アジア時報

月

おいかわ及川まさや正也

日、バイデン米大統領と東京・元日本の防衛力強化を「称賛」（毎日新聞専門編集委員）

失敗の教訓生かす対中政策を「競争下の共存」が焦点

月下旬、日本と韓国を訪問し、首岸田文雄首相はを念頭に、東アジアで「力による一方的な現状変更の試み— 47 —初のアジア訪問

バイデン米大統領がカ国による戦略的を許さない」との認識を共有。首相は「防衛力を抜本的に赤坂の迎賓館で会談した。覇権主義的な動きを強める中国

ジ ア 訪 問 は、 世 界 の 激 動 を 象 徴 す る ロ シ ア に よ る ウ ク ラ イ

強化し、防衛費の相当額の増額を行う」との考えを表明し、カ月もかかって実現した初のアナ侵攻が続く中でのタイミングとなった。ウクライナのよ

年

うな惨事をアジアで繰り返さないためにはどうすればいい

バイデン氏は「称賛」した。また、バイデン氏は「日本の月の就任からのか。米国のリーダーシップが問われる場面だ。

昨年な 枠 組 み「 Q U A D（ ク ア ッ ド ）」 首 脳 会 議 に 参 加 し た。

脳会談を行った。東京では、日米豪印

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バイデン政権
1

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定点
観測
1

岸田文雄首相とともに歓迎式に臨むバイデン米大統領（2022年5月23日、東京・元赤坂の迎賓館。米ホワイトハウスのフェイスブックから）防衛への全面的な関与」を約束し、米国が提供する「核の岸田首相は、中台問題について「台湾に関する（日米）傘」を含めた抑止力、対処力の強化で一致した。

両 国 の 基 本 的 な 立 ち 場 に は 変 更 が な い こ と を 確 認 し た。 そして国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促した」と強調したが、バイデン氏は「中国が力を使って台湾をとるというような起きないことを期待している」としつつ、台湾が侵攻された場合は「防衛にコミッ両首脳は月にオンライン形式で会談しているが、対面支持を得た。また、首相は国連安全保障理事会の改革を提起し、バイデン氏が「改革された国連安保理において、日本が常任理事国になることを支持する」との表明があった。

米国の影響力低下が鮮明に今後の焦点は、ロシアによるウクライナ侵攻という新たな事態を踏まえて、中国政策をどう見直していくかだろう。

台 頭 す る 中 国 を ど う 制 御 し て い く か、 と い う 基 本 的 な 目 的は変わらないとしても、具体的な戦術においては、ロシア— 48 —トする」と述べた。

カ国首脳会議（G7サミット）
7を被爆地・広島で開催する意向を表明し、バイデン氏から本で開催する予定の主要での本格会談は初めて。このほか、岸田首相は来年夏に日1アジア時報し、対中政策にどう反映させるかを検討する。一方、失敗

め ら れ る。 今 回 は、 米 国 の 誤 算 を い く つ か を ピ ッ ク ア ッ プのウクライナ侵攻から学んだ教訓を生かしていくことが求の調整を主導した。報復制裁に備え、ロシアへのエネルギー強力な経済制裁の発動にあたって温度差のある欧州各国とては誤算だっただろう。米国は、抑止力を突破された後、

ト ナ ー と の 結 束 が 強 化 さ れ た こ と だ。 こ れ は ロ シ ア に と っの有力供給国である中東カタールやオーストラリアなどと依存度が高い欧州を支援するため、液化天然ガス（LNG）の増産調整を働きかけたのは米国だった。

第 一 の 教 訓 は、 大 国 の 戦 争 を 未 然 に 防 止 す る と い う 米 国の抑止力が通用しなかったことだ。米国は偵察衛星の独自だけでなく成果もあり、それを強化する方策も考えたい。

情報やウクライナ政府からの情報を踏まえて、ロシアの大国際舞台でも主導権を握った。ロシアが拒否権を持つ国

日の国連総会緊急特別会合で、ロシア軍連安全保障理事会での議論が行き詰まる中、侵攻からほぼ月規模な部隊結集の動きをつかんでいた。バイデン大統領は週間後の本来なら機密であるこうした情報を積極的に公開し、もし軍 事 侵 攻 す れ ば「 こ れ ま で に な い 制 裁 」 を 科 す 姿 勢 を 鮮 明

月日には同じく緊急に「即時かつ無条件の撤退」を求める決議を141カ国のカ月後の賛成で採択した。その4

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シアによるクリミア併合を阻止できなかった段階で、そのた。

いずれも米国の外交的レジリエンスが発揮された結果だっにおけるロシアの理事国資格を停止する決議を採択した。

視したことだ。ウクライナへの侵略行為の責任がロシアに（NATO）の東方拡大に対するプーチン氏の危機感を軽最 後 に し て も っ と も 重 要 な 教 訓 は、 北 大 西 洋 条 約 機 構の「合理性の欠如」を指摘する声もあるが、それも含めてあることは疑いようがない。しかし、そこに至る過程で、になったことは否めない事実だ。国境を接するウクライナの加盟国を次々と取り込んでいったことが、ロシアの脅威米国が東西冷戦時には旧ソ連圏だったワルシャワ条約機構先手を打つことができなかった。米国の抑止力の限界がよ書いた。今回、侵攻に踏み切ったロシアのプーチン大統領

傾向は顕著になった。当時、毎日新聞北米総局長だった私特別会合でロシア軍の人権侵害を非難し、国連人権理事会

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は、「米国の抑止力の低下」をテーマにした論文を紙面でこの傾向は今に始まったわけではない。2014年にロにして警告し、ロシアの侵攻を押しとどめようとしたが、2

そうした抑止力は効かなかった。

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り鮮明になったことは否定できないだろう。

NATO東方拡大の教え
第二は、これは意義のある点だが、米国と同盟国・パー— 49 —

1

のNATO加盟が現実になれば、喉元にナイフを突きつけり す る か た ち で、「配備を積極的に受け入れるべきだ」（元が っ て い る だ ろ う。 日 本 国 内 に も、 国 防 総 省 の 構 想 を 先 取御できるという。配備先には、日本の在日米軍も候補にあ政治的な合意を得られるかどうかは保証されていない。

政府高官）という考え方はある。ただし、受け入れ側から日の軍事侵攻直前まで繰り広げられた米露間の外交では、この点が大きな焦点となった。ロシアは条約によっ月られた格好になる。てNATO拡大を阻止しようとしたが、米国はこれを拒否

一方、米国内には議会を中心に「米国防衛」を重視すべ

き だ と い う 議 論 が あ る。 グ ア ム な ど に ミ サ イ ル 防 衛 シ ス テ

─ の制約について協議する方針

し、米露の相互主義に基づき、①欧州での中距離ミサイル配備、②軍事演習の実施ムを配備する計画の強化を求める意見もある。現会計年度億ドルも増額されの Ｐ Ｄ Ｉ 予 算 を め ぐ る 昨 年 末 ま で の 議 会 内 の 交 渉 で は、 要

億ドルまでを 逆 提 案 し た。 だ が、 プ ー チ ン 氏 を 説 得 さ せ る こ と は で き

億ドルから20と、欧州のNATO諸国との間の「分裂」を弱みと判断し、ウクライナ侵攻をプーチン氏が決断した背景には、米国

イルなどの精密攻撃能力を分散配備することで、中国によ軍事関係者によると、西太平洋の同盟国に陸上対艦ミサるだろう。

国を束ねて団結した実績は、インド太平洋地域でも生かせの「反撃」も甘くみた。これに反して米国が同盟国や友好とがある。一方、ロシアへのエネルギー依存度が高い欧州

プ前大統領はNATOからの「離脱」までほのめかしたこ米欧が一枚岩となって報復することはない、という読みが億ドルを要求している。要求ベースでは前会計年

あ っ た の か も し れ な い。 N A T O 批 判 を 繰 り 返 し た ト ラ ン

向けに2023会計年度の国防予算のうち、中国や北朝鮮を念頭が、 西 太 平 洋 で の 戦 力 の 分 散 配 備 だ。

月に発表したあり、体系的な配備態勢は整っていない。

し、米政府内外には「予算の分捕り合戦」といった批判も空中給油機の部隊の増強などが含まれているという。ただた。海上や空域での常時警戒態勢の構築や、戦略爆撃機や求ベースのず、協議は事実上決裂した。侵攻は、その直後に開始された。

抑止 力 の 強 化 は 不 可 欠こうした教訓や成果を、新たなアジア政策として、どう71

まず、抑止力の強化である。国防総省が重視しているの生かせるだろうか。

51に置いた特別予算枠の「太平洋抑止イニシアチブ」（PDI）

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る南シナ海や東シナ海での海上封鎖や水陸両用の侵攻を防度よりも 億ドル増額している。

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10— 50 —242ユン・ソンニョル

日でバイデン氏が韓国を訪れたこと

今 回 の ア ジ ア 訪 問 で 注 目 さ れ る の は、 尹 錫 悦 新 大 統 領の就任からわずかいる。中国が経済制裁に強く反対していることも、無縁で日、東南アジ初めて開催し、米・ASEAN関係を現在の「戦略的パーア諸国連合（ASEAN）の特別首脳会議をワシントンで月

規 範 を 積 極 的 に 支 持 し 守 る。 そ の た め に グ ロ ー バ ル リ ート ナ ー シ ッ プ 」 か ら「 包 括 的 戦 略 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 」 に 格

バ イ デ ン 氏 は、 ア ジ ア 訪 問 に 先 立 つはないだろう。

ダー国家となる」との目標を掲げる。米国も韓国をグロー上げすることで合意した。バイデン氏は「これから半世紀だ。尹氏は「自由と人権という価値に基づく普遍的な国際バル国家と位置づけ、北朝鮮の核・ミサイル問題から気候の 世 界 史 の 大 部 分 は A S E A N 諸 国 で 作 ら れ る。 米 国 とASEANの新たな時代が始まる」と表明し、関係の重要ア ジ ア と の 連 携 を 強 め よ う と し て い る。 バ イ デ ン 氏 は確かに、トランプ前政権と異なり、バイデン政権は東南性を強調した。

カ国（クアッド）の枠組み、経済的には新たや日米豪印

月にオンラインでASEAN首脳会議に参加

レモンド商務長官がシンガポールとマレーシア、ブリンケした。これに先立つ昨年夏には、オースティン国防長官がに 打 ち 出 し た 経 済 圏 構 想「 イ ン ド 太 平 洋 経 済 枠 組 みン国務長官がマレーシアとインドネシアを訪問した。異例（IPEF）」を土台に、同盟国・パートナーのネットワーネットワークの拡大にあたって、そこに「限界」がある

シンガポール、ベトナム、フィリピン、ハリス副大統領がのも、また一面の事実だ。ロシアの経済的影響力が強い欧の「攻勢」だ。

漂う。最大の要因は、中国との経済関係だ。シンガポールにもかかわらず、ASEAN側には冷ややかなムードもASEAN取り込みがカギたのは、オーストラリア、日本、韓国、シンガポール、台で に 起 き て い る。 米 欧 が 主 導 し た 経 済 制 裁 に 歩 調 を 合 わ せ

度差も表面化した。それと同じことが、ここアジアでもす州では、侵攻当初、経済制裁の強度をめぐって米欧間の温シンガポールとベトナムを訪問した。また、昨年暮れには2021年

朝鮮問題をめぐって従来から続く日米韓の政策調整枠組み

バイデン政権が目指す多国間外交は、政治的には主に北複層 的 な 多 国 間 外 交 で変動やデジタル技術まで幅広い分野での役割拡大を促す。

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湾 な ど に 限 定 さ れ る。 ほ か の 多 く の ア ジ ア 諸 国 は 静 観 し て— 51 —

510クを構築することだ。この枠組みは、中国に対抗するもの104で、中国を取り込むのが狙いではない。

アジア時報

いった価値観を何より重視する欧州諸国であれば、それをという事態を目の前にして、民主主義や法の支配、人権とだろう。しかし、アジアでは、欧州ほどにはこうした価値

割

旗印に多少の国益を損じても違いを乗り越えることは可能の研究所の調査によると、ASEAN地域の有識者の割 近 く を 占 め る。

強が米国の戦略的な影響力を歓迎しているが、最も影響力のある経済大国を聞くと中国が観が根付いているわけではない。これから成長しようとす

割

割にとどまることからも、このるホットスポットで経済的利益が優先されるのは、当然ともいえよう。

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が動き出す中で、ロシアの暴挙から何を学ぶかだ。まず、興味深いのは、ウ最後に、今後の対中政策の方向性を決めるにあたって、中国は「動揺」している

これに取り残された米国が中国に対抗するプラットフォー

クライナへのロシアの侵攻に対する米国による中国分析で月日にワシントンで開かれた英紙フィナンシャル・タイムズある。ビル・バーンズ中央情報局（CIA）長官は賛同している東南アジア諸国はシンガポールやマレーシなどのサプライチェーン構築が柱だ。

異なり、関税の引き下げがなく、市場開放などの大きなメ平国家主席が「動揺している」と述べ、中露間の友情に「限ンズ氏は「習近平氏は、ロシアのウクライナ人に対する残発言を報じたフィナンシャル・タイムズによると、バー界」を感じている、との考えを明らかにした。

忍な侵略行為」が、ロシアの侵攻への非難を控える中国にを踏まえ、台湾問題をめぐって「どのような教訓を引き出うだ」と述べた。また、侵攻によって米欧が結束したこと「風評被害がもたらされることに少し不安を感じているよ

IPEFには、日本、韓国、インド、オーストラリア、ニューも と も と、 モ ザ イ ク 状 態 と い わ れ る ア ジ ア 諸 国 を 一 つ に党関係者）にとどまるとの見方もある。

ジーランドなどが参加するが、「象徴的な意味合い」（自民国 で の リ ス ク が 大 き い と 判 断 し て い る 国 も 少 な く な い。

リットはない。むしろ、経済安全保障の側面が強く、対中アなど、のシンポジウムで、ウクライナ戦争について、中国の習近5カ国中７カ国に上るが、一般的な貿易協定とは7ム と す る 狙 い が あ る。 デ ジ タ ル 分 野 の ル ー ル 策 定 や 半 導 体

IPEFは、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や経済枠組み（IPEF）への冷淡な態度にも表れている。

こ れ は、 バ イ デ ン 政 権 が 主 導 し て 設 立 す る イ ン ド 太 平 洋

数字は理解できる。

を 占 め る 一 方、 米 国 は 約

2020年のASEANの貿易総額のうち、中国は約821まとめるのは、事実上、不可能だ。主権国家に対する侵略— 52 —

610アジア時報

ロシアによるウクライナ侵攻の教訓を踏まえて予想される✓核戦力含めた軍事力の向上✓民主主義、法の支配に基づく秩序✓グローバルな新たな秩序模索
構築

検討✓欧州、アジアでの戦力再配備技術の国産化とエネルギー協力の拡大✓台湾への軍事支援の継続✓台湾への早急な軍事侵攻に慎重✓ロシアへの長期的な圧力強化✓ロシアの戦略的な位置づけの再✓ドル優位の金融システムの維持✓ドル建て金融システム依存の低減✓先端技術のサプライチェーン形成✓一帯一路の経済圏の拡大と先端すべきか」を注意深く見ているとの見方を示した。

も ち ろ ん、 習 近 平 氏 に よ る 台 湾 統 一 の 方 針 が 変 わ る わ けではない。しかし、侵攻のコストの大きさを見せつけられた習氏が、行動を起こすにあたっては慎重にならざるを得な い こ と は 間 違 い な い。 台 湾 に 軍 事 侵 攻 す れ ば 米 国 や そ の同盟国を巻き込むことは、今回のロシアのウクライナ侵攻からも明白だ。西側は分裂し、弱体化しているという評価は再考せざるを得ないだろう。仮に電撃的に台湾を占拠したとしても、その後の米欧や日本との関係は絶たれるのは— 53 —間違いない。

国際社会の評価を気にしているという分析も関心をひく。国際社会の大国を自負しながら、「早期の停戦」を呼びかけるだけで、これほど大きな紛争の解決に影響力を行使できずにいる。米欧の経済制裁には反対しても、中国の％は依然としてドル建てで、ドル決済システムから締め

銀 行 や 企 業 は お お む ね 従 っ て い る。 中 国 の 商 品 貿 易 の 約

米国との長い競争に臨む中国にとって不可欠な存在だが、られている。資源が豊かで良好な経済関係にあるロシアは中国にとってのロシアの戦略的な位置づけも再検討を迫台湾戦略にも変化たらすことになる。

出されることは、中国の経済にとって計り知れない影響を75

中国の対応
米国の対応

か と い っ て「 ポ ス ト 米 国 」 の 新 た な 世 界 秩 序 の ビ ジ ョ ン を共有しているわけではない。単に大戦後の米国主導の秩序を解体しようとする共通の「反米意識」でつながっている

こうした分析を踏まえ、米国は今後の対中政策をどう描いているのだろうか。

対中強硬を抑制する米国

米国のスタンスを際立たせたのが、アジア訪問に先立ち、だけに過ぎない。ウクライナでの膠着状態が長期化し、仮にロシアが化学兵器や核兵器を使用すれば、離反せざるを日にホワイトハウスで行われたジェイク・サリバン

一方で、台湾がウクライナと一番違う点は、日米を含めはいえ、「台湾」についてサリバン氏から言及することはメディアの関心がウクライナやNATOに集中していると大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の記者会見だ。米

月得ない。

主張に理解を示していることだ。台湾を主権国家として認国のカウンターパートと協議した」というのが唯一の言及なく、「中国」についても、北朝鮮の核・ミサイル問題で「中言わないまでも、サイバー攻撃や情報戦を先行させるハイだった。台湾海峡が緊張に包まれた昨年の今頃とは大違い数カ国にとどまる。大規模な軍事侵攻とはブリッド戦略で圧倒し、「無血統一」した場合、国際社会のい。中国が世界に供給している物品は、日常の消費財からエネルギーだけがアドバンテージであるロシアの比ではなまれている。欧米が金融制裁や輸出規制をかけるリスクは、

ロ ー バ ル に 展 開 し、 さ ま ざ ま な サ プ ラ イ チ ェ ー ン に 組 み 込

中国の大手銀行は国際取引が活発で、企業は商取引をグ否定的なメッセージではなく、いかなる国をターゲットにうな世界になるかという肯定的なビジョンを示すことだ。

な歴史のある同盟を強化するために団結したとき、どのよルールを形成し、地域の安全保障の秩序を規定し、強じんは、「我々のメッセージは、世界の民主主義と自由な社会が、指す中国にどんなメッセージになるかについての質問でウクライナでロシアが苦戦していることが台湾統一を目の様相だ。

レアメタルといった鉱物資源まで幅広い。厳しい経済制裁

も ち ろ ん、 米 国 が 台 湾 問 題 へ の 警 戒 を 緩 め た わ け で は なしたものでもない」と述べ、抑制の効いた回答に終始した。

い。バーンズCIA長官も「（ロシアの侵攻が）中国の台は、中国に限らず、世界経済全体を窮地に陥れるのは間違はないか、という計算が働いてもおかしくはないだろう。

批判はロシアのウクライナ侵攻ほど激しくはならないのでめている国はて多くの国が、「台湾は中国の不可分の一部」という中国の18いない。これは、制裁発動を躊躇させる中国の「強み」でもある。

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アジア時報ない」と強調している。その点の対策は強化する必要があ湾戦略に影響はあるだろうが、台湾統一の方針に変わりはを醸した。

年

きるか死ぬか」の競争を挑んだかのように映った2020

が、月に発表した「インド太平洋戦略」である。「我々バイデン政権がその点のスタンスの違いを明確にしたの月のポンペオ国務長官（当時）の演説は国内外で物議るとしても、中国にどう対峙するかは、侵攻の前後で変化は出てくるだろう。来日時にバイデン氏が言及した「有事の目的は、中国を変えることではなく、中国が活動する戦での台湾防衛のための軍事的関与」は、従来も繰り返し発略的環境をこちらが形作り、影響力のバランスを構築し、に 生 か さ れ る 世 界 を 実 現 す る こ と だ 」 と 指 摘 す る 一 方、

「我々は、責任を持って中国との競争を管理するよう努め、気候変動や核不拡散などの分野で中国との協力を模索する」と述べている。

国家防衛戦略（概要版）では「最も重要な戦略的競争相手」障の枠組み」の基盤とし、「中国共産党が我々全員に突きたとき、ポンペオ米前国務長官はクアッドを「真の安全保る。2020年月に東京でクワッドの外相会議が開かれとし、「 抑 止 力 を 維 持・ 強 化 す る た め の 行 動 を 急 ぐ 」 と 表

クアッドの位置づけも、トランプ前政権のそれとは異な明した。これは、歴代政権が継承してきた「関与政策」かるよう誘導する」と体制転換にまで踏み込んだ。米ソ冷戦

位置づけ、中国共産党の一党独裁を非難し、「中国を変えプ前政権とは異なる。前政権は中国を「修正主義国家」とただし、その戦略的目標とアプローチの方法は、トラン継いでいる。

つけている挑戦に対抗するために、適切な時期にグループ月の米国や同盟国、パートナーが共有する利益と価値が最大限言しているが、このタイミングでは、中国により強い警告た強硬路線を基本的に踏襲している。就任間もない昨年バイデン政権の対中政策は、トランプ前政権が打ち出し米中 競 争 の 管 理 が 必 要となるだろう。

2ら 新 た に「 戦 略 的 競 争 」 へ と 転 換 し た 前 政 権 の 戦 略 を 引 き秩序に挑戦する唯一の競争相手」と位置づけ、今年月に発表した国家安全保障戦略（暫定版）で中国を「国際3の結末のように、中国を破滅の道に追い込むという、「生だが、バイデン政権は前政権のトーンを大きく変化させ、クアッドを安定装置にきな安全保障上のリスク」と位置付けた。

相は「インド太平洋版NATO」と非難し、この戦略を「大の拡大を図る」と述べている。これに対し、中国の王毅外10— 55 —73及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。92
年政治部。首相官邸や自民党、新進党、民主党など90年代～2000年代の政界再編を取材。防衛省や外務省を長く担当し、東西冷戦後の日本の外交・安全保障政策を取材した。05
年ワシントン特派員。アフガニスタン・イラク戦争やオバマ氏が勝利した08年大統領選を取材。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年北米総局長。16年大統領選ではトランプ氏を取材した。論説委員、論説副委員長を経て21年専門編集委員。
「琉球の星条旗」（講談社）の執筆と編集にあたった。

はない」という考えを「脅威となる枠組みで軍事的な同盟などのリーダーシップは、抑止力を高める取り組みを続けるのとの ウ ク ラ イ ナ 戦 争 を 見 て も 明 白 だ ろ う。 米 国 が 果 た す べ きといった冷戦思考で臨めば、リスクが増大することは今回の反発があったこと

NATOの東方拡大へに 踏 み 切 っ た 背 景 に、は、プーチン氏が侵攻争、対抗、協調」の使い分けをベースとする「共存政策」という方向性を示していた。この方針は、政権発足後に「競じ込めではなく、米中の共存」を目指す「競争下の共存」のカート・キャンベル氏は、新たな対中政策について「封統 領 補 佐 官 の ジ ェ イ ク・ サ リ バ ン 氏 と イ ン ド 太 平 洋 調 整 官

バイデン政権発足前に、現在の国家安全保障問題担当大同時に、緊張を制御するための多国間外交を展開することだ。米国が同盟ネットだろう。そのバランスが何より大事だ。

ワークを強化し、ルーへと進んだ。今回の日韓訪問を踏まえ、長期的なアジアビ繰り返し強調していルベースの秩序の再構ジョンをバイデン政権は示すべきだ。

る。ここで留意すべき築を図ることは重要だが、中国をかつてのソ連のように「封じ込め」ていけば、中国が反発軍事的に台頭し、アするのは明らかだ。
ジア太平洋に勢力圏を広げる動きを続ける中
国 に 対 抗 す る こ と は、避けられない。しかし、「倒すか、倒されるか」— 56 —