平成31年3月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年7月26日
上場会社名

新光電気工業株式会社

コード番号6967

上場取引所

代表者

（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 豊木 則行

問合せ先責任者（役職名） コーポレートコミュニケーション室長（氏名） 清野 貴博

東ＵＲＬ https://www.shinko.co.jp

四半期報告書提出予定日
平成30年8月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無

ＴＥＬ 026-283-1000

配当支払開始予定日－： 無（百万円未満切捨て）

１．平成31年3月期第１四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年6月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
31年3月期第１四半期
30年3月期第１四半期（注）包括利益

営業利益百万円％

37,83633,97011.4△0.9

31年3月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円

％

百万円％

2,613 415.1
507 △40.0

4,283
1,038

312.3
－

1,499
534

180.4
－

7,057百万円 （892.5％）

30年3月期第１四半期

711百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
31年3月期第１四半期
30年3月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

円 銭

円 銭

11.10
3.96

－－

（２）連結財政状態
総資産
31年3月期第１四半期
30年3月期（参考）自己資本

31年3月期第１四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

183,031
183,759

139,975
134,606

76.5
73.3

139,975百万円

30年3月期134,606百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末30年3月期

第２四半期末

第３四半期末円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭－－12.50

－

12.50

25.00

－

12.50

25.00

31年3月期
31年3月期（予想）12.50（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計

３．平成31年3月期の連結業績予想（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
第２四半期（累計）
通期

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円 銭

74,700152,000

5.9
3.3

3,800
7,700

120.9
57.2

5,600
9,700

99.6
69.3

2,400
5,200

44.0
41.9

17.77
38.49

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年3月期１Ｑ

135,171,942株

30年3月期② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期１Ｑ

81,793株

30年3月期

31年3月期１Ｑ

135,090,149株

30年3月期１Ｑ

135,171,942株
81,793株
135,090,149株※四半期決算短信は公認会計士または監査法人の四半期レビューの対象外です。
※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

新光電気工業㈱（6967）平成31年3月期

第１四半期決算短信〇添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報･･････････････････････････････････････････････

2（１）経営成績に関する説明････････････････････････････････････････････････････

2（２）財政状態に関する説明････････････････････････････････････････････････････

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明･･････････････････････････････

2････････････････････････････････････････････

3････････････････････････････････････････････････････

3

２．四半期連結財務諸表および主な注記（１）四半期連結貸借対照表（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書････････････････････････

5

第１四半期連結累計期間 ････････････････････････････････････････････････

5

四半期連結損益計算書

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ････････････････････････････････････････････････

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････

8･･････････････････････････････････････････

8（継続企業の前提に関する注記）（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）････････････････････････

8････････････････････････････････････････････････････････････8････････････････････････････････････････････････････････････････････････

9（追加情報）
参考資料- 1-

新光電気工業㈱（6967）平成31年3月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期の半導体業界は、半導体需要の一層の増大等を背景に、メモリー向け、自動車向けをはじめとして好調に推移しました。
このような環境下にあって、当社グループにおきましては、プラスチックＢＧＡ基板はスマートフォン等のメモリー向けに旺盛な需要が継続し、半導体製造装置向けセラミック静電チャックは売上が増加しました。また、リードフレームはエッチングリードフレームが堅調に推移するとともに、サーバー向けのフリップチップタイプパッケージおよびヒートスプレッダーの受注が増加しました。
これらの結果、当第１四半期の売上高は 378 億 36 百万円（対前年同期比 11.4％増）となりました。
収益面につきましては、高付加価値製品の売上増加や為替差益を計上したことなどにより、経常利益は 42 億 83 百万円（対前年同期比 312.3％増）となり、また、リスク分担型企業年金を導入したことによる退職給付制度の移行に伴う損失を特別損失に計上したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益は 14 億 99 百万円（同 180.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期末の財政状態につきましては、前連結会計年度末に比べ総資産が 7 億 27 百万円減少し 1,830 億 31 百万円となりました。負債は 60 億 96 百万円減少し 430 億 56 百万円となりました。
純資産は 53 億 68 百万円増加し 1,399 億 75 百万円となりました。この結果、自己資本比率は 76.5％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期の営業活動の結果得られた資金は 48 億 99 百万円となりました。また、投資活動の結果使用した資金は 36 億 42 百万円となりました。財務活動の結果使用した資金は 15 億 47 百万円となりました。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 3 億 78 百万円増加し 460 億 45 百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成 31 年 3 月期第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想につきまして、平成 30 年 4 月27 日に発表いたしました業績予想数値を修正しております。詳細につきましては、平成 30 年 7 月 26日付「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、第２四半期連結累計期間および通期業績予想の前提となる第２四半期以降の為替レートは、１米ドル＝108 円を想定しております。
〔連結〕業績予想数値の修正

第２四半期
連結累計期間

通期（単位：百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益

売 上 高営業利益

経常利益前回予想

75,400

3,100

3,300

2,200

今回予想

74,700

3,800

5,600

2,400

差

異△700

700

2,300

200

前回予想

154,600

7,100

7,600

5,100

今回予想

152,000

7,700

9,700

5,200

差

△2,600600

2,100100

異- 2-

新光電気工業㈱（6967）平成31年3月期- 3-

第１四半期決算短信

新光電気工業㈱（6967）平成31年3月期- 4-第１四半期決算短信

新光電気工業㈱（6967）平成31年3月期- 5-

第１四半期決算短信

新光電気工業㈱（6967）平成31年3月期- 6-

第１四半期決算短信

新光電気工業㈱（6967）平成31年3月期- 7-

第１四半期決算短信

新光電気工業㈱（6967）平成31年3月期

第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）① 退職給付制度の改訂
当社、国内連結子会社および一部の海外連結子会社は、従業員の退職給付制度として確定給付制度および確定拠出制度を設けております。確定給付制度の国内における主要な制度は当社が加入する富士通企業年金基金が運営する外部積立型の年金制度および退職金制度であります。
当社は、平成30年６月21日に、富士通企業年金基金の年金制度に加入する現役従業員を対象に、勤続年数を含めた会社への貢献度を反映したポイント制を導入するとともに、リスク分担型企業年金を導入いたしました。当該制度は労使でリスクを分担するしくみであり、事業主はリスクへの対応分も含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負います。現行の確定給付企業年金は、積立不足が生じた時に事業主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内で掛金（リスク対応掛金）を拠出し平準的な拠出とするものです。
退職給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業が追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。当社は、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号 平成28年12月16日）
を適用し、リスク分担型企業年金のうち追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないと判断した部分について、当該制度への移行時点で、移行した部分に係る退職給付債務と当該制度に移行した資産の額との差額を損益として認識するとともに、移行した部分に係る未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を損益として認識し、また、基金規約に定められた特別掛金相当額の総額を負債として計上するなど清算損益を認識いたします。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、退職給付に係る負債が7,602百万円減少し、退職給付に係る資産が1,362百万円増加し、純資産が3,702百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、移行に伴う清算損1,996百万円を特別損失として認識しております。なお、第２四半期連結会計期間以降の連結業績に与える損益影響は軽微であります。
② 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

- 8-

新光電気工業㈱（6967）平成31年3月期

第１四半期決算短信

参考資料
平成 30 年 7 月 26 日
新光電気工業株式会社

平成 31 年 3 月期 第１四半期 決算概要（連結）１．業績等の概況（単位：百万円）

平成 30 年 3 月期
第１四半期

(

平成29年４月１日から平成29年６月30日まで

平成 31 年 3 月期
第１四半期)(

平成30年４月１日から
平成30年６月30日まで)

前年同期比
増 減 率

平成 30 年 3 月期

(平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

％

売

上高

33,97037,836

11.4

147,113

営

業

利益

507

2,613

415.1

4,899

経

常利

益

1,038

4,283

312.3

5,730

534

1,499

180.4

3,664

3 円 96 銭

11 円 10 銭

27 円 13 銭

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期( 当 期 ) 純 利 益
総資

産

180,915

183,031

183,759

純資

産

132,457

139,975

134,606

自 己 資 本 比 率

73.2%

76.5%

73.3%

設 備 投 資 額*

3,490

3,411

16,813

減 価 償 却 費*

3,818

3,436

17,489研 究 開 発 費

795

776

3,440

為替レート（１米ドル）

110 円

108 円

109 円

* 無形固定資産を除く
２．部門別売上高（単位：百万円）

平成 30 年 3 月期
第１四半期
部

門(

平成29年４月１日から平成29年６月30日まで

平成 31 年 3 月期
第１四半期

)(

平成30年４月１日から平成30年６月30日まで

平成 30 年 3 月期
前年同期比)増 減 率 (平成29年４月１日から平成30年３月31日まで)

ＩＣリードフレーム

8,473

構成比％
(24.9)

ＩＣパッケージ

19,350(57.0)

20,780(54.9)

7.4

84,923(57.7)

気品

5,920(17.4)

7,672(20.3)

29.6

26,518(18.0)

他

226(0.7)368(1.0)

62.9

653

(0.5)

37,836 (100.0)

11.4

密そ

部の合計

33,970 (100.0)

9,013

構成比％
(23.8)

6.4

35,017

構成比％(23.8)- 9-％

147,113 (100.0)