一般社団法人東京都設備設計事務所協会

定款

平成１０年 ８月 ６日制定
平成１０年１０月 １日施行
平成１５年 ５月２８日改正
平成１５年 ７月 １日施行
平成１６年 ８月２４日改正
平成１６年１０月 ５日施行
平成１７年 １月３１日改正
平成１７年 ２月２１日施行
平成２４年 ４月 １日制定
平成２４年 ４月 １日施行
令和４年 ５月２５日改正

第1章

総則

（名 称)
第 1 条 この法人は、一般社団法人東京都設備設計事務所協会と称する。
２ こ の 法 人 の 英 文 名 は 、 The Association of Mechanical & Electrical
Consulting Engineers of Tokyo (略称：MET)とする。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
(目 的)
第３条 この法人は、東京都に所在する設備設計事務所が、設備に関する知識、技術の調査研究、普及・啓発、情報の提供ならびに設備技術者の業務環境改善と資質の向上を行い、安全で健康な環境の確保に寄与することを目的とする。
(事 業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 設備の知識に関する普及及び啓発(2) 設備に関する情報の提供(3) 設備設計を行う業務環境の改善(4) 設備設計に携わる技術者の育成と資質の向上(5) 設備設計に関する技術などの調査研究(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、東京都の区域内で実施するものとする。

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(公 告)
第 5 条 この法人の公告は、電子公告による。
事故その他やむをえない理由により、前項の電子公告ができない場合は官報に掲載する。

(機関の設置)第 6 条 この法人は、理事・監事及び理事会を置く。

第２章

会員

(会員の種別)第７条 この法人の会員は、次の 6 種とし、正会員を持って一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号、以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同し、東京都に事業所をおく設備設計事務
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

所
協力会員 この法人の目的に賛同し、東京都以外に事務所をおく設備設計事務所
個人会員 この法人の目的に賛同する個人
賛助会員 この法人の目的に賛同して活動を賛助し、または後援する設
備関連企業または団体
名誉会員 この法人に功労のあった人、または学識経験者で総会において承認された人
特別会員 官公署、学術団体等に所属しこの法人の目的達成に協力する人で、理事会において推薦された人(入 会)
第 8 条 この法人の正会員、協力会員、個人会員、また賛助会員として入会しようとする法人、団体または個人は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出して理事会の承認を得るものとする。
(入会金及び会費)
第９条 前項の承認を得た法人、団体または個人は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
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(退 会)
第 10 条 会員が退会するときは、退会する日の属する会計年度に係わる会費を完納のうえ、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意に退会することができる。
(除 名)
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会において正会員総数の３分の２以上の同意を得て、その会員を除名することができる。
(1) この法人の定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会員を除名しようとするときは、その会員に対し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
(会員資格の喪失)
第 12 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 会員の所属する法人、団体が解散したとき、又は、個人で会員となっている本人が死亡したとき。
(3) 正会員、協力会員、個人会員または賛助会員が正当な理由なく会費を１年以上 滞納し、かつ、催告に応じないとき。
(4) 除名されたとき。
(拠出金品の不返還)
第 13 条 会員が既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章役

員(役員の種別及び定数)
第 14 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 20 名以内(2) 監事 2 名２ 理事のうち 1 名を会長、2 名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 常務理事 1 名を置くことができる。

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(役員の選任)
第 15 条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事及び常務理事は、理事会決議によって理事の中から選定する。
３ 役員の構成は、同一親族（3 親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者）、特定の企業の関係者又は所管する官庁の出身者の数が、それぞれ理事現在数の 3 分の 1 を超えてはならない。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
５ 監事には、この法人の職員が含まれてはならない。
６ 役員から辞任の申し出があったときは、理事会にはかり、これを承諾することができる。
(理事の職務及び権限)
第 16 条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２ 会長は、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、この法人の業務を執行する。
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副会長は会長を補佐する。
専務理事は会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を執行する。
常務理事はこの法人の業務を分担執行する。
理事会は、会長及び専務理事並びに常務理事以外の理事の中から、業務を分担執行する理事を選定することができる。
７ 副会長、専務理事及び常務理事並びに前項に規定する業務を分担執行する理事は「一般社団・財団法人法」第 91 条第１項第２号に規定する業務を執行する理事とする。
８ 業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定める。
９ 会長、副会長、専務理事、常務理事及び第 6 項の業務を執行する理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 17 条 監事は、次の職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
(2) 業務及び財産並びに会計の状況を監査する。
(3) 総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べる。
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(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、または法令もしくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを総会及び理事会に報告する。
(5) 前号の報告をするための必要があるときは、会長に理事会の招集を請求する。
(役員の任期)
第 18 条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結時までとし、再任を妨げない。
２ 補充または増員により選任された理事及び補欠により選任された監事の任期は前任者または現任者の残任期間とする。
３ 役員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、辞任または任期が満了した場合においても、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利業務を有する。
(役員の解任)
第 19 条 役員は、総会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、総会が総正会員の過半数以上の出席であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行わなければならない。
(役員の報酬等)第 20 条 役員は、無報酬とする。ただし、常時勤務する役員に限り、報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
(取引の制限)第 21 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(３) この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

5(責任の免除)
第 22 条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得られる額を限度として、免除することができる。
(顧 問)
第 23 条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦に基づいて会長が委嘱する。
３ 顧問は、この法人の運営について専門的な事項の諮問に応じるとともに、理事会に出席し、意見を述べることができる。
４ 顧問の任期は選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結時までとし、再任を妨げない。
第４章

総会(総会の種別)第 24 条 総会は、定時総会及び臨時総会の 2 種とする。
２ 前項の総会をもって「一般社団・財団法人法」に定める社員総会とする。
(総会の構成)第 25 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
(総会の権限)第 26 条 総会は、次の事項を議決する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員等の報酬の規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び計算書類(5) 入会基準並びに会費及び入会金の金額(6) 会員の除名(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(8) 解散及び残余財産の処分(9) 合併、事業の全部の譲渡(10) 理事会において総会に付議した事項
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(11) 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
2 前項にかかわらず、個々の総会においては、第２８条第４項の書面に記載した目的及び審議事項以外は、議決することができない。
(総会の開催)第 27 条 定時総会は、毎年 1 回、事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の(1)又は(2)に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき(2) 議決権の 5 分の 1 以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき。
(総会の招集)第 28 条 総会は、理事会の議決に基づき、会長が招集する。
２ 前項の理事会の議決を要する事案は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 総会の日時及び場所(2) 総会の目的事項(3)

総会に出席しない正会員が書面または電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、その旨(4) 前各号に掲げるもののほか、法令で定める事項
３ 会長は、前条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から6 週間以内に臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的記録をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、総会に出席しない正会員が書面または電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
(総会の議長)第 29 条 総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。
(総会の定足数)
第 30 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

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(総会の議決)
第 31 条 総会の議事は、一般社団・財団法人法第 49 条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、正会員の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
(総会における書面表決等)
第 32 条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、総会日時の直前の業務時間の終了時までに書面又は電磁的記録をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前 2 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
(総会の議事録)
第 33 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、次の事項を含む議事録を書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員の現在会員数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 総会に出席した理事、監事の氏名(6) 総会の議長及び議事録の作成に係る職務を行った者の氏名(7) その他法務省令で定める事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人２名以上が、記名及び押印をしなければならない。

第５章

理事会

(理事会の構成)
第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(理事会の権限)
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職
8(2) 業務を分担執行する理事の選定及びその権限(3) 理事の職務執行の監督(4) 総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(5) 規則および規定の制定、変更及び廃止に関する事項(6) 前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他この法人の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制の整備）(6) 第 22 条の責任の免除(理事会の種類及び開催)
第 36 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度に４回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の(1)に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第 17 条第１項第５号の規定により、監事から会長に招集の請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
(理事会の招集)第 37 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、請求通知を発し、その請求のあった日から２週間以内9に理事会を開催しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
(理事会の議長)
第 38 条 理事会の議長は会長または副会長がこれにあたる。
(理事会の定足数)
第 39 条 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
(理事会の議決)
第 40 条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
(理事会の議決の省略)
第 41 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(報告の省略)第 42 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要していな
い。
２ 前項の規定は、第 16 条第９項の規定による報告には適用しない。
(理事会の議事録)
第 43 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事が、記名及び押印をしなければならない。ただし、代表理事が出席しない場合は、出席した理事全員が記名及び押印をしなければならない。

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第６章

財産及び会計(財産の構成)第 44 条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金及び会費(2) 事業に伴う収入(3) 財産から生ずる収入(4) 寄付金品(5) その他の財産(財産の管理及び運用)
第 45 条 この法人の財産の管理及び運用は、会長が行うものとし、その方法は理事会の議決を経て、会長が定める 。
（剰余金の分配）第 46 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
(事業年度)
第 47 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 48 条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の前日までに会長が作成し、理事会の議決を得て直近の総会に報告するものとする。
これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出とすることができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告及び決算)
第 49 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が事業報告、事業報告の附属明細書、賃借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）、貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、定時総会において承認を得るものとする。
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２ この法人は、第１項の定時総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより賃借対照表を公告するものとする。
(長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け)
第 50 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する１年以内の短期借入金を除き、総会において出席正会員の議決権の３分の２以上の議決を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。
(会計原則)
第 51 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

第7

章

委 員 会

(委員会及び部会)
第 52 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により、委員会及び部会を設置することができる。
２ 委員会及び部会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、会長が選任し、理事会の承認を得るものとする。
３ 委員会及び部会の種類、任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第８章

定款の変更、合併及び解散等(定款の変更)第 53 条 この定款は、総会において、総会が総正会員の過半数の出席で成立しており、総正会員の３分の２以上の多数による議決により変更することができる。
(合 併)
第 54 条 この法人は、総会において、総会が総正会員の過半数の出席で成立しており、総正会員の３分の２以上の多数による議決により、他の一般社団・財12団法人法上との合併をすることができる。

(解 散)第 55 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 148 条第１号、第２号及び第４号から第７号に規定する事由によるほか、総会において、総会が総正会員の過半数の出席で成立しており、総正会員の３分の２以上の多数による議決により解散することができる。
(残余財産の処分)
第 56 条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の議決により、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人または国もしくは地方公共団体に寄付するものとする。
第９章

事

務局

(事務局の設置等)
第 57 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な使用人以外の職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の議決により、別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第 58 条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事、監事の名簿及び履歴書(4) 認定、認可、許可及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員等の報酬規程(8) 事業計画書及び収支予算書(9) 事業報告書及び計算書類(10) 前号の監査報告書
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(11) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるものとする。
３ 第１項各号に掲げる帳簿、文書及び書類等は、作成した事業年度終了の日から５年間、保存するものとする。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護(情報公開)
第 59 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
(個人情報の保護)
第 60 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報に関する必要な事項は、法令の定めによるものとする。
第１１

章

補

則(委 任)
第 61 条 この定款の施行についての基本的事項は、理事会の議決を得て規則・規定で定める。
２ この定款及び規則・規定で定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定めることができる。
附１

則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人法に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等にする法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の登記の日から施行する。

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一般社団法人及び一般財団法人法に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等にする法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例
民法法人の解散と登記と一般法人の設立の登記を行ったときは第 47 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の未日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
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