2022年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年11月14日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp/(氏名) 藤岡 浩(氏名) 池本 敬太(TEL) 06(6633)3500
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
定時株主総会開催予定日
2022年12月23日
有価証券報告書提出予定日 2022年12月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2022年９月期の連結業績（2021年10月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年９月期
2021年９月期(注) 包括利益％百万円

2,007 △39.7△1,2393,329 △10.9△853
2022年９月期 △1,331百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

2022年９月期
2021年９月期(参考) 持分法投資損益

△6.99
△7.13
2022年９月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

―
―
―％)

百万円

％

△1,263―△1,331△892―△937
2021年９月期△937百万円(

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

―
―
1百万円

△83.5
△58.0
2021年９月期

△61.2
△40.9
0百万円

△61.7
△25.6

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年９月期
2021年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

1,742
2,385
1,305百万円
2022年９月期

１株当たり純資産
％

1,308
1,885
2021年９月期

円 銭

74.9
79.0
1,884百万円

5.49
11.20

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年９月期
2021年９月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△1,240
△745

△92
△98

736
1,460

367
962

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年９月期
2022年９月期
2023年９月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
(合計)

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

３．2023年９月期の連結業績予想（2022年10月１日～2023年９月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
―
―
―
―
―
―
―
―
―
2023年９月期の連結業務予想につきましては、現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定といたします。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
詳細は、添付資料４ページ「今後の見通し」をご参照ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

： 無

： 有

②

①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

（注）詳細は、添付資料15ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項」の（会計方針の変更）及び（会計上の見積りの変更）をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年９月期

237,786,480株

2021年９月期

168,491,046株②

期末自己株式数

2022年９月期

118,712株

2021年９月期

118,712株③

期中平均株式数

2022年９月期

190,416,917株

2021年９月期

131,402,143株(参考) 個別業績の概要
１．2022年９月期の個別業績（2021年10月１日～2022年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
2022年９月期
2021年９月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,190
2,172

△45.2
4.2

△857
△660

―
―

△877
△697

―
―

△925
△1,308

―
―

１株当たり
当期純利益
2022年９月期
2021年９月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△4.86
△9.96

―
―

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年９月期
2021年９月期(参考) 自己資本

※
※

2,098
2,346
2022年９月期
1,719百万円

自己資本比率
百万円

1,722
1,892
2021年９月期

１株当たり純資産
％

81.9
80.6
1,892百万円

円 銭

7.23
11.24

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………16（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………17（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループの2022年９月期連結累計期間においては、外的要因や内的要因など様々な要因の影響を大きく受けることとなりました。新型コロナウイルス感染症オミクロン株急拡大による全国規模のまん延防止等重点措置等による消費者心理の冷え込みによる影響を大きく受けました。また、中国政府のロックダウン政策による協力工場の一時的な操業停止による生産量産体制の遅延、国内外の外部要因により、開発試作の遅延が発生いたしました。また、依然として世界的な半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの急激な上昇の影響を受け、急激な物価上昇による家計や企業への影響などが重なり、AV関連事業および家電事業は、売上高、利益とも大きく減少となりました。
このような事業環境下において当社グループは、新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響を最小限に抑えるべく各種対策を実施する一方で、足元の業績回復に努めるとともに、今後の事業展開を見据え、新商品の企
画開発、新規取引先の拡大、大手家電メーカーや地方自治体を中心にBtoB販路の拡大を戦略的に推進しました。
AV関連事業においては、新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化を見据えて、新規の大手家電メーカー向け4K衛星放送対応スマートテレビプラットフォームの開発、ベンチャー
企業向けTVプラットフォームの開発・生産及び販売を実施いたしました。また、研究開発案件で進めていた外務省案件の更なる展開、次世代を見据えたソフトウエアの開発、当社独自機能の追加開発及び新製品の企画、開発に注
力いたしました。
また、家電事業においては、調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野の新規開発を積極的に行い、SNSを通じて製品ブランドのマーケティングを推進してまいりました。また、マーケットのニーズに応じた新製品のマー
ケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売にも注力してまいりました。
これらの結果、売上高は20億７百万円（前期比39.7％減）、営業損失は12億39百万円（前期は８億53百万円の営業損失）、経常損失は12億63百万円（前期は８億92百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は13億31百万円（前期は９億37百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品に関しましては、前期に新たな大手家電メーカーに4K衛星放送対応スマートテレビプラットフ
ォームが採用され、販売を継続してまいりましたが、前期において発生した当該製品の主要半導体部品の米中貿易摩擦の影響による供給難が原因となり前期をもって終了となりました。それにより、4K衛星放送対応テレビボード
等の売上高がなくなり大きく減少しました（前期実績４億11百万円）。しかし、並行して開発をしておりました新
SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウエアがターンキーソリューションとして開発が成功したことで、受託開発及びロイヤリティの売上高が60百万円（前期ゼロ）となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加と新たな供給先の開拓、更にクラウド録画機能搭載の新製品の投入により、Xit-AirBoxの売上高は３億96百万円(前期比2.0%増)となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加が一段落したことの影響を受けXit-Stickの売上高は79百万円（前期比48.8%減）となりました。海外向けSTBについては、外務省案件のボツワナ向けSTBの納入が前期に完了したことにより売上高が大きく減少し37百万円（前期比62.6%減）となりました。前期の導入の成功を元に次の弊社のTV放送に関する技術資産活用としての研究開発をスタートし、ISDB-T採用国の半数以上が存在する中南米市場へ展開するべく、
中南米向けEWBS対応STBの試作・開発を完了させ、中南米13ヶ国、アジア2ヶ国、アフリカ2ヶ国での受注活動を積極的に推進しております。また、業務用ブランド「BIZmode」で展開を開始したAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー及び4K衛星放送対応スマートテレビの受注は好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い販売先による納期延期が解消されず、一方新たに投入を開始致しました「pipico」サイネージソリューションの機器販売とソフトウエアのライセンス収入が始まりましたが、「BIZmode」の納期延期を補うまでには至らず、「BIZmode」及び「pipico」の売上高は26百万円(前期比49.8%減)となりました。新たなテレビ視聴及び録画ニーズの増加に応える為、クラウド録画が可能なだけでなく、どこからでも視聴が可能であり、チューナー増設にも対応した新製品のXit-Baseのクラウドファンディングプロジェクトをクラウドファンディング会社のmakuakeで実施し、売上金額は目標金額に達しました。それらとTVボード部材売上及び受託開発売上を含めたその他の売上高は95百万円（前期比520.0%増）となり、その結果、売上高は６億95百万円（前期比38.0％減）となりました。
IoT関連製品に関しましては、文部科学省から新たに発表された文教市場におけるGigaSchool構想の前倒し展開に伴う、複数の地方自治体からのLTEドングルの新規大型の受注及び販売・納入が前期に完了したことにより、売上高は１億91百万円（前期比66.3％減）となりました。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、インターネット
カフェでのテレビ視聴ニーズの増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による宅内でのテレビ視聴ニーズの増加が一段落したことから、Xit-Brick/Xit-Board及びOEM向けPCチューナーの売上高が減少し、売上高は２億69百万円（前期比34.3％減）となりました。そのほかに、カメラバンドルソフトの保守売上高が12百万円（前期比52.4%減）となりました。

2

以上の結果、当事業の売上高は11億68百万円（前期比45.0％減）、セグメント損失（営業損失）は２億74百万円（前期はセグメント損失１億６百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業におきましては、白物家電、黒物家電、生活家電が新生活商戦、夏物商戦で自社製品、ＯＥＭ製品ともに拡販を進め、売上高が回復傾向に向かいましたが、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の急拡大による全国規模でのまん延防止等重点措置等により実店舗における販売実績が減少しました。また、中国政府のロックダウン
政策による中国協力工場が一時操業停止になり、製品の納入が遅延したことや、依然として世界的な半導体部品の供給不足により、生産のリードタイムが伸びていること、円安による材料原価、送料の急激な高騰で、生産面においても、原価面においても大きく影響を受け、売上高、利益とも前期より大きく減少となりました。
2020年5月に販売を開始したRe・Deブランドの製品群については、地上波のTV放送、雑誌等各種メディアで引き
続き取り上げられ、人気商品となりましたが、売上高は減少しました。しかし、第二弾製品Re・De Kettleは販売開始からSNSを中心に引き続き順調に認知を拡大し、売上高は増加しました。
その結果、家電事業全体の売上高に対し、Re・Deブランドの売上構成比は28.3％（前期は21.2％）となりました。
A-Stageブランドの製品群については、電子レンジ、ワンセグラジオ、コーヒーメーカーの売上高は増加しまし
たが、白物家電の冷凍庫、黒物家電のTV、生活家電の洗濯機は減少となりました。
カテゴリ別の売上高としては、新型コロナウイルス感染拡大により、ホテル向けの製品の販売が大きく減少した
こと等により、冷蔵庫や冷凍庫等の白物家電は売上高３億74百万円（前期比19.0％減）となり、Re・Deブランド、
A-Stageブランドを合わせた調理家電は売上高３億１百万円（前期比6.8％増）、生活家電等は売上高77百万円（前期比71.5％減）、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電は売上高86百万円（前期比53.7％減）となりました。
以上の結果、当事業の売上高は８億39百万円（前期比30.2％減）、セグメント損失（営業損失）は３億81百万円（前期はセグメント損失１億97百万円）となりました。
(注) 各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用５億83百万円（前期比6.2％増）を配分する前の金額であります。

（２）当期の財政状態の概況(流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は15億23百万円で、前連結会計年度末に比べ６億51百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が１億33百万円増加したものの、現金及び預金が５億94百万円、前渡金が89百万円、受取手形及び売掛金が53百万円、原材料及び貯蔵品が26百万円、仕掛品が16百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は２億１百万円で、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が40百万円増加したものの、ソフトウエアが34百万円減少したことなどによるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は17百万円で、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。これは、新株予約権発行費が４百万円増加したものの、株式交付費が３百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は３億93百万円で、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が34百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が78百万円、流動負債その他が39百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は40百万円で、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が２百万円増加したことなどによるものであります。

3

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は13億８百万円で、前連結会計年度末に比べ５億76百万円減少いたしました。これは新株発行により資本金が３億76百万円、資本剰余金が３億76百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が13億31百万円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億94
百万円減少し、３億67百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、12億40百万円（前期は７億45百万円の使用）となりました。これは、主に、減価償却費48百万円、減損損失61百万円、棚卸資産評価損66百万円の計上、売上債権の減少60百万円があったものの、税金等調整前当期純損失13億24百万円の計上、棚卸資産の増加１億55百万円、仕入債務の減少66百万円、前受金の減少59百万円があったことなどの要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、92百万円（前期は98百万円の使用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が35百万円、無形固定資産の取得による支出が57百万円あったことなどの要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、７億36百万円（前期は14億60百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入が２億47百万円、新株予約権付社債の発行による収入が４億95百万円あったことなどの要因によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年9月期

2019年9月期

2020年9月期

2021年9月期

2022年9月期

自己資本比率

79.0

74.7

67.9

79.0

74.9

時価ベースの自己資本比率

192.7

125.6

141.3

141.2

122.8

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症拡大による日本国内の経済活動は、緩やかに回復の兆しが見られているものの、以前のように回復するには時間を要するものと予想されます。また、依然として、世界的な半導体不足による製品部品の供給不足、エネルギーコストや原材料費の上昇、急激な円安での為替変動による原価高による生産調整およびコ
ロナ後の需要予測など、不確定な要素がございます。
そこで、当社グループでは、将来の安定的な収益基盤の確立、早期業績の回復を実現するため、現在、AV関連事
業において、事業分野を細分化し、その中で選択と集中を実施することにより、収益構造を再構築する検討に入っております。そのため、現時点で、先行きの不確定要素の影響について合理的に見通すことが困難であり、また収益構造の再構築案の作成に時間を要することから、当社グループの連結業績予想につきましては、その影響額を合理的に算出することが困難であると判断し、未定といたします。今後、合理的な予想の開示が可能になった時点で4

速やかに公表いたします。
なお、収益構造の再構築案の検討に至った背景は、AV関連事業において、当社の強みであるテレビ受信機関連の技術が、昨今のテレビ離れやインターネットコンテンツに置き換えられ市場が縮小していることが主な要因です。
従前のようなテレビ市場のニーズが縮小していく中、様々な手段を用い業績回復に努めてまいりましたが、残念ながら、市場の動向や新型コロナウイルスの感染拡大、半導体の供給難、米中貿易摩擦による多大な影響には逆らえず、業績は低迷しているのが現状です。このような状況を踏まえまして、事業分野を細分化し、その中で選択と集中を実施することにより、収益構造を再構築する検討を始めるという結論に達しました。
当社グループは、「１．経営成績等の概況（５）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載した対処すべき課
題に取り組むことに努めてまいります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、５期連続で営業損失を計上していること及び９期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の確立
・当社がこれまで独自開発してきたテレビをはじめ、様々な映像コンテンツを楽しむことを可能にするテレビプラ
ットフォームのアセットを徹底的に活用し、それらのクラウド化やライセンス化を進めることにより、メーカーの枠を越えて当社のテレビプラットフォームソフトウェア及びハードウェアのシェアの拡大を図ってまいります。
・日本と同様の放送規格を持つ海外市場への当社テレビプラットフォームソフトウェア及びハードウェアの販売網の拡大に努めてまいります。
・当社独自のクラウドソフトウェア開発技術とAI関連技術を活用してSaaS市場への参入を計画しており、現在のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するうえで非常に有効であるノーコード/ローコードで実現することによってプログラミング経験が少ない人にもAIをもっと身近に、手軽に使えるようにする革新的なサービスの開発を進めてまいります。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②新製品の開発
当社がこれまで研究開発を行ってきたスマートホーム分野におけるIoT関連技術を活用した新しいオーディオヴィジュアル体験を可能にする新製品の開発に努めてまいります。また、前期において大きく成長を遂げたRe・Deブ
ランドの新たなカテゴリーの新製品（調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野）の開発に努めてまいります。
③自社製品ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーション
シップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、
オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
④経営戦略資金の確保
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使され54百万円調達しました。さらに、EVO FUNDを割当先とする第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）につきましては、2022年４月に払込が完了し５億円を調達しており、当連結会計年度末までに全ての新株予約権の権利行使が行われました。
第12回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において権利行使が進み１億97百万円調達しております。なお、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発

5事象）」に記載のとおり、第12回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）につきましては、2022年10月において、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。
また、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2022年10月において、EVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条
項付）及び第15回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しております。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）につきましては、2022年10月に払込が完了し２億50百万円を調達しております。
第15回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、新株予約権が当初行使価額（9.3円）で権利行使された場合には、７億49百万円の資金調達が可能であります。
引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
⑤固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討を努めてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、経年での比較可能性確保等を考慮し、会計基準については日本基準を採用しております。
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

6３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計

7

当連結会計年度(2022年９月30日)

962,614314,81744,665442,914
16,966
100,938
233,855
57,940△78
2,174,635

367,982
260,91238,083576,146
74,044
144,795
61,365△85
1,523,244

124,455△124,455
010,188△10,1880791,538△791,53700

162,591△162,591
0
10,188△10,1880796,171△796,1700042,918
10,68853,606

8,695
50,73359,429125,675
24,254△8,405
141,524
195,131

125,516
25,107△8,100142,523
201,952

14,862
1,316
16,1782,385,946

10,945
6,175
17,1201,742,318(単位：千円)
前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等契約負債
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(2022年９月30日)

225,31434,74814,394
188,320462,778

146,930
35,315
12,92015,162
34,434
148,333
393,096

323
37,75938,083500,861

95
40,677
40,772433,869

5,049,320
3,948,029△6,987,322△125,038
1,884,988
96
1,885,084
2,385,946

5,425,553
4,324,262△8,319,246△125,038
1,305,530
2,918
1,308,448
1,742,318

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
新株予約権発行費償却
株式交付費償却
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
3,329,122
2,879,922
449,199
1,302,843△853,643(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
2,007,985
1,820,098
187,886
1,427,787△1,239,900

9
521
1,559
2,090

8
1,433
1,203
2,645

3,290
11,881
4,536
6,363
15,151
41,222△892,776

2,667
10,504
4,817
8,400
19
26,409△1,263,664

37,81937,819△930,596
6,924
△228
6,695
△937,291△937,291

61,272
61,272△1,324,936
7,215
△228
6,987
△1,331,924△1,331,924

9

連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)△937,291(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)△1,331,924△937,291△1,331,924△937,291△1,331,924

10

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年10月１日

至 2021年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

4,310,590

3,209,299

738,729

738,729△6,050,030

自己株式

株主資本合計△125,038

1,344,820

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△937,291

738,729

738,729△937,291-

540,168

5,049,320

3,948,029△6,987,322△125,038

1,884,988

純資産合計-

1,344,820

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△937,291
-

新株予約権
当期首残高

1,477,459

1,477,459△937,291
96

96

当期変動額合計

96

540,264

当期末残高

96

1,885,08411

当連結会計年度(自 2021年10月１日

至 2022年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,049,320

3,948,029

376,233

376,233

利益剰余金△6,987,322

自己株式

株主資本合計△125,038

1,884,988

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,331,924

376,233

376,233△1,331,924-△579,457

5,425,553

4,324,262△8,319,246△125,038

1,305,530

純資産合計
96

1,885,084

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,331,924
-

新株予約権
当期首残高

752,466

752,466△1,331,924
2,822

2,822

当期変動額合計

2,822△576,635

当期末残高

2,918

1,308,44812

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
新株予約権発行費償却
株式交付費償却
社債発行費償却
棚卸資産評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)△930,596
106,50737,8193,290
11,881
4,536
124,616
58
200
△9
△521
△2,503
136,891△118,219
27,086△132,176△1,556△6,13788,384△87,886△738,331
9△7,664△745,987△1,324,936
48,23861,272
2,667
10,504
4,817
66,586△297
767△8△1,433△2,16160,792△155,957△59,859△66,513
5,822
16,368
1,757
97,942△1,233,630
8△6,721△1,240,343△18,453△79,645△120△98,219△35,513△57,332
39△92,806

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権付社債の発行による収入
新株予約権の発行による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

868,082595,463△3,256‐
1,460,290
2,503
618,587
344,027
962,61414(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
247,790495,182△4,166△2,450736,356
2,161△594,632
962,614367,982（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において、５期連続で営業損失を計上していること及び９期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の確立
・当社がこれまで独自開発してきたテレビをはじめ、様々な映像コンテンツを楽しむことを可能にするテレビプラ
ットフォームのアセットを徹底的に活用し、それらのクラウド化やライセンス化を進めることにより、メーカーの枠を越えて当社のテレビプラットフォームソフトウェア及びハードウェアのシェアの拡大を図ってまいります。
・日本と同様の放送規格を持つ海外市場への当社テレビプラットフォームソフトウェア及びハードウェアの販売網の拡大に努めてまいります。
・当社独自のクラウドソフトウェア開発技術とAI関連技術を活用してSaaS市場への参入を計画しており、現在のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するうえで非常に有効であるノーコード/ローコードで実現することによってプログラミング経験が少ない人にもAIをもっと身近に、手軽に使えるようにする革新的なサービスの開発を進めてまいります。
以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。
②新製品の開発
当社がこれまで研究開発を行ってきたスマートホーム分野におけるIoT関連技術を活用した新しいオーディオヴィジュアル体験を可能にする新製品の開発に努めてまいります。また、前期において大きく成長を遂げたRe・Deブ
ランドの新たなカテゴリーの新製品（調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野）の開発に努めてまいります。
③自社製品ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーション
シップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、
オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。
④経営戦略資金の確保
第11回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使さ
れ54,408千円調達しました。さらに、EVO FUNDを割当先とする第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第12回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しました。
第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）につきましては、2022年４月に払込が完了し500,000千円を調達しており、当連結会計年度末までに全ての新株予約権の権利行使が行われました。
第12回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において権利行使が進み197,520千円調達しております。なお、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、第12回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）につきましては、2022年10月において、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。
また、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり、2022年10月において、EVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条
項付）及び第15回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行しております。
第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）につきましては、2022年10月に払込が完了し250,000千円を調達しております。
第15回新株予約権（行使価額修正条項付）につきましては、新株予約権が当初行使価額（9.3円）で権利行使された場合には、749,999千円の資金調達が可能であります。

15

引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。
⑤固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロ
ナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討を努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、また、第15回新株予約権は行使価額修正条項付であり、資金調達額が確定したものではないため、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表に反映しておりません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、これまでソフトウェアの受託開発に係る契約のうち、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりましたが、少額もし
くはごく短期の契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見
積り総原価に対する実際発生割合（インプット法）で算出しています。但し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、少額もしくはごく短期の契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っている場合は、有償支給した原材料について消滅を認識しないことといたしました。
さらに、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。但し、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

16

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、当社の大阪本社の賃貸借契約等に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債
務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による資産除去債務37,315千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について減損損失37,107千円を特別損失に計上しました。
当該見積りの変更の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が37,315千円減少しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」及び「家電事業」の２つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ＡＶ関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジ
ュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカ
メラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイン
白物・黒物家電の開発生産を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

ＡＶ関連
事業

家電事業

計

2,126,144

1,202,977

3,329,122―

3,329,122

△228

―

△228

―

△228

2,125,915

1,202,977

3,328,893―

3,328,893△106,041△197,868△303,910―△303,910

105,272960

106,233―

106,233

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）
その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

17

当連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

ＡＶ関連
事業

その他
家電事業

合計

計

売上高

1,058,665

839,518

1,898,184―

1,898,184

109,801―

109,801―

109,801

顧客との契約から生じる収益

1,168,467

839,518

2,007,985―

2,007,985

外部顧客への売上高

1,168,467

839,518

2,007,985―

2,007,985

△160

―

△160

―

△160

計

1,168,306

839,518

2,007,824―

2,007,824

セグメント損失（△）△274,884△381,460△656,344―△656,344

47,334440

47,774―

47,774

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

3,328,893

2,007,824「その他」の区分の売上高――

セグメント間取引消去

228

160

連結財務諸表の売上高

3,329,122

2,007,985(単位：千円)損失（△）

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度△303,910△656,344「その他」の区分の利益又は損失（△）――

セグメント間取引消去

―

―

（注）

△549,733△583,556

棚卸資産の調整額――

子会社株式の取得関連費用――△853,643△1,239,900

全社費用

連結財務諸表の営業損失（△）(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

18

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

その他

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

106,233

47,774

―

―

274

463

(単位：千円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度
106,507

48,238【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年10月１日

至2021年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名㈱オーヤマ

405,873

ＡＶ関連事業

富士電機ITソリューション㈱334,050

ＡＶ関連事業

当連結会計年度(自１

売上高

2021年10月１日

至2022年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
TD SYNNEX㈱売上高

関連するセグメント名
283,207

19

ＡＶ関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）(単位：千円)
報告セグメントＡＶ
関連事業

25,486

減損損失

当連結会計年度（自2021年10月１日

至

その他
家電事業

全社・消去

合計

計

12,33237,819――37,8192022年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント

ＡＶ
関連事業
減損損失

41,616

その他
家電事業

全社・消去

合計

計

19,65561,272【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

20

―

―

61,272

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

１株当たり純資産額

11円20銭１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失（△）△7円13銭１株当たり当期純損失（△）

(注) １

5円49銭
△6円99銭１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2022年９月30日)

1,885,084

1,308,448

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

96

2,918

（うち新株予約権（千円））(96)(2,918)1,884,988

1,305,530

168,491,046

237,786,480

118,712

118,712168,372,334

237,667,768

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)２

１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△937,291△1,331,924――△937,291△1,331,924

131,402,143

190,416,917

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１ 第11回新株予約権
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株 新株予約権の数 32,100個
普通株式
3,210,000株
式の概要

３

第12回新株予約権
新株予約権の数 679,000個
普通株式
67,900,000株
第13回新株予約権
新株予約権の数
90,100個
普通株式
9,010,000株
第14回新株予約権
新株予約権の数 200,000個
普通株式
20,000,000株

前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

21

(重要な後発事象)（第12回新株予約権（行使価額修正条項付）の取得及び消却）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年４月４日に発行した当社第12回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）につきまして、残存する全ての当該本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しました。詳細は以下のとおりであります。
１．取得及び消却する新株予約権の内容（1）取得及び消却する新株予約権の名称

株式会社ピクセラ第12回新株予約権（2）発行新株予約権総数

900,000個（3）行使済新株予約権数

221,000個（4）取得及び消却する新株予約権の数

679,000個（5）取得価額

合計1,358千円（新株予約権１個につき２円）（6）取得日及び消却日

2022年10月28日（7）消却後に残存する新株予約権の数

０個

２．新株予約権の取得及び消却の理由
2022年４月４日に本新株予約権を発行し、これまでに発行新株予約権総数900,000個のうち221,000個が行使されておりますが、現在において当社普通株式の株価は下限行使価額に近接し行使が進みにくい状況が続いております。しかしながら、当社グループの事業全体をスピード感をもって成長させるためには、手元資金を調達する必要があります。そのため、行使が進みにくい状況となった第12回新株予約権の取得及び消却を行い、新たに第三者割当による第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）及び第15回新株予約権（行使価額修正条項付）を発行することとしました。

22

（第三者割当による第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額修正条項付）の発行）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債部分のみを「本社債」といいます。）の発行を決議し、2022年10月31日に払込が完了しました。概要は以下のとおりであります。

（１） 払込期日

2022年10月31日（２） 新株予約権の総数

40個

（３）

（４）

各社債及び新株予約権の発行価額

本社債：金6,250千円（各社債の金額100円につき金100円)
新株予約権：新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しません。

当該発行による潜在
株式数

26,881,720株（新株予約権１個につき672,043株）①
上記潜在株式数は、本新株予約権付社債が全て当初転換価額である9.3円で転換された場合における交付株式数です。
②
上限転換価額はありません。
③
下限転換価額は、５円であり、本新株予約権付社債が全て当該下限価額で転換された場合における最大交付株式数は、50,000,000株（新株予約権１個につき1,250,000株）です。

（５） 発行価額の総額（６）

転換価額及び転換価額の修正条件

250,000千円
当初転換価額9.3円①
本新株予約権付社債の転換価額は、2022年11月１日に初回の修正がされ、以後５VWAP発表日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）が、取引所における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」といいます。）を発表した日をいいます。以下同じ。）が経過する毎に修正されます。本条項に基づき転換価額が修正される場合、転換価
額は、(a)初回の修正においては、2022年11月１日に、2022年10月25日（当日を含む。）から2022年10月31日（当日を含む。）までの期間内の各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPの単純平均値の93.5％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以下「初回基準転換価額」といいます。）に修正され、(b)２回目以降の修正においては、直前に転換価額が修正された日（当日がVWAP発表日である場合には当日を含み、VWAP発表日でない場合には当日を含みません。）から起算して５VWAP発表日目の日の翌取引日（取引所において売買立会が行われる日をいいます。以下同じ。）（以下「修正日」といいます。）に、修正日に先立つ５連続
VWAP発表日の各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPの単純平均値の93.5％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以下、初回基準転換価額とあわせて「基準転換価額」といいます。）に修正されます。なお、本新株予約権付社債の発行要項第12項(4)の規定に基づく転換価額の調整の原因となる事由が発生した場合には、各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPは当該事由を勘案して調整されます。
②
上記①にかかわらず、上記①に基づく修正後の転換価額が下限転換価額を下回ることとなる場
合には、転換価額は下限転換価額とします。

（７） 募集又は割当方法

第三者割当の方法によります。

（８） 割当先EVO FUND（９） 利率及び償還期日

年率：0.00％
償還期日：2024年10月31日（10） 償還価額

額面100円につき100円①（11） その他②

当社は、本社債発行後、取引所における当社の普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない
場合には、その直前の終値）が下限転換価額を下回った場合において、同日以降、本新株予約権付社債の保有する者から書面による請求があった場合には、当該請求を受領した日から30日を経過した日に、残存する本社債の一部又は全部を、本社債の金額100円につき金100円で償還します。
本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要します。

23

（第三者割当による第15回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）
当社は、2022年10月14日開催の取締役会において、第12回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、2022年10月31日に払込が完了しました。概要は以下のとおりであります。

(１)

割当日

2022年10月31日(２)

発行新株予約権数

806,451個

(３)

発行価額

(４)

当該発行による潜在
株式数

総額645,161円（新株予約権１個あたり0.8円）
80,645,100株（新株予約権１個につき100株）
上限行使価額はありません。
下限行使価額は５円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は80,645,100株であります。

(５)

資金調達の額750,644,591円（注）(６)

行使価額及び行
使価額の修正条件

当初行使価額は、9.3円とします。
本新株予約権の行使価額は、2022年11月１日に初回の修正がされ、以後５VWAP発表日が経過する毎に修正されます。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、(a)初回の修正においては、
2022年11月１日に、2022年10月25日（当日を含む。）から2022年10月31日（当日を含む。）までの期
間内の各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPの単純平均値の93.5％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以下「初回基準行使価額」という。）に修正され、(b)２回目以降の修正においては、直前に行使価額が修正された日（当日がVWAP発表日である場合には当日を含み、VWAP発
表日でない場合には当日を含みません。）から起算して５VWAP発表目の日の翌取引日（以下「修正日」といいます。）に、修正日に先立つ５連続VWAP発表日の各VWAP発表日において取引所が発表する
VWAPの単純平均値の、93.5％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り捨てた額（以下、初回基準行
使価額とあわせて「基準行使価額」といいます。但し、当該金額が、下限行使価額を下回る場合は下限行使価額とします。）に修正されます。なお、本新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、各VWAP発表日において取引所が発表するVWAPは当該事由を勘案して調整されます。

(７)

募集又は割当て方法（割当先）第三者割当の方法により、全ての本新株予約権をEVO FUNDに割り当てます。

(８)

権利行使期間2022年11月１日～2024年12月２日

本新株予約権には譲渡制限は付されていません。但し、割当先が本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要します。
(注) 資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場
合には、資金調達の額は変動します。加えて、上記資金調達の額の計算に際して用いられている本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は本新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
(９)

その他

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