事務連絡
平成 30 年 10 月４日
各都道府県建設業協会
ご担当者 殿（一社）全国建設業協会
労 働 部
社会保険の加入及び賃金の状況等に関する国土交通省のウェブアンケート調査のご協力のお願いについて
時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、国土交通省では昨年に引き続き「社会保険の加入及び賃金の状況等に関するウェブアンケート調査」を実施することとし、建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会参加団体である当会に対し、別添のとおり協力依頼がありました。
国土交通省では建設業許可業者から無作為に抽出した企業を対象にアンケートを依頼しているということです。
調査は、社会保険加入対策の取組の結果を評価するとともに、課題を整理して追加的に必要な施策等を検討するための基礎となるデータを作成することを目的とし、調査結果は目的以外に使用することはなく、建設業法等の関係法令に基づく監督処分や行政指導、立入検査等の対象となることもありません。
貴協会におかれましては、会員企業の皆様が本件アンケート調査の対象となる場合があることを承知下さるとともに、貴協会宛に調査についての問い合わせ等がある場合には、何卒、ご理解とご協力の程、よろしくお願いいたします。
なお、問い合わせ等で不明な点等がありましたら、労働部長尾までご連絡下さいますようお願いいたします。
労働部：長尾平成 30 年度社会保険の加⼊及び賃⾦の状況等に関する調査

平成 30 年度社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査
ウェブアンケート
現時点で既に建設業を廃業等した方へ
現時点で建設業の事業活動を終了（解散・廃業・吸収合併されたなど）している場合は、以降の設問に回答する必要はありません。下記の項目にチェック（✔）のうえ、送信して下さい。

□ 既に建設業の事業活動を終了（解散・廃業・吸収合併）しているため、回答できません。

はじめに○本調査は、建設業における社会保険の加入実態や法定福利費の支払い状況、賃金などをお尋ねするものです。社会保険加入対策を評価し、今後の更なる取組を検討するための基礎資料にするものです。ぜひご回答下さい。
○調査の回答は統計的に処理し、調査結果は目的以外に使用することはありません。関係法令に基づく監督処分や行政指導、立入検査等の対象となることもありません。
ありのままをご回答下さいますようお願い致します。
○昨年の平成 29 年 7 月以降に貴社が請け負った公共工事、民間発注工事のうち、それぞれ特定の一現場に従事した技能労働者について、人数、平均賃金(日額)をお尋ねする設問があります。
あらかじめ関係資料をお手元にご用意のうえ、記入して下さい。
○設問には選択肢形式と記入形式があります。選択肢形式の設問は、該当する項目番号を選択して下さい。空欄が設けられた設問では、該当する数値や内容を記入して下さい。
○回答内容にもよりますが、上記の数値がすでにお手元にある場合、回答に要する時間はおよそ
10 分～15 分程度です。
○各設問は、特に記述がない限り、平成 30 年９月 1 日現在の状態を記入して下さい。

○この調査での「技能労働者」とは、貴社が賃金を直接支払い、社会保険等の対象となる技能者であり、技能系の社員や賃金台帳に記載される技能者を表します。

○アンケートを送信して下さった皆様には、最終ページで社会保険加入に積極的に取り組んでいることを対外的にＰＲするために活用できるデータフォーマットをダウンロード頂けます。御社の名刺やパンフレットにも活用可能です。

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平成 30 年度社会保険の加⼊及び賃⾦の状況等に関する調査

貴社の概要について
貴社についてご記入下さい。
会社名
本社所在地
建設業許可
(○は一つ)※複数の許可をお持ちの場
合、年間完成工事高が一番多いものを一つ回答して下さい

主な許可業種会社の形態(○は一つ)

[

1 法人

2

個人

]都道府県

1 国土交通大臣(特定)2 国土交通大臣(一般)3 都道府県知事(特定)4 都道府県知事(一般)※ コード表の選択肢より選択して下さい(○はいくつでも)従業者数(○は一つ)※期間の定めのある従業員、及び直接的な雇用関係がな
い従業員を除く全就業者の数

完工高(○は一つ)※直近の年間完成工事高1 1人
2 2～4 人3 5～9 人4 10～29 人
5 30～99 人
6 100～299 人

1 5000 万円未満
2 5000 万円以上 1 億円未満
3 1 億円以上 3 億円未満

1 土木工事業
2 建築工事業
3 大工工事業
4 左官工事業
5 とび・土工工事業
6 石工事業
7 屋根工事業
8 電気工事業

7 300～499 人
8 500～999 人
9 1,000 人以上

4 3 億円以上 5 億円未満
5 5 億円以上 10 億円未満
6 10 億円以上 30 億円未満

9 管工事業
10 タイル・れんが・ブロック工事業
11 鋼構造物工事業
12 鉄筋工事業
13 ほ装工事業
14 しゅんせつ工事業
15 板金工事業
16 ガラス工事業

7 30 億円以上 50 億円未満
8 50 億円以上

25 建具工事業
26 水道施設工事業
27 消防施設工事業
28 清掃施設工事業
29 解体工事業

17 塗装工事業
18 防水工事業
19 内装仕上工事業
20 機械器具設置工事業
21 熱絶縁工事業
22 電気通信工事業
23 造園工事業
24 さく井工事業

Ｆ１ 昨年の平成 29 年 7 月以降、貴社が請け負った工事の、主な発注者（施主）を選択して下さい（回答はいくつでも）。
1．公共工事（国関係の発注）〈→F2〉へ
2．公共工事（地方公共団体関係の発注）〈→F2〉へ
3．民間発注工事（NEXCO、J-Power、JR、UR、電力・ガス等の特殊法人等）〈→F2〉へ
4．民間発注工事（民間企業等）〈→F2〉へ
5．この間に請け負った工事はない〈→ここでアンケートは終了となります。ありがとうございました。〉《F2 は、F1 で「1」「2」「3」「4」と回答した方のみ》

Ｆ２ 昨年の平成 29 年 7 月以降、貴社が直接雇用する技能労働者の有無について選択して下さい（回答は一つ）。
1．技能労働者を雇用している〈→F3〉へ
2．技能労働者を雇用していない〈→問 1-1〉へ《F3 は、直接雇用している技能労働者がいる会社の方のみ》

Ｆ３ 貴社が直接雇用する技能労働者の人数と、そのうち社会保険に加入している人数を記入して下さい。
貴社が直接雇用する技能労働者について（該当する技能労働者がいない場合は｢0｣と記入して下さい）
技能労働者の人数
健康保険
厚生年金保険
加入者
人

適用除外
人

人

未加入者

加入者

人

適用除外
人

人

未加入者
人

加入者

雇用保険
適用除外

人

未加入者

人

※1 技能労働者とは、建設工事の直接的な作業に従事する技能を有する労働者を指します（職長や班長等を含みます）。
※2 健康保険の「加入者」には、市町村国民健康保険加入者を含みません。適用関係については別紙 P2-P3 をご確認下さい。
※3 厚生年金保険の「加入者」には、国民年金加入者を含みません。適用関係については別紙 P2-P3 をご確認下さい。

《F4 は、｢健康保険｣｢厚生年金保険｣｢雇用保険｣のいずれかに未加入者がいる回答者のみ》

Ｆ４ 社会保険に加入していない技能労働者がいる理由を選択して下さい（回答はいくつでも）。
1．すでに年金を受給している（又は年金を受け取る要件を満たしている）ため
2．手取り額が減ることを嫌うため
3．保険料が高く、経済的に支払うのが困難であるため
4．これから保険料を納めても加入期間が短く、年金がもらえないため
5．自分以外にも保険料を納めていない人がいるため
6．健康や老後について関心がないため
7．十分な原資がなく、技能労働者全員を社会保険に加入させる余裕がないため
8．特別の理由はない
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人平成 30 年度社会保険の加⼊及び賃⾦の状況等に関する調査

元請として請け負った公共工事について▼ 本ページの設問は、
平成 29 年 7 月以降、元請として請け負った公共工事がある方にのみお尋ねするものです。
該当工事のなかから、貴社が直接雇用する技能労働者の賃金状況等がわかる、直近の一現場を選んで、設問にお答え下さい。(直接雇用する技能労働者がいない場合も直近の一現場についてお答え下さい)
なお、この期間に請け負った公共工事がない場合は、次のページに進んで下さい。
問 1-1 回答する工事の概要について記入して下さい。
※概ね工事内容がわかれば正式名称でなくても結構です

a 工事名
b 工事の発注者(施主)(回答は一つ)d 工事の種類(回答は一つ)1．国

2．都道府県→P2 許可業種選択肢より
記入

c 工事の場所

3．市区町村e 工事の請負額(回答は一つ)(都道府県)→P11 選択肢 1 より記入

問 1-2 この工事に従事した貴社が直接雇用する下記職階別技能労働者の人数と、貴社が支払った平均賃金(日額)の額面金額を、職階別に教えて下さい。月給制を採用している場合は、日額に換算して選択して下さい。
（該当する技能労働者がいない場合は、技能労働者の人数欄に｢0｣と記入して下さい）(1)工事に従事した技能労働者の人数 (実人数)※1

職階
a 職長
b 班長等※3※4c その他の技能労働者(2)技能労働者の平均賃金 (日額)※2(3)平成 29 年 7 月以降 (4)改定された場合、の賃金改定の有無
その改定率

人→P11 選択肢 2 より記入

→P11 選択肢 3 より記入

→P11 選択肢 4 より記入

人

→P11 選択肢 2 より記入

→P11 選択肢 3 より記入

→P11 選択肢 4 より記入

人

→P11 選択肢 2 より記入

→P11 選択肢 3 より記入

→P11 選択肢 4 より記入

※1 ｢技能者労働者の人数｣は、工事に従事した延べ人数ではなく、実際の人数（実人数）を記入して下さい。
※2 ｢平均賃金(日額)｣は、基本給、社会保険料の個人負担分、諸手当、実物給与を含む日額の平均額を指します。時間外手
当や休日手当等は含みません。手取り額ではなく、額面金額を選択して下さい。月給など月額をもとに日額に換算する
場合は、まず各人ごとの日額賃金の値を算出した後、全員の合計値を人数で割って値を算出して下さい。
※3 ｢班長等｣は職長以外で、他の労働者を指導する立場の労働者を指します。
※4 ｢その他の技能労働者｣は職長、班長等以外の労働者を指します。

問 1-3 この工事における貴社と下請・協力企業との取引についてお伺いします。
「法定福利費を内訳明示
した見積書」の活用状況について、当てはまる項目を選択して下さい（回答は一つ）。
a． 下請・協力企業から、「法定福利費を内訳明示した見積書」は提出されましたか
1．提出された
2．提出されなかった
3．わからない
4．下請・協力企業がいない
5．その他（記述：）《a で｢1｣と回答した方のみ》

b． 貴社は、下請・協力企業に対して法定福利費をどの程度支払いましたか。提出された見積書に明示された額に対する割合で選択して下さい（回答は一つ）。
1．100％以上
2．80％以上～100％未満
3．50％以上～80％未満
4．20％以上～50％未満
5．0％以上～20％未満
6．わからない
7．その他（記述：）
問 1-4

この工事において、貴社自身は工事の発注者(施主)から、法定福利費は受け取りましたか（回答は一つ）。
1．全額受け取った
2．一部受け取った
3．全く受け取っていない
4．わからない3／11

平成 30 年度社会保険の加⼊及び賃⾦の状況等に関する調査《問 1-4 で「2」と回答した方のみ》

問 1-5

この工事において、貴社自身は工事の発注者(施主)から、下請・協力企業に支払う法定福利費のうち、どの程度受け取ることができましたか（回答は一つ）。
1．80％以上～100％未満
2．50％以上～80％未満
3．20％以上～50％未満
4．0％以上～20％未満《問 1-4 で「3」「4」と回答した方のみ》

問 1-6 国土交通省発注工事では、予定価格の積算において法定福利費を適切に計上し、国土交通省以外の国、都道府県、市区町村発注工事においても、概ね予定価格の積算において法定福利費を適切に計上していますが、そのことを知っていますか（回答は一つ）。
1．知っている2．知らなかった
3．その他（記述：）《問 1-4 で「4」と回答した方のみ》

問 1-7「わからない」と回答した理由は何ですか（回答はいくつでも）。
1．必要な法定福利費の額を見積もっていないため
2．請負代金総額に占める法定福利費の額がわからないため
3．その他（記述：）

問 1-8 注文者に対して契約締結後に提出する請負代金内訳書等に、法定福利費を明示しましたか（回答は一つ）。
※ 平成 29 年 7 月、契約段階においても法定福利費が確保されるよう、公共工事・民間工事・下請契約の標準約款を改正し、受注者が注文者に提出する請負代金内訳書等へ法定福利費を明示する取組を開始しました。
また、平成 29 年 12 月、民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款も改正され、標準約款と同様、請負代金内訳書に法定福利費を明示することとする規定が追加されました。

1．明示した2．明示しなかった
3．わからない4．その他（記述：）※請負代金内訳書の内容については、必要に応じて別紙｢数値等記入の際の注意点｣P4 をご確認下さい。

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平成 30 年度社会保険の加⼊及び賃⾦の状況等に関する調査

元請として請け負った民間発注工事について▼ 本ページの設問は、平成 29 年 7 月以降、元請として請け負った民間発注工事がある方にのみお尋ねするものです。該当工事のなかから、貴社が直接雇用する技能労働者の賃金状況等がわかる、直近の一現場を選んで、設問にお答え下さい (直接雇用する技能労働者がいない場合も直近の一現場についてお答え下さい) 。
なお、この期間に請け負った民間発注工事がない場合は、次のページに進んで下さい。
問 2-1 回答する工事の概要について記入して下さい。
※概ね工事内容がわかれば正式名称でなくても結構です

a 工事名

1．建設業・不動産業、住宅メーカー 4．運輸・交通・情報通信業
5．電気・ガス・熱供給・水道業、b 工事の発注者(施主) 2．サービス業(卸売･小売･飲食、金融･保険等)
その他(回答は一つ)
3．製造業
6．個人
d 工事の種類→P2 許可業種選択肢より(回答は一つ)e 工事の請負額(回答は一つ)c．工事の場所(都道府県)→P11 選択肢 1 より

問 2-2 この工事に従事した貴社が直接雇用する下記職階別技能労働者の人数と、貴社が支払った平均賃金(日額)の額面金額を、職階別に教えて下さい。月給制を採用している場合は、日額に換算して選択して下さい（該当する技能労働者がいない場合は、技能労働者の人数欄に｢0｣と記入して下さい）。
職階(1)工事に従事した技能労働者の人数 (実人数)※1(2)技能労働者の平均賃金 (日額)※2(3)平成 29 年 7 月以降 (4)改定された場合、の賃金改定の有無
その改定率

a 職長

人

→P11 選択肢 2 より記入

→P11 選択肢 3 より記入

→P11 選択肢 4 より記入

b 班長等※3人→P11 選択肢 2 より記入

→P11 選択肢 3 より記入

→P11 選択肢 4 より記入

c その他の技能労働者※4人→P11 選択肢 2 より記入

→P11 選択肢 3 より記入

→P11 選択肢 4 より記入

※1 ｢技能者労働者の人数｣は、工事に従事した延べ人数ではなく、実際の人数（実人数）を記入して下さい。
※2 ｢平均賃金(日額)｣は、基本給、社会保険料の個人負担分、諸手当、実物給与を含む日額の平均額を指します。時間外手
当や休日手当等は含みません。手取り額ではなく、額面金額を選択して下さい。月給など月額をもとに日額に換算する
場合は、まず各人ごとの日額賃金の値を算出した後、全員の合計値を人数で割って値を算出して下さい。
※3 ｢班長等｣は職長以外で、他の労働者を指導する立場の労働者を指します。
※4 ｢その他の技能労働者｣は職長、班長等以外の労働者を指します。

問 2-3 この工事における貴社と下請・協力企業との取引についてお伺いします。
「法定福利費を内訳明示
した見積書」の活用状況について、当てはまる項目を選択して下さい（回答は一つ）。
a．下請・協力企業から、「法定福利費を内訳明示した見積書」は提出されましたか
1．提出された
2．提出されなかった
3．下請・協力企業がいない
4．わからない
5．その他（記述：）《a で｢1｣と回答した方のみ》

b． 貴社は、下請・協力企業に対して法定福利費をどの程度支払いましたか。提出された見積書に明示された額に対する割合で選択して下さい（回答は一つ）。
1．100％以上
2．80％以上～100％未満
3．50％以上～80％未満
4．20％以上～50％未満
5．0％以上～20％未満
6．わからない
7．その他（記述：）
問 2-4 この工事において、貴社自身は工事の発注者(施主)から、法定福利費は受け取りましたか（回答は一つ）。
1．全額受け取った
2．一部受け取った
3．全く受け取っていない
4．わからない5／11

平成 30 年度社会保険の加⼊及び賃⾦の状況等に関する調査《問 2-4 で「2」と回答した方のみ》

問 2-5 この工事において、貴社自身は工事の発注者(施主)から、下請・協力企業に支払う法定福利費のう
ち、どの程度受け取ることができましたか（回答は一つ）。
1．80％以上～100％未満
2．50％以上～80％未満
3．20％以上～50％未満
4．0％以上～20％未満《問 2-4 で「4」と回答した方のみ》

問 2-6「わからない」と回答した理由は何ですか（回答はいくつでも）。
1．必要な法定福利費の額を見積もっていないため
2．請負代金総額に占める法定福利費の額がわからないため
3．その他（記述：）問 2-7 注文者に対して契約締結後に提出する請負代金内訳書等に、法定福利費を明示しましたか（回答は一つ）。
※ 平成 29 年 7 月、契約段階においても法定福利費が確保されるよう、公共工事・民間工事・下請契約の標準約款を改正し、受注者が注文者に提出する請負代金内訳書等へ法定福利費を明示する取組を開始しました。
また、平成 29 年 12 月、民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款も改正され、標準約款と同様、請負代金内訳書に法定福利費を明示することとする規定が追加されました。

1．明示した2．明示しなかった
3．わからない4．その他（記述：）※請負代金内訳書の内容については、必要に応じて別紙｢数値等記入の際の注意点｣P4 をご確認下さい。

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平成 30 年度社会保険の加⼊及び賃⾦の状況等に関する調査下請として請け負った公共工事について▼ 本ページの設問は、平成 29 年 7 月以降、下請として請け負った公共工事がある方にのみお尋ねするものです。
該当工事のなかから、貴社が直接雇用する技能労働者の賃金状況等がわかる、直近の一現場を選んで、設問にお答え下さい (直接雇用する技能労働者がいない場合も直近の一現場についてお答え下さい) 。
なお、この期間に請け負った公共工事がない場合は、次のページに進んで下さい。
問 3-1 回答する工事の概要について記入して下さい。
工事全体について※概ね工事内容がわかれば正式名称でなくても結構です

a 工事名

について

貴社の請負工事

c 工事の施主(回答は一つ)e 元請企業※1(回答は一つ)f 請負工事の種類(回答は一つ)※1

1．国

2．都道府県

3．市区町村b 工事の場所(都道府県)
d 施主の発注金額(回 →P11 選択肢 1 より記入
答は一つ)

1．スーパーゼネコン
3．ハウスメーカー
5．地場の建設企業
2．総合工事業(全国展開) 4．職別工事業・設備工事業(全国展開)
6．その他、製造業等→P11 選択肢 1 より記入 h 請負工事の階層 →P11 選択肢 5 より記入
→ P2 選択肢許可業種より記 g 工事の請負額入(回答は一つ)(回答は一つ)｢2 総合工事業(全国展開)｣全国的に展開する総合工事業者／｢3 ハウスメーカー｣全国的に展開する住宅建設企業。／｢4 職別工事業・設備工事業(全国展開)｣全国的に展開している職別工事業者(サブコン)、設備工事業者／｢5 地場の建設企業｣単独・少数の都道府県を拠点とする建設企業／｢6 その他、製造業等｣上記に該当しない製造業等に分類される企業

問 3-2 この工事に従事した貴社が直接雇用する下記職階別技能労働者の人数と、貴社が支払った平均賃金(日額)の額面金額を、職階別に教えて下さい。月給制を採用している場合は、日額に換算して選択して下さい（該当する技能労働者がいない場合は、技能労働者の人数欄に｢0｣と記入して下さい）。
職階(1)工事に従事した技能労働者の人数 (実人数)※1

a 職長
b 班長等※3c その他の技能労働者※4(2)技能労働者の平均賃金 (日額)※2(3)平成 29 年 7 月以降 (4)改定された場合、の賃金改定の有無
その改定率

人→P11 選択肢 2 より記入

→P11 選択肢 3 より記入

→P11 選択肢 4 より記入

人

→P11 選択肢 2 より記入

→P11 選択肢 3 より記入

→P11 選択肢 4 より記入

人

→P11 選択肢 2 より記入

→P11 選択肢 3 より記入

→P11 選択肢 4 より記入

※1 ｢技能者労働者の人数｣は、工事に従事した延べ人数ではなく、実際の人数（実人数）を記入して下さい。
※2 ｢平均賃金(日額)｣は、基本給、社会保険料の個人負担分、諸手当、実物給与を含む日額の平均額を指します。時間外手
当や休日手当等は含みません。手取り額ではなく、額面金額を選択して下さい。月給など月額をもとに日額に換算する
場合は、まず各人ごとの日額賃金の値を算出した後、全員の合計値を人数で割って値を算出して下さい。
※3 ｢班長等｣は職長以外で、他の労働者を指導する立場の労働者を指します。
※4 ｢その他の技能労働者｣は職長、班長等以外の労働者を指します。

問 3-3 この工事における貴社と直近上位会社(注文者)との取引についてお伺いします。「法定福利費を内訳明示した見積書」の活用状況について、当てはまる項目を選択して下さい（回答は一つ）。
a．直近上位会社(注文者)に対して、「法定福利費を内訳明示した見積書」を提出しましたか
1．提出した
2．提出しなかった
3．わからない4．その他（記述：）《a で｢1｣と回答した方のみ》

b．実際に受け取ることの出来た法定福利費を、見積書に内訳明示した額に対する割合で選択して下さい（回答は一つ）。
1．100％以上
2．80％以上～100％未満
3．50％以上～80％未満
4．20％以上～50％未満
5．0％以上～20％未満
6．わからない
7．その他（記述：）《a で｢1｣と回答した方のみ》

c．見積書に内訳明示した法定福利費額は、どのように算出しましたか（回答は一つ）。
1．工事に必要な人工数や歩掛りを用いて算出した労務費に、社会保険料率を乗じて算出した
2．労務費比率（※）を用いて算出した労務費に、社会保険料率を乗じて算出した※過去の同種工事の実績等から、標準的な労務費比率を設定
3．労務費を算出せず、過去の同種工事の実績等から法定福利費を算出した（※）※工事費や工事数量あたりの平均的な法定福利費の割合を設定し、これを活用
4．その他（記述：）※各選択肢の内容については、必要に応じて別紙｢数値等記入の際の注意点｣P4 をご確認下さい。

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平成 30 年度社会保険の加⼊及び賃⾦の状況等に関する調査《問 3-4 は問 3-3 の a で｢1｣と回答した方のみ》

問 3-4 法定福利費を内訳明示した見積書の活用に平成 25 年 9 月から取り組んでいますが、その頃から比較して、法定福利費が支払われる工事数はどのように変化してきましたか。全公共工事からみた割合でお考え下さい（回答は一つ）。
1．増加した2．やや増加した
3．どちらともいえない
4．減少した問 3-5 平成 29 年 7 月より、法定福利費を内訳明示した請負代金内訳書の活用が始まっています（※）。
この工事において貴社は、契約締結後、直近上位会社(注文者)に対し、法定福利費を内訳明示した
請負代金内訳書を提出しましたか（回答は一つ）。
※ 平成 29 年 7 月、契約段階においても法定福利費が確保されるよう、公共工事・民間工事・下請契約の標準約款を改正し、受注者が注文者に提出する請負代金内訳書等へ法定福利費を明示する取組を開始しました。
また、平成 29 年 12 月、民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款も改正され、標準約款と同様、請負代金内訳書に法定福利費を明示することとする規定が追加されました。

1．提出した
2．提出しなかった
3．わからない4．その他（記述：）※請負代金内訳書の内容については、必要に応じて別紙｢数値等記入の際の注意点｣P4 をご確認下さい。

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平成 30 年度社会保険の加⼊及び賃⾦の状況等に関する調査下請として請け負った民間発注工事について▼ 本ページの設問は、平成 29 年 7 月以降、下請として請け負った民間発注工事がある方にのみお尋ねするものです。該当工事のなかから、貴社が直接雇用する技能労働者の賃金状況等がわかる、直近の一現場を選んで、設問にお答え下さい (直接雇用する技能労働者がいない場合も直近の一現場についてお答え下さい) 。
なお、この期間に請け負った民間発注工事がない場合は、ここでアンケートは終了となります。
問 4-1 回答する工事の概要について記入して下さい。
工事全体についてb 工事の場所(都道府県)
1．建設業・不動産業、住宅メーカー 2．サービス業(卸売･小 d 施主の発注金額(回 →P11 選択肢 1 より記入
※概ね工事内容がわかれば正式名称でなくても結構です

a 工事名
c 工事の施主(回答は一つ)について

貴社の請負工事

売･飲食、金融･保険等) 3．製造業 4．運輸・交通・情報通
信業 5．電気・ガス・熱供給・水道業、その他 6．個人
7．わからない

答は一つ)

e 元請企業※1
1．スーパーゼネコン
3．ハウスメーカー
5．地場の建設企業(回答は一つ)2．総合工事業(全国展開) 4．職別工事業・設備工事業(全国展開)
6．その他、製造業等→P2 選択肢許可業種より記 g 工事の請負額→P11 選択肢 1 より記入 h 請負工事の階層 →P11 選択肢 5 より記入
f 請負工事の種類
入(回答は一つ)(回答は一つ)(回答は一つ)※1 ｢2 総合工事業(全国展開)｣全国的に展開する総合工事業者／｢3 ハウスメーカー｣全国的に展開する住宅建設企業。／｢4 職別工事業・設備工事業(全国展開)｣全国的に展開している職別工事業者(サブコン)、設備工事業者／｢5 地場の建設企業｣単独・少数の都道府県を拠点とする建設企業／｢6 その他、製造業等｣上記に該当しない製造業等に分類される企業

問 4-2 この工事に従事した貴社の直接雇用する下記職階別技能労働者の人数と、貴社が支払った平均賃金(日額)の額面金額を、職階別に教えて下さい。月給制を採用している場合は、日額に換算して選択して下さい（該当する技能労働者がいない場合は、技能労働者の人数欄に｢0｣と記入して下さい）。
職階(1)工事に従事した技能労働者数 (実人数)※1(2)技能労働者の平均賃金 (日額)※2(3)平成 29 年 7 月以降 (4)改定された場合、の賃金改定の有無
その改定率

a 職長

人

→P11 選択肢 2 より記入

→P11 選択肢 3 より記入

→P11 選択肢 4 より記入

b 班長等※3人→P11 選択肢 2 より記入

→P11 選択肢 3 より記入

→P11 選択肢 4 より記入

人

→P11 選択肢 2 より記入

→P11 選択肢 3 より記入

→P11 選択肢 4 より記入

c その他の技能労働者※4※1 ｢技能者労働者の人数｣は、工事に従事した延べ人数ではなく、実際の人数（実人数）を記入して下さい。
※2 ｢平均賃金(日額)｣は、基本給、社会保険料の個人負担分、諸手当、実物給与を含む日額の平均額を指します。時間外手
当や休日手当等は含みません。手取り額ではなく、額面金額を選択して下さい。月給など月額をもとに日額に換算する
場合は、まず各人ごとの日額賃金の値を算出した後、全員の合計値を人数で割って値を算出して下さい。
※3 ｢班長等｣は職長以外で、他の労働者を指導する立場の労働者を指します。
※4 ｢その他の技能労働者｣は職長、班長等以外の労働者を指します。

問 4-3 この工事における貴社と直近上位会社(注文者)との取引についてお伺いします。「法定福利費を内訳明示した見積書」の活用状況について、当てはまる項目を選択して下さい（回答は一つ）。
a．直近上位会社(注文者)に対して、「法定福利費を内訳明示した見積書」を提出しましたか
1．提出した
2．提出しなかった
3．わからない4．その他（記述：）《a で｢1｣と回答した方のみ》

b．実際に受け取ることの出来た法定福利費を、見積書に内訳明示した額に対する割合で選択して下さい（回答は一つ）
1．100％以上
2．80％以上～100％未満
3．50％以上～80％未満
4．20％以上～50％未満
5．0％以上～20％未満
6．わからない
7．その他（記述：）《a で｢1｣と回答した方のみ》

c．見積書に内訳明示した法定福利費額は、どのように算出しましたか（回答は一つ）。
1．工事に必要な人工数や歩掛りを用いて算出した労務費に、社会保険料率を乗じて算出した
2．労務費比率（※）を用いて算出した労務費に、社会保険料率を乗じて算出した※過去の同種工事の実績等から、標準的な労務費比率を設定
3．労務費を算出せず、過去の同種工事の実績等から法定福利費を算出した（※）※工事費や工事数量あたりの平均的な法定福利費の割合を設定し、これを活用
4．その他（記述：）※各選択肢の内容については、必要に応じて別紙｢数値等記入の際の注意点｣P4 をご確認下さい。

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平成 30 年度社会保険の加⼊及び賃⾦の状況等に関する調査《問 4-4 は、問 4-3 の a で｢1｣と回答した方のみ》

問 4-4 法定福利費を内訳明示した見積書の活用に平成 25 年 9 月から取り組んでいますが、その頃から比較して、法定福利費が支払われる工事数はどのように変化してきましたか。全民間工事からみた割合でお考え下さい（回答は一つ）。
1．増加した2．やや増加した
3．どちらともいえない
4．減少した問 4-5 平成 29 年 7 月より、法定福利費を内訳明示した請負代金内訳書の活用が始まっています（※）。
この工事において貴社は、契約締結後、直近上位会社(注文者)に対し、法定福利費を内訳明示した
請負代金内訳書を提出しましたか（回答は一つ）。
※ 平成 29 年 7 月、契約段階においても法定福利費が確保されるよう、公共工事・民間工事・下請契約の標準約款を改正し、受注者が注文者に提出する請負代金内訳書等へ法定福利費を明示する取組を開始しました。
また、平成 29 年 12 月、民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款も改正され、標準約款と同様、請負代金内訳書に法定福利費を明示することとする規定が追加されました。

1．提出した
2．提出しなかった
3．わからない4．その他（記述：）※請負代金内訳書の内容については、必要に応じて別紙｢数値等記入の際の注意点｣P4 をご確認下さい。

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平成 30 年度社会保険の加⼊及び賃⾦の状況等に関する調査

設問の選択肢選択肢 1 工事の請負額

選択肢 2 技能労働者の賃金

1 1,000 万円未満
2 1,000 万円～5,000 万円未満
3 5,000 万円～1 億円未満
4 1 億円～5 億円未満
5 5 億円～10 億円未満
6 10 億円～50 億円未満
7 50 億円以上
8 わからない

選択肢 3 賃金改定の有無
1234改定した(引き上げた)
改定しなかった
改定した(引き下げた)わからない

1 5,000 円未満
2 5,000 円～10,000 円未満
3 10,000 円～15,000 円未満
4 15,000 円～20,000 円未満
5 20,000 円～25,000 円未満
6 25,000 円～30,000 円未満
7 30,000 円～35,000 円未満
8 35,000 円～40,000 円未満
9 40,000 円～45,000 円未満
10 45,000 円～50,000 円未満
11 50,000 円以上
12 わからない

選択肢 4 賃金改定の改定率
1
2
3
4
5
6
7
8

0%～1%未満
1%～2%未満
2%～3%未満
3%～4%未満
4%～5%未満
5%～10%未満
10%以上
わからない

選択肢 5 貴社の主な階層
1234

主に一次下請業者（元請業者から工事を請け負っている立場）
主に二次下請業者（一次下請業者から工事を請け負っている立場）
主に三次下請業者（二次下請業者から工事を請け負っている立場）
主に四次以降の下請業者（三次以降の下請業者から工事を請け負っている立場）

ご記入、ありがとうございました。
下記宛てにＦＡＸを送信して下さい。

ＦＡＸ：03-5259-6381

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別紙

数値等記入の際の注意点
本調査では、社会保険の加入者数や賃金の平均額など、数値や割合をお答え頂く設問があります。その際の留意点はウェブ上にも記載していますが、本紙ではその中でも特に注意いただきたい設問についてやや詳しくご説明します。

技能労働者の社会保険の加入者数に関して（F3）・技能労働者の健康保険の「加入者数」には、協会けんぽ、国民健康保険組合(建設国保・土建国保等)※、船員保険、組合管掌健康保険の加入者数の合計値を記入して下さい。また、健康保険未加入者

や市町村国民健康保険の加入者は「加入者数」に含めないようお願いします。
※法人、または常時使用する従業員が５人以上の個人事業所の場合には、健康保険被保険者適用除外承認申請の手続きを行い承認された国民健康保険組合加入者のみを「加入者」として計上して下さい。

・技能労働者の厚生年金保険の「加入者数」では、厚生年金保険未加入者や国民年金の加入者は「加入者数」に含めないようお願いします。
※適用除外については P2～P3 をご参照下さい。

技能労働者
の人数

健康保険
加入者

人

①

厚生年金保険

適用除外

人

②

未加入者

人

加入者

人

①協会けんぽ、国民健康保険組合(建設 ②適用除外者の国保・土建国保等)、船員保険、組合
合計値を記入管掌健康保険の加入者数の合計値

③

適用除外

人

④

③厚生年金保険加入者の合計値を記入

人

未加入者

人

④適用除外者の合計値を記入

技能労働者の平均賃金の記入に関して（問 1-2、問 2-2、問 3-2、問 4-2）
・｢平均賃金(日額)｣では、以下の点を考慮して金額を回答して下さい。
1）基本給、社会保険料の個人負担分、諸手当、実物給与は含めて計算して下さい。
ただし、時間外手当や休日手当等は含めないで計算して下さい。
2）手取り額ではなく、額面の金額でお答え下さい。

・「平均賃金」は日額で回答して頂きます。月給など月額をもとに日額に換算する場合は、まず各人ごとの日額賃金の値を算出した後、全員の合計値を人数で割って値を算出して下さい。（詳しくは以下参照）※各計算にあたっては、小数点以下第１位を四捨五入して集計して下さい。
<算出例>

例 Ａさん（月給）、Ｂさん（月給）、Ｃさん（月給）、Ｄさん（日給）の 4 人を雇用している
場合（職階は全員同じであると仮定）
1 まず各人の賃金（日額）を出し、それをすべて合計した全員の賃金（日額）総額を算出して下さい。
Ａさんの賃金(月額)

Ｂさんの賃金(月額)

Ｃさんの賃金(月額)

実労働日数

実労働日数

実労働日数

＋

＋

1

＋Ｄさんの日額 ＝ 賃金(日額)総額

2 ①の結果を、さらに人数で割って、ひとりあたりの「平均賃金（日額）」を算出して下さい。
賃金（日額）総額
技能労働者数の合計人数

これが回答頂く＝ 平均賃金(日額)平均賃金です<実際に数字を入れてご説明すると・・・＞
A さん
(月給)
実働 20 日B さん
(月給)
実働 22 日C さん
(月給)
実働 20 日

D さん
(日給)

基本給

250,000 円

300,000 円

270,000 円

12,000 円

家族手当

5,000 円

0円

0円

200 円

社会保険
(本人負担額)35,000 円

40,000 円

37,000 円

1,500 円

時間外手当

17,500 円

10,000 円

5,000 円

1,000 円

合計(月額)額面

290,000 円

340,000 円

307,000 円-

合計(日額)額面

14,500 円

15,454 円

15,350 円

14,700 円

1

2

290,000 円
20 日
60,004 円
4人＋

340,000 円
22 日＋

307,000 円
20 日

額面から除く＋ 14,700 円 ＝ 60,004 円＝ 15,001 円<資料>技能労働者の社会保険の加入者数に関して（F3）

2

額面に含む

3

<資料>請負代金内訳書に関する質問に関して（問 1-8、問 2-7、問 3-5、問 4-5）

<資料>見積書に内訳明示した法定福利費額の算出方法に関して（問 3-3c、問 4-3c）

4平成 30 年 9 月 28 日
各建設業者の皆様
国土交通省土地・建設産業局
建設市場整備課 労働資材対策室

社会保険の加入及び賃金の状況等に関するウェブアンケート調査ご協力のお願い
平素より国土交通行政にご理解、ご協力いただき厚くお礼を申し上げます。
さて、国土交通省では、平成 24 年度から、技能労働者の処遇の向上、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保等を目的として、社会保険の加入促進の取組を進めてきたところです。
本調査では、民間工事も含め、元請企業から下請企業に至るまで、社会保険の加入状況、法定
福利費の支払い状況や賃金の状況等の実態について調査することにより、社会保険加入対策の取組の結果を評価するとともに、課題を整理して追加的に必要な施策等を検討するための基礎となるデータを作成することを目的としております。
つきましては、無作為に抽出した建設業者の皆様を対象に、ウェブアンケート調査を実施させていただきます。あらかじめお手元に必要資料（例：賃金台帳）をご用意いただけるとスムーズに回答いただけますので、大変お忙しい時期とは存じますが、貴社におかれましても、本調査の趣旨をご理解いただき、アンケートにご協力いただきますようお願い申し上げます。
アンケートを送信してくださった皆様には、最終ページで社会保険加入に積極的に取り組んでいることを対外的にＰＲするために名刺やパンフレットに活用できるデータフォーマットをダウンロード頂けます。
なお、本調査の実施につきましては、各建設業団体へ別紙のとおり周知し、ご協力をお願いしております。
また、本調査は社会保険の加入や賃金の支払い状況について実態を把握することを目的としており、調査結果は当該目的以外に使用することはありません。加えて、回答内容により、建設業
法等の関係法令に基づく監督処分や行政指導、立入検査等の対象となることもありませんので、ありのままをご回答いただきますようお願い申し上げます。

アンケート回答方法
本調査は、原則インターネットでの回答をお願いしております。下記アドレスからご回答下さい。

URL

http://www.ari.co.jp/hoken/（パスワード） hoken※委託先である｢日本アプライドリサーチ研究所｣サイトのトップページからも入場できます。
日本アプライドリサーチ※ＱＲコードを読み取って入力することもできます※設問の大半は選択肢形式で、回答に必要な時間の目安は 10 分～15 分程です。

回 答 期 限平成 30 年 10 月 19 日(金) 17:00＜回答方法･内容に関するお問い合わせ＞(株)日本アプライドリサーチ研究所
社会保険調査担当
Tel 03-3868-3639 (平日 9:30-17:00 ～10／19)
Fax 03-5259-6381
E-mail : kensetsu@yama-21.com＜国土交通省担当部局＞
国土交通省土地・建設産業局
建設市場整備課労働資材対策室
労働適正化係長
松下
Tel 03-5253-8111 (内線：24828、24854)
Fax 03-5253-1555

別紙
事

務

連

絡

平 成 ３ ０年 ９ 月２ ８ 日

建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会 参加団体

各位
国土交通省土地・建設産業局
建設市場整備課 労働資材対策室「社会保険の加入及び賃金の状況等に関するウェブアンケート調査」へのご協力のお願い
建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会参加団体の皆様におかれましては、平素より
国土交通行政の推進にご協力いただき厚くお礼を申し上げます。
さて、国土交通省では、平成 24 年度から、技能労働者の処遇の向上、建設産業の持続的な発展に必要な人材の確保等を目的として、社会保険の加入促進の取組を進めてきたところです。民間工事も含めた社会保険加入状況、法定福利費の支払い状況や賃金の状況等の実態を把握するため、業務委託先である株式会社日本アプライドリサーチ研究所を調査実
施主体といたしまして、無作為に抽出した建設業者の皆様を対象に、「社会保険の加入及び賃金の状況等に関するウェブアンケート調査」を昨年度に引き続き実施することとなりました。
本調査は、社会保険加入対策の取組の結果を評価するとともに、課題を整理して追加的に必要な施策等を検討するための基礎となるデータを作成することを目的とした調査です。
また、調査結果は目的以外に使用することはなく、建設業法等の関係法令に基づく監督処
分や行政指導、立入検査等の対象となることもありません。
貴団体におかれましては、会員企業の皆様が本件アンケート調査の対象となる場合がございますことご承知置きいただくとともに、調査対象となった会員企業の皆様から貴団体宛に調査についての問い合わせ等がある場合がございますので、何卒、ご理解とご協力の程、よろしくお願いいたします。

＜担当＞
国土交通省土地・建設産業局
建設市場整備課労働資材対策室
労働適正化係長

松下

Tel 03-5253-8111 (内線：24828)
Fax 03-5253-1555

建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会

参加建設業関係団体（五十音順）(一財) 中小建設業住宅センター(一社) 日本在来工法住宅協会(一社) カーテンウォール・防火開口部協会(一社) 日本左官業組合連合会(一社) 建設産業専門団体連合会(一社) 日本サッシ協会(一社) 住宅生産団体連合会(一社) 日本シヤッター・ドア協会(一社) 情報通信エンジニアリング協会(一社) 日本潜水協会(一社) 全国基礎工事業団体連合会(一社) 日本造園組合連合会(一社) 全国クレーン建設業協会(一社) 日本造園建設業協会(一社) 全国建行協(一社) 日本タイル煉瓦工事工業会(一社) 全国建設業協会(一社) 日本電設工業協会(一社) 全国建設産業団体連合会(一社) 日本道路建設業協会(一社) 全国コンクリート圧送事業団体連合会(一社) 日本塗装工業会(一社) 全国建設室内工事業協会(一社) 日本鳶工業連合会(一社) 全国タイル業協会(一社) 日本トンネル専門工事業協会(一社) 全国ダクト工業団体連合会(一社) 日本内燃力発電設備協会(一社) 全国中小建設業協会(一社) 日本配管工事業団体連合会(一社) 全国中小建築工事業団体連合会(一社) 日本保温保冷工業協会(一社) 全国鐵構工業協会(一社) 日本屋外広告業団体連合会(一社) 全国道路標識・標示業協会(一社) 日本冷凍空調設備工業連合会(一社) 全国特定法面保護協会(一社) ビルディング・オートメーション協会(一社) 全国防水工事業協会(一社) プレストレスト・コンクリート建設業協会(一社) 全日本瓦工事業連盟(一社) プレストレスト・コンクリート工事業協会(一社) 鉄骨建設業協会(一社) フローリング協会(一社) 日本アンカー協会(一社) マンション計画修繕施工協会(一社) 日本ウエルポイント協会(公財) 建設業適正取引推進機構(一社) 日本ウレタン断熱協会(公社) 全国解体工事業団体連合会(一社) 日本運動施設建設業協会(公社) 全国鉄筋工事業協会(一社) 日本海上起重技術協会(公社) 日本エクステリア建設業協会(一社) 日本型枠工事業協会

消防施設工事協会(一社) 日本機械土工協会

全国圧接業協同組合連合会(一社) 日本基礎建設協会

全国板硝子工事協同組合連合会(一社) 日本橋梁建設協会

全国管工事業協同組合連合会(一社) 日本金属屋根協会

全国建設業協同組合連合会(一社) 日本空調衛生工事業協会

全国建具組合連合会(一社) 日本グラウト協会

全国ポンプ・圧送船協会(一社) 日本計装工業会

全国マスチック事業協同組合連合会(一社) 日本建設業経営協会

全日本板金工業組合連合会(一社) 日本建設業連合会

ダイヤモンド工事業協同組合(一社) 日本建設軀体工事業団体連合会

日本外壁仕上業協同組合連合会(一社) 日本建設組合連合

日本建設インテリア事業協同組合連合会(一社) 日本建築板金協会

日本室内装飾事業協同組合連合会

ウェブアンケートの回答方法
ウェブアンケートには、次のような手順でアクセスし、回答して下さい。

1 本調査トップページへのアクセスをお願いします。
http://www.ari.co.jp/hoken/※ブラウザのアドレスバーに上記ＵＲＬを入力しページを表示させて下さい

2 表示される画面の手順に従って、入力して下さい。※画面はイメージです。実際とは細部が異なる場合があります。
〈各設問のページ〉●「WEB アンケートに答える」のボタンを押して下さい。

〈はじめにお読み下さい〉●「はじめにお読み下さい」の内容を確認し、問題なければ「次へ」をクリックして下さい。

●主な設問内容については本紙の裏面をご覧下さい。

〈最終ページ〉●「ご回答ありがとうございました。」という表示が出たらアンケートは終了です。

3 特典データのダウンロード(任意)〈パスワード入力画面〉●最終ページに続く、「データフォーマット」ページに行くと、対外的な PR のために名刺、パンフレット等に活用できるデータを入手することができます。データが必要な方は、この画面が最初に表示された時に入手して下さい。(一度ログアウトすると再入場は出来ません)●「パスワード欄」に「hoken」と半角で入力して下さい。

ご協力ありがとうございます。あらかじめお知らせした
パスワード(半角)●表示される画面に従って、入力してください。設問数や内容は回答者によって異なります。
●設問は複数のページに渡ります。空欄や不正確な回答があると、次のページに進む際にエラーメッセージが出ますので、指示に従って修正して下さい。

※回答にあたっては画面上の指示に従い、必ず最後の「設問は以上です。ご回答ありがとうございました。」画面までお進み下さい。入力画面の途中で画面を閉じるなどしますと回答は送信されません。

お問い合わせアンケート事務局（社会保険調査担当）
TEL:03-3868-3639 （平日 9:30-17:00 受付期間

～10 月 19 日(金)）※お電話が集中した場合はつながり難いことがあります。その際は恐れ入りますが、時間を空けてからお掛け直しください

FAX:03-5259-6381

裏面「本調査でお尋ねする主な内容」もご覧下さい本調査でお尋ねする主な内容
本調査の設問は、回答内容により異なってきますが、概ね次のような事項をお尋ねします。お手元に賃金台帳等の必要資料をご用意頂いておくと、よりスムーズにご回答頂ける事項もありますので、予めご確認頂ければ幸いです。
設問の大半は選択肢形式で、回答に必要な時間の目安は 10 分～15 分程です。

1.貴社の概要について
・基本情報（会社名、会社の形態、本社所在地、主な許可業種、従業者数、完工高）
・請負工事の概要（工事の発注者の属性）
・直接雇用する技能労働者の有無
・直接雇用する技能労働者の社会保険加入状況（健康保険、厚生年金保険、雇用保険）
・直接雇用する技能労働者の社会保険未加入の理由

2.元請として請け負った工事について(該当者のみ) ※ご回答者様により設問内容に変動があります
請け負った工事（公共と民間発注工事）、それぞれの直近の一現場についてご回答頂きます
・工事の概要（工事名、地域、施主の種類・業種、請負金額）├ 技能労働者の賃金（日額賃金、過去 1 年の賃金改定の有無・改定率）├「法定福利費を内訳明示した見積書」の活用状況、法定福利費の支払い状況└「請負代金内訳書」の活用状況

3.下請として請け負った工事について(該当者のみ) ※ご回答者様により設問内容に変動があります
請け負った工事（公共と民間発注工事）、それぞれの直近の一現場についてご回答頂きます
・工事について├ 工事全体に関して（工事名、地域、施主の種類・業種、発注金額）└ 請負工事に関して（元請企業の種類、工事種類、請負金額、階層）├ 技能労働者の賃金（日額賃金、過去 1 年の賃金改定の有無・改定率）├「法定福利費を内訳明示した見積書」の活用状況、法定福利費の支払い状況└「請負代金内訳書」の活用状況
裏面「ウェブアンケートの回答方法」もご覧下さい