川崎市社会福祉協議会
保育士修学生の手引き

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会

修学生専用
メールアドレス
shikin@csw-kawasaki.or.jp

保育士貸付事業
ホームページ
https://kawasaki-jinzaibank.jp/loan/川崎市保育士修学資金貸付事業

修学資金
月額５万円以内
×正規の修学期間(総額１２０万円以内)

＋

入学準備金
２０万円以内(入学年度のみ)

種別

就職準備金２０万円以内＋(卒業年度のみ)

貸付額

＋

生活費加算
月 額
※貸付要件等あり。

交 付

修学資金

月５万円以内（総額１２０万円以内）

貸付期間の各年度額

入学準備金２０万円以内入学年度一括

就職準備金２０万円以内卒業年度一括

生活費加算

生活費保護法の範囲内で加算可能

貸付期間の各年度額（別途要件あり）

修学資金 交付例
養成施設

修学期間

１年次

２年次

３年次

４年次

（貸付期間）

短大
専門
など
専門
など

基本 最大１６０万円（入学２０万円＋修学月５万円×２年＋就職２０万円）

２年間
卒業

３年間

基本 最大１６０万円（入学２０万円＋修学月３万３千円×３年＋就職２０万）
円）
卒業

大学
など

４年間

基本 最大１６０万円（入学２０万円＋修学月２万５千円×４年＋就職２０万）
円）
卒業

１
２
３

４

正規の修学期間を限度に、申込み時に貸付総額を決定してください。
入学準備金は入学年度、就職準備金は卒業年次に交付となります。
修学資金及び入学準備金は申込み年度の４月に遡及して申請することができます。
（入学準備金は入学年次のみ）

修学資金の年額は貸付期間で均等割です。

川崎市保育士修学資金貸付事業の流れ

(

在
学
中
養
成
施
設
窓
口
）

（養成施設➡市社協）

貸付申込

貸付申込書等一式の郵送及びメール送信

貸付決定（養成施設➡市社協）
借用証書等一式

交付決定・貸付金交付（初年度）（養成施設➡市社協）
２年度以降 貸付期間中
在学報告書

貸付金交付（２年度以降)

修学資金（年度ごと一括）
入学準備金（入学年度のみ）（市社協）
修学資金（年度ごと一括）
就職準備金（卒業年度のみ）（養成施設➡市社協）
卒業年度に卒業及び進路報告書（市社協）

養成施設卒業（修学生➡市社協）
保育士登録済通知書・保育士証写し

卒業後保育士登録し、１年以内に川崎市内指定施設において保育士業務に従事
保育士業務従事証明書（就職時）４月末日まで

就

返還猶予
災害、疾病、その他やむを得ない事由があるとき等

労保育士業務従事証明書（従事中）毎年４月末日まで

中・返還猶予申請書・当該事由を証明する書類・休職期間を証明する書類

返還猶予終了５年間(３年間)継続し資格を要する業務に従事
完了

川崎市内指定施設での従事を辞める

・辞退届
・返還計画書・返還債務裁量免除申請書（必要に応じて）貸付金 全額免除

貸付金 全額返還 又は 裁量免除（全部又は一部）

債 務 完 了

目

制度の概要

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第１章 貸付申込み

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

第２章 貸付決定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第３章 貸付金交付

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第４章 貸付契約の解除
第５章 貸付休止
第６章 返還・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第７章 返還猶予・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

第８章 返還免除

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第９章 在学報告書・卒業及び進路等報告書・・・・・・・・・・・・・１２
第１０章

卒業後の届出・その他届出・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第１１章

保育士修学資金に関わるＱ＆Ａ

指定従事先施設一覧

・・・・・・・・・・・・１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会

保育士修学資金貸付事業要綱・・・１７

＜制度の概要＞
保育士修学資金貸付事業の目的
国内の指定保育士養成施設（以下、養成施設という。）に在学し、卒業後、川崎市内の児童福祉施設等で保育士業務に従事しようと保育士資格の取得を目指す学生に修学資金等を貸付けることにより、保育人材の確保を図ることを目的とします。
実施主体：社会福祉法人川崎市社会福祉協議会
保育士修学資金
１ 貸付期間：養成施設における正規の修学期間を限度として、貸付期間とすることが可能
２ 募集期間：第１次（4/1～5/末）第２次（8/1～9/末）第３次募集（11/1～12/末）
提出期限は各募集期間の最終日（必着）３ 種別・金額① 修学資金月額５万円以内（総額１２０万円以内。万円単位）② 入学準備金
２０万円以内（万円単位）③ 就職準備金
２０万円以内（万円単位）④ 生活費加算
生活保護法による保護の基準別表第１第１章１(１)において定める基準生活費のうち、申込者の居住地が該当する級地及び貸付年
齢区分に対応する第 1 類費の額に相当する額の範囲内で加算※②入学準備金③修学準備金④生活費加算のみの貸付けは不可
４５６

利子 無利子
交付 年度ごとに一括（入学準備金は入学年度。就職準備金は卒業年度）
返還免除
養成施設を卒業し、保育士登録を行った修学生が卒業し、1 年以内に川崎市内の従事先施設等※１において児童の保護等に従事し、かつ５年間(３年間)引き続き、当該業務に従事したとき※１指定従事先施設一覧（返還免除対象施設）参照

用語の説明(手引きの中で使用する略称及び用語の意味)

川崎市社協

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会

修学資金

特に表示しない場合は、社会福祉法人川崎市社会福祉協議会保育士修学資金貸付事
業実施要綱に基づくもの

修学生

本修学資金の貸付けを受けた方養成施設

法に基づいて保育士として必要な知識及び技能を習得させることを目的として、厚生労働大臣の指定を受けた学校

被災県

東日本大震災等において、特に甚大な被害を受けた岩手県、宮城県、福島県及び熊本
県のこと

保育士業務

保育士として指定施設等で行う児童の保護等の業務

所定の期間

修学資金の返還免除に必要な保育業務従事期間
保育士として５年（中高年離職者が保育業務等に従事した場合は３年）

中高年離職者

養成施設入学時に４５歳以上で、離職して２年以内の者

引き続き従事月と月の間を空けずに、指定施設において保育業務等に継続して従事していること

心身の故障

心身機能に著しい障害を受け、働くことを含む自立した社会生活が全く営めなくな
り、かつそれが将来にわたって継続する状態のこと
1

第１章

貸付申込み

★貸付申込みは、養成施設を通じて行います。
養成施設は申込書内容の確認を行い、推薦状を添付して川崎市社協に提出してください。申込書発送時には、事前に申込人数、担当者名、担当者連絡先を川崎市福祉人材バンク（shikin＠csw-kawasaki.or.jp）までメールにてお知らせ願います。
１

貸付対象者(1) 要件
次の要件を全て満たしていること① 国内の保育士養成施設に在学している② 養成施設卒業後、保育士として以下の区分ごとに示した年数以上、川崎市内の指定施設において継続して保育士業務に従事する意思がある
ア 中高年離職者 ３年
イ 左記以外の方 ５年③ 学業優秀である④ 家庭の経済状況等から、真に本修学資金の貸付けが必要と認められる⑤ 他の都道府県及び政令指定都市又は都道府県及び政令指定都市が適当と認める団体が実施する同種の修学資金を借り受けていない(2) 留意事項① 申込者が貸付申請時に未成年の場合は、貸付申込みに関して法定代理人の同意が必要です。
② 生活費加算は、別途要件がありますのでお問い合わせください。

２

連帯保証人
要件
次の要件を全て満たしていること① 連帯保証人を１名立てること。申込者が申込時に未成年の場合は、法定代理人（親権者または未成年後見人）であること② 連帯保証人は、生計を営む成年者であること③ この修学資金について、他に保証していないこと④ 連帯保証人は返済能力のある方（無収入や生活保護受給者は不可）としてくださ
い。

３

貸付金
(1) 修学資金は、養成施設に支払う授業料、実習費、教材費等の納付金額のほか、参考図書、学用品、交通費等を充当することができます。
(2) 貸付期間は、養成施設における正規の修学期間を限度として貸付期間とすることが
できます。

４

他の奨学金制度等との併用について
都道府県及び政令指定都市が適当と認める団体が実施する同種の修学資金の併用はできません。
その他、奨学金制度や修学資金等につきましては、申込みをする前に各資金の担当窓
口にご相談の上、川崎市福祉人材バンクにご連絡ください。

2

５

申込書類
(1) 以下の必要書類を養成施設に提出してください。

申込書類提出が必要な方

１ 保育士修学資金貸付申込書（様式第１号）

申込者

２ 状況確認票（様式第１号－２）

申込者
① 申込者
② 法定代理人③ 連帯保証人④ 主たる生計維持者

３ 課税（非課税）証明書※②と③が同一である場合は 1 通

４ 個人情報の取扱いについて（同意書）
申込者※裏面「同意書欄」は申込者、法定代理人、連帯保証
人がそれぞれ自書してくだい。

申込者
法定代理人
連帯保証人

５ 印鑑登録証明書※発行後３ヶ月以内のもの

６ ①生活保護受給証明書（申込者に係る第Ⅰ類費の金額を備考欄に記入を受けてください。
）②福祉事務所長の意見書①または②のどちらかを提出
生活費加算対象者※申込時に提出がない場合、貸付決定後に認めることはできません。

７ ①雇用保険離職票（又は資格喪失確認通知書）、②離職先の会社等による退職証明書※離職後２年以内であることを証明する書類
中高年離職者①または②のどちらかを提出(養成施設入学時４５歳以上で、離職して２年以内の申込者)※申込時に提出がない場合、貸付決定後に認めることはできません。

3

(2) 申込書類作成上の留意事項① 印鑑は全て実印で押印してください。
② 記入漏れ・忘印等がないか、確認してください。
③ 「連帯保証人の誓約欄」は連帯保証人ご自身の署名が必要です。
④ 申込者が未成年の場合は、法定代理人ご自身の署名が必要です。
⑤ 訂正は、訂正箇所を二重線で消し実印で訂正してください。
６

申込書類の配布
次の申込書類は養成施設より配布してください(1) 川崎市社会福祉協議会保育士修学生の手引き（本手引き）(2) 保育士修学資金申込書（様式第１号）(3) 状況確認票(様式第１号－２)(4) 個人情報の取扱いについて（同意書）

７

申込者の推薦及び推薦状（様式第２号）の作成(1)申込者の推薦状を養成施設より提出していただきます。
(2)推薦状の作成は養成施設の長が行い、「推薦理由」を確認後、チェックしてください。

８

申込書類の受付・確認
養成施設で以下を確認の上、必要書類を添付してご送付ください。
(1) 上記５-(2) 申込書類作成上の留意事項に沿って漏れがないかご確認ください。
(2) 個人ごとの「推薦状」を作成し提出してください。
(3) 申込書発送時には、事前に申込人数、担当者名、担当者連絡先を川崎市福祉人材バンク（shikin＠csw-kawasaki.or.jp）までメールにてお知らせ願います。

4

第２章

貸付決定

★審査のうえ貸付けの可否を決定し、養成施設を通じて結果を通知します。

１

通知
養成施設に、「貸付決定（又は不承認）通知書」を送付します。申込者には、本人宛とともに連帯保証人あての通知書（写し）を渡し、申込者から連帯保証人にお渡しください。

２「借用証書」及び「振込依頼書」等貸付決定した申込者(以下、修学生という)には、「借用証書」、「振込依頼書」、「重要事項確認書」、「川崎市福祉人材バンクリーフレット」を上記１の通知とともに送付します３

電話番号及びメールアドレスの登録
川崎市人材バンク電話番号及びメールアドレスの登録が必要です。
提出書類の確認等で川崎市福祉人材バンクよりご連絡することがあります。貸付終了時まで確実に連絡が取れるようお願いします。下記アドレスでのメール受信確認後に貸付資金を交付いたします。

電話番号：０４４－７３９－８７２６
貸付専用メールアドレス shikin@csw-kawasaki.or.jp

件

名：
（例）

本

文：

修学生番号と名前をフルネームで記載してください。
修学生番号〇〇〇〇
メールアドレス登録

5

名前〇〇〇〇〇

第３章

貸付金交付

★貸付決定後、必要書類の提出を受け川崎市社協より貸付金を交付します。
決められた期日までに必要書類を提出してください。

１「借用証書」及び「振込依頼書」の作成上の留意事項(1)「借用証書」について① 印鑑は実印で押印してください。
② 記入漏れ・忘印等がないか確認してください。
③ 「連帯保証人の誓約欄」には連帯保証人ご自身の署名が必要です。
④ 申込者が未成年の場合は、法定代理人ご自身の署名が必要です。
⑤ 訂正は、訂正箇所を二重線で消して実印で訂正してください。
⑥ 収入印紙について
本借用証書は印紙税法に規定する消費貸借契約書のため、貸付金額に応じた「収入印紙」を貼付し、割印(修学生または連帯保証人)を押してください
貸付金額

収入印紙額

１０万円以下

２００円

１０万円を超え、５０万円以下

４００円

５０万円を超え、１００万円以下

１，０００円

１００万円を超え、５００万円以下

２，０００円(2)「振込依頼書」について① 修学生名義の口座を設定してください。
② 届出書の内容に変更があった場合は、再度提出してください。
２

交付時期
書類受理後、約２～３か月後に一括交付。以降、貸付期間の各年度額を一括交付。
※書類の不備等により交付が遅れることがあります。

３

書類の提出指導（養成施設）(1) 上記１作成上の留意事項に沿って漏れがないか確認し、ご指導ください。
(2) 審査後、修学生との連絡手段確認（メール受信確認）後に貸付金を交付します。
※確認ができないと交付できません。ご注意ください。
① 保育士修学資金借用証書② 振込依頼書③ 通帳の写し④ 重要事項確認書（同意書）

6

第４章

貸付契約の解除★以下の状況となった場合、貸付契約は解除となります。
原則、修学資金の返還が開始となります。川崎市社協に速やかにご連絡ください。

１

貸付契約の解除（辞退）
修学生の状況

必要書類

対応

養成施設を退学した

停学・退学等証明書

返還

心身の故障のため、修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき停学・退学等証明書
医師の診断書

死亡した

死亡がわかる書類

返還※状況により全部または一部免除
返還※状況により全部または一部免除
返還※在学中及び資格取得後、保育業務に従事した場合は猶予可

学業成績が著しく不良になったと認め状況に応じてられるとき偽りの申込み、その他不正な手段によ―って貸付けを受けた

返還

貸付けを受けることを辞退した

返還※在学中は猶予可

辞退届

その他、貸付けの目的を達成する見込
状況に応じてみがなくなったと認められるとき返還※在学中は猶予可※養成施設を停学・休学・留年は、在学中とみなし解除とはなりません。
２

契約解除に伴う返還または返還猶予・免除の対応(1) 貸付契約が解除（辞退）となった場合、原則として返還となります。
(2) 解除（辞退）後も養成機関に在学する場合は、卒業まで返還猶予可能です。
(3) 修学生が死亡した場合や心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなった場
合は原則返還ですが、状況により返還の全部または一部を免除が可能です。

３

届出と証明書の提出(1) 解除（辞退）の事由が発生した場合、速やかに必要な届等を提出してください。
(2) 養成施設は、修学生から届等の提出を受け、当該届にその事実を証明（養成施設所定の証明書でも可）し、ご提出ください。
(3)届に基づき審査し、養成施設を通じて修学生に通知します。

7

第５章

貸付休止

★以下の状況となった場合、貸付けは休止されます。速やかに川崎市社協に連絡し、届出等必要な手続きを行ってください。
１

貸付休止(1) 養成施設を休学したとき(2) 養成施設を留年（卒業延期）したとき※留年したことにより、修学資金の貸付けが終了している場合があります。その場
合、正規の修学期間を超えて在学する間について返還猶予が可能です。
(3) 停学処分を受けたとき

２

休止期間
貸付け休止事由 1 の(1）、(3)の場合、発生した日の属する月の翌月から、復学した日の属する月までとします。
※なお、休止期間に該当する月の修学資金が既に交付されている場合、休学中、停学中については貸付期間とみなさず、復学後の所定の貸付期間を貸付期間とします。

３

貸付再開
復学した場合は貸付けを再開します。貸付けの再開は、復学した日の属する月の翌月からとします。

４

休止期間を変更する場合
休止期間が短縮される場合は復学の届出を、休止期間が延長される場合は変更の届出を「在学状況等証明書」により行う必要があります。

５

届出の指導と証明書の提出（養成施設）(1) 修学生に貸付休止事由が発生した場合、速やかに「在学状況等証明書」を提出す
るようご指導ください。
(2) 養成施設は、修学生から「在学状況等証明書」の提出を受け、当該届にその事実を証明（養成施設所定の証明書でも可）し、ご提出ください。
(3)届出に基づき、貸付けの休止を決定し、養成施設を通じて修学生に通知します。な
お、復学した際の貸付け再開の届出と決定も同様とします。

６

届出が遅れる場合の対応
修学生からの届出が遅れる場合は、養成施設よりご連絡ください。

8

第６章

返還

貸付を辞退、解除となった場合は翌月より返還が開始となりますので、速やかに川崎市
社協にご連絡ください。
辞退届及び返還計画書の提出が必要となります。

(1) 返還方法
月賦または半年賦、年賦による均等払いとします。
一括返還、または繰上げ返還も可能です。

(2) 返還期間
貸付けを受けた期間の２倍に相当する期間以内とします。

(3) 返還開始
返還事由が発生した日の属する月の翌月から開始となります。

(4) 延滞利子
正当な理由なく返還期限までに貸付金を返還しない場合、延滞利子を徴収します。延滞利子は遅延日数に応じ、延滞元金に対し要綱に定める割合で加算した額とします。

9

第７章

返還猶予

★災害、疾病、負傷その他やむを得ないと認められる事由に該当する場合、申請により返還猶予を受けることができます。ただし、偽りの申込みやその他不正な手段により貸付けされた場合は、返還猶予を受けることはできません。

１

返還猶予に関する事由、提出関係書類等
修学生の状況(猶予事由)

養
成
施
設
在
学
中

卒
業
後

保
育
士
業
務
従
事
中

提出書類

猶予期間(最長)

貸付辞退後も在学・返還猶予申請書
・在学証明書卒業日の属する月まで※卒業後、返還

養成施設を停学・休学・留年
した

・停学・退学等証明書
・在学証明書・休学願等の写し

卒業日の属する月まで※卒業後、就労しない場合は返還

卒業後１年以内に保育士業務に従事する意思があり求職中・返還猶予申請書

１年以内

産休、育休、疾病、負傷による休職

・業務従事証明書
・当該休業の取得を証明する書類（医師の診断書写し等）※ いずれも休職期間明記

休業開始日から終了日まで（医師が療養期間とした日）※ やむを得ない事由により従事先を退職し療養中の場合は、返還猶予となる場合がありますのでご相談ください。

２

返還猶予期間の終了または返還猶予事由の消滅
返還猶予期間が終了する時または該当する事由が消滅した時は、川崎市社協へご連絡
ください。

10

第８章

返還免除

★次のような事由に該当する場合、申請により返還免除を受けることができます。
一部免除により返還が生じる場合は「返還計画書」の提出も必要となります。
免除
内容

修学生の状況(免除事由)
当
然
免
除

裁
量
免
除

提出書類

卒業後１年以内に指定施設で保育士業務に従 全 部 ・保育士業務従事証明書
事し、所定期間継続して従事した免除（所定の業務従事期間）
・労働災害の認定を証明する書類
保育士業務に起因する死亡または心身の故障 全 部
・死亡の事実を証する書類のため業務を継続できなくなった
免除
・医師の診断書
全部
保育士業務以外の事由で死亡または障害によ又はり貸付けを受けた修学資金を返還できなくな
一部
った※1
免除
長期間所在不明となっている場合等、修学資 全 部
金を返還させることが困難と認められる場合 又 はで、履行期限到来後に返還請求した最初の日 一 部
から５年以上経過したとき※1
免除

・返還債務裁量免除申請書
・返還計画書・死亡の事実を証明する書類
・医師の診断書・返還債務裁量免除申請書
・返還計画書・当該事実を証明する書類・返還債務裁量免除申請書
指定施設において２年以上保育士業務に従事 一 部 ・辞退届したとき※２
免除 ・保育士業務従事証明書
・返還計画書※1 相続人または連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場
合に限り個別に適用するものです。
※2 本人の責による事由により免職された者、特別な事情なく恣意的に退職した者等には適用しま
せん。

保育士業務の従事により返還免除となる場合の留意事項
注①

所定の期間継続した保育士業務の従事が必要です。
（所定の期間：中高年離職者は３年間。左記以外の方は５年間）※幼稚園教諭で採用の場合は 1 日４時間以上の預かり保育を行っている対象施設であること。かつ預かり保育に修学生が携わっていること。

注② １年間あたりの必要最低従事時間数は、原則１，４４０時間程度です。
注③ 「継続して従事」とは月と月の間を空けずに従事しているということ。
※転職する場合、転職日の属する月の翌月に新たな従事先に就職しないと、継続とはみなされません。
※月 1 日以上の勤務があれば、当該月は勤務しているとみなします。
※３年間、５年間の従事期間について、原則提出いただいた従事証明書の日数を基に判断いた
します。
11

第９章

在学報告書・卒業及び進路等報告書★修学生が在学する養成施設は、以下の報告書を提出してください。

１「在学報告書」について(1)「在学報告書」の提出
貸付金の継続交付のため、修学生の在学について報告願います。また停学等や退学により貸付けが休止・終了となる修学生についても、ご報告願います。
(2)作成上の留意点
上記在学報告書の「成績の評価」欄は、可もしくは不可にて評価してください。
また、不可の場合はその理由を記入してください。
※要綱第４条により本事業の貸付対象者の資格として、「学業優秀であること」とあり、不可の場合は貸付契約の解除となる場合があります。
(3)退学等に伴い修学生が行うべき申請等手続きの指導
停学等により貸付休止・終了となる場合や退学により貸付契約が解除となる場合は「停学・退学等証明書」及び「返還」または「返還猶予」申請を行う必要があります。必要な手続きを速やかに行うようご指導願います。
(4)提出期間
貸付期間中は、毎年４月末日までに提出してください。
在学報告書を確認し、当該年度の貸付金を交付します。
２「卒業及び進路等報告書」について(1)「卒業及び進路等報告書」の提出
当該年度内に卒業となる修学生について、進路をご報告ください。
(留年・卒業延期により正規の修学期間を超えて卒業する修学生も含む)
卒業年度３月末日までにご提出ください(2)作成上の留意点①保育士業務に従事する修学生は、施設・事業所の名称を記入してください。
②保育士業務に従事できない修学生は、卒業後の進路を選択肢から選び、必要に応じて就職先・進学先の名称を記入してください。

12

第１０章

卒業後の届出・その他届出★卒業後の届出及び以下の事由等が生じた場合には届出を行う必要があります。速やかに
川崎市社協に連絡し、必要な手続きを行ってください。
１

卒業後の届出（必須）

卒業年度４月

①保育士業務従事証明書（従事する証明）

４月末日

６月

保育士証（写し）※郵送または写真を撮ってメール添付も可

６月末日※卒業後に転居される方は住所変更の届出が必要です。
２

届出が必要な事由等
事由

提出書類

その他手続き・住所・氏名等変更届
・住民票(住所変更の場合)
修学生及び連帯保証人の住 ・戸籍謄本（氏名変更の場合）
所・氏名等に変更があった※発行後３ヶ月以内のもの
・印鑑証明書（実印変更の場合）※発行後３ヶ月以内のもの―

・連帯保証人変更申請書兼連帯保証書
連帯保証人の変更を行う必 ・新たな連帯保証人の住民票及び印鑑登録要がある証明書 ※発行後３ヶ月以内のもの
・収入証明書 ※最新のもの―

・従事先変更届
・保育士業務従事証明書（変更前）
保育士業務の従事先を変更
・保育士業務従事証明書（変更後）した
・市外人事異動辞令の写し等（従事先都合の場合）

状況により、返還猶予申請書
辞退届など

保育士業務の従事を辞めた・辞退届

状況により、返還猶予申請書
返還計画書など

修学生が死亡した・死亡がわかる書類

状況により、返還猶予申請書

出産休暇・育児休暇を取得

・当該休業の取得を証明する書類、または母子手帳の写し(交付日・交付番号明記)
もしくはそれに準ずる書類
・保育士業務従事証明書※１（休職期間明記）※１保育士業務従事証明書の休職期間を返還猶予期間とみなしますが、保育士業務従事期間には算入できません。
３

注意事項
状況により、届出と併せて返還または返還猶予、返還免除等の手続きが必要な場合があ
ります。
13

第１１章

保育士修学資金に関わるＱ＆Ａ〈 申込みについて 〉
Ｑ：申込者の要件である「学業優秀である」とは何をもって判断をするのですか。
Ａ：養成施設からの推薦状をもって判断します。
Ｑ：通信課程の学生も貸付け対象となりますか。
Ａ：通信課程も対象となります。
Ｑ：申込者が申込日時点で未成年または成年であることの判断はいつを基準とするのですか。
Ａ：申込日・契約締結日を基準とします。
Ｑ：年度途中や２年次以降からでも借りられますか。
Ａ：期間中（第１次募集～第３次募集）であれば、年度途中からでも１年の上限額（月５万円、年額６０万円）の範囲で当該年度の貸付が受けられます。また、２年次以降からでも申込みは可能です。

〈 連帯保証人について 〉
Ｑ：連帯保証人が亡くなった場合はどのような手続きが必要ですか。
Ａ：新たに連帯保証人を立てていただくことになります。連帯保証人の変更手続きが必要のため、川崎市社協に連絡し、「連帯保証人変更申請書兼連帯保証書」を提出してください。
Ｑ：連帯保証人も収入証明が必要ですか。また、連帯保証人は同一世帯の扶養者でも可能ですか。
Ａ：収入証明書は必ず提出してください。連帯保証人は同一世帯でも可能です。修学生と連帯して債務を負うことになりますので、返済能力のある方をご選出ください。
〈 他の奨学金制度等との併用について 〉
Ｑ：他の奨学金制度等との併用はできますか。
Ａ：都道府県及び政令指定都市が適当と認める団体が実施する同種の修学金は併用できません。
その他、奨学金制度や修学資金等につきましては、申込みをする前に各資金の担当窓口にご相談の上、川崎市社協にご連絡ください。

〈 返還免除対象となる指定施設について 〉
Ｑ：就職先が指定施設に入るかどうか分からないのですが。
Ａ：返還免除の対象施設になる指定従事先施設一覧表がありますので、就職時及び従事先を変更する場
合は、ご自身で必ずご確認ください。（１６ページ）

Ｑ：認可外保育園は対象になりますか。
Ａ：原則対象になりますが、対象とならない場合があります。詳細はお問い合わせください。
Ｑ：預かり保育を行っている幼稚園の定義はありますか。
Ａ：本事業での幼稚園とは『教育時間の終了後等に行う教育活動（預り保育）を常時実施している施設』としており、以下の条件を満たす幼稚園となります。
・標準の教育時間４時間を超え、１日４時間以上の預かり保育を行っていること
・１週につき５日間以上の預かり保育を行っていること
・年間を通じ、概ね２００日以上の預かり保育を行っていること
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〈 返還免除について 〉
Ｑ：５年間(３年間)指定施設で勤務すれば、返還しなくてもよいのでしょうか。
Ａ：川崎市内の保育所等において、保育士業務に５年間継続して従事することで返還の必要がなくなります。(保育士業務従事証明書により、要件を満たした場合)
なお、病気、ケガ、産休、育休等で休職し、猶予申請を行った場合は、復帰後、併せて５年間継続して業務に従事すれば返還が免除となります。
Ｑ：就職して２年後、人事異動により川崎市外に転勤になった場合、免除の適用はどうなりますか。
Ａ：従事先による人事異動であれば返還免除は適用となり、通算されます。人事異動辞令書の写しなど証明書をご提出ください。自己都合の場合は返還免除の適用にはなりません。返還手続きが必
要になります。

Ｑ：就職後、５年未満で退職することになった場合は、一部返還免除の対象となりますか。
Ａ： 一部返還免除を受けられるかどうかは状況により異なります。川崎市社協へご相談ください。
なお、特別な事情がなく自己都合退職した場合や本人の責により解雇された場合等には、一部返還免除は適用されません。

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保育士としての業務を前提とします
指定従事先施設一覧（返還免除対象施設） ※下記従事先で、※保育士以外の職種は対象となりません
区域

法令・通知等

施設等種別
・国立高度専門医療研究センターまたは独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって、児童福祉法第 27 条第 2項の委託を受けた施設

全国・心身障害児総合医療療育センター「整肢療護園」
・心身障害児総合医療療育センター「むらさき愛育園」
第 6 条の 2 の 2 第 2 項及び同条第 4 項 ・児童発達支援センターその他厚生労働省令で定める施設に規定

第 7 条に規定

・助産施設
・乳児院
・母子生活支援施設
・保育所
・幼保連携型認定こども園
・児童養護施設・児童厚生施設・障害児入所施設
・児童発達支援センター ・児童心理治療施設
・児童自立支援施設 ・児童家庭支援センター

第 12 条の 4 に規定

・児童相談所に設置される児童を一時保護する施設

第 18 条の 6 に規定

・指定保育士養成施設
ア）第 59 条の 2 の規定により届け出をした施設

イ）アに掲げるもののほか都道府県等が事業の届出をするも第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までにのと定めた施設であって、当該届出をした施設
規定する業務又は第 39 条第 1 項に規定する業務を目的とするものであっ ウ）雇用保険法施行規則第 116 条に定める事業所内保育施設て、同法 34 条の 15 第 2 項、第 35 条 設置・運営等支援助成金の助成を受けている施設

児童福祉法「看護職員確保対策事業等の実施について」に定める病院
第 4 項の認可又は認定こども園法第 17 エ）条第 1 項の認可を受けていないものの 内保育所運営事業の助成を受けている施設
うち、右記に示すもの
オ）国、都道府県又は市町村が設置する児童福祉法第 6 条の3 第 9 項から 12 項までに規定する業務又は同法第 39 条第 1項に規定する業務を目的とする施設
第 6 条の 3 第 9 項から第 12 項までに ・家庭的保育事業
・小規模保育事業
規定する業務であって、同法第 34 条 ・居宅訪問型保育事業
・事業所内保育事業
15 第 1 項の規定により市町村が行うもの及び同条第 2 項の認可を受けたも
の

川
崎
市
内
施
設

第 6 条の 3 第 13 項に規定するもので ・病児保育事業
あって、同法第 34 条の 18 第 1 項の規定による届出を行ったもの
第 6 条の 3 第 2 項に規定するものであ ・放課後児童健全育成事業って、同法第 34 条の 8 第 1 項の規定により市町村が行うもの及び同条第 2項の規定による届出を行ったもの
第 6 条の 3 第 7 項に規定するものであ ・一時預かり事業って、同法第 34 条の 12 第 1 項の規定による届出を行ったもの
学校教育法

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

第 1 条に規定しているもののうち次に ・教育時間終了後等に行う教育活動（預かり保育）を常時実揚げるもの施している幼稚園
・「認定こども園」への移行を予定している幼稚園
第 2 条第 6 項に規定
・認定こども園第 59 条の 2 第 1 項に規定
子ども・子育て支援法「平成 28 年度企業主導型保育事業等の実施について」に定め
る企業主導型保育事業の助成を受けている施設

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社会福祉法人 川崎市社会福祉協議会
保育士修学資金貸付事業実施要綱（目 的）
第１条 この制度は、川崎市保育士修学資金貸付事業実施要綱に基づき、保育士資格の新規取得者の確保を図るため、指定保育士養成施設（以下「養成施設」という。）に在学し、保育士資格の取得を目指す
学生に対する修学資金等を貸付けることにより、保育人材の確保を図ることを目的とする。
（貸付事業の実施主体）
第２条 貸付事業は、社会福祉法人川崎市社会福祉協議会が行うものとする。
（定義）
第３条 この要綱において、「保育士」及び「保育士業務」とは、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号。
以下「法」という。
）第１８条４に規定するものをいう。
２ この要綱において、「養成施設」とは法第１８条６に基づき都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設をいう。
（貸付対象者）
第４条 修学資金等の貸付けを受けようとする者（以下「申込人」という。
）は、次に掲げる要件をいずれも満たさなければならない。
（１）養成施設を卒業後、保育士として次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める年数以上引き続き保育所等での業務に従事しようとする意思を有すること。
ア 中高年離職者（養成施設の入学時において４５歳以上の者であって、離職して２年以内の者をいう。以下同じ。
）にあっては３年
イ アに掲げる者以外の者は５年（２）学業優秀であること（３）家庭の経済状況等から真に本修学資金の貸付けが必要と認められる者（４）他の都道府県及び政令指定都市又は都道府県及び政令指定都市が適当と認める団体から重複して同種の修学資金を借り受けていないこと
２ 第６条第１項第４号の貸付けについては、次のいずれかに該当する者に限る。
（１）貸付申請時に生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者の存する世帯（以下「生活保護受給世帯」という。）の者（２）（１）に準ずる経済状況にある者として、社会福祉法人川崎市社会福祉協議会会長（以下「会長」という。
）が必要と認める者（貸付期間等）第５条 貸付期間は、養成施設における正規の修学期間を限度として、貸付期間とすることができるものとする。
（１） 修学資金及び生活費加算 養成施設における正規の修学期間を限度として貸付期間とする
ことができる。
（２） 入学準備金 入学した年度に貸し付けるものとする。
（３） 就職準備金 卒業する年度に貸し付けるものとする。
（貸付額）
第６条 貸付額は、次の各号に定める額とする。
（１）修学資金 （学費相当） 月額５０，０００円以内とする。ただし、貸付額の総額は１，２００，０００円以内とする。
（２）入学準備金 入学した年度のみ、２００，０００ 円以内とする。ただし入学準備金のみを貸し付けることはできない。
（３）就職準備金 卒業する年度のみ、２００，０００ 円以内とする。ただし就職準備金のみを貸し付けることはできない。
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（４）生活費加算 養成機関に在学する期間の生活費の一部として、生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８条）別表第１第１章１（１）において定める基準生活費のうち、当該貸付対象者の居住地が該当する級地及び当該貸付対象者の年齢区分に対応する第 1 類費の額に相当する額（１，０００円未満は切り捨てとする。
）の範囲内で加算できるものとする。ただし、生活費加算のみを貸し付けることはできない。
(貸付けの申込み)
第７条 申込人は、在学する養成施設の推薦を受け、養成施設を通じて会長に申し込まなければならない。
（貸付けの決定）
第８条 会長は、貸付けの申込みがあったときは、申込みの内容を審査し、貸付けの可否を決定するものとする。
２ 会長は、貸付けの可否を決定したときは、その旨養成施設を通じて、申込人に通知するものとする。
生活費加算の貸付けを行う場合にあって、申込人が第４条第２項第１号に該当するものであるときは、申込人の居住地を管轄する福祉事務所長にも通知しなければならない。
(貸付方法及び利子)第９条 本事業による貸付けは、会長と申込人との貸付契約により行うものとする。
２ 利子は、無利子とする。
（連帯保証人）第１０条 修学資金等の申込人は、連帯保証人を立てなければならないが、申込人が未成年者である場合には、連帯保証人は法定代理人でなければならない。 ただし、申込人が児童養護施設、児童自立支援
施設、情緒障害児短期治療施設又は自立支援ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリー
ホームに委託中の児童であって、法定代理人を連帯保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合であって、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）の意見書等により、貸付けを行うことで申込人の修業環境の確保が図られるときは、連帯保証人は法定代理人以外の者でも差し支えないものとする。
２ 連帯保証人は、貸付けを受けた者と連帯し、借用金額（延滞利子を含む）を上限として債務を負担す
るものとする。
（貸付契約の解除及び貸付けの休止）
第１１条 会長は、貸付契約の相手方（以下「修学生」という。
）が資金貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるに至ったときは、その契約を解除するものとする。
２ 会長は、修学生が修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
３ 会長は、修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、当該事由が生じた日の属する月の翌月か
ら復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを行わないものとする。
（返還の債務の当然免除）
第１２条 会長は、貸付契約の相手方が次の各号の一に該当するに至ったときは、修学資金の返還の債務を免除するものとする。
（１）養成施設を卒業し、保育士登録を行った修学生が卒業した日から１年以内に川崎市内（国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国を対象区域とする。また、東日本大震災等における被災県（岩手県、宮城県、福島県及び熊本県に限る。以下同じ。
）において業務に従事する場合は、当該被災県を対象区域とする。以下同じ。）の従事先施設等において児童の保護等に従事し、かつ、５年間（中高年離職者（入学時に 45 歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。
）が当該業務に従事した場合にあっては、３年間）引き続き（災害、疾病、負傷、その他
やむを得ない事由により当該業務に従事できなかった場合は、引き続き当該業務に従事している
18

ものとみなす。ただし、当該業務従事期間には算入しない。
）当該業務に従事したとき。 ただし、人事異動等修学生の意思によらず川崎市以外の従事先施設等において当該業務に従事した期間については、当該業務従事期間に算入する。
（２）（１）に定める業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため業務を継続することができなくなったとき。
（返還）第１３条 修学資金の貸付けを受けた者が、次の各号の一に該当する場合（災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由がある場合を除く。
）は、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、貸付を受けた期間の２倍に相当する期間（次条の規定により返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。
）内に、会長が定める金額を月賦、半年賦又は年賦の均等払方式等により返還しなければならない。ただし、貸付けを受けた者が残額の一括返還または繰り上げ返還を希望するときは、返還することができる。
（１）修学資金の貸付契約が解除されたとき。
（２）保育士養成施設を卒業した日から１年以内に保育士登録簿に登録しなかったとき。
（３）貸付対象者が川崎市内において第１２条第１項第１号に規定する業務に従事しなかったとき。
（４）貸付対象者が川崎市内において第１２条第１項第１号に規定する業務に従事していない場合であって、同号に規定する業務に従事する意思がなくなったとき。
（５）業務外の事由により死亡し、又は業務に起因しない心身の故障により業務に従事できなくなった
とき。
（返還の債務の履行猶予）第１４条 当然猶予
会長は、修学資金の貸付けを受けた者が、修学資金の貸付契約を解除された後も引き続き当該養成施設に在学している期間は、修学資金の返還の債務の履行を猶予するものとする。
２ 裁量猶予会長は、修学資金の貸付けを受けた者が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない修学資金の返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１） 川崎市内において第１２条第１項第１号に規定する業務に従事しているとき。

（２） 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（返還の債務の裁量免除）
第１５条 会長は、修学資金の貸付けを受けた者が、次の各号の一に該当するに至ったときは、貸付けた修学資金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において川崎市長の承認を経た上で免除できるものとする。
（１）死亡し、または障害により貸付けを受けた修学資金等を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部または一部。
（２）長期間所在不明となっている場合等、修学資金を返還させることが困難であると認められる場合
であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部または一部。
（３）川崎市内において２年以上第１２条第１項第１号に規定する業務に従事したとき返還の債務の額の一部。
（修学生の届出義務）
第１６条 修学生（次の第４号に該当する場合は連帯保証人）は，次の各号の一に該当する場合は，速やかに会長に届出を出さなければならない。
（１） 修学生及び連帯保証人の住所、氏名、勤務先その他重要な事項に変更があったとき。
（２） 連帯保証人の変更を行う必要があるとき。
（３） 第１４条第２項により返還の債務の履行猶予を受けている者が、当該猶予期間中に保育士業務等の従事先を変更した又は従事を辞めたとき。
（４） 修学生が死亡したとき。

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（延滞利子）第１７条 会長は、修学資金の貸付けを受けた者が正当な理由なく修学資金を返還しなければならない日
までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。 なお、令和２年４月１日以降貸付決定者より適用し、令和２年３月３１日以前に貸付を受けた者については従前の５パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、この限りではない。
（会計経理）
第１８条 本事業に関する会計処理に当たっては、「社会福祉法人会計基準」（平成 28 年 3 月 31 日厚生
労働省令第 79 号）に基づき、サービス区分において明確に区分することとする。
２ 本事業を実施している間において、貸付金の運用によって生じた運用益及び当該年度の前年度において発生した返還金は、本事業に関する会計等に繰り入れるものとする。
３ 本事業を廃止した場合、その時点において市社協が保有する補助金の残額及びその年度以降毎年度その年度において返還された修学資金等に相当する金額を川崎市に返還するものとする。
（その他）
第１９条 本事業の実施に関し必要な事項は、この実施要綱に定めるもののほか別に定める「社会福祉法
人川崎市社会福祉協議会保育士修学資金貸付事業運営要領」及び川崎市が定める「川崎市保育士修学資金貸付事業実施要綱」並びに関連通知によるものとする。

（ 附 則 ）
この要綱は、平成２８年１１月 １日から施行する。
この要綱は、平成２９年 ２月２３日から施行する。
この要綱は、令和 元年 ９月 １日から施行する。
この要綱は、令和 ２年 ４月 １日から施行する。
この要綱は、令和 ２年１１月 ６日から施行する。

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福祉人材バンクキャラクター『ほっとん』

令和 5 年 3 月 8 日現在

社会福祉法人川崎市社会福祉協議会
川崎市福祉人材バンク
住所：〒211-0053 川崎市中原区上小田中 6-22-5
川崎市総合福祉センター ５階
TEL：044-739-8726
FAX：044-739-8740
開所時間：平日 8：30～17：00（土・日・祭日休）