資料１

スポーツ団体ガバナンスコードへの対応検討プロジェクトチームの設置について
JIHF 総務委員会
１

設置目的
スポーツ団体ガバナンスコードの１３項目のうち、日ア連の組織運営の根幹に関わる事項について、その対応に向けた検討を行い、理事会及び評議員会へ提案する。

２ 主たる検討事項（１）地方連盟等との権限関係の整理及び明確化（２）評議員会のスリム化並びに女性や外部評議員の割合の是正（３）理事会における女性や外部理事割合の是正並びに定年制や任期制限への対応（４）その他のガバナンスの確保やコンプライアンスの強化に向けた対応
３ メンバー構成（１）委員会
人
区 分数

評議員

６名

有識者
その他
執行部
計

３名
１名
２名
１２名

摘
要
北海道、東北、関東・東京、北信越・東海、近畿、中四国・九州から１名ずつ（ブロック理事を通じて推薦依頼）
弁護士、他競技関係者、メディア関係者等から選出
女性アスリート（元スマイルジャパン選手）から選出
総務本部長、強化本部長（２）幹事会
当面は、総務委員会のメンバーにより構成し、必要に応じて関係委員会のメンバーを加える。
（６～８名程度）
４スケジュール
開催頻度
区 分
委員会 ３か月に１回
幹事会 毎月１回程度

摘要
令和元年１２月から令和３年６月までの間に７回程度
ＷＥＢ会議も含め、毎月開催（委員会開催月は除く）

５ 費用負担（１）有識者については、規程に基づき謝金と旅費を支払う。謝金については、原則として１回（２時間程度）につき 14,000 円を支払う。
（２）評議員及び女性アスリートについては、規程に基づき旅費を支払う。
６ その他（１）プロジェクトチームでの検討状況については、ＨＰや評議員会、ブロック会議等の機会を通じて情報提供に努める。
（２）アンケート調査やパブリックコメント等の手段を用いて、加盟団体や会員等の意向の把握に努める。

資料２
プロジェクトチーム委員・幹事名簿（敬称略）
区評
議員分氏

名

備

北海道

倉隆久

北海道札幌市東水野 英暢

福島県郡山市

関東・東京

永井甲子郎

群馬県渋川市

北信越・東海伊藤 政行

愛知県名古屋市

足立優

兵庫県西宮市

中・四国・九州片山 正美

島根県出雲市弁護士

塗師 純子

虎門中央法律事務所

弁護士

栗山 貴行

あけぼのパートナーズ法律事務所

アナウンサー

加藤じろう

氷上の語りべ／川崎市

中村 亜実

元スマイルジャパン／西東京市

総務本部長

中村

プロジェクト推進責任者

強化本部長

中嶋 正敬

近委
員
有識者

北畿

女性アスリート役
員

幹事

慎考

総務委員長

中村 秀至

総務委員

佐々木史郎

理事・審議委員長

総務委員

山口 叔男

理事・マーケティング広報委員長

総務委員

飯田 松男

総務委員

宮本 文武

事務局長

建部 彰弘

資料３

ガバナンスコード策定の主な経緯
時

期

出来事

2017～18

スポーツ界においてコンプライアンス違反事案が頻発

2018.5.16

日本スポーツ協会（ＪＳＰＯ）が「加盟団体のあり方に関する提言」を公表

2018.6.15

スポーツ庁長官が「我が国のスポーツ・インテグリティの確保のために」と題するメッセージを公表

2018.6.25

スポーツ議員連盟によるスポーツ・インテグリティの体制整備の在り方検
討プロジェクトチーム（議連ＰＴ）が「スポーツ・インテグリティの体制整備について緊急提言」を文部科学大臣へ提出

2018.7.18

ＪＳＰＯ会長が「スポーツを愛するすべての人へ」と対するメッセージ公表

2018.12.5

議連ＰＴが「スポーツ・インテグリティ確保のための提言」をスポーツ庁長官へ提出

2018.12.20

スポーツ庁が「スポーツ・インテグリティの確保にむけたアクションプラン」を策定⇒ スポーツ団体ガバナンスコードの策定に着手

2018.12.26～

スポーツ政策の推進に関する円卓会議を開催

2019.1.31

スポーツ庁がスポーツ審議会に対し「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」について諮問

2019.2.13～

スポーツ審議会「スポーツ・インテグリティ部会」を開催

2019.6.10

スポーツ審議会がスポーツ庁に対し「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」について答申

2019.6.10

スポーツ庁長官「スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞」 決定、公表

2019.8.27

スポーツ庁長官「スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞」 決定、公表

資料４

スポーツ団体ガバナンスコード及びJIHFの対応状況
１．ガバナンスコードの規定一覧
原則１

組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである。

原則２

適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。

原則３

組織運営等に必要な規程を整備すべきである。

原則４

コンプライアンス委員会を設置すべきである。

原則５

コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである。

原則６

法務，会計等の体制を構築すべきである。

原則７

適切な情報開示を行うべきである。

原則８

利益相反を適切に管理すべきである。

原則９

通報制度を構築すべきである。

原則１０ 懲罰制度を構築すべきである。
原則１１ 選手，指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。
原則１２ 危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。
原則１３ 地方組織等に対するガバナンスの確保，コンプライアンスの強化等に係 る指導，助言及び支援を行うべきである。

２．規程本文及びJIHFの対応状況

区

分

原則１

原則２

原則３

規定

本

文

ＪＩＨＦ

組織運営等に関する基本計画を策定し公表すべきである。
していない（１）組織運営に関する中長期基本計画を策定し公表すること（２）組織運営の強化に関する人材の採用及び育成に関する計画を していない策定し公表することしていない（３）財務の健全性確保に関する計画を策定し公表すること①・外部理事6/20＝
適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきであ 30％
・女性理事る。
1/20＝5％（１）組織の役員及び評議員の構成等における多様性の確保を図る
目標設定なこと① 外部理事の目標割合（２５％以上）及び女性理事の目標割 し合（４０％以上）を設定するとともに、その達成に向けた具 ②・外部評議員
体的な方策を講じること
0/43＝0％② 評議員会を置くＮＦにおいては、外部評議員及び女性評議・女性評議員員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的2/43＝5％
方策を講じること
目標設定な③ アスリート委員会を設置し、その意見を組織運営に反映さ しせるための具体的な方策を講じること③ 未設置（２）理事会を適正な規模とし、実効性の確保を図ること
・・・（３）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けること① 理事の就任時の年齢に制限を設けること①年齢制限な② 理事が原則として１０年を超えて在任することがないよう し再任回数の上限を設けること②在任上限な（４）独立した諮問委員会として役員候補者選考委員会を設置し、 し構成員に有識者を配置すること
有識者なし

組織運営等に必要な規程を整備すべきである。
（１）ＮＦ及びその役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守するために必要な規程を整備すること（２）その他組織運営に必要な規程を整備すること（３）代表選手の公平かつ合理的な選考に関する規程その他選手の権利保護に関する規程を整備すること（４）審判員の公平かつ合理的な選考に関する規程を整備することほぼできている
ほぼできている
整備なし
整備なし

原則４

コンプライアンス委員会を設置すべきである。
倫理委員会あ（１）コンプライアンス委員会を設置し運営することり（２）コンプライアンス委員会の構成員に弁護士、公認会計士、学有識者配置
識経験者等の有識者を配置すること

原則５

コンプライアンス強化のための教育を実施すべきである。
（１）ＮＦ役職員向けのコンプライアンス教育を実施すること
ある程度実施（２）選手及び指導者向けのコンプライアンス教育を実施すること ある程度実施
ある程度実施（３）審判員向けのコンプライアンス教育を実施すること

原則６

法務，会計等の体制を構築すべきである。
（１）法律，税務，会計等の専門家のサポートを日常的に受けることができる体制を構築すること（２）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守する
こと（３）国庫補助金等の利用に関し，適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守すること

原則７

適切な情報開示を行うべきである。
（１）財務情報等について，法令に基づく開示を行うこと（２）法令に基づく開示以外の情報開示も主体的に行うこと① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること各専門家と顧問契約済
している
している

行っている
行っていないこれから

原則８

利益相反を適切に管理すべきである。
（１）役職員，選手，指導者等の関連当事者とＮＦとの間に生じ得 管理しているる利益相反を適切に管理すること
未作成（２）利益相反ポリシーを作成すること

原則９

通報制度を構築すべきである。
（１）通報制度を設けること① 通報窓口をＮＦ関係者等に周知すること② 通報窓口の担当者に、相談内容に関する守秘義務を課すこと③ 通報窓口を利用したことを理由として、相談者に対する不利益な取扱いを行うことを禁止すること（２）通報制度の運用体制は、弁護、公認会計士、学識経験者等の有識者を中心に整備すること

原則10

懲罰制度を構築すべきである。
（１）懲罰制度における禁止行為、処分対象者、処分の内容及び処分に至るまでの手続を定め、周知すること（２）処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有すること設けている
周知している
守秘義務を課している
禁止している
弁護士2名整備済み

行っている
ほぼできている原則11

選手、指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。
（１）ＮＦにおける懲罰や紛争について、公益財団法人日本スポー 定めている
ツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を定めること（２）スポーツ仲裁の利用が可能であることを処分対象者に通知す ・・・
ること

原則12

危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。
（１）有事のための危機管理体制を事前に構築し、危機管理マニュアルを策定すること（２）不祥事が発生した場合は、事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること（３）危機管理及び不祥事対応として外部調査委員会を設置する場
合、当該調査委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者）を中心に構成する
こと

原則13

地方組織等に対するガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。
（１）加盟規程の整備等により地方組織等との間の権限関係を明確にするとともに，地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導，助言及び支援を行うこと（２）地方組織等の運営者に対する情報提供や研修会の実施等による支援を行うこと

策定済み
構築済み
現状では倫理委員会対応

不完全一部のブロック協議会で実施

３．組織運営の根幹に関わる部分
原則２ 適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。
（１）組織の役員及び評議員の構成等における多様性の確保を図ること① 外部理事の目標割合（２５％以上）及び女性理事の目標割合（４０％以上）を設定するとともに、その達成に向けた具体的な方策を講じること② 評議員会を置くＮＦにおいては、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること③ アスリート委員会を設置し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること（２）理事会を適正な規模とし、実効性の確保を図ること（３）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けること① 理事の就任時の年齢に制限を設けること② 理事が原則として１０年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設けること（４）独立した諮問委員会として役員候補者選考委員会を設置し、構成員に有識者を配置すること（１）多様性の確保○ 理事や評議員における外部割合や女性割合⇒ 評議員や理事には、外部割合や女性割合に関する規定条項がない。
⇒ どのような手段で、どのような目標設定を行うべきか検討する必要がある。
⇒ 目標実現までの年次計画をどのように定めるか検討する必要がある。
○ アスリート委員会⇒ アスリート委員会に類するものがない。
⇒ アスリート委員会をどのような問題意識で設置し、その担当本部や担当理事をどのようにすればよいか検討する必要がある。

ガバナンスコードでの定義○ 外部理事とは、最初の就任時点で、以下のア）～ウ）のいずれにも該当しない者を指す。
ア） 当該団体と下記の緊密な関係がある者
・ 過去4 年間の間に当該団体の役職員又は評議員であった
・ 当該団体と加盟，所属関係等にある都道府県協会等の役職者である
・ 当該団体の役員又は幹部職員の親族（4 親等以内）である
イ） 当該競技における我が国の代表選手として国際競技大会への出場経験がある又は強化指定を受けたことがあるなど、特に高い競技実績を有している者
ウ） 指導するチーム又は個人が全国レベルの大会で入賞するなど、当該競技の指導者として特に高い指導実績を有している者○外部評議員の定義については、外部理事と同様

（２）理事会の規模⇒ 定款には次のように規定されている。
《定款／抜粋》（評議員の定数）
第１０条 本連盟に評議員２０名以上５０名以内を置く。
（役員の設置）第２１条 本連盟に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２０名以内（２）監事 ３名以内
（３）役員等の新陳代謝⇒ 定款及び定款施行細則には、次のように規定されている。
《定款／抜粋》（評議員の定年）第１３条 評議員の定年は、評議員会と理事会の議決を経て別に定める。
（役員の定年）第２８条 評議員会は役員の定年を別に定めることができる。
（※別の定めなし）《定款施行細則／抜粋》（評議員の定年）第８条 定款第１３条の評議員の定年は、定款第２８条の規定を準用する。

（４）役員候補者選考委員会⇒ 定款、定款施行細則及び役員推薦委員会規程には、次のように規定されている。
⇒ 現行の役員推薦委員会は、独立した諮問委員会とはいえない。
⇒ 構成員に有識者を配置することを検討する必要がある。
《定款／抜粋》（役員の選任）第２２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事、監事を評議員会に推薦する方法については、評議員会で別に定める。
３ 略《定款施行細則／抜粋》（役員推薦委員会）
第１７条 評議員会に理事候補者を推薦する組織として、役員推薦委員会を設置する。役員推薦委員会の構成及び運営については、評議員会において別に定める。

《役員推薦委員会規程／抜粋》（委員会の構成）
第４条 本委員会の委員は、現会長および業務執行理事で構成する。
２ 会長立候補者の応募が無い場合、または予備投票で会長候補者が決まらない場合は、地域ブロックから評議員各１名を委員に追加することができる。
３ 地域ブロックは、北海道、東北、関東、東京、北信越・東海、近畿、中四国及び九州の８ブロックとする。
４ 本委員会の委員長は、委員の互選によって決める。

原則３ 組織運営等に必要な規程を整備すべきである。
（１）ＮＦ及びその役職員その他構成員が適用対象となる法令を遵守するために必要な規程を整備すること（２）その他組織運営に必要な規程を整備すること（３）代表選手の公平かつ合理的な選考に関する規程その他選手の権利保護に関する規程を整備すること（４）審判員の公平かつ合理的な選考に関する規程を整備すること（１）法令遵守のための必要な規定の整備⇒ ほぼできている。
（２）その他組織運営に必要な規定の整備⇒ ほぼできている。
（３）代表選手の選考⇒ 規定がないため、選考基準もしくは相当のものを策定する必要がある。

（４）審判員の選考⇒ 規定がないため、選考基準もしくは相当のものを策定する必要がある。

原則４ コンプライアンス委員会を設置すべきである。
（１）コンプライアンス委員会を設置し運営すること（２）コンプライアンス委員会の構成員に弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識者を配置すること（１）コンプライアンス委員会の設置⇒ 既に倫理委員会が設置されている。
⇒ コンプライアンス委員会を新設するのではなく、ガバナンスコードに規定されているコンプライアンス委員会に整合するよう、必要があれば規程の改定により対応できないかを検討する。

《倫理規程／抜粋》（倫理委員会の設置）
第５条 この規程の実効性を確保するため、本連盟に倫理委員会を設置する。
２ 倫理委員会の組織及び運営に関する事項については、理事会の議決により別に定める。
《倫理委員会規程／抜粋》（審議・所轄事項）
第２条 委員会は、本連盟の倫理に関する次の事項を審議・所管し、理事会に意見を具申する。
（１）本連盟の役・職員及び会員の綱紀粛正に関すること（２）綱紀粛正の周知徹底を図るとともに、必要に応じ調査・審問・事実確認等を行い、その結果を会長並びに倫理委員会委員長に具申すること（３）倫理規定の整備、倫理・社会規範意識の啓蒙活動に関すること（４）通報・相談窓口に関すること（５）その他、倫理活動事業の目的達成に必要なこと

原則１３ 地方組織等に対するガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。
（１）加盟規程の整備等により地方組織等との間の権限関係を明確にするとともに、地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行うこと（２）地方組織等の運営者に対する情報提供や研修会の実施等による支援を行うこと（１）地方組織との権限関係⇒ 定款及び定款施行細則には、次のように規定されている。
⇒ 地方組織との権限関係を明らかにした加盟規程といえるかどうか検討する。

《定款／抜粋》（加盟）第４１条 都道府県を単位として組織されたアイスホッケーの団体で、本連盟の趣旨に賛同するものは、理事会及び評議員会においてそれぞれ理事及び評議員現在数の３分の２以上の同意を得て、本連盟の加盟団体（以下、「加盟団体」という。）となることができる。
（分担金）
第４２条 加盟団体は、別に定める分担金を納入しなければならない。
（登録）第４３条 加盟団体は、その所属チーム及びそのメンバーを、本連盟に登録しなければならない。登録に関する規定は、理事会の決議を経て別に定める。

《定款施行細則／抜粋》（加盟団体）
第２条 定款第４１条に定める加盟団体は、都道府県名を冠したアイスホッケー連盟と称し、その統轄地域内のアイスホッケーチーム及びクラブ（以下、「チーム」という。）をもって構成する。

４．一般スポーツ団体向けガバナンスコード
ＮＦに該当しないスポーツ団体を対象に、適正なガバナンスを確保するために必要と考えられる組織運営上の原則・規範を示すもの
ＮＦの地方組織等に該当するスポーツ団体においては、本ガバナンスコードに基づく自己説明及び公表について、ＮＦによるガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助言等を踏まえて対応することが求められる。
区分

規定

本文

原則１

法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
（１）法人格を有する団体は、団体に適用される法令を遵守すること（２）法人格を有しない団体は、団体としての実体を備え、団体の規約等を遵守すること（３）事業運営に当たって適用される法令等を遵守すること（４）適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備すること

原則２

組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。

原則３

暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
（１）役職員に対し、コンプライアンス教育を実施すること、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促すこと（２）指導者、競技者等に対し、コンプライアンス教育を実施すること、又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促すこと

原則４

公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
（１）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会計原則を遵守すること（２）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守すること（３）会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備すること

原則５

法令に基づく情報開示を適切に行うとともに、組織運営に係る情報を積極的に開示することにより、組織運営の透明性の確保を図るべきである。

原則６

高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合、ガバナンスコー
ド＜ＮＦ向け＞の個別の規定についても、その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。