認知症イノベーションアライアンスWG
検討内容についてWG座長 岩坪 威

認知症イノベーションアライアンスWG：令和５年度協議内容⚫ 認知症イノベーションアライアンスWGは、認知症の人の尊厳・想いを尊重しながら、産業、公的機関、医療、福祉等様々なステークホルダーと連携し、イノベーション創出に向けた検討を行う場。
⚫ 令和５年度は、下記3事業についての進捗を報告し、必要とされる施策について議論。
令和５年度委員選定および開催日程・方法⚫ 座長⚫ 委員・・・・・・

東京大学 岩坪教授
28名（学識、企業、当事者等）⚫ オブザーバー ・・・ 厚生労働省・消費者庁等⚫ 開催日程・方法：令和６年２月20日＠ウェブ開催

認知症イノベーションアライアンスWG（事務局：経産省、日本総研）〇認知症に関する製品・サービスの開発を行う企業などが参加し、以下の概念のもと検討実施。

①【共生】認知症の人もそうでない人も共に生きる
認知症になっても買い物支援
履きやすい靴下
小銭を出し入れせずに買い物ができる決済サービス（KAERU株式会社）

かかとも、左右・前後ろもない、履き口がわ
かりやすい靴下「Unicks」

②【予防】

③【研究】

認知症の発症抑制・進行遅延研究開発の推進「認知症予防に関する民間サービスの開発・展開にあたっての提言」の普及

エビデンスを構築する実証事業等を支援

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当事者参画型開発の取組の目的⚫ 本取組の目的は、共生社会実現に資する質の高いソリューションが創出される仕組みの構築。当事者の真のニーズに合致する質の高いソリューションの創出のためには、当事者が主体的に企業と「共創」を行うことが必要。
より質の高いソリューションが創出される仕組み
ここでの「質が高い」とは…
➢ 当事者が望むもの、ニーズを反映しているものである➢ 企業側からみても、一定の需要があり、事業採算に見合うもの＝提供の継続性があるもの
上記が継続的に創出され続けるための仕組みをつくる
当事者からみたメリット➢➢

社会参画の機会や自己効力感の向上の一つとなる欲しいものが入手しやすくなる 等

企業からみたメリット➢➢➢

潜在的な利用者・顧客のニーズを把握して開発ができる
認知拡大や投資家からの評価を得られるネットワークの拡大等により新たな事業展開につながる 等

質の高いソリューションが社会実装されることを通じた「共生社会」実現への貢献
本取組における「当事者参画」、「参画」、「開発」の定義・考え方••••

本取組における「当事者参画」とは、「製品やサービスに対するニーズをもつ当事者（本人）自身が、協力の意思を持って、それらの製品・サービスの開発プロセス（企画、実施、評価等）に『参画』すること」と定義する。
当事者の主体的な協力意思を伴わない、一方的な観察や意見聴取は「当事者参画」とは言えない。
「当事者のニーズを反映した製品・サービス」であることの条件として、当事者の意見が製品・サービスの「コアあるいはそれに近い部分」への反映を意図したものである必要がある。
ここでの「開発」は新しい製品・サービスの創出だけではなく、既存の製品・サービスを当事者の意見をもとに改良することも含む。

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昨年度までの取組状況（複数企業での実践、ノウハウの整理）⚫ 令和4年度は、当事者が抱える生活課題の解決に関心がある企業５社を対象に、当事者とのマッチングを通した共創（＝当事者参画型開発）の支援を実施。
⚫ 実践から得た学びやヒアリング等によって得た当事者参画型開発に関するノウハウを整理し、「企業向け手引き」として取りまとめた。
複数の企業での実践ノウハウの整理

当事者

当事者

当事者

パートナー自治体パートナー団体

パートナー介護事業者• 福岡県福岡市• 京都府• 神奈川県大和市 など••••

日本認知症本人WG
認知症の人と家族の会
認知症未来共創ハブ
NPO法人マイWay など• SOMPOケア株式会社など

事務局（経済産業省／日本総研）
A社（移動）ライオン株式会社（口腔ケア）
株式会社
ミートショップヒロ（食）

KAERU株式会社（買い物・小売）

リンナイ株式会社（料理）

出所：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ninchisho_wg/pdf/2022_002_04_00.pdf

3今年度の取組の全体像⚫ 今年度は、共生社会の実現に資する質の高いソリューションが創出される仕組みの構築に向け、当事者参画型開発の実践の継続・拡大を図るとともに、２つの会議体を設置して当事者・企業の関心喚起・参画促進に関する検討を実施。
⚫ 本取組を｢オレンジイノベーション・プロジェクト｣と題し、情報発信も積極的に実施。
当事者参画型開発の実践
事務局

開発企業

開発実践
当事者

共生社会実現に資する質の高いソリューションが創出される仕組みの構築
当事者参画型開発の拡大・普及に向けた方針検討

当事者参画促進セッション

企業参画促進セッション

拡大・普及に向けた広報
ベストプラクティス・実践状況等の発信

取組全体の成果等の報告
認知症イノベーションアライアンス
ワーキンググループ

連携4

実践企業の公募・採択⚫ 令和5年度は、認知症当事者のやりたいことの実現や困りごとの解決に資する製品・サービスの開発に取組む企業・団体を公募し、17の企業・団体を採択※。
⚫ 福岡市で実践を行う3社とも連携し、計20の企業・団体と取組を推進。
※外部有識者からなる審査会（非公開）において採択可否を検討
オレンジイノベーション・プロジェクト 実践企業・団体

福岡市 実践企業

出典：経済産業省「オレンジイノベーション・プロジェクト 特設Webサイト」 https://www.dementia-pr.com/

5企業参画促進セッションの開催⚫ 「企業参画促進セッション」を設置し、より多く・より多様な企業の関心を喚起し、参画を促進させるための方策に関する検討を実施。
【企業参画促進セッション 委員名簿 ※五十音順、敬称略】
氏名【設置目的】• より多く・より多様な企業の関心を喚起し、参画を促進させるための方策を検討する。
【主な議論事項】• 企業の関心喚起・参画促進における課題、必要な取組• 表彰制度、ブランディングのあり方に関する事項• 経営面への効果に関する事項 等【主な成果】• 多様な生活課題を対象に20社の参画を実現• ブランディング・メディア戦略の骨子作成• 民間のウェブメディア（なかまぁる）等と連携した情報発信も実施• 当事者参画型開発を実践することにより企業に生じる効果（価値、メリット）の抽出

大沼 雅也

ご所属
横浜国立大学大学院 国際社会科学研究院
国際社会科学部門 准教授

大原 悟務

同志社大学 商学部 准教授

齋藤 精一

パノラマティクス 主宰

坂田 一裕

城倉 亮

根本 豊

山田 将史

株式会社朝日新聞社 メディア事業本部
シニア事業部プロデューサー
エーザイ株式会社 hhceco事業戦略部長 兼事業企画グループ長
株式会社 Hakuhodo DY Matrix / 株式会社博報堂
エグゼクティブビジネスプロデューサー
東京海上日動火災保険株式会社 個人商品業務部
ヘルスケア室企画開発グループ 課長＜オブザーバー＞
厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課
ノックオンザドア株式会社＜事務局支援＞
株式会社 Hakuhodo DY Matrix

6当事者参画促進セッションの開催⚫ 「当事者参画促進セッション」を設置し、より多く・より多様な当事者が自分に合ったやり方で安心して参画できるような体制づくりに関する検討を実施。
【当事者参画促進セッション 委員名簿 ※五十音順、敬称略】【設置目的】• より多く・より多様な当事者が自分に合ったやり方で安心して参画できるような体制づくりに関する検討を行う。

氏名

笠井 浩一
笠原 航

【主な議論事項】• 企業の募集にあたり、実践企業に理解してほしいこと• 当事者の募集にあたり、当事者に理解してほしいことやマッチングにあたっての留意事項• 当事者の参画促進に向けた取組 等【主な成果】• 延べ100名以上の当事者の参画を実現• 【当事者向け】
当事者団体と密に連携しながら、当事者にとってわかりやすいチラシや同意書・企業紹介フォーマットを作成• 【企業向け】
本取組に関する「理念」及び「具体的な行動指針」を策定
し、実践企業に提示し、当事者が安心して参画できる環境を整備

ご所属

福岡市 福祉局 高齢社会部 認知症支援課 課長
神奈川県 福祉子どもみらい局 福祉部 高齢福祉課
高齢福祉グループ グループリーダー

鎌田 松代

公益社団法人認知症の人と家族の会 代表理事

栗田 駿一郎

日本医療政策機構（HGPI）シニアマネージャー

佐藤 貴之
仙波 太郎

神奈川県 政策局 いのち・未来戦略本部室
未病連携グループ グループリーダー
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
シニアマーケット事業部 認知症プロジェクト推進室 担当部長

成本 迅

京都府立医科大学大学院医学研究科精神機能病態学 教授

林 泰臣

ノックオンザドア株式会社 代表取締役

藤田 和子

一般社団法人日本認知症本人ワーキンググループ 代表理事

藤原 佳典
堀田 聰子

地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所

副所長
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科 教授＜オブザーバー＞
厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課

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「当事者発信」の取組の実施⚫ 今年度は、昨年度より実践している「企業発信」に加え、当事者からほしいサービスや製品を提案する、「当事者発信」の取組を実施。
⚫ 来年度、当事者発信の取組を継続するとともに、明らかになった当事者の潜在的なニーズや課題を企業の公募テーマとすることを検討する。
①当事者発信

当事者

②企業発信

企業

当事者が、何を開発すべきか、どのような企業に開発してほしいかを企業に提案する

当事者

企業

製品・サービスの開発を行いたいと考えている企業と当事者をマッチングする
昨年度からの継続した取組

8広報・情報発信の実施：特設Webサイトの作成⚫ 本取組を「オレンジイノベーション・プロジェクト」と題し、広報・情報発信を積極的に実施。
⚫ 特設ウェブサイト（https://dementia-pr.com/）の開設や、当事者参画型開発の実践企業の取組事例紹介や関係者によるトークセッション等を行うシンポジウムを実施。
特設ウェブサイトの開設

目的

特設ウェブサイトには下記
QRコードからもアクセス可能当事者参画型開発モデルの認知拡大、興味喚起

３つのテーマでのトークセッション
プログラム ・当事者参画ビフォーアフター
・「まちづくり」×認知症（鳥取市、福岡市）
・「デザイン」×認知症
日時2024年３月８日（金）配信（終了）

３月31日（日）までアーカイブ配信中

視聴ご登録はこちらから9普及・拡大へ向けた来年度の取組の方向性⚫ 本取組の普及・拡大に向けた、今後の取組の方向性は以下の通り。
当事者の参画促進に向けた取組の方向性

企業の参画促進に向けた取組の方向性【当事者団体・自治体・介護事業者等】⚫
企業のパートナー ⚫ 余裕をもって本人に案内できるスケジュール設定やマネタイズを含めた制度設計等を行う。
関心喚起団体・⚫ 本人と信頼関係を構築している方や本人の慣（ブランディング ⚫
自治体・・れ親しんだ場との更なる連携拡大を行う。
介護事業メディア戦略等）【介護護事業者・医療機関等】
者等の⚫ 応募経路の拡大に向け、介護事業者や、ピアサ協力拡大
ポート活動を実施している医療機関との協力体制の構築を行う。

【当事者向け】⚫ 当事者にとっても分かりやすい説明方法や資料
当事者が等のあり方を引き続き検討する。

安心して参画できる 【企業向け】
体制構築 ⚫ 参画者全員が「本取組の趣旨や意義」に関する共通認識を持ち取り組むため、参画者からの声を踏まえた運営方法の改善を行う。

ノウハウの蓄積・活用

経営面の効果の検証※参画者とは、「本取組に参画した本人や家族、企業、パートナー団体・自治体・介護事業者等」を指します。

表彰制度、広報・情報発信等の関心喚起に向けた個別施策を引き続き実施する。
企業のビジネスと認知症や認知症の人がどのように関係するのか、企業がどのような役割を果たし得るのかを分かりやすく企業に伝えるための方策を検討、具体化する。

⚫

実践からの学びを踏まえ、企業向けの手引きの見直しや内容の拡充を行う。

⚫

企業の実践をノウハウ面で支援する取組のあり方を検討する。

⚫

企業に「当事者参画型開発」の価値、メリットを訴求していくとともに、売上や企業の収益への影響など、中長期的な視点での検証も継続的に実施する。
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今後の取組の方向性⚫ 2023年度は、普及に向け、より多くの企業や当事者が参画するための仕組みを検討・実践した。
⚫ 共生社会の実現に向け、今後は持続的な仕組みの実現に向け、本取組のより一層の継続・拡大を図るとともに、マネタイズや運営体制の整備を行っていく。

11令和６年度 当事者参画実践企業の公募について⚫ 令和5年度に引き続き、令和6年度も当事者参画を実践する企業の公募を実施予定。
⚫ 公募の概要（案）は以下の通り。 ※以下はいずれも現時点案のため変更が生じる可能性あり。
「当事者参画型開発」の手法を用いて、認知症の人及びその家族等の生活課題の解決や、やりたいことの実現に資する製品・サービスの開発に取り組む企業・団体
募集対象
（予定）

公募条件としては、以下を想定。
• 対象にする「認知症当事者の生活課題」が決まっており、かつ、製品・サービスの仮説ができていること• 年度中に当事者参画の実践、実践を踏まえた製品・サービスの仮説のブラッシュアップを少なくとも1サイクル行うこと• 各種エビデンス検証など経産省事業に協力すること（ヒアリング調査や外部エキスパートによる評価等を想定）• 年度末のイノベーションアライアンスWGで成果報告が可能なこと• 令和４年度イノベWGの成果物「企業向け手引き」の内容を遵守すること

公募時期
（予定）

第１回公募（５月上旬～下旬頃）
第２回公募（６月中旬頃）

採択後の支援内容（予定）有識者等による審査会を経て、実践企業を採択する。（第１回・第２回あわせて20～30社程度を想定）採択された企業には以下の支援を予定。
• 認知症の人及びその家族との交流の機会の提供• 開発に参画する認知症の人及びその家族の紹介・マッチング• 経済産業省事業としての情報発信・プロモーションの支援• 自治体・団体等や企業同士のネットワーク構築の支援• 認知症及び認知症の人に関する学びの機会の提供 等※実施時期は来年度事業体制によるため、変更となる可能性がある。

※事業経費への補助金の交付等は予定しておりません【問い合わせ窓口】下記窓口まで電子メールにてご送付ください
株式会社日本総合研究所 当事者参画型開発 担当
Mail：200010-dcp@ml.jri.co.jp

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