学校法人北翔大学
北翔大学短期大学部
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

北翔大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

北翔大学

理事長

小柴寛芳

学長

山谷敬三郎

ＡＬＯ

橋本卓三

開設年月日

昭和 38 年 4 月 1 日

所在地

北海道江別市文京台 23 番地＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
110

こども学科
合計

110

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

服飾美術専攻30

専攻科

保健体育専攻10

専攻科

初等教育専攻2060

合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

機関別評価結果
北翔大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 7 日付で北翔大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
北翔大学短期大学部は時代の変化に応じて、女子教育から共学教育へと改革を進め、平成 29 年に「常に変化する社会に向かって真摯にかつ創造的に対応できる人材の輩出を目指し、より高い専門性と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」を建学の精神の今日的定義とし、教育理念「愛と和と英知」とともに公表している。
地域・社会貢献として、地域連携センター主催の教養講座や実力講座、地方公共団体等との地域連携事業や出前講座、高大連携協定を締結している高等学校と取り組む地域活動等を実施している。
短期大学及び各学科の教育目的・目標を建学の精神に基づき定め、ウェブサイト等に公表している。学習成果は学科ごとに学びを通して身に付ける力として明示され、三つの方針についても各学科の教育目的・目標に基づき一体的に策定されており、学生に学生便覧等で周知している。
自己点検・評価活動は、規程に基づき、点検評価委員会が組織され、原則 3 年ごとに自己点検・評価報告書を作成しウェブサイトで公表している。年度末に実施する高大連携協定校との情報交換会で得られた意見等も、教育研究活動の改善に活用している。
卒業認定・学位授与の方針は学科の教育目的・目標に基づき学科ごとに策定し、明示されている。教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針に対応し、学科ごとに示されており、教育課程は、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。
教養教育は学科の教育の 5 つの柱の 1 つに位置付けられ、「基礎教育セミナーⅠ」を必修科目とし、幅広い教養を培うよう編成されており、学科の専門科目には社会人基礎力・職業意識の醸成を目的としたコース共通科目を配置し、専門科目での職業教育につなげている。
入学者受入れの方針は、各学科の学習成果に対応し、学生募集要項やウェブサイト等に明示されている。
学習成果は、建学の精神、教育目的・目標の下、卒業認定・学位授与の方針に定めるとともに、各科目のレベルでは到達目標として定められ、学生が個々に管理する各学科独自のファイル（ポートフォリオ）は、学習成果の可視化に役立てられている。

-1-学習成果の獲得状況は、GPA、単位取得状況、卒業要件達成状況、資格・免許等取得状
況、進路状況、学外実習評価等で測定している。
学習成果の獲得に向けて、担任教員が個々の学生を支援するほか、教育支援総合センターが包括的に学生のニーズに即した支援を行っている。学生の生活支援では、特に合理的配慮が必要な学生への支援体制を整備し実施している。進路支援についても、就職支援の実務を担当するキャリア支援センターを整備し、同センターの運営方針等を検討するキャ
リア支援センター運営委員会を中心に、就職・進路の支援を行っている。
専任教員数は短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針に基づいた教員組織が編制され、整備された環境の中で教育研究活動が行われている。研究成果は、紀要のほか、「北方圏学術情報センター」の叢書・研究年報等により公表している。FD 活動は、規程に基づき、FD 支援委員会及び FD 支援オフィスを中心に行われている。
事務組織の責任体制は規程に基づき明確にされており、適切な人事・労務管理の下で業務が行われている。SD 規程に基づいて研修会等が実施され、学生の学習成果の獲得向上への取組みが行われている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいた授業科目を展開するための講義室、演習室等も整備されている。
施設設備の維持管理については、規程に基づき行われており、中期修繕計画に沿って実施している。防災訓練は、年に 1 回、大地震を想定した誘導や負傷者の救助等を含め、学生も参加して実施され、災害備蓄品の計画的な購入の検討や災害時に即応できるよう避難誘導体制の充実・強化に取り組んでいる。
教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために、学生及び教職員はコミュニケーションツールのほかに併設大学と共有するポータルサイト等の技術的資源を活用している。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
理事長は、学校法人及び短期大学の中期計画を掲げ、関係部署と緊密に連携しながら、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮し、理事会は寄附行為に基づき開催され、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
学長は、学長選考規程に基づき選考され、短期大学の教育研究上の審議機関として教授会を適切に運営している。
監事は、学校法人の業務、財務の状況及び理事の業務執行の状況について定期的に監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出し報告している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える評議員の数で構成されており、学校法人の業務の重要事項についてあらかじめ諮問を受けて協議を行い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び財務情報を含む学校法人の情報はウェブサイトに公表・公開している。

-2-

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学生個々の学習のペースにあった学びができるように「長期履修制度」を設け、学習成果の獲得を支援している。入学理由の 1 つに、本制度を決め手にあげる学生もおり、多様な状況、目的で入学する学生への対応がなされている。

○

両学科ともに学習成果の可視化のためポートフォリオを設定しており、ライフデザイ
ン学科はファイル「キャリアデザイン」に、こども学科は「各種評価関連表簿」に学習過程を記録するとともに、学生は自身の学習成果を確認することができ、教員は個人面談などにより個別指導に活用している。

［テーマ B○

学生支援］

出願時や入学後、経済的理由により修学が困難な優れた学生や資格取得等にチャレンジする学生それぞれに独自の各種奨学制度を設けている。また、「合理的配慮の申し出書」を基に教職員間で情報共有を密にして、ノートテイクのほか、配慮を必要とする学生に学業や生活への支援が届く体制を整え実施している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

江別市が助成する大学連携調査研究補助金に毎年採択され、地域創生型の教育研究活動を展開している。教員は研究紀要以外に、併設大学の附置研究機関を通じて研究成果を発信、公開し成果をあげている。また、FD 支援委員会よる「ICT 相談会」は令和 2 年度から数多く開催しており、教職員への技術的支援も充実している。

○

意識改革を含めた SD 研修を実施している。特に、経験年数の少ない若手職員を対象とした学内インターンシップ（所属部署以外での業務経験を 1 回 3 日間経験する制度）を設け、年に 4～8 人が利用するなど、短期大学の運営業務が広く理解でき、部署を超え-3-

た職員間の連携を促す取組みとなっている。

（２）向上・充実のための課題
なし（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

昭和 14 年に定められた建学の精神を、時代の変化に対応しながら、特に女子教育から共学教育へと発展的に改革を進め、平成 29 年に「常に変化する社会に向かって真摯にかつ創造的に対応できる人材の輩出を目指し、より高い専門性と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」を建学の精神の今日的定義とし、教育理念「愛と和と英知」とともに公表した。学生には、学生便覧やウェブサイトで分かりやすく提示するとともに、入学式での学長式辞や新入生オリエンテーションでの学科長挨拶、クラスミーティング等、機会あるごとに周知に努めている。
地域・社会に向けては地域連携センターが中心となって様々な活動を展開している。併設大学との連携による教養講座や、学生を主な対象とする試験対策、資格取得、技能習得関連講座等の実力講座をはじめ、地方公共団体、企業、教育機関等との協定に基づく地域連携事業や出前講座、高大連携協定を締結している高等学校とともに取り組む地域貢献活動などを行っている。
建学の精神に基づいた教育目的・目標を定め、オリエンテーション、授業やウェブサイト等で学内外に周知している。学習成果は、建学の精神、教育目的・目標の下、卒業認定・学位授与の方針に定めるとともに、各科目のレベルでは到達目標として定めている。三つの方針は、学生のニーズに関連付けられ、教育目的・目標に基づき学位授与及び教育課程と関連する一体的な整合性を構築し、学生便覧、シラバスやウェブサイト等で学内外に示している。
自己点検・評価活動については併設大学と共同で「北翔大学点検評価規程」を整備し、点検評価委員会を設置している。自己点検・評価報告書は原則 3 年ごとに作成し、ウェブサイトで公表している。年度末に実施する高大連携協定校との情報交換会で得た情報も、内部質保証の改善に活用している。
PDCA サイクルで得た学期や年度の課題を、授業計画やシラバス等の改善に活用している。またこども学科では、ポートフォリオ「各種評価関連表簿」（学習・生活に関するチェック、履修状況管理等）により、学生は自身の学習成果等を確認するとともに、「学習成果の自己評価（ルーブリック）」の結果を基に、担任は学生面談を行い、学科では定期的な点検及び実施方法の改善に活用している。令和 4 年度に統合型のデータベースを導入し、内部質保証向上への運用を試行しつつ、令和 6 年度に向けてアセスメント・ポリシーの策定-5-を進めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学科ごとの卒業認定・学位授与の方針は学科の教育目的・目標に基づいて、それぞれの専門分野の学習を深め、職業的技能と幅広い教養、地域社会で活躍できる人材となり得ることを学習成果として示し、社会的・国際的に通用性がある。各学科の教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し明確に示している。教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されており、学科会議を通じて定期的に点検されている。
教養教育は学科の教育の 5 つの柱の 1 つに位置付けられており、全学共通科目「基礎教育セミナーⅠ」を必修科目とし、幅広い教養を培うよう編成されている。学科の専門科目には社会人基礎力・職業意識の醸成を目的としたコース共通科目を配置するとともに、専門科目で職業教育を実施しており、教養教育と専門教育の関連についてカリキュラムマッ
プに示している。シラバスの記載項目「成績評価の方法」を 6 つの区分で記載する形にしたが、レポートでの評価の記載が統一されていないため改善が望まれる。なお、令和 5 年度から CAP 制度を導入し、年間で履修登録できる単位数の上限について、学生便覧に示し運用しているが、CAP 制に関する学則上の規定がないことから、学則にその根拠となる規定を設けることが望まれる。
入学者受入れの方針は、学科の学習成果に対応し、学生募集要項等で明確に示されており、その点検は併設大学とともにアドミッションセンターが担当している。
学習成果は、ライフデザイン学科では 5 つの教育、こども学科では 5 つの実践力に具体化され、「学習成果、ディプロマ・ポリシーとの関連を示したカリキュラムマップ」により卒業認定・学位授与の方針と各科目の関連を明確にしている。各学科で、学生自身が卒業に至る学習過程のファイルをポートフォリオとして作成、提出することで学習成果を可視化し、指導に活用している。さらに「長期履修制度」を設け、「長期履修規程」に基づき、学生が自分に合った学習のペースで学習成果を獲得できるように支援している。
学習成果の獲得状況を示す量的・質的データには、GPA、単位取得状況、資格・免許等取得状況、進路状況等があり、各学科で点検している。留学率・大学編入学率・就職率等
はキャリア支援センターが、また、在籍者や卒業者の状況は学習支援オフィスが、併設大学とともに集計し、大学案内等で学内外に公開している。
学生の卒業後評価への取組みとして、卒業生へのアンケート、就職先企業へのアンケートや進路先からの聞き取りを実施し、学生指導やキャリア支援の参考にしている。
学習成果の獲得に向けて、教員はシラバスの成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価・測定し、科目担当者会議や学科会議で共有しながら、学習支援方策を点検している。
さらに、学生による授業改善アンケートの結果を踏まえて自己評価を行い、授業改善に活用している。図書館には学習スペース「生涯学習サポート教室（まなぼっと）」の設置や、個人やグループの学習ゾーン、ラーニング・コモンズが設けられ、教育支援総合センター
FD 支援オフィスが ICT 環境の整備のほか教職員の技術向上支援を担うなど、事務職員は各職務を通じて教員や学生を支援している。
学習支援として、入学手続者には入学前学習支援プログラムを行い、入学後は履修・学-6-

生生活のオリエンテーションを実施している。修学上の相談窓口は担任で、学生は個別に指導助言を受け、担任は科目担当教員や学習支援オフィス等と連携し学生を支援している。
生活支援では、教員組織の学生生活支援委員会と事務組織の学生生活支援オフィスが月 1回の定例会議等で情報を共有している。経済的な困難を抱える優れた学生が利用できる種々の奨学金制度も整備し、経済的支援を行っている。進路支援として、就職支援の実務を担当するキャリア支援センターと、同センターの運営方針等を検討するキャリア支援センター運営委員会を中心に、就職・進路の支援を行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
専任教員数は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づいた教員組織を編制している。
専任教員の業績等は研究業績管理システムを利用して整備され、ウェブサイトで公表されているが、更新されていないケースがあるため、定期的な更新に努められたい。教員の採用・昇任については規程を整備し、適切に行っている。また、研究活動や研究倫理に関する規程を整備し、研究成果は、「北翔大学短期大学部研究紀要」のほか、併設大学設置の北方圏学術情報センターの研究員として共同研究に取り組み、同センターによる叢書・研究年報等で公表している。また、江別市が助成する地域創生型の調査研究や教育活動も毎年実施している。FD 活動については、「北翔大学 FD 規程」に基づき、FD 支援委員会及び FD 支援オフィスを中心に、「FD ネットワーク“つばさ”」の活動や学生 FD 活動を含めた年間スケジュールを基に実施している。
事務組織は管理運営規程、事務分掌規程に基づき、責任体制が明確にされている。SD 活動については、「北翔大学 SD 規程」を定め、教職員を対象に外部講師を招聘した講演や学内施設の利活用説明会などの SD 研修を行い、計画的な実施と改善が行われている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準を充足しており、教育課程編成・実施の方針に基づいた授業科目を展開するための講義室、演習室等も整備されている。施設設備は、総務課が所管し業務を行っており、経年劣化による施設設備の計画的な整備のため、「5 ヶ年の中期修繕計画」を策定し、毎年見直しながら実施している。
「 固定資産及び物品管理規程」に基づき、固定資産や物品の維持管理が行われている。
防災（避難）訓練は、事務局を中心として年に 1 回実施され、令和 4 年度は理事長と学長監督の下、大地震を想定した誘導や負傷者の救助等を含め、学生も参加して実施された。
災害備蓄品の計画的な購入の検討や災害時に即応できるよう避難誘導体制の充実・強化に取り組んでいる。
学生と教職員は、学習・生活・就職等の情報の入出力の資源として、コミュニケーションツールのほかにポータルサイト等の技術的資源を活用している。授業のオンライン化に伴う ICT に関わる相談会も数多く開催しており、教職員への技術的支援を継続的に実施している。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。

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基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

学校法人を統括する理事長は、リーダーとして建学の精神に基づき、短期大学を運営するために、経営に関する重要事項を理事会の審議を通じて決定し、方策を実施している。
短期大学と併設大学の将来を見据えた中期計画を策定し、毎年度実施状況を把握した上で、環境整備及び教育研究活動の質向上を実施している。理事は法令及び寄附行為に基づき適切に構成されており、理事会は学校法人の意思決定機関として学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督しており、適切に運営されている。
学長は、「北翔大学・北翔大学短期大学部学長選考規程」に基づき選任され、教育全般に広い見識を有している。また、教学運営の最高責任者として運営全般に係る事項を的確に把握しており、短期大学の教育活動の充実・向上を図るために、建学の精神、学習成果及び三つの方針の認識を教授会で共有し、責任あるリーダーシップを示している。教授会は規程に基づき開催され、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営がなされており、学長は教授会の意見を聴取した上で決定している。
監事は、内部監査室、監査法人と連携して、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査し、評議員会及び理事会に出席して意見を述べている。毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会へ提出し報告している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える評議員の数で構成され、寄附行為に定める学校法人の重要事項について、あらかじめ諮問を受けて協議を行い、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
学校教育法施行規則に定められた教育情報、私立学校法に定める財務情報を含め学校法
人の情報をウェブサイトに公表・公開し、ステークホルダーの理解を得るように努めている。

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