議会基本条例改定に関する報告会
議会基本条例改定に関する特別委員会

平成28年5月28日（土）午後2時
所沢市役所低層棟3階 全員協議会室

①設置 平成27年第2回（6月）定例会最終日
②委員構成
委員長
副委員長
委員
委員委員委員西沢一郎（所沢市議会公明党）
入沢 豊（自由民主党・無所属の会）
矢作いづみ（日本共産党所沢市議団）
赤川洋二（民進ネットリベラルの会）
石原 昴（自由民主党・無所属の会）
荻野泰男（至誠自民クラブ）

③委員会開催日程
第 1 回 平成27年 7月30日
第 2 回 平成27年 8月24日
第 3 回 平成27年 9月16日
第 4 回 平成27年 10月28日
第 5 回 平成27年 12月16日
第 6 回 平成27年 12月22日
第 7 回 平成28年 2月 5日
第 8 回 平成28年 3月22日
第 9 回 平成28年 4月 5日
第10回 平成28年 4月15日

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調査報告会
平成27年11月26日 報告者 廣瀬克哉法政大学教授⑤ 委員会視察
平成27年9月29日 兵庫県加西市議会「議会基本条例の改定に関する取組について」
30日 大阪府大阪狭山市議会「通年議会について」⑥ その他
平成28年4月20日 議会運営委員会へ審査報告書（素案）を報告①現行条例の改正○第６条 市民参加及び市民との関係（市民参加及び市民との連携）
第６条 議会は、会議を原則公開とする。
２ 議会は、本会議及び委員会（常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会をいう。以下同じ。）においては、公聴会制度及び参考人制度を十分に活用して、市民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるよう努めるものとする。
【審査結果】 第３項として以下の条文を追加することとしました。

３ 議会は、多様な意見交換の場を設け、広聴活動を充実させるよう努めるものとする。

○第７条 議会報告会（議会報告会）第７条 議会は、市政の課題全般に柔軟に対処するた
め、議員及び市民が自由に情報、意見を交換する議会報告会を行うものとする。
【審査結果】 「趣旨及び解釈」中の解釈を以下のように規定することとしました。
市政の課題全般について、市民と情報や意見の交換を行う場の１つとして、議会報告会を行うことを定めています。議決事項に係る報告は、議員個人や会派としての見解を述べる場ではなく、議会全体として審議の内容や過程等を説明することを目的としています。意見交換の場については、テーマを限定することなく自由な中で市民からの意見等を聴取し、市政に反映させることを目的としています。

○第10条 閉会中の文書による質問（閉会中の文書による質問）
第１０条 議会は、閉会中に市長等に対し、文書により質問を行い、文書による回答を求めることができる。
【審査結果】 次の２項を追加することとしました。

２ 市長等は、前項の規定による質問を受けたときは、速やかに回答しなければならない。
３ 前２項の文書による質問及び回答は、全議員に通知するとともに、市民に公表するものとする。

○第13条 政策討論会（政策討論会）
第１３条 議会は、共通認識を醸成するため、積極的に政策討論会を行うものとする。

【審査結果】 以下のとおり、改正することとしました。
（政策討論会）
第１３条 議会及び委員会は、市政に関する重要な政策及び課題に関し議員相互間の共通認識の醸成及び合意形成を図り、もって政策立案及び政策提言を推進するため、積極的に政策討論会を開催するものとする。

○第14条 委員会の運営（委員会の運営）
第１４条 委員会の委員長及び副委員長は、市民の要請に応えるため、所管委員会に係る市政の課題に対し、常に問題意識を持って委員会を運営するよう努めなければならない。
２ 議会は、正副委員長連絡協議会を設置することができる。
【審査結果】 以下のとおり、改正することとしました。
（委員会の運営等）
第１４条 委員会の委員長及び副委員長は、市民の要請に応えるため、所管委員会に係る市政の課題に対し、常に問題意識を持って委員会を運営するとともに政策立案及び政策提言を積極的に行うよう努めなければならない。
２ 議会は、正副委員長連絡協議会を開催するものとする。

○第18条 議会事務局（議会事務局）
第１８条 議会事務局は、議員の議会活動に必要とされる行政情報の提供に努めるものとする。
２ 議会は、議員の資質の向上を図り、議会運営を円滑かつ効率的に進めるため、議会事務局の調査機能及び法務機能の充実強化、組織体制の整備を図るよう努めるものとする。
【審査結果】 見出しを改めるとともに、第１項と第２項を入れ替え、第３項を新たに追加することとしました。の機能強化（議会事務局）
第１８条 議会は、議員の資質の向上を図り、議会運営を円滑かつ効率的に進めるため、議会事務局の調査機能及び法務機能の充実強化、組織体制の整備を図るよう努めるものとする。
２ 議会事務局は、議員の議会活動に必要とされる行政情報の提供に努めるものとする。
３ 前２項の目的を達成するため、議会及び議会事務局は、大学等研究機関又は専門的識見等を有する者の積極的な活用を図ることができる。

○第21条 議会広報の充実（議会広報の充実）
第２１条 議会は、広報紙等を利用して、議会の活動について、市民に対し、わかりやすく周知するよう努めなければならない。
２ 議会は、情報技術の発達を踏まえた多様な広報手段を活用することにより、より多くの市民が議会と市政に関心を持つよう議会広報活動等に努めるものとする。
３ 議会は、広報紙等の充実のため、市民からの意見や要望を取り上げるよう努めるものとする。
【審査結果】 以下のとおり、改正することとしました。

広聴（議会広報の充実）
第２１条 議会は、市民に開かれた議会を実現するため、その諸活動に関し多様な媒体を活用して積極的な広聴及び広報に努めるとともに、それらの活動を通じて得られた市民の声を議会活動に反映するものとする。
２ 議会の広聴広報機能の充実を図り、開かれた議会を目指すため、議員で構成する広聴広報に関する会議体を設置する。

②新規条文の制定○災害時の議会対応（災害時における議会の活動）
第条 議会は、災害時においては議長を中心に、災害対策会議を招集し市内の被害状況等の情報共有を図り、かつ市長等との情報共有を図ることにより、適切な対応について協議し、市民の安全確保と被害の拡大防止に努めるものとする。
○議決事件の追加（議決事件の追加等）
第条 議会は、議事機関としての機能強化のため、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第２項の規定に基づく議会の議決すべき事件の追加等を検討するものとする。
２ 議会の議決すべき事件については、所沢市議会の議決すべき事件を定める条例（平成２１年条例第２号）に定める。

○他の自治体の議会との交流及び連携（他の自治体の議会との交流及び連携）
第条 議会は、政策形成及び広域的な課題の解決に資するため、他の自治体の議会と積極的な交流及び連携を図るものとする。
○議会事業及び議会改革の評価（議会評価）
第条 議会は、説明責任を果たし、透明で市民の負託に応えられる議会の実現及び議会運営の活性化を図るため、議会が実施する事業及び議会改革について毎年度評価を行い、その結果を市民等に公表するとともに議会活動に反映するものとする。

○前文○第 3 条○第 8 条○第 9 条
○第11条
○第12条
○第17条

議会の活動原則
意見提案手続き
議員と市長等執行機関の関係
議会審議における論点情報の形成
議員間の自由討議
議員研修の充実強化○通年議会に関する規定○議会モニター制度に関する規定