歴史地震
第31号(2016) 125-138頁
受付日 2015/12/01, 受理日 2016/04/01㼇ㄽㄝ㼉᫂἞୕㝣ὠἼ䛸᫛࿴୕㝣ὠἼ䛾⅏ᐖ᚟⯆ᨻ⟇䛻㛵䛩䜛ẚ㍑◊✲ᮾி኱Ꮫ⏕⏘ᢏ⾡◊✲ᡤ 㻌 ᒸᮧ㻌 ೺ኴ㑻

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調査により被災集落における家族や家の再生過程を詳細に明らかにしている．また，昭和三陸津波後の個別の被災集落再建にかかる事例研究としては，東
日本大震災以前においては前述の山口による研究のほか，北原らによる研究[北原・他（1998）]が挙げられる．また，震災後においては三陸への着目もあって研究の蓄積[村尾・磯山（2012）， 沼野・菊池（2012）
ほか]が進んでいる．ただし，いずれの研究も，災害復興政策の通時的変容を捉える歴史的視点や復興政策と被災集落の再建の実態との関係に着目する視点などは欠けている．
1.3 研究の目的と対象
そこで，本研究では，明治三陸津波と昭和三陸津
波後の復興政策と集落再建の実態の比較を通し，災害復興の歴史の中の特異点としての昭和三陸津波
後の復興の特色を明らかにすることを目的とする．本
来，災害からの「復興」においては，住宅やインフラなどのハードウェアの再建と，産業や経済などのソフトウ
ェアの再建の双方が重要であると考える．ただし，特に明治三陸津波後の復興においては，後者のソフトウェアの再建に関する政策的なアプローチが，資料的な制約もあり昭和三陸津波後のそれとの比較が難しいため，前者のハードウェアの再建に絞って分析す
ることとする．
また，本研究では，復興政策の結果としての集落の変容についても比較するため，具体的に被災集落を取り上げ分析することとする．分析対象とする集落
は，明治三陸津波，昭和三陸津波のいずれにおいても大きな被害を受け，さらに昭和三陸津波後に大規模な高所移転を含む復興計画が立案・実施されたことで知られる岩手県大槌町吉里吉里集落とする．
1.4 研究の方法と使用する資料
本研究は，明治三陸津波，昭和三陸津波につき，
行政による復興政策と，被災集落における集落再建の実態をそれぞれ明らかにする．
前者の復興政策の内，明治三陸津波については，
行政文書や公的機関による報告書[巌手縣（年代不詳）， 巌手縣南・西閉伊郡役所（1897）， 巌手縣
（1896a, 1896b）， 金野（1962）， 災害関係資料等整備調査委員会（1984）]のほか，岩手公報等の文献資料分析に基づき明らかにする．また，昭和三陸津波についても同様に，行政文書や公的機関による報告書等[内務大臣官房都市計画課（1934）， 農林省水産 局 （ 1934 ） ， 岩 手 縣 （ 1934 ） ， 岩 手 縣 土 木 課（1936）]のほか，大蔵省預金部資金する基礎的資料[大蔵省理財局資金課(1964)]等の文献資料分析に基づき明らかにする．

後者の集落再建の実態については，津波災害前
後の土地利用の変化を把握するため，大槌町吉里
吉里集落における土地台帳の分析を行う．さらに，空間的な変容を把握するため，各種地図（『吉里吉里
村地割絵図』（1875），『岩手県陸中国南閉伊郡吉里
吉里村 絵図』（1889），『宅地賃貸価格評価地図（遠野税務署管内 大槌町 乙図）（1910），『マイラー図』（1989））の分析を行う．なかでも明治三陸津波が発生した 1896（明治二九）年から昭和三陸津波が発生した 1933（昭和八）年の間の状態を示す地図がこれまでは見つかっていなかった．それが本研究では，
1910（明治四三）年に作成された『宅地賃貸価格評
価地図（遠野税務署管内 大槌町 乙図）』（税務大学校租税史料室所蔵）を新たに発見し，同地図用いることで，両津波災害前後の分析および比較を行うこととする．同地図は 1910（明治四三）年に制定された
宅地地価修正法に基づき作成された地図であり，地図としての精度は低いものの同時点において地目が宅地となっている土地のみではあるが，その地番と場所，評価のランク等が記載されている．また，昭和三陸津波後の復興に関しては，吉里吉里集落の復興計画資料である『大槌町吉里吉里部落 新漁村建設計画要項』等を用いる．
§2. 明治三陸津波の被害と復興政策と集落の実態
2.1 震災の概要と被害1896（明治二九）年 6 月 15 日，岩手県上閉伊郡釜石町（現・釜石市）の沖合約 200km を震源としマグニ
チュード 8.2～8.5 とされる明治三陸地震が発生した．
当時の日本は，1889（明治二二）年に大日本帝国憲法が公布され，翌 1890（明治二三）年に帝国議会が設置されるなど，ようやく近代国家としての装いが整ってきた最初期の段階である．同地震に伴い発生した津波の第一波は約 30 分後に到達し，その後も繰り返し太平洋沿岸地域を襲った．なかでも大きな被害を受けた岩手・宮城両県沿岸集落の被害を資料[宮城縣（1903）， 巌手縣（1896a, 1896b）]をもとに，まとめると表 1 のようになる．
都道府県ごとに見て最も被害の大きかったのは岩手県で死亡者数 18，158 人，流出・全壊は 5，617 戸
表 1 明治三陸津波による被害
Table1 The damage caused by the Meiji Sanriku
Tsunami
震災前人口 (人)
岩手
宮城
計
岩手
宮城
計

― 126 ―

死亡者数 (人)死亡率(%)

76，11429，486105，600

18，1583，452
21，610

23．9
11．7
20．5

震災前戸数（戸)流出全壊戸数(戸)被害率(%)

12，003
4，823
16，826

5，617
1，095
6，712

46．8
22．7
39．9

次いで被害の大きかったのが宮城県で死亡者数 3，452 人，流出・全壊は 1，095 戸に及ぶなど，三陸沿岸地域は甚大な被害を受けた．両県合わせた死亡率を，死亡者数を被災した沿岸集落の震災前の人口で除して求めると 20．5％に及び，同様に建物被害率を求めると 39．9％に及んだ．
集落ごとにみると，建物被害率が 100％の集落が，唐丹村小白浜集落，綾里村港集落，田老村の田老集落・乙部集落・摂待集落，崎山村の宿集落，重茂村の川代集落・姉吉集落，小本村の須賀集落，大谷村の大谷集落の 10 集落に及ぶなど，壊滅的な被害を受けた集落も少なくない．
2.2 災害復興に関する法制度
明治三陸津波が発生した時点におけるハードウェ
アの災害復興に関する法制度を，住宅再建に関する法制度と，インフラ整備に関する法制度に分けて整理する．前者については，基本的には各種救援金の配布によるため，被災者個人の救済に係る制度として救援金の内容を整理する．また，後者については，
昭和三陸津波後のそれとの比較を想定し，「宅地整備に係る法制度」，「土木復旧に関する法制度」に分けて整理する．
（1）住宅再建に係る法制度
明治三陸津波発生時点において被災者個人の救済に係る制度として存在したのが，1880（明治十三）年の「備荒儲蓄法」に基づく備荒儲蓄金と，1889（明治二二）年に制定された大日本帝国憲法第 69 条に基づく予備費（第二予備金）である．
① 備荒儲蓄金北原によると，1871（明治四）年の廃藩置県と同時に出された太政官達県治条例中の「窮民一時救助規則」が対象としていた「窮民」が，「恒常的な窮民」と災害等により発生した「一時的な窮民」に区別され，後者に対応する法律として制定されたのが「備荒儲蓄法」である[北原（2006）]．
備荒儲蓄法は，第一条に「備荒儲蓄金ハ非常ノ凶
荒不慮ノ災害ニ罹リタル窮民ニ食料小屋掛料農具種
穀料ヲ給シ又罹災ノ為メ地租ヲ収ムル能ワサル者ノ租税ヲ補助シ或ハ貸与スルモノト」とあり，基本的には地租の安定的な確保を目指した対策であった．備荒
儲蓄金は中央儲蓄金と地方儲蓄金で構成され，中央儲蓄金は毎年政府が支出する 30 万円を，地方儲
蓄金は毎年政府が支出する 90 万円を各府県の地租額に応じて配分した額と各府県の地租額に府県会で議決した割合を掛けあわせた額を加えたものを積み立てたものである．また，府県が窮民に支払う救済額
が府県儲蓄金の三分の二を超えた際には（1890（明治二三）年に百分の五に緩和），内務大蔵両卿の協議を以て中央儲蓄金から補助することが定められた．

そして，実際に明治三陸津波後の復興においては，同法に基づく備荒儲蓄金が使用された．
②予備費（第二予備金）
1889（明治二二）年に大日本帝国憲法が制定され，その第 69 条にて「避クヘカラサル予算ノ不足ヲ補フ
為ニ又ハ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル為ニ予備費ヲ設クヘシ」として，「予備費」が設置された．
旧会計法第 9 条によると，予算中に設けるべき予備費は「第一予備金」と「第二予備金」に分けられ，前者は予算計上したものの不足分に，後者は災害など予定外に生じた必要経費に充てられた．なお，第二予
備金は，被災者個人の救済のための救援金のみならず，被災した土木インフラの復旧等にも用いられた．
（2）インフラ整備に係る法制度
インフラ整備に係る制度を，宅地整備に関する政策と，土木復旧に関する政策とに分けて整理する．
① 宅地整備に関する法制度
明治三陸津波が発生した 1896（明治二九）年時点
においては，災害後に被災した宅地を区画整理等により整備するような制度や，あるいは高台移転により新たな宅地を整備するよう法制度は存在していない．
② 土木復旧に関する法制度
災害後の土木復旧に関し，明治期に最初に制度化されたものとして 1873（明治六）年に布告された「河港道路修築規則」が挙げられる．同規則は河川および港湾，道路を一定の基準に基づいて３等に分類しその修築維持費用の負担等を定めたものであるが，その前文に「水害有ル年ハ其費用三万円ニ昴モ又無事ノ年ハ纔ニ一千円ニ出サルモ有シ可シ．而シテ
水害ハ三年ニ一度，或イハ五年ニ一度可有ヲ見積之ヲ平均シタル金額ヲ以テ向ウ五ヵ年間ノ定額ニ相立候筈ニ付現實ノ平均高ヲ酎酌增減シ相當ノ金額可申立候此段相達候也」とあり，災害発生時における国の負担が明記されている．
しかし，その後 1880（明治十三）年 11 月 5 日太政官布告第 48 号第 3 条により「府県土木（即ち河港，
道路，堤防，橋梁建築修繕）費中管費下渡金」が1881（明治十四）年度より廃止されることとなった．これにより災害時の土木復旧費のみならず通常の土木費が府県費の負担となった．ただし，市川によると，実態として国庫補助は続けられ，災害復旧費についても毎年のように支給された[市川（1998）]．
その後，前述したとおり，1889（明治二二）年に大日本帝国憲法に基づき，「予備費」が設置された．
「予備費」から国庫補助を支出するにあたっては国会の承認が必要となるが，1890（明治二三）年以降は府県から補助金の上申があった際に，内務省土木局が被災地に技師を派遣し補助金の算定を行うようにな― 127 ―

った．査定にあたっては「（地方税の）地租割は制限まで戸数割は一戸壱円迄を徴収せしめ其余は之を国庫より補助する」という算定基準が設けられた[大日方・他（1984）]．ただし，大日本帝国憲法第 70 条１項
においては「公共ノ安全ヲ保持スル為緊急ノ需要アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝国議会ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得」と，また同条２項には「前項ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス」とあり，議会の事前承認を得ずに支出することも認めている．
2.3 国による復興政策
前項において整理した政策が，明治三陸津波後の災害復興においてどのように機能したのか，同様に，「住宅再建に係る政策」，「インフラ整備に係る政策」の２つに分けて整理する．
（1）住宅再建に係る政策
津波による甚大な被害を受け，明治政府および被災県は被災地の復旧復興に必要となる各種救援金の財源とその配分方法を協議した．結果的に配分されたのは，県および国の備荒儲蓄金，国庫からの第二予備金，個人や団体等からの寄付による義援金，
天皇・皇后および皇族からの恩賜金，の計五種類の救援金であった．それぞれの県ごとの支給金額は表2 の通りである．
表 2 明治三陸津波後の各種救援金
Table2 Various relief funds after the Meiji Sanriku
Tsunami種類
地方備荒貯蓄金
中央備荒貯蓄金
第二予備金（救
済費）
国庫余剰金
義損金
恩賜金
合計

岩手県
30，72750，000375，680

金額（円）
宮城県
37，125
10，00059，6500442，188
12，000910，595

0
170，865
4，200
281，840

合計
67，85260，000435，3300613，053
16，2001，192，
435

割合
（％）
5．7
5．0
36．5
0．0
51．4
1．4
100．0

資料）『厳手縣海嘯誌』［厳手縣（年代不詳）］および『宮城縣海嘯誌』［宮城縣（1903）］より作成①備荒儲蓄金
備荒儲蓄金は，前述したとおり備荒儲蓄法に基づ
き政府および府県において積み立てられた資金であり，同法により用途は食料，小屋掛料，農具料種穀料に限定されている．同法で定められた支給の規定は食料の支給は 30 日以内，小屋掛料は一戸当たり 10円以内，農具料種穀料は一戸当たり 20 円以内となっている．実際の運用について，食料については通常
は米代金や玄米で支給するところであるが津波により飯炊具を失ったものも多いため宮城・岩手両県ともに炊出し米を支給した．また，小屋掛料については，岩手県・宮城県ともに法律が定める限度額いっぱいの一戸あたり 10 円を支払っている．農具料については
宮城県では五人未満は一戸当たり 10 円，５人以上は一戸当たり 15 円としており，岩手県では自作小作に関わらず一戸当たり 15 円としている．このように，備荒儲蓄金についてはほぼ法律の規定通りの運用がなされたことが確認できる．ただし，支給された支給金全体に占める備荒儲蓄金の割合は，１割程度であり，あくまで被災直後の応急的な対応のための資金という位置づけといえる．
②予備費（第二予備金）
明治三陸津波発生当時においては第二予備金が90 万円近く残っていたため，両県が政府に請求し支出されたものである[災害教訓の継承に関する専門調査会（2005）]．その結果，内務大臣訓令が出され，さらにそれを受けて作成された被災三県（青森県，岩手県，宮城県）の申合内規に基づき，第二予備金から救済費として岩手県および宮城県で合わせて 435，
330 円が支給された．内務大臣訓令によると，救済費
は，食料費，被服家具料，救助費，死体埋葬費，潰家取り除き費，負傷者救済費の６種類に分けられる．
食料費は備荒儲蓄金の延長で支給されるものである．
また，被服家具料は「流失全潰半潰に係りしものにして被服家具を失いたるもの」に支給するもので，一戸につき 15 円を限度に，戸数と人口に応じて金額が割り当てられ支給された．救助費は，「災民の老幼癈篤
疾にして親族等の救助に頼り難き者」を対象として一戸につき 30 円を限度に支給された．一方，死体埋葬費および潰家取片付料，負傷者救済費はいずれも被災者に対して支払われるものではないとされた．このように，救済費（第二予備金）は，被害の大きさをかんがみて，備荒儲蓄金を補完する形で支給されたといえる．
③義捐金及び御賜金
明治三陸津波による甚大な被害を受け，被災地に向けて国内外から多くの義捐金が集められた．その額は，岩手県で 442，188 円，宮城県で 167，293 円で両県合わせて 609，481 円にのぼり，５種類の救援金のなかでも最も多い額となっている．さらに，被災を受けて，皇室からも御賜金として岩手県に 12，000 円，
宮城県に 4，200 円が支給された．これらの義捐金および御賜金についても，その他の救援金同様に岩手
県では「海嘯罹災恩賜金及救助義捐金配当規程」，
宮城県では「義損金配付規定」とそれぞれ規定が設けられ，規定に従って支給された．たとえば岩手県では，家族および家屋の被害状況に応じて定められた区分ごとに 10 円から 40 円が支払われる規定となって― 128 ―

ことで国庫から 295，000 円の補助を受け，残りの 170，
350 円については県の備荒儲蓄金から 80，000 円，
銀行等より 90，350 円を借り入れており，全体の 36．
（2）インフラ整備に係る制度
6%が県負担，残りの 63．4％は国庫負担となっている．
①宅地整備に関する政策
前述したとおり，明治三陸津波発生時点において， 支出の具体内容としては「国道外十三県道々路橋梁
破壊若くは流失したるものの内差措き難き復築工事」
行政が区画整理や高台移転等による宅地整備を行うとしており，国道を含めて県が復旧工事を担当し，そような法制度は存在しなかった．
れを国庫により補助するという形式となっている．
震災後において，岩手県では，県として高所移転
また宮城県においては，災害前後工事費として総や市区改正等の宅地整備に積極的に関与した形跡
額 270，796 円（内県支出額は 249，982 円）を見込んは見られない．ただし，山口弥一郎による研究では，でおり，既に県税については地租割，戸数割ともに町営事業として市区改正を行った釜石の事例や，区上限近くまで達していたこともあって全額国庫補助を長が主導し集団移転を行った船越の事例，篤志家が高台移転を主導したが失敗した唐丹本郷の事例など， 見込んでいたが，国庫補助が認められたのはわずか
69，000 円にとどまった．しかし，県および町村の土木
集落ごとに宅地整備を行った事例が紹介されている工事においても緊急を要するものがあるため，1896[山口（1943）]．
（明治二九）年 12 月の臨時県会において県債を起し一方，宮城県では，明治三陸津波の被災を受け，
58，300 円の追加予算を計上している[宮城県議会史
震災発生二か月後の 8 月 15 日に「海嘯善後事務處
編さん委員会（1974）]．
辨規定」および「被害部落総代人に関する規定」の訓
このように，自然災害による道路インフラの復旧に令を出した．それによると，被災地における震災関係あっても，あくまで土木復旧工事の計画および実施の各種事務を処理するため，県内の被災地を５つに主体は被災県であり，国はその費用の一部を補助す
区分しそれぞれに「出張員」を設置し，また出張員はるというスタンスであった．またその補助額についても郡長の指揮のもとで区内を巡視すると共に，同規定
内務省による災害土木費に関する規定では先ほど紹の第３条において以下の９つの事務処理を行うことを介した通り「（地方税の）地租割は制限まで戸数割は定めている．そのなかで，「流潰家屋の建築および建一戸壱円迄を徴収せしめ其余は之を国庫より補助す築地選定に関する事」とあり，被災地の「建築」およびる」とあったが，明治三陸津波の場合岩手県では約４「建築地」を検討することが県の責務として認識されて割弱を県が借入により負担しており，非常に大きな負いることがわかる．そして，実際に集落単位での移転担になっていたと考えられる．明治期においては河が，戸倉村波傳谷，志津川町沖の須賀埋地，大谷村
川土木技術等も未発達で水害が多発したため，県お大谷，階上村明戸，唐桑村只越・大澤の６集落で実
よび国の役割分担および費用負担は国会等でも議行された．これら６集落における高所移転にかかる費論されるなど大きな問題となっていた．特に明治三陸用のうち，土地取得および地均し，家屋の建設にか津波が発生した 1896（明治二九）年度の臨時歳出をかる費用については被災者が自ら負担したが，道路
みると，明治三陸津波の土木復旧費として計上され整備にかかる費用については町村も負担できないた
た「震災及水害費：372，510 円」以外に，1895（明治めすべて県税の特別補助が出された．
二八）年に発生した福井県を中心とする災害復旧費
等に「水害費 7，812，395 円」が支出されており，その②土木復旧に関する政策
予算案が決議された委員会（第 10 回帝国議会衆議
前述の通り，1880（明治十三）年 11 月 5 日太政官布告第 48 号第３条により「府県土木（即ち河港，道路， 院予算委員会：１８９７（明治三〇）年 2 月 18 日開催）
および本会議（第 10 回帝国議会衆議院本会議：
堤防，橋梁建築修繕）費中管費下渡金」が 1881（明1897（明治三〇）年 2 月 24 日開催）では，妥当性や
治十四）年度より廃止されたが，災害土木費の補助
役割分担について議論がなされている．
自体は継続された．そして，明治三陸津波後の土木
インフラの復旧に対しても国庫による補助がなされ2.4 被災集落における復興の実態た．
これまで整理してきたとおり，明治三陸津波後のハ
岩手県においては，1896（明治二九）年 12 月に開ードウェアに関する復興政策は，基本的には各種救催された臨時県議会において，「明治二十九年度地援金の支給にとどまっている．そうした政策が被災集
方税収入支出予算」として明治三陸津波により被害
落にどのような空間的変容をもたらしたのかを，吉里を受けた土木インフラの復旧のための予算案が可決
吉里集落を事例に把握する．
された．同議会資料によると，県および町村の土木費
具体的には，明治三陸津波以前の地図として，前と地方税取扱費の合計支出額は 465，350 円で，「地述の『吉里吉里村地割絵図』（1875）および『岩手県租割三分の一戸数割は殆ど一戸金一万円を賦課し
陸中国南閉伊郡吉里吉里村 絵図』（1889）を，明治
更に増額賦課するも負担に堪ゆへきにあらす」といういる．

― 129 ―

ゼンリン ZMap-TOWNⅡを用い筆者作成

図 1 明治三陸津波後の吉里吉里集落の復興
Fig. 1 Reconstruction of Kirikiri village after Meiji Sanriku Tsunami
三陸津波以降の地図として『宅地賃貸価格評価地図（遠野税務署管内 大槌町 乙図）』（1910）を用いた．
それに，土地台帳の情報を加味して，明治三陸津波
前後の集落の居住地の変容を分析した．
明治三陸津波直前において，宅地が 159 筆あり，
震災によりそのうち流失・潰戸した戸数が 122 戸あった．地図および土地台帳の分析の結果，そのうち 52
筆が高所移転したと考えられる．それらの空間配置を記したのが図 1 である．
このように，明治三陸津波後の吉里吉里集落においては，国・県から救援金を受け取ったのみで，必ずしも行政的指導があったわけではないにも関わらず，被災住戸の約４割が自らの所有する農地や，他人の所有する農地，あるいは地主が所有する農地へ個別に移転し，集落の再建を果たしたと考えられる．これ
ら高所移転地の立地をみると，津波浸水域に立地しているものも多いが，中には浸水域よりも標高の高い位置に集団で移転していると考えられるケースも見られる．さらには，最も海岸寄りの一帯に付いては建築制限がなされた様子もうかがえる．なお，図 1 および
図 2 における明治三陸津波および昭和三陸津波の浸水線は，大槌町『津波防災マップ』（1997 年）に基づき作成した．
§3. 昭和三陸津波の被害と復興政策と集落の実態
3.1 震災の概要と被害
昭和初期における農山漁村は，1929（昭和四）年の世界恐慌にはじまる世界的な不況に加え，特に東北地方は 1931（昭和六）年に発生した冷害の影響もあり極限まで疲弊していた．各地で小作争議等が発生するなか，農林省は１９32（昭和七）年の第 63 回臨時議会にて農山漁村の自力更生を目指すべく「農山漁村経済更生運動」を実施することを決定した．
そうした不況のさなか，1933（昭和八）年 3 月 3 日，

― 130 ―

岩手県上閉伊郡釜石町（現釜石市）の沖合約 200kmを震源としマグニチュード 8.1 とされる昭和三陸地震が発生した．地震に伴い発生した津波により三陸沿岸地域は甚大な被害を受けた（表 3）．最も被害の大きかった岩手県沿岸集落の被害は，死傷者数 2，671
人，流出・倒壊家屋 3，666 戸にのぼった[岩手縣（1934）]．次いで被害の大きかった宮城県の被害は，死傷者数 313 人，流出・倒壊家屋は 519 戸にのぼった[宮城縣（1935）]．

ただし，それも財政面においては受益者負担の考え方に基づき住民から徴収した負担金によるもので，国庫補助がなされることはなかった．

②土木復旧に関する法制度前章において，明治三陸以前の災害時における社会インフラの復旧に関する制度として，災害土木費への国庫補助および「予備費」を活用した災害時の国庫補助について整理した．その後，正式に法的な位置づけを得たのが 1899（明治三二）年制定の「災害準備基金特別会計法」である．
表 3 昭和三陸津波による被害「災害準備基金」は日清戦争により得た賠償金のう
Table3 The damage caused by the Showa Sanriku
ち 1，000 万円を原資とし，「災害時の租税特免となりTsunami
震災前人口(人)死亡者数(人)死亡率(%)
たる場合に於て生ずる歳入欠損の補填」および「各岩手
府県災害土木費の補助に要する財源の補充」に使133，246
2，671
2．0%
宮城
用するとされた．そして同法第 3 条（「各府県災害土68，439313
0．5%
計木費ニ関スル規定ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム」）に基づき
201，6852，984
1．5%
震災前戸数（戸)流出全壊戸数(戸)被害率(%)
交付されたのが「災害土木費国庫補助規定」である．
岩手
同規定では，第 1 にて「府県災害土木費ニシテ其ノ21，555
3，666
17．0%
宮城
府県ノ地租年額七分ノ一ヲ超過スルトキハ国庫ハ其10，364519
5．0%
計ノ超過額ニ対シ地租額二分ノ一ヲ超過セサル金額ニ
32，9194，185
12．7%
付イテハ十分ノ四以内地租額二分ノ一ヲ超過スル金額ニ付イテハ十分ノ五以内ヲ補助スルコトヲ得」とあり，
3.2 災害復興に関する法制度
具体的に補助額の算出基準を規定している．ここに
ここでは，明治三陸津波以降，昭和三陸津波発災
おいて災害土木費対する国庫の補助が法的に規定時点までの，ハードウェアの災害復興に関する法制度の変遷を，前章同様に住宅再建に関する法制度と， されることとなった．
しかし，その後基金が日露戦争の戦費などにも使
インフラ整備に関する法制度に分けて整理する．さら
用され残額が少なくなったことを受けて廃止され，にそれら個別に整備されてきた法制度およびそれに1911（明治四四）年に「府県災害土木費国庫補助に基づく資金が，「大蔵省預金部資金」を通じて統合さ関する件」が制定された．さらに，同年の「災害土木れていく過程を明らかにする．
費国庫補助規定」により「府県災害土木費にして，其の府県の地租年額七分の一を超過するときは国庫は（1）住宅再建に係る法制度
其の超過額に対し地租額二分の一を超過する金額
1891（明治二四）年の濃尾地震や 1896（明治二については十分の四以内，地租額二分の一を超過九）年明治三陸津波等の大災害により備荒儲蓄金がする金額に付いては十分の五以内を補助することを底をつき，1899（明治三二）年に備荒貯蓄法が廃止さ得」と定めており，災害土木費に対する国庫補助がれ，新たに「罹災救助基金法」が制定された．同法に継続された．一方土木被害以外の例えば農林水産
よると，同基金は備荒儲蓄金と同様に府県が毎年基業に関する災害被害については，こうした国庫補助
金を積み立てて災害時に「避難所費，食料費，被服に対する法的な規定はなく，適宜予算補助という形
費，治療費，小屋掛費，就業費」に支出するとしていで国庫が投入された．
る．また，同基金の運用については，「大蔵省預金に預け入るること」とされている．この大蔵省預金につい（3）大蔵省預金部資金てはのちに詳しく論じることとする．
昭和三陸津波後の復興にかかる各種事業の大きな原動力の一つとなったのが，大蔵省預金部資金に（2）インフラ整備に係る法制度よる低利融資である．
①宅地整備に関する法制度①大蔵省預金部資金の起源
前章でも触れたように，明治三陸津波後においてそもそも，大蔵省預金部資金の起源は，1875（明もたとえば釜石においては市区改正による道路整備治八）年に内務省駅逓寮において始められた駅逓局がなされたが，あくまで町の独自事業であった．それ
預金（現在の郵便貯金）と，1869（明治二）年に政府が，1919（大正八）年に都市計画法が公布され，区画が官庁等から受け入れた積立金（のちに準備金）の２
整理事業等の新しい技術が導入されることとなった．
つの資金に遡る．両資金は 1884（明治十七）年から― 131 ―

国債局に預けられ，翌 1885（明治十八）年 5 月の布告第十三号「預金規則」により，大蔵省預金局に両資金の管理および運用を任されることとなった．なお，
第 2 章において整理した災害対策費としての中央備
荒貯蓄金のほか，先ほど言及した災害準備基金や罹災救助基金についても，それぞれ大蔵省預金部に編入され運用されている．
その後，1900（明治三三）年の切手貯金制度の導入等もあり郵便貯金制度が全国的な広まりをみせ個
人貯蓄の受け皿として急激な成長を遂げるにしたがい，預金部も次第にその金額を伸ばしていき 1927（昭和二）年度以降は国家予算を超える大きな予算を抱えるようになった．
②災害時の大蔵省預金部資金の投入
大蔵省預金部資金の運用については，1885（明治十八）年以来，主に国債証券の購入により国家財政の補完的役割を担ってきたが，地方在住の零細個人の貯蓄を含む郵便貯金の運用を国債に集中したことに対する批判もあり，1909（明治四二）年の逓信省，大蔵省，内務省の三省合同通牒により，「地方還元」の理念のもと「地方資金」として預金部資金を地方に還元する制度が形成された．「地方資金」は，「普通資金」と「特別資金」の大きく 2 種類に分けられ，「普通資金」とは郵便貯金の各年増加額に比例する額を特殊銀行債権の引き受けにより地方に融資を行うもので，「特別資金」とは「特別の必要ある場合にその時々決定して融通する」 [大蔵省理財局（1964）]もので，水害や凶作などの災害時に供給される「災害復旧資金」および「風水害復旧資金」も「特別資金」に含まれることとなる．
災害関連の復旧資金について，最初に地方資金として融通されたのは 1906（明治三九）年の東北３県
凶作融通資金であり，以降毎年発生する風水害や火災，震災，火山噴火，凶作等の災害に対し融通された．震災復旧資金として最初に預金部資金が融通されたのは，1922（大正十一）年の長崎県における震災であり，次いで 1923（大正十二）年の関東大震災である．関東大震災に関しては，預金部では「普通資金」のよる融資に加え，「復興貯蓄債権収入金」による融資を行った．「復興貯蓄債権収入金」は，関東大震災を受けて 1924（大正十三）年に公布された復興貯蓄債権法に基づき発行された「復興貯蓄債権」の収入金で，同法７条により預金部に預け入れられたものである．しかし関東大震災における融資は金額も大きく内容も多岐にわたるため，それまで預金部資金がもっぱら大蔵大臣に一任されていたのを改め，大蔵省内に「復興貯蓄債権収入金運用協議会」が設置され，大蔵大臣以下，関係省庁の閣僚及び官僚，日本銀行副総裁等の委員が資金の運用計画や条件について調査審議の上決定されることとなった[大蔵省編（1939）]．さらにその後，1925（大正十四）年に「預金部資金運用規則」が制定され，同規則に基づき「預金部資金運用委員会」が設置され，預金部資金全体についても適切公正な運用が図られるようになった．
こうして，災害時においては，各省庁が復旧計画を立案の上費用を国庫補助と低利融資分け，前者については国会に予算案を提出し，後者については預金部に融通の申し出を行い，それぞれ査定を受けて金額が決定するという形で，これまで個別に運用，実施されてきた各種の災害復興に関する事業が，統合されていった．
3.3 国による復興政策
震災の発生を受け，被害の大きかった岩手県では被災者の救出・救援などの応急的な対応と並行し，すぐさま復旧・復興計画の立案に取り掛かった．震災
２日後の 3 月 5 日の時点で復興委員会を開催するとともに，岩手県庁内の組織を直近の事態に対応する復旧部とは別に，中長期的な事態に対応する恒久対策部を設置している．岩手日報（1933（昭和八）年 3
月 7 日版 3 面）によれば，3 月 6 日に開催した復興院会において，石黒英彦岩手県知事は「被害は激甚であり県としては殆ど手の下しようのない事件であり恒久対策である復興には政府の力をかりるの外ない，よって復興資金は国庫の補助によるか又は一千万円
或いは二千万円の融通を受くる場合極めて長期の元金償却の方法により利子は政府からの補給によりたい」 と述べており，この時点で国庫もしくは低利融資による復興事業を想定していることが分かる．その後，
3 月 8 日には県庁各課の復旧復興事業とその予算案がまとめられ，翌 3 月 9 日には県議会議員との震災地
復興に関する協議会が開催され，総額 3，735 万円におよぶ計画が決定を受けた．このように計画作成を急いだのは，帝国議会に 1933（昭和八）年度の追加予算として提案を行い予算確保を行うためであり，その後岩手県と宮城県の両知事はともに，3 月 11 日の夜に現地を出発し 3 月 12 日に上京し，数日間の滞在中にそれぞれの復興計画案を政府に提出するとともに，主要大臣や政党の要人に面会し支援を要請している．
被災両県が要求した復旧復興額は，岩手県約 3，
900 万円，宮城県が約 350 万円であったが，その後各省庁および大蔵省の査定を経て，議会終了間際の 3 月 24 日の第 64 回衆議院予算委員会および衆議院本会議および 3 月 25 日の第 64 回貴族院予算委員会にて議論がなされ，1933（昭和八）年度一般
会計追加予算として議決された補助金額は合計約639 万円で，岩手県分のみの要請額の６分の１に満たない額であった．その後，大蔵省預金部の運用委
員会にて決定した低利融資額と合わせても岩手県分― 132 ―

興のあり方に関し基本的な宅地整備の考え方をまとめている．
それによると，まず被害が軽微な集落および極めて小さな部落については，「自力を以て適当の復興をなす」として，対象から除外している．その上で昭和（1）住宅再建に係る政策
三陸津波によって被災した三陸沿岸地域を，都市的罹災救助基金法に基づく罹災救助基金は，昭和機構を有する「都市的集落地」とそれ以外の大半の
三陸津波後において，岩手県では震災後一か月間
三陸沿岸集落が含まれる「漁農集落」の大きく２つにの食料配給において用いられたのみであり，それもそ分けている．そして，「浪災予防方法として最も完全の後は義捐金品の配給に取って代わられた．そのたなるは敷地を造成して部落を高地に移転せしむること
め，同基金が住宅再建のための資金に活用されるこである」が，釜石，山田，大槌，大船渡，気仙町，末とはなかった．
崎町，田老村等の都市的集積を有する「都市的集代わりに，住宅復旧に活用されたのが，前述した落」については既存の集積を生かすべく，「街路復旧
大蔵省預金部資金による低利融資である．具体的に事業」が計画された．同事業は内務省が所管する事は，各被災集落に産業組合が組織され，大蔵省預金業で，街路復旧資金として岩手県内で 100，000 円の部からの低利融資を県が転貸する方式で住宅建設予算が計上されており，国庫補助が 85，000 円，低利が進められた．産業組合とは，もともと 1900(明治三融資が 15，000 円（補助率 85％）となっている．
三)年に成立した産業組合法に基づき零細企業の救
また，その他の「漁農集落」については，高地に移済を目的として設置されたものである．それが，1932
転することを推奨しており，実際に岩手県内 38 集落，（昭和七）年から開始された農山漁村経済更生運動
宮城県内 60 集落において「住宅適地造成事業」が計の実施主体として措定され，その後同運動に沿った画された．同事業も同じく内務省が所管する事業で，形で昭和三陸津波後の復興が計画される中で，復興
岩手県内では 477，569 円の低利融資が，宮城県内事業の担い手や国からの低利融資の受け皿として重では 144，099 円の低利融資が予算として計上されて要な役割を果たしていくことになる．
いる．いずれも国庫補助により利子補給がなされておそして，岩手県においては罹災住宅復旧資金としり，さらに，宮城県においては，全体の 27．5％に相て 277，000 円の低利融資が準備された．同資金に基当する金額を補助金として義捐金中より支出する計
づく住宅復旧について，岩手県では「漁村住宅設計
画となっている．
仕様」[岩手縣土木課（1936）]のなかで，「漁村住宅」
このように，街路復旧事業においては 85％の国庫
および「商店住宅」の二つに分けて具体的な仕様を補助が，また住宅敵地造成事業においては国庫補定めている．「漁民住宅」については，「家族五人内助により利子補給がなされている．中野によれば，こう外ヲ標準」とし，漁師の生活を考慮して土間や板張のした昭和三陸津波後の災害復興事業は，それまで受作業所を設け，基礎と土台，柱との連結や筋違いを入れることによる「耐震耐浪的構造」を勧めているおり， 益者負担の考え方により，国庫補助が投入されることのなかった都市計画関連の事業に，国庫補助がなさ「間口五間，奥行四間，便所共二十坪半工費概算六れる契機となったいえる[中野（2013）]．
百円ナリ」 としている．また「商店住宅」については，「敷地ヲ節約スル為ニ二階建テトシ一階八畳ノ間ハ
事務室兼食堂トシ二階ヲ居間並ニ寝室トス」とし，「一②土木復旧に関する政策
階ハ間口四間，奥行四間半，二階ハ間口四間，奥行
昭和三陸津波後の土木復旧については，1911（明二間」で「建築費一千円ノ概算」としている．このように
治四四）年制定の「府県災害土木費国庫補助に関す
図面こそ見つかっていないものの県レベルではあるる件」および「災害土木費国庫補助規定」は適応され程度の標準化を図っていたことが読み取れる．
ず，代わりに「災害国庫補助規定」 （1933（昭和八）一方，宮城県では，町村事業として実施し，同じく
年 5 月 19 日）が設けられ，同規定により従前の基準を
大蔵省預金部からの低利融資を県から転貸する方式
越える８割５分の国庫補助がなされた．
で住宅建設が進められた．
また，防波堤や海岸堤防，防潮林等，従前にはな
なお，住宅再建は個人資産の形成にもつながるたく復旧ではなく復興に該当するような新たなインフラ
め国庫補助による整備が不可能であり，両県ともに整備に対しても約 65％の国庫補助がなされた．
100 パーセント低利融資により建設されていった．
が約 1，206 万円（要請額の 30．9%），宮城県分が約279 万円（要請額の 79．7%）であった[岩手縣（1934），
宮城縣（1935）]．

（2）インフラ整備に係る政策①宅地整備に関する政策
内務大臣官房都市計画課は『三陸津浪に因る被害町村の復興計画報告書』において，被災集落の復3.4 被災集落における復興の実態
これまで，昭和三陸津波後のハードウェアに関する復興政策においては，国庫補助と低利融資を組み合わせる形で，住宅再建と宅地整備，土木復旧が一体的に計画されたことを確認した．そうした政策が被― 133 ―

ゼンリン ZMap-TOWNⅡを用い筆者作成
写真はいずれも吉里吉里天照御祖神社所蔵

図 2 昭和三陸津波後の吉里吉里集落の復興
Fig. 2 Reconstruction of Kirikiri village after Showa Sanriku Tsunami― 134 ―

災集落にどのような空間的変容をもたらしたのか，吉里吉里集落を事例に把握する．
具体的には，昭和三陸津波後に高所移転を行った吉里吉里集落における復興計画である『吉里吉里
新漁村計画要項』に記載された各種施設につき，吉里吉里天照御祖神社所蔵の『新漁村経済更生一覧表』（1933（昭和八）年 9 月）および国立国会図書館
斎藤実文書所蔵の『計画実施要覧吉里吉里住宅信
用購買利用組合昭和一〇年四月一三日謄写 一綴』（1934（昭和九）年 4 月），岩手県総務部法務学事課所蔵の『昭和 12 年産業組合事業報告書』（1937（昭和十二）年 2 月），また吉里吉里天照御祖神社所蔵の絵はがきの史料分析，および吉里吉里在住で戦前の集落を知る複数の住民へのインタビュー調査をもとに，計画に記載のある施設の実現状況を確認した．
その結果，高所移転先の宅地には，共同浴場や消防屯所，診療所・助産所，蚕産共同飼育所，産業関連事務所・作業所・販売所が，実際に建設され立地していたことが明らかになった．また，海沿いには，桟橋や共同販売所，共同製造所のほか，防潮堤が整備されていたことが明らかになった（図 2）．
また，住宅については，土地台帳および土地台帳
付属地図，『宅地賃貸価格評価地図（遠野税務署管
内 大槌町 乙図）』（1910）により，昭和三陸津波前
後での変化を確認した．その結果，内務省の報告書にも記載のある第一計画地（91 区画）以外に，第二計画地（11 区画）も実際に建設されたことを確認した．
ただし，新たに整備された住宅地の立地については，
実際には宅地整備に当たり盛土がなされているため一概には断定できないが，少なくとも図 2 の地図上では，一部が明治三陸津波の浸水域に含まれていることが確認できる．
このように，住宅地の立地の安全性に疑問は残る
ものの，昭和三陸津波後の吉里吉里集落においては，これまで整理した各種復興政策に基づき，住宅
再建，宅地造成，土木復旧等のハードウェアの再建に係る事業のみならず，漁業関連の共同施設や浴場等の衛生施設等が一体的に計画・整備されたことが明らかになった．

中心に，住宅再建に係る制度，宅地整備に係る制度，
土木復旧に関する制度の３つに分けて再整理する（表 4）．
表 4 災害関連の法制度の変容
Table4 Changes in the Legal System on Disaster
年号

土木復旧

宅地整備

住宅再建

に係る制度

に係る制度

に係る制度

1869 年

府県施政順序1871 年

窮民一時救助規則1873 年

河港道路修築規則

1874 年1880 年

恤救規則
太政官布告第 48 号

1888 年

備荒儲蓄法
東京市区改
正条例

1889 年

大日本帝国憲法（予備費）

1891 年

濃尾地震

1896 年
1899 年

明治三陸津波
災害準備基金特別

罹災救助基金法

会計法
1906 年
1909 年
1911 年

東北 3 県凶作
三省合同通牒（預金部資金の地方還元開始）
府県災害土木費国庫補助に関する件
災害土木費国庫補
助規定

1920 年

都市計画法
市街地建築
物法

1923 年

関東大震災

1929 年（救護法）

1933 年

昭和三陸津波
災害国庫補助規定

都市計画法
改正

まず，災害により被災した道路や橋，港湾などの土木インフラの復旧に関する制度についてみると，明治期以来国庫による補助が行われていたが，あくまで§4. 結論
事業主体は府県であり国はそれを文字通り補助する
本論にて扱った災害関連法制度を整理したうえで， という形式であった．それが，1933（昭和八）年の「災第 2 章における明治三陸津波後の復興と，第 3 章に害国庫補助規定」にみられるように，次第に国庫補助おける昭和三陸津波後の復興の比較分析により，災の割合が明文化かつ拡大され，国の役割が明確化さ
害復興の歴史の中の特異点としての昭和三陸津波
れるようになった．
後の復興の特色を明らかにする．そのうえで，明治三また，被災した地域における宅地整備に関する制
陸津波から昭和三陸津波への災害復興の変容をも度についてみると，東京市における東京市区改正条
たらした要因について言及する．
例（1888（明治二一）年）から 6 大都市を対象とした都市計画法（1920（大正九）年），さらに６大都市以外に
4.1 災害関連の法制度の変容も対象を拡大した同法改正（1933（昭和八）年）と，前章までにおいて扱った災害に関連する法制度を― 135 ―

徐々に対象範囲を拡大する形で法整備が進められてきた．一方でそれら各種事業を実施するための費用に対する国庫補助は，災害復興などにおいて個別に実施された例はあるが戦前の段階では法制度化されておらず，基本的には受益者負担の考え方に基づいていた．そうしたなかで，昭和三陸津波後においては宅地整備に蔵省預金部からの低利融資が投入されており，災害復興における１つの画期であったことが指摘できる．
住宅再建に係る法制度をみると，明治初期から戦前までは備荒儲蓄金や罹災救助金など小屋掛料や農具料等の応急的な支出が行われてきた．それが，昭和三陸津波後においては住宅再建についても大蔵省預金部からの低利融資が投入されており，こちら
も災害復興における画期であったことが指摘できる．
4.2 国家の責務の拡大
明治三陸津波後の復興においては，政府が被災者個人の救済に直接的に関与したのは一ヶ月間限定の備荒儲蓄金の支給と，その延長としての救済費（第二予備金）の支出のみであった．いわば被災後の最低限の生活を維持するための一時的な処置であり，その後の中長期的な生活再建に関しては基本的には国家の責務としては認識されていない．
一方昭和三陸津波後の復興においては，震災後一ヶ月に満たない期間で被災集落再建のための計画が立案され予算措置が取られ，その後住宅から産業の再建に至るまで幅広い事業が国庫補助等を受けて実施された．こうした明治三陸津波と昭和三陸津
波の災害後にみられる国家の対応の差異は，国家が政策を通じて取り組むべき範囲が，「危機的状況を脱するための一時的な措置」から「より安定的な生活を営むための中長期的な対策」へと拡大したことを意味
する．
4.3 「復旧」にとどまらない「復興」計画
昭和三陸津波後の集落再建にあたっては，国庫補助および大蔵省預金部からの低利融資が供給され各種事業が実施された．それら事業内容は土木事業においては防潮堤や防潮林など震災前よりも防災機能の高い施設が整備され，また住宅再建においては大規模な高所移転や区画整理が実施され，産業面においても共同施設や副業のための施設が拡充されるなど，いわゆる「復旧」事業にとどまらない「復興」
事業を包含するものであった．通常の災害事業においては災害土木復旧事業に顕著なように，迅速性や平等性の観点から現状復帰を目指す「復旧」が前提とされていた．このように昭和三陸津波後の集落の再
建は，復旧のみならず復興を目指したものであったことは，画期的であったといえる．そしてそれを可能にしたのがいわゆるメニュー型の事業手法である．

メニュー型の事業手法とは，個別の被災状況に合わせて個別に事業を組みたてるのではなく，予め行政が標準的な事業内容を定めておき，被災集落において必要な事業を選択し実施するものである．昭和
三陸津波の場合，岩手県および宮城県が各種事業と必要経費からなる計画案を作成し，それをもとに各省庁が事業計画を立て予算を査定し，さらに大蔵省での査定を受け，その後帝国議会で予算措置が承認された．津波災害のように被災地が広範にわたる
災害において「復興事業」を一から計画・立案・実施するとなれば，通常は大変な労力と時間を要する上，国庫の投入額が被災地によって異なり不公平感が生じかねない．それが国や県レベルで予め事業メニューを定め被災地が必要な事業を選択することで，迅速性と公平性の双方を担保することが可能となったといえる．
4.4 一体的な計画の策定
明治三陸津波により被災した集落の再建に向け国が積極的に関与したのは土木インフラの復旧のみであった．そして住宅や産業の再建については県や町
村，被災者に任されており，宮城県において県が高所移転を斡旋し一部集落で実現したほか，岩手県でも住民による高所移転等が実施された．ただし，あくまで自主的なもので十分な予算措置がなされた事業ではないこともあり，規模も限定的で計画段階で頓挫した集落も少なくなかった．
それが，昭和三陸津波後の復興においては，国庫補助と低利融資との組み合わせることで，住宅再建をはじめとした被災者個人への支援を含む一体的な復興計画が立案・実施された．国庫補助と低利融資との組み合わせによる事業手法は，災害関連事業の実施にあたり事業費の一部を国庫から補助しさらに大蔵省預金部資金からの低利融資を供給することで県や町村等の負担を軽減するものである．第 3 章において整理したように大蔵省預金部資金とは全国の郵便貯金を主な原資とした資金であり，同資金の地方還元制度の一環として災害後の各種事業の実施においても低利資金供給がなされてきた．預金部資金は主な原資が郵便貯金であり，融資であって返済義務がある点で，補助金とは異なる性質を有し，昭和三陸津波後の復興事業においても例えば「災害土木復旧費」など公共性が高いと考えられる事業に対しては国庫補助 85％・低利融資 15％と補助率が高く設定されており，逆に「住宅復旧資金」など比較的個人支援に近い事業に対しては国庫補助 0％・低利融資
100％と補助率が低く設定されている．つまり個人住宅再建のような公的資金では実施しにくい事業についても，事業の性質に応じて補助金と低利資金の割合を設定し両者を組み合わせることで実施された．
このように国庫補助と低利資金は資金の性質も供― 136 ―

給決定に至るまでのプロセス（国庫補助は帝国議会，
低利資金は預金部資金運用委員会による）も異なる
が，災害関連事業の実施にあたり両者は補完的な関係にあり一体的に活用されたといえる．
実際に，明治三陸津波後の吉里吉里集落においては，集落全体として一体的な計画が立案されることはなく，個別の高所移転が進行するにとどまった．一方，昭和三陸津波後の吉里吉里集落では，大規模な高所移転を含む一体的な計画が速やかに立案・実施されたことを確認した．
4.5 変化の要因
安田政彦が述べている通り，時代が下るにしたがい「為政者による復興は組織的になってくる」[安田（2012）]．しかし，本稿において明らかにしたように，
基本的には義援金をはじめとした各種救援金の給付に終始した明治三陸津波後の復興から，中央官庁が主導し国庫補助と低利融資を組み合わせ総合的な復興計画を立案・実施した昭和三陸津波後の復興への変化は，安田の述べる為政者による復興の組織化の一環として捉えるにはあまりに大きな変化である．
そのような大きな変化がもたらされた要因として，大きく以下の３点が挙げられる．
１つ目は，昭和三陸津波発災時点における被災地を含む東北地方の社会的要因である．昭和三陸津
波が発災したのは，1920（大正九）年ごろからの慢性的な戦後不況に加え，関東大震災，世界恐慌，昭和
農業恐慌が立て続けに発生し，さらに 1931（昭和六）年には東北および北海道において発生した凶作の影響もあり，農山漁村が極度に疲弊していた時期である．その結果，小作争議が多発し，農本主義的な運動がみられるなど，農山漁村をめぐる社会状況が非常に不安定化していた．そうした時期に発生したのが昭和三陸津波であり，いわば発災当時の農山漁村の社会的状況が，抜本的な対策を求めていたといえる．
２つ目が，そうした社会的状況を受けた政策的要因である．農山漁村の疲弊を受け，1932（昭和七）年に開催されたのが救農をテーマとした第 62 回臨時議会および第 63 回臨時議会である．特に後者は「救農議会」と呼ばれ，同議会にて決定を受けた農村振興策の一つが，1932（昭和七）年から開始された「農山漁村経済更生運動」である．同運動は，緊縮財政で予算がないなか「隣保共助」をキーワードに経済更生計画を立案し実施することで，農山漁村の経済状況の改善を目指したものである．ただし，同運動は実質的には農林省が主導する形で実施された官製運動であり，中央官庁から末端の町村にいたるまでピラミッド構造の官僚機構が新たに設置された．それらの政策を準備したのは，この時期の農政を主導した石黒忠篤や小平権一など中央官僚主導で農村振興を目指した新しいタイプの官僚であった．このように，発災以前の段階で，中央官僚が主導する農村振興策が準備されており，昭和三陸津波後の復興政策は，
この発災前年から開始された「農山漁村経済更生運動」と合わせて展開されたたものであったといえる．
３つ目が，そうした政策を具体的に実施する上での体制的要因である．前述したとおり，昭和三陸津波後の復興策を実施する上では，大蔵省預金部からの低利融資が非常に大きな役割を果たした．ただし，融資
であるがため，融資を受けた個人や組織はそれを返済する義務が生じるが，ただでさえ疲弊する中で被災した罹災者が返済不能となるリスクをどのように対処するのかという点が，昭和三陸以前の災害ではたびたび問題となっていた．そうした問題を解消すべく設置されたのが，農山漁村経済更生運動の実働部隊でもあった「産業組合」である．産業組合とは，1900（明治三三）年に制定れた産業組合法に基づく組合
で，対物信用ではなく対人信用に基づく信用事業を展開した．それゆえ，昭和三陸津波後の復興事業を実施する上で，被災集落もしくは町村ごとに設置された産業組合は大蔵省預金部からの低利融資の受け皿として機能した．このように，昭和三陸津波後の被災集落においては，産業組合を中心に中央官僚が立案した政策を実行する体制が構築されたといえる．
以上のように，農山漁村が極度に疲弊するなかで
昭和三陸津波が発生し，政府が抜本的な対策としての「農山漁村経済更生運動」を，産業組合を通じて実施するというように，社会的要因・政治的要因・体制的要因が重なり合い，昭和三陸津波後の被災集落において，国家が主導する新しい災害復興が実現したといえる．
謝辞
本研究は，日本学術振興会科学研究費助成事業（研究活動スタート支援）「昭和三陸津波後の「復興地」における復興の実態およびその評価に関する研究」（代表 岡村健太郎）の成果の一部である．
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