写

最終改正
各都道府県知事

１７消安第５６５６号
平成１７年１０月３１日
令 和 ２ 年 1 2 月 １ 日

殿農林水産省消費・安全局長

牛海綿状脳症発生防止のための飼料規制の遵守に係る検査・指導の実施について我 が 国 に お け る 牛 海 綿 状 脳 症 （ 以 下 「 BSE 」 と い う 。） の 発 生 防 止のため，下記のとおり飼料規制の遵守に係る検査・指導体制を強化することとしたので，御了知の上，貴管下関係者に対する周知徹底と円滑な検査・指導の推進にご協力をお願いします。
記
第１
１

背景
我 が 国 に お け る BSE 発 生 防 止 対 策 と し て ， BSE発 生 の 原 因 で ある 反 す う 動 物 （ 牛 ， め ん 羊 ， 山 羊 及 び 鹿 を い う 。 以 下 同 じ 。）
に対する反すう動物由来たん白質の給与を排除するとともに，
飼 料 及 び 飼 料 添 加 物 （ 以 下 「 飼 料 等 」 と い う 。） へ の 交 差 汚 染による反すう動物由来たん白質の混入を防止する観点から，飼料 の 安 全 性 の 確 保 及 び 品 質 の 改 善 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 2 8年 法 律
第 35 号 。 以 下 「 飼 料 安 全 法 」 と い う 。） 第 ３ 条 第 １ 項 に 基 づ く
基準及び規格並びに「反すう動物用飼料への動物由来たん白質の 混 入 防 止 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン 」（ 平 成 15 年 ９ 月 16 日 付 け 15
消 安 第 1570 号 農 林 水 産 省 消 費 ・ 安 全 局 長 通 知 。 以 下 「 混 入 防 止
ガ イ ド ラ イ ン 」 と い う 。） を 定 め ， 飼 料 等 の 輸 入 ， 製 造 ， 販 売 ，使用等に関わる者に対して，独立行政法人農林水産消費安全技
術 セ ン タ ー （ 以 下 「 セ ン タ ー 」 と い う 。） 及 び 都 道 府 県 が 監
視・指導を行っているところである。

２

これらの措置については，先般取りまとめられた「日本におけ る 牛 海 綿 状 脳 症 （ BSE ） 対 策 に つ い て （ 中 間 と り ま と め ）」（ 平 成 1 6 年 ９ 月 ９ 日 食 品 安 全 委 員 会 ） に お い て ，「 BSE発 生 対 策と し て 現 在 行 わ れ て い る 飼 料 規 制 に よ り ， BSE 発 生 の リ ス ク は
極 め て 小 さ い も の と 考 え ら れ る が ， 若 齢 の BSE 牛 が 確 認 さ れ ていることも踏まえ，飼料規制の実効性が保証されるよう行政当
局 に よ る チ ェ ッ ク を 引 き 続 き 行 う こ と が 重 要 で あ る 。」 と 指 摘がなされたところである。
こ れ を 踏 ま え て ， 平 成 16年 10 月 15日 付 け で 食 品 安 全 委 員 会 に
対 し ， BS E 感 染 因 子 で あ る 異 常 プ リ オ ン の 伝 播 を 防 止 し ， 国 内に お け る BSE の 根 絶 を 図 る た め ， 飼 料 規 制 の 遵 守 に 係 る 検 査 ・指導体制を強化すること等について食品健康影響評価を諮問した と こ ろ ， 平 成 17 年 ５ 月 ６ 日 付 け で 食 品 安 全 委 員 会 か ら 「 飼 料輸入業者，飼料製造業者，飼料販売業者，および牛飼育農家に対する検査・指導体制を強化することは，飼料規制の有効性を検証するために重要である。具体的な目標を設定し，できる限
り 早 く 達 成 す る 必 要 が あ る 。」 と の 評 価 結 果 が 答 申 さ れ た と ころである。
３ この評価結果を踏まえ，飼料規制の遵守に係る検査・指導体
制 を 強 化 す る こ と と し ， 農 林 水 産 省 及 び 都 道 府 県 が BSE 発 生 防止のため飼料等の輸入，製造，販売，使用等に関わる者に対して行うべき重点検査・指導事項を提示するとともに，飼料規制の有効性の検証及び目標設定に当たっての考え方等を示すものである。
第２重点検査・指導事項
飼料等の安全確保業務については，主として農林水産大臣の指示によりセンターが輸入業者及び製造業者に対して，都道府県が販売業者及び使用者に対して，検査及び指導を行うという分担関係の中で，連携・調整をとりつつ行っているところである。
飼 料 等 の 輸 入 ， 製 造 ， 販 売 及 び 使 用 の 一 連 の 過 程 の 中 で ， BSE発生防止に向けて反すう動物用飼料に動物由来たん白質が混入することを効果的かつ効率的に防止するためには，重点的に検査・指導すべき事項を明確にすることにより，より一層農林水産省と都道府県との間の連携・調整を図りつつ，検査・指導体制を強化していく必要がある。
このため，農林水産省及び都道府県が行う飼料規制の遵守に係る重点検査・指導事項について，別紙１のとおり明確化したので，
貴管下における飼料等の安全確保業務の実施に当たり活用されたい。

第３ 飼料規制に係る目標設定及び有効性の検証（ 1） 検 査 ・ 指 導 の 指 標
検査・指導の実施状況及び飼料規制の遵守状況を定量的に把握し，その目標の設定，有効性の検証等を行うための指標を以下のとおり定義する。
ア 検査対象となる事業場の箇所数に対する検査を実施した
箇 所 数 の 割 合 （ 以 下 「 カ バ ー 率 」 と い う 。）
イ 検 査 を 実 施 し た 事 業 場 の 箇 所 数 に 対 す る BSE 発 生 防 止 のための基準・規格に適合していない事例が認められた箇所
数 の 割 合 （ 以 下 「 不 適 合 率 」 と い う 。）
（ 2） 目 標 設 定 及 び 有 効 性 の 検 証
BSE 発 生 防 止 の た め の 飼 料 規 制 に 係 る 目 標 設 定 及 び 有 効 性の検証については，以下のとおり行うこととする。
ア 各 都 道 府 県 は ， 毎 年 度 末 ま で に ， 翌 年 度 に お け る BSE 発
生防止に係る検査において目標とするカバー率を管内の事
業場数等の実情に応じて設定し，別記様式第１号により農林水産省消費・安全局長あて通知する。この際，よりリス
クの高い事業場に対して重点的に検査・指導を実施すべきであることから，事業場の種類及び業務の実態等に応じて，別紙２を基に検査・指導の優先度に配慮されたい。
な お ， 平 成 17 年 度 に つ い て は ， 平 成 17年 11 月 30日 ま で に平 成 17 年 度 に お け る 同 目 標 を 同 様 に 通 知 さ れ る よ う お 願 いする。
イ 各都道府県は，毎年度終了後３か月以内に，前年度の検査・指導の実施状況について，カバー率，不適合率及び不適合率の前々年度に対する減少の割合を別記様式第２号により農林水産省消費・安全局長あて通知する。
ウ 農林水産省は，農林水産省，センター及び各都道府県が実施した飼料規制の遵守状況の調査結果について取りまとめ，食品安全委員会からの求めに応じて同会に報告するものとする。
当該報告に対して食品安全委員会から意見等があった場
合は，必要に応じて目標設定等について見直しをすること，各都道府県に対し，アの検査の目標について助言をすること等があり得るので御了知願いたい。

（別紙１）BS E発 生 防 止 に 係 る 飼 料 規 制 に お け る 重 点 検 査 ・ 指 導 事 項
１

目的
我 が 国 に お け る BSE 発 生 防 止 の 観 点 か ら ， 飼 料 安 全 法 に 基 づ く

立入検査等の業務を行う際に，農林水産省，センター及び都道府
県がそれぞれ重点的に検査・指導する対象を明確に分担した上で，それぞれに対する検査・指導事項を具体的に定めることにより関係機関の連携を強化し，その効果的かつ効率的な実施に資することを目的とする。
２

検査対象の分担（ 1） 立 入 検 査 等 の 分 担 関 係
飼 料 等 の 製 造 業 者 及 び 輸 入 業 者 等 に 対 す る 飼 料 安 全 法 第 56 条
第１項の規定に基づく立入検査等は，法定受託事務として都道府県知事が行う（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する
法 律 施 行 令 （ 昭 和 51 年 政 令 第 198 号 ） 第 11 条 ） ほ か ， セ ン タ ー
が 農 林 水 産 大 臣 の 指 示 を 受 け て 行 う （ 飼 料 安 全 法 第 57 条 ） こ ととされている。
また，飼料の販売業者及び使用者に対する立入検査等について は ， 自 治 事 務 と し て 都 道 府 県 知 事 が 行 う （ 飼 料 安 全 法 第 56 条
第２項及び第３項）こととされている。
一方，法令の遵守状況を全国統一的に把握し，飼料の適正な使用を推進するとともに制度の改正等に反映させるため，農林水産省各地方農政局，北海道農政事務所及び内閣府沖縄総合事
務 局 （ 以 下 「 地 方 農 政 局 等 」 と い う 。） も 食 品 流 通 改 善 巡 回 点
検 指 導 事 業 実 施 要 綱 （ 昭 和 53 年 ４ 月 ６ 日 付 け 53 食 流 第 1791 号 農林事務次官依命通知）に基づき畜産農家に対して全国的な調査を行っているところである。
こ れ ら を 踏 ま え ， 特 に BSE 発 生 防 止 に 係 る 飼 料 安 全 法 に 基 づ
く立入検査及び調査については，実施対象に係る分担関係を，
以下のように整理することとする。
アセンターは，農林水産大臣の指示を受けて，広域に流通し影響が広範囲に及ぶ飼料等の輸入業者及び製造事業場に対す

る立入検査等を行う。
イ

都道府県は，飼料等の販売事業場（ストックポイント等の保 管 施 設 を 含 む 。）， 飼 料 の 使 用 者 及 び 地 域 流 通 飼 料 （ 比 較 的
限 定 さ れ た 地 域 内 で 流 通 す る TMR ， 発 酵 飼 料 ， 食 品 残 さ 加 工 品
等をいい，関税定率法に基づいて承認された配合飼料工場の製 造 飼 料 を 除 く 。 以 下 同 じ 。） の 製 造 事 業 場 に 対 す る 立 入 検 査等を行う。
なお，飼料の使用者については，地方農政局等が食品流通
改善巡回点検指導事業実施要綱に基づき全国的な調査を行っているので，これとの連携に留意するものとする。
（ 2） 飼 料 等 の 収 去 の 分 担 関 係
反すう動物に給与される飼料等が，飼料等の基準・規格に適合しているかどうかを確認するためには飼料等を収去して分析を実施する必要があるが，例えば畜産農家で飼料等を収去すると飼養している家畜に由来するたん白質が混入し，分析において検出されるおそれがある。このため，収去は可能な限り輸入，製造，販売段階で行うこととし，販売段階で収去する場合であっても，センターの行う製造業者に対する立入検査において収去された飼料等と重複しないよう留意すること。また，やむを得ず畜産農家等使用段階から飼料等を収去する場合は，保管状況等から飼養している家畜に由来するたん白質の混入のおそれのないものに限定する。
（ 3） 情 報 の 共 有
センター，都道府県及び地方農政局等は，事前に立入検査等を実施する対象箇所について重複のないように調整を図るとともに，立入検査等を実施した対象箇所，収去した飼料等の名称等必要な情報を随時共有し連携に努める。
３

重点検査・指導事項（ 1） 飼 料 等 の 輸 入 業 者 に つ い て 重 点 的 に 検 査 ・ 指 導 す べ き 事 項
飼 料 安 全 法 第 50 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 農 林 水 産 大 臣 に 届 出 のあった内容につき，センターは飼料等の原料に成分規格に適合しない動物由来たん白質の使用の有無及び動物由来たん白質に汚染される可能性の高い原料の使用の有無に係る検証を行い，必要に応じて輸入業者に対する立入検査等を実施する。

また，混入防止ガイドラインに基づき，飼料等の輸送段階等における動物由来たん白質による交差汚染を防止するための対策を講じていることを確認する。
（ 2） 飼 料 等 の 製 造 事 業 場 に つ い て 重 点 的 に 検 査 ・ 指 導 す べ き 事
項
広域に流通する飼料等の製造事業場に対してはセンターが，地域流通飼料の製造事業場に対しては都道府県が，特に以下の事項に係る検査・指導を行う。
ア

使 用 し て い る 原 料 又 は 材 料 （ 以 下 「 原 料 等 」 と い う 。） を製造の記録等から調査し，成分規格に適合しない原料等が使用されていないことを確認する。
イ

原料等の受入れ，飼料等の製造，保管，輸送の各段階において混入防止ガイドラインが遵守されていることを検証する。
ウ

混入防止ガイドラインに基づき飼料業務管理規則及び飼料

品質管理規則が策定されていることを確認する。
エ

動物由来たん白質を含む飼料等について，表示の基準に基づき対象家畜等が適正に表示されていることを確認する。
オ

反すう動物に使用される可能性のある飼料等の容器について，Ａ飼料（混入防止ガイドライン第２の１に規定するＡ飼
料 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 表 示 （ 又 は 反 す う 動 物 用 飼 料 専 用 である旨）があることを確認する。
カ

飼 料 及 び 飼 料 添 加 物 の 成 分 規 格 等 に 関 す る 省 令 （ 昭 和 51 年

農 林 水 産 省 令 第 35 号 ） の 規 定 に 基 づ き ， 農 林 水 産 大 臣 の 確 認を受けた牛肉骨粉等及び牛血粉等を原料とした養殖水産動物
用 の 飼 料 の 製 造 工 程 （ 以 下 「 確 認 済 魚 飼 ラ イ ン 」 と い う 。） を有する飼料の製造事業場にあっては，原料等の受入れ，飼料等の製造，保管，輸送の各段階において，基準が遵守されていることを確認する。
キ

確認済魚飼ラインで製造される飼料等（以下「水産専用飼料 」 と い う 。） の 容 器 に つ い て ，「 水 産 専 用 」 の 表 示 が あ る ことを確認する。
（ 3） 飼 料 等 の 販 売 事 業 場 に つ い て 重 点 的 に 検 査 ・ 指 導 す べ き 事
項
反すう動物用飼料と豚・馬・鶏・養殖水産動物を対象とする飼料（反すう動物と共用のものを除く。以下「豚・馬・鶏・養魚 用 飼 料 」 と い う 。） 又 は 豚 ・ 馬 ・ 鶏 用 飼 料 と 水 産 専 用 飼 料 をともに取り扱う販売事業場、反すう動物用飼料の小分けを行う
販売事業場等に重点を置き、特に以下の事項に係る検査・指導を行う。
ア

飼料等の受入れ，搬送，保管，出荷及び輸送の各段階において混入防止ガイドラインが遵守されていることを検証する。
イ

混入防止ガイドラインに基づき飼料業務管理規則が策定されていることを確認する。
ウ

反すう動物飼養農家に豚・馬・鶏用飼料や魚粉等動物由来

たん白質が販売されていないことを確認する。
エ

反すう動物、豚、馬、鶏飼養農家に水産専用飼料が販売されていないことを確認する。
オ

反すう動物に使用される可能性のある飼料等の容器について，Ａ飼料の表示（又は反すう動物用飼料専用である旨）があることを確認する。
カ

水 産 専 用 飼 料 の 容 器 に つ い て ，「 水 産 専 用 」 の 表 示 が あ る

ことを確認する。
キ

表示の不備等飼料規制の遵守に係る疑義がある輸入飼料が認められた場合は，流通経路を遡り，輸入業者に対して必要な指導を行う。
（ 4） 飼 料 の 使 用 者 に つ い て 重 点 的 に 検 査 ・ 指 導 す べ き 事 項
反すう動物と豚・馬・鶏・養殖水産動物をともに飼養する農家，飼料を自家配合する農家に重点を置き，特に以下の事項に係る検査・指導を行う。なお，都道府県が当該検査・指導を行うに当たっては，家畜衛生部局及び飼料担当部局の連携に努めること。
ア

反すう動物飼養農家において，飼料等の受入れ，保管及び給与の各段階において混入防止ガイドラインが遵守されていること，具体的には，（ア）動物由来たん白質の混入がないよう取り扱われているものであることを確認して飼料等を受け入れていること。
（イ）豚・馬・鶏・養魚用飼料と反すう動物用飼料等を同時に又は連続して受け入れていないこと。
（ウ）反すう動物用飼料は専用の容器を用い，又は専用の保管場所を設けて保管していること。

（エ）反すう動物に豚・馬・鶏・養魚用飼料、ペットフード等を与えていないこと。
（オ）反すう動物が豚・馬・鶏・養魚用飼料を摂食できないよ
うに飼養場所を区分していること。
（カ）反すう動物の飼養場所の中で犬，猫等にペットフード等を与えていないこと。
等について確認する。
イ

豚・馬・鶏と養殖水産動物をともに飼養する農家において、水産専用飼料の受入れ、保管及び給与の各段階において、混入防止ガイドラインが遵守されていること。具体的には、（ア）水産専用飼料の受入れに当たっては、豚・馬・鶏用飼料への混入防止対策を講じることとする。
（イ）水産専用飼料の保管に当たっては、専用の容器を用いるとともに、豚・馬・鶏用飼料への混入防止対策を講じることとする。
（ウ）水産専用飼料を豚、馬又は鶏に与えないこと。
等について確認する。
ウ

使用した飼料の記帳に努めるよう指導する。

エ

表示の不備等飼料規制の遵守に係る疑義がある輸入飼料が認められた場合は，流通経路を遡り，輸入業者に対して必要な指導を行う。
（ 5） 検 査 ・ 指 導 す べ き 事 項 の 調 査 票
上 記 （ 1） か ら （ 3） ま で の 検 査 ・ 指 導 を 行 う に 当 た り ， 得 られた結果について定量的に集計及び評価をする必要があること
か ら ， 製 造 事 業 場 （ 飼 料 を 自 家 配 合 す る 農 家 を 除 く 。） に つ いては別添１の調査票を，保管施設（輸入業者，製造業者，販売業者等が飼料等を保管する施設であって，当該飼料等に係る販
売 業 務 を 行 う 事 業 場 を 含 む 。） に つ い て は 別 添 ２ の 調 査 票 を それぞれ使用することとするので御参考とされたい。
さ ら に ， 上 記 （ 4） の 飼 料 の 使 用 者 に 対 す る 検 査 ・ 指 導 に ついても，御参考までに別添３の調査票を作成したのでお示しする。
（ 6） 反 す う 動 物 飼 養 農 家 で 飼 料 等 を 収 去 ・ 分 析 す る 場 合 の 留 意 事
項反すう動物飼養農家での飼料等の購入の記録を，伝票等により必ず確認する。なお，粗飼料等で製造業者又は輸入業者の表示がなされていない場合には，複数の業者から購入したものを区別せず使用していることがあるので，購入元を調査する場合，農家からの聞取りだけでなく，販売業者にも確認し，農家に保管されている当該飼料等がその販売業者から購入されたものであることを確認する。

（別紙２）BS E 発 生 防 止 に 係 る 飼 料 規 制 に 関 す る 検 査 ・ 指 導 の 対 象 事 業 場 の 種類及び業務の実態による分類並びに各分類ごとの検査・指導の優先度
事業場の種類及び業務の実態による分類※１
１．飼料等の製造事業場（１）配混合飼料の製造事業場（飼料を自家配合する農家を除く 。）
うち 反すう動物※２に使用される配混合飼料を製造しているもの
うち 非反すう動物用飼料等※３の取扱いがあるもの
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがある
もの
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがないもの
うち

非反すう動物用飼料等の取扱いがないもの

検査・指導の優先度※８

１
（４）
２
（５）
５
（６）

うち 反すう動物に使用される配混合飼料を製造していないもの
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがあるもの
うち豚・鶏等※５用飼料の取扱いがあるもの

うち

豚・鶏等用飼料の取扱いがないもの

うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがないもの（２）単体飼料及び飼料添加物の製造事業場
うち 反すう動物に使用される単体飼料等を製造しているもの
うち

非反すう動物用飼料等の取扱いがあるもの

うち

非反すう動物用飼料等の取扱いがないもの

３
（５）
４
（６）
６

１
（４）
５
（６）

うち 反すう動物に使用される単体飼料等を製造していないもの
うち

農林水産大臣の確認※６を受けているもの

うち 上記以外のもの
２ ． 飼 料 等 の 保 管 施 設 （ 製 造 事 業 場 及 び 農 家 を 除 く 。）
うち 反すう動物に使用される飼料等の取扱いがあるものうち 非反すう動物用飼料等の取扱いがあるもの
うち 確認済魚飼ライン製造飼料※４の取扱いがあ

１※６
（４）
６

１

るもの
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがないもの
うち 非反すう動物用飼料等の取扱いがないもの
うち 反すう動物に使用される配混合飼料の取扱いがな
いもの
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがあるもの
うち 豚・鶏等※５用飼料の取扱いがあるもの
うち 豚・鶏等用飼料の取扱いがないもの
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがないもの
３．飼料の使用者（１）反すう動物飼養農家
うち 非反すう動物※７を飼養しているもの
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがあるもの
うち 反すう動物用飼料を自家配合しているもの
うち 反すう動物用飼料を自家配合していないものうち
確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがないものうち 反すう動物用飼料を自家配合しているもの
うち 反すう動物用飼料を自家配合していないものうち 非反すう動物を飼養していないもの
〔削除〕

２
５

３
４
６

１
２

２
３
６

〔削除〕
（２）豚・鶏等飼養農家（養殖水産動物を飼養しているもの）
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがあるもの
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがないもの

５
６※１ 取り扱う飼料等の種類，飼養する動物の種類等に関する業務の実態が不明で，分類ができない事業場については，検査・指導とは別
途，電話での聞取り等により業務の実態把握に努めること。
※２ 反すう動物とは，牛，めん羊，山羊及び鹿をいう。
※３ 非反すう動物用飼料等とは，動物性たん白質，動物性油脂等を含有し，飼料安全法上，反すう動物に使用することが禁止されているも の （ 食 品 ， ペ ッ ト フ ー ド ， 肥 料 等 を 含 む 。） 及 び そ れ と 完 全 に 分 離されずに取り扱われたものをいう。
※４
確認済魚飼ライン製造飼料とは，飼料及び飼料添加物の成分規格 等 に 関 す る 省 令 （ 昭 和 51年 農 林 水 産 省 令 第 35 号 。 以 下 「 省 令 」と い う 。） の 規 定 に 基 づ き 農 林 水 産 大 臣 の 確 認 を 受 け た 牛 血 粉 等 及
び牛肉骨粉等を原料とする養魚用飼料の製造工程で製造されたものをいう。
※５ 豚・鶏等とは、豚、馬、鶏、うずら及び蜜蜂をいう。

※６ 農林水産大臣の確認とは，省令の規定に基づく動物由来たん白質，
動物性油脂及び動物由来たん白質を原料とする飼料の確認をいう。
当該確認に係る検査は，センターが実施する。
※７
非反すう動物には，飼料安全法の対象家畜以外の動物（犬，猫等）を含む。
※８ 優先度は，飼料等の製造事業場，保管施設又は使用者に対する検査毎に６段階に分類した場合に，１が最も高く６が最も低いことを示 す 。 ま た 括 弧 内 は 、「 飼 料 等 の 適 正 製 造 規 範 （ Ｇ Ｍ Ｐ ） ガ イ ド ラ イ
ン の 制 定 に つ い て 」（ 平 成 2 7 年 ６ 月 1 7 日 付 け 27 消 安 第 1 8 5 3 号 農 林 水 産
省消費・安全局長通知）別紙２の第１の規定に基づくセンターによる適合確認を受けた事業場についての優先度を示す。
なお，従前の検査において不適合事例が認められた事業場については，本表による分類にかかわらず，最優先して検査・指導を実施することとする。

別記様式第１号

番

号

年 月 日

農林水産省消費・安全局長

あて（都道府）県知事○○年度におけるＢＳＥ発生防止に係る飼料規制に関する検査実施目標の通知について「牛海綿状脳症発生防止のための飼料規制の遵守に係る検査・指導の実施について」（平成１７年１０月３１日付け１７消安第５６５６号）
記の第３の（２）のアの規定に基づき、本（都道府）県における標記検査実施目標を別紙のとおり通知する。

（別 紙）
年度分（都道府）県

事業場の種類及び業務の実態による分類

年度開始時

今年度目標

検査対象箇所数*1

検査予定箇所数*２

優先度
Ⅰ 配混合飼料の製造事業場（飼料を自家配合する農家を除く。）
うち 反すう動物に使用される配混合飼料を製造するもの
うち 非反すう動物用飼料等の取扱いがあるもの
1
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがあるもの
2
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがないもの
5
うち 非反すう動物用飼料等の取扱いがないもの
1
うち 業務の実態が不明のもの
うち 反すう動物に使用される配混合飼料を製造しないもの
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがあるもの
3
うち 豚・鶏等用飼料の取扱いがあるもの
4
うち 豚・鶏等用飼料の取扱いがないもの
6
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがないもの
3
うち 業務の実態が不明のもの
1 うち 業務の実態が不明のもの
小 計

Ⅱ 単体飼料及び飼料添加物の製造事業場
うち 反すう動物に使用される単体飼料等を製造するもの
うち 非反すう動物用飼料等の取扱いがあるもの
うち 非反すう動物用飼料等の取扱いがないもの
うち 業務の実態が不明のもの
うち 反すう動物に使用される単体飼料等を製造しないもの
1
うち 農林水産大臣の確認を受けているもの
6
うち 上記以外のもの
1 うち 業務の実態が不明のもの

1
5
1

小 計
*1
*2
*3
*4

検査対象箇所数：当該年度開始時に把握している管内の事業場数（Ａとする。）
検査予定箇所数：当該年度に検査実施予定の事業場数（Bとする。）
検査予定箇所数のうち不適合箇所数：不適合事例が認められた事業場に対する検査予定箇所数（Cとする。）
目標カバー率：当該年度終了時に達成することを目標とするカバー率 （＝（ＢーC）／Ａ）

目標カバー率(%)*４
うち 不適合箇所*３

年度分
年度開始時

今年度目標
*1

事業場の種類及び業務の実態による分類

優先度
Ⅲ 飼料及び飼料添加物の保管施設（製造事業場及び農家を除く。）
うち 反すう動物に使用される飼料等の取扱いがあるもの
うち 非反すう動物用飼料等の取扱いがあるもの
1
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがあるもの
2
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがないもの
5
うち 非反すう動物用飼料等の取扱いがないもの
1
うち 業務の実態が不明のもの
うち 反すう動物に使用される飼料等の取扱いがないもの
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがあるもの
3
うち 豚・鶏等用飼料の取扱いがあるもの
4
うち 豚・鶏等用飼料の取扱いがないもの
6
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがないもの
3
うち 業務の実態が不明のもの
1 うち 業務の実態が不明のもの
小 計

Ⅳ 反すう動物飼養農家
うち 非反すう動物を併せて飼養するもの
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがあるもの
1
うち 反すう動物用飼料を自家配合するもの
2
うち 反すう動物用飼料を自家配合しないもの
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがないもの
2
うち 反すう動物用飼料を自家配合するもの
3
うち 反すう動物用飼料を自家配合しないもの
1
うち 業務の実態が不明のもの
うち 非反すう動物を飼養しないもの
3
うち 反すう動物用飼料を自家配合するもの
4
うち 反すう動物用飼料を自家配合しないもの
3
うち 業務の実態が不明のもの
1 うち 業務の実態が不明のもの
小 計

Ⅴ 豚・鶏等飼養農家（養殖魚を飼養しているもの）

5 うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがあるもの
6 うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがないもの
5 うち 業務の実態が不明のもの
小 計

総 計 （Ⅰ～Ⅴ）

検査対象箇所数*2

検査予定箇所数

目標カバー率(%)
うち 不適合箇所*3*4

別記様式第２号

番

号

年 月 日

農林水産省消費・安全局長

あて（都道府）県知事○○年度におけるＢＳＥ発生防止に係る飼料規制に関する検査・指導実施結果の通知について「牛海綿状脳症発生防止のための飼料規制の遵守に係る検査・指導の実施について」（平成１７年１０月３１日付け１７消安第５６５６号）
記の第３の（２）のイの規定に基づき、本（都道府）県における標記検査・指導実施結果を別紙のとおり通知する。

（別
年度分

事業場の種類及び業務の実態による分類

年度開始時

年度終了時

検査対象箇所数*1

検査済箇所数*2

優先度
Ⅰ 配混合飼料の製造事業場（飼料を自家配合する農家を除く。）
うち 反すう動物に使用される配混合飼料を製造するもの
うち 非反すう動物用飼料等の取扱いがあるもの
1
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがあるもの
2
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがないもの
5
うち 非反すう動物用飼料等の取扱いがないもの
1
うち 業務の実態が不明のもの
うち 反すう動物に使用される配混合飼料を製造しないもの
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがあるもの
3
うち 豚・鶏等用飼料の取扱いがあるもの
4
うち 豚・鶏等用飼料の取扱いがないもの
6
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがないもの
3
うち 業務の実態が不明のもの
1 うち 業務の実態が不明のもの
小 計

Ⅱ 単体飼料及び飼料添加物の製造事業場
うち 反すう動物に使用される単体飼料等を製造するもの
うち 非反すう動物用飼料等の取扱いがあるもの
うち 非反すう動物用飼料等の取扱いがないもの
うち 業務の実態が不明のもの
うち 反すう動物に使用される単体飼料等を製造しないもの
1
うち 農林水産大臣の確認を受けているもの
6
うち 上記以外のもの
1 うち 業務の実態が不明のもの

1
5
1

小 計
*1
*2
*3
*4
*5

検査対象箇所数：当該年度終了時に把握している管内の事業場数（Ａとする。）
検査済箇所数：当該年度終了時に検査実施済みの事業場数（Bとする。）
カバー率：当該年度終了時におけるカバー率 （＝B／Ａ）
不適合箇所数：当該年度終了時における不適合事例が認められた事業場数（Cとする。）
不適合率：当該年度終了時における不適合箇所数の検査済箇所数に対する割合 （＝C／B）

カバー率(%)*３

不適合箇所数*４

不適合率(%)*５

紙）

年度分
年度開始時
事業場の種類及び業務の実態による分類

優先度
Ⅲ 飼料及び飼料添加物の保管施設（製造事業場及び農家を除く。）
うち 反すう動物に使用される飼料等の取扱いがあるもの
うち 非反すう動物用飼料等の取扱いがあるもの
1
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがあるもの
2
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがないもの
5
うち 非反すう動物用飼料等の取扱いがないもの
1
うち 業務の実態が不明のもの
うち 反すう動物に使用される飼料等の取扱いがないもの
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがあるもの
3
うち 豚・鶏等用飼料の取扱いがあるもの
4
うち 豚・鶏等用飼料の取扱いがないもの
6
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがないもの
3
うち 業務の実態が不明のもの
1 うち 業務の実態が不明のもの
小 計

Ⅳ 反すう動物飼養農家
うち 非反すう動物を併せて飼養するもの
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがあるもの
1
うち 反すう動物用飼料を自家配合するもの
2
うち 反すう動物用飼料を自家配合しないもの
うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがないもの
2
うち 反すう動物用飼料を自家配合するもの
3
うち 反すう動物用飼料を自家配合しないもの
1
うち 業務の実態が不明のもの
うち 非反すう動物を飼養しないもの
3
うち 反すう動物用飼料を自家配合するもの
4
うち 反すう動物用飼料を自家配合しないもの
3
うち 業務の実態が不明のもの
1 うち 業務の実態が不明のもの
小 計

Ⅴ 豚・鶏等飼養農家（養殖魚を飼養しているもの）

5 うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがあるもの
6 うち 確認済魚飼ライン製造飼料の取扱いがないもの
5 うち 業務の実態が不明のもの
小 計

総 計 （Ⅰ～Ⅴ）

年度終了時
検査済箇所数*2

カバー率(%)*3

不適合箇所数*４

不適合率(%)*5

年度分
当該年度に新たに認められた不適合事例の概要
件数
該当する不適合事例の種類
飼料の製造・輸入・販売に係る帳簿の備付けの不備
表示（反すう動物に使用してはならないこと等）の不備
表示（反すう動物用飼料であること）の不備
反すう動物用飼料の基準規格に合わないものの販売
飼料等の製造における交差汚染防止対策の不備
飼料等の保管、輸送等における交差汚染防止対策の不備
業務管理責任者の設置の不備、飼料業務管理規則策定の不備等
品質管理責任者の設置の不備、飼料品質管理規則策定の不備等動物由来たん白質等の反すう動物への給与不適合事例の具体的内容

その他の不適合事例（具体的に記載する。）

配混合飼料

製造事業場
単体飼料

保管施設
飼料添加物

（飼料等の所有者）
輸入業者

製造業者

反すう動物飼養
農家
販売業者

鶏・豚飼養農家