平成30年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年２月14日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp/(氏名) 藤岡 浩(氏名) 池本 敬太(TEL) 06(6633)3500
配当支払開始予定日－

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
四半期報告書提出予定日
平成30年２月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成30年９月期第１四半期の連結業績（平成29年10月１日～平成29年12月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

△19.9
△284―
△297―
△299
△18.3
△117―
△124―
△125
△299百万円(―％) 29年９月期第１四半期△122百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益

百万円％百万円％―――％)

30年９月期第１四半期
282
29年９月期第１四半期
353(注) 包括利益 30年９月期第１四半期

円

30年９月期第１四半期
29年９月期第１四半期

銭円

△6.23
△4.40

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産
30年９月期第１四半期
29年９月期(参考) 自己資本 30年９月期第１四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2,801
3,148
2,392百万円

2,3922,592
29年９月期

％

85.4
82.3
2,592百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

29年９月期―0.00
30年９月期―30年９月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭

―0.00円

0.00

銭―

0.000.00

３．平成30年９月期の連結業績予想（平成29年10月１日～平成30年９月30日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％

円 銭

通期
3,51244.9
57 200.0(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無27

50.0

14

100.00.29

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年９月期１Ｑ

48,678,881株

29年９月期47,678,981株

29年９月期118,712株②

期末自己株式数

30年９月期１Ｑ

118,712株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年９月期１Ｑ

48,147,167株※※

29年９月期１Ｑ

28,560,269株

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………4
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………9４．その他 ……………………………………………………………………………………………………10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10― 1 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の売上高は２億82百万円（前年同期比19.9％減）、営業損失２億84百万円（前年同期は営業損失１億17百万円）、経常損失２億97百万円（前年同期は経常損失１億24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億99百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億25百万円）となりました。
なお、光触媒関連事業では、ブルネイ政府との省エネ実証実験及び共同研究等を行っておりましたが、前連結会計年度において当該研究等の終了に伴い、平成29年10月に光触媒関連事業から撤退しました。その結果「ＡＶ関連事業」の単一セグメントとなっているため、セグメント別の記載を省略しております。
大手事業者向けワイヤレステレビチューナーは、次機種への移行により売上が減少いたしました。 IoT事業と融合した4K映像対応のセットトップボックス（STB）の量産体制への準備は継続して進めておりますが、製品開発期間の延伸により製品開発コストが大幅に増加しております。次世代 STBとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能やVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発も継続して進めております。
また、以前より放送関連事業者向けの4K試験放送受信機を開発し発売してまいりましたが、平成30年12月からBSと110度CSによる4K・8K放送が開始されることを踏まえ、この製品をAndroidTV ™ を搭載した一般コンシューマー向けの製品にするためさらなる開発を行っており製品開発コストが増加する一因となっております。
パソコン向けテレビキャプチャーにつきましては、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小していることから、パソコンメーカー所要減少のため減収となりました。
リテール向け製品に関しましては、メディアへの広告、デジタルマーケティングを用いた販売促進の強化や新製品の投入により増収となりました。その他の製品では、パソコン市場と同様にスマートフォンやデジタルカメラの動画機能の向上によりビデオカメラ市場が縮小していることからビデオカメラ向け画像編集アプリケーション、ロイヤルティ及び開発案件が減少した結果、減収となりました。
一方、新規事業の柱のひとつであるIoT関連事業では、SIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売が伸張したほか、法人向けサービスへの導入も増加し、収益改善に貢献いたしました。
また、「Conteホームサービス」は、離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、住宅関連メーカーや民泊事業者などからの受託開発を受注いたしました。
さらに、通信事業としてMVNO（仮想移動体通信）事業とFTTH(光回線)事業を開始し、「通信をもっと身近に」をコンセプトに「ピクセラモバイル」と「ピクセラ光」を立ち上げました。MVNO事業につきましては、データ通信のみを対象としてLTEドングルとのセット販売を月額最安値にてサービスを展開する中、多くの契約者を獲得し安定した売上で推移しました。
また、FTTH事業につきましては、光回線の単体販売のみならず、AndroidTV ™ を搭載したセットトップボックスに各種インターネット関連サービスをバンドルした形での月額販売を開始、さらに動画配信サービスやゲームのサービスも開始しました。セットトップボックスについては家電量販店でも展開され、堅調に推移しました。

― 2 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円減少し、28億１百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が36百万円、商品及び製品が43百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が４億76百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減少し、４億８百万円となりました。
これは主に、賞与引当金が45百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億13百万円、未払消費税等が54百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億99百万円減少し、23億92百万円となりました。これは、新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ50百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を２億99百万円計上したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年11月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

― 3 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

― 4 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
営業保証金
保険積立金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

1,843,381
737,92084,801
63,344
3,240
77,228120,645
2,930,562

1,879,978260,980
85,695
107,160
229
81,701
168,219
2,583,965

76,55674,73439,571－
39,571

37,2706,125
43,396

327
5,824
4,410
69,022
13,584△8,10085,068201,196

327
5,824
4,453
69,022
14,295△8,10085,823203,953

14,042
2,977
17,0203,148,779

11,841
2,084
13,9252,801,844

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当第１四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

300,594
41,05976,36734,42954,000－17,414
5,241
529,107

187,303
65,92264,417
7,484－
45,2998,819
2,726
381,973

26,94526,945556,053

26,95026,950408,923

3,007,679
1,906,388△2,196,333△125,038
2,592,696
30
2,592,726
3,148,779

3,057,689
1,956,398△2,496,128△125,038
2,392,921
02,392,921
2,801,844

株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△）
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
違約金収入
広告料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)
353,208
275,809
77,398
194,464△117,065(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)
282,921304,092△21,171
263,174△284,345

0
6,000
744
169
6,913

0－
811
51
862

206
6,441
4,767
3,354
14,769△124,921△124,921
1,317
△667
649
△125,571△125,571－
10,410512
3,564
14,487△297,970△297,970
1,825
－
1,825
△299,795△299,795― 7 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成28年12月31日)△125,571(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年10月１日
至 平成29年12月31日)△299,795

2,955
2,955
△122,615－－△299,795△122,615－△299,795－― 8 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至平成28年12月31日)

平成29年10月１日

至平成29年12月31日)

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金が50,009千円及び資本準備金が50,009千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が3,057,689千円、資本剰余金が1,956,398千円となっております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自「Ⅱ平成28年10月１日

至平成28年12月31日)

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（報告セグメント等の変更に関する事項）」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間(自平成29年10月１日

至平成29年12月31日)

当社グループは「ＡＶ関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメント等の変更に関する事項）
当社グループは、従来「ＡＶ関連事業」「光触媒関連事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、ブルネイ政府との省エネ実証実験及び共同研究等の終了に伴い、平成29年10月に光触媒関連事業から撤退したため、「ＡＶ関連事業」の単一セグメントとなっております。
この結果、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

― 9 ―株式会社ピクセラ(6731) 平成30年９月期 第１四半期決算短信

４．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが４期連続でマイナスとなっており、また、当第１四半期連結累計期間においても、２億84百万円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。しかしながら、財務基盤の安定性は確保されているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、当社グループは引き続き当該事象等を解消するため、以下の事項に引き続き取り組んでまいります。
①収益基盤の再構築
当社グループでは、今後成長が見込めるIoT、自動翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおります。さらに、前連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4Kテレビ、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていきます。また、MVNO(仮想移動体通信)事業及びFTTH(光回線サービス)事業を開始し、月額収入によるさらなる安定した収益基盤を作ることを目指しております。これらの分野ではすでに多くの事業者が参加し激しい開発競争が始まっており、市場での地位を確保するためには、より一層のスピードと他社との差別化が必要になっております。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化及びマーケティング、プロモーション活動の強化により、収益基盤の再構築を図ってまいります。
②コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進し、引き続き損益の改善に努めてまいります。また業務の効率化にも取り組んでまいります。
③成長資金の活用と企業価値の向上
新株予約権の行使により調達した20億円を、新規事業への積極投資に充当しております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、収益基盤の再構築と財務状況の改善を目指してまいります。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。

― 10 ―