山梨学院大学 動物実験委員会
動物実験施設における緊急時の対応マニュアル〔2019 年 4 月 1 日制定〕
本マニュアルは、山梨学院大学（以下、「本学」という。
）動物実験施設において災害等（火災・地震等）の緊急時対応が求められる場合に、その被害を最小限にとどめ、速やかに復旧できる体制整備の一環として策定した。緊急時には本マニュアルに準じた対応を執ることとし、本マニュアルに記載なき事項についても、「山梨学院危機管理規程」及び「山梨学院大学・短期大学地震防災マニュアル」に則った対応を執ることとする。
１. 動物実験施設利用者用の対応マニュアル① 初期対応・災害等の発生時には、先ず負傷者を確認し、必要に応じて応急処置にあたることとするが、二次災害を避けるため、各自の身体の安全確保を行う。
・火災の場合、その規模が小さければ初期消火等を行うとともに、爆発などの二次災害の防止措置を行う。
② 実験中の動物への対応・原則として、災害発生時には動物が飼養保管施設あるいは動物実験室の外に逃亡しないよう万全を期す。
・実験中の動物はケージに収容し、床あるいは飼育棚に戻す。
・動物の処置中に災害が発生し、処置中の動物を放置して避難せざるを得ない場合は、当該動物を安楽死処分する。
・既に実験動物の逸走が確認できた場合は、捕獲若しくは逸走防止のために必要な対策を講じる。
③ 使用中の機器への対応
・使用中の機器については、運転を緊急停止する。
④ 使用中の薬品への対応
・落下しないよう床に置く等の対処をする。
・発火性・爆発性のある薬品については、二次災害の防止措置を行う。
⑤ ガス、電気、水道、酸素ボンベ等への対応
・直ちに使用を中止し、元栓等を閉める。
⑥ 飼育室、実験室からの脱出
・脱出時には、動物の逃亡がないよう必ず扉を閉める。

⑦ 災害発生時の通報
Ⅰ

平日勤務時間内・災害発見者及び実験従事者は災害状況を動物実験責任者に連絡する。
・動物実験責任者は災害状況を確認し、教務課（内線１３１０）に連絡する。
・事務局担当者は災害状況を確認し、実験動物管理者に連絡する。
・実験動物管理者は災害状況を確認し、適切な処置を動物実験責任者に指示する。

Ⅱ

平日勤務時間外及び休日
・災害発見者は災害状況を守衛室（内線１４９０）に連絡する。
・守衛室は災害状況を確認し、総務課、施設課等に連絡し、適切な指示を受け対応する。
・後日、総務課及び施設課は実験動物管理者に災害状況を報告し、実験動物管理者は、動物実験委員会委員長及び統括担当副学長に災害状況を連絡する。

⑧ 動物実験施設外への脱出
・近くの非常口あるいは階段を使用して脱出する。
・脱出時には開けた扉は必ず閉める。
⑨ 関係者への安否の連絡・携帯電話、メール等を利用し、相互の安否確認を行い、動物実験委員長に報告する。
⑩ 動物実験委員会への状況報告
・実験動物管理者は飼育室、実験室の状況に関して、動物実験委員会委員長及び施設長まで報告する。
⑪ 災害後の動物の確認
・建物の安全確認後、動物実験委員会委員及び担当事務職員を中心に、飼養・動物実験施設の設備を点検する。また、災害時に放置した実験中の動物の状態について確認し、動物実験委員会で対処を検討する。
⑫ 災害後の機器の点検
・建物の安全確認後、動物実験に係る機器を点検する。
⑬ その他・その他、必要と考えられる措置がある場合は、動物実験管理者に連絡する。
２．学内及び学外への連絡体制① 学内への報告
動物実験委員会委員長は、統括副学長、副学長、教務課に状況報告を行うとともに、必要に応じて速やかに支援の要請を行う。

② 関係自治体への報告
動物の逸走により周辺環境汚染の恐れがある場合、動物実験委員会委員長は、動物実験を担当するチームを通じて、山梨県、甲府市等へ状況報告を行う。
③ 文部科学省への報告
関係自治体への報告が必要になった場合は、県への報告と併せて、動物実験委員会委員長は、文部科学省研究振興局ライフサイエンス課へ報告を行う。
④ 警察署、消防署、保健所等への報告
必要に応じて、関係機関へ動物実験委員会委員長は報告を行う。
３．緊急時発生後の復旧対応マニュアル① 初期対応及び災害発生から１週間以内の対応
・災害発生時には、まず身体の安全確保を行い、災害規模が小さければ初期消火等の対応を行う。ただし、身体の安全確保を第一とし、災害の程度に応じて対応する。
・発生した地震・災害の規模によって、発生当日すべてのことに対応することは困難と思われる。そのため、以下の項目について、対応可能な事項から順次実施する。
a）安否・出勤の確認及び対応の協議・出勤できた教職員は、動物実験管理者、動物実験委員会委員長、及び統括副学長、教務課と連絡を取る。
・被害状況が甚大で直ちに復旧不可能と思われる場合でも、身体の危険が無いならば、連絡が取れるまで施設内あるいは施設付近で待機し、対応を協議する。
b）施設全体の被害状況の概要把握
・動物実験管理者の指揮の下、職員は被害状況（人身事故の有無、動物への被害、建物・設備等の被害、ライフラインの状態、物的・人的援助の必要性、その他）の把握を行うこと。被害状
況の調査は二人一組で行い、ヘルメット等の安全装備を装着して行うこと。被害が認められた場合には、カメラやビデオ等で記録を残すと共に、被害状況を速やかに動物実験委員会委員長及び統括副学長及び教務課に報告すること。
c）対策本部を設置
・会議室等に対策本部を設置し、１つの作業が終了する度に集合し、全体作業の進行状況を把握しながら次の作業の指示を出す。
d）動物の逃亡の有無の確認
・飼養保管施設内に逃亡動物がいた場合には、元のケージに収容する。元のケージが判別不可能な場合には、新しいケージに収容し、後日飼養保管施設で動物を飼養している実験動物責任者に連絡を取り、逃亡した動物を確認して戻す。
・飼養保管施設外へ逃亡していることが判明した場合には、直ちに出勤者全員に連絡し、逃亡動物のケージへの収容に最善を尽くす。

・逃亡した飼養保管施設の状況を確認し、逃亡可能なケージがないかを確認し、さらなる逃亡の防止を図る。
e）水道、電気、ガス、空調等の点検
・ガス、水道については一旦元栓を閉じること。
・停電により空調を使用できず、飼養保管施設の室温を適切に制御できないことが判明した場合、また断水により実験動物への給水が困難であることが判明した場合には、委託業者スタッフ、動物実験管理者や動物実験委員会委員長等で対応を協議し、適切な実験動物の飼養に最善を尽くす。劣悪な飼養環境に長期間晒されることが明らか担った場合には、動物実験管理者や動物実験委員長等と協議して対策を検討する。
f）緊急時への準備
・実験動物の生命を守る施策として、緊急時に次の準備を整えておくこと。
「水の確保」
断水を想定し、最低１週間分の飲水の備蓄をしておく。水は長期間の室温保存に耐えるものとする。
「飼料備蓄」
最低１ヶ月分程度の飼料の備蓄をしておく。飼料は長期間の室温保存に耐えるものとする。
「空調機能」
実験動物にできるだけ負担をかけないように、停電が生じた場合に備えて時期に応じた対応をすること。
（例えば、夏期は風通しのよい場所に移動させる、冬季は毛布で飼育ケージをくるむなど）「汚物処理」
緊急時、ケージ、水飲み用ポリ瓶等が水洗できない状況を考え、ウェットティッシュ、ペーパータオル、古新聞、厚手のポリ袋、ポリ手袋などを確保しておく。
「防火対策」
火災を想定し、平時、消火器の設置場所を確認しておく。
「飼養保管施設内設備の確認」
飼養装置等が移動している場合には、飼養装置を正規の位置に戻す。ただし、地震発生当日は、給餌・給水ができる状態及び安全な状態を確保することを目的とした移動に留め、位置の調整は後日行う。
g）飼養動物の安楽死処分についての検討
・飼養保管施設の復旧見通しを確認し、動物の健康管理や適切な飼養管理が困難になると予想される場合には、飼養動物の段階的な安楽死を実験動物管理者、動物実験委員会委員長等と協議する。
・安楽死を段階的に行うことで、飼養器具・飼養飲料水に応じた適切な動物飼養数に制限する。
② 災害発生１週間後以降の対応
・災害の規模によるが、おおよそ 1 週間が経過した後には、管理体制の確立や、復旧作業を完了させる。

a）飼養保管管理体制への立て直し
・動物への給餌・給水体制の確立
・汚物処理・飼養保管施設の清掃・消毒等の衛生管理
・飼養保管設備の位置調整及び修理・修繕b）施設機能の回復
・飼養保管室、動物実験室等の整理・整頓
・修理・新規購入が必要な機器・物品等のリスト作成と予算要求
・動物実験委員会の開催（被害状況、現在の飼養管理体制の報告、復旧方針の確認、動物実験の可否、等の審議）c）停電、断水等が長期化する場合の対応・原則として、動物実験委員会委員長等と協議のうえ対応方法を決定する。必要と思われる場合には公私立大学動物実験施設協議会や文部科学省の担当者と協議する。
d）マスコミや近隣住民等からの質問あるいは取材依頼等に対する対応
・ＰＢセンターを窓口とし、動物実験委員会で協議して対応を決定する。
必要と思われる場合には、公私立大学動物実験施設協議会及び文部科学省等と協議する。
・対応内容については必要に応じて公私立大学動物実験施設協議会及び文部科学省等に報告する。
４．マニュアルの変更
このマニュアルは随時変更され、最新のマニュアルを動物実験委員会が管理する。