2023 年度公益社団法人日本図書館協会事業報告
はじめに2020 年から続いたコロナ禍も、2023 年 5 月 8 日に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
が 5 類感染症に位置付けられたことから収束に向かうこととなり、2020 年 5 月から本協会が策定してきた「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」も廃止され、ようやく図書館サービスも通常の形にもどっていくことができた。社会が対面での活動に戻っていく
中で、第 109 回全国図書館大会岩手大会も久しぶりの対面での開催となり、多くの会員が集い盛会となった。
そんな中、2024 年 1 月 1 日 16 時 10 分、能登半島地下を震源とする最大震度７の地震が発生した。これを含め 2020 年 12 月以降の一連の地震活動は、「令和６年能登半島地震」と名付けられた。その後も四国西南部で震度の大きな地震が発生している。4 月末現在開館できていない図書館もあり、今後の支援が求められる。
また 2014 年 1 月 20 日に日本図書館協会が、公益社団法人に認定され、それから 10 年が経った。今、公益社団法人日本図書館協会（以下「本法人」という。）はどの様な立ち位置にいるであろうか。昨年 2022 年度は 300 万円を超える赤字決算であった。そして、2023 年度はそれを上回る赤字決算となった。赤字決算が続いていることは、経営上の問題であるとともに、公益社団法
人としての日本図書館協会の存在意義が問われているのではないだろうか。そのあり方を変えるための取り組みが求められていることは明らかである。
一方、協会のガバナンス面では、「コンプライアンス再検討委員会」からの指摘を踏まえた、本法人の社員である代議員を選出するための検討が、19 名の委員による「代議員定数等検討委員会」
により、個人会員の選挙区を中心とした検討が進められ、個人会員の選挙区単位を都道府県単位とする定款改正案が報告書として作成された。2024 年度は、内閣府の公益認定等委員会にも確認を取りながら、定款や規程の改正などをしていくこととなる。
書店と図書館にまつわる問題として、自民党の議員連盟である「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」(以下「書店議連」という。)が、2023 年４月 28 日に第⼀次提言を発表した。書店と図書館の連携促進を図り、複本購入の抑制や地元書店からの優先仕入れ、図書館と書店が共存できるルールづくりの検討等が求められた。それを受け、「書店・図書館等関係者における対話の場」を設け、10 月 3 日から 2024 年 3 月 6 日まで 4 回の議論を重ねた。対話の場での議論は、「書店・図書館等の連携による読書活動の推進について ～書店・図書館等関係者における対話のまとめ～」として公表されている。書店・図書館等の連携を図る上での検討事
項、書店・図書館等の連携促進方策がまとめられた。残された課題の検討を行い、実践的方策に取り組んでいくために、今後の検討の場を設けることとなった。書店・図書館等の連携を図るた
めには、国において一定のルールを示すのではなく、関係者間の相互理解を積み上げ、協力出来るところから始めていくことが必要であり、引き続き、より具体的かつ実践的な方策について協議や実証を推進していく必要がある。
2023 年 6 月には、前月末に都道府県知事、市長、東京 23 区長に宛て発出した、「図書館非正
規職員の処遇についてのお願い」について記者会見を行った。新聞等での報道もなされたものの、自治体では目立った反応はなかった。図書館非正規職員の処遇改善には引き続き取り組んでいく。
以下、事業計画の基本方針に沿ってその結果を概観した上で、事業実施状況を報告する。
Ⅰ 基本方針１．図書館活動の中核を担う図書館員の社会的地位の向上と研修
図書館活動をリードする図書館員の育成のため、正規・非正規を問わず、専門的知識・技能の向上を図り、人々の多様な知識・情報要求に的確に応えるとともに、その活動を支援することが1

できるよう、2023 年度はオンライン開催も含めた多様な研修機会を設けることとなっていた。
＜重点事業＞① 全国図書館大会
2023 年の岩手大会は 4 年ぶりの対面式の開催となった。岩手県立図書館を中心とした実
行委員会により、県立図書館を含む二つの大型施設を会場とする全体会・分科会の開催等が編成された。県内外・館種別参加者が 671 人の参加があり、県外の大学図書館関係者が目立って多かった。参加者からは概ね好評の声を聞いている。今後の大会では、外部講師にも講演しやすい大会にしていきたい。一方で、遠隔の会員からはオンラインやビデオ配
信を望む声も強かったことから、翌年 2 月の実施からとなってしまったが、録画配信も行った。それだけ、主催県の図書館の負担と録画・配信の経費が大きくなった。
② 日本図書館協会認定司書制度の取り組み
図書館活動の中核をなす司書を協会で認定するために設けられたのが認定司書制度で、認定司書が協会のさまざまな分野で活躍するよう努めた。認定司書が全国各都道府県の配置となって存在感を増し、各種研究大会、研修会講師や委員会委員に登用される例がますます増えている。第 14 期認定司書認定事業を実施し、31 名の申請から新規認定 13 名、認定更新 6
名の計 19 名が認定された。技術的な対策を行って申請書類をオンラインで整理できるようにした。認定司書制度検討小委員会による制度の見直しを進めた。
③ 各種研究集会・研修・セミナーの開催
活動部会等による研究集会・シンポジウムを行った。
２．調査・研究・普及等、図書館振興のための取り組み
図書館資料の電子化などへの対応を視野に取り巻く状況を的確にとらえ、多様な情報環境の現実を分析し、その成果を図書館振興に役立てていくために、図書館の管理運営や、図書館サービ
スの課題ごとに調査・研究をすすめるとともに、必要な資料を収集・提供した。
＜重点事業＞① 調査・研究及びその成果の普及
活動部会 3、各委員会 12 合計 15 にわたる成果物が報告されている。
②「日本目録規則 2018 年版」について、維持活動・普及活動を行った。いくつかの更新事項を検討・決定したほか、データ作成事例の追加も行った。また、目録に関する全国調査を 2025
年度に実施するための検討作業を開始した。
③ 図書館員による図書紹介事業の推進
全国の公立図書館・高等学校図書館職員が執筆した書評を「図書館員のおすすめ本」として『図書館雑誌』掲載し、『週刊読書人』と「週刊読書人 Web」にも転載した。
「図書館員のおすすめ本」掲載本数 47 本（『図書館雑誌』2023 年 4 月～2024 年 3 月）
、トーク
イベント「Live！図書館員のおすすめ本―人はなぜ本を紹介するのか」を 12 月 4 日に開催
し、報告（ダイジェスト）を『図書館雑誌』2024 年 3 月号に掲載した。
３．政策提言など図書館振興のための活動
国や地方公共団体などが提起する図書館政策に関して、積極的に情報を収集し、提供するとともに、これらに対して図書館振興の立場から、2024 年度予算における図書館関係地方交付税についての要望やパブリックコメントの機会、その他適宜・適切に政策提言や意見表明を行った。
2

＜重点事業＞① 図書館非正規職員の処遇についてのお願いを全国の人口 30 万人以上の自治体に送付し、6 月 6 日（火）のその趣旨等を説明する記者会見を行った。賃金等の給与面で改善がはかられている自治体も少数ながらあるが、持続的な取組が必要性である。
そのため、この問題に取り組む関係団体に呼びかけ、「図書館の非正規雇用改善のための連絡会」を立ち上げ、情報共有、意見交換を進めている。
② 学校図書館の整備・充実として次の対応を行った。
「令和 6（2024）年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）」に対する
学校図書館の部会意見のとりまとめを行い（2023 年 7 月）、その後、業務執行理事に対してこの件に関する学校図書館部会からの説明会を行った（10 月 26 日、11 月 22 日）。
また、学校図書館部会として、「学校図書館法公布 70 周年にあたって（見解）」（2023 年
11 月 26 日付）を公表した。
「文字・活字文化推進機構」主催のシンポジウム「学校司書の社会的地位の向上をめざして」（2023 年 5 月 27 日）及び「活字文化議員連盟、学校図書館議員連盟」の合同総会（2023 年 6 月 15 日）、学校図書館法公布 70 周年記念式典（2023 年 8 月 8 日）に参加した。
③ 日本認知症官民協議会へ参加し、国の認知症施策の情報収集や認知症バリアフリー社会実現のための手引きを普及し、アルツハイマー月間における全国の図書館へ認知症に関する取組の情報収集を行い、さらにその取組事例の報告会として、研修事業「認知症図書館
バリアフリー研修会」を開催して、福祉職等へも広く周知した。
４ 財務基盤の安定化
2023 年度の決算における経常収益は約 226,783 千円となり、2022 年度から約 992 千円の減収となった。2022 年度から二期連続の減収である。
主な収益源の一つである受取会費が、約 1,245 千円の減となっており、会員の減少が続いている。だが、退会者数は前年度より減り、減少傾向が少し緩やかになっている。会費は協会の基幹的収益であることから、引き続き会員増加に向けての取り組みを進めていく。
もう一つの大きな収益源である事業収益は約 5,197 千円の減となった。内訳をみると、資料交換参加費収益は若干の増となっているが、研修事業収益で約 259 千円の減、出版事業収益においても約 4,481 千円の減収となっている。出版事業の減収は、テキストシリーズの売上の伸び悩みと出版点数の減少等がその要因と考えられるが、今後は出版点数の確保とともに、オンライン書
店での販売強化、ネット販売等、既刊書籍の販売機会の拡大にも力を注ぎたい。一方で受取寄附金は約 1,728 千円の増、広告宣伝収益も約 1,870 千円の増となり、受取会費及び事業収益の減収を一部補填するものとなった。
一方、経常費用は約 240,500 千円となり、前年度から約 9,703 千円の増加となっている。増加の内訳としては、対面での活動が増えたこともあり、旅費交通費の約 1,082 千円の増、対面方式で開催された全国図書館大会における負担金等の増、通信運搬費の増等が挙げられる。
その結果 2023 年度の当期経常増減額は、約▲13,717 千円となり、正味財産期末残高も、前年度比約▲4,882 千円とどちらも前年度に比べマイナスが大きくなっている。2025 年度まで続く長期借入金の返済や空調設備の更新に伴うリース債務の重圧が、収益減が続いている協会の財務状
3況に大きくのしかかっている。このような厳しい決算内容とはなっているが、内閣府が定める公益法人認定基準(財務 4 基準)については、すべて適合していることから、公益法人の決算としての問題はない。
今後も建物の老朽化対策等、執行せざるを得ない費用もあるが、2024 年度に策定を予定する
財務の中長期計画に基づき、引き続き協会財務基盤の確立に向けて、外部資金の獲得や寄附金の獲得等、収益源の多様化と事業収益の増収、会員の確保等に取り組み、協会財務基盤の安定化を進めていく必要がある。
Ⅱ

公益目的事業実施状況

１．大会・集会・育成（１） 第 109 回全国図書館大会岩手大会
テーマ：「理想郷“イーハトーブ”で本当の幸せを考える～希望ある未来は図書館とともに～」
期日・会場：2023 年 11 月 16 日（木）～11 月 17 日（金）盛岡市民文化ホール大ホール・各会議室（マリオス内）
いわて県民情報交流センター（アイーナ内）各会議室
参加者：671 人
記念講演：「岩手発 ブラックホール行き 銀河鉄道の旅」
本間 希樹氏（国立天文台 水澤 VLBI 観測所所長・教授）
部会・委員会等が担当した分科会一覧
番

分科会名

号
1

図書館情報学教
育テーマ

担当

日本の図書館情報学教育の現状：『日本の図書館情報学教育』調査から

図書館情報学教
育部会

参加人数

22

令和 3 年改正著作権法の施行後の
2

著作権

動向

～図書館サービスに活か 著作権委員会

70

す上で考えたいこと～3

図書館の自由①

図書館の自由委

戦争と図書館員会①ＳＤＧｓと図書館、誰も取り残さないインクルーシブな図書館

4

障害者サービス

33を目指して②最新のＩＣＴ技術・アクセシブ

障害者サービス委員会

計 79

ルな電子図書館を活用して目指す、障害者の読書環境
5

認定司書事業日本図書館協会認定司書事業のこ 認 定 司 書 事 業 委
れまでとこれから

員会

4

16

6

災害と図書館

7

出版流通

8

多文化サービス910

災害と図書館～東日本大震災に学び今後の対策を考える～

市民と図書館委員会

40

資料保存委員会

地方における書店の役割と図書館

非正規雇用職員

図書館災害対策

出版流通委員会

47

暮らしの中の情報と多文化サービ 多 文 化 サ ー ビ ス
ス －岩手県の事例を通して－

34

委員会

指定管理者・委託で働く非正規雇 非 正 規 雇 用 職 員
用職員

33

に関する委員会

住民が取り組む図書館職員問題

図書館友の会全

38

国連絡会

合計

412

このほかに、現地実行委員会による分科会が開催され、4 分科会合計 612 人の参加があった。
（２）認定司書事業（認定司書事業委員会）
第 14 期認定司書認定事 申請
業

認定

31 名

累計 224 名

19 名

うち認定更新 6 名、 （2024 年 3 月 31 日現在）
新規

13 名

認定司書制度検討委員会を 7 回（2023 年 4 月 19 日、8 月 4 日、10 月 18 日、11 月 28 日、12月 26 日、2024 年 1 月 23 日、3 月 5 日）開催した。
（３）部会等による研究集会・シンポジウム
会場の日本図書館協会 2 階研修室は、「協会」と略、部会は略
担当

時期

名称・内容

場所・方法

参加者

等
全国公共図書館研究集会
11/9
公共図書
館

～
11/10

（サービス部門 総合 経営部門）
テーマ「「図書館と SDGs－図書館ができる持続可能な取り組み－」
主管 和歌山県立図書館（児童青少年部門）

12/14
～
12/15

和 歌 山 市

150

（ホテルア
バローム紀
の国）
長野市ホク

テーマ「児童・青少年と共にある本・情 ト 文 化 ホ ー

延べ 587

報・人の広場-図書館から世界の窓を開こ ル、県立長野現地 206う」主管 長野県立長野図書館

図書館及び
オンライン

5

オンライン 81

大学図書

大学図書館シンポジウム（大学図書館研館

究集会）「著作権法と大学図書館 ～令和 オンライン
1/22

605

3 年の著作権法改正を中心に～」
国公私立大学図書館協力委員会（シンポジウム企画・運営委員会、大学図書館著
作権検討委員会）と共催
ワークショップ

短期大学・
高等専門学
校図書館

学校図書
館

有料ガイド付き 90 分コース
11/9

7/31～
8/1

第 51 回夏季研究集会東京大会
テーマ「学校図書館の可能性を探る」

東京臨海広
域防災公園
防災体験学
習施設 そ
なエリア東
京
協会及びオ
ンライン

9

延べ 89
協会 28
ｵﾝﾗｲﾝ 61

図書館情

5/14

第 1 回研究集会

協会及びオ

報学教育

ンライン

（４）委員会による研修・セミナー・講座等
会場の日本図書館協会 2 階研修室は、「協会」と略、部会は略
８の委員会が開催した。
担当

時期

名称・内容

場所・

参加者

方法等
図書館政策
企画
障害者サー
ビス

3/10

図書館政策セミナー「公立図書館と公共施設等総合管理計画」

6/7
8/5

障害者サービス担当職員養成講座(基本
編)：関東

協会・後日
録画配信
協会及びオ

延べ 560

ンライン

協会 17
オンライン 543

図書館員・音訳者のための著作権セミナ

419

ー：関西
障害者サービス担当職員向け講座（国立
11/28
～
11/30

28

国会図書館関西館との共催）：関西

ライブ配信

309
233

国立国会図書館担当講義

76

JLA が担当した体験講座
全国実態調査報告書についての学習会
11/26

21
委員会委員及びなごや会会員

6

7/3

資料保存

10/23

4

日本大学図書見学会

館法学部分館
都立中央図書見学会

15

館資料保全室

資料保存セミナー

協会

25

児童青少年

2/19
前期
/6/26
～7/1
後期
9/25～
10/4

第 43 回児童図書館員養成専門講座

協会他

16

研修事業

10 月～

中堅職員ステップアップ研修（1）12 月（全 15 日）オンライ

オリエンテーション（10 月）＋研修 6 日 ン
間 12 科目）

7 月～
10 月、
1月

受講 33
修了 32

中堅職員ステップアップ研修（2）

受講 15（全オリエンテーション（6 月）＋研修 12 日 オンライン

科目 6、領域

間 24 科目

単位 9）
修了 11

図書館
施設

12/2～
12/3

第 44 回図書館建築研修会「図書館サービ
スと建築の相関」

石川県立図
書館、野々
市市立図書

75

館

健康情報

10/23

埼玉県立久

合計 65

「健康コレクションマネジメントと健康

喜図書館

会場 21

情報の評価」（埼玉県立図書館と共催）

及びオンラ
イン

オンライン
44

「公共図書館に対する NLM 及び MLA が提1/15供する健康医療情報提供に関する研修プ オンライン

32

ログラムについて聞く会」
認知症バ

合計 65

リアフリ
ー図書館

11/20

認知症図書館バリアフリー研修会

特別検討

八王子市中

会場 27

央図書館視

ライブ配信

聴覚室

38

オンライン

62

チーム
認定司書事
業

9/18

オンライン認定司書認定証交付式及び交
流会

7

3/5
3/25

非正規雇用職員セミナー「自分を守るた 協会及びオめの法律と制度～非正規の労働問題～」

非正規雇用職員セミナー「会計年度任用 基山町立図職員の現在」

非正規雇用
職員に関す
る

ンライン

57
24

書館

8/28

福岡県立図

図書館基礎講座：九州

書館

9/11
10/3

西脇市茜が
図書館基礎講座：関西

55
70
57

丘複合施設

10/17

Miraie7582

2/5
図書館基礎講座

オンライン
74

2/19

２.調査研究・検討会・資料刊行■活動部会(カッコ内は担当部会)①『公共図書館部会通信』№17、№18 の発行（公共図書館）②『学校図書館部会報』発行 年 3 回 No.73（2023 年 8 月）No.74（2023 年 12 月）No.75（2024
年 3 月）の発行・「令和 6(2024)年度予算における図書館関係地方交付税について」に対する部会
意見のとりまとめ 2023 年 7 月(学校図書館)③部会報の刊行（2023 年 4 月）、
「日本の図書館情報学教育」第 1 次調査を終了。実施プログラムの詳細調査（第 2 次調査）の実施に入っている。（図書館情報学教育)■委員会（カッコ内は担当委員会）① 図書館における指定管理者制度の導入等の調査について 2022 報告（2024 年 1 月）
（図書館政
策企画）
②『図書館の自由』ニューズレター（電子版）120 号（2023 年 6 月）～122 号（2024 年 2 月）
発行、委員会サイトに掲載 購読数 414 件、図書館の自由展示パネル「なんでも読める、自由に読める!？」増補改訂・『図書館雑誌』にコラムを連載、委員会サイトにバックナンバー
掲載、委員会サイトを随時更新、協会 X(旧 Twitter)に情報提供（図書館の自由）③「動画で見る資料保存」の開設・情報誌『ネットワーク資料保存』発行（131 号～134 号）（4 号）（資料保存）④ 『ニューズ・レター』発行 31 号の発行、「日本図書館協会図書館情報学教育部会「大学において履修すべき図書館に関する科目」（案）に対する児童青少年委員会の意見」公表（児童青少年）⑤ 『図書館雑誌』第 117 巻第４号～第 118 巻第 3 号を刊行（図書館雑誌編集）⑥ 『現代の図書館』第 60 巻第４号～第 61 巻第 3 号を刊行(現代の図書館編集)⑦ 新刊 14 点（Booklet 3 点、実践シリーズ 2 点、テキストシリーズ 3 点、単行書等 6 点）
、増8

刷 7 点（Booklet 1 点、実践シリーズ 1 点、テキストシリーズ 4 点、単行書等 1 点）を刊行（出版）⑧ データ作成事例の追加（2024 年 3 月）、「目録の作成と提供に関する調査」ウェブぺージ公開(2023 年 8 月)、「過去の NCR」ウェブぺージの公開(2023 年 10 月)（目録）⑨「図書館の分類に関する調査(2023)」の実施と『図書館雑誌』2024 年 3 月号に結果掲載（分類）⑩『日本の図書館』調査の実施、『図書館雑誌』、『図書館年鑑』原稿の作成、『日本の図書館』
電子媒体版のオープンアクセス化、・他委員会へのデータ提供及び支援（図書館調査事業）⑪『第 44 回図書館建築研修会（2023 年度）図書館サービスと建築の相関』（2023 年 12 月刊行） ※研修会テキスト、施設 A 会員配布資料（図書館施設）⑫『図書館年鑑 2023』（2023 年 7 月刊行 B5 判 507p 1650 部 18000 円）（図書館年鑑編集）
３.「日図協図書館」の運営
図書の受贈体制を検討の上、一定の方針を文書化した。関連して所蔵資料のアーカイブに係る意
見交換、その他各種の助言（図書館 OPAC 公開、閲覧スペース整備、広報活動等）を行った。（日図協図書館運営委員会）○2023 年度 日図協図書館 報告
開館日数：216 日 来館者：延べ 153 名 レファレンスサービス：58 件
受入数：図書 290 冊 逐次刊行物 1316 点
・日図協図書館 OPAC を公開した。
・日本図書館協会図書館資料収書方針第 8 条に基づき、92 件の除籍作業を行った。
・東京都書店商業組合（中央区）に加盟している 2 書店を選定し、30 冊の書籍を発注、購入した。
４．図書館の振興（１）声明・要望・意見・ヒアリング等の意見表明(理事会、常任理事会、活動部会、委員会)
ア 「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見提出について（5 月 19 日）
イ 図書館非正規職員の処遇についてのお願い(5 月 31 日)
ウ 令和 6 (2024）年度予算における図書館関係地方交付税について（要望）（8 月 1 日）
（２）図書館設置及び運営等に関する相談・助言及び講師の派遣又は紹介(関係委員会・理事)
各地の図書館や団体・市民等、報道機関からの相談については、合計 50 件。図書館からの問い合わせは 8 件で、市民から 7 件、報道機関 32 件、その他 3 件の問い合わせがあった。
また、地方図書館関係団体からの要望を受け、研修会等に理事長や委員を派遣し、講演や情勢報告等を行った。図書館整備計画等の受託はなかった。
（３）日本図書館協会建築賞事業（図書館施設）① 第 39 回日本図書館協会図書館建築賞候補館の選定
2023 年 6 月に下記の授賞候補館１館を選考し、『図書館雑誌』2023 年 8 月号で講評を掲載した。
・板橋区立中央図書館（東京都）② 2023 年 12 月 21 日を締め切りに第 40 回図書館建築賞応募館の募集を行った。
（４）被災地支援（図書館災害対策委員会）
・（公財）一ツ橋綜合財団をはじめ本協会に寄せられた指定寄附金を活用し、2023 年豪雨等（梅9雨前線、台風 2 号、6 号、13 号）、2022 年 3 月 16 日福島県沖地震等で被災した 12 機関に計288 万円の助成を行った。
・「チャリボン」による災害対策支援のための寄附募集を実施した（1 月～3 月）。
2024 年 1 月 1 日以降は、能登半島地震への対応に注力した。①委員会の会合のほか、委員会
メーリングリストでの情報収集、ホームページにお見舞い文の掲載、災害協定候補企業・団
体メーリングリストでの情報交換、北陸 4 県との情報交換、ホームページに能登半島地震関連情報ページを公開、メールマガジン臨時号を発信、「被災した図書館へ支援を考えている皆様へ（お願い）」に対する取材対応、委員会ページに「被災図書館の方へ」を掲載、地震発災後の新聞確保を新聞各社に依頼、全国図書館大会の記録動画を北陸 4 県の図書館へ公開等を行っている。
（５）その他図書館振興に係る事業① 国際交流（国際交流委員会）
・コロナ禍により米国アリゾナ州図書館協会への派遣等は見送ったものの、国際図書館連盟（IFLA）年次大会参加及びその国内報告など、国際交流活動を進めた。
・IFLA 年次大会（8 月 21～25 日、オランダ・ロッテルダム）に参加し、『図書館雑誌』12 月号小特集への寄稿を行ったほか、11 月 1 日に図書館総合展でフォーラム「図書館界の国際交流―IFLA ロッテルダム大会から見えてくること」を開催した。
・第 60 回韓国全国図書館大会に委員が参加し、理事長祝辞を代読した。
② 図書館記念日・図書館振興の月ポスター頒布
1972 年以降、図書館記念日（4 月 30 日）、図書館振興の月（5 月）に合わせたポスターを作製しており、全国の関係機関に配布した。
③ 資料交換センター発送業務受託業務
不定期配送は、図書館へのポスター配送など、29 件（2022 年度は 26 件）の配送業務を実施した。
④「書店・図書館等関係者における対話の場」の事務局として、4 回の会議で議論を重ね、「書店・図書館等の連携による読書活動の推進について ～書店・図書館等関係者における対話のまとめ～」を公表した。
Ⅲ 収益目的事業実施状況
・日本図書館協会施設の貸与
協会の収益目的事業については、建物 6 階の事務所スペースを「専門図書館協議会」「一般
社団法人情報科学技術協会」2 団体に対して貸与している。
Ⅳ 管理運営活動
１．健全な財務基盤の確立
長期借入金返済、リース債務を抱える協会の財務状況においては、正味財産増減計算書における当期経常増減額及び正味財産期末残高の黒字化が重要であり、引き続き、会員増加、事業収益の増収に向けた取り組みが求められる。
、2023 年度においては、受取寄附金、広告宣伝収益の増収があり、多様な収益構造の構築に向けての事業展開も進みつつある。2024 年度は、さらにこれらの取り組みを行うとともに、財務の中長期計画を策定し、事業費の重要性、優先度を踏まえた見直しを行い、財務基盤の健全化、安定化をはかる体制整備を進めていく。
10

会員の動向
ここ数年の会員減少の度合いは若干緩やかになってきている。個人会員、施設会員ともに退会数が前年度比で減少している。個人会員退会者の退会理由、属性等の情報が得られないため、退会要因の詳細な分析は難しいが、引き続き会員数増加に向けた取り組みを進めていく。
個人会員・施設会員の推移
個人会員
前年比
施設会員
前年比
会員計
前年比

2019.32020.32021.32022.32023.32024.3

3,262

3,035

2,912

2,769

2,671

2,615

▲89

▲227

▲123

▲143

▲98

▲56

2,204

2,175

2,163

2,158

2,136

2,134

▲9

▲29

▲12

▲5

▲22

▲2

5,466

5,210

5,075

4,927

4,807

4,749

▲98

▲256

▲135

▲148

▲120

▲58

※2023 年度事業報告の 2023.3 の数値に記載誤りがあり、訂正した数値を掲載した。
① 事務局体制
・職員数：総務部 5 名、企画調査部 3 名、出版部 4 名、嘱託 4 名（2024 年 3 月末現在）
２．適切・公正・透明な管理運営の推進
代議員総会（2 回開催）、理事会（5 回開催）、常任理事会（8 回開催）において、それぞれ適切・公正・透明な運営に努めた。管理運営に関する情報開示に配慮し、特定個人情報の運用の適正化に努め、個人情報保護に関する基本方針を公開した。また、代議員定数については、代
議員定数等検討委員会を継続し、提出された報告書を基に今後、定款及び代議員選挙規程の改正を進めていく。
［資料１］会員現数（2024 年 3 月 31 日現在）
個人会員：2,615
施設会員：2,134(公共 1,172、大学 659、短大高専 135、学校 58、専門 96、その他 14）
団体会員：14
賛助会員：53 件
準会員：17［資料２］部会活動報告
部会名
公共図書館部会

活動内容
総会（5/24 ～6/9 書面決議）①2022 年度部会事業報告及び決算報告 ②2023 年度部会事業計画
及び予算案③2023 年度部会幹事の選出 ④2023 年度部会長・副部会長の選出
第 1 回幹事会（4/19～4/28 書面決議）①2023 年度部会幹事選出 ②2023-2025 年度部会代議員候補の選出③2023 年度部会総会の開催④2022 年度部会事業報告(案) ⑤202211年度部会収支決算書
第 2 回幹事会（5/19 14 時～16 時）①2022 年度部会幹事（変更選出）②2023 年度部会長・副部会長の選出③2023-2024 年度日本図書館協会理事候補の選出について④2023-2025 年度部会代議員候補の推薦について
第 3 回幹事会（11/20～11/30 書面決議）①2024 年度部会事業計画・収支計画書(案)について
第 4 回幹事会（3/5 14 時～16 時 web 併用）①2024 年度部会事業計画案・部会経費収支計画書案について ②2024 年度部会第 1 回・第 2 回幹事会及び部会総会の、日時及び場所
並びに目的事項と開催方法について
大学図書館部会

第 1 回部会委員会 （5/15～5/19 メール会議による開催）①2022 年度部会事業及び部会経費収支報告について②2023 年度部会
事業計画について③2023‐2024 年度一般理事 B 候補者の推薦について④2023 年度部会総会の開催通知案について2023 年度部会総会（5/25～6/2 書面決議）①2022 年度部会事業報告及び経費収支報告について②2023 年度部会
事業計画及び予算調書について③2023－2024 年度一般理事 B 候補
について
文書審議
①2024 年度事業計画及び予算調書について（11/22～12/1）
部会総会 書面決議「書面決議書」39 件、部会総会は成立し、下記の議案が了承。
①2022（令和 4）年度部会事業報告及び決算報告について②2023（令和 5）年度部会事業計画及び予算について③2023(令和 5）年度部会
幹事の選出について④2023（令和 5）年度部会部会長・副部会長について⑤2023（令和 5）年度部会推薦の代議員について
第 1 回幹事会 6/15

短期大学・高等専門学校
図書館部会

ルノアール日本橋高島屋前店会議室にて、開催。①2023 年度部会総会の成立と書面決議の賛否について(報告)②2023 年度役員について③ 2023 年度事業計画について④ワークショ
ップについて⑤部会報第 61 号の発行について⑥日本図書館協会代議員定数等検討委員会の設置期間延長について
第 2 回幹事会 11/9 ワークショップ終了後、「情報交換会」として開催。
部会員の「E メールアドレス調査」部会員への各種連絡方法として、
E メールを活用するため、2023 年 6 月よりはがきによる E メールア
ドレス調査を実施した。部会の施設会員については、1 刊を除き回答があった。

学校図書館部会

部会総会 6/3 オンライン参加も出席聴部会幹事会 第 1 回（6/3 対面＆Web 会議） 第 2 回（7/9 Web 会

12議） 第 3 回（10/15

Web 会議 幹事以外の参加） 第 4 回（11/26

Web 会議）第 5 回（2/3

Web 会議） 第 6 回（3/21

対面＆Web会議）関西での幹事会は中止。
専門図書館部会

部会総会（6/15 10 時開催（メイン会場は日本教育会館会議室で Zoom
併用）
。部内会議や打合せは、主に役員用メーリングリスト上で情報共有と交換を行い、意見集約後に決定する方法をとった。
この際部会規程改正案が承認され、9 月 28 日の理事会で検討・承認後即日施行された。Web によるリモート会議も、必要に応じて複数回開催された。

図書館情報学教育部会

部会総会 5/14 開催
部会幹事会 3/4 開催［資料３］会員のつどい（日本図書館協会会員の集い・各地の会員の集い等）開催状況
日本図書館協会としての会員のつどいは実施できなかった。次年度への反省点である。理事長
は全国の図書館職員が集まる会合には極力出席し、当協会の状況等を説明した。
以下が 2023 年度に出席した会合①

7/7(金) 令和 5 年度（第 74 回）北日本図書館大会山形大会 山形県立図書館主管② 10/24(火) 日本図書館協会神奈川のつどい 2023（「日本図書館協会神奈川のつどい 2023」
実行委員会主催）③ 11/9（木）～10（金） 令和 5 年度 全国公共図書館研究集会（サービス部門／総合経営部
門:（兼近畿公共図書館協議会研究集会/和歌山県公共図書館協会研修会）和歌山県立図書館主管④ 12/14（木）～15（金） 令和 5 年度全国公共図書館研究集会(児童・青少年部門:県立長野図書館主管⑤

2/26（月）日本図書館協会滋賀支部のつどい(滋賀支部主催)[資料４]
出版事業（2023 年 4 月～2024 年 3 月）
＜定期刊行物＞① 機関誌『図書館雑誌』月刊 B5 平均 64p 5650 部 933 円（5，8，12 月：1238 円）（117 巻4 号～118 巻 3 号）
② 『現代の図書館』季刊 B5 平均 56p 2550 部 1300 円（61 巻 1～4 号）③ 『日本の参考図書・四季版』季刊 B5 平均 24p 2250 部 600 円（No.227～230）＜単行書等＞●新刊（14 点）① はじめての電子ジャーナル管理 改訂版（JLA 図書館実践シリーズ 35）保坂睦著 B6250p 1500 部 1800 円 6 月 10 日刊② 探すツール 図書館、出版、メディア書誌の書誌 伊藤民雄著 A5 246p 800 部 2500
円 6 月 30 日刊③ 図書館年鑑 2023 日本図書館協会図書館年鑑編集委員会編 B5 507p 1650 部 18000 円
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7 月 31 日刊④ はじめての電子ジャーナル管理 改訂版（JLA 図書館実践シリーズ 35） EPUB 版 保坂睦著 1800 円 7 月刊
⑤ 情報サービス論（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 5）6 刷電子版 小田光宏編著
1800 円 8 月刊
⑥ 図書館等公衆送信サービスを始めるために 新著作権制度と実務（JLA Booklet no.14）日本
図書館協会著作権委員会編 A5 86p 1500 部 1000 円 10 月 24 日刊⑦ 図書館員のための「やさしい日本語」（JLA Booklet no.15）阿部治子・加藤佳代・新居みど
り 編著 A5 87p 1500 部 1000 円 11 月 10 日刊⑧ 問題解決のためのレファレンスサービス 改訂版 A5 319p 2000 部 1800 円 11 月 25 日刊
⑨ 第 44 回図書館建築研修会（2023 年度） 図書館サービスと建築の相関 日本図書館協会編
A4 96p 780 部 2500 円 12 月 2 日刊
⑩ 図書館サービス概論（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 4）小田光宏・庭井史絵編著
B5 254p 2000 部 1900 円 12 月 15 日刊⑪ 図書館情報資源概論 三訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 8）馬場俊明編著 B5
270p 2000 部 1900 円 1 月 26 日刊⑫ 図書館のマンガを研究する 図書館情報学サイエンスカフェ講演録（JLA Booklet no.16）共同研究グループ PICNIC 編著 A5 73p 1000 部 1000 円 2 月 25 日刊⑬ 日本の図書館 統計と名簿 2023 日本図書館協会図書館調査事業委員会日本の図書館調査委員会編 B5 521p 2060 部 15000 円 3 月 10 日刊⑭ 著作権関係資料集 図書館等公衆送信サービス編 2020－2023 日本図書館協会著作権委員会編 B5 190p 1500 部 2000 円 3 月 31 日刊●増刷（7 点）
① 図書・図書館史（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 11）10 刷 小黒浩司編著 1400 部
1300 円 8 月刊②

レファレンスブックス

選びかた・使いかた

四訂版

4 刷

長澤雅男・石黒祐子共著

1000 部 1400 円 1 月刊
③ 法情報の調べ方入門 法の森のみちしるべ 第 2 版（JLA 図書館実践シリーズ 28）2 刷 ロー・ライブラリアン研究会編 500 部 1800 円 2 月刊
④ 情報資源組織論 三訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 9）3 刷 柴田正美・高畑悦子著 1000 部 1900 円 2 月刊
⑤ 児童サービス論 新訂版（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 6）5 刷 堀川照代編著
1200 部 1900 円 3 月刊
⑥ 情報サービス論（JLA 図書館情報学テキストシリーズⅢ 5）7 刷 小田光宏編著 600 部 1800円 3 月刊⑦ 図書館員のための「やさしい日本語」（JLA Booklet no.15）2 刷 阿部治子・加藤佳代・新居みどり編著 500 部 1000 円 3 月刊

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