第 103 回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結注記表

個別注記表

（平成 27 年１月１日から平成 27 年 12 月 31 日まで）

東亞合成株式会社「連結注記表」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第 19 条の定めに基づき、当社ホームページ（http://www.toagosei.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
19社
主要な連結子会社の名称
アロン化成㈱なお、連結子会社であったミクニプラスチックス株式会社は、平成27年４月１日にアロン化成株式会社と合併したため、また、連結子会社であったＴＯＡエンジニアリング株式会社は、平成27年７月31日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称 東亞建装㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額および利益剰余金の合計額は、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社の数
２社
会社の名称
中部液酸㈱、エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー（2）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称
東洋電化工業㈱（持分法を適用しなかった理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法によっております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法②デリバティブ
……時価法③たな卸資産……主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産……定額法（リース資産なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
を除く）
建物および構築物
２～75年
機械装置および運搬具
２～17年
工具器具備品
２～20年

― 1 ―

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②無形固定資産……定額法（リース資産
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）を除く）に基づく定額法によっております。
③リ ー ス 資 産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（所有権移転外
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リファイナンス・リースース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま取引に係るす。
リース資産）（3）重要な引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞 与 引 当 金……従業員賞与の支給に充てるため、連結子会社１社は、支給見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項①重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めております。
②退職給付に係る会計処理の方法
1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から17年）にわたる定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から17年）による定額法により費用処理しております。
③のれんの償却に関する事項
のれんは、発生日以後５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。
④消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

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（会計方針の変更に関する注記）
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,003百万円増加し、利益剰余金が647百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供されている資産に係る事項（1）担保に供している資産
工場財団
建物および構築物
6,352 百万円
機械装置および運搬具
5,550 百万円
工具器具備品456 百万円
土地4,136 百万円
計
16,496 百万円（2）上記に係る債務の内容
上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末において対応する債務はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額
３．保証債務従業員
北陸液酸工業㈱計

178,699百万円

金融機関等借入保証〃186百万円
6百万円
192百万円― 3 ―

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（連結損益計算書に関する注記）
１．減損損失以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位百万円）

場所

用途

種類

シンガポール

アクリル酸エステル製造設備等

長期前払費用および機械装置等

1,678

茨城県龍ヶ崎市

社宅

土地および建物144

茨城県つくば市

遊休資産

土地

3

合計

減損損失

1,826

（経緯およびグルーピングの方法）
当社および連結子会社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個々の単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、収益性が低下したアクリル酸エステル製造設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、社宅および遊休資産について、社宅等としての利用を停止し売却の意思決定を行ったことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失（1,826百万円）として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
減損損失の内訳は、長期前払費用1,213百万円、機械装置455百万円、建物111百万円、土地36百万円、他9百万円であります。
（回収可能価額の算定方法等）
当連結会計年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、アクリル酸エステル製造設備等については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額により評価しております。また、売却の意思決定を行った資産については、売却予定価額に基づき算定しております。

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（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式
131,996,299株
２．配当に関する事項（1）配当金支払額決議
平成27年３月27日
第102回定時株主総会（注1）
平成27年７月30日
取締役会（注2）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

1,580

6.00 平成26年12月31日 平成27年３月30日

普通株式

1,579

6.00 平成27年６月30日 平成27年９月４日

基準日

効力発生日

（注1）１株当たり配当額6.00円には、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。
（注2）１株当たり配当額は、基準日が平成27年6月30日であるため、平成27年7月1日付の株式併合前の金額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年３月30日開催予定の第103回定時株主総会において次のとおり付議する予定でおります。
普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
1,579百万円②配当の原資
利益剰余金③１株当たり配当額12円00銭④基準日
平成27年12月31日⑤効力発生日平成28年３月31日― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）2016年02月26日 16時23分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて外貨建て営業債務をネットしたポジションについて外貨建て借入金によりヘッジしております。有価証券および投資有価証券は、主に譲渡性預金および業務に関連する株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、営業総括部門が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、各社の規程に基づき事業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建ての営業債権債務については、必要に応じて外貨建て借入金によりヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券および投資有価証券については、株式の購入および保有に関する規程に従い、総務・法務部門が時価や発行体（取引先企業）の財務状態を四半期ごとに確認し管理しております。
デリバティブ取引については、財務経理担当役員の個別取引毎の決裁を得て、財務経理担当部署が実行し、そのポジションおよび損益状況を定期的に管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社および連結子会社では、資金繰り計画を作成し、手元資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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２．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注)2.
をご覧下さい）。

(1) 現金および預金(2) 受取手形および売掛金(3) 有価証券および投資有価証券①その他有価証券
資産計(1) 支払手形および買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金
負債計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
15,96938,699時価(百万円)

65,371
120,039
13,1402,730
9,963
25,834差額(百万円)

15,96938,699－－65,371
120,039
13,1402,730
10,07925,950－－－－116
116（注）1. 金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金および預金、ならびに(2) 受取手形および売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券および投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。なお、その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）支払手形および買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式および関連会社株式
非連結子会社株式および関連会社株式
2,211
その他有価証券
非上場株式
761
合計
2,972
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産 (3) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
（賃貸等不動産に関する注記）
当社グループにおいては、賃貸等不動産の重要性が乏しいため、開示を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額
1,201.46円
２．１株当たり当期純利益
50.86円（注）１．平成27年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．(会計方針の変更に関する注記)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が4.92円増加しております。なお、１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

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個 別 注 記 表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準 ……時価法
３．たな卸資産の評価基準および評価方法……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産……定額法（リース資産をなお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
除く）
建物および構築物
２～75年
機械装置および車両運搬具
２～17年
工具器具備品
２～20年
無 形 固 定 資 産……定額法（リース資産をなお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５除く）年）に基づく定額法によっております。
長 期 前 払 費 用……定額法
リ ー ス 資 産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金……債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間（５年から17年）にわたる定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用(費用の減額)については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年から17年)による定額法により費用処理しております。
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６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（2）消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。
（会計方針の変更に関する注記）
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。
以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が694百万円増加し、繰越利益剰余金が447百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供されている資産に係る事項（1）担保に供している資産
工場財団
建物
4,385百万円
構築物
1,966百万円
機械装置
5,538百万円
車両運搬具
12百万円
工具器具備品456百万円
土地
4,136百万円
合計
16,496百万円（2）上記に係る債務の内容
上記資産には、根抵当権を設定しておりますが、当事業年度末において対応する債務はありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額

119,500百万円

３．保証債務に係る事項
従業員および関係会社の金融機関等からの借入に対する債務保証

204百万円― 10 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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４．関係会社に対する金銭債権債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

7,829百万円
9,046百万円
27,544百万円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

13,649百万円
18,372百万円
2,721百万円

２．減損損失当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
（単位百万円）

場所

用途

種類

茨城県龍ヶ崎市

社宅

土地および建物144

茨城県つくば市

遊休資産

土地

3

合計

減損損失

148

（経緯およびグルーピングの方法）
当社は事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個々の単位でグルーピングしております。
当事業年度において、社宅および遊休資産について、社宅等としての利用を停止し売却の意思決定を行ったことに伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（148百万円）として特別損失に計上しております。
（減損損失の内訳）
減損損失の内訳は、建物111百万円、土地36百万円であります。
（回収可能価額の算出方法等）
当事業年度に計上した減損損失の測定における回収可能価額は、売却予定価額に基づき算定しております。

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（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．自己株式の種類および株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(千株)
株式の種類
普通株式（注）１．２．
合計

当事業年度増加
株式数(千株)

当事業年度減少
株式数(千株)

当事業年度末
株式数(千株)617

69341345

617

69341

345（注）１．当事業年度増加株式数は、単元未満株式の買取による69千株であります。
２．当事業年度減少株式数は、単元未満株式の売却による3千株および平成27年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を実施したことによるものであります。
（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払設備撤去費用否認額
731百万円
減損損失否認額
307百万円
有価証券評価損否認額
270百万円
貸倒引当金繰入超過額
224百万円
減価償却費超過額
221百万円
その他
435百万円
繰延税金資産小計
2,191百万円
評価性引当額△967百万円
繰延税金資産合計
1,224百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
圧縮記帳積立金
前払年金費用
退職給付信託返還有価証券
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△3,483百万円△416百万円△382百万円△233百万円△4,515百万円△3,290百万円― 12 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社等属性

会社の名 称

大分ケミ
カル㈱

住所

大分県
大分市

資本金

事業の内 容議決権等の所有割合

化学工業
所有
450 製 品 の 製
直接造
91.15％

関係

役員の兼任等

兼任
4人

子会社

ＭＴエチ
レンカー
ボネート
㈱

東京都
港区

化学工業
480 製 品 の 製造

所有
直接90％

兼任
3人

内容百万円）

科期
残取引の内 容取金

同社製品の 購 入

11,063 買 掛 金

495

関係会社
短期
貸 付 金

2,045

関係会社
長期
貸 付 金

8,392

事業上の関係資 金 の当社が販 貸付売 す る 一 (純 額)部製品を製造

引額（単位△1,975目

末高利 息 の受
取

147

―

代理購買

―

その他の流動資産

1,114351

買掛金

3

関係会社
― 長期
貸 付 金

651

貸 倒
引当金645

同社製品の 購 入
当社が販 資 金 の付売する一 貸
部 製 品 を (純 額)
製造
貸 倒
引当金
繰入額

――

取引条件および取引条件の決定方針等（注） １．貸付に係る金利につきましては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。製品購入につきましては、同社から提出された総原価を考慮し、決定しております。代理購買につきましては、市場からの調達価額と同額のため、取引金額には含めておりません。
２．ＭＴエチレンカーボネート㈱への関係会社長期貸付金に対し、645百万円の貸倒引当金を計上しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額958.84円
２．１株当たり当期純利益70.71円（注）１．平成27年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．(会計方針の変更に関する注記)に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が3.40円増加しております。なお、１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年02月26日 16時23分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）