平成28年9月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年11月14日
東上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
上場取引所
コ ー ド 番 号
6731
URL http://www.pixela.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)藤岡 浩
問合せ先責任者(役職名)取締役(氏名)池本 敬太(TEL) 06 (6633)3500
定時株主総会開催予定日
平成28年12月21日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
平成28年12月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)
１．平成28年9月期の連結業績（平成27年10月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年9月期27年9月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

1,901 △32.6
△393
2,822
△6.3
△366
28年9月期△469 百万円 (

―
―
―％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

28年9月期27年9月期(参考) 持分法投資損益

銭円△21.22△18.57(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

百万円

％

△453
―
△481
△355
―
△277
27年9月期△274 百万円 (

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

銭

％

％

％

―
―
28年9月期

―
―

△36.6
△30.4
27年9月期

△20.7
△13.0
― 百万円

― 百万円

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年9月期27年9月期(参考) 自己資本

自己資本比率

1,240
1,168

28年9月期27年9月期％686
240
670 百万円

28年9月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

１株当たり純資産

百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

円

54.1
19.8
27年9月期財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

23.49
11.82
231 百万円

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△471
△313

△14
44

626
301

384
248

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

28年9月期27年9月期29年9月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0
0

―
―
―

―
―

３．平成29年9月期の連結業績予想（平成28年10月1日～平成29年9月30日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期(累計)
通 期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

1,284
4,633

26.9
143.7

△19
57

―
―

△43
11

―
―

△46
5

―
―

△1.62
0.18

銭

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年9月期28,678,981 株

27年9月期28年9月期118,712 株

27年9月期118,712 株

28年9月期

22,691,854 株

27年9月期

14,930,175 株(参考) 個別業績の概要
１．平成28年9月期の個別業績（平成27年10月1日～平成28年9月30日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
28年9月期27年9月期

19,678,981 株(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,901
2,622

△27.5
4.6

△404
△360

―
―

△463
△344

―
―

△489
△276

―
―

１株当たり当期純利益円

28年9月期27年9月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円△21.57△18.53銭――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

28年9月期27年9月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

1,243
1,173
28年9月期

698
260
682 百万円

１株当たり純資産
％

54.9
21.4
27年9月期

円

銭

23.91
12.84
251 百万円※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 6（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 6（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 6（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 6（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22
６．その他 …………………………………………………………………………………………………23
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………23― 1 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新興国経済の停滞や年明け以降の急速な円高により企業業績が大きく鈍化したものの、政府・日銀の政策効果もあり企業の収益水準は依然高く、雇用・所得環境の改善も続いていることから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが属するデジタル機器の市場は、オリンピック需要により４Ｋテレビにやや動きが見られました
が、スマートフォン・タブレットの需要が鈍化し、パソコン関連も縮小が続くなど盛り上がりに欠ける状況が続きました。
こうした中、当社グループでは、既存事業のテレビチューナーやSTB製品の機能拡張と販売強化を図るとともに、新規事業のIoTやAR/VR、翻訳システムの製品開発に注力し、製品化を急ぎました。
損益面につきましては、前年度に引き続き大幅な固定費の削減を行い、収益の改善に努めましたが、既存製品の販売が振るわず、売上の減少による影響を補うことができませんでした。
以上の結果、売上高は19億１百万円(前期比32.6％減）、営業損失は３億93百万円（前期は３億66百万円の営業損失）、経常損失は４億53百万円（前期は３億55百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は４億81百万円（前期は２億77百万円の当期純損失）となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、各セグメントの前連結会計年度比につきましては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えたうえで算出しております。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
主力の回線事業者向けワイヤレスチューナーは、モデルチェンジによる在庫調整のため販売台数が落ち込んだほか、モバイルチューナーは、有料ＴＶ配信サービスの終了に伴う販売停止の影響を受け伸び悩みました。
また、ケーブルテレビ局向けIP-STBは、防災端末としての納入が次年度へ延期となり、販売見込みを大きく下回りました。
パソコン向けテレビキャプチャーは、市場の縮小が続いているものの、ＯＥＭ向け搭載機種の増加により底堅く推移しました。また、リテール向け製品についても、夏のスポーツイベントに合わせた販売促進の強化により、前期比で増収となりました。
その他製品では、ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションが、ロイヤルティ及び開発案件の減少により減収となりました。
一方、新しい分野では、IoT事業の新ブランド「Conte」を立ち上げ、第１弾製品としてLTE対応USBドングルを販売し、順調に売上を伸ばしました。当製品は格安SIMを利用し、Wi-Fi通信のネットワーク環境を簡単に構築できるため、当初想定していた個人ユーザーだけでなく、車両の運行管理や店舗での利用などを検討される法人様からの引き合いも多く、順次サンプル出荷を開始しております。
さらに第２弾製品として、離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できる「Conte ™ ホームサービ
ス」と、そのオンラインショップ「NextMall」を開設し、サービスを開始いたしました。
以上の結果、当事業の売上高は17億62百万円（前期比30.9％減）、セグメント利益（営業利益）は57百万円（前期比75.4％減）となりました。
〔光触媒関連事業〕
光触媒関連事業は、前連結会計年度に連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡し連結対象から外れたことから、売上高は１億38百万円（前期比49.2％減）、セグメント利益（営業利益）は０百万円（前期は、１億25百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。なお、現在は、ブルネイ政府との共同研究
及びインドでのエネルギー・マネジメント・システムの実証事業のみ継続して行っております。
(注)

各セグメントのセグメント利益又はセグメント損失（営業利益又は営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用４億50百万円（前期比5.1％減）を配分する前の金額であります。

②次期の見通し
次期の連結業績予想につきましては、主力商品となる４K映像対応のセットトップボックスや新規事業で立ち上げたConteブランドのIoT機器の販売増加を見込み、売上高は46億33百万円（前期比143.7％増）を予想しております。
一方、利益面につきましては、上記セットトップボックスの本格的な出荷時期が下期であり、その数量並びに原価低減については現時点で見積もり可能な数値のみで算定していること、また、量産立ち上げのための初期費用や新規市場開拓に係る研究開発費の負担が大きいことから、営業利益57百万円、経常利益で11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５百万円を見込んでおります。

― 2 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、12億40百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は10億92百万円で、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が１億36百万円増加、受取手形及び売掛金が67百万円減少、電子記録債権が79
百万円増加、商品及び製品が１百万円減少し、原材料および貯蔵品が６百万円増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は１億26百万円で、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物が９百万円、工具、器具及び備品が18百万円減少、ソフトウエアが３百万円、ソフトウエア仮勘定が18百万円増加、投資有価証券が24百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は５億25百万円で、前連結会計年度末に比べ３億円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が22百万円、１年内返済予定の長期借入金が53百万円、１年内償還予定の新株予約権付社債が１億55百万円、未払金が４百万円、前受金が48百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は27百万円で、前連結会計年度末に比べ73百万円減少いたしました。
これは主に、長期借入金が16百万円減少、転換社債型新株予約権付社債のうち１年内償還予定のものを流動負債に振り替えたことにより57百万円減少したことなどによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円増加し、３億84百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、４億71百万円（前期は３億13百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を４億75百万円計上し、前受金の減少48百万円、仕入債務の減少24百万円があったことなどの要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、14百万円（前期は44百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が、26百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が14百万円、無形固定資産の取得による支出が26百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は、６億26百万円（前期は３億１百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が69百万円、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出が２億12百万円ありましたが、新株予約権の行使による株式の発行による収入９億円、新株予約権の発行による収入が８百万円があったことによるものであります。

― 3 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年9月期 平成25年9月期

平成26年9月期

平成27年9月期

平成28年9月期

自己資本比率

12.4

1.5

△7.7

19.8

54.1

時価ベースの自己資本比率

79.6

108.7

129.6

237.8

239.5

―

302.4

―

―

―

―

10.4

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場に継続的に付加価値の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。
このような観点から、利益配分につきましては内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
しかしながら、当期の配当金につきましては、業績及び財務状況により、誠に遺憾ながら無配とさせて頂く予定
であります。
また、平成29年９月期の配当につきましても、現在の財政状態及び次期の損益の見通しを勘案いたしますと配当を実施する状況には至らず、無配を継続せざるを得ない状況であります。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度の営業損失が３億93百万円となり、５期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①新規事業の早期収益化
当社グループでは、当連結会計年度より今後成長が見込めるIoT、自動翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおりますが、既存事業の減収を補うには至っておりません。これらの分野ではすでに多くの事業者が参加し激しい開発競争が始まっており、市場での地位を確保するためには、より一層のスピードが必要になっております。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。
②コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進し、引き続き損益の改善に努めてまいります。
なお、当連結会計年度における人件費の削減額は、前期比で１億62百万円となっております。
③開発資金の確保
当連結会計年度において、第６回新株予約権の行使により９億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。さらに第７回及び第８回新株予約権の発行を行い、当連結会計年度末時点での新株予約権の行使による調達可能額は20億円となっております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。

― 4 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 決算短信

２．企業集団の状況
当 社 グ ル ー プ は、 当 社 及 び 連 結 子 会 社 １ 社 に よ り 構 成 さ れ て お り、 画 像 ・ 音 声 の 圧 縮 伸 長 関 連 技 術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びMacintoshOSの双方のマルチプラットフォームに対応したソフトウエア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux及びWindows CEを主とした組込機器技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「光触媒関連事業」の２つを報告セグメントの区分としております。
当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「５.連結財務諸表
財務諸表に関する注記事項(５）連結（セグメント情報等）」をご参照ください。

(ＡＶ関連事業)
液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルＡＶ家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売を行っております。デジタルＡＶ家電及び関連製品は、自社ブランド「PRODIA」を展開し、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカーやディスプレイメーカー向けに販売しております。また、これらの製品やス
マートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。
テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パソコンメーカー向けにＯＥＭによる販売のほか、コンシューマ向けの販売を行っております。また、テレビキャプチ
ャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにＳＤＫ（ソフトウエア開発キット）やバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。
デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けに映像の編集に関連するソフトウエアの開発・販売を行っております。
この開発資産は主に他社向けにバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。
IoT関連製品の開発・製造・販売を行っております。センサー等の機器をインターネットに接続しホームセキュリテ
ィや様々な法人向けサービスを可能とするシステムを開発し、自社ブランド「Conte」で展開、販売しております。
［主な関係会社］当社及び(株)RfStream(光触媒関連事業)
光触媒機能性塗料及びその機能を用いた関連製品の開発・製造・販売を行っております。
［主な関係会社］当社及び(株)RfStream― 5 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 決算短信
また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、画像・音声の圧縮伸長技術、Windows、Macintosh両OSに対応したソフトウェア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux、リアルタイムOS、Windows Mobile等を主とした組込機器技術の４つをコアとした技術展開を図っております。
当社は創業以来、これらのキーテクノロジーを自社開発することに拘ってまいりました。それはソフトとハードの技術をシームレスに自在に連携させることから新しいソリューションが生まれると考えるからです。今後もこれまで培ってきた技術・ノウハウを活用し、デジタル社会の中で新しい生活を提案することにより企業価値の向上と社会への貢献を果たしてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高及び営業利益の成長を第一の目標として取り組
んでおります。

（３）中長期的な会社の経営戦略
デジタル機器市場で特に成長分野として期待されているのはスマートフォン、タブレット端末、クラウドといった情報通信技術を組み合わせた製品であります。当社は各プロジェクトごとにソフトウエアとハードウエアの技術者をクロスオーバーさせ、パソコン周辺機器からデジタルテレビに至る製品を全て自社の技術で開発してまいりました。当社は今後とも、これまで培ってきた技術と人材を有効に活用し、新たな技術や製品を創出していきたいと考えております。
また、製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、その時点で適切と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えております。

― 6 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 決算短信

（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、当連結会計年度の営業損失が３億93百万円となり、５期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①新規事業の早期収益化
当社グループでは、当連結会計年度より今後成長が見込めるIoT、自動翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおりますが、既存事業の減収を補うには至っておりません。これらの分野ではすでに多くの事業者が参加し激しい開発競争が始まっており、市場での地位を確保するためには、より一層のスピードが必要になっております。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。
②コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進し、引き続き損益の改善に努めてまいります。
なお、当連結会計年度における人件費の削減額は、前期比で１億62百万円となっております。
③開発資金の確保
当連結会計年度において、第６回新株予約権の行使により９億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。さらに第７回及び第８回新株予約権の発行を行い、当連結会計年度末時点での新株予約権の行使による調達可能額は20億円となっております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、経年での比較可能性確保等を考慮し、会計基準については日本基準を採用しております。（「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

― 7 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
営業保証金
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
社債発行費
株式交付費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計― 8 ―

当連結会計年度(平成28年９月30日)

248,419436,645
96,49765,93888,276882
52,693
989,352

384,799368,700
79,003
94,661
28,18894,4482,627
40,035
1,092,465

46,179△37,167
9,011
10,188△9,780407
546,830△521,237
25,59235,012

46,179△46,179
0
10,188△10,1880558,889△552,147
6,741
2,642
9,384

6,105
817
6,923

9,226
18,360817
28,40329,7794,324
4,043
69,176
14,018△8,100113,241
155,176

5,642
4,324
4,225
69,02221,803△15,806
89,210126,998

2,230
21,32423,555
1,168,084

418
13,6446,550
20,613
1,240,077

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員からの短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の新株予約権付社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
転換社債型新株予約権付社債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―当連結会計年度(平成28年９月30日)

286,648
50,00012,511
69,586
195,918
43,58048,986
15,512
13,997
83,5585,430
825,731

263,929
50,000
10,546
16,18040,816
39,56453,484
11,51434,851
4,822
525,711

16,18057,142
1,368
26,906
101,598
927,329

1,070
26,92627,996
553,707

1,595,129
493,838△1,722,176△125,038
241,753

2,049,944
948,653△2,203,604△125,038
669,955△10,628△10,628
9,630
240,754
1,168,084

914
914
15,500686,369
1,240,077

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険金収入
投資事業組合運用益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
新株予約権発行費償却
社債発行費償却
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
過年度受取利息
固定資産売却益
債務免除益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
転職支援費用資産除去債務履行差額
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
2,822,658
2,272,537
550,121917,037△366,916(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
1,901,127
1,457,860
443,266
836,319△393,053

327
121
8,123
15,832
1,080
25,486

33
121
782
937

5,698
22,471
21,325△40,000
780
1,715
1,666
13,657△355,087

1,670
34,426
1,729
5,697
7,705
595
1,812
7,680
295
61,613△453,728

19,1274,466
1,093
76,800101,487

-

93
3,350
2,443
5,886
△259,486
12,817225
13,042△272,528
4,693△277,222

3,792
2
18,43322,228△475,957
5,588
△118
5,470
△481,427△481,427― 10 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)△272,528(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)△481,427△2,140△2,140△274,669

11,542
11,542△469,885△279,363
4,693△469,885-― 11 ―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

△1,444,954

株主資本合計

1,284,059

182,768△125,038△103,164

209,999

209,999

419,999

101,070

101,070

202,140

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△277,222△277,222

311,069

311,069△277,222-

344,917

1,595,129

493,838△1,722,176△125,038

241,753

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△8,487

その他の包括利益
累計額合計△8,487

新株予約権

純資産合計

-

△111,651

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

419,999
202,140△277,222△2,140△2,140

9,630

7,489

当期変動額合計△2,140△2,1409,630

352,406

当期末残高△10,628△10,628

9,630

240,754― 12 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 決算短信
当連結会計年度 (自 平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,595,129

493,838

454,815454,815△1,722,176

自己株式

株主資本合計△125,038

241,753

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

909,630△481,427△481,427-

454,815454,815△481,427-

428,2022,049,944

948,653△2,203,604△125,038

669,955

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△10,628

その他の包括利益
累計額合計△10,628

新株予約権

9,630

純資産合計

240,754

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

909,630△481,427
11,542

11,542

5,870

17,412

11,542914

11,5425,870

445,614914

15,500686,369― 13 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
新株予約権発行費償却
株式交付費償却
社債発行費償却
たな卸資産評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息及び社債利息
為替差損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）子会社株式売却益
資産除去債務履行差額
債務免除益
固定資産売却益
投資有価証券評価損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
固定資産除却損
たな卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（△は支出）
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 14 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)△259,486
70,4061,715
780
53,708△43,730△449
5,698
12,390△15,832△19,127
2,443△76,800△1,093△8,200121,834
93△41,553
18,709△82,815△34,510△13,657
3,213△4,161△310,425
425△3,342
8,123△8,216△313,435△475,957
29,19918,433
595
7,680
1,812
35,650
7,705
△155
1,670
2,149
5,697
3,792
△11,058
2△2,237△48,706△24,759△4,9674,498
4,021△8,324△453,258
132△1,172△16,794△471,091

40,620△50,041△1,550△2,181
12,938△120
40,000△8,30926,010△14,947△26,033
154△120-

13,551-44,907△14,936

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 15 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

45,630△86,394
278,459△69,586-

200,000

900,000

10,2708,353△146,938△212,244

301,026△244
32,255
216,164
248,419

626,522△4,114
136,379
248,419384,799

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度の営業損失が３億93百万円となり、５期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①新規事業の早期収益化
当社グループでは、当連結会計年度より今後成長が見込めるIoT、自動翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおりますが、既存事業の減収を補うには至っておりません。これらの分野ではすでに多くの事業者が参加し激しい開発競争が始まっており、市場での地位を確保するためには、より一層のスピードが必要になっております。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。
②コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進し、引き続き損益の改善に努めてまいります。
なお、当連結会計年度における人件費の削減額は、前期比で１億62百万円となっております。
③開発資金の確保
当連結会計年度において、第６回新株予約権の行使により９億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。さらに第７回及び第８回新株予約権の発行を行い、当連結会計年度末時点での新株予約権の行使による調達可能額は20億円となっております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。
以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。しかしながら、これらによる収益の改善は、今後参入する新規事業の成否に大きく依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表には反映しておりません。

― 16 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 決算短信

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変
更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしま
す。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表に与える影響額はありません。
２

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

― 17 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ＡＶ関連事業」、「光触媒関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ＡＶ関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジ
ュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカ
メラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「光触媒関連事業」は、主に光触媒塗料の開発・販売及びその塗装工事を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループは「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」及び「光触媒関連事業」に分けセグメントを管理しておりました。しかし、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」のいずれもが画像処理技術という共通したキーテクノロジーを応用した事業であり、また、スマートフォン・タブレットという新しいジャンルの製品が生まれたことにより、当社グループの事業展
開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直した結果、これらの事業を「ＡＶ関連事業」に統合し、一体のセグメントとして捉えることが合理的と判断いたしました。
上記により、当連結会計年度より「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」及
び「光触媒関連事業」の４区分の報告セグメントから、「ＡＶ関連事業」及び「光触媒関連事業」の２区分の報告セグメントに変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

― 18 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
ＡＶ
関連事業

その他

光触媒
関連事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部
売上高
又は振替高

2,549,895

272,762

2,822,658―

2,822,658

―

―

―

―

―

計

2,549,895

272,762

2,822,658―

2,822,658

セグメント利益又は損失（△）

233,475△125,599

107,876―

107,876

58,509465

58,974―58,974

その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
ＡＶ
関連事業

その他

光触媒
関連事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部
売上高
又は振替高
計
セグメント利益

1,762,433

138,693

1,901,127―

1,901,127

―

―

―

―

―

1,762,433

138,693

1,901,127―

1,901,127

57,39691

57,488―57,48820,475―20,475―20,475

その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

― 19 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,822,658

1,901,127「その他」の区分の売上高――

セグメント間取引消去――

連結財務諸表の売上高

2,822,658

1,901,127(単位：千円)利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

107,876

57,488「その他」の区分の利益又は損失（△）――

セグメント間取引消去――△474,792△450,541――△366,916△393,053

全社費用
棚卸資産の調整額
連結財務諸表の営業損失（△）(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

その他

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

58,974

20,475――

11,2558,723(単位：千円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度
70,23029,199【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
ソフトバンク㈱売上高

関連するセグメント名
791,379

ＡＶ関連事業（注）ソフトバンクＢＢ株式会社は、平成27年４月１日にソフトバンクモバイル株式会社に吸収合併されております。またソフト
バンクモバイル株式会社は、平成27年７月１日にソフトバンク株式会社に商号変更されております。上記の売上高にはソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の売上高を含めて記載しております。

― 20 ―

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 決算短信
当連結会計年度(自１

平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

ソフトバンク㈱363,942

ＡＶ関連事業富士通㈱273,197

ＡＶ関連事業

ソフトバンクコマース＆サービス㈱254,847

ＡＶ関連事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年10月1日

至 平成27年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年10月1日

至 平成28年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント

ＡＶ
関連事業
減損損失

13,081

光触媒
関連事業

―

その他

全社・消去

13,081―

5,352（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

合計

計

18,433

株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

11円82銭△18円57銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ― 円― 銭(注) １

１株当たり純資産額

23円49銭１株当たり当期純損失金額（△）△21円22銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ― 円 ― 銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成28年９月30日)

240,754

686,369

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

9,630

15,500（うち新株予約権（千円））

9,630

15,500231,124

670,869

19,678,981

28,678,981

118,712

118,712

19,560,269

28,560,269

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年9月30日)
親会社株主に帰属する△277,222
当期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)△481,427――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失金額（△）（千円）△277,222△481,427

普通株式の期中平均株式数(株)14,930,175

22,691,854――

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要３

当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年9月30日)

前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ピクセラ(6731) 平成28年９月期 決算短信

６．その他
役員の異動
①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動（平成28年12月21日付予定）
退任予定取締役
取締役

小田

幸司

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