日本電設３ヶ年経営計画２０１５
2016年
2016年3月期（月期（第74期74期）～2018）～2018年
2018年3月期（月期（第76期76期）= さらなる成長
さらなる成長を成長を目指して目指して新して新たな挑戦
たな挑戦 =

2015年
2015年5月25日
25日

日本電設工業株式会社
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日本電設３
日本電設３ヶ年経営計画２０１５
年経営計画２０１５◇数値目標 （連結）
連結）
（単位：単位：百万円百万円）

2016年
年3月期
月期

2017年
年3月期
月期

2018年
年3月期
月期

受

注

高

171,100

180,100

190,400売上高177,700

182,200

189,200

営業利益

13,53014,30014,890

経常利

益

14,31015,12015,730営 業 利 益 率7.6％％

7.8％％

7.9％％

経 常 利 益 率8.1％％

8.3％％

8.3％
％
1

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日本電設３ヶ年経営計画２０１５
年経営計画２０１５
今回スタート
今回スタートした
スタートした「した「日本電設３
日本電設３ヶ年経営計画２０１５
年経営計画２０１５」
２０１５」では、
では、「さらなる成長さらなる成長を成長を目指して新して新たな挑戦たな挑戦」挑戦」を掲げ、次の４つの重点実施
つの重点実施テーマ
重点実施テーマにテーマに基づく各諸施策づく各諸施策を各諸施策を進めることにより、めることにより、持続的成長を持続的成長を図ってまいります。ってまいります。

◇重点実施テーマ
重点実施テーマ
組織力・組織力・技術力向上による技術力向上による経営基盤の経営基盤の強化

人材の人材の確保と確保と育成による育成による人間力向上

組織間の組織間の連携による連携による営業推進
による営業推進と営業推進と施工体制強化、強化、技術力向上による技術力向上による品質による品質と品質と安全性の安全性の向上に向上にむけた各種施策
けた各種施策の各種施策の実施と実施と改善によ
改善によ
り、経営基盤を経営基盤を強化し強化し持続的成長を持続的成長を目指
します。
します。

人間中心企業として人間中心企業として人材として人材の人材の確保と確保と育成を図り、社員一人ひとりの社員一人ひとりの人間力向上
ひとりの人間力向上
により、により、付加価値の付加価値の増大を増大を目指します
目指します。
します。

技術開発と技術開発と業務改善の業務改善の推進

ＮＤＫグループ
ＮＤＫグループのグループの総合力向上

新工法や新工法や省労働力化の省労働力化の技術開発を技術開発を推進
して、して、施工の施工の安全と安全と施工能力の施工能力の強化を強化を図り、たゆまぬ業務改善たゆまぬ業務改善により業務改善により効率化により効率化を効率化を推進します。
します。

グループ会社相互グループ会社相互の会社相互の連携による連携による事業展による事業展開を推進し推進し、グループ総合力グループ総合力の総合力の向上を向上を目指します目指します。
します。

2
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年経営計画２０１５

安全推進
当社は
当社は、安全推進の安全推進の基本理念として基本理念として“として“安全文化の安全文化の創造”創造”を掲げています。
げています。
当社の当社の工事に工事に関わる全わる全ての者ての者がプロとしてのプロとしての自信としての自信と自信と誇り、さらには責任感さらには責任感のもと安全のもと安全の安全の重要な重要な担い手であることを自覚であることを自覚するとともに自覚するとともに、するとともに、安全に安全に関する問題意識、問題意識、安全性向上に安全性向上にむけての考けての考え方を共有し共有し、安全の安全の取り組みを自みを自主的かつ主的かつ積極的かつ積極的に積極的に推進していきます
推進していきます。
していきます。

安全の安全の基本方針○ お客様と客様と工事従事者の工事従事者の命を守る■ 鉄道運転事故ゼロ
鉄道運転事故ゼロのゼロの継続を継続を目指す
目指す■ 第三者傷害ゼロ
第三者傷害ゼロのゼロの継続を継続を目指す
目指す■ 触車・触車・感電・感電・墜落・墜落・死亡事故ゼロ
死亡事故ゼロをゼロを目指す
目指す○ 道路通行者等の道路通行者等の第三者や第三者や、自動車運転者および自動車運転者および同乗者および同乗者の同乗者の命を守る○ 鉄道の鉄道の安定輸送を安定輸送を守る○ 重大事故の重大事故の防止（防止（一般電気工事／一般電気工事／情報通信工事）
情報通信工事）○ 輸送障害および輸送障害および営業障害および営業障害の営業障害の防止
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組織力・組織力・技術力向上による技術力向上による経営基盤による経営基盤の経営基盤の強化◇ 鉄道電気工事
ＪＲ東日本
ＪＲ東日本エリア
東日本エリアをエリアを重点に重点に、全国の全国の鉄道事業者への鉄道事業者への営業体制への営業体制を営業体制を強化するとともに施工体制するとともに施工体制を施工体制を整備し整備し、持続的な持続的な成長を成長を目指します
目指します。
します。また、
また、鉄道電気工事の道電気工事のトップ企業トップ企業としての企業としての設計力としての設計力・設計力・技術力および技術力および全および全国に営業展営業展開している強している強みを最大限みを最大限に最大限に活かし受注拡大を受注拡大を目指します
目指します。
します。
○ ＪＲ東日本
ＪＲ東日本への東日本への対応強化
への対応強化○ 組織的営業による組織的営業による全国ＪＲ
全国ＪＲグループ
ＪＲグループ・グループ・公民鉄事業者の受注拡大○ 北海道新幹線開業への北海道新幹線開業への対応強化
への対応強化○ コスト競争力
コスト競争力の強化○ 全国での全国での施工体制強化
での施工体制強化と施工体制強化と教育の教育の推進
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年経営計画２０１５◇ 一般電気工事

アベノミクス効果
アベノミクス効果や効果や東京オリンピック東京オリンピック関連オリンピック関連などによる関連などによる景気などによる景気の景気の回復を回復を活かして、かして、全国での全国での組織的営業での組織的営業を組織的営業を強化し強化し、新規のお新規のお客様のお客様の客様の開拓や開拓や常連の常連のお客様との客様との関係強化との関係強化を関係強化を図り受注拡大を受注拡大を目指します
目指します。
します。また、
また、常連協力会社の定着化や定着化や、新規協力会社の新規協力会社の確保に確保に努め、施工体制のさらなる施工体制のさらなる強化のさらなる強化を強化を図ります。
ります。
○ 全国での全国での組織的営業での組織的営業の組織的営業の強化による強化による受注拡大
による受注拡大○ 全国での全国での施工体制での施工体制の施工体制の強化○ リニューアル工事
リニューアル工事および工事および省エネルギー関連工事
エネルギー関連工事の関連工事の受注拡大○ 空調衛生工事の空調衛生工事の受注拡大○ コスト競争力
コスト競争力の競争力の強化
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年経営計画２０１５◇ 情報通信工事

全国での全国での組織的営業での組織的営業のさらなる組織的営業のさらなる強化のさらなる強化、強化、鉄道電気・鉄道電気・一般電気・一般電気・情報通信の連携強化により連携強化により、により、全国の全国の受注拡大を受注拡大を目指します
目指します。
します。また、
また、情報通信工事専門の工事専門の技術者を技術者を全国に全国に適正配置することにより適正配置することにより、することにより、全国の全国の施工体制を強化します
強化します。
します。
○ 全国での全国での組織的営業での組織的営業の組織的営業の強化による強化による受注拡大
による受注拡大○ モバイル工事
モバイル工事の工事の安定した安定した受注基盤
した受注基盤の受注基盤の確立○ ネットワーク工事
ネットワーク工事の工事の新たな営業戦略
たな営業戦略による営業戦略による受注拡大
による受注拡大○ 官公庁工事の官公庁工事の受注拡大○ 全国での全国での施工体制の施工体制の強化
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年経営計画２０１５◇ エネルギーソリューション

新たな電力
たな電力エネルギー
工事受注を全国で拡大するため拡大するため、電力エネルギー分野エネルギー分野の分野の工事受注受注を全国でするため、新組織として「として「エネルギーソリューション本部エネルギーソリューション本部」設置しました。
電力エネルギー本部」を設置しました
しました。電力エネルギー分野の分野の新技術に新技術に関する施工技術する施工技術の蓄積と全国への全国への水平展開
施工技術の蓄積とへの水平展開を水平展開を行い、技術支援と術支援と提案営業を提案営業を組織的に組織的に推進します
推進します。
します。
○ 戦略的技術営業の戦略的技術営業の推進○ 技術展開と技術展開と新技術への新技術への対応への対応○ 新たな電力
たな電力エネルギー
電力エネルギー分野
エネルギー分野の受注拡大※BEMS : Building Energy Management（風力・風力・地熱・地熱・バイオマス・バイオマス・小水力発電）
小水力発電）

Systemの略称

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年経営計画２０１５◇ 関連事業

新たな賃貸
たな賃貸マンション賃貸マンションのマンションの建設と建設と既存ビル既存ビルのビルの収益力強化により収益力強化によりビルによりビル賃貸事業の賃貸事業の拡大を拡大を図ります。
ります。また、また、新規事業として新規事業として保有不動産として保有不動産の保有不動産の多角的な角的な活用方法を活用方法を開拓するとともに開拓するとともに、するとともに、新たな事業たな事業モデル事業モデルのモデルの開発を開発を推進することで持続的成長することで持続的成長を持続的成長を目指します
目指します。
します。
○ ビル賃貸事業
ビル賃貸事業の賃貸事業の推進○ 事業の事業の拡大と拡大と効率化○ 新規事業の新規事業の開発○ お客様満足度の満足度の向上
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年経営計画２０１５

人材の人材の確保と確保と育成による育成による人間力向上
による人間力向上

人材の人材の確保では確保では、では、新規学卒者の新規学卒者の採用活動を採用活動を強化します
強化します。
します。人材の人材の育成
では、では、各種教育プログラム
各種教育プログラムによりプログラムにより技術により技術および技術および知識および知識の知識の習得を習得を推進し推進し、人間力向上を力向上を図ります。
ります。特に、若手社員が若手社員が現場を現場を管理する管理する技術者する技術者として技術者として、として、自信を持って独って独り立ちできるように、ちできるように、教育カリキュラム教育カリキュラムをカリキュラムを充実させます充実させます。
させます。

○ 人材の人材の確保■ 新規学卒者の新規学卒者の採用活動の採用活動の強化■ 中途採用の中途採用の強化■ NDKグループ会社グループ会社への会社への採用支援
への採用支援○ 人材の人材の育成■ 階層別教育の階層別教育の充実■ 各部門における各部門における専門教育における専門教育の専門教育の充実■ 中央学園教育の中央学園教育の充実
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年経営計画２０１５

技術開発と技術開発と業務改善の業務改善の推進○ 技術開発技術開発と開発と開発成果品の開発成果品の展開
施工の施工の安全や安全や効率化の効率化の向上にむけた向上にむけた技術開発にむけた技術開発を技術開発を推進するとともに推進するとともに、するとともに、開発環境の開発環境の整備と整備と人材育成に人材育成に取り組みます。
みます。
■ 作業の作業の機械化による機械化による省労働力化による省労働力化の省労働力化の推進■ 技術開発における技術開発における人材における人材の人材の育成と育成と開発能力の開発能力の向上■ 開発成果品の開発成果品の販売促進○ 業務改善提案活動の業務改善提案活動の推進
業務改善提案活動の業務改善提案活動の新たな推進
たな推進により推進により、により、社員の社員の意識高揚と意識高揚と経費節減をさらに推進をさらに推進します
推進します。
します。
■ コストダウンのコストダウンの一層の一層の推進■ 自ら考え行動する行動する社員する社員の社員の育成
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年経営計画２０１５

ＮＤＫグループ
ＮＤＫグループのグループの総合力向上
ＮＤＫグループ
ＮＤＫグループ会社相互グループ会社相互の会社相互の連携による連携による事業展開による事業展開の事業展開の推進および推進および経営基盤強および経営基盤強化のための諸施策のための諸施策の実施により、ＮＤＫ総合力向上を目指します
目指します。
諸施策の実施によりにより、ＮＤＫグループ、ＮＤＫグループのグループの総合力向上をします。

・健全性と健全性と透明性の透明性の確保
・本物志向の本物志向の実践の実践の取り組み

連携強化
・グループ会社相互グループ会社相互および会社相互およびＮＤＫ主管部
ＮＤＫ主管部との主管部との連携との連携
・新たな営業戦略
たな営業戦略の営業戦略の創造

グループ経営グループ経営の経営の推進・推進・業容拡大

総総総総 合合合合 力力力力 向向向向 上上上上

ＮＤＫグループ

経営基盤強化

情報の情報の共有化
・勤務改善策、勤務改善策、経費節減経費節減策等節減策等
有効な有効な取り組みの共有化
みの共有化

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年経営計画２０１５= さらなる成長
さらなる成長を成長を目指して目指して新して新たな挑戦
たな挑戦 =
売上高（億円）億円）

３ヶ年経営計画
２００３

３ヶ年経営計画
２００６

３ヶ年経営計画
２００９

３ヶ年経営計画
２０１２

長的成
続持
３ヶ年経営計画
２０１５

2,000

経常利益（億円）億円）

200
1, 892
1, 822
1, 777

売上高（億円）

1,744
1,702
8. 3%
8.6%

1,625
1,568
1,543

8. 3%

8. 1%

1,553
1,537

157. 3
1,509

1,457

151. 2

149.6
1,424

1,500

1,430

150

1,389
7.7%

143. 1
7.6%
7.0%

7.2%
7.1%

6.4%
5.6%

121.4
119.5

経常利益率
（％）

117.0

4.8%

116.4
106.1

99.8

3.5%

1,000

100
3.0%

86.1
2.9%

配当
20円
20円

68.3

経常利益
（億円）
48.1

500

43.1

配当
14円
14円

配当金の推移

40.8

配当
22円
22円
予想

配当
15円
15円

50

配当
12円
12円
配当
10円
10円

00
第62期
62期
2004.3

第63期
63期
2005.3第64期
64期
2006.3

第65期
65期
2007.3

第66期
66期
2008.3

第67期
67期
2009.3

第68期
68期
2010.3

第69期
69期
2011.3

第70期
70期
2012.3

第71期
71期
2013.3

第72期
72期
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第73期
73期
2015.3

第74期
74期
2016.3計画

第75期
75期
2017.3計画

第76期
76期
2018.3計画

12本資料で記述しております予想数値は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の様々なリスクや不確定要素の変動および経済情勢等の変化により、実際の業績は本資料における予想と異なる可能性があることをご承知おきください。

【お問い合わせ】
日本電設工業株式会社 広報部〒110-8706 東京都台東区池之端１丁目２番２３号
ＴＥＬ：03-3822-8825
ＦＡＸ：03-3822-8960

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