貸借対照表 （2020年12月31日現在）（単位：千円）
科

目

金

額

資産の部

科

目

流動資産

額

流動負債

現金及び預金17,761,411

買掛金

売掛金

10,931,394

リース債務

3,803,510
13,990製品

690,416

未払金

8,728,848

仕掛品

4,468,529

未払費用

1,326,519

原材料及び貯蔵品

1,849,087

未払法人税等

286,388

未収入金

45,168

預り金176,014

その他

663,578

その他

20,740流動資産合計

36,409,586

固定資産

流動負債合計14,356,012

固定負債
リース債務

有形固定資産4,781

建物（純額）

10,042,606

役員退職慰労引当金

2,572

構築物（純額）1,946,484

固定負債合計7,353

機械及び装置（純額）

13,154,888

14,363,366

負債合計

工具、器具及び備品（純額）

387,419 純資産の部

リース資産55,552

土地

株主資本3,276,402

資本金

建設仮勘定

7,703,170

資本剰余金

有形固定資産合計

36,566,523

資本準備金
その他資本剰余金

無形固定資産ソフトウェア

481,604

技術利用権

476,635

無形固定資産合計

958,240

資本剰余金合計

繰延税金資産その他

396,606

投資その他の資産合計

6,066,540

固定資産合計43,591,304

資産合計

80,000,891

記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

48,899,974
60,00048,959,974

その他利益剰余金
繰越利益剰余金5,669,934

10,000,000

利益剰余金

投資その他の資産

注記

金

負債の部

利益剰余金合計
株主資本合計

6,677,550
6,677,550
65,637,524

純資産合計

65,637,524

負債純資産合計

80,000,891

損益計算書（自 2020年1月1日

至 2020年12月31日）（単位：千円）

科

目

金額

売上高

54,839,481

売上原価

44,622,483

売上総利益

10,216,997

販売費及び一般管理費

8,765,016

営業利益

1,451,981

営業外収益
受取利息

8,905

固定資産売却益

107,999

営業外収益合計

116,905

営業外費用
支払利息

386

為替差損

1,092,539

雑支出
営業外費用合計

12,1591,105,086

経常利益

463,800

税引前当期純利益

463,800

法人税、住民税及び事業税

117,866

法人税等調整額△ 107,906

法人税等合計

9,959

当期純利益

453,840

注記

記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1.

会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号、最終改正 令和2年8月12日法務省令第45号）に基づいて計算書類を作成しております。

2.

資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
・仕掛品 ………………………… 総平均法による原価法
・製品、原材料及び貯蔵品 …… 移動平均法による原価法
なお、収益性の低下したたな卸資産については、帳簿価額を切下げております。

3.

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法で計算しております。
耐用年数についてはビジネスごとに実態に応じた回収期間を反映し、次のとおり見積もっております。
・建物、構築物…………………

3年～45年

・機械及び装置…………………

6年

・工具、器具及び備品…………

6年(2) 無形固定資産
・ソフトウェア

4.

・自社利用………………………

3年、又は利用可能期間に基づく定額法

・技術利用権………………………

3年、又は利用可能期間に基づく定額法

引当金の計上基準(1) 役員退職慰労引当金
2015年7月に役員退職慰労金引当を廃止しており、廃止時点での要支給総額を計上しております。

5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理税抜方式によっております。

【貸借対照表に関する注記】1.

有形固定資産の減価償却累計額
建物………………………………

構築物………………………………

11,297,772

機械及び装置…………………………

134,480,271

工具、器具及び備品…………………

350,517

リース資産……………………………
計
2.

（単位：千円）
31,683,285

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

147,560
177,959,407

短期金銭債権…………………………

（単位：千円）
89,748

短期金銭債務…………………………

52

【損益計算書に関する注記】
1.

関係会社との取引高（単位：千円）営業取引による取引高
売上高…………………………………

126,493

仕入高…………………………………

82,903一般管理費……………………………

73

営業取引以外の取引による取引高
資産譲渡高……………………………
2.

100,000

たな卸資産の帳簿価額の切下額
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、簿価切下額762百万円が「売上原価」に含まれております。

【株主資本等変動計算書に関する注記】
1.

当事業年度末における発行済株式の総数
普通株式…………………………………

116,246,616株【税効果会計に関する注記】1.

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

繰延税金資産繰越欠損金

2,641,897

減価償却超過額及び減損損失等

3,423,975

棚卸資産（原価差額）
製品保証引当金

3,197

未払賞与

134,681

製品評価損

368,574

その他

61,375

繰延税金資産小計

6,633,700

評価性引当額△ 963,767

繰延税金資産合計

5,669,934

繰延税金資産の純額

5,669,934【金融商品に関する注記】
1.

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により調達を行い、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用するなど財務活動を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、継続的に取引先管理を行っており、これまで信用リスクは高くありません。一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金は、概ね1年以内の支払期日であります。
一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
また、当社は資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。さらに、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
2020年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額並びに当該時価の算定方法については、次のとおりであります。

(単位：千円)(1)現金及び預金(2)売掛金(3)未収入金(4)その他
資産計(1)買掛金(2)リース債務（流動負債）(3)未払金(4)未払費用(5)預り金(6)リース債務（固定負債）
負債計

貸借対照表
計上額
17,761,411
10,931,394
45,168663,578
29,401,551
3,803,510
13,9908,728,848
1,326,519
176,014
4,781
14,053,662

時価差額

17,761,411
10,931,394
45,168663,578
29,401,551
3,803,510
13,9908,728,848
1,326,519
176,0144,779
14,053,660△2△2（注1）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金、（2）売掛金（3）未収入金並びに（4）その他
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債（1）買掛金、（2）リース債務(流動負債)、（3）未払金、（4）未払費用
並びに（5）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）リース債務（固定負債）
リース債務（固定負債）の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

【賃貸等不動産に関する注記】
1.

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、三重県の工場土地の一部について、他社へ賃貸をしております。

2.

賃貸等不動産の時価等に関する事項(単位：千円)
貸借対照表計上額
当期末の時価
当期首残高
当期増減額
当期末残高
413,608－413,608
275,186(注1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2) 当期末の時価は、固定資産税評価額に基づいた金額であります。

【関連当事者との取引に関する注記】
1. 親会社（単位:千円）種類

議決権等の所有（被所有）割合

会社等の名称

被所有
直接100%

United Microelectronics
Corporation

親会社

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

半導体製品の販売等
半導体製品 設備の売却等の販売等 原材料等の購入
業務費用の立替等科目

期末残高

126,493 売掛金
100,073 未収入金
82,559 買掛金
344 未払金

89,748－－52

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
2. 兄弟会社（単位:千円）種類

議決権等の所有（被所有）割合

会社等の名称

親会社の親会社の子会社

UMC GROUP (USA)―種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社の親会社の子会社

HEJIAN TECHNOLOGY(SUZHOU) CO., LTD.
(HEJIAN)―

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

半導体製品
半導体製品の販売等の販売等

5,085,852

売掛金

1,663,727

関連当事者との関係

取引金額

科目

期末残高

4,238

売掛金

4,661

1,534

未払金

1,534

取引金額

科目

期末残高

109

未払金

109

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

業務委託 信頼性サービスの委託

373

買掛金

－

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

半導体製品
半導体製品の販売等の販売等

58,707

売掛金－（単位:千円）
取引の内容

マーケティ 両社のリージョンにおけるングサポー マーケティング活動のサポートト
マーケティ 両社のリージョンにおける
ングサポー マーケティング活動のサポー
トト（単位:千円）種類
親会社の親会社の子会社

UNITED MICROELECTRONICS(EUROPE) B.V.

―

種類会社等の名称

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

取引の内容

マーケティ 両社のリージョンにおけるングサポー マーケティング活動のサポート
ト（単位:千円）

UNITED
親会社の親会社の子会社 SEMICONDUCTOR(XIAMEN)CO.
,LTD―

関連当事者との関係（単位:千円）種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

親会社の親会社の子会社

ユー・エム・シー・グルー
プ・ジャパン(株)(UMCGROUP JAPAN LIMITED)―関連当事者との関係

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 記載した取引は基本的に公正な価格をベースにした取引条件となっております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) ユー・エム・シー・グループ・ジャパン㈱は、2020年11月1日付けで、当社が吸収合併致しました。
このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高を記載しております。

【1株当たり情報に関する注記】
1株当たり純資産額………………………… 564円 64銭

1株当たり当期純利益金額……………………

3円 90銭