教職大学院認証評価
自己評価書

令和

5年

6月

島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・10

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・21

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・24

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・32

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・38

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・42

島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（２）所在地：島根県松江市西川津町 1060
（３）学生数及び教員数（令和５年５月１日現在）

２

学生数

42 人（１年 21 人、２年 22 人）

教員数

15 人（うち実務家教員６人）

特徴

島根大学大学院教育学研究科は、平成３年度二専攻で発足した後、平成 16 年度に山陰地域（島根県・鳥取県）
唯一の教員養成特化型学部として学部改組を行ったことと連動して、平成 20 年度には教育学研究科（修士課程）を改組し、教育実習を課すなど理論と実践の往還を重視した教育プログラムの実施や、現職教員を対象とした１
年短期履修コースの設置など、山陰の地域教育等を担う専門的人材の養成を行ってきた。平成 28 年度には島根県教育委員会及び鳥取県教育委員会との連携・協働のもと、教員養成に関わる二専攻を一元的に改組・統合し、専門職学位課程（教職大学院）として「教育実践開発専攻」（以下、「本教職大学院」）を設置した（「臨床心理専攻」
のみ修士課程として令和２年度まで存続）。令和３年度には、臨床心理専攻が人間社会科学研究科に統合され、教育学研究科は教育実践開発専攻（教職大学院）の一専攻となったことに伴い、教職大学院の学生定員（17 名を 20
名に３名増）
・教員組織や機能等を拡充した。特に、指導法や教科内容構成を中心とした授業デザイン領域の選択
科目の充実・強化、学部・大学院一貫コースを設置するとともに、学部･大学院の一貫指導が可能な特別専任教員制度を設けた。
（１）設置上の特色
島根大学と島根・鳥取両県教育委員会の連携・協働によって平成 27 年度に「山陰教師教育コンソーシアム（以下、「コンソーシアム」）が設置されている。本コンソーシアムは、教員養成から教員研修までの教育・研修シス
テムを構築することにより、地域や学校の現代的教育課題に対応でき、地域の教育力向上に資する教員を育成す
ることを目的としている。平成 28 年度に設置された本教職大学院は、コンソーシアムの教育・研修システムとして、教員養成の高度化と地域教育課題の解決を担うことをミッションとしている。このことから、コンソーシア
ムに位置付けられている教育活動評価委員会において本教職大学院の教育成果等は評価され、連携協力推進会議（教職大学院教職課程連携協議会）において教育課程や指導法等への具体的な助言・提言が行われている。また、
島根・鳥取両県の教員育成指標や教員研修プログラムの検討なども、コンソーシアムを拠点に進められている。
（２）教育課程上の特色
山陰地域で求められるスクールリーダー像として「学校改善、授業研究、個への対応等の多様な場面で指導的な役割を担い、学校が抱える教育課題を幅広い視点から考察・解決できるとともに、地域教育を活性化するために必要な創造力、企画力、調整力、コミュニケーション力等を総合的に身につけた教師」を設定し、このような高い総合力を有したスクールリーダーの養成を目指した教育課程を編成した。
（３）教育方法上の特色
教育実践について異なる経験を持つ現職教員学生と学部新卒学生との間で展開される相互育成作用・協働作用を重視し、職歴等による学生のコース分けは行っていない。また、多くの授業は研究者教員と実務家教員との協働（複数・オムニバス）により行われ、課題研究科目（地域教育課題セミナー）や実習科目（地域教育課題探究
フィールドリサーチ（学部新卒学生）、地域教育課題探究プロジェクト（現職教員学生））の指導も１名の学生に-1-島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻
ついて主・副指導教員３名（うち１名は必ず実務家教員を含むこと）とした。
（４）教育成果把握上の特色
14 の評価指標から成る「教師力ナビゲーションシステム（以下、「教師力ナビ」）」を構築し、すべての授業科
目をこれと関連づけ、教師力の育成状況を可視化し、学生と教員が共同でモニターする Web システムを構築している。

Ⅱ

教職大学院の目的

１

本教職大学院がめざすもの
島根県及び鳥取県は，少子化や人口流出による人口減，後期高齢者割合の増加（生産年齢人口の減少）など共通した課題を抱えている。このような傾向は中山間地や島しょ部において顕著であり，島根県では複式学級を有する小学校数は全体の約 1/3 にのぼる。一方，近年，へき地の条件を活かした特色ある教育を核として地域活性化に取り組み，全国的な注目を集めるような事例も現れ，ともすれば消極的に捉えられがちな地域社会の特性を教育環境として見直したり，その価値を再評価したりする必要性も指摘されている。
本教職大学院は，こうした山陰地域の状況をふまえ、学校教育現場が有する教育課題に対応することができる
高い総合力を有した「学び続ける教師」「スクールリーダー」の養成をめざして設置された。すなわち、高度な学
校創造力、授業デザイン力、子ども支援力と教育実践力を身につけ、理論と実践を往還しながら学び続ける教員、学校や地域が有する教育課題の解決を組織的に主導できる総合的力量を持った教員を養成することを教育目標としている。同時に本教職大学院は、その教育活動を通じて、現職教員学生の派遣校やその地域の教育課題の解決
及び教育の質向上に資することを重要な使命としている。

２

本教職大学院で養成しようとする教員像＜現職教員学生の養成像＞○学校創造，授業デザイン，子ども支援などの教育諸課題に対応する高度な教育実践力を持つ教師○高い企画力・調整力やコミュニケーション力によって，学校や地域の諸課題解決を組織的に主導できる総合的力量を持ったスクールリーダーとしての教師＜学部新卒学生の養成像＞○学校創造，授業デザイン，子ども支援などの教育諸課題に対応する基本的実践力を持つ新人教師○学校チームの一員として多様な協働に参画し，即戦力として貢献できる新人教師

３

教育活動等を実施する上での基本方針

本教職大学院では，理論と実践の往還を通して，地域の教育課題を解決するのに必要な探究的省察力をもつ「学び続ける教師」を育成するべく，次の三つを基本的な教育課程編成方針（カリキュラムポリシー）としている。
①「学び続ける教師」に必要な資質・能力として，学校創造力，授業デザイン力，子ども支援力の３つを定め，これらをより高いレベルで身につけたスクールリーダーの養成を目標として教育課程編成を行うこと。また，３つの力を内容面から相互に関連づけ，特に山陰における教師の生涯発達を支える基盤となるよう「山陰の教育課題」「エビデンスの収集・活用」「クリティカル・シンキング」「個と多様性」「ICT 活用」の５つの共通
テーマ軸を設定すること。
②総合的力量を形成するため、学校教育研究の理論と方法の修得をめざす必修科目と選択科目をバランスよく履修できるオーダーメイド方式の教育課程編成を行うこと。また、授業方法としては事例研究やワークショ
ップ、附属学校や実習校での授業参観などを多く取り入れ、具体的な教育課題に即した双方向的な学び、主-2-島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻
体的かつ体験的な学びを実現すること。さらに、研究者教員と実務家教員の協働、現職教員学生と学部新卒学生との協働により、多様な視点にふれながら，理論と実践を往還できる教育課程とすること。
③共通科目や選択科目及び課題研究科目や実習科目等、教職大学院でのすべての学びを「地域の教育課題に関する研究成果報告書」の作成に結実させる教育課程とすること。
④各科目の学修成果は、試験や課題等の成績及び取り組み状況等を考慮し，到達目標の達成度に応じて評価するとともに、到達目標は現職教員学生と学部新卒学生のそれぞれに設定すること。

４

達成すべき成果
島根県教育委員会及び鳥取県教育委員会との連携のもと、上述した養成像に合致する地域のスクールリーダーを養成することが達成すべき成果である。これをより具体的に学習到達目標として可視化した「教師力ナビ」を活用し、山陰教師教育コンソーシアム等を通じて両県教委と共有することにより、教育課程の質向上を図っている。加えて教職大学院教員が現職教員の派遣校の学校教育研究に入り込みながら、地域課題と密着した研修を実施することで理論と実践の融合を通した現職教員の力量形成を図りつつ、研究成果を積極的に学校現場や地域に還元することによって地域の教育力向上を図ることも重要な達成すべき成果と考えている。

-3-島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準領域１ 理念・目的
１

基準ごとの分析基準１－１○当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
［基準に係る状況］
島根大学における専門職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条
第１項に基づいて定められている。島根大学大学院学則第１条で「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」との表記によって専門職学位課程の理念を明確にし、島根大学大学院教育学研究科規則第１条の２で「研究科は、専門分野に関する高度の専門的知識及び研究能力を修得させ、高度な教育的実践力の育成を図ることを目的とする」と定めている（資料１－１－
１、資料１－１－２）。
島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻（以下，本教職大学院）の理念・目的は、教育学研究科の理念・目的に則り、より詳細に定め、さらに「島根大学大学院教育学研究科履修の手引(以下，「履修の手引」)」及び「学生募集要項」に教育目標として「山陰地域の学校教育現場が有する教育課題に対応することができる高い総合力を有した『学び続ける教師』『スクールリーダー』を養成する」と明記している（資料１－１－３、資料１－１－４）。

《必要な資料・データ等》
資料１－１－１ 島根大学大学院学則資料１－１－２ 大学院教育学研究科規則
資料１－１－３ 「履修の手引」p.1
資料１－１－４ 令和５年度島根大学教育学研究科学生募集要項 p.1（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）本教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、大学院教育学研究科の理念・目的のもとに定めている。また、本教職大学院の理念・目的は、教育学研究科の目的
や教育目標として適切に位置付けられている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

基準１－２○ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
本教職大学院では、山陰地域の学校教育現場が有する教育課題に対応することができる高い総合力を有した「学び続ける教師」「スクールリーダー」を養成することを目的とし、現職教員学生と学部新卒学生それぞれに、次のような養成像を設定している（前出

資料１－１－３）。

＜現職教員学生の養成像＞○学校創造、授業デザイン、子ども支援などの教育諸課題に対応する高度な教育実践力を持つ教師- 4 -島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域１○ 高い企画力・調整力やコミュニケーション力によって、学校や地域の諸課題解決を組織的に主導できる総合的力量を持ったスクールリーダーとしての教師＜学部新卒学生の養成像＞○学校創造、授業デザイン、子ども支援などの教育諸課題に対応する基本的実践力を持つ新人教師○学校チームの一員として多様な協働に参画し、即戦力として貢献できる新人教師
そして、この目的を達成するため、３つのポリシーは整合性を持たせて制定するとともに、修得すべき知識・能力等を学習到達目標（ラーニング・アウトカム）として「教師力ナビゲーションシステム（以下，「教師力ナビ」）」
において明示している。
３つのポリシーおよび学習到達目標は次のとおりである（資料１－２－１）。
（１）学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）
本教職大学院では、２年（長期在学プログラムにおいては３年）以上在学した上、所定の単位を修得し、以下のような資質・能力を獲得した者に教職修士（専門職）の学位を授与する。
○学び続ける教師の基礎として求められる深い学識を身につけている。
○学校創造力、授業デザイン力、子ども支援力を総合的力量として身につけている。
○学校創造力、授業デザイン力、子ども支援力のいずれかについて、高度の専門的能力を身につけている。
○地域の教育的課題に立脚した研究テーマを設定し、学んだ理論と教育実践との往還を通じて、具体的な課題解
決に取り組む教育実践研究の方法を身につけている。
○立場や意見を異にする人々と協働しながら地域の教育課題を探究・共有し、その解決に向けて主導的役割を発揮することができる。
（２）学習到達目標（ラーニング・アウトカム）
本教職大学院では、①学校創造力（６項目）、②授業デザイン力（４項目）、③子ども支援力（４項目）のそれぞれについて合計 14 項目の学習到達目標（ラーニング・アウトカム）を設定している。これらの到達目標は本教職大学院の全授業科目に対応させている。
（３）教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）
本教職大学院では、理論と実践の往還を通して地域の教育課題を解決するのに必要な探究的省察力をもつ「学び続ける教師」を育成するべく、４つの柱で体系化された教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）を設定している。
（４）入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
本教職大学院は、社会構造の急激な変化や高度情報化社会への変化などで生じる様々な教育課題（地域の教育課題）を探究し、解決に向かって具体的な方策を立て、人々との協働の中で熱意をもって取り組むことのできる高度専門職としての教師を養成するため、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を設定している。
（５）生涯にわたる教員としての職能形成
本教職大学院におけるこれらの教育目標（養成像）や修得すべき知識・能力等は、島根県教育委員会、鳥取県教育委員会をはじめとする地域社会との協働の場である山陰教師教育コンソーシアム（以下，コンソーシアム）を通じて確認されており（基準 10－1 参照）、かつ、島根・鳥取両県教育委員会が策定する教員の生涯にわたる育成指標とも整合している（資料１－２－２、資料１－２－３）。
島根・鳥取両県教育委員会との協議を重ね作成した育成指標は、教員のキャリアステージを反映するものであり、それらに応じて、教育内容や方法等を吟味して編成した本教職大学院の教育課程は、教員の生涯にわたる職能形成を担保している。

- 5 -島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域１《必要な資料・データ等》
資料１－２―１ 「履修の手引」pp.2-5
資料１－２－２

島根県教育委員会作成育成指標

資料１－２－３

鳥取県教育委員会作成育成指標（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）制定されている３ポリシーは互いに整合性があり、それらをふまえて、人材育成の目的及び修得すべき知識・能力等が明確になっている。また、教員のキャリアステージ全体に応じたものであり、それらの内容は、常に、島根・鳥取両県教育委員会と吟味する機会をもちながら、現代の、あるいは将来の教員がもつべき指標をめざし、より適した職能形成を図るものとなっている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院では３ポリシーに加え、２年間で修得すべき知識・能力を具体化した学習到達目標（ラーニング・
アウトカム）－教師力ナビ－を準備し、学生の個人評価を可視化することに成功している。個人評価と可視化されたエビデンス、それに基づく指導教員の面談による他者評価により学生は自らも学びの確認と修正を図ることができる。また、現職派遣教員に対しては、本教職大学院での学修は、島根県・鳥取県教育委員会が策定する育成指標と関連をもたせており、本教職大学院での学びが教員の生涯のわたる養成・育成の中に位置づけられている。

- 6 -島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域２
基準領域２ 学生の受入れ
１

基準ごとの分析基準２－１○アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院のアドミッション・ポリシーは、パンフレットやホームページ等において公表するとともに、大学院説明会や入試説明会でも入学希望者に説明している。現職教員に対しては、島根県及び鳥取県教育委員会との連携のもと、教育事務所や教育局を通じて学生募集要項及び教職大学院パンフレットを配布している。
（資料２－
１－１、資料２－１－２）
入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき受け入れ方法を検討し、「一般入試」、「一貫プログラム入試」、「現職教員入試」、「現職派遣教員入試」の４つに分けて実施しており、学習履歴や実務経験等を的確に判断できるようにしている。
このうち、「一貫プログラム入試」の対象である「教育学部・教職大学院一貫プログラム」を履修する学生とは、
本学教育学部に在学する学生のうち、学部を卒業後に引き続き教職大学院への進学を希望し、３年次前期までに次の３つの基準に該当している者である。
① 教育学部の卒業要件単位のうち 96 単位以上を修得していること② 教育体験活動のうち「学校教育実践研究Ⅱ」、「学校教育実習Ⅲ」、「学校教育実習Ⅳ」、「学校教育実習Ⅴ」の単位を修得見込みであること又は履修資格を有していること③ GPA が 3.00 以上であること
このプログラムの履修が承認された者は、学部４年生から教職大学院の単位を上限８単位まで履修できる制度であり、令和３年度に創設した。令和５年度、その１期生（教職大学院２年）３名と２期生（同１年）３名の合計６名が学んでいる。
一般入試及び一貫プログラム入試は、大学新卒者、社会人等のうち、幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は特別支援学校の教諭の一種免許状を有する者又は取得見込みの者を対象とする。現職教員入試は、在職のまま入学を希望する教員等、現職派遣教員入試は教育委員会からの派遣研修者及び島根大学教育学部附属学校園内地研修員を対象とする。
入試の日程は、Ⅰ期（10 月下旬）
、Ⅱ期（翌年２月）、Ⅲ期（翌年３月）の３回を実施し、入学者の確保に努めている。
入試方法は入試区分によって異なっており、一般入試の場合は小論文と口述試験、一貫プログラム入試の場合は口述試験、現職教員入試の場合は小論文と口述試験、現職派遣教員入試の場合は口述試験としている。なお、令和元年度からは、学部卒業者については一定の専門科目の知識は担保されていること、また、小論文と口述試験において専門科目の知識等も把握できるような内容にすることにより、受験者の負担を軽減し志願者の増加につなげるため、一般入試の専門科目を実施していない。
出願書類は入学願書のほか「志望理由書」と「地域の教育課題に関する研究テーマ調書」であり、現職教員入試志願者等には所属長による受験承諾書を、現職派遣教員入試志願者には所属長による「推薦書」及び所属校を所管する教育委員会教育長による「適格証明書」の提出を求め、実務経験の状況について把握、判断できるようにしている。なお、書類審査に関しては研究科教授会で承認を受けた「教育学研究科入試実施方法」に基づき、複数の教員が評価を行うことにより、その公平性を担保している。
口述試験は、複数の担当者で実施している。口述試験の実施前に、担当者がそれぞれ「一般入試」「一貫プログ- 7 -島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域２

ラム入試」「現職教員入試」「現職派遣教員入試」の入試区分ごとに集まり、「合否判定基準と判定手順」、「口述試
験審査要項」及び「入試における面接試験の実施について（島根大学教育・学生支援本部大学教育センター）」に基づき、評価基準等を確認するなどして、公平性を担保している（資料２－１－３、資料２－１－４、資料２－１－５）。
また、公開性を高めるため、受験者のうち希望する者に対しては、本人の請求に基づいて、各受験科目の得点及び総合順位（ランク区分）を開示している。
さらに、本教職大学院の入学者選抜は研究科及び学部の教員が連携して行っている。具体的には、入学者選抜は「入試・高大接続室」が担当し、その室長は入試業務を統括する副学部長が務めている。また、入試・高大接続室
が入学者選抜に関する日程等の具体的実施計画を立てるとともに、実施方法や合否判定基準と判定手順を作成している。
合否判定に当たっては、教育実践開発専攻（教職大学院）の専攻長が採点・評価の結果を取りまとめ副学部長（入試・高大接続担当）に提出する。同副学部長は、提出された採点結果に基づき合否判定資料を作成し、入試・
高大接続室が合否判定基準に基づき合格候補者原案を作成する。この原案をもとに学部と大学院の各専攻長等で構成する専攻主任会議で合格候補者を判定し、研究科教授会で合格者を決定している。
なお、本教職大学院では、現職教員学生の実習免除等による「１年短期履修プログラム」は設置していない。

《必要な資料・データ等》
資料２－１－１

教職大学院パンフレット（島根大学 教職大学院 教育学研究科 教育実践開発専攻 2022）

資料２－１－２ 島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻［教職大学院］ホームページ（http://www.edu.shimane-u.ac.jp/daigakuin/edu/index.html）
資料２－１－３

令和５年度島根大学大学院教育学研究科学生募集要項

配布先リスト資料２－１－４ 令和５年度島根大学大学院教育学研究科学生募集要項
資料２－１－５ 令和５年度教育学研究科入試の合否判定基準と判定手順
資料２－１－６ 入試における面接試験の実施について（島根大学教育・学生支援本部大学教育センター）
資料２－１－７ 令和５年度島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻〔教職大学院〕（専門職学位課程）一
般入試、教育学部・教職大学院一貫プログラム履修生入試

口述試験 審査要項（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）本教職大学院は、アドミッション・ポリシーを明確に定め、それに基づいて入試区分や入学者選抜方法を定めて実施している。また、審査基準についても適切に定め運用している。また、アドミッション・ポリシーは、「学生募集要項」や「履修の手引」及びパンフレットやウェブサイトに掲載するとともに、大学院説明会により公表し、周知を図っていることから、基準を十分に達成している。
入学者選抜については、入試・高大接続室の下で、公正な選抜が実施されている。合否判定に当たっては、学部・研究科専攻主任会議及び研究科教授会の議を経て学長が合格者を決定している。
これらのことから、本基準を十分に達成している。

基準２－２○実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
［基準に係る状況］- 8 -島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域２

本教職大学院の入学定員は、令和３年度入学生から、それまでの 17 名から 20 名に変更した。その内訳は入試区分により決められており、令和５年度入試では、一般入試と一貫プログラム入試を合わせて 12 名程度、現職教員入試及び現職派遣教員入試では合わせて８名程度としている。
令和元年度以降の志願者数、受験者数、合格者数、入学者数、入学定員充足率は表２－２－１のとおりである。
表２－２－１ 入学者選抜の状況
入学定員

志願者数

受験者数

合格者数

入学者数

入学定員充足率

令和元年度

17（8）

22（10）

22（10）

20（10）

20（10）

118％

令和２年度

17（8）

24（9）

23（9）

20（9）

20（9）

118％

令和３年度

20（8）

17（9）

17（9）

17（9）

17（9）

85％

令和４年度

20（8）

21（9）

21（9）

21（9）

21（9）

105％

令和５年度

20（8）

23（9）

23（9）

22（9）

21（9）

105％

（注：表中（ ）内は、現職（派遣）教員の数で内数）入学者数は、定員を３名増員した令和３年度において、３名の入学定員を充足できなかった。その原因として、
本学教育学部新卒予定者の志願数が少ないことがあげられたため、令和４年度入試に向けて広報活動を強化し、各学年の新年度オリエンテーション時に大学院パンフレット（資料２－１－１）を配布するとともに、コロナ禍であったものの、教育学部４年生が主に参加する教職セミナーにおける説明等、可能な限りのアナウンスに努めた。
また、令和４年度からはホームページや SNS を充実させ、本教職大学院が学部生にとってより身近なものになるよう工夫している。
また、令和３年度には、教育学部４年生から教職大学院の授業が履修できる「教育学部・教職大学院一貫プログ
ラム」（定員５名）を創設した。このプログラムには、令和３年度に３名、令和４年度に３名、令和５年度に１名が学んでおり、教職指向性が高い学生の確保とともに入学定員の確保においても影響が大きい。
それらの結果として、本教職大学院の年度ごとの入学定員充足率は 85～118％であり、過去５年間では、令和３年度を除き、いずれも入学定員以上を確保している。

《必要な資料・データ等》
資料２－２－１

入学者選抜の状況（表２－２－１として本文中に掲載）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）入学生確保の取り組みを、広報活動を通して積極的に実施した結果、本教職大学院では、令和３年度入学生を除き入学定員を満たしており、全体の入学定員充足率は 85％～118％である。
したがって、入学定員は適正であることから、本基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
令和３年度からの定員増に対し、教育学部４年生を対象にした「教育学部・教職大学院一貫プログラム」を新設するなどの工夫を行い、学生の受け入れに努めている。また、令和４年度からはホームページや SNS を充実させるとともに、教職大学院に関する説明会を設けるなどして、本教職大学院が学部生にとってより魅力的で身近なものになるよう工夫している。

- 9 -島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域３
基準領域３ 教育の課程と方法
１ 基準ごとの分析
基準３－１○教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
［基準に係る状況］（１）地域の教育課題に立脚した教育実践研究力を育成する教育課程
島根県・鳥取県の教育現場は、都心部と同様に多様化・複雑化する教育ニーズへの対応が課題となっている。
また、それと同時に、少子化や人口流出による人口減少等を背景に、小規模学校や複式学級の経営の問題といった、都心部とは異なる教育課題にも直面している。そこで、へき地の特色を活かした学校魅力化を行い、地域活性化との好循環を図ろうとする取り組みが広がっており、全国から注目されている。山陰唯一の教職大学院である本教職大学院では、こうした地域教育課題の探究に必要な教育実践研究力をもつ「学び続ける教師」を育成するべく、「カリキュラム・ポリシー」を設定し（前出

資料１－２－１）、次のように体系化された教育課程を編成している。
１）学校創造力・授業デザイン力・子ども支援力の総合的・専門的育成
本教職大学院では、「学び続ける教師」の基本的な資質・能力として、「学校創造力」「授業デザイン力」「子ども支援力」の三つを定め、それらを「学習到達目標（ラーニング・アウトカム）」として具体化している（前出

資料１－２－１）。教育課程は、それらを総合的・専門的に養成できるよう、①共通科目、②選択科

目、③課題研究科目、④実習科目の四つの授業科目区分から編成し、合計46単位以上の修得を修了の要件としている。（資料３－１－１）
共通科目は、「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成15年文部科学省令第53号）第８条に規定された５領域を、「学校創造科目」「授業デザイン科目」「子ども支援科目」に対応するよう再編成した９科目と、教職大学院での学修と研究を支える基礎知識の習得を目指す「基盤科目」の２科目を開設し、そのうち10科目を必修としている。
選択科目は、「学校創造科目」「授業デザイン科目」「子ども支援科目」の中から、設定した研究テーマに関する科目群を中心に合計12単位以上を修得する。特に「授業デザイン科目」では、共通科目での学修を踏まえ、教科内容の深い理解と教科指導法や教材研究方法の向上を図ることができるような科目を設定している。（資料
３－１－２）
こうした科目の設定・履修指導によって、すべての学生の「学校創造力」「授業デザイン力」「子ども支援力」を総合的に高め、学校教育研究に関する基礎を固めるとともに、学生一人ひとりの研究関心や専門性を深めるオーダーメード型教育課程を可能にし、研究成果報告書の作成へとつなげている。
２）理論と実践の往還による教育実践研究力の育成
実習科目と課題研究科目では、共通科目や選択科目での理論的な学修に基づき、また地域の教育課題に立脚しながら、各自の研究テーマと仮説を設定し、教育現場での実践を通したデータの収集と検証を通じて理論の検証や構築を目指す。実習科目では計10単位（１年次４単位、２年次６単位）を、課題研究科目では計４単位（１年
次２単位、２年次２単位）を修得する。課題研究科目においては，先行研究の検討や理論に基づく実践の計画を行う。実習科目においては，理論に基づいた実践を行う。また、課題研究科目では、実習科目での実践から得られた結果を分析、検証し、新たな知見として言語化している。
また、こうした理論と実践の往還を支える指導体制として、本教職大学院では、１名の学生に対して、研究者- 10 -

島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域３

教員と実務家教員の双方を含む３名の教員を配置している。
このような教育課程によって、理論と実践の往還による教育実践研究力の育成に取り組んでいる（資料３－１－３）。
３）地域社会との協働による教育課程の充実・改善
本教職大学院では、島根県教育委員会、鳥取県教育委員会等のステークホルダーからなるコンソーシアムを教育課程連携協議会に位置づけ、教育課程に関する協議を行っている（資料３－１－４）。また、山陰教師教育コ
ンソーシアムの一環として、教育活動評価委員会を実施し、授業視察を踏まえた協議や、実習科目等に関する意
見交換を行っている。年に２回実施している学生の研究成果の発表会は、修了生を含むこうしたステークホルダ
ーに公開し、教職大学院の教育・研究活動を地域社会へ還元する機会としている。

（２）学部と教職大学院を接続し、一貫して学びを深める教育課程
本教職大学院では、学部との接続を図り、学生が一貫して学びを深めることができるよう、主に①授業、②入学前指導、③プログラムの観点で工夫を行っている。
まず、学部との接続を図る授業として、次の三つを設定している。一つ目は、教職大学院の授業「地域と協働した学校経営」である。この授業は学部の授業「地域魅力化の理論と実践」と同時開講しており、学部生と院生が学び合う機会としている。二つ目は、学部３年生以降を対象として開講している学部と教職大学院の連携科目「学校の今を学ぶ」である。これは教職大学院の全教員が担当する学部生向けの授業であり、学部生が教職大学院への理解を深めるきっかけとなっている。この授業には教職大学院の院生がTAとして参加することで、学部生と院生との交流が生まれている。三つ目は教職大学院における学部新卒学生向けの「基盤科目」である「教職の理論と実際」である。学部段階の養成課程で学んできた内容を大学院の学修につなげるための学び直しの機会を用意している。
次に、教職大学院へ入学する学部新卒学生を対象とした入学前指導である。学部新卒学生の学部段階から連続した研究テーマの設定や、その研究テーマに相応しい指導体制の準備に活かしている。
そして、学部と教職大学院を接続するプログラムを二つ用意している。一つは、令和３年度より新たに開始した「教育学部・教職大学院一貫プログラム」である。一貫プログラムに合格した学部４年生が、最大８単位を上限に教職大学院の授業科目を履修できるようにしている（本プログラム学生数は令和３年度３名、令和４年度３名、令和５年度１名）。もう一つは、教職大学院の「長期在学プログラム」である。このプログラムは、中学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状のいずれかを有しており、教職への熱意の高い学生が、小学校教諭一種免許状取得に必要な教育学部開講の授業を履修する３年課程のプログラムである。つまり、すでに有した高い専門性をもって、今日要請される異校種連携・接続に応えることができる教員を養成することをねらいとするプログラムである。１年次に小学校教諭一種免許状取得に必要な授業科目を履修し、単位取得をした後、２年次から通常の教職大学院の教育課程を履修することになっている（資料３－１－５）。
このような授業科目や入学前指導、また新設した一貫プログラムなどの仕組みを通じて、学部段階の教職課程における学びとの接続をスムーズにする工夫を行っている。(資料３－１－６)《必要な資料・データ等》
資料３－１－１「履修の手引」pp.9-10 履修，修了要件および教員免許状の取得
資料３－１－２「履修の手引」pp.15-22 島根大学教職大学院授業科目一覧
資料３－１－３「履修の手引」pp.6-7 実務家教員と研究者教員の協働による指導体制- 11 -

島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域３
資料３－１－４「履修の手引」p.8 教育課程の質保証―山陰教師教育コンソーシアム
資料３－１－５「履修の手引」p.13 学部・大学院一貫プログラム、島根大学教職大学院長期在学プログラム
資料３－１－６「履修の手引」pp.45-48 大学院教育学研究科規則（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）本教職大学院では、「学び続ける教師」を養成するという目的のために、「学校創造力」「授業デザイン力」「子ども支援力」の三つの資質・能力を総合的力量として身につけるとともに、いずれかについて高度の専門的能力を身につけるため、共通科目、選択科目、課題研究科目、実習科目の四つの授業科目区分からなる体系的な教育課程を編成している。また、共通科目、選択科目で学修した理論を実習科目で実践できるようにするとともに、理論と実践を架橋し、その往還を促す学修として課題研究科目を設定している。
さらに、入学前指導や基盤科目での学び直し、また一貫プログラムの新設を通じて、学部段階の教職課程における学びとの接続をスムーズにする工夫を行っている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。

基準３－２○ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
［基準に係る状況］（１）教職大学院に相応しい授業科目および 学習効果をあげるための授業方法の工夫及び形態
本教職大学院は、共通科目、選択科目、課題研究科目、実習科目の四つの授業科目区分から成り立っている。共
通科目は 11 科目あり、そのうちの９科目で、教職大学院において共通的に開設すべき授業科目の領域（５領域）
を遺漏なくカバーしている。また、共通科目では、いじめ問題・部活動問題・グローバル化や価値の多様化に伴う課題といった現代的教育課題をとりあげるとともに、全国的な課題でもあり、山陰地域においても急務な課題である特別支援教育関係について取り上げる科目（「授業のユニバーサルデザイン実践演習」、「多様化時代の学級経営」）も用意している。さらに、令和３年度からは、教育実践研究に必要なエビデンスの収集や活用方法について学修し、研究手法について理解を深めていく授業（「エビデンスに基づく教育改善」）を共通科目として設定している。他にも、「教科指導力向上のための授業研究」では、島根大学教育学部附属義務教育学校の児童・生徒を対象に、院生が構想した授業提案（授業協議会の運営も含む）を行い、附属義務教育学校との協働により、授業改善や教師の成長に資する学びを深めている。授業提案に向けてグループで準備を行い、授業研究会の実施を行うなど、プロジェクトベースで、校種・教科専門を超え、また学部新卒学生と現職教員学生の経験の差を超えた学び合いを行っている。
また、共通科目、選択科目のほとんどで、実践事例を検討したり分析したりしている（資料３－２－１、資料３－２－２、資料３－２－３）。なかでも、特色のある事例検討を含む授業科目としては、選択科目の「地域と協働した学校経営」がある（資料３－２－４）。この授業科目では、コミュニティスクールの導入・運営による教育改
善の取り組みを行っている鳥取県南部町や教育魅力化で有名な島根県隠岐郡海士町に出向き、講義や文献から学
ぶだけでなく、実際に教育の改善に関わっている方々からの聞き取りを行ったり、取り組みの視察を実施したりすることで、自身の実践や研究に活かせるようにしている。
授業形態に関しては、シラバスに記している通り、学習効果を期して、講義のみならず事例研究、授業観察、授業分析、フィールドワーク、ロールプレイ、ケースメソッド、集団討議、ワークショップ、プレゼンテーションな
ど、適切な授業方法を積極的に採用している（資料３－２－５）。 講義全体を統括するコーディネーター役として、各講義の主担当の教員を配置しており、オムニバスで行う講義についても、講義内容の体系性・系統性を担保- 12 -

島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域３している。こうした授業形態をより有効にすべく、本教職大学院は、職歴等によるコース分けは行わず、教育実践について異なる経験を持つ学生間で展開される相互育成作用・協働作用を重視している。授業内で行うグループ
単位の様々な活動の際には、課題に応じて学校種や教科等を考慮した上で、現職教員学生と学部新卒学生が含まれるように編成したり、反対にそれぞれだけのグループを編成したりしている。双方が含まれるグループ編成では、学修する内容だけではなく、学修を通して、現職教員学生は学校経営上必要な若手をリードする力、学部新卒
学生は教職に就いた後の先輩教員との同僚性などの教員としてのコンピテンシーを養う場としている。一方、それぞれだけでグループ編成をする場合にはそれぞれの経験や感覚の差を生かして、多様な意見や考えを出し合い、学び合う場としている。
シラバスの作成にあたっては学生の経験や能力の違いを踏まえて、全ての授業科目の到達目標を、現職教員学
生と学部新卒学生に分けてシラバスで示し、活用している（資料３－２－１）。 またシラバスの作成に当たっては、授業担当である複数の教員が連携し、教育活動の目的・方法の確認・明示化に努めている。
授業方法の工夫としては、全科目が複数教員での協働により行われていることが挙げられる。学生が教育の実践的課題を解決できるための学習成果を上げるには、多様な観点から課題を捉えることができなければならない。
そのためには、授業内容に複数の理論や課題解決の方法を状況に応じて用意する必要がある。そこで、本教職大学
院では、共通科目、選択科目、実習科目、課題研究科目の全てにおいて、複数教員による協働という形式をとって
おり、授業のプラン作成から実施、振り返り、成績評価に至るまで、複数の教員が協働で行っている（前出 資料
３－１－３）。
（２）教員組織について
教員組織も、以上の教育内容を保障するものになっている。本教職大学院の専任教員は 15 名で、教員組織は研究者教員９名と実務家教員６名というバランスが取れた構成になっている（資料３－２－６）。研究者教員は地域
課題を踏まえつつ、国際的・全国的な教育研究動向を授業に取り入れることを意識している。実務家教員は、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の実務経験を有している者であるため、地域の教育課題を常に把握し、教育内容に反映させている。島根県・鳥取県教育委員会との交流人事による教授・准教授の採用、県内の教育事情に精通した退職校長の特任教授としての採用により、地域の実態に即した教育内容を支えている。
また、教員の人数は、専門職大学院設置基準で定められた人数を超えるものとなっている（15 名）。令和５年度
の在学生数は 43 名であり、専任教員１名当たりの学生数は約 2.8 名である。これによって、きめ細かな指導ができ、教育効果が上がる体制が整っていると言える。本教職大学院で重要な位置を占める「地域の教育課題に関する研究」を進める課題研究科目では、１名の学生に対して３名の指導教員が指導にあたり、さらにその３名には必ず研究者教員と実務家教員のそれぞれが入るように配置しており、双方が有機的に関わる指導体制となっている（前出 資料３－１－２）。また、令和３年度からは、特別専任教員として、教育学部が主担当である大学院兼担教員も院生の主指導を担当できる仕組みを設けている。

《必要な資料・データ等》
資料３－２－１ 島根大学教職大学院授業シラバス①
資料３－２－２ 島根大学教職大学院授業シラバス②
資料３－２－３ 島根大学教職大学院授業シラバス③
資料３－２－４ 島根大学教職大学院授業シラバス④
資料３－２－５ 島根大学教職大学院授業シラバス⑤
資料３－２－６「履修の手引」p.84 島根大学教育学部教育学研究科教員組織- 13 -

島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域３（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）本教職大学院では、共通科目のうちの９科目で、教職大学院において共通的に開設すべき授業科目の５領域を遺漏なくカバーしており、選択科目を含め、現代的なテーマや山陰地方特有のテーマを扱っている。また、教育実
践研究に必要なエビデンスの収集や活用方法など教育現場の課題に応じたものも取り上げている。
授業形態では、適切な受講者数のなかで、事例研究やフィールドワーク、ワークショップなど多くの授業形態を取り入れ、具体的な教育課題に即した双方向的な学び、主体的かつ体験的な学びとなるようにしている。特に力を入れていることは、現職派遣学生と学部新卒学生の学び合いであり、共修・別修を適切に行うことによって、現職
教員学生にとっては学校経営上必要な若手をリードする力、学部新卒学生にとっては教職に就いた後の先輩教員との同僚性を養う実践的な場としている。授業方法では、全ての科目において、複数の教員による協働形式となっている。多くの授業を担当する専任教員は研究者教員９名と実務家教員６名と、全国的な課題・地域の課題を扱うためにはバランスが取れた構成である。
「授業デザイン科目」の選択科目の一部以外は全て、研究者教員だけでなく、実務家教員が担当している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。

基準３－３○ 教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
［基準に係る状況］（１）地域教育課題に立脚した実習の改善
本教職大学院での実習は、地域の教育課題に立脚した研究テーマを設定し、学んだ理論と教育実践との往還による学びを実現するために、大学院での理論的な学習（共通科目・選択科目・課題研究科目）に基づき設定される研究仮説を、教育現場の実践のなかで検証したり、修正したりしながら、新たに理論を構築することを目指すものとなっている（資料３－３－１）。
実習科目については、学部新卒学生と現職教員学生のこれまでの経験やキャリアの違いを踏まえ、令和３年度
からこれまで「学校教育実践研究Ⅰ・Ⅱ」としていた名称を、学部新卒学生を対象とした「地域教育課題探究フィールドリサーチⅠ・Ⅱ」、現職教員学生を対象とした「地域教育課題探究プロジェクトⅠ・Ⅱ」に変更した。学部
新卒学生の実習は、研究テーマに関わる教育活動以外に、学校現場における教育諸課題に対応する基本的実践力を持つ新人教師、学校チームの一員として多様な協働に参画し、即戦力として貢献できる新人教師を目指すというねらいを明確にした。現職派遣学生の実習は、学校現場の教育課題に対応する高度な教育実践力を持つ教師、高い企画力・調整力やコミュニケーション力によって、学校や地域の諸課題解決を組織的に主導できる総合的力量を持ったスクールリーダーとしての教師を目指すというねらいを明確にした。課題研究科目についても実習科目と同様、令和３年度からこれまで「課題研究Ⅰ・Ⅱ」としていた名称を「地域教育課題セミナーⅠ・Ⅱ」と名称を変更した。理論と実践の往還をマネジメントする科目としての趣旨をこれまで以上に明確にした。特に地域教育
課題セミナーでは、学部新卒学生、現職教員学生のキャリアや実習内容に応じて、多様な業務や経験の省察の充実を図っている。
実習科目は、学生全員の必修であり、経験等による免除は認めていない。また、実習科目は、キャリアや研究テーマに応じて「学校創造」「授業デザイン」「子ども支援」の三つから一つを選択したうえで、１年次の実習科目では４単位、２年次の実習科目は６単位と計 10 単位を履修することになっている。なお、本教職大学院の実習は、１単位を 40 時間として換算し、１年次は 160 時間以上、２年次は 240 時間以上の実習によって単位を認定している（資料３－３－２）。
１年次は、５月に島根大学教育学部附属義務教育学校で行う「共通実習（10 時間）」（授業観察、協議等）を皮- 14 -

島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域３
切りに、「教員としての自らの教育行為を省察する方法の基盤形成」を主なねらいとしている。１年次実習では、「多様な視点」からその基盤を獲得することを重視している。こうした１年次の基盤の上に、２年次は「学校創造」「授業デザイン」「子ども支援」のそれぞれに対応する育成したい力をそれぞれ明示し、「専門性を高める実習」となるよう指導している（資料３－３－３）。
また、学部新卒学生、現職教員学生に向けて、１年次の実習科目では、「学校創造」「授業デザイン」「子ども理
解」に分けて、それぞれ実習のメニューや活動の例を示している（資料３－３－４、資料３－３－５、資料３－３－６）。こうした多様なメニューを参照しながら、各自の研究テーマに即し、それぞれの資質・能力を高める実習を行っている。
（２）指導教員とともに進める実習・省察
本教職大学院の実習を行なう際には、既述のように課題研究科目によって、事前・事中・事後指導、および一連の実習の省察に関する指導が行われる。この課題研究科目は、主指導教員１名、副指導教員２名が、大学や実習先で適宜担当する。学生は各年次４月当初に「地域教育課題セミナーⅠ・Ⅱ」計画書を作成し、指導教員とともに検討する（資料３－３－７）。学生はこの計画書を基に実習を進め、活動ごとに「活動記録用紙」を作成する（資料
３－３－８）。そして、これらの活動は、実習科目、課題研究科目ごとに、「時間管理用紙」に整理することになっている（資料３－３－９）。特に、現職教員学生が、教育行政機関や教育センター等で実習を行うことを希望する
場合は、単なる体験で終わることがないよう、各自の「目指す教師像」や研究テーマに照らしながら、その実習を行う意義等精査した上で実習を許可している。さらに、その場合、活動記録用紙に、通常求める活動名、活動場所、
活動日、活動内容等の記入と合わせて、当該研修等の担当者の確認の提出を求め、指導教員とともに実習での学びについて省察するために活用している（資料３－３－10）。
また、こうした実習の成果の省察が広い視点のなかで可能になるように、１年次・２年次とも８月から９月の間に中間発表会、２月に成果報告会が設定されている（資料３－３－11）。
（３）実習協力校との連携・協働体制
１）学部新卒学生の実習①実習協力校の確保と選定のための改善
学部新卒学生の実習は、原則として、島根大学教育学部附属幼稚園・義務教育学校を含む松江市内ならびに境港
市内の公立小学校、中学校、特別支援学校、高等学校を実習のための協力校として位置づけている（資料３－３－12）。実習生の実習校の決定に当たっては、年度当初、松江市教育委員会、境港市教育委員会、島根県教育委員会との協議のもと、学部新卒学生の研究テーマとのマッチングの検討と協力校との協議を経て、実習校を選出している。令和３年度からは、学部新卒学生の研究テーマ・内容によっては、実習協力校以外の他の教育委員会、学校の理解・協力のもと実習が可能となるような体制を整え、実習先を広げ多様なニーズに対応している。
実習の開始に当たっては、実習協力校、学生、教職大学院教員との三者による綿密な事前打ち合わせを行っている。そこでは、本教職大学院の実習の目的、実習時期、内容、実習時間、指導体制、実習中の過ごし方、学生の研究内容等について共通理解を図っている（資料３－３－13）。
②系統的な学び実習の時期については、１年次の前期は月曜、後期は月曜と火曜を実習日とし、この時間を活用するようにしている。なお、集中講義を土曜･日曜、夏季・冬季休業中に設定するなど、実習への影響を少なくするとともに、実習協力校の都合や学生の状況に応じて、月曜、火曜以外の曜日、長期休業中（８～９月）にも実習を行うことができるよう柔軟に対応し、実習の系統性等に配慮し主体的に取り組むことができるようにしている（資料３－３－14）。
２）現職教員学生の実習- 15 -

島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域３①実習における約束、制度等
現職教員学生については、特に２年目の実習が勤務校での実習となるため、担任、授業、校務分掌、部活動など
様々な業務について、島根県、鳥取県両教育委員会と実習を行う上での原則を設けている。そのために、両県教育委員会は２年間の教員の加配措置をしている。また、勤務校での実習については、実習の振り返りを記録する活動
記録用紙を活用し、勤務と実習の違いを区別することで、日常業務に埋没しないための配慮を行っている（資料３－３－15）。１年次終了後は、担当教員と現職教員学生の勤務校の管理職との面談を実施し、２年目の成果検証の方法、時期などについて検討する等、勤務校での実習と勤務との関連を明確にしている。
②他校、教育行政機関等における長期の実習
現職教員学生が、他校や行政機関等での長期の実習を行う場合、実習を希望する行政機関や実習協力校所管の教育委員会、実習協力校の管理職に研究の目的、内容、実施方法等について十分な理解を得たうえで実施している。現職教員学生が勤務校のある教育委員会や校区の小学校、中学校、高等学校等と連携した授業づくり、交流を通して、研究の充実とともに地域全体の教育の質向上につながった例もある（資料３－３－16）。
３）実習協力校・勤務校による実習の評価と改善
学部新卒学生の実習については、１年次の終了時に、本教職大学院と実習校で定めた実習科目に関する調査を実施し、１年次の学生の実習の状況や大学教員との連携状況について調査している。また、学生の実習状況について 10 項目の評価をしてもらい、学生の指導に生かすとともに、実習協力校との連携・協働の充実に生かしている（資料３－３－17）
現職教員学生の実習については、指導教員による学校訪問時の聞き取りとともに、年２回の外部評価委員会を開催し、教職大学院の教育内容・方法や教職大学院が地域の教育に果たす役割等に関しての意見・要望を聞き、実習の改善につなげている（資料３－３－18）。
４）連携協力校に対する配慮・支援
連携協力校としての実習校への日常的な配慮として、実習生の研究授業等の教材に関して新規に物品等が必要になった場合は、本教職大学院の共通経費や担当教員の教育経費で賄い、協力校に負担が生じないようにしている。また、本教職大学院の教員が、研究内容や教育課題に応じて、担当教員の専門性を活かし校内研修の講師をしたり、学生の研究実践にかかわる研究授業等に積極的に参加したりしながら、学校全体の研修や授業改善にかかわる支援を行っている（資料３－３－19）。

≪必要な資料・データ等≫
資料３－３－１ 島根大学教職大学院「実習科目」「課題研究科目」の目的
資料３－３－２ 「実習科目」「課題研究科目」の概要
資料３－３－３ １年次実習と２年次実習の性格の違い
資料３－３－４ 「実習科目」のメニュー一覧（学部新卒学生用）
資料３－３－５ 学部新卒学生の実習協力校での実習（例）
資料３－３－６ 「実習科目」のメニュー一覧（現職教員学生用）
資料３－３－７ 「課題研究科目」計画書
資料３－３－８ 「実習科目」活動記録用紙
資料３－３－９ 「実習科目」実習時間管理用紙
資料３－３－10 実習の記録（具体例）
資料３－３－11 「実習科目」「課題研究科目」年間実施計画
資料３－３－12 実習協力校一覧- 16 -

島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域３
資料３－３－13 実習協力校、勤務校との打合せ資料
資料３－３－14 集中講義、不定期授業の実施について
資料３－３－15 現職教員学生の２年次の実習における日常業務との区別に関する考え方
資料３－３－16 現職教員学生の他校や行政機関等での実習（研究例）
資料３－３－17 実習科目（学部新卒学生）に関する調査（令和４年度）
資料３－３－18 教育活動評価委員会のまとめ（令和４年度）
資料３－３－19 教職大学院専任教員による実習校への協力支援の例（令和４年度）〈基準の達成状況についての自己評価： Ａ 〉
本教職大学院における実習科目、課題研究科目は、島根県、鳥取県教育委員会、松江市、境港市教育委員会との連携のもと、研究テーマに基づき、学生が主体的に実習に取り組める仕組みが整っている。令和３年度からは、学部新卒学生と現職教員学生の実習内容の違いを明確にし、それぞれのねらい達成のために科目名の変更や学部新卒学生の実習先の拡大を図り、多様なニーズに対応できる指導体制を整えている。研究テーマに基づいて行う教
育実践の中で、その課題解決に至る過程での省察を繰り返すことにより学部新卒学生、現職教員学生それぞれにふさわしい資質能力を向上させる実習を実施している。
以上のことから、基準を十分に達成していると考える。

基準３－４○学習を進める上で適切な指導が行われていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院では、学生は、原則として１年次に共通科目と選択科目を集中的に履修し、２年次には課題研究科
目と実習科目の学修に中心的に取り組む。そのため、１年次には授業科目の履修が集中するが、その中でも学校実習の時間を確保するため、１年次前期は月曜日、後期は月曜日と火曜日に定期の授業を開講しないこととしている。月曜日と火曜日に実習を設定しているのは、鳥取県東部や島根県西部から通学する現職教員学生が、土曜日から月曜日もしくは火曜日まで、生活の基盤となる勤務地で生活できるようにし、心身の負担を軽減するためである。２年次は、特定の曜日・時限には授業科目を開講せず、２年次学生を対象とする一部の選択科目も集中講義形式で開講している。これらの仕組みに加え、取得できる単位数の上限を年間 40 単位（実習科目を除く）と設定することによって、単位の実質化を図っている（資料３－４－１）。
授業の実施時間については、山陰地域の地理的な特徴を考慮し、遠方から通学する学生に負担が集中しないよう、１コマ及び５コマには基本的に授業を開講しないカリキュラムとしている。集中講義形式で実施する科目については、他の科目と重ならないように日程を設定し、授業の課題の軽重や締め切りなどについても他の科目とのバランスを教員間で確認し、学生に過度な負担がかからないように配慮している。やむを得ない理由により対面での授業参加が難しい場合には、遠隔授業（同期型オンライン授業やオンデマンド型授業）での受講ができるよ
うに、各授業担当者が対応し学生の負担を軽減するようにしている。
特に新型コロナウイルス感染症の拡大以降、メディアを活用して行う遠隔教育の機会が増加したが、その方法や指導のあり方について教職大学院の専任教員会議等で研修や情報共有を実施している（資料３－４－２）。学生がメディアを活用して行う遠隔教育を受けるために必要となるオンライン会議システムや LMS 等の使用方法については、新入生オリエンテーションで説明を行っている（資料３－４－３）。
また、遠隔教育については、本教職大学院では、鳥取県鳥取市に鳥取サテライト教室、島根県浜田市に島根西部
サテライト教室（資料３－４－４）、附属義務教育学校に附属学園サテライト教室（基準 10－１参照）を開設して- 17 -

島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域３いる。それぞれのサテライト教室には、専用のデスク、コンピュータ、プリンタ等が設置されており、遠隔会議シ
ステムによって島根大学松江キャンパスとつないで授業や個別指導が可能になっている。主に２年次の現職教員
学生の課題研究科目における大学教員の訪問指導のほか、現職教員学生間での研究協議や、現職教員学生を中心とした近隣の学校の教員研修など、多様な活動が行われている。こうしたサテライト教室の設置は、とりわけ松江キャンパスと離れた鳥取県東部および島根県西部から派遣されている現職教員学生にとって、学修上の負担軽減になっている。なお、島根県隠岐の島町に新たに隠岐サテライト教室の開設を計画している。
授業に関する学生指導については、シラバスにオフィスアワーを記載し、個別の学生指導の機会を設けている（前出 資料３－２－２）。また、実習科目や課題研究科目については、学生各自の「地域の教育課題に関する研究」のテーマに応じた学生指導を行っている。
「教職大学院専任教員会議」を月２回程度開催し、その中で教育課
程や履修指導を検討する機会をつくっている（資料３－４－５）。 また、入学前の「入学前オリエンテーション」、
入学直後の「新入生オリエンテーション」、学期ごとの「在学生ガイダンス」でも履修指導を行っている。そこでは、本教職大学院教務・学生支援部門の教員が、履修方法や評価方法を説明し、学生からの質問や相談も受けつけている（資料３－４－６）。
「在学生ガイダンス」は１・２年生合同で行うため、履修等に関する学年をこえた情報共有の機会ともなっている。
その他、本教職大学院では、独自の履修指導・学生指導の機会として、「教師力ナビ」を運用している。
（基準４－１に詳述）「教師力ナビ」による学生の自己評価の結果を、FD 研修会において教員間で共有、検討することで、学生指導の改善に組織的に取り組んでいる。

《必要な資料・データ等》
資料３－４－１ 履修上の注意
資料３－４－２

オンライン授業実施のための研修資料

資料３－４－３ 新入生オリエンテーション LMS 等説明資料
資料３－４－４

サテライト教室について

資料３－４－５ 専任教員会議配布資料
資料３－４－６ 新入生オリエンテーション学務説明資料（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）本教職大学院では、第一に、１年次に共通科目や選択科目での理論的な学修を集中的に配置し、２年次に実習科
目と課題研究科目を通じた教育実践研究の時間を大きく確保することによって、第二に、履修単位数の上限を設定することによって、単位の実質化を制度的に担保している。
その上で、それらを学生が有効に活用することができるよう、入学前後や学期ごとのオリエンテーションにより、一貫性のある指導を行っているほか、学生個別のニーズに応える指導としてのオフィスアワーや教師力ナビ、サテライトの活用や遠隔授業の実施等により、綿密な履修指導・学生指導を行っている。特に、１名の学生に対し
主指導教員及び副指導教員合わせて３名以上が指導に当たる指導体制をとり（そのうち１名は実務家教員）、理論と実践の往還を促している。 そして、「教師力ナビ」の結果を教員間で検討することで、組織的な指導改善へとつなげている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断できる。

基準３－５○ 成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
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島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域３［基準に係る状況］
本教職大学院における学位については、学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている（前出資
料１－２－１）。このディプロマ・ポリシーを具現化するため、履修基準を作成し（前出資料３－１－１）、単位認
定・修了認定をしている。さらに、島根大学大学院学則第 23 条（前出資料１－１－１）及び「教職大学院の授業科目の履修及び成績評価等に関する取扱要項」（資料３－５－１）で単位認定・修了認定について定めがある。こういった修了要件や単位認定等については、「履修の手引き」に記載されている他、新入生オリエンテーション等
で周知徹底が図られている。
さらに、本教職大学院の学修を記す「地域の教育課題に関する研究成果報告書」については、詳しい審査基準が公開されている（資料３－５－２）。審査にあたっては、年度ごとの「中間報告会」や「研究成果報告会」の状況も評価の対象となり、指導教員の合議によって総合的な評価を行い、評価の精度を高めている。
教職大学院の各授業の評価については、学部新卒学生と現職教員学生が同時に受講するが、到達目標は、それぞれに分けられており、そのことがシラバス中に明確に示され、各到達目標に基づいた評価がなされている。加えて、シラバスには、必ず「授業中の議論への関与・レポート・出席状況等」などの評価の観点の具体的項目が示されており、学生が評価項目を意識して授業を受講できるような配慮がなされている。
実習科目についての評価は、学生が内容等を記録した実施計画書（「地域教育課題探究フィールドリサーチⅠ・
Ⅱ／地域教育課題探究プロジェクトⅠ・Ⅱ」実施計画書）や詳細な報告書（「地域教育課題探究フィールドリサー
チⅠ・Ⅱ／地域教育課題探究プロジェクトⅠ・Ⅱ」実習時間割管理用紙、活動記録用紙等）で構成されたポートフ
ォリオ（前出資料３－３－８、前出資料３－３－９）により実施する。また、実習校の校長より、所定の様式（「地域教育課題探究フィールドリサーチⅠ・Ⅱ／地域教育課題探究プロジェクトⅠ・Ⅱ」に関する調査）で実習への総合的な意見をいただくなどして実習の取り組み状況を総合的に判断して評価している。
課題研究科目についての評価は、学生が自身の活動等や学び等を記録した計画書（「地域教育課題セミナーⅠ・Ⅱ」計画書）及び何時にどこで、どのような内容が実施されたのかを確認するため、「地域教育課題セミナーⅠ・Ⅱ」時間管理用紙の様式を定め、記録の管理を行う（前出資料３－３－９）ことなどにより実施する。また、「地
域教育課題セミナーⅡ」の単位については、「地域の教育課題に関する研究成果報告書」の審査に合格しなければ、単位を授与しない規定としている。
なお、以上の成績評価に関して、学生からの不服申し立てに関する規則も定め（資料３－５－３）、「履修の手引き」に掲載し周知している。加えて、令和４年度には、「教職大学院における各授業科目の成績評価の点検に関するガイドライン」を設け、授業科目の成績評価の点検に関し、授業科目ごとの成績評価から成績分布等の必要なデータを作成し、必要に応じて FD 研修などを行うなどして授業改善に役立てている（資料３－５－４）。

《必要な資料・データ等》
資料３－５－１ 教職大学院の授業科目の履修及び成績評価等に関する取扱要項
資料３－５－２ 「地域の教育課題に関する研究成果報告書」審査基準
資料３－５－３ 成績評価に対する不服申し立てに関する取り扱い要項
資料３－５－４ 教職大学院における各授業科目の成績評価の点検に関するガイドライン（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）シラバスに授業の到達目標が、学部新卒学生、現職教員学生それぞれ別々に明記されるなど、精度の高い単位認定が行われているとともに、詳細な項目を示した学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）により修了認定が行われている。
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島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域３
また、成績評価についても「島根大学における成績の評価に関する取扱要項」に詳細な規定を設け適切に行われており、教職大学院における各授業科目の成績評価の点検に関するガイドラインでは、「教職大学院の目的と特性に鑑み、本教職大学院の授業科目においては、目標に準拠した評価を旨とし、授業目標を高次レベルで達成する学生を育成する」として、点検方法が示されている。
また、課題研究、学校教育実践研究については詳細な記録と複数の担当教員の協議等に基づき評価が行われ、実習科目は実習校の校長からの意見を参考とするなど、評価の客観性の向上に努めている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院は、島根県と鳥取県という二県にかかわる全国で唯一の大学院である。このため、東西に長いことや離島を含む広域的な地理的条件に対応することが必要である。そこで、本教職大学院では、鳥取県（鳥取市）、島根県（松江市および浜田市）にサテライト教室を設置している。
また、少子高齢化や人口減少が全国平均を上回るペースで進むなど山陰地域の課題があり、それが地域の教育課題ともつながっている。このような教育課題を解決するため、本教職大学院の最終報告書は、「地域の教育課題に関する研究成果報告書」としており、地域の教育課題を研究する学修が展開されている。
本教職大学院の指導上の特徴として、「教師力ナビ」がある。これは、学生が入学時や M１終了時などの節目において自己評価を行い、３名の指導教員と面談した上で、今後の指針とするシステムである。本システムは、学生
自らの教師としての資質・能力を客観的に明らかにした上で、課題を発見する自己省察の機会を提供している。
本教職大学院の科目は、令和３年度から、教育の基礎的理解に関する科目、道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談に関する科目、教育実践に関する科目について、科目の廃止・新設や科目名の名称変更など、カリキュラムを見直して新しい授業を実施している。このことにより、ディプロマ・ポリシーに基づく授業の充実や、実習及び課題研究が円滑に実施されるようになった。

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島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域４
基準領域４ 学習成果・効果
１ 基準ごとの分析
基準４―１○各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
［基準に係る状況］（１）学生の学習状況について
教職 大学院で開 講するすべての 授業科目の 履修者数及び単 位修得者数 を資料４－１－ １に示した 。５
年間の単位修得率の平均が 99.22％と良好である。
前回 認証評価後か ら令和４年度 までの入学者 の在学期間中 に取得した専 修免許状取得 数を資料４－ １－
１に示した。86 名の修了生に対し、195 枚の免許を取得していることから、一人当たりの専修免許状取得
数は 2.267 件となり、ほとんどの学生が複数教科または校種の専修免許状を取得していた。
本教職大学院は学生の学習成果を Web 上に構築されたシステムを用いた独自の「教師力ナビ」によって組織的・系統的かつ継続的に把握しようとしている。「教師力ナビ」とは専用の入力フォームから現在の自分の状況について自己評価を行い、それを可視化するシステムである。自己評価は、「学習到達目標」の 14 項目の到達度を測る数量的な評価と、これまでの学修の振り返りを促す自由記述による質的な評価を組み合わせて実施する。可視化された結果をもとに主指導教員、副指導教員ら（そのうち１名は実務家
教員を含む）と学生は面談を実施し、現状把握と今後の課題について指導を行っている。その後学生は面談結果を踏まえた振り返り・まとめをシステムに入力することになっている。学生は自己評価の入力を入学時、１年次の前期終了時、後期終了時、２年次修了時の４時点で行っているため、学生の成長の経年変化を捉えながらの指導が可能となっている。分析・指導の結果は専任教員会議にて、全員で共有し協議しており、学生において自らの三つの資質・能力を本教職大学院での学修を通じて高めることができたと認識していることが示された（資料４－１－２、資料４－１－３、資料４－１－４、資料４－１－５、資料
４－１－６）。
（２）学習の成果・効果について
本 教職大学院の 院生は大学院 在籍時に学習 ・研究の成果 発表の場とし て学会での研 究発表を行っ ている。大学院での学びを学外の方との多様な意見交換を通じて、新たな課題発見につなげている。2022 年
度は 19 件の研究発表を行っている（資料４－１－７）。
また 前回の認証評 価以降におい て、こうした 学習の成果に 対する学会か らの評価とし て２件の表彰 があった（基準６－３参照、資料４－１－７）。

《必要な資料・データ等》
資料４－１－１

年度別単位修得状況及び資格（専修免許状）取得状況

資料４－１－２ 「教師力ナビゲーションシステム活用ハンドブック
資料４－１－３ 「教師力ナビゲーションシステム」新入生オリエンテーション資料
資料４－１－４ 「教師力ナビゲーションシステム」自己評価
資料４－１－５ 「教師力ナビゲーションシステム」自己評価まとめ
資料４－１－６

FD 研修会資料

教師力ナビに基づく教育改善

資料４－１－７

学生による在学中の学会発表（2022 年度のみを抜粋）及び前回以降の学生の在学中の- 21 -

島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域４
受賞（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）単位 の修得、修了 の状況は、い ずれも高く極 めて良好であ る。学部新卒 学生の進路状 況は、教員就 職率
98.1％である。現職教員学生は修了後、エキスパート教員や指導主事、管理職として、学校や地域のリーダーとして活躍している。また本教職大学院独自の「教師力ナビ」や「学校教育実践研究ポートフォリオ」の内容をもとにした学生の学修状況からも高い成果を得ていることが確認できた。合わせて、本教職大学
院での教育の成果を精力的に学会発表し、その結果が受賞につながり、効果が上がっていることを外部からも評価していただいている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準４－２○ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］（１）教育委員会や学校との連携
本教職大学院は、コンソーシアム（基準 10-１で詳述）に位置付けられている「連携協力推進協議会（教職大学院教職課程連携協議会を兼ねる）」及び「教職大学院教育活動評価委員会」において、教職大学院を活用した人材育成について島根・鳥取両県教育委員会や学校関係者と協議を行っている。年１回行われる「連携協力推進協議会」では、教職大学院を修了した教員が校内外のリーダーとしての人材（教頭、主幹教諭、指導主事、エキスパート教員）となり活躍している状況や、両県教育委員会からの現職教員派遣にか かわる課題、 要望等につい て情報交換を しながら教職 大学院を活用 した人材育成 の充実につな げている（資料４－２－１、４－２－２）。また、教職大学院教育活動評価委員会は、地域のステークホルダ
ーからのフィードバックを組織的・体系的に得ることを主たる目的として年２回開催している（基準 10１を参照）。
（２）修了生・在学生の学修の還元と把握
在学生の研究成果の還元の場として、地域教育課題研究中間報告会（８月）、成果報告会（２月）を開催している。報告会には院生の他、学部教員、教職大学院の修了生、島根・鳥取両県教育委員会、教育実
習受け入れの教育委員会（松江市、境港市）、現職教員学生派遣校、学部新卒学生の実習受け入れ校等、地域のステークホルダーの参加を得ている。令和４年度に実施した「地域教育課題研究成果報告会」における参加状況や出された意見等は教職大学院 HP により公開している（資料４－２－３）。また、令和３年
度よ り教職大学院 の修了生と在 学生が理論と 実践を往還す る教育実践者 としての学び を共有し、日 々の教育実践等を問い直すと共に、教育の質の向上に資することを目的として「島根大学教職大学院修了生・在学生の集い」を開催している。令和４年度は、対面 58 名(修了生 25 名、現役生８名、学内教員 11 名、学外者 14 名)、オンライン 32 名（修了生 13 名、現役生３名、学外者 16 名）の合計 90 名の参加があった（資料４－２－４）。島根県の公立小学校に勤務する教員と鳥取県の教育行政で勤務する教員による教職
大学 院での学びが どのように活 かされている かについての 発表があり、 それを基にワ ークショップ を行った。終了後のアンケートに回答した参加者の 98％から、会全体の満足度に肯定的な回答を得ている（資料４－２－５）。今後は本会を発展させ、修了生が地域の教育現場に戻った後も教育研究活動を継続的に- 22 -

島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域４
取り組むことを支援する、修了生を核（世話人）とする「島根大学学校教育学会（仮称）」の設立を予定している。

≪必要な資料・データ≫
資料４－２－１

令和４年度山陰教師教育コンソーシアム連携協力推進協議会資料（一部抜粋）

資料４－２－２

令和４年度山陰教師教育コンソーシアム連携協力推進協議会議事録（一部抜粋）

資料４－２－３

令和４年度成果報告会評価アンケート結果

資料４ －２－４

令 和４年度 島根大学 教職大学院修了生・ 在学生の集い 並びに肥後功 一先生講演会 開催要項
資料４－２－５

令和４年度 修了生・在学生の集い並びに肥後功一先生講演会 実施報告

（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）本教職大学院では、コンソーシアムに位置付けられている「連携協力推進協議会」と「教育活動評価委
員会」を通じて、教育委員会や学校関係者から修了生及び在学生の教育成果に関わる情報を組織的・体系的に 得る仕組みを 整えている。 また、地域の ステークホル ダーの参加を 得ながら報告 会や研修会を 開催
し、修了生・在学生の短期的・長期的な教育成果の追跡や、その後の職能成長への支援等、地域への成果
還元 に取り組んで いる。このよ うな組織的・ 継続的な取り 組みから基準 を十分に達成 していると判 断した。

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島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域５
基準領域５ 学生への支援体制
１ 基準ごとの分析
基準５－１○ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
［基準に係る状況］（１）学習環境や学生生活に関する相談「教師力ナビ」（基準４―１参照。前出資料４－１－２〜６）を活用することにより、３人の主・副指導教員が学修や学生生活について指導・助言を行う体制を整えている。また令和４年度からは、本教職大学院の教務・学生支援部門担当者も相談を行う機会（プチ面談）を設け、より幅広く具体的な相談が可能な支援体制づくりを行っている（資料５－１－１）。
（２）キャリア支援「教師力ナビ」で明らかとなった学生の現在の教師力を把握し、職歴やキャリア希望に応じた指導・助言を行っている。学部新卒学生の教員採用試験対策としては、学部の就職支援室と連携しながら各都道府県で実施される教員採用試験に関する情報を収集・管理するとともに、本教職大学院の入試・就職・広報部門が企画する採用試験に向けた学習会や指導・相談を定期的に行っている。一方、現職教員学生には、「教師力ナビ」等での面談の場において、これまでの教職経験をふまえながら、より深く自分自身を振り返り、今後のありようを考える指導を行うようにしている。
本教職大学院では授業や院生室において、学部新卒学生と現職教員学生が共同で学修・生活をしており、特に学部新卒学生にとっては、日常のなかで先輩教師の見方や考え方に触れることができ、自らのキャリアをイメー
ジしたり方向付けたりすることに非常に有効な機会となっている。
（３）特別な支援が必要と考えられる者への学習支援、生活支援
本学では、障がいのある学生に対する支援が適切・適正に行われるように、大学独自の基本方針を定め（資料
５－１－２）、障がい学生支援室を設けている。学生の障がいに関する情報はそこで集約され、当該学生と一緒に合理的配慮に関する具体的な内容の検討を行い、実施する体制を整えている。また、それらの対応をより有効なものとするため、３名の指導教員が定期的に協議し、必要に応じて教職大学院専任教員や授業担当者と情報共有を図っている。
（４）現職教員学生と学部新卒学生の特性をふまえた適切な学習支援
現職教員学生及び学部新卒学生それぞれについて、アドミッション・ポリシーが明確に定められ、それに基づ
きシラバスが作成されている。シラバスにおいては、現職教員学生と学部新卒学生のこれまでの学び（キャリア）の違いをふまえるとともに、修了後に期待する姿に即して到達目標を定めており、それぞれの特性をふまえた学
習支援が進められている。
（５）学生に対するハラスメント防止やメンタルヘルス支援
本学では、令和３年 10 月に「ハラスメント防止マニュアル」を作成し、ハラスメントへの体制整備がなされている（資料５－１－３）。ハラスメントを受けた学生が相談の過程でさらなる苦痛を感じることがないよう、相談員を学生の側から選択できたり、相談が滞りなく進むためのハラスメント相談受付担当者も置かれたりしている。
また、ハラスメント防止のための研修が計画的に実施されているとともに、学生や教職員からの希望に応じて研修が受講できるようになっている。（資料５－１－４）。さらに、学生生活を健康で有意義に送ることができるための諸制度が準備され、これらを教職大学院の学生も利用できるようになっている。心身に関しては、専門の医師やカウンセラー（臨床心理士・公認心理師）が、学生の様々な悩みごとや相談に応じる相談体制が整えられて- 24 -

島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域５いる。相談窓口は保健管理センターと男女共同参画推進室に複数設けられ、電話やメールでの相談にも対応している（資料５－１－５）。 また上述したように、令和４年度より教職大学院の専任教員による相談の機会を設けるとともに、日ごろから、学生の「声」をすくい取るよう配慮している。

《必要な資料・データ等》
資料５－１－１

教職大学院プチ相談実施要項

資料５－１－２

障がいのある学生への支援に関する基本方針

資料５－１－３

島根大学ハラスメント防止マニュアル（島根大学 HP）

https://www.shimane-u.ac.jp/_files/00301848/boushi_manual01_202110.pdf
資料５－１－４

島根大学ハラスメント防止のための研修・ガイダンス（島根大学 HP）

https://www.shimaneu.ac.jp/introduction/policies_and_initiatives/environment/harassment/4kennsyuugaidannsu.html
資料５－１－５

島根大学保健管理センター案内（島根大学 HP） https://health.shimane-u.ac.jp/（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）本教職大学院では、全学・学部と連携・協力しながら各種相談に応じられるような学生支援体制を構築している。また、本教職大学院独自の「教師力ナビ」による面接を定期的に行い、３名体制の指導教員による個別相談
や教務・学生支援部門が行う相談等を整備している。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断した。

基準５－２○ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
［基準に係る状況］
本学では、コロナ禍が続いたこともあり、学生が経済的に困難な状況に陥らないよう様々な対策を整えて、その情報を学生へ一元的に提供できるよう、大学ホームページで周知している（資料５－２－１）。例えば、授業料に関する学生支援、アルバイト収入が減少した学生支援などの周知である。また、日本学生支援機構奨学金の対象学生は、本教職大学院が独自に推薦候補者の推薦に関する申合せを設け、学生の研究や授業成績、社会貢献など詳細な基準による選考を行い、公平性と独立性を担保している（資料５－２－２）。 さらに、令和３年度入試から導入した学部・大学院一貫プログラム（前出資料３－１－５）に合わせて、本教職大学院が独自に支援制度を創設した。これにより対象である学生は、入学時に入学料と同等の奨学金が島根大学教育学部後援会から支給され実質的に入学料がかからないこととなった。
現職教員学生に対しての独自の支援制度として、授業料特別免除を行っている（資料５－２－３）。現職教員学
生は、この制度で授業料の半額が免除されるとともに、鳥取県教育委員会から派遣された現職教員学生は委員会による授業料の半額負担を、また島根県教育委員会から派遣された現職教員学生に対しては、島根県の教員互助会が 20 万円を負担している。これらの措置によって現職教員学生における経済的負担は軽減されている。
また、本学では大学院の学生を対象として、学会・研究会等で研究成果の発表等を行う際の旅費等の一部を支援する制度を導入している（資料５－２－４）。同様に、教育学部・教育学研究科の共同の後援会組織による学会
発表・学会参加等に係る交通費を補助する制度もある（資料５－２－５）。これらの助成制度については、掲示やガイダンスでの説明、指導教員からの紹介等、様々な機会を捉えて学生に対する周知を行っている。
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島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域５《必要な資料・データ等》
資料５－２－１ 島根大学における学生に対する経済的支援
資料５－２－２ 島根大学大学院学資金返還免除候補者選考規則に基づく推薦候補者の推薦についての申合せ
資料５－２－３ 島根大学大学院教育学研究科における授業料特別免除に関する取扱要項
資料５－２－４ 島根大学大学院学生に対する学会発表等に関する奨学金支給要項
資料５－２－５ 学生の学会発表等に係る交通費補助事業について（教育学部後援会）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）全国的な授業料免除や奨学金の制度などがわかりやすく周知され状況に応じた支援が受けやすくなっている。
このうち、日本学生支援機構の返還免除の推薦選考について本教職大学院では独自に基準を設け公平性を確保している。島根県・鳥取県から派遣された現職教員学生については、本教職大学院と両県教育委員会等からの経済的支援を受ける体制を整えている。さらに学会参加に関する経済的支援制度も準備されている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

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島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域６
基準領域６
１

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の教員組織編成のための基本的方針は、①理論と実践の融合の観点から、実務家教員と研究者教員の協働による指導体制を構築すること、②山陰両県からの現職派遣教員を受け入れることから、両県教委との連携によって指導体制を構築することの２点であり、これに基づいて組織編成を行っている。また、専任教員組
織を５年毎に見直し、学部教員（兼担教員）との柔軟な交替や必要な補充等を行えるようにするため平成 30 年度に「教職大学院の専任教員組織の見直し等に関する申合せ」を作成している（資料６－１－1）。
〈教職大学院教員数〉

令和５年５月１日現在

区分

教授

准教授

講師

総数

専任教員

９

４〈１〉

２

15〈１〉

内

研究者教員

５

２

２

９

訳

実務家教員

４

２〈１〉

０

６〈１〉

〈

〉は見なし専任教員（内数）

令和５年５月１日現在の専任教員数は 15 名、うち実務家教員は６名（みなし教員１名を含む）であり、設置基準上必要とされる条件を満たしている。研究者教員９名の内訳は教授５名、准教授２名、講師２名である。実務家６名の内訳は、特任教授３名（それぞれ島根県小学校、鳥取県中学校、島根県特別支援学校の校長職経験後退
職者）、島根県教委との交流人事１名（准教授１名）、鳥取県教委との交流人事１名（教授）、附属学校教員のみなし専任教員１名（准教授）であり、専門分野や学校種の多様性、高度な実務経験、多様な雇用形態などを考慮した配置となっている（資料６－１－２）。
理論と実践との融合という視点から、教育上のコアとなる共通科目（11 科目）はすべて研究者専任教員と実務家専任教員による協働による授業であることに加え、学生の指導教員体制も、学生１名につき主指導教員１名・副指導教員２名以上であたることが教育学研究科規則に定められており（第８条）、研究者教員と実務家教員の両方が含まれるよう運用されてきた（資料６－１－３）。これにより、全体として実践的な力量形成を意識した教育が行われるよう配慮している。
こうした専任教員に加え、学部教育を担当する 51 名の教員が兼担教員となり、主に教科領域の専門的な内容について、授業に加わったり学生の副指導教員となったりする等の体制を整えている。また、令和３年度より学生
定員を 17 名から 20 名に３名増やしたことにともない、学部からの内部進学者の促進や院生の多様な研究テーマに対応することを目的として、兼担教員を特別専任教員として配置できるようにした（資料６－１－４）。令和５
年度の M１と M２の特別専任教員は８名である。
《必要な資料・データ等》
資料６－１－１

教職大学院の専任教員組織の見直し等に関する申合せ

資料６－１－２

専任教員組織の概要

資料６－１－３

学生の課題研究のテーマと主・副指導教員

資料６－１－４

教職大学院の特別専任教員に関する申合せ- 27 -

島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域６（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）本教職大学院は、専門職大学院設置基準で必要とされている教員数、実務家教員数をすべて満たしている。また、明確な教員組織の考え方に基づき教員配置をしており、研究者教員と実務家教員との協働による授業の担当や主・副指導体制を確立している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
教員の採用及び昇任については、「教員選考基準 （島大規則第 85 号）」（資料６－２－１）、「学術研究院教育学系教員選考規程」（資料６－２－２）及び「学術研究院教育学系教員選考基準」（資料６－２－３）を定め、これに則って適切に実施している。令和３年度には、各職位及び研究者教員・実務家教員に分けた具体的な昇任基準として「学術研究院会議人事選考部会教員昇任基準〔教育学系〕」が全学会議において審議・承認された（資料６－２－４）。
教職大学院の教育及び研究の質の維持と向上並びに教員資格の厳格化を図るため、５年毎に専任教員組織の構成を見直すための申合せを平成 30 年度に作成した。そして令和４年度に専任教員、兼担教員の全てを対象とした教職大学院担当に係る再審査（再選考）を実施した（資料６－２－５）。
特任教員については、その職務内容等について「学術研究院教育学系の特任教員に関する要項」を定め、また、
山陰両県教委との派遣交流協定に基づく実務家教員の継続的な採用等については「現職教員等の派遣交流協定に基づく教員の採用手続に関する取扱要項」を定めて運用している（資料６－２－６、資料６－２－７）。
令和５年度の専任教員 15 名についての年齢・性別構成は表６－２－８のとおりである。専任教員の年齢構成については、30 代から 60 代まで幅広い年代の経験豊富な教員を配置している。現在の女性教員比率は 20％であり、今後、教員配置の基本方針に則り、女性教員の積極的な採用を進めていく予定である。

表６－２－８

専任教員の年齢構成・女性教員数

令和 5 年 5 月 1 日現在

区分

39 歳以下40－49 歳50－59 歳

60－69 歳

計

研究者教員

２（１）

２（１）

１

４（１）

９（３）

実務家教員

０

１

２

３

６

合計

２（１）

３（１）

３

７（１）

15（３）

(

)内は女性教員数(内数)《必要な資料・データ等》
資料６－２－１

教員選考基準（平成 16 年島大規則第 85 号）

資料６－２－２

学術研究院教育学系教員選考規程資料６－２－３

学術研究院教育学系教員選考基準

資料６－２－４

学術研究院会議人事選考部会教員昇任基準〔教育学系〕

資料６－２－５

教職大学院の専任教員組織の見直し等に関する申合せ

資料６－２－６

学術研究院教育学系の特任教員に関する要項

資料６－２－７

現職教員等の派遣交流協定に基づく教員の採用手続に関する取扱要項- 28 -

島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域６
資料６－２－８

専任教員の年齢性別構成 （表６－２－８として本文中に掲載）（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）教員の採用及び昇格に関しての規則等を明確に定めており、適正な手続きを経て採用、昇任人事を行うとともに、年齢構成や男女比に配慮した教員配置を行っている。また、教員資格の厳格化を図るための再審査制度を設け実施している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
本教職大学院の授業では積極的に地域課題を取り上げ、実践事例をもとに学ぶとともに、それぞれの研究テーマを設定している。それらの研究テーマについては公表論文として外部に広く発表できるように組織的な研究指導を主指導教員と２人の副指導教員とで行なっている。そして研究成果の一部は、例えば平成 29 年度に創刊した査読付きの学術雑誌、島根大学教職大学院紀要である「学校教育実践研究」（資料６－３－１）に大学院生が筆頭
著者として、その成果を発表している（資料６－３－２）。また、校内研修・教員研修に関する講演会やワークシ
ョップについても継続的に企画・開催することにより、教職大学院が中心となり地域の教育・研究力を高めるよ
うに努めている。例えば、平成 31 年２月には、外部講師を招き「校内研修・教員研修のあり方・方法論」に関する近年の理論・実践の動向についての講演会を開催した（資料６－３－３、資料６－３－４）。以上のような教育・研究を支援する活動を受けて、令和元年６月には当時教職大学院１年生の学生①が、第 48 回日本産業技術教育学会中国支部研究発表奨励賞」を受賞（資料６－３－５）しており、同じく令和３年 12 月には当時教職大学院２年生の学生②が、日本科学教育学会令和３年度第２回研究会（若手活性化委員会開催）においてベストプレゼンテーション賞を受賞（資料６－３－６）するなど顕著な成果があった。また、令和４年８月には初の日本開催（島根県松江市）となった国際地学教育学会（GeoSciEd IX）にて、当時教職大学院２年生の学生③と同大学院１年生の学生④が、共同研究としてポスター発表（英語）を行うなど国際的な場での成果発表が実現した（資料６－３－７）。

《必要な資料・データ等》
資料６－３－１ 教職大学院紀要「学校教育実践研究」（外部査読付き）刊行に関する規則
資料６－３－２ 教職大学院生の研究発表論文（学校教育実践研究に掲載の筆頭著者の業績）
資料６－３－３ 教職大学院主催の校内研修・教員研修資料
資料６－３－４ 教職大学院主催のワークショップ資料
資料６－３－５ 教職大学院生の研究奨励賞
資料６－３－６ 教職大学院生のベストプレゼンテーション賞
資料６－３－７ 教職大学院生の国際学会での研究成果の発表資料（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）本教職大学院では、地域課題を積極的に授業で取り上げ、その研究成果を査読付きの学術論文として発表しており、学会発表などでは複数名の学術表彰者を出している。また、国際学会での発表を行うなど、国内外にその成果を公表している。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。
- 29 -

島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域６
基準６－４○ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
［基準に係る状況］
教職大学院の専任教員１名あたりの担当授業単位数を表に示す。
令和５年度専任教員１名あたりの担当授業単位数（単位）
所属の別

教職大学院

学部

担当授業単位

17.14

3.47

また、15 名の専任教員の教職大学院における共通科目及び選択科目の担当授業単位数、学部における担当授業
単位数を資料６－４－１に示した。授業は２単位で１コマを構成することが多いことから、教職大学院で８～９コマを担当し、学部では１～２コマを担当していることになる。さらに、教職大学院の授業は、ほぼ複数人で担当する体制となっているため、課題研究科目、実習科目を含めて、１名あたりの授業負担は概ね適切な範囲であると考えられる。
次に、15 名の専任教員の指導学生数を、以下の表及びその詳しい内訳を資料に示した（資料６－４－1）。
令和５年度専任教員１名あたりの担当指導学生数（人）
主・副の別

主指導

副指導

担当指導学生数

2.00

4.67

本教職大学院では、１名の学生につき、主指導１名、副指導２名の計３名による指導体制である。さらに、主副指導教員には必ず研究者教員、実務家教員を含める構成としている。これらの制約のため、実務家教員数が研究者教員より少ない（実務家６名：研究者９名）現状では、実務家教員への負担が若干大きくなるが、概ね適切な範囲で公平な分担に配慮されているといえる。 加えて、令和２年度から特別専任教員（資料６－４－２）を定め、令和５年度は８名の学部教員が 13 名の教職大学院生の主指導教員として担当している。また 13 名の学部教員が 16 名の副指導教員として担当している。このため、１名あたりの負担が減少している。

《必要な資料・データ等》
資料６－４－１ 専任教員の担当授業単位数（教職大学院及び学部）と指導学生数（主指導及び副指導）資料６－４－２ 教職大学院の特別専任教員に関する申合せ（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）前回（平成 30 年度）の認証評価時から、令和３年度の改組を経て、現在の担当授業数や担当学生数も、時数・人数に変化がなく、負担とする声も聞かれない。これは、教職大学院発足時から、学部の担当授業コマ数も含め、専任教員の授業負担は適切な範囲であることを示しているといえる。
教職大学院における授業は複数の教員が担当する特色をもつ。このため、授業者同士による授業改善が常に繰り返され、負担感より充実感が勝る環境で授業が展開されている。加えて、学生指導については、３名の指導教員が、その専門性を生かし連携を図りながら指導に当たるため、１名の教員に負担が集中しない体制となっている。さらに、教職大学院の兼担教員の指導学生が教職大学院に入学し、引き続き当該教員の指導を希望した場合などに対応した、教職大学院の特別専任教員制度を定めた。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

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島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域６２「長所として特記すべき事項」
島根県教育委員会及び鳥取県教育委員会との派遣交流協定に基づく実務家教員が配置されている。

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島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域７
基準領域７ 施設・設備等の教育環境
１ 基準ごとの分析
基準７－１○ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］（１）教育課程に対応した施設等の整備と活用
本教職大学院では、専有の講義室として、カンファレンスルーム（451 室）を確保している。カンファレンスル
ームは、２学年合同の授業（学生数 40 名程度）にも対応可能な広さを有し、可動式の机・椅子を配置して、ワー
クショップ型やアクティブ・ラーニング型の授業にも対応できる環境を整えている。ICT 環境についても、備え付けの大型プロジェクタ１台、移動可能な短焦点大型プロジェクタ１台、電子黒板４台等の AV 機器を完備し、WiFi 環境の整備とともに、学生の対話的・協働的な学習を促進している。また、コロナ対応としてのオンライン授業や遠隔会議等に必要な通信システムもこの部屋に設置されている。
（２）自主的学習環境の整備と活用
本教職大学院では、学生の自主的学習や交流の場として、専有の院生室を３室（443 室、445 室、446 室）確保している（資料７－１－１）。いずれの部屋も一人当たり十分な学びのスペースが確保され、デスクトップパソコ
ン２台とプリンター１台の他、ビデオカメラや三脚、デジタルカメラ等の実習や調査等で使用する備品も整備されている。院生室は１年生に２室（445 室、446 室）、２年生に１室（443 室）を割り当てている。２年生の現職教員学生は、原則、勤務校で過ごすことになるため、２年生の院生室は主に学部新卒学生用として割り当てている。
どの部屋も Wi-Fi 環境が整備されているので、学生たちは、学内ネットワークを通じて LMS（Moodle）や Microsoft
Teams 等へアクセスし、講義の資料やレポート課題等を送受信しながら、自主的学習に活用している。また、１年生の院生室は、多様な価値観の仲間と交流することができるよう校種や教科、経歴（学部新卒学生・現職教員学生）や所属の県（島根県・鳥取県）を考慮して部屋を割り振っている。これにより、学部新卒学生にとっては、先輩教員の実践に裏付けられた知識や情報を得る場として、現職教員学生にとっては、固定化しつつあった自らの見方や考え方を見つめ直し、新たな発見をする場として活用されている。
（３）教育研究上必要な資料の整備と活用
学生が研究や授業の教材作成のために活用できる部屋として、院生室のそばに教材作成室（436 室）を配置している。教材作成室には、教科指導や生徒指導・教育相談、学級・学校経営等に関する専門誌（資料７－１－２）や他大学の研究紀要・報告書等の資料及び、小・中学校全教科全学年の教科書（複数の教科書会社）を備えており、学生がいつでも活用できるように整備している。なお、小・中学校の教科書については、教科書の改訂ごとに継続して更新している。その他、教職大学院専任教員の研究室が院生室と同じ棟に集約的に配置されており、学生指導やコミュニケーションをとる上での利便性の良さだけでなく、学生の側からも必要な教員蔵書や資料の閲覧・貸出が行いやすい環境になっている。
（４）山陰地域の実情に対応した施設等の整備と活用
本教職大学院は、島根・鳥取両県の教育委員会との連携のもと、毎年、現職教員の派遣（島根県５名、鳥取県４名）を受け入れている。そのうち、本教職大学院から地理的に遠い鳥取県東部及び中部の現職教員学生の指導に対応するため、平成 29 年５月、鳥取県倉吉市の鳥取短期大学内に鳥取サテライト教室を開設した。令和２年４月には、鳥取市の鳥取県教育センター内に移設し（資料７－１－３）、サテライト教室を用いた指導（授業や課題研究の指導等）に活用している（資料７－１－４）。また、平成 30 年度は、島根県西部（浜田市より中山間地に入った- 32 -

島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域７金城町）から派遣があったため、翌令和元年 12 月に、島根県教育委員会が管轄する浜田教育センター内に、島根県西部サテライト教室を設置した。令和３年度以降は島根県西部からの派遣者がない状況であるが、必要な機器や用具を常備し、いつでも活用ができる状況にある（資料７－１－５）。また、令和３年度からは附属義務教育学
校前期課程に教職大学院生がいつでも利用できる新たなサテライトを設置した（基準 10―１参照）。
《必要な資料・データ等》
資料７－１－１ 教職大学院棟別平面図
資料７－１－２ 教育実践開発専攻購入図書一覧
資料７－１－３ 鳥取サテライト教室移設

平面図・備品一覧

資料７－１－４ 鳥取サテライト教室活用状況
資料７－１－５ 島根県西部サテライト教室設備（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）本教職大学院では、教育課程に対応した施設等の整備・活用、自主的学習環境の整備・活用、そして教育研究上必要な資料の整備・活用が十分にできており、学生の自主的な学修や研究を支える環境となっている。また、サテライト教室の整備・活用も進められており、山陰地域の実情に対応した学生への支援につながっている。以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

２「長所として特記すべき事項」
院生室を現職教員学生（島根・鳥取両県）と学部新卒学生との混住とすることで、インフォーマルな学びだけでなく、県や校種をまたいだ情報交換を可能にする環境を構築している。

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島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域８
基準領域８
１

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］（１）教職大学院の管理運営に関する会議
本教職大学院は、研究科教授会及び専攻主任会の下に置かれた教職大学院運営会議（以下、運営会議）によって管理・運営されている（資料８－１－１）。運営会議の議長は教育実践開発専攻（教職大学院）専攻長であり、教職大学院からは代表２名、学部からは学部運営を担う副学部長・センター長等４名が加わり、教職大学院の管理運営に関する重要事項について審議、決定している（資料８－１－２）。教職大学院の日常的な運営及び重要事項にかかる原案の検討・作成については、教職大学院の専任教員全員が参加する専任教員会議がその役割を担っている。15 名の専任教員が上述の運営会議規則の定める部門を分掌し、会議は月２回定例開催されている。なお、
令和５年度より、会議の効率化を図るため、点検・評価部門、教師力ルーブリック部門、FD 部門の業務内容を精選・集約して FD・評価部門に一本化し、それまでの６部門を４部門とした。教職大学院の管理運営は、教育学部のそれと緊密な関連を有していることから、教職大学院専攻長は教育学部企画運営会議のメンバーとなるよう学部規程に定められている（資料８－１－３）。
令和５年度の各部門の主な業務分担は以下の通りである。
部

門

業

務

教務・学生支援部門

学生指導、教務管理、学生支援、学部教育との連携

入試・就職・広報部門

入試企画･運営、就職対策、広報、一貫プログラム

学校実習部門

実習全般、実習校との連携･対応

FD・評価部門

FD 全般、点検・評価、設備管理（２）教職大学院の管理運営に関する事務体制
本教職大学院の学生収容定員は２学年 40 名と小規模であるため、教職大学院に特化した事務組織を編成していない。学部等事務部総務課職員２名と学務系職員２名（教育学研究科学務担当及び教育学部入試担当）、教育学
部附属教育支援センター職員１名が、教職大学院の教育研究活動を適宜支援している。専任教員会議の内容はMicrosoft Teams を使い常に情報共有を行っており、人事、規則、教育課程、入試など必要に応じて所掌の担当者が適宜、会議等に出席して事務的事項の説明や検討にあたっている。また、実習先に出向いて指導する際の旅費手続きや特任教員の勤務管理など教職大学院独自の事務内容や教育委員会・学校や協議会との連携等に対しても適切な対応を行っている。

《必要な資料・データ等》
資料８－１－１

教職大学院の運営組織図資料８－１－２

教職大学院運営会議規程

資料８－１－３

教育学部企画運営会議規程（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）教職大学院の管理運営体制は、「教職大学院運営会議規程」にもとづいて教職大学院の管理・運営に関する重要- 34 -

島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域８
事項の審議等を行う教職大学院運営会議及び実際の運営を行う部門が設置され、それぞれが実質的に機能している。事務組織についても学部等事務部総務課及び学務系職員計５名が分掌として明確に充てられ、適切な教育研
究活動への支援を行っている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

基準８－２○教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院の運営にかかる予算は、全学から配分される部局予算の中から、学部の予算配分方針に基づき、教育基盤経費及び研究基盤経費として常勤の教員を１、特任教員を 1/2、みなし教員を 1/4 として按分し配分されている。この他に教職大学院の共通経費が配分され、島根・鳥取両県からの派遣による現職教員学生に対する実習指導にかかる教員旅費、教育活動を通じた地域への研修機会の提供、教職大学院の教育活動評価委員会（外部評価委員会）の開催、教職大学院紀要の発行などに使用され、本教職大学院に求められている特色ある教育研
究活動の充実が図られた（資料８－２－１）。

《必要な資料・データ等》
資料８－２－１

令和４年度専攻共通経費（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）本教職大学院に期待される教育研究活動を適切に遂行できる財政的配慮が行われており、教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できた。
以上から、基準を十分に達成していると判断した。

基準８－３○教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
［基準に係る状況］（１）印刷物による発信
本教職大学院では、全学及び学部・大学院レベルでの広報活動、入試情報の提供により教職大学院の教育目標、
カリキュラム編成の特色、修了要件等を公表し、教育研究活動等の状況を広く社会に周知している（資料８－３－１、資料８－３－２、前出資料２－１－４）。
また独自に「教職大学院パンフレット」を毎年作成し、教育目標、カリキュラム編成の特徴、授業科目、全教員の紹介などを載せ（前出資料２－１－１）、学生募集の広報活動に利用しているほか、島根県及び鳥取県教育委
員会（教育事務所（島根県）･教育局（鳥取県）、両県教育センターを含む）や各市町村教育委員会等に配付し、教職大学院の理念、目的、教育活動の実際等について両県教育関係機関に周知を務めている。

（２）Web や SNS を活用した発信○教職大学院のホームページ「教育実践開発専攻（教職大学院）」のウェブサイト（資料２－１－２）を開設して、以下のような項目を掲載している。
- 35 -

島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域８項

目

大学院の紹介教職大学院の概要

内容研究科長、専攻長の挨拶
教育目標、学位授与に関する方針、学習到達目標、教育課程編成方針、
アドミッション・ポリシー）

教育課程の特色
教員組織
教育研究活動「学校教育実践研究」
入試情報○

教育課程や協働的な学び、指導体制など７つを解説
研究者教員、実務家教員のリスト
授業の様子やイベントの様子を写真入りで紹介
島根大学学術情報リポジトリにリンクし、第 1〜６巻を掲載
入学定員、修了要件、担当教員、学位、取得可能な免許

Facebook：平成 30 年４月１日に「島根大学教育学部・教育学研究科」として開設

上記ホームページとのシームレスな連携を構築している。
○

Instagram：アカウント名（smn_gs_teacher_edu） 2022 年７月５日開設

授業の様子やイベント（教育活動評価委員会、教員採用試験対策、課題研究発表会など）の様子を写真と共に掲載している。
○

Twitter：2022 年７月４日開設

Instagram と同内容（資料８－３－３）。

（３）研究活動の発信
上記した教職大学院の教育活動を多様なメディアを活用して発信・広報すると共に、研究成果についても大学の社会的使命として積極的に発信してきた。特に平成 29 年度から教職大学院紀要「学校教育実践研究」を創刊
し、第１号は冊子体として刊行した。第２号からは Web 雑誌として島根大学学術情報リポジトリにおいて公開している（資料８－３－４）。
また、学会での受賞など、学生の優れた研究成果については教育実践開発専攻（教職大学院）のウェブサイト
（資料２－１－２）において紹介するなど、研究成果について情報発信している。
また、毎年前後期に各一回、学生の研究成果報告会（前期は学年中間、後期は学年最終として）を開催している。報告会には、地域ステークホルダーである島根・鳥取両県教育委員会、松江市教育委員会、島根・鳥取両県
企業・PTA 関係者及び現職教員派遣校の代表に加え、修了生にも案内を送り、より多くの方が参加しやすいように対面とオンラインのハイブリッドで開催している。

《必要な資料・データ等》
資料８－３－１

島根大学大学案内

資料８－３－２

島根大学教育学部案内資料８－３－３

島根大学教職大学院 Instagram、Twitter

資料８－３－４

島根大学教職大学院紀要「学校教育実践研究」第６巻（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）大学や学部における通常の広報活動に加え、教職大学院では独自のホームページや各種 SNS の活用、印刷物の作成・配布を通じて、教職大学院の理念・目的、入学者選抜、教育・研究、組織・運営、施設、設備等の状況について、多面的な情報を発信・公表している。特に SNS では写真を多用し、閲覧者が本教職大学院の学びを視覚的に理解していただけるような工夫を行なっている。

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島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域８
また、教育研究成果について、学会発表、教職大学院紀要「学校教育実践研究」の発行などを通じ、積極的に教育研究活動等の発信に努めている。加えて学生の研究成果の報告会を対面とオンラインのハイブリッドで実施
し、地域ステークホルダーをはじめより多くの方に参加しやすい形で開催し、研究の成果を取り入れやすい形での発信に努めている。
以上から、基準を十分に達成していると判断した。

２「長所として特記すべき事項」
教職大学院ホームページのほか、フェイスブック、Instagram、Twitter など、身近な SNS を活用して、大学生
だけでなく一般の方々（地域の方々）にも本教職大学院の教育研究活動を公開し、理解啓発に努めている。

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島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域９
基準領域９点検評価・ＦＤ

１ 基準ごとの分析
基準９－１○教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組みが行われており、機能していること。
［基準に係る状況］（１）組織的な点検評価の仕組み
本教職大学院の教育の状況等に関する点検評価の内容（どのような点検評価資料を組織的・恒常的に収集しているか）、その方法（点検評価資料をどのような場で、どのような対象から収集しているか）について、「島根大学教職大学院運営会議規則」に定める部門ごとに表９－１－１に示した。表の右側には、これらの点検評価資料をどのようにフィードバックし、教育の質の向上や改善のための取組みを組織的に行なっているかについて示した。なお、表９－１－１の部門は令和４年度までのものであり，令和５年度からの部門は基準８―１を参照。
表９－１－１ 島根大学教職大学院における組織的な点検・評価
部

門

点検・評価に関連して収集する資料の内容

点検・評価資料収集の場及び対象

・教育活動評価委員会における教職大学院の教育活

点検・評価部門

動全般に関する地域ステークホルダーからの要望や評価など

教務・学生支援部門

・「授業・学生生活アンケート」調査による授業科目の内容、方法等の改善など

・構成メンバーは両県教育委員会、両県 PTA（保護者）、・全学生を対象に年に２回実施
・FD 部門や点検・評

入試合否検討会議（入試ごと）、専任教員会議（入試・・（就職）教員採用試験１次・２次合否状況

入学、教員採用試験結果発表後などの適宜の会）

・入試説明会等の参加状況

学校実習部門・外部評価委員会／年に２回開催

現職教員派遣校校長、松江市教委

・（入試）志願者状況、入試結果

入試・就職・広報部門

教育活動評価委員会

価部門が中心となって、各部門が収集し取りまとめた点検・評価

・学部新卒学生の実習（地域教育課題探究フィールの 結 果 等 の 資 料 を専

ドリサーチ I・II）について、学生や指導教員、実習 学校教育実践研究連絡会議

任 教 員 会 議 に フ ィー

体制や仕組み等に関する学校側の意見、疑問点、改 ・年に２回開催

ドバックし、教育の質

・構成メンバーは松江市内の公立小学校、中学校、高等

善要望、全般的評価など

・「地域教育課題探究フィールドリサーチ I に関す 学校、特別支援学校の校長及び実習窓口となる教員

向 上 や 改 善 の 方 策等を協議る調査」を実施
・教師力ナビの 14 項目を介して、学生の教師力に関

教師力ルーブリック部門

する達成状況（自己評価）を把握するとともに、主副３名の指導教員との面談を通じた対話による評価
を実施

FD 部門

・上記部門の資料の集約・分析

教師力ナビ
・Web 入力による自己評価（全学生を対象）とまとめを記入

FD 研修会・専任教員会議において専任教員を対象に実施（２）点検評価と改善・向上のための体制
教職大学院の教員養成教育の全般については、点検・評価部門が中心となり、「教職大学院教育活動評価委員会」（基準 10－１参照）により年２回の外部評価を受けている。協議の場を通じて意見・要望等の把握を行い、協議結果をもとに教育改善のための FD 研修などを実施している（資料９－１－２、資料９－１－３）。
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島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域９
教務・学生支援部門では、全学生に対して年２回、「授業・学生生活アンケート」を実施し、学生からの授業評
価、授業満足度、意見・要望などの結果をもとに専任教員の FD 研修を行っている。その結果をふまえ授業科目ごとに担当教員全員で授業内容、授業形態等について協議し授業改善や学生指導に生かしている（資料９－１－４）。
入試・就職・広報部門では、学生の受入状況（志願者状況や入試結果等）、就職状況（学部新卒学生の教員採用試験の受験動向や１次試験・２次試験の結果等、現職教員学生の転勤や異動の情報等）、また、他学部や他大学も含めた学部学生への広報活動の状況（入試説明会や他の機会を利用した広報活動の実施等）については、入試・就職・広報部門が対応や情報収集にあたり、情報共有できるようにしている。
学校実習部門では、学部新卒学生の学校教育実践研究における実習内容及び評価方法などの協議と相互の連携協議を目的として、実習協力校の実習担当者をメンバーとした「学校教育実践研究連絡会議」を年２回開催し、学部
新卒学生の実習受け入れ先の決定や実習内容の確認、実習の評価について意見聴取や協議等を行っている（現職
教員学生の派遣校における実習については、教育活動評価委員会において対応）。また、学部新卒学生の実習協力
校に対しては、実習（地域教育課題探究フィールドリサーチ）に関する調査を実施し、その結果を専任教員会議における FD 研修の中でフィードバックし、課題として指摘のあった事項や実習協力校側の要望を受けて、実習の在り方の見直し等を行っている（資料９－１－５、資料９－１－６）。
現職教員学生の派遣校における実習については、前述の教職大学院教育活動評価委員会において、現職教員派
遣校の管理職から学生や指導教員、実習体制や仕組み等に関する学校側の意見、疑問点、改善要望、全般的評価などを把握し改善につなげている。また、教職大学院が地域の学校教育（教育課題）に、より積極的な貢献をするために必要なことや大学との連携が必要あるいは有効であること等についての情報交換（前出資料９－１－３）を行い、その結果を FD 研修（資料９－１－７）の中でフィードバックし、実習の質向上や改善の方策等につなげている。
教師力ルーブリック部門では、学生一人一人が「自分はどのような力を伸ばしていくべきなのか」を振り返る自己省察の機会を得るとともに、指導教員との面談を通して学修の進捗状況や研究テーマの立案・修正に役立てることを目的とし、「教師力ナビ」による自己評価を実施している。
（「教師力ナビ」については基準４―１参照）修了時には教職大学院での２年間の学修を振り返り、その成果とこれからの課題をまとめ、学校現場で活かすことができるように活用している。また、年度末には学生の「教師力ナビ」の記入結果を踏まえ、FD 研修を行い授業やゼミ指導、「教師力ナビ」面談の改善につなげている（前出 資料４－１－２、資料４－１－６）。
以上のように各部門によって組織的、定期的に収集されるデータは、教職大学院教員が情報共有し、教育の状況に関する点検・評価を行うと共に FD 研修等で教育の質向上や改善の方策につなげるための体制を整えている。

≪必要な資料・データ≫
資料９－１－１

島根大学教職大学院における組織的な点検・評価（表９－１－１として本文中に掲載）

資料９－１－２

島根大学教育活動評価委員会設置要項

資料９－１－３

第１回、第２回島根大学教職大学院教育活動評価委員会 記録

資料９－１－４

教職大学院授業・学生生活アンケート結果（前期、後期）

資料９－１－５

地域教育課題探究フィールドリサーチⅠに関する調査 集計結果

資料９－１－６

学校教育実習の現状と課題を踏まえた改善について

学部新卒学生の実習の現状と課題を踏まえた改善（FⅮ研修会資料）
資料９－１－７

学校教育実習の現状と課題を踏まえた改善について②

まえた改善（FⅮ研修会資料）- 39 -

現職教員学生の実習の現状と課題を踏島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域９（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）教育の状況及び成果や効果等について、学内外のステークホルダーからの意見や要望、評価等を組織的・体系的・継続的に収集する体制を整えると共に、部門による点検・評価の充実を図りながら質の高い教育活動を実現する
ために改善に取り組んでいる。設置後５年目にカリキュラムの改善を行い、より現状の教育課題の解決に即した学修内容となった。

基準９－２○教職大学院の教職員同士の協働による FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にFD 活動等が行われていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院の教員は毎年、教職大学院専任教員用の個人評価ガイドラインを用いて教育・研究・社会貢献・管理運営活動に関しての自己評価を行っている（資料９－２－１）。この自己評価及び教育学研究科長からの評価に基づき、教員はそれぞれの教育・研究活動を振り返り、改善に生かしている。また、後述するように教育・研究の質向上のための組織的な取組みとしての FD 活動や学生のニーズの把握（意見聴取や満足度調査など）に基づいた授業改善を独自にかつ継続的に進めている。
（１）教職大学院独自の FD 研修会
月に２回の専任教員会議の場を活用して継続的かつ定期的に実施している FD 研修では、教員の教育・研究についての相互理解を深めるための FD を行っている（前出資料４－２－３）。令和元年度までは、実務家教員はこれまでの教育実践について、研究者教員は自身の研究について、紹介・報告を行う FD 研修会を企画・実施してきたが、令和２年度以降は教員のニーズをふまえて、DP の共有、DP を達成するための研究指導やアクティブ・ラーニングの方法、研究方法などについて各教員の専門領域を活かしながら、学び合う場としている（資料９－２－２）。また、学生ニーズをふまえた教育改善の観点から、研究成果報告会のあり方についても学生に意見を求め、その結果を共有しながら研究指導の改善を図っている（前出資料９－１－４）。その他、他大学院の実践から学ぶ
機会として岩手大学教職大学院の田代高章氏を講師として招聘し、「教職大学院の学びと成果報告書の位置づけ」
についての研修を行っている（令和４年９月５日）。
令和２年度にコロナ禍で授業のオンライン移行が求められた際には、ICT アドバイザーを本教職大学院に３名配置し、個々の教員の授業づくりを個別支援する他、オンラインでいかにアクティブ・ラーニングを実現させていくかについての授業づくりマニュアルも整備した（前出資料３－４－２）。また、オンライン授業に対応できるよ
うに学生支援も同時並行で行い、Microsoft Teams の使い方講座などを複数回実施した。
本教職大学院では講義は基本的には常に公開しており、大学院の教員のみならず、学部の教員も常時参観可能であり、講義内容についての日常的なピアレビューが進められている。

（２）学部との共同による FD 研修会
学部との共同による FD 研修会は、学部教授会及び研究科教授会に合わせて、約２ヶ月に１度ほど開催されている（資料９－２－２）。また、全学が運営する FD 研修会は教育学部・教育学研究科の教授会で出張的に開催されており、大学教育全体の動向・情報にも定期的に触れ、学び議論できる場が確保されている。
以上のような教職大学院独自の FD 活動に加え、本教職大学院の教員は学部及び全学が企画する定期的な FD 研
修会にも参加している。

《必要な資料・データ等》- 40 -

島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域９
資料９－２－１ 教員個人評価ガイドライン：教育学部・教育学研究科
資料９－２－２ 島根大学教育学部・教育学研究科 FD 研修会（基準の達成状況についての自己評価：Ａ ）本教職大学院の担当教員に対する研修は、教員の個々の資質のみならず組織としての教師教育への資質も向上するよう定期的、組織的に行われている。また、研修の内容も、各教員のニーズや専門領域を活かし、アクティ
ブ・ラーニングの導入を含めて教職大学院の組織的な取り組みと関連させながら、双方向的に議論・省察し、教職
大学院の教員としての専門性を向上させるよう設定されている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

２「長所として特記すべき事項」
本教職大学院では FD 部門(令和５年度からは FD・評価部門)を設置し、教職大学院の教育・研究活動の改善・推進に努めている。ピアレビューも活発であり、定期的な FD 研修会では、実務家教員と研究者教員、教職大学院の経験が長い教員と日が浅い教員とが、それぞれの院生指導に関わる工夫や疑問を共有しあう対話の場が設けられている。こうした日々の取り組みを基に、組織として教員が連携し教育・研究活動の改善にあたるための土壌づくりに取り組んでいる。また、令和４年度は、岩手大学教職大学院の田代高章氏を講師として「教職大学院の学びと成果報告書の位置づけ」について他大学院の実践から学ぶ場も設け、紹介いただいた取り組みを基に、教育活動の改善案が活発に出されるようになっており、教職大学院として取り組むべき教員養成のあり方について、確認し議論するきっかけを得ることができた。今後も、他大学の実践などからも積極的に学び、本学教職大学院の特性を生かした教育活動の実現に向けて取り組むこととしている。

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島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域１０
基準領域 10１

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準 10－１○教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
［基準に係る状況］（１）島根県教育委員会及び鳥取県教育委員会との連携協力関係の深化
島根大学教育学部と島根県教育委員会及び鳥取県教育委員会は、平成 27 年 12 月に「山陰教師教育コンソーシ
アム規約」を取り交わし、
山陰地域の教員のキャリアを生涯にわたって支援する連携協力組織を協働で設立した。
（資料 10－１－１）。コンソーシアムの目的は、「構成機関の連携を推進・強化し、教員養成から教員研修までの教育・研修システムを構築することにより、地域や学校の現代的教育課題に対応でき、地域の教育力向上に資す
る教師を育成すること」である。本コンソーシアムは、本学部・研究科における教員養成・教師教育に関わる教
育・研究活動が、山陰両県の地域ニーズをふまえ、これを反映させたものになるように両県教委と連携・協力しながら推進するための組織となっている（資料 10－１－２）。
平成 30 年度から令和４年度までの教職大学院に関わるコンソーシアムの主要な連携内容は、以下の５つである。
１）教師力育成プログラムの開発・評価（教師力ルーブリックの教員育成指標への活用）
２）地域の教育力向上プログラムの開発・評価（拠点校、サテライト教室を活用した教員研修）３）現職教員研修プログラムの開発・評価（学部附属教師教育研究センターによる現職教員研修、履修証明書の交付）
４）島根大学教育学部及び島根大学教職大学院の教育活動の評価（教職大学院教育活動評価委員会）
５）その他コンソーシアムの目的を達成するために必要な事業（両県の教員育成指標の策定）
これらの連携内容について、コンソーシアムの「連携協力推進協議会（教職大学院教職課程連携協議会を兼ねる）」（年１回開催）において報告・協議を行っている（資料 10－１－１）（資料 10－１－３）。
「連携協力推進協
議会」は、大学と両県教育委員会のメンバーから構成されており、３者の連携・協力について方向性や課題等を共有している。たとえば令和４年度の連携協力推進会議では、教職大学院側からは、設置７年目となり収容定員を満たした教職大学院の活動状況等について説明を行い、その後、委員から様々な意見を伺うことにより改善に努めている（資料 10－１－４）。
また，「教職大学院教育活動評価委員会」（年２回開催）は地域ステークホルダーである島根・鳥取両教育委員会、松江市教育委員会、現職教員学生の研究協力校（派遣校）、企業関係者、島根・鳥取両県 PTA 会長を委員として構成し，本教職大学院の教育・研究活動に対して意見をいただき、カリキュラムや授業内容の見直しに役立てている（資料 10－１－５）。
（２）学部新卒学生及び現職教員学生の研究協力校（実習校）との連携
学部新卒学生の研究協力校（実習校）との間では、教職大学院学校教育実践研究連絡会議において研究協力校の担当教員と指導教員が実習の現状と課題について意見交換を行ったり、課題研究の中間発表会・成果報告会において研究協力校の担当者等から助言をいただいたりするなどの取り組みを行っている。また、現職教員学生の研究協力校については、上記の教職大学院教育活動外部評価委員会の委員に加え、研究協力校の担当教諭から直接意見をいただき、実習や指導の見直し等に反映させている（資料 10－１－６）。
また、研究協力校やサテライト教室では本教職大学院教員が校内研修や研究会の講師を務めるなど、コンソーシ
アムの「地域の教育力向上プログラム」の一環として、研究協力校をはじめとする近隣の学校・教員の研修の支- 42 -

島根大学大学院教育学研究科教育実践開発専攻 基準領域１０
援を積極的に行っている。
（３）島根大学教育学部附属義務教育学校との連携協力の深化（附属学校サテライトの実現）
令和３年度には教職大学院のサテライト教室としての機能を備えた教室を、附属義務教育学校前期課程の南校舎に新たに設立した「山陰教員研修センター（愛称：SaTeLa）」（資料 10－１－７）の中に設置し、教職大学院の共通実習の内容をより充実したものとして深化させるとともに、大学院授業の１つである「教科指導力向上のた
めの授業研究」の研究授業を附属義務教育学校との連携で行うようにした（資料 10－１－８）。

《必要な資料・データ等》
資料 10－１－１

山陰教師教育コンソーシアム規約

資料 10－１－２

山陰教師教育コンソーシアム組織図

資料 10－１－３

山陰教師教育コンソーシアム連携協力推進協議会要項

資料 10－１－４

令和４年度山陰教師教育コンソーシアム連携協力推進協議会議題等一覧

資料 10－１－５

令和４年度教職大学院教育活動評価委員会開催要項

資料 10－１－６

令和４年度教職大学院教育活動評価委員会（記録）

資料 10－１－７

山陰教員研修センター（愛称：SaTeLa）資料

資料 10－１－８

令和４年度教科指導力向上のための授業研究の HP での報告（基準の達成状況についての自己評価： Ａ ）山陰地域唯一の教員養成特化型大学院・学部である本教職大学院・教育学部は、島根・鳥取両県教育委員会から交流人事として現職教員の派遣を受けている。特に教職大学院では、両県のミドルリーダー育成に取り組むた
め、教育委員会経験者の現職教員が３年任期で派遣され、講義運営に取り組んでもらっている。コンソーシアム
はこうした両県教育委員会との連携・協働の基盤となり、教師教育に関する組織的協働を強化している。
「連携協
力推進協議会（教職大学院教職課程連携協議会を兼ねる）」と「教職大学院教育活動評価委員会」が、両県教育委
員会、連携協力校などとの協議の場として整備され、本教職大学院の教員組織体制、カリキュラム、実習指導の在り方等について検討、改善が行われている。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断した。

２「長所として特記すべき事項」
山陰教員研修センター（愛称：SaTela）は、島根・鳥取両県教育委員会との連携のもと、教員の養成から採用
後の研修まで一体的な教員養成システムを実現する「場」としての役割を担っており、教職大学院と附属学園の協働による先端の実践研究の発信基地として機能している。

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