国立大学法人福島大学個人情報保護管理規則○国立大学法人福島大学個人情報保護管理規則
平成１７年４月１日
改正 平成１８年１月１７日
平成１９年３月３０日
平成２０年３月４日
平成２０年３月１８日
平成２１年３月１７日
平成２２年３月１６日
平成２４年３月１３日
平成２５年９月３日
平成２６年９月１６日
平成２７年３月２７日
平成２７年１１月２４日
平成２８年３月８日
平成２８年３月２２日
平成２８年４月１９日
平成２９年１０月１７日
平成３１年３月１９日
第１章 総則（趣旨）
第１条 国立大学法人福島大学（以下「本学」という。）における個人情報の保護管理については、法令又は別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において「個人情報」とは、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号。以下「独法等個人情報保護法」という。）第２条
第２項に規定するものをいう。
２ この規則において「個人識別符号」とは、独法等個人情報保護法第２条第３項に規定する符号をいう。
３ この規則において「要配慮個人情報」とは、独法等個人情報保護法第２条第４項に規定する個人情報をいう。
４ この規則において「保有個人情報」とは、独法等個人情報保護法第２条第５項に規定す1/18

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る保有個人情報であって、本学が保有するものをいう。
５ この規則において「教育・研究関係の保有個人情報」とは、前項に規定する保有個人情報のうち、教員又は教員組織が主体となって保有するものをいう。
６ この規則において「個人情報ファイル」とは、独法等個人情報保護法第２条第６項に規定するものをいう。
７ この規則において「独立行政法人等非識別加工情報」とは、独法等個人情報保護法第２条第９項に規定するものをいう。
８ この規則において「独立行政法人等非識別加工情報ファイル」とは、独法等個人情報保護法第２条第１０項に規定するものをいう。
９ この規則において「削除情報」とは、独立行政法人等非識別加工情報の作成に用いた保有個人情報から削除した記述等及び個人識別符号をいう。
１０ この規則において「部局等」とは、福島大学学則第２条第２項、第４項及び第５項に規定する各学類、第３条の２に規定する各機構、第４条に規定する附属図書館、第４条の２に規定する各センター、第４条の３に規定する研究所、第５条に規定する各附属学校園及び第６条に規定する事務局をいう。
１１ この規則において「個人番号」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第２条
第５項に規定するものをいう。
１２ この規則において「本人」とは、独法等個人情報保護法第２条第７項又は番号法第２条第６項に規定するものをいう。
１３ この規則において「特定個人情報」とは、番号法第２条第８項に規定するものであって、本学が保有するものをいう。
１４ この規則において「特定個人情報ファイル」とは、番号法第２条第９項に規定するものをいう。
１５ この規則において「個人番号利用事務」とは、番号法第２条第１０項に規定するものをいい、「個人番号関係事務」とは、同１１項に規定するものをいい、「個人番号利用事
務等」とは個人番号利用事務又は個人番号関係事務をいう。
第２章 管理体制（管理体制）
第３条 本学の個人情報保護管理の円滑な実施をはかるため、福島大学情報公開・個人情報保護委員会を置く。

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２ 本学に総括保護管理者１人を置き、副学長のうち学長の指名したものを充てる。総括保護管理者は、本学における保有個人情報、独立行政法人等非識別加工情報及び個人番号（以下「保有個人情報等」という。）の管理に関する事務を総括する任に当たる。
３ 本学に、保護管理者及び保護担当者を別表１のとおり置く。保護管理者は、保有個人情報等の適切な管理を確保する任に当たり、保護担当者は、保護管理者を補佐し、保有個人情報等の管理に関する事務を担当する。
４ 前項の規定にかかわらず、教育・研究関係の保有個人情報の管理に当たっては、保護管理者及び保護担当者を別表２のとおり置く。
５ 保有個人情報等を情報システムで取り扱う場合、保護管理者は、当該情報システムの管理者と連携して、その任に当たる。
６ 本学に監査責任者１人を置き、監事をもって充てる。監査責任者は、保有個人情報等の管理の状況について監査する任に当たる。
第４条 保護管理者は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）を取り扱う職員（以下「事務取扱担当者」という。）及びその役割を指定する。
２ 保護管理者は、各事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲を指定する。
第３章 教育研修（教育研修）
第５条 総括保護管理者は、保有個人情報等の取扱いに従事する職員（派遣労働者を含む。
以下同じ。）に対し、保有個人情報等の取扱いについて理解を深め、個人情報及び特定個人情報等の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な教育研修を行うものとする。
２ 総括保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員に対し、保有個人情報等の適切な管理のため、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。
３ 総括保護管理者は、保護管理者及び保護担当者に対し、課室等の現場における保有個人情報等の適切な管理のための教育研修を実施するものとする。
４ 保護管理者は、保有個人情報等の適切な管理のために、総括保護管理者の実施する教育
研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする。
第４章 職員の責務（職員の責務）
第６条 職員は、独法等個人情報保護法及び番号法の趣旨に則り、関連する法令及び規則・

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規程等の定め並びに総括保護管理者、保護管理者及び保護担当者の指示に従い、保有個人情報等を適切に取り扱わなければならない。
第５章 保有個人情報等の取扱い（アクセス制限）第７条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容（個人識別の容易性（秘匿化の程度等）、要配慮個人情報の有無、漏えい等が発生した場合に生じ得る被害の性質・程度などを考慮した保有個人情報等。以下同じ。）に応じて、当該保有個人情報等にアクセスする権限を有する職員の範囲と権限の内容を、当該職員が業務を行う上で必要最小限の範囲に限るものとする。
２ アクセス権限を有しない職員は、保有個人情報等にアクセスしてはならない。
３ 職員は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で保有個人情報等にアクセスしてはならない。
（複製等の制限）第８条 職員が業務上の目的で保有個人情報等を取り扱う場合であっても、保護管理者は、
次に掲げる行為については、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該行為を行うことができる場合を限定し、職員は、保護管理者の指示に従い行うものとする。
一 保有個人情報等の複製
二 保有個人情報等の送信
三 保有個人情報等が記録されている媒体の外部への送付又は持出し
四 その他保有個人情報等の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為（誤りの訂正等）
第９条 職員は、保有個人情報等の内容に誤り等を発見した場合には、保護管理者の指示に従い、訂正等を行うものとする。
（媒体の管理等）
第１０条 職員は、保護管理者の指示に従い、保有個人情報等が記録されている媒体を定められた場所に保管するとともに、必要があると認めるときは、耐火金庫への保管、施錠等を行うものとする。
（廃棄等）
第１１条 職員は、保有個人情報等又は保有個人情報等が記録されている媒体（末端及びサーバに内蔵されているものを含む。）
が不要となった場合には、保護管理者の指示に従い、当該保有個人情報等の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体

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（保有個人情報の取扱状況の記録）
第１２条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、台帳等を整備して、当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録するものとする。
２ 保護管理者は、特定個人情報ファイルの取扱状況を確認する手段を整備し、当該特定個
人情報等の利用及び保管等の取扱状況について記録するものとする。
第１３条 保護管理者は、特定個人情報等を取り扱う事務を実施する区域（以下「取扱区域」という。）を明確にし、物理的な安全管理措置を講ずるものとする。
第６章 情報システムにおける安全の確保等（アクセス制御）第１４条 保護管理者は、保有個人情報等（情報システムで取り扱うものに限る。以下第２６条を除き、この章において同じ。）の秘匿性等その内容に応じて、パスワード、ICカード及び生態情報等（以下「パスワード等」という。）を使用して権限を識別する機能（以下「認証機能」という。）を設定する等のアクセス制御のために必要な措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は、前項の措置を講ずる場合には、パスワード等の管理に関する定めを整備（その定期又は随時の見直しを含む。）するとともに、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
（アクセス記録）第１５条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報
等へのアクセス状況を記録し、その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期に又は随時に分析するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃盗又は不正な消去の防止のために必要な措置を講ずるものとする。
（アクセス状況の監視）
第１６条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容及びその量に応じて、当該保有個人情報への不適切なアクセスの監視のため、保有個人情報等を含むか又は含むおそれがある一定量以上の情報が情報システムからダウンロードされた場合に警告表示がなされる機能の設定、当該設定の定期的確認等の必要な措置を講ずるものとする。
（管理者権限の設定）

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第１７条 保護管理者は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、情報システムの管理者権限の特権を不正に窃取された際の被害の最小化及び内部からの不正操作等の防止のため、当該特権を最小限とする等の必要な措置を講ずるものとする。
（外部からの不正アクセスの防止）
第１８条 保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う情報システムへの外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定による経路制御等の必要な措置を講ずるものとする。
（不正プログラムによる漏えい等の防止）第１９条 保護管理者は、不正プログラムによる保有個人情報等の漏えい、滅失又は毀損等（以下「漏えい等」という。）の防止のため、ソフトウェアに関する公開された脆弱性の解消、把握された不正プログラムの感染防止等に必要な措置（導入したソフトウェアを常に最新の状態に保つことを含む。）を講ずるものとする。
（情報システムにおける保有個人情報等の処理）
第２０条 職員は、保有個人情報等について、一時的に加工等の処理を行うため複製等を行う場合には、その対象を必要最小限に限り、処理終了後は不要となった情報を速やかに消去するものとする。保護管理者は、当該保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、随時、消去等の実施状況を重点的に確認するものとする。
（暗号化）
第２１条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、その暗号化のために必要な措置を講ずるものとする。
２ 職員は、
保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、適切に暗号化を行うものとする。
（記録機能を有する機器・媒体の接続制限）
第２２条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報等の漏えい等の防止のため、スマートフォン、USBメモリ等の記録機能を有する機器・媒体の情報システム端末等への接続の制限（当該機器の更新への対応を含む。）等の必要な措置を講ずるものとする。
（端末の限定）第２３条 保護管理者は、保有個人情報等の秘匿性等その内容に応じて、その処理を行う端末を限定するために必要な措置を講ずるものとする。
（端末の盗難防止等）
第２４条 保護管理者は、端末の盗難又は紛失の防止のため、端末の固定、執務室の施錠等

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国立大学法人福島大学個人情報保護管理規則の必要な措置を講ずるものとする。
２ 職員は、保護管理者が必要であると認めるときを除き、端末を外部へ持ち出し、又は外部から持ち込んではならない。
（第三者の閲覧防止）
第２５条 職員は、端末の使用に当たっては、保有個人情報等が第三者に閲覧されることがないよう、使用状況に応じて情報システムからログオフを行うことを徹底する等の必要な措置を講ずるものとする。
（入力情報の照合等）
第２６条 職員は、情報システムで取り扱う保有個人情報の重要度に応じて、入力原票と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報の内容の確認、既存の保有個人情報との照合等を行うものとする。
（バックアップ）
第２７条 保護管理者は、保有個人情報の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講ずるものとする。
（情報システム設計書等の管理）第２８条 保護管理者は、保有個人情報等に係る情報システムの設計書、構成図等の文書について外部に知られることがないよう、その保管、複製、廃棄等について必要な措置を講ずるものとする。
第７章 情報システム室等の安全管理（入退の管理）第２９条 保護管理者は、保有個人情報等を取り扱う基幹的なサーバ等の機器を設置する室
その他の区域等（以下「情報システム室等」という。）に立ち入る権限を有する者を定めるとともに、用件の確認、入退の記録、部外者についての識別化、部外者が立ち入る場合の職員の立会い又は監視設備による監視、外部電磁的記録媒体等の持込み、利用及び持ち出しの制限又は検査等の措置を講ずる。また、保有個人情報等を記録する媒体を保管するための施設（以下「保管施設」という。）を設けている場合においても、必要があると認めるときは、同様の措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は、必要があると認めるときは、情報システム室等の出入口の特定化による入退の管理の容易化、所在表示の制限等の措置を講ずるものとする。
３ 保護管理者は、情報システム室等及び保管施設の入退の管理について、必要があると認めるときは、立入りに係る認証機能を設定し、及びパスワード等の管理に関する定めの整

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備（その定期又は随時の見直しを含む。）、パスワード等の読取防止等を行うために必要な措置を講ずるものとする。
（情報システム室等の管理）第３０条 保護管理者は、外部からの不正な侵入に備え、情報システム室等に施錠装置、警報装置、監視設備の設置等の措置を講ずるものとする。
２ 保護管理者は、災害等に備え、情報システム室等に、耐震、防火、防煙、防水等の必要な措置を講ずるとともに、サーバ等の機器の予備電源の確保、配線の損傷防止等の措置を講ずるものとする。
第８章 保有個人情報等の提供及び業務の委託等（保有個人情報の提供）
第３１条 保護管理者は、
独法等個人情報保護法第９条第２項第３号及び第４号の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、原則として、提供先における利用目的、利用する業務の根拠法令、利用する記録範囲及び記録項目、利用形態等について書面を取り交わすものとする。
２ 保護管理者は、独法等個人情報保護法第９条第２項第３号及び第４号の規程に基づき行政機関及び独立行政法人等以外の者に保有個人情報を提供する場合には、安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認めるときは、提供前又は随時に実地の調査等を行い、措置状況を確認してその結果を記録するとともに、改善要求等の措置を講ずるものとする。
３ 保護管理者は、独法等個人情報保護法第９条第２項第３号の規定に基づき行政機関及び独立行政法人等に保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、前２項に規定する措置を講ずるものとする。
４ 保護管理者は、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報等を提供してはならない。
（独立行政法人等非識別加工情報の提供）
第３２条 保護管理者は、法第４４条の２第２項の規定により、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために独立行政法人等非識別加工情報及び削除情報（保有個人情報に該当するものに限る。）を自ら利用し、又は提供してはならない。
２ 保護管理者は、法第４４条の２第１項及び第４４条の９の規定（第４４条の１２の規定により第４４条の９の規定を準用する場合を含む。）により、独立行政法人等非識別加工
情報の利用に関する契約を締結した者（以下「契約相手方」という。）から法第４４条の５第２項第７号の規定に基づき当該契約相手方が講じた独立行政法人等非識別加工情報

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国立大学法人福島大学個人情報保護管理規則の適切な管理に支障を及ぼすおそれがある旨の報告を受けたときは、
直ちに総括保護管理者に報告するとともに、
当該契約相手方がその是正のために講じた措置を確認しなければならない。（業務の委託等）
第３３条 保有個人情報の取扱い並びに独立行政法人等非識別加工情報の作成に係る業務又は独立行政法人等非識別加工情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、
個人情報の適切な管理を行う能力を有しないものを選定することがないよう、必要な措置を講ずるものとする。また、契約書に、次に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者及び業務従事者の管理及び実施体制、
個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認するものとする。
一 個人情報又は独立行政法人非識別加工情報に関する秘密保持、目的外利用の禁止等の義務
二 再委託（再委託先が委託先の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１項第２号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。本号及び第４項においても同じ。）の制限又は事前承認等再委託に係る条件に関する事項
三 個人情報又は独立行政法人非識別加工情報の複製等の制限に関する事項
四 個人情報又は独立行政法人非識別加工情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項
五 委託終了時における個人情報又は独立行政法人非識別加工情報の消去及び媒体の返却に関する事項
六 違反した場合における契約解除、損害賠償責任その他必要な事項
２ 前項第２号の事項にあっては、委託先との契約書に、再委託に際して再委託先に求める事項を、再委託先が子会社である場合も同様に求めるべきことを明記するものとする。
３ 保有個人情報及び独立行政法人非識別加工情報の取扱いに係る業務を外部に委託する
場合には、委託する業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて、委託先における管理体制及び実施体制や個人情報の管理の状況について、少なくとも年１回以上、原則として実施検査等により確認するものとする。
４ 委託先において、保有個人情報の取扱い並びに独立行政法人等非識別加工情報の作成に係る業務又は独立行政法人等非識別加工情報の取扱いに係る業務が再委託される場合には、委託先に第１項の措置を講じさせるとともに、再委託される業務に係る保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、委託先を通じて又は委託元自らが前項の措置を実施するものとする。
保有個人情報の取扱いに係る業務について再委託先が再々委託を行う場合以降

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国立大学法人福島大学個人情報保護管理規則も同様とする。
５ 個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には、委託先において、番号法に基づき本学が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについてあらかじめ確認するものとする。
６ 個人番号利用事務等の全部又は一部を委託する場合には、委託先において、番号法に基づき本学が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行うものとする。
７ 個人番号利用事務等の全部又は一部の委託先が再委託をする際には、委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認したうえで、再委託の諾否を判断する。
８ 保有個人情報等の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派
遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記するものとする。
９ 保有個人情報を提供又は業務委託する場合には、漏えい等による被害発生のリスクを低減する観点から、提供先の利用目的、委託する業務の内容、保有個人情報の秘匿性等その内容などを考慮し、必要に応じ、氏名を番号に置き換える等の匿名化措置を講ずるものとする。
第９章 安全確保上の問題への対応（事案の報告及び再発防止措置）
第３４条 職員は、保有個人情報等の漏えい等、保有個人情報等の安全確保の上で問題となる事案（以下単に「事案」という。）又は問題となる事案の発生のおそれを認識した場合には、直ちに当該保有個人情報等を管理する保護管理者に報告するものとする。
２ 保護管理者は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を速やかに講ずるものとする。ただし、外部からの不正アクセスや不正プログラムの感染が疑われる当該端末等のLANケーブルを抜くなど、被害拡大防止のため直ちに行い得る措置については、直ちに行うものとする。
３ 保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括保護管理者に報告するものとする。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに総括保護管理者に当該事案の内容等について報告するものとする。
４ 総括保護管理者は、
前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を学長に速やかに報告するものとする。
５ 総括保護管理者は、事案の内容等に応じて、事案の内容、経緯、被害状況等について、

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関係行政機関等に対し、速やかに情報提供を行うものとする。
６ 保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講ずるも
のとする。
（公表等）
第３５条 学長は、事案の内容、影響等に応じて、事実関係及び再発防止策の公表並びに当該事案に係る保有個人情報等の本人への対応等の措置を講ずるものとする。
この場合において、公表を行う事案については、当該事案の内容、経緯、被害状況等について、速やかに総務省に情報提供を行うものとする。
２ 学長は、次に掲げるときは、直ちに個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第５０条に基づき設置される個人情報保護委員会の事務局に報告するものとする。
一 第３２条第２項、前条第３項及び第４項の報告内容
二 前条第６項、本条前項の措置を講じたとき。
三 契約相手方が、独法等個人情報保護法第４４条の１４各号に該当すると認められ契約を解除しようとするとき及び解除したとき。
第１０章 監査及び点検の実施（監査）第３６条 監査責任者は、保有個人情報等の適切な管理を検証するため、第３条から前条に規定する措置の状況を含む本学における保有個人情報等の管理の状況について、定期に及び必要に応じ随時に監査を行い、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
（点検）第３７条 保護管理者は、自ら管理責任を有する保有個人情報等の記録媒体、処理経路、保管方法等について、
定期に及び必要に応じ随時に点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括保護管理者に報告するものとする。
（評価及び見直し）第３８条 総括保護管理者、保護管理者等は、監査（外部監査を含む。）又は点検の結果等を踏まえ、実効性の観点から保有個人情報等の適切な管理のための措置について評価し、必要があると認めるときは、その見直し等の措置を講ずるものとする。
第１１章 行政機関との連携（文部科学省との連携）
第３９条 「個人情報の保護に関する基本方針」（平成１６年４月２日閣議決定）４を踏まえ、文部科学省と緊密に連携して、保有個人情報等の適切な管理を行うものとする。

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第１２章 雑則（個人情報ファイル簿）
第４０条 個人情報ファイル（個人情報ファイル簿作成の対象外となるものを除く。）を保有するに至ったときは、直ちに個人情報ファイル簿を作成しなければならない。
２ 個人情報ファイル簿に記載すべき事項は、独法等個人情報保護法第１１条による。
３ 個人情報ファイル簿の作成後に記載すべき事項に変更が生じたときは、直ちに、当該個人情報ファイル簿を修正しなければならない。
４ 個人情報ファイル簿に記載した個人情報ファイルの保有をやめたとき、又は作成の対象外となったときは、遅滞なく、当該個人情報ファイルの記載を消除しなければならない。
５ 個人情報ファイル簿は、総務課に備え置き一般の閲覧に供する。
（取扱規程）
第４１条 本学の保有する個人情報の開示・訂正・利用停止の実施に係る取扱いについては、「国立大学法人福島大学個人情報取扱規程」による。
２ 本学の保有する独立行政法人等非識別加工情報に係る取扱いについては、別に定める。
（雑則）
第４２条 この規則に定めるもののほか、個人情報の保護管理に関して必要な事項は、学長
が定める。
附

則

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成１８年１月１７日から施行し、平成１８年１月１日から適用する。
附則

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２０年３月４日から施行し、平成１９年１２月２６日から適用する。
附則

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。

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附則

この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２５年９月３日から施行し、平成２５年７月１日から適用する。
附則

この規則は、平成２６年１０月１日から施行する。ただし、別表１中「地域創造支援センターの保有個人情報」に係る改正規定については、平成２５年１０月１日から適用する。
附則

この規則は、平成２７年３月３１日から施行する。
附則

この規則は、平成２７年１２月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成２８年４月１９日から施行する。
附則

この規則は、平成２９年１０月１７日から施行し、平成２９年５月３０日から適用する。
附則

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
別表１（第３条第３項関係）
部局・課・室名
総務課

管理する保有個人情報等総務課の保有個人情報等

保護管理者
総務課長

保護担当者
保護管理者が指名する者

人事課

人事課の保有個人情報等

人事課長

保護管理者が指名する者

財務課

財務課の保有個人情報等

財務課長

保護管理者が指名する者

施設課

施設課の保有個人情報等

施設課長

保護管理者が指名する者

教務課

教務課及び教育推進機構の保 教務課長

保護管理者が指名

有個人情報等（教育推進機構に

する者

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係る教育・研究関係の保有個人情報を除く。）
学生・留学生課

学生・留学生課、保健管理セン学生・留学生課長 保護管理者が指名
ター及び国際交流センターのする者

保有個人情報等（保健管理セン
ター及び国際交流センターに係る教育・研究関係の保有個人情報を除く。）
就職支援課

就職支援課の保有個人情報等 就職支援課長

保護管理者が指名する者

入試課

入試課及びアドミッションセ 入試課長

保護管理者が指名

ンターの保有個人情報等（アドする者

ミッションセンターに係る教育・研究関係の保有個人情報を
除く。）
研究振興課

研究振興課及び研究推進機構 研究振興課長

保護管理者が指名の保有個人情報等（研究推進機する者

構に係る教育・研究関係の保有
個人情報を除く。）
地域連携課

地域連携課、地域創造支援セン地域連携課長

保護管理者が指名

ター、うつくしまふくしま未来する者

支援センター及び地域未来創造機構の保有個人情報等（地域創造支援センター、うつくしまふくしま未来支援センター及び地域未来創造機構に係る教育・研究関係の保有個人情報を
除く。）
学術情報課

学術情報課及び総合情報処理 学術情報課長

保護管理者が指名センターの保有個人情報等（総する者

合情報処理センターに係る教

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育・研究関係の保有個人情報を
除く。）
学長室

学長室の保有個人情報等

学長室長

保護管理者が指名する者

監査室

監査室の保有個人情報等

監査室長

保護管理者が指名する者

人間発達文化学類支援 人間発達文化学類（人間発達文人間発達文化学類 保護管理者が指名
室

化学類附属学校臨床支援セン 支援室長

する者

ターを含む。以下本表において同じ。）の保有個人情報等（人間発達文化学類に係る教育・研究関係の保有個人情報を除く。）
行政政策学類支援室

行政政策学類の保有個人情報 行政政策学類支援 保護管理者が指名
等（行政政策学類に係る教育・室長

する者

研究関係の保有個人情報を除く。）
経済経営学類支援室

経済経営学類の保有個人情報 経済経営学類支援 保護管理者が指名等（経済経営学類に係る教育・室長

する者

研究関係の保有個人情報を除く。）
共生システム理工学類 共生システム理工学類の保有 共生システム理工 保護管理者が指名
支援室

個人情報等（共生システム理工学類支援室長

する者

学類に係る教育・研究関係の保有個人情報を除く。）
食農学類支援室

食農学類の保有個人情報等（食食農学類支援室長 保護管理者が指名
農学類に係る教育・研究関係のする者

保有個人情報を除く。）
環境放射能研究所

環境放射能研究所の保有個人 環境放射能研究所 保護管理者が指名情報等（環境放射能研究所に係事務室長
る教育・研究関係の保有個人情

15/18

する者

国立大学法人福島大学個人情報保護管理規則

報を除く。）
附属幼稚園

附属幼稚園の保有個人情報等 附属幼稚園教頭

保護管理者が指名（附属幼稚園に係る教育・研究する者

関係の保有個人情報を除く。）
附属小学校

附属小学校の保有個人情報等 附属小学校教頭

保護管理者が指名（附属小学校に係る教育・研究する者

関係の保有個人情報を除く。）
附属中学校

附属中学校の保有個人情報等 附属中学校教頭

保護管理者が指名（附属中学校に係る教育・研究する者

関係の保有個人情報を除く。）
附属特別支援学校

附属特別支援学校の保有個人 附属特別支援学校 保護管理者が指名情報等（附属特別支援学校に係教頭する者

る教育・研究関係の保有個人情報を除く。）
別表２（第３条第４項関係）
部局等名管理する保有個人情報

保護管理者

教育推進

教育推進機構教員が保有する 教育推進機構長

機構

教育・研究関係の保有個人情

保護担当者
教育推進機構教員

報
研究推進

研究推進機構教員が保有する 研究推進機構長

機構

教育・研究関係の保有個人情研究推進機構教員

報
地域未来

地域未来創造機構教員が保有 地域未来創造機構 地域未来創造機構

創造機構

する教育・研究関係の保有個 長

教員

人情報
保健管理センター

保健管理センター教員が保有 保健管理センター 保健管理センター
する教育・研究関係の保有個 所長

教員

人情報
地域創造支援センター 地域創造支援センター教員が 地域創造支援セン 地域創造支援セン
保有する教育・研究関係の保 ター長
有個人情報

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ター教員

国立大学法人福島大学個人情報保護管理規則

総合情報処理センター 総合情報処理センター教員が 総合情報処理セン 総合情報処理セン
保有する教育・研究関係の保 ター長

ター教員

有個人情報
うつくしまふくしま未 うつくしまふくしま未来支援 うつくしまふくし うつくしまふくし
来支援センターセンター教員が保有する教

ま未来支援センタ ま未来支援センタ

育・研究関係の保有個人情報 ー長
国際交流センター

ー教員

国際交流センター教員が保有 国際交流センター 国際交流センター
する教育・研究関係の保有個 長

教員

人情報
アドミッションセンタ アドミッションセンター教員 アドミッションセ アドミッションセーが保有する教育・研究関係の ンター長

ンター教員

保有個人情報環境放射能研究所

環境放射能研究所教員が保有 環境放射能研究所 環境放射能研究所
する教育・研究関係の保有個 長

教員

人情報
人文社会 人間発達文 人間発達文化学類教員（人間 人間発達文化学類 人間発達文化学類
学群

化学類

発達文化学類附属学校臨床支 長

教員援センター教員を含む。）が保有する教育・研究関係の保有個人情報
行政政策学 行政政策学類教員が保有する 行政政策学類長類

行政政策学類教員

教育・研究関係の保有個人情報

経済経営学 経済経営学類教員が保有する 経済経営学類長類

経済経営学類教員

教育・研究関係の保有個人情報

理工学群 共生システ 共生システム理工学類教員が 共生システム理工 共生システム理工ム理工学類 保有する教育・研究関係の保 学類長

学類教員

有個人情報
農学群

食農学類

食農学類教員が保有する教育・研究関係の保有個人情報

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食農学類長

食農学類教員

国立大学法人福島大学個人情報保護管理規則

附属幼稚園

附属幼稚園教員が保有する教 附属幼稚園長

附属幼稚園教員

育・研究関係の保有個人情報
附属小学校

附属小学校教員が保有する教 附属小学校長

附属小学校教員

育・研究関係の保有個人情報
附属中学校

附属中学校教員が保有する教 附属中学校長

附属中学校教員

育・研究関係の保有個人情報
附属特別支援学校

附属特別支援学校教員が保有 附属特別支援学校 附属特別支援学校
する教育・研究関係の保有個 長
人情報

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教員