第１回 尾張北部環境組合公害防止準備委員会 議事録（要旨）

日時

令和４年５月１８日（木）午前１０時 ～ １１時１５分

場所●

江南市役所３階第２委員会室

出席者等
出席者：１８名
No

欠席者：０名
委員

役職等

1

相亰

定男

委員

中般若区

区長

2

眞野

敏

委員

中般若区

副区長

3

椋野

浩委員

草井区

区長

4

伊神武司

委員

草井区

副区長

5

石原

明委員

般若区

区長

6

白石

政孝委員

般若区

副区長

7

髙木

幹雄

委員

小淵区

区長

8

大竹

宏和

委員

小淵区

副区長

9

福田

直行

委員

南山名区

区長

10

小室

明正委員

南山名区

副区長

11

倉地

弘美

委員

山那区

区長

12

三品

千晃

委員

山那区

副区長

13

林

進委員

岐阜大学名誉教授

14

中村

達司

委員

犬山市経済環境部長

15

平野

勝庸

委員

江南市経済環境部長

16水野眞澄委員

大口町まちづくり部長

17村田武司委員

扶桑町産業建設部長

18

相亰政樹

委員

江南市環境課長

傍聴者：０名

1

副委員長

委員長

１

挨拶
皆さん、おはようございます。尾張北部環境組合の管理者を務めております、江南市長の澤田和延でございます。
皆さま方には日頃から、当組合の運営にあたりまして、ご理解とご協力をいただいておりますこと感謝を申し上げます。
本当にありがとうございます。
また、委員への就任に際しましては、こころよく、お引き受けいただき、重ねてお礼を申し上げます。
さて、尾張北部環境組合は、現在稼働しております、「犬山市・都市美化センター」、「江南丹羽環境管理組合・環境美化センター」に代わる新たな施設を整備し、ごみ処理を共同で行っていくために、平成２９年に、犬山市、江南市、大口町、扶桑町で設立された一部事務組合であります。
２市２町の住民の皆さまのごみ処理を滞りなく進め、安心で、快適かつ、衛生的な生活を確保するため、環境にやさしく、効率性に優れた施設を目指して、事業を推進しているところでございます。
その新ごみ処理施設の供用につきましては、諸事情により、当初予定より遅れましたが、令和９年度には試運転に入り、令和１０年４月に供用を開始してまいります。
また、新施設の建設・運営を担っていただく事業者を選定する入札を、去る３月に公告しました。令和４年度中には、事業者が決定してまいります。
事業者の決定後にはなりますが、どのような公害防止策が提案され、実施されるのか、直接事業者からこの委員会にご説明する機会も設けられればと考えております。
令和２年４月には地元６区の皆様と公害防止協定を締結していただきましたが、この協定書を遵守することはもとより、継続的に周辺環境に十分に配慮した施設の運営に努めてまいりますので、今後ともご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
簡単ではありますが、ご挨拶とさせていただきます。
よろしくお願い申し上げます。

２

委嘱状の交付2

３

委員長及び副委員長の選任（委員による互選）（委員長）
昨年度の委員長であり新ごみ処理施設の整備計画などに関わってこられた林委員が適任であるとの意見あり。
（一同異議なし）（副委員長）
南山名区区長の推薦あり。
（一同異議なし）

４議事（１）尾張北部環境組合公害防止準備委員会の役割について
（事務局）
はじめに、
「公害防止準備委員会の概要」として、委員会の設置については、「尾張北部環境組合公害防止準備委員会条例」を根拠にしており、組合が整備するごみ処理施設について、公害の発生を防止し、地域住民の生活環境の保全を図ることを目的としている。
所掌事務としては、「施設の公害防止基準に関すること」、「施設の公害防止に必要な事項に関すること」である。
委員会の構成メンバーは表に示すとおりで、これまでの委員名簿については２ページを参照のこと。任期は１年、委員報酬は、日額 6,000 円で、施設供用開始年度からは、（仮称）だが「公害防止委員会」へ移行する予定である。
「公害防止準備委員会のこれまでの活動状況」としては、令和元年度は、「排ガス、騒音・振動、悪臭、排水等の自主規制値」について協議し、その結果を踏まえ、「＜資料４＞の公害防止協定」を、令和２年度の４月に地元６地区と組合でそれぞれ締結している。
なお、「自主規制値」については、地域住民のみなさまに安心していただけるよう「法令等による規制基準値」以下の厳格な基準としており、今後選定される事業者に対して、自主規制値の遵守を求めていく。
また、令和２年度の１０月には、名古屋市北名古屋工場への視察を実施しており、
3

今後も原則として隔年での視察を検討しているので、今年度に実施する予定である。
令和３年度はごみ処理施設の概要、施設供用開始後の予測交通量と、事業の経過報告として入札の進捗状況の報告をした。
５ページは「関係組織の役割を図にまとめたもの」であるので参照のこと。
簡単ではあるが、以上で「公害防止準備委員会のあらまし」についての説明を終了する。

(委員長)
再任の委員の方はご承知かと思うが、新任の方もいるので、本委員会の位置付け等についてご質問がありましたら、よろしくお願いします。

（発言なし）(委員長)
不明な点がありましたら、追々、委員会ごとに発言いただいてご確認ください。

（２）新ごみ処理施設の概要について（事務局）
基本事項について、建設予定地は江南市中般若町北浦地内で、敷地面積は約３ヘクタールである。資料５－１の赤枠部分が建設予定地で、「利用できない用地」と斜線で表示している部分は未取得の用地である。用途地域としては、市街化調整区域だが、令和３年５月１４日に都市計画決定権者である江南市がゴミ処理施設として都市計画決定しているので、建設が可能である。建設予定地に対して関係法令に基づいて指定されるものとしては、河川法による河川保全区域の指定を受けていることと、航空法による高さ制限を受ける。煙突の高さは、地面から５２ｍ前後になるが、環境アセスメントの中で排ガスの拡散シミュレーションを行った結果、地表上では環境基準等を十分に下回る値になると予測・評価した。
雨水排水条件としては、江南市雨水流出抑制基準に準じた雨水流出抑制設備として雨水貯留槽を設置する。貯留量は 1,800 ㎥以上のものを設置することを事業者に求める。
4

搬入道路は建設地南側の愛知県道浅井犬山線から出入りを行う。資料５－１に愛知県道浅井犬山線拡幅工事（別途工事）は本体工事とは別で組合から発注する。渋滞緩和のために右折レーンを設ける目的で拡幅する。令和４年度に基本設計、令和５年度に実施設計を予定している。令和４年度は測量・地質調査などで、組合が委託した事業者である、５月９日に契約した玉野総合コンサルタント㈱が現地で作業をする。
施設規模と稼働時間について、供用開始予定の令和１０年度の推計値であるが「年間計画ごみ処理量」から算出している。エネルギー回収型廃棄物処理施設は焼却炉で可燃ごみ等を燃やす又は溶かす施設である。一日２４時間の稼働をして、１９４ｔの可燃ごみを処理する能力がある。マテリアルリサイクル推進施設は粗大ごみや不燃ごみを破砕、分別する施設で、一日５時間の稼働をして、1４ｔの粗大ごみを処理できる。
これらの能力を有する施設の整備を事業者に求める。
マテリアルリサイクル推進施設の年間計画ごみ処理量の下に粗大ごみ、不燃ごみとあるものは、江南市の分別で言う粗大ごみと中型ごみ、扶桑町でいう粗大ごみと小型ごみになる。
その他とあるものは、市町で収集した乾電池と蛍光管等で、これらを一旦、施設に集め、まとめた上で外部へ搬出し、資源化の委託処理を行う。
次に処理方式としては、今後行われる施設の建設・運営事業者の入札に応募する者は①、②、③のいずれかの処理方式で参加する。

（事務局）
資料５－２で説明する。
①のストーカ式焼却炉は犬山市都市美化センターにおいて採用されている処理方式で、火格子の上をごみが撹拌されながら徐々に後段に移動していき、水分を蒸発させる「乾燥」、勢いよく燃える「焼却」、最後まで燃やしきる「後焼却」の３段階で燃焼させる。
特徴としては、昔からある処理方式で技術的に成熟していて、信頼性が高いが、ガス化溶融の処理方式と比べると焼却灰が出る分、最終処分量が多い。
②のシャフト炉式ガス化溶融炉は、ごみを直接溶融する技術で、コークスや石灰石と共にごみを投入して、炉内で可燃性ガスと灰に分解する。可燃性ガスは燃焼室に送られ燃焼させ、灰はそのまま炉内で溶融する。
特徴としては、他と比べて最終処分量が最も少なく済むが、コークス等の燃料が必要
5であり、燃料費がかさみ、二酸化炭素排出量も多い。
③の流動床式ガス化溶融炉は砂が入ったガス化炉の中に下から空気を吹き込むと、砂が「重いものは沈み、軽いものは浮く液体」のような状態になる。この状態を流動床と言い、この状態の砂を熱し、その中に破砕したごみを投入して可燃性ガスと灰に分解して溶融炉に送り、溶融炉で可燃性ガスを燃やして灰を溶融する。
特徴としてはごみから作った可燃性ガスを利用するので、その熱量のみで溶融することも可能だが、熱量が低い場合、補助燃料が必要となる。

（事務局）
契約期間としては、現在実施している入札では施設の建設と、その後の運営を合わせて発注する。運営期間について、①エネルギー回収型廃棄物処理施設の運営期間は供用開始から２０年間とし、マテリアルリサイクル推進施設の運営期間は供用開始から１０年間とする。
余熱利用計画では、蒸気による発電を行い、施設の電力を賄った後の余剰分については、売電を行う。
法規制値と自主規制値としては、表の左側の数値が公害防止協定の別表の数値と同じもので、右が法規制値となっている。この基準を遵守するように、入札に参加する事業者に求めていく。
３Ｒはスリーアールと読み、「リデュース、大切に使う、リユース、何度も使う、リサイクル、再資源化する」の頭文字をとった言葉である。新ごみ処理施設は、３Ｒの拠点としてゼロエミッションを目標とした施設の実現を目指す。また、地域との調和を考慮し、周辺の生活環境に配慮した地域密着の施設実現のため、本施設でもごみの処理の流れや機能・設備について一体的に見学学習できるよう、安全な見学ルートの確保と見学学習スペース等の設置、併せてバリアフリー化を図り、安全性、利便性にも考慮した設計・建設・運営を入札公告で示している要求水準書に基づき、入札に参加する事業者に求めていく。
施設の主な建物は３つの要素から構成され、表に記載された事項は入札公告で事業者に示している要求水準書から抜粋している。
施設を安心・安全に整備・運営、また、地域の皆様にも環境学習等でご利用いただけるように、入札に参加する事業者に求めていく。
6

施設の設置・運営事業者に対して求めていく主な事項について、全体計画としては地球環境、地域環境との調和を図り、工事中も含めて環境に配慮した施設の整備を目指す。住民に対し、環境問題、ごみ問題に対して意識が向けられるよう、必要な情報を発信し、循環型社会形成の必要性を認識できる場を提供する。
排ガス、騒音、振動、悪臭等の自主規制値や処理条件等を遵守できる施設とする。
焼却灰等については、全量資源化する計画であることを考慮する。
操業における遵守事項としては、施設を適正に維持管理していくため、保守管理計画を策定のうえ法定点検、法定点検以外の保守点検、機器の調整、日常的な部品の取り換えなど実施し組合へ報告することを求める。関係法令、公害防止協定等を遵守し、搬入された廃棄物を適正に処理するとともに、自らが行う検査によって関係法令、自主規制値等を満たしていることを確認するよう求める。
自主規制値の遵守としては、自主規制値を満足していることを確認するため、施設の引渡し前に施設の性能試験の実施を求める。排ガス等の測定を実施するとともに、データを保存し、公表データを作成することを求める。排ガスの自主規制値に対する要監視基準を設定することを求める。
自主規制値を超えた場合の措置としては、施設の運転を停止したうえで原因を究明し、その対策を検討したうえで必要な措置の実施を求める。
資料提出及び立入検査等としては、施設の運営状況について記録し、管理するとともに組合へ報告を求める。施設の立入検査等への協力を求める。
事故時の措置はマニュアルに従い応急措置を講じるとともに事故の原因を究明し、組合へ報告することを求める。
その他として、常に適切な運営を行うことにより、周辺の住民の信頼と理解、協力を得ることを求める。組合が行う周辺の住民との協議に対して、組合の要請に基づきそれに協力を求める。組合が住民と結ぶ協定等の内容を十分に理解し、これを遵守することを求める。周辺農地等への影響がないように配慮を求める。施設の運営に関して、住民から意見等があった場合、速やかに組合に報告し、組合と協議のうえ対応することを求める。公害防止準備委員会から施設の運営に関して求められた事項については、報告書等の資料を作成のうえ同委員会に出席し説明を行うことを求める。
新ごみ処理施設の概要については、以上である。

7

（委員）
処理方式が３つあるが、業者がどれを提案してくるか分からない訳で、方式によっては掛かる費用と掛からない費用があると思うが、その辺りがよく分からない。
それと、３つの方式が資料５－２に記載されているが、メリット、デメリットが分からない。

（事務局）
特徴はストーカ式が昔からある処理方式で技術的に成熟していて、信頼性が高い。建築コストや運営コストは他と比べると低い。ただし、焼却灰が出る分、焼却灰の資源化にコストが掛かる。
シャフト炉式ガス化溶融炉は、焼却よりも高い温度で溶融し、灰を溶かすので最終処分量は少ないが、コークスや石灰石の燃料が必要であり、運営するうえでコストが掛かる。
流動床式ガス化溶融炉は、ごみから作った可燃性ガスを利用して溶融する技術で、シ
ャフト炉式と比べて燃料費は低くなる見込みだが、可燃性ガスの熱量が低い場合は追加燃料が必要となる可能性もある。

（委員）
私が言いたかったことは、３方式のメリット、デメリットを明確に数値も含めて表にした方が分かりやすいと思い質問した。

（事務局）
処理方式については、処理方式検討委員会で敷地面積等の条件で絞った結果、３つの処理方式であれば、ごみ処理施設として十分な効果が期待できると判断され、それを受けて組合は、その中で価格が安くて、良い物を提案した事業者に決まる様に進めている。
第３回の委員会の時にはどこのプラントメーカーがどの処理方式で契約するか報告できると思う。

（委員）
３つの処理方式があるが、どれも同じようなコストだと思っていいか。
8

（事務局）
組合でコストを比較するときに、建設だけではなく２０年間の運営費を含めて評価をしている。建設費と運営費で一番安いメーカーが価格としては最も評価が高いことになる。

（委員）
実際に提案が出てきたときに詳しいことが分かるということか。

（事務局）
落札者が決まった場合、建設費、運営費等の公表をする。

（委員長）
３つの方式については過去に本委員会でも確認したことで、入札の事業者選定委員会で、評価尺度を設けて、最大メリットを発揮する所に決定されるだろうと思っていた
だきたい。

（委員）
シャフト炉式でコークスが必要で二酸化炭素の排出量が多いとあったが、国が脱炭素時代ということで二酸化炭素の発生抑制を行っている中で、二酸化炭素の排出量は評価しているか。

（事務局）
ストーカ式では発生した焼却灰を外部で再資源化するので、それに係る輸送や処理時にも二酸化炭素が発生する。それも含めて、処理方式検討員会では結論を出している。一部分だけに注目すると二酸化炭素の排出量が多い少ない等があるが、全体を通すと大きな差は無いという結論に至った。

（委員）
法規制値と比べて自主規制値をかなり厳しく設定しているが、厳しい規制によって運転がスムーズにできないということはないか。自主規制値は他と比べてどのくらい9の数値なのか。
（委員長）
これは以前に本委員会で検討したことで、最新の施設の規制値で一番厳しい水準で規制値を設定した。無理のある数値かというと、事業者は自主規制値より厳しい数値で提案してくるだろう思う。

（３）事業の進捗状況について（事務局）
令和２年５月７日にごみ処理施設整備・運営事業について「施設の設計・建設から運営を実施する事業者」を選定するため、入札公告をする。
「総合評価一般競争入札」とは価格のみでなく、技術も含めて総合的に評価する方法で落札業者を決定する。
令和２年１０月１日に、適正な入札を妨害する行為が行われている疑いがあると、して中断した。
令和３年７月２７日に、中断中であった入札について尾張北部環境組合公正入札監
視委員会の答申を尊重し、再開することなく中止した。
公正入札監視委員会の提言に基づく組合の方針としては、用地取得の進捗、未取得用地を除いた施設配置の可否の検討などを踏まえ、施設配置の確実な見通しが立った後に、あらためて入札を公告すること。
敷地外の土木工事、建設地への進入路である県道拡幅工事、建設地からの排水処理のための雨水排水路整備工事は本体工事と分離して発注すること。
用地造成工事については、企業の参加をさらに促すため、その地域要件を拡大する方向で見直すこととして、検討を重ねてきた。
その後、用地取得も含めた見込がたったことから、令和４年２月８日に、議会の全員協議会にて、入札から供用開始までのスケジュール案と入札の主な見直しポイントについて報告をした。
令和４年２月８日の全員協議会で示したスケジュール案は、入札公告を令和４年３月上旬として、そこから事業者選定まで経て令和５年２月に事業者と契約、ここまで約１年かかる。そこから、施設の詳細設計、工事と順次実施し、令和９年度末に試運転、令和１０年 4 月から施設供用開始とする。
現在の進捗状況は、令和４年３月１１日に入札公告をし、参加意思のあるプラント
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メーカーからの書面による９５８の質問に対して、５月１３日に回答を終えた。
入札の見直しポイントとして今回は、再度広告入札ということで２回目の入札となるが、前回から見直しを検討、実施した点について説明する。
県道拡幅と雨水排水路整備の敷地外土木工事は、前回は本体工事と一括でプラントメーカーの事業グループに設計、建設をお願いするものだが、公正入札監視委員会からの答申どおり、一括発注から外し、組合で別途発注する。
施設の処理能力は、前回の入札では、施設供用開始を予定していた令和７年度のごみ処理量の推計値を用いて設定していたが、新たな施設開始予定年度である令和１０年度の推計値を用いて設定をした結果、エネルギー回収型廃棄物処理施設は１９４ｔで２ｔ減、一方、マテリアルリサイクル推進施設は１４ｔで前回から変更はない。
プラスチック資源循環促進法への対応だが、令和４年４月に施行された新法では、家庭から出るプラスチック製容器包装やおもちゃなどを、プラスチック資源として一括回収、リサイクルする努力義務を市町村に課している。法施行後も、新法への対応、進捗については、組合構成市町ごとに差異が生じてくると思われる。
組合としては、そのような２市２町の新法への対応、進捗に関わらず、２市２町から搬入されるごみ量を安定的に処理するために必要な処理能力として設計、建設、そして安定稼働させていかなければいけない。そのため、新施設の処理能力の設定に当たっては、これまで同様、各市町のごみ処理基本計画で示されている供用開始時の推計値を参考にしている。
用地造成工事に係る地元業者の事業参加については、前回の資格要件として「（ウ）組合の構成２市２町内に本店を有すること」と条件を付していたが、公正入札監視委員会の答申の提言である「より多くの企業が参加機会を得られる方向で見直すこと」を尊重し、本条件は削除した。
なお、事業者が「２市２町のいずれかに本店」がある場合は、総合評価の技術評価の中で評価をする。

（委員長）
プラスチック資源循環促進法への対応の内容は、他の委員会でも議論されていて、プラスチックの容器包装に関しては、容器リサイクル法があるが、プラスチック製品の場合は、犬山市と江南丹羽で取扱いが違うから、どうするかと議論があったという内容で11

ある。

（事務局）
その間に新しい法律ができて、市町村に努力義務が課されているが、構成市町の中では対応が決まっていない、今の状況でプラスチックも含めて搬入されても大丈夫なよ
うに準備を進めておく。

（委員長）
努力義務というのは行政用語か政治用語か分からないが、どこまで努力するのか示していただいて、組合として努力義務をどのように達成していくか段階に応じて示していただくと分かると思う。

（事務局）
市町によって対応は変わってくると思うが、組合は２市２町からのごみを処理することが目的なので、運び込まれたごみを安全に処理することに専念したい。その手前の段階でごみを減らしてもらうことが大切だと思う。ごみが減れば運営費も減る。プラス
チックごみが減ると発電は減ると思う。

（委員長）
プラスチックに関しては、企業側もできるだけプラスチック製品の製造を減らすことはＳＤＧｓの中の項目に当てはまり、プラスチック資源循環促進法は日本の法律だが、ＳＤＧｓは世界共通の課題なので、ごみ処理問題は一人一人の問題でもあることをアピールして、ただの入札の見直しではなく、社会的な動きを含めて一歩前進することを見直しに含めてもらいたい。

（委員）
前の議題の新ごみ処理施設の概要で、エネルギー回収型の契約が２０年でマテリアルリサイクルの契約が１０年の契約期間の違いと、硫黄酸化物の法規制値９と自主規制値１０で増えていることについて教えて欲しい。

12

（事務局）
硫黄酸化物の規制値については法規制値の９という数値は K 値で、ｐｐｍにすると１，４８０であり自主規制値の１０ｐｐｍと比較して十分に低い値である。

（事務局）
契約期間に関しては、長すぎると将来の見込が建たないので２０年として、粗大を１０年にしたのは、江南丹羽の職員が供用開始の令和１０年度から、尾張北部環境組合に来て、粗大の運転業務をする予定で、１０年の間に定年退職も進んでいくので、直営から委託に切り替える予定である。

（委員長）
硫黄酸化物の K 値について説明を求める。

（事務局）
大気汚染防止法に基づく固定発生源の硫黄酸化物排出規制の式で用いられている値
で、地域区分毎に与えられた数値で、値が小さいほど煙突からの大気中への拡散を考慮して、地上への影響に着目して排出量を規制するという考え方に基づいている。煙突の高さによる希釈を認めて、煙突が低いほど硫黄酸化物の排出量を少なくしなければならない。

（事務局）
想定する煙突の高さと地域係数で計算すると法規制値が１,４８０ｐｐｍとなり、それを１０ｐｐｍまで規制する。

（委員長）
大気をどこで採取するとかで数値が変動するので、煙突の出口で測定する。

（委員）
私どもの地域は、木曽川に面していて、災害避難所として利活用できるよう検討中となっているが、外水氾濫に対して避難場所が無いので、有効に使えるように考えてもら
13

いたい。

（事務局）
以前から地元区から要望があり承知している、江南市の防災担当とも話をしてきて、施設を防災用に造る訳ではないが、地元の皆様に積極的に活用していただける方法をとる。

（４）他施設の視察について（事務局）
他施設の視察については、時期は１１月上旬で、半日で視察を終えられる範囲で探しているが、皆様に案があれば教えていただきたい。
ただし、江南丹羽環境管理組合もだが、コロナの影響で施設見学を見合わせている施設も多いので、選定にあたって時間がかかるかもしれない。

（委員長）
１１月くらいで考えているのか。

（事務局）
はい、１１月上旬で考えているが、受入先を見つけられていないので、紹介していただけたら非常に助かる。

（委員長）
特に提案が無いなら事務局で進めて欲しい。

５

その他

（委員）
公害防止準備委員会の議題にはそぐわない内容だが、お集まりの委員に関わりのある問題で、地域振興策のスケジュールによると、今年度の４月から６月の間に調整する
予定で、なかなか難しい問題であり、入札も進行中だが、我が地区にはごみ処理施設の検討委員会があるので、建設スケジュールが遅れた中でスケジュールが決まったら同
14

委員会に連絡して欲しい。

（事務局）
承知した。

（委員長）
地域振興策は地元と密接に議論を重ねていって欲しい。

委員長閉会あいさつ
これをもって、本日の公害防止準備委員会を閉会する。
（閉会）15