公益社団法人 日本バリュー・エンジニアリング協会 定款

第１章 総則（名 称）
第１条

この法人は、公益社団法人日本バリュー・エンジニアリング協会（以下「本会」といい、英文名を「Society of Japanese Value Engineering」、略称を「日本ＶＥ協会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都世田谷区に置く。
２

本会は、理事会の議決を得て、必要な地に支部を置くことができる。
第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、バリュー・エンジニアリング（以下「ＶＥ」という。）の深耕及び普及により、持続可能で豊かな社会の実現及び公正かつ自由な経済活動の活性化を図ることを通して、国民生活の安定向上に貢献することを目的とする。また、この目的遂行の原動力となる志の共有とその醸成を図るため、会員相互の研鑽に資する事業も併せて行う。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
⑴ 個人のＶＥに関する能力開発及び知識・技能の向上を目的とした講座・資格
認定・継続教育事業⑵ 組織におけるＶＥの普及促進を目的とした講習・研究開発・表彰事業⑶ ＶＥに関する専門図書及び資料の販売事業⑷ ＶＥに関する個別指導事業⑸ ＶＥに関する会員の相互研鑽事業⑹ その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は本邦及び海外で行うものとする。

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第３章 社員（法人の構成員）
第５条 本会に次の会員を置く。
⑴ 正会員

本会の目的に賛同する法人又は団体及び個人⑵ 賛助会員 本会の事業に賛助する、ＶＥリーダー資格、ＶＥスペシャリスト資格、ＣＶＳ資格のいずれかを有する個人及びこれと同等の知識・技能を有する個人、並びに法人・団体又はその事業所・工場等。
⑶ 名誉会員 本会の事業活動に著しく貢献があり、理事会の推薦により総会で承認された個人
２

前項の会員のうち正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（社員の資格の取得）
第６条

正会員又は賛助会員になろうとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員については、理事会の推薦に基づく総会での承認により、その資格を付与する。
（経費の負担）第７条

本会の事業に経常的に生じる費用に充てるため、会員は総会において別に定める額を会員になった時及び毎年支払う義務を負う。
（任意退社）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至った時は、総会の決議により当該会員を除名することができる。ただし、当該会員には、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、その総会で弁明する機会を与えなければならない。
⑴ 本定款その他の規則に違反した時。
⑵ 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をした時。
⑶ その他除名すべき正当な事由がある時。
（社員資格の喪失）
第10条

前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至った時に会員はその資格を喪失する。
⑴ 第７条の支払義務を２年以上履行しなかった時。
⑵ すべての正会員が同意した時。
⑶ 当該会員が死亡、又は解散した時。

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第４章 社員総会（構 成）
第11条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権 限）第12条 総会は、次の事項について決議する。
⑴ 会員の除名⑵ 理事及び監事の選任又は解任⑶ 理事及び監事の報酬等の額⑷ 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの付属明細書並びに財産目録の承認⑸ 定款の変更⑹ 解散及び残余財産の処分⑺ その他総会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項
（開 催）
第13条

総会は、定時総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第14条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づいて代表理事が招集する。
２

総議決権の10分の１以上を有する正会員は、会長に対して総会の目的である事項及び招集の理由を示し、総会の招集を請求することができる。

（議 長）
第15条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第16条 総会での議決権は、正会員１名につき１個とする。

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（決 議）
第17条

総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は正会員の半数以上であって、総議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
⑴ 会員の除名⑵ 監事の解任⑶ 定款の変更⑷ 解散⑸ その他法令で定められた事項
３

理事又は監事選任の議案を決議する時には、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第19条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４

総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人により、また法務省令で定める時までに必要事項を記載した議決権行使書面によりその議決権を行使することができる。この場合は、前３項の規定において総会に出席したものとみなす。
５

総会に出席しない正会員が電磁的方法で議決権を行使することができると理事会で定めた時、総会に出席できない正会員は電磁的方法により議決権を行使することができる。この場合は、当該議決権の数を第１項から第３項までの出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第18条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事の中から選出された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

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第５章 役員（役員の設置）第19条 本会に次の役員を置く。
⑴ 理事 15名以上25名以内⑵ 監事 ２名以内
２

理事のうち、１名を会長、３名以上５名以内を常任理事とする。また、２名以内を常務理事とすることができる。

３

前項の会長をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
４

第２項の常務理事を含む理事３名以内を同法第91条第１項第２項の業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第20条 役員は、総会の決議により選任する。
２

会長、常任理事、常務理事及び業務執行理事は、理事会の決議により理事の中から選任する。
（理事の職務及び権限）
第21条 理事は、理事会を構成し、法令及び本定款で定めるところにより職務を執行する。
２

会長は、法令及び本定款で定めるところにより本会を代表し、その業務を執行する。

３

常任理事は、理事会において別に定めるところにより会長を補佐する。

４

業務執行理事は、理事会の決議に基づき、本会の日常業務を分担執行する。

５

会長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の業務執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第22条

監事は、理事の業務執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
２

監事はいつでも理事及び使用人に事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（役員の任期）
第23条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。

４

理事又は監事に欠員が生じても、業務の執行に支障がない時には、次期総会まで補充しないことができる。

５

理事又は監事は、任期の満了又は辞任により退任した後も第19条に定める定数に足りなくなる時は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第24条 役員は、総会の決議により解任することができる。
（報酬等）
第25条

理事及び監事には、総会において定める各総額の範囲内で、総会において別に定める役員報酬規程に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第26条 任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第114条第１項の規定に基づき、法令の限度で理事会の決議により免除することができる。
（相談役及び顧問）
第27条 本会に、任意機関として、10名以内の相談役及び20名以内の顧問を置く。
２

相談役及び顧問は、次の職務を行う。
⑴ 会長の相談に応じること⑵ 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること

３

相談役及び顧問の選任及び解任は理事会で決議し、委嘱は会長が行う。ただし、相談役は本会の会長経験者を対象とする。

４

相談役及び顧問の任期は２年とし、再任を妨げない。

５

相談役及び顧問は、無報酬とする。

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（参 与）
第28条 本会に、任意機関として、50名以内の参与を置く。
２

参与は、本会が設置する委員会の委員長に就任して委員会運営にあたり、それ以外の時は当該委員会から諮問された事項について参考意見を述べる。

３

参与の選任及び解任は理事会で決議し、委嘱は会長が行う。

４

参与の任期は２年とし、再任を妨げない。

５

参与は、無報酬とする。
第６章 理事会（構 成）
第29条 本会に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権 限）第30条 理事会は、次の職務を行う。
⑴ 本会の業務執行の決定⑵ 理事の業務執行の監督⑶ 会長及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）第31条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けた時又は会長に事故がある時は、各理事が理事会を招集する。

（議 長）
第32条 理事会の議長は、会長とする。
（決 議）
第33条

理事会の決議は、その決議と特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第96条の要件を満たした時は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第７章 委員会
（委員会）
第35条

理事会は、業務の推進上、必要があると認める時、その決議により委員会を設ける。
２

前項の委員会は、事業計画をもとに、具体的な業務の企画及び運営を行う。

３

委員会には１名の委員長を置く。委員長は、理事会の承認を経て会長が委嘱する。

４

委員会の委員は委員長が委嘱する。

５

委員会の権限、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程によるものとする。
第８章 資産及び会計（事業年度）
第36条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第37条

本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類

は、毎事業年度の開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類は、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

8（事業報告及び決算）
第38条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑸ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑹ 財産目録２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、定款、会員名簿とともに次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 役員の名簿⑶ 役員の報酬等の支給基準を記載した書類⑷ 運営組織、事業概況及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第39条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づいて、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を毎事業年度算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第40条 本定款は、総会の決議により変更することができる。
（解 散）第41条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第42条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

9（残余財産の帰属）
第43条

本会が清算をする場合には、総会の決議を経て、有する残余財産を公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第10章 公告の方法（公告の方法）第44条 本会の公告は、電子公告により行う。
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事故その他やむを得ない事由により前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第11章 事務局（事務局）
第45条 本会に、事務を処理するための事務局を置く。
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事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。それ以外の職員は、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。
附則

１．本定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立登記の日から施行する。
２．本会最初の代表理事は瀬口龍一とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
１．本定款は、2012年６月20日に一部改定し、同日より施行する。
１．本定款は、2016年06月15日に一部改定し、同日より施行する。
１．本定款は、2019年06月14日に一部改定し、同日より施行する。
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