定款

設立認可

平成２４年３月２８日（制定平成２３年５月２５日）（改訂平成３０年６月 ８日）（改訂令和 元年６月 ４日）（改訂令和 ２年６月１２日）（改訂令和 ４年１月２１日）

一般社団法人 鉄道建築協会

第 1 章 総則(名称)第 1 条 この法人は、一般社団法人鉄道建築協会(以下「本協会」という。)と称する。
(事務所)
第 2 条 本協会は、主たる事務所を東京都豊島区に置く。
2 本協会は、理事会の議決を経て、従たる事務所として、支部を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
(目的)
第 3 条 本協会は、鉄道建築技術に関する調査研究、知識の普及並びに向上発達を図り、社会公共の福祉を増進することを目的とする。
(事業)
第 4 条 本協会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 鉄道建築技術に関する調査研究並びにその受託(2) 鉄道建築の設計、管理の受託(3) 鉄道駅耐震補強事業による取得財産の管理(4) 機関誌、その他の図書の発行(5) 鉄道建築に関する顕著な業績に対する表彰(6) 講演会、講習会及び見学会等の開催(7) 鉄道建築に関する情報、資料の蒐集、整理、保存並びに供覧(8) 他団体との協力(9) その他、本協会の目的達成のため必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第 2 章 会員
(種別)
第 5 条 本協会の会員は、次の 3 種とし、個人会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)に規定された社員とする。
(1) 個人会員
本協会の目的に賛同して入会した個人(2) 法人会員
本協会の事業遂行を賛助するため入会した個人又は団体(3) 名誉会員
本協会に功労のあった者又は学識経験者で総会において推薦された者(入会)
第 6 条 個人会員及び法人会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
2 入会者は、会長が本人に通知するものとする。
3 団体たる会員にあっては、団体の代表者として本協会に対してその権利を行使する者(1 人に限る。以下「指定代表者」という。)を定め会長に届け出なければならない。
4 指定代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。
(入会金及び会費)
第 7 条 個人会員及び法人会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(退会)
第 8 条 個人会員及び法人会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
1

(除名)第 9 条 会員が次の各号の 1 に該当するときは、総会において総個人会員の半数以上であって総個人会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基づき、除名することができる。
(1) 本協会の定款、規則又は総会の決議に違反したとき(2) 本協会の名誉を傷付け又は目的に反する行為があったとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき
2 前項の規定により会員を除名しようとするときは、当該会員に総会の日から一週間前までに通知し、かつ総会で議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
3 第 1 項により除名が決議されたときは、会長はその会員に対し、その旨を通知しなければならない。
(会員資格の喪失)
第 10 条 会員は次の各号の 1 に該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき(3) 死亡し若しくは失踪宣告を受け又は会員である団体が解散したとき(4) 1 年以上会費を滞納したとき(5) 除名されたとき(拠出金品の不返還)
第 11 条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第 3 章 総会
(種別)
第 12 条 本協会の総会は、通常総会と臨時総会の 2 種とする。
2 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
(構成)
第 13 条 総会は、すべての個人会員をもって構成する。
(権能)
第 14 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 定款の変更(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 会員の除名(4) 事業の全部の譲渡(5) 解散及び残余財産の帰属の決定(6) 理事及び監事の報酬等の額(7) 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録の承認(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 15 条 通常総会は、毎事業年度終了後 3 ヵ月以内に 1 回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の 1 に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集したとき(2) 総個人会員の議決権の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面または電磁的記録をもって招集の請求があったとき(招集)
第 16 条 会長は、総会の日の 1 週間前までに、個人会員に対して、総会の日時、場所、会議の目的及び審議事項を記載した書面または電磁的記録をもって、通知しなければならない。
2ただし、総会に出席しない個人会員が書面または電磁的記録によって議決権を行使することができることを理事会で定めた場合は、総会の 2 週間前までに、当該事項を記載した書面または電磁的記録をもって、通知しなければならない。
2 会長は、前条第 2 項第 2 号の規定に基づく請求があったときは、その日から 6 週間以内に総会を招集しなければならない。
(議長)
第 17 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
(定足数)
第 18 条 総会は、個人会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
(議決権)
第 19 条 総会における議決権は、個人会員 1 名につき各 1 個とする。
(議決)
第 20 条 総会の決議は、総個人会員の議決権の過半数を有する個人会員が出席し、出席した当該総個人会員の議決権の過半数をもって行なう。
2 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は総個人会員の半数以上であって、総個人会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 役員を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
(書面または電磁的記録表決等)第 21 条 総会に出席できない個人会員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的記録をもって表決し又は他の出席個人会員を代理人として表決を委任することができる。
2 前項の場合における前条の適用については、その個人会員は出席したものとみなす。
(議事録)
第 22 条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
2 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
3 第 1 項の規定により作成した議事録は主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。
第 4 章 役員等
(役員の種類及び定数)
第 23 条 本協会に次の役員を置く。
理事 20 名以上
30 名以内
監事
1 名以上
3 名以内
2 理事のうち、1 名を会長、若干名を副会長、1 名を専務理事とする。
3 前項の会長及び副会長をもって一般社団・財団法人法第 91 条第 1 項第 1 号に規定する代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
(役員の選任等)
第 24 条 理事及び監事は、総会において個人会員の中から選任する。ただし、理事 5 名以内及び監事 1 名以内を個人会員以外から選任することができる。
3

2 前条第 2 項及び第 3 項に規定する会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。
4 監事は、本協会の使用人を兼ねることはできない。
(理事の職務及び権限)
第 25 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより本協会の業務を執行する。
2 会長は、本協会を代表し業務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ定めた順序に従い、職務を代行する。
4 専務理事は、業務執行理事として、本協会の業務を執行する。
5 代表理事及び専務理事は、毎事業年度に 4 ヵ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本協会の業務及び財産の状況を調査することができる。
3 監事は総会及び理事会に出席し、意見を述べる。
4 その他、監事は監事に認められた法令上の権限を行使する。
(役員の任期)
第 27 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任は妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任は妨げない。
3 前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事が第 23 条第 1 項で定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 28 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総個人会員の半数以上であって、総個人会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決に基いて行わければならない。
(役員の報酬)第 29 条 役員は、原則として無報酬とする。ただし、報酬等を支給する場合は、総会において定める総額の範囲内において、報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
(顧問)
第 30 条 本協会に顧問 3 名以内を置くことができる。
2 顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者の中から会長が委託する。
3 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ又は会議に出席して意見を述べることができる。
4 顧問は、無報酬とする。

4第 5 章 理事会(理事会の設置)
第 31 条 本協会に理事会を置く
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権能)
第 32 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 総会の招集日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規定の制定、変更及び廃止(3) 前 2 号に定めるもののほか、本協会の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 本協会の業務の適正を確保するための体制の整備(種類及び開催)
第 33 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
2 通常理事会は、毎事業年度 3 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の 1 に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面または電磁的記録をもって招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき(4) 監事から会長に対し招集の請求があったとき(5) 前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした監事が招集したとき(招集)
第 34 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 5 号により監事が招集する場合を除く。また、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事が招集する。
2 会長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号に該当するときは、その請求があった日から 5日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とし、理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的記録をもって、少なくとも開催日の 7 日前までに理事及び監事に通知しなければならない。ただし、前項の規定にかかわらず、各理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
(議長)
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により、他の理事がこれに当たる。
5

(決議)
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 37 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合は、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
(議事録)
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面または電磁的記録についても同様とする。
第 6 章 委員会
(委員会)
第 39 条 会長は、本協会の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の議決を経て、委員会を置くことができる。
2 委員会の委員は、理事会の同意を経て、会長が委嘱する。
3 委員会に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第 7 章 財産及び会計(事業年度)
第 40 条 本協会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(事業計画及び予算)
第 41 条 本協会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎事業年度開始前に、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。
(事業報告及び決算)
第 42 条 本協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後 3 ヵ月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て通常総会に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 第 1 項の規定により承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くものとする。
3 貸借対照表は、通常総会終了後、遅滞なく公告しなければならない。
(指定正味財産の管理及び運用)
第 43 条 「鉄道施設総合安全対策事業」により本協会に帰属した指定正味財産については、その6適正な管理及び運用に努めるものとする。
2 前項の指定正味財産の管理及び運用について必要な事項は、理事会の決議により会長が別に定める。
第 8 章 定款の変更及び解散等(定款の変更)第 44 条 この定款は、総会において総個人会員の半数以上であって、総個人会員の議決権の 3分の 2 以上の議決によって変更することができる。
(解散)
第 45 条 本協会は、総会において総個人会員の半数以上であって、総個人会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決によるほか、法令で定められた事由により解散することができる。
(剰余金の処分制限)
第 46 条 本協会は、剰余金の分配をすることはできない。
(残余財産の帰属)
第 47 条 本協会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 公告の方法(公告の方法)第 48 条 本協会の公告は、電子公告方法により行う。
第 10 章 事務局(設置等)
第 49 条 本協会の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 職員は、会長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
(書類及び帳簿の備え置き)
第 50 条 主たる事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備て置かなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事及び監事の名簿(4) 事業報告及び決算に関する書類(5) 財産目録、正味財産増減計算書及び貸借対照表(6) 事業計画及び予算に関する書類(7) 監査報告(8) 許可、認可等及び登記に関する書類(9) 定款に定める機関の議事に関する書類(10) 職員の名簿及び履歴書(11) その他法令に定める書類及び帳簿
2 前項各号の書類及び帳簿の閲覧方法等については、法令の定めによるほか、会長が別に定める。

7

第 11 章 補則
(細則)
第 51 条 この定款に定めるもののほか、本協会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附則 1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び「公益社団法人及び公益財団法人の認定等」に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2 整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 40 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 第 24 条の規定にかかわらず、この法人の最初の代表理事は、幸 圀夫とする。

8