２０２４年度

中小企業・小規模企業支援施策活用ガイドブック

茨城県産業戦略部

中小企業・小規模企業支援施策のご案内

目
支援分類
金融支援

次

事業名

事業要旨

中小企業融資資金貸付金

県内中小企業者の円滑な資金調達を支援するため、茨城県中小企業資金融資制度（県制度融資）を設け
ています。

ページ

茨城県産業戦略部産業政策課
金融G
TEL：029-301-3530

1(株)日本政策金融公庫（中小企業事業）水戸支店 TEL：029-231-4246（国民生活事業）水戸支店 TEL：0570-009857
土浦支店 TEL：0570-012646
日立支店 TEL：0570-012777(株)商工組合中央金庫
水戸支店 TEL：029-225-5151

2

農業ビジネス保証制度

商工業と農業を営む中小企業者等が、商工業とともに行う農業の実施に必要な資金にかかる融資について、茨城県信用保証協会による保証を可能とする保証融資制度を設けています。併せて、県が保証料の補助を行います。

茨城県農林水産部農業経営課
団体・金融Ｇ
TEL：029-301-3８62

3

工場等立地促進融資

県内の対象工業団地等に立地する場合などに、県の認定を受けることで低利融資を活用することができます。

茨城県立地推進部立地推進課
TEL：029-301-2036

4

環境保全への取組に必要な資金について低利融資の環境保全施設資金融資制度 あっ旋を行っており、事業によっては利子を補助します。

茨城県県民生活環境部環境対策課
公害防止G
TEL：029-301-2956

5

宇宙ベンチャーの創出・誘致と県内企業の新規参入
いばらき宇宙ビジネス支援を図るため、宇宙ビジネスを展開する事業者に対し事業補助金て補助を行います。

茨城県産業戦略部技術振興局科学技術振興課
特区・宇宙プロジェクト推進室
TEL：029-301-2515

6

中小企業が増資等により自己資金を調達する際に、東京中小企業投資育成株式
東京中小企業投資育成（株）が投資を行うとともに会社による投資等の支援
安定株主として中小企業を支援します。

東京中小企業投資育成(株)業務統括部
TEL：03-5469-5850

7

地域の課題に対して効果的な起業又は事業承継若し
地域課題解決型起業支援事
くは第二創業をする際に、起業支援金の受給や伴走業支援を受けることができます。

茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課
イノベーション創出G
TEL：029-301-3522

8

政府系等金融機関による融 日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫では、中小資企業等向けの融資制度を設けています。

経営支援

問い合わせ先県税の課税免除

2027年３月31日までに県内に事務所・事業所を新 茨城県総務部税務課
増設した企業を対象に、県税（不動産取得税）の課 賦課G
税免除を実施しています。
TEL：029-301-2424

9

地方拠点強化税制

地方活力向上地域に本社機能を有する施設（特定業務施設）を整備する事業者は、法人税等に係る税制上の特例措置等や地方税の課税免除・不均一課税が適用されます。

茨城県政策企画部計画推進課
地方創生G
TEL：029-301-2072

11

貸金業登録業務貸金業法に基づく貸金業の登録等を行っております。

（茨城県知事登録に関するもの）
茨城県産業戦略部産業政策課
金融G
TEL：029-301-3530（財務局長登録に関するもの）
関東財務局水戸財務事務所 理財課
TEL：029-221-3195

12

旅行業登録業務

旅行業法に基づく第２種旅行業、第３種旅行業、地域限定旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の登録等を行っております。

茨城県営業戦略部観光戦略課
管理Ｇ
TEL：029-301-3617

13

複数の企業による共同事業によって経営の効率化を図りたい中小企業等の組織化を支援します。
中小企業組合の設立認可、 県では、事業協同組合などの設立認可等を行いま運営支援
す。また、茨城県中小企業団体中央会では、設立申請支援、運営に係る指導・助言、組合の事業活動を活性化するための各種事業を実施しています。

（認可申請・届出）
茨城県産業戦略部中小企業課
TEL：029-301-3554（設立・運営相談）
茨城県中小企業団体中央会
TEL：029-224-8030

14「経営革新計画」を作成して、県から承認を受けると、低利融資や信用保証の特例などの支援策を利用することができます。

茨城県産業戦略部中小企業課
経営支援室
TEL：029-301-3550

15

経営の悪化しつつある中小企業の事業再生を支援す茨城県中小企業活性化協議 るため、専門家による相談、公的機関の関与による 茨城県中小企業活性化協議会
会による事業再生支援
債権者の調整、事業再生計画の策定支援を行いま TEL：029-300-2288
す。

16

商工会、商工会議所では、それぞれの地域の小規模
商工会、商工会議所による 事業者の経営の近代化を促進する指導機関として、
経営改善普及事業
地域の振興を図る事業や各種の経営相談を行っています。

最寄りの商工会・商工会議所
茨城県商工会連合会
TEL：029-224-2635

17

小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって持続化補助金（小規模事業
取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援しま
者持続的発展支援事業）
す。

最寄りの商工会・商工会議所
茨城県商工会連合会
TEL：029-224-2635

18

事業継続力強化計画認定制 中小企業が策定した計画に基づく防災・減災対策の度取組を支援します。

関東経済産業局 産業部 中小企業課
TEL：048-600-0394
独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部
TEL：03-5470-1606

19

経営革新計画承認制度

経営支援

県内の中小企業支援機関等のネットワーク化によ「未来をつなぐ」いばらき
り、中小企業の事業承継の総合的な支援体制を強化
事業承継推進強化事業、茨するとともに、後継者不在の中小企業の、Ｍ＆Ａ
城県事業承継・引継ぎ支援（企業の合併・買収）による事業承継を支援しまセンター事業す。

「未来をつなぐ」いばらき事業承継推進強化事業
茨城県産業戦略部中小企業課 経営支援室
TEL：029-301-3560
茨城県事業承継・引継ぎ支援センター
TEL：029-284-1601

20

事業承継の円滑化に向けた支援策の一環として、税経営承継円滑化法による事 制（非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制
業承継税制・金融支援
度）及び金融支援についての特例制度を設けています。

茨城県産業戦略部中小企業課
経営支援室
TEL：029-301-3560

21

消費税転嫁対策相談窓口、 商工会、商工会議所、茨城県中小企業団体中央会で消費税軽減税率対応窓口相 は、消費税軽減税率制度や価格転嫁の円滑な実施の談等事業
ため、相談に応じています。

最寄りの商工会・商工会議所
茨城県中小企業団体中央会
TEL：029-224-8030

22

下請かけこみ寺相談事業

中小企業の取引に関する様々な悩みに親身になって対応し、迅速な解決策を提示するなど適正な取引を行うための支援を行います。

下請かけこみ寺（（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構内）
TEL：0120-418-61823茨城県よろず支援拠点

中小企業・小規模事業者の様々な経営課題を解決するため、チーフコーディネーター及びサブコーディ
ネーターが助言します。

茨城県よろず支援拠点（（公財）いばらき中小企
業グローバル推進機構内）
TEL：029-224-5339

24（株）ひたちなかテクノセンター
TEL：029-264-220025(株)つくば研究支援センター
ベンチャー・産業支援部
TEL：029-858-6000

26

起業家や新たな事業展開等を目指す企業等に対して、事業活動の拠点となる施設（研究室・事務室）
施設提供（施設賃貸）事業を提供するとともに、専門家による助言や必要な支援を行います。

(株)つくば研究支援センター
ベンチャー・産業支援部
TEL：029-858-6000(株)ひたちなかテクノセンター経営企画部
TEL：029-264-2200

27

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、中小企業等事業再構築促進
事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を事業目指す中小企業等の新たな挑戦を支援します。

事業再構築補助金事務局コールセンター
TEL：0570-012-08828

中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的なサー
ものづくり・商業・サービ
ビス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う
ス生産性向上促進補助金
ための設備投資等を支援します。

ものづくり補助金事務局サポートセンター
TEL：050-8880-4053

29

中小企業等が行う革新的な新技術・新製品開発や海いばらきチャレンジ基金事
外販路開拓の取組を促進するため、必要経費の一部
業を助成します。

（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構
TEL：029-224－5412

30

タイ・ドイツでの展示商談会に県ブースを設置し、ものづくり海外展開推進事 出展支援や専門家による伴走支援を行い、県内もの業
づくり企業（製造業）の初めての海外販路開拓を支援します。

（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構
グローバル展開二課
TEL：029-224-5317

31

大学や研究機関、県内外の大手企業等とのネット
ワークを活用し、産学官連携による新製品の開発や成長産業振興プロジェクト
新たなビジネス展開等の支援により、県内ベン事業
チャー企業や中小企業の成長分野への進出促進を図ります。

茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課
イノベーション創出G
TEL：029-301-3522

32

海外市場での資金調達や販路拡大を目指すベンベンチャー企業海外展開支 チャー企業を支援するため、海外アクセラレーター
援事業と連携し、アクセラレーションプログラムを実施します。

茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課
イノベーション創出G
TEL：029-301-3522

33

ディープテック分野の有望企業に対し成長プログラ
ベンチャー企業成長促進事ムを実施し、販路開拓や資金調達に向けた集中的な業支援を行います。

茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課
イノベーション創出G
TEL：029-301-3522

34

茨城ベンチャートライアル 地方自治法施行令第１６７条の２第２項第４号に基優良商品等創出事業者認定 づき県の事業者認定制度を設置し、認定された事業
制度者の商品等の普及拡大を図ります。

茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課
イノベーション創出G
TEL：029-301-352２

35

Ｊ-ＰＡＲＣの利用に係る相談・支援やＪ-ＰＡＲＣ
県内量子線利活用促進業務 等の周辺機器整備等への参入支援、量子線技術を活用した新事業・新ビジネスの創出を支援します。

茨城県産業戦略部技術振興局科学技術振興課
量子線利用推進Ｇ
TEL：029-301-2529

36

宇宙ビジネスに精通したコーディネータや専門家
いばらき宇宙ビジネス創造 が、宇宙ビジネスの創出・参入を目指す企業や個人
プラットフォーム
の方からの各種相談に対してワンストップサービスを提供します。

茨城県産業戦略部技術振興局科学技術振興課
特区・宇宙プロジェクト推進室
TEL：029-301-2515

37「ｅスポーツの拠点・茨城」のブランド化と関連産
いばらきｅスポーツ産業創
業の誘致・創出を図るため、ｅスポーツを活用した
造プロジェクト事業
ビジネス展開や地域活性化の取組を支援します。

茨城県産業戦略部産業政策課
産業企画G
TEL：029-301-352３

38

県北地域の中小企業を対象に、本質的な経営課題に
県北中小企業意識改革事業
対する気づきを促すセミナーの開催やビジネスプラ（県北企業経営力革新セミンの策定支援を行い、企業の新事業展開等を支援しナー）ます。

茨城県政策企画部県北振興局
振興G
TEL：０29-301-2715

39

潜在成長力のある県内中小企業に対し、新事業展開
プロフェッショナル人材戦 等を積極的に促し、その実現に不可欠となるプロ
略拠点事業
フェッショナル人材の活用を支援することにより、中小企業の成長を図ります。
つくば創業プラザ運営事業

ベンチャー企業等に対して、事業活動の拠点となる支援室を提供します。

経営支援

県北地域において、自由な発想や地域課題解決の視県北起業家育成事業（起業 点等から生まれる新規ビジネスの創出支援を行い、家育成講座）
地域独自の魅力や価値を向上させる新たな事業や雇用等を創出します。

茨城県政策企画部県北振興局
振興G
TEL：０29-301-2715

40

電気・機械産業とその研究成果が集積する県北地域
県北地域牽引産業・中核企 の産業競争力強化を図るため、企業の連携体の活動
業創出事業支援や研究開発ができる人材の確保に向けた取組を支援します。

（公財）日立地区産業支援センター
TEL：0294-25-6121（株）ひたちなかテクノセンター
TEL：029-264-2200
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課
TEL：029-301-3579

41

中小企業の海外展開を推進するため、優れた県産品
いばらきグローバルビジネを世界に発信し、有望市場、有望バイヤーの発掘かス推進事業
ら商談成約までを総合的に支援します。

茨城県営業戦略部加工食品販売チーム
TEL：029-301-352９
ジェトロ茨城貿易情報センター
TEL：029-300-2337（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構
グローバル展開一課
TEL：029-224-5412

42

中国情報の提供や現地視察の調整、中国でのＰＲ活
茨城県上海事務所による支動など、中国での事業を実施している又は検討して援いる企業を支援します。

茨城県営業戦略部国際渉外チーム
TEL：029-301-2862

43

営業や資材調達の経験を持つビジネスコーディネー
ものづくり産業マッチング ターが、県内外の大手企業等への本県中小企業の製支援事業
品等の売り込みやマッチングにより販路開拓を支援します。

（株）ひたちなかテクノセンター
経営基盤支援課 販路開拓支援担当
TEL：029-264-2242（茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課
技術革新支援Ｇ
TEL：029-301-3579）

44

大規模専門展示会への共同出展や、他県の産業支援
ものづくり産業マッチング 機関と連携した広域商談会及び県内外の大手企業に支援事業(商談会等の開催) 対して自社の持つ技術・工法・製品等を提案する提案型商談会などを開催します。

（株）ひたちなかテクノセンター
経営基盤支援課 販路開拓支援担当
TEL：029-264-2242（茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課
技術革新支援Ｇ
TEL：029-301-3579）

45

企業が人材確保に取り組みやすい環境を整備するた
茨城就職チャレンジナビ事 め、企業が求人情報やPR動画等を掲載し、求職者向 茨城県産業戦略部労働政策課 雇用促進対策室
業
けに豊富な情報を発信できる就職情報サイトを運営 TEL：029-301-3645
します。
地球環境に配慮した取組を積極的に実施している事
業所を「茨城エコ事業所」として登録し、環境負荷削減の取組を促進しています。

茨城県県民生活環境部環境政策課
地球温暖化対策G
TEL：029-301-293９

47

省エネ診断を受診し、その診断結果において、助省エネ対策設備導入推進事
言・提案を受けた設備の導入にあたって補助を受け業費補助金ることができます。

茨城県県民生活環境部環境政策課
地球温暖化対策G
TEL：029-301-293９

48

茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課
地域産業振興室
TEL：029-301-3585

49

茨城県デザインセンター（(株)ひたちなかテクノセンター内）
TEL：029-264-2205（茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課
技術革新支援G TEL：029-301-3579）

50

茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課
地域産業振興室
TEL：029-301-3585

51

農業参入等支援センター事 農業参入に関する各種情報提供、農地の現地案内、業参入に向けた関係機関との調整などを支援します。

茨城県農林水産部農業経営課
就農・農業参入支援室
TEL：029-301-3844

52

作業委託を希望する企業に対して、作業可能な障害
茨城県共同受発注センター 者施設を紹介・斡旋することにより、人手不足の解消や事業拡大に貢献します。

茨城県共同受発注センター
TEL：029-243-3022

53

様々な技術課題等について、ご相談をお受けすると産業技術イノベーションセ
ともに、成長が見込まれる分野等についての研究開
ンターによる技術相談、研発や、企業の新製品・新技術開発などを支援する共
究開発、共同研究
同研究を行っています。

茨城県産業技術イノベーションセンター
イノベーション戦略部 産業連携Ｇ
TEL：029-293-7213（茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課
技術革新支援Ｇ TEL：029-301-3579）

54

産業技術イノベーションセ
企業向けに試験分析機器を開放するとともに、依頼
ンターによる設備使用、依試験を行っています。
頼試験

茨城県産業技術イノベーションセンター
イノベーション戦略部 産業連携Ｇ
TEL：029-293-7213（茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課
技術革新支援Ｇ TEL：029-301-3579）

55

産業技術イノベーションセ
県内中小企業の工業製品について放射線量測定を実ンターによる工業製品の放施しています。
射線量測定

茨城県産業技術イノベーションセンター
イノベーション戦略部 産業連携Ｇ
TEL：029-293-7213（茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課
技術革新支援Ｇ TEL：029-301-3579）

56

ビジネス創出に意欲的な中小企業に対し、産業技術
イノベーションセンターや専門家がプランの構築や新ビジネスチャレンジ事業 その実現に向けた支援をすることにより、ビジネス創出支援やビジネス変革を通じて企業の競争力強化
及び産業の活性化を推進します。

茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課
技術革新支援Ｇ
TEL：029-301-3579
茨城県産業技術イノベーションセンター
イノベーション戦略部 新ビジネス支援Ｇ
TEL：029-293-7495

57

茨城エコ事業所登録制度

地場産業等総合支援事業

県内地場産業の振興を図るため、地場産地組合等が実施する新商品開発や販路開拓等の取組に対して助成します。

いばらきデザイン力レベル 中小企業からのデザインに関する相談を通じてデザアップ事業
イン力を活用した商品企画開発を支援します。

伝統工芸品育成支援事業

技術支援

46

伝統工芸品の指定を行うとともに、伝統工芸品展の開催等、伝統工芸品の認知度向上、新規販路の開拓等を支援します。

技術支援（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構
グローバル展開二課
TEL：029-224-5317（茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課
技術革新支援Ｇ TEL：029-301-3579）

58

茨城県知財総合支援窓口（（株）ひたちなかテクノセンター内）TEL：029-264-2237（茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課
技術革新支援Ｇ TEL：029-301-3579）

59

いばらきブロードバンドネットワーク（ＩＢＢＮ）
ＩＴサポートセンター事業 （超高速・大容量）の通信ネットワークの接続・利用に関する相談に応じます。

茨城県ＩＴサポートセンター（茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課内
TEL：029-301-3579）

60

研究、開発段階にある先端技術の製品化・実用化・
社会実装に向けた実証実験等の支援や、有識者やユーザーとの意見交換・伴走支援を通して、研究
シーズ等のビジネス化を推進します。

茨城県産業戦略部技術振興局科学技術振興課
研究開発推進G
TEL：029-301-2499

61

関東経済産業局産業部製造産業課
TEL：048-600-0307（茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課
技術革新支援G TEL：029-301-3579）

62

中小企業が抱える技術、経営の課題の解決のため、中小企業エキスパート派遣
企業からの依頼に基づき、課題解決に最適な「エキ事業スパート」を企業に派遣し支援を行います。

知財総合支援窓口（INPIT）

研究シーズ製品化支援事業

知的財産に係る総合相談窓口として、中小企業等が抱える特許等の知的財産に関する悩みや課題を秘密厳守で相談に応じます。

成長型中小企業等研究開発 中小企業が大学、公設試等の研究機関等と連携して支援事業（Go-Tech事行う、製品化につながる可能性の高い研究・開発及業）
び販路開拓への取組を一貫して支援します。
中小規模事業所省エネル
ギー対策支援事業

省エネルギーに関する専門家による省エネ診断を無料で実施し、設備の運用改善や省エネルギー設備導入等に係る技術的な助言を行います。

茨城県県民生活環境部環境政策課
地球温暖化対策G
TEL：029-301-2939

63

観光・
イベント支
援

外国人観光客受入支援

海外の旅行会社との商談機会の提供やパンフレット
等の外国語表記の翻訳支援等を行います。

茨城県営業戦略部観光誘客課海外誘客Ｇ
TEL：029-301-3616
茨城県営業戦略部観光戦略課観光戦略G
TEL：029-301-3617

64

人材育成
支援

県内の中小企業・個人事業主が、新たな事業分野への進出や新製品・新サービス開発、生産プロセスの中小企業人材育成支援事業 改善等を行う際に必要となる、従業員の資格取得やスキルアップのための教育研修費等について支援します。

茨城県産業戦略部産業人材育成課
人材育成G
TEL：029-301-3653

65

リスキリング推進事業

企業・個人が、自らの成長戦略・キャリアデザインのもと、新たな産業・分野で必要となる知識やスキルを習得し、成長産業や成長分野への円滑な労働移動と企業及び社会全体の生産性の向上、賃金水準の向上を図るため、リスキリングの推進を支援します。

茨城県産業戦略部産業人材育成課
人材育成G
TEL：029-301-3653

66

本県の伝統産業である結城紬の技術者確保と、将来的に新製品開発を担う人材の育成を図るため、一連の製造工程の基礎知識及び技術習得を目的とした研修を実施します。
人材育成事業（結城紬、日 笠間焼については、日用陶磁器の産地でありながら本酒）、笠間陶芸大学校事 も現代陶芸をリードする産地の両面を併せ持つ、笠業（笠間焼）
間ならではの人材の育成を目指したカリキュラムを実施します。
清酒製造については、県内酒蔵の製造技術者の育成
及びレベルアップを図るため、清酒製造に必要な各工程における生産技術等の研修を実施します。

（1）結城紬
茨城県産業技術イノベーションセンター
繊維高分子研究所 繊維・紬Ｇ
TEL：0296-33-4154（2）笠間焼茨城県立笠間陶芸大学校
TEL：0296-72-0316（3）日本酒茨城県産業技術イノベーションセンター
技術支援部 フード・ケミカルＧ
TEL：029-293-7497

67

次世代の技術を活用できる競争力ある研究開発型企
次世代技術活用人材育成事
業を育成するため、実践的な研修を実施し、企業の業
研究開発技術者の育成を支援します。

・茨城県産業技術イノベーションセンター
技術支援部 IT・マテリアルＧ
TEL：029-293-7482
・茨城県産業戦略部産業人材育成課
人材育成G
TEL：029-301-3653

68

本県産業の活性化を図るために、デジタル革命を担う高度IT人材を育成・確保するため、必要なスキル
高度IT人材育成・確保事業
修得や、ビジネスへのデータ活用を目指す「いばらき高度IT人材アカデミー」を実施します。

茨城県産業戦略部産業人材育成課
人材育成G
TEL：029-301-3653

69

県立産業技術短期大学校及び産業技術専門学院にお職業能力開発促進法に基づいて職業訓練を実施し、各分野で必要な技能等を有く職業訓練した人材を育成しています。

茨城県産業戦略部産業人材育成課
人材育成G
TEL：029-301-3653

70

認定職業訓練助成事業費補 県の認定を受けて従業員等の職業訓練を実施する場
助合に、職業訓練にかかる費用の一部を助成します。

茨城県産業戦略部産業人材育成課
技能振興G
TEL：029-301-3656

71

茨城県職業能力開発協会では、中小企業の技能の維ものづくり振興・人材育成
持・向上を図るため、「ものづくりマイスター」を事業
講師として紹介しています。

茨城県職業能力開発協会
TEL：029-221-8647

72

人材開発支援助成金

労働者のキャリア形成を促進するため、雇用する労働者に対して職業訓練などを計画的に実施した場合や制度の導入等をした際に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成します。

厚生労働省茨城労働局助成金事務センター
TEL：029-297-7235

73

キャリアアップ助成金

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの「非正規雇用の労働者」の企業内でのキャリアアッ
プ等を促進するため、正社員化、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成します。

厚生労働省茨城労働局助成金事務センター
TEL：029-297-7235

75

人材育成
支援

誰もが個性と能力を発揮し、働きがいを実感できる
働き方改革・女性活躍推進 労働環境の実現に向けて、働き方改革を通じた業務事業の効率化や、多様で柔軟な働き方を推進するとともに、職場における女性活躍の推進に取り組みます。

茨城県産業戦略部労働政策課
労働経済・福祉Ｇ
TEL：029-301-3635

76

労働環境
整備支援

県内の企業の経営者や労務担当の方等からの各種相
いばらき労働相談センター
談（労働条件、解雇、配置転換など）に対して、ア事業
ドバイスや情報提供を行っています。

いばらき労働相談センター
TEL：029-233-1560

77

勤労者等のこころの悩みに対応するため、カウンセ（公財）茨城カウンセリン リング、カウンセラー養成等の事業を行い、勤労者
グセンターの福祉向上と豊かでゆとりある職場づくりを支援します。

（公財）茨城カウンセリングセンター
TEL：029-225-8580

78

茨城県外国人材支援センター
TEL：029-239-3304

79「中小企業労働力確保法」に基づく改善計画を作成
中小企業労働力確保法関連して県の認定を受けると、国が実施する支援措置を助成金制度利用することができます。

（改善計画）
茨城県産業戦略部労働政策課
雇用促進対策室TEL：029-301-3645（助成金）
厚生労働省茨城労働局助成金事務センター
TEL：029-297-7235

80

雇用調整助成金

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等を行って労働者の雇用の維持を図る場合に、休業手当などの事業主負担相
当額の一部を助成します。

最寄りのハローワーク
厚生労働省茨城労働局助成金事務センター
TEL：029-297-7235

81

トライアル雇用助成金

職業経験の不足などから就職が困難な求職者を原則３か月間、試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、常用雇用への移行を目的とした制度
で、雇い入れた事業主に対して、奨励金が支給されます。

最寄りのハローワーク
厚生労働省茨城労働局助成金事務センター
TEL：029-297-7235

82

生産性の向上と労働環境の改善に優れた成果のある
働き方改革優良（推進）企
企業を優良企業として、取組を進めている企業を推業認定制度
進企業として県が認定します。

茨城県産業戦略部労働政策課
労働経済・福祉G
TEL：029-301-3635

83

障害者雇用に積極的に取り組む企業等を「茨城県障障害者雇用優良企業認定制 害者雇用優良企業」として認定し、障害者雇用に積度極的に取り組む企業が人材を確保しやすい環境を整備します。

茨城県産業戦略部労働政策課
TEL : 029-301-3645
FAX：029-301-3649

両立支援等助成金（出生時 男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備
両立支援コース（子育てパ や業務体制整備を行い、男性労働者に一定の育児休
パ支援助成金））業を取得させた事業主に助成します。

厚生労働省茨城労働局 助成金事務センター
TEL：029-246-6371

85

両立支援等助成金（育児休 労働者が育児休業を取得しやすいよう支援し、育児業等支援コース）
休業を取得させた中小事業主に助成します。

厚生労働省茨城労働局 助成金事務センター
TEL：029-246-6371

87

育児休業取得者や育児のための短時間勤務制度利用
両立支援等助成金（育休中 者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の等業務代替支援コース）
取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用を行った中小事業主に助成します。

厚生労働省茨城労働局 助成金事務センター
TEL：029-246-6371

88

両立支援等助成金（柔軟な育児を行う労働者が柔軟な働き方を選択できる制度
働き方選択制度等支援コーを導入した中小企業等に助成します。
ス）

厚生労働省茨城労働局 助成金事務センター
TEL： 029-246-6371

89

厚生労働省茨城労働局 助成金事務センター
TEL：029-246-6371

91

厚生労働省茨城労働局 助成金事務センター
TEL：029-246-6371

92

外国人材活躍促進事業

外国人材の就労支援や生活相談等、一体的に支援・相談のできる窓口を設置し、在留資格制度に関するセミナーや、「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格により就職を希望する外国人と県内企業の就職マッチング等を行うことにより、外国人材の県内定着を図ることで、継続的かつ安定的に人材・労働力を確保します。

仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行両立支援等助成金（介護離 い、介護休業の取得・職場復帰または働きながら介職防止支援コース）
護を行うための勤務制限制度の利用を円滑にするための取組を行った事業主に助成します。
不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に両立支援等助成金（不妊治 取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や療両立支援コース）
両立支援制度を労働者に利用させた事業主に助成し
ます。

その他

雇用促進対策室84

業務改善助成金

事業場内最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、労働能率の増進に資する設備・機器の導入等に係る経費の一部を助成します。

厚生労働省茨城労働局 助成金事務センター
TEL：029-246-6371

93

働き方改革推進支援助成金

生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中
小企業・小規模事業者を支援します。

厚生労働省茨城労働局 助成金事務センター
TEL：029-246-6371

94

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

良質なテレワークを制度として導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援します。

テレワーク相談センター（厚生労働省からの委託）
TEL：0120-861009

99

ＩＴ導入補助金

中小企業等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップを支援します。

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセン
ター
TEL：0570-666-424

101

茨城県政策企画部計画推進課
移住推進G
TEL：029-301-2536

102

県内の市町村と共同で、東京23区から本県に移住
わくわく茨城生活実現事業 し、対象中小企業等に就業した者又は起業支援金の（移住支援金）支給を受けて起業する者等に対して、移住支援金を支給します。

その他

つくば市内で定期的にセミナーやピッチ等、様々な分野の参加者の交流等を組み合わせた世界的なス
スタートアップ・エコシス
タートアップイベントの開催により、国内外のス
テム拠点都市推進事業
タートアップや人材が集うコミュニティを形成します。

障害者雇用推進アドバイ
ザー

本県に所在している企業の障害者雇用を支援するため、県の専門の障害者雇用推進アドバイザーが企業を訪問し、職場の状況等をお伺いしながら障害者雇用への理解促進や仕事の切り出しなどのご提案をします。
障害のある方への「合理的配慮の提供」等について、相談員が情報提供や助言などを行います。
※「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例（障害者権利条例）」及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」において、「合理的配慮の提供」は、事業者の義務とされています。

茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課
イノベーション創出G
TEL：029-301-3522

103

いばらき就職支援センター
内
TEL：029-303-6322
FAX：029-221-6031

104

２階

求人開拓員室茨城県障害者差別相談室
TEL：029-246-6049
FAX：029-246-6048

105

県産木材の流通促進及び事業者の技術力向上を図る
ため、円滑な木材調達、流通材の規格及び県産材の活用策に関するものや、木造住宅の新制度等に関す 茨城県土木部都市局住宅課
茨城県地域住宅産業活性化る技術的講習会を実施します。また、県産材を活用 民間住宅・住宅指導G
支援事業
した地元工務店による良質な木造住宅の事例を収集 TEL:029-301-4755
し、県民へPRする場を設けることで、県内住宅産業の活性化を支援します。

106

茨城県障害者差別相談室（相談員による支援）

住宅リフォームに関する適正・適切な助言ができる人材を確保するため、茨城県木造住宅耐震診断士を
茨城県住宅耐震・リフォー
対象に、リフォームに係る技術講習会を開催し、修ムアドバイザー養成事業了者に対して「茨城県住宅耐震・リフォームアドバ
イザー」の認定を行います。

（茨城県住宅耐震・リフォームアドバイザー）
茨城県土木部都市局住宅課
民間住宅・住宅指導G
TEL：029-301-4755（茨城県木造住宅耐震診断士）
茨城県土木部都市局建築指導課 企画G
TEL：029-301-4716※ 掲載されている内容は各施策の概要となりますので、ご不明な点があるときや実際の施策利用に当たっては、各ページに記載されている「問い合わせ先」までご確認ください。
※ 掲載されている内容が変更される場合もありますので、ご注意ください。

107

県制度融資を利用したい
事業名

中小企業融資資金貸付金

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

県内中小企業者の円滑な資金調達を支援するため、茨城県中小企業資金融資制度（県制度融資）を設けています。
【対象者】
申込時点において県内に事業所を有し、同一事業を１年以上引き続き営んでいる個人・会社・組合等の中小企業者で、次に該当する方がご利用できます。
（農林漁業、金融業等は除かれます。
）※創業支援融資及び女性・若者・障害者創業支援融資は、新たに事業を開始する方等が対象。
製 造 業 等…………資本金 3 億円以下又は従業員 300 人以下
卸 売 業…………資本金 1 億円以下又は従業員 100 人以下
小 売 業…………資本金 5,000 万円以下又は従業員 50 人以下
サービス業…………資本金 5,000 万円以下又は従業員 100 人以下
中小企業等協同組合法に規定する組合等【支援の内容】
融資利率

融資限度額（万円）

融資期間（以内）（保証付きの利率）

設備

運転

設備

運転

経営合理化融資

1.9～2.1%

5,000

3,000

7年

5年

創業支援融資1.2～1.5%

3,500

3,500

10 年

7 年 原則 0.9% ※2、3

女性・若者・障害者創業支援融資

1.2～1.5%

3,500

3,500

10 年

7 年 原則 0.9% ※2、3

設備投資支援融資

1.2～1.5%

10,000-10 年-

0.45～1.9% ※3

新分野進出等支援融資

1.3～1.6%

10,000

3,000

10 年

5年

0.45～1.9% ※3

雇用拡大支援融資

1.3～1.5%

10,000

3,000

7年

5年

0.45～1.9% ※3

小売商業・地場産業支援融資

1.3～1.6%

10,000

3,000

10 年

5年

0.45～1.9% ※3

観光おもてなし施設整備融資

1.3～1.7%

50,000-12 年-

0.45～1.9% ※3

事業承継支援融資

1.3～1.6%

8,000

8,000

10 年

10 年

0.1～1.8%

1.3～1.6%

5,000

5,000

10 年

7年

0.45～1.9%

伴走支援型
1.3～1.6%
特別保証対応※4

10,00010,00010 年

10 年

0.2～1.15%

緊急対策枠

1.3～1.6%

5,000

3,000

10 年

7年

0.45～1.9%

地震災害
予防対策枠

1.2～1.5%

5,000

3,000

10 年

7年

0.45～1.9%

再生支援融資2.2%以内10,00010,00010 年

10 年

0.2～1.0%

借換融資

1.3～1.6%

既往融資残高及び借換に係る諸費用-

10 年

0.45～1.9%

小規模企業支援融資

1.2～2.1%

短期運転資金融資

1.5%

融資名称
一般資金

事業
活性化
資金

パワーアップ
融資
経営
安定化
資金

災害対策融資

保証料率※１0.45～1.9%

2,000

2,000

10 年

10 年

0.5～2.2% ※3

-

2,000

-

1年

0.45～1.9%※1 一部の場合を除き、事業者選択型経営者保証非提供制度を利用する場合は、保証料率が 0.25％または 0.45％
上乗せ※2 創業支援融資及び女性・若者・障害者創業支援融資について、経営者保証を不要とする場合は原則 1.1%
※3 2025 年 3 月 31 日まで、一部を除き、信用保証協会が保証料率の引下げを実施。（掲載の保証料率は引下げ前）※4 2024 年 6 月 30 日保証申込受付分までが対象【利用方法等】
商工会議所・商工会又は県中小企業団体中央会等に認定申請を行い（一部を除く）、認定後、取扱金融機関に融資を申し込みます。
【問い合わせ先】
茨城県産業戦略部産業政策課 金融グループ TEL：029-301-3530
1

政府系等金融機関による融資を受けたい
事業名

政府系等金融機関による融資

対象分野

金融支援、経営支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、労働環境整備支援、
その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業概要(株)日本政策金融公庫●中小企業事業
方式

直接貸付

貸付対象等

貸付限度額

設備資金・長期運転資金各融資制度(注 2)の限度内代理貸付(注１)

同上

同上

貸付条件
貸付期間

貸付利率

融資制度(注 2)ごとに設定
最長 設備２０年
運転１５年

融 資 制度 ( 注 2)ごとに借入れ期
間などに応じて設定

融資制度ごとに設定
最長 設備２０年
運転１５年

同上（注 1）代理貸付については、代理店窓口に直接ご相談ください。
（注２）特別貸付制度として、「新企業育成貸付」、「企業活力強化貸付（海外展開資金ほか）」、「セーフティネット貸付」等がありますのでご相談ください。

【相談窓口】水戸支店 TEL：029-231-4246●国民生活事業
方式

貸付対象等

貸付限度額

貸付条件
貸付期間
設備資金１０年以内（据置 2 年以内）

一般貸付

マル経融資
（無担保無保証人）

事 業 を営 む ほ と んど の方 が 利用いただけます。

4,800 万円

運転資金７年以内

貸付利率(注)のとおり（据置１年以内）

商工会議所会頭、商工会会長又は都道府県商工会連合会長の推薦を受けた従業員 20 人以下（商業・サービス業は 5 人以下。ただし宿泊業及び娯楽業は 20 人以下）の
企業

設備資金１0 年以内
2,000 万円

（据置 2 年以内）
運転資金７年以内（据置 1 年以内）

年１．２５％(R６.４.１現在)（注）利率はご返済期間、担保の有無等によって適用される利率が異なりますので、詳しくは下記窓口にご相談ください。
このほか、生活衛生関係の事業を営む方への「生活衛生貸付」や特別貸付として「セーフティネット貸付」
「新企業
育成貸付」
「企業活力強化貸付」等があります。なお、利率は金融情勢によって変動します。

【相談窓口】水戸支店 TEL：０５７０－００９８５７土浦支店 TEL：０５７０－０１２６４６
日立支店 TEL：０５７０－０１２７７７
生活衛生貸付については(公財)茨城県生活衛生営業指導センター（TEL：029-225-6603）も相談窓口です。

(株)商工組合中央金庫
融資利率

融資条件
融資期間

固定金利・変動金利※詳しくは窓口にご相
談ください

原則として
設備資金 15 年以内（据置 2 年以内）

融資対象
商工中金の株主である下記中小企業団体（所属団体）とその構成員
・中小企業等協同組合/事業協同組合・事業協同小組合・火災共済協同組合・信用協同組合・協同組合連合会・企業組合
・協業組合
・商工組合・同連合会
・商店街振興組合・同連合会
・生活衛生同業組合・同連合会・生活衛生同業小組合
・酒造組合・同連合会・同中央会
・酒販組合・同連合会・同中央会
・内航海運組合・同連合会
・輸出組合・輸入連合
・市街地再開発組合

運転資金 10 年以内（据置 2 年以内）

【相談窓口】水戸支店 TEL：029-225-5151
2

返済方法
分割返済
期限一時返済商工業と農業を兼業しており、農業資金の融資を受けたい
事業名

農業ビジネス保証制度

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
県内において、商工業と農業を営む中小企業者等が、商工業とともに行う農業の実施に必要な資事業要旨金にかかる融資について、茨城県信用保証協会による保証を可能とする保証融資制度を県が設けています。併せて、県が保証料の補助を行います。

事業概要

【対象者】
商工業とともに茨城県内において農業を営む中小企業者、農事組合法人又は個人【支援の内容】
資金使途

茨城県内において営む農業の実施に必要な事業資金（運転資金・設備資金）、（商工業の実施に必要な資金と農業の実施に必要な資金が混在する資金を含む）

融資限度額

５，０００万円（保証限度額４，０００万円）

融資期間

・一括返済の場合 ２年以内・分割返済の場合 運転資金 １０年以内（据置２年以内）
設備資金 １５年以内（据置２年以内）

融資利率

金融機関所定利率

信用保証

茨城県信用保証協会の信用保証付き

信用保証料率

借入金額に対し０．８％

保証料補助

保証料の５０％を補助【利用方法等】
商工会議所・商工会又は農業参入等支援センターに認定申請を行い、認定後、取扱金融機関に融資を申し込みます。
【問い合わせ先】
茨城県農林水産部農業経営課

団体・金融グループ

3

TEL：029-301-3862

工場等を立地する際に融資を受けたい
事業名

工場等立地促進融資

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

県内の対象工業団地等に立地する場合などに、県の認定を受けることで低利融資を活用することができます。
【対象者及び支援の内容】
対象者

使途

限度額

融資期間

(1)県、開発公社、市町村

申込先

10 年超

等が新規に分譲する県内

年 1.3%以内の対象工業団地等に立地

25 億円

する者

15 年以内５年超１０年以内（据置 2 年以内）

年 1.2％以内

土地取得費、５年以内

施設・設備整(2)県内に立地する者で融資利率

年 1.1％以内

備費

５年超１０年以内(1)に該当しない者（製造業等を営む者に限る）

県立地
推進課

年 1.2％以内
15 億円

1０年以内
（据置 2 年以内）

(3)県内の工業団地内等

５年以内
年 1.1％以内

で増設を行う者※留意事項
・「立地する者」とは、事業用地を新たに購入し、新たな施設（事業所等）を設置する者です。
・「製造業等」とは、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関、植物工場等です。
・「増設」とは、工場等の事業用面積が増加する増改築です。
・(1)の対象工業団地にリースで立地する場合、県が新規に分譲する工業団地は(1)、その他は(2)が適用となります。
【利用方法等】
原則として着工前・支払前に県の認定が必要です。まずは、取扱金融機関と調整し、その後お早めに県に認定申請してください。詳細は下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
茨城県立地推進部立地推進課
TEL：029-301-2036

4環境保全に係る設備導入の際に融資を受けたい
事業名
対象分野

環境保全施設資金融資制度
金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

中小企業の方が行う環境保全への取組を支援するために必要な資金について、低利融資のあっ旋を行っており、事業によっては利子を補助します。

事業概要

【対象者】
県内で同一事業を１年以上営んでいる中小企業者※公害関係法令等で定める特定施設を有し、県税に滞納がないこと【支援の内容】
１ 融資対象事業
対象事業

環境保全施設

事業例

融資限度額

融資利率

公害防止施設の設置、公害防止のために工2,500 万円
(事業費の 80％以内)（保証付）
年 1.3％～1.5％

場等を移転する事業など*必要と認める場合は 5,000 万円（保証無）
年 1.8％～2.0％

２ 利子補給対象事業
事

業

霞ヶ浦流域外において、小規模事業者が行う排水
対策

種

類

高度処理施設（窒素又はりん除去）
高度処理以外の汚水処理施設利 子 補 給 率
借受者の実質金利は無利子
0.9%

霞ヶ浦流域において、法令等※に基づき次の者が設置する排水対策施設(1) 霞ケ浦小規模特定事業者(2) 霞ケ浦小規模指定事業者及び霞ケ浦一般事業者

借受者の実質金利は無利子(3) 水質汚濁防止法に基づく特定事業場のうち、1 日当たりの平均的な排出水の量が 10 立方メートル未満の者
家畜排せつ物の負荷削減対策施設（霞ヶ浦流域のみ）

借受者の実質金利は無利子

ダイオキシン類対策施設

0.6%※水質汚濁防止法、茨城県生活環境の保全等に関する条例及び茨城県霞ケ浦水質保全条例【利用方法等】
下記の問い合わせ先又は最寄の県民センター等へお問い合せの上、必要書類を各市町村の窓口へ提出してください。
また、融資の詳細及び必要書類につきましては、ホームページでご確認いただけます。
https://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/seikatsukankyo/kantai/index.html【問い合わせ先】
茨城県県民生活環境部環境対策課 公害防止グループ TEL：029-301-2956

5

宇宙ビジネスのための補助を受けたい
事業名

いばらき宇宙ビジネス支援事業補助金

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

宇宙ベンチャーの創出・誘致と県内企業の新規参入を図るため、宇宙ビジネスを展開する事業者に対して補助を行います。
【対象者】
宇宙ビジネスを行っている又は行う予定（申請後３か月以内に事業を開始する具体的な計画がある）がある下記のいずれにもあてはまる者が対象となります。
・県内に活動拠点（本店、支店、営業所、研究所等）を有する企業、団体、個人であること
・補助事業終了後も、引き続き１年以上県内で事業活動を継続する予定があること【支援の内容】
外部資金獲得・受注拡大取組、新製品・試作開発、販路拡大等に係る費用の補助○補 助 率：対象経費の１０／１０○補助上限額：５0 万円○対象経費 ：新製品等の研究・開発・試作費、環境試験設備の利用料、専門家等コンサル料、
国内外展示会への出展経費、ソフトウェア開発に係る人件費 等※詳細は募集要項等をご参照ください。
【利用方法等】
申請する前に、必ず下記までご連絡ください。
【問い合わせ先】
茨城県産業戦略部技術振興局科学技術振興課 特区・宇宙プロジェクト推進室
TEL：029-301-2515

6東京中小企業投資育成株式会社から投資等を受けたい
事業名

東京中小企業投資育成株式会社による投資等の支援

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

中小企業が増資等により自己資金を調達する際に、東京中小企業投資育成（株）が投資を行うとともに安定株主として中小企業を支援します。
【対象者】「資本金の額が 3 億円以下の株式会社」又は「当該株式会社を設立しようとする方」が対象となります。
ただし、次の法律に基づく特例による新規投資の場合は、資本金の額が 3 億円を超える会社であっても対象となります。
中小企業労働力確保法、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律、中小企業地域
資源活用促進法、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、大学等技術移転促進法、中小企業等経営強化法、農林漁業バイオ燃料法、アジア拠点化推進法、下請中小企業振興
法、産業競争力強化法、中心市街地活性化法、地域未来投資促進法、生産性向上特別措置法、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律※基本的に業種は問いませんが、公序良俗に反する事業や投機的な事業は対象外となります。
【支援の内容】○投資事業（投資育成制度）①株式会社の設立に際して発行される株式の引受け②増資に際して発行される株式の引受け③新株予約権の引受け④新株予約権付社債の引受け〔活用の効果〕
・投資した資金は、担保が不要な長期安定資金ですので、設備投資や研究開発に活用することができます。
・企業の将来性を評価して投資を行っている「投資育成制度」を利用することは、取引先や金融機関等に対する信用力の向上が期待できます。
○育成事業（コンサルテーション事業）
株式、新株予約権、新株予約権付社債を引き受けている投資先企業に対し、次の支援を行います。
・経営の安定化
・事業承継支援・株式上場支援・ビジネスマッチング・人材育成支援【利用方法等】
東京中小企業投資育成（株）に相談・申込後、審査を経て投資の可否が決定されます。
【問い合わせ先】
東京中小企業投資育成株式会社 業務統括部
TEL：03-5469-5850
https://www.sbic.co.jp
7

起業する際に支援を受けたい
事業名

地域課題解決型起業支援事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

地域の課題に対して効果的な起業又は事業承継若しくは第二創業をする際に、起業支援金の受給や伴走支援を受けることができます。
【対象者】
次の３つの要件を満たす方① 県が地域再生計画に位置付ける社会的事業（地域活性化、まちづくりの推進等）において新たにデジタル技術を活用して起業する方又は Society5.0 関連業種等付加価値の高い産業分野において地域課題の解決に資する社会的事業を、デジタル技術を活用し、かつ事業承継若しくは第二創業により実施する方② 県内において起業する方又は上記事業承継若しくは第二創業を実施する方③ 令和６年 4 月 1 日以降、補助事業完了日までに法人の設立、あるいは個人開業届の提出を行う方又は上記事業承継若しくは第二創業を実施する方【支援の内容】①起業支援金の支給（補 助 率）1/2（補 助 額）上限 200 万円（対象経費）人件費、専門家謝金、委託費、マーケティング費、広報費等②支援対象者に対する採択後の伴走支援、創業後の事業継続支援等【利用方法等】
公募開始後、審査を経て支援対象者を決定します。詳細は下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課 イノベーション創出グループ
TEL：029-301-3522

8

事務所・事業所を新増設する際に課税免除を受けたい
事業名
対象分野

県税の課税免除
金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

県では、２０２７年３月３１日までに県内に事務所・事業所を新増設した企業を対象に県税（不動産取得税）の課税免除を実施しています。

事業概要【対象地域】
茨城県内全域【対象要件】
茨城県内に事務所又は事業所を新設又は増設し、県内で原則５人以上従業者が増加した法人※ 当該新増設が、茨城県等の公共的団体が造成した工業団地等の区域内、茨城県有地及び過疎地域持続的発展市町村計画に記載された産業振興促進区域（以下「産業振興促進区域」）で行われるものである場合は、増加従業者数が５人未満であっても対象となります。
※ 従業者の範囲：雇用保険法に定める被保険者（日雇労働者及び短期雇用者等を除く）【対象事業】
製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関、電気・ガス・熱供給業（産業振興促進区域で行うものに限る）、旅館業、小売業（認定中心市街地等又は産業振興促進区域における大規模小売店舗で行うものに限る）、植物工場（不動産取得税が課税対象となる家屋内で行う事業に限る）、農林水産物等販売業（産業振興促進区域で行うものに限る）【優遇措置の内容】
事務所等の新増設に係る家屋及びその敷地を含む一団の土地の不動産取得税を課税免除※ 土地については、取得の日から 1 年以内にその土地の上に家屋の建築着手があった場合
で、かつその家屋が課税免除対象になる場合に限ります。
【適用除外】
・県税の滞納がある法人
・事務所等の新増設が、県内事務所等の移転等によるもの（ただし、移転前の面積を超えるものについては対象）【適用期間】
2０２７年３月３１日まで【手続き】
不動産を取得した日から 60 日以内に、不動産取得申告（報告）書と併せて課税免除申告書を提出してください。ただし、不動産を取得した日から 60 日以内に不動産登記法に規定する表示に関する登記又は所有権の登記を申請した場合には不動産取得申告（報告）書の提出は不要です。

9【問い合わせ先】
茨城県総務部税務課 賦課グループ

TEL：029-301-2424

https://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/somu/zeimu/index.html
水戸県税事務所
課税第二課
常陸太田県税事務所 課税第二課
行方県税事務所
課税第二課

TEL：029-221-4820
TEL：0294-80-3312
TEL：0299-72-0773

土浦県税事務所
筑西県税事務所

TEL：029-822-7216
TEL：0296-24-9197

課税第二課
課税第二課

10

地方拠点強化税制に係る特例措置等の適用を受けたい

事業名

地方拠点強化税制
１ 法人税等に係る税制上の特例措置等
２ 地方税の課税免除・不均一課税

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

地域再生法に基づき、地域再生計画（いばらき地方活力向上地域等特定業務施設整備促進プロジェクト）で定めた地方活力向上地域において、本社機能を有する施設（特定業務施設）を整備する事業者は、法人税等に係る税制上の特例措置等や地方税の課税免除・不均一課税が適用され
ます。

事業概要

【対象者等】○対象市町村首都圏整備法に基づく近郊整備地帯（龍ケ崎市、常総市（水海道地区）、取手市、牛久市、守谷市、坂東市、つくばみらい市、五霞町、境町、利根町）を除く県内市町村○対象地域
対象市町村のうち地域再生計画で定めた地方活力向上地域
移転型事業の区域（東京２３区にある本社機能の移転）拡充型事業の区域（地方にある本社機能の移転・新増設）○対象者
本社機能（事業や業務を管理、統括、運営している業務等）を有する事務所、研究開発において重要な役割を担う研究所又は人材育成において重要な役割を担う研修所等を整備する事業者（風俗営業又は性風俗関連特殊営業に該当する事業の事業者を除く）【支援の内容】
１ 法人税等に係る税制上の特例措置等① 特定業務施設の新設又は増設に際して取得等した建物、附属設備及び構築物に係る特別償却又は税額控除（選択的適用）（オフィス減税）② 特定業務施設において新たに雇い入れた従業員等に係る税額控除（雇用促進税制）③ 特定業務施設の整備に必要な資金の借入れ又は社債発行に係る独立行政法人中小企業
基盤整備機構による債務保証
２ 地方税の課税免除・不均一課税
特定業務施設の整備に係る事業税（３年間）の不均一課税、不動産取得税の課税免除（※）・不均一課税※不動産取得税の課税免除は移転型事業のみ適用【利用方法等】特例措置の適用を受けるには、事前に県に対し、「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定申請書を提出し、認定を受ける必要があります。
その後、認定通知書を添えて税務署への確定申告や県税事務所への不均一課税の手続き等を行うことにより、特例措置を受けることができます。
なお、各事業年度終了後には、実施状況報告書等を提出する必要があります。
【問い合わせ先】茨城県政策企画部計画推進課 地方創生グループ
TEL：029-301- 207211

貸金業の登録をしたい
事業名

貸金業登録業務対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

貸金業法に基づく貸金業の登録等を行っております。
【対象者】
貸金業を営もうとする方は、貸金業法に基づく登録を受けることが必要です。また、３年ごとに更新する必要があります。
心身の故障により貸金業を適正に行うことができない者として内閣府令で定める者、貸金業の登録取消後５年を経過しない方等は、登録を受けられません。
【登録する行政庁】
営業所又は事務所が茨城県内のみにある場合は、茨城県知事の登録となります。
営業所又は事務所が２つ以上の都道府県の区域にある場合には、国の財務局長の登録となります。
【審査】
登録を受けるためには、法令で定める様式による申請書に、法令で定める書類の添付が必要です。
申請書が提出され、書類に不備等がなければ、申請書受理後２ヶ月程度で登録となります。
【申請手続き等の内容】
貸金業については、登録をはじめ次の手続きが必要となります。
（１）貸金業の登録（２）貸金業の登録の更新（３）貸金業者の変更の届出（４）貸金業者の廃業等の届出（５）貸金業者の事業報告書の提出（６）貸金業者の業務報告書の提出【問い合わせ先】○茨城県知事登録に関するもの
茨城県産業戦略部産業政策課
TEL：029-301-3530［貸金業法第３条第１項］［貸金業法第３条第２項］［貸金業法第８条第１項］［貸金業法第 10 条第１項］［貸金業法第 24 条の６の９］［貸金業法第 24 条の６の 10］

金融グループ○財務局長登録に関するもの
関東財務局水戸財務事務所 理財課
TEL：029-221-3195（代）12旅行業の登録をしたい
事業名

旅行業登録業務対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

旅行業法第３条及び同法施行規則第１条に規定する第２種旅行業、第３種旅行業、地域限
定旅行業、旅行業者代理業及び旅行サービス手配業の登録等を行っております。
【対象者】
以下の「申請手続きの内容」に掲げる旅行業法に関する手続きをされる方のうち、茨城県内に主たる営業所を設置している方又は設置する予定の方。
※第１種旅行業につきましては、関東運輸局観光部観光企画課が窓口となっております。
また、県内に本店がある場合でも、主たる営業所が他の都道府県である場合は、主たる営業所の所在地の都道府県が窓口となります。
【申請手続きの内容】（１）第２種旅行業、第３種旅行業及び地域限定旅行業の新規登録の申請（２）第２種旅行業、第３種旅行業及び地域限定旅行業の更新登録の申請（３）第２種旅行業、第３種旅行業及び地域限定旅行業への変更登録の申請（４）第２種旅行業、第３種旅行業及び地域限定旅行業の登録事項変更の届出（５）旅行業者代理業の新規登録の申請及び登録事項変更の届出（６）旅行サービス手配業の新規登録の申請及び登録事項変更の届出【利用方法等】
申請等には、申請書のほか各種添付書類が必要です。申請をされる前に、事前にご相談く
ださい。
（お越しいただく場合には、事前に来課希望日時をご連絡ください。
）【問い合わせ先】
茨城県営業戦略部観光戦略課 管理グループ
TEL：029-301-3617

13

中小企業による事業協同組合を設立したい
事業名
対象分野
対象分類

事業要旨

中小企業組合の設立認可、運営支援
金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他
融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
複数の企業による共同事業によって経営の効率化を図りたい中小企業等の組織化を支援します。県では、事業協同組合などの設立認可等を行います。また、茨城県中小企業団体中央
会では、設立申請支援、運営に係る指導・助言、組合の事業活動を活性化するための各種事業を実施しています。

事業概要【支援の内容】（１）県の事務中小企業等協同組合法に基づく中小企業等協同組合の設立、定款変更の認可等（２）茨城県中小企業団体中央会による支援＜組合設立支援＞
新たに中小企業組合の設立を希望される中小企業に対し、設立までの相談、指導・助言などの支援を行います。組合設立後も、随時、相談を行っています。
＜組合運営支援＞①調査、研究に関する事業
組合等へ中小企業の労務管理関連指標としての情報提供を行います。また、中小企業の経営実態把握と施策提言等を目的の調査研究を行います。
②人材養成に関する事業
組合等の活性化や、運営の適正化を図るため、分野別または異業種による研修会の開催を支援します。
③組合の特定分野への支援事業
税務、法律などの専門家を派遣し、円滑な組合運営を支援します。
④情報提供、広報に関する事業
会報誌の発行やホームページ等により、組合運営に役立つ情報や組合活動を広く周知しています。
⑤組合への個別巡回による支援
中小企業組合事業の活性化に向けた提案を行い、課題を抱える組合員等企業からの要請に応じて、個別訪問を実施し、課題の解決の支援を行います。
【利用方法等】
各種相談につきましては、県中央会へご連絡ください。
※ 一部の事業（例えば講演会など）では、受益者負担が発生する場合がございます。
茨城県中小企業団体中央会ホームページ http://www.ibarakiken.or.jp/【問い合わせ先】＜認可申請・届出＞ 茨城県産業戦略部中小企業課
TEL：029-301-3554＜設立・運営相談＞ 茨城県中小企業団体中央会
TEL：029-224-8030

14新たな事業活動を行う際に県の承認を受けたい
事業名

経営革新計画承認制度

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

中小企業者の方が、新製品の開発や生産、新サービスの開発や提供などの新たな取組を行うための「経営革新計画」を作成して、県から承認を受けると、低利融資や信用保証の特例などの支援策を利用することができます。

事業概要

【対象者】
県内に本社を有する中小企業者等（組合等の申請も可能）【支援の内容】（１）承認基準
次の①、②の双方を満たす計画である必要があります。
①以下の新たな取組の類型に該当するもの
・新商品の開発又は生産・新役務の開発又は提供・商品の新たな生産又は販売方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入
・技術に関する研究開発及びその成果の利用その他新たな事業活動②下表の経営指標を満たすもの
付加価値又は一人当たりの付加価値額の伸び率

給与支給総額の伸び率

３年計画の場合９％

４．５％

４年計画の場合

１２％

６％

５年計画の場合

１５％

７．５％（２）主な支援策
・政府系金融機関による低利融資
・信用保証の特例※計画の承認は支援策の利用を保証するものではありません。各支援実施機関による別途審査が必要となります。
【利用方法等】
申請に先立ち、申請書類の事前提出が必要となります。詳細は以下の HP をご覧ください。
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/chusho/keiei/keieikakushin/sinsei.html【問い合わせ先】
茨城県産業戦略部中小企業課 経営支援室
TEL：029-301-3550

15

事業再生の支援を受けたい
事業名
対象分野

茨城県中小企業活性化協議会による事業再生支援
金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

中小企業活性化協議会では、経営の悪化しつつある中小企業の事業再生を支援するため、専門家による相談、公的機関の関与による債権者の調整、事業再生計画の策定支援を行いま
す。

事業概要

【対象者】
例えば、次のような中小企業の方が支援の対象になります。
・事業に収益力があるものの、過大な債務負担により、経営が逼迫している中小企業
・将来性がある事業に着手したいと考えているが、過剰債務により、新規の借入ができない
中小企業【支援の内容】
企業再生に関する知識と経験を持つ専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融機関 OB 等）が、多様性、地域性といった中小企業の特性を踏まえ、再生に向けた相談・助言から再生計画策定まで、個々の企業にあった、きめ細かな支援を行います。
さらに、再生がどうしても困難な場合には、再チャレンジ支援事業により、経営者の経済的更生を支援します。
【利用方法等】
再生の流れ（１）経営相談 （第１次段階対応）
様々な経営上の問題点を抱えている中小（２）再生支援 （第２次段階対応）
更に必要と判断した企業に対して企業に対してその具体的な課題を抽出し、最も適した施策等のアドバイスを行いま•中小企業診断士、弁護士、公認会計士、す。

税理士、取引金融機関等の専門家による【関係機関との連携】

個別支援チームの立上げ•各地商工会議所、商工会•再生計画案の作成支援•いばらき中小企業グローバル推進機構•再生計画実施とフォローアップによ•各地中小企業支援センター•政府系金融機関、地元金融機関•茨城県信用保証協会 等

る支援
再生計画の具体例
・金融機関との調整、返済計画見直し
・中小企業再生ファンドの活用による債権の買取
・不採算部門の分社化 等※東日本大震災による中小企業の事業再生の相談窓口である「茨城県産業復興相談センター」
は、本協議会に統合されています。
【問い合わせ先】
茨城県中小企業活性化協議会
TEL：029-300-2288
16

経営面での問題に関して相談がしたい
事業名

商工会、商工会議所による経営改善普及事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

商工会、商工会議所では、それぞれの地域の小規模事業者の経営の近代化を促進する指導機関として、地域の振興を図る事業や各種の経営相談を行っています。

事業概要

【対象者】
県内に事業所を有する中小企業者等【支援の内容】（１）各種経営相談への対応
小規模事業者の経営に詳しい経営支援員が、様々な経営上の相談に対応いたします。
（商工会・商工会議所等の窓口での相談対応の他、経営支援員が各事業所までお伺いする巡回指導も行っています。
）（相談内容(例)）○ 金融（県制度融資、マル経融資等）
・信用保証の相談、あっせん○ 税務、経理、労務、社会保険など○ 経営・技術の改善、知的財産権、商取引など（２）エキスパートバンク事業
経営・営業・生産・技術・ＩＴなど多くの課題をかかえている小規模事業者のご要望に応じて、登録された専門家（エキスパート）を直接現場に派遣し、専門的・実践的な指導アドバイスを行い、問題解決をお手伝いします。
（３）経営安定特別相談事業
様々な理由により経営に不安のある方や、経営難を打開し、その立て直しを図りた
い方あるいは民事再生法などの倒産関係法律を活用したい方からの相談に対し、専門スタッフや弁護士などの専門家が相談に応じ、問題の解決をお手伝いします。
（４）各種経営セミナーや講演会等の開催
業種別・テーマ別など地域事業者の方々のニーズに沿った各種セミナーや講演会の他、創業や経営革新を目指す方を対象としたセミナーや講習会などを開催しております。
【利用方法等】
各種相談事業等を受けたい場合は、事業を実施している県内の各商工会・商工会議所等にお気軽にご連絡ください。相談料や参加料については、基本的には無料です。
※エキスパートバンク事業等一部の事業においては、経費の一部をご負担いただく場合がございますので、あらかじめ事業実施団体にご確認ください。
【問い合わせ先】○最寄りの商工会・商工会議所○茨城県商工会連合会 TEL：029-224-2635
17販路開拓（ブランド向上、商品宣伝）を目指したい
事業名

持続化補助金（小規模事業者持続的発展支援事業）

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援します。

事業概要

【対象者】
常時使用する従業員が２０人（商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）の場合は５人）
以下）の法人・個人事業主【支援の内容】
小規模事業者がビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援します。
〇補助対象 ：店舗の改装、ホームページ作成・改良、チラシ・カタログの作成、広告掲
載など
〇補助率
：２／３
〇補助上限額：［通常枠］５０万円［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］200 万円※インボイス特例として、免税事業者から定格請求書発行事業者に転換する小規模事業者に対して補助上限額を一律５０万円上乗せ【利用方法等】
応募申請手続き等詳細については、県内の商工会、商工会議所にご相談ください。
【問い合わせ先】○最寄りの商工会・商工会議所○茨城県商工会連合会 TEL：029-224-2635

18

防災・減災対策に取り組みたい
事業名

事業継続力強化計画認定制度

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

中小企業が策定した計画に基づく防災・減災対策の取組を支援します。
【対象者】
防災・減災に取り組む中小企業・小規模事業者の皆様【支援の内容】
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。
認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。
＜計画に記載する項目事例＞○ハザードマップ等を活用した自然災害リスク等の想定○安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順○人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策○訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組＜支援策＞○日本政策金融公庫による低利融資（設備投資資金）等○信用保証枠の追加○防災・減災設備に対する税制措置○補助金（ものづくり補助金、事業再構築補助金等）の優先採択○認定ロゴマークの使用 など【利用方法等】・計画策定にあたっては、中小企業庁が公開している策定の手引きをご参照ください。
・申請は、事業継続力強化計画電子申請システムから行ってください。
・独立行政法人中小企業基盤整備機構では、セミナー等による普及啓発や専門家派遣による計画の策定支援を実施しておりますので、ご利用ください。
中小企業庁ホームページ URL：
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html
独立行政法人中小企業基盤整備機構強靱化ポータルサイト URL：
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/【問い合わせ先】
１ 申請について
関東経済産業局 産業部 中小企業課 TEL：048-600-0394
2 策定支援について○最寄りの商工会・商工会議所○独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部 TEL：03-5470-1606
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事業承継に関する支援を受けたい
事業名「未来をつなぐ」いばらき事業承継推進強化事業、茨城県事業承継・引継ぎ支援センター事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
県内の中小企業支援機関等のネットワーク化により、中小企業の事業承継の総合的な支援体制

事業要旨を強化するとともに、後継者不在の中小企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による事業承継を支
援します。

事業概要

【支援の内容】
１ 「未来をつなぐ」いばらき事業承継推進強化事業（１）Ｍ＆Ａマッチング促進事業
後継者不在の中小企業に対してＭ＆Ａを促進するため、Ｍ＆Ａ仲介会社及び地域金融機
関等と連携しながら、県のコーディネーターが、企業評価及びオープンネーム型のインターネットプラットフォームを活用した買い手候補企業の選定(マッチング)を支援します。
（コーディネーターの支援内容）〇企業評価コーディネーター ：Ｍ＆Ａの際に必要となる、企業概要書の作成や当該企業の価値を計るための株価仮算定の実施〇マッチングコーディネーター：オープンネーム型のインターネットプラットフォームを活用した買い手候補企業の選定（２）Ｍ＆Ａチャレンジ事業
後継者不在の中小企業の事業承継に向けた機運醸成のため、M＆A を実施した経営者が自身の体験を語る内容のセミナーや、自社の事業承継に悩みを抱える事業者に専門家への相談機会を提供するため、事業承継個別相談会を開催します。
（３）Ｍ＆Ａ促進奨励金事業
売り手企業の掘り起こしを図るため、県の指定するインターネットプラットフォームを活用しＭ＆Ａに取組んだ士業等専門家に対し、奨励金を支給することによりＭ＆Ａマッチ
ングを促進します。
２ 茨城県事業承継・引継ぎ支援センターによる支援
中小企業の事業承継の相談窓口として、親族承継、経営者保証解除、M&A などの相談に対し、専門的で適切な助言や情報提供及び事業引継ぎのマッチング支援等を行います。
【問い合わせ先】
１ 「未来をつなぐ」いばらき事業承継推進強化事業
茨城県産業戦略部中小企業課 経営支援室
TEL：029-301-3560
２ 茨城県事業承継・引継ぎ支援センター
TEL：029-284-1601

20事業承継時に税制・金融面での支援を受けたい
事業名
対象分野
対象分類

事業要旨

事業概要

経営承継円滑化法による事業承継税制・金融支援
金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他
融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
経営承継円滑化法では、中小企業の事業承継が円滑に進められるよう、事業承継税制（非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度）及び金融支援について支援策を講じています。この制度を利用するには、あらかじめ県へ申請のうえ認定を受ける必要があります。
【対象者】
・先代経営者から、非上場会社の株式等を贈与又は相続により取得した後継者
・先代経営者から、非上場会社の株式等を買い取る予定の会社又は現経営者【支援の内容】
中小企業の事業承継にあたり、事業承継税制や金融支援の活用を希望する中小企業者に対し、経営承継円滑化法に基づく県の認定により、当該支援制度の活用による円滑な事業承継を支援します。
（１）事業承継税制【法人版事業承継税制】
中小企業の後継者が、先代経営者から、経営承継円滑化法の認定を受けている非上場会
社の株式等を贈与又は相続により取得した場合において、贈与税・相続税の納税が猶予されます。
【個人版事業承継税制】
個人事業者の事業承継を促進するため、一定の要件を満たした場合、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税の納税が猶予されます。
※詳細については、問い合わせ先までお尋ねください。
（２）金融支援
先代経営者からの株式や事業用資産等の買い取り、経営者交代による信用状態の悪化等に対応するため、県の認定を受けることにより、以下の支援策が利用可能となります。
・日本政策金融公庫の融資
・信用保証の特例（通常の保証枠と同額を別枠化）※いずれも利用にあたっては、別途金融機関等の審査が必要となります。
【利用方法等】
必要書類を作成のうえ、以下問い合わせ先まで郵送又は持参してください。
詳細は下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
茨城県産業戦略部中小企業課 経営支援室
TEL：029-301-356021消費税の価格転嫁や軽減税率制度に関する相談をしたい
事業名

消費税転嫁対策相談窓口、消費税軽減税率対応窓口相談等事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

商工会、商工会議所、茨城県中小企業団体中央会では、消費税軽減税率制度や価格転嫁の円滑な実施のため、相談窓口を設置し、中小企業等からの相談に応じています。
【対象者】
県内に事業所を有する中小企業、小規模企業等【支援の内容】
１ 県の消費税転嫁に係る相談窓口
県では、中小企業の経営の圧迫要因となる消費税の円滑かつ適正な転嫁を図るため、中小企業の相談窓口を設けています。ご相談いただいた内容に応じて、専門機関への通報等を行います。
（相談窓口一覧）
ご相談の内容別

担当課

・改正地方税法について・転嫁阻害表示、価格表示について・転嫁拒否を行う者が下記５業種以外の場合

電話番号

税務課
生活文化課
中小企業課

029-301-2418
029-301-2829
029-301-3560

建設業、浄化槽工事業、解体工事業の場合

監理課

029-301-4334

宅地建物取引業の場合
不動産鑑定業の場合

建築指導課
用地課

029-301-4722
029-301-4353

２ 消費税軽減税率に関する相談窓口
消費税軽減税率の適正な実施のため、各商工会・商工会議所、茨城県中小企業団体中央会
において、相談窓口を設置しています。また、中小企業向けの研修会の開催や消費税転嫁に関する相談にも応じています。
○相 談 例：「軽減税率導入後の経理処理について知りたい」「複数税率対応レジ導入に対する補助について知りたい」「消費税引き上げに向けて経営改善を図りたい」「取引先から消費税の転嫁を拒否された」 等【利用方法等】
最寄りの各商工会・商工会議所及び茨城県中小企業団体中央会にお気軽にご連絡ください。
【問い合わせ先】○最寄りの商工会・商工会議所○茨城県中小企業団体中央会
TEL：029-224-8030

22

取引に関するアドバイスが欲しい
事業名
対象分野

下請かけこみ寺相談事業
金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

中小企業の取引に関する様々な悩みに親身になって対応し、迅速な解決策を提示するなど
適正な取引を行うための支援を行います。

事業概要

【対象者】
企業間取引に関して、様々な悩みを持つ中小企業【支援の内容】（１）事業内容①各種相談の対応
中小企業の皆様からの取引に関する様々なご相談に、中小企業の取引問題に関する専門家（相談員）が親身にお話を伺い、適切なアドバイス等を行います。
②裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）
中小企業の皆様が抱える取引に関する紛争を迅速、簡便に解決するため、全国各地の弁護士が相談者の身近なところで調停手続（ＡＤＲ）を行います。
③下請適正取引ガイドラインの普及啓発「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の普及啓発を図るための説明会
を、中小企業団体中央会と連携して開催します。
（２）相談費用
無料（３）実施場所
茨城県水戸市桜川 2-2-35 茨城県産業会館（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構内（４）相談時間（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構の開館時間
月曜日～金曜日 午前 9 時～午後 5 時(12:00～13:00 除く)【利用方法等】（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構に設置されている「下請かけこみ寺」まで
お問い合わせください。
【問い合わせ先】
下請かけこみ寺（（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構内）
TEL：0120-418-618
公益財団法人 全国中小企業振興機関協会 下請かけこみ寺本部
TEL：03-5541-6655

23

様々な経営課題について相談したい
事業名

茨城県よろず支援拠点

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

中小企業・小規模事業者の様々な課題を解決するため、チーフコーディネーター及びサブコー
ディネーターが助言します。
【対象者】
県内中小企業・小規模事業者、団体、個人等【支援の内容】① 総合的・先進的アドバイスの実施
中小企業・小規模事業者からの経営相談に対して、課題を分析し、一定の解決策を提示するとともに、フォローアップを実施します。
② 支援チーム等編成支援
中小企業・小規模事業者の課題に応じた適切な支援チームの編成を支援します。また、支援チーム編成のため複数の支援機関、公的機関、企業ＯＢ等の「支援専門家」や、大学、大企業等の事業連携の相手方等と調整を実施します。
③ ワンストップサービス
支援機関等との接点が無く、相談先に悩む中小企業・小規模事業者の相談窓口として広く相談に応じます。
④ コロナ対策に関する専門家の派遣
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、事業継続や雇用維持などの経営課題に直面する中小企業の相談窓口をよろず支援拠点に集約します。利用者のニーズを踏まえ、２回まで無料
で専門家派遣を行います。
○実施機関：（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構○相談内容：売上拡大、経営改善、販路開拓、地域資源活用、ＩＴ化、創業・廃業・事業承継、商店街活性化等、経営上のあらゆる相談に対応○料
金：無料○相談時間：月曜日～金曜日 午前９時～午後５時【利用方法等】
窓口相談（事前に、電話での申し込みをいただければ、現地訪問させていただきます）【問い合わせ先】茨城県よろず支援拠点（（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構内）
TEL：029-224-5339

24プロフェッショナルな人材を採用したい
事業名

プロフェッショナル人材戦略拠点事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
県内中小企業が新事業を積極的に展開できるよう、その実現に不可欠となるプロフェッショナ

事業要旨

ル人材の採用を支援します。
＜参考＞プロフェッショナル人材とは新たな商品・サービスの開発、商品等の販売開拓や、個々のサービスの生産性向上などの具体的な取組を通じて企業の成長戦略を具現化していく人材

事業概要

【対象者】
県内中小企業【支援の内容】
プロフェッショナル人材戦略拠点を設置し、民間人材ビジネス事業者と連携して中小企業に必要なプロフェッショナル人材の採用を支援することで、企業の成長や経営改善を促進します。
（１）意識の改革
地域の中小企業が持つ潜在成長力への目覚めを促し、攻めの経営への転換を進めます。
・企業訪問、セミナーの開催等（２）プロ人材活用の検討
中小企業の現場が必要とするプロ人材のニーズを明らかにし、採用の機会を提供します。
（３）プロ人材ニーズの伝達とマッチング
明らかにしたプロ人材ニーズを踏まえ、求職者とのマッチングを支援します。
・マネージャーは、求人情報を民間人材ビジネス事業者へ伝達します。
・民間人材ビジネス事業者は、中小企業者とプロ人材とのマッチングを実施します。
（４）フォローアップ
経営者、プロ人材双方に対するフォローアップを実施します。
【プロフェッショナル人材戦略拠点設置場所】
株式会社ひたちなかテクノセンター内【利用方法等】
詳細は下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
株式会社ひたちなかテクノセンター 茨城県プロフェッショナル人材戦略拠点事務局
TEL：029-264-2200
FAX：029-264-2203

25

創業する際に支援を受けたい
事業名

つくば創業プラザ運営事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

起業家や新たな事業展開を目指す中小企業等に対して、事業活動の拠点となる事務室を提供するとともに、専門家による助言や必要な支援を行います。
【対象者】①県内において、原則、今後１年以内に創業を目指す起業家②県内に所在、または進出する原則設立後５年未満のベンチャー企業等③新事業への進出を目指し、原則今後２年以内に県内において分社化を予定している企業④上記①～③に該当する者の事業活動を支援する業務を行う者で知事が適当と認める者【支援の内容】（１）施設概要〇設
置：茨城県○運営主体：㈱つくば研究支援センター（指定管理者）○入居期間：原則２年以内（延長可、最長５年）〇所 在 地：つくば市東新井１３－２（民間ビルの一部を県が借り上げ）○設備内容：事務室（３０㎡） ６室
打合せ・会議室などの共用施設。全室バリアフリー対応。
○利用料金：事務室（３０㎡）…１０４，５００円／月（使用料、共益費、駐車場１台、消費税込み）（２）施設の特徴・入居企業のメリット○つくば地区の研究機関群中心地に位置し、交流・連携に最適○様々な起業家が集まるため、モチベーションの高揚や有意義な交流が可能○敷金無しの低廉な初期投資○専門家からの助言・指導やセミナー・ビジネスマッチング会の開催等の各種支援策【利用方法等】
入居申込みを随時受け付けています。下記まで問い合わせください。
【問い合わせ先】株式会社 つくば研究支援センター ベンチャー・産業支援部
TEL：029-858-6000
http://www.tsukuba-tci.co.jp/

26

創業や新事業展開等のために研究室やオフィスを借りたい
事業名

施設提供（施設賃貸）事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

起業家や新たな事業展開等を目指す企業等に対して、事業活動の拠点となる施設（研究室・事務室）を提供するとともに、専門家による助言や必要な支援を行います。
【対象者】
県内において、創業や新たな事業展開（研究開発等を含む）を目指す企業等【支援の内容】（１）施設概要
施設名(株)つくば研究支援センター
所在地
つくば市千現２－１－６
提供施設
企業情報事務所（30 ㎡） ４０室
企業育成室（25・50 ㎡） ２３室
試験研究室（50 ㎡）
４０室
大型実験室（25～360 ㎡） 12 室
創業プラザ棟（25～50 ㎡） 26 室
創業準備ルーム ３区画※このほか、コワーキングスペースや試作品加工(株)ひたちなかテクノセンター
ひたちなか市新光町３８
ビジネスオフィス（標準）（50・21 ㎡）４,８７９㎡※50 ㎡単位で拡張可能。21 ㎡は 50 ㎡を２分割。

ビジネスオフィス（シェアード）（９・10・14・16・20 ㎡）376 ㎡

インキュベーションオフィス 10 ブース※（約３㎡）のスペースを用意のための作業スペースを設置

利用料金

企業情報事務所・研究室等については、 ビジネスオフィス（標準・シェアード）
事業規模・利用形態等により異なります
総額単価（月額）3,300 円／㎡ので、直接お問い合わせください。
※部屋代 2,100 円＋共益費 1,200 円

創業準備ルーム（月額）３㎡ 16,５00 円・6 ㎡ 3３,０00 円※当初６ヶ月間（共益費・インターネット
アクセス料・電気料込み）

入居期間

企業情報事務所・研究室等については、
当初 3 年（自動更新）が基本。
創業準備ルームは当初 6 ヶ月間（その後審査の上、事業支援ルームとして１１
ヶ月間継続可）インキュベーションオフィス
賃料（月額）13,000 円※共益費・ネットアクセス料・電気料込み※料金は全て消費税抜きの金額

ビジネスオフィス（標準）：当初 2 年（自動更新）

ビジネスオフィス（シェアード）：当初１年（自動更新）

インキュベーションオフィス：当初 6 ヶ月（最長 10 年）（２）入居メリット
・インキュベーションマネージャー等による入居者への支援（助言・指導等）
・各種研修会やセミナー、ビジネスマッチング会の開催などによる支援
・入居企業との交流による人的ネットワークの構築【利用方法等】
入居申込を随時受け付けています。下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】株式会社 つくば研究支援センター ベンチャー・産業支援部
TEL：029-858-6000 http://www.tsukuba-tci.co.jp/
株式会社 ひたちなかテクノセンター 経営企画部
TEL：029-264-2200
http://www.htc.co.jp

27

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等を行いたい
事業名

中小企業等事業再構築促進事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰・地域サプライチェーン維持・強靱化又は事業要旨

これらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

事業概要【補助内容】
類型
成長分野進出枠（通常類型）
成長分野進出枠（GX進出類型）
コロナ回復加速化枠（通常類型）
コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
サプライチェーン強靭化枠

補助上限※

補助率※

最大7,000万円

中小 1/2（※2/3）
中堅 1/3（※1/2）※短期に大規模な賃上げを行う場合

最大１億円
中堅1.5億円

中小 2/3
中堅 1/2
中小企業者等 3/4（※2/3）
中堅企業等 2/3（※1/2）
最大1,500万円※コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない者の場合中小 1/2
最大5億円
中堅 1/3※従業員数や満たす要件に応じて異なる
最大3,000万円【補助対象者】
中小企業者等、中堅企業等【主な補助対象要件】
１ 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
２ 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
３ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率３～５％（事業類型により異なる）以
上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率３～５％（事業類型により異なる）
以上増加の達成【利用方法等】
最新情報は「事業再構築補助金」のホームページ（以下のＵＲＬ）をご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/l【補助対象経費】
建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費等【申請期間】 第12回公募期間：令和６年４月23日（火）～令和６年７月26日（金）18:00【問い合わせ先】 申請方法は「電子申請」のみ。
事業再構築補助金事務局コールセンター 受付時間：9：00～18：00（日祝日を除く）
TEL：0570-012-088／03-4216-4080
電子申請の操作方法に関するサポートセンター 受付時間：9：00～18：00（土日祝日を除く）
TEL：050-8881-6942

28

開発や生産プロセス改善のための設備投資をしたい
事業名

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善

事業要旨

事業概要

を行うための設備投資等を支援します。また、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野
で生産性向上に取り組む事業者に対して、通常枠とは別に、新たに枠を設け、補助率や補助上限額の優遇により積極的に支援します。
【対象者】中小企業・小規模事業者 等【補助内容】
申請枠

補助上限※

補助率

通常枠

８５０～２，２５０万円

中小企業 １／２
小規模企業者・小規模事業者 ２／３

回復型賃上げ・
雇用拡大枠

７５０～１，２５０万円

デジタル枠

８５０～２，２５０万円

グリーン枠

８５０～５，０００万円

グローバル市場開拓枠

４，０００万円

２／３

中小企業 １／２
小規模企業者・小規模事業者 ２／３※従業員数や満たす要件に応じて異なる【利用方法等】
最新情報は「ものづくり補助金総合サイト」のホームページ（以下のＵＲＬ）をご覧ください。
https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html【問い合わせ先】
ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時間：１０：００～１７：００（土日祝日および12/29～1/3を除く）
TEL：050-8880-4053
E-mail ：・公募要領に関する問い合わせ：monohojo@pasona.co.jp
・電子申請システムの操作に関する問い合わせ：monodukuri-r1-denshi@ml.nsw.co.jp29新技術・新製品開発や海外販路開拓に対する補助を受けたい
事業名

いばらきチャレンジ基金事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

中小企業等が行う革新的な新技術・新製品開発や海外販路開拓の取組を促進するため、必要経費の一部を助成します。
【対象者】
県内に主たる事務所、事業所を有する中小企業者及びそれらを含む組合等【支援の内容】（１）新技術・新製品開発促進事業
助成対象：新技術・新製品の開発、又は、それらを活用した新サービスの開発
助成内容：
助成期間
複数年型

２年（交付決定日～最長 2 年間）※１年間を超えるものに限る

単年度型

１年（交付決定日～最長１年間）※単年度内に限る

助成上限額
500 万円／件
250 万円／件

助 成 率：2／３以内
対象経費：原材料費、外注加工費、技術導入費、弁理士費用、調査分析外注費等（２）海外販路開拓促進事業
助成対象：展示会出展を核とする海外販路開拓等
助成内容：
助成期間

助成上限額

１年（交付決定日～最長１年間）※単年度内に限る

1５0 万円／件

助 成 率：2／３以内
対象経費：小間借上費、小間装飾費、通訳料、旅費、印刷製本費、認証等取得費、外国語ホームページ製作費 等※詳細は、公募要領（ホームページで随時公表）をご覧下さい。
公募案内動画も配信中です。
【利用方法等】・助成金交付申請書（ホームページからダウンロード可能）により、ご持参いただくか、郵送によりご応募ください。
なお、申請する前に、必ず下記「問い合わせ先」にご相談願います。
【問い合わせ先】公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構
TEL：029-224-5412
E-mail：setsubi@iis-net.or.jp
HP：http://www.iis-net.or.jp/page?kind=challenge_kikin30

海外での販路を開拓したい（製造業・初挑戦）
事業名

ものづくり海外展開推進事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

タイ・ドイツでの展示商談会に県ブースを設置し、出展支援や専門家による伴走支援を行い、県内ものづくり企業（製造業）の初めての海外販路開拓を支援します。
【対象者】
初めて海外展開（販路開拓）に挑戦する県内ものづくり中小企業（製造業）※既に海外展開に取り組んでいる企業は「いばらきチャレンジ基金事業」を検討願います。
【支援の内容】(1) 海外展示会出展支援
ドイツ、タイで開催される国際展示会に県ブースを設置し、出展企業を支援します。
(各 10 社、合計 20 社)※旅費・宿泊費は各企業負担。出展費、ブース設置費、通訳等は県負担。
(2) 海外展開セミナーの開催
海外展開成功企業を講師とした、海外展開のノウハウを学べるセミナーを開催します。
(3) 展示会事前準備
海外展示会出展企業の海外向け販促動画、パンフレット・リーフレット等を作成します。
(4)海外展開推進員による伴走支援①海外展開経験が豊富な専門家による、準備から商談、契約までの伴走支援を行います。
②海外営業用の英語版企業紹介資料・データを作成します。
【利用方法等】
海外展示会出展
募集期間 令和 6 年 4 月 17 日～6 月 14 日
募集方法 機構 HP（ https://www.iis-net.or.jp/ ）から申し込み下さい。
【問い合わせ先】公益財団法人いばらき中小企業グローバル推進機構 グローバル展開二課
TEL：029-224-5317
FAX：029－227-2586
E-mail： kigyo@iis-net.or.jp

31

今後成長が見込まれる分野に進出したい
事業名

対象分類

成長産業振興プロジェクト事業金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他
融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

大学や研究機関、県内外の大手企業等とのネットワークを活用し、産学官連携による新製品の開発や新たなビジネス展開等の支援により、県内ベンチャー企業や中小企業の成長分野への進出

対象分野促進を図ります。
事業概要

【対象者】
県内に本社・事業所・営業所等活動拠点を有するベンチャー企業や中小企業 等【支援の内容】
成長分野（「環境・エネルギー」及び「ライフサイエンス」等）において、産学官連携による事業マッチング等を通じて、新製品開発や新たなビジネス展開を創出するため、主に以下の取組を実施しています。
・試作・製品化や量産化に向けたベンチャー企業、中小企業、大手企業、大学・研究機関等のマッチングイベント
・ベンチャー企業等の試作・量産化に向けた企業・拠点の発掘
・ベンチャー企業のサービス等を普及推進する交流イベント等
・専門機関等と連携したイベントの開催やマッチング支援
・他地域との連携イベントの実施
・成長分野に関連するセミナーの開催や展示会等への出展支援
等【利用方法等】
詳細は下記までお問合せください。
【問い合わせ先】
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課 イノベーション創出グループ
TEL：029-301-3522

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海外での事業展開をしたい
事業名
対象分野

ベンチャー企業海外展開支援事業
金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

海外市場での資金調達や販路拡大を目指すベンチャー企業を支援するため、海外アクセラ
レーターと連携し、アクセラレーションプログラムを実施します。

事業概要

【対象者】
○以下①～⑥すべての要件を満たす企業３～５社程度①新技術や新しいビジネスモデルを中核とした新規事業により、急速な成長を目指す
ベンチャー企業であること。
②英語での十分なコミュニケーション能力を有すること。
③今後の事業計画において、海外展開を目指していること。
④アクセラレーターが指定するオンラインミーティングシステムの環境を参加者自身で準備できること。
⑤原則として、茨城県内に拠点を持ち、または、茨城県内の研究機関や大学等とゆかりがあるベンチャー企業であること。
⑥製品・サービスを有しており、国内での販売実績があることが望ましい。
【支援の内容】○海外アクセラレーターによるグローバルアクセラレーションプログラム
・オンラインでの事前トレーニング（ピッチトレーニング等）の実施
・ニューヨーク現地でのグローバルアクセラレーションプログラムの実施[プログラム概要]①投資家へのピッチの練習・グループフィードバック②複数メンターとの 1on1 メンターミーティング③資金調達プロセスや米国への市場参入に関するワークショップ④ピッチイベント[期待される効果]
海外アクセラレーターのネットワークを活用した海外投資家等との関係構築による、今後の資金調達や具体的なビジネスへの展開が期待できる。
【利用方法等】
募集時期等の詳細はお問い合わせください。
【問い合わせ先】
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課 イノベーション創出グループ
TEL：029-301-3522
FAX：029-301-3599

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自社の成長に向けた支援を受けたい
事業名ベンチャー企業成長促進事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

ディープテック分野の有望企業に対し成長プログラムを実施し、販路開拓や資金調達に向けた集中的な支援を行います。
【対象者】
以下の全ての要件を満たす企業５社程度。
①事業開始後、概ね 10 年未満のベンチャー企業であること。
②原則として、茨城県内に拠点を持ち、または、茨城県内の研究機関や大学等とゆかりがあるベンチャー企業であること。
③ディープテック分野（ライフサイエンス（医療、創薬、医療・福祉機器等）、環境・エネ
ルギー、電子デバイス、素材等）の企業であること。
【支援の内容（例）】
支援対象企業とのヒアリングを通じて、支援メニューを決定します。
①資本政策・資金調達に係る支援・投資家やベンチャーキャピタル経験者などによるアドバイスやメンタリングを通じた資金調達計画や持株比率などの資本政策立案に係る支援・弁護士、会計士、税理士などによる、新株予約権（有償ストックオプション、信託型ス
トックオプションなどを含む）活用に関わる支援 など②研究開発・知財戦略に係る支援・ディープテック分野に強みのある弁理士や弁護士、国内外の大手企業等からのメンタ
リング及び伴走支援などによる、知財戦略の構築や臨床試験に向けた研究開発などに係る支援・規制機関経験者や薬事コンサルタントによる、医薬品・医療機器の臨床試験に向けた支援 など③人材獲得に係る支援・ベンチャー企業の経営人材獲得の専門家によるメンタリングなど、支援対象企業の今後の成長・人材マッチングイベントの開催を通じた経営人材の獲得支援 など④市場戦略・販路開拓に係る支援
・国内外の市場進出に必要な市場戦略の策定支援
・共同研究や共同開発につなげるため、国内外の事業会社や研究機関等とのマッチングな
どの支援 など【利用方法等】
募集時期等の詳細はお問い合わせください。
【問い合わせ先】
CIC Tokyo ベンチャー企業成長促進事業担当
E-mail：startup-support@cic.com
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課 イノベーション創出グループ
TEL：029-301-3522
FAX：029-301-3599
34販路の拡大を図りたい
事業名

茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者認定制度

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

地方自治法施行令第１６７条の２第２項第４号に基づき県の事業者認定制度を設置し、認定された事業者の商品等の普及拡大を図ります。
【対象者】※以下の全てを満たす企業①中小企業基本法第２条第１項に定める中小企業であること②県内に事業所を有する企業であること③県の機関で活用が見込まれる新商品・新役務（以下「新商品等」）を提供する企業であること④ベンチャー企業であること【認定基準（対象となる新商品等）】※以下の全てに該当すること・新規性・独創性が認められること・技術の高度化、経営の能率の向上又は住民生活の利便の増進に寄与するもの
・生産方法並びに生産に必要な資金の額及び調達方法が適切なもの
・優れた商品特性を有し、本県の行政目的の実現に有効であると認められること【支援の内容】
認定された新商品等について、県の随意契約による率先的な活用等を図るとともに、県内外に広く情報発信を行う。
※ただし、認定自体が新商品等の購入を約束するものではない【利用方法等】
以下 HP をご参照ください。※申請は随時受付
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sangi/0603ivt.html【問い合わせ先】
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課 イノベーション創出グループ
TEL：029-301-352２

35

Ｊ－ＰＡＲＣ等量子線技術を利用・活用したい
事業名

県内量子線利活用促進業務

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

県内企業の量子線技術利活用を促進するため、Ｊ-ＰＡＲＣの普及啓発や利用相談に取り組
むとともに、Ｊ-ＰＡＲＣ等の周辺機器整備等への参入や量子線技術を活用した新事業創出を支援します。

事業概要【対象者】
量子線の利活用に興味と意欲を持つ茨城県内の企業【支援の内容】
茨城県には、Ｊ-ＰＡＲＣや量子科学研究開発機構(QST)那珂フュージョン科学技術研究所（核融合）などをはじめとした世界最先端の量子線研究施設が立地しています。この最先端の技術を県内企業における新事業創出に繋げるため、「いばらき量子線利活用協議会」を設置
し、以下の三つの取組で支援を行います。
（１）J-PARC 利用支援
・専門家との二人三脚で課題申請から実験、解析まで一貫したサポート
・中性子利用や有用性に関するイベントなどの情報発信（２）量子線関連研究機関の周辺機器等への参入促進
・J-PARC センターや QST などからの周辺機器等の入札情報を取りまとめ、週 1 回程度会員向けに配信
・大型機器の導入から設備の保守、ソフトウェアの作成まで様々な入札情報を配信（３）量子線技術を活用した事業化支援やビジネス機会の提供
・QST 那珂フュージョン科学技術研究所や JAEA 等とのビジネスマッチングイベントの開催
・入札に依らない小規模案件など、研究者との直接の取引機会を提供【利用方法等】
下記ホームページから入会申込書をダウンロードし、問い合わせ先までご送付ください。
https://www.ibaraki-quantum.com/
入会費・年会費は無料です。
【問い合わせ先】
いばらき量子線利活用協議会事務局（運営委託先：株式会社 ひたちなかテクノセンター）

TEL：029-264-2200

茨城県産業戦略部技術振興局科学技術振興課 量子線利用推進グループ
TEL：029-301-2529

36

宇宙ビジネスに関する相談をしたい
事業名

いばらき宇宙ビジネス創造プラットフォーム

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

宇宙ビジネスに精通したコーディネーターや専門家が、宇宙ビジネスの創出・参入を目指す企
業や個人の方からの各種相談に対してワンストップサービスを提供します。
【対象者】
県内で宇宙ビジネスの創出・参入を目指す企業、団体、個人等【支援の内容】
いばらきスペースサポートセンターによるワンストップ支援○実施機関：いばらきスペースサポートセンター（つくば市）○相談内容：専任コーディネーターや専門家が宇宙関連企業や宇宙ビジネスへの参入を希望する企業に対し、技術的課題の解決や販路開拓、情報収集等について、きめ細や○料

かな伴走支援を行います。また、宇宙ビジネスに関する各種相談に対応します。
金：無料【利用方法等】
原則、専用ホームページの問合せフォーム（下記 URL）または電話により事前にご連絡をお願いします（コーディネーターが出張等により不在にすることがあります）。
https://www.jspacesystems.or.jp/ibaraki-space-support-center/
TEL：080-9158-0947※相談時間：原則、平日の１０時～１６時【問い合わせ先】
茨城県産業戦略部技術振興局科学技術振興課 特区・宇宙プロジェクト推進室
TEL：029-301-2515

37

ｅスポーツに関する相談をしたい
事業名

いばらきｅスポーツ産業創造プロジェクト事業対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

「ｅスポーツの拠点・茨城」のブランド化と関連産業の誘致・創出を図るため、ｅスポーツを活用したビジネス展開や地域活性化の取組を支援します。
【対象者】
県内中小企業、団体、個人等【支援の内容】
１ いばらきｅスポーツ産業創造プロジェクト推進協議会の運営
産学官連携による「いばらきｅスポーツ産業創造プロジェクト推進協議会」を運営し、
e スポーツに関心を有する関係者のネットワークの形成と拡大、e スポーツの普及・啓発、
e スポーツを通じた産業振興、地域振興等を実施しています。
２ 相談対応、機材の貸出等
・ ｅスポーツイベントの開催支援（内容に関する助言やゲーム会社の許諾手続き、関係者の紹介等）を行います。
・ 協議会が所有している機材（モニター等）の貸出も可能です。
（ｅスポーツの普及・啓発に資する事業に限ります。
）【利用方法等】
詳細は下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
茨城県産業戦略部産業政策課 産業企画グループ
TEL：029-301-3523
https://www.ibaraki-esports.com/

38

県北地域の中小企業を対象とした経営支援策を知りたい
事業名

県北中小企業意識改革事業（県北企業経営力革新セミナー）

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

県北地域の中小企業を対象に、本質的な経営課題に対する気づきを促すセミナーの開催やビジネスプランの策定支援を行い、企業の新事業展開等を支援します。
【対象者】
県北地域の中小企業【支援の内容】
１ 経営力革新セミナーの開催
専門家による経営課題の分析や解決事例の紹介等により、本質的な経営課題に対する気づきを促し、企業の経営課題の設定・解決、経営構造の転換を支援します。また、スタートア
ップ企業等をはじめとした異業種との連携事例の紹介、マッチング機会の提供等により、企業の新事業展開のきっかけを創出します。
２ ビジネスプランの策定支援
地元企業の新事業展開を後押しするため、地元企業から提案されたプロジェクトについて、様々な業種の参加者がアイデアを出し合いディスカッションする「アイデアソン」を実施し、ビジネスプランの策定を支援します。
【利用方法等】
詳細は下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】茨城県政策企画部県北振興局 振興グループ
TEL：029-301-2715
https://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/kikaku/kenpokusinkou/index.html

39

地域資源の活用や地域課題解決につながる事業を県北地域で展開したい
事業名
対象分野
対象分類
事業要旨
事業概要

県北起業家育成事業（起業家育成講座）
金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他
融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
県北地域において、自由な発想や地域課題解決の視点等から生まれる新規ビジネスの創出支援を行い、地域独自の魅力や価値を向上させる新たな事業や雇用等を創出します。
【対象者】
県内・外の個人、個人事業主等【支援の内容】
起業家育成講座
県北地域で起業を目指す方等を対象とし、ビジネス活動に必要な知識やスキル、課題の認識や解決に向けたプロセス等の習得を促し、自己のビジネスプランの形成等を支援するほか、起業への意欲や、ビジネスパーソンとしての基本的な知識や素養を高める講座を実施します。
【利用方法等】
詳細は下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】茨城県政策企画部県北振興局 振興グループ
TEL：029-301-2715
https://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/kikaku/kenpokusinkou/index.html

40

県北地域の中小企業を対象とする支援策を知りたい
事業名
対象分野

県北地域牽引産業・中核企業創出事業
金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

電気・機械産業とその研究成果が集積する県北地域の産業競争力強化を図るため、企業の連携
体の活動支援や研究開発ができる人材の確保に向けた取組を支援します。

事業概要

【対象者】
県北地域※の中小企業※県北地域：日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、ひたちなか市、常陸大宮市、那珂市、東海村及び大子町の９市町村をいう。
【支援の内容】（１）技術開発・研究開発人材確保支援
・大学をはじめとした研究機関・ベンチャー企業との技術開発・共同研究のマッチングを支援するとともに、産学連携による技術開発などの試作開発経費の一部を助成します。
・技術開発に力を入れたい企業に対し、学生や技術職経験のある社会人のインターン受け入れを調整・支援します。
（２）分野特化型連携体の活動支援
・医療機器、宇宙機器、めっきの各分野に特化した企業連携体に対し、企業連携を活かした販路開拓や、新分野への進出を支援します。また、連携体との取引や、商談もあっせんします。
【利用方法等】（１）について・（公財）日立地区産業支援センターへ申し込みいただき、支援の可否を決定いたします。
（２）について・（株）ひたちなかテクノセンターへご連絡いただき、企業連携体に関する資料請求や商談等のご要望をお聞かせください。
【問い合わせ先】（公財）日立地区産業支援センター
TEL：0294-25-6121
FAX：0294-25-6125（株）ひたちなかテクノセンター
TEL：029-264-2200
FAX：029-264-2203
E-mail：info@nip-ibaraki.com
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課 技術革新支援グループ
TEL：029-301-3579

FAX：029-301-3599

41海外での販路を開拓したい
事業名

いばらきグローバルビジネス推進事業

対象分類

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他
融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

日本食品の主要な輸出先である香港をはじめとする重点国への現地営業活動、展示商談会
出展や海外展開の専門家の伴走支援等により、県内企業の海外販路開拓を支援します。

事業概要

【対象者】
県内中小企業、団体、個人等

対象分野【支援の内容】（１）輸出拡大チャレンジ事業
海外ニーズを踏まえた商品改良・開発等により輸出拡大に取り組む事業者を支援します。
・商品改良・開発、営業活動経費 補助率：1/2、上限：200 万円
・支援コーディネーター配置経費 補助率：10/10、上限：500 万円（２）いばらき海外食品ビジネスサポーター配置事業
アメリカや中東等に販路開拓専門家を配置し、各市場に応じた個別企業の商品改良提案やビジネスマッチングなどの支援を実施します。
（３）現地バイヤー等需要開拓（アジア向け）
アジアにおいて専門スタッフを配置し、現地バイヤー、小売店、飲食店等への支援
対象商品の売込みのほか、現地バイヤー等との商談会を実施します。
（４）アジア、アメリカにおける中小企業支援
アジア、アメリカに派遣した職員から下記の支援を受けることができます。
・アジア、アメリカに係る各種情報の提供 等（５）展示商談会出展支援
海外バイヤー等が参加する国内外の展示商談会への出展を支援します。
（６）海外展開専門家配置・貿易投資相談窓口等運営
・食品分野の専門家が、個別企業の海外戦略の策定支援や商談前後のフォローなど伴走支援を実施します。
人員体制：海外展開推進員（商社 OB 等）３名配置
・貿易投資相談、貿易実務研修、外国特許出願（特許庁連携）等を支援します。
（７）ジェトロ茨城貿易情報センターやいばらき中小企業グローバル推進機構による支援
ジェトロ茨城とグローバル推進機構による「いばらき海外展開総合支援窓口」において、海外展開の企画段階から成約までの一貫支援を受けることができます。
【利用方法等】
募集時期等の詳細はお問い合わせください。
【問い合わせ先】
上記（１）～（４）：茨城県営業戦略部加工食品販売チーム
TEL：029-301-352９ FAX：029-301-3909
上記（５）～（７）：・海外展開専門家による支援、いばらき海外展開総合支援窓口
いばらき中小企業グローバル推進機構 グローバル展開一課
TEL：029-224-5412 FAX：029-350-1103 E-mail：global@iis-net.or.jp
上記（７）・貿易投資相談窓口
ジェトロ茨城貿易情報センター
TEL：029-300-2337 FAX：029-233-3778 E-mail：IBR@jetro.go.jp42中国で事業を実施する際に支援が欲しい
事業名

茨城県上海事務所による支援

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
中国での事業を実施している又は検討している企業を支援します。

事業要旨

上海市政府や現地コンサルタント企業等のネットワークを活用して、企業活動に必要な現地情報の提供、現地視察の調整等を実施します。

事業概要

【対象者】
県内に本社または支社、工場等を持つ事業者【支援の内容】（１）情報提供
依頼に応じて、中国の商慣習、法制度、市場の動向等に関する情報を調査しますので、ご相談ください。
（２）現地視察の調整
現地の業界団体や企業、展示会、マーケット等への視察・面談のアレンジ・アテン
ドサービスを実施しています。また、必要に応じて通訳を紹介することもできます。
（３）中国でのＰＲ、宣伝活動の支援
県内企業の製品等のＰＲに関して、各種イベントへの出展サポートや中国のソーシ
ウェイボー

ウェイシン

ャルネットワークサービス（微 博 、微 信 ）による中国人へのＰＲ配信などを行い、中国でのセールス活動を支援します。
（４）法律相談上海事務所で契約している弁護士による法律相談が受けられます。
（日本語で相談が受けられます。
）【利用方法等】
茨城県営業戦略部国際渉外チームまたは茨城県上海事務所にご連絡ください。
【問い合わせ先】
茨城県営業戦略部国際渉外チーム
TEL：029-301-2862 FAX：029-301-2865
E-mail：kokuko@pref.ibaraki.lg.jp
茨城県上海事務所（日本語対応可能）
TEL：+86-21-6275-3338
E-mail：ibaraki@ibaraki.org.cn

43

受発注情報が知りたい、取引先を増やしたい
事業名
対象分野

ものづくり産業マッチング支援事業
金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

営業や資材調達の経験を持つ大手企業等の OB をビジネスコーディネーターとして雇用し、県内外の大手企業等への本県中小企業の製品等の売り込みやマッチングにより、中小企業の販路開拓を支援します。

事業概要

【対象者】
優れた製品や技術を有し、取引の拡大や新規開拓を考えている県内の中小企業【支援の内容】（１）発注案件の獲得や情報収集機構のビジネスコーディネーターは、県内企業に加え、首都圏や栃木・群馬など年間延べ 4００社以上の発注企業を訪問し、発注案件の獲得や情報収集を行っています。
（２）取引のあっ旋① 獲得した発注案件は、「企業データベース」に登録されている 1,900 社以上の企
業情報を活用して、受注に最適な設備や技術を持つ県内の中小企業とのマッチングを行います。
なお、マッチングした案件は、成約に至るまで継続してフォローを行います。
② 受注を希望する中小企業からの申し出により、発注企業を紹介する販路取り次ぎを行います。

【利用方法等】
詳細は下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】（株）ひたちなかテクノセンター経営基盤支援課 販路開拓支援担当
TEL：029-264-2242
https://www.htc.co.jp/
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課 技術革新支援グループ
TEL：029-301-3579

44商談会を活用して取引先を増やしたい
事業名
対象分野

ものづくり産業マッチング支援事業（商談会等の開催）
金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

県内中小企業の受注機会の拡大と新規取引先の開拓支援のため、大規模専門展示会への共同出展や、他県の産業支援機関と連携した広域商談会及び県内外の大手企業に対して自社の持つ技術・工法・製品等を提案する提案型商談会などを開催します。

事業概要

【対象者】
優れた製品や技術を有し、取引の拡大や新規開拓を考えている県内の中小企業【支援の内容】（１）展示会への出展
主に首都圏の大規模専門展示会に茨城県ブースを設けて県内中小企業と共同出展し、自社の製品や技術等の販路拡大を支援します。これまで取引のなかった発注企業との商談や、出展企業同士の商談など様々な取引の機会が生まれています。
（２）関東 5 県ビジネスマッチング商談会の開催
令和６年９月頃に東京都立産業貿易センターで茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の 5 県の産業支援機関が連携して商談会を開催。首都圏から 100 社を超える発注企業が参加
し、5 県の中小企業と積極的な商談が行われます。
【利用方法等】
展示会・商談会は、下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】（株）ひたちなかテクノセンター経営基盤支援課 販路開拓支援担当
TEL：029-264-2242
https://www.htc.co.jp/
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課 技術革新支援グループ
TEL：029-301-3579

45自社が求める人材を採用したい
事業名

茨城就職チャレンジナビ事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

県内企業が人材確保に取り組みやすい環境を整備するため、企業が求人情報や PR 動画等を掲載し、求職者向けに豊富な情報を発信できる就職情報サイトを運営しています。
【対象者】
茨城県内に事業所がある企業（本店、支店を問いません）【支援の内容】○ 求人掲載県が運営する就職情報サイト「いばらき就職チャレンジナビ」に無料で求人やインターン
シップ情報を掲載できます。
※掲載には審査があります。
≪サイト名称等≫「いばらき就職チャレンジナビ」
https://www.ibaraki-challenge.jp/≪求人掲載要件≫
次に掲げる事項の全てに該当することが必要です。
・茨城県内に事業所（本店、支店は問わない）がある企業の求人であり、勤務地候補に
茨城県内の勤務地が含まれていること。
・県税の滞納がない企業の求人であること。
・労働基準関係法令に重大悪質な違反をしていない企業の求人であること。
・公序良俗に反しないこと。その他、不適切と判断されるような求人でないこと。
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する企業の求人でないこと。
≪搭載機能≫
・県内企業の企業情報・求人情報・PR 動画・インターンシップ情報を掲載可能
・働き方改革や女性が働きやすい環境整備に積極的に取り組む企業や移住支援金の給付対象企業等ジャンル別に掲載 等【利用方法等】
求人掲載の申込方法等については、労働政策課ホームページをご確認ください。
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/rosei/rodo/challengenavi/challengenavi.html【問い合わせ先】
茨城県産業戦略部労働政策課 雇用促進対策室
TEL：029-301-3645

46環境に配慮した取組に対して支援して欲しい
事業名

茨城エコ事業所登録制度

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

地球環境に配慮した取組を積極的に実践している事業所を「茨城エコ事業所」として登録し、環境負荷削減の取組を促進しています。登録すると、登録証を交付するとともに、県環境政策課のホームページで広報します。また、県の入札参加資格審査において加点されるほか、県内一部の金融機関において、ローン貸付金利の優遇等を受けることができます。

事業概要

【対象者】
茨城県内に所在する事業所【支援の内容】
１ 登録方法等
省エネルギー・省資源など所定の取組を登録申請し、3 ヶ月間取組を実施し取組結果をまとめ、報告書を提出（エコアクション 21 認証・登録事業者は、エコアクション 21 認証・登録証の写しを提出）
県は報告書等の内容を審査して「茨城エコ事業所」として登録・ＰＲ
・登録期間 なし
・登録料
なし
・格付け
取組状況に応じて格付け（Ａ、ＡＡ、ＡＡＡ）※任意で、上記の格付けに、事業所の職員の家庭での取組も評価する「プラス家庭」の格付けもあります。
（Ｓ、Ｍ、L）
２ 主な支援策
・登録証の交付・県環境政策課ホームページへの登録事業所名の掲載
・県の物品調達に係る入札参加資格審査において加点
・県内一部の金融機関において、ローン貸付金利の優遇や私募債の新規記録手数料が無料【利用方法等】「茨城エコ事業所登録申請書」を下記問い合わせ先までご提出ください。
（申請書様式ダウンロード先）
https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/kansei/kankyo/iba-eco-jigyosho.html【問い合わせ先】
茨城県県民生活環境部環境政策課 地球温暖化対策グループ
TEL：029-301-2939
FAX：029-301-2949

47

省エネ設備を導入するために補助を受けたい
事業名

省エネ対策設備導入推進事業費補助金

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

省エネ診断を受診し、当該診断結果において、助言・提案を受けた設備の導入にあたって補助を受けることができます。
【対象者】
・ 省エネ診断を受診している工場・事業場を有する事業者※省エネ診断は、Ｐ６３「中小規模事業所省エネルギー対策支援事業」をご参照ください
・ 原則として「茨城エコ事業所」に登録されている事業者
・ 従業員の家庭における省エネを推進するため「いばらきエコチャレンジ」に賛同している事
業者【支援の内容】（１）補助要件・ 省エネ診断を受診し、当該診断結果において助言・提案を受けた設備の改修・更新であること。
・ 対策の結果、省エネ率 20％以上または 10t-CO2/年間以上の削減が見込まれること。
・ 同診断結果において助言・提案を受けた設備の運用に係る改善について、実践する意思があること。
※ 国又は国の関係団体の補助金対象となる事業は本補助金の対象外となります。
（２）補助率等・ 補 助 率：設計費、設備装置等購入費、工事費等の総額の１／３以内
・ 補助金額：100 万円未満

【利用方法等】・ 補助を受けるには、まず「省エネ診断」を受診する必要があります。
省エネ診断には事前申込みが必要です、詳細は以下のホームページをご覧ください。
http://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/kansei/chikyu/setsuden/seminar.html
・ 省エネ診断受診後、補助金の申請の詳細は以下のホームページをご覧ください。
http://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/kansei/chikyu/hojokin.html【問い合わせ先】
茨城県県民生活環境部環境政策課 地球温暖化対策グループ
TEL：029-301-2939
FAX：029-301-2949

48地場産業に対する支援を受けたい
事業名

地場産業等総合支援事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

県内地場産業の振興を図るため、地場産地組合等が実施する新商品開発や販路開拓等の取組に対して助成します。
【対象者】
県内の地場産地組合等（組合・グループ・中小企業者・県伝統工芸品事業者団体）【支援の内容】
地場産業①対象事業
・地場産品販路開拓等支援事業
市場調査、商品又は役務の改良(研究開発、試作、評価等を含む)、 展示会等の開催又は出展並びに通信販売等の顧客獲得に係る事業・地場産業人材育成等支援事業
地域人材定着の促進、人材確保・養成を目的とした講習会の開催、研修等の事業②補助率 1／2 以内【利用方法等】
募集時期等の詳細は下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課 地域産業振興室
TEL：029-301-3585
FAX： 029-301-3599

49

デザイン開発力を向上したい
事業名

いばらきデザイン力レベルアップ事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
中小企業等のデザイン開発力の向上を図るため、デザイン性の優れた製品等を「いばらき

事業要旨

事業概要

デザインセレクション」として選定・表彰し、デザインフェア等の展示を通して製品のＰＲを実施するとともに、デザイン相談を通じて中小企業の商品企画開発についてデザイン力を活用した支援をしております。
【対象者】
県内の中小企業、団体、個人事業者、デザイナー等【支援の内容】（１）いばらきデザインセレクション２０２４
県内の優れたデザインを選定し、県内外にＰＲすることで、茨城県の産業および地域イメージを高めると共に、県内中小企業のデザイン開発力向上を図ります。
スケジュール（予定）・応募期間：６月～8 月
・1 次・2 次審査：８月～10 月 表彰式：1２月下旬頃（２）いばらきデザインフェア２０２４-２０２５
いばらきデザインセレクションの選定品を広く広報・ＰＲするための展示会等を開催します。
（３）デザイン相談事業
・デザインコーディネータによる商品企画開発等の助言や相談・出張デザイン相談【利用方法等】
下記ホームページにより事業紹介及び募集等を実施します。
http://idesign-c.jp/【問い合わせ先】
茨城県デザインセンター（ひたちなかテクノセンター内）
ひたちなか市新光町 38
TEL：029-264-2205
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課 技術革新支援グループ
TEL：029-301-3579

50

伝統工芸品の指定を受けたい
事業名

伝統工芸品育成支援事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他「茨城県伝統工芸品指定要領」に基づき、伝統工芸品の指定を行うとともに、伝統工芸品

事業要旨

展の開催等、伝統工芸品の認知度向上、愛用促進、新規販路の開拓等を目的とした事業を実施しております。

事業概要

【対象者】
伝統工芸品製造業者（指定は、「工芸品」に対するもの）【支援の内容】（１）伝統工芸品の指定
郷土の風土や生活の営みの中で受け継がれてきた工芸品を、「茨城県伝統工芸品指定要領」に基づき、「茨城県伝統工芸品」として指定します。
（３９品目：202４年３月３１日現在）◯指定要件
次の①～③の要件を備えるもので、かつ④又は⑤の要件を満たすことが必要。
①主として、日常生活の用に供されるもの②製造工程の主要部分が手工業的であること③一定の期間（５年以上）、県内において製造されているもので、将来にわたり製造の継続が見込まれること④伝統的な技術又は技法に基づき、かつ伝統的に使用されてきた原材料が主たる原材料として用いられ、製造されるものであること ※「伝統的」とは、本県が必ずしも発祥地である必要はないが、概ね100年以上の歴史を持つことを意味する。
⑤郷土の風土、くらし及び資源等を題材又は素材とし、優れた技術又は技法により製造され、品格をそなえたもの（２）伝統工芸品展の開催
伝統工芸品の制作実演、販売等を実施する「茨城県伝統工芸品展」を年１回程度開催。
（３）伝統工芸品の広報事業
県庁舎２階県産品紹介コーナー・各種イベント等を活用した PR 活動【利用方法等】
上記「（１）伝統工芸品の指定」に記載したとおり、「茨城県伝統工芸品」としての指定を受ける必要があります。詳しくは下記にお問い合わせください。
【問い合わせ先】
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課 地域産業振興室
TEL：029-301-3585

51

農業参入のための支援を受けたい
事業名

農業参入等支援センター事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

県内外から農業参入を志向する企業に対して、農業参入に関する各種情報提供や関係機関との仲介等による参入支援を実施します。
【対象者】
本県において農業参入を志向している企業【支援の内容】
農業参入を志向する企業に対して、農業参入相談による各種情報提供、農地の現地案内、参入に向けた関係機関との調整、農地借入までの手続き支援のほか、営農開始後もニーズに応じた販路確保支援等を行います。
【利用方法等】
まずは、下記の問い合わせ先まで、お気軽にご相談ください。
【問い合わせ先】
茨城県農林水産部農業経営課 就農・農業参入支援室
TEL：029-301-3844 E-mail：sannyu@pref.ibaraki.lg.jp○農業参入までの流れ（農業参入等支援センターの支援メニュー）
農業参入
相談

候補農地
の選定

参入準備

・各種情報提供

・農地情報の提供

・補助事業活用の（参入にあた

農地借入ま

・現地案内

提案

での手続き

・地権者説明会の開催支援っての基本要・人材確保支援・中間管理事業の件、栽培品目、・市町村・農業委

手続き支援

補助事業等）

員会等関係機
関との調整

52

営農開始

・参入後のフォロー（販路確保支援等）

「福祉の力」を活用して、人手不足を解消したい
事業名

茨城県共同受発注センター

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

作業委託を希望する企業に対して、作業可能な障害者施設を紹介・斡旋することにより、人手不足の解消や事業拡大に貢献します。
【対象者】

県内の障害者施設へ作業委託※を希望する企業等※障害者の一般雇用とは異なり、企業等は障害者施設と作業委託契約を結びます。
【支援の内容】○委託したい作業内容にあわせて障害者施設を紹介・斡旋します。
（★斡旋料は無料）○紹介・斡旋は以下の手順で実施します。
1．共同受発注センターの活動強化員が企業等を訪問し、委託したい作業内容や条件（作業頻度、単価設定等）の聞き取り※を行います。
※障害者施設でどのような作業ができるのか、条件設定等の相談にも対応します。
2．聞き取った内容を基に、共同受発注センターから会員の障害者施設へ公募を行います。
3．公募の結果、応募した障害者施設をご紹介し、契約及び業務開始※となります。
※スムーズに業務開始できるように、活動強化員が丁寧にサポートします。
○なお、「初めての委託」の不安を解消する支援制度があります。（初動工賃補助事業）
制度の詳細や利用を検討される場合は事前に共同受発注センターへご相談ください。
（初動工賃補助事業の主な要件等）
・障害者施設と、新たに施設外就労を伴う作業委託契約を結ぶ企業等であること
・委託契約日数の半分を試行期間(最大 20 日間)とし、その賃金(工賃)の 1/2 を補助。
【利用方法等】○作業委託を希望・検討する場合には共同受発注センターまでご連絡ください。
○斡旋料の費用は一切かかりませんので、お問合せのみでも気軽にご相談ください。
○ホームぺージにも発注者の声や障害者施設の一覧等を掲載しています。
共同受発注センターホームページ https://kyodojuhacchu.pref.ibaraki.jp/【お問合せ先】「茨城県共同受発注センター」
住所：水戸市千波町 1918
セキショウ・ウェルビーイング福祉会館 1 階（茨城県総合福祉会館）
電 話 番 号：029-243-3022
メールアドレス：kyodo@harness.jp※共同受発注センターは、茨城県が(一社)茨城県心身障害者福祉協会へ運営委託している事業であり、県内 300 を超える障害者施設を会員として組織しています。

53

技術開発に関する相談をしたい
事業名

産業技術イノベーションセンターによる技術相談、研究開発、共同研究

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他①技術相談…将来に向けた技術開発や生産活動における技術課題、また競争的資金の獲得や事業要旨

産学官連携等について、ご相談をお受けします。
②研究開発…県内産業発展に貢献できるよう、今後成長が見込まれる分野等について研究開発を行っております。
③共同研究…新製品・新技術などの研究開発や評価試験などを、有料でお手伝いします。

事業概要

【対象者】
県内の中小企業、団体、大学・研究機関等（制限はありません）【支援の内容】①技術相談
将来に向けた技術開発や生産活動における技術課題、また競争的資金の獲得や産学官連携等に関するご相談を、電話・来所・メール等でお受けいたします。
②研究開発
県 内 企業 の 技術 革 新を 牽 引 する た め、 以 下の 先 導 的な 研 究開 発 を行 っ て おります。
・少量のデータから AI を構築する技術等の研究
・メンテナンス用ドローンの高機能化に関する研究・プラスチック複合材の品質を安定化させる成形技術に関する研究
・免疫機能を高める納豆菌の高度利用技術に関する研究③共同研究
新製品 ・新技術 開発等 に取り 組む際に 必要な 高度な解 析や研 究を共 同で実 施
します。
・研究分野
機械、金属、電子、情報、化学、食品、繊維、笠間焼、デ
ザインなど
・応募期間
随時受付
・研究費用
申請者負担

【利用方法等】
茨城県産業技術イノベーションセンターへお問い合わせください。
【問い合わせ先】
産業技術イノベーションセンター イノベーション戦略部 産学連携グループ
TEL：029-293-7213
FAX： 029-293-8029
https://www.itic.pref.ibaraki.jp/
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課 技術革新支援グループ
TEL：029-301-3579

54試験機器等の設備を使用したい・試験を依頼したい
事業名

産業技術イノベーションセンターによる設備使用、依頼試験

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他①設備使用…産業技術イノベーションセンターの試験分析機器を企業向けに開放していま

事業要旨

事業概要

す。
②依頼試験…企業からの依頼により、材料や製品などの試験・分析を行います。また、試験成績書の発行や試験結果に対する技術的なアドバイスなども行います。
【対象者】
県内の中小企業、団体、大学・研究機関等（制限はありません）【支援の内容】① 設備使用の主な機器設備
工業関連

主要設備・機器内容

材料試験・観察機器

材料の引張・圧縮・曲げ試験、組織観察、輪郭形状測定など

分析機器

材料の元素組成分析、炭素・硫黄等の定量
分析など

食品関連

食品加工・試験機器

高温高圧滅菌、真空凍結乾燥など

繊維・プラス 材料加工・試験機器
チック関連
繊維加工機器

射出・プレス成形、熱変形試験など

窯業関連

焼成、真空土練、混練など

加工・試験機器

織機、合糸・撚糸加工など② 依頼試験の主な試験項目
主要項目

内容

精密測定・材料試験

寸法・角度・表面粗さ・膜厚・硬度など

電気試験・解析支援

電磁波測定、耐電圧試験、CAE など

環境試験

耐候・耐光、塩水噴霧試験など

出張依頼試験

材料中に含まれる元素の定性分析

分析・試験

細菌検査、成分分析、保存試験など

繊維・プラス 分析・試験
チック関連
試作・加工

材質分析、強度試験、耐光試験など

窯業関連

釉調や発色等の確認試験など

工業関連

食品関連

製織・染色、設計図案作成など

窯業試験【利用方法等】
茨城県産業技術イノベーションセンターへお問い合わせください。
【問い合わせ先】
産業技術イノベーションセンター イノベーション戦略部 産学連携グループ
TEL：029-293-7213
FAX： 029-293-8029
https://www.itic.pref.ibaraki.jp/
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課 技術革新支援グループ
TEL：029-301-3579

55

工業製品の放射線量を測定したい
事業名

産業技術イノベーションセンターによる工業製品の放射線量測定

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

産業技術イノベーションセンターでは、県内中小企業の工業製品の放射線量測定を実施しております。

事業概要【測定対象】
工業製品（1ｍ×1ｍ×1ｍ 概ね 30ｋｇ以内に限定）※1 社あたり 5 試料まで（食品、液体は不可）※申込者（企業）が検査対象物を透明なビニールで梱包した状態で産業技術イノベー
ションセンターにお持ち込みください。
【実施場所】
産業技術イノベーションセンター （東茨城郡茨城町長岡 3781-1）【実施日】
土日、祝日を除く平日【測定料金】
無料【測定方法】
・使用測定機：アロカ社製 GM サーベイメータ TGS-146（測定単位：cpm）※放射線量の測定単位（cpm）について
放射線測定機に１分間に入ってきた放射線の数を計測しています。
・試料の大きさや形状に応じて、１試料あたり数か所の放射線を測定します。
・1 か所あたり 10 回の測定を行い、平均値を測定結果とします。
・測定試料写真を添付します。
・測定終了後１時間程度で「放射線測定結果報告書」を発行します。
【利用申込方法】
事前に電話連絡をいただき、当センター担当と相談後「放射線量測定依頼書」（下記ＨＰ参照）に必要事項を記入の上、FAX 又は電子メールにてご提出ください。
なお、指定された測定日当日には上記依頼書(社印要)を試料とともにご提出ください。
（放射線量測定依頼書ダウンロード）
https://www.itic.pref.ibaraki.jp/fukkou/【申込・問い合わせ先】
産業技術イノベーションセンター イノベーション戦略部 産学連携グループ
TEL：029-293-7213
FAX： 029-293-8029
https://www.itic.pref.ibaraki.jp/
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課 技術革新支援グループ
TEL：029-301-3579
56

デジタル技術等を活用した新ビジネスを創出したい
事業名

新ビジネスチャレンジ事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
ビジネス創出に意欲的な県内中小企業に対し、産業技術イノベーションセンターや専門家

事業要旨

がプランの構築やその実現に向けた支援をすることにより、ビジネス創出支援やビジネス変革を通じて企業の競争力強化及び産業の活性化を推進します。

事業概要

【対象者】
新たなビジネスの創出や海外進出を考えている県内中小企業の経営者など【支援の内容】（１）ビジネスプラン構築支援
・アイデアやビジョンが具体かつ明確で、ビジネス創出に意欲的な企業を公募により選定し、ビジネスモデルキャンバス等の考え方（※１）や、リーンスタートアップ手法（※２）を用いてビジネスモデル構築の伴走を支援します。
（10 社程度）（※１）ビジネスモデルを可視化するための枠組み（※２）顧客課題の仮説立案と顧客への取材や必要最小限の製品・サービスを通した仮説検証を繰り返しながら事業を構想していく手法
・専門家（起業家、弁護士、コンサルタント 等）の助言の下、市場や顧客ニーズ等を踏
まえた仮説検証を繰り返すことにより、高精度なビジネスプランの骨格づくりを支援します。
（２）コワーキングスペースを拠点としたビジネス創出支援・ビジネスモデル構築プロセス等の相談対応や、三次元プリンタ、NC 加工機等を活用したプロトタイプ作製を支援します。
・構築したビジネスプランの事業化に向け、販路開拓や製品ＰＲ等の継続した支援を行います。
・新たなビジネスを構想する際に必要とされるマインドセット変革や事業推進に役立つ
ツールのセミナーを提供します。
【利用方法等】
詳細は下記にお問い合わせください。
【問い合わせ先】
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課 技術革新支援グループ
TEL：029-301-3579
FAX： 029-301-3599
産業技術イノベーションセンター イノベーション戦略部 新ビジネス支援グループ
TEL：029-293-7495
FAX： 029-293-8029

57専門家の指導を受けたい
事業名

中小企業エキスパート派遣事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
中小企業が抱える技術や経営の課題（加工技術や生産効率の向上、新製品・新技術の開発、事業要旨

ＩＳＯなどの規格取得、経営、財務管理、マーケティングなど）に対して、企業からの依頼に基づき、課題解決に最適な「エキスパート」を企業に派遣し、支援を行います。

事業概要

【対象者】
県内で創業を考えている方や県内に事業所を有する中小企業のうち、目標や課題が明確で、派遣の効果が期待できると認められるものが対象です。
【支援の内容】（１）エキスパート派遣の主な流れ① 中小企業からのエキスパート派遣依頼（（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構（以下「機構」）に派遣申請書を提出ください）② 中小企業の事前調査（申請に基づき、機構が課題や支援方法等を調査します）③ 派遣するエキスパートの選任（機構が課題解決に最適なエキスパートを選任します）④ 中小企業に対してエキスパートによる指導・助言の実施（エキスパートが中小企業に指導・助言等を行います）⑤ 成果の確認（エキスパートが支援の成果を報告書にまとめます）⑥ 中小企業へのアンケートの実施（次年度に機構が事業効果のアンケートを行います）（２）派遣期間
原則として１０日以内（5 日目に派遣日数の延長の必要性を判断いたします）（３）費用負担
１日あたり約１万円程度（エキスパートの謝金と交通費の 1／3）
【利用方法等】
下記のホームページから派遣申請書をダウンロードするか、電話、FAX 等で派遣申請書を請求し、必要事項を記載の上、機構あてにお送りください。
【問い合わせ先】（公財）いばらき中小企業グローバル推進機構 グローバル展開二課（〒310-0801 水戸市桜川 2-2-35 茨城県産業会館 9 階）TEL：029-224-5317 FAX：029-227-2586
https://www.iis-net.or.jp/
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課 技術革新支援グループ
TEL：029-301-3579
FAX： 029-301-3599

58知的財産に関する相談をしたい
事業名

知財総合支援窓口（INPIT）

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

県内で唯一の知的財産に係る総合相談窓口として、中小企業等が抱える特許等の知的財産に関する悩みや課題を秘密厳守で相談に応じます。（相談無料）【対象者】
県内の中小企業、団体、大学・研究機関等（制限はありません）【支援の内容】（１）知的財産権制度の概要説明
特許等の産業財産権制度、営業秘密（ノウハウ）等の不正競争防止法など、知的財産権制度に関する制度概要やそれらの違いなどについて説明します。
（２）特許出願などの手続支援（電子出願支援を含む）
特許等の産業財産制度に係る出願や登録、中間手続などの手続方法や電子出願ソフトを利用した電子出願に係る手続方法、同ソフトの操作方法の説明及び電子出願支援用端末機器を利用した実際の電子出願を支援します。
（３）特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の検索指導
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を活用して、既に特許出願されている、
または特許になっている（権利化されている）内容等の検索・操作方法を支援します。
（４）特許明細書骨子構築支援（添削アドバイス等）
特許権に不慣れな中小企業等に対して、特許明細書等の出願書類の作成方法や作成した出願書類に関するアドバイスを行います。
（５）ライセンス契約、技術移転等支援
大学・公設試や企業等が保有する特許等に係るライセンスや権利譲渡が可能な技術の発掘等による仲介支援、契約書ひな形の提供、注意事項等の説明など必要な情報提供を行います。
（６）知的財産戦略策定支援
中小企業等における経営上の課題（新事業開発・販路開拓・マーケティング等）と結びついた知的財産の戦略的な活用方法（知的財産保護やノウハウ管理の選択等）の策定を支援します。
【利用方法等】
詳細は下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】茨城県知財総合支援窓口（（株）ひたちなかテクノセンター）
TEL：029-264-2237
https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/ibaraki/
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課
TEL：029-301-3579

59

技術革新支援グループ

いばらきブロードバンドネットワークを利用したい
事業名

ＩＴサポートセンター事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

いばらきブロードバンドネットワーク（ＩＢＢＮ）（超高速・大容量）の通信ネットワークの接続・利用に関する相談に応じます。
【対象者】
産業利用拠点である㈱ひたちなかテクノセンターに入居中の企業【支援の内容】
接続を希望する入居企業には、通信事業者と連携し、利用方法を提案します。
【利用方法等】
利用申請書の提出が必要です。
詳細は下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
茨城県ＩＴサポートセンター（茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課
TEL：029-301-3579
E-mail：gijutsu@pref.ibaraki.lg.jp

60

技術革新支援グループ）

研究段階・開発段階にあるシーズを製品化するための実証実験をしたい
事業名
対象分野

研究シーズ製品化支援事業
金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

研究、開発段階にある先端技術の製品化・実用化・社会実装に向けた実証実験等の支援や、有識者やユーザーとの意見交換・伴走支援を通して、研究シーズ等のビジネス化を推進します。

事業概要

【対象者】
研究中、開発中の先端技術や、既存技術を組み合わせることで新たな製品やサービスの開発を行う企業【支援の内容】○実証実験の実施支援（補助金）
ユーザーニーズを捉えた研究シーズの製品化を目指す企業に対して、実用化・ビジネス化に向けた実証実験を補助するとともに、マーケット情報に係る有識者による伴走支援を実施し、ニーズにマッチした製品の開発、社会実装を支援します。
［補助内容]
補助対象事業：ディープテック分野における研究シーズ等の事業化に係る実証実験の実施
補助率：1/2
補助上限額：250 万円［支援企業数］
３～４件程度【利用方法等】
詳細は下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
茨城県産業戦略部技術振興局科学技術振興課 研究開発推進グループ
TEL 029-301-2499
https://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/kikaku/kagaku/index.html

61ものづくり基盤技術の高度化に向けた研究開発を行いたい
事業名

成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
中小企業等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連事業要旨携して行う、研究開発等を支援します。

事業概要

【対象者】
中小企業・小規模事業者を中心とした共同体【申請枠】（１）通常枠
・中小企業者等が大学・公設試等と連携し、高度化指針を踏まえて行う研究開発を支援するもの（２）出資獲得枠
・高度化指針を踏まえて研究開発等を行う中小企業者等であって、補助事業開始（初年度交付決定日）から補助事業終了後 1 年までの間に、当該研究開発プロジェクトに関し、ファンド等の出資者からの出資を受けることが見込まれる事業者を支援するもの【支援の内容】（１）通常枠・単年度あたり4,500万円以下、2年間合計で7,500万円以下、3年間合計で9,750万円以下（２）出資獲得枠
・単年度あたり1億円以下、2年間合計で2億円以下、3年間合計で3億円以下※ただし、ファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。
【補助率】（１）中小企業者等
・2／3 以内（２）大学・公設試等
・定額（補助金総額の 1／3 以下であること。大学・公設試等が事業管理機関として共同体に参加している場合に限り定額（ただし、補助率 2／3 が適用される場合がある※1））※1 事業管理機関である場合は、通常枠では 300 万円、出資獲得枠では 600 万円まで定額とし、それ以上については、採択審査委員会※2 において高い評価を受けた上位
50％については定額とし、下位 50％については補助率 2／3 以内を適用する。研究等実施機関である場合は、補助金額の 1／6 まで定額とし、それ以上については、
採択審査委員会において高い評価を受けた上位 50％については定額とし、下位50％については補助率 2／3 以内を適用する。出資獲得枠については別途公募要領をご覧ください。
※2 2 年目及び 3 年目については中間評価の結果によることとする。
【問い合わせ先】
関東経済産業局産業部製造産業課 TEL：048-600-0307

62

エネルギーの専門家の指導を受けたい
事業名

中小規模事業所省エネルギー対策支援事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
中小規模事業者の方が、省エネルギー対策を行う際に、要請に応じて無料で専門のアドバ

事業要旨

イザーによる省エネルギー診断（以下「省エネ診断」）を行い、事業所に適した省エネルギ
ー対策の提案を受けることができます。

事業概要

【対象者】
県内にある年間エネルギー使用量が原油換算 1,500kL 未満の工場、事業所で、省エネ対策に取り組もうとしている事業者【支援の内容】
エネルギーの専門家が無料で診断、改善提案（設備の運用改善及び省エネルギー設備導入等）を行います。
（主な改善提案の内容）
・電気使用量の低減方法
・燃料使用量の低減方法
・空調設備の効率改善方法
・ボイラーの使用効率改善方法
・照明の節電方法 等【利用方法等】
事前申込みが必要です。詳細は以下のホームページをご覧ください。
http://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/kansei/chikyu/shoene.html【問い合わせ先】
茨城県県民生活環境部環境政策課 地球温暖化対策グループ
TEL：029-301-2939

FAX：029-301-2949【参 考】
省エネ診断で改善提案に基づく省エネ設備の導入にあたっては、「省エネ対策設備導入推進
事業費補助金」が利用できます。
補 助 率：１／３
補助金額：100 万円未満（注意）補助金を利用するには、省エネ診断の改善提案に基づく工場・事業場全体での省エネ対策事業であること、茨城エコ事業所へ登録すること等の要件があるので、詳細はＰ48 の「省エネ対策設備導入推進事業費補助金」をご参照ください。

63

外国人観光客を受け入れたい
事業名

外国人観光客受入支援

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
外国人観光客誘客に取り組む宿泊施設や商業施設など観光事業者に対し、海外旅行会社等

事業要旨との商談会への参加機会を提供するとともに、外国語表記の翻訳や各種研修の実施等により、外国人観光客の受入環境整備について支援します。

事業概要

【対象者】
県内の観光事業者（宿泊施設、商業施設、観光施設、交通事業者など）【支援の内容】（１）海外旅行博等への参加案内（２）旅行会社との商談機会（通訳含む）の提供（３）旅行会社へのフォローアップ（４）旅行会社への施設情報の提供（５）施設パンフレットやメニュー、施設内案内板等の外国語表記翻訳支援（英語、中国
語（繁体字・簡体字）、韓国語、タイ語、ベトナム語）（６）外国人観光客受入に関する研修実施支援（外国語研修の実施等）【利用方法等】
申込方法、条件等詳細は下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
上記（１）～（４）について：
茨城県営業戦略部観光誘客課 海外誘客グループ
TEL：029-301-3616
上記（５）～（６）について：
茨城県営業戦略部観光戦略課 観光戦略グループ
TEL：029-301-3617

64新たな事業分野に進出するために研修を受講したい
事業名

中小企業人材育成支援事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
県内の中小企業・個人事業主が、新たな事業分野への進出や新製品・新サービス開発、生産プ

事業要旨

ロセスの改善等を行う際に必要となる、従業員等のデジタルスキルに係る資格取得やスキルアップのための教育研修費等について支援します。

事業概要

【対象者】
県内に主たる事務所・事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第２条の定義による。ただし、性風俗関連特殊営業等は除く）のうち、県内において新たな分野への進出等に取り組む者【対象経費】
以下の目的に必要となるデジタルスキルに係る資格取得やスキルアップのための研修参加費等（外部研修の受講料、外部講師の招へい費用（謝金、旅費））（１）新分野進出（日本標準産業分類の細分類で現在行っている事業と異なる事業に進出する取組）（２）事業転換（現在行っている事業を廃止して新たな事業を開始する取組）（３）業態転換（商品の販売又は役務の提供について新たな方法を導入する取組）（４）事業拡大（新たな設備投資の実施により現在行っている事業を拡大する取組）（５）海外展開（商品、サービス等を輸出）（６）生産性向上（業務の効率化のため新たなシステムや技術を導入する取組）※資格試験受験料は原則対象外です。
※交付決定日から令和７年２月末日までの間に受講（支払含む）が完了するものに限ります。
【補助額等】
１事業者あたり最大１０万円（補助率１／２）【公募期間】
令和７年１月３１日（金） まで※研修等の受講開始日から起算して１４日前までに申請してください。
【利用方法等】
以下の２通りの申請を受け付けます。
「補助金交付申請書」を作成し、各種必要書類を添付のうえ、提出してください。
〇郵送による紙申請（簡易書留等の送達過程の記録が残るもの）〇いばらき電子申請・届出サービスによるオンライン申請※手続きを円滑に進めるため、申請内容を事前にご相談いただくことをおすすめします。
※様式等はホームページからダウンロードいただけます。
※オンライン申請フォームにはホームページからアクセスできます。
【問い合わせ先】
茨城県産業戦略部産業人材育成課 人材育成グループ
TEL：029-301-3653
E-mail：rousei4@pref.ibaraki.lg.jp
HP：https://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/shokorodo/sanjin/tyuusyoukigyou.html
65従業員のリスキリングを進めたい
事業名

リスキリング推進事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
企業・個人が、自らの成長戦略・キャリアデザインのもと、新たな産業・分野で必要とな事業要旨

る知識やスキルを習得し、成長産業や成長分野への円滑な労働移動と企業及び社会全体の生産性の向上、賃金水準の向上を図るため、リスキリングの推進を支援します。

事業概要

【内 容】
○意識啓発・機運醸成（１）リスキリング推進宣言制度の創設・先進企業の顕彰
・リスキリングに取り組む企業の推進宣言を公表するとともに、リスキリングに先進的に取り組んでいる企業を表彰します。
（２）ワークショップ・シンポジウムの開催
・具体的にどのようにリスキリングに取り組めばいいのかを学ぶワークショップや、
リスキリングの必要性や優れたリスキリング事例に触れるシンポジウムを開催します。
（３）リスキリングに関するポータルサイトの運営
・リスキリング推進宣言企業の公表を行うとともに、県内企業における優れた取組や各種イベント情報、各種支援施策等を発信する、「リスキリングプロジェクトポータ
ルサイト」を運営します。
https://ibaraki-rs.jp/○スキル習得支援（１）県認定講座の設置
・デジタルに関する「理論」の習得と、企業課題の解決をケーススタディとする「実践」を組み合わせた、県認定リスキリング講座の受講を推奨し、デジタルリテラシ
ー人材を育成します。
（２）ＡＩマッチングシステムの開発・運用
・職種や職歴、保有資格、アンケート等により、各人に適したリスキリング講座をマッチングし提案します。
https://www.ibaraki-rsaimatching.jp/（３）リスキリングアドバイザー
・キャリアコンサルタントの資格を持ったリスキリングアドバイザーが、リスキリン
グを通じたキャリアアップについて相談に乗ります。
【問い合わせ先】
茨城県産業戦略部産業人材育成課 人材育成グループ
TEL：029-301-3653
https://ibaraki-rs.jp/
https://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/shokorodo/sanjin/index.html

66いばらきの伝統産業振興のため、人材を育成したい
事業名

人材育成事業（結城紬、日本酒）、笠間陶芸大学校事業（笠間焼）

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
本県の伝統産業である結城紬の技術者確保と、将来的に新製品開発を担う人材の育成を図

事業要旨るため、一連の製造工程の基礎知識及び技術習得を目的とした研修を実施します。
笠間焼については、日用陶磁器の産地でありながらも現代陶芸をリードする産地の両面を併せ持つ、笠間ならではの人材の育成を目指したカリキュラムを実施します。
清酒製造については、県内酒蔵の製造技術者の育成及びレベルアップを図るため、清酒製造に必要な各工程における生産技術等の研修を実施します。

事業概要【支援の内容と対象者】
結城紬

支援内容

対象者

結城紬産地振興人材育成

県内に住所を有する者又は県内

結城紬製造の各工程を担える人材を育成。 の事業所に勤務する者等
基礎技術の習得を目的として「織物基礎」「糸準備」「染色」「製織準備」「製織」「絣製織」

笠間焼の研修コースを設置
笠間焼後継者育成

陶芸学科

陶芸の専門的な知識と高度で多様な技法・ ・高等学校を卒業した者
表現方法等に関するカリキュラムにより、現 研究科
代陶芸と日用陶磁器生産を担う人材を育成
・茨城県立笠間陶芸大学校の陶芸・陶芸学科［２年制］
学科を卒業した者又はそれに日本酒・研究科［１年制］

準ずる者①生産技術者育成（酒造）県内酒蔵の清酒製造技術者を育成②杜氏育成
茨城ブランドを支える「常陸杜氏」を育成

県内に住所を有する者又は県内の事業所に勤務する者【利用方法等】
産業技術イノベーションセンター及び笠間陶芸大学校のホームページにて研修内容を紹介しています。
・産業技術イノベーションセンター https://www.itic.pref.ibaraki.jp/
・繊維高分子研究所 https://www.itic.pref.ibaraki.jp/seni/
・笠間陶芸大学校
https://www.itic.pref.ibaraki.jp/tougeidai/index.html
各研修の詳細は下記までお問合せください。
【問い合わせ先】（１）結城紬
繊維高分子研究所 繊維・紬グループ（２）笠間焼（３）日本酒TEL：0296-33-4154
笠間陶芸大学校
TEL：0296-72-0316
産業技術イノベーションセンター 技術支援部 フード・ケミカルグループ
TEL：029-293-7497
67新製品・新技術開発のできる人材を育成したい
事業名

次世代技術活用人材育成事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

次世代の技術を活用できる競争力のある研究開発型企業を育成するため、企業の研究開発
人材の育成を行います【対象者】
県内の中小企業者【支援の内容】（１）研究開発人材育成研修① 開発リーダー育成コース：製品開発やマーケティング、プロジェクトマネジメントの知識や手法等を修得
・ 受講者：茨城県内企業の従業員等（２０名程度）
・ 期間等：７～９月（受講料：無料）② 機器操作コース：測定技術や自動化関連技術等を、機器操作等を通じて修得
・ 受講者：茨城県内企業の従業員等（８０名程度）
・ 期間等：７～２月 （受講料：無料）③ 技術修得コース：研究開発に活かせる知識や技能を、実習や座学を通じて修得
・ 受講者：茨城県内企業の従業員等（下記各テーマ 10 名程度）
・ 期間等：６～２月頃（受講料：無料 ※材料費等実費負担あり)
内容

技術修得コーステーマ

デジタル技術活用

３D スキャナを中心とした形状計測技術
AI を用いた画像判別、画像検査 等

IoT 関連技術

IoT 関連製品開発に必要なセンサー・通信・データ処理技術 等

分析評価

工業材料や食品の試験評価技術 等

ロボット安全労働安全衛生法に基づく講習（２）IT 人材育成研修
ネットワークやセキュリティ等の研修を実施しプログラム開発の知識や手法を修得
・ 受講対象：県内 IT 企業の技術者等（20 名程度×5～6 講座）
・ 期間等 ：９月～１２月（6 時間程度／日（受講料：5,000 円程度）
）
研修名

内容

ネットワークLinux でのサーバー構築・ネットワーク設計方法等の修得

AI・クラウドAI の概要や機械学習の入門知識等の修得

セキュリティ

セキュリティに関する最新の動向等の知識を修得

アプリ開発

アプリケーション開発の方法を修得【利用方法等】
詳細は下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】（1）茨城県産業技術イノベーションセンター 技術支援部 IT・マテリアルグループ
TEL：029-293-7482
ＦＡＸ：029-293-8029（2）茨城県産業戦略部産業人材育成課 人材育成グループ
TEL：029-301-3６53
68

高度 IT 人材（データサイエンティスト）を育成したい
事業名

高度 IT 人材育成・確保事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
本県産業の活性化を図るために、デジタル革命を担う高度 IT 人材を育成・確保するため、

事業要旨

必要なスキル修得や、ビジネスへのデータ活用を目指す「いばらき高度 IT 人材アカデミー」を実施します。

事業概要

【対象者】
データ利活用に意欲のある県内中小企業等勤務の社会人等（20 社程度。複数名の受講可。
）【支援の内容】
いばらき高度 IT 人材アカデミーの実施（１）内容① スキル修得プログラム
データサイエンティストとして求められるデータ分析・統計学・プログラミング・
機械学習等の知識を修得するための講座を原則オンラインで実施。
企業等において、データ利活用を図るための企画の構築も支援。
② ビジネス活用支援プログラム
スキル修得プログラムにおいて構築したデータ利活用に向けた企画の中から、優れたものを選抜し、企画の実現に向けて、データサイエンティスト等の専門家による伴走型の支援を実施。
（２）時期・期間（予定）① スキル修得プログラム・・・・・・７月～９月② ビジネス活用支援プログラム・・・10 月～２月
○データサイエンティストとは・・・
統計学や数学、AI、機械学習などを駆使してビッグデータを分析し、ビジネスに活用する
有益な知見を引き出すことができる人材のこと。次の３つが必要なスキルとされている。
①ビジネス（business problem solving）力
課題背景を理解した上でビジネス課題を整理し、解決する力②データサイエンス（data science）力
情報処理、人工知能、統計学などの情報科学系の知恵を理解し、使う力③データエンジニアリング（data engineering）力
データサイエンスを意味のある形にし、実装・運用できるようにする力（出典：（一社）データサイエンティスト協会 スキルチェックリスト等）【利用方法等】
詳細は下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
茨城県産業戦略部産業人材育成課 人材育成グループ
TEL：029-301-3６53
E-mail：rousei4@pref.ibaraki.lg.jp
69

専門技能を身に付けさせたい
事業名
対象分野
対象分類
事業要旨
事業概要

職業能力開発促進法に基づく職業訓練
金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他
融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
県立産業技術短期大学校及び産業技術専門学院（５箇所）では、各分野の専門知識・技能を有した人材を育成する職業訓練を実施しています。
【対象者】
学卒者・離職者・在職者等【支援の内容】○在職者を対象とする職業訓練
・産業技術短期大学校
コース名

コース数

定員

時間

オーダーメイドコース
３ 10 人程度 １２～３６時間
ＩＴコース
3 10 人程度 １４～２４時間※10 月 1 日以降に開始のコースについては 11,000 円
・産業技術専門学院
コース名

技能向上コース
ＩＴコース
オーダーメイドコース
技能ブラッシュアップコース

コース数

定員

41
10～30 人3２
/1 コース２５
１(技能検定 1･2 級取得を目指す訓練)

いばらき名匠塾

４(中堅青年技能者対象）

８人程度/1 コース
３人以上/1 コース

時間

受講料

10,000 円
10,000 円

受講料

１２～３６時間

5,000 円＊コースによって異なります。

ただし、ガス溶接技能講習は 4,500 円

１７５時間

25,000 円

４8 時間程度

5,000 円

○主に高校新卒者を対象とする職業訓練（事業主推薦制度により、在職者の方の受講が可能です。
）
・産業技術短期大学校（高等学校卒業程度以上）
訓練期間
訓練科（総定員）
2年
情報システム科(４0)、情報処理科(８０)・産業技術専門学院
学院名 訓練期間
訓練科（総定員）2 年 自動車整備科(40)、建築システム科(5０)水戸
1 年 電気工事科(20)日立
1 年 金属加工科(20)、機械加工科(15)鹿島
2 年 プラント保守科(４0)土浦
2 年 機械技術科(４0)、コンピュータ制御科(４0)、自動車整備科(４0)
2 年 機械システム科(４0)筑西
1 年 電気工事科(20)・授業料等
入学者選考試験手数料
入学料
授業料(年額) R7 年度より(県内)126,750 円
短大校
1８,000 円
392,800 円(県外)195,000 円
学院
2,200 円
5,650 円
139,600 円※教科書代、各種用具等の諸経費は別途必要となります。

【問い合わせ先】
県立産業技術短期大学校
TEL：029-269-5500
県立産業技術専門学院 （水戸） TEL：029-269-2160（日立）TEL：0294-35-6449（鹿島） TEL：0299-69-1171（土浦）TEL：029-841-3551（筑西）TEL：0296-24-1714
茨城県産業戦略部 産業人材育成課 人材育成グループ TEL：029-301-3653
70

従業員を対象に行う職業訓練について支援を受けたい
事業名

認定職業訓練助成事業費補助

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

中小企業の事業主又は中小企業団体が雇用する従業員等を対象に行う、職業能力開発促進法の認定を受けた職業訓練（認定職業訓練事業）に対して補助します。
【対象者】
職業能力開発促進法第 24 条第１項の認定を受けた職業訓練（認定職業訓練）を実施する
県内の中小企業の事業主又は中小企業団体【支援の内容】（１）補助対象事業
中小企業の事業主等がその雇用する従業員に対し、実施する認定職業訓練事業（２）補助対象経費○認定職業訓練の運営費等
職業訓練指導員等の謝金、教材購入等に要する経費（３）補助限度額
補助対象経費の 2/3 以内の額
（４）補助期間
毎年度、当該年度に実施する認定職業訓練を助成対象とします。
【利用方法等】
職業能力開発促進法に基づく職業訓練について、県の認定を受けることが前提となります。
まずは、職業訓練の認定申請について県産業人材育成課までご相談ください。
○主な認定要件
次の要件を全て満たす必要があります。また、一部の訓練科についてはカリキュラムの基準が定められています。
①事業主等が行う職業に関する訓練であること。
②職業訓練を的確に実施できる能力を有すること。
③職業訓練の永続性が認められること。
④労働基準法の特例措置が必要な場合は、都道府県労働局長の許可が受けられること。
【問い合わせ先】
茨城県産業戦略部産業人材育成課 技能振興グループ
TEL：029-301-3656

71

従業員を対象に研修などを行いたい
事業名

ものづくり振興・人材育成事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

茨城県職業能力開発協会では、中小企業の技能の維持・向上を図るため、「ものづくりマイスター」を講師として紹介しています。
【対象者】
従業員向けの研修・訓練を行いたい県内の事業主・団体等【支援の内容】
実践的な実技指導ができる高度な技能を持った「ものづくりマイスター」を紹介します。
（１）ものづくりマイスターの活動内容
・企業が必要とする技能の習得・向上のための実技指導（２）職種：６３職種・製 造 分 野 ：機械加工、溶接、電子機器組立て等
・建築・建設分野：塗装、建築大工、造園等
・そ の 他 の 分 野：機械保全、機械・プラント製図等（３）ものづくりマイスター認定者数
延べ 1,004 名（４）ものづくりマイスター認定基準
・技能検定１級以上又は同等以上の技能を有しており、その技能が県下で第一級と認められる者【利用方法等】（１）申込から利用までの流れ①茨城県職業能力開発協会にお問い合わせください。
②茨城県職業能力開発協会では、依頼内容に基づき、適任のものづくりマイスターを選定し、依頼元に連絡します。
③依頼元は、ものづくりマイスターと具体的な活動内容や日程等の条件について調整をしてください。決定後、ものづくりマイスターが活動します。
（２）経費
謝金及び交通費等は、ものづくりマイスターとの調整により決定します。
（目安：１時間あたり 5,000 円）【問い合わせ先】茨城県職業能力開発協会
水戸市水府町 864-4
TEL：029-221-8647

FAX：029-226-4705

72

従業員のキャリアアップについて支援を受けたい
事業名

人材開発支援助成金 （労働者に対してキャリア形成促進のため職業訓練などを実施した場合の助成）

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

労働者のキャリア形成を促進するため、計画に基づき職業訓練を実施する事業所に対して、
職業能力開発に係る支援として、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成します。
【助成メニュー】
コース
人材育成支援コース

教育訓練休暇付与コース

建設労働者認定訓練コース

建設労働者技能実習コース

障害者職業能力開発コース
人への投資促進コース

高度デジタル人材訓練

内容・人材育成訓練
職務に関連した知識や技能を習得させるための OFF-JT を 10 時間以上行った場合に助成
・認定実習併用職業訓練
中核人材を育てるために実施する OJTと OFF-JT を組み合わせた訓練を行った
場合に助成
・有期実習型訓練
有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施する OJT と OFF-JT を組み合わせた訓練を行った場合に助成有給の教育訓練休暇制度もしくは長期にわたる教育訓練休暇制度を導入し、実施した
場合に助成①教育訓練休暇制度②長期訓練休暇制度③教育訓練短時間勤務制度①
職業能力開発促進法による認定訓練（建設関連の訓練に限る）を実施した
中小建設事業主等②
雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた中小建設事業主（人材育成支援コースの支給を受けた場合に限る）
雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主又は建設事業主団体に対して助成

障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する場合に助成
高度デジタル人材等の育成のための訓練、
定額制サービス（サブスクリプション）による訓練などを実施した場合や、長期教育
訓練休暇等制度を導入し、実施した場合に助成
高度デジタル訓練（IT スキル標準（ITSS）レベル 3､4 以上）

成長分野等人材訓練

海外も含む大学院での訓練

情報技術分野認定実習併用
職業訓練

OFF-JT＋OJT の組み合わせの訓練（IT 分野関連の訓練）

73

助 成 額
【賃金助成】
１人１時間あたり 760 円（380 円）※賃金要件又は資格等手当要件を満たす
場合＋200 円（＋100 円）【OJT 実施助成】・認定実習併用職業訓練
１人１コースあたり２０万円（１１万円）※賃金要件又は資格等手当要件を満たす
場合＋5 万円（＋3 万円）
・有期実習型訓練
１人１コースあたり 1０万円（9 万円）※賃金要件又は資格等手当要件を満たす
場合＋3 万円（＋3 万円）①【制度導入・実施助成】30 万円②【制度導入・実施助成】２０万円【賃金助成】
１人 1 時間あたり 960 円（760 円）③【制度導入・実施助成】２0 万円①【経費助成】
広域団体認定訓練助成金の支給又は認定
訓練助成事業費補助金の補助対象経費の1/6②【賃金助成】
一人あたり日額３8００円【経費助成】（建設事業主）20 人以下の中小企業事業主
対象経費の 3/4
21 人以上の中小企業事業主
35 歳未満対象経費の 7/10
35 歳以上対象経費の 9/20
中小企業事業主以外（女性建設労働者に受講させた場合） 対象経費の 3/5（建設事業事業主団体）
中小建設事業主団体 対象経費の 4/5
中小建設事業主団体以外 対象経費の 2/3【賃金助成】（最長 20 日間）
20 人以下の中小建設事業主
1 人あたり日額８５５０円
21 人以上の中小建設事業主
1 人あたり日額７６００円【施設設置費】対象費用の 3/4【運営費】対象費用の 3/4【経費助成】７５％（６０％）
【賃金助成】
１時間あたり９６０円（4８０円）【経費助成】７５％【賃金助成】国内大学院のみ
１時間あたり９６０円【経費助成】６０％（４５％）
【賃金助成】
１時間あたり７６０円（３８０円）

【OJT 実施助成】
１人１コースあたり２０万円（１１万円）

長期教育訓練休暇等制度

自発的職業能力開発訓練
定額制訓練
事業展開等リスキリング
支援コース【新規】※ 「助成額」の（

長期教育訓練休暇制度（30 日以上の連続休暇取得）【制度導入助成】２０万円【賃金助成】
１人１時間あたり９６０円（760 円）【定額助成】２０万円

教育訓練短時間制度（所定労働時間の短縮と所定外労働時間の免除制度）
労働者の自発的な訓練費用【経費助成】４５％
を事業主が負担した訓練「定額制訓練」（サブスクリ【経費助成】６０％（４５％）
プション型の研修サービス）
新製品の製造や新サービスの提供等により【経費助成】７５％（６０％）
新たな分野に展開する、または、デジタル・ 【賃金助成】
グリーンといった成長分野の技術を取り入１時間あたり９６０円（４８０円）
れ業務の効率化等を図るため、【受講者１人１訓練あたりの経費助成限度額】①既存事業にとらわれず、新規事業の立ち
１０時間以上１００時間未満
上げ等の事業展開に伴う人材育成
３０万円（２０万円）②業務の効率化や脱炭素化などに取り組む
１００時間以上２００時間未満
ため、デジタル・グリーン化に対応した
４０万円（２５万円）
人材の育成
２００時間以上に取り組む事業主を対象に、訓練経費や訓５０万円（３０万円）
練期間中の賃金を助成）内は、大企業の助成額となります。

なお、助成金の種類によって「生産性要件」を満たしている場合には、上記助成金額に加算できる場合があります。
※ 認定基準や制度の詳細については、厚生労働省のホームページ（次のＵＲＬ）をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html【問い合わせ先】
厚生労働省茨城労働局 助成金事務センター
TEL：029-297-7235

74従業員のキャリアアップについて支援を受けたい
事業名

キャリアアップ助成金 （非正規雇用の労働者に対して、正社員への転換、処遇改善などを実施した場合の助成）

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などの「非正規雇用の労働者」の企業内でのキ

事業要旨ャリアアップ等を促進するため、正社員化、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助
成します。

事業概要

【助成メニュー】
コース
内 容
助 成 額
正社員化
有期雇用労働者等を正規雇用労働者 ① 有期→正規：1 人あたり 80 万円（６０万円）
コースに転換または直接雇用した場合に助 ② 無期→正規：1 人あたり４０万円（３０万円）
成※６か月ごとに２回支給した場合の合計額
障害者正社員 障害のある有期雇用労働者等を正規 ① 有期→正規：1 人あたり総額 90 万円（67.5 万円）
化コース
雇用労働者等に転換した場合に助成 （重度障害者等及び精神障害者の場合は 120 万円（90

賃金規定等
改定コース

すべてまたは一部の有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成万円））② 有期→無期：1 人あたり総額 45 万円（33 万円）（重度障害者等及び精神障害者の場合は 60 万円（45 万円））③ 無期→正規：1 人あたり総額 45 万円（33 万円）（重度障害者等及び精神障害者の場合は 60 万円（45 万円））① ３％以上５％未満：１人あたり５万円（3.3 万円）② ５％以上：１人あたり 6.5 万円（4.3 万円）

賃金規定等共通化コース
賞与・退職金制
度導入コース

有期雇用労働者等と正規雇用労働者と共通の 1 事業所あたり 60 万円（45 万円）
賃金規定等を新たに規定・適用した場合に助成
有期雇用労働者等に関して賞与・退職金制度を 1 事業所あたり 40 万円（30 万円）
新たに設け、支給または積立てを実施した場合に助成
社会保険適用 短時間労働者を新たに社会保険に適用した際 ①手当等支給メニュー ５０万円（３７．５万円）（※１）
時処遇改善コ に、手当等の支給、賃上げ、労働時間の延長 ②労働時間延長メニュー ３０万円（２２．５万円）
ース
等を実施した場合に助成※１ １～３年目までの各要件を全て満たした場合の３年間の合計額※手当等の支給は、労働者の社会保険料相
当額以上※労働時間の延長は、週当たり４時間以上
等※２ １年目に手当等支給、２年目に労働時間延長を実施する場合の２年間の合計額は５０万円※「助成額」の（ ）内は大企業の助成額となります。
なお、助成金の種類によって「生産性要件」を満たしている場合には、上記助成金額に加算できる場合があります。
◆ この助成制度の詳細については、厚生労働省のホームページ（以下の URL）をご覧下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html【問い合わせ先】
厚生労働省茨城労働局 助成金事務センター
TEL：029-297-7235

75女性社員の活躍を進めたい
事業名

働き方改革・女性活躍推進事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
誰もが個性と能力を発揮し、働きがいを実感できる労働環境の実現に向けて、働き方改革

事業要旨

を通じた業務の効率化や、多様で柔軟な働き方を推進するとともに、職場における女性活躍の推進に取り組みます。

事業概要

【内 容】
○「女性リーダー登用先進企業表彰」の実施
・女性管理職等の登用に積極的に取り組む企業を表彰します。
○女性管理職育成に向けた階層別研修の実施
・管理職候補となる女性のキャリア形成意欲の向上と能力開発のための研修を実施す
るとともに、女性部下を持つ管理職向けの研修を実施します。
○「自営型テレワーカー」の養成（研修＋業務体験）
・在宅就業を希望する女性を支援するため、オンラインでデジタルスキルを学ぶ講座
や企業向けテレワーク活用セミナー、テレワーカーと企業の交流会を開催します。
○女性活躍・働き方改革に関するポータルサイトの運営・県内企業の働き方改革・女性活躍の見える化情報（女性の管理職割合、男性の育休
取得割合等）の公表・更新を行うとともに、県内企業における優れた取組や活躍する女性等の情報や、各種支援施策等を発信する、「あなたにエール！～いばらき女性
活躍・働き方応援ポータルサイト～」を運営します。
〇いばらき女性活躍・働き方応援協議会会員登録
・女性活躍及び働き方改革の推進に意欲のある企業・事業所を「いばらき女性活躍・働き方応援協議会」の会員として登録します。
※いばらき女性活躍・働き方応援協議会の参加申込書はこちらから入手できます。
https://yell.pref.ibaraki.jp/council/recruitment_application.html【問い合わせ先】
茨城県産業戦略部労働政策課 労働経済・福祉グループ
TEL：029-301-3635
https://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/shokorodo/rosei/index.html

76職場における労働条件や解雇などについて相談したい
事業名

いばらき労働相談センター事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

県内の企業の経営者や労務担当の方からの各種相談（労働条件、解雇、配置転換など）に対して、アドバイスや情報提供を行っています。
【対象者】
県内の企業の経営者・労務担当の方、労働者の方【支援の内容】
各種労働相談（労働条件、解雇、配置転換など）に対して、専門の相談員が電話及び面談にてアドバイスや情報提供を行っています。相談は無料、秘密は厳守します。
【利用方法等】○いばらき労働相談センターへ直接ご連絡ください。
TEL：029-233-1560○なお、電話によるご相談のほか、メールによるご相談もお受けしておりますので、一人で悩まずにお気軽にご相談ください。
メールでのご相談の場合には、いばらき労働相談センター相談員から折り返しのお電話をさせていただきますので、電話番号の記載をお願いいたします。
メールアドレス：rodosodan@pref.ibaraki.lg.jp【問い合わせ先】
いばらき労働相談センター TEL：029-233-1560
相談時間：平日 9:00～１９:00（相談受付は 1８:30 まで）
第２・４土曜日 ９:00～1５:00（相談受付は 1４:30 まで）※祝日・年末年始は休業
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/rosei/rodo/rodosodan/sodan.html
各地区で面談を希望する場合は、いばらき労働相談センターの相談員が出張面談を行いますので、事前にいばらき労働相談センターへご連絡ください。
面談場所：各地区就職支援センター内
相談時間：平日 9:00～16:00（相談受付は 15:30 まで）※土・日・祝日・年末年始は休業

77

従業員のメンタルヘルスについて支援を受けたい
事業名（公財）茨城カウンセリングセンター

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

勤労者等のこころの悩みに対応するため、カウンセリング、
カウンセラー養成等の事業を行い、勤労者の福祉向上と豊かでゆとりある職場づくりを支援します。
【対象者】
勤労者、企業の人事労務担当者等【支援の内容】
１ カウンセリング
・常設のカウンセリングルームにおいて、こころの問題でお悩みの方のために専門のカウンセラー（相談員）がご相談に応じています。
※カウンセリングは予約制ですので、まずはお電話でお申し込みください。
０２９－２２５―８５８０
相談日時：月～土 午前 10 時～午後 6 時（日曜、祝日は休みです）
場
料※土曜日は午後５時まで
所：茨城県産業会館 14 階（水戸市桜川 2-2-35）
金：1 回につき４,000 円＋消費税（面接時間は約 50 分です）

２ 働きやすい職場づくり① 職場への講師派遣・コンサルティング
・安心して働けるための職場の人間関係や管理職のあり方、働く人のうつや心身症の理解と対応、職場復帰支援、ハラスメント防止の取り組みなどの研修に講師を派遣します。
・また、職場での研修企画やメンタルヘルスの具体的対応等についてのコンサルティ
ングにも応じます。
② メンタルヘルス法人契約
・県内の事業所等と契約し、相談料を事業者負担とする形で従業員のメンタルヘルス
相談を実施しています。従業員の方がカウンセリングを受けやすくなる制度です。
【利用方法等】
下記問い合わせ先までご連絡ください。
【問い合わせ先】（公財）茨城カウンセリングセンター
所在地：水戸市桜川 2-2-35 茨城県産業会館 14 階
TEL：029-225-8580
FAX：029-225-1872
E-mail：iccnet@sunshine.ne.jp
http://www.sunshine.ne.jp/~iccnet/

78

外国人雇用に関する相談をしたい
事業名

外国人材活躍促進事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
外国人材の就労支援や生活相談等、一体的に支援・相談のできる窓口を設置し、在留資格制度

事業要旨

事業概要

に関するセミナーや、「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格により就職を希望する外国人と県内企業の就職マッチング等を行うことにより、外国人材の県内定着を図る
ことで、継続的かつ安定的に人材・労働力を確保します。
【対象者】「特定技能」や「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格を有する外国人材を雇用したい
県内事業所【支援の内容】
１ 「茨城県外国人材支援センター」の設置
・所在地
水戸市千波町後川 745 ザ・ヒロサワ・シティ会館 分館 1 階
・受付時間
平日 9 時 00 分～17 時 00 分（土日祝祭日及び年末年始を除く）
２ 支援内容・「特定技能」「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格で就労希望の外国人材と県内企業の就職マッチング
・アドバイザーによる相談対応
・行政書士や社会保険労務士による定期無料相談会の実施
・企業向け各種支援セミナーの実施
・外国人材向け日本語学習 e-ラーニングシステムの提供
・外国人材からの生活全般に関する相談等※（生活相談は（公財）茨城県国際交流協会「外国人相談センター」で受付）
受付時間：平日 8 時 30 分～17 時 00 分（土日祝祭日及び年末年始を除く）
電話番号：029-244-3811【利用方法等】
下記問い合わせ先までご連絡ください。
【問い合わせ先】茨城県外国人材支援センター
所在地：水戸市千波町後川７４５ ザ・ヒロサワ・シティ会館 分館 1 階
受付時間：平日 9 時 00 分～17 時 00 分（土日祝祭日及び年末年始を除く）
TEL：029-239-3304

ＦＡＸ：029-239-3305 URL：https://ifc.ibaraki.jp/

79

労働環境の改善事業に対して支援を受けたい
事業名

中小企業労働力確保法関連助成金制度

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
都道府県知事から「中小企業労働力確保法」に基づく改善計画（※）の認定を受けた事業を営む中小企業を構成員とする事業協同組合等は、国が実施する助成金を受けることができま
す。

事業要旨

（※）事業協同組合等が、労働時間等の設定の改善、男女雇用機会均等及び職業生活と家庭生
活との両立、職場環境の改善、福利厚生の充実、募集・採用の改善、教育訓練の充実等の
雇用管理の改善に取り組むことを内容とした計画で、主たる事業所を置く都道府県の知事に提出するものです。

事業概要

【対象者】
中小企業を構成員とする事業協同組合等【支援の内容】
改善計画の認定を受けた事業協同組合等の方は、以下の支援措置を受けることができます。
※改善計画の認定は必ずしも支援措置を保証するものではありませんのでご注意ください。
○人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）
中小企業を構成員とする事業協同組合等が、構成中小企業の人材確保や従業員の職場定着を支援するための一定の事業を行った場合、それに要した経費の一部を助成≪助成額≫ 事業の実施に要した経費の２／３の額（上限あり）【利用方法等】助成金の利用を希望される場合は、改善計画作成前に、事業内容等が助成の対象となるかど
うかを茨城労働局職業対策課へ必ず確認してください。
【問い合わせ先】○改善計画について○助成金について

茨城県産業戦略部労働政策課 雇用促進対策室
TEL：029-301-3645
厚生労働省茨城労働局 助成金事務センター
TEL：029-297-7235

80

雇用調整の際に助成を受けたい
事業名

雇用調整助成金対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事
業主が、一時的に休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行って労働者の雇用の維持を図る場
合に、国が休業手当などの事業主負担相当額の一部を助成します。

事業概要

【対象者】
・支給対象事業主：雇用保険適用事業所・支給対象労働者：雇用保険被保険者【支援の内容】○主な支給要件
・最近３か月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて１０％以上減少していること
・雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数の最近３か月間の月平均値の雇用指標が前年同期と比べ、中小企業の場合１０％を超えてかつ４人以上増加していないこと・実施する休業等及び出向が労使協定に基づくものであること○助成内容
・助成率：休業手当又は賃金相当額の２／３（１／２）
・教育訓練を行った場合の加算額：１，２００円／１人１日・支給限度日数：１年間で１００日※受給額は、1 人 1 日当たり雇用保険基本手当日額の最高額を限度とします。
※（ ）内は大企業の助成率となります。
【申請方法等】
詳細は下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】○最寄りのハローワーク○厚生労働省茨城労働局 助成金事務センター TEL：029-297-7235
茨城労働局ＨＰ
https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/home.html
厚生労働省ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_20200515.html

81就職・再就職の支援が必要な方等を雇い入れたい
事業名
対象分野

トライアル雇用助成金
金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を原則３か月間試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、期間の定めのない雇用への移行のきっかけとしていただくことを目的とした制度で、雇い入れた事業者に対して、助成金が支給されます。

事業概要

【対象者】
次のいずれかの要件を満たしたうえで、紹介日に本人がトライアル雇用を希望した場合に対象となります。
①紹介日の前日から過去２年以内に、２回以上離職や転職を繰り返している② 紹介日の前日時点で、離職している期間が１年を超えている※１③ 妊娠、出産・育児を理由に離職し、紹介日の前日時点で、安定した職業※２に就いていない期間が１年を超えている④生年月日が１９６８年（昭和４３年）４月２日以降の者で、ハローワーク等で担当者制等による個別支援を受けている⑤ 紹介日において就職の援助を行うに当たって、特別な配慮を要する※３※１ パート・アルバイトなどを含め、一切の就労をしていないこと※２ 期間の定めのない労働契約を締結し、１週間の所定労働時間が通常の労働者の所定労働時間と同等であること※３ 生活保護受給者、母子家庭の母等、父子家庭の父、日雇労働者、季節労働者、中国
残留邦人等永住帰国者、ホームレス、 住居喪失不安定就労者、生活困窮者、ウクラ
イナ避難民、補完的保護対象者※その他の詳細については最寄りのハローワークにお問い合わせください。
【支援の内容】
支給額：対象者１人につき、月額最大 40,000 円 （最長３か月間）※対象者が母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、または、新型コロナウイルス感染症
対応トライアルコースで事業主が雇用調整助成金を受給していない等の場合は、いずれも１人あたり月額最大５万円となります。
【利用方法等】
詳細については、最寄りのハローワーク等にお問い合わせください。
【問い合わせ先】○最寄りのハローワーク○厚生労働省茨城労働局 助成金事務センター TEL：029-297-7235
茨城労働局ＨＰ
https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/home.html

82

働き方改革の取組をアピールし、優秀な人材を確保したい
事業名
対象分野
対象分類

事業要旨

事業概要

働き方改革優良（推進）企業認定制度
金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他
融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
業務効率化などの生産性の向上と労働環境の改善に取り組み、優れた成果のある企業を優良企業として、取組を進めている企業を推進企業として県が認定し、特に優れた取組について公表することにより、働き方改革の取組を促進するとともに、働き方改革を積極的に取り組む企業が人材を確保しやすい環境を整備する。
【対象要件】
・茨城県内に本社、本店、又は事業所等を置く企業（個人、団体を含む）であること
・「いばらき女性活躍・働き方応援協議会」への会員登録がなされていること 等【認定基準、メリット等】
推進企業
働き方改革に向けての取組を「多様な働き方」、「業務効率化」、「多様な人材の活用」の３
項目に分類し、３項目すべての取組を行っていることを条件として、取組の数に応じ点数化。
さらに、各制度の運用強化の取組等を加点し、50 点満点中 30 点以上（従業員 100 人未
満は 26 点以上）の企業を認定。
［メリット］
・県の「いばらき女性活躍・働き方応援ポータルサイト」で推進企業として公表します。
・県物品調達入札参加資格審査及び県建設工事入札参加資格審査で加点されます。
優良企業
上記、推進企業の条件をクリアし、・所定外労働数（総労働時間数）
・平均週労働時間 60 時間以上の割合
・年次有給休暇取得率（日数）・離職率
・出産した女性の就業継続割合
・男性の育児休業取得率に平均値以上の数値基準を設け、点数化。
上記、推進企業の点数との合計が、35 点以上（従業員 100 人未満は 30 点以上）であり、1 項目以上の加点がある企業を認定。
［メリット］
・県の「いばらき女性活躍・働き方応援ポータルサイト」で優良企業として公表します。
・県が運営する求人サイト「いばらき就職チャレンジナビ」内の優良企業の特集ページで紹介します。
・県物品調達入札参加資格審査及び県建設工事入札参加資格審査で加点されます。
・県が主催する就職面接会などの企業選定の際に優遇措置を受けられます。
・特に優れた取組を、セミナーなどの場において、県が積極的にＰＲします。
【申請方法等】
下記申請書類を作成の上、県労働政策課あてご提出ください。
①茨城県働き方改革優良（推進）企業認定申請書（様式第１号）②茨城県働き方改革優良（推進）企業認定基準達成状況表（様式第２号）③誓約書（様式第３号）※様式はこちらから入手できます。
https://yell.pref.ibaraki.jp/work-style-reform/application_documents.html【問い合わせ先】
茨城県産業戦略部労働政策課 労働経済・福祉グループ
TEL：029-301-3635 FAX：029-301-3649
83障害者雇用の取組をアピールし、優秀な人材を確保したい
事業名

障害者雇用優良企業認定制度

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
障害者雇用に積極的に取り組む企業等を「茨城県障害者雇用優良企業」として認定し、県のホ事業要旨

ームページ等により公表することにより、障害者雇用への理解促進を図るとともに、障害者雇用に積極的に取り組む企業が人材を確保しやすい環境を整備する。

事業概要【認定基準】
・県内に本社があること、又は本社は県外だが、県内の公共職業安定所に障害者雇用状況報告書を提出していること。
・障害者雇用率が法に基づく算定方法により 2.8％を達成していること又は過去３年間において法定雇用率を達成していること。
（なお、常用雇用労働者が 40.0 人未満の企業等について
は 1 名以上障害者を雇用していること）
・特例子会社及び障害者就労施設等でないこと。

等【メリット等】・認定証（３年間有効）を交付します。
・認証マークを会社の PR（HP・名刺等）に活用できます。
・企業の取組を県 HP やパンフレットで紹介します。
・県建設工事入札参加資格審査の技術等評価項目で加点されます。
・県中小企業融資制度（雇用拡大支援融資）の対象になります。
・県主催就職面接会に優先参加できます。
・ハローワーク求人票に認定企業である旨を記載できます。
【申請方法等】茨城県障害者雇用優良企業認定申請書（様式第１号）に、必要な書類を添えて、ご提出ください。
※手続きおよび様式の詳細は県 HP に掲載しておりますので、ご覧ください。
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/rosei/rodo/syougaisyamark/kbosyu.html【問い合わせ先】
茨城県産業戦略部労働政策課 雇用促進対策室
TEL : 029‐301-3645 FAX:029-301-3649

84男性の育児休業取得推進のための助成を受けたい
事業名両立支援等助成金（出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金））

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成します。
【支給対象事業主】
中小企業事業主(ア) 第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）【主な要件】●育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。
●育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
●男性労働者が子の出生後 8 週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得すること。
（※所定労働日が一定日数以上含まれていることが必要）【支給額】
１人目（連続５日以上の育児休業、雇用環境整備措置を２つ以上実施） ：20 万円※ 雇用環境整備措置を４つ実施した場合 ：30 万円
２人目（連続 10 日以上の育児休業、雇用環境整備措置を３つ以上実施）：10 万円
３人目（連続 14 日以上の育児休業、雇用環境整備措置を４つ以上実施）：10 万円※産後パパ育休の申出期限を２週間前より長く設定している事業主は、実施措置数が１つ増加（一部除く）＜育児休業等に関する情報公表加算＞【主な要件】●第１種の助成金申請前の直近年度に係る以下(１)～(３)の情報について、厚生労働省が運営するサイト「両立支援のひろば」において公表した場合に、支給額を加算します。
(１)男性の育児休業等取得率(２)女性の育児休業取得率(３)男女別の平均育児休業取得日数【支給額】
第１種の支給額に２万円を加算（１事業主あたり１回限り）(イ) 第２種（男性労働者の育児休業取得率上昇）【主な要件】●第１種の助成金を受給していること。
●育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。
●育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
●第１種の申請をしてから３事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率が 30％以上上昇していること。
または、第１種受給年度に育休対象の男性が５人未満かつ育児休業取得率 70％以上の場
85

合に、次の 3 事業年度の中で 2 年連続 70％以上となること。
●育児休業を取得した男性労働者が、第１種申請の対象となる労働者の他に２名以上いる
こと。
【支給額】
１事業年度以内に 30％以上上昇した場合：60 万円
２事業年度以内に 30％以上上昇した場合：40 万円
３事業年度以内に 30％以上上昇した場合：20 万円
または、第１種受給年度に育休対象の男性が 5 人未満かつ育児休業取得率 70％以上の場
合、
１、２年目に取得率連続 70％以上の場合：40 万円
２、３年目に取得率連続 70％以上の場合：20 万円※プラチナくるみん認定事業主の支給額を 15 万円加算
第１種（１人目）の育児休業終了前の認定に限る
詳細については、厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html【問い合わせ先】
厚生労働省茨城労働局 助成金事務センター
TEL： 029-246-6371

86

仕事と育児の両立推進のための助成を受けたい
事業名両立支援等助成金（育児休業等支援コース）

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

労働者が育児休業を取得しやすいよう支援し、育児休業を取得させた中小事業主に助成します。
【支給対象となる取組】
育休復帰支援プランの策定、導入により育児休業の円滑な取得、復帰に取り組んだ中小企
業事業主に助成します。
【支給額】
１ 育休取得時・職場復帰時(ア)育休取得時：30 万円（１企業２人まで 育休取得者が無期雇用者、有期雇用者それぞれ１人）(イ)職場復帰時：30 万円（１企業２人まで 育休取得者が無期雇用者、有期雇用者それぞれ１人）

２ 育児休業等に関する情報公表加算「育休取得時」「職場復帰時」のいずれかの支援額に２万円を加算（１企業あたり
1 回限り）。 要件は「出生時両立支援コース」と同様です。
詳細については、厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html【問い合わせ先】
厚生労働省茨城労働局 助成金事務センター TEL： 029-246-6371

87

仕事と育児の両立推進のための助成を受けたい
事業名両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

育児休業取得者や育児のための短時間勤務制度利用者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用を行った中小事業主に助成します。
【支給対象となる取組】
育児休業や育児短時間勤務の期間中の業務体制整備のため、育児休業取得者や育児短時間勤務を利用する労働者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣受入を含む）を実施した中小事業主に助成します。
【支給額】
１ 手当支給等（育児休業）

最大 125 万円（業務体制整備経費、手当支給総額の 3/4）

２ 手当支給等（短時間勤務） 最大 110 万円（業務体制整備経費、手当支給総額の 3/4）
３ 新規雇用（育児休業）
代替期間に応じた額を支給
最短：７日以上 14 日未満：
９万円
最長：６か月以上：

67.5 万円＜加算等＞○ 育児休業等に関する情報公表加算
支援額に２万円を加算（１企業あたり 1 回限り）
要件は「出生時両立支援コース」と同様です。
○ 有期雇用労働者加算：10 万円加算（業務代替期間が１か月以上の場合に限る。
）○ １・３について、プラチナくるみん認定事業は割増・加算あり＜注意事項＞○ 支給人数・年数の上限は、１～３を全てあわせて、１年度 10 人まで、初回の対象者が出てから５年間支給○ １・３は同一の育児休業取得者の同一の育児休業について、出生時両立支援コース（第１種）、
育児休業等支援コース（育休取得時）のいずれかと併用可能
詳細については、厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html【問い合わせ先】
厚生労働省茨城労働局 助成金事務センター TEL： 029-246-6371

88

仕事と育児の両立推進のための助成を受けたい
事業名両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

育児を行う労働者が柔軟な働き方を選択できる制度を導入した中小企業等に助成します。
【主な要件】①育児を行う労働者の柔軟な働き方を選択できる制度を２つ以上導入すること②「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」※により、柔軟な働き方に関する制度の利用及び利用後のキャリア形成を円滑にすることを支援する方針を社内周知すること※「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」：育児を行う労働者が、柔軟な働き方に関する制度の利用や利用終了後のキャリア形成を円滑に行うことができるようにするため、事業主が労働者ごとに作成する計画③助成金の対象労働者（制度利用者）と面談を実施し、「面談シート」に記録すること④面談結果を踏まえ、制度利用者の「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」を作成すること⑤開始から６か月間で柔軟な働き方を可能とする制度を指定の基準以上利用すること【柔軟な働き方を選択できる制度】
A 始業終業時刻の変更等①フレックスタイム制…日々の始業・終業時刻や労働時間を労働者が決定②時差出勤制度…始業・終業時刻の 1 時間以上の繰り上げまたは繰り下げ＜利用実績の基準＞合計 20 日以上利用
B 育児のためのテレワーク等
自宅等での勤務を勤務日の半数以上、時間単位で所定労働時間を変更せず利用可能＜利用実績の基準＞合計 20 日以上利用
C 短時間勤務制度
所定労働時間を１日１時間以上短縮、1 日６時間とする以外の短縮時間も利用可＜利用実績の基準＞合計 20 日以上利用
Ｄ 保育サービスの手配・費用補助制度
労働者の子に対する一時的な保育サービスを手配し、当該サービスの利用に係る費用の全部または一部を補助＜利用実績の基準＞負担額の 5 割以上かつ３万円以上または 10 万円以上の補助
Ｅ 子の養育のための有給休暇①子の養育を容易にするための休暇制度…
有給、年 10 日以上取得可能、時間単位取得可能な休暇制度②法を上回る子の看護休暇制度…
法定の子の看護休暇制度を上回るものとして、有給、年 10 日以上取得可能、
時間単位取得可能な休暇制度
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＜利用実績の基準＞合計 20 時間以上取得【助成額】
柔軟な働き方選択制度等を２つ導入し、対象労働者が制度を利用した場合：20 万円
柔軟な働き方選択制度等を３つ以上導入し、対象労働者が制度を利用した場合：25 万円※１年度あたり１事業主５人まで対象※育児休業等に関する情報公表加算（１回限り、２万円）の適用あり【問い合わせ先】
厚生労働省茨城労働局 助成金事務センター
TEL： 029-246-6371

90

仕事と介護の両立推進のための助成を受けたい
事業名両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
仕事と介護の両立に関する職場環境整備の取組を行い、介護休業の取得・職場復帰または事業要旨

働きながら介護を行うための勤務制限の利用を円滑にするための取組を行った事業主に助成
します。

事業概要

【支給対象となる取組】
介護支援プランを作成し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組
み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主に対して助成します。
【支給額】①介護休業 取得時 30 万円
職場復帰時 30 万円②介護両立支援制度 30 万円※①②いずれも１事業主あたり１年度５人まで③業務代替支援加算 新規雇用（職場復帰時） 20 万円
手当支給等（職場復帰時） 5 万円
※いずれか一方のみ加算④個別周知・環境整備加算（休業取得時・介護両立支援制度） 15 万円
詳細については、厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html【問い合わせ先】
厚生労働省茨城労働局 助成金事務センター
TEL： 029-246-6371

91不妊治療の休暇取得促進のための助成を受けたい
事業名両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制度や両立支援制度を労働者に利用させた事業主に助成します。
【支給対象となる取組】
不妊治療と仕事との両立について労働者の相談に対応し、両立を支援する「両立支援担当者」を選任するとともに、社内ニーズの把握、利用可能な制度及び制度の利用を促進する旨の企業トップの方針の周知を行い、「不妊治療支援プラン」に基づき、労働者に取得又は利用させた中小企業事業主に支給する。
※不妊治療のための制度(1)不妊治療のための休暇制度（多目的・特定目的とも可）、(2)所定外労働制限制度、(3)時差出勤制度、(4)短時間勤務制度、(5)フレックスタイム制、(6)テレワーク【支給額】
A 環境整備、休暇の取得等
最初の労働者が休暇制度・両立支援制度を合計５日（回）利用
３０万円
B 長期休暇の加算
A を受給し、労働者が不妊治療休暇を 20 日以上連続して取得
３０万円※A・B ともに１事業主あたり１回限りの支給
詳細については、厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14408.html【問い合わせ先】
厚生労働省茨城労働局 助成金事務センター
TEL： 029-246-6371

92最低賃金の引上げのための環境整備に取り組みたい
事業名

業務改善助成金対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

事業場内最低賃金を引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、労働能率の増進に資する設
備・機器の導入等に係る経費の一部を助成します。
【対象者】
事業場内で最も低い時間給（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げ、企業の生産性向上に資する設備・器具の導入などを行う中小企業・小規模事業者（申請期限：令和６年１２月２７日）【支給要件】
事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が５０円以内の中小企業・小規模事業者が、事業場
内最低賃金を一定以上引上げることなど。
【支援の内容】
企業の生産性向上のための設備投資（機械設備、ＰＯＳシステム等の導入）や人材育成に係る研修、業務改善のためのコンサルティングの実施などにかかった経費の一部を助成します。
コース区分

３０円コース

４５円コース

６０円コース

９０円コース

引き上げる
労働者数
１人
２～３人
４～６人
７人以上
１０人以上(※１)
１人
２～３人
４～６人
７人以上
１０人以上(※１)
１人
２～３人
４～６人
７人以上
１０人以上(※１)
１人
２～３人
４～６人
７人以上
１０人以上(※１)

助成上限額
右記以外
事業場規模 30 人の事業者
未満の事業者
３０万円
６０万円
５０万円
９０万円
７０万円
１００万円
１００万円
１２０万円
１２０万円
１３０万円
４５万円
８０万円
７０万円
１１０万円
１００万円
１４０万円
１５０万円
１６０万円
１８０万円
１８０万円
６０万円
１１０万円
９０万円
１６０万円
１５０万円
１９０万円
２３０万円
２３０万円
３００万円
３００万円
９０万円
１７０万円
１５０万円
２４０万円
２７０万円
２９０万円
４５０万円
４５０万円
６００万円
６００万円

助成率

９００円未満 ９／１０
９００円以上９５０円未満
4／５（９／１０）９５０円以上３／４（４／５）（）内は生産性要件を満たした事業場の場合(※２)（※１）１０人以上の上限区分は<特例事業者>が 10 人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象となります。
特例事業者：一般事業者のうち、次の①、②のいずれかに該当する事業場①事業場内最低賃金 920 円未満の事業場②原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率が３％ポイント以上低下している事業者（※２）
「生産性」とは、企業の決算書類から算出した労働者 1 人当たりの付加価値を指します。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その３年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。

【問い合わせ先】
業務改善助成金コールセンター
TEL：0120-366-440（受付時間：平日８:３0～17:15）

厚生労働省茨城労働局 助成金事務センター
TEL：029-246-6371

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長時間労働是正のための助成を受けたい
事業名

働き方改革推進支援助成金

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む中小企業・小規模事業者を支援します。

事業概要

勤務間インターバル導入コース
勤務間インターバルを導入する中小企業事業主に対して経費の一部を助成するものです。
【対象者】
勤務間インターバルを導入していない事業場を有する中小企業事業主など（注）中小企業事業主とは、以下の A または B を満たす中小企業となります。
A.資本又は出資額

B.常時使用する労働者

小売業、飲食店など

5,000 万円以下

５０人以下

物品賃貸業、宿泊業、医療※、福祉、複合サービス業など

5,000 万円以下

１００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業など

３億円以下

３００人以下

業種
小売業
サービス業
卸売業
その他の業種※医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院は、常働者数が３００人以下の場合に中小企業に該当します。
【支給対象となる費用】
勤務間インターバルの導入に向けた、以下の取組に必要な費用
・ 外部専門家によるコンサルティング
・ 就業規則等の作成や変更
・ 労務管理用機器の導入や更新
・ 人材確保に向けた取組
・ 労働能率の増進に資する設備・機器の導入や更新 など【助成額】① 導入する勤務間インターバル時間数に応じて、最大 1２0 万円② ①に加え、賃金を３％以上引き上げる労働者を就業規則等で規定した場合に、その労働者数に応じて助成金の上限額を 15 万～最大 300 万円加算
【５％以上引き上げの場合は、24 万円～最大 480 万円加算】③ 助成上限額は、①及び②の合計とし、最大 580 万円
労働時間短縮・年休促進支援コース
生産性を高め労働時間の短縮や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企
業事業主に対して経費の一部を助成するものです。
【対象者】
以下の①から③の成果目標を１つ以上選択し、達成した中小企業事業主① 月 60 時間を超える 36 協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること② 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること③ 時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボラン
ティア休暇、不妊治療のための休暇、時間単位の特別休暇）のいずれか１つ以上を新たに導
入すること
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【支給対象となる費用】
上記成果目標達成に向けた、以下のような取組に必要な費用
・就業規則等の作成・変更
・労務管理担当者・労働者への研修
・外部専門家によるコンサルティング
・労務管理用機器等の導入・更新
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
・人材確保に向けた取組 など【助成額】
成果目標の達成状況に応じて最大 730 万円
支給要件

達成状況

上限額
200 万円

成果目標①において、36 協定における月の時間外・休日労働時間数の設定時間に応じて支給

現に 36 協定で時間外・休日労働時間数
を月 80 時間を超えて設定している事業
場が、月 60 時間以下に設定(時間外・休日労働で月 60 時間を超え月 80 時間以下の設定に留まった場合は、上限額 100 万円支給)

現に 36 協定で時間外・休日労働時間数
を月 60 時間を超えて設定している事業
場が、月 60 時間以下に設定

150 万円

成果目標②を達成した場合に支給

成果目標を達成した場合

25 万円

成果目標③を達成した場合に支給

成果目標を達成した場合

25 万円※上記に加え、賃金を３％引き上げた場合、その労働者数に応じて、助成金の上限額を 15 万円～最大 300 万円を加算【５％以上引き上げの場合は、24 万円～最大 480 万円を加算】

団体推進コース
労働者を雇用する事業主（構成事業主）の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金の引上げに取り組む事業主団体に対して経費の一部を助成するものです。
【対象者】① ３者以上で構成され、かつ１年以上の活動実績がある事業主団体② 10 者以上で構成され、かつ１年以上の活動実績がある共同事業主【支給対象となる費用】
団体推進に向けた、以下の取組に必要な費用
・市場調査の事業
・新ビジネスモデルの開発、実験の事業
・材料費、水光熱費、在庫などの費用の低減実験（労働費用を除く）の事業
・好事例の収集、普及啓発の事業
・セミナーの開催などの事業
・人材確保に向けた取り組みの事業 など【助成額】
成果目標の達成状況に応じて最大 1000 万円
以下のいずれか低い方の額① 対象経費の合計額② 総事業費から収入額を控除した額③ 上限額 ※原則 500 万円

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業種別課題対応コース（建設業）
生産性を向上させ、労働時間の削減や週休 2 日制の推進等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。
【対象者】
以下のいずれにも該当する事業主です。
１．労働者災害補償保険の適用を受ける労働基準法第 139 条第１項に定める工作物の建設の事
業その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業を主たる事業として営む中小企業事業主(※1)であること。
２．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
３．交付申請時点で、36 協定を締結していること。
４．
「成果目標：9 時間以上の勤務間インターバルを導入する」を選択する場合は、原則として、
過去 2 年間において月 45 時間を超える時間外労働の実態があること。
５．
「成果目標：全ての対象事業場において、4 週における所定休日を 1 日から 4 日以上増加させること」
を選択する場合、交付申請時点の所定休日が４週当たり４日から７日であること。
(※1)中小企業事業主の範囲
以下のいずれかの要件を満たす企業が中小企業になります。
・資本または出資額が３億円以下
・常時使用する労働者が 300 人以下【支給対象となる費用】① 労務管理担当者に対する研修(※2)② 労働者に対する研修(※2)、周知・啓発③ 外部専門家によるコンサルティング④ 就業規則・労使協定等の作成・変更⑤ 人材確保に向けた取り組み⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※3)⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器などの導入・更新(※3)(※2) 研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
(※3）原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
【助成額】
成果目標の達成状況に応じて最大 1,000 万円
以下のいずれか低い方の額
Ⅰ 以下１～５の上限額及び６の加算額の合計額
Ⅱ 対象経費の合計額×補助率３／４(※４)(※４) 常時使用する労働者数が 30 人以下かつ、支給対象の取組で⑥から⑦を実施する場合
で、その所要額が 30 万円を超える場合の補助率は４／５
業種別課題コース（運送業）
生産性を向上させ、労働時間の削減や勤務間インターバル制度の導入に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。
【対象者】
以下のいずれにも該当する事業主です。
１．労働者災害補償保険の適用を受ける労働基準法第 140 条第１項に定める自動車運転の業
務に従事する労働者を雇用する中小企業事業主(※1)であること。
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２．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
３．交付申請時点で、36 協定を締結していること。
４．
「成果目標：９時間以上の勤務間インターバルを導入する」を選択する場合は、原則として、
過去 2 年間において月 45 時間を超える時間外労働の実態があること。
など（※２）（※1）中小企業事業主の範囲
以下のいずれかの要件を満たす企業が中小企業になります。
・資本または出資額が３億円以下
・常時使用する労働者が 300 人以下（※2）その他の要件についてはお問い合わせください。
【支給対象となる費用】① 労務管理担当者に対する研修(※3)② 労働者に対する研修(※3)、周知・啓発③ 外部専門家によるコンサルティング④ 就業規則・労使協定等の作成・変更⑤ 人材確保に向けた取組⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※4)⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(※4)(※3) 研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
(※4) 原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。
【助成額】
成果目標の達成状況に応じて最大９５0 万円
以下のいずれか低い方の額
Ⅰ 以下１～４の上限額及び５の加算額の合計額
Ⅱ 対象経費の合計額×補助率３／４(※５)(※５) 常時使用する労働者数が 30 人以下かつ、支給対象の取組で⑥から⑦を実施する場合
で、その所要額が 30 万円を超える場合の補助率は４／５
業種別課題コース（病院等）
生産性を向上させ、労働時間の削減や勤務間インターバル制度の導入、医師の働き方改革の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援します。
【対象者】
以下のいずれにも該当する事業主です。
１．労働者災害補償保険の適用を受ける医業に従事する医師が勤務する病院、診療所、介護
老人保健施設又は介護医療院を営む中小企業事業主(※1)であること。
２．年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
３．交付申請時点で、36 協定を締結していること。
４．
「成果目標：９時間以上の勤務間インターバルを導入する」を選択する場合は、原則として、
過去 2 年間において月 45 時間を超える時間外労働の実態があること。
など（※２）（※1）中小企業事業主の範囲
以下のいずれかの要件を満たす企業が中小企業になります。
・資本または出資持分が 5,000 万円以下・常時使用する労働者が 300 人以下（※２）その他の要件についてはお問い合わせください。
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【支給対象となる費用】① 労務管理担当者に対する研修(※３)② 労働者に対する研修(※３)、周知・啓発③ 外部専門家によるコンサルティング④ 就業規則・労使協定等の作成・変更⑤ 人材確保に向けた取組⑥ 労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新(※４)⑦ 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(※４)（※３）研修には、勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修も含みます。
（※４）原則として、パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません【助成額】
成果目標の達成状況に応じて最大 1,000 万円
以下のいずれか低い方の額
Ⅰ 以下１～５の上限額及び６の加算額の合計額
Ⅱ 対象経費の合計額×補助率３／４(※５)（※５）
常時使用する労働者数が 30 人以下かつ、支給対象の取組で⑥から⑦を実施する場合で、その所要額が 30 万円を超える場合の補助率は４／５
詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html【問い合わせ先】
厚生労働省茨城労働局 助成金事務センター
TEL：029-246-6371

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テレワークを導入するための支援を受けたい
事業名

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

良質なテレワークを制度として導入し、実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改
善等の観点から効果をあげる中小企業事業主を支援します。
【対象者】
テレワーク勤務を新規導入及び試行的に導入している又は導入していた中小企業事業主【支給対象となる費用】
１．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
２．外部専門家によるコンサルティング
３．テレワーク用通信機器の導入・運用 ※テレワーク用サービス利用料※令和５年４月 1 日からテレワーク用端末（ＰＣ、タブレット、スマートフォン）のレンタル・リーズ費用が助成対象となります。
４．労務管理担当者に対する研修
５．労働者に対する研修【主な受給要件】（機器等導入助成）
１．テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
２．計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した労働協約又は就業規則を整備すること。
３．１．の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること。
４．評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況
が、以下（１）または（２）の基準を満たすこと。
（１）評価期間（機器等導入助成）において、１回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。
（２）評価期間（機器等導入助成）にテレワーク実施対象労働者が週平均１回以上テレワー
クを実施すること。
５．労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。
（目標達成助成）１．離職率に係る目標の達成（１）テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること。
（２）評価時離職率が 30％以下であること。
２．評価機関（目標達成助成）において１回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から１年を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。

99

【支給額】
機器等導入助成と目標達成助成において、下表のとおり支給されます。
助成支給額

機器等導入助成

１企業あたり、支給対象となる経費の 30％※ただし、以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり 100 万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり 20 万円

目標達成助成１企業あたり、支給対象となる経費の 20％<賃金要件を満たす場合 35％>
※ただし、以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・１企業あたり 100 万円
・テレワーク実施対象労働者１人あたり 20 万円

詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html【問い合わせ先】
テレワークに関する各種相談を受け付けております。
テレワーク相談センター（厚生労働省からの委託先）
https://www.japan-telework.or.jp
E-mail：sodan@japan-telework.or.jp
TEL：0120-861009（受付時間：平日 9:00～17:00）
厚生労働省茨城労働局 助成金事務センター
TEL：029-246-6371

100

ＩＴツールを導入するための助成を受けたい
事業名

ＩＴ導入補助金対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

中小企業等が自社の課題やニーズに合った IT ツールを導入する経費の一部を補助すること
で、業務効率化・売上アップを支援します。
【対象者】
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）【補助対象事業】○通常枠（A・B 類型）
ＩＴ導入支援事業者が登録するＩＴツールを導入する事業○セキュリティ対策推進枠
高まるサイバー攻撃事案の潜在リスクを踏まえ、サイバーインシデントが引き起こすさまざまなリスク低減を支援○デジタル化基盤導入類型
会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・EC ソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進【補助対象経費】
種別

補助対象経費補助上限金額

補助率

ソフトウェア費・クラウド利用料（最大 1 年分補助）・導入関連費等30～150 万円

2 分の 1150～450 万円

2 分の 1

セキュリティ対策
推進枠

サービス利用料（最大２年分補助）5～100 万円

２分の１

デジタル化基盤導入類型

ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大 2 年分補助）、ハードウ
ェア購入費、導入関連費等

５～50 万円

４分の３

50～350 万円

３分の２

通常枠

A 類型
B 類型

※ＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ本事業において登録されたＩＴツールのみが補助対象【申請方法、問い合わせ先】
サービス等生産性向上 IT 導入支援事業コールセンター https://www.it-hojo.jp/
TEL：0570-666-424（受付時間：平日 9:30～17:30）※IP 電話等からお問い合わせの場合は、042-303-9749 までご連絡ください。

101

東京圏からの採用を増やしたい
事業名

わくわく茨城生活実現事業（移住支援金）

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨
事業概要

県内の市町村と共同で、東京 23 区から本県に移住し、対象中小企業等に就業した者又は起業支援金の支給を受けて起業する者等に対して、移住支援金を支給します。
【対象者】
・県内中小企業・東京 23 区内に在住もしくは通勤していた方が、移住支援金対象法人に就職・移住した方【支援の内容】
東京 23 区内に在住もしくは通勤していた方が、移住支援金対象法人に就職・移住した場合に、移住先の市町村から移住者に移住支援金を支給します。
（移住・就業した方への支援）
100 万円／世帯（18 歳未満の世帯員１人につき最大 100 万円加算）、
60 万円／単身（中小企業等への支援）
県が運営するマッチングサイトへ無料で求人を掲載することができます。
（移住支援金の対象求人であることで、求職者への大きなアピールポイントになります）【利用方法等】
移住支援金対象法人への登録は、以下の申請書をご提出ください。
① 提出書類・対象法人登録申請書（様式４）・マッチング支援事業に係る誓約事項（様式４別紙）
・法人登記事項証明書（原本６ヵ月以内）
詳細は、茨城県ホームページ（以下のＵＲＬ）をご覧ください。
https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/kikaku/ijyusuishin/iju-2chiiki/ijushienkin.html② 提出方法郵送または持参③ 提出先
茨城県政策企画部計画推進課移住推進グループ〒310-8555
水戸市笠原町 978-6【問い合わせ先】茨城県政策企画部計画推進課 移住推進グループ
TEL：029-301-2536
E-mail：iju-2chiiki@pref.ibaraki.lg.jp102

起業家、投資家や研究者などと繋がり学びあいたい
事業名

スタートアップ・エコシステム拠点都市推進事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

つくば市内を中心に、セミナーやピッチ等を通じて国内外の起業家や研究者など様々な分野の人材が交流し、新たな事業展開や投資の呼び込みなどを目指すプログラムを定期的に開催することにより、スタートアップの世界的な拠点形成を図ります。

事業概要

【内容】
○交流プログラム「TSUKUBA CONNECT」の開催
開催日

原則、毎月第３金曜日

運 営

一般社団法人 ベンチャー・カフェ東京

会 場

県内（つくば市内等）及びオンライン

参加費

無料
・セミナー
（様々な分野の有識者等によるセミナー）
・メンタリングプログラム

プログラム
内容

（専門家による企業のアイデアやビジネスプランのブラッシュアップ）・ピッチ（※）（スタートアップ企業や支援者によるピッチ）
・ネットワーキング（参加者の交流 等）※ピッチ：投資家等に向けた、アイデアやビジネスプランの短時間のプレゼンテーション【利用方法等】TSUKUBA CONNECT ホームページから参加登録してください
http://venturecafetokyo.org/tsukuba-connect/【問い合わせ先】
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課 イノベーション創出グループ
TEL：029-301-3522

103

障害者雇用に関する相談をしたい
事業名

障害者雇用推進アドバイザー

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他
本県に所在している企業の障害者雇用を支援するため、県の専門の障害者雇用推進アドバイザ

事業要旨

事業概要

ーが企業を訪問し、職場の状況等をお伺いしながら障害者雇用への理解促進や仕事の切り出しなどのご提案をするほか、ハローワーク等の関係機関と連携して障害者とのマッチングを支援します。
【対象者】
県内企業、団体等【支援の内容】
障害者雇用に関する制度や利用できる助成金等をご説明します。
障害者の特性や雇用に当たって必要なこと等をご説明します。
事業内容や職場の状況をお伺いし、障害者雇用のための仕事の切り出しをご提案します。
お仕事を探している障害者とのマッチングを支援します。
相談・サービスはすべて無料でご利用いただけます。

【利用方法等】
県のいばらき就職支援センター内（水戸市三の丸）に障害者雇用推進アドバイザーが駐在しております。
相談等をご希望の場合は、下記問合せ先にご連絡ください。

【アドバイザー所在地・問い合わせ先】
いばらき就職支援センター ２階 求人開拓員室内
住所：茨城県水戸市三の丸 1-7-41
TEL：029(303)6322 FAX：029(221)6031（メール：rousei6@pref.ibaraki.lg.jp）104

障害のある方への合理的配慮の提供について知りたい
事業名

茨城県障害者差別相談室（相談員による支援）

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、
労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他障害のある方への「合理的配慮の提供」等について、相談員が情報提供や助言などを行います。

事業要旨※「障害のある人もない人も共に歩み幸せに暮らすための茨城県づくり条例（障害者権利条例）」
及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」において、「合理的配慮の提供」は、事業者の義務とされています。

事業概要

【対象者】
県内の事業者（個人、法人を問わない）、非営利団体など【支援の内容】①情報提供、必要な助言
事業者等が、障害のある方への合理的配慮の提供や差別の解消等のための対応を行う場合に、具体的な事例についての情報提供や対応への助言を行います。
②相談対応、関係者間の調整障害のある方から事業者等へ合理的配慮の提供について申し出があった場合に、事業者等からの相談に応じます。また、必要に応じて、関係者間の調整を行います。
③講師派遣
事業者等が障害や障害のある方への理解促進に向けた職員向けの研修会を開催する場合に、相談員を講師として派遣します。
（無料）【利用方法等】
・電話、メール、FAX、来所により、相談を受け付けています。
・①～③のいずれも無料です。
【問い合わせ先】「茨城県障害者差別相談室」
住所：水戸市千波町 1918
セキショウ・ウェルビーイング福祉会館２階（茨城県総合福祉会館）
相 談 時 間：月曜日～金曜日（祝日、年末年始を除く）午前９時～午後５時
電 話 番 号：029-246-6049
F A X 番 号：029-246-6048
メールアドレス：s-sohdan@bz04.plala.or.jp

105

木造住宅建設関連の技術力を向上させたい
事業名

茨城県地域住宅産業活性化支援事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

県地域材を活用した質の高い木造住宅を市場へ流通させるため、地域の住宅供給の主体である大工・工務店及び材木店等の技術力向上に資する講習会を実施します。

事業概要

【対象者】
県内の大工・工務店、材木店及び設計事務所に勤務する者【支援の内容】
県産木材の流通促進及び事業者の技術力向上を図るため、円滑な木材調達、流通材の規格及び県産材の活用策に関するものや、木造住宅の新制度等に関する技術的講習会を実施する。
また、県産材を活用した地元工務店による良質な木造住宅の事例を収集し、県民へ PR する場を設けることで、県内住宅産業の活性化を支援する。
（１） 技術講習会の開催（例年 10～翌 2 月頃の開催）
（参考）
実施年度

講習テーマ（水戸会場、つくば会場 各１回）

R2 年度

国の木造住宅施策、県産材を活かした販売戦略・地域工務店らしい集
客戦略の講習会

R3 年度

長期優良住宅の普及の促進に関する法律改正周知、木造住宅設計の最新動向について
長期優良住宅の普及の促進に関する法律改正周知、安価な耐震改修工法の習得に係る実物大模型を使った実技講習会（※つくば会場のみ）
長期優良住宅の普及の促進に関する法律改正周知、これからの時代に求められる住宅の性能（断熱・気密）に係る講習会

R4 年度
R５年度

（２） 木造住宅実例コンペの開催（例年９～１０月頃募集、12 月コンペ開催）
地域に適した木造住宅のコンペを実施
最優秀賞１点、優秀賞２点、リフォーム部門賞１点を選出し、作品集を作成（賞金あり）
作品集は、県内各施設に配布されるほか、各種イベントでのパネル展示を行う。
【利用方法等】
詳細は、事業主体である茨城県木材協同組合連合会までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
茨城県土木部都市局住宅課 民間住宅・住宅指導 G
TEL：029-301-4755

106木造住宅リフォームに関する技術力を向上させたい
事業名

茨城県住宅耐震・リフォームアドバイザー養成事業

対象分野

金融支援、経営支援、技術支援、商店街等支援、観光・イベント支援、人材育成支援、労働環境整備支援、その他

対象分類

融資、補助金等、認定等、施設利用、機会提供、相談・助言、その他

事業要旨

住宅リフォームに関する適正・適切な助言ができる人材を確保するため、茨城県木造住宅耐震診断士を対象に、リフォームに係る技術講習会を開催し、修了者に対して「茨城県住宅耐震・リフォームアドバイザー」の認定を行う。

事業概要

【対象者】
県内の大工・工務店、材木店及び設計事務所に勤務する建築士で茨城県木造住宅耐震診断士の認定を受けている者【支援の内容】
リフォームアドバイザーとして必要な知識を習得する講習会を実施し、修了した者をリフォー
ムアドバイザーとして認定、住宅課ホームページにて公表します。
認定を受けたリフォームアドバイザーには、県で実施している住まいの相談会において相談員として県民からのリフォームに関する相談に対応していただく、茨城県建築士事務所協会にて実施しているリフォームアドバイザー派遣事業において派遣相談員として現地でのリフォーム相談に対応していただくなどの活躍の場を提供しています。
講習会については、水戸・土浦会場にてそれぞれ年１回開催しています。
【利用方法等】
詳細は、下記までお問い合わせください。
【問い合わせ先】（茨城県住宅耐震・リフォームアドバイザーについてのお問い合わせ先）
茨城県土木部都市局住宅課 民間住宅・住宅指導 G
TEL：029-301-4755（茨城県木造住宅耐震診断士についてのお問い合わせ先）
茨城県土木部都市局建築指導課 企画 G
TEL：029-301-4716

107

キーワード索引
Ａ

Ｂ
Ｉ

Ｊ
Ｍ
あ

か

頁
23
57
68
ＢＣＰ
19
ＩＢＢＮ
60
ＩｏＴ
57
68
ＩＴ
60
70
Ｊ－ＰＡＲＣ
36
Ｍ＆Ａ
20
ＥＣサイト
42
ｅスポーツ
38
育児休業
85
87
88
イクメン
85
イノベーションセンター 54
55
56
57
67
68
茨城エコ事業所
47
48
依頼試験
55
インバウンド64
宇宙ビジネス637
エキスパートバンク
17
オフィス
26
27
オフィス減税
11
海外展開
31
33
42
43
海外販路開拓
30
31
介護休業
91
外国人観光客
64
外国人雇用
79
介護離職
91
改善計画
80
核融合産業
36
笠間焼
67
貸金業
12
貸付金
1
課税免除
9
環境対策
5
47
ＡＤＲ
ＡＩ

事 業 名
下請かけこみ寺相談事業
新ビジネスチャレンジ事業
次世代技術活用人材育成事業
事業継続力強化計画認定制度
ＩＴサポートセンター事業
新ビジネスチャレンジ事業
次世代技術活用人材育成事業
ＩＴサポートセンター事業
職業能力開発促進法に基づく職業訓練
県内量子線利活用促進業務「未来をつなぐ」いばらき事業承継推進強化事業、茨城県事業承継・引継ぎ支援センター事業

いばらきグローバルビジネス推進事業
いばらきｅスポーツ産業創造プロジェクト事業両立支援等助成金（出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金））

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）
両立支援等助成金（出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金））
産業技術イノベーションセンターによる技術相談、研究開発、共同研究

産業技術イノベーションセンターによる設備使用、依頼試験
産業技術イノベーションセンターによる工業製品の放射線量測定

新ビジネスチャレンジ事業
人材育成事業（結城紬、日本酒）、笠間陶芸大学校事業（笠間焼）次世代技術活用人材育成事業
茨城エコ事業所登録制度
省エネ対策設備導入推進事業費補助金
産業技術イノベーションセンターによる設備使用、依頼試験
外国人観光客受入支援
いばらき宇宙ビジネス支援事業補助金
いばらき宇宙ビジネス創造プラットフォーム
商工会、商工会議所による経営改善普及事業
つくば創業プラザ運営事業
施設提供（施設賃貸）事業
地方拠点強化税制
ものづくり海外展開推進事業
ベンチャー企業海外展開支援事業
いばらきグローバルビジネス推進事業
茨城県上海事務所による支援
いばらきチャレンジ基金事業
ものづくり海外展開推進事業
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
外国人観光客受入支援
外国人材活躍促進事業
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
中小企業労働力確保法関連助成金制度
県内量子線利活用促進業務
人材育成事業（結城紬、日本酒）、笠間陶芸大学校事業（笠間焼）貸金業登録業務
中小企業融資資金貸付金
県税の課税免除
環境保全施設資金融資制度
茨城エコ事業所登録制度

か（つづき）環境対策(つづき）
環境保全施設
起業
起業家交流

技術移転
技術相談
キャリア形成休業
共同受発注センター
近代化
経営改善
経営革新
経営課題
経営承継円滑化法
軽減税率
研究開発

県制度融資
県北地域

後継者

さ

合理的配慮
雇用促進税制
雇用調整
債権者調整
在職者訓練
再生支援
最低賃金
作業委託
差別相談
サポイン
産学官
産業復興相談センター
ジェトロ
事業再生計画
事業縮小
事業承継
事業承継税制事業転換
事業引継ぎ

48 省エネ対策設備導入推進事業費補助金
63 中小規模事業所省エネルギー対策支援事業
5 環境保全施設資金融資制度
8 地域課題解決型起業支援事業
26 つくば創業プラザ運営事業
27 施設提供（施設賃貸）事業
103 スタートアップ・エコシステム拠点都市推進事業
59 知財総合支援窓口（INPIT）
54 産業技術イノベーションセンターによる技術相談、研究開発、共同研究
66 リスキリング推進事業
73 人材開発支援助成金
75 キャリアアップ助成金
76 働き方改革・女性活躍推進事業
81 雇用調整助成金
53 茨城県共同受発注センター
17 商工会、商工会議所による経営改善普及事業
17 商工会、商工会議所による経営改善普及事業
15 経営革新計画承認制度
24 茨城県よろず支援拠点
58 中小企業エキスパート派遣事業
21 経営承継円滑化法による事業承継税制・金融支援
22 消費税転嫁対策相談窓口、消費税軽減税率対応窓口相談等事業
30 いばらきチャレンジ基金事業
41 県北地域牽引産業・中核企業創出事業
54 産業技術イノベーションセンターによる技術相談、研究開発、共同研究
62 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
1 中小企業融資資金貸付金
39 県北中小企業意識改革事業（県北企業経営力革新セミナー）
40 県北起業家育成事業（起業家育成講座）
41 県北地域牽引産業・中核企業創出事業
20 「未来をつなぐ」いばらき事業承継推進強化事業、茨城県事業承継・引継ぎ支援センター事業
21 経営承継円滑化法による事業承継税制・金融支援
105 茨城県障害者差別相談室（相談員による支援）
11 地方拠点強化税制
81 雇用調整助成金
16 茨城県中小企業活性化協議会による事業再生支援
70 職業能力開発促進法に基づく職業訓練
72 ものづくり振興・人材育成事業
16 茨城県中小企業活性化協議会による事業再生支援
93 業務改善助成金
53 茨城県共同受発注センター
105 茨城県障害者差別相談室（相談員による支援）
62 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
54 産業技術イノベーションセンターによる技術相談、研究開発、共同研究
16 茨城県中小企業活性化協議会による事業再生支援
42 いばらきグローバルビジネス推進事業
16 茨城県中小企業活性化協議会による事業再生支援
81 雇用調整助成金
20 「未来をつなぐ」いばらき事業承継推進強化事業、茨城県事業承継・引継ぎ支援センター事業
21 経営承継円滑化法による事業承継税制・金融支援
21 経営承継円滑化法による事業承継税制・金融支援
28 中小企業等事業再構築促進事業
20 「未来をつなぐ」いばらき事業承継推進強化事業、茨城県事業承継・引継ぎ支援センター事業

さ（つづき）資金調達

1 中小企業融資資金貸付金
7 東京中小企業投資育成株式会社による投資等の支援
試験分析
55 産業技術イノベーションセンターによる設備使用、依頼試験下請
23 下請かけこみ寺相談事業
下請適正取引ガイドライン 23 下請かけこみ寺相談事業
実証実験
61 研究シーズ製品化支援事業
社会実装
61 研究シーズ製品化支援事業
上海
43 茨城県上海事務所による支援
住宅
106 茨城県地域住宅産業活性化支援事業
107 茨城県住宅耐震・リフォームアドバイザー養成事業
就労支援
82 トライアル雇用助成金
酒造
67 人材育成事業（結城紬、日本酒）、笠間陶芸大学校事業（笠間焼）
省エネルギー47 茨城エコ事業所登録制度
48 省エネ対策設備導入推進事業費補助金
63 中小規模事業所省エネルギー対策支援事業
105 茨城県障害者差別相談室（相談員による支援）
障害者権利条例
84 障害者雇用優良企業認定制度
障害者雇用
104 障害者雇用推進アドバイザー
障害者差別
105 茨城県障害者差別相談室（相談員による支援）
商工組合中央金庫
2 政府系等金融機関による融資
商談会
45 ものづくり産業マッチング支援事業(商談会等の開催)
消費税
22 消費税転嫁対策相談窓口、消費税軽減税率対応窓口相談等事業
職業訓練
70 職業能力開発促進法に基づく職業訓練
71 認定職業訓練助成事業費補助
73 人材開発支援助成金
初動工賃補助事業
53 茨城県共同受発注センター
女性
76 働き方改革・女性活躍推進事業
女性活躍
76 働き方改革・女性活躍推進事業
女性管理職
76 働き方改革・女性活躍推進事業
人材育成
65 中小企業人材育成支援事業
66 リスキリング推進事業
67 人材育成事業（結城紬、日本酒）、笠間陶芸大学校事業（笠間焼）
68 次世代技術活用人材育成事業
69 高度IT人材育成・確保事業
70 職業能力開発促進法に基づく職業訓練
71 認定職業訓練助成事業費補助
72 ものづくり振興・人材育成事業
73 人材開発支援助成金
人材確保
25 プロフェッショナル人材戦略拠点事業
46 茨城就職チャレンジナビ事業
79 外国人材活躍促進事業
80 中小企業労働力確保法関連助成金制度
102 わくわく茨城生活実現事業（移住支援金）
104 障害者雇用推進アドバイザー
新製品・新技術・新サービス 15 経営革新計画承認制度
25 プロフェッショナル人材戦略拠点事業
30 いばらきチャレンジ基金事業
32 成長産業振興プロジェクト事業
35 茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者認定制度
49 地場産業等総合支援事業
58 中小企業エキスパート派遣事業
61 研究シーズ製品化支援事業
新設・増設
9 県税の課税免除

さ（つづき）新ビジネス

たな

37 いばらき宇宙ビジネス創造プラットフォーム
57 新ビジネスチャレンジ事業
新分野展開
28 中小企業等事業再構築促進事業
正規雇用
75 キャリアアップ助成金
生産性向上
18 持続化補助金（小規模事業者持続的発展支援事業）
19 事業継続力強化計画認定制度
25 プロフェッショナル人材戦略拠点事業
29 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
66 リスキリング推進事業
93 業務改善助成金
成長分野
32 成長産業振興プロジェクト事業
設備使用
55 産業技術イノベーションセンターによる設備使用、依頼試験
設備投資
28 中小企業等事業再構築促進事業
29 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
93 業務改善助成金
専門家支援
31 ものづくり海外展開推進事業
39 県北中小企業意識改革事業（県北企業経営力革新セミナー）
58 中小企業エキスパート派遣事業
63 中小規模事業所省エネルギー対策支援事業
創業
8 地域課題解決型起業支援事業
26 つくば創業プラザ運営事業
27 施設提供（施設賃貸）事業
40 県北起業家育成事業（起業家育成講座）
103 スタートアップ・エコシステム拠点都市推進事業
総合相談
24 茨城県よろず支援拠点
組織化
14 中小企業組合の設立認可、運営支援
地域課題
8 地域課題解決型起業支援事業
知的財産
59 知財総合支援窓口（INPIT）
中国
43 茨城県上海事務所による支援
中小企業組合14 中小企業組合の設立認可、運営支援
中小企業等協同組合法 14 中小企業組合の設立認可、運営支援
中性子ビームライン
36 県内量子線利活用促進業務
通信
60 ＩＴサポートセンター事業
ディープテック分野の成長支援 34 ベンチャー企業成長促進事業
デザイン
50 いばらきデザイン力レベルアップ事業
テレワーク
99 人材確保等支援助成金（テレワークコース）
101 ＩＴ導入補助金転嫁
22 消費税転嫁対策相談窓口、消費税軽減税率対応窓口相談等事業
展示会
31 ものづくり海外展開推進事業
51 伝統工芸品育成支援事業
伝統工芸品
49 地場産業等総合支援事業
51 伝統工芸品育成支援事業
東京中小企業投資育成株式会社
7 東京中小企業投資育成株式会社による投資等の支援
投資
7 東京中小企業投資育成株式会社による投資等の支援
登録
12 貸金業登録業務
13 旅行業登録業務
47 茨城エコ事業所登録制度
特定技能79 外国人材活躍促進事業
特許
59 知財総合支援窓口（INPIT）
取引拡大
44 ものづくり産業マッチング支援事業
45 ものづくり産業マッチング支援事業(商談会等の開催)
日本政策金融公庫
2 政府系等金融機関による融資
農業参入
3 農業ビジネス保証制度

な（つづき）農業参入（つづき）
は
働き方改革

パテント
販路開拓

ビジネスコーディネーター
ひたちなかテクノセンター

人手不足
不動産取得税ベンチャー企業

放射線量測定
法人税
補助金

52
83
85
87
88
91
92
94
59
6
18
19
25
35
42
44
45
49
51
62
44
60
53
9
26
33
34
35
56
11
6
8
28
29
30
41
48
49
61
62
65
69
71
73
75
80
81
82
85
87
88
89

農業参入等支援センター事業
働き方改革優良（推進）企業認定制度
両立支援等助成金（出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金））

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
働き方改革推進支援助成金
知財総合支援窓口（INPIT）
いばらき宇宙ビジネス支援事業補助金
持続化補助金（小規模事業者持続的発展支援事業）
事業継続力強化計画認定制度
プロフェッショナル人材戦略拠点事業
茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者認定制度
いばらきグローバルビジネス推進事業
ものづくり産業マッチング支援事業
ものづくり産業マッチング支援事業(商談会等の開催)
地場産業等総合支援事業
伝統工芸品育成支援事業
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
ものづくり産業マッチング支援事業
ＩＴサポートセンター事業
茨城県共同受発注センター
県税の課税免除
つくば創業プラザ運営事業
ベンチャー企業海外展開支援事業
ベンチャー企業成長促進事業
茨城ベンチャートライアル優良商品等創出事業者認定制度
産業技術イノベーションセンターによる工業製品の放射線量測定

地方拠点強化税制
いばらき宇宙ビジネス支援事業補助金
地域課題解決型起業支援事業
中小企業等事業再構築促進事業
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
いばらきチャレンジ基金事業
県北地域牽引産業・中核企業創出事業
省エネ対策設備導入推進事業費補助金
地場産業等総合支援事業
研究シーズ製品化支援事業
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
中小企業人材育成支援事業
高度IT人材育成・確保事業
認定職業訓練助成事業費補助
人材開発支援助成金
キャリアアップ助成金
中小企業労働力確保法関連助成金制度
雇用調整助成金トライアル雇用助成金
両立支援等助成金（出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金））

両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）
両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）

は（つづき）補助金（つづき）

91 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
92 両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
93 業務改善助成金
94 働き方改革推進支援助成金
99 人材確保等支援助成金（テレワークコース）
本社機能
11 地方拠点強化税制
まマッチング
44 ものづくり産業マッチング支援事業
45 ものづくり産業マッチング支援事業(商談会等の開催)
61 研究シーズ製品化支援事業
102 わくわく茨城生活実現事業（移住支援金）
104 障害者雇用推進アドバイザー
メンタルヘルス
78 （公財）茨城カウンセリングセンター
ものづくりマイスター 72 ものづくり振興・人材育成事業や結城紬
67 人材育成事業（結城紬、日本酒）、笠間陶芸大学校事業（笠間焼）融資
1 中小企業融資資金貸付金
2 政府系等金融機関による融資
3 農業ビジネス保証制度
4 工場等立地促進融資
5 環境保全施設資金融資制度
7 東京中小企業投資育成株式会社による投資等の支援
らラボ
27 施設提供（施設賃貸）事業
リース立地
4 工場等立地促進融資
離職者
82 トライアル雇用助成金
リスキリング66 リスキリング推進事業
立地
4 工場等立地促進融資
リフォームアドバイザー 107 茨城県住宅耐震・リフォームアドバイザー養成事業
量子線
36 県内量子線利活用促進業務
両立支援
85 両立支援等助成金（出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金））
87 両立支援等助成金（育児休業等支援コース）
88 両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）
89 両立支援等助成金（柔軟な働き方選択制度等支援コース）
91 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）
92 両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）
旅行業
13 旅行業登録業務
労働環境
80 中小企業労働力確保法関連助成金制度
94 働き方改革推進支援助成金
99 人材確保等支援助成金（テレワークコース）
労働相談
77 いばらき労働相談センター事業
78 （公財）茨城カウンセリングセンターわワンストップサービス 24 茨城県よろず支援拠点
ワンストップ相談
37 いばらき宇宙ビジネス創造プラットフォーム※検索した事業内容に、キーワードそのものは含まれない場合がありますので、ご了承ください。
例：「パテント」で検索すると「知財総合支援窓口（INPIT）」が該当しますが、ガイドブック中には「パテント」の標記はありません。

※掲載されている各種施策は、令和６年５月末時点での内容となります。
※最新の情報につきましては、各ページに記載されております【問い合わせ先】まで
ご確認ください。

令和６年５月発行◆━◇━◆━◇━◆━◇━◆━◇━◆━◇━◆━◇━◆━◇━◆━◇━◆━◇━◆━◇

発行元、ご意見・お問い合わせ先
茨城県産業戦略部産業政策課総務グループ（企画担当）
住所 〒310-8555 茨城県水戸市笠原町９７８－６

連絡先 ＴＥＬ ０２９－３０１－３５１５
ＦＡＸ ０２９－３０１－３５３９E-mail shorobu1@pref.ibaraki.lg.jp━◆━◇━◆━◇━◆━◇━◆━◇━◆━◇━◆━◇━◆━◇━◆━◇━◆━◇━◆