平成 29 年 10 月 2 日
各 位
会 社 名

株式会社学研ホールディングス

代表者名

代 表 取 締 役 社 長

宮原 博昭（コード： 9470 東証第一部）
問合せ先

執行役員財務戦略室長

安達 快伸（TEL．03－6431－1016）

業務資本提携および第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ
当社は、本日、会社法第 370 条および当社定款第 27 条第 2 項に定める取締役会の決議に替わる書面
決議によって、株式会社進学会ホールディングス（以下、「進学会ＨＤ」）と業務資本提携に関する契約を締結すること（以下、「本業務資本提携」）、および進学会ＨＤを処分先とする第三者割当による自己株式の処分を行うこと（以下、「本自己株式処分」）を決議いたしましたのでお知らせします。
なお、進学会ＨＤは、平成 29 年５月 10 日開催の同社取締役会において、グループ全体の企業価値の最大化を図るとして、本日を効力発生日とする単独新設分割により、持株会社体制に移行することを決議しており、本日付で、新設する「株式会社進学会」に学習塾事業およびスポーツクラブの経営事業を承継するとともに、商号を株式会社進学会から株式会社進学会ホールディングスに変更いたしました。
詳細につきましては、平成 29 年５月 10 日付で進学会ＨＤが公表した「会社分割による持株会社体制への移行・商号の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ 」をご参照ください。

Ⅰ．本業務資本提携について
１．本業務資本提携の目的
当社は、昭和22年に設立し、「私たち学研グループはすべての人が心ゆたかに生きることを願い 今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」をグループ理念として、教室・学習塾運営、出版および園学校支援をはじめとする教育事業ならびに高齢者住宅事業をはじめとする医療福祉事業を展開するグループ会社の持株会社です。
一方、進学会ＨＤは、学習塾として北海道札幌にて昭和47年に創業し昭和51年に会社を設立し、「目標・計画・実行継続は力なり」をスローガンに、現在では北海道から九州まで１道22県において直営の学習塾を展開するとともに、スポーツ事業、賃貸事業および資金運用事業等も行っているグループ会社の持株会社です。
現在、両社が事業を展開する学習塾業界は、少子化による学齢人口の伸び悩みを背景として顧客獲得のための価格競争が頻発し、企業間競争が熾烈を極めている一方、2020年教育制度改革を目前に、学習塾の役割が大きく変革することが想定され、その対応を迫られております。

1このような環境下において、当社グループは、進学会ＨＤの全国における直営学習塾の展開力および独自のコンテンツ開発力と、当社グループの顧客およびコンテンツを掛け合わせることにより、新たな商品・サービスを開発し、顧客を開拓していくことで、競争が激化する塾業界内における優位性を確保できると考え、進学会ＨＤとそのシナジー効果について検討を進めた結果、中・長期的な業務資本提携に基づいた協働関係を築き上げていくことで合意をいたしました。
２．業務提携の内容
当社は、進学会ＨＤとの間において本日付で契約を締結した本業務資本提携において、教室・学習塾の連携、学習コンテンツの共同開発、学習アセスメントの共同開発・普及、学校教育と民間企業教育領域への展開に関して、両社で取り組んでいくことに合意しました。具体的には、本自己株式処分の完了後速やかに、両社の役員・従業員からなるメンバーを構成員とする業務提携委員会を設置し、合意事項につき協議を開始し諸施策の展開を進めていくことといたしました。具体的な内容は以下のとおりです。
(1) 教室・学習塾の連携
当社グループが全国で展開する「学研教室」と、北海道を起点に全国で運営する進学会ＨＤグループの学習塾カリキュラムは、それぞれの特色があり、相互補完関係にあります。子どもたち一人ひとりの学習到達度に適した両社のカリキュラムを相互に紹介していくことで、幼児から小学生、中学生、高校生を対象とする幅広い教育ニーズにお応えしてまいります。
(2) 学習コンテンツの共同開発
現在、当社グループと進学会ＨＤグループはそれぞれで教室・学習塾向けのテキストやデジタル教材を開発しております。今後はその開発力を融合させることで、それぞれの強みを活かした、より高品質の学習コンテンツの開発を行うとともに、2020年教育制度改革にあわせた新たな学習コンテンツの調査・研究、開発に両社で取り組んでまいります。
(3) 学習アセスメントの共同開発・普及
現在、当社グループと進学会ＨＤグループはそれぞれ独自のアセスメントにより子どもたちの学習到達度を把握し、指導に活かしておりますが、今後は両社共通の学習アセスメントを共同で開発する予定です。さらにはその学習アセスメントを提携する他の学習塾へ普及していくことで、ビッグデータを構築し、データの信頼性を向上させるとともに、さらなる指導力向上に活用します。
(4) 学校教育と民間企業教育領域への展開
当社グループと進学会ＨＤグループがそれぞれ持つ学習コンテンツや指導ノウハウ等のリソースを活用し、学校教育領域における官公庁・地方自治体からの受託拡大や、民間企業教育領域における社員教育向け商品・サービスの開発を共同で行い、新たな市場への積極的進出をはかります。
３．資本提携の内容
両社は、上記の業務提携をすすめるにあたり、両社が互いの株式を持ち合うことが、双方の企業価値に対する利害関係を強め、本業務提携をより一層強力に推進していく原動力になるものと判断し、新たに資本関係を構築することといたします。
当社は、保有する自己株式465,800株（発行済株式数の4.39％、議決権総数の5.24％）を総額15億2円を上限として進学会ＨＤに割り当て、同社がその割り当てを引き受けることにより当社の株式を取得します。
一方、当社は、進学会ＨＤに割り当てる自己株式の処分により調達する資金（ただし、発行諸費用の概算額は除く。）を買付価額の上限額として、同社の普通株式を大株主４名から市場外での相対取引による株式譲渡により取得することとしており、当該相対取引により総株主の議決権数の5%以上の普通株式を取得することを見込んでおります。また、当該相対取引の後、上記上限額に余剰がある場合は、さらに、市場買付などの方法により同社の普通株式を取得する予定です。
４．業務資本提携する相手先の概要（平成29年10月2日現在）
①

名

②

所

③

代表者の役職・氏名

在称

株式会社進学会ホールディングス

地

北海道札幌市白石区本郷通一丁目北 1 番 15 号
代表取締役会長 平井 睦雄
学習塾の継続授業、講習会、公開模擬試験の運営、教育用コンピュータソフ

④

事

業

内

容

トの開発ならびに販売促進、スポーツクラブの経営他を営む事業会社の株式を管理する持株会社

本金

39 億 8,410 万円

日

昭和 51 年 6 月 17 日

⑤資⑥

設

⑦

発 行 済 株 式 数20,031,000 株⑧事 業 年 度 の 末 日

3 月 31 日⑨

従数1,354 名（パート含む）⑩

主先

大日本印刷株式会社、北海道放送株式会社⑪

主 要 取 引 銀 行

立

年

業
要月員
取引

北洋銀行、北海道銀行、みずほ銀行（1）有限会社平井興産

7,425,544（37.0％）（2）平井 睦雄

2,975,720（14.8％）（3）浜興産株式会社

710,000（3.5％）（4）ｽﾃｰﾄ ｽﾄﾘｰﾄ ﾊﾞﾝｸ ｱﾝﾄﾞ⑫

大株主および持株比率（平成 29 年 3 月 31 日現在）

ﾄﾗｽﾄｶﾝﾊﾟﾆｰ

670,959（3.3％）（5）平井 純子

600,032（3.0％）（6）平井 将浩

596,216（3.0％）（7）進学会職員持株会

449,418（2.2％）（8）Black Clover Limited 348,100（1.7％）（9）ｽﾃｰﾄ ｽﾄﾘｰﾄ ﾊﾞﾝｸ ｱﾝﾄﾞﾄﾗｽﾄ ｶﾝﾊﾟﾆｰ505012

270,000（1.3％）（10）株式会社北洋銀行

250,630（1.3％）

当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありませ⑬

上場会社と当該会社と の 間 の 関 係

資 本 関 係ん。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき資本関係はありません。

3当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありませ
人 的 関 係ん。また、当社の関係者および関係会社と当該会社の関係者および関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
当社と当該会社との間には、当社のグループ会社から当該会

取 引 関 係社に対して学習教材を販売するなど営業上の取引関係があります。

関連当事者への該当状況⑭

当社は当該会社の関連当事者に該当いたしません。

当該会社の最近３年間の連結経営成績および連結財政状態
決算期

平成 27 年 3 月期

平成 28 年 3 月期

平成 29 年 3 月期

純資産23,858 百万円

27,761 百万円

27,767 百万円

総資産25,898 百万円

29,304 百万円

29,644 百万円

１ 株 当 た り 純 資 産

1,194.11 円

1,389.48 円

1,389.78 円

売高5,669 百万円

5,433 百万円

6,122 百万円

上営

業

利

益

166 百万円

255 百万円

95 百万円

経常利益

1,175 百万円

327 百万円

670 百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

705 百万円

4,674 百万円

305 百万円

１株当たり当期純利益

35.29 円

233.98 円

15.28 円１ 株 当 た り 配 当 金

10 円

30 円

15 円

５．日程
（1）取締役会決議

平成 29 年 10 月 2 日（2）本業務資本提携契約締結日

平成 29 年 10 月 2 日（3）本自己株式処分期日

平成 29 年 10 月 19 日

（4）業務提携委員会発足

平成 29 年 11 月１日（5）当社による進学会ＨＤ株式の取得開始
本自己株式処分の完了後遅滞なく、市場または市場外で株式の取得を開始
６．今後の見通し
本業務資本提携による当社の平成 30 年９月期業績に与える影響については、当社の平成 29 年 9月期の決算短信公表時において、同決算短信中の平成 30 年９月期業績予想に盛り込む予定です。また、進学会ＨＤとの関係強化により、中・長期的な企業業績の向上につながるものと考えております。

Ⅱ．第三者割当による自己株式の処分について
4

１.本自己株式処分の概要(1）処分期日平成 29 年 10 月 19 日

(2) 処分株式数

普通株式 465,800 株(3) 処分価額

１株につき 3,220 円(4) 調達資金の額

金 1,499,876,000 円(5) 処分方法

第三者割当による（処分先）（株式会社進学会ホールディングス）(6) 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。
２．本自己株式処分の目的および理由
当社と進学会ＨＤは、前記Ⅰ．の「本業務資本提携について」に記載のとおり、業務提携に加えて資本提携も実施することが、本業務提携の成果を一層増大させ今後の事業展開の加速につながるものと判断し、進学会ＨＤに対し第三者割当による自己株式処分を行うこととしたものです。
３．調達する資金の額、使途および支出予定時期(1) 調達する資金の額（差引手取概算額）
調達する資金の総額 1,499,876,000円
発行諸費用の概算額
差引手取概算額※

3,000,000円
1,496,876,000円

発行諸費用の概算額には、消費税は含まれておりません。
発行諸費用の内訳は、弁護士費用のほか自己株式処分に係る振替費用等を予定しております。

(2) 調達する資金の具体的な使途
本自己株式処分により調達した差引手取金につきましては、その全額を、本業務資本提携を行う進学会ＨＤの普通株式の取得に充当します。なお、実際に支出するまでは、当社銀行口座にて管理いたします。
４．資金使途の合理性に関する考え方「Ⅰ．１．本業務資本提携の目的」でも記載しましたように、教育業界におきましては、市場環境の変化と競争の激化の波が起きております。このような環境下で、次代を担う人材の育成といった社会のニーズに応えるため、進学会ＨＤグループとの連携による新たな教育コンテンツの開発や、教室・学習塾など教育サービスの拡充は、当該分野における持続的成長による企業価値および株式価値の向上に寄与するものであり、本自己株式処分により調達する資金の使途は合理性を有するものであると考えます。

５. 発行条件等の合理性

5

(1) 払込金額の算定根拠およびその具体的内容
処分価額の決定に際しては、本自己株式処分に関する取締役会決議日の前営業日である平成29年9月29日の東京証券取引所における当社株式の終値である3,220円とすることを取締役会で決議いたしました。この価額に決定いたしましたのは、当該終値が、平成29年８月10日付の当社平成29年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）公表後の株価を適切に反映していると判断したためです。
本処分価額（3,220円）は、直前営業日から１ヶ月遡った期間（平成29年9月1日～9月29日）の終値の平均値（3,200円）に対しては0.63％のプレミアム、直前営業日から３ヶ月遡った期間（平成29年7月3日～9月29日）の終値の平均値（3,235円）に対しては0.46％のディスカウント、直前営業日から６ヶ月遡った期間（平成29年4月3日～9月29日）の終値の平均値（3,183円）に対しては1.16％のプレミアムとなります。
上記の本自己株式処分の処分価額は、処分先である進学会ＨＤとの間で十分な協議を重ねた結果として決定したものであり、また、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠するものであることから、特に有利な発行価額に該当しないものと判断しております。なお、
本自己株式処分に関して当社監査役４名（常勤監査役２名および社外監査役２名）から上記処分価額について、本自己株式処分が本業務資本提携に伴うものであり、当社と進学会ＨＤ両社の企業価値を増大させることを目的としていることや、上記処分価額が平成29年8月10日の当社第３四半期決算の公表後一定期間が経過した取締役会決議日の前日の終値であることに鑑み、処分先に特に有利な処分価額には該当しないと当社が判断した過程は合理的であり、かかる判断については適法である旨の意見を得ております。
(2) 処分数量および株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分に係る株式数は、465,800株（議決権数4,658個）であり、これは、平成29年8月31日現在の当社発行済株式総数10,595,808株（総議決権数88,813個）に対し4.39％（議決権比率5.24％）の割合に相当しますが、これにより１株当たりの株式価値の希薄化が生じます。
しかしながら、本業務資本提携に基づく両社でのシナジーの創出による当社の企業価値の増大への寄与のメリットは、かかる希薄化のデメリットの程度を上回るものであると考え、本自己株式処分による処分数量および株式の希薄化の規模は合理的であると判断しました。
６. 処分先の選定理由等(1) 処分先の概要
前記「Ⅰ．４．業務資本提携する相手先の概要」をご参照ください。
なお、処分先は株式会社東京証券取引所に上場しており、同社が同取引所に提出したコーポレー
ト・ガバナンス報告書（最終更新日：平成29年7月10日）のⅣ内部統制システム等に関する事項２. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める考え方と、そのための取組みに関する整備状況について確認しており、同社グループおよびその役員、従業員が、反社会的勢力とは関係がないものと判断しております。

6

(2) 処分先を選定した理由「Ⅱ．２．本自己株式処分の目的および理由」をご参照ください。
(3) 処分先の保有方針
処分先は、当社との本業務資本提携が有効である限り、本自己株式処分により割り当てられる当社株式を原則保有する方針である旨の意向を、当社は確認しております。
なお、処分先が払込期日から２年間において処分株式の全部または一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名および譲渡株式数等の内容を直ちに書面にて当社へ報告すること、当社が当該報告に基づく報告を株式会社東京証券取引所に行い、当該報告の内容が公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、当社は、処分先から確約書を取得する予定です。
(4) 処分先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
処分先の、有価証券報告書（第 42 期 自平成 28 年 4 月１日 至平成 29 年 3 月 31 日）における連結および単体貸借対照表の現金および預金の状況ならびに四半期報告書（第 43 期第１四半期 自平成
29 年 4 月１日 至平成 29 年６月 30 日）における連結貸借対照表の現金および預金の状況等により、当社は、処分先が本第三者割当増資に係る払込みに必要な現預金を有していることを確認しております。また、平成 29 年 10 月 2 日付けで処分先との間で締結する業務資本提携契約において、処分先が本自己株式処分に係る払込金額の総額を払込期日に払い込むことの確約を得ております。
７. 自己株式処分前後の大株主およびその議決権比率の状況
自己株式処分前(平成 29 年 8 月 31 日現在)

自己株式処分後公益財団法人古岡奨学会

15.63%

公益財団法人古岡奨学会

14.85%

株式会社ＺＥホールディングス

5.20%

株式会社進学会ホールディングス

4.98%

凸版印刷株式会社

3.64%

株式会社ＺＥホールディングス

4.95%

学研取引先持株会

3.38%

凸版印刷株式会社

3.45%

株式会社三井住友銀行

3.37%

学研ビジネスパートナー持株会

3.21%

株式会社明光ネットワークジャパン

3.20%

株式会社三井住友銀行

3.20%

株式会社河合楽器製作所

2.79%

株式会社明光ネットワークジャパン

3.04%

大日本印刷株式会社

2.66%

株式会社河合楽器製作所

2.65%

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2.64%

大日本印刷株式会社

2.53%

株式会社廣済堂

1.99%

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

2.51%

※

平成 29 年 3 月 31 日現在の株主名簿を基準として記載しておりますが、同日現在第 3 位であった株式会社市進ホールディングスが保有していた当社株式の全てを、平成 29 年 7 月 3 日付で当社がＴｏＳＴＮｅＴ—3 により自己株式として取得したことから、同社については記載しておりません。

※

上記のほか自己株式 1,671,012 株があり、当該割当後は 1,205,212 株となります。ただし、平成 29 年 9 月 1 日以降の単元未満株式の買取り等による変動数は含めておりません。また、上記自己株式数には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（Ｅ—Ｓｈｉｐ）」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式 37,900 株を含めておりません。

※

学研取引先持株会は、平成 29 年７月１日付で、学研ビジネスパートナー持株会と名称変更しました。

※

議決権比率は、小数第三位以下を切捨てて表示しております。

7

８. 今後の見通し

本業務資本提携による当社の平成 30 年９月期業績に与える影響については、当社の平成 29 年 9 月期の決算短信公表時において、同決算短信中の平成 30 年９月期業績予想に盛り込む予定です。また、進学会ＨＤとの関係強化により、中・長期的な企業業績の向上につながるものと考えております。
９. 企業行動規範上の手続きに関する事項
本自己株式処分は、① 希薄化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないことから、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは要しません。

10. 最近３年間の業績およびエクイティ・ファイナンスの状況(1) 最近３年間の業績（連結）平成26年9月期
売上

平成27年9月期

平成28年9月期

高90,134百万円

95,945百万円

99,049百万円

営業利益

280百万円

1,599百万円

2,732百万円

経常利益

478百万円

1,742百万円

2,922百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

31百万円

265百万円

1,368百万円

1 株 あ た り 当 期 純 利 益0.35円

2.91円

14.94円1 株 あ た り 配 当 金

5円

5円

6円

1 株 あ た り 純 資 産

353.36円

358.35円

347.54円(2) 現時点における発行済株式数および潜在株式数の状況（平成 29 年 8 月 31 日現在）
株
発行済株

式

数

式

数

10,595,808 株

100％

87,600 株

0.82％

－株

－％

－株

－％

現時点の転換価格（行使価格）におけ

る

潜在

株

式

数下限値の転換価格(行使価格)におけ

る

潜在株

式

数上限値の転換価格(行使価格)におけ
※

る

潜在株

式

発行済株式数に対する比率

数

持株比率は、小数第三位以下を切捨てて表示しております。

(3) 最近の株価の状況① 最近３年間の状況
平成 26 年 9 月期
始高安値

値値

平成 27 年 9 月期

平成 28 年 9 月期

303円

277円

236円

※3,030円※2,770円※2,360円

349 円

278 円

317 円

※3,490 円※2,780 円※3,170 円

253 円

221 円

220 円

8終

※

※2,530 円※2,210 円※2,200 円

277 円

231 円

309 円

※2,770 円※2,310 円※3,090 円

値

当社は、平成 29 年 4 月 1 日を効力発生日とし、普通株式について 10 株を１株とする割合で株式併合を行っております。最近 3 年間の株価については、当該株式併合前の値を上段に記載し、ご参考として、下段に※印にて当該株式併合後の値を記載しております。

② 最近６か月間の状況
4月

5月

6月

7月

8月

9月

始

値

3,100 円

3,070 円3,235 円

3,385 円3,305 円3,170 円

高値

3,110 円

3,275 円

3,325 円

3,385 円

3,350 円

3,420 円

安値

2,900 円

3,050 円3,160 円

3,215 円

3,125 円

3,060 円

終値

3,070 円

3,210 円

3,285 円3,280 円3,165 円3,220 円

③ 発行決議日前営業日における株価
平成 29 年 9 月 29 日
始値

3,185 円

高値

3,220 円

安値

3,185 円

終値

3,220 円(4) 最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はございません。

11.自己株式処分要項(1) 株式の種類および数

普通株式465,800株(2) 処

１株につき 3,220 円

分

価額(3) 処 分 価 額 の 総 額

1,499,876,000 円(4) 処分方法

第三者割当による自己株式処分(5) 申込期日

平成29年10月19日

(6) 処

分

期日

平成29年10月19日(7) 処分先および株式数

株式会社進学会ホールディングス(8) そ

上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件の他

465,800株とします。

以9上