平成 26 年７月 18 日会長

納 谷 廣 美殿
異議申立審査会
審査長 勝 野 眞 吾

異議 申 立 審 査 報 告 書

標記について、大学評価に関する規程第 30 条により、日本経済大学からの異議申立に係る審査結果を次のとおり報告します。

異議 申 立 に 対 す る 審 査 結 果

異議申立に係る判定には、その基礎となる事実に誤りはなく、異議申立には理由が認められない。
理１

由

事実異議申立趣意書（平成 26 年３月 26 日付）の提出を受け、異議申立審査会（以下、「本審査会」という。
）は、理事会からの諮問に基づいて当該大学が提出した異議申立趣意書、評価結果に対する異議申立理由およびその根拠となる資料に加え、当該大学に対する評価結果を取りまとめるにあたって大学評価委員会および同委員会再評価分科会が用いた資料、評価プロセスの記録等に基づき、申立内容を審査した。その際、下記の手続をとり慎重かつ公正な審査を行うよう留意した。
‧平成 26 年４月 22 日 第１回審査会の開催‧

平成 26 年６月５日 第２回審査会の開催（当該大学の財務評価にあたった者に対するヒアリング）‧２

平成 26 年６月 16 日 第３回審査会の開催（当該大学に対するヒアリング）
異議申立の趣旨および要旨

このたびの異議申立の趣旨は、「日本経済大学に対する再評価結果」における、大学基準

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協会（以下、「本協会」という。）の「大学基準に適合していない」との判定を取り消し、本協会の「大学基準に適合している」との認定を求めるものである。
本協会が「大学基準に適合していない」と判定した理由（必ず改善すべき改善事項）は、以下の３点である。
（１）学生の受け入れ
・経済学部（大学全体）の入学定員に対する入学者数比率が、平成 23 年度は 1.02、平成 24 年度は 0.56、平成 25 年度は 0.84 と依然として年度による数値の幅が大きく、近年の同比率は低調である。
・平成 25 年度入学試験より留学生入試の定員が設定されたものの、当該入試の入学定員に対する入学者数比率は 1.46 と高い。
（２）財務1
・関係法人への多額な貸付金が残存するほか、担保提供の状況が改善されていない。
当該大学より申立てられた、上記（１）および（２）に係る異議の要旨は、次のとおりである。
（１）「財務」に関すること（異議申立 No.１）
本協会による指摘・指導に従って、関係法人への貸付金額、担保提供を減少させ、十分に成果を出している。問題の改善は順調に進められており、これまでの取組みが正当に評価されるべきであり、かつ、今後も、これまでの姿勢および改善結果に鑑みれば、これまでの方針に従って改善の努力が進められていくことは明らかである。
また、「必ず実現すべき改善事項」に該当するか否かについては、認証評価制度の趣旨・目的に則り、「『質の向上』を目指し活動している」か、また「『質の保証』に取り組んでいる」かという点を重視して評価されなければならない以上、指摘を受けた後に大幅な改善を図っているにもかかわらず、関係法人への貸付金額、担保提供の解消がまだ途中であるということだけで、大学としての最低要件を満たしていないものと評価し、「必ず実現すべき改善事項」に該当すると結論付けることは許されない。
このほか、財務評価に関しては、具体的な期間目標の年数や目標数値など基準が明確でなく、公正・公平な評価がなされているといえない。
（２）「学生の受け入れ」に関すること（異議申立 No.２）
他の大学に対する評価結果と比較して、評価の公平さを欠くものである。平成 22 年の大学評価以降の当該大学における改善の事実を看過したものであって、改善の結果を客観的かつ適正に判断したものであるとは言えない。そもそも、入学定員管理の状況は、

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財務に関する評価は、当該大学および当該大学を設置・運営する学校法人都築育英学園について行ったもの。
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法令にも大学基準等の基準にも違反するものではないこと等に鑑みると、再評価における判断には重大な事実誤認があり、「必ず実現すべき改善事項」として指摘をした事項は、少なくとも「法令違反など大学としての最低要件を満たしていない」ものに該当せず、「必ず実現すべき改善事項」に該当しない。
平成 22 年度の評価結果における指摘を踏まえ、入学定員の見直しを行い、その適正な管理に努めた結果、過去３年間の入学定員に対する入学者数比率は、それぞれ平成 23 年
度は 1.02、平成 24 年度は 0.56、平成 25 年度は 0.84、過去３年間の入学者数比率の平均値は 0.81 となり、従前の数字と比較し、大幅な改善が見られた。なお、平成 24 年度の定員割れは、やむを得ない外部的事情（震災・尖閣諸島問題等）によるもので、毎年多数の外国人留学生を受け入れているなか、毎年定員の見直しを行うことは、極めて厳しい判断を強いることにほかならない。そして、平成 25 年度には 0.84 まで回復しており、継続的な入学定員の適正な管理の努力は一定の評価を受けて然るべきものである。
再評価における指摘は、法令や大学基準等に示されていない事項を含むものであって、客観的かつ公平な評価であるとはいい難く、その判断基準は不明確かつ曖昧なものであって、判断に恣意性がある。また、大学設置基準上、「大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする」という規定を除いて大学の定員管理について定めた法令は存在しない。
法令および大学基準等の基準は、いずれも学生の収容定員と在籍学生数の比率を適正に管理することを定めるものに過ぎず、入学定員に対する入学者数比率やその変動幅を適正に管理することを定めるものではない。それにもかかわらず、入学定員に対する入学者数比率をも問題として、「法令違反など大学としての最低要件を満たしていない」と評価し、「必ず実現すべき改善事項」として指摘することは妥当でない。
（３）「学生の受け入れ」に関すること（異議申立 No.３）
他の大学に対する評価結果と比較して、評価の公平さを欠くものである。平成 22 年の大学評価以降の改善の事実を看過したものであって、改善の結果を客観的かつ適正に判断したものであるとは言えない。そもそも、入学定員管理の状況は、法令にも大学基準にも違反するものではないこと等に鑑みると、再評価における判断には重大な事実誤認があり、「必ず実現すべき改善事項」として指摘をした事項は、少なくとも「法令違反など大学としての最低要件を満たしていない」ものに該当せず、「必ず実現すべき改善事項」に該当しない。
平成 22 年度の評価結果における指摘を踏まえ、平成 24 年度に実施した平成 25 年度入学入試において留学生入試の定員を 700 名と設定し、留学生の定員管理に関する抜本的な改善を行った。平成 25 年度入学試験において、留学生定員が 700 名に対する入学者数は 1025 名であり、入学者比率が 1.46 となったことは事実であるが、試験後ただちに是正を図り、平成 26 年度入学試験からは、留学生入試の定員 700 名を 1040 名へと変更し、実態に則した改善が完了している。なお、この点については、平成 25 年９月 25 日に神3

戸キャンパスで行われた実地調査の際に、評価者に対して説明を行い、渋谷・神戸両キャンパスについて、留学生８対日本人２へと入学定員を変更することに対して、評価者より理解するとの発言があったため、改善への取組みが本協会に評価されたものと理解していた。
法令および大学基準等の大学評価における基準は、いずれも学生の収容定員と在籍学生数の比率を適正に管理することを定めるものに過ぎず、入学定員に対する入学者数比率を適正に管理することを定めるものではない。そもそも、関係法令や大学基準に照らしても、外国人留学生の在籍学生数比率や入学者数比率を規制することを目的とする基準は存在しない。したがって、留学生の入学定員の管理に関する状況は、法令にも大学基準等にも違反するものではない。
わが国では、「留学生 30 万人計画」の実現に向けて、日本の大学のグローバル化など様々な取り組みを行っているなか、当該大学の対応は、国の計画に合致こそすれ、決して矛盾するものではない。平成 22 年度の渋谷キャンパス・神戸キャンパス開設以降、留学生の学生の修学、生活、進路等を支援するため、教職員が一体となり、また、必要に応じて外部の機関と緊密に連携をとりながら各種の施策をとってきた。留学生の入学に関しては、「財団法人入管協会」と緊密に連携をはかり、留学生を受け入れる際の留意点、課題等を精査し、就労目的等の入学を排除し、外国人留学生を対象とした就職支援を行う企業とも連携し、将来的に日本企業へ就職するための施策も講じている。平成 24 年度
からは、学生本人、教職員がリアルタイムで出席状況を把握し、都度対応することが可能となった。
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異議申立理由に対する見解（１）「財務」に関すること（異議申立 No.１）
財務に関し、このたび当該大学から申立てられた異議は、再評価が依拠した事実に代えて別な事実を示し、これを覆すものでない。すなわち、学校法人都築育英学園による関係法人に対する貸付金の状況、担保提供の現状について、再評価が依拠した事実に誤りがあるということは示されていない。
当該大学に対する再評価は、当該大学から再評価改善報告書およびその根拠資料の提出を受け、再評価分科会のもとでの書面評価から開始された。この書面評価を踏まえ実地調査2およびヒアリング3が再評価分科会によって実施された。再評価分科会による評価に基づいて大学評価委員会が作成した「再評価結果」（委員会案）に対しては、事実誤認の有無を巡って意見申立を受け付けながら、最終的な再評価結果の確定に至っている。
なお、意見申立の手続については、その期限日を平成 26 年１月 23 日として明示してい2
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平成 25 年 10 月２日平成 25 年 11 月６日
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たが4、当該大学からは、１月 22 日にその申立がなされたのち、期限日後に追加で資料が提出された。大学評価委員会は、期限日を超えて提出されたものについては受理せず、意見申立に対応した5。
なお、当該大学に対する財務評価は、学校法人都築育英学園の財産目録等の資料に基づき、公認会計士等の学校法人・大学の財務に識見を有する者や、大学の運営に関し識見を有する者6が、こうした書面評価、ヒアリング等の手続を重ねたうえで行われている。
こうした手続、体制によって、当該大学を設置する法人の財務状況が、当該大学が「教育研究を適切に遂行する」ために適切な状態7にまで改善を図ったか否かを評価し、必要な財務基盤を当該大学設置法人が有しているか否かを、決算等の状況を踏まえて行われ、その結果、帰属収入を大幅に超えた負債の事実などを総合的に評価し、改善とまでは言えないという判断がなされている。また、評価が明確な基準によらずに行われている旨の異議が申立てられているが、基準について本協会は、大学基準とその下位基準である学士課程基準、修士・博士課程基準および専門職学位課程基準を設け8、大学評価を行うためにこれに基づく点検・評価項目を設定している。申請大学はこれらに基づいて点検・評価し、本協会もこれらに基づいて評価する（大学評価時からの改善を評価する今回の再評価においても、平成 22 年度時点におけるこれら基準、点検・評価項目が適用される）ことは、あらかじめハンドブックを通じて明示されている9。大学の財務について、大学基準は「大学は、教育研究を適切に遂行するために、明確な将来計画のもと、必要な経費を支弁する財源を確保し、これを公正かつ効率的に配分・運用する必要」とし10、点検・評価項目においても「教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤…の確立状況」を評価することなどを明示している。これら基準や点検・評価項目において具体的な数値目標等は明示されていないが、「教育研究を適切に遂行するうえで必要な財政基盤」を有しているかは、個別の数的状況を確認したうえで、それらを勘案し総合的に評価する必要があることは、大学の評価として合理的なものとして認め得るところであり、また、この考え方はハンドブックを通じてあらかじめ申請大学とも共有されている11。
以上、再評価が踏まえた事実に誤認はなく、その事実を踏まえた評価に、手続や体制の面および評価の基準の面において特段の問題は見当たらない。これらのことから、当該大学の財務に関する評価を改め、再評価結果を改める必要があるとはいえず、異議申立は認められないものと判断する。
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平成 25 年 12 月 19 日付大基委大評第 97 号文書「再評価結果（委員会案）の送付について」
平成 26 年２月 14 日付大基委大評第 136 号文書「追加資料の返却について」
6
大学評価委員会名簿（25.4.19）、平成 25 年度再評価分科会名簿
7「大学基準およびその解説」（平成 22 年度当時のもの）
8
平成 22 年度当時。
9「大学評価ハンドブック」（平成 22 年度申請大学用）11 頁
10「大学基準およびその解説」（13 財務について）
11「大学評価ハンドブック」（平成 22 年度申請大学用）90 頁
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（２）「学生の受け入れ」（経済学部（大学全体）の入学定員管理）に関すること（異議申立 No.２）
このたびの異議申立において当該大学から示された事実は、何れも再評価の過程において依拠したものであり、「看過」したとされる平成 23 年度以後の経済学部における入学定員に対する入学者数比率について、それを事実として踏まえたことは、評価結果中にその事実が明記されていることから明らかである12。したがって、学生の受け入れに関するこの評価について、事実誤認はないといえる。
また、当該大学に対する評価が、誤った基準の適用によってなされたものであり、評価結果として公平・妥当でないとする旨の異議があわせて提出されている。すなわち、入学定員に対する入学者比率は、本来法令や基準がその内容としていないことであって、これを問うことは恣意的であるとの申立である。先に述べたように、基準について本協会は、大学基準とその下位基準である学士課程基準、修士・博士課程基準および専門職学位課程基準を設け13、またこれに基づく大学評価を行うために点検・評価項目を設定している。申請大学はこれらに基づいて点検・評価項目し、本協会もこれらに基づいて評価することになっている。そしてこのことは、申請校に対してあらかじめハンドブックを通じて明示されている14。大学基準および学士課程基準においてこの比率に明示的に言及する記述はないが、点検・評価項目の「定員管理」項目に、必須の評価の視点として明示されている15。したがって、あらかじめ大学が知りえない判断基準によって評価がなされた事実はない。
なお、当該大学は、入学定員の管理に関する法令根拠はないということをあわせて申立てている。文部科学省令の大学設置基準は収容定員の適正管理を求めているのみで、

12「日本経済大学に対する再評価結果」１頁
平成 22 年度当時。
14「大学評価ハンドブック」（平成 22 年度申請大学用）11 頁。
15
点検・評価項目（平成 22 年当時）。

136明示的に入学者定員の管理を求めるものでない16。もっとも、認証評価とは「認証評価を行うために認証評価機関が定める基準」である「大学評価基準」に基づいて行われるものであり17、そこには認証評価機関の一定の判断の余地が与えられている。収容定員の管理がその一環として入学定員の適切な管理を求めると考えることは、必ずしも不自然なことでなく、したがって、認証評価機関の判断の余地を超えるものとまで言えない。したがって法令に反する不当な基準によって評価が行われたとは認められず、恣意的な判断とする異議はあたらないと言える。
以上のことから、再評価結果が踏まえた事実に誤認はなく、恣意的な評価がなされたとまで言えない。
基準の適用に関連して当該大学は、「在籍学生数比率のみをもって【期限付可】または【否】と判断しない」という基準、「再評価にあたっては、前期比率〔在籍学生数比率のこと（※引用者注）〕が２年連続 0.8 以上であるか否かを考慮しつつ、改善・改革への努力を重視して合否の判定をすることとする」という基準が適用されないことにも異議を示している。しかし、年度による数値の幅が大きく、その関連において、定員を大幅に超えて留学生を受け入れた事例が存し、かつ留学生の受入れおよび在籍状況に沿わせて翌年度以降の入学定員を設定する急激な方向転換が見られたことを踏まえ、改善として十分な事実がないとしたことは不当というべきものでなく、他の「必ず改善すべき事項」も含めた改善状況もあわせて考慮すれば、当該大学を大学基準に適合すると判断しなった再評価結果における判断は、必ずしも不当と言えない。こうしたことから、再評価結果を改める必要があるとはいえず、異議申立は認められないものと判断する。
（３）「学生の受け入れ」に関すること（留学生の入学定員管理に関すること）（異議申立No.３）
留学生の受入れに関して、当該大学から示された事実は、いずれも再評価の過程において依拠されたものである。すなわち、各年度における入学者数およびその入学定員に対する比率や、クラスカウンセラーによる学生管理等について、これまで当該大学から提供された情報に代わるものでなく、したがって、学生の受け入れに関するこの評価について、事実誤認はないということができる。
なお、基準の運用が公平・妥当でないとする異議に対しては、（２）において述べた通り整理できる。
定員を大幅に超えて留学生を受け入れた事例が存し、かつこれを認めこれに沿って翌年度以降の入学定員を設定する急激な方向転換を図った状況を適当でないとする判断は、以上の通り事実誤認のうえに成り立つものでなく、かつその判断が不当な見地からなされたものでない。こうしたことから、再評価結果を改める必要があるとはいえず、異議1617

大学設置基準第 18 条第３項
学校教育法第 109 条第４項
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申立は認められないものと判断する。
以 上8