資料

９森林資源の新たな価値の創出
１．基本的な考え方
近年、健全で持続可能な森林経営、環境保全への配慮、さらに地球温暖化対策への貢献や市民による森林管理への意識向上と参加促進などのため、また、木材価値の向上や新たな収益の確保のため、企業の森、カーボンオフセット、森林認証などさまざまな取組が行われている。
両公社では、これまでから分収造林事業のほか、市民に森林の保育費用を負担してもらうとともに保育活動に参加してもらうため、分収育林事業（緑のオーナー制度）を行っている他、収益を確保するため受託事業を行っている。
今後も森林整備のための企業等からの資金の導入を図るとともに、木材の販路を確保する取組の一環として、また、琵琶湖・淀川の水源林としての役割について広く理解を得るため、採算性や事務負担を考慮しながら、これらの取組を進める。

２．公社を取り巻く状況（１）企業の森
地球温暖化防止や生物多様性の保全などの観点から、森林の役割に対する社会的な関心が一層高まる中で、「企業の社会的責任（CSR）」としての環境活動として、多くの企業が森づくりに関心を持
ち、活動が進められている。
その中で、企業が、森林所有者等に費用や労働力を提供することや、森林所有者等が活動のフィールドを提供することで企業との協同活動を行うといった、いわゆる「企業の森」の取り組みが全国的に行われている。
一方、これまでの企業の森づくりにおいては、企業等が関係者へのわかりやすさを重視することと、温暖化ガス削減における間伐等の森林整備の重要性が十分理解されないことから、植林を中心とする活動が多く、森林整備において大きな課題となっている間伐等に直接貢献が進みにくかったという状況もあるといわれている。
こうした中で、オフセット・クレジットを活用したり、独自のCO2吸収認証を活用することで、企業の森の取組による間伐等の促進をする動きも見られる。

-1-滋賀県においても「琵琶湖森林づくり条例」の基本施策の一つである、「県民協働による森林づくりの推進」の中で、琵琶湖の水源であり、また二酸化炭素の吸収源でもある森林を、健全な姿で次世代に引き継ぐため、こうした企業を「琵琶湖森林づくりパートナー」のパートナー」として位置づけ、必要な資金のご提供や森林保全活動などについて５年以上を期間とする協定の締結してもらうよう、企業と森林所有者等のコーディネートを行っている。

滋賀県「森林づくりパートナー協定」

滋賀県「森林づくりパートナー協定」一覧（２）カーボンオフセットの取組
日本は、京都議定書第１約束期間（２００８年〜２０１２年）において、１９９０年比で６％の温室効果ガスを削減する義務があり、そのうち３．８％は、森林による吸収源対策により確保することとしている。
地球温暖化対策の一つとして、カーボンオフセット制度が推進されている。カーボンオフセットとは、自らが排出する温室効果ガスのうち削減困難な部分を、他で実現した排出削減・吸収量（クレジット）の購入により埋め合わせる（オフセットする）制度である。
平成２０年１１月には、国内プロジェクトによる排出削減・吸収量をクレジットとして認証する「オフセット・クレジット制度（J-ver）」制度が創立され、この中で、「森林経営プロジェクト」として、「間伐促進型」と「持続可能な森林経営型」の２つのプロジェクトが上げられ、その認定を受けたプロジェクトからクレジットが発行されている。

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オフセット・クレジット（Ｊ−ｖｅｒ）のしくみ（３）CO2認証の取組
J-verのほか、企業などによる森林整備活動を促進するため、府県などが独自に温暖化ガスの吸収量を数値化し認証する取組も行われている。
滋賀県においては、湖東地域材循環システム協議会が、滋賀県の企業の森パートナー協定制度や協議会独自の協定に基づき企業が森林所有者と協定を締結し、森林整備の費用を負担整備しているところについて、その状況や生育状況などを現地調査のうえ、専門委員会の審査を経たうえで「CO2吸収証書」を発行する「びわ湖の森CO2認証制度」を実施している。また、滋賀県が設けた「滋賀県森林CO2認証制度」では、滋賀県低炭素社会づくりの推進に関する条例に基づき平成２４年度から実施を予定している「事業者行動計画」等に「低炭素社会に寄与する取組」として記載できることとしている。

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（４）森林認証の取組
森林認証とは、消費者による木材の購入について選択的な価値を生み出すため、森林経営の持続性や環境保全などへの配慮等に関して一定の基準に基づいて森林を認証し、認証された森林から算出される木材や木材製品（認証材）を分別し表示・管理しようとする制度である。
日本で進められている主な認証制度として、世界自然保護基金（WWF）を中心として発足した、森林管理協議会（FSC）による認証や、日本独自の認証制度である「緑の循環」認証会議（SGEC）による認証がある。近年、住宅メーカー等が認証材を優先して調達するなどの動きがあることから、さらに森林認証取得が拡大することが期待されている。

-4-３．他府県公社の事例（１）山形県林業公社の「企業の森」
山形県林業公社では、県の進める「やまがた絆の森」に参加し、企業参加による森林づくりを行っている。中には、山形県の認証するCO2認証やネーミングライツなどとの組み合わせによる活動もある。

○「やまぎん蔵王国定公園の森」の例（１） 協定者および期間等① 山形銀行、山形県、山形県林業公社の三者協定（平成22年9月7日協定）② 協定期間 ： 平成22年9月7日〜平成29年3月31日③ 協定森林： 蔵王国定公園等の「林業公社有林」約160ha（２） 森林整備事業① 山形県林業公社が事業計画に基づき年間約23haの間伐作業を実施、山形銀行および山形県に実績報告② 山形銀行は、実績報告を受け契約に基づく事業費を支払い。
③ 山形県は実績報告に基づき、CO2吸収量の認証書を山形銀行に交付（３） CO2吸収量の認証① 山形県は、平成22年3月に制定した「山形県CO2森林吸収量等評価認証制度」により、当事業による森林のCO2吸収量を年度毎に認証。
（7年間に約160haの間伐を実施予定、CO2吸収量は合計約1,200トンの見込み）（４）ネーミングライツ「やまぎん蔵王国定公園の森」と称し、樹氷大橋のある大森地域に看板を設置-5-

（３）新潟県農林公社による「トキの森」プロジェクトによるJ-ver認証
新潟県農林公社では、Ｊ−ｖｅｒと同等のものとして認証された新潟県Ｊ−ｖｅｒの第１号として、公社分収造林地のうち１５３ｈａにおける間伐プロジェクト「トキの森プロジェクト」が認められており、温暖化対策、オフセット資金による森林整備の推進等の他、森林生態系保全とトキの生息環境の向上を図っている。
すでに９３０ｔ-CO2のクレジットが発行されており、販売されている。

（４）徳島県林業公社におけるJ-verの取組「とくしま絆の森クレジット」
徳島県林業公社では、分収林事業の他、企業（日亜化学工業（株））からの１０億円の寄付金により整備されていない民有林を公有化し整備を進める「絆の森事業」を創設し事業を行っている。
この絆の森事業の事業地の一部７２ｈａについて、Ｊ−ＶＥＲの認証により、間伐プロジェクトで森林が吸収したＣＯ2をクレジット化している。
すでに約１２００ t-ＣＯ2のクレジットが発行済みで販売可能となっており、これを販売することによりさらに整備されていない民有林を公有化することとしている。

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（２）長崎県林業公社・長伐期施業林のSGEC認証
長崎県林業公社では、全体６１００haのうち公有林１８００haを対象にして長伐期施業に移行しSGECによる森林認証を取得している。併せて素材生産・木材販売等に係る認証林産物取扱認定事業体としての認定も受けた。
同公社では、この森林認証により、持続的な経営のＰＲ、契約者の信頼の獲得、環境に配慮した木材の購入意欲を有する消費者への販路拡大など、公社に対する理解と公社材の価値を高めたいとしている。

○長崎県林業公社・長伐期施業林

木材生産・木材販売のSGEC認証・認証証年月日：

平成１９年１２月２６日

・対象森林：

平戸市他１２市町の市・町有地（長崎県林業公社の分収造林地）
３区域、１３団地

・施業方法：

１８６３．７３ｈａ

８０年程度に契約を延長し、一斉伐採に換えて、強度の間伐（原則列状間伐）を繰り返し行い、木材の安定的供給を図りながら、伐採を長期分散化して天然更新力を高め、契約終了時には森林機能を維持した形で土地所有者に返還し持続的森林管理を図る。

・その他：

今後個人有林も長伐期施業への移行を土地所有者と協議中で、認証林と一体となった施業を予定。
企業の森づくりや県民参加の森づくりの場としても提供を期待。
（「森林認証をめぐる新事情」現代林業 2008 年 3 月号より）４．公社の今後の取り組みの方向性両公社の公社林は、企業の森やカーボンオフセットについては、琵琶湖・淀川の水源林ということもあり、企業のＣＳＲの面から一定の価値があるものと考えられる。
なお、こうした取組については収益も期待できる一方で、その認証や維持などについて関係機関による審査を経るための事務や経費が発生するため、採算性の観点から検討が必要である。
こうしたことも踏まえながら、企業等の資金の導入を図るため、また、木材の販路の確保のための取組の一環として、これらの取組を進めることとする。
特に、企業の森については、これまでの滋賀県の企業の森パートナーシップの例のような、資金の提供と森林整備への参加のみならず、さらにＣＯ２吸収認証やカーボンオフセットと組み合わせることなどで付加価値を高めつつ、その導入を進め企業の参加を働きかける。
これらの導入には、間伐等森林整備を適切に行うことが当然の前提になる。このため、引き続き間伐等を行っていくこととする採算林の中から適地を選定し、これらの取組を進めることとする。
なお、契約を解除する不採算林については、所有者の意向を踏まえ、こうした取組による森林管理の資金の導入について支援を行う。

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