PDF issue: 2024-09-22

日本における若者の就業行動分析 : いわゆ
るフリーター概念とその拡張
MORI, Hiromi / YAMADA, Shigeru / SAKATA, Yukishige / 森,
博美 / 山田, 茂 / 坂田, 幸繁(出版者 / Publisher)
法政大学経済学部学会(雑誌名 / Journal or Publication Title)
経済志林 / The Hosei University Economic Review(巻 / Volume)71(号 / Number)
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23(発行年 / Year)
2003-07-05(URL)
https://doi.org/10.15002/00003188

１

曰本における若者の就業行動分析~いわゆるフリーター概念とその拡張一

＊＊

山田

ｊ＊

坂田幸

美繁茂

森博

1．まえがき

近年，定年やリストラに伴う中高年の離職とならび，若年層の高い雛転職率や失業率の上昇が注目されている。このような近年の若者に特徴的な就業行動として，非正規雇用という形態で就労し，比較的短期間のうちに転職を繰り返すフリーターの存在がある。

フリーターについては，旧労働省（以下，労働省）の平成３年版と平成12年版の「労働白書一労働経済の分析一」が，若年層の就業行動の分析の一環として，「就業構造基本調査」（総務省統計局）（以下,「就調」と略称）個票データを再集計することにより，その数を推計している。

本稿では，まず労働省の定義を－部修正した狭義のフリーター概念を導入し，「就調」のリサンプリング･データの再集計によりその数の推計を行う。次いで，狭義のフリーターにいくつか要素を漸次加えることでフリーター概念を拡張し，フリーターの予備軍とおもわれる層の規模と特徴について考察する｡～＊）中央大学経済学部**）国士舘大学政経学部

２2．労働省によるフリーター数の推計

2.1平成12年版「労働白書」におけるフリーターの定義と集計条件
労働省では平成３年版の『労働白書』ではじめて政府統計を用いたフリーターの推計を行っており，平成12年版「労働白書」での推計結果の公表
は，その二度目の試みである。同書での定義によれば，下記のいずれかに該当する者がフリーターとされる。
「15～34歳」で「①現在就業している者については勤め先における呼称
が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で，男性については継続就
業年数がｌ～５年未満の者，女性については未婚で仕事を主にしている

者，②現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者」〔(2)152頁〕

ところで，上記の定義では，平成３年版でフリーターとされていた者のうち，「仕事を従とする」女子有業者（以下，このカテゴリーならびにその推計値を「(a）」と表記する）が除かれている。図ｌは，この点も含めて平成12年版『労働白書」の推計方式によるフリーター（以下，この定義によるフリーターの推計方式ならびにそれによる推計値を「LESl2」と表記する）の範囲を図示したものである。

ＬＥＳｌ２も「就調」の個票の再集計によりその推計が行われている。表１は，ＬＥＳ１２の各構成要素の集計条件を「就調」のデータコード表の変数表記に従って整理したものである。
図１労働省平成12年版『労働白書』によるフリーター（LES１２）の範囲
有業者（男）業者（男女）【①-1】【②】

日本における若者の就業行動分析

３

表１ＬＥＳ１２によるフリーターの各構成要素の集計条件
男

有業者
無業者

【①-1】

年齢（15～34）ｎ就業状態(仕事Ｕ仕事･家事Ｕ仕事･通学Ｕ仕事・他)ｎ就業形態（パートｕアルバイト）ｎ性(男)ｎ継続勤
続（５年未満）【①-2】

年齢（15～34）ｎ就業状態(仕事Ｕ仕事･家事Ｕ仕事･通学Ｕ仕事・他）ｎ就業形態（パートｕアルバイト）ｎ性(女）ｎ結婚(a）〔控除〕年齢（15～34）ｎ就業状態（仕事Ｕ仕事･家事Ｕ仕事．

女

(未婚）

通学ｕ仕事･他）ｎ就業形態（パートｕアルバイト）ｎ性（女）ｎ結婚（未婚）ｎ仕事の主従（仕事従）男女年齢（15～34）、就業状態（無業・その他）、（希望の就業形【②】

態（パート・アルバイト）

平成12年版『労働白書」には，「就調」の各調査年次について次のような男女・年齢階級別のＬＥＳ１２の推計結果が掲載されている。
表２ＬＥＳ１２によるフリーター数
15～19歳

1982年

1987年

1992年

1997年

20～24歳25～29歳30～34歳

年齢計

男

5万人

1１

３

２

2１

女

４

1４

８

４

3０

計

９

2５

１１

６

5１

男

８

1９

５

２

3４

女

９

2１

1２

４

4６

計

１７

4０

１７

６

8０

男

1１

2８

６

３

4８

女

８

2５

1５

５

5３

計

1９

5３

2１

８

101

男

1０

3７

１０

４

6１

女

1０

4５

2５

1０

9０

計

2０

8２

3５

１４

１５１
151

出所：〔(2)参77頁〕

４

3．狭義のフリーター概念の導入
ＬＥＳｌ２は，フリーターの範囲について若干疑問に思われる要素を含んでいる。そこで本節では，下記の４つの要素に該当する者をＬＥＳ１２から控除した「狭義のフリーター」概念を新たに導入することにした。
3.1労働省のフリーター定義からの除外事項(1)仕事・通学者（ｍｌ）の除外

労働省の定義では，無業者についてだけ家事従事者あるいは通学者でフリーターから明示的に除外されており，有業者については，「通学が主で仕事もしている」者もフリーターとしてカウントされている。通常，教育機関に在籍しながらアルバイトあるいはパートという就業形態で働く学生(以下，「仕事・通学」と表記）は，就学という本務を持つ以上，彼らをフリーターとして扱うのは必ずしも適切ではない。そこで「狭義のフリーター」では，「就業状態（仕事主Ｕ仕事家事Ｕ仕事通学Ｕ仕事他)」ではな

く，「就業状態（仕事主Ｕ仕事家事Ｕ仕事他)」を集計条件として採用し，
これまでフリーターに加えられていた学生アルバイトあるいはパートを除外した。

(2)男子非未婚者（ｍ２）の除外

労働省の定義では，女子についてだけ有業フリーターが未婚者に限定きれている。この点について，狭義のフリーターでは，男子についても未婚者であることをフリーターの要件として新たに追加した。

(3)勤続５年以上の女子（ｍ３）の除外

労働省の定義では，女子有業フリーターの継続就業期間については特に条件はない。この点についても，男女の間で特に区別を設ける根拠が乏し
いとの判断から，狭義のフリーターでは女子についても継続就業期間５年未満という条件を新たに追加した。

日本における若者の就業行動分析

５(4)男女有業者フリーターからの継続就業希望者（ｍ４）の除外
労働省の定義では，男子有業フリーターについては継続就業期間が５年未満の者とされている。この点について，狭義のフリーターでは，男女とも今後も現在の職に留まる意志を持つ継続就業希望者を除外した。
ＬＥＳｌ２によるフリーターの集計方式に上記(1)～(4)の修正を加えたものを「狭義のフリーター」（ＦＮ）と定義する（付図１参照)。表３は，狭義のフリーターを構成する諸カテゴリーについて，それらの推計に関わる集計条件を示したものである。
3.2性・年齢別の狭義のフリーターとその労働力人ロに占める割合

本稿では，1987年，1992年それに1997年の各リサンプリングデータに基づく集計値にそれぞれの抽出に従った復元倍率（乗率）を掛けることにより狭義のフリーターの数を推計した（表４各欄の上段の数字)。
この算出結果から，まず狭義のフリーター（ＦＮ）がＬＥＳ１２の約３分の１に過ぎないことがわかる。また年齢面では，ＬＥＳｌ２と狭義のフリー

付図１『労働白書」の定義によるフリーターと狭義のフリーターの範囲、:『労働白書』(平成3年版)の定義によるﾌﾘｰﾀｰ｢Ern:『労働白書』(平成12年版)の定義ではﾌﾘｰﾀｰから除外されている｢女子･仕事の主従(従)｣の者

６

表３狭義のフリーター（FN）の集計条件
男【①-1】－(ｍｌ＋ｍ２)－，４(男）

有業者

女

【①-2】
－(ｍｌ＋ｍ３)－，４(女）

琴無業者

年齢（15～34）ｎ就業状態（仕事主Ｕ仕事家事Ｕ仕事他）ｎ就業形態（パートｕアルバイト）ｎ性(男）ｎ結蛎（未婚）ｎ継続勤続（５年未満）〔控除〕年齢（１５～34）ｎ就業状態（仕事主Ｕ仕事
家事ｕ仕事他）ｎ就業形態（パートｕアルバイト）
ｎ性（男）、結婚（未婚）ｎ継続勤続（５年未満）
ｎ継続・転職希望（続けたい）
年齢（15～34）ｎ就業状態（仕事主Ｕ仕事家事Ｕ仕事他）ｎ就業形態（パートｕアルバイト）、性(女）ｎ結婚（未婚）ｎ継続勤続（５年未満）〔控除〕年齢（15～34）ｎ就業状態（仕事主Ｕ仕事
家事ｕ仕事他）ｎ就業形態（パートｕアルバイト）
ｎ性（女）ｎ結婚（未婚）ｎ継続勤続（５年未満）
ｎ継続・転職希望（続けたい）

男女

年齢（15～34）ｎ就業状態（無業（その他)）、【②】(希望の就業形態（パート・アルバイト)）

表４狭義のフリーターの数と「労働力人ロ」1,000人当たりの数
15～19歳
男

1987年

女

計
男

1992年

女

計
男

1997年

女

計

3.7万人

(35.3人）２．７(30.4）
6.3(33.1）
3.1(28.5）
２．２

(244）
５．３

(26.7）
４．４(49.7）
2.9

(411）
7.4

(45.9）

20～24歳25～29歳30～34歳

４．８

２．７

1.4

(14.7）
6.1(20.1）
1０．９(17.3）
5.6

(7.0）
４．１

(18.6）
６．８(11.2）
1.9

(3.3）
1.9

(8.9）
3.2

１く １９ ● ６０ １

7.0

5.5

２．１

１２．６
1０．９

(28.8）
1４．５(41.1）
2５．５(34.7）

7.4(11.0）
５．２(11.0）
8.8(27.8）
1４．０(17.8）

2７．２

1.0

(2.6）

(17.1）

1４．７(17.9）(13.3）(4.7）(20.8）

１２．５(１０．２）(５２）(14.7）(19.6）

年齢計

(9.7）
3.1

1６．８

(18.1）
2８．４(5.1）(12.8）

１３ ● ３Ｄ

１６．１(16.1）

く

3.5

１
2１．８

2９．８

(15.3）(30.7）

４７ ● ８５ １(22.2）

１

5１．７

日本における若者の就業行動分析

７

ターの双方とも20～24歳が最も多く，その前後の世代がそれに続いている。1992年までは15～19歳と25～29歳の世代はほぼ拮抗するシェアを占めていた。しかし，1997年の推計値ではＬＥＳ１２，狭義のフリーターともに

後者が前者の世代の２倍近くとその差が一挙に拡大し，フリーターの年齢分布が上方に大きくシフトしている。またその傾向は，男子よりも女子でより顕著である。なお，３０～34歳代の割合は両推計結果ともほぼ等しく，
全体の約１割に過ぎない。

ところで，就調における有業者と無業者（その他）の合計は，若年層に限定すれば，国勢調査あるいは労働力調査における「労働力人口」に概念的にほぼ一致すると考えられる。そこで本稿では，これらを便宜的に「労働力人口」とみなし，今回推計した狭義のフリーターの「労働力人口」に対する割合を求めた。表４の各欄下段の括弧内の数字は，この「労働力人口」1,000人当たりの人数を示したものである。これから，「労働力人口」に占めるそれぞれの定義によるフリーターの割合は，1992年の25～29歳の女子を唯一の例外として，一般に加齢とともに低下し，またその低下のテ
ンポは男子の方が女子よりも大であることなどがわかる。

4．広義のフリーター〔Ｉ，Ⅱ，Ⅲ，Ⅳ〕の導入
本節では，狭義のフリーターにいくつかの要因を順次追加することでフリーター概念を拡張することで，いわばフリーターの予備軍に相当する者の規模と特徴についての分析を行う。
4.1広義のフリーター〔Ｉ〕：ＦＢ（１）狭義のフリーター（ＦＮ）概念を設定する際にＬＥＳ１２から控除していた上記の４つの要素のうち，ｍ２，ｍ３，，４を加える形でそれを拡張したものをここでは「広義のフリーター〔Ｉ〕」とする。すなわちＦＢ（１）＝ＦＮ＋ｍ２＋ｍ３＋ｍ４

８

今回申請し処理が許可された「就調」のりサンプリング・データの集計
計画にｍ２とｍ３を直接算出するプログラムが欠落していたため，以下では次のような代替的な方法によって近似的な形で広義のフリーター〔Ｉ〕を求めた。

(1)男子の広義のフリーター〔Ｉ：男〕の算出方法

まず，男子のフリーター（【①-1】＋【②】(男)）については，ＬＥＳｌ２と狭義のフリーター（ＦＮ）さらに、１，，４の間に次のような関係が成立している。すなわち，

ＬＥＳ12(男)＝ＦＭ男)＋ｍｌ(男)＋ｍ２＋ｍ４(男）これから，ｍ２は，

ｍ２＝LESl2(男)－ＦＮ(男)－ｍl(男)－，４(男）で与えられ，広義のフリーター〔Ｉ：男〕は，

広義のフリーター〔Ｉ：男〕＝ＦＮ(男)＋ｍ２＋ｍ４(男）と確定的な値として求まる。

(2)女子の広義のフリーター〔Ｉ：女〕の算出方法
これに対し，ｍ３については事情が多少異なる。

まず，労働省による1987年の女子フリーターについては，平成３年版『労働白書』から女子有業者の仕事の主従についての制約を課さない旧推計方式（以下，ＬＥＳ３と略称）による男女・年齢階級別の数字が利用できる。従って，1987年については，ｍ３が，

ｍ３＝ＬＥＳ３(女)－ＦＮ(女)－ｍl(女)－，４(女）として確定的な形で与えられ，広義のフリーター〔Ｉ：女〕は，

広義のフリーター〔Ｉ：女〕＝ＦＮ(女)＋ｍ３＋ｍ４(女）として求まる。

一方ＬＥＳ１２による数値しか利用できない1992年と1997年については，
女子有業フリーターのうち仕事を従とする者（図２の(a)）がフリーターから除外されている。すなわち，

LESl2＝【①-1】＋[【①－２】－(a)]＋【②】日本における若者の就業行動分析

９

ところで，平成12年版『労働白書』は，ＬＥＳ３とＬＥＳ１２の２通りの推計方式によるフリーターの推計値を掲げている。これから，（a)の規模
が，1982年に２．１万人，また'987年については1.9万人に相当することがわかる。〔(2)150～152頁〕

上述のように，狭義のフリーター（女）の定義は(a)の該当者を排除してはおらず，その結果，ＬＥＳｌ２（女）は，狭義のフリーター（女）に比べｍｌ（女)，ｍ３，およびｍ４（女）の分だけ大きく，逆に(a)の分だけ小さくなっている。すなわち，ＬＥＳｌ２（女）と狭義のフリーター（女）の間には，

ＬＥＳｌ２(女)＝ＦＭ女)＋ｍｌ(女)＋ｍ３＋ｍ４(女)－(a）という関係が成り立っている。このため，広義のフリーター〔Ｉ〕の女子についても，本来は狭義のフリーター（ＦＮ）に、２，ｍ３，，４を加えることで算定されねばならないが，上のような事情から，今回，1992年と1997年については，便宜的に広義のフリーター〔Ｉ：女〕＝ＬＥＳｌ２(女)－ｍｌ
としてその近似値を求めた（付図２参照)。
このようにして算出したこれらの年の広義のフリーター〔Ｉ：女〕については，狭義のフリーターにｍ３とｍ４を積み上げることで得られる結果
付図２広義のフリーター〔Ｉ〕

L,」～
（チ）

1０

に比べ，仕事を従とする女子の有業者(a)の分だけ小さい数値を与えることになる。このように，広義のフリーター〔Ｉ：女〕については，年次によって推計方法が異なる点に留意する必要がある。

表５に，ｍ２と1987年のｍ３の算定に用いた、１，ｍ４，ＬＥＳ３を掲げる。

表６は，ｍ２とｍ３の男女・年齢階級別の内訳を示したものである。

表４の狭義のフリーター数と広義のフリーター〔Ｉ〕との比較から広義のフリーター〔Ｉ〕として新たに追加された要素（ｍ２，ｍ３，，４）について，次のような特徴が読みとれる。まず，ここでの追加要素の規模はい
ずれの調査年次についても狭義のフリーターを約２万人から８万人あまり上回っている。また調査年次毎の変化を見ると，1987年と1992年については32.4万人，36.7万人と微増にとどまっているが，1997年には53.4万人へと急増している。これには女子の寄与分，とりわけｍｌとｍ４の急増が影
表５，１，ｍ４，ＬＥＳＳ
15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳

年齢計

一男一女一男一‐ｈ｜Ⅱ二佇二脇ト欣「一男一三風二件二女
男

3.0万人

1０．８

０．２

0.1

14.1

女

２．４

３．３

０．１

０

５．８

男

６．３

1６．８

０．５

0.2

2３．７

女

５．４

７．０

０．１

０

1２．６

男

4.5

2０．７

０．７

０１

2６．１

女

６．５

1２．８

０．６

０

1９．９

男

０．４

２．２

1.2

０．２

４．０

女

０．９

５．８

２．３

1.0

10.1

男

1３

２．８

１．６

０．６

６．１

女

１．３

６．７

３．４

０．９

1２．３

男

０．９

４．９

２．４

１．１

９．２

女

０．９

1１．３

５．６

1.9

1９．７

ＬＥＳ３１９８２
女
LES3(1982年）

７．９

2１．２

1２．６

４．２

4５．９

1987年

ｍｌ

1992年

1997年

1987年

ｍ４

1992年

1997年

１１

日本における若者の就業行動分析

表６，２，，３についての算出結果

濁君二
ｍ２

ｍ３

15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳

年齢計

1987年

男

1万人

１

1

０

３

1992年

男

０

３

２

1

７

1997年

男

０

0

２

１

４

1987年

女

1.9

6.0

６．１

1.3

1５．３

響している。

これら追加要素の男女，年齢別の特徴としては，いずれの調査年次についても女子の追加要素の方が男子のそれを大きく上回っていること，男女間の開きの程度が，1992年までは10～20万人のレベルであったが，1997年にはそれが一挙に30万人近くにまで拡大していること，さらに年齢構成の面での特徴として，いずれの調査でも20～24歳代が最大で，２５～29歳代がそれに次いでおり，２０代がこれらの追加要素全体の8割前後を占めている

こと，男女とも調査の年次を経る毎に年齢分布が年齢のより高い方向にシフトしている，といったようなことなどがわかる。なお，最後の年齢分布のシフトは，ｍ２とｍ４における年齢上昇傾向を反映したものである。

以上の準備をした上で，広義のフリーター〔Ｉ〕の数とその「労働力人口」1,000人当たりの人数（括弧内の数字）の男女･年齢階級別の推計結果を示したのが表７である。

このような追加要素を加算した広義のフリーター〔Ｉ〕は，規模的には

狭義のフリーターの２倍以上となっており，狭義のフリーターに比べ，女子あるいは相対的に年齢の高い層の割合がやや高くなっている。
またこの表からも明らかなように，「労働力人口」に対する割合という点で見ても女子の方が男子を大きく上回っており，特に1992年と1997年とでその差は大幅に拡大している。また年齢面での特徴としては，男子では

１５～19歳が最も高く，加齢とともに単調に減少している。一方，女子の狭義のフリーターが加齢に伴い減少傾向を示していたのに対し，「労働力人口」によって調整した広義のフリーター〔Ｉ〕は，1987年とそれ以降とで

１２

表７広義のフリーター〔Ｉ〕の数とその｢労働力人ロ」1,000人当たりの人数
15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳
年齢計_￣＝~1-15=丁5悪Ｔｚｍ震T弱=ﾜﾜ､霊TT5J震Ｔ牢-1NＦＴ
男

1987年

女

計
男

1992年

女

計
男

1997年

女

計

５１万人

(49.4人）５．５(62.9）
1０．６(55.6）
4.4(40.2）
2.6(29.3）
７．０

８．０(24.7）
1７．９(58.6）
2５．９(41.1）

1８．０(50.1）
2９．４(39.8）

５９ ● ３４ １(41.7）

3.5(49.0）
8.8(54.7）

3２．２

4８．０(65.5）

４．２

(202）

1７．４

(28.7）

5.8

(9.3）

５．５

(13.4）

２．６

(6.6）

1４．９

(56.4）

５．０(23.5）

2０．４(30.3）

1５．８(91.1）

Ｌ６

(3.9）

1２．５

(57.0）

1１４(301）(35.3）
く５

４．９(12.7）

７．６

2４．４(76.9）
3４．０

(432）

4０．１

(48.9）
5９．６(29.1）
2４．７(19.2）
4０．４(43.7）
6５．１(126）(29.2）

３８ ● ４２ １(25.9）

9.6(20.4）

1９．５(15.9）

Ｉ

1０．０

３５．０

70.1

(43.3）(72.0）

1３．４

１Ｉ ０４ ５５ ● １２ １

(20.8）

分布パターンに変化が見られる。すなわち，1987年には男子と類似のパターンを示していたのが，1992年には25～29歳，また1997年については，

20～24歳代の密度が最も高くなるといった違いが見られる。これには，上述したように，女子のフリーターとしての追加要素の年齢構成が狭義のフリーターのそれと異なる点が影響している。
3.2広義のフリーター〔Ⅱ〕：（ＦＢＨ）
仕事を主にしている有業者て､，（イ）職場において派遣，嘱託など正規職員あるいはパート，アルバイ
ト以外のⅡ乎称で呼ばれている者でパートやアルバイトという形での雇用への転職を希望し求職中の者（ロ）職場で正規雇用と呼ばれていて同様の転職の意向を有する者の中には雇用の現状に必ずしも満足していない者がいると考えられる。そn本における若者の就業行動分析

1３

付図３広義のフリーター〔Ⅱ〕

こで彼らを潜在的なフリーターとして広義のフリーター〔Ｉ〕に追加しその範囲を拡張したものを「広義のフリーター〔Ⅱ〕：（ＦＢ(11))」と定義する。（付図３参照）すなわち，ＦＢ(11）＝ＦＢ（１）＋(イ）＋(ロ）
なお，（イ)，（ロ)は，次の集計条件に該当する者として得られる。
(イ）

有業者（仕事主）ｎ雇用形態（派遣，１嘱託，その他）ｎ転職希望者、希望仕事形態（パート・バイト）ｎ仕事を探している者(ロ）

有業者（仕事主）ｎ雇用形態（〕'三蝋）ｎ転職希望者、希望仕事形態（ ノマト・バイト）ｎ仕事を探している者

広義のフリーター〔Ｉ〕ヘの追加要素(イ)，（ロ)は，規模的には約10万人と広義のフリーター〔Ｉ〕への追加分のl/3～l/5程度である。またそれは，今回分析の対象とした１０年間ほぼ安定的なレベルで推移している。また，この追加要素の特徴として「女子が男子の１０倍前後とその圧倒的部分

を女子が占めており，年齢ては20歳代前半が全体の約半数と最も多く，２０代が全体の約９割を占める。

表８は，広義のフリーター〔Ｉ〕にこのような追加要素（(イ)，（ロ)）を加えた広義のフリーター〔Ⅱ〕の数とその「労働力人口」1,000人当たりの人数（括弧内の数字）を男女・年齢別に示したものである。

１４

表８広義のフリーター〔Ⅱ〕の数とその「労働力人ロ」1,000人当たりの人数
15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳１５～19歳２０～４歳～29ﾙ髄３０～［'二齢計
年齢計
男

1987年

女

計
男

1992年

女

計
男

1997年

女

計

5.1万人

(49.4人）6.3(72.1）
1１．４(59.8）
4.6(42.1）
4.0

(452）
8.6

(43.5）
5.5(61.7）
3.9(54.9）
9.4(58.7）

８．１(25.1）
2２．７

く１

５３ ● １ １

1５．５(74.4）(70.8）

３４ ０９ ● ８０ １

(34.0）く

1１．９

２６ ３５ ● ４２ １

(64.4）

3５．３(47.8）
1６．４(43.2）
3６．４(102.9）5２．８(72.0）

4.4

1７．０

2２．７

(33.7）(33.6）

2.7

(６９）
５．７

(268）
８．４

(13.9）

１０．１

2８．２
3８．３

(48.6）

4８．９

６９ ● ０７ １

く

３．５(21.4）(88.8）

1９．９(16.2）(59.7）

５．７(13.9）

１４ ●■ ７０ １

(21.1）

2０．６(31.3）
く

Ｉ

(8.5）
1１．１

6８．８

2５．７

(19.9）
5０．１(54.1）
7５．７(34.2）
3６．４(26.9）
7９．６(480）(81.7）

１２ ４２ ● ６６ １

１く １４ ６９ ● ０８ １

く

追加要素(イ)，（ロ)が上に説明したような性，年齢構成面での特徴を持つことから，広義のフリーター〔Ⅱ〕は広義のフリーター〔Ｉ〕に比べて，女子フリーター数が各調査年次とも合計で10万人前後増加しており，
また年齢分布面でも女子について20代が８万人ほど増えている。このような構成面での若干の変化は，「労働力人口」1,000人当たりの広義のフリーター〔Ⅱ〕の数を示した表８にも反映されている。
（イ），（ロ)の大半が女子であるため，男子の広義のフリーター〔11〕の密度は，広義のフリーター〔Ｉ〕とほぼ同一である。一方，女子については，各調査年次とも年齢計で広義のフリーター〔Ⅱ〕の方が〔Ｉ〕に比べ，１万人当たり１０人以上高くなっている。また，年齢では，女子の20代でいずれも１０～15ポイントほど上昇しているが，３０代の増加はさほどでもない。

日本における若者の就業行動分析

1５

3.3広義のフリーター〔Ⅲ〕：（FBm）

特に具体的な求職活動をしてはいないが，仕事を主にする者で，（ハ）職場で派遣，嘱託など正規職員あるいはパート，アルバイト以外の呼称で呼ばれている者でパートあるいはアルバイトという就業形
態への転職を希望している者（二）職場で正規雇用と呼ばれていながら同様の転職の意向を有する者の中には，雇用現状に必ずしも満足していない者がいると,思われる。彼らもまた広い意味ではフリーターの予備軍を構成すると考えられる。そこで｢広義のフリーター〔11〕」にこれらを加えた者を「広義のフリーター〔ⅡI〕：（FBIII)」と定義する（付図４）。すなわち，ＦＢ(IⅡ)＝ＦＢ(11)＋(ハ)＋(二）なお，（ハ)，（二)は，次の集計条件に該当する者として得られる。
(ハ）

有業者（仕事主）ｎ雇用形態（派遣，嘱託，その他）ｎ転職希望者、希望仕事形態（パート・バイト）、（イ)以外の者(二）有業者（仕事主）ｎ雇用形態（正規）ｎ転職希望者、希望仕事形態（ ノぐﾄ・バイト）、（ロ)以外の者

付図４広義のフリーター〔Ⅲ〕

P’

１６

表９広義のフリーター〔、〕の数とその「労働力人口」1,000人当たりの人数
15～19歳
男

1987年

女

計
男

1992年

女

計
男

1997年

女

計

5.1万人

(49.4人）６．６(75.0）
1１．７

(611）
4.8

(43.9）
４．６

20～24歳25～29歳

8.4

5１(25.8）
2３．６(77.3）
3２．０(50.8）

2４．９(69.2）

９７ ● ４５ １

(502）

5.5

(61.7）
４．４

(617）
9.9

(617）

3７．０

1６．９

(446）
3８．３

(108.3）5５．２(75.3）

年齢計

１４ ７２ １

(16.5）

１

1６．０(72.8）
2１１

(348）

１２．２

(32.1）(52.0）
く４(13.3）

30～34歳

4.4

(214）
6２

1７．７

(67.1）
2３．５(34.9）
１０．２

(217）
2９．３

(922）
3９．５

(501）

5０．５

(61.6）
7０．８(９９）(34.6）

２６ □Ｃ ７９ １

(20.3）

５．８(14.1）

2０．２

ｌ

5.8

(27.3）
8.5(14.1）
3.7

(8.8）
1１．４

2６．２
5２．９

(57.2）
7９．１(35.7）
3７２(27.5）
8３．４(49.6）(85.7）

15.1

１く ２５ ０１ ● ６８ １

(23.4）（ハ)，（二)は，今回導入した一連の広義のフリーターの追加要素の中で最も小さく，最大でも1997年調査での４７万人に過ぎない。この追加要素

は，小規模ながら全体的には増力Ⅱ傾向にあり，男子は各年次の合計でも１万人にも満たず，大半は女性である。また年齢では，２０～24歳が全体の半数を占めている。

表９にはこの追加要素を付加した推計結果を掲げている。その規模そのものが広義のフリーター〔Ⅱ〕の５％にも満たないことから，広義のフリーター〔111〕の実数さらには「労働力人口」1,000人当たりの人数のいずれも広義のフリーター〔11〕とその分布はほぼ同一である。

3.4広義のフリーター〔Ⅳ〕：（ＦＢⅣ）
家事あるいは通学をしている者以外の無業者の中にも，程度の差こそあれ就業意欲を持つ者がいると考えられる。以下の諸カテゴリーに属する者

日本における若者の就業行動分析

1７

付図５広義のフリーター〔Ⅳ〕I lLTlは，フリーターに特徴的なパートあるいはアルバイトという形での就業を必ずしも希望しているわけではないが，ここて1土彼らを潜在的な就業意欲者とみなし，フリーターの最も外延的な部分に位置づけて，それを含めた｢広義のフリーター〔Ⅳ〕：（ＦＢⅣ)」を定義した（付図５参照)。すなわ
ち，

ＦＢ(Ⅳ)＝ＦＢ(Ⅲ)＋(ホ)＋(ヘ)＋（ト）＋(チ）なお，け)，（ヘ)，（ト)，（チ)は，次の集計条件に該当する者として得ら
れる。

１１１
(ホ）

無業者（その他）ｎ正規の職を希望、求職機関（２年以上）の者(ヘ）

無業者（その他）ｎ正規の職を希望、求職活動はしていない者(ト）

無業者（その他）ｎ自営を希望、開業準備はしていない者(チ）

無業者（その他）ｎ自営を手伝いたい者（ホ)，（へ)，（トル（チ)の総数は，広義のフリーター〔I〕における狭義のフリーターヘの追加要素に次いで大きく，1987年と1992年には16万人，1997年には22万人にのぼる。なお，（ホ)，（へ)，（ト），（チ)について

は，上記の各追加要素と異なり，男子が全体の3/4と女子を大きく上回っている点が特徴的である。また年齢面でも25～29歳が20～24歳に匹敵し，30～34歳もそれに近い高いレベルにある点が他と大きく異なる。

１８

表１０広義のフリーター〔Ⅳ〕の数とその「労働力人ロ」1,000人当たりの人数
15～19歳20～24歳25～29歳30～34歳１５～19歳２０～24歳２５～29歳３０－」告‐年齢計
年齢計
男

1987年

女

計
男

1992年

女

計
男

1997年

女

計

7.0万人

(679人）
6.9(79.2）
1３．９(73.1）
6.2(56.8）
5.1(57.1）
1１３

(569）
7.2

(80.3）
５．２

(721）
1２．３

(76.7）

12.1(37.3）
2５．０

(8Ｌ９）
3７．１

(58.9）
1５．５(40.9）
2６．０(72.2）
4１．４(56.1）
2２．１(58.1）
4０．８(115.3）6２．８(85.7）

８．４

(218）
1７．３

5２

(26.6）

５４ ６０ １７ １

(662）

(78.7）く２

２４ ５２ ● ７４ １

(167）

１

8.9

(217）
1８５

(70.2）
2７．４(40.7）
1５．５(33.1）
3１．０(97.7）
4６．６(59.1）

3２．７

(127）

1０．４

く１

５２ １９ １
６．４

(299）
1１．４

(18.9）
７．５(18.1）
1２．７

5４．３

く

８４ ７２ ● ０５ １
3６．４

(28.3）
5５．８(60.3）
9２．２(41.6）
5３．２(39.3）

８９ ９２ ● ６１ １

(54.9）く

2０．２

１く ４６ ２１ ● ８４ １(313）

新たな追加要素が上述のような分布の特徴を持つことから，広義のフリーター〔Ⅳ〕は広義のフリーター〔Ⅲ〕に比べて男子の割合がより多く，20歳以上の年齢のより高い層に相対･的に厚く分布している。その結果，男
女，年齢いずれの面でも，広義のフリーター〔Ⅳ〕は広義のフリーター〔ⅡI〕に比べてより均衡化する傾向を示している。

また「労働力人口」に占める広義のフリーター〔Ⅳ〕の割合について
は，「労働力人口」のサイズそのものが15～19歳の階層と30～34歳層とでは大きく異なることから，広義のフリーター〔Ⅳ〕の年齢階級別の割合の分布は，フリーター数そのものほど均衡化に寄与しておらず，これら２つの年齢階級の間にはなおかなりの差異が認められる。

日本における若者の就業行動分析

1９

４．３５～39歳のフリーター数とその特徴
労働省では，これまで１５歳～34歳の年齢層に限定してフリーター数の推計を行っている。その上位年齢層である35歳～39歳について同様の推計を試みた場合，狭義ならびに広義のフリーターの各カテゴリーはどの程度の規模であろうか。さいごにこの点についての推計結果を示しておこう。
この年齢層について労働省の集計結果が存在しないことから，表３に示した集計方式に従って求めた狭義のフリーター（ＦＮ）にｍ４だけを加えることで広義のフリーター〔Ｉ〕を推計した（付図６参照)。従って，
35～39歳の広義のフリーター〔Ｉ〕～〔Ⅳ〕数は(a）（｢女子有業フリー
ターで仕事を従とする者｣）を含み，ｍ２，，３の該当者は含まれていない。ちなみに，広義のフリーター〔Ｉ〕の構成要素として本来追加されるべきであるｍ２とｍ３の規模については，３０～34歳でｍ２がそれぞれ，1.3万人（1987年)，3.3万人（1992年)，3.7万人（1997年)，またｍ３が1987年について7.3万人に達している〔（３）９頁〕，３５～39歳でこれらに相応する数字が広義のフリーター〔Ｉ〕（従って，〔11〕，〔Ⅲ〕，〔Ⅳ〕についても同様）に追加されなければならず，上述の34歳以下の各カテゴリーに付図６狭義のフリーター〔35～39歳〕

（チ）

2０

表１１３５～39歳のフリーター数

1重芝
狭義

1987年

1992年

1997年

広義〔Ｉ〕

広義〔11〕

広義〔111〕

広義〔Ⅳ〕

男

1.1万人

１．６

1.7

１．９

６．１

女

1.4

1.9

2.0

２．０

２．６

男

1．１

1.6

1.6

１．７

４．１

女

1.2

1.5

1.7

１．９

２．４

男

１．５

2.1

２．２

2.2

５．４

女

1.4

２．１

２．２

2.2

2.9

ついてその分だけ過少な推計値となっている。表１１に，男女別の推計結果を示す。

表４にも示したように30～34歳の狭義のフリーター数が1987年3.2万人，1992年3.1万人，1997年に４８万人であることから，３５～39歳の狭義のフリーターは30～34歳の６～７割にも達していることがわかる。その意味では

フリーターの年齢上限を34歳に設定することの根拠は必ずしもないように』思われる。

ところで，３５～39歳の広義のフリーターについては労働省による推計の対象年齢から外れているためその推計値は存在しない。そこで表15では，
１５～34歳の広義のフリーターと異なり，（a)を含む形でその推計値が示されている。（a)についての年齢階級別の数値については労働省の公表デー
タからも得ることができないが，その総数が1987年と1992年についてそれ

ぞれ約２万人のオーダーであることはすでに見た。このことは，１５～34歳に比べ，３５～39歳の女子の広義のフリーターが，そのカバレッジの点で幾分高めに出ていることを意味する。この点を留保したとしても，広義のフリーターについては，一応，次のような特徴を指摘することができよう。

すなわち，広義のフリーター〔Ｉ〕，〔II〕，〔Ⅲ〕については，1987年には30～34歳のフリーターの規模の約６割の水準ににあったが，1992年以降

は３，４割のレベルにまで低下している。これは，（イ)，（ロ）と(ハ)，(二)の追加要素がいずれも20代に集中しており，３５～39歳の年齢層の該当

日本における若者の就業行動分析

2１

者が決して多くないことによる。一方，広義のフリーター〔Ⅳ〕の追加要素である(ホ)，（ヘ)，（い，（チ)については，３０～34歳がそれ以下の年齢
階級に匹敵するレベルにあることはすでに見た。表１０と表11の比較からも分かるように，広義のフリーター〔Ⅳ〕では35～39歳フリーター数が1987

年には30～34歳のそれの8割以上，1992年以降も広義のフリーター〔Ｉ〕，〔11〕，〔Ⅲ〕よりもｌ～２割ほど高くなっている。これは，ここでの追加

要素(ホ)～(チ)が35～39歳においてもそれ以下の年齢層とほぼ並ぶ高水準にあることによるものである。

5．むすび
フリーターについては，近年の若者の就業行動を特徴づけるものとしてマスコミやメディアでしばしば取り上げられ，その是非も含めて様々に論じられている。しかしながら，それについてはこれといった明確な理論的あるいは社会通念上確立された概念が存在するわけではなく，どちらかといえば各論者が抱くイメージが先行する形で取り上げられてきた。その点で，労働省がフリーターについての独自の定義を与え，政府統計の個票を再集計することでその規模の把握を行ったことは，どちらかといえば主観的な思い込みの域を出ないものに基づくそれまでのフリーター論議とは明らかに一線を画する新たな展開として高く評価できる。今回の作業がその着想の根拠を労働省の推計方式に求めたのも，このような理由からである。

とはいえ，フリーターの存在に様々な要素が重複的に投影されているのも事実である。このため，一定の定義を導入し，それに該当するフリータ
ーの規模を提示することで，社会的関心事でもあるフリーターについての統計的把握問題が落着，というわけにはいかない。むしろ，フリーターという存在を規定していると思われる諸要素を組み合わせることにより，フリーター，あるいはその隣接集団，さらにはその予備軍的な者の規模やそ2２

れらの相互関係についての統計的追求を行うことで，わが国の若者の就業行動の実態にアプローチすることに意味があるように｣思われる。本稿で，労働省のフリーターの定義から出発して，狭義のフリーターさらには一連の広義のフリーター概念を導入しその拡張を試みたのはこのような問題意
識からである。

狭義と広義のフリーターについての推計結果はすでに本文で指摘した通りであるが，本稿が主たる課題としたフリーター概念の拡張という点でいえば，各追加要素の中で(ホ)，（ヘ)，（ト)，（チ)は，他の追加要素と比べ，男女・年齢構成の面でかなり異質であるように思われる。この点で，(ホ)，（ヘ)，（ト)，（チ)をフリーターの予備軍的な存在として他の追加要
素と並列的に論じるのは必ずしも適切ではないように思われる。

また今回は，労働省がフリーターの対象年齢外としている35～39歳層について，同様の集計条件を適用して，いわば年長フリーターの規模の推計も行ってみた。その結果，年長フリーターはその規模的には必ずしも無視できるようなものではなく，当初の予想以上に高い年齢層にまでフリーター的就業行動をとる者の分布が伸びていることがわかった。

なお，今回，集計計画の不備で，ｍ２，，３をリサンプリング・データから直接推計することができなかった。また女子有業フリーターのうちで仕事を従とする者を集計から除外することができず，平成12年版労働省推計(LES12）とそのカバレッジの面で適切な関連付けを行うことがなかった。そのため，調査年次間で女子フリーターのカバレッジに差異を生じさせてしまい，推計値の範囲をいたずらに複雑にしてしまった。また，
ＬＥＳｌ２の推計方式による男女・年齢階級別の公表数字が万人単位でしか与えられていないことから，今回のりサンプリング・データの再集計による推計値の精度を十分生かすことができなかった。

フリーターに特徴的な就業行動の一つとして，頻繁な転職（jobhopping）がある。その意味では，本稿で導入した狭義のフリーター層の中に，そのコア的な存在としてのjobhopperを位置づけなければならない日本における若者の就業行動分析

2３

かもしれない。また，このようないわば転職性向が本稿で導入した一連の広義のフリーターの諸概念とどういった関連を持つかも興味深い。「就調」の全調査サンプルによるより高い精度での推計作業とともに，こういった
諸課題については，機会を改めて検討･することにしたい。
〔参考文献〕（１）『労働白書』平成３年版（２）『労働白書』平成12年版(３）｢統計学」経済統計学会第84号2003年３月

謝辞

本報告において使用した「就業構造基本調査」のミクロデータは，日本学術振興会の平成13年度科学研究費補助金（研究成果公開促進費）の交付を受けて，ミクロ統計データ活用研究会（代表：井出満大阪産業大学経済学部教授）が作成された「ミクロ統計データベース」のデータ（就業構造基本調査のリサンプリング・データ）である。

本研究遂行のため，ミクロ統計データベースの使用に当たっては，総務省の「就業構造基本調査」の目的外使用申請による調査票の使用許可〔平成14年３月29日『官報』第3330号総務省告示第175号〕を受けている。総

務省統計局及び統計センターの関係各位並びにミクロ統計データ活用研究会事務局の方々には多大なお世話をいただいた。記して謝意を表する。