みなかみ町入札心得
１目的
みなかみ町発注の建設工事等に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）を行う場合における入札の取扱いについては、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）、みなかみ町財務規則（平成17年規則第27号）、みなかみ町電子入札共同システム運用基準等別に定めるもののほか、この心得の定めるところによる。

２

入札の参加
(1)

入札参加者は、設計書、図面及び仕様書並びにその他書面を熟知のうえ、入札しなければならない。この場合において設計書、図面及び仕様書等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。
(2)

入札書は、案件ごとに封筒に入れ、案件番号、工事名、工事場所、住所、氏名、入札金額等を記載、押印し、公告又は指名通知書に示した日時に提出しなければならない。ぐんま電子入札共同システム（以下「システム」という。）を使用した入札（以下「電子入札」という。）による入札書は、所定の手続きにより指定された時刻までにシステムにより提出するものとする。
(3)

入札参加者は、代理人をして入札させるときは、必ず委任状を提出すること。電子入札による場合は、システムに登録された適正なICカードを用いて所定の手続きを行わなければならない。
(4)

入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理人を兼ねることはできない。
(5)

入札参加者は、令第167条の４の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。
３

入札の辞退
(1)

指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、所定の辞退届を提出することにより入札を辞退することができる。この場合において、電子入札によるときは、入札書受付締切日時前までにシステムにより辞退届を提出しなければならない。
(2)

入札を辞退した者（辞退届を提出したものに限る。）は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けるものではない。
４

公正な入札の確保(1)

入札参加者は、刑法（明治40年法律第45号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
(2)

入札参加者は、入札参加者名が非公表となっている場合において、落札が決定するまでは、入札に参加していることを他の者に知らせてはならない。
(3)

入札参加者は、入札に当たって、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格-1-

又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
(4)

入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
５

入札の中止等(1)

入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは中止することがある。
(2)

指名競争入札において辞退等により入札者が１業者となった場合には、入札の執行を中止する。
(3)
６

その他町長が必要と認めるときは、入札を中止することができる。

入札書記載金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額（消費税及び地方消費税相当額）を加算した額をもって落札金額とするので、入札者は同税の納税義務がある事業者であるか否かを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載すること。

７

入札の無効
次に掲げる入札書は無効とする。
(1)

競争入札に参加する資格を有しない者が提出した入札書(2)

委任状を提出しない代理人が提出した入札書(3)

同一の入札について２以上提出された入札書(4)

入札保証金を納付する場合、当該入札保証金が入札金額の100分の５以上に達しない者が提出した入札書(5)

入札に際し、不正の行為のあった者が提出した入札書(6)

入札金額、氏名、印鑑又は重要な文字が誤字、脱字又は不明確（鉛筆書きを含む。）

な入札書

８

(7)

入札金額を訂正した入札書(8)

入札書提出後に、書換え、引換え又は撤回をした入札書(9)

予定価格が事前公表となっている場合、予定価格を上回る金額の入札書(10)

その他の入札に関する条件に違反して入札した入札書

失格
次に掲げる事項に該当するときは、その事実を確認した時点で当該入札参加者を失格とする。
(1)

入札受付締切日時前までに入札書の提出がなく、辞退届の提出もないとき。

(2)

入札金額積算内訳書の提出が必要な入札において、入札金額積算内訳書の提出がないとき。

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(3)

入札金額積算内訳書の合計金額と入札書の入札金額が一致していないとき。

(4)

最低制限価格を設定する入札において、入札書の入札金額が最低制限価格未満であるとき。
(5)９

再度入札において、再度入札前の最低入札価格を上回る価格で入札したとき。

再度入札

(1)

開札をした場合において、各人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。ただし、入札書が無効又は失格となった入札参加者は、当該入札の２回目以降の入札には参加できない。

(2)
10

予定価格を事前公表している案件については、再度入札を行わないこととする。

落札者の決定(1)

入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格で入札した者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けない場合は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。
(2)

落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。電子入札による場合で落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、電子くじにより落札者を定めることができる。
(3)

前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
11

入札保証金
落札者であって入札保証金を免除された者が契約を締結しないときは、当該落札者の見積もった入札金額の100分の５に相当する額の違約金を町に納付しなければならない。
12

契約保証金
落札業者は、契約と同時に、次の事項に応じた契約保証を付さなければならない。ただし、契約保証金の全部又は一部を免除された場合は、この限りでない。
(1)

契約保証金の納付(2)

契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3)

契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は町長が確実と認める金融機関等の保証(4)契約による債務の履行を保証する公共工事保証証券による保証(5)

契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約による保証(6)13

前払金がある場合は、前払金保証事業会社の保証課税及び免税事業届出書落札者は、遅滞なく所定の課税事業者届出書又は免税事業者届出書を提出すること。ただし、提出を要しない旨の指示があったときは、この限りで

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はない。
14

注意事項

(1)

公正取引委員会等への書類提出
入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の情報があった場合又はそれを疑うに足りる事実を得た場合は、入札書及び入札金額積算内訳書を必要に応じ公正取引委員会等へ提出するものとする。
15

その他業務委託及び物品の買い入れ等についても、この心得を準用するものとする。

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