令和５年度五日市商工会経営発達支援事業

事業評価
令和４年度

補助対象科目
評価

令和５年度

評価及び見直しの総括

事業目標※発達支援計画より今年度平均サンプル数 122.6 者。他機関全国調査等を参考とし、経営指導員による総括を付加、情報付加価値向上を実施し3-1 地域経済動向調査に関することAている。

WEB による景況調査⑴

4 回／四半期毎加させる。
調査公表に対しての出品希望相談は 2 件、前年を上回った。次A

年度も、引き続き調査先の商品ニーズをＨＰで公表するなど⑵

バイヤー等買付にかかる担当者に対する調査
2回し、出品希望者数を増加させる。

４ 経営状況の分析に関すること

経営分析支援、事業計画策定支援件数は目標に対し 100 パーセ

⑴

関すること

・84 件
⑵

啓発セミナー開催
・開催 5 回においても、引き続き支援ニーズの掘り起こし、小規模事業者

５ 事業計画策定支援に関すること

６ 事業計画策定支援後の実施支援に数に上限を設定し 7 回実施、計画を上回る 70 者を達成。次年度

A⑶

伴走型経営支援事例集の作成・配布

外部専門家を活用しながら、事業計画を策定した事業者に対す⑴

組織的・継続的な支援体制の構築

サンプル 131 件

・令和 5 年度第 4 四半期調査

4 月調査

2回

小谷サービスエリア(㈱アンデルセン運営)

9/8 公表

調査公表に対しての出品希望相談は 3 件、前年実績を上回った。
A

12/1 公表

次年度も、引き続き調査先の商品ニーズをＨＰで公表するなどし、出品希望者数を増加させる。
経営分析支援、事業計画策定支援件数は目標に対し 100 パーセント以⑴ 経営分析・事業計画策定支援上の実績。啓発セミナーは、計画を上回り 6 回実施したものの、参加・98 件の支援を実施者は 51 名であった。事業評価委員会においては、経営分析件数、事業⑵ 啓発セミナー開催
・開催 6 回

次年度も、引き続き更なるサンプル数増加のための回答依頼、メールアドレスの収集を継続的に実施する。

6 月公表予定⑵ バイヤー等買付にかかる担当者に対する調査
・6/28

3/1 公表営指導員による総括を付加し、情報の付加価値向上を図っている。

A/ 参加 51 者

計画策定者件数の達成を評価し、A 評価とされた。
次年度においては、より支援ニーズの掘り起こしに繋がるテーマの啓⑶ 伴走型経営支援事例集の作成・配布

発セミナーを計画し、小規模事業者の事業計画策定者の増加につなげ

・1 月に 2,000 事業者へ配布る。

⑴ 組織的・継続的な支援体制の構築

外部専門家を活用しながら、事業計画を策定した事業者に対する定期的フォローアップを実施したが、売上・利益率ともに 10％増加者数が・支援状況 DB 作成・運用・支援状況 DB 運用未達となった。取り組まれた販路拡大計画は有効であったものの、想症や物価高騰等の経済的悪条件下において前年対比利益率増加⑵

フォローアップ

者数 25 者を達成した点を評価され、事業評価委員会にて満場一・504 回⑶⑵ フォローアップ

B・573 回実施

支援先小規模事業者の売上・利益率向上（10％以上）⑶ 支援先小規模事業者の売上・利益率向上（10％以上）

定外の物価高等のマイナス要因を克服できていない状況であった。
しかし、売上・利益率において、10％未満も含めた純増事業者は 20 者を超えており、事業評価委員会においてＢ評価とした。

次年度においても、継続して外部専門家を活用して支援を行

・売上増加者数 20 者・売上増加者数 17 者

次年度においては、より効果的に外部専門家を活用して支援事業者のう。

・利益率増加者数 20 者・利益率増加者数 6 者

売上・利益の増加を確保する。

⑴

プレスリリース支援・支援 15 者⑵

は、補助金や専門家派遣を活用して支援を実施し、計画目標を・支援 10 者⑶

・紹介 50 者回開催。経営指導員等のカンファレンスも引き続き実施している。次年度も経営指導員等カンファレンスを継続し、ワーキング委員会、事業評価委員会での評価・見直しを行う。

/

うち売上増加者数 5 者/

うち売上増加者数 25 者

IT 導入活用支援⑷

・支援 20 者

開催。ワーキング委員会はオンライン会議サービスを活用し 4うち売上増加者数 8 者

小規模事業者紹介の取組の掘り起こしを行う。

令和 4 年度事業に係る経営発達支援事業評価委員会は R5.4.25/

物産展等出展支援

より計画目標 50 者を達成した。 IT 導入利活用支援に関して支援について、引き続き会報誌や HP 等を活用し、支援ニーズ仕組みに関すること

・令和 5 年度第 3 四半期調査

A

計画の 20 者に届かなかった。しかし、新型コロナウイルス感染達成した。次年度も、プレスリリース作成支援、物産展等出展

A

サンプル 133 件 12/1 公表

・経営指導員等カンファレンス 28 回実施た。小規模事業者紹介の取組については、HP、会報誌の活用に８ 事業の評価及び見直しをするための・令和 5 年度第 2 四半期調査

今年度平均サンプル数 131.6 件。他機関全国調査等を参考とした経・経営指導員等カンファレンス 12 回

誌、窓口で募集を行っているが、希望者は計画目標を下回っ関すること

サンプル 131 件 9/8 公表

評価及び見直しの総括

る定期的フォローアップを実施したが、利益率 10％増加者数がプレスリリース作成支援、物産展等出展支援ともに、HP や会報C

/ 参加 60 者のステージに合わせた支援を継続する。

致で A 評価とされた。

７ 新たな需要の開拓に寄与する事業に・令和 5 年度第 1 四半期調査

・11/2 ひろしま夢ぷらざ

経営分析・事業計画策定支援

ント以上の実績。啓発セミナーは、感染防止対策として募集人
A

評価⑴ WEB による景況調査

次年度も引き続きメールアドレス収集を行い、サンプル数を増

3-2 需要動向調査に関すること

事業実績

⑴

/

うち売上増加者数 12 者

経営指導員等カンファレンス
・12 回

⑵

経営発達支援事業ワーキング委員会
・4 回／四半期毎⑶

事業評価委員会
・1 回／年

プレスリリース作成支援、物産展等出展支援ともに、HP や会報誌、窓⑴ プレスリリース支援・支援 10 者実施/

口で募集を行っているが、希望者は計画目標を下回った。小規模事業

うち売上増加者数 4 者

者紹介の取組、IT 導入利活用支援に関しては、計画目標を達成した。

⑵ 物産展等出展支援
・支援 9 者実施 /うち売上増加者数 3 者⑶ 小規模事業者紹介の取組
・紹介 54 者実施

事業評価委員会の評価として、4 項目合計の目標事業者数 95 者に対しB

次年度は、プレスリリース作成支援、物産展等出展支援について、現/ うち売上増加者数 13 者

在の会報誌や HP に加え「LINE 公式アカウント」も活用し、支援ニー⑷ IT 導入活用支援
・支援 26 者ズの掘り起こしを行う。また、事業計画の再構築も含め、売上向上の/うち売上増加者数 8 者支援に注力する。

⑴ 経営指導員等カンファレンス

令和 5 年度事業に係る経営発達支援事業評価委員会は R6.4.25 開催。

・28 回実施⑵ 経営発達支援事業ワーキング委員会
・4 回実施て、99 者の実施があることにより、B 評価とされた。

ワーキング委員会はオンライン会議サービスを活用し 4 回開催。経営
A指導員等のカンファレンスも引き続き実施している。
次年度も経営指導員等カンファレンスを継続し、ワーキング委員会、⑶ 事業評価委員会

事業評価委員会での評価・見直しを行う。

・1 回実施⑴ 外部研修会・講習等の積極的活用
・実施

９ 経営指導員等の資質向上等に関することA

法定経営指導員等上席指導員のＯＪＴ、外部専門家による支援⑴

外部研修会・講習等の積極的活用能力向上研修を実施し、支援能力・職員の資質向上に努めた。

⑵

研修会の開催

次年度も継続して積極的な研修参加・ＯＪＴ・専門家による研⑶

法定経営指導員による OJT修等を実施し、職員の資質向上をはかる。

⑷

支援情報一元管理による情報共有⑵ 研修会の開催

法定経営指導員等上席指導員のＯＪＴ、外部専門家による支援能力向・DX 研修、マネジメント能力向上研修を実施⑶ 法定経営指導員による OJT

A・随時実施上研修を実施し、支援能力・職員の資質向上に努めた。
次年度も継続して積極的な研修参加・ＯＪＴ・専門家による研修等を実施し、職員の資質向上をはかる。

⑷ 支援情報一元管理による情報共有
・支援状況 DB 運用⑴

広島市産業振興センターとの連携・情報交換
・1 回以上／年⑵
10 他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関するAこと

広島県事業引継センター・事業承継ネットワーク事務局と他の支援機関や金融機関と積極的に連携をはかり、小規模事業の情報交換者の多様な経営課題に対処した。次年度も引き続き積極的な連・1 回以上／年

携、情報交換に努める。

⑶

管轄内金融機関との連携・情報交換
・1 回以上／年⑷

その他の支援機関との連携、情報交換
・1 回以上／年

地域経済の活性化に資する取組み――

新ガイドラインにおいて任意記載とされたため、不記載。

⑴ 広島市産業振興センターとの連携・情報交換
・1 回実施⑵ 広島県事業引継センター・事業承継ネットワーク事務局との情報交換

他の支援機関や金融機関と積極的に連携をはかり、小規模事業者の多A・4 回実施⑶ 管轄内金融機関との連携・情報交換

様な経営課題に対処した。
次年度も引き続き積極的な連携、情報交換に努める。

・3 回実施⑷ その他の支援機関との連携、情報交換
・3 回実施――【評価基準】 A：目標を達成することができた（100％） B：目標を概ね達成することができた（80～99％） C：目標を半分程度しか達成することができなかった（30～79％） D：目標をほとんど達成することができなかった（30％未満）―