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要件のいずれかを満たさない場合は課税

一般社団法人等への贈与で、贈与税等の課税規定を明確化
平成 30 年度税制改正では、一般社団法人等を利用した相続税節税スキームを封じるために相続税法 66 条の 2 が創設されるとともに、個人から一般社団法人等への贈与時の課税規定が明確化された。3 月 31 日に公布された相続税法施行令では、贈与等により財産を取得した一般社団法人等について、贈与等時の定款又は規則等に役員に占める親族割合が 3 分の 1 以下であることなどの要件（改正相令 33 ④一二三）のいずれかを満たさないときは相続税法 66
条 4 項の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められることによる課税がなされることが明確化されている（改正相令 33 ④）。

役員の親族割合が 3 分の 1 以下など要件のすべてを満たせば贈与課税なし
一般社団法人等を利用した相続税節税ス

ら遺贈により取得したものなどを除く）の価キームを封じ込めるため、平成 30 年度税制額の合計額から特定一般社団法人等が有する

改正では「相続税法 66 条の 2（特定の一般債務で被相続人の相続開始の際に現に存する社団法人等に対する課税）」が創設されていもの（確実と認められるものに限る）の金額る（概要は図参照）。

を控除するなどして算定されることとなる

具体的には、一般社団法人等（公益社団法（改正相令 34）。

人等を除く）の理事である者（理事でなく課税の対象となる一般特定社団法人等は、なった日から5年を経過していない者を含む）①相続開始の直前における同族理事数の総理が死亡した場合に、その一般社団法人等が事数に占める割合が 2 分の 1 を超えること、「特定一般社団法人等」に該当するときは、②相続開始前 5 年以内において同族理事数のその特定一般社団法人等がその死亡した者総理事数に占める割合が 2 分の 1 を超える期（以下「被相続人」）の相続開始時におけるそ間の合計が 3 年以上であることのいずれかをの特定一般社団法人等の純資産額についてそ満たす一般社団法人等である（改正相法 66の時における同族理事の数に 1 を加えた数での 2 ②三）。

除して計算した金額に相当する金額を被相続

この改正は、平成 30 年 4 月 1 日以後の一人から遺贈により取得したものとみなして、般社団法人等の理事の死亡に係る相続税につその特定一般社団法人等に相続税を課税するいて適用されるが、同日前に設立された一般こととされた。なお、特定一般社団法人等の社団法人等については、平成 33 年 4 月 1 日

純資産額は、被相続人の相続開始時に特定一以後のその一般社団法人等の理事（理事でな般社団法人等が有する財産（その被相続人かくなった日から 5 年を経過していない者を含

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No.734 2018.4.9

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立ち読みコーナー http://www.lotus21.co.jp/ta【図】 一般社団法人に関する相続税・贈与税の見直し
改 正 前
親理事

一族で実質的に支配

一般社団法人
資産を一般社団法人に移転

子H20制度創設
持分がない
登記だけで設立できる（行政庁の監督がない）
役員の人数、親族割合に関する規制がない
解散して残余財産を関係者で分配可能

役員を交代して親から子に財産の支配権を移転しても、相続税は課税されない。

改 正 後○ 同族関係者が理事の過半を占めている一般社団法人について、その同族理事の1人が死亡した場合、当該法人の財産（同族理事の数で等分）を対象に、当該法人に相続税を課税。
※ 平成30年4月1日以後の相続に適用。ただし、既存法人については、平成33年4月1日以後の相続に適用。
※ 死亡前5年間に同族理事を退任した者が死亡した場合も含む。
※ 併せて、個人から一般社団法人への贈与等について一定の要件を満たせば贈与税等を課税する現行規定を明確化。
この際に課税した贈与税等は、上記の相続税から税額控除。
※ 上記の見直しは、一般財団法人についても同様とする。
（出典：財務省資料を一部加工）む）の死亡に係る相続税について適用される

与者等に対し特別利益を与える旨の定めがななどの経過措置が手当てされている（税制改

いこと、③贈与等の 3 年以内前に国税等の重正法附則 43 ⑤）。資本剰余金（≠資本金等の額）

加算税等を課されたことがないことの要件
利益剰余金（≠利益積立金）

平成 30 年 4 月 1 日以後の贈与等により適用（改正相令 33 ④一二三）のすべてを満たした

また平成 30 年度税制改正では、特定の一うえで、運営組織が適正であることなどの要かたちで、個人から一般社団法人等に対するたすときは相続税法 66 条 4 項の相続税又は贈与について、親族が役員のうち 3 分の 1 超贈与税の負担が不当に減少する結果となると利益部分の払戻しなどの要件を満たせば一般社団法人等に贈与資本部分の払戻しは認められないものとするとされた（改正相税等が課税される旨の規定（相法66 ④、旧みなし配当の金額

令33 ③）。一方で、贈与等により財産を取得株式又は出資に対応する部分の金額いる。具体的には、贈与等により財産を取得

33 条 4 項の要件のいずれかを満たさないと受取配当等の益金不算入（法法23①、23の2①）した一般社団法人又は一般財団法人（公益社有価証券の譲渡に係る対価の額（法法61の2①一）きは、相続税法66 条 4 項の相続税又は贈与団法人等を除く）が、①贈与等時の定款又は税の負担が不当に減少する結果となると認め

改 正 後資本の払戻し（法法24①四）般社団法人等に対する課税の創設にあわせる件（改正相令 33 ③一二三四）のすべてを満プロラタ計算

相令 33 ③）を明確化する改正も実施されてした一般社団法人等が改正相続税法施行令【図表2】「株式又は出資に対応する部分の金額」の計算方法（法令23①四）
規則等において役員に占める親族割合が 3 分（資本部分の払戻し）られるものとすることによる課税がなされるの1以下であり、解散時の残余財産の帰属先ことが明確化されている（改正相令 33 ④）。
株式又は出資に対応する部分の金額（資本部分の払戻し）が国等とする旨の定めがあること、②贈与等国内法人（株主）が直前に有していた
この改正は、平成30 年 4 月 1 日以後に贈払戻法人の払戻し等に係る株式の数の 3 年以内前に贈与者等に対して特別利益を与等により取得する財産に係る相続税又は贈＝ 払戻し等の直前の払戻等対応資本金額等（※）×
与えたことがなく、かつ、贈与時の定款に贈※ 払戻し等の直前の資本金等の額 ×

払戻法人の払戻し等に係る株式の総数与税について適用される。
減少した資本剰余金の額「資本金等の額 ＋ 利益積立金」（簿価純資産価額）

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