国立大学法人一橋大学中期計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
１ 平成 27 年度に策定した新カリキュラムに基づき，新しい学士課程の教育プログラ
ムを平成 29 年度から全面的に実施する。その後，２年ごとの PDCA サイクルにより，教育内容について継続的な最適化を行う。
２ 各学部基幹科目の 200 人程度の大規模授業について，TA を 100％配置する。また，受講者数の少ない授業科目を見直し，教育プログラムの改善を行う。
３ 後期ゼミへの橋渡しとなる前期・導入ゼミを拡充するとともに，４～16 人を目安にゼミの適正規模化を行う。
４ 学生の興味に応じた他学部科目の履修を義務付けるなど，４学部の連携を強め，深い専門性に裏打ちされた幅広い教養教育を行う。
４－２ デザイン経営やデータ・サイエンスを含む情報学の視点から，社会の新たなニーズに応えることのできる国際的な高度経営人材の育成を目的として，学士課程に
学部横断型の教育プログラムを開設する。
５ 社会科学高等研究院を中核とする世界最高水準の研究と連動し，海外から招聘した第一線の研究者による大学院生向けの特別講義・セミナーを定期的に開催するほか，論文指導を随時行う。
６ グローバルに活躍できる研究者の育成を強化するため，英語によるプレゼンテー
ションや論文作成に資する指導を行う。また，英文校閲補助，海外旅費の一部助成などにより，大学院生の査読付き国際ジャーナルへの投稿や海外学会報告を支援する。
７ 学部教育と大学院教育を有機的に組み合わせた学部・大学院一貫教育を，既に実施
している２学部から拡充する。また，留学を組み合わせたグローバル一貫教育シス
テムを開始する。
８ これまでの専門職大学院の水準と枠を超えた世界最高水準のプロフェッショナ
ル・スクールを展開する。そのために，既存の商学研究科，法学研究科，国際企業
戦略研究科を再編統合し，高い水準を有するビジネス・スクールを設立するとともに，グローバルな法務人材を育成する。また，国際・公共政策大学院を強化すると同時に，エグゼクティブ向け等の新たな社会人教育プログラムの提供や，医療経済・経営分野の人材を育成する。
８－２ ホスピタリティ産業の高度経営人材育成を目的とする教育プログラムを開設
するとともに，我が国の状況に適合した教育プログラムを開発する。
９ 未修者教育を充実・発展させるための進級試験の実施や法曹実務家と連携した実践的教育の取組等により，高い司法試験合格率と社会的評価を維持しながら，世界1で活躍できる法曹・法務人材の育成とグローバル・ロー研究を推進する。また，「理論と実務の架橋」を担う次世代の法学研究者・教員の養成サイクルを作るとともに，法曹・法務人材のリカレント教育を充実させることにより，本学の特色を生かした
法科大学院モデルを発展させる。
10 修了学生数や学生定員の充足状況，PD 数等を総合的に評価しながら，各大学院・研究科における学生定員や教職員数の見直しを行う。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
11 平成 29 年度から，教育用システムを活用して自学自習を充実させる等，一科目における学修の充実を図ることにより，単位の実質化を徹底する。また，大学の国際化に対応できる新学期制を実施する。英語力・数学力など学士課程で必要とされるスキルの高度化を図るとともに，学生の主体的学修活動を促進するために，導入学期を創設する。カリキュラム及び学期制の運用については，留学者数や TOEFL 等の学力試験を活用しながら，PDCA サイクルによる検証，改善を行う。
12 学部・研究科単位の FD 活動を実施すると同時に，全学的な FD 活動についても定期的に実施する。また，学内外においてオープンにアクセス可能な映像講義等を，FD 活動の一環としても活用する。
13 情報リテラシー能力を向上させ，学生の主体的学修活動を促進するため，附属図書館の開館時間を延長するとともに，情報検索・資料収集方法習得のための講習会や読書推進活動を行う。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
14 就職説明会の開催やインターンシップ情報の提供等，学生への就職支援を展開する。また，卒業生の就職状況に関する継続的な情報収集を行い，就職支援や教育研究にフィードバックする。
15 経済的格差の拡大に対し，基金への寄附を募り，奨学金等の支援策を充実させる等の改善を行う。また，GPA を奨学金支給のための評価基準に組み込む。
16 障害のある学生やメンタルケアを必要とする学生等を効果的に支援するために，
既存の学生相談室，障害学生支援室，保健センター等の組織や役割を見直す。

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置
17 学部入試における各科目の得点率と入学後の GPA，ゼミナールでの学業成績，就職状況等との相関関係を分析しながら，多様な評価基準を用いる推薦入試制度を全学部へ導入する。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
18 世界水準の研究を各研究者が推進し，その成果について研究分野ごとに，査読付論文数，うち英語論文数，総論文数，著書数等の数値目標を示し，それを達成する。
※ 研究分野ごとの数値目標は別記

2

19 国内又は外国において，国際会議，シンポジウム等を６年間で 200 回以上開催する。
20 学術情報基盤を整備するとともに，機関リポジトリの閲覧件数を増やすため，オー
プンアクセスポリシーの策定，国際優良誌に掲載された論文の登録，コンテンツの拡充などを実施する。また，一橋ジャーナル等，本学が発行する学術誌については，
国際的評価の高いデータベースへの搭載を進める。
21 急速なグローバル化に伴い再構築を必要としている世界経済システムの新たな設計に資するため，一橋大学が強みをもつ国際経済，開発経済，ファイナンス，イノ
ベーション，国際政治，経済規範等の研究者を社会科学高等研究院に結集し，経済システムの理論・実証分析を推進して，世界及び日本の持続的発展を実現するための政策提言に結び付ける。
22 人口の超高齢化によって深刻化する医療・介護及び医療経営の問題の解決に貢献するため，経済，経営，会計，労務，社会保障，法務等の研究者により，医療経済・経営問題の総合的研究を行い，その研究成果を政策提言するとともに，プロフェッ
ショナル・スクールにおける教育に活用する。
23 日本の活性化のために不可欠な組織経営の革新を実現するため，日本の組織を対象に実学的な実証研究を行い，組織経営の持続的革新を先導するマネジメント・イ
ノベーション研究を展開し，国内外への実効性のある提言を行うとともに，プロフェッショナル・スクールにおける教育に活用する。
23-２ 社会の改善に寄与する研究や教育を行うため，学内に研究科横断的なセンター等を設置する。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
24 公正な評価に基づいて女性研究者を積極的に採用し，６年間を通じた全学における女性教員採用比率を平均 20％以上にする。
25 グローバル化を推進するため，国際公募等の活用により，全学における外国人教員の在籍比率を６％以上にする。
26 テニュアトラック制度や，年俸制の任期付研究員，社会科学高等研究院等を活用しながら，40 歳未満の若手研究者の採用を拡充する。
27 サバティカル制度や，社会科学高等研究院を活用し，一定期間，研究に専念できる
若手研究者を増加させる。
28 若手研究者向けの研究費，論文校閲経費及び国際学会報告経費の支援や，長期の海外派遣事業の推進など，若手研究者を主たる対象とする研究支援体制を整備する。

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置29 産学官連携推進本部等を活用しながら，民間企業・公的機関等からの受託及び共同研究を増加させる。
30 政府機関，産業界への積極的な助言活動を行い，地域社会との連携を強めることによって，政府をはじめとする審議会・研究会等の委員を年間延べ 500 人以上とする。

3

４

その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
31 学部・大学院一貫で，チューニングやナンバリングの作業を実施し，国際通用性のあるカリキュラムを整備する。
32 各学部・研究科のディプロマポリシー，カリキュラムポリシー，アドミッションポ
リシーに沿って，グローバル人材育成のためのプログラム体系を明確にする。また，一橋大学の特徴を生かしたグローバル・リーダーズ・プログラム（GLP）を全学部に拡大する。
33 実践的な英語能力を向上させるため，全学的に英語コミュニケーション・スキル科
目の必修単位数を８単位に増加させる。
34 学部の専門科目のうち 100 科目以上を英語で提供するとともに，大学院における教育でも英語による教育科目を増加させ，グローバルに活躍できるプロフェッショナルと研究者を育成する。
35 多様なプログラムを体系的に位置づけ，新たなグローバル教育ポートフォリオを設計し，平成 33 年度までに，下記項目の a.を含む２項目以上を必修とする。
a. 初年次英語スキル教育（全学生）
b. 短期語学留学
c. 語学集中研修
d. 短期海外留学（サマースクール）
e. 長期海外留学
f. 海外インターン
g. ゼミを中心とした海外調査・インターゼミ等
36 留学生の受入体制の強化や，学内外においてオープンにアクセス可能な映像講義等を活用した広報活動を通じて，短期及び中長期の受入留学生数を増加させる。
37 国立大学共同利用・共同研究拠点としての経済研究所の機能を一層強化し，他大学・機関と連携しつつ，日本のみならず世界経済の高度実証分析を担うため，多数の国際・国内共同研究プロジェクトを推進する。平成 26 年時点で約 20 件の共同研
究プロジェクト事業を平成 33 年度末までに倍増させる。
38 世界水準の教育と研究を行っている海外の大学・研究機関と，150 以上の学術交流協定等を新規に締結あるいは更新する。
39 東京医科歯科大学，東京外国語大学，東京工業大学，一橋大学で構成される四大学連合をはじめとする他大学・機関等との教育研究連携について，これまでの実績を精査し，新たなプロジェクトを企画する。
40 世界大学ランキングの社会科学分野での順位を 100 位以内に向上させる。また，経済学部門でのランキングを 50 位以内に，会計・金融部門での順位を 100 位以内に向上させる。
41 高品質なビジネス教育プログラム・研究を行っているスクールに対して与えている国際認証評価（AACSB）を取得・維持する体制を確立する。

4

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
42 年２回程度を目安に学長見解を学内外に公表する。大学改革の方向性や重点的取組，現在までの進捗状況を明らかにすることによって，学長の改革方針を貫徹する。
43 役割が重複する各種学内会議の統廃合といった学内手続の簡素化を行う。また，役員会，経営協議会の開催時間や議題事項の見直しなど運用方法を改善し，理事や監事をはじめとする様々な学外者の意見を，法人運営により適切に反映させる。
44 承継職員ポストをはじめとして，年俸制の拡大と有効活用を進める。
45 人事評価に関する評価体制や評価項目を見直して，教職員の人事評価制度を改善し，評価結果を勤勉手当の成績率や昇給号俸に，より適正に反映させる。
46 大学経営を担う総務部，財務部の課長以上の管理職ポストについて内部登用を進める。また，女性役員を登用するとともに，課長代理以上のポストについて，女性
職員数を平成 33 年度末までに倍増させる。
47 大学経営のプロフェッショナルを育成するため，全ての職員を対象に，専門的研修，政府機関・他大学・民間企業等との人事交流，留学や大学院への進学，教育研
究プロジェクトへの参加などを通じて，職員の複線型キャリアパスを構築する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
48 学内組織を恒常的に検証し，各種センターや大学院事務等，細分化された組織の統合を行うことで，その機能を強化する。
49 戦略的重点化領域を選定し，当該領域において新規教員の採用を進める。必要な分
野に教職員を重点的に配置するため，退職者ポストの補充については，その必要性
をゼロベースで検証する。特に，助手ポストについては，不補充を徹底し，その業務を仕分けしたうえで，若手教員ポスト等として有効に活用する。

３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
50 中期財政見通しにおいては，学内における資源配分を最適化するため，収入額及び人件費を中心とした支出額の推移を試算，管理する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
51 科研費審査委員経験者によるアカデミックアドバイスなど支援体制の充実により，高い採択率を維持しながら，科研費の応募率を第２期中期目標期間の平均応募率よりも５ポイント増加させる。
52 各種事業を遂行するため，企業や OB・OG に積極的に協力を働きかけるとともに，入学式等学内行事における PR 活動を強化すること等により一橋大学基金を含む寄附金を増加させる。

5

２経費の抑制に関する目標を達成するための措置
53 経常経費の支出内訳を分析し，その一部にシーリング枠を設ける。また，業務委託の促進や契約手法の見直し等を行い，学長裁量経費を確保する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
54 資産について，資産の必要性や売却可能性，収益率，稼働率を検証し計画的な維持・管理を行う。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
55 PDCA サイクルにより，プログラムや組織の見直し等について自己点検・評価を活用し，その結果を着実に改善に結びつける。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
56 入試説明会やオープン・キャンパス，新聞掲載など，これまでの広報戦略について検証を行い，より戦略的な広報プランを策定する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
57 インフラ長寿命化の観点から，キャンパスマスタープランの充実及び老朽施設の更新，利用状況を踏まえた施設の効率的な活用を進めつつ，他学部科目の履修増大等に対応しうるよう教育環境整備を進める。
58 無線 LAN 環境及びキャンパスネットワークの更新等，情報基盤設備の継続的・計
画的な整備を実施する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
59 大規模災害時における危機管理体制を構築するとともに，危機管理のための訓練を毎年定期的に実施し，危機管理に対応するマニュアルを年に１回以上見直し，必要な改訂を行う。
60 海外渡航中の学生や教職員に対する連絡体制・各種判断基準の見直し・不測及び緊急事態の対応案策定等，危機管理体制を確立する。
61 大規模災害やサイバーセキュリティインシデント等の不測の事態が発生した後においても，事業の継続を図り，社会への役割を果たすため，事業継続計画（BCP）を
策定する。

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置
62 適正な法人運営のためのコンプライアンスを推進し，業務プロセスにおけるチェ6

ック体制，牽制体制の有効性について年１回以上監査を行う。
63 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26
年２月 18 日改正文部科学大臣決定）に基づき平成 27 年度に整備した体制のもとで関連規則等に基づく防止策を実施する。
64 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月
26 日文部科学大臣決定）に基づき平成 27 年度に整備した体制のもとで，関連規則等に基づく防止策を実施する。

7

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
1,414,349 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
・富浦臨海寮の土地及び建物（千葉県南房総市富浦町南無谷 45 番）を譲渡する。
・妙高町田山寮の土地及び建物（新潟県妙高市関川 2251-９）を譲渡する。
・箱根仙石寮の土地及び建物（神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字六郎兵衛 1246-565）
を譲渡する。
・相模湖艇庫（神奈川県相模原市緑区吉野 186）の船舶（３艇）を譲渡する。
・戸田艇庫（埼玉県戸田市戸田公園５-38）の船舶（４艇）を譲渡する。

２

重要な財産を担保に供する計画
計画の予定なし

Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は，その全部又は一部を，文部科学大臣の承認を受けて，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
屋内運動場耐震改修

予定額（百万円）

財

総額

源

施設整備費補助金
301

小規模改修

（139）
（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付
金
（162）

8

（注１）

施設・設備の内容，金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

（注２）

小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。
なお，各事業年度の施設整備費補助金，（独）大学改革支援・学位授与機構施設費
交付金については，事業の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程等において決定される。

２

人事に関する計画
１．人員の確保
１）承継教員ポストをはじめとして，年俸制の拡大と有効活用を進める。
２）大学経営を担う管理職ポストについて内部登用を進める。
３）女性役員を登用するとともに課長代理以上の女性職員数を倍増させる。
４）大学経営のプロフェッショナルを育成するため，全ての職員を対象に，専門的研修，政府機関・他大学・民間企業等との人事交流等を通じて職員の複線型キャリア
パスを構築する。
２．人件費管理
１）中期財政見通しにおいて，学内における資源配分を最適化するため，収入額及び人件費を中心とした支出額の推移を試算，管理することにより，人件費の効率的・戦略的な運用を行う。

３

中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）計画の予定なし（長期借入金）計画の予定なし（リース資産）計画の予定なし

４積立金の使途前中期目標期間繰越積立金については，次の事業の財源に充てる。
①

学術総合センター改修（教室等整備）②

その他教育，研究に係る業務及びその附帯業務

9別表（収容定員）

商学部
経済学部
法学部
社会学部
経営管理研究科

経済学研究科

法学研究科

社会学研究科

言語社会研究科

国際・公共政策教育部

1,100 人1,100 人
680 人
940 人
524 人
うち修士課程
博士課程
専門職学位課程
230 人
うち修士課程博士課程
471 人
うち修士課程
博士課程
専門職学位課程
303 人
うち修士課程博士課程
161 人
うち修士課程博士課程
110 人
うち専門職学位課程

10

318 人
90 人
116 人
164 人
66 人
102 人
114 人
255 人
180 人
123 人
98 人
63 人
110 人

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画
１．予算
平成 28 年度～平成 33 年度

予算（単位：百万円）

区
収

分

金

入
32,574

運営費交付金
施設整備費補助金

139

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

162
24,651

自己収入

22,924

授業料及び入学料検定料収入0

財産処分収入1,727

雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等

8,829
66,355

計支額

出57,225

業務費57,225

教育研究経費

301

施設整備費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等

8,829
66,355計［人件費の見積り］
中期目標期間中総額 37,347 百万円を支出する。（退職手当は除く。）

注）人件費の見積りについては，平成 29 年度以降は平成 28 年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については，国立大学法人一橋大学退職手当規程に基づいて支給することとするが，運営費交付金として措置される額については，各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

11

［運営費交付金の算定方法］○

毎事業年度に交付する運営費交付金は，以下の事業区分に基づき，それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
・

学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち，設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・

学長裁量経費。

②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
・

学部・大学院の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人

件費相当額及び教育研究経費。
・

附置研究所及び附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額

及び事業経費。
・

法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理

運営経費。
・

教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「機能強化経費」：機能強化経費として，当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（平成 28 年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入，入学料収入（入学定員超過分等），授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。平成 28 年度予算額を基準とし，第３期中期目標期間中は同額。
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として，当該事業年度において措置する経費。

運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は，以下の数式により算定する。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）

12

± Ｔ（ｙ）＋ Ｕ（ｙ）
（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）--------------------------------------------------------------------------Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：機能強化経費（③）を対象。なお，本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み，当該経費は各事業年度の予算編
成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④），その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額。
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額。
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：教育等施設基盤調整額。
施設マネジメントにおける維持管理の状況に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は，以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）--------------------------------------------------------------------------Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお，本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み，当該経費は各事業年度の予算編
成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：機能強化促進係数。△1.6％とする。
第３期中期目標期間中に各国立大学法人における教育研究組織の再編成等を通じた機能強化を促進するための係数。
β（ベータ） ：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。

13注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき，一定の仮定の下に試算されたものであり，各事業年度の運営費交付金については，予算編成過程において決定される。
なお，運営費交付金で措置される「機能強化経費」及び「特殊要因経費」については，平成 29 年度以降は平成 28 年度と同額として試算しているが，教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため，具体的な額については，各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金，大学改革支援・学位授与機構施設費交付金は，「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については，平成 28 年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄附金収入等は，版権及び特許権収入を含む。
注）業務費，施設整備費については，中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は，産学連携等研究収入及び寄附金収入
等により行われる事業経費を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては，「教育研究政策係数」は１とし，「教育研究組織調整額」，「教育等施設基盤調整額」については，０として試算している。また，「政策課題等対応補正額」については，平成 29 年度以降は平成 28 年度と同額として試算している。

14

２．収支計画
平成 28 年度～平成 33 年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額
64,806費用の部
経常費用

64,806

業務費

58,049

教育研究経費15,531

受託研究費等

2,061

役員人件費

517

教員人件費

29,343

職員人件費

10,597
6,287

一般管理費
財務費用

0

雑損

0
470

減価償却費

0

臨時損失

64,806

収入の部

64,806

経常収益
運営費交付金収益

32,318

授業料収益

18,518

入学金収益

2,751

検定料収益

690

受託研究等収益

2,061

寄附金収益

6,271
0

財務収益

1,727

雑益

470

資産見返負債戻入

0

臨時利益
純利益

0

総利益

0

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益及び共同事業収益を含む。

15

３．資金計画
平成 28 年度～平成 33 年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額
72,549

資金支出
業務活動による支出

64,336

投資活動による支出

2,020

財務活動による支出

06,193

次期中期目標期間への繰越金

72,549

資金収入

66,055

業務活動による収入
運営費交付金による収入

32,574

授業料及び入学料検定料による収入

22,924

受託研究等収入

2,061

寄附金収入

6,769

その他の収入1,727

投資活動による収入

301

施設費による収入301

その他の収入0

財務活動による収入06,193

前期中期目標期間よりの繰越金注）施設費による収入には，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業にかかる交付金を含む。

16

【Ⅰ-2-(1)-18】

研究分野ごとの数値目標

世界大学ランキング

著書数

総論文数

査読有論文

（QS 2015）研究分野

英語論文

Accounting & Finance

-

-

100

50

Business & Management Studies

80

-

130

80

Economics & Econometrics

-

-

450

300

Law

170

600

-

-

全分野

700

2700

950

550

注）全分野：世界大学ランキング（QS 2015）の全ての分野が対象。目標値は上記４分野の数値を含む。

17

用語集
No
Ⅰ-1-(1)-1

用

語

解

説

学士課程

大学の学部における４年間の課程

PDCA サイクル

計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→改善（Act）という４段階の活動を繰り返し行うことで，継続的にプロセスを改善していく手法

Ⅰ-1-(1)-2

基幹科目

専門科目の基礎となる科目

TA（ティーチングアシ

授業の補助や運用支援を行う学生

スタント）
Ⅰ-1-(1)-3Ⅰ-1-(1)-4

後期ゼミ

学部３，４年時に履修するゼミナール

前期・導入ゼミ

学部１，２年時に履修するゼミナール

教養教育

学問分野の枠を越えて共通に求められる知識や技法を学び人間性を養うための教育課程

Ⅰ-1-(1)-4-2

デザイン

大切にしている価値や，それを実現しようとする意思を表現する営み

Ⅰ-1-(1)-5

社会科学高等研究院

本学における研究の一層の高度化・国際化を推進する役割を担い，社会科学の先端的な研究を行う学長直轄の研究組織で，平成
26 年５月設立された

Ⅰ-1-(1)-6

英文校閲

英文の誤りや不備な点を調べ，検討し，訂正したり校正したりすること

Ⅰ-1-(1)-7

査読付 き国際 ジャー

同分野の専門家が精査・検証したうえで論ナル文が掲載される国際的な学術雑誌

学部・ 大学院 一貫教

学部教育と大学院教育（修士課程）を有

育

機的に組み合わせ，学部４年次から大学
院修士課程の授業を履修することによって，５年間で修士の学位を取得できるシステム。または，留学を含む４年間の学部教育と２年間の大学院教育を組み合わせたシステム18

Ⅰ-1-(1)-8

専門職大学院

科学技術の進展や社会・経済のグローバ
ル化に伴う，社会的・国際的に活躍できる高度専門職業人養成へのニーズの高まりに対応するため，高度専門職業人の養成に目的を特化した課程として，平成 15年度に創設された大学院のこと

プロフ ェッシ ョナル

時代の要請に応えるべく，高度専門職業・スクール

人教育の内容を一層高度化・国際化させ，プロフェッショナル教育の充実を図る構想

国際・公共政策大学

一橋大学経済学研究科・法学研究科が連院携して設置している専門職大学院で，公共政策の課題を発見し，自らその解決を図ることのできる人材の育成を目指す

医療経済・経営分野

医薬品の費用対効果，病院経営の効率化，医療制度全般の持続可能性について
経営・経済学の知見から分析・評価，政策提言する分野

Ⅰ-1-(1)-9

リカレント教育

社会人が職業上の新たな知識・技術習得
や，日常生活における教養や人間性を高めるために必要とする高度で専門的な教育を，必要に応じて教育機関に戻り，繰
り返し再教育を受けられる，循環・反復型の教育システム

本学の特色を生かし

海外のロースクールのように優秀な法曹た法科大学院モデル

実務家を養成するプロフェッショナル・
スクールであるとともに，学士課程（法学部等）や研究者養成課程（大学院博士後期課程）との円滑で発展的な接続教育も志向する日本型のモデル

Ⅰ-1-(1)-10PD（ポストドクトラ

博士号取得後に任期制の職に就いている

ルフェロー）

研究者のこと19

Ⅰ-1-(2)-11単位の実質化

授業時間外の学修を含めて，学修時間の実態を大学設置基準が求める水準（１単位当たり 45 時間の学修（授業時間を含む））にする取組

新学期制

本学の教育効果を高めるとともに，海外留学等への参加・受入をしやすくするため，現在の２学期制を改める構想

Ⅰ-1-(2)-12Ⅰ-1-(2)-13

FD（ファカルティ

教員が授業内容・方法を改善し向上させ

ディベロプメント）るための組織的な取組

情報リテラシー能力

必要な情報を認識し，ICT ネットワーク等を活用して情報を収集，整理，発信する能力。また，広義では情報の評価，倫理等を理解し活用する能力を含む。主体的な学修活動促進のために必要とされている

Ⅰ-1-(3)-14

インターンシップ

学生が一定期間研修生として就業体験を行える制度

Ⅰ-1-(3)-15

GPA（グレード ポイ

各科目の成績を加重平均して算出する学

ント アベレージ）

生の成績評価方法。学力を定量的に測る
指標

Ⅰ-2-(1)-18

査読付論文

同分野の専門家が精査・検証したうえで学術雑誌に掲載された論文

Ⅰ-2-(1)-19

シンポジウムあるテーマについて，立場や意見の異なる専門家によって行われる公開討論会

Ⅰ-2-(1)-20

機関リポジトリ

研究機関がその研究成果を電子的に収集・保管し，無償で公開するために設置する電子アーカイブシステム。本学の機関リポジトリは HERMES-IR というオープンアクセスポ

国や助成機関，大学などが，論文などのリシー

学術情報をインターネット上で無償かつ制約なく利用できるよう定めた方針

一橋ジャーナル

本学が発行する英文雑誌５誌（Hitotsubashi Journal of Arts andSciences，Hitotsubashi Journal ofCommerce and Management，Hitotsubashi
Journal of Economics（査読付），
Hitotsubashi Journal of Law and
Politics，Hitotsubashi Journal ofSocial Studies）の総称

20

Ⅰ-2-(1)-23

マネジメント・イノ

企業の戦略やビジネス・モデルの革新，

ベーション

組織構造の変革，人材育成方法の変革，
マーケティング手法の革新等，企業経営の革新

Ⅰ-2-(2)-26

テニュアトラック制

若手研究者が，審査を経てより安定的な度

職を得る前に，任期付の雇用形態で自立した研究者として経験を積むことができる仕組み

Ⅰ-2-(2)-27

年俸制

賃金の額を年単位で決める制度

任期付研究員

任期を定めて採用された研究員

若手研究者

40 歳未満の研究者のこと

サバティカル制度

一定期間，教員の授業担当数や管理運営
業務を軽減し，研究に専念できる長期研
修の制度

Ⅰ-3-29

産学官連携推進本部

産学官との連携を推進することにより，社会・経済の発展に寄与するとともに研究・教育活動の基盤向上を図るため，平成 24 年３月に設置された組織

Ⅰ-4-(1)-31

チューニング大学間で，教育プログラムの質を開発，維持，向上させるうえで必要な共通理解と適切なツールを開発すること

ナンバリング

授業科目に適切な番号を付し分類することで，学修の段階や順序等を表し，教育課程の体系制を明示する仕組み

Ⅰ-4-(1)-32

ディプロマポリシー

学生が卒業する時に最低限必要とする能力を示した学位授与方針

カリキュラムポリシ

教育課程編成・実施の方針

ー
アドミッションポリ

求める学生像や入学者の選抜方法などのシー方針。入学者受け入れ方針

グローバル・リーダ「英語スキル科目の必修化」と「海外派ーズ・プログラム

遣留学制度」を中核に商学部・経済学部
から優秀な学生を選抜して実施している，グローバル人材のリーダー格を育成するためのプログラム

21

Ⅰ-4-(1)-33

英語コミュニケーシ

10～15 人程度の少人数で実施される，意ョン・スキル科目

思疎通力・相互理解力・発信力の育成に重点を置いた習熟度別・学部別の必修科
目

Ⅰ-4-(1)-35

グローバル教育ポー

英語スキル教育や海外の大学等での多様トフォリオ

かつ質の高い学修ならびに実践経験の機会を組み合わせた履修モデル

初年次英語スキル教

10～15 人程度の少人数で実施される，意育

思疎通力・相互理解力・発信力の育成に重点を置いた習熟度別・学部別の１年生
必修科目

短期語学留学４週間程度，夏季等休業期間を利用し，海外の大学に留学して行われる語学研修

語学集中研修海外大学の教員を招聘し，海外大学の語
学教育プログラムを本学キャンパス内で行う語学研修短期海外留学（サマ１～２ヶ月程度，夏季等休業期間を利用

ースクール）

し，海外の大学に留学して専門科目の履
修を行う

長期海外留学

概ね３ヶ月以上の，留学先大学の授業を履修する交換留学

海外インターン

海外でインターンシップ（就業体験）を行
うこと

Ⅰ-4-(1)-37

海外調査・インター

ゼミ単位で渡航し，海外の学生と共同で行ゼミ

うゼミナール

国立大学共同利用・

文科省に認定された，大型の研究設備や共同研究拠点

大量の資料・データ等を全国の研究者が共同で利用したり，共同研究を行う拠点

高度実証分析

現実経済のデータを経済理論を用いて解釈する，および現実経済のデータを用いて経済理論を検証する，という二種類の分析がある。また，単に，データを図示して眺める平易なものから，精緻な統計処理手法を駆使する複雑なものまで多様である。ここで言う，「高度」実証分析とは，実証分析を行う際に，現代経済理論
及び統計理論の最先端の手法を駆使する
ものを指す

22

Ⅰ-4-(1)-38

学術交流協定研究者・学生の交流や研究協力を目的として締結する協定

Ⅰ-4-(1)-39

四大学連合

東京医科歯科大学，東京外国語大学，東京工業大学，一橋大学の間で締結された複合領域の研究教育の推進を目的とした
連合

Ⅰ-4-(1)-40

世界大学ランキング

ここでは QS 世界大学ランキングの説明。
イギリスの大学評価機関「クアクアレリ
・シモンズ(QS)社」が毎年９月に公表している世界の大学のランキング

Ⅰ-4-(1)-41

国際認証評価国際認証機関である AACSB International（AACSB）

が学位を授与しているビジネススクールを評価し，高品質なビジネス教育プログ
ラム・研究を行っているビジネススクー
ルに対して与えている認証評価のこと

Ⅱ-1-43

役員会

学長及び理事で構成された会議で，学長が重要事項を決定しようとする時，当会議の議を経る

経営協議会

学長，理事・副学長，部局長の中から学長が指名する者，事務局長，学外者で学長が任命する者によって構成された会議で，経営に関する重要事項を審議する

監事

文部科学大臣により任命される役員で，法人の業務の実施状況を監査する

Ⅱ-1-44

承継職員

平成 16 年４月１日の国立大学法人化の際に，国立大学等から引き続き国立大学等の法人職員となった職員のこと。退職時
点で国家公務員退職手当法を準用した計算方式により，当該職員が国家公務員であったとして計算した退職金を支給するための所要財源が措置される。当該職員の退職に伴い，いわゆる「後補充」として，当該職員を雇用していた国立大学法人等の職員となった者に対する退職金相
当額の予算措置及び額の計算も，同様に取り扱われる23

Ⅱ-1-45

人事評価

業務に対する貢献度，職務遂行度を一定の方式に従って評価すること

Ⅱ-1-46

女性役員

女性の学長・理事・監事

Ⅱ-1-47複線型キャリアパス

キャリアアップの方向性が，共通の画一的なものではなく複数に分かれていることⅡ-3-50

中期財政見通し

中期目標・中期計画期間における財政の見通し，指針Ⅲ-1-51

科研費

独創的・先駆的な研究に対する助成を行う競争的研究資金

応募率

本学科研費応募資格者数に対する応募者数の割合

Ⅲ-1-52

一橋大学基金本学の研究教育のための財源整備に資することを目的とした独自の基金

Ⅲ-2-53

経常経費

毎年決まって支出され，額の変動が少な
く，かつ予見し得る経費

シーリング

予算の上限

学長裁量経費学長の判断により，部局の枠を超えた全学的な視点から大学の機能強化を図り，教育研究等の一層の充実発展を図るための経費

Ⅳ-1-55

自己点検・評価

大学が，教育研究活動について自己点検し，優れている点や改善を要する点など
自己評価を行うこと

Ⅳ-2-56

Ⅴ-1-57

オープン・キャンパ

入学希望者向けに教育内容や施設を公開ス

するイベント

インフラ長寿命化

インフラシステムを定期的に点検・診断を行い，その結果等を踏まえた計画を策定。当該計画に基づいて対策を実施していくという「メンテナンスサイクル」を構築し，当該施設の維持管理を行う長寿命化の取組

キャンパスマスター

大学の戦略構想実現のため，物理的環境

プラン

や施設の側面から，キャンパスの将来像について策定したプラン

24

Ⅴ-2-61

サイバーセキュリテ

情報管理やシステム運用に関して保安上ィインシデントの脅威となる事象。コンピューターへの不正侵入，データの改竄や破壊，情報漏洩，コンピューターウイルスの感染等

事業継続計画（BCP）

災害等発生時，事業資産の損害を最小限にとどめつつ，中核となる事業の継続や早期復旧のために戦略的に準備しておく
計画

Ⅴ-3-62

コンプライアンス

社会規範に反することなく，公正・公平に業務を遂行すること25