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財政局

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資金課

契約締結日 令和5年3月9日
件名

名古屋市第523回10年公募公債募集委託契約
資金調達を目的として証券を発行するにあたり、募集及び発行等を行う事務を委託するもの

概要

本市指定金融機関で、募集から償還まで長期にわたる事務処理を安定的に行ってきた実績があり、償還事務を資金事故発生時においても、迅速かつ確実に行えるため【根拠条文】
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

三菱UFJ銀行

契約金額（円） 1,980,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局資金課です。
電話番号 052-972-2309

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財政局

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資金課

契約締結日 令和5年3月24日
件名名古屋市ふるさと納税返礼品提供事業支援業務委託

概要

本市が地場産品を返礼品として活用した寄附の募集を実施するにあたって、寄附の受付、寄附者情報の管理、返礼品配送、返礼品公募等の業務を委託するもの。

寄附者情報の管理や返礼品の発注・配送管理などの業務実施能力を評価するほか、寄附者に対する情報発信力や返礼品の企画・開発
能力等を総合的に判断する必要があることから、公募型プロポーザルを実施した。
提案があった3者について、評価委員により事業者の能力及び提案を評価した結果、最低基準点以上の点数を得た者の中から最も優れていた提案者を契約候補者とし、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 株式会社ＪＴＢ 名古屋事業部 267点
２位 ANAあきんど株式会社 209点
− ヤマト運輸株式会社 名古屋中支店 139点
※最低基準点 180点

契約の相手方 株式会社ＪＴＢ

名古屋事業部

契約金額（円） 2,367,635,300

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電話番号 052-972-2308

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契約課

契約締結日 令和5年3月6日
件名

南部市場エレベーター保守点検等業務委託

概要

１１人乗りエレベーター２基 リモートメンテナンスによる常時監視及び年４回の保守点検 １６人乗りエレベーター１基 年１回の定期検査
２４人乗りエレベーター１基 年１回の定期検査

当該設備は、株式会社日立ビルシステム（平成２６年４月から株式会社日立製作所より当該事業部門が移管）が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる方を選定し ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社日立ビルシステム

中部支社

契約金額（円） 897,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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契約課

契約締結日 令和5年3月6日
件名工業研究所昇降機点検委託（その２）概要

昇降機設備１台の定期的な保守点検 一式

当該設備は、フジテック株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる契約の相手 ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 フジテック株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 543,840

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電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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契約締結日 令和5年3月6日
件名工業研究所昇降機点検委託

概要

昇降機設備２台の定期的な保守点検 一式

当該設備は、株式会社日立ビルシステム（平成２６年４月から株式会社日立製作所より当該事業部門が移管）が独自の技術により設計施工したものです。
契約の相手 本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる方を選定し ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社日立ビルシステム

中部支社

契約金額（円） 1,438,800

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契約締結日 令和5年3月6日
件名藤前会館エレベーター保守点検委託

概要

乗用エレベーターについて保守点検業務を行う。

当該設備は、ダイコー株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる契約の相手 ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 ダイコー株式会社

名古屋営業所

契約金額（円） 607,200

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契約締結日 令和5年3月6日
件名

北区総合庁舎エレベーター設備保守点検業務委託（名古屋市分）

概要

乗用エレベーター３基、人荷用エレベーター１基、毎月１回定期点検

当該設備は、東芝エレベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる契約の相手 ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 東芝エレベータ株式会社

中部支社

契約金額（円） 1,979,578

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財政局

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契約課

契約締結日 令和5年3月6日
件名

令和５〜７年度昭和区総合庁舎エレベータ設備保守点検業務委託

概要

エレベータ設備保守点検業務 一式
エレベータ３基

当該設備は、東芝エレベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる契約の相手 ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 東芝エレベータ株式会社

中部支社

契約金額（円） 1,808,400

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財政局

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契約課

契約締結日 令和5年3月6日
件名

教育館昇降機保守委託

概要

教育館の昇降機２基の年間保守委託
１５人乗り昇降機２基
フルメンテナンス

当該設備は、日本オーチス・エレベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できる契約の相手 ように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急方を選定し 対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性がた理由求められることから、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことができないため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社

中部支店

契約金額（円） 1,584,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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財政局

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契約課

契約締結日 令和5年3月6日
件名

昭和消防署昇降機設備保守委託

概要

１１人乗りエレベーター１台、２０人乗りエレベーター１台（エレベーター監視盤）
定期点検、定期整備、不定期修理

当該設備は、シンドラーエレベータ株式会社が独自の技術により設計施工したものです。
本件は、エレベーター設備が常に安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、部品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うもので、エレベーターの稼動に当たっては細心の安全性が契約の相手 求められるため、当該設備の製造者でなければ保守点検を行うことが方を選定し できません。
た理由
ただし、同設備に関する保守点検・修理等メンテナンスについては、
現在、日本オーチス・エレベータ株式会社に移管されており、保守点検業務に必要な技術・情報は同社が引き継いでいることから、当該保守点検業務を履行することができるのは同社のみとなっているため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 日本オーチス・エレベータ株式会社

中部支店

契約金額（円） 2,138,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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財政局

課

契約課

契約締結日 令和5年3月13日
件名

名城公園地下横断歩道修正設計業務委託

概要

本委託は、名城公園地下横断歩道の修正設計を行うものです。

本業務は、株式会社日建設計シビル（令和４年４月に株式会社日建設計に吸収合併）が令和３年度に実施した「名城公園北園整備に伴う道路横断施設測量・地質調査及び設計業務委託」の設計成果について、西側出口のエレベーターを１基から２基に増設し、さらに当初は地契約の相手 上出口までとなっていたところを現在建設中の愛知県新体育館２階方を選定し デッキまで接続する等の計画の変更がなされたことに伴う修正設計を行うものである。
た理由
本業務は、当初設計業務において設計を行った躯体等をベースにその修正を行うものであり、当初設計を実施した事業者が行うことが合理的であるため。

〈根拠条文〉
地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号
契約の相手方 株式会社日建設計

名古屋オフィス

契約金額（円） 28,820,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、財政局契約課です。
電話番号 052-972-3074(建築契約係)

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スポーツ市民局課

区政課

契約締結日 令和4年12月8日
件名区役所ウェブサイト・バナー広告掲載事業概要

16区の区役所ウェブサイトのトップページへ民間企業等のバナー広告を掲載する。その掲載について、各区12枠、合計192枠を一括で購入し、広告の掲載を依頼する事業者を募集する業務。

当該事業は令和3年4月より株式会社ホープ（現・株式会社ジチタイアド）と契約し、実施されている。当該契約は、契約期間を令和3年4月から令和4年3月までとし、令和6年3月31日まで1年ごとに契約を更新できることを条件としている。
契約の相手
令和4年度において、契約金も契約書どおり納入されており、適正に事方を選定し業実施したこと、令和5年度についても同じ内容で事業を引き続き行う
た理由
ことを確認し、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの1年間について、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 株式会社ジチタイアド（令和3年12月株式会社ホープより広告事業を継承）
契約金額（円） 2,666,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局区政課です。
電話番号 052-972-3148

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局区

スポーツ市民局課

区政課

契約締結日 令和4年12月28日
件名

新池駐車場賃貸借契約
令和5年1月4日から千種区役所が仮設庁舎へ移転するにあたり、新池駐車場の一画を千種区役所仮設庁舎第2駐車場として整備・運用するため賃貸借契約を行うもの。

概要

契約業者である公益財団法人東山公園協会が新池駐車場の管理運営を行っていることから、契約業者以外を相手方として賃貸借契約を行うことができない。
以上のことから、地方自治法第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を行うもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 公益財団法人

東山公園協会

契約金額（円） 962,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局区政課です。
電話番号 052-972-3112

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スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和4年4月1日
件名概要

個人番号カード交付前設定にかかる住民基本台帳ネットワークシステ
ム等の保守運用委託
令和4年度末にほぼ全国民に行き渡ることを目指して国が個人番号
カード取得を強く推進していくことから、個人番号カードの申請及び交付の増加が見込まれるため、統合端末での交付前設定等を行うことを目的として住民基本台帳ネットワークシステム及び住民記録システムの保守運用時間の延長対応を行うもの。

次の理由から、本件システム改修が実施できる業者は、契約予定業者のみに限られる。
(1) 契約業者は、本システムで利用しているオンライン制御ソ フトウェア
及びシステム運用管理ソフトウェアの開発元であり、 当該ソフトウェア
に関するすべての情報を保有するとともに、著 作権を有していること。
(2) 本件システム改修に必要となるオンライン制御ソフトウェア及 びシ
ステム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、契約業者で ある開発元以
外には公開されていないこと。
契約の相手 以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随方を選定し 意契約をするもの。
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社 東海支社
契約金額（円） 4,147,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3114

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局区

スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和4年7月11日
件名概要

戸籍法改正に伴う情報提供用個人識別符号取得に係る業務委託
令和元年5月31日に戸籍法の一部を改正する法律が公布され、従来親子関係その他身分関係の存否を証明するためには紙の戸籍証明書等の添付が必要であったが、他の行政機関と情報提供ネットワークシ
ステムを通じて情報連携することにより行政手続における戸籍証明書等の添付の省略及び戸籍電子証明書の提供を可能にするとされた。
法務省の戸籍情報連携システム内にマイナンバーや住民票コードを保持せず、他の行政機関が戸籍情報を取得するためには、住民票コードと一意となる情報提供用個人識別符号を使用することが必要であり、その符号の取得に係る業務について委託するもの。

次の理由から、本件業務が実施できる業者は、契約予定業者のみに限られる。
(1) 契約業者は、本システムで利用しているオンライン制御ソフトウェ
ア及びシステム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェア
に関するすべての情報を保有するとともに、著作権を有していること。
(2) 業務に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、契約業者である開発元以外には公開されていないこと。
以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随契約の相手 意契約を締結するもの。
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 3,762,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3114

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スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和4年7月1日
件名顔認証システム搭載端末の賃貸借（再リース）

概要

区役所市民課・支所区民生活課に設置している顔認証システム搭載
端末については、令和4年6月末までの賃貸借契約を締結している。
地方公共団体情報システム機構が配布する本人確認用ソフトウェア（Windows10、11 対応版）に対応した顔認証システム搭載端末に係る入札及び設置を予定しているため、設置までの期間について、賃貸借契約（再リース）を行うもの。

上記概要のとおり、既に設置済みの機器を継続して利用する必要があることから、引き続き顔認証システム搭載端末の賃貸借契約を締結している契約業者と再リース契約を行うもの。
以上の理由から、本件は競争入札に適さないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

中部支店

契約金額（円） 月額182,270円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3114

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スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和4年11月1日
件名概要

千種区役所及び中村区役所の移転に伴う住民記録システム端末等の移設業務委託令和5年1月4日に、千種区役所及び中村区役所の庁舎移転が行われることに伴い、市民課及び総務課（以下「市民課等」という。）に設置している住民記録システム、戸籍電算システム及び住民基本台帳ネット
ワークシステムの各端末、サーバ、二要素認証機並びにプリンタ（以下「端末等一式」とする。）を新庁舎へ移設するもの。
併せて、新庁舎の市民課等及びサーバ室等における電源ケーブル及びLANケーブルを端末等一式へ接続し、接続後のシステムの動作確認を行うもの。

次の理由から、本件移設業務が実施できる業者は、契約予定業者のみに限られる。
(1) 契約業者は、本システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア
及びシステム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに契約の相手 関するすべての情報を保有するとともに、著作権を有していること。
方を選定し (2) 保守業務に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、契約業者である開発元以外には公た理由
開されていないこと。
以上の理由から、地方自治法施行令第 167条の 2第 1項第 2号により随意契約をするもの。

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 18,700,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3108

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スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和4年7月11日
件名概要

戸籍法改正に伴う情報提供用個人識別符号取得に係る業務委託
令和元年5月31日に戸籍法の一部を改正する法律が公布され、従来親子関係その他身分関係の存否を証明するためには紙の戸籍証明書等の添付が必要であったが、他の行政機関と情報提供ネットワークシ
ステムを通じて情報連携することにより行政手続における戸籍証明書等の添付の省略及び戸籍電子証明書の提供を可能にするとされた。
法務省の戸籍情報連携システム内にマイナンバーや住民票コードを保持せず、他の行政機関が戸籍情報を取得するためには、住民票コードと一意となる情報提供用個人識別符号を使用することが必要であり、その符号の取得に係る業務について委託するもの。
(1) 契約業者は、本システムで利用しているオンライン制御ソフトウェ
ア及びシステム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェア
に関するすべての情報を保有するとともに、著作権を有している。
(2) 業務に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、契約業者である開発元以外には公開されていない。
以上の理由から、本件は競争入札に適さないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 3,762,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3114

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スポーツ市民局課

住民課

契約締結日 令和4年7月1日
件名顔認証システム搭載端末の賃貸借（再リース）

概要

区役所市民課・支所区民生活課に設置している顔認証システム搭載
端末については、令和4年6月末までの賃貸借契約を締結している。
地方公共団体情報システム機構が配布する本人確認用ソフトウェア（Windows10、11 対応版）に対応した顔認証システム搭載端末に係る入札及び設置を予定しているため、設置までの期間について、賃貸借契約（再リース）を行うもの。

上記概要のとおり、既に設置済みの機器を継続して利用する必要があることから、引き続き顔認証システム搭載端末の賃貸借契約を締結している契約業者と再リース契約を行うもの。
以上の理由から、本件は競争入札に適さないため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

中部支店

契約金額（円） 月額182,270円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3114

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スポーツ市民局課

市民活動推進センター

契約締結日 令和4年7月1日
件名ポストコロナを見据えた市民活動団体の支援事業業務委託
市民活動団体がコロナ禍・ポストコロナにおいても事業の継続・発展が見込めるよう、活動のオンライン化や資金調達などについて、専門家による伴走支援を行う業務を委託するもの。

概要

市民活動団体の伴走支援を実施するにあたり、市民活動団体について見識が深く、適切な支援策を提案・実施する能力を有する事業者を選定し、契約する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約をするもの。
提案者の順位と点数
1位 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ 239点
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
契約金額（円） 3,997,910

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局住民課です。
電話番号 052-972-3114

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スポーツ市民局課

広聴課

契約締結日 令和4年7月1日
件名ソーシャルリスニング実施事業業務委託

概要

対象テーマについての顕在化していない課題・市民ニーズ等を把握し、施策に生かすため、ソーシャルメディアの情報を集約・分析するソー
シャルリスニングを実施するもの

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、1位の者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
1位
ソリッドインテリジェンス株式会社
2位
株式会社TBWA HAKUHODO

231点
198点

契約の相手方 ソリッドインテリジェンス株式会社
契約金額（円） 3,300,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局広聴課です。
電話番号 052-972-3139

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スポーツ市民局課

地域安全推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名AIを活用した防犯対策推進事業業務委託
過去の犯罪発生状況などから今後犯罪の確率等を予測し、予測結果に基づいた、効果的なパトロール経路を作成するモバイルアプリを
地域の防犯ボランティア団体に提供し、防犯ボランティア活動の効果を高めるとともに、地域における防犯活動の活性化を図る。

概要

本件は、令和3年度より、下記業者が開発したモバイルアプリ「Patrol
Community」を採用し、地域で防犯パトロールを行う団体等に提供しているもので、同モバイルアプリに関する著作権は下記業者が保有するものである。
また、同モバイルアプリを、常に正常な状態で保持し、安定的な運用を確保するためには、プログラム修正等が必要となり、そのためにはプロ
グラム構成等を知る開発者でなければ保守管理をすることができない。
契約の相手 以上の理由により、モバイルアプリの開発者である下記業者と地方方を選定し 自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約を行うもの。
た理由

契約の相手方 株式会社Singular Perturbations

契約金額（円） 8,794,170円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局地域安全推進課です。
電話番号 052-972-3128

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スポーツ市民局課

スポーツ振興室

契約締結日 令和4年10月12日
件名

市民交流団のスポーツ交流に係る旅行等業務委託
市民交流団（スポーツ交流）の陸前高田市への派遣に関する旅行等業
務の委託

概要

8月24日に1回目の入札を実施したが不調となったため、2回目及び3回目の再入札を実施したが、いずれも入札金額が予定価格を超過し不調となった。その後、契約の相手方から予定価格を下回る見積の提示がなされたため、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号により、随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ＪＴＢ名古屋事業部
契約金額（円） 2,019,932

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ振興室です。
電話番号 052-972-3262

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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和4年8月8日
件名総合体育館連絡橋始め２橋耐震補強予備検討業務
ＪＲ笠寺駅から総合体育館へ繋がる連絡橋と東山公園テニスセンター
ふれあい橋について、耐震補強予備検討を実施するもの。併せて総合体育館笠寺自由通路（敷地部分）及び両橋の点検も行うもの

概要

本業務委託は、ＪＲ笠寺駅から総合体育館へ繋がる連絡橋と東山公園テニスセンターふれあい橋について、耐震補強予備検討を実施する
もの。併せて総合体育館笠寺自由通路（敷地部分）及び両橋の点検も行うものである。
本業務委託は、一般競争入札（入札後資格確認型）を行ったが、入札参加者がなく入札不調となった。
以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号により随意契約を締結するもの。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 東日設計コンサルタント株式会社

中部支店

契約金額（円） 40,700,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

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スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和4年7月7日
件名

名古屋市瑞穂公園陸上競技場整備等事業アドバイザー業務委託
本業務は、名古屋市瑞穂公園陸上競技場整備等事業について、当該事業にかかる事業契約書、要求水準書及び事業提案の内容等をふまえ、モニタリングを円滑に実施するため、経営面・技術面・法制面等の多岐にわたる事項に関し、本市への専門的支援を行うものである。

概要

件名の競争入札を実施したところ、下記業者からの応札しかなく、予定価格超過で落札者がなかった。令和3年度に実施した名古屋市瑞穂公園陸上競技場整備等事業アドバイザー業務委託に係るプロポーザル
及び今回の競争入札に1社だけ参加・応札した下記業者と交渉を行ったところ、予定価格内の見積りを徴収でき、かつ競争入札参加資格が確認できたため、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号により、随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 パシフィックコンサルタンツ株式会社

中部支社

契約金額（円） 13,090,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ施設室

契約締結日 令和4年9月15日
件名スポーツ・レクリエーション情報システム 東山公園テニスセンター始め
2施設帳票変更業務委託
東山公園テニスセンターにおいて出力される「施設別利用率月報」の内容について変更を行うもの。また、守山スポーツセンターにおいて出力される払込書等について、変更を行うもの。

概要

次の理由から、本システム改修が実施できる業者は、契約業者のみに限られる。
(1) 契約業者は、本システムの開発元であり、当該システムに関するすべての情報を保有していること。
(2) 本件改修に必要となるシステムの詳細情報は、契約業者である開発元以外には公開されていないこと。
(3) システムを一時停止することなく、運用しながら改修を行う必要があり、当該システムの開発及び運用を行っていること。

契約の相手方を選定し 以上の理由から、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号によりた理由
随意契約を締結するもの。

契約の相手方 ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社
契約金額（円） 2,722,500

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ施設室です。
電話番号 052-972-3263

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ戦略室

契約締結日 令和4年8月24日
件名概要

都心でのプロモーションにおける映像制作・広告等業務委託
本市において、名古屋市スポーツ戦略に基づき、名古屋スポーツコ
ミッション等と協力して、プロモーションを実施することで、スポーツを活かした地域の活性化や都市ブランドの向上を図る必要がある。
本業務は、本市の特徴を活かした、スポーツプロモーション関連映像を制作し、市域内外に向けて発信することで、市内のスポーツチーム
及びイベントの認知度向上のみならず、市民等へスポーツが盛んな都市であるという認知を深めることを目的として名古屋駅スクエアビジョン
へ掲出する映像の制作および掲出等にかかる業務を委託するものである。
スポーツを活かした地域の活性化や都市ブランドの向上を図るための映像制作にあたり、行政だけでなく、民間が持つ高度な技術力や豊富な経験等を活かした企画内容、創造性等を総合的に評価し、契約の相手方を決める必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
その結果は下記のとおりであり、１位の者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約をするもの。
※提案者は１者のみであったが、最低基準点の１８０点をこえたため
契約

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 株式会社ジェイアール東海エージェンシー

２２６点

契約の相手方 株式会社ジェイアール東海エージェンシー
契約金額（円） 9,900,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ戦略室です。
電話番号 052-972-3294

随意契約の内容の公表
局区

スポーツ市民局課

スポーツ戦略室

契約締結日 令和4年10月25日
件名概要

マラソンフェスティバルを活かしたプロモーションの推進にかかる業務
委託
本市において、名古屋市スポーツ戦略に基づき、プロモーションを実施することで、スポーツを活かした地域の活性化や都市ブランドの向上を図る必要がある。
本業務は、本市における一大スポーツイベントであるウィメンズマラソ
ン・名古屋シティマラソンを活用し、本市のＰＲやスポーツ機運醸成とス
ポーツツーリズムの推進、ウィメンズマラソン・名古屋シティマラソン開
催前の大会機運醸成を目的として、市内の銭湯をランステーションとした銭湯ランと、バンテリンドームナゴヤで開催されるマラソンＥＸＰＯのブース運営を行う業務を委託するものである。
市内の銭湯をランステーションとした銭湯ランと、バンテリンドームナ
ゴヤで開催されるマラソンＥＸＰＯのブース運営にあたり、行政だけでなく、民間が持つ高度な技術力や豊富な経験等を活かした企画内容、創造性等を総合的に評価し、契約の相手方を決める必要があるため、公募型プロポーザルを実施した。
その結果は下記のとおりであり、１位の者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号に基づき、随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 株式会社JTB名古屋事業部
２位 株式会社近畿日本ツーリスト
３位 株式会社ジェイアール東海エージェンシー

２５０点
２２６点
２１６点

契約の相手方 株式会社JTB名古屋事業部
契約金額（円） 7,499,580

契約の内容についてのお問い合わせ先は、スポーツ市民局スポーツ戦略室です。
電話番号 052-972-3294

随意契約の内容の公表
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経済局

課

労働企画室

契約締結日 令和5年3月27日
件名

中小企業人材確保相談窓口の運営業務委託
市内中小企業の人材確保支援のため、企業の採用活動や職場改善等の総合的なアドバイスを行う相談窓口を設置・運用するもの。
事業期間：令和5年4月1日から令和8年3月31日まで

概要【適用条項：地方自治法施行令第167条の2第1項第2号】
求職者相談窓口である「なごやジョブサポートセンター」（以下「センター」という。）では、求職者に対する相談事業と併せて、市内中小企業からの求人を求職者に紹介するマッチングを行っており、センターを訪れる求職者の動向に関する情報や求人開拓による企業ネットワークを持っている。一方、人材確保相談窓口は、企業の人材確保に対する総合的な支援を行うものであり、センターの持つ求職者の情報や企業
ネットワークを活用することで多くの企業に対し、効果的な支援を行うことができるため、求職者相談と人材確保相談の一体的な設置・運営に契約の相手 より効果的・効率的なマッチングを期待することができることからセン方を選定し ター内に人材確保相談窓口を設置している。
た理由
また、センター運営受託者は職業安定法に基づく有料職業紹介事業の許可を受けて運営をしており、センターにおいて職業安定法第31条第1項第2号の「秘密を守るために必要な措置」が必要となるため、センター運営受託者以外の事業者に本事業を委託すると一体的な事業運営が困難となる。
よって、センター運営受託者と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により、随意契約をした。

契約の相手方 パーソルテンプスタッフ株式会社

中部ＢＰＯサービス部

契約金額（円） 11,999,988

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局産業労働部労働企画室です。
電話番号 052-972-3145

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

地域商業課

契約締結日 令和５年３月３１日
件名東京事務所職員宿舎にかかる賃貸借契約
東京都内に勤務する名古屋市職員に貸与する宿舎の借入を目的とす
るもの。

概要

不動産の賃貸借であり契約の相手方が特定されるため、地方自治法
施行令第167条の2第1項第2号に基づき随意契約をするもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 物件所有者（個人）
契約金額（円） 月額 118,000円（年額 1,416,000円）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局地域商業課です。
電話番号 052-972-2432

随意契約の内容の公表
局区

経済局

課

北部市場管理課

契約締結日 令和5年3月23日
件名

北部市場自動集中検針装置一式の賃貸借
本件は、北部市場内で使用されている電気・空調熱量・水道メーターの集中検針を行い、各テナントに弁償金・施設使用料の納入通知書を発行するなど、料金徴収業務のために使用する自動集中検針装置一式の再リースを行うもの。

概要

再リース契約の相手方は、従前の契約相手に限られるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約をした。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社

中部支店

契約金額（円） 2,831,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、経済局北部市場管理課です。
電話番号 052-903-2110

随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

名古屋城総合事務所管理活用課

契約締結日 令和5年3月17日
件名名古屋城発券・改札・警備・清掃等業務委託

概要

名古屋城における「入場券等販売・収納」「改札」「警備」「清掃」「案内」「本丸御殿運営」「隅櫓運営」などに関する業務を委託するもの

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、業務実施能力等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであり、１位の者と随意契約を締結した。
契約の相手
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 名古屋城サービス共同事業体

３８４点

契約の相手方 名古屋城サービス共同事業体
契約金額（円） 291,814,000円／年（税込）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局名古屋城総合事務所管理活用課です。

電話番号 052-231-1700

別紙12
随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

観光推進課

契約締結日 令和5年3月31日
件名

なごや観光ルートバス運行業務委託

概要

なごや観光ルートバス「メーグル」は、現在、名古屋駅を発着点とした観光施設等の巡回ルートを平日13便・土日休日に18便運行している。
当該メーグルについて、①観光文化交流局が保有する車両5台を使用した運行管理の実施、②土日休日の運行及び増便対応に使用するための予備車両の調達並びにその運行管理、③車両の整備、給油、清掃等の管理業務、④バス停留所施設の管理業務等を委託するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

メーグルの運行事業者は、事業開始時の平成19年度に、平成23年度までの5年間を事業期間としたプロポーザルを実施し、複数応募者の中から名古屋市交通局が選定された。また、平成24年度のプロ
ポーザル時には、現行事業者である名古屋市交通局以外の応募がなかったことから、交通局が運行事業者として決定され、平成25年度以降も名古屋市交通局を運行事業者として決定されている。
当事業の実施にあたっては、以下の全ての事項への対応が必須であるが、バス事業者へヒアリングをした結果、これらの事項全てに対応可能な事業者は、現時点では本市交通局に特定される。よって、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号により随意契約とするもの。
１．市内全域に渡る交通網との連携による市内観光の回遊性の向上
及び多様な乗車券の使用による利用者サービス向上のための、名古屋市交通局が所有する各種乗車券システムとの利用連携
２．現行の車内機器や運行システムを活用した運行状況の分析
３．平日13便、土日休日18便の運行ダイヤの維持及び適切な臨時便
増発対応等を実施するために必要なバス運転士及び車両の確保、並びに発着点近傍におけるバスの待機場所の確保
４．発着点となる名古屋駅における、観光利用者に分かりやすい駅
構内至近（バスターミナル内）のバス停の設置

契約の相手方 名古屋市交通局
契約金額（円） 63,198,846円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局観光推進課です。
電話番号 052-972-2425

別紙12
随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和5年3月24日
件名

名古屋市東文化小劇場・名古屋市民ギャラリー矢田広告設備の設置及び広告掲出事業者募集

概要

名古屋市東文化小劇場・名古屋市民ギャラリー矢田において、液晶
ディスプレイ等を用いた広告、施設情報を表示するモニター等からなる広告設備を設置する事業者を募集するもの。

契約の相手 2月1日実施の評価委員による評価において、１者からの提案を評価方を選定し した結果、下記の契約候補者が最低基準点を超え、契約相手として相た理由
応しいと判断したため。

契約の相手方 表示灯株式会社
契約金額（円） 月額28,322円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

別紙12
随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和5年2月24日
件名

青少年文化センター天井脱落対策工事

概要

青少年文化センターにおいて、特定天井となっている客席天井の脱落対策工事を行うもの。

一般競争入札を行ったものの、入札者がいなかったため不調となった。また、本件は名古屋市契約事務手続要綱第19条第1項に定められた契約にあたり、予定価格を事前公表しているため、名古屋市契約事
務手続要綱第31条第3項により再度入札を行うことができない。
青少年文化センターの天井脱落対策スケジュールとしては、令和3年度に設計を実施し、令和3年度の休館周知期間を経て、令和4年度中契約の相手 に契約、令和5年度に脱落対策工事を実施する予定であった。令和4年
方を選定し 度中に契約できない場合は、再開館を予定している令和6年9月1日また理由
でに本対策工事の完了が不可能となり、休館の延長が必要となる。しかし、青少年文化センターの利用率は概ね8割を超えており、休館が長期化すると市民の文化振興に大きな影響を与えることになるため、本対策工事を令和6年8月31日までに完了させる必要がある。
したがって、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づき、随意契約を行うもの。

契約の相手方 佐々木建設工業株式会社
契約金額（円） 150,700,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

別紙12
随意契約の内容の公表
局区

観光文化交流局課

文化芸術推進課

契約締結日 令和5年3月24日
件名

青少年文化センター天井脱落対策電気工事

概要

青少年文化センターにおいて、特定天井となっている客席天井の脱落対策電気工事を行うもの。

青少年文化センターの天井脱落対策スケジュールとしては、令和3年度に設計を実施し、令和3年度の休館周知期間を経て、令和4年度中に契約、令和5年度に天井脱落対策工事を実施する予定であった。令和4年度中に契約できない場合は、再開館を予定している令和6年9月1日までに本対策工事の完了が不可能となり、休館の延長が必要となる。しかし、青少年文化センターの利用率は概ね8割を超えており、休契約の相手 館が長期化すると市民の文化振興に大きな影響を与えることになるた方を選定し め、本対策工事を令和6年8月31日までに完了させる必要がある。
た理由
本対策工事は建築工事と電気工事からなるが、先に契約締結が必
要な建築工事について、入札が不調となったため契約に時間を要した
ことから、期間内に本対策工事を完了させるためには電気工事契約を早急に締結する必要がある。
したがって、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号に基づき、随意契約を行うもの

契約の相手方 中日本電設工事株式会社
契約金額（円） 70,510,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、観光文化交流局文化芸術推進課です。
電話番号 052-972-3175

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年3月16日
件名名古屋市五条川工場で使用する電気（その2）概要

名古屋市五条川工場で使用する電気を購入するもの。

令和5年4月からの電気の調達について入札を行ったが、入札者がい
契約の相手
なかった。
方を選定し
電力供給が受けられなければ、施設の稼働に支障をきたし、市民生た理由
活に多大な影響を与えるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号の規定に基づき随意契約を行った。

契約の相手方 中部電力ミライズ株式会社
契約金額（円） 88,272,858

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年3月16日
件名

名古屋市大江破砕工場で使用する電気（その2）概要

名古屋市大江破砕工場で使用する電気を購入するもの。

令和5年4月からの電気の調達について入札を行ったが、入札者がい
契約の相手
なかった。
方を選定し
電力供給が受けられなければ、施設の稼働に支障をきたし、市民生た理由
活に多大な影響を与えるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号の規定に基づき随意契約を行った。

契約の相手方 中部電力ミライズ株式会社
契約金額（円） 117,677,399

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年3月16日
件名名古屋市猪子石工場で使用する電気（その2）概要

名古屋市猪子石工場で使用する電気を購入するもの。

令和5年4月からの電気の調達について入札を行ったが、入札者がい
契約の相手
なかった。
方を選定し
電力供給が受けられなければ、施設の稼働に支障をきたし、市民生た理由
活に多大な影響を与えるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号の規定に基づき随意契約を行った。

契約の相手方 中部電力ミライズ株式会社
契約金額（円） 92,876,245

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

環境局

課

総務課

契約締結日 令和5年3月30日
件名なごや生物多様性センターで使用する電気（その2）概要

なごや生物多様性センターで使用する電気を購入するもの。

令和5年4月からの電気の調達について入札を行ったが、入札者がい契約の相手 なかった。
方を選定し 電力供給が受けられなければ、保存している貴重な標本の管理等のた理由
施設の運営に支障をきたし、協同で生態系の保全を行っている団体の活動にも影響を与えるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第5号の規定に基づき随意契約を行った。

契約の相手方 中部電力ミライズ株式会社
契約金額（円） 1,847,610

契約の内容についてのお問い合わせ先は、環境局総務課です。
電話番号 052-972-2667

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

高齢福祉課

契約締結日 令和5年3月1日
件名

福祉総合情報システム（敬老パス）の改修委託
令和４年２月から敬老パスの制度変更を行ったところであるが、これに伴い福祉総合情報システム上の課題が発生しているため、これらの課題を解消するため福祉総合情報システムの改修を委託するもの。

概要

１ 理由
当該業者は本システム全般を開発していることからシステムの著作権を有するとともにシステムを熟知しており、敬老パス交付事業を始めとする膨大かつ複雑な本システムを問題なく円滑に運用している業者であり、当該業務を委託できる唯一の業者である。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 6,860,700

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局高齢福祉課です。
電話番号 052-888-8612

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和5年3月1日
件名

福祉都市環境整備指針（点字版・デイジー版）作成業務委託
令和4年3月に改定した福祉都市環境整備指針の点字版及びデイ
ジー版作成業務を委託するもの。

概要

１ 理由
名古屋ライトハウス情報文化センターは、本市において視覚障害者福祉に関して専門知識を有し、視覚障害者の情報提供事業を実施す
る唯一の事業所である。「福祉都市環境整備指針」は、300ページを超える分量があり、点訳・音声化するには相当数の技術者と高度な技術が必要であるが、市内でこのような要求に応えられる事業所は他にない。
契約の相手 ２ 根拠条文
方を選定し地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
た理由

契約の相手方 社会福祉法人

名古屋ライトハウス 情報文化センター

契約金額（円） 2,317,955

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2538

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和4年9月22日
件名概要

名古屋市バリアフリー情報発信サイトの構築にかかる業務委託
アジア競技大会・アジアパラ競技大会をはじめとした様々なプロジェク
トにより観光客の増加が見込まれるため、名古屋に訪れる人や暮らしている人の誰もが安心して出かけられるようにすることを目的に、名古屋のまちの施設や店舗等（以下「施設等」という。）のバリアフリー情報を発信するウェブサイトを開設する。その構築業務について委託するもの。

１ 理由
企画競争（公募型プロポーザル方式）により、応募のあった2団体が提案内容のプレゼンテーションを行い、公募型プロポーザル評価委員（5名）による意見聴取を実施した結果、本市の定める最低基準（評価点251点以上）を満たしたため、当該応募団体を契約候補者として選定
した。
契約の相手
方を選定し
た理由

※応募者の順位と点数（順位点/評価点）
1位 株式会社QTmedia（8点/422点）
2位 株式会社ピコ・ナレッジ（7点/398点）
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社QTmedia
契約金額（円） 12,972,437

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2538

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年2月15日
件名

出産育児一時金の支給金額変更にかかる国民健康保険オンラインシ
ステムの改修出産育児一時金の支給金額変更に伴い、国民健康保険オンラインシ
ステムの改修を実施するもの。

概要

１ 理由
本市国民健康保険業務において使用している国民健康保険システ
ムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
本件のシステム開発は、既存のプログラムを修正するものであり、下記の点により、著作権を有する業者のみ実施することができるため、本契約の相手方とした。
契約の相手 （１） 当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステ方を選定し ム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関するすた理由
べての情報を保有するとともに、著作権を有している。
（２） システムの保守に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシス
テム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開されていない。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 1,029,105

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2568

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年3月1日
件名

高額療養費年次切替処理の内容変更にかかる国民健康保険オンラインシステムの改修
高額療養費の再勧奨事務の対象期間を変更したことに伴い、被保険者の高額療養費の請求時効が到達する対象期間が変わるため、年次切替処理時の削除対象データの期間を合わせて変更するもの。

概要

１ 理由
本市国民健康保険業務において使用している国民健康保険システ
ムでは、本市向けにカスタマイズを加えたオンライン制御ソフトウェア及びシステム運用管理ソフトウェアを使用している。
本件のシステム開発は、既存のプログラムを修正するものであり、下記の点により、著作権を有する業者のみ実施することができるため、本契約の相手方とした。
契約の相手 （１） 当システムで利用しているオンライン制御ソフトウェア及びシステ方を選定し ム運用管理ソフトウェアの開発元であり、当該ソフトウェアに関するすた理由
べての情報を保有するとともに、著作権を有している。
（２） システムの保守に必要となるオンライン制御ソフトウェア及びシス
テム運用管理ソフトウェアの詳細情報は、開発元以外には公開されていない。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 日本電気株式会社

東海支社

契約金額（円） 1,257,795

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-972-2568

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保険年金課

契約締結日 令和5年2月1日
件名

概要

保険年金システム等の二要素認証対応機器の賃貸借（サーバー等の再リース）
令和5年1月で賃貸借期間が満了する「国民健康保険システム等の二要素認証対応機器の賃貸借」について、機器更新を目指し入札を行ったものの不調に終わったため、現行機器を再リースしソフトウェア
ライセンスについても更新するもの。

１ 理由
保険年金システムの二要素認証対応機器（サーバー等）の賃貸借契約に関して、現行賃貸借契約の終了日となる令和5年1月31日までに機器更新を行う予定であった。令和4年10月に一般競争入札の開札を行ったところ、入札価格が予定価格超過となり、入札の1回目は不調となった。続けて2回目、3回目についても入札を行ったもののいずれも予定価格超過で不調となった。不落随契についても交渉したものの、入札参加者と折り合えず、結果として入札自体が不調に終わった。そ
契約の相手 こで機器更新に関しては、仕様を見直した上で令和５年度に一般競争方を選定し 入札を行うこととした。システムの安定稼働の観点から保険年金システた理由
ム保守業者と協議をした結果、機器更新までの間は機器の設定やシステム環境検証の観点から現行リースしている機器を再度賃貸借する以外に取りうる方法がなく、再リース契約を結ぶ必要があるため、現行契約業者以外との契約ができず、競争入札には適さないことから、随意契約を締結するもの。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社ＪＥＣＣ
契約金額（円） 705,980（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保険年金課です。
電話番号 052-228-6662

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

保健医療課・環境薬務課

契約締結日 令和5年3月31日
件名概要

コンピューター（名古屋市環境薬務業務システムサーバー）1組の賃貸借について（再リース）
名古屋市環境薬務業務システムパッケージ賃貸借の契約期間と本件機器のリース期間の契約満了日を合わせるため、名古屋市環境薬務業務システムサーバーとして利用しているコンピューター1組を引き続き賃貸借（再リース）するもの。

１ 理由
本件機器について、リース期間満了後も当該機器の継続使用が可能と見込まれる。現在使用している機器の再リースであり、契約の相手方は現在の賃貸借契約の相手方であるＦＬＣＳ株式会社中部支店に限定されることから、随意契約を締結するもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ＦＬＣＳ株式会社

中部支店

契約金額（円） 104,676（月額）契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局保健医療課・環境薬務課です。
電話番号 052-972-3495（保健医療課）、052-972-2644（環境薬務課）

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健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和4年11月25日
件名

予防接種事業に関する広報記事の制作及び掲載
予防接種事業（風しん（第5期）・帯状疱疹・高齢者肺炎球菌）にかかる広報記事を作成し、中日新聞に掲載するもの。

概要

１ 理由
中日新聞は、名古屋市域における発行部数や閲読者率において、他の全国紙を大きく上回っており、他に同様の団体は存在せず、本事業を確実かつ効率的に実施できる唯一の団体であるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社中日新聞社
契約金額（円） 4,004,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

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健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和5年1月30日
件名

風しん対策に伴うクーポン券発送等の業務委託
当該委託業務は、株式会社アイネスが平成25年1月から開発・運用を行っている健康増進支援システム（以下「本システム」という。）に対し、風しんクーポン券発送等に伴うプログラム改修委託するもの。

概要

１ 排他的権利本システムは、株式会社アイネスが開発・運用を行っているものであり、本システムのプログラム著作権は、株式会社アイネスに帰属するものである。
２ 特殊な技術に係る特定役務
本システムは、株式会社アイネスが持つ技術・手法をもって開発されたものであり、改修可能な事業者は限定されるため。

契約の相手方を選定し ３ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 17,878,850

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

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健康福祉局

課

感染症対策室

契約締結日 令和5年3月16日
件名福祉総合情報システム（健康管理・予防接種）の改修

概要

当該改修委託業務は、株式会社アイネスが平成25年1月から開発・運用を行っている健康増進支援システム（以下「本システム」という。）
に対し、子宮頸がんワクチンの9価ワクチン追加、4種混合ワクチンの接種開始年齢変更及び広域予防接種の税連携についてプログラム改修
委託するもの。

１ 排他的権利本システムは、株式会社アイネスが開発・運用を行っているものであり、本システムのプログラム著作権は、株式会社アイネスに帰属するものである。
２ 特殊な技術に係る特定役務
本システムは、株式会社アイネスが持つ技術・手法をもって開発されたものであり、改修可能な事業者は限定されるため。

契約の相手方を選定し ３ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 10,356,017

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局感染症対策室です。
電話番号 052-972-2631

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和5年2月28日
件名概要

名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター大曽根の事務所拡張部分に係る賃貸借契約について
名古屋市仕事・暮らし自立サポートセンター大曽根について、平成２
７年度よりイトーピア大曽根マンション１階１０２号及び１０３号にて事務所を開設していたが、相談者の増加等に伴い、イトーピア大曽根マン
ション１階１０４号を新たに賃借するもの。
※長期継続契約
令和５年３月１日から令和７年１月３１日まで

１ 理由
当該物件は、既存の設置場所と同じ場所にある部屋の借り入れであるため、当該物件を所有する業者に契約が限定されるものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ランブリングプラザケーエム
契約金額（円） 8,214,076

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2598

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和4年4月1日
件名

令和4年度 介護予防・認知症予防評価推進事業実施委託契約
介護予防事業の効果検証、研修事業の実施、介護予防に係る普及啓発を行うもの。

概要

１ 理由
本市独自サービスであるミニデイ型及び運動型通所サービス事業の効果検証は、利用者・事業者へのアンケートに加えて、専門的な観点による客観的なデータ分析が必要である。
平成30年度から、ミニデイ型通所サービスの指針である「なごや介護
予防・認知症予防プログラム」の策定委員として参画している名古屋市
立大学へ当該事業の実施委託をしており、データの収集及び分析に着手している。引き続き検証を進めていくにあたっては、これまでの検証
契約の相手 業務を踏まえる必要があることから、同大学へ継続して委託するもの。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 公立大学法人 名古屋市立大学
契約金額（円） 27,959,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2540

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健康福祉局

課

地域ケア推進課

契約締結日 令和2年7月1日
件名

概要

名古屋市成年後見あんしんセンター事業業務委託＜事業内容＞
名古屋市成年後見あんしんセンター事業として以下の業務を委託す
るもの
・ 成年後見制度に関する専門相談・申立支援
・ 成年後見制度に関する広報・啓発
・ 市民後見人候補者養成研修事業
・ 市民後見人候補者バンクの設置・運営
・ 市民後見人の受任調整
・ 市民後見人の後見活動への支援及び監督
・ 成年後見制度に関わる機関・団体との連携
・ 市長申立事務
・ 成年後見制度における法人後見活動の支援
・ 親族後見人等の活動支援・相談対応
・ 後見人等候補者の受任調整
・ 協議会の運営＜契約期間＞
令和2年7月1日〜令和7年3月31日

１ 理由
企画競争（公募型プロポーザル方式）において応募のあった１団体の提案内容について、応募者によるプレゼンテーション及び名古屋市成年後見あんしんセンター事業業務委託事業者評価委員からの意見聴取を実施した結果、本市の定める最低基準を満たしたため、当該応募
契約の相手 団体を契約候補者として選定した。
方を選定し※応募者の評価点
た理由
名古屋市社会福祉協議会：321点（本市の定める最低基準：201点（400点満点））
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋市社会福祉協議会
契約金額（円） 306,836,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局地域ケア推進課です。
電話番号 052-972-2549

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健康福祉局

課

障害企画課

契約締結日 令和4年8月1日
件名

令和4年度版「障害者福祉のしおり」点字版等作成業務委託
令和4年度版「障害者福祉のしおり」について、視覚障害者向けに点字版及びデイジー版を作成するもの。

概要

１ 理由
名古屋ライトハウス情報文化センターは、本市において視覚障害者福祉に関して専門知識を有し、視覚障害者の情報提供事業を実施す
る唯一の事業所である。
「障害者福祉のしおり」は、複雑な障害者福祉の制度を多様な表の形式で掲載しており、点訳や音声化には高度な技術を要する。また、150
ページを超える分量を点訳・音声化して市民に提供するためには相当数の技術者が必要である。市内でこのような要求に応えられる事業所
契約の相手 は他にない。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 社会福祉法人 名古屋ライトハウス情報文化センター
契約金額（円） 4,861,950

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局障害企画課です。
電話番号 052-972-2585

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健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和5年2月28日
件名厚生院における診療報酬請求システム及び介護保険請求システム設
定変更業務委託契約
厚生院において、令和５年４月より施設診療所で必要となる業務を行うにあたり、既存の診療報酬請求システム及び介護保険請求システムの改修を行うもの。

概要

１ 理由
令和５年４月より厚生院附属病院が公立大学法人名古屋市立大学
へ移管されるにあたり、施設棟側で診療所を開設し診察等の業務を行う必要があるが、既存のシステムでは診察する際に必要な業務を行うことが出来ない。現在のシステムを構築した業者は、トーテックアメニ
ティ株式会社であり、院内の設置状況を把握しており、令和5年4月までに円滑な変更を行うことが可能な唯一の業者であるため、随意契約を行ったものである。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 トーテックアメニティ株式会社
契約金額（円） 1,540,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5463

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健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和5年1月10日
件名概要

名古屋市厚生院附属病院における外来診察室の改修工事
令和5年4月に厚生院附属病院を名古屋市立大学に移管するにあた
り、外来診察室が不足するため増設する必要があるとともに、新たに応急処置室、採血室も必要となり、その対応のため現行の外来診察室を分割する改修工事を実施するもの。

１ 理由
一般外来の運用については、令和4年度に入ってから、市立大学附属病院化後の体制を調整する中で段階的に決まってきたところであり、新病院のスタッフと検討を重ねた結果、来年度に向けてセンター機
能を整備することとなった。
これにより、外来患者を受け入れるためには診察室の増設が必須であり、令和5年4月の新病院開設までに改修工事を完了する必要があ
るが、工事完了が出来ない場合は病院開設が出来ず、市民生活に重契約の相手 大な支障が生じる恐れがあることから、他の工事改修期間と調整の方を選定し 上、緊急で随意契約を行ったものである。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 株式会社

玉菱工務店

契約金額（円） 3,999,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5436

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健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和5年1月18日
件名厚生院リハビリ室改修工事における空調設備工事

概要

厚生院附属病院が、令和5年4月から名古屋市立大学医学部附属病院化されることに伴い、病院棟3階にて空調機（ルームエアコン）の取付
け工事を行うもの。

１ 理由
新病院では先駆的なリハビリテーションの提供を行うため、現厚生院附属病院の3階病棟をリハビリテーション科へ変更する改修工事を今年度実施することとしている。
空調機については既存の全館空調設備を活用する予定であったが、令和4年度に入ってから、新たな体制を検討する中で要望が出て改修
内容の変更が生じた。
改修内容の変更を受け、既存の全館空調では室温管理が困難であ契約の相手 る箇所が生じ、新たに個別空調機（ルームエアコン）の設置が必要と方を選定し なった。
た理由
11月に施工業者が決まり、具体的な設置場所の調整を進めてきた。
施行業者からは標準的な工期として2〜3月を要すとの回答を得ており、新病院におけるリハビリテーションの提供に当たり、速やかに契約を行う必要があり緊急で随意契約を行うものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167の2第1項第5号

契約の相手方 株式会社フューズ
契約金額（円） 4,620,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5436

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健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和5年2月28日
件名

厚生院附属病院における心音図室等改修工事

概要

厚生院の医療保護施設が令和４年度末をもって廃止され、令和５年４月から病院機能が公立大学法人名古屋市立大学へ移管されて「名古屋市立大学医学部附属みらい光生病院」として新病院が開設されることに合わせ、心音図室内の洗髪台設置、聴力・脳波室前の引戸付き
パーテーション設置、心音図室、筋電図室、聴力・脳波室、肺機能室の段差解消を行うもの。

１ 理由
従来の外来診療は併設施設の利用者のみを対象としていたが、新病院では新たに地域の医療機関からの紹介患者に対して外来診療を行うという方針を令和３年度中に決定しており、具体的な運用方法の検討は新病院の開設に向けた準備体制ができる令和４年度に委ねられていた。
令和４年秋頃から新病院で外来診療の運用方法や諸室の配置レイ
アウトを検討し、生理検査諸室については令和５年１月下旬になって方向性が定まり、諸室の用途や医療機器の設置レイアウト等が確定した
ところである。
諸室の用途や医療機器の設置場所等を検討していく段階で、脳波検契約の相手 査後に洗髪する場所がないこと、車いすの患者等の障害となり得る段方を選定し 差、重い医療機器の設置に耐えられないカーペットが問題となり、患者た理由
へ安全・安心な医療を提供するためには、それらの問題を解消することが必須であるというという結論に至った。
新たに紹介患者向けの外来診療を始める令和５年４月までに当該工事が完了せず十分な生理検査ができない場合は、患者へ安全・安心
な医療の提供が出来なくなる。専門業者からは新病院が開設するまでに改修工事を完了するためには、遅くとも令和５年２月下旬頃には材料等を発注する必要があるとの回答を得ており、速やかに契約を行わなければ、病院開設が出来ず市民生活に影響が生じることから、緊急で随意契約を行うものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号
契約の相手方 株式会社守谷商会

名古屋支店

契約金額（円） 3,190,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5436

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健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和5年2月13日
件名概要

厚生院附属病院における発熱外来診察室造設工事
厚生院の医療保護施設が令和４年度末をもって廃止され、令和５年４月から病院機能が公立大学法人名古屋市立大学へ移管されて「名古屋市立大学医学部附属みらい光生病院」として新病院が開設されることに伴い、発熱外来診察室を新たに造設するもの。

１ 理由
発熱外来について、新型コロナウイルス感染症の動向を注視しながら診療方法を検討した結果、令和５年１月下旬に発熱外来患者用の診察室を設けることを決定し、設置場所や工事内容が確定したところである。
新たに紹介患者向けの外来診療を始める令和５年４月までに当該工事が完了せず、院内での感染拡大防止を図ることができない場合は、患者へ安全・安心な医療の提供が出来なくなる恐れがある。専門業者
契約の相手 からは新病院が開設するまでに改修工事を完了するためには、遅くと方を選定し も令和５年２月中旬頃には着工する必要があるとの回答を得ており、た理由
工期遅延の場合、病院開設に支障が生じ、市民生活への影響が生じる恐れがあるため、緊急で契約を行った。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 株式会社 服部工務店
契約金額（円） 4,227,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5436

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健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和5年1月10日
件名

名古屋市厚生院附属病院における病室扉の改修工事
令和5年4月に厚生院附属病院を名古屋市立大学に移管するにあた
り、新たな入院患者に配慮し、病室扉について利便性を確保するため
アコーディオンカーテンを引き戸に変更する改修工事を行うもの。

概要

１ 理由
市立大学附属病院への体制移行に伴い、ADLの高い方や障害を抱えた方の入院が見込まれることから、新たな患者層を受け入れるに当たり、プライバシー確保の観点から、病室扉をアコーディオンカーテンから引戸へ変更する工事方針が決定したのが令和4年12月であった。
3カ月程度の工事期間を有することから、令和5年4月の新病院開設までに工事が完了しない場合、病院開設に支障が生じ、患者への安心・安全な医療を提供することが出来ない等、市民生活への影響が生契約の相手 じる恐れがあることから、緊急で随意契約を行ったもの。
方を選定し
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 株式会社

服部工務店

契約金額（円） 18,370,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5436

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局区

健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和5年1月16日
件名名古屋市厚生院附属病院における病院内トイレの改修工事
令和5年4月に厚生院附属病院を名古屋市立大学に移管するにあた
り、新たな入院患者に配慮し、老朽化した病棟内のトイレについて、改修工事を行うもの。

概要

１ 理由
現厚生院附属病院は、昭和57年竣工以後、急性期病院において一定の治療を終え自宅へ戻ることが困難な方や介護施設への入所を控えた方等の入院が大半であったことから大幅な改修を行っていなかったが、市立大学附属病院化後の体制が段階的に決まったことを受け、今後は外来患者の受け入れや現在の入院患者よりＡＤＬの高い方や障害を抱えた方の入院が見込まれることになった。これにより、検査用
トイレの確保、患者用トイレの個室ブース等の環境改善及び動線確契約の相手 保、便器の様式（シャワートイレ）化等、現行のトイレで不足となる設備方を選定し の整備が必要となり、具体的な工事内容は令和4年12月中旬に確定した。
た理由
新たな患者層を受け入れるに当たり、トイレ設備を改善することは患者への安心・安全な医療を提供するためには必須である。また、業者
からは工期に3カ月程度を要するとの回答を得たことから、令和5年4月の新病院開設までに改修工事を完了できない場合、病院開設が出来ず、重大な市民生活への影響が生じるおそれがあるため、緊急で随意契約を行ったものである。
2．根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号
契約の相手方 みやま設備株式会社
契約金額（円） 30,372,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5436

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健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和5年1月6日
件名

名古屋市厚生院附属病院における病棟手洗場の改修工事
令和5年4月に厚生院附属病院を名古屋市立大学に移管するにあた
り、新たな入院患者に配慮し、病院内の老朽化した手洗場について、改修工事を行うもの。

概要

１ 理由
現厚生院附属病院は、昭和57年竣工以後、急性期病院において一定の治療を終え自宅へ戻ることが困難な方や介護施設への入所を控えた方等の入院が大半であったことから大幅な改修を行っていなかったが、市立大学附属病院化後の体制が段階的に決まったことを受け、今後は外来患者の受け入れや現在の入院患者よりＡＤＬの高い方や障害を抱えた方の入院が見込まれることになった。これにより、現在単水栓の手洗い器を自動水栓化する工事が必要となり、具体的な工事契約の相手 内容は令和4年12月中旬に確定した。
方を選定し 新たな患者層を受け入れるに当たり、手洗い器を自動水栓に変更す
た理由
ることは患者への安心・安全な医療を提供する上で必要である。また、業者からトイレ改修工事等と同時期に改修することは困難であるとの回答があった。令和5年4月の新病院開設までに改修工事を完了できない場合、病院開設が出来ず、重大な市民生活への影響が生じるおそれがあるため、上述のとおり工期の制約により、緊急で随意契約を行ったものである。
2．根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号
契約の相手方 みやま設備株式会社
契約金額（円） 3,377,330

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5436

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

厚生院管理課

契約締結日 令和4年4月1日
件名厚生院における医療廃棄物収集運搬・処理業務委託契約
厚生院から排出される特別管理産業廃棄物（感染性産業廃棄物（注射針処理箱を含む））と非感染性産業廃棄物の収集運搬及び処分について委託するもの。

概要

１ 理由
令和4年3月18日に第1回入札を行い、4社が応札したが、予定価格超
過により不調となった。3月25日に第2回入札を行うも、第1回の最低価
格を下回る金額で応札したのは1社で、残りは辞退が2社と第1回の最低価格を上回る無効入札が1社であったが予定価格超過により本入札は不落となった。第2回入札で有効入札の1社と価格交渉し、予定価格の範囲内で随意契約を締結するもの。
契約の相手 ２ 根拠条文方を選定し 地方自治法施行令第167条の2第1項第8号
た理由

契約の相手方 中部メディカル有限会社
契約金額（円） 3,630,055

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局厚生院管理課です。
電話番号 052-704-5463

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和5年1月16日
件名概要

新型コロナウイルス感染症対策室の看護職労働者派遣
新型コロナウイルス感染症第8波の感染拡大が長期化し、入院病床のひっ迫から入院調整業務が繁忙化していること及び当面の間、収束が見込めないことから、入院調整及び不搬送時の患者説示を行う看護職労働者の派遣を行うもの。

１ 理由
早期の人員配置が必要な状況であり、対応の遅れは市民のコロナ療養ひいては生命身体に影響をきたす恐れがある。
現在、本市に看護職派遣を担っている業者であり、安定した人材確保の実績があること及び聞取りの結果、本業務の早期の人員手配が可能との回答があった。
なお、複数業者に聞き取りをしたが、本件の契約開始日から履行可能な業者が１社のみであったため当該業者を選定した。

契約の相手方を選定し ２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 株式会社ナイチンゲール
契約金額（円） 3,616,800

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4379

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年10月24日
件名新型コロナウイルス感染症患者移送タクシー受付等業務

概要

本件は、新型コロナウイルス感染症患者のタクシー移送業務について、手続きの効率化、迅速化を目的として、医療機関、各区保健セン
ター及び新型コロナウイルス感染症対策室からの移送依頼受付及び移送時間決定連絡等、本市の新型コロナウイルス感染症患者の移送に関する受付等業務を委託するもの。

１ 排他性
現在、本市における新型コロナウイルス感染症患者のタクシー移送業務は名古屋エムケイ株式会社に委託している。同事業者は新型コロ
ナウイルス感染症対策室からの移送依頼に基づき移送タクシーの手配を行っているが、新型コロナウイルス感染症対策室は迎車時間の調整や患者情報の収集を医療機関や各区保健センターを介して患者と行っており、非効率な運用となっている。
移送業務の効率化、迅速化を図るためには、患者から直接情報収集
契約の相手 や調整を行う医療機関や各区保健センターから事業者が直接受付を方を選定し 行うことが不可欠であり、現在、タクシー移送業務を委託している事業た理由
者でなければ対応が出来ない。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 名古屋エムケイ株式会社
契約金額（円） 9,117,075

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4379

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和4年10月5日
件名生後6か月から4歳までの乳幼児に対する新型コロナウイルスワクチン
接種に係るシステム改修及び接種券発行等業務委託
生後6か月から4歳までの乳幼児に対する新型コロナウイルスワクチ
ン接種に係るシステム改修及び接種券発行等業務について委託する
もの。

概要

１ 理由
令和4年9月28日付け事務連絡により、10月下旬に生後6か月から4歳までの乳幼児に対する新型コロナウイルスワクチンが配送されることが判明し、接種に向けた事務を早急に進めることが必要となった。
現在、5歳到達者に対して、5歳到達月の前月に接種券の申請方法
やワクチンに関するサイトについて案内ハガキを送付し、申請により接種券を送付する方法で事業を実施しているため、乳幼児についても同契約の相手 様の方法による事業実施を想定している。
方を選定し 本市においては、対象者の氏名等の個人情報、接種に関する通知発
行歴等の各種情報を福祉総合情報システムにより一括管理しており、た理由
対象者の状況に適したご案内を実施するには、同システムからの対象者抽出が必要となる。
福祉総合情報システムは本契約予定事業者が開発・運用を行っており、プログラムの著作権は本契約予定事業者に帰属しているため、他事業者では対象者の抽出が不可能である。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 株式会社アイネス

中部支社

契約金額（円） 12,605,230

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4446

随意契約の内容の公表
局区

健康福祉局

課

新型コロナウイルス感染症対策室

契約締結日 令和5年2月1日
件名

概要

高齢者施設・障害者施設等に対するパルスオキシメーターの配布業務
委託
高齢者施設・障害者施設等に対し新型コロナウイルス感染症の陽性患者が施設内で療養するにあたって、健康観察等のために使用する
パルスオキシメーターを配布することを目的とし、それに関わる梱包作業等の業務を委託するもの。

１ 理由国からパルスオキシメーターの無償譲渡について通知があり、本市はこれを活用し、重症化リスクの高い方が利用する高齢者施設等において施設内療養の円滑化やクラスター予防など感染対策の支援を図るため、各施設へ無償配布を行うこととした。
国からは都道府県ごとにパルスオキシメーターが譲渡され、愛知県が県内分を統括して受け取ることとなるが、最短で2月9日に県へ納品される見込みであり、本市分を県から即時引き取る必要がある。さら
契約の相手 に、市内では引き続き数多くの新規患者が発生している状況であり、市方を選定し 民の健康管理等に重大な影響が生じることから、速やかに各施設へ配た理由
送して施設内で活用いただけるよう、緊急的に配布業務を行う必要があり、随意契約を行った。
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 鴻池運輸株式会社 国際物流関西支店
契約金額（円） 6,372,300

契約の内容についてのお問い合わせ先は、健康福祉局新型コロナウイルス感染症
対策室です。
電話番号 052-972-4389

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子育て支援課

契約締結日 令和5年3月17日
件名概要

名古屋市地域子育て支援拠点運営業務委託
本市の子ども・子育て支援事業計画に基づき設置する名古屋市地域
子育て支援拠点の運営業務を委託するもの。

地域子育て支援拠点の運営にあたっては、「子育て家庭を支援する
資質及び能力」と「地域に開かれた運営を行い、関係機関と連携して地域の子育て力を高める資質、能力」を求めることから、応募資格を有する事業者を広く募集し、事業計画書の内容及びプレゼンテーション等を通じて評価する公募型プロポーザル方式で選定した。
提案の提出を受けた6事業者、6提案の内容について、評価委員がプ契約の相手方を選定した レゼンテーション及びヒアリングをもとに評価を行った結果、別紙のとおりとなったので6事業者、6提案を契約相手として選定し、地方自治法施理由
行令第167条の2第１項第2号により随意契約を締結した。

契約の相手方 別紙のとおり
契約金額（円） 別紙のとおり

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子育て支援課です。
電話番号 052-972-3971

（別紙）名古屋市地域子育て支援拠点運営業務委託
事業者名

順位

中学校
区

得点

-

（一社）おかわりの会

若水

282

-

（特非）名古屋コダーイセンター

千種

301

-

（福）名北福祉会

矢田

294

-

（特非）子育て支援のNPOまめっこ

北

312

-

（特非）かんばす

鎌倉台

301

-

（特非）葡萄の木

左京山

275

契約金額（円）5,171,000（200,000）
5,171,000（550,000）
4,893,000（200,000）
5,171,000（200,000）
5,171,000（200,000）
5,171,000（200,000）

注：契約金額の括弧内の数字は、令和4年度にかかる開設前準備費および環境改善費

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

子ども福祉課

契約締結日 令和5年3月31日
件名

名古屋市ＤＶ被害者SNS相談事業
ＤＶ被害者が、暴力被害による影響が深刻化しない早い段階で相談機関につながることができるよう、相談に対する心理的な抵抗感を下げることを目的として、コミュニケーションツールの主流であるＳＮＳを活用した相談を実施するもの。

概要

名古屋市DV被害者SNS相談事業は、ＤＶ被害者の状態や不安感等を理解して応対し、ＤＶ被害者の生命・健康の安全確保に厳重な配慮をした上で必要に応じて情報提供や助言を行うものである。このことから、事業実施団体の選定について極めて慎重に取り扱うとともに、委託先については公開することにより、利用するＤＶ被害者の安全確保に支障を及ぼす恐れがあるため、非公開とする必要があるものである。以上のことをふまえ、下記の3点の条件を満たす団体を選定した。
契約の相手方を選定した ① ＤＶ被害者とその同伴児童への対応ケアについて十分な理解があり、被害者の避難に対して安全に配慮した助言を行うことができること
理由② SNS相談事業の経験がある職員がいること③ 全ての事業実施日に対応できること
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

名古屋市情報公開条例第7条第1項第3号に基づき非公開
DV相談を受ける団体を公開することにより、DV加害者からの追跡を助長する可能性があり、DV被害者等の生命、身体の保護や犯罪の予防等に支障を契約の相手方及ぼすおそれがあるため。

契約金額（円） 4,342,250

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局子ども福祉課です。
電話番号 052-972‐2519

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

東部児童相談所

契約締結日 令和5年3月28日
件名

名古屋市東部児童相談所における普通乗用自動車及び軽自動車の賃貸
借契約について
東部児童相談所で使用する公用車の賃貸借契約

概要

本件について、入札後資格確認型一般競争入札を実施したところ、入札不調となった。その後、車両の需給状況が入札時から変化したことにより、見積書の提出を可能とするとカーリース業者が複数存在したことから、これらの業者に見積書の提出を依頼し、もっとも有利な条件を提示した下記業者と随意契約を締結するもの。
根拠条文
契約の相手 地方自治法施行令第167条の2第1項第8号
方を選定した理由

契約の相手方 名鉄協商（株）
契約金額（円） 月額142,890 （契約金額総額 8,573,400）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局東部児童相談所です。
電話番号 052-899-4630

随意契約の内容の公表
局区

子ども青少年局課

保育企画室

契約締結日 令和5年3月31日
件名概要

名古屋市民間保育所等保育士就職マッチングシステム運用・保守業務委
託
当該業務は、令和5年度に本市の委託により（株）アドプランナーが開発したマッチングシステム（以下「本システム」という。）の運用・保守を委託するもの。

本システムサイトは、本市のサブサイトとして、令和元年度に見積予定業者である（株）アドプランナーが開発し令和2年4月より運用を開始している、インターネット上で求職者と求人者をマッチングするシステムである。
本システムサイトはスクラッチ（打ち合わせを重ねてゼロからシステム開発）により構築されていることから、本システムサイトに関する資料やノウ
ハウは開発をした見積予定業者しか保有していない。
システム保守は、予期せぬエラーやバグが発生した際の調整や修正、要件の追加等を継続的に行う必要があるが、インターネット上で不特定多数の個人情報を24時間365日取り扱うため、システムを契約開始日から常に安全にかつ確実に稼働するためには、保守開始日（契約開始日）からプロ
グラム構成及びデータ処理に係るすべての手法を知る必要がある。また、契約の相手 現在、システムのサーバーは見積予定業者が契約・管理をしているため、方を選定し システムの運用を継続しながら、データサーバーを移行し再設定（再構築）を行う必要がある。
た理由
見積予定業者以外が保守を行う場合、予期せぬエラーやバグが発生した場合に、問題個所の発見・修正に時間を要する、また、問題が解決できない場合には開発元に別途対応を依頼する必要があるなどにより、対応に遅れが生じることがあることから、個人情報を24時間365日取り扱う本サ
イトにおいては情報の安全性を担保することが困難である。しがたって、本システムサイトを常に安全にかつ確実に稼働するため、引き続き開発事業者である見積予定業者との、地方自治法施行令第167条の2第１項第2号
により随意契約をするもの。

契約の相手方 （株）アドプランナー
契約金額（円） 2,618,990円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育企画室です。
電話番号 052-972-2524

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局区

子ども青少年局課

保育企画室

契約締結日 令和5年3月31日
件名概要

民間保育所等保育士就職マッチング事業委託
当該業務は、令和5年度に、名古屋市民間保育所等マッチングシステムを利用した民間保育所等と保育士等とのニーズにあわせた職業紹介及びシステム内の求人・求職の管理業務の委託、マッチングに付随する関係機
関との連絡調整、民間保育所等の広報、民間保育所等への雇用に関する研修などの業務を委託するもの。

随意契約を予定する公益社団法人名古屋民間保育園連盟（以下「名保連」という。）は、市内民間保育所等の基盤の確立と保育事業の振興を図ることを目的に、市内民間保育所等の代表者によって組織される団体であり、その団体加入率は9割に上る。また、名保連の活動は、市内民間保育所等への研修の定期的な実施や保育士養成施設等の関係機関との定期的な情報交換などの実績がある。
本事業を行う事業者は、有料職業紹介事業の許可を得ていること、市内契約の相手の保育関係の求人・求職の動向を正確に把握し、かつ、保育所等の個別方を選定したのニーズを把握し細やかな相談ができることが必要である。
理由
市内の保育事業に係る公益的な活動を目的とし、かつ各保育所等と個別のつながりを持つ名保連は、当該業務委託の目的を達成するに必要なすべての条件を満たす唯一の法人であることから、当該事業委託契約について、名保連と、地方自治法施行令第167条の2第１項第2号により随意契約を行うもの。

契約の相手方 公益社団法人名古屋民間保育園連盟
契約金額（円） 4,590,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育企画室です。
電話番号 052-972-2524

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局区

子ども青少年局課

青少年家庭課

契約締結日 令和5年3月27日
件名概要

名古屋市子ども会活動アシストバンク事業業務委託

子ども会活動における行事の企画や運営などの負担軽減を図るとともに、活動の幅を広げるため、新たに子ども会活動にかかわる地域の支援者を発掘し、希望する子ども会に紹介する等により、子ども会活動を支援する事業を実施するもの。
なお、本事業にあたっては、単に子どもを楽しませるためのコンテンツを提供するものではなく、地域ごとの特性や団体間の関係性等を十分に理解しながら、子ども会の主体性を尊重した適切な支援の提供をする必要がある。また、事業者には人材バンクとしての運営能力だけでなく、子どもの健全育成への知識や理解をもって事業に取り組むなど、児童福祉に関する専門性やノウハウも必要とされるため、価格による競争ではなく、企画競争（プロポーザル方式）によって、広く民間へ公募し、事業者を決定している。
※長期継続契約履行期間 令和5年4月1日から令和7年3月31日まで

公募型プロポーザルにより提案を受けた団体の提案内容を「名古屋市子ども会活動アシストバンク事業業務委託評価委員の意見聴取」により、プレゼンテーション及びヒアリングを実施し、随意契約を締結した。

契約の相手
方を選定し
た理由

項目

なごや子どもエンカレッジ

評価点計

302

順位

1

最低基準（基準以上なら○）

○

契約候補者

〇

※地方自治法施行令第267条の2第1項第2号に基づく随意契約

契約の相手方 なごや子どもエンカレッジ コンソーシアム
契約金額（円） 26,628,800（R5 13,414,400/R6 13,414,400）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局青少年家庭課です。
電話番号 052-972-2521

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局区

子ども青少年局課

保育運営課

契約締結日 令和4年7月6日
件名

土古おおぞら保育園改築工事に係る地中障害物撤去及び処分業務委
託保育園舎建設にあたり支障となる量の地中障害物が発見され、園舎施工の続行が困難となったため、当該地中埋設物の撤去及び処分を
行うもの。

概要

土古おおぞら保育園は、名古屋市土古保育園の社会福祉法人への移管により、公立時の園舎を本市から運営法人へ有償譲渡、土地は有償貸与し、令和元年度から運営を開始している。譲渡をした園舎は老朽化が進行していたため、今年度運営法人が改築整備を進めてきたところである。しかし、基礎工事に伴う掘削を進める中で、公立保育所が運営を始める以前のものと推測されるコンクリートガラ等の地中障害物が多数発見され、これらを撤去しないと園舎建設工事を進めることが困難であることが判明したため、本市が当該埋設物の撤去・処分
契約の相手 を行なう必要があるが、法人から現に園舎建設工事を請け負っている方を選定し 業者に業務を委託する方が、履行期間の短縮、経費の節減、業務を円た理由
滑かつ安全に遂行する等、競争入札に付することより随意契約が有利と認められるため。
（地方自治法施行令第167条の２第１項第６号による随意契約）

契約の相手方 滝藤建設（株）
契約金額（円） 4,274,600

契約の内容についてのお問い合わせ先は、子ども青少年局保育運営課です。
電話番号 052-972-2514

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和5年03月08日
件名

都計御田線立体横断施設エレベーター管理業務委託
本委託は、都計御田線立体横断施設に付帯するエレベーターの管理業務を委託するものです。

概要

本委託は、都計御田線立体横断施設に付帯するエレベーターの安全かつ円滑な機能の確保を図るため、エレベーター機器の遠隔監視、異常時の初期対応及び保守点検を行う業務である。
エレベーターの運行にあたり、一般利用者の安全を確保するためには、エレベーターの異常に対して万全の態勢を期す必要があり、その管理は機器、システム構造、性能等を熟知した専門業者に行わせる必要がある。
下記業者は、当該エレベーターの製造元で、エレベーター機器に熟知しており、異常時においても早急な復旧を唯一行うことができる。
よって、下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 東芝エレベータ株式会社 中部支社
契約金額（円）

6,336,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

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局区

緑政土木局

課

道路維持課

契約締結日 令和5年03月08日
件名

都計御田線立体横断施設エレベーター監視等業務委託
本委託は、都計御田線立体横断施設に付帯するエレベーターの監視業務等を委託するものです。

概要

本委託は、御田跨線橋に付帯するエレベーターの監視、緊急時の駆け付け対応、運転時間管理及び清掃を行う業務である。
エレベーターの５時から翌日０時３０分までの運行にあたり、毎晩０時３０分に一般利用者の安全を現地にて確認した後に、運転の停止をする必要がある。
また、エレベーターの異常に対して万全の態勢を期す必要があり、特に、近年、社会的関心が高い、エレベーターの閉じ込め事象に対しては、短時間で現地に駆け付けができなければ、目的が達成できない業務である。
下記業者は、現在、当該エレベーターに最も近い場所（徒歩１分）で、他施設の２４時間管理を行っており、常駐職員も配置し、監視に必要な契約の相手 設備も整えている。
よって、新たな施設も必要なく、経費の節減、業務の円滑な実施の確方を選定し保の面からも、競争入札に付することが不利と認められることから、下記
た理由
業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第６号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手方 名鉄ビルサービス株式会社
契約金額（円）

950,400

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局区

緑政土木局

課

自転車利用課

契約締結日 令和5年03月22日
件名概要

栄地区周辺における放置自転車等の撤去・運搬・保管・返還・処分等の業務及び自転車等保管場所管理運営に関する業務委託
本委託は、「名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例」に基づ
き、栄地区周辺の公共の場所における自転車及び原動機付自転車の放置を防止するため、その放置された自転車等を撤去し、保管場所へ運搬
し、保管・返還・処分等を行う業務及び自転車等保管場所の管理運営に関する業務を委託するものです。

本委託は、「名古屋市自転車等の放置の防止に関する条例」に基づ
き、栄地区周辺の公共の場所における自転車及び原動機付自転車の放置を防止するため、その放置された自転車等を撤去し、保管場所へ運搬
し、保管・返還・処分等を行う業務及び自転車等保管場所の管理運営に関する業務を委託するものである。
本業務においては、柔軟な発想力や計画能力、豊富な経験等を活かしたサービスの質の向上を目的として、提案資料及びプレゼンテーション
について総合的に審査を行い、最も高い評価を得た受託候補者と随意契約を行うプロポーザル方式による業者選定を実施した。
プロポーザル評価会による審査の結果、受託候補者として選定された
下記業者と、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、随契約の相手 意契約を締結するものである。
方を選定し
た理由

各提案者の順位と点数
１位 蔦井株式会社 ６２７点

契約の相手方 蔦井株式会社
契約金額（円）

109,740,615

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局区

緑政土木局

課

河川計画課

契約締結日 令和5年03月29日
件名

荒子川における水位観測業務委託

概要

本業務は、荒子川に自記水位計を設置し、水位の常時観測を行い、通信装置を利用して、観測データを収集するとともに、インターネットを経由して、観測データの閲覧や保存を行うことのできるサービスの提供を行うものである。

本業務は、普通河川荒子川において、自記水位計を設置し、水位観測を行なうとともに、インターネットを経由して、観測データの閲覧や保存を行うことのできるサービスの提供を行うものである。本業務は、「荒子川における水位観測業務委託」にて一般競争入札を行ったが入札者がいなかったため、入札不調となった。
荒子川周辺地域では、過去に浸水被害が発生しており、当該地域の浸水リスクを軽減するため、荒子川を有効活用した治水対策の検討を関係局とともに行うこととしている。
荒子川を有効活用した治水対策の検討を行うためには、本業務により、５月から河川水位を観測し、出水時の水位観測データの収集が必要となる。
契約の相手 当該地域の浸水リスクを早期に軽減するため、本業務を遅滞なく実施方を選定し し、令和５年度に予定している荒子川を有効活用した治水対策の検討へとつなげる必要がある。
た理由
本業務を改めて競争入札に付す暇がないため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、同種業務である「河川の水位観測業務」又は「水文データをインターネットで提供するシステムの開発又は運用業務」の履行実績を有する業者のうち、最低価格提示者である下記業者と随意契約を行うこととする。

契約の相手方 株式会社東建エンジニアリング
契約金額（円）

4,950,000

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緑政土木局

課

河川工務課

契約締結日 令和5年03月28日
件名

堀川緊急処理業務委託
本委託は、堀川に発生した死魚の回収を委託するものです。

概要

令和４年１２月２６日頃から、堀川においてボラの遡上が確認され、その数は約７０万匹と言われている。
令和５年１月１０日、北清水親水広場周辺において、死魚が確認されたが、その原因は水中の溶存酸素量の低下による、酸欠と考えらてれる。
未だ滞留している量も多いため、今後も死魚が大量に発生することが想定され、死魚による腐敗臭や衛生面、景観悪化など、周辺環境の悪化や死魚回収の要望や苦情が増加することが予想されるため、現場を熟知し死魚の回収を直ちに対応することができる下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号の規定により随意契約を締結するも
のである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社ヤシロコンストラクション
契約金額（円）

1,694,000

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緑政土木局

課

緑地管理課

契約締結日 令和5年03月27日
件名概要

有料公園施設（運動施設）受付及び名古屋市スポーツ・レクリエー
ション情報システム運営業務委託
委託内容
１ 公園案内センター運営事業務
２ 公園案内センター等維持管理業務
３ 名古屋市スポーツ・レクリエーション情報システム運営業務
４ 有料公園施設（運動施設）使用料の収納業務

本業務は、鶴舞公園内にある公園案内センターにおいて、名古屋市ス
ポーツ・レクリエーション情報システムを運営し、緑政土木局が所管する
都市公園内の有料公園施設のうち野球場やテニスコートなどの運動施設の情報の提供や利用受付、使用料収納業務などを行い、併せて、同様の業務を行っている各区の土木事務所等との連絡調整の総括などを行うものである。
公園案内センターにおける利用者サービスの向上、問い合わせや接客、経費削減等の提案を受け、より効率的かつ質の高い受付業務及びシステム運営業務を行うことを目的に、広く民間事業者からの提案を受けることとし、公募型プロポーザル方式による選定を実施した。
その結果は下記のとおりであり、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき１位の者と随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

提案者の順位と点数
１位 ホーメックス株式会社 順位点 ４点 ・得点３０７点／３４５点満点
２位 アクティオ株式会社 順位点 ５点 ・得点３１０点／３４５点満点
３位 株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒоＣＸ
順位点 ９点 ・得点２３５点／３４５点満点※応募者３名 最低基準点１７３点

契約の相手方 ホーメックス株式会社名古屋支店
契約金額（円）

40,205,000

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緑政土木局

課

緑地維持課

契約締結日 令和5年03月01日
件名

山崎川樹木ライトアップ照明設備器具設置その他委託（瑞−９）
本委託は、瑞穂区山崎川樹木ライトアップ用の照明設備器具設置その他を委託するものです。

概要

本委託は、「山崎川樹木ライトアップ照明設備器具設置その他委託（瑞−９）」にて一般競争入札を行ったが入札者がいなかったため、入札不調となった。
本委託は、３月下旬から４月上旬に開花から満開を迎える予定である
桜を照らすために必要な業務を委託するものであり、照明器具の点検・整備を行ったのちに夜間に桜を鑑賞することに対し最適な角度で照明器具を設置する必要がある。
以上のことから、本委託を改めて競争入札に付す暇がないため、本市において同種業務の実績がある下記の業者と、地方自治法施行令１６７条の２第１項第８号の規定により随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社恵南電機
契約金額（円）

1,210,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

緑地維持課

契約締結日 令和5年03月30日
件名

街路樹緊急伐採委託（千−１２）
本件は、千種区平和公園第１６号線始め２路線の街路樹の緊急伐採を行うものです。

概要

街路樹点検委託により樹木医による地際部の点検を実施したところ、倒木や大枝の落下等の危険が高く緊急に伐採を要するサクラが１８本発見された（２月１３日）。
道路交通及び市民の安全確保を図るべく、伐採の処置を緊急に行う必要があるので、現場を熟知し、直ちに対応することができる下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号に基づき緊急随契を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社近藤園芸
契約金額（円）

7,778,100

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

緑地維持課

契約締結日 令和5年03月30日
件名

街路樹緊急伐採委託（瑞−１０）
本件は、瑞穂区北原線佐渡町始め３路線の街路樹の伐採を行うものです。

概要

街路樹点検委託により樹木医による地際部の点検を実施したところ、倒木や大枝の落枝等の危険が高く緊急に伐採を要するサクラが６本発見された（２月２２日）。
道路交通及び市民の安全確保を図るべく、伐採の処置を緊急に行う必要があるので、現場を熟知し、直ちに対応することができる下記業者と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号に基づき随意契約を締結するものである。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 有限会社庭番造園土木
契約金額（円）

1,265,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

緑地維持課

契約締結日 令和5年03月31日
件名

公園・街路樹維持管理業務委託（中村−長１）
本委託は、中村区鴨付公園始め６０公園・１か所、江川線始め２３路線・２街園及び六反始め８か所の維持管理業務を行うものです。

概要

本業務は、中村区鴨付公園始め６０公園・１か所、江川線始め２３路線・２街
園及び六反始め８か所の維持管理を行うものである。
当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。
その結果は下記のとおりであったため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、１位の者と随意契約を締結するものである。
提案者の順位と点数

契約の相手
方を選定し
た理由

順位点

（点数）

１位 なごや緑地管理コンソーシアム
３点 （２５５点）
２位 村繁造園土木株式会社
８点 （２１３点）
３位 愛一造園土木株式会社
９点 （２２１点）
４位 昭和造園土木株式会社
１０点 （２１０点）
５位 松紅園株式会社
１２点 （１８８点）※応募者数 ５者

契約の相手方 なごや緑地管理コンソーシアム
契約金額（円）

46,660,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

緑地維持課

契約締結日 令和5年03月31日
件名

公園・街路樹維持管理業務委託（昭−長１）
本委託は、昭和区川名公園始め３７公園及び山王線の維持管理業務を行うものです。

概要

本業務は、昭和区川名公園始め３７公園及び山王線の維持管理を行うものである。
当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があるため、公募型プロポーザル方式を実施した。その結果は下記のとおりであったため、地方自治法施行令
第１６７条の２第１項第２号の規定に基づき、１位の者と随意契約を締結するものである。
提案者の順位と点数
順位点
点数
１位 株式会社ナゴヤグリーンサービス
３点 （２５８点）
２位 昭和造園土木株式会社
６点 （２２３点）
契約の相手 ３位 荒川造園株式会社
９点 （１９７点）
方を選定し４位 東郊造園株式会社
１２点 （１３９点）
た理由※応募者数 ４者

契約の相手方 株式会社ナゴヤグリーンサービス
契約金額（円）

41,479,900

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局総務課です。
電話番号 052-972-2809

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和5年1月20日
件名

東山動植物園絶滅危惧種ポスター名古屋市営地下鉄駅広告
東山動植物園絶滅危惧種ポスターを名古屋市営地下鉄駅タウンガイ
ド広告に掲出するもの。

概要

名古屋市営地下鉄駅タウンガイド広告については販売権を下記事業者のみが有するため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社名古屋交通開発機構
契約金額（円） 1,632,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局東山総合公園管理課です。
電話番号 052-782-2111

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和5年1月30日
件名

東山動植物園多言語情報サービスコンテンツ作成業務委託

概要

東山動植物園が来園者サービスの一環として行っている、東山動植
物園多言語情報サービスに係る、WEBコンテンツ作成業務を委託する
もの

本業務は、下記業者が運営を行っている多言語情報発信用のWEBシステムを利用してサービスを展開する仕組みとなっているが、本サービスに係るＣＭＳやサーバー機器等の所有又は著作権についても、下記業者が有するものとなる。本サービスに係るコンテンツの作成については、当該システムを所管する下記業者以外に履行できないため、地契約の相手 方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、下記業者と随意方を選定し 契約を締結するものである。
た理由

契約の相手方 ナカシャクリエイテブ株式会社
契約金額（円） 3,674,000契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局東山総合公園管理課です。
電話番号 052-782-2111

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和5年2月21日
件名概要

東山動植物園アジアゾウＰＲ、宵の八重桜さんぽ2023JR東海名古屋
駅広告
令和5年4月に開催する東山動植物園宵の八重桜さんぽについてPRし、来園者誘致を図るため、東海地区最大の交通拠点であるJR名古屋駅の中央コンコースを中心にサイネージ広告を放映するもの。

JR名古屋駅構内に設置されているデジタルサイネージについて、
ジェイアール東海エージェンシーが管理運営する唯一の事業者である
ため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

ジェイアール東海エージェンシー

契約金額（円） 1,146,200

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局東山総合公園管理課です。
電話番号 052-782-2111

随意契約の内容の公表
局区

緑政土木局

課

東山総合公園管理課

契約締結日 令和5年3月1日
件名

東山動植物園宵の八重桜さんぽ2023中日新聞広告

概要

令和5年4月に開催する東山動植物園宵の八重桜さんぽについてPRし、来園者誘致を図るため、地域で広く購読されている中日新聞紙面に、新聞広告を掲載するもの。

中日新聞紙面への広告掲載について、中日NEXTが唯一の事業者であるため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき、下記業者と随意契約を締結するものである。
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 株式会社

中日NEXT

契約金額（円） 1,099,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、緑政土木局東山総合公園管理課です。
電話番号 052-782-2111

随意契約の内容の公表
局区

港区

課

民生子ども課

契約締結日

令和5年3月1日

件名

港区役所保健福祉センター福祉部民生子ども課における小型貨物
自動車の賃貸借
本件は、港区役所民生子ども課において使用する小型貨物自動車
又は普通乗用車を借り上げるもの。

概要

今回、本件について一般競争入札に付したところ、入札者がなく、入札不調となったため、地方自治法第167条の2第1項第8号に基づき、同入札に付した競争入札参加資格を有する下記の業者と随意契約を行
うもの。

契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方

名鉄協商株式会社

契約金額（円）

1,815,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、港区役所民生子ども課です。
電話番号 052-654-9711

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校整備課

契約締結日 令和5年3月31日
件名清水小始め２校仮設校舎賃貸借（その２）

概要

清水小学校及び枇杷島小学校におけるリニューアル改修工事の実施に伴い、工事期間中使用できなくなる教室等の仮設校舎の借入れを行うもの

１ 緊急の必要性
清水小始め２校仮設校舎賃貸借において、応札はあったものの、予定価格超過となり、不落随契交渉を行ったものの、不調となった。
リニューアル改修工事は、老朽化が著しい建物について内外装の全面的な改修を行うもので、工事が実施されない場合、生徒の安心・安全な教育環境及び十分な避難所機能の確保といった面で市民生活に影響が出ることから、早急に行う必要がある。
工事期間中の児童の安全確保を最優先し、騒音や振動などによる教
育環境の悪化を最小限にできるよう、夏季休業期間中に工事を集中し契約の相手方を選定し て行う必要がある。そのために着工前に仮設校舎を設置しておく必要があるが、仮設校舎の賃貸借について再度競争入札を行った場合、リた理由
ニューアル改修工事の工期が令和５年９月からとなり、夏季休業期間
中の工事を行うことができなくなり、令和５年度中に工事が終えられなくなる。
以上のことから、本件入札に応札のあった事業者等に見積徴取を行い、最も低廉な金額で見積書を提出した事業者と、緊急随意契約を締結するものである。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号
契約の相手方 大和リース株式会社名古屋支社
契約金額（円） 76,780,000

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局教育環境整備課です。
電話番号 052-972-3224

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年3月31日
件名中学校スクールランチ管理システム用機器一式の賃貸借（再リース）

概要

令和5年3月31日でリース期間が満了する「中学校スクールランチ管理システム用機器一式の賃貸借（再リース）」の機器を、令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間、再リースするもの。

１ 選定理由現在使用している機器の再リースであり、契約の相手方は現行の契約の相手 賃貸借契約の相手方業者に限定されるため、随意契約を行うものであ方を選定し る。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手方 NECキャピタルソリューション株式会社中部支店
契約金額（円） 15,462,315（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972-3248

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

学校保健課

契約締結日 令和5年3月1日
件名概要

中学校スクールランチ調理等業務委託(中川区）
中川区分（１１校）について、調理等業務委託を行うもの。
実施にあたっては、調理業務をはじめとする以下の業務を衛生、安全の確保に十分配慮して実施するものである。
１調理 ２盛付・配膳 ３食器具の洗浄、消毒、保管４配送 ５施設、設備の清掃及び日常点検、衛生管理
６残菜及び厨芥等の処理
７ランチカード・１か月予約食券の販売、食券予約機の管理
８前各号に付帯するその他必要な業務

１ 選定理由
入札後資格確認型一般競争入札方式で実施した本件について、落札候補者の参加資格が確認できなかったことから、当該の入札が無効となったため、再度入札を実施したところ応札者がいませんでした。
本件は、４月の学校給食開始に向けて、調理等従事者の確保や配膳室等の管理、清掃などの準備にすみやかにとりかかる必要があり、再入札を行うことで事業者の決定と業務準備の開始が遅れ、４月から安心・安全な学校給食を実施することに支障をきたす可能性があること
契約の相手 から、改めて見積聴取を行い、予定価格内であった事業者と随意契約方を選定し を締結するものです。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第167条の2第1項第8号

契約の相手方 株式会社ミツオ
契約金額（円） 190,457,080（年額）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会事務局学校保健課です。
電話番号 052-972−3248

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

鶴舞中央図書館

契約締結日 令和5年3月29日
件名

鶴舞中央図書館始め5館および東スポーツセンター等複合施設はじめ7施設で使用する電気の契約
鶴舞中央図書館始め5館および東スポーツセンター等複合施設はじめ7施設で使用する電気（高圧）の供給
履行期間

概要

令和5年4月1日〜令和6年3月31日【対象施設】
・鶴舞中央図書館・千種図書館・港図書館・楠図書館・南陽図書館（5館）
・東スポーツセンター等複合施設・北図書館、北文化小劇場複合施設・・西図書館、西文化小劇場複合施設・中村公園プラザ・瑞穂図書館、瑞穂文化小劇場複合施設・中川図書館、中川文化小劇場複合施設・南図書館、南文化小劇場複合施設（7施設）

１ 緊急の必要性
令和4年11月30日付で入札公告を行いましたが、競争参加資格申請の時点で参加がなく、入札を中止しました。
再入札を行った場合、4月１日からの電力供給開始が困難であることから随意契約を前提に電力供給実績のある事業者計8者にヒアリングを実施したところ、応じる業者がなく、中部電力ミライズの高圧標準メ契約の相手 ニューに申込をおこない契約することとしました。
方を選定し
２ 根拠条文た理由
地方自治法施行令第167条の2第1項第5号

契約の相手方 中部電力ミライズ株式会社

契約金額（円）

高圧業務用電力 FR Aプラン 基本料金1月（1ｋｗにつき1,716.26円）
電力量料金 夏季（1ｋｗにつき20.74円）
その他（1ｋｗにつき19.65円）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、鶴舞中央図書館庶務係です。
電話番号 052-741-3133

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

蓬左文庫

契約締結日 令和5年3月29日
件名概要

名古屋市蓬左文庫展示室にかかる展示事業の企画・運営業務及び観覧料収納業務
名古屋市蓬左文庫の展示室における年４回以上の展示事業の企画
立案、展示資料の選択、展示資料の解説書作成及び展示作業等に係る業務、来館者の案内・誘導、展示解説、広報等の展示室運営に係る業務、並びに徳川美術館の展示室とあわせて名古屋市蓬左文庫の展
示室を観覧する者の観覧料の収納業務を委託するもの。

１ 選定理由名古屋市蓬左文庫展示室は、徳川美術館が所蔵する尾張徳川家伝
来の大名道具と名古屋市蓬左文庫の蔵書をあわせて展示し、近世武家文化をわかりやすく紹介することを主な目的にしており、当該大名道具の展示にあたっては、所有者である公益財団法人徳川黎明会に出品権限があること、及び展示構成の企画立案、所蔵品の取扱いについては、所蔵品に精通した知識とノウハウを持つ者に限定され、この能力を有しているのは徳川美術館を運営している公益財団法人徳川黎契約の相手 明会のみであるため。また、徳川美術館の展示室とあわせて名古屋市方を選定し 蓬左文庫の展示室を観覧する場合には、徳川美術館を経由して入館た理由
することになるため、徳川美術館の窓口で観覧料の徴収が必要となり、この業務を行うことができる者は徳川美術館を運営している公益財
団法人徳川黎明会のみであるため。
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 公益財団法人

契約金額（円）

徳川黎明会

年額50,558,200円（長期継続契約：令和１０年３月３１日まで）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会蓬左文庫です。
電話番号 052-935-2173

随意契約の内容の公表
局区

教育委員会事務局課

蓬左文庫

契約締結日 令和5年3月30日
件名

名古屋市蓬左文庫空調設備遠隔運転監視及び保守点検等業務委託
名古屋市蓬左文庫の空調設備について、中央監視及び遠隔運転するとともに保守点検を実施し、万一の故障時には緊急出動して応急処置等の対応を行う等の業務を委託するもの。

概要

１ 選定理由空調設備にかかる中央監視装置を委託業者の監視センターと通信回線により接続することで、２４時間の遠隔監視・遠隔運転を可能とす
るが、名古屋市蓬左文庫に設置されている中央監視装置を中心とする自動制御システムは、アズビル株式会社（開発当時の社名：株式会社
山武）が開発したシステムを採用しているため、当該自動制御システムを利用した遠隔監視及び遠隔運転を行える者は、アズビル株式会社に限定される。
契約の相手 また、自動制御システムの保守点検についても、プログラム構成及び方を選定し データの暗号化の手法などを知る開発者でなければ対応できない。
た理由
２ 根拠条文地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号

契約の相手方 アズビル株式会社

契約金額（円）ビルシステムカンパニー中部支社

年額6,966,300円（長期継続契約：令和８年３月３１日まで）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、教育委員会蓬左文庫です。
電話番号 052-935-2173

随意契約の内容の公表
局区

選挙管理委員会事務局課
契約締結日 令和5年3月1日
件名名古屋市議会議員一般選挙・愛知県議会議員一般選挙啓発イベント
及び広告実施業務
令和5年4月9日執行の名古屋市議会議員一般選挙及び愛知県議会議
員一般選挙の投票日等を広く市民に周知し、有権者に投票参加を呼びかけるため、模擬投票を始めとした各種啓発業務を委託するもの。

概要

当該業務の契約の相手方の選定にあたっては、企画内容等価格以外の要素を評価して選定する必要があり、公募型企画競争を実施した。（地方自治法施行令第167条の2第1項第2号による随意契約）その結果は下記のとおりであり、1位の者と随意契約を締結した。
各提案者の順位と点数
1位 ㈱アド近鉄 中部支店
443点
2位 ㈱三晃社
431点
契約の相手 3位 ㈱中日アド企画
424点
方を選定し 4位 ㈱アイアンドエス・ビービーディオー
た理由
点

名古屋支社

368

根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

契約の相手方 ㈱アド近鉄 中部支店
契約金額（円） 6,303,000円

契約の内容についてのお問い合わせ先は、選挙管理委員会事務局（啓発担当）です。
電話番号 052-972-3316

随意契約の内容の公表
局区

選挙管理委員会事務局課
契約締結日 令和5年3月10日
件名名古屋市・愛知県議会議員一般選挙に係る期日前・不在者投票システ
ム選挙時サポート業務委託
名古屋市・愛知県議会議員一般選挙における期日前・不在者投票期間前における本システムの保守運用業務を委託するもの

概要

本契約は、令和5年4月9日執行の名古屋市・愛知県議会議員一般選
挙において、期日前・不在者投票期間前における本システムの保守運用業務を委託するものであるが、これを実施することができるのは、当該システムの開発元であり、当該システムに関する全ての情報を保有する日本電気株式会社東海支社のみであるため
根拠条文
地方自治法施行令第167条の2第1項第2号
契約の相手
方を選定し
た理由

契約の相手方 日本電気株式会社東海支社
契約金額（円） 5,449,400

契約の内容についてのお問い合わせ先は、選挙管理委員会事務局です。
電話番号 052-972-3315

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

施設管理課

契約締結日

令和5年3月1日

件名

重油類等供給委託（単価契約）
下水道施設においては、排水ポンプや下水汚泥焼却炉等の燃料用重油類の供給を委託するものです。また、水道施設においては、非常用発電機設備の燃料用重油類の供給を委託するものです。

契約の概要

当局下水道施設には、雨水ポンプ所を始めとして降雨時など緊急に重油類の供給が必要となる施設及び下水・汚泥処理のために常時重油類が必要な施設が62か所あります。水道施設においても３浄水場と鳴海配水場、志段味配水場、平和公園配水場、朝日取水場を合わせて７か所に停
電時等非常用発電機設備があります。所在地は市内外一円に点在しているとともに、各施設における重油類の収容能力には差があります。
このような環境において、質・量ともに安定して重油類を供給できる事業者は、市内外一円に組合員を擁する愛知県石油業協同組合（官公需契約の相手方を適格組合）のみであることから、随意契約を締結するものです。
選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第２号

契約の相手方 愛知県石油業協同組合
重油（特Ａ）大口ディーゼル機関用、ガスタービン発電機用１ｋＬ当た契約金額（円） り
99,000円（税抜）ほか３件
契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 施設管理課
電話番号

052-269-9396です。

随意契約の内容の公表
局区

上下水道局

発注担当課

西部打出水処理事務所

契約締結日

令和5年3月2日

件名

露橋水処理センターエレベータ保守点検委託
本委託は、露橋水処理センターに設置されているエレベータの保守点検を行うものです。

契約の概要

本委託は、エレベータ設備が安全かつ良好な状態で運転できるように、定期的な保守点検、消耗品の修理・取替及び障害発生時の緊急対応を行うものです。エレベータの稼動に当っては高い安全性が求められるため、当該機器の保守点検・修理等メンテナンスを行っているフジテック株式会社名古屋支店と随意契約を締結するものです。

契約の相手方を選定した理由（根拠条文）
地方公営企業法施行令第21条の14第１項第2号

契約の相手方 フジテック株式会社

名古屋支店

契約金額（円） 1年当たり876,000円（税抜き）

契約の内容についてのお問い合わせ先は、上下水道局 西部打出水処理事務所
電話番号

052-351-0150です。

随意契約の内容の公表
2022008578
局区

交通局

課

日進工場

契約締結日 令和5年3月9日
件名

ブレーキシュー各種の購入（２品目）
当局高速度鉄道第３号線及び第６号線車両に使用しているブレーキシューを購入するもの。

概要

当局高速度鉄道第３号線及び第６号線車両ブレーキ装置に使用しているブ
レーキシューは、ブレーキ装置を構成する部品の一部であり、既存のブレーキ装置に適合するブレーキシューを製造することは、必要な情報が公開されておらず、当該ブレーキシューを設計・製造した日本信号㈱しか行うことができない
ため、下記業者と随意契約するもの。
契約の相手方を選定した理由

地方公営企業法施行令第２１条の１４第２号

契約の相手方 日本信号株式会社 中部支店
契約金額（円） 9,284,000

契約内容についてのお問い合わせ先は、交通局電車車両課 です。
電話番号 052-972-3879