特別号 4 号

2013 年５月発行

編集責任者 須永和久

一般社団法人 都市計画コンサルタント協会〒102-0093 東京都千代田区平河町二丁目一二番一八号 ハイツニュー平河３Ｆ
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Website http://www.toshicon.or.jp/【発行】一般社団法人都市計画コンサルタント協会

特別号第４号

新たな時代の都市づくりに向けて－ 新⽣都市計画コンサルタント協会のビジョン －当協会は、2013 年 4 月1日をもって、一般社団法人都市計画コンサルタント協会として新たに発足いたしました。協会では新法人としての発足を機に、新法人の基本姿勢と行動指針を「新たな時代の都市づくりに向けて − 新生都市計画コンサルタント
協会のビジョン − 」としてとりまとめました。
協会レビュー特別号では、このビジョンを策定する上で重視した基本的認識を中心にご紹介するとともに、ビジョン策定特別委員会の委員長を務めた松原悟朗氏に、策定の背景やねらいなどについてインタビューを行いましたのでお伝えします。
当協会は、2013 年度からこのビジョンの実現に向けて新たな体制を構築し、都市計画実務専門家の認定・登録制度の創設やコンサルタント業務の情報発信などをはじめとした重点的な取り組みを集中的に進めていく所存です。協会会員の皆様ならびに都市計画に関わる関係諸団体の皆様には、このビジョンの主旨をご理解いただき、実現に向けてご支援、ご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
2013 年 5 月
一般社団法人都市計画コンサルタント協会

協会ビジョン策定特別委員会 松原委員長インタビュー●ビジョンを策定した背景を教えてください。

市計画に求められていることだと考えています。

都市計画コンサルタント協会は、まもなく40 年という節また、我々コンサルタントの職能やそれを確立させるた目に一般社団法人として新たに発足することになりました。

めの手段も力を入れて議論しました。ビジョンは行動指針

この間、都市計画を取り巻く環境が大きく変化していることでもあるため、協会として６つの重点取り組みを設定してから、新法人への移行を見据えて佐藤会長の発意で 4 年前います。これらは３〜５年くらいの間には実現できるようにから行動指針となるビジョンを策定することにしました。

取り組む予定です。取り組みながら議論を深め、PDCA を回

また、ビジョン策定にあたっては、協会内部で議論を行っしていきたいと考えています。

ただけでなく、都市計画に関係する多くの方から幅広い意見をいただき検討を進めてきたため、ステイクホルダーとの認識の共有も図られたと考えています。

●これからを担う若手コンサルタントへ
このビジョンに基づいて、協会の組織体制が大きく変わります。期待して下さい。新しい体制では、協会内外に対して●ビジョンの中で特に意識したことや、力を入れたことを教えてください

行動を起こしていきますが、若い人たちがフリーに議論まず考えたのは、旧来の成長時代とは大きく異なるこれできる場を作ることも考えからの社会で、都市計画の理念や目的、役割は何なのかとています。是非、若い人たいうことです。ビジョンの中では、これからの都市計画をちには積極的に参加いた「総合的な空間計画（Spatial Planning）」と位置づけていまだき、自覚と責任を持って、す。例えば、時代のニーズに応じた福祉や医療などの機能

これからの枠組みを作ってや施設は事業者が提供しますが、そこに行くための交通やいってもらいたいですね。

周辺の土地利用については各事業者だけではコントロールできません。都市に必要な個々の機能を、交通や土地利用などと連携させて都市全体の空間として計画することが都協会ビジョン策定特別委員会 松原悟朗委員長
2013 年 5月16日 於都市計画コンサルタント協会（聞き手 編集部 楠亀）

1

新たな時代の都市づくりに向けて - 新⽣都市計画コンサルタント協会のビジョンはじめに概要

１．基本認識このビジョンは、我が国の都市計画及び都市計画コンサ

日本の社会は、いまや新たな時代を迎えており、高齢化・ルタントの将来展望を会員が共有するとともに幅広く社会少子化の進行が、日本社会の構造そのものを変え将来を決に発信することを主眼に、その中心的役割を担う当協会の定づけつつある。

これからの組織像と活動方針をとりまとめたものである。
ビジョンは、次の考え方を前提にとりまとめた。
●このビジョンを通じて会員の共通認識を得ると同時に、これそうした背景のなか都市計画も大きく変化し、それに伴い、都市計画コンサルタントの業務内容は一段と広がり多様化している。

まで関係が希薄であった関連分野の専門家や民間事業者等

一方、都市計画コンサルタント業の現状をみると、経営基を含む多様な都市計画関係主体に対して情報発信すること盤の脆弱化が最大の問題になっている。その要因は多々あを重視する。

るが、業務量の減少と発注方式の変化を背景として受注競●これからの当協会に関しては、今後５〜６年間を想定し特に重視する活動と達成目標を明示する。

争が激化したこと、業務内容の多様化・複雑化・高度化等に伴って業務の難度が高まったにもかかわらず報酬が伴っそして、今後の活動として特に次のことを重視している。ていないことが特に大きく影響している。
こうした状況を打開しコンサルタント業を発展させてゆく●都市計画コンサルタントの職能の確立と社会的地位の向上を通じたコンサルタント業の発展向上させ、これを通じてコンサルタントの職能を確立し社会●都市計画及び都市計画コンサルタント業務を通じた地域貢献・社会貢献的地位を高めることが不可欠である。また、そのための環境を整える必要がある。そして、こうした基本的な課題を相●これを推し進めるための協会組織の強化及び外部との連携･協働の強化
１ 基本認識ためには、自らその専門能力を高め、社会的信頼・評価を‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

1-1 日本の社会と都市の変化 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

互に関係づけて同時並行的に取り組む必要がある。
⾼度な要求に対応できる知⾒・専⾨知識・技術を⾼め磨きをかけ、また新たな役割を担いうる資質・能⼒を⼀段と⾼める必要がある。

1-2 都市計画の動向 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
高度な専門性の確立

1-3 都市計画コンサルタント業の現状と課題 ‥‥‥‥ 3２ これからの「都市計画」 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5
３ これからの都市計画コンサルタント‥‥‥‥‥‥ 8

3-1 個人としての都市計画コンサルタント像 ‥‥‥‥ 8
3-2 組織としての都市計画コンサルタント像 ‥‥‥ 10

社会倫理・職業倫

社会的信頼と評価の確立

適切な業務環境の構築

適正な報酬を基本‥‥‥ 12

理を遵守するとととして適切なコン

4-1 協会の性格と目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12

もに、業務の質をサルタントを選定

4-2 協会の組織像 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12

⾼め業務責任を全し能⼒を発揮する

4-3 重視する活動 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13

うする仕組みを整

４ これからの都市計画コンサルタント協会

4-4 取り組みを推し進めるために ‥‥‥‥‥‥‥‥ 17

える必要がある。

コンサルタント業の発展環境を整える必要がある。

【当面の重点取り組み】■都市計画ＣＰＤプログラムの充実と運用改善 ‥‥ 13■都市計画実務専門家認定・登録制度の創設 ‥‥‥ 14■都市計画コンサルタント業務の情報発信 ‥‥‥‥ 14■業務発注方式の改善に向けた取り組み ‥‥‥‥‥ 15

日本がいままで経験したことがない人口減少過程に入り超高齢社会を迎えたいま、都市とそこでの生活・活動をどう■大規模災害に対する取り組み ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16

するか、都市の活力を維持しながら市街地の縮退をどのよ■プラットフォームの具体化うに進めるかといった命題に対して「都市計画はどのように‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18

ビジョン完全版の目次構成（ビジョン完全版は、協会 HPでご覧いただけます。URL は P6 参照）

2２．これからの「都市計画」対応しうるのか」「都市計画はどのような可能性を持っているのか」が問われている。

更に、東日本大震災後の復興の取り組みのなかで象徴的３．これからの都市計画コンサルタントに立ち現れたように、生活・都市活動の持続あるいは地域・これからのコンサルタントの本質は、集落の存続自体が問題になる都市もあるなかで、「都市計物的な空間計画をベースにして画とは何か」といったより厳しい問いが投げかけられている。

幅広い関係領域と関係づけ

こうした根本的な問いかけに応えるためには、これから総合的な空間計画の立案とその実現にの都市計画は、「持続可能な社会の実現に貢献する」ことを中心的に関わる専門家基本理念に据え、これを具現するために「生活の安定的持であると考える。

続と質の向上」及び「都市活力の維持・増進」を目標とし、都市計画に関係する主体が多様化した現在、コンサルタ「これを達成する総合的な空間計画を立案し具体化する」こントのポジションも変化し、行政だけでなく地域住民や民間とに基本的な役割があると考える。などの諸主体との多面的な関係のなかで複眼的に要請に●都市計画を通じて生活の安定的持続と質の向上、都市活力の維持・増進に寄与するとすれば、土地利用、都市施設、市応えることが必要であり、またそれが公共福祉の増進に寄与することにつながる筈である。

街地開発等を二次元平面で個別に計画するのではなく、住特に行政・住民・民間事業者との関係のなかでのこれからまい、福祉・医療、教育・文化、産業等をはじめとして生活・のコンサルタントのポジションと役割を次のとおり構想する。

都市活動に関わる多様な領域・要素と関係づけて包括的かつ空間として計画する必要がある。
これが「総合的な空間計画」（Spatial

⾏政Planning）の概念であり、単なる物的計画（フィジカル・プラニング）や従来サポート等の「都市計画」（Town Planning/City Planning）の域を超えて、必然的にソーシャル・プラニング的な性格も帯びること双⽅の意向の集約になる。

官⺠インターフェイスのコーディネート
公益性●この「総合的な空間計画」はまた、都市の将来の空間像を公共性

都市計画
コンサルタント

スタティックに示す以上に都市の「再編の方向性・戦略」を示すものであり、この点に大きな意味・役割がある。このよアドバイス等

公平性

コラボレート等住⺠NPO

うに考えると、これからの都市計画はその中にプロセスを内包し、いわば時間軸も組み込んで四次元で考える行為で⺠間事業者双⽅の利害の調整あるともいえる。
以下、こうした “総合的な空間計画” を「都市計画」と呼ぶ。

「総合的な空間計画」

都市施設
インフラ

旧来の都市計画（法定事項を中心とする物的計画）

都市全体の方針
区域区分
農林
水産業
資源
エネルギー
環境

土地利用
地域地区

防災

市街地
開発事業

地区計画

福祉
医療
教育

景観
歴史文化
ﾗﾝﾄﾞｽｹｰﾌﾟ

住まい
建築
不動産

情報
通信

商工
経済
産業

コミュニティ
地域社会
まちづくり

空間価値

生活価値

3

まず、計画等の意思決定と事業の実施という面では第三者として、また計画策定をはじめとする業務の面ではそれぞれの相手に対してイコールパートナーとしての立ち位置重視する活動（１）都市計画コンサルタントの職能の確立と社会的地位の向上に向けた活動①コンサルタントとしての専門能力の維持・向上と人材育成の支援をとることが基本になる。
こうしたポジショニングを大前提にして、個々の業務の中でまた協働する相手主体に応じて適切な役割を担うことになる。
新たな業務展開としては、少なくとも次のような可能性があり得ると思われる。

当⾯の重点取り組み■都市計画ＣＰＤプログラムの充実と運⽤改善
都市計画分野での継続教育に関しては、都市計画ＣＰＤ制度の活⽤が最も実効的である。当協会もかねてよりこの制度の⺟体である⽇本都市計画学会の運営に協⼒し、現在も学会の「継続教育連携会員」として参画し、当協会①関連領域の都市計画業務化の活動の多くがプログラム認定されている。

②新たな主体とのコラボレーション
・民間事業者・地権者等との協働業務
・海外業務

しかしながら、現在の制度では都市計画実務者にとって真に必要な、時代の要請に的確に対応する体系的な教育プログラムが⽤意されておらず、制度そのものの価値が③サポート業務の拡大乏しい。

・自治体に対するサポート業務
・マネージメント、プロモート業務

４．これからの都市計画コンサルタント協会
４−１

４−３

協会の性格と目的

民間の非営利型・共益的活動目的一般社団法人である
都市計画コンサルタント協会（以下「当協会」という）は、都市計画コンサルタントの「職能団体」であり、その基本的な目的は都市計画コンサルタントの職能の確立と社会的地位の向上を通じて都市計画コンサルタント業の発展を追求することにある。
同時に、都市計画の進歩発展と都市計画を通じた社会・

また、この制度が都市計画関係者の間でも必ずしも⼗分に認識されていないこともあって、コンサルタント業務において CPD ポイントの取得実績が技術者の評価等に必ずしも反映されていないなど、コンサルタントにとってのメリットが定かでない状況にある。
こうした問題に対して当協会としてこれまでも改善に取り組んできたが、今後とも学会と連携して効果的な教育プログラムを確⽴するとともに、コンサルタント業務に対するインセンティブを強化するなど運⽤改善に取り組み、制度の活⽤に向けて関係各⽅⾯への働きかけを強化する。

地域への貢献に向けて、都市計画に関わる多様な主体が情報交換、技術交流、連携・協働する「プラットフォーム」としての性格を併せ持つ。

４−２

現⾏の技術⼠制度とは別に、都市計画に関わる実務専

当協会の組織の基本構成は、下図に示すとおりである。
共益的活動団体としての協会⾨家の専⾨分野・能⼒や倫理意識等を社会に表⽰し、発注者等による評価や適切なコンサルタントの選択を可能にするとともに、コンサルタントの責任を明確にするような制度を創設する。

職能団体としての協会

都市計画に関係する業を営む法人・個人

プラットフォーム としての協会
関連諸分野の専門家・組織
行政・関係団体
学会・大学
民間事業者
地域住民・ＮＰＯ等

4

当⾯の重点取り組み■都市計画実務専⾨家認定・登録制度の創設

協会の組織像

都市計画コンサルタント
業を営む法人②コンサルタントに対する社会的信頼・評価の向上のための活動

この新たな制度は、専⾨領域等を限定したり特定者を排除するものではなく、むしろコンサルタント業務に多様な領域・分野の専⾨家等の参画を仰ぐ趣旨であり、今後詳細に検討し関係各⽅⾯の合意を得て具体化する必要があるが、現時点では次のような仕組みを想定する。
●当協会単独ないしは関係団体等と協同で、都市計画の実務専⾨家を対象に、専⾨分野・知識・技術、実務経験・実績・⾃⼰研鑽の実績等及び社会倫理や職業倫理に関する意識等をチェックし、適格者を認定・登録し社会に開⽰す2) その他の⽅式についてる。

・ 都市計画コンサルタントにとって望ましい⼀括発注⽅式●⾃⼰研鑽の実績については、都市計画・⼟⽊・建築・ＲＣやＪＶ⽅式のあり⽅の検討。

ＣＭ等の CPD を活⽤する。CPD は技術⼠法でも義務づけ・ 最低制限価格の導⼊。

られており、海外資格との同等性を担保するうえでもリ・ 複数年度にわたる業務の⼀括発注ないし２年度⽬以降のンクさせるのが好ましい。

随意契約の採⽤等。

●学識経験者等を含む第三者による委員会等を設置して適格性を評価し認定する。

（２）都市計画を通じた地域貢献・社会貢献●⼀定期間経過ごとに適格性を再チェックし、適格者につ①地方自治体の都市計画業務のサポートいて再認定する。

当⾯の重点取り組み■都市計画コンサルタント業務の情報発信
1) 業務実績の評価・登録システムの構築
⽇本都市計画家協会からの提案と呼びかけにより数年前から共同検討してきた構想であり、各年度に実施されたコンサルタント業務のなかの質が⾼く社会的にも⼤きな意味を持つような優れた業務を収集・登録・開⽰し、それを蓄積することによって社会の理解と評価を⾼め、また地⽅⾃治体等に対してもコンサルタント業務に対する認識と理解を深め業務発注の参考に供することを想定している。今後更に議論を深め、極⼒早期に具体化する。
2) コンサルタント業務の発表・討議の場の創設
⽇本都市計画学会の協⼒による「業務成果発表会」の開催、⼤学⼈も参加した討論会の開催等について検討する。
前者は学会による審査を経て採択された業務の成果等を学会の集まりで発表することを想定しており、後者は、学会のセッション等の少⼈数が集まる場でコンサルタントが携わった業務を発表し、これを素材にして意⾒交換・討議することを想定している。

東⽇本⼤震災復興に関して、震災直後から現在に⾄るまで多くの会員企業が各種調査や復興計画策定、事業検討等に携わってきたが、同時に当協会としても様々な取り組みを進めてきた。
今後、地元の状況やニーズをにらみながら次のような取り組みを進める。
・ 東北地区協議会を活かした、現地発の情報発信、国⼟交通省・地元⾃治体・当協会会員等の情報交換・意⾒交換、技術交流、講習会等の⼀層の拡充。
・ 市町村や地域住⺠等の取り組みを⽀援する専⾨家派遣制
度の効果的な運⽤。
・ コンパクトな復興まちづくりや事業⼿法等にかかる調査研究、提案・提⾔。
こうした⼤規模災害に関して、当協会は⼤きく⾔えば全体をコーディネートし計画・事業の推進を⽀援することに⼤きな役割があると思われる。また、復興に当たっては⾃治体相互の連携が重要不可⽋であるが、当協会がこれをサポートすることも考えられる。こうした点も念頭におき、今後想定される新たな⼤規模震災等に対しても、③適正な業務環境の整備のための活動
当⾯の重点取り組み■業務発注⽅式の改善に向けた取り組み
業務発注に関してはこの間の震災復興関連業務でも多様な動きが⾒られるところであり、プロポーザル⽅式を中⼼に業務成果の評価⽅式と関連づけて検討し、説明材料等を作成して関係各⽅⾯に⼀層強⼒に問題提起・提案する。
1) プロポーザル⽅式について
・ 当該⽅式の意味と効⽤等に関する検討及び説明材料の充実。
・ 適⽤することが適当と思われる業務の性格等の明確化。
・ 適⽤業務事例、提案内容の評価指標・項⽬、評価⽅法等に関する事例等の参考資料集の作成等。

■⼤規模災害に対する取り組み

当⾯まずは国と連携して次の取り組みを進める。
・ ⼤規模災害への事前対応にかかる調査研究や提案・提⾔。
・ 発災後早期に必要となる各種データ等の整備・活⽤に関する調査。
・ 発災後即応して地元⾃治体等をサポートする効果的な仕組みの検討。
②地域に密着した地元活動の支援
今後当協会としても可能な範囲で各種相談に応じたり必要な情報を提供するほか、適切な専門家等を紹介するなど、住民の活動を支援するための仕組みと体制について検討する。

5

③都市計画の進歩・発展のための活動をつくりながら、徐々にネットワーク化する。
また、関⻄地区協議会や東北地区協議会を先⾏例とし都市計画制度の改善、計画技術の高度化等に寄与するて、地⽅の会員がそれぞれの地域での取り組み等を題材活動を進める。
特に、都市のコンパクト化・市街地の計画的縮退、あるいにして、地元の⼤学⼈や学⽣、⾏政・⺠間企業、⼀般市⺠

は今後の大規模災害への対応にかかる都市計画のありか等と情報交換・意⾒交換・討議するかたちで先⾏するこたやそれを推進する制度・施策、手法・技術等が当面の重とも⼤いに考えられる。

要テーマになると思われる。
（２）外部との連携・協働の強化
４−４【地方自治体との連携・協働】

取り組みを推し進めるために特に大規模災害への対応、各地域に密着した都市計画や（１）協会組織の強化□協会・会員に関する対外情報発信の強化

まちづくりの推進とそれに関連する情報交換・意見交換、モ□会員に対する情報提供の拡充

デル事業や社会実験等を中心に連携を強化する。
【大学・学会との連携・協働】□地方における活動・業務の支援

特に、都市計画に関する継続教育プログラムの構築及び□会員が活躍する場・機会の拡充
特に、若手・中堅がいま以上に協会活動のなかで活躍す都市計画及びコンサルタント業務に関する討議の場づくりを進める。

る場・機会を拡充する。
また、当協会会員が専門家として能力を発揮し社会的に活躍する機会・場を積極的に創出する。
□会員の拡大と多様化
建築・ハウジング、環境、防災、ファイナンス等々、都市計画に特に密接に関する分野の専門家・組織の参画も追求する。
当⾯の重点取り組み

2013 年４⽉

⼀般社団法⼈都市計画コンサルタント協会刊< 協会ビジョン策定特別委員会＞
委員長

松原悟朗（国際開発コンサルタンツ）

副委員長

荒川俊介（アルテップ）／神谷裕直（計画工房）

委員

岩永敬造（日本設計）■プラットフォームの具体化
当⾯まず「プラットフォーム」の具体像と仕組みについて検討しながら、可能な範囲で試⾏し徐々に本格的なシ

蟹井進（玉野総合コンサルタント）

木村淳（国際開発コンサルタンツ）

佐伯直（エックス都市研究所）

佐谷和江（計画技術研究所）

ステムを構築する。

遠竹利道（URリンケージ）

会員相互については、今後特に、正会員と準会員・賛助

錦織英二郎（社会空間研究所）

会員の交流や情報交換の場・機会を拡充する。また、個⼈

広瀬達也（昭和）

会員も気軽に参加できる環境を整える。

柳瀬明光（パシフィックコンサルタンツ（当時）、会員と外部の専⾨家・関係者との関係づくりについて
は、研究会・勉強会、研修会・講習会あるいは都市懇サロン等の場に講師として招聘するなど様々なかたちで接点

平成 21〜22 年度参加）
協会ビジョンの完全版は、下記 URLよりダウンロードできます。
http://www.toshicon.or.jp/oshirase/sonota/sonota.html

協会からのお知らせ◆ 平成 25 年度「都市計画実務者講習会」開催のお知らせ
日
場

時 ： 平成 25 年 6月14日( 金 )9:30〜16:30
所 ： 日本工営（株）本社ビル ３階会議室
東京都千代田区麹町 5-4

受 講 料 ： 8,000 円（会員）

編集責任者
須永 和久（計画技術研究所）

編集委員
上 條 由紀、楠 亀 典 之（アルテップ）、五 十 嵐 淳、津 端 知 也（アルメックVPI）、藤野 康（都市環境研究所）

申込締切 ： 平成 25 年 6月10日（月）申込方法 ： 協会ホームページよりお申し込みください●「協会レビュー」で、取り上げてほしいテーマ・情報などありましたら、どしどし編集部へお寄せ下さい。
→ info@toshicon.or.jp

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