独立行政法人奄美群島振興開発基金契約事務取扱細則
制定
改正
第１章

総平 20．12 ．25
平 28． 9． 1

則（目的）
第１条 この細則は、独立行政法人奄美群島振興開発基金経理規程（以下「経理規程」という。）第 33 条の規定に基づき、独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「基金」という。）が締結する売買、賃貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いについて必要な事項を定め、もって、契約事務の適正かつ円滑な処理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 基金が締結する契約事務の取扱いについては、別に定めがある場合を除き、この細則の定めるところによる。
第２章 一般競争契約（一般競争に参加させることができない者）
第３条 理事長は、売買、貸借、請負その他の契約につき一般競争に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32 条第１項各号に掲げる者を参加させることができない。
（一般競争に参加させないことができる者）
第４条 理事長は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について３年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき二 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき
四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行妨げたとき
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき
六 この項（この号を除く。）の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の経理・会計−98

使用人として使用したとき
２ 理事長は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。
（一般競争参加者の資格）
第５条 理事長は、必要があるときは、工事、製造、物件の買入れその他についての契約の種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び経営の状況に関する事項について一般競争に参加する者に必要な資格を定めることができる。
２ 理事長は、前項の規定により資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期に又は随時に、一般競争に参加しようとする者の申請をまって、その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。
３ 理事長は、第１項の資格を有する者の名簿を作成するものとする。
４ 理事長は、第１項の規定により一般競争に参加する者に必要な資格を定めたときは、その基本となるべき事項並びに第２項に規定する申請の時期及び方法等について公示しなければならない。
（入札の原則）第６条 経理規程第 15 条の規定による競争は、特に必要がある場合においてせり売りに付するときを除き、入札の方法をもってこれを行わなければならない。
２ 前項の規定により入札を行う場合においては、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（入札の公告）第７条 理事長は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも 10 日前に官報、新聞、ホームページ、掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。
（入札について公告する事項）
第８条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
一 競争入札に付する事項
二 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
三 契約条項を示す場所
四 競争執行の場所及び日時
五 入札保証金に関する事項
六 その他必要な事項（入札の無効）第９条 理事長は、第７条の公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。

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（入札保証金）
第 10 条 理事長は、経理規程第 15 条又は第 17 条の規定により競争に付そうとする場合においては、その競争に加わろうとする者をして、現金又は確実と認められる有価証券等をもって、その者の見積る契約金額の 100 分の５以上の保証金を納めさせなければならない。
２ 前項の規定により納付された入札保証金のうち、落札者の納付に係るものは、その者が契約を結ばないときは、基金に帰属するものとする。
（入札保証金の納付の免除）
第 11 条 理事長は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
一 一般競争に参加しようとする者が保険会社との間に基金を被保険者とする入札保証保険契約を結んだとき
二 第５条第１項の資格を有する者による一般競争に付する場合において、落札者が契約を結ばないこととなるおそれがないと認められるとき（予定価格の作成）
第 12 条 理事長は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載し、又は記録した書面をその内容が認知できない方法により、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
（予定価格の決定方法）
第 13 条 予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（開札）第 14 条 理事長は、公告に示した競争執行の場所及び日時に、入札者を立ち会わせて開札しなければならない。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
（再度入札）
第 15 条 理事長は、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。
（落札の方法）第 16 条 理事長は、競争に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方

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とするものとする。ただし、基金の支払の原因となる契約のうち、予定価格が1,000 万円を超える工事又は製造その他についての請負契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができる。
２ 基金の所有に属する財産と基金以外の者の所有する財産との交換に関する契約その他その性質又は目的から前項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、価格及びその他の条件が基金にとって最も有利なもの（同項ただし書の場合にあっては、次に有利なもの）をもって申込みをした者を契約の相手方とすることができる。
（落札者の決定）第 17 条 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、理事長は、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。
２ 前項の場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせることができる。
（再度公告入札の公告期間）
第 18 条 理事長は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第７条の公告期間を５日までに短縮することができる。
（せり売り）
第 19 条 理事長は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、本章の規定に準じ、せり売りに付することができる。
第３章

指名競争契約（指名競争参加者の資格）
第 20 条 理事長は、指名競争に付するときは、第５条第１項の資格を有する者のうちから、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うために必要な条件を勘案して、競争に参加する者をなるべく 10 人以上指名しなければならない。
２ 前項の場合においては、第８条第１号及び第３号から第６号までに掲げる事項をその指名する者に通知しなければならない。
（一般競争に関する規定の準用）
第 21 条 第３条、第４条及び第９条から第 17 条までの規定は、指名競争の場合に準用する。

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第４章

随意契約

（予定価格の決定）
第 22 条 理事長は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第 13 条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、書面による予定価格の積算を省略することができる。
一 法令に基づき取引価格（料金）が定められていること、その他特別の事由があることにより、特定の取引価格（料金）によらなければ契約が不可能又は困難であると認められるとき
二 前号のほか、その予定価格が 100 万円を超えないとき（見積書の徴求）第 23 条 理事長は、随意契約によろうとするときは、なるべく２人以上の者から見積書を徴さなければならない。
第５章

契約の締結

（契約書の記載事項）
第 24 条 経理規程第 24 条の規定により理事長が作成すべき契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項についてはこの限りではない。
一 契約履行の場所
二 契約代金の支払又は受領の時期及び方法
三 監督及び検査
四 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
五 危険負担
六 かし担保責任七 契約に関する紛争の解決方法
八 その他必要な事項（契約書の作成を省略することができる場合）
第 25 条 前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 第５条第１項の資格を有する者による一般競争契約又は指名競争契約若し
くは随意契約で、契約金額が 150 万円（外国で契約するときは、200 万円）を超えないものをするとき
二 せり売りに付するとき
三 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納してその物品を引き取

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るとき２ 前項により契約書の作成を省略する場合であっても、契約の適正な履行を確保するため、必要に応じ、願書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（契約保証金）第 26 条 理事長は、基金と契約を結ぶ者をして、現金又は確実と認められる有価証券等をもって、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金を納めさせなければならない。
２ 前項の規定により納付された契約保証金は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、基金に帰属するものとする。
（契約保証金の納付の免除）
第 27 条 理事長は、前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。
一 契約の相手方が保険会社との間に基金を被保険者とする履行保証保険契約を結んだとき二 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他財務大臣の指定する金融機関と工事履行保証契約を結んだとき
三 第５条第１項の資格を有する者による一般競争に付し、若しくは指名競争若しくはせり売りに付し、又は随意契約による場合において、その必要がな
いと認められるとき
第６章

契約の履行（監督の方法）
第 28 条 経理規程第 27 条第１項に規定する工事又は製造その他についての請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督（以下本章において「監督」という。）は、理事長が、自ら又は補助者に命じて、立会い、指示その他適切な方法によって行なうものとする。
（検査の方法）第 29 条 経理規程第 27 条第２項に規定する工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするために必要な検査（以下本章において「検査」という。）は、理事長が、自ら又は補助者に命じて、契約書、仕様書及び設計書その他の関係書類に基づいて行なうものとする。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）
第 30 条 理事長から検査を命ぜられた補助者の職務は、特別の必要がある場合を除き、理事長から監督を命ぜられた補助者の職務と兼ねることができない。
（監督及び検査の委託）経理・会計−103

第 31 条 理事長は、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により基金の職員によって監督又は検査を行なうことが困難であり又は適当でないと認められる場合においては、基金の職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行なわせることができる。
（検査調書の作成）
第 32 条 理事長又は理事長から検査を命ぜられた補助者は、検査を完了した場合においては、契約金額が 50 万円未満の場合を除くほか、検査調書を作成しなければならない。
２ 前項の規定により検査調書を作成すべき場合においては、当該検査調書に基づかなければ、支払をすることができない。
（部分払の限度額）
第 33 条 契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあってはその既済部分に対する代価の 10 分の９、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価をこえることができない。ただし、性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。
第７章

契約の解除及び変更（契約の解除）第 34 条 理事長は、契約の相手方が次に掲げる事項の一に該当する場合又は基金の業務上必要があると認めた場合には、契約の全部又は一部を解除することができる旨を契約に定めておかなければならない。
一 正当な事由によらないで、契約の全部若しくは一部を履行しないとき、又は履行期限内若しくは履行期限経過後相当の期間内に当該債務の履行を完了する見込みがないと、認められるとき
二 正当な事由により、契約の解除を申し出たとき三 公正な競争の執行の阻害又は公正な価格を害し若しくは不利な利益を得るための連合があったと認められるとき
四 前各号に掲げる場合のほか、契約上の義務に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき
２ 前項の規定に基づき、契約を解除した場合において、既済部分又は既納部分があるときは、これを検査し、当該検査に合格した部分を引き取ることができるものとする。この場合においては、契約金額のうち、その引き取った部分に対応する金額を契約の相手方に支払うものとする。
（損害の賠償）

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第 35 条 理事長は、次に掲げる事由により契約を解除する場合で、契約の相手方に損害を及ぼした場合は、その損害を賠償しなければならない。
一 基金の責めに帰すべき事由により相手方から解除の申し入れがあったとき
二 基金の業務運営上の必要から契約を解除したとき（契約の変更）第 36 条 理事長は、基金の業務上必要がある場合には、契約の内容を変更し又は契約の相手方に対して債務の履行を一時中止させることができる旨を契約に定めておかなければならない。
２ 前項の規定により契約の内容を変更し又は債務の履行を一時中止させた場合において、従前の契約金額又は履行期限によることが不適当であると認めるときは、契約の相手方と協議して、これらを変更することができるものとする。
３ 契約の相手方の責めに帰することができない事由により、履行期限内に債務を履行することができない場合においては、契約の相手方と協議して延滞損害金を徴収しないで、相当の期間を限り履行期限を延長することができるものとする。
第８章

違約金

（契約解除による違約金）
第 37 条 理事長は、第 34 条第１項第１号、第３号及び第４号の規定に基づき、契約を解除したときは、契約の相手方は、基金の請求に基づき契約金額の 100分の 10 に相当る金額を違約金として、基金の指定する期間内に支払わなければならない旨を契約に定めておかなければならない。
（談合等による違約金）
第 38 条 理事長は、契約の相手方が次のいずれかに該当したときは、契約の相手方は、基金の請求に基づき契約金額の 100 分の 10 に相当する金額を談合等に係る違約金として、基金の指定する期間内に支払わなければならない旨を契約に定めておかなければならない。
一 契約の相手方が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22年法律第 54 号。以下、本項において「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は契約の相手方が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が契約の相手方に対し、同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき二 契約の相手方（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の３又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第95 条第１項第１号に規定する刑が確定したとき三 公正取引委員会が独占禁止法第７条等の規定による排除措置命令を行い、経理・会計−105当該排除措置命令が確定したとき四 公正取引委員会が独占禁止法第 66 条第４項の規定に基づき同法第３条等の規定に違反する行為があった旨を明らかにする審決を行い、同審決が確定したとき五 公正取引委員会が独占禁止法第７条の２第 13 項又は第 16 項の規定に基づき、課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき
２ 前項の規定の単価契約への適用については、同項中「契約金額の 100 分の 10」とあるのは「当該契約期間全体の支払総金額の 100 分の 10」と読み替えて適用する。
（超過損害額の請求）
第 39 条 理事長は、第 37 条又は第 38 条の規定による違約金の請求につき、契約解除又は談合等により生じた損害額が違約金請求額を上回る場合においては、当該超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない旨を契約に定めておかなければならない。
（遅延利息）
第 40 条 理事長は、契約の相手方が第 37 条又は第 38 条の違約金を基金の指定する期間内に支払わないときは、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を支払わなければならない旨を契約に定めておかなければならない。
（契約保証金の違約金への充当）
第 41 条 理事長は、第 37 条又は第 38 条の違約金を徴収する場合において、第26 条の規定による契約保証金が納入されているときは、その違約金は、契約保証金のうちから徴収するものとし、違約金の額が契約保証金の額を超えているときは、その超えている額を追徴する旨を契約に定めておかなければならない。
附 則
この細則は、平成 20 年 12 月 25 日から施行する。
附 則
この細則は、平成 28 年９月１日から施行する。

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