第73回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

本内容は法令及び定款第18条の規定に基づき、当社ウェブサイト（https://www.toba.co.jp/）に記載しているものであります。
なお、本記載事項は会計監査人及び監査役が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれております。

連

結注記表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び連結子会社の名称① 連結子会社の数
１社② 連結子会社の名称
鳥羽（上海）貿易有限公司（2）非連結子会社の名称等① 非連結子会社の名称
TOBA（THAILAND）CO.,LTD.
TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD② 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
（3）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等① 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
TOBA（THAILAND）CO.,LTD.
TOBA,INC.(VIETNAM)CO.,LTD
東莞市鳥羽機械設備有限公司② 持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
２． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の鳥羽（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３． 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの
時価法
評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定（ロ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
工具、器具及び備品
３～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
― 1 ―

②

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器を顧客に提供することを履行義務として識別しております。
当該履行義務は、検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、一部の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
③ 控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
１． 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
国内販売においては、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
２． 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
なお、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
― 2 ―（連結貸借対照表に関する注記）
１． 担保資産
仕入債務369,184千円（支払手形及び買掛金245,008千円、電子記録債務124,175千円）の担保に供しているものは、次のとおりであります。
投資有価証券456,052千円
差入保証金
2,250千円
計458,302千円
２． 有形固定資産の減価償却累計額

678,125千円

３． 顧客との契約から生じた債権の残高
受取手形売掛金

792,060千円
7,452,501千円

４． 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高71,013千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１． 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式（株）増加

当連結会計年度期首5,000,000

減少―（変動事由の概要）
減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少

300,000

当連結会計年度末4,700,000300,000株

２． 当連結会計年度の末日における自己株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式（株）増加

当連結会計年度期首673,043

減少

126,300

352,200

当連結会計年度末

447,143（注）普通株式の自己株式の株式数には「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首 5,900株、当連結会計年度末 10,600株）を含めて表示しております。
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得
120,000株「従業員向け株式交付信託」の追加取得
6,100株
従業員に対する「譲渡制限付株式」の失権による取得
200株
減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少
300,000株
従業員に対する「譲渡制限付株式報酬」としての自己44,700株
株式の処分による減少「従業員向け株式交付信託」に対する自己株式の処分
6,100株「従業員向け株式交付信託」からの給付による減少
1,400株
３． 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
2021年６月18日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)433,285

基準日

効力発生日

100.00 2021年3月31日 2021年6月21日（注）2021年６月18日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金590千円が含まれております。

― 3 ―（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月17日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当の原資
利益
剰余金配当金の総額(千円)511,614

１株当たり配当額(円)

基準日120.00 2022年3月31日

効力発生日
2022年6月20日（注）2022年６月17日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金1,272千円が含まれております。
４． 当連結会計年度の末日における株式引受権に係る当該株式会社の株式の数
普通株式 4,531株（金融商品に関する注記）
１． 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に銀行借入により必要な資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社の営業債権管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
２． 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（1）投資有価証券
その他有価証券（2）長期預金資産計

2,272,301

2,272,301―

1,500,000

1,485,799△14,200

3,772,301

3,758,100△14,200― 4 ―（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、その他有価証券において、連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額

株式2,261,180

769,935

1,491,244

株式11,121

14,789△3,6682,272,301

784,725

1,487,576

合計

取得原価

差額

（2）長期預金
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しており、その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いております。
（注2）市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

投資有価証券（非上場株式）

36,391

投資有価証券（関係会社出資金）

64,898

これらについては、「資産（1）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10年超

現金及び預金10,100,528

―

―

―

受取手形及び売掛金

8,244,562―――

電子記録債権3,007,120

―

―

―

―

1,000,000―

500,000

21,352,211

1,000,000―

500,000

長期預金
合計

３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 5 ―（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）

区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

（1）投資有価証券
その他有価証券2,272,301－

2,272,301

資産計
2,272,301－－(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３

2,272,301（1）長期預金資産計－

合計－

1,485,799－

1,485,799－

1,485,799－

1,485,799（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期預金
定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率を用いており、レベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識に関する注記）
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。
(単位：千円)
商品別
当連結会計年度
制御機器

8,780,145

ＦＡ機器

14,877,538

産業機器

6,072,668
合計

29,730,353

２． 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(注記事項)３．会計方針に関する事項(4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

― 6 ―３． 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

10,163,306

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

11,251,682

契約負債（期首残高）

25,496

契約負債（期末残高）
71,013
当 連 結 会 計 年 度 に 認 識 し た 収 益 の 額 の う ち、 期 首 現 在 の 契 約 負 債 残 高 に 含 ま れ て い た 額 は、25,474千円であります。
また、契約負債の増加額は、主に商品の販売において、顧客から受け取った前受金の増加によります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１． １株当たり純資産額
4,530円84銭（注）２． １株当たり当期純利益
330円69銭（注）（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
な お、１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 の 算 定 上、 控 除 し た 当 該 自 己 株 式 の 期 中 平 均 株 式 数 は、10,665株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、10,600株であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

― 7 ―

個

別注記

表

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２． 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
10～20年
工具、器具及び備品
３～20年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却しております。
（2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３． 引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（4）株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 8 ―４． その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
商品である制御機器、ＦＡ機器、産業機器を顧客に提供することを履行義務として識別しております。
当該履行義務は、検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。な
お、一部の国内販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
（2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（3）控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
１． 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
国内販売においては、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
２． 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（貸借対照表に関する注記）
１． 担保資産仕入債務369,184千円（電子記録債務124,175千円、買掛金245,008千円）の担保に供しているものは、次のとおりであります。
投資有価証券456,052千円
差入保証金
2,250千円
計458,302千円
２． 有形固定資産の減価償却累計額

663,770千円

３． 関係会社に対する金銭債権
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
関係会社に対する短期金銭債権
46,792千円
関係会社に対する短期金銭債務
88千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引（収入分）
392,062千円
営業取引（支出分）
447,337千円
営業取引以外の取引（収入分）
1,499千円― 9 ―（株主資本等変動計算書に関する注記）
１． 当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首増加

673,043

126,300

減少352,200

当事業年度末447,143（注）普通株式の自己株式の株式数には「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式（当事業年度期首 5,900株、当事業年度末 10,600株）を含めて表示しております。
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得
120,000株「従業員向け株式交付信託」の追加取得
6,100株
従業員に対する「譲渡制限付株式」の失権による取得
200株
減少の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少
300,000株
従業員に対する「譲渡制限付株式報酬」としての自己44,700株
株式の処分による減少「従業員向け株式交付信託」に対する自己株式の処分
6,100株「従業員向け株式交付信託」からの給付による減少
1,400株
２． 当事業年度の末日における株式引受権に係る当該株式会社の株式の数
普通株式 4,531株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
繰延税金資産未払事業税
20,751千円
賞与引当金
57,259千円
長期未払金
2,455千円
福利厚生費
2,815千円
株式給付引当金
2,372千円
減損損失
6,649千円
その他
12,676千円
繰延税金資産小計
104,980千円
評価性引当額△11,118千円
繰延税金資産合計
93,861千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
建物圧縮積立金
土地圧縮積立金繰延税金負債合計
繰延税金負債純額△455,329千円△61,761千円△3,468千円△520,560千円△426,698千円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
１． ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２． オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（関連当事者との取引に関する注記）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表（収益認識に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
― 10 ―

（１株当たり情報に関する注記）
１． １株当たり純資産額
4,239円24銭（注）２． １株当たり当期純利益
252円51銭（注）（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
な お、１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 の 算 定 上、 控 除 し た 当 該 自 己 株 式 の 期 中 平 均 株 式 数 は、10,665株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、10,600株であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

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