研究論文

探索と深化が日本企業の管理会計行動に与える影響―予備的研究―吉 田 栄 介＊妹 尾 剛 好＊＊福 島 一 矩＊＊＊
要旨：本研究は，知の探索と深化，両利きの経営が日本的管理会計行動にどのように影響するのかについて，郵送質問票調査データに基づく予備的な分析・考察を行った。分析の結果，次の 2 つの特徴的な発見があった。ひとつは探索の業績・報酬リンクへの正の影響であり，もうひとつは深化のオープンブックマネジメント（OBM）と計数管理への正の影響である。一方で，両利きの経営と日本的管理会計行動との関係については，OBM への影響が示唆されたのみという限定的な結果であった。また，ゼロディフェクト（ZD）
志向への顕著な影響も確認することはできなかった。
キーワード：日本的管理会計，探索，深化，両利きの経営，郵送質問票調査

理会計行動とは，管理会計システムの設計・運用

1 はじめににおける企業行動の様態であり，管理会計ルール

わが国の管理会計研究において，事業・製品戦とルーティンを含む概念である。

略や組織コンテクストの影響に焦点を当てた研究

探索と深化の（両立の）視点が管理会計研究には必ずしも多くはない（吉田ほか 2012）。横並び

とって有望と考える理由は以下のとおりである。

意識が強く，地道な改善活動を通じて現場力を高第 1 に，探索と深化の視点がイノベーションと改めてきた日本の製造業において，事業・製品戦略

善の視点と類似しており，かつそれらの適用範囲

やタスク環境の違いを研究者が捕捉することが難が製品開発，製造段階に限らず，その他の企業活しかったのかもしれない。

動にも拡大可能な点である。かつては会計によるそうした中，日本企業の管理会計行動を説明し結果コントロールがイノベーションを阻害するとうる有望な概念のひとつとして，近年，経営学研

い う 主 張 も 一 部 に は 見 ら れ た が（Johnson

究領域で注目を集める「両利きの経営（organiza-

1992），近年では管理会計の利用がイノベーショ

tional ambidexterity）」
がある（入山 2012；O’Reilly

ンに貢献しうる実証結果がいくつも報告されていand Tushman 2013）。製品開発・生産マネジメる（Bisbe and Otley 2004；Henri 2006）。加えて，

ント研究領域では，革新的なイノベーションと漸

日本の製造業における改善活動は世界的に広く知進的な改善という概念の対比は古くから行われてられる日本的経営のひとつの特徴であり，探索ときたが，より広い視野に立ち，事業や組織マネジ

深化の視点は日本的管理会計行動とも親和性が高

メントにおいて（知の）探索（exploration）といことが推察される。

深化（exploitation）の両立を目指す経営が主要

第 2 に，イノベーションと改善のように二項対な研究対象のひとつになってきている。ここで管立的な概念ではなく，探索と深化は両立（両利きの経営）を志向する点である。イノベーション志

＊慶応義塾大学商学部 〒 108―8345
目 15―45 （2015.9.2 受理）＊＊ 和歌山大学経済学部＊＊＊ 西南学院大学商学部

東京都港区三田二丁

向とカイゼン志向といった組織コンテクストが日
本的管理会計行動に影響をおよぼすことは示されているが（吉田ほか 2011），これらの志向性の影― 53 ―

vol. 8, issue 1, 2015

響の相違は必ずしも明示的には確認されていな

2.2 日本的管理会計と探索と深化，両利きの経営

い。もしこれらの関係性が相互補完的であれば，日本企業には米国などとは異なる特徴的な管理

探索と深化の視点を援用することで，吉田ほか

会計実践が存在することを強調する「日本的管理（2011）では十分に分析できなかった組織コンテ会 計 」 研 究 が 展 開 さ れ て き た（ 吉 田 2008；

クストが管理会計行動に与える影響の相違を説明

Okano and Suzuki 2007）。1999 年の日本会計研

できるかもしれない。

究学会第 58 回大会統一論題「日本的管理会計の本研究では，探索と深化，両利きの経営が日本

特質と海外移転」（座長牧戸孝郎先生）（『會計』

的管理会計行動に与える影響について，郵送質問

第 157 巻第 3 号）での議論を経た後，挽（2007）

票調査データに基づく予備的な分析・考察を行う。

などに代表される経験的研究が蓄積されてきた。
これらの研究を受け，吉田（2008）では文献調査に基づき，米国的管理会計と対比させた日本的管

2 先行研究理会計の原理を提唱し，吉田ほか（2011）では探2.1 探索と深化，両利きの経営の重要性

索的因子分析の結果として，日本企業における個March（1991）が組織学習には探索と深化の 2
つのパターンがあると提唱して以来，近年では管別の管理会計手法の利用の背景にある 4 つの管理
会計行動パターンを提示した。

理会計研究領域でもその概念は注目されつつある

吉田ほか（2011，271―272）では日本的管理会（福田 2013）。探索とは新しい知識を追求する急計行動を概ね以下のように説明している。第 1 に，進的な組織学習であり，深化とは既存の知識を活オープンブックマネジメント（以下，OBM）1）で用する漸進的な組織学習である（March 1991）。

ある。日本企業では，現場における会計情報の開

マネジメントコントロールの特性がプロジェクト

示・利用が組織プロセスや組織業績に好影響をおの特性（探索と深化）に与える影響を分析した

よぼしてきた可能性がある。例えば，日本企業発

Ylinen and Gullkvist（2014）や，組織が目指すの管理会計といえる原価企画では設計現場に開示

イノベーションの特性（探索と深化）に応じて組された会計情報を利用することが非原価目標の達織業績に影響を与えるマネジメントコントロール

成に結びつくことが実証的に示されている（吉田・が異なることを示した Bedford（2015）といった

福島 2010）。また，ミニプロフィットセンターで萌芽的研究も生まれている。一方，組織コンテク

は管理会計情報のタイムリーな提供が自発的な問ストの管理会計システム設計への影響はコンティ

題発見・解決を促すことが経験的研究から示されンジェンシー理論に基づく多くの管理会計研究でて い る（ 谷 1997； 谷・ 三 矢 1998；Kaplan and

確認されている（Chenhall 2007）中，組織コン

Cooper 1998）。

テクストとしての探索と深化の視点から管理会計

第 2 に，業績・報酬リンクである。日本企業で行動に与える影響を分析した研究はほとんどない。

は業績評価システムと人事・報酬システムを分離

また，この 2 つの組織学習を同時に実行する両した二分割構造があったとも主張されてきたが利きの経営に対する関心も経営学研究領域で高（横田 1998），近年ではこれらの 2 つのシステム

まっている。例えば，両利きの経営によって企業が非財務指標を用いてリンクしつつあることも主の業績が高まることが多くの実証研究で明らかに張されている（横田 2005）。加えて，職位が上がされ（O’Reilly and Tushman 2013），両利きの経るにつれ事業業績と金銭的報酬を関連づける傾向

営を管理するための仕組みとして，知的資本（組も 実 態 調 査 か ら 確 認 さ れ て お り（ 吉 田 ほ か

織資本，社会関係資本，人的資本）などの重要性

2010），1990 年代以降の成果主義を一部に組み込が明らかになっている（Turner et al. 2013）。

んだ業績と報酬をリンクさせる新たな日本企業の管理会計行動が予想される。
第 3 に，物量管理の重視である。日本企業はと― 54 ―

研究論文

りわけ製造段階において，業績評価とは無関連に展開される自主的・継続的改善活動である TQC（Total Quality Control）や，JIT（Just In Time）

探索と深化が日本企業の管理会計行動に与える影響

3 リサーチ・デザイン
3.1 調査方法のもとでは，会計情報の役割は相対的に低く，現

上記の仮説を探索的に検証するため，郵送質問

場・現実・現物の三現主義が重視されてきた（岡票調査を実施した3）。調査は，2014 年 1 月 14 日

野 1995； 壽 永・ 野 中 1995；Okano and Suzukiに東証一部上場製造業 847 社（2013 年 10 月末時

2007）。つまり，会計は生産現場を可視化できず，

点）
を対象に，
2014 年 1 月 31 日を回収期限とした。

その不可視性を回避するために（岡野 1995），日

回収期限後も含めた最終的な有効回答会社数は

本企業は貨幣単位を用いた原価管理よりも物量単

130 社（有効回答率 15.3％）であった。業種ごと位を用いた原単位管理を重視していたとされるの発送数，有効回答数（率）は表 1 のとおりであ（岡野 1995；Hiromoto 1988；Okano and Suzuki

る。なお，非回答バイアスの検討のため，有意水2007）。

準 5％を基準に次の 2 つの検定を行った。第 1 に，第 4 に，ゼロディフェクト（以下，ZD）志向

回答・非回答企業の業種分布を比較するため，適である。日本企業は QC サークルや TQC など生合度検定を行った結果，回答企業の業種分布は東

産現場における品質の作りこみを重視していた

証一部上場製造企業の業種分布と適合しているこ（ 石 川 1981； 宇 田 川 ほ か 1995；Womack et al.

とを確認した（χ2＝11.821，自由度＝15，＝.693）。

1990）。品質第一主義をとることで消費者の信頼

第 2 に，回答・非回答企業の企業規模を比較するを獲得でき，売上や利益の増加を実現していた（石ため，売上高と従業員数4）について，独立な 2 群

川 1981）といわれる。

の平均値の差の検定を行った結果，売上高の平均

入山（2012）が示唆するように，日本的経営が値は統計的に有意な差はなかったが，従業員数の探索と深化の両方を重視するマネジメントを行っ平均値は回答企業のほうが高かった（ ＝2.005，

2）ていたとすれば ，日本的経営と密接な関係にあ＝.047）。以上のことから，比較的規模が大きい

る日本的管理会計行動にも，探索と深化，両利き企業の実態を反映している可能性はあるが，重大の経営を志向する組織コンテクストが正の影響をも た ら す と 考 え ら れ る。 こ の こ と は 吉 田 ほ か

表 1．質問調査票の回収結果（2011）が示したイノベーション志向の高い組織
業種

発送数

食
料
品
繊
維
パ ル プ・ 紙
化学
医薬品
石 油・ 石 炭ゴム
ガラス・土石鉄鋼
非 鉄 金 属金
属機
械電 気 機 器輸送用機器
精 密 機 器
その他製造

69
41
11
128
38
11
11
33
32
24
37
120
154
62
28
48

13
4
2
18
5
1
2
4
4
4
8
12
27
16
2
8

18.8%
9.8%
18.2%
14.1%
13.2%
9.1%
18.2%
12.1%
12.5%
16.7%
21.6%
10.0%
17.5%
25.8%
7.1%
16.7%

合

847

130

15.3%

は，日本的管理会計の 4 つの行動パターンすべての実践度が高いことからも類推できる。
しかしながら，探索と深化，両利きの経営と管理会計の関係についての実証研究はほとんどなく，その関係性について子細な仮説を提示することはできないため，本研究では予備的に次の仮説を提示する。
仮説：企業の探索と深化，両利きの経営（探索と深化の同時追求）が日本的管理会計行動を促進する― 55 ―

計

有効回答数 / 率

vol. 8, issue 1, 2015

な非回答バイアスはないといえる。本研究の分析

り，各潜在因子（構成概念）に高い因子負荷量をに際しては，分析に必要な質問項目に欠損値のあ示した質問項目の平均値を尺度得点とした。クロ

るデータはすべて除去し，121 社を最終サンプル

ンバックの α はすべて 0.7 以上であり，尺度の内として用いる。

的一貫性は許容範囲内にあるといえる（Hair et5）。
al. 1998）

3.2 変数の測定と操作化

次に，「両利きの経営」は，
He and Wong（2004）

ま ず，「 探 索 」 と「 深 化 」 の 測 定 は He andWong（2004）などを参考に質問項目を設定した。

など参考にして，「探索」と「深化」の積で測定した6）。

これらの概念の測定に関して，多くの研究で共通

続いて，日本的管理会計行動の測定は，吉田ほして利用されるような確立した尺度は見当たらず

か（2011）に依拠した。12 個の質問項目につい（Birkinshaw and Gupta 2013；O’Reilly andて探索的因子分析を実施した結果，固有値 1 以上

Tushman 2013），マネジメントコントロールにの因子を 4 つ抽出した（表 3）。第 1 因子は，金関する研究である Ylinen and Gullkvist（2012）

銭的報酬と事業業績との関連性を示しており「業でも利用されている He and Wong（2004）を参

績・報酬リンク」と名づけた。第 2 因子は，設計・考にした。

開発や製造現場に会計情報が適切に開示・利用さ「探索」と「深化」に関する 6 個の質問項目にれる状況を示しており「オープンブックマネジメ

ついて探索的因子分析を実施した結果，1 個の質

ント（OBM）」と名づけた。第 3 因子は，設計・問項目がいずれの因子にも高い因子負荷量を示さ

開発や製造段階において費用を惜しまずに高品質なかったため，その質問項目を除き再度分析をを追求する傾向を示しており「ゼロディフェクト

行った。その結果，固有値 1 以上の因子を 2 つ抽

（ZD）志向」と名づけた。第 4 因子は，実際原価出した（表 2）。第 1 因子は，革新性の重視，新情報や物量情報を用いた原価管理の重視度を示し

市場・技術・製品を優先・重視する傾向を示してており「計数管理」と名づけた。変数の操作化におり，潜在因子として想定していた新しい知識をあたり，各潜在因子（構成概念）に高い因子負荷追求しようとする「探索」因子との関連性が高い量を示した質問項目の平均値を尺度得点とした。

と考えられる。第 2 因子は，相互に関連する複数

クロンバックの α は「計数管理」を除き 0.7 以上

目標の同時達成や改善活動に関する得点が高く，であり，尺度の内的一貫性は許容範囲内にあると既存の知識を活用しようとする「深化」因子とのいえる7）。

関連性が高いと考えられる。変数の操作化にあた

また，コントロール変数として，日本的管理会

表 2．探索と深化に関する探索的因子分析の結果（n＝121）
質問項目

平均値

従業員が革新的でリスクを恐れないことを奨励している
新市場への参入や開拓を重視している
新技術や新製品の開発に優先的に資源配分される
従業員は原価，品質，機能性などの複数目標の同時達成を自発的に志向している
日常的・継続的に改善活動が行われている

4.36
4.26
4.27

標準偏差 「探索」
1.32
1.33
1.21

.783
.672
.662

.144
―.109
―.036

4.63

1.10

―.089

.835

5.18

1.10

.051

.675

1
.405

1

.741

.712

「探索」
「深化」

因子間相関
クロンバックの α「深化」

注）主因子法，プロマックス回転による。因子負荷量 0.6 以上を太字とした。
各質問項目は「1 全くそうではない」−「4 ある程度そのとおり」−「7 全くそのとおり」の 7 点尺度で測定した。

― 56 ―

研究論文

探索と深化が日本企業の管理会計行動に与える影響

表 3．日本的管理会計行動に関する探索的因子分析の結果（n＝121）
「業績・報
「OBM」
酬リンク」

「ZD
志向」

「計数
管理」

―.043
.028
.057
―.040

―.042
.002
―.019
.076

.067
―.066
―.105
.082

―.073

.908

.021

―.116

1.30

―.052

.834

―.031

―.059

3.49

1.39

.054

.704

.038

.099

3.18

1.25

.110

.702

.003

.128

3.97
4.04
5.21
4.69

1.43
1.51
1.46
1.63

―.079
.097
―.022
.002

.029
―.006
.060
―.051

.902
.813
―.181
.185

.061
―.017
.775
.678

1
.294
.047
―.039

1
.128
.340

1
―.136

1

.902

.871

.839

.674

質問項目

平均値

標準偏差

事業単位のミドルマネジャー（課長レベル）
事業単位のロワーマネジャー（係長レベル）
事業単位の一般従業員
事業単位の長
製造現場への会計情報の開示には，タイミングとわかりやすさを重視している
開発・設計現場への会計情報の開示には，タイミングとわかりやすさを重視している製造現場に開示された会計情報をアイデア創発や業務改善に利用している開発・設計現場に開示された会計情報をアイデア創発や業務改善に利用している開発・設計段階における顧客要求の実現
製造段階における製品品質の向上・維持
実際原価情報による管理
物量情報（作業時間，品質など）による管理

4.27
3.60
3.38
4.79

1.19
1.23
1.25
1.32

.959
.905
.801
.702

4.26

1.32

3.99

「業績・報酬リンク」「OBM」「ZD 志向」「計数管理」

因子間相関

クロンバックの α注）主因子法，プロマックス回転による。因子負荷量 0.6 以上を太字とした。なお，業績・報酬リンクに関する質問文は「事業業績は次の職位の方の金銭的報酬とどの程度関連していますか」であり，「1 全く関係がない」−「4 ある程度連動している」−「7 完全に連動している」の 7 点尺度で測定した，OBM については「1 全くそうではない」−「4 ある程度そのとおり」−「7 全くそのとおり」，ZD 志向については「1 費用対効果を重視する」−「4 どちらともいえない」−「7 費用は惜しまない」，計数管理については「1 全く利用していない」−「4 ある程度利用している」−「7全般的に利用している」の 7 点尺度で測定した。

表 4．意思決定環境の複雑性・不確実性に関する平均値と標準偏差（n＝121）
質問項目
複雑性（市場多様性）：製品市場の多様性はどの程度ですか（「1 極めて同質的（単一市場・類似の顧客）」−「7 極めて異質（非常に多様な市場・顧客）」）

複雑性（技術多様性）：競合他社との技術（設備，ノウハウを含む）の共通性はどの程
度ですか
（「1

ほとんど共通」−「7

極めて低い（例えば価格のみ）」−「7

極めて高い（価格，広告，リベートなど）」）

不確実性（市場競争性）：製品市場の競争性はどの程度ですか（「1

競争意識は全くなく相互依存的」−「7

極めて競争的で破壊的」）不確実性（開発頻度）：新製品・技術の開発頻度はどの程度ですか（「1

極めて少ない」−「7

極めて高い」）

不確実性（需要予測）：製品の需要予測の正確性はどの程度ですか
（「1

標準偏差

3.74

1.60

3.46

1.25

3.84

1.44

5.06

1.01

4.56

1.39

3.83

1.16

ほとんど共通性はない」）

複雑性（販売多様性）：販売促進手段の多様性はどの程度ですか
（「1

平均値

極めて正確に予測できる」−「7

全く予測できない」）

注）各質問項目はカッコ内に記載した 7 点尺度で測定した。

― 57 ―

vol. 8, issue 1, 2015

表 5．分析に用いた主な変数の平均値と標準偏差と変数間の相関係数（n＝121）
変数

平均値

標準偏差

4.01
3.73
4.00
4.95
4.30
4.67

1.10
1.12
1.37
1.34
1.05
.82

1．業績・報酬リンク
2．OBM
3．ZD 志向
4．計数管理5．探索
6．深化

1.268＊＊.063―.043.323＊＊.115

1.138.268＊＊.197＊.315＊＊

1
―.069
.221＊
.071

1
.260＊＊.347＊＊

1.283＊＊

注 1）Pearson の相関係数。
注 2）＊＊： ＜.01，＊： ＜.05（両側）。

計行動に影響を与える可能性のある「意思決定環

に対する「複雑性（技術多様性）」の負の影響お境の複雑性」と「不確実性」，「規模」を設定した。

よび「探索」の正の影響を確認した（表 6）。

「意思決定環境の複雑性」と「不確実性」につい分析結果から，探索を志向する組織ほど，業績・ては，日本企業を対象にした調査で多く使われて報酬リンクが高まることが示された。選択と集中

きた谷（1987）に依拠して測定を行った。本研究による探索には，プロセスコントロールではなくでは複雑性と不確実性ともに 3 つの次元を想定

結果責任ともいえる業績・報酬リンクが適合的だ

し，それぞれ 1 つの計 6 個の質問項目を設定した。

と考える管理会計行動が推察される。

その平均値と標準偏差を表 4 に示した。
「規模」

また，
意思決定環境の影響について，複雑性（技については，売上高を自然対数変換し変数の操作

術多様性）が低いほど業績・報酬リンクが高まる化を行った。

という結果を得たが，その他の 5 つの環境要因のなお，分析に用いた主な変数の平均値と標準偏影響は確認できなかった。

差，変数間の相関係数を表 5 に示した。
4.2 「OBM」を従属変数とした階層的重回帰分
3.3 分析方法

析の結果と考察

従属変数を 4 つの日本的管理会計行動（表 3）

次に，「OBM」を従属変数とした階層的重回帰のそれぞれとする 4 通りの階層的重回帰分析を実分析の結果，「OBM」に対する「不確実性（市場施した。独立変数は，コントロール変数のみ（モ

競争性，開発頻度）」および「深化」，「両利きのデル 1），モデル 1 に「探索」と「深化」の変数

経営」の正の影響を示唆・確認した（表 7）。

の追加（モデル 2），モデル 2 に「両利きの経営」

分析結果から，深化を志向するほど，OBM がの変数の追加（モデル 3）という 3 通りの分析を推進されることを確認した。日常的・漸進的な深実施した。なお，Cohen et al.（2002）に基づき，化を志向する組織では，会計・定量情報の適時・

モデル 3 の解釈を容易にし，多重共線性の問題を適切な現場開示が行われており，開示された会計最小化するため，すべての独立変数を平均値がゼ

情報が現場での意思決定・問題解決を支援していロになるように中心化した。

る可能性が示された。つまり，これまでは自主的・継続的改善活動である TQC や JIT のもとでは，会計情報の役割は相対的に低いと考えられてきた

4 分析結果と考察が（ 岡 野 1995； 壽 永・ 野 中 1995；Okano and4.1 「業績・報酬リンク」を従属変数とした階層的重回帰分析の結果と考察

Suzuki 2007），それとは異なり，管理会計によるコントロールが日常的改善活動に利用されている

まず，「業績・報酬リンク」を従属変数としたことが推察される。

階層的重回帰分析の結果，「業績・報酬リンク」― 58 ―

加えて，両利きの経営志向も OBM を推進する

研究論文

探索と深化が日本企業の管理会計行動に与える影響

表 6．業績・報酬リンクを従属変数とした階層的重回帰分析の結果（n＝121）
モデル 1

変数

95％ CI

定数
複 雑 性（ 市 場 多 様 性）
複 雑 性（ 技 術 多 様 性）
複 雑 性（ 販 促 多 様 性）
不確実性（市場競争性）
不 確 実 性（ 開 発 頻 度）
不 確 実 性（ 需 要 予 測）
規
模
探
索
深
化
両 利 き の 経 営
決

定

モデル 2

＊＊

4.010
.093
―.185†
.028
―.026
.181†
.071
―.020

係

数
値
自由度調整済決定係数
決 定 係 数 の 変 化 量

モデル 3

95％ CI［3.816，4.205］［―.049，.234］［―.370，.000］［―.122，.177］［―.246，.195］［―.001，.364］［―.108，.250］［―.166，.126］

＊＊

4.010
.078
―.188＊
.008
―.036
.088
.031
―.035
.297＊
.030

.086
1.518
.029
.086

［3.821，4.200］［―.061，.217］［―.370，.007］［―.139，.155］［―.252，.179］［―.102，.279］［―.147，.209］［―.180，.111］［ .067，.527］［―.182，.243］

95％ CI
＊＊

4.019
.082
―.189＊
.010
―.035
.088
.024
―.035
.300＊
.036
―.032

［3.822，
4.216］［―.059，.223］―.007］［―.371，［―.138，.158］［―.252，.181］［―.104，.279］［―.158，.207］［―.181，.111］［ .068，.532］［―.180，.251］［―.208，145］.146
1.876†
0.068
.001

.145
2.087＊.075.059＊

注 1） ：非標準化偏回帰係数，CI：信頼区間，以下の表も同様。
，以下の表も同様。
注 2）＊＊： ＜0.01，＊： ＜0.05，†： ＜0.1（両側）注 3）モデルに投入済みの独立変数の VIF（Variance Inflation Factor）の値は，すべて 2 未満である。以下の表も同様。

表 7．OBM を従属変数とした階層的重回帰分析の結果（n＝121）
モデル 1

変数

95％ CI

定数
複 雑 性（ 市 場 多 様 性）
複 雑 性（ 技 術 多 様 性）
複 雑 性（ 販 促 多 様 性）
不確実性（市場競争性）
不 確 実 性（ 開 発 頻 度）
不 確 実 性（ 需 要 予 測）
規
模
探
索
深
化
両 利 き の 経 営
決

定

モデル 2

係

数
値
自由度調整済決定係数
決 定 係 数 の 変 化 量

＊＊

3.729
.000
―.056
―.011
―.221†
.215＊
.038
.115

モデル 3

95％ CI［3.531，3.927］［―.144，.144］［―.245，.132］［―.163，.142］［―.446，.003］［ .029，.401］［―.145，.221］［―.034，.263］＊＊［3.537，3.921］
3.729.008［―.132，.148］―.038［―.221，.146］―.011［―.159，.138］―.215† ［―.433，.003］.169† ［―.024，.361］.031［―.149，.211］.068［―.079，.216］［―.177，.288］.056.304＊＊ ［ .089，.519］

.088
1.558
.032
.088

.160
2.356＊.092.072＊

95％ CI
＊＊

3.684
―.012
―.034
―.021
―.220＊
.172†
.064
.071
.039
.278＊
.159†

［3.487，3.880］［―.153，.129］［―.216，.148］［―.168，.127］―.004］［―.436，［―.019，.363］［―.118，.246］［―.075，.217］［―.192，.270］［ .063，.493］［―.016，.335］.184
2.486＊＊.110.024

ことが示唆された。まだ実態としては十分ではな（市場競争性，開発頻度）が高いほど OBM が推

いのかもしれないが，探索と深化の両立を志向す

進される傾向が示唆・確認されたことは，不確実る組織において，OBM をひとつの手段として積性に対応するため現場への権限委譲が進むだけで極的に活用する傾向があるのかもしれない。

なく，組織メンバーに開示された会計情報が現場

また，意思決定環境の影響について，不確実性

主義的な改善活動にも利用されている姿が推察さ― 59 ―

vol. 8, issue 1, 2015

表 8．計数管理を従属変数とした階層的重回帰分析の結果（n＝121）
モデル 1

変数

95％ CI

定数
複 雑 性（ 市 場 多 様 性）
複 雑 性（ 技 術 多 様 性）
複 雑 性（ 販 促 多 様 性）
不確実性（市場競争性）
不 確 実 性（ 開 発 頻 度）
不 確 実 性（ 需 要 予 測）
規
模
探
索
深
化
両 利 き の 経 営
決

定

モデル 2

＊＊

4.954
.076
―.114
.089
―.082
.150
―.044
.075

係

数
値
自由度調整済決定係数
決 定 係 数 の 変 化 量

モデル 3

95％ CI［4.712，5.195］［―.099，.252］［―.345，.116］［―.097，.274］［―.356，.192］［―.078，.377］［―.267，.179］［―.107，.256］＊＊［4.725，5.182］
4.954.081［―.086，.248］―.091［―.310，.127］.081［―.095，.258］―.077［―.337，.183］.054［―.175，.284］―.068［―.282，.147］.009［―.166，.184］［―.093，.461］.184.410＊＊ ［ .153，.666］［4.730，5.204］
4.967.087［―.083，.257］―.092［―.312，.127］.084［―.094，.262］―.075［―.336，.185］.053［―.177，.284］―.077［―.297，.142］.008［―.168，.184］［―.090，.468］.189.417＊＊ ［ .158，.677］―.047［―.259，.165］.175
2.619＊＊.108.114＊＊.177
2.359＊
.102
.001

.061
1.052
.003
.061

れる。

95％ CI＊＊

4.5 4 つの分析結果の総合的考察
以上のとおり，従属変数である 4 つの日本的管4.3 「計数管理」を従属変数とした階層的重回帰分析の結果と考察

理会計行動への（知の）探索と深化，両利きの経営の影響について考察してきたが，これらを総合

続いて，「計数管理」を従属変数とした階層的すると，2 つの特徴的な発見があった。

重回帰分析の結果，「計数管理」に対する「深化」の正の影響を確認した（表 8）。

ひとつは探索と日本的管理会計行動との関係である。業績・報酬リンクへの正の影響を確認した

分析結果から，深化を志向するほど，計数管理

が，OBM や ZD 志向，計数管理への影響は確認が推進されることを確認した。日常的・漸進的なできなかった。つまり，探索には，情報システム

深化を志向する組織では，実際原価や物量情報をやコストマネジメントとの関係は見出せず，マネ

用いたマネジメントを行うことによって，現場でジメントコントロールとの関係性が確認できた。

の意思決定・問題解決を支援している可能性が示

本研究は予備的研究であるため，今後は，対象とされた。つまり，日常的改善活動において管理会

するマネジメントコントロールの範囲を拡げた分計的コントロールが利用されている姿が推察され

析フレームワークの設計が必要であろう。

る。

もうひとつは深化と日本的管理会計行動との関係である。業績・報酬リンクや ZD 志向では関係

4.4 「ZD 志向」を従属変数とした階層的重回帰分析の結果と考察は確認されず，OBM と計数管理への正の影響を確認したことは興味深い。分析結果は，複数目標

最後に，「ZD 志向」を従属変数とする階層的間のトレードオフの解消や日常的・継続的改善活

重回帰分析の結果，規模の影響のみを示唆する結動といった深化を志向する組織ほど，会計情報を果しか得られなかった（例えばモデル 1 において，積極的に活用しようとしていることを示してい＝.178， ＝.055，95％ CI［−.004，.360］）ため，る。つまり，業績・報酬リンクのような結果コン

詳細は割愛する。

トロールでなく，OBM や計数管理のような意思決定やプロセスコントロールにおいて会計情報が― 60 ―

研究論文

利用されている姿である。

探索と深化が日本企業の管理会計行動に与える影響

2007）も踏まえ，今後検討すべき課題である。

残念ながら，両利きの経営と日本的管理会計行

第 2 に，探索と深化，両利きの経営に関する測動との関係については，OBM への影響が示唆さ

定尺度の問題である。この点は前述のとおり，確れたのみであった。また，品質重視を示す ZD 志

立した尺度はなく，先行研究の測定方法も多様で向への顕著な影響も確認することはできなかった。

あるため，継続的に検討すべき課題である。さらに，本研究では日本的管理会計という従属変数，
探索と深化，両利きの経営という変数ともに同一

5 おわりにの回答者による質問票に基づき測定しているた

5.1 本研究の貢献

め，共通方法バイアスが生じている可能性もあり，

本研究では，「企業の探索と深化，両利きの経営（探索と深化の同時追求）が日本的管理会計行

そ の 点 も 改 善 の 余 地 が あ る（Podsakoff et al.
2003）。

動を促進する」という仮説を探索的に検証するた

第 3 に，分析対象の問題である。本稿の分析でめ，東証一部上場製造業に対する郵送質問票調査

は，東証一部上場製造業全体を分析対象としたが，を実施し，前節のとおり，予備的分析・考察を行っ

高業績企業群と低業績企業群間，産業・製品特性

た。

に基づく業種間の比較など分析対象をグループ分

分析結果から確認された関係性は総じて弱いもけすることで，異なる発見があるかもしれない。

のであり，特に両利きの経営の明確な影響は確認
できず，仮説は部分的に支持されたに過ぎない。

謝辞：本研究は 2013 年度メルコ学術研究財団研究しかしながら，少なくとも部分的な影響・関係性

助成金および JSPS 科研費 26780250（妹尾）によを示唆・確認したことは，本研究の重要な貢献でる研究成果の一部である。

ある。
また予備的分析であるとはいえ，両利きの経営

参考文献という視座も踏まえた本研究は，日本的管理会計

石川馨．1981．『日本的品質管理：TQC とは何か』とイノベーション・改善の関係を探求する上で，

日科技連出版社．

二項対立ではない新たな分析眼といくつかの初期

入山章栄．2012．『世界の経営学者はいま何を考えの分析結果を得たことも貢献のひとつであろう。

ているのか：知られざるビジネスの知のフロン

これらの発見事項についてはさらに掘り下げた研ティア』英治出版．

究が求められる。

宇 田 川 勝・ 佐 藤 博 樹・ 中 村 圭 介・ 野 中 い ず み．
1995．
『日本企業の品質管理：経営史的研究』有5.2 本研究の限界

斐閣．

以上のような貢献があるとはいえ，本研究には少なくとも次の 3 つの限界がある。

岡野浩．1995．
『日本的管理会計の展開：「原価企画」
への歴史的視座』中央経済社．

第 1 に，日本的管理会計に関する測定尺度の問

壽永欣三郎・野中いずみ．1995．
「アメリカ経営管題である。本研究は予備的分析であるため，4 つ

理技法の日本への導入と変容」山﨑広明・橘川武の日本的管理会計行動それぞれについて個別に変郎編『日本経営史』第 4 巻『「日本的」経営の連数を測定している。しかし，日本的管理会計は本
来この 4 つを包含する概念として測定すべきものであるかもしれない。この点については，管理会

続と断絶』岩波書店，159―190．
谷武幸．1987．『事業部業績の測定と管理』税務経
理協会．

計 実 務 に 基 づ き 定 義 さ れ た 概 念 は， 反 映 的谷武幸．1997．
「エンパワメントの管理会計：ミニ（reflective）な尺度ではなく形成的（formative）

プ ロ フ ィ ッ ト セ ン タ ー」
『Business Insight』

な 尺 度 で 測 定 す べ き と い う 主 張（Bisbe et al.

5(4)：28―35．

― 61 ―

vol. 8, issue 1, 2015

谷武幸・三矢裕．1998．「NEC 埼玉におけるライン
カンパニー制：ミニ・プロフィットセンターの管

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Bisbe, J. and D. T. Otley. 2004. The effects of the

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Chenhall, R. 2007. Theorizing contingency research

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研究論文

探索と深化が日本企業の管理会計行動に与える影響

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ト戦略と業績管理の統合システム』ダイヤモンド

and exploitative innovations.
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社）
March, J. G. 1991. Exploration and exploitation inorganizational learning.

注1 ）OBM が広く知られる契機となったのは Case（1995）であ2(1): 71―87.

ることから，OBM は米国的経営手法という印象があるかもOkano, H. and T. Suzuki. 2007. A history of Japa-

しれないが，OBM が企業現場発であることを含め，活動内

nese management accounting. Chapman, C. S., A.

容は日本企業発のミニプロフィットセンターでの取り組みと

G. Hopwood, and M. D. Shields（eds.）

も共通点が多く，この呼称を使うことにした。

, Vol. 2, Ox-2 ）より正確には，入山（2012，146―147）は「昔の日本企業」
が「知の探索」活動を促進する環境を整備していたと指摘し

ford, UK: Elsevier, 1119―1137.
O’Reilly, C. A. and M. L. Tushman. 2013. Organiza-ている。
3 ）本調査は非製造業 905 社を含む東証一部上場全企業 1,752

tional ambidexterity: Past, present and future.

社を対象に実施した。発送先は，EDINET から有価証券報27(4): 324―

告書の事務連絡者を特定し第 1 候補とした。なお，その連絡者が人事や IR など管理会計業務担当ではないと思われる場

338.

合は「経理部門長」宛とし，可能な限り個人名宛に質問票をPodsakoff, P. M., S. B. MacKenzie, J. Y. Lee, and N.
P. Podsakoff. 2003. Common method biases in

送付した。
4 ）回答企業には純粋持株会社も含まれるため，連結データでbehavioral research: A critical review of the lit-分析を行った。なお，連結対象企業が存在しない回答企業に

erature and recommended remedies.

ついては，単体のデータを用いた。
5 ）クロンバックの α 係数のあるべき水準については，統計88(5): 879―903.

学的根拠に基づくというよりも経験則による 0.7 以上の目安

Turner, N., J. Swart, and H. Maylor. 2013. Mechanisms for managing ambidexterity: A review

が広く知られているに過ぎない（Cho and Kim 2015）。
6 ）Birkinshaw and Gupta（2013）によれば，「両利きの経営」

and research agenda.

を積で測定している研究が最も多い。He and Wong（2004）

15(3): 317―332.

など，積に加え絶対値の差でも測定している研究もいくつかあるが，差を測定することに疑問があり，本稿では分析結果

Womack, J. P., D. T. Jones, and D. Roos. 1990.

を示していない。一般的に交互作用項の測定において積と差. NY: Rawson

を勘案することに疑問はないが，「探索」と「深化」の「どAssociates.

ちらも重視する」のと「どちらも重視しない」ことが同値でYlinen, M. and B. Gullkvist. 2012. The effects of表現される差の分析は重要でないと考えた。

tolerance for ambiguity and task uncertainty on

7 ）第 4 因子「計数管理」についてクロンバックの α 係数が 0.7

the balanced and combined use of project con-を少し下回るが，本研究のような探索的分析の場合は 0.6 以

21(2): 395―

上 で も 許 容 さ れ る と い う 主 張 も あ る た め（Hair et al.

trols.
415.

1998），尺度の内的一貫性に決定的な問題はないと考え，分析を進めた。

Ylinen, M. and B. Gullkvist. 2014. The effects of or-― 63 ―

vol. 8, issue 1, 2015

Influence of Exploration and Exploitation on Organizational Behavior in Management Accounting―A Preparatory Analysis in Japanese Companies―
Eisuke Yoshida (Faculty of Business and Commerce, Keio University)
Takeyoshi Senoo (Faculty of Economics, Wakayama University)
Kazunori Fukushima (Department of Commerce, Seinan Gakuin University)
Abstract : This paper aims to examine the influence of exploration, exploitation and organizational
ambidexterity on Japanese management accounting behavior in a preparatory analysis based on
mail survey data. As the results, first, we identified that exploration has a positive impact on performance-based reward. Second, we identified that exploitation has positive impacts on open book
management and management through figures. Unfortunately, we suggested the impact of organizational ambidexterity on only open book management and couldn’t confirm the impact on Zero
Defects oriented.
Key words : Japanese management accounting, exploration, exploitation, organizational ambidexterity, mail survey― 64 ―