経営事項審査申請の手引き（電子申請用）（経営規模等評価の申請・総合評定値の請求）

令和６年４月

青森県県土整備部監理課

この手引きは、青森県知事許可の建設業者を対象に、経営事項審査申請を電子申請システムで行う場合の申請手続き・申請書作成における注意点等を説明したものです。
経営事項審査の詳細（概要、審査基準等）については、「経営事項審査申請の手引き」を御確認ください。
他の都道府県又は国土交通大臣許可の建設業者については、各都道府県庁又は国土交通省各地方整備局へお問合せください。

Ⅰ

電子申請システムについて
名称：建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP：Japan Construction Industry
electronic application Portal）
アドレス：https://prod.jcip.mlit.go.jp/TO/TO00001

Ⅱ１

電子申請手続について
電子申請の流れ
経営事項審査は、「①経営状況分析（Ｙ）」と「③経営規模等評価（ＸＺＷ）」から成り立っています。
④総合評定値（Ｐ）の通知を請求する場合は、事前に「①経営状況分析（Ｙ）」を行い、経営状況分析結果通知書を受領している必要があります。

電子申請システムから経審申請を行う場合、②③を同時に申請する必要があります。
※同時に申請しなければ電子申請システム上でエラーとなり申請ができません。
電子申請を行う前に、②を（公財）青森県建設技術センターへ書面申請する必要はありません。
ただし、既に②を（公財）青森県建設技術センターへ書面申請している場合は、返送された技術職員名簿等と同じ内容を電子申請システムへ入力し、確認書類として当該名簿（収受印付き）のみをPDF データで添付してください。
②③と④は同時に行うことができますので、できるだけ①の結果通知書受領後、②③④は同時に行ってください。なお、法律上は①と②③のどちらを先に行ってもよいことになっていますが、①を先に申請してください。

①経営状況分析 申請
経営状況分析結果通知書 送付

経営状況分析
登録機関

申
電子
申
請
請 シス
テ
ム
での者 手続き②技術職員名簿等の内容確認願い 申請③経営規模等評価申請
申請④総合評定値請求
審査、補正

県庁監理課
(公財)青森県建設技術センター

申請手数料納付指示
申請手数料納付（電子納付又は証紙）
経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書 送付

1２

電子申請の方法
電子申請システムにログイン後、「経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求」を選択してください。経営事項審査の再審査申請については、書面申請により受け付けます。
電子申請システムにログインするためには、G ビズ ID プライムアカウント又は G ビズ ID メン
バーアカウントが必要です。
メンバーアカウント（従業員等用）は、プライムアカウント（法人の代表者/個人事業主）が作成し、申請可能なサービスを設定することで申請が可能になります。
代理申請の場合は、委任者（建設業者）と受任者（行政書士等）それぞれが G ビズ ID プライムアカウントを有していることが必要です。電子申請システム上で委任状を作成することで、代理申請が可能になります。
電子申請システムの操作方法等については、下記 URL から操作マニュアル及び解説動画を必ず御確認ください。

(1)国交省ホームページ（建設業許可・経営事項審査電子申請システム操作マニュアル）
https://www1.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_
const_tk1_000001_00019.html(2)建設業許可・経営事項審査電子申請システム 申請者向け【基本編】
https://youtu.be/K9hfkcJOuoc(3)建設業許可・経営事項審査電子申請システム 申請者向け【操作編】
https://youtu.be/oRipaKjtC7M(4)建設業許可・経営事項審査電子申請システム 申請者向け【代理申請編】
https://youtu.be/vuT4T6HTTes
３ 電子申請に必要な提出書類等(1)申請書について
別添「電子申請時の提出書類一覧」を参考に電子申請システム上で作成し、提出してください。
電子申請システム上で作成できない書類については、エクセル等から作成し、PDFデータで添付してください。
(2)確認書類について
別添「電子申請時の提出書類一覧」を参考に該当する項目にPDFデータで添付してください。
電子申請システムのデータ連携により、確認書類の添付が省略できるものがあります。
青森県の取扱いでは電子申請時に添付不要としているが、電子申請システムの仕様上必須となりエラーが出る項目は、「青森県 電子申請用代替様式」を該当項目に添付してください。

Ⅲ

審査について電子申請された申請書は、県土整備部監理課及び（公財）青森県建設技術センターで同時に審査を行います。
申請内容について補正が必要な場合は、電子申請システムで通知を行います。通知に気づいていない等で補正が完了しない場合は、結果通知書の発行が遅れる原因になりますので、申請後は定期的に通知が来ていないか御確認ください。

Ⅳ
１

申請手数料等について納付の流れ審査終了後、電子申請システムで申請手数料の納付指示を行います。納付指示の通知を受けてから申請手数料を納付してください。
納付指示の通知から納付までの期間が空くと、結果通知書の発行が遅れる原因になりますので、申請後は定期的に通知が来ていないか御確認ください。
※申請手数料の納付後に、申請手数料の還付及び申請業種の変更はできないため、納付前に申請業種に誤りがないか再度御確認ください。

2

２

納付方法
下記２つから選択してください。

(1)電子申請システムからインターネットバンキングによるお支払い事前に対応金融機関のインターネットバンキング利用契約が必要です。
青森県では、本手数料にかかる収納の事務を「ウェルネット株式会社」に委託しています。
(2)青森県収入証紙によるお支払い
青森県収入証紙を電子申請システムから出力したはり付け欄（用紙）に貼付してください。
県土整備部監理課へ持参又は書留若しくは普通郵便による郵送で提出してください。

Ⅴ結果等通知書について経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書は、概ね１ヶ月（３０日）を目安として発送します。ただし、申請書の補正や申請手数料の納付待ちの期間は含みません。
電子申請の場合でも、経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書は書面で申請者（代理申請の場合は代理申請者）宛に郵送します。
※電子申請の場合、返信用封筒は不要です。

【問合せ先】●申請に関すること（手続の流れ、確認書類等）
青森県 県土整備部 監理課 建設業振興グループ〒０３０－８５７０ 青森県青森市長島１－１－１
電話 ０１７－７３４－９６４０
F A X ０１７－７３４－８１７８
青森県庁ホームページ
青森県建設業ポータルサイト
経営事項審査(ポータルサイト内)

北棟３階

https://www.pref.aomori.lg.jp
https://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/
https://pub.pref.aomori.lg.jp/kouji/examination.html●電子申請システムの操作方法に関すること
建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）ヘルプデスク
電 話
０５７０－０３３－７３０
メール
JCIP の「お問い合わせ画面」に照会内容等を入力の上送信してください。
国交省ホームページ

https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00019.html

3

4

⼿引きP21,22

⼿引きP23~27

⼿引きP28~36
⼿引きP43,44

⼿引きP15

⼿引きP15

◎

◎

◎
△△△

△

△

第25号の14別紙1 ⼯事種類別完成⼯事⾼・⼯事種類別元請完成⼯事⾼第25号の14別紙2 技術職員名簿

第25号の14別紙3 その他の審査項⽬(社会性等)

経審事務取扱 様式第1号 ⼯事種類別完成⼯事⾼付表

経審事務取扱 様式第3号 継続雇⽤制度の適⽤を受けている技術職員名簿

経審事務取扱 様式第4号 CPD単位を取得した技術者名簿

経審事務取扱 様式第5号 技能者名簿

収⼊証紙貼り付け欄

23456789--

⼿引きP17~20◎※「経営事項審◎・・申請者全員が必要査申請の⼿引き」△・・該当者のみ必要を御確認ください。

内容について第25号の14 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書

様式名

作成の要否

1No.

申請書等（電⼦申請システムで作成可能）

・申請⼿数料を⻘森県証紙により納付する場合は、必ず電⼦申請システムから出⼒した⽤紙を使⽤してください。
・申請⼿数料を電⼦納付する場合は不要

・掲載者がいる場合、経審申請と同時に提出する必要があります。
・既に書⾯で（公財）⻘森県建設技術センターへ技術職員名簿等の内容確認願を提出している場合は、返送された「技能者名簿（収受印付き）」と同じ内容を⼊⼒し、確認書類として当該名簿のみを添付してください。
※当該様式にPDFデータを添付する場所がないため、その他添付ファイルへ添付してください。

・掲載者がいる場合、経審申請と同時に提出する必要があります。
・既に書⾯で（公財）⻘森県建設技術センターへ技術職員名簿等の内容確認願を提出している場合は、返送された「CPD単位を取得した技術者名簿（収受印付き）」と同じ内容を⼊⼒し、確認書類として当該名簿のみを添付してください。
・CPD単位を取得した技術者が１⼈でもいる場合は、その他添付ファイルに「CPD単位取得数算定表」を添付してください。
・既に書⾯で（公財）⻘森県建設技術センターへ技術職員名簿等の内容確認願を提出している場合は、「その他添付ファイル」への確認書類の添付は不要です。

・経審申請と同時に提出する必要があります。
・技術職員名簿に掲載された⽅の有資格コードが附則第４条該当コードの場合は、電⼦申請システム上エラーとなりますので、同じ資格の数字のコードに修正し、⼊⼒してください。
※ただし、附則第４条該当の⽅は、解体⼯事「２９」は申請できませんのでご注意ください。
・既に書⾯で（公財）⻘森県建設技術センターへ技術職員名簿等の内容確認願を提出している場合は、返送された「技術職員名簿（収受印付き）」と同じ内容を⼊⼒し、確認書類として当該名簿のみを添付してください。

・「項番３４」合計は⾃動計算されるため、⼊⼒は不要です。値を変更しないようお願いいたします。

・通常の経審申請の場合は、「経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求」を選択してください。
・申請業種に誤りがないよう御注意ください。
・項番「０８」〜「１５」の初期設定値に誤りがある場合は、監理課にお問い合わせください

電⼦申請時の補⾜説明

別紙 電⼦申請時の提出書類⼀覧

5

確認書類等（電⼦申請システムで作成不可）－－ 消費税の確定申告書の控え等－ 納税証明書8910【個⼈の場合】所得税⻘⾊申告決算書⼜は収⽀内訳書【法⼈の場合】法⼈税申告書別表16(1)⼜は(2)－7

契約書、注⽂書及び請書等（JVとして⾏った⼯事がある場合は、契約書及び出資⽐率が分かる書⾯（協定書等））－ 前年度の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書

6

⼿引きＰ10

⼿引きＰ10◎☆

⼿引きＰ10

⼿引きＰ9

◎

◎

◎

⼿引きＰ9

◎

⼿引きＰ9

◎☆

－ 決算等届出書

4

⼿引きＰ9

⼿引きＰ9

△☆

－ 変更届出書等

3

◎☆

⼿引きＰ9

△☆

－ 建設業許可申請書の副本

2－ 前年度の経営規模等評価申請書⼀式

⼿引きＰ9

△☆

5

確認書類の添付場所

その他添付ファイル「納税証明書」（初期値で設定）

その他添付ファイル「消費税の確定申告書の控え等」（初期値で設定）

その他添付ファイル「所得税⻘⾊申告決算書⼜は収⽀内訳書」

その他添付ファイル「法⼈税確定申告書」（初期値で設定）

その他添付ファイル「契約書等」

その他添付ファイル「前年度結果通知書」

その他添付ファイル「前年度経審申請書」その他添付ファイル「⼯事経歴書」（初期値で設定）

その他添付ファイル「変更届出書等」

その他添付ファイル「許可申請書の副本」

その他添付ファイル「許可指令書」※「経営事項審 ※その他添付ファイルに、初期値で設定されてい◎・・申請者全員が必要査申請の⼿引 る書類以外を追加する場合は、書類名を「 」内△・・該当者のみ必要
き」を御確認くだ の名称に変更してください。書類の追加⽅法は、☆・・添付省略可
申請者⽤JCIPマニュアルを御覧ください。
さい。

－ 建設業許可指令書

確認書類名

内容について1

No. 項番作成の要否
電⼦申請時の補⾜説明

・e-Tax(国税電⼦申告・納税システム)を利⽤し ている場合は、電⼦申請システム上の納税情報連携により添付が省略できます。
・e-Tax(国税電⼦申告・納税システム)利⽤していない場合は、添付してください。

・審査事業年度の書類を1つのPDFデータに申請業種順にまとめて添付してください。

・前年度の経営事項審査を書⾯で申請している場合は、１つのPDFデータにまとめて添付してください。
・前年度の経営事項審査を電⼦申請している場合は、添付不要です。

・審査事業年度の決算等届出書を書⾯で提出している場合は、１つのPDFデータにまとめて添付してください。
・審査事業年度の決算等届出書を電⼦申請システムにより提出している場合は、添付不要です。
・⼯事経歴書のみではなく、決算等届出書のすべてのページを添付してください。

・電⼦申請する場合、添付不要です。
・申請時に取り込まれる情報が実態と異なる場合は、各地域整備部建設管理課へお問い合わせください。
・取り込まれた情報に関して任意の値に変更した場合は、確認書類を必ず添付してください。

・⼀部添付を省略できるものがありますが、確認書類は書⾯申請時と同じです。
・確認書類は、全てPDFデータにしたものを添付してください。
※既に書⾯で（公財）⻘森県建設技術センターへ技術職員名簿等の内容確認願を提出している場合は、「その他添付ファイル」への確認書類の添付は不要です。

別紙 電⼦申請時の提出書類⼀覧

6

確認書類等（電⼦申請システムで作成不可）

確認書類の添付場所

⼿引きＰ8

⼿引きＰ14⼿引きＰ15

⼿引きＰ15

⼿引きP120

⼿引きＰ28

⼿引きＰ28

◎☆
◎☆
△☆

△☆

△☆
△
△

－ 分析結果通知書－ 技術職員名簿等事前確認チェックリスト(電⼦申請⽤）－ 技術職員の常勤性を証明する資料－ 技術職員の資格等を証明する資料－ CPD単位取得数算定表

41 雇⽤保険加⼊有を確認する資料

42 健康保険加⼊有を確認する資料

141516171819－

13△17 前期の⾃⼰資本額を確認する資料

⼿引きＰ812◎

・分析結果通知書の右下に記載されている認証キー(16桁)を⼊⼒することで添付が省略できます。
※令和5年1⽉10⽇以降に発⾏される経営状況分析結果通知書には、認証キーが記載されています。
・申請前にチェックしたものを「技術職員名簿等チェックリスト」へ添付してください。※

・確認書類は、掲載者順に１つのPDFデータにまとめて添付してください。※
・検定合格番号（資格番号等）を⼊⼒するとデータ連携が⾏われ、確認資料の添付が不要になります。
※検定合格番号（資格番号等）を正しく⼊⼒してもデータ連携ができない場合があります。データ連携ができず、エラーが出る場合は、資格者証等の確認資料を添付してください。
・既に書⾯で（公財）⻘森県建設技術センターへ技術職員名簿等の内容確認願を提出している場合は、添付不要です。代わりに返送された「技術職員名簿（収受印付き）」を添付してください。
・「技術職員名簿」及び「CPD単位を取得した技術者名簿」にCPD単位を取得した技術者が１⼈でもいる
場合は、エクセルで作成したものをPDFにして添付してください。CPDを取得した技術者が１⼈もいない場合は作成不要です。※

第25号の14「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」
その他添付ファイル「技術職員名簿等チェックリスト」
第25号の14別紙2「技術職員名簿」

第25号の14別紙2「技術職員名簿」

その他添付ファイル「ＣＰＤ単位取得数算定表」

第25号の14別紙3「その他の審査項⽬(社会性等)」第25号の14別紙3「その他の審査項⽬(社会性等)」・⾃⼰資本額の審査対象が「２期平均」の場合、前期の経営状況分析結果通知書を添付してください。
・決算期を変更し、審査対象が「２期平均」の場合、前期及び前々期の経営状況分析結果通知書を添付してください。

●県へ指名願を提出する予定がない⽅・県へ指名願を提出する予定がない⽅⽤の様式を１ページ⽬にし、それ以降は当該様式の「経理資格保有職員名簿」の掲載者に係る確認書類を添付してください。
※掲載者がいない場合は、当該様式のみを添付してください。

●県へ指名願を提出する予定がある⽅・県へ指名願を提出する予定がある⽅⽤の様式を１ページ⽬にし、それ以降に当該様式の「経理資格保有職員名簿」及び「その他職員名簿」の掲載者に係る確認書類のみを添付してください。
※経理資格保有者の資格等に係る確認書類は、項番61においてデータ連携した場合は添付不要です。
・「技術職員名簿」、「CPD単位を取得した技術者名簿」及び「技能者名簿」に掲載者がいる場合は、確認書類をそれぞれの様式へ添付してください。

電⼦申請時の補⾜説明第25号の14「経営規模等評価申請書・総合評定値請求書」

その他添付ファイル「建設業に従事するその他職員等確認表及び確認書類」※「経営事項審 ※その他添付ファイルに、初期値で設定されてい◎・・申請者全員が必要
査申請の⼿引 る書類以外を追加する場合は、書類名を「 」内△・・該当者のみ必要
き」を御確認くだ の名称に変更してください。書類の追加⽅法は、☆・・添付省略可
申請者⽤JCIPマニュアルを御覧ください。
さい。

－

建設業に従事するその他職員等確認表（⻘森県独⾃様式）

確認書類名

内容について11

No. 項番作成の要否・⼀部添付を省略できるものがありますが、確認書類は書⾯申請時と同じです。
・確認書類は、全てPDFデータにしたものを添付してください。
※既に書⾯で（公財）⻘森県建設技術センターへ技術職員名簿等の内容確認願を提出している場合は、「その他添付ファイル」への確認書類の添付は不要です。

別紙 電⼦申請時の提出書類⼀覧

7

確認書類等（電⼦申請システムで作成不可）

確認書類の添付場所△

50 技能レベル向上者数を確認する資料

27⼿引きＰ31

⼿引きＰ31

⼿引きＰ32

⼿引きＰ33△△△△52 次世代育成⽀援対策推進法に基づく認定の状況を確認する資料

53 ⻘少年の雇⽤の促進等に関する法律に基づく認定の状況を確認する書類

56 ⺠事再⽣法⼜は会社更⽣法の適⽤有を確認する資料

57 防災協定の締結有を確認する資料

30313229

⼿引きＰ315128△

⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律に基づく認定の状況を確認する書類

その他添付ファイル「CPD単位取得数を確認する資料」
その他添付ファイル
⼿引きＰ30,31「技能レベル向上者数を確認する資料」
⼿引きＰ30△49 CPD単位取得数を確認する資料

26

第25号の14別紙3「その他の審査項⽬(社会性等)」第25号の14別紙3「その他の審査項⽬(社会性等)」第25号の14別紙3「その他の審査項⽬(社会性等)」第25号の14別紙3「その他の審査項⽬(社会性等)」第25号の14別紙3「その他の審査項⽬(社会性等)」ー⼿引きＰ30△48 新規若年技術職員の育成及び確保の該当有を確認する資料

25ー第25号の14別紙3「その他の審査項⽬(社会性等)」

⼿引きＰ29

⼿引きＰ29△46 法定外労働災害補償制度加⼊有を確認する資料

23第25号の14別紙3「その他の審査項⽬(社会性等)」△

⼿引きＰ29△45 退職⼀時⾦制度もしくは企業年⾦制度導⼊有を確認する資料

22第25号の14別紙3「その他の審査項⽬(社会性等)」

47 若年技術職員の継続的な育成及び確保の該当有を確認する資料

⼿引きＰ28△44 建設業退職⾦共済制度加⼊有を確認する資料

21第25号の14別紙3「その他の審査項⽬(社会性等)」

24

⼿引きＰ28△※「経営事項審 ※その他添付ファイルに、初期値で設定されてい◎・・申請者全員が必要
査申請の⼿引 る書類以外を追加する場合は、書類名を「 」内△・・該当者のみ必要
き」を御確認くだ の名称に変更してください。書類の追加⽅法は、☆・・添付省略可
申請者⽤JCIPマニュアルを御覧ください。
さい。

43 厚⽣年⾦保険加⼊有を確認する資料

確認書類名

内容について20

No. 項番作成の要否
電⼦申請時の補⾜説明

・この項番には代替様式を添付し、確認書類はその他添付ファイルの「CPD単位取得数を確認する資料」へ添付してください。※
・この項番には代替様式を添付し、確認書類はその他添付ファイルの「技能レベル向上者数を確認する資料」へ添付してください。※

・代替様式を添付してください。(確認書類不要)

・代替様式を添付してください。(確認書類不要)

・⼀部添付を省略できるものがありますが、確認書類は書⾯申請時と同じです。
・確認書類は、全てPDFデータにしたものを添付してください。
※既に書⾯で（公財）⻘森県建設技術センターへ技術職員名簿等の内容確認願を提出している場合は、「その他添付ファイル」への確認書類の添付は不要です。

別紙 電⼦申請時の提出書類⼀覧

8

確認書類等（電⼦申請システムで作成不可）

⼿引きＰ34

⼿引きＰ34

⼿引きＰ35

⼿引きＰ36⼿引きＰ36△△△△△

63 研究開発費を確認する資料

64 建設機械の所有及びリース台数を確認する資料

65 エコアクション21の認証を証明する資料

66 ISO9001の登録を確認する資料

41424344

40

62 ⼆級登録経理試験合格者等の常勤性を証明する資料

62 ⼆級登録経理試験合格者等の数を証明する資料

39

⼿引きＰ34

61 公認会計⼠等の常勤性を証明する資料

38△☆

61 公認会計⼠等の数を証明する資料

⼿引きＰ34

⼿引きＰ33△60 経理処理の適正を確認した旨の書類

36△

⼿引きＰ33△60 監査の受審状況を確認する資料

35△☆

⼿引きＰ33△59 指⽰処分有を確認する資料

34

⼿引きＰ34

⼿引きＰ33△37

確認書類の添付場所

・この項番には代替様式を添付し、確認書類はその他添付ファイルの「建設業に従事するその他職員等確認表及び確認書類」に添付してください。※
・合格番号等を⼊⼒するとデータ連携が⾏われ、確認書類の添付が不要になります。できるだけデータ連携を⾏うようにしてください。
・データ連携をしない場合、この項番には代替様式を添付し、確認書類はその他添付ファイルの「建設業に従事するその他職員等確認表及び確認書類」に添付してください。※
・この項番には代替様式を添付し、確認書類はその他添付ファイルの「建設業に従事するその他職員等確認表及び確認書類」に添付してください。※

その他添付ファイル「建設業に従事するその他職員等確認表及び確認書類」
その他添付ファイル「建設業に従事するその他職員等確認表及び確認書類」
その他添付ファイル「建設業に従事するその他職員等確認表及び確認書類」

第25号の14別紙3「その他の審査項⽬(社会性等)」第25号の14別紙3「その他の審査項⽬(社会性等)」第25号の14別紙3「その他の審査項⽬(社会性等)」

・「建設機械の保有状況表」は、エクセル等から作成したものを添付してください。建設機械の保有状況表を１ページ⽬にし、それ以降に建設機械の掲載順に確認書類を添付してください。

・合格番号等を⼊⼒するとデータ連携が⾏われ、確認書類の添付が不要になります。できるだけデータ連携を⾏うようにしてください。
・データ連携をしない場合、この項番には代替様式を添付し、確認書類はその他添付ファイルの「建設業に従事するその他職員等確認表及び確認書類」に添付してください。※

その他添付ファイル「建設業に従事するその他職員等確認表及び確認書類」

第25号の14別紙3「その他の審査項⽬(社会性等)」

・「経審事務取扱 様式第2号 経理処理の適正を確認した旨の書類」をエクセル等で作成し、添付してください。

電⼦申請時の補⾜説明第25号の14別紙3「その他の審査項⽬(社会性等)」第25号の14別紙3「その他の審査項⽬(社会性等)」第25号の14別紙3「その他の審査項⽬(社会性等)」第25号の14別紙3「その他の審査項⽬(社会性等)」※「経営事項審 ※その他添付ファイルに、初期値で設定されてい◎・・申請者全員が必要
査申請の⼿引 る書類以外を追加する場合は、書類名を「 」内△・・該当者のみ必要き」を御確認くだ の名称に変更してください。書類の追加⽅法は、☆・・添付省略可
申請者⽤JCIPマニュアルを御覧ください。
さい。

58 営業停⽌処分有を確認する資料

確認書類名

内容について33

No. 項番作成の要否・⼀部添付を省略できるものがありますが、確認書類は書⾯申請時と同じです。
・確認書類は、全てPDFデータにしたものを添付してください。
※既に書⾯で（公財）⻘森県建設技術センターへ技術職員名簿等の内容確認願を提出している場合は、「その他添付ファイル」への確認書類の添付は不要です。

別紙 電⼦申請時の提出書類⼀覧

9

確認書類等（電⼦申請システムで作成不可）

45

67 ISO14001の登録を確認する資料

No. 項番

確認書類名

内容について確認書類の添付場所△
⼿引きＰ36第25号の14別紙3「その他の審査項⽬(社会性等)」※「経営事項審 ※その他添付ファイルに、初期値で設定されてい◎・・申請者全員が必要
査申請の⼿引 る書類以外を追加する場合は、書類名を「 」内△・・該当者のみ必要
き」を御確認くだ の名称に変更してください。書類の追加⽅法は、☆・・添付省略可
申請者⽤JCIPマニュアルを御覧ください。
さい。

作成の要否・⼀部添付を省略できるものがありますが、確認書類は書⾯申請時と同じです。
・確認書類は、全てPDFデータにしたものを添付してください。
※既に書⾯で（公財）⻘森県建設技術センターへ技術職員名簿等の内容確認願を提出している場合は、「その他添付ファイル」への確認書類の添付は不要です。

電⼦申請時の補⾜説明

別紙 電⼦申請時の提出書類⼀覧

令和６年度 経営事項審査 事前確認（電子申請用）チェックリスト
確認年月日

法
人の場
合通番

添付書類

1

商業登記簿謄本

役員報酬欄写し（決算書の⑭）
2 ※役員が通番 ４～８ の名簿に掲載されている場合

主個の人
場事
合業

県
独自様式

所得税の確定申告書（申告書Ｂ第一表、第二表）

技術職員名簿
5ー

申請
作者
成がす
デる
資タ
料入力3（審査基準日時点で雇用保険被保険者資格取得日から６ヶ月と１日を超えている者）

許可番号※チェック後ＰＤＦを添付してください
会社名チェック項目

チェック欄

(手書き)

履歴事項全部証明書の写し（審査基準日時点で最新の情報のもの）
審査基準日までの決算書のものか常勤、非常勤の記載がされているか税務署の収受印、税理士の判、電子申請のデータ詳細のいずれかがあるか専従者がいる場合、金額、従事月数等の記載がされているか
施工管理技士の資格番号や監理技術者資格者証交付番号に間違いはないか
ワーニングになっている資格や施工管理技士以外の資格の写しを添付しているか
若い方から年齢順に記載されているか
技術者の常勤確認資料は添付しているか※ 以下 ７，８ の名簿は 「名簿作成チェックフロー」 で確認し、該当者がいる場合は提出してください。
6

ＣＰＤ単位を取得した技術者名簿提出する場合は項番14 の書類も提出

有

無

7

技能者名簿

提出する場合は項番15 の書類も提出

有

無様式に間違いはないか（技術センターHPよりダウンロードしたExcel に入力し、PDFにしたもの。）※青森県に指名願いを提出する場合と提出しない場合で様式が異なります。
8

建設業に従事する
その他職員等確認票

許可番号（00又は02-6桁）、審査基準日、従事内容に誤りや記載漏れはないか人数の記載、合計に誤りはないか
名簿掲載者の常勤確認資料を添付しているか（経理事務士含む）

名簿
掲
載者の常勤
確
認
資料

9

雇用保険資格喪失届
社会保険標準報酬決定通知書

10※審査基準日以降に離職した場合は「資格喪失確認通知書」をPDFで添付直近のもの（賞与可）
審査基準日が４月以降 又は 建設技術センターへの提出が７月以降の場合は原則その年の書類※算定基礎届提出後に雇用された者については「資格取得確認通知書」の写しを提出※通知書が一覧表の場合で職員の人数が２０名以上いる場合、通知書の氏名横に名簿の通番を記載してください。
社会保険が二以上事業の場合と社会保険への加入条件が満たない等で加入していない場合

11
12住民税特別徴収額通知書

直近の事業主通知用（特別徴収義務者用）

項番10、11どちらもない場合

常勤確認資料の優先順位表参照（経審手引きＰ）

技術職員等資格・審査基準日前に交付されているか、ワーニングの場合は資料添付（合格証明書、免状、実務経験証明書等）※前年度と同一の資格で有効期間の定めがないものは提出不要

13
資格等を証
明す
る書
類

申請時に原本から直接スキャンしたものか

監理技術者資格者証
及び講習修了証

審査基準日時点で表裏ともに有効期限内か(５年更新）

ＣＰＤ単位取得証明書

審査対象年度内１年間のものか

14

名簿に記載した交付番号に間違いはないか、ワーニングになる場合は資料を添付。

技術センターHPよりダウンロードしたExcel に入力し、PDFにしたもの。
ＣＰＤ単位取得数算定表
技術者全員の記載がされているか（「0」でも記載。）※項番8 .技能者名簿提出の場合

15

16

作業員名簿

審査基準日時点で稼働している工事 又は 審査基準日以前3年間に完成した工事のうち最新のもの１件分 ※いずれもない場合は添付不要（改めて作成する必要はありません）
名簿の氏名欄に技術者の通番、技能者名簿の通番を記載してください。

能力評価（レベル判定）結果通知書

技能者名簿に技能レベル向上者、控除対象者がいる場合は添付する

経理事務士

連携が取れていない場合、５年以内に交付されたものの写しを添付（経営事項審査の手引き Ｐ３５ 参照）

・個人番号（マイナンバー）が記載されている書類には黒塗りで提出してください。
・資料の種類ごと名簿順に添付してください。
・確認書類が揃っていても、非常勤や一定の出勤が認められない場合など名簿に掲載できない場合があります。
・行政書士による代理申請をする場合は、青森県建設業ポータルサイト「行政書士による建設業許可申請等の代理申請について」をご確認ください。
・審査の際、最新の資料を求めることがあります。

10青森県 電子申請用代替様式

・電子申請システムの仕様上エラーとなるため、代替様式を添付します。

（手順）【項番４７】
・「若年技術職員の継続的な育成及び確保の該当有を確認する資料」に、代替様式を添付してください。
【項番４８】
・「新規若年技術職員の育成及び確保の該当有を確認する資料」に、代替様式を添付してください。
【項番４９】
・「CPD単位取得数を確認する資料」に、代替様式を添付してください。
※確認書類は、その他添付ファイルの「CPD単位取得数を確認する資料」へ添付してください。
【項番５０】
・「技能レベル向上者数を確認する資料」に、代替様式を添付してください。
※確認書類は、その他添付ファイルの「技能レベル向上者数を確認する資料」へ添付してください。
【項番６１】
・「公認会計士等の数を証明する資料」に、代替様式を添付してください。
※建設業経理士情報を電子申請システム上で連携している場合は添付不要です。
・「公認会計士等の常勤性を証明する資料」に、この資料を添付してください。
※確認書類は、その他添付ファイルの「建設業に従事するその他職員等確認表及び確認書類」へ添付してください。
【項番６２】
・「二級登録経理試験合格者等の数を証明する資料」に、代替様式を添付してください。
※建設業経理士情報を電子申請システム上で連携している場合は添付不要です。
・「二級登録経理試験合格者等の常勤性を証明する資料」にこの資料を添付してください。
※確認書類は、その他添付ファイルの「建設業に従事するその他職員等確認表及び確認書類」へ添付してください。
※「項番４９、５０、６１、６２」
ただし、既に書面で（公財）青森県建設技術センターへ技術職員名簿等の内容確認願を提出している
場合は、「その他添付ファイル」への確認書類の添付は不要です。
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