金属等の塑性加工及びレーザプロセッシングに関する研究開発助成 国際交流助成

募集要項2024
令和6年度［助成事業］

2024年（令和6年）度 天田財団 助成 募集要項
【 1 】2024年度 助成プログラム概要（1）助成の対象分野
金属等 注1 の塑性を利用した加工（以下「塑性加工分野、又は塑性加工」）及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工（以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ加工」）に必要な技術 注2 の研究・調査に対する、【２】研究開発助成、及びそれらの普及啓発に対する、【３】国際交流助成が弊財団の助成の対象分野

です。

注１：
「金属等」
とは金属、
プラスチック、
ガラス、CFRP、セラミックス及び複合材料等です。
注２：「加工に必要な技術」とは、加工に間接的に影響を及ぼす技術、センシング、IoT、AI、CPS、計測等も含みます。

（2）2024年度 助成事業の方針
「人を育て

知を拓き

未来を創る」という運営指針を掲げ、SDGʼsの達成、カーボンニュートラルの実現など変化する社会ニーズに挑戦する研究開発や人材育成に助成事業を通して積極的に貢献します。

① 本年度の助成金総額は、約2億9,000万円を予定しています。
（2023年度の助成実績は、
2億7,255万円）「重点研究開② 社会的な課題解決に貢献する「重点研究開発助成」に積極的に挑戦していただけるように、

発助成」と「一般研究開発助成」及び「重点研究開発助成」と「奨励研究開発助成」の重複申請を可能とし

ます。
（但し、
採択される場合はどちらかひとつです）③ 国際会議等参加助成

渡航先に応じた旅費の最高助成金額を公示します。
また、旅費とは別枠で「会議参加費」を支給します。

【 2 】研究開発助成（ 募集期間：5月7日〜7月31日 ）助成プログラム名称

募集予算／約2億7,000万円
助成金（万円）Ⅰ）重点研究開発助成（課題研究）
技術動向や社会情勢のニーズを重点研究課題として顕在化させ、募集件数（塑性・レーザ合算）

800 〜 1,000

4〜6

200 〜 300

45 〜 54

180 〜 200

18 〜 24

それに対して独創的、革新的な研究に対する助成

Ⅱ）一般研究開発助成
基礎的、試験的、実用的な研究で助成対象分野の進展に期待できる研究に対する助成

Ⅲ）奨励研究助成（若手研究者枠）
助成対象分野の若手研究者の育成、挑戦的研究に対する助成1

【 3 】国際交流助成（ ※募集期間：5月7日〜7月31日 ）助成プログラム名称

募集予算／約2,000万円
助成金（万円）Ⅳ）国際会議等準備及び開催助成 注１
国内で開催される権威ある機関、又は団体が主催する国際会議等の募集件数（塑性・レーザ合算）

80 〜 100

2〜4

100 〜 150

1〜2

１名の場合
35 〜 60

6〜8

２名の場合
70 〜 1202〜4

35 〜 602〜4

40 〜 50

1〜2

準備及び開催への助成

Ⅴ）第1回 国際会議等準備及び開催助成 注１
海外で開催実績があり、国内で初めて開催される権威ある機関、又は団体が主催する国際会議等の準備及び開催への助成（初回限定）Ⅵ）国際会議等参加助成 注２
海外で開催される権威ある機関、又は団体が主催する国際会議等に参加し、発表や運営の役割を担う者の旅費及び参加費等（オンライン参加費）に対する助成

また、同行し発表やポスターセッションを行う院生等がいる場合は１名に限り旅費及び参加費等（オンライン参加費）に対する助成を追加します。

※同一機関から同一会議への応募が複数件あった場合の採択は最大2件とします。

Ⅶ）国際会議等参加助成（若手研究者枠）注２
海外で開催される権威ある機関、又は団体が主催する国際会議等に参加し、発表や運営の役割を担う者の旅費及び参加費等（オンライン参加費）に対する助成※同一機関から同一会議への応募が複数件あった場合の採択は最大2件とします。

Ⅷ）国際シンポジウム等準備及び開催助成 注１
自らが中心的な役割を担い、３ヶ国以上の研究者を招請して開催する
小規模の研究交流会等への準備及び開催への助成（オンライン開催含む）

注１：国際会議等をオンラインで開催する場合も助成の対象とします。
注２：参加費等には「オンライン参加費」
も助成の対象とします。
但し、オンライン参加の場合は、旅費を支給しません。

※ 国際交流助成に関しては当期で予算が残った場合、後日、追加募集することがあります。
※ 紛争や災害により、国際会議等の開催日程が変更になった場合
申請時の開催日程が、その後「延期」になった場合 ⇒ 採択された場合に「計画書」を変更してください。
申請時の国際会議等が「中止」になった場合 ⇒ 採択前であれば、「申請辞退」とさせていただきます。
⇒ 採択後であれば、「助成辞退（助成金返還）」とさせていただきます。

2

【 4 】応募条件（以下の条件を全て満たすこと）及びお知らせ（ 1 ） 助成対象となる研究分野に携わる研究者で日本国内の大学（院）、高等専門学校、国公立及びそれに準ずる研究機関に所属（勤務）する研究者（ポスドク含む）、又は国内の学協会に所属する研究団体の研究者とします。但し、学生及び大学院生は対象外です。
また、国籍は問いません。

（ 2 ） 原則として助成期間中に申請時の所属機関に在籍が見込まれる者。但し、助成期間内に他の研究機関（民

間除く）
へ異動し、
助成研究の継続を希望された場合は、助成金の移し替えを異動元・異動先の機関と各自で調整願います。
（弊財団へは報告のみで結構です）

但し、異動先が海外の研究機関の場合は助成を中止し、その時点での成果報告及び残った助成金を返還願います。
（弊財団の公益事業が日本国内に限定しているため）（ 3 ） 申請時に年齢の制限はありませんが、助成期間中に定年による退職が予想される場合は、申請をご遠慮ください。

（ 4 ） 研究開発助成のみを重複、並びに国際交流助成のみを重複しては受けられません。また既に助成を受けている場合はその助成期間が終了し報告書の提出が完了するまでは新たな応募はできません。
但し、研究開発助成と国際交流助成は別々のカテゴリーとしていますので各々1件ずつは助成を受けられます。
×：現在、研究開発助成受給中の場合、新規の研究開発助成応募は不可
×：現在、国際交流助成受給中の場合、新規の国際交流助成応募は不可◎：現在、研究開発助成のみ受給中の場合、新規の国際交流助成応募は可◎：現在、国際交流助成のみ受給中の場合、新規の研究開発助成応募は可（※但し、国際会議等開催準備助成は重複不可対象から除きます）（ 5 ） 応募時は所属長の氏名を明記願いますが、推薦状は不要とします。但し、採択後の助成金交付時に所定の公印付き書類が期日まで弊財団へ提出されない場合は助成金が交付できません。
（採択を取り消します）（ 6 ）「若手研究者枠」は助成対象分野の将来を担う研究者育成を主目的にしています。

2025年（令和7年）3月31日以前の時点で満39歳以下が条件です。但し、「若手枠」は研究開発助成、国際交流助成とも各々1回のみの助成採択とします。

※39歳以下の研究者が「若手研究者枠」
以外に申請することは可能です。

（ 7 ） 募集期間は、2024年 5月 7日〜 7月31日24時締切です。
※国際交流助成のみ、当期予算に余剰が生じた場合に、後日改めて追加で募集します。

（ 8 ） 2024年度天田財団助成式典出席のお願い

2024年11月30日（土）に天田財団助成式典（助成金目録贈呈式）
を開催（神奈川県伊勢原市）する予定です。助成採択者は可能な限り出席をお願いします。なお、式典へ出席される場合は助成金とは別に弊財団規程の旅費を支給します。

（ 9 ） 弊財団は助成研究成果報告書の普及啓発を積極的に行います。

助成研究成果報告書は原文のまま、出版物（冊子）として約4,000部を配布、弊財団HPや科学技術振興機構の「J-STAGE」に掲載、及び国会図書館等に納本します。
出版やオンラインジャーナル等への掲載は弊財団が事前の許可なく任意に行えるものとします。
但し、特許申請等の関係で研究成果報告書の公開を一定期間猶予しますので、その場合は別途ご相談願います。
また、「論文の二重投稿」については研究者ご自身でご判断願います。

3

【 12 】国際シンポジウム等準備及び開催助成（ 1 ）概要
助成名称
助成内容

表 15

Ⅷ）国際シンポジウム等準備及び開催助成
自らが中心的な役割を担い、概ね 3ヶ国以上の研究者を招請（又は、オンライン形式）
して開催する小規模のシンポジウム（研究交流会）等への準備及び開催への助成

国際シンポジウム等準備及び開催助成は助成対象分野において将来、国際的なリーダーと応募概要なり得る研究者の育成を目的としています。

従って、計画書（企画書）が重要な選考対象となります。

また、参加研究者の略歴を明示願います。
助成金額／件数

40 〜 50万円／件

助成対象経費表 16 参照

募集期間
助成決定通知助成金

目録贈呈式※塑性加工分野・レーザ加工分野合算で 1 〜 2 件程度※申請時にシンポジウムの全体予算の概要を提出願います。

2024年 5月7日〜 7月31日（24時で入力を締め切ります）※当期で設定された予算が余った場合のみ、後日、追加募集します。
2024年 10月上旬
2024年 11月 30日（土）13:00〜19:00

於：神奈川県伊勢原市※天田財団助成式典（助成金目録贈呈式）
を開催します。

参加者には助成金とは別に弊財団規程に従った旅費を支給します。

助成金交付

2024年 12月上旬、指定の会計機関へ全額を一度に振り込みます。

助成期間（開催期間）

助成決定通知日 〜 2026年 3月31日※助成期間は上記日程内で、且つ、シンポジウム終了日までとします。
国際シンポジウム終了後 2ヶ月以内に、国際交流報告書、収支計算書等を

研究成果報告所定の手続きに従って提出願います。

弊財団は助成成果として報告書の普及啓発を積極的に行いますので、ご理解のうえ、ご支援願います。

19

（ 2 ）費用区分
項

表 16
目

具体的な例示本シンポジウム開催に直接要する資材、部品、消耗品等の経費

A：物品費
消耗品費

＊ソフトウエア（※バージョンアップを含む）＊図書、書籍（※年間購読料を含む）＊パソコン、周辺機器、メディア等＊実験器具類、試作品等

B：旅費・交通費

印刷製本費
会議費

D：その他

通信運搬費

その他
( 諸経費 )

本シンポジウムに招請する研究者（海外及び国内）の交通費、宿泊費、旅行雑費

本シンポジウム開催に必要な資料等の印刷、製本に要した経費
本シンポジウム開催に必要な事前打ち合わせ等の会議に要した経費（アルコールを除く食事代も可）国際シンポジウム等開催に直接必要な物品の運搬、データの送受信等の通信料
国際シンポジウム等をオンラインで開催する場合はそれに要する費用

上記の各項目以外に本シンポジウム開催に直接必要な経費＊物品等の借損（賃借、リース、レンタル）及び使用経費＊データ、権利等使用料（ライセンス料、
データベース使用料等）＊学会参加費、研究成果発表費、広告宣伝費等［ 注意事項 ］
上記A・B・Dの費用割合の制約はありませんが、収支予算書は選考の重要な評価要素となります。

本シンポジウムの準備及び開催に合理的、かつ妥当性のある予算を立ててください。

20

2024年（令和6年）
度 天田財団「助成募集要項」
ガイドはじめに 本書は天田財団の助成に応募される皆様への「募集要項」を補足するガイドブックです。初めて弊財団の助成を申請される方はもちろん、これまで助成申請や助成受給の経験がある方も、申請手順や助成プログラムが変更されていますので必ずご一読願います。

【 1 】研究者登録が必須です。
助成申請には弊財団HPから研究者登録を行い、IDとパスワードを取得します。
申請書類の取得及び提出等は全て研究者専用ページにログインしてから行います。

① 初めて研究者登録する場合

研究者登録フォームに必要な項目を入力し、研究者登録を行ってください。弊財団は入力されたメールア

ドレス等に対して本人確認等を行いますが、登録フォームの内容そのものに関して、正誤及び真偽を確認するようなことはありません。
また、研究者登録されても助成応募の条件を満たしていない場合、助成申請
及び助成金の交付はできません。

② 既に研究者登録されている場合※必ず登録内容を再度確認、
必要に応じて修正をお願います。

③ 個人情報の取り扱いについて

弊財団は個人情報の保護に関しては「個人情報保護マネジメントシステム要求事項 JISQ 15001：2006及び個人情報保護に関する法令、
規範」
に基づき、
「個人情報保護方針」
を制定し、その取組みに関してホームページで公開しています。

【 2 】弊財団の公益事業の目的及び事業は以下のように定款で定められています。
目的：金属等の塑性を利用した加工及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工に関する研究に係る助成を通じて、金属等の加工に関する学術の振興と新しい科学技術の創出を図るとともに、当該加工に従事する者の技能と地位の向上を目的とした資格の取得に対する助成を通じて、勤労意欲のある者に対する就労の支援を図ることにより、わが国の産業及び経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

事業：① 金属等の塑性を利用した加工及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工に必要な技術の調査・研究に対する助成② 金属等の塑性を利用した加工及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工に必要な技術に関する国際交流の促進及びその助成③ 金属等の塑性を利用した加工及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工に従事する者の技能と地位の向上を目的とした資格の取得に対する助成④ 上記に係る成果の普及啓発

22

【 3 】2024年度 天田財団 助成事業の方針
「人を育て

知を拓き

未来を創る」という運営指針を掲げ、SDGʼsの達成、カーボンニュートラルの実現など変化する社会ニーズに挑戦する研究開発や人材育成に助成事業を通して積極的に貢献します。

【 4 】助成対象分野
金属等 注1の塑性を利用した加工（以下「塑性加工分野、
又は塑性加工」）
及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工（以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ加工」）に必要な技術 注2の研究・調査に対する、「２．
研究開発助成」、
及びそれらの普及啓発に対する「３．
国際交流助成」
が、弊財団の助成対象分野

です。

注１：
「金属等」
とは金属、
プラスチック、
ガラス、
CFRP、
セラミックス及び複合材料等です。

注２：「加工に必要な技術」とは、加工に間接的に影響を及ぼす技術、センシング、
IoT、
AI、
CPS、
計測等も含
みます。

【 5 】選考方法及び評価基準
弊財団の理事・監事及び評議員とは独立した諮問機関である選考委員（非公開）にて構成された選考委員会にて助成対象者を選考します。
その後の理事会にて最終的に審議、採択を決定します。採択結果については「採択・不採択」のみを申請者へ通知、選考過程や評価された内容については一切回答しません。
ま
た、
申請状況、
採択率等の問い合わせも受け付けません。

選考は提出された書類のみで行います。
また、選考委員会等にて使用した全ての助成申請書類は選考終了
後、「機密書類」
として回収、速やかに廃棄します。
また、選考過程で知り得た情報に対しては「守秘義務」
を遵守します。

※評価要素、
採点方法等は非公開ですが、
概ね以下の点を重点的に選考します。

研究開発助成国際交流助成① 研究の独創性、革新性① 国際会議の助成対象分野との適合性② 研究計画の妥当性、合理性② 計画の妥当性、合理性③ 研究経費の妥当性、合理性③ 経費の妥当性、合理性④ 研究成果の実用性、波及効果④ 助成受給者の育成⑤ 弊財団の助成としての適合性⑤ 弊財団の助成としての適合性23

【 6 】助成申請者の条件＊ 日本国内にある大学
（院）
、
大学校、
高等専門学校、
公的研究機関、学協会等に所属していること（有給・無給、常勤・非常勤は問いません）＊ 私設（あるいは企業）
研究所は上記研究機関には含まれません。

＊ 学生（修士課程・博士課程）
及び民間企業の社員（研究員等）
は対象外です。

＊ 助成期間中に前述の機関に所属が見込まれること（前述の機関間の異動は可）＊ 研究環境、体制が整っており、助成期間終了後、速やかに成果報告書が提出できること＊ 所属機関に会計部門があり助成給付金を機関経理できる体制があること＊ 年齢、
性別及び国籍は問いませんが、使用する言語は日本語のみです。

＊ 現在、弊財団の助成給付を受けていないこと、但し研究開発助成と国際交流助成は別のカテゴリーとしていますので、重複の申請及び受給が可能です。

【 7 】助成金の振り込みについて
助成金は所属機関の会計部門へ全額を一度に振り込み（12月上旬ごろ）ます。

使途は助成受給者のみに限定です。
助成金は機関経理が可能な所属機関の会計部門へ全額を一度に振り込みます。
たとえ採択されても機関経理が不可能な場合は採択を取り消します。
助成期間終了後、所属機関の会計部門の承認を得た収支報告書を弊財団へ提出願います。領収書等の提出は必要ありません。但し、実際の助成金の消費については所属機関の会計部門の指示及び所属機関の規程に従ってください。

【 8 】助成金額及び費用区分について
弊財団では助成金額を助成プログラムごとに設定していますが、この最高金額に合わせて収支予算を計画しなければならないという意味ではありません。
また、
弊財団は助成金の費用区分の割合の制約を定めません。
これは弊財団の助成は「助成事業のための助成」
ではなく、
あくまでも研究者の研究目的達成のための助成でありたいとの思いからです。
従って、他のプロジェクトとの合算、科研費の補充、或いは研究目的に使用される共通設備の購入等、研究遂行に最良の使途を検討し予算化してください。
弊財団は研究の目的遂行に対しての経費の妥当性、合理性のみを重要な選考基準としています。従って、大雑把な収支計画

で上限の助成金を申請された場合、収支予算書の評価が低くなる場合もあります。

【 9 】募集期間（申請書受付期間）について
2024年 5月 7日 〜 7月31日 24時までです。

申請者の公平性を保つため募集最終日の24時でWeb入力を締め切り、例外を設けません。

研究開発助成は、当年度に1回の募集ですが、国際交流助成については今回の募集で予算が余剰した場合のみ、
後期（予定：10月1日〜12月20日）に追加の募集を行います。

24

【 10 】普及啓発事業について報告された助成研究成果は広く公開し、産業界へも積極的に普及啓発を行います。
助成研究成果の知的所有権・財産権（副次的発生する特許含め）は全て研究者に帰属します。但し、弊財団へ報告された助成

研究成果は普及啓発を目的とした使用（出版、Web掲載）に限定して、助成した研究者に予告なく弊財団が自由に行えるものとさせていただきます。
（原本のみの使用で修正・加筆等は一切行いません）主な普及啓発は以下のとおりです。

＊送付： 約2,000部（年度別報告書及び機関誌Form Tech Review）

研究者登録者、
大学、
高専、
学協会、
研究機関、図書館、各企業内研究所＊納本： 国会図書館＊配布： 約2,000部

関連公共展、
弊財団助成研究成果発表会、
弊財団助成式典＊Web： 弊財団HP及び「J-STAGE」（科学技術振興機構運営）【 11 】研究開発助成プログラムについて（Ⅰ）重点研究開発助成（課題研究）
弊財団から提示された課題に対して挑戦的な研究をしていただく大型の助成プログラムです。課題は最新の技術動向や産業界のニーズを公共展や弊財団の助成研究成果発表会後のアンケートから募集して顕在化させています。
それらを弊財団選考委員が検討してその年度の課題を決定します。課題は毎年10テーマを設定、申請者はその課題の中から、一つ又は二つのテーマ（主・副）を選択して各々の研究テーマ
へ落し込み、研究計画を立案し応募していただきます。助成金は概ね800〜1,000万円／件、募集件数は4〜6件です。基本的に採択する場合は申請金額に対して減額はしません。助成期間は研究内容に合わせて、2年又は3年を任意に設定していただけます。

（Ⅱ）一般研究開発助成
助成対象分野における現在進行形の基礎的、試験的及び実用的な研究を広範囲に支えることを目的としています。
助成金は概ね200〜300万円／件、募集件数は45〜54件です。基本的に採択する場合は申請金額に対して大幅な減額はしません。助成期間は研究内容に合わせて、2年又は3年を任意に設定していただけます。

（Ⅲ）奨励研究（若手研究者）
助成対象分野の若手研究者に限定し、助成を通じて研究できる環境を提供、研究者としての育成・自立す

る機会を多く提供することを目的とした助成です。研究テーマは弊財団の助成対象分野であれば自由です。若手研究者とは、本年度末（2025年3月31日）前に39歳以下、かつ弊財団の研究開発助成の未受給者に限定します。
但し、国際交流助成は研究開発助成とカテゴリーが異なりますので、
過去、
国際交流助成の受給実績があっても研究開発助成の申請は可能です。
本助成はその研究者に対して1回のみの助成です。

また、39歳以下で研究開発助成の受給経験者は、
是非、（Ⅰ）
重点研究開発助成及び（Ⅱ）一般研究開発助成で申請願います。
助成金は概ね180〜200万円／件、募集件数は18〜24件です。基本的に採択する場合は申請金額に対して減額はしません。
助成期間は2年限定とします。

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【 12 】研究開発助成プログラム注意事項（各プログラム共通）（１）費用区分：人件費について「助成した研究を補助作業的に担当する者の経費」
を人件費として認めます。対象は、助成研究者の研究室に所属する学生（修士・博士課程）を想定しています。
助成の目的は、対象の学生の生活費を助成することにより、少しでも多くの時間を研究活動に充て、将来研究職を目指していただくことです。なお、人件費の支給については所属機関の規程に従ってください。

（２）重複申請に関する注意事項
弊財団の研究開発助成を受けていない場合、
（Ⅰ）
と
（Ⅱ）
および
（Ⅰ）
と
（Ⅲ）
の重複申請が可能です。

また、研究開発助成と国際交流助成は同時に申請及び助成を受けることが可能です。

（３）助成研究の変更について
弊財団は申請された書類のみで選考、採択しています。従って、採択後の研究テーマ、研究計画及び収支

予算書の大幅な変更は原則として認めません。但し、研究の進展や最新の技術動向により研究状況の変更が適切だと判断された場合は弊財団へご連絡ください。

（４）助成期間及び変更等について（Ⅰ）及び（Ⅱ）の研究開発助成は研究の進展状況によって2年を3年に延長、又は3年を2年に短縮されることを希望される場合も弊財団へご連絡ください。個々に対応します。
また、個人的な事情（病気、事故、天災、出産や育児等）によっては助成期間の延長も認めますので、ご連絡ください。

＊助成期間が2年の場合：助成決定通知日〜2027年 3月31日（準備期間も想定して実質約2.5年）＊助成期間が3年の場合：助成決定通知日〜2028年 3月31日（準備期間も想定して実質約3.5年）※助成決定通知は10月上旬ごろを予定していますが、助成金の交付日は12月中旬ごろとなります。

助成金交付日前に助成金を消費する場合は所属機関の会計と協議のうえ、
仮払等で対応願います。

（５）助成金の返還について助成した研究を中止する場合、或いは、助成金の使途に不正等があった場合、弊財団は助成金の返還を
求めます。
但し、
助成期間終了時に残余金が生じた場合、ある一定の範囲内であれば助成した研究の進展や発表等の普及啓発に使途を限定した、会計報告を求めない残余金を認める場合がありますので、ご連絡ください。

（６）助成期間中の所属機関の異動について
助成期間中に所属を異動された場合、以下の条件を満たせば助成を継続いたします。
① 異動先でも助成テーマを引き続き研究する環境があること② 異動先は民間企業を除く、日本国内にある大学
（院）
、
大学校、
高等専門学校、公的研究機関、
学協会等
であること

③ 異動先へ助成金の移し替えができ、かつ、
異動先で機関経理ができること。
但し、助成金の移し替えは異動元・異動先の所属機関で行ってください。

助成期間中に民間企業や海外の研究機関へ所属が異動される場合は基本的には助成を中止いたします。
異動されるまでの助成研究成果報告書の提出及び未消費の助成金を返還いただきます。
※助成期間中に所属機関を異動される場合は弊財団へ事前にご連絡願います。

26

（７）助成研究成果報告の公開について提出された助成研究成果報告書はその年度の11月末ごろに発刊される予定です。
特許申請等の関係で発刊（公開）を遅らせたい場合ば事務局にご相談ください。

（８）「助成研究成果報告書」の二重投稿に関して
天田財団は、助成した研究が進展しその成果が広く社会に貢献することを願い、積極的に普及啓発事業を行っております。
助成期間終了後にご提出いただく「助成研究成果報告書」
は査読などの確認作業は一

切行ってない「学術的刊行物」
ですが、「公開資料」
として、
出版、
配布、
納品、
オンライン掲載をしています。
従いまして、「助成研究成果報告書」
を天田財団へご提出後に、全く同じ内容で論文として学術誌、国内外の学会等に投稿されますと、二重投稿となる可能性があります。
「助成研究成果報告書」を提出後に、それを原著論文として投稿されるのであれば、投稿を予定されている学術誌等の投稿規定に則っていただき、二重投稿とならないようご配慮願います。
また、特に、助成研究成果を原著論文に転用して投稿される予定であれば、それを考慮したうえでの「助成究成果報告書」のご提出で結構です。
既に投稿・出版済みの論文の全部または一部を、「助成研究成果報告書」に転載・引用する場合は、既に投稿された学術誌等の投稿規定をご確認の上、「助成研究成果報告書」を作成して下さい。
また、著作権を、論文申請や特許申請等の関係で、弊財団からの公開を意図的に遅らせたい場合は、その旨を事務局へご連絡願います。

【 13 】国際交流助成について
国際交流助成は以下の
（Ⅳ）
〜
（Ⅷ）
です。

（Ⅳ）国際会議等準備及び開催助成
国内で開催される権威ある機関、又は団体が主催する助成対象分野に関係する国際会議等の準備及び開催への助成です。開催準備が募集期間前に始まっていて、選考するのにあたり、会議の内容等がHP等にて公開されていなければなりません。基本的に主催者から依頼された研究者1名がその会議を代表して申請してください。
申請した研究者の不利益とならないよう、
他の国際交流助成及び研究開発助成は重複して申請及び受給することができます。
申請時は当該会議の規模（参加予定者、総予算等）
を明記願い

ます。
本年度の助成金額は80〜100万円／件、2〜4件程度を募集します。
助成期間（会議開催日）は、
2027
年3月31日以内の国際会議終了日までです。

（Ⅴ）第１回国際会議等準備及び開催助成
海外で開催実績があり、国内で初めて開催される権威ある機関、又は団体が主催する国際会議等の準備及び開催への助成で国内開催の初回に限定します。
それ以外は上記（Ⅳ）国際会議等準備及び開催助成に準じます。
但し、初回であることを考慮して最高助成金額を150万とし、さらに費用区分における消耗品

費を認めます。国内で開催実績のある国際会議については（Ⅳ）国際会議等準備及び開催助成にて助成を申請してください。基本的に主催者から依頼された研究者１名がその会議を代表して申請してください。
申請した研究者の不利益とならないよう、他の国際交流助成及び研究開発助成は重複して申請及び受給することができます。
申請時は当該会議の規模（参加予定者、
総予算等）
を明記願います。
本年度の助成金額は100〜150万円／件、1〜2件程度を募集します。
助成期間（会議開催日）は、
助成決定通知日から2027年3月31日以内の国際会議終了日までです。

27

（Ⅵ）国際会議等参加助成
海外で開催される権威ある機関、又は団体が主催する国際会議等に参加し、研究発表等を行う、又は運営の役割を担う者の旅費・参加費等に対する助成です。

＊若手研究者育成を目的として研究発表やポスターセッション等を行う大学院（留学生も可）がある場
合、1名に限り同等の助成を行います。
（合計2名分）＊後期博士課程の学生が研究発表やポスターセッション等を行う場合、申請者との同行ではなく単独での参加を認めます。但し、助成申請は応募条件を満たした研究者が自分の名前で申請し、その成果報告等の提出も研究者が行うものとします。

弊財団はあくまで申請された研究者への助成金として扱います。
最高助成金額は下表のとおりです。
本年度の助成金額は35〜60万円（１名）6〜8件、70〜120万円（院生１名同行）2〜4件程度を募集します。助
成期間（会議参加日）は、
助成決定通知日から2027年3月31日以内の帰国日までです。

※会議参加が助成期間内であるが、その会議後に視察や研究交流のため帰国日が助成期間を過ぎる場
合は認めますので、その旨を明記願います。

※本プログラムに同一機関から同一会議への応募が複数件あった場合の採択は最大2件とします。

（Ⅶ）国際会議等参加助成（若手研究者）
海外で開催される権威ある機関、又は団体が主催する国際会議等に参加し、研究発表等を行う若手研究者の旅費・参加費等に対する助成です。若手研究者とは、本年度末時点で（本年度は2025年3月31日）に

39歳以下、かつ弊財団の国際交流助成の未受給者に限定します。但し、国際交流助成は研究開発助成とカテゴリーが異なりますので、過去、研究開発助成の受給実績があっても国際交流助成の申請は可能です。本助成はその研究者に対して1回のみの助成です。
また、39歳以下で国際交流助成の受給経験者は、
是非、（Ⅵ）国際会議等参加助成で申請願います。本助成は渡航費用や会議参加費用に対する助成なので、それ以外の使途は認めていません。最高助成金額は下表のとおりです。本年度の助成金額は35〜60
万円、2〜4件程度を募集します。
助成期間（会議参加日）は、
助成決定通知日から2027年3月31日以内の帰国日までです。

※会議参加が助成期間内であるが、その会議後に視察や研究交流のため帰国日が助成期間を過ぎる場
合は認めますので、その旨を明記願います。

※本プログラムに同一機関から同一会議への応募が複数件あった場合の採択は最大2件とします。

（Ⅵ）及び（Ⅶ）の助成金について
本年度より国際会議等参加助成の助成金は従来の
「旅費」
とは別に
「会議参加費」を支給します。
①旅費

渡航先地域によって助成金額の上限を設定しています。

出張される国名を外務省HPで入力すると地域が示されます。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/index.html※オンライン参加の場合は旅費を支給しません。

②会議参加費（オンライン参加費）

申請時の円換算で実費相当額を申請してください。
但し、最高助成金額は15万円／人までとします。

28

渡航先地域※1 最高助成金額（万円／人）
アジア
大洋州
北米
中南米
欧州
中東
アフリカ

35
40
45
40
45
40
40

（Ⅷ）国際シンポジウム等準備及び開催助成
自らが中心的な役割を担い、概ね3ヶ国以上の研究者を招請して開催する小規模のシンポジウム（研究交流会）等への準備及び開催への助成です。本助成の目的は助成対象分野において将来、国際的なリーダーとなり得る研究者の育成です。従って、計画書（企画書）が重要な評価要素となります。本助成はその研究者に対して1回のみの助成です。
但し、国際交流助成は研究開発助成とカテゴリーが異なりますので、
過去、研究開発助成の受給実績があっても国際シンポジウム等準備及び開催助成の申請は可能です。研究開発助成を重複して申請及び受給することができます。
申請時は当該シンポジウムの規模（参加予定者、総予算等）
を明記願います。本年度の助成金額は40〜50万円／件、1〜2件程度を募集します。助成期間（シンポジウム開催日）は、助成決定通知日から2026年3月31日以内の国際シンポジウム終了日までです。

【 14 】国際交流助成プログラム（各プログラム共通）（１）重複申請に関する注意事項
上記（Ⅳ）及び（Ⅴ）の国際会議等準備及び開催助成は会議の代表者としての申請なので、その場合は他の国際交流助成を同時に申請できるものとします。
但し、
（Ⅵ）
と
（Ⅶ）
は同時に申請及び受給することはできません。
研究開発助成は国際交流助成とカテゴリーが異なりますので、同時の申請が可能です。

（２）助成期間について
各助成プログラムで設定された期限内でかつ会議等の終了又は帰国日です。

※助成決定通知は10月上旬ごろを予定していますが、助成金の交付日は12月上旬となります。

助成金交付日前に助成金を消費する場合は所属機関の会計と協議のうえ、
仮払等で対応願います。

（３）助成給付金の返還について（Ⅵ）及び（Ⅶ）の国際会議等参加助成において渡航先のテロ、事故、天災等の理由にて参加が不可能になった場合、
また個人的な事情（病気、事故、天災、出産や育児等）によって参加が不可能になった場合

は、基本的に助成給付金の返還をお願いいたします。
但し、キャンセル等が不可で払い戻しがされなかった場合は事務局にご連絡願います。

（４）追加募集について
国際交流助成については採択した結果、予算が余剰となった場合のみ同一条件で追加募集します。
但し、採択状況によっては追加募集を実施しない場合があります。

以上

29

MEMO

30

研究者登録方法について
STEP .1

研究者登録● 研究者登録フォームに必要な項目を入力し、研究者登録を行ってください。
登録● 過去に当財団研究者登録をされた方は、「研究者登録照会申請」
ページが表示されます。

登録内容を確認後、「研究者登録照会申請」
を行ってください。
登録照会後にメールまたは電話にて本人確認をさせていただく場合があります。

STEP .2
確認

研究者登録確認メールの到着● STEP.1の研究者登録が完了後、登録されたメールアドレスに、確認用メールが送信されます。
● 確認用メールに記載されたWebページにアクセスして研究者登録を完了してください。
● STEP.2の手続きが完了するまでは、「研究者専用ページ」
へログインはできません。

ID・PASS

STEP .3

研究者登録完了メール● STEP.2の手続きが完了後、登録されたメールアドレスに、
ID とパスワードが送信されます。

● この研究者登録完了メールが到着後に、「研究者専用ページ」
へのログインが可能になります。

STEP .4

研究者専用ページへのログイン● STEP.3に記載されたIDとパスワードを利用し、当財団「研究者専用ページ」にアクセスしてく
LOGIN

ださい。

● 初回ログイン時には、必ず登録内容の確認を行ってください。

STEP .5
開始

助成申請受付の開始について● 当財団の助成申請受付が開始された場合は、研究者登録を行っていただいた研究者の方に、メールにてお知らせいたします。

● 助成申請時には、必ず現在の所属機関情報・役職等の登録内容を確認してください。

31

助成申請方法について
申請時に弊財団への郵送書類および推薦状の提出が不要となりました。

STEP .1

研究者専用ページへのログイン●「研究者登録」
時に取得したIDとパスワードを利用し、当財団「研究者専用ページ」にログイ
LOGIN

ンしてください。

● 初回ログイン時には、必ず登録内容の確認を行ってください。

STEP .2
選択

各種助成申請受付フォームへ● 各研究者専用ページにログイン後、「information」
または「各種助成申請受付」から助成を希望されるプログラムを選択してください。

ダウンロードSTEP .3● 申請受付フォーム内にて、計画書の様式をダウンロードし、申請書類を作成してください。

STEP .4
提出
PDF

計画書（様式１）のダウンロード

研究者専用ページから申請書類を提出（アップロード）● STEP.3の手順で作成した計画書を研究者専用ページから提出してください。
● PDF 形式以外での申請書類の提出はご遠慮ください。

● 国際会議等準備及び開催助成・第1回国際会議等開催準備助成の場合は【国際会議概要】と【会議の内容がわかる資料】、国際会議等参加助成の場合は【アブストラクト】の提出が必要となります。

STEP .5
入力

申請受付フォームへの入力● 申請書類をアップロード後、申請フォームに必要事項を入力してください。

STEP .6

助成申請完了メールの到着● STEP.5までの手続きにて申請手続きは完了となります。
完了● 申請完了メールに添付された申請書の内容を必ずご確認ください。

● 助成が決定した場合は、
氏名、
所属、
職位、
助成対象研究テーマ及び助成金額を公表いたし

ます。

32

助成実績
●2023年度 助成実績
種別

（千円）

助成プログラム名称

研究開発助成重点研究開発助成
一般研究開発助成奨励研究助成（若手研究者）

分野

件数

塑性加工

2

20,000

レーザプロセッシング1

10,000塑性加工34

94,370

レーザプロセッシング30

87,408

塑性加工

1121,920

レーザプロセッシング

8

16,00086

249,698

塑性加工

1

1,000

レーザプロセッシング

8

7,750

塑性加工

0

0

レーザプロセッシング

0

0

塑性加工

13

6,608

レーザプロセッシング

8

3,200

塑性加工

3

1,350

レーザプロセッシング

7

2,950

塑性加工

0

0

レーザプロセッシング

0

0

計

40

22,858

総合計

126

272,556

小国際会議等準備及び開催助成

国際交流助成第１回国際会議等準備及び開催助成
国際会議等参加助成
国際会議等参加助成（若手研究者）
国際シンポジウム等準備及び開催助成（若手研究者）

合計

小2023 年度

33

助成実績

計

●機関別累計助成実績
機関別累計助成実績

TOP20

TOP20

総助成実績

機関名

NO

（千円）
塑性加工

レーザプロセッシング

総件数

総金額

件数

金額

件数

金額

1

大阪大学

127

206,303

63

85,29064

121,0132

産業技術総合研究所

68

140,27031

44,29037

95,9803

東京都立大学60

123,10356

108,253

4

14,850

4

東北大学

59

113,08841

76,67418

36,414

5

東京大学

60

109,37143

77,65017

31,721

6東京工業大学64

106,01546

74,64718

31,3687大阪産業技術研究所

49

102,51035

82,76014

19,750

8

京都大学

45

95,18026

45,51019

49,670

9

名古屋大学

51

86,421

39

64,27612

22,14510慶應義塾大学42

80,62919

27,44323

53,18611

電気通信大学43

72,92333

50,173

10

22,750

12

熊本大学

44

70,69841

64,598

3

6,100

13

岡山大学

29

68,151

23

46,801

6

21,350

14

岐阜大学

27

64,90025

60,900

2

4,000

15

物質･材料研究機構

31

64,76724

43,4107

21,35716

東京農工大学33

60,50026

53,550

7

6,950

17

理化学研究所30

58,62013

12,05017

46,57018

横浜国立大学34

58,08324

39,38310

18,700

19

千葉大学

34

57,48023

34,28011

23,20020

大阪公立大学26

55,922

24

34,322

2

21,600236機関

累計件数：2,234件

累計金額：3,988,070千円●塑性加工：累計助成実績
塑性加工分野機関別 累計助成実績

機関名

NO

TOP10

●レーザプロセッシング：累計助成実績 TOP10（千円）（千円）

レーザプロセッシング分野 機関別 累計助成実績 TOP10

TOP10

件数

金額

NO

機関名

件数

金額

1

東京都立大学56

108,253

1

大阪大学

64

121,013

2

大阪大学

63

85,2902

産業技術総合研究所

37

95,9803

大阪産業技術研究所

35

82,7603慶應義塾大学23

53,186

4

東京大学

43

77,650

4

京都大学

19

49,670

5

東北大学

41

76,6745

理化学研究所17

46,5706東京工業大学46

74,647

6

東北大学

18

36,414

7

熊本大学

41

64,598

7

東京大学

17

31,721

8

名古屋大学

39

64,2768名古屋工業大学

13

31,500

9

岐阜大学

25

60,9009東京工業大学18

31,36810東京農工大学26

53,550

10

千葉大学

11

23,200

198機関

累計件数1,650件

累計金額：2,716,550千円

141機関

34

累計件数：584件

累計金額：1,271,520千円

問い合わせ公益財団法人 天田財団

〒259-1116 神奈川県伊勢原市石田350

TEL：0463-96-3580 FAX：0463-96-3579
E-mail：zaidan@amada-f.or.jp

申込方法
弊財団HPに研究者登録後、各助成プログラムを選択してください。

https://www.amada-f.or.jp/
または

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