第７回

個人情報保護ワーキンググループ会合
議事録

日

時 ： 平成 24 年３月 21 日（水）10:00～11:45

場

所 ： 三田共用会議所 ３階大会議室

出席者 ： 宇賀 克也

東京大学大学院法学政治学研究科教授

大谷 和子

株式会社日本総合研究所法務部長

小向 太郎

株式会社情報通信総合研究所主席研究員

長谷部 恭男東京大学大学院法学政治学研究科教授

藤原 靜雄

中央大学法科大学院教授

堀部 政男

一橋大学名誉教授

三宅 弘

弁護士

峰崎 直樹

内閣官房参与中村 秀一

内閣官房社会保障改革担当室長

向井 治紀

内閣官房内閣審議官

篠原 俊博

内閣官房社会保障改革担当室参事官

阿部 知明

内閣官房社会保障改革担当室参事官

古橋 浩史

内閣官房社会保障改革担当室参事官

井上 知義

内閣官房情報通信技術担当室参事官

中村 裕一郎

内閣官房社会保障改革担当室企画官（黛補佐）
定刻となりましたので、始めさせていただきます。ただいまから、個人情報保護ワーキ
ンググループ（第７回）会合を開催いたします。まず、内閣官房峰崎参与から一言ご挨拶
申し上げます。

（峰崎参与）
おはようございます。本日は、年度末にもかかわりませず、本当に皆様方にお集まりいただきましてありがとうございました。先ほど、前回はいつだったかと思いまして事務局に確認しましたら、去年の６月だったということで、本当に皆さん方には、この間、大変御支援いただきまして、おかげさまで法案は２月 14 日に国会に提出することができました。
まだ国会での審議は、どの委員会でどのように展開されるか未定でございますけれども、我々としては、いろいろ各党の御意見ありますけれども、大枠番号をつくらなければいけないのではないのかということに関しては、かなり各党において合意が得られるのではな
いかと中長期的には楽観しております。ただ、政治の状況は非常に見通しが不透明でござ
1

いまして、今、社会保障・税一体改革の方も、与党内調整でかなり時間をかけております。
いずれにしましても、４月以降はこの法案を何とか早く通していきたいと思っております。
一昨日の日曜日に秋田で、今年度最後のシンポジウムがございましたけれども、昨年 11月に内閣府が行ったアンケート調査では、番号の必要性に関する質問に対して、約 57％の方々は必要だと認めて下さっているのですが、中身を知っている方は非常に少なく、これからも内容についての周知徹底を図っていきたいと思っております。やはり個人情報の漏
えいや成り済ましの問題、そして、それらによって生じる被害などについての関心が高いということは、各地域でのシンポジウムを通じて我々も痛感しているわけでございます。
是非、今日の会合でも皆さん方からさまざまな御意見をいただきながら、法案はできておりますけれども、これからも政省令や規則、制度設計を検討する上で十分活かしていけるだろうと思っております。今後とも、御指導のほどよろしくお願いしたいと考えているところでございます。
簡単ではございますけれども、私の方からの挨拶に代えさせていただきます。どうぞよ
ろしくお願いいたします。

（黛補佐）
では、堀部座長、本日の議事進行をよろしくお願いいたします。

（堀部座長）
改めまして、おはようございます。本日は、お忙しいところお集まりいただきまして、
ありがとうございます。今日の議題は、議事次第にありますように、まずマイナンバー法について、次に情報保護評価サブワーキンググループの検討状況についてであります。
最初のマイナンバー法につきましては、ただいま峰崎参与からもお話がありましたように、２月 14 日に閣議決定されまして国会に提出されました。法律案の題名は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案、いわゆるマイナンバー法といっているものですが、これにつきまして事務局から説明をしていただいた後に、委員の皆様から、御質問、御意見をいただきたいと思います。
次に、昨年夏以降、議論を続けてきました情報保護評価サブワーキンググループの検討
状況と、現在、議論されています情報保護評価指針素案、中間整理ですが、これにつきまして、宇賀座長から概要を報告していただいた後、事務局から説明をしていただきたいと考えております。
それでは、まず、最初のマイナンバー法案につきまして、篠原参事官から説明をお願いいたします。

（篠原参事官）
それでは、御説明を申し上げたいと思います。資料の方は資料の 1-1 が概要でございま2

して、資料 1-2 が白表紙のものをお配りいたしておりますけれども、その法案の本体でございます。資料の 1-3 がその法案の基になりました大綱をお付けいたしております。
私からは、資料 1-1 に基づきまして御説明を申し上げたいと思います。
１ページをお開きいただきまして、「第１章総則」ということでございます。第１条～第３条までということでございます。
目的といたしましては、ここに書いてありますとおり３点挙げておりまして、個人番号、それから法人番号を活用した効率的な情報の管理、利用及び迅速な情報の授受。それから、手続の簡素化による国民の負担の軽減。そして第３点目といたしまして、現行の個人情報保護法制の特例ということで、今回の法に定めておりまして、個人番号その他の特定個人
情報、特定個人情報と申しますのは、この個人番号を含む個人情報のことを法律で申しておりますけれども、この特定個人情報の適正な取扱いの確保といったことを目的といたしております。
第２条が定義規定でございますが、第３条の方に、個人番号及び法人番号の利用の基本ということで、利用の仕方の基本となる指針を定めております。
ここは４点挙げておりますけれども、１つは目的ともかぶりますが、やはり行政運営の効率化と国民の利便性の向上に資するということを旨とするということ。第２点目といたしまして、社会保障制度、税制、その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持に資するということ。第３点目でございますが、第１点目より具体的なお話でございますけれども、こういった形で情報を個人または法人等から提出をいただいた場合には、これと同一の内容の情報の提出を求めることを避け、国民の負担の軽減を図るというふうにいたしております。
また、４点目が個人情報保護の観点でございますけれども、こういった個人番号の収集
あるいは整理といったものについては、法に定められた範囲を超えて利用され、または漏えいされることがないよう、その管理の適正を確保することを旨とするということで定めております。
次のページでございます。第２章といたしまして、この個人番号の規定ということで、第４条～第 13 条までございます。
第４条、第５条が個人番号の指定・通知、それから番号の生成の方法ということで定めておりまして、まず第４条の方で、市町村長が住民票コードを変換して得られる個人番号を指定し、書面により通知をする。こういった形で、市町村長は個人、国民に対して個人
番号を指定し通知をするというふうに定めております。
その際に、市町村長は、この個人番号の生成に係る処理というものを地方公共団体情報システム機構に要求をするという規定になっております。これは、現在、財団法人であります地方自治情報センターを改組、廃止いたしまして、新たに法律をもって設立をする地方共同法人たる地方公共団体情報システム機構、こちらの方に生成を要求するということでございます。
3

このワーキンググループでも御議論をいただきましたこの個人番号の変更のやり方ということでございますが、御議論を踏まえまして、個人番号の漏えい等、一定の要件に該当した場合のみ個人番号は変更可能、任意ではなくて一定の事件、事故等あった場合に限り
まして個人番号は変更可能というふうにいたしております。
また、これらの市町村の事務は法定受託事務とするというふうになっております。住民基本台帳法上の事務は自治事務でございますが、今回のマイナンバー法上の事務は法定受託事務ということでございます。
それから、再委託と、個人番号利用事務実施者等の責務というものが第７条～第 10 条までございます。本ワーキンググループでも御議論いただきました再委託における規制の必要性ということを踏まえまして、個人番号を利用する事務等の全部または一部の委託を受けた者が、委託をした者の許諾を得た場合に限って再委託は可能になるということでございますので、許諾がなければ、委託元が知らなければ再委託はできない、こういうような規定になっております。
それから、当然のことながら、この個人番号を利用する事務等を行う者、これは委託者、再委託者も含みますけれども、個人番号の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとなっております。
また、責務といたしまして、これは第３条の基本方針ともかぶりますけれども、同一内容の情報が記載された書面の提出を複数の番号関係手続において重ねて求めることがない
ように、相互に連携して情報の共有及びその適切な活用に努めるという責務が課されております。
それから、第 11 条～第 13 条でございますけれども、この個人番号を利用する事務を行う者というのは、基本として本人から個人番号を入手しなければいけないということになりますので、本人、それから本人等から得られない場合、あるいは得たとしても確認がほしい場合には、一定の主体に限りまして機構に対して個人番号及び基本４情報の提供を求めることができる、こういう規定がございます。
その場合の、本人から個人番号の提供を受ける場合でございますが、これは番号等のみで確認いたしますと、成り済まし等が起こりやすいということがございますので、個人番号カードの提示を受ける等の本人確認を義務付けまして、番号のみでの本人確認は行わな
いということになっております。それから、法定された場合を除きまして、個人番号の提供を求めることは禁止をするということでございます。
それから、次のページでございますが、３ページ目に別表第１と書いておりますけれど
も、利用範囲を第６条に定めております。大綱にも書いておりますとおり、今回、番号を利用する事務なり、それから後ほど出てまいります情報を連携するというような事柄に対しましては、逐一、法律で規定をするというふうに大綱上もなっておりました。その大綱を踏まえまして、今回の利用範囲、第６条におきましては、別表第１という形で番号利用事務を列挙しているところでございます。
4

社会保障、税制分野に幅広く使うということでございまして、年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用、また、次の丸でございますが、雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用、そして、次の丸として、医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続、それから、自治体が中心になりますが、福祉分野の給付、そして生活保護の実施等、低所得者対策の事務等に利用ということでございます。
この丸の中のその下の２つの黒ポツでございますけれども、若干、従来議論していたものとは毛色の異なるものが入っておりますけれども、１つは独立行政法人日本学生支援機
構による学資の貸与に関する事務。これは、これに限らず、例えば授業料の不徴収ですとか就学支援金の支給、都道府県教育委員会等を通じまして、そういった事務をするということが定められております。
また、次のポツでございますけれども、公営住宅法による公営住宅、改良住宅の管理に関する事務ということで、この２つのポツにつきましては、専ら低所得者対策という観点から入ってきているものでございます。
それから、次の丸が税制分野でございまして、国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載をするということでございます。
そして、このワーキンググループでも御議論いただきました防災分野ということで、法律上は規定が明確にございます被災者生活再建支援金の支給に関する事務といったものを挙げております。
災害防災関係は、地方団体の条例で定めているものが一般的でございますので、その他、地方公共団体の条例で定める事務等に利用というふうに記述をしております。
次のページでございますが、４ページ目に第３章といたしまして「特定個人情報の保護等」と書いてございます。
今回の法律の思想といたしまして、まずはその個人番号を使うときの危険性といったものをどう保護するかということを全面に出しております。したがいまして、特定個人情報については保護をする。原則、提供禁止なり、収集・保管なり、データベースの作成等は禁止をした上で例外的な規定としてそういったデータマッチングを可能にする、こういうことで、個人情報保護を重視した規定ぶりというふうになっております。
第 14 条～第 18 条でございますが、ここで特定個人情報ファイルの作成の制限、それから、特定個人情報保護評価等を定めております。
後ほど、サブワーキンググループの宇賀座長からも御報告をいただくことになっておりますけれども、第 14 条、第 15 条におきまして、特定個人情報保護評価に関する規定がございます。
まず、第三者機関であります個人番号情報保護委員会が特定個人情報の適切な管理のための指針といったものを作成、公表することといたしております。その指針を踏まえまして、各行政機関の長等が、特定個人情報保護評価というものを行いまして、特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性、それから影響に関する評価を自ら行い、個人番号5情報保護委員会の承認をもらう、こういった形式になっております。
それから、次の規定といたしまして、このマイナンバー法の規定によるものを除きまして、特定個人情報の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成は禁止をいたしております。
それから、外部提供、いわゆるデータマッチングでございますけれども、これは情報提供ネットワークシステムを使用して行う場合などを除いて禁止ということにいたしております。
次の第 19 条～第 23 条というところに、情報提供ネットワークシステム、今まで情報連携基盤というふうに申し上げておったものでありますけれども、これにおける提供の仕方についての規定がございます。
まず一点目といたしまして、この情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供を求められた場合、この求められた者というのは当該特定個人情報を提供する義務があるということでございます。
この規定を置きました理由の１つといたしましては、この規定を置くことによって、相手方の行政機関等の守秘義務を解除する、こういった効果もあるということでございます。
それから、情報提供の記録というのは情報提供ネットワークシステムに保存するということでございます。このワーキンググループでも御議論いただきました、自己情報をコントロールする仕組みということで、自分の情報をいつだれがどのように見たのか、こういったものをシステムとしても保存する、それを見るのを担保するということで、この保存規定というものが置かれてございます。
また、この情報提供ネットワークシステムの運営に関する事務に従事する者については
秘密保持義務があるということでございます。
次に、第 24 条～第 30 条でございますが、ここで個人情報保護法等の特例という形で定めております。マイナンバー法上に、その特有の規定というものは法律上、規定をしているわけでございますけれども、それ以外は行政機関個人情報保護法等の各一般法に戻るところ、そこの規定が活用できるところはそちらを活用するという形の法形式になっております。
まず一点目といたしまして、先ほどの情報提供の記録の提供の方法ということで、マイポータルまたはその他の方法により開示するということになっております。これは明文上、規定はないのですけれども、行政機関個人情報保護法上でその開示というものが定められておりますので、そういったものにのっとって、この開示ができるということになるということでございます。
それから、行政機関個人情報保護法上は、法定代理のみが特定個人情報の開示請求等が可能となっておりますけれども、今回、マイナンバーは広く使われるということもございまして、そういった特定個人情報の開示請求は任意代理も認めるという形の規定になっております。
また、第三者への目的外提供、これは一般法上は本人同意があれば原則禁止の例外にな6

るということでございますが、今回の法律におきましては、本人の同意がありましてもこの目的外提供は原則禁止をする。人の身体、生命、財産、そういったものの保護の必要性があるという場合、あるいは緊急の場合にそういった本人同意が取れないという場合などについては提供できますけれども、それ以外のときには原則禁止ということでございます。
それから、４点目といたしまして、地方公共団体の規定でございます。マイナンバー法
上に明示的に規定があるものはそれが適用があるわけでございますけれども、それがなくて一般法に落ちているところは、そのまま地方公共団体の規定適用ができませんので、こ
こにつきましては、特定個人情報の適正な取扱いの確認のために必要な措置を各自治体で条例で定めることというふうにいたしております。
それから、５ページ目でございます。
本ワーキンググループで御議論いただきました第三者機関のお話が、第４章、個人番号
情報保護委員会ということで書かれております。第 31 条～第 51 条までの規定でございます。いろいろ御議論ございましたけれども、おかげさまをもちまして、いわゆる三条委員会という形で位置付けることができました。厚く御礼を申し上げます。
この所掌事務といたしましては、ここには少ししか書いておりませんけれども、特定個
人情報の取扱いに関する監視または監督、それから、特定個人情報保護評価に関することなどを所掌事務といたしております。
組織、任期等が第 35 条～第 51 条に書いてございます。委員長プラス６人の委員をもって組織をし、任期は５年ということでございます。委員のうち３人は非常勤となっております。
来年立ち上げる予定でございますが、初期のときはすべての委員がそろうわけではなくて、徐々に拡充していくという形が附則上の規定で書いてございます。委員長及び委員は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することといたしております。
委員の構成ですが、個人情報の保護に関する学識経験者、情報処理技術に関する学識経験者、社会保障制度や税制に関する学識経験者、民間企業の実務経験を有する者、地方公共団体の全国的連合組織の推薦する者等で構成するというふうにいたしております。
委員長、委員、職員等につきましては、守秘義務、それから給与、政治運動等の禁止についての規定がございます。
業務でございますが、委員会は指導、助言、勧告、命令、報告、立ち入り検査の実施権限がございます。また、委員会規則の制定権がございます。委員会は内閣総理大臣に対し、
特定個人情報の保護に関する施策の改善についての意見を述べることができるといたしております。また、委員会は、毎年国会に処理状況を報告し公表することとなっております。
次のページでございますが、６ページ目にありますのが第５章、法人番号ということで、第 52 条～第 55 条まで規定がございます。個人番号だけではなくて法人番号も付けること
によって行政事務の効率化、国民の負担の軽減を図ろうというものでございます。国税庁
長官が法人番号を指定・通知をするということでございます。法人等の名称、所在地等と7

併せて法人番号を公表するといたしておりますが、ただし、人格のない社団等の所在地等の公表につきましては、あらかじめ同意のあるものに限るというふうにいたしております。
この法人番号は、法務大臣が定めております会社法人等番号が基でございますので、今回の法律ではこの会社法人等番号を商業登記法に新たに規定をすることといたしまして、
このマイナンバー法でもそれが引っ張れるという形で書いております。
それから、今後の法人番号、法人情報の事務の仕方でございますけれども、こういった
特定法人情報の授受の際には法人番号を通知して行うことといたしております。
また、法人番号につきましては、利用範囲の制限等はございませんので、民間で自由に利用できるようにいたしたいと考えております。
それから、７ページ目でございます。
第６章で、個人番号カードの規定がございます。第 56 条でございます。これは、現在、
住民基本台帳法にございます住民基本台帳カード、こちらを廃止いたしまして、その規定をマイナンバー法上に持ってくる、こういう形になってございます。
市町村長は申請によりまして個人番号カード、これは氏名、住所、生年月日、個人番号、顔写真等を記載というようになっております、これを交付しなければならないというふうにされております。
また、次の規定は、今の住基カードと並びでございますけれども、カード記載事項に変更があった場合には 14 日以内に提出をするということ、また、紛失をしたときにも住所地
市町村長に届け出をするということでございます。
ただ、今回の個人番号カードの交付事務というものは、これは法定受託事務というふうに位置付けが変わっております。ただし、現在の住基カードでは条例で市町村独自業務を認めておりますので、それにつきましては自治事務ということで、この個人番号を引き続き利用することができるというふうに定めております。
それから、次に８ページ目、罰則でございます。
第８章は罰則、第 62 条～第 72 条ということでございまして、さまざまな御議論をこのワーキンググループでもいただきまして、いろいろな場での御議論でも罰則は重くすべき、
厳罰化すべきだという方と、そういうことはすべきではないという方がいらっしゃいまして、この均衡というものに苦慮したわけでございますが、現行の規定上、思想としては現
在の行政機関個人情報保護法、一般の個人情報保護法、それから住民基本台帳法の罰則規定、これの約２倍をめどとするような刑罰の重さという形になってございます。
まず、個人番号を利用する者に関する罰則につきましては、正当な理由なく特定個人情報ファイルを提供するということにつきましては４年以下の懲役もしくは 200 万円以下の罰金または併科となっております。
個人番号の提供ということに限りますと３年以下の懲役 150 万円以下の罰金、それから、情報提供ネットワークシステムに関する秘密の漏えい、盗用、これが３年以下の懲役、150万円以下の罰金、それから、特定個人情報が記録された文書等の収集、これは国の機関等
8

の職員に限られますが、２年以下の懲役または 100 万円以下の罰金となっております。
それから、個人番号等を不正に取得する行為に対する罰則ということで、これは何人もということでございますが、まず、人を欺く等して個人番号を取得した場合、これは３年以下の懲役または 150 万円以下の罰金、それから、個人番号カードの不正な交付を受ける
行為は６月以下の懲役または 50 万円以下の罰金となっております。
それから、第 67 条～第 69 条は、この委員会等に関する罰則ということでございまして、
１つは委員会の委員等自身の罰則で、秘密の漏えい、これは２年以下の懲役または 100 万円以下の罰金、次に、委員会の命令等に違反した場合、この命令違反につきましては２年以下の懲役または 50 万円以下の罰金、そして、虚偽の報告、検査拒否等につきましては１
年以下の懲役または 50 万円以下の罰金となっております。これらにつきまして、必要に応じまして国外犯の処罰規定、両罰規定が設けられているということでございます。
次のページでございますが、参考１といたしまして、整備法を定めてございます。27 法
律をこのマイナンバー法施行に伴いまして改正をするということでございまして、大きな改正は住民基本台帳法の改正と、それから個人番号カード関係に書いてございます、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部改正、それから、税制関係の改正が載ってございます。
次のページでございます。
最後でございますが、今後のロードマップということでございます。
２月 14 日にこのマイナンバー法の法案と、それから整備法の提出をいたしました。大綱にも書いてございますが、医療等の機微にわたる情報につきましては、個人情報保護法に対する、あるいはこのマイナンバー法に対する特別法的な法律を定める必要があります。
これは行政機関個人情報保護法等が定められたときに、国会の附帯決議でもそのような義務が課されているわけでございまして、それに基づきまして１年間、厚労省の方で検討いたしまして、特別法案を来年の通常国会に出すということを予定いたしております。
同様の時期に、この個人番号情報保護委員会の設置、法律上は平成 25 年の１月～６月の間ということになっておりますけれども、そこで設置をする予定でございまして、その後、
特定個人情報保護評価の実施・承認等の事務が発生するということでございます。システ
ムの構築の方は現在もやっておりますけれども、来年度は実証事業をやりまして、基本設
計、詳細設計等へ進んでいきたいと思っております。また、国民対話の方も引き続きやってまいりまして、2015 年、平成 27 年１月から個人番号カードの交付、マイナンバーの利用の開始をしたいと思っております。また、その少し前に、2014 年、平成 26 年の秋ぐら
いにこの番号の通知をしたいというふうに思っております。
実際の情報連携でございますが、これは１年遅れまして 2016 年、平成 28 年から情報提供ネットワークシステムとマイポータルの運用を開始したいと思っておりまして、自治体の方はそれから更に半年遅れまして、2016 年７月からこの連携を開始したいというふうに考えてございます。
9少々長くなりましたが、以上でございます。

（堀部座長）
ありがとうございました。それでは、ただいま篠原参事官から御説明のありましたマイ
ナンバー法案につきまして、御質問、御意見含めて、御自由に御発言いただきたいと思います。小向委員。

（小向委員）
小向でございます。いろいろな要請がある中、これだけの大きな法案をまとめられるのは大変だったかと思います。お疲れさまでございました。
それにかかわるのですが、非常にいろいろなことを考慮して法案をつくられていると思うのですが、まず第一に、これは大部で複雑な法案なので、一読して理解がしにくいというのは否定できないところだろうと思います。
私も、この議論に関わらせていただいたこともあって、法案に関する質問を受けることがあります。しかし、大変恥ずかしながら、理解が不十分で困るところもありまして、今日の御説明資料で大分理解が深まったかと思っています。これをわかりやすく知らせていくというのは、言うまでもないですけれども、大変重要だと思います。番号に関わる個人
情報がどういうふうに保護されて、何が禁止されているのかということをきちんと伝えていくことは大変重要かというふうに思います。
それから第二に、このワーキンググループの場でも何度私も発言させていただきました
罰則については、いろいろ配慮の上、こういった形になっているのだと思います。私は税や社会保障の業務に直接かかわらない事業者の直罰の強化に反対する立場の発言をさせていただきましたが、このような立場にも配慮して、処罰範囲等は明確になっているのだろうと理解しています。
ただ、反対に、そんなことを言っておいて何かと思われるかもしれませんが、見える番号を拡散するのを防止するというのは、やはり本質的には難しいところがあるわけです。
現に見えている番号を集めるなということを言っていくのは結構難しいところがある。それについて、恐らく第三者委員会の関与等が重要な役割を果たすのではないかと思われます。こういうことはしてはいけないのだよというような周知も重要になってくるのではな
いかと思います。そのあたりは実運用のところできちんと担保する必要があるのではない
かというふうに思いました。
もう一つ、これは質問なのですが、工程表を見ると、これは私の理解がついていかないのかもしれませんが、特定個人情報保護評価に関して、最初の評価はいわゆる第三者委員
会ではなくて、それに先立って特別な組織を設けるような議論もあったかと思いますが、この法律上の第三者委員会は１つで個人情報保護委員会が最初の評価から行うということで決定したという理解でよろしいでしょうか。もし理解が間違っていたら直していただき
10

たいのですが、お願いします。以上でございます。

（堀部座長）
それでは、篠原参事官、お願いします。

（篠原参事官）御質問の、個人番号情報保護委員会のその前に組織を設けるべきではないかと、これはこのワーキンググループでもそういった御議論、事務局からもそういう御提案をさせていただいたこともございましたけれども、結局、個人番号情報保護委員会を早期に立ち上げるというようなことをいたしまして、それでも来年になってしまうのですが、できるだけ早目に立ち上げるということをもって、やはり委員会のもとでそういった評価というのは行うべきであろうということで、規定はそれに統一をしているところでございます。

（小向委員）
ありがとうございます。私も、議論が進む中で、この特定個人情報保護評価は大変重要だと改めて思っていまして、もし個人番号情報保護委員会と分けるのであれば連続性を担保しなければいけないと思っていたので、最初から個人番号情報保護委員会が責任を持って行うということであれば、それが一番望ましいかと思います。どうもありがとうございました。

（堀部座長）
いろいろ御発言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。では、三宅委員、どうぞ。

（三宅委員）
確認になるかもしれませんけれども、個人番号カードの交付というのは申請があった場
合に交付をするということで、申請がなければ番号の通知にとどめる、そういう理解でよ
ろしいのですか。番号の通知は、具体的にはどういうふうに行われることになるのかというのが１点です。それから、番号の通知と個人番号カードの交付の手続はどういうふうにされるのかという、2015 年からのロードマップの部分でございます。
それから 30 条、これは個人情報保護法の 50 条と同種の規定が置かれていると思いますので、この番号の取扱いについて、個人番号取扱事業者のうちで、次の各号に掲げる者については前３条の規定は適用しないということで、具体的にどういう効果がもたらされるのかということを、ちょっとかいつまんで御説明いただければと思います。

（篠原参事官）11

一点目でございますが、個人番号カードにつきましては、この 56 条に規定がございます
けれども、市町村長が申請により番号カードを交付しなければならないとなっております
ので、申請というものがないと交付はできない。これは実際上の問題といたしまして、顔写真付きということのカードでございますので、国民の方々が一度は市町村の窓口にお越しをいただかないと本人確認などもできないというようなことでございます。
その際に、全国民に番号を、ある意味一番厳しいのは義務付けるとかになりますと、やはりお越しいただくということであればそういうことはなかなか国民の方々に対してはできないであろう、こういう判断でございます。
これについてはいろいろ御議論ございます。全国民にしっかり交付をした方がよいという立場の方もいらっしゃれば、任意にという方もいらっしゃって、そこは御議論が今後もあろうかというふうに思います。
それから、番号の通知でございますけれども、個人番号の通知につきましては、今、住民票コードを出生等のときに、別途郵送、書面により通知をしていることとなっております。それと併せまして、この個人番号につきましても住民の方々に書面により通知をするという形になるということでございます。
それから、30 条の規定でございますが、これは一般個人情報保護法の適用のある民間の方々、報道関係者等につきましては、一般個人情報保護法第 50 条で適用除外になっております。今回のマイナンバー法第 30 条といいますのは、この規定がありませんと個人情報保護法の適用対象外の、より中小の方々が逆に適用がなされてしまう、こういうことになりますので、それを防ぐために第 30 条を規定しているということでございます。
これにおきまして、この前３条、27 条～29 条の規定がございますけれども、その適正な管理、監督等、こういったものはこの法律の規定ではなくて、御自身でといいますか、自らそういったものを対処する、こういったことが 30 条の２項に書いてあるところでございます。

（三宅委員）
確認でよろしいですか。そうすると、今、出生の場合に住民票コードとマイナンバーの番号が通知されるということですけれども、私の場合には住民基本台帳法の改正のときに住民基本台帳のあの番号が来ましたね。それと同じように、この振り分けられた番号が郵送して紙で送られてくる、そういう理解でよろしいのですか。

（篠原参事官）
今回の法律、マイナンバー法におきましても、附則第３条という規定がございまして、そこで、現に住民票に記載されている者、今の住民基本台帳に載っておられる方々については、附則第２条に準備行為がございますので、まず準備を行いまして、施行日とともにその番号というものを一斉に通知を行う、こんな形になってございます。
12（堀部座長）よろしいですか。30 条についてはどう評価されますか。以前に関連した御発言をされましたので、確認しておきたいと思います。

（三宅委員）
座長からちょっとコメントしろと言われたのでコメントしますが、前回、たしか昨年６月ごろにこの個人情報保護法との関係をどうするかということが議論になりました。私もたしか、どこかの論文でこの個人情報保護法との兼ね合い、特に個人情報保護法 50 条の適用除外との整合性というのをどう取られるのかと思っておりましたので、その点については、今の 30 条の手当てがこの中で条文として位置付けられているということは、解釈上よりもはっきり条文でされたということで評価されてよいところだろうと思っております。
あと、罰則のところの一番重い４年のところに、たしか正当な理由がなくしてというのがありますので、あの正当な理由のところがどういうふうに具体的な内容になるのかというのが、例えばマスコミ等がマイナンバーの付された関連情報を入手する際に正当な理由ということで免責されるのかどうかという議論が多分出てくるのではないか。多分、長谷部委員が憲法上の問題として処理できるのではないかと、前回おっしゃったような議論の
ところがまだ少し残っているのかと思っておりますけれども。以上でございます。

（堀部座長）
ありがとうございます。その点、長谷部委員、いかがですか。

（長谷部委員）
三宅委員の御指摘、基本的にはそのとおりだろうと思います。
「 正当な理由」というのは、中身を具体的に明らかにする、言葉にし尽くすというのは、私は無理だと思っていまして、
それはやはり具体的な状況に応じて、社会常識を踏まえて、こんな使い方をして本当によいのかどうかというところを個々具体に判断していくということになります。そこにおいては勿論、憲法上の諸権利に対する配慮が重要であるということであるかと思います。

（堀部座長）
ありがとうございました。どうぞ、いろいろ御質問を。小向委員、どうぞ。

（小向委員）
たびたび済みません。今の三宅先生の御質問に係るのですが、今の御説明だと、この番号は住民票コードと同じように郵送等で通知がされる。マイナンバーカードは発行を受けるかどうかは任意になるということと理解しました。そうだとすると、従前から言ってい13

る見える番号の「見える」という意味は、１つはマイナンバーカードに記載されるということと、そして２つ目として、恐らく一般の人にとって使われ、自分が書く機会が増えるということである、という理解なのでしょうか。
あと、ついでに細かいことで恐縮ですが、マイナンバーカードは個人番号が「記載される」というような条文の書きぶりになっています。住基カードはどうだったかと思いましたら、あちらは住民票コードが「記録される」という法律上の文言になっているのですね。
これは何らか意図があって差分を付けられて、何らかの形で表記をするのだということを確認するために付けられたのかというふうに思ったのですが、そのあたり、ちょっと私の理解が正しいかどうか、確認させていただいてよろしいでしょうか。

（堀部座長）
それでは、篠原参事官、どうぞ。

（篠原参事官）マイナンバーというのは、個人番号の本人確認に使われますので、やはり個人番号を記載するというのはマストであろうというふうに思っておりますので、法律上も個人番号を記載するかしないかという議論もございましたけれども、この個人番号カードは記載をするということで明確に規定をしているところでございます。
カードについても、おっしゃられるとおり、住民基本台帳カードの住民票コードの場合とマイナンバー、個人番号の書きぶり、記載と記録の書き分けがございます。記録というのは、IC チップに記録をするということで、それと、記載と書いてある場合には券面の記載、目に見える形で載せるということで使い分けをいたしているところでございます。

（堀部座長）
ありがとうございました。いかがでしょうか。
それでは、また関連して、後でいろいろ、御質問、御意見をお出しいただきたいと思いますが、続きまして、情報保護評価サブワーキンググループの検討状況と、現在議論されております情報保護評価指針素案、中間整理につきまして、まずサブワーキンググループの宇賀座長から概要の御報告をいただきまして、その後、中村企画官から配付資料に基づいて御説明いただきたいと思います。
それでは、宇賀座長、よろしくお願いいたします。

（宇賀委員）
情報保護評価サブワーキンググループは、情報保護評価の実施枠組みに関する事項、情報保護評価ガイドラインの作成に関する事項などを検討するものとして設置されました。
まず、国の行政機関を初め、情報保護評価の実施が義務付けられる者向けのガイドライ
14

ンについて検討を行いまして、５回の会合を経て指針素案として中間的に整理を行いましたので御報告申し上げます。
詳細については、後に事務局の方から説明していただきますが、指針素案では情報保護評価の趣旨や目的、その対象、具体的な実施の仕組みなどについて整理しております。
お手元の資料の 2-1 をごらんいただければと存じます。
その２ページのところでございますけれども、情報保護評価につきまして、下の方のチ
ェックのところですが、特定個人情報ファイルが取り扱われる前に、個人のプライバシー
等に与える影響を予測評価し、かかる影響を軽減する措置をあらかじめ講じるように情報保護評価を実施するということでございます。
次の３ページでございますが、情報保有機関は情報保護評価を実施することにより、特定個人情報ファイルを保有することで具体的にどのようなリスクがあり、したがってどのような措置を講ずるべきかという個人情報保護及びプライバシー等保護のための具体的な検討評価を体系的に行うことができるということで、目的につきましては下の緑のところでございます。
積極的な事前対応を行うということ、また、情報保有機関が国民のプライバシー等の権
利利益保護にどのように取り組んでいるかについて、情報保有機関自身が宣言し、国民の信頼を獲得するということです。
そして、③にございますように、個人番号情報保護委員会が確認を行うということで、①、②についての厳格な実施を担保するということにしております。
次の４ページでございますが、先ほど御説明がありましたように、情報保護評価の義務
付け対象者は、マイナンバー法案の第 15 条及び個人番号情報保護委員会の規則に基づいて情報保護評価を実施する義務を負うことになります。
そして、黄色の部分ですが、委員会は少なくとも３年ごとに本指針について再検討を加え、必要があるときはこれを変更するものとしておりまして、一旦指針をつくればそれをずっと継続するということではなくて、少なくとも３年ごとに再検討することになっております。
最近、よく法律などで見直し規定を置きまして、法律の施行後、３年後とか５年後の見直しという規定を組むのは少なくないわけですけれども、この指針につきましては、３年ごとということですから、定期的に見直しが行われていくということが予定されております。
次の緑のところにありますように、指針素案としておりますのは、このマイナンバー法案の第 14 条第１項におきまして、個人番号情報保護委員会が特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針を作成することとされております。したがいまして、この指針素案はそのうちの特定個人情報保護評価に関する部分の素案となるということでございます。
次の５ページをごらんください。
15

情報保護評価の対象者でございますが、義務付け対象者がそこに書いてあるとおりでございます。この指針はそのうちの行政機関の長、独立行政法人等、地方公共団体情報シス
テム機構、情報連携を行う事業者、これを対象とするものです。そして、地方公共団体の長その他の機関、地方独立行政法人につきましては、別途、平成 24 年度に指針を作成するということを予定しております。
なお、情報連携を行わない事業者につきまして、指針を作成するかどうかにつきましては、その要否も含めて今後検討するということとしております。
次の６ページでございますが、特定個人情報ファイルを保有しようとする前、またその特定個人情報ファイルの取扱いを変更しようとする場合に、この情報保護評価を実施するということになります。
その実施の仕組みについてですが、まず、特定個人情報ファイルを保有しようとする場
合にはしきい値評価を実施することとしております。このしきい値評価の結果、プライバ
シー等に影響を与える可能性があると認められるものにつきましては、重点項目評価書の作成公表を行うこととしております。また、しきい値評価の結果、プライバシー等に影響を与える可能性が高いと認められるものにつきましては、全項目評価書の作成、公表。更に、国民の意見聴取や委員会の承認を得ることを義務付けるということとしております。
しきい値評価につきましては、７ページでございますが、これは情報保護評価の必要性の程度を判断するために行われるもので、そこに書いてありますしきい値評価項目、これをチェックして情報保護評価の必要性を判断するということとしております。
次の８ページでございますが、このしきい値評価の結果、情報保護評価の必要性が特に高いとまでは言えないものにつきましては、全項目評価よりも簡潔な手続、かつ、評価項目で、この重点項目評価を行うこととしております。
その記載事項がそこに書いてあるようなものでございます。
次の９ページでございますが、情報保護評価の必要性が特に高いものについては全項目評価を行うことにしておりまして、ここでは詳細かつ慎重な分析検討が求められます。その記載事項につきましては、そこに書いてあるようなものでございます。詳細につきましては、これから事務局の方から御説明をいただきたいと思っておりますが、今後、諸外国の PIA や関係機関における関連システムの状況につきまして、より詳細に把握しまして、必要な見直しを加えた上で、来年度中に指針素案をとりまとめて、個人番号情報保護委員会に引き継ぐ予定です。また、並行して、地方公共団体などに向けた指針について検討を進めることとしております。
私からは以上です。

（堀部座長）
ありがとうございました。それでは、中村企画官から説明をお願いいたします。

16

（中村企画官）
情報保護評価サブワーキンググループの検討状況に関しましては、今の御説明をいただ
いた資料 2-1 のほか、指針素案中間整理の本体、資料 2-2 というものがございまして、これは厳密に申しますと、前回、３月 13 日のサブワーキンググループで議論いただいた際に、若干、御意見、御指摘がございまして、その点を踏まえた修正等がまだ済んでいないところがございまして、最終的にはウェブサイトに公表するなどの形で対応させていただきた
いと考えております。
それに附属するものとして、評価書の記載事項案というのが３種類と、資料の 2-3 がス
ケジュール案。それと、最後になりますけれども、このサブワーキンググループの開催趣
旨と構成員の先生方を記載した資料をお配りしております。
それで、御説明については、先ほどの宇賀座長と同じ資料 2-1 を使いまして、重複する部分も出てくるかとは思いますけれども、少し詳し目に御説明をしたいと思います。
まず、2 ページから、そもそもこの情報保護評価はどういう考え方で実施するのかというところを、初めての制度でもあるので、しっかり議論をいただいたところでございます。
そうした中で、番号制度というものが大綱に書いてございますように、より公平公正な社会、その他のここに書かれている社会の実現を目指して導入される、こういうことではあるのですが、この導入によってさまざまな個人情報の保護の観点からの懸念というものが考えられるということで、国民にとって安心、信頼できる番号制度の構築のために情報保護評価を実施することとしております。これ自体は大綱に書いてあるとおりでもあるのですけれども、先ほど座長からも御紹介いただいた、このアンダーラインが引いてある部分で、大綱におきましては個人情報に与える影響を評価するというような書き方をしてございましたけれども、ここをあえて個人のプラバシー等に与える影響という言葉を使っております。
これは、１つには単に一般の個人情報保護法制あるいはマイナンバー法に書いてあるところにのっとって、法令遵守ということで対応していればよい、それは大事なのですけれ
ども、それだけではなくて、やはり個別のシステムなり何なりの特性、その扱っている情報の質や量などの特性を踏まえてきちんと評価を行わなければならないので、場合によっては法令遵守を超えたような対応も求められる余地が十分出てくるであろうということで、あえて個人のプライバシー等に与える影響ということにいたしております。
次、３ページですけれども、情報保有機関が特定個人情報ファイルを保有することで具体的にどういうリスクがあり、それに対してどういう措置を講ずるべきかといった検討評
価を体系的に行うといったことは、先ほども御紹介いただいたとおりであります。
また、黄色のマークのところですけれども、先ほどのプライバシーということを考慮す
るということともつながるのですけれども、抽象的な検討ではなくて個別のファイルについて、具体的かつ体系的な検討評価を経て措置を講じることとするということを目指すということであります。そういったことを踏まえた情報保護評価の仕組みの最終的な目的と
17

して、先ほど座長からも御説明いただいた３点を掲げることとしております。
４ページにつきましては、これもおおむね先ほど座長から御説明をいただいたとおりであります。赤いマークがしてあるところの２段落目なのですけれども、初めての制度ということでもあり、諸外国におけるプライバシー影響評価がどのように行われているかといったことですとか、我が国における、いろいろな事前に評価を行うような枠組みというものも少し参考にさせていただきながら、実施の枠組みを検討いただいたということでございます。
次に、５ページですけれども、情報保護評価の対象者につきましても、先ほど御説明いただいたとおりですが、この義務付け対象者というところに掲げてあります各機関については、法案の第 15 条を、今、参照いただかなくて結構ですけれども、見ていただきますと、やらなければいけない人というのが明確に定められておりまして、書いてある言葉はちょっと違うのですけれども、内容としてはここに掲げてあります機関を対象としているということであります。地方公共団体ですとか地方独立行政法人に関しましては、やはりこういう評価を行うということに関しては、法律上、同じように義務付けを行いますけれども、ではどのようにやるのかという細部については、地方の自主性ということもございますので、別途、今、中間整理としてまとめていただいた指針、素案を元に、恐らくもう少し地方の自主性というものも踏まえた検討を更に加えて、少し異なった取扱いをすべきところはするといった方向で、今後、検討するということでございます。
ちなみに、義務付けの対象者といたしまして、地方公共団体情報システム機構も含まれておりますが、マイナンバーの元となる番号の生成機関ということで、今後、制度の中で非常に一つの肝となる役割を持つ機関でございますので、ここはしっかり法案上も明記をさせていただいております。また、情報提供ネットワークシステムの運営機関というのもまた重要なわけですけれども、こちらについては法律上の整理としては総務大臣が設置し、管理するということになっておりますので、そういった中で行政機関の長が保有するものということで対象に含まれてくるということになっております。
次に、６ページであります。情報保護評価の対象となるものでありますけれども、先ほど来、特定個人情報ファイルというふうに申し上げていますが、大綱においてはあくまでシステムということになっていたかと思います。この点については、法案を作成していく中で、マイナンバー法案自体が現行の個人情報保護法制を、いわば一般法としてつくっていますので、そのことから来る概念の整理の問題が１点と、やはり手作業でのファイルというものもすべてということはないにしても、この件はまだ検討の詰めが必要かと思いま
すけれども、一定程度のものは対象としていく必要があるだろうということもありまして、
マイナンバーを含む特定個人情報ファイルを対象とするということにしております。
これを保有しようとする前に実施するということでありまして、基本的な考え方としては、システムであれば、いわゆる要件定義段階というものを基本に考えておりますが、いろいろな各システムの事情によって、ほかに適切な時期があるのであればその時期にする
18といったようなことを記載しております。その他、大きな取扱いの変更がある場合には再度実施するということであります。
実施の仕組みでありますけれども、これはいわゆるしきい値評価を実施した上で、プラ
イバシー等に影響を与える程度に応じて扱いを分けることにしていることは、先ほど御説明のあったとおりであります。特定個人情報ファイルというのも恐らく多数にのぼることが想定されまして、委員会の体制などとの関係で考えますと、すべてのものを厳密に評価するというのはかえって形式的な評価を行うことにもなりかねないということで、その度合いに応じて分けるということであります。
ちなみに、このしきい値評価の結果によっては、それ以上先に進まないというファイルも出てくることを想定しておりまして、そういった場合はしきい値評価だけを公表して、そういう特定個人情報ファイルが保有されるというだけが対外的に示されるということになります。
７ページのしきい値評価ですけれども、これは記載事項としては具体的には添付資料１ということで、様式っぽく整理をしておりますが、この記載した内容によって行政機関な
どの裁量の余地なく機械的に振り分けられるというふうな設計をしたいと思っております。
人数１万人とか、そういう具体的な数なども出ておりますけれども、こういった細かいところは、もう少し今後詰めていく必要があるというところは、サブワーキンググループでも御指摘をいただいております。
それから、順番が前後しますけれども、先に全項目評価、９ページについてです。
情報保護評価の必要性が特に高いものについて行う評価ということで詳細かつ慎重な分析検討が求められる、そういう考え方で記載事項の整理もしておりまして、大きい１、２というふうに書いているところだけざっと御紹介しますと、まず最初に名称ですとかマイナンバーを利用する法令上の根拠を説明する基本情報というところがあって、その後、業務やシステムの概要やその取扱い工程のフロー図。それから、ではそれがプライバシー等にどういう影響があって、それに対してどういう対策を取るのかという、これは全体の概要に当たるかと思うのですけれども、そういう内容。
それから各論といたしまして、特定個人情報ファイルの具体的な概要、特定個人情報の収集方法について。
それから、10 ページでありますけれども、利用方法。それから、８番といたしまして、委託がどのように行われるか。それから、特定個人情報の提供。
次のページに行きまして、保存の方法。安全確保の措置はどのようにとられているかということ。それから、正確性の確保や事後的に問題があった場合の救済措置がどのように考えられているか。
それから、監査をどのように行うことになっているか。最後に、この評価をどういうふうに公表するようになっているかといったようなことを、かなり細かい評価書をつくって記載していただくということにしております。
19

その上で、８ページの重点項目評価は、特に必要性が高いとまではいえないものについて、簡潔な手続と評価項目で評価を行う。言ってみれば、重点項目評価と全項目評価の関係は、同じような視点ではあるのですけれども、全項目の方がより深い評価を行っていただくという考え方でありまして、例えばこの重点項目評価の３番というところの中に 3-1、
3-2、3-3 というふうに書いてありますけれども、これがおおむね全項目評価の５番以降に対応していて、全項目評価ほど細かく書く必要はない、そういう設計にしております。
素案の概略は以上のとおりでございますが、先ほど、これも座長から御紹介がありましたように、今後については資料 2-3 にも記載してございます。平成 24 年度、来年度におきまして、諸外国に関する調査というのは今までも検討材料としては幾らか活用させてはいただいたのですけれども、もっぱらウェブなどで得られる情報を基にしておりますので、もう少し詳細な調査結果を踏まえて、更なる検討をする必要があるだろうということが１点と、やはり実際に各機関が持つことになるシステムなどとの関係で、実務的にも適切なものになっているのかどうかというところを少し調べないといけないのではないかというふうに思っておりまして、地方公共団体向けの指針などを検討いただくのと平行して、事務局を中心に少し調査をさせていただいて、その成果を踏まえて最終的には来年度中にまとめていただくという考えでおります。
マイナンバー法が今国会会期中に成立をいたしますれば、個人番号情報保護委員会はその規定上、平成 25 年６月までの間に設立されるということになっておりますので、そちらにこの成果を引き継いでまいります。委員会が立ち上がってゼロから検討いただくというのでは、最初の小向先生の御質問ともかかわるのですけれども、スタートに時間がかかってしまいますので、この成果を元にして迅速に承認事務が始められるように活用いただくとともに、更に言えば、もっと早い段階からシステム開発に着手するようなケースについては、少し見切り発車ではあるのですけれども、こちらのサブワーキンググループの指針を基に準備作業を始めていただくといったようなことを考えております。
御説明は以上です。

（堀部座長）
ありがとうございました。ただいまの中村企画官の説明につきまして、御質問や御意見をお出しください。どうぞ、藤原委員。

（藤原委員）
どうも御説明ありがとうございました。では、幾つか教えていただきたいと思います。
しきい値の評価等は、随分諸外国を参考にしておられるようで、また項目案のつくり方
では、自治体の実務等もごらんになったのかと、推測ですけれども思うところがあり、おおむね結構なのではないかと思います。
それを前提に幾つか教えていただきたいのですけれども、最初に重大事故についてとい20

う縛りがあったと思うのですけれども、何が重大かというお話は決めなければならないということです。
しきい値の評価のところで、重大事故を起こしているかどうかですね。しかし、まだ始まっていないので、過去における実績ということになるのだと思うのですけれども、重大事故の取り方はどう考えているのかというのが気になったということです。
それから、これはあえてお答えを求めませんけれども、プライバシー保護ということが随分強調されているのですけれども、実質的な議論をさせなければならないという意味でプライバシー保護を強調されるというのは大変結構なことであると思います。
ただ、どこを読んでもプライバシーの定義は書いてありませんし、何をもってプライバ
シーとここで考えるかのメルクマールも書いていないということになると、やる方、やらされる方としては、少なくとも定義はなくてもこういう話は、ここで言う保護対象に含まれてくるのだというようなことはどこかでアナウンスしておかないとなかなか難しいのではないかという気がいたしました。
情報の機微性を使うかどうかはともかくとして、何らかのメルクマールがないと、プラ
イバシー保護といっても、それは人によって取り方が抽象的に言ってしまえば違うわけですから。その説明の中に、どこの国の PIA もプライバシー保護を目的としているとおっしゃいますけれども、Privacy Impact Assessment といったとき、Data Impact Assessment と一緒の用例もある。プライバシー・イコール・データと使っている国も勿論あるわけです
ので、そこのところはきちんと詰めておいた方がよいのかと思います。ただ、実質的な議論をさせようという意図の議論であるということは大変よくわかります。
それから、３つ目ですけれども、こういうことをやるときには、恐らくファイルの保有件数と対象となってくるファイル、３つのレベル、簡易なレベル、重要、それから全体項
目、おおよそのファイルの件数のめどが付かないと、どの程度実効的なことができるかはわからないだろうと思います。これは御承知のところだと思いますけれども、かつて、フランスで個人情報保護法をつくったときに、簡易な届け出にするのか許可制にするのかとか、こういう保有の段階の把握についていろいろ実験を重ねて法制が展開しているわけです。マンパワーの問題もあり、他方で、しかしある程度実態に踏み込まなければいけないということもあれば、やはりファイルの実態の調査は要るのではないかと。やっていらっしゃるのであろうと思うのですけれども申し上げておきます。
それから、マニュアル、手作業情報を対象とされる、例外ですね、対象とされるのは非常に結構だと思うのですけれども、大量がメルクマールになっているのですけれども、物によっては量ではなくて機微性が問題になる場合、ここはセンシティブ性が問題になる場
合もあるのかという気がいたしました。
それから、例外を設けたのは、これは結構だと思います。これも諸外国でも、職員が福利厚生でどのくらい借りているかというようなことの把握は、個人情報保護の実質的効果を上げるためには無意味だと言われた時期もありましたので、これはこれで結構だと思い21

ます。
最後、記載事項ですけれども、これはしきい値分析との関係でどこまで実効的なものとなるかというのは、今、御説明を伺っていますと、これから試行錯誤的な部分もあるというふうに受け止めたのですけれども、例えば自治体向けの指針をつくるのであれば、自治体の個人情報保護条例の運用において、自治体が第三者提供等を包括的に事前同意にかけるシステムを審議会でやっているようなときには、どちらかというと、少なくとも重点項目に近い程度のものはやっている自治体の方が多いような気がします。
これは、最初の方の質問とかかわるのですけれども、要するにこの３つのレベルでどの程度のものが落ちてしまうか、あるいは、どの程度のものが対象になるかによるのだと思います。項目の運用はこれからいろいろなさるということなので、それに期待したいと思いますが、最初のところでほとんどのものが落ちてしまうのでは余り意味がないという感
想を抱きました。
以上です。

（堀部座長）
それでは、中村企画官、よろしくお願いします。

（中村企画官）
それでは、何点かいただきましたので、順番にお答えします。
まず、重大な事項についてなのですけれども、確かにこれは考え方としては、今回であればマイナンバーを使い始めるというのは初めてということではあるのですけれども、既に使われているシステムなどにしても、大きな何か事故があったような機関があった場合
は、しきい値評価で終わりということではなかなか理解が得られないのではないかということで、考え方としてはそういうことで挙げさせていただいておりますが、確かにおっしゃるとおり、どういうものがこれに当たるのかというところも少しはっきりしませんと、この趣旨が機械的に振り分けができるということも申し上げましたので、そのこととの関係でもちょっと詰めが必要であろうとは思っております。
その他、サブワーキンググループ会合におきましても、そもそも事故があったのにたま
たま認識していないというようなケースがあって、正直というか、まじめにこういうのを把握して掲げた機関は厳しいことをやり、余り実態をよく把握していない機関はやらなくてよいというのは変ではないかというような御指摘もありましたので、そういった点も含めて、更に今後、事務局としても精査をしたいと思いますし、お願いもしたいと思っております。
それから、プライバシー保護とのかかわりでございますけれども、この指針の作成過程
での考え方といたしましては、確かにプライバシーとは何かということはほとんど書かれておりませんで、発想としてはこの評価書に沿って評価を行っていくと、いわば各機関が22

自然とそういうプライバシーという概念との関係で求められる対応について、自ら自然に考えていくことができて、結果としてプライバシー保護に配慮した評価が行われている、
そういう設計を考えてつくってまいりました。
それはそれといたしましても、もう少しプライバシーということで何が求められてくるのかといったようなことは、この評価書の案の中にもう少し書き込まないとわからないのではないか、自由記載になっているようなところにもうちょっと何か項目を加えて、どういうことを考えればよいのかというのを示してあげるようなことが必要ではないかというのは、これもサブワーキンググループでも御意見をいただきましたので、今後そういった観点も詰めていくということになると思います。
それから、実際のこういうファイルとして保有することとなる件数やそのレベル、これはまた最後の御指摘にもかかわってくると思うのですけれども、それも踏まえて大事なものがやたら落ちてしまうようにならないようにということに関しては、その把握の必要性
も考え方もおっしゃるとおりかと思います。
今までも内々というか、大ざっぱな形で調べたりはしてまいったのですけれども、どういう場面でマイナンバーを実際に使うことになるかというのが、法案も固まってより見えてくるようになってきたと思いますので、少しそのあたりも今後改めて把握をしてまいりたいと思います。
それから、マニュアル、手作業のファイルについて機微性なども考えるべきではないかという御指摘については確かにそのとおりかと思いますので、また今後、考えていきたいと思います。
とりあえず以上でございます。

（堀部座長）
よろしいですか。三宅委員、どうぞ。

（三宅委員）
今の御説明で、ある程度わかったのですが、もうちょっと確認しておきたいのは、要するに個人情報の保護にとどまらず、プライバシーの保護というものを前面に出して、それで項目評価をしていくことでプライバシーの保護が図られるような要素がこの中に盛り込まれている、そう理解してよろしいわけですね。
これは、資料 2-2 の特定個人情報保護評価指針素案の中間整理でいうと、８ページのところに「個人情報保護法令遵守とプライバシー保護との差異」というのがあって、これを説明をお聞きしながらずっと読んでいて、どの辺がどういうふうに違うのかということについての一般的な説明がここに書いてあるのかと思っておったのですが、これが具体的にどう反映されているかというのは、今、御説明になったようなことで具体化したものがこの項目の評価書であると、そういう理解でよろしいですか。
23

それから、この報告書の中の７ページの「その他権利利益に対する保護」というのがあって、プライバシーの保護に加えて、個人の財産上の利益、その他法的に保護される権利利益を害するおそれが考えられるということで、必要に応じかかる権利利益に対する保護も対象とするというところは、この項目評価書でいうと、すべて個人のプライバシー等という言葉の中に、この中間整理の部分の７ページの、その他の権利利益に対する保護等も含まれる余地があるという理解でよろしいのでしょうか。
それで、その自由記述欄等でそういうところが記載されると、プライバシーと必ずしも言えないような権利利益の保護もそれで図られるような仕組みになっている、そういう理解でよろしいですか。

（堀部座長）
どうぞ。

（中村企画官）考え方としては、今、おっしゃられたとおりなので、あとは実際にこれを見たときに、
そういう意図のとおりやれるかどうかというところは、今後、検証の必要があるかと思っております。

（堀部座長）
よろしいですか。ほかにいかがでしょうか。
特に御発言がないようですので、座長として発言します。これまで検討してきましたことが、法案にこういう形で反映されたわけですが、先ほど峰崎参与が言われました昨年６月が第６回で、そのときの議論などは６月 30 日に決定されました社会保障税番号大綱に反映されました。大綱が出たあたりから行政関係、国、地方公共団体などの職員が集まる場、それから経済団体、民間の方等々、また地方公共団体の方だけが集まるような場でも番号大綱については説明する機会を持ってきました。それは座長であるということで依頼されたのではないかと思いますし、また一研究者としてこの問題についていろいろこれまでも議論をしてきたことにもよるのかもしれません。
海外でもこの問題については意見交換する機会がありました。例えば、昨年 11 月の初めにはデータ保護プライバシーコミッショナー国際会議がメキシコシティーで開かれまして、そこに行ったときにもいろいろな機会に日本でこういうものを今、議論しているということについて、大綱を英訳していただきましたので、それなどを基に説明などをしてまいりました。
昨年の 11 月ぐらいになりますと、EU がそろそろ新たな提案を出すのではないかというような状況でしたし、それから OECD、経済協力開発機構もこの問題について、つまり 1980
年のプライバシーガイドラインからもう 30 年以上になりますので、これをどうするのかと24

いうようなことで議論をしていますので、日本の話もしながら意見交換もしてまいりました。
そうしているうちに、今年に入りまして、１月 25 日に欧州委員会が新たな提案、一般データ保護規則提案というものを公表いたしました。
現行のものは 1995 年に採択されたディレクティブ、指針で、拘束力はあるのですが、各国がそれぞれ対応するというものです。今度は、今、規則と言いましたがレギュレーショ
ンという法形式でありまして、これは欧州委員会でそれを定めますと、各国に直接適用になるということになります。
現在、27 の構成国で欧州連合は構成されておりますけれども、そこに対して今度のレギュレーションが採択されますと全部に適用があるということになります。この内容についてもいろいろ分析をしてみておりますが、ブリュッセルで欧州委員会の司法総局のデータ保護担当者の方々とはこれまでも随分何回も遭って意見交換してきておりますけれども、２月中旬に日本の状況も説明し、また欧州で今後どうなるのかということについても意見交換してまいりました。
また、ベルギーの大学にはこのデータ保護についての研究者がかなりいまして、そうい
う方々とも意見交換もいたしましたし、更にイギリスでは１月 25 日に公表されました案をめぐって議論されたことについて話を聞きました。昨年、ここでも触れました情報コミッ
ショナー事務局の方、この方は 20 年以上その職にあるわけですが、デヴィッド・スミスという、私も 20 年ぐらいよく議論してきている方を招いて民間の人たちが新たな規則提案についていろいろ議論をするというようなこともありまして、そこに参加した弁護士さんとかそれを主催した方とも意見交換をしてまいりました。
いろいろ内容的にも申し上げたいことはあるのですけれども、今回、大綱を基にこういう形でマイナンバー法案を、峰崎参与を初め、事務局でこういう形でまとめていただきま
した御尽力に対しては心から御礼申し上げたいと思います。
このマイナンバー法の基になっております行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個
人情報保護法、それから、個人情報保護法、そのすべてに何らかの形でかかわってまいりました。それから、条例の制定、更に住民基本台帳法にも関わってきた経験を持っておりまして、今回、こういう形でマイナンバーというものを軸にして、１つにまとめられてみますと、個人情報保護というものに１つ筋が通ったような印象を持っております。
ヨーロッパの法律はオムニバスといいますか、１つの法律で、公的部門、民間部門、地方公共団体にも適用していくやり方をしていますので、そういう法制を持っている欧州の人たちからすると、日本でちょうど、２月 14 日に閣議決定されて国会に提出されたという時期だったものですから、そのことも説明もいたしますと、理解してくれたと思います。
今回、こういう形でまとめられたということは、今後、日本で個人情報保護法制全体を考える上でも大変貴重な出発点になるのではないかというふうに思います。
実際にいろいろ意見交換した中で、個人番号情報保護委員会という独立監視機関を設け25ることになったことについては非常に大きな評価を受けました。また、説明しているとど
うしても社会保障・税番号に限りますので、そこに限られるのですねとはいろいろ言われましても、それは確かにそのとおりだけれども、これが今後、どう発展していくかというのは今後の議論になるだろうというようなことも言いました。それから今度の欧州委員会の新たな規則提案では、データ保護影響評価、データ・プロテクション・インパクト・ア
セスメントというのを規則の中に入れることになりました。日本では、去年、大綱でこういうものを取り入れようということにしたということを言いますと、日本も随分進んだ議論をしているのですねという評価をした人もいまして、そういう点でも、今後、議論をしていく上でも役立つところはあろうかと思います。
また、アメリカでは、２月 23 日に消費者プライバシー権利章典というようなものを公表しました。これもいろいろ触れたいことがありますが、それは控えます。今、世界ではそういう形で、ヨーロッパ、アメリカをはじめとして、このプライバシー・個人情報保護をめぐっては非常に大きな議論があるところですが、そういう中でこの位置付けをどうしていくのかということにもなります。罰則についても比較ができる内容になっているのではないかと思います。その点でも改めてお礼を申し上げたいと思います。いろいろ申し上げ
たいことはありますが、そういうことで大変意欲的な法案になったと考えております。
今後ですが、本日御議論いただきましたマイナンバー法につきましては、改めて言うまでもなく、国会において審議されることになります。今まで幾つかの法案にかかわって参考人で出たこともたびたびありますが、国会でも十分御議論いただいた上で速やかに法案が成立することを期待しております。
また、法案成立後も、今日のロードマップからも明らかなように、特定個人情報保護評
価指針の検討を更に深めることを初めといたしまして、個人番号情報保護委員会の立ち上げ、情報提供ネットワークシステムの構築、それからマイナンバーの付番の準備など、制度導入に向けた事務を進めていくことになります。本日の議論あるいは国会での審議内容
を踏まえつつ実施することになろうかと思います。
その際に、本ワーキンググループにおける議論が改めて必要になりましたときには再度会合を開くことにしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
本日、こういう形でマイナンバー法案について、それから影響評価中間まとめについて説明していただきまして、理解が深まりました。また今後、いろいろな機会に議論がなされるかと思いますが、事務局としても十分対応していただければと思います。
ということで、そろそろ終わりにいたしますが、何かこの際、御発言があればどうぞ。

（三宅委員）
この個人情報保護ワーキンググループは、社会保障と税の共通番号及び社会保障と税の一体改革の中で必要とされる番号制について、これが個人情報保護のかかわりでどういう手当をしなければいけないかということを限定して、我々、発言をさせていただきました26

けれども、国民サイドから見ると非常に当初想定されていたものよりもかなり個人の情報とかプライバシーを保護するということで抑制的な利用の形のものはできているとは思うのですが、ややもするとかつての国民総背番号制的なイメージがやはり流れてしまうとい
うこともありますので、なぜこれが社会保障と税の一体改革にとっての一丁目一番地で重要な政策なのかということをもっとわかりやすく、勿論、ずっとシンポジウムをされているという画期的なこともされているので、それを特別フォローしているということはよいのですが、やはり国会の中での審議となりますと、これは私は個人的な希望ですけれども、かつての、今、堀部座長からお話しになった個人情報の関連の３法が特別委員会で集中的に審議されて非常に注目を浴びたことがございましたけれども、今回はそれよりもより社
会保障と税の一体改革という中での位置付けですので、そういう中での特別委員会の中でこれが審議されるのが望ましいのではないかと私は個人的には思っておるのですけれども、
国会マターですので何とも言えませんけれども、実像がはっきり国民に伝わるような手当てを是非国会でもしていただけることを特に希望しておきたいと思います。

（堀部座長）
ありがとうございました。峰崎参与、どうぞ。

（峰崎参与）
現在の国会の状況なのですが、三宅委員から、一体改革の中で議論されるのが望ましいのではないかという御意見がございました。我々、それぞれ国会対策をやっておられる議員の方々にも要請活動をしておりますが、消費税の引き上げと社会保障の論議が特別委員会になるのかについては現時点では明確になっておりません。この番号法案ですが、これは通常であれば内閣委員会で審議されます。そのどちらになるのかは、最終的にまだ決まっていませんが、冒頭申し上げましたように、１つの政党を除いて他の政党の方々はかな
り前向きであり、修正案を出そうかというような党もあるやに聞いております。これから国会で議論されますが社会保障・税の改革のツールとして、どうしてもこれを何とか早く通さないと、その分予定が遅れてまいります。そういう観点からそれぞれの要所要所にお願いをしているというところでございます。今、三宅委員がおっしゃったような形に必ずしもならないかもしれませんけれども、何とかこの法案を通してもらいたいということで、今、進めているところでございますので、やや抽象的になっているのでわかりにくいかもしれませんが、そんな状況です。
もし何か追加があれば、向井審議官。

（向井審議官）
いろいろ国会関係を回っております。ただ、税・社会保障とどの程度一体になるか、一
体改革というこの話がどの程度一体なのかというのはなかなか難しいところがありまして、
27要するに、税・社会保障の中でも、例えば財務省から見れば消費税が一丁目一番地だし、厚労省から見ればと、いろいろあるわけですが、この話は全体としてのインフラとして位置けられている一方で、必ずしも一体改革のためにこれを出しているわけではないという、
そういう整理になっている。だから、逆に言うと、一体改革でこれがないと絶対できないものというのは、言ってみれば年金の一元化みたいな話とか税額控除を割と細かくやる場
合、そこは必ずしも今の具体案としてまだはっきりしているわけではないので、そういう意味では前提ではありますけれども、一体不可分のものというふうにはとらえられていない。そういうところで委員会がどういうふうになるのかというのは、ちょっと今後よくわ
かりませんが、私どもとしては、やはり税・社会保障の一体改革もそうですが、これはこれとして価値のあるものであり、税一体改革と離れても、というふうに考えております。

（堀部座長）
そうですか。ありがとうございました。ほかにいかがですか。何かあれば。よろしいですか。それでは、ほかに特に御発言がないようですので、第７回個人情報保護ワーキンググループは以上で閉じさせていただきます。
どうもありがとうございました。
以上

28