科目別必要取得単位について免状交付申請に必要な関係学科の取得単位は別表第１、別表第２のとおりです。表中「授業科目」において、◎科目は必修科目ですので、取得していない場合は、単位不足となります。
［別表第１］ 平成６年３月までの入学
科目区分
授業科目
第１号に関するもの
ａ電気・電子工学等の基礎 ○電気磁気学○電気回路理論○電気計測○電子回路理論○電子工学○システム基礎論 ○電気電子物性
ｂ電気基礎実験○電気基礎実験第２号に関するもの
ａ発電、変電、送電、◎発電工学又は発電用原動機に関す配電等るもの
◎変電工学
◎送電工学
◎配電工学（屋内配線を含む）○高電圧工学○システム工学ｂ電気応用実験、電気実習 ○電気応用実験 ○電気実習
ｃ電気製図
○電気製図
第３号に関するもの
ａ電気機器及び電気材料○電気機器学○電気材料○パワーエレクトロニクス
ｂ電力応用
○照明
○電熱
○電動機応用○電気化学変換 ○電気光変換○電気加工（放電応用を含む）○自動制御又は制御工学○メカトロニクス
ｃ電気応用実験、電気実習 ○電気応用実験 ○電気実習
ｄ電気機器設計、製図○電気機器設計○自動設計製図（ＣＡＤ）○電子回路設計 ○電子製図第４号に関するもの
電気法規・電気施設管理◎電気法規◎電気施設管理[電気実験、電気実習] 合計{電気機器設計、製図} 合計
総合計
（備考）

大学等

短大等

高専等

高校等

１７

１２

１１

６[２]

[２]

[４]

[４]

７５５

２[１]
{１}

[１]
{１}

[３]
{２}

[２]
{１}

６５

５

３

４

３

３

２[３]
{１}

[２]
{１}

[４]
{２}

[４]
{１}

１[６]
{２}
４３

１[５]
{２}
３３

１
[１１]
{４}
４０

１
[１０]
{２}
２６

１．［電気実験、電気実習］合計、｛電気機器設計、製図｝合計において、必要取得単位数を満たしていれば各区分ごとに分けなくてもよい。
２．「電気応用実験、電気実習」、「電気製図」はそれぞれ区分２又は区分３の任意区分へ繰り入れてもよい。
３．高等学校等において、昭和４１年７月９日以前に卒業した者は、［電気実験、電気実習］に関する科目の必要単位数は、８単位でよいものとする。
４．昭和４３年３月末までに認定校を卒業した者は、「電気法規及び電気施設管理」の学科目については、履修しなくてもよいものとする。
５．高等学校等において、高等学校学習指導要領(S45.10.15)に規定された「電気工学Ⅰ」、「電気工学Ⅱ」及び「電気工学Ⅲ」の科目により授業を受けたときは、電気工学Ⅰ･･６単位以上、電気工学Ⅱ･･７単位以上、電気工学Ⅲ･･４単位以上をもって表の区分１a、２a、３a、b 及び４に該当するものとみなす。
なお、「電気工学Ⅱ」の全部又は一部にかえて「電気機器」、「発送配電」及び「電気応用」の科目の授業を行った場合は、これらの単位数の合計が上記の単位数を満足しなければならない。

６．高等学校等において、高等学校学習指導要領（S53.8.30）に規定された「電気基礎」、「電気技術Ⅰ」及び「電気技術Ⅱ」の科目により授業を受けたときは、電気基礎･･７単位以上、電気技術Ⅰ･･６単位以上、電気技術Ⅱ･･４単位以上をもって表の区分１a、２a、３a、b 及び４に該当するものとみなす。

７．高等学校等において、高等学校学習指導要領（H1.3.15）に規定された「電気基礎」、「電子技術」、「電力技術」、「電気機器」及び「電力応用」の科目により授業を受けたときは、電気基礎･･
７単位以上、電力技術･･３単位以上、電気機器･･３単位以上、電子技術･･２単位以上、電力応用･･２単位以上をもって表の区分１a、２a、３a、b 及び４に該当するものとみなす。また、「工業基礎（３単位）」または「課題研究（２単位以上）」の科目の内容が電気実験及び電気実習に密接に関連する内容のものであれば、「電気実験及び電気実習」の単位数をそれぞれ２単位を限度として減ずることができるものとする。
８．高等学校等において、表の区分１a、２a、３a、b 及び４の科目のうち１科目又は２科目について必要単位数より各１単位多く取得している場合、［電気実験、電気実習］の必要単位数をそれぞれ１単位又は２単位減ずることができるものとする。
９．表の区分２a と４は合算した単位数がそれぞれ大学等･･８単位以上、短大、高専等･･６単位以上、高校等･･３単位以上を満足すればよいものとする。

［別表第２］平成６年４月以降の入学
科目区分
授業科目
第１号に関するもの
ａ電気・電子工学等の基礎 ◎電気磁気学又は電磁気学◎電気回路理論又は電気回路◎電気計測又は電子計測○電子回路理論又は電子回路○電子工学又は電子デバイス工学○システム基礎論 ○電気電子物性
ｂ電気基礎実験、電子実験 ◎電気基礎実験○電子実験
第２号に関するもの
ａ発電、変電、送電、配電 ◎発電工学・発電用原動機に関する電気材料 等もの
◎変電工学
◎送電工学
◎配電工学
◎電気材料
○高電圧学
○エネルギー変換工学○システム工学又は電力システム工学○放電工学○技術者倫理ｂ電気応用実験、電気実習 ◎電気応用実験
○電気実習
○電子実習
ｃ電気製図
○電気製図第３号に関するもの
ａ電気・電子機器、自動制 ◎電気機器学
御、電気エネルギーの利◎パワーエレクトロニクス
用、情報伝送・処理等◎自動制御又は制御工学○電動機応用○照明○電気加工（放電加工を含む）○電熱○メカトロニクス○電気化学変換 ○電気光変換○情報伝送及び処理○電子計算機○省エネルギーｂ電気応用実験、電気実習 ◎電気応用実験
○電気実習
○電子実習
ｃ電気・電子機器設計、○電気機器設計
製図○自動設計製図（ＣＡＤ）○電子回路設計 ○電子製図第４号に関するもの
電気法規・電気施設管理 ◎電気法規・電気施設管理［電気実験、電気実習］合計｛電気電子機器設計、製図｝合計

大学等

短大等

高専等

高校等

１７

１２

１２

６

[２]

[２]

[３]

[４]

７

５

５

２

[１]

[１]

[２]

[２]

{１}

{１}

{１}

{１}

１０

８

８

５

[３]

[２]

[３]

[４]

{１}

{１}

{１}

{１}

１[６]{２}４３

１[５]{２}
３３

１[８]{２}３６１[１０]{２}
２６（備考）
１．「電気応用実験、電気実習」、「電気製図」はそれぞれ区分２又は区分３の任意区分へ繰り入れてもよい。
２．次のいずれかに該当する者にあっては、「電気材料」は、必ずしも履修しなくてもよい。
（１）平成２２年４月以降に入学した者（２）大学、短期大学若しくは高等専門学校又はこれらと同等以上の教育施設を卒業した者であって、「高電圧工学」を履修した者（３）高等学校又はこれと同等以上の教育施設を卒業した者であって、「電気機器学」（電気材料の内容が含まれている場合に限る。）を履修した者
３．「電動機応用」、「照明」、「電熱」、「電気化学変換」又は「電気加工（放電応用を含む。）」の内容の一部を含んでいれば、「電気応用」でもよい。
４．高等専門学校等にあっては、「電気実験、電気実習」及び「電気・電子機器設計、製図」のそれぞれの合計単位数で基準単位数を超える単位数がある場合には、基準単位数を超えた単位数の２分の１の単位数を区分１ａ、２ａ及び３ａにそれぞれ１単位を限度として振り替えることができる。
５．高等学校等において、高等学校学習指導要領（H1.3.15）に規定された学科目により授業を受けたときは、次の学科目及び単位をもって表の区分毎の単位に該当するものとする。
イ．区分１ａに関するものは、①～③のいずれかの学科目及び単位とする。
①電気基礎

６単位以上

②電子基礎

６単位以上

③電気基礎又は電子基礎

４単位以上 ＋ 電子技術又は電子回路･･２単位以上

ロ．区分２ａ及び区分４に関するものは、次の学科目及び単位とする。
電力技術

３単位以上

ハ．区分３ａに関するものは、④、⑤のいずれかの学科目及び単位とする。
④電気機器･･２単位以上 ＋ 電力応用･･２単位以上 ＋ 情報技術基礎又は電子情報技術･･１単位以上（計５単位以上）⑤電気機器･･２単位以上 ＋ 電子計測制御･･２単位以上 ＋ 情報技術基礎又は電子情報技術･･１単位以上（計５単位以上）
ニ．実験・実習に関するものは、工業基礎･･３単位以上、課題研究･･２単位以上をもってそれぞれ２単位とみなすことができる。（ただし、工業基礎及び課題研究は、電気実験及び電気実習に密接に関係していること。）
ホ．電気・電子機器設計及び製図に関するものは、⑥電気製図･･２単位以上または⑦電子製図･･２単位以上とする。
６．「高等学校又はこれと同等以上の教育施設」の種類において、高等学校学習指導要領（平成１１年３月２９日文部省告示第５８号）に規定された科目により授業を行うときは、次の科目及び単位数をもって表の科目区分ごとの単位数に該当するものとする。
イ．「電気工学又は電子工学等の基礎に関するもの」は、次のいずれかの科目及び単位数とする。
① 電気基礎② 電気基礎
電子技術又は電子回路③ 生産システム技術
電子技術又は電子回路

６単位以上
４単位以上
２単位以上

計６単位以上

４単位以上
２単位以上

計６単位以上ただし、生産システム技術については、別表第２の第１号「電気工学又は電子工学等の基礎に関するもの」の授業科目の内容であること。
ロ．「発電、変電、送電、配電及び電気材料並びに電気法規に関するもの」は、次の科目及び単位数とする。
電力技術

３単位以上

ただし、別表第２の第２号「発電、変電、送電、配電及び電気材料並びに電気法規に関するもの」の授業科目の内容であること。
ハ．「電気及び電子機器、自動制御、電気エネルギーの利用並びに情報伝送及び処理に関するもの」
は、次のいずれかの科目及び単位数とする。ここで、情報技術基礎に代えて電子情報技術にしてもよい。

①

電気機器

２単位以上

電力技術

２単位以上

情報技術基礎又は電子情報技術

１単位以上

計５単位以上ただし、電力技術については、別表第２の第３号「自動制御及び電気エネルギー利用の内容に関するもの」の授業科目の内容であること。
②

電気機器

２単位以上

電子計測制御２単位以上

情報技術基礎又は電子情報技術

１単位以上

計５単位以上ニ．「電気工学若しくは電子工学実験又は電気工学若しくは電子工学実習に関するもの」は、次の科目及び単位数とする。
電気実習又は電子実習

１０単位以上

ただし、同要領に規定された「工業技術基礎（３単位以上）」又は「課題研究（２単位以上）」の科目の授業を行う場合は、これらの内容が電気工学実験及び電気工学実習に密接に関連する内容のものであれば、「電気工学若しくは電子工学実験又は電気工学若しくは電子工学実習に関するもの」の単位数をそれぞれ２単位を限度として減ずることができるものとする。

ホ．「電気及び電子機器設計又は電気及び電子機器製図に関するもの」は、次のいずれかの科目及び単位数とする。
① 電気製図

２単位以上② 電子製図２単位以上

７．表の区分２a と４は合算した単位数がそれぞれ大学等･･８単位以上、短大、高専等･･６単位以上、高校等･･３単位以上を満足すればよいものとする。
８．「高等学校又はこれと同等以上の教育施設」の種類において、高等学校学習指導要領（平成３０年３月３０日文部科学省告示第６８号）に規定された科目により授業を行うときは、次の科目及び単位数をもって表の科目区分ごとの単位数に該当するものとする。

イ．「電気工学又は電子工学等の基礎に関するもの」は、次のいずれかの科目及び単位数とする。
① 電気回路② 電気回路電子技術又は電子回路③ 生産技術
電子技術又は電子回路

６単位以上
４単位以上
２単位以上計６単位以上

４単位以上
２単位以上

計６単位以上ただし、生産技術の授業を行う場合は、別表第２の第１号「電気工学又は電子工学等の基礎に関するもの」の授業科目の内容であること。
ロ．「発電、変電、送電、配電及び電気材料並びに電気法規に関するもの」は、次の科目及び単位数とする。
電力技術

３単位以上

ただし、別表第２の第２号「発電、変電、送電、配電及び電気材料並びに電気法規に関するもの」の授業科目の内容であること。
ハ．「電気及び電子機器、自動制御、電気エネルギーの利用並びに情報伝送及び処理に関するもの」
は、次のいずれかの科目及び単位数とする。ここで、工業情報数理に代えてハードウェア技術にしてもよい。

①

電気機器

２単位以上

電力技術

２単位以上

工業情報数理又はハードウェア技術

１単位以上

計５単位以上ただし、電力技術については、別表第２の第３号「自動制御及び電気エネルギー利用の内容に関するもの」の授業内容の科目であること。
②

電気機器

２単位以上

電子計測制御２単位以上

工業情報数理又はハードウェア技術

１単位以上

計５単位以上ニ．「電気工学若しくは電子工学実験又は電気工学若しくは電子工学実習に関するもの」は、次の科目及び単位数とする。
電気実習又は電子実習

１０単位以上

ただし、同要領に規定された「工業技術基礎（３単位以上）」又は「課題研究（２単位以上）」の科目の授業を行う場合は、これらの内容が電気工学実験及び電気工学実習に密接に関連する

内容のものであれば、「電気工学若しくは電子工学実験又は電気工学若しくは電子工学実習に関するもの」の単位数をそれぞれ２単位を限度として減ずることができるものとする。

ホ．「電気及び電子機器設計又は電気及び電子機器製図に関するもの」は、次のいずれかの科目及び単位数とする。
① 電気製図

２単位以上② 電子製図２単位以上