○福島大学学則（案）
昭和２４年６月１日
改正

昭和28年12月10日
昭和38年 4月 1日
昭和43年 4月 1日
昭和46年11月16日
昭和49年 2月14日
昭和50年 6月 3日
昭和51年 5月25日
昭和52年11月22日
昭和55年 2月 5日
昭和57年 4月13日
昭和60年 4月 1日
昭和62年 3月17日
平成元年 3月28日
平成 2年 3月30日
平成 4年 2月 4日
平成 5年 4月 1日
平成 7年 3月20日
平成 9年 3月31日
平成11年 3月17日
平成12年 6月21日
平成14年 3月 5日
平成16年 4月 1日
平成17年 4月 1日
平成19年 6月19日
平成23年 3月29日
平成28年 3月22日
令和 2年 3月17日
令和 4年 3月22日

昭和31年 5月16日
昭和40年 4月 1日
昭和44年 4月 1日
昭和47年 4月 1日
昭和49年 4月18日
昭和50年 9月23日
昭和51年10月 1日
昭和53年 5月23日
昭和55年 4月 8日
昭和58年 3月30日
昭和60年11月19日
昭和62年 4月28日
平成元年 5月16日
平成 3年 3月26日
平成 4年 4月21日
平成 5年 7月 6日
平成 7年 7月 4日
平成 9年 7月15日
平成11年 6月29日
平成12年 9月 5日
平成15年 2月 4日
平成16年 9月 7日
平成17年 6月 7日
平成20年 3月18日
平成24年 3月13日
平成28年 6月10日
令和 2年 5月 1日
令和 6年 3月26日

昭和34年 4月 1日 昭和35年 5月18日
昭和41年 6月15日 昭和42年 1月25日
昭和45年 4月17日 昭和46年 4月 1日
昭和47年 9月27日 昭和48年 5月 8日
昭和50年 2月13日 昭和50年 4月 3日
昭和50年10月14日 昭和51年 5月10日
昭和52年 4月18日 昭和52年 4月19日
昭和53年11月 1日 昭和54年 7月13日
昭和56年 4月 1日 昭和56年 7月 1日
昭和58年 4月 1日 昭和59年 3月31日
昭和61年 4月 1日 昭和61年 5月13日
昭和63年 3月29日 昭和63年 4月 8日
平成元年 6月20日 平成 2年 1月16日
平成 3年 4月16日 平成 3年 9月17日
平成 4年 4月21日 平成 4年12月 1日
平成 6年 2月 1日 平成 6年11月22日
平成 8年 5月11日 平成 9年 1月21日
平成10年 4月21日 平成11年 1月19日
平成12年 2月15日 平成12年 3月28日
平成13年 2月13日 平成13年 3月27日
平成15年 3月28日 平成15年10月14日
平成16年 9月21日 平成17年 2月15日
平成17年12月 6日 平成19年 4月17日
平成20年 3月18日 平成22年 3月16日
平成25年 6月25日 平成27年 3月27日
平成29年 2月14日 平成31年 3月19日
令和 3年 1月19日 令和 3年 3月23日
令和 7年 月 日

第１章 総則第１節 目的及び自己評価等（目的）
第１条 福島大学（以下「本学」という。）は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
２ 本学は、前項の目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
（自己評価等）－学則－1－

第１条の２ 本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の点検及び評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（教育研究活動状況の公表）
第１条の３ 本学は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究
活動の状況を公表するものとする。
第２節 構成（学群及び学類）
第２条 本学に、教育上の組織として次の学群を置く。
人文社会学群
理工学群
農学群
２ 人文社会学群に人間発達文化学類、行政政策学類、経済経営学類を置く。
３ 人文社会学群行政政策学類に、昼間及び夜間主を置く。
４ 理工学群に共生システム理工学類を置く。
５ 農学群に食農学類を置く。
６ 前５項に関する規程は、別に定める。
（講座）
第２条の２ 本学の学類に講座を置くことができる。
２ 前項に関する事項は、各学類において定める。
（大学院）
第２条の３ 本学に大学院を置く。
２ 大学院に関する規則は、別に定める。
（学系）
第３条 本学に、研究上の組織として次の学系を置く。
教育学系
地域文化・言語学系
健康・運動・心理学系
法・行政・社会学系
経済・経営学系－学則－2－

自然科学・情報学系
応用理工学系
生物・農学系（機構）
第３条の２ 本学に次の機構を置く。
教育推進機構研究推進機構２ 前項に関する規則は、別に定める。
（附属図書館）第４条 本学に、附属図書館を置く。
２ 前項に関する規則は、別に定める。
（附属施設）
第４条の２ 本学に、次のセンターを置く。
情報基盤センター
地域未来デザインセンター
２ 第３条の２に規定する教育推進機構に次のセンターを置く。
保健管理センター
国際交流センター
アドミッションセンター
教職課程センター
キャリアセンター
３ 前２項に関する規則は、別に定める。
（附属研究所）第４条の３ 本学に、次の研究所を置く。
環境放射能研究所
２ 前項に関する規則は、別に定める。
（附属学校）
第５条 本学に、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校及び附属特別支援学校を置く。
２ 前項に関する規程は、別に定める。
（学類附属施設）第５条の２ 本学に、次の学類附属施設を置く。

－学則－3－

人間発達文化学類附属学校臨床支援センター
共生システム理工学類附属水素エネルギー総合研究所
食農学類附属発酵醸造研究所
食農学類附属農場
２ 前項に関する規則等は、別に定める。
（事務局等）
第６条 本学に事務局を置く。
２ 本学に必要に応じて事務局以外の事務部門を置くことができる。
３ 前２項に関する事項は、それぞれ別に定める。
第２章 学群通則第１節 修業年限及び在学期間（修業年限及び在学期間）
第７条 修業年限は、４年とする。
２ 在学期間は、８年を超えることができない。ただし、第２１条及び第２１条の２の規定に基づいて入学した者については、修学すべき年数の２倍に相当する年数を超えることができない。
（修業年限の通算）
第７条の２ 科目等履修生（大学の学生以外の者に限る。）として、本学で一定の単位を修得した者が本学に入学する場合において、当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは、第１３条の７第１項の規定により本学に入学した後に修得したものとみなすことができる単位数、その修得に要した期間その他本学が必要と認める事項を勘案して、本学が定める期間を修業年限に通算することができる。ただし、その期間は、本学の修業年限の２分の１を超えてはならない。
２ 前項に関する規程は、別に定める。
第２節 学年、学期及び休業日（学年）
第８条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第９条 学年を、次の２期に分ける。
前期 ４月１日から９月３０日まで
後期 １０月１日から翌年３月３１日まで－学則－4－

２ 後期において、学長が必要と認めるときは、学期の始期前に授業を行うことができる。
（休業日）
第１０条 休業日は、次のとおりとする。
一 日曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）で規定する休日
三 春季休業四 夏季休業五 冬季休業２ 前項第３号から第５号までの期間は、学長が別に定める。
３ 前２項の規定にかかわらず、学長が必要と認めたときは、休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。
第３節 削除
第１１条 削除
第１２条 削除第４節 教育課程、履修科目及び履修方法（授業期間）
第１３条 各授業科目の授業は、８週又は１５週にわたる期間を単位として行う。
（教育課程、履修科目及び履修方法）
第１３条の２ 教育課程、履修すべき科目及び単位数並びに履修方法については、別に定める。
（授業の方法）第１３条の３ 授業は、講義、演習、実験・実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業は、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても同様とする。
４ 卒業に必要な所定の単位数のうち、前２項に規定する授業の方法により修得する単位数は６０単位を超えないものとする。

－学則－5－

５ 第１項の授業の一部を、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設
以外の場所で行うことができる。
（教育職員免許状の取得）第１３条の４ 各学群の学類において教員の免許状授与の所要資格を取得できる教員免許状の種類は、別表第１のとおりとする。
２ 前項に関する履修方法等必要な事項は、別に定める。
（他の大学、専門職大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第１３条の５ 本学が教育上有益と認めるときは、本学の定めるところにより他の大学、専門職大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、６０単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定は、第２４条の２の規定に基づき、外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下同じ。）又は短期大学に留学する場合、外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目
を我が国において履修する場合について準用する。
３ 前２項に関する必要な事項は、別に定める。
（大学以外の教育施設等における学修）
第１３条の６ 本学が教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。
２ 前項により与えることのできる単位数は、前条第１項及び第２項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
３ 前２項に関する必要な事項は、別に定める。
（入学前の既修得単位等の認定）
第１３条の７ 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学、専門職大学
又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（第１３条の９第１項及び第２項の規定により修得した単位を含む。）を、入学後の本学における授業科目の履修とみなし単位を与えることができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する－学則－6－

学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、第１３条の５第１項及び第２項並びに前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
４ 前３項に関する必要な事項は、別に定める。
（長期履修学生）
第１３条の８ 夜間主に在籍する学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業する学生（以下「長期履修学生」という。）となることを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項に規定するもののほか、長期履修学生に関し必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生の単位授与）第１３条の９ 本学学生以外の者で一又は複数の授業科目を履修する者（以下「科目等履修生」という。）に対し単位を与えることができる。
２ 科目等履修生に対する単位の授与については、第１５条の規定を準用するほか、必要な事項は、別に定める。
（単位）第１４条 単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の各号に掲げる基準によるものとする。
一 講義及び演習 １５時間から３０時間
二 実験・実習及び実技 ３０時間から４５時間
三 一の授業科目について、講義、演習、実験・実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 卒業論文、卒業研究及び卒業制作等の授業科目の単位数の基準は別に定める。
第５節 単位の認定（単位の授与）第１５条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。ただし、前条第２項の授業科目については、学修の成果を評価して単位を与えることができる。

－学則－7－

２ 前項に関する規程は、別に定める。
（成績の評価）第１５条の２ 成績は、S、A、B、C及びFの５段階をもって表し、S、A、B及びCを合格とし、Fを不合格とする。
第６節 収容定員（収容定員）
第１６条 収容定員は、別表第２のとおりとする。
第７節 入学、転学、退学、転学類、留学及び休学（入学時期）
第１７条 入学の時期は、４月とする。
（入学資格）
第１８条 入学資格者は、次の各号の一つに該当する者とする。
一 高等学校又は中等教育学校を卒業した者
二 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）
三 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの
四 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者
五 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
六 文部科学大臣の指定した者
七 高等学校卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校
卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資
格検定規程（昭和２６年文部省令第１３号）による資格検定に合格した者を含む。）
八 大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達したもの（入学許可）
第１９条 入学志願者に対しては、選考の上、入学を許可する。
２ 前項に関する規則は、別に定める。

－学則－8－

（再入学）
第２０条 本学を退学した者又は除籍された者で同一学類に再入学を希望する者に対しては、選考の上、学年の始めに、入学を許可することがある。
（編入学）
第２１条 次の各号の一に該当する者で、編入学を希望する者に対しては、選考の上、学年の始めに、相当年次に入学を許可することがある。
一 通常の課程による修業年限が４年以上の大学に２年以上在学した者
二 短期大学又は高等専門学校を卒業した者
三 高等学校の専攻科の課程を修了した者のうち学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第５８条の２の規定により大学に編入学することができる者（同法第７０条の規定により準用される中等教育学校の後期課程の専攻科の課程を修了した者及び同法第８２条の規定により準用される特別支援学校の高等部の専攻科の課程を修了した者を含む。）
四 専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第１３２条の規定により大学に編入学することができる者
五 外国において、学校教育における１４年の課程（日本における通常の課程による学校教育の期間を含む。）を修了した者
六 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１４年の課程を修了した者
七 我が国において、外国の短期大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１４年の課程を修了したとされる者に限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
八 学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）附則第７条の規定により大学に編入学することができる者
九 その他本学において、前各号と同等以上の学力があると認めた者（学士入学）
第２１条の２ 次の各号の一に該当する者で、学士入学を希望する者に対しては、選考の上、学年の始めに、相当年次に入学を許可することがある。
一 学士の学位を有する者
二 外国において、学校教育における１６年の課程（日本における通常の課程による学－学則－9－

校教育の期間を含む。）を修了した者
三 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者
四 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされる者に限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者
五 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が指定するものを文部科学大臣が定める日以降に修了した者
六 文部科学大臣の指定した者（再入学等の選抜方法等）
第２１条の３ 前３条に規定する再入学、編入学及び学士入学に係る選考の方法及び卒業の要件は、それぞれ別に定める。
（出願手続）
第２２条 入学志願者は、所定の期日までに、必要書類を提出しなければならない。
（転学及び退学）
第２３条 転学又は退学しようとする者は、その理由を記載した書面を提出して、学長の許可を受けなければならない。
（転学類）
第２４条 本学の学生で、他の学類に転学類を希望する者に対しては、当該他学類で選考の上、転学類を許可することがある。
（留学）
第２４条の２ 外国の大学又は短期大学において修学を希望する者は、所属の学類長を経由し、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の規定に基づき留学した期間は、第２７条第１項に規定する在学期間に算入することができる。
３ 留学できる期間は、１年を超えることができない。
（休学）
第２５条 疾病その他特別の理由により、引き続き３月以上修学することができない者
は、学長の許可を得て休学することができる。

－学則－10－２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は、休学を命ずることができる。
（休学期間）
第２５条の２ 休学期間は、１年以内とする。ただし、特別の理由がある場合は、１年を限度として、休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して２年を超えることができない。
３ 引き続き３月以上休学した期間は、第７条第２項に規定する在学期間に算入しない。
（復学）
第２５条の３ 休学期間中に、その理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（除籍）第２６条 次の各号の一に該当する者は、学類教員会議の議を経て学長が除籍する。
一 第７条第２項に規定する在学期間を超えた者
二 第２５条の２第２項に規定する休学期間を超えた者
三 第３３条の規定により入学料免除の申請をした者のうち、入学料の半額を免除された者又は免除されない者で、納入すべき入学料を納入しない者（ただし、所定の期間内に徴収猶予の申請をした場合を除く。）
四 第３３条の２の規定により入学料の徴収猶予を申請した者のうち、徴収猶予が許可された者又は許可されない者で、所定の期日までに納入すべき入学料を納入しない者
五 授業料の納入を怠り、督促を受けてもなお納入しない者
２ 病気その他の理由により成業の見込みがないと認められる者については、学類教員会
議の議を経て学長が除籍することができる。
第８節 卒業要件及び学位授与（卒業要件、学位）第２７条 卒業の要件は、第７条に規定する期間在学し、所定の単位以上を修得するものとする。
２ 本学を卒業した者には、学士の学位を授与する。
３ 学位の授与に関しては、別に定める。
第９節 検定料、入学料、授業料及び寄宿料（検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額）
第２８条 検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額は、国立大学法人福島大学学生納付金－学則－11－

規則（平成１６年４月１日制定。以下「学生納付金規則」という。）の定めるところによる。
（特別聴講学生に係る検定料等の不徴収）
第２８条の２ 第３７条の２に基づく特別聴講学生に係る検定料及び入学料は、徴収しない。
２ 特別聴講学生のうち、次の各号の一に該当する者については、授業料を徴収しない。
一 国立大学の学生
二 大学間相互単位互換協定（授業料を相互に不徴収とするものに限る。）に基づき、本学の授業科目を履修する学生
三 大学間交流協定（授業料を相互に不徴収とするものに限る。）に基づく外国人留学生（検定料）
第２９条 入学を希望する者は、所定の期日までに、必要な書類に検定料を添えて願い出なければならない。
（入学料）
第３０条 入学の選考に合格した者は、所定の期日までに、入学料を納入しなければならない。
２ 前項の入学料を納入した者（入学料の免除又は徴収猶予を申請している者を含む。）に入学を許可する。
（授業料）
第３１条 授業料は、前期及び後期に区分し、次の各号に掲げる納期までに納入しなければならない。
一 前期（４月から９月までの分） ４月末日
二 後期（１０月から翌年３月までの分） １０月末日
２ 前項の規定にかかわらず、前期に係る授業料を納入するときに、学生の申出があった
ときは、当該年度の前期及び後期に係る授業料を併せて納入することができる。
３ 授業料を納入しない者は、授業に出席し、又は図書館その他の施設を利用することができない。
４ 第１項の規定にかかわらず、必要と認められる場合には、別に納入すべき日を定めることができる。
（寄宿料）－学則－12－

第３１条の２ 入寮を許可された者は、毎月所定の期日までに寄宿料を納入しなければならない。
（検定料等の返還）第３２条 既に納入した検定料、入学料、授業料及び寄宿料は返還しない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、その額を返還するものとする。
一 第３０条の規定により、入学料を納入した者が、納入後に独立行政法人日本学生支援機構から学資支給金の支給対象者（以前に、大学等における修学の支援に関する法
律（令和元年法律第８号）に基づく入学金の減免を受けた者を除く。）として入学月１日付けで認定を受けた場合は、減免された入学料に相当する額を返還する。
二 第３１条第２項の規定により、当該年度の授業料を納入した者が、後期に係る授業料の納期前に休学又は退学した場合は、後期分の授業料に相当する額を返還する。
三 入学料または授業料を納付した者が、次条又は第３４条の規定により、免除を申請し、その全部又は一部を許可された場合は、入学金又は授業料の減免を受けた額に相当する額を返還する。
四 その他検定料等を返還する必要があると学長が認めた場合は、その額を返還する。
（入学料の免除）
第３３条 第３０条の規定にかかわらず、入学料の納入が著しく困難な者等に対しては、入学料の全部又は一部を免除することがある。
２ 前項に関する規程は、別に定める。
（入学料の徴収猶予）第３３条の２ 入学料の納入が著しく困難な者に対しては、入学料の徴収を猶予することがある。
２ 前項に関する規程は、別に定める。
（授業料の免除等）
第３４条 学業優秀で、学資の支弁困難な者及び災害等特別の事情により学資の支弁に支障を生じた者に対しては、授業料を免除又は徴収を猶予することがある。
２ 休学を許可された者及び退学又は除籍された者の授業料は、所定の算式により免除する。
３ 前２項に関する規程は、別に定める。
（寄宿料の免除）－学則－13－

第３４条の２ 災害を受け寄宿料の納入が著しく困難であると認められる者及び特別の事
情がある者に対しては、寄宿料を免除することがある。
２ 前項に関する規程は、別に定める。
第１０節 削除
第３５条 削除
第１１節 科目等履修生、研究生、特別聴講学生及び外国人留学生（科目等履修生）
第３５条の２ 科目等履修生を希望するときは、選考の上、許可することがある。
２ 前項に関する規則は、別に定める。
（研究生）
第３６条 専門事項の研究を希望する者があるときは、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２ 前項に関する規則は、別に定める。
第３７条 削除（特別聴講学生）
第３７条の２ 他の大学、短期大学又は高等専門学校（外国の大学等を含む。）の学生で、本学における授業科目の履修を希望する者があるときは、当該他の大学、短期大学
又は高等専門学校との協議に基づき、特別聴講学生として聴講を許可することがある。
２ 前項に関する規程は、別に定める。
（外国人留学生）
第３８条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を希望する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 前項に関する規程は、別に定める。
第３９条 削除
第４０条 削除
第１２節 公開講座（公開講座）
第４１条 本学の教育・研究を広く社会に開放し、地域社会の文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
２ 前項に関する規則は、別に定める。
第４２条 削除－学則－14－

第１３節 賞罰
（表彰）
第４３条 学生で、研究その他の業績の顕著な者は、学長が学類教員会議の意見を徴して表彰することがある。
（懲戒）第４４条 学生で、本学の学則等に違反し、又は学生の本分に反する行為があったときは、学長は、学類教員会議の意見を徴して、懲戒を行う。
２ 懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の懲戒のうち退学については、次の各号の一に該当する者に対して行うものとする。
一 性行不良で改善の見込みがないと認められる者
二 正当の理由がなくて出席常でない者
三 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第１４節 学寮その他の施設（学寮）
第４５条 本学に、学寮及びその他の施設を置く。
２ 前項に関する規程は、別に定める。
第１５節 補則（本則の改正）第４６条 本則を改正しようとするときは、学類教員会議の議を経なければならない。
附則

１ この規程は、昭和２４年６月１日から施行する。
２ 別表第３（第１６条）に規定する入学定員には、当分の間、次に定める定員を含むも
のとする。
経済学部
経済学科
主として昼間において授業を行うコース ２０人
経営学科
主として昼間において授業を行うコース ２０人
附則

この規程は、昭和２８年１２月１０日から施行する。

－学則－15－

附則

この規程は、昭和３１年５月１６日から施行し、昭和３１年４月１日から適用する。
附則

この規程は、昭和３４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、昭和３５年５月１８日から施行する。
附則

この規程は、昭和３８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、昭和４０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、昭和４１年６月１５日から施行し、昭和４１年４月１日から適用する。
附則

この規程は、昭和４２年１月２５日から施行する。
附則

この規則は、昭和４３年４月１日から施行する。
附則

この規則は、昭和４４年４月１日から施行する。
附則

この規則は、昭和４５年４月１７日から施行し、昭和４５年４月１日から適用する。
附則

この規則は、昭和４６年４月１日から施行する。
附則

この規則は、昭和４６年１１月１６日から施行する。
附則

この規則は、昭和４７年４月１日から施行する。
附則

この規則は、昭和４７年１０月１日から施行し、昭和４７年４月１日から適用する。
附則

この規則は、昭和４８年５月８日から施行し、昭和４８年４月１２日から適用する。
附則－学則－16－

この規則は、昭和４９年２月１４日から施行する。
附則

この規則は、昭和４９年４月１８日から施行し、昭和４９年４月１日から適用する。
附則

この規則は、昭和５０年２月１３日から施行する。
附則

この規則は、昭和５０年４月３日から施行し、昭和５０年４月１日から適用する。
附則

この規則は、昭和５０年６月３日から施行し、昭和５０年４月１日から適用する。
附則

１ この規則は、昭和５０年９月２３日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 施行日前に、教員養成大学・学部学生海外派遣制度実施要項（昭和４８年６月４日文部大臣裁定）に基づき派遣された者には、この規則による改正後の福島大学学則第２４条の２の規定を適用する。
附則

この規則は、昭和５０年１０月１４日から施行する。
附則

この規則は、昭和５１年５月１０日から施行する。
附則

この規則は、昭和５１年５月２５日から施行する。
附則

この規則は、昭和５１年１０月１日から施行し、昭和５１年４月１日から適用する。
附則

この規則は、昭和５２年４月１８日から施行する。
附則

この規則は、昭和５２年４月１９日から施行し、昭和５２年４月１日から適用する。
附則

この規則は、昭和５２年１１月２２日から施行し、昭和５２年４月１日から適用する。
附則

１ この規則は、昭和５３年５月２３日から施行し、昭和５３年４月１日から適用する。
２ この規則による改正後の福島大学学則別表第３（第１６条）の経済学部の項中、各コ－学則－17－

ースの総定員は、同表同項の規定にかかわらず、昭和５３年度から昭和５５年度まで
は、次のとおり読み替えるものとする。
昭和53年度

昭和54年度

昭和55年度主として昼間において授業を行うコース

120人

240人

360人

主として夜間において授業を行うコース

120人

240人

360人

主として昼間において授業を行うコース

120人

240人

360人

主として夜間において授業を行うコース

60人

120人

180人

計

420人

840人

1、260人

経済学科

経営学科

附

則

この規則は、昭和５３年１１月１日から施行する。
附則

１ この規則は、昭和５４年７月１３日から施行し、昭和５４年４月１日から適用する。
２ この規則による改正後の福島大学学則別表第３（第１６条）の教育学部の項中、幼稚園教員養成課程及び計の総定員は、同表同項の規定にかかわらず、昭和５４年度から昭
和５６年度までは、次のとおり読み替えるものとする。
昭和54年度

昭和55年度

30人

60人

90人

1、710人

1、740人

1、770人幼稚園教員養成課程
計附

昭和56年度則

この規則は、昭和５５年２月５日から施行する。
附則

この規則は、昭和５５年４月８日から施行し、昭和５５年４月１日から適用する。
附則

１ この規則は、昭和５６年４月１日から施行する。
２ 昭和５６年度の入学に係る検定料の額は、改正後の別表第４（第２８条の２）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この規則は、昭和５６年７月１日から施行する。
附則－学則－18－

この規則は、昭和５７年４月１３日から施行し、昭和５７年４月１日から適用する。
附則

この規則は、昭和５８年４月１日から施行する。
附則

１ この規則は、昭和５８年４月１日から施行する。
２ 昭和５８年度の入学に係る検定料の額は、この規則による改正後の福島大学学則別表第４（第２８条の２）の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

１ この規則は、昭和５９年４月１日から施行する。
２ 昭和５９年度において研究生及び聴講生として入学した者に係る授業料の額は、この規則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）別表第４（第２８条の２）の規定にかかわらず、昭和５９年９月３０日までは、なお従前の例による。
３ 昭和５９年度の前期及び後期にわたり開講する授業科目の聴講を許可された聴講生に係る授業料の額は、前項及び改正学則別表第４（第２８条の２）の規定にかかわらず、
６、０００円の２分の１と７、０００円の２分の１との合計額とする。
附則

この規則は、昭和６０年４月１日から施行する。
附則

１ この規則は、昭和６０年１１月１９日から施行する。
２ 昭和６０年度の入学に係る検定料及び入学料の額は、この規則による改正後の福島大学学則別表第４（第２８条の２）の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

１ この規則は、昭和６１年４月１日から施行する。
２ 昭和６１年３月３１日から引き続き在学する者の在学期間については、この規則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）第７条第２項ただし書きの規定にかかわらず、なお、従前の例による。
３ 改正学則別表第３（第１６条）の経済学部の項中各コースの総定員は、同表同項の規定にかかわらず、昭和６１年度から昭和６３年度までは、次のとおりとする。
昭和61年度

昭和62年度

680人

760人

昭和63年度

経済学科
主として昼間において授業を行うコース－学則－19－

780人

360人

320人

320人

主として昼間において授業を行うコース

480人

480人

480人

主として夜間において授業を行うコース

180人

160人

160人

1、700人

1、720人

1、740人主として夜間において授業を行うコース
経営学科

計
附

則

１ この規則は、昭和６１年５月１３日から施行する。
２ 昭和６１年度に入学する研究生、聴講生及び特別聴講学生に係る授業料の額は、この規則による改正後の福島大学学則別表第４（第２８条の２）の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

この規則は、昭和６２年３月１７日から施行し、昭和６２年度の入学に係るものから適
用する。
附

則

１ この規則は、昭和６２年４月２８日から施行し、昭和６２年４月１日から適用する。
２ 改正学則別表第３（第１６条）の経済学部の項中各コースの総定員は、同表同項の規定にかかわらず、昭和６２年度から昭和６４年度までは、次のとおりとする。
昭和62年度

昭和63年度

昭和64年度主として昼間において授業を行うコース

760人

780人

800人

主として夜間において授業を行うコース

320人

320人

320人

主として昼間において授業を行うコース

500人

520人

540人

主として夜間において授業を行うコース

160人

160人

160人

1、740人1、780人1、820人

経済学科

経営学科

計
附

則

１ この規則は、昭和６２年１０月１日から施行する。
２ 教育学部の特別教科（理科）教員養成課程は、この規則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）の規定にかかわらず、昭和６２年９月３０日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３ 昭和６２年度の入学に係る検定料及び入学料の額は、改正学則別表第４（第２８条の－学則－20－２）の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

１ この規則は、昭和６３年４月１日から施行する。
２ 福島大学学則の一部を改正する規則（昭和６２年１０月１日制定）附則第２項により存続する課程において教員の免許状授与の所要資格を取得できる免許状の種類は、この規則による改正後の福島大学学則の規定にかかわらず、中学校教諭の１種免許状（理科）及び高等学校教諭の１種免許状（理科）とする。
附則

１ この規則は、昭和６３年４月８日から施行する。
２ この規則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）別表第３（第１６条）の規定は、昭和６３年４月１日から適用する。
３ 改正学則別表第３（第１６条）中総定員は、同表の規定にかかわらず、昭和６３年度から昭和６５年度までは、次のとおりとする。
昭和63年度

昭和64年度

昭和65年度小学校教員養成課程

870人

820人

770人

中学校教員養成課程

420人

400人

380人

養護学校教員養成課程

80人

80人

80人

幼稚園教員養成課程

120人

120人

120人

特別教科（理科）教員養成課程

90人

60人

30人

特別教科（保健体育）教員養成課程

120人

120人

120人

1、700人1、600人1、500人主として昼間において授業を行うコース

140人

280人

420人

主として夜間において授業を行うコース

40人

80人

120人

主として昼間において授業を行うコース

60人

120人

180人

主として夜間において授業を行うコース

20人

40人

60人

260人

520人

780人

教育学部

計
行政社会学部
行政学科

応用社会学科計経済学部－学則－21－

経済学科
主として昼間において授業を行うコース

720人

680人

620人

主として夜間において授業を行うコース

260人

200人

140人

主として昼間において授業を行うコース

520人

540人

560人

主として夜間において授業を行うコース

160人

160人

160人

1、660人

1、580人

1、480人

経営学科

計
附

則

この規則は、平成元年４月１日から施行する。
附則

１ この規則は、平成元年５月１６日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
２ 平成元年度において研究生及び聴講生として入学した者に係る授業料の額は、この規則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）別表第４（第２８条の２）の規定にかかわらず、平成元年９月３０日までは、なお、従前の例による。
３ 平成元年度の前期及び後期にわたり開講する授業科目の聴講を許可された聴講生の１単位に相当する授業についての授業料の額は、前項及び改正学則別表第４（第２８条の２）の規定にかかわらず、９、４００円の２分の１と、９、５００円の２分の１との合計額とする。
附則

この規則は、平成元年６月２０日から施行し、平成元年５月２９日から適用する。
附則

１ この規則は、平成２年１月１６日から施行する。
２ 平成元年度の入学に係る検定料及び入学料の額は、この規則による改正後の福島大学
学則別表第４（第２８条の２）の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附則

１ この規則は、平成３年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）第１１条の２の規定は、平成２年度入学者から適用し、平成２年３月３１日から引き続き在学する者にあっては、なお、従前の例による。

－学則－22－

３ 改正学則第３１条第３項の規定は、平成３年度の入学に係るものから適用する。
４ 平成３年３月３１日以後引き続き在学している研究生に係る授業料の額は、改正学主
則別表第４（第２８条の２）の規定にかかわらず、定められた在学期間（在学期間が延長された場合で、当該延長期間の始期が平成３年４月１日以後であるものを除く。）が満了するまでの間は、従前の額とする。
附則

この規則は、平成３年４月１６日から施行し、平成３年４月１２日から適用する。
附則

１ この規則は、平成３年９月１７日から施行する。
２ 改正前の福島大学学則第２７条第２項の規定による学士の称号は、この規則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）第２７条第２項の規定による学士の学位とみなす。
３ 平成３年度の入学に係る研究生及び聴講生の検定料の額は、改正学則別表第４（第２８条の２）の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
４ 平成３年１０月１日以後において、平成３年度の入学に係る研究生及び聴講生の入学料の額は、改正学則別表第４（第２８条の２）の規定にかかわらず、研究生について
は、６０、０００円、聴講生については、２０、０００円とする。
附則

この規則は、平成４年２月４日から施行する。
附則

１ この規則は、平成４年４月２１日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
２ この規則による改正後の福島大学学則別表第３（第１６条）の経済学部の項中各コー
スの収容定員は、同表同項の規定にかかわらず、平成４年度から平成６年度までは、次のとおりとする。
平成4年度

平成5年度

平成6年度

経済学科
主として昼間において授業を行うコース

580人

600人

620人

主として夜間において授業を行うコース

80人

80人

80人

主として昼間において授業を行うコース

580人

600人

620人

主として夜間において授業を行うコース

160人

160人

160人

経営学科

－学則－23－

計

1、400人1、440人

1、480人

合計

3、840人

3、880人

3、920人附則

この規則は、平成４年４月２１日から施行し、平成４年４月１０日から適用する。
附則

１ この規則は、平成４年１２月１日から施行し、平成４年１１月２日から適用する。
２ 平成４年１１月２日以後における平成４年度の入学に係る科目等履修生、研究生及び聴講生の授業料の額は、この規則による改正後の福島大学学則別表第４（第２８条の２）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附則

１ この規則は、平成５年７月６日から施行する。
２ 平成５年度の入学に係る入学料及び検定料の額は、この規則による改正後の福島大学
学則別表第４（第２８条の２）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この規則は、平成６年２月１日から施行する。
附則

１ この規則は、平成６年１１月２２日から施行する。
２ 平成６年度の入学に係る授業料の額は、この規則による改正後の福島大学学則別表第４（第２８条の２）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

１ この規則は、平成７年４月１日から施行する。
２ 教育学部の特別教科（保健体育）教員養成課程は、この規則による改正後の福島大学
学則（以下「改正学則」という。）の規定にかかわらず、平成７年３月３１日に当該課
程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３ 前項により存続する課程において教員の免許状授与の所要資格を取得できる免許状の種類は、改正学則別表第１の規定にかかわらず、中学校教諭の１種免許状（保健体育）
及び高等学校教諭の１種免許状（保健体育）とする。
４ 改正学則別表第３（第１６条）の教育学部の項中各課程の収容定員は、同表同項の規定にかかわらず、平成７年度から平成９年度までは次のとおりとする。

－学則－24－

平成7年度

平成8年度

平成9年度

小学校教員養成課程

700人

680人

660人

中学校教員養成課程

360人

360人

360人

養護学校教員養成課程

80人

80人

80人

幼稚園教員養成課程

120人

120人

120人

特別教科（保健体育）教員養成課程

90人

60人

30人

生涯教育課程

50人

100人

150人

1、400人1、400人1、400人計附則

１ この規則は、平成７年７月４日から施行する。
２ 平成７年度の入学に係る入学料及び検定料の額は、この規則による改正後の福島大学
学則別表第４（第２８条の２）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

１ この規則は、平成８年５月１１日から施行し、平成８年４月１日から適用する。
２ 経済学部の経済学科及び経営学科は、この規則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）の規定にかかわらず、平成８年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３ 前項により存続する学科において教員の免許状授与の所要資格を取得できる免許状の種類は、改正学則別表第１の規定にかかわらず、中学校教諭の１種免許状（社会）及び高等学校教諭の１種免許状（公民、商業）とする。
４ 改正学則別表第３（第１６条）の経済学部の項中各学科の収容定員は、同表同項の規定にかかわらず、平成８年度から平成１０年度までは次のとおりとする。
平成8年度

平成9年度

平成10年度

経済学科
主として昼間において授業を行うコース

480人

320人

160人

主として夜間において授業を行うコース

60人

40人

20人

主として昼間において授業を行うコース

480人

320人

160人

主として夜間において授業を行うコース

120人

80人

40人

90人

180人

270人

経営学科

現代経済課程主として昼間において授業を行うコース－学則－25－

30人

60人

90人

主として昼間において授業を行うコース

90人

180人

270人

主として夜間において授業を行うコース

30人

60人

90人

80人

160人

240人

80人

160人

240人

1、540人

1、560人

1、580人主として夜間において授業を行うコース
企業経営課程国際経済社会課程
主として昼間において授業を行うコース
産業情報工学課程
主として昼間において授業を行うコース
計附則

この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附則

１ この規則は、平成９年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の福島大学学則別表第３（第１６条）の行政社会学部及び経済学部の項中各コースの収容定員は、同表同項の規定にかかわらず、平成９年度から平成
１１年度までは次のとおりとする。
平成9年度

平成10年度

平成11年度

行政社会学部
行政学科
主として昼間において授業を行うコース

565人

570人

570人

主として夜間において授業を行うコース

160人

160人

160人

主として昼間において授業を行うコース

245人

250人

250人

主として夜間において授業を行うコース

80人

80人

80人

1、050人

1、060人

1、060人主として昼間において授業を行うコース

320人

160人

0人

主として夜間において授業を行うコース

40人

20人

0人

320人

160人

0人

応用社会学科

計
経済学部
経済学科

経営学科
主として昼間において授業を行うコース－学則－26－

80人

40人

0人

主として昼間において授業を行うコース

175人

260人

345人

主として夜間において授業を行うコース

60人

90人

120人

主として昼間において授業を行うコース

175人

260人

345人

主として夜間において授業を行うコース

60人

90人

120人

160人

240人

320人

160人

240人

320人

計

1、550人

1、560人

1、570人

合計

4、000人

4、020人

4、030人主として夜間において授業を行うコース
現代経済課程企業経営課程国際経済社会課程
主として昼間において授業を行うコース
産業情報工学課程
主として昼間において授業を行うコース

附則

１ この規則は、平成９年７月１５日から施行する。
２ 平成９年度の入学に係る入学料及び検定料の額は、この規則による改正後の福島大学
学則別表第４（第２８条の２）の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

１ この規則は、平成１０年４月２１日から施行し、平成１０年４月１日から適用する。
２ この規則による改正後の福島大学学則別表第３（第１６条）の経済学部の項中各コー
スの収容定員は、同表同項の規定にかかわらず、平成１０年度から平成１２年度までは次のとおりとする。
平成10年度 平成11年度

平成12年度

経済学科
主として昼間において授業を行うコース

160人

0人

0人

主として夜間において授業を行うコース

20人

0人

0人

主として昼間において授業を行うコース

160人

0人

0人

主として夜間において授業を行うコース

40人

0人

0人

260人

345人

340人

経営学科

現代経済課程主として昼間において授業を行うコース－学則－27－

90人

120人

120人

主として昼間において授業を行うコース

260人

345人

340人

主として夜間において授業を行うコース

90人

120人

120人

235人

310人

305人

235人

310人

305人

計

1、560人

1、570人1、550人

合計

4、020人

4、030人4、010人主として夜間において授業を行うコース
企業経営課程国際経済社会課程
主として昼間において授業を行うコース
産業情報工学課程
主として昼間において授業を行うコース

附則

１ この規則は、平成１１年４月１日から施行する。ただし、第２１条の改正規程は、平成１１年４月１日から施行する。
２ 平成１０年度の入学に係る授業料の額は、この規則による改正後の福島大学学則別表第４（第２８条の２）の規程にかかわらず、なお従前の例による。
附則

１ この規則は、平成１１年４月１日から施行する。
２ 教育学部の小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、養護学校教員養成課程及び幼稚園教員養成課程は、この規則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）の規定にかかわらず、平成１１年３月３１日に当該課程に在学する者が当該課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３ 前項により存続する課程において教員の免許状の所要資格を取得できる免許状の種類
は、改正学則別表第１の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
４ 改正学則別表第３（第１６条）の教育学部及び経済学部の項中各課程の収容定員は、同表同項の規定にかかわらず、平成１１年度から平成１３年度までは次のとおりとする。
平成11年度

平成12年度

平成13年度学校教育教員養成課程

220人

440人

660人

生涯教育課程

260人

320人

380人

小学校教員養成課程

480人

320人

160人

教育学部

－学則－28－

中学校教員養成課程

270人

180人

90人

養護学校教員養成課程

60人

40人

20人

幼稚園教員養成課程

90人

60人

30人

1、380人1、360人1、340人主として昼間において授業を行うコース

340人

330人

325人

主として夜間において授業を行うコース

120人

120人

120人

主として昼間において授業を行うコース

340人

330人

325人

主として夜間において授業を行うコース

120人

120人

120人

310人

305人

300人

310人

305人

300人

計

1、560人1、530人1、510人

合計

4、000人3、950人

3、910人計経済学部
現代経済課程企業経営課程国際経済社会課程
主として昼間において授業を行うコース
産業情報工学課程
主として昼間において授業を行うコース

附則

この規則は、平成１１年６月２９日から施行し、平成１１年４月１日から適用する。
附則

この規則は、平成１２年４月１日から施行する。
附則

１ この規則は、平成１２年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）第１１条の２の規定は、平成１２年度入学者から適用し、平成１２年３月３１日から引き続き在学する者にあっては、なお、従前の例による。
３ 改正学則別表３（第１６条）の経済学部の項中各課程の収容定員は、同表同項の規定にかかわらず、平成１２年度から平成１４年度までは次のとおりとする。
経済学部
現代経済課程平成12年度

－学則－29－平成13年度

平成14年度主として昼間において授業を行うコース

330人

325人

320人

主として夜間において授業を行うコース

120人

120人

120人

主として昼間において授業を行うコース

330人

325人

320人

主として夜間において授業を行うコース

120人

120人

120人

300人

290人

285人

300人

290人

285人

計

1、520人

1、490人

1、470人

合計

3、940人

3、890人3、850人

企業経営課程国際経済社会課程
主として昼間において授業を行うコース
産業情報工学課程
主として昼間において授業を行うコース

附則

この規則は、平成１２年６月２１日から施行する。
附則

この規則は、平成１２年９月５日から施行する。
附則

この規則は、平成１３年２月１３日から施行し、平成１３年１月６日から適用する。
附則

この規則は、平成１３年４月１日から施行する。
附則

１ この規則は、平成１３年４月１日から施行する。
２ この規則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）別表第１（第１１条の２）の規定は、平成１３年度入学者から適用し、平成１３年３月３１日から引き続き在学する者にあっては従前の例によるものとする。ただし、経済学部においては、
平成１２年度入学者から適用し、平成１２年３月３１日から引き続き在学する者にあっては従前の例によるものとする。
３ 前項ただし書きにおいて、この改正学則の施行日以後に第２０条から第２１条の２まで及び第２４条の規定に基づき経済学部に入学した者については、改正学則別表第１（第１１条の２）の規定にかかわらず、入学を許可された当該年次に在学する者の例によるものとする。
附則－学則－30－この規則は、平成１３年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成１５年２月４日から施行し、平成１５年度入学者から適用する。
附則

この規則は、平成１５年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成１５年１０月１４日から施行し、平成１６年度入学に係る志願者から
適用する。
附

則

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

１ この規則は、平成１６年１０月１日から施行する。
２ 改正前の福島大学学則第２条に規定する学部並びに第１１条に規定する学部の課程及び学科（以下「学部等」という。）は、この規則による改正後の学則第２条の規定にかかわらず、平成１６年９月３０日に当該学部等に在学する者が、当該学部等に在学しな
くなる日までの間、存続するものとする。
附則

１ この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
２ 平成１７年３月３１日から引き続き在学する者及びこの規則による改正後の福島大学
学則（以下「改正学則」という。）の施行日以後に第２０条から第２１条の２の規定に基づき教育学部、行政社会学部または経済学部に入学した者については、改正学則第１５条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

１ この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
２ 平成１７年３月３１日から引き続き在学する者及びこの規則による改正後の福島大学
学則（以下「改正学則」という。）の施行日以後に第２０条から第２１条の２の規定に基づき教育学部、行政社会学部または経済学部に入学した者については、改正学則の規定（第１０条を除く。）にかかわらず、なお従前の例による。
３ 改正学則別表第２（第１６条）中収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成１７年－学則－31－

度から平成１９年度までは、次のとおりとする。
平成17年度

平成18年度

平成19年度学校教育教員養成課程

660人

440人

220人

生涯教育課程

330人

220人

110人

990人

660人

330人

430人

290人

145人

120人

80人

40人

190人

130人

65人

60人

40人

20人

800人

540人

270人

240人

160人

80人

90人

60人

30人

240人

160人

80人

90人

60人

30人

210人

140人

70人

教育学部

計
行政社会学部
行政学科
主として昼間において授業を行うコース
主として夜間において授業を行うコース
応用社会学科
主として昼間において授業を行うコース
主として夜間において授業を行うコース
計
経済学部
現代経済課程主として昼間において授業を行うコース
主として夜間において授業を行うコース
企業経営課程主として昼間において授業を行うコース
主として夜間において授業を行うコース
国際経済社会課程
主として昼間において授業を行うコー－学則－32－

ス
産業情報工学課程
210人

140人

70人

1,100人

740人

370人

昼間コース

270人

540人

820人

夜間主コース

20人

40人

60人

290人

580人

880人

昼間コース

210人

420人

640人

夜間主コース

20人

40人

60人

230人

460人

700人

昼間コース

225人

450人

685人

夜間主コース

20人

40人

60人

245人

490人

745人

共生システム理工学類

180人

360人

540人

計

180人

360人

540人

合計

3,835人

3,830人

3,835人主として昼間において授業を行うコース
計
人文社会学群人間発達文化学類

計
行政政策学類計
経済経営学類

計
理工学群

附

則

この規則は、平成１７年６月７日から施行する。
附則

この規則は、平成１７年１２月６日から施行する。
附則

この学則は、平成１９年４月１７日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附則

この学則は、平成１９年６月１９日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附則－学則－33－

この学則は、平成２０年３月１８日から施行し、平成１９年１２月２６日から適用する。
附則

この学則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２５年７月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２８年６月１０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則

この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

１ この学則は、平成３１年４月１日から施行し、平成３１年度入学に係る志願者から適用する。
２ 改正前の福島大学学則第２条第３項に規定する各学類の昼間コース及び夜間主コース
は、この学則による改正後の福島大学学則（以下「改正学則」という。）の規定にかかわらず、平成３１年３月３１日に当該各コースに在学する者が、当該学類に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
３ 改正学則の施行日以後に第２０条から第２１条の３の規定に基づき人間発達文化学
類、行政政策学類、経済経営学類または共生システム理工学類に入学した者について
は、改正学則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 改正学則別表第２（第１６条）中収容定員は、同表の規定にかかわらず、平成３１年－学則－34－

度から平成３３年度までは、次のとおりとする。
平成31年度

平成32年度

平成33年度

人文社会学群人間発達文化学類
昼間コース

830人

560人

280人

夜間主コース

60人

40人

20人

890人

600人

300人

昼間コース

650人

440人

220人

夜間主コース

60人

40人

20人

710人

480人

240人

昼間コース

695人

470人

235人

夜間主コース

60人

40人

20人

755人

510人

255人

人間発達文化学類

260人

520人

790人

計

260人

520人

790人

行政政策学類

185人

370人

565人

夜間主

20人

40人

60人

計

205人

410人

625人

経済経営学類

220人

440人

670人

計

220人

440人

670人

共生システム理工学類

700人

680人

660人

計

700人

680人

660人

食農学類

100人

200人

300人

計

100人

200人

300人

合計

3,840人

3,840人

3,840人計
行政政策学類計
経済経営学類計
人文社会学群

理工学群

農学群

附

則

－学則－35－

この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この学則は令和２年５月１日から施行する。
附則（令和３年１月１９日改正）

この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和３年３月２３日改正）

この学則は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この学則は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この学則は、令和６年４月１日から施行する。
附則

１ この学則は、令和７年４月１日から施行し、令和７年度入学に係る志願者から適用する。
２ 改正学則別表第２（第１６条）中収容定員は、同項の規定にかかわらず、令和７年度から令和９年度までは、次のとおりとする。なお、理工学群共生システム理工学類のコース配属基準人数に関する必要な事項は、別に定める。
令和７年度

令和８年度

令和９年度

理工学群
共生システム理工学類

680人

720人

760人

計

680人

720人

760人

合計

3,880人

3,920人

3,960人

別表第１（第１３条の４）
学群

学類

免許状の種類（免許教科等）

人文社 人間発達文化学類

幼稚園教諭の1種免許状

会学群

小学校教諭の1種免許状
中学校教諭の1種免許状（国語、社会、数学、音楽、
美術、保健体育、家庭、英語）
高等学校教諭の1種免許状（国語、地理歴史、公民、数学、音楽、美術、保健体育、家庭、英語）－学則－36－

特別支援学校教諭の1種免許状（知的障害者、肢体不自由者及び病弱者（身体虚弱者を含む。）に関する教育の領域）
行政政策学類中学校教諭の1種免許状（社会）高等学校教諭の1種免許状（地理歴史、公民）

経済経営学類高等学校教諭の1種免許状（商業）

理工学 共生システム理工学類

中学校教諭の1種免許状（理科、技術）群

高等学校教諭の1種免許状（理科、工業、情報）

農学群 食農学類

高等学校教諭の1種免許状（農業）

別表第２（第１６条）
入学定員

3年次編入学定員

収容定員

人文社会学群人間発達文化学類

260人

10人

1,060人

計

260人

10人

1,060人

昼間

185人

10人

760人

夜間主

20人

行政政策学類

80人

計

205人

10人

840人

経済経営学類

220人

10人

900人

計

220人

10人

900人

理工学群
共生システム理工学類

200人

800人

計

200人

800人

食農学類

100人

400人

計

100人

400人

合計

985人

農学群

－学則－37－30人

4,000人福島大学学則の変更事項を記載した書類【改正事由】
令和７年度から理工学群共生システム理工学類の入学定員を増員するため、福島大学
学則の改正を行う。
理工学群共生システム理工学類の入学定員を現行の160人から200人に40人増員し、収容定員については現行の640人を令和７年度から40人ずつ増員し、令和10年度に800人と
する。

【変更点】
・附則
第１項：施行日及び入学志願者への適用規定。
第２項：別表第２の収容定員に関する経過措置。

・別表第２
理工学群共生システム理工学類の入学定員及び収容定員の変更に伴う福島大学の入学定員及び収容定員の変更。

－学則－38－福島大学学則の一部を改正する学則（案）新旧対照表
改正後
附

現行

則

１ この学則は、令和７年４月１日から施行し、令和７年度入学に係る志願者から適用する。
２ 改正学則別表第２（第１６条）中収容定員は、同項の規定にかかわらず、令和７年度から令和９年度までは、次のとおりとする。なお、理工学群共生システム理工学類のコース配属基準人数に関する必要な事項は、別に定める。
令和７年度 令和８年度 令和９年度
理工学群
共生システム理工学類

680人

720人

760人

計

680人

720人

760人

合計

3,880人

3,920人

3,960人

別表第２（第１６条）

別表第２（第１６条）
入学定員 3年次編入学 収容定員

入学定員 3年次編入学 収容定員

定員

定員

人文社会学群人間発達文化学類

人文社会学群260人

10人

1,060人人間発達文化学類－学則－39－260人

10人

1,060人

計

260人

10人

1,060人

行政政策学類

計

260人

10人

1,060人

10人

760人

行政政策学類

昼間

185人

夜間主

20人

10人

760人

昼間

185人

80人

夜間主

20人

80人

計

205人

10人

840人

計

205人

10人

840人

経済経営学類

220人

10人

900人

経済経営学類

220人

10人

900人

計

220人

10人

900人

計

220人

10人

900人

理工学群

理工学群

共生システム理工学類

200人

800人

共生システム理工学類

160人

640人

計

200人

800人

計

160人

640人

農学群

農学群

食農学類

100人

400人

食農学類

100人

400人

計

100人

400人

計

100人

400人

合計

985人

4,000人

合計

945人

30人

－学則－40－30人

3,840人