協力企業との適正取引の推進に向けた自主行動計画

一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会

2019 年 10 月 2１日制定
2021 年 9 月 10 日改正
2022 年 10 月 19 日改正
2023 年 10 月 13 日改正

一般社団法人 日本建材・住宅設備産業協会（以下、建産協という）は、経済産業省が策定した「建材・住宅設備産業取引ガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。
）に基づき、取引の適正化に努めてきた。
建材・住宅設備産業は、住宅に関わるあらゆる種類の商品を取り扱う業界の集合体であり、商品を構成する部品点数も多数に及ぶ。また、多くの企業が下請事業者との取引を採用している。
建材・住宅設備産業の取引の特徴は、まず、施主から部材メーカーに至るまで多層構造を形成している点に、次に、建材・住宅設備産業が取り扱う商品が建物として完成するためには施工が必要となるという点に、そして、購買、製造委託、工事を伴う取引等様々な取引形態がある点にある。
このような多層的、かつ多様な取引を含む建材・住宅設備産業における下請取引の適正化を図るために、会員各社は、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法という）及び下請中小企業振興法等を遵守し、経済産業省が策定したガイドラインに基づき、適正な取引に取り組んできたが、このたびガイドラインの改訂に合わせて取引適正化の取組みを一層進めるべく、自主行動計画を策定することとした。
建産協は、会員各社がガイドライン及び政府の基準等を着実に履行するための支援及び会員各社の事例を共有することにより、会員各社の適正な取引を実現するために、以下の行動を行う。

１．建材・住宅設備産業における適正取引を推進するための自主行動計画について会員各社が、ガイドラインに基づき、以下の点に留意しながら適正な取引を実現するよう推進する。
Ａ．取引段階ごとの対応（１）見積時の留意点■価格交渉・価格転嫁①下請事業者における賃金の引上げが可能となるよう、十分に協議して取引対価を決定することとする。
②毎年の「価格交渉促進月間」の機会を捉える等により、少なくとも年に１回以上の価格協議を行うものとする。
③労務費、原材料費、エネルギー価格等が上昇した場合等であって、下請事業者からの申出があったときは、遅滞なく協議に応じるものとする。
④人手不足や最低賃金の引上げに伴う労務費の上昇など、外的要因により下請事業者の労務費の上昇があった場合、その影響を加味して下請事業者と十分に協議した上で取引対価を決定する。
⑤親事業者は、以下に掲げる行為を始めとする、客観的な経済合理性又は十分な協議手続を欠く原価低減要請（原価低減を求める見積り又は提案の提出要請を含む。
）を行わないものとする。
・具体的な根拠を明確化せず、又は目標数値のみを提示して、原価低減要請を行うこと。
・原価低減要請に応じることが発注継続の前提であることを示唆して、事実上、原価低減を押し付けること。
・口頭で削減幅等を示唆した上で、下請事業者から見積書の提出を求めること等、書面等の記録を残さずに原価低減要請を行うこと。
⑥受注者からの要請の有無にかかわらず、発注者から積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けていくことが重要である。
■買いたたきの禁止
値決めに当たっては買いたたきとならないよう注意しなければならない。
（下請法第４条第１項第５号参照）。
しかし、市場価格の把握や著しく低いか否か、不当な決定方法か否かの判断は、必ずしも明白ではないので、買いたたきに該当するおそれのある行為類型を下請法に関する運用基準などであらかじめ把握した上で、適切に価格設定を行う。
①下請代金の額を決定する際、通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定めない。
（２）発注時の留意点■書面交付義務①下請法が適用される場合、一定の事項をすべて記載した発注書面を下請事業者に交付する。

（下請法第３条第１項参照）
発注書面に記載すべき事項は、「下請法第３条の書面の記載事項等に関する規則」（以下「３条規則」という）により具体的に定められており、その内容は、製造委託等をした日、給付の内容、給付を受領する期日、給付を受領する場所、検査完了期日、下請代金の額、下請代金の支払期日、手形の場合は満期日と金額、一括決済方式で支払う場合はその内容（金融機関名，貸付又は支払可能額等）、原材料等を有償支給する場合はその内容（品名、数量、対価、引渡期日、決済期日、決済方法）等である。
②下請法が適用されない取引でも、権利義務の範囲を明確にし、発注書面を交付することに努める。
■支払期日を定める義務①下請代金の支払期日は、給付を受領した日から起算して６０日以内で、かつできる限り短い期間内で定める。
（下請法第２条の２参照）給付を受領した日とは、検収の有無にかかわらず、親事業者が下請事業者から給付の目的物を受領した日（納品の日）である。
支払期日を定めなかった場合は、給付の受領日が下請代金の支払期日となる。
②下請法が適用されない取引でも、徒に支払期日を後ろ倒しするなど相手方に不利益となるような支払期日を設定しない。
■納期及び納入頻度の適正化等①親事業者の都合により、やむを得ず、下請事業者が残業、休日出勤等により対応せざるを得ない短納期発注、週末発注等を行う場合には、親事業者はその追加コストを負担するものとする。
（３）発注変更時の留意点■不当な給付内容の変更の禁止①下請事業者に責任がないのに、発注の取消又は発注内容の変更を行わない。
（下請法第４条第２項第４号参照）■発注内容を変更する場合の留意点①当初の発注内容を変更した場合、変更内容及びその理由を記載した書面を交付する。
（下請法第５条の書類又は電磁的記録の作成及び保存に関する規則（以下、「５条規則」という）第３条参照）②親事業者は、仕様、納期等を明確にして発注するものとし、既に発注した物品等に係る設計、仕様等を変更しようとするときは、下請事業者に損失を与えることとならないよ
う十分に配慮して変更するものとし、かつ、その変更による追加コストは親事業者が負担するものとする。
（４）受領時の留意点■受領拒否の禁止①下請事業者に委託した給付の目的物が、指定した納期に納品されてきた場合、受領を拒まない。
（下請法第４条第１項第１号参照）

受領拒否には、発注の取消し（契約の解除）をして、給付の目的物を受領しない行為も含まれる。親事業者が下請事業者に委託するものは、親事業者の仕様等に基づいた特殊なものが多く、他社への転売が不可能であることから、親事業者は、原則として受領を拒否することはできない。
（５）受領後の留意点■不当な返品の禁止①下請事業者から納入された物品等を受領後に返品しない。
（下請法第４条第１項第４号参照）
受領後の検査の結果、例外的に「下請事業者の責に帰すべき理由」があるとして返品できるのは、注文と異なる物品等が納入された場合、汚損・毀損等された物品等が納入された場合、だけである。
■不当なやり直しの禁止①下請事業者から納入された物品等を受領後に、やり直しをさせない。
（下請法第４条第２項第４号参照）
例外的に「下請事業者の責に帰すべき理由」があるとして、親事業者が費用を全額負担することなく、下請事業者に対して「やり直し」をさせることができるのは、下請事業者の給付の内容が３条書面に明記された注文内容と異なる場合、下請事業者の給付に瑕疵等がある場合、だけである。
（６）支払時の留意点■下請代金の減額の禁止①発注時に決定した下請代金を発注後に減額しない。
（下請法第４条第１項第３号参照）
下請法上、「下請事業者の責めに帰すべき理由」があるとして、発注後に下請代金の額を減じることができるのは、受領拒否又は返品の場合、下請事業者が仕様どおりの製品を納品できず親事業者自らが手直しをした場合、瑕疵当の存在又は納期遅れによる商品価値の低下が明らかな場合、だけである。
■割引困難な手形の交付の禁止
下請代金の支払は、現金払いが原則であるが、一般の金融機関で割引くことが可能な手形は現金同等の機能を有することから、両当事者の合意により手形払いとすることも認められる。しかし、割引困難な手形の交付は、下請法上の「支払」とは認められない。
「割引困難な手形」とは、手形期間が繊維取引では９０日(3 ヶ月)、その他の業種では１２０日（4 ヶ月）を超える長期の手形をいう。
①下請代金を手形で支払う場合、一般の金融機関で割引くことが困難な手形を交付しない。
（下請法第４条第２項第２号参照）②手形等により下請代金を支払う場合には、その現金化にかかる割引料等のコストについて、親事業者と下請事業者が具体的に検討できるよう、下請代金の額と分けて明示することとし、下請事業者の負担とすることのないよう、下請代金の額を十分協議して決定する。
③下請代金の支払に係る手形等のサイトは、６０日以内とするよう努める。

■支払遅延の禁止
給付の受領日から起算して６０日以内に支払期日を定めた場合はその支払期日に支払わない場合、支払期日を定めなかった場合は下請事業者からの給付の受領日に支払わない場合、給付の受領日から起算して６０日を超えて支払期日を定めた場合は受領日から起算して６０日目に支払わない場合に支払遅延となる。
①下請代金は、物品等の受領日から起算して６０日以内において定める支払期日までに支払うことを徹底する。
②支払期日に下請代金を全額支払う。
（下請法第４条第１項第２号参照）③金型を製造委託した場合、金型の代金は、給付を受領した日から起算して６０日以内に定めた支払期日に支払う。
④製品と共に金型の製造を発注した場合、金型の代金は下請代金として給付を受領した日から起算して６０日以内に定めた支払期日に支払う。（下請法第４条第１項第２号参照）■遅延利息の支払義務①下請代金をその支払期日までに支払わなかったときは、給付を受領した日から起算して６０日を経過した日から支払日までの期間の日数に応じ当該未払金額に年１４．６％を乗じた額の遅延利息を支払う。
②６０日を超えない日を支払期日として約定していた場合、その支払期日から、給付受領日から起算して６０日までは、約定利息（特に定めていなければ年６％）を支払う。
■有償支給材の対価の早期決済の禁止①下請代金の支払時に親事業者が有償支給した材料代金債権をもって相殺できるのは、当該下請代金の対象となった製品に使用された分の原材料の代金相当額のみであり、下請代金の対象となった製品に支給した原材料が使用されたか否かが明確でない場合には、有償支給材の代金の回収を遅らせる等して、有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止（下請法第４条第２項第１号参照）に違反しないように十分配慮する。
■支払方法の改善支払方法として手形を利用するに当たっては、受取側たる下請事業者が、手形のコスト負担やリスクの存在を十分理解した上で、手形で支払を受けることに明確に合意していることを前提とすべきである。
①下請事業者の資金繰りについて関心を持つように努め、下請事業者に手形支払以外の支払方法も含めて複数の選択肢を示すと共に、両者で十分な協議を行い、その経緯を記録・保存しておくよう努める。
②支払方法の改善を進めるにあたり、大企業間の取引で支払条件が改善されない結果、下請事業者への支払方法の改善が進まない事象がある場合、率先して大企業間取引分の支払条件の見直し（手形等のサイト短縮や現金払い化等）を進める。
③令和 8(2026)年の約束手形の利用廃止に向け、できる限り、約束手形を利用せず、また現金払いを行うよう努めるものとする。
④約束手形の 5 年後の利用の廃止等に向けて、上記取組みを着実に実施する。こうした取組を大企業間取引や異業種間取引といった、下請法対象外取引まで広げ、手形サイトを含む納品から現金化までの期間全体の短縮化や、約束手形から現金払・電子記録債権の利用等への移行による約束手形の利用の廃止に向けた取組を大企業から順にサプライチ
ェーン全体で目指すとともに、支払側としてだけでなく受取側としても、ネットバンキングや電子記録債権といった手形の代替手段が取れるように努める。
⑤契約期間が長期かつ金額が大きい取引は、発注者からの支払時期と下請への支払時期が異なるため、前払比率、期中払比率をできる限り高めるよう努める。
⑥2026 年の約束手形の利用の廃止に向け、理事会等において、主要な会員企業の経営陣に直接働きかけること等により、会員企業における支払の現金払化を促進することとし、現金払化が難しい場合には電子記録債権等の電子的決済手段への移行を促す。
■型・治具代金の支払①製品の製造委託等の場合において、金型以外の樹脂型、木型、プラスチック型などの型や冶具の代金についても、当該型・冶具の製造を委託し、それを受領した場合、受領した日から起算して６０日以内に全額を支払う。
②製品の製造を委託し、下請事業者が製造した（又は型等のメーカーに再委託して受領した）型・冶具が他に納入されず、下請事業者のもとに留まる場合には、下請事業者と十分な協議を行った上で、型・冶具の代金、その支払方法等を決定する。
③下請事業者が、専ら親事業者に納品する製品の製造のためだけに使用される当該型・冶具の代金について一括払いを要望したときには、可能な限り速やかに支払うよう努める。
（７）下請事業者に対する要請時の留意点■購入・利用の強制の禁止①下請事業者に注文した給付の内容を維持するためなどの正当な理由がないのに、指定する製品（含自社製品）・原材料等を強制的に下請事業者に購入させたり、サービス等を強制的に下請事業者に利用させて対価を支払わせない。（下請法第４条第１項第６号参照）■不当な経済上の利益の提供要請の禁止①下請事業者に対し、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させない。
（下請法第４条第２項第３号参照）②親事業者は、協賛金、協力金、陳列応援の要請、センターフィーの提供要請、試作品又はサンプルの作成要請その他名目のいかんを問わず、下請事業者に対し金銭、役務その他の経済上の利益の提供を要請する場合には、あらかじめ負担額及びその算出根拠、使途、対価を含めた提供の条件等を明確にした上で、下請事業者の直接的な利益に十分に配慮して協議を行い、書面等により合意するものとする。
■型の保管・管理の適正化①親事業者及び下請事業者は、「型取引の適正化について」（令和２年１月 17 日 20200110
中第２号）を踏まえ、型の保管・廃棄等の適正化の取組を行うものとする。
②下請事業者と次の事項について十分に協議した上で、できる限り、生産に着手するまでに双方が合意できるよう努めるものとし、それが困難な場合には、生産着手後であっても都度協議できるようにする。
・型を用いて製造する製品の生産数量や生産予定期間（いわゆる「量産期間」）
・量産期間の後に型の保管義務が生じる期間
・量産期間中に要する型の保守・メンテナンスや改造・改修費用が発生した場合の費用負担
・再度型を製造する必要が生じた場合の費用負担
・試作型の場合にはその保管期間や保管費用の負担③前項の量産期間の後、補給品や補修用の部品の支給等のために型保管を下請事業者に求める場合、下請事業者と十分に協議し、双方合意の上で、次の事項について定める。
・下請事業者に型の保管を求める場合の保管費用の負担
・型の保管義務が生じる期間
・型保管の期間中又は期間終了後の型の返却又は廃棄についての基準や申請方法
・型保管の期間中に、生産に要する型のメンテナンスや改修・改造が発生した場合の費用負担
・再度型を製造する場合の費用負担④親事業者は、下請事業者に対して自らの型取引の適正化の取組を行うとともに、自らの取組の効果をサプライチェーンの末端まで浸透させるため、下請事業者に対し、取引先に対して型取引の適正化に取り組むよう働きかけを行うものとする。サプライチェーン各層の事業者は、それぞれ不要な型の廃棄等、型取引の合理化を図るものとする。
B．その他（１）事業継続に向けた留意点①下請事業者の事業承継の状況の把握に努め、サプライチェーンの機能維持のために、必要に応じて計画的な事業承継の準備を促すなど事業継続に向けた適切な対応を行う。
具体的には、下請事業者と対話した上で、その実態に応じて、事業承継の円滑化に向けた経営改善支援、後継者の育成、引継先のマッチング支援等を行う。
（２）働き方改革の推進を阻害する取引慣行の改善に向けた留意点
自らの取引に起因して、下請事業者が労使協定の限界を超える時間外労働や休日労働などによる長時間労働、これらに伴う割増賃金の未払いなど、労働基準関係法令に違反するようなことのないよう、十分に配慮する必要がある。
①短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には、下請事業者が支払うこととなる残業代等の増大コストを負担する。
②下請事業者の人員、業務量の状況を可能な限り把握することに努め、以下に掲げる行為をはじめ、下請事業者の働き方改革を阻害し、不利益となるような取引や要請は行わない。
・適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更
・無理な短納期発注への納期遅れを理由とした受領拒否や減額・親事業者自らの人手不足や長時間労働削減による検収体制不備に起因した受領拒否や支払い遅延・親事業者自らの人手不足や長時間労働削減に起因した、適正なコスト負担を伴わない人員派遣要請や付帯作業の要請
・過度に短納期となる時間指定配送、過剰な欠品対応に起因する短いリードタイム、適正なコスト負担を伴わない多頻度小口配送
・納期や工期の過度な特定時期への集中（３）自然現象による災害等への対応に係る留意点①自然現象による災害（天災）等の緊急事態の発生に伴い、サプライチェーンが寸断されることのないよう、下請事業者と連携して事業継続計画(BCP)の策定や事業継続マネジメント(BCM)の実施に努める。
②天災等が発生した場合、下請事業者の被害状況を確認しつつ、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けることがないよう十分に留意する。
③天災等によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は再開する場合には、できる限り、その復旧を支援するとともに、従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮する。
（４）知的財産の取り扱いに係る留意点①取引適正化のため、知的財産取引に関するガイドライン※に基づく取引の実施に努める。
②「契約書ひな形」※に基づく取引の実施に努める。
（※）知的財産取引の適正化について
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/chizai_guideline/guideline_s01.pdf③下請け事業者の秘密情報（ノウハウ含む）の提供や開示を強要しないものとする。
④親事業者は、製造委託等を行うに当たり、委託本来の目的に照らして合理的に必要と考えられる範囲を超えて、下請事業者の有するノウハウ、アイデア、レシピ等の技術上若しくは営業上の秘密情報又は技術指導等の役務の提供を求めないものとする。
（５）フリーランスとの取引に係る留意点①下請事業者たるフリーランスとの取引においても、発注時の取引条件を明確にする書面等の交付を行うなど、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（内閣官房・公正取引委員会・厚生労働省）」※を踏まえた適切な取引を行うように努める。
（※）https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210326005/20210326005-1.pdf（６）親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備・申し出やすい環境の整備のため、価格交渉等の下請事業者による定期的な協議の申出があった場合には、これに応じるものとする。
（７）パートナーシップ構築宣言
・会員企業は、パートナーシップ構築宣言を行うよう努める。また、取引の適正化に向けた施策の進展、自社を取り巻く取引環境の変化等を踏まえ、定期的に宣言内容の見直しを行うよう努める。
・パートナーシップ構築宣言を行った企業は、社内の担当者や取引先に宣言を浸透させるよう努める。

・理事会等において主要な会員企業の経営陣に直接働きかけること、メルマガ等を用いて会員企業に対して周知すること等により、会員企業におけるパートナーシップ構築宣言の実施を促進する。
（参考）パートナーシップ構築宣言の宣言実施状況（2023 年 9 月末現在）
・会員企業数 45 社、うちパートナーシップ構築宣言を実施した企業数 18 社、その割合 40％
・会員企業のうち資本金３億円を超える企業数 42 社、うちパートナーシップ構築宣言を実施
した企業数 18 社、その割合 43％（８）その他
・下請事業者の直接的な利益に十分に配慮した協議や書面等での合意を行わずに、協賛金、協力金等を要請しないこととする。
・取引上の交渉の際に、威圧的な言動による交渉を行わないこととする。
・荷主として、物流事業者との取引において、適正な運賃水準となるよう配慮する。

２．自主行動計画の推進管理について
Ａ．建産協の取り組み（１）建産協は、会員各社が自主行動計画の遵守状況を把握することが出来るように、別紙の「協力企業との適正取引の推進に向けた自主行動計画チェックリスト」の活用を促す。
（２）建産協は、会員各社が適正取引に関する知識を正しく理解するために必要な関連法規や最新情報等を「団体連絡会」「建産協通信」「メルマガ」等を通じて提供する。
（３）建産協は、会員各社がガイドライン・自主行動計画に則り適正取引を確実に実施しているかを定期的に調査し、結果を会員にフィードバックする。
（４）建産協は、業界全体の取組を強化するために、会員各社の成功事例を収集し、会員各社へ情報提供するとともに、説明会や定例会議等様々な機会を活用し、支払条件の改善（現金払いの強化等）等の課題となっている取組についての普及啓発活動を実施する。
（５）建産協は、サプライチェーン全体での取組の強化を図るため、取引先上位業界による原材料費等の上昇分の価格転嫁や支払い条件の改善等の推進を働きかける。

B．会員各社の取り組み（１）会員各社は、ガイドラインを踏まえ、チェックリスト等を活用して自主点検を行う。
（２）会員各社は自主点検の結果を踏まえ、社内ルール、マニュアルの整備、見直し又は社員研修などで適正取引を行うことを周知・徹底する。
（３）会員各社は、建産協が実施する、適正取引の遵守状況に関する調査に応える。
3．自主行動計画の見直しについて
建産協は、会員各社の取引の適正化を推進するため、経済産業省の要請を踏まえて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規定に留意しつつ、自主行動計画（チェックリスト含む）を必要に応じ見直すこととする。