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フューチャーベンチャーキャピタル株式会社(E03727)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第15期第１四半期(自【会社名】

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社【英訳名】

Future Venture Capital Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 今庄 啓二【本店の所在の場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル【電話番号】

075‑257‑2511【事務連絡者氏名】

取締役管理部管掌 鈴木 智久【最寄りの連絡場所】

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏丸中央ビル【電話番号】

075‑257‑2511【事務連絡者氏名】

取締役管理部管掌 鈴木 智久【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年４月１日(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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至

平成24年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第14期
第１四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至

第15期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第14期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

61,192

142,670

454,811

経常損失(△)(千円)△129,436△157,602△1,173,841

四半期純損失(△)
又は当期純利益(千円)△17,083△18,056

95,107

四半期包括利益又は包括利益(千円)△130,926△169,887△880,445

純資産額

(千円)

6,644,760

5,055,000

5,297,700

総資産額

(千円)

7,907,156

6,163,463

6,434,234(円)△364.60△294.811,754.45

(円)

―

―

―

(％)

0.9

4.7

4.8

１株当たり四半期純損失金額(△)又は当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期第１四半期連結累計期間、第15期第１四半期連結累計期間及び第14期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社の特定子会社であるフューチャー二号投資事業有限責任組合
が、その全財産を組合員に分配したことにより、当社の特定子会社ではなくなりました。
この結果、平成24年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社25社により構成されることとなりま
した。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは前連結会計年度まで通算して６期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、当社グループが将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
しかしながら、当社グループが計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合
において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費
用は、投資事業組合において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは単一事業のためセグメント情報の記載を省略しております。
(１) 提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧州各国の財政危機の再燃や夏場の電力供給不足など、依然として先行き不透明感が払拭できない状況にあります。一方、個人消費は東日本大震災の復興
需要等を背景として堅調に推移し、緩やかな回復傾向が見えています。
株式市場におきましては、４月初めに１万円台まで上昇した日経平均株価が下落に転じ、６月には一時
８千円台前半にまで落ち込む下げ相場となりました。新規上場市場におきましては、当第１四半期連結累計期間における新規上場社数が11社と、前年同四半期の７社より増加し、初値が公募価格を下回った企業も２社に止まるなど、回復の兆候が見えております。しかしながら、新規上場社数が直近ピークであった
平成19年３月期第１四半期連結累計期間の49社から大きく減少している点は変わりなく、引き続き新規上場を目指す企業群にとりましては厳しい環境が続いております。
このように当社を取り巻く経営環境が依然として厳しい中、当社は経費水準の抑制を継続する一方、本業であるベンチャー投資事業強化のため、周辺領域への事業展開を進めております。経費水準につきましては、後述のとおり当第１四半期連結累計期間において営業損失を計上する状態にあるものの、前連結会
計年度に続き、販売費及び一般管理費などの固定的な経費は投資事業組合からの管理報酬を中心とした安定的な収益によって賄っております。一方、事業展開においては、2011年７月に開設したインキュベー
ション型シェアオフィスに併設する形で2012年４月に開設されたＳＯＨＯ向け個室オフィスの運営を受託しました。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間における経営成績を見てまいりますと、売上高は142百万円(前年同四半期
61百万円)となりました。一方で投資損失引当金の新規繰入額が増加したこと等から、経常損失は157百万円(同129百万円)となり、少数株主損失控除後の当四半期純損失は18百万円(同17百万円)となりました。
＜営業投資有価証券売上高＞
当第１四半期連結累計期間における営業投資有価証券売上高は、近く満期を迎える投資事業組合が保有する営業投資有価証券の売却を進めたこと等から、138百万円(前年同四半期42百万円)と、前年同期に比べ95百万円の増収となりました。
（営業投資関連損益の状況）(単位：千円)前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年６月30日)
至 平成24年６月30日)
営業投資有価証券売上高

増減42,245138,091

95,845

営業投資有価証券売却額(上場)

13,266

1,855△11,411

営業投資有価証券売却額(未上場)

27,619129,181

101,561

1,359

7,053

5,694

33,35576,18042,824

営業投資有価証券利息・配当金
営業投資有価証券売上原価
営業投資有価証券売却原価

(上場)

4,924

697

△4,227

営業投資有価証券売却原価(未上場)

128,428(△99,997)

111,338(△35,855)△17,089(64,141)

50,000(△42,096)

865,495(△815,495)

815,495(△773,398)

投資損失引当金繰入額

37,351

84,46047,108

営業投資関連損失(△)△36,364△72,549△36,185(係る投資損失引当金戻入額(△))
減損等(係る投資損失引当金戻入額(△))（注）当第１四半期連結累計期間末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、54.2％(前連結会計
年度末56.7％)となりました。

＜育成支援・投資助言業務＞
当第１四半期連結累計期間における育成支援・投資助言業務による売上高は、３百万円(前年同四半期
16百万円)となりました。これは前連結会計年度中にＦＶＣアドバイザーズを連結対象範囲から除外したことによるものであります。
（営業収益の内訳）(単位：千円)当第１四半期連結累計期間

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日

至 平成23年６月30日)

至 平成24年６月30日)

金 額

金 額

比 率 (％)

比 率 (％)

営業投資有価証券売上高

42,24569.0

138,09196.8

育成支援・投資助言業務

16,895

27.6

3,774

2.6

その他

2,051

3.4

805

0.6

合計

61,192100.0

142,670

100.0

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四半期報告書②財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、6,163百万円(前連結会計年度末6,434百万円)となりました。その内訳は流動資産6,125百万円(同6,395百万円)、固定資産37百万円(同38百万円)です。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、1,108百万円(同1,136百万円)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、四半期純損失18百万円を計上したこと、少数株主持分が224百万円減少したこと等に伴い、5,055百万円(同5,297百万円)となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の4.8％から4.7％となりました。
③営業の状況
＜投資の状況＞
当第１四半期連結累計期間においては新規の投資を行っていないため、前年同四半期に比して４社、56
百万円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末における投資残高は117社、8,224百万円(前連結会計年度末129社、9,240百万円)となりました。
①証券種類別投資実行額
投資実行額
証券種類

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
金額(千円)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

投資企業数(社)

金額(千円)

投資企業数(社)株 式

11,780

2

―

―

社債等

45,000

2

―

―

合 計

56,7804――②証券種類別投資残高
投資残高
証券種類

前連結会計年度末(平成24年３月31日)
金額(千円)

当第１四半期連結会計期間末(平成24年６月30日)

投資企業数(社)

金額(千円)

投資企業数(社)株 式

8,702,891

123

7,723,298

109

社債等

501,25421

501,25421

合 計9,204,145

129

8,224,552

117(注) 投資企業数の合計値は、株式、社債等双方に投資している重複社数を調整しております。

＜投資先企業の上場状況＞
当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)
当第１四半期連結累計期間において、新たに上場した投資先企業はありません。

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四半期報告書＜投資事業組合の状況＞
当第１四半期連結会計期間末の当社が管理・運営する投資事業組合は24組合、28,051百万円(前連結会
計年度末25組合、29,051百万円)となりました。
前連結会計年度末(平成24年３月31日)
投資事業組合出資金総額 (百万円)
投資事業組合数 (組合)

当第１四半期連結会計期間末(平成24年６月30日)

29,051

28,051

25

24(注) 1．子ファンドは含めておりません。
2．「投資事業組合出資金総額」は、コミットメント総額であります。
3．以下３組合は、期間満了により解散いたしましたが、当第１四半期連結会計期間末においては清算期間中であるため、投資事業組合出資金総額及び投資事業組合数に含めております。
・フューチャーエンジェル一号投資事業有限責任組合(期間満了日：平成23年４月22日)
・フューチャー四号投資事業有限責任組合(期間満了日：平成23年７月13日)
・フューチャー五号投資事業有限責任組合(期間満了日：平成24年１月17日)

a.出資金総額が増加した投資事業組合
当第１四半期連結累計期間において出資金総額が増加した投資事業組合はありません。
b.出資金総額が減少した投資事業組合
当第１四半期連結累計期間において出資金総額が減少した投資事業組合は、以下の１組合であります。
（単位：百万円）
投資事業組合名

減少した出資金額

フューチャー二号投資事業有限責任組合

1,000

合計(１組合)

1,000

減少の理由
全財産の分配完了(２) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないながら、前連結会計年度まで通算して６期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上しており、当社が将来にわたって事業活動を継続する前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。しかしながら、当社が計上いたしました損失の主な要因は、当社が管理・運営する投資事業組合において発生している営業投資有価証券売却損失及び投資損失引当金繰入等であり、これらの損失及び費用は、投資事業組合
において発生しているため、資金流出を伴わないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。ただし、投資事業組合において発生しているこれらの損失及び費用は、
自己資本の毀損を通じて当社の信用力や上場維持、今後の事業展開等に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで当社では、前連結会計年度に実施した第三者割当の資金を活用し、本業であるベンチャー投資事業を補強し、かつ市場環境の変化に過度に左右されない収益構造の実現に寄与する事業の構築を図ります。また、有望なベンチャー企業に対する支援を継続して行うため、平成19年度以来となる新規ファンドの設立を目指します。これらの収益力強化の施策と合わせ、引き続き経費水準を抑制することで、営業損益の黒字化を図ります。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000

計

180,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年６月30日) (平成24年８月10日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
61,25961,259ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

61,25961,259内容
単元株制度を採用しておりません――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

61,259

―

2,048

―

763

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
12

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式 61,247

単元未満株式―発行済株式総数

61,259総株主の議決権(注)

61,247

―

―

―

―

―

―
61,247―

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】
平成24年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地烏
丸中央ビル

12

―

12

0.0

―

12

―

12

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)フューチャーベンチャー
キャピタル株式会社
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業投資有価証券
投資損失引当金
その他
貸倒引当金

2,388,816
9,204,145△5,220,684
30,118△7,0452,344,859
8,224,552△4,453,793
16,940△6,917

流動資産合計6,395,350

6,125,640

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

9,263
1,284
28,3368,593
1,207
28,021

固定資産合計38,88437,822

6,434,234

6,163,463

85,380106,095
2,921
16,684
7,083
15,16385,380108,207
2,177
4,690
3,789
20,163

流動負債合計233,328

224,408

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金

874,650
299
28,256853,30575
30,674

資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
預り金
繰延税金負債
未払法人税等
賞与引当金
その他

固定負債合計903,206

884,054

負債合計

1,136,534

1,108,463

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,048,609
763,059△2,499,507△2,172

2,048,609
763,059△2,517,563△2,172309,988291,932363

163

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

363

163

新株予約権
少数株主持分

16,7294,970,618

16,671
4,746,233

純資産合計

5,297,700

5,055,000

負債純資産合計

6,434,234

6,163,463

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

42,245
16,8952,051

138,091
3,774
805

61,192

142,670

183,352△104,742
59,159977,531△766,890
46,568

売上高
営業投資有価証券売上高
コンサルティング収入
その他の売上高
売上高合計
売上原価
営業投資有価証券売上原価
投資損失引当金戻入額（△）
その他の原価
売上原価合計137,770

257,209

売上総損失（△）△76,577△114,539

販売費及び一般管理費

44,12036,015△120,697△150,554

営業外収益
受取利息及び配当金
その他

763
178

451
730

営業外収益合計

941

1,182

9,628
51

8,226
3

9,680

8,230

△129,436△157,602−−−−△129,436△157,602

3,620

10,784

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計3,620

10,784

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△133,056△168,387

少数株主損失（△）△115,972△150,331

四半期純損失（△）△17,083△18,056

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△133,056△168,387

2,129△1,4992,129△1,499四半期包括利益△130,926△169,887（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△17,108△113,818△18,256△151,630

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。
【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
平成24年６月６日に当社の特定子会社であるフューチャー二号投資事業有限責任組合が全財産を分配したことにより、関係会社に該当しなくなり、連結の範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。

減価償却費

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

2,674千円

746千円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
ベンチャー
キャピタル事業
売上高(1) 外部顧客に対す
る売上高

計

合計

調整額

四半期連結
損益計算書
計上額

48,575

12,617

61,192

61,192―

61,192

625

1,500

2,125

2,125 △2,125―

49,200

14,11763,31763,317 △2,125

61,192△123,128

2,250△120,877(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

コンサルティング
事業△120,877

180△120,697(注)1. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益又は損失(△)と一致しております。
2. ＦＶＣアドバイザーズ株式会社(以下、「同社」という)は、当第１四半期連結累計期間の末日に当社が保有する
同社株式の一部を譲渡したものとみなし、連結の範囲から除外しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第１四半期連結累計期間において区分表示しておりました「コンサルティング事業」は、セグメン
ト区分を廃止しております。これは同事業を構成していた子会社であるＦＶＣアドバイザーズ株式会社(以下、「同社」という)について、当社が保有する同社株式の一部を売却したことにより連結子会社に該当しなくなったため、連結の範囲から除外したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、当第１四半期連結累計期間のセグメントの記載を省略しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末(平成24年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

2,388,816

2,388,816―

25,22725,227―

資産合計

2,414,043

2,414,043―(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

960,030

960,030―

負債合計

960,030

960,030―(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

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四半期報告書(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用
しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

種類

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式25,227

16,9928,235

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

―

―

―

25,227

16,992

8,235

合計

負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

8,686,730

非上場債券

501,254
合計

9,187,984

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当第１四半期連結会計期間末(平成24年６月30日)(単位：千円)
四半期連結
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金

時価差額

2,344,859

2,344,859―

22,29822,298―2,367,157

2,367,157―

938,685

938,685―

938,685

938,685―(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
負債合計

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四半期報告書(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を採用
しております。
(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格を採用しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する四半期連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は次のとおりであります。
(単位：千円)種類

四半期連結
貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式20,108

13,9456,163

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

2,190

2,350

△160

22,29816,295

6,003

合計

取得原価

差額

負債
(1) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。ただし、この金額は変動金利による長期借入金であり、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)
四半期連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

7,709,895

非上場債券

501,254
合計

8,211,149

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 営業投資
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)△364円60銭△294円81銭△17,083△18,056――△17,083△18,056

46,857

61,247――(1) １株当たり四半期純損失(△)金額(算定上の基礎)四半期純損失(△)金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月10日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会

御中

京都監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

水

野

訓

康

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高

田

佳

和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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