教職大学院評価基準（案）に対する意見募集の結果について教職大学院評価基準の改正に際しましては、貴重なご意見をお寄せいただき、まことにありがとうございました。
意見募集期間平成３０年４月１１日～平成３０年５月９日

意見件数

２７件

No

基準・観点意見等

１

基準領域２：学

今回の改正で，「入学者受入方針」の文言が「アド生の受入れ（基ミッション・ポリシー」に置き換わっておりますが，次のとおり修正する。

準案：４Ｐ，新（基本的な観点）２－２－１においては，「入学者受基本的な観点２－２－１

対旧対照表：７Ｐ） 入方針に基づき」となっております。この箇所だけは応（対応）

入学者受入方針に基づき、学習履歴や実務経験等を的

点）基本的な観置き換わっておりませんが，ここは「入学者受入方針」 確に判断できる入学者選抜方法及び審査基準が定めら

点２－２－１として明記されるのでしょうか。

れ、機能しているか。（削除）
基本的な観点２－２－１
実入学者数が入学定員を大幅に下回る又は超える状況になっている場合、これを改善する十分な手立てがとられているか。
（理由）
削除漏れのため。

２

観 点 2-2-1 ．

新旧対照表から判断するに修正誤り（削除漏れ）と（対応）

2-2-2 （ 基 準 案思われるが，評価基準（案）に挙げられる基本的な観p.4 ， 対 照 表

点 2-2-1 は 2-1-1 と重複しているのでご確認いただき （理由）

p.7）

たい。

５と同じ。
５と同じ。

1

３

観点２－２－２

２－２－２：実入学者数が入学定員を大幅に下回る又は超える状況になっている場合、これを改善する十分な手立てがとられているか。

（対応）
改正案のままとする。
（理由）→「十分な」はあえていらないのではと思います。

意見のとおり、「十分な」という文言があってもなく将来「先進的」「卓越」など 優れた取組を高く評価すても、改善に向けた手だてを丁寧に説明してもらい、そる仕組を設ける予定であるならなおさらで、「これをれを見ていくことに変わりはない。一方で、「十分な」改善する手立てがとられているか」どうかが基準上重という文言を削除するまでの積極的な理由が明確でな要な判断事項で、「十分」かどうかは、申請する側といため修正は行わない。

判断する側が説明を通じて行うと思われるからです。
４５

基準３－１

基準３－１

新旧対照表 P8 の３－１について、「理論と実践が往（対応）還・融合する教育」とありますが、「理論と実践を往次のとおり修正する。

還する」のは学生であって、「理論と実践」が往還す

基準３－１るわけではありませんので、誤解を招く書きぶりにな教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らっているのではないかと見受けられます。適切な修正して、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体をお願いできればと存じます。

系的な教育課程が編成されていること。

（文章表現への意見）（理由）

文末が他の基準では「・・・されていること。」に意見を踏まえ修正した。

なっているが、本基準は「・・・されているか。」となっている。表現を統一してはどうか。
６

観点

新旧対照表 P8 の３－１－１の（２）について、「教３－１－１（２） 科内容に特化した教育にならないように」という観点（対応）
改正案のままとする。

で言えば、三つの柱というよりは、有識者会議報告書

なお、新旧対照表備考欄は「有識者会議報告２２頁のの P9 にある教職大学院についての課題や、P22 の早急「・・・確実に学校現場の実状に即した実践的な授業に対応すべきことを踏まえた改正になるものと思わ内容・・」を受けて具体化した文言。」と修正する。

れますので、一案として、改正案（左側）については（理由）2

『教科領域を設けている場合は、教科内容に特化した観点３－１－１（２）の改正案の「・・・教科指導法

教育にならないように、学校現場での実習や実際の教や教材研究など教科指導力の育成に留意した教育課

育実践を題材とした「理論と実践の往還」を取り入れ

程・・」は、新旧対照表の備考欄の３つの柱については、た教育課程編成となっているか。また、そのための教「各教科等において、・・・・児童生徒に見につけさせ員の質が担保されているか。』としてはどうでしょうる教育活動ができる教員の育成」ということで示したか。（備考欄についても「教科領域の教育は・・・」

が、適切ではなかった。

以降についても、併せて確認をお願いいたします（上直接には、有識者会議報告２２頁の「・・・確実に学述のように修正される場合は削除等、適宜御対応くだ校現場の実状に即した実践的な授業内容・・」を受けてさい）。
）

具体化した文言。
また、「教員の質の担保」については、観点６－２－２で今回追加した部分である。

７

観点

学部との接続という意味（教職の高度化をはかる） （対応）

３－１－１（６） とした場合、現職教員の場合、学部段階の教職課程がそもそも異なり（出身大学による差、職種・校種・教改正案のままとする。
（理由）科による差、卒業年次（教職課程認定基準）による差）、有識者会議報告等の方向に沿った追加の観点である。

この差を埋めきることも教職大学院の教育課程は意「学部と接続した教育課程」については、教職大学院識しなければなりません。

側に立つと、エビデンス一つとっても、具体にはハード

このような追加新設項目では、ストマス（非現職院生）を意識した教育課程を編成することとなり、現職教員を受け入れにくいカリキュラムの編成を強要するかのような評価基準かと思います。
ストマスと現職院生を分けて（クラスわけするなどして）指導する体制を整えることも一つの方法だと考えられます。
しかし、定員規模から考えると費用面から難しい
3

ルが高い。
主に学部新卒学生を対象とした観点であり、現職教員学生にこの観点を当てはめるのは適当でない。
そのことは、説明会等で説明する。
指摘のとおり現職教員学生と共修する場合など、困難をきたす要素がいろいろ想定される。

点、（クラス分けすると）背景が異なる院生が共同で学ぶということから協働することを意識した学びを構築しにくい点から、改正の意図が教職大学院の実情の評価に合わないと思われます。
８

観点 3-1-1（基（６）：新旧対照表の備考欄において，「他大学の学（対応）準案 p.5，対照部からの接続を含む」とあるが，『国立教員養成大学，表 p.9-10）

学部，大学院，附属学校の改革に関する有識者会議報

ついては意見を踏まえ修正する。

告書（以下，有識者会議報告書）』p.23 においては教（理由）

改正案のままとする。ただし、新旧対照表の備考欄に職大学院と学部における一体性の強化，一貫性のある他大学学部からの接続については、見解を確認とし教育の促進を求めており，読み取る限りで他大学の学て、さしあたり、新旧対照表備考欄の、「他大学の学部部からの接続までを求めるものではないため，当該記からの接続・・」に関する記述は削除する。

述を削除いただきたい。
また，もし観点として「他大学の学部からの接続」を含めて求めるのであれば，自己評価書段階で適切に対応できるよう基本的な観点等に予め明記いただきたい。
９観点 3-3-1（基（１）～（４）：全般に大きくまとめた表記に変更

準案 p.6，対照されているが，例示がなくなったことにより機構の求表 p.11）

める意図が伝わらず，大学によって記載の水準や有無に差がでるなどの恐れがある。

（対応）
改正案のままとする。
（理由）
実習の形態は各教職大学院によって、多種多様である

あくまで観点なので，自己評価書で適切に対応できが、例示を示すことでかえって画一化を助長する恐れがるように多少の例示は残してはどうか。（特に（３） あると考え削除した。
（４））
１０

観点 3-3-1（基「（７）現職教員学生が他校において長期の実習を準案 p.6，対照行う場合，教員組織，校内研究組織等に円滑に馴染め
4（対応）
改正案のままとする。

表 p.12）

る配慮がなされているか」については，基本的に，実習協力校が配慮することである。それを，教職大学院（理由）
実習科目に関して大学の関与の仕方にバラつきがあそれ自体の評価基準に含めることは過剰ではないか。 り「実習校が配慮すること」という見解一つとってもさ
むしろ，この基本的な観点は，基準領域 10「基本的１１

観点な観点 10-1-1」等において，連携協議会等を通じて，観点を全て用いて自己評価する必要はないし、他の観教職大学院が，学校に配慮を促すこととして評価の観点のみでも基準を満たしていることが示せれば、この観点に記載すべきことと考える。

点に応えることはない。

新旧対照表 P13 の３－５－１（１）にて、成績評価

３－５－１（１） 基準等の策定について、「組織として」という表現が削除されている理由について。（組織として基準等を１２

観点４－１－３

まざまである。

（対応）
改正案のままとする。
（理由）

作成するというプロセスは重要だと思うのですが、な

成績評価基準、修了認定基準は、「組織として」としぜ削除したのか機構の意図を確認させていただきたなくとも当然に機関決定されるべきものという整理かい。
）

ら今回、削除した。

新旧対照表 14 の４－１－３について、細目省令の改正内容を踏まえた改正とするのであれば、もう少しわかりやすい内容とすべきではないでしょうか。

（対応）
改正案のままとする。
（理由）

現行の基準でも、改正細目省令に対応しているよう

観点４－１－３は、「平成３１年４月１日施行「学校に思うのですが、改正案の記述とした理由についてご教育法第１１０条第２項に規定する基準を適用するに教示いただければと思います。

際して必要な細目を定める省令の一部改正」（平成２９年９月８日省令３５号）第１条第３項ニ（新設） 「学修の成果に関すること（進路に関することを含む。）」に対応したものである。
観点４－１－１、４－１－２、４－１－３全体で文言整理を行った。４－１－３については、教職大学院の出口として教員等に就職している（現職教員学生の場合5

は、教職の現場に戻っている）状況にあるかをみる。そのことが、学生の学習成果・効果を示すことになると考える。
なお、大学院修了後、教員等として就職してからのことについては、基準４－２でみるという構造となっている。
１３

観点 5-2-1（基従来のレベルⅡではなくなり，措置を講じているこ

準案 p.9，対照とが期待されるものから，満たすことが必要と考えら次のとおり修正する。

表 p.16）

れる要件となったが，教職大学院独自の支援体制整備

基本的な観点５－２－１「特に」以降を削除する。

をも必須要件として求めるのは過剰である。
当該記述を削除するか，「大学独自」と置き換えい

（対応）

（理由）
意見のとおり。

ただきたい。
１４

観点６－２－１（文章表現への意見）（対応）

冒頭「各教職大学院の目的に応じて・・・」とあるが、「各」は不要ではないか。

改正案のままとする。
（理由）「各」削除すると教職大学院制度自体の目的と捉えられる可能性がある。

１５

観点６－２－２

新旧対照表 P19 の６－２－２にて、教員の基準が「明確」かどうかは明記されている一方で、「適切」は削除されている理由について。

（対応）
改正案のままとする。
（理由）
採用基準、昇格基準が定められているか・・という現行基準に加え、今回、授業科目の質の維持を図るため担当する教員が授業科目を担当するのに相応しいかチェックする機能があるかという観点を追加した。
採用基準、昇格基準ほどきちんとしたものが確立され6

ているか現状として判然とせず、また「適切」という状態を捉え切れていないので、「適切」の文言は使用せず、チェック機能が明確になっているか（存在するか）を見ることとした。
１６

観点６－２－３

備考欄に、「観点追加」として、「○有識者会議 早（対応）急に対応すべきことを反映し、研究者教員、実務家教次のとおり修正する。

員の業績について、互いに評価する仕組があるか、と観点６－２－３いう観点を追加。」と記載されてあります。

「研究者教員の実務経験や実践研究の業績、あるいはつまり、研究者教員と実務家教員の業績について、 実務家教員の学術的業績を、ピアレビューの視点も含めピアレビューの視点から評価する仕組みの設定がなて評価する仕組みが設定されているか。
」に変更。

されているかどうかを問う文面に修正する必要があ（理由）ると思います。ご検討いただければと存じます。
１７

観点 6-2-3（基新旧対照表の備考欄において，「互いに評価する仕準案 p.10，対照組みがあるか」とあるが，この記述では有識者会議報

表 p.19）

告書 p.23 に示される意図が正しく読み取れないため， （理由）「互いに」を適切な表現に修正いただきたい。（例：研究と実務の両面を評価する仕組みがあるか）

１８

意見を踏まえ修正した。

観点６−３−２

教職大学院を担当する（特に専任の）教員は、教職大学院の授業と実習に追われ、さらにはダブルカウントの容認に伴う学部教育の負担が増えています。
「地域の学校等における教育課題の解決に還元される研究活動」が求められることは否定しないが、そ（対応）新旧対照表備考欄の「互いに」を削除する。
意見のとおり、新旧対照表備考欄の「互いに」では有識者会議報告の意図を捉え切れていないため。
（対応）
改正案のままとする。
（理由）
観点６－３－２は教職大学院で行われる研究活動の質、有効性を問うもの。

れに費やす時間（エフォート）や予算が確保しにくく「地域の学校等における教育課題の解決に還元されなっている（人件費削減で１人あたりの業務量が増える研究活動」を行うことが必須ということではなく、「行ている）中、どこまで実質化できるのかが不透明な中う研究活動が、地域の学校等における教育課題の解決に

7

で、評価項目にこれを入れると、教員の頑張りが認められる反面、さらなる人減らしの口実になる（高評価であれば人的余裕があるように見えます。

還元されるか」ということである。
基準６－３が、レベル撤廃で必須になるので、この点の解釈については、趣旨を改めて説明会で説明する。

低評価であれば人的保障なく業務の付加を行い短期的な結果を求める）可能性が否定できません。
教職大学院教員個別の研究だけではなく、組織的なプロジェクトとして取り組む必要も生じるが、このあたりの評価（組織としての教育研究の還元なのか、構成員の教育研究の還元なのか、その両方なのか）が曖
昧な書きぶりでは自己評価しにくい点があります。
１９

観 点 6-4-1 ，有識者会議報告書 p.20「④学部との一体化」では， （対応）

6-4-2 （ 基 準 案「学部と教職大学院との関係の強化・一体化と，それp.11 ， 対 照 表に基づく学部と教職大学院との一貫教育の導入など， （理由）p.20）

学部との多様なつながりを検討する」よう求めている。

改正案のままとする。
学部等とのダブルカウント緩和で教職大学院の教員に過重な負担が課せられていないか確認する観点であ

また，平成 30 年４月施行の専門職大学院設置基準等の改正により教職大学院の必要専任教員が学部の教員を兼務すること（いわゆる「ダブルカウント」）も緩和されている。

る。
ダブルカウントの現状について定量的に判断するものではない。
（基準２－２の定員充足と同じ。ダブルカウントによこのような状況をふまえて，教職大学院の専任教員（みなし教員を含む）が，教職大学院よりも学部の授業を多く担当することについて，一定の配慮をご検討いただききたい。

8

る負担に対する大学の配慮をみる。負担が大きい場合、大学の配慮を含め丁寧にチェックする。
）

２０

基準８－１

（文章表現への意見）（対応）

冒頭「各教職大学院の目的を・・・」とあるが、「各」は不要ではないか。

改正案のままとする。
（理由）「各」削除すると教職大学院制度自体の目的と捉えられる可能性があるため。

２１

基準９－２

新旧対照表 P24 の 9-2、P25 の 9-2-3、9-2-4 にて FD、 （対応）観点

SD（備考欄）についてそれぞれ区別された形で記載が次のとおり修正する。

９－２－３

ありますが、実際の基準に表現で用いられているのは→基準９－２「・・・日常的にＦＤ活動等が行われて９－２－４「教職員」なので、「FD 及び SD」としてはどうでしょうか。

いること。
」→観点９－２－３「ＦＤ活動及びＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動・・・」（理由）
観点９－２－３は、「ＦＤ活動及びＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動」についてであることを明確にするため、意見を踏まえ文言を追加する。

２２

基準９－２（基「日常的に FD 活動が行われていること」とあるが， （対応）

準案 p.14，対照

FD 活動の定義にもよるものの「日常的」という表現は

表 p.24）

頻度が非常に高く，必要以上の水準を求めている印象を受ける。

改正案のままとする。
（理由）
FD 活動については、年数回の体裁的な活動で終わら「適切に」という表現に置き換えてはどうか。

ないように、研修会を含め日頃からの活動が重要であると考えられる。

２３

観点 10-1-1（基「または，教育委員会が設置する協議会において指準案 p.15，対照標の策定等の検討に参画しているか」とあるが，「ま次のとおり修正する。

表 p.26）

たは」という接続詞では観点中のどちらか一方を求め基本的な観点１０－１－１る表現となり，本来の意図と異なるため修正いただき「または」は削除。

9（対応）

たい。

「教育委員会が設置する協議会においては、指標等・・」と文言修正。
（理由）
意見のとおり。

２４

観点
１０－１－３「教職大学院評価基準改正案における主な変更点」 （対応）では、「現職教員の研修機能について観点追加」との次のとおり修正する。

記載がございました。改正案では前半の研修機能が、→「学校教員の研修機能を有し、教職生活全体を通じ後半の取組に含まれないかのような印象を持ちました資質及び能力の向上を支援する取組を行っているたので、研修機能に関する観点であることが明らかとか。」に修正

なるようご検討願います。

（理由）

また、
「能力に支援する取組」は、「能力を育成する意見を踏まえ修正した。

取組」あるいは「能力の向上を支援する取組」が適切かと思います。
２５観点
１０－１－４「「履修証明（サーティフィケート）」等の教員の履（対応）修要求に応える仕組みが整備されているか。」につい次のとおり修正する。て「整備されているか」という表記ではなく「検討さ「「履修証明（サーティフィケート）」等の学校教員のれているか」がよいのではないか。

履修要求に応える仕組み用意されているか。
」に修正。

現時点で履修証明制度を整備している教職大学院はそれほど多くなく、検討中の大学が多数と思われる（理由）
意見を踏まえ修正した。

ため、基準の表記は段階的に変更いただきたい。
２６

基準領域 10：教追加された「10－１－４：「履修証明（サーティフ（対応）育委員会及び学ィケート）」等の教員の履修要求に応える仕組みが整次のとおり修正する。

校等との連携備されているか」の「教員」は，「現職教員」を指し観点１０－１－３の「現職教員」及び観点１０－１－（基準案：15Ｐ， ておりますでしょうか。

４の「教員」を「学校教員」に修正。

新旧対照表：27（理由）

同領域の 10－１－３では，「現職教員の研修機能を10Ｐ）有し」とあり「現職教員」と明記されております。

意見を踏まえ修正した。

また，基準領域６では，大学教員のことを「教員」と記述してあり，基準領域が違いますので読み間違うことはないと思いますが，正確性に欠けるのではない
かと思いました。
２７

評価基準全般

可能な限りにおいて，評価項目を整理し減らすことをご検討いただきたい。

（対応）
改正案のままとする。

たとえば，基準領域７「施設・設備等の教育環境」 （理由）は，学生への支援体制の一部と捉えることができるの評価作業の軽量化は課題となっている。

で，基準領域５「学生への支援体制」のなかに組み入

教職大学院はここにきておよそ最大の設置数に至り、れ，基準領域と評価の「基本的な観点」を整理するこ機構としては、今回１回目の認証評価機関に対して、当と，基準領域６「教員組織」と基準領域８「管理運営」 初からの評価基準（１回マイナーチェンジしたが・・）も，教職大学院を運営するための教員と事務職員の配で評価を実施し、次回以降の改正で、優れた点をアピー置やその組織体制に係ることであるので，「基準」をルするような仕掛けを導入し、抜本的な見直しを試みる整理することをご検討いただきたい。

予定。指摘事項は、参考とさせていただく。

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