45回

第定時株主総会招集ご通知日時

平成27年３月20日（金曜日）午後３時（受付開始 午後２時）

場

所

東京都千代田区神田練塀町３番地
当社秋葉原ビル５階
富士ソフトアキバホール

決議事項

第１号議案 取締役７名選任の件
第２号議案 監査役２名選任の件
第３号議案 退 任取締役に対し退職慰労金
贈呈の件

目

次

■ 第45回定時株主総会招集ご通知 ·· · · · · · · · · · 1■ 株主総会参考書類 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 5＜添付書類＞■ 事業報告 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 11
■ 連結計算書類 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 34
■ 計算書類 ·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 37
■ 監査報告書 · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 40
■ 株主通信（ご参考）·· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 44

証券コード：9749

証券コード 9749
平成27年３月５日

株

主 各

位
神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
代表取締役社長執行役員

坂

下

智

保

第45回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第45回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成27年３月19日（木曜日）午後５時30分までに、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご送付いただくか、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、議案に対する賛否をご入力いただくか（３～４頁の「インターネットによる議決権の行使等についてのご案内」ご参照）、いずれかの方法により議決権をご行使いただきますようお願い申しあげま
す。
敬 具
記

１ 日時
２ 場所

平成27年３月20日（金曜日）午後３時（受付開始午後２時）

東京都千代田区神田練塀町３番地
当社秋葉原ビル５階 富士ソフトアキバホール

３ 会議の目的事項
報告事項

１．第45期（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）事 業 報 告、 連 結 計
算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第45期（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）計算書類報告の件

決議事項

４ 招集にあたって
の決定事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役７名選任の件
監査役２名選任の件
退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件（１） 議決権行使書用紙に各議案についての賛否または棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱わせていただきます。
（２） インターネットにより複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
（３） インターネットと議決権行使書用紙により重複して議決権行使をされた場合は、インターネッ
トによる議決権行使を有効なものとして取扱わせていただきます。
（４） 株主様は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、代理人は、代理権を証明する書面を当社にご提出いただく必要がありますので、ご了承ください。

1

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知議決権行使のご案内
当日ご出席の場合
議決

権行

使書

株主総会
参考書類

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日に会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

当日ご欠席の場合

添付書類①郵送（書面）による議決権行使の場合
株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただ
き、平成27年３月19日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。

事業報告②インターネットによる議決権行使の場合
お 手 元 の パ ソ コ ン、 ス マ ー ト フ ォ ン ま た は 携 帯 電 話 か ら 議 決 権 行 使 サ イ ト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載されたログインID、仮パスワードをご利用になり、株主総会参考書類をご検討のうえ、画面の案内に従って、平成27年３月19日（木曜日）午後５時30分までに賛否を入力してください。

連結計算書類

インターネットによる議決権行使に際しては、３～４ 頁を必ずご確認くださいますようお願い申しあげます。

以

上

計算書類

本定時株主総会招集ご通知に添付すべき書類のうち、事業報告の「 ６ 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトにおける「法令及び定款に基づくインター
ネット開示事項」（アドレスhttp://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添付書類には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、上記当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html）に掲載させていただきます。

監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

2

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

インターネットによる議決権の行使等についてのご案内
インターネットによる議決権の行使等についてのご案内

インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただ

機関くことによってのみ実施可能です（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）。
※「ｉモード」は株式会社NTTドコモ、「EZweb」はKDDI株式会社、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

パソコンまたはスマートフォンの場合

１ 議決権行使サイトへアクセス

２ ログインす

インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合
等、株主様のインターネット利用環境によって

1

は、ご利用できない場合もございます。
議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

携帯電話の場合議決権行使サイト

iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれか

http://www.evote.jp/のサービスをご利用ください。また、セキュリ
ティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び

1 「次の画面へ」をクリック

携帯電話情報送信が不可能な機種には対応しておりません。

および「仮パ3 「ログイン」
をイン● 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット
通信料・その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

3

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

右下に記載さ携帯電話用
二次元コード［ご注意事項］● 株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主
様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
● 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

2 お手 元の議2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

平成
午後

ます

ご不

ヘル

い。

３ メニューから議決権行使を選択

4
3

および「仮パスワード」
を入力。

3 「ログイン」
をクリック。

新しいパスワードを「新規パスワード入

力欄」と「確認用パスワード入力欄」の両方に入力。新しいパスワードはお忘れにならないようご注意願います。

5 「送信」
をクリック。

株主総会に関するお手続きサイトに係るご照会先
１． パソコンの操作方法等がご不明な場合は、下記にお問い合わせください。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電
話：0120−173−027 ヘルプデスク（通話料無料）
受付時間：9：00〜21：00

ご不明な点等がございましたら右記

２． 上記１．以外のご不明な点につきましては、下記にお問い合わせください。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電
話：0120−232−711（通話料無料）
受付時間：土日休日を除く 9：00〜17：00

ヘルプデスクへお問い合わせください。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主通信
トピックス等︵ご参考︶

平成27年３月19日（木曜日）
午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、

監査報告書

インターネットによる議決権行使は、

4

計算書類

右下に記載された「ログインID」

連結計算書類

2 お手 元の議 決 権 行 使 書 用 紙の

5

事業報告

2

添付書類

２ ログインする

株主総会
参考書類

る議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただけます。

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください︒

（イ
負担
ット
ます

トフォーム）の利用を申し込まれた場合には、下記のほか、インターネットによ

1

e.jp/

ク

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォーム（いわゆる東証プラッ

機関投資家の皆様へ

へアクセス

招集ご通知

web、

いただ

4

株主総会参考書類
第１号議案

取締役７名選任の件

取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
ノ

ザワ

１. 野澤

ヒロシ

宏 （昭和17年５月17日生）■略歴、当社における地位、担当
昭和45 年 ５ 月
昭和48 年 ５ 月
平成13 年 ４ 月
平成16 年 ６ 月
平成20 年 ６ 月㈱富士ソフトウエア研究所（現 富士ソフト㈱）取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長■所有する当社株式の数

サカ シタ

２. 坂下

平成21 年 ９ 月
平成21 年10月
平成23 年10月
平成24 年 ６ 月

当社取締役辞任
当社会長
当社会長執行役員
当社代表取締役会長執行役員（現任）

平成21 年 ６ 月
平成21 年 ６ 月
平成22 年 ６ 月
平成23 年 ９ 月
平成23 年10月
平成24 年 ６ 月

当社取締役退任
当社常務執行役員
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員（現任）1,545,330株

サト ヤス

智保 （昭和36年７月22日生）■略歴、当社における地位、担当
昭和60 年 ４ 月
平成15 年 ４ 月
平成16 年 ４ 月
平成17 年 ５ 月
平成17 年 ６ 月
平成19 年 ６ 月

野村コンピュータシステム㈱（現 ㈱野村総合研究所）入社㈱野村総合研究所ナレッジシステム事業二部長
当社入社
アウトソーシング事業本部本部長補佐
当社ＩＴ事業本部副本部長
当社取締役
当社常務取締役■所有する当社株式の数

8,100株5

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

３. 竹林

ヨシ ノブ

招集ご通知

タケバヤシ

義修 （昭和44年３月１日生）■略歴、当社における地位、担当
当社入社
当社システム事業本部ET事業部長
当社取締役
当社取締役退任■所有する当社株式の数

平成21 年 ６ 月
平成24 年 ４ 月
平成25 年 ６ 月

当社執行役員
当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員（現任）

平成21 年10月

当社システム開発事業グループ産業システムユ
ニット長
当社執行役員
当社常務執行役員㈱ヴィンクス取締役（現任）
当社取締役常務執行役員（現任）

株主総会
参考書類

平成 ５ 年 ４ 月
平成18 年 ６ 月
平成20 年 ６ 月
平成21 年 ６ 月

8,700株添付書類

トヨタ

浩一 （昭和36年12月13日生）

事業報告

４. 豊田

コウ イチ

■略歴、当社における地位、担当㈱PCコンピューティングサービス入社㈱大洋システム開発入社
エム・エス・ティー㈱入社
当社入社
当社IT事業本部製造システム事業部長
当社IT事業本部産業システム事業部長

平成22 年 ４ 月
平成24 年 ４ 月
平成25 年 ６ 月
平成26 年 ３ 月

連結計算書類

昭和59 年 ４ 月
昭和61 年 ３ 月
平成 ５ 年 ３ 月
平成 ８ 年 ３ 月
平成18 年 ６ 月
平成19 年 ４ 月■所有する当社株式の数

計算書類■重要な兼職の状況㈱ヴィンクス取締役
1,200株

監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

6

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
ノ

ザワ

５. 野澤

ジン

タ

ロウ

仁太郎 （昭和45年 7月14日生）■略歴、当社における地位、担当
平成 ５ 年 ４ 月
平成10 年11月
平成17 年10月
平成19 年 ２ 月
平成20 年10月
平成21 年10月
平成22 年 ４ 月㈱日立製作所入社
当社入社
当社技術本部副本部長
当社技術本部長
当社営業本部長
当社業務推進部長
当社執行役員

平成24 年 ４ 月
平成26 年 ２ 月

当社常務執行役員
富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱代表取締役社長
平成26 年 ３ 月 サイバネットシステム㈱取締役
平成26 年 ３ 月 当社取締役常務執行役員
平成26 年 ４ 月 富士軟件科技（山東）有限公司 董事長（現任）
平成27 年 １ 月 当社取締役（現任）
平成27 年 ２ 月 サイバネットシステム㈱取締役専務執行役員（現任）■重要な兼職の状況
富士軟件科技（山東）有限公司 董事長
サイバネットシステム㈱取締役専務執行役員■所有する当社株式の数
フタ

ミ

６. 二見

ツネ

5,200株オ

常夫 （昭和18年２月16日生）

社外取締役候補者■略歴、当社における地位、担当
昭和42 年 ４ 月
昭和50 年12月
平成 ９ 年 ６ 月
平成10 年 ６ 月
平成12 年 ６ 月
平成15 年 ６ 月
平成17 年 ６ 月
平成17 年11月

東京電力㈱入社
科学技術庁（現 文部科学省）
原子力局動力炉開発課派遣
東京電力㈱福島第一原子力発電所長
同社取締役福島第一原子力発電所長
同社常務取締役立地環境本部長
一般財団法人電力中央研究所理事
日本ユーティリティサブウェイ㈱代表取締役副社長
ビジネス・ブレークスルー大学院大学（現 ビジ
ネス・ブレークスルー大学大学院）経営学研究科教授（現任）■所有する当社株式の数

平成17 年12月
平成19 年 ４ 月
平成22 年 ４ 月
平成23 年 ４ 月
平成23 年 ６ 月
平成24 年 ６ 月

独立行政法人海洋研究開発機構
特任参事
東海大学大学院工学研究科客員教授
ビジネス・ブレークスルー大学
経営学部教授（現任）東京工業大学大学院理工学研究科特任教授（現任）
当社取締役（現任）
一般財団法人海苔増殖振興会監事（現任）

200株■社外取締役候補者とする理由
二見常夫氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言を現に頂いていることから、当社社外取締役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断したためであります。
7

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

タ

７. 油田

シン イチ

信一 （昭和23年3月28日生）

招集ご通知

ユ

社外取締役候補者■略歴、当社における地位、担当
平成23 年10月
平成24 年 ４ 月
平成24 年 ６ 月
平成24 年 ７ 月
平成26 年 ３ 月
平成26 年11月
平成26 年12月

同大学システム情報系教授
同大学名誉教授
芝浦工業大学工学部教授（現任）
独立行政法人土木研究所招聘研究員（現任）茨城県つくば市顧問（現任）
当社取締役（現任）
次世代無人化施工技術研究組合理事長（現任）
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構嘱託（現任）添付書類

平成18 年 ４ 月

東京農工大学工学部電気工学科助手
筑波大学電子・情報工学系講師
同大学電子・情報工学系教授
同大学機能工学系教授
同大学工学システム学類長
同大学機能工学系長
同大学理事・副学長・システム情報工学研究科
教授
同大学産学リエゾン共同研究センター長

株主総会
参考書類

昭和48 年 ４ 月
昭和53 年 ４ 月
平成 ４ 年 ８ 月
平成11 年 ４ 月
平成12 年 ４ 月
平成14 年 ４ 月
平成16 年 ４ 月■所有する当社株式の数

事業報告■重要な兼職の状況
次世代無人化施工技術研究組合理事長
0株

連結計算書類■社外取締役候補者とする理由
油田信一氏は当業界出身ではない客観的な視点を持ち、かつ最先端技術の推進活動を通した情報工学の分野における高度な学術知識を有しており、これらの視点・知識を活かして当社の事業運営への適切な監督・助言を現に頂いていることから、当社社外取締役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断したためであります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

計算書類（注）１．所有する当社株式の数は平成26年12月31日現在のものであります。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．二見常夫氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって３年９ヶ月となります。
４．油田信一氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって１年となります。
５．当社は、二見常夫氏及び油田信一氏との間で責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合、両氏との間の当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円または法令が定める額のいずれか高い金額としております。
６．取締役候補者の当社における地位及び担当については22頁から24頁も併せてご覧ください。

監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

8

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
第２号議案

監査役２名選任の件

監査役元石一雄及び石井茂雄の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
モト イシ

１. 元石

カズ

オ

一雄 （昭和17年８月18日生）

社外監査役候補者■略歴、当社における地位
昭和41 年 ４ 月
昭和63 年 ６ 月
平成 ３ 年 ４ 月
平成 ６ 年 ４ 月

平成 ９ 年 ４ 月

一般財団法人日本生産性本部 (現 公益財団法人
日本生産性本部) 入職
同法人労働部長
社団法人社会経済国民会議 (現 公益財団法人日本生産性本部) 資源エネルギー政策本部長
一般財団法人社会経済生産性本部 (現 公益財団
法人日本生産性本部) エネルギー環境政策本部長
同法人社会労働本部長■所有する当社株式の数

平成10 年 ６ 月
平成17 年 ６ 月
平成19 年 ５ 月
平成21 年 ６ 月
平成23 年 ６ 月
平成25 年 ６ 月

同法人理事
一般財団法人社会経済生産性本部常務理事
同法人常務理事サービス産業生産性協議会事務局長
一般財団法人日本生産性本部 (現 公益財団法人
日本生産性本部) 常勤顧問
当社監査役 (現任)
特定非営利活動法人水と緑の環境フォーラム常務理事（現任）600株■社外監査役候補者とする理由
元石一雄氏は生産性運動・人事政策等に関する活動を通した深い知識と経験を有しており、当社の事業運営への適切な監査を現に頂いていることから、当社社外監査役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断したためであります。

9

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

イ

シゲ

２. 石井

オ

茂雄 （昭和24年10月21日生）

招集ご通知

イシ

社外監査役候補者■略歴、当社における地位
昭和52 年 ２ 月
昭和55 年 ８ 月
昭和63 年 ３ 月■所有する当社株式の数

平成 ６ 年 ６ 月
平成19 年 ３ 月
平成23 年 ６ 月

コナミ㈱監査役
昭和情報機器㈱（現 キヤノンプロダクションプ
リンティングシステムズ㈱）監査役
当社監査役 (現任)

株主総会
参考書類

監査法人西方会計士事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
石井公認会計士事務所開設 所長（現任）

0株
添付書類
事業報告

■社外監査役候補者とする理由
石井茂雄氏の過去における企業経営への関与は社外役員としての経験となりますが、公認会計士として財務・会計の専門知識を有しており、これらの知識を活かして当社の事業運営への適切な監査を現に頂いていることから、当社社外監査役としての職務を適切に遂行頂けるものと判断したためであります。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

計算書類

第３号議案

連結計算書類（注）１．所有する当社株式の数は平成26年12月31日現在のものであります。
２．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．当社は元石一雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４．元石一雄氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって3年9ヶ月となります。
５．石井茂雄氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会の終結の時をもって3年9ヶ月となります。
６．当社は、元石一雄氏及び石井茂雄氏との間で責任限定契約を締結しており、両氏の再任が承認された場合、両氏との間の当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額としております。
７．監査役候補者の当社における地位については22頁から24頁も併せてご覧ください。

退任取締役に対し退職慰労金贈呈の件

氏

略
サトシ

諭

歴
株主通信
︵ご参考︶

サ ト ウ

佐藤

名

監査報告書

平成26年12月31日付をもって取締役を辞任された佐藤諭氏に対し、在任中の労に報いるた
め、当社所定の基準に従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することといたしたく存じます。
なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
退任取締役の氏名及び略歴は次のとおりであります。

平成26年 ３ 月 当社取締役常務執行役員
平成26年 ５ 月 当社取締役
平成26年12月 当社取締役辞任

以

上
10

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

事業報告
１

企業集団の現況に関する事項（注）前期は事業年度の末日の変更に伴い、前期同一期間は、当期（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）に対応する前期の同一期間（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）として記載しております。

（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における日本経済は、個人消費において消費税増税の影響からの回復に遅れがあるものの、大企業を中心に企業収益の改善がみられる等、緩やかな回復基調を示してまいりました。情報サービス産業におきましても、ソフトウェア投資が改善され、既存シス
テムの更改や先進ICT技術分野への投資が進む中、人材不足がみられる等、需要は拡大基調を示してまいりました。
こうした状況の下、当社グループは、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上に取り組んでまいりました。
さらに、お客様ニーズに的確に応えるため、積極的な人材採用やビジネスパートナーとの連携を強化し体制整備を進めてまいりました。
システム構築分野では、需要が高く、当社がこれまで培ってきた技術力及び対応力と蓄積した先進ノウハウを活用できる分野を中心に、人材採用及び育成や配置転換を積極的に行ってまいりました。具体的には、組込系及び制御系技術の利用拡大が進む自動車・FA（工作機
械）等の機械制御分野、通信技術や先進ICT技術を駆使する社会インフラ分野、ICTの発展に伴い拡大・革新を続けるネットビジネス分野に加え、教育・医療・公共分野等で事業を拡大
してまいりました。
プロダクト・サービス分野では、企業や官公庁でのタブレット端末導入が急速に進む中、
ペーパーレス会議等での導入が加速しているスマートドキュメントサービス「moreNOTE」
や、学校への教育ICT導入促進を図る総合教育ソリューション「みらいスクールステーショ
ン」、自治体との介護予防事業等における連携強化を行っている「コミュニケーションロボッ
ト “PALRO” （パルロ）」については、メディア活用を含めて、積極的なプロモーション活動も進めてまいりました。また、グループ一体となり、サイバーコム株式会社のコールセンタ
ー向けソフトフォン「Smart CC-Phone（スマートシーシーフォン）」、株式会社ヴィンクスのスマートデバイスを活用した次世代型店舗システム「CoMobiS（コモビス）」等、クラウドサービスビジネスの強化も図ってまいりました。ライセンスビジネスにおきましては、各ベンダーとの連携強化を進め、引き続き拡大してまいりました。その他、「 “新しい働き方”を研究するワーク・ライフ研究室」というコンセプトのもと、当社のサービスや製品で実現する次世代ワークスタイルの提案活動も行ってまいりました。
グループ及びグローバル展開につきましては、平成26年１月にアセアン地域における大手
総合小売業向けのサポート拠点及び開発拠点としての機能を担うため、ヴィンクス ベトナムを設立いたしました。平成26年２月に予てより推進していた再生医療研究のノウハウを資産とし、本格的な事業化を進めるために富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社を
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招集ご通知設立いたしました。平成26年４月にはオフショア開発の拡充と、中国マーケットでのさらなる事業拡大を目指すため、山東省済南市に富士ソフト中国を設立いたしました。
CSR（企業の社会的責任）活動としましては、「第26回全日本ロボット相撲全国大会」及び、第１回世界大会 「INTERNATIONAL ROBOT SUMO TOURNAMENT 2014」を同時開催し、参加者の皆様にロボット作りを通して『ものづくり』の楽しさを認識してもらう場を提供してまいりました。さらに、自然災害時の被災地復興支援や過疎地域などの地方創生に向けた支援のため、特定非営利活動法人（NPO法人）と連携してICTを活用した各種支
援活動を行ってまいりました。また、特例子会社の富士ソフト企画株式会社は、障がい者のための就労支援プログラムの構築等のノウハウを活かし、「就職予備校」の開校等、障がい者の就労拡大に向けた支援活動を行っております。
このような状況下、当連結会計年度の業績につきましては、前期同一期間に対して、売上高は1,484億52百万円と4.9％の増収、営業利益は83億５百万円と8.2％の増益となり、証券系関連会社の持分法投資利益の減少を補い、経常利益は92億69百万円と1.0％の増益となりました。また、グループ各社の事業見直しによる一時的な損失計上により、当期純利益は48億74百万円と6.3％の減益となりました。

株主総会
参考書類
添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

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添付書類

事業報告
■セグメント別売上高の概況
区

分

ＳＩ（システムインテグレーション）事業
フ
ァ
シ
リ
テ
ィ
事
業
そ
の
他
合
計

売

上

高

138,108,292千円
2,217,172千円
8,126,631千円
148,452,096千円

前 期 同 一 期 間 比104.3％
109.4％
114.9％
104.9％■セグメント別の概況

Ｓ

Ｉ

事

業

1,381 億 ８百万円

ＳＩ事業につきましては、組込系/制御系ソフトウェアにおいて、自動車関連・FA等の機械制
御系や通信機器・基地局等の通信インフラ分野を中心に社会インフラ系が好調に推移したことにより、前年に主要顧客における携帯電話事業縮小の影響を受けたモバイル系の減少をカバーし、増収になりました。業務系ソフトウェアにおきましては、単体において、前年度に計上した損保統合案件や教育関連の大型案件の反動減があったものの、インターネットビジネス関連が伸長したことなどにより、増収になりました。プロダクト・サービスにおきましては、単体におけるマ
イクロソフト製品を中心としたライセンスビジネスが好調に推移したことを主因に、大幅増収になりました。アウトソーシングにおきましては、主要顧客の経営統合の影響等により減収になりました。
以上の結果、売上高は1,381億８百万円と4.3％の増収となり、営業利益は74億82百万円と8.7％の増益となりました。
※ＳＩ（システムインテグレーション）事業の主な売上高の内訳については、以下のとおりであります。
売ＳＩ（システムインテグレーション）事業合計
システム構築組 込 系 / 制 御 系 ソ フ ト ウ ェ ア
業 務 系 ソ フ ト ウ ェ ア
プロダクト・サービス
プ ロ ダ ク ト ・ サ ー ビ ス
ア ウ ト ソ ー シ ン グ

上高138,108,292千円
78,603,352千円
37,918,654千円
40,684,698千円
59,504,939千円
40,156,925千円
19,348,014千円

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前 期 同 一 期 間 比104.3％
101.3％
100.8％
101.7％
108.6％
114.5％
98.2％

招集ご通知ファシリティ事業

22 億17百万円

当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等により、売上高は22億17百万円と9.4％の増収となったものの、不動産価値向上のための投資により、営業利益は５億38百万円と3.4％の減益となりました。

の

他

株主総会
参考書類

そ

81 億26百万円

添付書類

データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等の収入により、売上高は81億26百万円と14.9％の増収となり、営業利益は２億87百万円と22.9％の増益となりました。
（2）設備投資の状況

事業報告

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、30億28百万円であります。その主なものは、当社グループにおけるソフトウェア開発等によるものであります。
（3）資金調達の状況

連結計算書類

記載すべき事項はありません。

計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

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添付書類

事業報告
（4）財産及び損益の状況の推移①

企業集団の財産及び損益の状況の推移
区

分

売
上
高（千円）
営 業 利 益（千円）
経 常 利 益（千円）
当 期 純 利 益（千円）
１株当たり
（円）
当期純利益
総
資
産（千円）
純
資
産（千円）
１株当たり
（円）
純 資 産 額②

平成26年度
第45期（当連結会計年度）
105,399,996
148,452,096
5,713,610
8,305,508
6,585,701
9,269,459
3,695,130
4,874,908

平成23年度
第42期

平成24年度
第43期

平成25年度
第44期

133,912,345
4,998,866
4,556,105
1,703,912

138,211,477
7,349,400
8,045,741
4,002,582

53.70

127.67118.73156.55

155,744,284
85,188,306

153,160,094
89,233,420

154,522,732
95,072,000

157,587,770
100,526,533

2,379.85

2,537.64

2,723.46

2,873.47

当社の財産及び損益の状況の推移
区

分

売
上
高（千円）
営 業 利 益（千円）
経 常 利 益（千円）
当 期 純 利 益（千円）
１株当たり
（円）
当期純利益
総
資
産（千円）
純
資
産（千円）
１株当たり
（円）
純 資 産 額

平成23年度
第42期

平成24年度
第43期

平成25年度
第44期

73,620,425
2,977,374
3,069,745
1,932,219

79,539,369
4,651,502
4,713,183
4,082,928

61,316,686
3,781,837
4,125,022
2,933,228

平成26年度
第45期（当事業年度）
88,027,170
5,212,213
5,869,519
3,802,891

60.89

130.23

94.24

122.12

124,847,587
66,011,142

123,587,558
69,564,993

121,021,320
73,595,778

125,539,317
77,876,713

2,100.56

2,233.82

2,363.05

2,499.77（注）第44期は事業年度の末日の変更に伴い、当社及び３月決算であった子会社は平成25年４月から12月の９ヶ月間を、12月決算の子会社は平成25年１月から12月の12ヶ月間を連結対象期間としております。

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招集ご通知（5）対処すべき課題

株主総会
参考書類

今後の日本経済は、日米の金利差拡大による円安進行やアベノミクスによる雇用・所得環
境の改善及び、消費税増税の先送りが内需の下支えとなり、景気は堅調に推移する見込みであります。
一方、情報サービス産業におきましては、企業の業績回復を背景としたIT投資の増加に加え、発展し続けるICTを取り入れる企業によるモバイルやクラウドの利用拡大等、引き続き
スマートデバイス関連やクラウドサービス、ネットワークの高速化等の先進ICT技術分野への需要が拡大しております。
こうした経営環境に対応するため、技術力や営業力及び開発力の強化を目的とした体制整備を推進しつつ、お客様の価値向上に貢献することが重要であると考えております。当社グ
ループは、これまでの業務系・組込系を中心とするソフトウェア開発において培ってきた技
術力及び対応力に加えて、モバイル・クラウド関連技術やロボットテクノロジー等の先進ノウハウを蓄積しております。さらに、多様な業界における深い業務経験とお客様基盤を所持しており、それらの個々を強化するとともに、相互を有機的に結び合わせることで、新たなビジネスの創出とさらなる付加価値の向上を実現し、お客様の多種多様なニーズに応えてまいります。
既存事業分野の付加価値を一段と高めつつ、さらなる人員の強化を進め、当社が保有するICTに関する多くのノウハウを活用し、社会のニーズに応えることで、持続的な成長と付加価値向上を実現し、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。

添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類（6）企業集団の主要な事業内容
企業集団の主要な事業内容は、以下のとおりであります。
区

分

その他

株主通信
︵ご参考︶

ファシリティ事業

監査報告書

ＳＩ（システム
インテグレーション）事業

事
業
内
容
通信制御系、機械制御系、基本ソフト系等に関する受
託ソフトウェア開発、各業種で使用する業務用アプリ
ケーションの受託ソフトウェア開発、品質評価及び管理支援、コンサルティング、プロダクト開発販売、パーソナルコンピュータ関連機器の設計・製造・販売、
システム保守・運用サービス等全般
オフィスビルの賃貸
データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医療事業等

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添付書類

事業報告
（7）主要な事業所① 当社
・本 社
神奈川県横浜市中区
・営業及び開発拠点
名称
札幌オフィス
日立オフィス
大宮オフィス
我孫子オフィス
秋葉原オフィス
錦糸町オフィス
門前仲町オフィス
八王子オフィス
横浜オフィス
厚木オフィス
浜松オフィス名古屋オフィス
大阪オフィス神戸オフィス
広島オフィス福岡オフィス熊本オフィス
沖縄開発センター
台北支店
ソウル支店
主要な子会社の主要拠点
会社
名㈱ヴィンクスサイバーコム㈱サイバネットシステム㈱富士ソフトサービスビューロ㈱所在北海道札幌市厚別区
茨城県日立市
埼玉県さいたま市大宮区
千葉県我孫子市
東京都千代田区
東京都墨田区
東京都江東区
東京都八王子市
神奈川県横浜市中区
神奈川県厚木市
静岡県浜松市中区
愛知県名古屋市中区
大阪府大阪市中央区
兵庫県神戸市中央区
広島県広島市中区
福岡県福岡市博多区
熊本県熊本市西区
沖縄県那覇市
中国台湾省新竹市
大韓民国ソウル特別市江南区

地

②

所
在
地
大阪府大阪市北区／東京都千代田区
宮城県仙台市青葉区／神奈川県横浜市神奈川区
東京都千代田区
東京都墨田区17

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招集ご通知（8）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況
前連結会計年度末比増減
429名増

株主総会
参考書類

当連結会計年度末従業員数
10,897名（注）上記従業員数は就業人員数であります。

②

当社の従業員の状況
前事業年度末比増減
13名増

平

均
年
齢
37歳５ヶ月

添付書類

当事業年度末従業員数
5,106名平 均 勤 続 年 数
11年４ヶ月（注）上記従業員数は就業人員数であります。
事業報告（9）重要な親会社及び子会社の状況① 重要な親会社の状況
該当事項はありません。

連結計算書類②

重要な子会社の状況
資 本 金579,690千円
399,562千円
995,000千円

出資比率
69.3％
56.9％
51.9％

富士ソフトサービスビューロ㈱210,000千円

98.7％

主要な事業内容
ソフトウェア開発
ソフトウェア開発及び機器販売
ソフトウェア及び機器販売
データエントリー事業及びコンタクトセンター事業等

計算書類

会
社
名
㈱
ヴ
ィ
ン
ク
ス
サ イ バ ー コ ム ㈱サイバネットシステム㈱

三

菱
三
み

入
京

先
Ｆ
友

Ｕ
住

ず

ほ

Ｊ
銀
銀

銀

行
行
行

借 入 金 残 高4,309,000千円
3,825,700千円
2,745,325千円

株主通信
︵ご参考︶

㈱
㈱
㈱

借
東
井

監査報告書

（10）主要な借入先の状況

18

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添付書類

事業報告
（11）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するため、必要な内部留保
資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
なお、当期については平成26年９月10日に中間配当として１株当たり14円を実施しており、期末配当は１株当たり14円とし、合計で１株当たり28円の配当を予定しております。
（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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会社の株式に関する事項
130,100,000株（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（自己株式を除く） 31,139,006株● 所有者別株式分布状況
自己名義株式2,560,994株（7.60％）

（前期末比

100株

外国法人等
11,033,069株（32.74％）（5）上位10名の株主

持株比率10.37％
6.75％
4.96％
4.12％
3.41％
3.28％
3.22％
2.28％
2.02％
1.94％

連結計算書類計算書類

持 株 数
3,228千株
2,101千株
1,545千株
1,283千株
1,063千株
1,022千株
1,003千株
710千株
629千株
603千株

個人・その他
7,370,075株（21.87％）

事業報告

株
主
名
有
限
会
社
エ
ヌ
エ
フ
シ
ー
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST野澤宏
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U．S． TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）新井隆
二日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY野澤則子
BBH FOR BBHTSIA NOMURA FUNDS IRELAND PLC/JAPAN STRATEGIC VALUE FUND

その他の国内法人
6,645,643株（19.72％）

添付書類（4）一単元当たりの株式数

363,578株
8,931名 （1.08％）
866名減）

金融機関
5,726,641株（16.99％）

株主総会
参考書類

金融商品取引業者（3）株主数招集ご通知

２（注）１．当社は、自己株式を2,560,994株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を除いて算出しております。

（6）その他株式に関する重要な事項
監査報告書

該当事項はありません。

株主通信
︵ご参考︶

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添付書類

事業報告
３

会社の新株予約権等に関する事項

当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
第３回新株予約権
発行決議日
取締役の保有状況（社外取締役を除く）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権利行使期間

新株予約権の主な行使条件

平成25年7月23日
新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

360個
36,000株
３名

普通株式
新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しない
新株予約権１個当たり 211,200円（１株当たり 2,112円）
平成27年７月24日から
平成29年７月23日まで
・新株予約権の割当てを受けた者は、新株予約権行使時において、当社の、取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社関係会社等に転籍して取締役会が認めた場合または取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
・新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

（注）１．上記には、平成26年12月31日付で辞任した取締役１名の新株予約権を含んでおります。
２．上記は、前事業年度中に職務執行の対価として交付された新株予約権を保有している当社執行役員のうち、
当事業年度の末日に取締役となっている者の保有状況であります。

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会社役員に関する事項

招集ご通知

４

（1）取締役及び監査役の氏名等
氏

名
澤

坂

下

竹

林

田

宏

代表取締役会長執行役員

智保

代表取締役社長執行役員

義修

取 締 役 常 務 執 行 役 員
営業本部長兼ＡＳＩ事業部担当

一

取 締 役 常 務 執 行 役 員
金融事業本部長兼ソリューション事業本部長兼ＭＳ事業部担当㈱ヴィンクス取締役

取 締 役 常 務 執 行 役 員
システム事業本部長兼ファシリティ事業部担当
兼国際事業部担当兼
再生医療研究部担当

富士ソフト･ティッシュエン
ジニアリング㈱代表取締役
社長
サイバネットシステム㈱取締役
富士軟件科技（山東）有限公司 董事長

浩

佐

藤

諭

取

締

役

二

見

常

夫

取

締

役

油

田

信

一

取

締

役

生

嶋

滋

実

常

石

村

英 二 郎

監

査

役

元

石

一

雄

監

査

役

石

井

茂

雄

監

査

役

勤

監

査

計算書類

仁 太 郎

連結計算書類

澤

事業報告

野

添付書類

豊

重要な兼職の状況
株主総会
参考書類

野

地位及び担当次世代無人化施工技術研究組合 理事長

役

監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

（注）１．取締役のうち、二見常夫氏及び油田信一氏は社外取締役であります。
２．監査役のうち、石村英二郎氏、元石一雄氏及び石井茂雄氏は社外監査役であります。
３．監査役石井茂雄氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は監査役元石一雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

22

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添付書類

事業報告
５．当事業年度中の取締役の異動は次のとおりであります。
（1）当事業年度中に就任した取締役

地

氏

位

取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
取
締
役

豊
佐
野
油

田
藤
澤
田

名

異

浩

一
諭
仁 太 郎
信
一

動

日

平成26年 ３ 月17日
平成26年 ３ 月17日
平成26年 ３ 月17日
平成26年 ３ 月17日

（2）当事業年度中に退任した取締役

氏

退任時の地位名

異動

日

退任時の担当及び重要な兼職の状況

取締役専務執行役員

山

口

昌

孝

平成26年 ３ 月17日

法務・監査部担当兼経営管理部担当

取締役常務執行役員
取
締
役
取
締
役

今
相
佐

城
磯
藤

浩
秀

一
夫
諭

平成26年 ３ 月17日

技術本部長

平成26年 ３ 月17日

三谷産業㈱監査役

平成26年12月31日（辞任）（3）当事業年度中の取締役の地位及び担当の変更

氏

名

佐

藤

竹

林

野

澤

新地位及び担当

旧地位及び担当

締取 締 役 常 務 執 行 役 員
エリア事業本部長兼システム事業本部長兼ＡＳＩ事業部担当

諭取修

取 締 役 常 務 執 行 役 員
営業本部長兼ＡＳＩ事業部担当

取 締 役 常 務 執 行 役 員
営業本部長

仁太郎

取 締 役 常 務 執 行 役 員
システム事業本部長兼ファシリティ事業部担当兼
国際事業部担当兼
再生医療研究部担当

取 締 役 常 務 執 行 役 員
ファシリティ事業部担当兼
国際事業部担当兼
再生医療研究部担当

義

役

23

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

異

動

日

平成26年 ５ 月28日

平成26年 ５ 月28日

平成26年 ５ 月28日

氏

名

専務執行役員山口昌

孝

法務・監査部担当兼経営企画部担当兼コーポレートコミュニケーション部担当

常務執行役員渋谷

正

樹

ロボット事業部担当

常務執行役員

須

藤

勝

管理本部長
兼秘書室担当兼全日本ロボット相撲大会事務局担当

常務執行役員田原

大

プロダクト・サービス事業本部長兼moreNOTE事業部担当兼みらいスクール事業部担当

執

行

役

員

木

村

宏

之

ファシリティ事業部長

執

行

役

員

布

目

暢

之

営業本部副本部長

執

行

役

員

安

江

令

子

システム事業本部通信事業部長兼国際事業部長

執

行

役

員

内

藤

達

也

経営企画部長

執

行

役

員

白

石

善

治

営業本部副本部長兼営業本部戦略商品事業部長

執

行

役

員

原

井

基

博

再生医療研究部副担当兼再生医療研究部長

執

行

役

員

猪

原

幸

裕

技術本部長

執

行

役

員

前

川

政

喜

管理本部副本部長

執

行

役

員

岡

嶋

秀

実

エリア事業本部長

執

行

役

員

新

井

世

東

ソリューション事業本部副本部長

執

行

役

員

山

岡

寛

典

技術本部副本部長兼ITマネジメント部長

執

行

役

員

堤

健

二

プロダクト・サービス事業本部副本部長

執

行

役

員

三

事業報告
連結計算書類
計算書類

誠一郎

添付書類

木

担当及び兼務
株主総会
参考書類

職

役

招集ご通知

６．当社は執行役員制度を導入しており、取締役のうち、代表取締役 野澤宏、代表取締役 坂下智保、取締役 竹林義修、取締役 豊田浩一及び取締役 野澤仁太郎は、執行役員を兼務しております。取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりであります。
（平成27年１月１日現在）

ＡＳＩ事業部長
監査報告書

７．平成27年１月20日付で取締役の地位及び担当を次のとおり変更しております。

氏

名

新地位及び担当

旧地位及び担当
取

澤

仁太郎

取

締

役

役

員

株主通信
︵ご参考︶

野

締 役 常 務 執 行
システム事業本部長兼ファシリティ事業部担当兼
国際事業部担当兼
再生医療研究部担当

24

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

事業報告
（2）取締役及び監査役の報酬等の額
区
分
取 締 役
監 査 役
合
計

支給人員
11 名
４ 名
15 名

報酬等の額
183,484千円
28,085千円
211,569千円（うち社外役員

摘

要

６名

24,791千円）（注）１．株主総会の決議（平成19年６月25日）による報酬限度額は取締役700,000千円、監査役70,000千円であります。
２．当事業年度末日現在の取締役は８名であり（同日付で辞任した取締役１名を含みます）、上記取締役の支給人員及び報酬等の額には、平成26年３月17日付で退任した取締役３名が含まれております。
３．上記支給額には、取締役及び監査役に対する当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額、役員賞与及びストックオプ
ションとして付与した新株予約権にかかる費用計上額を含めております。

25

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（3）社外役員に関する事項
他の法人等の業務執行取締役等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役油田信一氏は、次世代無人化施工技術研究組合の理事長であります。当社と次世代無人化施工技術研究組合との間には特別な関係はありません。

②

当事業年度における主な活動状況

地

位

氏

取締役

二

見

常

夫

取締役

油

田

信

一

監査役

石

村

英二郎

監査役

元

石

一

雄

監査役

石

井

茂

雄

当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会16回中16回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
平成26年３月17日就任以降に開催された取締役会14回中14回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会16回中15回、また、当事業年度開催の監査役会18回中17回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会16回中16回、また、当事業年度開催の監査役会18回中18回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会16回中15回、また、当事業年度開催の監査役会18回中17回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。

添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

③

名

株主総会
参考書類

①

監査報告書

責任限定契約の内容の概要
Ⅰ 社外取締役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、社外取締役全員と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円と法令の定める額のいずれか高い金額としております。
Ⅱ 社外監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、社外監査役全員と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、法令の定める最低責任限度額としております。

株主通信
︵ご参考︶

26

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

事業報告
５

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（注）平成26年10月１日付で太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、太陽有限責任監査法人に名称変更
いたしました。
（2）報酬等の額
支
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

払額
42,000千円

122,900千円（注）１．当社の子会社のうち、一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておらず、実質的に区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の対価を支払っているときは、その非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考慮
し、監査役と綿密な連携をとりつつ解任または不再任の決定を行う方針であります。
（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

６

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

当社ウェブサイトの「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」に掲載しています。
アドレスhttp://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html
27

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会社の支配に関する基本方針

招集ご通知

７

株主総会
参考書類

（1）基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考
えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企
業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
（2）当社グループの企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、昭和45年（1970年）の創業以来培われてきた高度な技術力とノウハウを元に組込系、業務系システムの構築を軸とするソフトウェア開発事業、保守・運用を中心とするアウトソーシング事業、コンサルティングサービスをはじめとするソリューション事
業などを通じ、常にお客様の満足の獲得や地域社会への貢献に努めてまいりました。また、
当社グループの事業においては、お客様、お取引先様、株主の皆様、従業員にとどまらず、
社会的責任をもたらすものとして、地域社会との調和、環境への配慮など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも重要であります。
① 当社グループの企業価値の源泉
当社グループの経営に当たっては、下記に掲げるような企業価値の源泉に対する十分な理解が欠かせないものと考えます。
Ⅰ 組込系システム開発及び業務系システム開発における技術開発力、及びクラウド・
モバイル関連技術やロボットテクノロジーをはじめとした先進的な技術力
Ⅱ 上流工程からアウトソーシングに至るまでの広いビジネスラインと業務ノウハウ
Ⅲ 各マーケットに対して高い専門性を持ったグループ会社
Ⅳ 上記Ⅰ～Ⅲを融合して生み出される当社独自のプロダクトとサービス

添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

28

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

事業報告
Ⅴ 企業理念を理解し、高度な技術力・ノウハウを維持・発展させる従業員
Ⅵ 創業以来培われてきたお客様との強固な信頼関係
当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものは、これら当社グループの企業価値を十分に理解し、ステークホルダーであるお客様、お取引先様、株主の皆様、従業員との信頼関係を維持し、期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益の維持、向上を図る必要があると考えます。
また、買付者から大量買付の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、買付者の属性、大量買付の目的、当社の事業や経営についての意向、既存株主との利益相反を回避する方法、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の情報を把握した上で、大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。かかる情報が明らかにされないまま大量買付が強行される場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であり、必要な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 企業価値向上のための取組み
当社グループは、「もっと社会に役立つ もっとお客様に喜んでいただける もっと地球に優しい企業グループ そして『ゆとりとやりがい』」を基本理念として掲げ、以下に述べるような諸施策を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上するべく活動してまいります。
当社グループは、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、持続的な成長と付加価値向上を実現してまいります。急速に技術革新の進むビジネス環境の中、既存ビジネスの高度化に取り組むとともに、以下の戦略を実行する
ことにより、お客様に最適なサービスの提供を行い、持続的な売上及び付加価値の向上を図ってまいります。
Ⅰ プライムビジネスの強化・拡大
経営資源を効果的に活用できる体制整備を行い、お客様への提案力、付加価値、生産性、価格競争力の強化による直接取引の拡大を目指してまいります。
Ⅱ プロダクトビジネスの促進
既存プロダクトの積極的なプロモーション展開や、当社の強みであるクラウド・
ロボット・モバイル分野及び、ワークスタイル変革支援等での新たなプロダクトの創出を進め、シェア拡大・収益アップを目指してまいります。
Ⅲ グローバルビジネスの積極推進
中国を中心としたアジア地域のオフショアの拡大及び、日系企業へのサポートや現地企業へのサービスの提供等、グローバルビジネスを推進してまいります。
29

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

グループシナジーの強化
グループ各社商材、開発基盤、ノウハウのさらなる連携強化を図り、お客様への最適なサービスを提供してまいります。また、グループ共同購買や管理業務の共同化等によりグループ全体での効率運営を促進してまいります。
Ⅴ 管理費の継続的な抑制
業務効率化等により管理費の継続的な抑制に努めてまいります。
③ コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、業務の適正を確保する体制を整備しております。リスク・コンプライアンス委員会、内部統制委員会、ＣＳＲ推進委員会の設置や、経営の透明性・客観性を確保するべく社外取締役を選任するなど、ガバナンス強化及びコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。
当社は、引き続き、以上の諸施策を推進・実行し、コーポレート･ガバナンスの強化を図って、更なる当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋げていく
所存であります。
（3）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年２月６日開催の当社取締役会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入することを決議し、同年６月23日開催の第38回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただきました。また、平成23年６月27日開催の第41回
定時株主総会及び平成26年３月17日開催の第44回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を継続して導入することにつき株主の皆様にご承認をいただきました。継続して導入された当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を、以下「本プラン」といいます。
本プランは、当社の株券等に対する買付その他の取得もしくはこれに類似する行為又はそれらの提案（当社取締役会が本プランを適用しない旨を別途認めたものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めています。
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業
価値ひいては株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から
当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新
株予約権」といいます。）をその時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランは、以下の①又は②に該当する買付等がなされる場合を適用対象とします。

招集ご通知

Ⅳ

株主総会
参考書類
添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

30

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

事業報告
①

当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる
買付その他の取得② 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
当社の株券等に対する買付等が行われる場合、買付者等には当該買付等に関する情報（以下「本必要情報」といいます。）及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します。）を当社の定める書式により提出して頂きます。
当社は、本プランに基づく手続が開始された場合、その旨をすみやかに開示します。
当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、すみやかにこれを当社の業務執行を行う経
営陣から独立している当社社外監査役・社外の有識者から構成される独立委員会に提供する
ものとします。独立委員会は、必要に応じて独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイ
ザー、公認会計士、弁護士、コンサルタント、その他の専門家を含みます。）の助言を得つ
つ、買付等の内容の検討を行いますが、当該買付説明書の記載内容が不十分であると判断した場合には、直接又は間接に、買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上、本必要情報等を追加的に提出するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、当該期限までに、かかる本必要情報等を追加的に提供して頂きます。
独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続を遵守しなかった場合、又は買付者
等の買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、買付者等による買付等が、本プランに定める要件のいずれかに該当すると判断し、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
本プランの有効期間は、第44回定時株主総会後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の株主意思の確認が行われた場合、又は当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止・撤回されるものとします。
また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、株主の皆様のご承認の趣旨に反しない場合、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があり、本プランの廃止又は変更等がなされた場合には、必要に応じて情報開示を速やかに行います。
本プランの継続的導入時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。
しかしながら、当社取締役会において、本新株予約権の無償割当てに関する決議を行った
場合には、当該決議において割当期日を定め、これを公告いたします。この場合、割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された株主の皆様（以下「割当対象株主」といいます。）に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個の割合で本新株予約権が無償に
31

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会
参考書類

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

招集ご通知て割り当てられます。なお、割当対象株主の皆様は、本新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に本新株予約権に係る新株予約権者となるため、申込の手続等は不要です。
なお、当社は、割当期日や本新株予約権の無償割当ての効力発生後においても、例えば、買付者等が買付等を撤回した等の事情により、本新株予約権の無償割当てに係る権利落ち日の前々営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止し、又は本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては本新株予約権者に当社株式を交付することなく無償にて本新株予約権を取得することがあります。これ
らの場合には、１株あたりの株式の価値の希釈化は生じませんので、本新株予約権の無償割当てが行われることを前提にして売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により不測の損
害を被る可能性があります。
本プランの全文はインターネット上の当社ウェブサイトに掲載しております。
（アドレス http://www.fsi.co.jp/company/news/2014/20140213_2.pdf）（4）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由① 本プランが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者と協議・交渉等を行ったりすることを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。
② 当該取組みが株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、次の理由から、本プランは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
Ⅰ 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しています。また、本プランの策定に当たっては、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に関する議論等を踏まえております。さらに本プランは、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致するものとなっております。
Ⅱ 株主意思を重視するものであること
本プランは、第44回定時株主総会において、株主の皆様からご承認いただき、継続的に導入させて頂いております。また、本プランは有効期間を３年間としており、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の株
主意思の確認がなされた場合、株主総会で選任された取締役により構成される取締役会において、本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長には、当社株主の皆様の意思

32

添付書類

事業報告
が反映されることとなっております。
独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの継続的導入にあたり、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置しています。独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
Ⅳ 合理的な客観的要件の設定
本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
Ⅴ 外部専門家の意見の取得
買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナ
ンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができるものとしています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
Ⅵ デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することができるものとして設計されており、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収
防衛策）ではありません。また、当社の取締役の任期は１年であり、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
Ⅲ〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切捨て、比率その他については小数点第二位以下を四捨五入することにより表示しております。

33

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

連結計算書類科目（資 産 の 部）
流動資産

金額
55,094,987（単位：千円）科

目

仕掛品

1,674,898

未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

31,372

繰延税金資産2,150,893

その他

2,595,633

貸倒引当金△11,294

固定資産

102,492,782

有形固定資産67,513,710

建物及び構築物

34,000,993

土地

30,415,744

建設仮勘定

56,447

その他

3,040,525

無形固定資産7,641,618

のれん

3,626,885

ソフトウェア3,823,192

その他

191,541

投資その他の資産

27,337,453

投資有価証券

20,565,444

退職給付に係る資産

3,834,235

繰延税金資産1,564,889

その他

1,398,726

貸倒引当金
資産合計

△25,843
157,587,770

93,174,372
26,200,289
28,505,941
43,646,746△5,178,604△3,699,655
4,685,283△9,051,088
568,391
97,75841,33811,010,478
100,526,533
157,587,770

株主通信
︵ご参考︶

262,720

監査報告書

１年内返済予定の長期借入金

商品

計算書類

3,010,186

連結計算書類30,136,350

有価証券

事業報告

受取手形及び売掛金

38,039,945
7,493,810
2,010,000
5,000,000
5,973,025
3,048,498
2,312,208
18,1572,825,215
173,981
140,324
9,044,723
19,021,291
8,230,494
3,697,069
339,145
5,117,912
1,636,670
57,061,237

添付書類

15,244,226

金額

株主総会
参考書類

（負 債 の 部）
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー

現金及び預金原材料及び貯蔵品

招集ご通知

連結貸借対照表 （平成26年12月31日現在）（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

34

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

連結計算書類
連結損益計算書 （平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）
科（単位：千円）

目

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
システムサービス解約収入
その他
営業外費用
支払利息
補償損失
システムサービス解約損失
固定資産除却損
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
固定資産減損損失
固定資産除却損
事務所移転費用
代理店契約解約損関係会社整理損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

金額
148,452,096
113,799,125
34,652,971
26,347,462
8,305,508
37,185
152,221660,023
131,381249,354
143,068
144,936
52,030128,282
38,58345,451

31,07554,42085,22586,85754,62037,231
3,505,391△167,889（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

35

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

1,373,235

409,284
9,269,459
31,075318,354
8,982,179
3,337,501
5,644,678
769,770
4,874,908

株
資

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資 本 剰 余 金本

利 益 剰 余 金

28,505,941

26,200,289

資

自39,546,398

剰 余 金 の 配 当△653,930

当4,874,908

期

純

利

益

（単位：千円）自 己 株 式 の 取 得

己

株

式

株主資本合計△5,176,648

89,075,980△653,930
4,874,908△1,955△1,955△120,629

添付書類

連 結 範 囲 の 変 動

株主総会
参考書類

当

主

招集ご通知

連結株主資本等変動計算書 （平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）△120,629

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

当

期

末

残

高

26,200,289

28,505,941

4,100,348△1,955

4,098,392

43,646,746△5,178,604

93,174,372

事業報告

当 期 変 動 額 合 計（単位：千円）そ の 他
繰延ヘッジ 土地再評価
有価証券
損
益 差 額 金
評価差額金

当

首

残

高

期

変

動

額

3,902,435

9,021 △9,051,088

351,393

退職給付に そ の 他 の 新株予約権 少数株主持分 純資産合計
係る調整累 包 括 利 益
計額
累計額合計
518,317 △4,269,919

21,082 10,244,856

95,072,000△653,930

当益4,874,908

自 己 株 式 の 取 得△1,955連 結 範 囲 の 変 動△120,629

期

純利

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）

782,847△9,021

216,997△420,559

570,263

20,256765,621

1,356,141

当 期 変 動 額 合 計

782,847△9,021

216,997△420,559

570,263

20,256765,6215,454,533

当

期

末

残

高

4,685,283－ △9,051,088

568,391

97,758 △3,699,655

監査報告書

剰 余 金 の 配 当

計算書類

当

期

為替換算
調整勘定

連結計算書類

その他の包括利益累計額

41,338 11,010,478 100,526,533

株主通信
︵ご参考︶

（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

36

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

計算書類
貸借対照表 （平成26年12月31日現在）
科

目（単位：千円）

金額（資 産 の 部）
流動資産29,975,076

現金及び預金受取手形
売掛金

7,146,054
430,319
18,494,178

商品

222,803

仕掛品

1,274,587

前払費用

406,670

繰延税金資産その他

1,133,887
871,202

貸倒引当金
固定資産

△4,627
95,564,241

有形固定資産建物

64,193,763
32,971,030

構築物

145,304

車両及び運搬具

692

工具、器具及び備品

1,061,103

土地

29,971,969

リース資産

7,081

建設仮勘定

36,581

無形固定資産1,609,063

ソフトウェアその他

1,398,246
210,817

投資その他の資産

29,761,413

投資有価証券

12,161,923

関係会社株式13,517,168

前払年金費用

3,739,136

その他

348,848

貸倒引当金△5,662

資産合計

125,539,317

科 目（負 債 の 部）
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内返済予定の長期借入金

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

37

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

金額
36,169,663
4,377,795
11,921,016
5,000,000
5,191,200
7,118
688,696
1,769,247
1,725,000
656,959
705,951
1,586,392
54,49674,5972,411,191
11,492,940
6,319,294
743
3,588,801
159,496
1,424,605
47,662,604
82,338,252
26,200,289
28,505,941
28,438,965
66,97632,808,018
451,673
32,356,344
17,750,000
14,606,344△5,175,996△4,497,782
4,553,481△9,051,263
36,24477,876,713
125,539,317

科

招集ご通知

損益計算書 （平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）（単位：千円）

目

金額
88,027,170

売上原価

68,967,947

売上総利益

19,059,222

販売費及び一般管理費

13,847,009
5,212,213

添付書類

営業利益

株主総会
参考書類

売上高

営業外収益
4,402

受取配当金

838,794

システムサービス解約収入

10,840その他

46,991

事業報告

受取利息

901,028

156,865

補償損失

52,030

固定資産除却損

26,995

その他

7,830

経常利益

243,721

計算書類

支払利息

連結計算書類

営業外費用

5,869,519

特別利益
31,07531,075

247,870

247,870

監査報告書

投資有価証券売却益
特別損失
関係会社株式評価損
税引前当期純利益

法人税等調整額

株主通信
︵ご参考︶

法人税、住民税及び事業税

5,652,724
1,779,108
70,724

当期純利益

1,849,833
3,802,891（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

38

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

計算書類
株主資本等変動計算書 （平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）
株

主（単位：千円）資本

資 本 剰 余 金
資

本

金
資本準備金

利

その他資本剰 資本剰余金
余金
合
計

益

剰

余

金

その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金
合
計

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

17,750,000

11,457,384

29,659,057

剰 余 金 の 配 当△653,930△653,930

当

3,802,891

3,802,891

3,148,960

3,148,960

14,606,344

32,808,018

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

期

純

利

26,200,289

28,438,965

66,97628,505,941

451,673益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

26,200,289

28,438,965

66,97628,505,941

451,673

17,750,000（単位：千円）
株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主

期

純

利

株主資本
合
計

△5,173,970

79,191,317

益

自 己 株 式 の 取 得

本

自己株式

剰 余 金 の 配 当
当

資△2,025

当

期

末

残

高

3,445,064

土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

△9,051,263△5,606,199

10,660

純資産合計

73,595,778△653,930

3,802,891

3,802,891△2,025△2,025
1,108,416△2,025

3,146,934

1,108,416△5,175,996

82,338,252

4,553,481△9,051,263（注）記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

39

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

新株予約権△653,930

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他
有価証券
評価差額金

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

1,108,416

25,584

1,134,000

1,108,416

25,5844,280,935△4,497,782

36,24477,876,713

添付書類

監査報告書
謄本

招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
平成27年２月10日

株主総会
参考書類

富士ソフト株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
公認会計士

並

木

健

治 ㊞

公認会計士

石

原

鉄

也 ㊞

添付書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士ソフト株式会社の平成26年１月１日から平成
26年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

連結計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

40

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

監査報告書
計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年２月10日

富士ソフト株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

並

木

健

治 ㊞

公認会計士

石

原

鉄

也 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士ソフト株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第45期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以41

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

謄本
監

査

報

告

招集ご通知

監査役会の監査報告書

書

当監査役会は、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第45期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

株主総会
参考書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

添付書類
事業報告
連結計算書類㊞㊞㊞㊞
以

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2015年02月20日 11時33分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主通信
︵ご参考︶

富士ソフト株式会社 監査役会
常勤監査役
生 嶋 滋 実社外監査役
石 村 英二郎
社外監査役
元 石 一 雄社外監査役
石 井 茂 雄監査報告書

平成27年２月12日

計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上42

株主通信（ご参考）
招集ご通知

トップメッセージ

株主総会
参考書類

「 ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業
グループ 」を目指して活動してまいります

添付書類

株主の皆様には、平素格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。
当社グループは、中期方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上に取り組んでまいりました。さらに、お客様ニーズに的確に応えるため、積極的な人材採用やビジネスパートナーとの連携を強化し体制整備を進めてまいりました。
システム構築分野では、需要が高く、当社がこれまで培ってきた技術力及び対応力と蓄積した先進ノウハウを活用できる分野を中心に、人材採用及び育成や配置転換を積極的に行ってまいりました。具体的には、組込系及び制御系技術の利用拡大が進む自動車・FA（工作機械）等の機械制御分野、通信技術や先進ICT技術を駆使する社会インフラ分野、ICTの代表取締役 社長執行役員
発展に伴い拡大・革新を続けるネットビジネス分野に加え、 代表取締役 会長執行役員
教育・医療・公共分野等で事業を拡大してまいりました。
プロダクト・サービス分野では、企業や官公庁でのタブレ
ット端末導入が急速に進む中、ペーパーレス会議等での導入が加速しているスマートドキュメントサービス「moreNOTE」や、学校への教育ICT導入促進を図る総合教
育ソリューション「みらいスクールステーション」、自治体との介護予防事業等における連携強化を行っている「コミュニケーションロボット“PALRO”（パルロ）」については、メディア活用を含めて、積極的なプロモーション活動も進めてまいりました。また、グループ一体となり、サイバーコム株式会社のコールセンター向けソフトフォン「Smart CC-Phone（スマートシーシーフォン）」、株式会社ヴィンクスのスマートデバイスを活用した次世代型店舗システム「CoMobiS（コモビス）」等、クラウドサービスビジネスの強化も図ってまいりました。ライセンスビジネスにおきましては、各ベンダーとの連携強化を進め、引き続き拡大してまいりました。その他、「“新しい働き方”を研究するワーク・ライフ研究室」というコンセプトのもと、当社のサービスや製品で実現する次世代ワークスタイルの提案活動も行ってまいりました。
今後につきましては、既存事業分野の付加価値を一段と高めつつ、さらなる人員の強化を進め、当社が保有するICTに関する多くのノウハウを活用し、社会のニーズに応えることで、持続的な成長と付加価値向上を実現
し、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。
株主の皆様におかれましては、これまでと変わらぬご理解とご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げ
ます。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
（ご参考）

44

株主通信（ご参考）

FUJISOFT ICT

ビ

ジ

ョ

ン

FUJ ISOFTは
新価値創 造カンパニー

CLOUD

CL O UDC O MP UTIN G

M O B IL E

あらゆる業種・業態に対応するクラウドサービス
国内自社データセンター４拠点を主軸にプライベートなクラウド基盤を提供するIaaS、及びSaaSの「FSCloud」シリーズを業種・業態を問わず展開しています。また、４大パブリック
ク ラ ウ ド（AWS、Google、Salesforce、
Microsoft）などと連携し、プライベートからパブリックまでお客様のニーズに合わせた最適なサービスをご提案いたします。

ヒューマノイド型のロボット開発を実現する先進の知能化技術

45

コミュニケーションロボット「PALRO（パルロ）」は、厚生労働省が定める介護予防機能の搭載モデルを高 齢 者 福 祉 施 設に販 売 開 始。
PALRO単独で介護レクリエーションを行うエ
ンターテインメント機能を追加搭載し、更なる市場の展開を見込んでいます。また、あらゆるエレクトロニクス製品にロボットテクノロジー（知能化技術）を組み込むことができるソフトウェア・プラットフォームをご提案いたします。

いつでも、どこでも、
つながる世界ROBOTTE C H N O L O G Y

さまざまなデバイスで、「いつでも、どこでも、つながる世界」
を実現
デジタル家電、モバイル、自動車、FA・OAなどあらゆる機器（デバイス）をクラウドと連携し、「いつでも、どこでも、つながる」を実現する世界を支えています。
例えば、スマートフォンやタブレットで専用サーバーにアップロードしたドキュメントをいつでも、
どこでも、手軽に安全に閲覧できるサービス「moreNOTE」は、「モバイル×クラウド」の融合でお客様のワークスタイルの変革をご提案いたします。

基本方針
招集ご通知

ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ
お客様のさらなる「付加価値の向上」「新たなビジネスの創出」「競争優位性の強化」に繋げる

株主総会
参考書類

中期目標

高付加価値事業構造への挑戦と創造

現場力強化（体制整備）
マーケット創出（含 海外）
販管コスト適正化

クラウド（C)（含：ネット関連）
ロボットテクノロジー（R)
モバイル（M)（含：様々なデバイス）

事業報告

プロダクト化・サービス化推進

添付書類

付加価値の向上受託ビジネス基盤の強化

プライム化の推進

グローバル化の推進

連結計算書類

＜基本戦略＞
プロダクト化の推進

グループ力の強化

計算書類
監査報告書

グローバル競争時代を勝ち抜くビジネスを支える業務・制御システム
ネット時代に対応する先進ソフトウェア・ハードウェア

株主通信
（ご参考）

クラウドコンピューティングやロボットテクノロジーをはじめとした技術やサービス、これまで培ってきたモバ
イルの技術とソリューションを融合させることにより、新たな価値あるモノづくりをご提案いたします。
さらにグローバル展開とグループシナジーを組み合わせて、流通、金融、製造など多様な業種に向けて、より高付加価値なプロダクトやサービスをご提供いたします。
46

株主通信（ご参考）
コミュニケーションロボット

超高齢社会を迎え、要介護者、要支援者の数は着実に増えています。
厚生労働省の調査では、65歳以上の高齢者のうち、認知症の方は15％、認知症「予備軍」と言われる軽度認知障害の方を含めると28％という状況です。これは高齢者のうち４人に１人が該当する計算になります。
そうしたなか、健康長寿を目指すべく、自身の健康に高い関心を寄せる高齢者の方が増えていること、医療・介護財政の問題からも、介護予防の重要性がより高まっています。とはいえ、限られた人員でのサービス、慢性的に忙しい現場にあっては、理想とするケアを満足にできないということもあるでしょう。
PALROは、さまざまな場面で、介護予防、生活機能の維持をお手伝いし、ご利用者さまの健康増進と自己実現、生きがいづくりをサポートします。

PALROとのコミュニケーションは、介護予防の６つの柱に対応しています。
たとえば、小さなロボットが話しかけてくれるという新鮮な喜びが、部屋から出るきっかけになったり、PALROからその日のイベントや献立を聞いて「参加してみようかな」「食事、楽
しみだな」と思ったり。
また、PALROがいることでご利用者さま同士の会話の促進にも期待ができます。
PALROは、ご利用者さまの明るく楽しい、健康で豊かな生活を応援します。

TOPICS47

藤沢市と富士ソフトが「介護予防等事業における連携に関する協定」を締結～コミュニケーションロボット「PALRO（パルロ）」を活用した研究、実証で連携～
神奈川県藤沢市（鈴木恒夫市長）と当社は、当社が開発したコミュニケーションロボット
PALRO（パルロ）を活用した介護予防事業等における連携を強化し、藤沢市の市民生活の豊かさの向上や藤沢市の持続的発展に寄与していくことを目的とする「介護予防等事業における連携に関する協定」を平成26年10月２日（木）に締結しました。
最初の具体的な取組みとして、当社が開発したPALROを活用した「転倒予防・体力向上運動プログラム」について、平成26年10月より、実際に藤沢市内の地域在宅高齢者を対象として、藤沢市内の病院で運動指導を実施し、このプログラムの内容と指導方法の運動機能への効果を試行検証しています。このPALROを活用した運動プログラムの試行検証は、神奈川県のさがみロボット産業特区の平成26年度の重点プロジェクトに指定されています。

タブレットをもっとビジネスに。
招集ご通知

ビジネスは場所を選ばない

平成27年３月
待望の新機能リリース

株主総会
参考書類

①カレンダー連携②Office文書編集

moreNOTE（モアノート）は、タブレットやス
いつでもどこでも手軽に閲覧・共有・編集でき

添付書類

マートフォンでドキュメントや動画・画像などを③Windows 7 対応

るサービスです。出張先で、本社で、海外で。

④Active Directry連携

事業報告

moreNOTEは場所を選ばず、さまざまなビジ
ネスシーンで活用されています。

職員室で

計算書類

教室で

監査報告書

▪緊急災害情報連動（地震速報・津波警報）▪電子掲示板機能▪VOD（ビデオ・オン・デマンド）▪VOD（ビデオ・オン・デマンド）▪みらいボード（電子黒板機能）▪タブレットによる授業支援機能（授業準備）▪電子掲示板機能▪校務情報閲覧サービス▪タブレットによる授業支援機能（授業進行）▪LMS(e-learning)

株主通信
（ご参考）

校内LANを介して教材などのコンテンツや音楽、ビデオカメラで撮影した映像を各教室のデ
ジタルテレビに配信。メディアボックスとリモコンを使用して視聴するシステムです。平成21年のスクールニューディール構想により、全国の小中学校に30万台導入されたデジタルテレビの利活用促進を目的に開発されました。
学校のテレビやプロジェクター、そしてタブレッ
ト端末をさらにかしこく、もっと便利なツールへと進化させるのが、総合教育ソリューション「みらいスクールステーション」です。
教育現場の環境改善、そして向上を目指して、ニーズに合わせたさまざまな教育ツールをご提案します。

連結計算書類学校への教育ICT導入促進と環境改善を図る総合教育ソリューション

48

株主通信（ご参考）日本の職場を変える！

「ワーク・ライフ研究室」
人口減少による働き手不足や、多様な働き方を求めるビジネスワーカーの増加により今「ワークスタイル変革」
が注目を集めています。生産性を落とすことなく労働力を維持するため、社員のライフスタイルをよりよくするなどワークスタイル変革のビジョンや目的は企業においても様々です。そこで富士ソフトでは、「ワーク」と「ライフ」の両面から、企業が追求すべき最善の働き方とは何かについて研究を開始。先進的に取り組む企業の有識者の声や事例をご紹介しながら研究結果を発表してまいります。

なぜ今、ワーク＆ライフなのか〉〉〉next future?
富士ソフトは考えました。

そのために、富士ソフトができること

これからの世界は、ひとりひとりのライフ

PCの登場、Windows、インターネット、クラウド、そして、タブレット。

ることなく、シームレスに仕事ができるよ

各社のクラウドとの親和性の高い富士ソフトのソリューション。

スタイルを尊重して、場所や時間に縛られうになると。

タブレットやスマートフォン、そしてクラウド環境が、その世界を実現できるツールであると。

昨今、流行り言葉になっている「ワークス

それらをすべて結集して、仕事（WORK）のため、人々の幸せ（LIFE）のために、何ができるかタイル革命」は、仕事のやり方を変えるだ

それを研究するために、ンスを、より良く導びかなくてはならない。

を設立しました。

けではなく、人々のワーク・ライフ・バラ

49

ICTの歴史すべてを経験し、ワークスタイルを追求してきた富士ソフト。

ワーク・ライフ研究室

富士ソフト本社

富士ソフト支社／支店

富士ソフトグループ企業

株主総会
参考書類

・CYBERNET HOLDINGSCANADA・WATERLOO MAPLE（カナダ オンタリオ）

・MAPLESOFT EUROPE（イギリス ケンブリッジ）・シリコンバレー事務所（アメリカ カリフォルニア）・FUJISOFT America, Inc.
（アメリカ カリフォルニア）添付書類

・MAPLESOFT EUROPE（ドイツ アーヘン）

招集ご通知グローバルネットワーク

事業報告

・CYBERNET SYSTEMSHOLDINGS U.S.
（アメリカ デラウェア）

・NOESIS SOLUTIONS（ベルギー ルーヴェン）

・SIGMETRIX（アメリカ テキサス）
・VINX MALAYSIA（マレーシア クアラルンプール）

計算書類

・維傑思科技・富士軟件科技（山東）（中国 済南）・富士ソフト本社（横浜）・莎益博工程系統開発
・上海新域系統集成（中国 上海）

・中部支社（名古屋）・莎益博工程系統開発（中国 成都）・関西支社（大阪）

監査報告書

・西日本支社（広島）・西日本支社（福岡）・維傑思科技（中国 杭州）・莎益博工程系統開発（中国 深圳）

連結計算書類・莎益博工程系統開発（中国 北京）

・ソウル支店・CYBERNET SYSTEMS KOREA（韓国 ソウル）・台北支店（台湾 新竹）

株主通信
（ご参考）

・思渤科技（台湾 新竹）

・VINX VIETNAM（ベトナム ホーチミン）

50株主通信（ご参考）富士ソフトの C S R
富士ソフトグループは、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつける
イノベーション企業グループ」を目指して活動していきます。
基本理念● もっと社会に役立つ● もっとお客様に喜んでいただける● もっと地球に優しい企業グループ● そして「ゆとりとやりがい」

富士ソフト本社ビルエントランス モザイク壁画「不二」障がい者の就労拡大に向けた支援活動
富士ソフトグループの特例子会社である富士ソフト企
画株式会社は、障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業「就労移行支援事業」の事業者として平成26年11月１日に認可され、12月１日より事業開始いたしました。同
社経営理念の「自立と貢献」を基本コンセプトとして、障がい者の自立を促し、一人でも多くの就労者を輩出したいという思いを込めて、「就職予備校」とネーミングをつけました。
富士ソフト企画株式会社では、長年精神・発達障がいを持つ方を対象とした職業訓練を実施してまいりました。今回、この就職予備
校では、この職業訓練をベースとしたものを展開してまいります。

自然災害時の被災地復興支援
過疎地域などの地方創生にむけた支援活動
当社社員は、NPO法人「IT工房ひのき」主催イベント
を通して、様々なボランティア活動に積極的に参加しています。東日本大震災の被災地のみならず、日本各地で起きる災害でのボランティア、限界集落などでの古民家再生ボランティアなど、その活動の範囲を広げています。
平成26年１月から12月の主な取組み● 福島県大沼郡の昭和村・三島町での雪かきボランティア（２月）● 豪雨による土砂災害が発生した広島県安佐南区での土砂災害ボランティア（８月）● 岩手県宮古市のパソコン教室ボランティア（12月）

パソコン教室の様子

51

第１回
世界大会

I

C

S

トピックス

招集ご通知

T O P

株主総会
参考書類

INTERNATIONAL ROBOT SUMOTOURNAMENT 2014 開催「第26回全日本ロボット相撲全国大会」と同時開催
平成26年12月、国技館（東京都墨田区）にて、当社主催の「第26回全日
本 ロ ボ ッ ト 相 撲 全 国 大 会 」 及 び「INTERNATIONAL ROBOT SUMO

添付書類

TOURNAMENT 2014」を開催いたしました。
「全日本ロボット相撲全国大会」は、当社が主催する「全日本ロボット相撲
大会」の「全日本の部」の全国大会です。26回目を迎える今大会は、全国９ヶ所で行われた地区大会の「全日本の部」に参加した993台のロボットの中事業報告から、見事勝ち上がった123名の選手が、自慢のロボット64台とともに相撲の聖地・国技館にて“横綱”の称号をかけて熱い戦いを繰り広げました。
また、前年プレ大会だったINTERNATIONAL ROBOT SUMO TOURNAMENTが正式大会になり、世界９ヶ国（ラトビア・トルコ・メキシコ・ブラジル・

連結計算書類ポーランド・スペイン・ルーマニア・コロンビア・モンゴル）のロボット力士と日本代表による世界一を争う世界大会をトーナメント形式で開催し、自立型はラトビア、ラジコン型は日本が、栄えある世界第１位の称号を手にしました。
今年で26年、途絶えることなく続けてきた全日本ロボット相撲全国大会
は、「ロボット作りを通して『ものづくり』の楽しさを知ってもらう場を提供

計算書類する」ことを目的に開催しております。
今後もロボット相撲大会を通じて、更に多くの世界中の皆様に「ものづくり」の楽しさを知って頂き、またロボットテクノロジーを学ぶきっかけとして本大会が末永く続けられるよう、尽力して参ります。

大会ポスター
監査報告書
株主通信
（ご参考）

世界９ヶ国から選手が参加した「INTERNATIONAL ROBOT SUMO TOURNAMENT 2014」の様子※moreNOTE、PALROなどの名称は富士ソフトの日本及びその他の国における登録商標です。
その他すべての名称は、それぞれ各社が商標として使用している場合があります。

52

株主総会会場ご案内図
開催会場

当社

秋葉原ビル５階

東京都千代田区神田練塀町３番地

富士ソフトアキバホール

電話 03－5209－5550

開催日時

平成27年３月20日（金曜日）午後3時

受付場所

当社

秋葉原ビル５階受付

徒町
至御

午後2時

至
新
御
徒
町

東
京
メ
ト
ロ
日
比
谷
線

線
手
山
・
線
北
東
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京
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ドンホー
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受付開始時間

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ロ

原
葉
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イ
ダ

富士ソフト秋葉原ビル

線

本

武

総

JR

原

葉

秋

交通のご案内ＪＲ秋葉原駅（中央改札口）

つくばエクスプレス秋葉原駅（Ａ3）より徒歩２分より徒歩１分

東京メトロ日比谷線秋葉原駅（2番出口）より徒歩３分※会場には駐車場の用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

環境にやさしい植物性
大豆油インキを使用しています。
AEJC-ASHM(B)-801-1D-CRFSI/PTKR

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。