2008年11月14日

日本創生委員会 ＜第６回 会議骨子＞＜ 議事次第＞●２００８年１１月１１日（火）１１：３０～１３：３０
経団連会館１２F ダイアモンドルーム※出席者は別途委員名簿●プレゼンテーション
Ａ．我が国のガバナンス

塩川 正十郎 氏（東洋大学総長・元衆議院議員・財務大臣）

Ｂ．エネルギー国家戦略柏木 孝夫 氏（東京工業大学 大学院 理工学研究科 教授）
湯原 哲夫 氏（東京大学サステイナビリティ学連携研究機構 特任教授）
末松 広行 氏
（農林水産省 大臣官房 食料安全保障課長）

Ｃ．新たな海洋産業創出のための重点施策に関する提言
Ｄ．日本創生のための食料戦略●上記プレゼンテーションに基づく討議＜出席初回委員自己紹介 ＞※主要意見要約・ヨーロッパに赴任していて、日本のことが気がかりだったが、このような会の存在を知り頼もしく思った。
・地域経済連合会が全てそろい、オールジャパンの議論を深めたい。
・ガバナンス、エネルギー、資源、食料は我が国最重要課題である。本日の議論を楽しみにしている。
①

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)＜ プレゼンテーション＞
Ａ．我が国のガバナンス
・国民目線の内向きな政治だけではダメ。アメリカ一極集中が序々に弱まるなか、国際関係に力を入れ、円のプレゼンスを示すべき。
・社会保障については、根本的改革と環境整備が必要。平均所得以上の人には、１％－２％の負担増を３年間行うなどして、格差是正を行うべし。
・公共事業も補助金のつかないPFI手法などを利用し、たとえば、高齢者低所得者の住居確保など図るべき。
・GDP３％以上の目標を掲げ、労働配分率、税制などを改め、１５兆円の付加価値があがれば、５兆円の国税確保＝財政改善が実現できる。

Ｂ．エネルギー国家戦略・科学的、分析的に理論武装された国際世論が低炭素社会実現の牽引力となり、国連加盟192ヶ国による「ポスト京都」実現の大きなバックアップとなる。
・低炭素社会ビジネスモデル構築、技術開発の早期推進が、日本が世界の勝者になる鍵。
・太陽光発電はエネルギー自給率向上、低炭素社会実現、地域活性化等に貢献する新しい形の公共事業であり、福田ビジョンの「新エネルギー国家」構想は、エネルギー政策のみならず産業政策としても有効で高く評価。
・規制、支援、自主的な行動の３つが伴ってビジネスモデルが構築される。現在、経産省にてエネルギー高度利用包括法案検討中。規制法が牽引力となって日本型低炭素社会のビジネスモデルが構築される。
・低炭素型エネルギーインフラを世界第６位の我が国EEZ（排他的経済水域）に求める事もできる。海洋バイオマスの co 2 固定化スピードは陸の100倍で、沿岸工場排出 co 2 吸収やバイオエタノール化等の新しい公益性事業が極めて重要になる。
②

Ｃ．新たな海洋産業創出のための重点施策に関する提言
・日本の化石燃料輸入額（１９９８：５．６兆円→２００７：２０．３兆円）、非鉄金属輸入額（２００５：３，１８兆円→２００６：４．５５兆円）が、資源価格高騰により大きく伸び、大きな負担となっている。自国の資源開発の重要性が増大。
・昨年施工された海洋基本法は海洋産業立国を嘔い、EZZ内の資源開発を強調している。日本のEEZ内には世界第１位、２位の鉱物資源埋蔵量が見込まれる海底熱水鉱床、コバルトリッチクラストがあり、海底熱水鉱床は５０兆～７０兆円の鉱物資源が見込まれ、水深浅く、開発コストも安価。日本は海底金属資源大国になれる。
・（社）日本プロジェクト産業協議会の海洋資源事業化研究会では民間企業３０社が集結し官民分担を明確にして民主導によるコンソーシアム形成・スピード感を持った開発による資源大国日本を目指している。
・文部科学省の開発予算では原子力予算３０００～４０００億円、宇宙関連予算２０００億円、海洋は４００億。もっと開発を増やして日本の海洋資源立国を目指すべき。

Ｄ．日本創生のための食料戦略◎食料自給率の低下に伴い、日本で起こった事。
・国内食料生産が最近１０年で低下。米価格低下に伴う生産額低下。
・食料品の内外価格差は日本の食料品、安価傾向。
・食生活は米から脂質のへシフト。
・農地減少による洪水防止機能等外部経済効果減少問題。
◎世界で起こった事。
・人口増（１９７０：３７億人から２００５：６５億人）に単位面積当たりの収獲量増で対応。近年、伸び率が鈍ってきた事が懸念材料。
・食料価格高騰防止の為、輸出規制国増加。自給率低い途上国で抗議行動発生。我が国の支援を生かすチャンス。
◎日本創生のための食料戦略
・食料の安定供給には国内生産、輸入（国内で生産できないもの）備蓄。
・最新の技術開発・新規用途による農業の潜在能力発揮。経営のノウハウ、マーケティングが鍵。
・農村の潜在能力の発揮。水利権問題の解決重要。
◎海洋の潜在能力の発揮。アグロフロート利用の洋上育成等。
③

＜ 討 議＞（上記プレゼンテーションに基づく）

Ａ．我が国のガバナンス
Q）根本的な改革と具体性が必要という塩川先生の意見に同感。日本商工会議所は社会保障に関する提言実施。日本創生委員会に対して示唆・意見いただきたい。
A）財政に関しては、絶対額が不足。現状の様な手持ちのやりくりでは無理。真水をどう調達するか、根本的な改革が必要。医療制度もしかり。自己負担の上限を上げる等、麻生総理の言う「日本経済全治３年」の間に改革すべし。
Q）①社会保障の高額所得者への負担ではなく、寄付を利用してみては？寄付の見返りの勲章授与等。
②健康保険で人間ドックを受けられる様にすれば病人が減り医療費削減ができる。
A）①私の考えは、寄付ではなく、所得税として１～２％控除する公的負担の扱い。あまり負担にはならない。これを３年以内に固めれば良い。
②予防診断は一部国が負担すれば良い。医療の資本主義化（EX．日本で不許可の薬を海外で服用する高額会員クリニックセンター）もあり、医療制度を抜本的に改革すべき。

Ｂ．エネルギー国家戦略Q）今後、資源大国が主導権を握る様になる。日本は海域の資源開発を進めれば資源大国化の可能性あり。民間が最も興味がある具体的な開発案をスピード感を持って早くできれば、と考える。
A）東工大では2年後迄に排ガスを海水に溶かすシステムを開発し、５年後の沖縄での実証プラントを沖縄電力等と共に目指している。これは、公的資金を学民のコンソーシアムに導入する新しいタイプの公共事業になる。スピードを上げる為、実証実験を義務付けている。
Q）柏木先生の構想通り政策を進めたい。世界中で原子力発電所建設が積極推進され、２０５０年迄に現在嫁動中の原子炉を次世代軽水炉にリプレイしなければならない中、日本の持つ原子力技術を生かすチャンス。２０５０年以降の高速増殖炉実現推進中。引き続き原子力は重要。
A）新エネルギーで全てをまかなえる、の発想は極めて危険。やはり、原子力をベースとしつつ、要所要所に新エネルギー活用が妥当。日本は既存炉リプレイス技術開発プロセスや、被災炉を住民合意形成のうえ運転再開するプロセスをISOスタンダー
ドにできる数少ない国。
④

Ｃ．新たな海洋産業創出のための重点施策に関する提言
Q）湯原先生と同じく、海底資源商業化を急ぐ必要あり、と考えるが、その為に何をなすべきか？
A）今後３年間で民間主体の海底熱水鉱床開発パイロットプラント（１０万トン採掘に２００～３００億のコスト）を実施すべし。日本にはこの技術は十分にあり、それらを組み合わせるエンジニアリング推進が重要。JAPIC海洋資源事業化研究会で今後、具体的な提案予定。
Q）①世界の海洋資源開発における日本のポジショニングは？
②海洋資源開発には幅広い開発ファクターが関わるため、強力なリーダーシップが必要。誰が担うのか？
A）①これまでの資源開発の実績がある欧米の海洋産業に対して、日本はゼロからの資源開発に弱みがあり、産業界が団結してコンソーシアムを作り事業を進める必要がある。特に商社、鉱山会社の連携が重要。
②公的資金による探査や環境影響調査の基盤の上に、民間コンソーシアムが、エンジニアリング構築し、新産業創出に向けてリーダーシップを発揮する必要あり。従来のナショナルプロジェクトと違い、民主導のリーダーシップ必要。

Ｄ．日本創生のための食料戦略
Q）関経連も農業問題を取り上げている。
①「もうかる農業」づくりが重要だが、中核となる担い手は誰か？等焦点をどこにあてればよいか？
②成功している農家は消費者直結型。両者に介在する農協についてどう考えるか？
A）①認定農家や農業法人がこれから農業の中心になるし、また、政府は支援をしている。今後マーケティングや技術導入、技術共有がすすみ生産性が上がるであろう。
②消費者直結は重要。今後、農協は企業意識が必要であるし、農家との調整機能を含め果たすべき役割を考える必要あり。
Q）食料安全は輸出によって国家戦略として使える。世界的に見て、日本の食料安全はどうなのか？
A）農業の企業化が進み、更に加速化させる必要あり。食料輸出は平成１４年から政府の将励により大幅に伸びている。流通ロットや検疫の問題解決で更に伸びる。海外で日本の食料は安全で品質が良いと高く評価されている。輸出増は食料自給率アップにつながり、安全保障に役立つ。
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＜ 委員長報告 ＞
先日、韓国で国際シンポジウムに参加。今世紀に入ってからのウォン高と最近の急激なウォン安に韓国経済の急変を見、各国からの日本の産業力、技術力への期待を強く実感した。

＜ 事務局報告 ＞①今年の総括「とりまとめ」については、まとめチーム（リーダー：山崎中央大学教授）にて取り掛り中。
②「とりまとめ」の巻頭として「著名人からのメッセージ」を依頼。現在２７名の方がご了承済。
③懸賞論文を公募（現在８１点）。審査委員会にて審査のうえ、来春のＪＡＰＩＣ賀詞支援会で発表、表彰。

【次回会議】 12月 9日（火）11：30～13：30 経団連会館12階 ダイアモンドルーム〈ゲスト〉 日本商工会議所会頭
・とりまとめ提言（案）・本委員会の継続

岡村正氏⑥