運営方針と主要施策の概要

令和５年３月
一般財団法人地域総合整備財団

業務の総点検・改革チームの設置について
1. 目的
ふるさと財団の業務の総点検を行うとともに、組織横断的な視点から当財団が有する強みと諸課題を整理し、強みのさらなる強化と諸課題の解決に向けた短期、中長期的な取組・施策の検討、取りまとめを行う。この活動を通じて当財団業務の質的・量的な成果の拡大を図る。

2. 期間
令和４年11月１日～令和６年３月31日

4. 主なテーマ

3. 構成
チーム長

瀬戸専務理事①ふるさと財団のミッションの共有・目標の設定

副チーム長

米澤事務局長

②財団事業の活用促進（広報活動等）

総務部

吉野部長、藤澤参事役③時代の変化(DX、GXなど)に対応した既存事業の見融資部

木村部長、千田課長、原田課長

直しと新規事業の構築

地域再生部

尾崎部長、鈴木課長④部局間連携による効果的な事業推進

開発振興部

堀井部長、岡田課長※事務局は千田課長と川村調査役

5. スケジュール
〈令和５年度〉〈令和４年度〉
令和４年11月

令和5年2月

令和5年8月頃

チーム発足

運営方針、令和5年度施策のとりまとめ

令和6年度施策、中期ビジョンの中間とりまとめ〈令和６年度〉
令和6年2月頃

令和6年度施策、中期ビジョンの最終とりまとめ※令和４年度は８回開催

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ふるさと財団の運営方針
わが国では、官民を挙げて地方創生の取組みが進められていますが、人口減少や少子高齢化の進展により、地域の活力の低下が懸念されます。
創設から35年を迎えるふるさと財団としては、発足時の原点に立ち返りつつ、時代の新たな変化に対応して、活力と魅力ある地域づくりに寄与することを目指して、この度、財団の運営方針を策定しました。(令和５年３月１日)

ミッション
活力と魅力ある地域づくりに寄与
それぞれの地域で潤いのある豊かな生活を営みたいという国民の希望を叶え、都市と地方が共生する重層的な国土づくりを目指して、活力と魅力ある地域づくりに寄与します。

ビジョン
地方公共団体に寄り添い、地域のニーズや課題解決に積極的に対応
地域の活力と魅力を将来にわたって持続していくためには、豊かな生活を営むことができる地域社会の形成、多様な人材の確保、魅力ある雇用の創出等、地方創生の取組みを進めることが重要です。
地方公共団体に寄り添いながら、時代の変化に的確に対応し、地域のニーズや課題解決に向けて積極的に取り組みます。

バリュー
資金面で地域の民間事業活動を後押し
地方公共団体、金融機関とも連携して、地域における民間事業活動の活性化を資金面から後押しします。

外部専門家とのネットワークを活かして地域再生を支援
外部専門家とのネットワークや公民連携手法の強化に取り組み、これらを活用して地域の再生を支援します。

多様性を尊重し、チームとして新たな変化に挑戦
様々な分野で活躍してきた職員で構成する組織の特色を生かして、多様性を尊重し、相互理解を深め、チームとして協力し、新たな変化に積極的に挑戦します。

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令和５年度以降の基本戦略

基本戦略1
既存事業の深化

基本戦略2
脱炭素化、デジタル化等
新たな領域への取組み

基本戦略3
外部の人材・機関との連携強化① 組織的能力の強化

これまで培ってきた信用力とネットワークを活用し、認知度を更に高め、地方公共団体にとってより身近で、使いやすいサービスを提供していきます。

脱炭素化、デジタル化等新たな領域への取組みや既存フレームにとらわれないサービスの開発を通じて、地域のニーズに積極的に応えていきます。

外部専門家や大学等との関係をより深めていくとともに、地方公共団体、金融機関等との連携を強化します。

② 財政基盤の充実③ 組織文化の改革※中期ビジョン、各部の成果目標は今後検討
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基本戦略

主要施策
令和５年度

既存事業の深化

脱炭素化、デジタル化等
新たな領域への取組み

外部の人材・機関との連携強化

令和６年度以降

・ふるさと融資の広報活動の強化

・制度の周知強化により融資件数の増加

・「ふるさと再生事業」と「まちなか再生事業」の予算の一体化

・「ふるさと再生事業」と「まちなか再生事業」の統合(要綱、審査スケジュール等の共通化)

・地域再生マネージャー事業の運用改善

・ふるさと融資におけるローカル10,000、脱炭素関連事業への取り組み(総務省、環境省と連携)
・ふるさと融資制度／運用の見直し検討

・ふるさと融資制度の拡充

・新領域に対応できる「地域再生マネージャー」の登用

・新領域に対応できる「地域再生マネージャー」の登用の継続・時代に即した公民連携の研究テーマ設定

・時代に即した公民連携の調査研究

・地域イノベーション連携事業の充実

・地域イノベーション連携事業のマッチングプ
ラットフォーム構築

・地銀協や個別行への往訪強化(ふるさと融資の広報活動)
・ふるさと融資応援大使制度の導入・周知ＰＲにおける内外ネットワークの拡充(制度の相互紹介・連携でWin-Win関係の構築)

・外部教育機関と連携した「まちなか再生事業」
を担う人材育成講座の検討

・外部教育機関と連携した「まちなか再生事業」
を担う人材育成講座の立ち上げ

・地域イノベーション連携事業の専門家人材の発掘

・地域イノベーション連携事業の専門家人材リストの作成※財団事業の充実に対応するため、令和５年度は３名(民間１名、地方公共団体２名)の増員を行う。

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Ⅰふるさと融資 -(１)ふるさと融資の推移について
事業件数

融資団体数

内、新規活用数

融資額（億円）

雇用者数（人）

平成1～5年度

1,104478

478

2,604

51,630平成6～10年度

1,488606

280

3,372

64,305平成11～15年度

598349731,440

26,221

平成16～20年度

359

215

21751

12,325平成21～25年度

252

170

14711

10,480平成26～30年度

203

177

14

1,072

5,147

平成26年度

5347

2

190

1,936

平成27年度

4134

3236

1,033

平成28年度

45414

279

774

平成29年度34

312

162566

平成30年度

30

24

3205

838

令和1～4年度

66

60

6

316

1,710

令和1年度

1918

0117323

令和2年度

1815

1106481

令和3年度

1111

437265

令和4年度

1816

1

56

641

4,070

2,055

886

10,269171,818

計5

Ⅰふるさと融資 -(２) 周知・広報活動の充実
地方公共団体、地域金融機関、ふるさと融資活用企業等様々なルートに対して、関係省庁とも連携しつつ、トップレベルから事務レベルによる重層的な周知・広報活動を行う。
〇知事、市町村長、地方公共団体幹部等への説明（市長会、町村会等の会合の活用）〇都道府県単位の説明会の開催実績の多い地方公共団体は、企業誘致等にあたり、独自の補助制度と併せてふるさと融資を周知している。

（令和４年度は３１道県で開催）〇地域金融機関への周知活動（幹部への個別訪問、地銀協等への説明会）

実績の多い地域金融機関は、融資先企業に対して、ふるさと融資との協調を周知している。

〇ふるさと融資応援大使の委嘱制度の導入
・ふるさと融資活用先で発信力のある企業人のルート（口コミや紹介）により、周知PR〇関係省庁と連携した周知活動
・ローカル10,000プロジェクトについては、総務省と連携・脱炭素事業については、環境省と連携〇ふるさと財団広報誌での周知〇ふるさと企業大賞（総務大臣賞）の授与
・地元市町村で開催する表彰状伝達式により、表彰企業の地域貢献をPR
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Ⅰふるさと融資 -(３)ローカル10,000プロジェクトとの連携○ 産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型事業の立ち上げを支援。
○ 国の重要施策（デジタル技術の活用、ローカル脱炭素の推進）と連動した事業については、重点支援。
令和４年度までの事業スキーム

支援対象：民間事業者等の初期投資費用（施設整備費・機械装置費・備品費等）

A 公費による交付額※１
国費

※１※２
※３

地方費・公費による交付額以上・無担保※３、 無保証

C 自己資金等(０円でも可）上限2,500万円。融資額（又は出資額）が公費による交付額の１.５倍以上２倍未満の場合は、上限3,500万円。
２倍以上 の場合は、上限5,000万円。
地域金融機関による融資の他に、地域活性化のためのファンド等による出資を受ける事業も対象。
交付金事業による取得財産への担保権設定は除く。

ふるさと融資を活用したスキーム

A ※４※４※５※６

B 地域金融機関による融資等※２

１００％
３５％以内

B１

B2 ※５
ふるさと融資※６

C 自己資金等A ≦ B1＋B2
B2 ≦（B1＋B2＋C）×35％(ただし、過疎地域等については融資比率は45%)
無利子・無担保・民間金融機関による連帯保証

令和５年度は、Bの一部にふるさと融資を利用することが可能に【Ａの国費予算額：5.8億円（地域経済循環創造事業交付金の内数)】
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Ⅱ地域再生マネージャー事業 -(１)事業の再編について
旧「地域再生マネージャー事業」と旧「まちなか再生支援事業」を再編し、「地域再生マネージャー事業」として大くくりにすることで、地方公共団体にとってより活用しやすい支援制度とする。
＜再編のポイント＞①両事業を一体化することにより地方公共団体のニーズに沿った柔軟な対応ができるようにする。
②「まちなか再生事業」について「外部専門家短期派遣事業」からステップアップするルートを新設する。
（従来通り、最初から「まちなか再生事業」に応募することは可能）③両事業を通じてセミナーとポータルサイトを一元的に提供することにより、地方公共団体に分かりやすく情報発信する。

令和４年度

令和５年度

◆地域再生マネージャー事業◆地域再生マネージャー事業◆外部専門家派遣(短期診断)◆外部専門家短期派遣事業◆外部専門家活用助成【採択件数】１７件（実績）【採択件数】６件（実績）※次年度以降「外部専門家活用助セミナー成」を活用する場合あり◆まちなか再生支援事業【概 要】まちなか再生に向けて具体的・実務的ノウハウを有する専門家に業務の委託等をする費用の一部を助成

両 事 業 の再 編

【概 要】財団が短期で派遣する 【概 要】専門的知識や実務的ノウ外部専門家の謝金等を全額ハウ等を有する人材を活用する負担
費用の一部を助成(旧外部専門家派遣(短期診断))【事業の主眼】
外部専門家による地域再生の方向性の提言【採択件数】 １０件程度※次年度以降「ふるさと再生事業」又は「まちなか再生事業」を活用する場合あり◆ふるさと再生事業(旧外部専門家活用助成)◆まちなか再生事業（旧まちなか再生支援事業）【事業の主眼】
持続可能な体制づくり及びビジネス創出による地域再生【事業の主眼】
まちなかというエリアの魅力や賑わいの再生【採択件数】２２件程度(２事業合計)【採択件数】５件（実績）
ポータルサイトの運営

事業全般にわたるセミナー
事業全般にわたるポータルサイトの運営

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Ⅱ地域再生マネージャー事業 -(２)事業の拡充について
１.運用改善２.まちなか再生を担う人材育成講座の検討

採択事業の質的向上を図るため、以下の運用改善に取り組む。

まちなか再生プロデューサー候補を対象とした人材育成講座を検討する。

①事前相談の充実
相談員を明確化し、先進事例や外部専門家の紹介等、通年で地方公共団体の相談に応じる。
②外部専門家短期派遣事業
地方公共団体のニーズに応じ、通年で本事業を活用できる運用に改め、ふるさと再生事業・まちなか再生事業に円滑に移行できるようにする。
③地域再生マネージャー
脱炭素化や、デジタル化に関する領域等、新たなニーズに対応できる人材を確保する。

人材育成講座(案 )■対象者

まちなか再生に取組む民間企業、コンサルタントなどの専門家■目的

まちなか再生プロデューサーとして必要な知識、課題分析力、マネジメント力の習得■講師

まちなか再生の第一線で活躍する専門家■講座内容①まちなか再生の考え方や方法・技術にかかる講義②財団が過去に採択した事業実施団
体を教材としたフィールドワーク③まちなか再生の実行計画の立案に係るグループワーク④実施済み事業のフォローアップ
事業終了から一定年度経過後にフォローアップ調査を実施する。
優良事例については、情報発信を行う。

■参加費

有料9