改正個人情報保護法とクラウドセキュリティ
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個人情報とプライバシー

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吉井 和明

個人情報の概念①■ 当該情報に含まれる…記述等…により特定の個人を識別することができるもの…

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個人情報の概念①■ 当該情報に含まれる…記述等…により特定の個人を識別することができるもの…

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個人情報の概念①■ 当該情報に含まれる…記述等…により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と用意に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）。

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個人情報の概念①■ 当該情報に含まれる…記述等…により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と用意に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）。

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個人情報の概念①■ 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録…に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と用意に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）。

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個人情報の概念②（個人識別符号）■ 個人識別符号が含まれるもの➢ 「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。

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個人情報の概念②（個人識別符号）① 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの➢ DNA塩基配列、顔の容貌、虹彩、発声時の声帯の振動等、歩様、静脈、指紋・掌紋（施行令１条１項１号）

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個人情報の概念②（個人識別符号）② 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの➢
例：旅券番号、運転免許証番号、個人番号、基礎年金番号、保険番号（施行令１条２号～8号、規則３条～４号）

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個人情報の概念②（個人識別符号）■ 個人識別符号– 個人利用のメールアドレスや電話番号、サービスID等は、現状では個人識別符号ではない。
– 政令の定め方次第。
– なお、個人識別符号でなくても、特定個人を識別できるなら、個人情報。

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プライバシー■ ウォーレンブランダイス– 一人で放っておいてもらう権利（Right to be let alone)■ プロッサーの４類型– 侵入– 私事の公開– 公衆の誤認– 窃用■ 自己情報コントロール権■ 忘れられる権利（Right to be forgotten、Right to be Erasure)弁護士法人ALAW&GOODLOOP 弁護士 吉井和明

プライバシー■ 「宴のあと」事件（東京地判S39.9.28）– 私生活をみだりに公開されないという法的保障ないし権利■ 裁判における類型– 大学の外国国賓講演会への出席希望者名簿記載の学籍番号，氏名，住所及び電話番号（最判H15.9.12）– 通信教育等を目的とする会社保有の子の氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、親の氏名等（最判H29.10.23）– 前科（ノンフィクション「逆転」事件）– 容貌・姿態（京都府学連事件）– 車両・使用者の所在と移動状況（最高裁H29.3.15）– 学歴・現職・顔貌、父の職歴、逮捕歴（「石に泳ぐ魚」事件）– etc…

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個人情報保護法の目的（第１条）■ この法律は、…個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

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個人情報とプライバシーの違い■ 一元的解釈– 個人情報保護法をプライバシー保護法制と捉える立場■ 二元的解釈– 個人情報保護法を、個人情報取扱い法と捉え、プライバシーの権利から導かれる法理を指導概念とせず、両者を二元的に解釈する立場

堀部政男編著「プライバシー・個人情報保護の新課題」66頁

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個人情報とプライバシーの違い■ 個人情報保護法は、いわゆる取締法規であり、同法義務違反と不法行為の成否をリンクさせない考えが通説■ この考えでは、個人情報保護法違反が直ちに不法行為とはならず、個人情報保護法違反とは別途、プライバシーなどの人格権侵害を理由とする不法行為の成否が問われる場合が多数。

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なお、開示・訂正・削除・利用停止請求■ 個人情報保護法の改正により、これらに関しては、裁判規範性が認められた（法３４条。ただし、「事前の請求」前置）。

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個人情報

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プライバシー和明個人情報保護法制

差止め損害賠償

事後

事前

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個人情報≒Personal Data
■ データ主体– 識別される自然人– 識別可能な自然人■

特に、識別番号、位置データ、オンライン識別子の参照、またはその人物のア
イデンティティに関する物理的、生理的、遺伝子的、精神的、経済的、文化的、または社会的な一つ以上の要素の参照によって直接的または間接的に、識別され得る者■ 個人データ– データ主体に関する情報
訳について、夏井高人「規則(EU)2016/679（一般データ保護規則）[参考訳・改訂版]」 （法と情報雑誌第２巻第5号」）254頁
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要配慮個人情報とspecial categories of personal data
■ 要配慮個人情報（法２条３項）– 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないよ
うにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報■ special categories of personal data（GDPR9条）– 人種的もしくは民族的な出自、政治的な意見、宗教上若しくは思想上の信条、または、労働組合への加入を明らかにする個人データの処理、並びに遺伝子データ、自然人をユニークに識別することを目的とする生体データ、健康に関するデータ、または、自然人の性生活若しくは性的嗜好に関するデータ
訳について、夏井高人「規則(EU)2016/679（一般データ保護規則）[参考訳・改訂版]」 （法と情報雑誌第２巻第5号」）261頁
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クラウド利用に関係する改正点

個人情報保護法におけるクラウド利用の法的位置づけ■ 個人情報ご保委員会QA

A5-33■ クラウドサービスには多種多様な形態がありますが、クラウドサービスの利用が、本人の同意が必要な第三者提供（法第 23 条第１項）又は委託（法第 23 条第５項第１ 号）に該当するかどうかは、保存している電子データに個人データが含まれているかどう かではなく、クラウドサービスを提供する事業者において個人データを取り扱うことと なっているのかどうかが判断の基準となります。
当該クラウドサービス提供事業者が、当該個人データを取り扱わないこととなってい る場合には、当該個人情報取扱事業者は個人データを提供したことにはならないため、 「本人の同意」を得る必要はありません。

https://www.ppc.go.jp/files/pdf/kojouhouQA.pdf
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委託と第三者提供■ 法23条1. 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
5. 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
① 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合■ 法22条– 個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場
合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

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国内クラウド利用の場合■ 国内クラウド利用の場合には、クラウドを利用する場合と利用しない場合とで大きな違いは生じない。
– クラウドの利用が委託に当たるとしても、国内のクラウドであれば、第三者提供の規制を受けないので。
■ 法２３条– １項 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
–５項 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
■１号 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合

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国外クラウドの場合■ 外国への第三者提供に関して、２４条は、 ２３条１項各号の場合のみを除外し、委託に関する同条５項１項を除外していない。そこで、多くの場合、クラウドの利用は、委託として、24条における第三者に該当する（委託にあたらないといえる場合を除いて）。
■ そこで、同等性要件を備える外国にある、あるいは基準適合体制を備えた企業である場合でなければ、利用に本人の事前同意が必要となり、また、25条での第三者提供における記録作成では、24条での提供の場合には、23条１項各号を排除していないので、クラウド利用者は記録義務も負うこととなる。

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外国の第三者への提供■ 個人情報取扱事業者は、外国…にある第三者に個人データを提供する場合には、２３条１項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得なければならない。この場合においては、同条の規定は適用しない。

■ この場合の「同意」– A9-1 提供先 の国又は地域名（例：米国、EU 加盟国）を個別に示す方法、実質的に本人からみて提供先 の国名等を特定できる方法（例：本人がサービスを受ける際に実質的に本人自身が個人データの提供先が所在する国等を決めている場合）、国名等を特定する代わりに外国にある 第三者に提供する場面を具体的に特定する方法などが含まれ得ます。
– 原則、国名レベルで足りるが、州毎に制度が著しく差異があるような場合は別と考えられるとの見解もある（日置・板倉143）

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外国の第三者への提供■ 外国– 本邦の域外にある国または地域– 個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準（同等性）にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会規則で定めるものを除く

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外国の第三者への提供■ 外国にある第三者– 個人データの取扱いについてこの節の規定により個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制（基準適合体制）を整備している者を除く■ 必要な体制（施行規則24条）– 個人情報取扱事業者と個人データの提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法第４章第１節の規定の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。
– 個人データの提供を受ける者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。

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外国の第三者への提供■ 適切かつ合理的な方法
– 方法：
■
■

外国にある事業者に個人データの取扱いを委託する場合：提供元及び提供先間の契約、確認書、覚書等
同一の企業グループ内で個人データを移転する場合：提供元及び提供先に共通して適用される内規、プライバシーポリシー等– APEC-CBPR■

提供元の個人情報取扱事業者が CBPR の認証を取得しており、提供先の「外 国にある第三者」が当該個人情報取扱事業者に代わって個人情報を取り扱う者である場合 には、当該個人情報取扱事業者が CBPR の認証の取得要件を充たすことも、「適切かつ合理的 な方法」の一つ

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トレーサビリティ確保等■ 取得経緯等の記録の作成等義務– 第三者提供時の記録（２５条）■

提供の年月日、相手方の氏名・名称、個人情報保護委員会規則で定める事項– 本人以外の者から個人データを受領する際の確認と記録（２６条）■■

第三者の氏名・名称・住所、個人データの取得経緯
あくまで、個人データを提供した「第三者」による取得の経緯を確認すれば足り、 そこから遡って当該「第三者」より前に取得した者の取得の経緯を確認する義務はない（確認記録義務編GL）。

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クラウド事業者とトレーサビリティ
確保■ もっとも、第三者提供時の記録（２５条）、本人以外の者から個人データを受領する際の確認と記録（２６条）ともに、２３条５項各号への適用を除外しており（外国への提供は別）、クラウド事業者は、委託者とは別個の自身の業のために個人情報を利用するような場合でなければ、自身でトレーサビリティ確保義務を負わない。

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同等性ＮＧ

本人の事前同意必要

記録義務ありクラウド（基準適合体制ＮＧ）

会社

本人

クラウド
（基準適合体制ＯＫ）

会社

本人

会社

本人

同等性ＯＫ
クラウド

域外適用（７５条）■ 外国に活動拠点のある業者でも、①日本の居住者等国内にある者に対して、②物品やサービスの提供を行い、それに関連して③その物を本人とする個人情報を取得した者は、その者が外国においてその個人情報を取り扱う場合でも、個人情報保護法の義務を守らなければならない。
■ 改正前は、属地主義であり、外国の事業者には適用がないと考えられていたところ。

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域外適用（７５条）■ ②物品やサービスの提供を行い、それに関連して– 日本向けにサービスの提供などを行っている場合が対象であり、例えば、単に日本の居住者等の個人情報について第三者提供を受けただけで、自らは日本向けのサービスを提供等を行っていない場合には適用されないとされている（瓜生144）。

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域外適用（７５条）■ 域外適用において個人情報保護委員会ができるのは、指導、助言、勧告程度。
外国の主権の関係で、報告徴収、立入検査、命令はできない。
■ 指導、助言、勧告で改善されない場合、委員会から外国の法令を執行する外国の当局に対して、外国の法律に基づく執行を求めることになる（７８条）

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その他

５０００件要件の撤廃■ 従来、施行令２条で、過去６か月以内のいずれの時点でも５０００人以下の取扱いである場合の除外規定を撤廃。零細企業、零細団体でも個人情報取扱事業者に。
■ 反面、電話帳、氏名入りカーナビ、電子住宅地図、政官要覧などの「個人の権利利益を侵害するおそれの少ない情報の集合物」は、そのまま使う限り、「個人情報データベース等」から除外し、個人情報取扱事業者の義務から外した（二弁28）。
■ なお、ガイドラインにより、規模による取扱の軽減などは想定される（改正法附則11条）■ クラウドの利用の観点からいうと、そのような利用者がこれから増えることに注意が必要かもしれない。

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利用目的変更制限の緩和■ 「相当の関連性」から「関連性」へ。
– 本人が予期し得る限度に拡大され、取得当初予想できなかった新事業や新サービスへも活用し得るようになった。

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参照：民法改正における定型約款変更1.

定型約款準備者は、次に掲げる場合には、定型約款の変更をすることにより、変更後の定型約款の条項について合意があったものとみなし、個別に相手方と合意をすることなく契約の内容を変更することができる。
– 定型約款の変更が、相手方の一般の利益に適合するとき。
– 定型約款の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この…規定により、定型約款の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2.

定型約款準備者は、１の規定による定型約款の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、定型約款を変更する旨及び変更後の定型約款の内容ならびにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知しなければならない。

3.

１イの規定による定型約款の変更は、２の効力発生時期が到来するまでに２による周知をしなければ、その効力を生じない。

http://www.moj.go.jp/content/001131467.pdf
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消去の努力義務■ 正確性の確保に加え、消去の努力義務が加わった（19条）– 利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するように努めなければならない■ 努力義務であり、これに反したことにより直接ペナルティはない。
■ ただし、立案担当者は、従来から「利用目的の制限」の中で、目的達成後の消去義務が含まれ、19条はそれに至らないものと考えているようで、過ぎると16条違反となる可能性がある。

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開示・訂正・利用停止等請求（先述）■ いずれも、本人に積極的な請求権がある方向で規定された– 改正前は、これらについて裁判上の請求権は否定的にみられており、実際否定した裁判例もあった。
– 改正により、請求権が認められたほか、裁判上の請求をする際の手続も整備された。

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裁判上の請求の流れ

保有個人データの内容が事実でないとき

事前の請求（34）

開示請求（28）

16条（利用目的による制限）
17条（適正な取得）に反して取扱われているとき

訂正等請求
（29）
利用停止等請求
（30）

訴訟提起
2週間経過
OR
請求拒絶

裁判での主張立証（訂正等）
本人側抗弁（事業者側）
２週間経過
OR
請求拒否

他の法令により特別の手続が定められていること

請求原因
本人が識別される保有個人データの保有内容が事実でないこと

利用目的の達成に必要な範囲ではないこと

裁判での主張立証（利用停止・消去）
本人側

抗弁（事業者側）

２週間経過
OR
請求拒否

違反の是正には一部の利用停止・消去で足りる

請求原因
本人が識別される保有個人データの保有

16条違反

17条違反

多額の費用を要する又は困難でかつ本人の権利利益を保護するために必要な代替措置を講じた

IOT、AI、ビッグデータ

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IoT、AI、ビッグデータ■ 取得時の問題■ 管理・保管時の問題■ 提供の問題※改正自体とはほとんど関係ない

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取得の問題■

取得方法の問題– 個人情報保護法では、利用目的の通知公表で取得できるが、GL上、同意まで必要としている分野もある。
– 例：金融分野GL：金融分野における個人情報取扱事業者が、与信事業に際して、個人情報を取得する場 合においては、利用目的について本人の同意を得ることとし、契約書等における利用目的は他の契約条項等と明確に分離して記載することとする。

■

要配慮個人情報との関係– 要配慮個人情報は、取得に本人の同意が必要（法17条１項）。

■

特殊分野での利用の関係– 金融分野における機微（センシティブ）情報– 医療分野と業法、規則類との関係■

療養担当規則と遠隔医療など

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機微（センシティブ）情報■

金融分野における個人情報取扱事業者は、法第２条第３項に定める要配慮個人情報並 びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活（これらのうち要配慮個人 情報に該当するものを除く。）に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、法第 76 条第１項各号若しくは施行規則第６条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、 本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。 以下「機微（センシティブ）情報」という。）については、次に掲げる場合を除くほか、 取得、利用又は第三者提供を行わないこととする。
①
法令等に基づく場合②
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合③
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合④
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合⑤
源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合⑥
相続手続による権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合⑦
保険業その他金融分野の事業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合⑧
機微（センシティブ）情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合

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情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について（医政発0714第4号）■ 患者側の要請に基 づき、患者側の利点を十分に勘案した上で、直接の対面診療と適切に組み合 わせて行われるときは、遠隔診療によっても差し支えないこととされており、直接の対面診療を行った上で、遠隔診療を行わなければならないものではない■ 直接の対面診療 に代替し得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合に は、遠隔診療を行うことは直ちに医師法第２０条等に抵触するものではない と示しているとおり、当事者が医師及び患者本人であることが確認できる限 り、テレビ電話や、電子メール、ソーシャルネットワーキングサービ
ス等の 情報通信機器を組み合わせた遠隔診療についても、直接の対面診療に代替し 得る程度の患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合には、直ち に医師法第２０条等に抵触するものではない

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第７回未来投資会議での首相発言■ 病気になった時、重症化を防ぎ回復を早めるため、かかりつけ医による継続的な経過観 察が大切である。対面診療とオンラインでの遠隔診療を組み合わせれば、これを無理なく 効果的に受けられるようになる。こうした新しい医療を次の診療報酬改定でしっかり評価する。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaig
i/dai7/gijiyousi.pdf

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管理・保管の問題■

情報の集合と分析による再識別・特定の問題– 当該情報に含まれる…記述等…により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と用意に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）。
– 取得時に個人情報ではなく、あるいは個人情報ではあったものの、非個人情報として保管していたものでも、情報の集合と分析により、再識別・特定され、個人情報となるものもあり得る。

■

個人情報データベースと個人データ– 個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。
■■

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

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改正個人情報保護法とクラウドセキュリティ
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