（別紙１）「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（ 平 成 17 年 ３ 月 11 日 付 け 16 消 安 第 9574 号 農 林 水 産 省 消 費 ・ 安 全 局 長 通 知 ） 一 部 改 正 新 旧 対 照 表（傍線部分は改正部

分）

第１
１

改正後

改正前

記

記

大臣確認の手続について

第１

大臣確認の対象となる動物由来たん白質、動物性油脂

１及び動物由来たん白質を原料とする飼料について

大臣確認の手続について
大臣確認の対象となる動物由来たん白質、動物性油脂
及び動物由来たん白質を原料とする飼料について

大臣確認の対象となる動物由来たん白質等は、次の動大臣確認の対象となる動物由来たん白質等は、次の動物由来たん白質、動物性油脂又は動物由来たん白質を原物由来たん白質、動物性油脂又は動物由来たん白質を原料とする飼料とする。

料とする飼料とする。

(1) ゼ ラ チ ン 及 び コ ラ ー ゲ ン （ ゼ ラ チ ン 又 は コ ラ ー ゲ ン(1) ゼ ラ チ ン 及 び コ ラ ー ゲ ン

を単に混合・調製したいわゆる混合ゼラチン及び混合
コラーゲンを除く。）(2) 豚 （ い の し し を 含 む 。 以 下 １ に お い て 同 じ 。 ） 又 は(2) 豚 （ い の し し を 含 む 。 以 下 １ に お い て 同 じ 。 ） 又 は馬に由来する血粉及び血しょうたん白馬に由来する血粉及び血しょうたん白(3) 豚 に 由 来 す る 肉 骨 粉 、 加 水 分 解 た ん 白 及 び 蒸 製 骨 粉(3) 豚 に 由 来 す る 肉 骨 粉 、 加 水 分 解 た ん 白 及 び 蒸 製 骨 粉(4) 馬 に 由 来 す る 肉 骨 粉 、 加 水 分 解 た ん 白 及 び 蒸 製 骨 粉〔新設〕(5) チ キ ン ミ ー ル 、 フ ェ ザ ー ミ ー ル 並 び に 家 き ん に 由 来(4) チ キ ン ミ ー ル 、 フ ェ ザ ー ミ ー ル 並 び に 家 き ん に 由 来する血粉及び血しょうたん白する血粉及び血しょうたん白(6) 家 き ん に 由 来 す る 加 水 分 解 た ん 白 及 び 蒸 製 骨 粉(5) 家 き ん に 由 来 す る 加 水 分 解 た ん 白 及 び 蒸 製 骨 粉(7) 豚 、 馬 及 び 家 き ん に 由 来 す る 肉 骨 粉 、 加 水 分 解 た ん(6) 豚 及 び 家 き ん に 由 来 す る 原 料 を 製 造 工 程 の 原 料 投 入

白及び蒸製骨粉

口で混合して製造された肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉(8) 豚 、 馬 及 び 家 き ん に 由 来 す る 血 粉 及 び 血 し ょ う た ん(7) 豚 及 び 家 き ん に 由 来 す る 原 料 を 製 造 工 程 の 原 料 投 入
1

白口で混合して製造された血粉及び血しょうたん白(9) 魚 介 類 に 由 来 す る た ん 白 質(8) 魚 介 類 に 由 来 す る た ん 白 質(10) 牛 、 豚 、 め ん 羊 、 山 羊 、 馬 又 は 家 き ん に 由 来 す る 血(9) 牛 、 豚 、 め ん 羊 、 山 羊 、 馬 又 は 家 き ん に 由 来 す る 血

粉及び血しょうたん白粉及び血しょうたん白(11) 牛 、 豚 、 め ん 羊 、 山 羊 、 馬 又 は 家 き ん に 由 来 す る 肉(10) 牛 、 豚 、 め ん 羊 、 山 羊 、 馬 又 は 家 き ん に 由 来 す る 肉

骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉

骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉(12) 動 物 性 油 脂 （ 獣 畜 、 鳥 類 又 は 魚 介 類 を 原 料 と し て 製(11) 動 物 性 油 脂 （ 獣 畜 、 鳥 類 又 は 魚 介 類 を 原 料 と し て 製

造された油脂をいい、魚介類のみを原料として、ほ乳造された油脂をいい、魚介類のみを原料として、ほ乳

動物及び家きんに由来するたん白質の製造工程と完全

動物及び家きんに由来するたん白質の製造工程と完全に分離された工程において製造されたものを除く。以に分離された工程において製造されたものを除く。以下同じ。）であって、次のアからエに定めるもの以外

下同じ。）であって、次のアからエに定めるもの以外

のもの

のもの

ア～エ

〔略〕

ア～エ

(13) 食 品 加 工 工 場 の 製 造 過 程 か ら 発 生 し た 残 さ （ 以 下(12) 食 品 加 工 工 場 の 製 造 過 程 か ら 発 生 し た 残 さ （ 以 下「加工食品残さ」という。）「食品加工残さ」という。）(13) (9)又 は (10)を 原 料 と す る 養 殖 水 産 動 物 を 対 象 と す(14) (10)又 は (11)を 原 料 と す る 養 殖 水 産 動 物 を 対 象 と す
る飼料
２

〔略〕

る飼料

飼料の製造業者又は輸入業者の製造工程の確認手続に

２

飼料の製造業者又は輸入業者の製造工程の確認手続に

ついて

ついて

(1) 省 令 別 表 第 １ の ２ の (1)、 (2)の ウ 若 し く は ５ の (1)の

(1) 省 令 別 表 第 １ の ２ の (1)の ア 、 イ 、 (2)の ウ 若 し く はウの規定による確認又は「飼料及び飼料添加物の成分

５ の (1)の ウ の 規 定 に よ る 確 認 又 は 「 飼 料 及 び 飼 料 添 加

規格等に関する省令の規定に基づき農林水産大臣が指物の成分規格等に関する省令の規定に基づき農林水産

定 す る も の 」 （ 平 成 26 年 ５ 月 13 日 農 林 水 産 省 告 示 第大 臣 が 指 定 す る も の 」 （ 平 成 26 年 ５ 月 13 日 農 林 水 産

649 号 ） の 規 定 の 二 に よ る 確 認 を 受 け よ う と す る 飼 料

省 告 示 第 649 号 ） の 規 定 の 二 に よ る 確 認 を 受 け よ う との製造業者又は輸入業者は、飼料の製造に係る事業場

する飼料の製造業者又は輸入業者は、飼料の製造に係ごとに、別記様式第１－１号又は第１－２号により、る事業場ごとに、別記様式第１－１号又は第１－２号

独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下により、独立行政法人農林水産消費安全技術センター
2

「センター」という。）を経由して農林水産大臣に対（以下「センター」という。）を経由して農林水産大し大臣確認の申請を行うものとする。

臣に対し大臣確認の申請を行うものとする。

(2) 農 林 水 産 大 臣 は 、 (1)の 申 請 が あ っ た と き は 、 当 該 申(2) 農 林 水 産 大 臣 は 、 (1)の 申 請 が あ っ た と き は 、 当 該 申請に係る製造工程（輸入業者の申請にあっては、当該請に係る製造工程（輸入業者の申請にあっては、当該申請に係る飼料の輸入先の事業場における製造工程。

申請に係る飼料の輸入先の事業場における製造工程。

以 下 同 じ 。 ） が 第 １ の １ の (1)か ら (14)ま で の 大 臣 確 認

以 下 同 じ 。 ） が 第 １ の １ の (1)か ら (13)ま で の 大 臣 確 認の対象となる動物由来たん白質、動物性油脂及び動物の対象となる動物由来たん白質、動物性油脂及び動物

由来たん白質を原料とする飼料の区分に応じ、それぞ由来たん白質を原料とする飼料の区分に応じ、それぞれ 、 別 添 １ か ら 別 添 14 ま で の 飼 料 の 製 造 工 程 に 関 す る

れ 、 別 添 １ か ら 別 添 13 ま で の 飼 料 の 製 造 工 程 に 関 す る

基準（以下「製造基準」という。）に適合しているか基準（以下「製造基準」という。）に適合しているかどうかについて審査を行い、当該申請を確認する場合

どうかについて審査を行い、当該申請を確認する場合

は、別記様式第２－１号の確認簿に記載するものとは、別記様式第２－１号の確認簿に記載するものとし、輸入業者に係るものにあっては、併せて別記様式

し、輸入業者に係るものにあっては、併せて別記様式

第２－２号により申請者に通知するものとする。ま

第２－２号により申請者に通知するものとする。また、センターは、確認簿の内容をホームページに掲載

た、センターは、確認簿の内容をホームページに掲載

するものとする。

するものとする。

(3)
３

〔略〕

(3)

製造工程の変更確認の手続について

３(1) 製 造 工 程 の 変 更
ア～ウ

〔略〕

製造工程の変更確認の手続について(1) 製 造 工 程 の 変 更

〔略〕

ア～ウ

(2) 確 認 済 飼 料 の 製 造 業 者 等 の 会 社 名 等 の 変 更〔略〕(2) 確 認 済 飼 料 の 製 造 業 者 等 の 会 社 名 等 の 変 更確認済飼料の製造業者又は輸入業者は、会社名（製確認済飼料の製造業者又は輸入業者は、会社名（製造業者にあっては、事業場名を含む。）、代表者又は造業者にあっては、事業場名を含む。）、代表者又は本社の住所、軽微な製造工程等（製造業者にあっては本社の住所、軽微な製造工程等（製造業者にあっては原料収集先（製造基準に規定する原料収集先との契約

原料収集先、事業場名、所在地等を、輸入業者にあっ内容の変更を含む。）、事業場名、所在地の住所表記ては輸入先の事業場名、所在地等をいう。）を変更し等を、輸入業者にあっては輸入先の事業場名、所在地

ようとする場合には、別記様式第６号により、遅滞な
3

の住所表記等を含む。）の変更をしようとする場合にく、センターを経由して農林水産大臣にこれらの事項

は、別記様式第６号により、遅滞なく、センターを経の変更を届け出るものとする。

由して農林水産大臣にこれらの事項の変更を届け出るものとする。
農林水産大臣は、別記様式第２－１号の確認簿に記

農林水産大臣は、別記様式第２－１号の確認簿に記載された事項について、別記様式第６号の届出を受理載された事項について、別記様式第６号の届出を受理したときは、その旨を別記様式第２－１号の確認簿にしたときは、その旨を別記様式第２－１号の確認簿に記載するものとする。また、センターは、確認簿の内記載するものとする。また、センターは、確認簿の内

容をホームページに掲載するものとする。

容をホームページに掲載するものとする。

第２

〔略〕

第２

〔略〕

第３

契約の締結を要する原料収集先の調査について第３契約の締結を要する原料収集先の調査について

セ ン タ ー は 、 第 １ の １ の (1) 、 (3) か ら (7) 及 び (9) か ら

セ ン タ ー は 、 第 １ の １ の (1) 、 (3) か ら (6) 及 び (8) か ら(13)ま で （ (5)、 (6)及 び (9)に あ っ て は 、 原 料 収 集 先 と 契 約(11)ま で （ (4)、 (5)及 び (8)に あ っ て は 、 原 料 収 集 先 と 契 約を締結している場合に限る。）に定める飼料につき製造業を締結している場合に限る。）に定める飼料につき製造業者 か ら 第 １ の ２ の (1)の 大 臣 確 認 の 申 請 又 は 第 １ の ３ の (2)者 か ら 第 １ の ２ の (1)の 大 臣 確 認 の 申 請 又 は 第 １ の ３ の (2)の変更の届出をセンターが受理したときは、当該申請又はの変更の届出をセンターが受理したときは、当該申請又は届出を行った飼料の製造業者の事業場の所在地を管轄する

届出を行った飼料の製造業者の事業場の所在地を管轄する

地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県

地方農政局（北海道にあっては北海道農政事務所、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局。以下「地方農政局」とにあっては内閣府沖縄総合事務局。以下「地方農政局」という。）に対し、受理した書類（副１部）を送付するものいう。）に対し、受理した書類（副１部）を送付するものとする。当該地方農政局は、当該書類の送付を受けたときとする。当該地方農政局は、当該書類の送付を受けたときは 、 原 則 と し て 、 別 添 １ － １ の １ の (4)、 別 添 ３ － １ の １ のは 、 原 則 と し て 、 別 添 １ － １ の １ の (4)、 別 添 ３ － １ の １ の(4)、 別 添 ４ － １ の １ の (4)、 別 添 ５ － １ の １ の (4)、 別 添 ６(4)、 別 添 ４ － １ の １ の (4)、 別 添 ５ － １ の １ の (4)若 し く は－ １ の １ の (4)若 し く は (5)、 別 添 ８ － １ の １ の (4)、 別 添 ９(5)、 別 添 ７ － １ の １ の (4)、 別 添 ８ － １ の １ の (4)、 別 添 ９－ １ の １ の (4)、 別 添 10－ １ の １ の (4)、 別 添 11－ １ の １ の－ １ の １ の (4)、 別 添 10－ １ の １ の (4)又 は 別 添 11－ １ の(4)又 は 別 添 12－ １ の (4)に 基 づ い て 、 当 該 業 者 が 原 料 収 集(4)に 基 づ い て 、 当 該 業 者 が 原 料 収 集 先 と 締 結 し た 契 約 に 基先と締結した契約に基づき行う実施状況の確認に同行し、づき行う実施状況の確認に同行し、当該契約が遵守されて4当該契約が遵守されていること、当該製造業者による実施

いること、当該製造業者による実施状況の確認が適切に行状況の確認が適切に行われていること等について調査のわれていること等について調査の上、農林水産省消費・安上、農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課に報告する

全局畜水産安全管理課に報告するものとする。

ものとする。
第４

〔略〕

第４

〔略〕

別添１－１

別添１－１

ゼラチン及びコラーゲンの製造基準

ゼラチン及びコラーゲンの製造基準

１

原料受入に係る基準
(1)

１

収集先

原料受入に係る基準(1)

収集先

ゼラチン及びコラーゲン（以下「ゼラチン等」とい

ゼラチン及びコラーゲン（以下「ゼラチン等」という。）の製造に用いる原料（以下「ゼラチン等原料」

う。）の製造に用いる原料（以下「ゼラチン等原料」という。）は、食鳥処理場、魚介類のみを分別して取という。）は、食鳥処理場、魚介類のみを分別して取り 扱 う 事 業 場 又 は (4)の ア 及 び イ の 契 約 を 締 結 し た 別 添

り 扱 う 事 業 場 又 は (4)の ア 及 び イ の 契 約 を 締 結 し た 別 添

１－２に掲げる原料収集先からのもののみ受け入れる

１－２に掲げる原料収集先からのもののみ受け入れること。また、ほ乳動物の骨にあっては、別記様式第９こと。また、ほ乳動物の骨にあっては、別記様式第９号による原料供給管理票が添付されたもののみ受け入号による原料供給管理票が携行されたもののみ受け入れること。また、他の製造事業場で製造されたゼラチれること。

ン等を原料として使用するに当たっては、大臣確認を受けたゼラチン等のみ受け入れること。
(2)

〔略〕

(2)

(3) 原 料 受 入 時 の 品 質 管 理 ・ 記 録〔略〕(3) 原 料 受 入 時 の 品 質 管 理 ・ 記 録

原料受入時にゼラチン等原料以外の動物質原料が混

原料受入時にゼラチン等原料以外の動物質原料が混入していないことを確認すること。原料受入時の記録

入していないことを確認すること。原料受入時の記録

は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律

は、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律5

（ 昭 和 28 年 法 律 第 35 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 52

（ 昭 和 28 年 法 律 第 35 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） 第 52条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存する条の規定に従い、適切に帳簿を備え、記録を保存すること。確認した帳簿は、８年間保存すること。

こと。確認した帳簿を８年間保存すること。

(4) 原 料 収 集 先 と の 契 約(4) 原 料 収 集 先 と の 契 約

原料収集先等原料収集にかかわる者とア及びイに定

原料収集先等原料収集にかかわる者とア及びイに定める事項を内容とする契約を締結すること。

める事項を内容とする契約を締結すること。
また、当該契約内容が原料収集先において、確実にまた、原料収集先において、当該契約内容が確実に履行されていることについて確認すること履行されていることについて確認すること

ア～イ

ア～イ

２・３

〔略〕

〔略〕

別添１－２

２・３

〔略〕

〔略〕

〔略〕

別添１－２

〔略〕

別添２－１

別添２－１

豚（又は馬）に由来する血粉及び血しょうたん白の製造基準

豚（又は馬）に由来する血粉及び血しょうたん白の製造基準

１

原料受入に係る基準

１(1) 収 集 先

原料受入に係る基準(1) 収 集 先豚（いのししを含む。）（又は馬）に由来する血粉豚（いのししを含む。）（又は馬）に由来する血粉及び血しょうたん白（以下「豚血粉等」という。）の及び血しょうたん白（以下「豚血粉等」という。）の製造に用いる原料は、別添２－２の要件を満たす原料製造に用いる原料は、別添２－２の要件を満たす原料収集先からの血液であって、別記様式第７号の血液供収集先からの血液であって、別記様式第７号の血液供給管理票が添付されたもののみ受け入れること。

給管理票が携行されたもののみ受け入れること。

(2)

〔略〕

(2)

(3) 原 料 受 入 時 の 品 質 管 理 ・ 記 録〔略〕(3) 原 料 受 入 時 の 品 質 管 理 ・ 記 録

原料受入時に豚血粉等原料以外の動物質原料が混入

原料受入時に豚血粉等原料以外の動物質原料が混入
6

２

していないことを、血液供給管理票の記載内容、供給していないことを血液供給管理票の記載内容、供給さされた豚血粉等原料の内容、数量、分別流通の状況等

れた豚血粉等原料の内容、数量、分別流通の状況等にに よ り 確 認 し 、 法 第 52 条 の 規 定 に 従 い 、 適 切 に 帳 簿 をよ り 確 認 し 、 法 第 52 条 の 規 定 に 従 い 、 適 切 に 帳 簿 を 備備え、記録を保存すること。血液供給管理票は、８年

え、記録を保存すること。血液供給管理票は、８年間間保存すること。

保存すること。

製造に係る基準２(1) 製 造 方 法

製造に係る基準(1) 製 造 方 法

確認を受ける豚血粉等の製造工程は、１の要件を満確認を受ける豚血粉等の製造工程は、１の要件を満たす原料以外の原料を用いる製造工程から完全に分離たす原料以外の原料を用いる製造工程から完全に分離するとともに、１の要件を満たす原料以外のものが混すること。また、確認を受ける豚血粉等の製造工程に入しないようにすること。

おいては、１の要件を満たす原料以外のものが混入しないようにすること。

(2)
３

〔略〕

(2)

製品出荷に係る基準
(1)

３

〔略〕

製品出荷に係る基準(1)(2) 肉 骨 粉 等 供 給 管 理 票

〔略〕
〔略〕

(2) 肉 骨 粉 等 供 給 管 理 票

豚血粉等の出荷に当たっては、別記様式第８号によ豚血粉等の出荷に当たっては、別記様式第８号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に添付

り肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に携行すること。また、製品の出荷後、豚血粉等製造業者すること。また、製品の出荷後、豚血粉等製造業者

は、当該豚血粉等が最終荷受者に確実に入荷したことは、当該豚血粉等が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷を遅滞なく確認するとともに、最終荷受者から回付さしたことを確認するとともに、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。

れた肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。

(3)

〔略〕

(3)

〔略〕

４～６

〔略〕

４～６

〔略〕

注

〔略〕

注

7

〔略〕

別添２－２

別添２－２

豚（又は馬）に由来する血粉及び血しょうたん白製造業者に豚（又は馬）に由来する血粉及び血しょうたん白製造業者による原料収集先の確認基準

よる原料収集先の確認基準

１

原料収集先についてア

イ

１

原料収集先についてア

豚（いのししを含む。）（又は馬）に由来する血粉豚（いのししを含む。）（又は馬）に由来する血粉等の原料となる血液（以下「豚血粉等原料」とい等の原料となる血液（以下「豚血粉等原料」という 。 ） の 採 取 対 象 動 物 は 、 と 畜 場 法 （ 昭 和 28 年 法 律 第う 。 ） の 採 取 対 象 動 物 は 、 と 畜 場 法 （ 昭 和 28 年 法 律 第114 号 ） 第 19 条 第 １ 項 に 規 定 す る と 畜 検 査 員 に よ る 生

114 号 ） 第 19 条 第 １ 項 に 規 定 す る と 畜 検 査 員 に よ る 生

前検査を受け、食用に供するためにと畜が認められた前検査を受け、食用に供するためにと畜及び解体が認

豚 （ い の し し に あ っ て は 、 食 品 衛 生 法 （ 昭 和 22 年 法 律

められた豚（いのししにあっては、食品衛生法（昭和第 233 号 ） 第 52 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 都 道 府 県 知 事

22 年 法 律 第 233 号 ） 第 52 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ く 都 道の許可を受けて食肉処理業を営む者が野生鳥獣の解体

府県知事の許可を受けて食肉処理業を営む者が野生鳥処理を行う施設（以下「獣肉処理施設」という。）に獣の解体処理を行う施設（以下「獣肉処理施設」といおいて、野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドう。）において、野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針

ラ イ ン ） （ 平 成 26 年 11 月 14 日 付 け 厚 生 労 働 省 医 薬 食（ ガ イ ド ラ イ ン ） （ 平 成 26 年 11 月 14 日 付 け 厚 生 労 働

品局食品安全部長通知。以下「ガイドライン」とい

省医薬食品局食品安全部長通知。以下「ガイドライう。）に基づき適切な衛生管理が行われたもの）（又ン」という。）に基づき適切な衛生管理が行われたもは馬）であること。

の）（又は馬）であること。

〔略〕

イ

〔略〕

２

〔略〕

２

〔略〕

注

〔略〕

注

〔略〕

別添３－１

別添３－１

豚肉骨粉等の製造基準

豚肉骨粉等の製造基準
8１

原料受入に係る基準

１(1) 収 集 先

原料受入に係る基準(1) 収 集 先豚（いのししを含む。）に由来する肉骨粉、加水分

豚（いのししを含む。）に由来する肉骨粉、加水分

解たん白及び蒸製骨粉（以下「豚肉骨粉等」とい解たん白及び蒸製骨粉（以下「豚肉骨粉等」という。）の製造に用いる原料は、別添３－２の確認基準う。）の製造に用いる原料は、別添３－２の確認基準の要件を満たす原料収集先からの原料であって別記様の要件を満たす原料収集先からの原料であって別記様式第９号による原料供給管理票が添付されたもの又は式第９号による原料供給管理票が携行されたもの又は農場若しくは狩猟者から直接出荷されたもののみ受け

農場若しくは狩猟者から直接出荷されたもののみ受け入れること。

入れること。

なお、農場から収集する原料は、解体処理されていなお、農場から収集する原料は、解体処理されていない豚又は分娩後に子宮から排出された豚の胎盤（以ない豚又は分娩後に子宮から排出された豚の胎盤（以下「豚胎盤」という。）であって、これら以外の動物

下「豚胎盤」という。）であり、これら以外のもののに由来するものの混入がないことが目視で確認できる混入がないことが目視で確認できる状態であるものに状態であるものに限る。

限る。

また、狩猟者から収集する原料は、いのしし以外のまた、狩猟者から収集する原料は、いのしし以外の動物の混入がないことが目視で確認できる状態である動物の混入がないことが目視で確認できる状態である

ものに限る。

ものに限る。

(2) 原 料 の 輸 送(2) 原 料 の 輸 送

原料の輸送に当たっては別添３－２の確認基準を満原料の輸送に当たっては別添３－２の確認基準を満たした条件で輸送すること。ただし、農場から解体処

たした条件で輸送すること。ただし、農場から解体処理をされていない豚を輸送するに当たっては、豚以外理をされていない豚を輸送するに当たっては、豚以外の動物に由来する血液その他のたん白質が混入しないの動物に由来する血液その他のたん白質が混入しない

ように専用の輸送容器を用いるか、輸送前に洗浄を十ように専用の輸送容器を用いるか輸送前に洗浄を十分分に行い、狩猟者から直接出荷されたいのししを輸送に行い、狩猟者から直接出荷されたいのししを輸送す

するに当たっては、いのしし以外の動物に由来する血るに当たっては、いのしし以外の動物に由来する血液液その他のたん白質が混入しないように専用の輸送容

その他のたん白質が混入しないように専用の輸送容器
9

器を用いること。

を用いること。

(3) 原 料 受 入 時 の 品 質 管 理 ・ 記 録(3) 原 料 受 入 時 の 品 質 管 理 ・ 記 録

原料受入時に受入原料に豚（いのししを含む。）以

原料受入時に受入原料に豚（いのししを含む。）以外の動物由来の原料が混入していないことを、原料供外の動物由来の原料が混入していないことを原料供給

給管理票の記載内容、供給された原料の内容、数量、管理票の記載内容、供給された原料の内容、数量、分

分別流通の状況等により確認すること。また、原料供

別流通の状況等により確認すること。また、原料供給給管理票が添付されていない原料については、その原管理票が携行されていない原料については、その原料料が解体処理されていない豚又は豚胎盤である場合にが解体処理されていない豚又は豚胎盤である場合にああっては、豚由来以外の原料の混入がないことが、いっては、豚由来以外の原料の混入がないことが、いののししである場合にあっては、いのしし以外の動物のししである場合にあっては、いのしし以外の動物の混混入がないことがそれぞれ目視で確認できる状態であ入がないことがそれぞれ目視で確認できる状態である

ることを確認し、帳簿に記載すること。原料受入時のことを確認し、帳簿に記載すること。原料受入時の記

記 録 は 、 法 第 52 条 の 規 定 に 従 い 、 適 切 に 帳 簿 を 備 え 、

録 は 、 法 第 52 条 の 規 定 に 従 い 、 適 切 に 帳 簿 を 備 え 、 保

保存すること。確認した原料供給管理票又は帳簿は、存すること。確認した原料供給管理票又は帳簿を８年８年間保存すること。

間保存すること。

(4) 原 料 収 集 先 と の 契 約(4) 原 料 収 集 先 と の 契 約

原料収集先等原料収集に関わる者とア及びイを内容

原料収集先等原料収集に関わる者とア及びイを内容とする契約を締結すること。

とする契約を締結すること。
また、当該契約内容が原料収集先において、確実にまた、原料収集先において、当該契約内容が確実に２履行されていることについて確認すること。

履行されていることについて確認すること。

ア・イ

ア・イ

〔略〕

製造に係る基準２(1) 製 造 方 法〔略〕

製造に係る基準(1) 製 造 方 法

確認を受ける豚肉骨粉等の製造工程は、１の要件を確認を受ける豚肉骨粉等の製造工程は、１の要件を満たす原料以外の原料を用いる製造工程と完全に分離満たす原料以外の原料を用いる製造工程と完全に分離するとともに、１の要件を満たす原料以外のものが混すること。

入しないようにすること。

また、確認を受ける豚肉骨粉等の製造工程において10さらに、製造に用いる器材は専用化すること。

は、１の要件を満たす原料以外のものが混入しないよ
うにすること。
さらに、製造に用いる器材は専用化すること。

(2)
３

〔略〕

(2)

製品出荷に係る基準(1)・ (2)

３

〔略〕

〔略〕

製品出荷に係る基準(1)・ (2)(3) 肉 骨 粉 等 供 給 管 理 票〔略〕(3) 肉 骨 粉 等 供 給 管 理 票

豚肉骨粉等の出荷に当たっては、別記様式第８号に

豚肉骨粉等の出荷に当たっては、別記様式第８号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に添より肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に携付すること。また、製品の出荷後、豚肉骨粉等の製造行すること。また、製品の出荷後、豚肉骨粉等の製造業者は、当該肉骨粉等が最終荷受者に確実に入荷した業者は、当該肉骨粉等が遅滞なく最終荷受者に確実にことを遅滞なく確認するとともに、最終荷受者から回入荷したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。

付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。

(4)

〔略〕

(4)

〔略〕

４・５

〔略〕

４・５

〔略〕

注

〔略〕

注

〔略〕

別添３－２

別添３－２

豚肉骨粉等製造業者による原料収集先の確認基準

豚肉骨粉等製造業者による原料収集先の確認基準

１

原料収集先について

１(1) と 畜 場 （ い の し し を 解 体 処 理 す る 獣 肉 処 理 施 設 を 含

原料収集先について(1) と 畜 場 （ い の し し を 解 体 処 理 す る 獣 肉 処 理 施 設 を 含

む。）

む。）

ア

〔略〕

ア

〔略〕

イ

豚のと畜から枝肉になるまでの豚原料が排出されイ

豚のと畜から枝肉になるまでの豚原料が排出され11

る処理工程（以下「豚処理工程」という。）は、豚る処理工程（以下「豚処理工程」という。）は、豚以外の家畜を処理する工程と壁で仕切る等混入防止以外の家畜を処理する工程と壁で仕切る等混入防止対策を施した区域（以下「混入防止区域」とい対策を施した区域（以下「混入防止区域」という。）を設定すること。

う。）を設定すること。

なお、全ての豚処理工程を豚以外の家畜を処理す

なお、全ての豚処理工程を豚以外の家畜を処理する工程と壁で仕切る等が困難な場合にあっては、一る工程と壁で仕切る等が困難な場合にあっては、一部の豚処理工程について、壁で仕切る等の混入防止

部の豚処理工程について、壁で仕切る等の混入防止対策を施し、混入防止区域に設定すること。

対策を施し、混入防止区域に設定すること。

また、豚処理工程の作業に当たっては、豚専用のまた、豚処理工程の作業は、豚専用の器具を用い器具を用いること。
ウ
エ

ること。

〔略〕

ウ

混入防止区域の作業は、豚専用の作業着や靴等をエ〔略〕
混入防止区域の作業は、豚専用の作業着や靴等を着用した作業員が行うこと。豚以外の家畜等を処理着用した作業員が行うこと。豚以外の家畜等を処理する作業員は、混入防止区域に立ち入らないこと。

する作業員は、混入防止区域に立ち入らないこと。

なお、一部の豚処理工程を混入防止区域とした場

なお、一部の豚処理工程を混入防止区域とした場合にあっては、豚処理工程の作業員が混入防止区域

合にあっては、豚作業員が混入防止区域に立ち入るに立ち入る際に、作業着や靴等を洗浄すること。

際に、作業着や靴等を洗浄すること。

オ～ケ

〔略〕

オ～ケ

(2) カ ッ ト 場 等〔略〕(2) カ ッ ト 場 等 （ い の し し を カ ッ ト 、 ミ ン チ 等 ま で 処 理
する獣肉処理施設を含む。）

カット場等とは、肉等のカット、ミンチ等の処理をカット場等とは、肉等のカット、ミンチ等の処理を行う食品工場（いのししをカット、ミンチ等まで処理行う食品工場をいう。

する獣肉処理施設を含む。）をいう。
アと畜場等から輸送される豚の枝肉又は枝肉以外のアと畜場等から輸送される豚の枝肉又は枝肉以外の可食部（頭部、足部、骨及び内臓をいう。）は、豚可食部（頭部、足部、骨及び内臓をいう。）は、豚の枝肉又は枝肉以外の可食部（以下「枝肉等」といの枝肉又は枝肉以外の可食部（以下「枝肉等」という。）のみを輸送容器に入れて輸送されたものであう。）のみを輸送容器に入れて輸送されたものであ12

ること。豚の枝肉等の輸送容器は、専用容器を用いること。豚の枝肉等の輸送容器は、豚の枝肉等の専

るか、豚の枝肉等を輸送する前に洗浄を行い、輸送用容器か、豚の枝肉等を輸送する前に洗浄を行い、容器内に付着した豚以外の血液等を十分に落とした輸送容器内に付着した豚以外の血液等を十分に落と容器を用いること。

すこと。

なお、カット場等から輸送されるカットされた豚なお、カット場等より輸送されるカットされた豚肉等（骨を含む。以下「豚カット肉等」という。）

肉等（骨を含む。以下「豚カット肉等」という。）

は、豚カット肉等の工程が全ての段階において壁等は、豚カット肉等の工程が全ての段階において壁等で仕切られた施設から製造されたものであり、豚カで仕切られた施設から製造されたものであり、豚カット肉等のみを専用容器に入れて輸送されたものでット肉等のみを専用容器に入れて輸送されたもので

あること。

あること。

イ～ケ

〔略〕

イ～ケ

(3) 食 品 加 工 工 場〔略〕(3) 食 品 加 工 工 場

食品加工工場とは、豚カット肉等を主たる原材料と食品加工工場とは、豚カット肉等を主たる原材料として加工する食品（ハム、ソーセージ、ベーコンそのして加工する食品（ハム、ソーセージ、ベーコンその他これらに類する食肉製品、エキス、冷凍食品等のそ他これらに類する食肉製品、エキス、冷凍食品等のそうざい類をいう。）を製造する食品工場をいう。

うざい類をいう。）を製造する食品工場をいう。

ア

ア

豚カット肉等を主たる原材料とする加工食品の製豚カット肉等を主たる原材料とする加工食品の製造過程において発生する残さ（以下「豚加工食品残造過程において発生する残さ（以下「豚加工食品残さ」という。）は、当該加工食品を製造する工場又さ」という。）は、当該加工食品を製造する工場又は施設において、牛、めん羊、山羊若しくはしかには施設において、牛、めん羊、山羊又はしか（以下由来する肉、骨その他のたん白質を含む食品の取扱「牛等」という。）に由来する肉、骨その他のたんいがないこと又は豚加工食品残さに混入しないよう

白質を含む食品の取扱いがないことが第３により確完全に分離された工程で取り扱われていることが第認されたものを豚原料とすること。

３により確認されたものを豚原料とすること。
イ～キ
２

〔略〕

イ～キ

豚原料の輸送(1)・ (2)２〔略〕

豚原料の輸送(1)・ (2)

13

〔略〕
〔略〕

(3) 輸 送 容 器 に は 、 原 料 供 給 管 理 票 が 携 行 さ れ て い る こ(3) 輸 送 容 器 に は 、 原 料 供 給 管 理 票 が 添 付 さ れ て い る こ
と。
注

と。

〔略〕

注

別添４－１

〔新設〕

馬に由来する肉骨粉、加水分解たん白又は蒸製骨粉の製造基準
１

原料受入に係る基準(1)

収集先馬に由来する肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製

骨粉（以下「馬肉骨粉等」という。）の製造に用いる原料は、別添４－２の確認基準の要件を満たす原料収集先からの原料であって、別記様式第９号 に よ る 原 料 供 給 管 理 票 が 添付さ れ た も の 又 は 農場から直接出荷されたもののみ受け入れること。
なお、農場から収集する原料は、解体処理されていない馬又は分娩後に子宮から排出された馬の胎盤であって、これら以外の動物に由来するものの混入がないことが目視で確認できる状態である
ものに限る。
(2)

〔略〕

原料の輸送
原料の輸送に当たっては、別添４－２の確認基準を満たした条件で輸送すること。ただし、農場から解体処理をされていない馬を輸送するに当た
14

っては、馬以外の動物に由来する血液その他のたん白質が混入しないように、専用の輸送容器を用いるか、輸送前に洗浄を十分に行うこと。
(3)

原料受入時の品質管理・記録
原料受入時に受入原料に馬以外の動物質原料が混入していないことを、原料供給管理票の記載内
容、供給された原料の内容、数量、分別流通の状
況等により確認すること。また、原料供給管理票が 添付さ れ て い な い 原 料 に つ い て は 、 馬 由 来 以 外の原料の混入がないことを確認し、帳簿に記載する こ と 。 原 料 受 入 時 の 記 録 は 、 法 第 52 条 の 規 定 に従い、適切に帳簿を備え、保存すること。確認した原料供給管理票又は帳簿は、８年間保存すること。
(4)

原料収集先との契約
原料収集先等原料収集に関わる者とア及びイを内容とする契約を締結すること。
また、原料収集先において、当該契約内容が確実に履行されていることについて確認すること。
ア

原料収集先等は、別添４－２の確認基準を満
たすこと。

イ

原料収集先等は、申請に係る製造業者が締結した契約内容の実施状況を確認することを認めること。また、当該実施状況確認のために農林水産省の職員又はセンターの職員が当該製造業者に同行できることを認めること。

２

製造に係る基準15

(1) 製 造 方 法
確認を受ける馬肉骨粉等の製造工程は、１の要件を満たす原料以外の原料を用いる製造工程と完全に分離するとともに、１の要件を満たす原料以外のものが混入しないようにすること。
さらに、製造に用いる器材は専用化すること。
(2) 製 造 記 録
法 第 52 条 の 規 定 に 従 い 、 適 切 に 帳 簿 を 備 え 、 記
録を保存すること。
３

製品出荷に係る基準(1) 出 荷 先 の 確 認
馬肉骨粉等の出荷に当たっては、出荷先の当該肉骨粉等を使用する飼料製造工程が、牛用飼料の製造工程ではないことを確認すること。
(2) 出 荷 工 程
馬肉骨粉等の出荷に当たっては、１の要件を満たす原料以外から製造された動物由来たん白質が混入しないようにすること。
(3) 肉 骨 粉 等 供 給 管 理 票
馬肉骨粉等の出荷に当たっては、別記様式第８号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送 時 に 添付す る こ と 。 ま た 、 製 品 の 出 荷 後 、 馬 肉
骨粉等の製造業者は、当該肉骨粉等が最終荷受者に確実に入荷したことを遅滞なく確認するとともに、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。
(4) 出 荷 記 録16

法 第 52 条 の 規 定 に 従 い 、 適 切 に 帳 簿 を 備 え 、 記
録を保存すること。
４

製品輸送に係る基準
馬肉骨粉等の製品の輸送に当たっては、専用の容器で確認済飼料のみを輸送すること。

５

製造・品質管理者
製造・品質管理者を設置し、原料の受入から製品の輸送までの業務について、管理基準及び作業手順を整備し、本基準に適合していることを定期的に確認するとともに、原料・製品の品質について実地に管理・検査すること。
また、製造・品質管理の実施状況を記録し、８年間保存すること。

注「容器」とは、輸送又は保管のために用いるための容器であって、当該原料が直接接触するもの（バ
ルク車、トランスバック、ＰＰ袋、紙袋、輸送管等）をいう。
〔新設〕

別添４－２
馬肉骨粉等製造業者による原料収集先の確認基準
１

原料収集先について(1) と 畜 場
ア

馬に由来する肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉の原料とする馬に由来する副産物（以下「馬原
17

料」という。）は、馬由来以外の畜産物等の動物質原料と分別されていること。
イ

馬のと畜から枝肉になるまでの馬原料が排出される処理工程（以下「馬処理工程」という。）は、馬以外の家畜を処理する工程と壁で仕切る等混入防止対策を施した区域（以下「混入防止区域」という。）を設定すること。
なお、全ての馬処理工程を馬以外の家畜を処理する工程と壁で仕切る等が困難な場合にあっては、一部の馬処理工程について、壁で仕切る等の混入防止対策を施し、混入防止区域に設定すること。
また、馬処理工程の作業に当たっては、馬専用の器具を用いること。

ウ

馬原料は、専用の保管容器に保存するとともに、
馬原料以外が混入しないよう分別され、保管されていること。
なお、一部の馬処理工程を混入防止区域とした場合にあっては、馬原料に混入防止区域以外から排出される副産物が混入しないよう分別され、保管されていること。

エ

混入防止区域の作業は、馬専用の作業着や靴等を着用した作業員が行うこと。馬以外の家畜等を処理する作業員は、混入防止区域に立ち入らないこと。
なお、一部の馬処理工程を混入防止区域とした場合にあっては、馬処理工程の作業員が混入防止区域に立ち入る際に、作業着や靴等を洗浄すること。

オ

馬原料に馬原料以外が混入しないための作業マニ
18

ュアルが備え付けられていること。
カ

馬原料の出荷に当たっては、馬原料以外が混入していないことをクの確認責任者が確認した上で、別記様式第９号により原料供給管理票が発行されること。

キ

馬原料の出荷に当たっては、原料供給管理票が添付されていること。なお、馬原料を入れる容器は、
馬原料が入っている旨が明示された専用容器を用いること。馬原料と馬原料以外の動物性たん白質等を混載する場合は、馬原料以外の動物由来たん白質が混入しないよう蓋をした容器を用いること。

ク

アからキまでの要件を満たしていることを確認す
る確認責任者を設置し、これらの要件が確実に実施されていることが定期的に確認され、記録されていること。

ケ

アからクまでが確実に実施されている馬原料を出荷すること。

(2) カ ッ ト 場 等
カット場等とは、肉等のカット、ミンチ等の処理を行う食品工場をいう。
アと畜場等から輸送される馬の枝肉又は枝肉以外の可食部（頭部、足部、骨及び内臓をいう。）は、馬の枝肉又は枝肉以外の可食部（以下「枝肉等」という。）のみを輸送容器に入れて輸送されたものであること。馬の枝肉等の輸送容器は、専用容器を用いるか、馬の枝肉等を輸送する前に洗浄を行い、輸送
容器内に付着した馬以外の血液等を十分に落とした
19

容器を用いること。
なお、カット場等から輸送されるカットされた馬肉等（骨を含む。以下「馬カット肉等」という。）
は、馬カット肉等の工程が全ての段階において壁等で仕切られた施設から製造されたものであり、馬カット肉等のみを専用容器に入れて輸送されたものであること。
イ

馬の枝肉等及び馬カット肉等の保管から馬原料が生じるカット等の工程までは、馬以外の枝肉等及び馬カット肉等を扱う工程と壁で仕切る等、混入防止区域を設定すること。
カット等の工程の作業には、馬専用の器具を用いること。

ウ

馬原料は、専用の保管容器に保存するとともに、
馬原料以外が混入しないよう分別され、保管されて
いること。

エ

混入防止区域の作業は、馬専用の作業着や靴等を着用した作業員が行うこと。馬以外の家畜等を処理する作業員は、混入防止区域に立ち入らないこと。

オ

馬原料に馬原料以外が混入しないための作業マニュアルが備え付けられていること。

カ

馬原料の出荷に当たっては、馬原料以外が混入していないことをクの確認責任者が確認した上で、別記様式第９号により原料供給管理票が発行されること。

キ

馬原料の出荷に当たっては、原料供給管理票が添付されていること。なお、馬原料を入れる容器は、
20

馬原料が入っている旨が明示された専用容器を用いること。馬原料と馬原料以外の動物性たん白質等を混載する場合は、馬原料以外の血液等動物由来たん白質が混入しないよう蓋をした容器を用いること。
ク

アからキまでの要件を満たしていることを確認す
る確認責任者を設置し、これらの要件が確実に実施されていることが定期的に確認され、記録されていること。

ケ

アからクまでが確実に実施されている馬原料を出荷すること。

(3) 食 品 加 工 工 場
食品加工工場とは、馬カット肉等を主たる原材料として加工する食品（ハム、ソーセージ、ベーコンその他これらに類する食肉製品、エキス、冷凍食品等のそうざい類をいう。）を製造する食品工場をいう。
ア

馬カット肉等を主たる原材料とする加工食品の製造過程において発生する残さ（以下「馬加工食品残さ」という。）は、当該加工食品を製造する工場又は施設において、牛、めん羊、山羊若しくはしかに由来する肉、骨その他のたん白質を含む食品の取扱
いがないこと又は馬加工食品残さに混入しないよう
完全に分離された工程で取り扱われていることが第３により確認されたものを馬原料とすること。

イ

馬原料たる馬加工食品残さは、馬由来の肉、骨等を主体（動物質のものがおおむね５割以上）とする
ものであること。

ウ

馬原料は、専用の保管容器に保存するとともに、
21

馬原料以外が混入しないよう分別され、保管されていること。
エ

馬原料の出荷に当たっては、馬原料以外が混入していないことを確認した上で、別記様式第９号により原料供給管理票が発行されること。

オ

馬原料の出荷に当たっては、原料供給管理票が添付されていること。なお、馬原料を入れる容器は、
馬原料が入っている旨が明示された専用容器を用いること。馬原料と馬原料以外の動物性たん白質等を混載する場合は、馬原料以外の血液等動物由来たん白質が混入しないよう蓋をした容器を用いること。

カ

アからオまでの要件が確実に実施されていることが定期的に確認され、記録されていること。

キ

アからカまでが確実に実施されている馬原料を出荷すること。

２

馬原料の輸送(1) 馬 原 料 の 輸 送 に 当 た っ て は 、 馬 原 料 が 入 っ て い る 旨が明示された専用容器を用い、馬原料以外の動物性たん白質等が混入しないように輸送されていること。
(2) 馬 原 料 と 馬 原 料 以 外 の 動 物 性 た ん 白 質 等 を 混 載 す る
場合は、馬原料以外の動物性たん白質等が混入しない
ように専用の蓋をした容器を用いること。
(3) 輸 送 容 器 に は 、 原 料 供 給 管 理 票 が 添 付 さ れ て い る こと。

注「容器」とは、輸送又は保管のために用いるための容器であって、当該原料が直接接触するもの（バルク車、
22

トランスバック、ＰＰ袋、紙袋、輸送管等）をいう。
別添５－１

別添４－１

チキンミール、フェザーミール並びに家きんに由来する血チキンミール、フェザーミール並びに家きんに由来する血粉、血しょうたん白、加水分解たん白及び蒸製骨粉の製造基

粉、血しょうたん白、加水分解たん白及び蒸製骨粉の製造基

準

準１

原料受入に係る基準
(1)

１

収集先

原料受入に係る基準(1)

収集先

チキンミール、フェザーミール並びに家きんに由来

チキンミール、フェザーミール並びに家きんに由来

する血粉、血しょうたん白、加水分解たん白及び蒸製する血粉、血しょうたん白、加水分解たん白及び蒸製

骨粉（以下「チキンミール等」という。）の製造に用骨粉（以下「チキンミール等」という。）の製造に用いる原料（以下「家きん原料」という。）は、家きん

いる原料（以下「家きん原料」という。）は、家きんを 飼 養 す る 農 場 、 食 鳥 処 理 場 又 は (4)の ア 及 び イ の 契 約を 飼 養 す る 農 場 、 食 鳥 処 理 場 又 は (4)の ア 及 び イ の 契 約を締結した別添５－２に掲げる原料収集先から収集さを締結した別添４－２に掲げる原料収集先から収集されるもののみを受け入れること。

れるもののみを受け入れること。

なお、農場から収集する原料は、解体処理されていなお、農場から収集する原料は、解体処理されていない家きんであって、家きん以外の動物の混入がない

ない家きんであり、家きん以外の動物の混入がないこ

ことが目視で確認できる状態であるものに限る。

とが目視で確認できる状態であるものに限る。

(2)

原料の輸送

(2)

原料の輸送

食鳥処理場から家きん原料を輸送するに当たって食鳥処理場から家きん原料を輸送するに当たっては、専用容器を用いて家きん以外の動物に由来する血は、専用容器を用いて家きん以外の動物に由来する血液その他のたん白質が混入しないよう輸送すること。

液その他のたん白質が混入しないよう輸送すること。

農場から解体処理をされていない家きんを輸送する

農場から解体処理をされていない家きんを輸送するに当たっては、家きん以外の動物に由来する血液そのに当たっては、家きん以外の動物に由来する血液その23

他のたん白質が混入しないように専用の輸送容器を用他のたん白質が混入しないように専用の輸送容器を用いるか輸送前に洗浄を十分に行うこと。

いるか輸送前に洗浄を十分に行うこと。

別添５－２に掲げる原料収集先から家きん原料を輸

別添４－２に掲げる原料収集先から家きん原料を輸送するに当たっては、別添５－２の確認基準を満たし送するに当たっては、別添４－２の確認基準を満たした条件で輸送すること。

た条件で輸送すること。

(3)

〔略〕

(3)

〔略〕

(4)

原料収集先との契約(4)

原料収集先との契約
別添４－２に掲げる原料収集先等原料収集に関わる

別添５－２に掲げる原料収集先等原料収集に関わる者とア及びイを内容とする契約を締結すること。

者とア及びイを内容とする契約を締結すること。

ア

ア

原料収集先は、別添５－２の確認基準を満たすこと。

イ２

原料収集先は、別添４－２の確認基準を満たすこ
と。

〔略〕

イ

製造に係る基準２(1) 製 造 方 法〔略〕

製造に係る基準(1) 製 造 方 法

確認を受けるチキンミール等の製造工程は、１の要確認を受けるチキンミール等の製造工程は、１の要件を満たす原料以外の原料を用いる製造工程と完全に件を満たす原料以外の原料を用いる製造工程と完全に分離するとともに、１の要件を満たす原料以外から製分離すること。

造された動物由来たん白質が混入しないようにするこ

また、確認を受けるチキンミール等の製造工程におと。

いては、１の要件を満たす原料以外から製造された動物由来たん白質が混入しないようにすること。

(2)
３

〔略〕

(2)

製品出荷に係る基準
(1)

３

〔略〕

製品出荷に係る基準(1)(2) 肉 骨 粉 等 供 給 管 理 票

〔略〕
〔略〕

(2) 肉 骨 粉 等 供 給 管 理 票

チキンミール等の出荷に当たっては、別記様式第８チキンミール等の出荷に当たっては、別記様式第８24

号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時

号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に添付すること。また、製品の出荷後、チキンミールに携行すること。また、製品の出荷後、チキンミール等の製造業者は、当該チキンミール等が最終荷受者に等の製造業者は、当該チキンミール等が遅滞なく最終確実に入荷したことを遅滞なく確認するとともに、最荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。

保存すること。

(3)

〔略〕

(3)

〔略〕

４・５

〔略〕

４・５

〔略〕

注

〔略〕

注

〔略〕

別添５－２

別添４－２

チキンミール等製造業者による原料収集先の確認基準

チキンミール等製造業者による原料収集先の確認基準

１

〔略〕

１

〔略〕

２

食品加工工場２

食品加工工場

食品加工工場とは、家きんを主たる原材料として加工

食品加工工場とは、家きんを主たる原材料として加工する食品（ハム、ソーセージその他これらに類する食肉する食品（ハム、ソーセージその他これらに類する食肉製品、エキス、冷凍食品等のそうざい類をいう。）を製製品、エキス、冷凍食品等のそうざい類をいう。）を製造する食品工場をいう。

造する食品工場をいう。

(1) 家 き ん 肉 等 を 主 た る 原 材 料 と す る 加 工 食 品 の 製 造 過(1) 家 き ん 肉 等 を 主 た る 原 材 料 と す る 加 工 食 品 の 製 造 過程において発生する残さ（以下「家きん加工食品残程において発生する残さ（以下「家きん加工食品残さ」という。）は、当該加工食品を製造する工場又はさ」という。）は、当該加工食品を製造する工場又は施設において、牛、めん羊、山羊若しくはしかに由来

施設において、牛等に由来する肉、骨その他のたん白する肉、骨その他のたん白質を含む食品の取扱いがな

質を含む食品の取扱いがないことが第３により確認さいこと又は家きん加工食品残さに混入しないよう完全れたものを、家きん原料とすること。
25

に分離された工程で取り扱われていることが第３により確認されたものを、家きん原料とすること。
(2)～ (8)注〔略〕(2)～ (8)

〔略〕

注

〔略〕。

〔略〕

別添６－１

別添５－１

豚、馬及び家きんに由来する肉骨粉、加水分解たん白及び蒸豚及び家きんに由来する原料を混合して製造された肉骨粉、製骨粉の製造基準

加水分解たん白及び蒸製骨粉の製造基準

１

原料受入に係る基準

１(1) 収 集 先

原料受入に係る基準(1) 収 集 先豚（いのししを含む。）、馬及び家きんに由来する豚（いのししを含む。）及び家きんに由来する原料

原料を混合して製造された肉骨粉、加水分解たん白及を混合して製造された肉骨粉、加水分解たん白及び蒸び蒸製骨粉（以下「原料混合肉骨粉等」という。）の製骨粉（以下「原料混合肉骨粉等」という。）の製造製造に用いる豚（いのししを含む。）、馬又は家きんに用いる豚（いのししを含む。）又は家きんに由来すに由来する原料（以下「豚、馬又は家きん原料」といる原料（以下「豚又は家きん原料」という。）は、次う。）は、次の①から④までのいずれかに該当するもの①から④までのいずれかに該当するものに限る。

のに限る。
①

②

別添６－２の確認基準を満たす原料収集先から受①

別添５－２の確認基準を満たす原料収集先から受入れた豚、馬又は家きん原料であって別記様式第９入れた豚又は家きん原料であって別記様式第９号の号の原料供給管理票が添付されたもの

原料供給管理票が携行されたもの

別添６－３の確認基準を満たす原料収集先から受〔新設〕

入れた豚、馬又は家きん原料の混合物であって、別記様式第９号の原料供給管理票が添付されたもの③

農場から直接出荷される解体処理されていない豚②26

農場から直接出荷される解体処理されていない豚

若しくは分娩後に子宮から排出された豚の胎盤（以であって、豚以外の動物の混入がないことを目視で下「豚胎盤」という。）、農場から直接出荷される確認できる状態であるもの、又は狩猟者から直接出解体処理されていない馬若しくは分娩後に子宮から荷されるいのししであって、いのしし以外の動物の排出された馬の胎盤（以下「馬胎盤」という。）若混入がないことを目視で確認できるもの

しくは農場から直接出荷される解体処理されていな
い家きん又は狩猟者から直接出荷されるいのししであって、これら以外の動物又は動物に由来するものの混入がないことを目視で確認できる状態であるも
の
〔削る〕

③

農場から直接出荷される解体処理されていない家
きんであって、家きん以外の動物の混入がないことを目視で確認できる状態であるもの④

別添２－１、３－１、４－１、５－１、６－１又④

別添２－１、３－１、４－１、５－１又は６－１

は７－１の基準を満たす施設から受け入れたものでの基準を満たす施設から受け入れたものであって、あって、別記様式第８号の肉骨粉等供給管理票が添別記様式第８号の肉骨粉等供給管理票が携行された付されたものもの(2) 原 料 の 輸 送(2) 原 料 の 輸 送

原料混合肉骨粉等の製造業者は、原料収集先から

原料混合肉骨粉等の製造業者は、原料収集先から豚

豚、馬又は家きん原料を輸送するに当たっては、次の又は家きん原料を輸送するに当たっては、次の①から①から③までのいずれかの要件を満たすこと。

③までのいずれかの要件を満たすこと。

①①(1)の ① の 収 集 先 に あ っ て は 、 別 添 ６ － ２ の 確 認 基
準を満たした状態で、同②の収集先にあっては、別(1)の ① の 収 集 先 に あ っ て は 、 別 添 ５ － ２ の 確 認 基
準を満たした状態で輸送すること。

添６－３の確認基準を満たした状態で輸送すること。
②(1) の ③ の 収 集 先 に あ っ て は 、 豚 （ い の し し を 含②(1)の ② 又 は ③ の 収 集 先 に あ っ て は 、 豚 （ い の し しむ。）、馬又は家きん以外の動物の混入がないことを含む。）と家きんを分別した状態で輸送するこが目視で確認できる状態で輸送すること。輸送容器と。輸送容器は輸送原料以外の動物に由来する血液27

③は輸送原料以外の動物に由来する血液その他のたん

その他のたん白質が混入しないように、豚及び家き白質が混入しないように、豚、馬及び家きんにあっんにあっては、専用容器を用いるか輸送前に洗浄をては、専用容器を用いるか輸送前に洗浄を十分に行十分に行い、いのししにあっては専用容器を用いる

い、いのししにあっては専用容器を用いること。

こと。

(1) の ④ の 収 集 先 に あ っ て は 、 別 添 ２ － １ 、 ３ －③(1) の ④ の 収 集 先 に あ っ て は 、 別 添 ２ － １ 、 ３ －１、４－１、５－１、６－１又は７－１の基準を満

１、４－１、５－１又は６－１の基準を満たした状

たした状態で輸送すること。

態で輸送すること。

(3) 原 料 受 入 時 の 品 質 管 理 ・ 記 録(3) 原 料 受 入 時 の 品 質 管 理 ・ 記 録

原料混合肉骨粉等の製造業者は、豚（いのししを含原料混合肉骨粉等の製造業者は、豚（いのししを含む。）、馬又は家きん原料受入時に、豚（いのししをむ。）又は家きん原料受入時に、豚（いのししを含含む。）、馬又は家きん由来以外の動物由来たん白質

む。）又は家きん由来以外の動物由来たん白質原料が原料が混入していないことを、原料供給管理票又は肉混入していないことを原料供給管理票又は肉骨粉等供骨粉等供給管理票の記載内容、供給された原料の内

給管理票の記載内容、供給された原料の内容、数量、

容、数量、分別流通の状況等により確認すること。ま

分別流通の状況等により確認すること。また、原料供

た、原料供給管理票又は肉骨粉等供給管理票が添付さ

給管理票又は肉骨粉等供給管理票が携行されていない

れていない原料については、解体処理されていない豚

原料については、解体処理されていない豚又は家きん若しくは豚胎盤、馬若しくは馬胎盤又は家きんであるである場合にあっては、それぞれ豚又は家きん以外の場合にあっては、豚、馬又は家きん由来以外の原料の動物の混入がないことを、狩猟者から直接出荷される混入がないことを、狩猟者から直接出荷されるいのしいのししである場合にあっては、いのしし以外の動物

しである場合にあっては、いのしし以外の動物の混入の混入がないことをそれぞれ確認し、帳簿に記載するがないことをそれぞれ確認し、帳簿に記載すること。

こ と 。 原 料 受 入 時 の 記 録 は 、 法 第 52 条 の 規 定 に 従 い 、

原 料 受 入 時 の 記 録 は 、 法 第 52 条 の 規 定 に 従 い 、 適 切 に

適切に帳簿を備え、保存すること。確認した原料供給帳簿を備え、保存すること。確認した原料供給管理

管理票、肉骨粉等供給管理票又は帳簿を８年間保存す

票、肉骨粉等供給管理票又は帳簿は、８年間保存する

ること。

こと。
(4) 原 料 収 集 先 と の 契 約(4) 原 料 収 集 先 と の 契 約

原 料 混 合 肉 骨 粉 等 の 製 造 業 者 は 、 (1)の ① 及 び ② の 原

原 料 混 合 肉 骨 粉 等 の 製 造 業 者 は 、 (1)の ① の 原 料 収 集28

料収集先等原料収集に関わる者と次のア及びイに定め

先等原料収集にかかわる者と次のア及びイに定める事る事項を内容とする契約を締結すること。

項を内容とする契約を締結すること。

また、原料混合肉骨粉等の製造業者は、原料収集先

また、原料混合肉骨粉等の製造業者は、当該契約内において、当該契約内容が確実に履行されていること

容が原料収集先において、確実に履行されていることについて確認すること。

について確認すること。

ア

ア

豚、馬又は家きん原料の収集先等は、別添６－２
又は６－３の確認基準を満たすこと。

イ

豚又は家きん原料の収集先等は、別添５－２の確認基準を満たすこと。

イ

豚、馬又は家きん原料の収集先等は、契約を締結

豚又は家きん原料の収集先等は、契約を締結した

した原料混合肉骨粉等の製造業者が契約内容の実施

原料混合肉骨粉等の製造業者が契約内容の実施状況状況を確認することを認めること。また、当該実施を確認することを認めること。また、当該実施状況

状況の確認のために農林水産省の職員又はセンターの確認のために農林水産省の職員又はセンターの職の職員が当該製造業者に同行できることを認めるこ

員が当該製造業者に同行できることを認めること。

と。
２

製造に係る基準２(1) 製 造 方 法

製造に係る基準(1) 製 造 方 法

確認を受ける原料混合肉骨粉等の製造工程は、１の確認を受ける原料混合肉骨粉等の製造工程は、１の要件を満たす原料以外の原料を用いる製造工程と完全要件を満たす原料以外の原料を用いる製造工程と完全に分離するとともに、１の要件を満たす原料以外のもに分離すること。

のが混入しないようにすること。

また、確認を受ける原料混合肉骨粉等の製造工程においては、１の要件を満たす原料以外のものが混入しさらに、製造に用いる器材は専用化すること。

ないようにすること。
さらに、製造に用いる器材は専用化すること。
(2)
３

〔略〕

(2)

製品出荷に係る基準

３(1) 出 荷 先 の 確 認〔略〕

製品出荷に係る基準(1) 出 荷 先 の 確 認

原料混合肉骨粉等の出荷に当たっては、出荷先が当

原料混合肉骨粉等の出荷に当たっては、出荷先が当29

該肉骨粉等を豚、鶏、うずら若しくは養殖水産動物用

該肉骨粉等を豚、鶏、うずら若しくは養殖水産動物用飼料の製造工程に使用している事業場又は別添６－１

飼料の製造工程に使用している事業場又は別添５－１

による農林水産大臣の確認を受けた製造工程に使用しによる農林水産大臣の確認を受けた製造工程に使用している事業場であることを確認すること。

ている事業場であることを確認すること。

(2)

〔略〕

(2)

(3) 肉 骨 粉 等 供 給 管 理 票〔略〕(3) 肉 骨 粉 等 供 給 管 理 票

原料混合肉骨粉等の出荷に当たっては、別記様式第原料混合肉骨粉等の出荷に当たっては、別記様式第８号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送

８号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に添付すること。

時に携行すること。

また、製品の出荷後、原料混合肉骨粉等の製造業者

また、製品の出荷後、原料混合肉骨粉等の製造業者

は、当該肉骨粉等が最終荷受者に確実に入荷したことは、当該肉骨粉等が遅滞なく最終荷受者に確実に入荷を遅滞なく確認するとともに、最終荷受者から回付さしたことを確認するとともに、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。

れた肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。

(4)

〔略〕

(4)

〔略〕

４・５

〔略〕

４・５

〔略〕

注

〔略〕

注

〔略〕

別添６－２

別添５－２

原料混合肉骨粉等製造業者による原料収集先の確認基準

原料混合肉骨粉等製造業者による原料収集先の確認基準

１

原料収集先について

１(1) と 畜 場 （ い の し し を 解 体 処 理 す る 獣 肉 処 理 施 設 を 含

原料収集先について(1) と 畜 場 （ い の し し を 解 体 処 理 す る 獣 肉 処 理 施 設 を 含む。）及びカット場等

む。）及びカット場等

別 添 ３ － ２ の １ の (1)及 び (2)の 要 件 又 は 別 添 ４ － ２

別 添 ３ － ２ の １ の (1)及 び (2)の 要 件 を 満 た す こ と 。

の １ の (1)及 び (2)の 要 件 を 満 た す こ と 。
30

(2) 食 鳥 処 理 場 又 は 家 き ん カ ッ ト 場 等
ア(2) 食 鳥 処 理 場 又 は 家 き ん カ ッ ト 場 等
ア家きんカット場等は、別添５－２の１の要件を満
たすこと。

イ～エ

家きんカット場等は、別添４－２の１の要件を満
たすこと。

〔略〕

イ～エ

(3) 豚 （ い の し し を 含 む 。 以 下 同 じ 。 ） ・ 家 き ん 共 用 カ(3) 豚 （ い の し し を 含 む 。 以 下 同 じ 。 ） ・ 馬 ・ 家 き ん 共
用カット場等

ット場等

ア

ア

イ

〔略〕

と畜場等から輸送される豚の枝肉又は枝肉以外のと畜場等より輸送される豚の枝肉又は枝肉以外の可食部（頭部、足部、骨及び内臓をいう。）は、豚可食部（頭部、足部、骨及び内臓をいう。）は、豚の枝肉又は枝肉以外の可食部（以下「枝肉等」といの枝肉又は枝肉以外の可食部（以下「枝肉等」という。）のみを輸送容器に入れて輸送されたものであう。）のみを輸送容器に入れて輸送されたものであること。豚の枝肉等の輸送容器は、専用容器を用いること。豚の枝肉等の輸送容器は、豚の枝肉等の専

るか、豚の枝肉等を輸送する前に洗浄を行い、輸送用容器か、豚の枝肉等を輸送する前に洗浄を行い、容器内に付着した豚以外の血液等を十分に落とした輸送容器内に付着した豚以外の血液等を十分に落と容器を用いること。

すこと。

なお、カット場等から輸送されるカット等された

なお、カット場等より輸送されるカット等された豚肉等（骨を含む。以下「豚カット肉等」とい

豚肉等（骨を含む。以下「豚カット肉等」という。）は、豚カット肉等の工程が全ての段階においう。）は、豚カット肉等の工程が全ての段階において壁等で仕切られた施設から製造されたものであて壁等で仕切られた施設から製造されたものであり、豚カット肉等のみを専用容器に入れて輸送されり、豚カット肉等のみを専用容器に入れて輸送されたものであること。

たものであること。

と畜場等から輸送される馬の枝肉又は枝肉以外の可食部（頭部、足部、骨及び内臓をいう。）は、馬の枝肉又は枝肉以外の可食部（以下「枝肉等」という。）のみを輸送容器に入れて輸送されたものであること。馬の枝肉等の輸送容器は、専用容器を用いるか、馬の枝肉等を輸送する前に洗浄を行い、輸送
容器内に付着した馬以外の血液等を十分に落とした31

容器を用いること。
なお、カット場等から輸送されるカット等された馬肉等（骨を含む。以下「馬カット肉等」という。）は、馬カット肉等の工程が全ての段階において壁等で仕切られた施設から製造されたものであり、馬カット肉等のみを専用容器に入れて輸送されたものであること。
ウエ

イ

食鳥処理場又は家きんカット場等から輸送される

食鳥処理場又は家きんカット場等より輸送される

カット等された家きん肉等（骨を含む。以下「家きカット等された家きん肉等（骨を含む。以下「家きんカット肉等」という。）は、家きん専門の施設かんカット肉等」という。）は、家きん専門の施設から製造されたものであり、家きんカット肉等のみをら製造されたものであり、家きんカット肉等のみを専用容器に入れて輸送されたものであること。

専用容器に入れて輸送されたものであること。
ウ

豚の枝肉等若しくは豚カット肉等、馬の枝肉等若

豚の枝肉等若しくは豚カット肉等又は家きんカッ

しくは馬カット肉等又は家きんカット肉等の保管か

ト肉等の保管から原料混合肉骨粉の原料となる副産ら原料混合肉骨粉の原料となる副産物が生じるカッ物が生じるカット等の工程までは、豚の枝肉等及びト等の工程までは、豚の枝肉等及び豚カット肉等、

豚カット肉等並びに家きんカット肉等以外の動物の馬の枝肉等及び馬のカット肉等並びに家きんカット

カット肉等を扱う工程と壁で仕切る等、混入防止区

肉等以外の動物のカット肉等を扱う工程と壁で仕切域を設定すること。

る等、混入防止区域を設定すること。
カット等の工程の作業には、豚及び家きん専用のカット等の工程の作業に当たってには、豚、馬及び家きん専用の器具を用いること。
オ

器具を用いること。

原料混合肉骨粉の原料となる豚に由来する副産物

エ

原料混合肉骨粉の原料となる豚に由来する副産物（以下「豚原料」という。）、馬に由来する副産物（以下「豚原料」という。）及び家きん原料は、（以下「馬原料」という。）及び家きん原料は、各々、豚又は家きん専用の保管容器に分別して保存

各々、豚、馬又は家きん専用の保管容器に分別してするとともに、豚原料又は家きん原料以外が混入し保存するとともに、豚原料、馬原料又は家きん原料

ないよう分別され、保管されていること。

以外が混入しないよう分別され、保管されているこ
32

と。
カ

オ

混入防止区域の作業は、豚、馬及び家きん専用の作業着や靴等を着用した作業員が行うこと。

着や靴等を着用した作業員が行うこと。
また、豚及び家きん以外の家畜等を処理する作業

また、豚、馬及び家きん以外の家畜等を処理する作業員は、混入防止区域に立ち入らないこと。
キ

混入防止区域の作業は、豚及び家きん専用の作業員は、混入防止区域に立ち入らないこと。

豚原料に豚原料以外が、馬原料に馬原料以外が、カ

豚原料に豚原料以外が、また、家きん原料に家き

また、家きん原料に家きん原料以外が混入しないたん原料以外が混入しないための作業マニュアルが備めの作業マニュアルが備え付けられていること。

え付けられていること。

ク

〔略〕

ケ

馬原料の出荷に当たっては、馬原料以外が混入し

キ〔略〕ていないことを確認責任者が確認した上で、別記様式第９号により原料供給管理票が発行されているこ
と。
コ

〔略〕

ク

〔略〕

サ

豚原料、馬原料及び家きん原料の出荷に当たってケ

豚原料及び家きん原料の出荷に当たっては、原料は、原料供給管理票が添付されていること。

シ

供給管理票が添付されていること。

なお、豚原料、馬原料又は家きん原料を入れる容なお、豚原料又は家きん原料を入れる容器は、器は、各々、豚原料、馬原料又は家きん原料が入っ各々、豚原料又は家きん原料が入っている旨が明示ている旨が明示された専用容器を用いること。

された専用容器を用いること。

また、豚原料、馬原料及び家きん原料以外の動物

また、豚原料及び家きん原料以外の動物性たん白性たん白質等を混載する場合は、豚原料、馬原料又質等を混載する場合は、豚原料又は家きん原料以外

は家きん原料以外の血液等動物由来たん白質が混入の血液等動物由来たん白質が混入しないよう蓋をししないよう蓋をした容器を用いること。

た容器を用いること。

アからサまでの要件を満たしていることを確認す

コ

アからケまでの要件を満たしていることを確認す

る確認責任者を設置し、これらの要件が確実に実施る確認責任者を設置し、これらの要件が確実に実施されていることが定期的に確認され、記録されていされていることが定期的に確認され、記録されてい

ること。

ること。
33

ス

アからシまでが確実に実施されている豚原料、馬サ

原料又は家きん原料を出荷すること。

家きん原料を出荷すること。

(4) 食 品 加 工 工 場(4) 食 品 加 工 工 場

別 添 ３ － ２ の １ の (3)、 別 添 ４ － ２ の １ の (3)又 は 別

別 添 ３ － ２ の １ の (3)又 は 別 添 ４ － ２ の ２ の 要 件 を 満

添５－２の２の要件を満たすこと。
２

アからコまでが確実に実施されている豚原料又はたすこと。

豚原料、馬原料及び家きん原料の輸送

２

豚原料及び家きん原料の輸送(1) 豚 原 料 、 馬 原 料 及 び 家 き ん 原 料 の 輸 送 に 当 た っ て(1) 豚 原 料 及 び 家 き ん 原 料 の 輸 送 に 当 た っ て は 、 各 々 、は、各々、豚原料、馬原料又は家きん原料が入ってい豚原料又は家きん原料が入っている旨が明示された専る旨が明示された専用容器を用い、豚原料、馬原料又用容器を用い、豚原料又は家きん原料以外の動物性たは家きん原料以外の動物性たん白質等が混入しないよん白質等が混入しないように輸送されていること。

うに輸送されていること。
(2) 豚 原 料 、 馬 原 料 及 び 家 き ん 原 料 以 外 の 動 物 性 た ん 白(2) 豚 原 料 及 び 家 き ん 原 料 以 外 の 動 物 性 た ん 白 質 等 を 混

質等を混載する場合は、豚原料、馬原料又は家きん原

載する場合は、豚原料又は家きん原料以外の血液等動料以外の血液等動物由来たん白質が混入しないように物由来たん白質が混入しないように専用の蓋をした容専用の蓋をした容器を用いること。

器を用いること。
(3) 輸 送 容 器 に は 、 原 料 供 給 管 理 票 が 携 行 さ れ て い る こ(3) 輸 送 容 器 に は 、 原 料 供 給 管 理 票 が 添 付 さ れ て い る こ
と。
注

と。

〔略〕

注

別添６－３

〔新設〕

原料混合肉骨粉等製造業者による混合原料収集先の確認基準
１

原料収集先について(1) 豚 ・ 馬 共 用 と 畜 場
ア〔略〕

豚及び馬に由来する肉骨粉、加水分解たん白及び34

蒸製骨粉の原料とする豚及び馬に由来する副産物（以下「豚・馬原料」という。）は、豚及び馬由来
以外の畜産物等の動物質原料と分別されていること。
イ

豚及び馬のと畜から枝肉になるまでの豚・馬原料が排出される処理工程（以下「豚・馬処理工程」という。）は、豚及び馬以外の家畜を処理する工程と壁で仕切る等混入防止対策を施した区域（以下「混入防止区域」という。）を設定すること。
なお、全ての豚・馬処理工程を豚及び馬以外の家畜を処理する工程と壁で仕切る等が困難な場合にあっては、一部の豚・馬処理工程について、壁で仕切る等の混入防止対策を施し、混入防止区域に設定すること。
また、豚・馬処理工程の作業に当たっては、豚及び馬専用の器具を用いること。

ウ

豚・馬原料は、専用の保管容器に保存するとともに、豚・馬原料以外が混入しないよう分別され、保管されていること。
なお、一部の豚・馬処理工程を混入防止区域とした場合にあっては、豚・馬原料に混入防止区域以外から排出される副産物が混入しないよう分別され、保管されていること。

エ

混入防止区域の作業は、豚及び馬専用の作業着や靴等を着用した作業員が行うこと。豚及び馬以外の家畜等を処理する作業員は、混入防止区域に立ち入らないこと。
35

なお、一部の豚・馬処理工程を混入防止区域とした場合にあっては、豚及び馬の作業員が混入防止区
域に立ち入る際に、作業着や靴等を洗浄すること。
オ

豚・馬原料に豚・馬原料以外が混入しないための作業マニュアルが備え付けられていること。

カ豚・馬原料の出荷に当たっては、豚・馬原料以外が混入していないことをクの確認責任者が確認した上で、別記様式９号により原料供給管理票が発行さ
れること。

キ

豚・馬原料の出荷に当たっては、原料供給管理票が添付されていること。なお、豚・馬原料を入れる
容器は、豚・馬原料が入っている旨が明示された専用容器を用いること。豚・馬原料と豚・馬原料以外の動物性たん白質等を混載する場合は、豚・馬原料以外の動物由来たん白質が混入しないよう蓋をした容器を用いること。

ク

アからキまでの要件を満たしていることを確認す
る確認責任者を設置し、これらの要件が確実に実施されていることが定期的に確認され、記録されていること。

ケ

アからクまでが確実に実施されている豚原料を出荷すること。

(2) 豚 （ い の し し を 含 む 。 以 下 同 じ 。 ） ・ 馬 ・ 家 き ん 共
用カット場等アと畜場等から輸送される豚及び馬の枝肉又は枝肉以外の可食部（頭部、足部、骨及び内臓をいう。）
は、豚及び馬の枝肉又は枝肉以外の可食部（以下36「枝肉等」という。）のみを輸送容器に入れて輸送されたものであること。豚及び馬の枝肉等の輸送容器は、専用容器を用いるか、豚及び馬の枝肉等を輸送する前に洗浄を行い、輸送容器内に付着した豚及び馬以外の血液等を十分に落とした容器を用いること。
なお、食鳥処理場、カット場等から輸送されるカット等された豚肉、馬肉及び家きん肉等（骨を含む。以下「豚・馬・家きんカット肉等」という。）
は、豚・馬・家きんカット肉等の工程が全ての段階
において壁等で仕切られた施設から製造されたものであり、豚・馬・家きんカット肉等のみを専用容器に入れて輸送されたものであること。
イ

豚及び馬の枝肉等並びに豚・馬・家きんカット肉等の保管から原料混合肉骨粉の原料となる副産物が生じるカット等の工程までは、豚及び馬の枝肉等並
びに豚・馬・家きんカット肉等以外の動物のカット
肉等を扱う工程と壁で仕切る等、混入防止区域を設定すること。
カット等の工程の作業には、豚、馬及び家きん専
用の器具を用いること。

ウ

原料混合肉骨粉の原料となる豚、馬及び家きんに由来する副産物（以下「豚・馬・家きん原料」という。）は、専用の保管容器に分別して保存するとともに、豚・馬・家きん原料以外が混入しないよう分別され、保管されていること。

エ

混入防止区域の作業は、豚、馬及び家きん専用の37

作業着や靴等を着用した作業員が行うこと。
また、豚、馬及び家きん以外の家畜等を処理する作業員は、混入防止区域に立ち入らないこと。
オ

豚・馬・家きん原料に豚・馬・家きん原料以外が混入しないための作業マニュアルが備え付けられて
いること。

カ

豚・馬・家きん原料の出荷に当たっては、豚・馬・家きん原料以外が混入していないことを確認責任者が確認した上で、別記様式第９号により原料供給管理票が発行されていること。

キ

豚・馬・家きん原料の出荷に当たっては、原料供給管理票が添付されていること。
なお、豚・馬・家きん原料を入れる容器は、豚・馬・家きん原料が入っている旨が明示された専用容器を用いること。
また、豚・馬・家きん原料以外の動物性たん白質等を混載する場合は、豚・馬・家きん原料以外の血液等動物由来たん白質が混入しないよう蓋をした容器を用いること。

ク

アからキまでの要件を満たしていることを確認す
る確認責任者を設置し、これらの要件が確実に実施されていることが定期的に確認され、記録されていること。

ケ

アからクまでが確実に実施されている豚・馬・家
きん原料を出荷すること。

(3) 食 品 加 工 工 場
食品加工工場とは、豚・馬・家きんカット肉等を主38

たる原材料として加工する食品（ハム、ソーセージ、
ベーコンその他これらに類する食肉製品、エキス、冷凍食品等のそうざい類をいう。）を製造する食品工場をいう。
ア

豚・馬・家きんカット肉等を主たる原材料とする加工食品の製造過程において発生する残さ（以下「豚・馬・家きん加工食品残さ」という。）は、当該加工食品を製造する工場又は施設において、牛、
めん羊、山羊若しくはしかに由来する肉、骨その他のたん白質を含む食品の取扱いがないこと又は豚・馬・家きん加工食品残さに混入しないよう完全に分離された工程で取り扱われていることが第３により確認されたものを豚・馬・家きん原料とすること。

イ

豚・馬・家きん原料たる豚・馬・家きん加工食品
残さは、豚、馬又は家きん由来の肉、骨等を主体（動物質のものがおおむね５割以上）とするもので
あること。

ウ

豚・馬・家きん原料は、専用の保管容器に保存するとともに、豚・馬・家きん原料以外が混入しない
よう分別され、保管されていること。

エ

豚・馬・家きん原料の出荷に当たっては、豚・馬・家きん原料以外が混入していないことを確認した上で、別記様式第９号により原料供給管理票が発行されること。

オ

豚・馬・家きん原料の出荷に当たっては、原料供給管理票が添付されていること。なお、豚・馬・家
きん原料を入れる容器は、豚・馬・家きん原料が入39

っている旨が明示された専用容器を用いること。
豚・馬・家きん原料と豚・馬・家きん原料以外の動物性たん白質等を混載する場合は、豚・馬・家きん
原料以外の血液等動物由来たん白質が混入しないよ
う蓋をした容器を用いること。
カ

アからオまでの要件が確実に実施されていることが定期的に確認され、記録されていること。

キ

アからカまでが確実に実施されている豚・馬・家
きん原料を出荷すること。

２

豚・馬・家きん原料の輸送(1) 豚 ・ 馬 ・ 家 き ん 原 料 の 輸 送 に 当 た っ て は 、 豚 ・ 馬 ・家きん原料が入っている旨が明示された専用容器を用い、豚・馬・家きん原料以外の動物性たん白質等が混入しないように輸送されていること。
(2) 豚 ・ 馬 ・ 家 き ん 原 料 以 外 の 動 物 性 た ん 白 質 等 を 混 載する場合は、豚・馬・家きん原料以外の血液等動物由来たん白質が混入しないように専用の蓋をした容器を用いること。
(3) 輸 送 容 器 に は 、 原 料 供 給 管 理 票 が 添 付 さ れ て い る こと。

注「容器」とは、輸送又は保管のために用いるための容器であって、当該原料が直接接触するもの（バルク車、
トランスバック、ＰＰ袋、紙袋、輸送管等）をいう。

別添７－１

別添６－１

40

豚、馬及び家きんに由来する血粉及び血しょうたん白の製造

豚及び家きんに由来する原料を混合して製造された血粉及び基準

血しょうたん白の製造基準

１

原料受入に係る基準

１(1) 収 集 先

原料受入に係る基準(1) 収 集 先豚（いのししを含む。以下１において同じ。）、馬豚（いのししを含む。以下１において同じ。）及び及び家きんに由来する原料を混合して製造された血粉

家きんに由来する原料を混合して製造された血粉及び及び血しょうたん白（以下、「原料混合血粉等」とい血しょうたん白（以下、「原料混合血粉等」という。）の製造に用いる豚、馬又は家きんに由来する原う。）の製造に用いる豚又は家きんに由来する原料料は、次の①又は②に該当するものに限る。

は、次の①又は②に該当するものに限る。

①

①

②

別添７－２の確認基準を満たす原料収集先から受別添６－２の確認基準を満たす原料収集先から受け入れた豚、馬又は家きんの血液であって、別記様

け入れた豚又は家きんの血液であって、別記様式第式第７号の血液供給管理票が添付されたもの

７号の血液供給管理票が携行されたもの

別添２－１、５－１又は７－１の基準を満たす施②

別添２－１、４－１又は６－１の基準を満たす施設から受け入れた血粉又は血しょうたん白であっ設から受け入れた血粉又は血しょうたん白であって、別記様式第８号の肉骨粉等供給管理票が添付さて、別記様式第８号の肉骨粉等供給管理票が携行さ

れたもの

れたもの

(2) 原 料 の 輸 送(2) 原 料 の 輸 送原料混合血粉等の製造業者は、原料収集先から原料

原料混合血粉等の製造業者は、原料収集先から原料を輸送するに当たっては、次の①又は②の要件を満たを輸送するに当たっては、次の①又は②の要件を満た

すこと。

すこと。

①

①

(1)の ① の 収 集 先 に あ っ て は 、 別 添 ７ － ２ の 確 認 基
準を満たした状態で輸送すること。

②(1)の ① の 収 集 先 に あ っ て は 、 別 添 ６ － ２ の 確 認 基
準を満たした状態で輸送すること。

(1)の ② の 収 集 先 に あ っ て は 、 別 添 ２ － １ 、 ５ － １②

又は７－１の基準を満たした状態で輸送すること。

(1)の ② の 収 集 先 に あ っ て は 、 別 添 ２ － １ 、 ４ － １
又は６－１の基準を満たした状態で輸送すること。

(3) 原 料 受 入 時 の 品 質 管 理 ・ 記 録(3) 原 料 受 入 時 の 品 質 管 理 ・ 記 録

原料混合血粉等の製造業者は、原料受入時に豚、馬原料混合血粉等の製造業者は、原料受入時に豚又は41

２又は家きん由来以外の動物由来たん白質原料が混入し家きん由来以外の動物由来たん白質原料が混入していていないことを血液供給管理票又は肉骨粉等供給管理ないことを血液供給管理票又は肉骨粉等供給管理票の票の記載内容、供給された原料の内容、数量、分別流

記載内容、供給された原料の内容、数量、分別流通の通 の 状 況 等 に よ り 確 認 し 、 法 第 52 条 の 規 定 に 従 い 、 適状 況 等 に よ り 確 認 し 、 法 第 52 条 の 規 定 に 従 い 、 適 切 に切に帳簿を備え、保存すること。確認した血液供給管

帳簿を備え、保存すること。確認した血液供給管理

理票、肉骨粉等供給管理票又は帳簿は、８年間保存す

票、肉骨粉等供給管理票又は帳簿を８年間保存するこ

ること。

と。

製造に係る基準２(1) 製 造 方 法

製造に係る基準(1) 製 造 方 法

確認を受ける原料混合血粉等の製造工程は、１の要確認を受ける原料混合血粉等の製造工程は、１の要件を満たす原料以外の原料を用いる製造工程と完全に件を満たす原料以外の原料を用いる製造工程と完全に分離するとともに、１の要件を満たす原料以外のもの

分離すること。

が混入しないようにすること。

また、確認を受ける原料混合血粉等の製造工程においては、１の要件を満たす原料以外のものが混入しな

さらに、製造に用いる器材は専用化すること。

いようにすること。
さらに、製造に用いる器材は専用化すること。
(2)
３

〔略〕

(2)

製品出荷に係る基準

３(1) 出 荷 先 の 確 認〔略〕

製品出荷に係る基準(1) 出 荷 先 の 確 認

原料混合血粉等の出荷に当たっては、出荷先が当該

原料混合血粉等の出荷に当たっては、出荷先が当該血粉等を豚、鶏、うずら若しくは養殖水産動物用飼料

血粉等を豚、鶏、うずら若しくは養殖水産動物用飼料の製造工程に使用している事業場又は別添６－１若しの製造工程に使用している事業場又は別添５－１若し

くは７－１による農林水産大臣の確認を受けた製造工

くは６－１による農林水産大臣の確認を受けた製造工

程に使用している事業場であることを確認すること。

程に使用している事業場であることを確認すること。

(2)

〔略〕

(2)

〔略〕

(3)

肉骨粉等供給管理票(3)

肉骨粉等供給管理票42原料混合血粉等の出荷に当たっては、別記様式第８原料混合血粉等の出荷に当たっては、別記様式第８号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時

号により肉骨粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に添付すること。また、製品の出荷後、原料混合血粉に携行すること。また、製品の出荷後、原料混合血粉等の製造業者は、当該原料混合血粉等が最終荷受者に等の製造業者は、当該原料混合血粉等が遅滞なく最終確実に入荷したことを遅滞なく確認するとともに、最荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理票を８年間保存すること。

保存すること。

(4)

〔略〕

(4)

〔略〕

４・５

〔略〕

４・５

〔略〕

注

〔略〕

注

〔略〕

別添７－２

別添６－２

原料混合血粉等製造業者による原料収集先の確認基準

原料混合血粉等製造業者による原料収集先の確認基準

１

原料収集先について

１(1) と 畜 場 （ い の し し を 解 体 処 理 す る 獣 肉 処 理 施 設 を 含

原料収集先について(1) と 畜 場 （ い の し し を 解 体 処 理 す る 獣 肉 処 理 施 設 を 含

む。）

む。）

ア

ア

豚（いのししを含む。）又は馬に由来する血粉等

豚（いのししを含む。）に由来する血粉等の原料の原料となる血液（以下「豚等血液」という。）の（以下「豚血粉等原料という。）となる血液（以下採 取 対 象 動 物 は 、 と 畜 場 法 （ 昭 和 28 年 法 律 第 114「豚血液」という。）の採取対象動物は、と畜場法号 ） 第 19 条 第 １ 項 に 規 定 す る と 畜 検 査 員 に よ る 生 前（ 昭 和 28 年 法 律 第 114 号 ） 第 19 条 第 １ 項 に 規 定 す

検査を受け、食用に供するためにと畜が認められた

ると畜検査員による生前検査を受け、食用に供する

豚（いのししにあっては、獣肉処理施設において、ためにと畜及び解体が認められた豚（いのししにあガイドラインに基づき適切な衛生管理が行われたもっては、獣肉処理施設において、ガイドラインに基の）又は馬であること。

づき適切な衛生管理が行われたもの）であること。
43

イ

イ

豚等血液の採取方法は、解体を行う前に血液以外

豚血粉等原料の採取方法は、解体を行う前に血液の組織が混入しないよう回収した上で専用の処理施以外の組織が混入しないよう回収した上で専用の処設に直ちに搬送し、専用タンクに保管すること。

理施設に直ちに搬送し、専用タンクに保管するこ
と。

(2)
２

〔略〕

(2)

豚等血液及び家きん血液の輸送

２

豚原料及び家きん原料の輸送(1) 豚 等 血 液 及 び 家 き ん 血 液 の 輸 送 に 当 た っ て は 、 豚 等(1) 豚 血 液 又 は 家 き ん 血 液 の 輸 送 に 当 た っ て は 、 各 々 、

血液及び家きん血液が入っている旨が明示された専用

豚血液又は家きん血液が入っている旨が明示された専の容器を用い、豚等血液及び家きん血液以外の動物性用の容器を用い、豚血液又は家きん血液以外の動物性

たん白質等が混入しないように輸送されていること。

たん白質等が混入しないように輸送されていること。

(2) 豚 等 血 液 及 び 家 き ん 血 液 以 外 の 動 物 性 た ん 白 質 等 を(2) 豚 血 液 及 び 家 き ん 血 液 以 外 の 動 物 性 た ん 白 質 等 を 混混載する場合は、豚等血液及び家きん血液以外の血液載する場合は、豚血液又は家きん血液以外の血液等動等動物性たん白質が混入しないように専用の蓋をした

物性たん白質が混入しないように専用の蓋をした容器

容器を用いること。

を用いること。

(3) 容 器 に は 、 血 液 供 給 管 理 票 が 添 付 さ れ て い る こ と 。
注〔略〕(3) 容 器 に は 、 血 液 供 給 管 理 票 が 携 行 さ れ て い る こ と 。

〔略〕

注

〔略〕

別添８－１

別添７－１

魚介類由来たん白質の製造基準

魚介類由来たん白質の製造基準

１

原料受入に係る基準

１(1) 収 集 先

原料受入に係る基準(1) 収 集 先

魚粉の製造に用いる原料（以下「魚介類原料」とい

魚粉の製造に用いる原料（以下「魚介類原料」という。）は、魚介類のみを分別して取り扱う事業場又はう。）は、魚介類のみを分別して取り扱う事業場又は(4)の ア 及 び イ の 契 約 を 締 結 し た 別 添 ８ － ２ に 掲 げ る 原(4)の ア 及 び イ の 契 約 を 締 結 し た 別 添 ７ － ２ に 掲 げ る 原
44

料収集先から受け入れること。また、他の製造事業場

料収集先から受け入れること。また、他の製造事業場で製造された魚粉等を原料として使用するに当たってで製造された魚粉等を原料として使用するに当たっては、大臣確認を受けた魚介類由来たん白質のみ受け入は、大臣確認を受けた魚介類由来たん白質のみ受け入

れること。

れること。

(2)・ (3)〔略〕(2)・ (3)(4) 原 料 収 集 先 と の 契 約〔略〕(4) 原 料 収 集 先 と の 契 約
別添７－２に掲げる原料収集先等原料収集に関わる

別添８－２に掲げる原料収集先等原料収集に関わる者とア及びイを内容とする契約を締結すること。

者とア及びイを内容とする契約を締結すること。

ア

ア

原料収集先は、別添８－２の確認基準を満たすこ
と。

イ

と。

〔略〕

２～５

〔略〕

注

〔略〕。

原料収集先は、別添７－２の確認基準を満たすこ

イ

〔略〕

２～５

〔略〕

注

〔略〕

別添８－２

別添７－２

魚粉等製造業者による原料収集先の確認基準

魚粉等製造業者による原料収集先の確認基準

１

原料収集先について１

原料収集先について

原料収集先とする食品加工工場とは、魚介類を主たる

原料収集先とする食品加工工場とは、魚介類を主たる原材料として加工する食品（魚肉ハム、魚肉ソーセージ

原材料として加工する食品（魚肉ハム、魚肉ソーセージ

その他これらに類する魚肉ねり製品、エキス、冷凍食品

その他これらに類する魚肉ねり製品、エキス、冷凍食品

等のそうざい類をいう。）を製造する食品工場をいう。

等のそうざい類をいう。）を製造する食品工場をいう。

(1) 魚 介 類 を 主 た る 原 材 料 と す る 加 工 食 品 の 製 造 過 程 に(1) 魚 介 類 を 主 た る 原 材 料 と す る 加 工 食 品 の 製 造 過 程 において発生する残さ（以下「魚介類加工食品残さ」とおいて発生する残さ（以下「魚介類加工食品残さ」という。）は、当該食品を製造する工場又は施設においいう。）は、当該食品を製造する工場又は施設におい45

て、牛、めん羊、山羊若しくはしかに由来する肉、骨て、牛等に由来する肉、骨その他のたん白質を含む食その他のたん白質を含む食品の取扱いがないこと又は品の取扱いがないことが第３により確認されたもの

魚介類加工食品残さに混入しないよう完全に分離されを、魚介類原料とすること。

た工程で取り扱われていることが第３により確認されたものを、魚介類原料とすること。
(2)～ (7)２

注〔略〕(2)～ (7)魚介類原料の輸送

２〔略〕

魚介類原料の輸送

魚介類原料の輸送に当たっては、魚介類原料のみを取

魚介類原料の輸送に当たっては、魚介類原料のみを取り扱う専用容器を用いるか、魚介類原料以外の動物性たり扱う専用容器を用いるか、魚介類原料以外の動物性たん白質等が混入しないよう魚介類原料の輸送に際して容ん白質等が混入しないよう魚介類原料の輸送に際して容器の洗浄を行うこと。

器の洗浄を行うこと。

〔略〕

注

〔略〕

別添９－１

別添８－１

牛、豚、めん羊、山羊、馬又は家きんに由来する血粉及び血牛、豚、めん羊、山羊、馬又は家きんに由来する血粉及び血しょうたん白の製造基準

しょうたん白の製造基準

１

原料受入に係る基準

１(1) 収 集 先

原料受入に係る基準(1) 収 集 先

牛、豚（いのししを含む。）、めん羊、山羊、馬又

牛、豚（いのししを含む。）、めん羊、山羊、馬又は家きんに由来する血粉又は血しょうたん白（以下は家きんに由来する血粉又は血しょうたん白（以下「牛血粉等」という。）の製造に用いる原料（以下「牛血粉等」という。）の製造に用いる原料（以下「牛血粉等原料」という。）は、別添２－２又は別添「牛血粉等原料」という。）は、別添２－２又は別添

７－２の確認基準の要件を満たす原料収集先又は食鳥

７－２の確認基準の要件を満たす原料収集先又は食鳥処理場から受入れた原料であって、別記様式第７号の処理場から受入れた原料であって、別記様式第７号の46

血液供給管理票が添付されたもののみ受け入れるこ

血液供給管理票が携行されたもののみ受け入れること。

と。

(2) 原 料 の 輸 送(2) 原 料 の 輸 送

牛血粉等の製造業者（以下「牛血粉等製造業者」と

牛血粉等の製造業者（以下「牛血粉等製造業者」という。）は、原料収集先から牛血粉等原料を輸送するいう。）は、原料収集先から牛血粉等原料を輸送するに当たっては、別添２－２若しくは別添９－２の確認に当たっては、別添２－２若しくは別添８－２の確認

基 準 又 は 別 添 ５ － １ の １ の (2)の 食 鳥 処 理 場 か ら の 原 料

基 準 又 は 別 添 ４ － １ の １ の (2)の 食 鳥 処 理 場 か ら の 原 料受入に係る基準を満たした状態で輸送すること。

受入に係る基準を満たした状態で輸送すること。

(3) 原 料 受 入 時 の 品 質 管 理 ・ 記 録(3) 原 料 受 入 時 の 品 質 管 理 ・ 記 録

牛血粉等製造業者は、原料受入時に牛血粉等原料以

牛血粉等製造業者は、原料受入時に牛血粉等原料以外の動物質原料が混入していないことを血液供給管理

外の動物質原料が混入していないことを血液供給管理

票の記載内容、供給された牛血粉等原料の内容、数票の記載内容、供給された牛血粉等原料の内容、数

量、分別流通の状況等により確認すること。

量、分別流通の状況等により確認すること。

原 料 受 入 時 の 記 録 は 、 法 第 52 条 の 規 定 に 従 い 、 適 切

原 料 受 入 時 の 記 録 は 、 法 第 52 条 の 規 定 に 従 い 、 適 切に帳簿を備え、保存すること。確認した血液供給管理に帳簿を備え、保存すること。確認した血液供給管理

票又は帳簿は、８年間保存すること。

票又は帳簿を８年間保存すること。

(4) 原 料 収 集 先 と の 契 約(4) 原 料 収 集 先 と の 契 約

牛血粉等製造業者は、原料収集先等原料収集にかか

牛血粉等製造業者は、原料収集先等原料収集にかかわる者と次のア及びイに定める事項を内容とする契約

わる者と次のア及びイに定める事項を内容とする契約を締結すること。

を締結すること。

また、牛血粉等製造業者は、原料収集先において、また、牛血粉等製造業者は、当該契約内容が原料収

当該契約内容が確実に履行されていることについて確

集先において、確実に履行されていることについて確認すること。

認すること。

アアイ

原料収集先等は、別添２－２若しくは別添９－２

原料収集先等は、別添２－２若しくは別添８－２の 確 認 基 準 又 は 別 添 ５ － １ の １ の (2)の 食 鳥 処 理 場 かの 確 認 基 準 又 は 別 添 ４ － １ の １ の (2)の 食 鳥 処 理 場 からの原料受入に係る基準を満たすこと。

らの原料受入に係る基準を満たすこと。

〔略〕

イ
47

〔略〕

２

製造に係る基準２(1) 製 造 方 法

製造に係る基準(1) 製 造 方 法
牛血粉等の製造工程は、１の要件を満たす原料以外

牛血粉等の製造工程は、１の要件を満たす原料以外の原料を用いる製造工程と完全に分離すること。

の原料を用いる製造工程と完全に分離するとともに、１の要件を満たす牛血粉等原料以外のものが混入しな

また、牛血粉等の製造工程においては、１の要件を満たす牛血粉等原料以外のものが混入しないようにす

いようにすること。

ること。

さらに、製造に用いる器材は専用化すること。

さらに、製造に用いる器材は専用化すること。
(2)
３

〔略〕

(2)

製品出荷に係る基準

３(1) 出 荷 先 の 確 認〔略〕

製品出荷に係る基準(1) 出 荷 先 の 確 認

牛血粉等の出荷に当たっては、出荷先の当該牛血粉

牛血粉等の出荷に当たっては、出荷先の当該牛血粉

等 を 原 料 と す る 飼 料 の 製 造 工 程 が 別 添 13 に よ る 農 林 水等 を 原 料 と す る 飼 料 の 製 造 工 程 が 別 添 12 に よ る 農 林 水

産大臣の確認を受けた製造工程であることを確認する

産大臣の確認を受けた製造工程であることを確認する

こと。

こと。

(2)

〔略〕

(2)

(3) 牛 肉 骨 粉 ・ 血 粉 等 供 給 管 理 票〔略〕(3) 牛 肉 骨 粉 ・ 血 粉 等 供 給 管 理 票

牛 血 粉 等 の 出 荷 に 当 た っ て は 、 別 記 様 式 第 10 号 に よ

牛 血 粉 等 の 出 荷 に 当 た っ て は 、 別 記 様 式 第 10 号 に より牛肉骨粉・血粉等供給管理票を作成し、製品の輸送

り牛肉骨粉・血粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に添付すること。また、製品の出荷後、牛血粉等の時に携行すること。また、製品の出荷後、牛血粉等の製造業者は、当該牛血粉等が荷受者に確実に入荷した製造業者は、当該牛血粉等が遅滞なく荷受者に確実にことを遅滞なく確認するとともに、荷受者から回付さ入荷したことを確認するとともに、荷受者から回付された牛肉骨粉・血粉等供給管理票を８年間保存するこれた牛肉骨粉・血粉等供給管理票を８年間保存するこ

と。

と。

(4)

〔略〕

(4)

〔略〕

４・５

〔略〕

４・５

〔略〕

48

注

〔略〕

注

〔略〕

別添９－２

別添８－２

牛血粉等の製造業者による原料収集先の確認基準

牛血粉等の製造業者による原料収集先の確認基準

１

牛、豚（いのししを含む。）、めん羊、山羊、馬又は１

牛、豚（いのししを含む。）、めん羊、山羊、馬又は家きんに由来する血粉及び血しょうたん白の原料を扱う

家きんに由来する血粉及び血しょうたん白の原料を扱う

事業場

事業場

牛、豚（いのししを含む。以下同じ。）、めん羊、山牛、豚（いのししを含む。以下同じ。）、めん羊、山羊、馬又は家きんに由来する血粉及び血しょうたん白羊、馬又は家きんに由来する血粉及び血しょうたん白（以下「牛血粉等」という。）の製造業者は、牛血粉等（以下「牛血粉等」という。）の製造業者は、牛血粉等の原料となる血液（以下「牛血粉等原料」という。）にの原料となる血液（以下「牛血粉等原料」という。）に

つ い て 、 次 の (1)か ら (7)ま で を 確 実 に 満 た す も の を 収 集

つ い て 、 次 の (1)か ら (7)ま で を 確 実 に 満 た す も の を 収 集

すること。

すること。

(1) 牛 血 粉 等 原 料 の 採 取 対 象 動 物 は 、 と 畜 場 に お い て 、(1) 牛 血 粉 等 原 料 の 採 取 対 象 動 物 は 、 と 畜 場 に お い て 、と 畜 場 法 (昭 和 28 年 法 律 第 114 号 )第 19 条 第 １ 項 に 規と 畜 場 法 (昭 和 28 年 法 律 第 114 号 )第 19 条 第 １ 項 に 規定すると畜検査員による生前検査を受け、食用に供す

定すると畜検査員による生前検査を受け、食用に供す

るためにと畜が認められた牛、豚（いのししにあってるためにと畜及び解体が認められた牛、豚（いのししは、獣肉処理施設において、ガイドラインに基づき適にあっては、獣肉処理施設において、ガイドラインに切な衛生管理が行われたもの）、めん羊、山羊若しく

基づき適切な衛生管理が行われたもの）、めん羊、山は馬又は食鳥処理場で処理される家きんであること。

羊若しくは馬又は食鳥処理場で処理される家きんであること。

(2)～ (7)２〔略〕(2)～ (7)

牛血粉等原料の輸送(1)・ (2)２〔略〕

牛血粉等原料の輸送(1)・ (2)

49

〔略〕
〔略〕

(3) 輸 送 容 器 に は 血 液 供 給 管 理 票 が 携 行 さ れ て い る こ(3) 輸 送 容 器 に は 血 液 供 給 管 理 票 が 添 付 さ れ て い る こ
と。
注

と。

〔略〕

注

〔略〕

別 添 10－ １

別添９－１

牛、豚、めん羊、山羊、馬又は家きんに由来する肉骨粉、加牛、豚、めん羊、山羊、馬又は家きんに由来する肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉の製造基準

水分解たん白及び蒸製骨粉の製造基準

１

原料受入に係る基準
(1)

１

収集先

原料受入に係る基準(1)

収集先

牛、豚（いのししを含む。）、めん羊、山羊、馬又

牛、豚（いのししを含む。）、めん羊、山羊、馬又は家きんに由来する肉骨粉、加水分解たん白又は蒸製

は家きんに由来する肉骨粉、加水分解たん白又は蒸製

骨粉（以下「牛肉骨粉等」という。）の製造に用いる

骨粉（以下「牛肉骨粉等」という。）の製造に用いる原料（以下「牛肉骨粉等原料」という。）は、次の①原料（以下「牛肉骨粉等原料」という。）は、次の①から④までのいずれかに該当するものに限る。

から④までのいずれかに該当するものに限る。

①①

別添３－２、４－２、５－２、６－２、６－３若別添３－２、４－２、５－２若しくは９－２の確

し く は 10－ ２ の 確 認 基 準 を 満 た す 原 料 収 集 先 又 は 食認基準を満たす原料収集先又は食鳥処理場から受入

鳥処理場から受入れた原料であって別記様式第９号

れた原料であって別記様式第９号の原料供給管理票の原料供給管理票が添付されたもの。

が携行されたもの。

②

〔略〕

②

〔略〕

③

牛、豚（いのししを含む）、めん羊、山羊、馬又③

牛、豚（いのししを含む）、めん羊、山羊、馬又④

は家きんに由来する食用脂肪を原料とする食用油脂

は家きんに由来する食用脂肪を原料とする食用油脂製造施設からの肉粉であって、別記様式第９号の原製造施設からの肉粉であって、別記様式第９号の原料供給管理票が添付されたもの。

料供給管理票が携行されたもの。

〔略〕

④
50

〔略〕

(2)

原料の輸送

(2)

原料の輸送

牛肉骨粉等の製造業者（以下「牛肉骨粉等製造業

牛肉骨粉等の製造業者（以下「牛肉骨粉等製造業者」という。）は、原料収集先から牛肉骨粉等原料を者」という。）は、原料収集先から牛肉骨粉等原料を輸 送 す る に 当 た っ て は 、 (1)の 収 集 先 に 応 じ て 設 定 す る

輸 送 す る に 当 た っ て は 、 (1)の 収 集 先 に 応 じ て 設 定 す る

次の要件を満たすこと。

次の要件を満たすこと。

①①(1) の ① の 収 集 先 に あ っ て は 、 別 添 ３ － ２ 、 ４ －(1) の ① の 収 集 先 に あ っ て は 、 別 添 ３ － ２ 、 ４ －

２ 、 ５ － ２ 、 ６ － ２ 、 ６ － ３ 若 し く は 10－ ２ の 確 認

２、５－２若しくは９－２の確認基準又は別添４－

基 準 又 は 別 添 ５ － １ の １ の (2)の 食 鳥 処 理 場 か ら の 原

１ の １ の (2)の 食 鳥 処 理 場 か ら の 原 料 の 受 入 れ に 係 る料の受入れに係る基準を満たした状態で輸送するこ基準を満たした状態で輸送すること。

と。
②・③

〔略〕

②・③

(3) 原 料 受 入 時 の 品 質 管 理 ・ 記 録〔略〕(3) 原 料 受 入 時 の 品 質 管 理 ・ 記 録

牛肉骨粉等製造業者は、原料受入時に牛の脊柱等、牛肉骨粉等製造業者は、原料受入時に牛の脊柱等、

めん山羊の部位及び牛、豚（いのししを含む。）、め

めん山羊の部位及び牛、豚（いのししを含む。）、めん羊、山羊、馬又は家きん以外の動物に由来する副産

ん羊、山羊、馬又は家きん以外の動物に由来する副産物が混入していないことを、原料供給管理票の記載内物が混入していないことを原料供給管理票の記載内

容、供給された原料の内容、数量、分別流通の状況等

容、供給された原料の内容、数量、分別流通の状況等

により確認すること。

により確認すること。

ま た 、 原 料 供 給 管 理 票 が 添 付 さ れ て い な い １ の (1)のま た 、 原 料 供 給 管 理 票 が 携 行 さ れ て い な い １ の (1)の②又は④に該当する原料については、解体処理されて②又は④に該当する原料については、解体処理されていない豚、馬又は家きんにあっては豚、馬又は家きん

いない豚、馬又は家きんにあっては豚、馬又は家きん以外の動物の混入がないことを、狩猟者から直接出荷以外の動物の混入がないことを、狩猟者から直接出荷

されるいのししにあってはいのしし以外の動物の混入されるいのししにあってはいのしし以外の動物の混入がないことを、それぞれ確認し、帳簿に記載するこがないことを、それぞれ確認し、帳簿に記載すること 。 原 料 受 入 時 の 記 録 は 、 法 第 52 条 の 規 定 に 従 い 、 適と 。 原 料 受 入 時 の 記 録 は 、 法 第 52 条 の 規 定 に 従 い 、 適

切に帳簿を備え、保存すること。確認した原料供給管

切に帳簿を備え、保存すること。確認した原料供給管

理票又は帳簿は、８年間保存すること。

理票又は帳簿を８年間保存すること。
51

(4) 原 料 収 集 先 と の 契 約(4) 原 料 収 集 先 と の 契 約

牛肉骨粉等製造業者は、原料収集先等原料収集にか

牛肉骨粉等製造業者は、原料収集先等原料収集にかかわる者と次のア及びイに定める事項を内容とする契かわる者と次のア及びイに定める事項を内容とする契約を締結すること。

約を締結すること。

また、牛肉骨粉等製造業者は、原料収集先におい

また、牛肉骨粉等製造業者は、当該契約内容が原料て、当該契約内容が確実に履行されていることについ収集先において、確実に履行されていることについてて確認すること。

確認すること。

ア

ア

原料収集先等は、別添３－２、４－２、５－２、
６ － ２ 、 ６ － ３ 又 は 10 － ２ の 確 認 基 準 を 満 た す こ

原料収集先等は、別添３－２、４－２、５－２又は９－２の確認基準を満たすこと。

と。
イ
２

〔略〕

イ

製造に係る基準２(1) 製 造 方 法〔略〕

製造に係る基準(1) 製 造 方 法

確認を受ける牛肉骨粉等の製造工程は、１の要件を確認を受ける牛肉骨粉等の製造工程は、１の要件を満たす原料以外の原料を用いる製造工程と完全に分離満たす原料以外の原料を用いる製造工程と完全に分離するとともに、１の要件を満たす原料以外のものが混すること。

入しないようにすること。

また、確認を受ける牛肉骨粉等の製造工程においては、１の要件を満たす原料以外のものが混入しないよ

さらに、製造に用いる器材は専用化すること。

うにすること。
さらに、製造に用いる器材は専用化すること。
(2)
３

〔略〕

(2)

製品出荷に係る基準

３(1) 出 荷 先 の 確 認〔略〕

製品出荷に係る基準(1) 出 荷 先 の 確 認

牛肉骨粉等の出荷に当たっては、出荷先の当該牛肉

牛肉骨粉等の出荷に当たっては、出荷先の当該牛肉

骨 粉 等 を 原 料 と す る 飼 料 の 製 造 工 程 が 別 添 13 に よ る 農

骨 粉 等 を 原 料 と す る 飼 料 の 製 造 工 程 が 別 添 12 に よ る 農

林水産大臣の確認を受けた製造工程であることを確認

林水産大臣の確認を受けた製造工程であることを確認

52

すること。
(2)

すること。

〔略〕

(2)

(3) 牛 肉 骨 粉 ・ 血 粉 等 供 給 管 理 票〔略〕(3) 牛 肉 骨 粉 ・ 血 粉 等 供 給 管 理 票

牛 肉 骨 粉 等 の 出 荷 に 当 た っ て は 、 別 記 様 式 第 10 号 に

牛 肉 骨 粉 等 の 出 荷 に 当 た っ て は 、 別 記 様 式 第 10 号 により牛肉骨粉・血粉等供給管理票を作成し、製品の輸より牛肉骨粉・血粉等供給管理票を作成し、製品の輸送時に添付すること。また、製品の出荷後、牛肉骨粉

送時に携行すること。また、製品の出荷後、牛肉骨粉等の製造業者は、当該牛肉骨粉等が遅滞なく荷受者に等の製造業者は、当該牛肉骨粉等が遅滞なく荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、荷受者から確実に入荷したことを確認するとともに、荷受者から回付された牛肉骨粉・血粉等供給管理票を８年間保存回付された牛肉骨粉・血粉等供給管理票を８年間保存

すること。

すること。

(4)

〔略〕

(4)

〔略〕

４・５

〔略〕

４・５

〔略〕

注

〔略〕

注

〔略〕

別 添 10－ ２

別添９－２

牛肉骨粉等製造業者による原料収集先の確認基準

牛肉骨粉等製造業者による原料収集先の確認基準

１

〔略〕

１

〔略〕

２

牛肉骨粉等原料の輸送

２

牛肉骨粉等原料の輸送(1)・ (2)〔略〕(1)・ (2)(3) 輸 送 容 器 に は 原 料 供 給 管 理 票 が 携 行 さ れ て い る こ(3) 輸 送 容 器 に は 原 料 供 給 管 理 票 が 添 付 さ れ て い る こ

注

〔略〕

と。

と。

〔略〕

〔略〕

53

別 添 11－ １

別 添 10－ １

飼料用動物性油脂の製造基準

飼料用動物性油脂の製造基準

１

原料受入に係る基準

１(1) 収 集 先

原料受入に係る基準(1) 収 集 先

飼 料 用 の 動 物 性 油 脂 の 製 造 に 用 い る 原 料 は 、 別 添 11

飼 料 用 の 動 物 性 油 脂 の 製 造 に 用 い る 原 料 は 、 別 添 10－２の確認基準の要件を満たす原料収集先からの原料－２の確認基準の要件を満たす原料収集先からの原料であって別記様式第９号の原料供給管理票が添付されであって別記様式第９号の原料供給管理票が携行された も の 、 (4)の イ 及 び ウ の 契 約 を 締 結 し た 者 か ら 収 集 さた も の 、 (4)の イ 及 び ウ の 契 約 を 締 結 し た 者 か ら 収 集 されるもの又は農場若しくは狩猟者から直接出荷される

れるもの又は農場若しくは狩猟者から直接出荷されるもののみ受け入れること。なお、農場から収集する原もののみ受け入れること。なお、農場から収集する原料にあっては、解体処理されていない豚、馬又は家き料にあっては、解体処理されていない豚又は家きんでんであって、豚、馬及び家きん以外の動物の混入がな

あって、豚又は家きん以外の動物の混入がないもの、

いもの、狩猟者から収集する原料にあっては、狩猟者狩猟者から収集する原料にあっては、狩猟者から直接から直接出荷されるいのししであって、いのしし以外出荷されるいのししであって、いのしし以外の動物のの 動 物 の 混 入 が な い も の で あ り 、 牛 （ 月 齢 が 30 月 以 下

混 入 が な い も の で あ り 、 牛 （ 月 齢 が 30 月 以 下 の 牛 を 除の 牛 を 除 く 。 ） の 脊 柱 又 は と 畜 場 法 （ 昭 和 28 年 法 律 第く 。 ） の 脊 柱 又 は と 畜 場 法 （ 昭 和 28 年 法 律 第 114 号 ）114 号 ） 第 14 条 の 検 査 を 経 て い な い 牛 （ 以 下 「 脊 柱第 14 条 の 検 査 を 経 て い な い 牛 （ 以 下 「 脊 柱 等 」 と い等」という。）の混入がないことが目視で確認できるう。）の混入がないことが目視で確認できる状態であ状態であるものに限る。

るものに限る。

な お 、 脊 柱 が 30 月 齢 以 下 の 牛 に 由 来 す る こ と の 確 認

な お 、 脊 柱 が 30 月 齢 以 下 の 牛 に 由 来 す る こ と の 確 認

は 、 別 添 11－ ２ に 従 っ て 行 う も の と す る 。

は 、 別 添 10－ ２ に 従 っ て 行 う も の と す る 。

(2) 原 料 の 輸 送(2) 原 料 の 輸 送

原 料 の 輸 送 に 当 た っ て は 、 別 添 11－ ２ の 確 認 基 準 を

原 料 の 輸 送 に 当 た っ て は 、 別 添 10－ ２ の 確 認 基 準 を満たした条件で輸送すること。なお、農場から輸送さ満たした条件で輸送すること。なお、農場から輸送される解体処理をされていない豚又は家きんの輸送に当れる解体処理をされていない豚又は家きんの輸送に当54

たっては、脊柱等を入れる容器と共用されておらず、たっては、脊柱等を入れる容器と共用されておらず、輸送前に洗浄を十分に行うこと。

輸送前に洗浄を十分に行うこと。

(3) 原 料 受 入 時 の 品 質 管 理 ・ 記 録(3) 原 料 受 入 時 の 品 質 管 理 ・ 記 録

原料受入時に脊柱等が混入していないことを、原料

原料受入時に脊柱等が混入していないことを原料供供給管理票の記載内容、供給された原料の内容、数給管理票の記載内容、供給された原料の内容、数量、量、分別流通の状況等により確認すること。また、原分別流通の状況等により確認すること。また、原料供料供給管理票が添付されていない原料については、脊給管理票が携行されていない原料については、脊柱等

柱 等 を 取 り 扱 わ な い 原 料 収 集 先 か ら の も の で あ っ て (4)を 取 り 扱 わ な い 原 料 収 集 先 か ら の も の で あ っ て (4)の イのイ及びウの契約を締結したもの又は農場から直接出及びウの契約を締結したもの又は農場から直接出荷さ荷された原料であることを確認し、帳簿に記載するこれた原料であることを確認し、帳簿に記載すること。

と 。 原 料 受 入 時 の 記 録 は 、 法 第 52 条 に 規 定 に 従 い 、 適

原 料 受 入 時 の 記 録 は 、 法 第 52 条 に 規 定 に 従 い 、 適 切 に切に帳簿を備え、保存すること。確認した原料供給管

帳簿を備え、保存すること。確認した原料供給管理票

理票又は帳簿は、８年間保存すること。

又は帳簿を８年間保存すること。

(4) 原 料 収 集 先 と の 契 約(4) 原 料 収 集 先 と の 契 約

原料収集先等原料収集にかかわる者とア又はイに定

原料収集先等原料収集にかかわる者とア又はイに定める事項及びウに定める事項を内容とする契約を締結める事項及びウに定める事項を内容とする契約を締結

すること。

すること。

また、原料収集先において、当該契約内容が確実に

また、当該契約内容が原料収集先において、確実に履行されていることについて確認すること。

履行されていることについて確認すること。

アア

原 料 収 集 先 等 は 、 別 添 11－ ２ の 確 認 基 準 を 満 た す
こと。

イ・ウ
２

原 料 収 集 先 等 は 、 別 添 10－ ２ の 確 認 基 準 を 満 た す
こと。

〔略〕

イ・ウ

製造に係る基準２(1) 製 造 方 法〔略〕

製造に係る基準(1) 製 造 方 法55

確認を受ける飼料用動物性油脂の製造工程は、１の確認を受ける飼料用動物性油脂の製造工程は、１の要件を満たす原料以外の原料を用いる製造工程と完全要件を満たす原料以外の原料を用いる製造工程と完全に分離するとともに、１の要件を満たす原料以外のもに分離すること。

のが混入しないようにすること。

また、確認を受ける飼料用動物性油脂の製造工程においては、１の要件を満たす原料以外のものが混入しさらに、製造に用いる器材は専用化すること。

ないようにすること。
さらに、製造に用いる器材は専用化すること。
(2)
３

〔略〕

(2)

製品出荷に係る基準
(1)

３

〔略〕

製品出荷に係る基準(1)(2) 動 物 性 油 脂 供 給 管 理 票

〔略〕
〔略〕

(2) 動 物 性 油 脂 供 給 管 理 票

飼料用動物性油脂の出荷に当たっては、別記様式第飼料用動物性油脂の出荷に当たっては、別記様式第12 号 に よ り 動 物 性 油 脂 供 給 管 理 票 を 作 成 し 、 製 品 の 輸

12 号 に よ り 動 物 性 油 脂 供 給 管 理 票 を 作 成 し 、 製 品 の 輸

送時に添付すること。また、製品の出荷後、飼料用動送時に携行すること。また、製品の出荷後、飼料用動

物性油脂の製造業者は、当該油脂が最終荷受者に確実

物性油脂の製造業者は、当該油脂が遅滞なく最終荷受に入荷したことを遅滞なく確認するとともに、最終荷者に確実に入荷したことを確認するとともに、最終荷受者から回付された動物性油脂供給管理票を８年間保受者から回付された動物性油脂供給管理票を８年間保存すること。

存すること。

(3)

〔略〕

(3)

〔略〕

４・５

〔略〕

４・５

〔略〕

注

〔略〕

注

〔略〕

別 添 11－ ２

別 添 10－ ２

飼料用動物性油脂製造業者による油脂原料収集先の確認基準

飼料用動物性油脂製造業者による油脂原料収集先の確認基準

56

１

〔略〕

１

〔略〕

２

副産物原料の輸送

２

副産物原料の輸送(1)・ (2)〔略〕(1)・ (2)(3) 輸 送 容 器 に は 、 原 料 供 給 管 理 票 が 携 行 さ れ て い る こ(3) 輸 送 容 器 に は 、 原 料 供 給 管 理 票 が 添 付 さ れ て い る こ
と。
注

〔略〕

と。

〔略〕

注

〔略〕

別 添 12－ １

別 添 11－ １

食品加工工場の製造過程から発生する加工食品残さを原料と食品加工工場の製造過程から発生する加工食品残さを原料とする食品残さ等利用飼料の製造基準

する食品残さ等利用飼料の製造基準

１１

原料受入に係る基準(1)

収集先

原料受入に係る基準(1)

収集先

飼 料 （ 第 1 の １ の (3)、 (4)、 (5)、 (7)及 び (8)を 用 い

飼 料 （ 第 1 の １ の (3)、 (4)、 (6)及 び (7)を 用 い て 製て製造する飼料を除く。）の製造に用いる加工食品残造する飼料を除く。）の製造に用いる加工食品残さ

さ は 、 (4)の ア 及 び イ の 契 約 を 締 結 し た 別 添 12－ ２ のは 、 (4)の ア 及 び イ の 契 約 を 締 結 し た 別 添 11－ ２ の 原

原料収集先から受け入れること。

料収集先から受け入れること。

(2)

原料の輸送

(2)

原料の輸送

原 料 の 輸 送 に 当 た っ て は 、 別 添 12－ ２ の 確 認 基 準 を

原 料 の 輸 送 に 当 た っ て は 、 別 添 11－ ２ の 確 認 基 準 を満たす加工食品残さのみを取り扱う専用容器を用いる

満たす加工食品残さのみを取り扱う専用容器を用いる

こと。

こと。

(3)

〔略〕

(3)

〔略〕

(4)

原料収集先との契約(4)

原料収集先との契約

別 添 12－ ２ の 原 料 収 集 先 等 原 料 収 集 に 関 わ る 者 と ア

別 添 11－ ２ の 原 料 収 集 先 等 原 料 収 集 に 関 わ る 者 と ア
57

及びイを内容とする契約を締結すること。

及びイを内容とする契約を締結すること。

アア

原 料 収 集 先 は 、 別 添 12－ ２ の 確 認 基 準 を 満 た す こ
と。

イ
２

と。

〔略〕

イ

製造に係る基準(1)

原 料 収 集 先 は 、 別 添 11－ ２ の 確 認 基 準 を 満 た す こ

２

製造方法

〔略〕

製造に係る基準(1)

製造方法

食品残さ等利用飼料の製造工程は、「飼料及び飼料

食品残さ等利用飼料の製造工程は、「飼料及び飼料

添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づき農林

添加物の成分規格等に関する省令別表第 1 の２の

水 産 大 臣 が 指 定 す る も の 」 （ 平 成 26 年 ５ 月 13 日 農 林（１）のアからウまでの規定に基づき農林水産大臣が

水 産 省 告 示 第 649 号 ） に よ る 確 認 を 受 け て い な い 加 工

指 定 す る も の 」 （ 平 成 26 年 ５ 月 13 日 農 林 水 産 省 告 示

食品残さが混入しないようにすること。

第 649 号 ） に よ る 確 認 を 受 け て い な い 加 工 食 品 残 さ が混入しないようにすること。

(2)

〔略〕

(2)

〔略〕

３

〔略〕

３

〔略〕

注

〔略〕

注

〔略〕

別 添 12－ ２

別 添 11－ ２

食品残さ等利用飼料製造業者による原料収集先の確認基準

食品残さ等利用飼料製造業者による原料収集先の確認基準

１

原料収集先について１

原料収集先について

原料収集先とする食品加工工場とは、豚カット肉等

原料収集先とする食品加工工場とは、豚カット肉等（いのししのカット肉等を含む。）、馬カット肉等、家（いのししのカット肉等を含む。）、家きん肉等又は魚

きん肉等又は魚介類を原材料として加工する食品（ソー介類を原材料として加工する食品（ソーセージ、ハム、

セージ、ハム、ベーコンその他これに類する食肉製品、

ベーコンその他これに類する食肉製品、魚肉ソーセー

魚肉ソーセージ、魚肉ハムその他これに類する魚肉ねり

ジ、魚肉ハムその他これに類する魚肉ねり製品、エキ
58

製品、エキス、冷凍食品等のそうざい類をいう。）を製

ス、冷凍食品等のそうざい類をいう。）を製造する食品

造する食品工場をいう。

工場をいう。

(1) 加 工 食 品 残 さ は 、 当 該 食 品 を 製 造 す る 工 場 又 は 施 設(1) 加 工 食 品 残 さ は 、 当 該 食 品 を 製 造 す る 工 場 又 は 施 設において、牛、めん羊、山羊若しくはしかに由来するにおいて、牛等に由来する肉、骨その他のたん白質を肉、骨その他のたん白質を含む食品の取扱いがないこ

含 む 食 品 の 取 扱 い が な い こ と が 第 1 の ２ の (2)に よ り 確と又は加工食品残さに混入しないよう完全に分離され認されたものを食品残さ等利用飼料の原料とするこた工程で取り扱われていることが第３により確認されと。

たものを食品残さ等利用飼料の原料とすること。
(2)～ (7)〔略〕(2)～ (7)

２

〔略〕

２

〔略〕

注

〔略〕

注

〔略〕

〔略〕

別 添 13

別 添 12

牛血粉等及び牛肉骨粉等を原料とする養殖水産動物を対象と

牛血粉等及び牛肉骨粉等を原料とする養殖水産動物を対象とする飼料の製造基準

する飼料の製造基準

１

牛血粉等及び牛肉骨粉等並びにこれらを原料とする飼１

牛血粉等及び牛肉骨粉等並びにこれらを原料とする飼料の受入れに係る基準料の受入れに係る基準(1) 収 集 先

(1) 収 集 先

養殖水産動物を対象とする飼料（以下「養魚用飼養殖水産動物を対象とする飼料（以下「養魚用飼料」という。）の製造に用いる牛、豚（いのししを含料」という。）の製造に用いる牛、豚（いのししを含む。以下同じ。）、めん羊、山羊、馬又は家きんに由む。以下同じ。）、めん羊、山羊、馬又は家きんに由来する血粉及び血しょうたん白並びに牛、豚、めん

来する血粉及び血しょうたん白並びに牛、豚、めん

羊、山羊、馬又は家きんに由来する肉骨粉、加水分解

羊、山羊、馬又は家きんに由来する肉骨粉、加水分解

たん白及び蒸製骨粉（以下「牛肉骨粉・血粉等」といたん白及び蒸製骨粉（以下「牛肉骨粉・血粉等」とい59

う。）は、牛肉骨粉・血粉等を原料とした養魚用飼料う。）は、牛肉骨粉・血粉等を原料とした養魚用飼料の製造工程として農林水産大臣の確認を受けた工程の製造工程として農林水産大臣の確認を受けた工程（以下「確認済魚飼ライン」という。）を有する飼料（以下「確認済魚飼ライン」という。）を有する飼料製造事業者のみ受け入れできるものとし、次のア又は製造事業者のみ受け入れできるものとし、次のア又はイのいずれかに該当するもののみを受け入れるものとイのいずれかに該当するもののみを受け入れるものと

すること。

すること。

ア

ア

牛肉骨粉・血粉等
以下の①又は②のいずれかのものであって、「牛以下の①又は②のいずれかのものであって、「牛肉骨粉・血粉等供給管理票」が添付されているも肉骨粉・血粉等供給管理票」が携行されているも

の。

の。

①・②
イ

牛肉骨粉・血粉等

〔略〕

①・②

〔略〕

イ

(2) 原 料 の 輸 送

〔略〕

〔略〕

(2) 原 料 の 輸 送

牛肉骨粉・血粉等にあっては別添９－１の４又は別

牛肉骨粉・血粉等にあっては別添８－１の４又は別

添 10－ １ の ４ 、 中 間 製 品 に あ っ て は 別 添 10－ １ の ４ の

添９－１の４、中間製品にあっては別添９－１の４の「製品輸送に係る基準」に従って輸送されたことを確「製品輸送に係る基準」に従って輸送されたことを確認し、受け入れること。なお、輸送時に牛肉骨粉・血認し、受け入れること。なお、輸送時に牛肉骨粉・血粉等又は中間製品の飛散等により、牛肉骨粉・血粉等

粉等又は中間製品の飛散等により、牛肉骨粉・血粉等以外の飼料に混入しないようにすること。

以外の飼料に混入しないようにすること。

(3)

〔略〕

(3)

〔略〕

２

〔略〕

２

〔略〕

３

製品出荷に係る基準

３

製品出荷に係る基準

(1)

〔略〕

(1)

(2) 中 間 製 品 （ 養 魚 用 飼 料 製 造 業 者 に 出 荷 す る 飼 料 ）
ア・イ
ウ

〔略〕

(2) 中 間 製 品 （ 養 魚 用 飼 料 製 造 業 者 に 出 荷 す る 飼 料 ）

〔略〕

ア・イ

確認済魚飼ライン中間製品供給管理票

ウ

確認済魚飼ラインで製造された中間製品の出荷に〔略〕

確認済魚飼ライン中間製品供給管理票
確認済魚飼ラインで製造された中間製品の出荷に60

当 た っ て は 、 別 記 様 式 第 11 号 に よ り 確 認 済 魚 飼 ラ イ

当 た っ て は 、 別 記 様 式 第 11 号 に よ り 確 認 済 魚 飼 ラ イン中間製品供給管理票を作成し、製品の輸送時に添ン中間製品供給管理票を作成し、製品の輸送時に携付すること。また、製品の出荷後、当該飼料製造業

行すること。また、製品の出荷後、当該飼料製造業

者は、中間製品が遅滞なく荷受者に確実に入荷した者は、中間製品が遅滞なく荷受者に確実に入荷したことを確認するとともに、荷受者から回付された確ことを確認するとともに、荷受者から回付された確

認済魚飼ライン中間製品供給管理票を８年間保存す

認済魚飼ライン中間製品供給管理票を８年間保存す

ること。

ること。

エ

〔略〕

エ

〔略〕

４・５

〔略〕

４・５

〔略〕

注

〔略〕

注

〔略〕

別 添 14

別 添 13

輸入業者の確認基準

輸入業者の確認基準

１

輸入先の事業場の基準

１(1) 第 １ の １ の (1)か ら (10)ま で の 飼 料 を 製 造 す る 輸 入 先

輸入先の事業場の基準(1) 第 １ の １ の (1)か ら (8)ま で の 飼 料 を 製 造 す る 輸 入 先の事業場は、以下の条件を満たすこと。

の事業場は、以下の条件を満たすこと。

アア

確認の対象となる動物由来たん白質の製造工程と製造工程が確認の対象となる動物由来たん白質の

これ以外のたん白質の製造工程が完全に分離されて製造工程と完全に分離されていることが明らかとないることが明らかとなる図面を提出すること。

る図面を提出すること。

イ①から④までに定める事項を内容とする契約を輸イ①から④までに定める事項を内容とする契約を輸入業者との間で締結すること。

入業者との間で締結すること。

①①

輸入先の事業場は、それぞれ別添１から別添８

輸入先の事業場は、それぞれ別添１から別添７までの飼料の製造基準（輸入先の事業場と原料収までの飼料の製造基準（輸入先の事業場と原料収集先の契約及び原料供給管理票の要件は除く。）

集先の契約及び原料供給管理票の要件は除く。）
61

を遵守すること。
②～④

を遵守すること。

〔略〕

②～④

〔略〕

契約内容に変更が生じる場合は、事前に連絡すること。
ウ

第 １ の １ の (10)の 牛 に 由 来 す る 血 粉 又 は 血 し ょ う〔新設〕

たん白の輸入先国は、食品安全委員会のリスク評価
が終了し牛肉の輸入が認められた国であって、国際獣疫事務局により無視できるリスクの国と認定されている国であること。さらに、原料となる血液は、
輸入先国においてと畜された牛に由来するものであること。
(2) 第 １ の １ の (11) の 飼 料 を 製 造 す る 輸 入 先 の 事 業 場(2) 第 １ の １ の (12) の 飼 料 を 製 造 す る 輸 入 先 の 事 業 場

２

は、以下の条件を満たすことは、以下の条件を満たすこと

ア・イ

ア・イ

〔略〕

輸入業者の基準２(1) 第 １ の １ の (1)に 定 め る も の
ア・イ

〔略〕

輸入業者の基準(1) 第 １ の １ の (1)に 定 め る も の

〔略〕

ア・イ

(2) 第 １ の １ の (2)か ら (8)ま で 及 び (12)に 定 め る も の〔略〕(2) 第 １ の １ の (2)か ら (7)ま で 及 び (11)に 定 め る も の(1)の ア 及 び イ に 定 め る 条 件 の ほ か 、 次 の 条 件 を 満 た(1)の ア 及 び イ に 定 め る 条 件 の ほ か 、 次 の 条 件 を 満 た

すこと。

すこと。

ア

ア

トランスバック等当該輸入品が直接接触するもの

トランスバック等当該輸入品が直接接触するものであって、これらの保管のために用いる容器には、であって、これらの保管のために用いる容器には、

別

別

添 ２ か ら ７ ま で 又 は 別 添 11 の 飼 料 の 製 造 基 準 に基づいたものを使用すること。

添 ２ か ら ６ ま で 又 は 別 添 10 の 飼 料 の 製 造 基 準 に基づいたものを使用すること。

イ

〔略〕

イ

〔略〕

ウ

輸入業者は、次に定める事項を内容とする流通管

ウ

輸入業者は、次に定める事項を内容とする流通管理規程を定めること。

理規程を定めること。

①・②

①・②

〔略〕
62

〔略〕

③

輸入業者は、製品の出荷後、当該輸入品が遅滞

荷受者に確実に入荷したことを遅滞なく確認するなく最終荷受者に確実に入荷したことを確認する

こと。

こと。

④
エ

③

輸入業者は、製品の出荷後、当該輸入品が最終

〔略〕

④
エ

そ れ ぞ れ 別 添 ２ か ら ８ － １ ま で 又 は 別 添 11 の 製 品輸送に係る基準に基づいて輸送すること。

〔略〕
そ れ ぞ れ 別 添 ２ か ら ７ － １ ま で 又 は 別 添 10 の 製 品輸送に係る基準に基づいて輸送すること。

(3) 第 １ の １ の (9)に 定 め る も の(3) 第 １ の １ の (8)に 定 め る も の(1)の ア 及 び イ 並 び に (2)の ア に 定 め る 条 件 を 満 た す(1)の ア 及 び イ 並 び に (2)の ア に 定 め る 条 件 を 満 た す

こと。

こと。

別記様式第１－１号

別記様式第１－１号

〔中略〕
備考：１

〔中略〕
次に掲げる書類を添付すること。

(1)

備考：１

次に掲げる書類を添付すること。
(1)

第 １ の １ の (1)、 (3)、 (4)、 (7)、 (10)又 は (11)

第 １ の １ の (1)、 (3)、 (6)、 (9)又 は (10)の 飼 料の飼料を製造する場合を製造する場合

ア・イ

ア・イ

ウ

〔略〕

製 造 工 程 の 図 面 （ 第 １ の １ の (3)、 (4)、 (7)、ウ〔略〕

製 造 工 程 の 図 面 （ 第 １ の １ の (3)、 (6)、 (9)又(10) 又 は (11) の 飼 料 以 外 の 動 物 由 来 た ん 白 質 をは (10)の 飼 料 以 外 の 動 物 由 来 た ん 白 質 を 製 造 し製造している場合にあっては、当該工程と製造ている場合にあっては、当該工程と製造工程と工程との位置関係が記載された平面図を含むこの位置関係が記載された平面図を含むこと。）と。）(2) 第 １ の １ の (5)又 は (6)の 飼 料 で あ っ て 食 肉 事 業(2) 第 １ の １ の (4)又 は (5)の 飼 料 で あ っ て 食 肉 事 業

者又は加工食品工場から原料を収集して製造する者又は加工食品工場から原料を収集して製造する

場合

場合

ア～ウ

〔略〕

ア～ウ

〔略〕

(3) 第 １ の １ の (8)の 飼 料 で あ っ て 食 品 加 工 工 場 か ら(3) 第 １ の １ の (9)の 飼 料 で あ っ て 食 品 加 工 工 場 か ら
原料を収集して製造する場合

原料を収集して製造する場合
63

（ア及びイの原料収集先は、食品加工工場に限（ア及びイの原料収集先は、食品加工工場に限

る。）

る。）

ア～ウ

〔略〕

ア～ウ

(4) 第 １ の １ の (12)の 飼 料 を 製 造 す る 場 合ア～ウ(4) 第 １ の １ の (11)の 飼 料 を 製 造 す る 場 合

〔略〕

ア～ウ

(5) 第 １ の １ の (13)の 飼 料 を 製 造 す る 場 合〔略〕(5) 第 １ の １ の (12)の 飼 料 を 製 造 す る 場 合（ア及びイの原料収集先は、食品加工工場に限（ア及びイの原料収集先は、食品加工工場に限

る。）

る。）

ア～ウ
(6)

〔略〕

ア～ウ

〔略〕

(6)

〔略〕

２

〔略〕

（注１）

〔略〕

（注１）

〔略〕

（注２）

〔略〕

（注２）

〔略〕

（記載例）

〔略〕

〔略〕

２

（注３）

〔略〕

（記載例）

ゼラチン、コラーゲン、豚に由来する肉骨粉、チキ

ゼラチン、コラーゲン、豚に由来する肉骨粉、チキ

ンミール、フェザーミール、家きんに由来する血粉

ンミール、フェザーミール、家きんに由来する血粉等、豚及び家きんに由来する原料混合血粉等、豚、等、豚及び家きんに由来する原料混合血粉等、豚及馬及び家きんに由来する原料混合肉骨粉、魚介類由び家きんに由来する原料混合肉骨粉、魚介類に由来

来たん白質、牛、豚、めん羊、山羊、馬又は家きん

するたん白質、牛、豚、めん羊、山羊、馬又は家きに由来する血粉等、牛、豚、めん羊、山羊、馬又はんに由来する血粉等、牛、豚、めん羊、山羊、馬又

家きんに由来する肉骨粉、動物性油脂

は家きんに由来する肉骨粉、動物性油脂

〔略〕

（注３）
（別記）

〔略〕
（別記）

〔略〕

〔略〕

64

別記様式第１－２号

別記様式第１－２号

〔中略〕

〔中略〕

備考：１

次に掲げる書類を添付すること。

備考：１

次に掲げる書類を添付すること。

ア

輸入先の事業場の一覧表（別記）ア

輸入先の事業場の一覧表（別記）イ

別 添 14 の １ の (1)の ア 又 は 同 (2)の ア の 規 定 に よ りイ

別 添 13 の １ の (1)の ア 又 は 同 (2)の ア の 規 定 に よ り

輸入先の事業場から提出を受けた書類の写し及び同輸入先の事業場から提出を受けた書類の写し及び同(1)の イ 又 は 同 (2)の イ の 規 定 に よ り 締 結 し た 契 約 書(1)の イ 又 は 同 (2)の イ の 規 定 に よ り 締 結 し た 契 約 書

の写し

の写し

２

正本１部及び副本２部を提出すること。

２

正本１部及び副本２部を提出すること。

（注１）

〔略〕

（注１）

〔略〕

（注２）

〔略〕

（注２）

〔略〕

（記載例）

（記載例）

ゼラチン、家きんに由来するチキンミール、豚に由

ゼラチン、家きんに由来するチキンミール、豚に由来する肉骨粉、豚、馬及び家きんに由来する原料混

来する肉骨粉、豚及び家きんに由来する原料混合肉

合肉骨粉、魚介類由来たん白質

骨粉、魚介類由来たん白質

（注３）

〔略〕

（注３）

〔略〕

（別記）

（別記）

〔略〕

〔略〕

別記様式第２－１号

別記様式第２－１号

〔中略〕
備考：１

〔中略〕
「製造品目」及び「輸入品目」には、確認された

備考：１品目を記載する。

「製造品目」及び「輸入品目」には、確認された品目を記載する。

（記載例）

（記載例）

ゼラチン、コラーゲン、豚に由来する血粉等、豚にゼラチン、コラーゲン、豚に由来する血粉等、豚に65

２

由来する肉骨粉、チキンミール、フェザーミール、

由来する肉骨粉、チキンミール、フェザーミール、

家きんに由来する血粉等、豚、馬及び家きんに由来

家きんに由来する血粉等、豚及び家きんに由来するする原料混合血粉等、豚、馬及び家きんに由来する原料混合血粉等、豚及び家きんに由来する原料混合

原料混合肉骨粉、魚介類由来たん白質、動物性油脂

肉骨粉、魚介類に由来するたん白質、動物性油脂〔略〕

別記様式第２－２号～別記様式第５号

２
〔略〕

〔略〕

別記様式第２－２号～別記様式第５号

別記様式第６号

別記様式第６号

〔中略〕

〔中略〕

備考：１
(1)

次に掲げる書類を添付すること。

備考：１
(1)

第 １ の １ の (3)、 (4)、 (7)、 (10)又 は (11)の 飼 料 を製造する場合〔略〕

次に掲げる書類を添付すること。
第 １ の １ の (3)、 (6)、 (9)又 は (10)の 飼 料 を 製 造 す

る場合

原料収集先の変更の場合は、変更後の原料収集先の原料収集先の変更の場合は、変更後の原料収集先の一覧（追加された原料収集先と締結した契約書の写し一覧（追加された原料収集先と締結した契約書の写しを含む。）等変更する事項を記載した書類を添付するを含む。）等変更する事項を記載した書類を添付する

こと。

こと。

(2)

(2)

第 １ の １ の (5)又 は (6)の 飼 料 で あ っ て 食 肉 事 業 者 又は食品加工工場から原料を収集して製造する場合

第 １ の １ の (4)又 は (5)の 飼 料 で あ っ て 食 肉 事 業 者 又は食品加工工場から原料を収集して製造する場合

原料収集先の変更の場合は、変更後の原料収集先の原料収集先の変更の場合は、変更後の原料収集先の一覧（追加された原料収集先と締結した契約書の写し一覧（追加された原料収集先と締結した契約書の写しを含む。）等変更する事項を記載した書類を添付するを含む。）等変更する事項を記載した書類を添付する

こと。

こと。

(3)

(3)

第 １ の １ の (9)の 飼 料 で あ っ て 食 品 加 工 工 場 か ら 原料を収集して製造する場合

第 １ の １ の (8)の 飼 料 で あ っ て 食 品 加 工 工 場 か ら 原料を収集して製造する場合

原料収集先の変更の場合は、変更後の原料収集先の原料収集先の変更の場合は、変更後の原料収集先の66

一覧（追加された原料収集先と締結した契約書の写し一覧（追加された原料収集先と締結した契約書の写しを含む。）等変更する事項を記載した書類を添付するを含む。）等変更する事項を記載した書類を添付する

こと。

こと。

(4)

(4)

第 １ の １ の (11)の 飼 料 を 製 造 す る 場 合

原料収集先の変更の場合は、変更後の原料収集先の原料収集先の変更の場合は、変更後の原料収集先の一覧（追加された原料収集先と締結した契約書の写し一覧（追加された原料収集先と締結した契約書の写しを含む。）等変更する事項を記載した書類を添付するを含む。）等変更する事項を記載した書類を添付する

こと。

こと。

(5)

２

第 １ の １ の (12)の 飼 料 を 製 造 す る 場 合

第 １ の １ の (13)の 飼 料 を 製 造 す る 場 合(5)

第 １ の １ の (12)の 飼 料 を 製 造 す る 場 合

原料収集先の変更の場合は、変更後の原料収集先の原料収集先の変更の場合は、変更後の原料収集先の一覧（追加された原料収集先と締結した契約書の写し一覧（追加された原料収集先と締結した契約書の写し

及び原料収集先の製造工程図面を含む。）等変更する及び原料収集先の製造工程図面を含む。）等変更する事項を記載した書類を添付すること。

事項を記載した書類を添付すること。

正本１部及び副本２部を提出すること。

２

正本１部及び副本２部を提出すること。

（注１）

〔略〕

（注１）

〔略〕

（注２）

〔略〕

（注２）

〔略〕

別記様式第７号

別記様式第７号（血液供給管理票の記載例）（血液供給管理票の記載例）

血液供給管理票（牛血粉等原料）

血液供給管理票（牛血粉等原料）

67

血液供給業者の○○○○株式会社

血液供給業者の○○○○株式会社

氏名又は名称及び住東京都○○区○○町○丁目○番

氏名又は名称及び住東京都○○区○○町○丁目○番

所

○号

所

○号

管理者又は確認責任者の職

管理者又は確認責任者の職

名・氏名

名・氏名

印

印

製造事業場の名称及○○○○株式会社○○工場

製造事業場の名称及○○○○株式会社○○工場

び住所○○県○○市○丁目○番○号

び住所○○県○○市○丁目○番○号

供給する血液の種類

豚

供給する血液の種類

豚

出荷年月日

○○年○○月○○日

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

出荷数量

１，０００ｋｇ

出荷数量

１，０００ｋｇ

※１
２

〔略〕
〔略〕

※１
２

別記様式第８号（肉骨粉等供給管理票の記載例）

〔略〕
〔略〕

別記様式第８号（肉骨粉等供給管理票の記載例）

68肉骨粉等供給管理票

肉骨粉等供給管理票

肉骨粉等供給業者の氏名又は名称及び住所

肉骨粉等供給業者の ○○○○株式会社
氏名又は名称及び住 東京都○○区○○町○丁目○番
所○号○○○○株式会社
東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名
印

管理者の職名・氏名
印製造事業場の名称及 ○○○○株式会社○○工場
び住所○○県○○市○丁目○番○号

製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する肉骨粉等の 豚肉骨粉
種類

供給する肉骨粉等の種類

豚肉骨粉

供給する肉骨粉等の ポークミートボンミール１号
名称

供給する肉骨粉等の名称

ポークミートボンミール１号

出荷年月日○○年○○月○○日

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

受入年月日○○年○○月○○日

受入年月日

平成○○年○○月○○日

69荷姿、荷受数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷受業者の○○○○株式会社
氏名又は名称及び住 東京都○○区○○町○丁目○番○号
所
管理者の職名・氏名
印

記入上の注意〔略〕

荷姿、荷受数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷受業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名
印

記入上の注意〔略〕

別記様式第９号

別記様式第９号（原料供給管理票の記載例）（原料供給管理票の記載例）

原料供給管理票

原料供給管理票

副産物の原料供給業○○○○株式会社

副産物の原料供給業○○○○株式会社者の東京都○○区○○町○丁目○番

者の東京都○○区○○町○丁目○番

氏名又は名称及び住○号

氏名又は名称及び住○号

所

所管理者又は確認責任者の職

管理者又は確認責任者の職

名・氏名

名・氏名

70

印

印

製造事業場の名称及○○○○株式会社○○工場

製造事業場の名称及○○○○株式会社○○工場

び住所○○県○○市○丁目○番○号

び住所○○県○○市○丁目○番○号

供給する原料の種類

豚

供給する原料の種類

豚

出荷年月日

○○年○○月○○日

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

出荷数量

１，０００ｋｇ

出荷数量

１，０００ｋｇ※ 〔略〕
記載例： 〔略〕※ 〔略〕
記載例： 〔略〕

別 記 様 式 第 10 号
（牛肉骨粉・血粉等供給管理票の記載例）

別 記 様 式 第 10 号
（牛肉骨粉・血粉等供給管理票の記載例）

71牛肉骨粉・血粉等供給管理票

牛肉骨粉・血粉等供給業者の氏名又は名称及び住所

牛肉骨粉・血粉等供給管理票

牛肉骨粉・血粉等供給業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名
印○○○○株式会社
東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名
印製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する牛肉骨粉・血粉等の種類

牛肉骨粉

供給する牛肉骨粉・血粉等の種類

牛肉骨粉

供給する牛肉骨粉・血粉等の名称

ビーフミートボンミール１号

供給する牛肉骨粉・血粉等の名称

ビーフミートボンミール１号

出荷年月日○○年○○月○○日

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

72

受入年月日○○年○○月○○日

受入年月日

平成○○年○○月○○日

荷姿、荷受数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷姿、荷受数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷受業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名
印

荷受業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名
印

記入上の注意〔略〕

記入上の注意〔略〕

別 記 様 式 第 11 号
（確認済魚飼ライン中間製品供給管理票の記載例）

別 記 様 式 第 11 号
（確認済魚飼ライン中間製品供給管理票の記載例）

確認済魚飼ライン中間製品供給管理票

確認済魚飼ライン中間製品供給管理票

確認済魚飼ライン中間製品供給業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都○○区○○町○丁目○番○号

確認済魚飼ライン中間製品供給業者の氏名又は名称及び住所

管理者の職名・氏名○○○○株式会社
東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名

73

印

印

製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する確認済魚飼
ライン中間製品の種類

牛肉骨粉含有混合飼料

供給する確認済魚飼
ライン中間製品の種類

牛肉骨粉含有混合飼料

供給する確認済魚飼
ライン中間製品の種類

牛魚混合飼料１号

供給する確認済魚飼
ライン中間製品の種類

牛魚混合飼料１号

出荷年月日○○年○○月○○日

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

受入年月日○○年○○月○○日

受入年月日

平成○○年○○月○○日

荷姿、荷受数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷姿、荷受数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

荷受業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都○○区○○町○丁目○番
○号

荷受業者の
氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都○○区○○町○丁目○番○号

74

管理者の職名・氏名印

管理者の職名・氏名
印

記入上の注意〔略〕

記入上の注意〔略〕

別 記 様 式 第 12 号
（動物性油脂供給管理票の記載例）

別 記 様 式 第 12 号
（動物性油脂供給管理票の記載例）

動物性油脂供給管理票

動物性油脂供給業者の氏名又は名称及び住所

動物性油脂供給管理票○○○○株式会社
東京都○○区○○町○丁目○番○号

動物性油脂供給業者の氏名又は名称及び住所管理者の職名・氏名
印○○○○株式会社
東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名
印製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する動物性油脂
の種類

牛由来油脂

供給する動物性油脂
の種類

牛由来油脂

75

供給する動物性油脂の名称

牛由来油脂１号

供給する動物性油脂の名称

牛由来油脂１号

出荷年月日○○年○○月○○日

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

荷姿、出荷数量

タンクローリー
１，０００リットル

荷姿、出荷数量

タンクローリー
１，０００リットル

受入年月日○○年○○月○○日

受入年月日

平成○○年○○月○○日

荷姿、荷受数量

タンクローリー
１，０００リットル

荷姿、荷受数量

タンクローリー
１，０００リットル

荷受業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名
印

荷受業者の氏名又は名称及び住所○○○○株式会社
東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名
印

記入上の注意〔略〕

記入上の注意〔略〕

76

（別紙２）「 牛 海 綿 状 脳 症 発 生 防 止 の た め の 飼 料 規 制 の 遵 守 に 係 る 検 査 ・ 指 導 の 実 施 に つ い て 」 （ 平 成 17 年 10 月 31 日 付 け
17 消 安 第 5656 号 農 林 水 産 省 消 費 ・ 安 全 局 長 通 知 ） 一 部 改 正 新 旧 対 照 表 （ 傍 線 部 分 は 改 正 部 分 ）
改正後

改正前

[略 ]

[略 ]

第１・第２
第３

[略 ]

第１・第２

飼料規制に係る目標設定及び有効性の検証

（ 1）

第３

[略 ]

飼料規制に係る目標設定及び有効性の検証（ 1）（ 2） 目 標 設 定 及 び 有 効 性 の 検 証

[略 ]

[略 ]

（ 2） 目 標 設 定 及 び 有 効 性 の 検 証

BSE 発 生 防 止 の た め の 飼 料 規 制 に 係 る 目 標 設 定

BSE 発 生 防 止 の た め の 飼 料 規 制 に 係 る 目 標 設 定

及び有効性の検証については、以下のとおり行う

及び有効性の検証については、以下のとおり行う

こととする。

こととする。

ア・イ

ア・イ

ウ

[略 ]

ウ

農林水産省は、農林水産省、センター及び各[略 ]農林水産省は、農林水産省、センター及び各都道府県が実施した飼料規制の遵守状況の調査

都道府県が実施した飼料規制の遵守状況の調査

結果について取りまとめ、食品安全委員会 から結果について取りまとめ、食品安全委員会に報の求めに応じて同会に 報告するものとする。

告するものとする。

当該報告に対して食品安全委員会 から 意見

当該報告に対して食品安全委員会 において等があった場合は、必要に応じて目標設定等に意見等があった場合は、必要に応じて目標設定

ついて見直しをすること、各都道府県に対し、等について見直しをすること、各都道府県に対アの検査の目標について助言をすること等があし、アの検査の目標について助言をすること等り得るので、御了知願いたい。

があり得るので御了知願いたい。

1

（別紙１）

（別紙１）

[略 ]

[略 ]
（別紙２）

（別紙２）

BSE発 生 防 止 に 係 る 飼 料 規 制 に 関 す る 検 査 ・ 指 導 のBSE発 生 防 止 に 係 る 飼 料 規 制 に 関 す る 検 査 ・ 指 導 の対象事業場の種類及び業務の実態による分類並びに対象事業場の種類及び業務の実態による分類並びに各分類ごとの検査・指導の優先度

各分類ごとの検査・指導の優先度

事業場の種類及び業務の実態による分類※１１．飼料等の製造事業場（１）配混合飼料の製造事業場（飼料を自家配合する農家を除く。）
うち反すう動物 ※２ に使用される配混合飼料を製造しているもの
うち 非反すう動物用飼料等※３の取扱いがあるもの
うち
確認済魚飼ライン
製造飼料の取扱いがある
もの
うち
確認済魚飼ライン
製造飼料の取扱いがないもの
うち
非反すう動物用飼料等の取扱いがないもの

検 査 ・ 指導 の 優 先度 ※８

事業場の種類及び業務の実態による分類※１１．飼料等の製造事業場（１）配混合飼料の製造事業場（飼料を自家配合する農家を除く。）
うち反すう動物 ※２ に使用される配混合飼料を製造しているもの
うち 非反すう動物用飼料等※３の取扱いがあるもの
うち
確認済魚飼ライン
製造飼料の取扱いがある
もの
うち
確認済魚飼ライン
製造飼料の取扱いがないもの
うち
非反すう動物用飼料等の取扱いがないもの

１
（４）
２
（５）
５
（６）

2

検 査 ・ 指導 の 優 先
度 ※８

１

２
５

うち 反すう動物に使用される配混合飼料を製造していないもの
うち
確認済魚飼ライン製造
飼料の取扱いがあるもの
うち 豚・鶏等 ※５ 用飼料の取扱いがあるもの
うち
豚・鶏等用飼料の取扱いがないものうち
確認済魚飼ライン製造
飼料の取扱いがないもの（２）単体飼料及び飼料添加物の製造事
業場
うち 反すう動物に使用される単体飼料等を製造しているもの
うち
非反すう動物用飼料等の取扱いがあるもの
うち
非反すう動物用飼料等の取扱いがないもの
うち 反すう動物に使用される単体飼料等を製造していないもの
うち 農林水産大臣の確認 ※６を受けているもの
うち 上記以外のもの
２．飼料等の保管施設（製造事業場及び農家を除く。）
うち 反すう動物に使用される飼料等の取扱いがあるもの
うち
非反すう動物用飼料等の取扱いがあるもの

うち 反すう動物に使用される配混合飼料を製造していないもの
うち
確認済魚飼ライン製造
飼料の取扱いがあるもの
うち 豚・鶏等 ※５ 用飼料の取扱いがあるもの
うち
豚・鶏等用飼料の取扱いがないものうち
確認済魚飼ライン製造
飼料の取扱いがないもの（２）単体飼料及び飼料添加物の製造事
業場
うち 反すう動物に使用される単体飼料等を製造しているもの
うち
非反すう動物用飼料等の取扱いがあるもの
うち
非反すう動物用飼料等の取扱いがないもの
うち 反すう動物に使用される単体飼料等を製造していないもの
うち 農林水産大臣の確認 ※６を受けているもの
うち 上記以外のもの
２．飼料等の保管施設（製造事業場及び農家を除く。）
うち 反すう動物に使用される飼料等の取扱いがあるもの
うち
非反すう動物用飼料等の取扱いがあるもの

３
（５）
４
（６）
６

１
（４）
５
（６）

１ ※６
（４）
６

3

３
４
６

１
５

１ ※６
６

うち
確認済魚飼ライン
製造飼料 ※４ の取扱いがあるもの
うち確認済魚飼ライン
製造飼料の取扱いがないもの
うち
非反すう動物用飼料等の取扱いがないもの
うち 反すう動物に使用される配混合飼料の取扱いがないもの
うち
確認済魚飼ライン製造
飼料の取扱いがあるもの
うち 豚・鶏等 ※５ 用飼料の取扱いがあるもの
うち
豚・鶏等用飼料の取扱いがないものうち
確認済魚飼ライン製造
飼料の取扱いがないもの
３．飼料の使用者（１）反すう動物飼養農家
うち
非反すう動物 ※７ を飼養しているもの
うち確認済魚飼ライン製造
飼料の取扱いがあるもの
うち反すう動物用飼料
を自家配合しているもの
うち反すう動物用飼料
を自家配合していないものうち
確認済魚飼ライン
製造飼料 ※４ の取扱いがあるもの
うち確認済魚飼ライン
製造飼料の取扱いがないもの
うち
非反すう動物用飼料等の取扱いがないもの
うち 反すう動物に使用される配混合飼料の取扱いがないもの
うち
確認済魚飼ライン製造
飼料の取扱いがあるもの
うち 豚・鶏等 ※５ 用飼料の取扱いがあるもの
うち
豚・鶏等用飼料の取扱いがないものうち
確認済魚飼ライン製造
飼料の取扱いがないもの
３．飼料の使用者（１）反すう動物飼養農家
うち
非反すう動物 ※７ を飼養しているもの
うち確認済魚飼ライン製造
飼料の取扱いがあるもの
うち反すう動物用飼料
を自家配合しているもの
うち反すう動物用飼料
を自家配合していないも
の

１

２
５

３
４
６

１
２

4

１

２
５

３
４
６

１
２

うち 確認済魚飼ライン製造
飼料の取扱いがないもの
うち
反すう動物用飼料
を自家配合しているもの
うち反すう動物用飼料
を自家配合していないものうち 非反すう動物を飼養してい
ないもの
〔削除〕

うち 確認済魚飼ライン製造
飼料の取扱いがないもの
うち
反すう動物用飼料
２を自家配合しているもの
うち反すう動物用飼料
を自家配合していないも
３のうち 非反すう動物を飼養していないもの
うち 反すう動物用飼料を自３
家配合しているもの
うち 反すう動物用飼料を自４家配合していないもの（２）豚・鶏等飼養農家（養殖水産動物を飼養しているもの）
うち 確認済魚飼ライン製造飼料
５の取扱いがあるもの
うち 確認済魚飼ライン製造飼料
６の取扱いがないもの※ １ ～ ※ ７ [略 ]※８ 優先度は、飼料等の製造事業場、保管施設又は使用者に対する検査毎に６段階に分類した場合に、１が最も高く６が最も低いことを示す。

２
３
６

〔削除〕
（２）豚・鶏等飼養農家（養殖水産動物を飼養しているもの）
うち 確認済魚飼ライン製造飼料
５の取扱いがあるもの
うち 確認済魚飼ライン製造飼料
６の取扱いがないもの※ １ ～ ※ ７ [略 ]※８ 優先度は、飼料等の製造事業場、保管施設又は使用者に対する検査毎に６段階に分類した場合に、１が最も高く６が最も低いことを示す。 また
括弧内は、「飼料等の適正製造規範（ＧＭＰ）ガ
イ ド ラ イ ン の 制 定 に つ い て 」 （ 平 成 27年 ６ 月 17 日
付 け 27 消 安 第 1853号 農 林 水 産 省 消 費 ・ 安 全 局 長 通知）別紙２の第１の規定に基づくセンターによる適合確認を受けた事業場についての優先度を示す。

5なお、従前の検査において不適合事例が認められた事業場については、本表による分類にかかわらず、最優先して検査・指導を実施することとする。

なお、従前の検査において不適合事例が認められた事業場については、本表による分類にかかわらず、最優先して検査・指導を実施することとする。

別記様式第１号

別記様式第１号

〔中略〕

〔中略〕

○○年度におけるＢＳＥ発生防止に係る飼平成 ○○年度におけるＢＳＥ発生防止に料規制に関する検査実施目標の通知につい係る飼料規制に関する検査実施目標の通知

て

について

〔以下略〕

〔以下略〕
（別紙）

（別紙）

年度分

平成

〔表略〕

年度分

〔表略〕

年度分

平成

年度分

〔表略〕

〔表略〕

別記様式第２号

別記様式第２号

〔中略〕

〔中略〕

○○年度におけるＢＳＥ発生防止に係る飼平成 ○○年度におけるＢＳＥ発生防止に

6

料規制に関する検査・指導実施結果の通知

係る飼料規制に関する検査・指導実施結果

についての通知について

〔以下略〕

〔以下略〕
（別紙）

（別紙）

年度分

平成

〔表略〕

〔表略〕

年度分

平成

〔表略〕

年度分

〔表略〕

年度分

平成

〔表略〕

別添１～３

年度分

年度分

〔表略〕

〔略〕

別添１～３

7

〔略〕

（別紙３）○飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の運用について（平成 13 年３月 30 日付け 12 生畜第 1826 号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）一部改正新旧対照表（下線部分は改正部分）
改正後

改正前

記

記

目 次 〔略〕

目 次 〔略〕

第１ 〔略〕

第１ 〔略〕

第２ 飼料の製造等に関する規制

第２ 飼料の製造等に関する規制

１ 〔略〕

１ 〔略〕

２ 基準及び規格

２ 基準及び規格(1)・(2) 〔略〕(1)・(2) 〔略〕(3) 成分規格等省令の留意事項(3) 成分規格等省令の留意事項

ア 別表第１（飼料関係）

ア 別表第１（飼料関係）(ｱ)～(ｴ) 〔略〕(ｱ)～(ｴ) 〔略〕(ｵ) 動物由来たん白質について（成分規格等省令別表第１の(ｵ) 動物由来たん白質について（成分規格等省令別表第１の２の（1））

２の（1））動物由来たん白質については、牛海綿状脳症（以下動物由来たん白質については、牛海綿状脳症（以下「BSE」という。）発生防止の観点から、以下のような成「BSE」という。）発生防止の観点から、以下のような成分規格等が定められている。

分規格等が定められている。

由

対象家畜等 牛、

豚、

養殖

由

対象家畜等 牛、

豚、

養殖

来

動物由来

めん羊、 鶏

水産

来

動物由来

めん羊、 鶏水産

動

たん白質の種類

山羊

動物

動

たん白質の種類

山羊

動物

物
ほ

及び

及びしか うずら
乳及び乳製品○○物○及びしか うずら
乳及び乳製品

乳

乳

1

及び

○

○

○

動
物

動
非反すう動物、牛、めん羊又は山羊に

○

○

○

物

由来するゼラチン及びコラーゲン

豚（いのししを含む。以下この別表に

×

○

○

×

○

○

×

○

○

×

○

○

卵及び卵製品○○○

ゼラチン及びコラーゲン

○

○

○

チキンミール、フェザーミール、血粉及び血

×

○

○

×
×

○
○

○
○

○
×
×

○
○
○

○
○
○

×

○

○

豚（いのししを含む。以下この別表において同じ。）又は馬に由来する血粉及び血しょうたん白及び血しょうたん白飼料として使用される食品に含まれる

×

○

○

豚に由来する肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉×○○

飼料として使用される食品に含まれるもの卵及び卵製品

もの

○

○

○

家

き

き
ゼラチン及びコラーゲン

○

○

○

チキンミール、フェザーミール、血粉及び血

×

○

○

ん

しょうたん白加水分解たん白及び蒸製骨粉
飼料として使用される食品に含まれる

しょうたん白

×
×

○
○

○
○

加水分解たん白及び蒸製骨粉
飼料として使用される食品に含まれる

もの
魚

○

由来するゼラチン及びコラーゲン

たん白及び蒸製骨粉ん○

おいて同じ。）又は馬に由来する血粉

豚 又は馬 に由来する肉骨粉、加水分解

家○

非反すう動物、牛、めん羊又は山羊にゼラチン及びコラーゲン

介

魚介類由来たん白質（魚粉等）

類

飼料として使用される食品に含まれる

もの

○
×
×

○
○
○

○
○
○

もの
豚 、馬 及び家きんに由来する原料を混合して魚

ゼラチン及びコラーゲン

介

魚介類由来たん白質（魚粉等）

類

飼料として使用される食品に含まれる
もの

×

○

○

豚及び家きんに由来する原料を 製造工程の原製造された肉骨粉、加水分解たん白、蒸製骨

料投入口で 混合して製造された肉骨粉、加水粉、血粉及び血しょうたん白

分解たん白、蒸製骨粉、血粉及び血しょうた2

ん白
牛、豚、めん羊、山羊、馬又は家きんに由来

×

×

○

牛、豚、めん羊、山羊、馬又は家きんに由来

する血粉及び 血しょう たん白
牛、豚、めん羊、山羊、馬又は家きんに由来

×

×

○

×

×

○

する血粉及び 血しよう たん白

×

×

○

牛、豚、めん羊、山羊、馬又は家きんに由来

する肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉

する肉骨粉、加水分解たん白及び蒸製骨粉○…含んでよい（乳及び乳製品、卵及び卵製品並びに○…含んでよい（乳及び乳製品、卵及び卵製品並びに飼料として使用される食品に含まれるもの以外の動飼料として使用される食品に含まれるもの以外の動物由来たん白質については、当該動物由来たん白質物由来たん白質については、当該動物由来たん白質に係る動物由来たん白質の種類の欄に掲げる動物由に係る動物由来たん白質の種類の欄に掲げる動物由

来たん白質以外のものと完全に分離された工程にお来たん白質以外のものと完全に分離された工程において製造されたことについて農林水産大臣の確認をいて製造されたことについて農林水産大臣の確認を受けたものに限る。）。

受けたものに限る。）。

×…含んではならない。

×…含んではならない。

(ｶ)～(ｸ) 〔略〕(ｶ)～(ｸ) 〔略〕

イ 別表第２（飼料添加物関係）

イ 別表第２（飼料添加物関係）(ｱ) 飼料添加物一般の通則等について（成分規格等省令別表第２）(ｱ) 飼料添加物一般の通則等について（成分規格等省令別表第２）

飼料添加物の有用性又は安定性を高めるために、安定

飼料添加物の有用性又は安定性を高めるために、安定剤、滑沢剤、結合剤、湿潤剤、乳化剤、被覆剤、分散剤、剤、滑沢剤、結合剤、湿潤剤、乳化剤、被覆剤、分散剤、崩壊剤、保存剤、又は溶解補助剤を製剤に用いることがで崩壊剤、保存剤、又は溶解補助剤を製剤に用いることができることとされているが、これらのものは、次のアからウきることとされているが、これらのものは、次のアからウまでの区分のいずれかに該当するもので、別表第２の３のまでの区分のいずれかに該当するもので、別表第２の３の（5）の要件を満たすものを用いることとし、用いる量も（5）の要件を満たすものを用いることとし、用いる量も当該製剤を製造するために必要な最小限の量にとどめるこ

当該製剤を製造するために必要な最小限の量にとどめること。

と。

なお、用いたものの名称は、別表第２の５の（2）のカ

なお、用いたものの名称は、別表第２の５の（2）のカの規定に基づき飼料添加物の袋に表示することとなるが、の規定に基づき飼料添加物の袋に表示することとなるが、3この場合、一般名で表示すること。

この場合、一般名で表示すること。

ア 天然物

ア 天然物

イ 飼料添加物（プロピオン酸、プロピオン酸カルシウム

イ 飼料添加物（プロピオン酸、プロピオン酸カルシウム及びプロピオン酸ナトリウム以外の抗菌性物質を除及びプロピオン酸ナトリウム以外の抗菌性物質を除く。）並びに別表第２の３の(6)及び別表第２の８の各く。）及び別表第２の８の各条の規定において規定され条の規定において規定されている賦形物質等。

ている賦形物質。

ウ 食品衛生法施行規則別表第１に掲げられたもの。

ウ 食品衛生法施行規則別表第１に掲げられたもの。

(ｲ)・(ｳ) 〔略〕(ｲ)・(ｳ) 〔略〕(ｴ) 各飼料添加物の成分規格及び製造の方法等の基準（別表(ｴ) 各飼料添加物の成分規格及び製造の方法等の基準（別表

第２の８）

第２の８）

ａ 劇物に指定されている製剤の取り扱い

ａ 劇物に指定されている製剤の取り扱い

ナラシンの含量が 10％を超える製剤は、毒物及び劇ナラシンの含量が 10％を超える製剤は、毒物及び劇物指定令（昭和 40 年政令第２号）で毒物に、センデュ物指定令（昭和 40 年政令第２号）で毒物に、センデュ

ラマイシンナトリウムの含量が 0.5％を超える製剤、２ラマイシンナトリウムの含量が 0.5％を超える製剤、２－デアミノ－２－ヒドロキシメチオニンの含量が 0.5％

－デアミノ－２－ヒドロキシメチオニンの含量が 0.5％を超える製剤、ハロフジノンポリスチレンスルホン酸カを超える製剤、ハロフジノンポリスチレンスルホン酸カ

ルシウムの含量が１％を超える製剤、サリノマイシンナ

ルシウムの含量が１％を超える製剤、サリノマイシンナ

トリウムの含量が１％を超える製剤、ナラシンの含量がトリウムの含量が１％を超える製剤、モネンシンナトリ

１％を超え 10％未満の製剤、モネンシンナトリウムのウムの含量が８％を超える製剤及びラサロシドナトリウ

含量が８％を超える製剤及びラサロシドナトリウムの含ムの含量が２％を超える製剤は、同政令で劇物に指定さ量が２％を超える製剤は、同政令で劇物に指定されていれているので、これらの取扱いに当たっては毒物及び劇るので、これらの取扱いに当たっては毒物及び劇物取締物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）に基づく諸手続に法（昭和 25 年法律第 303 号）に基づく諸手続に遺ろう

遺ろうがないようにすること。

がないようにすること。
ｂ～ｆ 〔略〕

ｂ～ｆ 〔略〕(4) 〔略〕(4) 〔略〕

３～７ 〔略〕

３～７ 〔略〕

第３・第４ 〔略〕

第３・第４ 〔略〕

4

第５ その他

第５ その他

１～８ 〔略〕

１～８ 〔略〕

９ 法に基づく農林水産大臣の処分に係る審査基準等について

９ 法に基づく農林水産大臣の処分に係る審査基準等について法に基づく農林水産大臣の処分に係る行政手続法（平成５年法法に基づく農林水産大臣の処分に係る行政手続法（平成５年法律第 88 号）第５条第１項の規定による審査基準、第６条の規定に

律第 88 号）第５条第１項の規定による審査基準、第６条の規定による標準処理期間及び第 12 条第１項の規定による処分の基準は、よる標準処理期間及び第 12 条第１項の規定による処分の基準は、次のとおりとする。

次のとおりとする。

(1) 申請に対する処分(1) 申請に対する処分

ア 審査基準ア 審査基準(ｱ)～(ｳ) 〔略〕(ｱ)～(ｳ) 〔略〕(ｴ) 成分規格等省令別表第１の１の（5）のイの（注）の３(ｴ) 成分規格等省令別表第１の１の（5）のイの（注）の３の規定による表示事項の一部省略の承認（飼料）及び同表の規定による表示事項の一部省略の承認（飼料）に係る審表第２の５の（2）のケの注の２の規定による表示事項の査基準は、記の 第２の２（4）のアの(ｱ)のとおりとする。

一部省略の承認（飼料添加物）に係る審査基準は、記の 第２の２（4）のア のとおりとする。
〔削る〕(ｵ) 成分規格省令別表第２の５の（2）のケの注の２の規定
による表示事項の一部省略の承認（飼料添加物）に係る審査基準は、記の第２の２（4）のアの(ｲ)のとおりとする。

(ｵ) 成分規格等省令別表第１の ２の（1）の規定による動物(ｶ) 成分規格等省令別表第１の ２の（1）のア、エ、オ及び由来たん白質の確認 、同表第１の２の（2）のウの規定によ

ク の規定による動物由来たん白質の確認 並びに 同表第１のる養殖水産動物を対象とする飼料の確認、同表第１の５の５の（1）のウの規定による動物性油脂の確認に係る審査基（1）のウの規定による動物性油脂の確認 及び「飼料及び飼準は、「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づき農林水規定に基づく動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産産大臣が指定するものを指定する件」（平成 26 年５月 13 日

大臣の確認手続について」（平成 17 年３月 11 日付け 16 消

農林水産省告示第 649 号）の２の規定による食品残さの確

安第 9574 号農林水産省消費・安全局長通知）の記の第１の認 に係る審査基準は、「飼料及び飼料添加物の成分規格等２のとおりとする。

に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性
油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成 17 年３月

511 日付け16 消安第9574 号農林水産省消費・安全局長通知）の記の第１の２のとおりとする。
(ｶ)・(ｷ) 〔略〕(ｷ)・(ｸ) 〔略〕

イ 標準処理期間

イ 標準処理期間

標準処理期間は、次のとおりとする。
処

分

名

標準処理期間は、次のとおりとする。
標準処理期間処

分

名

標準処理期間［法律関係］［法律関係］

・第５条第１項の規定による特定飼料 25 日・第５条第１項の規定による特定飼 25 日

等の検定

料等の検定

・特定飼料等製造業者（外国特定飼料等 50 日（外国製造業者

・特定飼料等製造業者（外国特定飼料 50 日（外国製造業者

製造業者を含む。）の登録又はその更に対する検査につ等製造業者を含む。）の登録又はそのに対する検査につ新

いては 55 日）

更新

いては 55 日。）

・特定飼料等製造業者（外国特定飼料

・特定飼料等製造業者（外国特定飼等製造業者を含む。）の変更登録料等製造業者を含む。）の変更登録（1）うち、特定飼料等検査規程のみ 25 日

（1）うち、特定飼料等検査規程のみ 25 日の変更に係るものの変更に係るもの（2）（1）以外のもの

50 日（外国製造業者（2）（1）以外のもの

50 日（外国製造業者に対する検査につに対する検査については 55 日）

いては 55 日。）

・規格設定飼料製造業者（外国規格設 40 日（外国製造業者

・規格設定飼料製造業者（外国規格 40 日（外国製造業者

定飼料等製造業者を含む。）の登録に対する検査につ設定飼料等製造業者を含む。）の登に対する検査につ又はその更新いては 45 日）

録又はその更新

いては 45 日。）

・規格設定飼料製造業者（外国特定飼・規格設定飼料製造業者（外国特定料等製造業者を含む。）の変更登録

飼料等製造業者を含む。）の変更登（1）うち、規格設定飼料検査規程のみの変更に係るもの

録（1）うち、規格設定飼料検査規程の 20 日

20 日

6

（2）（1）以外のもの

みの変更に係るもの（2）（1）以外のもの

40 日（外国製造業者
・第 34 条の規定による登録検定機関の登録に対する検査につに対する検査については 45 日）

いては 45 日。）
・第 34 条の規定による登録検定機関 25 日

25 日

の登録

・第 47 条の規定による規格設定飼料の検定

40 日（外国製造業者

25 日

・第 47 条の規定による規格設定飼料 25 日の検定

［成分規格等省令関係］［成分規格等省令関係］・別表第１の１の（5）のイの（注） 25 日

・別表第１の１の（5）のイの（注） 25 日の３の規定による表示事項の一部省の３の規定による表示事項の一部省

略の承認（飼料）略の承認（飼料）
・別表第２の５の（2）の注の２の規 25 日

・別表第２の５の（2）の注の２の規 25 日
定による表示事項の一部省略の承認定による表示事項の一部省略の承認（飼料添加物）（飼料添加物）・別表第１の ２の（1）のア、エ、オ 50 日

・別表第１の ２の（1）の規定 による 50 日
動物由来たん白質の確認

及びクの規定 による動物由来たん
白質の確認
〔新設〕

・別表第１の２の（2）のウの規定に 50 日
よる養殖水産動物を対象とする飼料

・別表第１の５の（1）のウの規定にの確認よる動物性油脂の確認

・別表第１の５の（1）のウの規定に 50 日

50 日

よる動物性油脂の確認［施行規則関係］［施行規則関係］・第９条第２項の規定による特定飼料 25 日・第９条第２項の規定による特定飼 25 日の合格証を付するための承認料の合格証を付するための承認

・第 10 条第１項の規定による特定飼 25 日

・第 10 条第１項の規定による特定飼 25 日

料等の再検定料等の再検定7

［告示関係］〔新設〕

・「飼料及び飼料添加物の成分規格等 50 日に関する省令の規定に基づき農林水産大臣が指定するものを指定する件」（平成 26 年５月 13 日農林水産省告示第 649 号）の２の規定による食品残さの確認(2) 〔略〕(2) 〔略〕

8

（別紙４）「ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成 13 年 11 月１日付け 13 生畜第 4104 号農林水産省生産局長・水産庁
長官通知）一部改正新旧対照表（下線部分は改正部分）
改

正

後

改

正

前

別紙１
ペットフード用の肉骨粉等の一時停止の要請の一部解除について

別紙１
ペットフード用の肉骨粉等の一時停止の要請の一部解除について

１

１

[略]

[略]

２ 一時停止の要請を解除する事項
２ 一時停止の要請を解除する事項（１）飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和 51 年農林 （１）飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和 51 年農林省令第 35 号。以下「成分規格等省令」という。）別表第１の２の(1)
省令第 35 号。以下「成分規格等省令」という。）別表第１の２の(1)の表の牛等を対象とする飼料の第２欄のアの規定に基づき農林水産のアの規定に基づき農林水産大臣の確認を受けたゼラチン及びコラ
大臣の確認を受けた確認済ゼラチン等並びに同表の豚、鶏又はうずーゲン並びに同ウに規定する確認済豚血粉等、確認済豚肉骨粉等、らを対象とする飼料の第２欄のイに規定する確認済豚血粉等、同欄
確認済原料混合肉骨粉等、確認済チキンミール等、確認済家きん加ウに規定する確認済豚肉骨粉等、同欄エに規定する確認済馬肉骨粉
水分解たん白等、確認済魚介類由来たん白質及び食品廃棄物等に含等、同欄オに規定する確認済原料混合肉骨粉等、同欄カに規定するまれる動物由来たん白質であって農林水産大臣が指定するもの（以確認済チキンミール等、同欄キに規定する確認済家きん加水分解た
下「大臣確認済肉骨粉等」という。）の工場からの出荷
ん白等、同欄クに規定する確認済魚介類由来たん白質及び同欄ケに規定する食品廃棄物等に含まれる動物由来たん白質であって農林水産大臣が指定するもの（以下「大臣確認済肉骨粉等」という。）の工場からの出荷1

（２）ペットフード原料用の非反すう哺乳動物、家きん及び魚介類に （２）ペットフード原料用の非反すう哺乳動物、家きん及び魚介類に由来する肉骨粉等（以下「ペットフード用肉骨粉等」という。）、由来する肉骨粉等（以下「ペットフード用肉骨粉等」という。）並と畜場法（昭和 28 年法律第 114 号）第 14 条若しくは食鳥処理の事 びにと畜場法（昭和 28 年法律第 114 号）第 14 条若しくは食鳥処理業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成２年法律第 70 号）第 15 の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成２年法律第 70 号）第条の規定に基づく検査を受け、又は「野生鳥獣肉の衛生管理に関す
15 条の規定に基づく検査を受け、又は「野生鳥獣肉の衛生管理に関る指針（ガイドライン）について」（平成 26 年 11 月 14 日付け食安する指針（ガイドライン）について」（平成 26 年 11 月 14 日付け食発 1114 第１号厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知）別添第２の安発 1114 第１号厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知）別添第２
２、第４の３及び第４の４の要件を満たすことが確認されたことにの２、第４の３及び第４の４の要件を満たすことが確認されたことより、食用に適するとされた獣畜（牛、馬、豚、めん羊及び山羊をにより、食用に適するとされた獣畜（牛、馬、豚、めん羊及び山羊いう。以下同じ。）、食鳥（鶏、あひる及び七面鳥をいう。以下同をいう。以下同じ。）、食鳥（鶏、あひる及び七面鳥をいう。以下
じ。）又は野生鳥獣（いのしし及びしか等の鳥類又は哺乳類に属す同じ。）又は野生鳥獣（いのしし及びしか等の鳥類又は哺乳類に属る野生動物をいう。以下同じ。）の肉から採取した脂肪（以下「食する野生動物をいう。以下同じ。）の肉から採取した脂肪（以下「食用脂肪」という。）を原料とする油脂の製造工程から発生する獣脂用脂肪」という。）を原料とする油脂の製造工程から発生する獣脂
かす及び肉粉（以下「食用脂肪由来の肉粉等」という。）並びにとかす及び肉粉（以下「食用脂肪由来の肉粉等」という。）の製造、畜場法第 14 条の規定に基づく検査を受け、食用に適するとされた牛輸入及び工場からの出荷に由来する血粉、乾燥血漿その他の血液製品（以下「牛血粉等」という。）の製造、輸入及び工場からの出荷（３）大臣確認済肉骨粉等、ペットフード用肉骨粉等、食用脂肪由来 （３）大臣確認済肉骨粉等、ペットフード用肉骨粉等及び食用脂肪由の肉粉等及び牛血粉等を含むペットフード（以下「肉骨粉等を含む
来の肉粉等を含むペットフード（以下「肉骨粉等を含むペットフー
ペットフード」という。）の製造及び工場からの出荷ド」という。）の製造及び工場からの出荷
３ 解除に当たっての条件
３ 解除に当たっての条件（１）２の（２）に係る製造及び出荷（１）２の（２）に係る製造及び出荷
ペットフード用肉骨粉等、食用脂肪由来の肉粉等及び牛血粉等
ペットフード用肉骨粉等及び食用脂肪由来の肉粉等の製造及びの製造及び工場からの出荷は、４から８までに掲げる手続きに従工場からの出荷は、４から８までに掲げる手続きに従い独立行政
い独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」）
法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」）という。）という。）がペットフード用肉骨粉等、食用脂肪由来の肉粉等及がペットフード用肉骨粉等及び食用脂肪由来の肉粉等の製造工程
び牛血粉等の製造工程に関する基準に適合することを確認した製に関する基準に適合することを確認した製造事業場が製造したペ造事業場が製造したペットフード用肉骨粉等及び食用脂肪由来のットフード用肉骨粉等及び食用脂肪由来の肉粉等に限る。
肉粉等に限る。
（２）２の（２）に係る輸入及び出荷（２）２の（２）に係る輸入及び出荷

2ペットフード用肉骨粉等、食用脂肪由来の肉粉等及び牛血粉等
ペットフード用肉骨粉等及び食用脂肪由来の肉粉等の輸入及びの輸入及び出荷は、４から８までに掲げる手続に従いセンターが出荷は、４から８までに掲げる手続に従いセンターが輸入に関す
輸入に関する基準に適合することを確認した輸入業者が輸入したる基準に適合することを確認した輸入業者が輸入したペットフー
ペットフード用肉骨粉等、食用脂肪由来の肉粉等及び牛血粉等にド用肉骨粉等及び食用脂肪由来の肉粉等に限る。
限る。
（３） [略]（３） [略]４２の（２）に係る製造業者若しくは輸入業者又は２の（３）に係 ４ ２の（２）に係る製造業者若しくは輸入業者又は２の（３）に係る製造業者の製造工程の確認手続についてる製造業者の製造工程の確認手続について（１）２の（２）に係る製造業者若しくは輸入業者又は２の（３）に （１）２の（２）に係る製造業者若しくは輸入業者又は２の（３）に係る製造業者は、製造に係る事業場（輸入業者にあっては、輸入係る製造業者は、製造に係る事業場（輸入業者にあっては、輸入先の事業場）がペットフード用肉骨粉等、食用脂肪由来の肉粉等
先の事業場）がペットフード用肉骨粉等若しくは食用脂肪由来の若しくは牛血粉等又は肉骨粉等を含むペットフードの製造工程
肉粉等又は肉骨粉等を含むペットフードの製造工程（輸入業者の（輸入業者の申請にあっては、当該申請に係るペットフード用肉申請にあっては、当該申請に係るペットフード用肉骨粉等又は食用脂肪由来の肉粉等の輸入先の事業場における製造工程。以下同
骨粉等、食用脂肪由来の肉粉等又は牛血粉等の輸入先の事業場にじ。）に関する基準に適合することをセンターが確認（以下「セおける製造工程。以下同じ。）に関する基準に適合することをセンター確認」という。）するよう、当該事業場ごとに、別記様式
ンターが確認（以下「センター確認」という。）するよう、当該
第１－１号（輸入業者にあっては、第１－２号）により、センタ
事業場ごとに、別記様式第１－１号（輸入業者にあっては、第１ーに対し、申請を行うものとする。
－２号）により、センターに対し、申請を行うものとする。
（２）センターは、（１）の申請があったときは、当該申請に係る製 （２）センターは、（１）の申請があったときは、当該申請に係る製造工程が２の（２）又は（３）の確認の対象となるペットフード
造工程が２の（２）又は（３）の確認の対象となるペットフード
用肉骨粉等若しくは食用脂肪由来の肉粉等又は肉骨粉等を含むペ用肉骨粉等、食用脂肪由来の肉粉等若しくは牛血粉等又は肉骨粉等を含むペットフードの区分に応じ、それぞれ、別添１から別添
ットフードの区分に応じ、それぞれ、別添１から別添４までの肉
５までの肉骨粉等の製造工程等に関する基準（以下「製造基準」
骨粉等の製造工程等に関する基準（以下「製造基準」という。）に適合しているかどうかについて審査を行い、当該申請を確認すという。）に適合しているかどうかについて審査を行い、当該申る場合は、別記様式第２－１号の確認簿に記載するものとし、輸請を確認する場合は、別記様式第２－１号の確認簿に記載するも入業者に係るものにあっては、併せて別記様式第２－２号によりのとし、輸入業者に係るものにあっては、併せて別記様式第２－申請者に通知するものとする。また、センターは、確認簿の内容
２号により申請者に通知するものとする。また、センターは、確をホームページに掲載するものとする。
認簿の内容をホームページに掲載するものとする。
５

５

センター確認の取消しについて3

センター確認の取消しについて

（１）製造基準に適合していることについてセンター確認を受けたペ （１）製造基準に適合していることについてセンター確認を受けたペットフード用肉骨粉等、食用脂肪由来の肉粉等若しくは牛血粉等
ットフード用肉骨粉等若しくは食用脂肪由来の肉粉等の製造業者の製造業者若しくは輸入業者又は肉骨粉等を含むペットフードの若しくは輸入業者又は肉骨粉等を含むペットフードの製造業者
製造業者（以下「センター確認済製造業者等」という。）は、セ（以下「センター確認済製造業者等」という。）は、センター確ンター確認を受けた当該事業場（輸入業者にあっては、センター認を受けた当該事業場（輸入業者にあっては、センター確認を受確認を受けた当該輸入先の事業場）の製造工程が製造基準に適合けた当該輸入先の事業場）の製造工程が製造基準に適合しなくなしなくなったときは、別記様式第３－１号により、センターに速ったときは、別記様式第３－１号により、センターに速やかにセ
やかにセンター確認の取消しを申請するものとする。
ンター確認の取消しを申請するものとする。
（２）[略]（２） [略]
６～９

[略]

別添１・２

６～９
[略]

[略]

別添１・２

別添３

[新設]

牛血粉等の製造基準（１）収集先の基準
牛血粉等の原料は、と畜場のみから収集し、次の①及び②並びにア～キを内容とする契約を締結したと畜場から収集すること。
① と畜場は、契約を締結した牛血粉等の製造業者が契約内容の実施内容の実施状況を確認することを認めること。
② と畜場は、①の確認のために農林水産省の職員又はセンターの職員が当該製造業者に同行できることを認め、当該契約内容が確実に履行されていることについて確認すること。
なお、と畜場から収集する原料は、と畜場法第 14 条により食用に適するとされた牛の血液及び次のアからキの基準に適合したものに限る。
ア 牛血粉等の原料となる血液の採取対象動物は、と畜場法第 19条第１項に規定すると畜検査員による生前検査を受け、食用に供するためにと畜が認められた牛であること。
イ 牛血粉等の原料が採取される工程は、厚生労働省関係牛海綿4[略]

状脳症対策特別措置法施行規則（平成 14 年厚生労働省令第 89号）第２条において定める牛の特定部位、月齢が 30 月を超える
牛の脊柱（背根神経節を含み、頸椎横突起、胸椎横突起、腰椎横突起、頸椎棘突起、胸椎棘突起、腰椎棘突起、仙骨翼、正中
仙骨稜及び尾椎を除く。以下同じ。）及びと畜場法（昭和 28 年
法律第 114 号）第 14 条第１項から第３項までの検査を経ていな
い牛の部位（以下「牛の脊柱等」という。）が混入しないよう、次に掲げる要件を満たすこと。
（ア）牛血粉等の原料の採取は放血工程で行い、と体の解体等その他の作業が行われる場所と区分されていること。
（イ）牛以外の動物の放血工程と区別されていること。
ウ 牛血粉等の原料は、専用の保管容器に保存するとともに、牛の脊柱等及び牛以外の動物に由来するたん白質が混入しないよ
う分別され、保管されていること。
エ 牛血粉等の原料に牛の脊柱等及び牛以外の動物に由来するたん白質が混入しないための作業マニュアルが備え付けられていること。
オ 牛血粉等の原料の出荷に当たっては、牛の脊柱等及び牛以外の動物に由来するたん白質が混入していないことをキの確認責
任者が確認した上で、別記様式第 11 号により血液供給管理票が発行されること。
カ 牛血粉等の原料の輸送に当たっては、血液供給管理票が添付されていること。なお、牛血粉等の原料を入れる容器は、牛血粉等の原料が入っている旨が明示された専用容器が用いられていること。牛血粉等の原料と、牛の脊柱等又は牛以外の動物に由来するたん白質を混載して出荷する場合は、牛の脊柱等及び牛以外の動物に由来するたん白質が混入しないよう対策を講じた容器が用いられていること。
キ イからカまでの要件を満たしていることを確認する確認責任者が設置され、これらの要件が確実に実施されていることが定期的に確認され、記録されていること。

5

（２）原料輸送の基準
ア 原料の輸送
牛血粉等の原料の輸送に当たっては、牛血粉等の原料が入っている旨が明示された専用の容器（輸送車、輸送管その他牛血粉等の原料又は牛血粉等が直接接触するものであって、輸送又は保管のために用いられるものをいう。以下別添３において同じ。）を用いるか、牛血粉等の原料の輸送前に、容器の洗浄又は清掃を徹底すること。牛の脊柱等及び牛以外の動物に由来するたん白質が混入しないように輸送すること。
牛血粉等の原料と、牛の脊柱等又は牛以外の動物に由来するたん白質を混載する場合は、牛の脊柱等及び牛以外の動物に由来す
るたん白質が混入しないように対策を講じた容器を用いること。
イ 血液供給管理票
血液供給管理票が添付されていない牛血粉等の原料の受入れは行わないこと。また、血液供給管理票により遅滞なく原料の内容、数量等を確認すること。
ウ 受入記録受入れに当たっては、受入年月日、数量及び収集先を帳簿に記録すること。また、記録及び血液供給管理票については、８年間保存すること。
（３）製造における基準
ア 製造工程牛血粉等の製造工程がそれ以外のものの製造工程と完全に分離していること。
また、製造工程において（１）の要件を満たす原料以外のものが混入しないようにすること。
さらに、製造に用いる器材は専用化すること。
イ 製造記録製造に用いた原料の種類及び量、製造年月日並びに製造数量を帳簿に記録すること。
また、記録については、８年間保存すること。

6

ウ

製造管理者
製造事業場に本製造基準に基づき原料の輸送、製造及び出荷が適正に行われるよう実地に管理する製造管理者を設置すること。
（４）製品出荷時の基準
ア 出荷工程
出荷工程において、（１）の要件を満たす原料以外から製造されたものが混入しないこと。
イ 出荷記録出荷年月目、出荷先及び出荷量を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
（５）製品輸送における基準
ア 製品の輸送
牛血粉等の容器は、（１）の要件を満たす原料以外から製造されたものの混入を防止するため、専用化するか、牛血粉等の輸送
前に、容器の洗浄又は清掃を徹底すること。
イ 牛血粉等供給管理票
牛血粉等の輸送に当たっては、別記様式第 12 号による牛血粉等供給管理票を作成し、当該牛血粉等の容器に添付すること。当該
牛血粉等が最終荷受者に到達したら、遅滞なく最終荷受者から牛血粉等供給管理票の回付を受け、製品が最終荷受者に確実に到着したことを確認するとともに、回付された牛血粉等供給管理票を８年間保存すること。
別添３

別添４

輸入業者の製造基準
輸入業者の製造基準（１）輸入先の事業場の基準（１）輸入先の事業場の基準
ア 確認の対象となるペットフード用肉骨粉等、食用脂肪由来の肉
ア 製造工程が確認の対象となるペットフード用肉骨粉等又は食用
粉等又は牛血粉等の製造工程とこれら以外のたん白質の製造工程
脂肪由来の肉粉等の製造工程と完全に分離されていることが明らが完全に分離されていることが明らかとなる図面を提出するこかとなる図面を提出すること。
と。
イ 次の（ア）から（エ）までに定める事項を内容とする契約を輸
イ 次の（ア）から（エ）までに定める事項を内容とする契約を輸7

入業者との間で締結すること。
入業者との間で締結すること。
（ア）輸入先の事業場は、別添１、別添２又は別添３の製造基準（輸（ア）輸入先の事業場は、別添１又は別添２の製造基準（輸入先の入先の事業場と収集先の原料供給契約及び非反すう哺乳動物由事業場と収集先の原料供給契約及び豚・馬由来残さ供給管理票
来残さ供給管理票の要件は除く。）を遵守すること。
の要件は除く。）を遵守すること。
（イ）～（エ） [略]（イ）～（エ） [略]ウ 牛血粉等の原料は、食品安全委員会のリスク評価が終了し牛肉 （新設）の輸入が認められた国であって、国際獣疫事務局により無視できるリスクの国と認定されている国であること。さらに、原料となる血液は、輸入先国においてと畜された牛に由来するものである
こと。
（２）輸入業者の基準（２）輸入業者の基準
ア・イ [略]ア・イ [略]ウ トランスバック等当該輸入品が直接接触する容器であって、こウ トランスバック等当該輸入品が直接接触するものであって、これらの保管のために用いるものは、専用化するか、使用前に洗浄
れらの保管のために用いる容器は、反すう動物のものの混入を防又は清掃を徹底すること。
止するため専用化するか、使用前に洗浄又は清掃を徹底すること。
エ [略]
エ [略]
オ 輸入業者は、次の（ア）から（エ）までに定める事項を内容と
オ 輸入業者は、次の（ア）から（エ）までに定める事項を内容とする流通管理規程を定めること。
する流通管理規程を定めること。
（ア）流通管理者は、当該輸入品の保管から輸送までの業務が本基（ア）流通管理者は、当該輸入品の保管から輸送までの業務が本基準に適合していることを定期的に確認すること。
準に適合していることを定期的に確認すること。
（イ）流通管理者は、当該輸入品の出荷に当たり、（１）のイの（ウ） （イ）流通管理者は、当該輸入品の出荷に当たり、（１）のイの（ウ）の証明書が発行されていることを確認した上で、別記様式第８の証明書が発行されていることを確認した上で、別記様式第８号による肉骨粉等供給管理票、別記様式第 10 号による肉粉等供号による肉骨粉等供給管理票又は別記様式第 10 号による肉粉等
給管理票又は別記様式第 12 号による牛血粉等供給管理票を作成
供給管理票を作成すること。輸入業者は、当該証明書とともにすること。輸入業者は、当該証明書とともに肉骨粉等供給管理
肉骨粉等供給管理票又は肉粉等供給管理票を製品に添付して出票、肉粉等供給管理票又は牛血粉等供給管理票を製品に添付し荷すること。
て出荷すること。
（ウ） [略]（ウ） [略]（エ）流通管理者は、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理（エ）流通管理者は、最終荷受者から回付された肉骨粉等供給管理
票、肉粉等供給管理票又は牛血粉等供給管理票を８年間保存す
票又は肉粉等供給管理票を８年間保存すること。
ること。

8

カ

[略]

カ

別添５

[略]

別添４

肉骨粉等を含むペットフードの製造基準
肉骨粉等を含むペットフードの製造基準（１）ペットフード用肉骨粉等、食用脂肪由来の肉粉等及び牛血粉等 （１）ペットフード用肉骨粉等及び食用脂肪由来の肉粉等を原料とす
を原料とするペットフードの製造事業場の製造工程は、家畜用の飼るペットフードの製造事業場の製造工程は、家畜用の飼料（飼料の料（飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法
安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和 28 年法律第 35 号）
律第 35 号）第２条の飼料をいう。以下同じ。）の製造工程と完全に第２条の飼料をいう。以下同じ。）の製造工程と完全に分離してい
分離していること。ただし、大臣確認済肉骨粉等及び肉骨粉等以外ること。ただし、大臣確認済肉骨粉等及び肉骨粉等以外の原料を用の原料を用いた家畜用の飼料の製造工程については、この限りでないた家畜用の飼料の製造工程については、この限りでない。
い。
（２）大臣確認済肉骨粉等（確認済ゼラチン等を除く。）については （２）大臣確認済肉骨粉等（ゼラチン及びコラーゲンを除く。）につ肉骨粉等供給管理票の添付されている原料以外の原料の受入れは行
いては肉骨粉等供給管理票の添付されている原料以外の原料の受入
わないこと。
れは行わないこと。
（３）・（４） [略]（３）・（４） [略]（５）牛血粉等については、牛血粉等供給管理票が添付されているも （新設）の以外の原料の受入れは行わないこと。
（６）原料である大臣確認済肉骨粉等（確認済ゼラチン等を除く。）、（５）原料である大臣確認済肉骨粉等（ゼラチン及びコラーゲンを除ペットフード用肉骨粉等、食用脂肪由来の肉粉等及び牛血粉等の供く。）、ペットフード用肉骨粉等及び食用脂肪由来の肉粉等の供給給を受けた場合にあっては、添付されている肉骨粉等供給管理票、を受けた場合にあっては、添付されている肉骨粉等供給管理票又は肉粉等供給管理票又は牛血粉等供給管理票により、遅滞なく供給さ肉粉等供給管理票により、遅滞なく供給された原料の内容、数量等を確認し、肉骨粉等供給管理票又は肉粉等供給管理票に受入年月日、れた原料の内容、数量等を確認し、肉骨粉等供給管理票、肉粉等供給管理票又は牛血粉等供給管理票に受入年月日、受入数量等を記載
受入数量等を記載し、押印の上、原料供給者に回付すること。
し、押印の上、原料供給者に回付すること。
（７）原料である大臣確認済肉骨粉等、ペットフード用肉骨粉等、食 （６）原料である大臣確認済肉骨粉等、ペットフード用肉骨粉等及び用脂肪由来の肉粉等及び牛血粉等の受入年月日、数量及び購入先を食用脂肪由来の肉粉等の受入年月日、数量及び購入先を帳簿に記録
帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。 すること。また、記録については、８年間保存すること。
（８）・（９） [略]（７）・（８） [略]9別記様式第１－１号

別記様式第１－１号
製造基準適合確認申請書

製造基準適合確認申請書
年

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

月

日

年

殿

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（※注１）

月

日

殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（※注１）

ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成 13 年 11 月１日付け 13 生畜第 4104 号農林水産省生産局長・水産庁 成 13 年 11 月１日付け 13 生畜第 4104 号農林水産省生産局長・水産庁
長官連名通知）別紙１の４の（１）の規定に基づき、下記の製造事業 長官連名通知）別紙１の４の（１）の規定に基づき、下記の製造事業
場が場がペットフード用肉骨粉等の製造基準
ペットフード用肉骨粉等の製造基準
食用脂肪由来の肉粉等の製造基準
食用脂肪由来の肉粉等の製造基準
牛血粉等の製造基準
肉骨粉等を含むペットフードの製造基準
肉骨粉等を含むペットフードの製造基準に適合していることの確認を求めます。
に適合していることの確認を求めます。
［以下略］
［以下略］
別記様式第１－２号

別記様式第１－２号
製造基準適合確認申請書

製造基準適合確認申請書
年

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

月

日

殿

年
独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（※注）

10

月

日

殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（※注）ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成 13 年 11 月１日付け 13 生畜第 4104 号農林水産省生産局長・水産庁 成 13 年 11 月１日付け 13 生畜第 4104 号農林水産省生産局長・水産庁
長官連名通知）別紙１の４の（１）の規定に基づき、別記の製造事業 長官連名通知）別紙１の４の（１）の規定に基づき、別記の製造事業
場から
場から
ペットフード用肉骨粉等
ペットフード用肉骨粉等
食用脂肪由来の肉粉等
食用脂肪由来の肉粉等
牛血粉等
［新設］
を輸入するに当たり、輸入業者の確認基準に適合していることの確認 を輸入するに当たり、輸入業者の確認基準に適合していることの確認を求めます。
を求めます。
備考：次に掲げる書類を添付すること。
備考：次に掲げる書類を添付すること。
ア輸入先の事業場の一覧表（別記）ア輸入先の事業場の一覧表（別記）イ別添４の（１）のアの規定により輸入先の事業場から提出を受
イ別添３の（１）のアの規定により輸入先の事業場から提出を受けた書類の写し及び同（１）のイの規定により締結した契約書のけた書類の写し及び同（１）のイの規定により締結した契約書の写し
写し※注：氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。※注：氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。
［以下略］
［以下略］
別記様式第２－１号
別記様式第２－１号［略］［略］
備考：確認の有効期間は、確認日から３年間（食用脂肪（食用油脂の 備考：確認の有効期間は、確認日から３年間（食用脂肪（食用油脂の製造に供するものを除く。）由来の肉粉等の製造業者にあって製造に供するものを除く。）由来の肉粉等の製造業者にあっては１年間）とする。なお、確認内容の変更が行われた場合にあは１年間）とする。なお、確認内容の変更が行われた場合にあっては、当該変更確認日から３年間（食用脂肪（食用油脂の製っては、当該変更確認日から３年間（食用脂肪（食用油脂の製造に供するものを除く。）由来の肉粉等の製造業者にあっては造に供するものを除く。）由来の肉粉等の製造業者にあっては１年間）とする。
１年間）とする。
※注１：「製造品目」及び「輸入品目」には、確認された品目を記載 ※注１：「製造品目」及び「輸入品目」には、確認された品目を記載
する。
する。
（記載例）
（記載例）
ペットフード用チキンミール、ペットフード用フェザーミー
ペットフード用チキンミール、ペットフード用フェザーミー
ル、ペットフード用鶏豚混合肉骨粉、ペットフード用食用脂
ル、ペットフード用鶏豚混合肉骨粉、ペットフード用食用脂
肪由来の肉粉等、ペットフード用牛血粉等、ペットフード
肪由来の肉粉等、ペットフード

11２：備考欄には、変更確認、変更届出、取消し等の履歴を記載する。

２：備考欄には、変更確認、変更届出、取消し等の履歴を記載する。
別記様式第２－２号

別記様式第２－２号

ペットフード用肉骨粉等及び食用脂肪由来の肉粉等適合通知書
ペットフード用肉骨粉等、食用脂肪由来の肉粉等及び牛血粉等適合通
知書
年 月 日
年 月 日
ペットフード用肉骨粉等の供給業者
ペットフード用肉骨粉等の供給業者
代表者 殿
代表者 殿
又は
又は
食用脂肪由来の肉粉等の供給業者
食用脂肪由来の肉粉等の供給業者
代表者 殿
代表者 殿
又は
［新設］
牛血粉等の供給業者 代表者 殿
［以下略］
［以下略］
別記様式第３－１号

別記様式第３－１号

製造基準適合確認取消し申請書

製造基準適合確認取消し申請書
年

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

月

日

殿

年
独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（※注１）

月

日

殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（※注１）

ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成 13 年 11 月１日付け 13 生畜第 4104 号農林水産省生産局長・水産庁 成 13 年 11 月１日付け 13 生畜第 4104 号農林水産省生産局長・水産庁

12

長官連名通知）の別紙１の４の（２）の規定に基づき、 年 月 日 長官連名通知）の別紙１の４の（２）の規定に基づき、 年 月 日
付けで確認を受けた付けで確認を受けた
ペットフード用肉骨粉等（※注２）
ペットフード用肉骨粉等（※注２）
食用脂肪由来の肉粉等
食用脂肪由来の肉粉等
牛血粉等
［新設］
肉骨粉等を含むペットフード
肉骨粉等を含むペットフードの製造工程については、下記のとおり製造工程に関する基準を満たす の製造工程については、下記のとおり製造工程に関する基準を満たす
ことができなくなったので、ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の ことができなくなったので、ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成 13 年 11 月１日付け 13 生畜第 4104 号農 当面の取扱いについて（平成 13 年 11 月１日付け 13 生畜第 4104 号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙１の５の（１）の規定 林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙１の５の（１）の規定
により、確認の取消しを求めます。
により、確認の取消しを求めます。
［以下略］
［以下略］
別記様式第３－２号

別記様式第３－２号

製造基準適合確認取消し書

製造基準適合確認取消し書年月日

ペットフード用肉骨粉等の供給業者
代表者 殿
又は
食用脂肪由来の肉粉等の供給業者
代表者 殿
又は牛血粉等の供給業者
代表者 殿
［以下略］

ペットフード用肉骨粉等の供給業者
代表者 殿
又は
食用脂肪由来の肉粉等の供給業者
代表者 殿
［新設］

別記様式第４号

別記様式第４号

年

月

日

年

月

日

［以下略］

製造基準適合確認（変更）申請書

製造基準適合確認（変更）申請書
年

月

日

13

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

殿

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（※注１）

殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（※注１）

年 月 日付けで確認を受けた
年 月 日付けで確認を受けた
ペットフード用肉骨粉等（※注２）
ペットフード用肉骨粉等（※注２）
食用脂肪由来の肉粉等
食用脂肪由来の肉粉等
牛血粉等
［新設］
肉骨粉等を含むペットフード
肉骨粉等を含むペットフードの製造工程について、下記のとおり変更したいので、ペットフード用 の製造工程について、下記のとおり変更したいので、ペットフード用
及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成 13 年 11 月１日 及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成 13 年 11 月１日
付け 13 生畜第 4104 農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙 付け 13 生畜第 4104 号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別１の６の（１）の規定により製造基準の確認を求めます。
紙１の６の（１）の規定により製造基準の確認を求めます。
［以下略］
［以下略］
別記様式第５号

別記様式第５号
製造基準適合確認（変更）書

製造基準適合確認（変更）書
年

月

日

年
ペットフード用肉骨粉等の供給業者
代表者 殿
又は
食用脂肪由来の肉粉等の供給業者
代表者 殿
［新設］

ペットフード用肉骨粉等の供給業者
代表者 殿
又は
食用脂肪由来の肉粉等の供給業者
代表者 殿
又は牛血粉等の供給業者
代表者 殿

14

月

日

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

印

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

印

年 月 日付けで確認をした下記の事業場における
年 月 日付けで確認をした下記の事業場における
ペットフード用肉骨粉等
ペットフード用肉骨粉等
食用脂肪由来の肉粉等
食用脂肪由来の肉粉等
牛血粉等
［新設］
の製造工程について、 年 月 日付けで申請のあった変更確認にの製造工程について、 年 月 日付けで申請のあった変更確認については、ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いにつ ついては、ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成 13 年 11 月１日付け 13 生畜第 4104 号農林水産省生産局長 いて（平成 13 年 11 月１日付け 13 生畜第 4104 号農林水産省生産局長
・水産庁長官連名通知）別紙１の６の（１）の規定
・水産庁長官連名通知）別紙１の６の（１）の規定
により、申請のとおり確認する。
により、申請のとおり確認する。
に基づく製造基準に適合しないので、下記の事業場の確認を取りに基づく製造基準に適合しないので、下記の事業場の確認を取り消す。下記の事業場が記載された 年 月 日付け通知書を返消す。下記の事業場が記載された 年 月 日付け通知書を返納されたい。
納されたい。
［以下略］［以下略］
別記様式第６号

別記様式第６号
製造基準適合確認変更届

製造基準適合確認変更届
年

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

月

日

殿

年
独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（※注１）

月

日

殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名） 印（※注１）

ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成 13 年 11 月１日付け 13 生畜第 4104 号農林水産省生産局長・水産庁 成 13 年 11 月１日付け 13 生畜第 4104 号農林水産省生産局長・水産庁
長官連名通知）別紙１の４の（２）の規定に基づき、 年 月 日付 長官連名通知）別紙１の４の（２）の規定に基づき、 年 月 日付
けで確認を受けたけで確認を受けた

15

ペットフード用肉骨粉等（※注２）
食用脂肪由来の肉粉等
牛血粉等
肉骨粉等を含むペットフードに係る事項について下記のとおり変更したいので届け出ます。
［以下略］

ペットフード用肉骨粉等（※注２）
食用脂肪由来の肉粉等［新設］
肉骨粉等を含むペットフードに係る事項について下記のとおり変更したいので届け出ます。
［以下略］

別記様式第７号（非反すう哺乳動物由来残さ供給管理票の記載例）

別記様式第７号（非反すう哺乳動物由来残さ供給管理票の記載例）
非反すう哺乳動物由来残さ供給管理票

非反すう哺乳動物由来残さ供給管理票
［略］
出荷年月日
［略］

［略］
○○年○○月○○日
［略］

［略］
出荷年月日
［略］

［略］
平成○○年○○月○○日
［略］

［略］

［略］

記様式第８号（肉骨粉等供給管理票の記載例）

別記様式第８号（肉骨粉等供給管理票の記載例）
ペットフード用

ペットフード用

肉骨粉等供給管理票
［略］
出荷年月日
［略］

肉骨粉等供給管理票
［略］
出荷年月日
［略］

［略］
○○年○○月○○日
［略］

16

［略］
平成○○年○○月○○日［略］

受入年月日［略］○○年○○月○○日
［略］

受入年月日
［略］

平成○○年○○月○○日
［略］

［略］

［略］

別記様式第９号（原料供給管理票の記載例）

別記様式第９号（原料供給管理票の記載例）

原料供給管理票
［略］
出荷年月日
［略］

原料供給管理票［略］○○年○○月○○日
［略］

［略］
出荷年月日
［略］

［略］
平成○○年○○月○○日
［略］

［略］

［略］

別記様式第 10 号
（肉粉等供給管理票の記載例）

別記様式第 10 号
（肉粉等供給管理票の記載例）
ペットフード用

ペットフード用

肉粉等供給管理票
［略］
出荷年月日
［略］

肉粉等供給管理票［略］○○年○○月○○日
［略］

［略］
出荷年月日
［略］

17

［略］
平成○○年○○月○○日［略］

受入年月日
［略］

受入年月日
［略］

○○年○○月○○日
［略］

［略］

［略］

別記様式第 11 号
（血液供給管理票の記載例）［新設］

血液供給管理票
血液供給業者の氏名又は名称及び住所
製造事業場の名称及び住所
供給する血液
の種類
出荷年月日
出荷数量

○○○○株式会社
東京都○○区○○町○丁目○番○号○○○○株式会社○○工場○○県○○ 市○丁目○ 番○号
牛血液○○年○○月○○日
１，０００ｋｇ18

平成○○年○○月○○日［略］

別記様式第 12 号
（牛血粉等供給管理票の記載例）［新設］
ペットフード用

牛血粉等供給管理票
牛血粉等供給業者の氏名又は名称及○○○○株式会社
び住所
製造事業場の名称
及び住所
供給する牛血粉等の種類供給する牛血粉等の名称
出荷年月日
荷姿、出荷数量○○○○株式会社
東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名 印○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○
号
血粉
牛血粉１号
○○年○○月○○日
５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計１，０００ｋｇ

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受入年月日荷姿、荷受数量
荷受業者の氏名又は名称及び住所○○年○○月○○日
５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計１，０００ｋｇ○○○○株式会社
東京都○○区○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名 印

記入上の注意太枠線上段は、牛血粉等供給者が記入すること。
〃下段は、最終荷受者が記入すること。

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