資料番号

第 30 回サステナビリティ基準委員会

日付

審議事項 A1-1
2024 年 2 月 6 日

プロジェクト項目

第 29 回サステナビリティ基準委員会で聞かれた意見

本資料の目的1. 本資料は、第 29 回サステナビリティ基準委員会（2024 年 1 月 25 日開催）において聞かれた意見をまとめたものである。審議事項の番号は、第 29 回サステナビリ
ティ基準委員会における資料番号を示している。

聞かれた意見IFRS S1 号及び IFRS S2 号に相当する基準の開発に対する意見（審議事項 A1 関連）「暫定合意のための意思確認」に対する意見（審議事項 A1-2 関連）（「ガイダンスの情報源」におけるSASBスタンダード等の取扱いに関する意見）

2. SASB スタンダードを「参照し、適用可能性を考慮しなければならない」とする案
1 について、SSBJ 基準の適用範囲及び適用時期が現時点で確定していないことを踏まえると、「参照し、適用可能性を考慮しなければならない」としたうえで、「当面適用しないことができる」とすることは考えられないか。
（「温室効果ガス排出量の表示単位」に関する意見）

3. 案 1 について示された例は、「123,456,789t」を「123Mt」にすることができるというものだが、3 桁だとやや粗い印象を受ける。
「123.5Mt」のように、4 桁にならないと「メガ・トン」による表示ができないようにすることは考えられないか。
また、案 2 及び案 3 について示された例は、表示されている数値の 1 桁目や 2 桁目で端数処理がされ、「12,345,678t」を「12,300kt」や「12,350kt」とすることができるというものだが、数値の見方がかなり変わってくるため、「12,345kt」のように、表示単位未満で端数処理をする案が良いのではないか。
4. SSBJ 基準における温室効果ガス排出量の表示単位が「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」（以下「温対法等」という。）における有効数字（有効桁数）と必ずしも一致する必要はないと

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考えるが、多くの日本企業が、温対法等のもとでスコープ 1 及びスコープ 2 の温室効果ガス排出を開示している現状を踏まえると、企業の実務負担の観点から、温対法等における有効数字（有効桁数）を確認すべきである。
（「スコープ2温室効果ガス排出におけるロケーション基準とマーケット基準」に関する意
見）

5. 国際的な整合性の観点及び国内における開示の実務を踏まえ、ロケーション基準及びマーケット基準による開示を要求事項としたうえで、契約証書に関する情報の開示は任意とする案も検討すべきである。マーケット基準による開示とロケーション基準による開示は異なる性質を持つ情報であり、どちらも投資家の意思決定に有用であると考える。
6. 当委員会におけるこれまでの議論で、マーケット基準による開示を行うことについて概ね異論がなかった点を踏まえると、前項の案は適当であると考えられる。
契約証書に関する情報の開示は、マーケット基準による開示を根拠付けるものであり、当該情報の開示を含めることで、SSBJ 基準がより ISSB 基準と整合的なものになると考えられる。
7. IFRS S2 号「気候関連開示」が、契約証書に関する情報の開示を要求し、マーケット基準による開示を要求していないため、SSBJ 基準において契約証書に関する情報の開示を任意とする場合、ISSB 基準とは異なるものになる。この点については、国際的な整合性が重要ではないか。
（「スコープ3温室効果ガス排出の絶対総量の開示における重要性の判断の適用」に関する意見）

8. 「サステナビリティ開示基準の適用」の文案の結論の背景では、重要性についての量的閾値を特定しない旨の記載があるが、当該記載箇所で説明されている量的閾値と、本論点の案の 1 つとして検討している定量的な閾値が異なるものである点を明確化してはどうか。
9. 公開草案を公表する際には、スコープ 3 温室効果ガス排出の絶対総量の 100 分の 1を定量的な閾値とすることについて検討されたことを明記してほしい。
10. 定量的な閾値に関する任意の定めを置く案は、国際的な整合性に対する懸念に加え、企業の重要課題を踏まえた開示ができない可能性があることや、企業の負担が増加する可能性があることが課題であると考える。

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11. 定量的な閾値に関する任意の定めを置く案とカテゴリー別に重要性を判断するという任意の定めを置く案については、具体的な文案を確認したうえで、暫定合意のための意思確認を行うことが必要ではないか。
（「スコープ1、スコープ2及びスコープ3の温室効果ガス排出量の合計値」に関する意見）

12. スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出量は、それぞれ性質が異なる情報であり、これらの排出量を合計することについて、コンセンサスが得られていないと考える。また、ISSB 基準で当該合計値に関して開示が要求されていない点を踏まえると、現時点では、SSBJ 基準において追加の要求事項とすることに同意しない。
13. スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出は、排出源、温室効果ガス排出の性質、温室効果ガス排出を削減するためのアプローチなどが全く異なるため、3 つのスコープの合計値の有用性について追加の検討が必要と考える。
14. スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出量の合計値を開示すべ
きかどうかは、企業の意思を重視すべきであると考える。スコープ 1、スコープ 2及びスコープ 3 の温室効果ガス排出では、企業の取組みも異なるうえ、3 つのスコープの合計値には重複する数値が含まれる場合もあることから、当該合計値の開示を要求することに対しては懸念がある。
15. 多くの企業がスコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出量の合計値について削減目標を設定している点を踏まえると、企業は、当該合計値を開示する意思を有していると言えるのではないか。
16. 利用者が気候変動リスクの影響を理解するにあたり、まずスコープ 1、スコープ 2及びスコープ 3 の温室効果ガス排出の合計値を確認して全体像を理解したうえで、具体的にどのスコープの温室効果ガス排出が多いのか、スコープ 3 温室効果ガス排出が多い場合には、どのカテゴリーが多いのか、掘り下げていく形で分析を行うことが多いため、3 つのスコープの合計値を要求することには意味があると考える。
17. スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出は、目標設定の対象となる年が異なるなど違いはあるが、作成者側に過度な負荷がないのであれば、利用者の利便性のために合計値を開示することに賛同する。
18. スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出量の合計値について、3/7

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当該開示を推奨することとしてはどうか。
19. スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出量の合計値の開示を奨励するという案を検討する前に、当委員会として、3 つのスコープの合計値を開示すべきかどうかを検討する必要があると考える。
（「産業横断的指標等の取扱い」に関する意見）

20. 現時点では、SSBJ 基準の適用範囲及び適用時期が明確ではないため、まずは要求事項として必要かどうかという点に焦点を当てた議論をすべきと考える。
21. 産業横断的指標等における「金額及びパーセンテージ」の開示について、一定の範囲での開示であっても、定量情報としての要件を満たすものであると考える。
22. 国際的にも一定の範囲での影響額の開示がなされる可能性を踏まえ、SSBJ 基準を検討する必要があると考える。具体例として、脆弱な資産に関する影響額の算定は、時間軸によってその結果は異なるため、中央値を示したうえで一定の範囲で示すことを求めることが妥当であると考える。
23. 産業横断的指標等の開示について、当初は一定の範囲での開示を認めたうえで、補足文書等を用いて、段階的に開示の精度を高める方法もあるのではないか。
24. 仮に産業横断的指標等の開示について、当面の間、行わないことを許容する場合、TCFD 提言に基づいた既存の開示実務が存在する中で、資本市場における日本企業の評価に影響を及ぼさないか懸念している。
25. 気候関連のリスク及び機会に関する開示には一定の負担を要するため、経過措置は必要であると考える。また、補足文書等で具体的な算定方法を示すことも有用と考える。
26. 産業別横断指標等の開示について、「金額及びパーセンテージ」に関する記載を、その趣旨を踏まえ、「割合」や「規模」としてはどうか。
27. 産業横断的指標等の開示について、実務上は一定の範囲で定量的情報を開示することも難しいと考えられるため、定性的情報を求めるべきではないか。
28. 産業横断的指標等の開示について、定性的情報を定量的情報の補足情報として開示することを奨励してはどうか。
29. ISSB が TCFD 提言を参考にしているのであれば、TCFD により公表されている「気候4/7

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関連財務開示タスクフォースの提言の実施」における測定単位の例示等も参考にしてはどうか。
30. ISSB は、TCFD 提言の目的及び趣旨を引き継いでいると考えられるが、TCFD 提言における要求事項から内容を変更しているものについて、必ずしもその理由が明確ではないため、国際的な整合性を考慮しつつも、要求事項については、その根拠を説明する必要がある。
31. 産業横断的指標等の開示に際しては、プロポーショナリティの考え方を柔軟に適用しながら、国際的な動向を加味しつつ、前向きなメッセージとなるよう対応すべきと考える。
32. 内部炭素価格について、価格の絶対値の開示は現時点でその趣旨が明確ではないと考えるが、開示情報の精度の有無や価格の考え方の開示を求めることは有用と考える。
「『サステナビリティ開示基準の適用』の文案」に対する意見（審議事項 A1-3 関連）（「国家の安全保障を脅かす可能性のある情報」に関する意見）

33. 「国家の安全保障を脅かす可能性のある情報」に関する定めについて、当該定めに従い「開示していない旨」の開示に加え、「開示していない理由」の開示も求めてはどうか。
34. 「国家の安全保障を脅かす可能性のある情報」に関する定めについて、「商業上の機密情報」に関する定めと同様に、「幅広くサステナビリティ関連財務情報の開示を省略する根拠として、当該定めを用いてはならない」という定めを加えてはどうか。
35. 「国家の安全保障を脅かす可能性のある情報」の対象は、国家に限定されるものではないと考えられるため、「国・地域の安全保障」としてはどうか。
36. 「国家の安全保障を脅かす可能性のある情報」の対象は、地域などに広げず、事務局の提案どおり「国家」に限定すべきではないか。
37. 「国家の安全保障を脅かす可能性のある情報」に該当するかどうかの判断に関して、「法令により開示が禁止されていない情報のうち、開示しないこととなる情報は相対的に少ないと考えられる」とあるが、「相対的に少ない」という表現が不明
瞭であるため、修文を検討してほしい。

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38. 企業が「国家の安全保障を脅かす可能性のある情報」に該当するかどうかを判断する場合に参考になるものとして、日本政府による「国家安全保障戦略」が例示されているものの、本論点において対象とする「国家」は日本に限定されるものではないと考える。
（「つながりのある情報」に関する意見）

39. 「つながりのある情報」に関する定めにおいて、さまざまなサステナビリティ関連のリスク及び機会の開示に関する取扱いの例示として、企業がサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督を統合している場合には当該リスク及び機会に関するガバナンスの開示を統合された開示とするということが示されているが、当該例示は「つながりのある情報」の取扱いではなく、情報が重複する場合における取扱いの例示と考える。
（「法令の要請により報告される指標の報告期間が関連する財務諸表の報告期間と異なる場合の取扱い」に関する意見）

40. 文案では、法令の要請により報告される指標の報告期間が関連する財務諸表の報告期間と異なる場合は、報告企業の報告期間とは異なる報告期間に基づき報告することが認められているとされている。公開草案に当該取扱いを含めることには反対しないものの、「つながりのある情報」等の観点から、本来は容認されるべきではないと考えている。当該反対意見について、結論の背景に記載してほしい。
41. 実務上、温室効果ガスの排出量の報告期間に関して、報告企業の温対法等に基づく報告期間と、海外子会社が所在する法域の法令に基づく報告期間とは異なることが考えられる。このような場合、海外子会社の温室効果ガスの排出量については、報告企業の報告期間とは異なる海外子会社の報告期間に基づき報告することが考えられるものの、報告企業の温対法等に基づく報告期間に合わせて集計することが認められるのかどうかを明確化してほしい。当該論点は、温室効果ガスに限らず、化学物質排出移動量届出制度（PRTR 制度）等も該当すると考えられる。
「『一般開示基準』の文案」に対する意見（審議事項 A1-4 関連）（「ガバナンス」に関する意見）

42. 「ガバナンス」に関する文案の結論の背景における「委員会」の表現について、委員会の性質には幅があると考えられるが、当該委員会に該当するものを企業が判断するのか、又はガバナンスに関する定めであることの趣旨を踏まえて基準上

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審議事項 A1-1で「取締役が関与する委員会」とするのかを明確化すべきと考える。
（「戦略」に関する意見）

43. 「ビジネス・モデル及びバリュー・チェーンに与える影響」、「財務的影響」及び「戦略及び意思決定に与える影響」に関する定めにおいて、リスク及び機会のそれぞれについて開示を要求している。例えば、企業のビジネス・モデルに対する影響について、複合的な要因をつながりのある形で開示することも考えられる旨を、結論の背景に記載してはどうか。

以7/7上