世界的危機としてのトランプ大統領

あんり

民主主義と文民統制の反転

もりもと森本者としての指名獲得を確実にした。これまでは、トランプ対立候補の２人が撤退を表明したため、事実上共和党候補

ンプ氏は、５月３日のインディアナ州予備選挙で勝利し、アメリカ大統領選挙の共和党指名候補者ドナルド・トラということである。

が起きるか、を論じなければならない段階に立ち至った、プ氏がアメリカ合衆国の次期大統領になったらどんなことれからは、好むと好まざるとにかかわらず、実際にトランな ぜ か く も 長 い 間 続 い て い る の か が 論 じ ら れ て き た が、 こ（国際基督教大学教授・学務副学長）

氏がなぜかくも根強い人気を集めているのか、その人気が—2—

特 集

アジア時報た理念的な可能性として問い直してみたものである。

うな危険をはらむかを、少し目の前の現実から距離を置い以下は、トランプ大統領の誕生が世界秩序にとってどのよような「トレンド・ウォッチング」をするつもりもない。

数多くの記事が載せられているので、それらをかき集めた度の仕組みに詳しいわけでもない。すでに新聞や雑誌にはわたしは現代アメリカ政治の専門家ではないし、選挙制たら、貿易や外交などの政策面では、メキシコや中国や他も辞さないという暴力肯定論に立つ。もし彼が政権を握っ対策では好戦的、特にテロリストに対しては家族の殺害をところでは、彼は自由貿易には敵対的で、中東政策や移民に変更されてしまうことにある 。これまで知られているのか、ほとんど知られておらず、知られていることもすぐ危機の原因は、トランプ氏が今後どのような政策をとるの ア ジ ア 諸 国 と の 間 に 大 き な 緊 張 が 走 る だ ろ う し、 ヨ ー

ロッパではロシアの領土的拡張欲を呼び覚ますことになるない。これらは、たしかに世界規模で憂慮されるべき深刻過激派への共感者を増やし、テロを煽ることにもなりかね世界 秩 序 の 「 十 大 危 機 」
イギリスの調査機関 Economist Intelligence Unitによると、「トランプ大統領誕生」は、今や現代世界が直面する「十だろう。イスラム教徒への差別的な発言や施策は、むしろ大危機」の一つに数えられている。同機関が発表するこのな危機であろう。現段階では、トランプ氏とクリントン氏の 支 持 率 は ほ ぼ 拮 抗 し て い る。 も し 本 選 挙 ま で に 米 本 土 へ

からまでの数値で世界経済への打撃を予

危 機 指 標 は、

測 し て い る が、 今 年 ３ 月 に ６ 位 だ っ た ト ラ ン プ 氏 の ホ ワ イ

入れをしておきながら、経済状況が悪化した場合にはその５月に入って伝えられた彼の発言の中には、政府が借りの実現可能性はさらに高まるだろう。

性 は 中 程 度 だ が、 実 現 し た と き の 影 響 は 大 き い 」 地 球 規 模

負債を交渉によって減額してもらえばよい、という見解がで、「 実 現 可 能のリスク、という分類である。このリスクは、ジハード・

含まれていた 。それは、経済の常識では米国がデフォルされている 。その危険度を示す指数は）よりも重大り、南シナ海で軍事衝突が勃発すること（認しているという認識が広まれば、経済は世界規模でメルトに陥ることを意味している。たとえ実際には起きなくと）やＥＵ瓦解の始まり（である。それよりも深刻なリスクには、中国経済のハード

3も、米政府が潜在的にそのような事態が起こる可能性を容8）、などが挙

ラ ン デ ィ ン グ（げられている。

2015—3—2

テロリズムによって世界経済が混乱することと同程度であ12のテロ攻撃や突発的な恐慌が起きれば、「トランプ大統領」

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ト ハ ウ ス 入 り は、 ５ 月 に 発 表 さ れ た 指 標 で は 五 位 に 格 上 げ

11森本 あんり（もりもと・あんり） 国際基督教大学人文科学科教授（哲学・宗教学）。1956 年神奈川県生まれ。国際基督教大学、東京神学大学、プリンストン神学大学を修了（Ph.D.）。2012 年より学務副学長。プリンストン神学大学（2002 年）とバークレー連合神学大学（2010 年）で客員教授として授業を担当。著書に、『反知性主義』（新潮社）、『アメリカ的理念の身体』（創文社）、『アメリカ・キリスト教史』（新教出版社）、Jonathan Edwards and the Catholic、共編著に、『人間に固有なVision of Salvation （Penn State University Press）、ものとは何か』（創文社）、After Jonathan Edwards （Oxford University Press）
Building New Pathways to Peace（University of Washington Press）など。

兆ドル（約２千兆円）の 大 統 領 は、 必 ずに な る。 ア メ リ カ

民を圧迫することり、 利 子 返 済 が 国の金利は跳ね上がこ す だ ろ う。 国 債保障を不安定化させてしまうだろう。

日 本 の 核 武 装 な ど は、 日 米 同 盟 だ け で な く 世 界 全 体 の 安 全

動かすだけで大きな影響が起きることは目に見えている。ている。沖縄問題一つをとっても、パズルの小さな一片を負担だけでないさまざまなバランスの上にあやうく成立し日韓はもちろん相応の負担をしているし、同盟関係は費用優先順位に掲げることも理解できないではない。しかし、という膨大な債務を抱える米国が、国民の暮らしを第一のンとイラクでの戦争がもたらした

しも経済の専門家

トダウンを引き起である必要はない

体 が、 大 き な 危 険れるということ自言が軽々しくなさが、 こ の よ う な 発

うではなかった

されていないようである。あるいはそれは、日本では常備クラブ講演でこの問題に触れたが 、国内ではあまり議論最高司令官との関係である。わたしは３月２日の日本記者

念的危機がある。それは、民主的な法治国家における軍とこれらの危険に対する不安も大きいが、さらに重大な理より深刻なリスクし、 こ れ ま で も そ要因である。

団 と 戦 う た め に、 水 責 め 以 上 の 拷 問 を 合 法 化 す べ き だ 」 と問 題 の 発 端 は、
「米国はイスラム国などのテロリスト集軍の存在が目立たないようになっているからかもしれな界の警察」としていうトランプ氏の主張である 。相手が無法な手段で世界い。の地位を放棄しかを 恐 怖 に 陥 れ て い る 現 状 で は、 米 国 も 相 応 の 強 力 な 尋 問 テ「アメリカ第一」

ね な い こ と も、 深を 推 し 進 め て「 世刻な懸念材料であクニックを用いるべきだ、というのである。トランプ氏は、—4—194る。 ア フ ガ ニ ス タ5アジア時報

５月３日、大統領選本選を半年後に控え、ニューヨークで演説すドナルド・トランプ氏（ＡＰ）

敵対勢力が何百何千もの人を惨殺している以上、自分が大統領になったら、必ずそのような手段を認可する、と断言した 。

「水責め」は、グアンタナモ湾収容キャンプでの事件を受けて、２００９年１月の就任直後にオバマ大統領が禁止を 発 表 し た 拷 問 手 段 で あ る。
「 自 由 を 守 る た め の 戦 い は、目的と同じく手段においても正義であるべきだ」というのがその理念的な根拠であった 。米国が拷問のような非人の指導者たちにもおおむね共有されている 。しかしトラ道的手段を用いてはならないという考えは、民主共和両党

7月の段階でそれを容認する考えを8て迎えた、という報道がいかにも不気味である 。

言そのものも不穏当だが、居合わせた聴衆がそれを歓呼しするようなことをした」からだ、というのである。この発有効だし、かりに有効でないとしても、「彼らはそれに値示していた。なぜなら、それは情報を引き出す手段としてンプ氏は、すでに昨年11導者たちの弱腰を批判した。さらに、拷問が米国も署名し将軍とマッカーサー将軍の名を引き合いに出して現在の指律 に も 違 反 す る、 と 指 摘 さ れ る と、 ト ラ ン プ 氏 は パ ッ ト ン

し、軍の指導者たちは拷問を支持しないし、拷問は軍の紀爆破事件は防ぐことができただろう」と語っている。しかし拷問によって情報を引き出すことができていたら、次のトランプ氏は、パリのテロ事件容疑者が捕まった時、「も9—5—6

子どもたちが虐殺されているのを見れば、考えを改めるだ

国際法を定めたインテリたちは、テレビのニュース番組でている国際条約に反することを指摘されると、「そういう一軍事裁判法」を犯す行為をせよと命じることになる。

る。つまり、拷問の命令を下すことは、合衆国の軍隊に「統侵すような扱い」に晒されてはならない、と定められていにかかわらず何びとも「拷問や残酷で人間としての尊厳を日に開かれた上院軍事委員会て意見表明を求められることはないので、このような問いを し な い し、 特 に 選 挙 期 間 中 に 特 定 の 政 治 的 な 事 案 に つ いンの公式見解を尋ねている。通常、制服組は政治に口出しの一人であったリンゼイ・グレアム上院議員は、ペンタゴは行動することを拒むだろう」。 非 人 間 的 な 扱 い は「 ジ ュ氏が実際に過去の発言どおりの命令を下した場合、「米軍合の懸念を次のように指摘した。すなわち、もしトランプ

送のテレビ対談番組で、トランプ氏が大統領に就任した場障局元長官でもあったマイケル・ヘイデン氏は、２月末放コメントを出している。米中央情報局元長官で国家安全保度重なるこれらの発言に、昨年末まで共和党指名候補者の公聴会では、ジョゼフ・ダンフォード統合参謀本部長がネーヴ協定」で明示的に禁じられており、当然のことなが一方、すでに現職を離れている高官は、もう少し直裁なろう」とも答えている 。

「一般的な見解」と断った上でこれに答え、テロリストのら米国はこの協定を批准している。米軍兵士がこれに反する 命 令 を 受 け た 場 合 に は、
「非合法な命令に従ってはならか け 自 体 が 稀 で あ る。 ３ 月

非戦闘員家族を意図的に殺害の標的にしたり、テロの容疑者に拷問を加えたりすることは、「米国の価値観と矛盾すない」という規定が適用されることになる。彼らは、大統領の命令に消極的な意味で「従わない」だけでなく、積極るし、軍隊の士気を低下させるなどの逆効果をもたらす」と証言した 。

れている」のである。これは、いわゆる「ニュルンベルク的な意味で「従ってはならない」し、「背くことを命じら文民 統 制 の 破 れ と ク ー デ タ裁判」における良心の問題として、哲学や倫理学でもしばしば論じられてきたケースである 。

ダ ン フ ォ ー ド 氏 は、 ２ 月 末 の 下 院 の 国 防 予 算 小 委 員 会 で国民の価値観を代表し、それを携えて行く。それが軍服をい、いやむしろ背くことを命じられている、という事態は、大統領は、米軍の最高司令官である。その命令に従わなも同様の質問を受け、「米軍兵士が戦場に赴く時には、米着用することの誇りである」と答えている 。米軍の規律

単に軍の命令系統の乱れというだけでなく、シビリアン・

13を記した文書には、戦闘時に遵守すべきこととして、国籍

12—6—

101711

アジア時報うなことはしない、と断っているが、アメリカがそのよう

もちろんヘイデン氏は軍の関係者がクーデタを挑発するよのビル・マーハ氏は「クーデタ」という言葉を使っている。

デタの性格を帯びるだろう。事実この番組の中で、対談者無視してみずからの判断で行動するなら、これは軍事クーそして、大統領が軍の指揮権を失い、軍が大統領の命令をための背反であって、理はむしろ軍の方にあることになる。

ことに奇妙な逆転だが、それは民主主義や法治主義を護るコントロール（文民統制）の破れを意味する。しかも、まつ ま り こ れ は、 圧 倒 的 な 民 衆 の 支 持 を 背 景 に し た デ マり上がり者の伍長」とその軍隊を苦々しく思う者もあった。

るヒトラーに表向きの恭順を示してはいたが、内心では「成る。そのような彼らであるから、名目上の最高司令官である 職 業 軍 人 で、 い わ ば 昔 な が ら の プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル で あ選りすぐりのエリートであった。彼らは、誇り高く教養あイセン王国以来の伝統を継承しており、将校たちの多くはごく概括的に言うと、一方の国防軍とりわけ陸軍は、プロため、戦後の検証でも十分に解明されたとは言いがたいが、て 急 成 長 し た。 こ の 間 の 事 情 は 戦 争 責 任 の 訴 求 問 題 が 絡 む

ゴーグが、軍事の素人であるまま一国の最高司令官に就任するという、どこかで見た構図と同じである。その結果何が起きたか。国防軍の中に、密かにヒトラーを打倒して新政権を樹立しようというクーデタ計画が立てられ、何度か計画はいずれも失敗に終わり、そのたびに軍の内外で苛暗殺計画が実行されたのである。

チス陥落のひと月前に処刑された「現代の殉教者」の一人—7—な事態に立ち至ったときの全世界の混乱は、想像するだに恐ろしい。

前世 紀 の 戦 慄 す べ き 先 例
実は、現代世界はこれと似た状況をすでに体験済みである。それは、第三帝国の国防軍と総統アドルフ・ヒトラーとの関係である。われわれは、ヒトラー時代のドイツがすだが、彼もまた、あえて国防軍情報部（ Abwehr）の一員となって抵抗運動に携わった。軍こそが独裁者に接近する

烈 な 粛 清 が 行 わ れ た。 プ ロ テ ス タ ン ト の 牧 師 で 神 学 者 で第三帝国の軍組織は複雑である 。１９３５年の再軍備道と武器とをもっている、ということを知っていたからであったディートリヒ・ボンヘッファーは、捕らえられてナ宣言により陸海空の三軍は「国防軍」（ Wehrmacht）として正規に組織されたが、国家保安本部にかかわる「秘密国ある 。このように、最高司令官ヒトラーへの抵抗と暗殺べてナチス体制一色であったかのように捉えがちだが、そ家警察」（ゲシュタポ）、「ナチス親衛隊」（ＳＳ）とその特の内部には小さからぬ対立や抗争が存在した。

務部隊「武装親衛隊」の系列は、国防軍の管轄外に置かれ1514

計画は、国防軍の将校と関係者が中心となって進められた。
世紀のアメリカに同様のことが起こる、と予想しているわけではない。だが、国軍の最高司令官がみずから指揮をとるはずの最高幹部たちに信頼されない、という事態は、非常に危険である。今日の超大国アメリカに起こったら、トランプ氏の言動は、米国社会の各所で噴出しかかってそれは全世界にたいする厄災となることであろう。
いるマグマをかろうじて押さえている地獄の蓋に手をかけようとするものである。「アメリカ第一」は結構だが、世界秩序が大きく混乱すれば、アメリカも深刻な打撃を受け世紀と異なり、現代世界は政治経済外交のることは間違いない。「モンロー主義」を採ることが比較的容易だった

ぎ込んで一発逆転を狙うように。リスクは今も彼らに甘い食 う に 困 っ た 者 が、 最 後 に 残 っ た な け な し の 金 を 博 打 に つ人は、ときにリスクを求める。ちょうど、どん底の生活で現 状 に 行 き 詰 ま り、 ど こ に も 希 望 を 見 い だ せ な く な っ た

バランスの上に成り立っているからである。

あらゆる面において相互依存的なネットワークときわどい19

言葉を囁き続けている。

—8—21アジア時報
脚注
1）“Global risk (May 2016)”by the Economist Intelligence Unit, Global Forecasting Service(https://gfs.eiu.com/Archive.aspx?archiveType=globalrisk, viewed May 13, 2016).
2）“Just How Scared Should the World Be of a President Trump? Very,”By JoshVoorhees, The Slatest, March 17, 2016.
3）“Clinton campaign: Trump economic policy would‘risk a global financial meltdown,’”
by Kristen East, Politico, May 7, 2016.
4）森本あんり「変わるアメリカ・変わらないアメリカ――米大統領選」、日本記者クラブ「会見 リ ポ ー ト 」(http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2016/03/r00032714/,
viewed May 16, 2016).
5）“Donald Trump Wants to Authorize‘Something Beyond Waterboarding,’”by Nicki
Rossoll, ABC News, February 7, 2016.
6）“Donald Trump’s answer on torture is really out there — even for Trump,”by Chris
Cillizza, The Washington Post, February 8, 2016.
7）“Obama Reverses Bush Policies On Detention and Interrogation,”by Joby Warrick andKaren DeYoung, The Washington Post, January 23, 2009.
8）ただし共和党内には、トランプ氏に近い意見も見受けられる。“Donald Trump is gungho for torture. But he’s no worse than other Republicans,”by Paul Waldman, TheWashington Post, March 23, 2016.
9）“Donald Trump on waterboarding:‘If it doesn’t work, they deserve it anyway,’”byJenna Johnson, The Washington Post, November 23, 2015.
10）“Donald Trump dismisses‘eggheads’who developed international laws banningtorture,”by Allan Smith, Business Insider, March 22, 2016.
11）“Top U.S. general, without citing Trump, warns on troops’morale,”by Phil Stewart,Reuters, March 17, 2016.
12）この発言は、米軍広報機関誌でも取り上げられた。“Joint Chiefs Chairman Rejects
Trump’s Claims That ’
Torture Works,’”by Richard Sisk, Military. com, February 25,2016.
13）“Ex-Defense chief: Donald Trump’s ideas could lead to Nuremberg-like trial,”byRebecca Shabad, CBS News, March 3, 2016.
14）ロジャー・ムーアハウス『ヒトラー暗殺』高儀進訳（白水社、2007 年）、97-139 頁、山下公子『ヒトラー暗殺計画と抵抗運動』（講談社、1997 年）、152-183 頁、芝健介『武装ＳＳ』（講談社、1995 年）、20-56, 58-86, 146-199 頁。
15）村上伸『ボンヘッファー・人と思想』（清水書院、1991 年）、74 頁。

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