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滋賀大学大学院経済学研究科 博士後期課程のアドミッション・ポリシー，
ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー

１．教育理念と教育目的
経済学部は，教育理念として「国際的な視野をもち，環境に配慮しつつ地域社会にも貢献できる，個性ある専門職業人の養成（グローバル・スペシャリストの養成）」を掲げ，その資質として「意識，知識，見識」の涵養と，それを基礎にした課題探求力の育成に取り組んでいます。この理念を博士後期課程に具体化し，経済経営リスク
専攻は，リスクに精通し，リスクを適切に管理し，リスクをふまえて新たな事業を創出できるリスク・リサーチャーの養成を目的とします。
２．アドミッション・ポリシー
滋賀大学大学院経済学研究科博士後期課程は，教育理念・目標に基づき，次のような人を求めています。
(１) いずれかの専門分野において修士課程を修了した者（見込含む）又はそれと同等以上の学力がある者で，専門的知識を持ち，論理的思考力と表現力，リサーチ能力をもつ実務経験者ないしはそれに相当する人(２) 経済学又は経営学，及びリスクに関する知の探求と創造に高い意欲と能力のある人(３) 国際社会・地域社会の課題の発見とその解決に高度な専門知識と見識・教養をもって指導的役割を果たすリスク・リサーチャーを目指す人
このような人材を選抜するために，博士後期課程入試では，派遣志願者に対しては研究業績，審査用論文及び研究計画等の出願書類による論文審査と口述試験によって，志願者の資質を適切に評価します。また，一般志願者に対しては論文審査，口述試験に英語外部検定試験の成績を加えて，志願者の資質を適切に評価します。
３．ディプロマ・ポリシー
滋賀大学大学院経済学研究科博士後期課程では，下記の条件を満たした者に博士（経済学又は経営学）の学位を授与する。
(１) 経済学ないし経営学における専門的知見及びリスクについて体系的に修得し，最先端の研究動向にもキャッチアップできる，専門性を備えている。
(２) 研究テーマや実践的課題について，専門分野及びリスクの視点から理論的・実証的に思考し，意思決定したり，問題解決に導いたりできる，高い課題探求力を備えている。
(３) 専門分野に関わるリスク分析やリスク管理において指導的役割を果たせる，
リスク・リサーチャーとしての能力及び見識・教養を備えている。

－1－

４．カリキュラム・ポリシー
滋賀大学大学院経済学研究科博士後期課程では，ディプロマ・ポリシーに基づき，
リスク・リサーチャーを養成するためのカリキュラムを提供する。
(１) カリキュラム編成
経済学又は経営学の分野で高い研究遂行能力を養成するとともに，広くリスクに精通し，リスクを適切に分析・管理し，リスクをふまえて新たな事業を創出できるようにもなるために，次の 2 点に基づいてカリキュラムを編成する。
第 1 に，経済活動に対応して，博士後期課程に置く専攻の研究教育分野は「リスク基礎」及び「リスク発展」から構成する。
第 2 に，学位論文の準備から完成にいたる全過程において，複数教員指導体制のもとで，「フィールドワーク」，「プロジェクト研究」，「論文演習」，「ワークショップ」，「特別演習」といった科目を通じて，博士論文の完成をサポートする。
(２) 学修成果の評価
学修成果については，成績の評価基準に照らし，各科目のシラバスの「授業の到達目標」「成績評価の方法」欄で設定されている到達度・評価方法に基づき評価する。
なお，到達度は，レポート，発表・報告及び執筆した論文など，多様な方法の中から適切な方法を選択又は組み合わせて判断する。
また，学位論文については，経済学研究科論文審査基準に基づく論文審査及び最終試験の結果により評価する。

－2－

経済経営リスク専攻の概要
１．本専攻の特色
本専攻は，経済学及び経営学におけるこれまでの蓄積と最新の理論を基礎とした「経済」，「企業経営」，「金融」，「情報」，「公共部門」等のリスク研究者，それらの個別化された枠にとらわれず，リスクに精通し，リスクを適切に管理し，リスクをふまえて新たな事業を創出できる人材の育成を目的とします。社
会科学系の「リスク・リサーチャー」養成の試みは我が国では最初ですが，そのプログラムの考え方は次のとおりです。
第１に，本専攻では，経済活動に伴って生じるリスクのうち，経済リスク，経営リスクに研究領域を設定し，その教育研究分野は，「リスク基礎」及び「リスク発展」から構成されます。
第２に，院生の研究指導拠点として，「特別演習」，「プロジェクト研究」，「フィールドワーク」，「論文演習」，「ワークショップ」を設定し，学位論文
準備から論文完成にいたる全過程における複数教員指導体制を実現し，きめ細かな指導体制のもと，学位論文の完成を目指します。
２．教育研究分野とその内容「リスク基礎」及び「リスク発展」の２教育研究分野の内容は，次のとおりです。
（１）「リスク基礎」では，リスクに関連する諸理論の体系的な理解，リスク分析に不可欠の不確実性と確率理論，経済・経営におけるリスク発生の可能性とその分析手法等，リスクに関連する基礎的な理論，分析手法及びリスクと経済倫理の関係について教育研究します。
（２）「リスク発展」では，リスク理論やリスク管理手法をふまえて，積極的にリスクを取りつつ，企業を創造し，産業を創造し，地域を創造する環境整備リス
クを認識すること。そして，リスクを認識し，リスクをいかに回避し，損失を予防し，いかに適切にリスクを保持するか，いかにリスクを移転するか，いかにセーフティネットを設計するかについて，ミクロとマクロのリスク管理手法に基づいて教育研究します。
（３）以上の教育研究分野に加え，「共通」科目として，「特別演習」（必修），「プロジェクト研究」，「フィールドワーク」，「論文演習」，「ワークショップ」を設定します。「特別演習」は，指導教員と副指導教員が院生の到達度を評価し，学位論文準備や論文作成のために適切な研究指導を行うものです。
「プロジェクト研究」は，指導教員と副指導教員の指導のもとで院生が他の教員や他の研究機関の研究者とテーマ別の共同研究を行うものであり，「フィールドワーク」は 1 週間以上の実地調査を行い，事前・事後に指導教員・副指導教員等，複数教員の指導を受けるものです。「論文演習」は，学術雑誌投稿前の完成原稿を副指導教員がレビューし，指導を受けるものです。「ワ－クショ
ップ」は，指導教員の助言のもとセミナーや学会に出席し，事後に副指導教員の指導を受けるものです。

－3－３．カリキュラムの編成
本専攻の科目編成と履修方法は，次のとおりです。
第１に，「リスク基礎」と「リスク発展」から２科目４単位以上を選択必修として履修します。「リスク基礎」においては，基礎的な科目を学び研究基盤の幅を広げ，「リスク発展」においては，リスク研究の最先端を修得します。但し，「リスク発展」の科目群から１科目２単位以上を選択必修としています。
第２に，複数指導教員の指導のもとで実施される「フィールドワーク」，「プロジェクト研究」，「論文演習」，「ワークショップ」を選択必修科目とします。
そこでは，特殊講義で修得した最先端の知識を活用して，実際的な問題発見能力
や解決能力，また柔軟で自立的な研究能力を培います。
第３に，学位取得にむけた必修科目として「特別演習」を各年次に配当します。
「特別演習」は，指導教員および副指導教員が，「特殊講義」，「フィールドワ
ーク」，「プロジェクト研究」，「論文演習」，「ワークショップ」で培われた院生の研究能力を評価し，方向付け，最終的に学位論文に結実するよう研究指導を行うことを目的とします。
付表
教育研究分野修了のための所定単位数
授業科目

リスク基礎

リスク基礎の科目群（各２単位）

リスク発展

リスク発展の科目群（各２単位）

共

通

合

計

必要単位
リスク発展か
ら２単位を含
む４単位以上フィールドワーク（２単位）プロジェクト研究（２単位）８単位以上
論文演習Ⅰ・Ⅱ（各２単位）
ワークショップ DⅠ･DⅡ･DⅢ･DⅣ（各２単位）
特別演習Ⅰ・Ⅱ（各２単位）
４単位
特別演習Ⅲ（４単位）
４単位
修
了
要
件
２２単位

－4－

４．授業科目，単位数
教

育

リ

ス

リ

ス

研

究
ク

ク

分

野

基

礎 約 50 科目（科目名省略）

各２

リスクの経済学特殊講義

２

確率リスク論特殊講義

２

金融工学リスク特殊講義

２

金融リスク論特殊講義

２

経済システム・経済思想特殊講義

２

マクロ経済学特殊講義

２

経営管理リスク論特殊講義

２

会計学特殊講義２

国際経済リスク論特殊講義

２

社会保障リスク論特殊講義

２

展 情報通信システム論特殊講義

２

環境リスク管理論特殊講義

２

法・政治リスク論特殊講義

２

発

授

業

科

目

名

単位数

選択･必修

リスク発展
から２単位
を含む４単
位以上
労働経済リスク論特殊講義

２

マーケティングリスク論特殊講義

２

財政システム論特殊講義

２

近江商人論特殊講義

２

比較地域史論特殊講義

２

比較地域経済史論特殊講義

２

リスクの社会学特殊講義

２

行動科学リスク特殊講義

２

－5－

教

育

共

研

究

分

通

野

授

業

科

目

名

単位数

選択･必修

フィールドワーク２

プロジェクト研究

２

論文演習Ⅰ

２

論文演習Ⅱ

２

ワークショップＤⅠ

２

ワークショップＤⅡ

２

ワークショップＤⅢ

２

ワークショップＤⅣ

２

特別演習Ⅰ

２

必

修

特別演習Ⅱ

２

必

修

特別演習Ⅲ

４

必

修

－6－

８単位以上

【博士後期課程担当教員名及び主たる教育研究分野】
希望する指導教員を下記から選んでください（の教員は指導教員として選べません）。

主 たる教 育 研 究 分 野

職
名

教員名

近世日本観光地域史・旅行文化史の研究，近世日本宗教社会史の研究

教授

青柳 周一

日本の 19 世紀後半から 20 世紀初頭にかけて，伝染病，地震，都市祭典，殺人事件などを題材にして，社会史研究，文化研究をおこなう

教授

阿部 安成

オークションデータの分析，応用計量経済学教授

石井 利江子

財務会計における期間損益計算に関する研究

教授

太田 善之

企業間取引に関するネットワーク分析，顧客満足および消費行動に関する実証研究

教授

岡本 哲弥

先進国と発展途上国間の経済関係の研究，途上国間の地域経済統合の開発戦略としての可能性の研究

理事

小倉 明浩

組織行動論・リーダーシップ論・フォロワーシップ論

教授

小野 善生

開発途上国の経済開発政策と成長要因分析，国際協力と国際開発援助に関する研究

教授

金

経営管理論，データサイエンス，テキストマイニング，データマイニング

教授

喜田 昌樹

消費に基づく資本資産評価，金利派生資産評価

教授

楠田 浩二

一般システム理論の視角によるマクロ理論社会学（社会構造論，社会変動論を中心）特に，人間の「欲望」の概念に立脚した社会システム論，貨幣論，権力論の構築

教授

黒石 晋

理論経済学，マクロ財政学

教授

近藤 豊将

海外投資の保護に関する国際法，国際経済法

教授

坂田 雅夫

医療・介護従事者不足の原因解明と解決策の導出に関する研究

教授

佐野 洋史

多国籍企業における国際人的資源管理と異文化マネジメント

教授

澤木 聖子

景気変動とマクロ経済政策，景気循環とインフレ，経済成長と経済発展，動学的厚生経済学，資源及び環境開発問題

教授

鈴木 康夫

産業財取引を中心に，様々な企業のマーケティング活動と成果との因果関係に関して，実証的な検証を目指している

教授

清宮 政宏

社会心理学・文化心理学・進化心理学

教授

竹村 幸祐

（１）水環境問題の経済分析 （２）途上国の環境効率と持続可能性 （３）国際環境条約の有効性と制度設計

教授

田中 勝也

マルクス経済学および制度的・進化的アプローチによる市場機構の検討

教授

田中 英明

メタ認知の基盤となるメカニズムについての実験的研究

教授

谷上 亜紀

アライアンスと経営戦略，社会ネットワーク分析，特許分析，標準化プロセス，企業再生のマネジメント等

教授

陳 韻如

比較社会学，エスニシティ，公共住宅団地，シンガポール，アジア都市社会

教授

鍋倉 聰

産業組織論／ミクロ経済学／環境問題／企業結合／法人株式保有／コーポレートガバナンス／談合

教授

中野 桂

国際会計制度の比較，会計報告にもとづく経営者インセンティブ設計，環境会計情報の自発的開示

教授

野田 昭宏

民事法学，債権，保証，扶養教授

能登 真規子パラグアイ，歴史，植民地社会，贈与・権力・暴力，外国語教育，高等商業学校，教養教育，メキシコ移民，滋賀県

教授

坂野 鉄也

シンガポール，ジェンダー，宗教，寺

教授

福浦 厚子

ゲーム理論，行動ゲーム理論，ミクロ経済学

教授

府内 直樹

税法（所得税法，法人税法及び相続税法），事業承継税制，事業再生税制

教授

増山 裕一

自然資源の維持管理・ソーシャルキャピタル・エネルギー

教授

松下 京平

財政学・租税論教授

松田 有加

ワルラスを中心とした現代経済学史，フランス経済学史教授

御崎 加代子地方自治，自治体内分権，近隣政府

教授

宗野 隆俊

エコロジカル・エコノミックモデル分析（サステイナビリティに関する学際研究），医療政策，日本の企業システム，都市のサステイナビリティ

教授

森 宏一郎

戦後日本労働史教授

山田 和代

地方自治，行政経営改革，公民連携，地域活性化

教授

横山 幸司

(1)国際金融の実証研究[為替レートパススルー，外国為替市場介入](2)国際貿易の実証研究[輸出マージン，産業内貿易，貿易港別データ分析](3)ファイナンスの実証研究[外国為替市場高頻度データ分析，株式市場の国際間の連結性]

教授

吉田 裕司

マルチエージェントに基づくＧＩＳデータ獲得に関する研究

教授

渡邉 凡夫

－7－

秉基

主 たる教 育 研 究 分 野

職 名

教員名

制度会計（財務会計）

准教授

赤塚 尚之

金融の公共経済学，金融動学，金融契約論

准教授

井手 一郎

カオスコミュニケーションシステムにおける通信誤差確率の統計的評価

准教授

大濵 巖

内戦と天然資源に関する実証研究

准教授

大村 啓喬

財務諸表監査の質に影響を及ぼす要因に関する研究，監査人の独立性に関する研究

准教授

笠井 直樹

マーケットマイクロストラクチャーノイズの計量

准教授

金谷 太郎

リサイクリング，収益認識，実現，業績報告，概念フレームワーク，純利益，資産負債アプローチ

准教授

可児島 達夫

金融工学（金融モデル，実証分析，リスク分析）

准教授

菊池 健太郎経営戦略，経営管理，企業統治及び地場産業・伝統産業に関する国際比較経営制度に関する研究

准教授

柴田 淳郎

ミクロ経済学，一般均衡分析，数理経済学

准教授

谷川 義行

誤り制御方式に関する研究

准教授

冨田 健一

組合せ最適化と協力ゲーム理論の数理的研究

准教授

内藤 雄志

会計学，経営学准教授

松田 有加里企業価値評価，会計学，管理会計，財務諸表分析

准教授

宮西 賢次

企業財務論

准教授

村松 郁夫

ビジネス・エコノミクス（特にフランチャイズ・システムとコンテンツ産業）

准教授

山下 悠

公共経済学，公共選択，法と経済学，環境経済学，都市経済学

准教授

和田 佳之

－8－

滋賀大学大学院経済学研究科（博士後期課程）入学者選抜状況

令和５年度
経済経営リスク専攻
入学定員
(A)

志願者数
(B)

(B)/(A)

受験者数
(C)

合格者数
(D)

入学者数
(E)

(E)のうち外国人入学者

３

６

２

５

４

４

３〔０〕

合格者数
(D)

入学者数
(E)

(E)のうち外国人入学者(注) 〔〕内は国費外国人留学生内数

令和４年度
経済経営リスク専攻
入学定員
(A)

志願者数
(B)

(B)/(A)

受験者数
(C)

３

９

３

９

６

４

２〔０〕

(注) 〔

〕内は国費外国人留学生内数

令和３年度
経済経営リスク専攻
入学定員
(A)

志願者数
(B)

(B)/(A)

受験者数
(C)

合格者数
(D)

入学者数
(E)

(E)のうち外国人入学者

３

３

１

３

３

３

２〔０〕

(注) 〔

〕内は国費外国人留学生内数

－9－

学

生

募

集

要

項

１．募 集 の 趣 旨
あらゆる実業の世界では，リスクが経済活動の基本的な構成要素の一つをなし，
リスク・マネジメントなくしてその本来の活動と目的が達成できないということは，
今日広く認められています。
滋賀大学大学院経済学研究科博士後期課程が養成をめざすのは，経済学及び経営学に基づき体系的，総合的なリスク分析能力とリスク管理能力を備えた，国際的に活躍出来るグローバル・スペシャリストとしての「リスク・リサーチャー」です。
経済活動に伴うリスクに対応できるリスク・リサーチャーの養成には，単なる実務能力にとどまらず，リスクと創造性についての高度の専門技術と先端の研究をふまえつつ，自立した研究能力が必要とされます。それは，こうしたリスク・リサーチ
ャーが，自ら積極的に社会の新機軸を切りひらく独創性を持った社会人でなければならないからです。
私たちは，経済学及び経営学をベースとし，「リスク基礎」，「リスク発展」の２教育研究分野を内容とする，社会人等を対象とした大学院博士後期課程「経済経営リスク専攻」を本研究科に設置し，学生を募集するものです。

２．募

集

人

員

経済経営リスク専攻
一般志願者
３名
派遣志願者

３．出

願

資

格

一般志願者については，（１）～（８）のいずれかに該当する者
派遣志願者については，（１）～（８）のいずれかに該当する者でかつ，出願時に，事業所（官公庁，銀行，企業，各種団体）に 1 年以上勤務し，同事業所に引き続き 1 年以上勤務する予定で，その事業所からの派遣証明のある者（１） 修士の学位又は学校教育法第 104 条第１項に規定する文部科学大臣の定める学位（以下「専門職学位」という）を有する者及び令和６年３月までに取得見込みの者（２） 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び令和６年３月までに授与される見込みの者（３） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び令和６年３月までに授与される見込みの者（４） 文部科学大臣の指定した者（５） 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び令和６年３月までに授与される見込みの者－10－

（６） 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年法律第 72 号）第１条第２項に規定する 1972 年 12 月 11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という）の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者及び令和６年３月までに授与される見込みの者（７） 外国の学校，（５）の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準第 16 条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者及び
令和６年３月までに認められる見込みの者（８） 本研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，令和６年４月１日現在に
おいて 24 歳に達した者(注１)

出願書類について疑問のある場合は，入試課（0749-27-1023）まで照会してください。
(注２) 出願資格（４）の文部科学大臣の指定した者とは，次のいずれかに該当する者です。
ア 大学を卒業し，大学，研究所等において，２年以上研究に従事した者
で，本研究科において，当該研究の成果等により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者
イ 外国において学校教育における 16 年の課程を修了した後，又は外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した後，大学，研究所等において，２年以上研究に従事した者で，本研究科において，当該研究の成果等により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者(注３) 出願資格（８）において，個別の入学資格審査の対象となる者は，次のいずれかに該当する者です。
ア 大学，短期大学，高等専門学校，専修学校，各種学校の卒業者やその他の教育施設の修了者等で，大学，研究所等あるいは政治・経済関係分
野で業務経験を有する者
イ 著書，学術論文，学術講演，学術報告，特許などにおいて修士学位論
文と同等以上の価値があると認められる研究業績を有する者(注４) 出願資格（４），（７），（８）のいずれかにより出願しようとする者は，出願資格の事前審査を行うので，事前に「出願資格審査要領」を本学入試課
あてに請求し，下記の①～⑦を令和５年 11 月 27 日(月)16 時までに本学入試課に提出してください。なお，出願資格審査要領は入試情報ホームページ（https://www.shiga-u.ac.jp/admission/）から入手することもできます。
① 出願資格審査申請書② 履歴書③ 修了（卒業）証明書④ 学業成績証明書⑤ 研究業績リスト⑥ 審査用論文⑦ 返信用封筒

－11－

４．出

願

期

間

令和５年 12 月 18 日(月)から 12 月 22 日(金) 16 時（必着）（１） 郵送（書留速達）の場合は，期間内必着としますので，郵便事情を十分考慮して送付してください。
（２） 持参の場合は，各日９時 30 分～16 時まで受け付けます。

５．入

学

検

定

料

30,000 円（１） 入学検定料は，令和５年 12 月 11 日(月)から令和５年 12 月 22 日(金)の期間に払い込んでください。
（２） 入学検定料は本学所定の５連式払込用紙を使用して，最寄りの銀行又は郵便局窓口から払い込んでください。なお，現金自動預払機（ATM）は利用できません。
（３） 滋賀銀行の本・支店・代理店・出張所から滋賀銀行彦根支店への払い込みの場合のみ，手数料は不要です。その他の金融機関（滋賀銀行以外の銀行・郵便局）からの払い込みは手数料が必要となります。
（４） 払い込み後，「振替払込請求書兼受領証」及び「振替払込受付証明書」を受け取り，受付印があることを確認してください。
なお，受付印を受けた「振替払込受付証明書」は，検定料納付確認票の所定欄に貼付してください。
（５） 持参の場合も銀行又は郵便局で入学検定料を払い込み後，出願書類一式を持参してください。
（６） 本学大学院経済学研究科博士前期課程を令和６年３月に修了見込みの者，及び出願時現在，日本国政府（文部科学省）から奨学金を得ている留学生は納付不要です。この場合はその旨を出願時に申し出てください。ただし，他大学に在籍している者は，当該大学が発行する「国費外国人留学生証明書」を提出してください。
(注）入学検定料返還該当者への返還手続について
入学検定料返還の該当者は以下のとおりです。以下(ア)(イ)に該当しない者は理由の如何を問わず検定料の返還は行いません。
（ア）検定料を払い込んだが出願しなかった（出願書類等を提出しなかった又は出願が受理されなかった）者（イ）検定料を誤って二重に払い込んだ者
該当する者は，入試課（0749-27-1023）まで連絡してください。なお，返還請求に際しては，「振替払込請求書兼受領証」が必要ですので，請求まで大切に保管しておいてください。

－12－

６．出

願 手

続

（１）出願書類等
出 願
学

書

類

要

入

２

受

３

写

４

検定料納付確認票

５

修士 課 程修 了証 明書又は 修 了見 込証 明書

６

修士 課 程成 績証 明書・出身大学長又は研究科長が作成したもの。（注１）を参照。
・本研究科を修了した者及び修了見込みの者は，提出不要です。

７

志・本研究科所定の用紙を使用してください。

・本研究科所定の用紙を使用してください。

験

票・本研究科所定の用紙を使用してください。
・氏名等を記入してください。

真票・本研究科所定の用紙を使用してください。
・写真貼付欄に記載された要件を充たした写真を貼付してください。

由

書

画

・本研究科所定の用紙を表紙として使用し，A4 版（様式自由）で日本語の場
合 6,000 字程度，英語の場合 2,500 語程度の研究計画を書いてください（表書
紙は日本語で表記してください）。なお，審査用論文として提出した論文
内容との関連を明示してください。

研９

研 究 業 績 リ ス ト

・研究論文その他の業績のリスト（研究論文その他の業績の名称，共同・単
独の別，発行所又は発表雑誌名，発表年月日，それぞれ 100 字程度の要旨を記したもの。A4 版で様式自由）。

10

実 務 経 験 報 告 書( 該 当 者 の み )・大学卒業後あるいは大学院修了後の実務経験について詳しく述べたもの（A4 版で様式自由）。

12

13

計

・本研究科所定の用紙を使用してください。
・所定欄に受付印を受けた「振替払込受付証明書」を貼付してください。
・出身大学長又は研究科長が作成したもの。（注１）を参照。
・本研究科を修了した者及び修了見込みの者は，提出不要です。

８

11

究

票

理

願

摘

１

願

志

等

・これまでの研究成果を示す論文２点以内及びそれら論文の要旨（日本語で2,000 字程度。A4 版で様式自由）を各６部。（注２）を参照。
・研究成果を示す論文は，原則として修士論文・既発表論文とします(原則として日本語の場合 10,000 字以上，英語の場合 4,000 語以上)。なお，出願時において論文の発表年が５年以上前である場合は，できる限り現状に即した加筆・修正がなされたものを提出してください(現状に即して加筆・修正すべき点を，付記として追加することでも構いません)。「博士論文研究
基礎力審査」により修士の学位を得た者及び出願資格（７）により出願す
審 査 用 論 文
る場合も，審査用論文を提出してください。
・調査報告書，プロジェクト企画書，実績報告書等を（一般に向けて公表，発表する）論文として成立するように修正・加筆したものをもって，審査用論文に代えることができます。その際，それらの報告書等も審査用参考資料として提出してください。
・共同執筆の場合は，本人の執筆箇所を明記してください。本人の執筆箇所を明確にできない場合は，その理由を明記してください。
英語外部検定試験
・出願開始日から起算して過去２年以内に受験したもの（１通）。15 頁「9.
(TOEIC,TOEFL,IEL
英語外部検定試験のスコアレポートの提出等」を参照。
TS のうちいずれか１・母国語が英語である者，英語圏の高等教育機関（大学以上）を英語によるつ)のスコアレポート
カリキュラムで卒業した者は，スコアレポートの提出は不要です。
（一般志願者のみ）
英語能力を証明する書類（派遣志願者で持 ・英語検定合格証書，TOEIC，TOEFL 等のスコア通知書。
っている場合のみ）

－13－

14

15

16

17

18

・公益財団法人日本国際教育支援協会と独立行政法人国際交流基金が主催の日本語を修得している
日本語能力試験（JLPT）レベル N1 の成績通知書の写しを提出してください。
証明書・日本の高校，大学（大学院）を卒業（修了）した者及び卒業（修了）見込（外国人のみ）みの者は，提出不要です。
・本研究科所定の用紙を使用してください。
派 遣 証 明 書 ・派遣責任者が作成してください。
（派遣志願者のみ） ・志願者が事業所の代表あるいは個人事業主の場合，志願者本人が派遣責任者として派遣証明書を作成しても構いません。
・出身大学長又は研究科長が作成したもの。（注１）を参照。
博士 論 文研 究基 礎力・博士論文研究基礎力審査に相当する審査により修士の学位を得た者及び出審査に係る確認書
願資格（７）により出願する者は，当該審査に関する添付資料と併せて提（ 該 当 者 の み ）出してください。
・在留カードの表面と裏面のコピーを提出してください。
在留カードのコピー
・在留カードの交付を受けていない者は，パスポートの顔写真のページのコ（外国人のみ）ピーを提出してください。
①お近くの郵便窓口・コンビニエンスストアなどの郵便切手販売所（一部を除きます）で「レターパックライト」を購入（料金 370 円）してください。
②購入後，「レターパックライト」の表紙の「郵便番号欄」に郵便番号を記
入し，さらに「お届け先」欄に志願者（ご自身）の住所，氏名，電話番号を記入してください。
レターパックライト（受験票等送付用封筒）※「レターパックライト」表紙の下にある「ご依頼主様保管用シール」には何も記入しないでください。シールも剥がさないでください。

③記入後，「レターパックライト」を半分に折り曲げて，出願書類提出用封筒の中に封入してください。
なお，その際「お届け先」記入欄が見えるよう（外側）に折り曲げてくだ
さい。
19

あ

て

名

票

・本研究科所定の用紙を使用してください。
・合格通知書受取人の郵便番号・住所・氏名・電話番号を記入してください。

（注１）出願書類５「修士課程修了証明書又は修了見込証明書」，６「修士課程成績証明書」，
16「博士論文研究基礎力審査に係る確認書（該当者のみ）」については，日本語又は英語以外で書かれたものは，必ず日本語訳か英語訳を添付してください。
日本語訳及び英語訳については，公的機関又は公的翻訳資格を有する者が行ったものに限ります。該当する者（機関）が無い場合は，第三者（機関）によるものとします。
中国国内の教育機関を卒業した者で，原本の提出が困難な場合は，中国学歴・学籍認証センター（CHSI）が発行する学位取得証明書及び成績証明書を提出してください。
（注２）出願書類 11「審査用論文」が日本語又は英語以外で書かれたものは，必ず日本語訳
か英語訳（原則として日本語訳の場合 10,000 字以上，英語訳の場合 4,000 語以上）を添付してください。
（注３）出願書類７「志願理由書」，８「研究計画書」，15「派遣証明書(派遣志願者のみ)」
は，ワープロソフトで作成することも可能です。その際は，滋賀大学ホームページ「入試情報」(https://www.shiga-u.ac.jp/admission/)＞「入試の詳細」＞「経済学研究科」＞「博士後期課程」から各書式（Microsoft Word）をダウンロードし，Ａ４判用紙（片面印刷）に印刷して提出してください。
（注４）出願書類等に疑問や不明な点がある場合は，出願前に滋賀大学入試課に相談してください。
（２）出願上の注意事項① 出願書類により氏名等が相違する場合は，これを確認できる証明書（戸籍抄本等）を添付してください。
② 入学検定料を払い込み後，出願書類を一括して本研究科所定の封筒に同封し，郵送又は持参により提出してください。なお，払い込み済みの「振替払込受付証明書」を貼付していない場合は，出願を受理しません。
－14－

③
④
⑤
⑥
⑦

郵送の場合は，出願期間内に到着するよう必ず「書留速達」で送付してください。
出願書類の分割提出は，受け付けません。
不備のある出願書類は，受け付けません。
出願書類受理後は，記入事項の変更を認めません。
出願書類は，いかなる理由があっても返還しません。

（３）出願書類の提出先〒522－8522 彦根市馬場一丁目１番１号
滋賀大学入試課

７．選

抜

方

法

入学者の選抜は，論文審査，口述試験，英語外部検定試験の成績（一般志願者のみ）及び成績証明書等の提出書類を総合して判定します。
なお，希望する指導教員は研究計画等を勘案して，変更することがあります。
（１）論文審査
研究業績，審査用論文及び研究計画書の内容等について審査を行います。
（２）口述試験
研究計画書及び審査用論文の内容にもとづいて実施します。
（３）英語外部検定試験の成績（一般志願者のみ）
TOEIC（Listening & Reading Test）【以下「TOEIC」という。】，TOEFL iBT【以下「TOEFL」という。】，IELTS アカデミック・モジュール【以下「IELTS」という。】のうちいずれか１つの成績を利用します。
（詳細については，下記「９．
英語外部検定試験のスコアレポートの提出等」を参照してください。）

８．試験期日及び試験場（１）試験期日一般志願者・派遣志願者
試 験 区 分口 述 試 験期

日

試 験 時 間

令和６年 1 月 20 日(土)（２）試験場滋賀大学大学院経済学研究科

9 時 30 分～

彦根市馬場一丁目１番１号

９．英語外部検定試験のスコアレポートの提出等
志願者は，出願開始日から起算して過去２年以内に受験した TOEIC，TOEFL，IELTSのいずれかのスコアレポートを提出してください。（複数回受験している場合は採用を希望するいずれか 1 つ。）
なお，各検定試験に関する問い合わせは，実施団体に行ってください。
【TOEIC について】TOEIC 公開テストの公式認定証（Official Score Certificate）のコピーを１部提出し，原本は試験当日に持参してください。（原本は確認後，試験終了までに返却します。）
公式認定証のコピーに際しては，スコア部分を切り離さずにコピーを提出してください。
【TOEFL について】
TOEFL iBT の Test Taker Score Report 又は Examinee Score Report のコピーを－15－

１部提出し，原本は試験当日に持参してください。（原本は確認後，試験終了までに返却します。）【IELTS について】
IELTS アカデミック・モジュールの Test Report Form のコピーを１部提出し，原本は試験当日に持参してください。（原本は確認後，試験終了までに返却します。）

10．受験上及び修学上の配慮に関する事前相談
本学大学院に入学を志願する者で，障害等により，受験上及び修学上の配慮を必要とする可能性がある者は，以下により受験上等の配慮申請書を提出し相談してください。
なお，期限後に不慮の事故等により受験上及び修学上の配慮が必要となった場合には，その時点で速やかに電話等により相談してください。
（１）受験上等の配慮申請書の記載内容① 志願者の氏名，住所，連絡先電話番号② 出願する入試区分，志望専攻③ 障害等の状況（現に治療中の者は，医師の診断書（コピー可）を添付してください。）④ 受験上の配慮を希望する事項⑤ 修学上の配慮を希望する事項⑥ 日常生活の状況（２）配慮申請書の提出期限
出願開始日まで（３）書類の提出先出願書類の提出先に同じ※ 配慮申請書はＡ４サイズ（日本産業規格）の用紙に上記の内容を記載したもの（様式は任意）を作成，または，本学ホームページ（https://www.shiga-u.ac.jp/）「トップページ」＞「入試情報」＞「受験上及び就学上の配慮に関する事前相談」に掲載の様式データファイルをダウンロードのうえ作成してください。

11．受験上の注意事項（１）試験開始 15 分前までに口述試験待機室に入室してください。
（２）携帯電話，スマートフォン，音楽プレーヤーなどの音の出る機器，及び腕時計型端末等の電子機器類は，試験室に入る前に電源を切ってかばん等に入れておいてください。また，これらは時計として使用できません。
（３）他の受験者に迷惑な行為をした者，監督者（面接員）の指示に従わない者，
不正行為をした（しようとした）者は，受験資格を失います。
（４）受験上の連絡事項を本学ホームページ【入試情報】に掲載しますので，最新の情報を確認してください。

12．入学試験の実施に関する注意事項
災害の発生や感染症の蔓延などにより，入学試験を実施するにあたり安全な受験環境を確保するために適切な措置を講じる必要が生じた場合には，別途，本学ホームページ等で受験者に告知しますので，本学の指示に従ってください。

－16－

13．合格者発表（１）合格者発表日時
令和６年 1 月 26 日(金) 13 時（予定）（２）合格通知等
上記日時に，本学ホームページ上に合格者の受験番号を掲載するとともに，合格通知書を郵送します。この合格通知書をもって正式な通知といたします。
なお，ホームページ上に掲載する合格者受験番号は，あくまでも情報提供サー
ビスの一環として掲載するものであり，正式には合格通知書で確認してください。
詳しくは巻末の「入試情報サービス」をご覧ください。
電話等による合否結果の問い合わせには応じられません。

14．入学料・授業料等（１）入学料及び授業料① 入学料 282,000 円② 授業料 267,900 円(前期分) 〔年額 535,800 円〕③ 学生教育研究災害傷害保険料 2,600 円(注) 上記の金額は改定される場合があります。
（２）諸経費
入学料，授業料及び学生教育研究災害傷害保険料以外に，諸経費として約55,750 円が必要となります。

15．入

学

手

続

（１）入学手続の日時及び場所
郵送の場合 令和６年３月 14 日(木) 必着
持参の場合 令和６年３月 15 日(金)14 時～15 時 30 分

滋賀大学彦根キャンパス（２）入学手続関係書類の提出
入学手続に必要な書類は，合格通知書と一緒に送付しますので，同封の入学手
続要項の指示に従って提出してください。
（３）入学料及び授業料の納付
イ 入学料 282,000 円
ただし，令和６年３月に本学大学院経済学研究科の博士前期課程を修了見込
みの者は不要です。
ロ 学生教育研究災害傷害保険料 2,600 円（注）① 上記の金額は改定される場合があります。
② 既納の入学料は，いかなる理由があっても返還しません。
③ 授業料の納付は入学後となります。また，申し出により前期分の納付の際に後期分も併せて納付することができます。
④ 入学料及び授業料は，免除制度があります。
⑤ 授業料が在学中に改定された場合には，改定時から新しい料金が適用されます。
⑥ 入学料及び学生教育研究災害傷害保険料以外に，諸経費として，次の費用が必要となります。
経済学研究科 博士後期課程 約 55,750 円－17－

⑦ 令和６年３月 29 日(金)17 時までにやむを得ず入学を辞退した場合は，納付された方の申し出により諸経費を後日返還いたします。
（４）入学手続に関する注意事項
合格者が，入学手続を完了しないときは，入学を辞退したものとして取り扱います。

16．外国人留学生の入試成績優秀者に対する授業料免除制度
従来からの授業料免除制度とは別に，外国人留学生を対象とした授業料免除制度を設けています。この制度は，外国人留学生の中で，入学試験時の成績が優秀である者を対象として，授業料の全額（入学年度 1 年間）を免除するものです。詳しく
は次の担当係へお問い合わせください。
学務課大学院係 TEL：0749(27)1032

17．長期履修学生制度
この制度は，職業を有している等のために標準の修業年限で修了することが困
難な学生を対象としています。事情に応じて，博士後期課程は標準の修業年限（３年）を超えて一定の期間（４年～６年）にわたり計画的に教育課程を履修し修了することにより学位を取得することができます。長期履修学生として認められた
場合の授業料は，３年間（標準の修業年限）分の授業料総額を，あらかじめ認められた一定の修業年限で除した額にして，それぞれの年に支払うことになります。

－18－

18．個人情報の取扱い
国立大学法人滋賀大学（以下「本学」という。）は，「個人情報の保護に関する法律」を遵守し，個人情報の不正利用や漏えいを防ぎ，個人情報を適切に取り扱うため，「国立大学法人滋賀大学個人情報保護規則」及び「国立大学法人滋賀大学保有個人情報管理規程」に則り，個人情報の適切な保護管理に努めています。
本学における学生及び保護者に係る保有個人情報の取扱いは，次のとおりです。
（１） 本学における学生，保護者等の主な保有個人情報は，入学試験情報及び入学手続時に提出していただいた情報並びに入学後の修学，学生生活支援，健康等の管理又は指導に必要なものとして作成又は取得した情報であって，その主な情報及び利用目的は次のとおりです。
保

有

個

人

情

報

主 な 利 用 目 的
学籍簿等の作成及び学生本人の氏名，住所，電話番号，生年月日，出身校，写真等
学生本人との連絡
保護者等の氏名，住所，電話番号（自宅及び緊急連絡先），入保護者等との連絡
学者との続柄等
入試成績，高等学校調査書等の入学者選抜試験情報

入学者選抜業務

学籍番号，履修登録科目，単位修得期，成績評点，単位等の学
修学管理及び修学指導
籍簿・学修情報
授業料債権等の授業料等情報

授業料等債権管理

家族構成，所得金額，申請事由，免除の可否等の授業料等免除
授業料等免除選考
情報
奨学生の推薦・選考
家族構成，所得金額，採用の可否，奨学生番号，貸与月額等の及び奨学金交付に関奨学生情報する奨学事務
身長，体重，視力，心電図，X 線等の健康診断情報

学生の健康管理

団体結成届等，課外活動に関する大会参加申込書記載項目等の課外活動支援情報
進路希望，卒業後進路先等の就職情報

就職指導（２） （１）に掲げる個人情報の利用目的のほか，次に掲げる目的のため保有個人
情報を本学職員が利用することがあります。
① 卒業（修了）判定結果等の掲示（学籍番号）② 学生名簿の作成及び配布（氏名，学籍番号，クラス分け，担任教員名等）③ 授業料等免除の選考（入学者選抜試験情報，学籍簿情報，奨学生情報等）④ 奨学生の推薦（入学者選抜試験情報，学籍簿情報等）⑤ 保護者等への授業料等免除，奨学生の決定通知⑥ 保護者等への授業料・寄宿料等の督促⑦ 保護者等への成績通知⑧ 修学指導，学生生活指導等に係る保護者への諸連絡⑨ 学生の呼び出し－19－

⑩ 定期試験等の結果の掲示（学籍番号）⑪ 各種証明書の発行⑫ 授業実施，教育改革のための研究⑬ 図書館利用等のサービス提供に係る利用者管理
⑭ 入学者選抜方法改善のための研究（入学者選抜試験情報，学籍簿情報等）⑮ 在学中及び卒業後の刊行物の発送（氏名，住所等）⑯ 記録写真，VTR 等の広報誌，Web ページ等への掲載⑰ その他法令に違反しない範囲で本学が処理する事務及び事業に関し必要と認めた利用目的（３）（１）に掲げる個人情報の利用目的のほか，蓄積された保有個人情報を統計的に処理を行い，個人が特定できない状態で，学生の修学・学習支援のために学生に提供することがあります。
（４）（１）から（３）に掲げる利用目的に係る個人情報の取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合があります。業務委託に当り，本学業務請負契約の規則等に則り，安全確保の措置を講じます。
（５） 本学関連の後援会及び同窓会並びに教育実習校，介護等体験施設等から要請があった場合は，当該組織の活動に必要な範囲内において学生の個人情報を，
安全確保の措置を講じた上，提供することがあります。
（６）（１）から（５）までの他には，個人情報の利用又は第三者への提供をいたしません。ただし，次に掲げる場合には，本人の同意を得ることなしに，第三者に個人情報を提供することがあります。
① 法令に基づき提供を義務づけられた場合② 行政機関等の公的機関が法令の定める事務又は事業を遂行することに協力す
る場合③ 専ら統計又は学術研究を目的とする場合④ 本人の生命，身体，財産その他の権利利益を保護するため必要と判断した場合⑤ ②と同程度の公益性があると判断した場合（７） 学生，保護者等に係る個人情報の取扱いについての苦情及び相談並びに本人に関する個人情報の開示，訂正又は利用停止の請求があった場合は，学生本人が所属する学部等の担当係で対応します。
（８） 個人情報の保有又は利用目的が生じた場合，その周知は，文書，メール，口頭説明等による本人への直接通知，掲示又は Web ページ上への掲載等内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法により行います。
国立大学法人滋賀大学の個人情報の取扱いに関するホームページ
https://www.shiga-u.ac.jp/disclosure/privacy_protection/－20－

19．入学試験個人成績の開示
本学では入学試験の個人成績を受験者本人に限って開示します。令和６年度入学試験の情報開示を希望する者は，次のとおり申し込んでください。なお，代理人による申し込みは受け付けません。
（１）申込方法
次の書類等を下記申込先に郵送してください。
ア 入試情報開示請求書
本人自筆により必要事項記入・押印したもの※入試情報開示請求書の様式は，本学ホームページからダウンロードできま
すが，ホームページからの入手が困難な方は，あらかじめ送付先住所・氏名を記入した返信用封筒（定形封筒・84 円切手貼付）を下記申込先あてに送付して，取り寄せてください。
イ 本学受験票（コピー不可）
受験票は入試情報開示通知書とともに返信用封筒により返却します。
ウ 返信用封筒（長形３号）
入試情報開示通知書（開示結果）返送用 444
円分（簡易書留）切手を貼付し，返送先住所・氏名（本人に限る）を記入してください。
（２）申込期間
令和６年５月７日(火)から令和６年５月 31 日(金)まで（必着）(３) 申込先
滋賀大学入試課 （〒522-8522 彦根市馬場一丁目 1 番 1 号）
(４) 成績の開示「入試情報開示請求書」を受理した日から３週間以内に「入試情報開示通知書」により通知します。

20．そ

の

他

（１）募集要項の請求はインターネット（パソコン・スマートフォン・携帯電話）をご利用ください。
https://telemail.jp/&des=034321?gsn=0343250
テレメール

パソコン・スマートフォン・携帯電話とも共通アドレスです。

ＱＲコード®
※対応するスマートフォン・
携帯電話等で読み取れます。

（２）この募集要項等受験に関する問い合わせは，下記へ照会してください。
〒522-8522

彦根市馬場一丁目 1 番 1 号

滋賀大学入試課

電話 0749(27)1023

なお，問い合わせは祝日等を除く月曜日から金曜日までの各日９時～17 時まで（12 時から 13 時を除く）の間にお願いします。

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入 試 情 報 サ ー ビ ス
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○受験案内○募集要項の請求○出願状況 （出願期間中毎日更新）○合格速報（合格発表後， 合格者の受験番号と専攻を掲載）
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