ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 31-43【特集：ひとりの夢から未来をつくる】

ソーシャル・イノベーション研究の国際比較『社会変革』の学問はどこまで進んでいるのか？

An International Comparison of Social Innovation Research
How far has the study of 'social change' gone?
青尾 謙（岡山大学大学院ヘルスシステム統合科学研究科）
AOO Ken (Graduate School of Interdisciplinary Science and Engineering in Health Systems, Okayama
University)

要約／Abstract
本稿は 2019 年 5 月 18 日（土）14 時〜17 時に同志社大学烏丸キャンパス志高館 1 階 118 教室での日本ソーシャ
ル・イノベーション学会春季セミナーの講演録である。主催は日本ソーシャル・イノベーション学会、共催は同
志社大学人文科学研究所第 5 部門研究会（ソーシャル・イノベーション学）であった。日米欧及び東アジアのソーシャル・イノベーション政策や研究動向について、最新の知見を伺った。そして、日本のソーシャル・イノベーション研究や実践が今後どうあるべきか、参加者とともに対話が行われた。なお、講演録として収めるにあたって、文字起こしされた原稿に本学会の佐野淳也理事が加筆の上、話題提供者に改めて内容の確認が行われたものであることを付記しておく。
話題提供者は住友銀行、国際開発 NGO（国際開発救援財団（FIDR）ベトナム駐在）、国連開発計画（UNDP、
ウガンダ・NY）を経て、2011-2016 年トヨタ財団プログラム・オフィサーとして国際助成プログラムを担当した。
2016 年にトヨタ財団が主催した「アジア非営利セクター国際会議」の担当者として、欧米やアジアの研究者・実践者にネットワークを持つ。その後日本財団を経て、助成財団センターで国際担当の参与として、英文発信や国際ネットワーキング活動を行うとともに、内外の非営利セクターの現状を紹介する役割も果たしてきた。筑波大
学博士課程を経て 2018 年より現職、研究テーマはソーシャルイノベーション・エコシステム分析と国際比較、近著に『Social Innovation Scaling Process in East Asia』（大学教育出版）がある。
This paper is a transcript of the Spring Seminar of the Japanese Society for Social Innovation (JSSI) held on Saturday, May
18, 2019, from 2:00 to 5:00 p.m. in Room 118, 1st Floor, Shiko-kan, Doshisha University Karasuma Campus. The seminar
was organized by JSSI and co-organized by the fifth research group (Social Innovation Studies) of the Institute for Researchin Humanities of Doshisha University. We listened to the latest findings on social innovation policies and research trends inJapan, the US, Europe and East Asia. There was also a dialogue with the participants about the future of social innovation
research and practice in Japan. The transcript of the lecture was transcribed by Mr. Junya Sano, a board member of the JSSI,
and the content was reconfirmed by the presenters.
The speaker has worked for Sumitomo Bank, an international development NGO (Foundation for International
Development / Relief (FIDR) in Vietnam), and the United Nations Development Programme (UNDP) in Uganda and New
York, then he was in charge of international grant programs as a Toyota Foundation program officer from 2011 to 2016. He
was also responsible for the International Conference on Asian Nonprofit Sectors organized by Toyota Foundation, where he
networked with researchers and practitioners in Europe, the US and Asia. After working for the Nippon Foundation, he joined
Japan Foundation Center as a Fellow in charge of international affairs, where he is responsible for English-language
dissemination and international networking, as well as introducing the current state of the nonprofit sector in Japan andabroad. His research interests include social innovation ecosystem analysis and international comparisons, and he is theauthor of the book Social Innovation Scaling Process in East Asia (University Education Press).

キーワード／Key word
キーワード： ソーシャル・イノベーション研究、ソーシャル・イノベーション政策、拡大プロセス、ヨーロッパ、
北米、アジアkey words: social innovation research, social innovation policy, scaling process, Europe, North America, Asia

ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 31-43

１．ソーシャル・イノベーション（SI）の実践と政策： 欧州・北米・アジア
ご紹介をいただきました青尾でございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
本日はこのような貴重な機会をいただきま
して、誠にありがとうございます。それにお休
みの日にも関わらず、これほど大勢の方に来ていただきましたことも、あらためて御礼を申し上げます。研究者の方、実践者の方、学生の方と多様な方々に来ていただいているということに、この日本ソーシャル・イノベーション学
会の、私自身会員の末席を汚させていただいておりますが、今後の可能性を感じております。
本日は『ソーシャル・イノベーション研究の国際比較 ～「社会変革」の学問はどこまで進んでいるのか？～』と、非常に大きなお題を頂いております。私自身どこまでお話できるか心許ない部分がございますが、皆様にとって何らか得るところがあるようなお話ができればと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
では、簡単な自己紹介から申し上げます。私はもともと研究者ではなく、実践側の人間でした。大学を出て最初に入ったのが銀行で、その後 NGO でベトナムに住んだり、UNDP（国連開発計画）でウガンダやニューヨークにいたりしまして、途上国開発の仕事を主にやっておりました。その後、家庭の事情で日本に戻ってきまして、トヨタ財団や日本財団という助成財団
を経て、去年の 4 月から岡山大学に来たところです。
今、岡山大学でやっておりますのがソーシャ
ル・イノベーション（以下、「SI」と略す）分野あるいは国際開発の研究・教育や、岡山大学
として進めている SDGs 推進の取り組み、あるいは岡山の県北の津山というところがあるのですが、そういうところで大学と地域が一緒に何ができるかという連携事業を担当しております。今でも研究と実践と両方やっているという感じです。
学問的には、学部は国際関係論、修士で国際開発学を専攻し、博士では社会科学となっておりますが、中身としては SI の研究をしておりました。トヨタ財団時代に主に国際プログラムというのを担当しておりました関係で、中国、韓国といった北東アジア、あるいは東南アジア、欧米の研究者、実践者といろいろ知り合う機会があり、非営利セクターの国際会議を主催した
り、あるいは国際交流基金アジアセンターのア
ジア・フェローシップというので、東南アジア-32-を訪問させていただいたり、様々なつながりがございます。現在の研究領域としては SI の理論と実践、あとは今、仕事でもやっております
SDGs とウェルビーイング、人や地域にとって心身とも満ち足りた状態とは何かというようなことも考えています。それらの現れといいま
すか、具体的な事例として、岡山県北部の山間部にある地域コミュニティでの研究もしております。
本日のお話につきましては、研究のお話が中心ということになっておりますが、皆様ご承知の通り、SI というのは実践が先行して成立してきたという部分があります。せっかくの機会ですので、まずは SI の実践と政策ということ
で、ヨーロッパ・北米・アジアと分けてお話をさせていただきます。その上で近年の、特にこの 10 年ほどの間で急速に発達してきました SI研究について、これまたヨーロッパ・北米・アジアとご説明させていただきます。更にこうした SI の実践・政策、あるいは研究を経て現在出てきている、SI に対する新たな視点や論点をいくつかご紹介させていただきます。最後に今後日本ソーシャル・イノベーション学会をはじめ、日本の研究者、実践者が世界の SI にどういう関与というか貢献ができるかというところについて、私が今考えているところを申し上げたいと思います。
ちなみに本日の話は、ところどころで SI の定義というようなお話も出てくるかと思いま
すが、世界中の色々な人が使っている SI という意味は、当然使う人によって違います、という前提でお話をさせていただきますので、その辺りは少し柔軟に聞いていただければと思います。
ちなみに宣伝となり恐縮ですが、『Social
Innovation Scaling Process in East Asia』という私の本が、ちょうど今月出版されました。今日のお話はここの中に書いてあるようなことと通じておりますので、今日のお話を聞いてご関心を持って英語を読んでみてもいいよという方
は、ぜひご覧いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
(1) SI の実践・政策－欧州
前置きが長くなりましたが、ここから本論に入らせていただきます。SI の実践と政策ということで、これは意外と言われていないのですが、近年の SI における原点となっているのは、
イギリスのいわゆるニュー・レイバー、つまり労働党のブレア並びにブラウン政権ではないかと思っております。といいますのは、この時、青尾 謙／ソーシャル・イノベーション研究の国際比較

特にブレア政権のときは、SI という言葉そのものは使っていないのですが、その政策としての特色に、その後の SI の政策に見られるものの一種の原型が成立していると言えるのです。
これがどういうものかというと、一つにはワー
クフェア（Workfare）と言われるような雇用と福祉を一体化させる方向性です。保守党のサッ
チャー政権以降の福祉改革の後でもう少し福祉を復活させる、ただそれは従来型の福祉を復活させるのではなくて雇用と連動した形でやるというのがワークフェアです。
さらにブレア政権は、地域単位やコミュニテ
ィ単位での協約、それをコンパクトと呼んでいるのですが、自治体・企業・チャリティーセク
ター、いろんな人たちの間で連合体を組ませて、そこでいろいろなプロジェクトを行っていき、それに対する支援のお金を出すという、そうい
う枠組みをとりました。これが二つ目です。
三つ目の特色としては、日本で言うところのNPO セクター、向こうでいうとチャリティー
とかボランティアセクター、あるいは社会的企
業 、 イ ギ リ ス の 場 合 は Community Interest
Company、日本語では「コミュニティ利益企業」となりますが、そういった NPO やあるいは社会的企業について新しい法的枠組みを作った
りして、地域で第三セクターが活動するということの支援をしました。
こういったところがその後の SI 政策のモデルとなっているというのが、私の理解です。ここには、従来型の福祉国家がもたなくなり、産業構造も変わる中で新たな福祉の担い手としての SI への期待という文脈が読み取れるかと思います。これを設計したのが、ここに映ってジェフ・マルガン（Geoff Mulgan）という人物です。もともとジャーナリストや、デモスというシンクタンクをやっていた人だったのです
が、彼がこのブレア政権の内閣戦略室長をしていました。ジェフ・マルガンは、その後イギリスのヤング財団、あるいは nesta に移って、こ
ういう財団の立場からその後の SI の実践や研究にも大きく影響しています（青尾注：2020
年 よ り UCL 教 授 ）。 ま た Social Innovation
Exchange（SIX）と言う、全世界の実践者、研究者が参加するネットワークの中心人物です。
これらを含めて、SI の原点としてのイギリスということが言えるかと思います。
その後、イギリスは政権交代などもありまして、こういったニュー・レイバーのやったことは、多少変質していくわけですが、2009 年以降、EU がこの SI を貧困、あるいは社会的包摂、
ソーシャル・インクルージョンとも言いますが、-33-

こうした政策の中に位置付けていきます。
その背景となっているのは、最近ヨーロッパを旅行された方ならお気づきかもしれないのですが、例えば若年層の失業ですとか、難民・移民と言った社会の中で周辺的な立場というか、あるいは、社会の主流に入れない人たちと、主流の人たちとの分断と格差がものすごく激しくなってきていることです。そういったマー
ジナル、周辺的な位置にいる人たちを、どうやって経済や社会の中に取り込んでいくか、という観点から EU のバローゾ委員長（当時）の個
人的なコミットメントもあって、SI に注目が集まったということがあります。
具体的な政策としては、ヨーロピアン・ソー
シャル・ファンド（European Social Fund）という資金を使ったりして、起業家や非営利組織のプロジェクトへの資金支援、あるいは多くの大学等に起業家支援をするようなインキュベー
ション・ハブを設置しました。また詳細は研究の方で述べますが、SI に関する研究プロジェ
クトにも大規模な資金が出ております。
ただし、それが 10 年近く続く中で、課題として浮かび上がってきたものがあります。SIというものが、個別の NPO や社会的企業の成功例というのはもちろん出ているわけですが、それらの個別の成功例という枠を超えて社会全体の問題にどう答えるのか、それをどう解決しうるかという、いわゆる拡大（Scaling）と言われる問題が問われるようになってきております。
そういった流れの中で、つい最近終了したのですが、ソーシャル・イノベーション・コミュ
ニティーという EU 内のプロジェクトがありまして、これに参加しているパートナーを見ると、SIX ですとか nesta とか、さっき名前が出たようなところがほとんど入っているのですが、このプロジェクトの中で、ヨーロッパ内の大学や財団等のネットワークに加えて、政策テーマごとのネットワーク、例えば協働とシェア
経済ですとか、コミュニティとかデジタルとか、
社会的経済とか、いろんなテーマごとに実践
者・行政・政策担当者・研究者・財団・NGO・
社会的企業、様々な人がこれらのテーマごとにネットワークを作るというような取り組みがされました。これは具体的に社会の中でインパクトを作っていこうとする方向性だと私は理解しております。また、これまでの SI の研究に関する総括といいますか、取りまとめ的なもの（Domanski, D. and Kaletka, C. (eds.) 2017）もできておりまして、これは非常にまとまった良い冊子です。こういったものは全部ダウンロー

ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 31-43

ドできますので、もしご関心ある方は、そちらもご覧ください。
こうした取り組みが進む一方で、同時に見えてきたのが、そういった大規模な EU レベルや国レベルとは別のレベル、つまり都市、あるいは地域・地方を単位とした SI の取り組みが広がっております。その中で、例えばウィーンですとか、アテネ、バルセロナといった都市圏、
その中でうまくいっている例というのが注目されています。
その一つの例として、スペインのバスク地方というところのお話をさせていただきます。バスクというのは、日本に宣教師として来たフランシスコ・ザビエルの出身地ですが、スペインの北側にあり、もともとスペインとは言語や文化も違って非常に独自色の強い地域です。ここは造船業や従来型の工業が盛んだったのですが、それらが 1980 年代以降に凋落してくる中で、新たな科学技術イノベーションと起業活動
をバスク州政府のイノベーション庁（Innobasque）が支援していきました。その重点分野として、高齢化教育、雇用、就業というところが中心となっております。
また、このバスク地方はもともと有名なモンドラゴンですとか、そういう協同組合、あるいは中小企業の盛んなところでしたので、そういう企業と協同組合の活動をうまく取り入れ、ネットワーク化していったというところがあります。イノバスクを中心に、セクターを横断したバスク・ソーシャル・イノベーション・プラ
ットフォームというのも作られておりまして、
バスク地方が一種の地域の中のイノベーションシステム、SI システムを作ってきているという良い事例になっております（Pomares et al.
2016）。
ただ、このモンドラゴンの関係者と 2、3 年
前に SIX の国際会議で会って話をしたときは、「自分たちは SI という言葉を使わないようにしている。なぜなら、聞いた人が SI というと、社会的企業のことと勘違いしてしまう。自分たちがやろうとしていることは、もっと色々な人が入って、社会課題に対処していくというものであり、そこの言葉の使い方は気をつけている」と言っておりました。
(2)SI の実践・政策－北米
アメリカはもともと違う文脈で SI が進んでいます。それは研究の方でまた述べますが、もとは NPO が企業的なビジネス的な手法を取り入れていくというところに大きな焦点がありました。それは連邦政府からの NPO を支援す-34-

る補助金などが減ってくる中で、NPO がどう生き残っていくか、という関心から、SI が捉えられていったというところがあります。
ただそれが大きく変わりましたのが、民主党のオバマ政権になります。オバマ大統領が就任してすぐの 2009 年に、超党派の法案によってソーシャル・イノベーションと市民参加のための大統領オフィス（White House Office of Social
Innovation and Civic Participation）と、ソーシャ
ル ・ イ ノ ベ ー シ ョ ン ・ フ ァ ン ド （ Social
Innovation Fund: SIF）が設立されました。
この頃、2009 年というとリーマンショックの直後であり、政府のお金をどうやったら効果的に使えるか、特にそれまでの教育、保健、青少年、雇用、住宅等の政府の施策は効果がないという批判を浴びる中で、どうやって実効性のある施策というのを限られた資金で作っていくかが大きな課題となっておりました。
これに対して、アショカ財団等の国際的な社会的起業家支援ネットワークに関わっていた
ミシェル・ジョリン（Michele Jolin）のような人たちが政権移行チームに入り、こうした制度
設計に大きく関わっていくことになります。その結果として非営利セクター、社会的企業セク
ターに大きな期待がかかる制度になりました。
また、アメリカの場合は州によっても制度が違うのですが、多くの州で B-Corp や L3C と呼ばれるような社会的企業の法人格も整備されていきました（Potts 2017）。
SIF は、連邦政府のお金ですが、それがまず助成金として行く先は、もともと地域で助成組織として活動していた、助成財団ですとかユナ
イテッド・ウェイ（United Way）という、日本でいうところの中央共同募金のようなところ
ですが、そういうところにまず行きます。面白
いのは、連邦政府の資金と助成を受けた財団等の資金を 1 対 1 でマッチングさせるところです。
つまり倍にさせるわけです。その上でこの助成を受けた組織は、更に地域で活動している
NPO 等に助成を行います。仮に最終助成先と呼びますが、この NPO 等では、またそのお金
を 1 対 1 でマッチングする。そうなりますと、
もともとの連邦政府のお金が３億 5 千 2 百万ドルだから、約 350 億円ぐらいだったのが、ざっ
くり 3 倍から 4 倍に膨れ上がるという計算になります。この方式を SIF の「クラシック・プロ
グラム」と呼んでおります。
これは先ほどのミシェル・ジョリン等が、政府が決めるのではなくて、こういう中間的な組織の知見や創意工夫を当てにしていたんだろうなということが伺える制度設計で、日本の休青尾 謙／ソーシャル・イノベーション研究の国際比較

眠預金などもこういうのを参考にしたらいいのではないか、と個人的には思ったりもします。
その後 SIF には、アメリカだと社会的インパク
ト債（Social Impact Bond、SIB）のことをペイ・
フォー・サクセス（Pay For Success）、成功に対する支払いという、非常に即物的な言い方をしますが、このペイ・フォー・サクセスも入ります。大統領オフィスのウェブサイトは、大統領が変わった途端に見られなくなりましたが、一昨年前にクリス・ディーグルマイヤー（Kriss
Deiglemeier）という人に会った時には、活動自体はまだやっているという話を聞きました。
(3)SI の実践・政策－アジア
以上がヨーロッパと北米、アメリカの話です。
アジアはまた少し様子が違います。一般的な傾向として、私が知る範囲での北東アジア、東南
アジアで申し上げると、政府が色々な福祉等のサービス提供者、あるいは雇用創出者として
NPO や社会的企業に期待する、それらを支援するということは非常に盛んになっております。感覚としては日本以上ではないかと思うときがあります。
少なくとも中国、香港、韓国、台湾、シンガ
ポール、ベトナム、タイ、マレーシア、インド
ネシアといった国や地域全てでそうした取り
組みがなされています。中には社会的企業を法人格として認めているところも多く、ベトナムなどは会社法自体で認めていますが、そこまでいかなくても何らかの認証や制度で認めています。あるいは、そういった認証制度等はない
が、実績に支援しているような国もあります。
その辺は非常に積極的であるといえます。
各国でこうした社会的企業に対する中間支
援組織も多く存在し、また AVPN（Asian Venture
Philanthropy Network）という、シンガポールに本部を置いている国際ネットワークもあります。日本人でもこの年次大会に出たりする方はいらっしゃると思うのですが、こういったネッ
トワークで主導的な役割を果たしておられる
日本人の方は慶應大学の伊藤健先生とか、数が限られるというのが印象です。
SI というのがこれらの国でどう扱われているかというと、言葉としてはちょくちょく出てくるのですが、私の理解している範囲ですと、
何とかソーシャル・イノベーション・アワード
とか、ソーシャル・イノベーション・コンテス
トとか、そういうイケている若者が素敵なプレ
ゼンをして賞金をゲットするような使われ方が多いような気がしております。ただ、それとは全く別のレベルで、こういう実質的な政策で-35-

すとか、制度化というのもアジア各国でも進んでいる。必ずしも日本がこういうアジアより進んでいるとは限らない、というのが正直な実感です。
その中で一つ特筆すべき存在が韓国のソウル市です。もともと韓国は、2006 年に雇用労働部という中央省庁の主導で、社会的企業振興法というのができましたが、雇用労働部のもと
もとの目標はいわゆる「脆弱層」と呼ばれるグループの雇用創出というところにありました
もので、社会的企業の認証を受けると、人件費の補助とかが手厚く受けられる。それが例えば
5 年で終わるけれども、その間に補助を受けるだけ受けて、補助期間が終わったら潰したり規模を縮小するというような、ちょっと活発でない状況が続いていたという背景があります。
そんな中で朴元淳（パク・ウォンスン）市長（青尾注：2020 年 7 月に死去）、もともと社会運動家、あるいはいろんな非営利組織を作った
り、リサイクルショップを作ったり、社会起業家的なところもあった人ですが、彼が 2011 年にソウル市の市長に就任するとまずやったことは、ソーシャル・イノベーション部というのを設置して、住民参加型の予算を組んだりという行政改革を行いました。さらに失業や低収入が問題になっていた、韓国の高齢者や若者、あるいはコミュニティ単位の、マウルというのはコミュニティという意味ですが、マウル企業あるいは協同組合などで起業していくことを支援していきます。そのために様々な中間支援組
織をソウル市内に設けるとともに、そのソウル市内の区の単位で、こういった活動を支援していくネットワークを構築していきました。アジアの中でも、朴市長は、先ほど出たジェフ・マ
ルガンなどと非常に関係が深く、そういった知見が豊富な人なので、政策的にも近い印象があります。文在寅（ムン・ジェイン）政権ができてから、文政権がそれを全国的に展開しようとしているというような話も聞きますが、まだ具体的には出てないと思います。以上がアジアの話です。
(4)SI の実践・政策－まとめ
こうやって、ヨーロッパ、北米、アジア、と見てきまして、一つのまとめとしては、SI がどういう背景で必要とされてきたのかということが言えるかと思います。まず、先進国の方では、特にヨーロッパですけれども、戦後の福祉国家という枠組みで年金・医療保険・労災と、そういったもので成り立っていた社会的サービスというものが、だんだん社会のニーズが多ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 31-43

様化していって資金や人員の持続性、あるいはサービスの内容ともに限界に来ている、という
ところがあります。
一方で、途上国、新興国の方では経済成長もするのですが、社会課題も多様化していて、政府に対する福祉等の圧力は増大してきています。ただこうした国では、日本のように高齢化が進んだから介護保険を作ろうというのは割と例外で、なるべくそういう制度的なコミット
メントを増やしたくない、慎重に慎重にとやっているところが非常に多いと言えます。
その両方の文脈の中で、必要とされているのが資源、特にお金や人ですが、その限られた資源で政府だけではなくて、政府、企業、市民社
会、あるいは地域コミュニティ等によって、福祉「国家」ではなくて、福祉レジーム、つまり何らかの形で多様なニーズを支えていける社
会を構築する、あるいは再構築するということです。また、これは特に先進国で、工業化社会というものが終わり、その先の新しい経済社会をどう作っていくか。特に社会の中に広がる分断と格差の中で、どう多くの人を包摂できる経
済や社会を作っていくかという問題があります。この二つの大きな課題の中で、SI が注目されているようになってきています。
そうやって考えてみますと、日本はヨーロッパと比べれば、社会の分断や格差などもまだそ
こまでではないし、医療も介護もいつどうなるか分からないと言いつつ、目先では何とかなっているというところで、まだそうした SI 政策というものが切実には必要とされていないという見方もあるのだと思います。ただ、個人的にはそうも言っていられないだろうという気もしますが、これについては時間があればまた後で述べたいと思います。
以上が政策や実践についてです。
２．近年の海外における SI 研究： 欧州・北米・
アジア(1) SI 研究－欧州続きまして、本日二つ目の話題となります
SI の研究の方に入りたいと思います。こちら
もヨーロッパの方からご説明させていただきます。先ほど申し上げたとおり、2010 年ごろ
から EU の研究資金、日本で言ったら科研費に当たるような FP7 とか HORIZON2020 とか、そういう研究資金から大規模な SI 研究プロジ
ェクトに対する資金が出ました。「大規模」というのは、プロジェクト一つ一つが数百万ユー
ロ、日本円で数億円単位の国際共同研究です。

-36-

なので、10 を超えるそういった研究プロジェ
クトを全部合わせると、おそらく数十億とか100 億円とかそれくらいは出ているかと思います。
主だったプロジェクトだけでも 10 を超え、関連するものはさらにあります。ただ面白いと思いましたのは、こういう国際共同プロジェク
トの成果物、つまり報告書等の言語はほぼ全て英語で出ております。現在ヨーロッパで起こっているブレグジット（Brexit）、この後はどうなるんだろうという気はするのですが、少なくとも今のところ、ヨーロッパの SI 文献といえども、ほぼ英語が共通言語となっているようです。
まず代表的なプロジェクトを 4 つほど挙げさせていただきまして、それぞれの特色と、どういう事例を扱っているかも簡単にご説明します。まず TEPSIE というプロジェクトが、これはヤング財団、先ほどのジェフ・マルガンがそれまでの理論に基づいた整理と、EU の貧困対策、特に脆弱層のエンパワメントというところに力点を置いた政策との整合性を整えたというプロジェクトです。事例としては、もともとジェフ・マルガンは非常に強い歴史的な視野を持つ人物なのですが、TEPSIE ではフェアト
レードやシェア経済、再生可能エネルギー、参加型の行政・予算等を事例として扱っています。
また SI の取組みや発想は市民社会からはじまることが多い一方で、それが社会の中で規模を拡大していくにあたっては、それ以外のマーケ
ットや行政等のメカニズムを用いる必要があ
る点についても着目しております。
SI-DRIVE というプロジェクトは、後でもう少し詳細にご紹介いたしますが、SI に関連する分野の理論を整理するとともに、世界中の1,000 を超える事例、更に 7 つの分野（教育、保健、雇用、環境／エネルギー、モビリティ、
貧困）について分析しております。
TRANSIT は社会変革につながる SI を重視したのですが、とりあげた事例としては様々な国
際的なネットワークと言いつつ、アショカやImpact Hub、協同組合、スローフード、タイム
バンクといった個別の組織を扱っており、結局それぞれの組織の活動がどうやったら社会全体の変化につながるか、というところを研究の方法論的につなげなかったところがありまして、やや消化不良で終わったのかなという感じがいたします。
最後の CrESSI というのがまた少し変わって
いて、アマルティア・セン（Amartya Sen）というノーベル経済学賞を取られた方がいるのですが、そのセンが打ち出したケイパビリテ

青尾 謙／ソーシャル・イノベーション研究の国際比較ィ・アプローチ（Capability Approach）という個人のできることに着目する視点があります。
CrESSI はその視点から、周辺的な地位に置かれた人たちの経済における包摂とエンパワメ
ントを進めていくというところに注目したもので、社会的インパクト債（SIB）とか共同購
入、マイクロクレジット、協同組合等々を扱っております。
以上は主なプロジェクトについての簡単なご紹介ですが、こうした SI 研究プロジェクトが、様々なアプローチから、多様な事例を取り扱っているということがお分かりいただける
かと思います。
こうした研究の結果として何が進んだかといいますと、まずは SI の理論面の展開、掘り下げが非常に進んだということです。SI の定義についてはそれぞれの間でも微妙に違うわ
けですが、共通項としてだいたい私が理解している限りでは、定義として以下の二つを満たすことだと思います。まず一つ目が、社会の中に存在している課題やニーズに対するイノベー
ション、つまり新しいものであり、かつ、それがこれまで存在していたものよりも効果的な対応手段であるということです。ここで対応手段といったときに、それは具体的な製品やサー
ビスかも知れませんし、あるいは課題に対して関係者がどう取り組むか、という活動かもしれない。あるいはそれらの組み合わせ、例えばよそですでに存在しているものや取組を、別のところに新しく持ち込むというようなこともあります。そういう何らかの形の新しい対応であるというのが一つ。
ただ SI 研究の中でもう一つ重視されているようになっているのが、単に新たな対応手段という「もの」ではなく、それを社会に持ち込むプロセスの中で、従来の社会の中で存在していた人やステークホルダーの関係性が変わっていくということです。資源配分、あるいは力関
係、そういったものが変わっていく。
さらには、よくシステミック・チェンジ（Systemic change）やインスティテューショナ
ライゼーション（Institutionalization）と言われる、社会全体の変化も SI の結果として注目されています。Institutionalization を日本語に直訳すると制度化になりますので、その言葉だけ見ますと、制度化とは何となく法律ができたり、政策ができたりするということなのかと字面で我々は考えやすいかと思います。この場合のInstitutionalization とは、社会の変化が起きた結果として、人々や社会のものの見方や価値観、
あるいは規範、行動様式までが変わっていくと-37-

いうことです。
例を言えば、50 年前の人は、空き缶をポイと捨てるのはあまり抵抗がなかったかもしれない。だけど、いろんな環境運動がおきて、今の若い人を見て、そんなに缶を捨てる人はいな
いと思います。あるいは捨てるにしても「悪いこと」と思いながらやっている、そういったことがこの制度化という一つの例ではないかと思います。今ヨーロッパの文献を見ていると、
だいたいこういう二点が SI に関する共通の定義として認識されているように思います。
その定義の結果といいますか、並行して SIというものが社会的企業や起業家（Entrepreneurship）、あるいは一般的なイノベーションとはまた別の、独立した概念であるというのが主張されるようになってきています。
SI 研究というのは、当初はそれまで行われていたような起業家や社会的経済研究とか、あるいは経営学的なイノベーション研究としてやられてきた部分が大きかったのですが、近年のEU 資金のような大きな研究資金が入ることによって、政治学や経済学、社会運動論等、様々な分野の研究者が入ってくることとなり、そういった事情も反映して SI 研究が幅を広げ、研究領域として独立していったと言えるのではないかと思います。
もう一つ、先ほどの制度化のところとも関係するのですが、個別の事例から社会全体の変化への拡大というのが、重視されるようになります。これは非常に有名な図（Murray et al. 2010）
なので見たことがある方も多いかと思いますが、例えばこの始まりのあたりは小さな試みとか、プロトタイプ、試行です。その試行が生き
延びて持続し拡大して、システミック・チェン
ジ、つまり社会全体の変化に至る。こうした流れが強調されるようになります。
ただ興味深いのは、こういうヨーロッパの大規模な研究を見ていても、個人あるいは個別のプロジェクトや組織というミクロのレベルと、社会全体のマクロな変化がどのようなプロセスを経て起きるのかというところに関しては、
実はよく分からないと言われていることです。
中にはさっきの TRANSIT のように、そこを解き明かすといって始まったはずなのですが、結論を見ると、今後ここをつなぐ中間理論、ミド
ル・レンジ・セオリーが必要であるという話で終わっていて、やはりそこがなかなか難しいん
だろうな、というような感じだったりするのです。ここが非常に大きな SI 研究のブラックボ
ックスになっているということが言えるかと思います。それは研究者の側の研究手法の問題

ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 31-43もあって、どうしても単一の個人や組織に着目する、あるいは逆に社会全体の大きな「システム」の話をしている方がやりやすいので、その途中にある、多くの主体が関わるプロセスの分析についてはどうしても敬遠してしまうとい
うところがあります。
ただ、やはりこういう SI の社会全体への拡大というのが重視される中で、英雄的な社会的起業家個人や社会的企業だけで SI は完結する
ものではないということも明らかになってきております。例えば、その拡大プロセスの中で政府や営利企業、あるいは地域コミュニティが関わっていくというような部分も大事であり、様々なステークホルダーが異なる役割を持つというところが重視されるようになっております。
あと、これは EU の政策的な影響もあると思いますが、社会的な包摂、特に弱い立場の人たちの包摂や、エンパワメントが重視されるようになってきておりますが、これは厳密には理論とは違う部分かもしれません。
こうした近年の SI 研究の一つの例として、先ほども挙げた SI-DRIVE というプロジェクトの中身をもう少し詳しくご紹介させていただ
きます。これはドイツのドルトムント工科大学が中心になった国際ネットワークによる研究です。去年そこの若手の研究者であるドマンス
キ先生が日本に来たので、京都にお連れして同志社大学の SI 大学院プログラムや、京都市ソーシャル・イノベーション研究所（SILK）さんがやっているような行政・企業・市民社会が一緒に取り組んでいる事例を見てもらったところ、非常に喜んでおりました。「日本はすごいね。海外には全然知られてないのが残念」ということで、日本の強みとその辺をアピールする必要が、非常に明確になったかなという気がいたします。
いずれにせよ、そういった国際的な研究ネッ
トワークでやられたのがこの SI-DRIVE です。
その最終的な成果物として作られたこの Atlasof Social Innovation というものは、SI の様々な論点や、あるいは国単位の紹介をそれぞれ２～
３ページぐらいにまとめた記事が多数入ったもので、非常に読みやすいものです。これもダウンロードできますので、興味があるところだ
けでも読んでみると非常に面白いかと思います。
SI-DRIVE がやったことはいろいろありまして、まず、SI に関係あるいは隣接する理論というのを、社会変革・社会運動理論、あるいは拡大に関係するフランスのタルド（Tarde）の-38-

模倣理論、制度派経済学、国際開発学、市民社
会論、あるいはイノベーション論、マネージメ
ント論、社会起業家、社会経済、デザイン思考、そういったものをそれぞれ洗い出しまして、結果として SI の理論というのは、イノベーショ
ン理論とその社会全体がどう変わっていくかという社会理論、この二つの間で３角形のように独立した存在だという枠組みを提示しています。
また、この理論研究と事例研究の結果として、SI の 5 つの側面というものを定義しました。
一つ目は色々な場所において SI というものがどう理解されているかというコンセプトと理解の部分。二つ目は SI が取り組もうとする社会的なニーズや課題は何かということ、三つ目
は資源、能力、そしてその限界という、リソー
スの話です。四つ目はアクターが誰で、その間のネットワークとガバナンスがどうなっているかという問題です。最後、五つ目がプロセ
ス・ダイナミクスということで、波及や拡大のメカニズムという部分ですが、ここが一番分からない、という結論になっています。こういう多面的な SI 理解というのが、大規模な研究プ
ロジェクトの結果、醸成されてきております。
さらに SI-DRIVE がやったのが、世界全体の1,000 を超える SI の事例をヨーロッパに限らず、アジアとか、ラテンアメリカとかアフリカまで集め、分析したということです。この分布図をよく見るとアジアは当初インドと中国しか入っておらず、といいますのは彼らのパートナー
組織が、アジアでは中国とインドしかなかったということです。この辺も日本がグローバルな次元でアピール下手なのが非常に出てしまっているのかなと思っております。
その事例研究の結果として、SI の事例に関わっている主体については、NPO/NGO が一番多い（46.4%）のですが、行政、公的セクター
がそれに次ぎ（45.5%）、営利企業（37.1%）、
大学等も含めた研究教育機関（15.2%）、財団（13.9%）、個人とネットワーク（同）、社会的企業（12.5%）等と様々なアクターが関わっていることが示されております。取組の拡大というのも、SI-DRIVE 全体を通じて大きな関心事になっているのですが、拡大をしているといえばしているんだけれども、大した規模ではしていない。ちょっと利用者が増えましたという程度の拡大でとどまっているという限界も明らかになっています。以上がヨーロッパです。
(2) SI 研究－北米
北米に関して言うと、正直ヨーロッパほどは青尾 謙／ソーシャル・イノベーション研究の国際比較組織だって大々的にはされていないという印象です。その中で、スタンフォード大学のStanford Social Innovation Review、SSIR と略称されますが、ここは 2003 年の創刊以来、世界的な SI 研究の中で、近年のヨーロッパによる研究が盛んになるまで非常に大きな存在感を持っておりました。この関心の移り変わりを見ていきたいと思います。設立当初は先ほど私が申し上げたような NPO の活動の中にいかにビ
ジネス的な新しい手法を取り入れていくかという関心が中心だったわけですが、2008 年に
この編集委員会が書いた有名な論文で、“Rediscovering Social Innovation”（「ソーシャ
ル・イノベーションを再発見する」）という短い論考があります（Phills et al. 2008）。SI が新
しく効率的な取り組みであると同時に、公正（Just）であることや、それが個別の個人や組織に限らず、社会全体にとって価値を生み出すものだということが強調されています。SI を
そのように定義することで、一般的なビジネス的あるいは技術的なイノベーションとは質的に異なるものだということが強調されています。
さらにこの SSIR の発行主体が 2010 年にStanford Center on Philanthropy and Civil Society（スタンフォード大学財団・市民社会センター）に変わったこともありまして、その後さらに焦点が財団や市民社会等を含めたシステミ
ック・チェンジのほうに移行しているように見受けられます。特に去年、ガンツ他（Ganz, M.etal.）が書いた Social Enterprise is Not Social
Change（「社会的企業は社会変革ではない」）という非常に刺激的な論文が載りました。これの言わんとすることは、社会的企業や起業家というのは市場に依拠している以上、構造的な社会問題は、彼ら彼女らだけでは解決できない。それを解決するためには、市民参加による民主的な政治プロセスが必要である、という社会的企
業や起業家に対する痛烈というか根本的な批判です。
北米の中でやや異なる立場を取るのがカナ
ダ の フ ラ ン シ ス ・ ウ ェ ス ト リ ー （ Frances
Westley）で、和訳された本（ウェストリー他
2008）もありますが、理論的には非常にヨーロッパの研究者に近い方です。彼女らのグループによるアプローチで非常に独創的というか、個人的にとても面白いなと思うのが、「歴史的プロセス分析」というものです（Westley et al.
(eds.) 2017）。
歴史上の様々な事例を取り上げており、ここにあげているのはアメリカの国立公園の事例-39-です。19 世紀初頭から 20 世紀の終わりぐらいまでほぼ 200 年かけて、長期間にわたる変遷の中で、関係者や思想、制度がどう変わっていったかを分析するという、面白い試みをしています。その他の事例として、産児制限、インター
ネット、知能テスト、東インド会社、金融デリ
バティブとか、バリエーションに富んだ事例が入っています。
その結論として、SI というのはもともと主流にあるものではなくて、周辺から出てきてだ
んだんと主流にのし上がっていく。その中で、多数の関係者による連携、交渉、妥協が存在する。ただ、当初の理念、インターネットで言え
ば、もともとカウンターカルチャー的な国の支配には入らないというような理念が依然として強い、というのが彼女らの理解です。インタ
ーネットについては中国等の事例を見ておりますと最近はそうとも言い切れないと思いま
すが、いずれにせよそういう当初の理念、あるいは産児制限の事例におけるサンガー（Margaret H. Sanger）さんのようなキーパーソンの持っていた理念が比較的変質せず、そのま
ま貫かれていくということを言っております。
この点について私自身は若干異なる考えですが、これは SI の拡大プロセスを考える際に、非常に参考になる分析かと思います。
(3)SI 研究－アジア
アジアにおける SI 研究に関しましても、政策的な要求から発している点に注目するべきかと思います。特に中国ですが、他にもシンガ
ポール、タイ、マレーシアも含めて、非営利セクターや社会的企業研究からの SI 研究、中国
では SI のことを「社会創新」といいますが、その研究が進展しております。また若手の研究者、特にアメリカなどで学位を取り、英語で論文を書くような若手が大変な数でいるというのは、正直見ていて圧倒される思いです。
ただ、その中で、先ほどのヨーロッパの SI
文献と直接かみ合うような視点の研究というのは意外と多くなく、やはり個別の企業研究、
非営利組織、フィランソロピー研究、あるいはそれらの制度に関する研究が多いということが言えるかと思います。その中で数少ない例外
として言えば、韓国の希望製作所が行った中
国・韓国・インド・タイ・日本の比較（HopeInstitute 2017）、あるいは SSIR の別冊として出された Social Innovation and Social Transition in
East Asia というものがありますが、概して言うと、アジアはヨーロッパの研究に事例だけ提供しているという面が強いかと思います。

ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 31-43

あとは、トヨタ財団の助成を受けた慶應大学の伊藤健先生が主査の「東アジア社会イノベー
ション環境調査」という研究プロジェクトがあります。これは欧州の文献を踏まえた上で東アジアの日本・中国・韓国・シンガポール・タイの事例研究と分析を行ったものです。私もこの中の日本と全体の総括を担当したのですが、これの成果物が公開されれば貴重な先行研究になるかと思っております（伊藤編 2018）。
あとは、自分の研究の宣伝になってしまうのですが、今の世界的な SI の研究の中で、日本
あるいはアジアから貢献できるところは何だ
ろうかというのを自分なりに考えまして、冒頭で申し上げた本では日本・中国・韓国・インド
ネシアの 4 カ国における SI の拡大プロセスについての分析を行っております。事例としては
日本では NPO セクター、また戦後の公害防止、
そして、こちらはなかなか当初の構想通りに進んでいない例ですが、地域包括ケアという高齢化への対処をあげております。また中国の事例で、今進んでいる NPO や社会的企業等といった社会組織の話を取り上げております。さらに
韓国の社会的企業や協同組合、マウル企業という社会経済組織や、インドネシアの地方分権と、それぞれの SI の事例でセクター間のプロセス分析を行っています。政府、企業、市民社会という 3 つのセクターが、着想・萌芽・拡大・制度化という 4 段階の SI 拡大プロセスの中でどのように関わったか。あるいはその中でどういう連携があったか、という関係性を分析したものです。
その結果として分かったのは、社会の中に拡大・定着した事例においては、地方レベル、日本でいうと自治体レベルでの多セクターの間の連携とその拡散があったということです。この連携について本書では「アライアンス（同盟）」という言葉を使っております。といいま
すのは、それぞれの関係者の利害というのは結構バラバラだったりするので、必ずしも皆が同じ方向を向いて一緒に走っているわけではな
くて、それぞれがお互いの利害関係で、結果としてそのプロセスを進めていくという意味です。この地方レベルでのアライアンスというのが、一ヶ所に留まらずどれだけ広がっていくかというのが、SI の拡大において決定的な影響を持っていると言えると思います。
またそのプロセスの中で、社会全体に共有される危機感や価値観というものが大きな影響を及ぼします。例えば韓国の例でいえば、社会経済組織が導入され発展する前に、通称「IMFショック」と呼ばれる、深刻な社会経済の危機-40-があったり、インドネシアの地方分権が進む前は、スハルト体制の崩壊後の地方による分離独立の危機があったり、日本でも阪神淡路大震災
が NPO の制度化のきっかけとなったり、そういう危機感が変革へのトリガーとなります。あるいは逆にポジティブな価値による影響もあって、日本の公害で言えば、その途中で環境権という新しい価値観が生まれてきたことが、社会への定着に大きく貢献したと言えます。
さらに言いますと、この研究を通じてできたことというのは、ヨーロッパの研究者がやや行き詰まっていた部分ですが、実は日本の研究者が非常に得意にしている部分です。日本の研究者による事例分析を見ていますと、多くは一つの組織の中だけでは終わらないで、その組織の周辺にどういうプレーヤーがいたか、どういう関わりを持っていたかという地域単位のエコシステムのようなものについて、日本の研究者
は多くの場合目配りしてきたし、さらに言うと日本の実践者も自分の組織だけで突っ走るのではなくて、地域の周りのいろんな人と一緒にうまくやっていく、というのが日本社会全体のある意味強みなのかなと思います。そういったものを、一つの学問的な手法として落とし込めたというのが一つの貢献であったかと思っております。
あと注意すべき点としてはそういう個別組
織のレベル、地方あるいは地域のレベル、社会（国）全体のマクロレベル、それぞれのレベルでこういう連携や妥協の結果、SI の方向性というのが良くも悪くもどんどん変わっていく。
だから、アライアンスというのが拡大に効果的であるとしても、それは必ず「良い」ものであるとは限らない、ということも言えるかと思います。例としてはインドネシアの地方分権が地域のエリート層に受け入れられると同時に、そこに与えられたリソースの独占が生じたようなものがあげられます。手前味噌となり恐縮ですが、そういったところをまとめたのがこの本です。
(4)SI 研究－まとめ
SI 研究の方のまとめとしまして言えること
は、まずは特に 2010 年以降、ヨーロッパを中心とした英語文献による SI 研究の膨大な蓄積、進展がなされたということです。次にその結果として、定義や課題も含めた SI 認識の共通化というか、一定の標準化が起こってきております。また研究がそれぞれの地域、これはヨーロッパも北米もアジアもそうですが、政策や実践を含めた社会的課題やその要求を反映したも

青尾 謙／ソーシャル・イノベーション研究の国際比較のになっているということが言えるかと思います。それが例えば社会全体への拡大の問題であったり、セクター間の共同の難しさであった
り、個別の政策分野やイシューの問題であったりします。更に大規模な国際共同研究、さらに異分野融合的な研究というのが進んでおり、政治学、経済学、社会学、非営利セクター、デザイン、情報とさまざまな分野の研究者が SI に入ってきております。
日本はそういった流れとはまた別に、独自の多く日本語による SI 文献を積み上げてきているというのが私の理解です。中には藤澤・石田他による「SI と日本の事例」（Fujisawa et al.
2017）のような、海外の研究動向を踏まえた上で英語で書かれた文献もありますが、こういったものは残念ながら少数です。
私がここで申し上げたいのは、別にヨーロッパの方が進んでいるというような話ではなく、今日のお話でご理解いただけたかと思いますが、ヨーロッパの文献にはそれ自体の強みと弱みがある、逆に日本の実践や研究の積み重ねてきた強み弱みというのも、それとは微妙に食い違うというか補完する形であるということです。それ故に、双方の持つものを検証して、交流を進めていく意味があるのではないかというのが私の今の思いです。
３．ソーシャル・イノベーションに対する新たな視点続きまして、いくつか SI に関する新たな視線というのを、見えてきている範囲でご紹介したいと思います。まず一つは、科学技術イノベーションというものと SI をどう考えるかというところです。先ほどイノベーションと SI は違うという話をしたのですが、特に先進国において、工業社会から情報サービス社会に変わっていく中で、イノベーションそのものの性質が例えば旧来型のものづくりだったり、企業と大学だけで完結するイノベーションから、新たに社会におけるケアとかシェア経済、あるいはデータエコノミーといった、そういう社会全体で取り組むものになっていたり、その担い手が社会的コミュニティ企業、あるいは多セクターの協働による必要があったりと、非常に SI 的な色彩が強くなってきている、というところがあります。一例として、ドイツの連邦技術イノベーション戦略（Hightech-Stragie Innovationen für
Deutshland）においても、その中に SI が含まれるようになってきていると聞いております。
二つ目としては、単一プロジェクトや組織か-41-

ら社会や地域における「エコシステム」に着目するというのが、特に地域レベルで重要視されるようになってきております。単一のプロジェ
クトや組織だけではなくて、それぞれのエコシ
ステムの中で政府、企業、市民社会、あるいは大学等いろんなファクターが SI というものをどう作っていくかという、関係性やプロセスが注目されております。これについて言えば最近
岡山の色々な地域にいると思うのですが、本当に地域によって政治・経済・社会だけではなくて、歴史や文化も本当に違っていて、その違い
でこういうプロセスというのが大きく影響を受ける、ということを感じております。
問題としては、たいていエコシステム研究というのは、こういう組織がいてこれをやっているという主なステークホルダーの列挙で終わってしまうきらいがありまして、実際にその人たち、その組織がどう関わって、プロセスにどう影響しているかという、具体的なプロセスの分析が重要かなと思っております。
三つ目としては、SI ははたして「善」なのか、という刺激的な話です。2000 年代初頭ぐ
らいは SI といえば無条件に「よいこと」というのが前提になっておりました。定義を見ても、例えば社会を強化するとか、社会的な価値を見出すとか、ポジティブなものであるというのがそもそもの前提になっていたわけです。ただ、色々な事例の研究などが進みますと、中には社会が変化していく中で、それが社会全体にとって、あるいは社会の中でも異なるグループの人にとって負の影響を持つこともあるという例が出てきました。あるグループの人にとってはいいことなのだけれども、別のグループにとっては嫌なことであったり、そういうのも多くあるというのが見えてきております。
例えばウェスリーらが研究した知能テスト
やカナダの先住民政策の事例、あるいは世界中の「マクドナルド化（McDonaldization）」という、これは人によって評価の分かれそうなところです。別の例では中国の科学技術イノベーシ
ョン、例えば個人スコアリングであったり、監視カメラが発達する中で、中国の公衆道徳というのは急に良くなりました。なぜかというと、違反すると即捕まるからです。ただ、その一方でそういう情報を全て国家や企業が集約するというのはどうなのか、という問題があったりして、実際にこういう例はこれからどんどん出てくるかなと思います。
最後は「大きな」SI と「小さな」SI についてです。日本語にしてしまうと、SI もソーシャル・チェンジも社会変革なのですが、この 2

ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 31-43

つが果たして同じものなのか、というのは若干疑問視されるようになってきています。別の言い方をすれば、果たして SI は社会全体の変革をもたらさないといけないのかということです。
極端な例を言ってしまうと、例えば一つの家族の中で、いろんなプロセスを経て、家事をやらなかったお父さんがやるようになるというのも、一つの SI かもしれないわけですし、そこまででなくても、自分の町内会の中で起きる
SI というものもあるわけです。そういうものも SI として全然いいではないかという人もい
れば、いややはり SI というのを最終的には社会全体の変革につながらないといけないんだ、という人もいるわけです。中には結局 SI というのは国家が国民に対する様々な福祉や責任から逃れる中で、後は SI でうまくやりなさいよという「リベラリズムの優しい顔」、つまり国家の責任放棄にすぎないという批判もあります。これらに対しては、結局それぞれの人がSI に何を期待するかということによって大きく変わってくるのかと思います。
４．これから：世界の SI に日本から貢献できること？
最後になりますが、こういった世界的な SIの実践研究の流れに対して何が日本から貢献できるかということで、まず一つ言えば、日本にこれまで蓄積されてきた、膨大な実践あるいは研究の事例がありますが、その事例を単に提供するだけで、それを欧米の人たちが SI 理論の構築に使う、というのはちょっともったいな
いのではないか、と正直思っております。日本の研究や実践が強みとしてきました部分を先ほどから申し上げていますが、それは地域の中における協働であったり、エコシステム分析、そういったところ、京都などはそういう意味で典型的な良い例です。そういったところから、
新しい実践なり研究のあり方を世界にも打ち出せるのではないか、と感じております。
この日本ソーシャル・イノベーション学会の構成を見ていてもそうですが、日本から分野横
断的な、分野融合的な SI 学を生み出せる可能性があるのではないかと思うわけです。その中で、研究の知見について国際的な交流や発信をしていったり、先ほどご紹介した SIX や、ヨーロピアン・スクール・フォア・ソーシャル・
イノベーション（European School for Social
Innovation）という研究機関のネットワークに参加していったりすることも意味があるだろ-42-

うと思います。また、日本でも今後休眠預金法案ですとか、様々な新しい政策や制度ができていく中で、内外の SI 研究あるいは実践というものが関与できる部分、貢献できる部分というのは非常に大きいのではないかと思います。
その中でヨーロッパの経験は、特にこの 10年ほど見てきますと、良くも悪くも学べる部分がたくさんあるように思います。ヨーロッパ社
会の分断という危機に対して、それを解決してくれると思われた SI に大きな期待が寄せられ、それにより社会的企業等の支援がものすごく広がりました。ただ広がった結果として、個別の好事例や成功事例を超える社会全体へのインパクトがどれほどあったかというのが大きな課題になっております。日本がそれを悪い意
味で繰り返さないように、それを更に良い形で作っていくというのはどうすればいいのか、という点は考える意味があるように思います。
先ほど、「大きな」SI と「小さな」SI について、個々人が SI に何を期待するのかによって違うということを申し上げました。現在、あるいは 20 年先、30 年先の日本社会に何が求められるのかということになるかと思います。それは、今存在する身近な課題を一つ一つ丁寧につぶしていくことだけでなく、日本という社会が昭和のものづくりと経済成長を軸とする経済・社会から、全く別の価値観に基づいた経済・社会を作っていく、その中で医療や福祉のあり方も考えるということになるかと思います。SI もそうした大きなビジョン、あるいはデザインに基づいて考えていくべきなのではないかと個人的には思っています。
本報告であげている参考文献の中で、青尾（2018）「ソーシャルイノベーション理論の展開と課題」は本日お話した研究面を中心に、１年ほど前にまとめたもので、これは日本語です。
あとは、英語文献の中から包括的なところを選んだつもりです。これらの包括的なものを見ていただくと、更にその中に無数の文献が出ているというふうにご理解頂ければと思います。
以上ですが、大変拙いお話で申し訳ございません。ご質問があれば、メールでお問い合わせいただければお答えできる範囲でお返しできるかと思います。本日は誠にご清聴ありがとうございました。
５．追記：春季セミナーに参加しての所感（2019 年 8 月記）
設立以来一会員として参加しておりました
日本ソーシャル・イノベーション学会で、春季青尾 謙／ソーシャル・イノベーション研究の国際比較セミナーでの講演という大役を身の程もわき
まえずお引き受けして、誠に汗顔の至りです。
しかしながら、お話させていただき本学会内の研究者・実践者、あるいは様々な社会的課題や分野をまたがる会員の皆様の関心の高さと、それぞれの会員が持たれる知見に衝撃を受けました。今後本学会がこの多様性を活かした「SI学」の拠点となることを期待するとともに、会員としてそれに貢献できればと願っております。
また講演後の参加者との対話を通じて、多くの実践者の会員の皆様が同じような課題意識
や悩みを感じておられる中で、所属するセクターや分野が違うことにより、あるいは日本語と英語という言語の壁によって、その方々のお役に立つ知見の流れが分断されているということを痛感しました。今後本学会の会員として、今回のような海外の知見だけでなく、国内の実践者等の知見も踏まえ、セクターや分野、あるいは言語を越えて実践者の方々のお役にたつような「SI の知」を仲介する役割を果たしていきたいと強く思いました。大変貴重な機会を頂きました日本ソーシャル・イノベーション学会の理事ならびに事務局の皆様方に深く御礼を申し上げたいと思います。
また本講演の内容の多くは慶應大学／
AVPN の伊藤健先生を主査とする「東アジア社会イノベーション環境調査」のメンバーとして参加する中で、欧米アジアの研究者や実践者との交流を含め、学ばせて頂いたことに多くを負っております。また国際交流基金アジアセンター様の「アジア・フェローシップ」としてシンガポール・インドネシア・タイの 3 カ国を訪問させていただいたことも貴重な学びの機会となりました。末筆ながらここに改めて御礼を申し上げます。

引用文献（日本語文献）Foundation / nesta.
Phills, J. A. Jr., Deiglmeier, K., and Miller, D. T. (2008).
“Rediscovering Social Innovation”, Stanford Social
Innovation Review, Fall 2008, 34-43.
Pomares, E., Luna, A., and Unceta, A. (2016). “Patterns ofRegional and Workplace Innovation in the BasqueCountry”, European Journal of Workplace Innovation,
2(2), 107-126.
Potts, M. (2017). “Social Innovation Comes toPennsylvania Avenue”, Stanford Social Innovation
Review, Spring 2017, 20-27.
SSIR (2017). Social Innovation and Social Transition in
East Asia. Supplement produced by Stanford Social
Innovation Review for Leping Social Entrepreneur
Foundation.
TEPSIE (2014). Social Innovation Theory and Research: A
summary of the findings from TEPSIE. Brussels:
European Commission, DG Research.
Westley, F., McGowan, K., and Tjornbo, O. (eds.) (2017).
The Evolution of Social Innovation: Building
resilience through transitions. Cheltenham: Edward
Elgar.

青尾 謙 (2018). 「ソーシャルイノベーション理論の展開と課題:日本、欧州、北米の比較分析を中心に」『国際日本研究』10、103-119。
伊藤健編 (2018). 『アジアにおける社会イノベーショ
ン・エコシステム調査研究事業報告書』トヨタ財団 2016 年度イニシアティブ助成事業報告書。
ウェストリー, F., ツィンマーマン, B., パットン, M. Q.
著, 東出顕子訳 (2008). 『誰が世界を変えるのかソーシャルイノベーションはここから始まる』英治出版。

（外国語文献）Aoo, K. (2019). Social Innovation Scaling Process in East
Asia: Bridging the gaps between stakeholders.
Okayama: University Education Press.
Domanski, D. and Kaletka, C. (eds.) (2017). Exploring the
Research Landscape of Social Innovation - A
deliverable of the project Social Innovation
Community (SIC). Dortmund: Sozialforschungsstelle.
Fujisawa, Y., Ishida, S., Nagatomi, S., and Iwasaki, K.
(2017). “Social Innovation and Some Japanese Cases”,
Asia-Pacific Tech Monitor, Vol.33, 38-44.
Ganz, M., Kay, T., and Spicer, J. (2018). “Social Enterprise
Is Not Social Change”, Stanford Social Innovation
Review, Spring 2018, 59-60.
Hope Institute, The (2017). “Social Innovation in Asia:
Trends and characteristics in China, Korea, India,
Japan and Thailand”, In Morris-Suzuki, T. and Soh, E.
J. (eds.). New Worlds from Below: Informal life
politics and grassroots action in Twenty-first-century
Northeast Asia. 249-274. Acton: ANU Press.
Murray, R., Caulier-Grice, J., and Mulgan, G. (2010). The
Open Book of Social Innovation. The Young-43-