平成22年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成22年8月10日
上場取引所 東URL http://www.pixela.co.jp(氏名) 藤岡浩(氏名) 池本 敬太
TEL (06)6633－3500
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役
四半期報告書提出予定日
平成22年8月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

1. 平成22年９月期第３四半期の連結業績（平成21年10月1日～平成22年6月30日）(1) 連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
22年9月期第3四半期
21年9月期第3四半期

営業利益百万円％

百万円

8,706
3,542145.8△26.9331△923――四半期純利益

百万円

％

262
△1,177百万円――

276△1,127％――

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

経常利益％

銭円

銭

22年9月期第3四半期
25 35―
21年9月期第3四半期△103 31―（注）なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間は四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産
22年9月期第3四半期
21年9月期
(参考)

2.

自己資本

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

2,598
2,228

300
36

11.6
1.7

22年9月期第3四半期

300百万円円

銭

27 50
3 37

21年9月期

36百万円

配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

21年9月期22年9月期22年9月期(予想)

―
―

銭円

銭円

0 00
0 00

―
―

期末

銭

合計円

銭円

銭

0 00

0 00

0 00

0 00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 ： 無3.

平成22年9月期の連結業績予想（平成21年10月1日～平成22年9月30日）
売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
10,951 115.9
351 ―（注）当四半期における業績予想の修正有無 ： 無(％表示は、通期は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

187％

―百万円

204％

―円

銭

18 76

4.

その他（詳細は【添付資料】P.４「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動
新規―社 (： 無)、除外―社 ()（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用： 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

22年9月期3Ｑ

11,034,100株

21年9月期

11,034,100株②

期末自己株式数

22年9月期3Ｑ

118,610株

21年9月期118,503株③

期中平均株式数（四半期累計）

22年9月期3Ｑ

10,915,591株

21年9月期3Ｑ

10,915,616株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期第3四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ………………………………………… 2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………

2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………

2(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………

32.

その他の情報 ……………………………………………………………………………

4(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………

4(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………

4(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………

43.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………

5(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 5(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………

7【第３四半期連結累計期間】 …………………………………………………………

7【第３四半期連結会計期間】 …………………………………………………………

8(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………

9(4) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 11(5) セグメント情報 ……………………………………………………………………… 11(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………… 12−1−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期第3四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国の成長や政府の景気対策に支えられ企業業績の回復が鮮明となった一方、欧米経済の回復は鈍く、円高による輸出の鈍化やデフレの進行が懸念されるなど、先行きには不透明感が増しております。
こうした状況の下、当社グループは、地上デジタル放送完全移行へ向け、高品質・低価格の自社ブランド「ＰＲＯＤＩＡ」シリーズの液晶テレビ、チューナーの販売拡大に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高87億６百万円（前年同四半期比145.8％増）、営業利益３億31百万円（前年同四半期は営業損失９億23百万円）、経常利益２億62百万円（前年同四半期は経常損失11億77百万円）、四半期純利益２億76百万円（前年同四半期は四半期純損失11億27百万円）となりました。
主な製品群別の状況は以下のとおりであります。
製品売
製品
売上
〔パソコン周辺機器〕
パソコンの国内出荷台数が回復を続けており、パソコンでテレビの視聴・録画ができるテレビキャプチャーボー
ドのＯＥＭ販売は、ほぼ計画どおりに推移いたしました。
〔デジタルＡＶ家電〕
エコポイント効果が続く中、地上デジタル液晶テレビや地上デジタルチューナーの販売に引き続き注力いたしま
した。液晶テレビにつきましては、新エコポイント対象の省エネモデルを投入し拡販を図った結果、新たに販路となった大手通販向けを中心に販売が伸張いたしました。一方で、新モデル立ち上げのための開発費や販売費等が発生いたしました。
地上デジタルチューナーにつきましては、大手量販店のほかケーブルテレビ会社や病院等のＢtoＢ向け販売が増加いたしました。なお、当社は先日、全国に先駆けて地デジ化が完了いたしました石川県珠洲市に、政府・自治体の皆様のご協力のもと、デジタル放送受信用「簡易なチューナー」をご提供させて頂いております。
これらの結果、売上高は77億円（前年同四半期比183.8％増）となりました。
ソフトウエアロイヤルティ
世界景気の回復に伴い、世界市場で販売されるデジタルカメラ・デジタルカムコーダの出荷が好調であったため、これらに同梱される画像編集アプリケーションは好調に推移いたしました。
この結果、売上高は５億53百万円（前年同四半期比35.8％増）となりました。
受託開発
受託開
発
大手メーカーの開発費抑制が続いているため、映像編集アプリケーション等の開発案件が低調に推移した結果、売上高は１億94百万円（前年同四半期比9.4％減）となりました。
その他
他
その光触媒塗料関連の売上高は２億57百万円（前年同四半期比25.0％増）となりました。

(2) 連結財政状態に関する定性的情報① 財政状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は25億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億70百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加１億39百万円、受取手形及び売掛金の増加１億52百万円によるものであります。
負債合計は22億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金の増加１億31百万円によるものであります。
純資産は３億円となり、前連結会計年度末に比べ２億63百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加２億66百万円によるものであります。

−2−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期第3四半期決算短信② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は２億10百万円となり、前連結会計期間末と比較して１億39百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は３億35百万円(前年同四半期は１億60百万円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益２億82百万円、仕入債務の増加額１億31百万円等の増加要因があった一方、売上債権の増加額１億52百万円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３百万円(前年同四半期は４億２百万円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が９百万円、有形固定資産の取得による支出が11百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は１億92百万円(前年同四半期は５億41百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が１億53百万円（純額）、長期借入金の返済による支出が39百万円等があったことによるものです。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
現時点における通期の業績見通しは下記のとおりであり、平成22年５月12日に公表いたしました連結業績予想に変更ありません。
売上高10,951百万円（前期比 115.9％増）

営業利益

351百万円（前期は1,014百万円の損失）

経常利益

187百万円（前期は1,355百万円の損失）

当期純利益

204百万円（前期は1,194百万円の損失）−3−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期第3四半期決算短信

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要① 固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
② 棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要［完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更］
請負工事にかかる収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

平成19年12月27日）及び「工事契約に間する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を第1四半期連結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第３四半期連結会間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これにより、売上高は10百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。

−4−株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期第3四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計210,835
1,455,318
196,174
35,672
155,980
140,403△15,286
2,179,098
※1

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
債務保証損失引当金
繰延税金負債
持分法適用に伴う負債
固定負債合計
負債合計−5−

138,108前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

70,951
1,302,589
106,106
3,606
247,03562,718△20,716
1,772,290※1

145,167

32,062817

36,961817

32,87937,778147,8313,789
85,46818,540△7,633

174,384
3,653
85,468
16,950△7,633247,996
418,984

272,822455,7692,598,083

2,228,060

1,259,432
353,700
48,982
6,375
28,478408,292

1,127,443
257,280
39,912
6,272
65,172
244,354

2,105,260

1,740,434

179,854－
12,800－216,376
19,342
12,956
202,066

192,654
2,297,915

450,742
2,191,177

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期第3四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計−6−

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

2,562,389
3,218,618△5,326,218△125,013

2,562,389
3,218,618△5,592,620△124,980

329,776

63,407△29,608－△17,676△8,848△29,608
300,168△26,524
36,8822,598,083

2,228,060

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期第3四半期決算短信(2) 【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
3,542,075
8,706,611
3,165,090
7,083,541
376,985
1,300,977

1,623,070
1,291,996△923,991

331,073

483
83
6,738
6,549

61
71
－
783

13,854916

9,986
196,942
60,184
267,113

11,16034,68523,84469,690△1,177,251

262,299

14
11,26289,091
245,817
－
21

－
－
7,023
－
19,342
3,558

346,207

29,92459,57237,891
58,02539,77019,342－
19,13868,632－3,700－
2,139－
3,920－－

302,372

9,759△1,133,416

282,464

5,008

5,754

5,008
△10,706

5,754－△1,127,717

276,709※

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
役員退職慰労引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業撤退損
事務所移転費用
特別退職金
債務保証損失引当金繰入額
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
のれん償却額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）−7−

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期第3四半期決算短信【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)
1,252,955
2,470,026
1,019,168
2,064,242※

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業撤退損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）−8−

233,787
370,842※405,783
419,501△137,055△13,717

47
83－
455
145

0
60
55,593－42731

55,697

2,827
48,35728,881

3,989
－
4,986

80,067△216,391

8,976
33,003

11,262
6,290
21

－
－
－

17,575－

13,175
4,813
－

－
－
3,920

17,9883,920△216,804

29,083

1,570

2,008

1,570
－

2,008
－

△218,375

27,074

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期第3四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
保険積立金の積立による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
出資金の払込による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

−9−

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)△1,133,416

282,464

73,254
68,632
20,918△127,219△245,817
19,342△566
9,986
18,253
19,138
196,942△14
59,572
512,303
172,515△76,481
4,677
264,352△143,623
565△11,871△7,177
1,645△160,461

46,412
20,410△5,429△36,694－△19,342△133
11,160△488－
34,685－－△152,729△20,128
131,988
9,425
55,993
357,594
116△13,587△8,472
33
335,683△16,277
1,250△2,022
19,980△11,204－△2,0009,060－－△41,453－△428,151△90△21,615
86,133
△330－
△90－
374－

△402,574△3,860株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期第3四半期決算短信（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高※−10−

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

340,200
214,500△13,037△8△146△153,200－△39,132△33△54541,508△15,352△192,419△693△36,880
168,919

138,70970,951－

1,174

132,039

210,835

株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期第3四半期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。
(5)【セグメント情報】【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
コンピュータ
周辺機器及びデジタル受信機器関連事業(千円)

光触媒関連事業(千円)

売上高

1,172,953

80,001

1,252,955－

1,252,955

営業損失（△）△121,113△15,942△137,055－△137,055

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)(注) １ 製品の種類、性質、製造方法及び販売方法等の類似性に照らして、事業区分を行っております。
２ 各事業の主な製品(1) コンピュータ周辺機器及びデジタル受信機器関連事業・・・ＴＶキャプチャボード、デジタルＴＶ(2) 光触媒関連事業・・・光触媒コーティング剤
３ 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結会計期間の営業損失は、コンピュータ周辺機器及びデジタル受信機器関連事業で4,369千円増加しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）を適用しております。なお、これによる損益への影響はありません。
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)

売上高
営業利益又は営業損失（△）

コンピュータ周辺機器及びデジタル受信機器関連事業(千円)

光触媒関連事業(千円)

2,401,711

68,3142,470,026－

2,470,026

1,000△14,718△13,717－△13,717

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)(注) １ 製品の種類、性質、製造方法及び販売方法等の類似性に照らして、事業区分を行っております。
２ 各事業の主な製品(1) コンピュータ周辺機器及びデジタル受信機器関連事業・・・ＴＶキャプチャボード、デジタルＴＶ(2) 光触媒関連事業・・・光触媒コーティング剤
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日

至 平成21年６月30日)及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年10月１日 至 平成22年６月30日）
コンピュータ周辺機器のハードウエア・ソフトウエア及びデジタル放送受信機器等の開発・製造・販売、その他の事業の売上高及び営業損益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業損益の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

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株式会社ピクセラ（6731） 平成22年9月期第3四半期決算短信【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日平成22年４月１日

至至 平成21年６月30日)及び当第３四半期連結会計期間（自平成22年６月30日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年10月１日

至平成21年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至平成22年６月30日）
全セグメントの売上高及び資産の金額の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日)
アジア

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(千円)

145,655

601

146,257

Ⅱ 連結売上高(千円)――1,252,955

11.6

0.0

11.6

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日)
アジア

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高(千円)

780,2973,538783,836

Ⅱ 連結売上高(千円)――3,542,075

22.0

0.1

22.1

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
(注) １ 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２ 各区分に属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
アジア・・・・・中国、台湾、マレーシア
その他の地域・・カナダ
３ 各区分に属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
(6)【株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記】
該当事項はありません。

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