トップメッセージ

はじめに
皆さまには、平素より格別のお引き立てを賜り、厚下、当社）グループを取り巻く経営環境は、人口減に新型コロナウイルス感染症の拡大が始まった時期

少・少子高齢化、SDGs/ESGの進展、DX（デジタ

であり、お客さまの資金需要に対して全社を挙げてルトランスフォーメーション）の加速といった社会課題

取り組みました。また、SDGs/ESGへの認識が世界を背景にお客さまニーズの多様化・高度化が進むな的に高まり、DX推進の重要性についての関心が急

ど、大きく変化し続けています。 他方、当社グルー速に高まった時期でもあります。金融政策では、米プの主要地盤である九州・福岡は経済力に富み、都欧がインフレ抑制のために従来の金利政策を転換す

市部における大型再開発プロジェクトや半導体を中心るなど、総じてさまざまな面で大きな変動があった3とした産業集積が進むなど、恵まれたマーケット環境年間でした。
舵取りの難しい経営環境の中ではありましたが、こうしたなか、当社グループは、新たな中期経営

前中計では「グループ総合力の強化」「業務革新の計画「飛翔 2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」

加速」「デジタル戦略の加速」という3つの大きな成（期間：2023年4月～2026年3月。以下、本中計）

果があがりました。「グループ総合力の強化」につをスタートさせました。

いて、特に昨年度、九州内トップクラスのICT企業
であるシティアスコム、DXコンサルティングに強みをグループが有する幅広い機能をお客さまへのソリュー持つイジゲングループ、九州内リース会社で首位のション提供に存分に発揮できるようリレーションシッ

事業規模を誇る九州リースサービスの3社が当社グ

プ・マネジメントの強化に努め、社会課題の解決と当ループに加わったことでグループ総合力が飛躍的に社グループの企業価値向上につなげてまいります。

向上しました。「業務革新の加速」では、西日本シテ

財務・企業情報

後述する戦略・施策をダイナミックに展開し、当社

ィ銀行において、3年間で600人分超の業務量を削減し、行員1人あたりの顧客向けサービス業務利益※

2022年度の国内経済は、資源価格の高騰や世界が1.4倍に増加するなど生産性が大きく向上しました。

経済の減速懸念などから年度末にかけて輸出や生産「デジタル戦略の加速」では、「西日本シティ銀行アに弱さがみられましたが、設備投資は企業収益の回復

プリ」や「NCBビジネスステーション」の推進により、を背景に増加し、個人消費も雇用・所得環境の緩やか

デジタルチャネルを通じたお客さまとの接点が大幅にな改善を受けて増加するなど緩やかに持ち直しました。

拡大しました。こうした施策の結果、当初掲げた目

地元九州経済は、半導体関連の設備投資や個人指す経営指標をいずれも達成することができました。

消費が増加するなど持ち直しました。

経営基盤

村上 英之

の元気を創造する～」（期間：2020年4月～2023年3月。以下、前中計）をスタートした当時は、まさ

わが国の経済と九州経済の概況

取締役社長

約3年前、前中期経営計画「飛翔 2023 ～地域

私たち西日本フィナンシャルホールディングス（以にあります。

西日本フィナンシャルホールディングス

前中計の振返り成長戦略

く御礼申し上げます。

西日本ＦＨについて

私たちは「つながり」を大切にみなさまとともに成長していきます※（貸出金末残×預貸金利回り差＋役務取引等利益－営業経費）÷期中平
均行員数

13

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

14

トップメッセージ■前中計の目指す経営指標に対する実績

連結当期
純利益
非金利
収益比率
連結
OHR
連結自己
資本比率

202億円
20.2%
69.8%
9.36%

前中計
1年目
2020
年度
実績

前中計
2年目
2021
年度
実績

前中計
3年目
2022
年度
実績

前中計
最終年度
KPI

180億円

242億円

260億円

215億円

18.5%
67.7%
9.49%

19.3%
64.2%
9.28%

23.0%
（コアOHR）

65.8%※１
12.10％※2

22%程度
60％台
10％程度

※1 国債等債券損益を除くコアベース※2 バーゼルⅢ最終化を早期適用

さまざまな領域において多様なビジネス機会が見込まれると認識しています。
本中計の基本戦略のかなりの部分は、前中計と連続性の高いものとなっています。前中計の取組みを通まに提供するソリューションの質を「ヒューマンタッチ」と「デジタル」の両面で一段と高め、社会課題の解「人的資本の強化」に組織を挙げて取り組んでまいり（2）働きがいの向上
4. サステナビリティへの取組み（2）当社グループの持続的な成長に向けた取組み

目指す経営指標
2022年度実績

や株主還元の充実などを通じて、地域社会と当社自身のサステナビリティの向上に努めてまいります。

※（

なお、本中計では、お客さまとの接点、グループ「つなぐ」「つなげる」ということが共通かつ重要なキ【サステナビリティの強化】（1）持続可能な地域社会への貢献

重点施策

社グループの発展なし」という信念は不変のものであ【人的資本の強化】（1）人財育成

基本戦略

また、本中計においても、「地域の発展なくして当連結当期純利益）
内は西日本シティ銀行

以外のグループ各社の寄与度

ーワードとなることを踏まえ、本中計の副題を「つな連結ROEぐココロ、つなげるミライ」としました。

2025年度見通し（35億円）（50億円）

320億円

4.95％

6％程度

260億円

本中計は、4つの基本戦略と9つの重点施策で成り

2022年度実績

2025年度見通し

65.8%

60％程度

連結コアOHR

連結自己資本比率※（ ）内はバーゼルⅢ
最終化完全適用ベース

12.10%（10.39%）11％台半ば

（10%台前半）

立っています。これら基本戦略と重点施策の展開を通じて、収益性、効率性、健全性といった各経営指標の達成を目指します。

基本戦略１．
お客さま起点の“One to Oneソ
リューション”の提供（P23〜32参照）とは、お客さま満足度を高め、長期的なお取引関係を築くことを目指して、お客さま一人ひとりのニーズや課題に合った商品やサービスを提供することを意味
前中計で掲げたこのコンセプトを承継し、本中計では、これまでに強化された「陣構え」をフル活用して、その深化を図ってまいります。
● 企業へのソリューション提供（P23〜26参照）

環境変化の加速を背景に、企業の経営課題は、財務面のみならず、事業承継や人材確保、デジタル化
や脱炭素への対応など多岐にわたります。これまでに強化された当社のグループ総合力をフルに発揮して、お客さまの経営課題の解決に向けた金融・非金融のソリューションを提供し、個別企業ごとに伴走型企業
支援をしっかりと行ってまいります。

本中計では、今次、企業にとって、重要かつ優先度の高い経営課題である「事業承継」「SDGs/ESG、脱炭素化」「デジタル化・DX」「キャッシュレス化」「人
材関連」などに関するソリューション提供に加えて、ストラクチャードファイナンス分野にも注力してまいります。
● 個人のお客さまへのソリューション提供（P29〜30

参照）
お客さま本位の業務運営を徹底しながら、幅広い
お客さまに対して、資産・負債全体を見渡したコンサ
ルティング営業を実践し、個々のお客さまのライフス
テージなどに応じた安定的な資産形成支援や高度な資産運用・承継支援に取り組んでまいります。
中でも、資産形成層向けコンサルティングについて、2024年1月に新NISA制度がスタートすることもあり、これまで、投資への関心が比較的薄かった層にまで、資産形成の裾野が大きく拡がっていくことが期待されます。本中計では、NISAを起点にお客さまの資産形成ニーズを喚起し、個々のお客さまに応じた
長期分散提案に注力してまいります。

基本戦略２．営業革新（P33〜38参照）
前中計では、「ヒューマンタッチとデジタルのベスト
ミックスの追求」をキーコンセプトの一つとして取り組んできました。本中計においてもそのコンセプトを承継して、デジタルチャネルの機能を一層充実させるとともに、本中計では特に「ヒューマンタッチ」の部分にフォーカスし、リレーションシップ・マネジメントの強化に向けた本支店営業態勢の見直しやグループ連
携強化に取り組んでまいります。

財務・企業情報します。

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3. 人財革新重点施策ます。

「お客さま起点の“One to Oneソリューション”」

15（3）業務革新基本戦略

経営基盤

じて充実したグループ総合力をさらに強化し、お客さ（2）デジタル戦略

成長戦略

ケットなどの内外環境を踏まえると、金融・非金融の重点施策

マと位置付け、その具体策として「営業態勢の強化」

連携の強化、サステナビリティなど、各戦略において【お客さま接点の強化】

健全性

ズの多様化・高度化、地元九州・福岡の活況なマー

2. 営業革新（1）営業態勢の強化

レーションシップ・マネジメントの強化」を主要なテー

動に取り組みつつ、将来を見据えた成長投資の強化（2）個人のお客さまへのソリューション提供

基本戦略

ープのソリューション機能をしっかりとつなぐための「リ【ソリューション力の強化】（1）企業へのソリューション提供

重点施策

その実現に向けて、お客さまのニーズと当社グルり、地域・お客さまの課題解決や多様な地域貢献活

1. お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供

収益性

当社グループの経営基盤の充実や、お客さまニー

基本戦略

る、いわば「飛躍の3年間」にしたいと考えています。

効率性

中期経営計画「飛翔 2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」「総合力No.1の地域金融グループ」の実現に向け、４つの基本戦略を展開

西日本ＦＨについて

2019
年度
実績

決と当社グループの業績・企業価値の向上につなげ● デジタル戦略（P34〜36参照）

これまでの法・個人のデジタルチャネルの機能拡充などにより、デジタルチャネルを通じたお客さまとの接点は大幅に拡充しました。
個人向けデジタルチャネル「西日本シティ銀行アプ
リ」は、2023年3月末時点で口座登録件数が84万件まで伸びるなど、アプリを通じた取引は年々拡大しています。法人向けデジタルチャネル「NCBビジネス
ステーション」についても、あらゆる事業者のデジタ
ルプラットフォームと位置付け、機能拡充を進め、利用者の裾野拡大を図っています。

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16

トップメッセージ

本中計においても、デジタルチャネルの機能拡充● 人財育成（P39〜42参照）

No.1の地域金融グループ」の実現に向け、この不変

当社グループの経営戦略の実現に必要となる、各委員会」の新設、TCFD（気候関連財務情報開示タの理念を全役職員が共有のうえ、本中計で掲げる4定している次期CRM/SFAシステム（顧客管理/営業分野における専門性の高い人財を「戦略人財」（コン

スクフォース）提言への賛同及び同提言に沿った気候

つの基本戦略を展開し、地域社会の持続的な発展と支援システム）の導入など、お客さま情報の一元化・

サルティング人財、DX人財、企画人財、専門人財）

関連情報の開示、サステナブルファイナンス実行額目

企業価値の向上を目指してまいります。

利活用に向けた態勢を構築し、リアルとデジタルの両と定義し、計画的に育成します。

標及びCO₂排出量削減目標の策定など、サステナビ

当社グループは、人財育成拠点「ココロ館」（P13

リティ経営の基盤整備を進めてまいりました。

写真の建物）を有しています。
「ココロ館」
は、研修所・

本中計でも引き続き、さまざまな環境・社会課題

独身寮・体育館を兼ね備えた地上12階・地下1階のに向き合い、当社グループ自身が真摯に取り組むと大型施設で、将来を担う人財の育成に向けた、当社

ともに、お客さま・地域とともにそれらの課題解決に

2018年から開始した業務革新の活動は、当社ググループの人的資本投資への思いを表す象徴といえ努めることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいループの生産性向上に大きく貢献してきたと認識してます。 同施設をフル活用しながら、階層別・業務別

ります。

います。本中計においても、この業務革新の活動を研修、リスキリングに向けた研修の拡充などを通じ継続します。

て、職員一人ひとりの成長を後押ししてまいります。

供してまいります。
● 業務革新（P37〜38参照）「十分な資本水準の確保」、将来を見
本中計では、据えた「成長投資」、株主・投資家の皆さまへの「利んでおり、行員の業務を対面の相談業務中心にシフトル）の建替えや店舗リニューアル、職員の処遇の見直

益還元の充実」という3点のバランスに配意したキャ

し、営業店の役割を、事務処理の場からコンサルティ

し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進などを通ピタルアロケーションに努め、当社グループの持続的ング中心の場へと、根本的に変えていきます。

じて、職員一人ひとりがいきいきと働くことができるな成長・企業価値の向上に取り組んでまいります。

職場環境を整備し、多様な人財が活躍する組織風土「十分な資本水準の確保」として、本中計最終年度を構築してまいります。

に、バーゼルⅢの経過措置を除いた完全適用ベース
でも自己資本比率10％台前半の維持を目指します。

市から容積率緩和の「博多コネクティッドボーナス」の「成長投資」として、前述の「人的資本投資」のほ認定を受け、計画の概要を公表しました。2026年1か、「戦略的投資の拡大」と「有価証券運用力の強化」

月に竣工を予定している新本店ビルでは、開放的で働に注力します。「戦略的投資の拡大」では、生産性・

私は、社長就任時から変わらず、当社グループをき方の自由度の高いオフィス環境を目指します。併せ効率性の向上やお客さまの利便性向上に資する戦略「多様性に富み活力ある組織」にしたいと繰り返し発て、老朽化店舗のリニューアルも積極的に行います。

的システム投資を前中計以上に拡大してまいります。

き上げていくことを目指します。

基本戦略３．人財革新（P39〜44参照）

信してきました。現在のような変革期において、グル

職員の処遇改善は、西日本シティ銀行において、「有価証券運用力の強化」では、有価証券ポートフォ

ープ経営理念に掲げる「時代の変化に適応し、お客2023年度、年間賃金換算で平均5％程度の賃金水

リオのインカム収益力を強化するとともに、市場部門

さまとともに成長する」ためには、多様性に富み活力

準の引上げを実施しました。

への人財の重点配置や計画的な育成により、その運ダイバーシティ＆インクルージョンの推進において、用態勢を強化してまいります。

多様化・高度化するお客さまニーズに沿って、当女性活躍推進やキャリア採用などは、当社グループ

また、「利益還元の充実」としては、当社グループ

社のグループ総合力・ソリューション機能を提供してがこれまでも注力してきた分野です。その結果、女の経営基盤が強化されたこと、本中計期間の業績見いくためには、お客さまとの接点を担う「人」の役割

性管理職比率は年々上昇していますし、キャリア採用

通しなどを踏まえて、2023年度より、総還元性向のが極めて重要になります。

者の人数もかなり増えてきました。本中計でも、これ目安を親会社株主に帰属する当期純利益の「30％程らの取組みをさらに進めてまいります。

度」から「40％程度」に引き上げる株主還元方針の本中計では、職員の専門性・スキルの向上に向けた「人財育成」の取組みを一段と強化するとともに、多様な人財が自分自身の業務にやりがいと誇りを持って基本戦略４．サステナビリティへの取組み（P45

取り組んでいけるよう、ビジネスの競争力の源泉であ〜56参照）

る「人」への投資を強化します。

● 持続可能な地域社会への貢献（P45〜54参照）

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

財務・企業情報溢れる組織であることが欠かせません。

経営基盤

新本店ビルの建替えについて、2023年3月に福岡

けサービス業務利益を2023年3月期の1.6倍まで引成長戦略● 働きがいの向上（P43〜44参照）

西日本シティ銀行本店本館ビル（以下、新本店ビめ、本中計最終年度には、行員1人あたりの顧客向し上げます。

● 当社グループの持続的な成長に向けた取組み（P55

によって、営業店事務の抜本的削減・簡素化を見込

これらの取組みにより、さらなる生産性の向上に努

今後とも一層のご支援・ご愛顧をよろしくお願い申〜56参照）

本中計2年目には、西日本シティ銀行において、新しい営業店システムへの更改を予定しています。これ

西日本ＦＨについて

やUI/UXの向上に取り組むとともに、2025年度に予チャネルで、お客さまごとに最適なソリューションを提17す。前中計では、同宣言の策定、「サステナビリティ

見直しを行いました。

終わりに時代の大きな変化に伴い、お客さまの経営課題や当社グループは、持続可能な社会の実現への貢献

ニーズは多様化・高度化しています。 私たちは、グを当社グループの経営戦略上の重要事項と位置付け

ループ経営理念である「高い志と誇りを持って時代の「グループサステナビリティ宣言」でコミットしていま

変 化に適 応し、お客さまとともに成 長する総 合 力

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18

前中期経営計画「飛翔 2023 ～地域の元気を創造する～」の振り返り
西日本FHは、デジタル戦略や業務革新施策の展開、
グループ機能の強化など、前中期経営計画「飛翔 2023 ~地域の元気を創造する～」（以下、前中計）
施策への取組みを通じ、グループ経営基盤を着実に強化しました。
また、前中計で掲げた「目指す経営指標」
は、いずれも計画を達成しました。

中期経営計画「飛翔 2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」へ⻄⽇本FHグループを取り巻く経営環境
人口減少・少子高齢化、デジタル化の加速、サステナビリティへの意識の高まり等を背景に、お客さまの課題やニーズは多様化・高度化。

前中計施策への取組みを通じた主な成果

業務革新の加速

業務削減や重点分野への人財再配置等 個人向けアプリの機能拡充、法人プラッの取組みを通じ、グループ全体の生産性 トフォームの導入により、デジタルチャネ
は大きく向上。
ルを通じたお客さまとの接点は大幅に拡大。

－ シティアスコムを子会社化、九州リースサー－ 3年間で600人分超の業務量を削減－ 西日本シティ銀行アプリ口座登録件数84万件－ 行員1人あたり顧客向けサービス業務利益は－ NCBビジネスステーション契約社数1.4万社

ビス、
イジゲングループを関連会社化

1.4倍に増加2019年度実績

前中計1年目
2020年度実績

前中計2年目2021年度実績

前中計3年目2022年度実績

前中計最終年度
KPI

連結当期純利益

202億円

180億円

242億円

260億円

215億円

非金利収益比率

20.2%

18.5%

19.3%

23.0%

22%程度

連結OHR

69.8%

67.7%

64.2%

連結自己資本比率

9.36%

9.49%

9.28%

（コアOHR）

65.8%※１
12.10％※2

60％台※1 国債等債券損益を除く
コアベース

10％程度

※2 バーゼルⅢ最終化を早期適用（コア業務粗利益）(118,590)(△2,094)（120,684）

資金利益

93,741△3,632

97,373

役務取引等利益

21,114

182

20,932

特定取引利益

1,369

△550

1,919

その他業務利益△8,066△9,481

1,415（△10,431）（△11,386）

78,039△37

30,119△13,444

43,563（40,551）（△2,057）（42,608）

2,235

3,144

△909

3,949

△81

4,030

特別損益
（△）

非支配株主に帰属する当期純利益（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

デジタル化による生産性向上

事業拡大・転換

カーボンニュートラルへの対応

コスト上昇分の価格転嫁

人生100年時代を見据えた資産形成・運用

相続への備え、
円滑な資産承継

利便性の高いサービス、
パーソナライズされたサービス●中期経営計画「飛翔 2026 ～つなぐココロ、つなげるミライ～」（以下、本中計）
では強化されたグループ総合力を不断に磨き、お客さまに最適なソリューションを「ヒューマンタッチ」と「デジタル」の両面で提供することで、お客さまからの支持を高めながら、
西日本FHグループの収益力向上を目指す。

●本中計においても「地域の発展なくして西日本FHグループの発展なし」との信念のもと、地域・お客さまの課題解決や多様な地域貢献活動に取り組み、
また、将来を見据えた成長投資の強化や株主還元の充実等を通じ、地域社会と西日本FHグループのサステナビリティの向上に努めていく。

１．社会課題に対応したソリューション提供による収益力向上
グループ総合力をさらに高め、多様化･高度化するお客さまの課題･ニーズに応じたソリューションを提供することで、お客さまからの支持を高めながら、
西日本FHグループの収益力向上につなげる。

「リレーションシップ･マネジメントの強化」（955）

実質業務純益法人税等合計

円滑な事業承継

78,076（コア業務純益）

その他臨時損益

人材確保・育成

財務・企業情報121,640

経常利益

客さまのニーズは多様化・高度化している。

経営基盤

2021年度実績

前期比△13,481（△）

人生100年時代を見据えた資産形成や相続への備えなど、個人のお材確保や事業承継、デジタル化や脱炭素への対応など多岐にわたっ

主要テーマに掲げ、その具体策として「営業態勢の強化」「人的資本の強化」に重点的に取り組む。

108,159

株式等関係損益

環境変化の加速を背景に、企業の経営課題は、財務面のみならず、人と、金融・非金融のさまざまな領域において多様なビジネス機会が見込まれる。

業務粗利益

信用コスト

個人のお客さまの課題･ニーズ●その実現に向け、お客さまのニーズと西日本FHグループのソリューション機能をつなぐための「リレーションシップ・マネジメントの強化」
を

2022年度
実績（△）

企業の課題・ニーズ

etc.

●西日本FHグループの経営基盤の充実や、お客さまニーズの多様化・高度化、地元九州・福岡の活況なマーケットなどの内外環境を踏まえる（百万円）（うち 国債等債券損益）

サステナビリティへの意識の高まり

基本的考え⽅

2022年度決算の概要

経費

デジタル化の加速

成長戦略

目指す経営指標に対する実績

連結損益

人口減少・少子高齢化ている。

西日本FHグループの経営基盤は着実に強化（＝「陣構え」の充実）

Column

主な社会課題・環境変化

デジタル戦略の加速

ICT・DXソリューションとリースの二つの機能が新たに加わり、グループ総合力は飛躍的に向上。

西日本ＦＨについて

グループ総合力の強化

5,270

6,024

△754

33,677△4,191

37,868

434

1,148

△714

7,678

△4,664

12,342

368

△207

575

26,064

1,828

24,236

２．営業態勢の強化

３．人的資本の強化

本支店営業態勢の見直し等を通じ、お客さま起点の営業

職員の専門性・スキル向上に向けた人財育成強化、やりがい活動を促進するとともに、デジタルチャネルの機能強向上に向けた環境整備などに取組み、多様な人財が活躍す化、情報の一元化･利活用に向けた態勢構築を進める。

る組織風土を構築する。

４．地域社会と西日本FHグループのサステナビリティ向上「地域の発展なくして西日本FHグループの発展なし」との信念のもと、本業を通じた地域課題の解決や多様な地域貢献活動に取り組むとともに、将来を見据えた成長投資の強化や株主還元の充実等を通じ、
西日本FHグループの持続的な成長･企業価値向上を図る。

19

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20

価値創造プロセス・中期経営計画
西日本FHグループは、多様なステークホルダーとのつながりを大切にしながら、お客さま起点の“One to Oneソリューション”をヒューマンタッチとデジタルの両面で提供し、地域の持続的な発展に貢献します。

経営理念

高 い 志 と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.1 の地域金融グループ
西日本ＦＨについて

１．お客さまに一番近い

３．期待に応える人づくり

２．地域に貢献する

飛翔 2026 ～ つなぐココロ、つなげるミライ ～お客さまとの接点やグループ連携の強化など、各戦略において「つなぐ」ということを共通かつ重要なテーマとして位置付け。

地域社会

元気な九州・福岡をさらに元気に！
地域産業の創造・活性化

企業

企業業績の向上

所得水準の向上

投資の拡大

消費の拡大

伴走型企業支援

銀行

カード

リース

証券

コンサル

ICT

人的資本投資株主・投資家の皆さま

グループ従業員
目指す経営指標

1. お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供

2022年度実績【ソリューション力の強化】

基本戦略
重点施策

21

2022年度実績

2025年度見通し【人的資本の強化】（50億円）

320億円

連結ROE

4.95％

6％程度

260億円

（1）人財育成（2）働きがいの向上
4. サステナビリティへの取組み【サステナビリティの強化】

連結コアOHR

65.8%

60％程度

収益性

重点施策

3. 人財革新（35億円）

連結当期純利益【お客さま接点の強化】（2）デジタル戦略※（ ）内は西日本シティ銀行
以外のグループ各社の寄与額

健全性（2）個人のお客さまへのソリューション提供
2. 営業革新（3）業務革新基本戦略

2025年度見通し（1）企業へのソリューション提供（1）営業態勢の強化
重点施策

外部
パートナー

財務・企業情報

株主還元の充実

連携

効率性

基本戦略

社会貢献
活動

デジタル

経営基盤

連携

基本戦略・重点施策
重点施策

個人のお客さま資産・負債全体を見渡したコンサルティング

ヒューマンタッチ

親密企業

基本戦略

地域開発

お客さま起点の“One to Oneソリューション”を提供

地域課題
の解決

成長戦略

創業支援

まちの活力と賑わい

連結自己資本比率※（ ）内はバーゼルIII
最終化完全適用ベース

12.10%（10.39%）11％台半ば

（10%台前半）（1）持続可能な地域社会への貢献（2）当社グループの持続的な成長に向けた取組み

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

22

基本戦略１．お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供
西日本FHグループは、多様化・高度化するお客さまのニーズを踏まえ、お客さま起点の“One to Oneソリューション”をヒューマンタッチとデジタルの両面で提供し、地域社会とお客さまの発展に貢献することを目指しています。
銀行取引におけるデジタル化の進展、それに伴う来店客数の減少等を踏まえ、デジタルチャネル（パソコン、スマホ等）の機能向上によりお客さまとの接点の拡大を図るとともに、リアルチャネル（行員、店舗）ではお客さまの課題や真のニーズを発掘し、ソリューションを提幅広いお客さまへの事業承継支援
西日本FHグループは、MLBOスキームやファンド機能の活用等、より専門的で高度な手法を交えながら、幅広いお客さまの事業承継を支援
していきます。
西日本ＦＨについて供するコンサルティング機能を強化します。

事業承継・M&A支援

重点施策（1）企業へのソリューション提供
西日本FHグループは、人材不足・後継者難、DX、
カーボンニュートラル等、社会変化を背景に多様化・高度化する企業ニーズに対し、グループ総合力をフルに発揮し、取引先に応じた金融・非金融のソリューションを提供（＝伴走型企業支援）
します。

株価算定

M&A

ファイナンスMLBOス キ ー ム、
ファンド等の活用

多様化･高度化する企業の課題･ニーズ

人材不足

生産性向上

円滑な事業承継

カード

リース

証券

コンサル

デジタル化・DX支援

キャッシュレス化支援

人材関連支援多様な資金調達手段の提供

SDGs/ESG、脱炭素化支援
取引先の課題 ･ ニーズに応じたソリューションの提供
西日本FHグループは、
サステナブルファイナンスやリース活用による資金調達支援、SDGs経営に向けたアクションプラン策定など、金融・ICT

非金融の両面でソリューションを提供していきます。

金融･非金融のソリューション提供

etc.

地域振興・創業支援~ 法人関連手数料の拡大 ~（西日本シティ銀行単体）

62億円

75億円

サステナブルファイナンス

SDGsコンサルティング

設備等リースファイナンス

脱炭素化コンサルティング~ SDGs経営支援件数 ~~ サステナブルファイナンス累計実行額 ~2兆円

2,000件44億円

財務・企業情報

4.3兆円

5.3兆円

etc.

経営基盤

SDGs/ESG、脱炭素化支援

4.9兆円

機能の活用

etc.

事業承継・M&A支援~ 事業性融資残高の拡大 ~西日本シティTT証券の地域の産業振興金融・非金融のソリューションを提供（＝伴走型企業支援）
銀行

IPO

成長戦略

カーボンニュートラル
への対応

事業拡大・転換事業計画
策定

1,862件

1.2兆円
0.5兆円

2020年3月末

23

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

2023年3月末

2026年3月末

2019年度

2022年度

2025年度

前中計

本中計

2022年度

2025年度

2030年度Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

24

基本戦略１．お客さま起点の “One to Oneソリューション” の提供｜重点施策（1）企業へのソリューション提供

デジタル化・DX支援

多様な資金調達手段の提供

お客さまに最適なデジタル化・DX支援

ストラクチャードファイナンスの取組みの強化

西日本シティ銀行、
シティアスコム及びイジゲングループは、一体となってお客さまの規模や課題に応じた最適なソリューションを提供して西日本FHグループは、
お客さまの多様な資金ニーズに対応するため、ストラクチャードファイナンスの取組みを強化していきます。

いきます。

大手

デジタル
サービス開発

中堅

etc.

中小

1,000件

シティアスコム

プロジェクトファイナンス
（再エネ等）

九州の洋上風力案件は響灘、長崎、唐津。脱炭素の潮流で案件数は増加。

MLBOファイナンス

上場企業の非上場化やカーブアウトなど、マーケットは拡大。事業承継での活用も。

ポジティブ･インパクト･ファイナンスやサステナビリティ･リンク･ローンの需要拡大に

サステナブルファイナンス

パートナー企業
前中計

etc.

加え、トランジションファイナンスなど新たな商品も。

成長戦略

経費精算の
電子化

福岡の大型開発など地元九州の案件数の増加に加え、九州域外の案件も相応に増加。

667件

イジゲングループ

法制度対応を中心としたデジタル化支援

零細~ DXコンサル・デジタル化支援件数 ~西日本シティ銀行

不動産関連ファイナンス

西日本ＦＨについて

コンサルティングを起点に最適なソリューション提供

本中計

シップ･航空機ファイナンス

キャッシュレス化支援

脱炭素化に向けた設備投資が加速。

法人のお客さまのキャッシュレス化支援
九州カードは、地銀系No.1のカード会社であるという強みを活かし、法人カードやマルチ決済端末の提供を通じて、法人のお客さまのキャッ~ ストラクチャードファイナンス残高 ~シュレス化を支援していきます。

~ カード取扱高 ~4,512億円

2019年度

2020年3月末

2025年度

16億円

65千店

62千店
2022年度

35百億円

70千店

25億円

51百億円

2023年3月末
2023年3月末

2026年3月末

人材関連支援2026年3月末

2022年度経営基盤

3,875億円~ 加盟店数 ~

6,000億円~ 与信系手数料 ~2025年度

地域振興・創業支援
地域経済･産業の発展に向けた積極的な関与

グループ一体となった人材関連ソリューションの提供

西日本FHグループは、創業支援や地域開発、半導体等成長産業への積極的な関与を通じ、地元九州・福岡のさらなる発展に貢献していき

西日本FHグループは、
グループ各社の多様な人材関連ソリューション機能を連携・活用し、個々のお客さまの幅広いニーズ・課題に応じたソます。

リューションを提供していきます。

正社員

副業

NCBリサーチ&コンサルティング

兼業
西日本
シティ銀行

人材派遣
（業務請負）

副業人材紹介の開始（2023年度～）

両手型人材紹介の開始（2024年度～）

SE・営業職・企画職・建築士等、専

実際にニーズをヒアリングした門的な知識やノウハウを活用で

西日本FHグループ自身が人選まきる副業人材紹介を取り扱ってで行う（両手型人材紹介）
ことで、

いきます。

より最適な人材をお客さま企業

25

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

半導体等
成長産業の支援

人事コンサル

NCBリサーチ&コンサルティング

シティキャリアサービス

人材紹介機能の強化へ紹介していきます。

研修

イジゲングループ

地域開発への積極的な関与～ 創業支援件数 ～

1.3万件

1.5万件

九州･福岡の発展への貢献~ 人材関連ソリューション成約件数 ~1,000件

698件

地域の
脱炭素化

財務・企業情報

人材紹介

創業支援

IPO支援

（P27～28参照）

前中計

本中計

国際ビジネス支援
前中計

本中計

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

26

特集：地域の産業・雇用の創出への取組み
西日本FHグループの原点は中小企業専門金融機関です。連綿と継承してきた「中小企業育成のDNA」
を存分に発揮し、創業前後のお客さ
まへのきめ細かな資金供給機能とコンサルティングサービスの提供を通じて、地域の産業・雇用の創出に積極的に貢献していきます。

「NCBビジネスローン」「長崎銀行ビジネスローン」
西日本シティ銀行は、個人事業主のお客さまを対象としたWeb完結型の融資商品「NCBビジネスローン」
を取り扱っています。本商品は、ご来店いただくことなく、Web上でお申込みからご契約まで完結できるため、
いつでもどこでもお申込みが可能です。
また、長崎銀行も、「長崎銀行ビジネスローン」
を取り扱っています。本商品は、所得確認資料が不要でお申込み手続きが簡単であること、ま
西日本ＦＨについてたFAXでのお申込みが可能で翌日までに回答を行うスピード審査であることが特長です。

「NCB創業支援リース」「ながさき創業支援リース」
西日本シティ銀行及び長崎銀行は、九州リースサービスと連携し、創業に係る設備の導入を検討している個人事業主のお客さまを対象としファンド

インキュベーション施設

・NCBベンチャーファンド
・QBファンド・The Company DAIMYO

た創業支援リースを取り扱っています。

「西日本FHビジネスコンテスト ～ OPEN INNOVATION HUB ～」西日本FHグループは、第3回目となる、スタートアップ企業を対象としたオープンイノベーション型のビジネスコンテストを開催しました。

充実した創業支援機能

融資

創業応援サロン

下の2社が最優秀賞・優秀賞に決定しました。

・創業カウンセラーによる支援

最優秀賞 株式会社thestory

リース

法人プラットフォーム

・創業支援リース

・NCBビジネスステーション

成長戦略

・創業支援融資・ビジネスローン

2023年2月、本コンテストに応募があった100社の中から、1次選考・2次選考を通過した7社による最終選考会が開催され、選考の結果、以優秀賞 タッグライン株式会社
サービス名

サービス名

「N/thestory（ジ「タグサポ」

ストリー）
」
概要

概要

看護師のための

医療機器の点検・注

転職マッチング

文・買取を一括管理

アプリ

するクラウドシステ
ム「NCB創業応援サロン」「創業カウンセラー」
西日本シティ銀行は、事業計画書の策定支援、創業資金支援、経営相談、各種セミナーの開催など、創業に関するコンサルティング及び起業家同士の交流の場として

経営基盤

きめ細かな創業支援策

サロン来訪者数累計

13,191名（2023年3月末現在）「NCBオープンアクセラレーター」
西日本シティ銀行は、地域や企業の新規事業創出をサポートし、地域経済の活性化に貢献「NCB創業応援サロン」
を福岡と北九州に設置しています（福岡:2016年2月開設、北を立ちするため、2022年よりKPMGジャパンと連携し、「NCBオープンアクセラレーター※」

九州:2017年11月開設）。

上げています。

本サロンでは、創業に関するさまざまな相談にワンストップかつきめ細かに対応して※参加企業が自社で保有する技術やノウハウ、販路などのリソースと、
スタートアップ企業が保有する革新的なビジネスモデルや先進的な技術・ノウハウを複合させることで、新規事業を創出することを目的としたプログラム

います。コロナ禍を踏まえ、リモートによる相談にも対応しています。

2023年1月、「NCBオープンアクセラレーター＠福岡2022」の最終成果報告会を開催し財務・企業情報

コワーキング施設「The Company DAIMYO」

ました。同報告会では、2022年度の参加企業5社が、それぞれ掲げたテーマに基づき、スター

西日本シティ銀行は、2022年5月より、コワーキング 施設「T h e Co m p a ny

トアップ企業と協業して取り組んでいる新規事業の創出に向けた成果を報告しました。

DAIMYO」を大名支店ビル内に設置しています。

また2023年6月、昨年度に引き続き「NCBオープンアクセラレーター＠福岡2023」
を立ち

本施設には
「創業カウンセラー」が常駐して、創業や創業後におけるさまざまな課題

上げました。2023年度は、参加企業4社が、約8か月間にわたり、スタートアップ企業との協等に対応しています。本施設を設置後、2023年3月末までに累計107件の相談を受け業による新規事業創出に向けて取り組みます。

付けました。
また、税理士などの専門家による定期的な相談会や入居者間のネットワー
ク構築を目的とした交流会を開催しています。

ファンドを活用した創業支援
西日本シティ銀行は、創業・新規事業支援、成長支援、事業承継支援、6次産業化支
援、
シーズ事業化支援等、企業のライフステージに対応した各種ファンドに出資しています。

ファンド投資件数

18 件（2022年度）【2022年度 参加企業】【2023年度 参加企業】● 株式会社久原本家グループ本社● 一般社団法人グリーンコープ共同体● 株式会社ドーワテクノス● 作州商事株式会社● 株式会社にしけい● 株式会社テノ.ホールディングス● 株式会社QTnet● 英進館ホールディングス株式会社● 福岡ソフトバンクホークス株式会社（五十音順）（五十音順）

27

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

28

基本戦略１．お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供

重点施策（2）個人のお客さまへのソリューション提供

資産形成層向けコンサルティング

西日本FHグループは、
お客さま本位の業務運営を徹底しながら、幅広いお客さまに対し、資産・負債全体を見渡したコンサルティング営業を展開し、個々のお客さまに応じた最適なソリューションを提供します。

ゴールを見据えた資産運用提案
西日本FHグループは、
お客さまが退職までに準備すべき資産の金額やその取り崩し期間等をヒアリング・検討し、個々のお客さまに最適なSTEP1

3つの年齢を確認
現在の年齢

個人のお客さまの課題･ニーズ

老後の収支を確認

STEP2

退職年齢

想定する死亡年齢

人生100年時代を見据えた資産形成・運用

利便性の高いサービス、
パーソナライズされたサービス

相続への備え、
円滑な資産承継

西日本ＦＨについて

資産運用を提案していきます。

ゴールの設定STEP3

老後生活で毎年退職までに準備が不足する額を把握

必要な金額等を共有

個々のお客さまに応じた長期分散投資の提案

etc.

お客さまのライフステージに応じたローン提供力の強化
西日本FHグループは、個人向けコンサルティング力の向上、ローン専門拠点の体制拡充、非対面チャネルの機能強化等により、ローン提供

お客さまの資産･負債全体を見渡したコンサルティング営業の実践~ 積立投信契約件数・月間引落額 ~9億円

安定的な資産形成支援

30千件
2020年
3月

NISA ･iDeCoを起点とした資産形成層向けコンサルティング

ローン商品を活用した
資産形成支援非対面チャネルの機能拡充・
UI/UXの改善

29億円

19億円

2.1兆円

103千件

65千件
2023年
3月

~ 消費者ローン残高 ~

1.8兆円

2020年
3月末

2026年
3月

3,304億円

1.9兆円

2023年
3月末

3,000億円

2026年
3月末

2020年
3月末

2026年
3月末

~ 富裕層の稼働口座数 ~（西日本シティTT証券）

多様化・高度化するニーズ

資産承継/相続、不動産有効活用

融資機能を活用した資産運用･承継支援
etc.

経営基盤

西日本FHグループは、個々のお客さまのニーズに応じて、銀証間で相互に送客・連携しながら高度なソリューションを提供していきます。

高度な資産運用・承継支援

西日本シティ銀行

高度な資産運用提案

送客・連携

2倍超へ
etc.

西日本シティTT証券

2023年3月末

2026年3月末

財務・企業情報

お客さま本位の業務運営の徹底

2023年
3月末

銀証連携による高度なソリューション提供

富裕層のお客さま

信託を活用した
資産承継/相続支援

3,600億円

富裕層向けソリューションの提供
etc.

高度な資産運用
コンサルティング

~ 住宅ローン残高 ~成長戦略

力を強化していきます。

資産承継/相続への取組み
信託機能を活用した資産承継/相続への取組み~ 預り資産残高の拡大 ~

0.9兆円

1.1兆円

1.4兆円

~ 個人ローン残高の拡大 ~

2.1兆円

2.3兆円

西日本FHグループは、「大相続時代」を見据え、信託ビジネスへの取組みを強化し、お客さまの円滑な資産承継/相続を支援していきます。
～ 信託受託件数 ～2.5兆円

グループの信託機能を活用した資産承継/相続の支援

1,623件
遺言信託

2020年3月末

29

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

2023年3月末

2026年3月末

2020年3月末

2023年3月末

2,000件2026年3月末

遺産整理業務

シニアサポート
信託

暦年贈与信託遺言代用信託前中計

本中計

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

30

特集：お客さまの満足度向上に向けた取組み
お客さま本位の業務運営態勢の構築

高齢者や障がいのあるお客さまに配慮した取組み

お客さまの資産運用及び資産形成に関わる業務の基本方針

バリアフリー設備

西日本FHグループは、グループ経営理念に基づくお客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開にあたり、お客さまの資産運用
及び資産形成に関わる業務において、｢お客さまの資産運用及び資産形成に関わる業務の基本方針（フィデュ―シャリー・デューティーに関す
西日本FHグループは、
この基本方針を踏まえたお客さま本位の業務運営の取組状況について、客観的に評価できる具体的な指標
（KPI）
を
定め、
その状況を定期的に公表するとともに随時見直していきます。

ています。
西日本ＦＨについてる基本方針）」
を策定し、お客さま本位の業務運営態勢の構築に取り組んでいます。

西日本FHグループは、全てのお客さまにご利用いただきやすい「ユニバーサルデザイン・バリアフリー設備」
を積極的に営業拠点に取り入れ

視覚障がい者への対応
全ての営業店に1台以上、店舗外ATMコーナーとあわせて、西日本シティ銀行は合計916台、長崎銀行は合計45台の視覚障がい者対応
ATMを設置しています（2023年3月末現在）。
また、営業店窓口において代筆・代読にも対応しています。

https://www.nnfh.co.jp/fiduciaryduty.html

電話リレーサービスへの対応
西日本シティ銀行は、聴覚や発話に困難のあるお客さまの利便性向上のため、公共インフラとしての「電話リレーサービス」に対応しています。

基本方針１．お客さま本位の業務運営態勢の構築
西日本FHグループは、グループ経営理念に則り、役職員1人ひとりがお客さまに対して誠実・公正に業務に取り組むとともに、お客さまに選ばれる総合金融グループを目指して、｢お客さま本位の業務運営｣の徹底に努めます。

法令等の遵守・
検証体制等の整備

販売員の評価手法等の整備

お客さまの声を踏まえた商品・サービスの改善

利益相反の適切な管理

段差のない出入口（スロープ）

多目的トイレ

座ったまま利用できる記帳台

目の不自由な方の優先ATM

成長戦略

お客さまの
満足度向上に向けた取組み

第三者評価の活用「R&I 顧客本位の投信販売会社評価」の取得（P12参照）

基本方針２．お客さまにとって最適な商品・サービスの提供
西日本FHグループは、
お客さまとの対話を通じて、お客さまのニーズを的確にとらえ、お客さまの資産状況、経験、知識及び運用の目

お客さまのニーズに沿った運用提案

安定的な資産形成に向けた
提案

第三者による
商品モニタリング評価の活用

販売員の専門性向上

経営基盤

お客さまのニーズ把握及び適合性の確認デジタル・リモート取引の促進

西日本シティ銀行及び長崎銀行は、
インターネットバンキングを利用した不正送金やニセ電話詐欺（振り込め詐欺）等の金融犯罪の被害未然防止に向けた取組みを行っています。

的にあった最適な商品・サービスの提供に努めます。

西日本FHグループの基本方針の説明

お客さまの安心に向けた取組み

インターネットバンキングのセキュリティ強化への取組み
西日本シティ銀行のシステム対策例「NCBダイレクト」（個人のお客さま向け）
では、普段とは異なるパソコンから接続された場合は「合言葉」
による追加認証を行うなどの対策に取り組んでいます。特に、安全性が飛躍的に向上する「ワンタイムパスワード」のご利用を強くお勧めしており、携帯電話・スマートフォンをお持ちのお客さまにはアプリ（ソフトトークン）
を、
お持ちでないお客さまにはキーホルダー型のワンタイムパスワード生成機（ハードトークン）をご提供しています。なお、振込等のお取引については、
ワンタイムパスワードのご利用を必須としています。
「NCBビジネスダイレクト」（法人・個人事業主のお客さま向け）
においては、
ソフトトークンやハードトークンで利用可能な「ワンタイムパスワード」
を必須としていることに加え、利用登録したパソコン以外から接続できない仕組みとしています。

「ながさきインターネットバンキング」（個人のお客さま向け）には、「ワンタイムパスワード」
または、「メール通知パスワード」
を導入し、
いずれ

基本方針３．お客さまに対する情報提供の充実
西日本FHグループは、
お客さまがニーズにあった商品・サービスを選択できるように、商品・サービスの特性やお客さまの経験・金融知識等に応じて、お客さまにとって重要な情報を、お客さまが理解できるように分かりやすく提供することに努めます。

分かりやすい情報提供

財務・企業情報

長崎銀行のシステム対策例

アプリ等を活用した情報提供

セミナー等による情報提供

かを必ずご利用いただくことで、安全性の向上を図っています。
「ながさきビジネスダイレクト」（法人・個人事業主のお客さま向け）には、登録したパソコン以外からは接続できない仕組みを導入するとともに、キーホルダー型のワンタイムパスワード生成機（ハードトークン）
で利用可能な「ワンタイムパスワード」
を必ずご利用いただいています。

お客さまご利用のパソコンへの対策
西日本シティ銀行及び長崎銀行のホームページでは、偽サイトへの誘導（フィッシング）や、
ウイルス（スパイウェア）によるパスワード等の窃取を防止する、「不正送金対策ソフト」
を無料で提供しています。

教育現場等への情報提供

アフターフォローへの取組み

ニセ電話詐欺（振り込め詐欺）などの被害未然防止に向けた取組み
西日本シティ銀行及び長崎銀行は、携帯電話の通話や操作をしながらATMや窓口をご利用のお客さまに対して、行員がお声がけをすることで、金融犯罪の防止に努めています。

31

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

32

基本戦略2．営業革新
西日本FHグループは、前中計で掲げた「ヒューマンタッチとデジタルのベストミックスの追求」のコンセプトを承継し、デジタルチャネルの機能を一層充実させるとともに、本中計では特に「ヒューマンタッチ」の部分にフォーカスし、
リレーションシップ・マネジメントの強化に向けた取組みに注力します。

重点施策（2）デジタル戦略
西日本シティ銀行は、個人・法人向けデジタルチャネルの機能拡充・UI/UXの向上に取り組むとともに、お客さま情報の一元化・利活用に向けた態勢を構築し、リアル・デジタルの両チャネルでお客さまごとに最適なソリューションを提供します。

個人向け
デジタル
チャネルの
機能拡充

個人向けデジタルチャネル（西日本シティ銀行アプリ）

法人向けデジタルチャネル（NCBビジネスステーション）

多様なバンキング機能を搭載し、幅広い世代のお客さまにとってシ

あらゆる事業者のデジタルプラットフォームと位置付け利便性のンプルで使いやすいUI/UXを追求。

高い金融・非金融サービスを提供。

～ 口座登録件数 ～グループ連携
態勢の強化

法人向け
デジタル
チャネルの
機能拡充

情報の一元化・利活用
お客さま起点の“One to Oneソリューション”の提供

重点施策（1）営業態勢の強化
グループ連携態勢の強化
西日本FHグループは、
お客さまごとのニーズを起点として、持株会社である西日本FHがグループ全体を見渡した戦略を展開するマトリッ
本中計では、西日本FHと各社の兼任者を拡大するとともに、グループ会社8社で構成するグループ戦略協議会を通じて、より横串の通ったグループ戦略を立案できる体制を構築していきます。

130万件

ビジネス
ステーションのみ

2023年3月末

長崎銀行

西日本シティTT証券

九州カード

NCBリサーチ＆コンサルティング

シティアスコム九州リースサービス

イジゲングループ世代に合わせたより良い操作性の提供

お客さまへの情報配信の質的向上

より最適化された情報の提供

法人デジタルチャネルのシームレスな連携

西日本シティ銀行アプリの機能拡充

NCBビジネスステーションの機能拡充

投資信託口座開設
住宅ローン照会・返済

投資信託購入・解約

ビジネスローン

法人クレジット

こども口座開設

ファクタリング

法人口座開設外貨預金口座開設・リアルタイム為替取引本部サポート態勢の強化

情報連携
グループ総合力の発揮による伴走型企業支援課題

ニーズ有する本部各部
連携

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

営業店

グループ機能を活用した最適なソリューション提供

法人・個人のお客さま

33

次期CRM/SFA
システム※（2025年度導入予定）※顧客管理/営業支援システム

情報連携

電話･チャット･SMSによる最適なコミュニケーション
フルクラウド型コンタクトセンター
システム（2022年5月導入）

ソリューション機能を

個人分野

CFA（チーフ・フィナンシャル・アドバイザー）

コンタクトセンター

連携

etc.

本部専門部隊の設置による
「結節点」
の強化

ウェルスマネージャー

諸届
etc.

情報

営業店

西日本FHグループは、
お客さまの課題・ニーズとグループのソリューション機能を繋ぐ結節点を強化するため、法人・個人それぞれの分野に

コンサルティングサポーター

取引時確認

デジタルチャネル

本部専門部隊を設置し、個々のお客さまに対し、最適なグループソリューションを提供できる体制を構築していきます。

法人分野

電子交付サービス

財務・企業情報グループ横断的な戦略の立案

人材関連

2026年3月末

機能拡充による利便性向上

etc.

西日本シティ銀行

SDGs/ESG

2023年3月末

アプリを通じた資産形成等の後押し

グループ戦略協議会

デジタル化・DX

法人IB

2026年3月末

西日本フィナンシャルホールディングス

兼任者の拡大

50千先

70千先

経営基盤

クス・マネジメントを実践しています。

～ 法人向けデジタルチャネル利用先数 ～成長戦略

本部サポート
態勢の強化

84万件

西日本ＦＨについて

ヒューマンタッチとデジタルのベストミックスの追求

お客さまに
応じた
営業態勢の
整備

グループ各社「お客さま情報の一元化」「データに基づく戦略立案」

情報の利活用（例）

お客さまの興味・関心を起点としたマーケティング

お客さま理解に基づく“One to Oneソリューション”の提供
Web上の行動データ活用によるレコメンドの最適化

etc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

34

基本戦略２．営業⾰新｜重点施策（2）デジタル戦略

法人のお客さま向けサービス
法人版プラットフォーム「NCBビジネスステーション」の導入
西日本シティ銀行は、2020年12月、法人版プラットフォーム「NCBビジネスステーション」を導入しました。本サービスは、「Web上個人のお客さま向けサービスにいつでも窓口！」をコンセプトに、金融・非金融取引をオンライン上においてワンストップで提供することを目指し、株式会社NTTデータと共同開発した九州地銀初となる独自のシステムです。

「西日本シティ銀行アプリ」の機能拡充
西日本シティ銀行が提供するスマホアプリ「西日本シティ銀行アプリ」は、2015年3月の取扱い開始以降、普通預金口座の開設やカー
2023年3月末現在、累計ダウンロード件数141万件、口座登録件数84万件となり、多くのお客さまにご利用いただいています。

西日本ＦＨについて

2023年度の主な機能追加予定

ドローン・投資信託の取引、スマホATMなど、アプリで完結できる機能やサービスを拡充してきました。

2023年5月提供開始

電子帳票交付サービス

今後も「スマホの中にも銀行を！」をコンセプトに、利便性の高いサービス提供を行い、個人のお客さまとの接点拡大を図っていきます。

● 各種書類を電子帳票(PDF形式)で閲覧・取得できるサービス

・残高/入出金明細（普通預金等）
見る（照会する）・投資信託運用損益 ・カードローン

支払う
ためる・ふやす・アプリ間送金 ・ことら送金 ・スマホATM・税公金支払（NCBアプリペイ、ことら税公金）

累計ダウンロード件数

・つみたて（目的貯蓄）・投資信託・NISA口座開設 ・投資信託取引
・ネット証券（CHEER証券）
・アプリローン申込
・カードローン借入・返済

その他

・普通預金口座開設
・諸届（住所変更、紛失再発行）

口座登録件数

150

120

84万件

90

60

0
2016年3月末

2017年3月末~ アプリローン残高 ~2018年3月末

2019年3月末

2020年3月末~ アプリ口座開設件数（普通預金）~

2022年3月末

2023年3月末● 振替・振込● ビジネスマッチング● 預金残高・入出金明細照会● セミナー情報
・経営情報の提供● オンライン融資機能● 電子帳票交付サービス● 総合振込・給与振込● 補助金
・助成金情報の提供● 他行口座照会サービス● 福利厚生サービス

etc.

2023年3月末

2021年度

2022年度● 法人IBのログイン画面をNCBビジネスステーションに統一

グラフィカルな資金管理

複数口座の残高一覧表示

各種サービス利用・グループ企業サービスの情報取得

etc.

デジタルソリューション
西日本シティ銀行が2020年10月に新設した「デジタルソリューションチーム」では、お客さまの業務効率化に資する「デジタル化支援」に加えて、ビジネス変革を支援する「DX支援」にも取り組んでいます。
DX支援
西日本シティ銀行では、専門知識を有するグループ会社や外部パートナーとの連携により、DX実践に必要な5つのステップ、
そして土台となる人材の獲得/育成に対して伴走支援を行います。

Step1

2022年3月末

法人インターネットバンキングとの一体化

非金融サービス

2021年度経営基盤

2,429千件
1,603千件

6,562件金融サービス~ アプリ等振込件数 ~11,396件

154億円
82億円

2021年3月末※「当座勘定照合票」
や「返済予定表」など19種類の電子帳票から提供を開始し、今後対象帳票を拡大

成長戦略

借りる

141万件

情報管理・セキュリティも安心

Web上にいつでも窓口！

（万件）

30

2015年3月末

いつでも閲覧可能

ペーパーレス

スマホの中にも銀行を！

2022年度DXの5つの
プロセス

Step2

構想

設計

アイデア構想・ビジョン策定 など

アイデア設計・
戦略立案 など

Step3

検証
リサーチ・
ヒアリング など

Step4

Step5

実装

運用

システム開発・
デザイン など

KPI管理・
カスタマーサポートなど「西日本シティ銀行アプリ」による資産形成サービス●投資信託機能のリニューアル●ネット証券会社（CHEER証券株式会社）との連携

財務・企業情報

人材育成／経営者のDX理解促進
DX支援体制西日本シティ銀行、
シティアスコム及びイジゲングループは、グループ横断的な営業態勢を構築し、お客さまのDX実践における様々な課題に対して、適切なソリューションを提供します。

投資信託・NISA口座開設機能を追加

500円から
国内・米国株式に投資
DXコンサルティングチーム

シティアスコム

投資信託の購入や解約、
つみたて申込が完結

リアルタイム入出金が可能

運用損益画面で詳細情報を表示西日本シティ銀行アプリから
シームレスでログイン

基幹系システムの開発

RPA/AI-OCR

セキュリティ対策

学校法人向け事務システム

データ利活用システム運用の受託

シティアスコム
社員

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

イジゲングループ
新事業開発
ソフトウェア開発

お客さまの課題分析・ソリューション検討

etc.

35

西日本シティ銀行 イジゲングループ
行員
社員

グループ横断的な営業態勢の構築

人事制度構築（アプリ、
Webサービス 等）

DX人材育成（セミナー、
研修 等）

デザイン設計/制作

（Web、
チラシ、
動画 等）

バックオフィス支援etc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

36

基本戦略２．営業革新

Column重点施策（3）業務革新

業務革新5年間の振り返り

2018年4月、西日本シティ銀行は、「業務フロー革新」「デジタル革新」「リソース革新」
を柱とする「業務革新」
を開始しました。
これら「業務革新」
への取組みは、単に事務量や経費等の削減にとどまらず、西日本シティ銀行始まって以来と言っても過言ではな

西日本シティ銀行は、デジタル化の進展、営業店システム更改による事務の抜本的な削減等を踏まえ、営業店を「コンサルティング中心の場」と再定義しました。
また、効率化等により捻出された人員を、
フロント部門等の重点分野へ再配置し、生産性の向上を目指します。

●課題認識

旧態依然とした業務フロー「紙」ベースの業務フロー

西日本ＦＨについて営業店の役割の再定義

いほどの大きな質的変化を組織全体にもたらしました。

業務量と人員のアンマッチ

営業店システム更改による「３レス」の実現により、店頭事務を大幅に削減・簡素化
伝票・帳票レス

現金ハンドリングレス

勘定集計レス●業務革新の全体像
業務革新3つの柱
店頭事務の担い手はスタッフ中心とし、行員の業務を対面の相談業務へシフト

営業店を事務手続きの場からコンサルティング中心の場へ

デジタル革新リソース革新成長戦略

業務フロー革新

マーケットに応じた店舗の見直し

営業店システム更改後

徹底した業務フローのスリム化

営業店人員の適正化

ICTの活用（RPA、タブレット等）

重点分野への人財再配置
デジタル
お客さま自身によるタブレット入力や専用端末による業務革新5年間の主な成果（2018年4月～2023年3月）

現金授受により取引が完結

行員は対面の相談業務に注力
営業店の役割を「コンサルティング中心の場」へ

店舗数

ATM台数

▲1,215人分

▲20か店

▲322台

2019
年度

2022
年度

2025
年度

~ 重点分野への人財再配置 ~～ 行員1人あたり顧客向けサービス業務利益※ ～捻出人員やキャリア採用者をフロント部門等の重点分野へ配置

業務革新▲14

フロント部門80名▲578

IT・デジタル2017年度

1.4倍

30名

72.2%

市場部門
10名

▲1,215▲1,500

2019
年度

2022
年度

2025
年度

2019
年度

2022
年度

法人
ソリューション
分野

2018年3月末

業務革新効果 ▲24億円
その他
要因
その他
要因

▲23
物件費・税金▲33

コアOHR▲6.6pt

グループ
会社等

651

2022年度

65.6%

2023年3月末

2倍超
163名

業務革新

▲10

市場運用
分野

上記重点分野の人員数(合計)～ 経費減少要因 ～

▲12
人件費
▲26

本中計KPI
1.6倍（単位：人相当）

本中計
▲285人

デジタル
分野

増員

財務・企業情報710

本部業務の効率化による人員の捻出

2017
年度

重点分野への人財再配置

経費の削減（業務革新の効果は約24億円）（西日本シティ銀行）~ 本支店事務量の削減（累計）~

生産性を高めるための組織体制づくり

本支店事務量（右記はイメージ図）

経営基盤

事務量、店舗、経費等の削減

ヒューマンタッチ

に335名～ 行員1人あたり顧客向けサービス業務利益 ～（西日本シティ銀行）

4.9
百万円

2017年度

1.4倍に

約

増加

6.9
百万円

2022年度

2025
年度※（貸出金未残×預貸金利回り差＋役務取引等利益ｰ営業経費）
÷期中平均行員数

37

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

38

基本戦略3．人財革新
西日本FHグループは、職員の専門性・スキルの向上に向けた「人財育成」の取組みを一段と強化するとともに、多様な人財が自身の業務にやりがいと誇りを持って取り組んでいけるよう、働きがいのある職場づくりを進めるなど、ビジネスの競争力の源泉である「人」
への投資を強化します。

重点施策（1）⼈財育成

戦略⼈財の考え⽅

戦略⼈財の育成
西日本FHグループは、経営戦略の実現に必要となる、各分野における専門性の高い人「人」への投資の強化

環境整備（本支店建替、処遇改善 等）

戦略人財の育成的に育成します。

人財育成

追求し、
さらなるス

るべき分野毎の基
礎的なスキルを習得※「スペシャリスト」「コア人財」「ベース人財」の区分は、「専門資格の取得」
や「業務経験」
等の要件をもとに社内において認定。

etc.

~ スペシャリスト ~300人

ぞれのニーズに沿った解決策（One to Oneソリューション）

etc.

西日本FHグループの持続的成長~ コア人財 ~する知識を備え、お客さまの多種多様な課題に対して、それ30人を提案できる⼈財

各種高度資格取得に向けた支援プログラムの拡充

従業員のWell-being実現

人事戦略のフレームワーク

中⼩企業診断⼠

FP1級

合格⽀援プログラム

合格⽀援プログラム

成長戦略

タックスプランニングや事業承継、資産運⽤、不動産等に関

健康経営

18人

105人
2023年3月末 2026年3月末

2023年3月末 2026年3月末~ コア人財 ~~ スペシャリスト ~

etc.
経営基盤

社会課題に対応したソリューション提供による収益力向上

DX⼈財

リレーションシップ・マネジメントの強化

経営戦略と人事戦略の連動

全職員が⾝に付け

ベース⼈財コンサルティング⼈財リスキリング

地域のお客さまの課題の解決

キルアップを⽬指す

コア⼈財

働きがいの向上（専門性・スキルの向上）

リアビジョンや適性
に応じて、
専⾨性を

ダイバーシティ&
インクルージョン

階層別･業務別
研修の拡充

各⼈が⾃⾝のキャスペシャリスト

西日本ＦＨについて（「コンサルティング⼈財」「DX⼈財」「企画⼈財」「専⾨⼈財」）と定義し、計画
財を戦略⼈財ビジネス環境の変化に対応し、⾼度なデータ活⽤やデジタル技術の導⼊を通じて社内の組織変⾰やビジネス変⾰を担う

1,100人⼈財

DX人財

コンサルティング人財

企画人財

専門人財

デジタルトランスフォーメーションをコンサルティング営業に

経営戦略・営業戦略を

各専門部署の推し進める人財の育成

長けた人財の育成推し進める人財の育成

中核を担う人財の育成

西日本
シティ銀行

イジゲン
グループ

シティ
アスコム

501人

グループ全体で13人

2,800名規模へ（ベース⼈財含む）

2023年3月末 2026年3月末

2023年3月末 2026年3月末

財務・企業情報

あるべき人財ポートフォリオ

DX分野に強みを有するグループ3社の連携による育成

90人

企画⼈財
客観的なデータに基づき、外部環境や西日本FHグループの課題認識等を俯瞰的に捉え、西日本FHグループが更に発展を遂げるため、各部の垣根を越えて、組織横断的な企画を⽴案・実現できる⼈財《育成プラットフォーム※》ビジネススクールへの派遣、資格試験･⾃⼰啓発メニュー等の拡充

専門性強化に向けた育成メニューのレコメンド・人事配置《育成枠制度》
育成カリキュラムに沿って一律に育成

39

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

専⾨⼈財

《採用》
新卒採用・キャリア採用の強化・高度化※ 職員が自身のキャリ《環境整備》
ダイバーシティ＆インクルージョンの実践・Well-beingの実現に向けた取組み

育成メニュー（研修アビジョンの実現に向け、各人に適した

その中核として活躍する⼈財
専⾨性の⾼い部署で、IT部門・市場部門・国際部門等専門部署でのOJTを通じた育成や外部出向等）をレ
コメンドする仕組み

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

40

基本戦略３．⼈財⾰新｜重点施策（1）⼈財育成

階層別・業務別育成

キャリア⽀援メニュー
⻄⽇本シティ銀⾏は、⾏員⼀⼈ひとりがキャリアビジョンを明確化し、その実現をサポートするための制度や機会を設けています。

階層別研修体系
⻄⽇本シティ銀⾏は、新⼊⾏員から部店⻑職階に⾄るまで、それぞれの職階に求められる役割に応じた階層別の研修を切れ⽬なく実施して

2年⽬

3年⽬

コーチ制度・バディ制度

入行後2年間

4年⽬

5年⽬

…

主任

代理

次⻑

部店⻑
西日本ＦＨについて

います。

1年⽬

コーチ
（業務上の指導担当）と、
バディ（社会人としての知識習得や私生活の悩み相談に乗る世話役）を任命し、指導を行います。

新⼊⾏員研修（⼊⾏後1か⽉間）

フォロー研修（⼊⾏後5年⽬まで）

部店⻑研修
（部店⻑）

⼊⾏後、1か⽉間の研修を通じ同期一体感醸成、
キャリア形成、
コミュ

360°
フィードバック（⾃⼰評て、社会⼈としてのマナーや銀

ニケーション力等を学びます。

若⼿塾

ブロック単位等で、コミュニケーション⼒の強化や営業ノウハウの伝承を⾏います。

価と部下⾏員からの評価）を⾏員としての基礎的な知識・ス

通じて、⽀店⻑としての新たキルを学ぶとともに、同期間のな気づきや成⻑を促します。

3年⽬から主任職階中⼼

本部トレーニー（法ソ部・融資部）

3年⽬から主任職階中⼼⾼いレベルの融資業務やソリューション提案⼿法等を学びます。

⼀体感を醸成します。

戦略的外部出向4年⽬から代理職階中⼼

外部のノウハウ習得により専⾨性を強化します。

2年⽬

3年⽬

4年⽬

5年⽬

…

主任

代理

次⻑

部店⻑

FA（フリーエージェント）制度・⾏内インターンシップ

成長戦略

1年⽬

女性向けキャリア開発プログラム

リスキリング⻄⽇本シティ銀⾏は、ベテラン層がモチベーションを維持しながら更に活躍するために、営業系・本部系のリスキル研修を拡充します。
また、育成枠（入行後1年6か月間）

次世代リーダー
養成研修（主任）

マネジメント⼒
養成研修（代理）部店⻑候補者
選抜研修（次⻑）

営業担当として独り立ちす

オーナーシップ、
タイムマ

コーチング、チームマネ部店⻑への登⽤に向けて、適性検査

るため、銀行業務や事業性

ネジメント等を学びます。

ジメント等を学びます。

やインバスケット、部
⾯接等を通じて、
店⻑としての資質を磨き上げます。

を集中的に学びます。

リスキル研修の充実

Column キャリアビジョンの実現を支援する制度・取組み
FA（フリーエージェント）
制度
キャリア形成の⼀環として、本部やグループ会社の業務に興味がある⼈財が⼿を挙げてチャレンジできる制度です。

業務別研修体系

FA 制度利⽤者の声
渉外営業担当者

個⼈営業担当者・店頭サービス⾏員

法⼈向けコンサルティングに必要な融資案件の組⽴てや事業承DX⽀援の⼿法等を幅広く学びます。

事業承継

度です。

本部・グループ会社ガイドブック
本部各部・グループ会社への理解を深めるとともに、キャリアパスを考えるためのツールです。

個⼈向けコンサルティングに必要な資産形成・資産の提案⼿法

住宅ローン
ビジネスサポートセンター福岡（創業応援サロン）
⽊林⼤典さん（2018年度入行）

DX⽀援
各種資産運⽤商品
etc.

興味・関⼼の⾼い本部の業務を実際に経験できる制を学びます。

各種資産形成商品融資案件の組⽴て⾏内インターンシップ制度

財務・企業情報継等の提案⼿法のほか、様々なお客さまの課題に対応するため、専⾨資格取得⽀援特待制度
経営基盤

融資・預り資産の基礎知識

⾼度資格を⽬指す⾏員に対して、専⾨学校の⼊学⾦・授業料等を銀⾏が負担する「専⾨資格取得⽀援特待制度」を導⼊しています。

アパートローン

⼊⾏4年⽬にフリーエージェント制度を活⽤し、ビジネ
etc.

スサポートセンター福岡に異動しました。創業するお客さ
まの想いに⽿を傾け、事業計画書の作成協⼒や現地調査などを⾏っています。お客さまの夢に寄り添いながら、現実を⾒据えた資⾦計画などの構成もサポートしています。
担当した飲⾷店が⾏列のできるお店に成⻑し「⽊林さんじ
こんなに早く夢が実現できなかった」と⾔っゃなかったら、ていただけた時は嬉しかったですね。

41

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

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基本戦略３．人財革新重点施策（2）働きがいの向上

Column 西日本シティ銀行におけるダイバーシティ＆インクルージョンへの取組みの歴史
2008年4⽉

環境整備
きと働くことができる職場環境を整備します。

営業職に占める⼥性⽐率

2008年度⼥性マネジメント研修、休⽇セミナーなど、⼥性職員を対象とした研修を新設

本店本館ビルの建替え・⽼朽化店舗のリニューアル

職員の処遇の改善（西日本シティ銀行）

西日本ＦＨについて

⻄⽇本FHグループは、
西日本シティ銀行本店本館ビルの建替え・店舗のリニューアルや職員の処遇の⾒直し等を通じ、職員⼀人ひとりがいきい

⼈事部に専担者を配置し、本部企画管理部⾨や営業部⾨への⼥性の積極登⽤を開始

34.5 (%)

2009年4⽉

24.3

両⽴⽀援制度の⼤幅拡充

28.8
22.8 22.5•育児休業期間の拡充（1歳になるまで→4歳になるまで）

西日本シティ銀行の本店本館ビル•育児のための短時間勤務制度の新設（2時間を限度に所定労働時間を短縮可能）

賃⾦⽔準の
引き上げ

建替えにより、開放的で働き⽅の⾃由度の⾼いオフィス環境を提供するとともに、⽼朽化店舗のリニ

シニアプロ
フェッショナル
制度の導⼊平均5.0%程度（年間賃金換算ベース）

ューアルを加速

スタッフの
雇⽤体系の
⼀本化

•⼦の養育を容易にするための措置の拡⼤（時間外労働の制限と時差出勤を「⼦が就学するまで」に⼤幅
延⻑）

0.8
2008年 2011年 2014年2017年2020年 2023年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末 3月末•育児休業中情報⽀援の充実（休職前⾯談、情報応援窓⼝の新設）•両⽴⽀援ガイドブックの制作

地域総合職の新設•転居を伴う転勤なく、⽀店⻑職階まで昇グレード可能

2009年9⽉

再雇⽤制度の新設「均等・両⽴推進
厚⽣労働省より•結婚・出産・育児等の理由で退職した⾏員を再雇⽤

⻄⽇本FHグループは、多様性に富み、活⼒溢れる組織づくりに⼒を⼊れています。
（中途採⽤）
特に、⻄⽇本シティ銀⾏においては、
プロフェッショナル⼈財のキャリア採⽤や⼥性管理職の育成・登⽤のほか、両⽴⽀援制度の⼀環として、男性の育児休業の取得促進に積極的に取り組んでいます。

企業表彰（均等推進企業部⾨）福を受賞
岡労働局⻑優良賞」

2013年11⽉

⼥性活躍推進プロジェクトチームの組成
2014年4⽉

NCB⼥性塾の新設
女性役員数（2023年6月末）

キャリア採用者数（前中計）

西日本FH

43名

本中計

取締役

目標

執行役員

2倍超へ

公認
会計⼠

取締役
etc.

執行役員

2名
1名

男性の育児休業取得率

（社外）
（社内）

2016年10⽉

西日本シティ銀行

96.0%

27.1%

•育児休業当初5⽇間の有給化、産後（8週）休暇の全期間有給化、両⽴⽀援制度の利⽤期間延⻑（就学前→小学校2年生になるまで）

2018年10⽉

⼥性⽐率

両⽴⽀援制度の利⽤期間延⻑•小学校2年生になるまで→小学校4年生になるまで（社内）「平成26年度福岡県
福岡県より
表彰」
を受賞

両⽴⽀援制度の拡充

14.2%

2016年1⽉
⼦育て応援宣⾔企業・事業所知事

男性の育児休業取得促進

西日本シティ銀行

長崎銀行
（社内）

•⼥性行員がキャリアについて考え、交流を深める場（2014年〜2020年まで計5回実施、延べ参加者286名）

女性管理職比率

育児休業者向けセミナーの開催•先輩ママ⾏員の体験談、ミニ勉強会、ランチ交流会

56.2%

地域特定職の廃⽌•職務内容と職階に制限のない「地域総合職」に転換し、⼥性行員の活躍範囲を拡⼤

⻄⽇本FHグループは、役職員の⼼⾝の健康及び働きがいのある
職場づくりを進めることが、お客さまへの良質なサービス提供につ

2.9%

からだの健康Nishi-Nippon City Womenʼs Initiatives Networkの開講

財務・企業情報経営推進会議」
を⽴ち上げ、⾏員の健康保持・増進に向けた施策のココロの健康

健康

約5倍
20.0%

両⽴⽀援制度の拡充•時間単位での休暇取得制度の導⼊（⼦の看護休暇・介護休暇）

また、⻄⽇本シティ銀⾏では、頭取及び⼈事部担当役員の下、⼈「健康事部・健康保険組合・職員組合・産業医及び保健師が協働する

2021年12⽉

働きやすい職場環境

ながるという考えのもと、健康経営を推進しています。

2008年 2023年 2008年 2023年
3月末
3月末
3月末
3月末

•主任・代理職階の⼥性行員をメンバーとして、「キャリアアップ意識の確⽴」「リーダーマインドの醸成」「問題解決能⼒の獲得」「ネットワークの構築」に取⽴案・実⾏・評価・改善に取り組んでいます。

り組んでいる（2021年度13名、2022年度12名、延べ25名が参画）。

2022年5⽉

外部評価
仕事と介護を両⽴できる職場環境のシンボルマーク
「ト
モニン」
を取得
（2022年5⽉）

管理職一歩手前の役
職者（主任職階）に占める女性比率14.2%

2020年4⽉

健康経営

経営基盤

DX⼈財

女性管理職比率（2023年3月末）（2022年度）

西日本シティ銀行

採⽤例
弁護⼠

1名
1名

成長戦略

ダイバーシティ&インクルージョン

次世代育成支援対策推進法に基づく⼦育てサポート企業
として、「くるみん」
認定を取得（2022年7⽉）

優良な健康経営に取り組む
法⼈として、「 健康経営優良
法⼈2023（⼤規模法⼈部
⾨）」に認定（2023年3⽉）

働き⽅改⾰を通じて⽣産性⾰命に挑む先進企業を選定する第6回⽇経スマートワー
ク経営調査において、3星に認定（2022年11⽉）

⼥性向けキャリア開発プログラムの拡充

厚⽣労働省が定める仕事と介護を両⽴できる職場環境のシンボルマーク「トモニン」
取得
2022年7⽉

⼦育てサポート企業として、次世代育成⽀援対策推進法に基づく厚⽣労働⼤⾂の認定（「くるみん」
認定）を取得
2022年10⽉

育児休業開始時の有給休暇期間の拡⼤

NEW
キャリア研修（⼀般・主任）中⻑期的なキャリアを⾃律的に考えるためのカリキュラム

Nishi-Nippon City
Womenʼs Initiatives
Network（主任・代理）キャリアアップ意識・リーダーマイン

ドを醸成するためのカリキュラムNEW
⼥性管理職研修（代理・次⻑）リーダーシップのとりかた・部下の具体的な育成⽅法学ぶた
めのカリキュラム

•5営業⽇→10営業⽇

西日本シティ銀行

43

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

西日本シティ銀行

西日本シティ銀行

西日本FH

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

44

基本戦略4．
サステナビリティへの取組み
重点施策（1）持続可能な地域社会への貢献

重点テーマ

西日本FHグループはかねてより、「地域の発展なくして西日本FHグループの発展なし」との信念のもと、創業支援や環境関連融資等の本業を通じた地域課題の解決に加え、さまざまな地域貢献活動にも積極的に取り組んでいます。

●TCFD提言への対応●環境配慮型店舗への建替え

西日本ＦＨについて

西日本FHグループは、
サステナビリティを巡る課題への対応を経営戦略上の重要事項と位置付けており本中計においても、地域金融グル

環境・気候変動への取組み

主な具体施策

●環境配慮型車両への切替え

ープならではのSDGs/ESGへの取組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献します。

●外部イニシアティブへの参画

主なSDGs/ESGへの取組強化施策

2022年〈法人向け〉

・サステナブルファイナンス実行
額目標を策定2021年

お客さまのSDGs/ESG対応サポート

・CO2排出量削減目標を策定

・「グループサステナビリティ●資産形成層向けコンサルティング●資産承継/相続への取組み

・専門部署「SDGs推進室」
を新設

成長戦略

・
「グループ健康経営宣言」
を策定

・TCFD提言への賛同を表明●サステナブルファイナンスへの取組み〈個人向け〉

・「サステナビリティ委員会」
を新設

宣言」
を策定

2020年

●社会課題に対応したソリューション提供（伴走型企業支援）

・「特定セクター等に対する投融資
方針」
を策定

・
「SDGs重点項目」
を策定

地域の産業・雇用創出への取組み●きめ細かな創業支援策●ファンドを活用した創業支援●スタートアップ企業を対象としたビジネスコンテストの開催●地元企業の新規事業創出の支援

グループ経営理念

地域とのパートナーシップ●地域開発への積極的な関与●地方公共団体との連携

私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、●大学との連携

お客さまとともに成長する総合力No.1の地域金融グループを目指します。

経営基盤

●顕彰事業

グループサステナビリティ宣言
私たち西日本フィナンシャルホールディングスグループは、グループ経営理念に基づき、地域への多様な貢献活動●経済・金融情報の提供、
金融教育●お客さまのSDGsへの取組み支援●職員による地域貢献への取組み

地域の発展とグループ企業価値の向上を目指すとともに、●文化・芸術活動

持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

●地域への情報発信（情報提供番組）

西日本FHグループ「SDGs重点項目」●戦略人財の育成●階層別・業務別育成

財務・企業情報

人財戦略

●環境整備
●ダイバーシティ＆インクルージョン●健康経営

グループ健康経営宣言
私たち西日本フィナンシャルホールディングスグループは、
グループ経営理念およびグループサステナビリティ宣言の実現に向け、お客さまのパートナーである役職員の健康保持・増進に取り組んでまいります。
サステナブルファイナンス実行額目標
2021年度から2030年度までに累計

45

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

２兆円

参画する主な環境関連イニシアティブ

CO2排出量削減目標
2030年度までにカーボンニュートラル

※対象はScope1（直接排出）
・Scope2（他社供給電気等の使用による間接排出）

西日本シティ銀行

西日本FH

西日本FH

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

46

基本戦略４．サステナビリティへの取組み｜重点施策（1）持続可能な地域社会への貢献

シナリオ分析
西日本FHは、気候変動リスクが顕在化した場合の影響が特に大きいと考えられる西日本シティ銀行において、想定する自然災害や分析対

近年、気温及び気象パターンの長期的な変化を指す気候変動がもたらす影響により、世界各国で気温上昇、干ばつ、海面上昇等の甚大な被害が頻発しています。主要地盤の九州・福岡においても記録的な豪雨災害が相次いで発生しており、気候変動への対応は、持続可能な地
域社会の実現にとって大きな課題となっています。
西日本FHグループは、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置付け、2021年4月にTCFD（気候関連財務情報開示タスク

象に一定の前提を置いた上で、複数の将来シナリオに基づく分析を実施し、想定されるリスク量を試算しています。
今回の分析対象及び適用したシナリオの前提において、2050年までに発生しうる追加信用コストは、移行リスクでは累計で220億円程
度、物理的リスクでは単年度で最大40億円程度となりました。移行リスク、物理的リスクのいずれも今回のシナリオ分析の対象においては財務への影響は限定的であると評価しています。

お客さまの気候変動への取組みを支援しています。
フォース）
提言 への賛同表明を行い、同提言に沿った情報開示を行うとともに、
※

移行リスク

※金融安定理事会（FSB）により設置されたTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）
が2017年6月に公表した提言。
企業等に対し、
気候変動のリスクと機会がもたらす影響等について、投資家をはじめとするステークホルダーに開示することを推奨している。

分析対象

サステナビリティ経営体制

ガバナンス

分析手法

取締役会

西日本FHは、取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティに係るグループの対応方針や重要事項の協議、取組状況の把握を行っています。
サステナビリティ委

経営会議（事務局：経営企画部
SDGs推進室）

員会での協議内容は、経営会議での審議・決定を経て経営戦略やリスク管理に反映させるとともに、取締役会に報告する態勢としています。
具体的な活動については、西日本FH経営企画部SDGs推進室が使用シナリオサステナビリティ委員会● サステナビリティ経営に関する対応状況● TCFD提言への対応状況● 有価証券報告書へのサステナビリティ情報開示

経営企画部SDGs推進室

一元的に統括し、グループ各社の取組状況のモニタリングや施策のフォローを随時行っています。

サステナビリティ委員会への付議事項（2022年度）● CO₂排出量の状況● サステナブルファイナンス実行額の状況

グループ会社

分析結果

物理的リスク

電力、石油・ガス、石炭、鉄道輸送、トラックサービス、自動水害による担保物件の毀損（事業性融資の担保物件のうち、福車・部品の各セクター

岡市・北九州市・久留米市内に所在する建物）

炭素税の導入等に伴う炭素価格の上昇や、市場環境の変化等がハザードマップをもとに、担保物件ごとに浸水による毀損額を企業業績に与える影響を分析

算出

IEA（国際エネルギー機関）1.5℃シナリオ

IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）2℃・4℃シナリオ

2050年までに発生しうる追加信用コスト累計220億円程度

成長戦略

TCFD提言への対応

2050年までに発生しうる追加信用コスト単年度で最大40億円
程度

炭素関連資産TCFD提言附属書（2021年改訂版）の定義に基づく炭素関連資産について、西日本シティ銀行の与信残高に占める割合は34.02％となっ

西日本FHグループは、グループサステナビリティ宣言において、「地域の発展とグループ企業価値の向上を目指すとともに、持続可能な社会の実現に貢献」
していくことを掲げています。
また、SDGs重点項目の一つに「目標13. 気候変動に具体的な対策を」を選定し、気候変動への対応を経営戦略における重要課題と位置付け、気候変動に関するリスク及び機会を踏まえたさまざまな環境関連施策を展開しています。

● 気候変動に関するリスク

環境規制の強化

評判変化

台風・豪雨等による
風水害
物理的リスク

脱炭素社会への移行に伴う技術革新や急速な構造変化による投融資先における資産価値毀損及び損失発生
気候変動問題への対応がステークホルダーの期待から乖離することによる西日本FHグループの企業価値減少

時間軸

リスクカテゴリー

中期～長期

信用リスク

中期～長期

短期～長期

信用リスク

オペレーショナル・リスク

投融資先における担保資産の価値毀損

短期～長期

信用リスク

投融資先における操業停止による損失発生

短期～長期

信用リスク

甚大・広範な被害による金融市場の混乱

短期～長期

市場リスク

長期

オペレーショナル・リスク

先における事業活動等への影響

農業・食糧・林業製品

合計

2.34％

3.16％

26.81％

1.71％

34.02％● 気候変動に関する機会
西日本FHは、気候変動に関する主な機会を以下のとおり認識し、脱炭素社会への移行（トランジション）
をはじめとするお客さまの気候変動対応に金融・非金融の両面でソリューションを提供しています。

機会の内容（風評リスク）

短期～長期化によってもたらされる西日本FHグループ及び投融資

素材・建築物

オペレーショナル・リスク

西日本FHグループの営業拠点の毀損

気温の変動や気象パターンの変化等、慢性的な気候変気温変動・海面上昇

運輸

財務・企業情報

革新的な技術開発

投融資先における炭素税導入や温室効果ガス排出に関する規制の強化等の政策・規制変更に伴う損失発生

エネルギー※日銀業種分類をベースに該当業種を選定し集計※「エネルギー」
は、再生可能エネルギー発電事業向けを除く※2023年3月末の貸出金、支払承諾等（コミットメントラインの空き枠を除く）の合計値で算出

西日本FHは、気候変動に関する主なリスクを以下のとおり認識しています。

リスクの内容

ています。

経営基盤

戦略

移行リスク

西日本ＦＨについて

環境・気候変動への取組み

時間軸

脱炭素社会への移行に伴うサステナブルファイナンスの増加

短期～長期

脱炭素社会への移行に伴うCO₂排出量可視化・削減の支援等に関するコンサルティングの増加

短期～長期

自然災害の激甚化に備えたインフラ投資等に伴う資金需要の増加

短期～長期（有形資産リスク）

信用リスク※短期：3年未満、中期：3年～10年、長期：10年超（有形資産リスク）※短期：3年未満、中期：3年～10年、長期：10年超47

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

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基本戦略４．サステナビリティへの取組み｜重点施策（1）持続可能な地域社会への貢献

リスク管理

カーボンニュートラルに向けたロードマップ（検討中のものを含む）

西日本FHは、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、西日本FHグループの事業運営や財務内容等に影響を及ぼすことを認識

2021

しており、今後も継続的にシナリオ分析の対象の拡大及び分析手法の高度化に取り組んでいきます。
また、統合的リスク管理の枠組みにおいて、気候変動に関するリスクをコントロールするための態勢整備に努めていきます。
ます。

CO₂排出量削減目標

目標

2024

年度

年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

会への配慮等を確認したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。

自社

森林伐採を伴う事業に対する投融資を検討する場合は、国際認証の取得状況、生物多様性や生態系への影響、環境・社

具体的な取組み総合的に勘案したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。

年度

2030
年度

2021年度から2030年度までに累計2兆円

環境配慮型車両への切替え（ガソリン車からハイブリッド車・EV車へ）再生可能エネルギー由来の電力への切替え（開始時期は検討中）
カーボン・オフセット手法の調査・研究
オフセットの実施（開始時期は検討中）
サステナブルファイナンスの推進（金融によるお客さまの脱炭素化支援）

成長戦略

クラスター弾等の非人道兵器の製造に関与していると認識した事業に対する投融資は、資金使途を問わず取り組みませ地域

社会への配慮等を確認したうえで、個別案件ごとに慎重に判断します。

非人道兵器の製造

2029

2030年度までにカーボンニュートラル（対象：Scope1,Scope2）

パーム油農園開発事業に対する投融資を検討する場合は、国際認証の取得状況、生物多様性や生態系への影響、環境・

４．クラスター弾等の年度新本店へ移転（「ZEB Ready」取得見込み）

ただし、例外的に取組みを検討する場合は、所在国のエネルギー政策・事情、発電効率性能、環境・社会への影響等を

３．パーム油農園開発

2028

環境配慮型店舗への建替え（LED照明、省エネ空調等の導入）

石炭火力発電所の新規建設及び既設発電所の拡張を資金使途とする投融資は原則として取り組みません。

２．森林伐採事業

2023

サステナブルファイナンス実行額目標

特定セクター等に対する投融資方針

１．石炭火力発電

年度

西日本ＦＨについて

また、環境・社会に大きな影響を与える可能性が高い特定のセクター等に対する投融資については、以下の方針に基づき適切に対応してい

2022

年度

脱炭素化コンサルティングの推進（非金融によるお客さまの脱炭素化支援）ん。
人身売買、児童労働、強制労働等の人権侵害に関与していると認識した事業に対する投融資は、資金使途を問わず取り

５．人権侵害

組みません。

環境配慮型店舗への建替え
西日本シティ銀行は、太陽光発電、雨水利用、LED照明、省エネ空調等のエコ設備を備えた「環境配慮型店舗」への建替えを進めています（2023年指標と目標

3月末現在27店舗）。

● CO₂排出量
西日本FHグループは、グループのCO₂排出量削減目標「2030年度までにカーボンニュートラル」の達成に向け、事業活動を通じたCO₂排出量の把握に努めるとともに、CO₂排出量の削減につながる具体的な取組みを実施しています。

等を導入することで、建築物の環境認証「Nearly ZEB」
及び
「BELS
（最高ラ

～ CO₂排出量※の推移 ～ンクの5つ星）」の取得を予定しています。

(t-CO2)

環境関連データ

18,138

中間目標

目標

単位
Scope1

15,000（直接排出）
Scope2

10,000▲46.6%

5,000▲36.4%

9,670

11,5302020年度

2021年度▲49.5％

9,156（間接排出）
Scope1,2▲52.0％

合計
エネルギー

0

2013年度

2022年度

2025年度

2030年度

使用量

2020
年度

2021
年度

2022
年度

t-CO2

605

599

563

t-CO2

9,064

10,931

8,592

t-CO2

9,670

11,5309,156

GJ

249,497

236,814226,582

経営基盤（西日本シティ銀行）
20,000

同行初の新規出店として2023年10月にオープン予定の伊都支店は、
日射遮蔽効果を高める“水平ひさし”、太陽光パネル、高効率な省エネ機器

環境配慮型車両への切替え
西日本シティ銀行は、使用する営業車両等について、ハイブリッド車やEV車への切替えを進めています（2023年3月末現在ハイブリッド車・EV社
合計111台）。また、地域のEV車導入支援を目的に、ユビ電株式会社と協業し、営業拠点のお客さま用駐車場に24時間アクセス可能な充電環境の設置も進めています（2023年3月末現在5拠点）。

Column 西日本シティ銀行本店本館建替えプロジェクト
現在建設中の西日本シティ銀行の新本店ビル（仮称）

Column Scope3カテゴリ15算出への取組み(t-CO2)

財務・企業情報※省エネ法の定期報告書の規準に準拠した実績値

は、博多駅前のランドマークにふさわしい洗練されたデザインを採用するとともに、優れた環境配慮技術の採用により西日本FHは、Scope3（Scope1,２以外の間接排出量）の算定に取り組んでいます。Scope3の中でも、銀行ビジネスの特性

上、排出量の大部分を占めるカテゴリ15（投融資）の把握に向けて、外部コンサルティング会社と協働のうえ試算に着手しました。引き続き、対象範囲の拡大や精緻化に取り組み、
お客さまとの対話への活用や排出量削減支援につなげていきます。
＜試算対象・方法＞
・試算対象は、
西日本シティ銀行におけるビジネスローン（グループ与信額3億円以上）。
・「地球温暖化対策の推進に関する法律」
（温対法）
に基づく
「算定・報告・公表制度」の公開データを活用し、PCAF「グローバルGHG計測・報告スタンダード」に沿って試算を実施。

対象先数（割合）
約5千先（11.3％）

対象先の融資額（割合）約3兆7,000億円（59.5%）

対象先のGHG排出量
約170万t-CO₂「ZEB Ready」の認証取得を目指します。加えて、BCPや感染症にも対応したハイグレードオフィスを実現します。
建物のエントランス部分には、博多駅周辺の回遊性向上に繋がり、様々なイベント利用に対応した大規模立体広場「コネクティッドコア」
を整備し、そこから建物の周囲にかけては、花や緑が連続する緑化空間を創出します。
また、地下には、地域の皆さまが多用途に活用できるホールを設置します。
新本店ビルは、2026年1月頃の竣工を予定しています。

※割合は、西日本シティ銀行におけるビジネスローン全体に対する割合※対象先のGHG排出量は、Scope1,2の合計

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Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

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基本戦略４．サステナビリティへの取組み｜重点施策（1）持続可能な地域社会への貢献● サステナブルファイナンス実行額
西日本FHは、環境関連融資や創業支援等の持続可能な社会の実現に資するファイナンスを「サステナブルファイナンス」と位置付け、グループの実行額目標「2021年度から2030年度までに累計2兆円」を策定しています。お客さまの気候変動対応をはじめとする環境・社会課題の解決支援を通じて目標達成を目指します。

20,00015,000● 再生可能エネルギー発電事業 ● 低・脱炭素化に資する設備投資● 創業支援 ● 地方創生 ● 医療・福祉業 ● 教育業● ソーシャルボンド ● サステナビリティボンド

5,436

西日本シティ銀行

2022年度

2025年度

長崎銀行

2030年度

合計

西日本シティ銀行伊都支店を新規出店（2023年10月予定）（百万円）

2021年度

2,093
2021年度etc.

JR九大学研都市駅周辺地区の再開発事業

2022年度

15,30360,864175

715,47960,871

サステナブルファイナンスのラインアップ拡充

地方公共団体との連携

西日本FHグループは、14の地方公共団体と「地方創生に関する包括協定」、
また9の地方公共団体と各地域が抱える課題（SDGs、移住・定住促進、観光振興等）の解決に向けた個別協定を締結し、地方創生への取組みを実施しています。

包括協定締結先（14団体）

西日本シティ銀行は、多様化するお客さまの経営課題に対応するため、以下の商品の取扱いを開始しました。

成長戦略

0

西日本シティ銀行保有ビルの連鎖的再開発の第一弾として、
本店本館ビルを建替え（2026年1月竣工予定）● ポジティブ・インパクト・ファイナンス ● グリーンボンド

気候変動対応に資する投融資実行額

第1号案件「天神ビジネスセンター」（2021年9月竣工）
に対して開発資金を支援するとともに、
西日本FHグループ各社の拠点※を移転オープン

博多コネクティッド● サステナビリティ・リンク・ローン

12,000

天神ビッグバン※西日本シティ銀行：天神支店・天神北支店・NCBアルファ天神出張所、
西日本シティTT証券：本社・天神支店● 農林漁業 ● SDGs応援ローン ● SDGs私募債

10,0005,000

員の資産形成支援等、多面的なサポートを行い、地域経済の活性化に貢献しています。

主な投融資対象・商品

中間目標

西日本FHグループは、福岡市都心部の「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」
をはじめ、九州各エリアの再開発プロジェクトに積極的に関与しています。西日本FHグループ自体が主体的に関与するとともに、進出企業に対して、ファイナンス支援、事業展開における各種連携、従業サステナブルファイナンスの対象

目標
20,000（億円）

地域開発への積極的な関与

西日本ＦＨについて～ サステナブルファイナンス実行額（2行合算累計）～

地域とのパートナーシップ

●福岡県

●糸島市

●久留米市

●田川市

●那珂川市

●中間市

●福津市

●糸田町

●須恵町

●福智町

●みやこ町

●唐津市

●鳥栖市 ●日田市
お客さまの企業活動が環境・社会・経済に与える影響を包括的ポジティブ・インパクト・ファイナンス
（2022年12月第1号案件実行）に分析し、特定されたポジティブインパクト（プラスの貢献）の向上と、ネガティブインパクト（マイナスの影響）の緩和・低減に向けて、KPIを設定し、金融機関がモニタリングしながらKPI達成に向けて支援する融資（2022年10月第1号案件引受）

西日本シティ銀行及び福岡県社会保険労務士会が発行企業の働き方改革への取組みに対するKPIを策定段階から支援するとともに、KPIの達成に向けて3年間にわたってフォローする仕組みを付帯した社債

12 43

件
億円
（2023年3月末現在）

引受実績

25 17

件
億円
（2023年3月末現在）

投資実績

SDGs債への投資
西日本シティ銀行は、環境・社会課題の解決に資する投資の一環として、グリーンボンドやソーシャルボ
ンド等のSDGs債への投資を実施しています。

682

億円（2022年度）

個別協定締結先（9団体）●飯塚市 ●糸島市 ●うきは市 ●嘉麻市 ●北九州市 ●宗像市 ●柳川市 ●桂川町 ●別府市

「国際金融機能誘致」に向けた連携（福岡県、福岡市）

西日本シティ銀行は、2022年11月、福岡県、福岡市及びデロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社と連携し、「TEAM FUKUOKA※」の取組みを加速させることを目的として、地元企業と国内外のFin-Tech企業とのマッチングを支援するイベント「F CUBE Innovation Fukuoka×Finance×

経営基盤

次世代ワークスタイル応援私募債「ミライへの路」

実行実績

Future」
を開催しました。
※2020年9月に設立された福岡への国際金融機能誘致に係る産学官の推進組織。
アジアの主要都市に近い立地と豊かな生活環境を活かし、国際的な資産運用会社や金融系ベンチャーな
どの外資系企業の誘致や外国人人材の移住・定住の実現を目指す。

地域産品を活用した地域の魅力向上への取組み（久山町）

西日本シティ銀行は、2021年5月より、久山町が運営する地域交流型シェアオフィス「そらや」を拠点として「地域を元気にするプロジ

ェクト」に参画しています。
取組みの一環として、地元企業の「久山養蜂場」
が取り扱う良質なはちみつのブランディングを目的に西鉄グ
ランドホテルへ紹介し、コラボ商品「GRAND HONEY」を開発するとともにホテル内での販売開始を支援しました。
また、
同商品を九
州旅客鉄道株式会社へ紹介し、クルーズトレイン「ななつ星」
内のラウンジバーで提供するレンゲ蜜を使用したカクテルへの採用にもつながっています。

Column お客さまの経営課題に対応したソリューション提供（伴⾛型企業⽀援）

事業性評価等を通じた
お客さまの課題・ニーズの把握

金融サービスSDGsヒアリングシート

サステナブルファイナンス
リース（設備等）SDGsレポート
CO₂排出量測定ツール

etc.

etc.

非金融サービス
SDGsコンサルティング
脱炭素化コンサルティング

大学との連携
西日本FHグループは、10大学と「産学連携協力に関する協定」
を締結し、地域の発展と学術の振興に資する様々な取組みを実施しています。

課題解決に向けたソリューションの提供

対話・課題把握ツールの活用

財務・企業情報

西日本FHグループは、
お客さまとの対話を通じてSDGs/ESGの課題や取組状況を把握・共有し、お客さまの経営課題やニーズに応じた幅広いソリューションを金融・非金融の両面で提供しています。

etc.

お客さまの
経営課題の
解決
社会課題の
解決
西日本FH
グループの
収益向上

産学連携協定締結先（10大学）●九州大学 ●九州工業大学 ●九州産業大学 ●久留米工業大学 ●西南学院大学 ●中村学園大学・中村学園大学短期大学部●西日本工業大学 ●福岡大学 ●福岡工業大学 ●保健医療経営大学

大学及び地元企業との協働による「特許ビジネスシーズ集」の発刊

西日本シティ銀行は、2023年1月、6大学（九州大学、
九州工業大学、
九州産業大学、
福岡大学、
福岡工業大学、久留米大学）
及び地元企業21社の知的財産・特許情報を纏めた「西日本シティ銀行 特許ビジネスシーズ集」
を発刊しました。

九州大学との連携によるセミナーの開催

西日本シティ銀行は、2023年2月、
九州大学協力のもと「知的財産オープンイノベーションセミナー」
を開催しました。
当日は、来場企業と九州大学による個別相談会も実施しました。

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Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

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基本戦略４．サステナビリティへの取組み｜重点施策（1）持続可能な地域社会への貢献

地域への多様な貢献活動

オリジナルキャラクターグッズ販売・寄付活動

顕彰事業

したオリジナルグッズを一般小売店やWebサイト「ワンクショップ」
で販売し、収益の一部を社会福「経営者賞」
企業等の経営・技術に優れた業績を収め、地域経済の発展に貢献のあった経営者を「経営者賞」として表彰しています（2023年4月末までに180名表彰）。
「アジア貢献賞」「アジア未来大賞」
公益財団法人西日本国際財団（理事長：久保田勇夫）
は、国際相互理解の促進のため、九州・沖縄・山口地域でアジアの発展や国際交流に貢献している団体・個人及び小中学校や地域の子ども団体を「アジア貢献賞」「アジア未来大賞」として毎年表彰しています（2023年3月末までに、「アジア貢献賞」
は24回、「アジア未来大賞」
は18回表彰）。

経済・金融情報の提供、金融教育「新春経済講演会」
見通しの参考にしていただくため、西日本FH久保田勇夫会長による新春経済講演会を開催しています（2023年3月末までに16回開催）。
「お金のがっこう」
西日本シティ銀行は、2006年8月より毎年、次代を担う若い世代を対象に「お金のがっこう」を開催するなど金融リテラシー教育を支援しています（2023年3月末までに18回開催）。
教育現場等への情報提供
西日本FHグループは、高校における金融経済教育の拡充を踏まえた教職員向けセミナーを開催得するための支援として、大学の講義等に役職員を派遣しています（九州産業大学「銀行論」
及び「金融機関論」、西南学院大学「実践仕事塾～金融スペシャリスト養成講座～」
、福岡大学
「金融業界
研究セミナー」
等）。

お客さまのSDGsへの取組み支援「colabora（コラボラ）」
西日本シティ銀行は、地方創生SDGsに特化したWebサイト「colabora」
において、地域の企業が実践しているSDGsへの取組みや自治体が実践している地方創生の取組みなどを記事型コンテ

ワンク

職員による地域貢献への取組み
フードドライブ活動
西日本シティ銀行（2021年8月より開始）
及び長崎銀行（2022年8月より開始）
は、地域の子どもたちの豊かな生活づくりを支援するため、職員の家庭などで使いきれない食材を“子ども食堂”など（2023年3月末までに本部や営業店など約100に寄付するフードドライブ活動に取り組んでいます
拠点で展開、累計約2.5tの食材を提供）。

文化・芸術活動「日本の神様と舞い踊ろう」
西日本シティ銀行は地域文化の伝承と発展のため、公益財団法人福岡文化財団（理事長：久保田勇夫）との共催で2015年11月より毎年、「日本の神様と舞い踊ろう～地域に根付く神楽と神舞～」を開催しています（2023年3月末までに8回開催）。
「NCB音楽祭」
西日本シティ銀行は、2014年12月より毎年、年末の福博の街に音楽で元気をお届けするため、公益財団法人福岡文化財団（理事長：久保田勇夫）との共催で「NCB音楽祭」を開催しています（2023年3月末までに8回開催）。
「福岡ルネッサンス NCBプロムナードコンサート」
西日本シティ銀行は、2020年5月より毎月1回、公益財団法人福岡文化財団（理事長：久保田勇
夫）との共催で「福岡ルネッサンス NCBプロムナードコンサート」を開催し、地元ゆかりのさまざまな経営基盤するなど、金融知識に関する情報提供に取り組んでいます。また、大学生が実践的な金融知識を習

国初の取組みです。
※1月1 9日をワンクの日として記念日登録しました。

成長戦略

西日本シティ銀行は、2008年1月より毎年、最新の金融・経済情報をお客さまの企業経営や景気祉団体等に寄付しています。なお、銀行が営利事業としてキャラクターグッズを販売することは、全
西日本ＦＨについて

公益財団法人経営者顕彰財団（理事長：久保田勇夫）
は、1973年1月より、九州・山口地域で中小

西日本シティ銀行は、2022年6月より、営利事業としてイメージキャラクター
「ワンク」
をデザイン

ジャンルの音楽家によるプログラムを皆さまにお届けしています（2023年3月末までに43回開催）。

地域への情報発信（情報提供番組）
「志、
情熱企業」

「温故知新
『発見！九州スピリット』」

2008年5月より、地元企業の中2014年4月より、進取の気性で、特徴ある技術力やノウハウを持に富んだ九州人スピリットをテ

ち、未来に飛躍する地元企業の志ーマに、意外に知られていないと情熱を紹介しています（2023年人物、出来事、祭りなどの幅広「SDGs事業アイデア発想塾」

3月末までに751回放送）。

い分野で「知らなかった九州」を

毎週土曜日 18時50分～18時55分

紹介しています（2023年3月末までに439回放送）。

西日本シティ銀行は、株式会社九州博報堂と業務提携し、2021年4月より、SDGsや地方創生にRKB毎日放送にて放送中

財務・企業情報ンツとして紹介しています（2023年3月末までに27本の記事掲載）。

毎週⼟曜⽇ 22時55分〜23時00分 KBC九州朝⽇放送にて放送中

資するビジネスアイデアの創出や社会課題解決への貢献を目指す企業をサポートするワークショッ
プ型のコンサルティング「SDGs事業アイデア発想塾」を実施しています（2023年3月末までに16社が実施）。
「街-1（まちわん）グランプリ」
西日本シティ銀行と長崎銀行は、小学校3～6年生を対象としたSDGs啓発イベント「街-1グランプリ」
を開催し、SDGsについて楽しく学ぶ機会やオリジナルのカードゲームを活用してアイデア発想する場を提供しています（2023年3月末までに福岡2回開催、長崎1回開催）。

「まちが☆スキー」
2018年4月より、「地域の元気を2020年10月より、
多くの才能

応援する」
をコンセプトに、まち・ひがひしめく九州で、その時・そのと・しごとにスポットを当て、地域の瞬間を大事にしながら、自身が信活性化に向けたさまざまな取組みを紹介しています（2023年3月末

じる芸術の道に情熱を注ぐ「若きまでに259回放送）。

アーティスト」
たちの活動を、1分間のパフォーマンスとともに紹介し毎週土曜日 9時25分～9時30分「未来をつくろう Make Fukuoka SDGs」「ミライへの1minute」

FBS福岡放送にて放送中ています（2023年3月末までに127回放送）。
毎週日曜日 17時25分～17時30分

TNCテレビ西日本にて放送中

西日本シティ銀行は、2022年9月より、株式会社西日本新聞社、RKB毎日放送株式会社、株式会
社電通九州とともに「未来をつくろう Make Fukuoka SDGs」
を立上げ、地元企業のSDGsへの取組みをPRする活動を支援しています。

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Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

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基本戦略４．サステナビリティへの取組み

重点施策（2）当社グループの持続的な成長に向けた取組み

有価証券運用力の強化

西日本FHは、グループの持続的な成長・企業価値の向上に向け、十分な資本水準を確保しながら、将来を見据えた成長投資に積極的に取り組むとともに、株主・投資家の皆さまへの利益還元を充実します。

有価証券ポートフォリオの収益力の強化
西日本FHグループは、
有価証券残高の増強、入替売買によるポートフォリオの利回り改善、
機動的売買を通じて、収益力を強化していきます。

成長投資

1.2兆円

将来を見据えた成長投資への積極的な取組み

戦略的投資

人的資本投資2020年3月末

有価証券運用etc.

2026年3月末

株主還元方針を見直し、総還元性向を「40％～ 市場部門の人員増強・育成強化 ～成長戦略

本中計期間中、
自己資本比率は10％台前半

程度」
まで引上げ

西日本FHグループの持続的な成長/企業価値向上

連結自己資本比率

2023年3月末

西日本FHグループは、市場部門への人財の重点配置を継続するとともに、外部出向等により、専門人財を計画的に育成していきます。

株主還元の充実[バーゼルⅢ最終化完全適用ベース]

1.8兆円

2.4兆円

市場部門の運用態勢の強化

十分な資本水準の確保で推移する見通し〜 有価証券残高 〜

西日本ＦＨについて(21/下期~)

親会社株主に帰属する
当期純利益に対する総還元性向

2022年度

2025年度見通し

従来［～2022年度］

見直し後

10.39%

10％台前半

30％程度

40％程度

13名

20名体制

30名体制へ

2020年3月末

2023年3月末

2026年3月末

株主還元の基本方針
西日本FHは、グループの経営基盤が強化されたことや本中計の業績見通し等を踏まえ、総還元性向の目安を従来の「30%程度」
から十分な資本水準の確保～ 自己資本比率 ～10.39%

利益計上

株主還元

リスクアセット増加
成長投資 etc.

～ リスクアセット増減のイメージ ～10%台前半リスクアセット

個人ローン
リスクアセット

2022年度経営基盤「40%程度」
へ引き上げました。

2025年度

有価証券

その他

株主還元方針銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当の実施を基本方針とします。
具体的には、
親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向40%程度を当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、
業績見通し

ストラクチャード
事業性貸出 ファイナンス

等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定します。

2022年度

2025年度

戦略的システム投資の拡大

40％程度
31.0%

32.2%

25.6%

30.2%

81.1

西日本FHグループは、生産性・効率性の向上やお客さまの利便性の向上に資する戦略的なシステム投資を拡大します。

～ 戦略的システム投資の拡大 ～

60億円

前中計

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Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

80億円

本中計

56.8

～ 主な戦略的システム投資 ～

10.0

前中計

本中計

新型ATMへの更改

次期営業店システムの導入

渉外担当用端末の全面更改

次期CRM/SFAシステムの導入

デジタルチャネルの機能拡充

デジタルチャネルの機能拡充
etc.

etc.

33.5%

65.5
19.0

71.0
25.0

30.0

65.2
20.0

財務・企業情報

戦略的投資の拡大

配当（億円）
自己株式取得
（億円）
総還元性向
30.5%

34.2%
89.2
25.0

54.7
10.0

46.8

46.5

2016年度

2017年度

46.0

45.2

44.7

2018年度 2019年度 2020年度

51.1

64.2

2021年度 2022年度

本中計

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

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