平成２３年第８回邑南町議会定例会（第１１日）会議録
１．招集月日平成２３年１１月２５日

２．招集の場所

邑南町役場

３．開

平成２３年１２月１６日（金）午前 ９ 時３０分

閉会

午後 ２ 時１５分

会

告示

議場

４．応招議員
議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

名

議席

氏

名

１番

大 屋 光 宏２番

宮 田 秀 行３番

中 村 昌 史５番

日野原 利郎６番

清 水 優 文７番

辰 田 直 久８番

亀 山 和 巳

９番

日 高

學

１０番

石 橋 純 二１１番

高 本 勝 藏１２番

山 中 康 樹

１３番

三 上

徹

１４番

長谷川 敏郎

１５番

日 高 勝 明

１６番

松 本

議席

氏

議席

氏

５．不応招議員なし

６．出席議員

１４名

議席

氏

名

議席

氏

名

正

名

名

１番

大 屋 光 宏２番

宮 田 秀 行３番

中 村 昌 史５番

日野原 利郎６番

清 水 優 文７番

辰 田 直 久８番

亀 山 和 巳

９番

日 高

學

１０番

石 橋 純 二１１番

高 本 勝 藏１２番

山 中 康 樹

１３番

三 上

徹

１４番

長谷川 敏郎

１５番

日 高 勝 明
議席

氏

議席

氏

名

名

氏

名

総務課長

藤 間

７．欠席議員
議席

氏

１６番

松 本

１名
名

議席

氏

名

名

正

８．地方自治法第１２１条の規定により、説明のため会議に出席した者の職氏名
職

名

町

長

定住促進課長氏

名職

石 橋 良 治
原

名

氏

副町長

修

桑 野

企画財政課長

沖

名

職

修
幹 雄

修

情報推進課長小 林 雅 博三 上 俊 二福祉課長

三 上 洋 司

東

義 正

建設課長

田 中 節 也誠

会計管理者

安 原 賢 二町民課長

服 部 導 士税務課長

農林振興課長坂 本 敬 三商工観光課長

水道課長

上 田 英 至

保健課長

瑞穂支所長

藤 田 憲 司羽須美支所長福 田 誠 治教育委員長

河 野 義 則教育長

土 居 達 也

学校教育課長細 貝 芳 弘生涯学習課長森 岡 弘 典農業委員会長田 中 正 規

監査委員

日 高

實 田

譲

９．本会議に職務のため出席した者の氏名
議会事務局長屋 原

１０．町長提出議案の題目

進

事務局係長

日 高

泉

別紙のとおり

１１．会議録署名議員の氏名
議席
１２番

氏

名

山 中 康 樹

議席

氏

１３番

三 上

１２．本日の会議の大要は別紙のとおりである。

- 1 -

名
徹

平成２３年第８回邑南町議会定例会議事日程（第１１日）
平成２３年１２月１６日（金）午前 ９ 時３０分開議

開会、開議宣告
議事日程の報告
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２

一般質問

日程第３

請願の委員長報告

請願第
日程第４

１

号

大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める請願書

議案の討論、採決

議案第１１３号

訴えの提起について

議案第１１４号

邑南町暴力団排除条例の制定について

議案第１１５号

邑南町土地開発公社の解散について

議案第１１６号

平成２３年度邑南町一般会計補正予算第３号について

議案第１１７号

平成２３年度邑南町国民健康保険事業特別会計補正予算第３号について

議案第１１８号

平成２３年度邑南町国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算第３号について議案第１１９号

平成２３年度邑南町後期高齢者医療事業特別会計補正予算第２号について

議案第１２０号

平成２３年度邑南町簡易水道事業特別会計補正予算第３号について

議案第１２１号

平成２３年度邑南町下水道事業特別会計補正予算第３号について

議案第１２２号

平成２３年度邑南町電気通信事業特別会計補正予算第３号について

日程第５

閉会中の継続審査、調査の付託

日程第６

議員派遣について

平成２３年第８回邑南町議会定例会追加議事日程（第１１日）
平成２３年１２月１６日（金）追加日程第１

議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決

発議第 ５ 号

大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護を求める意見書の提出について

発議第 ６ 号

ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書の提出について

発議第 ７ 号

サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書の提出について

発議第 ８ 号

原子力発電所の警備に関する意見書の提出について

発議第 ９ 号

子育て環境の質と財源の確保を求める意見書の提出について

平成２３年第８回邑南町議会定例会（第１１日）会議録
平成２３年１２月１６日（金）―― 午前 ９ 時３０分

開会 ――～～～～～～～～○～～～～～～～～
- 2 -

開議宣告

●屋原議会事務局長（屋原進）

おはようございます。本日議長が欠席されておりますので、地方自治法第１０６条第１項の規程により、副議長に議長の職務を行っていただきます。
石橋副議長には議長席にお着きいただきますようよろしくお願いいたします。
●副議長（石橋純二）

おはようございます。議長が欠席されておりますので私が議長の職務を務めさせていただきます。それでは定足数に達しておりますので、ただ今から平成２３
年第８回邑南町議会定例会第１１日目の会議を開きます。本日の議事日程は予めお手元に配布したとおりでございます。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第１●副議長（石橋純二）

会議録署名議員の指名

日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。１２番山中議員、１３番三上

議員、お願いをいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第２●副議長（石橋純二）

一般質問

日程第２、一般質問。昨日に引き続きまして、一般質問を行います。一般質問

順位第９号、１２番山中議員、登壇をお願いいたします。

●山中議員（山中康樹）●副議長（石橋純二）

議長。
はい、山中議員。

●山中議員（山中康樹）

おはようございます。１２番自由民主党山中でございます。私はこのたび質問は１点、２４年度の当初予算の編成にあたりまして基本的な町長の考え方を問うと通告をしております。質問に入りますまでに、私の個人的感想ということで、９月２３日に名誉町民漆谷秀樹氏が、の合同告別式が行われました。そのときに私が感じました
ことは、このたびは町民葬ということで邑南町と議会合同での告別式でございましたが、私はそのとき一議員としてまた一町民として参列をさしていただきました。漆谷氏のこれまでのご功績そしてまたご家族の皆さんには改めてお悔やみを申しあげるとこでございます。そのときに私が感じましたことは、この告別式までに、当日までに町の職員の皆さまの一人一人の準備とそしてまた当日職員の皆さんの姿を見まして、一つのことを全員でやり遂げるということで、町職員の皆さんのたいへんなる規律正しい姿を見さしていただきました。これは私個人的な感想ではございますが、合併以来７年間、今まで旧３町村のしがらみの中でいろいろな関係でまだまだぎ、ぎぐしゃくしたところがあるなというような感じをもっとりましたが、当日の告別式の姿をみまして、ほんと町長以下、副町長、課長、職員、全員の皆さんが一丸となってこれをやったというこの姿をみまして、あ、邑南町はようやく一つになったなと私は３町村が合併いたしましても、１０年、２０年はわだかりがあるかなというような感じを思っとりましたが、ようやく一つの町になったというような個人的な感想でしたが、まあ、そういうことを思ったということで、邑南町もますます一つの町として動くというような感じを受けたということでございます。まあ、以上の感想を申しあげましたところで、本日通告しておりますことに順次入りたいと思っております。合併後、たいへん厳しい財政状況の中で町民の皆さんには補助金のカット、また減額- 3 -はされてまいりました。また保険税の大幅な税率アップも余儀なくされてきました。そのような中で平成２０年８月自公政権麻生内閣でございましたが、国の安心安全のための緊急総合対策に基づいて、地域活性化経済危機対策臨時交付金など様々な交付金事業により、民主党政権には変わりましたが、引き続き、主に３年間の景気対策事業というものが、今現在やっております。これによりまして、町の念願でありました事業の執行は可能となったわけでございます。国の経済及び生活関連事業におきましては、きめ細かな臨時交付金
そして住民生活に光を注ぐ交付金、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生事業、安心安全
な学校づくり交付金事業などがありました。そこで質問いたしますが、この３年間、２１
年、２２年、２３年度の中、この総額事業費というものがいくらになったかということを先ず最初に質問をいたします。
●沖企画財政課長（沖幹雄）●副議長（石橋純二）

番外。

沖企画財政課長。

●沖企画財政課長（沖幹雄）

これまでの臨時交付金事業の総額というご質問でございます

が、地域活性化経済危機対策臨時交付金あるいは生活対策臨時交付金、きめ細かな臨時交
付金等、まあ、名前はその年度によって変わっておりますが、経済対策のための交付金を、
あのぅ、邑南町の方、交付いただいております。その総額が１７億５千万円でございます。
更に、あのぅ、交付金事業に附随して経済危機対策関連の補助事業がございましたが、これが２億７千万円で合わせますと、２０億２千万円でございます。更に、あのぅ、広い意
味での経済対策ということで少し趣旨は変わりますが、定額給付金や子育て応援手当が１億１千万、それから緊急雇用、ふるさと雇用事業についてが３億２千万でございます。それらを全て合計いたしますと２４億５千万円となりました。
●山中議員（山中康樹）●副議長（石橋純二）●山中議員（山中康樹）

議長。
はい、山中議員。
３年間で、まあ、合計で２４億５千万ということで、近年に見ない、

あのぅ、大型予算というものが、まあ、組まれたわけでございますが、これも私の知る限りでは３年間事業ということでございましたので、２４年度以後にこの交付金事業の中で、継続できる事業というものが、あのぅ、今現在分かっている中で、あのぅ、どのようなものが継続になるかということに対しまして、お答えをお願いします。
●沖企画財政課長（沖幹雄）●副議長（石橋純二）

番外。

沖企画財政課長。

●沖企画財政課長（沖幹雄）

あのぅ、昨年度交付金を利用して二つの基金が積み立ててあります。それで、子ども自立支援基金と読書活動推進基金という二つのものでございますが、
あのぅ、２３年度事業いたしまして、更に残額がございます。子ども自立支援基金の方が５１０万円、それから読書活動推進基金の残額が１８０万円ございますので、これについては２４年度で事業を実施したいと考えております。また、あのぅ、地域、住民生活に光を注ぐ交付金の対象となった事業でございますが、今年度普通交付税の算、算入項目に加えられております。また特定分野につきましてはこのたび、あのぅ、特別交付税措置とい- 4 -うことになりまして、今年度から平成２５年度まで、あのぅ、そういう特別交付税の措置が受けれることになりましたので、事業展開ができるものと考えております。また、あのぅ、防災関連の事業でございますが、これは交付金とは言えないかも知れませんが、東日
本大震災からの復興の関連で今後有利な事業が出てくればそれを利用したいと考えております。しかしながらその他のものにつきましては、交付金の本来の性格が臨時交付金というものでございましたので、現段階では継続できるものがあるという情報は得ておりません。今年度までのような規模の、規模での事業実施は困難であると考えております。
●山中議員（山中康樹）●副議長（石橋純二）

議長。
はい、山中議員。

●山中議員（山中康樹）

交付金事業ということで、あのぅ、来年度からのは、あのぅ、事業

的には、まあ、下がるということでございます。そこで、あのぅ、ここ数年の交付税と交付金の、まあ、増加によりまして、標準財政規模というものが、まあ、増加をしておりま
して、町財政の目安でございます実質公債比率というものが、まあ、３年間平均でやっとるわけでございますが、これが２２年度の決算におきましては、あのぅ、１６．７％ということで、２１年度の決算に比べまして、まあ、実質２．７％下がっているということは、
あのぅ、２１年度そして特に２２年度に、あのぅ、公債比率が下がってきたためということでございますが、これは、あのぅ、まあ、地方債の繰上償還とか普通交付税の増加、そしてそれによります、あのぅ、計算をするときの分母の、あのぅ、標準財政規模の増大となったということで、実質公債比率というものが、まあ、下がるわけでございますが、しかしながら町税を始めといたしまして、基準財政収入額というものは年々減少してるとい
うのが、まあ、現状でございます。ということになりますと２４年度以後の予算につきまして、交付金事業が少なくなってくるというような中で、財政健全化判、財政健全化の判断比率の推移というものを、まあ、財政課の方は、まあ、１０年、２０年と、あのぅ、出されて、あのぅ、計画は出されていると、計画をされていると思いますが、その財政健全化判断比率の推移というものは今後どのようになっていくかについてお尋ねをいたします。
●沖企画財政課長（沖幹雄）●副議長（石橋純二）

番外。

はい、沖企画財政課長。

●沖企画財政課長（沖幹雄）

あのぅ、財政健全化判断比率のことでございますが、あのぅ、地方財政運営の健全さを示すということで四つ指標がざい、ございます。で、あのぅ、その二つ、その内の二つは実質赤字比率と連結実質赤字比率というものでございますが、邑南町は赤字決算をしておりませんので、これは該当しません。で、３番目に議員おっしゃりまし、おっしゃられました実質公債費比率というものがございます。この数字は、財政規模に対する借入金の返済額等の大きさを指標化して、資金、資金繰りの危険度を示すものでございます。大きくなるほど危険度が増し、１８．０％以上の場合は地方債を発行する際に県知事の許可が必要となり、さらに、２５．０、２５．０％以上の場合は、財政健全化計画策
定が義務付けられております。邑南町の場合、平成１９年度が２４．３％、平成２０年度- 5 -が２１．９％、平成２１年度が１９．４％、平成２２年度が１６．７％と下がってきております。参考までに全国の市区町村の平均は平成２２年度の速報値で、１０．５％でございます。で、今後の見通しでございますが、ええっと今回中期財政計画というのを、まあ、立っとるところですが、昨年度計画しました数値でいきますと、ここ１、２年は、あのぅ、
今年、２２年度決算について、あのぅ、低めに推移しますが、その後２６年度からは、あのぅ、上がってくるような予測をしております。２０％台に、あのぅ、のってくるかもしれないなというような予測をしております。それからもう一つの指標ございます。将来負担比率というものがございます。この数字は、町の借入金や将来払っていくべき負担の残高の程度を指標化して、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示します。これも大きくなるほど危険度が増し、３０、３５０％を超えると財政健全化策定が義務付けられます。邑南町の場合は平成１９年度が２１０．６、平成２０年度が２０４．０、平成２１年
度が１８１．４、平成２２年度が１６２．１％と下がってきております。参考までに全国の市区町村の平均は、平成２２年度速報値で７９．７でございます。これについても将来の予測でございますが、あのぅ、実質赤字比率と同様な動きをするんじゃないかというふうに考えております。
●山中議員（山中康樹）

議長。

●副議長（石橋純二）

山中議員。

●山中議員（山中康樹）

財政的には、あのぅ、２４年度、２５、２６年度ですか、２６年度

以後たいへん、あのぅ、数字の上からは厳しくなってくるということが、あのぅ、推計の中でも出てきているということでございます。ここ３年間につきましては、あのぅ、先ほど答弁がありましたように、まあ、交付金事業ということで、中には１００％全額国からの事業ということで、この３年間諸々の事業をやってきました。ということは、まあ、議会と言いましょうか、町民の皆さんにしてみれば、あのぅ、たいへん国が景気が厳しいというような中で、土木事業費は全体的には一時の３分の１になりましたが、この数年間を見てみましても、あちこちで、まあ、いろんな工事をしたり、解体したり、諸々の事業で、景気的には邑南町というものは景気が良いんじゃないかというような、あのぅ、捉え方もされているようにも思えます。しかしながら、この２４年度以後、数字の上では２６年度からが厳しくなるということでございますが、２４年度以後に、まあ、国のこの交付金事
業の組み方によりましては、この財政規模というものは変わってまいりますが、しかしながら、このたびの３、３月１１日の東北の大震災によりまして、財政、国の歳出の方は別とは言いましても、やはりこの影響というものは、あのぅ、日本国の交付税の算入には、
まあ、出てくるというように思っております。となりますと、現在邑南町の方では年間５億円という、起債の発行を抑えるということで、この数年実質公債比率を上げないように、
あのぅ、計画で、あのぅ、予算組みを、今されております。その中でこの投資的経費になるわけですが、まあ、投資的経費と言いますと、主に、まあ、普通建設事業費でございま
すが、まあ、２２年度の当初予算でも１３億２千９百万円余り、そして本年度は当初予算で１７億５千、５百万円というような予算組みを、まあ、されております。そして、まあ、- 6 -その他に起債も補助金もつかない対象事業ということで、まあ、一般財源で年間２億５千万以内に抑えようというような格好で、まあ、この二つを合わせまして概ね１２億５千万ぐらいの、あのぅ、規模でいくと邑南町の財政的には無理がないんではないかというように私は、まあ、理解をしておるわけでございますが、今後やはり国、県の交付税そして交付金、そして補助金の率によりましては、まあ、一番町として頼りにしております、この歳入というものが減になってくるということが、２４年度以後見られるんではないかということになりますと、この今現在やっております年間５億円以内の、まあ、起債の発行率ということを大体何年度ごろに、この見直しという推計を今出されているかということが、
あのぅ、今の段階で分かればお答えをお願いしたいと思います。
●沖企画財政課長（沖幹雄）●副議長（石橋純二）

番外。

沖企画財政課長。

●沖企画財政課長（沖幹雄）

議員おっしゃいましたように、あのぅ、臨時交付金等の事業がほぼ終わりますので、やっぱり、あのぅ、歳入面が、まあ、減少することはやむを得ないと思います。
それから、あのぅ、交、地方交付税の方、たいへん、あのぅ、町の歳入の多くを占めておるわけ
でございますが、あのぅ、現在は合併の特例で、あのぅ、邑南町は合併はしておりますが、交付税の算定では、算定上は羽須美村、瑞穂町、石見町が存在するものとして、あのぅ、３町村分の交付税をいただいております。これは、あのぅ、小さい町でも基礎、基礎的な経費が掛かるということで、あのぅ、邑南町一本で捉えるよりはその三つの町で捉える方が、あのぅ、非常に多、多額の交付税になります。で、今回計算したところでは邑南町一本ではじく交付税と、３町村分の交付税の差額が約１０億円ございます。で、この合併特例というのは、あのぅ、２６年度まで
は全額３町村分いただけるわけですけど、あのぅ、平成２７年度から段、段階的に縮小されていきます。そのさやの部分が。で、平成２７年度は例えば１割。２８年度は３割。２９年度は５割。
３０年度は７割、３１年度は９割分がなくなります。で、３２年度始めて邑南町としてはじいた
交付税が算定されることになります。ということで、あのぅ、平成３２年度に上手に着地できるようにするためにはやはり、あのぅ、先ほど議員もおっしゃいました５億、起債５億円枠というのは現時点では堅持していく必要があると思っております。ただ起債５億円枠の例外としまして、
まあ、臨時財政対策債、これは、あのぅ、将来財源として、あのぅ、約束されたものでございます。それから過疎ソフト事業、これは、あのぅ、昨日の質問にもございましたが、あのぅ、昨年
度と今年度で、既に町の返済にあてる３割分は減債基金に積みあ、積みたっておりますので、これは、まあ、例外。あと災害復旧費についても例外扱いとしております。以上でございます。

●山中議員（山中康樹）

議長。

●副議長（石橋純二）

山中議員。

●山中議員（山中康樹）

まあ、７年前に、あのぅ、３町村合併ということで、その当時合併をしたときの、あのぅ、得策というものが、今財政課長が、あのぅ、申しましたように１
０年間は交付税はそのままですよと。そして、合併をしない場合には、そのその年からが１０年間で、まあ、斜め三角に下がりますよというような格好で、そのときに、まあ、交付税が合併をした場合の方が、得になるということも一つの合併の中での、あのぅ、理論武装の中でもありました。これが現実的に７年過ぎたということになりますと、２７年度- 7 -からは、約３町村で、あのぅ、交付税算入していた金額というものが、先ず下がってくるということで、実質国からの交付税というものは２７年度以後は下が、下がってくるということが、まあ、確定になると、これも２７年となりますと、あと、まあ、２、３年先ということでございます。そして、この最終的には３２年度ということになりますと、まあ、
１０年以内に、で、のわけでございますが、それまではやはり、あのぅ、国債の、国債じゃない、あのぅ、町の５億円というこの比率というものを堅持しながら、若しくは、下げていかにゃいけんというような、財政になってくるんではないかというように思っております。となりますとただ今は合併特例債につきましての、あのぅ、交付税の減額というのが、まあ、今のところは確かに出てくるということでございますが、もう１点、昨年でしたか、国勢調査がございまして、この国勢調査によりましても、あのぅ、まあ、人口によりましての交付税算入というものがもちろんございますが、これの影響というものはこれ
は、あのぅ、昨年でしたので、今年も減額になっとるわけですが、これは、まあ、人口推計の中で５年後に邑南町の人口がまた、あのぅ、増やすような計画でありますが、あのぅ、必然と下がった場合には交付税の算入も人口減によって出てくるということがございます
が、昨年の国勢調査によりまして、今年何億でしたかいね、下がったというのは。
●沖企画財政課長（沖幹雄）●副議長（石橋純二）

番外。

沖企画財政課長。

●沖企画財政課長（沖幹雄）

国勢調査による交付税の変動というご質問でございましたが、ええと、ご存じのように国勢調査は５年に１回の調査でして、あのぅ、交付税の方は、の人口としては基本的に、まあ、世帯数もですが、それを使うことになっております。ですから、５年に１回その影響が交付税に現れてくるということになります。で、昨年、２２年が国勢調査の年でしたので、２３年度今年度分から影響が出ております。具体的に申しますと、ええっと、２２年度と２３年度の、まあ、普通交付税、臨時財政対策債も含めてですが、あのぅ、約２億円減少しております。で、２億円の中、減少している中身ですが、経済対策等における、あのぅ、雇用対策とか経済対策の方の単位費用というのが減っております。これが約１億２千万円ぐらい。それから、
あのぅ、議員お尋ねの人口による減が約８千万円の交付税の減というふうに、あのぅ、試算しております。それで、ええっとこのままいきますと、また５年後でございますが、２７年に国勢調査ございますので、２８年度の交付税にまた影響が出てくるものと思います。現時点ではちょっと人口の方、まあ、日本一の子育て村ということで一生懸命やっておりますので、それを期待したいと思いますが、もし同じように、ええっと、今回と同じように５年前と比べて約千人ですか、
そのような減少があればまた同様な構成の減額があるんじゃないかと思っております。

●山中議員（山中康樹）

議長。

●副議長（石橋純二）

山中議員。

●山中議員（山中康樹）

あのぅ、財政的にたいへん厳しくなるということが、あのぅ、分かってきているわけでございますが、もう１点だけ。となりますと２４年度以後、５年間若しくは１０年以内のスパンの中で、町として、この今後大型事業、まあ、投資的経費です
が、これをどのようなものが今計画をされているか。まあ、計画ですのすので、一般財源を全部使う場合もありますし、若しくは交付金若しくは交付税算入ということで、あのぅ、- 8 -数字的には分からんかも分かりませんが、大体どれくらいの事業を５年若しくは１０年以
内に、まあ、やっていかにゃいけんでと、いうのんが、あのぅ、今分かりましたら、あの
ぅ、お答えをお願いします。
●沖企画財政課長（沖幹雄）●副議長（石橋純二）

番外。

沖企画財政課長。

●沖企画財政課長（沖幹雄）

今後の大きな事業ということでございますが、ちょっと１０年先というのはなかなか見通せないもんがございますが、あのぅ、当面、あのぅ、耐震化という問題が出ておりまして、あのぅ、今回議会でも議題になっておりますが、田所公民館の改、改築というものが必要だと思います。これが約事業費５億円です。それから江津邑智消防組合の、あのぅ、無線のデジタル化というのがこれも差し迫っておりまして、約３億円の事業費を、が事業費というか負担、負担金ですが考えております。それから、あのぅ、口羽保育所と阿須那保育所の老朽化したためによる改築ということで、それぞれ約１億６千万円ぐらいを考えております。それから更に耐震化の中で瑞穂小学校の屋体がまだ残っておりますので、それについても費用が発生す
ると思、思われます。それからこれは毎年度でございますが、道路改良、やっぱり３億円から５億円ぐらいの事業費が必要だというふうに考えております。それから水道事業でございますが今、
あのぅ、会計制度の移行に向けて平成２９年度までに、あのぅ、管路の点検あるいは、それによる施設替えですか、そういったことも計画しておりますのでそういう事情がございます。それから、あのぅ、下水の方ですが、合併処理浄化槽の設置事業を継続、それから農業集落排水機能の診断を今行っておりますが、これも来年度結果が出ますので、その結果に応じては財政需要が発生するかと思っております。それから建設課の方ですが、住宅のストック改善、町営住宅のストック改善事業というものも必要でございます。以上です。

●山中議員（山中康樹）

議長。

●副議長（石橋純二）

山中議員。

●山中議員（山中康樹）

まあ、これは、あのぅ、今財政課長の答弁の中には、議会でも今後

こういうものは必要であるということで、まあ、金額的には示されたものと示されていな
いものと、まあ、ございますが、まあ、特に、あのぅ、水道事業、下水道管路ということにつきましても、あのぅ、金額は示されませんでしたが、２８年でしたかいね、特別会計
は、２９年でしたか、今、あのぅ、会計が特別会計に変わるということで、特別会計ということになりますと、公営、事業会計、公営事業会計になるということで、今までのように一般財源の投入というのが、あのぅ、金額は定められますんでたいへん、まあ、難しくなるというような中で、２０、あと４、５年ですか、までの間にやる事業は、まあ、やっとかにゃいけんというようなことで、その金額も、まあ、大きな金額になるんではないかというように、まあ、聞いておりますが、特に水道の場合には、あのぅ、水道債ですか、
水道債ｋ起債を使いますんで、５０％ほど。２５％しかあの交付税算入がないという、あのぅ、まあ、たいへん厳しい財源の中で、これをやっていくということになりますと、私
やっぱりこの公益企業法に変わるまで、変わるまでに、あのぅ、諸々の、あのぅ、管路の、から諸々の事業をやってく必要があるということになりますと、やはり相対的に、あのぅ、今の事業、そして金額を聞きますとやはり２８年度以後がたいへん厳しい財政状況に邑南- 9 -

町はなってくるということが、分かったということでございます。それで２２年度の、あのぅ、決算審査にも、あのぅ、まとめてありますが、やはり町税を始めといたしまして、
基準財政収入額というものが年々減少していると、そして財政力指数というものが落ちてきているというような中で、あのぅ、先ほどありましたように、国、県からの交付金、そして交付税、これも今後減少するものと考えられるということになりますと、今邑南町が取り組んでおります財政健全化というものが後戻りしないような財政運営に取り組んでいかにゃいけんということでございます。ということで、以上の、まあ、財政状況というものを踏まえまして、もちろん、あのぅ、石橋町長はこのことはご存じであって、そして財政運営をやられてるわけでございますが、お尋ねいたしますが、合併後７年間経ちまして
石橋町長は、まあ、たいへん財政厳しい中で定住者確保のための、まあ、住環境の整備を始めとし、様々な政策を積極的に、まあ、取り組んで来られました。まあ、一例といたしましては、まあ、ケーブルテレビの開設。そして、まあ、矢上高校への支援、この金額も増えました。そして保健、福祉関係への助成制度、そして農林商工関係、そしてＡ級グル
メの立町、そして今年から出ましたのが、このたびの一般質問でも、まあ、数多いかった
日本一への、日本一の子育て村構想というような、まあ、事業に取り組んできておられます。それで私が通告しておりますように、２４年度の当初予算と、当初予算は、石橋町長につきましては任期最終年の予算の計上となるわけでございます。私たち議会も任期最終
年の予算の審議と、そして、あのぅ、議案の採決ということを３月定例議会で迎えるということになります。２４年度の当初予算は元より、５年後、１０年後のやはりこの邑南町という姿をみて、財政健全化というものがより進むような政策を、まあ、する必要がございます。そしてそれに対して議会としては注視をしながら提言をしていくという役割があ
ると、まあ、思っております。町長の様々な政策のとりか、取り組み方につきましては、議会としては理解をしてき、そして現在その成果も出て来ているものもございます。特に、
あのぅ、日本一の子育て村をめざしてにつきましては１０年先までは若者定住の人口を増やすための目的として予算措置もされております。様々の事業で取り組まれております石
橋町政、これはこの７年間は薄く幅広く多方面にわたり事業展開がされてまいりました。
そのような中で私は、このたびまでに４名、４人の町長と議論をやってまいりました。そして今まで旧瑞穂町時代から言いますと、石橋町長を含め４名でございますが、その町長、個人的にいろいろなやはり町に対する思い、そして特色というものがございました。これはそのとき、時の変わり、時代の流れの中で、国からの事業によって、あのぅ、やる場合もございますが、しかしながら町長たるものは、自分の特色というものを、まあ、出されてきたという印象を持っております。まあ、それらの中でこの４年間石橋町長幅広い面で薄く広く住民の要望に応えながら、そして新しい発想でまちづくりというものをやってこられましたが、しかしながら、私の印象として邑南町をこういう方向に今後進めていくという背骨となる政策というものが見え難いというのが、私の今の、あのぅ、気持ちでございます。ということで、町長に対しては、２４年度、来年度は最終の、あのぅ、予算を付けることでございますが、２４年度以後を含めましてやっぱり邑南町自体の良さにつきま- 10 -

して、進むべきこの町の、あのぅ、道ということでやはりメリハリをつけた予算を付けるべきであると思います。ということで、来年度の予算を踏まえ、まあ、今後この邑南町の今の財政状況を、あのぅ、の中から５年後、まあ、１０年は長いか分かりませんが、やはり５年後、１０年後にこの邑南町はどっちの方向にやはり進んでいくぞというような、お考えを町長にお尋ねをいたします。
●石橋町長（石橋良治）●副議長（石橋純二）

はい、議長、番外。
石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

あのぅ、まあ、今後の２４年度以降のいわゆる大きな施策の柱ということになりますけれども、やっぱりこれはスタートしたばかりでありますが、日本一の子育て村、これは、まあ、１０年間を見据えての計画でございます。構想でございます。
これを何としても実現することによって、定住の施策についても含めてですね、やっぱり
これは大いに関連することでありますので、そういうことを一つの柱としてこれ進めていく、実績を出していかなきゃならんとこういうふうに、まあ、思います。まあ、一方でやっぱり今後更に問題になるであろう、農林業の問題です。で、これはまた後でご質問があるかと思いますので、そのときにお答えもしたいと思いますが、やっぱり邑南町の一番の産業振興といえば農林業でございます。ここをほんとにどういうふうにしていくかということをやっぱり明確に打ち出していく、２４年度以降の年であろうかというふうに思っております。まあ、そういうことを含めて、今後は更にメリハリをつけて頑張っていきたいというふうに思っております。なお、あのぅ、まあ、あのぅ、少し、まあ、参考に申しあげますと、今諸々企画財政課長が申しあげましたけども、要は議員もご指摘のように２６
年度までにかなりの今懸案を持っている大型事業をやり遂げておかないと、２７年度以降については財政が更に厳しくなるということでございますので、ここを何とか一つの区切りとして仕上げていきたいなあと、まあ、こういうふうに思っております。そういうことになりますと５億円の起債の枠というのを堅持しつつも有利な起債あるいは有利な交付金、有利な補助金こういったものを全力であたって、とにかく町の負担を少しでも減らしたい、まあ、こういうふうに思っております。まあ、一つの情報提供でございますけども、懸案になっとります口羽の保育所、阿須那の保育所につきましても、たいへん心配をしとりました国の交付金制度、どうやら現段階では続くようでございますので、福祉課長も県の方に行って、さらにヒヤリングを受けて、詰めをやっていくということになろうかと思いますが、そういった補助金、交付金制度も活用していきたい、あるいは田所公民館についても何としてもやりたいわけでありますが、単年度でやりますと５億の事業でございますので、非常に厳しくなる、これたいへん、まあ、ご不便を掛けますけども２か年に渡って建設をさせていただきたいなあと、まあ、こういうふうに思っております。そういう中でいわゆる財政調整、減債基金ですね、減債基金の取り崩しも行っていかなきゃいけない場面も出てくると思いますが、これについては７割の交付税措置もございますので、その点では負担は軽くなるんではなかろうかとも思っておりますが、いろんな財政の状況というものを睨みつつもやるべきことはやるということで、２６年度、２７年度までには何と- 11 -

かそういった懸案の大型事業は仕上げていきたいなと、まあ、こういうふうに、まあ、思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
●山中議員（山中康樹）

議長。

●副議長（石橋純二）

山中議員。

●山中議員（山中康樹）

まあ、石橋町政としては、このような日本一の子育て村ということ

が、まあ、やりはなえたばっかりでございますんで、まあ、これを実現すると、そしてこれに書いてあるような、まあ、人口増というのを目標に、まあ、やっていくということで、これには全体に全部が、あのぅ、農林業と言いましょうか、若い者中心のことが載してございます。その中で、あのぅ、ちょっと１点だけ、先ほど私も、この子育て構想の中で、特に、あのぅ、保育料の、あのぅ、二人目以後が無料、そして中学生までは医療費が、あのぅ、無料というようなことについての財源確保は、あのぅ、基金を積みまして、過疎ソ
フトを使いまして１０年間はあるというような、まあ、意味で言ったわけでございますが、その中でも特に、あのぅ、この子育ての中の保育園の、保育園の、まあ、無料化と、二人目の無料化ということにつきましては、早速、保護者の皆さんからは、やはり経費的に楽になるということで喜ばれているということを、まあ、聞いておりますが、これは、金銭面でのことでございます。私は邑南町のこの保育業務というものが、あのぅ、他の町に比べまして、そして、まあ、たいへんこの保育士さんの業務というものが素晴らしい保育業
務をやってるでというようなことを、あのぅ、共にＰＲする必要があるんではないかというように思っておりますが、それにつきましては町長は今の邑南町の保育業務の、あのぅ、どのような保育業務をやってるかというような認識を持たれてるか。私は要するに金をかけなくてもできるというようなＰＲの仕方もあると思いますが、これについては、あのぅ、町長の認識というものをお尋ねしたいわけですが。
●石橋町長（石橋良治）●副議長（石橋純二）

はい、議長、番外。
石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

あのぅ、日本一の子育て村という中の理念の一つとして私が思いま

すには、町民、子どもさん、等しくですね、誰もが、保育を受ける権利がある、そのための施策でもあるというふうに思ってます。これが日本一だというふうに思ってますし、そこに所得等々の格差があって、保育を受けられない。こんな状態が邑南町ではあってはな
らない、まあ、こういうふうに、まあ、思っております。したがって、まあ、負担の軽減ということを先ずやったわけでありますが、まあ、そういったことは、一つの大きな柱ではありますけども、議員のご指摘のようにいわゆる保育のあり方そのものがやはり邑南町の売りは何であるかということであろうかと思います。で、それはそれぞれの今ある保育所、それぞれの地域の特色にあった形で随分頑張っていらっしゃるなあと、私もよくケー
ブルテレビを見るんでありますが、それぞれの保育所の活動状況というのを、よくそこで場面、場面出てまいります。私はそれぞれの保育所にエールを送りたいというふうに思っております。私は町長の二期目の公約として自立への挑戦ということを言っております。
で、そういうことを受けるならば、やはり今後は、なるべく小さい段階から、自立へ向け- 12 -

てどういうふうに保育のあり方っというものがあるべきなのか、まあ、こういうことを更に、更に各保育の段階で皆さんが考えていただければ、ほんとに自立心を持った子どもが保育で、学べるんではないかなと、それが小学校、中学校、高校と一つの自立心に繋がって行くのはどうあるべきかと、まあ、こういうことを更に、まあ、研究して頑張っていただければという思いでいっぱいであります。
●山中議員（山中康樹）

議長。

●副議長（石橋純二）

山中議員。

●山中議員（山中康樹）

まあ、今のは突発的に質問をいたしましたが、今のケーブルテレビを見ただけでの保育業務がどのようになっているかということは基本的には分かりません。やはり、あのぅ、町長他、あのぅ、担当課長、職員、これはやはりその行事でないときに、そのまわりから保育業務はどのようになっているかということをやはり見るべきであり、私たち議会の方も、まあ、反省をするとこはございますが、今の私の知る限りでは、現在の邑南町の保育士さん、そして保育業務、子ども達に自立心を与えそして社会性を与えるような業務がなされているというように、まあ、思っておりますので、まあ、そこらは今後、あのぅ、担当課の皆さんも、あのぅ、保育園の方に足を運ばれるというようにお願いします。続きまして二つ目の、二つ目ではありませんが、あのぅ、関連した中の農業施策と書いております。本町の農業施策につきましては、あのぅ、合併時そしてさんき、
旧３町村の農業施策を元に引き続いて１０年間の総合振興計画、過疎計画により、まあ、
進められてきております。来年の１月に邑南町農業再生協議会という、まあ、仮称でございますが、設立されるという予定です。これは水田協、支援センター、利活用、この三つを一本化するというものでございます。高齢化が進んでおります中、この７、７年間を振り返って見ます、見ますと、やはり集落営農、また農業法人の設立がございまして、まあ、機械の共同利用化そして転作などの農地の有効活用など一定の成果も出てきておりますが、しかしながら、現実には農業後継者の数が少ないと、そしてそれが、あのぅ、計画どおり増えていないということでありまして、私は、あのぅ、現状維持というものが精一杯であったのではないかというように思っておりまして、攻める農業というよりも守る農業というような政策になっていたんではないかというように思っております。また、このたびの一般質問で、１番議員の、と、そして農林振興課長との答弁を聞いておりましても、今までやっていなかったこと、今後やらなければならないこととして、まあ、農業のマス
タープラン的なものを作っていこうと、そしてその中には、あのぅ、一つとしては、中学生、高校生への農業経営への、まあ、啓発、限界集落への対応、そして安心安全の農作物、販路の拡大などこれを今後やはり、農林課としては力を入れたいというような答弁でございまして、私も早速これは農林振興課だけでなしに、中学生、高校生ということになりま
すと、やはり教育委員会が一緒になってやる、そして販路の拡大などは、商工観光課が一緒になってやるというように、全部の業務を農林振興課だけに任せるというものはたいへ
ん厳しいものがあるということで、やはりその分散というものをしながらまとめていくというような格好での今後の、あのぅ、事業というものを、政策というものを、まあ、展開- 13 -

していただければというように思っております。私はその通告をしております中では、農業施策、農業振興でございますが、このＴＰＰというもの、これにつきましては日本の農地を所有しております９割が反対をしている中で民主党政権というものは、あのぅ、協議に参加することを表明をいたしました。そして、これは国会で通りますと日本はアメリカの５１番だったかな、５１番目の州に日本国はなると言っても私は過言ではないというよ
うに思っております。そしてＴＰＰが来年末に、加盟国になりますと２０、その明くる年
からは関税は撤廃はしてこないと思っております。１０年間掛けてじわじわと、中山間地の農民、そして農民以外、これを苦しめて来るというのが、このたびのＴＰＰであり、邑
南町議会も２回に渡り、国の方には意見書を提出をいたしましたが、しかしながらまだまだ最終的には国会議員約７００何名ですか、おります、過半数が議決をしない限りは加盟国にはなれないというようなことも聞いておりますので、まだまだ日本全国で反対をしていくという、あのぅ、意義があると思っております。しかしながら、政権が民主党であり、そして、これをやるというようなことになりますと、私は残念ながらＴＰＰというものは加盟をするんではないかという思いでおります。となりますと、このＴＰＰに加入して、そしてその後の１０年間それに対応できる農業施策というものを今邑南町として考えていかにゃいけないということで、執行部の皆さんはなるかならんかわからんものに対しての予算付けというものは基本的には難しいという答弁がございます。特に執行部の皆さんは国からの交付金、補助金これを１円でも１億でも全部を有利なように使う、そしてそれを町民に、分配をする、分配というのは要するに町民の利便性が出るようにということの業
務が、まあ、大半ということでは理解できますが、しかしながら今の日本の状況の中で１０年後の、この邑南町の農政、そして地域を考えたときにはこうなるかも分からないという危機感プラスα、ＴＰＰになろうとなるまあと邑南町はこのようなまちづくりをするというような農業の、あのぅ、に対する、意識の改革と言います。それは、まあ、予算でしか反映はできませんが、そのようなことで、質問をしたいというように思っておりますが、時間がございませんので、質問内容としては、現在農業法人とか集落営農、諸々のことにつきまして、あのぅ、経営状態そして邑南町の面積というものを、あのぅ、たぶん、担当課の方では質問したら答えられると思いますが、私の、まあ、知る限りでは、まあ、だい
たいええっと２割ぐらいですか。まあ、２割ぐらいの面積が、この農業法人集落営農あた
りでやっとられると、そして農業法人の中でも、特に、あのぅ、複合経営的なことをされている農業法人さんは、まあ、黒字と、しかしながら水稲だけの、あのぅ、集落営農法人
さんの場合には、あのぅ、基本的にはとんとん、若しくは、まあ、赤がでりゃあせんかというぐらいで、この黒とんとんというのは、戸別所得補償制度により１反１万５千円、そして昨年の場合には差額補填で１万１００円、３万１００円がプラスαになっての話でありまして、１０町歩経営しておりますと約３００万以上ありますんで、これらが崩壊しま
すと、基本的には農業法人も集落営農も基本的には全部が崩壊すると、経営的には、というようなら、まあ、今の運営状況ではないかと思っております。その中で私はやはり、あのぅ、若い人が農業に就ける、担い手という言葉は、まあ、たいへん聞きますが、若い人- 14 -

が農業に就ける、この整備というものを、あのぅ、早急し、来年度以後やるべきじゃあな
いかというような提言をいたしますが、やはり、あのぅ、邑南町の場合、このＴＰＰというもので出されましたのは中山間地域で１０ｈａから２０ｈａぐらいが経営できますよというようなことででます。私のざっとした、まあ、概算で言いますと、千２００ｈａ、約
水稲農家があるといたしますと、その半ぶの５０％６００ｈａが、あのぅ、規模拡大ができると仮定をしたときには、だいたい６００ｈａでございますので１０ｈａを一人が経営するとしますと、６０人、あ、３０人、あ、６０人ですね。そして２０ｈａの規模でやりますと、その倍の、半分の３０人ということで新規の担い手さんを年間何人見つけていくかというような考え方を先ずしていこうと、そして全体の面積の半分を規模拡大、そして後の半分につきましてはやはり、あのぅ、地理的不条件のとこはあります。まあ、棚田とかこういうとこはそういうところでカバーするというように、今後の、あのぅ、農業施策というものが、あのぅ、民主党のように国が一つでなしに、邑南町の政策もやはり地域に分けた政策を打っていこうというような考え方の中で、農業センサスを見ておりましても、
２０代、３０代、４０代で、昨年でしたか農業センサス、４０名以上はおられますが、しかしながらその人達がほんと経営ができているんかどうかというようなところまで、やっぱり調べていって、経営をするためにはどういう条件が必要なということになりますと、やはり、圃場整備の大型化というものを、まあ、検討しなければいけないんんじゃあない
かというように思っております。時間的に、あのぅ、あと数分になりましたので、いろいろ、あのぅ、質問は用意しておりましたが、これにつきましては、またがありますんで、質問内容はどこまで理解されたかどうか分かりませんが、あのぅ、簡単に言いますと今の農業施策からやはり中身をしっかり、あのぅ、見定めてやるべきだと、そしてその一つには、あのぅ、大規模な圃場整備のもういっぺんやることも考えるべきじゃあないかということで、これはもう町長さんの方に、あのぅ、直にどのようなお考えをもっとられるということを、お尋ねしたいと思います。
●石橋町長（石橋良治）

はい。

●副議長（石橋純二）

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、あのぅ、民主党が言ってるような１０から２０の、あのぅ、大きさ、ほんとうに邑南町にあるのかどうかっていうのがもうそもそもの根本的な問題だ
ろうと思います。まあ、ただ、やっぱりそれを静観してるだけではなくて、その研究もやっていく必要があろう、どの程度集積できるのかいうところはやっぱり現状分析していく
必要があろう。そこに担い手っていうものをどうやって育てるか。で、一方ではやはり専業的な方々の支援も大事でありますが、現実にはやっぱり兼業農家もございまして、そこもしっかり農地を今守っているわけでございます。そういったところもやはり無視はできないと思います。それはそれで国として、町として何ができるのかやっぱり全員でもって農業を守るようなシステムがないと、片一方は勝って、片一方は負けるようなことが邑南町であっては、それはやはり邑南町全体の産業振興には当然ならんわけであります。そこはしっかり我々も現状把握をして訴えるべきことは訴えていく。で、やはり今回も出てお- 15 -

りますように、邑南町のいわゆる農産物は良いもんだということをしっかり科学的に証明をする制度を作って、それを売り込んでいくと、こういうことは正に２４年度以降、ＴＰＰに拘わらずですね、しっかり行政としても関係団、団体と連携をして体制を整えていき
たいなと、まあ、こういうふうに思っております。
●山中議員（山中康樹）●副議長（石橋純二）

議長。
山中議員。時間がまいっておりますので簡潔にお願いします。

●山中議員（山中康樹）

はい、農林課長さんには、あのぅ、時間がございませんでしたが、町長の今後の、あのぅ、メリハリをつけた政策の中に農林業という、あのぅ、言葉が出ましたので、これにつきましては、２４年度の当初予算以後やはり、あのぅ、担当課とも審議をさしていただきまして、まあ、いろんな面で、あのぅ、提案、提言をしていきたいということで私の一般質問を終わります。
●副議長（石橋純二）

以上で山中議員の一般質問は終了いたしました。ここで休憩に入らさせていただきます。再開は午前１０時３０分、４５分とさせていただきます。

●副議長（石橋純二）―― 午前１０時３３分

休憩 ―――― 午前１０時４５分

再開 ――

それでは再開をいたします。一般質問順位第１０号１３番三上議員登壇をお願いいたします。
●三上議員（三上徹）

はい、議長。

●副議長（石橋純二）

三上議員。

●三上議員（三上徹）

１３番三上徹でございます。いつから一般質問をしていないかと思い、

議会便りを紐解いてみましたら、ちょうど５年ぶりでございます。久しぶりの一般質問で少々的外れがあるかも分かりませんがよろしくお付き合いをお願いいたしたいと思います。邑南町も合併、誕生いたしまして７年が経過し、合併時に浮上した、しました幾多の問題やはり課題、旧町村間の調整項目等、概ね整ったと思っております。邑南町として今一番の問題は中山間地特有の少子高齢化、農林業建設業の低迷からくる商業の衰退、そして集落崩壊への道であります。今年は日本にとりまして、３月１１日大震災、そして原発事故を始め、相次ぐ台風と大災害の年となり、また円高やＴＰＰ等日本の将来を左右する重要な外交問題が問われる年でありました。高度な技術、利便性、社会をもって防げる、防げない虚しさ、無縁社会から絆の大切さを知らされた年でもありました。そこでこれらを踏まえ、日本がこれからどうなるか分からない中ではありますが、邑南町のとるべく方向を今一度検証をするべきと思い、今回質問をいたします。先ず始めに、今一般質問で多くの議員の皆さんから質問がございました日本一の子育て村をめざして、子育てするなら邑南町でということと、農林商工ビジョンについてを重複するとは思いますけれども、質問をいたします。今年度から始まった施策で、まあ、余り進んではいないとは思いますけ
ども、その実績と今後の課題についてをお伺いをいたします。
●原定住促進課長（原修） 番外。
●副議長（石橋純二）

はい、原定住促進課長。

●原定住促進課長（原修）

支援施策の定住実績と今後の課題というご質問でございます。こ- 16 -

の日本一の子育て村構想につきましては、まだスタートした初年度であり、年齢別人口の目標も、５年後と１０年後を一つの区切りとして設定しております。ただ、先月１１月末
現在での定住実績としては、これあくまでも邑南町の定住支援コーディネーターが関わって成立した定住件数ですが、１４件１８名となっております。昨年１年間では１５件、２２名でありますので、このままいくと昨年と同等以上の実績になるかと思われます。今後の課題ですが日本一をめざして、子育てするなら邑南町でと宣言するからには、住んでおられる子育て世代の方が満足して暮らしやすい、住んで良かったと感じていただけるような施策でなければならないと考えております。そうした意味で子育て世代の満足度やニーズを調査し、実態を把握する必要があると考えます。そのため職員によるワーキングスタ
ッフ会議を設置し、調査準備を進めております。来年早々にはアンケート調査を実施して、３月末には集計する予定にしておりますが、こうした調査により、現状把握をすれば自ずと課題も見えてくるのではないかと考えております。ワーキングスタッフ会議で検証作業や全国の子育て支援の研究を行い、この構想が更に発展するよう進めてまいります。
●東商工観光課長（東義正）●副議長（石橋純二）

番外。

はい、東商工観光課長。

●東商工観光課長（東義正）

農林商工等連携ビジョンにもとづく目標の成果と今後の課題というご質問でございます。本年３月に農林商工等連携ビジョンを策定いたしまして、本年度から具体的に取り組みを始めたところであります。で、ビジョンの中には目標といたしまして、５年間でありますが、食と農に関する起業家を５名を輩出する、あるいは定住人
口２００名の確保、また観光入り込み客１００万人の実現ということで掲げておりますけ
ども、まあ、ビジョンの中にも謳っておりますけども、その三つの目標はもちろんであります。ただ、まだ取り組みをはためて、具体的な実績はあがってないのが実績で、あのぅ、実状でありますが、先ほど、定住促進課長が申しましたように、まあ、これも我課だけではなくて全庁的な取り組みをする必要がありますけども、定住人口１４件の１８名ということもございました。観光入り客につきましては、まだ平年並みの入り込み客だというふ
うに思っております。起業家についてはまだ今年度はございません。まあ、そういった中で、ビジョンの中でも観光協会の法人化でありますとか、あるいは農商工連携サポートセ
ンターの設立あるいは、起業家あるいは後継者対策ということで耕すシェフの研修生の募集、それから食の研究所ということで、味蔵を中心として、そういった施設を開設してるというのが実績でございますが、まあ、今後の課題としては少なくとも町内の各団体ある
いは事業者との連携あるいは、細かい支援をしていくことが必要だと思っていますので、
特に農林商工連携サポートセンターが、この役割を担って、問題解決をめざしてまいりた
いというふうに思っております。以上でございます。
●三上議員（三上徹）

はい、議長。

●副議長（石橋純二）

はい、三上議員。

●三上議員（三上徹）

始め申しあげましたように、まあ、今年度から始まったことでございますので、まあ、すぐ実績が出ないとは思いました。しかしながら先ほどからありますよ- 17 -うに、目標を立てておられますので、１年、１年の実績からくる課題を改善することによって、それがローリングしながら目標が達成できる一つの道へ繋がるわけでございますので、まあ、特に来年度の予算を立てなければならないこの時期に、しっかりできているだ
ろうか、どうだろうかということを、まあ、お伺いをしたわけでございます。日本一の子
育て村をめざしてについては１８歳未満人口、先ほど申されましたように５年間で４０人、１０年で１４０人増を目指す、農林商工ビジョンについては５年間で、食と農に関する起業家５名、定住人口２００名、観光入り込み客１００万人を掲げられたことはとにもかくにも、できてもできなくてもと言ったらおかしくなりますけども、目標を定量化されたということについてはたいへん評価をいたすところでございます。この定量化というのはそれに向かって非常に評価がしやすいということで、できてもできなくてもと言いましたけ
れども、やはりそういう定量化を持ってどこまで進んだであろうかと、進まなくては、進
まないのなら何が悪いんであろうかというのを１年ずつ見直していかなくてはならないので、ただ漠然とした目標でなくこういうふうに掲げられたということを非常に評価をいたすところでございます。日本一の子育て支援ガイドには、７区分４４項目の支援策が掲げられております。町内に住む子育ての人にとっては素晴らしい子育て環境施策と思います。
もう一方の目的でありますところの、定住促進施策について、ほんとに邑南町へ行ったらそういうのがあるよという、外へ向けての発信どこまで行われておりますか、それを一つお伺いをいたします。もう一つ農林商工連携ビジョンについても、食からの雇用、定住拡
大、観光客あるいは特産物、町、町民の所得向上というのを大いに掲げられております。
それ、まあ、人数、人数的には先ほど掲げられておったわけですが、その具体的方法論、それらに向かっての行動計画はできておるのでしょうか。そのへんをお伺いをいたします。
●原定住促進課長（原修） 番外。
●副議長（石橋純二）

原定住促進課長。

●原定住促進課長（原修）

外部に向けての情報発信ですが、昨日の答弁でもありましたように、Ａ級グルメ農林商工連携ビジョン等と一緒になった、あのぅ、マスコミリリースを行った結果、全国紙等にも度々掲載されまして、全国でも注目されていると認識しております。結果昨日も申しましたよう、視察の件数も増えております。町内に、町内に関してはケーブルテレビ、また、あのぅ、チラシ等で、その宣伝をしておるつもりであります。以上です。申しわけない、付け加えますが、あのぅ、東京にあのありますプラットフォームの方でも随時、あのぅ、情報は伝えておりますし、向こうでの宣伝もお願いしているところです。
●東商工観光課長（東義正）●副議長（石橋純二）

番外。

東商工観光課長。

●東商工観光課長（東義正）

ビジョンに書かれました、まあ、Ａ級グルメ立町の実現ということで、食関連産業の振興あるいは雇用機会の拡大、観光交流人口の拡大あるいは農産物の付加価値向上販路拡大、まあ、最終的には町民所得の向上ということを実現に向けての柱としておりますけども、まあ、これまで食関連産業の振興ということで、まあ、町内に- 18 -

あります各飲食店の皆さまにはご存じでありましょうが、Ａ級グルメ祭りということでご参加をいただいたり、あるいは田舎イルミの現場でですね、屋台村を開いていただいたり、
まあ、あるいは食に、の協議会を立ち上げました。まだ開催は１回しかしておりませんけ
ども、あるいは米粉研究会といったものも立ち上げて研究をしていただいております。まあ、それから観光交流人口ということでありますと、まあ、このたびは、あのぅ、考え方について一緒に検討いたしましたが、まあ、スキー場の方で夏営業をされまして、まあ、
夏休みの間約３０日間で４千、まあ、４千人の方も夏に来られまして、いわゆるバイク、マウンテンバイクを活用したことも実施されておりまして、そこらへの支援もしてまいりました。してまいりましたし、まあ、今後は、今日の新聞でも出ておりましたが、スキー場のトップの方で、いわゆるスイーツの販売も一緒にやっていこうということで協力をしておるところでございます。また農産物の付加価値向上販路拡大につきましては東京、広島を中心にですね、様々な産物の販売をデパート等、あるいは劇場等通じてやっております。また、あのぅ、高校生のスイーツにつきましても共同開発をいたしまして、現在販売をしているとこです。まあ、こういった様々な取り組みをすることによりまして、広く町民所得が向上するものだというふうに思っております。
●三上議員（三上徹）

はい、議長。

●副議長（石橋純二）

はい、三上議員。

●三上議員（三上徹）

日本一の子育て村のいろんな発信について外部から視察がいろいろ来ておるということは昨日でも聞きました。一番ここで聞きたいのは、まあ、視察はもちろん、その外部発信でいろいろ私たちみたいなのがいろんなとこへ行って、聞く人がいて、よう来るわけですが、個人的、個人的と言いますかね、まあ、直接ここへ住んでみたいというような意味の、その子育て的な人からの問い合わせはあったでしょうか、いうのが一つでございます。それと同時に農林振興連携ビジョンにつきましては、まあ、いろんな意
味で各方面努力されておりますけども、先ほど申しました、掲げた目標に対しての、ステップ、ステップなるもの、あるいは、どういう方法論のステップなるものは、まだできてないんでしょうか。以上です。
●原定住促進課長（原修） 番外。
●副議長（石橋純二）

原定住促進課長。

●原定住促進課長（原修）

個人への働きかけということでございますが、ええっとこれまで定住支援コーディネーターがいろいろメールとか電話とかでいろいろ相談を受けております。そうしたところによる情報によりますと、あのぅ、電話されてる方とか皆さん不安な面持ちで電話をしたり、メールでの問い合わせをしたりされてるわけですが、結果的にこちらへ定住された方の意見として聞いた、お聞きした意見なんですが、ほんとに親身になってそのコーディネーターが相談に乗ってくれた、お世話して貰った、だから私は定住を決心しましたという方の意見がほんと多く聞くわけです。子育て、様々な子育て支援策も定住策の要因にはなるでしょうが、こうした人としての優しさや人間性、正に地域で子育てを支援するという、この邑南町らしさが日本一だということを今後も一番の売り文句と- 19 -

して発信、発言していきたいと思っております。
●三上議員（三上徹）

問い合わせは何件ぐらいあるかいうのは。

●原定住促進課長（原修） 問い合わせはええっと件数で７０数件受けております。
●東商工観光課長（東義正）●副議長（石橋純二）

番外。

はい、東商工観光課長。

●東商工観光課長（東義正）

まあ、農林商工連携ビジョンに基、基づく目標のステップということでございますけども、まあ、起業家の輩出あるいは定住人口の確保につきまして、
まあ、今年度から始めておりますが、耕すシェフの研修制度ということで、今年では２名です。まあ、来年度も数名を予定しておりますが、まあ、これに基づきまして、まあ、食と農に関する起業家が輩出できればと、あるいは、さらには定住をしていただくということを期待をしているとこであります。また、あのぅ、観光入り込みにつきましては、先ほど申しましたように、まあ、本年度はスキー場の方でそういったイベント、あのぅ、夏営業されて、４千人来られた。来年度はもっと具体的な、今計画が練られておりますので、
是非このへんの支援もしながらしてまいりたいと思いますし、断魚渓に、や千丈渓におきましても年間約１０万人の方が来られておりまして、実はそういったところも今協議をしておりますが、やはり、あのぅ、食べるところをちゃんと設置をする、誘致をする、まあ、そういった取り組みをですね、地元の管理組合等とできないかというお話し合いも今しておるとこでございまして、まあ、そういった支援をして、観光入り込み客の増加も図っていきたいというふうに思っております。
●三上議員（三上徹）

はい、議長。

●副議長（石橋純二）

はい、三上議員。

●三上議員（三上徹）

次にですね、農業活性化支援センターから農業再生協議会に移るということについてお伺いをいたします。農業活性化支援センターができて、まあ、私の記憶で定かでありませんが、まあ、４、５年経過するのかと思います。その部署ができました
ときに、今行き詰まっている農業を活性化してくれる部署ができたと大いに期待をいたしました。しかしながら、実は農業組織づくりや、農地の取りまとめ策にすぎず、農家所得の向上施策ではありませんでした。今回農業さいへい、再生協議会が移行するということですが、中身を見てみますと再生とは名ばかりで前とそう何ら変わりの無いような状況というふうに私には見えております。農地を守るために農地の集積や団体営農も今の時期過渡期としては必要であろうと思います。しかしながら裏を返せば農地を他人に預けるわけですから、農家が無くなるということであります。農家が無くなるということは集落も無くなるということでございまして、その周辺を取り巻く商工業の衰退、それから更に発展
すれば集落、地域も無くなるというその道筋を辿っていくわけでございます。極端に言えば、これらをコントロールするこの町村もいらなくなるということでございます。農家が生きるために所、所得向上の施策をほんとに必要と思いますけど、今はそのへんのための農家がほんとに生きれるかどうかいうところを、いろいろ施策として今までこういうことをしたということがございますでしょうか。
- 20 -

●坂本農林振興課長（坂本敬三）●副議長（石橋純二）

番外。

坂本農林振興課長。

●坂本農林振興課長（坂本敬三）

支援センターに関してのご質問であります。まあ、あんまり効果が出ていないんじゃないかという厳しいご指摘でありますけれども、２００６年ですから、平成１８年の４月からスタートしておりまして、今年が６年目に入っております。
で、ええっと私が異動してきまして、ちょうど１年目でございましたので、先ずその支援センターの活動目標として一つは農業に関わる人をどうやって確保していくか、で、これは、あのぅ、国が、当時、まあ、自民党政権でしたが、そこでは大規模集積化、重点化というふうな政策が行われておりましたが、我々としては担い手の確保という意味ではそういう大規模な部分もありますけれども、まあ、多様な担い手、どういう方であっても、農業に関心を持っていただく、農業に携わっていただく方を、まあ、少しでも増やしていこうという点が一つあります。それから二つめに先ほど議員もおっしゃいました、農業所得の面です。で、これも、アンケートでは９割ぐらいの農家の方が特に稲作では赤字だというふうに答えておられますので、まあ、これを何とかしましょうと。三つめにこれは昨日の質問でもございましたが、転作田が約５００ｈａあるわけですが、その内約半分の２５０ｈａが不耕作ということになっておりますので、これを、まあ、何としても活用していこうという、まあ、いわば人、経済、それから農地、いう三つをキーワードにこの５年間活動してきたつもりであります。まあ、あのぅ、数字上から言いますと新規法人がこれは集落営農型です、八つできておりまして、現在合わせて１４法人。それからこれは集落営
農の一つのスタイルでもあります特定農業団体という、まあ、法律に基づいた集落営農組
織がございますが、これが現在５団体、それから新規の認定就、認定農業者が１１人、合計で現在５１名というふうになっております。で、これらにあわせまして、新規就農者の対策でありますとか、あるいは定年帰農ができるような研修会等も実施をしてきたつもりであります。ただ、課題といたしましては、まあ、先ほど議員もおっしゃいましたように、
その小規模高齢化集落をどうしていくのかというふうな部分、あるいは後継者対策としての中学生なり、高校生なりにどんなふうに今からこうアプローチをとっていくのかということは、あのぅ、課題として、我々も思っておりますので、まあ、昨日も町長がお答えをしたマスタープランの中でそのあたりはやはり検討していかなくてはならない課題だというふうに思っております。
●三上議員（三上徹）

議長。

●副議長（石橋純二）

三上議員。

●三上議員（三上徹）

まあ、先ほど申しましたように今の現段階、今までにおいては、まあ、

いろいろ農業者の確保あるいは農業、農地の集積等々で過渡期ということでいたし、いたし方ない面もあるかと思います。しかしよくよく考えてみますと、まあ、そこいらで今なぜ集落が形成されているか、まあ、何とかできているかということは年金をいただいておる６５歳以上の方が農業をしておるのが大半でございます。もしそれが亡くなられるいう
ちゃあいけんが、私らもすぐそうなるんですが、なったときにはそこへ若いもんが入って- 21 -

来たときには年金はないわけです。農業でほいじゃあ、まあ、ちょっとした仕事をするにしても、昔は、あのぅ、今みたいに、あのぅ、公共事業がかなりあって、弁当産業的なもんもかなりいったんですけども、今それもないということになるとねえ、もう先行きの道
が、まあ、私は非常に無いと思うんです。それでね、たまたまこないだこう引き出しを引っ張り出しよったら、私が、まあ、議会に出さして貰う、２０何年前に書いた私の２１ページにわたる原稿が出てまいりましたけども、その中とですね、その中と何らえっと変わってないんですけども、変わってないということは私も議会出て、非常の責任なんですけ
ども、あのぅ、そのとき当時はまだ先ほど言いましたように少々ならね、あのぅ、よそへ
出て一緒にできるという状況でございました。しかしね、今はもうぜんぜんもう、後ろ、
後がない、切羽詰まった状態だと私は、まあ、感じております。まあ、そういうことでほんとに、このままほっといて良いかどうか。そのへんについてお伺いをいたします。
●坂本農林振興課長（坂本敬三）●副議長（石橋純二）

番外。

はい、坂本農林振興課長。

●坂本農林振興課長（坂本敬三）

今ご質問のありましたように、あのぅ、確かに小規模高齢化集落対策というのは、あのぅ、たいへん課題が大きなものがあると思います。で、先ほど言われました、その農地を誰かに預ける、それから、まあ、その分だけ農家が減ってい
くじゃあないかという問題が一つございましたね。で、これは、あのぅ、確かにどなたかに預けてしまうとそこは離農されるわけで、農家数も当然減ります。で、それでは我々もいけないと思っておりますので、その一つの対策として、これは、あのぅ、所得対策にも関わってきますけれども、やっぱり集落営農というのは一つの大きな手段になっております。まあ、例えば、あのぅ、以前ある集落を対象にした、その法人のできた集落とできる前とを比較したことがございます。で、法人ができる集落営農組織ができる前は当然今おっしゃったようなどなたかに預、預けるから、農家数とすれば当然減ってくるわけですね。
それが集団化することによってわずかな人数でその大きな面積というのはなかなか皆さん
たいへんですから、離農されたおじいちゃん、おばあちゃんも含めて、農業するわけですね。例えば高齢化された方だと機械は使えないけれども草刈りはできますよとか、あるいは水管理はやりましょうとかいうふうに集落の皆さんで作業分散してやるわけですね。そうすると、一旦離農された集落が、集落営農を作るとそういう離農された方も、もう一度表舞台にでて活躍をされるわけです。そういう意味では地域のコミュニティもすごく良くなるという例も私聞いておりますし、自分自身でもそういうふうな感じをもっております
ので、それ一つの、あのぅ、かなり有効な手だと思います。それから確かにその若い人が帰ってきて、じゃあどうするのかということ、あるいは定年された方が何人か帰って来ておられますが、じゃあその方が農業にどういうふうに関わっていただくかいうことを考えたときに、例えば退職金を大半を叩いてですね、トラクターを買い、田植機を買い、コンバインを買う、乾燥機を買ういうことになりますと、１千万近くの経費がかかるわけですね。で、今更、その１町や１町２、３反の田んぼを耕作するのに虎の子である退職金をつぎ込まれるという方は恐らくおられません。で、ところがそれが可能なのはやっぱり受け- 22 -

皿の組織があれば、自分自身で経費投入、投資をする必要はありませんので、そういう意
味でも、まあ、ある集落の例では、自衛隊を早期退職されて５０歳代で帰られた方が法人があったがために、もうその明くる日からもうそこへ勤めるというか、就農することが可能になっております。ですから、やはりその単に農地を集積するというよりは受け皿となる組織を先ずは作ってみませんかということを、あのぅ、ここ５年間申しあげてきたつもりであります。まあ、残念ながらですね、羽須美では、ええっとこれは平成８年でしたか、
あのぅ、田子作という、まあ、歴史のある集落営農組織があります。最近では峺迫でいいともという集落ができております。で、少しずつではありますが、まあ、できつつあるん
ですが、やはり地形的な問題あるいはマンパワーの問題があって、まあ、特に羽須美地区
においてはそういう活動がなかなか進んでいないのは事実でございます。しかしながら、
まあ、先ほどから言いますようにやっぱり集団化の力というのは非常に大きいものがございますんで、是非、あのぅ、そういう取り組みは進めていくべきだというふうに思っております。
●三上議員（三上徹）

はい、議長。

●副議長（石橋純二）

はい、三上議員。

●三上議員（三上徹）

まあ、先ほどから申しあげておりますように、今過渡期なのでそれはそれとして良いんですが、ほんとに全部を白紙にして、先ほどのような状況下、若い者が戻ってきて、土地は人へ預けとる、まあ、戻してもらやあええんですが、戻しても食うていかれん農家という、まあ、のがとにかく点在すると私は予測しとるわけです。だから、
まあ、そういうふうに言っとるんですが、このことばっかりじゃいかんよというのが、まあ、一つなんです。それで今まで、まあ、全部いろんなことを質問してまいりましたが、その項目を踏まえまして、いよいよ本題に入ってまいりたいと思います。今、今後邑南町がとるべき対策、今何が必要かをこれから町長と議論をしていきたいと思います。私は常々国は親会社、県は子会社、町は孫会社といろんな意味で思っております。今親会社の国は大きな赤字を抱えながらも、どのような方策、どのような方向で従業員である全国民を養っていけばよいかと、分からずたいへん行き詰まっております。しかしながら、孫会社である町としてはこのままほいじゃあ親会社がだめだからといって、ほっとくわけにはいきませんし、親会社から手厚い今までのような補助は望め、望めません。自らが少しでも生き残る手段を考えなくてはならないわけでございます。先ほど町長も、始め自立だというようなこともございましたが、ほんとにその自立を先ほどの底辺であります農林業、食うていけるんかという異常な、悲痛な叫びの中から、本気でどうやって考えていくかということが、今非常に求められておると思います。新しい手段施策を見つけ、実践するためには、それではどのような展開が必要だろうかということを考えるわけですが、そのどのような展開等の前にいろんな意味で、先ほど町長自立ということについてですね、今どういう、その先ほどから討論してまいっておりますことについてですね、どういう感想をお持ちか先ずお伺いいたします。
●石橋町長（石橋良治）

はい。
- 23 -

●副議長（石橋純二）

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、自立についてのお尋ねですけども、まあ、あのぅ、私若干三

上徹議員さんとは意見を異なるかも知れません。というのがですね、今先ほどお聞きしま
したらば、国が親で県が子で、市町村が孫、こういう捉え方というのは私はしません。で、これは、あのぅ、今の地域主体から地方分権の流れの中ではやはりどうしてもそういう関係というのはどうも与しない。で、とかくですね従来は、まあ、県も市町村もそれぞれ縦の序列があって、いわゆるその下請け的な発想ですね、県は国が何とかしてくれるだろう、
市町村は県が何とかしてくれるだろうと、まあ、こういうことをやっぱり脱却していかな
きゃならん、これは既にもう１０年以上前から言われておったわけです。で、これがまだそういう序列的な意識が抜けきれないのが現状ではないかなあと。あのぅ、これどんな政権であろうと民主党であろうと自民党であろうととにかく今は地域が自立して行かなきゃ
食っていけませんよって、いうことがですね、やっぱり求められていると思う。その中で、邑南町としても下請け的な発想をやっぱり脱却して、地域でどう自立していくのかっていうところをやっぱり原点として求めなければ、他の地域と競争するにあたってはもう勝っていけないような状況であろうと思います。だからいわゆる駄目だ駄目だっていうマイナ
ス思考ではなくて、その地域をもう一回見つめ直して、どういう資源があるのだろうか、
その最大限利用するには何ができるのかということをやっぱり考えていかなきゃならん。
邑南町も２町１村で合併をしておりますけども、羽須美の地域と石見の地域、瑞穂の地域
ではかなり違うと私は思います。そこにはかなり特色が出せても良いと思います。国はとかく一律一律ということを言いますけども、やっぱりここは邑南町の中でもそういった地域の特色がある、それを最大限生かすためには農業にしろ、林業にしろ、諸々のことにしろ、どうやって考えていくかっていうことについては自ずと差があって良いと思います。
そういうことをやっぱり我々はもう一回見つめ直して、今後とも自立に向かっていかなきゃならん、こういうふうに、まあ、思います。
●三上議員（三上徹）

はい、議長。

●副議長（石橋純二）

三上議員。

●三上議員（三上徹）

まあ、町長が考えが私と違うと申されましたが、私は、まあ、そうい

う意味で言ったんではなくて、今まではそうだったがそれではいけないよということなの
で、だい、大体同じだと思いますけども、それで、結局ですね、まあ、あのぅ、いろんな方策はもう１０年ぐらい前から、まあ、そうだったんだよという中で、今もがいてきてこ
ういう状態。こういう状態をほいじゃあどういうふうに脱却していくのかと、いろいろね、
今まで、その行政がそこらに入っていくのは非常に、その責務が伴、伴ったりですね、そこまでするんかいというようなことで、これがどうも深く入っていくのがタブー視されとったような気がするんですよね。ほいで、まあ、そうでなくても、こういう今一番根本を辿ってみると、そういう状況だということについてですね、新しい施策、あのぅ、いろん
な方向を見つける展開が必要だと思うんですよ。その展開というのはね、先ほども町長もちょっと言われた、あのぅ、邑南町の中に何があるかどうとかいうね、いうことをよく調- 24 -

べにゃいけんし、今の実態がどうなのか、ほんとに今僕が言いよることがほんとに正しいのか、ね、いうようなことでですね、まあ、昔いっつもここで、ＰＤＣＡでものを改善す
るのが非常に得策だよと言いながら、ＰＤＣＡは分かっとるけども言いながら、とうとう
このまま今来とるんですけども、この前も町長もＤＣのことについて、評価とチェックのことについて言われましたけども、まあ、ＰＤＣＡ、まあ、プラン、ドゥ、チェック、アクション、これはとにかくローリングしながら、初め小さいことでもローリングしながら大きく、
大きく目的達成をするためにやるわけ何ですが、その計画を立てるときに、先ず徹底的な自らを調査をする、その自らの調査、例えば、まあ、邑南町でほいじゃあどれだけ働ける人がおるのかとか、まあ、例えばの話ですよ。全部できません。あるいは働ける場所はどのぐらいあるんだと、そりゃ農業も含めてですけども、しかし、先ほど言ったように、そこから何ぼしかあがってこん
よと、よそへ勤めへ行きゃあ、はあ、だいたい分かります。そのような、まあ、職、またどのような職種が今から考えられるだろうか。あるいは今の職種、職種別の所得はだいたいどのぐらいになるだろうかと、やっぱりねいろんなことを、そのさっき私が会社というた一つの皆さんは会社の一員なんです。その一員を全体を食わししていく、あのぅ、食べさして、生かしていくためにはその人達が今どういう生活をしとるんだということの中から、それを見つけていかないとい
けないということを今言っとるわけなんで、それで、まあ、一応、まあ、計画を立てるために調査をすると、そうすると、そのそれから今度案作りに入るわけですが、その中から、その例えば、町にあるものからどういうものが生み出されるだろうか。あるいは伝統的、昨日もちょっとあっ
た食文化、そのへんを使って、果たしてその食文化を私、前も言うたことあると思うんですが、伝承されとるだろうか、今みな買う、買うてばっかりだけ、田舎でも物ができるのに、田舎の物を、ある物を使ってができるのに、それをとにかく買ってくるだけ、そうじゃなくてやはりできる物は田舎で作ることをやろうじゃあないかとか、そういう講習をしようじゃないかとか、いろんなことが今からやっていかにゃいけん。ほいで、基幹産業である農林業から、何が今から産ましていくだろうかと。そりゃ、味噌の加工にしても、例えばですね、今の漬け物加工にしても、
今若いもんでするんかいなあというようなことでなくて、やっぱりそれはある程度講習会を開いたり、あるいは都会からもその加工場ができたら、都会からもその加工場へきて一緒に作ってみませんかとか、やっぱり物を大きく展開をするような、今から夢を持ってですね、そういうのをコーディネートできるというのが非常に大切と思うわけでございます。それとよくＡ級グルメのいろんなことをやるんだけども、漬け物の、各地から出してもろうた品評会をしたらすごい漬け物が出るかも分からん。とかですね、まあ、いろんなことをですね、やっぱり展開をしてほしい。
もう一つこないだ残念だと思ったのはですね、テレビで昔言いよったのになあ、失敗したなと思ったのは、小さい村にですね、今ＩＴ産業が特に入りよる、ね。空き家を借りて。そいでＩＴ産業はもう向こうで、その仕事するんでなく、こっちから仕事をして自然の環境の中で仕事をして向こうへ送れば良いわけですから。そういうのをグループ、会社を訪問してそういう人を受け入れるとか、昔私がどっかへか、羽須美の時代だったかも分かりませんが、提案したときにはもう都会でものを考える人は心身症になったりいろんなことがあるので、そういう計画しましょうやとかいろいろ、まあ、言ってきたわけですが、今よそでそれがど～んと入って今きよると、特に、
まあ、今までは、そのね、ケーブルテレビがなかって、光ケーブルが通ってなかった、今光りケーブルがパッと通った、だからおおいにこの光ケーブルを利用したうちの財産をですね、やはり- 25 -

そういうところへも生かしていかにゃいけんし、あのぅ、まあ、先ほどいった研究機関あるいは、
そのさっきですね、あのぅ、昔、起、起業化いうのが、あのぅ、起業支援いうのが、まあ、事業であったが、今もある、あるとは思うんですが、そういうのがね、みんなに分かってないんです
ね、ある程度の企画をして、企画申請をしたら、邑南町がみて、これならやってみいとか、いうことをどんどんしていってあげないと、皆さんの良い知恵、今一番困っとることから生まれる知恵がですね、生まれてこんと思うんです。ほいで、先ほど私が、な、僕がですね、なぜ会社のことを出したかと言いますと、会社にはですね、まあ、製造会社ですけども先ず設計があって、素、素材調達があって、加工して、組み立て販売があってそれを売り込む営業マンがおるわけです。
ここまでいったら、邑南町そのものをですね、せめてそういうことを企画したりですね、あるいは、そのよそから先生呼んできてそういう、どういう企業興しの、まあ、やっとりますよ、少しは。ほいだがそれをしたり、これを作ったらもう売り込みいきますよとか、いうふうに一貫をしたですね、まあ、今、あのぅ、特にＡ級グルメとかそういうのでは外へ、そういう営業マン的に出ても行ってますけども、そこばかりでなく、そのこういうもう一つ農業的なとこもですね、そりゃ一緒になってもかまわんですが、今もいろんな、その先ほどから聞いとるところがいっぱいあるわけですよ。やっとる施策は。ほいだけどもどことどこが絡んでどがあなっとるんかいのう
いうようなとこもあるんです。私らでもこんがらがるところがね。だから、まあ、そういう意味からしてですね、何とか、その昨日町長も言われました、あのぅ、そういうところへ力を入れて行くよということでございましたので、そういう確固たるですね、営業マンも、企画から営業マンまでできてね、外へ売り込みができるというような部署をですね、是非とも２４年、もう後がありませんので、やってみて悪けりゃあ止めりゃあええんだ、で、大いに、あのぅ、そういう挑戦をしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

●石橋町長（石橋良治）

はい。

●副議長（石橋純二）

石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

おっしゃるように、あのぅ、もうそういうことをやらなきゃ駄目な

ときだというふうに思ってます。邑南町もだいたいそういう意味では準備は整った、これをどうやって一歩進めるかということについて、議員のご提案のことはたいへん大事なことだろうというふうに、まあ、思っております。で、先ほど、あのぅ、定住支援コーディ
ネーターのお問い合わせがあったわけでありますけども、つまりそういう専属の者を置くことによってかなり実績が上がってきたということはお分かりだというふうに思います。
まあ、部署を設けるか、あるいは専任者を置くかということはともかくとして、２４年度の機構改革の中で是非そういう形で何らかのものが見えるような形で設けていきたいなというふうに思っておりますのでご支援のほどよろしくお願いします。
●三上議員（三上徹）

議長。

●副議長（石橋純二）

はい、三上議員。

●三上議員（三上徹）

まあ、町長がその方向で頑張ってみるということですので、まあ、こ

れはやることに意義があるので、大いに早く３月までに研究をしてですね、そういう方向の中でいってほしいと思います。ええっと、また一つ付け加えてというわけではございま
せんが、先ほどから申しております、みんなが一丸とならにゃいけんということに関して、
やはり、みんなの町内の意識も高めにゃいけんと私は思います。まあ、そういう意味にお- 26 -

いて、もう一つの提案をさしていただきますけども各課においてですね、先ほどいろんな事業で、いろんな定量化をされたと思われました。で、各課においてね、事務しよるけ、
定量化ないよいうような課もあるとは思うんですが、そうじゃなくて事、事務費がどのくらいいっとる、これ％減らそうやとかいう、まあ、小さいことでも良い。だけそれを、あ
るいは、その、まあ、まあ、保健課だしちゃいけんが、保健課ならどういう病気が多いけ、
これを何％ぐらいになるように努力しようやという、共、各課のですね、共通目標をね、掲げていただいて、その問題意識を向上しながら、またどうやったらそれ、それ掲げるだ
けじゃいけんので、それをどうやって、さっきから言いよるように、検証してみたら悪り
かった、ほいじゃあどうしたら良いんだというところへですね、結びつけるやり方をです
ね、取り入れていただきたいと思うんですよ。あのぅ、まあ、これ無理、無理なこたあせ
えでもええ。少しでもちょっとほいじゃあこれをみんなで共通でやってみようやと、そしたら各課は、まあ、全体の課内会議でうちはこうなりましたいうぐらいのことでもええんですが、まあ、そのへんの取り始めからですね、やっていただいて、そのやっぱり問題意
識をどうやって見つけていくか、あるいは、それを改善するのにはどうやったら展開が早いかとかですね、そういうところで少しずつやっていただきたいなと。前に僕が提案したときには、いやあそりゃあ、あのぅ、自治の勉強にへ行っとるけ、やってる。自治じゃあないんだいうていよったんですが、そういうものの展開方法あるいは問題意識の捉え方いろんなところをですね、そういうことを、あのぅ、ごうぎ無理を言いよるのう思わずにこまいとこでええのでそういう、あのぅ、どう言いますかね、展開をですね、あのぅ、する
ように何とかならんと思いますが町長いかがですか。
●石橋町長（石橋良治）

議長、番外。

●副議長（石橋純二）

はい、石橋町長。

●石橋町長（石橋良治）

まあ、あのぅ、目標管理の話だろうと思いますけども、私は各課それぞれ皆ではし、あのぅ、話合って一つ絞った、絞って目標を掲げると言うことはできると思います。もう１０も２０もやったってそれはできゃあしませんから、やっぱり一つの目標を全員で、そこに向かっていく、そして評価をしていくっていうことはこれは可能だ
ろうと思ってますので、それはまた課長会議等で、まあ、議論してそういう方向で考えていきたいなあと、まあ、こういうふうに、まあ、思います。
●三上議員（三上徹）

議長。

●副議長（石橋純二）

はい、三上議員。

●三上議員（三上徹）

まあ、今、あのぅ、まあ、そういうことをやって、やってみようということで非常に心強く思います。まあ、こういうことをしながらですね、庁、庁内もです
ね、活性化をしながら、またこれが大きく邑南町に活性化をもたらすようにいろんな素晴らしい各ところから意見が出て、それが取りまとめられて、邑南町は背水の陣からすごいとこが出たなというような成果が現れることを期待をいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
●副議長（石橋純二）

以上で三上議員の一般質問は終了いたしました。以上をもって本定例- 27 -

会に通告されておりました一般質問は、これですべてを終了いたしました。ここで休憩に入らせていただきます。再開は午後１時１５分とさせていただきます。

●副議長（石橋純二）―― 午前１１時３５分

休憩 ―――― 午後 １ 時２０分

再開 ――

再開をいたします。ここで１２月９日に行いました、質疑における議案第１１４号の答弁につきまして、執行部から発言を求められておりましたので、これを許可したいと思います。
●藤間総務課長(藤間修)●副議長（石橋純二）

番外。

藤間企画財政課長、じゃあなかった、総務課長。

●藤間総務課長(藤間修)

答弁の取り消しについてお願いいたします。９日の質疑におきまして議案

第１１４号邑南町暴力団排除条例案第９条の青少年の定義について、青少年とは●●●●●●●●（取り消し、削除申し出により議会承認。）と答弁しておりましたが、これは、あのぅ、見解の間違いでございまして、大変ご迷惑を掛けまして申しわけございませんでした。取り消しをお願いしたいと、取り消しをお願いいたします。その後、いろいろ研究の結果、次の理由により説明させていただきます。条例案第２条第１項第１号で暴力団の定義を、暴力団による不当な行為の防止に、等に関する法律、これを引用して定義をしております。この法律の第１６条第１項には少年とは２０歳、２０歳未満の者をいうという定義がございます、この定義のこととの整合性を図っておくことが最善と、考えからです。青少年の定義を２０歳未満、２０歳未満とさせていただきますようお願いをいたします。
●副議長（石橋純二）

ただいま、１２月９日に行いました質疑における議案第１１４号に対する答弁の一部について、取り消しの上、議事録からの削除を求める申し出がございました。さらに改めての答弁がございました。取り消し、削除について、ご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

異議なしと認め、申し出のありました、議案第１１４号に対する答弁の一部については、取り消しの上、議事録から削除することにいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第３●副議長（石橋純二）

請願の委員長報告

日程第３請願の委員長報告を議題といたします。本議会定例会において、請願第１号大幅増員と夜勤、夜勤改善で安全安心の医療、介護を求める請願書の審査が教育民生常任委
員会に付託されております。この審査結果について、委員長の報告を求めます。日高、日高勝明教
育民生常任委員会委員長。
（委員長登壇）●日高勝明委員長

１２月６日に教育民生常任委員会に付託、付託をいただきました請願について審査を終えましたのでご報告を申しあげます。この請願は長谷川議員の紹介によりまして提出されたものでございまして、医師、看護師、介護職員等の大幅増員と夜勤改善で安心、安全安心の医療介護を求めるという趣旨の請願でございます。審査報告書を朗読してご報告といたします。邑南町議
会議長松本正様、教育民生常任委員会委員長日高勝明。請願審査報告書。本委員会に付託された請願を審査した結果、下記のとおり決定したので、会議規則第９３条第１項の規定により報告します。
記、請願審査報告について。受理番号、請願第１号。付託年月日、平成２３年１２月６日。件名、- 28 -

大幅増員と夜勤改善で安全安心の医療、介護を求める請願書。審査の結果は、採択であります。委
員会の意見を申しあげます。この請願は島根県医療労働組合連合会佐野みどり会長から提出されたものである。その要旨は安全安心の医療介護を求める意見書を国関係機関に対して提出を求めるものである。医療や介護の現場の実態を見ると本町はもとより全国的に勤務環境及び労働条件の改善を推進していかなければ将来に大きな不安をもたらすこととなる。本委員会は住民の安全安心な医療、介護の充実を求める立場から本請願を採決し、関係先に意見書を提出することが適当であるとの意見で一致した。措置として会議規則第９３条第３項によりまして、衆議院議長、参議院議長並びに関係大臣に対して意見書を提出する。以上のようにご報告を申しあげますが、若干の補足の説
明をいたします。佐野会長から出された請願書に添付されておりました参考文章によりますと、請願者は労働時間１日８時間、週３２時間。勤務間隔１２時間など具体的に数字を示して意見書あげてほしいということを求めておられます。委員会において、この点を審議いたしました結果、病院や介護施設の今日の経営の実情あるいは、その施設の人材確保の困難性などにも思いを巡らせながら意見書においては、その精神を文章化して行くことが適切であろうという委員の皆さま方の多数のご意見に基づきまして、そのように相応しいというように決定をいたしております。以上審査は採択でございますので、ご賛同いただきますようお願い申しあげます。
●副議長（石橋純二）

以上で委員長報告は、終了いたしました。委員長報告に対する質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

無いようでございますので、質疑を終わります。

（委員長降壇）●副議長（石橋純二）

これより討論に入ります。始めに反対討論はございませんか。

「（なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

賛成討論はありませんか。

（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

無いようでございますので討論を終わり、これより採決に入ります。請願第１号の委員長報告は採択とすべきものと、であります。委員長報告のとおり、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●副議長（石橋純二）

全員賛成。よって、請願第１号大幅増員と夜勤改善で安全安心の医療介護を求める請願書につきましては、委員長報告のとおり採、採択とすることに決定をいたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程第４●副議長（石橋純二）

議案の討論・採決

日程第４議案の討論、採決。これより議案の討論、採決に入ります。始めに議案第１１３号に対する討論に入ります。反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

賛成討論ございませんか。

（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

無いようで、無いようですので討論を終わり、これより採決に入ります。議案

第１１３号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）- 29 -

●副議長（石橋純二）

全員賛成。よって、議案第１１３号訴えの提起につきましては、原案のとおり決定をいたしました。続きまして、議案第１１４号に対する討論に入ります。始めに反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

賛成討論はございませんか。

●長谷川議員（長谷川敏郎）●副議長（石橋純二）

１４番。

はい１４番、長谷川議員。

●長谷川議員（長谷川敏郎）

議案第１１４号暴力団、邑南町暴力団排除条例の制定について、先ほど質疑での答弁が取り消されましたので賛成討論を行います。暴力団は、常態的に犯罪行為を繰り返し、市民生活を脅かす半社会な勢力です。一つの条例で根絶できるほど生易しい集団ではありません。また条例が乱用されれば、市民の権利が侵されるようなことが、も心配されます。そうしたこと、立場を配慮しながら条例運用にあたっては十分留意され、暴力団追放への社会的な合意を広げる機会にすべきだろうと思います。暴力団の資金源は、麻薬、賭博、恐喝をはじめ、ヤミ金融や振り込め詐欺など広範囲にわたります。暴力で市民、民間会社、行政を脅迫し、不当な利益を得て、社会全体に大きな害悪を与えています。東、東日本大震災の被災地では、指定暴力団山口組元組員
が被災者向けの緊急小口融資を詐取、これは宮城県です。同住吉会系暴力団幹部が仮設住宅建設現場に違法派遣、これは岩手県です。震災復旧、復興事業まで食い物にしています。東京電力福島大１原発の収束作業にあたる作業員の人出しにも暴力団が手をだしているとされ、東京電力が７月に暴力団排除を、排除を宣言したほどです。このような暴力団の構成員、準構成員が８万人を数え、その勢力が、を一向に衰えさせ、衰えさせていないことの異常さを、直視しなければなりません。
現政権でも、野田首相、蓮舫行革相、前原民主、民主党政調会長に、覚醒剤事犯で山口組組員とともに逮捕された経歴を持つ人物からの資金提供があった事実か明らかになっています。首相は動議的な責任から返金したという弁明だけで、しかしていませんが、そういう問題ではありません。この条例により誰もが暴力団を恐れない、金を出さない、利用しない道をとるのを励ますよう運用するべきだと思います。日本社会には、暴力団を必要悪と認めるような見方もありますが、暴力団の害悪を、が深刻化し、暴対法が成立した９１年、当時の警察庁刑事局長は、暴力団そのものを社会に存在を認めない、壊滅すると明言しました。その言葉どおり、暴力団排除と弱体化、壊滅への道を確実に進めることが必要だと思います。以上の立場から賛成討論といたします。
●副議長（石橋純二）

反対討論はありませんか。

（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

賛成討論はありませんか。

（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

無いようでございますので討論を終わり、これより採決に入ります。議案第１１４号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●副議長（石橋純二）

全員賛成。よって、議案第１１４号邑南町暴力団排除条例の制定につきまして

は、原案のとおり決定をいたしました。続きまして、議案第１１５号に対する討論に入ります。始めに反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

賛成討論はありませんか。
- 30 -

（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

無いようですので討論を終わり、これより採決に入ります。議案第１１５号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●副議長（石橋純二）

全員賛成。よって、議案第１１５号邑南町土地開発公社の解散につきましては、原案のとおり決定をいたしました。続きまして、議案第１１６号に対する討論に入ります。始めに反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

賛成討論はありませんか。

（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

無いようですので討論を終わり、これより採決に入ります。議案第１１６号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●副議長（石橋純二）

全員賛成。よって、議案第１１６号平成２３年度邑、１１６号平成２３年度邑南町一般会計補正予算第３号につきましては、原案のとおり決定をいたしました。続きまして、議案第１１７号に対する討論に入ります。始めに反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

賛成討論はありませんか。

（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

無いようで、無いようですので討論を終わり、これより採決に入ります。議案

第１１７号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●副議長（石橋純二）

全員賛成。よって、議案第１１７号平成２３年度邑南町国民健康保険事業特別会計補正予算第３号につきましては、原案のとおり決定をいたしました。続きまして、議案第１１８号に対する討論に入ります。始めに反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

賛成討論はありませんか。

（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

無いようですので討論を終わり、これより採決に入ります。議案第１１８号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●副議長（石橋純二）

全員賛成。よって、議案第１１８号平成２３年度邑南町国民健康保険直営診療所事業特別会計補正予算第３号につきましては、原案のとおり決定をいたしました。続きまして、
議案第１１９号に対する討論に入ります。始めに反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

賛成討論はありませんか。

（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

無いようですので討論を終わり、これより採決に入ります。議案第１１９号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）- 31 -

●副議長（石橋純二）

全員賛成。よって、議案第１１９号平成２３年度邑南町後期高齢者医療、医療事業特別会計補正予算第２号につきましては、原案のとおり決定をいたしました。続きまして、議案第１２０号に対する討論に入ります。始めに反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

賛成討論はありませんか。

（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

無いようですので討論を終わり、これより採決に入ります。議案第１２０号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●副議長（石橋純二）

全員賛成。よって、議案第１２０号平成２３年度邑南町簡易水道事業特別会計

補正予算第３号につきましては、原案のとおり決定をいたしました。続きまして、議案第１２１号
に対する討論に入ります。始めに反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

賛成討論はありませんか。

（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

無いようですので討論を終わり、これより採決に入ります。議案第１２１号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●副議長（石橋純二）

全員賛成。よって、議案第１２１号平成２３年度邑南町下水道事業特別会計補

正予算第３号につきましては、原案のとおり決定をいたしました。続きまして、議案第１２２号に対する討論に入ります。始めに反対討論はありませんか。
（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

賛成討論はありませんか。

（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

無いようですので討論を終わり、これより採決に入ります。議案第１２２号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●副議長（石橋純二）

全員賛成。よって、議案第１２２号平成２３年度邑南町電気通信事業特別会計

補正予算第３号につきましては、原案のとおり決定をいたしました。ここで、暫時休憩といたしま
す。このまま自席にてお待ちください。
―― 午後 １ 時３８分

休憩 ―――― 午後 １ 時３９分

再開 ――～～～～～～～～○～～～～～～～～
日程の追加●副議長（石橋純二）

議長発議

再開をいたします。ここでお諮りをいたします。先ほど、日高勝明議員他７名の議員の方から、発議第５号大幅増員と夜勤改善で安全安心の医療、介護を求める意見書について、
また山、提出について。また、山中議員他３名の議員の方から、発議第６号ＡＰＥＣでのＴＰＰ参
加交渉、参加交渉、参加表明に抗議する意見書の提出について。辰田議員他３名の議員の方から、発議第７号サイバー攻撃情報保全対策に関する意見書の提出について。三上議員他３名の議員の方から、発議第８号原子力発電所の警備に関する意見書の提出について。中村議員他７名の議員の方- 32 -

から、発議第９号子育て環境の質と財源の確保を求める意見書の提出について。以上５件の発議が提出されました。これを日程に追加し、追加、追加日程第１として、日程の順序を変更して、直ちに議題にいたしたいと思います。これにご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

異議なしと認めます。よって、発議第５号大幅増員と夜勤改善で安全安心の医療、介護を求める意見書の提出について。発議第６号ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する
意見書の提出について。発議第７号サイバー攻撃情報保全対策に関する意見書の提出について。発議第８号原子力発電所の警備に関する意見書の提出について。発議第９号子育て環境の質と財源の確保を求める意見書の提出についてを日程に追加し、追加日程第１として日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定をいたしました。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
追加日程第１●副議長（石橋純二）

議員提出議案の上程、説明、質疑、討論、採決

追加日程第１、議員提出議案の上、上程、説明、質疑、討論、採決に入ります。

発議第５号大幅増員と夜勤改善で安全安心の医療、介護を求める意見書の提出についてを議題といたします。提出者、提出者の説明を求めます。１５番日高勝明議員。
（議員登壇）●日高勝明議員（日高勝明）

先ほど全会一致をもちまして採択をいただきました請願の趣旨に基づきまして私の方から意見書の提案をさしていただきますので、ご賛同賜りますようにお願いいたします。朗読を以て提案に替えさせていただきます。発議第５号、平成２３年１２月１６日、邑南町議
会議長松本正様。提出者、邑南町議会議員日高勝明。賛成者、邑南町議会議員中村昌史。同、長谷川敏郎。同、山中康樹。同、石橋純二。同、清水優文。同、宮田秀行。大幅増員と夜勤改善で安全安心の医療、介護を求める意見書の提出について。上記の議案を別紙とおり会議規則第１３条の規定により提出します。別紙を朗読いたします。大幅増員と夜勤改善で安全安心の医療、介護を求める意見書。東日本大震災では、医療崩壊、介護崩壊の実情が改めて明らかになり、その中で医師、看護師、介護職員などの医療、福祉労働者の人手不足も浮き彫りになりました。厚生労働省が２０
１１年６月１７日に出した看護師等の雇用の質の向上のための取り組みについての通知では、看護師等の勤務環境の改善なくして、持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めない。夜勤、交替制労働者等の勤務環境改善は、喫緊の課題としています。安全安心の医療、介護のためにも、看護師など夜勤、交替制労働者の大幅増員と労働環境の改善のために法改正が必要です。震災からの復興、地域医療再生のためにも、医療、社会保障予算を先進国並に増やし、国民の負担を減らすことが求められています。看護師等の大幅増員を実現し、安全でゆきとどいた医療、看護、介護の充実、拡充を図るための対策が講じられるよう、下記の事項について国に要望します。記、１、１、看護師など夜勤交替制労働者の労働時間を短縮し、さらに十分な勤務間隔をとること、とすること。
２、医療、社会保障予算を増やし、医師、看護師、介護職員などを大幅に増やすこと。３、国民負担を減らし、安全安心の医療、介護を実現すること。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成２３年１２月１６日、島根県邑南町議会。意見書の提出先を列記しております。
敬称を略します。衆議院議長横路孝弘、参議院議長平田健二、内閣総理大臣野田佳彦、総務大臣川端達夫、財務大臣安住淳、文部科学大臣中川正春、厚生労働大臣小宮山洋子。以上のところへ送付
しようというものでございます。ご賛同をいただきますようよろしくお願いいたします。
●副議長（石橋純二）

以上で、提出者の説明は、終了いたしました。本件に対する質疑はありません- 33 -

か。
（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

無いようでございますので、質疑を終わります。

（議員降壇）●副議長（石橋純二）

これより討論に入ります。始めに反対討論はありませんか。

（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

賛成討論はありませんか。

（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

無いようですので討論を終わり、これより採決に入ります。発議第５号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●副議長（石橋純二）

全員賛成。よって、発議第５号大幅増員と夜勤改善で安全安心の医療、介護を求める意見書の提出につきましては、原案のとおり決定をいたしました。意見書は後日、政府関係機関に送付をいたします。
●副議長（石橋純二）

続きまして、発議第６号ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書の提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。１２番山中議員。
（議員登壇）●山中議員（山中康樹）

発議６号を提案をさせていただきます。平成２３年１２月１６日、邑南町議

会議長松本正様。提出者、邑南町議会議員山中康樹。賛成者、邑南町議会議員日高學。同、日野原利郎。同、大屋光宏。ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書の提出について。上記の議案を別紙とおり会議規則第１３条の規定により提出いたします。提案理由でございますが、意見書の朗読をもって提案の理由とさせていただきたいと思います。ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意見書。野田佳彦総理は１１月のアジア太平洋経済協力会議ＡＰＥＣ首脳会議において、
環太平洋経済連携協定ＴＰＰ交渉参加に向けて各国と協議に入ると述べ、事実上の交渉参加を表明した。その後、ＴＰＰ交渉参加にあたって国会審議における閣僚間の答弁の食い違いや、日米両国政府の発表に矛盾が生じる等、ＴＰＰを巡る混乱に拍車がかかっている。混乱の原因は野田佳彦総理そのものにあると言わざるを得ない。特に交渉において国民皆保険制度については断固わが国の制度を守る為交渉すると述べる一方、コメの関税については、守るべきは守ると真意が疑われる発言をするなど、交渉において真の国益を守る気概が感じられない姿勢が際立っている。ＴＰＰ交渉参加にあたっては、交渉で協議されている事項が何なのか、わが国の利点、不利となる点、国益上の危機が何か、いかなる対策を検討している、いるのかが、国民に示されないばかりか、政府内の各省の試算がバラバラであることや、政府が正確な情報を出さないため、国民的議論が全く熟していない段階である。特にＴＰＰは、聖域なき関、関税ゼロが前提、前提であるとされているにもかかわらず、これにわが国がどのように対応するの、するのかが不明確ななかで参加表明に踏み切ったことは、拙速のそしりは免れない。また、与野党、与野党を問わずＡＰＥＣでの拙速な参加表明には慎重な意見が続出し、地方議会でも交渉参加に反対する意見書が相次いで可決される中、こうした声をないがしろにし、政府が交渉参加に踏み切ったことは極めて遺憾であり、本議会は政府のＴＰＰ交渉参加表明に、断固抗議するものである。今後、政府はＴＰＰに対する国民的議論が熟す
よう、交渉で得られた必要な情報は速やかに明らかにし、ＴＰＰの利点、不利となる点、国益上の危機を分かりやすく国民に説明するよう強く求める。以上、地方自治法第９９条の規定により意見- 34 -

書を提出する。平成２２年、２３年１２月１６日、島根県邑南町議会。意見書の提出先でございま
すが、野田佳彦内閣総理大臣、玄葉光一郎外務大臣、枝野幸男経済産業大臣、鹿野道彦農林水産、水産大臣、古川元久国家戦略担当大臣、藤村、藤村修内閣官房長官へ、この意見書を届けようとするものでございます。全議員さんの、皆さま方のご賛同をいただきますよう、適切な議決を賜りますようお願いをいたします。
●副議長（石橋純二）

以上で、提出者の説明は、終了いたしました。本件に対する質疑はありません

か。
（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

無いようでございますので、質疑を終わります。

（議員降壇）●副議長（石橋純二）

これより討論に入ります。始めに反対討論はありませんか。

（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

賛成討論はありませんか。

●長谷川議員（長谷川敏郎）●副議長（石橋純二）

１４番。

１４番、長谷川議員。

●長谷川議員（長谷川敏郎）

私も国民の、国民の反対の声を無視し、野田首相がＴＰＰへの参加表明したことに強く抗議します。アメリカでは１４、１２月の１４日下院公聴会が開かれ、穀物、穀物
メジャー、カーギル社の幹部ブーフナー氏は全ての産品、全ての分野を含むべきと迫り、世界最大の小売業ウォールマートのホフマン氏はどんな産品や分野も除外しない包括、包括的な協定をと迫っています。共和党のへーガー議員、カリフォルニア州選出ですが、は特に米は重要だとアメリカ
政府に対日圧、対日圧力を掛けるよう求めています。こうした中でＴＰＰに参加する前から政府は弱腰です。昨日、１５日のＷＴＯ閣僚会議、閣僚級会議では公共事業に外国が参加する政府調達で岡山や境、新潟など、七つの政令市が新たに追加開放されました。また牛肉のＢＳＥ問題で厚労省はアメリカの言いなりで２０か月を３０か月齢に緩める方向で動いています。ＴＰＰは国民の命も安全も仕事も奪い取り、アメリカの儲けのために、アメリカ流のルールを押し付けるものです。米韓ＦＴＡやその毒素条項、さらにアメリカが結ぶ他のＦＴＡの例では邑南町で頑張っている地産地消条例や地元産、国産を学校給食に使うことが、アメリカから貿易障壁として訴えられる可能性も指摘されています。日本がアメリカの小麦戦略のターゲットとされてから半世紀、現在、日本で流通販売され、されるパンの材料はほとんどがポストハーベスト等による残留農薬に汚染された外国産小麦です。一方、ご飯は炊いて、おにぎりで食、おにぎりで食べると、それだけでも美味しく。
だからこそ、ご飯には多様な副食の組合せが可能な主食です。米自由化に反対し、国民の食の安全、安心を守らなければならない今、子ども達にご飯をしっかり、その美味しさを教えることが、どうしても必要です。ＴＰＰを受け入れれば、小麦も大豆も米もアメリカの穀物に全面依存する家畜のような存在になり下がります。今こそＴＰＰ反対の世論を、生産者や消費者、また教育や医療など、あらゆる立場から国民の中に拡げることが大切です。力を合わせて頑張りましょう。
●副議長（石橋純二）

反対討論はありませんか。

（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

賛成討論はありませんか。

（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

無いようですので討論を終わり、これより採決に入ります。発議第６号に賛成- 35 -

の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●副議長（石橋純二）

全員賛成。よって、発議第６号ＡＰＥＣでのＴＰＰ交渉参加表明に抗議する意

見書の提出につきましては、原案のとおり決定をいたしました。意見書は、後日、政府関係機関に送付をいたします。
●副議長（石橋純二）

続きまして、発議第７号サイバー攻撃、情報保全対策に関する意見書の提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。７番辰田、辰田議員。
（議員登壇）●辰田議員（辰田直久）

発議第７号を提案をさせていただきます。平成２３年１２月１６日、邑南町

議会議長松本正様。提出者、邑南町議会議員辰田直久。賛成者、邑南町議会議員亀山和巳。同、中村昌史。同、宮田秀行。サイバー攻撃、情報保全対策に関する意見書の提出について。上記の議案を別紙とおり会議規則第１３号、１３条の規定により提出いたします。提案理由でございますが、意見書の朗読をもって提案理由とさせていただきたいと思います。

サイバー攻撃、情報保全対策に関する意見書。衆議院や参議院、政府機関を狙ったサイバー攻撃が明らかになり、サイバー攻撃
に対する国民の不安はこれまでになく高まっている。わが国の重要な情報がサイバー攻撃で海外に流出することは、国益に大きな影響があり、政府が一体となってサイバー攻撃、情報保全対策を構築することが求められている。特に現在、不定期開催となっている情報セキュリティ政策会議を定期開催にすることや、情報保全の危機分析、内外情勢分析、諸外国の政策動向等を定期的に国会に報告することで、わが国の情報保全対策に対する決意を内外に示すこととなる。よって、政府及び国会におかれては下記の事項について積極的に実現を図り、サイバー攻撃に対する国民の安全、安心を守るよう強く求める。記、１、国家としての安全保障の観点から、情報保全の基本戦略を早急に構築すること。２、防衛省はわが国の防衛調達に関する情報管理、保秘体制を強化すること。３、政府は重要な社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を評価検証し、地方自治体に対するサイバー攻撃対策についても、早急に戦略を構築すること。４、民間の優れた人材の技術を活用し、官民一体となった情報保全対策を構築すること。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成２３年１２月１６日、島根県邑南町議会。なお、意見書の提出先でございますが、横路孝
弘衆議院議長、平田健二参議院議長、野田佳彦内閣総理大臣、川端達夫総務大臣、一川保夫防衛大臣、山岡賢次国家公安委員長、枝野幸男経済産業大臣、藤村修内閣官房長官へ、この意見書を届けようとするものでございます。議員の皆さんのご賛同をいただき、適切な議決を賜りますようよろ
しくお願い申しあげます。
●副議長（石橋純二）

以上で、提出者の説明は、終了いたしました。本件に対する質疑はありません

か。
（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

無いようでございますので、質疑を終わります。

（議員降壇）●副議長（石橋純二）

これより討論に入ります。賛、反対討論はありませんか。

（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

賛成討論はありませんか。

（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

無いようでございますので討論を終わり、これより採決に入ります。発議第７- 36 -

号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●副議長（石橋純二）

全員賛成。よって、発議第７号サイバー攻撃、情報保全対策に関する意見書の提出につきましては、原案のとおり決定をいたしました。意見書は、後日、政府関係機関に送付をいたします。
●副議長（石橋純二）

続きまして、発議第８号原子力発電所の警備に関する意見書の提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。１３番三上議員。
（議員登壇）●三上議員（三上徹）

発議第８号を提案をさせていただきます。平成２３年１２月１６日、邑南町議

会議長松本正様。提出者、邑南町議会議員三上徹。賛成者、邑南町議会議員高本勝藏。同、石橋純二。同、清水優文。原子力発電所の警備に関する意見書の提出について。上記の議案を別紙とおり
会議規則第１３条の規定により提出をいたします。提案理由、提案理由でございますが、意見書の朗読をもって提案の理由とさせていただきます。原子力発電所の警備に関する意見書。今般の福島第一、第一原子力発電所の事故は、国内は元より国際社会にも大きな衝撃を与えた。原発の安全対策は自然災害のみならず、テロ対策も重要であることは言うまでもありません。特に現在、収束に向けた努力が続けられている福島第一原発に対して、テロ組織等が攻撃を企てると、不安定な状態となっている原子炉から大量の放射性物質が放出される可能性もあり、厳重な警備体制が必要である。しかしながら、わが国の法体系、警備体系では十分とは言えず、原発を含めた重要施設の警備についても、国家として確固たる意志を示さなければ、テロリストの対、標的となり、国民の生命、財産を危機にさらす可能性がある。よって、国会及び政府にあっては下記事項について早急に検討し、実現できるものは早急に実現できるよう強く求める。記、１、成田国際空港警備隊を参考に、警察に新たに原発等警備隊を創設するなど、警備体制の充実を図ること。２、自衛隊の任務に原発施設等の警、警護を加える自衛隊法の改正を行うこと。３、海上からの攻撃に対処するため、海上保安庁と海上自衛隊の連携を強化すること。４、警察、自衛隊と周辺自治体を加えた防護訓練を実施すること。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成２３年１２月１６日、
邑南、島根県邑南町議会。意見書の提出先でございますが、横路孝弘衆議院議長、平田健二参議院議長。野田佳彦内閣総理大臣、玄葉光一郎外務大臣、一川保夫防衛大臣、山岡賢次国家公安委員長、
枝野幸男経済産業大臣、安住淳財務大臣、細野豪志内閣特府、内閣府特命担当大臣、藤村修内閣官房長官へ、この方へこの意見書を届けようとするものでございます。全議員の皆さんのご賛同をいただき、適切な議決を賜りますようよろしくお願いをいたします。
●副議長（石橋純二）

以上で、提出者の説明は、終了いたしました。本件に対する質疑はありません

か。
（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

無いようでございますので、質疑を終わります。

（議員降壇）●副議長（石橋純二）

これより討論に入ります。始めに反対討論はありませんか。

（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

賛成討論はありませんか。

（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

無いようですので討論を終わり、これより採決に入ります。発議第８号に賛成- 37 -

の方の挙手を求めます。
（挙手多数）●副議長（石橋純二）

賛成多数。よって、発議第８号原子力発電所の警備に関する意見書の提出につきましては、原案のとおり決定をいたしました。意見書は、後日、政府関係機関に送付をいたします。
●副議長（石橋純二）

続きまして、発議第９号子育て環境の質と財源の確保を求める意見書の提出についてを議題といたします。提出者の説明を求めます。３番中村議員。
（議員登壇）●中村議員（中村昌史）

発議第９号を提案をさせていただきます。発議第９号、平成２３年１２月１６日、邑南町議会議、議会議長松本正様。提出者、邑南町議会議員中村昌史。賛成者、邑南町議会
議員日高勝明。同、長谷川敏郎。同山中康樹。同、石橋純二。同、清水優文。同、宮田秀行。子育て環境の質と財源の確保を求める意見書の提出について。上記の議案を別紙とおり会議規則第１３条の規定により提出します。提案理由でございますが、意見書の朗読に、朗読をもって提案理由の説明に替えさせていただきます。１ページを捲りください。子育て環境の質と財源の確保を求める意見書。国は子ども、子育て新システム基本制度案要綱、以下、新システムを示し、ワーキングチ
ームでの議論、検討を進めている。新システムでは、市町村を実施主体とし、地方の裁量権を拡大するなどとあるが、その財源については子ども、子育て包括交付金、仮称とするとしている。一括交付金化されると市町村の財政事情によって子育て施策の格差が生じる恐れがある。特に、本町のように町単独でさまざまな子育て施策を行っている自治体にとっては、自主財源の負担増が懸念される。また、１１月１６日の新聞報道によると、税制改正による年少扶養控除廃止に伴う地方税増収分を保育所運営費補助金に充てることを検討するとあった。年少扶養控除廃止による地方税増収
分は、基礎自治体の規模によって格差があり、本町のような少子高齢化の進んだ中山間地域の自治体では現在の保育所運営費補助金を満たすことは不可能である。そもそも、少子化問題は国全体の重要課題であり、新システムでも良質な子育て環境を社会全体で創出することを目標としている。
これを実現するためには、国の責任において適正な子育て環境の質と、そのための財源を確保する必要がある。よって、国及び政府に対し、下記の事項について強く要望する。記、１、保育所、幼稚園、学童保育等、子育て、子育て支援策関連予算を大幅に増額すること。２、子育てに関わる保護者負担を軽減し、仕事と子育ての両立が図られるよう、社会環境の整備を行うこと。３、保育や子育て支援に関し一括交付金化は行わないこと。また、民間保育所運営費補助金の一般財源化も行わず、公立保育所運営費、施設整備費を国庫補助負担金に戻すこと。以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成２３年１２月１６日、島根県邑南町議会。意見書の提出先でございますが、敬称を略して申しあげます。横路孝弘衆議院議長 、平田健二参議院議長、野田佳彦
内閣総理大臣、川端達夫総務大臣、安住淳財務大臣、中川正春文部科学大臣、小宮山洋子厚生労働大臣、古川元久国家戦略担当大臣、蓮舫内閣府特命担当大臣、藤村修内閣官房長官。以上のところへ、意見書を届けようとするものでございます。全議員の皆さま方のご賛同をいただきますようよ
ろしくお願いします。
●副議長（石橋純二）

以上で、提出者の説明は、終了いたしました。本件に対する質疑はありません

か。
（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

無いようでございますので、質疑を終わります。
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（議員降壇）●副議長（石橋純二）

これより討論に入ります。始めに反対討論はありませんか。

（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

賛成討論はありませんか。

（「なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

無いようですので討論を終わり、これより採決に入ります。発議第９号に賛成の方の挙手を求めます。
（全員挙手）●副議長（石橋純二）

全員賛成。よって、発議第９号子育て環境の質と財源、財源の確保を求める意

見書の提出につきましては、原案のとおり決定をいたしました。意見書は、後日、政府関係機関に送付をいたします。
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日程第５●副議長（石橋純二）

閉会中の継続審査・調査の付託

日程第５、閉会中の継続審査、調査の付託についてを議題といたします。各委

員長よりお手元に配付しておりますとおり、閉会中の継続審査、調査の申し出がございました。お諮りをいたします。各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続審査、調査に付することに、
ご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

異議なしと認めます。よって、各委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続審査、調査に付することに決定をいたしました。
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日程第６●副議長（石橋純二）

議員派遣について

日程第６、議員派遣についてを議題といたします。お諮りをいたします。邑南町議会規則第１１９条第１項の規定により、お手元に配布のとおり、議員を派遣したい、いたした
いと存じます。これに、ご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

異議なしと認めます。よって、議員派遣については、お手元に配布のとおり、議員を派遣することに決定をいたしました。
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閉会宣告●副議長（石橋純二）

以上で、本定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。お諮りをいたします。本定例会に付議されました案件は全て終了、議了いたしました。本日をもって閉会といたしたいと思います。これにご異議はございませんか。
（「異議なし」の声あり）●副議長（石橋純二）

異議なしと認めます。よって、本定例会は本日をもって閉会とすることに決定をいたしました。以上をもちまして、本日の会議を閉じます。これをもちまして、平成２３年第８回邑南町議会定例会を閉会といたします。大変ご苦労さまでございました。
―― 午後 ２ 時１５分

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閉会 ――