インパクト志向金融宣言
第7回ワーキングレベル会合
2023年7月27日09:30～11:30
オンライン・リアル同時開催

本日のアジェンダ
1. 新規参加機関の紹介
2. 中期計画案・運営体制の説明・議論・議決
3. 「署名協力機関」新設について議論・議決
4. 今後の運営についての議論


自走化
運営規程



金融庁「インパクト投資に関する基本的指針（案）」について
その他事務局連絡

5. 分科会活動紹介
6. 今後の予定、事務局連絡Appendix1

9:30～9:45
9:45～9:55
9:55～10:10
10:10～11:10
11:10～11:20
11:20～11:30

中期計画・運営体制案
2

1. 新規参加機関の紹介
署名日
5月1日付

6月1日付

7月1日付

8月1日付
（予定）

Update

機関名
Spiral Capital株式会社
三井物産オルタナティブインベストメンツ株式会社
ファルス株式会社
株式会社大和証券グループ
株式会社シグマクシス・インベストメント
一般財団法人KIBOW（賛同機関からの変更）
株式会社肥後銀行
カディラキャピタルマネジメント株式会社肥後銀行年金基金
SIIFインパクトキャピタル
肥銀キャピタル株式会社
株式会社ベンチャーラボインベストメント
九州みらいインベストメンツ株式会社
32. 中期計画案・運営体制の説明・決議


前回ワーキングレベル会合でも議論した「中期計画・運営体制」について、WL会合後アンケート結果も踏まえて修正し、運営委員会での議論を経て最終案を作成（次ページ以降を参照）



本日決議の上、一般にも公開し、中期計画に沿った活動を開始していきたい4インパクト志向金融宣言2023-2025年 中期計画

背景
インパクト志向金融宣言は、2021年11月に21の署名機関で発足しました。発足から1年半の2023年5月には署名機関数が50を超え、インパクトファイナンスに積極的に取り組む金融機関のプラットフォームとして発展してきました。
本プラットフォームの規模が拡大し、活動内容も多様化してきたなかで、「Theory of Change（TOC）」を実現するための具体的な活動内容を策定する必要性が高まったことを背景に、署名機関間で議論を行い、3年間の中期計画を策定しました。

Theory of Change（TOC）

署名機関数の推移

2023年5月

2023年2月

2022年11月

2022年8月

2022年5月

2022年2月

2021年11月

6050403020
1006

中期計画策定のプロセス
中期計画は、以下のプロセスで策定しました。

1

署名機関アンケートやワーキングレベル会合での議論で「インパクトファイナンス実践の課題」「実現したいこと」「どのようなプラットフォームにしていきたいか」といった意見を幅広く集め、ウィッシュリストを作成

2

各分科会で中期活動計画を策定し、分科会主導で推進していく活動を特定

3

分科会ではカバーされない活動の中から、プラットフォーム全体として実施すべき内容を選定し、宣言文とTOCへのアラインを確認しながら、有志メンバーによる集中討議や運営委員会での議論を通して検討
2.3.に合致する内容を中期計画として抽出し、優先順位や実施体制を整理

4

分科会がカバーする部分
は分科会が活動を推進

中期計画策定のプロセス
2. 分科会の中期活動計画
1. ウィッシュリスト作成

課題や実現したいことについて幅広く意見徴収（分科会主導で推進）

3. プラットフォーム全体の活動計画

4. 中期計画（2023～2025年）（事務局や企画チームが推進）分科会ではカバーされない活動の中から、全体として実施していく活動を選定し、 「宣言文」「ToC」に沿って、優先度や体制面も含めて検討

7

内部向け

インパクト志向金融宣言が目指す方向性
中期計画の策定にあたり、本プラットフォームとして目指していく方向性を明確化しました。

•
署名機関数について•••

活動の共益性・公益性について他のプラットフ
ォームや他機関との連携について•••署名機関が増加することは重要であるが、内発的な動機による積極的な参加を大前提とするため、今後もあえて積極的な勧誘は行わず、加盟機関数の目標は設定しない。
金融機関の内発的な動機に基づき、意欲のある金融機関が参加し活発な活動が行われることで、魅力的なプラットフォームとなり、結果的に参加機関の増加が期待される。
ただし、証券会社、年金基金、地銀など参加がない・少ない金融機関の加盟に向けたアプローチは検討していく。
本プラットフォームは、TOCにも掲げた「インパクトファイナンスの拡大」という公益性の高い活動を推進するが、一方で参加機関の共益的な活動も重要であり、共益に資する活動も進めていく。
共益的な活動の例としては、①プラットフォーム内での情報・方法論の共有や議論・学び、②参加機関間での連携ネットワーク形成、③所属することによるブランド価値の醸成が挙げられる。公益的な活動の例として、④アセットオーナーへのエンゲージメント、⑤開発した指標や指針の対外発信、⑥実践例やベストプラクティスのとりまとめや発信、⑦省庁・自主規制機関等へのポリシーエンゲージメント、が挙げられる。
本プラットフォームが目指すビジョンは、参加機関のみで達成できるものではなく、他のさまざまなプラットフォームや外部機関との戦略的な連携も実施していくこととする。
連携可能性のあるプラットフォーム/機関の例として、金融庁（インパクト投資検討会の結論をふまえた連携）、日本取引所、21世紀金融行動原則、PRI、アカデミア等が挙げられる。
8公開用

インパクト志向金融宣言が目指す方向性
中期計画の策定にあたり、本プラットフォームとして目指していく方向性を明確化しました。

署名機関数
について

参加金融機関数については、内発的な動機による積極的な参加を大前提とするため、加盟機関数を増加させることだけを目的とはしない。ただし、アセットクラスとして参加がまだ少ない金融機関の加盟に向けたアプローチは検討していく。

活動の共益性・公益性について本プラットフォームは、TOCにも掲げた「インパクトファイナンスの拡大」という公益性の高い活動、参加機関の共益的な活動（例:プラットフォーム内での情報・方法論の共有や議論・学び、参加機関間での連携ネットワーク形成等）を同時に進めていく。

他のプラットフォームや他機関との連携について本プラットフォームが目指すビジョンは、参加機関のみで達成できるものではなく、他のさまざまなプラットフォームや外部機関との戦略的な連携も実施していくこととする。
9インパクト志向金融宣言 中期計画 (2023-2025年)
活動内容

1

2

〇:必ず実施△:リソースをモビライズし、実施の有無を決定

優先度

役割 (次ページ参照)

インパクトファイナンスの実践を支援 
する包摂性の高い活動を継続する

署名機関間の情報共有やピアラーニングによる実践の悩み解決、実践の蓄積、象徴的事例の創出〇

VC、地域金融、S指標



海外の最新動向やフレームワークの紹介
先進事例の情報収集・共有（クロスオーバー投資や非上場・上場の連結の好事例、IMMや開示の好事例等）
インパクト関連データの整備・作成・集約・公開(※)
参加金融機関のベンチマーク調査（IMM実践等）・ピアレビュー
社会性指標の開発、基準や指針の整理、コンセプト開発〇〇

海外連携、各分科会
各分科会、IMM△△〇〇

事務局/IMM/各分科会
事務局/IMM /各分科会
S指標、VC、地域金融先進事例・データ・ツールを意欲的に収集・分析し、指標や指針を開発 する

3

人材の育成を推進する



金融機関がインパクトファイナンスを推進していくために必要な多様性ある人材の育成、確保

4

活動内容や成果、インパクト創出
事例を定期的・戦略的に発信する

活動内容や成果に関する情報発信（対金融業界、対事業会社、 〇その他対マスメディア向け）
インパクト大賞、認証制度の創設△

事務局/IMM、海外連携



対金融機関内部（金融機関経営者を含む）とのエンゲージメント 〇対政策立案者（政府・自主規制機関）、資金の出し手（個人、 〇年金基金）、投資先、証券会社等とのエンゲージメント

各署名機関、事務局/ELT
地域金融、VC、AO/AM



自走化計画の策定・移行
ガバナンスや運営規程の策定、情報蓄積・共有の仕組み構築、ブランド力の強化、包摂性の維持、あたらしい金融の在り方検討

自走化検討
事務局/プロジェクト

5

戦略的エンゲージメントを推進する

6

プラットフォーム運営・活動基盤を強化する(※)他の取組みとの連携の上で、本プラットフォームでの活動実施内容・範囲を検討〇〇

各署名機関、各分科会、事務局/IMM

プロジェクト10

中期計画推進に向けた体制変更「分科会」はアセットクラス別やテーマ別といった”縦ぐし”で有志のメンバーが集まり、議論・情報共有を行う会議体、「運営委員会」や「企画チーム/プロジェクトチーム」は、”横ぐし”機能を担い、プラットフォーム全体に向けた活動を推進していく会議体として、整理しなおしました。

運営委員会
設置

運営委員会
報告

分科会
定義算入基準分科会
地域金融分科会
Social指標分科会
IMM分科会
海外連携分科会

設置

報告

分科会(縦ぐし)

Asset class/ Theme

地域金融分科会
Social指標分科会
VC分科会
AO/AM分科会
デットファイナンス分科会(新設)

VC分科会
AO/AM分科会

・金融庁/GSG共催インパクト投資勉強会のデットファイナンスWGをベースに、新設する。
・分科会は、要望等に応じて追加・変更があり得る。

企画チーム/プロジェクト(横ぐし)※
IMM企画チーム(分科会から移行)
海外連携企画チーム(分科会から移行)
定義・算入基準検討チーム(分科会から移行)
Annual Executive Leadershipチーム(ELT)(新設)※※• 自走化プロジェクトチーム(新設)• ・・・ (必要に応じて新設)••••※企画チームの座⾧は、運営委員を兼任する※※Annual Executive Leadership Teamは、署名金融機関３社程度の代表者によるチームを1年ごとに構成する。代表者が参加する記者会見、代表者総会、座談会のPRへの収録などを年に2回程度企画する。
11

3. 「署名協力機関」新設について（決議）既存の賛同機関とは別に、「署名協力機関」を追加（定義等は以下のとおり）

本日決議の上、運用開始をしたい。

署名協力機関に関する規程（案）
金融機関等ではないが、営利を目的として、インパクト志向の金融の実践・推進のために金融機関等に対してサービスを提供する者（以下「サービスプロバイダー」という）で、適切な業務運営がなされているものは協力機関として本宣言に署名することができる。
サービスプロバイダーが本宣言に署名するためには、当該サービスプロバイダー組織の代表者の名において、本宣言の趣旨を理解したうえで、宣言文の趣旨に沿って活動していく旨に同意しなければならない。
署名協力機関は、本宣言の趣旨に沿った目的の達成のために、署名金融機関のインパクト志向の金融の実践に向けて有益なセミナー・勉強会・研修などを、無料・有料を問わず、署名金融機関のために提供する機会を企画・実施することができる。ただし、当該行事の企画に当たっては、必要に応じて事前に運営委員会・事務局と協議することにより、円滑な実施を図るものとする。
署名協力機関は、本宣言に基づく活動全般や本宣言が主催する個別の行事に対して、独自に財政上の支援を行って、協賛団体としての名義を冠したうで、宣言の活動・行事に対して協力を行うことができる。但し、その態様や条件は運営委員会の定めるところによる。
総会の議決権
署名協力機関、賛同機関の代表者およびその代理人は総会に参加し、総会の議⾧の求めに応じて発言することができるが、総会における議決権を有しない
12

（参考）賛同機関の定義
賛同機関に関する規程（案）
1.政府、政府機関、国際機関などの公的機関及び公益もしくは非営利を目的とした団体・組織が、本宣言の趣旨に賛同し、本宣言に基づく活動に協力を提供できる場合には、当該機関あるいは当該団体・組織は、賛同機関として、運営委員会の承認する範囲において、分科会の活動および宣言が主催するその他の行事に参加することが出来る。
2.本運営規程の発効後の新たな賛同機関の招聘については、運営委員会にて決定する。
3.賛同機関は、いつでも、自ら賛同機関であることを辞めることができる。
4.運営委員会は、賛同機関と事前に協議したうえで、運営委員会の決定により、その地位を取り消すことができる。
5.賛同機関は、個別の契約等を通じない限り本宣言及び署名機関に対して、本宣言上の義務を負わない。
6.賛同機関は、本宣言に基づく活動の運営には関与せず、総会での議決権などは有しない。

13

4. 今後の運営についての議論• 社会変革推進財団（SIIF）による事務局経費負担は2025年3月末で終了• その後も本宣言が活動を継続するのであれば、運営経費確保・自走化（会費制導入）の議論が必要• 費用を集めるのであれば、適切なガバナンス（意思決定メカニズム、監査等）の導入が必要

①自走化
（会費）

②ガバナンス（規程）144. 今後の運営についての議論 ①自走化、②運営規程
本日

②運営規程

①自走化

会合

ロードマップ
ロードマップ

2023年
672024年
89101112122025年
3456789101112

1234

年次総会
WL会合
自走化方針検討

PJ

発足

会費や体制決定

ドラフト提示自走化開始
運営規程検討(自走化以外)
自走化部分の規程検討(会費等)
運営規程の決定報
告報
告報
告報告2025.4から自走化

決議

試験的運用開始?

各社予算確保のためには2024.7での決定がリミット?

報
告自走化検討チームと協働で議論
決議

規程策定

2025.4以降の体制・会費を含む規程改定

決議15

現状の事務局の守備範囲と必要経費

戦略

•
•
•
•

事務局員人件費2名：1200万円
業務委託費250万円

戦略策定
実施計画策定
進捗管理
計画修正

••

・事務局員 ：1,200万円
・事務職員 ：250万円
・業務委託費：300万円
・直接経費 ：500万円
2,250万円
計

黒字が現時点での対応領域
薄字は未対応運営委員会/組織全体

企画

組織基盤
マネジメ
ント

（会合運営）• アジェンダ作成• 調整• 場所確保
• 当日の司会進行• アンケート実施• 報告作成・翻訳• 公開分科会/その他（PR作成）（メディア対応）（イベント実施）• 企画• メディアリレーション • 企画
• ライティング
• 取材対応• 調整• 各社との調整• フォロー• 運営フォロー
• 原稿作成（個別イベント実施）
・企画・調整• 確認約450万• 発行（企画・デザイン・ラ（分科会）• 開催日程調整• 当日運営• 報告作成• 報告公表イティング他）（会合開催）
約30万（会場費）• 日程調整• 運営委員/会代表者/WL会合連絡調整（通知、出欠確認/出席リスト作り）• 運営委員/代表者/ WL会合当日準備片付け（資料準備）• 分科会議事録管理
約250万（事務スタッフ）（ウェブサイト）• ウェブサイトへ署名者掲載• ウェブサイト更新（会合等）（署名手続きその他）• 署名機関事前説明• 署名手続き対応• 問い合わせ対応他

約20万（メンテナンス）（組織整備）• 自走化• 規程・ガバナンス整備

アンケート結果(2023.1実施）
本プラットフォームの「自走化」の方法について「自走化」の時期についてお聞かせください

署名機関からの会費の支払について検討可能

2024年度（来年1月～）より検討可能

特定のイベント・レポート作成へのスポンサーシップについて検討可能

2025年度以降とすべき非金銭的支援（人員の提供等）について検討可能

現時点では分からない

会費の金額についてのご意見：・～10,000円
・5万円程
・10万円
・数万円程度・500,000円程度
・1-2百万円

Asset owners

Investment Managers

②運営規程: 組織運営体制・ガバナンス（案）総会
四半期総会（ワーキングレベル会合）

年次総臨時総会

運営委員
招集の選任
運営委員会総会

運営委員会
（定時）

運営委員会
（臨時）

事務局

報告

設置

分科
分科
会A 分科
会B
会C

Update

宣言の改正
運営規程の改正（軽微かつ事務的な事由に基づく改正を除く）
会費
署名機関の地位の取消しにかかる決議
運営委員の選任及び解任
議長・副議長・監事の選任及び解任
事務局の選定年間事業計画・中期計画の承認
予算・決算の承認
年次事業報告の承認
その他総会の議長が必要と認める事項•••

総会の招集発議
総会に付議する議案（中期計画、予算、決算など）の決定
宣言の改定案に関する総会への上程。但し、総会への上程は、運営委員会の全会一致をもって行う。
宣言の対外的発信業務の執行分科会の設置及び廃止にかかる決定
署名協力機関が行う協賛の態様及び条件にかかる決定
賛同機関の招致及び承認
アドバイザーの招致及び承認
事務的な理由に基づく運営規程の軽微な改正
金銭及び非金銭的な寄付行為の受け入れの決定
2025年3月末までに発生する債務負担行為の決定
本規程の下に位置付けられる「規則」あるいは重要な「活動方針」・「指針」の決定。但し、運営委員会は、第20条第3項の決議を経ることなく、個別の署名機関の責務を強化することはできない。
事務局への委任事項の決定
23
その他運営委員会委員長が必要と認める事項

運営委員会決議事項（案）報告
指示・監督・委任

総会決議事項（案）

••
••••
••
•
•
•

分科会D•••
••••
••••

論点
●●
●
●
●
●

UpdateスポンサーであったSIIFによる運営経費負担が2025年3月までとなっており、それ以降の体制を考える必要がある。選択肢としては以下を想定する。
①運営経費をメンバー負担とし現状の事務局への運営委託を維持する②署名金融機関の共同運営体制に移行する（運営費はメンバーから徴収したとしても最低限に抑える）③活動を終了する
2023.1実施のアンケートでは全メンバーが「自走化」を支持しており、③の選択肢は考えにくい。その場合、選択肢は①か②（その中間も含め）となるが、結局のところ運営経費を確保が最大の論点。
現在の事務局の活動水準維持を前提とすると、年間2500万円程度の費用が必要。単純に平均すれば、署名金融機関一社当たり40～50万円程度となる。一方で、現在の事務局の作業をメンバーが担うとなると相当な負担は覚悟しなければならない。
自走化については、中期計画において設置が決まった自走化プロジェクトチーム（計8名程度）で議論していただきたい。
メンバーは、運営委員⾧・副委員⾧および大手金融機関、地域・中小金融機関、ファンドから2名づつの委員を構成員とし、手上げ制により決定してはどうか。
同プロジェクトチームでは、現在の活動をベースとしつつ、自走化後の活動内容及びそれに見合う必要経費の妥当性の検証、会費徴収の選択肢の検討（一律負担、何らかの傾斜配分等）を行う。なお、同プロジェクトチームは、会費制導入下での事業規模水準（レンジ）を定めたうえで、10月のWL会合で「自走化方針の決議」を行う。
その後、当該事業規模水準を前提に、同プロジェクトチームにおいて会費にかかる具体的な提案を総会に対して行う。各社の2025年度予算に向けた社内手続き等を勘案すると、 2024年7月には総会にて会費を決定する必要がある。

24

5. 分科会からの報告
分科会

座⾧

地域金融

金井さん、山崎さん

Social指標

松原さん、石井さん

VC

堤さん、秦さん

AO/AM

小野塚さん、安間さん

企画チーム

座⾧

IMM

SIMI（今田さん）、SIIF菅野

海外連携

藤井さん、中村（将）さん

定義・算入基準

事務局
25

（参考）イベント予定
主催イベント
7月28日

Impact VCとVC Playbookについての説明・Q&Aの会
Big Society CapitalのMDのDouglas Sloan氏

海外連携企画チーム・VC分科会未定

GIIN Listed Equity Working Group ウェビナー ショーンギルバート氏

海外連携企画チーム・IMM企画チーム・
SIMI

国際会議系
10月3～５日

PRI in Person (Tokyo) 日本に来そうな海外スピーカーにお声がけし、宣言主催のサイドイベントを検討する

10月2～3日

GSGサミット（スペイン）（署名機関による自主的な参加）

10月4～5日

GIIN Investor Forum（コペンハーゲン）（同上）

26

6. 今後の予定、事務局連絡

金融庁インパクト投資等に関する検討会「インパクト投資に関する基本的指針（案）」について説明会の開催（次ページ参照）

今後のワーキングレベル会合
10月25日（水）1月25日（木）

ウェブサイトの会員専用ページの運用開始



Executive Leadership Teamについて

27

金融庁インパクト投資等に関する検討会「インパクト投資に関する基本的指針（案）」について
金融庁様のご依頼を背景に、「インパクト投資に関する勉強会」と「インパクト志向金融宣言」の共催で、説明会・意見交換会を実施します。
日時:8/8（火）9:30-12:00
開催方法:オンライン28

Appendix29

プログレスレポートの作成について大きな変更点インパクトファイナンス残高については、GSG国内諮問委員会の年次調査と合同で実施する。（レポートは別だが、残高集計の負担軽減のため残高データ収集を統一）インパクトファイナンス残高の定義・算入基準については、分科会から「定義・算入基準検討チーム（運営委員会直下）」に変更し、全署名機関の中から関心のある方に参加頂いて検討会を開催する



残高は、新たにアセットクラス別、投資先地域別等で集計する



賛同機関の中で投融資を実行している機関（JICAを想定）も、残高調査に組み入れる
アンケート結果はAppendix参照

スケジュール
署名機関向けアンケート

6月

定義・算入基準の決定

7月
定義・算入基準検討会の開催

回答期間

8月

9月

レポート発行

執筆期間

10月

11月

12月

1月

入稿

30

今年度の定義・算入基準（案）-7/7説明会で提示
レベル分け（０～２）
マトリックス レベル0の廃止やマトリックス自体の廃止の意見も少数あったものの、「昨年度の基準を踏襲すべき」との意見が10件と最も多く、基本的に継続の方向。但し、レベル3(追加性)を追加すべきとの意見もあり（4件）、意見を伺いながら「追加性」の扱いについて決定する（レベルを追加するのか、その他の方法で実績が見えるようにするのか）
 一方で、レベル０・１・２の判定に迷う/分かりにくいという意見も多く出ており、ガイダンスの充実化（判断基準の明確化、具体例の提示）をはかる。特にレベル2の「マネジメント」の考え方を整理する必要があり、「SLL」や「グリーンローン」の場合等、具体例を挙げながら整理する。ガイダンス改訂版については、広く意見を聞いて最終化する。

アセットクラス分類

 インパクトファイナンス残高を、新たにアセットクラス別（融資、債券、未上場株式、上場株式、その他）に算出して頂く。

地域分類

 インパクトファイナンス残高を、新たに海外・国内別に算出して頂く。
 （任意）GSGレポートではさらに細かく、「日本」「アジア（日本除く）」「欧州」「北米」「オセアニア」「中南米」「アフリカ」で分類しているため、地域別の内訳を出して頂く。

投資先分野の分類

 昨年度と同様、投資先分野を「環境」「社会」「環境＆社会」別に算出して頂く。（変更なし）
 （任意） GSGレポートではさらに細かく、15分野に分類しているため、テーマ別の内訳を出して頂く。

投資先ステージの分類

 （任意） GSGレポートでは、投資先の成⾧ステージを「シード」「アーリー」「グロース」「レイター」「上場企業」「その他」に分類しており、内訳を出して頂く。

※「任意」の内容は、いずれもインパクト投資残高を「100（％）」としたときの内訳を、合計が100（％）となるように回答いただくもの。
インパクト志向金融宣言のプログレスレポートには掲載せず、GSGレポートのみで使用。

31

タイムライン-7/7説明会で提示残高集計に時間がかかるという意見に基づき、以下２案を提案。案①で問題はあるか?
6月末残高を10月末に提出してもらい1月発行（従来９月末残高だったものを６月末に変更）

案①
署名機関向けアンケート

6月

定義・算入基準の決定

7月

回答期間

8月

9月

10月

11月

定義・算入基準検討会の開催案②

レポート発行
年次総会

執筆期間

12月

1月
入稿

9月末の残高を11月末に提出してもらい2月発行（年次総会後の発行となる）

署名機関向けアンケート

定義・算入基
準の決定

6月

7月

定義・算入基準検討会の開催

回答期間

8月

9月

10月

11月

執筆期間

年次総会

12月

1月
入稿

レポート発行

2月32

７月7日説明会で出た意見（サマリー）
全体●

個社毎に残高を開示する必要はあるのか?全体の集計だけで良いのではないか。（宣言の活動進捗を報告するという意味では、個社情報は無くてもよいのでは）●レベル分けは個々の機関の自主判断にゆだねられていたため、昨年は各社によってレベル毎の集計の足並みが揃っていないことがあるため議論となった。このような状況だと、公開しないほうが良いのではない
か●→（事務局）昨年は各社の取組の進捗の進展について公表するのが大事であるという観点で、各社の残高を開示。自主的な判断で算入するという枠組みは残しつつ、より外形的な基準を設けて、不公平感のないように明確化を図っていきたいと考えている。今後は具体的な開示にかかる行動規範を作る必要もあると考えている。

レベル分けマトリックス（Lv0-2）●

レベル分けは賛成。アディショナリティについては明確な定義や考え方について議論が収束しておらず、新たにLv3を設けるというのはどうなのか。必要が無ければやらなくて良いのではないか。

アセットクラス・地域・分野の分類について●

特にコメントなし●タイムライン
タイムライン●

昨年は期間が短く大変だったが案①であれば余裕がある。

●

日銀向けの気候変動対応投融資残高の報告が3月＆9月のため、3月末の残高で代替可となると良い。
33