点検・評価報告書（平成 30 年度認証評価申請用）

清泉女子大学目次

序章 前回の認証評価からの 7 年間 .................................................................................. 1
第 1 章 理念・目的 ........................................................................................................... 3
第 2 章 内部質保証 ........................................................................................................... 7
第 3 章 教育研究組織...................................................................................................... 13
第 4 章 教育課程・学習成果 ........................................................................................... 18
第 5 章 学生の受け入れ .................................................................................................. 38
第 6 章 教員・教員組織 .................................................................................................. 48
第 7 章 学生支援 ............................................................................................................. 55
第 8 章 教育研究等環境 .................................................................................................. 62
第 9 章 社会連携・社会貢献 ........................................................................................... 68
第 10 章 大学運営・財務 ................................................................................................ 74
第 1 節 大学運営 ......................................................................................................... 74
第 2 節 財務................................................................................................................. 82
終章 点検・評価の意義、及び今後の展望 ..................................................................... 87

序章

前回の認証評価からの 7 年間大学を取り巻く環境は劇的に変化しつつある。若年層においては、少子化の進行と学生の気質の変化が著しい。社会全般においては、経済のグローバル化、情報化の進展による産業構造の変化、企業・団体の雇用形態の変化等が急速に進んでいる。こうした急激な時代の変化を受け、大学に求められるニーズも著しく多様化している。具体的には、高度な専門的知識・技能のみならず、主体的思考力・コミュニケーション能力・表現力といった汎用的能力を、学生に身に付けさせて社会に送り出すことが、従来以上に求められている。
また、地域貢献・社会貢献や国際人養成といった面での需要も増している。
本学はキリスト教ヒューマニズムに基づく全人教育を建学の精神、大学の理念としつつ、社会に主体的に貢献し得る人材の養成を教育目的に謳っており、時代の変化に応じ、学生により有効、有意な教育を施すことができるよう、鋭意改善に努めてきた。併せて、大学は研究機関であり、教員及び学生の研究活動がより活発化するよう、様々な便宜を図るとともに研究環境の整備にも努力している。
平成 23 年に貴協会による大学評価（認証評価）結果を受けてからの 7 年間、本学は、3つのポリシーの制定と公表、内部質保証システムの再構築等、教育内容・教育水準を維持・発展させるための方策を採ってきた。
特に前回「努力課題」として指摘を受けた以下の諸点について、改善を行った。
1．教育課程・教育内容
3 つのポリシーが完備していなかった点について、学科ごと、専攻ごとに策定し公表の上、各ポリシー間の整合性についても検証し見直しを図った。
2．教育方法(1) 授業アンケートを授業改善に利用するための組織的な取り組みが不足していた点について、FD 委員会（学部）・教学 IR チームによる多面的・複合的なアンケート結果の分析を各教員にフィードバックすることに加え、FD 研修会の一環として、アンケー
ト結果を踏まえた授業改善のための意見交換会を実施するなど、組織的な活用に取り組んでいる。また、大学院・学部ともに、授業アンケート結果に基づいて学長が学期ごとに優秀授業実践賞を選び、授賞者（授賞授業）を発表し顕彰するとともに、その授業内
容や授業方法を他の教員に紹介する場を設定することとした。
(2) 学生が年次ごとに履修できる登録単位数に制限を設ける制度（キャップ制）の導入が、
1 年次生に留まっていた点について、全ての年次生に履修登録単位数の制限を設けた。
3．教員・教員組織
教員の資質向上を図るための恒常的な取り組みが不足しているとされた点について、次の改善策を施した。①学部の FD 研修会を年に 1，2 回開催。教員に広く参加を促した結果、ほぼ全ての専任教員が参加するようになった。②新任教員に対して本学独自の初任者研修プログラムを実施するとともに、姉妹校合同の「新任教職員研修」を毎年実施。カトリッ
ク大学の教職員としての自覚と、大学の校務及び建学の精神、大学の理念に関する理解の促進を図ることとした。③平成 27～29 年度に学内の競争的資金「教育・研究充実のための特別資金」制度を導入。学科の枠を越えた教職員協働の形の企画の応募が多数あり、十数1

件が採択された。
前回指摘を受けた、学生の受け入れについて、収容定員超過率の大きい点に関しては、
総入学定員は変えない形での学科間の入学定員の変更（英語英文学科の入学定員を 10 名減
らし、文化史学科の入学定員を 10 名増やした）を行い、毎年の入学者数の管理徹底を図ってきたものの、想定以上の留年者数があることも影響して、なお課題である。
今回、「点検・評価報告書」を作成するに当たり、当然のことながら、大学のあらゆる面に関して精査し直し、広く議論し、その結果を正確に記述したつもりである。この点検・評価の結果を真摯に受け止め、更なる改善・向上に向けて不断の努力を続けていかねばならないとの決意を新たにしている。

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第1章

理念・目的

(1) 現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点 1：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点 2：大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
本学の設立母体は、カトリックの女子修道会である聖心侍女修道会であることから、本学の根本にある建学の精神や大学の理念もこれに基づいて以下のとおり掲げている（資料
1-1 http://www.seisen-u.ac.jp/overview/spirit.php）。
清泉女子大学の建学の精神は、キリスト教ヒューマニズムにあり、「まことの知・まことの愛（VERITAS et CARITAS）」の追究をモットーとしています。また、建学の精神に基づき、少人数教育による人格的触れ合いを通して、自分で考え、判断し、決断することのできる女性を育成し、また自国の文化と異文化を理解し、地球市民として共に生きる姿勢を大切にし、地に足のついた緑ゆたかな大樹のようにしっかり育てることを、大学の理念として掲げます。
大学の目的は、清泉女子大学学則第 1 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に準拠し、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、キリスト教的世界観に立ち、高い知性と豊かな教養をそなえ、奉仕的精神に富む女性を養成することを目的とする。」と規定し、『学生要覧』やホームページでも公表している（資料 1-2、1-3 p.152）。
本学は、昭和 25 年の開学以来 40 余年の間、文学部のみ設置していた（大学院は平成 5年に設置した）ことから、大学の目的（学則第 1 条）を学部の目的と同一のものとして捉えてきたという背景がある。しかしながら、大学、学部、学科の目的を明確化した上で、教職員や学生に周知し、社会に公表することが望まれるため、平成 29 年度に学則の変更手続きを行い、学部の目的を規定して学内に周知した。学部の目的は、大学の理念・目的に基づくものであることから、変更後の学則第 4 条第 2 項において、「文学部は、キリスト教
世界観に立つ本学の建学の理念に基づき、広い知識を授けるとともに深く学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、高い知性と豊かな教養をそなえ、奉仕的精
神に富む女性を養成することを目的とする。
」と規定している。また、各学科の教育研究活動においても、拠って立つ元となるのは建学の精神、大学の理念・目的であることから、変更前の学則第 4 条第 4 項（変更後の学則第 4 条第 5 項）において、建学の精神、大学の理念・目的を各学科の専門教育に即して敷衍した、学科ごとの人材育成、教育研究上の目

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的が示されている（資料 1-2）。
本学は学部教育を基本としつつ、研究科を併置している。大学院も建学の精神、大学の理念・目的に基づき、清泉女子大学大学院学則第 2 条に「本学大学院は、キリスト教世界観に立つ本学の建学の理念に基づき、総合的かつ精深・高度な学識を授けるとともに、教員と学生が研究や討論の場を通じて学術研究の成果を挙げ、専門的知識と研究能力を備えた国際社会に活躍し得る人材を育成し、文化の進展に寄与することを目的とする。
」として、大学院の目的を定めている。さらに、第 4 条、第 5 条に、課程ごとの研究科の目的、及び専攻ごとの人材育成と教育研究上の目的を設定している（資料 1-4）。
点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点 1：学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科
又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点 2：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的、学科・専攻ごとの人材育成その他の教育研究上の目的については、学則又は『学生要覧』やホームページにて明示し公表している（資料 1-1 http://www.seisen-u.ac.jp/overview/spirit.php、資料 1-2～1-4、1-5 http://www.sei
sen-u.ac.jp/overview/information/education/education.php）。また、受験生に向けては、大学案内のパンフレットにおいて、大学の理念・目的、学科や専攻における目的などをより分かりやすい表現で掲載している（資料 1-6、1-7）。
また、本学では、建学の精神や大学の理念を大切に考えており、その浸透を図るため、
全教職員対象の建学の精神についての理解を深めるための研修会を毎年実施している他、新入教職員へは姉妹校と合同で建学の精神に関連した新人研修を行い、周知を図っている。
平成 29 年 11 月には、本学において第 5 回姉妹校交流会が開催され、「カトリック大学におけるミサ」及び本学の設立母体である聖心侍女修道会の「教育スタイル」についての分かち合いを行った。この他にも、カトリックセンター、ボランティアラーニングセンター等
において、建学の精神の根幹をなすキリスト教について学ぶ勉強会、創立記念ミサ、学生
クリスマス会など、建学の精神、大学の理念に関連した行事や活動を展開している（資料
1-8）。
加えて、学部・大学院の新入生を対象に、入学時のガイダンス「始業の集い」において、建学の精神について伝える場を設けている。さらに、学部学生に対しては、全学必修の「人間論」（1 年次対象）、「キリスト教学Ⅰ」（2 年次対象）、「キリスト教学Ⅱ」（3 年次対象）を設置している。大学院学生に対しては、「日本キリスト教文学特殊研究」「西欧キリスト教
文学特殊研究」「キリスト教思想演習Ⅰ・Ⅱ」「キリスト教思想特殊研究」「キリスト教思想
研究Ⅰ・Ⅱ」「日本キリスト教研究」「キリスト教言語思想研究」などの建学の精神と関係

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する科目を選択科目として履修できるように設置し、建学の精神、大学の理念の浸透に努めている。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点 1：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
本学では、将来を見据えた中・長期計画を策定するために、平成 25 年度に「グランドデザイン策定委員会」を設置し、学内教職員が委員を務める当該委員会にて素案を作成した。
平成 26 年には、教職員を対象に開催された「グランドデザイン最終報告会」にて内容を公表し、十分な検証期間を経て、平成 29 年 1 月の理事会にて最終案が承認され、平成 29 年
2 月には教授会にて周知を図るとともに、同年 5 月にホームページを通じて学外への公表を行った（資料 1-9、1-10 http://www.seisen-u.ac.jp/albums/abm.php?f=abm00011320.pdf&n=SeisenGrandDesign.pdf）。グランドデザインは、建学の精神のもと、3 つのポリシーの実現を持続的に支え保証するものとして、大学の向かうべき方向性・規範の軸として建学の精神、大学の理念を据えるとともに、教育研究目標（8 項目）と基盤整備目標（4 項目）を掲げている。教育研究目標は、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを実現するための目標であり、これを踏まえて、ディプロマ・ポリシーの基本には建学の精神を柱として位置付け、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーをディプロマ・
ポリシーと連関させることによって、建学の精神と結び付いた学修成果の達成のための教育体制を築いている。また、教育研究目標の達成のために、大学の諸資源を整え、充実を図ることを目的として基盤整備目標を設定している。さらに、グランドデザインの中では、現状を踏まえた将来の検討範囲として、学生の資質・学生数、教員組織、専任教員数、職員組織、専任職員数、財務、立地、施設・設備などについても、検討する必要があるものとして言及されている。
グランドデザインの他に、本学では中・長期の財務目標とそれを実現するための施策を掲げた予算編成方針（資料 1-11）を毎年策定している。予算編成方針に記述されている内
容は、グランドデザインが示す方向性と合致したものである。
本学では、上述のグランドデザインや予算編成方針を踏まえた、より具体的な計画として、単年度の事業計画を策定（資料 1-12 http://www.seisen-u.ac.jp/overview/information/
finance.php）している。単年度計画を着実に達成し、毎年実績として積み上げることにより、中・長期計画としてのグランドデザインの実現を果たすものとして、全学的な共通認識のもと、取り組んでいる。
また、平成 27 年度から 29 年度にかけて学内競争的資金として募集した「教育・研究充
実のための特別資金」においても、グランドデザインに則っていることが審査基準である旨明示されるなど、グランドデザインは学内で広く共有されている（資料 1-13）。また、
グランドデザインを踏まえて作成される毎年度の事業計画においても、建学の精神の継承・周知を図っていく旨を掲げている。

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(2) 長所・特色
本学が特色ある私学として教育研究活動を続けていくための基軸となるのが建学の精神、大学の理念・目的であるという考えのもと、建学の精神を教職員・学生に周知・浸透させることを目的として、学生に対しては、建学の精神について学ぶ科目や関連する科目の設
置、ミサ・始業の集いの実施、教職員に対しては建学の精神に関する研修会の実施などの諸施策に毎年継続して取り組んでいる（資料 1-3 p.74、p.144、p.145、p.148、資料 1-8）。

(3) 問題点特になし。

(4) 全体のまとめ本学では、建学の精神、大学の理念・目的を適切に定め、これに則って、学部、研究科の教育研究上の目的、学科ごと、専攻ごとの教育研究上の目的を適切に定め、これらを学内外に適切な方法によって公表している。また、中・長期の計画その他の諸施策について
も、説明会等を通じて学内構成員に周知の上、実施している。さらに、本学では、大学の理念・目的の実現に向けて、平成 29 年度に内部質保証をはじめとする「大学の諸活動に関する方針」を策定し（資料 1-14）、第 2 章で述べるように、その検証体制を整備し機能させてきた。また、大学の将来を見据えて策定したグランドデザインは、単年度計画に落とし込むことで、組織や財政等の裏付けを行い、その内容に実現性を持たせている。以上のよ
うに、本学では建学の精神、大学の理念・目的に沿って諸施策に取り組んでいることから、大学基準に照らして概ね適切であり、今後も引き続き取り組んでいきたい。

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第2章

内部質保証

(1) 現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点 1：内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
本学では、内部質保証システムを整備するために、組織・実施体制等を見直し、平成 28
年度に「清泉女子大学内部質保証に関する規程」を制定した（資料 2-1）
。本規程第 2 条の目的に則り、全学的に内部質保証を推進する組織として「内部質保証委員会」を設置し、内部質保証のための全学的な方針を、以下のとおり定めた。
本学の理念・目的の実現のため、本学の教育研究・運営等の活動について、全学的な見地から内部質保証委員会が点検・評価を行い、必要な改善措置を講じることで、恒常的・継続的に質の向上を図り、本学の教育等が適切な水準にあることを自らの責任で広く社会へ説明・証明する。
本方針は、「大学の諸活動に関する方針」として教職員に対して周知、共有されている（資料 1-14）。
諸活動の PDCA サイクルを機能させるため、本学では内部質保証委員会を中心として各部局が、大学基準協会の定める基準等を参考にしながら、大学の方針に沿った取り組みを展開し、その内容について自ら点検・評価を行い、改善・向上につなげている。
内部質保証委員会は、各部局における取り組み状況や改善・向上に向けた計画や行動について、全学的観点から点検・評価することで、恒常的・継続的に質の向上を図り、本学の内部質保証システムにおいて中心的な役割を担っている。また、内部質保証に係る方針や手続は、教授会や課室長会議等を通じて教職員に説明され、学内に周知されている（資料 2-2）。
次に、教育の質保証に関しては、学部においては学務委員会、大学院については研究科
委員会を中核として、FD 委員会（学部）・大学院 FD 委員会や学科等会議・専攻会議などと連携することで、教育活動の展開とその有効性の検証及び検証結果を踏まえた改善・向上に取り組むこととしている（資料 2-3）。
なお、本学では従来、中・長期計画と位置付けている「清泉女子大学グランドデザイン」
や予算編成方針などを踏まえて、単年度事業計画が策定されてきた。しかし、平成 29 年度
からは自己点検・評価活動との連動を図る仕組みを導入し、実質的な改善・改革を進められるような体制を整えた。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点 1：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備とメンバー構成
本学の全学的な内部質保証の推進は、「内部質保証委員会」がその責任を担っている。そ7

の所管事項は「清泉女子大学内部質保証に関する規程」第 4 条に(1) 内部質保証に関する基本方針等の策定に関すること、(2) 委員会の体制、権限及び役割に関すること、(3) 委員会と学部・研究科その他部局等との役割分担に関すること、(4) 教育の企画・設計、運用、検証及び改善・改革のための行動指針（PDCA サイクルの運用プロセス）等に関すること、(5)
自己点検・評価の組織、実施、及び報告書に関すること、(6) その他内部質保証に関する必要な事項、と規定されている（資料 2-1）。
また内部質保証委員会の構成員は、教学担当副学長を委員長として、常務理事、事務局長、学務部、学生部、入試部の部課長などの役職者を中心に、本学の教育研究・運営等の活動について全学的観点から検証できるよう教職員の委員を配置している（資料 2-1）。
点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点 1：3 つのポリシー策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点 2：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点 3：行政機関及び認証評価機関等からの指摘事項に対する適切な対応
評価の視点 4：点検・評価における客観性、妥当性の確保
3 つのポリシー策定の基本的な考え方として、本学では建学の精神及び大学の理念に基づき大学、大学院及び学位課程ごとの教育研究上の目的を学部、大学院それぞれの学則の中で定めており（資料 1-2、1-4）、3 つのポリシー策定においても、文学部と各学科または研究科と各専攻という 2 層の構造でポリシーを構築することとしている。また、3 つのポリシ
ーはディプロマ・ポリシーを上位として、それがカリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーの各構成要素と連関するよう構成している（資料 2-4 http://www.seisen-u.ac.
jp/overview/information/education/student.php、資料 2-5～2-8）。
上記の 3 つのポリシーを実現するために、本学の教育の質保証は、全学、学科・専攻（共通プログラム）、授業の 3 階層から成り立つ（資料 2-3）。
3 階層を個別に見ていくと、全学に関しては内部質保証委員会が中心となり、教学全般に関する定期的な進捗報告をもとに、その取り組み内容と実施状況を把握し、全学的な観点から改善や支援、調整などが必要とされる事項について、各部局等への働きかけを行っている。
例えば、平成 29 年度は、学科・専攻における点検・評価の実施や、学習成果を可視化するための新しい指標の導入に向けた検討の必要性などについて、全専任教員が出席する教授会等の場を通じて内部質保証委員長が説明した上で、学務委員会や研究科委員会、各学科・専攻等に依頼して具体的な対応が図られることとなった（資料 2-9～2-11）。内部質保証委員会はこうした対応結果の報告を基に、進捗状況の把握・検証を行っている。
次に、学科・専攻（共通プログラム）については、学務委員会や研究科委員会を中心として大学の理念・教育目標に基づいた教育課程の点検・評価が行われている。平成 29 年度には、上述した 3 つのポリシーの適切性や科目構成等に関する検証を実施した結果、一部の学科にて科目構成の見直しを行った（資料 2-10）。なお、教育課程の内容や方法に関する8

事項は、学務委員会での検討結果を踏まえて教授会で審議されるなど、学務委員会と教授会との間で連携が図られている。
最後に、授業については、FD 委員会（学部）、大学院 FD 委員会を中心として個々の教員の授業などに関する点検・評価が行われている。その取り組みのひとつとして、授業評
価アンケートがある。これは第 6 章④で述べるように、教員個人に加え学科ごとでの情報共有と授業改善のための意見交換を行うことで、個々の授業の改善を行っている。
これらの取り組みを進めるにあたって、教育情報に関する適切な把握と傾向等の分析については教学 IR チームがその中心的な役割を担っており、関係する委員会等へ点検・評価の根拠となる資料を提供している。平成 29 年度にも、内部質保証委員会において教育内容・
学習成果に関する点検・評価を行う際に、基礎学力判定テストの分析結果や卒業年次生ア
ンケート結果、卒業生アンケートの結果などが用いられている（資料 2-12～2-15）。
このように、本学の教育の質保証については、内部質保証委員会、学務委員会・研究科
委員会、FD 委員会（学部）及び大学院 FD 委員会がそれぞれ各階層での中心的役割を担いつつ、教授会、各学科等会議・各専攻会議、学務部、教学 IR チームなどと連携して進めている。その中心で、内部質保証委員会がその役割を果たしている。こうした日常的な点検・評価・改善プロセスに加え、改善・改革につなげる PDCA サイクルの営みをより一層強化するものとして、改善事項等がある場合には、内部質保証委員会の提言に基づき、理事長
及び学長から各部局に対して改善指示を出すこととしている。改善指示を受けた部局は、翌年度の事業計画に改善措置を盛り込んだ上で、これに取り組むこととなっている。
このようにして、本学では、諸活動における質の向上・改善が恒常的・継続的に機能するような仕組みを構築している。
さて、行政機関や認証評価機関への対応については、平成 23 年度に大学基準協会による認証評価を受けた際に、教育内容・方法・成果、学生の受け入れをはじめとして、9 つの努力課題が付された。これらの指摘事項については、全学で改善に努め、平成 27 年 7 月に「改善報告書」を同協会に報告した。当該報告書の検討結果においては、「今後の改善経過について再度報告を求める事項はなし」とされ、本学の改善に向けた取り組みが評価されている状況にある（資料 2-16）。また、法令や文部科学省からの通知等にはすべて対応しており、特段の指摘は受けていない。
加えて本学では、自己点検・評価における客観性・妥当性を高めるために、外部評価の一環として、平成 29 年 11 月に白百合女子大学・聖心女子大学に評価を依頼した。「点検・評価報告書」に記載の 10 の大学基準のうち、「理念・目的」、「教育課程・学習成果」、「学
生の受け入れ」及び「教員・教員組織」を対象として評価を受け、平成 30 年 1 月に評価結果に基づく意見交換会が行われた（資料 2-17、2-18）。その際、併せて本学の内部質保証シ
ステムについても説明し、質疑応答及び意見交換を行った。これらの評価で得られた指摘、コメント等については、内部質保証委員会を通じて各部局に共有されている。この評価結果を受けて、軽微な改善事項については内部質保証委員会が各部局へ対応要請を行い、全学的に取り組みが必要な事項については、理事長及び学長を通じて改善措置が各部局へ提示されるなど、外部評価の有効な活用ができている（資料 2-19）。
また、包括連携協定を締結している品川区との関係性を生かし、平成 28 年度には本学が定める 3 つのポリシーに関する意見聴取を、
平成 29 年度には地域連携に関する意見聴取を、

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それぞれ品川区から行うことで、大学における諸活動の改善に資するための外部評価を実施している（資料 2-20、2-21）。
点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点 1：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点 2：公表する情報の正確性、信頼性、適切な更新
本学は、以下に述べるように、広く社会に情報発信を行い、教育研究活動をはじめとする諸活動の状況に対する適切な理解の促進と、社会に対する説明責任を果たすことに努めている。
大学ホームページ「情報の公開」において、法令に対応した教育情報、規程等の公表、事業計画・事業報告・財務諸表などの公表を行っている（資料 2-22 http://www.seisen-u.
ac.jp/overview/information/index.php、資料 2-23 http://www.seisen-u.ac.jp/overview/inf
ormation/education/index.php、資料 1-12 http://www.seisen-u.ac.jp/overview/information/finance.php）。大学認証評価についても、同ページ上で「清泉女子大学自己点検・評価報告書」及び「清泉女子大学に対する大学評価（認証評価）結果」として、公表を行っている（資料 2-24 http://www.seisen-u.ac.jp/overview/activity/juaa.php）。また、教員の研究活動等については、大学広報誌『おとずれ』で毎年報告している（資料 2-25）。地域連携や
社会貢献に関する活動についても、本学ホームページで紹介している（資料 2-26 http://www.seisen-u.ac.jp/overview/collaboration.php、資料 2-27 http://www.seisen-u.ac.jp/overview/affiliate/volunteer.php、資料 2-28 http://www.seisen-u.ac.jp/lifelongstudy/index.php）。これらの情報は毎年度更新し、常に最新情報をホームページで公表していることに加え、本学の特色や学習支援、学生支援情報などについては、大学ポートレートでも公表している（資料 2-29 http://up-j.shigaku.go.jp/school/category01/00000000262601000.html）。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：全学的なＰＤＣＡサイクルの適切性、有効性
評価の視点 2：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・評価
評価の視点 3：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、内部質保証委員会を核とした全学的な取り組みと各部局による取り組みを踏
まえ点検・評価が行われ、改善・向上につなげていくことで PDCA サイクルを回すこととしている。具体的には PDCA サイクルを有効に機能させるために、内部質保証委員会では
定期的に開催される会議にて、各部局からの取り組み状況や課題等の報告を受け、改善策
や方向性等について依頼・指示・調整などを行っている。結果、全学的な PDCA サイクル

10が適切に機能している。
これらの内部質保証システムの点検・評価は、本学の内部質保証に係る諸活動の実績を踏まえ、他大学や自治体による外部評価を受けることでも行われ、これらの結果に基づいて、改善・向上に向けた取り組みが行われている。
以上の活動、取り組みを具体的に示すと、平成 29 年度は、内部質保証委員会を 11 回開催し、各部局の活動内容・外部評価の結果等を示す報告書を確認しながら点検・評価を行った（資料 2-10、2-12、2-19、2-30～2-37）。その結果、「教育課程・学習成果」において
は、3 つのポリシーの一部見直しや学習成果の把握のために新たな指標が一部導入されるな
ど、平成 29 年度中に改善が進められてきた。平成 30 年 2 月には、内部質保証委員会にて「内部質保証」「教育課程・学習成果」「学生の受け入れ」に関する計 10 件の改善を要する事項を取りまとめ、理事長及び学長へ提言を行った（資料 2-38）。当該内容については、理事長及び学長による各部局への改善措置として、平成 30 年度事業計画へ盛り込まれる予定である（資料 2-39）。

(2) 長所・特色
本学の長所は、自己点検・評価に係る客観性及び妥当性を高める仕組みを保有していることにある。ひとつには、他大学、自治体との間で外部評価を実施するなどの対応を図り、記述のとおりその結果を活用している（資料 2-19～2-21）。また、教学 IR チームでは、各部局等に対して、現状の取り組みの検証や改善・向上へ向けた取り組みの方策を検討する
ためのエビデンスを提供し、記述のとおり、各部局等はこれらの情報を積極的に活用している（資料 2-12～2-15、2-40、2-41）。

(3) 問題点
本学は平成 28 年度に内部質保証に関する規程を制定の上、これに基づき、内部質保証委
員会が中心的な役割を果たしながら、内部質保証システムの整備を迅速に進め、機能させてきた。こうした体制のもとでの内部質保証システムが本学に適した形で有効に機能しているかについては、平成 29 年度の活動を踏まえて、平成 30 年度の内部質保証委員会にてさらなる検証を行う必要がある（資料 2-39）。そのために、まず、当該委員会にて本学により適した形で内部質保証を実践するための方策等について具体的な検討を行い、平成 30 年度の方針を策定の上、学内に公表・周知する予定である。必要に応じて諸活動における大学方針や手続きについての見直しを図っていくことも考えている。内部質保証委員会は、
平成 30 年度の方針に基づき、各部局における PDCA サイクルの定着を図るための諸施策を推進していくとともに、教育の内部質保証の営みに実効性を付与するために必要な措置を講じ、全学的な内部質保証システムの改善・向上に取り組んでいく。

(4) 全体のまとめ
本学は、建学の精神に基づく大学の理念・目的の実現に向けて、恒常的・継続的な教育及び諸活動の質の保証及び向上に取り組んでいる。そして、内部質保証のための全学的な11

方針及び手続きに基づき、内部質保証委員会が内部質保証の推進における全学的な責任を負い、上述のように内部質保証システムを有効に機能させるための様々な取り組みを進めてきた。来年度以降は、内部質保証システムが本学に適した形で有効に機能しているかについての検証を行うとともに、内部質保証システム自体の改善を図っていく必要があり、理念・目的の実現に向けてさらなる努力が必要である。

12

第3章

教育研究組織(1) 現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点 1：大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点 2：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点 3：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学では、建学の精神や大学の理念・目的に建学以来一貫して沿う形で、以下に述べる
ように、教育研究組織を設置・運営してきた（資料 3-1）。
本学は文学部 1 学部 5 学科及び大学院 1 研究科 4 専攻からなる小規模大学である。学部における学科構成の沿革を具体的に述べると、開学当初は国文学科・英文学科の 2 学科であったが、順次、スペイン語スペイン文学科、キリスト教文化学科を新設し、平成 13 年に5 学科目となる地球市民学科を設けた。グローバル化の進展への寄与という社会の要請に応えるとともに学問の動向に合わせ、国文学科と英文学科を、それぞれ平成 9 年に日本語日本文学科、平成 6 年に英語英文学科と改称し、平成 5 年にキリスト教文化学科は文化史学科へと改組転換した（大学基礎データ表 1）。結果として、スペイン語スペイン文学科と最も新しい地球市民学科以外の３学科は設置時のままの名称・形ではない。
国文学科と英文学科を初めに開設したのは、太平洋戦争直後の社会情勢の中で、女子教育の観点から最も要請の高かったことに拠る。国文学科を日本語日本文学科に改称したことは、日本語日本文学を世界の中で位置付けるという、学問のグローバル化の趨勢に沿ったものであり、英文学科を英語英文学科に改称したことは、女性の社会進出の進む中でコ
ミュニケーションスキルとして、また語学として英語を学びたいという社会的要請に応えるものであった。本学がスペイン語スペイン文学科を有することは、本学の設立母体である聖心侍女修道会がスペインをルーツとし、本学の設立にもスペイン人修道女が大きく関わっていたこと（現在の修道会本部はイタリアのローマ）と深く関わり、本学の柱となる伝統の一つである。小規模な大学でありながらスペイン語とスペイン・ラテンアメリカ文学を学べる独立の学科を持つことは、本学の大きな特色となっている。キリスト教文化学
科は本学の建学の精神と深く繋がる学科であったが、受験生・学生における学びの関心の多様化や社会の複雑化といった状況に応えるべく、キリスト教文化を含む西洋文化のみならず東洋と日本の文化を、歴史・宗教・哲学・美術の分野にわたり広く学べる文化史学科へと改組した。女性の社会進出が一層進むとともに、冷戦終結後世界情勢が複雑化し、イ
ンターネット等の通信・情報技術の急激な発展によって世界のグローバル化・情報社会化が進んだことを受け、本学は地球市民学科を新たに設置した。地球市民（Global Citizen）

13

とは、民族や国家の枠を越えて、NGO や NPO、インターネット等を通じて、市民レベルで世界と繫がり、地球規模で活動したり行動したり調整を図ったりできる国際人のことであり、地球市民学科はそのような人材を育成することを目的として新設した学科である。
「地球市民学」とは、従来の国際関係論や国際政治学・地政学とは異なる、新たな時代に即した新しい学問であり、学部レベルで専門の学科を擁する大学はまだ少なく、社会の変化に即して主体的に考え活躍し得る人材を育てたいという、本学の理念とまさに合致するものである。
学部には、学科の他に、資格に関する専門教育を担当し「資格課程」と総称される、教職課程、司書教諭課程、司書課程、学芸員課程、日本語教員課程の 5 課程が置かれている。
本学が小規模大学ながらも 5 つの課程を設置し維持しているのは、学生のニーズに応えるとともに、社会で自立して活躍する女性を育てるという、本学の建学の精神に立脚している。
本学は、学生が入学時より学科に分かれて所属し 1 年次から専門教育を受けること、学科の教員編成やカリキュラムが学科ごとの専門性・体系性に応じて整備されていることな
どから、学科別のディシプリンが基本となった組織編制であり、建学以来その方針が維持されてきたと言える（資料 3-1、3-2）。
一方で、全学共通の必修科目は、建学の精神やキリスト教の基礎について学ぶ科目、大学教育にスムーズに入っていくための基礎力を身に付けるための科目、社会人となるための心構えや基本的リテラシーを修得できる科目などを設置し、それに対応した組織編制となっている（資料 3-3）。
このように、本学の教学体制は、学生にとって、専門を深く学べるだけでなく、広い教
養や社会人基礎力となる汎用的能力も培い、学科の枠を越えて広く学ぶことの可能な形となっている。科目の管理・運営の面でも、全専任教員が共通科目の授業担当、管理・運営に関わっており、教学面においては全学的な組織編成に近い体制をとっていると言える。5
学科制を基本としつつも、学科にとらわれない、学士課程全体を視野に入れたカリキュラ
ム編成、カリキュラム管理運営体制をとっている。
大学院は、学部同様キリスト教ヒューマニズムの建学の精神に基づいて、人文科学分野の高度な研究・教育を行い、高度の専門的知識・能力を持つ人材の育成や研究者の育成をめざしている。また、キリスト教関連の研究という建学の精神に直接関わる学問や、地球市民学という新しい学問をも視野に入れて作られている。
修士課程には言語文化専攻、思想文化専攻、地球市民学専攻の 3 専攻が、博士課程には人文学専攻が置かれている。言語文化専攻は日本語、英語、スペイン語の 3 言語圏から成る。大学院は男女を問わず受け入れる共学の体制であり、かつ、あらゆる大学の学部卒業生ばかりでなく、社会人や留学生も積極的に受け入れている。特に、地球市民学専攻では、様々な社会経験と未来への志を持つ人々を広く受け入れ、専門知識を実際の社会での活動に活かしてもらいたいという狙いから、平日の夜間や土曜日に多く授業を置くなど、社会人に積極的に門戸を開いている。このように、大学院においても、他文化理解や共生の意
識の醸成、国際社会で活躍し得る自立した人材の育成という、建学の精神に沿ったものとなっている。
加えて、本学には、3 つの附属研究所と、教学に関連する 3 つのセンターが存在する。研14

究所は、昭和 53 年設立の人文科学研究所、平成 4 年設立のキリスト教文化研究所、平成 14
年設立の言語教育研究所である（大学基礎データ表 1、資料 3-4～3-6）。
人文科学研究所の設立が最も古く、人間に関わる全ての現象を既存の学問分野の枠に縛られず包括的・総合的に研究することを目的として発足した。本研究所の開設以来、平成 3年までの 14 年間は、学内に置かれた唯一の研究所であった。設立当時は大学院もいまだ整備されておらず、学内での組織に根ざした研究活動は本研究所が中心となり行っており、本学の専任教員は自動的に本研究所の所員となる形をとっていた。現在は、他の 2 つの研究所が設置されたため、専任教員は任意でいずれかの研究所の所員となる形になっている。
本研究所の現在の活動内容は、年に 10 回程度の研究懇話会の開催、学術誌『人文科学研究
所紀要』（年刊）の編集発行、品川区との共催である無料公開講座「土曜自由大学」（前期）の企画・開催等である。この他、大学の総合誌『清泉文苑』（年刊）を編集・発行している。
また、在学生保護者の会である泉会の後援により「いずみ文芸賞」を設け、学生の創作を募集している。優秀作品は『清泉文苑』に掲載するなど、学内外に公表している。
キリスト教文化研究所は、キリスト教文化の学問的研究及び活性化をめざして開設された。これは、キリスト教文化学科が文化史学科へと発展的に改組転換するに際して、本学が大学として建学の精神を堅持し、大学の理念の一層の実現を図るための措置であった。
学術誌『キリスト教文化研究所年報』（年刊）の編集発行、「土曜自由大学」（後期）の企画・開催の他、全学共通の必修科目「人間論」「キリスト教学Ⅰ・Ⅱ」という、建学の精神に関わる科目の管理・運営を担当する会議の主要メンバーは、本研究所の所属教員により構成されている。
言語教育研究所は、本学が重視する言語教育について総合的に研究し、言語教育の成果を挙げることを目的として発足した。本研究所は、全学共通科目である英語等の外国語カ
リキュラムに関する立案・運営を担っており、外国語を母語とする者を含む非常勤講師が担当する多くの授業を統括するなど、教学面での責務を担っている。研究活動としては、
フォーラムの隔年開催、学術誌『言語教育研究』（年刊）の編集発行がある。
以上の 3 研究所とも、上述の学術誌の発行や講座・講話会等の開催を通じて、非常勤を含めた教員の研究活動の活性化に貢献している（資料 3-7）。建学の精神の発展的継承、研究と教育の連動、研究成果の社会への公表と還元、学内の教職員や卒業生との懇親など、多様な目的に沿った活動を行っている。
本学にセンターと称する組織は現在 6 つ存在するが（資料 3-8）
、これらのうち、教育研究に直接的な関わりの深いのが、生涯学習センター、国際交流センター、情報環境センタ
ーである。
生涯学習センターは、社会人向け講座である「清泉ラファエラ・アカデミア」を企画・運営する組織である。同講座の企画や授業担当には本学の専任教員も多く参画しており、本学が社会貢献を果たすと同時に、専任教員の専門的な研究を社会へ紹介し還元する役割も果たしている。
国際交流センターは、学生の留学相談、受入留学生へのサポート、留学対策としての
TOEFL‐ITP（非公式テスト）の学内実施など、広く留学関連の学生支援を行っている。
その他、海外の大学との協定や交流等の管理運営業務を担うとともに、アルゼンチン・フィリピン・台湾等の協定校から学生を受け入れ、各学科教員、在学生と協力しながら、「日15本文化・日本語短期集中講座」を運営している。
情報環境センターは、学内の情報インフラの計画立案・整備・管理運営に当たっている。
加えて、情報科学教室や CALL 教室の管理・運営、情報機器やネットワーク利用等に関する研究支援や授業支援、学生の相談窓口業務など、図書館同様、幅広く教育支援、研究支
援、学習支援を行うサポート機関である。
この他に、カトリックセンター、ボランティアラーニングセンター、ウエルネスセンターが設置されている。
カトリックセンターは、建学の精神の浸透をめざし、キリスト教関連の活動を担う目的で設置された、まさに建学の精神と直結する組織である。入学・卒業時の学生イベント、
ミサや黙想会、聖書やキリスト教関連の勉強会を催す他、宗教関連の学生相談や学外との交流を促進する活動も行っている。
ボランティアラーニングセンターは、主にボランティアに関する情報を学生に提供し、学生のボランティア活動を支援する目的で設置された。種々のイベントや情報発信により社会貢献・地域貢献も行っている。ボランティアは「教育の一環」であるとの方針から、「ボ
ランティアセンター」という設立時の名称を、近年「ボランティアラーニングセンター」に改称した。
ウエルネスセンターは、保健室、サポートルーム、相談室から成り、主として学生と教職員の心身の健康に関わるサポートを行う組織である。応急処置やカウンセリング、定期
健康診断等の活動を通して、学生と教職員が安全・健康に大学で過ごせるよう支援している。
以上のように、それぞれのセンターの業務を通じて、学生一人ひとりを大切にし、学修環境の充実に努めている。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究組織については、内部質保証委員会において毎年点検・評価を実施することとしている（資料 2-34）。
平成 29 年度の点検・評価にあたっては、まず、各教育研究組織における活動状況について教学担当副学長が現状の確認を行い、11 月 30 日に開催した内部質保証委員会へ報告した。その内容を踏まえ、同委員会では、点検・評価項目ごとに教育研究組織図、諸規程等の根拠資料やデータなどを用いて点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組み等について議論を行った結果、現状では特段の問題点はないことを確認している（資料 2-36、2-12）。
本学は、小規模大学であるという特性を生かし、第 4 章や第 7 章で述べるように、履修指導体制の強化や学生の個別情報を踏まえた学習支援に、教職協働で関係部署が連携しながら取り組んでいる。この本学の特色をさらに発展させ、学習支援の拡充を全学横断的な16ものとして進めていくために、現在「教育・学習支援センター」を設立する方向で準備を進めており、まず、平成 30 年度に「教育・学習支援センター準備室」を開設する予定である（資料 3-9 http://www.seisen-u.ac.jp/albums/abm.php?f=abm00011327.pdf&n=2017ji
gyoukeikaku.pdf）。平成 30 年度には、こうした教育支援、学習支援体制のより一層の充実を図る取り組みを加速させていくためにも、引き続き、教育研究組織の適切性について点検・評価を行い、さらなる改善に向けて取り組んでいく。

(2) 長所・特色
前述の「教育・学習支援センター」は、学科・課程の枠を越えて学習支援を全学的に整備する目的のもとで設立されるものであり、①学科の枠を超えて更なる学びの機会を提供すること、②基礎力の強化が必要な学生に対しては能力向上の機会を提供し、さらに学生生活に困難を抱える学生に対しては問題解決をサポートすることをめざしている。他部署と連携して、初年次教育やキャリア教育の運営・管理、学生へのライティング指導等の個別指導、教員の授業サポートなどを行うとともに、個別の指導や支援を必要とする学生に対する早めの適切な指導や支援を行って退学者・留年者の減少に努める狙いもあり、本学の学生一人ひとりを大切に育てるという伝統をさらに発展させていくものである。
非常勤教員も含めた教員の研究活動の活性化を図る目的から、各研究所においては、セミナーや研究講話会の開催、紀要や年報の刊行などを定期的に行っている（資料 3-7）。

(3) 問題点特になし。

(4) 全体のまとめ
学部の学科、大学院、各研究所、各センター等、全学の教育研究組織は、建学の精神、大学の理念・目的に則った教育の実現のために適した形であり、かつ時代の変化や社会の要請、学問の動向に配慮したものとなっている。また、人文科学研究所・キリスト教文化
研究所・言語教育研究所を中心とした、教員の研究活動を充実・活性化させるための組織も機能しており、適切性を備えている。以上のことから、本学の教育研究組織については、
大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みは概ね適切である。

17

第4章

教育課程・学習成果(1) 現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表
本学は、カトリック女子修道会である聖心侍女修道会が設立母体となっており、建学の精神はキリスト教ヒューマニズムにある。これをもとに「学校法人清泉女子大学寄附行為」
第 3 条で、「キリスト教の精神に基づき、教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行なうことを目的とする」と学校法人の目的を示し、続く第 4 条で、この目的を達成するために、清泉女子大学文学部と大学院を設置する旨を述べている（資料 1-15）。これを受けて、「清泉女子大学学則」第１条では、「教育基本法及び学校教育法に準拠し、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、キリスト教的世界観に立ち、高い知性と豊かな教養をそなえ、奉仕的精神に富む女性を養成すること」と、大学の設置・教育目的について明記している。文学部を構成する 5 学科それぞれの人材育成その他教育研究上の目的は「清泉女子大学学則」の第 4 条第 4 項に記している（資料 1-2）。
これらに示されている教育の目的に基づいて、文学部のディプロマ・ポリシーを定めている。学科ごとに学位の名称が異なるため、文学部のディプロマ・ポリシーを共有した上で、さらにそれを展開し深めるよう、学科ごとのディプロマ・ポリシーを定めている。文学部のディプロマ・ポリシーと各学科のディプロマ・ポリシーを示す際には、両者の連関がわかりやすく、また、卒業時に学生が修得しているべき知識、技能、態度等の学習成果が総体としてわかりやすいように記述している（資料 2-4 http://www.seisen-u.ac.jp/overv
iew/information/education/student.php）。
学生・教職員に毎年配布される『学生要覧』には学則の全文を掲載しており、巻頭には建学の精神、教育目標及び文学部ディプロマ・ポリシーを掲載している（平成 30 年度から
は各学科のディプロマ・ポリシーも掲載）。また、大学ホームページには、すでに各学科のディプロマ・ポリシーも掲載しており、建学の精神については「清泉スピリット」として説明を添えている（資料 1-1 http://www.seisen-u.ac.jp/overview/spirit.php）。
学士の学位取得に必要な単位数及び単位の算定基準については同学則の第 10 条から第14 条までに記載があり、具体的な科目名が学則の別表第１に挙げられている。『学生要覧』には同学則が掲載されている他、卒業要件についても詳細な説明がされている。
次に大学院について述べる。
本学研究科の各専攻の人材育成その他教育研究上の目的は、「清泉女子大学大学院学則」

18

の第 5 条第 3 項に掲げられている。博士課程及び修士課程の修了及び学位取得に必要な要件は、「清泉女子大学大学院学位規程」の第 3 条から第 6 条までに、さらに具体的には同学則の第 18 条、及び第 19 条に記されている（資料 1-3 p.168、p.169）。また学生に対しては毎年度配布される『学生要覧』の「履修・履修要項（大学院）」の「1 大学院各専攻の設置の趣旨・目的等」「2 修了要件、履修の手続き（修士・博士課程共通）」「7 修了の判定」、及び巻末の「規程」において、教育目標と修了要件が明示されているとともに、ホームペー
ジに大学院全体及び各専攻のディプロマ・ポリシーを記載している（資料 2-4 http://www.
seisen-u.ac.jp/overview/information/education/student.php）。
大学院のディプロマ・ポリシーと各専攻のディプロマ・ポリシーを示す際には、両者の連関がわかりやすく、また、修了時に学生が修得しているべき知識、技能、態度等の学習
成果が総体としてわかりやすいように記述している。
修士及び博士の学位取得に必要な単位数及び単位の算定基準については同学則の第 13 条から第 15 条までに記載があり、具体的な科目名が学則の別表第１に挙げられている。『学生要覧』には同学則が掲載されている他、修了要件について詳細な説明がなされている。
本学ホームページにはディプロマ・ポリシーを記載するとともに、修了要件に関する詳細な説明を記載している。
点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点 2：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
文学部を卒業するには 4 年以上在学し、124 単位以上を修得する必要があるが、その教育課程及び単位については「清泉女子大学学則」第 10 条から第 21 条までに、成績の評価及び課程修了の認定については同第 22 条から第 27 条までに記載があり、『学生要覧』には詳細な説明が記されている（資料 1-2）。
文学部は 5 学科から成るが、上述の修得単位には全学科の学生に対して共通に開講されている全学共通科目を 38 単位以上、各学科の専門科目を 70 単位以上含めなければならない。
これらの科目について、学部のカリキュラムは次のような方針のもとに構成されている。
全学共通科目は、学部のディプロマ・ポリシーに基づく学部のカリキュラム・ポリシー
によって、次のように設定している。共通科目のうち 6 単位は「共通基礎（建学の精神）」科目群であり、本学の建学の精神であるキリスト教ヒューマニズムを扱うものである。共
通科目はこの他に「共通基礎（心身の健康）」、「共通基礎（英語等の外国語）」、「共通基礎（情報科学）」、「共通教養科目」の科目群から成り、それぞれの科目群の目的は『学生要覧』の「履修（文学部）」の中の「１ 履修の基本」で、履修の方法とともに説明している。このように、目的を明確にした 5 カテゴリからなる全学共通の科目群を、必修 22 単位を含み

19

38 単位以上修得するように編成している。
各学科の専門科目については、それぞれの学科のディプロマ・ポリシーに即してカリキュラム・ポリシーを定め、それに基づいて科目を設置し、授業内容、レベル（対象学年）、
授業形態（教授方法）、必修・選択の別などを定めている（資料 1-3 p.85～p.110）。このため、卒業に必要な 70 単位という単位数は全学科に共通しているが、その内容は学科による違いが大きい。対照的な 2 学科を例に挙げると、スペイン語スペイン文学科は 70 単位のう
ち 36 単位が必修科目（平成 25 年度以前の入学者は 32 単位）であるのに対し、文化史学科の必修単位は 14 単位（卒業論文を含む）と少なくなっている。これは、スペイン語スペイ
ン文学科の 1 年次入学者のほとんどがスペイン語の学習経験を持たない者であることから、
1～2 年次でスペイン語の基本を習得し定着させるために多くの必修科目が必要となるのに対し、文化史学科は歴史学、美術史学、哲学・思想史学、宗教学・宗教史学の 4 専攻分野の中から各学生が興味を持つ分野を選び、早い年次のうちから自分の専門を深く学んでいき、4 年次で学習の集大成としての卒業論文をまとめるというカリキュラム・ポリシーの違いに因る。このため文化史学科では学科全体の必修科目は上述のとおり少ないが、各自の専攻分野の学習が深められるように選択必修の科目が多くなっている。
このように、本学では、学部のディプロマ・ポリシーと各学科のディプロマ・ポリシー
を定め、それぞれをもとに、学部のカリキュラム・ポリシーと各学科のカリキュラム・ポ
リシーを展開しているが、これらの関係を把握しやすくするためにカリキュラム・マップ
を作成している。このマップでは、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの関係、及び、カリキュラム・ポリシーと授業科目の編成（次項で説明する）との関係の 2 段
階に分けて示しており、ホームページに掲載している（資料 4-1 http://www.seisen-u.ac.jp/overview/information/education/curriculum.php ）。
学生がディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーを理解した上で、実際に勉学の計画を立て、授業の履修計画を立てる際には、さらに詳しい説明が必要である。これについては、次項で、授業科目の編成とともに説明する。
続いて、大学院について述べる。大学院の教育課程及び単位については「清泉女子大学
大学院学則」第 13 条に、また教育方法については同第 12 条に、履修方法については同第14 条に規定されている。第 13 条に基づく別表では、科目区分や単位数が明示されている。
これに基づく記載が、前項のホームページ及び『学生要覧』の専攻別の「履修要項」にあり、学内外に公表されている（資料 1-3 p.144～p.148）。
大学院の修了要件については、学位論文の審査及び最終試験に合格することに加え、修士課程は 32 単位以上、博士課程は 14 単位以上修得しなければならない（資料 1-3 p.133）。
修士課程の科目については、人文科学研究科と各専攻のディプロマ・ポリシーに即してそれぞれカリキュラム・ポリシーを定め（資料 2-4 http://www.seisen-u.ac.jp/overview/inf
ormation/education/student.php）、これに基づいて科目を設置し、対象とする年次、選択
必修・選択の別などを定めている。具体的には、全専攻において、学生は 1 年次及び 2 年
次の各年次にリサーチワークと位置付けられる「総合演習」科目（地球市民学専攻は「地球市民学の諸相Ⅰ・Ⅱ」）を必修科目として履修し、そこで研究倫理を含めた論文の書き方
や、基礎的な研究の知見等を学修し、さらに指導教員の担当する科目においてより高度な研究能力を培うように、カリキュラムが構成されている。また教員はこれらの目的が滞り20

なく遂行されるよう、適正に指導を行っている。また各分野における高度で幅広い学識が体系的かつ効果的に学修できるよう、専攻ごとに設置された次に述べる科目の中から、目的に適った科目を選択し履修することで、全体として、体系的で幅広い学識が修得できるコースワークと、実践的な研究活動能力が培われるリサーチワークを適正な組み合わせで学修できるよう構成している（資料 1-3 p.144～p.147）。
まず、言語文化専攻では「言語文化」を「言語によって表される文化」として捉え、「文学の研究」と「言語の研究」を中心に据えた上で、研究領域として日本語、英語、スペイ
ン語を基軸とする 3 つの言語文化圏を設定し、研究分野として文学、言語、第二言語教育（英語圏のみ）を置き、これらの分野において総合的・体系的・横断的に学識を深め、論理的思考力を養い、広い視野と高い専門性が身につくよう、「言語文化研究基礎科目」「文学に関する科目」「言語学に関する科目」「言語文化伝達に関する科目」及びその他の「関連科目」を選択科目として設置している。思想文化専攻では、人間の思想活動を基盤に形成された思想文化に関する研究と教育を行うため、その核となる学問領域を、哲学・思想
史学、宗教学・宗教史学、美術史学（日本・東洋・西洋）及び文化史学（日本・東洋・西洋）の 4 分野に区分し、これらの分野において専門的研究に取り組むとともに、他分野との交流を通して、幅広い知識と視野を獲得し、専門領域の研究が一層深く追究できるよう、「キリスト教思想」「宗教史学」「西洋哲学」「日本文化史学」「東洋文化史学」「西洋文化史
学」「美術史学（西洋美術史学、日本美術史学、東洋美術史学）」科目を選択科目として設置している。そして地球市民学専攻では、地球的視野から考え、それぞれの持ち場で活動する人々が、地球社会の諸問題、及び多様な文化の相互理解のためのコミュニケーションの理論と技術を探究し、さらに両分野を架橋するために、「地球社会関係科目」「多文化理解関係科目」「フィールドワーク」科目を選択科目として設置している。
人文学専攻ではカリキュラム・ポリシーにおいて、各分野の軸となる文学、言語学、キ
リスト教思想、文化史学につき、「文学（日本文学、英語圏文学、スペイン語圏文学）」「言語学（日本語学、スペイン語学、言語学、応用言語学）」科目、「キリスト教思想」「文化史学」科目及び関連科目として「近現代社会理論」「比較文学・比較文化」「宗教文学」「キリスト教言語思想」「聖書学」「教育制度」「情報処理」「言語理論」「文学理論」「対照言語学」
科目を設置し、言語文化と思想文化の有機的統合により、新しい視点からの学際的かつ総合的研究と教育が十全に行えるよう、全体としてコースワークとリサーチワークが適正な組み合わせで学修できるようなカリキュラムを編成することとしている（資料 1-3 p.148）。
修士課程・博士課程におけるいずれの専攻においても、次項で述べるように、修士論文
または博士論文作成に際しては、リサーチワークにおける個人指導を徹底している。
その他、修士課程博士課程全専攻において、学生の研究または学修に必要な場合、他大学院との単位互換制度や委託聴講生制度の活用、または海外の大学院への留学制度の活用等により、一定の範囲内での単位換算が認定されるよう、開かれたカリキュラム編成も整備している（資料 1-3 p.144～p.148、p.172、p.173、資料 1-4）。

21

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点 1：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
評価の視点 2：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適
切な実施
カリキュラム・ポリシーに基づき、全学共通科目、各学科専門科目及び資格課程（教職課程・司書教諭課程・司書課程・学芸員課程・日本語教員課程）のカリキュラムを編成している。これらの科目は、「清泉女子大学学則」別表第 1～第 6 に掲げられている。以下、各科目群と主な必修科目の概要を先に述べ、それを踏まえた上で、カリキュラム・ポリシーとこれら授業科目との関係について説明する。なお、資格課程科目については、それぞれの資格課程に求められる要件が、ほぼそのまま各資格課程のカリキュラム・ポリシーとなるため、ここでは説明を割愛する。
全学共通科目は、共通基礎（建学の精神）、共通基礎（心身の健康）、共通基礎（英語等の外国語）、共通基礎（情報科学）及び共通教養の 5 つの科目群に分かれている。
これらには、以下のような必修科目を設けている。大学での学習法を学ぶとともに、清泉女子大学という知的共同体で学んでいく意識を醸成する「共通基礎演習」（心身の健康科目）、本学の建学の精神について学び始める「人間論」（建学の精神科目）、大学での学習にすぐに必要となる情報リテラシーを身に付ける「情報科学入門Ⅰ」「情報科学入門Ⅱ」（いずれも情報科学科目）、及び大学生活を健康、かつ安全に送るための知識を学ぶ「健康・安全管理」（心身の健康科目）はいずれも 1 年次必修、共通基礎（英語等の外国語科目）は 8
単位を 1、 2 年次必修として配置し、4 年間の学修の基礎となるものについては早い年次に修得できるように配慮している。また、「キリスト教学Ⅰ」「キリスト教学Ⅱ」（いずれも建学の精神科目）はそれぞれ 2 年次と 3 年次に配当されており、専門科目を学修するとともに深く思考しつつ学ぶようになっている。「体育実技・理論」（心身の健康科目）は、在学
中学生自身が適切と考える時期に履修するようになっている。
これらの科目のうち、初年次科目の中心となるのは「共通基礎演習」「人間論」である。
「情報科学入門Ⅰ・Ⅱ」でも、初年次科目の内容の一部を扱っている。
共通教養科目は 16 単位を選択することになっている。ほとんどの科目が 1～4 年次までのすべての年次に開かれており、学科専門科目も 1 年次からの必修科目があるため、学生は 4 年間にわたって共通教養科目と学科専門科目を並行して学ぶ形になる（資料 1-3 p.83、p.84）。
学科の専門科目については以下に述べるが、どの学科も学びの集大成となる 4 年次の必修科目（スペイン語スペイン文学科は選択必修科目）を設定しており、専門科目の体系性が強化されていると同時に、学科教員が 4 年次に至るまで学生の勉学の状況を把握するよ
うにしている（資料 1-3 p.85～p.110）。
日本語日本文学科の専門領域は、日本古典文学、日本近代文学、日本語学の 3 系統からなり、1 年次の「入門・基礎」、2 年次の「概論」や「基礎演習」の授業を通し、3 系統全て
について確かな基礎知識を身に付ける。3 年次には各自の興味に基づき、3 系統のいずれか

22

に重点を置き、「演習」を核として主体的に学び、4 年次では「研究法演習」を中心に自分の研究テーマを掘り下げ、「卒業論文」を完成させるというカリキュラムを構築している（資料 1-3 p.85～p.89）。
英語英文学科は、幅広い専門科目（英米文学・文化、翻訳・通訳、英語教育学、英語学、
異文化間コミュニケーション、演劇等）から、1 つの分野を集中的に学ぶことも、複数の分
野をリンクさせて研究することもできるカリキュラム構成となっている。
「読む、書く、聞
く 、 話 す 」 の 4 技 能 を 早 い 段 階 で 養 う た め 、「 Reading Skills 」「 Listening Skills 」「Performance Workshop」「Presentation Workshop」の少人数（15～25 名程度）、かつ
英語を母語とする教員を中心とした英語技能科目（4 科目 16 単位）を 1 年次必修としている。2 年次には、必修科目の「Public Speaking」（4 単位）、選択必修科目の「Communication
Skills I」（4 単位）等を通じ英語運用能力・分野の専門性を高め、3 年次ではゼミ形式の「研究法演習Ⅰ」で各自の研究テーマを見つけ、深く掘り下げながら 4 年次必修科目の「研究法演習Ⅱ」を通して卒業論文または卒業レポートを完成させるというカリキュラムを構築している（資料 1-3 p.90～p.93）。
スペイン語スペイン文学科は、スペイン語の語学力を 3 年次終了までに CEFR の B1 レベルとすることを目標として、3 年次までに 18 科目 36 単位の必修科目を設定している。3年次からは選択必修科目として、スペイン語の実用的な技能を習得する「スペイン語演習」、
スペイン・ラテンアメリカの言語、文学、文化を専門的に学ぶ「ゼミナール」を開設し、実践的なスペイン語能力の修得、専門的知識と研究方法の修得を図り、多様な文化を理解し尊重できる学生を養成するカリキュラム構成となっている（資料 1-3 p.94～p.99）。
文化史学科は歴史学を中心として、美術史学、哲学・思想史学、宗教学・宗教史学の 4
つの専攻分野を学び、こうした 4 つの視点から文化について考察をする。1 年次には必修科目として 4 年間の学びの導入となる「文化史学序説」「基礎演習」、選択必修科目として「歴史概説（西洋、日本、東洋）」を置いて知識の土台をかため、基礎力を養う。2 年次には、各分野の研究方法の基礎力を養う「概論」「入門演習」、実際の史料を読み解く「文献講読」
を置き、3 年次に興味を持った 1 分野を選択して専攻を決定し、「特殊講義」でより深い知識を、「演習」で研究テーマについて深く考察し発表する力をそれぞれ身に付け、4 年次の「卒業論文」につなげるカリキュラム構成になっている（資料 1-3 p.100～p.102）。
地球市民学科は、地球市民として活躍するために必要な「実践的な知識・思考方法・コ
ミュニケーション能力」を修得し、地球社会に貢献できる人材を養成するために、グローバル社会系、グローバル・コミュニケーション系、フィールドワークの 3 つの学習領域を学べるように科目を配置している。選択科目には全て難易度を示すレベルが付されており学生個人の理解や習熟度に応じてステップアップしていくことができる。1 年次には、地球市民として学ぶのに必要な知識や思考方法を習得するとともに、4 年間の学習指針を固める
ために、7 科目 18 単位の必修科目を配置している。2 年次以降は全ての選択科目を各自のレベルにあわせて選択することができ、2 年次では主に、身に付けた専門知識や理論、コミュニケーションスキルをフィールドワークで活用し、授業にフィードバックする循環型学
習を実践する。3 年次では主にゼミにおいてプレゼンテーション能力に磨きをかけ、学びの
成果のまとめとして 4 年次の「卒業プレゼンテーション」につなげるカリキュラムとなっている（資料 1-3 p.103～p.110）。

23

これらの科目とカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーとの関係について、その全体像はカリキュラム・マップに示されている。前項で述べたように、本学のカリキュ
ラム・マップは、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと開講科目という 2 段階の図で構成されている。カリキュラム・ポリシーと開設されている科目との関係を示す図では、各開講科目について、カリキュラム上の位置付けや意味を理解する際に重要となる、内容、レベル、授業方法という 3 要件がわかりやすいように配慮している。このカリキュラム・マップはホームページに掲載している（資料 4-1
http://www.seisen-u.ac.jp/overview/information/education/curriculum.php）。
実際に学生が履修を進める際には、カリキュラム・マップよりも詳しい説明が必要である。本学では『学生要覧』に、カリキュラム全体について、各科目群について、個々の科目について、また、単位制の意味や科目の履修方法などについて、詳細な説明を掲載しガ
イダンスでも説明している。さらに、学生にとって、履修計画を立てる際には、これらの科目と、各年度の時間割との対応関係がわかりやすく示されていることが非常に重要である。本学では、すべての開講科目の基本情報（科目が属する科目群、対象学科・年次、必修・選択の別、単位数、担当者、履修上の注意等）の一覧表と時間割を合わせた『開講科目一覧

授業時間割』を作成し、学生に配布している。これにより、学生は、カリキュラ

ムの全体像を意識しながら履修計画を立てることができる（資料 4-2）。
平成 29 年度までは、ナンバリング制度を取り入れていたのは地球市民学科のみであったが、平成 30 年度からは全学科の専門科目及び全学の共通科目に導入する。もっとも、従来から、全科目に対象年次を明記し、学年を追って初歩から高次に向かう科目構成をわかりやすく示している。また、履修前提要件が必要な場合にはシラバスの当該科目の欄に必要な予備知識または前もって履修しておくべき他の科目などの情報が記されているので、実質的には、ナンバリング制度の趣旨は果たされていたと考えることができる（資料 4-2、4-3
http://www.seisen-u.ac.jp/department/syllabus/syllabus.php）。
開講科目については、科目群とほぼ対応した形で、科目運営の責任を負う組織が設けられている。学科専門科目の場合は当該学科がカリキュラムを運営する中心となり、共通科
目の場合は、共通基礎（建学の精神）科目については「建学の精神科目運営会議」が、共通基礎（心身の健康）と共通教養科目については「共通科目運営会議」が、共通基礎（英語等の外国語）については「外国語科目運営会議」が、共通基礎（情報科学）については担当専任教員が責任者となっている（資料 3-3、4-4、4-5）。
これらの組織は、カリキュラムの設定や、個々の授業科目の内容・レベル・授業方法の設定、担当者の選定等の責任を負い、また、何か問題が生じた際の対処にもあたることになっている。さらに、授業を適切に進めていく上で必要な情報の共有や授業改善の検討のための会議を、非常勤講師を交えて、年に 1 回以上持ち、授業成果の適切性が担保されるよう努めている。
カリキュラム全体の運営の中心にあるのは学務委員会である。学務委員会では、年度ごとにカリキュラム全体の調整を行い、カリキュラム案を作成する。また、カリキュラムや学生の学修全体にわたる懸案事項等の検討（近年の例で言えば、セメスター制、履修登録
単位数の上限、カリキュラム・マップやマトリックスの作成、TA の配置、欠席が多い学生
や退学・休学者への対応方法など）について検討を行う（資料 4-6）
。これらの改善につい24

ては、学務委員会と各科目の運営主体となる会議の間で解決することもあるが、内部質保証委員会のもとで全学的な取り組み方法を検討して改善を図ることもある（資料 2-10、2-12、
2-19）。
以上のような組織によって、恒常的に、カリキュラムの適切な運営・支援を行い、また、改善を図っている。
なお、本学ではカリキュラム・マトリックスも作成している。これは、学生に対してカ
リキュラムを説明したり、学生にとって履修科目を選択したりする際に、必ずしも有用なものではないが、本学においては、大学としてカリキュラムの妥当性、適切性を検証するための基礎作業の際に用いている（資料 4-7）。
大学院に関しては、カリキュラム・ポリシーに基づき、「清泉女子大学大学院学則」第 4条及び第 5 条に謳われた博士課程、修士課程の目的に沿って教育課程を編成し、「清泉女子
大学大学院学則」別表第 1 に掲げられている科目を開設している。
人文学専攻では、カリキュラム・ポリシーを踏まえて、「文学（日本文学、英語圏文学、
スペイン語圏文学）」「言語学（日本語学、スペイン語学、言語学、応用言語学）」科目、「キ
リスト教思想」「文化史学」科目及び関連科目として「近現代社会理論」「比較文学・比較文化」「宗教文学」「キリスト教言語思想」「聖書学」「教育制度」「情報処理」「言語理論」「文
学理論」「対照言語学」科目を設置している。
言語文化専攻では、カリキュラム・ポリシーを踏まえて、「言語文化研究基礎科目」「文学に関する科目」「言語学に関する科目」「言語文化伝達に関する科目」及びその他の「関連科目」を選択科目として設置している。
思想文化専攻では、カリキュラム・ポリシーを踏まえて、「キリスト教思想」「宗教史学」「西洋哲学」「日本文化史学」「東洋文化史学」「西洋文化史学」「美術史学（西洋美術史学、
日本美術史学、東洋美術史学）」科目を選択科目として設置している。
地球市民学専攻では、カリキュラム・ポリシーを踏まえて、「地球社会関係科目」「多文化理解関係科目」「フィールドワーク」科目を選択科目として設置している。
以上の選択科目は、コースワークに位置付けられる科目である。一方、リサーチワークに位置付けられるものとして、前項で述べた必修科目の他に、研究指導や論文指導がある。
これらについては、次項で述べる。
大学院のカリキュラム運営の中心となるのは各専攻会議となる。専攻会議では、年度ごとに当該専攻の教育課程編成・実施方針に基づき、カリキュラムの設定や、開講科目の決定、担当者の選定等の調整を行い、カリキュラム案を作成する。
各専攻会議で作成されたカリキュラム案は、まず研究科運営委員会での審議を経た上で研究科委員会に議案として提案され審議・承認を受ける。
以上のような組織によって、恒常的に、カリキュラムの適切な運営・支援を行い、また、改善を図っている。
点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点 1：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を25

行うための措置
前項までで、ディプロマ・ポリシーの設定、それに基づくカリキュラム・ポリシーへの展開、カリキュラム・ポリシーから具体的な開講科目への展開について述べた。本項では、カリキュラム・ポリシーに基づいて編成された開講科目を、学生による学習の活性化が効
果的なものとなるように講じている、様々な教育方法上の工夫や措置について述べる。
まず、単位修得に必要な学修時間を確保して単位の実質化を図るために、全学科・学年について履修登録単位数に上限を設定している。上限数は、学科や学年の科目設定の違い
や、学生の履修目的の多様性（資格取得をめざしているか否かなど）に応じた違いを設けているが、原則として、最大で 48 単位を年間履修登録単位数の上限としている（日本語日
本文学科 1 年次生 41 単位、英語英文学科 1 年次生 45 単位、スペイン語スペイン文学科 1
年次生 40 単位、文化史学科 1 年次生 48 単位、地球市民学科 1 年次生 40 単位、2 年次生以上は各学科共通で 48 単位）（資料 1-3 p.58）。
大学院に関しては、履修登録単位数の上限は設定していない代わりに、履修登録の際に登録しようとする科目全てに科目担当者の、さらに履修登録全体について指導教員の許可が必要となるため、そこで大学院学生個々の研究計画に合致した適切な履修登録ができるように配慮されている（資料 4-8）。
学生が履修科目を選択するための情報を伝えるシラバスには、授業の目的、概要、到達目標、各回の授業内容、授業前・授業中・授業後に分けた学生に求める学習活動、評価方
法を必ず記入することとしている。そのため、担当者にシラバスの執筆を依頼する際には、記述不十分な事項が生じないよう、シラバスの目的や記述すべき事項を詳細に伝えている。
また、シラバス編集委員会を設置し、提出されたシラバス原稿について、基準を満たした
記述がなされているかどうかを確認し、不十分な場合は修正を求めている（資料 3-3、4-9、4-10）。
なお大学院においてもシラバスは学部と同様、授業概要でテーマとその概要を示し、到達目標、学習活動（授業前、授業中、授業後）評価方法などを明示するよう作成している。
ところで、履修登録単位数上限の設定は、学生が適切な学習を計画的に進められるように、履修のいわば外枠を整えるために設けた制度であり、シラバスは個々の授業内容や方法を明示するためのものである。両者を整えた上で、すなわち、一定の履修登録単位数の中でシラバスが示す学習を行うように整えた上で、その学習を効果的に進めるためにどのような方策を講じるかについて以下述べていくことにするが、これらの方策のうち、アクティブ・ラーニングの活用・実践などの、個々の授業における教授方法の改善に関しては
第 6 章④の FD の項で言及することとし、ここでは、カリキュラムを具体的に展開するにあたって、授業の有効性を上げるための方策、授業を支援するための方策、そして授業外の学習を活性化する方策として、カリキュラムレベルでの PDCA サイクルの中で行われているものについて述べる。この中心となっているのは、学部では学務委員会、大学院では研究科委員会であり、また、実務面の運営にあたっては学務課の果たす役割が大きい。
まず、各授業の履修学生数や時間割編成への配慮が重要である。履修学生数に関して述
べると、本学は小規模大学であるメリットを生かして、かねてより少人数教育に力を注いできた。専任教員数と学生数の比率は必ずしも低くはないが、非常勤講師を多く雇用し、26

授業あたりの学生数は低めに抑えている。その際、授業のレベル、分野、教授方法等を勘案して、それぞれの授業が適切な履修者数となるように、細やかに配慮し調整している。
たとえば語学科目に関していえば、全学の必修科目である共通基礎（英語等の外国語）科
目では、1 クラスの履修者数を原則として 25 人以下にし、同じ語学科目でも、初学者が多いスペイン語スペイン文学科のスペイン語を母語とする教員が担当する学科専門科目では
1 クラスの履修者数を 17〜18 人にしている。このような調整は講義科目についても行っており、たとえば日本語日本文学科の講義科目は、必修科目であっても 50 人以下の履修者となるようにしている。全学共通の共通教養科目は、平均すれば履修者が多い科目群であるが、その場合でも原則として履修者は 100 人以下となるように調整している（「キャリア・
プランニング 1・2・3」はこの原則の例外だが、これは学外からの講演者招聘等の制約のもと、キャリア形成支援を広く推し進めるために意識的に行っている）（資料 4-11）。
大学院に関しては、在籍者数が少ないため、1 名でも登録者がいれば当該科目を開講することとしており、さらに教員と大学院学生の調整がつけば、本来の時間割とは違う時間帯に科目を移し、大学院学生が効果的に授業を履修することができるよう配慮している（資料 4-11）。
履修者数を調整するためには、時間割の緻密な編成と教員出講日の調整が不可欠である。
時間割編成を教員の都合と教室の空き具合で決めていては、履修者数の調整はできない。
本学は教室等の設備上の制約もあり、時間割の編成には毎年苦労するが、その中で、履修者数の調整をはかり、また、学生が履修しやすくなるように配慮して時間割を編成している。
時間割編成はより積極的な役割を果たすことができる。すなわち、学生の履修状況や登校日時を精査し分析することによって、学生の履修科目を選択する行動パタンを明らかにし、それを用いて逆に学生の履修行動を予測して、時間割を編成することが可能となる。
例えば学生は、必修科目の前後や間を埋めるように選択科目（選択必修科目を含む）を履修する傾向がある。この行動パタンを利用して、選択科目の履修者が分散するように時間割を編成することが考えられる。このような様々な配慮を重ねて、カリキュラムの具体的展開を行っている。
さらに、授業を支援するシステムとして、本学では、平成 23 年度から、「学びの泉」という学習支援・管理システムを導入している。これにより、教員からの連絡、課題の提出、資料・教材の提供などをスムーズに行うことができ、履修者同士、教員と履修者間のコミュニケーションも細かく図ることができる条件が整っている。このシステムは、授業方法の改善にも活用することができる。たとえば、このシステムのアンケート機能を応用して、スマートフォンをクリッカーとして利用し、講義を双方向的なものとしている授業もある（資料 4-12）。
これとは別に、大学の教学情報などを提供するポータルサイトを平成 21 年度に開設している（資料 4-13 https://portal.seisen-u.ac.jp/portal/top.do）。このサイトは大学の教学情報
データベースと連動しており、大学教職員が様々な学生情報（成績その他）を共有し、学生の教育支援等に活用している。平成 24 年度からこのシステムに、各教室にカードリーダ
ーを設置し、学生が学生証をかざすだけで出席の確認ができる機能を加えた。これによって、学生の出席情報をリアルタイムで把握できるようになっている。この出席情報は、他

27

の授業の出席情報や成績情報と照合し、欠席が多い学生などを抽出して、学科等を通じた、学生に対するきめ細かな指導に用いている。
授業や学生の学習を支援し活性化する制度として、本学が力を注いできたことの一つに、手厚い様々な履修指導体制がある。年度当初の時期には、ガイダンスに加えて、2 週間ほど、全専任教員が毎週のオフィスアワーに加えて履修登録相談のために特別なオフィスアワー
を設けている（資料 1-3 p.34、資料 4-14）。また、『学生要覧』『開講科目一覧 授業時間割』
を緻密に編集している。
『学生要覧』は、カリキュラム一覧表や履修手続きの記述にとどまらず、各科目に関する詳細な履修上の注意等を詳しく記載している。
『開講科目一覧 授業
時間割』も同様であり、各科目の履修上の注意が詳細に記されている。これらを利用した履修相談・ガイダンスもまた、単に履修のルールや事務連絡を行う場にとどまらず、1 年間の時間割作成までを教員がアドバイスする場となっている（資料 4-15、4-16）。これらの手
厚いサポート体制は、学生が授業の意義を理解し学びを活性化していくために重要だと考えている。
大学院については、学生の学術研究能力の向上及び研究活動の活性化を図るために、研究指導計画に基づく研究指導を実施している。
修士課程では、学生は履修する授業科目の選択及び修士論文の作成に当たって、研究指導担当教員（以下、「指導教員」という。）の指導を受けることになっている。研究を開始する際には、研究主題及び研究概要を提出し、その上で、各年次に「年次研究計画書」を提出する。指導教員はその「年次研究計画書」に基づき、学生の年次計画が滞りなく遂行されるよう、適切な指導を行っている。また修了年度に修士論文を提出する学生は中間報告を行うことになっている（資料 2-4 http://www.seisen-u.ac.jp/overview/information/ed
ucation/student.php、資料 1-3 p.138～p.140）。
また博士課程では、学生は履修する授業科目の選択及び博士論文の作成に当たって、指導教員の指導を受けることになっている。研究を開始する際には、研究主題と研究概要を提出し、その上で、博士 1 年次には「年次研究計画書」「長期研究計画書」及び「研究報告書」を、2 年次には「年次研究計画書」を、3 年次には「博士論文の概要」を提出することになっている（資料 1-3 p.141～142）。
博士論文を提出するためには、論文 2 篇（権威ある雑誌掲載の場合あるいは学問的に高い評価が与えられている論文の場合は 1 篇でも可）が既発表であること、修了必要単位数
14 単位が修得済みであることが条件となっている。博士論文を提出する者には最終試験として専攻分野と 2 か国語の外国語の試験が課される（資料 4-17、4-18、
資料 1-3 p.141、
p.142）。
また修士課程博士課程各専攻においては、修士論文、博士論文を提出し、学位が授与された学生に対して、学位論文合同発表会での報告を課している（資料 4-19）。この他に、発展協力会の寄付金を原資とする「発展協力会大学院海外研究活動奨励金」により、大学院
学生の海外における学会発表及び調査研究に対して奨励金を支給するなど、学会発表や学会活動への積極的な参加を恒常的に慫慂し、そのための支援を行っている（資料 4-20）。こうした制度の整備を通じて、大学院学生の学術研究能力の向上及び本学における今後の研究活動の活性化を図っている。
また、大学レベルにおける教育改善の取り組みとして、平成 27 年度から実施している「教育・研究充実のための特別資金」についても、ここで併せて触れておくべきであろう。こ28

れは、カリキュラムに関する取り組みに限るものではなく、授業と連動した取り組み、授業と直接関係のない取り組みなどを含め、授業内外の場での教育・学習環境を整え、学生が積極的に学ぶプログラムを作るために設けたものである。この資金は、教育の改善に 3
年間の期間を設け、年間 3,000 万円の予算を設定して、学生の学習を支援するための様々な企画を学内で募り、公正な方法で選考の上、それらを試験的に実施し、成果の報告をもとに、有効な企画に関してはその後恒常的に教育・研究予算に組み込み、教育の実践に役立てていくという制度である。平成 29 年度は 3 年目にあたるが、これまでに 20 件以上の企画が実施されてきた（資料 4-21）。それらの中で、平成 30 年度以降恒常的に予算を立て実施を継続するようになった企画（すなわち、本学の教学上の制度として定着した企画）
も 10 件ほどあるので、ここにそのいくつかを挙げる。いずれも、授業の時間や場所に制約されないアクティブ・ラーニングを推進する場ともなっている。
・英語自由会話ラウンジの設置（英語を母語とする教員を配置し、少人数で英会話を実践する場を提供する企画）
・スペイン語学習総合支援プログラム（スペイン語を母語とする教員を配置し、会話を実践する場の提供＋オンラインのスペイン語コースの提供、その他を組み合わせた企画）
・ボランティア・ラーニング・プログラム（外国でのボランティア・ラーニングを推進する企画）
・地域在住外国人女性のための日本語教室の企画運営
点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点 1：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
評価の視点 2：学位授与を適切に行うための措置
本学では、単位制度の趣旨に基づいて授業を設定し、成績評価、単位認定、卒業・修了
判定その他様々な面において、評価の適切性を図るように配慮している。なお、本項目で扱うことがらは、基本的に現在のカリキュラムの運営に関する事項であるため、学務委員
会・研究科委員会・学科会議・専攻会議・学務課が中心となって行う措置が多いが、以下に述べるとおり、各科目群を担当している科目運営会議等が中心となって措置を行っている場合もある。
単位の実質化に関しては、前項で述べたとおり、シラバスの執筆を依頼する際に、授業担当教員に対して、1 単位につき 45 時間の学修時間となるように、毎回の授業内容、授業
前・授業中・授業後に学生に求める学習活動を記載することを求めている（資料 4-22）。
既修得単位の認定についても、単位制度の趣旨を踏まえ、厳密かつ慎重に行っている。
編入生等には、成績証明書や単位修得証明書だけでなく、修得した授業・単位に関するシラバスや『学生要覧』等の提出を求め、それをもとに、1 科目ずつ、修得内容、レベル、授
業形態、授業時数等を精査し、その上で、本学のそれに対応する授業の単位数や授業形態等と対応させながら、本学における単位認定基準を実質的に満たすよう確認して、単位認定を行っている（資料 4-23）。

29

成績評価の客観性、厳格性を担保するためには、次のような方策を講じている。成績評
価の基準は、『学生要覧』に明記し学生に周知している（資料 1-3 p.66、p.136）。素点で 90点以上が S、80 点以上 90 点未満が A、70 点以上 80 点未満が B、60 点以上 70 点未満が C、40 点以上 60 点未満が D、40 点未満が F となり、S から C、素点でいえば 60 点以上が合格となる。これ以外の評語として W（履修を取り下げた場合。評価なし）、NP（検定試験等の合格をもって単位を取得できる科目で不合格だった場合）がある。S から F に関して
は、担当教員の評価が素点の場合は素点を、評語の場合は評語を、学生に伝えている。Wについては、学生から履修を取り下げる制度を平成 28 年度より導入している（資料 1-3 p.67、
p.137）。GPA を算出する場合は、S を 4、A を 3、B を 2、C を 1 点として計算する。
成績評価は各科目の授業形態や内容の特質と深く関わるため、すべての授業に対して一律の評価方法を用いたり、各評語に対する人数比率を一律に定めたりすることは必ずしも適切とは言い切れない。個々の授業に関する評価方法については担当教員の専門性に委ねているところが大きいが、それらについてはシラバスに「評価方法」欄を設け、授業ごとの評価方法を明記し周知するよう、学務部長とシラバス編集委員会から依頼している（資料 4-22）。
必修科目等、クラス分けを行っている科目では、どのクラスも基本的に同じ履修目標、
履修内容、授業形態を持っていることから、当然、評価基準についても担当教員の間で調整し共有している。全学共通の必修科目では、より詳細な評価基準の共有を行っている科
目がある。一例を挙げれば、共通基礎（英語等の外国語）科目では、プレイスメント・テ
ストによってレベル別に振り分けたクラスを、1 学年で 40 クラス近く設置しているため、レベルによって評価にばらつきが出ないよう、外国語科目運営会議が S（素点で 90 点以上）とする学生の比率をレベルごとに定めている。これは、担当教員のみでなく『学生要覧』
を通じて学生にも公開されている（資料 1-3 p.79）。共通基礎（情報科学）の必修科目である「情報科学入門 I」も 16 クラスに分かれており、授業内容、最低到達基準、評価基準等を詳細に教員間で共有している。また、平成 30 年度からは、共通科目運営会議等が中心となり、「共通基礎演習」でルーブリックによる評価を導入することにしている。
成績評価について不明・疑問な点があるときには、学生は学務課に申し出ることができるが、この制度は成績評価の客観性、厳格性にも寄与している。学生から書面で理由を添えて申し出があると、担当教員は自分の行った成績評価について、評価基準や評価の正当性を書面で学生に伝えることになっている。この制度は、成績評価に対する事後的な修正策というにとどまらず、教員が、自身の成績評価について説明すべきであるという必要性を意識化する契機の一つともなっており、その意味で、成績評価の客観性、厳格性を担保する制度の一部として機能している（資料 1-3 p.67～68、p.137、資料 4-24）。
学位授与に関しては、その適切性を担保するために、以下のような制度を設け措置を講じている。卒業・修了要件は『学生要覧』等で学生に明示し、学則に定める必修科目等の説明を含め、入学時以降、ガイダンス等においても繰り返し学生に伝えている。なお『学生要覧』では、単に卒業・修了要件を述べるだけではなく、単位という考え方、1 単位 45
時間の学修、演習科目・講義科目・実技科目の位置付け等についても詳細に述べ、単位という数字のもとにある、単位制度の意義を理解するように図っている（資料 1-3 p.52、p.53）。
卒業･修了に際して、最終的に卒業・修了要件を満たしているか否かの審査（卒業・修了

30判定）は教授会・研究科委員会で行われる。この審査では、卒業・修了判定に必要な資料が全教員に提示される。卒業要件を満たしていない学生には、一定の条件の下で再試験が認められる（大学院には再試験制度はない）が、その結果をもってなお要件を満たしていない場合は、当然留年となる。このように、学位認定（卒業・修了判定）の審査は、学則に定める卒業・修了要件に基づいて、明確な手続きによって客観的かつ厳格に行われている（資料 1-3 p.54～56、p.133、p.134）。
学位認定（卒業判定）においては、上述の単位制度を踏まえた客観性、厳密性だけでなく、ディプロマ・ポリシーに記されている知識・能力・資質を備えているか否かという点についても、客観的かつ厳格に判定する必要がある。4 年間の学修の総仕上げの役割を負っている卒業論文の評価と口述試験が果たす役割について、ここで言及しておく。
卒業論文が卒業要件に含まれているか否かは、学科により異なる。日本語日本文学科、文化史学科、地球市民学科の 3 学科は卒業論文を必修としている（地球市民学科は「卒業論文」ではなく「卒業報告書」と「卒業プレゼンテーション」）。英語英文学科とスペイン語スペイン文学科は、卒業論文は選択科目であり卒業要件には含まれていない。もっとも、
英語英文学科では「研究法演習Ⅱ」が 4 年次の必修科目となっており、卒業論文もしくは卒業レポートの提出が義務づけられている。卒業レポートは、通常のレポートとは異なり卒業論文と同日に提出することになっており、その備えるべき要件等については『卒業論文・卒業レポート作成の手引き』に記され、卒業論文に準じるものと位置付けられている
ことが示されている。
卒業論文や口述試験は、学科の専門分野に関する知見に基づいて評価するのは当然であるが、それとともに、全学のディプロマ・ポリシーの達成度についても評価するのにふさ
わしいものである。本学では、卒業論文や口述試験に際して、学問的専門分野からの評価にとどまらず、ディプロマ・ポリシーに照らした評価も行うようにしている（資料 4-25）。
地球市民学科では、この観点からの評価をより明確にするために、このための直接的指標を設定し用いている（資料 4-26）。
なお、上述のようにスペイン語スペイン文学科は卒業論文が必修ではない。ほとんどの学生が大学入学後にスペイン語の学習を始めるため、多くの必修科目を設けてスペイン語
運用能力の修得を図っている。また、専任教員が担当する「ゼミナールⅠ〜Ⅶ」を選択必修科目とし、3 年次から 4 年次の 2 年間、一人の教員のゼミナールを履修することになっている。これらを通じて、ディプロマ・ポリシーに関しては、卒業論文・レポートによらず、授業の積み重ねの中で必要かつ十分な評価を行うことができると考えている。
大学院では学位授与について次のような基準を設けている。すなわち、本学大学院は、キリスト教ヒューマニズムの精神に基づき、総合的かつ精深・高度な学識を授けるとともに、教員と学生が研究や討論の場を通じて学術研究の成果を挙げ、専門的知識と研究能力を備えた国際社会に活躍し得る人材を育成し、文化の進展に寄与することを目的とし、男女を問わず、次のような能力を有する人材を養成するために、各課程において修了要件としては次のような能力を求めている。
まず修士課程では各専攻（言語文化専攻、思想文化専攻、地球市民学専攻）とも、学生は 2 年以上在学し、所定の方法により 32 単位以上を修得し、かつ研究指導を受けて修士論文を提出し、その審査及び最終試験に合格した場合に、修士の学位を授与することとして31

おり、その具体的な修了要件としては、１．広い視野に立った精深な学識と専攻分野における優れた研究能力、２．高度な専門性を要する職業等に必要な高等能力が求められ、また各専攻ごとに、３．文学・言語研究における、体系的・総合的・横断的学識や、幅広い視野及び高い専門能力（言語文化専攻）、４．哲学、宗教学、美術史学及び文化史学における、人間の思考活動を基盤に形成された思想文化に関する研究・教育能力や、他分野をも兼修することによる、諸文化を広い視野から深く考察できる学際的能力（思想文化専攻）、
５．地球社会論と多文化理解とをフィールドワークで結びつけつつ、地球的に考え、各地で活動する人々のための、学際的かつ実際的な研究・教育能力や、地球市民的な視野と知識で高度な職業に関わり、例えば NPO や NGO などを舞台として、広く社会で活動するための実践的能力（地球市民学専攻）等を求めている。
また博士課程（人文学専攻）では、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、またはその他の高度に専門的な業務に従事するために必要となる高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とし、学生は 3 年以上在学し、所定の授業科目について 14 単位以上を修得し、指導教員のもとで研究指導を受けた上、博士の学位論
文の審査及び試験に合格した場合に、博士号を授与することとしている。そのため、博士課程においては修士課程における諸能力に加え、次のような能力が求められている。すな
わち、１．言語文化と思想文化の有機的統合による新しい視点からの学術的かつ総合的な研究・教育能力や、高度な専門知識及び研究能力、２．高度専門職業に必要な専門知識や研究手法、３．優れた専門性を有し、学校教育や社会教育の場において、積極的に活躍できるような指導的能力等を求めている（資料 2-4 http://www.seisen-u.ac.jp/overview/infor
mation/education/student.php）。
修士課程、博士課程のいずれも学位論文の審査に当たって口述試験が行われる。修士論
文の審査に当たっては、大学院担当の専任教員で構成された主査 1 名、副査 2 名による口述試験が行われ、先行研究についての充分な知識と理解を前提に、主に論理性・論証性（実証性）
・独創性などとともに、分析力・構成力・批判力などが厳正に審査されることになっている。
博士論文の審査に当たっては、本学大学院学則に定められた規定に基づいて構成された審査委員会（外部審査員も含めた 4～5 名による構成）により、主として独創性・論理性・
論証性（実証性）などが、学界の水準に照らして判定されるとともに、分析力・構成力・批判力などにおいて自立した研究者としての能力を有しているかという点などが厳正に審査されることになっている。
以上の学位論文審査基準については、各課程のカリキュラム・ポリシーにおいて明示され、大学ホームページにおいて公表するとともに、『学生要覧』に記載されている（資料 13 p.138、142、資料 2-4 http://www.seisen-u.ac.jp/overview/information/education/stude
nt.php）。
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点 1：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な32

設定
評価の視点 2：学習成果を把握及び評価するための方法の開発
学部の個々の授業に関する評価に関しては、点検・評価項目⑤で述べた。また、これも点検・評価項目⑤で述べたように、卒業時の評価に関して、各学位課程（本学では各学科）の最終的な学習成果の測定に関しては、学科専門科目と密接に関係している卒業論文等によって評価し、その際に、ディプロマ・ポリシーの達成度の評価も含めている。
本項では、これに加えて、個々の科目の成績評価についてではなく、学士課程全般を視野に入れて、ディプロマ・ポリシーからカリキュラム・ポリシーという展開の中で行っている、あるプログラム全体についての評価、あるいはディプロマ・ポリシーに関連する評価など、包括的な評価について述べる。これらの評価は、学部全体に関わる評価であるため、学務部長、学務課、学務委員会が中心となっているものが多いが、今後、データに基づく検証を経て具体的な改善につなげていくために、教学 IR チームがともに実施にあたっているものもある（資料 4-27～4-29）。
大学における学習成果を測るには、大学で学習を始める以前の知識、技能、資質等を知り、診断的評価をしておく必要がある。そこで本学では、4 月初めの新入生ガイダンス期間に、数種類のテストを用いて測定を行っている。これらのテストは、学生にとっては自分自身を知り、学習計画を立て、自己の目標を達成していくための原点となるが、それとともに、大学としてもディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシー、開講科目の展開や設定の適切性を検証するための原点ともなる。
新入生ガイダンス期間に行うのは、①入試に関するアンケート、②英語のプレイスメン
ト・テスト、③国語の基礎力を見るための基礎学力判定テスト、④社会で求められる汎用的な能力・態度・志向、すなわちジェネリックスキルを、リテラシーとコンピテンシーの 2
つの観点から測定する PROG テストの 4 種である。これらのテストを全学科の新入生に実施して、多面的に知識、技能、資質等を測定している。①の入試に関するアンケートでは、本学の志望順位、併願校などについて質問している。この結果は、他のアンケートと併せて、大学の勉学やその後の進路等に関する関心や動機づけ等を探るために活用している。
②の英語のプレイスメント・テストは、言語教育研究所と外国語科目運営会議が中心となって、平成 13 年度から実施しており、共通基礎（英語等の外国語）科目や各学科の語学科
目のクラス分けや履修指導に活用している（資料 1-3 p.78～p.80、資料 2-13）。③の基礎学
力判定テストは、学生の基礎学力を知り、指導のいわばベースラインを設定するために平成 29 年度から実施している（資料 2-13）。国語のテストを用いているのは、内容的に他のテストと領域が異なっていることと、汎用的技能と関わる学力を測定していると考えられるからである。④の PROG は平成 29 年度から実施しており、汎用的能力・技能の測定やコンピテンスを推定するために用いている。PROG の結果は学生にフィードバックし、学生自身が以後の学習を組み立てていくための資料となるようにしている（資料 4-30）。
②のプレイスメント・テストは、入学時だけでなく、1 年次終了時点と 2 年次終了時点にも行っている。1 年次終了時点に行うテストの結果は主に 2 年次のクラス分けに用いるが、入学時及び 2 年次終了時点に行うテストの結果と組み合わせることによって、カリキュラ
ム・ポリシーや授業内容、授業設定が適切であったか否かの検証に用いることが可能であ33

り、平成 29 年度にそのための作業に着手した。
④の PROG は 3 年次に 2 回目を実施することになっている（3 年次に対して実施するのは平成 30 年度からとなる）。学生にとっては、その時点までの学修に関する、学科等の専門的領域にとどまらない、汎用的な知的能力・技能に関する評価になるが、それとともに、その時点から卒業までに、また卒業後の進路を見据えて、修得しておきたい（しておくべき）資質や能力を明確にし、それをめざして新たに学習計画を立てる機会ともなる。大学にとっては、ディプロマ・ポリシーをカリキュラムが達成しうるかどうかを検証する一環として活用することになる（資料 4-31）。
以上で述べたのは、大学での勉学を続ける途上の学生に対する、包括的な形成的評価といえるものである。さらに、ディプロマ・ポリシーの修得に関する総括的評価として、卒
業年次生及び卒業生（卒業後 3 年から 15 年）に対するアンケート調査の中に、ディプロマ・
ポリシーの修得度に関する質問項目を含めている。これについては次項で触れる。
また、包括的な成績指標として GPA を算出している。本学では、GPA を奨学金の給与・貸与の要件の一つとして用い、また、GPA が低い学生に注意を払い、支援的な指導を行う際の資料として各学科に提供している（資料 4-32）。一方、進級判定や卒業判定などの、通常の勉学を進める際の評価には用いていない。GPA を導入すると、点数にこだわり高い評
価を得やすい科目を履修する傾向が強まるといった弊害があると言われることがあるが、本学の利用法では、特に顕著な問題は見られない。
以上、本学で用いている、学生の資質・能力を評価するための包括的な指標について述べた。各学位課程（本学では各学科）の最終的な学習成果の測定に関しては、前項及び本項の冒頭で述べた、卒業論文等による評価と、その際に行うディプロマ・ポリシーの達成度の評価がある。さらに地球市民学科では、前項で述べたように、より明確な直接的指標を用いて評価を行っている。また、卒業年次生及び卒業生（卒業後 3 年から 15 年）に対す
るアンケート調査も、学部と学科のディプロマ・ポリシーの修得度に関する質問項目を含めている。PROG も、今後、各学位課程の学習成果に対する形成的評価の一端となる。これらを合わせると、学部のディプロマ・ポリシーと、学科（＝学位課程）のディプロマ・
ポリシーの両方に、直接的ないし間接的に対応した包括的な指標を用いた評価であると考えてよいと思われる（資料 4-33、2-40、2-15）。
しかし、学部のディプロマ・ポリシーに関して、現時点では（地球市民学科の実践はあるものの、全体としては）直接的指標が明確に設定されているとは言い難く、また、現在の指標の信頼性・妥当性についての検証も十分であるとは言い難い。そのため、平成 29 年
度学務委員会において、改善を図るための今後の計画を策定し、平成 30 年度はこの計画に基づき、学務委員会が中心となって取り組みを進めていくこととなった（資料 4-34）。
大学院では、学生の資質・能力を評価するための指標について、修士課程、博士課程の各専攻において、学生が修士論文または博士論文を提出するまでの過程で、各年次において研究計画書の提出、中間報告会での発表等を課している。また提出された論文の評価に当たっては、前項で述べたように、複数の大学院担当専任教員により、各課程で求められる基準のもと、厳正に審査している。
また大学院におけるディプロマ・ポリシーの修得に関する総合的評価については、平成
29 年度に実施した修了年次生アンケートが評価測定のための指標の一つとなっている（資34

料 2-40）。
最後に、本学が小規模大学として一人ひとりの学生に丁寧に向き合う指導を行っていることを改めて強調しておくべきであろう。一人ひとりの学生の顔が見える環境では、個別
的で数値化しにくい印象やエピソードの方が、データを集計し数値化した包括的指標よりも、深く正確な評価に結びつくことがしばしばありうる。従来も現在も、本学では個別的
具体的な指導や成績評価が重視されていることも、本学の特質として触れておくことにする。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育課程及びその内容、方法については、それぞれの授業の運営を担当する組織・会議
体（学科、専攻、科目運営会議、資格課程など）が、毎年、学生の学習状況、履修状況、達成度等を確認し、不適切、不十分なところがあれば翌年度の開講に向けて改善するように変更を加え、それを学務委員会または研究科運営委員会で検討したのち、教授会または研究科委員会で審議するという手順を踏み、定期的に点検・評価し改善に取り組んでいる（資料 4-4～4-6、4-35、4-36）。
その際には、学務課が履修者数、成績評価結果、履修状況等のデータを、必要に応じて提供する体制をとっている。カリキュラム・ポリシーをもとに展開された開講科目を改善・向上させるための点検・評価については、このような丁寧なプロセスを通じて、PDCA サ
イクルを機能させている。
カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシー自体の改善・向上に向けた取り組みについては、個々の科目を機能させるための取り組みとは別の、学部、研究科あるいは大学
または大学院レベルでの取り組みが必要となる。これについては、前項で述べた、卒業年
次生や OG に対する、ディプロマ・ポリシーの修得度に関する調査などを活用することになる。これらの調査結果は、カリキュラム・ポリシーの適切性に関する指標としても、また、ディプロマ・ポリシーの妥当性・適切性そのものを見直すためのデータとしても用いることができる。アンケートの集計結果や調査結果等は内部質保証委員会その他の関連部
署に報告され、それぞれに検討が始められており、また今後の計画も組まれている。したがって、PDCA サイクルの P と D に関しては順調に進んでおり、C と A についても体制・組織を構築し予定が明確に立てられ、順次データの収集と分析を進めていることになる。
ただし、C と A については平成 30 年度以降に実施が残されているところもある。
これらの調査の他に、各開講科目のディプロマ・ポリシーに対する関連性や寄与度を一覧にした、いわゆるカリキュラム・マトリックスを作成している（資料 4-7）。これも、PDCA
サイクルを回していく基礎作業（の一部）であり、それを終えた段階にある。カリキュラ
ム・マトリックスについては、これを冊子としてまとめ学生の履修指導に利用している大35

学もあるが、本学としてはそのような利用は考えていない。本学では、マトリックス作成
を、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、開講科目の 3 者間の内的一貫性や構造的連関を探る検証作業の一プロセスと捉えている。というのも、現状ではこのマトリックスは、3 者間の実際の内的連関を示したものというよりも、3 者間のあり方に関して教員が想定している姿を示したものという方が適切であると思われるからである。この想定どおりの内的連関を実際の開講科目が持ち機能しているのかどうかを検証することが現在の課題である。もし想定と実際が乖離しているとすれば、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを見直すようにしていく必要が生じる。
以上のように、本学は、これらの取り組みを行い、データを収集・検討し、それをもとにした改善・向上を図りつつある。
教育の質保証については、学務委員会、研究科委員会及び学務部等が定期的に教学に関する点検を行っており、今年度も GPA の導入、卒業論文等の位置付けの明確化、カリキュ
ラム・マトリックスの作成、3 ポリシーの点検・評価等について、学務委員会や各会議体を通じて対応し、内部質保証委員会に報告を行っている（資料 2-10、2-12）。
また、自己点検・評価における客観性・妥当性を高めるために、外部評価の一環として、
平成 29 年 11 月に白百合女子大学・聖心女子大学に評価を依頼し、平成 30 年 1 月に本学がとりまとめた「点検・評価報告書」記載の大学基準のうち、「理念・目的」、「教育課程・学習成果」、「学生の受け入れ」及び「教員・教員組織」について評価を実施してもらい、評価結果に基づく意見交換会を行った。そこで出された意見、コメント等については、内部
質保証委員会を通じて各部局に共有され、軽微な改善事項については内部質保証委員会からの要請を受け対応が図られている（資料 2-19、4-37）。

(2) 長所・特色
教育課程・学習成果全般に関して、細やかなところまで配慮しながら、科目レベル、カ
リキュラムレベルで、組織的に誠実にその改善に取り組んでいる。特に、小規模大学の利点を生かし、学生一人ひとりと向かい合う姿勢を基本にして、クラス編成、時間割編成、
成績評価、個別の履修指導等に取り組んでいる（資料 4-11、4-14～16、4-32）。
さらに、学位課程ごとに、学生の診断的評価、形成的評価、総括的評価を包括的に行っていることも長所・特色の一つとして挙げられる（資料 2-13、4-31、2-40）。

(3) 問題点
教育の質保証に関する PDCA サイクルにおいて、計画の策定とこれを踏まえた取り組みについては教育の質保証に関する体系図に沿って順調に進行しており、点検・評価及び改善・向上に関しても体制や組織は既に構築済みである。一方、学生の資質・能力を評価するための包括的な指標の整備については、平成 30 年度中に指標を作成する方針であるが、現時点ではまだ、直接的指標が十分に整備されているとは言い難い。また、現在の指標の信頼性・妥当性についての検証も十分であるとは言い難い。以下に述べるように、平成 30
年度の実施計画を策定の上、順次データを収集し分析を進めているが、検証及び改善・向上に向けた施策の実行については、一部平成 30 年度以降に残されているところもある。

36

こうしたことから、平成 30 年度に学務委員会等が中心となって、1) カリキュラム・マ
トリックスを分析しカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの対応状況等を精査すること、2) その結果と他の指標を併せて、ディプロマ・ポリシーの達成度を評価するための直接的指標を作成し、それを用いたルーブリック評価を行うことをめざしている（資料 4-34）。

(4) 全体のまとめ
小規模大学の文学部という利点を生かし、これまで積み重ねてきた学生一人ひとりを大切に育てるという伝統をもとに、教職員が一体となって誠実に学生の教育・指導にあたってきたことは、本学の長所と言ってよいところである。
その上で、建学の精神や教育理念をもとにディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシーを定めて一貫性・整合性のある教育方針を整備、共有し、教育の点検・評価及び、改善を図る体制を構築していることは、本学の長所をさらに際立たせることにつながると思われる。
しかしながら、問題点で述べたように、そのプロセスはまだ完成したわけではない。今後予定されている計画を着実に実行し、PDCA サイクルを機能させ続けるための努力が必
要である。

37

第5章

学生の受け入れ(1) 現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点 2：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴・知識水準・能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法「学校教育法施行規則」が一部改正（平成 22 年 6 月 15 日公布、平成 23 年 4 月 1 日施行）され、大学の質保証の一環として、アドミッション・ポリシーの公表が法令上規定されたことを受け、
平成 23 年 4 月よりアドミッション・ポリシーの策定作業に取り掛かった。
策定に当たっては、学部では入試委員会と学科等会議が、大学院では研究科運営委員会と専攻会議が中心的な役割を担い、各種調整や事務作業はいずれも入試部入試課（以下「入試課」という。）が担当した。こうして数回にわたる学科や専攻とのやりとりを経た後、アドミッション・ポリシーが完成し、平成 24 年 6 月には文学部及び各学科の、次いで平成25 年 3 月には大学院人文科学研究科及び修士課程博士課程各専攻のアドミッション・ポリ
シーをホームページ上で公開した。
その後、さらなる「学校教育法施行規則」の一部改正（平成 28 年 3 月 31 日公布、平成
29 年 4 月 1 日施行）により、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの一体的な策定・公表が義務化されたことを受け、既に公表済みであったアドミッション・ポリ
シーについても、他の 2 つのポリシーとの整合性、一貫性に留意しつつ、改訂作業に着手した。改訂に当たっては、中央教育審議会大学分科会大学教育部会より示された『「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定
及び運用に関するガイドライン』を参考にした。すなわち、文学部各学科のアドミッショ
ン・ポリシーでは、入学前の学習歴・知識水準・能力等の大学が求める学生像を示すだけ
でなく、各入試で入学希望者に求める知識水準等を、どのような方法で、また、どのような比重で判定するのかといったことについても、可能な限り具体的に盛り込むよう努めた。
各入試が出願条件として求める高校在籍時の成績や外部英語試験の級・スコアは毎年見直しが行われることから、アドミッション・ポリシーそのものには具体的な数値等を盛り込
むことはせず、各入学試験要項（資料 5-1～5-17）やホームページの入試情報掲載ページの中で詳細に記載するようにした。
同様に、大学院修士課程 3 専攻、博士課程１専攻についても、それぞれ求める学生像を示している。

38

また、各入学試験要項にはアドミッション・ポリシー掲載ページの URL を掲載することにより（資料 5-1～5-18）、必要な情報へのアクセスを容易にし、求める学生像や、各入試で必要とされる知識水準等とその判定方法について入学希望者に十分理解してもらった上で、受験、入学してもらえるよう配慮している。
以上の改訂作業を経て、平成 28 年 7 月より、他の 2 つのポリシーと併せて大学ホームページ上で公開を開始した（資料 2-4 http://www.seisen-u.ac.jp/overview/information/education/student.php）。
点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点 1：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設
定
評価の視点 2：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点 3：公正な入学者選抜の実施
評価の視点 4：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
1. 学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
入学者選抜制度は、前述のアドミッション・ポリシーに基づき、大学が求める学生の能力・資質や対象に応じて設定されており、学部の場合は、①指定校推薦等の各種推薦入学、②公募推薦入試、③帰国子女入試、外国人入試、社会人入試、④AO 入試、⑤奨学生入試、⑥大学入試センター試験利用入試、⑦一般入試の 7 種類に、大学院の場合は、①外国人入試、②社会人入試、③一般入試の 3 種類に大別できる。
各入学者選抜における学生募集方法決定までのプロセスは次のとおりである。
まず、毎年度末、翌年度の入試日程をはじめ、入試ごとの募集人員、出願資格、選考方
法等について、入試課が原案を作成する。その際、アドミッション・ポリシーに則りつつ、
前年度の入試状況、全国的な入試動向など、様々な要因についても十分考慮している。
学部では、入試委員会が原案を具体的に検討する。検討の過程では、重要度に応じて、時には複数回、学科等会議の意見を徴し、できる限り多様な意見を反映させるようにしている。入試委員会で合意が得られた案は、教授会にて審議される。
同様に大学院では、研究科運営委員会が原案を具体的に検討する。検討の過程では、重要度に応じて専攻会議の意見を徴する。研究科運営委員会で合意が得られた案は、研究科委員会にて審議される。
以上のようなプロセスを経ることにより、学部、大学院ともに、アドミッション・ポリ
シーに基づき、学生募集方法及び入学者選抜制度が適切に設定されている。
2. 入学者選抜実施のための体制の適切な整備
入学者選抜においては、学部、大学院ともに、統括責任者である入試部長のもと、入試課が実施における運営主体を担い、入試担当副学長が最終的な責任を負っている。

39

【学部】
各入学者選抜を実施するに当たっては、当該入学者選抜の１か月から数週間前までに、試験室・試験監督者の配置、面接・採点担当者、準備から入学手続きまでのスケジュール
等が記載された入学者選抜実施要領案を入試課が作成し、教授会で審議を受ける。
入試ごとに行われる合否判定では、入試課が過去の入試データ等を元に、歩留まり予測のシミュレーションを行った上で、合否判定のための基礎資料を準備する。学長、副学長 2
名、学科主任 5 名、入試部長からなる「5 学科主任等会議」を開催し、前述の資料をもとに合否判定案が検討され、原案が作られる。その後、学科会議での検討を経て、再度、2 回目の「5 学科主任等会議」を開催する。そこで原案に修正すべき点がないか確認し、必要な修正を加えた後、教授会に諮り、最終的な合否が確定する。
しかし、このような仕組みは徐々に改良が加えられてきた結果、現在の形に定着したものであり、点検・評価作業の過程で、これらの変更が規程に反映されていなかったことが判明した。現状に問題がないことを確認した上で規程の見直しを行い、「教授会規程に基づく委員会内規」及び「清泉女子大学入学者選抜規程」を平成 29 年 9 月 20 日付で改正した（資料 4-6、5-19）。
【大学院】
学部同様、各入学者選抜を実施するに当たっては、当該入学者選抜の１か月～数週間前までに入学者選抜実施要領案を入試課が作成し、研究科運営委員会を経て研究科委員会に諮る。
入試ごとに行われる合否判定では、学部とは異なり志願者が極めて少ないことから、まず専攻ごとに、個々の受験者の筆記試験及び口述試験の評価をもとに合否判定の原案を作成する。その後、研究科長、専攻主任 4 名、入試部長からなる「専攻主任等会議」を開催する。そこで各専攻の合否判定原案に修正すべき点がないか確認し、必要な修正を加えた
後、研究科委員会に諮り、最終的な合否が確定する。
しかし、点検・評価作業の過程で、大学院ではこのような仕組みが規程化されないまま、学部に準じた方法で行われてきたことが明らかになったため、現状の方法に問題がないことを確認した上で、「清泉女子大学大学院入学者選抜規程」を平成 29 年 10 月 20 日付で新たに制定した（資料 5-20）。
このように、学部、大学院いずれにおいても、規程の整備という点ではやや不十分な点が見られたものの、責任体制を明確にした体制を実質的に備え、入学者選抜を適切に実施している。
3. 公正な入学者選抜の実施(1) 学生募集
入学者選抜は、その性格上、募集から入学に至るまでのあらゆる過程において、極めて高い公正さが求められる。そのため、学部及び大学院の各入学試験要項では、必ず、出願期間、選考日、選考結果発表日、入学手続期間、出願資格、選考方法等の入学希望者にとって最も重要な情報を記載している。さらに、ホームページでも必要な入試情報を記載している他、入学試験要項そのものを PDF でダウンロード可能にしている。

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このように、学部、大学院ともに、入学希望者に対して必要な情報が十分に周知されていることから、本人の責めに帰すべき理由により出願や入学の手続きが期限に間に合わなかった場合には出願や入学を認めないなど、規則に従って厳正かつ公正に対応している。
(2) 入試問題の作成
入試問題の作成では、出題ミスの未然防止を最も重視している。そのため、学部、大学
院ともに、入試科目ごとに複数の作問担当者からなる出題グループを構成し、出題者全員で校正（原則として初校、再校、三校の 3 回）を行っている他、必要に応じて出題者以外
から校正補助者を加えている。さらに科目ごとに出題者の中から正、副の責任者各 1 名を選び、入試問題のとりまとめ、校正、採点、及び試験後の模範解答の公表（学部の場合）に至るまでのすべてのプロセスにおいて責任を負うことを明確にした体制を整えている。
なお、適切な入試問題を作成するためには第三者による客観的な視点も必要であると考え、平成 29 年度は学部の一般入試（平成 29 年度 2 月入試）で出題された試験問題の評価
を外部の教育研究機関に依頼し、その評価結果報告を次年度以降の入試問題作成の際の参考にするという試みを行った。
(3) 選考方法
年内に行われる学部の各入試、及び大学院入試では、すべて面接（大学院の場合は口述試験）を実施し、志願者一人ひとりの志望動機・資質・勉学意欲等を測り、その結果を選考結果に反映させている。その際、評価が一部の面接担当者の主観に左右されたり、恣意的になったりすることがないよう、推薦入学以外の入学者選抜では最低 3 名以上で面接に当たることを原則としている。
また、面接を点数化している入試では、あらかじめ定められた評価項目ごとに一定の評
価基準に従って評価する形をとり、評価基準の明確化を図るとともに、評価の客観性確保に努めている。
(4) 採点方法
各入試の記述問題を採点する際には、設問ごと、受験者ごとに必ず複数の採点者で当たるようにし、得点集計においても、複数の採点者による確認後、さらに、事務職員がダブ
ルチェックで確認することにより、採点・集計ミスの防止に努めている。
(5) 成績の開示
学部の一般入試では、一定の期間を設け、当該受験者の求めに応じて、科目ごとの成績を開示することを入学試験要項の中に明記しており（資料 5-1 p.25）、このことも公正な入試を実施していることの一つの証左と言える。ちなみに、平成 29 年度入試で実際に申し出のあった件数は 10 件である。
4. 公平な入学者選抜の実施(1) 障がいのある入学希望者に対する配慮
文部科学省の「障がいのある学生の修学支援に関する検討会」により、平成 24 年 12 月の第一次と平成 29 年 3 月の第二次の二度にわたって報告がなされているが、本学ではそれ

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以前から、前述の公正な入試の実施という点を堅持しつつ、規模に見合った配慮を柔軟に行ってきた。
障がいのある入学希望者に対する支援については、在学生を対象とした「障がい学生支
援ポリシー」及び「障がい学生支援規程」（資料 5-21）の趣旨に鑑み、具体的な支援の方
針、支援の対象と障がいの種類、支援の内容などのガイドラインが「清泉女子大学における障がい学生支援対応要領」（資料 5-22）として定められている。入学後の支援・相談はウエルネスセンターが窓口となるが、入学前は入試課が窓口となり、入学希望者に対して
次のような配慮を行い、公平な入学者選抜の機会を提供している。
【出願時】
学部、大学院ともに各入学試験要項では、障がいや怪我等により受験上特別な配慮を必要とする者は、一定の期日までに書面等で配慮を申し出ることができる旨記載しており、障がいや怪我の程度に応じて点字受験、補聴器の使用や文書による説明事項の伝達、別室
受験、車での来校などを認めている。また、入学希望者が面談を希望し、希望する配慮の内容が入学後の学生生活にも関わるような場合などには、入学希望者と大学側が直接面談する場を設けている。その際大学側からは、入試課だけでなく、ウエルネスセンター、当該学科等主任、関連する部署等の責任ある立場の者が出席し、必要があれば当該入学希望者の所属学校の教員に同席してもらう場合もある。
そこでは、大学として可能なサポート体制等について説明するとともに、入学希望者側の具体的な要望や不安に思っていることを聞き取っている。
【入学手続時】
合格者に配付される入学手続要項の中でも、健康面や学習面で入学後に特別な配慮を希望する者は、事前相談を申し出ることができる旨記載している（資料 5-23 p.4）。合格者が面談を希望した場合の手順は出願時と同様である。
これら受験時、入学時の面談を通して、入学希望者は大学のサポート体制を十分理解・納得した上で入学することができ、ミスマッチの防止につながることが期待できるだけでなく、大学としても事前にある程度受け入れのための学内体制を整えることができるというメリットがある。
(2) 社会人に対する配慮
学部、大学院いずれにおいても、社会的に豊かな経験を有し、勉学意欲旺盛な社会人を受け入れることを目的として、一般入試とは別枠で、学部及び大学院修士課程の場合は秋季と春季の 2 回、大学院博士課程の場合は春季１回の受験機会を設けている（資料 5-4、
5-18）。
また、入学希望者がいわゆる受験勉強から長期間遠ざかっている場合が多いことに配慮し、選考方法として小論文を採用したり、面接の比重を重くしたりすることで、知識の多寡だけでなく、学習意欲の有無についても測っている。
(3) 外国人留学生に対する配慮
外国人留学生の受け入れに関しては、数か月～1 年間といった短期間だけ在学する外国人
留学生とは別に、学位取得を目的とする者を受け入れるため、学部の場合は、一般入試とは別枠で受験機会を設けている他、指定した日本語学校からの推薦を受け入れる外国人留42

学生指定校推薦入学制度も設けている。
また、大学院修士課程の場合は、秋季と春季 2 回の受験機会を設けている（資料 5-5、5-11、5-18）。
(4) 帰国生徒等に対する配慮
学部では、帰国生徒の海外での経験や優れた語学力等を評価するため、一般入試とは別枠で受験機会を設けている（資料 5-6）。
(5) 編入学・学士入学者に対する配慮
学部の学士入学（3 年次）及び編入学（2 年次及び 3 年次）では特に定員を設定せず、毎
年若干名を募集している。編入学・学士入学には、対象となる短期大学等を定めない一般
編入学及び学士入学、特定の短期大学等に限定した姉妹校推薦編入学及び指定校推薦編入
学の他、修道女編入学がある。推薦編入学は提出書類と面接のみで選考が行われるが、一般編入学と修道女編入学では筆記試験と面接、学士入学では出願時に提出させる小論文と面接を課し、編入学先の学科や年次にふさわしい知識と能力を有しているかを測っている（資料 5-13～5-17）。
以上、1 から 4 で述べたように、本学では、入学者選抜における募集、実施、採点及び合否判定のすべての段階において、アドミッション・ポリシーに基づき、公正かつ公平に実施するための制度や運営体制を整備し、適切に運営している。その結果、アドミッション・
ポリシーに沿った多様な学生の受け入れを実現している。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点 1：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応＜修士・博士・専門職学位課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率【学部】
平成 19 年度に入学定員を 360 名から 390 名に増やして以来、現在に至るまで学部全体の入学定員及び収容定員に増減はない。大学設置基準上はこれより増やすことも可能である
が、学生一人ひとりを大切にする少人数教育を教育理念として掲げる本学では、キャンパスの広さや教員数から判断して、現在の入学定員・収容定員の規模が適当であると考えている。
学科ごとの入学定員も平成 25 年度以降変更はないが、入学者選抜制度ごとの募集人員は、
毎年の入試状況を見つつ、適宜見直しを行っている。

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まず、入学定員充足率の 5 年平均は、学部合計 1.20 に対し、スペイン語スペイン文学科
では 1.25 と超過傾向にある。また、年度単位、学科単位で見れば 1.30 以上と明らかに超過状態の学科もいくつか見られる（大学基礎データ表 2）。
これは専願である推薦入学者の予想外の入学定員超過や、推薦入学より前に実施される
AO 入試合格者の歩留まり率の読み違いなど、個々の入学者選抜における入学者数予想の誤差が少しずつ積み重なり、それが最終的にこのような高い数値へとつながったと考えるべきであり、ある一つの要素だけにすべての原因を帰すことは必ずしも適当ではない。
例えば、地球市民学科は入学定員が 60 名、スペイン語スペイン文学科は入学定員が 50
名と、他学科に比べて入学者数がはるかに少ないため、一層入学者数調整のかじ取りが難しい。推薦入学者が少ない場合には一般入試等の合格発表数を多くすることによりバランスをとっているが、歩留まり率が予想を上回れば入学定員を超過してしまう。反対に、推薦入学者が多い場合には一般入試等の合格発表数を少なくしているが、あまり合格発表数を絞り過ぎると、歩留まり率が予想を下回れば、定員割れとなる恐れがある。
大学としては、当然、入学定員超過と定員割れのいずれも回避したいと考え、歩留まり
予測の精度を高めるべく努めてきた。その結果、近年ではかなりの程度まで予測の精度が上がってきたとはいえ、本学のような小規模大学の場合、その時々の全国的な入試動向（地元志向、実学志向、共学志向、文低理高傾向などの強まりや、最近では大規模大学をはじめとした定員超過抑制の動きなど）の影響を大きく受けるため、常に予測どおりの結果を得られるとは限らず、むしろ、予測が裏切られることの方が多い。
次に、収容定員充足率については、平成 29 年度の学部合計 1.22 に対し、英語英文学科
1.25、地球市民学科 1.30 と複数の学科で超過傾向が見られる。
このように収容定員充足率が高くなる理由としては、前述のように入学段階の歩留まり予測が難しく、わずかな要因でも入学定員超過につながることに加え、学士入学者・編入学者を毎年 10 名前後受け入れていることも、少なからず影響していると考えられる（大学
基礎データ表 2）。
【大学院】
大学院については、各専攻とも設置以来現在に至るまで、入学定員及び収容定員に増減はないが、近年は各専攻とも志願者数が低迷し、専攻によっては入学者が 0 名の年度もある。そのため、入学定員充足率の 5 年平均は、修士課程 0.39、博士課程 0.16 と、かなり低い水準となっている。また、収容定員充足率も、平成 29 年度は修士課程 0.50、博士課程
0.20 と、やはり低めの水準に留まっている（大学基礎データ表 2）。
大学院の入試では、筆記試験や口述試験だけでなく、研究計画書や卒業論文等を通して、受験者個々の学力や資質、修士または博士論文を完成させるだけの学力・資質を有するかどうかを見極めた上で合否を判断しており、必ずしも定員を充足することを優先していない。受験者数が入学定員に満たないときであっても、合格者を出さない場合があるのはそのためである。しかし、大学院においても、学生同士が互いに刺激し合い、切磋琢磨する
ような環境が望ましいのは当然であり、入学者数を増やすための取り組みが求められる。
点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。

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また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
1. 学生の受け入れ方針の適切な設定・公表について
学部では、入試委員会（平成 29 年 10 月 12 日）及び各学科会議において、公表から 1 年以上が経過した現行のアドミッション・ポリシーが適切に設定・公表されているかについて点検・評価を行った。その結果、他の 2 つのポリシーとの一貫性、整合性があること、全体として適切であることを確認した上で、入学希望者に求める知識水準等、各学科の求める学生像などについては一部見直しを行った（資料 5-24）。
2. 学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定について
学部では、入試委員会（平成 29 年 9 月 21 日）において、現行の学生募集方法及び入学者選抜制度が、アドミッション・ポリシーに照らして適切に設定されているかについて、入学者の入学時のリテラシー及びコンピテンシー、入学後の成績、留年率といった諸観点から入試制度別に点検・評価を行い、適切であることを確認した（資料 5-25、5-26）。
ただし、改善した方が良いと思われる点もあり、その中で特に注目したのが、推薦入学者の各種データが他の入試制度での入学者と比べ、全体的に低めの水準値に留まっていることである。そこで、「教育・研究充実のための特別研究資金」において、「『カクゾー』プ
ロジェクト」として認められたプロジェクトと連携を図り、平成 30 年度の各種推薦入試（指定校推薦入学、姉妹校推薦入学、卒業生子女・在学生姉妹推薦入学、公募推薦入試）合格
者 150 名全員に対し、リテラシーの中で最も基本となる日本語力習得を目的として、従来から各学科が入学前教育課題として課している読書課題等に加え、小論文課題を課すことを決定した。これは平成 31 年度も継続して実施し、一定の効果が認められれば、正式に入学前課題として組み込まれる（資料 4-21）。
また大学院では、研究科委員会（平成 29 年 12 月 14 日）において、学生募集方法及び入学者選抜制度が、アドミッション・ポリシーに照らして適切に設定されているかについて
点検・評価を行い、いずれも適切に設定されていることを確認した（資料 5-27、5-28）。
3. 責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
学部では、入試委員会（平成 29 年 7 月 20 日）において、責任所在を明確にした入学者
選抜実施のための体制が適切に整備されているかについて、点検・評価を行った。点検・評価項目②で述べたように、入学者選抜は適切な体制のもと、適切に運営されていると評
価できるものの、長年規程の見直しを行ってこなかったことから、今回の点検・評価を機に規程を見直し、改正手続きを行った（資料 5-19、5-29）。
大学院では、研究科委員会（平成 29 年 10 月 12 日）において、同様の点検・評価を行った。点検・評価項目②で述べたように、入学者選抜は適切な体制のもと、適切に運営されていると評価できるものの、規程の形で明文化されないまま、学部に準じて運用されていたため、新たに規程を制定した（資料 5-20、5-30）。
4. 公正な入学者選抜・公平な入学者選抜の実施

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学部では、入試委員会（平成 29 年 6 月 22 日）において、公正な入学者選抜及び公平な入学者選抜を実施しているかについて、点検・評価を行い、本学においては、様々な観点から判断して、公正な入学者選抜及び公平な入学者選抜が実施されていることを確認した（資料 5-31～5-33）。
5. 適切な入学定員の設定・受け入れ、及び収容定員に基づく在籍学生数の適正な管理
学部では、入試委員会（平成 29 年 6 月 22 日）において、平成 25～29 年度までの 5 年間の、入学定員に対する入学者数比率、及び収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ適正に管理されているか、点検・評価を行った。既に点検・評価項目③で述べたように、いくつかの学科では超過状態の速やかな改善が必要であることが明らかであることから、速やかに改善のための取り組みを開始し、適正な水準まで引き下げなければならない。特に、これまでの編入学者・学士入学者の選抜では、編入する学科や年次にふさわしい知識と能力を有しているかどうかが優先されがちであり、収容定員の適正管理という視点が十分には意識されてこなかったことへの反省から、編入年度の在籍学生数比率も十分意識して選考を行うことの重要性を確認した（資料 5-31）。
また、大学院の収容定員に対する在籍学生数比率が低いことは、研究科委員会等で折に触れて話題にしてきたが、平成 29 年 10 月 12 日の研究科委員会では、平成 29 年 5 月 1 日
現在の在籍者数を元に、改めて収容定員に対する在籍学生数比率の適切性について点検・評価を行った。その結果、改めて現状の定員未充足状況の改善が急務であり、入学者を増やすための何らかの方策を考えなければならないことが確認された（資料 5-30）。
以上の 1～5 については、「清泉女子大学内部質保証に関する規程」に基づき、内部質保証委員会にて、毎年点検・評価を実施することとしている。平成 29 年度は 12 月 21 日、2
月 1 日に当該会議が開催され、本学の現状や問題点等について全学的観点から点検・評価が行われた（資料 2-10、2-19）。この結果を踏まえて、理事長及び学長から入試部に対して
4 件の改善指示が出され、平成 30 年度に改善措置を講ずることとなった（資料 2-39）。

(2) 長所・特色
特になし。

(3) 問題点学部については、スペイン語スペイン文学科の入学定員充足率の 5 年平均が 1.25 と高めの水準となっている。また、収容定員充足率についても、地球市民学科が 1.30 と超過状態にある他、英語英文学科でも 1.25 と高めの水準となっている（大学基礎データ表 2）。
入学定員と収容定員を適正な状態にするためには、まず、入口である入試段階において入学者数を厳しく管理することから始めなければならない。特に、前述の 3 学科について
は、平成 30 年度入試から直ちに健全化に向けた取り組みを開始する。具体的には、個々の入学者選抜における歩留まり率の上振れ予想をこれまで以上に厳しく見積もることにより、
予想と実際の入学者数との誤差を可能な限り少なくし、最終的な入学定員充足率を学科単
位でも 1.25 未満の水準にする。これを継続して行うことにより、収容定員充足率については、遅くとも平成 32 年度には学部、学科ともに 1.25 未満の水準を実現する。

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一方、大学院については収容定員充足率を上げることが喫緊の課題であるが、学部とは事情が異なり、一気に向上を望むことは現実的ではない。いくつかの小さな改善を積み重ねることによって大きな改善へとつなげていく不断の努力が必要である。そのためには、入学者選抜制度の仕組みを見直すだけでは十分ではない。最大の潜在的大学院進学者である在学生の、大学院進学に対する興味を喚起し、大学院そのものを活性化させるような試みも同時に考えていく必要がある。
現在は、学部在学生や外部の大学院進学希望者を対象とした大学院説明会を年 2 回開催（資料 5-34）したり、社会人向けの生涯学習講座である清泉ラファエラ・アカデミア主催の「大学院体験一日講座」を開講（資料 5-35）したりしている他、平成 25 年度より毎年度、大学院各専攻の学位授与者による学位論文合同発表会を開催し、広く学部在学生に参加を呼びかけている（資料 4-19）。また、大学院入学者数を増やすための方策の一つとして、
平成 31 年度入学者より学生納付金を減額することが平成 29 年 10 月 3 日の理事会で決定済みである。
このように、大学院進学に対する動機づけとなるような方策を常に検討しているが、今後もさらなる方策を継続して考え、着実に実行へと移していく。

(4) 全体のまとめ
本学はアドミッション・ポリシーを適切に定め、ホームページを通じて広く社会に向けて公表している。そして、その性質上極めて厳正さが要求される入学者選抜においては、
規程上明確に位置付けられた運営体制のもと、公正、かつ適切に学生の受け入れを行ってきた。さらに、障がいのある入学希望者に対する受験上の配慮を始めとして、社会人、帰国生徒及び外国人留学生の受け入れ、編入学、学士入学など、様々な背景を持った者にも公平に受験機会を提供するなど、社会的要請にも十分配慮している。また、これらの制度や取り組みがアドミッション・ポリシーに照らして適切であるかどうかについても、定期的に点検・評価し、その結果を改善へとつなげる努力を続けてきたと言える。
一方、入学定員に対する入学者数、収容定員に対する在籍学生数については、学科ごとの定員そのものが少ないという事情はあるにせよ、定員の適正な管理という点では、やや取り組みが不十分であったことは認めなければならない。
18 歳人口が急速に減少へと向かっていく中、アドミッション・ポリシーに則って入学者を受け入れ、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに沿った教育によって大学が理想として掲げる人材を育て、社会へと送り出していくことこそが各大学に課された使命である。それを実現するためにも、適正な定員管理の実現に向けて真剣に取り組んでいくことが必要である。

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第6章

教員・教員組織(1) 現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学として求める教員像の設定
評価の視点 2：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示
本学の教員組織は「キリスト教の精神に基づき、教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行うことを目的とする」（「学校法人清泉女子大学寄附行為」）ことを大前提として、設置されている。本学が教員に求める教員像（能力・資質）は、本学の建学の精神・大学の理念・目的に則り、諸規程（「清泉女子大学学則」「就業規則」「教員勤務規程」及び「教員選考基準」等）により明示されている（資料 1-2、資料 6-1～6-4）。
本学は、平成 28 年度に中・長期計画としてグランドデザインを策定し、可能な限り現在の 5 学科体制を維持し必要な教員数を保つこと、ただし仮に学生募集機能が十分に果たせなくなる学科が生じた場合、当該学科の入学定員を縮小し、縮小幅に合わせて学科の教員数も調整することなどを定め、学内に公表している。さらに、平成 29 年 6 月には、大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針をより分かりやすく示すために、以下のとおり大学の方針を策定し、同 7 月に本方針を明示した文書「大学の諸活動に関する方針」
を教職員に配布し周知を図った（資料 1-14）。
大学として求める教員像
本学の教員は、本学の建学の精神を理解し、本学の教育方針に則り教育目的の達成に努める。併せて、専門分野について、研究上、教育上、若しくは実務上の優れた知識・能力・実績を備えた上で、学生の教育や専門の研究、及び必要な校務に誠実に従事する。
教員組織の編制に関する方針
大学および各学科・専攻の研究教育上の目的を踏まえ、以下の点に留意して、「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」を実現するための教員組織を編制する。
教員組織
グランドデザインで示されている、現在の学科編成の下、専門教育と共通教育を継続するための学科等毎の適正教員数を配置する。
教員人事
教員の採用や昇進については、教員選考委員会と教授会において、「教員選考基準」に基づき全学的な見地から厳正かつ公正な審査を引き続き行う。

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教員の資質向上
・新規教員に対しては新任研修、全教員に対しても建学の理念や高等教育に関する研修を毎年実施し、建学の理念の共有や教育力の向上を常に目指す。
・教員の FD 活動への参加や、教学 IR による学生アンケート等のデータ分析結果の有効な利用を促し、授業改善を図る。
学部における各学科の人材育成その他教育研究上の目的は「清泉女子大学学則」に明記され、また、同学則に則り、学長が「校務をつかさどり、所属職員を統督」し、教学上の諸事項につき、諸手続きを経て責任をもって決定する。
大学院担当の教員は主として本学学部教員のうちから充てることとし、「清泉女子大学大学院担当教員選考基準」に従って、大学院の担当資格については、学部とは別に大学院の授業及び研究指導を担当するにふさわしい水準の研究業績を有することを基準としている（資料 6-4）。また、「清泉女子大学大学院学則」に則り、大学院の授業及び研究指導を行う
教授のうちから研究科長を置いている。研究科長は研究科委員会の推挙を参酌して学長が任命し、大学院の教学上の諸事項については、諸手続きを経て学長が責任をもって決定する（資料 1-4）。
学部には、各学科会議・科目運営会議、教授会等を、研究科には各専攻会議、研究科委
員会等を置き、諸規程に則り、役割分担と責任の所在を明確にするとともに、役職者による会議等を通じて連携を図っている（資料 1-2、1-4、3-3、4-4～4-6、4-35、6-5、4-36、6-6、6-7）。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点 1：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点 2：適切な教員組織編制のための措置
評価の視点 3：学士課程における教養教育の運営体制
学部の教員組織については、大学設置基準に定められた教員数を遵守の上、学科に関しては入学定員 10 人当たり 1 名の専任教員を配置することを目安にしており、日本語日本文学科に 8 名（入学定員 80 名）、英語英文学科に 9 名（入学定員 100 名）、スペイン語スペイ
ン文学科に 6 名（入学定員 50 名）、文化史学科に 10 名（入学定員 100 名）、地球市民学科に 6 名（入学定員 60 名）の専任教員を配置している。英語英文学科が上記の目安よりも少ない教員数となっているが、これは退職した教員の補充が 1 年遅れたための一時的なものであり、平成 30 年度に 1 名を専任採用し（9 月に就任予定）、専任教員数 10 名の体制に戻すことが決まっている。学科以外では、教職課程、司書・司書教諭課程にそれぞれ 2 名、日本語教員課程に 1 名、研究所に関しては、人文科学研究所、キリスト教文化研究所にそれぞれ 2 名、言語教育研究所に 3 名、上述の学科専任教員 39 名と併せて、計 51 名の専任教員を配置している（大学基礎データ表 1）。これは、大学設置基準上の必要専任教員数である 48 名を上回っており、専任教員 1 名当たりの在籍学生数は平均で 37.3 人である。な49

お、平成 30 年度には新任専任教員 5 名が就任予定（平成 29 年度末で定年退職の教員が 3名）であり、専任教員数は 53 名となる予定である。
専任教員の年齢・性別のバランスについて明文化した規定はないものの、教員採用に際してはバランスが常に考慮されてきた。年齢については、やや 50 代以上の人数が多く、40代以下の若手が少ないことから、順次専任教員の若返りを図っている。男女比を見ると、本学において女性研究者の積極的登用を推奨してきたことから、学部において全専任教員
51 名中、男性が 24 名、女性が 27 名と女性の方が多い。ただ、教授職は男性が多いのに対して、准教授・専任講師の若手はかなり女性が多くなっており、やや性別の偏りが見られる。大学院担当の専任教員で見ると男性の方が多い（全 36 名中、男性が 20 名、女性が 16名）。国籍については、全学の専任教員中、4 名が外国語を母語とする外国人教員（英語英文学科に 2 名、スペイン語スペイン文学科に 1 名、言語教育研究所に 1 名）である。
また、大学院の教員組織についても、大学院設置基準において、専門分野の別に応じ専
攻ごとに定められた教員数を置くものとされており、これを踏まえて適切に教員を配置している（大学基礎データ表 1）。
以上のように、本学は適切な数の専任教員数を保つとともに、多様な人材を専任教員として配置するよう心掛けている（大学基礎データ表 5、資料 3-2、6-8、6-9）。
各学科の専門教育に関する領域は、各学科による会議体が運営主体となっている。全学共通科目における各科目分野の具体的な運営等については、「全学共通科目の科目運営に関する内規」に従って、担当科目分野ごとに科目運営会議（建学の精神科目運営会議・外国語科目運営会議・共通科目運営会議・諸課程科目運営会議）を設置し所定の教員を配置して、具体的な運営に当たっている（資料 4-5）
。また、初年次教育については、初年次教育検討委員会がここ 6 年程改革を検討しており、初年次教育の運営に部分的に関与している。
本学では、学則第 4 条第 4 項に示すとおり、各学科の専門教育においても、専門的知識に留まらず、同時に深い教養を修得させることを教育目的として掲げている。これに加えて、以上のように、全学共通科目に関する組織を設け、運営することにより、学士課程全体における教養教育を充実させている。
このように、全学共通科目の科目運営については、学科等会議体・科目運営会議によって、年度ごとに精査しつつ運営することを可能にしている。全学的には学務委員会が科目運営について検討する機関であり、必要に応じて上記担当者会議の責任者が学務委員会に出席して説明し、それを受けて学務委員会で審議することになっている。学務委員会の責
任者は学務部長であり、学科等会議体、科目担当者会議及び学務委員会の審議結果は必要に応じ教授会に諮られ、学長が議論を参酌して最終決定する（資料 6-10）。
点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点 1：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点 2：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
学部の教員の各職位に関する採用、昇格の基準（要求される業績、経験や能力といった50資格）については、「教員選考基準」及び「教員選考基準に関する申合せ事項」に、諸手続きについては「教員選考規程」及び「教員選考規程運用内規」として、それぞれ明文化されている（資料 6-3、6-11～6-13）。
学部の教員採用に際しては、教員選考委員会が「教員選考規程」に則り、候補者の研究
業績、教育実績、実務経験などを公正に審査するとともに、担当予定科目と候補者の専門との整合性についてもチェックを行っている。審査にぶれや不公平の生じないよう、平成
20 年に「採用・昇格基準についてのガイドライン」を作成し、採用・昇格のために最低限必要な教育実務年数と業績点数を明示した。教員選考に関する前記諸規程に係る手続き等と併せ、「専任教員採用・昇格人事及び非常勤講師採用人事の手順」としてまとめ、厳密に運用している（資料 6-14）。同手順書では、その上に勘案されるべき条件として、教育実績、管理運営上の実績、学会・社会活動上の実績を、研究業績と併記して示し、研究業績だけに偏らないよう配慮している。
非常勤講師の採用については、教員選考委員会の選考を経て教授会で審議し学長が採用を決定する。一方、専任教員の採用、昇格については、より厳格に、教員選考委員会で二度にわたり審議（全委員が候補者の業績見本３点を読んだ上で審査）し選考を経て、教授会で審議し投票する。その結果を参酌して学長が大学としての可否を定める。なお、採用については、理事会（法人）に提案して審議し、理事会で承認されて初めて決定となる。
専任教員の採用は公募の形をとることが多く、常に公正な審査を行っている。公募の形でなく最終候補者が選定された場合についても、上記の厳密なプロセスを経ないと決定には至らない。
大学院の教員採用については、学部の専任教員が大学院の授業や研究指導を新たに担当する場合、学外より非常勤講師を採用する場合のいずれも、大学院教員選考委員会が「清泉女子大学大学院担当教員選考規程」及び「清泉女子大学大学院担当教員選考基準」に従って厳密に審査し選考する。その結果について、研究科委員会で審議し、その議を参酌して学長が採用を決定する（資料 6-15、6-4）。
このように、本学における教員の募集、採用、昇任は適切、公正に行われている。
点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点 1：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点 2：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげるため、学部では FD 委員会、大学院
では大学院 FD 委員会をそれぞれ設置し、組織的かつ多面的な活動を展開している（資料6-16）。
学部では、少なくとも前期末と後期末に各 1 回のペースで「FD 研修会」を開催している。
これは本学の教育理念やその実践について、教職員が一堂に会して議論を交わしつつ、批判的に再検討を加える場である。近年の研修会テーマの例を挙げると、「協調学修の意義と51

具体的方法」（平成 27 年度後期）、「FD 活動の在り方」（平成 28 年度前期）、「2020 年の大学入試問題と高校生の学力構造」、「今なぜパフォーマンス評価とルーブリックか」（以上、
平成 28 年度後期）、「基礎教育と専門教育の橋渡しのために」（平成 29 年度前期）などがある。後期の FD 研修会は学外に向けて一般公開しており、高校の教育関係者などが参加する
高大連携の一つの形として、今後の大学教育のあり方や本学における教授法の改善等について積極的な意見交換が行われている（資料 6-17）。
さらに、教育内容・方法に関する優れた取り組みを全学的に共有するための方策の一環として、『FD ニューズレター』の刊行や、学生による授業評価アンケートで評価の高かった教員に対する「優秀授業実践賞」の授与などを行っており、教員が自らの授業改善を図る際の参考事例として、学内において積極的に周知・公開している。また、教員個人にフィードバックされた授業評価アンケート結果の共有と、それを踏まえた授業改善のための意見交換の実施を学科等会議に依頼するなど、組織として授業評価アンケート結果の活用に取り組んでいる（資料 6-18）。
『FD ニューズレター』は、本学における FD 活動の現状や学内外における FD に関する
様々な取り組みの紹介などにより、大学全体の教育改善に資することを目的として平成 27
年度からスタートした取り組みであり、優秀授業実践賞を授与された教員による教育上の工夫などに関するインタビュー記事の掲載や、FD に関する効果的なツールや手法の紹介などを通じて、FD に対する教員の意識の変革と授業内容の改善に効果を発揮している（資料6-17）。
また、「優秀授業実践賞」の授与に関しては、授与された教員による公開授業を実施し、各教員が自らの授業に活用すべき点などについて活発な意見交換を行うことにより、教授
方法の見直し及びその向上を実現するための契機としている（資料 6-17）。
なお、こうした教員相互の授業参観は、本学がカリキュラム編成上重視している初年次
教育関連科目の授業でも行われており、初年次教育の分野においても、より優れた教授方法の実践に向けた取り組みが進められている。
大学院では、FD 研修会については、大学全体の取り組みとして学部と合同で開催している他（資料 6-19）、大学院 FD 委員会が学部と大学院の教育内容や教授法の相違点を踏まえた上で独自に研修会を開催している。平成 29 年度の大学院 FD 研修会では、大学院学生による授業評価アンケートを踏まえて選定された最優秀授業の担当教員が、大学院の授業を担当する全ての教員を対象に、自らの授業において工夫している点などについてのプレゼ
ンテーションを行い、学内の好事例の情報共有や水平展開を通じて、大学院教育における教授法や授業改善の実践を図っている（資料 6-20）。
以上のように、FD 活動については、全学で定期的・継続的に展開しており、今後も、FD
委員会（学部）・大学院 FD 委員会を中心として、学生の「人文知を獲得する経験の豊かさ」の実現に向けて、学生の要望や意見に応える教育改善や教員の資質向上を図る取り組みの拡充を図るとともに、積極的な情報発信を行っていく。
教員の教育・研究活動については、大学広報誌『おとずれ』や各研究所が刊行する学術誌、本学ホームページ等に、業績やその内容を掲載し広く公開している。
また、本学では、教育・研究活動を活性化する目的で、平成 27 年度から学内競争的資金として「教育・研究充実のための特別資金」をパイロットプロジェクトとして導入してい52る。この制度は、単年度の申請であっても、申請時に予期した教育的な成果がどのようなものであったかを報告する仕組みが採用されており、その活動が複数年度に及ぶ場合には、学長をはじめとする学内の複数の審査員によって前年度の教育的な成果が検証・評価され、次年度以降の予算配分等について検証がなされる仕組みとなっている（資料 1-13）。平成
29 年度は、継続課題が 14 件、新規課題が 3 件採択され、教職員協働の学科・部署横断的な教育・研究活動が進められている。また、これらの教育・研究活動のうち本学の教育・研究理念に合致するものについては、学士課程等のプログラムとして採用する方向で検討が加えられるなど、その結果については、本学の教育方法や授業内容の改善にも活用されている（資料 4-21）。
社会的活動については、生涯学習や地域連携に関する多様な活動が展開されている。本
学の生涯学習講座「清泉ラファエラ・アカデミア」、品川区主催の公開講座「学びの杜」、
品川区と本学共催による「土曜自由大学」の一部講座を、本学の教員が担当し、広く社会に教育・研究活動成果を還元している（資料 2-28 http://www.seisen-u.ac.jp/lifelongstudy/index.php）。また、平成 27 年 3 月には、本学が立地する品川区との間で包括協定を締結したことにより、地域や社会のニーズに応える教育・研究活動や課題解決に資する取り組
みが一層活発化しており、地域課題解決に関する内容を取り入れた授業の展開や、教員の専門的知見を活かした学識アドバイザー就任などの行政活動支援を行っている。平成 29 年
9 月には、品川区との間で、上記を含む地域連携及び社会貢献活動に係る本学の取り組みについて、改めて目標設定した上で、進捗状況の確認・評価と今後の課題、改善の方向性等について検証を行った結果、品川区より、本学の「取り組みは地域の活性化はもとより、品川区の教育・文化の進展に大きく貢献するもの」として高く評価されている（資料 6-21、
6-22）。このように、品川区と関係する教育研究活動、社会的活動については、品川区から妥当性についての審査を受けており、こうした結果を活用しながら、今後の活動についても品川区との合意のもとで進めていくことになっている。
また、点検・評価項目③で述べたように、専任教員等の採用・昇格の際には、これらの社会的活動についても勘案するよう配慮している（資料 6-14）。
点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
教員組織の点検・評価の際には、グランドデザインで定めた教育目標を重要な基準として用いてきたが、平成 29 年度からは、「清泉女子大学内部質保証に関する規程」に基づき、内部質保証委員会にて、毎年点検・評価を実施することとなった。平成 29 年度は、11 月
30 日及び 12 月 21 日に同委員会を開催し、教員・教員組織全般については教学担当副学長
から、FD 全般については、FD 委員（学部）・大学院 FD 委員より現状や進捗状況などについての報告を受けた。この内容を踏まえて、全学的な観点から、本学の現状や問題点、改善・向上に向けた取り組み等について点検・評価を行った（資料 2-36、2-10）。

53

(2) 長所・特色
従来から本学は教職員の連携関係が良好であるが、教職員合同で FD 研修を実施するなど、教職員連携の進展を通じて教員のより一層の資質向上を図っている（資料 6-23）。

(3) 問題点特になし。

(4) 全体のまとめ本学では、3 つのポリシーを踏まえて、求める教員像や教員組織を編成するための方針を明示した上で、必要な教員組織の設置と教員の配置を行っている。教員の募集・採用・昇任については、規程に基づき厳正かつ適切に行い、また、教員の資質向上を図るための全学的な FD 活動も実施していることから、同基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みは概ね適切である。その維持や更なる改善のための内部質保証体制も整えており、今後も適正な自己検証と改善への取り組みを続けていく。

54

第7章

学生支援

(1) 現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示
本学は、大学の理念・目的の実現のために、学生支援に関する方針を以下のとおり策定の上、専任教職員に対しては、本方針を明示した文書「大学の諸活動に関する方針」を配布し、周知を図っている（資料 1-14）。
修学支援・学生が学習に専念できるよう、図書館の充実や留学支援の強化などの学習支援充実を図る。
・学生カルテ等を利用し、教職員が部署を越えて協力を進め、学生支援の充実と、退学者・留年者の減少に努める。
生活支援
・学生が心身ともに健康で安全な学生生活を安定して送れるよう、種々のサポート・相談体制を整える。
・サークルなどの課外活動も教育の一環と位置付け、適切に支援を行う。
進路支援
・正課の教育課程を通して体系的なキャリア形成支援を行う。
・キャリアカウンセラーによるサポートや、キャリア支援に関する講座の充実を図り、学生の個性にあった多様な支援を行う。
点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点 1：学生支援体制の適切な整備
評価の視点 2：学生の修学に関する適切な支援の実施
評価の視点 3：学生の生活に関する適切な支援の実施
評価の視点 4：学生の進路に関する適切な支援の実施
評価の視点 5：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点 6：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
学生支援体制に関して事務組織上は、修学支援については学務課、生活支援については
学生課及びウエルネスセンター、進路支援については就職課が、それぞれ管轄部署になっている。海外からの留学生支援と海外留学をする学生の支援については、国際交流センタ

55

ーが管轄部署となっている。また、生活支援については、カトリックセンター及びボラン
ティアラーニングセンターも大きな役割を果たしている。なお、教員を含めた運営組織については、修学支援については学務委員会が、生活支援・進路支援に関しては学生生活委
員会が、それぞれ責任を担っている（資料 4-6）。
加えて、詳細な個別の問題などに対処するため、学生支援部署の教職員を構成員とする
学生支援連絡会を開催（年 4 回）したり、ポータルサイトの学生カルテを活用した情報共有を行うなど、集団的守秘義務を基礎とした、多面的な学生支援体制を構築している（資料 7-1）。さらに、学生支援部署以外の教職員も自由に参加できる、学生支援に関する勉強会を年 1 回開催している（資料 7-2）
。ハラスメント防止に関しては、「ハラスメント防止等に関する規程」に基づき、ハラスメント防止委員会を設置して適切な対応を行っている（資料 7-3、7-4）。
学生の修学・生活・進路・正課外活動などにおける支援については、『学生要覧』に記載している他、新入生に対してはガイダンス等を通じて紹介するとともに、『学生生活のしおり』を配布することにより周知を図っている（資料 7-5）。
学生の能力に応じた補習教育・補充教育に関しては、グループアドバイザー制度を導入
し、専任教員が個別に対応する他、ウエルネスセンター内のサポートルームに常時「学生サポーター」を配置し、学びの方法や内容に関する戸惑いや悩みについて、下級年次生が上級年次生に随時相談できる体制を整えている（資料 1-3 p.33、資料 7-6）。
学生の自発的な学習を促すために、英語英文学科では英会話のスキルアップを目的とした「自由英語会話ラウンジ」、通称「English Lunch Lounge」を週 5 回、スペイン語スペ
イン文学科では、スペイン語学習を支援するプログラムの一環として、学生と比較的年齢の近い母語話者によるスペイン語会話特別クラス「¡Hablemos!」を週 4 回、それぞれ開催している。いずれの学科のプログラムも、当該学科以外の学生も受講可能である（資料 7-7）。
図書館では、学生のレポートや論文作成に対するアドバイスを行う専門のライティング
アドバイザーを配置し、日常的に相談に応じている。また、「図書館学生スタッフ Ask me!」が図書館の利用方法や学生の視点に立った学習相談にも応じている（資料 7-8、7-9）。
ボランティアラーニングセンターは、学生団体「Seo グループ」の活動を軸にして、「難民支援プログラム」「ベトナムスタディプログラム」「聖フランシスコ寮スタディプログラ
ム」「かわいい日本語サロン」等、複数のプログラムを用意し、本学の理念を実現するための教育活動を側面から支えている（資料 2-27 http://www.seisen-u.ac.jp/overview/affiliate/volunteer.php）。
成績が不振な学生の状況把握に関しては、学務課から 1～4 年次生の欠席率、及び 1・2 年
次生についてはこれに加え、必修科目ごとの出席率データを各学科に提供している。欠席率が一定の基準を超え、長期欠席が懸念される学生に対しては、学科において指導を行うなど、早期の対応に努めている （資料 7-10、4-32）。
留年者・休学者・退学者の状況把握に関しては、本学は小規模大学であるため、教員は授業や学科会議を通して、自学科の学生に関する情報を共有しやすい状況にある。留年者・休学者については、個々の性格や状況を勘案しつつ、主としてゼミを担当する教員が学科主任と連携をとり合いながら、面談の実施やウエルネスセンターへの橋渡しなど、個別に対応を行っている。加えて、グループアドバイザーの教員や学務課職員が常時学生の相談

56

に乗り、状況の把握に努めている。
留年生の修学支援を主たる目的として、日本語日本文学科ではティーチングアシスタン
ト（TA）を配置している。なお、全学的な支援体制を構築するため、平成 30 年度中に「教育・学習支援センター準備室」を発足させ、留年生を含む学生全体の支援を強化する方針である。
退学防止策の一環として、入学した学科とのミスマッチを感じている場合には、他の学科に転学科できる転学科制度を設けており、希望する学生に対しては 1 年次終了時点または 2 年次終了時点に転学科試験（面接）を実施し、合格した者については転学科を認めている（資料 7-11）。さらに、学部の場合は、保証人と連携して退学を防止するための方策として、在学生本人への通知とは別に、成績が確定した段階で全学生の保証人宛に「成績通知書」を送付し、修学状況に関する問い合わせや相談に応じている（資料 1-3 p.67-68）。
外国人留学生が本学にスムーズに適応できるよう、所属学科の日本人学生が「バディ」
として付き添い、教員よりも近い立場で、学業面から生活面まで留学生の支援を行っている。バディは通常、学科教員の推薦で決まり、その役割は、例えば、留学当初は教室や事務室の場所の確認、履修科目・履修登録に関する相談、習慣やマナーを含む生活相談、仲間としての交流など、留学生との親睦を深めながら、海外で家族と離れて暮らす留学生の拠り所となることである。バディは留学生と同世代で相談しやすいこともあり、留学生の生活を充実させることに貢献している。
また、外国人留学生に対しては、「外国人留学生学生納付金減免規程」及び「国際交流基
金外国人留学生奨学金」により、経済的支援を行っている（資料 7-12、7-13）。
なお、留学生修学支援の一環として、留学生向けの日本語授業も提供している。この日
本語授業は、前期、後期に分かれており、後期からの留学生でも問題なく履修できるように配置されている。会話、読解、文法、総合の 4 つの科目群を提供しており、読む、書く、話す、聞くの 4 技能をバランスよく伸ばし、留学生が学部の日本語で行われている他の授業に参加しやすいよう支援している。
障がいのある学生に対する支援としては、「障害者差別解消法」及び本学の「障がい学生支援規程」に基づき、障がい学生が安心して自らの力を発揮することができるよう、教員と関連部署が連携し支援を行っている（資料 5-21）。入学前は入試課が、入学後はウエルネ
スセンターが窓口となり障がい学生と面談を行い、大学として配慮可能な内容や範囲について説明する機会を設け、支援内容の調整を行う。本人と保護者の同意が得られた場合には、授業担当教員に対して、学務部長とウエルネスセンター長連名で具体的な配慮事項を記した「配慮依頼文書」を配付している。平成 29 年度在籍の 3 名の聴覚障がい学生には、授業及び学内行事の情報を共有するための措置として、ノート（PC）テイカーまたは手話通訳者を配置している。約 30 名のノート（PC）テイカーは全員在学生で構成されており、テイク活動は学生スタッフ自身にとって成長の機会ともなっている。発達・精神障がい学
生には、相談室カウンセラーと連携して支援に当たり、必要に応じて、スケジュール管理、
授業時の座席の配慮、代替科目による単位の読み替え、休憩スペースの提供などを行っている（資料 5-22）。
奨学金については、「奨学生規程」「清泉女子大学大学院奨学生規程」「エルネスティナ・
ラマリョ記念奨学金規程」「中島太郎教授記念奨学金規程」「国際交流基金奨学金規程」「清57

泉女子大学発展協力会奨学金規程」「清泉女子大学麗泉会奨学金規程」「清泉女子大学泉会
奨学制度規則」「ふうの木特別奨学金」「発展協力会学業奨励奨学金」等により、学生の状
況や希望に応じて幅広く奨学金を用意し、学生の経済的支援の充実に努めており、これらについては、『学生要覧』等を通じて学生に周知している（資料 7-14～7-23、1-3 p.37～p.39）。
また、大学院学生の海外における学会発表や調査研究に対しては、「発展協力会大学院海外研究活動奨励金」を設け、研究活動の活性化を図っている（資料 4-20）。
なお、災害等により被災した学生に対しては、「清泉女子大学被災学生支援規程」を制定し、その支援体制を整備している（資料 7-24）。
学生の生活に関する支援については、教員によるグループアドバイザー制度やオフィス
アワー制度を設け、学生が学業や学生生活等に関する相談を、教員と個別に行うことができる。オフィスアワー中、教員はそれぞれの研究室で待機し、履修登録、授業内容、大学での修学全般に関する質問を中心に、必要に応じて進路、就職、友人関係の悩み等に関してもアドバイスを行っている。教員は状況に応じて、学生にウエルネスセンター相談室の利用を促すなど、学生が安心して相談できる環境や体制を整備している（資料 1-3 p.33～
p.34）。
また、様々な相談窓口を設置し、学生が状況に応じて相談しやすい窓口を選択できる体
制をとっている。ウエルネスセンターの相談室ではカウンセラー（臨床心理士）による学生相談を行っている。学生の身体的相談の可能性を配慮し、カウンセラーはすべて女性で、授業期間の平日は毎日在室し、相談の他にも、学生のニーズに応じたグループワークや心理検査を行っている。また、月 1 回女性の精神科医も在室し、学生相談に応じている。相談室を訪問しやすくするために、相談室の予約状況は学生向けポータルサイト上で掲載している。健康診断時には、メンタルヘルスチェックのアンケートを実施し、サポートが必要と判断された学生には、相談室カウンセラーがポータルサイトを通じて連絡し、必要な相談窓口につなげるよう努めている。また、サポートルームには、大学院学生や学部上級生が学生サポーターとして昼休みを中心に在室し、勉学や学生生活についての相談に応じる体制をとっている（資料 7-25、7-26）。
学生が自身の健康診断結果について理解を深めることを促すために、学生健康診断結果には、各学生の健康診断結果に応じた「コメントシート」を添付し、看護師が学生一人ひとりに保健指導を行いながら返却している。新入生にはウエルネスセンター作成の「健康手帳」を配布し、セルフケア能力の向上に努めている。感染症の予防と拡大防止にも力を入れており、入学時には「予防接種調査書」と母子健康手帳の予防接種証明書類の提出を求め、自身の予防接種歴を再確認する機会を設けている。過去に罹患歴がなく予防接種を一度も受けていない場合は、速やかに予防接種を受けるよう個別に勧奨を行っている。また、「健康調査書」の提出を求め、アレルギーを有する学生の把握とリスクマネジメントに努めている。この他、月 1 回ずつ内科と婦人科の女性医師による健康相談を行っている。
月 2 回来校する管理栄養士は、貧血や脂質系異常などを指摘された学生への個別指導を行うとともに、他部署と連携して食育ミニ講座を開催している。また、学園祭やその他の行
事においても食品衛生説明会を開催し、学生が主体となって食品衛生チェックやアレルギー表示ができるよう指導している（資料 7-5 p.23、7-27～7-30）。
ハラスメント関連の問題を防ぐため、ハラスメント防止委員会が、ハラスメント防止活58

動及び啓発活動を行うとともに、問題発生時においては適切な対応を行っている。リーフ
レット「ハラスメント防止に向けて―相談の手引き―」を全学生に配布し、ハラスメント防止の啓発に努め、問題を感じた時には迅速に相談できるようハラスメント相談員の連絡先を公開している（資料 1-3 p.34～p.36、資料 7-4）。
大学院学生を含む全学生のキャリア形成支援、就職支援のために学生部就職課を設置している。教学連携のもと、キャリア形成支援のための講座を正課として初年次から 3 年次
にかけて学年ごとの目標を設定し実施している。初年次のうちから卒業後の進路・生き方・

職業について、女性として考える機会を提供し、職業観と社会人基礎力を段階的に育成している。学部学生には 4 年間の学びが社会でどう生きるかを意識させることで、自ら進路を選択する力を強化している（資料 7-31、7-32）。
就職支援については、3 年次の 5 月から 4 年次の 4 月にかけて 7 回開催される就職ガイ
ダンスを柱に、企業研究セミナー、職種理解講座、業界研究会、TOEIC IP テストの実施、面接対策セミナー等を行い、具体的な就業への実践力を身に付ける。また、資格取得講座
として簿記 3 級講座を実施している。金融機関や経理事務などを志望する学生も少なくな
い中、正課ではフォローできない分野であり、資格取得が就職に有効なだけでなく、企業を財務視点で見ることによって、学生の企業理解が深まることをめざしている。
学生の個別相談には、国家資格のキャリアコンサルタント有資格者である専任職員とキャリアカウンセラーが当たり、学生カルテに面談内容を記録することで継続性のある支援体制を構築している （資料 7-33、7-34）。
課外活動については、新入生に対して入学前に、委員会・クラブ・愛好会・学会の活動内容等を紹介した『CLUB NOTE』を郵送し、課外活動の紹介を行うとともに、新入生週間にはクラブ紹介を実施している。また、学生会執行委員会による新入生歓迎行事「ガーデン・パーティー」に新入生を招待することで、課外活動団体参加への動機づけをしている。加えて、『課外活動のてびき』を作成し、課外活動の円滑な運営をサポートしている（資料 7-35）。
カトリックセンターでは、学内で行われるキリスト教関連行事の企画・実行をメインに活動している「リタジースタッフ」が、行事の企画や実行に携わっている。キリスト教精神を体現する方法の一つであるミサやキリスト教行事を円滑に行うことにより、学生との協働活動を深めている（資料 7-5 p.21）。
ボランティア活動については、ボランティアラーニングセンターが中心となって、学生の活動を支援している。
なお、課外活動全般について、「学長賞」「いずみ会賞」「ふうの木特別奨励賞」等を設けて、学生の主体的な活動を奨励している（資料 7-36）。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上

59

生活支援・就職支援については、学生生活委員会を中心として、修学支援については学務委員会を中心として、学生支援のあり方や具体的な措置などについて検討を行い、改善に取り組んでいる。
平成 29 年度の学生生活委員会では、「学生アンケート」「卒年次・修了年次生アンケート」「卒業生アンケート」の結果が報告され、学生支援・就職支援の改善・向上を図る上で必要な、学生の実態を把握するための資料として活用されている。
まず、学部学生全員を対象に行う「学生アンケート」では、学生満足度や学習時間、就職・進路に対する考え方などを調査するとともに、大学に対する意見や要望も受け付けている。当該アンケートによって、大学生活全般に関する学生の状況を把握するとともに、要望・改善事項などについては、学生生活委員会で取りまとめた後、関係部署に配布して各担当部署において対応可能なものについて改善を図るよう依頼している（資料 7-37）。また、学生に対しては、ポータルサイトを通じて、アンケート結果の概要と改善点について
フィードバックを行っている（資料 7-38）。
次に、卒業年次生及び修了年次生を対象に行う「卒年次・修了年次生アンケート」によって、教育環境や学びの支援に対する満足度などを把握し、現状の環境や支援が適切かどうかについて点検・評価を行っている（資料 2-41、7-39）。
さらに、卒業後 5 年以内の卒業生を対象に「卒業生アンケート」を実施し、就職支援に対する満足度を把握している。アンケートの結果、個別キャリアカウンセリングへの満足度が最も高かったことを踏まえ、平成 30 年度はキャリアカウンセラーを増員し、さらに体制を強化していくことを確認した（資料 7-40）。
平成 29 年度の学務委員会においても、「学生アンケート」の結果を共有し、修学支援に対する学生からの要望を把握した上で、改善に向けた検討を行っている（資料 7-41）。
その他、特別な配慮が必要な学生に対する支援については、教職員合同の会議を定期的に開催し、学生支援に関わる部署及び教職員が共通の認識のもとで適切な支援を行えるよう取り組んでいる（資料 7-1）。
全学的な観点からの点検・評価については、「清泉女子大学内部質保証に関する規程」に基づき、内部質保証委員会にて毎年実施することとしている。平成 30 年 1 月 18 日に当該会議を開催し、本学の現状や問題点等について全学的観点から点検・評価を行った（資料2-12）。

(2) 長所・特色
本学は、全学生数 2,000 名に満たない小規模大学であるため、学生に関する情報を学科単位で共有しやすく、学生一人ひとりの状況を把握しやすい点に特徴がある。また、教職員が連携して学生支援に当たっている点も、本学の強みであると自負している。既述したように、専任の教職員は、学生カルテや学生支援連絡会等を通じて学生の個別情報を把握することができ、状況に応じた柔軟な支援につながっている（資料 7-1、7-34）。特に、学生支援連絡会では、特別な配慮が必要な学生への支援のあり方について検討の上、各部署における学生対応の向上につなげており、本学の規模に比して手厚い支援体制を構築している。

60

(3) 問題点
特になし。

(4) 全体のまとめ
本学の教育理念・教育目標の実現に向け、学生の傾向を踏まえた支援体制を整備している。修学に関しては学務課、生活に関しては学生課・ウエルネスセンター、進路に関して
は就職課、留学に関しては国際交流センターが主にその任に当たっているが、それらの部署が互いに連携して総合的な支援体制を作り上げている。また、正課外活動に関しては、本学の特色を生かしたカトリックセンターやボランティアラーニングセンターも多くの役割を担っている。また、学生との個別の触れ合いや学生アンケートなどを通じ、学生の要望を把握し、それらについて話し合い、できるだけその声を生かすよう常に努めている。
以上のことから、大学基準に照らして良好な状態にあり、取り組みは概ね適切である。

61

第8章

教育研究等環境(1) 現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示
本学は、大学の理念・目的の実現のために、教育研究等環境に関する大学の方針を以下のとおり策定の上、専任教職員に対しては、本方針を明示した文書「大学の諸活動に関する方針」を配布し、周知を図っている（資料 1-14）。
施設・設備・適正な広さの校地・校舎の維持管理に努める。
・学内の災害対策や衛生確保等の必要な措置も継続して向上を図る。
図書館・情報メディア環境・図書館での学術情報の提供、必要な情報機器等の情報設備の維持・充実を図る。
教育研究環境・教員の研究活動の活性化を図り、各教員がそれぞれの専門分野で第一線の研究業績を挙げ、且つその成果を教育に反映させ社会貢献に繋げられるよう、大学として適切な研究費その他の支援を行う。
・研究倫理の遵守も全学に徹底を図る。
また、平成 29 年度に、既存の施設・設備を安全で衛生的な状態で使用するための中長期修繕計画を策定し、学内で共有している（資料 8-1）。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点 1：施設、設備等の整備及び管理
評価の視点 2：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
本学は 1 学部 1 研究科を有し、大学設置基準上必要な校地、校舎、運動場を整備している（大学基礎データ表 1）。教育研究施設については、平成 26 年度までに構内の建物のうち5 棟の改修工事を終えたことにより、教室等の設備が一新され、特に新設されたラーニング
コモンズは、学生の能動的な学習活動の場として積極的に活用されている。平成 28 年度には、講堂の天井裏に下地鋼材を追加し、天井を構造部材に直接固定する工事を実施したことにより、天井落下の危険性が軽減され、自然災害発生時の避難所としての機能が向上し62た。なお、定期的に実施している避難訓練や、防災活動・対策などについて、学内に情報発信する『防災レター』の発行などを通じて、災害対策に対する学生・教職員の意識向上にも努めている（資料 8-2、8-3）。学内施設のバリアフリー対応については、構内整備や建物の改修と併せ、順次実施した。現在では各建物入口にはスロープが、教室や課外活動施設が設置されている建物ではエレベータ 5 台、自動扉 19 台が稼働している。平成 29 年度
からは建物の長寿命化に取り組み、中長期修繕計画を策定した（資料 8-1）
。学外の専門家と連携し、当該計画に従って定期的な点検を重ねることで、不具合を未然に防止している。
キャンパス内の衛生確保については、衛生委員会が中心となり、職場巡視や健康教育講
演会の開催などを毎年継続して実施しており、教職員の健康衛生の保持に努めている（資料 8-4）。
以上のように、教育研究等環境に関する方針に基づき、施設・設備の維持管理、学内の災害対策や衛生確保等に必要な措置を行っている。
情報関連施設に関しては、急速な ICT 環境の変化とともに、教育方法も変化しており、それらに対応すべく学内の情報処理機器等の整備を行っている。
教育用情報処理機器は情報処理教育用と語学学習用を備え、教室も情報処理教育用として、情報処理教室 2 教室及び自習室 2 教室が整備されている。また、情報環境センター、
ラーニングコモンズ、及び図書館では自主学習用ラップトップ型 PC（windows 及び mac）
を貸出しており、学生はいつでも学内で自由に PC を利用することができる。また、語学学
習用として、2 つの CALL 教室を整備しており、平成 28 年度にはリニューアルを行った。
そのうち 1 教室には、同時通訳機器を、隣接する自習室には音声録音施設を配備し、外国語学習等で活用している。なお、自習室ではスカイプを通じたオンライン英会話が行える環境も整っている。
他にも、ラーニングコモンズ、図書館、就職課スペースにはデスクトップ型 PC が整備されており、様々な場面で活用できる環境となっている。また、すべての教室に PC 及び視聴覚機材（DVD プレーヤー、書画カメラ）、プロジェクターなどを備え付け、様々な ICT 機器を用いた教育を実現している（資料 8-5）。
教育支援システムでは、LMS（学習管理システム）を整備し、レポート課題の提示・提出、小テストの実施などでの利用率も年々高まっている。加えて、教育に用いる動画の編集及び著作権への対応なども情報環境センターが行っている。
情報倫理に関しては、平成 29 年度の情報運営委員会にて情報倫理に関する議論を行い、その結果を受けて教職員に「情報倫理に関するお知らせ」を配布し周知を図っている（資料 8-6）。また、学生に対しては、必修の情報科目のなかで情報倫理に関する講義を実施し、さらに情報セキュリティにおいてポイントとなる点をわかりやすく説明したパンフレットなども作成し配布している（資料 8-7）。
点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点 1：図書資料の整備と図書利用環境の整備
評価の視点 2：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置63

本学図書館では学習・研究に必要な図書・学術雑誌の収集を行っている。平成 28 年度に制定した「清泉女子大学附属図書館収書基本方針」（資料 8-8）に基づき、近年は電子情報
資料等の収集にも力を入れ、資料の整備拡充を図り利用を図っている（大学基礎データ表 1、
資料 8-9）。このうちデータベースについては、35 種類のオンラインデータベースを導入しており、各種ガイダンスなどを通じて、データベースの利用を積極的に促している。その結果、平成 29 年のデータベースの利用は、40,697 アクセスとなり、前年度比 122%と着実にアクセス数を伸ばしている。図書館が所蔵する資料や国立情報学研究所が提供する CiNii Article 等のコンテンツは、図書館ホームページからアクセス可能になっている。また、大学紀要や各研究所の紀要・研究誌を機関リポジトリで公開するなど、本学所属研究者の研究成果を学外に向けて発信している（資料 8-10 http://www.seisen-u.ac.jp/library/index.
php）。
他図書館とのネットワークについては、国内の大学図書館とは NACSIS-ILL を、海外の図書館とは GIF（Global ILL Framework）等を通じ、相互利用の促進を図っている。
館内には無線 LAN を整備するとともに、PC97 台を設置し、学生・教職員が快適に学術
情報へアクセスできる環境を整えている。閲覧座席数は 237 席設置しており、収容定員に対して約 15％の座席数を確保している（大学基礎データ表 1）。図書館の開館時間は平日 8：50～20：00、土曜日は 8：50～17：00 まで開館し、授業開始前から終了後まで利用できる環境を提供している。
図書館スタッフの専任職員 4 名、契約職員 3 名は全員が司書の有資格である。平日 17～
20 時までの夜間開館以外は、最低 1 名の司書有資格者がカウンターで利用者対応にあたっている。
学生向けに各種ガイダンスを実施しており、学部 1 年次生必修の「共通基礎演習」では図書館の利用方法、OPAC の使い方、新聞記事や雑誌論文の探し方など、図書館を利用するための基本的なガイダンスを行っている。2 年次生以上の学生には、授業やゼミごとに決められたテーマに沿って国内外の文献を検索するためのガイダンスを実施し、資料収集の面での支援を行っている(資料 8-11～8-13)。
また、平日 12～19 時までライティングアドバイザーが常駐し、学生がレポートや論文を書く際の相談や文章チェックなどの支援を行っている他、6 月には図書館内で「レポート・
論文の書き方講座」というワークショップを 3 日間開催した (資料 7-8、8-14、8-15)。
さらに、司書・司書教諭課程を履修している 3・4 年次生や大学院学生を、学生図書館ス
タッフ「Ask me!」として採用している。平成 29 年度は 14 名の学生が登録し、学生からの図書館利用に関する質問への回答や、図書館内の見回り、「Ask me!」お勧め本の展示など、図書館ピアサポーターとして活動している（資料 7-9、8-16 http://www.seisen-u.ac.jp/library/guide/support.php）。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点 1：研究活動を促進させるための条件の整備

64

研究に対する基本的な考え方は、「一人ひとりが、キリスト教の理念に基づく本学の教育研究の理念と高い倫理観に基づき、法令や関係規則及び学内の諸規程を遵守し、学術研究の適切なマネジメントに努め、広く社会の発展に寄与するよう努めなければならない」として、研究活動に関する行動規範に明示されている（資料 8-17 http://www.seisen-u.ac.jp/
albums/abm.php?f=abm00004529.pdf&n=kihan.pdf）。
教育研究活動を支援する環境や条件の整備については、以下に述べるような、教員が研究に専念するための措置、個人研究費の支給、外部資金獲得のための支援、授業支援の措置などを講じることで、教育研究活動の促進を図っている。
専任教員は全て個室の研究室が提供されており（資料 1-3 p.183）、週当たり 3 日間または 4 日間設定される授業以外の日は自らの研究時間に充てることができる（資料 6-2、
8-18）。
学内の一定職務を担当する専任教員に対しては、最低担当授業時間数を減免する制度が適用される（資料 6-2）
。さらに、特別研究員に採用された教員は、一切の授業及び校務を免除され、特別の研究に従事することができる。ここ数年は毎年 2 名が特別研究期間を取得しており、研究活動の促進につながっている（資料 8-19、8-20）。専任教員には個人研究費として一人当たり年間 45 万円を支給するとともに、海外研究及び国内研究のための研究旅費の支給を行っている（大学基礎データ表 8、資料 8-21、8-22）。さらに、非常勤教員を含む教員 3 名以上による共同研究に対する助成や、教員の出版に対する助成も実施している（資料 8-23）。
また、科学研究費補助金などの外部資金獲得のために事務支援体制を整備しており、採択数が増加傾向にあることから、研究活動の活性化が図られているといえる（資料 8-24）。
授業支援に関する措置としては、教育研究の充実・向上と高い教育効果を得ること、かつ、本学の大学院学生に教育指導に関する実務の機会を与えることを目的として、TA を配置して授業支援のための人的体制を整備している。TA の配置に関しては、「ティーチング
アシスタント規程」に基づき、学務委員会で TA の配置及び選考が厳密に審査・決定されており、平成 29 年度は 19 科目延べ 19 名の TA が配置されている（資料 8-25、8-26）。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点 1：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みとして、「清泉女子大学における公的研
究費及び研究活動に関する行動規範」を示し、研究費については、「公的研究費の適正管理に関する規程」「公的研究費の不正使用への対応に関する規程」を、研究活動に関しては、「研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」を、それぞれ制定している（資料 8-27 ht
tp://www.seisen-u.ac.jp/albums/abm.php?f=abm00004529.pdf&n=kihan.pdf、資料 8-28
http://www.seisen-u.ac.jp/albums/abm.php?f=abm00004550.pdf&n=tekiseikanri.pdf、資料 8-29 http://www.seisen-u.ac.jp/albums/abm.php?f=abm00005393.pdf&n=fuseitaiou.p
df、資料 8-30 http://www.seisen-u.ac.jp/albums/abm.php?f=abm00005392.pdf&n=fuseib
oushi.pdf）。また、不正防止策の一環として、学内学習システムを利用したコンプライアン

65

ス教育を受講し、かつ、日本学術振興会編集の書籍を通読した上で、それぞれ誓約書の提出を義務付けている。さらに、不正使用・行為の告発等受付窓口を設置し、調査体制、結果の公表、認定後の措置等について上記規程で定めている（資料 8-29 http://www.seisenu.ac.jp/albums/abm.php?f=abm00005393.pdf&n=fuseitaiou.pdf、資料 8-31 http://www.seisen-u.ac.jp/overview/information/researchfunding.php）。
上記取り組みの他、事務局が研究者用に作成した「科研費の手引き」及び「各使用様式」
を予め明示し、その使用方法等の細目等に従い適切に処理できるよう配慮している。また、「公的研究費内部監査規程」等を基に毎年度「内部監査計画書」を策定の上監査を実施し、その結果を「内部監査報告書」として学長に提出することにより不正防止に努めている（資料 8-32 http://www.seisen-u.ac.jp/albums/abm.php?f=abm00004526.pdf&n=naibukansa.
pdf、資料 8-33、8-34）。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究等環境については、「清泉女子大学内部質保証に関する規程」に基づき横断的に組織された大学管理・運営チームが、「大学管理・運営チームにおける自己点検・評価実施
要領」（資料 8-35）に従い点検・評価を実施している。これは、大学事務局等を構成する事
務局長・各課室長・その他の専任職員からなる責任者等が、大学の管理・運営業務等全般について毎年度、点検・評価を行う取り組みである。
平成 29 年度は、11 月 13 日に当該会議を開催し、施設・設備の整備状況や教育研究活動促進のための施策などを中心に点検・評価を行い、長所・特色、問題点等について洗い出し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組み等について議論を行った（資料 8-36）。
また、当該会議については、改善・向上に向けた取り組みの進捗状況を確認するために、
年度中に再度開催した（資料 8-37）。なお、当該会議における点検・評価結果は、平成 30
年 1 月の内部質保証委員会にて報告し、全学的観点から検証を行った（資料 2-12）。

(2) 長所・特色
東京都指定有形文化財である本学本館は、今後も大学の施設として利用し続けることができるように、東京都や品川区と連携しながら計画的な保存事業を展開している。本館は、本学の対外的な象徴であるだけでなく、大学関係者の連帯意識を共有、醸成していく拠り所であり、さらに、地域における文化的価値のある建築物でもある。こうしたことから、計画的に補修工事を行うなど本館を次世代へ継承していくための様々な対応を図っており、文化財の維持管理とその活用に取り組んでいる（資料 8-38）。
本学はスペインで誕生した聖心侍女修道会が母体となり設立された大学であり、また、
スペイン語スペイン文学科を有することから、スペイン語図書の収集に力を入れ、学術書だけでなく絵本や小説などの一般書も積極的に購入している。図書館の蔵書のうち、洋図66

書が 4 割を占め、内 4 割はスペイン語図書である。
教育研究活動をより促進するため科学研究費補助金の受入れについては、本学の専任教員のみならず、非常勤教員に対しても、平成 18 年度以来毎年度、一定の条件のもとに申請の公募を認めている（資料 8-39）。非常勤教員に対しては、事務局が全員にメールにて都度連絡を取るなど、きめ細かいサポートを行っている。このような継続的支援により、平成
29 年度は 34 件採択され、研究活動の活性化につながっている（資料 8-24）。

(3) 問題点特になし。

(4) 全体のまとめ
教育研究等環境の整備に関する方針を明示した上で、その方針に従って、学生が自主的に学習に取り組み、教員が十分に教育研究活動を展開できるような学習環境や教育研究環
境を整備し、これを適切に管理運営している。大学基準に照らし良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みは概ね適切である。

67

第9章

社会連携・社会貢献(1) 現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連
携に関する方針の適切な明示
本学では、社会連携・社会貢献に関する方針を以下のとおり策定の上、専任教職員に対しては、本方針を明示した文書「大学の諸活動に関する方針」を配布し、周知を図っている（資料 1-14）。
本学は建学の理念・目的の実現の一環として、研究成果の社会への発信と還元、生涯教
育、ボランティア活動、産学連携など、様々な形で社会連携・社会貢献に努める。社会のグローバル化に対応するため、海外の大学やキリスト教関連団体などとも協力しつつ、国際交流の促進を図る。社会貢献・社会連携・国際交流のいずれにおいても、学生が関わる
場合は、教育の一環としての位置付けの下に行う。

点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点 1：学外組織との適切な連携体制
評価の視点 2：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点 3：地域交流、国際交流事業への参加
本学では、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、地方自治体や国内外の大学、キリスト教関連団体をはじめとする様々な学外組織と連携して、生涯教育、ボランティア活動、産学連携、地域交流、国際交流を中心とした社会連携・社会貢献に関する多彩な取り組みを展開しており、教育研究活動の推進と社会への還元を図っている。以下に学外組織と連携した社会連携・社会貢献に関する主要な活動について述べる。
1. 行政との連携を通じた政策支援に関する活動
本学は、従来より、品川区との間で公開講座の共催や学外教育、災害発生時における防災協定など、地域社会の発展を目的とした連携体制を築いており、平成 27 年にはその一層の強化を図る観点から包括協定を締結した（資料 9-1）。この協定を踏まえ、平成 29
年度は、地域社会の発展に向けた実践的な取り組みとして、①「しながわ大学等地域連
携推進協議会」への参画による産官学連携体制の強化、②社会や地域のニーズに応える
教育活動・研究活動の実施、③地域交流、国際交流事業の実施、④地域連携・社会貢献68に関する諸活動及び教育成果の還元、⑤行政ニーズを踏まえた地域社会の課題解決に資する取り組みを目標に掲げた上で、様々な活動を推進している（資料 2-21）。なかでも、品川区総合戦略をはじめとする行政運営上の重点施策に対しては、本学の専任教員が委員等として参画しており、自治体の政策形成に一定の役割を果たしている。また、本学で開講している地域の課題解決をテーマとする授業科目では、学生が地域との交流を深めながら政策支援のための方策を提案する活動等を通じて、地域社会への貢献のみならず、本学におけるアクティブ・ラーニングの実践にもつながっている。
また、本学が旧島津公爵邸（本館）を所有していることが契機となって、平成 25 年から鹿児島県との間でも新たな地域連携が始まった（資料 9-2）
。本学の学園祭等の場を活用した鹿児島県の物産品の販売や伝統工芸品である大島紬の試着体験などは、その一例である。こうした交流が縁となって、本学の学生が JR 西日本と南九州 3 県（鹿児島県・熊本県・宮崎県）が主催する産官学連携プログラム「南九州カレッジ」に参加することにつながった（資料 9-3）
。このたび、鹿児島県との連携を発展させるため包括連携協定を締結し、本学が所在する立地自治体以外の行政及び産業界のニーズを踏まえた新たな学びの創設と地域社会への情報発信に、より一層寄与できる体制が整った（資料 9-4）。
なお、本学においては、国や地方自治体の政策決定に関わる以下の職務に専任教員が携わるなど、行政の求めに応じて、本学教員が有する専門的知見を地域社会に還元し、行政の政策形成にも積極的に貢献するよう努めている。
① 文化審議会専門委員（文化財分科会）② 食品安全委員会専門委員③ 国立国語研究所共同研究員④ 東京都文化財保護審議会委員⑤ 平成 29 年度長野県スーパーグローバルハイスクール運営指導委員⑥ 茨城県衛生研究所調査研究企画・評価委員会委員⑦ 富士山巡礼路調査委員会に係る委員⑧ さいたま市環境影響評価技術審議会委員⑨ 横浜市文化財保護審議会委員⑩ 青梅市文化財保護審議会委員⑪ 品川区総合戦略推進委員会・副委員長⑫ 品川区情報公開等審議会委員⑬ 品川区文化財保護審議会委員⑭ 目黒区文化財保護審議会委員
2. 他大学との包括協定による学術交流等の推進
本学においては、平成 27 年 12 月に東京外国語大学、さらに平成 29 年 7 月には、品川区内にある立正大学との間で、図書館など各施設の相互利用、単位互換及び学生の交流、シンポジウムの共同開催などを視野に入れた包括的な協定の締結を行った（資料 9-5）。
これらの包括協定の締結を通じて、東京外国語大学との間では、単位互換制度の導入に伴う語学教育分野における相互の協力体制を構築するとともに、立正大学との間では、仏教とキリスト教に基盤を置く大学間の連携として、両大学の理念や特性を生かしつつ、

69地域社会に根ざした学術交流等の推進を積極的に進めていく。
海外の大学との間では、平成 28 年にスペインのサンティアゴ・デ・コンポステーラ大学、インドネシアのサラスワティ外国語大学、フィリピンのセントポール専門学院と包括協定を締結した（資料 9-6）
。今後、フィールドワーク科目における本学学生の派遣や日本語を専攻する海外留学生の受入れなどを予定しており、さらなるグローバル化の進展を図っていく。
3. キリスト教関連団体との交流を通じたカトリック教育の充実
本学では、毎年 8 月に開催される ASEACCU（東南・東アジアカトリック大学連盟）
国際学生会議に学生を派遣し、建学の精神に対する理解を深める機会としている（資料 9-7 http://www.seisen-u.ac.jp/abroad/other/index.php）。また、本学は日本カトリック大学連盟に所属していることから、同連盟に加盟している聖心女子大学、白百合女子大学との間で、3 カトリック女子大学学長懇談会の開催、教務担当部署間の交流やボランティ
ア活動における連携、職員合同研修会の開催など、近隣のカトリック女子大学間において、カトリック教育に重点を置いた様々な連携を行っている（資料 9-8）。
4. 生涯学習の推進による教育研究成果の還元
本学では、一般の方々を対象とした生涯学習講座である「清泉ラファエラ・アカデミア」において、本学の特色を生かした文学・歴史・宗教・美術などの教養系や語学系など約 80 講座を開講しており、これらの中には、本学の専任及び非常勤教員が担当する講座も多い（資料 9-9 http://www.seisen-u.ac.jp/rafaela/index.php）。加えて、品川区と本学の人文科学研究所及びキリスト教文化研究所の共催による「土曜自由大学」の開催、品川区主催の「しながわ学びの杜」に専任教員を講師として派遣するなど、教員の専門的知見を活かした教育研究成果の還元に努めている（資料 9-10 http://www.seisen-u.ac.
jp/saturday/index.php、資料 9-11）。また、高校生の進路選択への寄与や広く地域社会に貢献することを目的として、専任教員による高校生を対象とした出張講義を実施しており、出張講義のテーマ等については本学のホームページにおいても公開している(資料 912 http://www.seisen-u.ac.jp/admissions/practice/dispatch.php）。
5. ボランティアラーニングセンターによる社会貢献活動の推進
ボランティアラーニングセンターでは、学生の主体的な意思による様々なボランティ
ア活動を支援している（資料 9-13）。その主な活動としては、コベルコ建機株式会社など
地域の方々との協働によるエコキャップの収集活動、NPO 団体（難民を助ける会、難民支援協会）に対する募金活動及び国内外における被災地支援、カリタス大船渡ベースにおけるボランティア活動などがある。また、児童養護施設「聖フランシスコ子供寮」におけるボランティアスタディープログラムは、学生がボランティアについて学ぶ上での教育プログラムの一つとして位置付けられている。これらの諸活動は、学生の間でボランティアに対する機運を高めるとともに、カトリック大学である本学における建学の精神を体感し、実践する学びの場にもなっている。

70

6. 地域交流の活性化に関する活動
本学では、近隣の保育園・小中学校との交流や学習支援、ボランティア活動、地元テレビ番組への学生レポーターの派遣、学生が案内役を務める本館（旧島津公爵邸）見学
ツ ア ー の 実 施 な ど 、 地 域 に 根 ざ し た 数 多 く の 取 り 組 み を 行 っ て い る （ 資 料 2-26
http://www.seisen-u.ac.jp/overview/collaboration.php）。
・本館（旧島津公爵邸）見学ツアー
・学生課外活動団体の地元自治会との交流（雉子神社例大祭、五反田フェスティバル、
品川区消費生活・社会貢献活動展）
・品川区立御殿山すこやか園（幼保一体施設）への保育支援・職場体験（日野学園中学校、八潮学園中学校）
・自然観察(日野学園小学校)
・地域協力演習（すまいるスクール）
・ケーブルテレビ品川「まちおこし ひとおこし～みんなの品川応援団～」
7. 国際交流事業によるグローバル化進展に向けた取り組み
本学では、品川区との地域連携活動の一環として、正課の授業において、しながわ観光協会が公開している外国人向けホームページの英語版への翻訳や、国際交流センターとボ
ランティアラーニングセンターの協働による外国人留学生との異文化交流などの取り組みを行っている。こうした活動は、本学の学生にとってはグローバルな視点を育む学びの場としての役割を担うともに、地域社会の課題解決に資する取り組みとして、社会貢献の一端を担っている（資料 2-21、9-13）。
・しながわ観光協会との連携による外国人向けホームページの英語版への翻訳（正課
授業）・清泉地域日本語サロン「まゆり」
・カンボジア・ベトナムへのボランティアツアー
・海外留学生を対象とした日本文化体験イベントの実施（フランス人学生との交流会）
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学では、地域連携活動を組織的に推進するため、「地域連携活動推進のための基本要綱」に基づき、地域連携推進本部が中心となって、本学の教育・研究機能を生かした様々な地
域貢献活動を推進している（資料 9-14、2-26 http://www.seisen-u.ac.jp/overview/collaboration.php）。平成 29 年度は、9 月に地域連携推進本部会議を開催し、社会貢献・社会連携に関する諸活動について、関連する資料等を用いて点検・評価を行った結果、各部署が主体となって取り組んでいる諸活動について引き続き学外組織等と連携しながら展開してい71くこと、及び品川区との地域連携活動については改善点等について検討を行い、今後の取り組みの方向性について確認を行った（資料 9-15）。この会議で確認された本学の地域連携活動の実績と今後のあり方については、平成 29 年 9 月下旬に、品川区からその妥当性等に関する第三者評価を受けた際に、本学が実施する「多くの取り組みは、地域の活性化はもとより、品川区の教育・文化の進展に大きく貢献するもの」との評価を受領しており、本学が地域に根ざして長年取り組んできた社会連携・社会貢献活動は、行政からも高く評価されている（資料 2-21）。
本学としては、今後も品川区との緊密な連携を図りつつ、包括連携協定に基づく相互協
力を社会連携・社会貢献活動の大きな柱として位置付けた上で、地域社会の課題解決に向けた今後の取り組みを加速させていく。その一例として、「2020 年東京オリンピック・パラ
リンピック」の開催を間近に控え、外国人訪問客の大幅な増加が見込まれる中、本学は、語学教育に特長を有する高等教育機関として、今後も通訳ボランティアへの学生派遣等の様々な活動を通じて、行政のニーズに的確に対応していく考えである。
本学の生涯学習事業については、平成 29 年度から、生涯学習委員会が各部署の主催する生涯学習関連事業全体の企画や点検・評価を行うこととなり、各部署から活動状況の報告を受けて、検証を行っている。また、これまで各部署において作成・実施していた生涯学
習講座・イベント等参加者へのアンケートについても、生涯学習委員会で見直した結果、今後は共通のアンケート様式を使用することとなり、全学的な視点から生涯学習事業を検証するための環境を整備している（資料 9-16）。
生涯学習講座（清泉ラファエラ・アカデミア）に関しては、清泉ラファエラ・アカデミア運営委員会において当該年度の講座開講状況に関する分析・検証結果を踏まえて次年度の企画を行い、地域社会の幅広い年齢層の方々が魅力的に感じる講座となるよう努めている（資料 9-17）。生涯学習の分野における品川区との連携については、毎年開催される、「品
川区内大学等パートナーシップ協議会議」への参加等を通じて、本学が有する学術的知見
を、行政と連携しながらより効果的に地域社会に還元していくためのあり方についての検討などを行っている（資料 9-18）。
以上の社会連携・社会貢献に関わる各部署を中心とした自己点検・評価に加え、本学では、平成 29 年度に内部質保証システムの拡充を図った上で、平成 30 年 1 月開催の内部質保証委員会において、本学における社会連携・社会貢献に関する活動実績や今後の方向性等を踏まえた上で、全学的な見地からこれらの諸活動の点検・評価を行った（資料 2-12）。

(2) 長所・特色
本学においては、地域貢献に資する品川区との長年にわたる諸活動の実施、近隣の立正大学との間で始まった大学間連携、学内に新たに設置された地域連携推進本部を中心とする全学的観点に基づく地域連携事業の強化等により、地域社会とのつながりが着実に拡大している。これに伴い、本学が有する教育研究に係る学術的知見をより多面的に地域社会に発信し、還元できるようになったことは、今後も本学が地域に開かれた大学として、持続的成長を続けていく上で大きな強みとなっている。
また、本学では、東京都指定有形文化財である旧島津公爵邸を本館として所有し、現在72も貴重な学び舎として授業等で利用しながら、学生のツアーガイドによる地域の方々への一般公開等も行っており、本学が有する教育研究成果の還元と歩調を合わせつつ、この文化財が有する芸術的価値を地域社会に発信していくという取り組みも、本学における社会
連携・社会貢献活動における特色の一つといえる（資料 9-19 http://www.seisen-u.ac.jp/sh
imadzu/index.php、資料 9-20）。

(3) 問題点特になし。

(4) 全体のまとめ本学において、社会連携・社会貢献という観点から、教育、研究と並んで特に力を入れてきた取り組みは生涯学習である。
「清泉ラファエラ・アカデミア」として、本学が独自に運営する約 80 の教養系・語学系講座を中心として、品川区との協働により、区民に無料で開講している公開講座「土曜自由大学」なども長年にわたって継続的に実施している。これらの取り組みは、本学の文学部としての特色を生かし、豊かな教養を求める地域の方々に多数ご参加いただいているが、本学としては、今後もその質を保ちつつ、受講生の幅広いニーズに的確に応えることができるよう不断の研鑚に努めている。
さらに、平成 27 年 3 月に品川区との間で相互の地域連携体制の強化を図る観点から、教育・文化・防災・環境・健康・福祉、まちづくりの政策等における包括連携協定を締結し、地域社会のさらなる発展に向けて、より地域に根ざした様々な活動を行うとともに、社会
連携・社会貢献活動の一層の深化を目的として、平成 28 年 8 月、学内に「地域連携推進本部」を設置し、品川区をはじめとする行政機関や企業との調整や地域連携に係る学内の総括調整機能の充実を図ったことにより、学内外のさまざまなニーズにより迅速に対応でき
るようになった。
以上を踏まえ、本学の社会連携・社会貢献活動については、大学基準に照らして極めて良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが卓越した水準にあると評価すること
ができる。

73

第 10 章大学運営・財務第1節

大学運営(1) 現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示
評価の視点 2：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学は、大学の将来を見据えた中・長期計画として、平成 28 年度に「清泉女子大学グランドデザイン」を制定した。本グランドデザインは、建学の精神のもと、教学に関する営
みが目指す方向を明示するために定められた 3 つのポリシーの実現と保証に向けて教育研究目標と基盤整備目標を掲げている（資料 1-9）。基盤整備目標は、教育研究目標の達成のために、大学の諸資源を整え、充実を図るための目標である。また、本グランドデザインを踏まえ、平成 29 年に大学の理念・目的の実現のために、大学運営・財務に関する方針を
以下のとおり策定し、専任教職員に対しては、本方針を明示した文書「大学の諸活動に関する方針」を配布し、周知を図っている（資料 1-14）。
大学運営
・大学の中・長期計画等に係る施策を推進するために、法人・大学ガバナンス体制を再整備し、迅速で円滑な運営に努めるとともに、教育改革に必要な教学マネジメント体制を整備する。
・IRの推進等により大学運営、業務の効率化を図るとともに、SD活動等を通じて職員の資質向上を図り、教職協働を一層強化する。
財務・教育研究活動を支える安定的な財務基盤を築くため、中長期財政計画に基づき、目標数値を策定・公表し、財務運営管理の透明性・健全性の維持・向上を図る。

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点 1：適切な大学運営のための組織の整備
評価の視点 2：適切な危機管理対策の実施
学長は、「清泉女子大学学長選考規程」及び「清泉女子大学学長選考規程施行規則」に基74

づき適切に選考が行われ（資料 10-1-1、10-1-2）、その権限についても、「清泉女子大学学則」第 8 条第 2 項に「学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する」と定められている。より具体的には、「学校法人清泉女子大学寄附行為施行細則」第 7 条において、理事会が学長に委任する事項として、大学教職員の人事、予算執行に伴う出納事務、資産の維持
保管、その他の委任される事項が規定されているほか、学長が理事長の事務を代決または専決する事項として、「学長職務規程」第 3 条には、教育課程の編成など 38 項目が規定されている（資料 1-2、1-16、10-1-3）。
その他の役職者の任命、役割等については、「教員の職制に関する規程」に規定されている（資料 6-6）。学長はこれらの諸規程に基づき、また、学長研究科長部長会議での検討・合議を経て意思決定を行い、学務部、学生部等の部局を通じて職務を執行している。なお、
教職協働の必要性の観点から、平成 30 年 4 月 1 日付で「学長研究科長部長会議規程」を改正し、職員である学長室長が正式構成員として加わることになり、教学マネジメント体制が強化された（資料 10-1-4）。
教授会の役割については、「学校教育法」が平成 27 年 4 月 1 日付で改正施行されたことを受け、「清泉女子大学学則」及び「教授会規程」において、学長が決定を行うに当たり、または学長の求めに応じて、「意見を述べる」機関として規定されている。同様に、大学院についても、「清泉女子大学大学院学則」及び「清泉女子大学大学院研究科委員会規程」において、学長が決定を行うに当たり、または学長の求めに応じて、「意見を述べる」機関としてその役割が規定されている（資料 1-2、1-4、4-35、4-36）。
また、教学組織（大学）と法人組織（理事会等）との関係については、「学校法人清泉女子大学寄附行為」及び「学校法人清泉女子大学寄附行為施行細則」により、理事会は、学長任免等の人事に関する事項のほか、教育に関する計画や経営に関する方針など、本法人の運営の基本に関する重要な事項を処理決定することが規定されている。
一方、学長の職務は諸規程により明確に定められており、大学の管理・運営に関する事
項や教学関係の事項は基本的に学長が権限を有し、その責任を負うものとされていることは前述のとおりである（資料 1-15、1-16）。
また、「常務会規程」に基づき、理事会を効果的に運営することを目的として、学内常務理事（学長・副学長等）を構成員とする常務会が設置されており、大学と理事会がともに関与すべき事項について検討・審議を行っている。なお、迅速な意思決定の必要性や業務の継続性という観点から、平成 30 年 4 月 1 日付で「常務会規程」を改正し、理事長の指名により、事務局長以外の職員も正式な構成員として参加できるようになり、法人・大学
ガバナンス体制がより整備された（資料 10-1-5）。
大学組織の構成員のうち、学生については、毎年全学年の学部学生を対象に実施している「学生アンケート」により意見や要望を把握し、教職員については、「教職員連絡協議会
規程」に基づく教職員連絡協議会を年数回開催し、就業規則に定める教職員の勤務条件に係る事項を協議するだけでなく、学校運営等に関する情報共有等を含め、広くその意見を聞く機会としている（資料 7-37、10-1-6）。
適切な危機管理対策の実施については、「清泉女子大学危機管理規則」に基づき、重大な被害等が発生した場合、また、発生するおそれのある場合に備え、適切な対応をとることが可能な体制をとっている（資料 10-1-7）。具体的には、「地震対策マニュアル」
「海外プロ

75

グラム緊急重大事故対応マニュアル」等、災害の事象別にマニュアルを策定し、危機管理体制を整備している（資料 8-2、10-1-8）。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点 1：予算執行プロセスの明確性及び透明性
予算編成及び予算執行の一連の手続きは、「学校法人清泉女子大学経理規程」及び「学校法人会計基準」に則り、適正に行われている（資料 10-1-9）。
予算編成過程は、以下のとおりである。
11 月中旬理事会にて予算編成方針を決定
各部署責任者に対して予算編成方針を説明し、予算作成資料を配布

12 月下旬各部署責任者より、各部署の予算資料と事業計画を財務課に提出

1 月中旬

財務担当理事及び財務課長による各部署責任者との予算ヒアリング実施

2 月下旬

各部署責任者より予算修正及び追加予算を提出

3 月初旬

予算原案を作成し、常務会にて審議

3 月下旬

監事に対する予算原案の説明

3 月下旬

評議員会及び理事会における審議・承認の後、第一次予算成立

5 月下旬

前年度決算及び入学者数確定に伴う第一次予算の修正
評議員会及び理事会に修正予算を報告し、新年度予算成立

予算執行にあたっては、「管理職代決規程」により、3 万円以上 10 万円未満のものについては事務局長、10 万円以上のものについては学長まで回議書を回付し、決裁を受けた上で予算を執行している。予算未計上で 10 万円以上のものについては、予備費を申請し、財務課長、事務局長、学長、理事長の順に承認を経なければならない（資料 10-1-10）。
また、理事長、財務担当理事、学長に対して、月ごとに資金収支月報を提出することにより、予算執行状況を明確にし、各課室の予算執行状況を把握できるようにしている。
こうした手続きによって、予算執行の明確性、透明性を高めているが、「管理職代決規程」
については、業務の効率化を図る観点から、予算執行に係る課室長、事務局長等の職務権限を拡大するための見直しを行うこととなり、平成 29 年度中にその見直しに着手した（資料 8-36、8-37）。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点 1：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
本法人及び本学は、「学校法人清泉女子大学の運営組織に関する規則」及び「事務分掌規
程」に基づき、大学設置基準に定められた大学運営に必要な事務組織を設けている（資料763-1、10-1-11）。
まず、法人及び大学の管理運営部門として、理事長室、学長室及び事務局 4 課（総務課、人事課、管理課、財務課）、教学・学生支援部門として、3 部 4 課（学務部学務課、学生部
学生課、同就職課、入試部入試課）、6 センター事務室（ウエルネスセンター、情報環境センター、生涯学習センター、国際交流センター、カトリックセンター、ボランティアラー
ニングセンター）、図書館事務室及び 3 研究所事務室（人文科学研究所、キリスト教文化研
究所、言語教育研究所）を置き、小規模ながらも業務内容の多様化、専門化にも対応した
職員体制を整備している。
具体的には、情報化が進む教育研究活動やそれに伴う学習支援にも対応するため、情報システムに精通した専門スタッフ（平成 24 年度に情報環境センター係長）、海外協定大学の新規開拓や交換留学生の受入れ増に向けた国際化推進のための事務責任者（平成 27 年度に国際交流センター事務室長）の中途採用、さらに、変化の激しい就職環境・就職状況に対応するため、就職課スタッフにキャリアカウンセラー資格を取得させるなど、より専門化、高度化する業務にも対応できるような職員配置を順次進めている。
また、各事務部署間の正確かつ円滑な業務遂行のため、「職員課室長会議規程」に基づき、課室長以上の職員役職者により構成される職員課室長会議が設けられ、定例で毎週１回（火曜日）開催されている（資料 10-1-12）。この会議では、各事務部署間の合議調整及び情報伝達を行うとともに、大学業務全般に関わる懸案事項に対する検討や新たな提案等を、職員の立場から学長ほか関係会議体に対して進言することもでき、大学業務の適正な管理運
営と持続的な業務改善等に寄与している。
職員人事については、「職員人事に関する規程」において職員人事全般に関する基本的事
項や基本原則を定め、採用、昇格、人員配置、人事異動、能力開発等を適正に行っている（資料 10-1-13）。本規程に基づき、公正かつ公平な賃金等の処遇、昇格、役職の任免及び効果的な教育研修や人材育成等を行うため、人事評価制度の導入に向けて外部コンサルタ
ントによる指導のもとでの 2 年間の検討を経て、平成 26 年度には「職員人事評価規程」を制定し、職員新人事制度をスタートさせた（資料 10-1-14）。処遇面に関しては、この職員
新人事制度の導入に合わせて給与制度を全面的に見直し、「職員賃金規程」を制定し、毎年度、目標達成度評価と行動評価の２つの評価基準で多面的に評価することにより、人事評
価を適正に処遇へと反映させている（資料 10-1-15）。
平成 29 年 4 月 1 日付で改正施行された「大学設置基準」の第 2 条の 3 で新設された「教員と事務職員等の連携及び協働」についても、職員のモチベーションの向上と教学への積極的な参加を促進するため、教授会のもとに設けられた教員組織である各種委員会（学務委員会・学生生活委員会・図書委員会・入試委員会等）に、職員を委員として委嘱できることを「教授会規程に基づく委員会内規」に規定（平成 18 年 4 月 1 日改正）するなど、早くから教職協働の組織体制がとられている（資料 4-6）。また、これらの委員会のほか、IRチーム、カリキュラム改革等に関する検討チームなど、教員と職員が共にチームを組み、プロジェクトを推進する教職協働型の大学運営を実行している（資料 3-3）。

77

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点 1：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
スタッフ・ディベロップメント（SD）については、「職員教育研修規程」に基づき、毎年度の初めに「職員教育研修方針・計画」を作成、求められる職員像を示した上で、【等級別研修】【目的別研修】【自己啓発研修】に区分した具体的な職員教育研修プログラムを体系的に実施している（資料 10-1-16、10-1-17）。
〔学内研修〕
各部署や IR チームによるデータ分析、3 ポリシー、財務諸表の読み方、退学者対策、国際化の現状など、幅広いテーマでの SD 研修を定期的に行い、学内の情報共有をはかりつ
つ、全学的視野を持った職員の育成に取り組んでいる（資料 10-1-18、10-1-19）。
また、平成 29 年度は、平成 17 年度から毎年度実施している「建学の精神に関する研修会」、本学の建学の精神・教育理念の根幹にあるキリスト教（カトリック）の理解を深め業務に活かすための研修会「カリタス・リトリート」、「学生対応勉強会」等の教職員合同研
修会が行われ、職員と教員の意識向上を促している（資料 10-1-20、10-1-21、7-2）。
〔学外研修〕
日本私立大学連盟主催の各種研修（アドミニストレーター研修、業務創造研修、キャリ
ア・ディベロップメント研修）を主に、学外の研修機関による研修会やセミナー、他大学（白百合女子大学・聖心女子大学）との合同研修会、IT リテラシーのレベルアップを目的とする e-Learning を利活用して、職員の職務遂行能力の向上を図っている。毎年度末には研修報告会を開催し、職員間で研修内容を共有している。
これらの SD 活動の基盤となるのが人事評価制度である。職員の人事評価制度は、旧来の年功序列型の人事給与制度を役割責任等級制度へと改め、職員各人の働きや仕事の成果・実績を公正かつ公平に評価し、その評価を処遇に結びつけることにより、職員の意欲や各自の能力開発に役立てるという人材育成の好循環サイクルを目指して構築された。
職員に対する人事評価は、「職員人事評価規程」において各等級の役割責任を明文化し、職員一人ひとりが自分に与えられた職務と役割責任を理解した上で、各人の目標管理による目標達成度及び仕事への取組み姿勢や行動、発揮された仕事の成果や実績等を、各等級に定められた評価要素、評価基準等に照らして客観的に評価し、人事、賃金等の処遇に適正に反映させている。また、人材育成の観点から、毎年度、人事評価の評価者面談の際に評価結果が被評価者にフィードバックされ、評価者（上司）は被評価者（部下）の職務へのさらなる意欲を引き出し、能力開発に役立てる機会とし、仕事の効率化、合理化による業務改善と職員の資質向上を図っている（資料 10-1-14）。
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価

78

評価の視点 2：監査プロセスの適切性
評価の視点 3：点検・評価結果に基づく改善・向上
1．大学運営の適切性を定期的に点検・評価するための 3 つの制度について
大学運営の適切性を定期的に点検・評価するための制度的な取り組みとして、本学では、当然のことながら、法令上求められている監査法人及び監事による監査を適正に実施している。前者は、「私立学校振興助成法」第 14 条第 3 項の規定に基づいて行われる監査であり、後者は、「私立学校法」第 37 条第 3 項第 3 号に基づいて行われる監査である。以下にその内容、監査プロセス及び直近年度における監査結果を詳述するとともに、これらの監査を前提としたうえで、本学における内部質保証のさらなる向上を図る観点
から、大学運営の適切性を評価するために新たに導入した自己点検・評価システムについても併せて記載する。
なお、直近において監査結果が明らかになっているのは平成 28 年度であるため、以下の 2、3 に述べる監査のプロセス及びその内容は、平成 28 年度の監査についてのものである。
2．監査法人による監査について
監査法人による監査については、監査法人から本学に対し、監査の実施に先立ち、監
査手法、監査手続、監査計画時間等について定めた「監査計画概要書」が事前に提出され、これに基づき、①経営環境及び特定の取引等が有する特性の把握、全般的な内部管理体制の評価、②不正リスク、法規違反リスク、訴訟リスクの評価、③内部統制の整備・運用状況の評価、④IT 統制リスクの評価、⑤重要な後発事象の有無等について、期中監
査及び期末監査が行われ、毎年 6 月上旬に監査報告書が提出されるというプロセスになっている。
平成 28 年度については、平成 28 年 12 月 1 日付にて「監査計画概要書」が監査法人から本学に提出され、5 名の会計監査人が、延べ 399 時間にわたり、以下の期中監査及び期末監査を実施した（資料 10-1-22）。
① 理事会議事録、各種稟議書の閲覧による経営環境及び特定取引の発生の有無、各種規程類、組織人員の配置、所掌業務に関するヒアリング及び関連書類の確認等による全般的な内部管理体制に関する検証② 学納金等入金業務、人件費支払業務、経費支払業務、固定資産管理業務等の会計記録の妥当性（内部統制の整備運用状況）の検証③ 現金・預金・貯蔵品・販売用品の実査④ 勘定残高の実在性、正確性、網羅性、見積・評価の妥当性に係る分析的実証手続及び詳細テストの実施⑤ 計算書類に係る表示の適正性の監査⑥ 弁護士に対する確認、理事会、評議員会の議事録の閲覧による重要な偶発債務及び後発事象の確認 等
その結果、監査法人からは、平成 29 年 6 月 7 日付にて、無限定適正意見、すなわち、本学の財務諸表や内部統制報告書等が全ての重要な点において適正であるとの意見の表79

明を受けている（資料 10-1-23）。また、監査終了後のフィードバック対応としては、平成 29 年 6 月 21 日付にて、監査法人から本学に対して「監査概要報告書」が提出されているが、その際には、監査法人の責任者から、本学の理事長、学長、事務局長等に加え、監事が同席の上、対面で報告を受けるという方法を採用している（資料 10-1-24）。平成
28 年度についても、例年同様、経営上、会計上留意すべき特段の指摘事項はなかったものの、監査法人の責任者と上述の本法人の経営責任者等がディスカッション形式で意見交換を行うことを通じて、監査法人から改善の指摘や要望が出された場合には、経営責任者による指揮命令に基づき、迅速かつ的確に対応し、改善を図ることができるよう工夫している。
3．監事による監査について
本学では、「学校法人清泉女子大学寄附行為」第 7 条第 2 項において、監事の職務について規定しており、監事は、その職務として、①この法人の業務及び財産の状況を監査すること、②この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること、③監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること、④この法人の業務又は財産の状況について理事会に出席して意見を述べることなどが求められている（資料 1-15）。
本学では、前述の「私立学校法」及び「学校法人清泉女子大学寄附行為」の関連規定に基づき、毎年、監事 2 名による業務状況及び財産状況の監査を実施しているが、監事がこれらの状況をより正確に把握し、的確な監査が行われることを目的として、理事会、評議員会への出席に加え、学内常務理事によって構成される常務会や本学が設置する募金組織である発展協力会常任委員会への出席等を通じて、本学の監査の適切性の確保及びその実効性を担保する仕組みを導入している。
平成 28 年度については、平成 28 年 4 月 25 日、5 月 15 日及び 5 月 23 日の 3 日間にわたって監査が行われ、当年度の事業計画、予算編成方針、内部質保証、公的研究費等、大学全体にわたる業務の動向について、理事会、評議員会、常務会等の議事録の閲覧や担当理事へのヒアリング等により、業務状況の適法性についての確認が行われた。
なお、平成 28 年度は、業務状況の適法性を把握するための一環として、教授会の議事運営の動向等に関する関係教職員へのヒアリング等を通じて、監事による教学監査も行われた。また、財産状況の監査についても、平成 28 年度決算書類並びに現預金等を中心として、証憑書類に基づく監査が実施された。そして、これらの監査の結果については、
2 名の監事から、いずれも適法かつ正確なものと認める旨の監査報告書が提出されている（資料 10-1-25）。
4．内部質保証の充実に向けた新たな自己点検・評価システムの構築について
本学においては、「清泉女子大学内部質保証に関する規程」に基づき、法人業務を総理する理事長を最高責任者として、「内部質保証委員会」を組織し、副学長が同委員会の委員長に就任して、学長と緊密な連携を図りつつ、教育研究・運営等の自己点検・評価を指揮することを通じて、これらの改善・向上を実現するための PDCA サイクルの確立に80向けた取り組みを進めている（資料 2-1）。
ここで大学運営のあり方に対する特徴的な取り組みとして、本学では、事務局が主管する大学運営に係る各業務について、自己点検・評価を実施している点が挙げられる。
この取り組みは、同規程第 6 条を根拠とする自己点検・評価の体制整備の一環として、
平成 29 年 10 月に制定された「大学管理・運営チームにおける自己点検・評価実施要領」に基づき実施しているもので、大学事務局を構成する事務局長・理事長室長・総務課長・人事課長・管理課長・財務課長といった責任者が、大学の管理・運営業務全般について
毎年度、自己点検・評価を行うという取り組みである（資料 8-35）。
平成 29 年度については、平成 29 年 11 月 13 日、平成 30 年 2 月 22 日に会議を開催して、本学の管理・運営業務の現状や今後のあり方、個別業務の改善点などについて議論が行われ、それぞれの適切性について定期的に点検・評価し、その結果を今後の業務の改善・向上につなげていくための新たな施策が導入されている（資料 8-36、8-37）。なお、当該会議における点検・評価結果は、平成 30 年 1 月の内部質保証委員会にて報告し、全学的観点から検証を行った（資料 2-12）。

(2) 長所・特色
職員のモチベーションの向上と教学への積極的な参加を促進し、教職協働の形で大学運営を実現するための一環として、学長は教職員合同で組織する「カリキュラム改革等に関する検討チーム」に対し、カリキュラム改革等の検討を諮問した。これを受け同チームは、
複数回の中間報告等を経て平成 29 年 12 月 14 日に最終答申（「学ぶ清泉の復活」を目指したカリキュラム改革等に関する第 2 次答申）を行った（資料 3-3、10-1-26）。

(3) 問題点特になし。

(4) 全体のまとめ
大学の運営に関わる方針を明確にした上で、方針に沿って大学運営、組織の整備、教職員の資質向上、財政基盤の確立、改善・向上に向けた取り組みを行っていることから、大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みは概ね適切である。

81

第2節

財務

(1) 現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点 1：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策
定
評価の視点 2：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
本学では「清泉女子大学グランドデザイン」に即して、中・長期の財政計画や目標数値を掲げた予算編成方針を策定している。年 1 回開催する、教職員を対象とした事業計画説
明会では、本方針についても説明の上、あわせて事業活動収支の推移や施設設備の投資を考慮に入れたキャッシュフロー表など、具体的な数値を示しながら学内で共有を図っている（資料 1-11、10-2-1）。
施設設備については、中・長期の財政計画のもと、平成 23 年度から平成 25 年度にかけて、主たる校舎である 1 号館と 2 号館の大規模な改修工事（約 13 億 3 千万円）を実施し、さらに平成 26
年度には、将来の新キャンパス構想に向けて、本学の隣接地（5 億 7 千万円）を購入し、現在はエントランスとして活用している。
これらの事業については、借入れを行わず自己資金で実施したことから、一時的に特定資産と現預金の減少を招く結果となったが、その後 2 年間で蓄積をはかり、平成 28 年度末の特定資産は25 億 68 百万円、現預金は 25 億 16 百万円となり、ほぼ事業実施前の資産状態にまで回復している（資料 10-2-2）。
また、第 2 号基本金の組入れに係る計画（平成 28 年度計算書類）に基づき、1 号館校舎
建替工事を自己資金で実施すべく毎年 7 千万円の積立てを行っており、その額は平成 28 年
度末現在で 17 億 1 千万円に達している。
人件費については、平成 27 年度より専任職員に対して人事評価を処遇に反映させる新人事制度を導入し、また、翌平成 28 年度以降は、専任職員の賞与時の特別加算の廃止等を実施した結果、総人件費の抑制につながっている。
今後は、以下に挙げる 3 点を含めた教職員人件費の見直しを行い、人件費総枠抑制策の実現に向けた検討をさらに進めていく。
① 定年退職する専任教員の補充時における、任期付教員、特別任用教員制度を活用した、多様な教員採用の実現② 教員の人件費総額の見直し③ 職員の業務効率化
本学の財政は、事業活動収支推移表（資料 10-2-1）のように、今後、入学者数が入学定
員の 1.1 倍程度の水準で推移した場合、教職員の人件費の抑制策を実施することにより、向こう 8 年間は安定した財務基盤を保つことができる。

82

本学では、中・長期の財政計画を踏まえて、後述のように財務関係比率に関する指標及び目標を設定している。
事業活動収支計算書関係の比率と貸借対照表関係の比率のうち、本学が重要視している
比率を、日本私立学校振興・共済事業団『平成 29 年度 今日の私学財政』掲出の平成 28
年度大学法人の比率と対比して本学の財政状況を示したものが、以下の数値である（資料
10-2-3）。
なお、本学は一法人一大学のため、対比する事業活動収支計算書関係の比率は医歯系大学を除く大学法人部門の比率とする。
事業活動収支計算書関係比率(1) 事業活動収支差額比率（従来は帰属収支差額比率）
事業活動収入に対する基本金組入前の当年度収支差額が占める割合を示す事業活動収支差額比率は、平成 24 年度は大規模な校舎の改修を実施した結果、経費が一時的に膨らみマイナス 0.7％に陥ったが、翌年度以降はプラスに転じ、平成 28 年度はプラス 7.4％となり、全国平均 4.9％を上回っている。
(2) 学生生徒等納付金比率
学生生徒等納付金の経常収入（従来は帰属収入）に占める割合を示す学生生徒等納付金比率は、ここ数年 84％前後で推移しており、全国平均 73.7％より高い比率となっている。これは、本学の収入が学生生徒等納付金に大きく依存していることを示している。
(3) 人件費比率
人件費の経常収入（従来は帰属収入）に占める割合を示す人件費比率は、ここ 3 年間57％台と、全国平均 53.6％よりもやや高い比率となっている。
本学の退職給与引当特定資産保有率は 100%（大学法人平均 68.8%）で、毎年度退職給
与引当金を組み入れていることも、この比率が高くなる要因のひとつである。
貸借対照表関係比率(1) 純資産構成比率
純資産の総負債および純資産の合計額に占める構成割合を示す純資産構成比率は、ここ数年 90％台と、全国平均 87.6％より高い比率となっており、本学の財政状況が安定していることを示している。
(2) 流動資産構成比率
流動資産の総資産に占める構成割合を示す流動資産構成比率は、年々増加傾向にあり、
平成 28 年度は 22％と、全国平均 13.3％よりかなり高い比率となっており、本学が資金の流動性に富んでいることを示している。
(3) 負債比率
他人資金と自己資金との割合で、他人資金である総負債が自己資金である純資産を上回っていないかを測る負債比率は、本学の場合は借入金がないことから、ここ数年 10～11％で推移しており、全国平均 14.2％より低い比率となっている。
目標設定

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本学の財務の健全性を長期的に維持するため、次の 3 点を長期的な数値管理目標に掲げ、学内で共有を図っている。
① 事業活動収支差額比率の 10％超える水準への引き上げ② 人件費比率の現在の 50％台半ばより 50％台前半への引き下げ③ 手元流動資金の平成 32 年度までに現在の 25 億円から 30 億円への引き上げ
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点 2：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点 3：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
私立大学を取り巻く環境が一段と厳しくなる中で、教育研究活動を安定して遂行するための財政的基盤を確立するには、主に①学生生徒等納付金の安定的確保、②人件費抑制及び諸経費の効率的な支出の実現、③財源多様化の 3 つが必要である。
学生生徒等納付金の安定的確保のため、平成 12 年度以来となる学生納付金の値上げを平成 28 年度に実施した。具体的には、入学金を値下げ（33 万円から 25 万円）する一方、授業料・施設費を値上げ（初年度 100 万 5 千円から 112 万円）し、かつ、従来の定額漸増方式（授業料を毎年 15,000 円ずつ増額する方式）から、授業料を 4 年間同額とする学生納付金体系に改めた。
諸経費については、業務内容見直しによる無駄の排除、相見積りの徹底などの取組みを継続する。
寄付金については、在学生の保護者を対象とする学園募金と、卒業生及び教職員を対象とする募金があり、幅広く募金活動を展開している。また、泉会（在学生の保護者の会）からの寄付金も安定的な収入財源となっている。その結果、ここ数年、寄付金比率は 2％台と、経常寄付金比率の全国平均 1.9％とほぼ同じ比率となっている（大学基礎データ表 9、資料
10-2-3）。
教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るために、私立大学等経常費補助金及び私立大学等改革総合支援事業補助金の獲得を目指し、教育研究活動の充実と質の向上に全学的に取り組んでいる。
その結果、平成 27 年度にはグローバル化の分野（タイプ 4）、平成 28 年度には教育の質的転換の分野（タイプ 1）、平成 29 年度には地域連携の分野（タイプ 2）で、それぞれ選定
され、当該補助金を獲得しており、今後も教職員が一体となって、補助金獲得のための取り組みを継続して行っていく。
また、教育研究活動の助成を目的とした以下の 3 つの基金を有しており、寄付金をその財源として組み入れている。①奨学金の給与、貸与等を目的とした学生厚生基金、②専任
教職員の研究や出版等の助成を目的とした教育研究助成基金、③国際交流を目的とした国84

際交流基金の 3 つの基金であり、平成 28 年度末現在のこれら基金の総額は、8 億 8 千万円である。
この他に、外部資金である科学研究費補助金の獲得については、本学では、専任教員だ
けでなく、非常勤講師も応募資格対象者としており、組織的な事務支援体制のもと、安定した研究活動の維持・運営を行っている。その結果、平成 28 年度は平成 26 年度と比べ、申請件数（28 件から 34 件）及び研究費総額（842 万円から 1,764 万円）ともに大きく増加している。また、平成 27 年度及び平成 28 年度は受託研究費も獲得している（大学基礎データ表 8）。
受け入れた学外研究費については、本学の「科研費の手引き」等に従って内部監査計画を策定し、適切な管理運営を行っている。
資産運用については、「資金運用規程」に則り、安全かつ平準的な償還計画を策定し、元本保証を前提とした安定的な運用を行っている（資料 10-2-4）。
また、教室等に使用している大学本館は、東京都指定有形文化財の指定を受けた旧島津公爵邸であることから、外部団体からの利用希望ニーズが高く、近年は積極的に撮影や教室の貸出等を行っている。この結果、施設設備利用料収入は平成 28 年度には 529 万円となり、平成 24 年度の収入 83 万円に比べ、大幅な増収となっている（資料 10-2-5）。

(2) 長所・特色
本学は、借入金がないことから、純資産が充実しており、貸借対照表関係比率の項目では、ほぼすべての比率が全国平均より良い値となっている（資料 10-2-3）。
そして、純資産を毎年着実に増やしつつ、将来の 1 号館校舎建替えのための資金の蓄積を堅実に行っている（資料 10-2-3）。
また、全教職員に対し、将来の財政計画について、前年度の事業報告及び前述した事業活動
収支推移表（資料 10-2-1）を元に、毎年 5 月に説明会を実施し、情報の共有化を図っている。

(3) 問題点特になし。

(4) 全体のまとめ
私立大学を取り巻く環境は、昨今の経済情勢や 18 歳人口の減少により、一段と厳しさを増すと予想される。こうした状況の中、今後とも前述したとおり、一定の入学者数を維持することにより、本学の財政は、向こう 8 年間については大きく揺らぐことはないと考える。
また、今後とも外部からの借入れを行わず、教育研究活動を自己資金の範囲で永続的に行っていく方針である。
最後に、建学の精神や教育理念を実現し、さらに発展させていくため、人件費抑制や一般経費の節減に取り組み、学生の成長を促す新たな施策や教育研究活動により多くの資金を投資できるよう、全学的な取り組みを続けていく。

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その実現のため、財務の健全性の維持を図りつつ、より一層財政基盤を長期的に安定させることが重要であると考えている。

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終章

点検・評価の意義、及び今後の展望「第 1 章 理念・目的」から「第 10 章 大学運営・財務」の各項目に関して、検証・評価を行い、その結果を記述してきた。本学が、いずれの項目においても、諸法令を遵守するとともに、大学基準に適合し、大学に対して社会一般の期待する教育・研究の内容と水準を満たし得ていることを説明できたと考えている。
第三期の認証評価基準を満たすべく、本学は、従来の「自己点検評価」システムを改善し、PDCA サイクルをより組織的、効果的に回し得る「内部質保証」体制を再構築した。
具体的には、「自己評価委員会」を、教学担当副学長を委員長とし各部署の責任ある立場の教職員を委員とする「内部質保証委員会」に改編した。点検・評価の結果を改善や次年度の事業計画に反映しやすいよう、同委員会から理事長及び学長に報告するとともに、理事
長・学長から示された改善指示を踏まえ各部局に対して指示・依頼・調整を図るなど、委員会自体にマネジメント能力を持たせた。学部の各学科や大学院、学務部、学生部等において点検・評価を行い、その結果を内部質保証委員会へ報告・説明し、それを内部質保証委員会が点検・評価する形を整備した。それにより、各教員が学生による授業評価アンケート等に基づき授業レベルで改善に努める授業現場における PDCA と、中間段階の学部、各学科、大学院、各専攻、教学・学生支援部署等における PDCA、大学全体を統括する内部質保証委員会が核となる PDCA の 3 段階のサイクルが、有機的に結び付くこととなった。
あわせて、従来から協力関係にある聖心女子大学、白百合女子大学と本学の 3 カトリック
女子大学で、教育の質保証に関する相互評価を定期的に行うこととし、「外部評価」を定期的に受けることで内部質保証体制がより客観性を担保し得るものとなった。内部質保証委
員会を構成する委員や業務については規定化しており、今後とも、毎年の継続的・恒常的な点検・評価を自律的に続けていく。
今回の点検・評価作業においては、学習成果の検証・可視化という部分が、正直に記せ
ば、かなり苦心を要した点であった。人文学の分野では学習成果を客観的に測定し可視化することが難しいことから、本章中に詳述したとおり、幾つもの直接評価と間接評価の指標を組み合わせることによって、できる限り客観的に学習成果を可視化することを心掛けたつもりである。その中で、各学科が卒業年次生に課している卒業論文等が、学科の専門
教育の集大成として位置付けられるのは勿論であるが、ディプロマ・ポリシーのどの要素についての学習成果の保証たり得ているのかを明確化することを求め、その基準に基づいて、卒業論文等を審査する形を整えた。そうした過程で、各学科において、自学科の専門教育が何を核とし、何をめざしているのかについて、改めて教員間で議論し直す機会を持てたのは幸いであった。
いわゆる「大学改革」、特にカリキュラムの改革や、時代の変化・学生の変化に応じた学生支援のあり方については、学内にも様々な意見があり合意形成が簡単でない上に、小規模大学ゆえに人的資源に制約がある等の事情から、「改革」が必ずしもスムーズに行われない一面もあった。しかし、認証評価を受けるに際して、本学の点検・評価の体制を強化して内部質保証システムを再構築する中で、あらゆる点において全学的見地から検証と議論

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を重ね、本学に合った「改革」のあり方を改めて検討した。それは間違いなく、必要な「改革」を推し進める好機ともなった。
認証評価を受けるための点検・評価作業のもたらした効果として、本学の抱える「問題点」のみならず、「強み」を自覚することができた点を挙げることができる。
「第 5 章 学生の受け入れ」における収容定員超過の問題については、今後 3 年、遅くとも 4 年を目途に、順次改善に努めていくことは既述のとおりである。一方で、本学は伝統的に教員と職員の距離が近く、他大学から異動して来た教員が驚く程、教職協働が進んでいる。教職員合同の研修会、セミナー、委員会が数多くあり、競争的資金による「研究・教育充実のための特別資金」でも教職員合同の企画が数多く実現し成果を挙げている。社会連携・社会貢献については、教職員の連携のもと、多くの部署や学科で行っている。前回の認証評価以降に、品川区、鹿児島県との包括協定や、東京外国語大学、立正大学との包括協定も実現した。自治体や他大学との連携協力は、一大学では為し得ない効果を生み、学生により広い体験の場を提供できている。本学は地域貢献を、学生への教育の一環、即ち、学生への学びの機会の提供と考えて重視している。
内部質保証は、それ自体が「目的」ではなく、あくまで教育・研究の内容・水準を向上させるための「手段」であると自覚している。本学が、建学の精神・大学の理念にかなう
学生の教育を達成できるよう、今後も自己点検・評価を自主的・自律的に継続し、それを教育・研究の改善・向上に繋げて学生に資することのできるよう、弛まぬ努力を続ける所
存である。
平成 30 年 3 月
内部質保証委員会委員長
副学長（教学担当）
佐伯 孝弘

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