はじめには、1992年以降、大阪の公害防止・環境保全に関する豊富な知識と地球環境センター（GEC）（IETC）が実施する開発途
経験を最大限活用し、国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター
上国における都市の環境保全活動に対する支援並びに地球環境問題に関する調査研究・研修及び普及・啓発活動を行っています。

2009年度については、IETCの事業を積極的に支援しました。廃プラスチックの燃料化、統合的廃棄物管理（ISWM）及び農業バイオマスの3つの国際ワークショップをIETCと共催し、開発途上
また、IETCの協力を得て、エコタウン関連技
国の廃棄物・3R担当者等の能力開発に貢献しました。
術のデータベース構築事業を開始しました。
さらに、ウォーターフットプリントに関する調査を共同で進めました。
調査研究・研修についても、積極的な展開を図りました。大阪府立大学と共同で実施するベトナ
ム・ハロン湾の環境改善プロジェクトが本格的に始まりました。JICA研修については、GECの強みである都市環境に関する研修に加え、気候変動関連研修など、
これまでで最も多い11コースを実施しました。
さらに、12月にコペンハーゲンで開催された国連気候変動枠組条約第15回締約国会合
及び京都議定書第5回締約国会合（CMP5）に参加し、主催サイドイベントにおいてCDM（COP15）（クリーン開発メカニズム）
実現可能性の調査結果とコベネフィットの定量化について紹介しました。
「公益財団法人 地球環境センター」
として新
2010年4月1日、GECは新公益法人制度に則って、たに出発しました。環境問題の関心の高まりとともにGECの使命は一段と重要になっていますが、開発途上国の環境保全に貢献した成果を市民に明確に説明し、理解と協力を得ることが極めて重要となっています。加えて、地方自治体の財政状況に鑑みると、外部資金獲得が持続的な事業実施に必要不可欠となっています。
このような状況を踏まえ、GECの更なる発展について役員・職員が一丸となって考え、
努力してまいる所存です。
今後とも、GECの活動に対しまして、変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2010年7月
公益財団法人 地球環境センター
理事長 宮原 秀夫

GEC 2009

1

2009年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

UNEP/DTIE/IETCの目指す環境上適正な技術（EST*）情報の普及及び技術移転の推進
EST（Environmentally
Sound Technology）

環境上適正な産業開発とアジア太平洋地域のエコタウン*開発事業『環境上適正な技術とは、環境経済発展の進むアジア地域で、環境と経済の調和を図りなを保護し、代替となる技術に比がら持続可能な社会を目指すエコタウンコンセプトへの関心がべ、より汚染をひき起こさず、より持続可能なやり方で資源を使い、廃棄物や製品のより多くをリ

高まる中、
IETCは日本のエコタウン開発で得られた経験や教訓を基に、アジア太平洋地域においてエコタウン形成に取り組む

サイクルし、より受け入れられる

プロジェクトを2004年度から開始し、GECはこのプロジェクトをやり方で取り扱う』と定義されて支援している。
その一環として、GECは、2009年度から、三井いる（地球サミットの「アジェンダ
より）
。
21」

物産環境基金の助成を受け「開発途上国における資源循環型社会形成のための環境技術データベース構築事業」
を開

エコタウン
日本で発展してきたエコタウン
は、地域固有の技術や産業を生かしながら、環境保全型の企業が集積する団地を建設するもので、地元経済の活性化、雇用の確保とともに、
ゼロ・エミッションを実現することで、廃棄物の処理や水・大気環境の保全を同時に達成する枠組みである。

エコタウンワークショップ（ペナン市）

始した。本事業は、
エコタウン形成に積極的なマレーシア・ペナ
ン市とインドネシア・バンドン市を中心に開発途上国の環境技術ニーズ調査を行い、その結果を踏まえて、
エコタウン形成に必要な環境技術（システム）のデータベースをウェブ上に構築し、情報提供することで、エコタウン形成の促進に資するものである。

2009年度は、ペナン、バンドン両市でエコタウン形成に必要な環境技術に関するニーズ調査を行い、ニーズに合った日本のエコタウン及びその環境技術を特定した。

繊維工場の排水処理施設（バンドン市）

まず、
ペナン市の社会経済環境研究所（SERI）と、
バンドン市のエコロジー研究所（IOE）
らの協力のもと、ペナン、
バンドン両市の現地企業、リサイクル業者、行政に対し、
ニーズ調査アンケートを実施した。
それぞれの都市において現地企業及びリサイクル業者らを訪問し、エコ
2009年8月23日〜30日には、タウン形成に関する技術、システムのニーズについて直接ヒアリングを行った。
また、8月24日にペナン市、「エコタウンプロジェクト関係者公
8月27日にバンドン市において開催されたUNEP/IETCとの共催イベント
開ワークショップ」に参加し、「日本のエコタウンイニシアティブ」について紹介し、「エコタウン環境技術デー
タベース構築事業」の概要について説明した。
今後は、日本のエコタウンにおいて、開発途上国のニーズに合った環境技術に関するヒアリングや現場実態調査を行い、データベース構築のための情報を収集・整理する。
エコタウンプロジェクト関連協力事業「川崎国際環境技術展 2010（エコ2010 年 2月2日〜3日、テックフェア）」の併催イベントとしてIETCと川崎市は「第6回アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」
を共催し、GECは本イベン
トに参加協力した。
フォーラムには、
マレーシア・ペナン、
インドネシ
ア・バンドン及びバンダ・アチェ、
中国・瀋陽及び臨沂、
フィリピン・
セブ、
インド・スラートの計7都市から環境行政関係の代表者が参加し、各セッションで参加各都市のエコタウンに関する取り組
みや課題についての発表、活発な討論等が行われた。

第6回アジア・太平洋エコビジネスフォーラム

これまでのIETCに対するエコタウンプロジェク
GECは、UNEPエコタウンプロジェクトセッションにおいて、
ト支援について発表するとともに、環境技術データベース構築事業で行ったペナン、
バンドン両市の環境技術ニーズ調査結果や、今後の事業スケジュールを説明した。
また、今後のエコタウンプロジェクトの方向
性や、ペナン、バンドン両市のエコタウン開発プロジェクト進捗状況等の情報収集を行った。

2

GEC 2009

「廃プラスチック資源化のための環境上適正な技術概要集にかかる国際専門家ワークショップ」の開催
多くの開発途上国が廃プラスチックの急激な増加への対策に直面している中、IETCは3R*アプローチを基に、廃プラスチッ

みの再生利用）の頭文字をとっクを有益な資源に変換することで環境問題を緩和することを目た言葉で、
リデュース、
リユース、
リサイクルの優先順位で、廃棄的とした「廃プラスチック資源化プロジェクト」
を実施しており、GECはこのプロジェクトを支援している。
2009 年度は、廃プラスチック資源化技術の技術概要集を作成するため、GECは6月15日〜16日にかけて「廃プラスチッ
ク資源化のための環境上適正な技術概要集にかかる国際

3R
Reduce（リデュース：ごみの発生抑制）、Reuse（リユース：再使用）、Recycle（リサイクル：ご物をできるだけ出さない社会をつくるための基本的な考え方。つまり、
ごみを出さないこと、出たご
廃プラスチック資源化のための環境上適正な技
術概要集にかかる国際専門家ワークショップ

専門家ワークショップ」
をIETCと共同で開催した。本ワークショッ
プには、国内外の民間企業や行政から42名の専門家が参加
し、廃プラスチックをエネルギーに転換する技術や、政府支援のもとでのビジネス連携及び適切な技術を選択する際に必要なデータ収集と解析について議論を行った。
また、本ワークショップでの専門家の意見や提案をもとに、普及啓発やパイロットプロジェクトを実施するための技術概要集及び評価指針が作成され、IETCのウェブサイト上に掲載された。 ワークショップ参加者
この概要集及び評価指針をもとに、
現在、
タイ及びフィリピンにてみについては再使用するか、資源としてリサイクルすることによって、資源の消費量・廃棄物の発生量を大幅に減らし、資源の有効利用を進め、環境への負荷をできる限り低減する「循環型社会」を促進しようということである。
また、日本国内では、
この3R
は「容器包装リサイクル法」「家電リサイクル法」「建設リサイクル法」「食品リサイクル法」「自動車リサイクル法」など、各種リサイクル法を推進する上での基礎になっている。

IETCによるパイロットプロジェクトが進められている。
に関する国際トレーニングワークショップ」の開催「統合的廃棄物管理（ISWM*）IETCは、各国政府及び地方自治体を対象にISWMの計画作成を支援しており、その一環として、2009 年 10月5日〜8「廃棄物の減量化」、「 再使用と再生利用のための発生源での分別」、「 収集と輸送システム」、「 廃 棄 物 集 積 所とそこでの有用物質の回収」、「 適切な処理と資源回生及び最終処分 」
を日にかけて、
アジア太平洋地域各国の廃棄物管理の担当者の能力開発を目的とした「統合的廃棄物管理（ISWM）
トレー
ニングワークショップ」
をGEC、国連環境計画アジア太平洋事

3Rの考え方に基づき統合させる廃棄物管理手法。

務所（UNEP/ROAP）
及び国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）と共同で開催した。本ワークショップには、
アジア
太平洋地域の10カ国及びUNEP/ROAP、UNESCAPから計ISWM（Integrated Solid
Waste Management）

鶴見リサイクルセンターの視察

13名が参加し、2日間のトレーニングを受講した他、10月7日には廃棄物管理施設の視察を行い、鶴見リ
サイクルセンター及び大阪府エコタウン内のリサイクル会社を見学した。
また、日本の学識者
10月8日には、等を加え24名で廃棄物管理に関する活動について情報を共有した。
「廃棄農業バイオマス*に関する国際ワークショップ」の開催

廃棄農業バイオマス
稲わら、
さとうきびの絞りかすな
ど、農業廃棄物中の有機資源。

IETCは、資源の有効利用をめざしてバイオマスの利活用促進事業に力を入れており、GECはこの事業を支援している。
その一環として、GECはIETCと共同で2009年3月2日〜5日にかけて「廃棄農業バイオマスに関する国際ワークショップ」を開催した。本ワークショップでは、
アジア各国の地域パートナーの支援を目的として、
セルロース･エタノールの生産開発や椰子のバ
イオ燃料化などに取り組む研究機関やバイオマスタウン構想を推進する政策担当者らと情報共有し、協働の可能性を探り、当専門家による研究成果の発表

該事業に採用する技術を特定するための議論を行った。
廃棄農業バイオマスに造詣の深い海外・国内の専門家、政府関係者、及びIETCの専門家など約20名が一堂に会し、最新の研究成果や政策動向に関する知見を共有し、今後の事業に資する有意義な議論を持つことができた。

GEC 2009

3

2009年度の活動

ウォーターフットプリント
製品のサプライチェーン全体にわたって消費される水の総量のこと。原材料の調達から製造段
階、物流、利用、そしてリサイクル（廃棄）まで、どれくらいの水がいつ、どこで消費されたかを表す
経験的な指標。ウォーターフット
プリントは多次元的な指標で水量を表し、水の種別（雨水／表
流水もしくは地下水／汚染水）
及び水使用の場所と時期、空開発途上国への技術的支援等の国際協力

水環境保全におけるフットプリント導入検討業務
そのUNEPは、2009年6月より Water Footprint Neutrality & Efficiency Project を実施しており、なかでIETCはウォーターフットプリント*を用いての開発途上国における水の効率的利用や水質管理の向上を検討するとともに、ウォーター･オフセットの概念を実際の水環境保全に適用するための方法論として検討している。GECは、「平成21年度水環境保
IETCの取り組みを踏まえ、2009年12月に環境省から
全におけるフットプリント導入検討業務」
を受託し、ウォーターフットプリントの国際標準化の議論をしていく
上での基礎資料を作成するとともに、
現在提案されているウォーターフットプリントの課題を整理した。
今後GECは、
ワークショップ等の開催を通じて、ウォーターフットプリント関連業務を実施するIETCを支援していく。

気中への蒸発量も明らかにすることが特徴。現在、ISOで国際標準化に向けた議論が進められている。

GESAP (GEC Sanitation
Programme)「世界の衛生的な給排水整備
状況」、「 水と排水の再利用」、
大阪市都市環境局作成のブッ
クレット「 大 阪 市の下 水 道 」、
「排水処理に係る資源・エネル
ギー回収」及び「大阪市の給水システム」の5つのコンテンツから成る。

都市の水問題（水と衛生に関するウェブサイト）（英語版）
は、
開発途上国における衛生的な給排水に関す
2005年度に立ち上げられた「GESAP*」
る問題解決に役立つ情報発信を行う目的で構築され、世界の衛生的な給排水整備状況、排水再利用、
日本の地方自治体である大阪市の下水道システムの情報を掲載している。2009年度は、「大阪市の下水道」の情報を更新し、2010年2月にGESAP上に掲載した。今後は、利用者のニーズを把握しながら、有効な利用方法について検討していく。

開発途上国における国際協力
ベトナム・ハロン湾*環境改善プロジェクト
近年の環境悪化により世界遺産の指定取り消しの可能性が

ハロン湾

高まり、
その対策が急務となっているベトナム・クアンニン省にあベトナム北部のトンキン湾北西部に位置し、1994 年に国連教るハロン湾において、住民・観光船業者・行政の共同参画による育科学文化機関（UNESCO）
から自然遺産として世界遺産の指定を受けた世界有数の景勝地。

善を図ることを目的としたGECと大阪府立大学の共同プロジェ

資源循環システムを構築し、住民の生活並びに湾内の環境改クトであるJICA草の根技術協力パートナー型事業「ベトナム国
ハロン湾における住民参加型資源循環システム構築支援事業」は、2009年10月にベトナム政府から活動承認を取得し、正水質モニタリングのデモの様子

式にプロジェクトを開始した。
開始後はハロン市に現地事務所を立ち上げるとともに、
ハロン湾

2009年10月19日に現地で「プロジェクト関係者ワークショップ」を開催し、関係者の今後の役割分担について議論を行った。
本ワークショップにおいて、参加者全員がプロジェクト活動とその目的に対する共通認識を持つことができ、今後のプロジェクト活動推進のための良い機会となった。2010 年度の具体的な活水上生活者の集落動内容としては、
ハロン湾のごみ及び排水の実態を把握するた

第２回関係者ワークショップ

め、
ターゲットグループであるハロン湾の水上生活者の村（Vong Vieng村）と、3社の観光船業者から協力を得て、ごみ・排水実態調査と、四季を通じたごみ量の調査（今年度は秋及び冬調査）
を実施し、
また、
水上小学校の生徒達を対象に、水深・水温・透明度・透視度を含む水質モニタリングの授業を行った。

2010年3月11日に再度、現地にて関係者セミナーを開催し、具体的な活動内容や資源循環システムの可能性についてさらに具体的な議論を行った。2010年度は現地で持続可能な資源循環システムを構築するにあたり、外部関係者らといかに連携・協力できるかについての可能性を検討するために、
さらなる情報収集や意見交換を行う。
また、この事業活動をハロン湾で拡大させるために、別の水上コミュニティーへの普及や、新たな観光船業者も巻き込んだ活動を推進し、さらに、環境活動リーダーの育成に係る様々な研修活動も行う。

4

GEC 2009

ターチン川

タイでの河川環境回復に向けた地域活動支援事業

川の長さ：320km「河川環境回復に向けた地域支
タイ国・ターチン川*における流域面積：12,000km2

援事業」は、流域の関係者間（産官学）のパートナーシップ構

流域人口：250万人
ラオス

築と自立的・継続的な環境保全活動の活性化を図ることを目的

ミャンマー

として、
（ 独）環境再生保全機構の地球環境基金の助成を受

タイけ2005年から2007年度にかけてGECが実施した事業で、
地

カンボジア

元住民を中心とした関係者で環境マップや環境副読本を作成

ベトナム

し、
事業は成功裏に終了した。
この事業の事後評価を行うため、GECは独自に2009年10流域リーダー会議
チャイナート県

月5日〜9日にタイ・ナコンパトム県を訪問し、上下流域4県のリー
ダー、マヒドン大学、及び環境省地方環境事務所（ REO5 ）とスパン・ブリ県
ターチン
川

会議を持ち、
環境副読本の活用状況について情報交換を行った。各県からは、環境副読本を用いた環境教室の活動などが発表され、各県が力を合わせて作成した環境副読本に誇りを

チ
ャ
オ
プ
ラ
ヤ
川

ナコン・パトム県持ち、その普及に努めている状況を把握した。
その一方で、幅広い世代に環境副読本を活用していくため、技術的な内容を盛り込んだ改訂版を期待する意見の他、環境副読本の部数不足

サムット・サコーン県

ターチン川学習センターにてや先生に対する研修の充実などが課題として挙げられたが、概ねターチン川流域の人々が環境副読本を積極的に活用していること、
上下流域連携のもとで水質保全活動に取り組んでいることが確認できた。
今後GECは、
ターチン川水質改善の支援事業実施に関して、REO5からの提案に基づき、話し合いを進めていく。

地球温暖化対策への貢献

CDM*/JI*事業調査
GECは、1999 年度から環境省の委■9:Cの流れと=;9事業

託を受け、「 CDM/JI 事業調査」
を実施＜89Bのプロセス＞

し、その事務局として民間事業者等によ新方法論開発･方法論改訂

るCDM/JI 実現可能性調査（ FS ）の進

89B$?>

捗管理を行うとともに、有望なCDM/JIプ

実現可能性
調査事業

ロジェクトの発掘と知見の収集、
CDM/JI

我が国の温室効果ガス削減目標達成のための炭素クレジット獲得に向け、FS案件採択に際して、応募事業者から応募案件に対する事前ヒアリングを実施

メカニズム）
京都議定書（* 次頁欄外〈 1 〉参照）に盛り込まれた温室効果ガ
スの削減目標を達成するために導入された柔軟措置（京都メカニズム）の一つ。具体的には、先進国（投資国）の資金・技術支援により、開発途上国（ホスト国）
において温室効果ガスの排出削減につながる事業を実施した場合、その排出削減量に対してCER*（クレジット）（ 次頁欄外〈 2 〉参照）が発行され、先進国
はCERを自国の排出削減目標達成に用いることができる制度。

実現可能性調査
JI（Joint Implementation:

プロジェクト設計書作成

プロジェクトの開発･実施に有用な情報の発信に努めている。

CDM（Clean Development
Mechanism: クリーン開発

共同実施）

CDMと同様、京都メカニズムの89B$?>プロジェクトの実現に向けて、その事
業の実 現 可 能 性を調査し、プロジェクト設計
書を作成する。'%%.年度は'(件実施。

有効化審査と登録
プロジェクト実施一つ。先進国間の国際協力のもとで温室効果ガス削減プロジェ
クトを実施した場合に、ホスト国側が排出削減量に見合うERU*

モニタリング（クレジット）（ 次頁欄外〈 3 〉参照）
をAAU（排出枠の単位）
か

8:Gの検証・認証・発行

ら転換して発行し、投資国側がし、より質の高いFS 案件の選定に努め

ERUを自国の排出削減目標達た。2009年度は、特に温室効果ガス削減効果と同時に開発途上国における環境汚染対策効果ももた成に用いることができる制度。

らす「コベネフィット（Co-benefits＝相乗便益）」実現型のCDM/JIプロジェクトのFSを中心に調査案件を有効化審査（Validation）

公募し、廃棄物管理や再生可能エネルギーの分野などの23件のFSを採択した。GECは、当該事業が提案されたプロジェクトがCDM

CDM/JIプロジェクトとして適格かどうかの審査（有効化審査*）の対象となるプロジェクト設計書（PDD）

として適 格かどうかについての審 査 。C O P / M O P の指 定の作成等を支援するとともに、有識者で構成する委員会を設置し、調査内容や事業化に有用なポイントなどについて的確な助言を行った他、きめ細かな進FS実施事業者と密接なコミュニケーションをとりながら、
捗管理業務を実施した。
これまでの成果として、それ以外に日本政府の承認を得たプロ
CDM理事会登録プロジェクトが10件、ジェクトが3件ある。
また、5件のCDM方法論の開発･改訂がCDM理事会で承認を受けている。

を受けた 認 証 機 関（ 指 定 運
営 組 織：D O E ）が 実 施する。
なお、JI の場合は有効性決定（ Determination ）と呼ばれ、JI監督委員会の認定を受けた認
定独立組織
（AIE）
が実施する。

GEC 2009

5

2009年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力〈 1 〉京都議定書■ 2009年度CDM/JI実現可能性調査案件*

京都で開催された気候変動枠▼調査分野▼実現可能性調査

▼実施団体

組条約（
* 下記〈 4 〉参照）第3回で採択さ締約国会議（ COP3 ）れた議定書。先進国の温室効

廃棄物管理中国･雲南省における農家へのバイオガスダイジェスター導入プログラム
CDM事業調査

イー･アンド･イー
ソリューションズ
（株）

中国･超高温好気性発酵技術による下水汚泥コンポスト化CDM事業調査

パシフィックコンサルタンツ（株）タイ･チョンブリ県･ラムチャバン廃棄物処分場における準好気処理
CDM事業調査

東急建設（株）

タイ･ナコンサワン県砂糖･エタノール工場における廃水バイオガス発電
及び有機廃棄物コンポスト化CDM事業調査

東北電力
（株）

インドネシア･北スマトラ州におけるパーム搾油工場廃液からのメタンガス回収CDM事業調査（株）リサイクルワン〈 2 〉CER(Certified Emission

ベトナム･ハイズン省における生活廃棄物コンポスト化CDM事業調査（株）市川環境エンジニアリング

Reduction)
CDMプロジェクトの温室効果ガ

マレーシア･イポ市における有機性廃棄物コンポスト化･最終処分場のLFG回収による廃棄物複合処理CDM事業調査

（株）
ミダック

果ガス排出量の抑制・削減について2008 〜 2012 年の第 1
約束期間における数値目標を設定。
また、その目標を達成する
ための柔軟措置として京都メカ
ニズム（クリーン開発メカニズム（ CDM ）、共同実施（ JI ）、排出
量取引
（ET）
）
を導入している。

ス削減量に応じて発行されるク
レジット。単位は、tCO（
2 CO 2 等
量トン）
。

バイオマス
利用

〈 3 〉ERU(Emission

Reduction Unit)
JIプロジェクトの温室効果ガス
削減量に応じて、ホスト国の割
当 量 単 位（ A AU ）を転 換して発行されるクレジット。単位は、
トン）
。
tCO（
2 CO2等量

省エネ〈 4 〉気候変動枠組条約(UNFCCC: United Nations
Framework Convention on
Climate Change)

スリランカ･グリシディアチップによるボイラー燃料代替プログラムCDM事業調査 （株）
エックス都市研究所
中国･江蘇省における農林業残渣のペレットを利用したコジェネレーション
CDM事業調査

日本エヌ･ユー･エス（株）フィリピン･ミンダナオ島における廃棄バナナ利用発電CDM事業調査（株）
EJビジネス･パートナーズ

インドネシア･北スマトラ州における廃棄バイオマスによる発電燃料転換
CDM事業調査

住友林業（株）

インドネシア･東ヌサトゥンガラ州におけるジャトロファ複合利用による地域開発CDM事業調査

三菱UFJ証券（株）

中国･雲南省における合成アンモニア工場三廃混焼炉プログラム
CDM事業調査

イー･アンド･イー
ソリューションズ
（株）

中国･山西省におけるセメント廃熱回収発電プログラムCDM事業調査

みずほ情報総研（株）

中国･重慶市における小規模セメント工場余熱回収発電プログラムCDM事業調査

日本テピア
（株）

中国･車両工場での電力省エネプログラムCDM事業調査（株）三菱総合研究所

ベトナム･ハノイ市等における蛍光灯インバーター導入プログラムCDM事業調査

クリアス
（株）

シリア･アンモニア製造プラントのテールガスによるエネルギー利用CDM事業調査

清水建設
（株）

ベトナム･ラムドン省における小規模水力発電CDM事業調査

北海道電力
（株）

2009年度CDM/JI

エクアドル･ガラパゴス諸島における風力及びジャトロファ油を用いた
コジェネレーションCDM事業調査

三菱UFJ証券（株）

実現可能性調査案件

ウガンダ･家庭用太陽電池付LEDランタン普及プログラムCDM事業調査

三洋電機
（株）

気候変動問題に対処するための国際的な取り組みの枠組みを設定した条約。

再生可能
エネルギー

調査の詳細な報告は、GEC の
ウェブサイトに掲載している。

交通

中国･山東省･済南市における路線バスへのアイドリングストップ装置取付（財）
日本気象協会
CDM事業調査

その他

ブラジル･マトグロッソ州における森林減少･劣化からの排出削減（REDD）事業調査

兼松（株）

ベトナム･ハイズン省における生活廃棄物コンポスト化 CDM 事
業調査

中国･山東省･済南市における路線バスへのアイドリングストッ
プ装置取付CDM事業調査●廃棄物管理6

GEC 2009●バイオマス利用 ●省エネ ●再生可能エネルギー ●交通 ●その他

「温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム2009*」の開催

温暖化対策CDM/JI事業調査
シンポジウム2009

GECは環境省と共同で、CDM/JIに取り組む事業者等に有益な情報を提供するために、
2000年度から毎年イベントを開催しており、「温暖化対策CDM/JI事業調査シンポ2009年度は、ジウム2009」
を9月10日に東京国際交流館で、9月11日に大阪

参加者：東京会場 約230名
大阪会場 約110名

国際会議場（グランキューブ大阪）
で、それぞれ開催した。
本シンポジウムでは、「CDM/JIの現状と課題」、「次期枠組みに向けたCDM改革」、「コベネフィット
・アプローチによるCDMの推進」と題した講演が行われ、参加者に対して気候変動や温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジウム
2009（東京会場）

また、各会場
CDM/JIに係る国内外の最新情報を提供した。
において2008 年度のCDM/JI 実現可能性調査を実施した4 団体が調査結果の報告を行うとともに、

気候変動枠組条約締約国会議（COP: Conference of the

プロジェクトの事業化に向けた課題やその解決方法など、
最CDM/JIの専門家が各報告内容に対して、

Parties to the UNFCCC）

新の知見や情報を踏まえ、講評を行った。

気候変動枠組条約の最高意思決定機関。年に1回開催。

また、参加者には、2008年度の実現可能性調査全案件の成果概要をまとめた「温暖化対策CDM/
JI事業調査シンポジウム2009」ブックレットを配布した。

京都議定書締約国会合（COP/MOP: Conferenceof the Parties serving as
the meeting of the Parties
to the Kyoto Protocol）

国際会議等の情報収集・提供

GECは、2009 年 12月7日〜18日にデンマーク･コペンハー
ゲンで開催された気候変動枠組条約第 15 回締約国会議 *（ C O P 1 5 ）及び 京 都 議 定 書 第 5 回 締 約 国 会 合 *（ C O P /MOP5）に参加し、本会議及びサイドイベント等で情報収集を

コベネフィット型温暖化対策・行った。
また、会場内にブースを出展し、環境省から受託･実施

CDM

京都議定書の実施に関する最高意思決定機関。年に1回開催。

している「 CDM/JI 事業調査」を紹介するとともに、環境省が推進する「コベネフィット型温暖化対策･CDM*」に関するポス
ターを掲示し、その概念の周知に努め、さらに環境省が発行した「CDM/JI Manual for Project Developers and Policy

気候変動枠組条約第15回締約国会議（デンマーク・コペンハーゲン）

また、2009年度のCDM/JI実現可能
Makers – 2009」及びその電子媒体等の関係資料を頒布した。
性調査案件に関しては、
ホスト国政府関係者等に案件の概要を説明し、調査及び事業化への協力･支援を要請した。

温暖化対策やCDMプロジェクトを実施すると同時に、途上国の開発のニーズを満たすことの出来る取り組み。特に、持続可能な開発の観点から、現地の環境問題（大気汚染、水質汚濁、廃棄物問題など）の解決にも寄与する温暖化対策･CDMプロジェ
クトの促進が奨励される。

加えて、
COP公式サイドイベントを主催し、CDM/JI事業調査の中で行ったコベネフィット効果の定量化の調査結果を発表し、環境省が発行した「コベネフィット定量評価マニュアル」の活用を訴えた。
本会議及びサイドイベント等で収集した情報をGECのウェブサイトを通じて提供することで、
CDM/JIプ
ロジェクトに取り組む我が国の事業者を支援した。
大阪CDMネットワーク*事業
大阪CDMネットワークでは、会員団体向けに内部勉強会セ
ミナー等の開催や情報提供を行うとともに、一般向けに気候変動対策や排出量ビジネスに関するイベントを開催している。

2009年度は、炭素クレジットの価格動向やCDM/JI事業調査で得た教訓等について、内部セミナーを2回実施した。
また、2008年11月に創設した「大阪カーボンオフセット･コンシェルジュ（通称：OCONOMI）」のウェブサイトを、新たに大阪CDMネッ
大阪Carbon Conference & Fair 2009
トワークのウェブサイトとして2010 年 1月に全面リニューアルした。
また本活動の一環として、2009年度に5回シリーズで「カーボンオフセット*普及セミナー in Kansai」
を開催し、カーボンオフセットに関する認知度の向上及びその実施を促進した。
さらに、「大阪Carbon Conference & Fair 2009」
を開催し、コペンハーゲンで2010年1月6日には、のCOP15の成果に関してCOP出席者による報告講演のシンポジウムと、大阪CDMネットワーク会員団
体等による温暖化対策事業等に関するブース展示を行った。

大阪CDMネットワーク
在阪企業のCDM 事業への積極的な参画・主体的活動を促す
ため、2004年2月にGECと（財）
オイスカ関西総支部、（財）
大阪
市都市型産業振興センターが協働して設立したネットワーク。
研究会などによる情報提供･交換と、実践的な活動の場の提供を目的としており、2010 年 7月
現在の会員団体数は23団体となっている。
カーボンオフセット
日常生活や経済活動において避けることのできないCO 2 等の温室効果ガスの排出について、
まず排出削減努力を行った上で、削減困難な排出量について、他の場所で実現した排出削減･吸収量等（クレジット）を購入すること等によって、その全部又は一部を埋め合わせること。

GEC 2009

7

2009年度の活動

環境技術等に関する研修

開発途上国の人材育成
カントリーレポート
研修員がそれぞれの国における環境行政システム、環境状況などについてとりまとめた報告書。
研修コースの最初にその報告会を開催し、
これによって研修員の問題意識と講師等との認識ギャップを少しでも小さくすることを目的としている。
アクションプラン（独）
国際協力機構（JICA）
集団研修事業JICAからの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に下記の11コースの集団研修を実施した。
従前のコースに加え、2009年度は新たに気候変動対策の理解を深めるための研修「クールアー
スパートナーシップセミナー」、
また、
20年間実施した「大気汚染対策コース」を見直し、移動発生源対策を中心とした「都市における自動車公害対策コース」
を新設した。
各コースにおいて、研修開始時には「カントリーレポート*」が発表され、各国の問題を共有するとともに、研修終了時には「アクションプラン*」の発表が行われ、帰国後の研修員の活動目的を明確にした。
従前のコースについては、
引き続き開発途上国からの参加要請が多いため、今後も変化するニーズに

研修終了時、研修によって得ら適したカリキュラムを関係機関と調整しながら研修を実施していくとともに、新たな研修需要にも対応できれた知見をもとに、研修員が自国の環境改善について行動計
画を立てるもの。
これについても発表会を開催し、聴講者
（主とし
て講師等）
が助言を行い、より現実性のあるプランになることを目指している。

るよう研究機関及び関係機関との連携を強化していく。

クールアースパートナーシップ
セミナー
クールアースパートナー国に対する支援の一環として実施。参加国の気候変動枠組条約の担当者及び開発援助の担当者が気候変動による影響及び対策に関する理解を深めることを目的としている。

▼研修期間

2009年
4月13日〜
4月23日

7月13日〜
7月24日

温室効果ガスの排出削減と経済成長を両立させ、気候の安定化に貢献しようとする開発途上国に対する我が国の資金メカニズム。

と1995年「環境管理セミナー」
して開始。当初は年度ごとに、
ア
ジアや南米等の地域別に研修員を受入れていたが、2001年か2009年
5月11日〜
7月3日

2002 年から環境マネージメント
システムに係る科目を充実させ、現在のコース名に変更。

1996 年「有害金属汚染対策コース」
として開始。2002 年からは、有害化学物質による汚染対策にまで研修内容を拡充するために、名称を「有害金属等汚染対策コース」に変更。
さらに、2006 年から現在のコース名に変更。

8

GEC 2009【協力機関】外務省、環境省、国土交通省、
12名
ウルグアイ
（2）
気象庁、
アジア太平洋地球変動研究
コスタリカ
（2）
ネットワーク、大阪 CDMネットワーク
ドミニカ共和国
（2）
など
ニカラグア
（2） 【講義】 気 候 変 動の現 象とその影 響 、日本の対応策、プログラムCDM の活用
パナマ
（2）
ペルー
（2）
など
【見学】 アースシミュレータ、省エネビル、家畜 バイオエタノール製造施設の見学
20名
ガイアナ、
グルジア（2）
糞尿堆肥化施設、廃木材バイオエタ
セルビア（2）
ノール製造施設など
スリナム、
トーゴ（2）【目的】 2008 年 1月にスイスで開催された世
ナイジェリア（2）
界経済フォーラム（ダボス会議）におい東ティモール（2）て、福田総理（当時）
が途上国支援のブルンジ（2）
資金メカニズムとして総額100億ドル
ベトナム
（2）
を
の「クールアースパートナーシップ* 」
ベリーズ
（2）
発表。
クールアースパートナー国におアースシミュレーターの見学
モンゴル（2）
いて、気候変動による影響及び対策に関する理解を深める。

環境政策・環境マネージメントシステムコース*

ら地域別受入れを廃止。また、環境中の有害汚染物質対策
コース

▼内容

クールアースパートナーシップセミナー*（A･B）

クールアースパートナーシップ

環境政策・環境マネージメント
システムコース▼研修員

10名
インドネシア
（2）
ウクライナ
（1）
ケニア
（2）
セネガル
（1）
ベトナム
（1）
モーリシャス
（1 ）
ラオス
（2 ）

【協力機関】大阪市環境局、新日本認証サービス（株）、
国連大学他各大学など【講義】 日本の環境行政、大阪市の環境管
理施策、環境マネージメントシステム、
持続可能な開発と国連の役割など
ごみ【見学】 環境監視システム、下水処理場、焼却場、企業の環境対策など
あいとう菜の花館訪問【目的】 環境政策の枠組み、環境アセスメントの手法、企業の指導方法、環境マネージメントシステム、地域住民の啓発手法など、より実務的・実践的な手法について修得する。

環境中の有害汚染物質対策コース*

2009年
6月10日〜
8月7日【協力機関】大阪府環境農林水産部、同総合
3名
アルジェリア（1）
研究所、（財）
関西環境管理技術セン
エルサルバドル（1）
ター、熊本県水俣市、富山県など
フィリピン
（1）
【講義】 有害金属汚染概論、大気汚染、水質
汚濁、土壌・地下水汚染防止対策など【実習】 大気中の浮遊粉塵の採取と分析、河川水の採水と分析、土壌中・廃棄物
医療廃棄物処理工場の見学
中の重金属の分析など
イタイイタイ病関係施設など【見学】 上下水道施設、水俣病資料館、【目的】 有害金属や有害化学物質についての発生源対策から環境汚染対策までを総合的に評価し、環境汚染の未然防止対策を策定できる人材を養成する。

▼研修期間▼研修員▼内容

気候変動、CDMに関する日中関連政策研修コース*

2009年
8月24日〜
9月4日

10名
中国
（10）

【協力機関】（有）クライメート・エキスパーツ、（株）
環境総合テクノスなど【講義】 CDM事業ケーススタディー、PDD事
例発表、作成要領などバイオディーゼル燃料化【見学】 火力発電所、施設、ごみ焼却工場など（CDM）に関【目的】 クリーン開発メカニズム
CO2回収施設の見学
する案件発掘を技術的にサポートし、
中国のCDMセンター職員の案件発掘能力を強化する。

地方自治体における都市廃棄物処理コース*

2009年
8月26日〜
10月20日【協力機関】大阪市環境局、福岡大学他各大
9名
学、
（財）
大阪市環境事業協会など
ウルグアイ
（2）
エルサルバドル（1）【講義】 廃棄物処理概論、衛生埋立技術論、
スリランカ
（1）
一般・産業廃棄物処理計画など
トルコ（1）【実習】 ボランティア美化推進活動への参ベトナム（1）
加、埋立地の設計実習など
ベリーズ（1）
ごみ焼却場、最終処分地など【見学】リサイクル施設、
まち美化パートナー活動
モルディブ
（1）
【目的】 各国の廃棄物処理計画の策定と処理
モンゴル（1）
事業の実施におけるリーダーあるいは中核として活躍できる人材を育成する。

都市における自動車公害対策コース*

2009年
10月1日〜
11月13日

9名
エジプト
（1 ）
スリランカ
（1）
パキスタン
（1）
フィリピン
（1）
ベトナム
（1）
モンゴル
（2）
、
ラオス
（2）

【協力機関】大阪市、大阪市立大学、大阪府
警察本部、堺市、阪神高速道路（株）、東京都環境科学研究所、
ダイハツ工
業
（株）
、佐川急便
（株）
など
【講義】 経済発展と環境問題、都市交通と環境、大気質の解析と予測、モビリティー・マ
ネージメント、公害被害者と反対運動など
シャシダイナモ試験の見学【見学】 モニタリングステーション、
シャシダイナモ試
験、
自動車検査場、交通管制システム、バスロケーションシステム、物流システムなど【目的】 対象国において、環境対策技術及び都市交通対策の双方の視点から、都市の自動車排出ガスによる大気汚染問題の解決に向けた自動車公害防止計画等を策定・実施する。

中南米鉱工業による廃水汚染対策コース*

2009年
11月12日〜
12月11日【協力機関】大阪市環境局、建設局、住友金
20名
アルゼンチン
（2）
属鉱山
（株）
、
国立水俣病総合研究セ
キューバ
（3）
ンター、
富山県など
コロンビア
（4） 【講義】 有害金属対策、土壌汚染対策、工場
チリ（2）
排水規制、鉱山保安法など
ごみ焼却場排水ベネズエラ（3） 【見学】 鉱山、最終処分場、
ペルー（3）
処理施設、重金属排水処理施設など
水俣資料館での語り部による話
ボリビア（3）【目的】 対象国において、鉱工業産業からの排水に含まれる有害物質を起因とする環境破壊や公害の発生を抑止する効
果的な対策・政策を立案する。

中東地域環境管理能力向上（大気汚染・水質汚濁防止）
コース*

2010年
1月18日〜
2月26日

6名
イラン
（1）
エジプト
（2 ）
シリア
（2）
レバノン
（1）

（株）数理計画、（株）【協力機関】大阪市環境局、
中山製鋼所、大阪環境保全（株）など【講義】 日本・大阪の現在の汚染状況と歴史、防止計画策定手法、
シミュレーション手法、環境影響評価など
セメントキ【見学・実習】モニタリングステーション、
ルン廃棄物処理、煙道排ガス測定など
煙道排ガス測定の実習【目的】 対象国における中央政府組織・地方
政府組織の環境管理能力の向上を図り、大気汚染・水質汚濁防止分野での政策や規制手法を考案・遂行する。

気候変動、CDMに関する
日中関連政策研修コース

2006 、2007 年度に国別研修として実施。依然課題である中央と地方の格差解消、また農村部での CDM 事業の形成のため、2009年度は地方CDMセン
ターの職員を対象として実施。

地方自治体における都市廃棄物処理コース
1992年「都市廃棄物対策コー
ス」として大 阪 市 環 境 事 業 局（当時）が開始。1999 年度より名称を「都市廃棄物処理コー
ス」、
さらに、2008 年度からは「 地方自治体における都市廃棄物処理コース」に変更。

都市における自動車公害対策
コース
2009 年度から3 年間の予定で開始。環境対策技術と都市交通対策の双方から、地域の実状に合わせた自動車公害対策の政策立案を目指す。2009 年度
は両分野の横断的な研修を実施。2010年度は環境対策技術
分野、2011年度は都市交通対策を重点に実施予定。

中南米鉱工業による廃水汚染対策コース

2007 年度から地域別研修として鉱工業の開発が著しい中南米を対象に実施。日本の鉱工業からの事例を学び、参加各国間の情報・問題・解決方針の共有・意見交換を通して自国の問題点を分析し、解決に向けた政策・対策を立案する。

中東地域環境管理能力向上（大気汚染・水質汚濁防止）コース

2008 年度から3 年間の予定で地域別研修として実施。2009年度は大気汚染の専門家、
また2010 年度は水質汚濁の専門家を招き、3 年間で各国の政府機関でこの分野における政策・規制を計画できる人材を育成する。

GEC 2009

9

2009年度の活動▼研修期間

青年研修・インドネシア・
都市環境管理コース
人材育成支援の一環として、開発途上国から環境分野で活躍する青年を招き、未来の国造り

2010年
2月19日〜
3月4日

は中南米諸国を対象に「環境保全コース」
を、2009年度はイン
ドネシア国を対象に「都市環境管理コース」
を実施。

2009年度の単年度の予定で、1カ国 限 定 集 団 研 修として実施。
日本の環境問題についての経験、環境保全法規制や制度、
住民・行政・企業間の連携した取り組みを理解し、連邦政府もしくは州政府における水環境政策や水環境マネジメントシステムについての問題点を抽出し、解決策を提案する。

▼研修員

▼内容

青年研修・インドネシア・都市環境管理コース*

を担う人材を育成することを目的として実施。2007 、2008 年度

ナイジェリア環境管理研修
コース

環境技術等に関する研修

16名【協力機関】大阪市（環境局、建設局）、大阪
インドネシア（16）
府環境農林水産部、（財）琵琶湖・淀川水質保全機構、NPO 法人碧いび
わ湖など【講義】 日本の環境対策及び大阪の廃棄物
行政について、大阪市のモニタリング
システム、減量施策とリサイクル事業
舞洲焼却場の見学
概論・騒音・振動・悪臭問題・水質汚濁問題の経験など【見学】 リサイクル選別センター、下水道科学館、下水処理場、焼却工場、BIYOセン
ター、菜の花館など【目的】 日本の専門分野における経験、技術を理解する基礎的な研修の実施により、将来の国づくりを担う若手人材の課題解決への取り組みに資する知識及び意識の向上を図る。

ナイジェリア環境管理研修コース*

2010年
3月4日〜
3月26日

10名
（独）
水資源機構、大阪市立環境【協力機関】
ナイジェリア（10）
科学研究所、大阪市建設局、枚方穂谷自然農園、大阪府健康福祉部など
し【講義】 日本の環境政策、水質汚濁問題、
尿処理システム、水と衛生、水質分析など
コンポスト、上下水処理【見学】 個別浄化槽、浄化槽の見学場など【目的】 参加国もしくは研修員が所属している地方自治体において、適切な環境管理
計画を策定し、持続的な水環境政策や水環境マネージメントシステムを実施する。

GEC海外研修員ネットワーク事業
GECは、JICA研修修了者へのフォローアップと的確な開発
途上国ニーズの把握を目的として、1998年度から「GEC海外研修員ネットワーク」
を構築しており、会員（研修修了者）を対象にした機関紙「GEC PLAZA」やメールマガジン「Connect the
フォローアップセミナー

フォローアップセミナー*の開催等を通して、情World」の発行、ネットワークメンバーの多い国において、その国のニーズを反映したテーマについて開催する現地セミナー。
（2008年度までは「ワ

報交換によるネットワークの強化を進めてきた。

ンディセミナー」として開催。）
タイ
1999年3月：フィリピン、
2000年1月：ベトナム、マレーシア
2001年2月：インドネシア
2002年3月：エジプト
2005年3月：タイ
2007年3月：キューバ
2008年3月：フィリピン
2009年3月：インドネシア
2010年2月：ペルー「JICA-GECネッ
2009年度は、引き続き会員専用ウェブサイト
トワーク」の運営をJICAから受託し、研修コースのテキストや講

グラシエラ鉱山視察

義中に研修員から出されたQ & Aを掲載するなどして、コンテンツの拡充を目指した。
さらに、2007年度から2009年度まで3年間実施した「中南米鉱工業による廃水汚染対策コース」のフォローアップ事業として、2010年2月23日〜25日の3日間にJICAとの共催でペルー・リマ市にてフォローアップセミナーを開催した。今回のフォロー
アップセミナーは、各国のアクションプランの実施状況を詳しく確認し、日本側から技術的なアドバイスを行うとともに、研修員の所

セミナーの様子

属機関に対してアクションプランの継続的な推進の支援及び各国間の相互協力の展開を目指し、日本側から適切な助言を行った。
セミナーには、アルゼンチン・チリ
・コロンビア・キューバ・ペルー・ベネズエラからの帰国研修員21名、
現地のコーディネーターであるペルー環境省環境評価監査機構(OEFA)の職員及び鉱山関係の日系企業が参加し、アクションプランの進捗状況の発表及び活発な意見交換が行われた。
また、2月24日にはセミナー参加者とともにリマ近郊のグラシエラ鉱山を訪問し、廃鉱山の有効活用事例を
視察した。
10

GEC 2009

■ GEC海外研修員ネットワーク事業の拡充

1998年

ワンディセミナーの実施や、広報誌の発行などを開始

2001年5月

インターネット掲示板 GEC Information Board 本格運用開始

2002年4月

大阪市が実施する環境関連の4コースのJICA研修員が、GECネットワークへ参加開始

2003年5月

研修テキストを掲載開始

2004年4月

カントリーレポート、投稿レポート、アルバムを掲載開始

2005年4月

ウェブサイト名を「JICA-GECネットワーク」に改称

2007年1月

メールマガジン「Connect the World」
を発行開始

2009年3月

研修員からの質問を掲載開始■ GEC海外研修員ネットワークメンバー分布図（ネットワーク数：115ヵ国、1,183名／2010年3月31日現在）

欧州地域（C>H諸国含む）
(&名<:8
中東地域+.名

中米・カリブ地域&)-名

南米地域&-%名

アフリカ地域'%'名オセアニア地域,%名
アジア地域)-(名環境マネジメントシステム
（EMS）
の普及
環境マネジメントシステムの研修
企業や行政等の内部環境監査の担当者を対象と内部環境監査員養成コースの実施 ‥‥ GECでは、した「内部環境監査員養成コース」を設置しており、それらの環境マネジメントシステムの構築・運営に必須の講習を行っている。2009年度は11名が受講した。
環境マネジメントシステムの海外普及

GECが実施するJICA集団研修において、環境マネジメントシステムに係る講義を充実させることにより、開発途上国等を含む海外への普及を促進した。
「環境政策・環境マネジメントシステムコース」では、引き続き環境マネジメント
・アセスメント協会（IEMA）*の環境審査員養成コースとして認定を受けたテキス
トを使用し、
また、
他のJICA集団研修コースにおいても、
カリキュラムに環境
6日間にわたる研修を行った。
マネジメントシステムに係る講義を組み込み、その内容の充実に努めた。

環境マネジメント・アセスメント協会（IEMA）
イギリスに本部を置く、環境審査員の登録及びその教育機関の認定を行う組織。GECが JICA
から受託・実施している「環境政
策・環境マネジメントシステムコー
ス」を受講した研修員は、最終日の試験で所定の得点を得ること
により、IEMAの環境審査員補
資格取得に必要な10ポイントのうち最大 5ポイントを獲得することができる。

GEC 2009

11

2009年度の活動

広報・普及啓発IETC及びGEC事業の普及促進・共同広報等
GECの発行物
15頁参照。

（日本語版・英語版）
や年次報告書IETC及びGECの活動を広く紹介するため、GECのニューズレター
を関係機関等に配布するとともに、
ウェブサイト等も利用してタイムリーな広報活動に努めた。
また、IETC
及びGECの施設見学者に対して、広報用ビデオの放映や施設の説明等を行った。
（GEC来所見学者
数：92名／2009年4月1日〜2010年3月31日）■ 2009年度の主な主催イベント
▼日時

▼イベント

▼主催

■ 国連ウィーク2009 地球環境展 〜私たちの地球〜
2009年
10月16日〜22日 【会場】 大阪市役所 １階正面玄関ホール【内容】 UNEP及び朝日新聞社から提供のあった写真、UNEP/IETC、GEC

●
●

IETC
GEC

●

大阪市

●

IETC
GEC

及び大阪市の環境への取り組みに関するパネルを展示。

国連ウィーク2009 地球環境展

2009年
11月29日〜私たちの地球〜

2009年
12月13日連続講座「世界の水めぐり」
第2回講座の様子■ 連続講座「世界の水めぐり」 第1回講座「ベトナム・ハロン湾の水環境改善」【会場】 大阪市立中央図書館【内容】 ベトナム・ハロン湾が直面している水質汚染の問題、GECと大阪府立大学が共同で進める「ハロン湾プロジェクト」とその実施状況を紹介。
■ 連続講座「世界の水めぐり」 第2回講座「世界の水問題」【会場】 大阪市立中央図書館【内容】 中村UNEP/IETC所長が水資源に関する世界の状況や、IETCの活動内容について紹介。

2009年
11月20日〜
12月13日■ 国連環境計画（UNEP）
世界環境写真展 〜Focus on Water〜【会場】 大阪市立中央図書館／1階エントランスホール「 Focus on【内容】 UNEPがこれまでに実施した世界環境フォトコンテスト
Your World」の優秀作品を展示。

2010年
3月11日

■ 低炭素都市づくりシンポジウム（地域からの環境交流会）「低炭素都市の方向性：持続可能性をたかめる環境イノベーション」（大阪府立労働センター）【会場】 エル・おおさか【内容】 地球温暖化対策を進めていく上での課題や、低炭素都市づくりの方向性を議論するシンポジウムを開催。

●
●

大阪市立
中央図書館

●

IETC
GEC

●
●

大阪市立
中央図書館

●

IETC
GEC

●
●

大阪市

●

GEC

（社）
環境
情報科学
センター

●

■ 2009年度の主な参加イベント

第35回鶴見区民まつり

▼日時

▼イベント

2009年
4月19日

■ ロハスサイクルエコライブ【会場】 扇町公園
パンフレットの配布やパネル展示を通じ、活動を紹介。
【内容】 ブースを出展、

●

GEC

2009年
6月1日〜12日■ 環境展【会場】 大阪市役所 １階正面玄関ホール【内容】 GEC及びIETCの紹介パネルを展示。

●

IETC
GEC

2009年
9月13日

■ 第35回鶴見区民まつり【会場】 花博記念公園鶴見緑地
パンフレットの配布やパネル展示を通じ、活動を紹介。
【内容】 ブースを出展、をまた、「エコ宣言」
イベントを実施。GECブース来訪者の「エコ宣言」
ブースに掲示。

■ エコ縁日20092009年
10月17日〜18日 【会場】 花博記念公園鶴見緑地

▼参加

●

●

GEC

●

GEC

●

IETC
GEC

パンフレットの配布やパネル展示を通じ、活動を紹介。
【内容】 ブースを出展、
また、
GECブース来訪者に環境保全クイズを実施。

ワン・ワールド・フェスティバル
IETCとGECのブース

12

GEC 2009

2010年
2月6日〜7日■ ワン・ワールド・フェスティバル【会場】 大阪国際交流センター
パンフレットの配布やパネル展示を通じ、活動を紹介。
【内容】 ブースを出展、また、会場で実施されたクイズラリーに協力。

2010年
3月20日〜21日■ 生物多様性EXPO 2010 in 大阪（グランキューブ大阪）【会場】 大阪国際会議場
パンフレットの配布やパネル展示を通じ、活動を紹介。
【内容】 ブースを出展、また、GECが大阪府立大学と共同で取り組むベトナム・ハロン湾プロ
ジェクトを紹介。

●

●

GEC

UNEP親善大使事業
GECは2001年度から環境省の委託を受け、加藤登紀子UNEP親善大使*が行う環境問題に関する現場の視察やNGOへの激励など、国内外でのさまざまな活動を支援している。
フィジー及びツバルを訪問し、南太平洋の島嶼国が抱える環2009年度は4月14日〜24日にかけて、
境問題、
特に気候変動に伴う海面上昇や廃棄物問題に関する視察を行った。
ツバルでは、
フナフチ環礁の各島々が直面している海岸浸食の状況、
ファンガファレ島の最終処分場

加藤登紀子UNEP親善大使
加藤登紀子さんは、2000年10月にUNEP 親善大使に任命されて以来、国内外での環境問
題に関する現場の視察、関係者
やNGOの活動の激励とともに、マスコミを通じた啓発活動に努

やごみの不法投棄現場を視察し、島の環境が如何に脆弱なものであるかを確認した。
また、イエレミア首めている。

相や関係閣僚と会談し、気候変動問題や島の生活の在り方、
日・ツバル二国間関係などについて意見交加藤親善大使の活動報告は、換を行った他、
島の国会議事堂を兼ねた大集会場にてコンサートを行い、音楽を通して2国間の友好関GECウェブサイトに掲載している。

係の発展にも貢献した。

2009年7月1日には東京の国連大学で開催された潘基文（パン・ギムン）国連事務総長と国連親善大使・サポーターとの懇談会に出席し、地球温暖化をはじめとする環境問題について意見交換するとともに、他の国連機関の親善大使・サポー
ターとの交流を深めた。

■ 加藤登紀子UNEP親善大使の過去の主な訪問先など

2000年10月30日

UNEP親善大使に任命

また、9月8日には中村 UNEP/IETC

2001年4月17日〜27日

タイ、
インドネシアを訪問

所長とともに平松大阪市長を表敬訪2001年8月10日〜19日

モンゴル訪問問・懇談を行い、今後もUNEPは大阪

2002年4月6日〜13日

韓国訪問

市と連携しつつ、環境保全の重要性

2002年6月2日〜4日「持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）」第4回準備会合出席（インドネシア・バリ）

2002年8月22日〜31日

コンサート開催
WSSD参加、について開発途上国にアピールしていくことで一致した。

GECは、加藤登紀UNEP親善大使

フナフチの廃棄物（南アフリカ・ヨハネスブルグ）の活動が、環境保全の重要性に関する普及・啓発、草の根の環境保全活動

2003年5月13日〜24日

ウズベキスタン、
キルギス共和国を訪問の促進につながるよう、
引き続きその活

2003年9月8日〜18日

フィジー諸島共和国、
トンガ王国を訪問

動を支援していく。

2004年5月16日〜23日

インド訪問

2004年7月19日〜28日

中国訪問

2005年8月30日〜9月8日

タイ、
スリランカ訪問2006年8月17日〜25日

マレーシア訪問2007年8月13日〜23日

ベトナム訪問2008年5月21日

名古屋市藤前干潟訪問

2004年8月12日〜22日

オーストラリア訪問

2004年9月12日

エコアジア・シンポジウム講演

2009年4月12日〜24日

フィジー諸島共和国、ツバルを訪問ツバル・イエレミア首相とツバルの人々と歌を通して交流

図書整備・管理

藩基文国連事務総長と平松大阪市長を表敬訪問

図書室の利用について

地球環境関係の文献、特にUNEP関連の出版物を揃えた専門家向けの図書室を1997年度から公開（予約制）している。2009年度も引き続き、UNEP関連の出版物やGECの各種報告書等を登録・整備
し、資料の充実に努めた。
また、図書室の利用拡大を図るため、UNEP関連図書の蔵書リストをウェブサ
イト上で公開し、2009年10月には「GEC友の会」会員を対象とした貸出サービスを開始した。
【2010年3月31日現在の蔵書数】図書6,949冊（内UNEP関連図書473冊）

情報システムの維持管理と充実

開館日は火・金曜日（祝日及び年末年始を除く）の10：00〜12：00 、13：00〜17：00 。来館による利用は予約制で、閲覧と複写が可能。
なお、貸出は行っていない。
（2010年3月31日現在）

GECの情報提供システム等の維持管理に努めるとともに、業務効率の向上及びシステムの安定性・信頼性の確保を図るため、システム改善やソフトウェア等の導入を行った。

GEC 2009

13

2009年度の活動

その他

IETCへの施設等提供支援*
IETCへの施設等提供支援
UNEP 施設を誘致した大阪市

2009年度も引き続き、IETCへの施設等の提供を行った。

の責務として、無償貸与を継続している。

「GEC友の会*」の活動
GEC友の会
GEC の設立 10 周年を契機に発足。2003年10月16日に第12009年7月8日、大阪産業創造館で第7回総会及び情報交換会を開催するとともに、「都市ガス業界の地球温暖化対策回総会を開催して活動を開始。

への取組み」と題したセミナーを併せて開催した。
また、
10月28

この会は、誰でも気軽に参加で日に第 7回エコツアーを開催し、都市ガスエネルギーと地球温き、GEC事業活動への支援・協力の取り組みを通じてGEC事業の一層の活性化を図ることを目的としている。
また、会員相互の情報交換の場の設定などを通して楽しみながら地球環境問題について学んでいくことを目指している。

暖化問題についての理解を深めるため、大阪ガス（株）姫路製造所「ガスエネルギー館」の見学及び現地での意見交換会を行った。12月17日には、会員とGEC職員による「意見交換の集第6回GEC友の会セミナー

い」
を開催し、
GEC事業活動の近況やGEC友の会活動（人材ネットワークづくりに係る「人材登録」の豊富化など）について意見交換を図り、GEC事業活動への人的な支援・協力のあり方に対する認識を深めた。
さらに、2010年3月10日に近畿地方環境事務所付設「きんき環境館」に出向き、第6回GEC友の会セミナーを開催した。今年は国連の定める 国際生物多様性年であることを踏まえ、「環境パートナーシップ活動と生物多様性の保全の取組み」と題した講演を行った。
また、年間を通じてGEC事業活動に関わる各種情報を会員に定期的に提供することで、地球環境問
題並びにGECの活動への理解を深めた。

理事会、評議員会の開催
理事会
法令及び定款の定めるところにより、財団の業務執行の決定、理事の職務の執行の監督等の職務を執行する。

理事会*

▼開催日

▼会場

第47回理事会

2009年
4月13日

地球環境センター

▼議決事項

（1）
理事長の互選の件（2）
常務理事の互選の件（1）
2008年度事業概要及び決算報告に関する件

第48回理事会

2009年
6月26日

（2）
評議員の選出の件
ホテルニューオータニ大阪（3）
2009年度収支補正予算の件（4）
定款の変更の案(公益認定を受けた後の法人としての定款)に関する件（5）
専務理事の互選の件（1）
2009年度収支補正予算に関する件

第49回理事会

2010年
3月26日

（2）
2010年度事業計画及びホテルニューオータニ大阪

収支予算に関する件（3）
定款の変更の案に関する件（4）
諸規則の改正・制定の件

評議員会

評議員会*

▼開催日

▼会場

法令及び定款の定めるところにより、理事・監事の選解任や、本財団の業務に関する重要な事項を議決する。

▼議決事項（1）
2008年度事業概要及び第45回評議員会

2009年
6月26日

決算報告に関する件
ホテルニューオータニ大阪（2）
理事･監事の選任に関する件（3）
定款の変更の案(公益認定を受けた後の法人としての定款)に関する件（1）
2009年度収支補正予算に関する件

第46回評議員会

2010年
3月26日

（2）
2010年度事業計画及びホテルニューオータニ大阪

収支予算に関する件（3）
定款の変更の案に関する件（4）
評議員会運営規則制定の件

14

GEC 2009

発行物リスト

2009年度の発行物
▼発行物名

▼内容

平成20年度インドネシア・

2008年度にインドネシアで実施したワンディセミナー実施報告書

ワンディセミナーの内容をまとめたもの

GECの発行物
PDF 形式の発行物は、GECの▼様式▼大きさ／頁・発行年月

冊子

A4／114頁
1●（日本語版）
2009年5月

温暖化対策CDM/JI事業

2008年度CDM/JI実現可能性調査実施団体

冊子

調査シンポジウム2009

による調査報告（シンポジウム当日の配布冊子）

PDF

A4／54頁
2●（日本語版）
2009年10月

冊子

A4／4頁
2010年2月

IETCパンフレット
エコタウン候補2都市を対象とした環境技術導入
ニーズ調査結果報告書

UNEP/IETCの概要や活動について紹介したものウェブサイトに掲載している。

CDM/JI事業調査
5〜6頁参照。

3●（日本語・英語版）

2009年度にペナン・バンドン両市で実施したニーズ調査結果をまとめたもの

冊子

A4／82頁（日本語版）
2010年3月▼様式▼大きさ／頁・発行年月

冊子

A4／8頁
4
●
（日本語版）
2009年8月

2009年度の定期発行物▼定期発行物名▼内容

GEC ニューズレター No.36

地球環境センターの活動などを紹介

GEC ニューズレター No.37

地球環境センターの活動などを紹介

GEC Newsletter No.26

地球環境センターの活動などを紹介

GEC Newsletter No.27

地球環境センターの活動などを紹介

財団法人 地球環境センター

2008年度 年次報告書
GEC Annual Report
2008

PDF
冊子

PDF
冊子

PDF
冊子

PDF
冊子

地球環境センターの2008年度事業報告

PDF
冊子

地球環境センターの2008年度事業報告

PDF

1
●

2
●

3
●

4
●

5
●

6
●

A4／8頁
5
●
（日本語版）
2010年2月
A4／8頁（英語版）
2009年10月
A4／8頁
（英語版）
2010年3月
A4／20頁
6●（日本語版）
2009年7月
A4／20頁（英語版）
2009年9月

7●

7●

GEC 2009

15

参考

公益財団法人 地球環境センター
（GEC）
の概要
国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター（IETC）の設立
大阪市では、1960年以降、産業の飛躍的な発展に伴い、大気汚染、地盤沈下、水質汚濁、騒音等の公害が深刻な社会問題となったが、その後の行政・産業界の努力で大幅に状況を改善することができた。
この経験を生かそうと、大阪市は中国・上海市の大気汚染対策マスタープランを策定するなど、開発途上国の環境問題の解決に積極的に協力した。
こうしたなか、1990年に『自然と人間との共生』をテーマとした「国際花と緑の博覧会」が開催され、それに先立つ1989 年 8月、大阪市は博覧会の精神を引き継ぐとともに大阪の環境保全における経験を生かすものとして、地球環境保全に関する国際機関の誘致を表明した。
そして、来日中の国連環境計画（UNEP）のトルバ事務局長へ市長のメッセージを手渡すなど、関係機関への積極的な働きかけを行った。
その結果、翌1990年7月に米国で開催されたヒューストン・サミットで、海部首相が日本にUNEPの施設を設置する構想を発表し、これを受けて同年8月、UNEP管理理事会第2回特別会合で熊谷駐ケニア大使が「国際環境技術センター（IETC）」設置の提案を行い、1991年5月のUNEP第16回管理理事
会で、開発途上国等における環境上適正な技術の適用、運用、応用の促進を目的とした同センターの設
置が満場一致で採択された。1992年10月には、大阪でトルバUNEP事務局長と柿澤外務政務次官がその後、IETC設立に関する協定書に署名し、1994年4月から公式な活動を開始した。
IETCは、1998年
からUNEPの技術・産業・経済局（DTIE）に属して活動している。

（注）
役職は当時

地球環境センター（GEC）の設立（IETC）の日本設立が正式決定されたのUNEP第16回管理理事会において国際環境技術センターを受け、1991年7月3日、大阪市に「UNEP国際環境技術センター（IETC）大阪設立準備室」が設置され、IETCの業務内容の検討や1992年初頭の支援法人設立に向けた業務などを行った。
この準備室による準備段階を経た翌1992年1月28日、大阪府、大阪市から基本財産の拠出を得て、（GEC）」が発足した。
その後、
UNEP支援法人「財団法人 地球環境センター
2008年の公益法人制度改革関連3法の施行を受け、2009年10月27日、公益財団法人への移行認定申請を行い、2010年3月
19日、内閣総理大臣の認定を受け、2010年4月1日に公益財団法人として新たなスタートを切った。
日本国内に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、
GECは、
UNEPの実施する環境保全活動に対する支援や、地球環境の保全を目的とした国際協力の推進等の活動を通して、開発途
上国をはじめ、
地球環境の保全に貢献することを目的としている。
なお、寄付金については所得税法（施行令第217条）及び法人税法の規定により算出された額が寄付金控除の対象となる。

KD
国連

=;9

KD;F

（公財）
地球環境センター

国連環境計画● >:I8が、開発途上国の都市における環境管理の促進のために行う活動に関して、さまざ
まな支援を行う。

:J?;
技術・産業・経済局?;J9
国際環境技術センター
都市の環境管理及び淡水の分野で開発途上国等のために、環境上適正な技術の適用、運用、応用を促進するために設立された国連環境計画の機関。

支援●環境保全技術に関する情報の収集・提供とともに、環境問題に関する調査研究、研修、啓発事業や環境マネジメント
システムの普 及 促 進 事 業を行う。
●環境保全に関して、日本と開発途上国をつなぐことをめざす。

※（財）
国際湖沼環境委員会（ILEC）もIETCの活動を支援している。

16

GEC 2009

資金
人材
情報

情報提供
啓発事業
普及活動

国
大阪府
大阪市

環境上適正な
技術の移転

企業
団体

（環境分野における日本の国際貢献）個人

地球環境センター（GEC）の内容
さまざまな支援を行うほか、日本国内
GECは、IETCに対する施設の貸与やプロジェクトへの協力等、の関係機関とIETCとの橋渡し役として、IETCの日本における活動が円滑で効率的となるように支援し、また、GEC独自の調査研究、情報収集・提供、研修の実施、セミナーの開催など地球環境保全のための活動を通じて、
日本の環境分野での国際貢献を推進する。
◎名称

公益財団法人 地球環境センター◎設立年月日1992年1月28日（2010年4月1日に公益財団法人へ移行）

◎主務官庁

内閣府

◎所在地

〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号◎基本財産17億5,416万円（2010年4月1日現在）

◎事業内容

（1）
国際連合環境計画国際環境技術センターが目指す開発途上国における大都市の環境保全に資す

英語名称：Global Environment Centre Foundation (GEC)

TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181

る環境上適正な技術(EST)情報の普及及び技術移転活動への支援事業（2）
開発途上国における環境保全を始めとする地球環境の保全及び地球温暖化対策に関する情報の収集、提供、調査研究を行い、開発途上国等に対する技術協力並びに人材育成をはかる事業（3）
その他本財団の目的を達するために必要な事業◎職員数

24名（2010年4月1日現在、派遣社員含む）

総務部

評議員会

◎組織図

理事会

監事

理事長

専務理事

常務理事

事務局長

事務局次長

事業部

※役員等名簿は18頁に記載（2010年7月1日現在）

GEC施設

開発
途上国の
環境保全

GEC 2009

17

参考

公益財団法人 地球環境センター（GEC） 役員等名簿
理事長

宮原 秀夫

独立行政法人 情報通信研究機構 理事長

専務理事

望月 克一

前大阪市 環境局 理事

常務理事

光岡 和彦

前大阪市 環境局 理事 兼 環境保全部長

理事

惣宇利 紀男大阪市立大学 名誉教授

中川 正隆

大阪商工会議所 経済産業部長

藤原 幸則

社団法人 関西経済連合会 経済調査部長

八木 康雄

元大阪府 環境農林水産部 環境管理監

岩本 兼一

税理士

岩谷 基

弁護士

泉 正博

関西電力株式会社 環境室長

大住 一仁

大阪府 環境農林水産部 環境政策監

片岡 成弘

弁護士

監事

評議員

片山 徹

社団法人 海外環境協力センター 専務理事

金子 熊夫

エネルギー戦略研究会 会長

酒井 利文

独立行政法人 国際協力機構 大阪国際センター 所長

鈴木 胖

財団法人 地球環境戦略研究機関 関西研究センター 所長（大阪大学 名誉教授）

玉井 得雄

大阪市 環境局長

加賀城 俊正大阪瓦斯株式会社 CSR・環境部長

水野 稔

大阪大学 名誉教授

盛岡 通

関西大学 環境都市工学部 教授（大阪大学 名誉教授）（2010年7月1日現在：50音順・敬称略）

国連環境計画（UNEP）技術・産業・経済局（DTIE）国際環境技術センター（IETC）の概要

名称

国連環境計画 技術・産業・経済局 国際環境技術センター（英語名称）

United Nations Environment Programme
Division of Technology, Industry and Economics
International Environmental Technology Centre

協定の締結日1992年10月30日（日本とUNEPとの間のIETCに関する協定）

目的「水と衛生」、「廃棄物管理」、「防災と災害管理」
を3つの主要な活動分野として、開発途上国を中心に、環境上適正な技術（EST）の適用、移転を促進する。

所在地

大阪事務所：〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-110

TEL: 06-6915-4581 FAX: 06-6915-0304
滋賀事務所：〒525-0001 滋賀県草津市下物町1091

TEL: 077-568-4581 FAX: 077-568-4587
e-mail：ietc@unep.org
インターネットアドレス（URL）：http://www.unep.or.jp/
職員

所長：中村 武洋

Takehiro Nakamura

Director（2010年7月1日現在）

副所長：スーリヤ・チャンダック

Surya P. Chandak

Deputy Director

上級審議官：吉井 幸夫

Yukio Yoshii

Senior Liaison Officer

企画官：ハリ・スリニバス

Hari Srinivas

Programme Officer

企画官：ムシタク・アハマド・メモン

Mushtaq Ahmed Memon

Programme Officer

総務・財務担当官：ジョン・ピーター・オーストロフ John Peter Oosterhoff

Administrative/FundManagement Officer

18

GEC 2009

活動の概要●廃棄物管理（2009年実施分）◎統合的廃棄物管理プロジェクト：
１）
ブラジル・ノボハンバーゴ、
ケニア・ナイロビ及びエチオピア・バヒールダールでの統合的廃棄物
管理計画及び実施戦略の関係機関による承認及びパイロット活動の実施

2）統合的廃棄物管理計画立案のための研修マニュアルの作成◎電子機器廃棄物管理プロジェクト：カンボジア・プノンペンでの電子機器廃棄物管理プロジェクトの実施◎日本政府が推進する3Rイニシアチブへの継続協力及びアジア３Rハイレベルセミナー／地域3R
フォーラム初回会合（東京）への参加◎大阪府の3R技術支援事業への協力及び中国、マレーシア、
タイ、
ベトナムでの事業活動への助言◎第5回アジア・太平洋エコビジネスフォーラムを川崎市と共催◎廃プラスチックの資源化プロジェクト：

1)環境上適正な技術概要集及び評価指針の作成
2）国際専門家ワークショップの開催◎廃棄バイオマスの資源化プロジェクト：

1）環境上適正な技術概要集の作成
2）国際ワークショップの開催◎アジア太平洋におけるエコタウン開発の促進：
バンドン、
ペナン及び瀋陽でエコタウン化するための政策フレームワークの開発◎廃棄物管理に関する世界的プラットフォーム形成に向けての意見交換ワークショップをジュネーブ
にて開催
●水と衛生
◎イラク南部湿原環境管理支援プロジェクトが2009年12月に終了し、最終報告書完成◎イラク南部湿原の世界遺産登録プロセスに関わる湿原の管理の推進、実施、強化のためのプロ
ジェクト（UNESCOとの共同プロジェクト）の実施◎ブラジル・ボカイナでの植物生態応用技術（Phytotechnology）
を利用した水質改善プロジェクトのパイロット実証の継続◎人工湿地設計のためのIETCのソフトウェア改良（Sub Wet2.0）の完成◎ジャマイカにおける水の供給・排水設備の向上のためのプロジェクトの実施◎都市と生活環境における水の効率的利用に関する出版物( Every Drop Count)を使ったトレー
ニングワークショップの開催●防災と災害管理◎DEBRIプロジェクト−インドネシアにおける災害廃棄物削減のための環境上適正な技術(EST)の実証：
津波災害廃棄物削減、処理、再利用、リサイクルのためのESTの適用、関連機材をバンダ・アチェに設置し、2009年3月にプロジェクト終了◎UNDAC(国連災害評価・調整機関)ミッションへの協力：

UNDACのメカニズムの下で防災・災害リスクを軽減するために支援を要請する国への調査ミッション（ミャンマーのサイクロン災害及び中国・四川省における地震災害及びパプアニューギニア）
への助言及び技術支援の提供●その他◎世界環境デー及び環境月間協賛展示会を「気候変動との戦いと世界の湖沼保全」
をテーマに
琵琶湖博物館において（財）
国際湖沼環境委員会（ILEC）と共催で実施◎第25回大阪府都市緑化フェアに参加、パネル展示及び環境関連資料の配布◎スタディー・ツアーの受け入れ：城西国際大学、
滋賀県立大学、韓国ギョンサン大学◎IETCの活動紹介パンフレットの作成及び配布◎IETCウェブサイトの改訂及び充実：英語版及び日本語版、
プロジェクト関連情報の充実◎外務省及び駐日国際機関との共同キャンペーン事業「いっしょに国連」への参加

GEC 2009

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INDEX● NETT21*（GEC環境技術情報データベース）と収録技術情報件数
大気汚染防止技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 133件
廃棄物対策技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42件
水質汚濁防止技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 81件（和文・英文） ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 各83件
オンサイト・グリーンテクニック（OGT）
大気モニタリング技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 83件
水質モニタリング技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53件
クリーナープロダクション技術データベース（英文）‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 241件
業務用ビルにおける省エネルギー技術データベース（和文・英文） ‥‥‥ 各69件
土壌・地下水汚染の調査・対策技術データベース（和文・英文） ‥‥‥‥ 各37件
最新環境装置データベース（英文）
＊ 協力：
（社）
日本産業機械工業会（JSIM）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 621件
（2010年3月31日現在）

合計1,443件

NETT21（New Environmental Technology Transfer in the 21st Century）
開発途上国への環境技術移転を目的として、GECが1996年から構築している日本の環境技術情報を発信するデータベース。

（内UNEP関連図書473冊）● 蔵書：6,949冊

公益財団法人 地球環境センター 2009年度 年次報告書
発行年月／2010年7月
発 行 者／公益財団法人 地球環境センター〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号
TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181
ホームページ（URL）：http://gec.jp/jp© Global Environment Centre Foundation (GEC), 2010
この年報は再生紙を使用しており、全頁を大豆インクで印刷しています。

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GEC 2009（2010年3月31日現在）