第２０回世界バラ会議福山大会２０２５及びＲｏｓｅ Ｅｘｐｏ ＦＵＫＵＹＡＭＡ ２０２５
市民・企業提案型事業補助交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は，新たなばらの価値を創造し，持続可能な社会が実現した輝き続けるまち福山を創造するため実施する第２０回世界バラ会議福山大会２０２５及びＲｏｓｅＥｘｐｏ ＦＵＫＵＹＡＭＡ

２０２５（以下「福山大会等」という。）に向け，市民・企業等が自ら提案し，実施する事業（以下「市民・企業提案型事業」という。）に対して補助することについて，福山市補助金交付規則（昭和４１年規則第１７号）に規定するもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条

市民・企業提案型事業を実施する市民・企業等（以下「補助対象者」という。）

は，次に掲げるものとする。
(1) 次の全ての条件を満たす事業者等
ア

福山市税を滞納していないこと。

イ

福山市内に本店又は主たる事業所を有する事業者（以下「市内事業者」という。
）又は市内事業者との協力体制を持つ事業者で，書面によって当該協力体制の証明が可能であること。

ウ

補助対象として申請した経費に関して，国，県，市町又は各種補助機関が実施する他の制度（以下「他の補助制度等」という。）の補助等を受けていないこと。

(2) 次の全ての条件を満たす団体等
ア

福山市内に活動拠点を有すること。

イ

構成員数５人以上で，その構成員の過半数が福山市内に住所を有する者又は福山市内に通勤若しくは通学する者であること。

ウ

役員，会員等構成員が明確で，責任の所在が明確であること。

エ規約，会則，定款等を定めていること。

オ

会計処理が適正に行われていること。

カ

補助事業の完了後も継続して活動する予定であること。

キ

補助対象として申請した経費に関して，他の補助制度等から補助等を受けていな
いこと(3) 次の全ての条件を満たす児童・生徒・学生で構成される団体等
ア

申請時点で，市内に在住又は在学する５名以上の児童・生徒・学生（小学校，中学校，義務教育学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校，大学，専門学校，短期大学，高等専門学校又は大学院に在籍する者）で構成された団体であること。

イ

構成員の他に，指導教諭や顧問等の学生ではない指導者兼責任者が参画すること。

２

ウ

構成員が属する学校等の許可を得て活動している団体であること。

エ

構成員が属する学校長名での申請ができること。

前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する事業者又は団体等は，補助対象者としない。
(1) 公序良俗に反する団体等(2) 宗教活動又は政治活動を主たる目的とした団体等(3) 福山市暴力団排除条例第2条第2項に規定する暴力団，構成員に福山市暴力団排除条
例第2条第3項に規定する暴力団員等を含む事業者又は団体等，暴力団等反社会的勢力との関係を有する団体等（補助対象事業）

第３条

補助交付の対象とする事業（以下「補助対象事業」という。）は，次の各号のいずれかに該当する事業とする。
(1) 次の条件を全て満たす新たな商品の開発
ア「ばら」を商品の要素として用いていること。

イ

ＳＤＧｓの趣旨に沿う商品であること。

ウ

２０２５年（令和７年）３月３１日までに商品開発を完了し，同年４月１日までに販売を開始すること。

エ

補助対象事業の完了以降，当該開発商品の事業化に努めること。

オ

原則，前条第１項第１号に規定する事業者等が実施する事業であること。

(2) 次の条件を全て満たすイベント等の実施
ア

市内で実施するイベント等であること。

イ「ばら」，「世界バラ会議福山大会」に関連する内容であって，福山大会等に向けた機運醸成に資するものであること。

ウ

原則，今回新たに立ち上げる事業であって，既存事業との相違を説明できるものであること。
エ

広く市民が参加可能であること（チケットの販売，人流管理上の制限は可）。また，広く市民に周知するために必要十分なＰＲ活動等を行う計画を有すること。

オ

先進性，創造性，多様性又は持続性のいずれかの要素を有し，ＳＤＧｓの趣旨に沿った事業であること。

カ

市民のニーズを得るものであること。

キ

世界バラ会議福山大会実行委員会（以下「実行委員会」という。）の事務局による開催時期，開催場所等に関する調整に応じること。

ク

原則，何らかの唯一性を持った事業であること。

(3) 次の条件を全て満たす記念作品の製作
ア

不特定多数に対して展示・公開可能な作品であること。

イ

設置時期に関する事務局からの調整に応じること。

ウ

展示場所を移動可能な記念作品であること。

エ原則，「ばら」，「世界バラ会議福山大会」に関連する内容であって，作品の制作過程及び展示によって，福山大会等に向けた機運醸成に資するものであること。

２

オ

営利を主たる目的としたものでないこと。

カ原則，前条第１項第２号又は同項第３号が実施する事業であること。

前項の規定にかかわらず，次の各号のいずれかに該当する事業は，補助対象事業としない。
(1) 公序良俗に反するもの(2) 宗教活動又は政治活動を主たる目的としたもの(3) 第三者の著作権，肖像権，商標権，その他の権利を侵害するもの(4) その他法令等に違反するもの（補助対象経費）

第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は，第３条第１項各号に掲げる事業の区分に応じ，別表１に定めるものとする。
２

前項に関わらず，次の各号に掲げる経費は対象としない。
(1) 補助目的に合致しないもの(2) 必要な経理書類を用意できないもの(3) 交付決定前に契約，購入，支払等を実施したもの

(4) 課税事業者にあっては，消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する消費税及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税に規定する額(5) 前各号に掲げるもののほか，公的な資金の用途として社会通念上，不適切と認められる経費（補助金の額）
第５条

補助金の額（以下「補助額」という。）は，第３条第１項各号に掲げる事業の区分に応じ，実行委員会の予算の範囲内で，別表２に定める額とする。ただし，算出された額に，千円未満の端数が生じた場合には，これを切り捨てるものとする。
２

補助対象事業に他の収入がある場合の補助額は，補助額と他の収入の額との合計が，総事業費を超えない範囲とする。
（交付申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする者は，福山大会市民・企業提案型事業補助金交付申請書（様式１）に，第２条第１項各号に掲げる補助対象者の区分に応じ，別表３に掲げる必要書類を添えて世界バラ会議福山大会実行委員長（以下「実行委員長」という。
）に申請しなければならない。
２

前項の必要書類の提出期限は，実行委員長が別に定める。
（審査会）

第７条

実行委員長は，前条第２項に定める提出期限を経過した後，速やかに審査会を開催し，補助金交付申請書の内容を審査するものとする。
２

実行委員長は，前項に定める審査会の開催に当たり，補助金の交付を申請した者（以下「申請者」という。）に対して，審査会への出席と事業の説明を求めることができる。

３

審査会の委員の構成は，実行委員長が別に定める。
（補助金の交付決定）

第８条

実行委員長は，前条第１項に定める審査会の審査の結果，補助金の交付を決定したときは，福山大会市民・企業提案型事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式６）により，申請者に通知するものとする。
（事業の中止又は変更）
第９条

補助金の交付決定を受けた申請者（以下「補助決定者」という。）は，補助対象事業の内容の変更又は事業の中止若しくは廃止をしようとするときは，あらかじめ福山

大会市民・企業提案型事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式７）を実行委員長に提出し，その承認を得なければならない。ただし，軽微な変更については，この限りではない。
２

前項の軽微な変更とは，補助額に変更がなく補助目的の達成に支障がないと認められる場合であって，補助対象経費全体及び各費目における５分の１以内の変更をいう。

３

実行委員長は，第１項の規定により補助対象事業の変更を承認したときは，その内容を審査し，福山大会市民・企業提案型事業変更（中止・廃止）承認（却下）通知書（様式８）により補助決定者に通知するものとする。
（事業実績報告）第１０条

補助決定者は，補助対象事業が完了したとき，又は補助対象事業の中止の承認を受けたときは，完了の日から３０日以内に次に掲げる書類を実行委員長に提出しなければならない。
(1) 補助対象事業実績報告書（様式９）(2) 収支決算書（様式１０）(3) 補助対象事業内容報告書（様式１１）(4) 前各号に掲げるもののほか，特に実行委員長が必要と認める書類（補助額の確定）
第１１条

実行委員長は，前条の規定による報告を受けたときは，当該補助対象事業実績報告書の審査により交付すべき補助額を確定し，福山大会市民・企業提案型事業補助金額確定通知書（様式１２）により補助決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１２条 前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助決定者は，速やかに福山大会市民・企業提案型事業補助金交付請求書（様式１３）を実行委員長に提出するものとする。
２

実行委員長は，補助決定者から前項の規定による請求があったときは，速やかに補助金を交付するものとする。
（概算払）

第１３条

実行委員長は，補助対象事業の遂行に特に必要があると認めたときは，補助金を概算払により交付することができる。
２

前項の規定により補助金の概算払を受けようとする補助決定者は，福山大会市民・企業提案型事業補助金概算払請求書（様式１４）を実行委員長に提出しなければならない。
３

第１項の規定により概算払の交付を受けた補助決定者は，福山大会市民・企業提案型
事業補助金概算払精算書（様式１５）により，精算手続きを取らなければならない。残額が生じた場合は，これを返納しなければならない。
（交付決定の取消及び返還）

第１４条

実行委員長は，補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 法令又はこの要綱に違反したとき。
(2) 虚偽その他不正な手段により補助金を受け，又は受けようとしたとき。
(3) 補助金の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(4) 前各号に掲げる場合のほか，実行委員長が適当でないと認めるとき。
２

実行委員長は，前項の規定により交付の決定を取り消した場合において，当該取り消した部分に関し，既に補助金が交付されているときは，その返還を命ずるものとする。
（成果の発表等）

第１５条

実行委員長は，第１１条の通知後も，補助事業の成果等について，補助決定者に報告，回答又は発表を求めることができる。
（補則）
第１６条

この要綱に定めるもののほか，この要綱の施行に関し，必要な事項は実行委員長が別に定める。

附則

この要綱は，２０２３年（令和５年）７月１日から施行する。

別表第１（第４条関係）
区分
補助対象経費
新商品開発 商品の開発等に必要な経費で，次の各号に掲げるもの（第３条第 (1) 報償費
１項第１号）
専門家・講師等の派遣にかかる報償費等（コンサルティング経費，研修費等を含む。従業員給与を除く。）(2) 旅費
専門家・講師等の派遣にかかる旅費，販路開拓にかかる旅費等（本件と直接の関係を説明できるもの）(3) 役務費
産業財産権取得に係る弁理士費用等(4) 委託料
自ら実行することが困難な業務の一部を第三者に委託するための費用（
マーケティング等調査費，加工委託費，包装資材デザイン作成費，成分分析費，検査費等。商品開発全体の外部委託は対象外とする。）(5) 使用料及び賃借料
試作・開発にかかる機器のレンタル・リース料等(6) 原材料費
試作・開発にかかる原材料費（未使用部分を除く。）等(7) 備品購入費
試作・開発にかかる備品購入費等（補助目的にのみ資する備品購入費に限る。）(8) 前各号に掲げるもののほか，実行委員長が特に必要と認める経費
イベント等 イベント等の実施に必要な経費で，次の各号に掲げるもの
実施(1) 報償費（第３条第専門家・講師への謝礼等
１項第２号）（申請者の人件費を除く。）(2) 旅費
専門家・講師等の派遣にかかる旅費等（本件と直接の関係を説明できるもの）(3) 需用費
消耗品(事務用品を除く。)及び印刷製本費（広報用チラシ・ポスターの印刷製本費等）(4) 役務費
通信運搬費（切手，運搬料），保険料（イベント保険・ボランティア保険等），手数料（翻訳料）等(5) 委託料
専門的知識や技術を要する業務を第三者に委託するための費用（事業自体の企画・立案・運営等の外部委託は対象外とする。）(6) 使用料及び賃借料
会場使用料，車両・機材等の賃借料等(7) 原材料費
イベント等で使用する制作物の制作に係る原材料費等(8) 前各号に掲げるもののほか，実行委員長が特に必要と認める経費
記念作品の 記念作品の制作に必要な経費で，次の各号に掲げるもの
製作(1) 役務費（第３条第記念作品の運搬費等
１項第３号） (2) 原材料費

記念作品の制作に係る原材料費等(3) 前各号に掲げるもののほか，実行委員長が特に必要と認める経費

別表２（第５条関係）
区分
補助額
新商品開発
補助対象額の２分の１以内，上限１００万円（第３条第１項第１号）
イベント等実施
補助対象額が３０万円以下の場合（第３条第１項第２号） 補助対象額の１０分の１０以内
補助対象額が３０万円超の場合３０万円に，３０万円を超える金額の２分の１を加えた額以内
上限１００万円
記念作品の製作
補助対象額が３０万円以下の場合（第３条第１項第３号） 補助対象額の１０分の１０以内
補助対象額が３０万円超の場合３０万円に，３０万円を超える金額の２分の１を加えた額以内
上限１００万円

別表３（第６条関係）
区分
必要書類
事業者等
(1) 事業計画書 （様式２）（第２条第１ (2) 収支予算書 （様式３）項第１号）(3) 誓約書（様式４）(4) 登記事項証明書(個人の場合は住民票)(5) 前各号に掲げるもののほか，実行委員長が必要と認める書類
団体等(1) 事業計画書 （様式２）（第２条第１ (2) 収支予算書 （様式３）項第２号）(3) 誓約書（様式４）(4) 団体等概要書（様式５）(5) 団体等の規約・会則等(6) 前各号に掲げるもののほか，実行委員長が必要と認める書類
学生団体等(1) 事業計画書 （様式２）（第２条第１ (2) 収支予算書 （様式３）項第３号）(3) 団体等概要書（様式５）(4) 前各号に掲げるもののほか，実行委員長が必要と認める書類