第1章 計画改定にあたって
１計画の趣旨
本計画は、前計画が完了することにともない、このたび、次の 10 年間に向けて令和4（2022）年度から令和 13（2031）年度までの人権啓発のあり方について定めたものです。
この 10 年間で、墨田区は、東京スカイツリーの開業や駅周辺の開発等の整備に伴い国の内外から民族、国籍、宗教、文化、性別など、さまざまな背景や属性の人々が多く集まる都市となりました。誰もが住みやすい環境づくりには、お互いの生活習慣、文化、価値等の違いを認め合い、多様性を尊重することが大切です。その一方で、現在でも女性や子ども、高齢者、障害者、部落差別（同和問題）等の差別や偏見などの人権課題が依然として存在しています。また、近年では、インターネット上の人権侵害やさまざまなハラスメント、ヘイトスピーチ、性的指向及び性自認を理由とする差別や偏見、災害時における人権侵害、新型コロナウイルス感染症に関するさまざまな差別や偏見等、社会・経済状況の変化等により人権問題も多様化、複雑化しています。このような人権問題が生じている背景としては、国際化、情報化、高齢化、少子化、社会や経済の変化に伴う貧困等の問題などが、その要因となっていると考えられています。また、DV、いじめ、児童虐待等、人権問題の量的な増大も懸念されます。
令和 3（2021）年は東京でオリンピック・パラリンピックが開催されました。その理念は、「スポーツを通して心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって理解し合うことで、平和でよりよい世界の実現に貢献する」というものです。それぞれの違いを認め合いながら思いやりをもって生きていくための道しるべであるオリンピズムを東京 2020 オリンピック・パラリンピックのレガシーとして後世に引き継いでいきます。
こうした流れを踏まえ、本区がこれまで取り組んできた施策を継承しつつ、新しい人権課題にも対応し、人権問題の解決に向けて啓発をするにあたり、「墨田区人権啓発基本計画」を改定しました。
～人権とは～
人間の尊厳に基づいて各人が持っている固有の権利で、社会を構成するすべての人々が個人としての生存と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利のことです。自分の「人権」が侵害されていることに気づけなかったり、気づかないうちに他人の「人権」を侵害しているかもしれません。私たちは、自分や他人の「人権」を尊重するためには、まず、「人権」とはどのようなことなのかを知ることが最も大切です。

1

（１）前計画の検証
墨田区人権啓発基本計画（平成 28 年度～令和 3 年度）の各施策全 118 事業のうち A 評
価は 86 事業（72.9％）、B 評価は 30 事業（25.4％）となっています（なお、C、D 評価の事業は該当なし。実績がなく評価できない事業は 2 事業）。
（巻末の【参考資料】P.67 から P.80 までを参照）
この評価は第 3 者評価ではありませんが、人権同和・男女共同参画課の依頼に基づいて各事業を実施した主管課が自ら実施した各事業について事業継続の可否等の観点から自己評価したものです。
この資料から前計画を検証すると、同和問題をはじめさまざまな人権問題について各主管課が引き続き施策を進めていることは評価できます。女性の人権問題では、DV 支援措
置対象者の増加、子どもの人権問題では子育て支援総合センターでの個別ケース検討会議の開催回数が確保できていること、教育委員会が、いじめ問題の未然防止、早期発見、早期対応に包括的に取り組んでいる状況がうかがえます。高齢者の人権問題では権利擁護、認知症対策等難しい課題も多くあります。障害者の人権問題では、虐待防止等、障害者差別解消法に基づいた施策が展開されています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、コロナ差別と呼ばれる人権問題も新たに発生しています。性的マイノリティの人の人権問題や災害時における人権問題等、新たに顕在化してきた人権問題も含め前計画で取り上げた項目については引き続き啓発を行っていく必要があります。
今後は、情報化社会の進展やポストコロナの新しい生活様式を見据えた非接触型で、より効果的に啓発できる方法についても検討を進める必要があります。

（２）人権啓発を行う際の視点
人権問題の啓発に際しては、区民から幅広く理解と共感が得られることが重要です。
前出の「前計画の検証」でも触れましたが、墨田区人権啓発基本計画（平成 28 年度～令和 3 年度）の各施策を見ても、廃止になった事業はほとんど無く、人権意識を根付かせることは、長い年月がかかり、人権啓発の難しさがうかがえます。
このことから墨田区では新たに以下 5 つの視点から啓発していきます。

ア

人権に関する基本的な知識の習得
多様化、複雑化した人権問題の現状では、憲法を始めとした人権にかかわる国内法令や国際条約の周知とともに、環境と人権との関係、SDGs、企業と人権の関わりなど、人権に関するさまざまな知識や情報の習得を目的とした啓発を推進していきます。

2

イ

生命の尊さを学び合う
生命の尊さや大切さを学び、他人にも伝えてお互いに学び合うことが重要です。自分と同時に他人もかけがえのない存在であることを認め合うことです。他人と共生・共感の大切さを真に実感できるよう啓発を推進していきます。

ウ

多様性を尊重する
世間体や他人の思惑を過度に気にする風潮や社会における根強い横並び意識の存在等が、人々の目を問題の真相から背けさせる要因ともなっています。それは、さまざまな差別の解消を妨げている原因にもなります。これらの風潮や意識の是正を図るために、互いの人権を尊重し合い、多様性を認め合うことが重要であることを区民に理解してもらえるよう啓発を推進していきます。

エ人権に対する感性を育む
さまざまな知識を取り入れても、それだけでは人権感覚を身に着けることはできません。自分の人権とともに他人の人権が認められているかを感じ取る力が必要です。
こういった感性（人権感覚）を育むことの重要性を理解してもらえるよう啓発を推進していきます。

オ

人権感覚に基づいた行動に結びつける最も難しいのが行動です。知識や感覚を身につけたら、どういった行動があるのか、どのように行動するべきかを考えることが、行動するきっかけに繋がると考えます。人権感覚に基づいた行動に結びつくよう啓発を推進していきます。

3

～SDGｓ(国連が採択した持続可能な開発目標)とは～
平成 27（2015）年の国連サミットに全会一致で採択された国際目標です。SDGs では、「誰一人取り残さない」という持続可能で多様性と包摂のある社会の実現の理念を掲げ、すべての人々の人権尊重の実現を目指すことが示され、17 のゴール及び 169 のターゲットを定めています。SDGs の内容はどれも「人が生きること」と関連しており、人権尊重の理念が基礎にあります。

人権啓発基本計画に特に関連する SDGs の目標
ゴール１
貧困をなくそう

ゴール３
すべての人に健康と福祉を

ゴール４
質の高い教育をみんなに

ゴール５
ジェンダー平等を実現しよう

ゴール８
働きがいも

ゴール 10
人や国の不平等をなくそう

経済成長も

ゴール 16
平和と公正をすべての人に

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２

基本理念

「人権を尊重し、多様性を認め合う平和な社会の実現をめざします」
墨田区では、人種、皮膚の色、民族、国籍、信条、性別、性的指向、性自認、障害、疾病、職業、年齢、被差別部落出身その他経歴等にかかわらず、一人ひとりがかけがえのない存在として人権を尊重し、多様性を認め合う平和で豊かな社会の実現をめざしていくこととし、これを計画改定にあたっての基本理念とします。

３

基本目標と施策展開の考え方
基本理念である「人権を尊重し、多様性を認め合う平和な社会の実現をめざす」ためには、人権が区民相互の間において共に尊重されることが必要です。これは自分の人権と同時に他人の人権も尊重するということですが、さまざまな権利が時に対立することも考えられます。このときに重要になるのが相手の立場に立って考え、感じることです。これは、どちらか一方、あるいは誰かが我慢することや譲ることではなく、まずは相手の立場に立って考えることから始めようということです。人権が尊重され、多様性が認められ、社会的に孤立することなく人とのつながりを持つことができる共生社会の実現のために必要なことを探していく必要があります。

（１） 基本目標「ソーシャルインクルージョン(社会的包摂)のまちづくり」～ソーシャルインクルージョン(社会的包摂)とは～
子どもや高齢者、障害の有無に関わらず、誰もが健康で文化的な生活を送れるように社会の中で互いに助け合って生活していこうという考え方です。
具体的には、社会福祉に関わる諸制度が充実してきた現代でも、社会的援護を必要としている人々すべてに社会や福祉の手が届いているわけではないので、こうした人々を援助するために地域社会の「つながり」を構築して、いかなる人も排除されない社会づくりをめざすということです。
「誰一人取り残さない」社会の実現をめざす SDGs の理念とも通じるものです。

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（２）施策展開の考え方
ア

多様性を尊重し、互いの個性や違いを認め合える豊かな人権感覚を育む

・自分や他人の人権が尊重されるとともに多様性を認められて、多様な人々が共生していると感じてくれる区民が増えるよう啓発を進めます。
・人権感覚あふれる共生社会の実現のためには、「誰かのこと」ではなく「自分のこと」として考えることができる、豊かな人権感覚が身につくよう、あらゆる場で人権教育・啓発を進めますイ

あらゆる差別や偏見がない、全ての人権が尊重される誰にもやさしい地域づくり

・個人がかけがえのない存在として認められ、誰もが孤立せず、排除されることなく、安心して自分らしく暮らせる地域社会をめざします。
・日常生活や社会生活を通じて、豊かな人権感覚に基づく行動が自然に実践される地域づくりを進めます。

ウ

あらゆる差別を許さないという人権意識が浸透し、区民、企業、行政の参画と協働により人権が尊重される墨田区の実現

・行政や関係機関、企業、区民等地域全体で「心のバリアフリー」1を実行していきます。
・人権感覚あふれる共生社会を実現するためには、行政や関係機関だけでなく、区民の豊かな感性や発想、地域での実行力とともに、区民と区民、また区民と区が協働して人権尊重のまちづくりを進めます。

1 心のバリアフリー：様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うことである。出典：ユニバーサルデザイ
ン 2020 行動計画（平成 29（2017）年ユニバーサルデザイン関係閣僚会議決定）

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・区民 は一人ひとりが人権の意義や重～人権を尊重し、多様性を認め合う

要性を認識し、個人相互の関係にお平和な社会の実現をめざして～いても尊重し合い、生活の中で人権に配慮した行動をとります。

区民・企業 は従業員に対して人権にかかわ企業る研修会の実施や講演会等への参加を促し、人権尊重の理念を業務に反映させるよう努めます。

行政・行政 はすべての人の人権を保障し、区民一人ひとりの人権が侵害されることを防ぎ、平和で豊かな地域づくりを支援します。

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５計画の位置づけ【国】日本国憲法世【国】人権教育及び人権啓発の推進に関する法律【国】人権教育・啓発に関する基本計画

界【国】人権施策に関する各種法律

墨田区基本構想【都】東京都人権施策推進指針【都】人権施策に関する各種条例

墨田区基本計画

人権宣関連する区の分野別計画

墨田区人権啓発

言・男女共同参画推進プラン
・子ども・若者計画

基本計画

・高齢者福祉総合計画
・障害福祉総合計画

令和４年度～令和１３年度

・地域福祉計画

等～人権教育・人権啓発施策の推進～「墨田区人権啓発基本計画」の位置づけ（１）基本的人権尊重の原則を定めた世界人権宣言の精神を実現することをめざしています。
（２）基本的人権の尊重は日本国憲法の柱の一つで、侵すことのできない永久の権利として、国民一人ひとりの人権の保障をめざしています。
（３）墨田区基本構想及び墨田区基本計画の考え方に沿って、区が施策を推進するための基本的な方向を人権擁護の視点から明らかにし、区、区民、企業等が協働し、人権尊重の理念の行きわたったまちづくりに取り組んでいくための区の基本姿勢を示すものです。

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６計画の期間
本計画の期間は、令和 4（2022）年度から令和 13（2031）年度までの 10 年間とし、社会状況の変化等を踏まえ中間見直しを行います。遅くとも 5 年後の令和 9 年（2027）年度には見直し後の計画を策定します。

７計画策定の背景（１）世界の動き
昭和 23（1948）年 「世界人権宣言」採択
昭和 40（1965）年 「人種差別撤廃条約」採択
昭和 41（1966）年 「国際人権規約」採択
昭和 54（1979）年 「女子差別撤廃条約」採択
平成元 （1989）年 「児童の権利に関する条約」採択
平成 6 （1994）年「人権教育のための国連 10 年」行動計画の実施

平成 16（2004）年 「人権教育のための世界計画」採択
平成 18（2006）年 「国連人事理事会」を新設「障害者の権利に関する条約」採択
平成 27（2015）年

持続可能な開発のための目標(SDGｓ)で「誰一人取り残さない」理念を掲げ、すべて人々の人権尊重の実現をめざす。

（２）国の動き
昭和 22（1947）年 「日本国憲法」施行：国民の基本的人権の尊重に関して「平等権」「自由権」「社会権」「国務請求権」「参政権」の 5 つの権利について規定
平成 6 （1994）年「児童の権利に関する条約」批准

平成 9 （1997）年「人権教育のための国連 10 年」の国内行動計画を策定

平成 12（2000）年 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」施行
平成 14（2002）年 「人権教育・啓発に関する基本計画」策定
平成 23（2011）年 「人権教育・啓発に関する基本計画」一部変更
平成 25（2013）年 「子どもの貧困対策」、「いじめ防止対策推進法」施行
平成 26（2014）年 「障害者の権利に関する条約」批准
平成 28（2016）年 「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」、「部落差別解消推進法」施行

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（３）東京都の動き
平成 12（2000）年 「東京都人権施策推進指針」策定
平成 27（2015）年 「東京都人権施策推進指針」改定
令和元 （2019）年 「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」施行
令和 2 （2020）年「東京都新型コロナウイルス感染症対策条例」施行（４）墨田区の動き
平成元 （1989）年 「墨田区平和福祉都市づくり宣言」
未来に向かって世界の平和と人々の福祉向上の実現に努力する。
平成 12（2000）年 「すみだやさしいまち宣言」「人にやさしい」「地域にやさしい」「環境にやさしい」まちを実現する。
平成 14（2002）年 「墨田区人権啓発基本計画」策定「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定され、地方公共団体の責務として、地域の実情を踏まえた施策を推進することが定められた。本計画は 9 年計画で、人権教育・人権啓発に関する諸施策を総合的・計画的に推進するために策定し、人権問題の解決に向けて、さまざまな取組を実施している。
平成 17（2005）年 「墨田区基本構想」策定「すべての人々の人権が等しく尊重されるとともに、やさしさや思いやりの心をたいせつにして、お互いを認め合い協力できる地域社会をつくる」を区のめざす姿としている。
平成 18（2006）年 「墨田区基本計画」(平成 28（2016）年改定)「世界の平和を願い、人権を尊重するまちをつくる」を区の政策の一つと位置付け、差別のない人権が尊重されるまちづくりを進めている。
平成 28（2016）年

シティプロモーション「人つながる墨田区」「人と人のつながり」が輝くまちの実現をめざすため墨田区の魅力を効果的に情報発信する。

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墨田区の人権をめぐる現状と課題（１） 現状人権をめぐる現状を区で行っている調査「墨田区基本計画」策定のために行われた調査結果及び「墨田区人権に関する意識調査」から見ていきます。調査結果は第 2 章各項目内に記載されている数値やグラフでも活用されています。
（「墨田区人権に関する意識調査」については、巻末の【参考資料】P.66「墨田区人権に関する意識調査（令和元年 8 月実施）の概要」を参照）◎「墨田区基本計画」策定のために行われた調査結果から「日常生活で差別がある」と思う区民の割合
平成 28（2016）年 41.1％、令和 2（2020）年 42.2％「人権が尊重されている社会である」と思う区民の割合
平成 28（2016）年 73.4％、令和 2（2020）年 75.7％◎「墨田区人権に関する意識調査」結果から「今の日本は、人権が尊重されている社会である」と思う区民の割合
平成 26 年度

52.1％

令和元年度

45.3％

人権に関する社会の現状※ｎ＝調査回答数 ＜令和元年度墨田区人権に関する意識調査より＞

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「区民一人ひとりの人権意識は、5～6 年前に比べて高くなっている」と思う区民の割合「思う」平成 26 年度

24.1％

令和元年度

28.5％

区民の人権意識は、５～６年前に比べ高くなっている※ｎ＝調査回答数 ＜令和元年度墨田区人権に関する意識調査より＞（２） 課題「人権が尊重されている社会である」、「区民一人一人の人権意識が以前と比べて高くなった」と思う区民の割合を増やすことです。

（３） 課題解決に向けた取組
ア 啓発・教育
さまざまな人権問題に関する講演会や研修等を行い、人権に関する正しい知識の習得を促し、人権意識の高揚を図ります。区報や啓発冊子の作成など従来の周知方法に加え、SNS などのさまざまな媒体を積極的に活用し、啓発を行います。
また、人権尊重の理念を広く社会に定着させ、さまざまな人権課題に関わる差別や偏見をなくすため、学校教育及び社会教育を通じて人権教育を推進していきます。

イ

相談・支援
人権が侵害された人や侵害されるおそれのある人を、いち早く専門的な相談窓口に繋げることで、適切な支援を受けることができるよう、各種相談窓口のより一層の周知を図ります。
また、区民のニーズに対応できるようにさまざまな相談窓口の設置、人権救済を行っている法務省等の関係機関との連携に努めます。

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ウ

関係機関との連携・協働
近年のインターネットによる人権侵害に代表される、広域的な対応が必要となる人権課題の解決に向けて、国や東京都との適切な役割分担の下、連携して対応します。
また、国や都に限らず、企業や NPO 法人、人権擁護委員などの関係機関と協力し、人権啓発活動を行います。

エ推進体制
人権啓発や人権問題の解決を促進するため、推進体制の整備に努めます。
また、各分野で設置されている連絡会や委員会において、人権啓発の情報提供や共有など連携を行います。

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