◉週刊T&Amaster

商品概要☎0120-6021-86

見本誌請求 http://www.lotus21.co.jp/mihonsi.html

https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_2531.html

立ち読みコーナー http://www.lotus21.co.jp/ta

中小企業等経営強化法が国会成立、7 月施行へ

固定資産税の設備投資減税、対象は “機械装置” のみ「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案」（中小企業等経営強化法案）が 5 月 24 日、国会で成立した（衆参の経済産業委員会において附帯決議が付されている。衆議院の経済産業委員会の附帯決議は次頁参照）。同法案には、平成 28 年度税制改正大綱に明記された固定資産税の設備投資減税が講じられている（本誌 628 号 4 頁参照）。
同法案は公布から 3 月以内に施行するとされているが、できる限り早い施行を目指すとしており、早ければ 7 月にも施行される予定。また、固定資産税の設備投資減税は生産性向上設
備投資促進税制の A 類型の要件とほぼ同様となっているが、対象となるのは「機械装置」のみとなっている。このため、要望の多い医療機器に関しては、適用対象外となる。

最新モデル要件満たせば生産性向上設備投資促進税制の A 類型と同じ
平成 28 年度税制改正大綱に盛り込まれた

小企業等経営強化法の施行日から平成 31 年

固定資産税の設備投資減税とは、中小企業が3 月 31 日までの間において、認定経営力向取得する新規の機械装置について、3 年間、上計画に記載された一定の機械装置を取得し固定資産税を 2 分の 1 に軽減するもの。同税た場合が対象になる。具体的には、①販売開制措置は、今通常国会で成立した中小企業等始から 10 年以内のもの、②旧モデル比で生経営強化法に基づき、資本金 1 億円以下等の産性が年平均 1% 以上向上するもの、③ 1 台

中小企業者（※ 資本金 1 億円超又は従業員が又は 1 基の取得価額が 160 万円以上の 3 つの1,000 人以上の大企業の子会社等は資本金 1要件を満たすものとされている。生産性向上億円以下等でも適用対象外）が「経営力向上設備投資促進税制の A 類型とほぼ同様の要件計画」を作成し、事業所管大臣から認定を受となっている。販売開始から 10 年以内のもけることが前提となる。経営力向上計画とので “最新モデル” であることの要件を満たは、事業所管大臣が策定した「事業分野別指せば、生産性向上設備投資促進税制の重複適針」に沿って、顧客データの分析を通じた商用も可能となる。証明に関しても中小企業者品・サービスの見直し、IT を活用した財務管が証明書の発行をメーカー等に依頼し、工業理の高度化、人材育成等により経営力を向上会が設備の確認を行うことになる方向だ。

させて実施する事業計画のこと。今後、中小平成 29 年 3 月末までなら重複適用も可

企業庁等は、施行までに事業分野別指針や政省令を策定することになる。

経営強化法の施行日（平成 28 年 7 月頃）か

固定資産税の設備投資減税については、中40固定資産税の設備投資減税は、中小企業等
ら平成 31 年 3 月 31 日までの間に取得した機最新号を含む見本誌を無料で進呈しております。下記よりご請求下さい
No.644 2016.5.30

見本誌請求ページへ◉週刊T&Amaster

商品概要☎0120-6021-86

見本誌請求 http://www.lotus21.co.jp/mihonsi.html

https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_2531.html

立ち読みコーナー http://www.lotus21.co.jp/ta○中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一

事業分野別指針については、中小企業を取り巻く経営環境が時々刻々と変化することに鑑み、関係省庁が緊密に連携しながら、優良事例の適宜の見直し等を含めた PDCA サイクルを実効性ある形で確立し、中小企業・小規模事業者、中堅企業の経営力向上に資する最新かつ最良の情報が盛り込まれた指針を提供し続けるよう努めること。

二

経営力向上計画については、基本方針で中小企業・小規模事業者、中堅企業に分かりやすい認定基準を示すとともに、申請手続・書類については、できるだけ簡素なものとし、事業者の負担軽減を図ること。
三

特に小規模事業者においては、資金や人材などに制約があり事業の持続的発展が困難な状況が多いことに鑑み、認定経営力向上事業を行う意欲ある小規模事業者に対しては、十分な支援措置を講じるよう配慮するとともに、広く制度の活用が図られるよう、制度の概要、対象、必要手続き等についての情報提供、相談体制の整備等遺漏なきよう万全を期すこと。

四認定経営革新等支援機関の業務に経営力向上に係るものが追加されることに鑑み、定期的な調査を通じて各支援機関の支援実績や得意分野をより分かりやすく公表し、中小企業等の利便性を高める工夫を行うとともに、同機関による支援の質・量の拡充を図るとの観点から、同機関に対して必要な支援を行うこと。

五

固定資産税による設備投資減税ができるだけ多くの中小事業者等に活用され、投資効果が最大限に発揮されるべく、対象企業や設備等について周知徹底に努めるとともに、制度の期限到来時に適切な判断ができるように、政策効果等について適宜情報収集・分析等を行った上で、対象設備の充実等を含め必要な検討を行うこと。

六

中小企業等の経営の強化を図り、生産性を向上させるという本法の政策目的が十分に達成されるよう、その効果等について適時適切に把握するよう努めるとともに、生産性の向上が付加価値の増大につながり、単なる人員削減とならないよう十分留意すること。

七

赤字法人であっても納付義務のある社会保険料が、中小企業・小規模事業者の経営に大きな負担となっている現状に鑑み、中小企業者における正規雇用等を促進する観点から、雇用に伴う中小企業者の経済的負担の軽減に必要な措置を講ずること。

適用を考えている場合には、中小企業等経営【図表】 固定資産税の設備投資減税
H28年度

H29年度

H30年度

H31年度

H32年度

H33年度

特例

取得

取得に新規の機械装置を取得等する必要がある。
医療機器は「器具・備品」に該当

特例

取得

強化法の施行日から平成 29 年 3 月 31 日まで

ただ、ここで気を付けたいのは、固定資産特例※平成28年に取得した設備は、平成29年１月１日時点に所有する資産として申告され、平成29、30、31年度の３年間固定資産税を軽減。
（出典：経済産業省）

税の投資設備減税の場合は生産性向上設備投資促進税制とは異なり、機械装置のみが対象となっている点だ。
例えば、消毒殺菌用機器や光学検査機器などの「医療機器」については、医療関係者か械装置が対象（図表参照）。生産性向上設備

ら要望が強かったものの、耐用年数表の種類

投資促進税制の適用期限は平成 29 年 3 月 31

は「器具・備品」となるため、固定資産税の日までとなっているため、両税制措置の重複投資設備減税の対象外となっている。

最新号を含む見本誌を無料で進呈しております。下記よりご請求下さい

No.644 2016.5.30

見本誌請求ページへ41