３.戦後日本の都市部における墓地移転の諸相
問芝 志保
１．はじめに芳賀登が『葬儀の歴史』のなかで「近代日本は一面、墓地整理の歴史である」と述べているように［芳賀 1996（1971）：274］、日本ではわれわれの想像以上に、墓地の移転改葬が頻繁に行われてきた。
都市部では近世以来、人口増や都市の発展にしたがって、都市計画上の問題として墓地の縮小や郊外移転を要請されるケースが多く見出される。近代以降には、戦災や震災からの復興を機に、大規模な墓地移転事業が行われたことが知られる1。
一方、戦後の向都離村との関わりで、墓地を閉鎖して納骨堂に遺骨を移す改葬も、広く実施されてきた。山田慎也が報告した、九州における戦後の納骨堂の増加の事例はこれに該当する［山田 2018］。他にも墓地移転の特殊な例として、渡邉直登が、八ツ場ダム建設に伴う墓地移転の事例調査を行っている［渡邉 2018］。他にも東日本大震災で津波に流された墓地が、移転・再建されている例などが挙げられよう。
このように全国で数えきれないほどの墓地移転が行われているが、移転に際しては、多かれ少なかれ反対の声が起こったり、多くの問題が発生したりする。反対の理由としては、一般利用者からは遠方へ移転される場合、納骨や墓参に不便になることや、先祖の墓の発掘や移転への抵抗感が挙げられる。また、寺院等の墓地運営者にとっては自身の不利益に直結するため、容易に賛成されない。
本報告では、2018～2020 年度に実施した調査研究をもとに、戦後日本で多数実施された墓地移転のなかでも、仙台市・糸魚川市・神戸市の事例を扱う。当時、墓地移転をめぐっていかなる反対や葛藤が表明されたか、墓地・墓をめぐっていかなる観念の転換があったかについて検討する。
２．昭和 30 年代の都市計画にともなう寺院墓地の郊外移転の事例―仙台市・新小寺地区―（１）墓地移転の背景と経緯
仙台市は昭和 35 年、仙台駅東側の新小寺地区の土地区画整理事業を開始し、全ての寺院墓地を、新たに建設中の葛岡墓園へと全面移転する方針を示した（葛岡墓園の歴史と現況については先行研究［鈴木 1997］を参照）。これに対して市内の 109 カ寺が仙台市を相手どり、仙台地裁へ墓地所有権確認請求訴訟を起こした。この裁判は長期にわたったが、市と和解に至った寺院から順に、昭和 40 年頃より全面移転が進められた（最後まで和解に至らず、墓地を境内地に残している寺院も複数ある）。
和解の主な条件は、（１）寺院墓地の所有権は市と寺院との共有とし、その移転改葬費用

111

は全て市が負担すること、（２）墓地跡地は公共減歩（36％）し、残った土地は市と寺院の折半として、さらに市の所有分は寺院に払い下げること、そして（３）墓地移転先の土地面積はもとの墓地面積の 130％とし寺院に永久無償貸与することというものであった。各寺院としては、墓地移転に応じて土地売却による現金収入と霊園での十分な墓地面積とを得るか、それとも墓地移転をせず墓地が境内地にある利便性をとるかという、選択を迫られたのであった。
図1

A 寺提供資料（昭和 33 年仙台市都市計画図）にもとづき問芝作成
灰色：都市計画により新たに設けられた道路青色：現在の A 寺の所有地（墓地は葛岡墓園へ全面移転）

約 120m

赤色：都市計画以前の A 寺の墓地

今回調査に協力いただいた A 寺は、新小寺地区にあり、昭和 40 年頃という比較的早期に112市と和解し墓地の全面移転に協力した寺院である。A 寺は当時広い境内墓地を有していた（図 1 の赤で示した範囲）。ただし墓碑は全範囲にわたり密集していたわけではなく、散在していた。それが区画整理により、当初の墓地の大部分が道路に変わることとなり、先述の条件どおり、一部土地の売却と、墓地の葛岡墓園への全面移転に応じた。したがって、現在A 寺の所有地（図 1 の青で示した範囲）には、本堂、庭園、住職住居（庫裏）、檀信徒会館、檀信徒専用駐車場があるのみであり、墓地はない。

図2

案内図中、右側（茶色）が各寺院管理墓地エリア、左側（白色）が一般市営墓地エリアとなっている（問芝撮影）

A寺

図3

A 寺管理墓地入口（問芝撮影）

図4

A 寺の芝生墓地（問芝撮影）（２）移転後の墓地
葛岡墓園の A 寺管理墓地はもともとの墓地面積の 130％の広さに及び、かつ散在していた墓を一家一墓の方針で整理しつつ移転したため、かなりの余地がある。こうしたなかで A 寺も、管理墓地内の余地に新規区画や新たな樹木葬墓地、納骨堂等を建設し、入檀を条件に販売を行っている。
なお、葛岡墓園の市営墓地エリア（非寺院墓地）は数十年前にはすでに満杯となっている。

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市民が葛岡墓園に墓地を求めたい場合は、競争率の高い抽選をくぐり抜けるか、そうでなければ墓地に余地のある寺院に連絡をして、多くの場合は入檀し墓地を求めることとなる。
（３）まとめ戦後の都市で続々と寺院墓地が廃止され公園墓地に転換されていることについて、当時は、寺院墓地の否定や、都市における聖俗の分離などと評され、都市寺院の経営については厳しい見通しが示されていた［e.g. 藤井 1974：175］。確かに同時代の寺院にとっては、寺院境内地から墓地が失われることへの危機意識は強かっただろう。しかしながら、現時点から振り返ってみれば、上記の仙台市の寺院にとって、墓地移転は必ずしもマイナスとはなっておらず、むしろ公園墓地に専用区画を得、墓碑を整理して十分なスペースを確保し、そのなかにおいて時代に合わせた自由な経営が可能となっており、墓地の提供をとおした新たな檀信徒の獲得につなげられているとみることができる。
、、
３．過疎地域における「墓地じまい」―糸魚川市・百霊廟周辺の寺院合祀墓―（１）「百霊廟」設立の背景
糸魚川市は新潟県の最西端に位置し、日本海に面している。平成 17 年（2005）、旧糸魚川市と旧能生町、旧青海町の 1 市 2 町が合併して新たに糸魚川市としての市制が始められた。
旧糸魚川市の押上地区に「百霊廟」（図 5）と呼ばれる集落型の合祀墓が誕生したのは、実に今から 104 年前の大正 5 年（1916）12 月のことであった。

図5
左：百霊廟。手前は「中村美樹翁之像」
右：百霊廟の裏側にある、遺骨の挿入口

その様子は早くも昭和 6 年（1931）3 月、大衆雑誌『キング』によって伝えられている。
記事によれば、糸魚川町長や県議も務めた中村美樹という有力者が明治 40 年（1907）、当時53 歳で、家が絶えて墓を守れない者や、他地域への出稼ぎや移住により墓を守れない者、あるいは先祖の墓があるために安心して故郷を離れられない者がいるため、集落全体の墳墓を合葬して、永久に安定的に祭祀・供養が行なえるようにしたいと構想したものだという。当初は集落の他の有力者や中産階級から強硬な反対を受け、かなわなかった。美樹は 9114

年間にわたり説得を続け、ようやく大正 5 年（1916）になって、押上地区住民約 100 戸のほとんどの合意を得、各地に散在していた約 800 基、約 3,000 名分の墓が集められて、百霊廟が創設された。古い墓碑は、名前の面を内側に向け、百霊廟の台座に使用された［細野 1932；
孝本 1992；森 2000；孝本 2001；第一生命財団編 2006；渡辺 2007；土居 2011］。なお昭和 57年以降は「押上霊廟会」が組織され管理運営を担っている。毎年 8 月 15 日には百霊廟前で法要と親睦会が、また 10 年ごとに大祭が開催される。
孝本貢は百霊廟を扱った先駆的論考で、稠密な地域調査にもとづき、百霊廟設立の社会的背景を社会移動の増大にともなう無縁化への危惧と、社会格差の顕在化にみている。また宗教的背景として、もともと北陸の真宗地域では遺骨や墓に対する宗教的観念が希薄であり、個別に墓を立派にするよりも共同の合祀墓を建立する動向をもたらしたこと、また村落を基盤とする「共存共栄の精神」があったと指摘している。さらに孝本は、百霊廟が現代において人々に「「望郷の念」を再確認させる装置」としての意味を持っているとも述べる2。
ところで、上述した雑誌『キング』の記事は中村美樹の業績をもっぱら顕彰しているが、それに対して、美樹の子で糸魚川市長も務めた中村又七郎による『おこぜ随筆』の記述はやや調子が異なる。それによれば、美樹が百霊廟を構想したのは、無縁墓の増加を問題視したためだけでなく、墓地を整理し田畑として活用するとの目的があった。また美樹は、合葬に反対した人々に対しては、「この墓へ入らないものは、百年の後、二百年の後には、必ず特殊部落のものだといわれる時が来るだろう。それが覚悟なら敢て統一を強いない」と話して納得させたという［中村 1955：248］。同書原文をそのまま引用したが、もしこれが本当だとすれば、あまりに強引な説得と言わざるをえない。
ただし、前掲孝本論文にも、美樹との確執などから結局合葬に応じなかった 2 戸についての記載がある［孝本 1992：166］。また、美樹は地区内で死者が出た場合、住民各戸が均一に 5 銭ずつ拠出して火葬代に充てると取り決めた点は、貧者の救済への問題意識の強さを示すだろう。さらに地区の寺院 8 カ寺、神社 1 社が関与する法要が毎年営まれているため、「貧乏人は法事を省いてもいいということになっている」［中村 1955：250］。とすれば、火葬費も、墓の建設費も、法要の費用もかからないのである。
このように百霊廟は貧者の救済、他出する者の墓の無縁化を防ぐ先駆的事業と評価しうるが、一方でそれは反対する富裕層や宗教者らを押さえつけられる剛腕な有力者でなければ果たせない事業だったとも考えられよう。

115

（２）糸魚川市における寺院の合祀墓

図6

糸魚川市押上・大和川・田伏地区周辺の図（「e マップいといがわ」http://itoigawa.geogeo.jp/をもとに問芝作成）

糸魚川市では押上地区の百霊廟が大正 5 年に設立されてから数十年後、近隣の地域でも集落ごとの合祀墓が徐々に建立されるようになった。本研究では旧糸魚川市域に所在する 3カ寺の協力を得、合祀墓の建立の時期や目的、現在の運営状況などの調査を行った。以下、合祀墓の設立の古い順に、聞き取りの内容を記す。
・A 寺（糸魚川市田伏地区、曹洞宗）
A 寺は田伏地区にあり、百霊廟の東に 2.5km ほどの場所に立地する。A 寺の合祀墓「霊雲堂」は先代住職が昭和 30 年（1955）に着想、翌 31 年 8 月 10 日に落慶した。その背景は、現住職によれば、当時は貧しかったためにきちんとした墓のない家も多かったこと、またこの地域の特色として、位牌は大切にするものの墓への意識は弱かったといい、「墓参りなんてほとんどしなかった」ために、A 寺の裏手にあった墓地は非常に荒れていたことが問題視されたという。加えて、経営する保育園の運動場の用地の確保を要したという理由もあった。しかし墓地をそのまま整備する財力に乏しかったため、皆で力を合わせて合祀墓としたという。ただし、頑なに合祀を希望しなかった家もあったため、数軒の墓は現存している（図 7 右）。
霊雲堂は平成 5 年と平成 30 年に大規模な改修が行われた。会員組織をとっている。以前は入会に際し入檀を求めていなかったため、当時からの会員には新宗教信者や他寺院の檀家もいるが、平成 7 年以降は入檀を条件としている。年間の維持費として毎年 1,000 円を集めている。ただし一括で 10 万円を納めれば以降の維持費は免除される。

116図7

左：A 寺の霊雲堂概観

中央：霊雲堂内部
右：合祀を希望しなかった家の墓

・B 寺（糸魚川市大和川地区、真宗大谷派）
B 寺の先代住職（平成 12 年遷化）は昭和 29 年（1954）に合祀墓を着想した。この着想自体は A 寺よりも早かったが、その後「紆余曲折があり」、長期にわたり地元の名士や有志への「根回し」を経て、ようやく昭和 38 年（1963）10 月に「倶會一處」と刻まれた合祀墓（図8）の設置に至った。主に本堂の裏手にあった墓地を全て片付けて合祀したもので、また一部には山間部にある共有墓地の墓を片付けて合祀した人もいるという。
百霊廟と同様、合祀墓の基礎の部分にかつての墓碑を使用している。構造としては百霊廟と同様であり、屋根のない大きな墓で、裏側の小さな挿入口から遺骨をそのまま入れるようになっている（図 8 右）。B 寺にはこの合祀墓以外の墓は無い。
現在は 185 世帯によって「B 寺共同墓所の会」が運営されている。同会では入会金に加え、遺骨 1 体を埋納するごとに一定の費用を支払う（本調査では金額は非開示であった）。そのなかから管理・維持・修繕費が捻出されているという。入会は伝統仏教であれば宗派不問としている。5 年ごとに法要を行う。8 月 13～15 日には参拝者が行列をなす。

図8左：B 寺の共同

墓所
右：裏側にある遺骨の挿入口

・C 寺（糸魚川市大和川地区、曹洞宗）
C 寺では昭和 45 年に「精霊殿」が建立された（図 9 左）。もともとは C 寺から南方向に数km の山側に大和川地区住民の共有墓地があったが、その墓参を困難に感じる人が多く、また無縁化を避けたいという住民の希望があり、それに応じて C 寺が場所を提供するかたちで、その共有墓地の墓を全て片付けて合葬して設置したのがこの精霊殿である。現住職によれば、その建立に携わった先々代住職は、A 寺や B 寺の例を見て考えるところがあったのだ117

ろうという。
これも百霊廟と同様、礎石にはもとの墓碑が用いられている。精霊殿の床下が半地下の納骨室となっており、床にある正方形の入口から、通常は施錠されている蓋を開けてハシゴで降りていく構造である。
精霊殿の利用者は「C 寺共同墓地護持会」に加入し会員となる（大和川地区では本稿のいう合祀墓を「共同墓地」と呼ぶ）。
この会員は必ずしも檀家ではない。会員は平成 30 年
（2018）
6 月現在で 67 戸であり、そのうち大和川地区住民が 50 戸であるが、そのうち C 寺の檀家でもあるのは 3 戸のみである。つまりそれ以外の人々は C 寺に墓があるが C 寺の檀家ではなく、別の寺の檀家だという。会員のうち大和川地区住民ではないのが 17 戸であり、そのうち檀家は 10 戸である。数年に 1 戸程度のペースで新入会員がある。

図9

左：C 寺の精霊殿概観

右：舎利堂の内部会の運営を担う役員は会長・副会長・会計が各 1 名、会計監査 2 名、幹事 4 名によって構成されている。C 寺の住職は参与という役割で役員会議に参加することもあるが、寺院と会は全く別会計である。加入金は 10 万円で、家単位の永代という扱いとなっており、年会費は 2 千円である。このなかから、寺院への管理料の支払い（年数万円程度）、修繕費、ろうそくなどの消耗品費が捻出される。年会費の納入が途絶えた会員は、墓前の名札を外すが、遺骨はそのまま永代に合祀される。毎年 8 月 13 日には合同法要が行われているという。
この地域では古くから舎利を本山納骨する慣行があるが、遠方への納骨が困難とのニーズがあったため、平成 13 年（2001）には舎利を納骨するための「舎利堂」が C 寺境内に設けられた（図 9 右）。
以上 3 カ寺の聞き取りにより、落慶の時期は異なり、また合祀墓の概観や納骨形態は異なるものの（百霊廟と B 寺は類似、A 寺と C 寺は類似）、百霊廟との共通性が認められるといえる3。
（３）まとめ――新しい葬送文化の広がりをめぐって
この旧糸魚川市域、特に古くからの住民にとっては、合祀墓という存在は新奇なものではなく、昭和 40 年代頃にはすでに当地の墓制としてほぼ完全に定着、制度化されていたといえる。もともと、これらの合祀墓が着想された背景には、大正期以来の人口流出にともなう118無縁墓の増加への危惧や、墓地整備の経済的困難さ、そして遺骨や墓への意識の低さがあった。確かにこれらは重要な条件ではあったが、ただし、特にその先駆となった百霊廟では、押上地区住民 100 戸の墓じまいをして遺骨をひとまとめに合葬するという、特異ともいえる墓制の成立が必ずしも容易であったとは思われない。もしかすると、当初は反対者を抑える力技さえも繰り出されたかもしれない。だが、百霊廟はその後無事定着を見ており、戦前から今日まで学術的な調査研究が行われたり、幾度もマスメディアに取り上げられたりしたこともあってか、100 年後の現在に至ってはすっかり押上地区のシンボル、集落のアイデンティティともなっているようである［第一生命財団編 2006；渡辺 2007］。
このようにして百霊廟は新しい墓制、新しい葬送文化として成功を見た。その実績こそが、隣接地区の各寺院や住民たちの心を動かし、あるいは勇気づけ、結果として合祀墓の導入を促したと考えられる。糸魚川市の場合でいえば、遺骨の個別性を全く保たずに最初から合葬するという様式は周辺寺院の合祀墓にも全て共通している。また、希望者を募るのではなく既存の墓地の墓を一つ残らず片付けてしまおうとする発想、その墓碑を合祀墓の基礎台石にすること、会員組織をとることなども、ことごとく百霊廟と同様である。それは、百霊廟という成功事例が踏襲されたからに他ならないだろう。
４．移転要請を契機とした環境・組織整備と意識の変化―神戸市・神戸春日野墓地―（１）神戸春日野墓地の歴史と協会の成立
神戸春日野墓地は、新神戸駅の北東約 1.5km の場所に位置する、住民の共有墓地である。
寛永年間の年号が刻まれた墓を有することから、少なくとも約 370 年近い歴史のある墓地と見込まれる。
く もち神戸春日野墓地は当初、熊内村・中尾村・筒井村の 3 カ村（現在の神戸市中央区内）が共同で使用する墓地であった。明治 17 年の墓地及埋葬取締規則の制定により、墓籍簿での管理が始まった。明治 22 年、神戸市内の他の墓地を廃止する方針が定まると、市内の他の 4カ村（生田村・中村・脇浜村・小野村）の墓地が移転されてきた。
昭和 46 年、神戸市は、新神戸駅に至るバイパス建設のため、神戸春日野墓地に対し、墓地を廃止し全て移転改葬する旨を通達してきた。すると墓地利用者らのなかから移転反対の声が上がり、移転を阻止するための活動が開始された。
しかしながら、昭和 48 年、神戸市は墓地の代替地が確保できなかったことや、土地買収費用が捻出できないことを理由とし、バイパスの建設を断念することとなり、墓地の移転要請を撤回した。
したがって神戸春日野墓地は移転を免れることとなったのだが、当時、管理体制に混乱をきたしているとして、利用者たちから体制を整える必要性が提起された。村落共有墓地である同墓地は、建前としては各地区の世話役により運営されていたが、実態としては花店や複数の寺院が経営に深く関与していたり、個人による勝手な墓地区画の売買や規則外の建墓が横行していたりした。また墓地区画が不明瞭であること、どういうわけか墓地の一部が畑119として使用されていること、さらに樹木や雑草が生い茂っていること、整備すべき立木・地蔵・石垣があること、ごみが放置されていることなど、長年放置されていた諸問題に対処する必要に迫られていた。墓地近隣住民からも、蚊の発生や治安上の問題（痴漢の隠れ場所、風紀上好ましからざる行為が目につく等）のクレームが寄せられていた。
そこで管理組織を一本化し是正するため、昭和 49 年 11 月 23 日「神戸・春日野墓地協会」が発足した。同協会は法的には「権利能力なき社団」に該当する。協会の初代会長は、当地に墓を有していた中西一郎参院議員（1915-1992）が務めた。その他の役員は会員から選出され、基本的にはボランティアで運営に当たることとなった。
協会発足後は、問題の花店や寺院、その他規則外の建墓をした利用者等との訴訟を多数経験した。
平成 11 年、地上 3 階建ての春日野会館を建設した。また平成 17 年には、協会 30 周年記
念として『春日野墓誌―倶会一処―』を刊行、会員に頒布した。

大多数の墓が神戸港を見下ろすように建てられている↓春日野墓地会館

図 10

左：墓地上方より神戸港を見下ろす（問芝撮影）

右：春日野会館入り口（２）現在における神戸春日野墓地の運営状況
現在、墓地面積 17,000 ㎡、墓域総数 2,100 区画、会員数約 2,000 名の神戸春日野墓地を、神戸春日野墓地協会が運営している。協会は、墓地区画使用者の管理、区画整理、無縁墓地の整理、会費回収、墓地全体の清掃、慰霊祭の実施を行っている。さらに、墓の新規区画の販売や、近年では新たに永代供養型の合葬墓の販売も行っている（後述）。神戸春日野墓地
は市街地に位置し、交通の便が良いこと、眺めが良いことから評判が良く、墓地区画は神戸市の他の墓地と比べて少々価格が高めの設定になっている。
2 か月に 1 度ほどのペースで理事会を開催し、様々な審議や決定をしている。理事は 10名で、平均年齢は 70 歳くらいだという。
墓地入り口に建つ春日野会館は週に 5 日（木・金曜休）稼働しており、事務職員が数名常120

駐、墓参の休憩スペースとしての利用や、新しく墓地を求める人への説明等に対応している。
つまり現在の協会は、ほとんど霊園事業にも等しい業務を担っているのである。

図 11

神戸春日野墓地 HP より転載（令和 3 年（2021）3 月 31 日現在）

歴史ある墓地だけあって、名士や名家の立派な墓を数多く有しているが、そうした名墓であっても子孫が絶えたり、維持できなくなったりなどの事情で、墓じまいが行われるケースが非常に増えているという。そこで協会では近年、日本や神戸に功ある人の墓の顕彰活動も行っている。たとえば池田貫兵衛という、当時日本で二番目に大きい電力会社であった神戸電灯の社長などを務めた実業家であった人物の墓を、継承者が手放そうとしていたところ、協会が平成 29 年に「協会の重要文化財」と認定し、碑を建て、管理を担うこととした。

図 12池田貫兵衛氏の墓地（３）新しい展開
現在、無縁墓問題の解消のため「春日野墓堂」を建設した。もとは、無縁墓が発生した場合に、既存の墓碑は処分し、ミニチュア墓標（ステンレス製）を作成して代替するものとしていたが、数が増えていることと、墓じまいへの対応のために建設された。
現在では、新規利用者も合葬墓として申し込むことができる。その場合の料金は永代使用

121

料・永代管理料・永代法要料・墓標代、全部含めて 35 万円で利用できる（現在価格改定の調整中）。
遺骨は個々に木綿製の納骨袋に入れ、春日野墓堂の地下納骨室に収められる。遺骨の返還はできない。そして、ステンレス製の墓標（墓碑銘、戒名、俗名等の彫刻入り）を春日野墓堂内に安置する。

図 13
左上：春日野墓堂入り口の看板
左下：春日野墓堂のモニュメント。両手を合わせた非宗教的なモチーフとした
右上：春日野墓堂内部。よくお参りに来る人の墓標だけが置いてあり、残りは別の場所に保管してある
右下：以前は無縁墓が生じた場合はこちらの無縁佛に祀っていた
いずれも令和 3 年 3 月 29 日調査にて問芝撮影

永代法要として、協会主催で毎年慰霊祭を行っている（各宗教・宗派持ち回り）。
聴き取り（令和 3 年 3 月 29 日調査）によれば、現在、墓の新規区画と永代供養合葬墓で122ある春日野墓堂の申し込みは半々くらいだという。
（４）まとめ
以上のように、神戸春日野墓地の場合は、市による墓地移転の要請を契機として、利用者のなかに、墓地管理の現状への危機意識と、神戸の歴史や文化と関わらせながら、自分たちの先祖や墓を守ろうとする意識が高まった。それが、現在の協会による、墓地の顕彰活動と管理実務の継続につながっているといえる。
ただし永続性に懸念がないではない。運営はほとんど高齢者によるボランティアによっており、それがいかに次世代に継承されるかという問題と、運営資金面では、現在のところ「数十年程度は大丈夫」と思われる十分な内部留保があるものの、百年単位での存続となると、どのようになるかわからないという問題がある。会館も墓堂も非常に立派な施設であり、将来的には維持やメンテナンス費用が懸念される。
４．おわりに
本稿では、三都市の墓地移転をめぐる諸相を見てきた。墓地の経営者や利用者にとって移転改葬には大きな抵抗感をともなう場合が多いが、結果としては必ずしもマイナス面だけではなく、利益となる場合もある。仙台市の事例からは、経営的な面での利点が明らかとなった。糸魚川市の事例からは、移転改葬には当地における葬送文化が深く関わっていることが示唆された。最後の神戸市の事例は、墓地移転の可能性が浮上したことで、墓地利用者のなかで墓地や地域の歴史文化への意識が高まり、運営体制に大きな変化が現れた事例であった。
冒頭でも述べたように、日本は各地で墓地移転が行われてきた。ここに取り上げたのは 3
つの事例のみであるが、墓地移転は各地域の墓制、あるいは墓をめぐる意識に、少なからず影響を及ぼしているものと考えられる。これまでの葬送墓制研究では、墓制や墓観への影響を与える要因として、宗教や家族のあり方、近代の政治的イデオロギーに焦点があてられることが多かったように思われるが、今後は移転という契機にも注目していきたいと考えている。

参考文献
鈴木岩弓 1997「墓が語る現代――仙台市葛岡霊園の場合」『東北文化研究室紀要』38
全国土地区画整理協会連合会編刊 1963『土地区画整理技術集書第三 土地区画整理の墓地移転』
藤井正雄 1974『現代人の信仰構造――宗教浮動人口の行動と思想』評論社
孝本貢 1992「共同納骨碑の造立と先祖祭祀――新潟県糸魚川市押上「百霊廟」の事例」『国立歴史民俗博物館研究報告』41123

孝本貢 2001「第三章 合葬墓の建立――糸魚川市百霊廟の事例」『現代日本における先祖祭祀』御茶の水書房
佐藤智雄編 1961『地方都市――糸魚川市の実態』東京大学出版会
第一生命財団編 2006「平等と相互扶助の精神を伝える共同墓〔百霊廟〕」『コミュニティ』
137
土居浩 2011「百霊廟・千の風・万の土――墓制研究における孝本貢の位置」『宗教研究』84(4)中村又七郎 1955『おこぜ随筆』私家版
芳賀登 1996（1971）『増訂版 葬儀の歴史』雄山閣
細野雲外 1932『不滅の墳墓』厳松堂書店
森謙二 2000『墓と葬送の現在――祖先祭祀から葬送の自由へ』東京堂出版
山田慎也 2018「納骨堂の成立とその集合的性格」鈴木岩弓・森謙二編『現代日本の葬送と墓制――イエ無き時代の死者のゆくえ』吉川弘文館
渡邉直登 2018「ダム建設による墓の移転と先祖観――群馬県吾妻郡長野原町川原湯の事例から」『日本民俗学』295
渡辺秀樹 2007「『地方都市』再訪序説――百霊廟を手がかりに」山岸健ほか編『社会学の饗宴 2 逍遥する記憶――旅と里程標』三和書籍

1 戦災復興期における墓地移転事業に関しては、昭和 38 年刊行の『土地区画整理の墓地移転』が貴重な資料である。それによれば、昭和 20 年 12 月に閣議決定された「戦災復興計画基本方針」は土地区画整理を基礎とするものであり、そのなかでさっそく墓地の適正な配置と移転の必要性が示された。昭和 22 年には戦災復興院が「復興土地区画整理に伴う墓地整備方針」を都道府県知事宛に通牒し、これが強力な指針となって、全国 36 の都市、756 カ所の墓地、約 42 万基の墓に対して大規模な墓地移転が行われた［全国土地区画整理協会連合会編刊 1963：90-95］。この全国 36 都市とは北から、青森市、仙台市、前橋市、銚子市、千葉市、熊谷市、東京都、川崎市、平塚市、岐阜市、浜松市、名古屋市、一宮市、豊橋市、四日市市、津市、福井市、大阪府、堺市、神戸市、西宮市、姫路市、和歌山市、岡山市、徳山市、宇部市、高松市、福岡市、八幡市、久留米市、門司市、大牟田市、熊本市、大分市、鹿児島市、川内市であった［同：88］。
2 ［孝本 1992：169］。孝本はさらに、百霊廟の事例は、遺骨や墓への宗教的観念が弱かった地域において近代以降に遺骨尊重観念が高まった結果生じたとも推定している。この点は今後の検討課題としたい。
3 孝本［1992］は百霊廟に加え 6 カ所の合祀墓を紹介しているが、本稿記載の 3 カ寺のうちA 寺には聞き取り調査を行っており、B 寺は記載がなく、C 寺は「詳細は不明」とある。その他、大和川地区の真宗大谷派寺院に 1 カ所、寺町地区の地蔵堂に 1 カ所、青海町須沢地区に 1 カ所の合祀墓について報告している。なお今回の調査により、大和川地区にある寺院 3カ寺の全てに合祀墓があることがわかった。

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