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超高齢社会の中の弁護士
第5章 アクセス障害の克服に向けて～司法ソーシャルワークの意義と課題、大阪弁護士会の取組について
副会長

宮 島 繁 成これまで、本特集では、急速に進む日本の高齢化、それに伴い発生する様々な課題と弁護士会の取組について取り上げてきました。次の問題は、そのような状況の中、法的サービスを必要としている人にどうやって弁護士の力を届けるかです。高齢者はもちろんのこと、障害などさまざまな事情で弁護士や弁護士会にアクセスできない人たちはたくさんいます。彼らの法的ニーズをいかに掘り起こしてキャッチするのか、関連委員会とも協議しながら検討を続けており、その観点から本号と11月号で司法ソーシャルワークを取り上げます。

1 「ソーシャルワーク」と「司法ソーシャルワーク」

ろか、自分が被害にあっていること、法的トラブルを抱福祉の世界で「ソーシャルワーク」は一般に使われる言えていることすらわからない、ひいては弁護士が何をす葉であり、福祉関係者が日ごろ現場で行っていることの多る人かすらわからない人たちがたくさん存在している。法くがこれに該当する。この言葉を一義的に定義するのは難的なニーズが確実にあるにもかかわらず、埋もれたまましいが、「社会資源等との関係を調節して、より豊かに生き法律専門家のところまで届かない。そういった人たちに※1られるようにすること」、「すべての人びとが、より生きやす対して、いくら弁護士や弁護士会が宣伝を繰り返したとい状態にもっていくようにすること」などと説明されている。

ころで、法律事務所の扉をたたくことも弁護士会に電話「司法ソーシャルワーク」という言葉は、現在よりも狭いをかけることも一切ない。

※2

意義で、古くは少年事件に関する研究において、家庭裁判たとえば、高齢者、障害者、生活困窮者、外国人、虐所内部で使われていたようである。初めて文献に登場した

待されている子ども、DV やストーカー、その他犯罪の被※3のは、2012年 3 月発行の論文で、公的な対外的文書として害を受けたために、常時あるいは一時的に理解、判断、情は、2014年 3 月、法務省が設置した「充実した総合法律支

報収集、意思疎通等の能力が低下し、さらに、何らかの援を実施するための方策についての有識者検討会」の第 1理由で、家族や地域、職場との関係が断たれていたり、希回会議議事録が最初とされている。その後、日本司法支援薄になっている人たちである。

センター（以下「法テラス」と呼称）の第 3 期中期計画⑵（2014年 4 月 1 日～2018年 3 月31日）に明記され、第 4 期

社会的に孤立している人は、法律専門家への相談が有（2018年 4 月 1 日～）にも引き継がれている。法テラスの効であるという意識を十分持っておらず、そもそも法的ホームページでは、「地方公共団体や福祉機関、弁護士会なシステム自体に親しみを感じていない場合もある。司等の様々な関係機関と連携を図りながら、高齢者や障害者法は、世間からはまだまだ「敷居が高い」が、社会的になどが抱える法律問題を含む潜在的な諸問題の総合的な解孤立していると、その傾向がいっそう顕著となる。東日決を目指す取組」と説明されている（https://www.houterasu.

本大震災の被災者の一部は、法律相談が有効であるといor.jp/index.html）。

う感覚が欠如していたという調査・報告がある。

心理的・社会的・物理的な障壁※4

理解、判断、意思疎通が十分でなく、情報入手も難し
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司法へのアクセス障害⑴

見えない相談者

リーガルサービスを必要としている人は、我々の目の前にいる相談者だけではない。その向こう側には、弁護

く、身体的な活動が十分できず、遠方で暮らし、困ったことを相談できる家族もなく、困りごとを察知してくれる知人もないといった、心理的・社会的・物理的な事情が司法にアクセスする障害となっている。

士に電話をしたり相談に行くことができない、それどこ
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福祉関係者や行政との距離

2000年の社会福祉法の改正により、地域福祉という用の問題が相互に関連しながら、同時または連鎖的に発生することが多い。長期間放置されることで問題がさらに増え語が初めて法律に明記された（同法 1 条）。高齢、障害等、 ていくこともある。
さまざまな事情から福祉サービスを必要とするようになしたがって、一つの法律問題を処理することで、その人った人が、これまで作ってきた家族や友人、知人との関についての問題が終結するとは限らない。関連する問題を係を保ちながら、地域で文化や趣味等の社会的な活動に一体のものとしてとらえ、ときとして生活支援の視点も交参加することで、地域社会の一員として普通の生活を送えながら、全体として解決する視点が必要となる。

ることを目的とするものである。一人で自立して生活す

一時的ではなく継続的に関わる場合があるのも一般の法ることが難しいため、これを支えるネットワークの存在

律事務と違うところである。たとえば、障害や依存症の問が前提となる。全国各地の社会福祉協議会や地域包括支題を抱えている場合は、悪習慣を絶ちきって生活を再建す援センターを中心として、高齢者福祉、障害者福祉、児るため、長い時間を要することがある。

童福祉等に関わる公的機関や NPO 等様々な団体が役割を⑵ ネットワークとの連携と弁護士の役割担っている。

こういった対応を弁護士一人で担うことはできないし、そ司法ソーシャルワークの対象となる人々は、このようのように期待されているわけでもない。福祉専門職と同等なネットワークの中で、日常的、あるいは一時的に福祉・のソーシャルワークをしなければならないとなると、今度医療の関係者と接する場合が多い。この結果として、福は弁護士側の敷居が高くなる。

祉や医療の関係者から弁護士がつながることがある。

まずは、利用可能な社会資源の一つとして法律専門家がしかしながら、福祉関係者にとっても、法律専門家と入り、他の福祉関係者のサービスと合わせてネットワークの間にある壁は決して低くはない。まず、一般の人と同全体としての総合的な解決を目指すものである。実際には、様、法律問題なのかどうか、弁護士が関わる段階に至っ弁護士が新たにネットワークを構築するのではなく、福祉ているかどうかの認識・判断は難しく、弁護士に頼むと関係者の既存の地域連携ネットワークに弁護士が新たに加お金がかかるという先入観もある。

わることが通例である。弁護士にとっては通常の法律事務

行政や公的な団体の場合は、中立性に配慮したり、民・民の問題に介入しない慣行があるため、法律問題であることを認識したとしても、一般の弁護士につなぐのをためらう傾向も見られる。
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弁護士側の事情

それでもいくつかの壁を乗り越えて弁護士や弁護士会のもとに法的ニーズがたどり着いたとしても、弁護士から適切であっても、法的な見立てが新たに加わることによって、ネットワークの機能は一歩前進する。
もっとも、今後は、福祉に強い弁護士の育成も課題である。司法ソーシャルワークを推進している弁護士の中には、社会福祉士の資格を持っている者や福祉関係の仕事の経験者もいる。その知識や経験をさらに弁護士一般に広げていく仕組みが求められる。

なアドバイスや支援が受けられるとは限らない。
福祉に関わる問題に関心を持ち、適切に対応できる弁護士

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大阪弁護士会の取組と課題は多くない。また、時間と労力に応じた対価が期待できない⑴ 大阪弁護士会は、以前から、委員会やプロジェクト場合があるため、結果的にアドバイスを受けたり事件としてチームが中心となって、司法ソーシャルワークに関する活依頼できるとは限らない。

動に積極的に取り組んできた。平成28年度からは会あげてアウトリーチ事業を積極的に推進している。委員会・プロ

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総合的な支援ジェクトチームを中心に、これまで33の事業を実施し、現⑴問題の多重的な発生と長期の総合的支援の必要性

在27の事業が継続中である。

司法ソーシャルワークが対象とする人たちが直面する法律問題には特徴がある。

1998年から高齢者・障害者を対象とした出張専門法律相談、2006年から高齢者及び障害者虐待対応専門職チーム

夫婦、親子、相続、多重債務、消費者被害、相続、近派遣を開始した。そのほか、保護観察対象者等を対象とし隣トラブル、借家、DV から犯罪に関わるものまで、複数て実施する無料法律相談（更生保護施設における出張相12 | OBA Monthly Journal 2018.10

特集談）、女性センター等 DV 専門職員への出張相談、地域包括アウトリーチ事業を行う場合は、相手方との間で一定の支援センター法律支援事業、障害者相談支援事業所法律契約を行う必要がある。しかし、司法ソーシャルワークの支援事業、生活困窮者自立支援相談事業、精神科病院巡対象となる人が所属する組織はそもそも契約当事者になる

回出張相談、母子生活支援施設出張相談、シリア難民等支ことができない場合もある。

援出張法律相談、ひとり親家庭を対象とした法律相談、高委託事業の中には、コンサルテーション（専門家の助齢消費者講座、コミュニティーソーシャクワーカー向け無言・情報提供・援助）を内容とするものがある。しかし、料法律相談、介護支援専門員法律支援事業（CSW）、遺言・司法ソーシャルワークにおいては、コンサルテーションに相続なんでも無料法律相談会、養介護施設従事者による高とどまらず、チームの一員として平面的に連携・協働する

齢者虐待対応研修、障がい者福祉施設従事者による障害役割も求められており、ケース会議のメンバーとしての参者虐待対応研修、障害者差別解消相談法律支援事業、母加が望ましい場合がある。

子生活支援施設巡回法律相談、外国人児童の保護者向け⑵の法律相談、犯罪被害者への弁護士派遣等がある。これら

これまで述べたとおり、アクセスの障害には様々な要のうちいくつかは、法テラスと連携し、法テラスが日当を因がある。年齢、障害、お金がない、遠い、交通手段がな支給している。

い、頼りになる家族や知人がいない、言葉がわからない、他の単位会に比較して先進的な取組を行っており、大きな実績を挙げている。
その一方、たとえば、地域包括支援センター支援事業は、今後に向けて犯罪や虐待の被害を受けている、法律問題なのかわからない、どうやったら弁護士に相談できるかわからない、弁護士がこわい、報酬が高そうだ、難しい事件なので頼みづら

府下43の自治体と大阪市内の24区のうち、委託契約をしてい、弁護士側に必要なスキルがない、忙しい、距離が遠い、いるのは17の市町村と大阪市内の18の区である。障害者支費用や報酬への不安など様々である。行政とつながること援事業として、法的助言の委託契約を締結し、ケース会議がゴールというわけではない。実際には行政までたどりつに弁護士を派遣しているのは 4 つの自治体である。CSW 支けない人も多くいる。

援事業として委託契約を締結しているのは 1 つの自治体で司法ソーシャルワークの推進は弁護士の業務拡大の一面ある。社会福祉機関等での巡回相談所は、医療機関 2 箇がある。一般の弁護士が、プロボノではなく、通常の業務所と聴覚障害者の機関等で準備中の 2 箇所を合わせても 4として関わっていくシステムの整備・構築を合わせ行って箇所である。

いくべきことはもちろんである。

また、司法ソーシャルワークの観点からすると、アウトリしかし、リーガルサービスを社会の隅々にまで届けるこーチ事業の手法についていくつかの課題が指摘されている。とは、国民の目線から見ると、法律事務を独占する弁護士

アウトリーチ事業は、一定の採算性が求められる。初年に託された責務でもある。弁護士会として、現状で十分と度は無償で取り組むことができても、費用対効果が不十分考えるのではなく、なぜ法的なニーズが弁護士のもとに届で、委託事業として成立しない場合は継続が困難である。

かないのか、どのような障害が現存するのかを今一度分析遠方であるとか、困難な対象者を抱えている等、一般の弁して、さらにもう一歩、より向こう側まで「弁護士の力」

護士が通常二の足を踏む場合も事業化しづらい。事業実施を届けられないかを見直していく必要がある。に伴う財政負担の軽減も図る必要がある。
※1 「充実した総合法律支援を実施するための方策についての有識者検討会第1回会議議事録」14頁（2014）※2 「弁護士のための初めてのリーガル・ソーシャルワーク」編集委員会『弁護士のための初めてのリーガル・ソーシャルワーク』7頁（現代人文社、2014）※3 太田晃弘、長谷川佳予子、吉岡すずか「常勤弁護士と関係機関との連携 司法ソーシャルワークの可能性」（『総合法律支援論叢』第1号、2012）※4 佐藤岩夫「東日本大震災被災者への法的支援の現状と課題— 法テラス被災者法的ニーズ調査の結果から—」（『総合法律支援論叢』第5号、2014）【その他参考文献】
濱野亮「司法ソーシャルワークによる総合的支援」（『立教法学』第93号、2016）
濱野亮「司法ソーシャルワークと地域連携」（『総合法律支援論叢』第8号、2016）
山下興一郎「地域福祉時代における福祉と司法との連携」（『総合法律支援論叢』第7号、2015）

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