍数は７名あり，定員の0.33 倍である。土木工学専攻は３名が在籍し定員に達している。なお，機械工学専攻２名
で充足率は 0.67，建築工学専攻及び応用分子化学専攻は１名の充足率は 0.33 である。電気電子工学専攻，マネジメント工学専攻，数理情報工学専攻は充足率が０である。
平成 26 年度（表 5-2 に示す２年次）の収容定員 21 名に対する在籍数は６名あり，定員の 0.29 倍である。機械工学専攻２名で充足率 0.67，電気電子工学専攻１名で充足率 0.33，
マネジメント工学専攻２名で充足率 0.67，数理情報工学専攻１名で充足率が 0.33 である。
なお，土木工学専攻，建築工学専攻，応用分子化学専攻は充足率が０である。
次に，平成 27 年度（表 5-2 に示す１年次）の在籍数は 11 名あり，充足率は 0.52 である。
機械工学専攻，電気電子工学専攻，建築工学専攻，マネジメント工学専攻，数理情報工学
専攻はそれぞれ２名で充足率 0.67 である。応用分子化学専攻は１名で充足率 0.33 である。
なお，土木工学専攻は充足率 0 である。平成 26 年度に比して，平成 27 年度の博士後期課
程の収容定員は 0.52 と前年度に比して僅かであるが上昇している。
平成 27 年度の収容定員 63 名に対する在籍学生数は 24 名であり，充足率は 0.38 である。
平成 27 年度においては，大学認証評価に対する助言に対して再調査が求められ，大学基準協会が示す在籍学生数比率 0.33 を上回っているものの定員には達していない。
以上より，博士前期課程においては，平成 24 年度において７学科から９学科に増設され，そのために各学科の定員数を 50 名削減し，２学科増設された。しかし，大学院においては既存の７専攻で，従来の収容定員のために，博士前期課程の受験率が減少し，さらに，博士後期課程にも影響を及ぼしているものと考えられる。また，近年の就職率の向上も影- 51 -

響しているものと考えられる。
［収容定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応の適切性］（大学認証評価に助言に対する再調査）
生産工学研究科では博士前期課程の充足率については，平成24年度に定員割れが生じているが，これは社会の経済効果が反映され学部学生の就職率が高い学科においては定員を下回っている。これは，平成27年度においては，さらにその影響が出ている。在籍学生数の過剰については平成26年度に数理情報工学専攻が定員の2.3倍となるものの，平成27年度
は1.5倍に減少している。一方，殆どの専攻は定員を下回っている。したがって，博士前期課程の在籍学生数比率を高める対策が急務である。
次に，博士後期課程については，平成24年度以前から，各専攻での定員を下回っていることから，収容定員に対する在籍学生数比率を高める対策として，次に挙げる①～⑦の項目について対応を行っている。①博士後期課程入学者の指導教員への指導研究費の給付に関する要項を制定した。②生産工学研究科前期課程から後期課程への進学者に対する奨学金60万円を給付する，学資支援の実施に関する内規を制定した。③本学大学院生産工学研
究科博士前期課程から同後期課程への進学者に対する奨学金の給付に関する要項を改正した。④大学院生産工学研究科博士後期課程在籍学生を対象とする研究支援プログラムを公募し，１件あたり30万円を支援する内規を制定した。⑤博士後期課程進学者の学資支援を目的に，ティーチング・アシスタント制度運用基準の改正を行い，博士後期課程の担当コ
マ数を60コマから120コマに拡大した（１コマあたり博士後期5,000円）。⑥本学大学院出身の研究者を養成することを目的に，平成24年度に本学大学院生産工学研究科博士後期課程に在籍し，博士の学位を取得見込みの者に対して，本学生産工学部助手（特別枠）募集要項を制定した。さらに今年度から⑦社会人学生への個人研究費の支援を行う。
以上のように定員に対する未充足対応も適切に行っている。

４

学生募集及び入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 学生募集及び入学者選抜について検証する仕組みの確立とその適切性〈1〉生産工学部
生産工学部では，学生募集及び入学者選抜は，公正かつ適切に実施されている。学生募
集人数は，在籍学生数との比率を考慮しながら，毎年度教授会において各入学試験の検証を行いながら決定している。特に入学後の学業成績と入学試験の種類を照合し，各入学試
験における募集人数の適切さを検証しつつ，それぞれの入学試験自体の有用性について検討している。
以上のように，学生募集定員，入学者の選抜，各種推薦入学試験においての基準は，入学試験管理委員会が常時検証し，教授会の議を経て公表されている。
〈2〉生産工学研究科
生産工学研究科博士前期課程における募集定員及び推薦入学試験においての基準は，大- 52 -

学院検討委員会で検証し，大学院分科委員会の議を経て公表されている。しかし，募集定
員は本学部が平成22年度より，定員1,400名で２学科が増設され９学科となったが，本研究科では７学科，７専攻の時代の募集定員であり，適切性の検討はなされていない。
博士後期課程においても，大学院博士前期課程と同様に７学科，７専攻の時代の募集定員及び推薦入学試験においての基準であり，大学院検討委員会で検証し，大学院分科委員
会の議を経て公表されている。なお，博士後期課程における社会人特別選抜試験は，本研
究科が定めている資格基準については，各専攻で判定し，推薦している。
生産工学研究科博士前期課程及び博士後期課程，第１期，第２期試験における入学者選
抜結果は，全ての受験者の成績を点数化した上で，大学院分科委員会で志望専攻ごとに判定を行い，承認された後，公表している。よって，本研究科では，学生募集及び入学者選抜についての検証は大学院専攻主任会議で審議し，大学院分科委員会で審議する仕組みが構築されている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉生産工学部
生産工学部では，大学設置基準に則して適正な定員を設定し，入学定員に対する入学者
数比率，収容定員に対する在籍学生数比率は，大学認証評価の助言を受けたAO入学試験の収容人数に対する合格率を基準内に修めることができた。よって，平成27年度入試においては，文部科学省が定める定員超過率内となるよう適切に維持している。
〈2〉生産工学研究科
生産工学研究科では生産工学研究博士後期課程で，数年間，各専攻での定員を下回っていることから，収容定員に対する在籍学生数比率を高める対策として，点検項目３に示した７項目を示し，定員に対する未充足対応をしてきた。その結果，平成27年度の博士後期課程の収容定員との比は0.55と大学認証評価の助言に対する改善方法に示された収容定員に対する在籍比率0.33を上回った。
２

改善すべき事項〈1〉生産工学研究科(1)生産工学研究科では生産工学研究課博士前期課程の充足率について，平成27年度入学者
数の定員割れが生じ，一部の学科では大学認証評価の助言に対する改善方法に示された収容定員に対する在籍比率0.5を下回った専攻もある。したがって，博士前期課程の在籍学生数比率を高める対策が急務である。
(2)博士後期課程及び博士後期課程の収容人数に対して在籍比率は0.38と低い。大学認証評
価の助言に対する改善方法では博士後期課程は0.33以上を確保するように助言を受けている。したがって，博士後期課程の入学者の増大を図るための更なる施策の検討が必要である。

- 53 -

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉生産工学部
生産工学部では，学生募集及び入学者選抜は，公正かつ適切に実施されており，大学設置基準に則して適正な定員を設定し，入学定員に対する入学者数比率，収容定員に対する在籍学生数比率は平成27年度入試においても文部科学省が定める定員超過率内となるよう適切に維持している。平成28年度入試に向けて，27年度入学者の学業成績と入学試験の種類を照合し，各入学試験における募集人数の適切さを検証したい。
〈2〉生産工学研究科
生産工学研究科では生産工学研究博士後期課程で，収容定員に対する在籍学生数比率を高める対策を策定し，定員に対する未充足対応をしてきた。その結果，平成27年度の博士後期課程の収容定員との比は0.52となり，効果が得られた。しかし，入学定員に達していないことから，国内及び海外提携校からの社会人選抜対象者の獲得に向けた広報活動を各専攻で積極的に実施する。
２

改善すべき事項〈2〉生産工学研究科
生産工学研究科では生産工学研究博士後期課程及び博士後期課程の収容人数が，各専攻で下回っている。したがって，学部の定員に対する本研究科の募集定員の適切性の検証及び推薦入学試験においての基準について検証する必要がある。さらに，大学院生の獲得のための広報活動，特にホームページの充実を図る必要がある。また，研究所と連携し，研究所が保有する研究施設を利用させ，研究成果の公開し，社会に広く公開する必要がある。

４．根拠資料5-1

生産工学部案内5-2

日本大学生産工学部入試ガイド

5-3

生産工学部ホームページ

5-4

日本大学大学院入試要項(生産工学研究科)

5-5

日本大学ホームページ

5-6

生産工学部ホームページ

5-7

大学院履修要覧(生産工学研究科)

5-8

日本大学生産工学部ガイドブック

5-9

日本大学生産工学部入試ガイド

5-10

日本大学入試ガイド- 54 -

基準Ⅵ

学生支援

１．現状の説明
１

学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化
・ 修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の教職員間での共有方法〈1〉生産工学部［学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化］
生産工学部では，本学の教育の理念である「自主創造」に則り，学部の教育目標を達成するために，全教員及び教務課，学生課及び就職指導課の職員が新入生ガイダンス，オリエンテーション及び就職ガイダンスを通じて修学支援，生活支援に関する基本方針を学生に周知している。具体的な支援対策を以下に示す。
生産工学部では，平成22年度からピアサポートシステムを構築し，平成27年度は学部１年生に対し各研究科・学科の大学院生ならびに学部４年生158名がピアサポーターとして，修学及び学生生活全般に関する教員への相談の補助として活動している（資料6-1）。さらに，平成27年度から学生情報システム（学生カルテシステム）を導入し，授業の出席状況，
成績等の教職員間での共有を図り，学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう努めている。
就職支援については就職指導課と就職指導委員会が中心となって行っている。生産工学部では日本大学の就職支援方針に従い「実際に自分で足を運んで得た情報を基にするリア
ルなコミュニケーションを重視した就職活動」を支援しており，NU就職ナビを利用した卒業生からの実体験に基づく就職活動に関する情報収集の支援や就職に関するOB･OGの講演会を積極的に実施している（資料6-2）。
NU就職ナビについてもWeb上において教職員と本学学生の閲覧・使用が可能である。学生に対しては「就職支援プログラム」の中で「NU就職ナビの使い方講座」を10月下旬に実施しており，NU就職ナビを活用するための支援を行っている。就職に関するOB･OGの講演会は学科単位で頻繁に企画・開催されている（資料6-3～6-5）。
［修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の教職員間での共有方法］
生産工学部では入学時にキャンパスガイド及び学科ごとの学習の手引きを配布し，修学支援，生活支援，進路に関する基本方針を理解させている。さらに，就職支援方針は日本大学のホームページに記載されている日本大学の就職支援方針に従っており，進路支援に関する方針の教職員間での共有については，教職員のみならず本学学生も閲覧可能である（資料6-2）。また，就職支援に関するOB･OGの講演会のスケジュール等の情報は各学科の就職委員から就職指導課にメールや委員会において連絡され，就職指導課から各学科へと配信され教職員と学生に周知している。

- 55 -

〈2〉生産工学研究科
生産工学研究科では学部に準じて，修学支援，生活支援，進路支援に関する方針が明確化され，修学支援，生活支援，進路支援に関する方針は大学院分科委員会の構成教員，科目担当教員及び事務職員の間で共有している。

２

学生への修学支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 奨学金等の経済的支援措置の適切性・ 障がいのある学生等サポートが必要な学生に対する修学支援措置の適切性〈1〉生産工学部［奨学金等の経済的支援措置の適切性］
生産工学部の奨学金制度には，日本大学の奨学金，日本学生支援機構奨学金，地方公共団体の奨学金，企業その他民間団体の奨学金，生産工学部独自の奨学金がある。本学には特待生制度（甲種特待生：授業料１年分及び図書費を給付，乙種特待生：授業料１年分を給付），オリジナル設計奨学金（オリジナル設計株式会社が寄付した基金をもとに設置され，国家公務員採用試験（I 種）受験志望者に年間 20 万円を給付）の制度がある。
生産工学部独自の奨学金としては，①生産工学部第１種奨学金（学業成績，人物ともに優秀な学生に対し，年額 60 万円を給付する），②生産工学部第２種奨学金（優秀な資質を持ちながら経済的理由により学業の継続が困難になった学生に対し，前期または後期に 30万円を給付する），③生産工学部第２種奨学金（外国人留学生で学業，人物ともに優秀な学生に対し，年額 60 万円を給付する）制度を設けている。これに加え，生産工学部では経済的支援措置として④生産工学部校友会奨学金（生産工学部学生のうち，経済的理由から修学困難な者に対し，学業の継続を目的として前期または後期に 30 万円，20 万円，10 万円と経済的困窮度に応じて給付する）制度を設けるなど，本学部には独自の経済的支援を対象とした奨学金制度を適切に設けている（資料 6-3）。
さらに，日本大学では，東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により被災された方々で修学意欲が高いにもかかわらず，経済的理由により学費の支弁が困難である場合には，入学金及び授業料等を減免する特別措置を講じるなど，学部・日本大学で，経済的支援措置を適切に実施している（資料 6-6）。
［障がいのある学生等サポートが必要な学生に対する修学支援措置の適切性］
生産工学部では障がいのある学生等サポートが必要な学生に対する修学支援について
は，学務委員会に障害者対応ワーキンググループを設置し，構成メンバーが適宜対応している。障がいのある学生の受験及び入学決定後においては，担当学科主任，教務課及び学生課等の関係部署とで情報交換し，合理的に配慮し，修学支援を行うと同時に，敷地内のスロープ，講堂棟にエレベーターの設置，障がいのある学生用トイレの設置などのバリア
フリー対策も実施している。
〈2〉生産工学研究科［奨学金等の経済的支援措置の適切性］- 56 -

生産工学研究科の奨学金制度には，日本大学の奨学金，日本学生支援機構奨学金，地方公共団体の奨学金，企業その他民間団体の奨学金，生産工学部独自の奨学金がある。日本
大学大学院奨学金制度には，日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学金（大学院生に在学中で学業成績，人物ともに優秀な学生に，年間 20 万円を給付），日本大学古田奨学金（大学院生に在学中で学業成績，人物ともに優秀な学生に，年間 20 万円を給付）がある。
生産工学部独自の奨学金としては，生産工学部では経済的支援措置として④生産工学部
校友会奨学金（生産工学部学生及び大学院生産工学研究科学生のうち，経済的理由から修学困難な者に対し，学業の継続を目的として前期または後期に 30 万円，20 万円，10 万円と経済的困窮度に応じて給付する）制度を設けるなど，本学部には独自の経済的支援を対象とした奨学金制度を適切に設けている（資料 6-3）。
生産工学研究科の大学院生の多くは「日本学生支援機構奨学金」を利用している。本研
究科では「学力優秀」，「優れた研究業績」を修めた対象者は，優れた業績による返還免除の認定を受け全学免除および半額免除されている。平成 26 年度は，博士前期課程９名が全額免除，12 名が半額免除，博士前期課程は１名が半額免除となっている。
［障がいのある学生等サポートが必要な学生に対する修学支援措置の適切性］
生産工学研究科では障がいのある学生等サポートが必要な学生に対する修学支援については，学務委員会に障害者対応ワーキンググループを設置し，構成メンバーが適宜対応している。障がいのある学生の受験及び入学決定後においては，担当専攻主任，教務課及び学生課等の関係部署とで情報交換し，合理的に配慮し，修学支援を行うと同時に，敷地内のスロープ，講堂棟にエレベーターの設置，障がいのある学生用トイレの設置などのバリアフリー対策も実施している。

３

学生の生活支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮とその適切性
・ ハラスメント防止のための措置〈1〉生産工学部，生産工学研究科［心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮とその適切性］
生産工学部及び生産工学研究科では，学生の健康保持と安全・衛生のために津田沼校舎
及び実籾校舎それぞれに保健室を設置し，看護師が配置され，保健室担当者による連絡会
議が大学本部で年２回開催され，保険業務に関する情報交換やスキルアップに努めている。
また，学生のサポートのために両校舎に学生相談室を設置している。主な配慮を以下に示す。
生産工学部では，サポートセンターへの平成26年度相談件数は津田沼校舎377件，実籾
校舎61件，合計438件で増加傾向にある。平成27年度からはカウンセラーを増員し,津田沼
校舎に週４回（月・水・木・金曜日），実籾校舎に週１回（火曜日）で対応している。これに加え，毎年行われている学生相談研修会には積極的な参加を呼びかけており，現在学部
インテーカー認定者は教員63名，職員13名，合計76名となっている。サポートセンター，- 57 -

保健室,学生課等が連携して支援にあたっている。
また，欠席した学生への対応として，クラス担任が電話等で学生と連絡を取り，大学との関係が希薄にならないよう，学生との関係強化を図っている。さらに，３年に１回の頻度で勉学・課外活動，学生生活における充実度・満足度，大学への要望等について実態調査を実施し日本大学学生生活実態調査報告書に取りまとめている（資料6-7）。
生産工学部では，学校保健安全法に基づき，４月に全学生を対象に健康診断を実施している。学部の受診率は93.8％，大学院生受診率92.6％である。
以上より，生産工学部では心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮については適切に実施され，システムが機能している。改善すべき事項として発達障害を持つ学生サポ
ート体制の構築が急務である。
［ハラスメント防止のための措置］
生産工学部及び生産工学研究科では，セクシュアル・ハラスメント等人権侵害のない良好な就学・就業環境を維持向上するために，「人権侵害防止ガイドライン」，「セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針」を制定し，人権侵害の防止・解決に取り組んでいる。本学部においても入学時に「人権侵害防止ガイドライン」，「人権侵害防止リーフレット」を配布するなど周知している。よって，生産工学部及び生産工学研究科では，人権侵害のない修学環境の整備に努めている（資料 6-8～6-11)。

４

学生の進路支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施状況と適切性
・ キャリア支援に関する組織体制の整備
・ 関連する国家試験に対する支援体制〈1〉生産工学部，生産工学研究科［進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施状況と適切性］
生産工学部・生産工学研究科での進路支援については，平成 26 年度の就支援プログラムとして，主に３年次の後期から以下のガイダンス，講座等職を実施している（資料 6-12）。
①学科就職ガイダンス(９月中旬～10 月上旬)：学科毎に，企業研究や探し方などこれから準備すべきことと日大生が企業から求められている実態等を説明している。また，内定者の体験談インタビューも実施している。
②SPI 模擬試験(10 月中旬)：SPI 模擬試験は無料で受験できる。平成 26 年度の学部全体の受験率は 68.1％であった（資料 6-13）。
③女子学生向け就職講演会(10 月下旬)：女子学生が就職するために必要な心構えや，面接試験受験の際のポイント，マナー等について，就職コンサルタントを招き講演会を実施している。
④NU 就職ナビ使い方講座(10 月下旬・複数回実施)：NU 就職ナビを効果的に活用する
ため使い方講座を実施している。
⑤就職対策講座(11 月上旬～12 月中旬)：就職活動に必須の自己分析編，仕事や企業の- 58 -

内容を理解し自分の働くべき場所を探し志望動機へつなげるための仕事分析編，エン
トリーシートを書くためのテクニックを学ぶエントリーシート編，模擬面接を主とした面接編について，各講座とも同一内容で４回実施し，実践的指導を行っている（資料 6-14）。
⑥SPI 実践講座(12 月と２月下旬に同内容で４回ずつ実施)：SPI 模擬試験の結果を踏まえた成績別クラス分けを行い，学生個人の能力に応じた実践講座を開催している（資料 6-15）。
⑦生産工学部就職セミナー：平成 26 年度は採用活動の後ろ倒しに合わせ，３月上旬に４日間開催した（資料 6-16）。400 社の企業が個別ブース形式による面談を実施した。
この他，未内定学生を対象とした臨時セミナーを，夏季，秋季等に開催している。
⑧就職状況や求人等に関する情報の提供，個人別相談と支援：各学科事務室と就職指導課の連携により，窓口に訪れた学生に対して，就職支援・相談を行っている。平成 25
年度から平成 26 年度にかけての就職支援プログラムの参加者数（学部生）は，「学科就職ガイダンス」・「SPI 実践講座」・「生産工学部就職セミナー」で増加しており「就職対策講座」は減少した。「生産工学部就職セミナー」は平成 25 年度の 2,749
名の参加に比べて平成 26 年度は 4,019 名と大幅な増加となった。
［キャリア支援に関する組織体制の整備］
生産工学部及び生産工学研究科では，キャリア支援に関する組織として就職指導委員会，
学科就職事務室（就職指導委員及び事務室職員で構成）及び就職指導課があり，３者が連携して，上記のガイダンスの他，求人情報の公開，応募相談，学内選考，推薦，企業との渉外活動等を行っている。
［関連する国家試験に対する支援体制］
生産工学部及び生産工学研究科では，「公務員試験講座」に関しては，カリキュラムとして実践講座と直前講座を設定し，専門指導員による講義を行っている。その概要は以下のとおりである。なお，受講者は教材費のみ負担している。
①実践講座ガイダンス（５月上旬，平成 26 年度開講公務員講座について）②実践講座（６月～11 月 毎土曜日１・２・３限 公務員講座実践コース）③直前講座ガイダンス（１月中旬，直前講座ガイダンス）④直前講座（２月１・２・３限

公務員講座直前コース）

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉生産工学部(1)生産工学部では，サポートセンターへのカウンセラーの派遣は，心的問題を抱えた学生が増加傾向にあることから，極めて有効である。また，学外オリエンテーションの実施
ならびに後期ガイダンス時の個人面談等により，学生同士及び学生と教職員との親睦・交流を通じて相互の関係強化，学生生活を送るうえでの精神的安定性の確保に寄与して- 59 -

いる。
(2)生産工学部では，進路選択に関わる指導・ガイダンスを，①学科就職ガイダンス，②
SPI 模擬試験，③女子学生向け就職講演会，④NU 就職ナビ使い方講座，⑤就職対策講座，⑥SPI 実践講座を実施している。さらに，本学部独自で開催している⑦生産工学部就職セミナーを開催し，400 社の企業が個別ブース形式による面談を実施し，延べ人数 4,019
名が参加した。また，各学科独自でも就職セミナーの開催を積極的に実施している。その結果，平成 26 年度の生産工学部の就職率は，過去２年間で 98％を達成した。また，
平成 26 年度「公務員試験講座」には 58 名が受講した（資料 6-17）。受講者のうち，国家公務員の合格者は３名(一般職２名，航空局１名)であり，地方上級職の合格者は７名，市役所等の公務員は 11 名であった。受講者の 36％が公務員となっている（資料 6-17）。
(3)生産工学部の卒業生の離職率について，当学部からの採用実績のある企業 323 社の協力を得て平成 26 年度に行われた調査（資料 6-18）では離職率合計が 15％に留まり，厚生
労働省による同時期の卒業後３年目の離職率の調査結果である 32.4％を大きく下回っている。これは，本学部の特色でもある生産実習（インターンシップ）の受講により，学生の自己啓発，学習意欲と能力の向上に対する動機付けがなされ，就職意識が明確となり，併せて的確なキャリア選択がなされた結果(ミスマッチが少ない)と理解される。
(4)生産工学部では，成績優秀者を対象とした奨学金制度の他に，経済的理由から修学困難な者に対し，学業の継続を目的として「生産工学部校友会奨学金」制度を設け，前期または後期に経済的困窮度に応じて奨学金を給付し，経済的支援措置を適切に実施している。
〈2〉生産工学研究科
生産工学研究科では，成績優秀者を対象とした奨学金制度の他に，経済的理由から修学困難な者に対し，学業の継続を目的として「生産工学部校友会奨学金」制度を設け，前期
または後期に経済的困窮度に応じて奨学金を給付し，経済的支援措置を適切に実施している。
２

改善すべき事項〈1〉生産工学部
生産工学部では，人格的に未成熟，あるいは内面的に脆弱で社会的関係性の構築に適応できない学生の相談が増加傾向にあるが，本学部では，大学側に専門知識を有する人材が乏しく，発達障害を持つ学生に対するサポート体制の構築が急務となっている。
〈2〉生産工学研究科
生産工学部の就職率は 98％で年々増加しているが，これに反して生産工学研究科の進学率が減少している。大学院の進学率は５％程度である。就職については学部の就職委員会，進学については大学院検討委員会で説明会を実施している。大学院の進学率の向上のためには，就職セミナーにおいて大学院生の採用情報を示し，学部生との差別化を図る必要がある。

- 60 -

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉生産工学部(1)生産工学部では奨学金制度で，日本学生支援機構の貸与型の奨学金を受給している学生が多く，さらに生産工学部独自の奨学金を給付することにより，経済的な理由により困窮している学生を支援している。今後は，更に希望者が増加することが予想されるが，奨学金の原資については生産工学部校友会からの寄付等で増額され，制度の充実が図られている。
(2)生産工学部の就職率は，平成 25 年度以降，年々増加し，平成 27 年度も前年度を上回る
内々定率である。また，公務員の採用についても同様な状況が続いている。これらは本学部で実施している就職セミナーや学科独自の就職セミナーを開催すると同時に本学部の創設時から実施している３年次の生産実習（インターンシップ）を必修科目として設置し，毎年 1,500 名が実習を受けている。そして，実習先の企業との懇談会を各学科で開催し，問題点の改善を図っている。そして，10 年以上受け入れした企業（役所含む）
は同日開催される就職の受け入れ企業と併せた「生産実習・就職先企業との懇親会」を
毎年 11 月に開催し，生産実習委員会委員及び就職指導委員会委員の教員を主として全学科の教員が出席し，交流を図っている。以上の対応による効果もあり，就職率がほぼ100％である。
２

改善すべき事項〈1〉生産工学研究科
大学院の就職率もほぼ 100％であり，主な就職先は，専攻の専門分野を活かした大手企業，研究所など，大学院院生としての高度な技術に関わる職種を選択している。大学院の進学率の向上を図るためには，就職セミナーにおいて大学院生の採用情報を示し，学部生との差別化を図る必要がある。

４．根拠資料6-1

日本大学生産工学部ピアサポートシステム内規6-2

日本大学ホームページ

6-3

生産工学部ホームページ

6-4

2015年度「就職支援プログラム」実施プラン(案)6-5

平成 26 年度第２回就職指導委員会

6-6

日本大学生産工学部キャンパスガイド

6-7

日本大学学生生活実態調査報告書

6-8

人権侵害防止ガイドライン

6-9

セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針

報告資料６- 61 -

6-10

人権侵害防止ガイドライン

6-11

人権侵害防止リーフレット

6-12 平成26年度第１回就職指導常任委員会

報告資料3

平成28年卒業対象就職支援プログラム
6-13 平成 26 年度第７回就職指導常任委員会

報告資料３ 『SPI 模擬試験』及び『SPI実践講座』受験／受講状況について
6-14

就職対策講座の案内等

6-15

平成 26 年度 SPI 実践講座のクラス分け一覧表

6-16

平成 26 年度生産工学部就職セミナーパンフレット

6-17 平成 26 年度第２回就職指導委員会

報告資料７

生産工学部公務員試験講座受講者の受験結果調査について
6-18 平成 27 年度第２回就職指導常任委員会
在職調査について- 62 -

報告資料２

日本大学生産工学部卒業生

基準Ⅶ

教育研究等環境

１．現状の説明１

教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 学生の学修及び教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化，教職員間での共有方法
・ 校地・校舎・施設・設備に係る大学・学部等の整備計画
・ 未使用校舎・講堂等の有効活用計画〈1〉生産工学部，生産工学研究科［学生の学修及び教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化，教職員間での共有
方法］
生産工学部では学生数に対する校地面積・校舎面積共に現有面積が設置基準面積を大幅に上回っており，通常の講義室，研究室，実験実習室，図書館，体育館，運動施設のほか
大型実験施設が設置されている。総合企画委員会並びに営繕管財委員会ではこれらの教育
研究環境を適切に整備し，その方針を明確化している。また，総合企画委員会では，教育研究環境の整備のためにキャンパスマスタープランの作成にも取り組んでいる。さらに，教育用大型機器の購入についても学科所管大型機器選定委員会を組織し，募集要項及び選定結果を教授会で報告するなど教職員間での情報共有を行いながら整備を進めている。
以上より，学生の学修及び教員による教育研究環境整備に関する方針を明確化するとともに教職員間での共有方法も検討している。
［校地・校舎・施設・設備に係る大学・学部等の整備計画］
校地面積・校舎面積共に現有面積が設置基準面積を大幅に上回っており，通常の講義室，研究室，実験実習室，図書館，体育館，運動施設のほか大型実験施設が設置されている。
平成24年３月には，津田沼キャンパスに，工学系の学生としてのものづくりを体験するための「工房・ギャラリー，食堂，教室，大講堂」を備えた39号館を竣工し，平成25年２月には創生デザイン学科，環境安全工学科の講義室，研究室，実験実習室，大型実験設備を備えた40号館を竣工した。
研究所が所管する研究室については，平成12年度から文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業等の補助金の採択を受け３つのリサーチ・センター（ハイテク・リサーチ・センター，生命工学・リサーチ・センター，学術フロンティア・リサーチ・センター）が整備されたが，平成22年度で事業が終了した。これに伴って，より多くの研究者が供用する施設として再編成を行うべく，平成25年４月には「研究所所管大型機器及び施設・設備の再編」について方針を定めた。再編成は，現在，共用利用に供する共用研究機器等設置エ
リアと外部資金等による研究を実施するラボスペースエリアの整備を進めている。また，
平成22年度には，生産工学部としての特色を生かし，教職員，学生，社会人等あらゆる人々を対象として，将来の自動車工学及び高度道路交通システム全般に関する社会的ニーズに- 63 -

対応した先進研究の遂行及び人材育成を設立理念とし，自動車工学リサーチ・センターを開設した（資料7-1）。自動車を軸にリサーチ・スタッフとして学部内外の研究者，学生が集まり，研究プロジェクトを始動させると共に，賛助会員，委託・共同研究の受入れ，基礎講習会の開催，賛助会員を対象とした研究成果報告会及び技術相談会等を行っている（資料7-2）。
［未使用校舎・講堂等の有効活用計画］
本学部では未使用校舎・講堂等はない。

２

十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか。

［評価の視点］
・ 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成
・ 校地・校舎・施設・設備の維持・管理及び安全・衛生・防犯・防災に関する責任体制の確立とシステムの整備状況
・ 施設・設備面におけるバリアフリーの整備状況〈1〉生産工学部，生産工学研究科［校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成］
生産工学部では校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成のため，キャンパスマスタープランの作成に取り組んでおり，現在，総合企画委員会で検討作業を行っている。
［校地・校舎・施設・設備の維持・管理及び安全・衛生・防犯・防災に関する責任体制の確立とシステムの整備状況］
生産工学部では消防計画に基づき，管理権原者及び防火・防災管理者の下に，防火・防災担当責任者，火元責任者，建築物等検査班，電気設備検査班，危険物施設検査班，消火設備点検整備班などの各点検検査班を組織している。また，自衛消防組織を編成し，統括管理者の下，本部隊・地区隊にそれぞれ通報連絡班・初期消火班・避難誘導班・救出救護班を組織し，有事の際の体制を整えている。さらに，本学部では，地震時に備えて，津田沼校舎18号館に，サバイバルブランケット900枚，非常食として飲料水は7,500本，乾パン
5,000食を備蓄している。
一方，施設の老朽化対策としては，本学部営繕管財委員会等で校舎の修繕計画を検討・策定し，計画的に改修を実施している。平成26年度は100周年記念講堂屋上防水改修工事，
31号館３階内部改修工事を実施し，平成27年度は16号館，24号館等の改修工事を計画している。なお，修繕期間中は，本学部の「安全衛生委員会」が学内巡視を実施し，常に安全確認を行っている。また，校舎の耐震診断については平成23年に東日本大震災が発生した際に津田沼校舎の耐震診断を実施している。また，実籾校舎については，平成27年度に耐震診断を計画している。津田沼校舎及び実籾校舎においては，定期的に点検し，老朽化対策を実施している。
以上より，本学部の校地・校舎・施設・設備の維持・管理においては安全・衛生を確保するために津田沼校舎の各施設は，法令点検はもとより，老朽化対策においても独自の点- 64 -

検を毎月実施するなど計画的な維持管理を実施している。今後も時代に即した教育研究環
境の充実を念頭に，中長期計画に基づき，老朽化した施設設備について，予算の平準化を図り，建て替えも含めた予防保全型の維持管理を実施したい。
［施設・設備面におけるバリアフリーの整備状況］
本学部の施設・校舎のバリアフリー化の推進については，新校舎及び実験室が多く，エレベーターや自動ドアの設置など，バリアフリー化が進んでいる。なお，４号館，14号館
については新校舎への建替計画が予定されており，設計時にバリアフリーの推進を図る予定である。平成27年度予算にて１号館のダムウェーター（小荷物専用昇降機）の乗用エレベーターへの改修を進めており，28号館のエレベーターについても，更新工事を行う計画
を進めている。

３

図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。

［評価の視点］
・ 図書，学術雑誌，電子情報等の体系的整備及び量的整備の適切性
・ 図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置状況
・ 開館日・時間，閲覧座席数，情報検索設備などの利用環境とその適切性
・ 国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備〈1〉生産工学部，生産工学研究科［図書，学術雑誌，電子情報等の体系的整備及び量的整備の適切性］
生産工学部では，平成 27 年３月現在の所蔵状況は，図書が 132,026 冊（うち 34,928 冊
が洋書），学術雑誌 247 種類（うち 49 種類が洋雑誌）及び電子情報として，全学で利用可
能なタイトルと本学部で利用可能なタイトルを併せ，電子ジャーナルが洋・38,434 タイト
ル，和雑誌・4,270 タイトル（うちカレントタイトルが洋・20,349 タイトル，和が 841 タイトル），データベース 82 タイトル，電子ブック 46,894 タイトルを整備し，利用に供している。平成 26 年度の受入れ図書冊数は 4,044 冊（うち 185 冊が洋書），受入雑誌種類数
は，247 種類（うち 49 種類が洋雑誌）である。なお，本学部の教員に対しては毎年 100,000円程度の図書費が用意され，各教員が本学部の図書システムに基づいて図書が購入され，教員・研究室で利用・保管されている。よって，上記に示す図書館の所蔵冊数には含めていない。
津田沼校舎図書館本館の１階には，「学祖山田顕義コーナー」（平成 25 年度設置），「学部史コーナー」（平成 26 年度設置）が設置され，学生へ自校史教育資料を提供している。また，１階に「本屋大賞コーナー」，「図書紹介コーナー」を設置し，学生が興味を引くような図書の紹介も行っている。
以上より，生産工学部津田沼校舎図書館（本館），実籾校舎図書館（分室）では図書，
学術雑誌，電子情報等の体系的整備及び量的整備が適切に行われている。
［図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置状況］
生産工学部津田沼校舎図書館本館の規模は，８階建てで延床面積 5,933 ㎡を有し，その内，利用者用スペースが 1 階及び南側２階と３階の南側・中央であり，床面積は 3,031 ㎡- 65 -

である。１階中央には３つの AV ブースが設置されている。１階から３階にかけて，書架及び閲覧スペースを確保し，４階から８階には修士論文・博士論文・製本雑誌・洋書を配架している。その他の施設・設備としては，北側２階に自習室１室，同３階に AV 室１室があり，AV 室にはプロジェクター１台，DVD 及び VHS 再生装置１台，大型モニタ－１
台，８mm 映写機１台等を配備している。グループ学習室は１室で定員が 12 名で２名以上から利用でき，机・椅子及びホワイトボードを設置している。
司書の資格を有する職員数は，司書２名（派遣職員・臨時職員），司書教諭２名（専任
職員・派遣職員），情報処理技術者２名（専任職員）であり，津田沼校舎本館及び実籾校舎分室で各１名の専門能力を有する職員を配置している。
以上より，生産工学部津田沼校舎図書館（本館），実籾校舎図書館（分室）には図書館の規模及び司書の資格等の専門能力を有する職員が適切に配置されている。
［開館日・時間，閲覧座席数，情報検索設備などの利用環境とその適切性］
開館日は平成 24 年度 261 日，平成 25 年度 270 日，平成 26 年度 268 日で，祝日授業実施
日にも通常通り開館している。
開館時間は，本館が平日午前９時～午後８時，土曜日が午前９時～午後５時で，実籾分
室が平日午前９時～午後５時，土曜日が午前９時～午後１時迄としている。
津田沼校舎本館・実籾校舎分室の閲覧座席数は，併せて座席 873 席が用意されている。
さらに，本館にはパソコンを利用するためのコンセント付机が 49 席用意されている。また，
分室は全席に電源コンセントを配置している。なお，津田沼校舎本館・実籾校舎分室には無線 LAN を設置し，持込のノートパソコンでインターネットの接続も可能としている。
津田沼校舎本館の受付カウンター付近には，学部共用ネットワークプリンターを設置し，持込のノートパソコンからプリントアウトできるように整備している。
情報検索用としては，蔵書目録検索システム（OPAC）専用パソコンを 11 台設置している。また，平成 26 年度から初年次ゼミを実施し，パワーポイント等で OPAC の使い方や電子ジャーナル，他学部や他大学との相互利用，著作権，学生選書ツアーなどの図書館に関する説明を行った。なお，平成 26 年度は各学科から指定された教室で実施したが，平成
27 年度は図書館２階自習室で延べ 14 回実施した。
以上より，生産工学部津田沼校舎図書館（本館），実籾校舎図書館（分室）の開館日・時間，閲覧座席数及び情報検索設備などの利用環境が整備され適切である。
［国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備］
生産工学部図書館は，国立情報学研究所（NII）の目録所在情報サービスに参加し，本学部が所有する図書及び雑誌の所蔵状況を提供することにより，同研究所が発信している「CiNii Books」等から国内外へ学術情報の提供を行っている。また，NACSIS-ILL を利用
し，利用者に文献複写及び相互貸借サービスを行っている。NACSIS-ILL の利用状況を表
7-1 に示す。
平成 26 年度は，図書の借受 19 冊，貸出 123 冊であり，文献複写の取寄せ 207 件，提供
319 件であった。なお，ILL 参加機関に所蔵が無い場合は，国立国会図書館や J-Stage 等への問合せも行っている。

- 66 -

表 7-1

NACSIS-ILL を利用状況

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

図書の借受

19 冊

38 冊

47 冊

図書の貸出

123 冊

127 冊

128 冊

文献複写依頼

207 冊

217 冊

165 冊

文献複写受付

319 冊

379 冊

329 冊

また，近隣の東邦大学・千葉工業大学とは習志野三大学図書館連絡会を年３回開催し，相互協力関係を強化している。習志野３大学図書館連絡会の利用状況を表 7-2 に示す。
学生は手続きを取ればそれぞれの大学図書館を利用でき，借り受けることもできる。それぞれの貸出・返却の状況及び習志野３大学間の貸出条件は表 7-3 に示すとおりである。
表 7-2

習志野三大学図書館連絡会の利用状況
平成 26 年度

平成 25 年度

本学部が貸出

248 冊

169 冊

108 冊

本学部が借用

158 冊

230 冊

163 冊

表 7-3

習志野三大学貸出条件
貸出日数４

平成 24 年度

冊数

日本大学生産工学部

15 日間

５冊

東邦大学

２週間

３冊

千葉工業大学

２週間

３冊

教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備状況
・ ティーチング・アシスタント（TA），リサーチ・アシスタント（RA），技術スタッフなど人的配置の適切性
・ 教員の研究費・研究室及び研究専念時間の確保
・ 研究成果を発表する機会の確保，支援措置の適切性〈1〉生産工学部，生産工学研究科［教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備状況］
生産工学部では研究に関しては，研究所再編方針のほか，学部長からの要望事項を受けて環境，条件の整備に努めている。
生産工学研究所は，高額等により個人研究費等で導入が難しい大型研究機器の整備を「生産工学研究所所管大型機器備品」として昭和50年度から行っている。導入後10年経過
後は学科に移管しており，現在，環境化学分析システム，リバースエンジニアリングシス- 67 -

テム，分子設計支援装置，半導体電子物性解析装置他８台を保有している。
平成22年度で終了した事業で購入した機器のうちで老朽化，故障等で使用が不可能となり，使用に耐えなくなった機器で修繕が出来ないものについては除却を行っていく。また，共用研究機器として選別されない機器は，学科へ移管することにより，リサーチ・センタ
ーのスペースを空けることにより，共用研究機器等設置エリアと外部資金等による研究を実施するラボスペースエリアを整備中であり，今後の新たな機器の更新，導入等の計画と合わせて検討することが可能となる。平成26年10月からオフィスタイプのラボが整備され学部内での利用を開始している。
研究所所管大型機器備品の使用状況は，使用責任者により研究内容，使用状況及び研究
成果等が記載された報告書として取りまとめられ，生産工学研究所運営委員会で定期的に報告がなされている。委員会は，報告に基づき施設・設備の利用状況の検証評価を行い，今後の研究施設・設備の整備計画の策定等を行っている。
自動車工学リサーチ・センターの活動報告は，センター長により取りまとめられ，自動車工学リサーチ・センター運営委員会で定期的に報告されている。委員会は，報告に基づ
き活動状況等の検証評価を行い，今後の活動計画の策定等を行うと共に，３年ごとにセンターの設立根拠となっている内規を見直すものとしている。また，研究成果に基づき，委託・共同研究費及び賛助会員の受入れ，並びに複数の自動車工学リサーチ・センタースタ
ッフが名古屋大学COIへ客員教授・客員准教授としての参加等がなされている。
生産工学部では，研究費の外部資金として科学研究費助成事業(以下「科研費」という)の獲得を重視している。学部長の下，研究委員会により科研費獲得に係る施策を定め実行することにより，採択数，採択率及び獲得金額の増加を図っている。
施策の主な内容は，①全専任教員の科研費申請の原則義務化。②学部長及び学科主任による未申請者への申請督促。③科研費審査委員経験者及び科研費採択経験者を講師とする科研費獲得対策等説明会開催。④教授及び学科主任による若手研究者への調書作成指導。
⑤委員経験者及び採択経験者からより良い計画調書にするためのアドバイスを得る機会の提供（事務局による教員間のマッチング）。⑥過去の採択課題の研究計画調書（調書作成者の事前承諾）の閲覧。⑦研究委員会及び教授会等各種会議体への申請（過去３年分）及び採択状況の報告。⑧採択者に対する研究費の重点配分（直接経費の30％の額）。⑨調書作成及び獲得に関する市販解説書及び科研費採択課題・公募審査要覧の配付閲覧。⑩科研
費審査結果の研究委員会提出の義務化。⑪若手教員を対象とする科研費申請準備研究に供する採択制研究費の設置（申請様式及び審査基準は科研費準拠）等である（資料7-3）。しかしながら科研費申請に対する採択率は低い状況が続いているので対策を検討している。
生産工学部及び大学院生産工学研究科における研究活動の活性化と学外研究者との交流を促進するため，毎年，生産工学部学術講演会を開催している。平成26年度で第47回目の実施となり，研究・技術分野での区分けで講演のプログラムを編成し，研究発表並びにオーガナイズドセッションより構成されている。学術講演会の開催に関する事項については，日本大学生産工学研究所運営委員会（資料7-4）に，専門委員会として置く日本大学生
産工学部研究報告専門委員会からの審議答申を行うことで運用している（資料7-5）。
また，生産工学研究所では，所報，研究報告を毎年発行し研究成果を発表できる機会を確保しているが，掲載論文が少ない状況が続いている。
- 68 -

［ティーチング・アシスタント（TA），リサーチ・アシスタント（RA），技術スタッフなど人的配置の適切性］
生産工学研究科では，TAについては，平成26年度については306名（在学者数345名のうち89％），平成25年度については282名（在学者数322名のうち89％）を任用し，授業補助を実施した。また，併せて授業内試験の試験監督補助として平成26年度にはのべ338名(前期授業170名，後期授業168名)を任用して，教育研究支援の一助とした。
TA制度については，博士後期課程入学者増加のための方策や平成25年度カリキュラムで新たに設置された生産工学特別演習の充実を図るためのサポートとして，実施コマ数を60
コマから120コマに増大した。
［教員の研究費・研究室及び研究専念時間の確保］
施策は，毎年度申請及び採択状況の分析に基づき見直しを行っており，徐々にではあるが効果が出始めている。
特に，平成26年度から取り組みを始めた前掲施策⑤の採択経験者等によるアドバイス機会の提供は，初回ということもあり利用者はごく少数であったが，利用者の新任教員からは大変参考になった旨所感を得ている。今後も多くの研究者の利用に供するべく周知を徹底すると共に，実施方法の改善等制度の充実を図っていく。前掲施策⑪の若手教員対象研
究費（生産工学部若手研究者支援研究費）は，40歳未満の専任教員を対象に採択制により50万円を10名に支給するものである。平成26年度で設置後５年目になるが，本研究費受給者の中から科研費を獲得する教員も出てきている。
［研究成果を発表する機会の確保，支援措置の適切性］
生産工学部では，教員については学科割当金による研究費及び各研究機関から獲得した研究により研究が進められている。これらの成果においては各学協会の論文集に投稿や，各学協会が主催する講演会への参加を積極的に実施し，これに伴って，全教員には学科教室割当金による出張費が支払われているなど，研究成果を発表する機会は確保など支援措置が適切である。また，生産工学部研究所では，生産工学の分野について広く調査，研究及び指導を行い，もって学術の交流発展に寄与することを目的として設置され，目的達成の事業として 1 つとして，日本大学生産工学部生産工学研究所所報，日本大学生産工学部
研究報告Ａ（理工系），日本大学生産工学部研究報告Ｂ（文系）を発行している。また，学術講演会を開催するなど，全教員に研究成果を発表する機会を与えている。また，大学院
博士前期課程及び後期課程の大学院生にも旅費を計上し，積極的に研究成果を発表する機会を与えている。また，全教員に対して年度末には論文投稿数の調査を実施している。さらに，日本大学研究者情報システムへの入力も積極的に実施している。
以上により，生産工学部，生産工学研究科の教員及び大学院生には，研究成果を発表す
る機会の確保及び支援措置を積極的に実施している。

５

研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。

［評価の視点］
・ 研究倫理に関する学内規程・内規等の整備状況
・ 研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営状況の適切性- 69 -

〈1〉生産工学部，生産工学研究科［研究倫理に関する学内規程・内規等の整備状況］
生産工学部では，大学で定める「日本大学研究倫理ガイドライン」に基づき，研究倫理の遵守に努めている（資料7-7）。
研究倫理は，大別すると研究活動の不正行為に係る研究倫理とライフサイエンスにおける研究倫理とに分けられる。
研究活動の不正行為における研究倫理については，ねつ造，改ざん，盗用といった科学の健全性に関する不正行為と，研究費の不正使用に係る不正行為とがある。研究費等の運営・管理は，「日本大学における研究費等運営・管理内規」及び「日本大学における研究費等運営・管理要項」に基づきコンプライアンス強化を図っている。これらを遵守するために，「研究費の取扱い手引き」を研究事務課から関連各課（庶務課，会計課，管財課，研究事務課及び図書館事務課）並びに各学科事務室あてに当該年度版を配付し，教職員への周知を行っている（資料7-8～7-10）。また，大学で作成した「研究費不正使用防止ハンドブック」の内容に係る説明会を実施している（資料7-11）。対象者は，研究者は専任の研究者及び研究費を受給している大学院生とし，職員は関連各課並びに学科事務室に配属されている者として，臨時職員等も含んでいる。
研究活動の不正行為に係る研究倫理については，「研究費の取扱い手引き」を研究事務課から関連課及び学科事務室宛に当該年度版を配付することで，教職員への周知を実施している。また，大学で作成した「研究費不正使用防止ハンドブック」の内容に基づく説明会を実施することにより，不正行為防止の周知が徹底されている。平成26年度からは，説明会参加者から「研究費の適正な使用に関する確認書」及び不正行為等を行わない旨の「誓約書」を徴収している。
［研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営状況の適切性］
生産工学部では，研究活動の不正行為における研究倫理については，研究委員会及び研究委員会コンプライアンス専門部会で審議を行っている。
ライフサイエンスにおける研究倫理については，生命倫理及び動物愛護等の観点から法令等を遵守すべき内容であり，「日本大学遺伝子組換え実験実施規程」及び「日本大学動物実験運営内規」に基づき，生産工学部において「遺伝子組換え実験安全委員会」及び「生産工学部動物実験委員会」を設置している（資料7-12，7-13）。
ライフサイエンスに係る研究倫理については，遺伝子組換え実験安全委員会及び生産工学部動物実験委員会では，平成26年度から，学外学識経験者の出席を仰ぐことにより，審議における客観性・公平性を高めている。
以上の他に本学部では，現在法令等の定めによるものではないが，人を対象とする研究について，研究対象者の人権を擁護し，円滑な研究活動を推進していくための側面からの研究倫理について対応をしている。平成25年度に倫理審査準備委員会を設置し検討を行い，翌平成26年度に「日本大学生産工学部人を対象とする研究に関する倫理指針」，「日本大学生産工学部人を対象とする研究倫理審査運営内規」を定め，日本大学生産工学部人を対象とする研究倫理審査委員会を設置し倫理審査を実施している（資料7-14，7-15）。
人を対象とする研究倫理については，倫理審査を行うことにより，研究実施において研- 70 -

究対象者の人権擁護し，それにより研究者自身の円滑な研究活動の実施が可能となっている。論文投稿時に倫理審査が求められる学会等への対応も可能となっている。また，この委員会では，外部委員として医師の出席を仰ぐことにより，研究対象者の安全を確保することについても精度を高めている。平成26年度は約20件の審査を行い，研究倫理に則り研究を円滑に遂行できた。

２．点検・評価１

改善すべき事項〈1〉生産工学研究科(1)研究施設については，平成25年度以前は「生命工学・リサーチ・センター」，「ハイテク・リサーチ・センター」，「学術フロンティア・リサーチ・センター」の研究設備が機能しており，研究所の設備を利用して，博士前期課程及び博士後期課程の大学院生も多く利用し，修士，博士が誕生している。また，多くの成果も報告され公開されてきた。
しかし，平成25年以降はこれらの施設の再編成が検討され，大学院生の研究課題に対する研究施設の利用が出来ないこともあり，学科の研究施設を利用せざるを得ない。よって，革新，革新的な技術開発（イノベーション）できる研究施設の整備し，高度な研究施設の整備の公開や，広報，ホームページで等で公開する必要がある。
(2)TA制度は，大学院生の経済的支援だけでなく，教育研究支援からも非常に有効な制度ではあるが，他の支援制度に比べると差が大きな点が見受けられるため，大学院検討委
員会を中心に検討を行っていく必要がある。また，TA制度においては，生産工学研究科の在籍率は定員の0.77倍であり，平成28年度以降のTAの確保が課題となる。

３．将来に向けた発展方策
１

改善すべき事項〈1〉生産工学研究科(1)研究施設については，「生命工学・リサーチ・センター」，「ハイテク・リサーチ・センター」，「学術フロンティア・リサーチ・センター」の研究設備に代わる，革新，革新的な技術開発（イノベーション）できる研究施設およびこれらの設備を利用した社会との連携を増大し，博士前期課程及び博士後期課程の獲得，特に社会人ドクターの獲得ができる研究設備及び研究プロジェクトの整備が課題である。
(2)TA制度においては，生産工学研究科の在籍率は定員の0.77倍であり，平成28年度以降のTAの確保が課題となる。

- 71 -

４．根拠資料7-1

日本大学生産工学部自動車工学リサーチ・センターに関する内規7-2

日本大学生産工学部自動車工学リサーチ・センター賛助会員規約
研究委員会

7-3

科学研究費助成事業（科研費）獲得に向けての施策の周知とご協力のお願い

7-4

日本大学生産工学研究所運営委員会内規7-5

日本大学生産工学部研究報告専門委員会内規7-6

学部長からの各委員会への要望

7-7

日本大学研究倫理ガイドライン

7-8

日本大学における研究費等運営・管理内規7-9

日本大学における研究費等運営・管理要項

7-10

研究費の取扱い手引き

7-11

研究費不正使用防止ハンドブック

7-12

日本大学遺伝子組換え実験実施規程7-13

日本大学動物実験運営内規7-14

日本大学生産工学部人を対象とする研究に関する倫理指針

7-15

日本大学生産工学部人を対象とする研究倫理審査運営内規- 72 -

基準Ⅷ

社会連携・社会貢献

１．現状の説明１

社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

［評価の視点］
・ 産・学・官等との連携の方針の明確化
・ 地域社会への連携・協力方針の明確化〈1〉生産工学部，生産工学研究科［産・学・官等との連携の方針の明確化］
生産工学部では，大学と社会との文化交流等を目的として，本学部が社会に貢献できる人材育成を目指した教育システムの構築のために公開講座・公開セミナーの開催，ブレー
メン型の地域コミュニティー事業への参加等の活動を行うなど産・学・官等との連携の方針を明示している。
［地域社会への連携・協力方針の明確化］
生産工学部では県内自治体とのコラボレーションによる地域課題解決にむけた施設整
備・サービス再編の検討と提案を行っている。また，本学部が有する豊富な知見等を企業・官公庁等と連携して社会への還元を図っている。上記取組み等により，地元社会の活性化につなげていくことを連携・協力の方針としている。

２

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

［評価の視点］
・ 教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動の実施状況
・ 学外組織との連携・協力による教育研究の推進状況
・ 地域交流事業等への積極的参加
・ 社会連携・社会貢献の適切性を検証する仕組みの確立とその適切性〈1〉生産工学部，生産工学研究科［教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動の実施状況］
生産工学部では，公開講座・公開セミナーを開催し，地域社会との交流を促進するなど，教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動を積極的に行っている。研究・技術交流センターでは，社会還元の窓口として研究成果や豊かな人材などの知的資源を有効に活用
して，産業界・各種研究機関及び国・地方公共団体との研究・技術交流を推進している。
生産工学部及び大学院生産工学研究科における研究活動の活性化と学外研究者との交流を促進するため，生産工学部学術講演会を開催し，研究・技術分野での区分けで講演のプ
ログラムを編成し，研究発表並びにオーガナイズドセッションが行われている。今年度は，第48回（平成27年度）学術講演会を12月５日（土）に開催することが決定している。これらの成果も広く社会に公開している。
- 73 -

生産工学研究の所管である「研究・技術交流センター」では，学術研究の社会的協力と連携を促進するため，公的機関や企業等からの委託研究・共同研究・技術相談等の申し込
みを受けている。平成25年度の委託研究18件，共同研究24件，契約金額約６千万円である。
平成26年度の委託・共同研究の契約は，委託研究23件，共同研究24件，契約金額は約９千万円であり，採択件数も年々増加している。また，奨学寄附金は，平成25年が20件，契約
金額は1,100万円，平成26年が33件，契約金額が2,400万円である。これらの研究成果として，日本大学産官学連携知財センター（NUBIC）での特許申請（平成26年度，申請13件，保有件数53件）や多くの研究成果として研究論文を社会に広く公開している。一方，研究成果をもとに千葉県で開催された「道路橋長寿命化に関わる技術講習会」で講演を行うな
どの事例もあり，教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動を積極的に行っている。
一方，生産工学部では，「ものづくり」の素養とデザイン・アイディアに富んだ環境エ
ネルギー機器の性能を競う「風力発電コンペWINCOM」を開催し，平成27年で８回目となる。参加対象者は，全国の中・高校生，社会人（大学生含む）が個人及びグループで独自の発想で風力発電機を作り，毎年，40団体程度が応募し，参加している。このコンペには日本大学校友会，日本風力エネルギー協会，千葉県教育委員会，機械学会千葉県支部が協賛し，全国規模で展開されている。これらの情報及び成果については各機関のホームペー
ジでも公開されている。さらに，地域や教育委員会等イベントにおいても風力発電装置の貸し出しなどを行い，地域の教育や社会へのサービス活動を行っている。
［学外組織との連携・協力による教育研究の推進状況］
生産工学研究所では，NUBIC と千葉県４学部で，地域と他機関との連携事業の実施やフォーラム，フェア等を積極的に開催するなど，学部と NUBIC や地域と連携して成果を適切に社会に還元している。
生産工学部には，地域・社会貢献推進委員会が設置されている。平成 26 年に「習志野市・日本大学生産工学部包括協定」を結び，学外組織との連携を図っている。
連携による主な活動内容は，①「施設配置及び機能精査分析に関する研究」に協力，②「習志野市長と学生の公開意見交換会」の実施，③「先導的官民連携支援事業〜PPP／PFIによる施設の長寿命化と公園の一体的管理事業調査」に参加，④「習志野市公共施設再生推進審議会」に参加，⑤習志野市消防団への入団（学生７名），⑥「習志野市大久保地区公共施設再生〜集約対象施設跡の利活用を考えるワークショップ〜」に研究協力，⑦「習志野市公共施設再生推進審議会」に参加，⑧「公共施設の老朽化対策」について研究協力などに参加協力している。
一方，土木工学科では，平成 24 年度から千葉県県土整備部と連携・協力し，平成 24 年に，土木学会全国大会を生産工学部で開催した。その後，連携強化を図り，年１，２回の交流会を実施している。平成 27 年７月には千葉県県土整備部から講師を招聘し，本学部の土木工学３，４年生及び大学院生及び他学科の学生を対象に「特別講義」を開催した。また，土木工学の専門分野の教員等が，千葉県県土整備部に関わる委員会，業務等で学識経験者として問題解決に参加するなど連携・協力による教育研究を実施している。
［地域交流事業等への積極的参加］
研究・技術交流センターでは，本学部における研究成果や豊かな人材などの知的資源を有効に活用して，産業界，各種研究機関及び国・地方公共団体との研究・技術の交流を推- 74 -

進し，併せて地域社会に貢献することを目的とし，外部機関からの事業の企画・開発に関する要望を受け付け，その実施に向けて最適な体制を整え，本学部の研究者と学部機関とのインターフェースの役割を果たしている。また，各学科・系に所属する 研究者の積極的な協力により産学官連携の窓口とし，産官学連携のリエゾンオフィスとしての活動だけでなく，国や地方公共団体，地元企業の団体，商工会議所が開催する講演会，展示会，セミナー等にも積極的に参加し，講師派遣，技術相談及び保有する特許の紹介等により地域等の交流を深めている。さらに，コラボ産官学千葉支部への参加のほか，千葉エリア産学連
携オープンフォーラムをはじめ様々なビジネスマッチング行事に参加した。また，本学部の産官学連携の案内や本学部の技術・研究者を紹介する機関誌「CERTREPORT」を発行

し，産官学連携フォーラムへの出展・参加時に広く配布した。日本大学生産工学部自動車工学リサーチ・センターにおいても産学連携自動車技術に関するフォーラムを開催し，積極的に本学部の成果を社会に発信し，社会との連携協力の発展向上に努めている（資料 8-1～8-4）。
［社会連携・社会貢献の適切性を検証する仕組みの確立とその適切性］
社会連携・社会貢献の適切性を検証は，生産工学研究所運営委員会，担当会議，教授会で検証・確認している。これを踏まえ，学部長から必要に応じて具体的な検討要望事項が示される。生産工学研究所運営委員会等では，学部長の検討要望事項に応えるべく今後の活動方針や諸活動の改善実行に取り組んでいる。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉生産工学部(1)生産工学部では生産工学研究所において，NUBICと千葉県４学部で，地域と他機関との連携事業の実施やフォーラム，フェア等を積極的に開催するなど，学部とNUBICや地域と連携して成果を適切に社会に還元している。
(2)生産工学研究の所管である「研究・技術交流センター」では，学術研究の社会的協力と連携を促進するため，公的機関や企業等からの委託研究・共同研究・技術相談等の申し込みを受けている。これにより，委託研究，共同研究及び奨学寄附金の受諾件数が年々増加し，これらの研究成果として，NUBICでの特許申請や多くの研究成果として研究論
文を社会に広く公開している。
２

改善すべき事項〈1〉生産工学部
生産工学部では，委託・共同研究の受入れ，産官学連携に係るファーラムの参加，機関誌の「CERTREPORT」を発行・配布等を通じて，より積極的な，社会連携・社会貢献活動を充実させていきたい。

- 75 -

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉生産工学部
生産工学部では，生産工学研究の所管である「研究・技術交流センター」では，学術研
究の社会的協力と連携を促進するため，公的機関や企業等からの委託研究・共同研究・技術相談等の申し込みを受けている。委託研究，共同研究及び奨学寄附金は受諾件数及び契約金額が増大している。これらの研究成果として， NUBICでの特許申請も増加している。

４．根拠資料8‐1

日本大学生産工学部研究・技術交流センター内規（資料2－2）

8‐2

平成26年度生産工学部生産工学研究所事業報告

8‐3

平成26年度研究・技術交流センター事業報告8‐4

日本大学生産工学部自動車工学リサーチ・センター事業報告- 76 -

基準Ⅸ
Ⅸ－１

管理運営・財務

管理運営

１．現状の説明１

大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
・ 教授会の役割の明確化〈1〉生産工学部，生産工学研究科
生産工学部では予算原案作成時に短・中・長期事業計画（資料 9-1-1）を併せて作成し，管理運営方針を策定するとともに，２月に事業計画（資料 9-1-2）を大学本部に提出し，大学ホームページに事業計画を掲載して学内外に対し周知を図っている。また，４月に教職員対象の学部運営方針説明会（資料 9-1-3）を開催して，学部の運営方針について教職員に周知している。
教授会の役割については，学則（資料 9-1-4）で役割が定められており，生産工学部では学則の規定により各種案件を教授会で論議・検討している。また，平成 27 年３月６日の理事会において，学校教育法等の一部改正に伴う学則他諸規程の改正が行われた（資料
9-1-5）ことに伴い，本学部の各種内規等も一部改正し，教授会等の役割についても改めて明確化した。

２

明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。

［評価の視点］
・ 学長，副学長，学部長・学科長及び研究科長等の選考方法の適切性〈1〉生産工学部，生産工学研究科
生産工学部では，学部長（兼研究科長）候補者の選出は日本大学学部長選挙規程（資料
9-1-6）に基づき，学部内に学部長選挙管理委員会（資料9-1-7）を設置し，公正かつ適切な方法で学部長（兼研究科長）候補者を選出し，大学本部に内申している。

３

大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。

［評価の視点］
・ 事務組織の構成と人員配置の適切性
・ 多様化する業務内容への対応策や事務機能を高めるための方策とその有効性
・ 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその運用の適切性- 77 -

〈1〉生産工学部，生産工学研究科
生産工学部の事務組織は「日本大学事務組織規程」（資料 9-1-8）及び「日本大学学部事務分掌規程」（資料 9-1-9）に基づき，事務組織が構成され各種業務を遂行している。また，生産工学部は津田沼キャンパスと実籾キャンパスを有しており，各キャンパスの人員配置については，職員個々の経験年数等を考慮した上で業務を円滑に遂行する人員配置がなされている。
多様化する業務内容等への対応については，教務課員の一部を入試係として配置する等の措置により柔軟に対応している他，学内ネックワーク設備を利用して業務データを共有化することにより，効率化を図っている。
職員の採用・昇格等は「職員の採用及び資格等に関する規程」（資料 9-1-10）に基づき，適切に運用されている。

４

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

［評価の視点］
・ スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況と有効性〈1〉生産工学部，生産工学研究科
生産工学部では６月に教職員を対象として FD･SD 研修会を実施し（資料 9-1-11），職員に対して教育に関する啓蒙活動を行っている。また，学外の研修等にも積極的に職員を派遣し，意欲・資質の向上を図っている。

２．根拠資料
9-1-1 平成24・25・26年度 短・中・長期事業計画表
9-1-2 平成24・25・26年度事業計画
9-1-3 学部運営方針説明会資料
9-1-4 日本大学学則
9-1-5 学部内規の総点検・見直しについて（本部通知）
9-1-6 日本大学学部長選挙規程
9-1-7 学部長選挙管理委員会資料
9-1-8 日本大学事務組織規程
9-1-9 日本大学学部事務分掌規程
9-1-10職員の採用及び資格等に関する規程
9-1-11生産工学部FD･SD研修会資料- 78 -

Ⅸ－２

財務

１．現状の説明１

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。

［評価の視点］
・ 中・長期的な財政計画の立案
・ 科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況
・ 消費収支計算書（事業活動収支計算書）関係比率及び貸借対照表関係比率の適切性〈1〉生産工学部，生産工学研究科
生産工学部では，高質な教育・研究を永続的に維持し，更に充実・発展させるため，毎
年度，短・中・長期事業計画表（資料 9-2-1），施設関係支出及び設備関係支出長期計画表（資料 9-2-2），資金収支・消費収支長期計画表（資料 9-2-3）等を作成し，現状の分析，並びに各事業の見直しを行うことにより，必要な財源確保に努めている。
また，高度な研究活動を推進するために必要な資金確保のため，科学研究費補助金，受託研究費等の積極的獲得を奨励するとともに，平成 22 年度から学部創設 60 周年記念事業募金を実施するなど，外部資金の獲得に努めることで，資金源泉の多様化と収入の拡大を図っている。

２

予算編成及び予算執行は適切に行っているか。

［評価の視点］
・ 予算編成の適切性，執行ルールの明確性及び内部監査の適切性
・ 予算執行に伴う効果を分析・検証し，次年度予算につなげる仕組みの確立〈1〉生産工学部，生産工学研究科
生産工学部では，大学が決定する予算編成基本方針を受け，その方針を反映するとともに，学部の財政状況等に鑑み，毎年度，予算編成基本姿勢（資料 9-2-4）を決定し，ゼロベース予算方式を徹底した編成に当たっている。
また，予算の執行に当たっては，責任と権限を明確にして効率的な運用及び厳密な統制を行っている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項- 79 -

〈1〉生産工学部，生産工学研究科
生産工学部では，平成 27 年３月 31 日現在，長期・短期借入金は無く，教育研究基金など各種基金 44 億 7,000 万円，並びに特定目的引き当て資産など各種引当資産 108 億 9,900万円を保持しており，教育・研究活動の維持・充実に資している。平成 26 年度資金収支長期計画表の中・長期的な財政計画では，資金的逼迫は無く，今後の教育・研究に支障をきたす兆候は見られず，ほぼ必要な財政基盤は確立されている。
外部資金の受け入れについては，平成 26 年度の研究費総額が 24 年度比率で 85.2％であったのに対して，学外研究費は 108.5％となり，そのうち科学研究費補助金の 24 年度比率
は 165.8％であった。
また，教育・研究活動の永続性を維持するため財務分析を行い，その結果，消費収支計
算書関係比率及び貸借対照表関係比率（資料 9-2-5）は，概ね良好な数値を示している。
予算編成業務に当たっては，予算編成審議機関として，予算編成部署が毎年度組織され，予算執行部署との折衝により，予算編成基本姿勢に合致した予算が編成されている。なお，
各種委員会からの要望については，重要案件を執行部会議である担当会議において，事業内容と費用対効果を審議・承認のうえ，予算編成されている。
予算執行に当たっては，経理規程，調達規程等に従い，適正に統制されており，予算超過や予算流用については事前承認手続きを義務付けて厳正に対応している。各事業における費用対効果は，目的別形態別予算内訳表及び同決算内訳表を作成し，検証している。監事監査及び公認会計士監査において，本学部の予算・決算に関する指導もしくは問題点の指摘は無く，これらから本学部の予算編成及び予算執行の適切性が確認されている。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉生産工学部，生産工学研究科
生産工学部では確固とした教育・研究基盤を永続的に維持するため，引き続いて積極的な増収と支出削減を図る必要がある。今後，18 歳人口の減少や文部科学省の定員管理厳格化方針などにより，学生数の減少が見込まれることから，学生生徒等納付金収入の減収に対して，補助金や受託研究費等の外部資金の更なる獲得強化と収入源泉の多様化に努める。
併せて，教育・研究環境の向上を目指し，長期的なキャンパス整備計画の確定と必要資金の確認により，確実な財政計画を策定する。
また，大学が予算編成基本方針で目標に据えている消費支出比率が継続的に95％以内となるよう，更なる費用対効果の検証と支出削減計画の立案を行い，収支の安定に努める。

４．根拠資料
9-2-1 平成 26 年度 短・中・長期事業計画表- 80 -

9-2-2 平成 26 年度 施設関係支出長期計画表，設備関係支出長期計画表
9-2-3 平成 26 年度 資金収支・消費収支長期計画表
9-2-4 平成 26 年度 日本大学生産工学部予算編成の基本姿勢
9-2-5 財務比率の推移（平成 22 年度～26 年度 消費収支計算書関係比率及び貸借対照表
関係比率）- 81 -

基準Ⅹ

内部質保証

１．現状の説明１

大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。

［評価の視点］
・ 自己点検・評価の実施と結果の公表
・ 情報公開の内容・方法の適切性，情報公開請求への対応〈1〉生産工学部，生産工学研究科
生産工学部では，「日本大学自己点検・評価規程」（資料10-1）に基づき，３年ごとに自己点検・評価を実施し，自己点検・評価を実施しない年度は改善結果を大学本部に報告している。なお，自己点検・評価については，大学のホームページを通じて公表されている。
また，事業計画，事業報告，財務状況，教育情報等についてもホームページを通じて公表し，ホームページに問い合わせ方法が記載され情報公開請求が可能となっている体制がとられており，社会に対する説明責任を果たしている。

２

内部質保証に関するシステムを整備しているか。

［評価の視点］
・ 内部質保証の方針の策定と手続きの明確化
・ 内部質保証を掌る組織の整備
・ 自己点検・評価を改善・改革に繋げるシステムの確立
・ 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底〈1〉生産工学部，生産工学研究科
生産工学部では，「日本大学自己点検・評価規程」に基づき，３年ごとに自己点検・評価を実施するほか，自己点検・評価を実施しない年度の改善結果報告を作成することにより，改善内容等の進捗状況を確認する仕組みが確立されている。
また，学務委員会をはじめとする専門委員会を含む各種委員会で，学部内で改善・改革が必要な案件について随時検討を行い，改善・改革案を提案し，改善・改革案が担当会議（資料10-2，10-3）や教授会（資料10-4）等で協議・了承された後，改善・改革内容が実行されている。
さらに，教職員には学部運営方針説明会等を通じて，学部の各種改善・改革内容について説明するほか，コンプライアンス意識を高めることについても周知・徹底を図っており，組織の内部質保証のシステムが整えられている。

- 82 -

３

内部質保証システムを適切に機能させているか。

［評価の視点］
・ 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
・ 教育研究活動のデータベース化の推進
・ 学外者からの意見の反映
・ 文部科学省及び認証評価機関等からの指摘事項への対応〈1〉生産工学部，生産工学研究科
生産工学部では，３年毎に自己点検・評価を実施し，その際に明らかになった改善が必要な事項については，各委員会や所管課に改善について検討することを依頼し，各委員会や所管課で検討を行っている。自己点検・評価を実施しない年には改善事項に関する改善結果の報告を求めており，組織レベルでの自己点検・評価活動の充実を図っている。個人
レベルにおいては，個々の主体性に委ねている状況であるが，所属上長から各該当者にアドバイス等を与え，自己点検・評価の参考とさせている場合もある。
教育研究活動のデータベース化の推進については，教員個人の研究活動をデータベース
化した「日本大学研究者情報システム」が整備されている。
文部科学省及び認証評価機関等からの指摘事項への対応については，自己点検・評価の改善事項の進捗状況調査等により確認を行うほか，毎年，法人監事により実施される教育，研究，管理運営等に関する監査（資料10-5）においても確認が行われている。

２．根拠資料10-1 日本大学自己点検・評価規程10-2 生産工学部担当会議に関する内規10-3 生産工学部担当会議資料
10-4 生産工学部教授会資料
10-5 生産工学部期末監査資料- 83 -

重点項目１

修学継続支援，学修意欲の喚起

１．現状の説明１

学生の留年，休学及び退学の原因を把握・分析し，適切に対処しているか。

［評価の視点］
・ 留年者及び休・退学者の状況把握と原因分析を踏まえた対処の適切性
・ 留年，休学及び退学への対処について検証する仕組み〈1〉生産工学部［留年者及び休・退学者の状況把握と原因分析を踏まえた対処の適切性］
生産工学部では，留年者及び休・退学者数の現状把握については，各学科主任が学科内で調査を行うほか，平成２５年度に「退学者削減検討委員会」，平成 26 年度には留年者も含めた「退学及び留年者削減検討委員会」を設置して調査を実施し，状況把握及び原因分析を行っている。その結果，平成 25 年度における留年者数は，４年次の在籍者数は 1,682
名に対して，卒業者数が 1,476 名であり，留年者数は 206 名である。在籍者数に対する留年率は 12％である。また，平成 26 年度は，４年次の在籍者数が 1,647 名，卒業者数は 1,464
名である。留年者数は 183 名であり，留年率は 11％であり，前年度と比較すると，僅かであるが減少している。
次に，休・退学者数は，平成 25 年度の４年次までの在籍者数は 6,548 名であり，休・退学者数は 258 名である。在籍者数に対する休・退学率は 3.9％である。また，平成 26 年度
は，在籍者数が 6,482 名，休・退学者は 255 名であり，休・退学率が 3.9％である。なお，
平成 27 年度の在籍者数は 6,414 名であり，５月現在の休・退学者は 47 名である。
以上のように，生産工学部では留年者数（留年率）及び休・退学者（休・退学率）を適切に分析している。留年者数及び休・退学者数の減少を図るために対処の１つとして，全学科，教養・基礎科学系で専任教員によるクラス担任を全学年に配置し，学年ごとに対象
学生及び父母に対して意見徴収し，きめ細く指導し，これを記録に残すなど，留年者，休，退学者に関して，原因把握と対処を適切に実施している。休学及び退学の申し出があった学生に対しても，各学科のクラス担任が本人及び父母と面談し，理由の把握，休学・退学することによるデメリットなどを丁寧に説明している。また，退学者に対しては父母からの意思確認も行っている。
［留年，休学及び退学への対処について検証する仕組み］
生産工学部では，平成 25 年度に「退学者削減検討委員会」，平成 26 年度には留年者も含めた「退学及び留年者削減検討委員会」を設置し，学生の修学状況の把握，修学支援体制を整備し，当委員会において学生の留年，休学及び退学の原因分析を踏まえた対処法について検証する仕組みを整えた（資料 11-1，11-2）。さらに，入試検討委員会では，推薦入試による退学者の減少を図るために，ミスマッチで入学された学生についての分析し，推薦基準の見直しなどを行い，退学者の減少に努めている。
各学科・教養基礎科学系における留年者及び休・退学者の状況把握と原因分析を踏まえ- 84 -

た対処の適切性及び留年，休学及び退学への対処について検証する仕組みを以下に示す。
①

機械工学科
機械工学科では，担任制を敷くことで，各学年の学生に対してきめ細やかな指導体制を築いている。留年，休学，退学に関して，入学時から現在までの出席状況のデー
タ，入試区分，プレスメント成績，各学期における単位取得状況，GPA，平均点をデータで把握しているため，就学支援体制が整備されている。

②

電気電子工学科
電気電子工学科では，留年や休学及び退学については学部において定期的にその数や原因についての調査・報告があるため，それを参照し全体の傾向を把握し，担任が指導に利用している。学生が４年に進学したときに卒研着手条件を満たさない場合に留年となるが，これについては４年担任が前後期のガイダンスにおいて指導している。

③

土木工学科
土木工学科では，専任教員によるクラス担任制を取り入れており，学年毎に面談を実施し，その結果を面談記録簿に記載するとともに，データベース化し管理している。
また，１，２年生については授業科目として設置されているゼミの担当教員が配分された学生を個人面談して，記録簿に記載するとともに，データベース化して全教員がそのデータを共有している。さらに，ピアサポートによる学生生活についての相談も実施している。学業成績不振な学生に対しては４月，９月に学科独自の父母懇談会を実施し，修学についての指導結果に基づいて面談記録に記載し，教員間での情報共有を徹底するなどの就学支援体制が整備されている。

④

建築工学科
建築工学科では，平成 27 年度の卒業未着者が 14.5％と既に延期が決定している。
留年生，退学者を減少させるために，専任教員によるクラス担任制を取り入れている。
年度初めの４月には，修得単位不足者に対して学務関連委員中心となってクラス担任
を含め，全員の呼び出しと面接を行っている。また，９月に学部主催で行われる父母懇談会とは別に，学業成績不振な学生を対象に４月に学科主催の父母懇談会を行った。
また，問題意識を家庭においても持ってもらうことを目的として３者面談を実施した。
また学科独自の父母面談記録を作成し，教員間での情報の共有を行っている。

⑤

応用分子化学科
応用分子化学科では，専任教員によるクラス担任制を取り入れており，留年者及び，休・退学者の状況把握と対処を適切に実施している。また，留年，休学及び退学率減
少の取組みとして，修学状況が不良な学生に対しては，学期はじめのガイダンス時に面談を行い，その原因把握を行うとともに，履修に係る相談・指導を実施している。
さらに，保護者に対しても，子女の修学状況の把握と子女に対する修学支援を醸成す
ることを目的に，学科独自の懇談会を実施している（平成 27 年度より学部全体で実施することになった）。比較的修学状況が問題になることが多い，推薦・AO 入学者とその保護者に対して，入学前年度の３月に説明会を実施し，入学から卒業までの流れ
や，グループミーティング等を行い，入学前の準備等を促進するようにしている。その他，当学科設置科目の単位修得率を定期的に開示することで，学生に過度な到達目標を課していないかを確認する仕組みがある。
- 85 -

⑥

マネジメント工学科
マネジメント工学科では，１，２年生にはクラス担任によって，３，４年生についてはゼミの教員及びクラス担任によって休・退学の原因を把握し対応している。特別に対応が必要な場合には，学科全体で情報を共有し，適切な学生指導を行うようにしている。

⑦

数理情報工学科
数理情報工学科では，教員に退学情報をメールで流し，退学者の記録を学科内 Web
で閲覧できるようにしている。また，教室会議では，長期欠席者等，問題がありそうな学生の情報交換を行っている。平成 27 年３月から学生がメールで気軽にどんなことでも相談できるメールアドレスを設定し，最初に主任が対応するようにしている。

⑧

環境安全学科
環境安全学科では，前在学生の単位取得状況を一覧表として作成し，その取得状況
を教員間で共有している。また欠席が連続する学生については１年生担任が個別に連絡するなどの措置を講じている。

⑨

創生デザイン学科
創生デザイン学科では，留年，休学及び退学の数は比較的少ない状況を維持している。

⑩

教養・基礎科学系
教養・基礎科学系では，休学及び退学の申し出があったときは，各学科のクラス担
任が面接を行い，理由や休学・退学することによるデメリットなどを丁寧に説明している。また，父母への説明や意思確認も行っている。

２

学修相談体制を整備し，学生の学修意欲の喚起に役立てているか。

［評価の視点］
・ 入学時及び学期開始時のオリエンテーションにおける履修指導の実施とその適切性
・ オフィスアワー等をはじめとする学修相談体制とその有効性〈1〉生産工学部［入学時及び学期開始時のオリエンテーションにおける履修指導の実施とその適切性］
生産工学部では，入学時及び学期開始時には担任より履修指導を実施している。また，学生の修学上の相談に応じる体制として，実籾校舎にアカデミックアドバイザールーム，
サポートセンターを設置し，それぞれの担当教員が履修相談，学修相談等に適切に対応している。また，ピアサポーター制度の導入並びに新入生及び留学生を対象とした学外オリ
エンテーションを実施し指導体制を充実させている。さらに，１年次の学力不足の学生を対象として，「基礎数学」等の科目を設置し入学後の導入教育を行うとともに，数学の補習
授業やアカデミックアドバイザーによる基礎学力のフォローアップを行っている。また，２年次以降においてもクラス担任により履修・学修指導を実施しているが，教育の質の保証を確保し，学修指導の強化策として父母懇談会を本学部と地方別会場で実施し，これに- 86 -

より各学生の単位修得状況や学修に関する諸問題に関して父母と共通認識を持つことができ，連携して学修指導を実施するなど学修意欲の喚起に役立たせている。各学科・教養基
礎科学系においては，履修指導体制を実施している。
［オフィスアワー等をはじめとする学修相談体制とその有効性］
生産工学部では，専任教員及び非常勤ともにオフィスアワーの曜日・時間・場所をシラ
バスに明記し，科目担当者ごとに学修相談，欠席者に対する補講などが出来る体制を整えている。特に，JABEE を実施している４学科では，オフィスアワーの受講記録簿を作成し，記録をデータベース科している。
以上より，生産工学部では，学科・教養基礎科学系の全教員（非常勤も含む）がオフィ
スアワーの曜日，時間，場所を明記し，修学相談，科目相談が行える体制を整備している。
また，講義や演習等で質問等の学修相談を実施し，学修意欲の喚起に繋げている。
各学科・教養基礎科学系における入学時及び学期開始時のオリエンテーションにおける履修指導の実施とその適切性及びオフィスアワー等をはじめとする学修相談体制とその有効性について以下に示す。
①

機械工学科
機械工学科では，入学時及び各学期開始時にオリエンテーションやガイダンス等で履修指導を行っている。特に，各学年での単位取得数と将来の履修過程についてデー
タを用いて指導している。また，各科目に対してオフィスアワーを公開し，修学相談が行える体制を整備している。講義や演習等で質問がある学生に対して，適切な学修相談を実施し，学修意欲の向上に繋げている。

②

電気電子工学科
電気電子工学科では，１年入学時のガイダンスにおいて，新入生全員と面談し学生の将来への志向や専門性をヒヤリングし，コース選択のアドバイスをしている。また，
１，２，３学年の後期には将来の進路について検討することを促し，コースの変更等を希望する学生とは面談し，本人の希望に添って学業が進められるようにコース変更等の対応している。

③

土木工学科
土木工学科では，学部の出席管理システムと土木工学科の出席管理システムにより，逐次出席状況が確認できる。また，平成 25 年度からの新カリキュラムからゼミの授業が設置され，ゼミ及び従来から専任教員全員によって実施しているアドバイザー面
談により，教員と学生間のコミュニケーションが図られている。成績不振の学生はさらに担任と面談する学修相談体制が整っている。オフィスアワーはシラバスに曜日，
時間，部屋を明記し，適切に実施し，その内容を全て記録している。

④

建築工学科
建築工学科では，入学時に専門科目に対するガイダンスを１日行っている。また各
学期はじめには学年ごとにクラス担任によりガイダンスを行っている。また，オフィ
スアワーは各教員に一任しているが，シラバスには必ず記述することとしている。しかし学生がこれを利用する機会が少ない。また学生の学修相談については随時，前述のユニット担当者及びクラス担任あるいは授業担当者が行っている。

- 87 -

⑤

応用分子化学科
応用分子化学科では，入学生に対して，学科独自の教科ガイダンスやプレースメン
トテスト後の学修相談を実施している。また，学外オリエンテーションにおいても，教員との親睦も含めた学修相談を実施している。さらにピアサポート体制も存在し，入学生の様々な不安を解消する仕組みがあり，適切に実施している。２年次以降の学生対しては，学期開始時に教科ガイダンスと個別履修相談を実施し，成績不良の学生に対し，出席状況，修学意欲，家庭状況等を聴取・分析し，適宜，担任がサポートするとともに，内容によっては学科教員が情報を共有し，学生への意欲向上に向け取り組んでいる。各授業に対する学修相談は，オフィスアワーやメールアドレスをシラバ
スで開示し，常に相談を受け入れる仕組みがあり，機能している。

⑥

マネジメント工学科
マネジメント工学科では，１年生については，オリエンテーションにおいて，１年生と教員が小グループに分かれてミーティングを行い，教員との蜜な関係を構築し学習意欲を喚起させると同時に，教員に相談できるようなきっかけができるようにしている。学期の初めに，各学年のクラス担任によって履修相談を行う時間を設けている。

⑦

数理情報工学科
数理情報工学科では，１年生の一泊オリエンテーションで学生と教員の親睦を深め，悩み事等，相談しやすい雰囲気を作っている。前期及び後期のガイダンスでは各学年の担任が，単位修得状況の思わしくない学生に対して個人面談を行っている。また，
通常の授業においては，特に欠席者に対してオフィスアワーで欠席分を補うよう努めている。

⑧

環境安全学科
環境安全学科では，環境安全学科では，４月，９月の定期父母懇談会に加え，個別に懇談が必要な学生については個別に懇談を実施している。また４月開講式前での父母による訪問を受け付け，対応している。

⑨

創生デザイン学科
創生デザイン学科では，オリエンテーションの実施とオフィスアワーの開設，また，
ピアサポーターによる相談などを実施し，学修相談体制を確保している。

⑩

教養・基礎科学系
教養・基礎科学系では，入学時の履修ガイダンスや後期開始時の履修相談などを通じて個別面談や相談などを受け，より学生が履修しやすい環境を整える努力をしている。また履修科目の修得度の違いに対応するため，数学・物理・化学においては基礎演習科目を前期に併設している。また，オフィスアワーのシラバスへの記載も学務委員会を通して指導が行われている。またアカデミックアドバイザー室は月曜～金曜の学生がキャンパスにいる時間帯は開室しており，学生にとってわからなかった授業の良い補習場所となっている。

３

学業成績不振の学生への支援策を講じているか。

［評価の視点］- 88 -

・ 補習・補充教育に関する支援体制とその実施状況の適切性・ 不登校の学生への対応状況〈1〉生産工学部［補習・補充教育に関する支援体制とその実施状況の適切性
生産工学部では，専任教員及び非常勤教員にはオフィスアワーの曜日・時間・場所をシラバス明記し，補習・補充教育もオフィスアワーで対応している。また，JABEE を実施している４学科では，オフィスアワーでの対応内容や学力不足に対する補充教育を実施し，これを受講記録簿にその内容を記録している。しかし，オフィスアワーの利用は少ない。
［不登校の学生への対応状況］
平成 25 年度からは「授業出席管理システム」を導入し，出欠データから学生の出席動
向をリアルタイムで把握することで，不登校の学生に対して各学科又はクラス担任から連絡をとり指導を行っている。
各学科・教養基礎科学系における補習・補充教育に関する支援体制とその実施状況の適切性及び不登校の学生への対応状況を以下に示す。
①

機械工学科
機械工学科では，特に補修・補充教育を行っていない。不登校学生には担任が直接
自宅の両親に電話連絡をし，状況の把握に努めている。

②

電気電子工学科
電気電子工学科では，所定の単位を満たしていない学業成績不振の学生については前・後期の初めに各学年の担任が個別の面談を行って指導している。

③

土木工学科
土木工学科では，各教員が試験の成績が不振の学生に補講日等を設定し，補修・補充教育を実施し，学習到達度の向上を計っている。さらに，各科目の成績を教務課に提出する前に，学科主任が各科目の出席状況及び成績に関して再確認するとともに，学科として学修状況の把握を行っている。この取組みにより，各科目の修得状況は良化している。また，各科目において２回以上欠席した学生に関しては，教員間で情報を共有し，状態を把握するとともに，クラス担任等による面談を実施している。

④

建築工学科
建築工学科では，学業成績不振な学生についてはユニット担当者あるいはクラス担任が呼び出しを行い，個人面談あるいは電話による指導を行っている。しかし近年は出席状況の悪い学生の中には精神的に不安定な学生が多く，サポートセンターとの連携も必要不可欠となっている。

⑤

応用分子化学科
応用分子化学科では，設置科目の合格率の向上を目的に，合格率が 70％以上なるよ
う再試験の実施を行っている。また，学科設置科目の単位修得率を定期的に開示することで，受講生に過度な到達目標を課していないかを確認する仕組みがある。不登校学生に対しては，各学年担任と科目担当者が連携し，担任が直接保護者に電話連絡を取り，状況を確認する体制があり，機能している。

- 89 -

⑥

マネジメント工学科
マネジメント工学科では，成績不振の学生については個別に郵送で手紙を送り，クラス担任やゼミ教員と面談をするなどの対策を行っている。また，１，２年次にはア
カデミックアドバイザーに相談に行くようにするなどアドバイスも行っている。

⑦

数理情報工学科
数理情報工学科では，平成 26 年４月より３年生，４年生に対しては研究室配属の学生をほぼ同じ研究分野の複数の教員が指導，必要があれば面談を行い相談に乗るようにした。教室会議で学生の出席状況の情報交換を行い，不登校学生は担任が連絡を取り，関係教員に報告するようにしている。

⑧

環境安全学科
環境安全学科では，一部の必修科目及び実験科目については，未履修者を対象とした特設科目を別途設置し，対応することにより，成績不振者への密なる指導を行っている．

⑨

創生デザイン学科
創生デザイン学科では，学修相談体制を確保するとともに，授業内容のチェックと改善を行い，学修意欲の向上を促すよう努力する。

⑩

教養・基礎科学系
教養・基礎科学系では，１年次前期に設置されている必修科目のうち，プラクティ
カルイングリッシュⅠＡ及びⅠＢ，微分積分学Ⅰ，線形代数学Ⅰ，物理学Ⅰ，化学Ⅰ
について単位未取得者用に後期にも設置し，よりスムーズに２年次からの専門科目につなげられるように科目設置を行っている。また，前項目２でも記載したように，基礎演習科目を前期に設置している。数学系の科目については補習数学も設置している。

４

学生の修学継続，満足度向上のための関係教職員・部署間等の連携・協力体制は機能しているか。

［評価の視点］
・ 相談内容に即した関係部署間の連携・協力体制の整備状況〈1〉生産工学部［相談内容に即した関係部署間の連携・協力体制の整備状況］
生産工学部では，教員はオフィスアワーやクラス担任制度で受けた相談を，職員は教務課・学生課等の各課，アカデミックアドバイザールーム，サポートセンター等で受けた相談を，必要に応じ，その相談内容に即し関連部署に連絡し，連携・協力を行っている。
各学科，教養・基礎科学系における相談内容に即した関係部署間の連携・協力体制の整
備状況を以下に示す。
①

機械工学科
機械工学科では，女子学生を支援する機械工学科女性エンジニアの会や留学生を支援する機械工学科留学生の会があり，定期的に学生と教職員が同じ時間を共有し，学生間のネットワークの構築や教職員とのネットワークの構築，そして学生の修学継続- 90 -

をサポートしている。
②

電気電子工学科
電気電子工学科では，学生の修学状況や学生生活状況などについての指導結果は教室会議等で情報交換する他，学科で構築し運営している学内 LAN 上でのオンライン型データベースに記録し，関係教職員・部署間で随時閲覧可能としており，連携・協力体制ができている。

③

土木工学科
土木工学科では，２月下旬に各種推薦入学試験の入学手続き完了者とその父母を対象に，大学生活及び将来の目的意識の向上のため，入学前教育（説明会）を実施している。また，４月に父母懇談会を実施している。実施の際に，成績の思わしくない学生と父母との面談を行っている。１年生の４月学期開始時に行われるオリエンテーシ
ョン旅行では OB による講演を行っている。また，本学科出身の OB による教育支援の会として，キャリア支援センターを発足させ，OB による講演等を通じ，学生の学
習意欲の向上を図っている。

④

建築工学科
建築工学科では，建築工学科事務室に学生の情報が一括して集まるシステムとなっている。よって教員と学科事務室の職員とにより修学支援を行っている。また前述した精神的に不安定な学生に対してはサポートセンターとの連携を行っている。経済的な問題のある学生については広く第２種あるいは校友会奨学生に推薦することとしている。

⑤

応用分子化学科
応用分子化学科では，専任教員によるクラス担任制を取り入れており，学生の相談を受け入れる仕組みがある。相談内容によっては，学科主任と連携し，関係部署間で対応する協力体制があり機能している。国際化学技術者コースには，JABEE 学生委員会が存在し，授業内容や担当者に対する要望を，応用分子化学科ワークショップで教員側に周知する仕組みがあり，機能している。推薦・AO 入学者とその保護者に対して，入学前説明会を実施し，推薦・AO 入試等で入学した在学生・卒業生による体験談，あるいは教員との懇親を目的としたグループミーティングなどを行い，入学生が安心して学修に望める仕組みがあり機能している。

⑥

マネジメント工学科
マネジメント工学科では，１，２年生に関してはクラス担任が，３，４年に関しては主としてゼミナールの教員が修学支援や相談に応じる体制をとっている。手続き的な事項に関しては教務課，悩みがある場合には，必要に応じて学生相談室に行くように指導をしている。

⑦

数理情報工学科
数理情報工学科では，随時，学生と指導教員との面談，保護者との電話面談を通して，学生・教員・保護者で学生の現状を共有し，早期問題解決を図っている。

⑧

環境安全学科
環境安全学科では，教務課と連携し，学科の有する出席情報と出身校情報，入試形
態情報を連結した学生データベースを作成し，学生指導，成績不振者への対策に活用- 91 -

している。また学生課と連携し，就学困難者についての情報を共有し，退学前での奨学金申請や SNS 等による被害を未然に防止している。
⑨

創生デザイン学科
創生デザイン学科では，教職員・部署間等の連携・協力体制は，一部機能しているものの全部ではない。

⑩

教養・基礎科学系
教養・基礎科学系では，実籾校舎事務課で学生生活事項と教務事項の両方を取扱い，一年生が週の半分以上を過ごすキャンパスにおいて，教員と事務の連携がとれている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉生産工学部
生産工学部では，休・退学率の減少及び卒業率の向上を図るために，留年者及び休・退学者の状況を把握し，各学科・教養基礎科学系の全教員が一丸となり，成績不良，出席不良者への連絡やアドバイスするなど，それぞれの役割を果たしている。特に，１年入学生に対しては学科と教養基礎科学系の教員によるクラス担任構成で入学時から履修相談，学生生活に関する相談を適切に実施している。また，本学部では入学時にオリエンテーショ
ンを実施や年２回の父母会などを実施し，学修相談体制を整備し，学生の学修意欲の喚起に役立っている。さらに，授業においても「初年次ゼミ」科目には学科・教養基礎科学系の教員が全員で指導し，教員間の連携も学生の学修意欲の喚起に役立っている。１年次にはアカデミックアドバイザー，２年次にはピアサポートの支援により，退学率，留年率は年々減少している。
２

改善すべき事項〈1〉生産工学部
生産工学部では，全教員がオフィスアワーについてシラバスに明記しているが，利用率が少ないのが現状である。科目毎の成績不良者，出席不良者への対応はオフィスアワーで適切に行う必要がある。学業成績不振の学生への支援策として，補習・補充教育が挙げられているが，本学部ではオフィスアワーで対応している。したがって，留年率の低減を図るためには，科目担当教員が補習・補充教育を取り入れ，科目毎の指導体制で留年率の減少に努める対策が必要である。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉生産工学部- 92 -

生産工学部では，休・退学率の減少及び卒業率の向上図るために，留年者及び休・退学者の状況を把握し，各学科・教養基礎科学系の全教員が一丸となり，成績不良，出席不良者への連絡やアドバイスするなど，それぞれの役割を果たしていることから，継続的に実施する。さらに，授業においても「初年次ゼミ」科目には学科・教養基礎科学系の全教員で指導体制をとり，教員間の連携も学生の学修意欲の喚起に役立っている。１年次にはア
カデミックアドバイザー，２年次にはピアサポートの支援により，退学率，留年率は年々減少している。平成 25 年度からは「授業出席管理システム」を導入し，出欠データから学生の出席動向をリアルタイムで把握することで，不登校の学生への指導体制の強化が図られる。また，出席管理を科目担当者が適切に把握することで，出席不良者に対する対策を早期に実施することで，さらに退学者の減少が図られると期待できる。
２

改善すべき事項〈1〉生産工学部
生産工学部では，科目毎の成績不良者，出席不良者への対応策として，オフィスアワー
で対応するものの，利用学生が少ないのが現状である。学業成績不振の学生への支援策として，補習・補充教育が挙げられているが，現状ではオフィスアワーで対応している。今後，科目担当教員が補習・補充教育を取り入れ，科目毎の指導体制で留年率の減少に努める対策が必要である。

４．根拠資料11-1

退学者の減少について「各回の教授会資料」

11-2

退学者，休学者への対応・退学願い等と伴に提出される担任が作成する報告書- 93 -

重点項目２

国際交流

１．現状の説明１

国際交流に関する方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 国際的な教育研究交流に関する方針の明確化，その周知方法
・ 国際社会への連携・協力方針の明確化〈1〉生産工学部，生産工学研究科［国際的な教育研究交流に関する方針の明確化，その周知方法］
生産工学部及び生産工学研究科では，国際的な教育研究交流に関する方針の明確化としては，『日本人としての主体性を認識し，その上でグローバリゼーションに対応できる世界的視野で物事を捉え，それぞれが学ぶ領域や活動体験を生かし自主創造の気風に満ちた人材の育成を目指す』という日本大学の国際交流のポリシーのもと，それぞれの「教育目標」に則り，それぞれの人材を育成するためのディプロマ・ポリシーに示すように，国際社会で広く活動できる人材を育成するとともに，幅広い分野での共同研究・事業を展開することにより，国際社会の発展に貢献するという理念に基づき，アメリカのケント州立大学，
韓国の全南大学校工科大学，慶尚大学校工科大学と提携している（資料 12-1～12-3）。さらに，中華民国（台湾）の中國科技大學とは管理學院，規劃與設計學院，資訊學院の３学院と提携している（資料 12-4～12-6）。また，平成 27 年６月には米国ミシシッピ州立大学（MSU）と学生交流及び学術研究の提携が決まっている（資料 12-7）。
一方，生産工学研究科では，平成 25 年度のカリキュラムの改訂においては，本学部の創設時からの特徴である産学連携による人材育成のために生産工学系科目が設置され，本研究科においてもディプロマ・ポリシーを達成するために生産工学系科目に生産工学特別実習（国内・国外でのインターンシップ）を新設し，実務及び国際社会に適応できる人材を育成している。そのために，本研究科と中國科技大學の管理學院，規劃與設計學院，資訊學院とそれぞれの学院とインターンシップの受け入れについて提携している（資料 12-8
～12-10）。
海外連携校との交流に関わる内容は，教授会及び大学院分科委員会で議を経た後，各学科・専攻で周知している。
［国際社会への連携・協力方針の明確化］
日本大学生産工学部は「教育目標」に基づいたディプロマ・ポリシーに示すように，国際社会で広く活動できる人材を育成するとともに，幅広い分野での共同研究・事業を展開することにより，国際社会の発展に貢献するという理念に基づき，アメリカのケント州立大学，韓国の全南大学校工科大学，慶尚大学校工科大学と覚書を両校で交わし，連携している（資料 12-1～12-3）。また，中華民国の中國科技大學とは管理學院，規劃與設計學院，資訊學院の３学院においてもそれぞれ覚書を交わし，互恵の精神で提携している。平成 26
年度には，「 中國科技大學管理学院の学生の生産工学部への受け入れに関する合意書を交わ- 94 -

し，その方針を明確に示している（根拠 12-4～12-6）。また，平成 27 年６月には米国ミシ
シッピ州立大学（MSU）と学生交流及び学術研究について覚書を結び，提携が決まっている（資料 12-7）。よって，生産工学部が連携している大学とは覚書に協力方針を明確に示している。
一方，生産工学研究科では，生産工学系科目に生産工学特別実習（国内・国外でのイン
ターンシップ）を新設し，その受け入れ先として本研究科と中國科技大學の管理學院，規劃與設計學院，資訊學院の３学院とそれぞれインターンシップの受け入れについて覚書を交わし，提携している（資料 12-8～12-10）。
よって，生産工学部及び生産工学研究科では，それぞれの提携校と覚書を交わし，協力
方針を明確に示し，交流を実施している。

２

外国人留学生の受入れと学生の海外派遣を促進し，国際交流の推進に努めているか。

［評価の視点］
・ 海外学術交流協定校・提携校との交流実績
・ 留学を希望する学生への情報提供，外国語を学習する機会の提供
・ 外国人留学生に対する修学・生活・就職等各種支援体制の整備状況
・ 海外の大学における修得単位の認定，英語による授業科目の設置，留学を目的とする休学の取扱などの教育課程上の配慮の適切性
・ 日本人学生と外国留学生との交流機会の設定，交流を促進するための取組〈1〉生産工学部，生産工学研究科［海外学術交流協定校・提携校との交流実績］
生産工学部では，アメリカのケント州立大学へは，語学力の向上と異文化体験，異文化理解を目的とした３週間程度の夏期語学研修に平成 24 年度は 17 名，平成 25 年度は９名，平成 26 年度は 27 名の学生が参加するとともに，10 か月程度の派遣留学生として 平成 24
年度は１名，平成 25 年度は２名，平成 26 年度は１名を派遣留学させている。派遣留学は，語学力の向上，異文化体験，異文化理解に加え，日々の生活や留学に関する諸手続きを行うことにより生活力を身につけるとともに，学部正規授業も受講している。また，韓国の全南大学とは平成 24 年度より研究レベルの交流を行っている。平成 26 年度には，全南大学校工科大学自動車研究センターからの招待による国際シンポジウムにて教授２名と大学院生３人が研究発表を行い，平成 27 年度には日本大学主催の名古屋大学との連携シンポジ
ウムに全南大学校工科大学の教授１名を招待し，講演を行った。
慶尚大学校工科大学とは，学術交流を中心に行っており，平成 23 年度から院生のイン
ターンシップ交流を行っている。平成 24 年度は慶尚大学校工科大学から大学院生２名が生産工学研究科機械工学専攻でインターンシップを行い，平成 25 年度は生産工学研究科の大学院生１名を派遣し，平成 26 年度は慶尚大学の大学院生１名を受け入れた．その際，受入大学が滞在費を負担し，交流の促進を図った（資料 12-11）。
中華民国の中國科技大學とは管理學院，規劃與設計學院，資訊學院の３学院とそれぞれ- 95 -

提携している。管理學院との交流実績は，平成 24 年度から，本学部と中國科技大學との交流プログラムの一環として毎年，マネジメント工学科の授業及び演習・実習（生産実習科
目のマナー教育，生産工場の見学，工房棟での実習）を実施している。平成 25 年度は，学生 10 名，引率２名，平成 26 年度には学生 18 名，引率教員２名，平成 27 年度も実施が決定している。なお，本プログラム修了者には学科主任より修了書が授与されている。また，
平成 24 年には，マネジメント工学科准教授が招聘され，２週間の講義を行っている。さらに，平成 26 年度においてもマネジメント工学科教授が招聘され，講義を行っている（資料12-12，12-13）。
次に，規劃與設計學院とは，平成 21 年から，毎年，本学部の建築工学科の卒業設計審
査会及び規劃與設計學院の建築系の卒業設計展にそれぞれゲスト審査委員２名を派遣し，審査を行うとともに，それぞれに日本大学生産工学部賞，中国科技規劃與設計學院賞を授与している。また，平成 24 年には，規劃與設計學院の建築系の学生 40 名，教員６名が本学部建築工学科を訪問し，交流している。
生産工学部と中国科技大学との学術研究交流プログラムの一環として本学部研究所で実施している日本大学生産工学部学術講演会には，平成 24 年度は，本学部の 60 周年事業の一環として管理學院（２件），規劃與設計學院（１件），資訊學院（１件）から，４件が発表し，関連学科との発表・討議を積極的に実施している。また，平成 25 年度には，管理
學院（２件），規劃與設計學院（１件），資訊學院（１件）から，４件が発表，平成 26 年度においても，管理學院（３件），規劃與設計學院（１件），資訊學院（２件）の６件が投稿され，学術講演会で講演を実施している。
次に，長期留学としては，平成 26 年度に，「中國科技大學管理学院の学生の生産工学部への受け入れに関する合意書を交わし，これに基づいて平成 27 年４月から特別聴講生３名が，本学部マネジメント工学科で１年間受講している。
一方，生産工学研究科では生産工学系科目に生産工学特別実習（国内・国外でのインターンシップ）を新設し，実務及び国際社会に適応できる人材を育成している。そのために，本研究科と中國科技大學の管理學院，規劃與設計學院，資訊學院それぞれの学院とインターンシップの受け入れについて提携を結んでいる。平成 25 年には規劃與設計學院に夏期に大学院生８名，教員３名，春期には管理學院，資訊學院それぞれに１名がインターンシッ
プを受けている。平成 26 年度には，夏期が６名，教員２名，春期には同学院に学生５名，教員１名がインターンシップを受け，院生全員に各学院長から修了書が授与されている。
なお，平成 26 年度，春期に規劃與設計學院にインターシップで行かれた大学院生５名，教授，助教，社会人ドクターらは，日本大学と台北科技大がそれぞれ３件の講演，日本大学と中国科技大学とは８件の学術検討会を実施した。聴講者は 120 名程度である。
また，中國科技大學の管理學院の教員が，本研究科社会人ドクターとしてマネジメント
専攻に１名入学した。
［留学を希望する学生への情報提供，外国語を学習する機会の提供］
日本大学では，全在学生を対象に留学説明会を毎年日本大学会館で開催している。当日
は，交換留学（英語圏，ドイツ，フランス，中国語圏），オーストラリア・スプリングスクール（学部１年生対象），認定留学プログラムに関する説明を行うほか，交換留学経験者による留学体験談も行っている。また，海外提携校の情報については，日本大学ホームペー- 96 -

ジで紹介されている。
外国語を学習する機会の提供として，日本大学では，大学間交流協定に基づく交換留学生を対象とした「日本語・日本研究講座」及び学部等の交流協定に基づく交換留学生や国
費外国人留学生などを対象とした「日本語講座」を開設し，多くの外国人留学生が日本語や日本文化を学んでいる（資料 12-14）。
［外国人留学生に対する修学・生活・就職等各種支援体制の整備状況］
生産工学部では，学務については教務課が対応している。カリキュラムでは，教養科目の中に留学生のみが受講できる「留学生科目」として日本の言葉Ａ，Ｂの２科目を設定している。この科目は留学生の日本語の能力をより一層磨くとともに，広く日本の文化，社会，生活，習慣などの特色を知ることによって，大学の教育課程におけるスムーズな知識の修得に役立たせている。また，学習の支援活動としては，基礎学力充実のための「アカデミックアドバイザー」，「スタディー・サポート講座」が開催されている。また，自己啓発のためには「TOEIC®準備講座」，「English Cafe」が開催されるなど支援活動を行っている。次に，学生生活については学生課が窓口となっている。生活環境が大きく変わることでの問題を解決する手助けとしてサポートセンターを設置しており，サポートセンターには専用のカウンセラーが待機している。また，健康面について保健室を設置している。本
学部は全学年を通してクラス担任を配置しており，クラス担任も修学・生活・就職等の支援を行っている。さらに生産工学部では外国人留学生のための奨学金として「第三種奨学金」，「特待生制度」を設けているほか，日本大学では「日本大学創立 100 周年記念外国人
留学生奨学金」を設け，奨学金の支援を行っている。一方，就職及び企業実習に対する支援体制としては，就職指導課が対応している（資料 12-15）。
以上のように，生産工学部では外国人留学生に対する修学・生活・就職についての支援
体制はそれぞれの担当部署で個別に実施されている。また，平成 27 年度から「海外交流センター（仮）」の委員会を設置する予定である。
［海外の大学における修得単位の認定，英語による授業科目の設置，留学を目的とする休学の取扱などの教育課程上の配慮の適切性］
生産工学部では，生産工学部の提携校であるケント州立大学への留学で受講した科目の単位を卒業単位として認定している。また，日本大学の協定校についても同様の扱いで認定されている。また，英語による授業科目の設置については，カリキュラムに設置している英語科目や学科によっては専門工学科目の中で英語による授業科目が設置されている。
次に，留学を目的とする休学の取扱いなどの教育課程上の配慮の適切性については，学則の範囲の中で適切に配慮している（資料 12-16）。
［日本人学生と外国留学生との交流機会の設定，交流を促進するための取組］
生産工学部では，学生生活委員会が主体となり「留学生研修旅行」を１泊２日で行い，学生・教員含めて 30 名程参加し，積極的に交流支援を行っている。また，日本大学では，外国人留学生のサークルを創設し，学部祭で自国文化と関連した催しを行ったり出店した
りする機会を通じて，日本人学生との交流を積極的に行っている。

- 97 -

３

外国大学・研究機関との共同研究等を促進し，研究の質向上に努めているか。

［評価の視点］
・ 海外大学・研究機関との共同研究の実施状況，その成果
・ 海外大学・研究機関で研究に従事できる制度や機会の整備状況とその利用実績
・ 国際交流事業への積極的参加〈1〉生産工学部，生産工学研究科［海外大学・研究機関との共同研究の実施状況，その成果］
生産工学部では，目標の一つに「学部のグローバル化」を掲げており，この目標の下に研究者それぞれが海外大学・研究機関との共同研究等を推進している。各年度数名の教員
が海外の大学や研究機関と共同研究を行っているが，その状況は研究者情報システムの研究業績欄に記録され，またその成果も関係学会等で報告されている（資料 12-17）。
また，本学部の海外提携校の一つである中国科技大学資訊学院で平成 25 年度には数理
情報工学科教授１名が国際会議で研究講演をしている。本学部主催の学術講演会などでは双方の研究者の交流が深められており（資料 12-18），今後も随時，学術交流を重ねていく
予定である。平成 27 年６月には，米国ミシシッピ州立大学（MSU）において，日本大学
生産工学部とミシシッピ州立大学間の教育及び研究に関する覚書(MOU)を交わしたことにより新たな共同研究等の展開が期待される（資料 12-7）。
［海外大学・研究機関で研究に従事できる制度や機会の整備状況とその利用実績］
日本大学として「学術の研究，学術の国際交流及び大学の発展に資する」ことを目的とした第１種海外派遣研究員制度があり，生産工学部では毎年度５名（１か年：１名，６か
月：１名，３か月：２名，１か月：１名）を派遣している（資料 12-19）。また，生産工学部でも海外派遣研究員制度（日本大学生産工学部海外学術交流資金給付規程）があり，それに基づき長期（１年）に１名を派遣している（資料 12-20）。各年度計６名の教員を派遣しているが，派遣教員の決定は前年度の 10 月に行っており，該当教員が教授会で審議の上，決定される（資料 12-21）。
［国際交流事業への積極的参加］
生産工学部及び生産工学研究科では，海外大学・研究機関で研究に従事できる制度や機会の整備がなされている。また，本学部の教員は国際会議へ積極的に参加しているとともに，生産工学研究科博士前期課程及び博士後期課程の大学院生も国際交際会議に参加している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉生産工学部
生産工学部では，ディプロマ・ポリシーに示すように，国際社会で広く活動できる人材を育成するとともに，幅広い分野での共同研究・事業を展開することにより，国際社会の- 98 -

発展に貢献するという理念に基づき，ケント州立大学，全南大学校工科大学，慶尚大学校
工科大学，中國科技大學とは管理學院，規劃與設計學院，資訊學院の３学院で覚書を交わし，提携している。また，中国科技大学管理学院とは「中國科技大學管理学院の学生の生
産工学部への受け入れに関する合意書を交わし，留学生を受け入れている。さらに，平成27年６月には米国ミシシッピ州立大学（MSU）と学生交流及び学術研究についての覚書を結び提携した。これらの海外提携校と連携することにより，年々交流実績が向上している。
〈2〉生産工学研究科
生産工学研究科では，平成 25 年度のカリキュラム改訂に伴い，生産工学系科目に生産工学特別実習（国内・国外でのインターンシップ）を新設し，その受け入れ先として本研
究科と中國科技大學の管理學院，規劃與設計學院，資訊學院の３学院とそれぞれインターンシップの受け入れについて覚書を交わし，提携した。交流実績に見られるように本研究科から管理學院，規劃與設計學院，資訊學院の専門分野で実習をしている。また，慶尚大学校工科大学から大学院生２名が生産工学研究科機械工学専攻でインターンシップを行い，生産工学研究科においても年々実施が向上している。
２

改善すべき事項〈1〉生産工学部
生産工学部では，海外の大学５校と連携し，年々交流実績が向上しているが，留学生の受け入れについての整備が必要である。例えば，留学生の宿泊施設の確保は，長期留学の場合は日本では保証人の必要性から，担当教員が保証人になるケースが多い。したがって，本学部と民間企業との提携や，寮の完備等が近々の課題である。
〈2〉生産工学研究科
生産工学研究科では，中国科技大学の管理學院，規劃與設計學院，資訊學院とで，インターンシップに関する覚書を交わし，大学院生を留学させている。一方，中国科技大学からの受け入れについての対応はなされていない。今後，互恵の精神に基づいてインターシ
ップの受け入れの検討が必要である。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉生産工学部
生産工学部では，海外の大学５校と提携をし，交流実績も年々増加している。特に，平
成26年度に「中國科技大學管理学院の学生の生産工学部への受け入れに関する合意書」を交わし，これに基づいて平成27年４月から特別聴講生３名が，本学部マネジメント工学科で１年間受講している。次年度もこの留学生制度による留学が予定されている。今後は，単位の互換も検討し，交換留学生制度へと発展させたい。
〈2〉生産工学研究科
生産工学研究科では，そのディプロマ・ポリシーに示すように，国際社会で広く活躍で- 99 -

きる人材を育成するとともに，幅広い分野での共同研究・事業を展開することにより，国際社会の発展に貢献するために，平成25年度のカリキュラム改訂で，生産工学系科目に生
産工学特別実習を新設し，その実習先として中國科技大學と提携し，研究を主体として14日間の実習を行い，帰国後，その成果の報告書，発表会，さらには本学部研究所が毎年実施している日本大学生産工学部学術講演会での論文投稿及び発表などの成果が見られなどの本研究科の教育目標に則ったディプロマ・ポリシーとの一貫性が図られている。
２

改善すべき事項〈1〉生産工学部
生産工学部では，海外提携校からの留学生の受け入れについては，中国科技大学と「中國科技大學管理学院の学生の生産工学部への受け入れに関する合意書」を交わし，特別科目履修生として本学部に3名が１年間３０単位の受講している。平成24年度の本学自己点検
では「交換留学生」，「単位の互換」等が改善事項に記載されているが，第一歩として特別科目履修生として受け入れしている。今後は，18歳人口の減少に伴う受験生，留学生確保のためには，互恵の精神に基づいて交換留学制度へと発展させる必要がある。また，現在は中国科技大学管理学院からの留学生は日本語受講クラスの学生が留学しているが，日本
語受講クラス以外の学院の学生の受け入れについても検討する必要がある。
〈2〉生産工学研究科
生産工学研究科では，現在は「生産工学特別実習」を海外で受講する大学院生が，その実習先として中國科技大學の管理學院，規劃與設計學院，資訊學院と提携し，14日間の実習を行っている。しかし，中国科技大学との互恵の精神に基づいた中国科技大学大学院生の受け入れについても検討する必要がある。また，生産工学研究科博士前期課程及び博士後期課程の定員確保のためには連携校との協定も必要となる。そのためには生産工学部及び生産工学研究科ともに外国人留学生に対する修学・生活等各種支援体制の整備が必要である。
また，生産工学研究科では，海外大学・研究機関で研究に従事できる制度や機会の整備がなされ，国際会議の参加も積極的に実施しており，生産工学研究博士前期課程及び博士後期課程の大学院生も交際会議に積極的に参加している。ただし，教員に対する旅費等は規程により対応できるが，博士前期課程及び博士後期課程の大学院生が国際会議に参加する場合は自費負担で参加しているため，大学院生が國際会議に参加するための検討も必要である。

４．根拠資料12-1

日本大学生産工学部とケント州立大学との学術文化交流に関する覚書

12-2

日本大学生産工学部と全南大学校工科大学間の学術交流に関する覚書

12-3

日本大学生産工学部と慶尚大学校工科大学間の学術交流に関する覚書

12-4

日本大学生産工学部と中國科技大學管理學院との学術交流に関する覚書

12-5

日本大学生産工学部と中國科技大學規劃與設計學院との学術交流に関する覚書- 100 -

12-6

日本大学生産工学部と中國科技大學資訊學院との学術交流に関する覚書

12-7

日本大学生産工学部とミシシッピ州立大学間との教育・研究交流に関する覚書

12-8

日本大学生産工学部と中國科技大學管理學院とのインターンシップの受け入れに
関する覚書

12-9

日本大学生産工学部と中國科技大學規劃與設計學院とのインターンシップの受け入れに関する覚書

12-10 日本大学生産工学部と中國科技大學資訊學院とのインターンシップの受け入れに関する覚書
12-11 平成26年度第８回大学院分科委員会議事録12-12 中國科技大學管理學院からの交流プログラムの受入依頼文書「中國科技大學管理
學院からの交流プログラムの受入れについて
12-13 中國科技大との提携校協定に基づく会合のための教員派遣について
12-14 日本大学ホームページ
12-15 各年度新学期ガイダンス諸資料
12-16 平成 26 年度第 11 回教授会資料
12-17 日本大学研究者情報システム
http://kenkyu-web.cin.nihon-u.ac.jp/scripts/websearch/
12-18 第 47 回（平成 26 年度）日本大学生産工学部学術講演会プログラム
12-19 第１種海外派遣研究員の事務手引き
12-20 日本大学生産工学部海外学術交流資金給付規程
12-21 各年度第７回教授会資料- 101 -

生産工学部，生産工学研究科の改善意見（計３件）
基準，重点的点
検・評価項目

教育内容・方法・成果（教育方法）①１年間の履修登録単位数の上限の設定状況

改善事項②緩和措置を講じる場合の考え方③緩和措置を講じた場合に上限となる履修登録単位数の妥当性，上限に含めない科目の適切性［具体的取組内容］①１年間の履修登録単位数の上限の設定状況
生産工学部では，学生の学習効果を向上させるために，各学期に履修科目として登録できる単位数は卒業要件科目を対象に 24 単位を上限とし，年間の上限単位数は 48 単位と設定されている。
②緩和措置を講じる場合の考え方
生産工学部では，年間の上限単位数は 48 単位と設定されている
が，成績等によって上限を緩和している。緩和措置は，２年次以降
直前の学期において優れた成績，すなわち直前学期の学期 GPA が
2.2 以上の場合は 28 単位，GPA が 2.5 以上の場合が 30 単位までの登録ができるとしている（キャンパスガイド）。
次に，年間の上限単位数に含まれない科目は，１）生産実習Ⅰ・生産実習Ⅱ，生産実習Ⅰ（Ｓ）・生産実習Ⅱ（Ｓ）であり，この科
目の履修は３年生の夏期（８月１日～９月初旬）及び３年の春期で改善の方向及び
具体的方策

実施し，時間割外に設定されている。同様に,２）卒業研究，卒業
研究(S)科目であり，時間割上に設定されていない科目である。また，３）基盤科目に参入することのできる教職課程に設置されている科目のうち，化学実験・生物学実験・地学実験・情報と職業，４）
不定期に開講する授業科目（シーズンスポーツ・キャリアパスイン
グリッシュⅢ・キャリアパスイングリッシュⅢ（Ｓ）・集中実験）については，上限単位数に含まない科目として取り扱っている。
以上のように，生産工学部では学習効果を向上させるため年間の登録できる上限単位数を 48 単位以下に設定している。しかし，生産工学部では直前学期の学期 GPA により，上限を緩和している。
なお，緩和する基準はキャンパスガイドに明示しているものの，学生の割合については検証されていない。また，上限単位数に含まれない科目もあることから，②緩和措置を講じる場合の考え方，③緩和措置を講じた場合に上限となる履修登録単位数の妥当性，上限に含めない科目の適切性については学務委員会等において検証を行っている。
生産工学部では，上限となる履修登録単位数の妥当性及び上限に- 102 -

含めない科目の適切性については，平成 29 年度のカリキュラム改訂において，科目数の見直し，卒業着手条件も含めて，現在，学務委員会等において検証を行い，平成 29 年度のカリキュラムに反映する予定である。
改善達成時期基準，重点的点
検・評価項目平成 29 年度カリキュラム改訂に伴い，設置科目の見直しを後期から実施し，平成 28 年度にはカリキュラムを改訂する。
教員・教員組織
教育内容・方法・成果（教育方法）①大学院に係る FD を行うための組織の設置状況

改善事項②大学院独自の教育内容・方法等の改善を図るための組織的な研修等の実施状況［具体的取組内容］①大学院に係る FD を行うための組織の設置状況
本研究科では，平成23年度から学部の「教育開発センター委員会」，「教育検討専門委員会」，「FD専門委員会」と共催してFD研修会を実施してきた。平成27年度はFD･SD研修会を実施する。研修会では生産工学研究科のFD活動の現状を講演するとともに，外部講師を招聘して講演会を開催し，その後，懇談回も実施する。現状においては，学部との連携でFD活動を実施している。本研究科における組織の編成は，大学院検討委員会で提案された議案について，研究科長及び各専攻の主任らから構成される専攻主任会議でFDについて協議され，大学院前期課程及び博士後期課程の教授らで構成される大学院分科委員会の義を経てFDを実施している。し改善の方向及び具体的方策

かし，研究科独自のFDに関する取組及びFDを行うための組織の設置も編成されていない。そこで,平成27年度においては，大学院独自の教育内容・方法等の改善を図るための組織的な研修等の実施を検討するために大学院検討委員会内に大学院FD及び実施に関する委員会（大学院FD専門WG）を設置し，研究科としてのFDに関する
組織的な取り組みを実施の予定である。
②大学院独自の教育内容・方法等の改善を図るための組織的な研修等の実施状況
本研究科における大学院として相応しい FD の内容の検討及びその充実について，平成 23 年度より，学部との連携と独自性を視野に入れ具体的取組として，①)全学的な大学院 FD の取り組み。②
FD 研修会の継続的な実施。③シラバスの完備，周知と公開。④教
育研究力の継続的な改善につて実施してきた。
この他には，平成 25 年度に，大学院生に対する授業アンケートを実施し，平成 26 年度には，研究科独自の FD 活動として，大学- 103 -

院教員，博士前期課程・博士後期課程の学生及び職員を対象に「著作権」に関する講演会を開催し，今後も継続的に実施する予定である。
平成 27 年度の取組として，①大学院検討委員会に FD 及び実施に関する委員会（大学院 FD 専門 WG）を設置する。②研究科独自の FD 研修会の実施について検討する。③委員会（大学院 FD 専門
WG）では，大学の教育の理念である「自主創造」に基づいた学部の教育目標，学科の教育研究上の目的及び達成するためのディプロ
マ・ポリシー，カリキュラム・ポリシーとの整合性・適切性等について検証する。
以上に示すように，平成 27 年度からの委員会を設置し，本研究科独自の FD を検討する。
改善達成時期基準，重点的点
検・評価項目大学院検討委員会内に FD 及び実施に関する委員会（大学院 FD 専門
WG）を設置する。研究科独自の FD 活動を検討する。

学生の受け入れ○生産工学研究科①入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数

改善事項

比率の適切性②超過又は未充足の場合における厳格な定員管理のための具体的方
策，将来的な学則定員変更や研究科統廃合の可能性及び検討の有無［具体的取組内容］①入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数
比率の適切性(1)入学者数比率
博士後期課程における入学者の収容定員は 21 名であり，各専攻の定員は３名である。
平成 25 年度の入学者数比率は収容定員の 0.33 倍である。各専攻の内訳は，機械工学専攻 0.66 倍，電気電子工学専攻 0.00，土木工

改善の方向及び学専攻 1.00 名，建築工学専攻 0.33，応用分子化学専攻 0.33，マネ

具体的方策

ジメント工学専攻，数理情報工学専攻 0.00 である。
平成 26 年度の入学者数比率は収容定員の 0.29 倍である。各専攻の入学者比率の内訳は，機械工学専攻 0.66，電気電子工学専攻 0.33
倍，土木工学専攻，建築工学専攻，応用分子化学専攻がそれぞれ
0.0，マネジメント工学専攻 0.66 倍，数理情報工学専攻 0.33 倍）である。
平成 27 年度の入学者数比率は収容定員の 0.52 倍である。各専攻の内訳は，機械工学専攻 0.66 倍，電気電子工学専攻 0.33 倍，土木工学専攻 0.0，建築工学専攻 0.66，応用分子化学専攻 0.33 倍，マ- 104 -

ネジメント工学専攻 0.66 倍，数理情報工学専攻 0.33 倍である。
(2)収容定員に対する在籍率
平成 27 年度の博士後期課程の収容定員 63 名に対する在籍率は0.38 である。各専攻の在籍率は，機械工学専攻が 0.67，電気電子工学専攻・土木工学専攻・建築工学専攻は 0.33，応用分子化学専
攻は 0.22，マネジメント工学専攻 0.44，数理情報工学専攻 0.33 である。
過去５年間においても収容定員に対する在籍率は低く，未充足である。
②超過又は未充足の場合における厳格な定員管理のための具体的方
策，将来的な学則定員変更や研究科統廃合の可能性及び検討の有無(1)具体的方策
平成 23 年度～24 年度の博士前期課程の入学生の収容定員に対する在籍率は 30％程度と，未充足であり，収容定員に対する在籍学
生数比率を高める対策として，次に挙げる①～⑦の項目について対応を行っている。①博士後期課程入学者の指導教員への指導研究費の給付に関する要項を制定。②生産工学研究科前期課程から後期課
程への進学者に対する奨学金 60 万円を給付する，学資支援の実施に関する内規を制定。③本学大学院生産工学研究科博士前期課程から同後期課程への進学者に対する奨学金の給付に関する要項の改正。④大学院生産工学研究科博士後期課程在籍学生を対象とする研究支援プログラムを公募し，１件あたり 30 万円を支援する内規の制定。⑤博士後期課程進学者の学資支援を目的に，ティーチング・
アシスタント制度運用基準の改正を行い，博士後期課程の担当コマ数を 60 コマから 120 コマに拡大。⑥本学大学院出身の研究者を養成することを目的に，平成 24 年度に日本大学生産工学研究科博士後期課程に在籍し，博士の学位を取得見込みの者に対して，日本大学生産工学部助手（特別枠）募集要項を制定。さらに今年度から⑦
社会人学生への個人研究費の支援。
以上のように，対策を実施し，その効果も得られてきている。
一方，各専攻では，博士前期課程在籍者に博士後期課程入学する
メリットを十分に働きかけや学協会・企業等に働きかけ社会人を中心に志願者を募る方策をしている。また，生産工学部は海外の５大学と提携を結んでおり，平成 26 年には提携校から社会人ドクター
１名入学している。また，平成 27 年４月には，学生・父母を対象に大学院説明会開催した。
今後の具体的な方策として，①各専攻では，更なる説明会の実施
や，研究科全体の広報活動に努める。また，②本研究科のホームページの充実。③大学院のための研究施設の公開や研究成果を適切に- 105 -

公開する。④研究所所管の研修設備を利用し，革新的な技術開発（イノベーション）できる高度な研究施設の整備の紹介などを積極的公開。などにより，内部からの進学や，企業及海外連携校からの入学者や社会人ドクターからの入学者の増大を図りたい。
(2)将来的な学則定員変更や研究科統廃合の可能性及び検討の有無
現在の定員は，７学科７専攻時代に決定されてきた。その当時は博士前期課程の在籍率も高く，それに比例して博士後期課程も在籍率が高い。平成 23 年度は学科が９学科，専攻は７専攻となったことから，博士前期課程の入学者も減少している。よって，入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率は低く，収容定員に対して未充足である。よって，７専攻としての収容定員の適切性を検証した上で収容定員の見直しを検討し，厳格な定員管理のための具体的方策は研究科全体としては検討する。なお，
将来的に研究科統廃合については今後の課題とする。
改善達成時期

博士前期課程及び博士後期課程の収容定員の適切性について検証する。

以- 106 -

上