2021 年 7 月 1 日

第 15 回全日本高校模擬国連大会【書類選考課題】
グローバル・クラスルーム日本委員会

以下の問 1〜4 すべてに答えなさい。ただし、問 1〜3 はチームで 1 つ答案を作成し、問 4 については生徒1 人につき 1 つずつ答案を作成すること。なお、氏名や学校名など、個人が特定可能となる情報を解答欄内に書かないこと。

問１（日本語で解答すること）
英国は、2016 年 6 月に行われた国民投票の結果をもって EU（ヨーロッパ連合）からの離脱を目指すことになり、2020 年 1 月 31 日をもって EU からの正式離脱を果たした。この英国の EU 離脱は一般に「Brexit（ブレクジット）」と呼ばれている。
参考文献1は、第二章において英国が Brexit を選択した背景について論じている。筆者はこの背景として、移民について英国民がどのような不安を抱えていたと述べているか。移民・移動に関する EU の状況と、経済・移民に関する英国の事情について触れながら、説明しなさい。（300 字以内）

問 2（日本語で解答すること）
近年、気候変動対策のための国際的な取り組みが様々な形で発展している。とりわけ 2015 年に採択されたパリ協定は、気候変動に対する拘束力のある国際的な枠組みとして、国際的な気候変動対策において重要な位置を占めている。
このパリ協定を含む国際的な気候変動への取り組みは、その過程において様々な国家間の対立が表出した取り組みでもある。特に産業・経済の発展が著しい「先進国」と呼ばれる国々と、未だ発展の途上にある「途上国」と呼ばれる国々の間では、気候変動対策に割くことのできるリソースや技術力、あるいは気候変動に対する法的・道義的責任の差異を巡って激しい対立を見せていた。
以下の条文は、第 21 回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）において採択された、気候変動抑制に関する協定（パリ協定2）から抜粋した条文である。

1

青木 圭介, 川﨑 健太郎(2017)「英国の EU 離脱の背景と今後の経済的影響」, 『長崎県立大学論集』,51(3), p59~84.
（http://reposit.sun.ac.jp/dspace/bitstream/10561/1302/1/v51n3p59_aoki.pdf）
2

外務省『パリ協定（和訳）』（https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000197312.pdf）

12021 年 7 月 1 日【パリ協定：第四条の４】
先進締約国は、経済全体における排出の絶対量での削減目標に取り組むことによって、引き続き先頭に立つべきである。開発途上締約国は、自国の緩和に関する努力を引き続き強化すべきであり、各国の異なる事情に照らして経済全体における排出の削減目標又は抑制目標に向けて時間とともに移行することが奨励される。
先進締約国あるいは開発途上締約国いずれかの立場を選択し、気候変動対策について先進国と途上国が負うべき責任・義務はどうあるべきか、その立場（スタンス）を論じなさい。そのうえで、選択した立場から先に挙げた条文を検討し、懸念点を指摘しなさい。次にもう一方の立場から見て、あなたが指摘した懸念点に対してどのような反論が予想されるか、またその反論に対してどのように再反論するのか、述べなさい。（600 字以内）
※回答においては、以下の点に注意すること。
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回答の冒頭に、どちらの立場を選択したか明示しなさい。

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どちらの立場を選んだかは、採点上の優劣に一切影響しない。

問３（日本語で解答すること）
現代において、我々は様々なエネルギー資源を利用して生活しており、豊かな生活を送る上では必要不可欠な要素である。ところで近年、エネルギー資源に関する情勢は劇的に変化しつつある。経済の発展に伴って世界各国でエネルギー需要は増加しつつある一方で、エネルギー供給の大半を占める化石エネルギ
ーは、その埋蔵量・埋蔵場所において限りがある。そのため、世界的な資源価格や資源供給量は資源を有している国の情勢に大きく左右され、また一部の資源保有国では自国資源を保持し戦略的に運用する「資源ナショナリズム」と呼ばれる動きも見られる。特に契機となった事例として「（第二次）石油危機」と呼ばれる、中東の石油減産に伴って世界的な石油価格の高騰が生じた事件がある。これを受けて世界各国は資源保有国の持ちうるリスクと、安定的な資源確保の重要性を痛感することになった。
資源を消費・輸入する国は安定したエネルギー資源の確保のため、輸入先の情勢、世界的な資源価格、輸入経路やコストなど様々なリスクに対応しなければならない。このような「国民生活、経済・社会活動、国防等に必要な『量』のエネルギーを、受容可能な『価格』で確保できること」を課題とする分野およびその取り組みを「エネルギー安全保障」と呼び、世界各国でそれぞれのエネルギー安全保障が展開されている。

2

2021 年 7 月 1 日（１） 資源エネルギー庁の『エネルギー白書 20103』のうち、第 1 部第 1 章第 4 節「総合的なエネルギー安全保障の定量評価」では、エネルギーのサプライチェーンをいくつかの指標に分解して、エネルギー安全保障の量的評価を行っている。「エネルギー輸入先多様化」の項目では、1970 年代から2000 年代にかけて主要先進国の化石エネルギーの輸入先の偏りについて比較されている。
この「エネルギー輸入先多様化」について、主要国の中で多様化が進んでいるといえる国はどこか。また他の主要国はなぜ多様化の水準に差が生じていて、課題はどこにあるといえるか。文中にある資料を分析しながら説明しなさい。（500 字以内）
※回答においては、以下の点に注意すること。
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「水準」とは絶対評価ではなく、他国と比較した際の相対評価であることに注意せよ。

⚫

必ずしも全ての主要国を分析する必要はない。一部の主要国を用いたり、似た傾向をもつ主要国をまとめて比較したりしても構わない。

⚫

資料・データは、『エネルギー白書 2010』の第 1 部第 1 章第 4 節「総合的なエネルギー安全保障の定量評価」にある以外のものを用いないこと。

（２） エネルギー安全保障の量的評価については 2015 年度、2021 年度のエネルギー白書でも行っており、2010 年度の指標と同様のものを用いながら検討している。特に『エネルギー白書20214』では、第一部第 3 章「エネルギーセキュリティの変容」において、脱炭素化・カーボンニュートラルが進行していく中で気候変動対策の必要性やエネルギー供給源の変化などを指摘し、エネルギー安全保障の重点が変化していると説明している。

3

資源エネルギー庁(2010)『平成 21 年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書 2010）』（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11194359/www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/20
10html/）「総合的なエネルギー安全保障の定量評価」（『エネルギー白書 2010』）（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11194359/www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/
2010html/1-1-4.html）
4

資源エネルギー庁(2021)『令和 2 年度エネルギーに関する年次報告 （エネルギー白書 2021）』（https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/pdf/）「エネルギーセキュリティの変容」（『エネルギー白書 2021』）（https://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2021/pdf/1_3.pdf）

32021 年 7 月 1 日

このような現状を踏まえると、2010 年度から継続して用いられている指標のうち、脱炭素化への施策を行っていくことで顕著にその評価数値が変化すると思われるものはどれか。まず脱炭素化に向けてどのような課題があるのか、その課題とエネルギー（安全保障）にどのような関連性があるのかを考察し、特に関連があると判断した指標を二つ選んで指標評価数値の大まかな増減を予想しなさい。（500 字以内）
※回答においては、以下の点に注意すること。
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指標に関するデータは『エネルギー白書 2021』（2015・2010 年度版も可）を用いること。
それ以外については必要に応じてその他の資料を用いても構わない。

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指標の数値変化については、主要国間の比較による変動を考慮しなくてもよい。
また、指標の具体的な数値を問うものではない。

問 4（英語で解答すること）
現在、世界には数多くの NGO（Non-Governmental Organizations; 非政府組織）が存在している。
NGO とは各国政府や国際組織とは異なる国内・国際の民間団体であり、特定の分野において民間の立場から政府や国際組織を補完する活動を行っている。
こうした特徴を持つ NGO は国際連合の政策策定において、いかなる地位で参加し、どのような目的と役割をもって活動しているか。200words 以内で述べよ。

【答案作成にあたっての注意】•

書類選考課題の答案は、9 月 1 日にグローバル・クラスルーム日本委員会のウェブサイト上で公開される全日本高校模擬国連大会の応募フォームに記入すること。

•各設問の解答の末尾に「(○○字/words)」のように字数・語数を記入しなさい。字数・語数の表
記自体は字数に含めない。

•

問１〜問３について、英数字は半角も全角も全て 1 字とカウントする。例えば、「SDGs」「SDG4」はともに４文字となる。

•

各設問の問題と注意事項よく読み、回答すること。

【参照・引用するにあたっての注意】•

問 2 及び問 3（2）の答案作成にあたって、指定外の論文・報告書・統計資料などの参考文献を引用・参照する際には、引用・参照箇所が分かるように記述すること。
42021 年 7 月 1 日•

文献の文章そのものを引用する場合は鍵カッコを用いること。

•解答内の引用は解答の文字数に含む。 例えば下の記述例の（環境省、2010）や（青木・川崎、2017）、括弧を用いた引用（「」も含む）は全て文字数に含まれる。

•

引用した文献はリスト形式でまとめ、所定の解答欄に入力すること。その際、書名、著者名、出版年を必ず含めること。参考文献リストは各問題の文字数には含まれない。

•

参考文献の明記の方法・書式については、採点対象としない。

（文中における記述例）•

2010 年に環境省が公表した報告書に基づくと、〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ということが分かる（環境省、2010）。

•

青木・川崎（2017）によれば、「〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜」（青木・川崎、2017）。

（参考文献リストの記述例）•

環境省(2010)『平成 21 年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書 2010）』•

青木 圭介, 川﨑 健太郎(2017)「英国の EU 離脱の背景と今後の経済的影響」, 『長崎県立大学論集』,51(3), p59~84.

問題は以上です。不明点・質問がございましたら、contact[at]jcgc-mun.org にご連絡ください。（[at]は@に変更してください。）頂いた質問は（個人情報を伏せた状態で）公開させていただく場合もございます。

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