個人情 報 保 護 宣 言 な ど

目次

お客様の個人情報の取り扱いに関する宣言
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安 全 管 理 措 置 に関 す る 公 表 事 項 に つ い て
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お客様の個人情報の取り扱いについてページを見るお客様の個人情報の取り扱いに関する宣言
令和３年１月４日改訂（平成１８年４月１日制定）

代表取締役社長

好岡政宏

中部しんきんカードは、クレジットカード業務その他当社が提供する業務において質の高いサービスを提供することにより、お客様の信頼にお応えすると共に、業務の適正な運営と健全な業績の伸長を通じて広く内外社会・経済の発展に貢献することを経営理念としております。
このために中部しんきんカードは、個人情報を安全に保管し、適切に利用することは、私どもに課せられました最大の課題と認識しております。
私どもは、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下総称して「法」といいます）に基づき、個人情報保護に万全を尽くしてまいりますことをここに宣言するとともに、以下の事項を公表いたします。
○私どもは、情報の取り扱いにつきまして法のほか関連法令、国が定める指針、ガイドラインその他の規範を遵守いたします。
○私どもは、個人情報（「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号を含む。以下同じ。）を適正に取得し、当社のホームページ「お客様の個人情報の取り扱いについて」等の範囲内で適切に利用・提供いたします。また、私どもは、この範囲を超えた個人情報の取り扱い（目的外利用）は行いません。
○私どもは、個人情報の安全管理措置に関して、法に則した社内規程等を定めています。
○私どもは、信頼のおける個人信用情報機関に加盟しておりますが、当該機関に登録されている個人情報を、適正な与信を行う目的に限り利用いたします。
※｢与信｣とは、会員資格の付与及びご利用枠等を私どもで決定させていただく行為をいいます。

○個人情報は権限を与えられた従業員だけがアクセスでき、個人情報の不正使用・漏洩・滅失・き損などから保護するため、システムセキュリティの強化・是正に努めてまいります。
○法で定める開示請求等手続に関して、適切かつ迅速に対応いたします。
○個人情報の開示・訂正・削除等の個人情報に関するお問合わせ・ご相談・苦情は下記の当社お客様相談室までお願いします。お手続きの詳細は、当社のホームページ「お客様の個人情報の取り扱いについて」に掲載しております。
＜お客様相談室＞
住所 名古屋市中区錦 1−4−6 電話番号 0570-020080
上記電話番号がご利用できない場合は、052-202-0715※受付時間：平日午前 9 時〜午後 5 時（土・日・祝日、12／31〜1／3 は除きます）○私どもは、お預かりした個人情報を適切に取り扱うために、社員教育・内部統制などの社内体制及び個人情報保護マネジメントシステム（目的外利用を行わないための措置を含みます）を整備しており、それらについて、継続的・恒常的な見直し・強化を図り、改善してまいります。
○私どもは定期的に監査を行い、この宣言を実践遵守することに万全を尽くします。
以上

安全管理措置に関する公表事項について
令和 4 年 4 月 1 日

株式会社中部しんきんカード（以下「当社」といいます）が、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年 5月 30 日法律第 57 号。以下「個人情報保護法」といいます）第 23 条の規定により、個人データの安全管理のために講じた措置の内容は以下のとおりです。
１．基本方針の策定
個人データの適正な取り扱いの確保のため、関係法令等の遵守やお客様からのお問合わせの窓口等について定めた「お客様の個人情報の取り扱いに関する宣言」を策定し、ホームページ上で公表しています。
２．個人データの取り扱いに係る規律の整備
個人データの取得・入力、利用・加工、保管・保存、提供（移送・送信）、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法や取扱権限を有する管理者・担当者及びその任務等について定めた個人データの取扱規程を策定し、定期的な見直しを実施しています。
３．組織的安全管理措置
個人データを含む情報の管理体制及び所管を明確に定め、個人情報統括管理責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者による個人データの取り扱いについて、関係法令や取扱規程への違反や個人データの漏洩等の事実またはその兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
４．人的安全管理措置
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に定めるとともに、個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に対する定期的な研修を実施しています。
５．物理的安全管理措置
個人データを取り扱う機器、記憶媒体及び書類等の盗難、紛失等を防止し、厳正に管理するための措置を講じるとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧や取り扱いを防止する措置を実施しています。
６．技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
７．外的環境の把握
お客様の個人データの保管を外国で行う場合には、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
また、お客様の個人データの取り扱いを伴う外部委託を行う場合においても、各国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。外部委託先においては、おおむね個人データの取り扱いについて我が国の個人情報取扱事業者に求められる措置と同水準の措置を講じます。
令和４年４月１日時点での個人データの取扱先国（外部委託による移転を含む）
米国、台湾
上記各国における個人情報の保護に関する制度についてはこちらをご参照ください。
以上

お客様の個人情報の取り扱いについて
令和 6 年 6 月 28 日

「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号。以下「個人情報保護法」といいます）
等に基づき、当社のお客様の個人情報の取り扱いに関し、以下の事項を公表いたします。
１． 個人情報の利用目的について
当社は、個人情報保護法に基づき、お客様の個人情報を下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
利用目的
個人情報
(1) クレジットカード事業、キャッシ ① お申込み時または入会後にお客様が提出する申込書、届出書、ング・ローン等の金銭貸付事業及その他の書類に記入された、または記載されている氏名、年び包括信用購入あっせん事業に
齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、運転免
おける与信判断及び与信後の管許証番号、勤務先、職業、取引を行う目的、資産、負債、収入
理（※1）並びにポイント付与や等の情報、及び、会員規約・規定等に基づきお客様より届出
カード付帯保険等の付帯サービ
された情報
スの提供
② お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供さ(なお、下記 6 もご参照ください)
れた氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアド
レス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報③ お客様のクレジットカード、キャッシング・ローン等のご利用に関する申込日、契約日、ご利用店名、商品名、契約額、支払回数等のご利用状況及び契約内容に関する情報④ お客様のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報⑤ 来社、お電話、電子メール、お問合わせフォーム等でのお問合わせ等により当社が取得または知り得た情報（映像・通話内容を含む）⑥ 当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況⑦ 当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている事項⑧ 官報や電話帳等の公開情報⑨ 「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく実質的支配者に関する情報、代表者等（現に取引の任に当たっている自然人）の氏名、生年月日、住所及びその取引権限等に関する情報(2) クレジットカード関連事業における・ 新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス（※2）
・ 市場調査、商品開発（※2）
・ 宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール送信等その他の通信手段を用いた営業活動（※ 上記(1)①から⑤の情報
2）
・ 当社が認めるクレジットカー
ド利用可能加盟店等その他当社の提携する者等の営業に関する宣伝物・印刷物の送付、電話及び電子メール等その他の通信手段を用いた送信（※2）

(3)クレジットカード事業における加盟店の入会審査、加盟店管理、加盟店取引の継続の判断、加盟店 クレジットカード加盟店の代表者の氏名・生年月日・連絡先取引に基づく業務の提供(なお､下記８もご参照ください)(4) 信用保証業における与信判断及 ① お申込み時若しくは契約後にお客様が保証委託申込書等に記
び与信後の管理（※1）
入された、または提出された書類等に記載されている氏名、(なお、下記 6 もご参照ください)
年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、資産、負債、収入等の情報、及び、保証委託約款に基づきお客様より届出された情報② お客様の提供同意に基づき、当社提携先等から当社へ提供された氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールア
ドレス、勤務先、職業、資産、負債、収入等の情報③ お客様の主債務に関する契約日、契約額等の契約内容に関する情報④ お客様の主債務のご利用残高、お支払い状況等の客観的取引事実に基づく信用情報⑤ 来社、お電話、電子メール、お問合わせフォーム等でのお問合わせ等により当社が取得または知り得た情報（映像・通話内容を含む）⑥ 当社または決済口座のある金融機関等での取引時確認状況⑦ 当社が適法かつ適正な方法で取得した住民票等公的機関が発行する書類に記載されている情報⑧ 官報や電話帳等の公開情報(5) ギフトカード事業におけるギフ ギフトカードご購入の申込書等に記入された書類等に記載されトカード等の送付ている氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先(6) 他社のクレジットカード関連事 上記(1)記載のお客様の個人情報のうち、委託元である他社より業に関する受託業務の提供
当社に提供のあった個人情報(7) お問合わせ等に対する回答等並 お電話、電子メール、お問合わせフォーム等でのお問合わせ等やびに防犯・安全管理
防犯上、当社が知り得た情報（映像・通話内容を含む）※1 与信後の管理には、クレジットカード、キャッシング・ローン等の利用確認、約定支払額（弁済金）のお支払い等のご案内（支払遅延時の請求を含みます）をすること（上記(1)③の契約情報を含む家族カードに関するお支払等のご案内は、本会員にご案内します）、法令に基づき市区町村の要求に従ってお客様の個人情報（申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等（これらの電子化されたものに係る記載事項の証明書を含みます）の交付を受けて連絡先の確認や債権回収のために利用することを含みます。
※2 お客様の取引履歴等の情報を分析して、お客様のニーズに合った関連商品・サービスに関する営業案内を行うことを含みます。
２． 開示請求について
当社では、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知の求めのすべてに応じることができる権限を有するもの（以下「保有個人データ」といいます）に関して、お客様ご本人またはお客様の代理人からのご依頼により、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止、利用目的の通知、第三者提供記録の開示（以下これらの手続きを総称して「開示請求」といいます）を求められた場合、以下の要領で開示請求に対応いたします。
(１) 開示請求の対象となる保有個人データの主な項目①氏名、会員番号、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、契約年月日、利用枠、有効期限、利用残高、支払状況、等（但し、具体的な項目はお客様により異なります）②第三者提供記録(２) お申込人①ご本人②連帯保証人（開示請求等手続の対象は、連帯保証人の保有個人データ及び保証債務の内容となります）

③法定代理人④任意代理人（この場合、回答はご本人に対し行います）⑤相続人（ご本人死亡の場合に限ります）(３) 開示請求の窓口及び保有個人データの取り扱いに関する苦情の申出先開示請求の求めは、下記のお客様相談室宛にご来社いただくか、当社所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「開示請求書類在中」とお書き添えください。
保有個人データの取り扱いに関する苦情は、下記のお客様相談室宛にお願いいたします。なお、受付時間は、平日午前 9 時〜午後 5 時(土・日・祝日、12 月 31 日〜1 月 3 日は除きます)となります。
＜お客様相談室＞〒460-8545 名古屋市中区錦 1-4-6 電話番号 0570-020080
上記電話番号がご利用できない場合は、052-202-0715
なお、開示請求の責任者は、お客様相談室長になります。
(４) ご提出いただくもの① 当社所定の申請書（申請書への押印をお願いいたします。当社所定の書類は、上記のお客様相談室宛へお電話にてご請求願います。
）
・保有個人データ開示申請書（個人情報保護法第 33 条第 1 項または第 5 項に基づく開示請求の場合）
・保有個人データの訂正等に関する申請書（個人情報保護法第 34 条第 1 項に基づく訂正・追加・削除の申請の場合）・保有個人データの利用停止等に関する申請書（個人情報保護法第 35 条第 1 項、第 3 項または第 5 項に基づく場合その他個人情報の利用停止・消去・第三者への提供の停止の申請の場合）・保有個人データの利用目的の通知に関する申請書（個人情報保護法第 32 条第 2 項に基づく利用目的の通知の申請の場合）② ご本人または代理人自身を証明するための書類
下表 A 群・B 群記載の書類より 2 種類提出していただき、うち 1 点以上は A 群に記載の書類とします。
（有効期限のある書類は有効期限内のものに限り、下記の※の書類は公的機関が 3 カ月以内に発行した原本に限ります。
）
運転免許証
旅券（パスポート）
戸籍謄本（抄本）※
印鑑登録証明書※
住民票
運転経歴証明書（平成24年4月
1日以降発行分）（余白に実印の押印）（住民票記載事項証明書）※
その他公的機関が発行する証
在留カード
各種健康保険証ＡＢ 明書※
群 特別永住者証明書
群国民年金手帳
船員手帳
個人番号カード[表面]住民基本台帳カード（氏名、住居、生年月日 （通知カードは不可）の記載があるもの）③法定代理人の場合・代理人の資格を証明する書類（下記書類のいずれか 1 通。発行日から 3 カ月以内に限ります。
下記の※の書類は公的機関が発行した原本に限ります。
）
・代理人のご本人確認のための書類（種類数・条件は②と同様とし、但し、住所を確認できる書類を含むものとします。
）
親権者
戸籍謄本※、住民票※
未成年者後見人
戸籍謄本※、裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※
成年後見人
裁判所の選任決定書、後見登記の登記事項証明書※④任意代理人の場合・当社所定の委任状(ご本人の署名及び実印を押印し、印鑑登録証明書の添付をお願いします。任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は、登録番号または認定番号の記載をお願いします。)
・代理人のご本人確認のための書類（種類数・条件は②と同様とし、但し、任意代理人が弁護士または認定司法書士の場合は不要です。
）⑤相続人の場合・相続人の資格を証明する書類（被相続人と相続人の関係を示す被相続人の戸籍謄本（抄本）等）

・相続人のご本人確認のための書類（種類数・条件は②と同様とし、住所を確認できる書類を含むものとします。
）(５) 手数料無料とします。なお、変更する場合には、あらかじめ公表します。
(６) 回答方法
ご依頼者
回答方法
ご本人または任意代理人
ご本人が当社に届出ている住所に書面または当社所定の電磁的記録を郵送により回答
法定代理人または相続人
法定代理人または相続人の本人確認書類記載の住所に書面または当社所定の電磁的記録を郵送により回答(７) 開示請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人並びに代理人の本人確認、及び当該開示請求に対する回答に利用いたします。
(８) 開示しない場合のお取り扱いについて次に定める場合は、開示いたしかねますので、あらかじめご了承願います。なお、開示しないことを決定した場合は、その旨を理由を付して通知いたします。
①ご本人の確認ができない場合②代理人・相続人によるご依頼に際して、代理権・相続権が確認できない場合③申請書、本人確認書類等に不備がある場合④開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合⑤ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合⑥当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合⑦開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合⑧他の法令に違反することとなる場合
３． 個人情報の適正な取得について
当社は、前記１．の利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により、個人情報を取得いたします。
４． 個人情報の正確性の確保について
当社は、前記１．の利用目的の達成に必要な範囲内で、お客様の個人情報を常に最新かつ正確な状態で管理するよう努めます。お届出事項に変更があったときは、会員規約の定めにより、当社にお届けください。
５． 個人情報の委託について
当社は、お客様からお預かりした個人情報の処理を外部の企業に委託する場合がございます。当社は、十分な個人情報の保護水準にあることを確認して委託先企業を選定し、委託先企業において個人情報の安全管理が図られるよう、委託先企業に対する必要かつ適切な監査を行います。
６． 個人信用情報機関並びにその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供及び利用について(１) 当社は、個人信用情報機関及びその加盟会員（当社を含みます）による個人情報の提供・利用について、クレジットカード入会申込書、キャッシング申込書、ローン申込書、保証委託申込書等により、下記のとおり個人情報保護法第 27 条第 1 項に基づく同意をいただいております。
① 当社が加盟する下記の個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び当該機関の加盟会員に当該情報を提供することを業とする者。以下「加盟信用情報機関」といいます）及び加盟信用情報機関と提携する下記の個人信用情報機関（以下「提携信用情報機関」といいます）に照会し、お客様及びお客様の配偶者の個人情報が登録されている場合には当該配偶者の情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報の他、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む）をお客様の支払能力の調査の目的に限り利用すること。
② 加盟信用情報機関により定められた情報（下表の「登録情報」記載の情報、その履歴を含む）が当該機関に下表の「登録の期間」に定める期間登録されること、並びに、登録された情報が加盟信用情報機関及び提携信用情報機関の加盟会員によりお客様の支払能力に関する調査のため利用されること。
＜登録される情報とその期間＞
登録情報
登録の期間
①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等 左欄②以下の登録情報のいずれかが登録されている期間の本人情報（※１）②会員規約、ローン規定、保証委託約款
当社が個人信用情報機関に照会した日から 6 カ月間
等に係る申込みをした事実③会員規約、ローン規定、保証委託約款 契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）５等に関する客観的な取引事実（※２） 年以内④債務の支払いを延滞した事実

契約期間中及び契約終了後（完済していない場合は完済後）５
年間※1

申込時点において勤務先は決定しているものの入社年月が未到来である場合、勤務先の加盟信用情報機関への登録は入社年月が到来してからとなります。
※ 2 上記「会員規約等に関する客観的な取引事実」は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約日、契約の種類、契約額、貸付額、商品名及びその数量・回数・期間、支払回数、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、完済予定年月、月々の支払い状況等（解約、完済、支払停止抗弁の申立等の事実を含む）となります。
(２) 上記(1)に記載の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
(３) 上記(1)(2)に記載の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当社では行いません）。
＜加盟信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞○名
称：株式会社シー・アイ・シー（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）
所 在 地：〒１６０−８３７５ 東京都新宿区西新宿 1−２３−７新宿ファーストウエスト
電話番号：０１２０−８１０４１４
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp＜株式会社シー・アイ・シーと提携する提携信用情報機関の名称・所在地・電話番号＞○名
称：株式会社日本信用情報機構（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
所 在 地：〒１１０−００１４ 東京都台東区北上野 1−10−14 住友不動産上野ビル５号館
電話番号：０５７０−０５５−９５５
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp○名
称：全国銀行個人信用情報センター
所 在 地：〒１００−８２１６ 東京都千代田区丸の内 1−3−1
電話番号：０３−３２１４−５０２０
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/７． 個人情報の第三者提供について
当社では、法令に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。
８． 個人情報の共同利用について
当社は、個人情報保護法第 27 条第 5 項第 3 号に定める共同利用を下記のとおり行っております。
(１) 別記信用金庫との共同利用
当社は、下記の範囲内でお客様の個人情報を共同利用いたします。
① 共同利用する個人データの項目
申込書・届出書その他の書類、来店、お電話、メール、お問合わせフォーム、ホームページ等を通じて当社が取得し、またはお取引や契約履行上の手続等を通じて当社が取得したお客様の属性に関する情報（氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先、職業、勤務先等のお客様に関する情報）② 共同利用者の範囲
共同利用を行う信用金庫は、下記信用金庫のうち、当社がお客様に発行するクレジットカードの決済口座として、お客様が指定した信用金庫とします。
③ 利用目的a 信用金庫における各種商品・サービスの企画・開発、当社または信用金庫の各種商品・サービスに関する個別のご提案・ご案内b 各種リスクの把握・管理など、経営管理・リスク管理等の適切な遂行④ 個人データの管理について責任を有する者
株式会社中部しんきんカード
名古屋市中区錦 1-4-6
代表取締役 好岡 政宏⑤ その他
本共同利用に基づくダイレクトメールの発送等の中止を希望されるお客様は、以下窓口までお申し出ください。
＜お客様相談室＞
電話番号 0570-020-080
上記電話番号がご利用できない場合は 052-202-0715
受付時間 平日 9:00〜17:00（土・日・祝日、12/31〜1/3 は除きます）（共同利用を行う信用金庫一覧）
しずおか焼津信用金庫
愛知信用金庫
静清信用金庫
豊橋信用金庫浜松いわた信用金庫
岡崎信用金庫
沼津信用金庫
いちい信用金庫
三島信用金庫
瀬戸信用金庫富士宮信用金庫
半田信用金庫島田掛川信用金庫
知多信用金庫
富士信用金庫
豊川信用金庫遠州信用金庫
豊田信用金庫
岐阜信用金庫碧海信用金庫大垣西濃信用金庫
西尾信用金庫高山信用金庫蒲郡信用金庫
東濃信用金庫
尾西信用金庫
関信用金庫
中日信用金庫
八幡信用金庫東春信用金庫

津信用金庫
北伊勢上野信用金庫
桑名三重信用金庫
紀北信用金庫(２) 当社が発行する JCB カードに係る個人情報に関する共同利用
JCB クレジットカード取引システムに参加する当社の提携会社及び当社関連会社は収集した個人情報を共同利用いたします。詳細は次のホームページにてご確認いただけます。
https://www.jcb.co.jp/merchant/privacy(３) 一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センター（JDM センター）との個人データの共同利用について
名称
一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター(JDM センター)加盟会員会社による共同利用
共同利用する情報の ①個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のため内容に必要な調査の事実及び事由②個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由③クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジッ
トカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由

共同利用の範囲④クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジッ
トカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由⑤利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含む）に係る、JDM 会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報⑥利用者等（契約済みのものに限らない）から JDM 会員に申し出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む）⑦加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報⑧行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反または違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、JDM センターが収集した情報⑨上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報⑩前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。但し、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM 会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及び JDM センター（JDM 会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する）
ホームページアドレス：https://www.j-credit.or.jp/

共同利用の目的

割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジ
ットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社が JDM センターに報告すること及び JDM会員に提供され共同利用することにより、JDM 会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること。
保有される期間
登録日(上記③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了または本規約の解除の登録日)から 5 年を超えない期間
共同利用責任者
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター
代表理事 松井 哲夫
加盟店または加盟店契約申込者（それぞれの代表者個人を含みます）が、上記の信用情報の開示・訂正等または利用停止等を請求する際の手続きは、当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続に従い行います。下記の窓口にご連絡ください。
名称
一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター（JDM センター）
住所〒１０３−００１６
東京都中央区日本橋小網町 14-1 住生日本橋小網町ビル 6 階

電話
受付時間

０３−５６４３−００１１
月〜金曜日 午前 10 時〜午後 5 時（年末年始等を除きます）※詳細はお問合わせください。

９． 中部しんきんカード会員規約「個人情報の取扱いに関する同意条項」第 1 条第 2 項の当社の具体的な事業内容「個人情報の取扱いに関する同意条項」第 1 条第 2 項において、公表することとしている当社の具体的な事業内容は次のとおりです。
・クレジットカード事業
・クレジットカードによるキャッシング・ローン等の金銭貸付事業
・クレジットカードによる包括信用購入あっせん事業
１０.ＷＥＢにおける取り扱いについて（1） セキュリティについて①SSL による暗号化通信の採用について
当社では、個人情報の送受信を行う際には、SSL による暗号化通信を採用しています。SSL はイ
ンターネット上での二者間暗号化通信では最も一般的な手段として定着しており、多くのウェブサイトで利用されています。お客様が入力された氏名やクレジットカード番号などの個人情報を自動的に暗号化して送受信することで、大切な情報が盗まれたり改ざんされたりすることを防止しています。
※但し、インターネットの性格上、当社が通信時のセキュリティを 100％保証するものではありません。
②インターネットを通じてお預かりした個人情報の取り扱いについて
当社では複数のチェック機構とファイヤーウォールを備え、さらに 24 時間体制の監視により外部からの不正アクセスを防止しています。また内部においても個人情報データベースへアクセス可能な者を限定しています。当社では、データ保管における安全性にも最大限かつ細心の注意を払っています。
（2） 他サイトでの個人情報保護について
当社では、当社のウェブページにリンクされている他のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。
（3） サイト上での個人情報の収集について
当社は、お客様のサービス向上のため一部のサイトで Cookie（クッキー）を使用しておりますが、これは個人を特定できる情報（お名前、クレジットカード番号等）の収集を行えるものではありません。また、サイトへのアクセスログは取得しておりますが、当該ログは当社サイトの運用に関する統計資料、及び不正アクセス等の原因調査以外では利用いたしません。
１１.ダイレクトメールの送付停止方法のご案内（1） Visa カードをお持ちのお客様はスマートダイヤル 24（0120-911911）にてお手続きください。
つながりにくい場合は、当社お客様相談室（0570-020080 左記電話番号がご利用できない場合は、052-202-0715）までお申出ください。
（スマートダイヤル 24 でのお手続き方法）
0120-911911（通話料無料）
アナウンスが流れますのでサービスコード「42」を入力してください。その後ガイダンスに従って会員番号・暗証番号などを入力してください。
（2）JCB カードをお持ちのお客様は株式会社ジェーシービー JCB インフォメーションセンター（東京 0422-76-1700 大阪 06-6941-1700）までご連絡ください。
１２.Ｅメールにてお送りしている各種ご案内の停止方法のご案内（1） 「Vpass」ご利用のお客様へお送りしています E メールでのご案内の停止をご希望の場合は、下記のお手続きをお願いいたします。
①当社のホームページより Vpass へログインしてください。
②「各種登録・内容変更」「Vpass 情報照会・変更・各種登録解除」をクリックし、「メール配信可否」のチェックを「否」に変更してください。
③ページの最後にある「ご本人様の認証」の項目を必ず入力のうえ「変更」をクリックしてください。
（2） 「MyJCB」ご利用のお客様へお送りしています E メールでのご案内の停止をご希望の場合は、下記のお手続きをお願いいたします。
①当社のホームページより MyJCB へログインしてください。
②「お客様情報の変更」をクリックし、「E メールアドレスのご変更・各種 E メールの配信登録／停止」をクリックしてください。
③「JCB からのお知らせメール配信」及び「JCB からのアンケートメール配信」のチェックを「希望しない」に変更してください。ページの最後にある「変更確認画面へ」をクリックし、内容がよろしければ「変更」をクリックしてください。
以上加盟する認定個人情報保護団体について当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体の会員になっております。
＜一般社団法人日本クレジット協会＞【個人情報の取り扱いに関する相談受付電話番号】
03-5645-3360（受付時間／平日午前 10 時〜12 時、午後 1 時〜4 時、土･日･祝日･年末年始を除く）
ホームページアドレス：https://www.j-credit.or.jp/＜日本貸金業協会＞【相談・苦情・紛争受付窓口 貸金業相談・紛争解決センター電話番号】
0570-051-051（受付時間／午前 9 時〜午後 5 時、土・日・祝日・12 月 29 日〜1 月 4 日を除く）
ホームページアドレス：https://www.j-fsa.or.jp/

採用応募者、従業員等及び退職者の個人情報の取り扱いについて
当社は、採用応募者、従業員等（役員、従業員、パート、アルバイト）及び退職者の個人情報を以下のとおり取り扱います。
１．採用応募者について「採用応募者の個人情報の取り扱いについて」へリンクします。
２．従業員等について就業規則に定めるとおりとします。
３．退職者について「退職者の個人情報の取り扱いについて」へリンクします。
以上