日本大学の現況と課題
全学自己点検･評価報告書 2009
（大学・短期大学部）

大学院グローバル・ビジネス研究科の点検・評価結果及び改善意見

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅰ

理念・目的

点検・評価項目

Ⅰ－１ 理念・目的等

評価の視点◎大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性◎大学院研究科の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標を明確に定めている〇

教育目標の中で育成しようとする人材像を具体的に明示している〇

教育目標を教職員に浸透させるための取組を実施している
教育目標を学生に浸透させるための取組を実施している〇

教育目標を社会に浸透させるための取組を実施している○【到達目標】
・ 地球規模で生じるさまざまなビジネス問題に対して，的確な経営判断力と行動力を有する人材を育成することを目的とし，高度職業専門人の教育に特化した実学志向のビジネススクール。高度なスキルアップを目指し，議論重視の実践型教育を教育目標とする。
・ 実務家教育による社会性を持った人間の育成と，自己の能力のレベルアップを，人材育成目標とする。
・ 上記到達目標の周知・徹底。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 実践的な授業を行うために，ケーススタディ，外部講師によるプロポーザルクラスを取り入れ，多様なバックグラウンドを持つ学生相互のディスカッションを実施している。
・ 開講式（４月，９月開催）では，研究科長より，新入生に対して，研究科の理念・
人材育成目標を説明している。
・ 広報誌やインターネット，オープンデーを通じて学外に，研究科で育成しようとする人材を明示。
・ 平成 19 年度に，カリキュラム改定（コア科目の充実）とコースの統廃合（設立時には，中小企業経営，ベンチャー・ビジネス，エグゼクティブ・マネジャー，ヘルス＆ソーシャル・ケア，テクノロジー・マネジメントの５コースだったものを，中小企業経営コースとベンチャー・ビジネス・コースを統合，エグゼクティブ・マネー
ジャー・コースを廃止）を実施し，志願者のニーズに合うように調整。
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大学院グローバル・ビジネス研究科（実績，成果）・ カリキュラムに対する学生の満足度が向上。具体的には，修了生に対して実施している修了時点のアンケート調査の結果では，カリキュラム体系への満足度（５点評価）が，平成 20 年 3 月 2.6（N=16），8 月 2.83（N=13），21 年 3 月 3.0（N=16）と改善している。
・ 設立以来５名が，修了後に起業している（平成 15 年修了生２名，17 年１名，19 年
１名，20 年１名）
。その他，大学教員３名，政治家（代議士等）３名，会社役員５名の実績がある。また，中小企業経営者が新規事業を起こす，病院経営・管理者が経営改善を実施するといった修了後の活躍状況が見られる。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 修了生へのアンケート調査結果等より，入学者の入学目的が，最近の内外のビジネスに関する幅広い知識・情報の修得とともに，経営者および経営幹部になるための知識とスキルの取得をあげていることにも現れている。
【長所】（長所として認められる事項）
・ 医師，薬剤師，中小企業経営者，技術者といった多彩な社会経験を有する学生相互の議論と意見交換を，少人数クラスにより実施し，実践的な教育を提供。
・ 受験者数減の中でも，教育レベル維持のために，厳正な入学者の選抜を行っている。
（根拠）・ 修士論文を代替する成果物としてビジネスプランを作成する学生がおり，それらの学生は，起業家志向であるか，新事業を展開する傾向にある。
（更なる伸長のための計画等）
・ 教育理念・目標に最適な研究科組織のあり方を，教学戦略室の支援の下で，検討中。

2

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅰ

理念・目的

点検・評価項目Ⅰ－２ 理念・目的等の検証

評価の視点◎大学院研究科の理念目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標の適切性を不断に検証している○【到達目標】
・ 理念・目標を修了生の理解度・浸透度を定量的に把握し，カリキュラム等に反映させる。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 学務・学生委員会が，修了生に対して，修了時（３月，８月）にアンケート調査を実施し，研究科の教育理念や教育目標が達成されているかを確認している。
（実績，成果）・ 上記アンケート結果より，実践性の重視，コア科目の充実等の課題がある程度，明確になった。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 平成 19 年度のカリキュラム改定の際に，コア科目の充実がある程度達成された。さらに，実践性の向上策を検討している。

3

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅱ

教育研究組織

点検・評価項目

Ⅱ－１ 教育研究組織

評価の視点◎大学院研究科の専攻などの組織構成と理念･目的等との関連

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究目標に即して大学院研究科の専攻等を構成している○【到達目標】
・ 単一専攻「グローバル・マネジメント専攻」を設置し，地球規模で展開する経済社
会の国際化，少子高齢化など国内外の環境変化に対応した総合的な教育を志向している。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 設立時，中小企業経営，ベンチャー・ビジネス，エグゼクティブ・マネージャー，
ヘルス＆ソーシャル・ケア，テクノロジー・マネジメントの５コースだったが，平成 19 年度より中小企業＆ベンチャービジネス，ヘルス＆ソーシャル・ケア，テクノ
ロジー・マネジメントの３コースに改組している。設立以来，教員が何れかのコースに所属する体制をとっていたが，平成 20 年度より，教員のコース所属の体制はとっていない。学生については，コースに所属する体制を継続。
（実績，成果）・ コース数は減少したが，理念・目標，及び，社会ニーズとの不整合はない。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ ３コースで，社会情勢の変化に対応している。
【長所】（長所として認められる事項）
・ 他大学ビジネススクールにはないヘルス＆ソーシャル・ケア，中小企業＆ベンチャ
ー・ビジネス・コースを擁しており，それらが研究科の特色となっている。
（根拠）・

医療系のビジネススクールや，スモールビジネスに特化したビジネススクールは，まだ，他大学に開設されていない。

（更なる伸長のための計画等）
・ 上記２分野については，今後も継続して，研究科の特色としていく。
【問題点】（問題点として認められる事項）（根拠）（解決に向けた方向，具体的方策等）
・ 院生がコースに所属する体制については，科目選択の自由度を狭める等の問題があ4

大学院グローバル・ビジネス研究科

り，研究科全体の今後の組織のあり方を含めて検討中。

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大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅱ

教育研究組織

点検・評価項目Ⅱ－２ 教育研究組織の検証

評価の視点◎大学院研究科の教育研究組織の妥当性を検証する仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究目標に則ってどのような組織形態をとるのが望ましいのかを不○断に検証している
学生のニーズを教育研究組織の検証に反映させている○

社会のニーズを教育研究組織の検証に反映させている○【到達目標】
・ 院生や社会のニーズを常時把握し，それを教員組織に反映する。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 修了生へのアンケート調査，院生による講義評価と教員への評価結果のフィードバ
ック等を実施している。
・ 社会ニーズと教員組織の適合度の検証は，教員個人の努力に委ねられているが，学期末に全教員の全科目を対象に授業時間内に実施する講義評価により，各人の問題点を把握し，来学期のシラバス改定に結びつけるようにしている。
・ 研究指導については，教員別に研究指導書を作成し，開講オリエンテーションの際に，全教員が新入生に説明するようにしている。
・ 兼任・兼担教員については，講義評価が２学期連続一定点に満たない場合に，所定の手続きを経て教員交代を検討している。
（実績，成果）・ 年度ごとに，教員がシラバス・研究指導書を改定するのが慣例化している。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 院生が授業内容について，理解していなかったり，研究室所属ができなかったりという問題が解消された。
【長所】（長所として認められる事項）
・ 講義評価の実施と結果の教員へのフィードバック，および，学生への公開。
（根拠）・ 他大学ビジネススクールよりも先行して，講義評価を導入。

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大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―１

評価の視点

◎大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに大学院研究科の教育課程

学校教育法第 99 条，大学院設置基準第３条第１項，同第４条第１項との関連◎「広い視野に立って清深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標を達成するために，教育課程を適切かつ体系的に編成している〇

修士課程，博士課程それぞれの課程の目的にふさわしい授業科目を配置〇

し，教育研究指導を行っている
学術研究の進歩や文化の多様化，科学技術の高度化等の動向に配慮して〇授業科目を配置し，教育研究指導を行っている
高度専門職業人や研究者に必要な教養や倫理観，実践力を涵養する授業〇

科目を配置している
受け入れる学生が入学前に受けた教育内容に配慮して教育課程を編成している
必要に応じて導入教育を実施している【到達目標】
・ 専門分野で，グローバルな視野と倫理観をもった実践的リーダーの育成。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 平成 19 年度にカリキュラム改定を行い，コア科目の充実とコース別専門科目の拡充を図った。また，グローバルな視野と知見を修得させる国際経営関連科目を配置している。また，英語による科目群（「サティフィケート・プログラム」）を開講している。さらに，「企業倫理」をコア科目として新設し，企業内不祥事等の今日的問題への対応を充実させている。（添付図参照）（実績，成果）・ カリキュラム改定後は，院生のカリキュラムへの満足度が向上している。具体的には，修了生に対して実施している修了時点のアンケート調査の結果では，カリキュ
ラム体系への満足度（５点評価）が，平成 20 年 3 月 2.6（N=16），8 月 2.8（N=13），
21 年 3 月 3.0（N=16）と改善している。

7

大学院グローバル・ビジネス研究科（到達目標に照らしての達成状況）
・ 授業，研究指導，日頃のネットワーク形成を通じて，目標とする修了生を輩出。
【長所】（長所として認められる事項）
コア科目の充実により，ＭＢＡとしての基本教育が充実した。
（根拠）・ 修士論文・ビジネス・プラン作成と発表会において，コア科目で修得した知識（事業収支シミュレーション手法，SPSS を使用した統計的データ処理，市場セグメンテーション手法，プレゼンテーション手法等）が活用され，コアスキルの向上度合いが反映されている。
（更なる伸長のための計画等）
・ 教学戦略室の支援の下，将来に向けての組織改革案の中で検討中。

図研究科のカリキュラム体系（改定後）8

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―２

評価の視点

◎各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における，その各々授業形態と単位の関係の授業科目の単位計算方法の妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究科等の教育目標や学問分野，専攻領域の体系性等を考慮して授業科〇目を開設している
単位制の趣旨に留意し，具体的な単位計算をしている〇

単位計算にあたっては，各授業科目の特徴，内容，履修形態，学生の学〇修負担等を考慮している【到達目標】
・ コア科目とコース別専門科目の履修単位数におけるバランスをとる。
【現状説明】（具体的取組等）
・ １年２セメスター制（1 学期 15 週）をとり，修得単位数（38 単位）と論文審査の結果を総合して，修了判定を実施している。また，平成 19 年度カリキュラム改定を実施し，それまでのコース別専門科目が重視されてきた状況の改善に取り組んだ。
（実績，成果）・ コア科目（ビジネス基礎科目）10 単位→14 単位，コース別専門科目 6 単位→14 単
位に変更した。（その他の選択科目 10 単位→6 単位）（到達目標に照らしての達成状況）
・ 現在の総単位数（38 単位）の中では，適切な構成となっている。
【長所】（長所として認められる事項）
・ コース別専門科目から，14 単位（７科目）の取得が必要なため，どのコースに属していても，ある程度の専門分野における知識・スキル向上が可能なカリキュラムとなっている。
（根拠）・ 修士論文，ビジネス・プラン（特別研究）では，各コースに関連したテーマ設定が大半を占める。

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大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―３

評価の視点

◎国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認

単位互換，単位認定等

定の適切性（大学院設置基準第 15 条）
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

他大学の大学院研究科との単位互換を行っている学内の大学院研究科間の相互履修制度を活用している〇

遠隔授業を含む多様な学修機会を提供している
国内外の大学院間のより一層の連携・交流のために取り組んでいる〇

単位認定の方針並びにその要件と手続を明文化している〇【到達目標】
・ 他大学，本学他研究科との相互履修の実績を高める。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 学術交流協定に基づき，フランス経済商科大学院（INSEEC）から交換留学生を受けいれていたが，本研究科からの留学生の派遣が実施されず，一方向の交流となり，協定が 2008 年夏に終了。
・ 平成 19 年度から国連大学大学院共同講座の履修を可能とした。
・ 平成 21 年度より学内での相互履修制度に参加している。
（実績，成果）・ 国連大学大学院共同講座の履修実績（平成 19 年度 2 名，20 年度 2 名）。
・ INSEEC からの交換学生受入実績（平成 18 年度 2 名，19 年度 1 名，20 年度 1 名）。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 国連大学大学院，INSEEC については進捗している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
・ 研究科からの留学生派遣の実績がない。
（根拠）・ 社会人学生が中心で在学生の 7 割が会社勤めをしており，留学希望者が少ない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・ 英語での授業の充実や，国連大学院の共同授業への参加を通じて，留学動機付けを行う。

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大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―４

評価の視点

◎社会人，外国人留学生に対する教育課程編成，教育研究指導へ

社会人学生，外国人留学生等への教育上の配慮の配慮
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

留学生に対し日本語教育を実施している〇

社会人学生に対し教育上の配慮をしている〇【到達目標】・ 留学生には，フルタイムでの修了を前提とした学習環境を整備する。また，入試の際日本語能力試験１級程度の能力を求め，日本語での授業についていけるように指導する。
・ 社会人学生には，働きながら学べる学習環境を整備し，専門性，実践性を重視した授業を提供するとともに，創造的かつ構想力豊かな人材として育成。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 留学生・社会人両方が，無理なく履修できるように，昼夜開講制（専任教員担当科目については，1～５時限目と６，７時限目に同一の科目を各一回設ける体制）をとっている。
・ 留学生には，必要に応じて，本学内での日本語講座への出席を慫慂し，特に最初の学期には，（日本人学生の少ない）昼間の授業に登録して，日本語能力の向上につな
げるよう指導してきた。
・ 日本人学生には，入学資格に 3 年以上の実務経験を求めており，授業において，ケーススタディを含め，実践的な課題解決につながるような討議を重視してきた。
・ 修士論文については，主査１名，副査 2 名の体制で指導している。また，２年次から，研究科全体で中間発表会（修了の約半年前，および，最終発表会の約１月前の2 回，特別研究の時間枠で）と最終発表会（土曜日一日）を実施し，教員，院生より多方面のコメントを聴く機会を与えている。
（実績，成果）・ 留学生，社会人ともに，時間割上の不都合により，修了要件としての単位取得に問題を生じたケースはない。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 留学生，社会人学生双方について，学習に十分な環境を提供している。

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大学院グローバル・ビジネス研究科【問題点】（問題点として認められる事項）
・ 日本語での討議を捕捉できない留学生が若干名存在する。
（根拠）（解決に向けた方向，具体的方策等）
・ 平成 22 年度入試より，日本語能力検定１級相当資格提出に関する要件を強化。
・ 日本語能力の向上が必要な既存留学生については，1 年次開講前に個別指導を行う
よう努めている。

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大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―１

評価の視点

◎教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性

教育効果の測定◎修士課程，博士課程，専門職学位課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況◎大学教員，研究機関の研究員などへの就職状況と高度専門職への就職状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

いかなる教育効果が発揮されているかを不断に検証している〇

教育効果を測定する上で有効な種々の方法を開発している〇学位の授与状況を教育効果の測定に活用している
学生の課程修了後の進路状況等の調査結果を教育効果の測定に活用している【到達目標】
・ 教育効果の測定結果を改善プロセスに反映させる。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 全ての科目について講義評価を実施。
・ 修了時に学生へのアンケート調査を実施。
・ 兼任・兼担教員との学期毎の授業継続検討の際に参考としている。平成 20 年度より，
講義評価が２学期連続 3.5 以下（5 点満点）の兼任・兼担教員については，授業改善を依頼している。
（実績，成果）・ 講義評価やアンケート調査結果を，平成 19 年度のカリキュラム改定の際参考になった。
・ カリキュラム改定の際には，講義評価の内容を確認している。
・ 20 年度については，３名の兼任・兼担教員に文書（研究科長名）で授業改善を依頼。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 講義評価結果を公開し，院生の科目履修登録の際の参考にするしくみが浸透。
・ 各教員は，講義評価に基づき，次学期の改善項目を，重点的に修正する努力をしている。

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大学院グローバル・ビジネス研究科【長所】（長所として認められる事項）
・ 公正な講義評価の実施と，その結果の公開。
（根拠）・ 講義評価に無記名で回答制をとり，また，教員の院生評価を提出した後に，教員に講義評価結果を通知する等，公正性を確保している。
（更なる伸長のための計画等）
・ 講義評価項目や集計方法の更なる改善。

14

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―２

評価の視点

◎学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性

成績評価法

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

成績評価法を開発している〇【到達目標】
・ 院生の能力向上状況を検証する公正な成績評価方法の確立。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 科目別の成績の得点配分については，シラバスに明記している。
・ GPA 上の制約（修了に必要な最低点）を修了要件からはずし，修了要件を満たすための履修科目調整や評価点調整等が起こりにくいように改善した。
（実績，成果）・ 専任教員については，公正な成績評価が実施され，評価点について学生からの異議等の問題は生じていない。。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 専任教員担当科目については，適正評価を継続する。兼任・兼担教員についても，学務委員会の指導の下で，公正性の確保に努める。
【長所】（長所として認められる事項）
・ 学生に科目別に，履修要件を明示している。
（根拠）・ 細緻なシラバス集の作成。
（更なる伸長のための計画等）
・ 兼任・兼担教員の科目についても，公正な評価をより徹底させるよう指導する。

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大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―３

評価の視点

◎教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指

研究指導等

導の適切性
◎学生に対する履修指導の適切性◎指導教員による個別的な研究指導の充実度◎複数指導制を採っている場合における，教育研究指導責任の明確化◎研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

少人数教育を行っている〇

基本として双方向的授業形式を行っている〇

他の研究科において必要な研究指導を受ける際に，その内容がその課程レベルにふさわしいものとなっているかどうかを判断している
入学時のオリエンテーションを行っている〇

個々の学生に対して履修指導を行う教職員を配置している〇

公的刊行物もしくは電子媒体等を通じて学生に必要な情報を提供してい〇る
論文指導等を伴う研究指導や実技指導に際し，個別指導を行っている〇

複数指導制を採用している〇

複数指導制を採用する場合に，指導上の責任を明確にしている〇

複数指導制を採用する場合に，指導の一貫性に配慮している〇研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望に対処している〇【到達目標】
・ きめ細かな個別指導により，修了に向けて質の高い修士論文を完成させる。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 上記のうち〇を付した事項については全て慣行として，あるいはルールとして実施されている。
・ 新入生に対する，各教員の指導方針の説明をオリエンテーションにおいて実施。開講後１週間目の特別研究時に，オープンドア（教員が研究室を開放し，指導希望教員を決定するマッチングの機会）を実施している。
・ 履修指導はコース主任（平成 19，20 年度についてはコース連絡担当教員）が行っている。
16

大学院グローバル・ビジネス研究科

・ 論文指導は主査１名，副査２名の複数指導制を採用している。主査は，１年次より特別研究を通して研究全体の指導責任を持つのに対して，副査は，中間発表会以降各人の専門分野より，主査の指導を補佐する体制をとっている。
（実績，成果）・ 修士論文が未完成のために，修了延期や修了取り消しとなった例はない。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 入学した全員が，論文を完成させている。
【長所】（長所として認められる事項）
・ 修士論文作成において，個別指導を実施している点。
（根拠）・ 修士論文が未完成のために，修了延期や修了取り消しになった例はない。
（更なる伸長のための計画等）
・ 主査・副査の連携により，よりきめの細かい指導の実施。

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大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―４

評価の視点

◎教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取教育・研究指導の改善への組織的な取り組み

り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性◎シラバスの作成と活用状況◎「学生による授業評価の活用状況◎修了生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

ファカルティ・ディベロップメントを推進している
シラバスの中で各授業科目の学修目標，授業方法，授業計画，毎回の授〇業に向けた準備の指示，成績評価基準を明確にしている
シラバスに基づいて教育研究上の指導を行っている〇

シラバスの内容を毎年度刷新している〇「学生による授業評価」を実施し活用している〇修了生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みを導入している【到達目標】
・ 学習目標，授業方法，授業計画，毎回の授業に向けた準備の指示，成績評価基準を明記した詳細なシラバスの作成と，院生による講義評価を通じた教育内容の質の維持・向上。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 共通フォーマットによる，15 回分の詳細なシラバスを束ねたシラバス集（製本）の発行。
・ ４月学期開始前の年度ごとに，シラバス内容を見直している。
・ 20 年度より，非常勤教員について過去２学期間の講義評価，休講回数，履修登録者数に基づき，次年度への継続の是非を判断するしくみを確立（学務委員会提案，人事委員会審議）した。
（実績，成果）・ シラバス集発行作業の慣例化。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ シラバスが継続的に発行されている。
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大学院グローバル・ビジネス研究科・ 講義評価を教員（特に兼任・兼担教員）の継続判定に使用するしくみの確立。
【長所】（長所として認められる事項）
・ 客観性と透明性の確保による改善効果を期待できる。
（更なる伸長のための計画等）
・ 既存の取り組みの継続。
【問題点】（問題点として認められる事項）
・ 兼任・兼担教員の授業品質の確保。
（根拠）・ 講義評価４（５点満点）に満たない科目がある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・ 注意の喚起と，新年度での担当教員の変更。

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大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ③

国内外との教育研究交流

点検・評価項目

Ⅲ－③―１

評価の視点

◎国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性

国内外との教育研究交流◎国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性◎国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

国内外の大学間との連携・交流を行っている〇

単位認定する授業科目の内容や水準等について検討している
国際レベルでの教育研究交流を緊密化させている
国内外との教育研究交流が学生の学習に効果を上げている〇【到達目標】
・ 教育研究交流を緊密化。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 平成 19 年度から国連大学大学院共同講座への履修を可能とした。
・ フランス経済商科大学院（INSEEC）から交換留学生を受けいれていたが，協定が平成 20 年夏に終了。
（実績，成果）・ 国連大学大学院共同講座への履修実績（平成 19 年度 2 名，平成 20 年度 2 名）・ INSEEC からの交換学生受入（平成 18 年度 2 名，19 年度 1 名，20 年度 1 名）
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 国連大学，INSEEC との交流という具体的な交流成果が出ている。
【長所】（長所として認められる事項）
・ 国連大学大学院共同講座への履修者について，グローバル問題に対する意識が喚起
された。
（根拠）
・ 履修した院生からの聞き取りによる。
（更なる伸長のための計画等）
・ 国連大学大学院共同講座については，毎期の参加を確保を目指す。

20

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ④

学位授与・課程修了の認定

点検・評価項目

Ⅲ－④―１

評価の視点

◎修士学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性

学位授与◎学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性◎修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性◎留学生に学位を授与するにあたり，日本語指導等講じられている配慮・措置の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学位授与の判断基準や審査手続き等を明文化している〇

学位授与の適切性について不断に検証している〇

学位授与にあたっては，適切な専攻分野の名称を付記している〇

修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準について学内の合意形成をしている
留学生に学位を授与するにあたり，日本語指導等の配慮をしている〇【到達目標】・ 所定の 38 単位（コア科目 14，専門科目 14，特別研究 4，その他 6）の取得とともに，修士論文・ビジネスプランの品質を総合的に審査し，学位を授与する。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 主査１名，副査 2 名の体制で，２年次から，研究科全体で中間発表会（修了の約半
年前，および，最終発表会の約１月前の 2 回，特別研究の時間枠で）と最終発表会（土曜日一日）を実施し，教員，院生より多方面のコメントを聴く機会を与えている。
・ 論文提出後に，上記３名と院生を交えた個別審査会を設けて，論文の最終審査を実施。
・ 学期末の分科委員会で，単位取得数，GPA，論文の３つの要素から，修了判定を実施している。
・ 留学生については，日本語の表現等も含めて主に主査が指導している。
（実績，成果）・ 設立以来，472 名が修了しているが，全員分の修士論文（472 冊）が製本され，図書室（閉架式）で閲覧可能となっている。

21

大学院グローバル・ビジネス研究科（到達目標に照らしての達成状況）
・ これまで，入学者が途中で挫折し修了できなかた例はない。
【長所】（長所として認められる事項）
・ 論文提出までに，院生全員と複数教員の参加の下で，数回の報告会・発表会を実施するため，高い論文品質の実現が期待できる。
（根拠）・ 学生は，相互にコメント・意見を述べ合うことによって刺激を受けている。
（更なる伸長のための計画等）
・ 学位授与の体制・審査基準については，研究委員会で継続して検討していく。

22

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等 ④

学位授与・課程修了の認定

点検・評価項目

Ⅲ－④―２

評価の視点

◎標準修業年限未満で修了することを認めている大学院におけ課程修了の認定

る，そうした措置の適切性，妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

標準修業年限未満で修了することを認める場合の基準や手続きを明確にしている
過去３年間で標準修業年限未満での修了認定を行っている○学生に対し標準修業年限未満で修了することを認める制度の趣旨を周知○している【到達目標】
・ ２年制の標準修了年限を中心とするが，１年制等の変則的なコースについては，十分な定員の確保が可能でない場合は廃止する。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 平成 17 年度より設置の 1 年制コースについては，受験者数の確保の難しさ，実務経
験の少ない学生の受け入れ等の問題より，平成 20 年より募集停止，21 年にコースを廃止し，２年制のみの体制としている。
（実績，成果）・ 1 年制コースについては，廃止まで，26 名の修了生を出している。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ １年制コースの廃止については，平成 21 年度に実施済み。

23

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目

Ⅳ－１ 学生募集方法，入学者選抜方法

評価の視点◎大学院研究科の学生募集の方法，入学者選抜方法の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

受け入れの方法において入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価して〇いる
受け入れ方法の多様化を図っている〇

学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証している〇

合格判定基準を公表していること
合否理由を開示していること
教育目標に応じて，学生の受け入れ時期を決定している〇【到達目標】
・ 教育理念・目標を理解し，学習意欲の高い学生の募集。
・ 日本語でのコミュニケーションに問題のない留学生の募集。
・ 入学定員の確保。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 研究計画書，経歴書を参考に，入学試験（英語，小論文，研究計画書に基づく面接）により選抜。
・ 試験は，日本人を対象とした一般選抜と留学生を対象とした留学生選抜に分け，それぞれの試験問題を用いて実施される。
・ オープンデー（カリキュラム説明，模擬講義，修了生によるパネルディスカッション等で構成）の開催，５大学ＭＢＡネットワーク・フェアへの参加。
・ 留学生については，平成 22 年度入学者より，日本語能力検定１級相当認定書の提出を要請。
・ 学内推薦入学制度の導入を決定。
（実績，成果）・ オープンデーやＭＢＡネットワーク・フェアへの参加者より，一定数が，実際に受験している。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 研究科の要求する実務経験の十分な社会人が多く入学してきている。

24

大学院グローバル・ビジネス研究科【長所】（長所として認められる事項）
・ 試験では，口述（面接）を特に重視しており，社会人学生の能力評価には，適していると思われる。
（根拠）・ 実務経験の十分な社会人が入学している。
（更なる伸長のための計画等）
・ 平成 22 年の募集要項の一部改訂による日本語能力の十分な留学生の確保。

25

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目

Ⅳ－２ 学内推薦制度

評価の視点◎成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における，そうした措置の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

成績優秀者等に対する学内推薦制度を設けている〇【到達目標】
・ 独立研究科として開設されたため，学内学部との関係性が薄く，必ずしも日本大学
OB にアピールできていない。学内学部からの推薦入学制度を実施することで，学部との関係を強化する。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 平成 21 年度中に学内学部教員との意見交換会を実施し，推薦入学制度について，ある程度の目処をつけ，平成 22 年度より実施すべく学内調整を図る。
（実績，成果）・ 平成 22 年度入学者（11 月入試）より，学内推薦者（学部長推薦）の受付を開始。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 平成 22 年度入学者（11 月入試）における学内推薦者（学部長推薦）募集の状況については，まだ，結果が出ていない。

26

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目Ⅳ－３ 門戸開放

評価の視点◎他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

わが国の大学やこれに対応する諸外国の教育機関との間を学生が円滑に○移動できるように配慮している【到達目標】
・ 出身大学に関係なく，多様な人材の確保を目指している。また，４年制大学卒業生だけでなく，短期大学，専門学校，海外の３年制大学卒業生等を受験資格の審査を経て受け入れる。
【現状説明】（具体的取組等）
・ OB だけでなく，内外の大学出身者を受け入れている。
・ 研究生及び科目等履修生として，研究科修了生のみならず，他大学院修了生も，受け入れている。
（実績，成果）・ 日大以外の出身比率は，平成 18～20 年度平均 80％。
・ ４年制（医歯系など６年制含む）以外の比率は，平成 18～20 年度平均 4％。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 内外の他大学出身者（４年制以外含む）に対して，広く門戸を開放している。

27

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目

Ⅳ－４ 「飛び入学」

評価の視点◎「飛び入学」を実施している大学院研究科における，そうした制度の運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

「飛び入学」を実施している
該当なし

28

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目

Ⅳ－５ 社会人の受け入れ

評価の視点◎大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

社会人学生を受け入れている〇【到達目標】
・ 社会人学生を対象とする。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 募集要項において，受験資格として，一般選抜については「３年以上の実務経験を有する者」，留学生選抜については「３年以上の実務経験を有することが望ましい」としている。
・ 社会人が，無理なく履修できるように，昼夜開講制（専任教員担当科目については，
1～５時限目と６，７時限目に同一の科目を各一回設ける体制）をとっている。また，
土曜日も授業を実施している。
・ 入学試験を土曜日に実施し，社会人が受験しやすいように配慮している。
（実績，成果）・ 上記募集事項がまもられている。
・ 開設以来，昼夜開講を継続している。
・ 社会人学生（入学前に勤労者であった者）の比率は，平成 18～20 年度平均で 70％を占める。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 国内外の社会人に対して，門戸を開放している。
【長所】（長所として認められる事項）
・ 昼夜・土曜の開講。
（根拠）・ 完全昼夜開講制について，他大学の例は少ない。
（更なる伸長のための計画等）
・ 今後も継続していく。

29

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目

Ⅳ－６ 科目等履修生，研究生等

評価の視点◎大学院研究科における科目等履修生，研究生，聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

科目等履修生，研究生，聴講生等を受け入れている〇

科目等履修生，研究生，聴講生等の受け入れ方針・要件を明確にしてい〇る【到達目標】
・ 科目等履修生，研究生については，明確な審査基準にそって，公正な審査に基づき，募集する。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 科目等履修生，研究生ともに，毎学期末に学務委員会により入学審査を実施し，分科委員会を開催し，承認している。
・ 科目等履修生については，入学志願票，大学院修了証明書，成績証明書，履歴書，面接試験により，研究生については，それに加え，研究計画書，指導教員の推薦書により，入学審査を実施している。
（実績，成果）・ ３年間の両者の推移は，以下の通り。
平成 18 年 科目等履修生 5 名，研究生 13 名
平成 19 年 科目等履修生 7 名，研究生 16 名
平成 20 年 科目等履修生 7 名，研究生 18 名
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 上記，手続きに沿って，一定数の科目等履修生，研究生を確保している。
【長所】（長所として認められる事項）
・ 研究科や他大学大学院修了生にさらなる能力向上の機会を与えている。
（根拠）・ 一定数の科目等履修生，研究生を確保している。
（更なる伸長のための計画等）
・ 大学院へ正規入学する前の準備のために，入学を希望する者がおり，そのようなニーズへの対応可能性を検討していく。
30

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目

Ⅳ－７ 外国人留学生の受け入れ

評価の視点◎大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況◎留学生の本国地での大学教育，大学院教育の内容・質の認定の上に立った，大学院における学生受け入れ・単位認定の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

外国人留学生を受け入れている〇

留学生の本国地での大学教育，大学院教育の内容・質の認定の上に立って単位認定を行っている【到達目標】
・ 経済のグローバル化，地球社会の一体化ニーズに対応して開設された研究科であり，外国人留学生についても，積極的に受け入れる。開設当初は 30％を目標としていた。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 選抜方法については，口述試問，小論文，英語での総合的に審査している。
（実績，成果）・ 留学生が毎学期一定比率（20～30％）入学している。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 現在（平成 21 年 5 月時点），在学生のうち留学生比率が 20％を占めている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
・ 一部留学生の日本語コミュニケーション能力不足が問題であり，早急な向上を図る
ために教員による個別指導が必要。
（根拠）・ 留学生の中で，日本語が不十分な学生がおり，授業中議論がスムーズに進まない場
合がある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・ 本学の日本語講座の履修を，教員から留学生に勧めている。

31

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ点検・評価項目Ⅳ－８ 定員管理

評価の視点◎大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性◎著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科
における対応策としての有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生収容定員に基づいて適正な数の学生を受け入れている
恒常的に著しい欠員や定員超過が生じている研究科等においては，その○原因を把握し，適正化に向けた対処をしている【到達目標】
・ 入学定員（平成 17～20 年度 80 名，21 年度 50 名）の充足を目標としている。
【現状説明】（具体的取組等）
・ オープンデー（模擬授業公開等）
・オープンウィーク（授業への体験参加）の開催，
５大学ＭＢＡネットワーク・フェアへの参加により，潜在受験生の掘り起こしを行っている。
・ 大学主催の入学相談会に，教員を派遣している。
・ 社会人大学専門の進学塾，業界団体，個別企業等へ働きかけている。
（実績，成果）・ ここ 1～２年，定員の確保ができていない。定員充足率の実績は，以下の通り（入学定員：平成 17～20 年度 80 名，21 年度 50 名として）。
平成 18 年度 60.0％，19 年度 52.5％，20 年度 42.5％，21 年度 42.0％（到達目標に照らしての達成状況）
・ 教学戦略室の支援の下，組織体制を含めて，検討作業を進めている。

32

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－１ 学生への経済的支援

評価の視点◎奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性，
適切性◎各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学部等の奨学基金を設置し運用している○

学外の奨学金の受給に関わる相談・情報提供をしている○

学内外の奨学金の受給手続き等を学生が容易に行えるよう配慮している○【到達目標】
・ 経済的支援を必要とする学生が奨学金を受給し，勉学に専念できるようにする。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 留学生に対しては，100 周年記念外国人奨学生，私費外国人留学生等学習奨励費給付制度，授業料減免制度が用意されている。
・ 日本人の社会人院生については，厚生労働大臣指定教育訓練給付制度の指定を受け，授業料の補助が可能となっている。また，日本学生支援機構へ，貸与奨学金希望者を推薦している。
・ 日本人・留学生を問わず，成績優秀な学生については，ロバート・F・ケネディー奨
学生と古田奨学生に選出している。
（実績，成果）・ ３年間の留学生の奨学金受給率は，24％である。
・ 毎年度ロバート・F・ケネディー奨学生と古田奨学生を各１名選出している。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 留学生に対しては，上記比率の実績がある。
・ 日本人学生については，厚生労働大臣指定教育訓練給付制度の過去３年間の利用率
は，29％である。
【長所】（長所として認められる事項）
・ 留学生の多くが奨学金を受給し，学習生活を支援している。
（根拠）・ 過去３年間において，経済面の問題で，退学した例はない。
33

大学院グローバル・ビジネス研究科（更なる伸長のための計画等）
・ 現在の各種奨学金制度の継続。
【問題点】（問題点として認められる事項）
・ セメスター制であるため，９月入学生がその学期に受けられる奨学金制度が少ない。
（根拠）・ ９月入学を実施している大学数・研究科が少ない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・ 1 年次と２年次の院生が，奨学金制度への申し込みにおいて，競争になった場合，２年次学生（前年度９月入学生を含む）を優先している。
・ 日本学生支援機構などへの働きかけ。

34

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－２ 学生の研究活動への支援

評価の視点◎学生に対し，研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適
切性◎学生に対し，各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して学生の研究プロジェクトへの参加を促進している○学生が容易に研究プロジェクトに参加できるよう配慮している○

学生が容易に各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆ができるよ○

う配慮している【到達目標】
・ 希望者の研究生として受け入れ。学術誌への投稿や学会発表の支援。
【現状説明】（具体的取組等）
・ ビジネススクールであるため，実学志向の院生が多いが，特に，研究志向の院生については，修了後に研究生として受け入れている。
・ 日本大学ビジネス・リサーチ（研究科の教員や修了生が投稿し，研究科教員の編集による紀要。年１回の３月発行）への投稿，学術雑誌への投稿，学会発表等を奨励している。
（実績，成果）・ 毎年，日本大学ビジネス・リサーチに，修了生の論文（平成 18 年３件，19 年６件，20 年２件）を掲載している。また，平成 20 年度より，修士論文発表会で教員・学生に投票により優秀論文を選出し，優先的に掲載するしくみを構築。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 日本大学ビジネス・リサーチの定期刊行，研究生の受入れの継続。
【長所】（長所として認められる事項）
・ 日本大学ビジネス・リサーチへの論文投稿が可能。
（根拠）・ 研究科レベルで紀要を有していること。
（更なる伸長のための計画等）
・ 学会発表や学術誌への投稿を継続して奨励する。
35

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－３ 生活相談等

評価の視点◎学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性◎ハラスメント防止のための措置の適切性◎生活相談担当部署の活動の有効性◎生活相談，進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況◎不登校の学生への対応状況◎学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

カウンセリング制度を整備している○

福利厚生の面から体育施設や研修施設を整備・運用している
学生の人権擁護に配慮している○

学生のニーズ，実態に配慮した学生相談活動を行っている○

学生相談に当たる専門の人材を配置している○

不登校の学生に対して必要な相談等を行っている
学生生活に関する満足度アンケートを学生支援や教育の質的向上のために活用している○【到達目標】
・ 学生が健全に学生生活をできるような安全面・衛生面での学習環境の整備。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 定期健康診断の実施。
・ 学生委員会（３名の教員で構成）が，学生からの生活相談やメンタルケアの相談を受ける体制をとっている。ハラスメント（アカデミック，セクシュアル）について
は，教員にパンフレットを配布し，注意を喚起している。
・ 修了生に対するアンケート調査（前項Ⅰ－２参照）を実施しているが，その中で学生生活に関する満足度を計測している。
（実績，成果）・ 過去３年間，健康面・精神面での問題で学生生活に支障をきたした例はない。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 安全面・衛生面での学習環境の整備されている。健康診断の受診率は 29％。

36

大学院グローバル・ビジネス研究科【長所】（長所として認められる事項）
・ 定期健診等健全な学生生活の支援体制。
（根拠）・ 学生自身の経済的負担のない形での定期健診の実施。
（更なる伸長のための計画等）
・ 現在の支援体制の継続。

37

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－４ 就職指導

評価の視点◎学生の進路選択に関わる指導の適切性◎就職担当部署の活動の有効性◎学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性◎就職統計データの整備と活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

修了後の進路選択指導等の体制を整備している学生のニーズ，実態に即した就職指導を行っている
学生への就職ガイダンスを行っている
就職統計データを学生への就職指導に活用している【到達目標】
・ 社会人院生が多数を占め，基本的に就職指導の必要性が低い。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 単発的な求人案内に対して学生委員会が窓口となり，ホームページと掲示板（学内）により，院生への周知を図っている。
（実績，成果）・ 就職指導を組織的に実施したことはないが，教員の個人的なつながりや，修了生のネットワークを使用して再就職した例はある。

38

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－５ 課外活動

評価の視点◎学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導，支援の有効性◎資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性◎学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の課外活動に対し，指導や支援を行っている○

学生のニーズに即した課外授業を開設している○学生の意見を定期的に聴取し，課外活動支援等の改善に活用している○【到達目標】
・ 企業経営・起業についての海外先進事例の視察を積極的に実施する。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 毎年夏季休暇期間中に，米国（シリコンバレー），中国，韓国への 1 週間程度の視察研修を実施。訪問先は，ベンチャーキャピタル，ベンチャー企業，産業クラスターと中核機関（実績，成果）・ 各プログラムへの参加者数は次の通り。
平成 18 年度実績なし
平成 19 年米国 9 人，中国 0 人，韓国 0 人
平成 20 年米国 0 人，中国 12 人，韓国 17 人
・ 海外視察研修については，10，11 月の土曜夕刻に事後報告会を実施。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 平成 18 年は実績なし，19 年は米国，20 年は２地域で実施。
【長所】（長所として認められる事項）
・ 一般社会人が日ごろ触れることが少ない訪問先を選定している。
（根拠）・ 全体として毎年一定の参加者がいる。
（更なる伸長のための計画等）
・ 現在の取り組みの継続。

39

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－１ 研究活動

評価の視点◎論文等研究成果の発表状況◎国内外の学会での活動状況◎当該学部・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況◎研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

論文等研究成果の発表状況を組織的に把握している○

各研究者は過去３年間に１件以上の研究成果を公表している○

各研究者の国内外の学会での活動状況を組織的に把握している○

研究者の国内外の学会での活動を奨励している○

当該学部等において特色ある研究活動を展開している研究助成を得て行われる研究プログラムを展開している○【到達目標】
・ 教員につき一定量（出版・論文投稿等）の研究業績をあげ，研究科の社会的な地位の向上に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 毎期の研究業績について，研究者情報システム（READ）の更新，研究科ホームペー
ジへの掲載，定型フォーム（「専任教員研究・教育実績概要」）への記述・回覧を実施している。
・ 昇格審査（准教授→教授，合教授→○合教授）に際して，学術論文数，学術書数，
学会報告数，国際会議での研究報告数等を重要な審査項目としている点について内規で定めている（「大学院グローバル・ビジネス研究科資格審査に関する内規」参照）。
・ 定年延長審査に際して，直近３年間の学術論文数，学術書数，学会報告数，国際会
議での研究報告数等の研究業績を重要な審査基準にしている点について内規で定めている（「大学院グローバル・ビジネス研究科定年延長に関する基準」参照）。
（実績，成果）・ 平均して教員１名につき年間１件以上の研究業績（査読つき論文・出版）が認められる。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 教員につき一定量（出版・論文投稿等）の研究業績が達成されている。

40

大学院グローバル・ビジネス研究科【長所】（長所として認められる事項）
・ グローバル・ビジネス研究科の名称にもあるように，英語による論文投稿が積極的に実施されている。
（根拠）・ Pacific Economic Review（SSCI 英文ジャーナル）への複数論文の掲載。
（平成 18
年２件，19 年３件，20 年３件）
（更なる伸長のための計画等）
・ 上記 Pacific Economic Review の査読・編集プロセスの中立性確保のため，他研究科に支援を要請する。
・ Pacific Economic Review に対する他研究科，他大学からの投稿を積極的に働きか
ける。
。

41

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－２ 研究における国際連携

評価の視点◎国際的な共同研究への参加状況◎海外研究拠点の設置状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

国際的な共同研究に参加している○

海外に研究拠点を置き研究活動を行っている【到達目標】
・ 世界の著名ビジネススクールとの研究活動における連携。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 西南交通大学（中国，平成 19 年度終了），HEC(フランス，平成 18 年度終了)等との学術交流協定に基づく共同研究の実施。
（実績，成果）・ 上記各校からの訪問団の来日と教員間の交流を実施。
一例として，平成 18 年 10 月 28 日アルカディアにて HEC 訪問団との懇親会実施（教員 13 名，学生 40 名，事務課 6 名，HEC20 名参加）。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ アジア（中国），欧州との学術交流は実現している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
・ 提携関係が長期間にわたって継続しない。
（根拠）・ 相互に同レベルの利益が生じる関係を作るのが，実際は難しい。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・ 双方向の交流が可能な学術的連携先を検討する。

42

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目Ⅵ－３ 教育研究組織単位間の研究上の連携

評価の視点◎附置研究所を設置している場合，当該研究所と大学・大学院との関係◎大学共同利用機関，学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

附置研究所と連携して研究活動を行っている大学共同利用機関等と連携して研究活動を行っている【到達目標】
・ 学内研究所との連携予定はないが，他研究科との博士後期課程・修士課程における補完関係の構築を検討する。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 経済研究科，商学研究科との間で，教員間の連携について，平成 21 年にそれぞれ 1
回の会合を開催した。
（実績，成果）・ 博士後期課程における連携（研究科修了生の他研究科博士後期課程での受け入れ，
他研究科博士後期課程入学希望者に対して，研究科修士課程での準備を実施する等）について，今後の可能性を検討する。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ これまでの検討作業を継続する。

43

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目Ⅵ－４ 経常的な研究条件の整備

評価の視点◎個人研究費，研究旅費の額の適切性◎教員個室等の教員研究室の整備状況◎教員の研究時間を確保させる方途の適切性◎研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性◎共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員に個人研究費や研究旅費を用意している○

研究室を含む研究用施設・設備を整備している○

教員の授業や管理運営の負担が過重にならないよう配慮している○

教員の研究活動に必要な研修機会を確保している○共同研究費を効果的に活用している【到達目標】
・ 教員が時間・経費を効率良く管理し，一定の研究業績をあげることができる環境を整備する。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 毎年一定額の研究予算の配分，各教員への研究室の配備，成果発表の場の整備（「日本大学ビジネス・リサーチ」等）。
・ ビジネススクールの授業にとって重要なケース作成に関する予算を別途用意し，ケース構築を支援している。
・ 着任後一定期間経過した教員に対して，海外派遣研究員（特に短期）への参加を奨励し，集中的に研究に取り組む機会を提供している。
（実績，成果）・ 教員による論文・著書の実績は，以下の通り。
平成 18 年度 33 件，19 年度 24 件，20 年度 26 件
・ 教員による学会発表の実績は，以下の通り。
平成 18 年度 18 件，19 年度 18 件，20 年度 28 件
・ 教員によるケーススタディの実績は，以下の通り。
平成 18 年度４件，19 年度２件，20 年度２件
・ 海外派遣研究員（短期）については，毎年１名の派遣実績。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 教員の研究活動上，支障のない整備状況。
44

大学院グローバル・ビジネス研究科【問題点】（問題点として認められる事項）
・ ケース予算の消化の後，成果物としてのケースのとりまとめが迅速に進まない場合が見られる。
・ 研究科内で，教材としてのケースの共有化が図られていない。
（根拠）・ 予算消化直後のケースの公開が，明確に実施されない例が見られる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・ ケーススタディ予算案の事前審査の厳格化と事後フォロー。

45

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－５ 競争的な研究環境創出のための措置

評価の視点◎科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況◎基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスとそれぞれの運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学外からの研究受託を推進している○

基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスを考慮して効果的に研究費を配分している【到達目標】
・ 科研費・学術助成金の申請を積極的に実施し，その成果を社会に示すことで，研究科の学術的地位を向上させたり，授業品質の向上に活用する。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 個人研究費予算の削減（平成 21 年度 50 万円→22 年度 20 万円）により，必然的に競争的研究費の獲得を，促進する。
（実績，成果）・ 科研費については，平成 18 年度２件（採択１件，継続１件），平成 19 年度１件（継続），平成 20 年度１件（採択）の実績がある。
・ 学術助成金については，毎年１件の受領実績がある。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 平成 18 年度申請 1 件→獲得 1 件，19 年度申請 1 件→獲得 1 件，20 年度申請 1 件→
獲得 1 件の実績がある。
・ 個人研究費については，平成 21 年度 50 万円が 22 年度 20 万円に削減され，科研費
申請件数は増加している。平成 21 年度については，４件の申請があった。

46

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－６ 研究上の成果の公表，発信・受信等評価の視点◎研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性◎国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整
備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究論文・研究成果の公表を支援している○

国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信するシステムを整備し○ている【到達目標】・ ディスカッションペーパーレベルの投稿の場，投稿論文（査読付）の掲載の場の充実。
【現状説明】（具体的取組等）
・ ディスカッションペーパーレベルの投稿の場として，日本大学ビジネス・リサーチ（前項Ｖ－２参照），投稿論文の掲載の場として，Pacific Economic Review（前項Ⅵ－１参照）等の継続。
・ 日本大学ビジネス・リサーチのホームページ上での公開。
（実績，成果）・ 教員の投稿としては，日本大学ビジネス・リサーチについては，平成 18 年度９件，19 年度 12 件，20 年度７件，Pacific Economic Review については，平成 18 年度２件，19 年度３件，20 年度３件の実績がある。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 教員の投稿論文は一定数確保されている。

47

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－７ 倫理面からの研究条件の整備

評価の視点◎研究倫理を支えるためのシステムの整備状況とその適切性◎研究倫理に係る学内審議機関の開設・運営状況の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究倫理を支えるためのシステムを整備している
研究倫理に係る学内審議機関を開設・運営している【到達目標】
・ 全学の制度に従う。研究科独自で制度化してはいない。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 必要性に応じて，今後，研究委員会で仕組み・体制等について検討していく。
（実績，成果）・ 研究委員会の所轄事項。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 研究倫理について，問題となった例はない。

48

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目

Ⅶ－１ 社会への貢献

評価の視点◎社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度◎公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況◎教育研究の成果の社会への還元状況◎国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況◎大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

社会に貢献できる人材養成に配慮した教育を行っている○

公開講座の開設等，社会との交流を促進している○

教育研究上の成果を社会に発信・還元している○

国や地方自治体等の政策形成に寄与している大学の施設・設備を社会へ開放している
社会と連携・協力関係を構築している○【到達目標】
・ 本研究科の学生の平均年齢は，約 35 才前後の実務家学生であり，実社会の要請に応ずる実践的人材の養成。
【現状説明】（具体的取組等）（到達目標に照らしての達成状況）
・ 実務教育重視のカリキュラム編成。
（実績，成果）・ 外部実務家を招聘した公開講座の開催（平成 18 年度 0 回，19 年度 8 回，20 年度 5回）。
・ 日本大学ビジネス・リサーチや Pacific Economic Review の発行，国連大学共同講
座への参画，中国研修旅行の実施等。

49

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目

Ⅶ－２ 企業等との連携

評価の視点◎企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学における，そうした教育プログラムの内容とその運用の適切性◎寄附講座，寄附研究部門の開設状況◎大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策◎企業等との共同研究，受託研究の規模・体制・推進の状況◎特許・技術移転を促進する体制の整備・推進状況◎「産学連携に伴う利害関係の衝突」に備えた産学連携に係るルールの明確化の状況◎発明取扱い規程，著作権規程等，知的資産に関わる権利規程の明文化の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している○寄附講座，寄附研究部門を開設している大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携をしている
企業等との共同研究，受託研究を推進している
特許・技術移転を促進している
産学連携に係るルールを明確にしている
発明取扱い規程，著作権規程等，知的資産に関わる権利規程を整備している【到達目標】
・ 社会人向け教育プログラムを積極的に推進する。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 総合生涯学習センターでの社会人向け短期講座に６名の教員が講師として参画している。
・ 平成 21 年度博報堂の協力により，産学連携講座（講座名：「消費者行動」）を開講している。
（実績，成果）・ 総合生涯学習センターでの社会人向け短期講座の参加者は，平成 20 年秋 14 名，21
年春 23 名と増加傾向にある。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 研究科全体としての本格的な取り組みが，平成 20 年より始まった。

50

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅷ

教員組織

点検・評価項目

Ⅷ－１ 教員組織

評価の視点◎大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類，性格，学生数，法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性，妥当性◎大学院研究科における組織的な教育を実施するための，教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究上必要な内容と規模の教員組織を設けている○大学院専任教員や学部兼担教員を配置している○

必要に応じて兼任教員を配置している○教員の年齢構成を適正に保っている
教員は，教育研究に関わる管理活動を主体的に分担している○【到達目標】
・ 大学院設置基準に準拠した，教員組織体制とする。
【現状説明】（具体的取組等）
・ コース別の専門科目が多いため，専任教員でまかなえない科目について，兼担・兼任教員を配置し，全体教員組織として対応している。
（実績，成果）・ 兼担・兼任の教員の授業については，講義評価・休講回数・履修者数に基づいて，継続の是非を審査している。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 専任教員，外部教員の協力関係は良好。
【問題点】（問題点として認められる事項）
・ 平成 16 年大学基準協会より 61 歳以上の教授比率の高さが指摘された。
（根拠）・ 61 歳以上の教授比率が 72.6％だった。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・ 現状（平成 21 年 5 月 66.7％）では若干の改善が見られる。但し，教員組織の新陳代謝には，継続して取り組んでいく。

51

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅷ

教員組織

点検・評価項目

Ⅷ－２ 教育研究支援職員

評価の視点◎大学院研究科における研究支援職員の充実度◎大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力
関係の適切性◎大学院研究科におけるティーチング・アシスタント（ＴＡ），リ
サーチ・アシスタント（ＲＡ）の制度化の状況とその活用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

ティーチング・アシスタント（ＴＡ），リサーチ・アシスタント（ＲＡ）
を制度化している
ＴＡやＲＡ等の教育研究補助スタッフを配置している
教員と研究支援職員との間の連携・協力を行っている【到達目標】
・ 各教員が教育研究活動を自身で実施する体制。
【現状説明】（具体的取組等）
・ ＴＡ，ＲＡ等の支援職務は配置していない。

52

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅷ

教員組織

点検・評価項目

Ⅷ－３ 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続評価の視点◎大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性◎任期制を含む，大学院研究科の教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員の任免，昇任等に際しての基準と手続を明文化している○

教員の任免，昇任等を公正かつ適正な方法で行っている○

教員には，その職責にふさわしい地位・身分を保障し，適切な待遇を与○えている
任期制を導入するなど，大学院研究科の教員の適切な流動化を促進している【到達目標】
・ 内規に基づき，公正で適切な手続きを踏む。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 「大学院グローバル・ビジネス研究科資格審査に関する内規」により，専任教員の任用基準を明文化。具体的な審査項目は，人格・識見，教授能力・教育実績，研究
業績（学術論文または学術書および日本学術会議登録学会，ないしは，それに準ずる学会報告，または一定の条件を満たす国際会議での研究報告等）またはビジネス実務経験・実績（授業科目に関係する国内外の産業界および公的機関等における活動）・ 同じく，准教授への昇格基準は，博士課程修了後５年以上もしくはそれと同等以上の教育・研究歴または実務経験・実績，研究論文３編（事例 1 編算入可）の公刊，学会および社会活動。
・ 同じく，教授への昇格基準は，准教授任用後，４年以上の研究・教育歴または実務経験・実績，博士学位もしくは同等以上の学識，人事委員会が認める数および内容の研究論文・事例研究を公刊し，専門分野において高度な研究・教育上の指導能力，
授業評価，学会・社会活動，研究科運営への積極的参加。
・ 同じく，特別研究指導（○合）教授への昇格基準は，博士学位もしくはそれに準ずる研究業績（学術論文３編または学術書１冊以上もしくは日本学術会議登録学会，
ないしそれに準ずる学会報告，または国際会議での研究報告１回以上）または実務経験，学会・社会活動，研究科運営への積極的参加。
53

大学院グローバル・ビジネス研究科

・ ビジネススクールとして，実践的能力の向上を教育目標としているため，研究業績に代えて，ビジネス実務経験・実績も審査対象としている。
・ 昇格は，人事委員会（委員長は研究科長）において公正に事前審査され，分科委員
会の本審議を経て，本学理事会に上程される。
（実績，成果）・ 昇格審査は，平成 18 年度２件（助教授→教授），20 年度２件（教授→特別研究指導教授）実施。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 上程された昇格案件は，理事会で承認されている。

54

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅷ

教員組織

点検・評価項目

Ⅷ－４ 教育研究活動の評価

評価の視点◎大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性◎大学院研究科の教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員は，自らの教育研究能力を不断に高めている
教員の資格判定にあたっては，人格，国内外における教育業績，研究業
績，関連分野における実務経験等に留意している○○

教員の教育研究能力の向上を図るために，様々な評価法を開発している
教員評価の結果を公表している
大学院研究科の教員の研究活動の活性度を評価する方法を確立している【到達目標】
・ 専任教員の教育研究業績を公正に評価し，昇格審査等に用いる。
・ 各教員が自身の教育研究業績をレビューし，次学期の自己研鑽に利用するしくみの確立。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 年度修了後（５月）に「専任教員研究・教育実績概要」に基づき自身の業績をレビ
ューし，その結果を一定期間（６月）公開し，次学期の自己研鑽に用いている。
・ 学生による講義評価を，次学期開始前（３月，９月）に教員に通知するとともに，図書室で公開（４月，10 月）し，授業改善を促している。
（実績，成果）・ 専任教員研究・教育実績概要の記入が慣例化している。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 上記手順に沿って，毎年度順当に実施されている。

55

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅷ

教員組織

点検・評価項目

Ⅷ－５ 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係

評価の視点◎学内外の大学院と学部，研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学内外の大学院と学部，研究所等の教育研究組織間の人的交流を活発に
行っている

○

【到達目標】
・ 学内学部，他研究科からの要請に応じて，対応する。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 学部，他研究科へ教員出講。
（実績，成果）・ ４名の教員（坂田，菅澤，小林，廣野）が他研究科に継続的に出講した実績がある。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 学部，他研究科へ教員出講要請には，前向けに応じたきた。

56

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－１ 事務組織の構成

評価の視点◎事務組織の構成と人員配置関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

合理的な事務組織を構築している各組織には，適切な人数の職員を配置している
事務職員は，大学院研究科における教育研究の趣旨と目的に深い理解を

○

有している
【到達目標】・ グローバル・ビジネス研究科と総合社会情報研究科の２研究科の教育，研究，学生サービス等に関してより効率的な事務が行なえるように事務組織全体の見直しを行ない，改善に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 業務と職員数の割合が一致していないため，派遣職員や業務委託契約により，支障がないように努めている。
（実績，成果）・ 専任職員９名，臨時職員１名，派遣職員３名，そして講師室，図書室および IT ヘルプ業務を委託している（総合社会情報研究科と兼任）。
・ 大学院事務課は昼夜開講制のビジネススクールの「グローバル・ビジネス研究科（市ヶ谷）」と通信制の「総合社会情報研究科（所沢）」の全く違った種類の大学院を担当しており，業務は２研究科の庶務・教務・学生・管財・会計・研究等の業務を一手に担当している。
・

平成 11 年の開設から現在まで，ほとんど同様の事務体制で支えてきた。市ヶ谷と所沢に分かれて運営しているため，こまめに電話や電子メールにより，意思疎通を図っている。

（到達目標に照らしての達成状況）
・ 円滑に機能している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
・ 職員が極めて多忙。
・ 迅速な意思疎通や業務の効率化が難しい。
（根拠）・ 大学院事務課は昼夜開講制のビジネススクールの「グローバル・ビジネス研究科」と通信制の「総合社会情報研究科」の全く違った種類の大学院を担当しており，業57

大学院グローバル・ビジネス研究科

務は２研究科の庶務・教務・学生・管財・会計・研究等の業務を一手に担当している。このため一人の職員がいくつもの業務を処理している。
・ 上記２研究科のキャンパスが市ヶ谷と所沢に分かれているため，課員がそれぞれに分散して業務を担当しているため。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・ 現在，本学の執行部から独立大学院の見直し再検討，事務局の統合が言われている。
・ 独立大学院を運営する事務局は，スタッフの不足が問題点として挙げられるが，スタッフを増やせば，人件費が増え研究科の赤字を膨らませる結果となる。
・ 独立大学院のみでは，収支の均衡を図ることは難しく，今後の改善・改革を検討す
る必要がある。

58

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－２ 事務組織と教学組織との関係

評価の視点◎事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況◎大学運営における，事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織と教育研究組織との連携協力関係が確立している○大学運営において事務組織と教学組織とが有機的一体性を確保している○【到達目標】
・ 分科委員会をはじめとする各種委員会の円滑な運営を支える。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 分科委員会をはじめとする各種委員会の運営が円滑に進められるように努めている。
・ 教職員会議，専任会議，運営委員会をはじめとする各種委員会を開催し，意思疎通を図り最終決定機関である分科委員会で円滑に意思決定ができるようにしている。
（実績，成果）・ 平成 11 年の開設から現在まで，各種委員会，運営委員会を行ない，議題の整理と意見の調整を行ない，分科委員会で円滑な意思決定ができるように対応している。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 教員間においては，考え方に大きな隔たりがあり，調整に時間を要する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
・ 大学院事務課は昼夜開講制のビジネススクールの「グローバル・ビジネス研究科」と通信制の「総合社会情報研究科」の全く違った種類の大学院を担当しており，キャンパスが市ヶ谷と所沢に分かれているため，それぞれに分散して業務を担当しているため，非効率的である。
（根拠）
・グローバル・ビジネス研究科は市ヶ谷に総合社会情報研究科は所沢にある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
現在，本学の執行部から独立大学院の見直し再検討，事務局の統合が言われている。
独立大学院を運営する事務局は，スタッフの不足が問題点として挙げられるが，スタッ
フを増やせば，人件費が増え研究科の赤字を膨らませる結果となる。
独立大学院のみでは，収支の均衡を図ることは難しく，今後の改善を検討する必要がある。
59

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 事務組織の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている
学内の意思決定・伝達システムの中で事務組織の役割を明確にしている○

大学院研究科の特性に応じて事務組織内の役割分担等を明確にしている○【到達目標】◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性
現状を再確認し，今後も適切に対応できるように努力する。
◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性
今後も適切に対応できるように努力する。
◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況
国際交流等については，本部学務部国際課と連携をとりながら進める。
◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況
経営面を鑑み，見直し，再検討に向けて事務組織として対応する。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 両研究科の充実と将来発展については，本部の所管部署と連携を取りながら検討している。
・ 学務部国際課から専門的な事項については，教示願い対応している。特にグローバ
ル・ビジネス研究科在籍学生の２割程度が留学生であるため，本学全体の留学生への対応方針に関して国際課の支援を受けながら業務にあたっている。
・ 両研究科とも学部を持たない独立大学院であるため，収支は赤字である。独立大学
院の将来像の模索が急務となっている。
（実績，成果）・ 教学については，分科委員会で意思決定を行なってきた。大学院事務課は両研究科の「各種委員会委員長等と連携をとり，分科委員会等の資料づくりを担当してきた。
・ 国際交流については，本学全体の方針に沿って国際課の支援を受けながら実施してきた。グローバル・ビジネス研究科にはアジア諸国からの留学生を受け入れてきた。
60

大学院グローバル・ビジネス研究科

留学生は，中国，台湾，韓国，北朝鮮，タイ，ネパール，ベトナム，インドネシア，
イラン，カナダからの受け入れ実績がある。修了生は本研究科で学んだことや培った人脈を生かし，日本や祖国で起業するなどの活躍をし，日本と祖国の橋渡しを行なってきた。

61

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－４ スタッフ・ディベロップメント

評価の視点◎事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性◎事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

優秀な事務職員の確保に努めている
事務職員の研修制度を確立している
事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図っている○【到達目標】
・ 事務職員の研修機会の確保し，参加させることで，各自のスキルアップを図り，業務を効率的に行なう。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 教務，学生，研究所，人事，パソコン等の各研修会に参加できるように，他の課員が仕事をカバーするなどの努力をしている。
（実績，成果）・ 課員が教務，学生，研究所，人事，パソコン等の研修会に参加し，モチベーションを上げてスキルアップを目指している(平成 18 年１名，19 年３名，20 年１名参加)。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 現状としては，最低限の研修会へは参加できている。各自のモチベーションを高め
ている。
【長所】
（長所として認められる事項）
・ 各自の業務に対する意識向上に役立つ。
（根拠）（更なる伸長のための計画等）
・ 高めたモチベーションをどれだけ長く維持できるかに個人差があり，計画的に研修会へ派遣する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
・ 今後は，更なるＳＤ研修会等の参加が期待されるが，個人の適性にあった研修会への参加を見極めることが肝心である。また，研修会の参加機会が増えれば，他課員
62

大学院グローバル・ビジネス研究科の業務フォローが増えるのでバランスの見極めも重要である。
（根拠）・ 大学院事務課は昼夜開講制のビジネススクールの「グローバル・ビジネス研究科」と通信制の「総合社会情報研究科」の全く違った種類の大学院を担当しており，業務は２研究科の庶務・教務・学生・管財・会計・研究等の業務を一手に担当している。このため一人の職員がいくつもの業務を処理しており，多忙を極める。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・ 現在，本学の執行部から独立大学院の見直し再検討，事務局の統合が言われている。
学部及び既存の研究科との統合も検討する必要がある。

63

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－１ 施設・設備等の整備

評価の視点◎大学・学部，大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性◎教育の用に供する情報処理機器などの配備状況◎記念施設・保存建物の管理・活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

開設している教育課程の種類，学生数・教員数等の組織規模等に応じた○校地，校舎を整備している
適切な数・面積の講義室，演習室，実験・実習室等を設けている○

教育効果を上げられるような機器・備品等を整備し学生の学修に供して○いる
機器・備品等の更新・充実を図り活用している○

コンピュータその他の各種情報機器を整備し，機器利用を補助するため○の人員を配置している学生や教職員が各種情報機器を十分活用できるように措置している○記念施設・保存建物を適切に管理・活用している【到達目標】
・ 教員・院生のニーズに対応した施設・設備の提供に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 日大会館８・９階を教育施設としている。そのうち教室，研究室，講師室・IT ヘル
プデスク１，演習室１（パソコン 26 台），パソコンルーム（パソコン 19 台），図書室１（蔵書数 3,123 冊），自習室２（机 162 脚，プリンター２台）等。
・ パソコン環境については変化が激しいため，対応が遅れないように４年リース契約を行ない，今後は４年単位での更新に努める。
（実績，成果）・ パソコン環境については，平成 20 年度に演習室，パソコンルーム，図書閲覧室等のパソコンをリプレースし，教員及び学生から好評である。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 良好である。

64

大学院グローバル・ビジネス研究科【長所】（長所として認められる事項）
・ 学生の自習室には各自の専用自習机を完備している。
・ IT ヘルプデスクを設置し，担当者を常駐しているので，教員や学生に対してパソコ
ンスキルレベルに応じた迅速な対応が可能となっている。
（根拠）・IT ヘルプデスクの業務委託を行なっている。

（更なる伸長のための計画等）
・ 休日等の施設利用の計画【問題点】（問題点として認められる事項）
・ 論文提出時期等休日等の施設利用について，院生より希望があるが，本部に施設設備があるため，独立した運営ができない。
（根拠）
・ 学生の本部役員関係フロアーへの立ち入りを回避できない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・ 教員及び学生に認証識別可能な施設利用カードを貸与することにより，休日でも施設の利用が可能となる。
・ 現在，本学の執行部から独立大学院の見直し再検討，事務局の統合が言われており，関連事務課の統合も検討する必要がある。

65

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目Ⅹ－２ 先端的な設備・装置

評価の視点◎先端的な教育研究や基礎的研究への装備面の整備の適切性◎先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用の際の，他の大学院,大学共同利用機関，附置研究所等との連携関係の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

先端的な教育研究や基礎的研究のための装備を整備している
先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用に際して，他の大学院,
大学共同利用機関，附置研究所等と連携している【到達目標】
・ パソコンのソフト（統計ソフト）等については，最新のものに更新。

66

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－３ キャンパス・アメニティ等

評価の視点◎キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況◎「学生のための生活の場」の整備状況◎大学周辺の「環境」への配慮の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制を確立している「学生のための生活の場」を整備している大学周辺の「環境」に配慮している【到達目標】
・ 院生の学生生活を十分に支援する設備の整備。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 修了時に実施する学生のアンケート調査により，学生委員会を中心に検討（実績，成果）・ ラウンジの設置
・ 自習室の個人机の完備（到達目標に照らしての達成状況）
・ 本部に所属する研究科であるため，現状では限界である。
【長所】（長所として認められる事項）
・ 自習室の個人机貸与，メールボックスの貸与，パソコンルームの利用，IT ヘルプデ
スクのサポート（根拠）・ 開設以来，個人机貸与，メールボックスの貸与，パソコンルームの利用，IT ヘルプ
デスクのサポートを実施している。
（更なる伸長のための計画等）
・

現状の維持。

【問題点】（問題点として認められる事項）
・本部に設置された大学院であるため，休日利用及び夜間利用は限界がある。
（根拠）・ 学生の本部役員関係フロアーへの立ち入りを回避できない。
67

大学院グローバル・ビジネス研究科（解決に向けた方向，具体的方策等）
・ 立地についても組織のあり方の中で検討していく。

68

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目Ⅹ－４ 利用上の配慮

評価の視点◎施設・設備面における障がい者への配慮の状況◎キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況◎各施設の利用時間に対する配慮の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

施設・設備面において障がい者の利用に配慮している○キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段を整備している
教育研究の活性化を図るために各施設の利用時間に配慮している○【到達目標】
・ 障害者に配慮し，教育・研究を行なうために支障のない施設・設備を維持する。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 現状支障はないが，不具合があれば研究科内で検討し，関係部署に依頼する。
（実績，成果）・ 障害者用エレベータ
・ 障害者用トイレ
・ 点字ブロック【長所】（更なる伸長のための計画等）
・大学全体の計画に委ねる。

69

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－５ 組織・管理体制

評価の視点◎施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況◎施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状
況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

施設・設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制を確立している
衛生・安全を確保するためのシステムを整備している【到達目標】
・ 関係部署との連携を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 本部で定期的に確認している。

70○

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅺ

図書・電子媒体等

点検・評価項目

Ⅺ－１ 図書，図書館の整備

評価の視点◎図書，学術雑誌，視聴覚資料，その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性◎図書館の規模，開館時間，閲覧室の座席数，情報検索設備や視聴覚機器の配備等，利用環境の整備状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

必要かつ十分な図書等を体系的に整備している○

学生閲覧室の座席数を学生数に応じて適切に整備している○

図書館利用のガイダンス，学内外の資料の閲覧・貸出業務，レファレン○

ス等，図書館利用者に対する利用上の配慮を行っている効果的な図書館利用を可能とするため１年間の開館日数や，授業の終了○

時間を考慮した開館時間等について配慮している【到達目標】
・ 研究科として最低限必要な蔵書を整備し，一般書については，本学他図書館との相互利用制度を利用する体制の徹底。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 日本大学図書館資料の相互利用に基づき，教員や院生から要請のあった図書・資料の学内他図書館からの貸し出しについて，協力を依頼している。
・ 毎年，一定予算の枠内で，研究科として整備すべき書籍・データベースの購入を実施中。また，定期購読ジャーナルについても，毎年見直ししている。
（実績，成果）・ 蔵書 3,123 冊（和書 1,967 冊，洋書 1,156 冊），和雑誌 86 種，洋雑誌 69 種，学会誌
13 タイトル，その他（修士学位論文／ビジネス・プラン 472 冊，ビデオテープ 66
本，カセットテープ５本，CD-ROM９タイトル）。
・ 利用者（学生）からの図書・データベース不足等のクレームはない。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 目標通りに進捗。
【長所】（長所として認められる事項）
・ 限られた予算やスペース内での効率的な対応。

71

大学院グローバル・ビジネス研究科（根拠）・ 予算不足やスペース不足に関するクレームはない。
【問題点】（問題点として認められる事項）
・ 本部内に図書室が設置されており，開館日・時間の制約がある（現状月～金の 10
時～22 時，土曜 10 時～20 時開館）。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・ 研究科の立地についても組織のあり方の中で検討していく。

72

大学院グローバル・ビジネス研究科

・
大項目

Ⅺ

図書・電子媒体等

点検・評価項目Ⅺ－２ 情報インフラ

評価の視点◎学術情報の処理・提供システムの整備状況，国内外の他大学との協力の状況
◎学術資料の記録・保管のための配慮の適切性◎資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター（例えば，保存図書館など）の整備状況や電子化の状況関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学術研究の高度化，国際化，多様化に対応して，電子図書館の開設等，学術情報の電子化や情報化に努めている
学術資料の記録・保管を適切に行っている○資料の電子化等，資料保存スペースの狭隘化に対処している【到達目標】
・ 電子ジャーナル等主要学術資料の閲覧が常時可能な環境を整備する。
・ 修士論文の継続的・効率的な保管。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 学生委員会が中心になって，図書や情報インフラの整備にあたっている。
・ 修士論文については，保存性やスペースを考慮し，同時期修了者分を一括して製本業者に製本委託し，保管（閉架）。
（実績，成果）・ 本学による学術データベース業者との契約により，各分野の主要ジャーナル（論文）は，ネット経由で入手できるため，研究上の支障がない。
・ 修士論文の製本は，修了生については全て対応。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 円滑に実施されている。

73

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－１ 教授会，研究科委員会

評価の視点◎大学院研究科委員会等の役割とその活動の適切性◎大学院研究科委員会等と学部教授会との間の相互関係の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学院分科委員会は，研究科長や教授会，全学的審議機関との連携の下，教育研究の推進に寄与している○【到達目標】
・ 分科委員会を中心とした研究科全体の運営。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 各委員会（学務，企画・広報，学生，研究等）を常設・運営。各委員会の役割については，以下の通り（次頁図参照）。
学務：日常学務全般（時間割，カリキュラム，教員配置，学術交流）。
学生：在学生，修了生の活動の支援（奨学金，健康管理，図書・情報インフラ整備）。
企画・広報：潜在的受験生を対象とした広報・宣伝活動（オープンデー，セミナ
ー，入試広報，同窓会対応）
研究：研究活動全般（研究予算管理，教員ＦＤ，研究業績管理）
・ 教職員会議を，運営委員会・分科委員会の前に頻繁に開催し，研究科内教員間で，十分に検討し，議論を尽くす体制をとっている。
（実績，成果）・ 運営委員会・分科委員会が円滑に運営されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 各会議の役割についての教職員間での合意が，形成されている。

74

大学院グローバル・ビジネス研究科

日常学務全般に関する仕事

１．学務委員会

運
営
委

員

会

委

－在学生に対する授業・論文指導に関する業務全般－出口調査（学生委員会と連携）－学術交流（企画・広報委員会と連携）←相互連携

学生相談・学生/修了生活動サポート・学生の声収集活動

２．学生委員会－ 奨学金に関する業務（相談，選考，授与式）－ 就職に関する活動（就職支援，相談）←相互連携－課外活動，海外研修および国内研修の取りまとめ－健康管理，健康診断に関する業務－図書室整備３．企画・広報委員会－出口調査（学務委員会と連携）

員

科

専 任 教 職 員 会

研究科長
分－時間割・カリキュラム・教員配置－入試広報全般に関する企画（オープンデー等学生募集に関する活動企画）－組織的広報・宣伝活動全般 ＭＢＡ校情報収集

４. 研究委員会－実務界（企業等）との連携・交流，特別講演，○○養成講座等の社会貢献活動企画－ＮＢＳのＨＰの質向上に関する企画
教員のＨＰアップデイトを含む質向上各種プロモーション

10周年実行委員会

会－学術交流（学務委員会と連携）

自己点検・評価委員会

教員及び院生の国内外他校との連携に関する活動

人事委員会－ＮＢＳ桜門会との調整・連携

入試委員会

大学院・教員の質（業績）向上の企画・実施

図

研究業績書の確認及び研究奨励－

日大ビジネスリサーチ編集，発行－

パシフィック･エコノミック･レビュー編集等

研究科組織図75※外部のメンバーも含める－

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－２ 学部長，研究科長の権限と選任手続

評価の視点◎学長，学部長，研究科委員長の選任手続の適切性，妥当性◎学部長や研究科委員長の権限の内容とその行使の適切性◎学長補佐体制の構成と活動の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究科長等の任免は，各大学の理念・目的に配慮しつつ，規定に従って，公正かつ妥当な方法で行っている○研究科長の権限の内容を明確にしている研究科長の権限が適切に行使されている研究科長を補佐する体制を整備し円滑に機能させている【到達目標】
・ 研究科長の選任は，学内規定にそって公正に実施する。また，研究科長は，分科委員会議長として，研究科内重要事項について，教員組織を統率する。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 研究科長・分科委員会を補佐するための運営委員会，さらに，実務面では，機能別に学務・学生・企画広報・研究，および，自己点検・評価，人事，入試の各委員会が組織されている。また，院生の学習・研究支援のためにコース主任が設置されている（前頁図参照）。
（実績，成果）・ 重要事項が決定されなかったり，業務遂行面で，学内他部署や院生に対して，問題となった例はない。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 研究科内意思決定，及び，教育・研究活動が円滑に遂行されている。

76

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－３ 意思決定

評価の視点◎大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

明文化された規定に従い管理運営を行っている
理念・目的の実現，民主的かつ効果的な意思決定，学問の自由等に十分に配慮して管理運営に関する規定を整備・運用している【到達目標】
・ 学内規定に沿って，滞りなく意思決定がなされる。
【現状説明】（到達目標に照らしての達成状況）
・ 円滑に実施されている。

77○

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目Ⅻ－４ 法令遵守等

評価の視点◎関連法令等および学内規定の遵守◎個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度，審議体制の整備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

関連法令等および学内規定の遵守に努めている
個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度，審議体制を整備している○○【到達目標】
・ 学内規定に沿って，厳格に法令を遵守する。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 入学試験や在学生の名簿作成時等個人情報に接する可能性のある場合に，その都度教員への注意を喚起している。
（実績，成果）・ これまでに，問題になった例はない。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 円滑に実施されている。

78

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－１ 中・長期的な財務計画

評価の視点◎中・長期的な財務計画の策定およびその内容関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

中・長期的な財務計画を策定している
必要な経費を支弁する財源を確保し，適切に運用している【到達目標】
・ 中・長期的な財務計画の策定を行ない，長期的財政基盤の維持【現状説明】（具体的取組等）
・ 本部の中の一部署であり，本研究科としての長期計画は策定していない。
（実績，成果）・ 大学院の帰属収入だけでは採算がとれない。大学本部全体の経理の中で動いている。
開設当初から赤字は前提になっていたが，人件費や学生の定員割れの問題があり，開設して 10 年，毎年２億円から３億円の赤字経営となっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 設置当初から赤字経営が続いており，平成 18 年以降，定年退職者の発生により一時的に多少改善されたが，志願者数の減少のため定員充足率が低下し，赤字幅が拡大傾向にある。
【問題点】（問題点として認められる事項）
・ 独立大学院としての経営は，収支均衡を図ることは難しい。
（根拠）
・ 赤字となる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・ 教学戦略室の支援の下，組織体制の見直し過程の中で検討していく。

79

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－２ 教育研究と財政評価の視点◎教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

必要な財政基盤を確立している
予算配分を適切に行っている【到達目標】
・ 教育・研究活動を支えるための財政基盤の確立。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 単独では赤字であるが，本部一部署として教育・研究に必要な予算を調達している。
（実績，成果）・ 10 年間，毎年２億円から３億円の赤字。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 現在のままでは，本研究科の収入で教育・研究を支える財政確保は難しく，本部一部署として支援を受けている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
・ 独立大学院として収支均衡を図ることは難しい。
（根拠）・ 収支が赤字であること。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・ 教学戦略室の支援の下，組織体制の見直し過程の中で検討していく。

80

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－３ 外部資金等

評価の視点◎文部科学省科学研究費，外部資金（寄附金，受託研究費，共同研究費など），資産運用益等の受け入れ状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

科学研究費補助金等や寄附金など，学外からの資金を受け入れるための○組織・体制を整備している
学外からの資金の受け入れに積極的に取り組んでいる【到達目標】
・ 外部資金等の競争的資金の獲得を積極的に目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 科学研究費補助金，寄付金等の獲得を目指し，教員に申請を促している。
（実績，成果）・ 科学技術研究費補助金の獲得実績は以下の通り。
平成 15～18 年度基盤研究Ａ1 件
平成 18～19 年度萌芽研究１件
平成 20～23 年度基盤研究Ｃ1 件
平成 21～23 年度基盤研究Ｃ1 件
・ 学術研究助成金の獲得実績は以下の通り。
平成 18 年度１件
平成 19 年度１件
平成 20 年度 1 件
・ 民間研究助成金の獲得実績は以下の通り。
平成 18 年度３件（旭化成メディカル，キリンビール，バクスター）
平成 19 年度 1 件（三菱財団）（到達目標に照らしての達成状況）
・ 外部資金獲得にむけて努力を継続。

81○

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－４ 予算編成と執行

評価の視点◎予算編成の適切性と執行ルールの明確性◎予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

予算を適切に編成している
予算執行のルールを明確にしている
予算執行に伴う効果を分析・検証している【到達目標】
・ 適正な予算編成と適切な予算執行を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 教員，各委員長等から予算申請をし，研究科内で調整する。調整後は，財務部に予算を申請し，予算折衝を行う。実施に際しては，事項案件一定の金額以上は決裁をとり，執行している。
（実績，成果）・ 予算申請時の金額が，十分に消化されていない。平成 20 年度を例にあげると，「授業材料諸費」の消化率がパソコンリプレースに伴うシステム変更等により 83％，
「個
人研究費」が 82％だったのに対して，「ケーススタディ予算」が 47％，
「教職員等海外派遣費」がシリコンバレー研修旅行の中止に伴い 32％と，低かった。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 赤字の独立大学院であるため，予算折衝により，予算が確保できた場合においても，執行にあたっては再検討している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
・前年度に作成した予算どおりに執行できない場合がある。
（根拠）・予算と決算との差額が大きいものがある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・予算作成の段階で，より具体的な計画を作成するように努める。

82

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－５ 財務監査

評価の視点◎監事監査，会計監査，内部監査機能の確立と連携

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

監事監査，会計監査，内部監査が効果的に機能している【到達目標】
・ 規程等に則した経理処理【現状説明】（具体的取組等）
・ 毎年，期中監事監査を行っている。また，年度初めには，期末監査報告書を提出している。
（実績，成果）・ 監事監査では，主に教学・広報関係が中心である。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 財務監査・会計監査については，全学の仕組みの中で適切に実施。
【長所】（長所として認められる事項）
・ 適切な監事監査が行なわれている。
・ 監事監査が行なわれることで，教職員の意識が高まる。
・ 教育，管理等の適正な運営につながる。
（根拠）・ 監査による指摘事項への対応に努める。

83

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－６ 私立大学財政の財務比率

評価の視点◎消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における，各項目毎の比率の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

消費収支計算書関係比率における，各項目の比率が適切である
貸借対照表関係比率における，各項目の比率が適切である【到達目標】
・ 経営の状態，資産の状態を把握し，健全性を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 本部の一部署なので，上記の財務諸表は作成していない。
・ 経営戦略室からは，本研究科は申請時計画を大きく超える赤字経営を続けており，
経営的には現状のままでの存続は極めて困難であるとの指摘を受けている。
（実績，成果）・

教学戦略室の支援の下，組織体制の見直し過程の中で検討している。

（到達目標に照らしての達成状況）【問題点】（問題点として認められる事項）
・ 収入以上に支出が多く，大きな問題になっている。
（根拠）・ 独立大学院だけでは経営が困難である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・ 教学戦略室の支援の下，組織体制の見直し過程の中で検討している。

84

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－１ 自己点検・評価

評価の視点◎自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性◎自己点検・評価の結果を基礎に，将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価を行うための固有の組織体制を整備している○評価の手続・方法を確立し適切な評価項目を設定している○

自己点検・評価の結果を将来の改善・向上に結び付けていくためのシス
テムを整備している○【到達目標】
・ 自己点検・評価委員会が，研究科長の下で，学務，企画・広報，学生，研究の各委
員会に対して，改善を促していく体制を構築する。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 各委員長が自己点検・評価委員を兼任する体制にし，改善作業が円滑に進むようにしている。
（実績，成果）・ 平成 21 年度より，上記体制で実施されている。
・ ３年に１度自己点検・評価を行ない，さらに教員会議で改善状況を確認し，改善に努めている。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 継続的な自己点検・評価のしくみが構築されている。
・ 教学に関する事項等を中心に順調に改善が進んでいる。
【長所】（長所として認められる事項）
・ 教員間のＦＤの意識が高まった。
（根拠）・ 講義評価の公開，教員交流会，シラバス項目の改善等教育の改善につながっている。
・ 科学技術研究費の申請件数が増えている。

85

大学院グローバル・ビジネス研究科【問題点】（問題点として認められる事項）
・ 赤字経営であるため，経費が大幅にかかる事項については，すぐには実行できない。
（根拠）・ 独立大学院であるため，本研究科の帰属収入だけでは対応できない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
・ 大学全体の方針の中で検討する。

86

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－２ 自己点検・評価に対する学外者による検証

評価の視点◎自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性◎外部評価を行う際の，外部評価者の選任手続の適切性◎学部評価結果の活用状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価の結果について学外者による第三者評価を定期的に受けている
外部評価者の選任を適切に行っている
外部評価結果を教育研究の改善改革に活用している【到達目標】
・ ビジネススクールとしての外部評価機関による外部評価の実施。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 平成 16 年度の大学基準協会の勧告を踏まえて，改善努力をする。
（実績，成果）・ 教員会議で改善状況を確認し，改善に努めている。
・ ３年に１度の自己点検・評価を行ない，改善に努めている。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 教学事項等順調に改善が進んでいる。
【長所】（長所として認められる事項）
・ 教員間のＦＤの高まり。
（根拠）・ 講義評価の公開，教員交流会，シラバス項目の改善等により教育の改善につながっている。
・ 科学技術研究費申請件数が増加傾向。

87

大学院グローバル・ビジネス研究科

・
大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－３ 大学に対する社会的評価等

評価の視点◎大学・学部・大学院研究科の社会的評価の活用状況◎自大学の特色や「活力」の検証状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学・学部・大学院研究科の社会的評価を自己点検・評価や教育研究の改善改革に活用している
自大学の特色や「活力」を検証している【到達目標】・ ＭＢＡに対する社会的評価の向上に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 欧米では，ＭＢＡに対する評価が非常に高いが，日本ではＭＢＡの学位を取得しても，社内での昇格等の評価につながっていない。
（実績，成果）・ 他大学とともに６大学共催のＭＢＡフェア（進学相談会）を年２回程度開催し，Ｍ
ＢＡに対する知名度とＭＢＡ修得者の社会での貢献をＰＲし，普及に努めている。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 平成 16 年度から毎年実施し，継続している。
【長所】（長所として認められる事項）
・ 他のビジネススクールと共催することで，ＭＢＡへの関心がより高まる。
（根拠）・ フェア申込者が一定数（約 100 名）を超えることが多い。
（更なる伸長のための計画等）【問題点】（問題点として認められる事項）
・ ＭＢＡに対する社会的評価を高めるには，時間を要する。
・ フェアの参加者で受験者となる割合が十分ではない。
・ 幹事校の負担が大きい。
（根拠）・ フェアの参加者がすぐに受験しない傾向がある。
88

大学院グローバル・ビジネス研究科（解決に向けた方向，具体的方策等）
・ 毎回実施日に反省会を行ない，改良を行なっている。

89

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－４ 大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応

評価の視点◎文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告など
に対する対応関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

第三者評価の結果等を，自らの改善・向上に結び付けている○【到達目標】・ 前回（平成 16 年度）の基準協会の改善勧告としての FD のしくみの構築。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 平成 19 年度より教育・研究業績書によるレビュー，平成 20 年度より研究委員会を設置し，研究業績の向上を促す体制を構築。
（到達目標に照らしての達成状況）
・ 体系的な FD のしくみの構築に向けて進んでいる。

90

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－１ 財政公開

評価の視点◎財政公開の状況とその内容・方法の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

財務情報を公開し，社会への説明責任を果たしている【到達目標】
・ 財政状態を一般に公開する。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 本部の一部署なので，本研究科としては公開していない。日本大学としてホームページに公開している。

91

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－２ 情報公開請求への対応

評価の視点◎情報公開請求への対応状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

組織・運営と諸活動の状況について積極的に情報公開している
情報公開する場合の適切な規定と組織を整えている
透明性の高い運営と適正な情報公開を行い，社会が大学の状況を正しく理解し得るよう配慮している【到達目標】
・ 情報を公開し，一般社会に対して説明責任を果たす。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 研究科ホームページ上で以下の事項について外部発信している。
NBS の紹介
研究科長挨拶
MBA プログラム
カリキュラム
在学生・修了生の活躍
イベントスケジュール
NBS 紹介ビデオ
教員・研究情報専任教員・非常勤講師
専任教員活動
日大ビジネス・リサーチ
受験生の皆様へ
入学案内・試験要項
資料請求
学納金・奨学金
留学生
研究生・科目等履修生
在学生の皆様へ
在学生へのお知らせ
NU-Apps G MAIL
92

大学院グローバル・ビジネス研究科

図書閲覧室
修士学位論文/ビジネス・プラン関連
キャンパスライフ
証明書発行
研究生・科目等履修生
修了生の皆様へ
修了生へのお知らせ
証明書発行
研究生・科目等履修生
NBS 桜門会
その他
リンク
アクセス
お問い合わせプライバシーポリシー【長所】（長所として認められる事項）
・ 研究科ホームページは，以下の理由により，見やすくなり，在学生・修了生から評価の声を得た。
（根拠）・ 平成 21 年３月に研究科 HP の全面リニューアルを実施し，分散していた情報を３階建て構造（３回までのクリックにより，全ての情報に辿り着く）にした。また，トップ画面を５つのカテゴリー（上表参照）に分けることにより，受験生・在校生等
各視点からの閲覧が容易な設計とした。
（更なる伸長のための計画等）
・ 当面の間は，この設計及び構造で運用する予定。

93

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－３ 点検・評価結果の発信

評価の視点◎自己点検･評価結果の学内外への発信状況とその適切性◎外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価の結果を広く社会に公表している○

外部評価結果を学内に周知している
外部評価結果を学外に公表している○【到達目標】
・ 全学のホームページで公開する。
【現状説明】（具体的取組等）
・ 全学の公開方針に沿って，公開中。

94

大学院グローバル・ビジネス研究科

大学院グローバル・ビジネス研究科の改善意見
学部等名大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅰ

改善事項

理念（研究科設置認可申請書１ページ「設置の趣旨」）

理念・目的
経済の論理と生活者の論理の調和，地球環境問題，健康・福祉・文化等多様な価値観を視野に入れた社会経済システムの再構
築と個別企業の経営とを調和させる人材を養成する新しいタ
イプのビジネススクール
グローバリゼーション，高度情報化，少子高齢化，価値観の多様化などによる地球的規模での変化，人材の流動化現象への対応，陳腐化する知識技術のリフレッシュ，専門性，主体性，創造性など幅広い見識を有する人材養成
自己啓発の機会を求める実務家自身の要請と社会全体として総合性，学際性を有する社会人を養成・輩出する社会人特化型の独立研究科としてのビジネススクール（以上設立理念）

目的（研究科設置認可申請書４ページ「研究科の目的」）
21 世紀の経済社会，環境問題をグローバルな視野から理論的，
実証的に分析解明でき，国際ビジネス社会でリーダーたりうる
ビジネスマン
独創的新技術の創造，新規事業の構築などが期待される企業家精神に富む創造的起業家，中小企業経営者，企業及び組織のリーダー
少子高齢化の進展に伴い発生する住民福祉，医療介護などの組織体において高度な専門的知識と技術を持ってマネジメント
できるスペシャリスト
地球環境修復技術，新製品開発技術などの商品化，産業化できる経営戦略能力を有するテクノロジーマネジャー
上記理念の下，本研究科は，わが国を取巻く経済社会の変化，パラ
ダイム・シフトを認識し，個別企業の効率性追及をベースとした従
来型ビジネススクールのコンセプトを超えた実務家・社会人養成の新しいビジネススクールを目指して発足した。但し，理念の幾つかは十分に達成されておらず，また，総合大学としての本学の潜在性を生かした体制にはなっていない。この間，平成 15 年度より専門職大学院制度が発足し，多数の専門職大学院が創設されたこともあって，競争が激化する中で，設立時の理念を設立時の理念をより一層進めるための教育内容・カリキュラム改善の必要性等の問題・課題を有し、今日に至っている。
改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

研究科を経済学部，商学部，医学部，生物資源科学部，理工学
95

大学院グローバル・ビジネス研究科

部，芸術学部，国際関係学部等日本大学全体との関係において組織化・運営するビジネススクールとして位置づける。
① 他大学院との科目相互履修② 実務家対象のビジネススクールであることを再確認し，そのための組織化・運営を徹底する。
③ 日本大学全体の中での位置づけを明確にする。
改善担当部署等

全学的に検討。

学部等名

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅱ

改善事項

将来に向けての改革案の中で検討

教育研究組織改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

全学の中で検討する。

学部等名

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅲ

改善事項

ＭＢＡコア科目の充実とカリキュラムの見直し

教育内容・方法等

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

修了生の改善意見が多いコア科目，および，その関連科目の充実。
研究科の現在の強みを生かしたカリキュラムへの改善。
（具体的方策）コア科目の授業内容や成績評価方法の見直し
カリキュラムの検討

改善担当部署等

主に学務委員会

学部等名

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅳ

改善事項

学部長推薦学生に対し受験資格を付与

改善達成時期

平成 22 年度（平成 22 年 4 月入学生）

改善担当部署等

グローバル・ビジネス研究科

学生の受け入れ96

大学院グローバル・ビジネス研究科

学部等名

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅴ

改善事項

ミーティングルームの開設

学生生活

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

社会人学生が意見交換する場所がないため，ミーティングルームを開設することを検討する。

改善担当部署等

学生委員会，大学院事務課

学部等名

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅵ

改善事項

企業との研究の積極化

改善担当部署等研究委員会，学務委員会

学部等名

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅶ

改善事項

寄付講座，公開講座，共同研究等の実施

研究環境

社会貢献

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

社会人大学院として，寄付講座，共同研究等を展開。

改善担当部署等

学務委員会

学部等名

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅷ

改善事項

分科委員会の下の各委員会及び教職員会議の機能の向上

学部等名大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅸ

改善事項

２研究科（グローバル・ビジネス研究科・総合社会情報研究科）の

教員組織

事務組織

教育，研究，学生サービス等に関して効率的な支援が可能な事務組
織への改善
改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

２研究科は独立大学院であり，独立大学院のみでは，収支の均衡を図ることは難しく，研究科の今後のあり方とともに事務課のあり方についても，合わせて検討する。
（具体的方策）両研究科の充実と将来発展については，本部の所管部署と連携を取りながら検討する。

改善達成時期

平成 23 年度

改善担当部署等

学務部及び本部関係部署
97

大学院グローバル・ビジネス研究科

学部等名

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅹ

改善事項

教育・研究環境の整備

施設・設備

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

教員・学生の全要望に応えることはできないが，経費の削減と費用対効果を検討しながら優先順位をつけて実施する。
（具体的方策）修了時に実施している出口調査により，学生の意見を収集し，学生委員会を中心に検討する。
パソコン等のリプレースについては，サイクルを４年として,引き続き，安価で使い勝手の良い環境構築を目指す。

改善達成時期

平成 24 年度（パソコンリプレース予定）

改善担当部署等学務委員会，大学院事務課，本部関係部署

学部等名

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅺ

改善事項

図書・電子媒体等の改善

図書・電子媒体等

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

図書室が狭いので，できるだけ電子媒体で対応できるようにする。
（具体的方策）電子媒体については，各学部で共通して使用できるものは，本部学術情報センターで取りまとめることにより，使用料を押さえることができるので，可能な限り対応願う。
使用頻度や教員，学生の要望を考慮し，予算内で優先順位をつけて対応する。

改善達成時期

随時

改善担当部署等

図書委員

学部等名

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

Ⅻ

改善事項

意思決定体制の改善

管理運営

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

これまでの研究科内だけで完結していた意思決定体制に，修了生や企業経営者の視点も取り入れることを検討。

98

大学院グローバル・ビジネス研究科

学部等名

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

XⅢ

改善事項

研究科のあり方（赤字収支）

財務

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

開設以来毎年２億円から３億円の赤字となっている。今の状態で存続すれば赤字を解消することは難しい。
（具体的方策）本研究科の諸会議において検討し，安定した財政基盤の確立に
努める。

学部等名

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

XIV

改善事項

点検・評価の改善

点検・評価

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

大項目Ⅷの改善事項に記載されている「分科委員会の下の各委
員会及び教職員会議の機能の向上」に基づき，これまでの問題点を総点検し，本学の実質的な改善方向を見出すべく努力す
る。

学部等名

大学院グローバル・ビジネス研究科

大項目

XV

改善事項

ホームページの随時更新

情報公開・説明責任

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

本部総務部，広報部と連携をとりながら，大学として発信すべ
き情報と研究科として発信すべき情報の整理を行う。
（具体的方策）引き続き，本研究科行事を中心にホームページを更新し，情報の発信を行う。

改善達成時期

随時

改善担当部署等

企画広報委員会

99