総
招

務

政

策

委

員

会

会

議

録

香

織

集
令和６年６月２６日（水）本会議終了後

議会委員会室出席委員（９名）（委員長）塚田佳充（副委員長）矢田貝

稲

田

清

今

城

雅

子

大

下

哲

治

国

頭

靖

田

村

謙

介

土

光

均

門脇議員

津田議員

岡

田

啓

介

欠席委員（０名）
出席した事務局職員
松下局長

田村次長

田渕議事調査担当係長

安達議員

伊藤議員

岩崎議員

奥岩議員

戸田議員

中田議員

又野議員

松田議員

傍 聴 者

報道関係者２人

徳田議員

一般４人

説明のため出席した者
伊澤副市長【総務部】下関部長

松本防災安全監[秘書広報課] 幸本課長
[総務管財課] 角課長[防災安全課] 田中課長
[調査課] 泉原課長

柴田主査兼地域安全担当課長補佐

鵜篭主査

畠中行財政調査担当課長補佐

荒木行財政調査担当係長[職員課] 伊藤次長兼課長[財政課] 金川課長

中村課長補佐兼総括主計員

中村係長[契約検査課] 足立課長
[営繕課] 前田次長兼課長【ＤＸ推進監】

堀口ＤＸ推進監[情報政策課] 最上次長兼課長

影山地域情報化推進担当課長補佐【総合政策部】佐々木部長[総合政策課] 中本課長

松本総合戦略室長

上場広域行政推進室長[都市創造課] 相野課長
[まちづくり企画課] 斎木課長

藤堂課長補佐兼まちづくり企画担当課長補佐[地域振興課] 毛利次長兼課長

景山課長補佐兼地域活動担当課長補佐

蘆川自治振興担当課長補佐【淀江振興本部・淀江支所】中久喜本部長兼支所長[淀江振興課] 山浦次長兼課長

斎藤振興担当課長補佐

審査事件及び結果
陳情第５７号

いわゆる裏金問題の再発防止について（陳情）

－1－

［不採択］

陳情第５９号

日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める陳情［不採択］

陳情第６２号

地方財政の充実・強化を求める陳情

［採択］

報告案件
・上下水道事業の組織統合について（報告）［総務部］
・株式会社白鳳の状況について（報告）［総合政策部］
・美保地区における学校跡地の利活用に関するサウンディング型市場調査実施結果の概要について（報告）［総合政策部］
・米子市地域活動サポーター制度の新設について（報告）［総合政策部］
・米子市ヘルスケアプラットフォーム事業に係る一般社団法人設立及びサービスの提供
開始について（報告）［総合政策部］
・鳥取大学医学部附属病院再整備に係る本市の対応について［総合政策部］
協議事件
・広報広聴委員の選出について
・委員派遣（行政視察）について～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前１０時００分○塚田委員長開会

ただいまより総務政策委員会を開会いたします。

本日は、６月２４日の本会議で当委員会に付託されました陳情３件について審査するとともに、６件の報告を受けたいと思います。
初めに、陳情の審査から行います。
陳情第５９号、日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める陳情を議題といたします。
参考人として、本陳情の提出団体から原水爆禁止鳥取県西部地区協議会事務局長、岡村
英治様にお越しいただいております。
それでは、初めに、陳情第５９号につきまして、岡村様に御説明をいただきたいと思います。説明は分かりやすく、簡潔にお願いいたします。発言される際は、着席したままで構いません。では、お願いいたします。
岡村様。
○岡村英治氏（参考人）

おはようございます。まず、陳情について意見陳述の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。
本来ならば、私どもの原水爆禁止鳥取県西部地区協議会、略称は西部原水協と言っておりますけども、その理事長をしております松原が意見を述べるために参加する予定でございましたけども、３日ほど前に新型コロナの感染が判明し、出席がかなわなくなりました。
代わりに、事務局長の私、岡村英治が陳述させていただきますので、どうぞよろしくお願
いいたします。座って説明させていただきます。
西部原水協は、核兵器廃絶、被爆者援護などを掲げて、米子市を中心に西部地区の１５の民主団体で構成している平和組織です。この間、核兵器廃絶などの世論を高める署名活
動や宣伝行動に取り組んだり、８月に行われる被爆地広島、長崎で毎年開催されます原水－2－

爆禁止世界大会には、多くの賛同者とともに代表団を組織し、参加しています。今年も８月３日から９日、広島、長崎で原水爆禁止世界大会が開催されますが、西部地区からは、広島に２０名を目標に代表団を派遣する計画をしています。被爆８０年という歴史的節目を来年に控えて開かれる今年の世界大会は、「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を人類と地球の未来のために」をテーマに開催され、核兵器のない世界と日本の核兵器禁止条約への参加を実現する重要な意義を持っています。
また、北は北海道、南は沖縄から広島、長崎を目指して、原水爆禁止の願いを運ぶ国民平和大行進が毎年夏に取り組まれています。鳥取県内では、今年６月５日に富山県を出発した日本海コースで、７月９日に兵庫県から引き継ぎ、県内全ての自治体を回って、２０日に島根県に引き継ぐまで、平和の歩みが行われます。
世界では、ロシアのウクライナ侵略、イスラエルのガザでのジェノサイドなど、国連憲
章国際法違反の事態が続き、世界の平和と進歩への大逆流が起きています。
私たちが暮らす東アジアでも、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射と日米韓による核軍事威嚇がエスカレートし、中国の軍拡競争が激化する中で、軍事的緊張が高まっています。しかし、お互いの安全を核兵器や軍事に頼ることによって平和が実現しないことは、
ウクライナやガザの事態を見れば明らかです。
岸田文雄首相は、核兵器のない世界は共通の目標としつつ、昨年、広島で開いたＧ７サ
ミットで、核抑止力に固執する広島ビジョンを持ち出しました。禁止条約については、出口として重要な条約としないと言いながら、国連の禁止条約促進決議には６年連続して反対票を投じるという、被爆者の思いに背を向けた態度を取り続けています。
２０２１年に禁止条約が発効して以降、２回の締約国会議が開かれ、ドイツなど、米国の核の傘の下にある国もオブザーバー参加していますが、日本は残念ながら参加していません。この会議で、ある国の代表は、核攻撃を受けた政府がなぜ核抑止の政策を支持しているのかと、被爆国としてあるまじき対応を痛烈に批判いたしました。また、国連で軍事問題のトップを務める中満泉氏は、締約国会議の政治宣言が核使用に強い批判を行ったことが核保有国の手を強く縛っていると禁止条約を評価しています。
２０１７年７月７日、国際法史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約が１２２か国の賛成で、国連で採択されました。その後、２１年１月に条約発効条件となる条約参加
５０か国を達成し、現在、同条約には７０か国が批准し、署名国は９３か国となり、国連加盟国の過半数に迫っています。今こそ唯一の戦争被爆国として禁止条約に参加し、核兵器廃絶の先頭に立つことが求められます。
日本が禁止条約に参加すれば、国際社会の期待に応え、高い信頼を得て、核兵器廃絶の流れに勢いを与えることができます。核兵器禁止条約に参加することを政府、国会に求める意見書は、これまでに全国で６７６の議会で採択されています。ぜひ米子市議会の総意として提出していただくよう陳情いたします。よろしくお願いいたします。以上です。
○塚田委員長

説明は終わりました。

それでは、参考人に対する質疑に入ります。ありませんか。
土光委員。
○土光委員

まず、陳情の趣旨を確認をしたい。例えばこの陳情の題名は、核兵器禁止条

約の参加・調印・批准を求める。陳情の最後の記の部分は、記１として、ここでは、書名－3－

し、国会で批准することを求める意見書となってます。それから、意見書案では、これも表題が参加、調印、批准というふうになってます。
ちょっとこの意味を確認したいんですが、この参加というのはどういう意味なのか。それから、調印というのはこの署名と同じ意味で使ってると思っていいのかどうか、その２点を質問します。
○塚田委員長岡村様。

○岡村英治氏（参考人）

まず、参加っていうことなんですけども、この条約に参加していくという全体的な枠組みとして、そういうふうな表現を使っています。そして調印、そして批准というふうな形になりますけども、批准することによって調印して、そして、国会での批准を受けるということで、正式に加盟したということになるわけです。以上です。
○塚田委員長○土光委員○塚田委員長

土光委員。
調印というのは、署名と同じ意味だと思っていいんですか。
岡村様。

○岡村英治氏（参考人）○塚田委員長○土光委員

はい、結構です。

土光委員。
先ほどの意見陳述の中にも触れられていたのですが、オブザーバー参加というのは、これあると思います。つまり、この条約、署名、批准をしない国でも、要は未加盟の国でも、この締結国会議にオブザーバーとして参加できる。実際、よく言われてるのは、ドイツなんかは未批准国だけどオブザーバー参加はしている。その中で議論を聞く。
場合によっては意見も言えるという、そういう制度があるのですが、ここの参加というのは、このオブザーバー参加も含めてという意味で使ってるのか、それとも、もう今回の陳情はとにかく署名、批准これを求めるという陳情なのか、その辺のところを、どちらなのかをお聞きします。
○塚田委員長岡村様。

○岡村英治氏（参考人）

御指摘のように、ドイツなどＮＡＴＯ加盟国でもオブザーバー

参加している締約国会議、これまで２回開かれましたけども、そういった国がございます。
そういう参加っていうことも含めて、そして、最終的にはやはり正式に参加していくということを私たちは求めていますけども、今の段階でせめてオブザーバー参加する中で、そして、橋渡しを核保有国と非核保有国の橋渡しをするというふうに言っておられるわけですから、ぜひそういった形でそういう核兵器廃絶の歩みを進めていっていただきたいなというふうに考えています。以上です。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
ということは、例えば、もしこの陳情が採択されたとして、実際に市議会が意見書を出すときにオブザーバー参加ということも含めて意見書を出すとしても、陳情者の意図は、もちろんそれだけではないですが、オブザーバー参加も含めて、いずれ署名、批准というか、そういった趣旨の陳情を市議会が国に出したとしても、この陳情書の趣旨はそれに合ってると思っていいんですか。
○塚田委員長岡村様。

○岡村英治氏（参考人）

結構です。私たちは、やっぱりオブザーバー参加、今の段階で参加していくということっていうものを強く求めておりますので、ぜひこの陳情の趣旨か－4－

らそのことが外れるということではないと思ってます。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
経験豊かな岡村さんにお聞きをしたいのですが、この日本は、この核兵器禁止条約にオブザーバー参加も含めて、なかなか前向きではないという現状があると思います。これ、何が一番の原因だと思ってますか。
○塚田委員長岡村様。

○岡村英治氏（参考人）

なぜかというふうに言われますと、それぞれ私どもそういうことに対しての意見っていうのは持っております。ただ、そのことによって、参画かなってないということについてどうこうという、市議会のこの場で私どもが言うことはできないというふうに考えます。
（「はい、いいです。」と土光委員）○塚田委員長ほかにございませんか。
〔「なし」と声あり〕○塚田委員長ないようですので、参考人に対する質疑を終結します。
次に、本陳情の賛同議員であります又野議員に説明を求めます。
賛同議員は、賛同の理由のみを簡潔に述べてください。
又野賛同議員。
○又野賛同議員

日本共産党米子市議団の又野です。賛同理由を述べたいと思います。

この陳情書の中にもあるんですけれども、被爆者の思い、多くの日本国民の思いというのは、核兵器の一刻も早い廃絶であることは間違いないと考えております。
世論調査におきましても、６０％以上の人が、何回もこういう世論調査あるんですけども、日本も核兵器禁止条約に参加すべきだという結果が出ています。実際に、市民の方からも、政府は何をしているんだ、早く条約に参加しないのか、批准しないのかという声も私も聞くことがあります。
唯一の戦争被爆国として、私もこの核兵器禁止条約には日本政府も参加すべきだと考えております。まだ批准していない日本政府に、この条約の参加・調印・批准を求める陳情を出すことが、非核平和都市を宣言している米子市としても、その米子市議会としても大事なことだと思いますので、賛同をしていくところです。以上です。
○塚田委員長

賛同議員による説明は終わりました。

それでは、賛同議員に対する質疑に入ります。
ありませんか。
〔「なし」と声あり〕○塚田委員長ないようですので、賛同議員に対する質疑を終結します。

ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と声あり〕○塚田委員長ないようですので、質疑を終結いたします。

これより討論に入ります。
採決に向けて、委員の皆様の御意見を求めます。
国頭委員。
○国頭委員

私は採択でお願いしたいと思います。これ、当然じゃないかなと思っており－5－ます。唯一の被爆国の日本が、これは世界に発信していかなくちゃいけないことでありま
すし、私、被爆を経験した広島の総理がなられたとき、岸田総理はもうちょっと踏み込んで、参加なり、オブザーバー参加なりしていかれる考えじゃないかなと、広島の人もそう願っておられるというふうに聞いてるんですけども、そこがまだできていないことは残念でありますし、一刻も早く、まずロシアやアメリカが持ってる核弾頭が、何万という核弾
頭がさらに増えているような状況、それをさらに減らしていくっていうか、やはりなくしていく努力を日本政府もやっていかないといけないと思っておりますので、これは採択ということでお願いしたいと思います。
○塚田委員長○大下委員

大下委員。
採択でお願いいたします。核兵器の近代化や世界情勢の緊張の高まりで、核のリスクは一層悪化しており、核兵器のない世界への道のりはより一層厳しくなっています。しかし、日本は世界で唯一の被爆国であり、核の恐ろしさ、悲惨さを世界に伝える役割があると考えることから、本陳情に対しましては、採択でお願いいたします。
○塚田委員長○今城委員

今城委員。
結果は不採択で。理由は、これまでも我が党に対しても、この条約に対してのいろんな要望とか対談とか意見交換とかっていうことをしてきました。その中で、唯一の被爆国であるということは当然のことながら、世界での核兵器禁止条約を批准できるというための環境整備をきちっと整えていくということと、また、これまで１、２回、先ほどもおっしゃいましたが、１、２回の締約国会議に日本はオブザーバー参加を求めてきま
したが、まだ参加をできていない。そして、核の兵器の使用された実態などを本当に被爆国の代表として訴えていくというようなことをできていない状態の中で、批准というところまでの環境整備が整っていないということを考えますと、我が党としては、まずはオブザーバー参加をして、日本という国の立場をしっかりと訴えた上で、核兵器を持っている国に対しての意見もしっかり言っていけれるという、そういう体制整備を行うことがまず第一だと思いますので、今回のこの陳情に関しては、不採択を望みます。以上です。
○塚田委員長

矢田貝委員。

○矢田貝委員

私も不採択でお願いしたいと思っております。このたびの陳情の趣旨は理解するところでございますし、核兵器廃絶は当然同じ思いであります。
ですが、一方で、日本は、韓国やＮＡＴＯ加盟国等と同様に、現実、アメリカの核抑止力に安全保障を依存しているという現状がございます。この条約は、核保有だけではなくて、核による威嚇、すなわち核抑止も禁じているものであり、核を持たない日本が今すぐに加盟していくということが難しいのが現状という認識を持っております。
公明党としても、また私も、仮に未加盟であっても、日本が核抑止に代わる世界の新しい安全保障議論をリードしていく、世界の橋渡しをしていくということ、また、核兵器の被害者に対する援助、環境修復というような、貢献していくことができる分野というのがまずあるというふうに考えて、現在も政府に検討を促しているところであります。
というような理由から、本陳情につきましては、加盟への環境整備を進めることが今現在最優先として必要なことだと考えておりますので、不採択を主張させていただきます。
○塚田委員長○田村委員

田村委員。
私も不採択を主張させていただきます。まず、この国連でアメリカがこれを－6－

批准しないというときに言われたのが、現実的ではないという言葉があります。実際、キューバ危機のとき、何とか回避はしましたけれども、その後、日本は性善説に基づいて昭和４２年に佐藤政権下で非核三原則というものを始め、その結果、日本は核を持たないという、その代わりに、先ほど矢田貝委員からもありましたが、アメリカの核に依存するという姿勢を取っております。
したがって、この傘であるアメリカが反対している、そこに対してこの反対を述べるという立場を取るように提案していくというのは、これは現実的ではないというふうに思いますし、先ほどありましたけれども、やはり日本はこういう核を使わない社会を、世界をどうやってつくっていくのかということをリードしていく、唯一の核被爆国だからこそできる立場を今後も続けていくべきだというふうに考えます。
したがって、今陳情には不採択を主張いたします。
○塚田委員長○岡田委員

岡田委員。
私も採択をしない、不採択を主張いたします。今も田村委員のほうもいろいろ、随分述べておられましたけども、私も大筋、田村委員と同じなんですけれども、これ、日本政府が核兵器禁止条約に参加・調印・批准をすることがそのまま核廃絶に向けて動くということには、日本の場合は直結していないというふうに思えてなくて、核を廃絶していくという考え方は分かるんですけれども、今現在の日本の置かれた状況、アメリカとの関係性の中でも、日本独自でやっていけることと日本独自ではやれない状況というのがあるというふうに考えておりますので、今の段階において、核兵器禁止条約に参加・調印・批准を求めるということに対しては賛同いたしかねるということで、不採択をお願いいたします。
○塚田委員長○稲田委員

稲田委員。
私も不採択を主張いたします。まず、核兵器を廃絶すべきという考え自体に反対するものではありません。しかしながら、日本を取り巻く環境から考えると、慎重な姿勢を取らざるを得ないと考えております。例えば、昨日の報道ですと、ロシア、北朝鮮の核ミサイル開発支援を巡り協議の可能性とありましたし、今朝も北朝鮮が日本海に向け
弾道ミサイル発射との報道がありました。我が国のすぐ近くでそういった動きがある中で、安全保障環境は厳しいと言わざるを得ないと思います。核兵器保有国が即座に核兵器を全て放棄することは考えにくく、そういった背景がある中、核兵器の廃絶を訴えることは核による抑止を否定することにもなり、現実的な選択ではないことから、本陳情については不採択を主張いたします。以上です。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
採択を主張します。

最初、陳情者とのやり取りで確認をしたつもりなのですが、これ、この陳情の趣旨はもちろん署名、批准というのが目的で、を求めるということだけど、ただ、それに至る道筋で参加ということで、これ、オブザーバー参加も範囲に含めて考えているということが確認できましたので、私としては、いきなり署名、批准をしろと意見書で言っても、それがすぐ何らかの動きになるとは必ずしも思わないですが、少なくともオブザーバー参加、これは先ほどの件でも、日本がいかにして安全保障体制をリードしていくとか、核を使わない社会をどうやってつくっていくか、そういった議論は必要だということで、それができ－7－

るのはオブザーバー参加だと思います。そこで、日本の核の傘にあるという立場もあるし、被爆国だという立場もあるし、そういった立場を締約国を交えて意見交換、対応して、それで、核を使わない社会をどうやってつくっていくかという議論をしていくことが一番の近道になると思います。
そういった意味で、このオブザーバー参加ということも含めて、だから、私としては、
例えば、これ、採択して、意見書の中で、このオブザーバー参加の持つ意味、必要性というのをきちんと改めて議会として述べて、ぜひ国に意見書を届ける。そういった意見書は陳情者さんの意図とたがうものではないということも確認されましたので、ぜひ採択して、オブザーバー参加ということも含めて、意見書を出していきたいというふうに思います。
○塚田委員長

討論を終結いたします。

これより採決いたします。
陳情第５９号、日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める陳情について、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手…大下委員、国頭委員、土光委員〕○塚田委員長

賛成少数であります。よって、本件につきましては、採択しないことに決しました。
次に、先ほど不採択と決しました陳情第５９号について、採決結果の理由を御協議いたします。採決結果の理由につきましては、先ほど各委員から出されました御意見を正副委員長において集約しまして、各委員に御確認いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
〔「はい」と声あり〕○塚田委員長

御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。

総務政策委員会を暫時休憩いたします。

○塚田委員長

午前１０時２６分

休憩

午前１０時２９分

再開

総務政策委員会を再開いたします。

陳情第５７号、いわゆる裏金問題の再発防止についてを議題といたします。本陳情の賛同議員であります又野議員に説明を求めます。
又野議員。
○又野賛同議員

引き続きまして、日本共産党米子市議団の又野です。今回のいわゆる裏金問題の再発防止についての陳情につきまして、陳情者であります足羽さんにも連絡を取って、ちょっと状況も今変わった部分もありますんで、補足をしながら賛同理由を述べていきたいと思います。
この陳情が出されたのが４月ということで、それ以降、政治資金規正法改正もありました。ただ、世論調査などにおきましても、この改正が再発防止につながらないとか、評価しないという調査結果が、半数以上の方がそういう評価をしているということもはっきりしていますので、この陳情の内容、趣旨はこのまま生きていると考えております。
まず、陳情の趣旨のところ、①ですけれども、そこの部分についてはさらにその実態を徹底究明し、再発防止に努めることとあります。国会の政倫審の場などでも、本当に一部の派閥の代表しか出席されず、その他多くの、８５人ぐらいだったと思うんですけれども、－8－実際にこの裏金問題の疑惑がある人が国会議員でおられたにもかかわらず、ほとんどが出てこられず、実際の実態究明、徹底究明できていないと考えます。
さらに先日の報道でも、政治資金規正法違反の罪に問われている派閥の会計責任者が、２０２２年８月の自民党の幹部会合で裏金の再開が決まったという証言をしておられるという報道がありました。ただ、その２０２２年８月の自民党の幹部会合で結論が出なかったっていうふうに、国会などでは派閥の代表とかは答えてるんですね。全くどちらが本当なのか、これからさらに真相を究明していかなければならないのは明らかだと思います。
さらにそのような真相が究明できないままの再発防止。再発防止は真相究明ができてこそ防止ができることだと思いますんで、今の改正のままでは再発防止できないというふうに考えております。
②のところですけども、これは、きちんと透明性を明らかにしてほしいと、収支報告書にもきちんと記載するようにということであります。これについても、今回の改正に当たって、例えば上限を２０万円から５万円にするなどとありましたけれども、ただ、それ、
金額を低くしただけであって、５万円を何回も繰り返してやれば、結局、公表されないま
まのパーティー収入が出てくるということは変わらないという状況が引き続き起こると思っております。
③の企業・団体献金廃止についてですけども、これ、下の陳情の原因のところにもずっと書いてある部分があるんですけども、２枚目の一番の下のほうです。企業が政党に献金を行い、それに有利な政策を進めようとすることは、言い方を変えれば賄賂のようなものであると。このような官民の癒着をなくすためには、企業・団体献金の廃止が不可欠であるとあります。これは決してそのような性質ではないと、実際、企業・団体献金をもらっとられる政党の方は言われてるんですけども、国民の皆さんから見れば、ああ、そんなわ
けはないでしょうと。お金を渡してやっぱり要求をする、そういうことは実際にあるのではないか、その疑念はずっとやっぱり国民の皆さんは持っておられるわけです。そういうことがあるから、これまでも企業・団体献金の廃止についてずっと議論はされていました
けれども、個人に対する献金は廃止されましたけれども、政党や政党支部に対する企業・団体献金は廃止されないまま来ています。これを機会に、そのような国民の皆さんの疑念を払拭するためには、やはり企業・団体献金自体を禁止していくということも必要なことだと思っておりますので、この③についても必要だと考えております。
あと、陳情の原因というところはその内容になりますので、細かい説明は省かせていた
だきますけれども、途中にＵＲＬのリンクがありますけれども、これは、その前後のところを、このリンクの中身を簡単に省略して書いたところがその前後のところだということであります。不記載の裏金は、安倍派だけで５年間で総額７億円弱、その他の派閥でも億単位の裏金があることが分かったなどというのがこのリンクの先のノートに書いてある内容であります。
それと、２ページ目のところの上の、派閥のパーティー券１０枚購入した会社の幹部が報道にとありますけれども、これについては朝日新聞のほうからだということでした。
２ページ目の中ほどにある政治献金の場合、５万円を超える場合には献金者の氏名、住所等が点々々とありまして、政治献金パーティー券の購入の場合には２０万円を超える場
合になっているという中身になってますけど、これは４月の時点でしたので、修正という－9－わけにはいきませんけれども、補足として、今はここは改正がありましたので５万円になっているというところは補足をしておきたいと思います。以上です。
○塚田委員長

賛同議員による説明は終わりました。それでは、賛同議員に対する質疑に

入ります。
土光委員。
○土光委員

この意見書に関して、別のところの議会の中で指摘があったんですが、この意見書というのは地方自治法９９条で、９９条、こう書いてて、普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を出すことができる。この裏
金問題、この陳情、これが、ここ、米子市なので、米子市の公益に関する事件に該当しないではないのかというふうな、そういった類の指摘は以前あったのですが、これに関してはどういうふうに思われますか。
○塚田委員長又野賛同議員。

○又野賛同議員

公益というのはかなり広い意味合いがあるかと思います。私も、皆さんもそうだと思いますけれども、市民の方から、今回の裏金問題、もうけしからんとか、こんなんあってはならんだろうという声を聞く議員の方々もほとんどだと思います。やはりそういう米子市民の声、もう徹底的に究明して、なくす必要があるんじゃないかという声を皆さん聞いておられるはずです。それを考えると、米子市民の声をやはり国へ届けて、
そして、このようなことを二度と起こさないようにするっていうことは市民の願いでもあると考えておりますので、市民にとって、米子市議会にとっても、十分意義のある、公益という言葉がされていましたけれども、それにもかなうものであると私は考えています。
以上です。
（「いいです。」と土光委員）○塚田委員長ほかにありませんか。
〔「なし」と声あり〕○塚田委員長ないようですので、賛同議員に対する質疑を終結します。

ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と声あり〕○塚田委員長ないようですので、質疑を終結します。これより討論に入ります。採決に向けて、委員の皆様の御意見を求めます。
では、土光委員から。
○土光委員

採択です。理由としては、この陳情の趣旨で①、②、③、全くそのとおりだと思うので、特に③の企業・団体献金の廃止に関しては、意見はあるとは思ってますが、
そもそも、これ、企業・団体献金は、多分陳情でも書かれていましたよね、政党助成金、
政治改革云々の議論のときに政党助成金の制度ができて、そのときに企業・団体献金はいずれ廃止、そういった、ある意味でセットで政党助成金が導入されたといういきさつもあるので、私は趣旨としては構わないと思っています。
それから、私が先ほど質問した意見書というのは、米子市の公益に関する事件ということで、この公益というのは、判例とか何かで公益という言葉にそんなに重い意味はなくて、要はそれに関連するものという意味で実際運用されているので、全然問題ないと思うし、それから、まさに政治資金規正法というのは、これ、国会議員ではなくて地方議員、私た－10－

ちにも関連することで、米子市民にとっても大いに関わるということで、そういった意味
でも、こういった意見書を市として国に出してほしいというふうに思います。
○塚田委員長○稲田委員

稲田委員。
私は不採択を主張します。政治資金規正法の改正案が、去る６月１９日に可決されたところです。改正に盛り込まれた主なものとして、第三者機関の設置に関すること、政策活動費に関すること、政治資金パーティーに関すること、いわゆる連座制に関することなどがり、また、見直し条項も盛り込まれたところです。その内容は、施行後３年を目途に施行状況などを検討し、必要があれば見直すというものです。
現時点でこの法律が成立したばかりであり、今後はどういった動きになっていくのかを注視していく段階に入っており、陳情された内容とは沿わない状況となっているため、不採択を主張します。以上です。
○塚田委員長○岡田委員

岡田委員。
私も採択をしない、不採択を主張いたしたいと思います。この表題にあります裏金問題の再発防止ということに関しては、当然、私もそうあるべきだと思いますし、自民党に身を置く者としては当然のことだというふうに思っております。反省もしております。
ただ、先ほど稲田委員のほうも話をされましたけれども、今回、法改正が行われておりますので、この法改正をもってして全て解決したというふうには当然思っておりませんので、状況を見ながら、この法改正が実効性のあるものになるように国会のほうではさらに審議を深めていただいて、変えるべきものはもう変えていただくということをしていただ
くということを考えておりますので、この本陳情に対しては採択をしないということを主張したいと思います。
○塚田委員長○田村委員

田村委員。
私も不採択を主張したいと思います。先ほど来出てますが、規正改正法案も通っているという状況があるということと、あと、この表題の自民党の裏金問題という、自民党という特定政党を名指しをしておられるわけなんですけれども、実際過去の判例等を見てますと、この政治資金規正法の違反による判例では、例えば横浜市だったり沖縄県だったりとか、いろんな地方議会等も含まれております。いわゆる全国的に、やはり自民党がということではなく、そういった規制について全体的に見直すべきだということで今回の改正が行われたというふうに考えており、特定政党の問題として捉えている限り、この問題、この意見書には賛同しかねるという理由で、不採択を主張いたします。
○塚田委員長

矢田貝委員。

○矢田貝委員

私も、この陳情出されたのが４月の８日でございまして、先ほどの賛同議

員の説明等でもありましたが、皆さんもおっしゃっております、現在、６月の１９日の法改正が行われて、信頼回復への第一歩となっているという現状があると思います。ということで、まず、この陳情については賛同しないという姿勢を表明させていただきます。
さらに、この法改正、施行が２０２６年の１月を目指したものでありまして、与野党の参考人のほとんどが第三者委員会でのきちっとチェックを入れていくという部分についての有効性を述べていらっしゃいます。この２０２６年１月までの期間に、制度設計がより具体化されていくところまで現段階で来ていると考えております。その中身の部分につき－11－

ましても、こういった理由から不採択を主張させていただきます。
○塚田委員長○今城委員

今城委員。
私も不採択を主張いたします。内容的には矢田貝委員とほぼ同じでございま

すが、今回の問題、不正の問題のどういうとこが問題点だったのかというと、自らがつくり込んで成立させた法律、現行法なんですけれども、この法律が遵守されずに徹底されていなかったということが、現行法の中でやはり厳正に記載し、また運用されてきていなかったということが問題なのであって、そのことについて連座制も含めましての厳罰化というところもしっかり法の中に入れておりますし、また、このそのものの改正法によります
ところというのは、国民の皆さんにきちっとこの政治資金の流れを広く公開して、その是非についての判断を国民の皆さんにお任せするということが基本であるというのがこの政
治資金規正法の根本的な考え方ですので、これを考えていたときに、今回の改正法でこの厳罰化と透明性というところをしっかりと盛り込んでいっているということ、また、先ほど矢田貝委員もおっしゃいましたが、施行までの間にしっかりと内容としてのものを詰めていって、運用に対する厳罰化ということも含めての対応をしていくということになっておりますので、法が成立している以上、この陳情を米子市議会から提出するということは必要ないと思っております。以上です。
○塚田委員長○大下委員

大下委員。
不採択でお願いいたします。これまでの委員の方々の意見と重複いたします

が、改正政治資金規正法が１９日の参議院本会議で可決、成立いたしました。これにより、政治資金パーティー券問題を受けて浮上した政治と金の問題への対応は、改正政治資金規正法の成立によって一つの区切りを迎えたと考えています。今後、引き続き政治とカネの問題の再発防止に取り組むとされている中で、今回の陳情は時期を逸していると考えることから、不採択でお願いいたします。
○塚田委員長○国頭委員

国頭委員。
私は、採択でお願いしたいと思います。２番の政治資金パーティーについて

は、私が所属する日本維新の会は、パーティーについては今までどおり、なくすというわけではなくて、在り方を見直すということについて国会でも言っていたと思います。
３番については、企業・団体献金の廃止については、日本維新の会としては廃止ということでいきたいと思いますので、いわゆる政治資金の流れをクリーンにしていくっていう
ことは、党としても言っておりますし、私個人としてもそう思っておりますので、採択ということでお願いします。
○塚田委員長

討論を終結いたします。

これより採決いたします。
陳情第５７号、いわゆる裏金問題の再発防止について、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手…国頭委員、土光委員〕○塚田委員長

賛成少数であります。よって、本件については、採択しないことに決しました。
次に、先ほど不採択と決しました陳情第５７号について、採決結果の理由を御協議いたします。採決結果の理由につきましては、先ほど各委員から出されました御意見を正副委－12－

員長において集約しまして、各委員に御確認いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
〔「はい」と声あり〕○塚田委員長

御異議ありませんので、そのようにさせていただきます。

次に、陳情第６２号、地方財政の充実・強化を求める陳情を議題といたします。安達議
員は賛同議員席に移動してください。
本陳情の賛同議員であります安達議員及び又野議員に説明を求めます。
初めに、安達賛同議員。
○安達賛同議員

すみません。賛同を意思決定した後に歯の治療をしておりまして、昨日、麻酔を受けてしまって、ちょっと残余感が口内に残ってますが、しっかり発言していきた
いと思いますので、よろしくお願いします。聞きづらいところはおわび申し上げます。
今回の陳情ですけれども、地方財政に関わる陳情書です。これに当たりまして、６項目、項目が書いてあります。今回、この項目それぞれに関わってですけれども、米子市でなくても、少子高齢化に関わって社会保障制度の充実は必要と考えております。地域活性化、ＤＸ化、脱炭素化、物価高騰対策、防災・減災、地域公共交通の施策などなど、増大する地方公共団体の財政需要を把握するとともに、より積極的な地方の財源確保、充実を図る
ことは大変重要なことと思い、賛同しました。
さらに、人材の確保、政府が行う減税政策を行う場合、地方自治体に影響が出ないよう、その財源を確保すること。国と地方と協議の場を活用されたいということで、このことに対してとりわけ理解をするところであります。
地方交付税の財源保障機能、財源調整機能の強化を図ることで、人口減少時代に地域の実情に応じた必要な対策を講じられなければならないと思い、このことをまとめたところです。そのために、この陳情書はタイムリーなものと考えておりまして、採択をお願いしたいと思います。以上であります。
○塚田委員長○又野賛同議員

次に、又野議員。
私からも簡単に賛同理由を述べたいと思います。

少し前に報道でもありましたけれども、東京一極集中、やっぱり歯止めがかかってない状況です。地方がどんどんこのままでは衰退していく状況の中、やはりしっかりと地方のほうに財源を回していただいて、今まで幾ら人口が減少しても、住民サービス、低下させるわけにはいきません。さらには、維持、拡充をしていかなければならないと考えます。
そのためには、ここに書いてあります様々な施策に対して、しっかりお金、保障を、財源をして保障していかなければなりませんので、国のほうに地方の活性化、東京一極集中是正のためにもしっかりと振り分けていただくよう、この陳情に賛同いたしたいと思います。以上です。
○塚田委員長

賛同議員による説明は終わりました。

それでは、賛同議員に対する質疑に入ります。
矢田貝委員。
○矢田貝委員

お二人の説明を伺いました。

この全体の地方財政の充実・強化を求めるというところに対して、本年もタイムリーな陳情になるのであるという御判断をされているようなんですけれども、私、内容、６項目－13－それぞれ、自分なりの精いっぱい調べるところによって、１か所、ここのところをどのように考えていらっしゃるのかっていうことを聞かせていただきたいところがあります。
４番の３行目からの、また、その一部において導入されている行革努力や取組の成果に応じた算定方法は、標準的な行政水準を保障するという地方交付税制度の趣旨に反することから、今後は採用しないというところについて、様々な交付金についての考え方というのはこのような部分はあると思うんですけど、どういった交付金をイメージされているかということと、本市においても、これは全て採用しないことがプラスになるということで、この３行が入っているのかというところをちょっと教えていただければなと思うんですけ
ども、いかがでしょうか。
○塚田委員長○安達賛同議員

安達賛同議員。
私の知る限りっていうか、理解する部分での答えになるかなと思います

が、そもそも地方交付税は地方固有の財源と位置づけられており、そのことが国の施策によって損なわれることがあってはならないというふうに理解しておりまして、今後、こうした事態がないように、今回の意見書で追記してるところでありまして、今後、地方の財源に影響することの事案については、事前に国と地方の協議の場を活用していただきたいという思いを聞かせてもらっておりますので、そこのところは慎重に対応してという思いでおります。以上です。
（「答えになっていない。」と矢田貝委員）○塚田委員長よろしい。

（「委員長として、答えになっていないということですか」と矢田貝委員）○塚田委員長そうですね。安達賛同議員、ちょっと私も、今の矢田貝委員の質問に対しての答えにちょっとなってないんじゃないかなってちょっと思うんですけども。
（「自分の理解する部分で精いっぱい話ししたつもりなんですが、よろしいですか。」と安達賛同議員）○塚田委員長○安達賛同議員

安達賛同議員。
私が知る限りのところを、思いのことをお伝えしたんですが、いわゆる交付税はもともと地方に交付されていかなければならないという基本的なところは理解しとるんですが、その差がいろいろ出てくるいうふうに聞いとります。その差をできるだけ生じさせないようにというところで、国と地方の協議の場を十分に図られたいという思いを聞かされておりますので、そこのところを答えとしております。以上です。
○塚田委員長

矢田貝委員。

○矢田貝委員

賛同の又野議員も同じですか。何かありますか。

○塚田委員長又野賛同議員。

○又野賛同議員

少し補足をさせていただきますと、いろいろ条件をつけて国のほうがいろいろ地方に財源を回したりしているということで、地方の独自性が失われている部分があると私は考えております。もっと自由に地方のほうで施策が進められるような交付の仕方をするということが大事だと思いますので、そういう意味で、そのような算定方法といいますかね、そのような算定方法はやめてほしいということだと私は理解しております。
○塚田委員長

よろしいですかね。ほかにございませんか。
〔「なし」と声あり〕－14－

○塚田委員長ないようですので、賛同議員に対する質疑を終結いたします。ほかに質疑はありませんか。
矢田貝委員。
○矢田貝委員すみません、今の部分で当局にちょっと確認をさせていただきたいと思う

んですけれども、まず、この行政努力や取組の成果に応じた算定方法っていうところが地方創生推進費以外にも、介護保険の部分であるとか、マイナンバー交付率であるとか、様々あるんではないのかなというふうに思いますけれども、その辺りのことについて、この陳情では地方創生推進費の中のこの考え方を今後採用されていないっていうところについてなんですけど、現実どうなのかっていうのをお伺いしたいのが１点。
それから、これを仮に求めた場合、本市にはどのような影響があると考えたらいいのかっていうところを確認させていただければと思います。
○塚田委員長

金川財政課長。

○金川財政課長

まず、地方交付税の算定に当たって、こういった様々な財政需要がどのように反映されてるかというような御質問かと思いますが、社会保障費ですとか、その時々の財政需要に応じまして、標準的な経費、あと、地域の実情を踏まえた補正等も行って措置されているものというふうに考えております。
それで、本市への影響ということですが、仮に今回の地方創生推進費で申しますと、例
えばそういった地域の実情に応じた補正等が行われずに、例えば人口の減少ですとか、あるいは財政力指数等に応じた算定をされた場合には、本市、御承知のとおり、例えば鳥取
県内で財政力指数はトップというところと、人口減少におきましても、日吉津村に次いで２番目といったこともありますので、本市よりもそういった人口減少が激しい、あるいは財政力の低いところに手厚く配分される可能性はあるかなというふうには考えております。
以上です。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
先ほどの矢田貝委員と同じ質問だったのですが、ちょっと補足追加で、これ、この行革努力や取組の成果に応じた算定方法、これ、改めて聞きますが、例えば何か具体的にこんなことが実際にあったとか、こういった算定方法をされると、当局としてはそれは好ましいんですか、好ましくないというふうに思っているんですか、その辺の認識をお伺いします。
○塚田委員長

金川財政課長。

○金川財政課長

まず、地方創生推進費の具体的な算定方法についてちょっと簡単に御説明をさせていただきます。
この地方創生推進費、地方財政計画に計上されているものですが、２つございまして、まず一つが、地域の元気創造事業費というものでございます。これは、地域活性化に取り組む財政需要に応じて算定されているものでございまして、まず一つに、その行政努力分。
これはラスパイレス指数、経常の経費の削減率、地方税の徴収率等によって算定をされているものでございます。もう一つが、地域経済活性化分としまして、製造品の出荷額、小売業の年間商品販売額、若年女性就業率、そういったものに基づいて算定をされているものでございます。
それと、もう一つございますのが、人口減少等特別対策事業費。これは、人口減少対策－15－

に取り組む財政需要に対して算定をされているものでございます。
こういった形で、地方のそれぞれの努力、本市としても必要な努力は行っているものと考えますので、仮にそういったものが算定されずに、先ほど申しましたとおり、人口減少
率とか、あと財政力指数、そういったものだけを捉えてということになりますと、算定に当たって影響が出る可能性はあるというふうに考えております。以上です。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
そうすると、４番の文章で、こういった算定方法は標準的な行政水準を保障する地方交付税制度の趣旨に反するというふうに書いてるんですが、そういう認識ではないということですか。
○塚田委員長

金川財政課長。

○金川財政課長

これにつきましては、先ほど矢田貝委員からの御質問でもお答えしましたとおり、必要な財政需要に応じてそれぞれ、時々に措置されているものでございますので、必ずしも地方交付税の趣旨に反するものではないのではないかというふうに認識してるところです。以上です。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
ちょっとこれは確認なんですが、私はこの文章その１行革努力や取組の成果に応じた算定方法、これ見たときにぱっと頭に浮かんだのは、マイナンバーで何か加入率が平均以上だったら云々かんぬん、そういう、私はあれひどいやり方だと思ったんですが、少なくともこれは地方創生推進費の中のその一部云々と言ってるから、ここにはそれは該当、直接当てはまるものではないと思っていいんですか。
○塚田委員長

金川財政課長。

○金川財政課長

すみません、今、地方創生推進費、概要を御説明しましたけども、その個別の算定に関する資料というものは持ち合わせておりませんので、今、具体的にはそこはここには反映されてないというふうに考えておりますが、後ほど具体的なところをまたお伝えさせていただきたいと思います。
○塚田委員長

よろしいですか。
〔「はい」と土光委員〕○塚田委員長ほかにございませんか。
〔「なし」と声あり〕○塚田委員長ないようですので、質疑を終結いたします。これより討論に入ります。採決に向けて、委員の皆様の御意見を求めます。
国頭委員から。
○国頭委員

私もちょっと４番のこの行革努力のところぐらいかな。インセンティブっていうか、そういったところはあるんですけど、おおよそ趣旨というのは、地方財政の充実・強化を求めるという陳情ということについては賛同できますので、採択ということでお願いしたい。
○塚田委員長○大下委員

大下委員。
採択でお願いいたします。現在、急速に進む地域社会の高齢化、温暖化対策のための脱炭素化、地震や豪雨等による激甚災害への対応など、公共サービスへのニーズは劇的に増加しております。特にＤＸ化におきましては、各職場において様々な業務の効－16－

率化が図られておりますが、過渡期であることから、現場では多忙の中でのＤＸ化に向けた業務に苦慮しており、担当課だけでの対応は非常に事実上難しい状況となっています。
今後、着実にＤＸ化が推進されるためにも、専門職の任用職員の確保、もしくは臨時的な雇入れ等による対応が必要と考えることから、本陳情に対して採択でお願いいたします。
○塚田委員長○今城委員

今城委員。
私は不採択を主張いたします。これまで議論がありましたとおり、意見書の４番、この中で、先ほどの議論もありました、一生懸命にこれまで行革努力や、また取組をしっかりやってきたっていうところにおいて、これを採用しないということになりますと、今まで頑張ってきたところに対しての評価というものが一切なくなるのではないかという懸念があります。
また、それをすることによって、しなければたくさんもらえるんじゃないかというような誤解を生むような発想をするということ自体が、ちょっとおかしいなというふうに思います。
また、この意見書そのものが米子市議会から提出するということを考えますと、先ほどの当局からの答弁もありましたとおり、米子市において不利になるような財政需要に対する意見書を米子市から提出することはできないというふうに思っております。
これまでも地方財政の充実・強化を求める意見書が出されましたたびに、当局からのいろんな確認をしましたところ、米子市にとって不利になるような内容がありますというところは、削除なり、また訂正なり、またそれを入っているから採択をしないという、そういうような立場を取ってきていたと思いますので、私は、今回はこの一文がある以上は、米子市議会から提出することができないと考えますので、不採択といたします。
○塚田委員長

矢田貝委員。

○矢田貝委員

私も不採択の立場で主張させていただきます。令和５年度の普通交付税の算定方法の改正についてという書類がございまして、取組の必要度から取組の成果へ令和２年度から５年間かけて段階的にシフトしていくという部分がございました。しかしながら、その算定に当たっては、引き続き成果を発揮する際の条件が厳しいと考える条件、不利用地域等への配慮を行うこととしているともございました。
この今回の内容からしますと、今、先ほどから質問させていただいた４番の、また、その一部においての３行の部分については、納得、賛同できないところでございますので、不採択を主張させていただきます。
○塚田委員長○田村委員

田村委員。
私は採択を主張いたします。この陳情は、米子市職員労働組合からも出ているということも聞いております。特にこの先般の議会でもございましたけれども、この急激な少子高齢化等いろいろな、様々な問題に併せて、メンタルシックであるとか、そういったことで欠員が生じておるということ。また、私も議会質問に対して様々な文書での話を聞く限り、やはり疲弊感というものは実に感じているところでございます。特に、私は以前から外部人材の登用等を進めるべきだということを主張しておりましたし、この文章において書いてありますが、地方一般財源水準の２０２４年までの確保、これにはまだ足らないという現場の声だと真摯に受け止め、これに関しては願意に賛同し、採択を主張い
たします。

－17－

○塚田委員長
○岡田委員

岡田委員。
私も採択を主張いたします。先ほど述べていただきましたように、地方公共団体が大変様々な仕事、コロナのときもそうだったんですけれども、様々な行政需要が発生して、大変、仕事としては忙しくなっていく中で、財源措置というものに対して、国が地方公共団体に対して定型的な部分、きちっとした部分を、やっぱり保障をもっとしてい
ただくその基礎になる部分がやっぱり充実・強化というのを、これから先、ますます地方
自治体に対して高まる行政需要に対しては、この財政需要の強化というのは避けて通れないだろうというふうに思いますので、私はこの趣旨に賛同して、採択を主張したいと思います。
○塚田委員長○稲田委員

稲田委員。
採択を主張いたします。内容、その大枠は、要は地方の声を聞いてくれと、地方に対して適正な予算措置、予算配分をということをまとめられたものと思っておりま
すので、それはまず賛成したいと思います。私も国と地方の協議の場というところに参加したこともありますし、これから地方の掲げる課題を国と一緒になって向かっていかなけ
ればならない状況がありますので、今回の陳情には賛成という立場です。以上です。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
採択を主張します。これ、地方財政の充実・強化というのは重要なことだと思うし、それから、陳情事項でそれぞれ重要な視点で主張されていると思います。
ただ、やはり４番が少し、今のやり取りを含めて、ちょっと引っかかるとこがあって、この行革努力や取組の成果に応じた算定方法、これが趣旨に反するかどうか。要は、言い方変えると、これが、そういうやり方がいいのか悪いのかって、私自身は一般的にはこういうやり方はあんまりよくないと。国が上から目線で地方にお金、財政であめをちらつかせて何かやるという、そういうのは一般的にはよくない。一番典型的な例は、先ほど言いました、マイナンバーカードの交付率の平均以上は優遇するという、そういうやり方をするということがあります。
ただ、全てが悪いとも思わないので、今のやり取りでも、ちょっと実情を再確認してまた回答するということもあるので、ここは、例えば採択すると意見書を出すと思います。
ルールとして、この意見書に添付された陳情書を採択したとしても、全く同じ文面で出す必要ないので、議会としてきちっと議論して、不明な点ははっきりして、直すべき点は直すということで、採択ですが、４番のここの部分に関してはちょっと事実関係をきちっと確認して、再度議論して、一番いい形の文面、必要があればここは変更する、そういった、
これは委員長にお願いしたいんですが、そういった思いも含めて、採択を主張します。
○塚田委員長

討論を終結いたします。

これより採決いたします。
陳情第６２号、地方財政の充実・強化を求める陳情について、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手…稲田委員、大下委員、岡田委員、国頭委員、田村委員、土光委員〕○塚田委員長

賛成多数であります。よって、本件については、採択すべきものと決しました。
意見書につきましては、本陳情が本会議で採択となりましたら、改めて文案について協－18－議させていただきます。
次に、先ほど採択と決しました陳情第６２号について、採決結果の理由を協議いたします。理由につきましては、願意に同意したためでよろしいでしょうか。
〔「はい」と声あり〕○塚田委員長それでは、採決結果の理由は、願意に同意したためといたします。
（「賛同したため」と声あり）

賛同したためといたします。
賛同議員は御退席ください。
〔賛同議員退席〕○塚田委員長次に、総務部から１件の報告を受けたいと思います。上下水道事業の組織

統合について、当局から説明を求めます。泉原調査課長。
○泉原調査課長

そういたしますと、上下水道事業の組織統合につきまして御説明させていただきます。サイドブックスの通知をお送りいたします。よろしいでしょうか。
（「来ない」と声あり）
来ましたでしょうか。
（「来ました」と声あり）
３月議会におきまして、上下水道の今年度中の統合につきましてお示しをさせていただ
いたところでございますけれども、３月以降、水道局、下水道部と総務部の３部局で統合に向けた検討作業を進めてきております。
本日は、検討の半ばではございますけれども、現段階における状況の報告をさせていただこうと思います。
統合の目的につきましては、１に記載のとおりでございます。施設老朽化に伴います更新費用の増大、それから、人口減少による料金収入の鈍化等によりまして、上下水道事業
とも今後の経営環境は一層厳しさを増していくものと想定しております。今後も市民の皆様に良質な上下水道サービスを安価に、持続的かつ安定的に提供するために、統合することでより効率的に経営していきたいというふうに考えております。
また、（２）のほうに記載のとおり、国におきましても、この４月から水道業務の大部分が国交省のほうに移管されました。これによりまして、国交省の知見を生かしました老朽化対策、耐震化が進むものというふうに考えております。あわせまして、年初に発生いたしました能登半島地震が記憶に新しいところでございますけれども、近年、地震のみならず、豪雨災害なども含めまして、大規模な自然災害が頻発しているところでございますので、対応力の強化も必要になってるというふうに考えております。国の動きと大規模災害の対応、上下水道部局をより持続可能性の高い組織とするため、今回の統合に当たりましては、こういったことも念頭に置いてるところでございます。
次に、２番の今後の予定について説明させていただきます。冒頭に申し上げましたとおり、本日は、現段階における検討状況の御報告でございまして、詳細につきましては、まだちょっと御報告できる状況にはございません。統合に向けた検討作業は上下水道、それから総務部の３部局で継続して実施中でございますので、詳細につきましては、８月の閉会中委員会、こちらのほうで御報告させていただく予定としております。そのうち、組織条例の改正など、組織統合に係る議案のほうを９月定例会におきまして上程させていただ－19－

く予定としておりまして、これはお認めいただければ、まだ現段階では仮称としておりま
すけれども、上下水道局を１１月に発足させたいと、そういうふうに考えています。
最後に、３番のロードマップについて説明させていただきます。先ほど申し上げました
とおり、上下水道局を１１月に設置いたしますけれども、下水道事業につきましては、来年度から地方公営企業法の全部適用とすることとしまして、今年度は一部適用を維持いた
します。そのため、暫定的に市長部局としての上下水道局、これと公営企業としての上下
水道局、この２つを併置したいというふうに考えております。
上下水道局の設置に併せまして、現在、上水道と下水道、それぞれの担当課で所管しております料金関係手続、それと給水工事手続と排水工事手続、これらを統合しまして、上下水道料金手続、それから給排水工事手続、これをそれぞれ１つの課で完結するようにしたいと考えております。
また、この統合によりまして、上下水道部局が同一名称となりますので、一体となりますので、今後の効率化の検討につきましてもスピードアップを図りたいと、こういうふうに考えております。
続きまして、（２）でございます。来年４月には、下水道事業も地方公営企業法の全部適用となりますので、完全に一体という形になります。これに伴いまして、現在、上水道と下水道、それぞれにございます総務・計画部門の統合の実施など、業務の効率化を図る予定としております。
最後に、（３）でございます。令和８年度いっぱいで下水道事業の１０年概成が終了する予定となっておりますので、中央ポンプ場配置の下水道関係各課の体制を見直した上で、
令和９年４月以降に中央ポンプ場から水道局の庁舎のほうに移転する予定としております。
資料２ページ目のほうには、ただいま御説明いたしました内容を図で掲載しております。
説明は以上でございます。
○塚田委員長当局の説明は終わりました。委員の皆様からの御意見を求めます。

岡田委員。
○岡田委員

今、詳しいことは８月の閉会中の委員会ですかということなんですけど、これ、ロードマップをつくられてやっていかれるということで、これって今の時点で、例えば上下水道局にすることによっての例えばコストにおける、何ですかね、その効果、例えば１億円くらい削減できるとか、２億削減できるとかっていう全体図があった中で、ある程度計画をしておられたんだろうと思うんですけど、そういうものって今の時点でありま
すか、ないんですか。
○塚田委員長○泉原調査課長

泉原調査課長。
コストについてのお尋ねでございました。先ほど申し上げましたとおり、組織のほうの統合といいますか、それで、組織、総務部門、それから局部門、こういったものを、ダブルコストになってる部分を１つにまとめることでコスト削減を図るということを申し上げましたけれども、それ以外にもシステムですね、システムで重複してるようなものがありましたら、これを１つにまとめるということも検討はしております。
ただ、ちょっと現段階で、数字的に金額は幾らということはちょっとまだお示しできる
ものはございません。以上です。
○塚田委員長

岡田委員。

－20－

○岡田委員違う組織がやっぱり１つになるっていうのは、当然これもメリットがあって、デメリットもあって、メリットのほうが大きいからこういう流れにしていかれるということを今報告しとられるんであろうと思うんですけど、どうしたっていろんな部分でデメリットもあって、統合が嫌だっていう方も中にはおられるかもしれませんし、じゃあ、そういったときに、この統合によってどういう効果が生まれるんだっていうことをやっぱり明確にしていっていただかないと、やっぱりそっちの方向に進んでいっていいんだっていうことで、さっき言ったコストの削減っていうのも一つの大きな要素だろうというふうに思いますので、今の段階ではないということでしたけど、やっぱり、これ、進めていかれる上で、この統合というものがどれだけ大きな効果があるんだということを明確になる資料というのを提出していただく、８月にはちょっと難しいかもしれませんけど、随時そうい
うものの提出を求めておきたいというふうに思います。以上です。
○塚田委員長ほかございませんか。
〔「なし」と声あり〕○塚田委員長ないようですので、以上で総務部からの報告を終わります。

総務政策委員会を暫時休憩いたします。

○塚田委員長

午前１１時２４分

休憩

午前１１時３５分

再開

総務政策委員会を再開いたします。

総合政策部から５件の報告を受けたいと思います。
初めに、株式会社白鳳の状況について当局から説明を求めます。
山浦総合政策部次長。
○山浦総合政策部次長兼淀江振興課長

米子市淀江温浴施設（淀江ゆめ温泉）の指定管理者でございます株式会社白鳳の状況及び今後の取組について、次のとおり報告いたします。
今回、Ａ４縦の資料、こちらのほうが１枚、両面のものがございます。それから、当日
配付資料としまして、横長のものを、資料を配付しております。
説明につきましては、振興担当課長補佐のほうからしますので、よろしくお願いいたします。
○塚田委員長斎藤淀江振興課振興担当課長補佐。

○斎藤淀江振興課振興担当課長補佐

それでは、淀江ゆめ温泉の指定管理者である株式会

社白鳳の状況及び今後の取組について報告をいたします。
資料の上段です。まず、２０２３年度の概要なんですが、白鳳の主力事業である温泉事業を中心とするスリムな体制での事業に取り組んでまいりました。温浴部門におきまして
は、年会員制度の復活により、コロナ禍で一度離れた顧客の呼び戻しをすることができました。また、飲食部門におきましては、上代そばであるとかとらふぐ料理など新メニューの導入により、新たな顧客層の獲得であるとか、レストラン単価の向上により売上げを伸ばすことができました。これらの取組から経常利益は３１０万円の黒字ということで、３年連続の黒字という計上をすることができました。
続きまして、今後の取組についてです。より白鳳の経営につきまして、民間主体での経営に取り組むため、監査役を含みます全ての役員を民間団体が主体となる受入れ体制に改
めます。

－21－

昨日行われました白鳳の株主総会におきまして、取締役、代表取締役の交代と監査役の交代が議題としてありました。これまで代表取締役として伊澤社長がこのたびで退任され、これまで常務取締役として働いておられた方がそのまま代表取締役に就任をされました。
また、中久喜監査役につきましても株主総会をもって辞任され、新たに淀江町今津で税理士事務所を営んでおられる税理士の方が監査役に新たに就任をいたしました。このように、白鳳の経営体制につきまして、民間体制での経営に向けた取組を行った経過については、資料の下の枠で囲んだところに記載がございますので、お読み取りください。以上です。
○塚田委員長当局の説明は終わりました。委員の皆様からの意見を求めます。

岡田委員。
○岡田委員

そもそもこれ資本金って、米子市の持分って何％ですかね、５０％ぐらい米子市が持ってたんですっけ。
○塚田委員長山浦総合政策部次長。

○山浦総合政策部次長兼淀江振興課長

全体の中では５０％に行かず４６．４５％と記憶しております。
○塚田委員長○岡田委員

岡田委員。
そうしますと、当日に決算書等も見さしていただいたんですけれど、これは、

もう流れ的には、米子市の持ってる持分を売却をしていって経営そのものを、今株式会社ですから、行政との関わりっていうのをなくしていくという方向性の一環としてこういう流れがあったということの認識でよろしいですか。
○塚田委員長山浦総合政策部次長。

○山浦総合政策部次長兼淀江振興課長

かねてより民営化につきましては、いろんな声をいただきながら事業を進めていたところでございます。将来的には、やはり民業という性格が強い業種でございますので、そういったとこに移行していくに当たって段階を踏んでいくべきだというふうに考えたとき、将来的には土地、建物も米子市の所有でございます
し、株も米子市の所有、こういった形をどのように進めていくのか、そういったことは中で協議を進めながら図っていきたいなと感じております。
○岡田委員○塚田委員長分かりました。
ほかにございませんか。

大下委員。
○大下委員

ちょっと確認させていただきたいんですけど、この令和４年度から５年度にかけて、利用者数と売上高は上がっているにもかかわらず経常利益は下がってるんですけ
ど、今後の見通しについて。今年度、今どういった状況なのかちょっとお知らせください。
○塚田委員長斎藤淀江振興課担当課長補佐。

○斎藤淀江振興課振興担当課長補佐

まず、事前に説明をさせていただきたいのが、２０

２１年度及び２０２２年度につきましては、＃ＷｅＬｏｖｅ山陰キャンペーンとしまして、
営業外収益が入っておりますので経常利益が上がっております。一方で、２０２３年度については、これらの補填がございませんので、売上高の増加に対しまして経常利益が伸び
悩んでるというところがございます。
今後の方針につきましては、今、３年連続で黒字が計上できまして、引き続き経営基盤の強化に取り組ませていただいて、持続可能な経営にできるように方針を立てております。

－22－

以上です。
○塚田委員長○大下委員

大下委員。
分かりました。ていうのが、今、物価高騰もありますし、今日の今朝のあれでも人件費が、多分、最低賃金も上がってくっていうことで、それで今後、企業を民間に委託するっていうことなんで、多分、ちょっと厳しい状況になってくるんじゃないかなと思うんだけど、その売上げは、例えば、今後ちゃんと確保できなかった場合とかっていうの、どういった見通しとかは聞いておられますでしょうか。今後の見通しとかは。民間に委託するっていうことですので、民間のほうからはその効率化を図ることで、さらに利益率が、利益が上がるっていうような見込みでよかったでしょうか。
○塚田委員長山浦総合政策部次長。

○山浦総合政策部次長兼淀江振興課長

今後の見込みということでございますが、やはり今おっしゃられるように、社会的背景、いろんな状況がある中で、事業のスリム化を図ってきた経過もございますし、いろいろなコストカットをはかってきた面が、実際功を奏してるというとこで、現場としましてもそういった経験を積んでるということがございます。
さらにここを一層進めるために、フットワークが軽い体制を今回整えるという意向もございますので、将来的にそこのところは、指定管理者としての関わりはまだございますので、見守っていきたいと。さらには、ファースト支援ということができればというふうに考えております。
○大下委員○塚田委員長分かりました。
ほかにございませんか。

土光委員。
○土光委員

今の大下委員の質問の回答で、ちょっと私はいま一歩理解できなかったのですが、この質問は、例えば２０２２と２０２３比べて利用者数、売上高は上がっているけ
ど、経常利益は減ってる、何でかという質問だったと思います。回答は何か、＃ＷｅＬｏｖｅキャンペーン等があったからということなのですが、それは何でそうなるか。多分、＃ＷｅＬｏｖｅキャンペーンって利用者に対して補助金が入っとるいうことだけで、このゆめ温泉にとってみれば、あんまり直接関係ない、利用者が増えれば当然売上げが増えて利益も増えてます。ちょっと普通に考えると、売上高は増えたけど経費は増えたからということだと思うんですが、その経費が増えた理由は＃ＷｅＬｏｖｅキャンペーン云々になるということなんですか。そこをちょっと、もうちょっと分かるように。
○塚田委員長山浦総合政策部次長。

○山浦総合政策部次長兼淀江振興課長＃ Ｗ ｅ Ｌ ｏ ｖｅ 山 陰 キ ャン ペ ー ン に つき ま し ての補助制度の組み立てなんですけれども、入浴料金の半額を補助します、補助金として支給しますと。いわゆる入浴者の方からの売上げとしては入浴料の定額の半額をこれを収益として上げて売上げに計上されていると。残りの半額部分につきましては、県のほうから補助金として入ってきまして、これが売上高に入るのではなく営業外収益のところに入金となるという形なので数字には現れてこない、そのようになっております。
○土光委員○塚田委員長分かりました。
ほかにございませんか。
〔「なし」と声あり〕－23－

○塚田委員長ないようですので、本件については終了いたします。

次に、美保地区における学校跡地の利活用に関するサウンディング型市場調査実施結果の概要について、当局から説明を求めます。
斎木まちづくり企画課長。
○斎木まちづくり企画課長

サ ウ ン デ ィン グ型 市 場 調 査実 施結 果 の 概 要 につ い て 報 告 い

たします。配付資料を御覧ください。
まず、調査の目的でございますが、現在、令和１０年４月開校に向けまして、美保地区
義務教育学校の設立準備を進めているところでございますが、統合により閉校となる４校の土地・建物につきましては、地域の活性化、市有財産の有効活用について民間事業者による活用を前提とした検討を行っております。今回の調査は、民間事業者等の活用アイデ
アを募集し、民間活力導入の可能性や市場性を把握することを目的に実施したものでございます。
調査の結果は、３事業者様から５事業の提案をいただいたものでございます。なお、活用アイデアの募集条件が参加事業者の名称を非公表としておりましたことから、事業者名は記載してございません。
２ページ目になりますが、提案の概要を提案のあった学校ごとにまとめて記載してございます。提案の概要は記載のとおりでございまして、様々な機能を有した複合施設の利用の提案でございました。これらの調査結果を踏まえた今後の対応ですが、本調査は、利活用事業者を決定するものではございませんが、今後、いただいた提案から課題を整理し、地域の活性化に資する利活用の方法や公募条件の検討を進めてまいります。
説明は以上です。
○塚田委員長当局の説明は終わりました。

委員の皆様からの意見を求めます。
〔「なし」と声あり〕○塚田委員長ないようですので、本件については終了いたします。

次に、米子市地域活動サポーター制度の新設について、当局から説明を求めます。
毛利総合政策部次長。
○毛利総合政策部次長兼地域振興課長

それでは、米子市地域活動サポーター制度の新設について御報告をいたします。資料を御覧ください。通知の事業を御覧ください。
現在、各地区で地域住民によって行われている様々な地域活動、こちらのほうの問題としては担い手不足というもの、そして、活動の継続というのも困難になっているという感覚的な部分も非常に含めてございます。そのような中に、市の職員に対して積極的に地域活動に参加して地域コミュニティーの一員という、その役割を果たすことというのを期待されているというところでございます。
今回、市職員がボランティアとして積極的に地域活動に参加することができるように、
地域活動サポーター制度というものを新設して、地域活動等の積極的な支援に結びつけた
いというふうに思いまして制度をつくりました。
制度の内容、登録の対象というのは御覧のとおり、サポーター、職員にサポーター登録をしてもらう。それから各地域には、そういったサポーターという職員がいるということを周知しながら、手伝ってというとあれですけれども、活動に参加してほしいような事業－24－

を募集していくということが主な内容になっております。
サポーターを派遣する地域活動、どういう活動に派遣していくかというのは、そちらに書いてありますように、自治会の仕事であります主に催事やイベント等、こういったもの
を準備段階から、あるいは運営に対してのフォローをまずしていくというようなことを考えております。自治会のみならず地域活動全般ということで、そちらに書いてますＰＴＡ
や子ども会等の活動、行事ですね、ああいったものや文化スポーツ、そういった活動についても、広く市の職員のボランティアの力を使っていけるような制度にこれからしていきたいというふうに思ってございます。
本件に関しましては、休暇制度の活用ですけれども、サポーター活動の実施に当たっては、地域貢献のための休暇制度というのがこの４月、５月からスタートしております。こちらのほうを使って、積極的に平日の時間の地域活動というものにも参加していけるように対応していきたいというふうに思っております。
サポーターは、現在、市職員の中で周知をして募集をしているところでございまして、
活動の開始が７月中旬ということを目安に今募集をかけているところでございます。
本件は、昨年度になります、２月の１３日に閉会中の委員会で説明をしました。公民館を拠点とした地域づくりについてという、地域支援の方針の中で申し述べていた市職員の地域活動、こちらについての具体的な動きを始ましたということで、今回、報告をさせていただいた次第でございます。
説明は以上でございます。
○塚田委員長当局の説明は終わりました。委員の皆様からの御意見を求めます。矢田貝委員。
○矢田貝委員

期待をしております。この制度の活用に当たって、ちょっと説明の中で気になっているところがあるんですけど、地域からの要請というのは、どのような理解なのかなと。書類が出て職員がその書類を提出して、で初めてこのサポーターとして地域に出ていくことができるのかであったり。私的には、この制度をより実行しやすいものにしていくためには、登録した職員が地域の活動に参加したときに、例えば、その中心者等があなたの参加をいただきました、例えば書面とか印鑑、そういったものが証明できれば、あとになっても地域の活動に出たという証明になれば、事前の申請っていうのは要らなくて、その辺りはどのような流れを７月以降考えていらっしゃるのかということを教えていただ
きたいと思います。
○塚田委員長

毛利総合政策部次長。

○毛利総合政策部次長兼地域振興課長

委員おっしゃるように、職員が自ら各地域、現在も自治会長でありますとか、ＰＴＡの役員でありますとか、市の職員もいろいろな職に就いていて、実際に今活動しているという状況もあると思います。全体的にそういうものが分からないというところもありますから、今回のサポーター制度で登録をすると、そうい
った市職員がどれぐらい日頃活動しているかも分かるかもしれません。そういった日常的にやっている活動というところもそうですけれども、これから必要な、地域が今困ってるんだよという地域もいっぱい聞いておりますので、そういったところからまずスタートしていこうかというふうにこの制度を考えているところでございますので、地域活動に参加
したよという職員の休暇制度という形では、現状、そういう形で後からでも申請があれば－25－

休暇制度として認めていくというような形にもなってくるとは思いますけれども、サポー
ター制度という形で今取り組んでいるのは、地域にまずそういった要請がありましたというふうに聞いていこうというふうに思っているところでございます。以上です。
○塚田委員長

矢田貝委員。

○矢田貝委員

部長、お願いできますか。

○塚田委員長佐々木総合政策部長。

○佐々木総合政策部長

補足申し上げます。地域の実情は、今、毛利が申し上げたとおり

でございますが、委員がおっしゃった趣旨というのは恐らく、どういう流れでこの制度が動いていくのかということになるかと思います。まず、当面考えてますのは、一旦登録をして、その登録者をお披露目するといいますか、ホームページは公開するようなことを想定します。当然ながら、これは職員の了解を取った上で、了解を取った職員のみということになりますが、こういった職員がこういうスキルを持ってこういう手助けをしたい、あるいは、この地区で活動したいという希望をまず募って、それを公開することを前提にして考えております。それを見られた地域の皆様方が、じゃあ、私どものこういった活動に、
例えばこの職員さんをお願いしたいというようなリクエストもあるかと思います。その際に、地域振興課に一旦間に入らせていただいて調整をいたします。最終的には、職員と地域の間で最終的な詰めを行うことになりますが、そのような流れで現在は考えているとこ
ろであります。
○塚田委員長

矢田貝委員。

○矢田貝委員

今後、これがうまく機能して、市民の日常の活動の中に職員の皆様が入っていかれることがよりしやすくなるんだなと期待をしております。以上です。
○塚田委員長○今城委員

今城委員。
補足のような形で質問させていただきたいんですけれども、この地域活動サポーターについては私も期待をしていまして、今、本当に担い手不足っていうところっていうのは、現実の問題として本当にあるなっていうふうに思ってますし、私も町内の中でいろいろな形で出ていくと、本当に人、３年前には担ってくださってた人が、もう顔が見えないっていうのが現実本当にあるっていうのは、もうどこの地域でもあることだと思いますので、これの中で担い手、また地域を支えてくださるっていうことは、とてもすばら
しいと思っているところなんですけれども、それとともに、そもそも論という言い方をしていいかどうか分からないんですけども、やはり地域のボランティア、例えば地域の清掃
だとか、それから加茂川の清掃だとか、そういうような地域でボランティアするところで、地域の市の職員の方、顔ほとんど見えませんよねっていうことがたくさんあるんですよね。
そういうところをきちっとやった上でこのサポーターっていう形にしないと、サポーターとしてやってきましたよとか言われても、あんた顔知らん人だでっていうような扱いをされたりとかするの、本当に頑張ってやろうと思ってくださってる方たちの息をそぐっていうか、ということにならないように、地域も何か知らない人が来なったわっていうようなことにならないようにするためには、日常活動としてそういうとこにしっかり出ていくっ
ていうことをもっと推進するべきだったいうふうに思いますし、そこのところについてのことっていうのがどういうふうになされているのかっていうのを１回、実態的なことをされたほうがいいかなっていうふうに思います。サポーターとしての登録をするとともに、－26－

どのようなことをしているのかっていうことは、やっぱり調査するのが本当に正しいのかっていうと、何か本当に、がちがちにする意味で何か正しくないとは思いますが、実態として、そこら辺とこの捉え方とか認識とかいうところがないのにサポーターの登録って進
まないかなっていうふうに思いますので、そこら辺のところはお願いしたいと思います。
何か感じていらっしゃることとか、これから手を入れようと思っていらっしゃるところがあれば御回答いただければと思います。
○塚田委員長佐々木総合政策部長。

○佐々木総合政策部長

委員の言われる趣旨はもうごもっともでありまして、よく理解をしてございます。今回の制度で立ち上げる一つの目的に、やりたい人がやるということだ
けではなくて、こういったことが大切だということを市役所の職員、全体にやっぱり理解をしていただく、浸透していくというのも一つの目的でもございます。こちらへの期待はしてございませんが、こういったサポーターにただ手挙げではなくて、手挙げする前に米子市の職員全体に、皆様方にちょっと周知をする、また研修という形も今想定しておりま
して、こういったところの大切さとか、あるいは職員の個々の資質を高めるために重要なんだということも含めて、研修などを盛り込んでいきたいというふうに思っています。また、今回、手挙げをしていただくときに、できるだけ今既に自治会で役をしてらっしゃる
方とか、そういった方に積極的に手を挙げていただくように今お願いをしてございますので、そういった形で現状の把握は一定程度できるのかなというふうに考えございます。
○塚田委員長

よろしいですか。
〔「いいです、いいですよ。大丈夫です」と今城委員〕○塚田委員長○稲田委員

稲田委員。
先ほどの説明の中の重複するかもしれませんが、ホームページに氏名は含まないだろうけど掲載するというのは分かりました。逆に我々、地元からリクエストは出せれるのか。今、掲載されてない方にリクエストというか、おまえちょっと今度その仕組み使って応募してくれよっていうのはありかどうか、まずそこを教えてください。
○塚田委員長佐々木総合政策部長。

○佐々木総合政策部長

ありかどうかといったら、ありなんだというふうに思います。できるだけあまり仕組みにこだわらず、地域の方から頼られる方がいらっしゃったら、積極的にお声かけもいただきたいというふうに思っております。
○塚田委員長○稲田委員

稲田委員。
それを踏まえて、要は、一応、双方向で大丈夫だよというふうに受け取りますが、そうすると、お願いする一方の立場の会というのは自治会長なりＰＴＡ等々の、その長の方にこういう仕組みができましたよっていうのは、当然周知されていかれるとは思うんですけど、その計画等があれば教えてください。
○塚田委員長

毛利総合政策部次長。

○毛利総合政策部次長兼地域振興課長

周知についての計画といいますか、直近の自治連

合会の常任委員会等でも説明をしてまいりますし、地域活動支援員、地域振興課にはございます。そちらのほうが日常的に地域に出ておりますので、そこでも積極的にＰＲをしてまいります。もちろんホームページの周知という形も取ってまいりますので、そういったところでも広くコミュニティ・スクールを通じて学校にも周知していけるなというふうに－27－

思っておりますので、そこからＰＴＡにも行くものだというふうに思っておりますので、こちらのほうは日時が決まってるものではありませんけれども、そういった形で順次広めてまいりたいというふうに思っております。
○塚田委員長ほかございませんか。

土光委員。
○土光委員

幾つかあるんですけど、続けていいんですか。

○塚田委員長そうですね、皆さん、どうですか。お昼からにしますか。執行部の皆さん

も、これ終わったらあと２つなんですけど。
〔「これだけは、終わったほうがいいんじゃない」と矢田貝委員〕〔「委員長が判断して」と声あり〕○塚田委員長○塚田委員長

総務政策委員会を暫時休憩いたします。
午後０時０６分

休憩

午後１時００分

再開

それでは、総務政策委員会を再開いたします。

土光委員、休憩前から続けてください。
○土光委員

まず、ちょっと大前提にお聞きしたいのですが、これもともと職員は、この制度にかかわらず、採用時に何か地域活動に何か、それなりに積極的に、そういった文言があるような宣誓書か何か分かりませんが、そういったこともなかったでしょうか。全くない。
○塚田委員長

毛利総合政策部次長。

○毛利総合政策部次長兼地域振興課長

宣誓書というところの問いに関しましては、そういった記述というところまではないですけれども、地方公務員としての地域に対する貢献という形では、宣誓するところだと思っております。
○塚田委員長

伊澤副市長。

○伊澤副市長

今の委員のお尋ねは、採用時のときに職員が宣誓書を署名します。これは、地方公務員法に基づいて、地方公務員法の趣旨であるとか、いわゆる能率的な公務の維持に向けて専念し能力を発揮するということ、ちょっと文面は一言一句覚えてませんけど、
日本国憲法の下で公務員の方針においてしっかり仕事をしますということを宣誓をいたしますが、特に、地域への貢献とか地域貢献活動とかということを直接うたったものではございません。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
ちょっと宣誓書という言い方をしたのがそうなるかもしれません。ただ、一般職員に対して地域活動に何か積極的にみたいな、そういったことがあったというふうに
私は聞いてるので、そういうことはないと思っていいですか。
○塚田委員長

伊澤副市長。

○伊澤副市長

採用時の研修等において、これ先ほど御指摘ありました、公務員といえども地域の一員でありますし、より一層、公務員という立場からしても、様々な地域活動に参加することが期待されているということ。こういったようなことを研修の機会等を通じて職員に伝える、あるいは自覚を促すような取組をしてると思いますが、具体に、それを、何といいましょうか、これあくまでも、基本的にはやはり公務外のボランティアの世界と－28－

いう認識になりますので、これを何か、強制するとかそういうことはなかなか、これは難しいということで、本人が社会人として、そして、公務員という立場も背景に置きながら、地域でしっかり活動するということを、自覚的実績をもらうということは重要になります
ので、そういった気づきの機会を与えてるとは思いますけど、それ以上のことはしていな
いということになります。
今回の制度は先ほど、毛利次長の御説明しましたとおりで、次長も説明しましたとおり、
こういったサポーター制度というものを設けることで、市がこういった取組をしっかり慫
慂、勧めているということを明確にするとともに、サポーターということに手を挙げる挙
げないにかかわらず、社会人として地域でしっかり活躍する人材になっていただきたいということを市からのメッセージとして明らかにすると、このように考えています。以上です。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
この資料の中で、２番、制度内容、（３）研修の実施とあります。これ、この研修は、誰がどういった内容の研修をするんですか。
○塚田委員長佐々木総合政策部長。

○佐々木総合政策部長

資料にあります制度内容、職員の活動参加の促進につながる研修の実施、市の職員といいましても、なかなか今まで地域の活動のことが分からないという前提の職員に対して、地域活動の今の現状でありますとか、地域活動の内容でありますとか、そういったことをレクチャーをして、積極的に地域に出ていってもらいたいと、そういうような趣旨の研修をしてまいるものでございます。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
私が聞いたのは、誰がどういった内容の研修をするのかで、どういった内容

かは分かりました。これ、こういった研修を誰がするんですか。
○塚田委員長

毛利総合政策部次長。

○毛利総合政策部次長兼地域振興課長

失礼いたしました。地域振興課のほうでその登録されたサポーターの職員に対して行っていくものです。
（「対して、誰が。」と土光委員）（「講師です、講師。」と声あり）○塚田委員長

毛利総合政策部次長。

○毛利総合政策部次長兼地域振興課長○塚田委員長○土光委員

地域振興課のほうの職員がしてまいります。

土光委員。
つまり、何か外部から講師を招いてではなくて、今考えているのは、市の職員が、上司というと語弊があるかもしれんけど、市の職員がそういった登録者、職員にする、そういったイメージですか。
○塚田委員長佐々木総合政策部長。

○毛利総合政策部次長兼地域振興課長

毛利が申しましたけど、まずは職員が、これはあまねく全職員を対象にしたいと。職員に対してやらせていただきたいと思っております。
ただ、今後の展開によりましては、例えばサポーターとして登録された方が、実際のその現場で体験されたことを伝えたりとか、そういった機会などはぜひ持っていきたいなというふうには考えています。

－29－

○塚田委員長
○土光委員

土光委員。
それで、登録して、地域の要請があれば派遣する。４番でサポーターを派遣する、こういった地域活動に派遣する。その派遣するしないは誰が決めるんですか。誰がどういうふうな基準で決めるんですか。
○塚田委員長佐々木総合政策部長。

○佐々木総合政策部長

まずは地元といいますか、地域の方から御要望が届きます。それを、これも内容がいろいろあろうかと思います。誰でもいいではないですけども、こういったスキルがある方っていう御要望もあれば、特定の職員さん、例えばこの人をお願いしたいというような御要望があろうかと思います。そういったそのつなぎといいますか、つなぎ合わせというのは、まず地域振興課がさせていただくということになります。最終的には、職員と地域の間での話合いといいますか調整に委ねる形になりますので、職員が判断をするという形になろうかと思います。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
つまり登録してこういった活動をしたいという職員が最終的には判断。例えば、上司の許可とかそういうなんは要らないということなんですか。
○塚田委員長佐々木総合政策部長。

○佐々木総合政策部長

ケースとして、例えばですけども、時間外っていいますか、土日

とかそういった形になれば、あえて上司の許可ということは求めるかたちにならないかと思いますが、この資料にも書いておりますとおり、５月の１日にできました休暇制度、これを活用するとなりますと上司の許可が必要になってまいりますので、あとは時間内です
ね、これについては、上司の許可といいますか職場の理解を得ながらということになろう
かと思います。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
ここはちょっと不勉強で申し訳ありませんが、この地域貢献のための休暇制

度、ちょっとどういったものか簡単に説明お願いできませんか。
○塚田委員長伊藤総務部次長。

○伊藤総務部次長兼職員課長

地域貢献の休暇の制度なんですけれども、市の、地域の発展、先ほども今言いました、活性化に寄与する活動、いわゆる自治会などとか、ＰＴＡ活動または、いろんな文化とか、体育とか、そういった活動、そういったことも含めましてなんですけども、そういった活動で公益性の高いものに職員が積極的に関わることができるようにということで、その活動を後押しする制度として、職員が就業時間に活動に従事する場合に使える休暇制度ということで創設したものでございます。以上です。
（「休暇の取得日数。」と声あり）○塚田委員長伊藤総務部次長。

○伊藤総務部次長兼職員課長

休暇の取得日数なんですけども、１年につき５日の範囲の期間を取ることができまして、取得単位として１日または１時間単位で取得できるような制度としております。以上です。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
つまりこういった目的のために就業時間内、就業時間にかかることで活用しようとすると休暇を取ることができる。年に５日まで、時間単位か日にち単位。これは、－30－

だから、例えていえば、これの休暇を取ったからといって給与が減るわけじゃなく有休み
たいなものだと思っていいですか。
○塚田委員長伊藤総務部次長。

○伊藤総務部次長兼職員課長

地 域 貢 献 の 休暇 に つ き ま し て は特 別 休 暇 とい うこ と で すので、給与の減額等はございません。以上です。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
そうすると、例えばだから、これ有休を取るのに許可要らないですよね、届

けでいいですよね、原則。この休暇もそういった地域活動をしたいという職員がうまいことマッチングして、就業時間にかかる、就業時間内にやりたいと、休暇を取りたいと。これはもう、もう取りたいと届出だけで取ることができるという制度ですか。
○塚田委員長伊藤総務部次長。

○伊藤総務部次長兼職員課長

特にこの、今回のサポーター制度ということで先ほど名簿登録ということになりますので、そういったところで所属所はあらかじめ確認することもできますので、あとは就業管理システム上で地域貢献のための休暇というところで利用記載をし申請をしたら、あとは所属長が承認するという形で取得する形にしております。
○塚田委員長

伊澤副市長。

○伊澤副市長

土光委員のお尋ねの趣旨は、いわゆる年休ですね、年次有給休暇と同じ、職員が申請すれば原則認められるものかどうか、そこに所属長としての許可とか承認とかっていうものが、判断が入るのか入らないのかということです。これ、正確に申し上げま
すと、年次有給休暇というのは基本的には法令、給与が与えることが義務づけられてるものであります。ただし、業務に支障がある場合は時季変更権が認められておりまして、どうしても業務上支障がある場合は時季変更権を使って、別の時期に取ってもらうということは可能でありますが、基本的には、労働者が取りたいときに取っていただくというものであります。
一方、今回は特別休暇ということで、特別に設けた有給休暇でありますので、これは、
基本的にはフリーハンドということではなくて、所属長が承認して与えるということになります。ただ、先ほど伊藤次長も御説明いたしましたが、今回のサポーター制度というものを設けたことでございますので、このサポーター制度に登録をして、あらかじめ活動内
容等が明確になっている者の活動においては、その承認手続をできるだけ簡易なものにしたいと、基本的にはそれの登録した内容であれば認めていくということになりますが、これもやはり、そうはいっても仕事との関連っていうのはありますので、どうしても仕事との折り合いがつかない場合は、そこに調整が入るということはあり得るというふうに思っています。以上です。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
ということは、就業時間中にそういった活動をするときは特別休暇でということになると。先ほど、佐々木部長が時間内は許可が必要だというのは、これのことを言ってるわけですね。
（「はい。」と声あり）
分かりました。それで、続けていいですか。
○塚田委員長はい。

－31－

○土光委員逆に言うと、こういった地域活動を積極的にしたいという職員は、時間外は

それは、自由に基本的にはできるはずだけど、時間内にしようと思うと年５日までしかできないということになると思うんですが、それ以上しようと思うと。すみません、今、制度の概要を知りたいので、年５日までは保障されている、それ以上は事実上なかなか難し
い、そういった制度だと思っていいですか。
○塚田委員長

伊澤副市長。

○伊澤副市長従 来 か ら こ う い っ た活 動 をし て る 職 員 が ど う し て る かと い う ふ う に お 考

えいただくとお分かりいただけると思いますが、現状であれば、いわゆる年次有給休暇を使って休んで、もちろん勤務中に公務でない仕事をやるというのは、これは重大なルール違反になりますので、職員の場合、どうしてもそういった活動をやりたい職員は、現在は年次有給休暇を取って、そういった活動に従事しているという実態があります。５日間は特別休暇、これも特別休暇を設けたいというのは、３月の常任委員会で御報告している内容でありますが、これを活用して従事することが新たにできるようになるわけであります
けども、なったわけでありますけども、そこをはみ出す部分は、やはり従来どおり年次有給休暇等を使っていただくと。これ多分、無休休暇であればまた別かもしれませんが、有給休暇となりますと、いたずらにその部分を増やしていくということは、やはりこれは、逆の意味で市民の理解を得られないというふうに思われますので、５日ということで今設定しているところでございます。以上です。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
そうすると、この制度を使って職員が地域活動を夜やる。その活動は公務ではないということになりますか。
○塚田委員長

伊澤副市長。

○伊澤副市長当然、公務でないから休暇を与えるわけでありまして、公務であればこれは、業務命令で従事するということになります。ですから、今の御質問の趣旨、深読みし過ぎかもしれませんが、地域から要請があった等で公務として職員を派遣する内容要件を満たしているものであれば、当然公務として、今でもそうです。いろんな地域イベントなんかで公務に参加してる場合もありますので、それを一切ボランティアに振り替えようという趣旨ではございませんので、従来どおり公務として職員を派遣することが可能なものについては、公務の派遣もあり得るということになりますが、そこからはみ出す部分も公務外として、あくまでも個人の活動、ボランティアとして従事するものに対して対応しようとするものであります。以上です。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
分かりました。だから、この制度、私なりにこう考えるに、地域活動を積極的に関わりたいという職員に対してどういった活動か、うまいことマッチングする、それを制度化したようなイメージという、私はそれ言いました。で、登録する。ちょっと、これあえて聞きますが、こういって職員で、登録するしないに関して、これが人事評価に関係してきますか。
○塚田委員長

伊澤副市長。

○伊澤副市長

現時点で、このことをストレートに人事評価に反映するという仕組みにはしておりませんが、これは、先ほど、冒頭の毛利次長の説明の中にも触れる部分がありま－32－

したが、こういった地域活動を行うことで様々な経験や、あるいは人的ネットワーク、これができることが必ず公務にも有効に機能するものと我々思っております。これは、実感
的にそのように思っておりますので、そういった意味で、間接的に人事評価に反映してくるということは、これは十分あるだろうと思っておりますが、直接、いわゆる公務外の活動を公務の人事評価に入れるというのは、直接はなかなか難しいということは御理解いた
だきたいと思いますが、間接的に評価していくものにはなってくるというふうに思っております。以上です。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
私は、公務外で何をしているか云々が人事評価に関連するかで聞いたのではなくて、登録している職員、していない職員、そういった職員、するしないが人事評価に影響してくるのかというふうにお聞きしたわけなんです。今の副市長の答弁は直接的にはしない、でも、そういったことをするのは仕事にも好影響が出てくるものであるはずだか
ら、間接的に、将来的にそういう考え方。今、副市長は間接的につながるというふうに言われたんですが、間接的に人事評価につなげるってどういうことですか。
○塚田委員長

伊澤副市長。

○伊澤副市長もう少し詳しく申し上げますと、先ほど申し上げた趣旨というのは、委員の御質問の趣旨に対して、要は、だからこそ、このサポーターとして登録するしないで、それをしたから人事評価に影響するということにはならないというふうに考えております。
一方で、そういった地域活動に一生懸命取り組んでいるような職員が、そこで得られた様々な経験、あるいは人的ネットワークを生かして公務の場で、それを公務の能力として発揮
してくるということが十分想定されます。そうすれば、その発揮した能力なり実績に対して評価を与えるということ、これが私が申し上げた間接的という意味であります。以上です。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
分かりました。登録するしないは、人事評価には結びつかない。これは当面ではなくて基本的にこれからずっとこの制度を使ってこれから。聞きたいのは、登録しているしないは将来的にも人事評価には結びつかないというふうに考えていいわけですか。
○塚田委員長

伊澤副市長。

○伊澤副市長

既に先ほど申し上げたとおりであります。公務外のことを直接評価するというのは、人事評価制度の趣旨からいって非常に難しいと思います。ただそれが、結果として公務の能力なり実績として現れた、そこの部分をしっかり見てやるっていうことはやっていきたいということです。以上です。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
それから、この制度について、今のやり取りをする限りは、必ずしも必要な

いかなと思ったんですが、こういった制度に関して組合との意見交換的なことはしてるん
ですか、これまで。したんですか。
○塚田委員長

景山地域振興課長補佐。

○景山地域振興課長補佐

組合との交渉等でございますけれども、こちらにつきましては、

直接勤務、労働条件に関わることではございませんので、交渉はしておりません。
（「はい、分かりました。」と土光委員）－33－

○塚田委員長

ほかにございますか。

国頭委員。
○国頭委員

私、２月の閉会中の総務委員会でもちょっと質問したんですけども、そのときは副市長は多分おられなかったと思うので、八幡部長に質問したんですけど、県で、多分、私が知る限りは１５年は最低、前ぐらいからいわゆるボランティアとか、そういった公務外の活動に参加している人はちゃんと届け出てて、それによって、ある種評価されるっていうか、評価されるみたいにも聞いてたことはあるんですけど、県ではどうなんですか。
○塚田委員長

伊澤副市長。

○伊澤副市長県の制度で、私のほう離れて７年たちますんで、今現在がどうかっていうのをリアルタイムで承知しているわけではありませんが、十数年前にその制度をつくったのは私でありますので、つくったときのことで申し上げますと、これは、県の場合は、人事評価の項目にも掲げてあります。ただし、それは、先ほど御答弁申し上げた趣旨で掲げてあるわけであります。社会貢献活動等に従事してるそのものではなくて、そのことを通じて公務上発揮された能力、いわゆる実績を評価するという意味で、人事評価の項目の一つとして掲げてある。これは、先ほど御答弁申し上げた趣旨と同じ趣旨で掲げてあります。
そして、職員の社会貢献活動の取組状況については、あくまでも参考として、これは毎年、
身上調書というのを取ります。家族の状況とか、そういった様々な本人の状況ですね、勤務への希望とか、そういったものを書く調書を年に１回取るんですけど、そこの中にそういった社会貢献事、どんな活動をしているのかっていったようなことを書く欄がございまして、もちろん書く書かないっていうのはあくまで任意になりますけど、もし活動してるんであればそこに書いてくださいよということはして、これは面談等の際の一つ材料にしているということであります。以上です。
○塚田委員長○国頭委員

国頭委員。
私も前々から、市職員も率先してじゃないですけど、地域に市の仕事を振ってるのであれば、率先して自治会とかにも参加していくべきでないかというお話は出てる。
ある種、ここの制度というのはいいかなと思うんですが、私、２番のところで、それこそ登録職員の公表、情報発信ということで、これで逆に、前向きに職員さんがボランティア
するっていうことだったらいいんですけど、逆に、公表とかしていくと、いや、この地区
ではあの人はやっててあの人はやってないねみたいな、逆にその辺、個人情報とか取扱いに注意しないと、やっぱり家で様々な事情があると思うんですね。介護しなくちゃいけな
い家庭もあったり、そういったやりたくてもできない職員さんもおると思うんです。そういったことになると、そういったプライバシーのこと等については、ちょっと慎重にやっていただかないといけないんじゃないかと思うんですけども、どうお考えでしょうか。
○塚田委員長佐々木総合政策部長。

○佐々木総合政策部長

その点に関しては、慎重っていう話はおっしゃるとおりだと思っておりまして、今、庁内で公募をかけてる段階におきましても、いわゆる個人情報ですね、
特に氏名ですとか、そういったところになろうかと思いますが、そこは公表するか否かというところは職員の意思に委ねたいというふうに思っております。ただ一方で、こういった情報を見るときに、どういったスキルを、例えば太鼓がたたけるとかですね、音楽が得－34－

意だとかいろんな地域に貢献できるスキルがどれだけあるのかっていうところは、やはり地域の皆様方にはお示しすることも必要だと思っておりますので、可能な範囲で公開はしていきたいというふうに思います。
○塚田委員長

伊澤副市長。

○伊澤副市長今の国頭委員さんのお話、決して反論するわけではありませんということをあらかじめお断りして申し上げますけど、私は、一生懸命やりたいという職員、あるいは、様々な家庭事情があっても、もちろん、どれだけ貢献できるかっていうのは個人差があると思います。家庭事情等があって一定の制約があるんで、限られた時間しかできない
けどその限られた時間でもやりたいと。あるいは、今はなかなか難しいけど将来的にやりたいとか、いろんな事情があると思います。ただ、そういう職員が手を挙げて、胸を張ってその地域に貢献するということ自体が何ら否定されるものでもないと思いますし、最終
的には、これずっと、走り出しは地域振興課が関与していきますけど、最終的には地域と職員が直接マッチングしていくと、こういうことが理想だと思っておりますので、そうす
ると、そういう意欲がある職員が誰なのかということが分からないと、これマッチングしようがありません。ずっとじゃあ、地域振興課が間に入ってマッチングしていくのか、これはどうも現実的じゃないというふうに思いますので、個人情報の取扱いには留意したいと思いますが、かつ、様々な事情でできない職員を決して非難したり、あるいは、それをマイナス評価するという意味でないということを大前提としつつ、やる職員、あるいは限られたところでも少しでもやりたいという意欲を持っている職員を積極的に慫慂するという意味においても、これは、そういった様々な状況をしっかり踏まえた上で、環境を整えて、そういった個人の名前等も公表していくということで進めたい。このように考えております。以上です。
○塚田委員長○国頭委員

国頭委員。
私、県職員さんが、副市長が当時つくられた制度というのは前々から、もう１５年前ぐらいから知ってて、非常にいい制度だなと思っとったんですけど、そういったものをつくられるということ、米子市もつくられるということでいいことだなと思ってるんですけど、やっぱり県職員さんがそういった、こういった制度があって地域で登録しとられるということはない、そういった情報とかはないわけです。結局ないんですけど、米子市だけが、いわゆるやはり登録して公表していくっていうことについては、やっぱり、地域って狭いもんですから、やっぱりそういった配慮していただくっていうこと言っておられますんで、そういったところは、やっぱり十分に配慮していただきながら運用して、最初の出だしが肝腎じゃないかなと思ってますんで、お願いしたいなと思っています。要望でお願いしたい。
○塚田委員長ほかございませんか。
〔「なし」と声あり〕○塚田委員長ないようですので、本件については終了いたします。

次に、米子市ヘルスケアプラットフォーム事業に係る一般社団法人設立及びサービスの提供開始について、当局からの説明を求めます。
最上ＤＸ推進監次長。
○最上ＤＸ推進監次長兼情報政策課長

米 子 市 ヘ ル スケ ア プ ラ ット フ ォ ー ム 事業 に 係 る－35－一般社団法人の設立及びサービスの提供開始について御報告いたします。資料御覧ください。
令和５年度から米子市・医療機関・民間企業者が連携し、デジタル技術を活用して地域課題を解決する米子市ヘルスケアプラットフォーム事業の準備をデジタル田園都市国家構
想交付金を活用し進めてまいりました。このたび一般社団法人を設立し、サービス提供を開始することとなりましたので、御報告いたします。
まず、一般社団法人の事業目的でございますが、本事業の運用をすることにより効率のよい利用提供を可能とするとともに、地域住民の健康的な生活と安心を支え、地域や社会に貢献するということを目的にしております。
法人の概要ですが、名称は、一般社団法人日本ヘルスケアプラットフォームという名前でございます。設立日が令和６年４月１日で、事務局は鳥取大学医学部附属病院の医療情報部内でございます。役員等でございますが、伊澤副市長をはじめとしまして、書いてあるとおりの方々、市内の４病院長や理事の方々を中心にしたメンバーでございます。
２番、今後の予定のところです。令和６年８月の下旬からサービス提供を開始することとしております。記者発表を準備しておりまして、令和６年８月２３日、金曜日の１４時から米子市コンベンションセンターの国際会議室にて開催の予定でございます。
３番目、提供するサービスの概要でございます。別紙のほうを御覧ください。１ページのほうを御覧ください。記載一覧です。枠の数、６つのサービスを提供する予定でございます。左上の共通デジタル診察券と下段中央のフレイルチェック、あと、下段右の地域情報ポータルの３つが住民から直接見えるサービスとなっております。そのほかのＷｅｂ統合カルテサービスなどの３つに関しましては、病院内部のＤＸ関連のサービスとなっております。これらの６つのサービスの詳細に関しましては、８月２３日の記者発表をお待ちいただきたいと考えております。
以上で報告のほうは終了いたします。
○塚田委員長○今城委員

当局の説明は終わりました。委員の皆様からの意見を求めます。今城委員。
８月の記者発表まで待ってくださいってことですので、それは期待して待ちたいんですけれども、一つ伺いたいのが、今、とりりんりんを実際使っているっていう方が、これに移行するっていうことが必要なのか、それともそのまま使えるのか、システマ
ティックなところなので、今聞いて分かるかどうか分からないんですけれども、どういうような形になるんでしょう。新たなものになっていくんでしょうか、どうすればいいんでしょう。
○塚田委員長堀口ＤＸ推進監。

○堀口ＤＸ推進監

今お使いのとりりんりんにつきましては、そのままお使いいただけます。このサービス提供の時期、開始日書いてありますけど、例えば８月の３１日に開始しますよっていったときには、３１日以降にアプリが更新されるということです。
（「分かりました。いいです。」と今城委員）○塚田委員長ほかございますか。

国頭委員。
○国頭委員

まず、役員の、病院長とか入ってますけど、ここは完全に充て職なのか。な

ら、人が代われば名前も変わっていくのかということと、運営費は、いわゆる、ちょっと－36－分かってますけど、どっからどの程度で、どういった形で運営するのか。
それから、当初の発表では、今後、鳥取県とか、それから民間事業も出資を募るということがあったようですけども、それはどういうふうになってるのか。今後どうするかお聞
きしたい。
○塚田委員長堀口ＤＸ推進監。

○堀口ＤＸ推進監

３点お尋ねです。１つ目の充て職かにつきましては、これは充て職です、今のところですね。
運営費につきましては、米子市からの負担金と鳥取大学の負担金、これは令和６年度ですけども、あとは、民間企業からの会費の収入、これを当て込んでおります。
３点目の鳥取県の出資云々っていうのがありましたけども、鳥取県につきましても、当初からお金を出していただくという予定はありません。民間につきましては、このシステ
ムを利用される事業所につきましては、会費なり利用料なりをお預かりするということです。以上です。
○塚田委員長○国頭委員

国頭委員。
分かりました。なので、県からは頂かないっていうことでオブザーバーということですね。県からもらわれるということでしたら、県が何でオブザーバーなのかなっ
ていうふうに思ってましたので、県からは頂かなくてやるということでいいですね。分かりました。ありがとうございます。
○塚田委員長ほかにございますか。

田村委員。
○田村委員

これは、いい取組だなと思ってるんですけど、この資料見てますと、２枚目のやつっていうの、これは、何ですか、ポータルサイトとしてこういうものができるっていう認識でよかったですか。
○塚田委員長堀口ＤＸ推進監。

○堀口ＤＸ推進監

２枚目の図につきましては、６個の枠があるんですけども、上の３つにつきましては病院の中のシステムですので、病院間のシステムになります。申し訳ありません、とりりんりんにつきまして市民が使っていただけるような、病院でも使えますけ
ど、この上の真ん中のトリカルと、その右の他病院紹介システム、あと、下の左は転院調整システム、この３つについては病院の中の、病院間のシステムになります。あと、下の真ん中のフレイルチェックのとりちぇくと地域情報ポータル、これはポータルなんですけ
ども、よなゴーゴーっていうのは、これは市民向けのポータルサイトになります。
○塚田委員長○田村委員

田村委員。
ということは、市民、例えば、私が何かダウンロードして使いたいっていっ

たら、とりちぇくとよなゴーゴーが見れる、ポータルサイトが出てくるんですよっていう。
○塚田委員長堀口ＤＸ推進監。

○堀口ＤＸ推進監

おっしゃるとおりです。とりちぇくとよなゴーゴーと、病院にもし患者さんとしてかかっていらっしゃって、例えばとりりんりん、これは市民の方向けですので使えるようになります。
○塚田委員長○田村委員

田村委員。
ということは、一般的に我々使えるのは、今既存のとりりんりんと新たにで－37－

きる２つの機能を持つものと、２つのアイコンをそれぞれ選んでそっから入っていくって、
そういう形なんですか。
○塚田委員長堀口ＤＸ推進監。

○堀口ＤＸ推進監

最 終的 に ど う い っ た 形 にし よ うか な と い う の は まだ 検 討 中 な ん で す

けども、今のところでは、３つのアイコン、もしくは１つのアイコンかなというところですね。
○塚田委員長○田村委員

田村委員。
いいです、分かりました。フレイルチェックのとりちぇくなんですけども、

このメンバー構成見てますと、エッグさん入ってるっていうことで、既存システムのＡＳＴＥＲⅡがここに入ってくると考えてよろしいんでしょうか。
○塚田委員長堀口ＤＸ推進監。

○堀口ＤＸ推進監

ＡＳＴＥＲⅡにつきましては、基本的な、例えばチェックですとかは引き継ぐと思いますけども、大きく構成変えますので、リニューアルというところですね。
これ実際は、昨年の７月から動いておりますので。
○塚田委員長○田村委員

田村委員。
分かりました。そもそもがこのアプリを自分で入れて使われる方って、まだフレイルじゃないんだろうなとは思うんですけれども、いわゆる、ＡＳＴＥＲⅡもそうなんですけど、いわゆる介助者って、支援される方がいて実際聞き取ってっていうようなていを私は永江等で見てきてるんですけども、これ御自身でやってくださいねってそういうシステムなんですか。
○塚田委員長堀口ＤＸ推進監。

○堀口ＤＸ推進監

何年か前に永江地区でやってた頃は職員ですとか、御本人以外の方が切り取って入力されてたと記憶しておりますが、このとりちぇくにつきましては、基本的には御自身でフレイルチェックを行っていただくというところです。
○塚田委員長○田村委員

田村委員。
分かりました。出た結果、フレイルか非フレイルかっていう形で２つになるんですけど、そっから先の展開って何ですか、例えば、今鳥大とつながってることによって、こういう方が今新たにフレイルと判定されましたというデータが共有されて、そこから何らかのアプローチだったりとか、リーチ型の何かそういうアプローチがあるのか、そういう発展があるのか、個人で、ああ、そうかで終わるのか、どうなんでしょうか。
○塚田委員長堀口ＤＸ推進監。

○堀口ＤＸ推進監

今の構想では、その結果を医療者、医療従事者のほうで確認ができて、何ていうんでしょう、これはちょっと詳しいこと言います。前のバックアップ使ってまず御本人確認を正確にやった上で、御本人が同意されて、医師のほうでそのデータを点検してアドバイスをいただけるというような仕組みにしています。
（「分かりました。結構です。」と田村委員）○塚田委員長ほかないですか。

国頭委員。
○国頭委員

すみません、これが補正予算か何かで９００万ぐらいで一般財源で、あれは運営費ですか。毎年発生するわけではないですね。毎年発生するもんじゃないですか。

－38－

○塚田委員長

堀口ＤＸ推進監。

○堀口ＤＸ推進監

もともとこのデジタル田園都市国家構想交付金の立てつけが、１年間構築、２年間運用ということにしております。これは、昨年度の委員会でも御報告はいた
しておりますけども、令和６年度につきましては、６年度と７年度につきましては、運用の期間になりますので、まずは、令和６年度の運用をするために米子市が９００万の負担をすると。令和７年度以降につきましてはこれからのお話ですので、ということです。
○塚田委員長

伊澤副市長。

○伊澤副市長これは立ち上げ、しばらくはできるだけ短くなるようにしたいとは思ってますけど、どうしても運営経費がありませんので、市と大学で一定程度間負担していこうという話にしておりますが、これは、できるだけ早い時期に利用する医療機関等々を増やして、そこからしっかり利用料を頂いて自走できるビジネスモデル、これが最終的な着地点ですので、そこに行くと市や大学の負担金はなくなるということになります。それが、なかなか令和６年度でできますということには多分ならないと思いますんで、そうすると
令和７年、令和８年ぐらいまでは若干手出しが必要になるのかなというイメージを持ってますけど、それぐらいの間に病院に普及させていきたい。今は、現在４病院で始めてます
けど、当然、医療圏域である西部圏域のみならず、できれば鳥取県全域でこれを利活用、
あるいは、県境を越えて、安来市さんあたりもかなり興味持っていただいてますので、そういったところに広げていけば、非常に大きな収入等が見込まれますので、それで自走していくような形にしていきたい、こういうもくろみでございます。
○塚田委員長ほかにございますか。
〔「なし」と声あり〕○塚田委員長ないようですので、本件については終了いたします。

次に、鳥取大学医学部附属病院再整備に係る本市の対応について、当局から説明を求めます。
中本総合政策課長。
○中本総合政策課長

そ う いた しま す と 鳥 取 大 学 医 学部 附 属 病 院 再 整 備に 係 る 本 市 の 対

応につきまして御説明いたします。資料のほうでございますが、鳥取大学医学部附属病院
再整備につきましては、令和５年１１月２２日に鳥取大学さんのほうから要望書のほうが、湊山公園の一部を使用したいという要望書が出まして、それに基づきまして、本年の２月の閉会中の委員会で、用地提供に関する覚書の締結を今年度行う予定という報告を本議会において御説明させていただいてるというところでございました。
これにつきまして、鳥取大学と本市におきまして協議が進みまして、このたび湊山公園
用地の提供について覚書を締結する運びとなりました。また、これに併せまして、鳥取大学、鳥取県及び米子市による再整備に伴う連携協議について、新たに三者協定を締結することとなりましたので、本議会におきまして、御報告させていただきたいと思います。
一番上ですが、鳥取大学及び米子市による覚書につきましては、参考資料１の次ページ
についておりますが、鳥取大学及び米子市、鳥取大学医学部附属病院の再整備に伴う湊山公園用地の提供につきまして、ポイントとしましては、用地提供は、適正価格による売買において行うことを基本とすること。再整備によって不要となった土地が生じた場合には、両者が協議した上で市が買い受けるものとするということをポイントとしました覚書を締－39－

結することといたします。
続きまして、２番でございますが、鳥取大学、鳥取県及び米子市による協定につきましてでございますが、鳥取大学、三者によりまして、地域の医療福祉向上及び新たな地域づくりに寄与することを目的としまして、連携協力について協定を締結することとなりました。協議の４点につきましては記載のとおりでございます。１番、２番、覚書等連携協定につきましては、３番にございますが、締結式を実行しようと考えておりまして、日時につきまして、お手元の資料でございますと７月上旬と記載しておりますが、正式に直前に決まりまして、７月８日月曜日、１５時から締結式を開催したいと思っております。
最後になりますが、今後の対応につきまして、病院再整備と併せた湊山公園の将来の姿についての構想の検討、具体的に、湊山公園用地の提供に必要な手続につきまして、粛々と対応をとっていきたいというふうに考えるところでございます。説明につきましては、以上でございます。
○塚田委員長当局の説明が終わりました。委員の皆様からの意見を求めます。

土光委員。
○土光委員

まず、資料の１のポツ１、覚書の要点の１つ目、適正価格による売買、この適正価格というのはどういうふうに決まる、例えば不動産鑑定で客観的に評価する、そう
いった客観的な基準で決まるという手続を踏むということですか。
○塚田委員長中本総合政策課長。

○中本総合政策課長

適正価格につきましては、現時点におきましては、当然決定しておりませんけども、当然、不動産鑑定等々も加味しながら協議しながら検討したいと思っております。
○塚田委員長○土光委員○塚田委員長土光委員。
だから不動産鑑定とか、客観的な価格が基本となると思っていいですか。
中本総合政策課長。

○中本総合政策課長○塚田委員長○土光委員

おっしゃるとおりです。

土光委員。
分かりました。それから２つ目で、再整備によって不要となった土地、これは両者が協議した上で市が買い受けるって、これ、資料で覚書の条文があって、これ、第３条のことを言ってるんだと思います。不要になった土地、これは市は、この覚書で買取り義務があるということですか。
○塚田委員長中本総合政策課長。

○中本総合政策課長

現時点で、不要となる土地っていうのは確実にあるということではございませんが、可能性としての話でございますけども、可能性として不要な土地が出た
場合には、こういった規定をこの現時点において盛り込んでおこうという考えでございます。
○塚田委員長

伊澤副市長。

○伊澤副市長私のほうが補足説明になります。

これは義務ということではなくてここに書いてあるとおりでありまして、その場合は両者が協議をして、基本的には買い取る方向で協議をするっていうことを覚書に定めるものであります。

－40－

○塚田委員長
○土光委員

土光委員。
この第３条、条文見ると、だから、このポツの２つ目の文章と第３条の実際の条文比べてみると微妙に違うような気がしたので、それが確認したくて質問しています。
第３条は、不要となった土地が生じた場合には、甲は、甲はこれ米子市ですよね、乙の求めに応じて当該土地を買い受けるものとする。これは買取り義務、「ものとする」だから、そうするんだということで、これ買取り義務のことではないですか。
○塚田委員長

伊澤副市長。

○伊澤副市長基本的には買い取るということを覚書で約束するわけでありますが、前提として両者が協議をするっていうふうになります。協議が調えば買い取るということでありますので、その全ての場合に必ず買い取るということを約束したものではないっていう
ふうに御理解いただきたいと思います。
ちなみに、今回の御依頼というのは、まだ最終的に買収の範囲等が確定したわけではございません。これから、現在、鳥取大病院のほうで基本構想をまとめておられるとこでございますので、そういった内容に応じて、基本的な方向性を覚書として結ぶものであります。したがいまして、最終的に用地の売買等については当然、改めてこういう覚書を基に、正式な契約を結ぶことになります。その時点で、こういった将来の土地の買受けについても、詳細な取決めしていくことになってまいります。以上です。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
いや、覚書の３条、これ読む限りは買い受けるものとする。だから、乙が求めたら甲は買い受ける、そういう文章ですね。その後に、協議して定めるとは、甲、乙両者が協議するものとする。これ、前条の規定において、この協議というのは、買い取るか買い取らないかの協議ではなくて、買い取る。それが前提で、じゃあ、どういう条件で買い取るかということを述べてるだけで、基本的には買い取るということを、これははっき
り、ちょっと買取り義務というとちょっと言い方がきついですけど、事実同じことだと私思うんで、余った分はもう米子市が引き取ると、こういう内容の覚書、３条はそういうふうにしか私は読めないんですが、そうじゃないんですか。この協議というのは、これは買い取るかどうかの協議じゃなくて、買い取るときの条件、そういうなのを協議するというのは当然あるかと思いますけど、それを言ってるにすぎないんじゃないですか。
○塚田委員長

伊澤副市長。

○伊澤副市長先ほど申し上げたとおりなんですけれども、買い受けるということを基本として協議をするということであります。前条の規定に準じてというふうに書いてるのは
そういう意味でありまして、前条の規定をよくお読みいただければお分かりいただけると思いますけども、基本的な方向性としては買い取るということを基本に置きつつ、具体的な内容や条文について協議する。ただ、それが調わなければ、調わないけど買うということはあり得ないわけでありますので、買うということを基本に置きつつ協議をします。協議が調えば買うと、こういう流れになります。以上です。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
３条ね、買い受けるものとする、多分、条件は協議する。その協議、つまり買取り条件が整わなければ買い取らないという選択肢は米子市は持っていると解釈をしていいんですか、この３条。

－41－

○塚田委員長

伊澤副市長。

○伊澤副市長繰り返しの御答弁になって恐縮ですけど、先ほど言ったとおりでありまして、買い受ける、買い取るということを基本として両者協議を行いますが、協議が調わない場合にまで無理やりに買わなければならないということを定めたものではないということであります。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
副市長がそう言われるのだから、これはそういう意味なんでしょう。私は、この文章を読む限りは、もう買い受けるものとするというのは割と重い文言だと思ったので、確認のために質問しました。
それから、これの覚書は、ちょっとこれは私の解釈の確認ですが、配置案というのが最後にありますよね。これで鳥大がいろいろ整備すると。そのために用地とか、それから工事のときの資材置場とか必要なので、この配置案でいうと、説明は緑の線で囲まれたとこになってる、要は、黒い部分ですね、ここをとにかくまず譲ると、提供すると。いろいろやって、結果的に不要になった部分に関しては第３条が適用される、買い取るものとする。
そういった覚書、覚書の内容はそういったものだと理解したらよいですか、それでいいですか。
○塚田委員長中本総合政策課長。

○中本総合政策課長○塚田委員長○土光委員

おっしゃるとおりでございます。

土光委員。
この配置案の説明の場所、左の黒い枠で囲んでる白文字ね、公園と一体性を図る整備を計画、最後の病院再整備完了後、公園と一体を図る整備を計画、これは米子市がするんですか。それとも鳥大が、それとも一緒になって。この、どこが主体なのか、言い換えればどこがお金を出すのかがちょっとはっきりしないので、そこを説明お願いします。
○塚田委員長

伊澤副市長。

○伊澤副市長

この図面は御案内のとおり、その一つ前にある昨年の１１月２２日に鳥大から用地提供の協力の申出があった文章に鳥大側が添付された資料になりますので、まず、これを作ったのは、この資料作ったのは鳥大さんだということをまず確認した上で、これは、今後協議することになります。基本的にこれから公園の範囲ですとか、それから我々も当然、いわゆるホスピタルパークみたいな言葉も今出てきておりますけど、病院は病院、公園は公園ということではなくて、公園の中にある病院、あるいは病院自体も市民が、もちろん限界がありますけども、セキュリティーの。病院自体も市民がつくれるような病院になる。これを目指したいという点では、方向性は思いで一致しておりますので、ただ、具体的な整備についてどこの部分をどちらがどういう形で費用負担してやるかというのは今後の協議になると思っています。以上です。
（「いいです。」と土光委員）○塚田委員長ほかにございますか。矢田貝委員。

○矢田貝委員説 明 文 の ２ 番 の 大 学と 県 及び 市 に よ る 協 定 の と こ ろ のポ チ ２ 番 目 な ん ですけれども、交通円滑化など必要な環境整備というところについても、御協議の項目に上がる予定ということなんですが、今までの説明でいくと、この大学の施設ということにつ－42－

いての議論なんですけれども、私たちの日常生活の中では、大学に入る前の県道であるとか、入った後の児童文化センターに向かうまでの道路ですね、あの辺りのことも含めての交通の円滑化というところに期待するところなんですが、この辺りはどのような御予定になるか教えてください。
○塚田委員長中本総合政策課長。

○中本総合政策課長

今、矢田貝委員がおっしゃったとおりでございまして、そこら辺が、県土さんとか、国道も絡んでるんですけど、特に県道も含めて、そういった道路網のこと
等もありますので、そこら辺で、今、具体的に確定はできないんですけども、そういった意味で三者協定と、医療政策担当の鳥取県さんなんですけど、医療政策だけではなくって、
いわゆる県土という絡みもあるというところもありまして、その交通網も含めているところを三者協定で連携をとっていきたいというふうに考えております。
○塚田委員長

矢田貝委員。

○矢田貝委員これは、７月の８日、３時ということで今、締結式というのを聞きました

けども、それまでには私たちにも御紹介いただけるということ。この覚書の案については、案が出てきたわけですけれども、締結後に私たちは知ることになるんでしょうか。
○塚田委員長中本総合政策課長。

○中本総合政策課長

覚書には、今、今回資料におつけしてましたけども、協定書の案がついてないっていう御質問だと思いますけども、現時点におきまして、まだ協定書につきましては確定しておりません。最終段階で詰めておりますので、これ締結式のときにお示ししたいというふうに思ってますんで、よろしくお願いいたします。
（「分かりました。」と矢田貝委員）○塚田委員長○田村委員ほかございませんか。田村委員。
この配置案の中で、先ほどの黒っぽいところですね、一体整備みたいなエリ

アなんですけど、現在、野外ステージがあって、例えば、がいな祭だったりとか、にぎや
かなところであります。太鼓たたいたり、万灯が立ったり、それがばさっとなくなるということで、その代替地として何かそういう市民の集える場所みたいなものはどっか考えておられますか。
○塚田委員長佐々木総合政策部長。

○佐々木総合政策部長

まだ、代替地について具体的な話があるわけではありません。最終的には、先ほど来、こちらから答弁申し上げてますとおり、まずはどれぐらいの面積を使われるかということ、あとは、それによって一体性を図った整備がどれぐらいなされるかというところをまず詰めていきたいと思っています。その中で、例えば必要性に応じて機能回復していくことがあるのであればその場でするのか、あるいは代替地を用意するのかという話は今後出てくるかもしれません。現段階でそういった話はまだいただけないとこであります。
○塚田委員長○田村委員

田村委員。
今後の協議ということで了解いたしましたが、例えばこの病棟側、中海側に出ていくっていうのは近づくということで、心配な声が聞こえたのが、花火大会等ですね、
こういったにぎわい創出の中で、市民がわいわい来て、そういうものが病棟の近くになるということで、逆に病院のほうから遠慮してくれとかそういうことが出ないのかっていう－43－

ことを心配する声を聞いております。現在のお考えを伺います。
○塚田委員長佐々木総合政策部長。

○佐々木総合政策部長

病棟のどういった形態で、どういうふうなレイアウトで、あるいは、それ本当に港のほうに向かうのかどうかまだ決まってない段階ですので、まだそこは確定的な心配事としては受け止めてないところでありますが、仮に近接をして、やはり病室の方ですか、入院された方に対しての一定の配慮が必要だということになれば、そういったことも議論の対象にはなってくるのかなというふうに思います。
○塚田委員長

伊澤副市長。

○伊澤副市長今、部長のほうが御答弁申し上げたとおりなんですけど、そうはいっても、花火大会のほうがずっとやってるわけでありますので、その結果として花火大会を縮小してくれという話はあり得ないだろうと思っています。したがいまして、病院側が出てくる
ときの検討の中で、そういった行事等々、どうやって病院との環境等折り合いつけるかということを病院の設計側で検討していただくというふうになろうかと思いますし、そういったような懸念事項というのは、我々も、直接病院の整備に我々直接携わることはできま
せんけども、様々な交渉検討や意見を求められる機会っていうのは頻繁にありますので、病院側にも伝えたいと思います。ただ、御案内のとおり規模が違いますけど、近時、今年の夏もやられるって聞いてますけども、長期入院している子どもたちのために病院内で花火を上げておられたりしておりますので、クラウドファンディングやってですね、そういったようなことの中で、当然、しっかり検討していかれることだろうと思いますし、御指摘いただいた懸念は、病院側にも伝えておきたいと思います。以上です。
○塚田委員長○田村委員

田村委員。
その辺りの話合いをしっかりやっていただいて、今、副市長が例に出されましたけど、子どもたちのために花火上げたっていうことございます、そういう機会が、市民のお祭りが入院患者の方々との、願わくは交流できるこの黒いスペースの中を含め、相互理解に資するような整備であってほしいなと思いますし、その辺りの話合いをしっかりと、米子市の意見を伝えていただきたいということです。要望です。
○塚田委員長ほかにございますか。
〔「なし」と声あり〕○塚田委員長ないようですので、以上で総合政策部からの報告を終わります。

総務政策委員会を暫時休憩いたします。
〔執行部退席〕○塚田委員長午後２時０３分

休憩

午後２時０６分

再開

総務政策委員会を再開いたします。

初めに、広報広聴委員の選出について議題といたします。
本件につきましては、米子市議会広報広聴委員会要綱第３条の規定に基づき、当委員会から２名の委員を広報広聴委員に選出しようとするものでございます。どのように選出いたしましょうか。
田村委員。
○田村委員

塚田委員長は前回、広報広聴もされてらっしゃいましたが、まだやり残した－44－

こととかあるんじゃないかと思うんですけど。
○塚田委員長

委員長からのブーメラン。びっくりしましたけれど。
（「関係ないでしょ。」と田村委員）［稲田委員挙手］○塚田委員長はい。ありがとうございます。）（「すばらしい。」と声あり）○塚田委員長

あと１人でございます。
［大下委員挙手］（「ありがとうございます。」と声あり）○塚田委員長それでは、広報広聴委員会の委員には、大下委員及び稲田委員を選出いた

します。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と声あり〕○塚田委員長異議なしと認め、そのように決定いたします。

次に、委員派遣（行政視察）を議題といたします。行政視察について皆さんの御意見を
求めます。
稲田委員。
○稲田委員

意見といいますのは、例えば、するしないとかから始まる話ですか。時期の話とか。
○塚田委員長

まず、するしないからにしたいと思いますが。

土光委員。
○土光委員

するしないから決めるのではなくて、どこに行きたいかをそれぞれまず出すということをしてはいかがでしょうか。
○塚田委員長○田村委員

田村委員。
そのとおりでして、いわゆる委員からここ調査したいというところを一覧で出して、みんながここ気になるというような合意を経てするという方向に持っていったほうが、そう思います。
○塚田委員長○土光委員

土光委員。
参考資料として、議会事務局にお願いしたいんですが、総務政策で、これまで過去何年間ここに行ったよみたいな資料を出していただけると参考になると思ってます
ので、お願いしたいと思います。
○塚田委員長

松田事務局長。

○松田事務局長○塚田委員長

参考資料として準備したいと思います。
じゃあ、そこは大丈夫でしょうか。

稲田委員。
○稲田委員

なら、方向性は行うということで、各委員から提案しましょうというところ

だと思いますが、一応の期限ぐらいは教えて。プランがあればお願いします。
○塚田委員長分かりました。行政視察の実施につきまして、８月の閉会中の委員会で調査項目を協議し、その結果を踏まえて決定したいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。
〔「異議なし」と声あり〕－45－

○塚田委員長

御異議ありませんので、行政視察の実施につきましては、８月の閉会中委

員会で調査項目を協議した上で決定したいと思います。
なお、各委員が希望する調査項目につきましては、事務局が事前に取りまとめますので、あらかじめ８月９日金曜日、正午までに事務局に提出いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で、総務政策委員会を閉会いたします。
午後２時１２分

閉会

米子市議会委員会条例第29条第１項の規定により署名する。
総務政策委員長

塚

－46－

田

佳

充