教員養成教育認定評価
自己分析書

平成２６年１０月
北海道教育大学教育学部釧路校

目 次

Ⅰ 教員養成機関の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 教員養成機関の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅲ 基準領域ごとの自己分析
基準領域１ 構成員の合意に基づく主体的な教員養成教育の取り組み・・・５
基準領域２ 教職を担うべき適切な人材の確保・・・・・・・・・・・・・９
基準領域３ 教職へのキャリア・サポート・・・・・・・・・・・・・・・13
基準領域４ 大学教育の一環としての教員養成カリキュラムの運営・・・・16
基準領域５ 子どもの教育課題と大学教育との関連づけ・・・・・・・・・18
Ⅳ 自己分析書の作成過程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23

北海道教育大学教育学部釧路校
Ⅰ

教員養成機関の現況及び特徴１

現況（１）教員養成機関（学部）名：北海道教育大学教育学部釧路校（２）所在地：北海道釧路市城山１丁目１５番５５号（３）学生数及び教員数（平成 26 年５月１日現在）

２

学生数

806 人

教員数

57 人（うち、教育委員会との交流人事 1 人）

特徴
釧路校は、昭和 24 年に北海道学芸大学学芸学部の分校「北海道学芸大学学芸学部釧路分校」として設置され、その後、昭和 41 年に「北海道教育大学教育学部釧路分校」と改称、平成５年に「北海道教育大学教育学部釧路校」と改称し、現在に至っている。
北海道教育大学は、昭和 24 年に北海道学芸大学として設置されて以降、５つのキャンパス（札幌・函館・旭川・釧路・岩見沢）を有しており、平成 18 年に、課程再編を行い、キャンパスごとの機能分担体制を確立して、教員養成課程については、札幌・旭川・釧路の３キャンパスに集約
し、釧路校については、主に小学校を中心とした教員養成を担うことになった。
また、釧路校では、「へき地・小規模校など地域教育に重点を置いた実践的な指導を展開する。
」
ことに重点的に取り組むこととなり、それに伴い、釧路校に全学の教育研究センターの一部門である「学校・地域教育研究支援センターへき地教育支援部門」が平成 20 年に設置され、小規模
性・へき地性に対応したプログラム開発に取り組むなど、大学全体の特色にもなっている。
さらに、釧路校に「ESD 推進センター」を平成 20 年に設置し、地域の自然・環境教育の中核となり地域づくりを担うファシリテーターの養成や、環境教育・地域教育を担うことができる教師教育も行っている。
釧路校の基本的な教員養成の方向性としては、日本教育大学協会のモデル・コア・カリキュラ
ムが提示した「理論と実践の往還」をカリキュラム構造の中に取り入れていくことである。日本の教員養成制度自体が４年制を前提にしているために、教育実習・教育実践機会が短いが、その中でも可能な限り実践的な経験を増やしていくことを追求している。
釧路校の教員養成課程には、３つの専攻が設置されており、教育目標は、以下のとおりである。
「地域学校教育専攻」（定員 40 人）
・教育現場の様々な現代的課題について学ぶ
・その手立てについての実践力の育成
・学校教育での授業プログラム開発
・へき地小規模教育など地域に根ざした教師教育を目指す「地域教育開発専攻」（定員 40 人）【平成 27 年度から「地域・環境教育専攻」に変更】
・持続可能な地域社会に向けた教育を担える教員の養成を行う
・地域をともにつくる教育を担える教員養成教育
・自然と共存できる知性と倫理を身につけた教員養成教育
・地域から学習材を生み出し、グローカルな教育を担える教員養成教育
・地域教育・環境教育をベースに各教科・総合などの学習を担える教員養成教育- 1 -北海道教育大学教育学部釧路校「学校カリキュラム開発専攻」（定員 100 人）
・各教科の学習をベースとした教員養成教育
・学校種（小・中・高）を超えた教育・指導能力育成
・学習の本質の理解、それに基づいた学習環境のデザイン、そして実践とその評価のできる教
員の養成
これらの教育目標は、大学の中だけで完結できるものではないため、学校現場や地域教育現場と連携しながら、大学教育で学んだ理論を実践的に使い、また実践の中で観察・体験した現象を大学の中で相対化・普遍化しながら、教育現象の意味を理論的にとらえる活動を繰り返している。
このような大学の理論と学校・地域の実践を往還しながら学びを深めて行くことが、釧路校の基
本的な学習プログラムの構造となっている。

- 2 -北海道教育大学教育学部釧路校
Ⅱ

教員養成機関の目的

１ 教員養成課程の目的と釧路校の役割
北海道教育大学の教員養成課程は、現代の学校教育現場の多様な課題に対応できる豊かな人間
性、幅広い教養、知性並びに専門的能力を持ち、子どもを深く理解し、北海道の地域特性を活かした教育実践を創造的に展開する教員を養成することを目的としており、教員養成課程を置く３キャンパスの一つである釧路校では、小学校の教員養成を中心に、特にへき地・小規模校教育な
ど、家庭・地域・社会との関わりを重視した教職教育を展開し、北海道の地域特性を生かした自然環境教育を行うとともに、地域生涯教育のための教育実践と教材開発にも取り組んでいる。
２

過疎・へき地地域に位置しへき地教育のセンター的な役割を担う釧路校
釧路校は、日本最東端の４年制教員養成大学であり、後背地は、圧倒的大部分がへき地地域である。釧路市自体も 17 万人都市であるが、人口減少が激しいために、過疎地域に指定されている。釧路市を除く釧路管内のへき地学校比率は 85％であり、根室管内のへき地校比率は 97％である。釧路校が位置する地域はほとんどがへき地小規模校であるといっても良い。
このようなへき地特性を有する地域であるため、釧路校が道東に果たす役割の一つとして、このへき地小規模校に定着しへき地教育の実践的な担い手となる教師を送り出すことである。そのために、釧路校では、一般的な教師の指導力の向上に加えて、へき地小規模校に対応するへき地
教育プログラムを、１年次から体系的に展開している。へき地教育プログラムでは、１年次からの理論的な講義でのへき地教育論と実践的なへき地校訪問によって、へき地教育に関する理論と実践が段階的体系的に配置されるようにしている。
３

全国的な小規模校化に対応した少人数学習指導・小規模学級経営の開発を担う釧路校
全国の学校の 54％がすでに標準規模を下回る小規模校となっている。そのかなりの学校が単級校となっている。このような状況下では、小規模化の中での少人数学習指導や、少人数の中での社会性を養う学級経営なども重要な実践課題となる。釧路校では、これまでのへき地小規模校教育を研究してきた成果を活かしながら、新たに小規模校化の中での学習指導・学級経営を研究・教育している。都市・市街地を含めた全国的な小規模校化に対する少人数指導法の教育開発も、
へき地小規模校に関する調査研究等を行う施設を有する釧路校の新たな役割となっている。
４

自然環境豊かな地域に位置して環境教育を担う釧路校
道東地域は、釧路湿原国立公園・阿寒摩周国立公園・知床国立公園の３つの国立公園があり、原生的自然の宝庫である。この自然豊かな地域を背景にして、自然と人間の共生・自然環境保全・
地球温暖化問題・二酸化炭素問題などを考える環境教育を進めることは、日本全体の環境教育を考える上でも重要な実践事例を示すと言える。環境教育を担える教師を育成するためには、まず大学教育自体も実践的な環境教育を取り入れていく必要がある。
このような自然豊かで、環境教育を実践しやすい地域を背景にして、釧路校では ESD 推進センターを設置し、持続可能な社会のための環境教育実践を開発している。このような環境教育を実
践し、環境教育の担い手を増やしていくことも、自然豊かな釧路地域の教員養成の目的の一つで
ある。
- 3 -

北海道教育大学教育学部釧路校

５

学力困難層に対応した教科学習指導方法の開発を担う釧路校
北海道は、全体として学力困難層が多く、学力困難層の学力をいかに引き上げるかが大きな課題となっている。これらの学力困難層は、学習動機づけを与える指導・身近な現象から普遍的な課題を認識する指導・読書や活字に触れる言語活動・体験的な学習活動・家庭学習を進める生活習慣の育成、など、トータルな対応が課題となる。このために家庭教育との連携も重要な指導課題となる。このような学力困難層に対する教科学習指導方法の開発と実践が道東地域の課題であり、その指導方法の実践開発の役割を釧路校が担っている。
６

地域に根ざし地域づくりを担う教師教育を推進する釧路校
過疎地・へき地が多い道東・北海道では、地域が衰退していく中で、学校が地域に根ざし地域の文化センターとしての役割も担っている。そのため教師が、地域に定着し、地域と連携しながら地域づくりを支援することも学校の役割となる。また地域づくり活動を総合的な学習の時間に組み込む学校も多い。
道東・北海道に教師を送り出す釧路校では、地域づくりを担う活動を通して、地域と連携できる教師を送り出している。釧路校では、地域づくりの担い手となる教師を育成するため、農村地
域の民泊活動をしながら地域の産業を理解する活動や、地域住民と一緒になって、地域の運動会・学芸会・学校祭・清掃活動等の公共活動や地域祭りなどの文化活動を学校と一緒に作るプログラ
ムを実践している。
７

理論と実践の往還型教師教育プログラムを志向する釧路校
釧路校では、日本教育大学協会のモデル・コア・カリキュラムの理念を早くから取り入れ、１

年次からの体系的な“理論-実践”の構造を作ることを志向してきた。このため、学生が１年次の５月から毎週金曜日に学校現場を体験する「教育フィールド研究」を導入し、子どもの様子や学校教育活動の観察・参加を通じた実践を行っている。
「教育フィールド研究」は、現場での実践であるため、さらにこれを理論的にとらえる省察・相互評価などを取り入れるような、実践を相対化する教育活動を取り入れている。平成 27 年度からは、そのふり返り活動を「教育フィールド演習」としてカリキュラムの中に位置づけていく改革を模索している。
理論と実践の往還は、現代の教師教育の主流であるが、免許法として位置づけられていないた
めに、どの大学も実践の時間を確保することに苦労している。釧路校では４単位を選択必修科目としているが、基本的には学校現場に長期的に関わることで、長期的に実践力や現場の課題解決
意識を高められるように努めている。
８

インクルーシブ教育のカリキュラムを推進する釧路校
釧路校の特別支援教育は、特別支援学校教員を対象にするだけでなく、通常学級における子どものインクルーシブ教育を進めるために、幅広く特別支援教育と小学校教育を連動させ、通常学級での生徒指導・学級経営と連動させた特別支援教育内容を推進している。

- 4 -北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域１
Ⅲ

基準領域ごとの自己分析

基準領域１
１

構成員の合意に基づく主体的な教員養成教育の取り組み

基準ごとの分析基準１－１○〔教員養成教育に対する理念の共有〕

各教員養成機関は、「教員となり得る人材を養成する」ことを、機関の教育目標のひとつに適切に位置づけるとともに、その理念を構成員が共通理解するための手立てを講じていること［基準に係る状況］
１

FD アクションプランに基づく FD 活動
大学教育開発センターが FD 活動をより効果的に実施するために策定した FD アクションプラン

に基づき、釧路校では、教職員の学生指導に関する共通認識を高めるために研修会を企画・実施
した。（資料 1-1-1、1-1-2、1-1-3）
２

附属学校における新任大学教員研修
本学では、新任大学教員の附属学校での研修（新任附属研修）を第２期の中期目標として掲げ、義務化している。ミッションの再定義を踏まえ、プログラムの充実に向けた検討を行い、平成 26
年度から附属学校研究大会・附属学校の授業観察・学生指導を伴う研修等への参加時数を具体的に定め、「新任大学教員研修プログラム」を試行している。（資料 1-1-4）
釧路校では、附属学校との連携による共同研究を研修としていたが、新たな研修では学生がへき地小規模校に１日研修で参加する「新入生研修」の引率を研修内容に含めることとし、釧路校の特色を活かした研修を実施している。
３

全国的な業績の競争環境下での協働的な雰囲気の醸成
釧路校は、国立の教員養成系大学の中でも教員数が少ない小規模大学である。そのため、教員間の雰囲気は相互協力的な雰囲気があるが、さらに協働性や研究協力・教育活動の協力の重要性を意識的に追求することを呼びかけている。
【総評】全学的な FD 活動に加えて、釧路校独自の教職員全体学習会・研修会を年に数回開催すると共に、自主的な FD 活動を推進しており、大学全体として教員養成教育や学生指導
方法の共通認識が図られている。このような取り組みからすれば、基準 1-1 は、充分基準に到達していると言える。
《根拠となる資料・データ等》
資料 1-1-1 北海道教育大学 FD アクションプラン 2011-2015
資料 1-1-2 平成 25 年度釧路校 FD 活動報告
資料 1-1-3 平成 26 年度釧路校 FD 活動計画
- 5 -

北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域１
資料 1-1-4 新任大学教員研修プログラム
基準１－２○〔教職課程のカリキュラム編成の工夫〕

各教員養成機関は、一貫性のあるアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシーのもとに、主体的に教員養成カリキュラムを編成していること［基準に係る状況］
本学では、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を保証するためのカリキュラム検証作業の一貫として、カリキュラム・マップ（CM）とカリキュラム・ポリシー（CP）の作成を行っている。具体的には、個々の教員に自らの授業が分野等のディプロマ・ポリシーのどの観点と対応しているのか理解するとともに、CM の点検を通して分野の教員全員で当該分野のディプロマ・ポリ
シーを保証するために分野のカリキュラムをどのように体系化すればいいか話し合い、改善することを目的に毎年検証作業を行っている。検証をより効率的に行うため「CM（カリキュラム・マップ）
・CP（カリキュラム・ポリシー）作成支援システム」を導入し、教職員がいつでも確認できるようになっている。これらのポリシーに基づいて主体的に教員養成カリキュラム編成は進んでいる。（資料 1-2-1、1-2-2）
釧路校は、各校に配置された統括教育コーディネーターを中心にしながら、教員個々が点検を行い、さらにそれらを集約して分野等での点検作業を行った。点検作業では、地域に根ざした教員養成カリキュラムを作ることを目的とし、地域性を反映した釧路校のカリキュラムの特徴を発展させるような検討を行った。
【総評】ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーのいずれも、北海道教育大学全体で統一的な内容を作成すると共に、釧路校らしいカリキュ
ラム内容や教育指導の特徴を発展させるような検討が為されている。このため、基準
1-2 は、充分基準に到達していると言える。
《根拠となる資料・データ等》
資料 1-2-1CM･CP 作成支援システム(http://cm-cp.sap.hokkyodai.ac.jp/)
資料 1-2-2 平成 26 年度 CM･CP 作成の手引き（教員用）
基準１－３○〔教職員の組織体制に関する工夫〕

各教員養成機関は、教員養成教育を提供するにふさわしい教職員の組織体制を整え、学生の指導にあたること［基準に係る状況］
教員養成課程の場合、教員養成教育を総合的に検討しなければならない課題が多い。教育実習とカリキュラム、学校現場のボランティアや教育実践と大学教育、就職指導と実践的指導力、など、相互に関連し合うものは、トータルなカリキュラム・教育実習・教職キャリア教育の検討が必要になる。釧路校では、将来構想を検討する委員会として運営企画委員会を置き、各委員会と- 6 -北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域１
調整しながら改革を推進している。
（資料１）

資料１

釧路校組織図また、「入学試験委員会」「カリキ
ュラム委員会」「教育実習委員会」「学生支援委員会」の業務を学務グループが担当し、基準１－１に記した FD 研修会の一部に事務職員が参加し、教員と連携しながら学生への指導に対応している。
また、釧路校に所在している学校・地域教育研究支援センターへき
地教育研究支援部門と連携し、全学のへき地校体験実習を全道に展開している。
【総評】運営企画委員会を中心とした全体的な教員養成課程の検討や、各委員会と事務組織が連携した学生の支援を行っていること、へき地教育体験実習など特色ある教育活動についても全学組織と連携し対応していることなどを踏まえると、基準 1-3 は充分基準に到達していると言える。
基準１－４〔教職課程に対する自律的・恒常的な改善システムの構築と運用〕○

各教員養成機関は、教員養成教育のあり方を恒常的に見直し、改善につなげるシステムを自律的に構築し、運用していること［基準に係る状況］
１

北海道教育大学教員養成改革の基本方針に基づく教員養成改革
本学は教員養成改革の基本方針に基づき、教員養成機能強化に向けて、全学的なプロジェクト

チームが設置され、キャンパス間の共通のカリキュラムの設定などを検討している。現在は、全学的なカリキュラム改革と教科横断的の教育研究組織への再編成、課題解決型授業等の実施に向けた各プロジェクトが、それらの改革を検討している。（資料 1-4-1）
２

釧路校のカリキュラムワーキンググループによる検討とカリキュラム改善
全学的なカリキュラム改革を受けて、釧路校においても独自のカリキュラム改革を進めている。

現代の教員養成に求められる課題に関して運営企画委員会の下に、副学長・副学長補佐・カリキ
ュラム正副委員長等を構成員としてカリキュラムワーキンググループを設置し、機能的・迅速的にカリキュラムを検討できる体制を整えている。
ワーキンググループでは、教養科目の設定・往還型カリキュラムを担う実習連動型の演習・専
攻科目や免許科目の検討などを行い、平成 27 年度に向けて往還型カリキュラムを深化させるために、実践活動に対応した省察理論科目を配置し、１年次から毎週学校現場に赴く「教育フィー- 7 -北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域１
ルド研究」を実施しているが、それに連動した「教育フィールド演習」を設けるように､往還型カ
リキュラムを実践と連動させて理論的にとらえられるような改善を検討している。
また、平成 27 年度の教員養成改革では、主に小学校１種免許を主免許としていたカリキュラ
ムを、中学校１種免許を主免許とするカリキュラムに拡張させることを決定している。これは、小学校教育と中学校教育を連携したカリキュラムを担うことができる教師を養成するために、小学校と中学校の免許を併行して取得できるようにするためである。これによって小中連携型の教員養成を行うことができる。
さらに特別支援学校教員免許も、インクルーシブ教育の観点を含めて､通級指導・特別支援学級との交流などを推進できる教員を養成できるように内容を広げている。またこれまでの知的障がいを中心とした内容から、視覚障がい・聴覚障がい・肢体不自由または病弱を含めた特別支援学
校教員を養成できるように､検討している。
３

教育フィールド研究検討ワーキンググループによる改善の推進
釧路校では、１年次から毎週金曜日に１日学校を体験する「教育フィールド研究」を設定しており、その教育フィールド研究を、理論と実践が結びつくように省察内容や指導方法の改善を試みている。教育実習委員会の下に､教育フィールド研究検討ワーキンググループを立ち上げ、校長会及び釧路市教育委員会と連携し現場の意見を汲み入れながら改善案を作成している。
《根拠となる資料・データ等》
資料 1-4-1 北海道教育大学教員養成改革の基本方針【総評】釧路校のカリキュラム・教育実習等の改善は、釧路校のワーキンググループ等によって自律的に検討が進められている。これらは釧路校独自の課題を地域と連携しながら改善を図っているもので、自立的・恒常的な改善体制を整えているという意味で、基準 1-4 は充分基準に到達していると言える。

- 8 -北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域２
基準領域２
１

教職を担うべき適切な人材の確保

基準ごとの分析基準２－１○〔教職課程への学生の導入に関する工夫〕

各教員養成機関は、教職課程（教員養成系大学・学部にあっては教員養成課程）において教員養成教育を提供するに際して、将来的に教職を担うにふさわしい人材を対象とするべ
く必要な手立てを講じること［基準に係る状況］
１

アドミッション・ポリシーに基づいた広報及び入学者の選抜・選考等の実施
本学では、課程ごとにアドミッション・ポリシーを定めており、教員養成課程を置く釧路校では、この方針に基づき、広報や学生募集・選抜・選考等を行っている。（資料 2）
資料２ アドミッション・ポリシー【教員養成課程】
教員養成課程では，子どもたちとのふれあいを大切にする豊かな人間性をはぐくむことを第一として，現代の学校現場における様々な課題に対応できる幅広い教養と確かな学力を持ち，地域社会に積極的に貢献できる教員の養成を目指しています。したがって，次のよ
うな人を求めます。
１ 子どもが好きで，子どもとの豊かなコミュニケーションができる人
２ 教師（養護教諭を含む。）となる意欲を持ち，教育に関する専門性を達成するために，志望する領域を十分に習得できる基礎的な学力や技能を持つ人
３ 学校と地域社会との関わりに関心があり，地域の中に入っての実践的な活動に興味を持ち，将来教師として地域社会の教育・文化の伝達・創造に貢献しようとする人
４ 現代的な課題に興味・関心があり，教科を超えた総合的・学際的な教育に意欲を持つ人
広報においては、広報誌の作成、進学説明会、オープンキャンパスなど、情報企画委員会、入学試験員会が中心になり対応しているが、特に、新たに進学説明会に説明者として出席する教職員に対して、事前に学内で説明会を開催し、釧路校の特徴を十分把握し、理解を深めた上で、志願者や進路指導担当者等との面談に望んでいる。
また、入学者の選抜・選考等の実施においては、入学試験委員会が主に対応しており、入学試
験の区分毎に入学者の選抜方法を変えるなど、本学学生として必要な資質・能力を的確に評価する方法を用い、アドミッション・ポリシーに沿った適切な学生の受け入れを行っている。
さらに釧路校では、地域指定推薦入試制度（主に道東地域の高等学校に在学している者を対象とした推薦入試）を導入しており、将来地元の地域社会に積極的に貢献できる教員の養成を意識した入学者選抜の方法を取り入れている。
２

入学者の選抜・選考等に関する改善
本学の入学者の選抜・選考等の改善については、学長室の一つとして組織されている「入試企画室」を中心に改善事項の整理、改善内容の検討を行い、さらに教育研究評議会の下に置かれている全学「入学試験委員会」で審議される仕組みとなっている。
ただし、各キャンパスにおいても、入学者の選抜・選考等の改善を促す機会もあり、昨年度特に釧路校では、地域指定推薦入試制度の見直し（地域の拡大）についての検討が行われた。
- 9 -北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域２
この見直しのきっかけは、毎年開催される進路指導担当者との懇談会などで地域のニーズ等を常に把握するよう努めている中でも話題となったり、釧路校「入学試験委員会」でも議論が行われ、さらに大学役員と釧路校教員との「入試改革に関する意見交換会」を機会に見直しの必要性等について、活発な論議がなされ、北海道教育委員会をはじめ関係機関との調整を図りながら、
全学「入学試験委員会」の了承を得て実現に至った。
さらに、地域を拡大したことに伴い、入試実施に向け、釧路校で「地域指定推薦入試ワーキン
ググループ」を立ち上げ、関係機関への広報等に努めた。
このように釧路校では、常に地域のニーズ等に目を向けながら、入学者の選抜・選考等の改善を模索、検討しており、実現に向けて、必要に応じた組織的な対応を行っている。
３

入学後の学校現場体験による教職適性の自己認識と行動改善
釧路校に入学する学生は教員志望者が多く、また、入学直後から学校現場に赴く機会が多いこともあり、教師になろうとするモチベーションが高い。一方、教職への適性は、学校現場で子どもを指導することで見えてくる。大学の成績は、評価平均点の GPA で判別できるため、GPA が低
い学生を個別に指導しているが、さらに学校現場での指導力は学校現場で実際に指導してみないと判定できない場合が多い。
そのため、１年次から学校現場に行く中で、自分の適性を自己認識することができる。改善すべきところを自己認識できれば､一定の意識化・行動療法によって、適性を向上させることができる。また学校現場で不適応を起こしたり、進路再考を検討するようになった学生に対しては、教育実習までに個別的に相談・指導を行っている。これによって、教育実習に参加するまでには､ほとんどの学生が教職への適性を自覚しながら教師を目指すようになる。このような教職適性を早くから自己認識するためには、早くから教職の立場に立って実際にやってみることが重要である。
【総評】本学のアドミッション・ポリシーに沿った広報及び入学者の選抜・選考等を実施している。また、入学者の選抜・選考等に関する改善にも取り組んでいる。さらに、学生
入学後の１年次から学校現場に赴く機会が多いことから教職へのモチベーションも高く、その上で、学校で不適応を起こし、実践的指導力を高める点で、困難な学生に対しては､適切に進路指導や教育相談を行っている。このように教職を担うにふさわしい
学生の募集・選抜・選考、入学後の指導の面も含め、基準 2-1 は充分基準に到達していると言える。
基準２－２○〔教職課程履修生／教職志望学生への適切な支援と指導〕各教員養成機関は、教員養成教育を受けている学生に対して、その折々で適切な支援と指導を行うこと［基準に係る状況］
１

学生の関心・意欲・学修状況を踏まえた履修指導
本学はアカデミック・アドバイザー（指導教員）制度を導入し、個々の学生の履修登録と成績を把握し、修学及び進路選択のための指導・助言を行っている。（資料 2-2-1）- 10 -

北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域２
アカデミック・アドバイザーは各学期始めに学生と面談し、今後の学びの方向性を確認し、教職への意欲や適性を確認・把握している。
２

入学前教育
推薦入試合格者に対し、入学後の学習に備えて勉強する習慣を続けてもらうことや、基礎的な学力を充足することによって入学後の学習に対する不安を解消すること等を目的として入学前教育を実施している。
３

教育フィールド研究（毎週の学校訪問実習）の省察アドバイス
１年次より、教育フィールド研究を履修させ、学校現場を体験させるとともに、毎月 1 回は、学校現場における省察の時間を確保し、教職への意欲や適性を確認・把握している。また学期ごとの全員対象の中間指導を設けると共に、土曜日に、希望者を対象にしたふり返り活動の時間を確保して、悩みや実践のアドバイスを行う時間を設定している。
４

教育実習
教育実習履修要件を設定し、学生便覧に掲載することにより、教職員間が共有するとともに学生に周知している。（資料 2-2-2）
なお、全学ではミッションの再定義を踏まえ、教育課程改革を促す仕組みを構築するために、
教員養成課程の学生が教育実習に必要な知識や技能を修得した上で教育実習に参加できるよう、「教育実習前知識・技能テスト（仮称）」の実施に向けた検討を行っている。このテストは、振り落とすためのテストというよりは、最低限の知識を身につけさせる動機づけと、それをクリアした上での知識面での自信を持たせるという意味でのテストとして考案している。
【総評】学生が学べるように､日常的なアカデミック・アドバイザーの機能を高め、きめ細かな指導を行っている。この点からすると、基準 2-2 は充分基準に到達していると言える。
《根拠となる資料・データ等》
資料 2-2-1 アカデミック・アドバイザー（指導教員）サポートマニュアル
資料 2-2-2「Ⅳ２

履修上の留意事項等

１．教育実習」（平成 26 年度学生便覧 p13-14）

特記すべき事項
教職適性は大学の中だけで単純には測れず、また長期的な視点で育てなければならない。釧路校では早くから学校現場を体験させることによって、教職への意欲を高めるとともに、教職に適性を欠く可能性があると考えられる学生が、教育実習にでる前の早い段階で自覚したり発見できたりする。これによって、早い段階で教職への適性指導を個別に行っている。例えば、1・2 年次の教育フィールド研究で、適性を欠くと判断された学生は、特定の教育実習校に配属して再起を促したり、また学校に配慮を求めながら、最終的には卒業できるような指導を行っている。
このような 1 年次から教育実習終了までの 3 年間という適性把握の機会を有する釧路校の取り組みは、最終的には教師を送り出す上で、教職適性を有する適切な人材を確保する取り組みとし- 11 -

北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域２て位置づけることができる。

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北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域３
基準領域３
１

教職へのキャリア・サポート

基準ごとの分析基準３－１○〔教職への意欲や適性の把握〕

各教員養成機関は、教員養成教育を受けている学生の意欲や適性の把握に努めるとともに、教職に向けての適切なキャリア支援を行うこと［基準に係る状況］
１

４年間を通したキャリア形成支援釧路校では、４年間を通して、教職に向けた学修プロセスを見通しながら学修課題を意識できるように、入学時に実施しているキャリア導入ガイダンスをはじめ、３年次後期からは就職準備教育を含めて各種のキャリア・サポートが行われている。（資料 3-1-1）
なお、そのほか教育課程の中で「教職論入門」「教職教養Ⅰ、Ⅱ」などを研究発展科目として開設している。
また、キャリアセンター釧路校センターとアカデミック・アドバイザーが連携し学生のキャリ
ア形成支援に取り組み、各学年の４月に「進路意向調査」を実施し、学生の進路希望を把握している。進路意向調査は、個票を各アカデミック・アドバイザーにフィードバックし、アカデミッ
ク・アドバイザーが進路指導を適切に行える資料として活用している。
２

１・２年次の教育フィールド研究（毎週の学校実習）
釧路校では毎週金曜日に学校現場を体験する教育フィールド研究を実施しているが、学校に行く前の１ヶ月間の金曜日は、学校に行く時の心構え・マナーや教師としての役割を考えてもらうようにしている。これらは、直接的にキャリア教育ではないが、長期的には教職に就くためのキャリア教育の一環として位置付くものである。
３

SEQ（Student Emotional Quotient）の一部導入による自己認識と自己行動改善
大学生協がコーディネートしている SEQ を一部取り入れ、自己認識・自己行動改善のツールとして活用している。この SEQ は、250 項目の行動様式を自分でとらえることで、自分の行動特性を把握し、その具体的な改善課題を実践するためのツールである。これを利用することでより自分がどのように見られるかを意識することができ、自己意識と行動特性のずれを直すことができる。
【総評】１年次からのキャリア導入ガイダンスをはじめ、３年次からのキャリア支援を丁寧に行っている。教職論入門、教職教養Ⅰ・Ⅱの開講、模擬面接の講座も､開設している。
このような取り組みを含めて、４年間を通したキャリア形成支援が行われており、基準 3-1 は充分基準に到達していると言える。
《根拠となる資料・データ等》- 13 -

北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域３
資料 3-1-1 就職支援講座年間行事日程
基準３－２○〔履修指導を支える組織体制やシステムの充実〕

各教員養成機関は、教員養成教育を受ける学生が主体的にキャリア形成を行うべく、必要な組織体制やシステムを整えること［基準に係る状況］
１

教職課程の履修履歴や自己評価の経年変化を確認できるシステム
大学教育情報システムの「電子ポートフォリオ」機能を利用して、学生自身が全科目の自己評

価を行い、アカデミック・アドバイザーと共に学習履歴を把握・確認できるようにしている。
（資
料３）
資料３

２

大学教育情報システム「電子ポートフォリオ」

全学的な施設・指導体制と連携した施設・組織体制
釧路校は小学校の教員を目指す学生が多くを占めているため、キャリアセンター釧路校センタ

ー副センター長に退職校長等を配置し、教員採用試験対策をメインとして、各種のキャリアガイ
ダンスや教員採用対策講座、模擬面接・模擬授業指導、論文添削指導などの企画・運営及び教職への進路相談に応じる体制を整えている。（資料 3-1-1）
また、各都道府県教員採用試験において、大学推薦制度が設けられているが、大学全体として推薦制度に応募するように奨励していると共に、釧路校においても、積極的に推薦制度に応募している。
相談窓口は、利便性の高い図書館棟１階の「ask 学生総合相談室」内にあり、気軽に訪れやす
い環境を心掛けている。
３

教育委員会や学校との連携
釧路校は、釧路市をはじめ道東の市町村と協定を結んでおり、学校支援ボランティアとして、各市町村の学校現場に学生を派遣し、授業補助等の業務を行っている。それにより、道東の学校・社会教育施設へのボランティア派遣数は、道内でも最も多くなっている。これらは大学だけでできないボランティア活動や様々な体験活動を進めるために、大学と教育委員会が連携して､実践的な機会を用意できるようにコーディネートしているものである。（資料４）- 14 -

北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域３
また、北海
道教育庁釧路資料４

道東地域における本学と地方公共団体との相互協力協定等締結一覧

教育局と連携し、教員志願者セミナーや
学校支援ボランティアを組
織的にコーディネート出来るよう検討を

料

○

開始した。
４

学生のヘルスケアやメンタルサポート
釧路校の学生は、保健管理センター（札幌）のカウンセラーとテレビ電話による相談のほか、非常勤カウンセラーへ相談が可能となっている。
【総評】学生が教職を目指し、教員採用試験に合格できるようにアドバイスの体制を整えるとともに、様々な体験をして実践的な指導力を養成するために、教育委員会とも連携しながら、その機会を拡充している。このようなキャリア支援体制を整えていることからすると、基準 3-2 は充分基準に到達していると言える。
２

特記すべき事項
釧路校のキャリア支援は、単に就職試験準備対策としてではなく、学校現場で実践的に対応できる力を支援できるようにしている。そのため学校現場に行ってそれを振り返る力も、キャリア支援として位置づけており、１年次からの継続的な現場体験と振り返りの指導によって、発展的な教職キャリア・サポートを図るようにしている。

- 15 -

北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域４
基準領域４１

大学教育の一環としての教員養成カリキュラムの運営

基準ごとの分析基準４－１○〔大学としての自律性とスタッフ・教育課程の充実〕

各教員養成機関は、大学としてふさわしい自律性を持ってカリキュラムを構成し、その中に教員養成教育を適切に位置づけること［基準に係る状況］
１

各研究領域の専門性を踏まえたスタッフの配置
各分野の教員の採用は、研究および教育業績審査を踏まえながら、研究的にも意欲的で優秀な教員を採用している。これらの教員が書くシラバスは、科学の最先端を踏まえた内容となっており、また常に現代的な課題を意識しながら教育内容を検討している。
２

教員養成大学に相応しいカリキュラム開発と教員養成教育
各研究分野の最先端の内容を踏まえながら、それらを教科教育内容や方法として展開する内容にアレンジしながら教育内容を常に更新している。これら内容を踏まえつつ、教育方法や実践的な課題をとらえられるように、各教員がカリキュラム開発を進めている。
学生の大部分が学校教員になることを前提にしているために、各大学教員は、学校現場や学生の意識を踏まえながら、教育内容・方法を再構成している。
【総評】教員養成単科大学であるため、大学教員は学校教員を養成することを意識しながら、教育内容・方法を作成している。これらの点からすれば、基準 4-1 は充分基準に到達していると言える。
基準４－２○〔創造的な課題発見・課題解決を促す修学環境や授業方法の充実〕

各教員養成機関は、教員養成教育のカリキュラムにおいて、学生自らが創造的に課題を発見し、解決する主体的な学びを構築するような方策を講じること［基準に係る状況］
１

自主的な学びを進める教室および設備
学内には多様な規模(サイズ)の教室及び演習室があり、一斉指導、小集団学習、参加型学習等の学習指導の形態に合わせて、使用する教室を決定している。大部分の教室及び演習室で移動式の机を使用しており、グループワークやアクティブラーニングに柔軟に対応しうるものとなっている。
また、授業科目に応じて、クラス規模を変えている。例えば、協働的な学習形態を用いる「数科教育法」等では、最大 40 名のクラスで授業を実施している。その他、授業内容及び履修学生数等に応じて適宜クラス規模を変えている。その他、小学校理科室、模擬授業室(304 講義室)、調理学実習室、マルチメディア室等、実技・演習に合わせた教室を完備している。
- 16 -

北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域４２

教師力の獲得を目指した「ステップアップ・チェックリスト」の活用
将来教員となる学生が身に付けるべき基本的な能力について、教員免許の取得に必要な総ての科目で、各科目に設定された素質目標（チェックリスト）に定めている。学期末に学生が自己評
価（達成度）を電子ポートフォリオに入力するよう指導している。（資料 4-2-1）
特に実習などの実践体験系科目は、事前指導の際に個別の自己目標を追加することも可能になっており、学期末の自己評価の際に、併せて反省も記入するよう指導している。
電子ポートフォリオに入力された自己評価は、個人総括表として学期毎にまとめられ、指導教員と共に学習履歴を確認し、省察する際の重要な資料になっている。（資料 4-2-2）
なお、「ステップアップ・チェックリスト」は、学生の自己成長を支援するステップアップ型となっており、在学時はもとより卒業後教職に就いた後も活用できるよう成長段階に沿って構成されている。
【総評】主体的な学びを促すために、施設等を揃えている。また、北海道教育大学ステップアッ
プ・チェックリストも独自に作成している。ステップアップ・チェックリストでは、基準を元にして自分の具体的な目標を記入するもので、さらにそれを振り返って見て、自分の目標と到達度を省察するようになっている。そのふり返りを学生が電子ポートフォ
リオに記入し、アカデミック・アドバイザーがコメントを記入することで、自主的な学びと成長を促進している。これらのシステムと支援体制は、学生の自主的な学びを支援するもので、基準 4-2 は充分基準に到達していると言える。
《根拠となる資料・データ等》
資料 4-2-1 ステップアップ・チェックリスト
資料 4-2-2 電子ポートフォリオ「個人総括表」サンプル- 17 -

北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域５基準領域５１

子どもの教育課題と大学教育との関連づけ

基準ごとの分析

基準５－１○〔学校現場への理解と教育実習の充実〕

各教員養成機関は、学校現場についての理解を醸成するとともに、その理解に基づく適切な実習プログラムを設定し、運用すること［基準に係る状況］
１

体系的・段階的な実践を積み上げていく「教育フィールド研究」の実施
学校を理解するためには、一部分を切り取る形で実習を行っても、学校の全体像をとらえることはできない。また講義だけで聞いても実感として全体像や具体的な実践方法をとらえることはできない。学校や子どもの発達を理解するためには、一定の基礎知識を踏まえながらも、まずトータルに学校・子どもの実際のあり方に触れることが重要である。１年間を通じて子どもを観察すると、春に見た子どもの指導と年度末に見た子どもの指導も、発達段階によって異なることが理解できる。
そのため、釧路校では、学校現場に出る「教育フィールド研究」４単位を選択必修にしている。
この科目は、毎週金曜日に学校現場を体験し、学校教育の年間を通した全体的な実践的指導方法を学ぶことを目的としている。おおむね大多数の学生は、１年次から２年次までの２年間、学校現場の行事・授業・学級経営・表に見えない指導準備の活動を経験することによって、学校現場の実態をとらえるとともに、３年次の教育実習に向けた基本的な授業観察や教育活動参加を通じて、実践的指導力の基礎を身につけていく。
２

教育フィールド研究から教育実習への発展的な連続性の構築
一つの学校で長く実習を行うことの弊害もあるが、逆に長く１校に関わることによって、学級や子どもに関われる部分も増えて、トータルに発達が見えたり、流れの中で教育活動を評価できたりする部分もある。教師になっても初任校に４年以上いるため、同じように教育実習として関われる学校にも４年間関わっても良い。このような考え方から､釧路校では、基本的には４年間関われるようにするため、教育フィールド研究として入っている学校にそのまま教育実習で入るよ
うにしている。
このように４年間の継続的な実践を通して学生の実践力を実施校と連携しながら育てるようにしている。同じ学校に教育実習に入ると、学校の年間の活動や運営もある程度見てきているた
め、教育実習では、すぐに授業実習に入ることができる。
３

へき地小規模校を理解するへき地教育プログラムの実施
道東は大部分がへき地小規模校であるが、このへき地校での教師の定着率が悪く、それを補うために新卒教師が配属される傾向がある。このような中で釧路校では、へき地小規模校に定着できるへき地教育プログラムを体系的・継続的に実施している。へき地教育プログラムとは、へき- 18 -

北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域５
地教育の理論的講義とへき地教育実習の双方の総体を体系化したものである。
へき地教育プログラムの実習の一環としては、入学直後にへき地小規模校に１日訪問する「新入生研修」がある。さらにへき地校体験実習Ⅰ（１週間実習）を２年次で実施し、へき地校体験
実習Ⅱ（２週間実習）を３年次後期で実施している。このへき地校体験実習を段階的に積み上げていくことによって、へき地小規模校の少人数指導・複式教育の実態をとらえると共に、へき地教育の担い手を育成していくことを目的としている。
４

インクルージョンを踏まえた特別支援教育実習
釧路校の特別支援教育実習は、釧路校が小学校教員養成を中心にしていたこともあり、特別支

援学校教員だけでなく、小学校の特別支援学級に対応できる教員を養成することも重要な課題であった。そのため、特別支援教育実習も通常学級における多様な子どもをインクルージョンできることを目指し、特別支援教育実習もそのような観点を意識しながら実習指導を行っている。
５

中学校副免許実習
将来の小中学校の連携教育を見越して、小学校が主免許である学生にも中学校の教科免許を取得することを推奨している。市内の中学校と附属中学校で中学校実習を 2 週間行い、全体の 65％
以上が、中学校免許を取得している。
【総評】１・２年次からの教育フィールド研究から教育実習の体系性を整えている点、へき地
校が多い北海道においてへき地小規模校に対応できるへき地教育プログラムを推進している点、特別支援教育時代のインクルージョンを踏まえた特別支援教育実習を進めている点、小学校に加えて中学校を取得するように指導している点など、教育実習
業務を体系的組織的に進めており、基準 5-1 は充分基準に到達していると言える。
《根拠となる資料・データ等》
資料 5-1-1 教育実践に係る体系図（教育実習、教育フィールド研究、教育実践論）
基準５－２○〔体験の省察・構造化の充実に関する工夫〕

各教員養成機関は、教員養成教育の中に様々な体験活動を適切に位置づけるとともに、あ
わせてその体験を省察し、構造化する機会を提供すること［基準に係る状況］
１

教育実習の事前・事後指導におけるグループワークを通じた実践力育成
教育実習の直前指導としては、教育実習事前指導を３年次前期の毎週金曜日に行っている。１・２年次での、教育フィールド研究で学校現場を長期的に体験しているために、その実践を踏まえた往還的な理論的学習および振り返り活動として事前指導を位置づけている。
この事前指導では、20 人ぐらいの小グループに分かれて、グループワークを通じた指導案作成を行っている。そのためグループワークの中で、授業展開も様々な方法や観点があることが理解
でき、実践を意義付けたり相対化することができる。
- 19 -

北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域５
また模擬授業も事前指導の中で実施している。教科教育法の講義の中でも模擬授業を実施している場合も多いが、それらを深めながら、学校現場の子どもと学級に即して模擬授業を実施している。
２

へき地教育実習に対応した実践理論の往還型へき地教育プログラムの取り組み
へき地教育のプログラムは、へき地校の 1 日体験を行う新入生研修に連動して、新入生研修事

前ガイダンスとへき地教育について、理解を深める講義「へき地教育論」が連動しており、へき
地研修と理論講義が往還している。
また、へき地校体験実習と少人数指導や複式授業の授業づくりなどを学ぶ講義「道東の教育」
が連動していて、へき地教育実習に理論的な講義が連動している。へき地校体験実習に参加する者は、「道東の教育」の講義を受けることを推奨しており、理論的な学習と実習をセットで取るよ
うにしている。このようにして、理論と実践が往還的に連動するようにしている。
３

フィールド研究における振り返りの実践
教育フィールド研究では毎週学校に行っているが、１月に１回は学校現場で総括的集団的な振り返りの時間にするようにしている。これによって、見てきた実践を集団的に解釈しながら、意義づけできるようにしている。この集団的な振り返りが、実践を意義づけることになり、理論と実践を往還させる条件となっている。
【総評】教育実習・へき地教育実習・教育フィールド研究のいずれの実習においても、集団的な振り返りや、理論的な講義と結びつくようにしている。このような理論と実践が往還できるようにしている取り組みを進めていることからすれば、基準 5-2 は充分基準に到達していると言える。
《根拠となる資料・データ等》
資料 5-2-1 教育実習委員会年間予定一覧

基準５－３
○

〔教育関連諸機関との連携・協力体制の構築と充実〕

各教員養成機関は、教員養成教育を提供するに際し、教育関係の諸機関と適切な連携・協力体制を構築し、それを恒常的に改善していること［基準に係る状況］
１

教育実習・教育実践協議会の実施
釧路校は、１・２年次は「教育フィールド研究」として毎週金曜日に学校実習に出かけ、３年次は教育実習とその関連ボランティアとして学校に出向いている。これらのトータルな教育実
践・教育実習の機会をより良く発展させるために、各実習校と大学との協議を年に３回開催している。教育実習及び教育フィールド研究受け入れ校全ての実習指導担当者と協議することにより、学校現場の声を大学の指導内容に範囲したり、指導教訓を共有したりする。これによって、実習- 20 -

北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域５
指導内容と指導系科目の充実を図っている。（資料 5-3-1）
２

教育実習運営協議会の実施
年に２回運営協議会を実施し、教育実習の大きな方向性を確認している。参加者は、釧路教育局・釧路市教育委員会・釧路市校長会・釧路管内校長会等である。関係諸機関と協議して大学と学校現場を結ぶ一連の実習系科目の実施に関する大枠を決めていく。（資料 5-3-2）【総評】学校現場との連携は、年に３回以上の学校の教育実習担当者会議を実施したり、教育界の役員と協議しており、密接な関係で教育委員会・校長会と連携した実習運営を行っている。これらの点から基準 5-3 は充分基準に到達していると言える。
《根拠となる資料・データ等》
資料 5-3-1 教育実習・教育実践協議会参加者名簿
資料 5-3-2 教育実習運営協議会要項
２

特記すべき事項
釧路校の特記すべき教育プログラムは、以下の点である。

１

教育実践・教育実習の段階的発展と体系化の構造

教育実習は、通常教員養成大学においては、３年次での実施であるが、３年次で授業実習だけを行っても、トータルな実践力を身につけることはできない。したがって、１年次から教職目的意識を持たせ、さらに児童理解・学級経営理解を踏まえて授業観察参加を行うことが必要である。これらを１・２年次に、学級経営の観点や学習指導の観点を実践的に身につけながら、段階的に教育実習に入り込んでいくことが重要である。このような教育実習を３年次だけでなく、段階的に実践力を高めていく体系化が必要である。釧路校では、１年次からの教育フィールド研
究、２年次の基礎実習を含めた教育フィールド研究、３年次の教育実習、４年次の副免教育実習と、体系的連続的に教育実習・教育実践を配置できるようにしている。
さらにその体系化された内容も、実践だけでなく、実践の相対化及び理論的な講義との連関を図れるようにカリキュラムを体系的に積み上げている。
２

へき地小規模校教育に関する往還型へき地教育プログラムの実践

へき地教育プログラムも基本的に理論と実践の往還型構造を取り入れている。１年次のへき地校に訪問する「新入生研修」と「へき地教育論」の理論的講義が結びつき、３年次には、「道東の教育」講義で理論的な学習を深めたり、模擬授業を行ったりしながら、さらにへき地校体験実
習Ⅱで実際のへき地教育実践力を高めていく。このような理論と実践の往還型のへき地教育プロ
グラムを展開することで、へき地教育の担い手を長期的に育成している。
３

地域の社会・文化に根ざし社会教育的な体験活動を広げる教育活動
教師の幅広い指導力を高めるためには、学校だけでなく、地域教育実践や自然・環境等を活か- 21 -

北海道教育大学教育学部釧路校 基準領域５
した実践も必要になる。釧路校では、社会教育的な実践も授業としても行っており、毎年数十人が履修している。さらに少年自然の家などの社会教育施設でのボランティア活動など、あらゆる
地域体験活動を奨励している。これらは教師の指導力の柔軟性や対応方法の多様性を確保する上で重要であり、学校教育実践に加えて、これらの地域教育実践力も高めている。

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北海道教育大学教育学部釧路校
Ⅳ 自己分析書の作成過程
アクレディテーション・システムの開発研究への参加の決定は、大学事務局を通じ、相談しながら、釧路校の運営企画委員会で検討した。開発研究参加の窓口は、運営企画委員会で行い、釧路校として参加の方向性を 6 月の教授会に打診した。さらに 7 月の運営企画委員会で、執筆取りまとめを運営企画委員会で行うことを決定した。
それを受けて 8 月には、教員養成評価開発研究プロジェクトとして行う教員養成教育認定評価に関する作業、スケジュール等について、担当する東京学芸大学事務局から、釧路校に出向き直接説明会を開催したい旨の連絡があり、8 月末に東京学芸大学の教員・事務局の担当者に来校いただき、説明会が行われた。
当日、釧路校内の実施体制を運営企画委員会で実施することを改めて確認し、また、本プロジェクトは、全国のアクレディテーションのモデルとなることなどが紹介された。
釧路校での作成過程に関しては、運営企画委員会で分担し、各項目の柱立てを行い、それを副学長・評議員に集約することを 8 月の運営企画委員会で確認した。各委員から出された項目を副学長・評議員で一括して執筆して、執筆したものをまた運営企画委員会に提示した。一括して執筆するのは、多くの人が分担して執筆すると重複や表現方法の不統一性が見られるために、評価者にとっては評価しにくい内容となるからである。
運営企画委員会で確認した執筆内容は、運営企画委員会からさらに各委員に、すなわち入試委員会・カ
リキュラム委員会・教育実習委員会・学生支援委員会にも打診して、内容案を検討した。各委員会で検討したものをさらに運営企画委員会に持ち寄って、再検討して内容を確定した。このような経過を経て、釧路校の自己分析書の作成を行った。

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