市民国際プラザ －ダイジェスト－
第92号 （2019年7月8日発行）

地域に飛び出す市民国際プラザ！『市民国際プラザ』では、国際協力や多文化共生に関する自治体、地域国際化協会、NGO/NPO等のための連携相談を行っていますが、更に、各地の先進的な活動を実際に取材したり、情報収集を行い、本ダイジェストでご紹介しています。

○一般財団法人国際都市おおた協会

2019年5月29日

場所：東京都大田区

国際都市・大田区の新たなるスタート
東京都の東南部に位置し、羽田国際空港を有する大田区は、文字通り首都・東京の玄関口にあたります。これまで大田区として多文化共生・国際交流活動を推進してきましたが、平成29年12月より一般財団法人国際都市おおた協会を設立し、取り組みの一層の強化をはかっています。昨年7月に移転されたばかりの国際都市おおた協会の事務所をお訪ねし、福永氏と岡野氏にお話を伺いました。
設立から1年を迎え、現在は、中長期な視点での計画作り・組織体制の強化に力を入れていらっしゃるとのこと。これまでも大田区では多言語相談窓口や日本語教室の運営には区内のボランティア団体や日本語教室が関わっていましたが、今後も、協会主導ではなく、多くのボランティアの方が自主的に集い、活躍していただくためのサポートを行っていきたいと仰っていたのがとても印象的でした。また、ボランティアやイベント参加者の裾野を広げるべく、今年の2月からはニュースレターの発行も開始されています。この「ＧＯＣＡニュースfromおおた」↑協会発行のニュースレターと多言語情報紙

は区の施設だけでなく、日本語教室や高校にも配布されており、イベントの参加者が増える等、すでに反響があるとのことでした。
区役所とは密接に連携をしており、来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成事業を区と連絡を取りながら企画中とのことでした。元々国際的な都市として発展してこられた大田区ですが、協会の設立やオリンピック・パラリンピッ
クを契機に、多文化共生・国際交流のあり方がどのように深化していくのか、期待がふくらみます。

○岡山大学大学院社会文化科学研究科 中東 靖恵 准教授
2019年6月4日 場所：岡山県岡山市

岡山県総社市の挑戦 ～多文化共生のまちづくりと 「地域でつながる日本語教室」立ち上げ～
1990年以降総社市では、主に自動車部品工場で働くブラジル人を中心とする外国人労働者が急増しました。リーマン・ショックによる大量解雇を受け、2009年国際・交流推進係を新設し、多文化共生を市の重要施策に位置づけ、外国人市民の声を反映しながら特徴的なまちづくりを行ってきました。その柱の一つ、総社市日本語教育事業を運営委員・コーディネーターとして支えてこられた岡山大学中東准教授にお話を伺いました。
2010年、まずは「地域でつながる日本語教室」を立ち上げます。文化庁の「生活者としての外国人」のための日本語教育事業を受託、外国人住民への実態調査、日本人住民の多文化共生への意識調査を実施、総社独自の教材開発、日本語教室を支える日本語学習サポーター養成も行われました。日
本語教室は「総社市地域参加型生活サポート日本語教育事業」の一環として行政、地域住民、専門家、市民団体、地域コミュニティなどとの連携による地域づくりのプロジェクトにもなっており、日本人コミュニティ、外国人コミュニティ、自治会、外国人を雇用する地元企業が防災訓練事業などで連携し、地域住民の顔の見える関係づくりや有事への備え、子育て支援も行われています。（2ページ目へつづく）（一財）自治体国際化協会 市民国際プラザ
URL http://www.plaza-clair.jp E-mail international_cooperation@plaza-clair.jp

市民国際プラザ －ダイジェスト－
第92号 （2019年7月8日発行）（1ページ目からつづき）地域日本語教室は通常、指導はボランティアが行う形態が多いですが、総社市では市の事業であり、指導者も有資格者が有償で行います。持続可能で、指導の質を担保すると共に、多様性を尊重する地域づくりのための機能も果たすという、中長期的な視野に立ち、十分に練られた「システム」と言えるでしょう。
専門家、日本語講師、行政、地域など全体を繋ぎコーディネートする存在としての中東先生は、本モデル成立の肝となっていると感じます。2019年度からは文化庁の委託事業から、 総社市の事業として継続されています。日本語教育が多くの地域で課題になる中、「総社モデル」の普及が期待されます。

○認定NPO法人ハート・オブ・ゴールド
2019年6月3日

場所：岡山県岡山市

スポーツを通じた国際協力、人材育成 ～ハード・オブ・ゴールド20年の挑戦～
オリンピックメダリストの有森裕子氏が代表理事を務めるハート・オブ・ゴールド（以下HG）。設立以来、共に活動を牽引して来られた副代表理事の田代邦子氏にお話を伺いました。HGは「スポーツによる国際協力」の先駆けとして、その言葉が社会に広く認識される以前から、「スポーツの力」が平和な社会構築に繋がるとの確信を持ってスタートしました。きっかけは1996

年アンコールワット国際ハーフマラソンへの有森氏の参加です。内戦で疲弊したカンボジアではスポーツどころではありませんでした。HGはその2年後1998年に設立され、困難に直面しながら賛同者を増やし、資金を集め、地雷廃絶と被災者支援という旗を掲げて奔走しました。やがて、ハーフマラソンや青少年スポーツ大会の成果、子どもたちにもたらす効果を目の当たりにした
カンボジア教育省が体育教育の重要性に気づくに至ったそうです。

HGが目指すのは人材育成、ソフトの支援です。「我々が去った後に継続できなければ意味が無い。人を育て、現地に根付かせるため常に、常に先を見ながら活動しています。」HGスタッフの想いです。実際、ハーフマラソンは運営をサポートしながらAIMS（国際マラソン・ロードレース協会）認定の国際大会を開催できる人材が育成され2013年遂に運営を全面譲渡するに至りました。参加者は645人から1万人を超え、参加国も16カ国から85カ国になるなど国際チャリティーマラソンとして世界中から愛される大会に成長しています。また、HGは他セクターとも連携を深め成果を挙げています。2006年からは日本とカンボジア政府、岡山県、岡山市、筑波大学、などとの連携により小学校における体育科教育支援を開始、2016年に現地教育省に移譲されました。現在、中学校体育科教育にシフトし、指導要領に続いて指導書作成を進めています。同時に高等学校体育科教育はカンボジア政府主導で整備が始まっています。 2019年からは、外務省NGO連携無償資金協力を得てカンボジア教育省と連携して、初めての4年制体育大学設立を進めています。その他にも、障がい者スポーツ支援、養護施設運営、日本語教育による自立支援など誰一人取り残さないための幅広い取り組みを行っています。日本語学校の生徒には日本への留学の道も開かれています。日本語教育を受けた人の中には、カンボジアのHG事務所で活躍している方もいるそうです。

「カンボジア人によるカンボジアの発展」を目指すHGの人材育成の取り組みは、国際↑運動会を応援する子ども達（カンボジア小学校）＜写真提供：HG＞

協力活動の在り方としても大変示唆に満ちたものだと思います。
【ハート・オブ・ゴールドウェブサイト https://www.hofg.org/】～ 市民国際プラザを広く皆様に知っていただくために～

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