◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）日刊インド経済 創刊 2013 年 1 月
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2016 年
8 月 1 日(月)第 870 号◇◇◇

ジャイトリー財務相、第 1 回のアブドゥル・カラム博士記念講演で、7 月 30 日、ニューデリー〔政府報道情報局〕

目次 ① ◇◇◇

経済・貿易

3

GST 法案、今週中にも成立の可能性：
国会
3

【経済】

【経済】財政赤字、13.8%増：4～6 月、約 3 兆 3 千億ルピー

4【経済】消費者物価指数、6.1%上昇：6 月、工業労働者向け

5【経済】経済関係の強化に向けた施策を協議：第 8 回の日印経済戦略会議

6【経済】今年のインド政府宛建議書を提出：インド日本商工会

6【貿易】コーヒーの輸出量、20.4%増：4～7 月、約 13 万トン

7

金融・市況

8

【株式】7 月 29 日の株価、3 日ぶりの下落：1 日の午前は反騰

8【外国為替】ルピー相場、4 日連続の上昇：7 月 29 日、1 米ドル＝67.00 ルピー

11【債券】国債指標銘柄の利回り、09 年 10 月以来の低水準：7 月 29 日、7.16%

12【金融】外貨準備資金、約 3,627 億米ドルに減少：7 月 22 日時点

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Alt＋※Word 版の場合は Ctrl＋クリック←（左方向キー）1◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆◇◇◇ 目次 ②2016 年 8 月 1 日（月）◇◇◇【金融】鉱工業向け、伸びが鈍化：銀行貸出、6 月 24 日時点

14【金融】印株式、5 カ月連続の買い越し：外国証券投資家、7 月

15【金融】印株式、約 25 億ルピーの買い越し：投信、7 月

16【金融】子銀行の買収、来年 3 月までに：インド・ステート銀

17【金融】4～6 月、純利益 25.0%減：ICICI バンク

17

自動車産業・企業

18【自動車】中古車店、2 倍の 200 軒へ：ホンダ・モーターサイクル

18【自動車】今年度、60 億ルピーを設備投資に：ロイヤル・エンフィールド18

他の産業・企業

19【インフラ】道路事業の売却、交渉は最終段階：リライアンス・インフラ

19【インフラ】約 210 億ルピーの道路整備契約、インド国道庁から獲得：IRB インフラ

19

【農業】春まき農産物の耕作面積、6.3%増：7 月 29 日時点、約 7,995 万ヘクタール

19【石油】ガソリンとディーゼル油、約 2 週間ぶりの再値下げ：国営石油元売り会社

20【エネルギー】134MW の風力発電所、南アで稼働：タタ・パワー

21【鉄道】トリプラ州～デリー間の列車が運行開始：所要 48 時間

21【電機】600 台の紙幣還流型 ATM、インド・ステート銀に納入：沖電気工業

22【電機】80MW の太陽光発電所、2 州に設立へ：バーラト重電機

22【通信】携帯電話への加入、0.1%減：5 月末、約 10 億 3,316 万件

23【ホテル】55 億ルピー、客室に投資へ：マヒンドラ・ホリデイズ

24【小売】成績不良の従業員、約 400 人を解雇へ：フリップカート

24

特集

26

【特集】政府の大臣リスト(10)26

ニュース・セレクション（英文へリンク）

27

インドの主要経済・金融指標

28

アジア金融情報29

日系企業の記事：カテゴリー別（2016 年 7 月掲載分）

30

2

◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）

経済・貿易
《経済》

GST 法案、今週中にも成立の可能性
国会
物品・サービス税（GST）法案（第 122 次憲法改正法案）は、最大野党のインド国民会議派（INC）
が成立に協力する意向を示したことから、早ければ今週中にも成立する可能性が出てきた。
政府はこれまで法案に反対してきた INC と非公式に協議を続けてきた。先週末、INC のアーナンド・シャルマ上院野党院内副総務はザ・ヒンドゥー紙に、協議で法案成立についての合意がなされたと述べた。シャルマ氏は、なにか予測できない問題が生じない限り合意は成立したとし、今週中に上院を通過する「可能性が高い」と話した。
ナクヴィ議会担当国務大臣も 7 月 29 日、国会上院で 1 日から GST 法案の審議が行われると述べている。
政府と INC の協議では、INC が GST 税率上限 18%の規定、GST に関する争議解決機関の規定を放棄する代わりに、政府は GST に関する争議解決の方法の検討を約束することで合意が成立した。
INC としては、地方政党なども含め GST に賛成する動きが拡大する中で、成立を妨害してイメージの悪化を避けたいという思惑が働いたとみられる。政府としても、他の改革政策の遅れが指摘される中、改革の重要な柱である GST の導入を急いでいた。
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3◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）《経済》

財政赤字、13.8%増
4～6 月、約 3 兆 3 千億ルピー
財務省の首席会計顧問室（CGA）が 7 月 29 日付で発表した「中央政府勘定（暫定値）」によると、
2016 年 4～6 月の財政赤字（歳出＞歳入）は 3 兆 2,632 億 3 千万ルピーとなり、1 年前（15 年 4～6月）の 2 兆 8,669 億 5 千万ルピーに比べて 13.8%増加した（下表参照）。周波数帯の競売収入が計上されていた前年同期と比較して、税外収入が急減している上、歳出の前倒し執行や食料と肥料、燃料向け補助金の一斉支給に伴って、非計画歳出と計画歳出がどちらも二ケタ台の伸びを記録したため。
増加幅で歳出（前年同期比 8,083 億 9 千万ルピー増）が歳入（同 4,121 億 1 千万ルピー増）を上回った。
年度見積りの 61.1%に
財務省は 16 年 2 月 29 日に国会へ提出した 16-17 年度（16 年 4 月～17 年 3 月）の国家予算で、同年度の財政赤字を 5 兆 3,390 億 4 千万ルピーと見積もり、名目国内総生産（GDP）比では 15-16
年度（15 年 4 月～16 年 3 月）の 3.9%から 3.5%へさらに削減する目標を設定。しかし、同赤字は16 年 4～6 月の 3 カ月間だけで、早くも同見積もりの 61.1%に達している。
（CGA のウェブサイト：7 月 30 日付のビジネス・スタンダード紙=1・4 面、ビジネス・ライン紙=ネット版、ファイナンシャル・エクスプレス紙=2 面などから）

4◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）

《経済》

消費者物価指数、6.1%上昇
6 月、工業労働者向け
インド政府の労働・雇用省（MOLE）が 7 月 29 日付で発表した「消費者物価指数（CPI、2001 年
平均=100 ポイント）」統計によると、工業労働者向け CPI（CPI-IW）は 16 年 6 月には前月比 2 ポ
イント増の 277 ポイントとなり、前年同月比で 6.13%上昇した（下図参照）。上昇率（=インフレ率）
は 6 カ月ぶりの高水準に到達した 1 カ月前（16 年 5 月）の同 6.59%から 0.46%ポイントのダウン（6.59%－6.13%=0.46%ポイント）。ただし、1 年前（15 年 6 月）の同 6.10%と比べれば 0.03%ポイ
ントのアップだった。食品類の値上がりペースが 16 年 6 月には前年同月比 8.33%と、1 カ月前の同8.48%と比較して鈍化したものの、1 年前の同 6.67%よりは加速したためだ。
CPI は 1 年前より加速
なお、統計・計画実行省（MOSPI）が 7 月 12 日付で公表した「全国総合 CPI（12 年平均=100
ポイント）」は、16 年 6 月には 1 年前と比べて 5.77%の上昇を記録。上昇率は 1 年前の前年同月比
5.40%から 0.37%ポイント、1 カ月前の同 5.76%と比較すれば 0.01%ポイントのアップで、14 年 8
月の同 7.03%以来、1 年 10 カ月（22 カ月）ぶりの高レベルに達した。
また、MOLE が 7 月 20 日付で発表した農業労働者向け CPI（CPI-AL、1986-87 年度平均=100
ポイント）と農村労働者向け CPI（CPI-RL、同）は、16 年 6 月には前者が前年同月比 5.98%、後者が同 6.07%の上昇。上昇率は CPI-AL が 1 カ月前の同 6.04%を 0.06%ポイント下回ったのに対し、1年前の同 4.46%と比べれば 1.52%ポイントのアップで、CPI-RL も 1 カ月前の同 6.13%を 0.06%ポイ
ント割り込んだ一方、1 年前の同 4.70%は 1.37%ポイント超えた。
卸売物価、3 カ月連続の上昇
一方、商工省経済諮問室（OEA）が 7 月 14 日付で公表したところによれば、企業取引段階の価格変動を示す「総合卸売物価指数（WPI、04-05 年度平均=100 ポイント）は 16 年 6 月には前年同月比で 1.62%上昇。3 カ月連続のプラスで、プラス幅も 1 カ月前の同 0.79%上昇と比べて 0.83%ポイン
ト拡大した。
（16 年 7 月 29 日、MOLE のプレス・リリースなどから）

5◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）《経済》

経済関係の強化に向けた施策を協議
第 8 回の日印経済戦略会議
日本政府の外務省は 7 月 29 日、日印両政府が同月 28 日にニューデリーで、第 8 回の日印経済戦略会議を開催し、経済関係の強化に向けた施策を中心として、日印の経済・貿易関係やビジネス環境整備、対印経済協力の状況などに関し、協議を行ったと発表した。同会議では、外務省の片上審議官
が日本側代表、財務省のダス経済局長がインド側代表を務めたほか、日印双方から関係省庁の担当者が出席。来る年次首脳会談を見据えて、経済分野における両国の戦略的協力を加速させるため、引き続き緊密に連携していくことで一致した。
（16 年 7 月 29 日、外務省の報道発表から）《経済》

今年のインド政府宛建議書を提出
インド日本商工会
インド日本商工会（JCCII）の都竹会長は 7 月 26 日、インド政府商工省のアビシェク産業政策推進局（DIPP）局長に対し、2016 年のインド政府宛建議書を提出した。日本企業によるインドへの進
出と経済活動の拡大に関連して、ビジネス環境の改善を求めるため。今回の建議書は 9 つの章（税制、銀行、物流、鉄鋼製品、航空、知的財産、手続、インフラ、前年度のフォローアップ）で構成さ
6◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）れている。なお、JCCII は 09 年以降の毎年、同建議書を提出しており、今回は 8 回目の提出となった。
（16 年 7 月 27 日、在インド日本国大使館の発表から）《貿易》

コーヒーの輸出量、20.4%増
4～7 月、約 13 万トン
印政府のコーヒー評議会は 7 月 28 日、インド産コーヒーの輸出量が 2016 年 4～7 月（27 日まで、
以下同じ）の合計で 13 万 4,823.673 トンとなり、1 年前（15 年 4～7 月）の 11 万 1,968.863 トンと比べて 20.4%増加したと発表した。輸出単価は国際的なコーヒー豆価格の下落を受けて、15 年 4～7
月の 1 トン当たり 16 万 6,931.42 ルピーから 16 年 4～7 月の 15 万 256.00 ルピーへ 10.0%低下。輸出量に輸出単価を掛けた輸出金額は同じ時点の比較で、186 億 9,110 万ルピー（2 億 9,453 万米ドル）
から 202 億 5,810 万ルピー（2 億 5,560 万米ドル）へ 8.4%増（2.8%増）を記録した。
インドはアラビカ種とロブスタ種の双方や、インスタント・コーヒーを輸出しており、生産量に占める輸出の割合は約 70%。主要な輸出先はイタリアやドイツ、ロシア、ベルギー、トルコ、スロベ
ニア、ヨルダンなどとなっている。
（コーヒー評議会のウェブサイト：7 月 30 日付のファイナンシャル・エクスプレス紙=14 面から）弊紙に「攻略インドビジネス」を連載中の中島敬二氏、著書を上梓
インドビジネス 40 年戦記～13 億人市場との付き合い方～
著：中島敬二（Nakajima Consultancy Service、
Misaki Hotel、愛味レストラン会長）
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7◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）

金融・市況
《株式》

7 月 29 日の株価、3 日ぶりの下落
1 日の午前は反騰【7 月 29 日の動き】
ボンベイ証券取引所（BSE）の代表的な 30 銘柄で構成される SENSEX 株価指数（1978-79 年=100ポイント）は 7 月 29 日、同月 28 日の終値比 156.76 ポイント安の 28,051.86 ポイントで引けた（下図・下表参照）。率にして 0.56%、3 営業日ぶりの下落。約 1 年ぶりの高水準を付け、高値警戒感が台頭する中、日本銀行が 7 月 28～29 日の金融政策決定会合後に発表した金融緩和策の内容が市場参
加者の事前予想を下回る内容だった上、取引時間の終了後に米国で重要経済指標の発表を控えているところから、目先の利益をひとまず確定する売りの動きが優勢となったためだ。
ICICI バンク：最大の値下がり銘柄
SENSEX 指数に組み込まれた 30 銘柄のうち、値下がりしたのが 18 銘柄。他方、値上がりしたのは 12 銘柄だった。値下がりが目立った銘柄は、ICICI バンクの前日終値比 3.40%下落、バルティ・
エアテルの同 2.70%下落、住宅開発・金融（HDFC）の同 1.92%下落、ウィプロの同 1.45%下落、
ラーセン・アンド・トゥブロ（L&T）の同 1.20%下落など。一方、値上がりした銘柄では、アダニ・
ポーツ（APSEZ）の前日終値比 2.95%上昇、ルピンの同 2.15%上昇、バジャジ・オートの同 1.56%
上昇、ヒンドゥスタン・ユニリーバ（HUL）の同 1.47%上昇、シプラの同 1.47%上昇、タタ・スチールの同 1.27%上昇などが目立った。
外国投資家：16 日ぶりの売り越し
SENSEX 指数形成株の売買代金は前日比 13 億 8,230 万ルピー減の 60 億 4,130 万ルピーで、終値で計算した時価総額は 47 兆 6,330 億 690 万ルピーに減少（28 日：47 兆 8,246 億 8,610 万ルピー）。
投資主体別に見ると、BSE とナショナル証券取引所（NSE）、MCX-SX 証券取引所の合計で、外国機関投資家・外国証券投資家（FII/FPI）が 1 億 4,020 万ルピーの売り越し、国内機関投資家（DII）
は 14 億 8,340 万ルピーの買い越しにそれぞれ転じた。このほか、国内個人投資家が 1 億 2,390 万ル
ピーの買い越し、海外在住インド人（NRI）は 1,080 万ルピーの売り越しにそれぞれ転換。証券会社の自己勘定取引は 7,630 万ルピーの買い越しを続けた。
また、NSE の主要 50 銘柄から成る NIFTY 株価指数（1995 年 11 月 3 日終値=1,000 ポイント）は 7 月 29 日、同月 28 日の終値比 27.80 ポイント安の 8,638.50 ポイントで取引を終了。前日終値と比べて 0.32%下落した。

8

◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）【1 日午前の動向】
SENSEX 指数は 1 日午前 11 時 59 分現在、7 月 29 日の終値比 117.32 ポイント高の 28,169.18 ポ
イントで推移。率にして 0.42%反騰している。
（BSE と NSE の各ウェブサイト：7 月 30 日付のファイナンシャル・エクスプレス紙=11 面、ビジネス・スタンダード紙=6 面などから）

9◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆株価指数(7 月 29 日現在)

2016 年 8 月 1 日（月）外国為替

(7 月 29 日現在)

BSE SENSEX: 終値

２８０５１．８６

前日比 (-) ０．５６

US ドル :

６７．０３

ユーロ

:

７４．２７

NSE NIFTY: 終値

８６３８．５０

前日比 (-) ０．３２

日本円 :

６４．６９

英ポンド :

８８．３０（注）US ドル・ユーロ・英ポンド：1 単位当たりルピー、日本円：100 円当たりルピー

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e-mail：aseanpress@fn-news.jp〇日系企業の進出情報 〇独自のインタビュー 〇マクロ経済動向 〇生活情報10◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）《外国為替》

ルピー相場、4 日連続の上昇
7 月 29 日、1 米ドル＝67.00 ルピー【7 月 29 日の動き】
印外国為替（外為）市場では 7 月 29 日、ルピーの対米ドル直物相場が取引の終了時点で 1 米ドル
当たり 67.00 ルピーを付け、前日終値の同 67.04 ルピーと比べて 4 パイサ（=0.04 ルピー）高で引けた（下図参照）。4 営業日連続の上昇。終値としては、同月 14 日の同 66.91 ルピー以来、約 2 週間
ぶりの高水準を引き続き記録した。海外市場で米ドルが売られた流れを受けて、国内企業が輸出で獲得した米ドルの売却を加速したためだ。
ルピーは 7 月 29 日、同月 28 日の終値と同じ 1 米ドル当たり 67.04 ルピーで取引を開始。同 67.09
ルピーまで売り込まれる局面もあったものの、同 66.96 ルピーへ買い戻され、結局は前日終値を0.06%超えるレベルで売買を終えた。
【1 日午前の動向】
ルピーの対米ドル直物相場は 1 日、7 月 29 日の終値を 21 パイサ（=0.21 ルピー）上回る 1 米ドル
当たり 66.79 ルピーで寄り付き、それ以降は同 66.70～66.79 ルピーのレンジ内で変動。午前 11 時
57 分現在は同 66.74 ルピーで推移している。
（インド決済機構=CCIL とインド準備銀行=RBI の各ウェブサイト：7 月 30 日付のファイナンシ
ャル・エクスプレス紙=10 面などから）

11◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）《債券》

国債指標銘柄の利回り、09 年 10 月以来の低水準
7 月 29 日、7.16%
印債券流通市場では 7 月 29 日、10 年物国債指標銘柄（償還期限：2026 年 1 月 11 日、表面利率：
7.59%）の最終利回り（YTM、長期金利）が取引終了時点（以下同じ）で 7.16%を付け（下図参照）、
同月 28 日の 7.19%と比べて 0.03%ポイント下落した（7.19%－7.16%=0.03%ポイント）。2 営業日連
続のダウン（価格は上昇）。旧指標銘柄の下で 09 年 10 月 5 日に付けた 7.15%以来、約 6 年 10 カ月
ぶりの低水準（価格は高水準）を記録した。モンスーン（雨季、6～9 月）の降雨量が平年並みで推移し、食料価格の落ち着きを通じて、インフレ率が低下するとの見方が広がる中、印政府によって近く指名されるインド準備銀行（中央銀行、RBI）の次期総裁が現総裁よりもハト派（金融緩和政策寄り）との観測も相まって、同行による追加利下げへの期待感が高まり、外国機関投資家・外国証券投資家（FII/FPI）が印既発債の購入を加速しているためだ。
なお、2 月 12 日まで指標銘柄だった 10 年物国債（償還期限：25 年 5 月 25 日、表面利率：7.72%）の YTM は 7 月 29 日には 7.22%を記録。同月 28 日の 7.24%と比較して 0.02%ポイント下落した。
（RBI のウェブサイトなどから）

12◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）《金融》

外貨準備資金、約 3,627 億米ドルに減少
7 月 22 日時点
インド準備銀行（中央銀行、RBI）が 7 月 29 日付で発表した「週刊統計（WSS）」によると、印外貨準備資金の残高は 2016 年 7 月 22 日現在で 3,626 億 8,710 万米ドルとなった（下図参照）。1 週間前（16 年 7 月 15 日時点）の 3,633 億 5,110 万米ドルから 6 億 6,400 万米ドルの減少。2 週間ぶりに減った。7 月 22 日の為替相場を同月 15 日と比べたところ、米ドルに対してユーロが 1.02%、英ポンドが 1.10%、円が 0.20%下落しており、これら 3 通貨建てで保有する資産を米ドル建てへ換算した際に評価損が発生したためだ。
外貨建て資産、6 億米ドル減の約 3,383 億米ドル
16 年 7 月 22 日時点における外貨準備資金の項目別内訳と金額は、①外貨建て資産：3,382 億 5,720万米ドル（前週比 6 億 4,070 万米ドル減）、②金：205 億 7,640 万米ドル（前週と変わらず）、③SDR（IMF の特別引出権）：14 億 7,630 万米ドル（前週比 910 万米ドル減）、④IMF のリザーブ・ポジ
ション（一般引出権）：23 億 7,720 万米ドル（同 1,420 万米ドル減）。なお、同日現在の外貨準備資金残高は 1 年前に比べて 90 億 3,900 万米ドル、16 年 3 月末と比較すれば 25 億 1,090 万米ドル、それぞれ増加していた。
（RBI と欧州中央銀行=ECB、イングランド銀行=BOE、日本銀行=BOJ の各ウェブサイト：7 月
30 日付のビジネス・ライン紙=1 面、ファイナンシャル・エクスプレス紙=2 面などから）

13◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）《金融》

鉱工業向け、伸びが鈍化
銀行貸出、6 月 24 日時点
インド準備銀行（中央銀行、RBI）が 7 月 29 日付で発表した「借入部門別の銀行貸出状況」（46行の指定商業銀行=SCB を集計、非食糧向け融資の約 95%をカバー）によると、2016 年 6 月 24 日
現在の銀行貸出残高は、最大のシェアを占める鉱工業で伸び率が低下した（下表参照）。資金需要が伸び悩んでいるため。
設備投資向けの資金需要、依然として盛り上がらず
鉱工業向けは 16 年 6 月 24 日時点でわずか前年比 0.6%増だった。1 年前（15 年 6 月 26 日時点）の同 4.8%増から減速し、2 年 9 カ月（33 カ月）連続で伸びが鈍化。鉱工業を構成する全 19 部門のうち、「鉱業・採石業」と「食品加工」、「飲料・たばこ」、「紙・同製品」、「ガラス・同製品」、
「セメ
ント」
、
「機械」
、
「自動車・同部品および輸送機器」、「宝石・宝飾品」、「インフラ」の 10 部門で伸び率が 1 年前を下回るか、マイナスに転じた。設備投資に充てる資金を中心として、借入に対する企業部門の需要が依然として盛り上がりに欠けているからだ。不良債権（NPA）の積み上がりに伴い、SCB が融資への慎重姿勢を強める中、運転資金を調達する企業が銀行借入からコストのより低いコマーシャル・ペーパー（CP）や普通社債（NCD）の発行へシフトしていることも、企業を対象とした銀行貸出の伸びを押し下げる方向に働いている。
農業向けは 4 カ月連続、サービス業向けは 7 カ月連続の加速
一方、農業向けは同じ時点の比較で前年比 11.1%増から同 13.8%増へ変化。伸び率は 4 カ月続けて前年同月を上回った。
また、サービス業向けは前年比 6.9%増から同 9.2%増へと 7 カ月連続で加速。サービス業への融資
で 2 番目のシェア（22.0%）を占めるノンバンク（NBFC）向けと同じく 4 番目のシェア（11.7%）を占める商業用不動産（CRE）向けの伸びが高まった（NBFC 向け：15 年 6 月 26 日=同 2.0%増→16
年 6 月 24 日=同 10.7%増、CRE 向け：同 7.4%増→同 9.7%増）ほか、専門サービス向けと運輸業者向けも急伸した（専門サービス向け：15 年 6 月 26 日=同 6.2%増→16 年 6 月 24 日=同 31.7%増、運輸業者向け：同 1.5%増→同 14.1%増）。
個人向け、14 カ月連続の加速
個人向けは前年比 17.1%増から同 18.5%増へ推移し、1 年 2 カ月（14 カ月）続けて伸び率が上昇。
全体の 53.8%と最大のシェアを持つ住宅ローンが二ケタ増（同 18.4%増）を続けたほか、クレジッ
ト・カード融資（同 29.2%増）や自動車ローン（同 20.7%増）、耐久消費財ローン（同 18.1%増）も続伸した。
なお、全借入部門を合わせた非食糧向け銀行融資の残高は 16 年 6 月 24 日時点で前年比 7.9%増。
14◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）伸びは 15 年 6 月 26 日時点の同 8.4%増と比べて 0.5%ポイントのダウンを記録した（8.4%－
7.9%=0.5%ポイント）。
（16 年 7 月 29 日、RBI のプレス・リリース：7 月 30 日付のファイナンシャル・エクスプレス紙=1・2 面などから）《金融》

印株式、5 カ月連続の買い越し
外国証券投資家、7 月
証券保管機関のナショナル・セキュリティーズ・ディポジトリー（NSDL）とセントラル・ディポ
ジトリー・サービシズ（CDSL）が 7 月 29 日付で発表した統計によると、外国証券投資家（FPI）
は 2016 年 7 月、発行・流通両市場の合計で 1,261 億 1,820 万ルピーの印株式を買い越した（購入＞
売却、下表参照）。5 カ月連続の取得超過。買い越し幅も 16 年 3 月の 2,114 億 2,920 万ルピー以来、
4 カ月ぶりの大きさに膨らんだ。モンスーン（雨季、6～9 月）の降雨量が平年以上の水準で推移し、食料価格の落ち着きを通じて、インフレ率が低下するとの見方が広がる中、印政府によって近く指名されるインド準備銀行（中央銀行、RBI）の次期総裁が現総裁よりもハト派（金融緩和政策寄り）との観測も相まって、同行による追加利下げへの期待感が高まったためだ。
債券、3 カ月ぶりの取得超過に印債券（国債と社債の合計）については、FPI は 16 年 7 月、684 億 5,440 万ルピーの買い越しを記録。3 カ月ぶりに取得額が処分額を上回った。インド証券取引委員会（資本市場の監督当局、SEBI）
が 7 月 5 日付で、FPI に適用される印国債の保有上限をそれまでの 1 兆 9 千億ルピーから 2 兆ルピ
ーへ引き上げた後、株式と同様の理由により、FPI が既発国債を積極的に買い増した結果だ。
なお、株式と債券を合わせると、FPI は 16 年 7 月には 1,945 億 7,260 万ルピーの印証券をネットで取得。3 カ月ぶりの買い越しとなった。
（NSDL と CDSL のウェブサイトなどから）
15◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）《金融》

印株式、約 25 億ルピーの買い越し
投信、7 月インド証券取引委員会（資本市場の監督当局、SEBI）が 7 月 29 日付で発表した統計によると、投資信託（投信、MF）業界は 2016 年 7 月、24 億 8,398 万ルピーの印株式を買い越した（売却＞購入）。3 カ月連続の取得超過。ただし、買い越し幅は次第に縮小しており、1 カ月前（16 年 6 月）の
26 億 5,301 万ルピーも下回った。印株価が上昇傾向をたどり、7 月末には約 1 年ぶりの高水準に達する中、個人投資家がこれまでの利益をひとまず確定する狙いで、株式へ投資する MF の解約を拡大している上、同 MF へ新たに流入する個人投資家の資金も減少しているためだ。
債券、約 2,270 億ルピーの買い越し
債券については、MF は 16 年 7 月、2,270 億 2,586 万ルピーの買い越しを記録。2 カ月続けて取得額が超過額を上回った。モンスーン（雨季、6～9 月）の降雨量が平年以上のレベルで推移し、食料価格の落ち着きを通じて、インフレ率が低下するとの見方が広がる中、印政府によって近く指名されるインド準備銀行（中央銀行、RBI）の次期総裁が現総裁よりもハト派（金融緩和政策寄り）との観測も相まって、同行による追加利下げへの期待感が高まったためだ。
（SEBI のウェブサイト：7 月 29 日付のビジネス・スタンダード紙=第 2 部 1 面、同月 30 日付のビジネス・スタンダード紙=6 面などから）

16◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）

《金融》

子銀行の買収、来年 3 月までに
インド・ステート銀印指定商業銀行（SCB）の最大手で、SENSEX 株価指数構成企業であるステート・バンク・オブ・インディア（インド・ステート銀、SBI）のバッタチャルヤ会長は 7 月 29 日、2017 年 3 月までに 5行の子銀行とバラティヤ・マヒラ・バンク（BMB）の買収手続きを完了すると語った。買収の対象となる子銀行は、①ステート・バンク・オブ・ビカネル・アンド・ジャイプル、②ステート・バンク・オブ・ハイデラバード、③ステート・バンク・オブ・マイソール、④ステート・バンク・オブ・パテ
ィアラ、⑤ステート・バンク・オブ・トラヴァンコール、の各行。同会長は SBI による子銀行の買収などに反対する国営銀行（PSB）の従業員が 24 時間ストライキを行う中、「我々は多くのストライキに直面してきたが、PSB の従業員は変化が不可避だと理解しなければならない。我々は彼らを教育し、彼らを変化に参加させる必要がある」とニューデリーで語った。
（7 月 30 日付のビジネス・スタンダード紙=3 面、ファイナンシャル・エクスプレス紙=10 面から）《金融》

4～6 月、純利益 25.0%減
ICICI バンク
民間銀行最大手で、SENSEX 株価指数構成企業の ICICI バンクは 7 月 29 日、2016-17 年度第 1
四半期（16 年 4～6 月）の決算を発表した。
第 1 四半期の総収入は前年同期比 6.1%増の 1,675 億 9,510 万ルピー、純利益が同 25.0%減の 223
億 2,350 万ルピー。受取利息から支払利息を差し引いた純利息収入は同 0.8%増の 515 億 8,520 万ル
ピー。
16 年 6 月 30 日時点での貸出金に占める不良債権（ネット）の比率は 3.35%で、16 年 3 月 31 日時点の 2.98%、15 年 6 月 30 日時点の 1.58%のいずれからも拡大した。
不良債権比率の高まりを背景に引当金を前年同期比 163%増の 251 億 4,500 万ルピーと大きく積み増したことが減益の原因。
同銀の今期の業績は市場関係者の予想を下回った。
（16 年 7 月 29 日、ICICI 銀行の発表：7 月 29 日付のエコノミック・タイムズ紙=電子版から）

17

◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）自動車産業・企業《自動車》

中古車店、2 倍の 200 軒へ
ホンダ・モーターサイクル
本田技研工業の印二輪車製造・販売拠点であるホンダ・モーターサイクル・アンド・スクーター・インディア（HMSI）のグレリア上級副社長（販売・マーケティング担当）は 7 月 29 日、同社の中古二輪車販売店である「ベスト・ディール」を 2018 年末までに現在の 100 軒から 200 軒へ 2 倍に増やすとの方針を明らかにした。PTI 通信が伝えたもの。中古車市場には膨大な潜在的需要があり、新たな顧客やビジネスの獲得にもつながると見ているためだ。同上級副社長はムンバイで開かれた100 軒目となる「ベスト・ディール」の開店記念式典で、「“ベスト・ディール”は現在、当社ディーラーの一部として、19 州の 70 都市にある。
“ベスト・ディール”は中古車の販売を通じて、過去 3
年間に 4 万 5 千人の新規顧客を獲得した」と語った。
なお、「ベスト・ディール」は HMSI が認定した同社製の中古二輪車を専門に販売する唯一の小売店ネットワーク。あらゆるブランドの二輪車を購入するが、販売するのは HMSI のモデルのみで、他ブランドの車両については、シュリラム・オートモール・インディアと CredR に売却している。
（7 月 29 日付のエコノミック・タイムズ紙=ネット版、同月 30 日付のファイナンシャル・エクス
プレス紙=4 面から）《自動車》

今年度、60 億ルピーを設備投資に
ロイヤル・エンフィールド
アイシャ・モーターズのラル最高経営責任者（CEO）兼社長は 7 月 29 日、傘下の二輪車メーカーであるロイヤル・エンフィールドが 2016-17 年度（16 年 4 月～17 年 3 月）
、60 億ルピーを設備投資に充てると語った。生産能力を拡大するとともに、研究・開発（R&D）体制を強化するため。バイクの販売を 15-16 年度（15 年 4 月～16 年 3 月）の 50 万 7 千台から引き上げる狙いだ。ラル氏はチェンナイで、「我々は 50 億ルピーを投資し、オラガダムにある既存工場の生産能力を 1 年当たり 40
万台から同 67 万 5 千台に拡大する。これによって、当社のバイクに関する納車待ち期間をピークの
11 カ月間から 3 カ月間に短縮できるだろう。納車待ち期間は新設するヴァラム・ヴァダガル工場が17 年に稼働すると、さらに短くなる。同工場の第 1 期施設が完成した後、生産能力が 18 年には 1
年当たり 90 万台に達するからだ」と述べた。
（7 月 30 日付のビジネス・スタンダード紙=2 面、ファイナンシャル・エクスプレス紙=4 面から）18

◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）

他の産業・企業《インフラ》

道路事業の売却、交渉は最終段階
リライアンス・インフラ
富豪のアニル・アンバニ氏が率いる複合企業体、リライアンス・アニル・ディルバイ・アンバニ・グループ（RADAG）のインフラ部門であるリライアンス・インフラ（RINFRA）は 7 月 29 日、道路事業の売却交渉が最終段階に差し掛かっているとボンベイ証券取引所（BSE）に通知した。同事
業の売却は資産を換金する計画の一環。債務残高を大幅に削減する狙いだ。同社はただし、交渉相手と取り決めた守秘条項により、売却交渉の相手方については、社名の公表を含め、コメントはできな
いと発表した。
（BSE のウェブサイト：7 月 30 日付のビジネス・スタンダード紙=2 面、ファイナンシャル・エ
クスプレス紙=6 面から）《インフラ》

約 210 億ルピーの道路整備契約、
インド国道庁から獲得
IRB インフラ
IRB インフラ・デベロッパーズは 7 月 29 日、インド国道庁（NHAI）から約 210 億ルピーの道路整備契約を獲得したとボンベイ証券取引所（BSE）に通知した。国道 8 号線（NH-8）のウダイプル（ラジャスタン州）～ラジャスタン／グジャラート州境間（113.8 キロメートル）を片側 3 車線化する内容で、開発・建設・金融・運営・移転（DBFOT）方式で受注。工期は 910 日間、営業権は 21
年間の予定だ。同社は上記期間の通行料金徴収権も取得した。
（BSE のウェブサイト：7 月 30 日付のファイナンシャル・エクスプレス紙=6 面から）《農業》

春まき農産物の耕作面積、6.3%増
7 月 29 日時点、約 7,995 万ヘクタール
インド政府の農業省は 7 月 29 日、春まき（カリフ）農産物の耕作面積が同日現在で 7,995 万 1 千ヘクタールになったと発表した。1 年前の 7,522 万 9 千ヘクタールと比べて 6.28%の増加。伸びは 1
週間前（7 月 22 日時点）の前年比 3.27%増よりも加速した。モンスーン（雨季、6～9 月）の降雨量
が 6 月 1 日～7 月 27 日の累計で長期平均（LPA、平年）を 0.39%と小幅ながら上回っているためだ。
19◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）

豆類の伸び、最も顕著
7 月 29 日時点の作物別内訳は、コメが前年比 2.76%増の 2,319 万 2 千ヘクタール（1 年前：2,256
万 8 千ヘクタール）、
油糧種子が同 7.97%増の 1,597 万 8 千ヘクタール（同 1,479 万 8 千ヘクタール）、
雑穀が同 4.09%増の 1,507 万 6 千ヘクタール（同 1,448 万 4 千ヘクタール）、豆類が同 41.02%増の
1,103 万 5 千ヘクタール（同 782 万 5 千ヘクタール）、綿花が同 9.40%減の 923 万 3 千ヘクタール（同1,019 万 1 千ヘクタール）、サトウキビが同 2.00%増の 468 万 3 千ヘクタール（同 459 万 1 千ヘクタール）
、麻が同 2.33%減の 75 万 4 千ヘクタール（同 77 万 2 千ヘクタール）。綿花と麻が引き続き前年割れしたものの、サトウキビが増加に転じたほか、他の品目も増加を続け、豆類の伸びが最も顕著だった。
なお、春まき農産物の作付けは 7 月に入って本格化。収穫は 10 月に始まる見込みだ。
（16 年 7 月 29 日、農業省の発表：7 月 30 日付のビジネス・スタンダード紙=1・4 面、ファイナン
シャル・エクスプレス紙=14 面から）

《石油》

ガソリンとディーゼル油、約 2 週間ぶりの再値下げ
国営石油元売り会社
印国営石油元売り会社（OMC）最大手のインディアン・オイル（IOCL）は 7 月 31 日、同社にバーラト・ペトロリアム（BPCL）とヒンドゥスタン・ペトロリアム（HPCL）を加えた 3 社の OMC
が 1 日午前 0 時にガソリンとディーゼル油の小売価格をそれぞれ引き下げると発表した。値下げ幅
はガソリンが 1 リットル当たり 1.42 ルピー（=142 パイサ、付加価値税=VAT を含む、デリーの場合）、
ディーゼル油が同 2.01 ルピー（=201 パイサ、同）。今回の改定を受けて、ガソリンの小売価格はデリーが 1 リットル当たり 61.09 ルピー、コルカタが同 64.97 ルピー、ムンバイが同 65.70 ルピー、
チェンナイが同 60.65 ルピー、
ディーゼル油の小売価格はデリーが 1 リットル当たり 52.27 ルピー、コルカタが同 54.57 ルピー、ムンバイが同 57.47 ルピー、チェンナイが同 53.73 ルピーとなった。
原料の仕入れ価格がさらに下落
OMC が小売価格を引き下げるのはガソリンが 1 リットル当たり 2.25 ルピー（同）、ディーゼル油は同 0.42 ルピー（同）の値下げを実施した 7 月 16 日以来で、約 2 週間ぶり。前回の改定以降、原料の仕入れ価格がさらに下落したところから、OMC はコストの減少分を消費者へ還元することにした。
（16 年 7 月 31 日、IOC のプレス・リリース：7 月 31 日付のエコノミック・タイムズ紙=ネット
版、1 日付のビジネス・スタンダード紙=1・4 面、ファイナンシャル・エクスプレス紙=1 面から）20

◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）《エネルギー》

134MW の風力発電所、南アで稼働
タタ・パワー
印民間発電事業者の大手であるタタ・パワーは 7 月 29 日、同社と南アフリカのエクサルコ・リソ
ーシズが折半出資で設立したセネルギが同月 28 日、南アフリカ国内に設立した 134 メガワット（MW）のアマカラ・エモイェニ風力発電所を稼働させたと発表した。カネルギは南アフリカとボツ
ワナ、ナミビアで、発電所の実行可能性調査や設立、所有、運用、維持、買収、経営を手掛ける企業。
同社による 2 番目の風力発電所も近く商業運転に入る見通しだ。タタ・パワーのサルダナ最高経営責任者（CEO）兼社長は、「アマカラ・エモイェニ発電所は当社グループにとって、インド国外で初の風力発電所であり、化石燃料以外を燃料源とする発電所の割合を発電能力全体の 30～40%へ引き上げる我々の目標に向けて、さらに前進したことを示している」と語った。
（16 年 7 月 29 日、タタ・パワーのプレス・リリース：7 月 29 日付のエコノミック・タイムズ紙=ネット版から）《鉄道》

トリプラ州～デリー間の列車が運行開始
所要 48 時間
トリプラ州の州都アガルタラの鉄道駅で、アガルタラ～デリー間を結ぶ急行列車の運行開始式が行われた。アガルタラとデリーが鉄道で結ばれるのは初めて。
運行開始式ではプラブー鉄道相、マニク・サルカル・トリプラ州首相らが出席し、急行「トリプラ・
スンダリ・エクスプレス」がデリーに向かって出発するのを見送った。
トリプラ・スンダリ・エクスプレスはアガルタラとデリーのアーナンド・ヴィハール駅を週 1 回運行する。所要時間は 48 時間。
運行開始式のあと、プラブー鉄道相は続いて行われたインド・バングラデシュ間広軌鉄道の定礎式に出席した。同鉄道はアガルタラとバングラデシュのアカウラを結ぶもの。式典にはバングラデシュ
側からはモハンマド・マジブル・ハク鉄道相らが出席した。
（1 日付のザ・ヒンドゥー紙=13 面から）21

◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）《電機》

600 台の紙幣還流型 ATM、インド・ステート銀に納入
沖電気工業
沖電気工業（本社：東京都港区、OKI）は 7 月 28 日、印商業銀行最大手のステート・バンク・オ
ブ・インディア（インド・ステート銀、SBI）に対し、600 台の紙幣還流型現金自動預払機（ATM）
である「ATM リサイクラーG7」を 6 月中に納入したと発表した。同社は 2013 年にインド市場へ参入し、「ATM リサイクラー G7」の SBI 向け納入を開始。14 年には販売会社の OKI インディアを設立するなど、現地に根付いたマーケティング・販売活動を進め、インドにおける ATM 事業の拡大に注力してきた。
「ATM リサイクラー G7」は高水準の稼働率による信頼性や大きな紙幣収容力が高く評価されており、SBI に累計で 850 台を納入しているほか、他の印金融機関からも受注が順調に進んでおり、受注の累積は 2 千台を突破。OKI は今後もインドで紙幣還流型 ATM 事業の拡大を図り、20 年の時
点における印国内の稼働台数として、2 万台を目指す方針だ。
（16 年 7 月 28 日、OKI のプレス・リリースから）《電機》

80MW の太陽光発電所、2 州に設立へ
バーラト重電機インド国営の総合電気機器メーカーであるバーラト重電機（BHEL）は 7 月 29 日、ネイヴェリ・
リグナイト（NLC）とバーラト・エレクトロニクス（BEL）から合わせて 43 億 7 千万ルピーの設計・調達・建設（EPC）契約を獲得したと発表した。NLC のためにタミルナードゥ州ネイヴェリに 65
メガワット（MW）、BEL のためにはテランガナ州メダックに 15MW、合計で 80MW の太陽光発電所を設立するもの。納入する太陽光パネルや太陽電池などはベンガルール（旧バンガロール）にある
BHEL の工場で製造される予定だ。同社は今回の契約を含めると、累計で 300MW に及ぶ太陽光発電所の設立を請け負っている。
（16 年 7 月 29 日、BHEL のプレス・リリース：29 日付のエコノミック・タイムズ紙=ネット版
から）22

◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）《通信》

携帯電話への加入、0.1%減
5 月末、約 10 億 3,316 万件
インド電気通信規制庁（TRAI）が 7 月 29 日付で発表したデータによると、携帯電話の加入件数が 2016 年 5 月末現在で 10 億 3,315 万 7,014 件となり、1 カ月前（16 年 4 月末時点）の 10 億 3,425
万 3,328 件と比べて 109 万 6,314 件、率にして 0.11%減った（第 1 表）。1 年 9 カ月（21 カ月）ぶりの減少。携帯電話の普及率は 16 年 4 月末の 81.35%から同年 5 月末の 81.18%へ低下した。
また、固定電話の加入件数は 16 年 5 月末時点で 2,487 万 4,701 件と、前月末の 2,503 万 5,625 件と比較して 16 万 924 件（0.64%）の減少（第 2 表）。固定電話の普及率は 16 年 4 月末の 1.97%から
同年 5 月末の 1.95%へ下落した。
電話の総加入、10 億 5,803 万 1,715 件に携帯と固定を合わせた電話の総加入件数は 16 年 5 月末時点で 10 億 5,803 万 1,715 件と、前月比で 125 万 7,238 件（0.12%）の減少。電話（携帯+固定）の普及率は 16 年 4 月末の 83.32%から同年
5 月末の 83.14%へダウンした。
なお、ブロードバンドの加入件数は 16 年 5 月末時点で 1 億 5,976 万件。1 カ月前の 1 億 5,109 万件と比較して 867 万件（5.74%）増加した。
（16 年 7 月 29 日、TRAI のプレス・リリース：29 日付のエコノミック・タイムズ紙=ネット版から）

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◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）《ホテル》

55 億ルピー、客室に投資へ
マヒンドラ・ホリデイズ
マヒンドラ・グループのリゾート運営会社であるマヒンドラ・ホリデイズ・アンド・リゾーツ（MHRIL）のシン最高経営責任者（CEO）兼社長は 7 月 30 日、客室に約 55 億ルピーを投資すると語った。ビジネス・スタンダード紙が報じたもの。500～550 部屋を追加するためだ。シン氏は、「当社の客室数は現時点では 3,004 部屋だが、約 55 億ルピーを投資し、シムラとゴア、ケララ州に施設を新設するか、既存施設を買収するかして、500～550 部屋を追加すると決定した。客室の追加
は今後 2 年半の間に行われ、当社はその間、他社との提携も前向きに検討する方針だ」と述べた。
なお、MHRIL は現在、国内で 46 カ所にリゾートを展開。うち 31 カ所はフィンランドとスウェ
ーデン、スペインにある。
（7 月 30 日付のビジネス・スタンダード紙=2 面、同月 31 日付のビジネス・スタンダード紙=3 面
から）

《小売》

成績不良の従業員、約 400 人を解雇へ
フリップカート
オンライン通販事業者のインド最大手であるフリップカートは近く、半年ごとに行われる業績考課の結果として、成績不良と判定された 350～400 人の従業員を解雇する見通しだ。解雇されるのは 3
万 3 千人いる全従業員の 1～1.5%相当。1～3 カ月間の業績改善努力期間を経過しても、成績の向上度合が期待値に届かなかったためだ。同社の広報担当者は、「成績不良により、350～400 人の従業24

◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）員が退社を求められた。これは様々な業界、特に好業績のインターネット企業ではかなり一般的な慣行だ」と語った。
（7 月 30 日付のビジネス・ライン紙=1・6 面、ビジネス・スタンダード紙=2 面から）25

◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）特集

政府の大臣リスト(10)鉄鋼省

Ministry of Steel

閣内大臣：チョウドリー・ヴィレンデル・シン（Chaudhary Virender Singh）
国務大臣：ヴィシュヌ・デーオ・サイ（Vishnu Deo Sai）

繊維省

Ministry of Textiles

閣内大臣：スムリティ・ズビン・イラーニー（Smriti Zubin Irani）
国務大臣：アジャイ・タムタ（Ajay Tamta）

観光省

Ministry of Tourism

閣内大臣：なし
国務大臣（独立職）：マヘシュ・シャルマ（Mahesh Sharma）
文化担当大臣（独立職）と兼任

部族省

Ministry of Tribal Affairs

閣内大臣：ジュアル・オラム（Jual Oram）
国務大臣：ジャスワントシン・スマンバイ・バボル（Jaswantsinh Sumanbhai Bhabhor）

都市開発省

Ministry of Urban Development

閣内大臣：ヴェンカイア・ナイドゥ（M. Venkaiah Naidu）
住宅・都市貧困軽減大臣、情報・放送大臣と兼任
国務大臣：バーブル・スプリヨ（Babul Supriyo）
住宅・都市貧困軽減担当国務大臣と兼任

水資源・河川開発・ガンジス川再生省
Ministry of Water Resources, River Development and Ganga Rejuvenation
閣内大臣：ウマ・バラティ（Uma Bharati）
国務大臣：ナレンドラ・シン・トマル（Narendra Singh Tomar）
農村開発担当国務大臣、パンチャヤット担当国務大臣と兼任

女性・子供開発省

Ministry of Women and Child Development

閣内大臣：メナカ・サンジャイ・ガンディー（Maneka Sanjay Gandhi）
国務大臣：クリシュナ・ラージ（Krishna Raj）

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◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）ニュース・セレクション
Aug 1 2016
各記事の概要は下記からご覧になれます
http://www.fng-net.co.jp/indoc/newsselection010816.doc（水産）海産物輸出量、2015-16 年度は 10%減
(From The Hindu Business Line website)（エネルギー）クダンクラム原発は世界一安全

ロシア側企業役員(From The Hindu website)（エネルギー）マドラス高裁、サンエジソンのインド資産売却を差し止め(From The Hindu Business Line website)（鉄道）鉄道の乗客事故、列車不足による混雑が原因

会計検査院(From The Hindu website)（通信）「タタ・サンズは賠償支払いの意志なし」

NTT ドコモ(From The Hindu Business Line website)（家電）パナソニック、インドの電子レンジ市場成長を期待(From The Hindu Business Line website)（航空）銀行など、ヴィジャイ・マルヤ氏の資産を競売に(From The Hindu website)（航空）ジェット燃料油価格、4.2%値下げ(From Business Standard website)（製薬）国境なき医師団、ファイザーの肺炎ワクチン特許出願に異議申し立て(From The Economic Times website)（医療・健康）輸血用血液、供給は改善もなお 10%の不足(From The Hindu website)（社会）国家災害救助隊、アッサム、ビハール州の洪水被害者 1 万人を救出(From The Hindu website)（社会）ターネでビル倒壊、9 人死亡、10 人けが(From The Hindu Business Line website)27◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）

インドの主要経済・金融指標
更新日：2016 年 8 月 1 日

28◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）＜7 月 29 日の動向＞2016 年 8 月 1 日

アジア金融情報＜11 月 18 日の動向＞2013 年 11 月 20

三菱東京 UFJ 銀行 アセアン金融市場部 “BTMU Asian Daily Report”から転載【今週の SGD 予想レンジ：1.3300-1.3500】SGD は堅調推移を予想
先週のシンガポール㌦（SGD)は一時 1.33 台後半へ上昇した。週初 SGD は 1.3590 近辺で寄り付いた。シンガポール通貨庁（MAS）
による「今年の経済情勢を踏まえると、現行の通貨政策スタンスは適切である」との見解が報じられると、じり安となり、26 日ア
ジア時間早朝には SGD は週間安値となる 1.3640 近辺を示現。しかし、麻生財務相が「経済対策の財政支出規模 6 兆円」との報道に対して、「規模は調整中」と発言したことが報じられたことなどが材料視され、ドル円が 105 円台後半から 104 円台前半へ続落する展開に、SGD は 1.35 台半ばへ反発した。その後暫く 1.35 台後半で小動きが続いた後、27 日海外時間に FOMC 声明文が公表され、経済見通しへの短期リスクが後退したとの内容が明らかとなると、直後こそ米ドル買い優勢となり、SGD は下落したものの、9 月の利上げ可能性を強く示唆するような内容ではなかったことから、その後米ドルが反落する展開に、SGD は 1.34 台後半へ上昇した。29 日の日銀会合では ETF の買入金額の増加など追加緩和策が発表されたが、市場予想比小規模との見方から、ドル円が下落
し、SGD は 1.34 台半ばへ上昇。加えて、米 4-6 月期 GDP 速報値が市場予想を大きく下回る結果となると、米ドルが急落する展開に、SGD は週間高値となる 1.3395 近辺まで続伸し、結局 1.34 丁度近辺で引けている。
今週の SGD はやや堅調推移を予想する。先週の日銀会合を受けてドル円が上値の重い展開が続いており、ドル円が下落する局面では米ドル売りの流れから SGD もつれ高に推移しよう。一方、先週の FOMC 声明文は 9 月 FOMC での利上げに期待を残す内容となっており、5 日発表予定の米雇用統計が好結果となれば、米利上げ期待が高まる可能性がある。週末にかけては米ドルの反発に警戒
したい。

経済指標等
7/29 韓国 鉱工業生産 6 月 +0.8%(Y/Y) [ 5 月 +4.7% ]台湾 実質 GDP 伸び率 2Q 速報 +0.69%(Y/Y) [ 1Q 確報 ▲0.68% ]シンガポール M2 6 月 +4.3%(Y/Y) [ 5 月 +3.1% ]タイ 輸出伸び率 6 月 +1.9%(Y/Y) [ 5 月 ▲3.7% ]輸入伸び率 6 月 ▲9.3%(Y/Y) [ 5 月 ▲0.2% ]貿易収支 6 月 +U$3791mln [ 5 月 +U$3506mln ]経常収支 6 月 +U$2978mln [ 5 月 +U$2234mln ]インドネシア M2 6 月 +8.7%(Y/Y) [ 5 月 +7.6% ]

市況 「アジア通貨は横ばい」
本日のアジア通貨は対ドルで小動きだった。午前中は、日銀の金融政策決定会合の結果を控える中様子見姿勢が強まり、アジア通
貨は値動きの乏しい展開が続いた。午後に入り、日銀が上場投資信託（ETF）の買い入れ額を 3 兆円から 6 兆円に増加する追加緩和措置を発表すると日本円は対ドルで上昇したが、アジア通貨全体への影響は限定的だった（東京 17 時現在）。

トピックス
＜韓国＞
・中銀は、同国の需給ギャップについて、2017 年末までマイナスの状態が続くとの見通しを示した。今年下半期はマイナス幅が拡大する見通しという。中銀はまた、国内消費が年内に緩やかに回復するとも予想。ただ、2016 年の設備投資は、造船・海運産業の再編や英 EU 離脱を背景に、前年比で大幅に減少する見通しという。
（Sources : Reuters、Bloomberg、時事通信などから）
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29◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）日系企業の記事：カテゴリー別（2016 年 7 月掲載分）

自動車産業・企業（その1）
掲載日

社名

タイトル

1日 トヨタ印販売は29.0%増：6月、約1万4千台

1日 マルチ・スズキ

総販売は13.9%減：6月、約9万9千台

1日 マルチ・スズキ

自動車教習所、アンドラプラデシュ州に設立へ

1日 ヤマハバイクの"YZF-R3"、902台をリコール

4日 ホンダ・カーズ

印販売は37.9%減：6月、約1万1千台

5日 トヨタ「イノーバ・クレスタ」を増産

5日 ホンダ・モーターサイクル

二輪車の総販売は22.5%増：6月、約42万7千台

5日 ヤマハ

総販売は30.7%増：6月、約6万7千台

7日 マルチ・スズキ「シアズ」セダンの累計販売、10万台に

8日 マルチ・スズキ

今年度の販売、二ケタ増を達成へ

11日 ホンダ・カーズ

第3世代「ジャズ」、発売1周年

13日 スズキ・モーターサイクル「アクセス」スクーター、約5万台をリコール

15日 豊田合成

自動車部品の新工場、ハリヤナ州に設立へ

15日 ホンダ・カーズ「シティ」など5車種、19万578台をリコール

15日 日産「レディ・ゴー」の購入予約、1万件に19日 トヨタ「イノーバ」のガソリン車、予約の受付を開始

20日 ホンダ・モーターサイクル

スクーターの「アクティバ」、最量販の二輪車に：1～6月

26日 マルチ・スズキ

自動給水器、マネサールに設置

26日 マルチ・スズキ

車両の内陸水運、実施へ

27日 マルチ・スズキ

4～6月の純利益、23.0%増

27日 ヤマハ

研究・開発センター、タミルナードゥ州に開設

28日 マルチ・スズキ

小型トラックの「スーパー・キャリイ」を発売

28日 ホンダ・モーターサイクル

交通安全の教習施設、ルディアナに開設

（続く）

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◆ 日刊インド経済 ◆ Daily India Economy ◆2016 年 8 月 1 日（月）自動車産業・企業（その2）29日 マルチ・スズキ

プレミアム製品向け販売店の「ネクサ」、開業1周年

29日 マルチ・スズキ「イグニス」の発売、3～6カ月の延期へ

29日 日産「マイクラ」、輸出台数のトップに：6月

鉄鋼
22日 新日鐵住金

インドのSMIアムテック、GMから受賞
化学

28日 三菱ケミカルHD

高純度テレフタル酸事業のインド法人株、譲渡へ

29日 日立化成

Alfテクノロジーズと提携：自動車用バッテリーで電機
12日 東芝大型変圧器とガス絶縁開閉装置、インドで受注

21日 東芝エレベータ

普及型のエレベーター、インドで発売
家電

25日 パナソニック「ソロ」タイプの電子レンジを発売
精密機器

20日 リコー

インド子会社、増資へ
機械

14日 タタ日立コンストラクション・マシナリー

ダルワド工場、5万台を出荷
製薬

18日 富士フイルムファーマ

バイオコンが開発のインスリン・ グラルギン、日本で発売
金融

11日 リライアンス・ニッポン・ライフ

今年度の保険料収入、二ケタ増が目標
IT関連

4日 NEC

オープンソース・ソフトウエアの専門組織、インドに設立

通信
5日 パナソニック

人工知能搭載のスマートフォン、来年3月までに発売へ

11日 パナソニック

スマートフォン、バングラデシュやアフリカ諸国でも販売へ

その他産業・企業
8日 コベルコ、パイオラックス

シュリ・シティの新工場を開業

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