第3回
【日 時】
【場 所】
【出席者】

横浜保土ケ谷中央病院

地域連絡協議会

平成 29 年 2 月 24 日(金) 14：00～15：45
横浜保土ケ谷中央病院 2 階院長室
地域連絡協議会委員 11 名
（欠席者）横浜市保土ケ谷区医師会 会長
横浜市保土ケ谷区歯科医師会 会長
横浜市立大学附属市民総合医療センター

議事概要

病院長

【概 要】
（○は委員からの意見等、◇は当院からの回答及び報告等）
１ JCHO ならびに横浜保土ケ谷中央病院の概況紹介
２ 各委員の自己紹介
３ 救急医療体制について◇この保土ケ谷区は高齢化問題が加速していて、救急医療も高齢者(75 歳以上)の割合が年々高まる傾向で全体の 3 割超となる。
○人口の高齢化が進むとともに認知症の方が増加する中、民間病院や訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝが単体で動いても事態は好転しないので、まだまだ浸透しきれていない介護保険の利用を促進し、医師会主体で介護の面を推進すべく、在宅医療相談室を設置し、介護保険、保健、福祉に関する事業を展開中である。
◇当院と合わせ横浜市立市民病院、聖隷横浜病院からなる区内の急性期 3 病院では、在宅往診患者の入院受け入れ態勢を強化する方針で取り組んでいる。
○在宅医療相談室の相談件数は年々増加を辿り、市内においては保土ケ谷区が最多である。
◇自宅で在宅往診医による看取り、病院における看取りは有機的な結びつきが急務である。認知症の方が増加していく中、精神疾患を呈する方も含め、救急時の受け入れお断り件数を少しでも減らしていくよう努めたい。
○保土ケ谷区は液状化する心配が比較的少なく、地盤が強い土地だからなのか、住みたい(住みやすい)街で上位にあげられることもあるという。このことが関係してか老健施設等が年々増えている傾向である。
○災害の面については、最近では東北地方とりわけ岩手県が豪雨による水害被害にあい、ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰで搬送した例があるが、孤立した透析患者の移動において、指令や搬送のﾘﾚｰに困難な状況が多々あったとのことだった。保土ケ谷の消防としても類似するｹｰｽを想定して準備する構えである。
◇当院の透析ﾍﾞｯﾄﾞは 23 床であるが、災害時にはフル稼働させないといけないと考える。
○阪神淡路大震災時には車両が通行不能になったが、この横浜でも想定しうる状況である。横浜保土ケ谷中央病院へのｱｸｾｽも困難なｹｰｽがあり得るだろう。
○避難場所は保土ケ谷中学校、その次が常盤台公園であり、火災など広域避難場所は国立大学となっている。
○横浜市においては、DMAT(災害派遣医療ﾁｰﾑ)を擁する災害医療拠点病院が 13 機関あり、その他に災害医療協力病院が 80 機関、災害医療協力診療所が 2,000 機関ある。これ
らは原則重症度によって受診先を決めていくこととなっている。各機関は受け入れ可
能な体制においては、旗(のぼり)を立てることとなっている。これは通信網が遮断された際、診療可能であることが判別できるように横浜市から所定医療機関に配付されているものである。
○現在市内にﾍﾘﾎﾟｰﾄが不足している。木造建築住宅が殊多い保土ケ谷区では、二次災害として火災が脅威となる。7 万世帯を超える被害も予想されている。
◇この数年で震災は非常に可能性が高まっているらしいので、当院としては災害時の訓練は(事業所として)必ず行うところであるが、質の向上が必要だ。
○津波の対策としては帷子川、大岡川等で防水化対策に尽力するところである。
○みなと赤十字病院は設立時に防潮堤を作ったが、海岸近郊の他病院では浸水してしまう恐れがある。
○熊本県における震災では、済生会熊本病院等で水道管、受水槽が破損し不能な状態になってしまった。消防としても給水に苦労があったという。
４ 医療圏について◇横浜市は地域医療構想から南西北 3 つの医療圏に分かれる。2025 年のあるべき医療提供体制の構築のためでもあるが、そのころには人口の減少が始まり、高年齢化も加速するが、病院病床数はまだまだ不足する状態であると考えられる。保土ケ谷区は西部医療圏となり、近隣では横浜市立市民病院が 2020 年に建て替えが予定されていて、こうした事態を想定しつつ計画が整備されるところである。
○地方は過疎化が加速するも、保土ケ谷区の高齢者人口は上昇する。横浜市としても2025 年問題としてより深刻な状況が予想され、病床数の不足分は 5,000 床とも 7,000床とも言われている。こうした事態に備え 2018 年には 2 次医療圏をひとつとする計画がある。これまで医療圏に分けて考えられてきたものが、今後実用性を重視していくものとし、医療圏構想の見直しが検討されてきた。例えば横浜市 18 区毎で分ける案があったが合理性に欠いた。そこで医療と介護を市単位でひとつのもとのしていく方向性への見直しが図られている。また首都圏内において(県境等で)医療圏にこだわる必要性もないと考えられて、まさに実用性を重視していくことが検討されている◇横浜市においては慢性期、回復期病床が足りなくなる状況が必然である。
○既存の病院が機能床を増やしてほしいところである。急性期病院(床)も無論重要不可欠なのだが、地域包括ｹｱ病床が増加していくのが理想と言えるが。
◇保土ケ谷区は老健施設が多く、介護と医療がうまく連携を強化していくことも必要であり、当院でも後方連携強化を図っている。
○介護と医療にはまだ依然として境界線のようなものが明白に存在する。医療側から積極的に関連性を保てるように、ｹｱﾏﾈに研修を計画する等介護側の医療知識の向上に力を貸していただきたい。
○介護ｽﾀｯﾌ用の研修会があるとありがたい。
○福祉に携わる方々は、医療との関わりを強く意識して向き合う必要がある。病院の医師に対してまだまだ恐縮してしまう面もあるので、研修等で接する機会が増えれば、身構えてしまうような意識も薄れていくかと。横浜市の福祉ｽﾀｯﾌは行政の取り組みもあってか、医療への意識づけが年々向上するところであるので、病院側も垣根なく関係性を保っていただくとよい。
○在宅医療が必要な患者は 3 万人から 4.8 万人に増加していくものとされる。在宅医、訪問看護を利用するわけだが、時として病院へ救急搬送されるｹｰｽも多く、患者側の意向を必ずしもかなえられない場合は、ﾄﾗﾌﾞﾙとなることも予想される。

○救急搬送件数は人口と比例するものであるのことから、この横浜市においては今後も出動回数が減るものではない。
○認知症を呈する在宅患者は自分で薬が飲めないため、家族の理解が不可欠である。
独居の方は困難なので介護職や訪問看護が不可欠となるが、この人出も足りない状況が懸念される。
５ 当院へのご要望等（１）災害医療訓練の充実を図っていただきたい。
（２）地域包括ｹｱ病棟の運用継続と可能であれば病床(病棟)の拡張をお願いしたい。透析病床も増加していただきたい。
（３）地域住民向け AED 訓練を検討いただきたい。
・AED 設置個所が少なく、ｺﾝﾋﾞﾆ等にあるとよいという地域の声がある。
・AED は自治会館にあるが自治会としても広報していきたい。
・大学構内にも AED の設置がある。外国人留学生にも伝えているところである。
・AED は全国配置 MAP がある。ｺﾐﾆｭﾃｨﾊｳｽ、小学校、国立大学内のﾛｰｿﾝ等にも設置されている。
（４）ｹｱﾏﾈ、看護師、薬剤師等で多職種ｶﾝﾌｧﾚﾝｽを実施していけるとよい。
（５）救急車を呼ぶか迷った時に利用してもらう救急相談ｾﾝﾀｰ「＃7119」では、ｵﾍﾟﾚｰﾀｰがﾌﾛｰに沿って対応することになっていて、市民に広報している。病院からも周知にご協力いただきたい。
・＃7119 は利用件数が増したことで、回線を増やし、現在 38 回線で運用している。
・かかりつけの病院への問い合わせが良いと思われるものも＃7119 に連絡してくるｹｰｽが増えてきているが、一般的な医療相談のための回線を目的としてはじめられたものではなく、「救急車を呼ぼうか迷う」ようなｹｰｽで利用する番号である。
・利用回数が多くなれば、本来の目的であるところの「安易でかつ必要でないような救急要請を減らす」ことができればよいものと考える。
・#7119 は全国各都道府県で利用可能であるが、神奈川県は東京より利用件数が多い。
◇当院の患者にも掲示等を始めとして周知に協力します。
６ 感染症対策について○今期は鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞの心配はなし。
◇ｼﾞｶ熱やﾃﾞﾝｸﾞ熱は依然として警戒すべきｼｰｽﾞﾝがやってくるものでしょうか。
近隣では横浜市立市民病院･感染症ｾﾝﾀｰが第一に対応することになっている。
○昨年(平成 28 年)の夏場はｼﾞｶ熱の報告があったのは事実で、熱帯地域の渡航者には要観察、警戒対象となっている。妊婦は対象地域への渡航を控えるような指導となっている。また日本のﾔﾌﾞ蚊を調査するも検出はされなかった。
◇本日はお忙しいところ様々な情報交換をしていただきありがとうございました。
また、次年度に入り半年程を目処にご意見を頂戴する機会を持たせていただきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
〈閉会〉