資料１

芦屋町
第３次 地域福祉計画・地域福祉活動計画（たたき台）

令和５年○月

芦屋町

目次
第１章

はじめに

１

計画策定の背景・趣旨 .......................................................... 3２

地域福祉の基本的な考え方 ...................................................... 4３計画策定の視点 ................................................................ 5４計画策定の留意事項 ............................................................ 7５

成年後見制度について .......................................................... 9６

再犯防止対策の推進について .................................................... 9７

自殺対策の推進について ....................................................... 10８計画の位置づけと期間 ......................................................... 10第２章
１

芦屋町の地域福祉を取り巻く状況
統計データから見る芦屋町の状況 ............................................... 15（１）人口・世帯の状況 ........................................................................................................ 15（２）高齢者・障がいのある人・子どもなどの状況 ............................................................. 19（３）生活保護世帯の状況 ..................................................................................................... 22（４）町内の主な社会資源の状況 .......................................................................................... 23（５）自治区加入の状況 ........................................................................................................ 25
２

アンケート調査結果の概要 ..................................................... 26（１）調査の概要 ................................................................................................................... 26（２）調査結果の概要 ............................................................................................................ 27（３）前回調査との比較 ........................................................................................................ 38（４）アンケート結果から見える課題................................................................................... 39
第３章

課題解決のための考え方

１

基本理念

２

基本目標 ..................................................................... 45

３計画の体系 ................................................................... 46

第４章

認めあい、支えあい、つながる笑顔のまちづくり ....................... 45

施策の展開

基本目標１

福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり ............................... 49（１）福祉サービスを利用しやすい環境づくり .................................................................... 49（２）福祉サービス向上の仕組みづくり ............................................................................... 53（３）配慮が必要な人を支える仕組みづくり........................................................................ 56（４）権利擁護支援ができる仕組みづくり（成年後見制度利用促進計画） ........................ 60
基本目標２

安心安全な暮らしを支える地域づくり ................................... 62（１）支え合える関係づくり ................................................................................................. 62（２）地域における連携の体制づくり................................................................................... 65（３）安心•安全を支える体制づくり .................................................................................... 69
再犯防止のための施策の推進（再犯防止推進計画）……………………………………75

基本目標３

福祉を支える人づくり ................................................. 77（１）福祉意識向上のための環境づくり ............................................................................... 77（２）地域福祉を担う人づくり.............................................................................................. 79
第５章
１

第２期芦屋町いのちを支える計画（自殺対策計画）
計画策定にあたって ........................................................... 83（１）計画策定の背景 ............................................................................................................ 83（２）計画の位置づけ ............................................................................................................ 83（３）計画の期間 ................................................................................................................... 83２

芦屋町の自殺の現状 ........................................................... 84（１）自殺者数・自殺死亡率の推移 ...................................................................................... 84（２）自殺者の属性 ................................................................................................................ 85（３）住民意識調査結果からみる現状................................................................................... 88
３

いのちを支える取組 ........................................................... 92（１）基本的な考え方 ............................................................................................................ 92（２）基本目標 ....................................................................................................................... 92（３）施策の推進 ................................................................................................................... 93（４）計画の推進 ................................................................................................................... 96
第６章
１

計画の推進に向けて計画を推進するにあたって ..................................................... 99（１）計画の推進体制 ............................................................................................................ 99（２）計画の進行管理（ＰＤＣＡマネジメント） ...............................................................101

第１章 はじめに

１

計画策定の背景・趣旨

国においては、平成 12 年に社会福祉事業法が社会福祉法として改正施行され、個人の自立支援、福祉サービス利用者による選択の尊重等を柱とした新しい社会福祉の方向性が示され、「地域福祉の推進」が社会福祉の基本理念の一つとして位置づけられました。
さらに、平成 29 年には社会福祉法が介護保険法等とともに改正され、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が、地域の課題を「我が事」として捉えてその解決に参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながる「地域共生社会」の実現を目指す方向性が示されました。
◆「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりに関する国の動き◆
年月

内

容

平成 12（2000）年３月 社会福祉法の公布（社会福祉事業法から改題）
平成 27（2015）年９月 「新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（「新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討ＰＴ」報告）
多機関の協働による包括的支援体制構築事業（平成 28 年度予算）
平成 28（2016）年６月 「ニッポン一億総活躍プラン」（閣議決定）に地域共生社会の実現が盛り込まれる
７月 「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の設置
10 月 地域力強化検討会（地域における住民主体の課題解決力強化・相談支
援体制の在り方に関する検討会）の設置
12 月 地域力強化検討会

中間とりまとめ「我が事・丸ごと」の地域づくりの強化に向けたモデル事業（平成 29
年度予算）
平成 29（2017）年２月 社会福祉法改正案（地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法
等の一部を改正する法律案）を提出「「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」を「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部で決定
５月 社会福祉法改正案の可決・成立
９月 地域力強化検討会→ ６月

改正社会福祉法の公布

最終とりまとめ

12 月 「社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針」の策定・公表及び関連通知の発出
平成 30（2018）年４月 改正社会福祉法の施行

3

令和元（2019）年５月 地域共生社会推進検討会（地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会）設置
７月 地域共生社会推進検討会

中間とりまとめ

12 月 地域共生社会推進検討会

最終とりまとめ

令和２（2020）年３月 社会福祉法等改正法案（地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案）を提出
６月 改正社会福祉法の可決・成立※市町村における重層的支援体制整備事業に関する改正規定は令和３年４月施行

本町の近年の状況として、総人口の減少に加え、少子高齢化や独居高齢者・高齢者のみ世帯の増加が顕著となってきています。また、社会情勢や生活環境の変化によりライフスタイ
ルや価値観の多様性の広がりが見られる中で、一人ひとりが抱える課題も複雑化・複合化してきています。これらの課題に対応するには、個人の努力や行政による福祉サービスだけでは十分ではなく、地域住民同士で互いの福祉ニーズを認識し、地域全体で課題の解決に向けた取組を進めることが求められています。
国が提唱する「地域共生社会」の実現に向けて、本町でも「地域福祉」に関する取組を一層推進し、地域住民同士の助け合い・支え合いの心による生活の質の向上と、全ての人がいつまでも安全・安心に住み続けられる地域の実現を目指す必要があります。
このようなことから、地域に関わる全ての人と行政が一体となって、総合的な福祉施策を推進する「芦屋町地域福祉計画・地域福祉活動計画」（以下「本計画」という。）を策定し、住民が安全・安心に生活できる地域共生社会の実現を目指します。

２

地域福祉の基本的な考え方「福祉」とは、特定の誰かだけでなく、みんなが幸せになれるような取組や活動のことですが、「地域福祉」とは、住民一人ひとりが地域の一員であることを認識しつつ、地域で安心して暮らせるよう、住民や公私の社会福祉関係者が互いに協力して地域の福祉課題の解決に取り組むことをいいます。
課題を解決する取組方として、個人や家庭の努力による解決（＝自助）のほかに、近所や地域、ボランティア等による助け合い・支え合いや介護保険・医療保険等の制度の活用（＝互助・共助）や、公的サービスによる課題解決の方法（＝公助）が考えられます。

4

「地域福祉」の視点で見ると、これからは従来の縦割りで固定的な役割分担ではなく、包括的な支援体制を整備することが求められており、行政や社会福祉法人芦屋町社会福祉協議会（以下「社会福祉協議会」という。）をはじめ、各種団体や地域住民がそれぞれの役割を担
い、連携・協働することが重要です。

《自助・互助・共助・公助の関係性》

３

計画策定の視点

国において、各自治体で地域福祉を推進する上での現状と課題として、次のような内容が示されています。
地域福祉をめぐる現状と課題●世帯の複合課題
・ 高齢の親と働いていない独身の 50 歳代の子が同居している世帯（いわゆる「8050 問題」）・ 介護と育児に同時に直面する世帯（いわゆる「ダブルケア」）
・ 様々な課題が複合して生活が困窮している世帯●制度の狭間にある課題
・ 制度の対象外や一時的なケース●自ら相談に行く力がない・ 頼る人がいない、自ら相談に行くことが困難●地域の福祉力の脆弱化
・ 少子高齢化や人口減少の進行、自治会・町内会の加入率減少等による地域力の脆弱化●新たな課題・ 成年後見等の権利擁護の必要性

5

これら国が示す現状と課題を踏まえて、平成 29 年の社会福祉法の改正により、各自治体が策定する地域福祉計画について福祉関連個別計画の上位計画に位置づけるとともに、地域福祉計画において福祉関連計画の各分野における共通事項を定める必要性が示されました。
さらに、地域共生社会の実現に向けて、支援を必要とする地域住民が抱える多様で複合的な生活課題について、地域住民や公私の福祉関係者による把握と関係機関との連携等による解決が図られる地域福祉の方法が明記されるとともに、地域福祉計画に盛り込むべき事項について、次の５つが示されました。

①地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項②地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項③地域における社会福祉を目的とした事業の健全な発達に関する事項④地域福祉に関する活動への住民の参加に関する事項⑤包括的な支援体制の整備に関する事項

上記５つの事項により、縦割りでない分野横断的な支援やサービス（居住や就労等への支援、共生型サービスの展開、分野横断的な事業の実施、虐待防止や権利擁護等）の更なる展
開と、様々な分野をまたぐ複合的な課題に対して相談者や世帯の属性や年齢にかかわらず受
け止めて支援につなぐ包括的な相談支援体制の構築が求められています。
本町では、このような策定の視点に基づいて、これまで推進してきた福祉関連個別計画の様々な施策の共通軸を定めるとともに、地域共生社会の実現に向けて、地域住民や公私の社
会福祉関係者の連携を強めて地域力を高める取組を推進します。そのため、地域の現状と課題を把握し、関係機関と情報共有しながら施策・事業を展開することとし、福祉に根ざした地域づくりと包括的な支援体制づくりを着実に推進します。

6

４

計画策定の留意事項

社会福祉法第４条において、「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）」を地域福祉推進の主体とし、「地域住民等が相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される」ことを地域福祉推進の目的としています。
このような地域福祉推進の趣旨を踏まえ、次の点に留意して本計画を策定します。
○ 地域福祉活動への主体的な参加
互いの価値観や存在意義を認め合う中で、地域住民等が地域社会の一員として地域福祉
課題の解決に携わるとともに、助け合い・支え合いの精神により普段から地域福祉活動に主体的に参加できる機会を提供します。
○ 共に生きる社会づくり
生活困窮者や障がいのある人等を排除するのではなく、地域社会への参加等によりその人の存在を受け入れる共生社会（ソーシャル・インクルージョン）の実現のため、地域住民
同士が互いの個性や多様性を認め合える心の育成に取り組みます。
○ 協働による地域づくり
福祉サービスは、従来は行政と社会福祉協議会及び福祉事業者が提供の主体でしたが、最近では各種団体や地域住民との連携による支援やサービスの提供も全国的に見られるよ
うになっています。本町においても福祉サービスの充実や地域福祉活動の活性化のため、行政と社会福祉協議会及び地域住民等が協働できる機会や場づくりを行います。
○ セーフティネットの充実
生活困窮者やひきこもり状態にある人等について、専門職による伴走型支援に加え、近隣住民や民生委員・児童委員等による日常の見守りや関わり等により、課題を抱える本人や世帯の意思と尊厳を尊重しながら、人と人とのつながりや社会とのつながりを回復し、自立した生活が営めるように支援します。
○ 包括的な支援体制の整備
令和２年６月の社会福祉法改正により、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、①相談支援（属性を問わない相談支援、多機関協働による支援、アウトリーチ等による継続的支援）、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が創設されました。
本町においても、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応できる包括的な支援体制を整備することで、いつまでも安心して暮らせる地域社会を築くことを目指します。
7

■「重層的支援体制整備事業」の全体像■「重層的支援体制整備事業」における各事業の概要◇属性や世代を問わず包括的に相談を受け止める
包括的相談支援事業（法第 106 条の４第２項第１号）◇支援機関のネットワークで対応する◇複雑化・複合化した課題については適切に多機関協働事業につなぐ◇社会とのつながりを作るための支援を行う

参加支援事業（法第 106 条の４第２項第２号）◇利用者のニーズを踏まえた丁寧なマッチングやメニューをつくる◇本人への定着支援と受け入れ先の支援を行う◇世代や属性を超えて交流できる場や居場所を整備する

地域づくり事業（法第 106 条の４第２項第３号）◇交流・参加・学びの機会を生み出すために個別の活動や人をコーディ
ネートする◇地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図る◇支援が届いていない人に支援を届ける

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（法第 106 条の４第２項第 4 号）

◇会議や関係機関とのネットワークの中から潜在的な相談者を見付ける◇本人との信頼関係の構築に向けた支援に力点を置く◇市町村全体で包括的な相談支援体制を構築する

多機関協働事業（法第 106 条の４第２項第 5 号）

◇重層的支援体制整備事業の中核を担う役割を果たす◇支援関係機関の役割分担を図る

8

５

成年後見制度について

認知症、知的障がい、精神障がい等の理由で判断能力の不十分な方は、自らの財産を管理したり、様々な契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自らの判断でこれらを行うことが難しい場合があります。また、不利益な契約であっても契約を結んでしまう等、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度です。
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。「法定後見制度」は、判断能力の程度等により「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれており、家庭裁判所によって親族や法律・福祉の専門家、福祉関係の公益法人等が成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）として選ばれます。
「任意後見制度」は、十分な判断能力があるうちに、将来に備え自らが選んだ代理人に代理権を与える契約を公正証書で結んでおくものをいいます。
本町においても、このような制度を必要とされる人が利用しやすい体制を整備していく必
要があることから、今回の計画策定に際し、「成年後見制度利用促進計画」を包含して策定することとします。

６

再犯防止対策の推進について犯罪をした人等の中には、安定した仕事や住居がない人、薬物やアルコール等への依存のある人、高齢で身寄りがない人など、地域社会で生活する上で様々な課題を抱えている人が多く存在します。そのような人の再犯を防止するためには、刑事司法手続の中だけでなく、刑事司法手続を離れた後も、継続的にその社会復帰を支援することが必要と考えられます。
このため、国は、平成 28 年 12 月に再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）
を公布・施行し、地方公共団体は、再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し実施する責務を有すること、都道府県
及び市町村は、国の再犯防止推進計画を勘案して、当該都道府県又は市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（地方再犯防止推進計画）を定めるよう努めなければならないこと（第８条第１項）が定められています。
本町においても、今後、再犯防止対策を体系的に進めて行く必要があることから、今回の計画策定に際し、「地方再犯防止推進計画」を包含して策定することとします。

9

７

自殺対策の推進について

ここ数年、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で、自殺に関する状況に変化が生じています。コロナ禍以前と同じく、中高年男性が自殺者数の大きな割合を占めることに変わりありませんが、令和２年には自殺の要因となり得る様々な社会状況が悪化したことなどにより、特に女性や小中高生の自殺者数が著しく増加し、総数において 11 年ぶりに前年を上回りました。
また、令和４年には小中高生の自殺者数は過去最多となるなど、我が国の自殺死亡率（人口 10 万人当たりの自殺による死亡率）は、依然としてＧ７諸国の中で最も高く、自殺者数も毎年２万人を超える水準で推移しています。
このように、我が国では自殺対策が喫緊の課題となっているのに対し、平成 28 年の自殺対策基本法改正では、誰もが「生きることの包括的な支援」としての自殺対策に関する必要な支援を受けられるよう、全ての市町村において市町村自殺対策計画を策定することとされ、本町においても、第２次地域福祉計画に包含する形で自殺対策計画「芦屋町いのちを支える計画」を策定しました。
本町として、引続き、自殺対策を体系的に進めて行く必要があることから、今回の計画策
定に併せて、「芦屋町いのちを支える計画」についても改訂を行うこととします。

８

計画の位置づけと期間（１）計画の位置づけ「地域福祉計画」は、総合振興計画等の最上位計画が目指す将来像や基本理念の達成に向けた“福祉面のまちづくり計画”であり、福祉に関する分野別計画（高齢者、子ども、障がい者等に関する計画）の共通軸に関する施策を体系化するものとして、福祉関連計画の上位計画として位置づけます。
なお、「地域福祉計画」は、社会福祉法第４条に規定する地域福祉を推進するため、同法第 107 条の規定に基づき策定する市町村地域福祉計画ですが、実効性の観点から、「地域福祉活動計画（社会福祉法人芦屋町社会福祉協議会）」、成年後見制度利用促進法第 14 条に規定する「成年後見制度利用促進計画」、再犯の防止等の推進に関する法律第８条に規定する「地方再犯防止推進計画」、自殺対策基本法第 13 条第２項に規定する「市町村自殺対策計画」を包含して一体的に策定します。

10

■芦屋町地域福祉計画・地域福祉活動計画の位置づけ

芦屋町総合振興計画
まちづくりの将来像

芦屋町社会福祉協議会の計画

人を育み未来につなぐあしやまち

連携

芦屋町地域福祉計画

一体的に策定芦屋町地域福祉
活動計画

分野別計画

高齢者福祉計画・
介護保険事業計画（福岡県介護保険広域連合）

障害者計画・障害福祉計画

子ども・子育て支援事業計画（２）計画の期間
本計画について、計画期間を令和６年度から令和 10 年度までの５年間とします。
計画期間中においては、振り返りやＰＤＣＡサイクルを活用して取組状況を定期的に点検・精査するとともに、国の動向や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて修正を行う
こととします。
令和６年度（2024 年度）

令和７年度
（2025 年度）

令和８年度
（2026 年度）

令和９年度
（2027 年度）

令和 10 年度
（2028 年度）

「芦屋町第３次地域福祉計画・地域福祉活動計画」

11

令和 11 年度
（2029 年度）

次期計画

第２章

芦屋町の地域福祉を取り巻く状況

１

統計データから見る芦屋町の状況（１）人口・世帯の状況①人口の推移年齢３区分別の人口の推移を見ると、人口総数は減少を続けており、平成７年の 16,685
人から令和２年は 13,545 人となっています。年少人口、生産年齢人口はともに減少傾向にあり、老年人口は増加が続いています。
また、年齢３区分別の人口構成の推移を見ると、年少人口、生産年齢人口はともに低下傾向であり、一方、老年人口は上昇が続き、令和２年は 32.2％となっています。
◆年齢３区分別の人口の推移◆（人）
20,00016,68515,0002,447

15,827

16,247

2,951

3,358

15,36914,20813,545

3,745
4,108

4,343

10,00011,377

10,357

10,256

9,285

5,000

8,164

7,531

2,827

2,518

2,617

2,329

1,935

1,645

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

0

年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）
資料：国勢調査◆年齢３区分別の人口構成の推移◆
（％）
100
14.7

18.6

20.7

24.4

28.9

32.2

63.1

60.4

57.5

55.6

80
60
68.2

65.4

40
20
16.9

15.9

16.1

15.2

13.6

12.2

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

0
年少人口（０～14歳）

生産年齢人口（15～64歳）

老年人口（65歳以上）
資料：国勢調査15

②昼夜間人口及び産業別人口の推移
昼夜間人口の推移を見ると、夜間人口は平成７年の 16,651 人から令和２年は 13,545
人、昼間人口は平成７年の 14,283 人から令和２年は 12,085 人となっていて、ともに減少傾向となっています。
◆昼夜間人口の推移◆（人）
20,00016,651

16,231

15,826

15,36914,20815,00014,28314,09013,811

13,681

10,00013,545

12,612

12,085

平成27年

令和２年

5,000

0
平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

昼間人口

夜間人口

資料：国勢調査

産業部門別就労人口の推移を見ると、就労人口の総数は平成７年の 8,533 人から令和
２年は 6,854 人となり、1,679 人減少しています。総数が減少していることもあり、全ての産業部門別就労人口は、平成７年と比べて令和２年は減少しています。
◆産業部門別就労人口の推移◆（人）
10,000
8,533
8,000
6,000

6,154

2,056

1,908
323

0
平成７年

1,842
272

298
平成12年

第１次産業就労人口

6,511

6,263

4,784

4,636

6,854

5,467

4,875

4,000
2,000

7,581

7,081

平成17年

1,519

208

平成22年

第２次産業就労人口

1,427

5,110

200

平成27年

1,570

174

令和２年

第３次産業就労人口

資料：国勢調査16

③出生・死亡・転入・転出人口の推移
出生・死亡人口の推移を見ると、出生人口は、平成７年の 186 人から減少が続き、令和２年は 101 人となっています。死亡人口は、増加傾向となっており、平成７年の 120 人から令和２年は 191 人となっています。人口の自然増減（出生人口－死亡人口）の推移
を見ると、平成 17 年までは出生人口が死亡人口を上回っていましたが、平成 22 年以降逆転し、死亡人口が出生人口を上回る自然減となっています。
◆出生・死亡人口の推移◆
（人）
200

186

174

168

160

161

191

150
146
100

120

128

101

124
102

50

0
平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

出生人口

平成27年

令和２年

死亡人口
資料：芦屋町住民課（年間合計）転入・転出人口の推移を見ると、転入人口、転出人口ともに減少傾向となっており、平成７年は転入人口 1,373 人、転出人口 1,609 人でしたが、令和２年は転入人口 1,051 人、転出人口 1,149 人となっています。人口の社会増減（転入人口－転出人口）の推移を見ると、平成 12 年を除いて、転出人口が転入人口を上回る社会減が続いています。
◆転入・転出人口の推移◆
（人）
2,000
1,609

1,519

1,568
1,311

1,500
1,519
1,373

1,177

1,447

1,000

1,105

984

1,149

1,051

500

0
平成７年

平成12年

平成17年
転入人口

平成22年

平成27年

令和２年

転出人口
資料：芦屋町住民課（年間合計）

17

④世帯構成の推移
世帯構成の推移を見ると、世帯の総数は平成 17 年まで増加が続いていましたが、平成22 年に減少に転じて以降、減少傾向となっています。
世帯構成では、三世代家族等は減少が続いているのに対して、ひとり暮らしは増加が続いています。
◆世帯構成の推移◆
（世帯）
6,000

5,567

5,679

1,090

1,299

3,771

3,732

5,915

5,873

1,467

1,647

5,548

5,566

1,643

1,867

3,443

3,333

4,000

3,813

3,603

2,000

0

706

648

635

623

462

366

平成７年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和２年

三世代家族等

核家族

ひとり暮らし資料：国勢調査

高齢者世帯の推移を見ると、いずれも増加が続いており、令和２年には、高齢者夫婦のみ世帯は 826 世帯、高齢者ひとり暮らし世帯は 1,013 世帯となっています。
◆高齢者世帯の推移◆
（世帯）
1,500

1,443

1,495

1,276
1,174
1,013

1,002
1,000

783

782
670

654
548
500

331
330

877

425

655

688

平成17年

平成22年

782

826

平成27年

令和２年

542
407

0
平成２年

平成７年

平成12年

高齢者がいる核家族

高齢者夫婦のみ

高齢者ひとり暮らし
資料：国勢調査18

（２）高齢者・障がいのある人・子どもなどの状況①介護保険要介護・要支援認定者の状況
要支援・要介護認定者数の推移を見ると、認定者数の合計は、令和２年度まで増加傾向
でしたが、令和３年度以降減少が続いています。要介護度別では、令和４年度は要支援１
が最も多く 175 人、次いで要介護１が 154 人となっています。
要支援・要介護認定者数の割合を見ると、要支援１及び要支援２は上昇傾向となっており、令和４年度は、要支援１が最も高く 20.5％、次いで要介護１が 18.0％となっています。
◆要支援・要介護認定者数の推移◆
（人）
1,000
849

871

886

881

855

63
101
85

99

71
95
96

65
103
81

58
98
99

58
91
100

114

111

131

134

142

128

178

175

185

184

163

154

131

136

140

148

145

149

141

165

166

171

176

175

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

851
77
111

800
600
400
200
0

要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

資料：福岡県介護保険広域連合（各年度９月 30 日現在）

◆要支援・要介護認定者数の割合◆
（％）
100

13.0

8.4
11.2

7.5
11.8

7.1
11.4

6.6
11.1

6.8
10.6

11.6

11.3

9.3

9.6

11.2

11.7

60

13.4

13.1

15.0

15.1

16.1

15.0

20.9

20.6

21.2

20.8

18.5

18.0

40

15.4

16.0

16.1

16.7

16.5

17.4

16.6

19.4

19.1

19.3

20.0

20.5

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

80

20

9.0

0
要支援１

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

資料：福岡県介護保険広域連合（各年度９月 30 日現在）

19

②障がいのある人の状況
障害者手帳所持者数の推移を見ると、各種手帳所持者数の合計は、年による増減があり、令和４年度は 828 人となっています。身体障害者手帳所持者は減少が続き、精神障害者保健福祉手帳所持者は増加傾向となっています。
◆障害者手帳所持者数の推移◆
（人）
1,000
800

828

812

816

809

804

828

79
99

83
99

108

105

107

127

99

101

104

112

650

630

609

603

593

589

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

600
400
200
0
身体障害者手帳所持者

療育手帳所持者

精神障害者保健福祉手帳所持者
資料：芦屋町福祉課（各年度３月 31 日現在）

③保育所・幼稚園児数の推移
保育所・幼稚園児数の推移を見ると、保育所に通う子どもは微増傾向にあり、令和４年
度は 324 人となっています。一方、幼稚園に通う子どもについては減少が続き、令和４
年度は 71 人となっています。
◆保育所・幼稚園児数の推移◆
（人）
350
300

277

305

284

318

315

324

250
200
150
100

150

136
112

50

100

88

71

0
平成29年度

平成30年度

令和元年度
保育所

令和２年度

令和３年度

令和４年度

幼稚園
資料：芦屋町健康・こども課（各年度５月１日現在）

20

④小中学校児童生徒数の推移
小中学校児童生徒数の推移を見ると、小学校の児童数は、減少傾向となっており、平成
29 年度の 749 人から令和４年度は 674 人となっています。中学校の生徒数も減少傾向で、
平成 29 年度の 413 人から令和４年度は 323 人となっています。
◆小中学校児童生徒数の推移◆
（人）
800

749

717

712

392

382

691

694

674

349

323

323

令和２年度

令和３年度

令和４年度

600

400
413
200

0
平成29年度

平成30年度

令和元年度
小学校

中学校
資料：芦屋町教育委員会学校教育課（各年度 10 月１日現在）⑤学童クラブ利用者数の推移
学童クラブ利用者数の推移を見ると、令和元年度に 40 人増加して以降、横ばいで推移
しています。
◆学童クラブ利用者数の推移◆
（人）
250
200

169

164

平成29年度

平成30年度

204

209

207

209

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

150
100
50
0

学童クラブ利用者数
資料：芦屋町健康・こども課（各年度 10 月１日現在）

21

⑥子育て支援センター利用者数の推移
子育て支援センター利用者数の推移を見ると、子育て支援センターの利用者数は、令和元年度から令和３年度まで減少していましたが、令和４年度は増加し、4,593 人となっています。
◆子育て支援センター利用者数の推移◆（人）
10,000

9,006

9,023

9,011

7,461

8,000

5,400

6,000

4,593
3,700

4,000
2,000
0
平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

子育て支援センター利用者数
資料：芦屋町健康・こども課（年間合計）（３）生活保護世帯の状況
生活保護世帯数の推移を見ると、受給世帯数、受給者数ともに減少傾向で推移しており、令和３年度には受給世帯 332 世帯、受給者数 436 人となっています。
◆生活保護世帯数の推移◆
（世帯）
600

526

（人）
600
499

500
400

380

364

469

468

465

343

342

346

436
332

500
400

300

300

200

200

100

100

0

0
平成28年度

平成29年度

平成30年度
受給世帯数

令和元年度

令和２年度

令和３年度

受給者数
資料：福岡県の生活保護（令和４年度版）

22

（４）町内の主な社会資源の状況
町内にある主な社会資源（令和５年 10 月１日時点）の状況は、以下のとおりです。

◆高齢者・介護に関する施設・事業所◆（単位：か所）
施設・事業所種別

事業所数

地域包括支援センター

1

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）

2

介護老人保健施設

1

居宅介護支援事業所

6

通所介護（デイサービス）事業所

6

通所リハビリテーション（デイケア）事業所

2

短期入所生活介護（ショートステイ）事業所

1

短期入所療養介護（ショートステイ）事業所

1

訪問介護（ホームヘルプ）事業所

4

訪問看護事業所

4

訪問リハビリテーション事業所

2

小規模多機能型居宅介護事業所

1

認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）

3

定期巡回・随時対応型訪問介護看護1

サービス付き高齢者向け住宅

1

住宅型有料老人ホーム

6◆障害福祉サービス事業所◆（単位：か所）
事業所種別

事業所数

日中サービス支援型共同生活援助（グループホーム）

1

居宅介護

2

同行援護

1

重度訪問介護1

生活介護（共生型１か所含む）

2

就労継続支援Ｂ型

1

短期入所（共生型）

1

計画相談支援3

障害児相談支援1

放課後等デイサービス

2

地域活動支援センター

123

◆子育てに関する施設・事業所◆（単位：か所）
事業所種別

事業所数

保育所（園）

4

幼稚園

1

認定こども園

1

小学校

3

学童クラブ

3

中学校

1

子育て支援センター1

子育て世代包括支援センター

1

子ども家庭総合支援拠点

1◆医療施設◆（単位：か所）
施設種別

事業所数

病院

1

診療所

6

歯科医院

4

調剤薬局

4

◆地域住民の身近な資源◆
資源種別

資源の数

知的障がい者相談員

1人

身体障がい者相談員

2人

民生委員・児童委員

25 人

人権擁護委員

3人

保護司

7人

消防団（分団）

3 分団

ＰＴＡ団体

4 団体

自主防災組織

26 団体

自治区

30 団体

老人クラブ

15 団体

子ども会

12 団体

ボランティア活動団体等（ボランティア活動センターと社会福祉協議会への登録数）

32 団体

24

（５）自治区加入の状況
自治区加入状況の推移を見ると、加入世帯数は減少が続いており、平成 29 年度の 3,602
世帯から令和４年度は 3,218 世帯となっています。また、加入率も、令和元年度以降低下が続き、令和４年度は 53.8％となっています。
◆自治区加入状況の推移◆
（世帯）
8,000

55.6
6,480

58.0

56.7

55.8
6,146

6,134

6,123

54.0
6,046

6,000

53.8
5,986

（％）
60
50
40

4,000

3,602

3,550

3,478

3,430

3,264

3,218

30
20

2,000
10
0

0
平成29年度

平成30年度

令和元年度

世帯数

令和２年度

加入世帯数

令和３年度

令和４年度

加入率

資料：芦屋町環境住宅課 世帯数（各年度３月 31 日現在）、加入世帯数（各年度４月時点）

25

２

アンケート調査結果の概要（１）調査の概要①調査の目的
本調査は、地域福祉の推進を目指して「芦屋町地域福祉計画」を令和５年度に策定するに当たり、町民の皆様が芦屋町の地域福祉についてどのように感じていらっしゃるか、
また、今後どのような取組を希望されているかなどのご意見をおうかがいし、計画づくりの基礎資料とすることを目的に実施しました。

②調査の対象と実施方法●調査地域：芦屋町全域●調査対象者：町内にお住まいの 18 歳以上の方（2,000 人）●抽出方法：令和５年１月１日時点の住民基本台帳より無作為に抽出●調査時期：令和５年２月１日～２月 28 日
●調査方法：郵送による調査票の配布・回収

調査票

調査対象者数
（配布数）

有効回答数

有効回答率

町内にお住まいの
18 歳以上の方

2,000 件

701 件

35.1％

③調査結果の見方●調査結果の図表は、原則として回答者の構成比（百分率）で表現しています。
●図表中の「ｎ」は、「Number of case」の略で、その設問に回答すべき対象者数を示しています。一部の人に回答を求めている設問などがあるため、ｎの値は設問によって異なります。
●百分率による集計では、回答者数（該当質問においては該当者数）を 100％として算出しています。本文及び図中の数字に関しては、全て小数点第２位以下を四捨五入し、小数点第１位までを表記します。このため、全ての割合の合計が 100％にならな
いことがあります。また、複数回答の設問では、全ての割合の合計が 100％を超えることがあります。
●図表中の「0.0」は四捨五入の結果又は回答者が皆無であることを表します。また、
一部図表においては「0.0」の表記を省略しているものがあります。

26

（２）調査結果の概要①住民が福祉について理解を深めるためには、どのような機会が必要か住民が福祉について理解を深めるためには、どのような機会が必要かについては、「住民が地域の福祉についての課題を気軽に話し合える場をつくること」が 47.1％と最も高く、次いで「福祉の制度、サービス、理念や考え方などについて学ぶこと」が 46.6％、「介護を必要とする人やその家族介護者などの話を聞いたり、交流したりすること」が43.8％となっています。
♦住民が福祉について理解を深めるためには、どのような機会が必要か（複数回答）♦
ｎ=701
0%

20%

40%

福祉の制度、サービス、理念や考え方などについて学ぶこと

46.6

介護体験や介護を必要とする人の疑似体験など、体験学習をすること

23.3

介護を必要とする人やその家族介護者などの話を聞いたり、交流したりすること

43.8

手話や点字、介護方法などの技術を習得すること

13.0

住民が地域の福祉についての課題を気軽に話し合える場をつくること
その他
特に必要なことはない
無回答

60%

47.1
4.0
5.7
2.7

②住民同士の助け合いや支え合いについてどう思うか
住民同士の助け合いや支え合いの必要性についてどう思うかについては、「ある程度必要だと思う」が 55.5％と最も高く、次いで「とても必要だと思う」が 27.0％、「どちらとも言えない」が 11.7％、「あまり必要だと思わない」が 4.1％、「まったく必要だと思わない」が 0.9％となっています。
♦住民同士の助け合いや支え合いについてどう思うか（単数回答）♦あまり必要だと思わない
4.1%

まったく必要だと思わない
0.9%
無回答
0.9%

どちらとも言えない
11.7%

とても必要だと思う
27.0%

ある程度必要だと思う
55.5%

27

ｎ=701

③近所づきあいの程度
近所づきあいの程度については、「会えばあいさつはするが、それ以上の話はしない」
が 38.9％と最も高く、次いで「たまに立ち話をする程度」が 27.8％、「困っている時（病気、悩み、事故など）に、相談をしたり、助け合ったりするなど親しくおつきあいしているお宅がある」が 16.4％、「校区や区、隣近所の行事の時だけつきあう」が 5.6％、「つき
あいがほとんどない」が 10.3％となっています。
♦近所づきあいの程度（単数回答）♦
ｎ=701
0%

10%

20%

困っている時（病気、悩み、事故など）に、相談をしたり、助け合ったりするなど、親しくおつきあいしているお宅がある

30%

40%

16.4

校区や区、隣近所の行事の時だけつきあう

5.6

たまに立ち話をする程度

27.8

会えばあいさつはするが、それ以上の話はしない

38.9

つきあいがほとんどない
無回答

50%

10.3
1.0

④地域での人と人との関わりに対する考え
地域での人と人との関わりに対する考えについては、「隣近所の人とはつきあいを大切にしたい」が 58.1％と最も高く、次いで「地域を良くする活動をみんなで協力し合って行いたい」
が 32.2％、「他人の協力は期待していない（自分のことは自分でする）」
が 18.5％となっています。
♦地域での人と人との関わりに対する考え（複数回答）♦
ｎ=701
0%

10%

心から打ち解け合える関係を築きたい

20%

30%

40%

70%

58.1

地域を良くする活動をみんなで協力し合って行いたい

32.2

他人の協力は期待していない（自分のことは自分でする）

18.5
4.3

興味がない

9.3

その他

3.9

無回答

2.3

28

60%

9.8

隣近所の人とはつきあいを大切にしたい

地域の人や隣近所の人とは関わりを持ちたくない50%

⑤地域の人にしてもらいたい支援
地域の人にしてもらいたい支援については、「災害時の手助け」が 53.6％と最も高く、次いで「安否確認の声かけ」が 48.8％、「心配ごとなどの相談相手」が 20.4％となっています。
♦地域の人にしてもらいたい支援（複数回答）♦
ｎ=701
0%

10%

20%

30%

40%

安否確認の声かけ

70%

20.4

子どもの短時間の預かり

6.1

買い物の手伝い18.7

家事の手伝い9.6

外出の手伝い8.7

ごみ出しの手伝い

16.7

急病になったときの看病

13.7

介護を必要とする人の短時間の預かり

9.8

災害時の手助け53.6

日常的な話し相手

14.0
1.4

特にない
無回答

60%

48.8

心配ごとなどの相談相手

その他

50%

15.3
1.9

⑥地域の人に対してできる支援
地域の人に対してできる支援については、「安否確認の声かけ」が 63.2％と最も高く、次いで「災害時の手助け」が 48.8％、「ごみ出しの手伝い」が 34.8％となっています。
♦地域の人に対してできる支援（複数回答）♦
ｎ=701
0%

10%

20%

30%

40%

50%

安否確認の声かけ23.7

子どもの短時間の預かり

8.7

買い物の手伝い29.8

家事の手伝い11.7

外出の手伝い10.6

ごみ出しの手伝い

34.8

急病になったときの看病

10.1
5.1

災害時の手助け48.8

日常的な話し相手
その他

22.5
3.7

特にない
無回答

70%
63.2

心配ごとなどの相談相手

介護を必要とする人の短時間の預かり

60%

9.3
2.1

29

⑦地域活動やボランティア活動への参加の有無
地域活動やボランティア活動への参加の有無については、「活動したことがない」が59.3％と最も高く、次いで「過去に活動したことがあるが、現在活動していない」が 25.1％、「現在活動している」が 14.3％となっています。
♦地域活動やボランティア活動への参加の有無（単数回答）♦
ｎ=701

無回答
1.3%

現在活動している
14.3%

活動したことがない
59.3%

過去に活動したことがあるが、現在活動していない
25.1%⑧地域活動やボランティア活動をしていない理由
地域活動やボランティア活動をしていない理由については、「勤務などの都合で機会がない」が 34.6％と最も高く、次いで「時間がない」が 22.1％、「自治区に入っていない」
が 18.4％となっています。
♦地域活動やボランティア活動をしていない理由（複数回答）♦
ｎ=592
0%

10%

20%

30%

勤務などの都合で機会がない
引越して間もない

34.6
5.2

参加方法がわからない

9.8

時間がない

22.1

興味がない
家の人が気にする

17.2
2.0

体調がすぐれない14.2

知り合いがいない

13.0

いやな思いをしたくない役が回ってこない

40%

8.3
3.7

自治区に入っていない

18.4

その他

7.4

無回答

9.8

30

50%

⑨地域活動やボランティア活動への参加意向
地域活動やボランティア活動への参加意向については、「参加したいと思わない」が30.4％と最も高く、次いで「機会があれば参加したい」が 29.8％、「わからない」が 22.8％となっています。
♦地域活動やボランティア活動への参加意向（単数回答）♦
ｎ=701
0%

20%

今も参加しており今後も続ける

40%

9.3

参加したい

3.3

機会があれば参加したい

29.8

参加したいと思わない

30.4

今まで参加していたがやめたい

1.7

わからない

22.8

無回答

2.7

⑩地域における支え合い、助け合い活動の活発化のために重要だと思うこと
地域における支え合い、助け合い活動の活発化のために重要だと思うことについては、「困っている人や、助け合いの場や組織の情報を得やすくする」が 33.0％と最も高く、次いで「福祉活動の相談・指導を担当する専門職員の充実を図る」が 27.2％、「困っている人と助けることのできる人をつなぐ人材を育成する」が 26.4％となっています。
♦地域における支え合い、助け合い活動の活発化のために重要だと思うこと（複数回答）♦
ｎ=701
0%

10%

20%

30%

地域における福祉活動の意義と重要性をもっとＰＲする

25.1

地域でボランティアなどの活動拠点となる場所を整備する

24.7

地域における福祉活動の活動費・運営費などの資金的な援助を行う

40%

21.3

リーダーや福祉活動に携わる人を養成する

16.4

福祉活動の相談・指導を担当する専門職員の充実を図る

27.2

困っている人と助けることのできる人をつなぐ人材を育成する

26.4

困っている人や、助け合いの場や組織の情報を得やすくする
介護やボランティア活動の方法などに関する研修を行う

33.0
7.7

学校教育や社会教育での福祉教育を充実する
その他

16.8
3.7

特にない
無回答

31

9.3
3.9

50%

⑪災害などの緊急事態発生時に適切に避難ができるか災害などの緊急事態発生時に適切に避難ができるかについては、「できると思う」が60.3％、「できないと思う」が 35.9％となっています。
♦災害などの緊急事態発生時に適切に避難ができるか（単数回答）♦
ｎ=701

無回答
3.7%

できないと思う
35.9%

できると思う
60.3%⑫災害発生時の備えとしてどのようなことが重要だと思うか
災害発生時の備えとしてどのようなことが重要だと思うかについては、「危険箇所の把握」が 58.1％と最も高く、次いで「日ごろからの隣近所とのあいさつ、声かけやつきあい」が 42.4％、「避難の際に手助けが必要な人の把握」が 39.8％となっています。
♦災害発生時の備えとしてどのようなことが重要だと思うか（複数回答）♦
ｎ=701
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

災害対策の学習会の開催

12.0

日ごろからの隣近所とのあいさつ、声かけやつきあい

42.4

地域での避難訓練の実施

22.4

危険箇所の把握58.1

地域における支援団体の組織づくり

13.8

避難の際に手助けが必要な人の把握

39.8

手助けが必要な人に対する個別の避難支援のための取り組み

27.4

災害ボランティアの育成

19.4

その他

2.9

特にない

5.6

無回答

3.0

32

⑬居住地区の避難場所の認知
居住地区の避難場所の認知については、「知っている」が 74.9％、「知らない」が 24.0％となっています。
♦居住地区の避難場所の認知（単数回答）♦
ｎ=701

無回答
1.1%

知らない
24.0%

知っている
74.9%

⑭ハザードマップを確認しているか
ハザードマップを確認しているかについては、「確認していない」が 61.1％、「確認している」が 37.5％となっています。
♦ハザードマップを確認しているか（単数回答）♦
無回答
1.4%

ｎ=701

確認している
37.5%
確認していない
61.1%

33

⑮自立相談支援事務所の行う生活困窮者への支援の認知
自立相談支援事務所の行う生活困窮者への支援の認知については、「知らなかった」が51.9％と最も高く、次いで「聞いたことはあるが内容はよくわからない」が 39.4％、「聞
いたこともあり、内容も知っている」が 6.1％となっています。
♦自立相談支援事務所の行う生活困窮者への支援の認知（単数回答）♦
ｎ=701

無回答
2.6%

聞いたこともあり、内容も知っている
6.1%

聞いたことはあるが内容はよくわからない
39.4%
知らなかった51.9%⑯生活状況が急変した場合の相談先
生活状況が急変した場合の相談先については、「家族・親戚」が 60.6％と最も高く、次いで「芦屋町役場等の公的機関」が 51.6％、「友人・知人」が 17.1％となっています。
♦生活状況が急変した場合の相談先（複数回答）♦
ｎ=701
0%

10%

20%

芦屋町役場等の公的機関

70%

9.7
6.3

自治区の役員1.7

医療機関や高齢・障がい者福祉施設等

3.9

福祉活動をしている民間団体

3.6

家族・親戚

60.6

友人・知人

17.1
4.6
1.3

相談するところがない

4.7

相談はしない

3.9

無回答

60%

1.0

民生委員・児童委員

その他

50%

8.1

芦屋町社会福祉協議会の窓口

学校・職場

40%

51.6

芦屋町地域包括支援センター
芦屋町子育て支援センター

30%

1.4

34

⑰過去に罪を犯した人の立ち直り支援についてどう思うか
過去に罪を犯した人の立ち直り支援についてどう思うかについては、「必要である」が44.8％と最も高く、次いで「どちらかと言えば必要である」が 31.1％、「わからない」が15.5％、「必要ではない」が 2.9％、「どちらかと言えば必要ではない」が 2.4％となっています。
♦過去に罪を犯した人の立ち直り支援についてどう思うか（単数回答）♦
ｎ=701

無回答
3.3%

わからない
15.5%
必要ではない
2.9%

必要である
44.8%

どちらかと言えば必要ではない2.4%
どちらかと言えば
必要である
31.1%

⑱再犯防止を進めるためにできる支援
再犯防止を進めるためにできる支援については、「わからない」が 61.6％と最も高く、次いで「再犯防止に関するボランティア活動に参加する」「罪を犯した人の相談に乗り、助言やサポートをする」が同率で 9.1％、「再犯防止に関する啓発キャンペーンやイベント等に参加する」が 8.7％となっています。
♦再犯防止を進めるためにできる支援（複数回答）♦
ｎ=701
0%

20%

再犯防止に関するボランティア活動に参加する

9.1

再犯防止に関する啓発キャンペーンやイベント等に参加する

8.7

ＳＮＳ等を活用して再犯防止に関する広報・啓発の情報を発信する

5.3

罪を犯した人の相談に乗り、助言やサポートをする

4.4

更生保護施設にお金や品物などを寄付する

6.3

その他

3.9

わからない

35

60%

80%

9.1

協力雇用主（犯罪歴を承知で雇用に協力する事業主）として雇用する

無回答

40%

61.6
5.1

⑲成年後見制度の認知
成年後見制度の認知については、「言葉だけは知っている」が 39.7％と最も高く、次いで「ある程度知っている」「まったく知らない」がともに 25.0％、「よく知っている」が7.4％となっています。
♦成年後見制度の認知（単数回答）♦
無回答
3.0%

まったく知らない
25.0%

ｎ=701
よく知っている7.4%

ある程度知っている25.0%

言葉だけは知っている39.7%⑳地域福祉推進のために重要なこと（現在の満足度・今後の重要度）
地域福祉推進のために重要なことについては、重要度が高いにもかかわらず、満足度が低い項目は、「4.身近なところでの相談窓口の充実」、「10.災害時の避難行動要支援者
対策の充実」、「12.防犯・防災対策の充実」となっています。
♦地域福祉推進のために重要なこと（現在の満足度・今後の重要度）（単数回答）♦
満足度

2.90
重要度平均 3.40

8.子育て世帯支援2.85
14.保健・医療
サービス

2.80

1.福祉の情報提供
2.75
7.高齢者支援

6.社協の支援2.70

9.障がい者支援

満足度平均 2.67
2.65
2.60

16.バリアフリー化

3.地域活動支援

2.協力・連携づくり

5.ボランティア育成
11.生活困窮者自立支援
13.福祉活動拠点

2.55

4.相談窓口の充実
12.防犯・防災対策
10.避難行動要支援者対策

17.福祉教育
15.福祉人材の育成

2.50
3.00

3.10

3.20

3.30

3.40

3.50

3.60

3.70
重要度

36

㉑地域福祉推進のためにどのようなことに力を入れるべきか
地域福祉推進のためにどのようなことに力を入れるべきかについては、「身近なところ
での相談窓口の充実」が 44.8％と最も高く、次いで「高齢者や障がいのある人が安心して在宅生活を続けられる福祉サービス提供体制づくり」が 44.5％、「福祉に関する情報提供の充実」が 30.8％となっています。
♦地域福祉推進のためにどのようなことに力を入れるべきか（複数回答）♦
ｎ=701
0%

20%

自治区等を基盤とした地域の支えあいのしくみづくり

40%
23.4

ボランティアの育成と活動の促進

10.6

身近なところでの相談窓口の充実

44.8

福祉に関する情報提供の充実

30.8

高齢者や障がいのある人が安心して在宅生活を続けられる福祉サービス提供体制づくり

44.5

福祉サービスの拠点となる場所や施設の整備

23.4

福祉サービスの質を評価するためのしくみづくり

6.8

福祉教育の充実

6.7

芦屋町らしい福祉サービスの充実
その他

27.8
2.0

特にない

5.3

無回答

5.6

37

60%

（３）前回調査との比較
調査結果の概要にある各項目を前回のアンケート調査結果と比較したところ、特徴的な箇所は以下のとおりです。
③近所づきあいの程度
・「困っている時（病気、悩み、事故など）に、相談をしたり、助け合ったりするなど、親しくおつき
あいしているお宅がある」の割合は 8.7 ポイント減
・「会えばあいさつはするが、それ以上の話はしない」が 13.3 ポイント増④地域での人と人との関わりに対する考え
・「隣近所の人とはつきあいを大切にしたい」の割合は 10.6 ポイント減⑦地域活動やボランティア活動への参加の有無
・「現在活動している」の割合は 10.8 ポイント減、「活動したことがない」の割合は 19.6 ポイン
ト増⑨地域活動やボランティア活動への参加意向
・「今も参加しており今後も続ける」の割合は 9.7 ポイント減、「参加したいと思わない」の割合
は 11.4 ポイント増⑬居住地区の避難場所の認知
・「知らない」の割合は 8.1 ポイント増⑮自立相談支援事務所の行う生活困窮者への支援の認知・「聞いたことはあるが内容はよくわからない」の割合は 5.4 ポイント増⑯生活状況が急変した場合の相談先
・「芦屋町役場等の公的機関」の割合は 7.4 ポイント減、「民生委員・児童委員」の割合は 2.6
ポイント減
・「家族・親戚」の割合は 1.6 ポイント増、「友人・知人」の割合は 2.2 ポイント増

38

（４）アンケート結果から見える課題
本計画策定に当たってのアンケート調査の結果から、本町の地域福祉に関しての課題を整理すると、以下のとおりです。

①地域で支えることのできる「つながり」づくり
近所づきあいの程度については、「会えばあいさつはするが、それ以上の話はしない」
が 38.9％と最も高い一方で、地域での人と人との関わりに対する考えについては、「隣近所の人とはつきあいを大切にしたい」が 58.1％と最も高く、次いで「地域を良くする活動をみんなで協力し合って行いたい」が 32.2％となっています。
このため、手助けを必要としている人を地域で支えていくことが可能となるよう、住民同士のつながりを維持し、強めていく必要があります。また、そうしたつながりの強化
を、地域福祉活動の支援体制の強化につなげていくことも求められています。

②地域福祉の担い手育成
地域活動やボランティア活動への参加の有無については、「活動したことがない」が59.3％と最も高くなっており、地域活動やボランティア活動をしていない理由について
は、「勤務などの都合で機会がない」
が 34.6％と最も高く、次いで「時間がない」が 22.1％、「自治区に入っていない」が 18.4％となっています。
一方、地域活動やボランティア活動への参加意向については、「今も参加しており今後も続ける」（9.3％）、「参加したい」（3.3％）、「機会があれば参加したい」（29.8％）を合計した『参加意向あり』は 42.4％となっています。
また、地域の人に対してできる支援については、「安否確認の声かけ」や「災害時の手助け」、「ごみ出しの手伝い」、「買い物の手伝い」などが高くなっています。
地域における支え合い、助け合い活動の活発化のために重要だと思うことについては、「福祉活動の相談・指導を担当する専門職員の充実を図る」（27.2％）、「困っている人と助けることのできる人をつなぐ人材を育成する」（26.4％）などが高くなっています。
このため、社会環境や職場環境などの改善により活動参加の障壁となる負担の軽減を図るとともに、安否確認やごみ出し、買い物の手伝いなど、何らかの活動をしたいと思っている方が、活動に参加しやすい環境づくりに取り組んでいく必要があります。また、活動参加を支える人材の育成にも力を入れていくことが求められます。

39

③地域で暮らし続けられる生活支援の体制の充実
住民同士の助け合いや支え合いの必要性については、「とても必要だと思う」（27.0％）と「ある程度必要だと思う」（55.5％）の合計が 82.5％と、８割以上が必要性を感じています。また、地域の人にしてもらいたい支援については、「災害時の手助け」が 53.6％と最も高く、次いで「安否確認の声かけ」が 48.8％、「心配ごとなどの相談相手」が 20.4％となっています。
また、自立相談支援事務所の行う生活困窮者への支援の認知については、「知らなかった」が 51.9％と最も高く、次いで「聞いたことはあるが内容はよくわからない」が 39.4％となっています。
このため、地域で暮らし続けることができるよう、支援を必要とする人を住民同士で見守り、支える体制づくりとその充実を図るとともに、生活困窮など、暮らしの中での困りごとの相談窓口や支援についての普及・啓発を進めていく必要があります。

④災害時に支え合える体制づくり
災害などの緊急事態発生時に適切に避難ができるかについては、「できないと思う」が35.9％となっており、地域の人にしてもらいたい支援でも、「災害時の手助け」が 53.6％と最も高くなっています。
また、災害発生時の備えとしてどのようなことが重要だと思うかについては、
「危険箇
所の把握」
（58.1％）に次いで、「日ごろからの隣近所とのあいさつ、声かけやつきあい」（42.4％）や「避難の際に手助けが必要な人の把握」（39.8％）が高くなっています。
居住地区の避難場所の認知については、「知っている」が 74.9％と、「知らない」を上回っていますが、ハザードマップを確認しているかについては、「確認していない」が61.1％と、「確認している」を上回っています。
このため、災害時などに適切に避難できるよう、様々な機会を通じて避難場所やハザー
ドマップなどの周知に努めるとともに、避難訓練、防災教育等でハザードマップを活用
し、住民の理解促進に努めていく必要があります。また、災害発生時に支援を必要とする人を地域で把握・共有し、災害時の迅速な安否確認と円滑な避難が可能となる体制づく
りに取り組んでいく必要があります。

40

⑤総合相談・支援体制の確立
地域福祉推進のためにどのようなことに力を入れるべきかについては、「身近なところ
での相談窓口の充実」が 44.8％と最も高く、次いで「高齢者や障がいのある人が安心して在宅生活を続けられる福祉サービス提供体制づくり」が 44.5％となっています。
また、生活状況が急変した場合の相談先については、「家族・親戚」と「芦屋町役場等の公的機関」を除く、ほとんどが１割未満となっており、自殺願望またはそれに近いことを考えた時の相談相手については、「相談したことはない」が 59.6％と最も高くなっています。
このため、地域生活課題を抱えた人に寄り添い解決に向かっていけるよう、関係する部署や専門機関だけでなく、地域とも連携、協働しながら、総合的な相談支援体制を整備するとともに、相談窓口の機能強化を図る必要があります。

⑥地域における交流の場づくり
住民が福祉について理解を深めるためには、どのような機会が必要かについては、「住民が地域の福祉についての課題を気軽に話し合える場をつくること」が 47.1％と最も高
く、「介護を必要とする人やその家族介護者などの話を聞いたり、交流したりすること」
も 43.8％と高くなっています。
また、地域における支え合い、助け合い活動の活発化のために重要だと思うことについては、「困っている人や、助け合いの場や組織の情報を得やすくする」が 33.0％と最も高くなっています。
このため、年齢や障がいの有無などにかかわらず、誰もが気軽に利用できる集いの場、
世代を超えた交流の場、情報を交換できる場、ボランティア活動の場など、多くの人が気
軽にふれあえる交流の場づくりを進めるとともに、その周知を図っていく必要があります。

41

第３章 課題解決のための考え方

１

基本理念

認めあい、支えあい、つながる笑顔のまちづくり

基本理念とは、本計画を推進する上で基軸となるものであり、本計画における全ての施策
は基本理念の実現に向けた構成となります。
これまでの計画では、地域において、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、人と人との「つながり」を再構築し、また、住民参加による「支え合う」ための仕組みをつくることを目指し、『認めあい、支えあい、つながる笑顔のまちづくり』を基本理念としてきました。
本計画においても、これまでの計画における基本理念を変更せず、引き続き理念の実現に向けた取組を推進します。

２

基本目標

基本理念である「認めあい、支えあい、つながる笑顔のまちづくり」、地域共生社会の実現に向け、計画期間の５年間で実現すべきこととして、次の３項目を「第３次芦屋町地域福祉計画における基本目標」として、総合的に推進します。
基本目標１

福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり

誰もが必要なときに適切な福祉サービスを利用できることを目指します。そのために、情報提供・相談支援体制の整備・充実とともに、福祉サービスの質と量の向上に努め、福祉サー
ビスを利用しやすい仕組みづくりを進めていきます。
また、経済的に困窮している人や虐待の疑いがある人など、配慮が必要な人を支援できる
仕組みづくりを進めるとともに、認知症の人や障がいのある人の権利を守るため、成年後見制度の利用を促進する取組を計画的に進めて行くための指針（芦屋町成年後見制度利用促進
計画）を明確にします。
基本目標２

安心安全な暮らしを支える地域づくり

年齢、世代の違いや障がいの有無にかかわらず、誰もが安心して安全に暮らせる地域の実現に向けて、地域での交流を促進して住民同士のつながりを深めるとともに、住民同士が互いに支え合い、助け合っていく意識の醸成を図ります。
また、防犯体制や交通安全対策、災害時・緊急時の支援、公共施設のバリアフリー化など
誰もが暮らしやすい環境の整備といった、安心安全な暮らしを支える地域づくりを進めていきます。
さらに、犯罪をした人が再び犯罪をすることなく地域の一員として生活していくために、
就労、住居、保健医療、福祉等の必要な支援を総合的・計画的に進めていくための指針（芦屋町再犯防止推進計画）を明確にします。

45

基本目標３

福祉を支える人づくり

芦屋町に関係する人、誰もが地域福祉の担い手となることを目指し、地域福祉について学
び、考える機会を充実させることで、地域福祉への理解を深めます。また、地域での支え合
い、助け合いによる地域福祉活動に取り組む人や地域のリーダー役となる人の育成に取り組
むことで、地域福祉を担う人づくりを進めていきます。

３

計画の体系
基本目標

認めあい、支えあい、つながる笑顔のまちづくり

基本目標１
福祉サービスを利用しやすい仕組みづく
り

取組の柱

施策

福祉サービスを利用しや
すい環境づくり①情報提供の充実

福祉サービス向上の仕組
みづくり①福祉サービスの充実②相談支援体制の整備、充実②適切な福祉サービスの提供①生活困窮者への自立支援

配慮が必要な人を支える
仕組みづくり

権利擁護支援ができる仕組みづくり②虐待への対応③自殺対策を視野に入れた支援の充実①成年後見制度利用促進のための施策の推進（成年後見制度利用促進計画）①地域住民の交流の充実

支え合える関係づくり②地域団体活動の促進③交流の場の確保①避難行動要支援者名簿等の充実

地域における連携の体制
づくり
基本目標２
安心安全な暮らしを支える地域づくり②見守り活動の充実③地域における支援者との連携①災害時や緊急時の情報提供の充実②地域防災体制の確立

安心・安全を支える体制づ
くり③防犯体制・交通安全対策の充実④暮らしやすい環境の整備

基本目標３
福祉を支える人づくり

福祉意識向上のための環境づくり
地域福祉を担う人づくり

46⑤再犯防止のための施策の推進（再犯防止推進計画）①地域福祉などに関する広報・啓発の推進①地域福祉を担う人材の確保
や育成

第４章 施策の展開

基本目標１

福祉サービスを利用しやすい仕組みづくり（１）福祉サービスを利用しやすい環境づくり①情報提供の充実【現状・課題】
福祉制度やサービスは近年速やかに進化していることから、福祉サービスの詳細、ボランティア活動、地域協力の取組に関する情報を容易に得られるようにし、より多くの人々がこれらの情報を利用できる環境を整えることが重要です。
アンケート調査結果等をみると、「あなたは、現在「福祉サービス」に関する情報をど
こから（どのようにして）入手していますか。
」という問いでは、「広報あしや」が 69.9％と最も高く、次いで「インターネット」が 18.4％、「自治区の回覧板」が 18.1％となっています。
【施策の方向性】
福祉サービスについての情報を、サービスの利用を必要とする人がいつでも入手でき
るよう、あらゆる手段や機会を活用した情報提供の充実を図ります。
【行政の取組】
具体的な取組関係課（係）

情報を届ける対象（年齢層等）を考慮した上で、町広報福祉課（高齢者支援係）
紙やパンフレット、インターネット等の中から適切な媒〃（障がい者•生活支援係）
体を選択し、内容についても分かりやすいものとするよ健康•こども課（子育て支援係）
う努めます。
福祉サービスを必要とする人に積極的に情報提供でき 福祉課（高齢者支援係）
るよう、地域の既存組織や団体、事業所等を通じた福祉〃（障がい者•生活支援係）
サービスの周知に努めます。
健康•こども課（子育て支援係）
地域包括支援センター、子育て支援センター及び保育 福祉課（高齢者支援係）
所等、福祉サービスに関する情報提供や相談に応じる窓〃（障がい者•生活支援係）
口の周知を図ります。
健康•こども課（子育て支援係）
福祉課（高齢者支援係）
社会福祉協議会や民生委員•児童委員など、身近な相談〃（障がい者•生活支援係）
支援に携わる機関や人についての周知を図ります。
健康•こども課（子育て支援係）【社会福祉協議会の取組】
具体的な取組
自主的な地域福祉活動の輪が広がり、福祉に関する意識が高まるよう、広報紙の充実や訪問活動等による広報・啓発に努めます。

49

【地域住民の取組】
具体的な取組日ごろから、福祉サービス等に関する情報に関心を持ち、サービスの利用が必要になったときに、どこに相談することができるかを確認しておきましょう。

50

②相談支援体制の整備、充実【現状・課題】
地域福祉は関連する分野が多様で広範囲にわたり、保健、教育、環境、住民活動等、行政における担当部署も多岐にわたります。
本町では、福祉課、健康•こども課といった担当部署のほか、それぞれが設置する地域
包括支援センターや子育て支援センターなどをはじめとする、高齢者や障がいのある人、子育て家庭、虐待を受けている人等それぞれの立場の人に対応する相談窓口を設けています。
アンケート調査結果等をみると、「あなた自身やご家族に日常生活上の支援が必要になったとき、地域の人にどのような支援をしてほしいと思いますか。」という問いでは、「災害時の手助け」が 53.6％と最も高く、次いで「安否確認の声かけ」が 48.8％、「心配ごとなどの相談相手」が 20.4％となっています。
【施策の方向性】
さまざまな相談に対応できる体制づくりを進め、関係機関との連携に取り組むとともに、住民に身近な地域での相談支援活動に携わる人のスキル向上を図り、総合的な相談支援体制の充実を図ります。
【行政の取組】
具体的な取組関係課（係）

どこに行けば相談できるか、誰に相談できるのかをわ 福祉課（高齢者支援係）
かりやすくするため、各種相談窓口や相談支援に携わる〃（障がい者•生活支援係）
人の周知を図ります。
健康•こども課（子育て支援係）
福祉サービス利用についての相談や、サービスの苦情 福祉課（高齢者支援係）
対応まで幅広く対応できるよう、役場の相談窓口を担当〃（障がい者•生活支援係）
する職員の対応力向上に努めます。
健康•こども課（子育て支援係）
相談支援に携わる人や福祉サービス事業所が参加でき 福祉課（高齢者支援係）
る研修の充実に努めます。
〃（障がい者•生活支援係）
必要に応じて家庭訪問等を行い、相談ニーズの掘り起 福祉課（高齢者支援係）
こしや窓口に来ることが困難な人への対応、相談支援の〃（障がい者•生活支援係）
充実に努め、関係機関と連携し対応します。
健康•こども課（子育て支援係）
福祉課（高齢者支援係）
専門性の高い相談に対応するため、関係機関との情報〃（障がい者•生活支援係）
交換や連携を進めていきます。
健康•こども課（子育て支援係）
必要に応じて関係各課で情報共有を行い、複合的な生 福祉課（高齢者支援係）
活課題を抱える人の相談に、各課が連携して対応する体〃（障がい者•生活支援係）
制の充実に努めます。
健康•こども課（子育て支援係）
成年後見制度の利用が必要な人が制度を適切に利用できるよう、関係機関•団体と協力して、相談に応じる体制 福祉課（高齢者支援係）の整備を行い、町ホームページや広報紙で相談窓口の周〃（障がい者•生活支援係）
知を図ります。

51

【社会福祉協議会の取組】
具体的な取組
各地区での戸別訪問等により、住民からの悩みや困り事をうかがい、適切な支援につなげます。
日常的な相談を随時受け付けるとともに、心配ごと相談や法律相談を実施し、生活上の様々な不安を取り除きます。
相談に適切に対応できるよう相談員の資質の向上に努めるとともに、関係機関との連携強化を図ります。
【地域住民の取組】
具体的な取組
困りごとや、誰かに相談したいことがあるときは、一人で抱え込まず、相談窓口に相談しましょう。
身近に困っている人がいるときは、相談窓口を教えてあげるようにしましょう。

52

（２）福祉サービス向上の仕組みづくり①福祉サービスの充実【現状・課題】
町民全員が自分らしい生活を送れるよう、住み慣れた地域で安心して自立して生活するためには、高品質で多様な福祉サービスの提供が必要です。また、質と量の両方で、誰もが信頼して利用できる福祉サービスの提供を目指す必要があります。
アンケート調査結果等をみると、「今後、芦屋町が地域福祉を推進するうえで、どのよ
うなことが重要だと思いますか。以下の項目について、今後の重要度と現在の満足度を教えてください。」という問いでは、地域福祉推進のために重要なことのうち、現在の満足度については、「７．高齢者への支援の充実」が「満足」と「やや満足」を合わせた『満足』が５割を超えています。
また、今後の重要度については、「重要」と「やや重要」を合わせた『重要』が８割を超えています。
【施策の方向性】
住民ニーズに対応できる福祉サービスを質的にも量的にも確保するため、ニーズの把握に努め、制度やサービスの充実を図ります。
【行政の取組】
具体的な取組関係課（係）

町が策定する各種福祉分野の個別計画を推進すること
により、サービスの質や量の充実を図ります。

福祉課（高齢者支援係）〃（障がい者•生活支援係）
健康•こども課（子育て支援係）

遠賀郡四町•中間市による遠賀中間地域障がい者支援協議会の活動を通して、障がい福祉に関わる近隣市町と 福祉課（障がい者•生活支援係）の連携を進めます。
子育て世代包括支援センター、子育て支援センターた健康•こども課（子育て支援係）
んぽぽを拠点に、子育ての不安を抱える家族に対する支〃（健康づくり係）
援を充実させます。
【社会福祉協議会の取組】
具体的な取組
すべての住民が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、保健福祉分野における必要なサービスの利用につなげます。

53

【地域住民の取組】
具体的な取組
福祉サービスを利用する際は、さまざまなサービス提供主体を比較し、自分にあったサービスを選択するようにしましょう。
サービスの利用に関して、不明な点や疑問に思うことがあった場合は、サービス提供主体に対して説明を求め、納得した上でサービスを利用しましょう。

54

②適切な福祉サービスの提供【現状・課題】
福祉サービスのニーズはますます複雑かつ多様になっており、個々の状況に合わせた
適切なサービスの提供が重要です。これを実現するためには、専門の職員、関連機関、相談員などが協力し合い、各人の状況に合わせたサービスを提供することが求められています。
アンケート調査結果等をみると、「今後、地域福祉の推進のためにどのようなことに特に力を入れて取り組む必要があると思いますか。」という問いでは、「身近なところでの相談窓口の充実」が 44.8％と最も高く、次いで「高齢者や障がいのある人が安心して在宅生活を続けられる福祉サービス提供体制づくり」が 44.5％、「福祉に関する情報提供の充実」が 30.8％となっています。
【施策の方向性】
誰もが地域で安心して暮らせるよう、保健•医療•福祉に関わるさまざまなサービス提供者が連携し、それぞれの特性を活かした福祉サービスを展開することにより、利用者のニーズに対応した適切なサービスを提供します。
具体的な取組関係課（係）

必要なサービスを提供するため、福祉施設の広域利用 福祉課（障がい者•生活支援係）など、近隣市町との連携を図ります。
健康•こども課（子育て支援係）
福祉課（高齢者支援係）
福祉サービス事業者に、福祉サービスの質の向上につ〃（障がい者•生活支援係）
いての必要性や取組について啓発します。
健康•こども課（子育て支援係）
福祉サービス事業者や医療機関などの関係者が、連携
福祉課（高齢者支援係）
して利用者支援に当たるため、医療•介護連携や地域生活〃（障がい者•生活支援係）
支援拠点などの仕組みづくりを進めます。
【社会福祉協議会の取組】
具体的な取組
地域の高齢者が要介護状態になった場合でも、可能な限り住み慣れた地域で自立した生活が過ごせるよう、要介護者の心身の状況や置かれている環境に応じた居宅サービス
計画の作成、関係機関との連絡調整等を行います。
【福祉サービス事業者の取組】
具体的な取組
福祉サービスの提供事業者等は、職員の研修参加などをとおして、サービスの質の向上を図るとともに、周辺サービスの提供主体と協働し、利用者に必要なサービスが提供されるよう努めましょう。

55

（３）配慮が必要な人を支える仕組みづくり①生活困窮者への自立支援【現状・課題】
雇用形態と社会構造の変化により、非正規雇用者やひとり親世帯など、生活困窮のリ
スクが高まる人々が増えています。この 20 年で稼働年齢層を含む生活保護受給者が倍増したことを踏まえると、生活を多角的に支援するセーフティネットの整備が求められています。
また、生活困窮者は、課題解決への意欲が低下し、複雑な課題をどこに相談してよいのかわからず、行動に移せない場合も多く、生活困窮者を早期に把握•支援するためには、地域に住む人の制度に対する理解や、地域ネットワークの強化が必要です。
アンケート調査結果等をみると、「自立相談支援事務所（困りごと相談室）の行う生活困窮者への支援について、あなたは知っていましたか。」という問いでは、「知らなかった」が 51.9％と最も高く、次いで「聞いたことはあるが内容はよくわからない」が 39.4％、「聞いたこともあり、内容も知っている」が 6.1％となっています。
【施策の方向性】
社会福祉協議会が行う生活福祉資金貸付制度や、県が行う生活困窮者自立支援事業（困りごと相談室）の周知を行うほか、遠賀郡における生活保護に関する実務を担う福岡県
宗像•遠賀保健福祉環境事務所などの関係機関と連携し、生活困窮者に対する支援に取り組みます。
【行政の取組】
具体的な取組関係課（係）

経済的に困窮している人が、適切な支援を受けられる
よう、県の福祉事務所や社会福祉協議会などの関係機関 福祉課（障がい者•生活支援係）との連携を図ります。
生活困窮者自立支援法等に基づき、県や社会福祉協議会等が実施する事業について、町広報紙やホームページ 福祉課（障がい者•生活支援係）
等を通じて周知を図ります。
【社会福祉協議会の取組】
具体的な取組
独居で移動手段がない方には買い物支援、服薬できない方には定期的な服薬確認、自宅で入浴ができない人には入浴支援等、公的な制度やサービス外での支援の充実に努めます。
生活福祉資金貸付制度による経済的支援を行います。
行政と連携して、支援を要するひとり親世帯の実情の把握に努めるとともに、支援・制度の情報を提供し、精神的・身体的負担の軽減を図ります。

56

【地域住民の取組】
具体的な取組
経済的な理由などで、生活が困窮したときは、家族や親戚などの身内だけでなく、「困りごと相談室」や社会福祉協議会などの公的機関でも相談できることを知っておきましょう。
相談場所が分からないときは、まず、役場に相談しましょう。役場は、相談者が必要とする支援につなげるため、関係機関と連携しています。

57

②虐待への対応【現状・課題】
地域福祉を推進する上で、支援を必要とする人の尊厳を守り、虐待などの権利侵害を防止することは必要不可欠です。
本町では、庁内関係各課及び各種団体と連携し、児童や高齢者、障がいのある人を中心とした虐待防止や権利擁護のための取組を行っています。
【施策の方向性】
相談窓口の周知や機能充実、及び関係機関との連携など、虐待への迅速な対応を図る
とともに、虐待防止のための啓発に取り組みます。
【行政の取組】
具体的な取組関係課（係）

虐待に関する相談窓口の周知と対応力の向上を図るとともに、虐待防止のための啓発に取り組みます。

福祉課（高齢者支援係）〃（障がい者•生活支援係）
健康•こども課（子育て支援係）

虐待が疑われる事例に対し、虐待を受けていると思わ 福祉課（高齢者支援係）
れる方の権利擁護を図るとともに、虐待をした養護者等〃（障がい者•生活支援係）
に対し必要な支援を行います。
健康•こども課（子育て支援係）
虐待の早期発見ときめ細かい対応のため、関係者との情報連携を行います。

福祉課（高齢者支援係）〃（障がい者•生活支援係）
健康•こども課（子育て支援係）【社会福祉協議会の取組】
具体的な取組
広報紙やホームページ等で人権に関する情報を発信します。
虐待や暴力の実態把握に努め、必要に応じて様々な支援につなげます。
【地域住民の取組】
具体的な取組
虐待は、重大な人権侵害であり、決して許されないという認識を持ちましょう。
保護者や養護者は、適切なサービスの利用や、身近な人や相談機関などへの相談などを通じて、育児や介護などのストレスを溜め込まないようにしましょう。
地域の中で、虐待が行われている疑いを知ったときは、ためらわずに役場などの公的機
関に相談•通報しましょう。相談者•通報者の個人情報は、法律により厳守されます。

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③自殺対策を視野に入れた支援の充実【現状・課題】
自殺の背景には、単に精神保健上の問題だけではなく、さまざまな社会的要因があります。これには経済的困窮、職場や学校での人間関係のトラブルなど、生活の様々な面でのストレスが含まれます。これらの要因は、個人の精神的健康に影響を与え、自殺のリス
クを高める可能性があるため、このような要素を理解し、適切に対処することが重要になります。
アンケート調査結果等をみると、「自殺対策は自分自身に関わることだと思いますか。」という問いでは、「そう思わない」と「どちらかと言えばそう思わない」をあわせた『思わない』人が半数近くとなっていますが、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」をあわせた『思う』の回答も３割以上となっています。
また、「あなたは、これまでの人生の中で、自殺したい、またはそれに近いことを考えたことがありますか。」という問いでは、「考えたことがある」が３割以上となっており、「40 歳代」で多くなっています。
【施策の方向性】
こうしたことから、自殺対策基本法に基づく市町村自殺対策計画として「第２期芦屋町いのちを支える計画」を策定し、自殺対策に必要な支援を図ります。
【行政の取組】
具体的な取組関係課（係）「芦屋町いのちを支える計画」を策定し、関係各課の施策を整理したうえ必要な支援を行うとともに、実施状況 福祉課（障がい者•生活支援係）
について、毎年度の進捗管理を行います。
【社会福祉協議会の取組】
具体的な取組
地域住民にとっての身近な相談役・つなぎ役である民生委員・児童委員への活動支援と連携を強化し、支援が必要な人への迅速かつ適正な対応を図ります。
【地域住民の取組】
具体的な取組
自殺は、ご本人だけでなく、残される家族や友人などの周りの人にとっても大変つらい選択です。最悪の事態に至る前に、周囲にSOSを発信し、支援を求めるようにしましょう。
身近な人が悩みを一人で抱え込んでいるようなときは、相談機関を教えてあげるようにしましょう。

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（４）権利擁護支援ができる仕組みづくり（成年後見制度利用促進計画）①成年後見制度利用促進のための施策の推進【現状・課題】
成年後見制度は、認知症、知的障がいや精神障がいなどによって、判断能力が十分ではない人の生命・身体・権利・財産を守るための制度として、平成 12 年に介護保険制度の開始とともに導入されました。
認知症、知的障がいその他の精神上の障がいがあることにより、財産の管理または日常生活等に支障がある人を地域社会全体で支え合うことが課題となっています。
アンケート調査結果等をみると、「あなたは、成年後見制度を知っていますか。」という問いでは、「言葉だけは知っている」が 39.7％と最も高く、次いで「ある程度知っている」「まったく知らない」が共に 25.0％、「よく知っている」が 7.4％となっています。
また、「あなた自身やご家族が、認知症などにより判断が十分にできなくなった場合、「成年後見制度」を利用したいと思いますか。
」という問いでは、「わからない」が 50.6％と最も高く、次いで「利用したい」が 27.0％となっています。
【施策の方向性】
認知症や障がいがあることによって判断能力が十分ではない人や、自己の権利を表明することが困難である等の理由により支援を必要とする人が、意思や尊厳、そして自分らしい生活を守るための制度として、成年後見制度を利用し、住み慣れた地域で安心して生活できるように取り組みます。
【行政の取組】
具体的な取組関係課（係）

町における「権利擁護支援の地域連携ネットワーク」を
福祉課（高齢者支援係）
通じて、権利擁護支援の必要な人の早期発見と適切な調〃（障がい者•生活支援係）
整に努めます。
本人を見守る「チーム」、地域の専門職団体の協力体制の整備により、チームへの適切なバックアップを行い、専 福祉課（高齢者支援係）
門職団体や関係機関との連携体制を強化するとともに、 〃（障がい者•生活支援係）
担い手の確保や育成等に努めます。
成年後見制度の利用に関する事業等により、利用促進 福祉課（高齢者支援係）を図ります。
〃（障がい者•生活支援係）【社会福祉協議会の取組】
具体的な取組認知症、知的障がい、精神障がい等の理由で判断能力の不十分な方が、地域で自立した生活を過ごすため、日常生活自立支援事業により支援します。
障がいのある人（児童）が住み慣れた地域で生活するために相談支援事業所の機能の充実を図り、障がい者福祉に関するコーディネートを行います。

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【地域住民の取組】
具体的な取組
人権について学び、権利擁護意識の高揚を図り、地域での支え合い、助け合いについて考えましょう。

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基本目標２

安心安全な暮らしを支える地域づくり（１）支え合える関係づくり①地域住民の交流の充実【現状・課題】
地域コミュニティの強化が、誰もが安心して生活できるまちづくりの鍵となります。
ただし、最近では、近隣住民間の支え合いやコミュニケーションの欠如、地域イベントを含む交流の機会の減少についての問題が提起されています。
アンケート調査結果等をみると、「地域での人と人との関わりについて、あなたのお考えに近いものをお選びください。」という問いでは、「隣近所の人とはつきあいを大切にしたい」が 58.1％と最も高く、次いで「地域を良くする活動をみんなで協力し合って行いたい」が 32.2％、「他人の協力は期待していない（自分のことは自分でする）」が 18.5％となっています。
【施策の方向性】
こうしたことから、地域活動や福祉活動に関わりやすくするため、地域での交流のきっかけづくりの場や機会を提供し、地域交流•ふれあいの活性化を図ります。
【行政の取組】
具体的な取組関係課（係）

子育て中の親同士が、子どもを含めて交流できるような場（子育て支援センター）や機会（子育てサロンなど）健康•こども課（子育て支援係）
を提供します。
地域の高齢者同士の交流促進のため、地域交流サロン
福祉課（高齢者支援係）
等の開催を支援します。
【社会福祉協議会の取組】
具体的な取組
高齢者・障がいのある人を対象としたサロンの開催や介護予防、相談支援、放課後の子どもの居場所づくり事業等の活動を周知し、住民の相互理解を深める機会を提供します。
【地域住民の取組】
具体的な取組
地域の一員であることを自覚し、周辺の人と交流を図り、円滑な地域コミュニケーショ
ンに努めましょう。日ごろからの交流が、災害時などの非常時にも役立ちます。

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②地域団体活動の促進【現状・課題】
本町では、民生委員•児童委員、社会福祉協議会などの公的性格を持つ機関のほかに、自治区、老人クラブ、障がいのある人の当事者団体、ボランティア団体など、さまざまな団体が地域の中で活動をしています。これらの活動団体が、それぞれ特性を活かしながら連携を深め、地域福祉の取組を進めていくことが重要です。
アンケート調査結果等をみると、「あなたは、現在、自治区や子ども会、老人クラブな
どの地域活動やボランティア活動に参加していますか。」という問いでは、「活動したことがない」が 59.3％と最も高く、次いで「過去に活動したことがあるが、現在は活動していない」が 25.1％、「現在活動している」が 14.3％となっています。
【施策の方向性】
各種団体と連携し、地域における活動内容の周知や、人材の確保に向けた協力などを行い、各種団体の活動に対し支援します。
【行政の取組】
具体的な取組関係課（係）

地域で活動するボランティア団体等について、活動内
生涯学習課（社会教育係）
容を周知するとともに、人材確保に向けた広報活動への福祉課（高齢者支援係）
協力など、活性化に向けた取組を支援します。
福祉課（高齢者支援係）
自治区や老人クラブ等の地域で活動する団体につい〃（障がい者•生活支援係）て、運営の支援を行います。
生涯学習課（社会教育係）
環境住宅課（地域振興•交通係）【社会福祉協議会の取組】
具体的な取組老人クラブ、障がいのある人の当事者団体、子育て家庭等と連携を図り、福祉課題の解決やニーズの把握に向けた取組を進めます。
ボランティア活動の拠点として、恒常的に活動できる場所を提供していくとともに、行政やボランティアの推進機関と連絡会を開催するなどの連携を強化し、ボランティア活動センター事業の円滑な運営を図ります。
【地域住民の取組】
具体的な取組
自治区の行事などに積極的に参加し、地域での交流を深めましょう。
生きがいづくりや社会貢献などのためにも、できるだけ、ボランティア活動などにも取り組みましょう。

63

③交流の場の確保【現状・課題】
地域福祉を推進するには、住民間の交流促進と、さまざまな団体が福祉活動を行うための中心地、すなわち「活動の場」を設けることが重要になります。
アンケート調査結果等をみると、「今後、地域における支え合い、助け合い活動を活発化することが重要になってきます。そのためには、どのようなことが重要だと思いますか。」という問いでは、「地域でボランティアなどの活動拠点となる場所を整備する」が24.7％となっています。
【施策の方向性】
住民同士の交流や様々な団体等が福祉活動を行うための場の提供に努めます。
【行政の取組】
具体的な取組関係課（係）

地域活動や福祉活動の推進のため、地区公民館などの 生涯学習課（社会教育係）
施設を広く住民に開放します。
〃（公民館•文化係）【社会福祉協議会の取組】
具体的な取組
地域のサロンの実施や、地域での住民参加、子育てサークルなどとの連携により、交流の促進や活動の充実を図ります。また、傾聴ボランティアの派遣により高齢者の孤立防止を図るとともに、ボランティアの生きがいづくりにもつなげていきます。
【地域住民の取組】
具体的な取組利用できる施設を活用し、さまざまな活動を創意工夫しましょう。

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（２）地域における連携の体制づくり①避難行動要支援者名簿等の充実【現状・課題】
平成 25 年６月に災害対策基本法が改正され、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がいのある人など「避難行動要支援者」の名簿を作成することが区市町村に義務付けられました。
「避難行動要支援者名簿」とは、避難行動要支援者を、あらかじめ登
録しておく名簿です。災害時に自力で避難することが難しい方は、災害時に地域で孤立してしまう恐れがあるため、関係機関では、提供された情報に基づき、地域の避難行動要
支援者の把握、個々の状況の確認、避難訓練等、災害に備えたそれぞれの活動に活用します。
アンケート調査結果等をみると、「地震や台風などの災害発生時に、困ることは何ですか。」という問いでは、「災害時の緊急の連絡方法や連絡先がわからない」が 24.3％、「災
害時の情報入手や連絡の手段がない」が 15.0％となっています。
また、「地震や台風などの災害発生時の備えとして、どのようなことが重要だと思いますか。」という問いでは、「避難の際に手助けが必要な人の把握」が 39.8％となっています。
【施策の方向性】
災害に備えて地域全体で要支援者を支援していく取組を推進するため、地域で名簿情報の共有を進めます。
【行政の取組】
具体的な取組関係課（係）

福祉課（高齢者支援係）〃（障がい者•生活支援係）
総務課（庶務係）
区長や自治区の役員、民生委員•児童委員などの地域で 福祉課（高齢者支援係）の福祉活動に取り組む人と情報共有し、特に配慮が必要〃（障がい者•生活支援係）
な人たちを見守るための個別避難計画作成などの支援体 健康•こども課（子育て支援係）
制の充実を進めます。
総務課（庶務係）
福祉課（高齢者支援係）
各種団体と共有する情報の取扱いが適切になされるよ〃（障がい者•生活支援係）
う、必要な研修を実施します。
総務課（庶務係）
避難行動要支援者名簿への登録を進めます。

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【社会福祉協議会の取組】
具体的な取組
避難行動要支援者名簿を行政、関係機関・団体と連携しながら整備し、災害時の速やかな安否確認体制の構築に努めます。
住民の防災・防犯に関する取組や防災・防犯意識の向上に努め、災害時の安否確認や避難支援などが円滑に行われるように支援します。
【地域住民の取組】
具体的な取組要支援者の情報を地域で共有し、行政や関係機関・団体との協力体制を築きましょう。
身近に情報入手が困難な人がいたら、代わりに調べたり、情報を伝えたりするなどの手
助けをしましょう。
日頃から近隣の人と交流し、いざというときに助け合える関係を築いておきましょう。

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②見守り活動の充実【現状・課題】
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすためには、行政や社会福祉協議会、民生委員•
児童委員などによる見守りのほか、地域の住民や団体などによる高齢者や障がいのある人など支援が必要な方に対する見守り活動の重層化が必要です。
アンケート調査結果等をみると、「今後、地域における支え合い、助け合い活動を活発化することが重要になってきます。そのためには、どのようなことが重要だと思いますか。」という問いでは、「困っている人や、助け合いの場や組織の情報を得やすくする」が33.0％と最も高く、「困っている人と助けることのできる人をつなぐ人材を育成する」が26.4％、「リーダーや福祉活動に携わる人を養成する」が 16.4％となっています。
【施策の方向性】
地域住民や地域で活動する事業者などによる見守りの充実を図ります。
【行政の取組】
具体的な取組関係課（係）

福祉課（高齢者支援係）〃（障がい者•生活支援係）
あらゆる機会を通じて、自治区や老人クラブ活動など
健康•こども課（子育て支援係）のような、地域における日頃からの住民同士の見守り活
環境住宅課（地域振興•交通係）
動の重要性を啓発します。
生涯学習課（社会教育係）〃（公民館•文化係）
事業者等が、商品配達時等に何らかの異常を感じた時には、役場等に通報するよう、引き続き働きかけていきま 福祉課（高齢者支援係）
す。
【社会福祉協議会の取組】
具体的な取組
常日頃からの見守りや声かけを促進し、地域における犯罪抑止に努めます。
要援護世帯を地域ぐるみで見守っていくために、関係機関や地域住民と連携してニーズの把握を行うとともに、活動を行うボランティアを発掘し、定期的訪問活動等を行います。
【地域住民の取組】
具体的な取組
地域での交流を深め、周辺にどのような人が住んでいるかを把握し、特に見守りが必要な人がいる世帯には日ごろから注意しましょう。
何らかの異常などを感じた際には、関わり合いになることを避けずに、警察、役場などの公的機関に相談•通報するようにしましょう。

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③地域における支援者との連携【現状・課題】
充実した福祉活動を進めるためには、まず地域にどのような支援を必要とする人がいて、どのような支援を行えばよいのかなどの情報を共有することが必要です。
アンケート調査結果等をみると、「今後、芦屋町が地域福祉を推進するうえで、どのよ
うなことが重要だと思いますか。以下の項目について、今後の重要度と現在の満足度を教えてください。」という問いでは、現在の満足度については、「10．災害時の避難行動要支援者対策の充実」は、「満足」と「やや満足」を合わせた『満足』が 45.8％となっています。今後の重要度については、「重要」と「やや重要」を合わせた『重要』が 77.9％となっています。
【施策の方向性】
地域における充実した福祉活動を進めるため、情報共有化を進め、支援体制づくりを進めます。
【行政の取組】
具体的な取組関係課（係）

区長や自治区の役員、民生委員•児童委員などの地域 福祉課（高齢者支援係）
での福祉活動に取り組む人と情報共有し、特に配慮が必〃（障がい者•生活支援係）
要な人たちを見守るための個別避難計画作成などの支援 健康•こども課（子育て支援係)
体制の充実を進めます。
総務課（庶務係）
福祉課（高齢者支援係）
各種団体と共有する情報の取扱いが適切になされるよ〃（障がい者•生活支援係）
う、必要な研修を実施します。
総務課（庶務係）【社会福祉協議会の取組】
具体的な取組民生委員・児童委員との定期的な情報交換や、地域ケア会議（ネットワーク会）等における情報共有等により、町と連携して、地域で課題を抱えている人や支援を必要とする人の把握に努めます。
地域の社会福祉資源についての情報提供を行い、さらには、ボランティアグループの行
うサービスを紹介し、総合的なサービスの提供に努めます。
【地域住民の取組】
具体的な取組
避難行動要支援者名簿を管理する人は、平時の見守り活動などに活用し、日ごろから要支援者との信頼関係を築くとともに、状況を把握するよう努め、災害時などの非常時に、避難行動への支援が円滑に行われるようにしましょう。
要支援者の個別避難計画の作成などを進めましょう。

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（３）安心•安全を支える体制づくり①災害時や緊急時の情報提供の充実【現状・課題】
地域に住むすべての住民が安全かつ安心して暮らすためには、災害や緊急事態の際に正確な情報が適切に提供されることが重要です。
アンケート調査結果等をみると、「もし災害などの緊急事態が発生した場合、あなたは適切に避難できると思いますか。」という問いでは、「できると思う」が 60.3％、「出来な
いと思う」が 35.9％となっています。
【施策の方向性】
こうしたことから、災害時や緊急時の情報提供の充実を図ります。
【行政の取組】
具体的な取組関係課（係）

避難準備情報などの伝達訓練を実施するとともに、出前講座等の際にハザードマップを活用し、自宅周辺や地 総務課（庶務係）
域の危険箇所及び避難場所などについて周知します。
戸別受信機の設置、取扱いに関して、適時適切に広報紙などで住民周知を行い、災害時や緊急時は、必要な情報が 総務課（庶務係）
住民に確実に届くように引き続き環境を整備します。
【社会福祉協議会の取組】
具体的な取組
社会福祉協議会が実施する事業やサービスの利用者に対し、防災や防犯などに関する情報が円滑に伝達されるように努めるとともに、より効果的な発信方法を検討します。
町民の理解が深まるよう、ウェブサイトや広報紙を通じて情報提供を行います。
【地域住民の取組】
具体的な取組
災害時などの非常時に備えて、日ごろから、避難場所や避難時の連絡方法などを確認しておく、非常持ち出し袋などを準備しておくなど、備えを十分にしておきましょう。
いざというときには、必要な情報収集に努め、適切な避難が行えるようにしましょう。

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②地域防災体制の確立【現状・課題】
災害対策は、行政だけの力では行き届かないところも多く、町民や関係団体と協働して取り組むことが必要であり、防災意識の啓発や活動の促進、防災訓練などを通じて、地域の防犯•防災力を高めていくことが重要です。
アンケート調査結果等をみると、「あなた自身やご家族に日常生活上の支援が必要になったとき、地域の人にどのような支援をしてほしいと思いますか。」という問いでは、「災害時の手助け」が 53.6％と最も高くなっています。
また、「あなたは、現在、自治区や子ども会、老人クラブなどの地域活動やボランティ
ア活動に参加していますか。」という問いでは、「活動したことがない」が 59.3％と最も高く、次いで「過去に活動したことがあるが、現在は活動していない」が 25.1％、「現在活動している」が 14.3％となっています。
【施策の方向性】
こうしたことから、地域における自主防災組織の強化、防災訓練の支援など、住民が協力して地域の安全に取り組む環境づくりを図ります。
【行政の取組】
具体的な取組関係課（係）

自主防災組織活動の活性化を図るため、災害発生時等の緊急時に必要となる様々な対応を想定した自主防災訓 総務課（庶務係）
練への支援を行います。
住民の防災意識を高めるよう、広報紙や講座などを通総務課（庶務係）
じて防災についての情報提供や啓発の充実を図ります。
災害時等に、町内の福祉事業所等と連携し、避難に関し福祉課（高齢者支援係）て配慮が必要な人のための福祉避難所を設置するための〃（障がい者•生活支援係）
体制を整備します。
【社会福祉協議会の取組】
具体的な取組
災害時のボランティアの受け入れやコーディネート等をスムーズに行えるよう、災害
ボランティアセンターを立ち上げる準備を進めます。
災害時には円滑にボランティアの受入れができるよう、災害ボランティアセンターの設置や運営に関する体制づくりに取り組みます。
災害ボランティアセンターの仕組みや役割について住民の理解が深まるよう、情報提供や研修会の実施などの普及啓発を進めます。

70

【地域住民の取組】
具体的な取組
自治防災組織などの活動をとおして、地域の防災意識を高め、非常時に助け合える関係
を日ごろから築きましょう。
地域で行われる防災訓練などに積極的に参加するほか、家庭内などでも災害時などの非常時の行動について、日ごろから確認するようにしましょう。

71

③防犯体制•交通安全対策の充実【現状・課題】
犯罪の多様化と巧妙化が進む中、子ども、高齢者、障がいのある人などの社会的に弱い立場にある人々が被害に遭いやすい状況が見られるため、防犯体制の充実が必要とされています。一方で、交通事故の件数は全国的に減少しているものの、死亡事故において高齢者の割合が依然として高く、特に高齢者の安全対策の強化が急務です。
アンケート調査結果等をみると、「今後、芦屋町が地域福祉を推進するうえで、どのよ
うなことが重要だと思いますか。以下の項目について、今後の重要度と現在の満足度を教えください。」という問いでは、現在の満足度については、「12．防犯・防災対策の充実」
は、「満足」と「やや満足」を合わせた『満足』が 47.8％となっています。今後の重要度については、「重要」と「やや重要」を合わせた『重要』が 78.8％となっています。
【施策の方向性】
子どもや高齢者、障がいのある人などを犯罪や事故から守るため、住民の防犯•交通安
全意識を高め、地域ぐるみの防犯•交通安全活動を進めます。
【行政の取組】
具体的な取組関係課（係）

町内での不審者情報等の安全に関わる情報が発出され 健康•こども課（子育て支援係）
たときは、関係機関に周知し、見守りや巡回を行います。生涯学習課（社会教育係）
地域の自主的な防犯組織である、芦屋町自治防犯組合
環境住宅課（地域振興•交通係）の活動を支援します。
消費者の安全と安心を確保するため消費生活相談窓口を設置し、消費者問題解決に向けての助言やあっせんを 環境住宅課（地域振興•交通係）
行うほか、消費者被害を未然に防ぐ取組を行います。
芦屋町交通安全推進協議会での審議を踏まえ、警察とも協力しながら、交通安全運動の実施等をとおして、交通 環境住宅課（地域振興•交通係）
安全意識の浸透を図ります。
【社会福祉協議会の取組】
具体的な取組
地域で見守り活動を行うことの重要性を啓発し、体制の構築、充実のための支援を行います。
行政や関係機関より提供された情報をもとに、地域住民等の防災・防犯意識の向上に努
めます。

72

【地域住民の取組】
具体的な取組日ごろから防犯意識を高め、犯罪被害に遭わないように心がけましょう。
自治防犯組合の活動などをとおして、近隣の人と声を掛け合うなど、地域での防犯意識の向上に努めましょう。
交通安全に関しては、交通法規を遵守し、事故に遭わない•起こさないように心がけま
しょう。

73

④暮らしやすい環境の整備【現状・課題】
誰もが住み慣れた地域で、安心して快適に暮らすためには、様々な社会参加が可能となるよう、気軽に安心して施設を利用し、移動できる環境整備が必要です。
アンケート調査結果等をみると、「今後、芦屋町が地域福祉を推進するうえで、どのよ
うなことが重要だと思いますか。以下の項目について、今後の重要度と現在の満足度を教えください。」という問いでは、現在の満足度については、「16．公共の場のバリアフリー化」は、「満足」と「やや満足」を合わせた『満足』が 49.3％となっています。今後の重要度については、「重要」と「やや重要」を合わせた『重要』が 76.8％となっています。
【施策の方向性】
多くの人が利用する公共施設などのバリアフリー化を進めるとともに、移動が困難な方を含めた移動手段の確保を図ります。
【行政の取組】
具体的な取組関係課（係）

公共施設の新設・改修等を行う際には、バリアフリー環
全庁境の推進に努めます。
住民の生活交通手段の確保のため、タウンバスや巡回
環境住宅課（地域振興•交通係）
バスの維持•確保に努めます。
【社会福祉協議会の取組】
具体的な取組
移動に支援を必要としている人や配慮を必要とする人等の状況の把握に努めます。
地域住民や関係団体等と地域福祉活動に関する情報交換をする場を設け、地域における福祉ニーズを把握し、地域で解決できる仕組みづくりに取り組みます。
伝わりやすく、興味を持ってもらえるよう、広報紙やチラシの内容や表現方法を工夫します。
【地域住民の取組】
具体的な取組
積極的にバスを利用するなど、公共交通の利用をとおして、交通手段の維持確保に努め
ましょう。

74

⑤再犯防止のための施策の推進（再犯防止推進計画）【現状・課題】
安全・安心な暮らしを実現するためには、犯罪や非行のない地域社会を築いていくことが必要です。全国の刑法犯の認知件数は減少傾向となっていますが、検挙人員に占める再犯者の割合（再犯者率）は上昇し続け、約半数に達しています。
これは、犯罪や非行をした人の円滑な社会復帰が困難な状況によるものであり、住民が犯罪や非行をした人の更生に理解を深め、こうした人たちが再び社会を構成する一員となることを支援していくことが求められています。
犯罪や非行をした人の中には、社会生活がうまくいかず生活困窮に陥るなど、社会生
活を営むうえで様々な問題を抱え、社会復帰できないことが犯罪を繰り返す大きな要因となっていることから、犯罪や非行をした人を社会から排除・孤立させるのではなく、再び受け入れることが自然にできる地域社会にするため、住民への広報・啓発とともに、支援体制を構築することが求められています。
【施策の方向性】
本町では、本項目を再犯の防止等の推進に関する法律第８条第１項に基づく「地方再犯防止推進計画」として位置づけ、誰もが安全で安心して暮らせる社会を実現するため、再犯防止施策の推進に取り組みます。
【行政の取組】
具体的な取組関係課（係）

保護司会等の更生保護に携わる団体と連携し、就労支
福祉課（障がい者•生活支援係）
援等の更生に必要な支援に努めます。
保護司会等の活動を支援するとともに、警察、司法関係福祉課（障がい者•生活支援係）
機関、医療、福祉関係機関との連携強化を図ります。
保護司会と連携し、再犯防止啓発月間において、犯罪のない地域社会を築こうとする全国的な運動である「社会福祉課（障がい者•生活支援係）
を明るくする運動」に取り組むほか、再犯防止に関する広報・啓発活動を進めます。
学校教育において、いじめや不登校の対応、非行防止の学校教育課（学校教育係）
ための教育を推進します。

75

【社会福祉協議会の取組】
具体的な取組
更生保護関係の支援者・団体と民生委員・児童委員や行政等と連携して、犯罪や非行をした者やその家族等に対する支援に努めます。
町や関係機関と連携し、犯罪や非行を防止し、立ち直りを目指す人を支援できる地域づくりに協力します。
【地域住民の取組】
具体的な取組
一人ひとりが犯罪や非行の防止と立ち直りを支える意識を持ち、地域全体に広がるよ
うに取り組みましょう。
「社会を明るくする運動」への理解を深め、積極的に参加しましょう。
更生保護活動に関心を持ち、理解を深めましょう。

76

基本目標３

福祉を支える人づくり（１）福祉意識向上のための環境づくり①地域福祉などに関する広報•啓発の推進【現状・課題】
急速に変化する社会環境の中で、地域への関心や相互支援の意識が徐々に薄れている傾向があります。このような状況に対応するため、地元のイベントや日常的な交流を通じて、住民間の支援意識を醸成するための取組が必要です。
アンケート調査結果等をみると、「あなたは、「福祉」に関心をお持ちですか。」という問いでは、「ある程度関心がある」が 55.9％と最も高く、次いで「あまり関心がない」が20.8％、「とても関心がある」が 20.1％、「まったく関心がない」が 2.1％となっています。
また、「あなたは、住民が福祉について理解を深めるためには、どのような機会が必要だと思いますか。」という問いでは、「住民が地域の福祉についての課題を気軽に話し合える場をつくること」が 47.1％と最も高く、次いで「福祉の制度、サービス、理念や考え方などについて学ぶこと」が 46.6％、「介護を必要とする人やその家族介護者などの話を聞いたり、交流したりすること」が 43.8％となっています。
【施策の方向性】
こうしたことから、性別や年齢、障がいの有無等に関係なく、住民同士がお互いを正しく理解し、尊重し合うことができるよう、福祉についての教育や啓発活動を図ります。
【行政の取組】
具体的な取組関係課（係）

高齢者や障がいのある人、子どもの権利に対する理解 福祉課（高齢者支援係）を深める機会を設けるなど、福祉に関する啓発に取り組〃（障がい者•生活支援係）
みます。
健康•こども課（子育て支援係）
地域の組織や団体、民生委員•児童委員など、地域にお福祉課（高齢者支援係）
いて支援に携わる人や、その役割についての周知を図り〃（障がい者•生活支援係）
ます。
福祉課（高齢者支援係）
福祉についての理解を深めるため、多くの町民が興味〃（障がい者•生活支援係）
関心を持てるようなイベントや講演会、出前講座などを
健康•こども課（子育て支援係）
工夫します。
生涯学習課（社会教育係）

77

【社会福祉協議会の取組】
具体的な取組
児童生徒に対して学校や地域の協力を得ながら福祉教育の推進を図るとともに、より良い学習内容を検討して内容の充実を図ります。
【地域住民の取組】
具体的な取組
積極的に、福祉に関する講演会や研修会などに参加し、福祉についての理解を深めましょう。
福祉に関する活動をする団体や人のことを理解し、活動に協力しましょう。

78

（２）地域福祉を担う人づくり①地域福祉を担う人材の確保や育成【現状・課題】
地域の中で手助けを必要とする方たちにとっては、民生委員•児童委員やボランティア
団体などの支援が必要不可欠です。
アンケート調査結果等をみると、「あなたは、現在、自治区や子ども会、老人クラブな
どの地域活動やボランティア活動に参加していますか。」という問いでは、地域活動やボ
ランティア活動への参加の有無については、「活動したことがない」が 59.3％と最も高く、次いで「過去に活動したことがあるが、現在活動していない」が 25.1％、「現在活動している」が 14.3％となっています。
また、「あなたは、今後、自治区や子ども会、老人クラブなどの地域活動や福祉ボラン
ティア活動に参加したいと思いますか。」という問いでは、「参加したいと思わない」が30.4％と最も高く、次いで「機会があれば参加したい」が 29.8％、「わからない」が 22.8％となっています。
【施策の方向性】
地域福祉活動の担い手となる人材の確保や育成を図ります。また、町民がボランティ
アなどの活動に関心を持ち、参加できるよう、情報提供の充実や活動しやすいしくみづ
くりを進めます。
【行政の取組】
具体的な取組関係課（係）

民生委員•児童委員が行う研修の実施を支援し、知識や福祉課（障がい者•生活支援係）
技術の向上を図ります。
活動のリーダー役となる人たちに向けた学習会や地域の人を対象にしたボランティアに関する研修などの充実 福祉課（高齢者支援係）を図り、人材の育成に努めるとともに、新たに地域福祉活 生涯学習課（社会教育係）
動に参加する人の地域デビューを支援します。
福祉活動に関わるボランティア情報の収集と発信、ボ
福祉課（高齢者支援係）
ランティアをしたい人と求める人をつなぐコーディネー
生涯学習課（社会教育係）
ト機能の充実を図ります。

79

【社会福祉協議会の取組】
具体的な取組
ボランティア養成講座や災害時を想定した研修会等の開催により、ボランティアの意
義を普及し、ボランティア登録を促進します。
ボランティア活動センターの活動を進め、円滑なボランティア活動を支援します。
ボランティア活動に必要な備品提供をはじめ、活動の全般的な支援を行います。
【地域住民の取組】
具体的な取組
地域福祉に関する活動に関心を持ち、社会的役割•責任をみんなで協力して担うようにしましょう。
地域福祉活動に参加したいけれど、方法が分からないという場合は、役場やボランティ
ア活動センターなどに相談しましょう。

80

第５章 第２期芦屋町いのちを支える計画（自殺対策計画）

１

計画策定にあたって（１）計画策定の背景
我が国では、平成 18 年に自殺対策基本法が制定されて以降、それまで「個人の問題」とされてきた自殺が「社会の問題」として広く認識されるようになり、国を挙げて自殺対策を総合的に推進した結果、自殺者数は減少傾向が続くなど、着実に成果を上げてきました。
しかし、全国の自殺死亡率（人口 10 万人当たりの自殺による死亡率）は、主要先進７か国の中で最も高く、自殺者数の累計は毎年２万人を超える状況であり、新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響等で、状況に変化が生じています。
この間、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して自殺対策を更に総合的かつ効果的に推進するため、施行から 10 年の節目に当たる平成 28 年に、自殺対策基本法が改正されました。自殺対策が「生きることの包括的な支援」として実施されるべきこと等を基本理念に明記するとともに、自殺対策の地域間格差を解消し、いわばナ
ショナルミニマムとして、誰もが「生きることの包括的な支援」としての自殺対策に関する必要な支援を受けられるよう、全ての都道府県及び市町村が「都道府県自殺対策計画」
又は「市町村自殺対策計画」を策定することとされました。
芦屋町（以下「本町」という。）では、平成 31 年３月に策定した「芦屋町いのちを支える計画」に基づき、町民一人ひとりがかけがえのない命の大切さを考え、共に支え合う地
域社会の実現を目指して取り組んできました。
「芦屋町いのちを支える計画」が、令和５
年度で満了を迎えることから、令和６年度を初年度とする「第２期芦屋町いのちを支える計画」（以下「本計画」という。
）を策定し、本町の自殺の実態と特性に即したきめ細かな自殺対策に取り組んでいきます。

（２）計画の位置づけ
本計画は、平成 28 年に改正された「自殺対策基本法」第 13 条第２項に定める「市町村自殺対策計画」として、令和４年 10 月に閣議決定された、第４次となる新たな自殺総合対策大綱「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」の方針を踏まえて策定するものであり、本町における自殺対策関連施策の具体的な展開を示すものです。

（３）計画の期間
本計画については、計画期間を令和６年度から令和 10 年度までの５年間とします。また、制度の改正等があった際には、必要に応じて本計画の見直しを行うこととします。

83

２

芦屋町の自殺の現状
本町の自殺の現状として、「地域における自殺の基礎資料」を用いて分析を行いました。
なお、分析にあたっては、平成 25 年から令和４年までの 10 年間の合計値による分析を行いました。

（１）自殺者数・自殺死亡率の推移
平成 25 年から令和４年までの本町の自殺者数の合計は、21 人となっており、最も少な
かったのは平成 26 年、平成 29 年から令和元年のいずれも１人、最も多かったのは平成
25 年及び令和２年の４人となっています。
人口 10 万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は、全国では低下が続いていましたが、令和元年の 15.7 から上昇傾向となっており、福岡県でも令和元年の 15.9 から令和２年以降は上昇し、17 を超える状態が続いています。
本町の自殺死亡率は、最も低いのは平成 26 年の 6.7、最も高いのは令和２年の 29.1 となっており、平成 26 年から令和元年まで、全国、福岡県の自殺死亡率を下回っていましたが、令和２年、令和４年は全国、福岡県をともに上回っています。
◆自殺者数及び自殺死亡率の推移◆

（人）
10
26.5

29.1
30
22.6

8

13.6

4

13.9

4
14.8

4
6.7
2

1

2

2

7.0

7.1

7.2

1

1

1

3

2

0

10

0
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年 令和３年 令和４年

芦屋町（数）

芦屋町（率）

福岡県（率）

全国（率）※自殺死亡率とは、人口 10 万人当たりの自殺者数を表す指標であり、「自殺者数÷人口×100,000」で算出されます。

資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）（平成 25 年～令和４年）

84

自殺死亡率

自 殺者数

20
6

（２）自殺者の属性①性別
性別では、男性が約６割を占め、女性を上回っていますが、全国や福岡県と比較すると、男性の割合は低くなっています。
◆自殺者の性別割合（全国、福岡県との比較）◆
0%

20%

40%

芦屋町

60%

80%

61.9

100%

38.1

福岡県

68.4

31.6

全国

68.3

31.7

男性

女性

資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）（平成 25 年～令和４年計）②年代別
年代別では、60 歳代が 28.6％と最も高く、次いで 50 歳代が 19.0％、40 歳代及び 80 歳
以上がいずれも 14.3％となっています。60 歳代以上の合計が 47.7％と半数近くなっています。
また、全国や福岡県と比較すると、60 歳代や 80 歳以上の割合が高くなっています。
◆自殺者の年代別割合（全国、福岡県との比較）◆
0%

20%

芦屋町

40%

9.5

14.3

60%

19.0

80%

28.6

4.8 4.8
福岡県

10.9

100%

14.3
4.8

13.6

17.0

17.1

15.6

13.3

9.7

12.7

16.9

16.9

15.2

14.1

10.5

20歳未満

20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳以上

2.7
全国

10.8
2.8

資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）（平成 25 年～令和４年計）85

③性別・年代別自殺死亡率
男性の年代別では、50 歳代が 49.36 と最も高く、次いで 80 歳以上が 41.75 となっており、いずれも全国よりも高く、女性は、60 歳代が 40.67 と最も高く、次いで 30 歳代が30.92 となっており、いずれも全国よりも高くなっています。本町では、高齢者や男性の勤労世代、女性の子育て世代で自殺死亡率が高い傾向がみられます。
◆性別・年代別自殺死亡率（全国との比較）◆

【男性】
60
49.36

50

41.75
40

34.34

30.5
30
20
10

24.24 23.96

24.45

26.08
20.85

26.93

24.19

15.98
3.77
0.00

0
20歳未満

20歳代

0.00

30歳代

40歳代

50歳代

自殺死亡率（芦屋町）

0.00

60歳代

70歳代

80歳以上

自殺死亡率（全国）

【女性】
60
50
40.67
40
30.92
30
20
11.42
10
0

9.49

2.37
0.00
0.00
20歳未満

20歳代

10.78
0.00

30歳代

12.71

10.88

0.00

40歳代

自殺死亡率（芦屋町）

50歳代

13.23

0.00
60歳代

70歳代

12.97
0.00
80歳以上

自殺死亡率（全国）

資料：芦屋町地域自殺実態プロファイル 2022（ＪＳＣＰ2022）86

④同居人の有無別
同居人の有無別では、有は 57.1％と、無を上回っていますが、全国や福岡県と比較す
ると、有の割合は低くなっています。
◆同居人の有無別割合（全国、福岡県との比較）◆
0%

20%

40%

芦屋町

60%

80%

57.1

100%

42.9
0.0

63.6

福岡県

35.7
0.7

全国

67.1

32.0
0.9

有

無

不詳

資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）（平成 25 年～令和４年計）⑤職業の有無別
職業の有無別では、有職は 42.9％と無職を下回っていますが、全国や福岡県と比較す
ると、有職の割合は高くなっています。
◆職業の有無別割合（全国、福岡県との比較）◆
0%

芦屋町

20%

40%

60%

42.9

80%

100%

57.1
0.0

福岡県

37.1

61.9
1.0

全国

38.1

60.3
1.6

有職

無職

不詳

※芦屋町は、公表されている一部の年のデータのみで集計しています。
資料：地域における自殺の基礎資料（厚生労働省）（平成 25 年～令和４年計）87

（３）住民意識調査結果からみる現状①自殺願望またはそれに近いことを考えた経験の有無
自殺願望またはそれに近いことを考えた経験の有無については、「考えたことがない」
が 67.6％、「考えたことがある」が 30.4％となっています。
♦自殺願望またはそれに近いことを考えた経験の有無（単数回答）♦
ｎ=701

無回答
2.0%

考えたことがある
30.4%

考えたことがない
67.6%②自殺願望またはそれに近いことを考えた時期
自殺願望またはそれに近いことを考えた時期については、18～29 歳は「1 年以内」及
び「1 年～5 年以内」が最も高く、それ以外の年代はいずれも「10 年以上前」が最も高く、どの年代も半数を超えています。
♦自殺願望またはそれに近いことを考えた時期（年齢階級別）（単数回答）♦
100%
80%

11.1

0.0

22.2

0.0

2.9

52.2

4.9

51.4

60%

3.8

7.0

59.6

65.9

67.4

13.5
70歳以上
（ｎ=52）

33.3
40%

17.4

14.3

20%

17.4

17.1

12.2

13.0

14.3

12.2
4.9

9.3
9.3
7.0

18～29歳（ｎ=18）

30～39歳（ｎ=23）

40～49歳（ｎ=35）

50～59歳（ｎ=41）

60～69歳（ｎ=43）

1年以内

1年～5年以内

33.3

0%

5年～10年以内

88

15.4

10年以上前7.7

無回答

③自殺願望またはそれに近いことを考えた原因
自殺願望またはそれに近いことを考えた原因については、「家庭の問題（家族関係の不和、子育て、家族の介護・看病など）」と「経済的な問題（倒産、事業不振、借金、失業、
生活困窮など）が同率で 32.4％と最も高く、次いで「病気など健康の問題（自分の病気の悩み、身体の悩み、心の悩みなど）」が 26.3％、「勤務関係の問題（転勤、仕事の不振、職場の人間関係、長時間労働など）」が 17.4％となっています。
♦自殺願望またはそれに近いことを考えた原因（単数回答）♦
ｎ=213
0%
家庭の問題
（家族関係の不和、子育て、家族の介護・看病など）
病気など健康の問題（自分の病気の悩み、身体の悩み、心の悩みなど）
経済的な問題（倒産、事業不振、借金、失業、生活困窮など）
勤務関係の問題（転勤、仕事の不振、職場の人間関係、長時間労働など）
男女関係の問題（失恋、結婚をめぐる悩みなど）
学校の問題（いじめ、学業不振、教師・クラスメイト等との人間関係など）
その他
無回答

89

10%

20%

30%

40%
32.4

26.3
32.4
17.4
7.0
10.3
8.5
13.1

50%

④自殺願望またはそれに近いことを考えた時の相談相手
自殺願望またはそれに近いことを考えた時の相談相手については、「相談したことはな
い」が 59.6％と最も高く、次いで「家族や親戚」が 15.0％、「友人や同僚」が 13.6％となっています。
♦自殺願望またはそれに近いことを考えた時の相談相手（複数回答）♦
ｎ=213
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
家族や親戚

15.0

友人や同僚

13.6

近所の知り合い1.4

公的機関の職員（役場、保健所など）

1.4

職場の関係者（同僚、上司など）

1.4

カウンセラーや相談機関

6.6

学校の先生

1.9

インターネット上だけのつながりの人

1.4

電話相談員

0.0

その他

4.2

相談したことはない
無回答

90

59.6
9.4

⑤自殺願望またはそれに近いことを思いとどまった理由
自殺願望またはそれに近いことを思いとどまった理由については、「我慢した」が26.8％と最も高く、次いで「家族や恋人など身近な人が悲しむことを考えた」が 17.8％、「趣味や仕事など他のことで気を紛らわせるように努めた」が 16.9％となっています。
♦自殺願望またはそれに近いことを思いとどまった理由（複数回答）♦
ｎ=213
0%

10%

20%

家族や友人、職場の同僚など身近な人に悩みを聞いてもらった

14.1

医師やカウンセラーなど心の健康に関する専門家、弁護士や司法書士、
公的機関の相談員等、悩みの元となる分野の専門家に相談した

7.5

家族や恋人など身近な人が悲しむことを考えた

17.8

できるだけ休養を取るようにした

11.3

趣味や仕事など他のことで気を紛らわせるように努めた

16.9

将来を楽観的に考えるようにした

16.4

我慢した

26.8

自殺を試みたが、死にきれなかった
まだ「思いとどまれた」とは言えない
その他
特に何もしなかった
無回答

91

30%

12.2
2.8
6.6
12.7
9.9

40%

３

いのちを支える取組（１）基本的な考え方
自殺総合対策大綱では、自殺対策の本質が生きることの支援であることを改めて確認
し、「いのちを支える取組」という理念を前面に打ち出し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を目指すとしています。
本町においても「誰も自殺に追い込まれることのない地域社会」の実現に向け、次の５
つの基本施策に基づいて、いのちを支える取組を推進します。

基本施策１

地域におけるネットワークの強化

基本施策２

いのちを支える人材の育成

基本施策３

住民への啓発と周知

基本施策４

生きることへの支援

基本施策５

児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育（２）基本目標
本町におけるいのちを支える取組の目標として、本計画期間の最終年度である令和 10
年度までに、誰も自殺に追い込まれることのない芦屋町を目指して「自殺者０人」を目標
とします。

92

（３）施策の推進①地域におけるネットワークの強化「誰も自殺に追い込まれることのない社会」を実現するためには、地域の多様な関係者が連携、協力して、実効性のある施策を推進していくことが必要です。そのため、地域におけるネットワークの強化を図ります。
事業名

具体的な取組関係課（係）

民生委員・児童 住民の身近な相談や見守り支援を行っている民生委員・ 福祉課（障がい委員との連携と 児童委員に対し、毎月開催されている定例会等で自殺対策 者 ・ 生 活 支 援
協働に関する情報提供を行い、連携・協働を進めていきます。 係）
住民への様々な支援に対し、必要に応じていのちを支 福祉課（障がい関係機関のコーえる取組の視点をもって関係する保健・医療・教育等関 者 ・ 生 活 支 援
ディネート係）
係機関のコーディネートを行います。

②いのちを支える人材の育成
地域の見守り機関が、悩みを抱えた方のＳＯＳサインに気づいて相談機関につなぐための知識と技術を習得し、早期に対応できる体制を整えます。
事業名

具体的な取組関係課（係）

自殺のサインに気付き、声かけや見守りなど必要な支援を行うことができる人材を育成するためのゲートキー 福祉課（障がいゲートキーパー
パーの養成を民生委員・児童委員協議会をはじめとする 者 ・ 生 活 支 援
養成事業
関係機関に対して行い、人材育成及び地域の見守り体制 係）
づくりに努めます。

③住民への啓発と周知
自殺に追い込まれる危機に陥った時、誰かに援助を求めることは当たり前だという社
会全体の共通認識になるよう相談窓口の周知啓発を行います。また、こころの不調や悩みを抱えた方のＳＯＳサインに気付き、自殺にいたる心情や背景を理解し、適切に対処できるよう正しい知識や情報の普及に努めます。
事業名

具体的な取組関係課（係）

乳児がいるすべての家庭を訪問し、子育て中の親の孤乳児家庭全戸訪
健康・こども課立を防ぐため、その家庭の様々な不安や悩みに対して、（健康づくり問等事業（赤子育て支援に関する情報提供を行い、また支援が必要な係）
ちゃん訪問）
家庭に対してはサービスを提供します。
若年者に心の悩みを相談できる窓口の周知や、身近な人
若年者への自殺福祉課（障がいのこころの不調や悩みに気付き、適切に対処できるよう
者・生活支援予防に関する啓
正しい知識や理解等の普及啓発を図るパンフレット等を係）
発事業
配付します。

93

【町以外が事業主体の関連事務事業】
事務・事業名主催

自死遺族向けのリーフレットの配布

福岡県精神保健福祉センター

自殺予防カードの配布

日本いのちの電話連盟

福岡いのちの電話活動紹介冊子の配布

社会福祉法人福岡いのちの電話

こころの相談窓口カードの配布

福岡県

犯罪被害者の相談窓口案内のリーフレットの配布

福岡県弁護士会

犯罪被害者支援に関するリーフレットの配布

福岡県警察本部

性暴力被害者支援に関するリーフレット、カードの配布

福岡犯罪被害者支援センター

配偶者からの暴力相談に関する冊子、カードの配布

福岡県

人権相談カードの配布

法務局

民生委員のＰＲ活動の周知

民生委員・児童委員協議会④生きることへの支援
自殺対策は、個人においても社会においても、「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行うことが必要です。
「生きることへの支援」という観点から、生活上の困りごとを察知し関係者連携で解決を図る支援などを推進します。
事業名

具体的な取組関係課（係）
環境住宅課（地多重債務などの
消費生活相談窓口を設置し、多重債務などの相談に対域振興•交通消費者相談
して、専門家の紹介やアドバイスなどを行います。
係）

無料法律相談事
債務や相続問題をはじめとする日常生活のあらゆる悩 総 務 課 （ 庶 務
業
みについて、弁護士会主催の無料法律相談を実施します。係）
人権をはじめ、就職、進学などの生活相談に応じ、助言 福祉課（障がい人権生活相談事や関係機関への橋渡しを行うことにより、心配ごとの解 者 • 生 活 支 援業係）
消を図り、自殺要因の減少につなげます。
認知症の人を抱える家族同士の交流の場を設けること
認知症家族介護福祉課（高齢者
で、介護負担の軽減を図るとともに、介護の知識や技術
支援係）
教室の習得を行います。
地域交流サロン
高齢者が定期的に集いふれあうことで、高齢者の引き 福祉課（高齢者事業
こもりの防止、孤立感の解消、介護予防等を図ります。 支援係）
ほほえみ相談乳幼児健康診査等で早期発見された発達上支援の必要 健康•こども課
な乳幼児に対して、心と身体の総合的な発達指導を行い、（ 健 康 づ く り係）
乳幼児の健全な発達を目指します。

スクールカウン
スクールカウンセラーを配置し、生徒の不登校やいじ 学校教育課（学
校教育係）
セラー
め等諸問題の解決を図ります。
児童生徒就学援
経済的な理由で就学が困難な児童•生徒の保護者に就 学校教育課（学助制度（準要保
校教育係）
学費の援助を行います。
護）

94

【町以外が事業主体の関連事務事業】
事業名

主催

ふくおか自殺予防ホットライン

福岡県精神保健福祉センター

自死遺族のための法律相談

福岡県精神保健福祉センター、福岡県弁護士会

福岡いのちの電話

社会福祉法人「福岡いのちの電話」

いのちの電話インターネット相談

一般社団法人日本いのちの電話連
盟

心の健康相談福岡県精神保健福祉センター

心の相談電話（心の病を持つ方のご家族に向けた相談）

福岡県精神保健福祉会連合会

犯罪被害者等相談支援

福岡犯罪被害者総合サポートセン
ター、福岡地方検察庁、法テラス、
福岡県警察本部

性暴力被害者の相談支援

性暴力被害者支援センタ-ふくおか、福岡県警察本部

配偶者からの暴力相談

福岡県宗像・遠賀保健福祉環境事
務所

福岡県あすばる女性相談ホットライン

福岡県男女共同参画センター「あすばる」

こころの耳（働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト）

厚生労働省

労働上の問題（いじめ、セクハラ等）に関する相談

福岡県北九州労働者支援事務所

多重債務に関する相談

福岡県消費生活センター、法テラス

困りごと相談室福岡県自立相談支援事務所
社会福祉法人福岡県社会福祉協議会
福岡県精神保健福祉センター、福岡県宗像・遠賀保健福祉環境事務所

生活福祉資金貸付
アルコール・薬物・思春期精神保健相談
人権問題に関する相談

法務省

ＬＧＢＴＱに関する相談窓口

福岡県弁護士会

障がい者110番

公益財団法人福岡県身体障害者福祉協会

精神保健福祉相談

福岡県精神保健福祉センター

子どもの虐待、いじめ、非行、不登校などの相談

福岡県宗像児童相談所、福岡県教育庁、北九州教育事務所

北九州若者サポートステーション

北九州若者サポートステーション
事務局

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⑤児童生徒のＳＯＳの出し方に関する教育
いじめを苦にした児童生徒の自殺が大きな社会問題となっています。
児童生徒が命の大切さを実感できる教育だけでなく、つらい時や苦しい時には助けを求めてもよいということを学ぶ教育を行うことにより、直面する問題に対処する力やラ
イフスキルを身に付けることができるような取組を推進します。
事業名
道徳の授業

具体的な取組関係課（係）

学習指導要領（道徳）に従い、生命を尊重する心を育む
学校教育課（学ことを目的とし、道徳における「生命の大切さ」等をテー
校教育係）マとした授業を実施します。

（４）計画の推進
本計画の推進にあたっては、健康や教育部門との連携を図るとともに、福岡県をはじめとした様々な関係機関等と協働し、重層的•包括的な取組を推進します。
また、芦屋町地域福祉計画推進委員会において、毎年度実施状況の報告や検証を行い、取組内容を充実させていきます。

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第６章 計画の推進に向けて

１計画を推進するにあたって（１）計画の推進体制
地域福祉活動の主役は地域に生活している住民自身です。住み慣れた地域で、支え合
い、助け合える地域社会を実現させていくためには、行政の取組だけでは不十分であり、地域全体の協働が不可欠です。また、地域での様々な福祉ニーズに対応していくためには、地域で活動する組織•団体、福祉サービス事業者、ボランティアなどの持つ専門知識や経験が重要なものとなります。
計画の推進にあたっては、地域福祉を担う様々な主体が、それぞれの役割を果たし、互
いに連携•協働して計画を推進していくことが大切です。

①住民の役割住民一人ひとりが福祉に対する意識や認識を高めるとともに、自らが地域福祉の担い手でもあることを自覚することが大切です。
一人ひとりが自らの地域を知り、自ら考え、地域で起こっている様々な問題を地域において解決していくための方策を話し合い､地域福祉の担い手として、地域福祉活動や地域活動、ボランティア活動などに積極的かつ主体的に参画するよう努めましょう。

②商工業者等の役割
地域の中に店舗や事務所を構え、商工業等に従事する商工業者等は、自らも地域社会を構成する一員であることの自覚を持つことが大切です。
地域の行事やイベントなどに積極的に参加するとともに、できる範囲で見守り活動等の地域の福祉活動に協力するなど、災害時などの非常時に、地域と協力し合える関係性を日頃から構築するよう心がけましょう。

③自治区など、地域で活動する組織や団体の役割
地域で活動する組織や団体は、社会福祉の担い手として、地域での福祉に対する関心を持ち、地域の中にある生活の課題を発見•共有し、その解決に向けて取り組むことが大切です。
自主的、主体的な地域活動に加え、多様性や特性を活かして地域の福祉に関する問題•
課題の解決に努めましょう。また、地域で活動するほかの組織•団体とも連携するよう努めましょう。

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④福祉サービス事業者の役割
地域の一員としての役割のほかに、福祉サービス等の提供主体として、利用者の自立支援、サービスの質の確保、利用者保護、事業内容やサービス内容の情報提供および周知、地域とのつながりづくりに取り組むことが大切です。
今後ますます多様化する福祉ニーズに対応するため、すでに実施している事業のさらなる充実や新たなサービスの創出、住民が福祉へ参加するための支援、福祉のまちづくりに参画するよう努めましょう。

⑤社会福祉協議会の役割
社会福祉協議会は、地域福祉計画の根拠法である社会福祉法において、地域福祉の推進を図る中核として位置づけられ、地域福祉を推進していくことを使命とし、誰もが安
心して暮らせる福祉のまちづくりを推進することを目的とした組織です。
そのため、行政と連携しながら本計画の推進役を担うとともに、その推進において住民や各種団体、行政との調整役としての役割を担います。

⑥行政の役割
行政は、住民の福祉の向上をめざして福祉施策を総合的に推進する責務があります。
そのため、地域で活動する組織や団体、福祉や介護のサービス事業者、社会福祉協議会などと相互に連携•協力を図るとともに、住民のニーズの把握と地域の特性に配慮した施策の推進に努めます。
また、地域福祉の推進にあたっては、庁内各課係の緊密な連携を図りながら、全庁が一体となって施策の推進を図ります。

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（２）計画の進行管理（ＰＤＣＡマネジメント）
計画に盛り込んだ施策の進捗状況については、ＰＤＣＡサイクルに基づき、実施状況の点検や評価を行い、必要な場合は、取組内容の見直しを行っていきます。
その体制としては、「芦屋町地域福祉計画推進委員会」において、継続的に取り組んでいきます。
また、本計画の実施状況に係る情報を、広く住民に周知していくため、広報紙や芦屋町
ホームページ等、さまざまな媒体を活用して、住民が施策や取組内容を十分に理解し、地域福祉を推進できるよう、きめ細かな情報提供に努めます。

PLAN
計画

ACTION

DO

改善

実施

CHECK
確認

〇「ＰＤＣＡサイクル」とは、さまざまな分野・領域における品質改善や業務改善などに広く活用されているマネジメント手法で、「ＰＬＡＮ（計画）」「ＤＯ（実施）」「ＣＨＥＣＫ（確認）」「ＡＣＴ
ＩＯＮ（改善）」のプロセスを順に実施していくものです。

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芦屋町 第３次地域福祉計画・地域福祉活動計画
発
発行／令和６年３月
行

者／福岡県

芦屋町

問 合 せ 先／芦屋町

福祉課〒807-0198
福岡県遠賀郡芦屋町幸町2番20号
ＴＥＬ：093-223-3536
ＦＡＸ：093-222-2010