議事録（概要）

会 議 名

令和２年度

会

場

芦屋町役場３階３１会議室

日時

令和２年１０月５日（月）

委員の出欠

件名・議事

合意事項
決定事項

第２回芦屋町地域福祉計画推進委員会

１４：００～１５：３０

委員長

村山浩一郎

出委員

野﨑昭吾

出副委員長

廣田芳佳

出委員

橋野藤夫

出委員

安部知彦

出委員

石川智雄

出委員

中西伸吾

出委員

篠原美紀

出委員

桐田典彰

出委員

日隈真紀

出委員

萩原洋子

出委員

岩崎眞樹

出委員

中西智昭

出委員

塩田

裕子

出委員

片山和夫

出委員

森真奈美

出・議事
１ 令和２年度第１回芦屋町地域福祉計画推進委員会（書面開催）結果について
２ 芦屋町成年後見制度利用促進計画（素案）について

１

令和２年度第１回芦屋町地域福祉計画推進委員会（書面開催）結果について・報告、了承された。

２ 芦屋町成年後見制度利用促進計画（素案）について・報告、了承された。

1令和２年度第２回芦屋町地域福祉計画推進委員会
議事録○日時
令和２年１０月５日（月）１４：００～１５：３０○場所
芦屋町役場３階 ３１会議室○協議事項
１ 令和２年度第１回芦屋町地域福祉計画推進委員会（書面開催）結果について
２ 芦屋町成年後見制度利用促進計画（素案）について
議事１ 令和２年度第１回芦屋町地域福祉計画推進委員会（書面開催）結果について●事務局から【資料１】令和２年度第１回芦屋町地域福祉計画推進委員会（書面開催）結果に基づき説明。
（委員）
・資料１の取組番号 38 について、「台風 10 号による避難者対応において課題が発見されましたので」とあるが、具体的にはどのような課題が発見されたのか。
（事務局）
・今回の台風は大型ということもあり避難に関する問い合わせが多く、在宅で介護度の重たい方から、病院等に避難できないかという問い合わせがあった。家族の同行の有無や介護サービスの利用状況などによって対応方法を検討しておく必要がある。また、今回は有料老人ホームの入所者の避難があった。入所者の状態によって一般の避難者と同様に受け入れるか、分けて受け入れるかといった対応が必要だが、まったく想定をしていなかった。今後は施設の受け入れ対応等を含め、事前に考えておく必要がある。
（委員）
・取組番号 27 について、「まちづくり計画策定は制度から削除」となっていたことに対する背景を質問したものだが、説明には「計画策定を拡大していきたい」とある。制度から削除した計画を拡大していきたいというのは矛盾しているように思うが、どういう意図なのか。
（事務局）
・今年度の行動計画の中で、まちづくり計画を策定できるという確証がないため削除をした。しかし、現在策定している計画を紹介することで、それに倣ってくれる自治区の掘り起こしを行うな
ど、計画策定を拡大していく取り組みは進めていく予定である。

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議事２ 芦屋町成年後見制度利用促進計画（素案）について●事務局から【資料２】芦屋町成年後見制度利用促進計画（素案）及び【資料３】成年後見制度利用促進基本計画のポイントに基づき説明。
（委員）
・意識はまだしっかりしているが、先行きの不安を感じている方や近くに身内がいない等の理由により任意後見や成年後見制度を利用したいと考えている人はいると思う。そのような方に対して、制度利用につながる勉強会や学習会を積極的に行った方が良いのではないか。
（事務局）
・制度そのものを知っていただかなければ制度の利用につながらないと考えている。資料 2 の31 ページに記載のとおり、支援が必要な人と接する機会が多い方を対象とした制度学習会を開催予定である。また、住民の方にも聞いていただける講演会を郡内３町共催で年１回開催を考えている。制度の利用に関する相談は中核機関である北九州成年後見センターみるとで受け付けており、周知を行っていく予定としている。
・任意後見制度は事前の契約や任意後見人をあらかじめ決めておく必要があるため、財産が一定程度ある方が利用している現状となっており、個人での任意後見は難しいところもある。今後どのように利用促進をしていくか検討が必要と考えている。
（委員）
・今の社会情勢から見ても、こういった制度の利用は必要であると思うが、実際に後見人になった人は大変だと思う。相談はまず役場の窓口で行えばいいのか。
（事務局）
・役場や地域包括支援センターに相談に来ていただいて構わないし、委託先の北九州成年後見センターみるとに直接相談していただいても問題ない。また、みるとでは成年後見の支え手側の相談対応も行っている。
（委員）
・みるとへの委託は郡内３町で共同とあるが、水巻町は含まれていないのか。
・水巻町はどのように計画を進めていくのか。
（事務局）
・郡内３町が一緒に委託しているのではなく、それぞれの町がみるとに委託している。水巻町がどのように進めていくのか、正確な情報はまだ掴んでいない。
（委員）
・みるとに委託をした理由は。どのような経過でみるとに決まったのか。
（事務局）
・北九州市がみるとに委託していることのほか、広報・相談・利用促進・後見人支援の機能を備えていることが理由。また、みるとは法律の専門職や福祉の専門職などが集まって立ち上げた組織であり専門性が高く、場所も芦屋町に近いことから委託を決定した。

3

（委員）
・市町村申立ての対象事例とはどのようなものなのか。予算はどのようになっているのか。
・どの程度で町長申立てが可能なのか。
（事務局）
・20 代の障がい者の方で、親が交通事故で亡くなり保険金が入ったことによる制度利用について、弁護士に入ってもらい対応した事例がある。権利擁護の入り口としては社会福祉協議会の事業や信託制度など様々な選択肢があり、成年後見制度だけではなく、どれを当てはめていくかというところで、社会福祉士を中心とした相談体制を作っている。町長申立てについては、要綱上の規定はあるが、一律の線引きをするのではなく、ケースごとに柔軟に対応していきたい。
・芦屋町長が申立てをする場合の予算は確保しているが、現在 0 件のため歳出はない。
（委員）
・成年後見だけでは解決できない場合はどうなるのか。また、費用負担を軽減するような考えはあるのか。
・後見人の選任は委託先のみるとが行うのか。
（事務局）
・費用面から制度の利用に踏み切れないという方については、費用を町が援助する首長申立ても可能。成年後見制度は権利擁護の制度のひとつであるため、利用に至らない人に対しても、町や地域包括支援センターでできる対応を行うよう考えている。また、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業など、適切なサービスを利用してもらうことで、権利擁護を図ることができるのではないかと考えている。その方の生活状況などを見て、提案をしていきたいと思っている。
・後見人の選任は家庭裁判所で行うが、将来的にはみるとでのマッチングも検討したいと考えている。
（委員）
・未成年後見については計画に含まれていないのか。その場合、未成年後見についてみるとに相談した際は有料になるのか。
（事務局）
・今回の計画は国が示す成年後見制度利用促進基本計画の範囲でのものであるため、成年を対象としている。未成年後見の相談料についてはみるとと協議していないため、この場で答えることができない。
（委員）・資料 2 の４ページに相談先の一覧があるが、住所も必要ではないか。
（事務局）
・修正します。

4その他
（事務局）
・次回会議は 11 月中を予定している。障害福祉計画推進委員会及び地域包括ケア推進委員会の意見をふまえ修正した計画素案を提示させていただき、委員の皆様による内容の検討をお願いした
いと考えている。
以上

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