日本大学の現況と課題
全学自己点検･評価報告書 2009
（大学・短期大学部）

工学部の点検・評価結果及び改善意見

工学部

大項目

Ⅰ

理念・目的

点検・評価項目

Ⅰ－１ 理念・目的等

評価の視点◎大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性◎大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
（工学部）
取

組 等

該当の有無

教育目標を明確に定めている○

教育目標の中で育成しようとする人材像を具体的に明示している○

教育目標を教職員に浸透させるための取組を実施している○

教育目標を学生に浸透させるための取組を実施している○

教育目標を社会に浸透させるための取組を実施している○（大学院工研究科）
取

組 等

該当の有無

教育目標を明確に定めている○

教育目標の中で育成しようとする人材像を具体的に明示している○

教育目標を教職員に浸透させるための取組を実施している○

教育目標を学生に浸透させるための取組を実施している○

教育目標を社会に浸透させるための取組を実施している○【到達目標】
本学部の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的として「基礎教育の徹底により，工学の基礎力を修得し，自主的に考察し判断できる発想力及び解析能力を培う。
さらに，工業技術が社会と環境に及ぼす影響を理解することにより，高い倫理観をもって調和のとれた持続可能な社会の実現に貢献できる人間性豊かな技術者を養成する。また，教育研究活動を通じて地球環境の保護と健康的な生活に工学の立場から寄与し，その成果を社会と地域に還元する。
」を定め，それを具現化するために，各学科において，人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を策定する。
本学研究科の教育研究上の目的として「学問や科学技術の深奥を究め，人類の福祉向上及び人と自然が共生できる豊かな社会の構築に貢献でき，幅広い知識を有する，高度専門職職業人及び工学研究者を育成し，もって社会からの負託に応える。」と定め，それを具現化するために，各専攻の前期・後期課程において教育研究上の目的を策定する。

1

工学部

【現状説明】（具体的取組等）
学部及び学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的については，平成
19 年度に企画委員会における答申結果を平成 19 年 10 月開催の教授会にて審議，決定した。また，本学研究科の教育研究上の目的については，平成 18 年 12 月開催の大学
院工学研究科分科委員会おいて審議，決定した。
本学部の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的並びに学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を策定し，学部要覧において，本大学の目的及び使命と併せて掲載するとともに，学生に周知徹底をしている。また，本学部ホーム
ページにも掲載し，広く一般にも開示している。さらに，学部紹介用のパンフレットにも人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を掲載し，入学希望者や父母，一般社会人に対しても広く開示している。
本学研究科の教育研究上の目的を策定し，大学院要覧において，本大学の目的及び使命と併せて掲載するとともに，大学院生に周知徹底をしている。また，本学部ホームページにも掲載し，広く一般にも開示している。
（実績，成果）教育目標を明確に定め，教育目標の中で育成しようとする人物像を具体的に明示しカ
リキュラムに反映した。
教育目標を教職員並びに学生に浸透させるための取組を実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
本学部の教育目標を明確に定め，教育目標の中で育成しようとする人物像を具体的に明示したが，本学部学生の場合，これらに基づく新カリキュラムの適用は平成 21 年度入学生からであり，教育目標に沿った人材育成の成果検証は 4 年後以降となる。
【長所】（長所として認められる事項）
各学科において，学科の人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を各専攻の前期・後期課程においても教育研究上の目的を策定して周知したことにより，教職員及び学生が理解しやすい。
（根拠）
学部要覧，大学院要覧等及びホームページへの掲載。
（更なる伸長のための計画等）
現時点で講じられている方策が有効と考え，今後も継続していく。

2

工学部

大項目

Ⅰ

理念・目的

点検・評価項目Ⅰ－２ 理念・目的等の検証

評価の視点◎大学・学部・大学院研究科等の理念目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
（工学部）
取

組 等

該当の有無

教育目標の適切性を不断に検証している○（大学院工研究科）
取

組 等

該当の有無

教育目標の適切性を不断に検証している○【到達目標】
学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標の適切性を不断に検証する。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部の教育目的・教育目標は，人材の養成に関する目的及びその他の教育研究上の目的として，学部・学科，研究科・専攻ごとに明確にされており，学務委員会及び大学院委員会において，それに即した新たなカリキュラムの検討を行った。
（実績，成果）新カリキュラムが運用されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
本学部の教育目的・教育目標を定め，それに即した新カリキュラムの実施は平成 21
年度入学生からとなり，このカリキュラムによる人材育成の成果検証は 4 年後以降となる。
【長所】（長所として認められる事項）定められた学部・学科の人材育成に関する目的をカリキュラムに反映している。
（根拠）
上記目的を反映したカリキュラム改正を平成 20 年度に実施した。
（更なる伸長のための計画等）
現時点で講じられている方策が有効と考え，今後も継続していく。

3

工学部

大項目

Ⅱ

教育研究組織

点検・評価項目

Ⅱ－１ 教育研究組織

評価の視点◎当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織構成と理念･目的等との関連

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究目標に即して学部の学科等を構成している○教育研究目標に即して大学院研究科の専攻等を構成している○教育研究目標に即して研究所その他の組織を構成している○【到達目標】
日本の産業構造の変化に伴う大学に対する社会のニーズの変遷に可能な限りフレキ
シブルに応える教育・研究組織を編成する。また，多様化する学生に対応したオーダー
メード教育を可能にする教育組織を編成するとともに，教育研究環境のさらなる充実と，地域社会に貢献できる研究拠点作りを推進する。
【現状説明】（具体的取組等）
工学の分野を包括的にカバーできる 6 学科（土木工学科，建築学科，機械工学科，電気電子工学科，物質化学工学科，情報工学科）及び 6 専攻（土木工学専攻，建築学専攻，機械工学専攻，電気電子工学専攻，物質化学工学専攻，情報工学専攻）を設置すると共に，土木工学科には社会基盤デザインコース・環境デザインコース，建築学科には建築エンジニアリングコース・建築デザインコース・アーキテクトコース，電気電子工学科には情報通信コース・電気電子コース，物質化学工学科は未来材料開発コース・環境調
和プロセス探求コース・生命分子化学コース，情報工学科には情報システムコース・情報デザインコースと，各学科内にコース制を敷いてフレキシブルに対応できる組織としている。また，学科のコースについては，4 年に一度カリキュラムと共に見直すことにより，即時性を確保している。
研究組織については，工学研究所内に次世代医療技術と機能性材料の開発を目指す「次世代工学技術研究センター」及び循環型環境共生社会の創造を目指した「環境保全・共生共同研究センター」を開所しているほか，地域社会に貢献できる研究拠点作り
として，産学官連携による「郡山地域テクノポリスものづくりインキュベーションセンター」を本学部構内に設置した。
（実績，成果）学部及び大学院研究科のカリキュラム及び学科内コースについては，平成 20 年度に大学院委員会，学務委員会，カリキュラム検討委員会及び初年次教育検討委員会において基礎学力の充実とキャリア力の充実を主眼とする見直しを行い，平成 21 年度より運用している。研究センターにおいては，その研究活動が活発であり，多くの外部資金を4

工学部獲得している。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）「次世代工学技術研究センター」及び「環境保全・共生共同研究センター」の 2 つの研究センターは，特定の領域に特化した研究拠点であるが，その存在価値は極めて高い。
学部内にある知的・人的資産の有効活用，多くの優秀な工学系人材を社会に送り出すためにも有効である。
「郡山地域テクノポリスものづくりインキュベーションセンター」内には，試作品等の作成を目的とする「試作センター」が設置されており，本学部の研究成果の社会への還元及び「ものづくり教育」への貢献が期待できる。
（根拠）
産学協同で開発した「省エネ型雨水の再資源化システム」は，そのシステムの優秀さが認められ，2004 年度第 20 回都市公園コンクールで国土交通大臣賞を受賞した。このような研究成果を挙げた研究環境は，学生に対する教育環境にとても有意義である。
本学部には機械工学科が設置されているが，従来は，学生に講義で学ぶ機械工学の理論から，機械工学の知識を習得することを目的として教育してきた。しかし，機械工学
は実際に「もの」を設計し，生産する工業分野に係わる基礎的あるいは実践的性格の学問であることから，実際に実験・実習を通じて得られる経験を重視した「ものづくり教育」の必要性が叫ばれている。本学部では，平成 21 年度カリキュラムに，その内容を盛り込んだ授業科目を設置した（例 機械工作実習<必修>）。学生は本学部内の機械工作実習場での実習を行うが，事業者がインキュベーションセンター内で実施する試作品の作製状況などを学生にも見学させる。そのような実践的な現場の見学を授業時間内に行うことによって，「ものづくり教育」の啓蒙が期待できる。
（更なる伸長のための計画等）
現在の施策が有効と考え，今後もこれらを継承していく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
18 歳人口の減少，理系離れなど大学を取り巻く環境は厳しく，今後の良質な学生の確保は益々困難を極めている。さらに，産業界の動向など，大学に対する社会からのニーズが変化している中，既存の教育組織が受験生に魅力的に映らなくなっている可能性
がある。
（根拠）
伝統的学科である土木工学科の志願者減少が著しい。土木工学科の志願者数の推移は下表のとおりである。

5

工学部

入学試験年度志願者（名）

平成１８年度

３３８

平成１９年度

２２５

平成２０年度

２４９

平成２１年度

２０７（解決に向けた方向，具体的方策等）
平成 17 年度に設置した学科定数検討委員会を中心として，学科の入学定員，学科名称の変更，改組，コース設置など，現状に即した教育組織とすることを検討し，平成
19 年 3 月に学部長へ答申書が提出された。平成 20 年度には，先に提出された答申書を基に，学科の入学定員，学科名称の変更，新学科の設置などを検討するため，学部長からの諮問に基づき，企画委員会にて検討が成されている。

6

工学部

大項目

Ⅱ

教育研究組織

点検・評価項目Ⅱ－２ 教育研究組織の検証

評価の視点◎学部・大学院研究科等の教育研究組織の妥当性を検証する仕組
みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究目標に則ってどのような組織形態をとるのが望ましいのかを不断に検証している
学生のニーズを教育研究組織の検証に反映させている
社会のニーズを教育研究組織の検証に反映させている○【到達目標】
教育研究目標に則ってどのような組織形態をとるのが望ましいのかを不断に検証する。また，学生・社会のニーズを教育研究組織に反映させる。
【現状説明】（具体的取組等）
外部評価による教育研究組織の検証が行われている。
（実績，成果）平成 17 年度から本学部の物質化学工学科が JABEE（日本技術者教育認定機構）の認定審査時に教育研究組織の検証を受けており，平成 13 年度カリキュラム並びに平成
17 年度カリキュラムについては，JABEE の要求水準を満たすよう作成された教育プロ
グラムである。
（到達目標に照らしての達成状況）
本学部では物質化学工学科が JABEE 認定プログラムによる教育を平成 17 年度から実施しているほか，土木工学科が JABEE 認定申請中である。
【長所】（長所として認められる事項）
本学部の教育組織の適切性が外部機関により審査・認定されている。
（根拠）
物質化学工学科において，平成 17 年度 JABEE 認定を受け，平成 20 年度には中間審査でも認定継続の結果を得ている。
（更なる伸長のための計画等）
現時点で講じられている方策が有効と考え，今後も継続していく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
7

工学部

JABEE 認定が一部学科にとどまっており，全学的な取り組みとなっていない。
（根拠）
現在，JABEE 認定が物質化学工学科のみであり，土木工学科が認定申請中である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
JABEE 認定のための研修会への教員派遣等を行い，JABEE 認定に対する理解を得
る努力を行っている。

8

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―１

評価の視点

◎教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性

学部・学科等の教育課程（大学設置基準第 19 条第１項）◎教育課程における基礎教育，倫理性を培う教育の位置づけ◎「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科
目とその学部・学科等の理念・目的，学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性◎一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性◎外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため，外国語能力の育成」のための措置の適切性◎教育課程の開設授業科目，卒業所要総単位に占める専門教育的
授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性，妥当性◎基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況◎カリキュラム編成における，必修・選択の量的配分の適切性，妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標を達成するために，教育課程を体系的に編成している○学士課程の目的にふさわしい授業科目を配置している○

教育目標や，その教育課程の基礎をなす学問分野や専攻領域の体系性等を考慮して授業科目を設定している
情報活用能力の育成に配慮した授業科目を配置している
総合的な視野から物事を見ることのできる能力の育成に配慮した授業科目を配置している
自主的，総合的，批判的に物事を思考し，的確に判断できる能力の育成に配慮した授業科目を配置している豊かな人間性を涵養し高い倫理観をもった人材の育成に配慮した授業科目を配置している
実践的な語学能力の育成に配慮した授業科目を配置している
専門教育，教養教育，外国語教育，情報教育に関わる授業科目等を量的バランスを含めて効果的に編成している
9

○
○
○
○
○
○
○

工学部

教育目標に即して，授業科目を必修科目，選択科目等に分け，これを各年次に配当している
学生の効果的な学習に配慮して教育課程を編成している○○【到達目標】
本学部及び各学科が掲げる人材の養成に関する目的の達成に向け，工学の基礎力を修得し，自主的に考察・判断し，行動できる高い倫理観をもった人間性豊かな技術者を養成する教育を実施する。
【現状説明】（具体的取組等）
各学科とも，工学の基礎から応用へと体系的に知識・技術が学べるように科目が配列されている。1 年次には，社会に貢献する幅広い教養を持った人材育成のための教養科
目及び体育科目，工学基礎力を修得するための自然科学科目及び外国語科目を配置し，さらに，専門教育科目としてコンピュータリテラシー科目を全学科共通に配置した上で，各学科の基礎をなす科目を配置している。なお，教養科目，外国語科目については 2・3 年次にも配置し，人間性の涵養，語学力の向上を図っている。2 年次以降は，自身が目指す卒業後の進路に沿った知識･技術が修得できるよう，『科目関連図』を示した上で専門教育科目を配置している。
学科・コースには「科目関連図」がかかげられており，学生は設置科目間の関連や履修順序を理解して，当該学年次に順序立てて履修できるように工夫されている。
4 年毎にカリキュラムを改定し，学士（工学）としてその時代に相応しい知識・技術を身に付けて卒業できるよう，授業科目を配置している。
工学の基礎と位置づけられる英語，数学，物理学及び化学は１年次に設置され，関連する専門分野との連結を考慮して配置されている。
上記科目については，習熟度別クラス編成としている。また，高等学校での多様な学
習履歴に配慮し，大学の授業を理解するための基礎力養成が必要な学生に対してのリメ
ディアル授業も実施している。
１年次にコンピュータリテラシー科目を全学科に設置し，情報活用能力の育成に配慮している。
倫理観を持った工学技術者を養成するため，「技術者倫理」に関する科目を国際工学
関連科目に設置し，さらに JABEE 認定学科である物質化学工学科及び JABEE 認定申請中である土木工学科にも設置している。
各学科の科目群は，本学部及び各学科がかかげる人材の養成目的を受け，それを達成するために設定され配置されている。
教養科目の履修を義務付け，また，他学科設置科目の履修を認めることにより，広く豊かな知識を修得し，物事を総合的に判断し得る能力を養うことを目指している。
外国語科目として，｢英語コミュニケーション｣及び｢TOEIC｣を設置し，語学能力の運用能力育成に配慮している。
卒業単位 126 単位のうち，教養，外国語，体育及び自然系科目等の修得条件を 36 単位（物質化学工学科は 38 単位）と定め，専門教育に偏り過ぎないよう授業科目を配置
10

工学部

している。
所属コースを問わず，当該学科の全ての学生にとって必要な科目は，必修とし，かつ，
各学年次に配置している。
（実績，成果）技術分野での国際的職能資格である米国の PE（プロフェッショナル・エンジニア）
資格取得の一次試験である FE（ファンダメンタルズ・オブ・エンジニアリング）合格者を出している。平成 18～20 年度の受験者，合格者は下表のとおり。
年度

受験者

18

学部生
3
大学院生
3
学部過年度卒 2
学部生
9
大学院生
1
学部生
5
大学院生
2
学部過年度卒 1
学部生
17
大学院生
6
学部過年度卒 3

19
20

18～20
合計

合格者
学部生
大学院生
学部過年度卒
学部生
大学院生
学部生
大学院生
学部過年度卒
学部生
大学院生
学部過年度卒

2
1
2
4
1
2
2
0
8
4
2

（到達目標に照らしての達成状況）
入学初年次における習熟度別クラス編成及び基礎力養成が必要な学生に対してのリ
メディアル授業等の実施により，高等学校での多様な学習歴等に関わらず，4 年次終了まで大多数の学生が順調に単位を修得している。
【長所】（長所として認められる事項）
大学での学習・生活への移行がスムーズに進行するよう，入学初年次には総合教育教員による「クラス担任」及び｢助言教員｣制度を設けている。学生は，これらの教員との面談を通じて，適切な指導を受けている。
（根拠）
1 年次のクラス担任及び助言教員による面談結果等の指導履歴は，「学習指導調査書」に記入し，次回以降の指導時に参照されている。これは 1 年次終了時に 2 年次クラス担任に引き継がれ，次年度以降の学習・生活指導に活用されている。
（更なる伸長のための計画等）
次回のカリキュラム変更を見据え，カリキュラム検討委員会を早期に立ち上げ，現行のカリキュラムの問題点を抽出し，対応策を検討することにより，よりよい教育課程を
検討する。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
科目間の接続や関連が，現在受け入れている学生の学力に見合ったものであるか検討
11

工学部

が必要である。また，4 年間の学部教育で工学技術者として必要な知識・技術を身に付けるために，教養教育科目（教養科目，第 2 外国語科目，体育科目），工学基礎教育科
目（基礎理数科目，自然科学科目，英語科目）と専門教育科目の占める合理的な割合について，すなわち，卒業単位 126 単位に占める教養及び専門科目等の卒業条件を各々何単位に設定するのかについて，カリキュラムを改定する際に毎回議論されており，さらなる検討を要する。
（根拠）
教養教育については十分な教育時間がとられているが，それが専門教育科目の授業時間を圧迫しているとの指摘がある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
教養教育，工学基礎教育と専門教育のあり方やカリキュラム編成が時代に即応しているかどうか等について，社会動向や学生気質も踏まえた上で検討を行う。

12

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―２

評価の視点

◎学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要

カリキュラムにおける高・大の接続な導入教育の実施状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

導入教育を実施している

該当の有無
○

【到達目標】
1 年次における学習は，高等学校での学習到達度に応じた基礎力養成の学習であると同時に，工学基礎力が養成されるように科目を配列し，専門教育へのより良い接続を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
連携高校並びに付属高校からの入学手続者に対しては，学科指定又は大学指定の 2 科
目について，基礎学力向上のため，DVD による入学準備学習を実施している。
入学直後に，プレースメントテスト（数学，英語，物理，化学）を実施し，テスト結果を受け，学習到達度が低い学生や未履修の 1 年次学生を対象に，数学，英語，物理学
及び化学の補習を目的としたリメディアル授業を，単位認定外科目として演習形式で実施している。
1 年次生の英語，数学，物理学，化学について，習熟度別にクラスを編成している。
工学の基礎である物理学と化学については，物理学実験と化学実験を必修としており，実験を通じて，これらの科目を理解させるとともにこれらの実験科目では実験レポート
作成法も教授し，工学に関する文書作成能力を早期に修得させている。
リメディアル教育を充実させるため，学習支援センターを設置し，授業後の学習指導に使用できるようになっている。
（実績，成果）１

入学準備学習について
平成 21 年 4 月入学者の実績は次のとおり。
連携高校 163 名（数学，英語）
付属高校 153 名（学科で指定する 2 科目）（これらの受講者は学部で費用を負担している）
その他の申込者（自己負担） 320 名（1 科目又は 2 科目）
連携高校在籍者に対して，入学準備学習前と学習後に同レベルのテストを実施し，学習成果の測定を実施している。その成果は次のとおりであり，入学前教育の成果があると判断される。
平均点：数学 7.4 点のアップ（50 点満点）
13

工学部

英語 1.3 点のアップ（20 点満点）
２

リメディアル教育
リメディアル教育は，大学の授業を理解するための基礎力養成が必要な学生に対して

平成 21 年度から実施している。これは現在進行中であり，具体的な成果については，
今後検証する。
（到達目標に照らしての達成状況）
入学準備学習，入学後のプレースメントテストによる習熟度別クラス編成及びリメデ
ィアル教育の実施により，目標は十分に達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
入学準備学習は，入学までの期間（約 3 か月）を有効に使用し，大学で必要とする最低限の学力を DVD による自宅学習で養成できる。
また，高等学校での多様な学習歴等に配慮し，高等学校での未履修科目をリメディア
ル授業で補うことは，学習効果の向上を目指す有効な手段といえる。
（根拠）
DVD による自宅学習において，各学科において，最低限必要と思われる 2 科目を指定し，学習させることにより大学教育の基礎が構築されている。これは学習前及び学習後の試験結果で示されており，入学後の大学教育において有効である。
また，プレースメントテスト結果及び履修調査により受講者を抽出する，リメディア
ル教育は，正課の工学基礎科目と連携し，講義と演習を組み合わせることにより，高い学習効果が期待できる。
（更なる伸長のための計画等）
学習支援センターのさらなる活性化の手段の一つとして，数学，英語，物理学及び化学の補習期間を終えた学生からの質問等に対応できるよう，次学期も教科担当者が学習支援センターに待機し，学生のモチベーションを維持し，効果的な学習を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
DVD 自宅学習において，自己負担者の申込割合が低い。
（根拠）
直近の自己負担者の申込割合は 56.0％であり，平均受講科目数は 1.7 である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
経済情勢の低迷を背景とし，自己負担者の受講率低下が予想され，基礎学力を担保させるため，学習経費の大学負担などについての検討を行う。

14

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

点検・評価項目

Ⅲ－①―３

教育課程等

カリキュラムと国家試験（国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部･学科のみ
対象）
評価の視点

◎国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部･学科における，カリキュラム編成の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

国家試験に対応しうるカリキュラムを編成している
国家試験合格を目指す学生の学習に配慮したカリキュラムを編成してい
る
該当なし

15

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

点検・評価項目

Ⅲ－①―４

教育課程等

医・歯・薬学系のカリキュラムにおける臨床実習（医，歯，松戸歯，薬学部のみ対象）
評価の視点◎医・歯・薬学系のカリキュラムにおける，臨床実習の位置づけとその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学部の教育目標に即して必要な臨床実習科目を置いている
学生の効果的な学習に配慮して臨床実習を位置づけている
該当なし

16

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

点検・評価項目

Ⅲ－①―５

教育課程等

インターンシップ，ボランティア（インターンシップ，ボランティアを導入している学部のみ対象）
評価の視点◎インターンシップを導入している学部・学科等における，そうしたシステムの実施の適切性◎ボランティア活動を単位認定している学部・学科等における，
そうしたシステムの実施の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

インターンシップを導入している○

学生がインターンシップ導入のねらいを理解している○学生が主体的にインターンシップに参加している○ボランティア活動を単位認定しているボランティア活動を単位認定することのねらいを学生が理解している学生が主体的にボランティア活動を行っている【到達目標】
就業体験を通じて，職業適性等や卒業後の進路について主体的・積極的に考える機会を与える。
インターンシップ参加者を平成 19 年度の 20 名より 1 割増加させる。
【現状説明】（具体的取組等）
17 年度カリキュラムでは電気電子工学科以外の学科に設置。21 年度カリキュラムでは全学科にインターンシップ科目を設置し，学生の実務体験への要望に応える。
インターンシップガイダンスを年間 3 回実施している。インターンシップ参加の狙い，
心構え，ビジネスマナーを指導するとともに，体験報告会を開催して後輩達が主体的に参加するよう指導している。
参加者の傷害保険に関する保険料は大学で負担している。
（実績，成果）参加実績

20 年度：42 名(47 件)

企業からの評価

19 年度：20 名(21 件)

参加者全員が企業から示された課題を解決していることから，学生が主体的に取り組んでいることがわかる。
（到達目標に照らしての達成状況）
実施に当たっては，事前指導等によりインターンシップに参加することの意義や心構えを周知している。参加学生は，実施先企業での就業体験に主体的・積極的に臨んでい
る。
17

工学部

インターンシップ参加人数・件数とも倍増しているので，目標を達成できている。
【長所】（長所として認められる事項）
現場で得る実務体験は進路を考える動機付けにも有効である。
学生は，インターンシップ参加前は企業について漠然としたイメージしか描けていなかったが，参加後は多種多様な仕事内容を理解することができる。
（根拠）
学生は将来の進路を見据え，インターンシップ先を選択している。
インターンシップの成果報告の内容として，次のようなものがあり，インターンシップの参加は学生にとって効果があることが明らかである。
ものをつくり上げる仕事の他に，ものづくりの工程においては，製品の品質向上，生
産期間の短縮，コスト削減などを図るための様々な仕事や仕組みがあり，皆の力が合わ
さって世界に誇る製品が作られていることを知ることができた。また，授業で勉強している技術が実務の場でも使用されており，日頃の授業にはもっと真剣に取組みたいと思った。その他，社員の方々から仕事を行うことの楽しみを伺い自分もこの企業で働きた
いと思った。
（更なる伸長のための計画等）
事前の企業研究や終了後に報告会を実施し，各自の体験を共有化させる。
インターンシップ参加者数は平成 19 年度より 1 割以上増加しているが，より多くの学生がインターンシップに参加できるよう，工学部就職セミナーへの来校企業にインターンシップ実施を依頼し，受入企業数を増加させる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
インターンシップ参加者が少なく，参加者を増加させることが必要である。
学生の申込が郡山近郊に制限される。
（根拠）
ここ数年の単位修得者が 40 名前後である。
首都圏等で実施すると交通費・宿泊費が必要となるため，20 年度は 47 件中 33 件が郡山近郊の企業で実施している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
インターンシップの意義及び有効性を学期初めのガイダンスで周知させる。
インターンシップ報告会に下級学年学生を参加させる。
地理的に参加しやすいインターンシップ先を確保する。
福島県内出身者が 39％であり，特に郡山近郊を中心に受入企業数を増加させるが，工学部就職セミナーの来校企業にインターンシップ実施を依頼し受入企業を増大させ，郡山近郊だけでなく首都圏でも受入企業を開拓したい。同時に工学部校友会と連携して企業にインターンシップ実施を依頼し受入企業を増大させ，全国各地で受入企業の開拓を図る。学生は夏季休暇などの長期休暇を利用すれば，県外出身者は地元でインターン
18

工学部

シップに参加しやすくなる。

19

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―６

評価の視点

◎各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における，その各々授業形態と単位の関係の授業科目の単位計算方法の妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

単位制の趣旨に留意して各授業科目の単位を計算・設定している
各授業科目の特徴，内容，履修形態等を考慮して各授業科目の単位を計算・設定している○○

各授業科目の履修のために要する学生の学修負担等を見極めて各授業科
目の単位を計算・設定している【到達目標】｢1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成する｣とする大学設置基準に則り，学生が授業前の準備学習及び授業後の復習が十分に行えるように配慮する。
【現状説明】（具体的取組等）
授業時間外に必要な学修等を考慮し，講義科目については 15 時間の授業をもって 1
単位，外国語，演習科目については 30 時間の授業をもって 1 単位，実験・実習科目については 45 時間の授業をもって 1 単位と定め，また，1，2 年次の履修登録単位数の上限を定め，1 科目当たりに費やす学習時間の確保に努めている。
（実績，成果）授業外学習時間の確保及び講義内容等の復習のためには，宿題やレポートを課すことが有効であるとの認識に基づき，これらを課す科目が増大している。また，実験科目では予習ノート等を提出させている科目もある。
また，平成 17 年度から本学部の物質化学工学科が JABEE（日本技術者教育認定機構）認定を受けている。
（到達目標に照らしての達成状況）
宿題やレポートを課す科目が増えており，予習ノートを提出させている実験科目もあることから，学生の授業時間以外での学習時間は増大しつつあり，単位の実質化が図られている。
また，物質化学工学科が JABEE 認定審査時に授業形態や単位の検証をしており，他学科においても JABEE の指標に則った授業形態や単位の配置を行っている。
【長所】（長所として認められる事項）
宿題やレポートを課す科目が増えており，これらの科目にはレポートを採点し，添削
20

工学部

後に返却している科目もある。また，予習ノート等を提出させている実験科目もある。
これらの取組みにより，学力が多様な学生が工学の基礎を履修するにあたり，学習に必要な時間を与えることができる。
（根拠）
宿題やレポートを提出している。また，予習ノートを提出している。
さらに，入学直後に実施するプレースメントテストの結果を受け，学習到達度が低い
学生や未履修の 1 年次学生を対象に，数学，英語，物理学及び化学の補習を目的としたリメディアル授業を時間割の中に組み込み，単位認定外科目として演習形式で実施している。また，補習期間を終えた学生からの質問等に対応できるよう，次学期も教科担当者が学習支援センターに待機することを計画中である。
（更なる伸長のための計画等）
工学基礎に重点を置いた教育ができるよう，カリキュラム編成を実施していく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学生が授業に臨むに当たっては予習や復習が必要である，という意識が十分に浸透しているとは言えない。
（根拠）
平成 20 年度前・後学期の平均で，｢学生による授業評価アンケート｣では，予習と復習を必ず行ったとの回答は，全授業科目の平均で，16.3％に留まっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
復習に関しては宿題やレポートを課すことは有効であり，今後，これらを課す科目を増加させたい。
また，テキスト及び参考書等のどの範囲をどのように予習すべきかをシラバス等で具体的に示すことも有効であり，予習の指示についても定めた，統一されたシラバスの記載方法について検討する必要がある。

21

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―７

評価の視点

◎国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定

単位互換，単位認定等の適切性（大学設置基準第 28 条第２項，第 29 条）
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学間の単位互換を行っている○学内の相互履修制度を活用している○大学以外の教育施設等における学修の単位認定を行っている○単位互換や相互履修等の制度を学生が利用しやすいように配慮している
単位互換や相互履修等の制度を学生が利用し学習効果が上がっている○【到達目標】
学生の自主的学習意欲とその多様性に応え，多分野・学際領域にわたる履修を通じて，
課題探求能力向上を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
福島県高等教育協議会（福島県内の大学，短期大学及び高等専門学校 16 校が加盟）間で単位互換制度を実施し，郡山女子大学・同短期大学部とも独自の単位互換制度を実施している。また，日本大学相互履修制度を実施し，その一環として開講している衛星通信による遠隔授業に参加している。
（実績，成果）１

県内大学との単位互換
平成 10 年度から郡山女子大学・同短期大学部との協定に基づき実施しており，累計

192 名の本学部在籍者が受講している。また，福島県高等教育協議会間での単位互換については，平成 16 年度から実施しており，累計 5 名の本学部在籍者が受講している。
２

日本大学内の相互履修
平成 10 年度から開講している遠隔授業に累計 725 名の本学部在籍者が受講している。

（到達目標に照らしての達成状況）
単位互換，相互履修とも学生の専門分野を超えた他分野・学際的領域の学力が養成され，履修の選択幅の拡大により，多角的に事象を捉え，課題探求能力の向上が期待される。
【長所】（長所として認められる事項）
所属する学部校舎にいながらにして，対面授業に準ずる方式で受講できる遠隔授業は，
22

工学部

授業出席への物理的な距離の制約から開放され，積極的な授業参加を促している。
（根拠）
遠隔授業は，開講当初に比し，近年は受講者数が減少傾向にあるものの，平成 19 年
度後学期以降の受講者は全員単位を修得している。
（更なる伸長のための計画等）
本学が開講している科目内容の広報活動の充実を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
福島県内の大学等で組織する福島県高等教育協議会の単位互換制度の活用実績が少ない。
（根拠）
平成 18 年度から平成 20 年度の 3 年間で，単位互換受講者は 3 名にとどまっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
福島県内大学間の単位互換制度の有効利用については，福島県高等教育協議会にて協
議する。

23

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―８

評価の視点

◎全授業科目中，専任教員が担当する授業科目とその割合

開設授業科目における専・兼比率等◎兼任教員等の教育課程への関与の状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して専任教員が担当すべき授業科目を専任教員が担当している
教育目標を達成する上で専任教員が担当する授業科目の割合が適正である
教育目標に即して必要な兼任教員等を配置している○【到達目標】
教育目標に即して必要な専任教員及び兼任教員等を配置する。特に，基礎的な授業科目については，できるだけ少人数で教育し，担当者は専任教員とすることを基本とする。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部の専任教員は，大学設置基準上必要な専任教員数の要件を満たしている。
専門必修科目等については，できるだけ担当者は専任とすることを基本にしている。
さらに，専攻分野におけるさらに専門性の高い授業科目については，兼任教員の研究
内容等を考慮し，有効に配置している。また，実務力の養成を目的とする科目においては，専門分野で活躍している実務者を兼任教員として委嘱している。
（実績，成果）本学部の専任教員は 140 名であり，大学設置基準に定められている専任教員数 103
名を充分満たしている。さらに，実務者や専門分野に長けた兼任教員を多数採用することにより，実践的な教育を可能としている。
専門必修科目に占める専任教員の割合は，85.9％であり，また，全開設授業科目に占める専任教員の割合は，82.7％である。
（到達目標に照らしての達成状況）
現状に鑑み，目標に達しているものと考える。
【長所】（長所として認められる事項）
教育に必要充分な教員数を確保している。
（根拠）
学科の主要科目は 2 クラス以上設けており，きめ細かい教育を行える教員構成である。
24

工学部

（更なる伸長のための計画等）
現況教員数の確保の継続に加え，クラスの細分化などによる必要性が生じた場合には兼任教員なども含む教員数の確保を検討する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
正課外教育として実施している数学，英語，物理学及び化学の補習を目的としたリメ
ディアル教育に対応できる教員が不足している。
（根拠）
教職課程やボトムアップ対策としてのリメディアル授業に対応できる専任教員が不足しているので，兼任教員に頼らざるを得ない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
正課・リメディアル教育の双方の人材を計画的に採用していく。

25

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―９

評価の視点

◎社会人学生，外国人留学生，帰国生徒に対する教育課程編成上，社会人学生，外国人留学生等への教育上の配慮

教育指導上の配慮
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

留学生に対して日本語教育を実施している○

社会人学生に配慮した時間割を編成している受け入れ学生の特性や入学前の学習歴等に応じた教育課程編成上の工夫
をしている

○

様々な学生が交流し相互の学習意欲や学習効果が向上するような配慮をしている【到達目標】
外国人留学生及び帰国生の積極的な受入れをとおして，学生の構成を多様なものとし，
学士課程教育の活性化を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
外国人留学生専用科目を設けている。
外国人留学生等に限らず，全入学者に対して，プレースメントテストを実施し，英語，
数学，物理学及び化学の 4 科目において習熟度別のクラス編成により，授業を展開している。また，外国人留学生を含めた全学生を対象として，クラス担任制度により学修指導を行い，1 年次生については，さらに少グループに分け，助言教員制度により対応している。
（実績，成果）１

外国人留学生専用科目
外国人留学生は，日常会話を含め日本語運用能力については相当高いレベルまで学習し入学しているが，授業科目として｢基礎日本語Ⅰ・Ⅱ｣，｢日本語講読Ⅰ・Ⅱ｣，｢日本の文化｣を履修することで，通常の授業科目の内容をより理解することが可能となって
いる。
２

学生指導
大学入学直後の重要性に鑑み，入学年度の前学期において，学生と助言教員との個別面談を実施し，学修や学生生活についての指導を行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
外国人留学生については，外国人留学生専用科目である｢基礎日本語Ⅰ・Ⅱ｣，｢日本
語講読Ⅰ・Ⅱ｣，｢日本の文化｣の授業担当者も個別に相談にのっており，目標を十分達成している。
26

工学部

【長所】
（長所として認められる事項）
潜在的な問題を抱える留学生に対し，早い段階で面談を実施することにより，早期に解決し，また，積極的にコミュニケーションを取ることにより，卒業までの道筋を示すことができる。
（根拠）
留学生を含む 1 年次生に対して，クラス担任や助言教員が出席率調査等に基づき面談を実施し，早期に問題を洗い出し，指導に当たっている。
（更なる伸長のための計画等）
学生の指導履歴である「学習指導調査書」の電子化及び共有化を図り，より迅速な教育指導が出来るよう検討する。

27

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―１

評価の視点

◎教育上の効果を測定するための方法の有効性

教育効果の測定◎卒業生の進路状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

いかなる教育効果が発揮されているか不断に検証している○

教育効果を測定する上で有効な種々の方法を開発している学生の卒業後の進路状況等の調査結果を教育改善に活用している○【到達目標】
各科目の教育目標が授業を通じて学生に十分伝わっているか，また，学生の授業理解度などを検証し，学習到達度のさらなる向上を図る。
進路情報の収集率 100％を達成する。
【現状説明】（具体的取組等）
１

授業評価アンケートの実施
平成 18 年度から Web により，学部全学生の全履修科目に対して，年 2 回（前・後学期各１回），全学生を対象として授業評価アンケートを実施している。
２

進路情報の収集
学生に，進路決定時にＮＵ就職ナビへ進路情報を登録させている。
ＮＵ就職ナビへの進路情報の登録法は，5 月に 3 年生全員を対象に説明会を実施している。
未登録の学生に対しては各学科の就職指導委員から，ＮＵ就職ナビに進路情報を登録するよう指導している。
３

進路情報の活用

就職先企業リストとしてホームページ(ＣＳ Ｎａｖｉ)上に掲載し，在学生が就職先決定に当たって活用できるようにしている。
学生から OB の照会があった場合には就職指導課で対応し，在学生が就職相談や適切な就職活動をできるようにしている。

（実績，成果）平成 20 年度前学期の授業評価アンケート実績は 3,007 名（65.3％）の学生が実施。
平均実施科目数は 10.5 科目。同後学期アンケート実績は 2,347 名（51.8％）の学生が実施。平均実施科目数は 11.1 科目であった。アンケート結果は，各授業科目担当者にフィードバックされ，次学期以降の授業改善に役立てており，授業評価アンケートは教育上の効果を測定する有効な手段として機能している。
進路情報の収集率 100％。
28

工学部

（到達目標に照らしての達成状況）
学生の総意であることの担保のため，授業評価アンケート実施学生の割合を常に70％以上確保したいが，現時点ではこの目標に達していない。
進路情報の収集率 100％の目標を達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
学内ネットワークを使い，Web による授業評価アンケート実施のため，迅速な集計が可能である。
就職先企業リストをホームページ上に掲載しており，在学生は就職先決定に当たり活用している。
（根拠）
授業評価アンケート実施後，約 10 日程度で各教科担当者に結果を配信している。

就職先企業リストをホームページ上に掲載している。
（更なる伸長のための計画等）
実施率を上げるために，出席率の高い教科で授業評価アンケートを実施する。
就職先企業リストがホームページ上に掲載されていることを，さらに多くの学生に周
知する。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
学内ネットワーク使用の関係上，ネットワークやトラフィック障害により，反応速度が遅くなるケースがあり，予定していた時間内に授業評価アンケートが終わらないケー
スがある。
ＮＵ就職ナビシステムの情報入力操作がしにくい。
（根拠）
平成 20 年度前学期事業評価アンケートの実施において，システム障害により予定していた日時に実施できなかったケースがあった。
学生から，ＮＵ就職ナビシステムの入力操作を行ったにも関わらず情報が登録されな
いことがある，操作に対する応答に時間がかかる等の改善要求が提示されている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
授業評価アンケートについては，システムを再構築して高負荷に対応できるようにしたい。それに加えて，システム及びネットワークに対する負荷を軽減させるため，実施
時間帯を調整し，システム等への負荷を分散させる。
また，実施の時期，特に学期末における授業形態により，アンケート参加率が左右されることから，FD 委員会等でアンケートの実施時期及びアンケート内容について検討を行う。
本部就職委員会にＮＵ就職ナビシステムの改善項目を提示して，システムの改善を依頼している。
29

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―２

評価の視点

◎厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法，成績評価基準の適

成績評価法

切性
◎履修科目登録の上限設定等，単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性◎各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学部等の状況に応じた成績評価の仕組みを整備している○

１年間又は１学期に履修科目登録できる単位数の上限を定めている○

教育目標に則って，学位授与・卒業に関わる認定システムを確立している○

学位授与の可否に関わる基準や審査手続き等を明文化している○

学位授与の適切性について不断に検証している○

学位授与にあたっては，適切な専攻分野の名称を付記している○【到達目標】
成績評価のあり方について，客観的な基準を策定し明示する。
【現状説明】（具体的取組等）
シラバスに教育目標を掲げ，成績評価方法について記載している。
１年次の履修登録単位数の上限を 50 単位とし，2 年次の履修登録単位数は，原則として，98 単位から 1 年次の修得単位を減じた単位数を上限としている。ただし，1 年
次での単位修得状況が良好で，履修計画に余裕があると学科が判断した者は，前学期及び後学期を通じ，最大 65 単位まで登録することができる。
GPA を採用している。学期及び学年ごと並びに累計の GPA を学生本人に開示し，学生にとっては，努力の成果を確認する一手段として，また，教員にとっては，以後の履修指導等に活用することを主な目的としている。なお，平成 22 年度以降の入学者に対しては，特待生の選考基準として GPA を活用する予定である。
客観的成績評価手段の一つとして，英語検定試験の結果に基づいた単位認定を行っている。
（実績，成果）学期，学年ごと，また，累計の GPA を学生に通知している。
TOEIC，TOEFL 及び実用英語技能検定試験の結果が一定水準に達した学生に対し，
30

工学部

正課授業（英語）の単位の一部を認定する制度を設けている。また，本学主催の語学研修であるケンブリッジ大学ペンブルック・カレッジでのサマースクールに平成 20 年度
は 4 名が参加し，単位の認定を受けた。
（到達目標に照らしての達成状況）
具体的取組に記載した事項についてはその目標を達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
GPA は，入学以降の学修状況を一定期間ごとに把握でき，学生本人がどれだけ努力してきたか内省する材料となる。
（根拠）
学年，学期始めのガイダンスにおいて，各授業科目の成績を通知するとともに GPAを通知することで，学修目標に対する達成度を数値で示し，学期あるいは学年ごとの数値を比較でき，学生にとっては努力の成果を確認する一手段となり，教員にとっては，以後の履修指導に活用できる。
（更なる伸長のための計画等）
本項目に関連する取組等については，その取組を確実に実施することが更なる伸長に繋がるものである。
【問題点】（問題点として認められる事項）
GPA が奨学金や表彰等の評価基準として活用されていない。
（根拠）
学内での評価基準としては，平均点を使用している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
GPA を奨学金や表彰の評価基準とするための検討を行う。

31

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

点検・評価項目

Ⅲ－②―３

評価の視点

◎学生に対する履修指導の適切性

教育方法等

履修指導

◎留年者に対する教育上の措置の適切性◎科目等履修生，聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

履修順序の明確化や履修コースモデル等を提示している○

個々の学生に対して履修指導を行う教職員を配置している○

様々な学生に応じた履修指導を行っている○【到達目標】
学生の入学後の学習履歴に応じた履修指導を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
1 年次生に対して，クラス担任のほか複数名の助言教員を設け，留年生を含めた 2 年
次生以上にもクラス担任を配置しており，学習だけに留まらず生活面についてもアドバ
イスしている。
（実績，成果）留年生を含む全学生に対して，学科・学年ごとに学期始めのガイダンスを実施し， 特に，成績の状況に応じて個別に履修指導を行っている。また，指導内容を「学習指導調査書」に記載し，履歴に沿った指導が可能となっている。
科目等履修生については，年 2 回募集し履修希望者の便宜を図っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
以上の実績から到達目標に十分達している。
【長所】（長所として認められる事項）
学期始めのガイダンス時に単位修得状況に応じて，留年生も含めて個別に学生を指導している。また，全授業科目を対象に出席状況調査を実施し，その結果に基づき，出席不良者にはクラス担任が個別に指導している。また，成績不良者に対しても同様に指導している。これらの面談内容及び指導内容は学生ごとに「学習指導調査書」に記録し，次回の指導の参考にしている。｢学習指導調査書｣は，学生個人別の調査書であり，指導を要する内容について，面談実施日及び指導内容をクラス担任が記載することとしている。なお，「学習指導調査書」は定期的に学科主任及び学務担当が調べ，状況を把握し
ている。
（根拠）
32

工学部

JABEE から認定を受けた教育プログラムを実施している物質化学工科（平成 22 年度から生命応用化学科に名称変更）及び認定申請中の土木工学科では，授業への出席が前提となって成績が評価され，他学科においても，出席状況を把握した上で，学習到達度を測り成績評価を行うことを原則としている。
（更なる伸長のための計画等）
現在の取組を継続して行い，更なる伸長につなげる。
【問題点】（問題点として認められる事項）「出欠管理」，「学習指導調査書」の入力，管理及び共有化に対する教員の負荷が大きい。
（根拠）「出欠管理」，「学習指導調査書」の運用には，一部パソコンを用いているが，入力作業に手間がかかるため，クラス担任の負荷が大きく，その共有化にはさらに労力を要している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）「出欠管理」及び「学習指導調査書」の電子化を実施する。

33

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―４

評価の視点

◎学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するた

教育改善への組織的な取り組み

めの組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（FD））
及びその有効性◎シラバスの作成と活用状況◎学生による授業評価の活用状況◎卒業生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況◎教育評価の結果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

ファカルティ・ディベロップメントを推進している○

シラバスの中で各授業科目の学修目標，授業方法，授業計画，毎回の授業に向けた準備の指示，成績評価基準を明確にしている
シラバスに基づいて教育指導を行っている○

シラバスの内容を毎年度刷新している○

卒業生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みを導入している
教育改善のための各種評価の結果を教育改善に直結させている○○【到達目標】
各科目の教育目標，学習内容，授業に向けた準備学習をシラバスに明示し，シラバス
どおりに授業を行ったかを検証し，次学期以降の授業運営等に活かす。
【現状説明】（具体的取組等）
FD 委員会を設け，授業内容・方法の改善に向けた組織的取組について検討している。
また，本学部の学術研究報告会において｢教育に関する部会｣を設け，教育改善等に関わる研究成果等を報告している。
シラバスの記載様式を統一し，Web 上で公開している。
一部学科において，卒業生に対し在学中の教育の有効性についてアンケートを実施
している。
一部の学科において，在学生と懇談会を実施し，要望等を確認している。
（実績，成果）学生による授業評価アンケートを実施し，その結果について，学部，学科，教科等の
34

工学部

単位でデータを作成・解析し，アンケート結果は，各授業科目担当者にフィードバック
され，次学期以降の授業運営に役立てており，教育の改善・充実に活かしている。
シラバスには，各授業科目の教育目標，授業計画，成績評価方法を記載しており，学生は履修登録前に当該授業科目の具体的内容について知ることができる。
（到達目標に照らしての達成状況）
FD の効果が上がっている。
【長所】（長所として認められる事項）
学術研究報告会での教育改善等に関わる研究成果の報告（根拠）
毎年開催している学術研究報告会において｢教育に関する部会｣を設け，平成 18 年度から平成 20 年度までの過去 3 回の報告会で 46 件の報告が行われた。学外者として現職の高等学校教員も報告しており，外部からの提案は，教育改善に向けた貴重な意見となっている。
（更なる伸長のための計画等）
現在の取組を継続することによって，更なる伸長をめざす。
【問題点】（問題点として認められる事項）
FD に関して，本格的な取組が始まった段階であり，JABEE 認定学科を除いてはス
パイラルアップによる改善が行われているとはいい難い。
（根拠）
FD に関する全学科共通の取り組みは，現在のところ『学生による授業評価アンケート』に基づく授業の改善のみであり，FD に関する仕組みが単発的である。

（解決に向けた方向，具体的方策等）
JABEE 認定学科の FD 活動を参考にしながら，教育改善に向けた，より良い FD 活動を推進すべく，FD 委員会で協議する。

35

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―５

評価の視点

◎授業形態と授業方法の適切性，妥当性とその教育指導上の有効授業形態と授業方法の関係

性◎多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性◎「遠隔授業」による授業科目を単位認定している学部等における，そうした制度の運用の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生が主体的に学修できるよう配慮している○

各授業科目の内容に即して効果的な授業形態・方法を採用している○

遠隔授業を学生に効果的な形で活用している○

その他多様なメディアを授業に活用している○【到達目標】
マルチメディアを活用した教育を推進し，授業を通じて情報収集・分析能力の向上を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
ほとんどの教室が LAN で結ばれ，マルチメディア教材を活用した授業が展開できる環境にあり，授業中に出題した問題の解答をその場で採点するなど，学生の理解度を瞬時に判断できる。
また，平成 21 年度から開始したリメディアル教育の基礎英語演習において，ネットワークを介した英語教材を使用している。
（実績，成果）
学生全員にノート PC を携帯させており，全学科で設置している情報リテラシー科目
を始め，多くの授業でメディアを活用している。
相互履修の一環である衛星通信システムを利用した遠隔授業の受信学部として，対面授業に準じた形式で実施しており，授業担当者とリアルタイムで質疑応答等ができる。
（到達目標に照らしての達成状況）
平成 18 年 4 月に竣工した 70 号館においては，全教室に学内 LAN 及びプロジェクターが設置され，様々なメディアを使用した授業を展開することが可能となっており，教育指導上有効であり目標を十分達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
入学初年次から ICT 環境に慣れ親しませることで，講義の理解度をより深めること
36

工学部

ができる。
（根拠）
教員自ら開発した教材や最新の研究成果等を分かり易く学生に伝えることができ，教員の研究分野の最新情報を教育の業績としても活かすことができる。
（更なる伸長のための計画等）
学内ポータルサイト及び授業支援システムの活用による課題等の提出に際して，操作方法等のサポート体制を強化する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
多様なメディアを活用した授業が可能な環境下にあっても，授業方法は各教員に任されているため，運用方法の妥当性についての検証には至っていない。
（根拠）
全教員がマルチメディア教材の作成技術を習得しているとは限らない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
教授法及び効果的な授業形態等，FD 委員会を中心として検討する。

37

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―６

評価の視点

◎4 年未満で卒業もしくは大学院への進学を認めている学部等に3 年卒業の特例

おける，そうした制度の運用の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

標準修業年限未満で卒業することを認める場合の基準や手続き等を明確にしている
過去３年間で標準修業年限未満での卒業認定を行っている学生に対し標準修業年限未満で卒業することを認める制度の趣旨を周知している【到達目標】
本学部では，専攻する学問分野の学修について，4 年間をとおして学生が体系的に理解し研究することを基本にしており，最終学年次である 4 年次において，それまで獲得した知識・技術に基づき｢卒業研究｣を行うこととしている。したがって，2 年次終了時
で単位の修得状況及び成績評価が優れている学生については，3 年次での｢卒業研究｣の履修及び卒業を認めることはせず，さらに幅広い学修を勧め，高いレベルで学士課程を全うするよう指導している。

38

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ③

国内外との教育研究交流

点検・評価項目

Ⅲ－③―１

評価の視点

◎国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性

国内外との教育研究交流◎国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性◎国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して国内外の大学間の連携・交流を行っている○

国内外の大学での学修において単位認定する授業科目の内容や水準等について検討している
教育目標に即して国際レベルでの教育研究交流を推進している
国内外との教育研究交流が学生の学習に効果を上げている【到達目標】
海外学術提携校との連携を深め，人的交流及び共同研究の推進を図る。また，研究成果等を広く外部へ発信するために，学内研究報告会の開催や紀要の発行を継続して行っていく。
【現状説明】（具体的取組等）
海外学術提携校との連携を推進し，研究費を利用した海外学会への参加や共同研究を推奨している。また，毎年 1 回本学部にて学術研究報告会を行い，研究に関する報告を行っている。更に紀要を年 2 回発行し，国内外の研究機関に配付している。
（実績，成果）海外学術提携校とは，年間を通して共同研究を行っている。また提携校の研究者が来日し，研究室の学生に対して講演を行う等，学術交流を活発に行っている。また，学術研究報告会及び紀要の発行も継続的に行われている。
（到達目標に照らしての達成状況）
海外学術提携については，共同研究プロジェクトを遂行しており，この取り組みは一定の成果をあげた。また該当研究室の研究生は卒業研究の一環としても研究に携わることになり，教育研究交流が学生の学習へも反映されている。
【長所】（長所として認められる事項）
研究費を利用し，海外研修や海外学会への参加を奨励することにより，共同研究へ発展させている。

39

工学部

（根拠）
学術研究報告会参加者名簿
現在，海外学術提携校であるスウェーデンのウメヲ大学とは，研究者の交流から始まり，その後学術提携校に発展した。また，研究レベルでは，文部科学省から採択を受けた大型研究プロジェクトにおいて，ウメヲ大学の研究者が共同研究者として参加している。
（更なる伸長のための計画等）
研究者レベルの交流だけでなく，大学院生や学部生の研究の一環としての交流が可能
な新たな研究プロジェクトを申請中である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学術研究報告会を行っているが，外部からの聴講者が少ない。
（根拠）
学術研究報告会は従来，学内の研究活性化を図る目的で行われてきたため，教員及び大学院生による発表が主であり，外部への広報は行っているものの，外部聴講者が依然として少ない状況にある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
更なる外部への周知徹底のための広報活動の充実，特別講演等の企画の見直しを検討
していく。

40

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―１

評価の視点

◎大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに大学院研究科の教育課程

学校教育法第 99 条，大学院設置基準第３条第１項，同第４条第１項との関連◎「広い視野に立って清深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性◎「専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性◎学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と，当該学部の学士課程における教育内容との関係◎修士課程における教育内容と，博士（後期）課程における教育
内容の適切性および両者の関係◎博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性◎博士課程における，入学から学位授与までの教育システム・プ
ロセスの適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標を達成するために，教育課程を適切かつ体系的に編成している
修士課程，博士課程それぞれの課程の目的にふさわしい授業科目を配置
し，教育研究指導を行っている
学術研究の進歩や文化の多様化，科学技術の高度化等の動向に配慮して授業科目を配置し，教育研究指導を行っている
高度専門職業人や研究者に必要な教養や倫理観，実践力を涵養する授業
科目を配置している
受け入れる学生が入学前に受けた教育内容に配慮して教育課程を編成している
必要に応じて導入教育を実施している【到達目標】
教育課程の体系的な編成

41

○
○
○
○

工学部

【現状説明】（具体的取組等）
工学研究科は，基礎となる学科の構成に沿って土木工学，建築学，機械工学，電気電子工学，物質化学工学及び情報工学の 6 専攻で構成され，工学の分野を包括的にカバーすると共に，博士前期課程においては，各専攻とも授業科目を｢技術者専門科目｣，｢技術者応用科目｣，｢技術者共通科目｣，｢研究関連科目｣に区分した上で，必修及び選択必修科目を設けており，学士課程で培った知識・技術をより深めることができるよう授業
科目を配置している。また，2 年に一度カリキュラムを見直すことにより，即時性を確保している。
博士後期課程は，単位の修得はなく，研究指導主体の教育を施しているが，その際，研究者として自立して研究活動ができるよう指導に当たっている。
科学技術の高度化に基づき，2 年に一度の割合でカリキュラム変更を行っている。
倫理観を涵養する科目を全専攻に配置している。
（実績，成果）博士前期課程の修了要件 36 単位のうち，必修科目 14 単位を含めて 26 単位（一部の専攻は 30 単位）以上は自専攻設置の科目を修得することと定め，高度専門職業人として専攻分野の基礎的素養を備えるともに，他専攻設置科目の履修も推奨し，幅広い知識の修得を図っている。
平成 19 年度並びに平成 21 年度にカリキュラムを変更し，時代の要請に則した内容
で教育を展開している。
博士前期課程の各専攻共通科目として｢技術者倫理特論｣，｢テクニカル・ライティン
グ｣，｢知的財産｣，｢MOT 概論｣を配置し，倫理観の涵養を図るとともに，工学分野において重要視される国際化，知的財産権及び商品化技術に関する知識の修得を図っている。
本学部からの大学院進学者は，学部の卒業研究における配属研究室に所属して研究活動を継続することが多いので，学士課程からの一貫した研究指導ができている。また，学生が研究を進めて行く課程で，指導者を変更することにより更なる研究成果の向上が期待できる場合は，変更を認めることとしている。
博士前期課程において十分な研究成果を獲得した上で，博士後期課程でより独創的な研究が行えるよう，研究の連続性に配慮した指導を行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
時代の動向に配慮し，2 年に一度のカリキュラム変更を行っており，目標は十分に達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
学士課程と大学院の一貫した指導体制が図れる。
（根拠）
本学研究科の入学者は，本学部の卒業生が多くを占めており，卒業研究時の配属研究室で引き続き研究を継続することで，有機的なつながりをもって学部・大学院での研究を遂行できる。
42

工学部（更なる伸長のための計画等）
学部４年生を対象に実施している大学院科目等履修制度の更なる活用を促す。

43

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―２

評価の視点

◎各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における，その各々授業形態と単位の関係の授業科目の単位計算方法の妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究科等の教育目標や学問分野，専攻領域の体系性等を考慮して授業科目を開設している
単位制の趣旨に留意し，具体的な単位計算をしている
単位計算にあたっては，各授業科目の特徴，内容，履修形態，学生の学修負担等を考慮している○○○【到達目標】
高度専門職業人，工学技術者としての知識，技術力を段階的に修得させる。
【現状説明】（具体的取組等）
博士前期課程における単位の授与は，授業時間外に必要な学修等を考慮し，講義科目については 15 時間の授業をもって 1 単位，演習科目については 30 時間の授業をもって 1 単位と定め，年次ごとに必要な知識，技術を習得することを基本としている。さらに「技術者倫理特論」，「テクニカル・ライティング」，「知的財産」及び「MOT 概論」
を全専攻に共通な科目として設置し，到達目標にある技術者の養成に努めている。
（実績，成果）博士前期課程においては，年次ごとに特別研究の単位を修得することとしており，1
年次では，専門領域の講義科目を履修しながら，修士論文に必要な技術，知識の修得に努め，2 年次では，引き続き論文テーマの研究を進め，完成させる。また，1 年次においては，学内研究報告会での研究発表，2 年次においては，学会等での研究発表を行う
ことを原則としている。
（到達目標に照らしての達成状況）
大学院生の就職状況及び進学状況を鑑みて，到達目標に対する達成度が高いと認識し
ている。
【長所】
（長所として認められる事項）
学会発表のための旅費を支援している。
全専攻共通の工学技術者に必要な知識を修得するため，「技術者倫理特論」，「テクニ
カル・ライティング」，「知的財産」及び「MOT 概論」を設置している。
44

工学部

（根拠）
年間 2 万円を限度として，学会発表のための旅費を支援している。
「技術者倫理特論」，「テクニカル・ライティング」，「知的財産」，及び「MOT 概論」
等については実務者を講師に迎えて，より実践的な授業を行っている。
（更なる伸長のための計画等）
各専攻共通の 4 科目に加えて社会のニーズに応えるべき科目の検討を行う。

45

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―３

評価の視点

◎国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認

単位互換，単位認定等

定の適切性（大学院設置基準第 15 条）
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

他大学の大学院研究科との単位互換を行っている○学内の大学院研究科間の相互履修制度を活用している
遠隔授業を含む多様な学修機会を提供している
国内外の大学院間のより一層の連携・交流のために取り組んでいる○

単位認定の方針並びにその要件と手続を明文化している○【到達目標】
他大学院との連携・交流の促進【現状説明】（具体的取組等）
海外学術提携校との連携・交流（実績，成果）テキサス大学オースチン校工学部（米国），ルーヴァン・カソリック大学工学部（ベルギー），ウメヲ大学理工学部（スウェーデン）の海外 3 大学と学術文化交流に関する提携を結び，連携・交流を行っている。平成 18 年度は，ルーヴァン・カソリック大学
工学部から修士課程在学中の 2 名を特別研究学生として 3 か月間受け入れた。平成 19
年度は，テキサス大学オースチン校へ｢日本大学大学院海外派遣奨学生｣として本研究科
博士前期課程 2 年次生 1 名を１年間派遣した。
本学として参加している｢首都大学院コンソーシアム｣による単位互換制度，学内大学院間の相互履修制度を導入しているが，まだ実績はない。
（到達目標に照らしての達成状況）
連携校及び研究者の交流先の海外大学へ大学院在籍学生の留学がなされており満足
できる。
【長所】
（長所として認められる事項）
海外学術提携校との連携交流を行うことにより，工学技術の修得だけでなく，異文化交流など，他の教育面での成果が得られる。
（根拠）
留学した学生が帰国後に外国人留学生の指導に当たっているなど，留学の経験が，そ
46

工学部

の後の学習活動や就職後の活動に有益なものとなっている。
（更なる伸長のための計画等）
国内の他大学で単位を修得のための学習時間確保等について検討する必要がある。
【問題点】（問題点として認められる事項）
地理的な理由から，単位互換制度及び相互履修制度が活用されていない。
（根拠）
首都大学院コンソーシアム及び日本大学互履修制度において，制度利用による履修がない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
本学研究科にとって学部同様，実際の学生の行き来が難しい状況にあるため，授業形
態を検討する必要がある。

47

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―４

評価の視点

◎社会人，外国人留学生に対する教育課程編成，教育研究指導へ

社会人学生，外国人留学生等への教育上の配慮の配慮
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

留学生に対し日本語教育を実施している○

社会人学生に対し教育上の配慮をしている【到達目標】
大学院における研究が国内外の産業界の発展に寄与するものと捉え，社会人，外国人に対しても積極的に門戸を開く。
【現状説明】（具体的取組等）
博士後期課程の社会人大学院学生に対しては，主に週末に研究指導を実施し，仕事との両立が可能となるよう配慮している。また，インターネットを十分に活用している。
外国人留学生であっても，我が国の学協会での研究発表や論文投稿を行うよう指導することにより，日本語での記述力やコミュニケーション力の向上を図っている。
（実績，成果）平成 18 年度，平成 19 年度の博士後期課程修了者のうち，各年度に 1 名ずつ社会人
学生としての入学者がいる。
（到達目標に照らしての達成状況）
社会人及び外国人留学生に門戸を開き，教育的配慮も行っており，目標を達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
社会人学生や外国人留学生であっても，各研究室に所属し，マンツーマンでの教育が行われている。
（根拠）平成 18 年度に 1 名，平成 19 年度に 1 名の社会人が博士後期課程修了生として学位を取得した。
（更なる伸長のための計画等）
具体的取組に記した事項を継続して実施する。

48

工学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
博士前期課程については，社会人学生に対しての開講時間の配慮が十分とは言えない。
（根拠）
現行カリキュラムにおいてそのような構成をとることが困難である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
社会人が仕事に専念できる曜日をある程度確保し，職に就きながら授業科目を履修することが可能となるよう，必修科目等を特定の曜日に充てるなどの措置を講じることにより，こうした問題点が解消できるカリキュラム編成を目指す。

49

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―１

評価の視点

◎教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性

教育効果の測定◎修士課程，博士課程，専門職学位課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況◎大学教員，研究機関の研究員などへの就職状況と高度専門職への就職状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

いかなる教育効果が発揮されているかを不断に検証している○

教育効果を測定する上で有効な種々の方法を開発している○学位の授与状況を教育効果の測定に活用している
学生の課程修了後の進路状況等の調査結果を教育効果の測定に活用している○【到達目標】
GPA 制度を導入し，学生の資質向上の状況を数値で検証しながら教育指導にあたる。
進路情報の収集率 100％を達成する。
【現状説明】（具体的取組等）
講義科目では，各科目担当者が指導上の効果を測定している。研究科目では，博士前期・後期課程とも指導教員が随時指導上の効果を測定し，かつ，修了時に論文審査会を実施するとともに最終試験を行い，大学院分科委員会において指導上の効果を測定している。
学部学生と同様，大学院においても GPA 制度を導入し，学期終了時ごとの GPA を比較することで個人の資質向上の状況を数値で検証している。
進路情報の収集①

学生に，進路決定時にＮＵ就職ナビへ進路情報を登録させている。

②

ＮＵ就職ナビへの進路情報の登録法は，5 月に博士前期課程 1 年次生及び博士後期課程 2 年次生を対象に説明会を実施している。
③

未登録の学生に対しては各学科の就職指導委員から，ＮＵ就職ナビに進路情報を登録するよう指導している。
進路情報の活用①

就職先企業リストとしてホームページ(ＣＳ Ｎａｖｉ)上に掲載し，学生が就職先決定に当たって活用できるようにしている。
②

学生から OB の照会があった場合には就職指導課で対応し，在学生が就職相談
50

工学部

や適切な就職活動をできるようにしている。
（実績，成果）客観的な評価方法の一つとして，研究内容の外部評価が考えられるが，平成 20 年度
日本学術振興会特別研究員－DC2 に本学研究科博士後期課程の学生 1 名が採用された。
進路情報の収集率 100％。
（到達目標に照らしての達成状況）
進路状況から鑑みると，大学院生の資質向上の取組みは，十分な成果を挙げている。
進路情報の収集率 100％の目標を達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
学生は研究をとおして常に指導教授と接しているため，正確に教育効果を測定することが可能である。
就職先企業リストをホームページ上に掲載しており，学生は就職先決定に当たり活用
している。
（根拠）
学生は指導教員の研究室に専用の机があり，常に研究指導ができる環境にあるため，教育効果を測定することが可能である。
就職先企業リストをホームページ上に掲載している。
（更なる伸長のための計画等）
就職先企業リストがホームページ上に掲載されていることを，さらに多くの学生に周
知する。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
ＮＵ就職ナビシステムの情報入力操作がしにくい。
（根拠）
学生から，ＮＵ就職ナビシステムの入力操作を行ったにも関わらず情報が登録されな
いことがある，操作に対する応答に時間がかかる等の改善要求が提示されている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
本部就職委員会にＮＵ就職ナビシステムの改善項目を提示して，システムの改善を依頼している。

51

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―２

評価の視点

◎学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性

成績評価法

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

成績評価法を開発している○【到達目標】
適切な成績評価方法に基づく学修・研究活動の向上【現状説明】（具体的取組等）
GPA 制度を導入し，成績証明書に GPA を記載することにより，個人の資質向上の状
況を数値で検証している。現時点では，奨学生等を選考する際の要件としては GPA を用いてはいないが，将来的には，GPA を活用する方向で検討を重ねる。
（実績，成果）シラバスで教育目標，授業の概要，授業計画を示した上で，成績評価法を記載し，それに基づき成績評価を行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
十分に達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
学生が成績について自己評価しやすいシステムとなっている。
（根拠）
GPA により成績評価が数値化されている。
（更なる伸長のための計画等）
本制度の導入後，まだ期間を経ていないので，制度を更に検証する。

52

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―３

評価の視点

◎教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指

研究指導等

導の適切性
◎学生に対する履修指導の適切性◎指導教員による個別的な研究指導の充実度◎複数指導制を採っている場合における，教育研究指導責任の明確化◎研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

少人数教育を行っている○

基本として双方向的授業形式を行っている○

他の研究科において必要な研究指導を受ける際に，その内容がその課程レベルにふさわしいものとなっているかどうかを判断している
入学時のオリエンテーションを行っている○

個々の学生に対して履修指導を行う教職員を配置している○

公的刊行物もしくは電子媒体等を通じて学生に必要な情報を提供している
論文指導等を伴う研究指導や実技指導に際し，個別指導を行っている○○

複数指導制を採用している
複数指導制を採用する場合に，指導上の責任を明確にしている
複数指導制を採用する場合に，指導の一貫性に配慮している研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望に対処している○【到達目標】
より適切な研究指導体制の確立【現状説明】（具体的取組等）
授業は専攻単位で行うことを基本にしており，少人数による授業が実施されている。
各専攻専用の講義室で対面形式による授業を実施している。
入学時から修了に至るまで，主たる研究指導者を固定することを原則としており，指導の一貫性を保っている。学生から研究分野の変更等の申し出があった際は，指導教員を変更するなど，学生にとって不利益が生じないよう対処している。
（実績，成果）他大学から本学研究科への入学希望がある場合，志願者が予定している研究内容を面
53

工学部

接等で十分確認し，その学生にとって最適な教員が指導に当たっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
毎年 12 月に本学部で開催される学術研究報告会では，大学院生の報告が平成 18 年
度は 172 件，平成 19 年度は 177 件，平成 20 年度は 163 件あり，研究発表が積極的に進められている。
（根拠）
大学院生の研究発表の場として，学術研究報告会のほか学協会での研究発表があり，学協会出席に伴う交通費の一部補助の申請をした学生は，平成 18 年度 126 名，平成 19
年度 124 名，平成 20 年度 103 名であり，多くの関連学会での研究発表がある。
（更なる伸長のための計画等）
現在の指導体制の維持に努める。

54

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―４

評価の視点

◎医学系大学院における臨床系専攻の学生に対し，病院内外でな

医学系大学院の教育・研究指導される教育・研究指導とこれを支える人的，物的体制の充実度◎医学系大学院における臨床系専攻の学生について，臨床研修と研究の両立を確保させるための配慮の状況とその適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

医学系大学院における臨床系専攻の学生に対し，病院内外でなされる教育・研究指導体制を整備している
医学系大学院における臨床系専攻の学生が臨床研修と研究とを両立できるよう配慮している
該当なし

55

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―５

評価の視点

◎教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取教育・研究指導の改善への組織的な取り組み

り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性◎シラバスの作成と活用状況◎「学生による授業評価の活用状況◎修了生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

ファカルティ・ディベロップメントを推進している
シラバスの中で各授業科目の学修目標，授業方法，授業計画，毎回の授業に向けた準備の指示，成績評価基準を明確にしている
シラバスに基づいて教育研究上の指導を行っている○

シラバスの内容を毎年度刷新している○「学生による授業評価」を実施し活用している修了生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みを導入している【到達目標】
社会情勢を鑑みた工学分野の現況に合わせたシラバスを作成した上で，教育指導を行うと共に，更に FD を推進する。
【現状説明】（具体的取組等）
シラバスの記載様式を統一し，Web 上で学生に開示することで，学生は随時，授業科目の内容等について情報を入手することができる。
大学院独自の FD 委員会等は，まだ設置していないが，研究指導者は学部教育も担当しているため，学部での FD 活動が大学院における FD を促している。
（実績，成果）先端工学技術を取り入れた授業内容を持つ講義が展開されている。その中でも特別研究では，学会発表能力の向上を目的に講義が行われており，その結果，前期課程の多数の学生が 2 年間のうちに学会発表を行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
大学院委員会において，指導上の効果を測定する手段として｢学生による授業評価｣
導入の検討を行うなど，FD を含めた大学院の教育全般について検討できる体制をとっ
56

工学部

ている。
【長所】
（長所として認められる事項）
技術革新が急速に進む社会の中で活躍できる技術者が養成されている。
（根拠）
工学技術にはこれらのことが求められており，学協会への参加は技術革新の状況を肌で感じる絶好の機会であるといえる。学協会で研究成果を発表した学生は，本研究科に申請・報告があったものだけでも平成 18～20 年度の 3 年間の累計で 353 名であり，研究発表の準備及び実施を通じて，学生の資質が向上している。
（更なる伸長のための計画等）
地域社会との連携，先端企業との連携などの推進に努める。
【問題点】（問題点として認められる事項）
シラバスに毎回の授業に向けた準備の指示が記載されていない。
（根拠）
毎回の授業の準備については，シラバスに記載されていないため，科目担当者は，授業終了時に次回の授業に向けた準備学習を指示している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
シラバスの項目に，毎回の授業に向けた準備の指示を記載する有効性について啓蒙し，具体的な記載内容について大学院委員会で検討を行う。

57

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科）③

国内外との教育研究交流

点検・評価項目

Ⅲ－③―１

国内外との教育研究交流

評価の視点◎国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性◎国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性◎国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

国内外の大学間との連携・交流を行っている○

単位認定する授業科目の内容や水準等について検討している
国際レベルでの教育研究交流を緊密化させている○

国内外との教育研究交流が学生の学習に効果を上げている○【到達目標】
国内外の大学との教育研究交流を通じた学習成果の向上【現状説明】（具体的取組等）
協定校を始めとする国内外の大学との共同研究，学生の受入れ，派遣を実施している。
（実績，成果）テキサス大学オースチン校工学部（米国），ルーヴァン・カソリック大学工学部（ベルギー），ウメヲ大学理工学部（スウェーデン）の海外 3 大学と学術文化交流に関する提携を結び，共同研究，学生の受入れ，派遣を行っている。
3 大学からの学生の受入れとして，平成 18 年度にルーヴァン・カソリック大学工学部から特別研究学生として 2 名を受入れた。
また，学生の派遣として，平成 19 年度にテキサス大学オースチン校工学部へ日本大学大学院海外派遣奨学生として 1 名派遣した。
（到達目標に照らしての達成状況）
毎年，継続して大学院生を海外に派遣しており，目標は十分に達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
海外派遣奨学生として決定されると，奨学金が給付されることから，派遣者の経済的負担が軽減される。
（根拠）
本学研究科では，規定を整備し，複数名の希望があった場合，派遣先等勘案のうえ，
58

工学部

原則１名を推薦することとしている。
（更なる伸長のための計画等）
更なる伸長を図る必要があるが，財政面での配慮が必要である。

59

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科）④

学位授与・課程修了の認定

点検・評価項目

Ⅲ－④―１

学位授与

評価の視点

◎修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性◎学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性◎修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性◎留学生に学位を授与するにあたり，日本語指導等講じられている配慮・措置の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学位授与の判断基準や審査手続き等を明文化している○

学位授与の適切性について不断に検証している○

学位授与にあたっては，適切な専攻分野の名称を付記している○

修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準について学内の合意形成をしている
留学生に学位を授与するにあたり，日本語指導等の配慮をしている○【到達目標】
大学院設置基準に則る，学位の授与方針・基準の適切性の検証に基づいた透明性・客観性の維持【現状説明】（具体的取組等）
日本大学学則及び日本大学学位規程に基づき，本学研究科で定めた審査要項により学位審査，授与を行っている。
（実績，成果）修士の学位については，学則により，専攻科目について 36 単位以上を修得，必要な研究指導を受け，更に修士論文の審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与している。平成 20 年度は 97 名に修士の学位を授与した。
博士の学位については，学則により，専攻科目について 30 単位以上を修得，必要な研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位を授与している。平成 20 年度は 3 名に博士の学位を授与した。
学位申請論文は英文でも可としており，外国人留学生の不利益にならないよう配慮し
ている。
60

工学部

（到達目標に照らしての達成状況）
修士の学位審査については，修士学位審査会（修士論文発表会）実施の際，指導教員以外からの評価も得た上で，大学院分科委員会で審議・決定している。
博士学位論文の審査に当たっては，学位授与基準の申し合わせに基づき大学院分科委
員会で論文の受理を決定し，審査委員会での審査を経た上で，大学院分科委員会で最終決定している。審査委員会には本学研究科以外の研究者を加えることを奨励し，これまでの論文審査に副査として多くの学外研究者が携わっている。
以上により，透明性・客観性を保っている。
【長所】（長所として認められる事項）
学位論文審査における他大学等の関係者及び研究者の関与（根拠）
学位論文審査において，審査委員に本学研究科以外の研究者が加わることで，審査課
程でのより適切な指摘及び論文内容改善が図れる。
（更なる伸長のための計画等）
学位授与に関しては現状のシステムを維持する。

61

工学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科）④

学位授与・課程修了の認定

点検・評価項目

Ⅲ－④―２

課程修了の認定

評価の視点◎標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における，そうした措置の適切性，妥当性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

標準修業年限未満で修了することを認める場合の基準や手続きを明確にしている
過去３年間で標準修業年限未満での修了認定を行っている学生に対し標準修業年限未満で修了することを認める制度の趣旨を周知している【現状説明】（具体的取組等）
博士前期・後期課程とも，優れた業績を上げた者については，標準修業年限未満での修了を認めることを大学院学則で定めているが，本研究科では運用していない。高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする博士前期課程においては，授業科目を履修しながら 1 年間で優れた研究業績を上げることは，極めて困難である。また，研究者として自立して研究活動を行える高度の研究能力を培うことを目的とする博士後期課程においては，博士前期課程から継続して研鑚した結果として，後期課程入学後の早い時期に博士の学位を授与できるほどの成果を上げていれば，標準修業年限未満での修了を運用する可能性はあるが，該当者は出ていない。

62

工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－１ 学生募集方法，入学者選抜方法

評価の視点◎大学・学部等の学生募集の方法，入学者選抜方法，殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には，その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

適切かつ公正な学生受け入れを行っている○

入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価している学生の受け入れ時期を適切に決定している
わが国の大学やこれに対応する諸外国の教育機関との間を学生が円滑に移動できるように配慮している○○【到達目標】
入学者受入れ方針の明確化と適切な選抜方法の実施【現状説明】（具体的取組等）
本学部の入学者選抜は，①一般入試(Ａ方式，Ｃ方式，ＣＡ方式)，②ＡＯ入試，③校
友子女入試，④一般高等学校推薦入試(指定校制，公募制)，⑤付属高等学校等推薦入試(Ａ方式，Ｂ方式第１期，Ｂ方式第 2 期)，⑥外国人留学生・帰国生入試，⑦編入学試験，以上により実施している。それぞれの入試における選抜の基本方針は，次のとおりである。
①一般入試
Ａ 方 式： 理系の基礎学力を十分にそなえた者を対象とし，全国各地に試験場を設けて選抜する。
Ｃ 方 式： 幅広い学力を有する者を対象とし，大学入試センター試験を利用して選抜する。
ＣＡ方式： 理系の基礎学力を十分にそなえた者を対象とし，個別学力検査と大学入試センター試験を併用して選抜する。
②ＡＯ入試： 明確な目的をもって本学部に入学し，熱意をもって勉学を続けることができる者で，本学部を第一志望とする者から選抜する。

③校友子女入試： 日本大学が提示する条件に当てはまる校友の子女で，本学部を第一志望とする者から選抜する。
④一般高等学校推薦入試
指定校制： 高等学校との信頼関係に基づいて推薦される学業・人物が優れている者の入学を求める。
63

工学部

公 募 制： 学業のみではなく多面的な潜在能力を有する者などを対象として選抜する。
⑤付属高等学校等推薦入試(Ａ方式，Ｂ方式第１期，Ｂ方式第 2 期)
本学の教育理念をよく理解し，帰属意識の強い学生の確保を図るための入試で，それぞれの方式ごとに推薦基準を定めて選抜する。
⑥外国人留学生・帰国生入試
本学部の活性化と国際化に対応できるような多様な者から選抜する。
⑦編入学試験： 社会に開かれた大学として，本学部での学修を希望する大学卒業者，
大学に 1 年以上在学した者，並びに短期大学，高等専門学校卒業者を対象に選抜する。
各入学試験の選抜方法及び実施時期は下表のとおりである。
入試種別
Ａ方式
Ｃ方式
(3 教科型)
一般入試

Ｃ方式(5 教科型)

ＣＡ方式

数学，理科，英語のうちから 2 教科 2 科目選
択国語，英語のうちから 1 科目選択
数学のうちから 1 科目選択
数学，理科のうちから 2 科目選択
以上，3 教科 4 科目
国語
地理歴史，公民のうちから 1 科目選択
数学のうちから 2 科目選択
理科のうちから 1 科目選択
英語以上，5 教科 6 科目
<大学入試センター試験>
国語，理科，英語のうちから 1 科目選択
<個別学力検査>数学
以上，2 教科 2 科目

実施時期
2月

2 月に合否を判定

2 月に合否を判定

2 月に個別学力検査を実施し合否を判定

書類審査，模擬授業(課題解答含む)，面接

10 月

一般推薦

指定校制

書類審査，小論文，面接

11 月

公募制

書類審査，小論文，面接

11 月

付属推薦

ＡＯ入試，
校友子女入試

試験科目，選考方法

Ａ方式

Ｂ方式第 1 期
Ｂ方式第 2 期
外国人留学生，
帰国生
編入学

日本大学付属高等学校等統一テストの国語， 11 月にテストを実施
数学，英語，理科の 4 教科 4 科目
し，12 月に合否を判定
書類審査，小論文，面接
11 月
書類審査，小論文，面接
12 月
学力試験（英語，数学）
，面接

11 月

筆記試験（英語，数学）
，面接

11 月

また，入学者選抜を適切，公正なものとするための検討を継続して実施している。
（実績，成果）学部内に入学試験専門委員会を設け，入学者募集方法，選抜方法，試験科目，実施時
期等について検討・検証している。
学生の受入れ時期については，各入学試験とも文部科学省通知の大学入学者選抜実施
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工学部

要項で定める時期から逸脱しないよう留意している。
（到達目標に照らしての達成状況）
選抜方法については，高等学校進路指導教諭や受験雑誌関係者からの意見等も参考にすることで，適切性・公正性の向上を図っている。
【長所】（長所として認められる事項）
幅広い選抜を実施している。
（根拠）
いくつかの入試制度を実施している。
（更なる伸長のための計画等）
選抜方法については,常に検証検討を行い，更なる伸長を目指す。

65

工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－２ 入学者受け入れ方針等

評価の視点◎入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係◎入学者受け入れ方針と入学者選抜方法，カリキュラムとの関係関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

学生の受け入れ方針を定めている
社会人や留学生等様々な学生を入学させるために，受け入れ方法の多様化を図っている

該当の有無○○

入学志願者に学生の受け入れ方針をわかりやすく伝えている【到達目標】
学部の教育目標に基づく入学者受入れ方針の明確化【現状説明】（具体的取組等）
学部及び各学科が掲げる教育目的達成のため，理系の基礎学力を備え，自主的に考察し判断できる発想力及び解析能力を備え得る素養を有するか，入学後の教育との関連を踏まえた入学試験の実施。
（実績，成果）一般入学試験は，基礎学力を十分に備えた学生を対象とし，推薦，AO 入学試験等は，多面的潜在能力や明確な目的意識を持った学生を対象に実施している。
推薦入試では，高等学校での学習成果も重視することとし，本学で定めた評定平均値以上の者を推薦の要件としている。
AO 入学試験では，将来の目標の明確性や工学への強い関心度などを出願資格としており，平成 21 年度入学手続者のうち AO 入学試験が占める割合は 10.9％であった。
（到達目標に照らしての達成状況）
受入れ方針に沿った入学者が得られている。
【長所】（長所として認められる事項）
様々な入学生を受け入れることができる。
（根拠）
受験生のニーズに合わせ，AO 入学試験を始めとした各種入学試験制度を整備し，対応している。
（更なる伸長のための計画等）
様々な学生に見合った教育の充実を図る。
66

工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－３ 入学者選抜の仕組み

評価の視点◎入学者選抜試験実施体制の適切性◎入学者選抜基準の透明性◎入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の受け入れ方針に基づいて入学者選抜試験実施体制を整えている○

合格判定基準を公表している○

合否理由を開示している○

学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証している【到達目標】
入学者選抜の公正性・妥当性の確保【現状説明】（具体的取組等）
入学試験の実施に当たる学内の検討機関は，入学試験専門委員会，担当会議，主任会
議，教授会である。入学試験専門委員会は，各学科及び総合教育から選出された教員及び入試所管課で構成されている。担当会議は，学部執行部で構成されている。主任会議
は，学部執行部及び学科主任で主に構成されている。
入学試験要項を作成するに当たっては，前年度の入試結果を踏まえた上で，入学者選抜方法についての検証及び実施原案策定を入学試験専門委員会で行い，担当会議及び主任会議の協議を経て，教授会で審議・決定している。入学試験実施に際しては，綿密な打ち合わせを通じた共通の認識の下で，専任教職員が当たることとしている。
合格判定基準の公表については，入学試験概要及び前年度入試結果を記載した｢入学試験ガイド｣に一般入学試験（本校試験）の合格最低点を公表した上で，不合格者からの問い合わせに対しては，本人の得点を開示している。
（実績，成果）具体的取組等に示した成果を得ている。
（到達目標に照らしての達成状況）
十分に達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
合格判定における公正性
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工学部

（根拠）
合格判定を行う教授会においては，受験番号・氏名を伏せて高得点順に整理番号を設けて判定している。
（更なる伸長のための計画等）
公正性妥当性については，更なる伸長を求めるに至らない。
【問題点】（問題点として認められる事項）
受験者・入学者の基礎学力の低下（根拠）
入試採点結果及び入学直後に実施するプレースメントテストの結果による。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
本学部では，東北及び北関東地区を中心とする約 330 校への高等学校訪問を実施し，併せて，県内の高校生の工学系大学への関心を高めるべく，福島県内高大連携工業高等学校及び本学部併設校(日本大学東北高等学校)を対象とした高大連携講座を実施して
いるが，これらをより充実させ，効果的な入試広報活動等を実施することにより，基礎学力の高い受験生確保につながるよう，検討する。

68

工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－４ 入学者選抜方法の検証

評価の視点◎各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況◎入学者選抜方法の適切性について，学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

各年の入試問題を検証している○

入学者選抜方法の適切性について，学外関係者などから意見聴取を行っている○【到達目標】
受験者の基礎学力を測る入試問題としての妥当性の継続的な検証【現状説明】（具体的取組等）
高等学校での学習成果を公正に評価・判定するものとなっているか，入試問題を検証している。
（実績，成果）合格判定基準の公正性を保つには，入学試験問題の検証が不可欠であり，一般入学試
験（本校試験）においては，本学部内に入学試験問題検討委員会を設置し，合格判定前に入試問題の検証を行っている。また，同委員会の構成員として付属高校教員も加わっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
十分に達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
入学試験問題の検証に当たっては，本学部内の入学試験問題検討委員会による検証に加え，日本大学全学部の入学試験問題を検証する入学試験問題検討委員会があり，他学部教員による検証が毎年度実施されることにより，継続的な検証による入試問題の妥当性を得ている。
（根拠）
日本大学の入学試験問題検討委員会による検証においても，妥当性を否定されるような指摘を受けていない。
（更なる伸長のための計画等）
本取組については更なる伸長を望むに至らない。
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工学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
志願者が大幅に減少している一部の学科では，入学試験が受験生の選抜から，大学教育を受けるに足る最低限の学力を有しているかを確認する手段に移行している現状から，入学後の学力水準向上が困難になりつつある。
（根拠）
入学試験問題の解答結果等から，受験者の基礎学力は低下している傾向にある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
入学試験結果や入学直後に実施しているプレースメントテスト等を基礎資料として，
リメディアル教育などにより学力水準の向上を図る。

70

工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－５ ＡＯ入試

評価の視点◎ＡＯ入試を実施している場合における，その実施の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の受け入れ方針に即したＡＯ入試を実施している○

ＡＯ入試の方法，手続き等を入学志願者にわかりやすく示している○【到達目標】
本学部のＡＯ入試の入学者受入れ方針は，本学部に明確な目的をもって入学し，熱意を持って勉学を続けることができる者を迎え入れる，というものであり，高等学校までの勉学の成果だけでなく，目的意識や勉学意欲，多様な能力などを広い観点から評価す
るよう，適切に入学試験を実施する。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部が求める人材を入試要項に記載する。
（実績，成果）AO 入試要項に本学部が求める人材を掲げ，出願資格の一つとしている。また，与えられた学科関連のテーマについて，出願時にレポートとして提出することを義務付け，
自ら学び考える力を試している。入学試験当日は，志望する学科に関連した模擬授業を受けさせ，内容をどれだけ理解したかなどをポイントに受験者の資質を見極め，面接の結果との総合評価で合否を判定している。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。

71

工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－６ 入学者選抜における高・大の連携

評価の視点◎推薦入学における，高等学校との関係の適切性◎高校生に対して行う進路相談・指導，その他これに関わる情報
伝達の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

推薦入学の方法，手続き等を高等学校関係者にわかりやすく示している○

学生受け入れに関して高等学校関係者との連携協力関係を構築している○

高校生のニーズに配慮して効果的な進路相談・指導，情報伝達を行っている○【到達目標】
出身高等学校との連携協力に基づく教育の推進【現状説明】（具体的取組等）
入試要項による分かり易い出願基準等の提示並びに高等学校との信頼関係の構築（実績，成果）主に近県の高等学校を中心に，直接，教職員が約 330 校の高等学校を訪問し，本学部や出身者の近況などを報告している。また，高等学校からの要請に応じた出前授業，
新聞社や受験雑誌社主催の進学相談会への参加を通じて，必要とする情報が高等学校及び受験生，父母へ直接伝わるよう努めている。
（到達目標に照らしての達成状況）
十分に達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
入学志願者にとって，本学部が他大学等と比してどこが優れているかなど，分かり易いキーワードで説明している。
（根拠）
キーワードに｢LOHAS（Lifestyles of Health and Sustainability）な工学部｣，｢ロハスの工学｣を前面に打ち出し，学部パンフレットへの掲載や受験希望者に具体的に説明することで，他大学との差別化とイメージアップを図っている。
（更なる伸長のための計画等）
推薦入試指定校の教員対象説明会，高等学校教諭への学部概要説明，生徒対象の出前授業などを通じ，本学部の取組みを十分アピールし，出身高等学校との連携を更に充実
させる。
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工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－７ 社会人の受け入れ

評価の視点◎夜間学部，昼夜開講制学部における，社会人学生の受け入れ状
況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生受け入れ方針に即して社会人を受け入れている
社会人に対し学生受け入れ方針や選抜方法等をわかりやすく示している
該当なし

73

工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－８ 科目等履修生，聴講生等

評価の視点◎科目等履修生，聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して科目等履修生，聴講生等を受け入れている○

科目等履修生，聴講生等の受け入れ方針・要件を明確に示している【到達目標】
生涯学習の一手段として，本学部設置科目の履修を希望する社会人等に門戸を開放する。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部において講義科目の履修を希望する者に対して，科目等履修生として入学を許可している。出願資格は，大学入学資格を有する者としており，募集人員は若干名としている。選考方法は，書類審査及び面接により実施している。
履修期間は，半年間又は 1 年間であり，履修可能な単位数は，40 単位以内である。
（実績，成果）平成 20 年度は，1 名を科目等履修生として受入れた。
（到達目標に照らしての達成状況）
募集は若干名としており，社会人のニーズに応えることを目的としているため，受入れ人数の具体的な到達目標は設定していないが，近年，科目等履修生の希望者が減少の傾向にある。
【長所】（長所として認められる事項）
受入れた科目等履修生の中には，都合により履修を取り止める者もいるが，最後まで受講し，試験を受験した者の単位取得率が高い。
（根拠）
平成 18 年度の科目等履修生 4 名のうち 3 名が試験を受験（受験科目数：3 名とも１
科目）し，3 名とも合格した。平成 19 年度の科目等履修生 4 名のうち 3 名が試験を受
験（受験科目数は 3 名合計で 10 科目）し，受験した全科目が合格であった。平成 20
年度は，科目等履修生は 1 名であったが，12 科目を受験し，11 科目合格であった。
（更なる伸長のための計画等）
科目等履修生などの受入れに関して，更なる情報発信に努める。
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工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－９ 外国人留学生の受け入れ

評価の視点◎留学生の本国地での大学教育，大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して留学生を受け入れている○

留学生の本国地での大学教育，大学前教育の内容・質の認定の上に立って必要に応じた単位認定をしている【到達目標】
教育目標を明確に示した上で，留学生を受け入れる。
【現状説明】（具体的取組等）
外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者を，外国人留学生入学試験を実施して受入れている。試験科目は，学力試験として数学・英語の 2 科目で実施し，日本語による面接試験を通して，本国での学習成果及び将来の目標等を確認している。
留学生の成績は総じて良好で学年のトップを競う者もおり，国際交流の面からも日本人学生によい刺激を与えている。
なお，いわゆる交換留学生として外国の大学に在学中の学生を受入れた実績は，ない。
（実績，成果）平成 21 年度は，志願者 6 名のうち，3 名が受験・合格し，うち 2 名が入学した。
（到達目標に照らしての達成状況）
本学部の教育目標である，自主的に考察し判断できる発想力及び解析能力を培い，さらに，工業技術が社会と環境に及ぼす影響を理解することにより，高い倫理観をもって調和のとれた持続可能な社会の実現に貢献できる人間性豊かな技術者を養成する，という人材育成目的に沿ったカリキュラムを修了しており，教育目標に則した学修歴をもって卒業している。
【長所】（長所として認められる事項）
外国人留学生は，卒業後の進路として母国で技術者又は研究者を目指すなど，明確な目的を持って学修に取り組んでおり，その姿勢が日本人学生にも大きな刺激になっている。
（根拠）
外国人留学生は，順調に単位を修得している。
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工学部

（更なる伸長のための計画等）
留学生の受入れに対しては更なる伸長の計画はない。

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工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－１０ 定員管理

評価の視点◎学生収容定員と在籍学生数，(編)入学定員と(編）入学者数の比率の適切性◎著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

適正な数の学生を受け入れている○

推薦入学の募集人員を適正に定めている
恒常的に著しい欠員や定員超過が生じている学部等においては，その原因を把握し，適正化に向け対処している○【到達目標】
適正な数の学生を受け入れる。
【現状説明】（具体的取組等）
編入学定員は設けず，学科・学年の現員数を勘案の上，編入学者を募集している。
過年度における入学試験志願者状況を把握し，欠員が生じている学科については，広報活動を通じ，特色や魅力をアピールするなど，是正に向け対処している。
また，定員を上回っている学科においては，著しい定員超過が生じないよう過年度の入学手続率を参考にしながら入学試験の合否判定を行うなど，定員の適正化に努めている。
（実績，成果）本学部では，編入学定員を設けてはいないため，編入学による具体的目標達成数は設定していない。
前年度欠員が生じた学科については，高等学校への出前授業を通して魅力をアピールするなど，優先的に広報活動等を展開し，志願者確保に努めている。
（到達目標に照らしての達成状況）
適正な数の学生の受け入れを達成している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
入試広報活動の充実が，必ずしも志願者の増加に反映されなくなっている。
（根拠）
学科によっては，他大学を含めた志願者総数が減少している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
77

工学部

今後の志願者の動向を見極めながら，学科の入学定員の見直しを図るなどの方策を検討する必要がある。

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工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－１１ 編入学者，退学者

評価の視点◎退学者の状況と退学理由の把握状況◎編入学生及び転科・転部学生の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

退学者の状況と退学理由を把握している○

退学理由等の分析結果を基に教育改善を図る仕組みを整えている
教育目標に即して編入学生や転科・転部学生を受け入れている○【到達目標】
退学者減少と進路変更希望者への適切な指導【現状説明】（具体的取組等）
退学理由を分析し，次年度以降の学習指導等に活かしている。
（実績，成果）本学部の過去 3 年間の退学者は，平成 18 年度 183 名，平成 19 年度 174 名，平成 20
年度 139 名であった。退学の理由で多いのは，主に授業への出席不良による者と成績不良者である。そこで，授業開始日からある程度経過した時点で，全授業科目の出席状況を調査し，出席不良者と成績不良者を抽出している。これらの学生に対して，クラス
担任及び助言教員が面談を実施している。出席不良や成績不良の要因について共に考え，
学修や生活習慣及びモチベーション向上について指導している。それにより結果の改善が見られる学生も多いが，退学の意思の固い学生もおり，クラス担任，学科主任が確認した上で，教授会で退学を承認している。
（到達目標に照らしての達成状況）
面談により努力はしているが，大幅な退学者の減少にはなっていない。
【長所】（長所として認められる事項）
編入学者，退学者に対する適正な指導が行われている。
（根拠）
学生への面談指導内容を「学習指導調査書」に記録し，次回の指導の参考にしている。
（更なる伸長のための計画等）「学習指導調査書」の電子化及び共有化の構築を図る。

79

工学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
退学者の理由が，学業不振による場合も数多く見られる。
（根拠）
面談結果から，退学者の表面上の理由はいくつかあるが，根底には基礎学力不足があり，それが様々な副次的要因と絡み就学意欲の喪失に至ると考えられる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
入学初年次のリメディアル教育等の更なる充実により，低学年次から順調に単位を修得できるよう教授法の改善に努める。

80

工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－１ 学生募集方法，入学者選抜方法

評価の視点◎大学院研究科の学生募集の方法，入学者選抜方法の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

受け入れの方法において入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価している
受け入れ方法の多様化を図っている○○

学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証している
合格判定基準を公表していること
合否理由を開示していること○

教育目標に応じて，学生の受け入れ時期を決定している【到達目標】
本学部出身者や他大学等出身者を受入れるに当たり，口述試問や学力試験を課し，また，学士課程，修士課程での研究内容を確認するなど，学生の受け入れに際し，その意
欲，適性を多面的に評価する。
【現状説明】（具体的取組等）
受入れに際して，学部での卒業研究，修士課程での研究と入学後の研究が接続するよう配慮している。
（実績，成果）入学試験として，学部内・研究科内推薦，一般選考など多様な制度があり，志願者の便宜を図るため，一般選考は 10 月と 2 月の 2 回実施している。
一般選考の試験科目は，筆記試験（専門科目，外国語）及び口述試問を課しており，学力だけではなく，将来性や研究への意欲等も評価の対象にしている。
（到達目標に照らしての達成状況）
学生の受け入れに際し，その意欲，適性が多面的に評価されている。
【長所】（長所として認められる事項）
入学試験における多面的な評価（根拠）
学生受入れに際し，すべての入学試験において面接を実施し，研究予定のテーマや将来の目標などを確認した上で合否を判定しており，多面的・客観的な評価を保っている。

81

工学部

（更なる伸長のための計画等）
現状の取組を継続的に取り組むことで，更なる伸長を図る。

82

工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－２ 学内推薦制度

評価の視点◎成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における，そうした措置の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

成績優秀者等に対する学内推薦制度を設けている○【到達目標】
学士課程との接続性に鑑み，成績優秀者の大学院進学のさらなる推奨【現状説明】（具体的取組等）
学部内推薦（学部卒業予定者）及び研究科内推薦（博士前期課程修了予定者）を設けている。
（実績，成果）7 月に推薦入学試験及び合格発表を行い，進学後の学習目標に対して早い段階から準備できるよう配慮している。
（到達目標に照らしての達成状況）
成績優秀者の全てが大学院に進学するには至っていない。
【長所】（長所として認められる事項）
大学院進学希望者を対象に大学院授業科目の履修を許可し，入学後に，その単位を修了要件として認定している。
（根拠）
本学研究科の授業科目の履修を許可された本学部学生については，科目等履修生として受入れている。
（更なる伸長のための計画等）
現状の取組を継続的に取り組むことで，更なる伸長を図る。

83

工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目Ⅳ－３ 門戸開放

評価の視点◎他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

わが国の大学やこれに対応する諸外国の教育機関との間を学生が円滑に移動できるように配慮している○【到達目標】
基礎となる学部，研究科以外からも積極的に学生を受入れ，大学院における研究活動の活性化を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
他大学卒業者及び他大学院修了者に対しても出願資格を与えている。
（実績，成果）平成 19～21 年度の 3 年間の入学試験で，博士前期課程に他大学・他学部から合計 6名の出願があり，3 名が入学した。
（到達目標に照らしての達成状況）
他大学出身者が占める割合は少ないものの，他大学出身者の進学希望に応えている。
【長所】（長所として認められる事項）
受入れた学生は，学際的で広汎な工学技術を修得している。
（根拠）
実績に示したように，他大学・他学部からの受け入れと共に，他大学への進学実績もある。
（更なる伸長のための計画等）
現状の取組を継続的に取り組むことで，更なる伸長を図る。

84

工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－４ 「飛び入学」

評価の視点◎「飛び入学」を実施している大学院研究科における，そうした制度の運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

「飛び入学」を実施している【到達目標】
飛び入学については，学則上では定められているが，本学研究科としては実施してい
ない。

85

工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－５ 社会人の受け入れ

評価の視点◎大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

社会人学生を受け入れている○【到達目標】
職務を遂行する上で必要な技術の修得を目指す社会人に，大学院教育を受ける機会を拡大する。
【現状説明】（具体的取組等）
博士前期課程・後期課程とも最終学歴を卒業（修了）後，2 年以上の者を対象に，10月と 2 月に社会人特別選抜を実施し受入れている。
（実績，成果）平成 19～21 年度の 3 年間の社会人特別選抜で，博士後期課程に合計 6 名が入学している。
（到達目標に照らしての達成状況）
研究活動に専念するため，入学後に会社を自発的に辞める学生も目立ち，学位取得後の産業界等への円滑な復帰が望まれる。
【長所】（長所として認められる事項）
年齢制限を設けていない。
（根拠）幅広い社会人特別選抜での実績がある。
（更なる伸長のための計画等）
現状の取組を継続的に取り組むことで，更なる伸長を図る。

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工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－６ 科目等履修生，研究生等

評価の視点◎大学院研究科における科目等履修生，研究生，聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

科目等履修生，研究生，聴講生等を受け入れている
科目等履修生，研究生，聴講生等の受け入れ方針・要件を明確にしている○○【到達目標】
大学院修了者に対するさらなる研究機会の提供として研究生制度を位置付け，教育研究を充実させる。また，大学院への進学を希望する学部学生を科目等履修生として受入れ，大学院での学習を充実させる。
【現状説明】（具体的取組等）
科目等履修生：本学部学生を対象として大学院講義科目の履修を認めている。
研究生：大学院修了者を対象に受入れている。
（実績，成果）本学研究科では，｢日本大学工学部在学生の日本大学大学院工学研究科における授業
科目の履修に関する取扱い｣を平成 18 年度に制定し，本学部在籍者が入学前に科目等履修生として履修し，合格した授業科目を，本学研究科に入学した後に単位認定することができるとしている。大学院で学ぼうとする意欲・能力がある学部学生にとって，大学院での学習充実に繋がる有意義なものとなっている。この制度による本学部在籍の科目等履修生は，平成 19 年度 22 名，平成 20 年度 43 名である。
（到達目標に照らしての達成状況）「評価の視点」にある受け入れ方針・要件の適切性と明確性は十分に達成できている。

87

工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－７ 外国人留学生の受け入れ

評価の視点◎大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況◎留学生の本国地での大学教育，大学院教育の内容・質の認定の上に立った，大学院における学生受け入れ・単位認定の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

外国人留学生を受け入れている○

留学生の本国地での大学教育，大学院教育の内容・質の認定の上に立って単位認定を行っている【到達目標】
留学生の受入れを通じた大学院教育・国際交流の活性化【現状説明】（具体的取組等）
外国において学校教育における所定の課程を修了した者を，外国人留学生入学試験を実施して受入れている。博士前期課程の試験内容は，口述試問（専門科目）及び面接試
験，博士後期課程の試験内容は，面接試験である。また，博士後期課程志願者へは，本国での学習成果の確認を兼ね，修士論文の要約提出を課している。
なお，いわゆる交換留学生として外国の大学院に在学中の学生を受入れた実績は，ない。
（実績，成果）平成 21 年度は，博士前期課程に 1 名の志願があり入学した。
（到達目標に照らしての達成状況）
国際交流の活性化に繋がるほどの留学生の受け入れに至ってない。

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工学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目Ⅳ－８ 定員管理

評価の視点◎大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性◎著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科
における対応策としての有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生収容定員に基づいて適正な数の学生を受け入れている
恒常的に著しい欠員や定員超過が生じている研究科等においては，その原因を把握し，適正化に向けた対処をしている○【到達目標】
入学者定員の確保【現状説明】（具体的取組等）
学生確保のための取組として，平成 18 年度から学部内推薦の出願基準を緩和し，大学院進学者の確保に努めている。また，広報誌による広報活動を行っている。
（実績，成果）博士前期課程の収容定員に対する在籍学生数の比率は，平成 21 年度は 0.71 である。
また，平成 21 年度博士前期課程入学者に占める学部内推薦入学者は 70.2％である。
（到達目標に照らしての達成状況）
一般選考を含め，学部での成績が最上位である層からの出願がさらに増えるよう，更なる検討を要する。
【長所】（長所として認められる事項）
大学院への進学を阻む一要因である経済上の問題を改善するため，奨学金制度や支援制度を設け，学生及び父母の金銭的負担減を図り，学業継続のための一助としている。
（根拠）
本学研究科独自の奨学金制度として，｢日本大学工学部第 1 種奨学金｣があり，平成
20 年度は 12 名にそれぞれ年額 60 万円を給付した。
博士後期課程の学生が指導教員の下で実施する優れた研究に使用することを要件に，所要経費として年額 60 万円を補助する｢研究科特別経費｣の制度がある。
工学部 TA として，博士前期課程 TA は業務時間数に応じて一定の金額を，博士後期課程 TA は月額 5 万円を給付している。
博士後期課程の学生を対象に，RA に採用された場合，月額 5 万円を給付している。
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工学部

（更なる伸長のための計画等）
現状の取組を継続的に取り組むことで，更なる伸長を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
博士前期課程のうち一部の専攻では収容定員を満たしてはいるものの，全体では，博士前期・後期課程とも収容定員を充足していない。
（根拠）
収容定員に対する在籍学生数の比率が，博士前期・後期課程とも 1.0 を下回っており，
特に博士後期課程においては，0.44 と充足率が 1/2 以下となっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
将来，職業を通じて社会に貢献するに際して，高度な知識・研究能力を有した技術者・研究者として活動できうる大学院修了者の優位性をアピールするため，学部入学者への大学院説明会の実施や広報誌の充実などを図ることにより，学生及び父母に対する啓蒙活動に努める。

90

工学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－１ 学生への経済的支援

評価の視点◎奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性，
適切性◎各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学部等の奨学基金を設置し運用している○

学外の奨学金の受給に関わる相談・情報提供をしている○

学内外の奨学金の受給手続き等を学生が容易に行えるよう配慮している○【到達目標】
安定した学生生活を送れるよう様々な支援・方策を推し進める。
修学の意思が固く，経済的理由により修学継続が困難な学生に対する給付型奨学金制
度の設立。
既存の成績優秀者に対する奨学金制度の整備，充実を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部独自の奨学金として，工学部父母会・校友会奨学金があり，経済的理由により学費支弁困難な学部 4 年次生の卒業見込者に対し協議の上，後学期授業料相当額を貸与している。奨学生として，平成 20 年度までに 17 名の学生を支援している。
また，本学部独自の学業優秀者に対する奨学生制度として「工学部奨学金」が設けられており，有資格者から応募を募り，選考の上，決定する。
奨学生は次のとおりである。
第１種奨学生には，本学研究科に在学中の学生又は 1 年次に入学を許可された者に対して，年額 60 万円を給付する。
第 2 種奨学生には，本学部 1 年次に入学を許可された者に対して，授業料相当額を給付する。
第 3 種奨学生には，本学部又は本学専攻科に在学中若しくは 1 年次に入学を許可された外国人留学生に対して，年額 50 万円を給付する。
平成 20 年度における日本学生支援機構奨学制度を利用した学生数は，1,726 名である。他に，地方公共団体奨学金，民間団体奨学金の貸与・給付を受けている。
学生の医療割引制度として,学部と契約病院にて治療費を負担し，学生の経済的負担の軽減を図っている。
（実績，成果）１

工学部父母会・校友会奨学金
91

工学部

奨学生として，平成 20 年度までに累計 17 名の学生を支援している。
２

工学部奨学金（平成 20 年度）①第 1 種奨学生，12 名②第 2 種奨学生， 1 名③第 3 種奨学生， 1 名

３

日本学生支援機構奨学金（平成 20 年度）①大学
第一種奨学生495 名，第二種奨学生

1,119 名，合計 1,614 名②大学院
第一種奨学生 81 名，第二種奨学生 31 名，合計 112 名
４

地方公共団体奨学金（平成 20 年度） 9 種類，37 名

５

民間団体奨学金（平成 20 年度） 12 種類，14 名

６

学生の医療割引制度
太田総合病院 平成 20 年度 2,504 件 学部補助額
安積保養園

平成 20 年度

892 件 学部補助額

7,284,662 円
2,562,046 円（到達目標に照らしての達成状況）
昨今の経済状況を反映した，修学の意思が固く経済的困窮者に対する給付型の奨学金制度が無いために，修学途中において，経済的理由による退学者を救済する手段が現状では無く，工学部校友会，工学部父母会を交えて，新規奨学金制度実現に向け鋭意検討中であるが，資金の調達の問題があり，難航している。
【長所】（長所として認められる事項）
奨学金の給付や貸与により経済的負担の軽減や救済が図れ，経済的理由による退学者を減らすことが出来る。
本学部独自の学生医療割引制度による，学生負担分の原則無料化により，経済的負担の軽減が図れる。
（根拠）
学生への奨学金の給付や貸与の実施。
工学部独自の学生医療割引制度の実施。
（更なる伸長のための計画等）
工学部奨学金の学生全体に占める奨学生の割合が少ないため，既存の工学部奨学金の給付対象者の増員を検討する。
修学の意思が固く，経済的理由により修学継続が困窮な学生に対する給付型の奨学金制度を設立する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
日本大学工学部奨学金の支給対象者について学生全体に占める割合が小さい。
日本大学工学部奨学金給付規程により，第 3 種奨学生となった外国人留学生は，日本
92

工学部

大学私費外国人留学生授業料減免者として推薦することができない。
奨学金の原資となる基金の果実が少ない。
（根拠）
景気の低迷により，基金運用利率が低いため，果実の増加を見込めない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
第 3 号基金の増額を図る。
新規奨学金制度の設立と既存奨学金規約の改定を図る。

93

工学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－２ 学生の研究活動への支援

評価の視点◎学生に対し，研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適
切性◎学生に対し，各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して学生の研究プロジェクトへの参加を促進していること学生が容易に研究プロジェクトに参加できるよう配慮している○

学生が容易に各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆ができるよ
う配慮している【到達目標】
本学部では，文部科学省選定の 2 つの大型プロジェクトを推進しているが，研究補助者として，PD･RA 制度を完備している。また各公的研究費においても研究補助者の雇用を認めており，学生が研究補助者に携わることを推進する。
【現状説明】（具体的取組等）
学生の研究補助者としての臨時雇用制度の整備，PD・RA 制度の整備等。
（実績，成果）学部生，大学院生が研究補助者として研究に携わる人数が増加した。大型プロジェク
トでは，PD（平成 18 年度 1 名，平成 20 年度 4 名）
・RA（平成 18 年度 2 名，平成 19
年度 1 名，平成 20 年度 1 名）を継続的に雇用した。この結果，研究成果を学生が論文執筆できる環境が整備された。
（到達目標に照らしての達成状況）
大型プロジェクトの選定がなくては，この制度は遂行されないが，私立大学研究高度化推進事業であるハイテク・リサーチ・センター整備事業及び学術フロンティア推進事
業の 2 つの大型プロジェクトが採択され，この結果，学生は研究プロジェクトに実験等の研究補助者として参加させることができた。
【長所】（長所として認められる事項）
学部学生，大学院生の研究プロジェクトへの参加，学生の学会発表，論文執筆件数の増加（根拠）
学生の臨時職員雇用制度，PD・RA 制度の整備，各研究プロジェクト研究成果報告書
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工学部

（更なる伸長のための計画等）
2 つの大型プロジェクトのうち，１つは，平成 20 年度で終了したが，平成 21 年度に新たな研究プロジェクトに申請を行い，平成 21 年 4 月に文部科学省から採択を受けて
いる。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
学生が研究プロジェクトに参加できる研究分野に偏りがある。
（根拠）
大型プロジェクト参加研究者，外部資金獲得研究者の偏りがある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
より多くの研究者が外部資金を獲得するための対策，大型プロジェクトへ参加する
研究者の増加を図る。

95

工学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－３ 生活相談等

評価の視点◎学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性◎ハラスメント防止のための措置の適切性◎生活相談担当部署の活動の有効性◎生活相談，進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況◎不登校の学生への対応状況◎学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

カウンセリング制度を整備している○

福利厚生の面から体育施設や研修施設を整備・運用している○

学生の人権擁護に配慮している○

学生のニーズ，実態に配慮した学生相談活動を行っている○

学生相談に当たる専門の人材を配置している○

不登校の学生に対して必要な相談等を行っている
学生生活に関する満足度アンケートを学生支援や教育の質的向上のため○に活用している【到達目標】
学生の健康管理上，受動喫煙防止のため完全分煙化並びに健康診断の受診率 100％を目指す。
学生が，悩み事や疑問等を相談し易い環境と体制を整備する。
日本大学学生実態調査項目のうち，不満度の高い項目の改善を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
心身ともに健全な学生の育成を図るため「学生生活委員会」を始めとする各種委員会を組織し，学生生活の諸問題について協議検討している。さらに，就学の問題を含め，学生の生活，進路相談や人権擁護に対して学生相談室を設置し，本学インテーカーの資格を有する本学部教職員が担当時間を決めて相談に当たるほか，専門カウンセラーによるカウンセリングを週 3 日実施している。さらに，保健室において校医（精神科）及び医師（内科・歯科）による健康相談を実施している。
毎年 4 月に全学生を対象に健康診断を実施している。
学内の喫煙可能な場所を縮小並びに限定し，分煙化及び受動喫煙の防止に努めている。
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工学部

3 年に１度，日本大学学生実態調査を実施し，不満度の高い学生食堂について，座席数を増やすなどの改善を実施した。
（実績，成果）学生相談室相談件数

健康診断受診率

平成 18 年度

315 件（延件数625 件）

平成 19 年度

270 件（延件数524 件）

平成 20 年度

238 件（延件数465 件）

平成 18 年度

90.1％

平成 19 年度

89.1％

平成 20 年度

91.3％

学生食堂のテーブル数・混み具合（日本大学学生実態調査）
平成 15 年度 とても不満

47.0％

平成 18 年度 とても不満

57.3％

喫煙可能な場所を 40 箇所から 20 箇所へ削減した。
（到達目標に照らしての達成状況）
学生相談については，現在の週 3 回専門のカウンセラーによる相談日をさらに増やすよう要望がある。
学生の健康診断受診率を増加させる努力が必要である。
厚生施設については，実態調査での不満度の高い，昼食時の混雑の緩和が不十分な学
生食堂を除いて，ほぼ整備等は出来ている。
喫煙マナーが悪く，禁煙場所にての喫煙が散見される。
【長所】（長所として認められる事項）
学生相談室の必要性が高い。
受動喫煙防止に対する関心や学生の健康診断の受診率が学生自身の健康管理に対する関心度の目安となっている。
（根拠）
学生相談について専門のカウンセラーの相談日を週 2 日から 3 日へ増やすことができた。
学生の健康診断の受診率が微増ではあるが上がっている。
学生からタバコに対する苦情の意見が出される。
（更なる伸長のための計画等）
心と体の健康を図るための施策の充実。
受動喫煙を防止するための完全分煙化の施策を実施する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学生食堂の混雑が緩和されていない。
（根拠）
日本大学学生実態調査項目のうち，学生食堂の利用に関する不満度が高い。
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工学部

（解決に向けた方向，具体的方策等）
学生食堂の混雑緩和については，既存の施設及び提供メニューの見直しを検討する。

98

工学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－４ 就職指導

評価の視点◎学生の進路選択に関わる指導の適切性◎就職担当部署の活動の有効性◎学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性◎就職統計データの整備と活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

卒業後の進路選択指導等の体制を整備している○学生のニーズ，実態に即した就職指導を行っている○

学生への就職ガイダンスを行っている○

就職統計データを学生への就職指導に活用している○【到達目標】
就職希望者が 100％就職できるようにする。
公務員合格者の増加を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
就職指導課情報閲覧室の活用を進めている。
各学科に就職指導委員，公務員試験対策委員を配置し，就職活動の一助となるよう指導を行い，学生の要望と企業の要望とのミスマッチが起こらないようにしている。
就職ガイダンス(年 6 回)，各種模擬テスト等(8 種類)，就職セミナー(年 2 回)，業界
別就職セミナー，就職活動体験発表会，企業見学会を開催し，学生の要望と企業の要望とのミスマッチが起こらないようにしている。
就職データをホームページ(ＣＳ Ｎａｖｉ)上に掲載している。
希望者には｢就職活動報告書｣を閲覧させ，就職活動の一助としている。
学生が就職した企業に就職セミナーへの参加依頼をし，学生・企業にマッチングの機会を与え，企業との連携を図っている。
公務員採用の過去問題・解答・解説をホームページ上に掲載している。
（実績，成果）就職ガイダンスの参加率(平均) 20 年度：約 56％

19 年度：約 46％

就職データについては，求人状況，就職状況を知ることができ，就職活動の際の参考になっている。
｢就職活動報告書｣については，実際に行われた採用試験の選考過程を知ることができ，
就職活動の際の参考になっている。
就職セミナー参加企業への就職率は 43％である。
99

工学部

公務員合格者は前年と同数である。
（到達目標に照らしての達成状況）
１

就職率部) 20 年度：97.4％

19 年度：98.4％(大学院) 20 年度：97.8％

19 年度：99.1％(学

学部・大学院ともに就職希望者に対する就職率が高く推移しており，満足できる値である。また，本学理工系学部の中で本学部の就職率が一番高い。
２

公務員合格者数(全体)20 年度：30 名

19 年度：30 名

公務員合格者は 30 名を維持しており，満足できる値である。また，国家公務員Ⅱ種の合格者が平成 19 年度の 1 名から平成 20 年度は 3 名になった。
【長所】（長所として認められる事項）
20 年度の就職率は，学部が 97.4％，大学院が 97.8％であり，高い就職率を達成している。
就職データは，求人状況，就職状況について学生別，企業別の情報を有し，学科，業種，規模，地域などの視点から分析可能としている。
｢就職活動報告書｣からは，実際の採用試験の選考過程を知ることができる。
工学部就職セミナーは，学生・企業ともに満足している。
（根拠）｢進路届｣による学生からの報告
就職データをホームページ上に掲載している。
｢就職活動報告書｣を閲覧させている。
就職セミナーへの参加学生数・企業数が多い。また，企業からの参加希望が多い。
（更なる伸長のための計画等）
21 年度は SPI 対策講座を新規に開講する。
就職データがホームページ上に掲載されていること，また，｢就職活動報告書｣が閲覧可能なことを学生に周知する。
就職セミナーで，学生の企業ブース訪問件数を増加させる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
就職ガイダンスの参加率が回を追うごとに減少している。
（根拠）
就職ガイダンス参加率 20 年度 最多：約 77.0％

最少：約 45.9％（解決に向けた方向，具体的方策等）
就職ガイダンスのアンケートを基に，学生のニーズ，実態に即したガイダンスを行うよう努める。
100

工学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－５ 課外活動

評価の視点◎学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導，支援の有効性◎資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性◎学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の課外活動に対し，指導や支援を行っている○

学生のニーズに即した課外授業を開設している○学生の意見を定期的に聴取し，課外活動支援等の改善に活用している○【到達目標】
幅広い教養と知識を身につけた技術者の養成
課外活動を通じての人間形成教育の実践【現状説明】（具体的取組等）
正課授業とは別に，毎年，課外講座を開講している。
課外活動は人間形成教育の一環との考えから，体育会系や文科系サークルを含めて，使用する課外活動への施設，設備の整備・充実に加えて経済的援助を行っている。
課外活動への加入率（約 40％）の増加を図るため，学生自身によるクラブサークルの活動内容の紹介や参加への啓蒙活動の支援を行っている。
定期的にサークル代表者会議を開催して，学部からの諸注意等を伝えると共に，学生の意見を吸い上げる場となっている。
（実績，成果）公務員対策講座等の資格試験対策講座や最先端の研究活動を背景とした講座を開講している。開講数は平成 18 年度から平成 21 年度まで 45 件であり，受講人数は 837 人となっており，学科の枠にとらわれることなく(一部講座を除き)，受講が可能となっている。
サークル紹介活動の実施
課外活動への補助金

平成 20 年度（予算額）

19,728,000 円（到達目標に照らしての達成状況）
課外講座開講に関しては，到達目標を達成している。
課外活動による全国大会出場や各種競技会にて上位を占める学生を輩出している。

101

工学部

【長所】
（長所として認められる事項）
課外講座は，受講内容を自由に選べること並びに他学科との学生との共同作業等により，一層の教育効果が期待できる。
課外活動を通じて，正課授業では得られない，本学部指導教職員との間や先輩，同級
生並びに後輩等などの学生間や渉外に伴う外部の人達等とのコミュニケーション能力
やリーダーシップ等を学ぶ機会を得られる。
（根拠）
課外講座は，学科・学年を超えて受講している。
課外活動に積極的に参加している学生達が中心となり，学部行事に参加し，学生リー
ダーとして活躍するなど学生の模範となっている。
（更なる伸長のための計画等）
選択の幅を広げるために，課外講座の開講科目を増やすことが必要である。
学生の課外活動重要性や積極的な参加を呼びかける。
【問題点】（問題点として認められる事項）
課外講座は単位化されないことから，講座により定員を下回ることがある。
正課授業の時間割の関係上，活動時間の確保が難しく，活動が週末に限られるサーク
ルが多くなっている。
活動範囲が東北 6 県と広範囲となり，移動のための時間と費用がかかるため，学生の負担が大きい。
（根拠）
平成 21 年度の課外講座において，5 講座が定員を下回っている。
課外活動の費用が捻出できなかったり，授業優先で課外活動の時間が確保できないた
めに，最初からクラブサークルへの加入を見合わせたり，途中で辞めてしまう学生が多く，サークル加入率の低迷が続いている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学生が興味を持つ多彩な課外講座の開講が必要である。
学部としてサークル活動の重要性や必要性を学生へ浸透させると同時に，学生への経済的負担の軽減や顕彰を行う。
授業時間を配慮し，活動時間の確保を図る。

102

工学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－１ 研究活動

評価の視点◎論文等研究成果の発表状況◎国内外の学会での活動状況◎当該学部・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況◎研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

論文等研究成果の発表状況を組織的に把握している○

各研究者は過去３年間に１件以上の研究成果を公表している
各研究者の国内外の学会での活動状況を組織的に把握している○

研究者の国内外の学会での活動を奨励している○

当該学部等において特色ある研究活動を展開している○研究助成を得て行われる研究プログラムを展開している○【到達目標】
工学研究所の下，文部科学省選定の大型プロジェクトによる次世代工学技術研究セン
ター，環境保全・共生共同研究センターの 2 つの研究センターを中心とした研究活動はもちろんのこと，外部からの研究助成も積極的に受け入れる。また，地域産業界や地方公共団体との産学官連携を推進することにより，応用研究・実用化研究面でも成果をあげていく。
【現状説明】（具体的取組等）
学術雑誌等への積極的な論文の投稿のほか，工学研究所傘下の 2 つの研究センターは，
文部科学省ハイテク・リサーチ・センター整備事業，学術フロンティア推進事業に選定
され研究が行われており，その成果は地方公共団体との共催による研究会等で公開されている。
また，教員の学会発表の促進策として，海外への学会発表に関して旅費の一部を補助する制度を設けている。
（実績，成果）文部科学省選定の私立大学高度化推進事業である「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」及び「学術フロンティア推進事業」の 2 つの研究プロジェクトは，それぞれ継続採択を受け，研究が進められている。またその研究成果として，特許取得 10 件（出願数 36 件）や乳がんチェッカーなど技術移転等 14 件があげられている。
（到達目標に照らしての達成状況）
研究プロジェクトの継続性やその研究成果の状況から，充分な成果があげられている。
103

工学部

【長所】
（長所として認められる事項）
研究成果の一環として，委託研究費（年約 100,000,000 円），研究奨励寄付金（年約10,000,000 円），科学研究費補助金（年約 60,000,000 円）といった外部資金の獲得，
海外での学会発表数の増加。
（根拠）
医療工学を研究プロジェクトとし，年間約 1 億円の研究費で行われる都市エリア産学官連携推進事業の採択を受けた。
（更なる伸長のための計画等）
ハイテク・リサーチ・センター整備事業は平成 20 年度で終了となったが，平成 21
年度から私立大学戦略的基盤形成支援事業の採択を受け，研究が継続される。学術フロ
ンティア推進事業は平成 21 年度で終了するため，継続的な研究を遂行するために新たな研究助成プログラムへの申請を検討中である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
海外での発表等について，特定の研究者のみ申請が多い。
（根拠）
海外学術交流資金への申請状況を根拠として挙げられる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
制度利用を研究者全体に再度奨励することや，競争的資金として扱う等の検討が必要。

104

工学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－２ 研究における国際連携

評価の視点◎国際的な共同研究への参加状況◎海外研究拠点の設置状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

国際的な共同研究に参加している○

海外に研究拠点を置き研究活動を行っている【到達目標】
次世代工学技術の研究等，先端的な研究は国内外を問わず，グローバル型の研究体制を形成することが必要である。このためにグローバルネットワークの構築及びビジネス展開を視野に入れた研究成果の技術移転，実用化を目指す。
【現状説明】（具体的取組等）
地滑り研究に関してトルコの大学，医療工学に関してスウェーデンの大学との研究等，幅広く海外の大学との研究を実施している。
（実績，成果）医療工学に関しては，共同研究の成果として，乳がんチェッカーや医療用カテーテルの開発等，特許及び技術移転等の実績があげられている。
（到達目標に照らしての達成状況）
医療工学の分野では，スウェーデン・ウメオ大学との共同研究が行われ，ウメオ大学
は，その後学術提携校に発展した。
【長所】（長所として認められる事項）
共同研究遂行により外部資金の獲得を達成している。
（根拠）
科学研究費補助金，都市エリア産学官連携促進事業の採択が根拠として挙げられる。
（更なる伸長のための計画等）
公的資金（外部資金）による新たな国際的共同研究の申請を計画している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
国際的な共同研究に参加している研究者は，まだ一部の者であり，学内全体では少数
である。
105

工学部

（根拠）
ハイテク・リサーチ・センター整備事業研究プロジェクトメンバー，海外学術交流資
金給付者（解決に向けた方向，具体的方策等）
今後，大型プロジェクトへの参加研究員数の増加や，海外学術交流資金の申請者の増加を図るべく検討していく。

106

工学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目Ⅵ－３ 教育研究組織単位間の研究上の連携

評価の視点◎附置研究所を設置している場合，当該研究所と大学・大学院との関係◎大学共同利用機関，学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

附置研究所と連携して研究活動を行っている○大学共同利用機関等と連携して研究活動を行っている○【到達目標】
本学部に設置されている 2 つの研究センター（次世代工学技術研究センター，環境保
全・共生共同研究センター）は，工学部工学研究所の傘下にあり，継続的に大型プロジ
ェクト研究を遂行していくことを目標としている。
【現状説明】（具体的取組等）
次世代工学技術研究センターでは，平成 13 年度に私立大学高度化推進事業（ハイテク・リサーチ整備事業）の採択を受け，また平成 18 年度には同事業の 3 ヵ年の継続採択を受け，研究が遂行されてきた。
環境保全・共生共同研究センターは，平成 14 年度に学術フロンティア推進事業の採択を受け，また平成 19 年度には 3 ヵ年の継続採択を受け研究が遂行されている。
この 2 つのプロジェクトは，学内研究者のみならず，学外研究機関の研究者もプロジェクトメンバーとなっており，他大学，福島県，郡山市等と連携し総合的な研究が行われ，各プロジェクトごとに，シンポジウムや研究報告会を開催している。

（実績，成果）この事業の遂行にあたっては，他大学，他研究機関，官公庁，民間企業等の技術者も研究に携わり研究が行われており，研究が活性化された。
（到達目標に照らしての達成状況）
他の研究機関との共同研究を含め，これらの事業は充分に目標の達成がなされた。
【長所】（長所として認められる事項）
新たな外部資金の獲得，新規大型プロジェクトの採択（根拠）
科学研究費補助金の採択，都市エリア産学官連携促進事業の採択，私立大学戦略的基盤形成支援事業の採択
107

工学部

（更なる伸長のための計画等）
平成 20 年度で事業が終了したハイテク・リサーチ・センター整備事業については，
平成 21 年度新たに私立大学戦略的基盤形成支援事業の採択を受け，研究が継続されて
いる。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
学術フロンティア推進事業終了後の対策と展開について。
（根拠）
平成 21 年度で本事業が終了するため。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
私立大学戦略的基盤形成支援事業等の新たな事業への申請を検討中。

108

工学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目Ⅵ－４ 経常的な研究条件の整備

評価の視点◎個人研究費，研究旅費の額の適切性◎教員個室等の教員研究室の整備状況◎教員の研究時間を確保させる方途の適切性◎研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性◎共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員に個人研究費や研究旅費を用意している○

研究室を含む研究用施設・設備を整備している○

教員の授業や管理運営の負担が過重にならないよう配慮している
教員の研究活動に必要な研修機会を確保している共同研究費を効果的に活用している○【到達目標】
本学部では，学内研究費の整備を始め，海外の学会への旅費補助など，きめ細やかな研究支援策を展開している。さらに研究費の獲得，使用方法等の研究推進支援策を充実させていく。
【現状説明】（具体的取組等）
教員の個人研究費は，毎年研究割当金として学科及び教員個人に配分している。また，
ほとんどの教員に研究室が設置されている。私立大学学術高度化推進事業として採択を受けている 2 件については，研究メンバーに均等配分するだけでなく，部門別に流動的に使用できるなど，研究の進捗に合わせた運用を実施している。
（実績，成果）教員の個人研究費として，平成 20 年度から「研究割当金」が導入され，約 63,000,000円を予算計上している。これにより，教員の研究資金の整備が進められた。また共同研
究費の効率的な運用によって，特許取得や技術移転等の研究成果をあげている。また，教員に個別の研究室を準備することで研究の活性化が図られた。
（到達目標に照らしての達成状況）
経常的な研究費及び研究室等の研究環境は，ある程度整備されている。
【長所】（長所として認められる事項）
研究環境の整備による研究の活性化
109

工学部

（根拠）
外部研究費の獲得（科学研究費補助金，都市エリア産学官連携推進事業等）（更なる伸長のための計画等）
共同研究費の運用にあたっては，研究者が使用している研究機器備品等の共有化を進め，より効果的な研究費の運用を検討していく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
研究割当金（個人研究費）の配分方法，使用ルールについて。
（根拠）
学科別専門分野における研究体制に違いがあり，その配分方法や使用方法等について，学部全体での統一した基準を設けるに至っていない。（外部研究費の獲得実績など）研究実績を反映した配分がなされていない面がある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
研究委員会等で研究割当金の配分方法，使用方法等について検討を行っていく。

110

工学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－５ 競争的な研究環境創出のための措置

評価の視点◎科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況◎基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスとそれぞれの運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

学外からの研究受託を推進している

該当の有無
○

基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスを考慮して効果的に研究費を配分している【到達目標】
本学部では，学外研究費獲得を重視し，研究委員会及び研究事務課が中心となって資金獲得のための方策を行っている。特に研究機関への資金として間接経費が生じる科学研究費補助金の獲得を重視し，採択件数及び採択金額の増加を目標に取り組む。
【現状説明】（具体的取組等）
科学研究費補助金の申請にあたっては，これまでの申請に関する事務的説明会から，
平成 20 年度申請から科研費採択者からの特別講演を実施した。また特別講演者は別途，他の研究者が申請する際のアドバイザー的役割も個別に対応するなどの取り組みを行った。また平成 21 年度申請では，採択者の研究計画書を閲覧できるようにする等，研究者の申請を奨励する企画を行っている。
（実績，成果）具体的な取り組みにより，平成 20 年度は科研費新規採択者が 13 名，特別研究員奨
励費新規採択者が 1 名，
継続採択者・分担者を含めると 26 名の科研費採択者となった。
これは，これまでの本学部における過去最高の結果であり，採択金額は全体で 7 千万円を超える。
（到達目標に照らしての達成状況）
上記の実績・結果のとおり具体的な取り組みにより，平成 18 年度は 12 件，平成 19
年度は 13 件，平成 20 年度は 26 件と科研費採択者が増加し，目標を達成できた。
【長所】（長所として認められる事項）
科学研究費採択のためのバックアップを行っている。
（根拠）
科学研究費申請のための説明会（申請方法の説明会・採択者の計画調書の閲覧等）
，
111

工学部

特別講演会（科学研究費補助金審査員経験者からの講演等）の実施。
（更なる伸長のための計画等）
説明会内容の再検討，説明会回数の増加【問題点】（問題点として認められる事項）
科研費申請者数が少なく，申請者数が毎年ほぼ同数である。
（根拠）
科研費採択者数は平成 18 年度は 12 件，平成 19 年度は 13 件，平成 20 年度は 26 件と増加しているが，申請者数についてはほぼ横ばいである。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
申請者数の絶対数の増加がなくては，採択者数の増加はありえない。そのため研究委
員会が中心となり，各学科における申請を喚起していく。一方，学部としては科研費申請者及び採択者への個人分の研究費の増加対策を検討していく。

112

工学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－６ 研究上の成果の公表，発信・受信等評価の視点◎研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性◎国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整
備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究論文・研究成果の公表を支援している○

国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信するシステムを整備している【到達目標】
研究者の研究成果を広く学外に公開することは，研究活動の活性化に繋がることから，研究成果報告会の開催や紀要の発行，論文投稿等のための研究費の整備を進めていく。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部では，年 2 回紀要を発行し，国内外の研究機関に研究成果を公開している。また，毎年 12 月には学術研究報告会を本学部で開催し，多数の研究成果を公開している。
また研究割当金（個人研究費）の整備により，学術雑誌等への論文投稿数が増加しつつあり，研究成果を公表する支援体制が整いつつある。
（実績，成果）平成 20 年度に研究割当金（個人研究費）を設けたことにより，学術雑誌等への論文投稿が研究費を利用して投稿できるようになった。著書・発表論文は平成 18 年度 413
件，平成 19 年度 305 件，平成 20 年度 541 件であり，学術研究報告会では，平成 18
年度 287 件，平成 19 年度 270 件，平成 20 年度 242 件の報告が行われている。また，紀要の発行も継続的に行われている。
（到達目標に照らしての達成状況）
経常的研究費である研究割当金の整備等，研究環境の改善策が進められた。
【長所】（長所として認められる事項）
個人研究費の整備，研究成果発表機会の提供（根拠）研究割当金の導入，学術研究報告会の開催，工学部紀要の発行（更なる伸長のための計画等）
学術研究報告会の企画の検討
113

工学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
研究費の使用に関して，管理側の広報不足，研究者側の認識不足（根拠）「研究費の取扱い手引き」についての研究者からの問い合わせが多い。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
研究費の取扱いに関する説明会の定期的な実施，研究者からの意見の集約と対策等。

114

工学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－７ 倫理面からの研究条件の整備

評価の視点◎研究倫理を支えるためのシステムの整備状況とその適切性◎研究倫理に係る学内審議機関の開設・運営状況の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究倫理を支えるためのシステムを整備している○

研究倫理に係る学内審議機関を開設・運営している○【到達目標】
学術研究の自律性が社会からの信頼と負託の上に成り立つことを自覚し，常に良心と信念にしたがって，自らの責任で行動しなければならないという研究者としての倫理に関する基本的考え方を礎として，研究活動を実践する。そして，研究倫理に関する規範を再確認し，適正な研究活動を励行する。
【現状説明】（具体的取組等）
日本大学研究者倫理ガイドライン，日本大学研究費等運営・管理ガイドライン等の制定だけでなく，各学部においてコンプライアンス部会を設置し，研究費取扱いに関する管理体制を整えている。また，動物実験倫理委員会や遺伝子組換え実験安全委員会を設置し，研究上の倫理に関する管理体制を構築している。
（実績，成果）本学部での研究費取扱いについては，研究費取扱い手引きにより，厳密に運用されている。また動物実験，遺伝子組換え実験についても，実験着手前に充分に審議された後，機関承認決定され，実験が行われている。
（到達目標に照らしての達成状況）
研究費の取扱い，動物実験，遺伝子組換え実験の申請にあたっては，規則どおり運用されており，各研究者の認識も高い。
【長所】（長所として認められる事項）
研究者倫理に係る制度化により，研究者が共通の倫理を認識している（根拠）
日本大学研究倫理ガイドライン，日本大学研究費等運営・管理ガイドライン，研究費取扱い手引き，動物実験運営内規，遺伝子組換え実験安全規程（更なる伸長のための計画等）
研究者の研究遂行及び研究の活性化を目的に，より実状に合わせた改訂等が必要であ
る。
115

工学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
研究費取扱いに関する，事務手続き上の煩雑さについて，改善を求める意見がある。
（根拠）
研究者からの意見による。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学部研究委員会等で研究者からの意見を集約し，その対策を検討し，実行する。

116

工学部

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目

Ⅶ－１ 社会への貢献

評価の視点◎社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度◎公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況◎教育研究の成果の社会への還元状況◎国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況◎大学附属病院の地域医療機関としての貢献度◎大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

社会に貢献できる人材養成に配慮した教育を行っている○

公開講座の開設等，社会との交流を促進している○

教育研究上の成果を社会に発信・還元している○

国や地方自治体等の政策形成に寄与している○付属病院が地域医療等に貢献している大学の施設・設備を社会へ開放している○

社会と連携・協力関係を構築している○【到達目標】
研究成果の公表，公開講座等の実施により，大学の知的財産を広く市民に還元する。
また，研究成果によるアプローチから，「産学連携」振興の施策を実践し，地域の高等教育機関としての教育研究活動等を通じて，地方自治体への貢献の一端を担っていく。
さらに，地方自治体，公共団体等の各種審議会委員への就任により地域貢献を果たす。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部教員が講師となり，本学部の施設・設備等を解放して公開講座を実施している。
また，地域社会との交流を目的に，毎年，桜の開花時期に大学構内を一般市民に開放している。
教育研究上の成果の社会への発信・還元として，「産・官・学連携フォーラム」等を実施している。また，年に一度，研究成果の報告として，学術研究報告会を開催し，広く研究成果の情報発信を行っている。
各種審議会委員への就任について，現在，福島県，郡山市等の地方自治体などから，多くの教員が審議会委員等を委嘱されている。
（実績，成果）平成 20 年度は公開講座を 5 講座，
教養講座を 4 講座開講し，教養講座は約 2,900 名，
117

工学部

公開講座には約 70 名の参加者を得た。また，桜の開花時のキャンパス一般開放について，平成 21 年 4 月の開花時には約 2,600 名の一般市民の来訪があった。
産・官・学連携フォーラムについては，毎年プログラムの見直しを行い，聴衆者の興味を引く企画を行ってきた。平成 20 年度の第 9 回のフォーラムは，過去最高の約 250名の参加者を集めることができた。
国・地方公的団体からの審議委員として，平成 20 年度：35 名 76 審議会（等），など
から，多くの教員が審議会委員等を委嘱されることにより，地方自治体等の政策形成に寄与している。
（到達目標に照らしての達成状況）
教養講座及び桜開花時のキャンパス一般開放については，地元市民を始め多くの参加や来訪があり，目標に達しているものと考える。
フォーラムについては参加者も増加の一途を辿っており，常に新しいアイデアを盛り込むことにより成功している。
【長所】（長所として認められる事項）
地域の財団法人との連携に伴う，本学部教育研究成果の社会への発信・還元（根拠）
産・官・学連携フォーラム（主催

工学部工学研究所・（財）郡山地域テクノポリス

推進機構），学術研究報告会（主催 工学部工学研究所）（更なる伸長のための計画等）
第 10 回目の産・官・学連携フォーラムの新たなる企画し，社会ニーズの把握等を考慮して実施。
【問題点】（問題点として認められる事項）
公開講座の開催において，開催告知や開講内容，日程，会場等の内容など受講希望者からのニーズの対応が難しい。
学術研究報告会は，学内の研究者・学生の参加が主であり，外部の聴講者は，平成19 年度が 55 名，平成 20 年度が 63 名と全体の聴講者の約５％と少ない。
（根拠）
公開講座の受講者
開催年度

受講者数

講 座 数

平成 18 年度

29011

平成 19 年度－－

平成 20 年度

695

学術研究報告会参加者名簿より検証。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
公開講座のあり方を各種委員会等で検討し，内容の精査を行う。
学術研究報告会について，学外への報告会開催の広報により参加者の増加を図る。
118

工学部

特別講演等による一般の聴講者の興味を持つ企画を検討する。

119

工学部

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目

Ⅶ－２ 企業等との連携

評価の視点◎企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学における，そうした教育プログラムの内容とその運用の適切性◎寄附講座，寄附研究部門の開設状況◎大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策◎企業等との共同研究，受託研究の規模・体制・推進の状況◎特許・技術移転を促進する体制の整備・推進状況◎「産学連携に伴う利害関係の衝突」に備えた産学連携に係るルールの明確化の状況◎発明取扱い規程，著作権規程等，知的資産に関わる権利規程の明文化の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している

該当の有無
○

寄附講座，寄附研究部門を開設している大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携をしている○

企業等との共同研究，受託研究を推進している○

特許・技術移転を促進している○

産学連携に係るルールを明確にしている
発明取扱い規程，著作権規程等，知的資産に関わる権利規程を整備して○いる【到達目標】
研究成果によるアプローチから，「産学連携」振興の施策を実践し，地域の高等教育機関としての教育研究活動等を通じて，地域産業界への貢献の一端を担っていく。
【現状説明】（具体的取組等）「企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している」については，産学連携協定を締結した㈱商工中金，東邦銀行との間で各種セミナーを開催している。
「大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携をしている」については，福島県高等教育協議会の下部組織として，同機関内に「地域連携推進ネットワーク協議会」が設置され，高等教育機関が地域社会にいかに貢献できるか検討がなされている。また，財団法人郡山地域テクノポリス推進機構との間で，「マイスターズ・カレッジ」を開催している。
「企業等との共同研究，受託研究を推進している」については，産学連携した㈱商工
120

工学部

中金，東邦銀行，日本政策金融公庫との間で，また，本学部キャンパス内に設立された「郡山地域テクノポリス ものづくりインキュベーションセンター」内の入居者との間で共同研究，受託研究の増加が図られている。
「特許・技術移転を促進している」については，日本大学産官学連携知財センター（NUBIC）を利用して特許・技術移転を実施している。
「発明取扱い規程，著作権規程等，知的資産に関わる権利規程を整備している」については，本学として発明に関して規定化している（日本大学発明等に関する補償金等内規）（実績，成果）「企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している」については，平成 19
年 7 月に㈱商工中金と，平成 20 年 7 月に東邦銀行との間で産学連携に関する協定を締結し，㈱商工中金との間では，「中金会」，東邦銀行との間では「産学連携セミナー」と題し，企業ニーズと大学シーズのマッチングを図るべく実施している。
「大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携をしている」については，財団法人
郡山地域テクノポリス推進機構との間で，「マイスターズ・カレッジ」を平成 18 年度からキャンパス内にあるインキュベーションセンターにて，県内の技術系企業の技術者を対象に開催している。一般講義だけでなく，特別講演や実技等も開催し，参加者から好評を得ている。
「企業等との共同研究，受託研究を推進している」については，産学連携した㈱商工
中金，東邦銀行間との企業ニーズ，大学シーズのマッチングにより，技術相談，受託研究契約等の成果が出始めている。また，本学部キャンパス内に設立された「郡山地域テ
クノポリス ものづくりインキュベーションセンター」内の入居者は，満室状態にあり，入居している企業と本学部の研究者との間での共同研究等が行われている。
各研究者は積極的に委託研究，研究奨励寄附金等の外部研究資金を獲得している。また，これらの研究資金には競争的研究資金も含まれている。
（到達目標に照らしての達成状況）「企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している」については，各種セ
ミナーを通して，企業からの技術相談に関する問い合わせが増加した。また受託研究契約も生じており，目標は達成されている。
「大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携をしている」については，毎年，募集定員も充足し，受講者全員が修了するだけでなく，プログラム自体も高い評価を得て
おり，社会的貢献度からも目標を達成されている。
「企業等との共同研究，受託研究を推進している」については，上記実績，成果産学連携した㈱商工中金，東邦銀行，日本政策金融公庫との間で，また，本学部キャンパス内に設立された「郡山地域テクノポリス ものづくりインキュベーションセンター」内の入居者との間で共同研究，受託研究の増加が図られている。
【長所】（長所として認められる事項）
企業ニーズと大学シーズのマッチング，共同研究・受託研究件数の増加，地域への大
121

工学部

学技術の情報提供（根拠）
産学連携セミナー，マイスターズ・カレッジ，インキュベーションセンターの設置（更なる伸長のための計画等）
産学連携セミナーについては，定期的に開催することにより，より具体的な企業ニー
ズの把握と対応した大学の技術ニーズを提供する。これにより共同研究・受託研究の推
進を図る。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
特許・技術移転の促進，発明取扱い規程，著作権規程等，知的資産に関わる権利規程の整備に関しては，NUBIC 及び本学の規定が十分に整備されている。しかし，特許・技術移転の件数が少ない現状にある。
（根拠）
平成 20 年度は特許出願が 14 件，登録特許が 12 件と，専任教員数が約 140 名であることからすれば，その 2 割程度の出願及び登録件数である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
本学部内での特許に関する説明会等の開催を検討する。

122

工学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－１ 教員組織

評価の視点◎学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格，学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性◎大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性（専任教員は，専ら自大学における教育研究に従事しているか）◎主要な授業科目への専任教員の配置状況◎教員組織の年齢構成の適切性◎教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性◎教員組織における社会人の受け入れ状況◎教員組織における外国人の受け入れ状況◎教員組織における女性教員の占める割合

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教育上必要な内容と規模の教員組織を設けている教育課程の種類・内容等にふさわしい教育研究上の能力を有する教員を
置いている

該当の有無
○
○

兼任教員を必要に応じて置いている○

教員は，学生の学修を充実させ，教育の高度化，個性化を図っている○

教員は，所属する学部等の目的について十分な理解を有し，これを達成するべく努力している○

教員は，教育研究に関わる管理活動を主体的に分担している○

主要と見なされる科目には専任教員を配置していること○

専任教員の年齢構成を適正に保っている
各授業科目の担当教員間の連絡調整を行っている○

教育目標に即して社会人教員を配置している○

教育目標に即して外国人教員を配置している○

教員組織における男女のバランスに留意している○【到達目標】
本学部では各学科の教員の定数化を図り，助手を含む各学科の定員（22 名）及び総合教育の定員（48 名）を定めている。また，教員の年齢構成，後継者としての若手教員の育成等を考慮して，バランスの良い教員組織の構築を目指す。

123

工学部

【現状説明】（具体的取組等）
学科ごとに定期的に教室会議を開催し，各授業科目担当者間の連絡調整が行われている。また，平成 21 年度から，クラス担任連絡会及びクラス担任引継会を新たに設け，クラス担任同士の情報の共有化及び申送り事項等の引継ぎを行い，より的確な学生指導に反映させている。
現在，外国人教員は 5 名在籍しており，英語教育担当 2 名，専門教育担当 3 名が教育に当たっている。
（実績，成果）本学部の専任教員は 140 名であり，大学設置基準に定められた専任教員数と対比す
ると 1.3 倍の充足率となり，各学科及び学部全体の専任教員の基準数は充足されている。
専門科目の必修科目は，大部分を専任教員が担当している。
本学部の教員の年齢構成では，61 歳以上の教員の割合が 30.0％，40 歳以下の教員の割合が 12.9％となっており，助手を含めた若手教員の割合が低い。
各学科単位の教授会を組織して，学科の教育目標にあった教員組織の在り方を検討しながら，その連絡調整にあたっている。さらに，各学科教員全員が参加する教室会議を開催し，教員間における連絡調整を行っている。
社会人教員の配置について，産業界での実務経験を有する教員は 140 名中 44 名であり，教員を民間企業から採用することにより，教員の活性化と実務的かつ幅広い視野を持つ人材の育成を図っている。また，設計製図など実習科目においては，多くの実務経験者を兼任教員として採用している。
外国人教員の配置について，専任教員においては英語科目に 2 名，専門教育科目に 3名採用している。また，英語科目の兼任教員として 3 名の外国人教員を採用している。
さらに，17 年度カリキュラムにおいて，国際工学コースを全学科に設置しており，建築学科の外国人教員 1 名(PE ホルダー)が PE の一次試験に当たる FE 試験受験のための指導を行っている。平成 18 年度から平成 20 年度までの FE 試験合格者は 14 名(既卒者
2 名を含む)を数え，今後の社会での活躍が期待される。
女性教員の配置について，4 名の女性教員が在職しているが，教育組織上の不足は認められない。また，教育のみならず学生生活を含めた女子学生の相談先として，看護師
士２名，カウンセラーについては 2 名が週 3 回来校するが，同様に不足状況にあるとは認められない。
（到達目標に照らしての達成状況）
現況を鑑み，達成できたものと考える。
【長所】（長所として認められる事項）
本学部では，技術分野での国際的職能資格である米国の PE（プロフェッショナル・
エンジニア）資格の取得を目指し，その一次試験である FE（ファンダメンタルズ・オ
ブ・エンジニアリング）試験の合格を目標とするコースである，国際工学コースを設けているが，教育組織充実のため，平成 18 年 4 月に PE 資格を有する外国人教員を採用
124

工学部

した。
（根拠）
FE 試験合格者の向上においては，一連の流れを十分に理解している PE 資格取得者
による教育が不可欠である。
（更なる伸長のための計画等）
現制度が良好に機能しており，今後も継続していく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
専任教員の年齢構成に若干のアンバランスがあり，助手を含む若手教員の割合が低い。
（根拠）
本学部の教員の年齢構成では，61 歳以上の教員の割合が 30.0％，40 歳以下の教員の割合が 12.9％となっており，助手を含めた若手教員の割合が低い。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
大学院後期課程からの採用も含めた教育システムの検討を図る必要がある。

125

工学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－２ 教育研究支援職員

評価の視点◎実験・実習を伴う教育，外国語教育，情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性◎教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性◎ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の制度化の状況とその活用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

実験・実習を伴う教育，外国語教育，情報処理関連教育等を効果的に実施するため，教育を補助する要員を適切に配置している
教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係を保っている
ティーチング・アシスタントやリサーチ・アシスタント等の教育研究補
助スタッフを配置している

該当の有無
○
○
○

【到達目標】
教育研究支援体制として，事務組織では教務課が担当課として対応し，併せて TA（ティーチング・アシスタント）や RA（リサーチ・アシスタント）を採用して，授業や研究時の補助をするなど支援等に活用する。
また，コンピュータ教育の対応や教育機材の貸与などに対応する「学習支援センター」
や大型プロジェクト研究に係る業務委託に基づく研究スタッフの採用など，現状に合わせて支援体制を強化する。
【現状説明】（具体的取組等）
TA 及び RA とも制度化し，TA は実験実習・演習科目の教育補助に当たり，RA は学部長指定の共同研究プロジェクト補助業務に従事している。
外国語教育を実施するための人的補助体制がある。
情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制がある。
教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係を保っている。
（実績，成果）TA の平成 18 年度から平成 21 年度までの在学生数に対する平均契約率は博士前期課
程 60.4％(年平均 127 名)，博士後期課程 42.4％(年平均 6 名)となっており，学部及び大学院の教育業務補助に当たっている。
外国語教育を実施する教養教育担当教員で組織する｢総合教育｣に所属する外国語担
当教員が当たっている。なお，英語については，兼任教員としてネイティブスピーカー
である外国人講師を 3 名採用し会話力の向上に努めているとともに，課外英会話講座においても同様の外国人講師による課外英会話講座を実施している。
126

工学部

情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制として，情報技術センターを設置
し, 地元コンピュータ会社と業務委託によりセンターを運営している。また，平成 18
年 4 月より新設された教室に新たに設置した「学習支援センター」においても情報技術の支援に当たっている。
教育支援体制として，事務組織では教務課が担当課として対応している。また，平成18年度より新教室棟完成に伴い，「学習支援センター」を設置して，専門の職員を配置してコンピュータ教育の対応や教育機材の貸与などの対応をしている。一方，研究支援体制として，事務組織は研究事務課が担当課として対応している。また，大型プロジェ
クト研究に係る業務委託に基づく研究スタッフの採用による研究者への支援を実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
本方策が適切と考え，達成されたものと判断する。
【長所】（長所として認められる事項）
授業 1 コマ 1 か月当たり 5,000 円を支給し，大学院生の生活及び研究活動の助けとなっている。また，先輩が後輩の教育補助に当たることにより，新たな学生同士の繋がりから，学習の相乗効果が期待できる。
情報教育関連のスタッフの強化がなされている。
（根拠）
TA は時間と労力を要する実験，実習及び演習科目の教育補助に当たっている。
地元コンピュータ会社との業務委託による情報技術センタースタッフがコンピュータ教育の補助や教育機材の貸与等について対応している。
（更なる伸長のための計画等）
これらの教育研究支援制度について検討を行い，更なる伸長を目指す。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学部入学者数の関係で，例年以上の TA を必要とする年度があり，TA には大学院博士前期課程 2 年次生を主としているが，大学院への入学者数の関係から，必要数の確保ができない場合には，1 年次生を含め契約を行うことになり，大学院 1 年次の学修への影響が懸念される。
（根拠）
平成 21 年度においては，
博士前期課程 129 名の契約者のうち，
1 年次生 56 名(43.4％)，
2 年次生 73 名(56.6％)となっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
ＴＡ制度は，大学院生の教育力の向上にも寄与すると考えられるため，契約に当たり，大学院生に対して，大学院委員会を通じて，ＴＡの役割及び意義等について，理解を得るように周知する。
127

工学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－３ 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続評価の視点◎教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性◎任期制を含む，教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員の資格判定にあたっては，人格，国内外における教育業績，研究業
績，関連分野における実務経験等に留意している
教員の任免，昇格等に際しての基準と手続を明文化している
教員の任免，昇格等を，本人の教育研究上の能力の実証を基礎に，適正な方法で行っている
教員には，その職責にふさわしい地位・身分を保障し，適切な待遇を与えている
教育目標に即して任期制等を導入している

○
○
○
○
○

【到達目標】
教員数については，大学設置基準に抵触しないように，余裕のある人員確保に努める。
また，年齢構成，専門領域等を考慮し，バランスのとれた人事構成を構築する。

【現状説明】（具体的取組等）
教員の任免，昇格等に際しての基準と手続を明文化している。
教員の任免，昇格等を，本人の教育研究上の能力の実証を基礎に，適正な方法で行っている。
（実績，成果）教員の採用・昇格等の教員人事に関しては，本学で定めた規程以外に本学部として「教員の採用に関する内規」，「教員昇格内規」，「工学部教員資格審査基準」を定めて運用している。また，昇格については，「教員昇格内規」に基づいて昇格候補者を選考し，資格審査委員会で審査を行い，教授会で審議し決定している。
教員の採用・昇格の候補者については，人格・教授能力・職歴(経歴)・研究業績並びに学会及び社会における活動を基準に審査している。
（到達目標に照らしての達成状況）
本方策が適切と考え，達成されたものと判断する。

128

工学部

【長所】
（長所として認められる事項）
教員の人事については，公平性が保たれている。
（根拠）
資格審査委員会で検討を行った後，再度教授会にて審議され決定している。
（更なる伸長のための計画等）
現制度が良好に機能していると判断し，今後も継続する。

129

工学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－４ 教育研究活動の評価

評価の視点◎教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性◎教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員の様々な評価法を開発・活用している
教員の評価結果を公表している
教育研究能力・実績に配慮して教員選考基準を適用している○【到達目標】
教員の教育研究活動の評価については，教育研究能力・実績を配慮して行う。
【現状説明】（具体的取組等）
教員の教育研究活動については，「日本大学研究者情報システム」に毎年必ずデータを入力することとし，昇格など教員の評価の際には，これらのデータを基に評価している。
（実績，成果）「日本大学研究者情報システム」の入力データを基に評価することで，教材開発や教科書の執筆等も教育活動の一環として捉えることができ，広い視野での教育研究活動の評価が行える。

（到達目標に照らしての達成状況）
教員選考基準に準じて選考を実施している。
【長所】（長所として認められる事項）
年に一度，学術研究報告会を開催し，研究成果を公表することにより，外部及び教員相互の評価を得られるようにしている。
（根拠）
各専門分野で様々な研究成果が得られている。
（更なる伸長のための計画等）
現制度が良好に機能していると判断し，今後も継続する。

130

工学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－５ 大学と併設短期大学部との関係

評価の視点◎大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切性◎併設短期大学（部）との人的交流の状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

大学と併設短期大学部とは各々固有に人員を配置している
教育研究の活性化のため併設短期大学部との人的交流を行っている
該当なし

131

該当の有無

工学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－１ 教員組織

評価の視点◎大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類，性格，学生数，法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性，妥当性◎大学院研究科における組織的な教育を実施するための，教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究上必要な内容と規模の教員組織を設けている○大学院専任教員や学部兼担教員を配置している○

必要に応じて兼任教員を配置している○教員の年齢構成を適正に保っている
教員は，教育研究に関わる管理活動を主体的に分担している○【到達目標】
本学研究科の教育理念，教育目標を達成するとともに，研究体制の発展を目指した教員組織を整備する。

【現状説明】（具体的取組等）
教育研究上必要な内容と規模の教員組織を設けている。
本学研究科の教員組織は，博士前期課程 78 名（教授 54 名，准教授 24 名），博士後期課程 54 名（教授 48 名，准教授 6 名）であり，これは設置基準上必要専任教員数を満たしている。
（実績，成果）本学研究科では，大学院設置基準である各専攻 7 名以上(4 名以上の研究指導教員数と研究指導補助教員数を合わせて)を置き，研究指導に当たっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
平成 15 年に締結した（独）産業技術総合研究所との連携大学院の運用により，客員教授（平成 18 年度：6 名，平成 19 年度 4 名，平成 20 年度：5 名）を受け入れ，専任
教員と客員教授が連携を図りつつ活発な教育研究活動が実施されている。

132

工学部

（根拠）
(独)産業技術総合研究所との教育研究協力に関する協定は，学生の研究活動の幅を広げ，専任教員と客員教授との研究協力を一層推進させる原動力にもなっている。
（更なる伸長のための計画等）
現制度が良好に機能していると判断し，今後も継続する。

133

工学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－２ 教育研究支援職員

評価の視点◎大学院研究科における研究支援職員の充実度◎大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力
関係の適切性◎大学院研究科におけるティーチング・アシスタント（ＴＡ），リ
サーチ・アシスタント（ＲＡ）の制度化の状況とその活用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

ティーチング・アシスタント（ＴＡ），リサーチ・アシスタント（ＲＡ）
を制度化している

該当の有無○

ＴＡやＲＡ等の教育研究補助スタッフを配置している○

教員と研究支援職員との間の連携・協力を行っている○【到達目標】
教育研究支援体制として，事務組織上の教務課が担当課として対応し，併せて，ティーチング・アシスタント（TA）や・アシスタント（RA）を採用して授業や研究時の補助をするなどの支援をしている。また，コンピュータ教育の対応や教育機材の貸与などの対応する「学習支援センター」や大型プロジェクト研究においては，業務委託に基づく研究スタッフの採用など現状に合わせて支援体制を強化していく。
【現状説明】（具体的取組等）
TA については，内規を整備し運用を行っている。また，RA については，日本大学
リサーチ・アシスタント規程に基づき，内規を整備し運用を行っている。
（実績，成果）本学部はティーチング・アシスタント（TA）及びリサーチ・アシスタント（RA）を制度化しており，平成 20 年度は，「博士前期課程ＴＡ」として 122 名，｢博士後期課程
TA｣として 8 名，RA を 1 名採用している。また，研究支援体制として，事務組織上の研究事務課が担当課として対応しており，大型プロジェクト研究に係り業務委託に基づく研究スタッフの採用による研究者への支援を実施している。
TA(博士前期課程)の平成 18 年度から平成 21 年度までの平均担当コマ数は週 2.1 コ
マ（通年）を担当し，学部の実験実習及び演習科目の教育補助に当たっている。RA は
平成 18 年度から平成 21 年度までに 5 名に委嘱契約を行い，研究プロジェクトに対する研究補助業務に当たっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
本方策が適切と考え，達成されたものと判断する。
134

工学部

【長所】
（長所として認められる事項）
支援制度の充実。
TA は自専攻基礎学科の科目を担当するため，担当科目について適切な指導が可能である。また，RA は研究室指導教員を代表者とする研究プロジェクトに対する研究業務補助に当たり，自己の研究活動とも関連するため，研究の幅を広げることができる。
（根拠）
TA 制度，RA 制度を確立している。
TA 及び RA は研究室に所属しており，教育指導補助及び研究補助について，適時，研究室指導教員の指導を受けることが可能となっており，補助業務の質を維持することができる。
（更なる伸長のための計画等）
現状の取組を維持継続し，更なる伸長につなげる。

135

工学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－３ 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続評価の視点◎大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性◎任期制を含む，大学院研究科の教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員の任免，昇任等に際しての基準と手続を明文化している○

教員の任免，昇任等を公正かつ適正な方法で行っている○

教員には，その職責にふさわしい地位・身分を保障し，適切な待遇を与えている
任期制を導入するなど，大学院研究科の教員の適切な流動化を促進している○○【到達目標】
教育理念，教育目標を達成できる教員組織とする。
【現状説明】（具体的取組等）
大学院担当教員の任免・昇格等に関する基準・手続を明文化している。
（実績，成果）教員人事に関しては，本学で定めた規程以外に，本学部として「教員の採用に関する内規」，「教員昇格内規」，「工学部教員資格審査基準」を定め，適切に行っている。なお，
博士後期課程の論文指導を担当することができる大学院分科委員会委員については，「分科委員会委員の推薦に関する申合せ」に基づき各専攻から推薦され，分科委員会で審議し決定している。
（到達目標に照らしての達成状況）
本方策が適切と考え，達成されている。

136

工学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－４ 教育研究活動の評価

評価の視点◎大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性◎大学院研究科の教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教員は，自らの教育研究能力を不断に高めている
教員の資格判定にあたっては，人格，国内外における教育業績，研究業
績，関連分野における実務経験等に留意している

該当の有無
○
○

教員の教育研究能力の向上を図るために，様々な評価法を開発している
教員評価の結果を公表している
大学院研究科の教員の研究活動の活性度を評価する方法を確立している【到達目標】
教育研究活動の評価方法を確立する。
【現状説明】（具体的取組等）
教員の教育研究活動については，「日本大学研究者情報システム」に毎年必ずデータを入力することとし，昇格など教員の評価の際には，これらのデータを基に評価している。
（実績，成果）「日本大学研究者情報システム」の入力データを基に評価することで，教材開発や教科書の執筆等も教育活動の一環として捉えることができ，広い視野での教育研究活動の評価が行える。
（到達目標に照らしての達成状況）
教員選考基準に準じて選考を実施している。

137

工学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－５ 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係

評価の視点◎学内外の大学院と学部，研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学内外の大学院と学部，研究所等の教育研究組織間の人的交流を活発に行っている【到達目標】
海外学術提携校との連携を深め，人的交流及び共同研究の推進を図る。また，研究成果等を広く外部へ発信するために研究報告会や紀要の発行を行っていく。
【現状説明】（具体的取組等）
海外学術提携校との連携を促進し，国際交流の推進を奨励することを明確化するため，
国際交流委員会を設置している。また，毎年 1 回学術研究報告会を行い，学内の教員・大学院生に加え，学外の研究者も研究と教育に関する報告を行っている。さらに，紀要を年 2 回発行し，国内外の研究機関へ配付している。
（実績，成果）現在，海外学術提携校であるスウェーデンのウメヲ大学とは，研究者レベルの交流から始まり，その後，学術提携校に発展した。また，学術研究報告会では，教員のみならず，多数の大学院生が研究発表を行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
学術提携の実績，大学院生の研究発表実績から，研究推進の目標は達成されていると
言える。
【長所】
（長所として認められる事項）
大学院生の研究成果の学外に発信する場として，学協会での研究発表があり，大学院
生は発表に際し，研究指導者の助言・指導等を経て発表に臨んでいる。大学院生は，指導教員と同一スペースの研究室に籍を置き，日常的に研究の指導を受けているため，効率的に研究成果が得られている。
（根拠）学協会出席に伴う交通費の一部補助の申請をした学生は，平成 18 年度 126 名，平成
19 年度 124 名，平成 20 年度 103 名であった。また，学内で年 1 回実施している学術
研究報告会において，多くの大学院生が，その研究成果を発表している。
138

工学部

（更なる伸長のための計画等）
大型プロジェクトの継続研究等への大学院生の参加者の増加を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
海外の大学との学生交流の推進（根拠）
海外の大学との学生レベルでの交流は，現行の「日本大学大学院海外派遣奨学生」制
度が設けられているが，同制度による派遣者数は，毎年 1 名としており，派遣を希望す
る学生が少ない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
留学前後の研究指導を含め，学生が積極的に派遣を申し出しやすい環境を作るよう検
討する。

139

工学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－１ 事務組織の構成

評価の視点◎事務組織の構成と人員配置関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

合理的な事務組織を構築している○各組織には，適切な人数の職員を配置している○

事務職員は，学部等における教育研究の趣旨と目的に深い理解を有している○【到達目標】
本学部は現況の学生及び教員の教育・研究活動の支援をはじめ管理運営面の安定した活動を推進するために，教育・研究の趣旨と目的に深い理解を有する適切な人数の職員を配置する。
【現状説明】（具体的取組等）
合理的な事務組織を構築し，適切な人数の職員を配置している。
（実績，成果）本学部は日本大学事務職組織規程に基づき，事務局長，事務局次長，事務長，経理長，庶務課（9 名），教務課（8 名），会計課（5 名），学生課（6 名），管財課（5 名），図書館事務課（6 名），研究事務課（4 名），就職指導課（4 名）の専任職員 51 名，常勤嘱託
9 名，兼務職員 39 名及び派遣職員 3 名にて，適切な事務組織を編成している。また，定期的な人事異動により，組織の活性化を図るとともに職員各人の業務に対する技能の幅を広げている。
（到達目標に照らしての達成状況）
本方策が適切と考え，達成されたものと判断する。
【長所】（長所として認められる事項）
諸規程の整備により，組織体制，権限，責任が明確になっており，トップダウンによる組織の確立ができるとともに，横断的な組織の運用ができる。
（根拠）
日本大学事務組織規程において学部の組織が規定されるとともに，日本大学学部事務分掌規程により，業務分担が明確になっている。さらに，事務長，経理長の職務がそれぞれ職務規程により明確になっている。
（更なる伸長のための計画等）
現状の取組を継続的に取り組むことで，更なる伸長を図る。
140

工学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－２ 事務組織と教学組織との関係

評価の視点◎事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況◎大学運営における，事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織と教育研究組織との連携協力関係が確立している○大学運営において事務組織と教学組織とが有機的一体性を確保している○【到達目標】
事務組織と教育研究組織との連携を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
教育研究に関わる重要事項の企画・検討のため各種委員会が設置されているが，職員が委員会委員として参加することによって，事務組織と教育研究組織とが連携協力している。このことにより，事務業務の側面と併せて，学内の意思決定，伝達システムの重要な役割を担っている。
（実績，成果）事務組織で立ち上げた環境に対する取組の一環として整備した雨水利用システムを備えた公園が教育研究組織との連携によって，国土交通大臣賞を受賞を得るに至っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
本方策が適切と考え，達成されたものと判断する。
【長所】（長所として認められる事項）
教育研究活動及び事務組織が行う諸活動を活性化することができる。
（根拠）
中長期計画策定に当たっての事務組織と教学組織の連携協力。
（更なる伸長のための計画等）
現状の連携関係を更に維持することにより，更なる伸長を図る。

141

工学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 事務組織の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている○

学内の意思決定・伝達システムの中で事務組織の役割を明確にしている○

国際交流，入試，就職等の専門業務を掌る事務組織を設けている○【到達目標】
本学部の事務組織は，教育・研究活動の支援をはじめ管理運営面の安定した活動を推進するために，業務の効率的な遂行と柔軟な組織運営を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制として，教学に関わる重要事
項の企画・検討のため各種委員会が設置されているが，職員が委員会委員として参加することによって，教員と共に教学に関わる企画・立案を行うとともに補佐機能を担っている。
（実績，成果）学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割として，学部内の意思決定過程において，各種法令・学内諸規程等への整合性を確認するとともに，財政面からの検討を行っている。また，教授会，教学関連の各種委員会等に職員も加わっており，事務業務の側面と併せて，学内の意思決定，伝達システムの重要な役割を担っている。
専門業務への事務組織の関与について，国際交流については，海外留学経験を有し，語学力及び外国の文化を理解している職員を担当部署である研究事務課に配属している。また，就職については，採用側としての豊かな経験を活かせる民間企業から採用し，就職指導課へ配属している。
大学運営を経営面から支えうるような事務局機能の状況について，経理長職務規程において，経理長が経理単位の経理責任者として大学の財政方針に従い，理事長の命により学部長及び事務局長の監督の下に職務を執行し責任を負うと規定されており，経理に関する権限を与えることによって，独自性を保つとともに，大学運営に対して経営面から支える事務局機能を整備している。
142

工学部

（到達目標に照らしての達成状況）
本方策が適切と考え，達成されたものと判断する。
【長所】（長所として認められる事項）
諸規程の整備により，組織体制，権限，責任が明確になっており，トップダウンによる組織の確立ができるとともに，横断的な組織の運用ができる。
（根拠）
日本大学事務組織規程において学部の組織が規定されるとともに，日本大学学部事務分掌規程により，業務分担が明確になっている。さらに，事務長，経理長の職務がそれぞれ職務規程により明確になっている。
（更なる伸長のための計画等）
現状の取組を継続的に取り組むことで，更なる伸長を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
教学戦略上からの要求事項が多く，事務組織内で処理すべき業務が増加しつつある。
（根拠）
入学試験，授業，学生気質等の多様化，社会情勢の変化などから，教学・管理運営面
での処理事項の増加が認められる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
事務処理事項を低減するために，事務書類や事務手続きの簡素化を図ることを検討す
る。

143

工学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目Ⅸ－４ 大学院の事務組織

評価の視点◎大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機
能の適切性◎大学院の教育研究を支える独立の事務体制の整備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

大学院の教育研究を支えるため事務体制を整備している大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能を発揮
している

該当の有無
○
○

【到達目標】
教育・研究活動の支援を始め管理運営面の安定した活動を推進するために，業務の効率的な遂行と柔軟な組織運営を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
教員組織同様，本学研究科専属の事務組織はなく，本学部事務職員が兼務している。
本学研究科の充実及び将来発展に関わる重要事項の企画・検討のために各種委員会が設置されている。職員が委員会委員として参加することによって,教員と共に教学に関わる企画・立案を行うとともに補佐機能を担っている。
（実績，成果）大学院委員会等各委員会への職員委員の参加。
（到達目標に照らしての達成状況）
本方策が適切と考え，達成されたものと判断する。
【長所】（長所として認められる事項）
大学運営と大学院運営の連続性がある。
（根拠）
大学院のみの業務を担当する独自の事務機構を構成していないことは，問題点の１つとして挙げられる。しかし，その反面，各事務課は，学部と大学院運営について連続性を持つことができる。
（更なる伸長のための計画等）
現状の取組を継続的に取り組むことで，更なる伸長を図る。

144

工学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－５ スタッフ・ディベロップメント

評価の視点◎事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性◎事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

優秀な事務職員の確保に努めている
事務職員の研修制度を確立している○

事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図っている○【到達目標】
事務職員の研修機会の確保に努め，その専門性の向上と業務の効率化を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
事務職員の能力開発及び大学活性化のための組織的取り組みである SD（スタッフ・
ディベロップメント）について，本大学本部主催の階層別研修への職員派遣をおこなった。
（実績，成果）平成 20 年度においては，本大学本部主催の階層別研修へ 7 名の職員を派遣した。
（到達目標に照らしての達成状況）
業務，予算及び受け入れ等の関係から，各種研修に派遣できる人員数に制約があり，全体への波及までには至らない。
【問題点】（問題点として認められる事項）
業務及び予算並びに開催側の受け入れ等の事情により，一度に派遣できる人員数に制限があり，また，本学部独自の SD への取組に至らない。
（根拠）
平成 20 年度において，本大学本部主催の階層別研修への参加は 7 名であった。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
本学部独自の SD 取組に向けて，今後検討していく。

145

工学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目Ⅸ－６ 事務組織と学校法人理事会との関係

評価の視点◎事務組織と学校法人理事会との関係の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教育研究を効果的に行うために事務組織と学校法人理事会とが連携協力
している
該当なし

146

該当の有無

工学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－１ 施設・設備等の整備

評価の視点◎大学・学部，大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性◎教育の用に供する情報処理機器などの配備状況◎記念施設・保存建物の管理・活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

開設している教育課程の種類，学生数・教員数等の組織規模等に応じた校地，校舎を整備している
適切な数・面積の講義室，演習室，実験・実習室等を設けている
教育効果を上げられるような機器・備品等を整備し学生の学修に供している
機器・備品等の更新・充実を図り活用している
コンピュータその他の各種情報機器を整備し，機器利用を補助するための人員を配置している学生や教職員が各種情報機器を十分活用できるように措置している

該当の有無
○
○
○
○
○
○

記念施設・保存建物を適切に管理・活用している【到達目標】
良好な教育環境を維持するため，豊かな自然環境を活かしたキャンパス整備を進めるとともに，安全性，省エネにも配慮したエコキャンパスの実現と，老朽化した施設，設備の補修及び更新に取り組む。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部の校地面積は，331,093.76 ㎡で，校舎敷地，運動場敷地 と し て 313,074.34㎡ ， そ の 他 付 属 施 設 敷 地 と し て 18,019.42 ㎡を有しており，大学設置基準面積に対する充足度は 759.89％と十分に充たしている。また，校舎は教室棟，実験棟等 40 棟であり，設置基準該当延床面積は 89,906.52 ㎡で大学設置基準面積に対する充足度は181.07％と充たしている。
教室は，1 号館，45 号館，54 号館，55 号館，62 号館及び 70 号館にあり，大教室（収容人員 101 人以上）44 室，中教室（100～51 人）18 室，小教室（50 人以下）3 室，演習室 22 室，情報教育室 8 室，語学教室５室（内４室は CALL 教室）が配置されている。
研究室は，6 号館，8 号館，9 号館，10 号館，14 号館，15 号館，16 号館，17 号館， 45
号館，47 号館，55 号館，61 号館，次世代工学技術研究センター，環境保全・共生共同研究センターに計 232 室が用意されている。
147

工学部

体育施設としては，体育館（5,197 ㎡）のほか，弓道場，武道館，屋内プール，陸上 400ｍトラック，硬式野球場，ゴルフ練習場，射撃場，洋弓射場，テニスコート，ハンドボールコート，サッカー場などを有し，体育館の中にはトレーニングルーム（245.76㎡）があり，筋肉トレーニング用の各種の装置・器具類を配置している。
実験・実習室は 8 号館，9 号館，10 号館，14 号館，15 号館，16 号館，18 号館，19
号館，20 号館，47 号館，48 号館，55 号館，及び 61 号館に合計 124 室を有する。学科
別の主な実験装置は以下のとおりである。
土木工学科：コンクリート構造物試験装置，ボアー分析測定装置，凍結融解試験装置，多能せん断応力載荷装置など
建 築 学 科：差動方示差熱天秤，新防火性試験システム，恒温恒湿装置，電動式三軸圧縮試験機など
機械工学科：レーザー流速計一次元システム，先進ウォータージェット加工開発シ
ステム，超音波透視装置，油圧サーボ 50ｔ疲労試験機，AE 解析シス
テムなど
電気電子工学科：回転円板式リニアモーター試験装置，直流電源装置，実験用電動発電機，精密電力増幅器，トラッキングスコープ，マイクロ波実験装
置，ディジタルパワーメータなど
物質化学工学科：YAG レーザー装置，ドラフトチャンバー，電子天秤，エキシマレ
ーザー励起色素レーザー装置，フーリエ変換赤外分光分析装置など
情報工学科：学生実験用ルータシステム，実験用サーバ，走査型プローブ顕微鏡シ
ステム，NEWS 音声情報処理システム，インターサーキットエミュレータ，画像情報処理実験教育機器，FFT アナライザ，3 次元モーショ
ンコントローラ，ロボット応用実験システムなど
総 合 教 育：高性能透過電子顕微鏡，レーザー干渉計システム，デジタルオシロス
コープなど
研究施設は，8 号館，9 号館，10 号館，14 号館，15 号館，16 号館，45 号館，47
号館，55 号館，61 号館，次世代工学技術研究センター，環境保全・共生共同研究セン
ターに計 232 室あり，十分な施設と研究用機器を備えている。学科別の主な研究機器は
以下のとおりである。
土木工学科：橋梁振動構造解析システム，水環境多項目分析システム，携帯用常時微動計，大型コードレスデジタイザ，岩石切断整形装置，圧縮式試料
整形機など
建 築 学 科 ：建築材料評価装置，非接触アイマークレコーダ，運動計測装置，振動
加震機，気象観測機器システム，音響振動解析装置など
機械工学科：大型恒温浄気浄水システム，超音波映像探査装置，マルチチャンネル
データステーション，マイクロ水力発電・水車システムなど
電気電子工学科：磁界解析システム，マイクロ波発振装置，微小物体振動測定シス
テム，磁化反転機構測定システム，超高真空走査形トンネル顕微鏡，
音響収録・解析システムなど
物質化学工学科：高速液体クロマトグラフィシステム，液体クロマトグラフ質量分
析装置，超臨界 Co2 溶解度測定装置，X 線回折装置，高分子物性評価装置，円二色性分散計など
情報工学科：バーチャル/リアルファクトリーシステム，音声品質測定器，走査型プ
ローブ顕微鏡システムなど
総 合 教 育：凍結ミクロトーム，エネルギー分散型Ｘ線回折装置，レーザー干渉計シ
ステム，オージェ電子分析器など
次世代工学技術研究センター：X 線 CT，UV コンフォーカルレーザー顕微鏡システ
148

工学部
ム，遺伝子解析システム，固体試料測定用ＮＭＲ，電界放射走査電子顕微鏡，高精度昇温脱離ガス分析装置，結晶方位解析装置など
環境保全・共生共同研究センター：循環式傾斜可変開水路，二次元造波水路，平面造波水路，走行荷重載荷駆動装置，地盤環境シミュレーション装置，
粒子微生物予測シミュレーションシステム，ICP 質量分析装置，ICP
発光分光分析装置，液体クロマトグラフ質量分析装置，超音波３次元
精密流速計，風力/太陽光発電ハイブリッドシステムなど
これらの機器・備品等については，毎年，現物調査を行い，活用状況を把握した上で設備の更新・充実を図っている。
本学部の学生は入学時に全員がノートパソコンを購入しており，1 年次には各学科でコンピュータリテラシー教育を実施している。学部内の全ての教室に有線又は無線 LANが設置されているので，コンピュータリテラシー教育以外にもノートパソコンを活用した授業が行われている。55 号館 2 階には情報技術センター，70 号館 2 階には学習支援センターがあり，貸し出し用のノートパソコンや各種情報機器を配置し，機器利用を補助するための人員を配置している。さらに，キャンパス内の主要な建物はギガビットの高速光 LAN で繋がれており，教室や研究室以外の場所でもキャンパス内のほぼ全域から，
有線又は無線により学部のネットワーク環境に接続が可能であり，学生や教職員が各種情報機器を十分活用できるように措置している。
また，本学研究科では，大学院設備拡充費及び研究科特別経費を設け，教育研究環境の充実を図っている。
（実績，成果）平成 18 年度から使用を開始した地下１階，地上 9 階建ての 70 号館（教室棟）には全教室にプロジェクター，スクリーン，LAN 設備などを設置して授業のマルチメディア化を進めているが，70 号館以外にも良好な教育環境を維持するための施設・設備が充実している。
憩いのスペースである「心静緑感広場」には「雨水の再資源化システム」が設置され，キャンパス内にある風力発電システムと太陽光発電システムで発電された電力が水質保持の為の雨水循環ポンプに利用されるなど，豊かな自然環境を活かしたキャンパス整備の推進に努めている。また，石炭や石油，ウラン等の限りある資源に頼らず，再生可能な自然エネルギーを利用することで，自然環境との共生をめざす大型研究装置として，
平成 20 年度に「ロハスの家」を設置し，発電用の最新小型風車やソーラーパネル，地
熱を取り出すヒートポンプなどを使用し，“入力電線のない”未来の住環境づくりに向けた研究を行っており，安全性，省エネにも配慮したライフスタイルやエコキャンパスの実現に取り組んでいる。
平成 19 年度には 6 号館（実験棟），平成 20 年度には 2 号館（教室棟）と 17 号館（内燃機関実験室）を解体した。また，平成 19 年度には 7 号館（講堂・体育館）と研修会
館の耐震補強工事，平成 20 年度には 1 号館（教室棟）の耐震補強工事と 14・15・16
号館（実験棟）のアスベスト除去工事を行うなど，老朽化した建物の改修や補修及び更新も計画的に進めている。
また，平成 18 年度から平成 21 年度までに大学院設備拡充費(4,500 万円)4 件，研究科特別経費：研究科分(750 万円)7 件を採択し，施設・設備の充実に努めている。
149

工学部

（到達目標に照らしての達成状況）
良好な教育環境の維持のため，キャンパス整備を進めており，安全性，省エネにも配慮したエコキャンパスの実現を目指したプロジェクトも始動している。また，老朽化した施設，設備の補修及び更新には年次計画に基づいて順次取り組んでいるので，到達目標については達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
サイバーキャンパスを実現する充実した学内ネットワーク環境
キャンパスエコロジーへの取組み
大学院設備拡充費及び研究科特別経費の採択に当たっては，プレゼンテーションを実施し，研究計画に基づく設備及び機器備品等の活用計画について審査を行い，候補者を絞ることで，学内における研究活動の活性化が期待できる。
（根拠）
キャンパス内の各棟は１ギガビットの高速光 LAN ケーブルで結ばれており，特にサイバーキャンパス拠点と位置付けられる 70 号館は 10 ギガビットの光ケーブルでネットワ
ークサーバと結ばれ，将来的なネットワーク需要にも対応可能となっている。全学生はノートパソコンを携帯しており，学内に設置された無線 LAN のアクセスポイント 115
箇所及び有線 LAN の接続 3,579 口を通じ，学内のほぼ全域から学内ネットワークの利用が可能である。
これまで本学部が進めてきた，太陽光パネルや風力発電装置などを使用したハイブリット型発電システムの研究や，雨水を貯留しトイレの浄水に利用する再資源化システムなど，さまざまな研究成果を結集した「ロハスの家」が平成 21 年１月に完成した。既存の電力や石油などを一切使わず，風力・太陽光・地中熱を活用して冷暖房や照明を賄
い，雨水をろ過してシャワーの水として再利用するための貯水タンクも設置し，自然環
境との共生と未来の住環境づくりに向けた研究を行っている。
平成 18 年度から平成 21 年度までに，大学院設備拡充費(4,500 万円)は 8 件(年平均申請 2 件)の申請があり毎年 1 件，4 年間で 4 件を採択。研究科特別経費：研究科分(750万円)は 11 件(年平均申請 2.8 件)の申請があり毎年 1 件又は 2 件，4 年間で 7 件を採択している。
（更なる伸長のための計画等）「ロハスの家」では，快適性や体感温度などについて調査を続けているが，単なるエコハウスではなく，人間の生き方をベースにした新しい住宅産業の創出を目指した“世界初”の研究であり，やがては 2 号機，3 号機と開発を続けたいと考える。
【問題点】（問題点として認められる事項）
施設の老朽化に伴う安全性の低下（根拠）
昭和 56 年以前に設計され，現行の耐震基準に適合していない建物が本学部には 17 棟あり，このうち，補強の必要がないもの，耐震補強工事を実施又は予算化したもの，解
150

工学部

体したものが合わせて 11 棟であるが，耐震診断を完了していない建物が 5 棟（うち 3 棟
は補強の必要がないと推測される），耐震補強工事が未定のものが 1 棟あり，大規模地震
に対する安全性の担保に不安が残る。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
対象建物の耐震診断を近々に実施するとともに，補強が必要な建物については耐震補強工事を行うか，解体するかを状況に応じて判断し，安全性の確保に努める。

151

工学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目Ⅹ－２ 先端的な設備・装置

評価の視点◎先端的な教育研究や基礎的研究への装備面の整備の適切性◎先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用の際の，他の大学院,大学共同利用機関，附置研究所等との連携関係の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

先端的な教育研究や基礎的研究のための装備を整備している
先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用に際して，他の大学院,
大学共同利用機関，附置研究所等と連携している

該当の有無
○
○

【到達目標】
本学部では，文部科学省選定の大型プロジェクトによる 2 つの研究センターを中心とした研究活動はもちろんのこと，外部からの研究助成も積極的に受入れ，基礎的研究だ
けでなく，次世代の工学技術開発といった応用と実用化のための研究を進める。また，
機械・設備等の利用に関する共同利用を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
文部科学省選定の大型プロジェクトでは，次世代工学技術研究センターと環境保全・
共生共同研究センター内に，機器設備等の導入を行っている。また，学内においても競争的研究費を設置し，設備等の充実を図っている。
（実績，成果）2 つの大型プロジェクトは，それぞれ研究成果をあげており，次世代工学技術研究センターの「医療工学」プロジェクトは，平成 21 年度私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の採択を受け，継続的に研究が遂行している。このプロジェクトでは，これまで動物実験システム（手術装置）や触覚センサー素子開発用遺伝子解析システム，核磁気共鳴測定装置（NMR）などの設備を備えている。また，環境保全・共生共同研究センターは，平成 21 年度で研究期間が終了するが，毎年，研究成果報告会を開催し，研究成果をあげている。このプロジェクトでは，風力・太陽光発電ハイブリッドシステム，地盤環境シミュレーション装置などの設備を備えている。これら 2 つの大型プロジェクト
は，他大学，他研究機関の研究者も参加しており，研究者の先端的な研究設備は，学内外を問わず有効利用している。
（到達目標に照らしての達成状況）
各種外部資金の獲得により，先端的な機器・設備の整備は着実に進められており， ほぼ目標に達している。

152

工学部

【長所】
（長所として認められる事項）
先端研究設備の整備（根拠）
ハイテク・リサーチ・センター整備事業，学術フロンティア推進事業，工学部研究費（更なる伸長のための計画等）
学術フロンティア推進事業は，平成 21 年度で終了するため，平成 22 年度以降の研究継続を目指し，検討を行っている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
学内の競争的資金で整備した設備等について，該当研究者の一部のみで利用される傾
向がある。
（根拠）
工学部研究費申請件数（解決に向けた方向，具体的方策等）
研究設備の整備状況を全研究者に公開することにより，重複した研究設備購入の防止
や，より効果的な設備の利用方策が必要である。

153

工学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－３ キャンパス・アメニティ等

評価の視点◎キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況◎「学生のための生活の場」の整備状況◎大学周辺の「環境」への配慮の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制を確立している○「学生のための生活の場」を整備している○大学周辺の「環境」に配慮している○【到達目標】
キャンパス・アメニティの形成及び「学生のための生活の場」の整備を進めるとともに，大学周辺の「環境」に配慮した対応を行う。
1 日の大半を過ごす学内で学生の休憩の場（息抜きの場）を確保する。
大多数の学生が利用する，昼食時の学生食堂の混雑を解消する。
【現状説明】（具体的取組等）
キャンパス・アメニティの形成・支援のため，学生生活委員会，営繕・管財委員会，安全衛生委員会，防火対策委員会，厚生施設等委員会などが役割を分担しながら協議を行い，学生課，管財課，庶務課で包括的に対処している。
本学部キャンパスには，桜やケヤキなどの高木約 1, 1 0 0 本，中・低木は約 9,300 本が植栽され，四季折々にキャンパスを美しく彩り，良好な教育環境を演出するとともに学生の情操を育む一助ともなっている。校舎は，白と茶色を基調とし統一感を持たせている。また，構内 3 箇所に芝生の広場を設け，そのうち 2 箇所の地下に雨水の貯留槽を配して，雨水利用にも積極的に取り組み，景観だけではなくエコロジーにも配慮したキャンパスとなっている。正門から本館への通路は薄茶色の色模様のインターロッキング
ブロックで舗装され周りの樹木との調和を図っており，快適な学修環境を作り出している。木陰には各所にベンチが置かれ，学生の憩いの場を提供している。教室は，全館冷暖房完備で快適な環境の中で授業が行われている。また，毎日，委託業者により建物内外の清掃が行われ，キャンパスの美観が保たれるよう配慮している。健康増進法の施行に伴い，キャンパス内の建物内部を全館禁煙にしており，分煙化がほぼ徹底されている。
キャンパス内の空調，防火，電気，給排水等の諸施設については管財課が管理し，定期的に保守・点検を行い，適切に維持管理が行われている。
学生生活の中心として 50 周年記念館がある。この施設は，約 900 席を有する学生食堂を中心に書店，文房具店が入店しており，学生の日常の需要に応えている。また，同施設の 1 階には校友会及び父母会の事務所も入居しており，校友と学生，父母と学生の
154

工学部

交流の場を提供している。また，平成 18 年 4 月から使用が始まった 70 号館では建物中心部に 7 階まで吹き抜けのダイナミックな空間を配しており，天窓からの自然採光により明るく開放的な交流の空間を演出している。さらに 360 度展望の 9 階の多目的ホール
では遠く奥羽山脈や阿武隈山系を一望できる絶景の中で学生同士や，学生と教員の交流が図られる。
課外活動施設としては，野球，サッカー，ラグビーなどが一度に競技できる広大なグラウンド施設のほか，ゴルフ練習場やテニスコート，洋弓射場なども備えた屋外運動施設が整備されており，体育館，武道館，プールといった屋内施設とともに大いに利用されている。52 号館（部室棟）には 45 室の部室及び会議室がある。
なお，環境に影響を及ぼす可能性が高い，ばい煙施設や排水施設の適正管理，廃棄物の分別による適正な処理を実施している。特に，ばい煙発生施設については法基準より厳しい自主基準を設けて周辺環境への配慮を行っている。
一方，本学部独自で運営している俊英学寮について，学生生活全般について協議する「学生生活委員会」を中心として検討を行い，学寮の建物（昭和 37 年・38 年建設）の
老朽化に伴い，平成 22 年度から寮生の募集停止とすることになった。
また，3 年に 1 度，日本大学学生実態調査を実施し，不満度の高い学生食堂について，座席数を増やすなどの改善を実施した。
加えて，健康増進法に伴う受動喫煙防止のため完全分煙化を推進中である。
（実績，成果）本学部キャンパス内に点在している桜・ケヤキを始めとする各種樹木や植栽などの剪
定，刈り込み，消毒，除草作業については業務委託により，作業予定表に従って定期的に行い，管理している。
構内各建物の冷暖房空調設備，給排水設備，衛生設備，電気設備，防火設備，電話交
換設備，エレベーター，各教室の AV 機器，学内 LAN などの施設・設備についても保全管理し，法定点検整備はもとより，委託業者及び関係部署の職員による定期的な保守・点検を行い，適切に維持管理を行っている。
また，毎日，委託業者により建物内外の清掃が行われ，状況によっては臨時清掃を行うとともにキャンパス全域に分別収集用のゴミ箱を設置して，廃棄物の分別収集とリサ
イクルによる廃棄物の減量化に取り組んでいる。
また，学生の休憩や自習の場としてハットＮＥ2 階に談話室を設置し，学生が自由に利用できる，談笑の場を確保した。
一方，厚生施設の充実の一助として，学内へのコンビニエンスストア開店の検討を学
生生活委員会にて行った。
加えて，学生からのタバコに対する苦情に対応するため，学内の喫煙可能場所を縮小
し，受動喫煙防止と学生の健康に配慮した。
（到達目標に照らしての達成状況）
キャンパス・アメニティの形成及び「学生のための生活の場」の整備については，関連部署による適正な対応が進められており，大学周辺の「環境」に配慮した対応も行っているので，到達目標については達成している。
一方，学生食堂の昼食時（12:10～13:00）の混雑緩和については，座席数を可能な限
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工学部

り増やしたことにより，多少の緩和効果はあったが，物理的にこれ以上座席を増やすことが出来ないため，平成 21 年度日本大学学生実態調査の結果を参照したい。
【長所】（長所として認められる事項）
充実した屋外・屋内体育施設
授業間の休み時間（10 分間）における休憩場所の確保と利便性の向上並びに食事をする場所を確保することにより，ＯＮとＯＦＦの切り替えを行う手助けをする。
（根拠）
陸上競技，野球，サッカー，ラグビーなどが一度に競技できる広大なグラウンド施設のほか，ゴルフ練習場，テニスコート，ハンドボールコート，アーチェリー場，弓道場なども備えた屋外運動施設が整備されている。これらの運動施設は授業で利用されるほか，課外活動でも体育館，武道館，射撃場，プールといった屋内施設とともに大いに利用されている。
平成 18 年度日本大学学生実態調査でも，「学生ホール等・学生の憩いの場」についての満足度は 58.8％という数字が出ており，2 人に 1 人強は満足している。
（更なる伸長のための計画等）
屋外・屋内体育施設は十分に整備されているので新設や拡張の必要性は感じられないが，施設・設備の老朽化に対応した修繕や保守管理が望まれる。
学生食堂の拡大や食事を提供する他の方法を検討する。学内へのコンビニエンススト
ア開店の検討はその 1 つの方法である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
キャンパス維持コストの肥大化
学生食堂は昼食時の 50 分間の集中がネックとなっているため，分散させる方法を考える必要がある。
（根拠）
施設・設備の充実に伴い，電気や暖房用重油，ガスといったエネルギー料金，設備機器の保守点検費用，建物の修繕費など施設設備の維持コストが増大している。
平成 18 年度日本大学学生実態調査における不満項目の第１位として，学生食堂の混雑が上げられている。
学校周辺に食事をする場所がほとんど無いため，昼休みの 50 分間に学生食堂へ集中してしまうため。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
エネルギーについては，策定した中長期計画に基づき，具体的な削減目標に向かって
使用量の削減に努める。また，老朽化した施設・設備については費用対効果を勘案した
上，代替又は更新の手当てがついた段階で計画的に除却し，維持コストの削減を図る。
安価で，バラエティに富んだ弁当等の販売により，昼食時の学生食堂での集中の緩和を目指す。また学内へのコンビニエンスストア開店が実現すれば，食の面や利便性にお
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工学部

いて，現状を補うことが可能となり，開店場所の選定等，今後さらに検討が必要である。

157

工学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目Ⅹ－４ 利用上の配慮

評価の視点◎施設・設備面における障がい者への配慮の状況◎キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況◎各施設の利用時間に対する配慮の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

施設・設備面において障がい者の利用に配慮しているキャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段を整備している
教育研究の活性化を図るために各施設の利用時間に配慮している○○○【到達目標】
安全で快適なキャンパス環境の維持に向けた継続的努力を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
車椅子用スロープ 10 箇所，障害者対応エレベーター７機，障害者用トイレ７箇所及び昇降機１機を設置して配慮している。
学内及び周辺道路における危険と騒音を防止し，より良い学園環境を保持するために
学内交通規則を定めている。学内に出入りする自動車・バイク等は速度制限・駐車禁止・
進入禁止その他の規制・指示標識に従い，指定された通行路や動線を守り，それぞれの駐車場・自転車置場に置くようになっている。
70 号館の講義室は午後 9 時まで，図書館閲覧室は午後 8 時まで，学習支援センター・
ライブラリー・パソコン自習室は午後 7 時まで，学生食堂は午後 8 時まで利用可能である。クラブ活動などで使用する部室や屋外運動施設，体育館・武道館・器楽練習棟など
は午後 9 時まで利用できる。
（実績，成果）障害者の利用に配慮した設備として，平成 19 年度に新たに 10 号館に昇降機とスロープを設置した。学内交通規則に従い，学生に対して教職員による交通指導を前学期と後学期の年 2 回実施し，交通安全に対する啓蒙と交通動線の徹底により，安全で快適な学園環境を維持している。
一方，学生の利便性確保のため，図書館においては，定期試験中の日曜日・祝日の開館を平成 14 年度から実施しており平日の利用者数と同等の利用実績がある。
（到達目標に照らしての達成状況）
安全で快適なキャンパス環境の維持に関して，交通動線・交通手段の整備及び各施設の利用時間に対する配慮については特に問題はないと思われる。障害者の利用に配慮した施設・設備については比較的新しい建物については整備されているが，全学的な達成
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工学部

状況からすると不十分な点も見られる。
【長所】（長所として認められる事項）
図書館・学習支援センター・学生食堂・課外活動施設などの利用時間に配慮している。
（根拠）
各利用施設の利用形態に応じ，授業前，終了後の学生・教職員の利用が可能な時間設定を行っている。
（更なる伸長のための計画等）
学生の要望に応じて，各施設の利用時間の延長も検討する余地がある。
【問題点】（問題点として認められる事項）
総合的なバリアフリーへの取組みが十分とはいえない。
（根拠）
本学部の障害者対応は，各施設単位の対応にとどまっており，キャンパス全体として総合的なバリアフリーへの対応についての検討結果がまとまっていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
専門家を交えた検討を行い，計画的かつ総合的なバリアフリー化を実施することが望
ましい。

159

工学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－５ 組織・管理体制

評価の視点◎施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況◎施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状
況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

施設・設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制を確立している
衛生・安全を確保するためのシステムを整備している

該当の有無
○
○

【到達目標】
施設・設備及び機器・備品を維持・管理するための責任体制の確立と衛生・安全を確保するためのシステムを整備する。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部の営繕・管財委員会を中心に，実務は管財課が担う。電気設備については電気主任技術者，ボイラーについてはボイラー作業主任，省エネ活動にはエネルギー管理員を選任して設備の維持管理に当たっている。また，学内ネットワークについては情報技術センターが中心となって，教室に設置の AV 機器については業務委託により，日常点検，管理を行い常に利用可能な状態が維持されるよう配慮している。
常駐保守業者による主要施設の恒常的管理及び，関係法令に基づく定期的な点検，測定を実施し，衛生及び安全確保に努めている。
（実績，成果）
営繕・管財委員会は，事務局長，学部次長・事務局執行部・各学科の教員・管財課長で構成され，毎月第一月曜日に開催して学内の施設・設備などを維持・管理するための協議を行っている。
電気主任技術者，ボイラー作業主任，エネルギー管理員は管財課職員が務めており，
電気工作物の法定点検，ボイラー・圧力容器等性能検査の受診，第一種エネルギー管理
指定工場としての定期報告など，関係法令に定められた作業を始めとして日常の維持・管理を適正に行っている。また，構内各建物の冷暖房空調設備，ボイラー・オイル地下
タンク，給水管や受水槽・高置水槽・給水ポンプ，排水管や浄化槽・衛生機器，受変電設備や電気設備･中央監視設備・自動制御機器・昇降機・電話交換設備，火災報知器・防火扉・消火栓設備，各教室の AV 映像・音響設備，学内 LAN 等のネットワーク設備などの施設・設備についても保全管理し，法定点検整備はもとより，委託業者及び関係部署の職員による定期的な保守・点検を行い，状況に応じて適宜修繕を行っている。
機器・備品等の調達，修理及び除却については，毎年，現物調査を行い，活用状況を
160

工学部

把握した上で設備の更新・充実を図っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
施設・設備等を維持・管理するための責任体制は確立されており，衛生・安全を確保するためのシステムも整備されているので，到達目標については達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
財務管財システムによる財産管理（根拠）
施設・設備及び機器・備品の調達や修繕については，大学全体で財務管財システムによる財産管理を行い，各部署における予算管理も行うことができるので，機能的な維持管理が可能である。
（更なる伸長のための計画等）
大学全体で導入した財務管財システムのバージョンアップが望ましい。
【問題点】（問題点として認められる事項）
施設・設備の維持管理に掛かる業務委託費の増大（根拠）
本学部は広大なキャンパスと数多くの施設・設備を有しており，その維持管理については専任教職員だけでは対応できないので，様々な業務において業務委託契約を締結している。年々，施設・設備の老朽化に伴う保守作業が増加し，法的要求事項の基準も厳しくなっているので維持コストが増大している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
老朽化した施設・設備については費用対効果を勘案した上，省エネ対応で集中制御が可能なものに更新し，業務委託契約の内容を効率的な方法に見直すことによって，維持コストの削減を図る。

161

工学部

大項目

Ⅺ

図書・電子媒体等

点検・評価項目

Ⅺ－１ 図書，図書館の整備

評価の視点◎図書，学術雑誌，視聴覚資料，その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性◎図書館の規模，開館時間，閲覧室の座席数，情報検索設備や視聴覚機器の配備等，利用環境の整備状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

必要かつ十分な図書等を体系的に整備している

該当の有無
○

学生閲覧室の座席数を学生数に応じて適切に整備している
図書館利用のガイダンス，学内外の資料の閲覧・貸出業務，レファレン
ス等，図書館利用者に対する利用上の配慮を行っている効果的な図書館利用を可能とするため１年間の開館日数や，授業の終了
時間を考慮した開館時間等について配慮している○【到達目標】
図書館には，「教育研究上必要な資料」を「系統的に備える」ことが要請されている（大学設置基準第 38 条）ことから，ソフト・ハードの両面から，これまで以上に図書委員会の機能を活用しながら図書館の整備を図り，利用者の利便性の向上につなげたい。
【現状説明】（具体的取組等）
図書の選書に当たっては，特定の分野に偏らないよう，各学科・総合教育から選出されている図書委員の意見を聴き，また，学生からの希望図書を募り，さらに，大学本部と連携を図りつつ，他学部の蒐集状況を確認しながら効率的な資料の購入を図っている。
学生収容定員に対する閲覧室の座席数の割合は 14.5％であり，旧大学設置基準を上回っているものの，さらなる環境整備に努めている。
図書館利用のガイダンスは，特に時間を設定して開催していないが，人数の多寡にかかわらず，随時，対応している。
前・後学期定期試験期間中の日曜日・祝日の開館を実施し，学生への利便性を図っている。
（実績，成果）学内の委員会等において，図書の体系的な整備に関し，十分に反映できる仕組みが存在することから，一定の成果が出ていると考えられる。
日曜日・祝日の開館日には，平日の利用者数と同等の利用実績がある。
（到達目標に照らしての達成状況）
目標を達成している。

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工学部

【長所】
（長所として認められる事項）
図書に関する事項については，図書委員会委員が各学科（総合教育を含む）から選出
され，さらに，学科内での議論を重ねているため，結果として，学生・教職員の意見が委員会において反映されている。具体的には，学生からの要望の多い専門図書・雑誌の購入に重点を置いた選書につながっている。
（根拠）
委員の選出方法を図書委員会細則で規定するとともに，委員会を年に 10 回程度開催
し，資料の購入が体系的に整備され，特定の分野に偏らないように努めている。
また，平成 19 年度には，学部内アンケートを実施し，直接，学生の意見を聞き，図書館の取組に反映させている。さらに，ホームページからもメールによる意見を募っており，広く利用者の声を図書館に生かす仕組みができている。
（更なる伸長のための計画等）
シラバスを活用し，授業担当者が推奨する教科書・参考書を積極的に購入し，これを図書館に配架することにより，学生への学習上の支援策とする。
【問題点】（問題点として認められる事項）
図書に比べ，視聴覚資料の利用率が低い。
（根拠）
視聴覚資料の購入費が，図書費全体の予算の中で少ない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学科等の特性に合った視聴覚資料の購入基準を策定すること。

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工学部

大項目

Ⅺ

図書・電子媒体等

点検・評価項目Ⅺ－２ 情報インフラ

評価の視点◎学術情報の処理・提供システムの整備状況，国内外の他大学との協力の状況
◎学術資料の記録・保管のための配慮の適切性◎資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター（例えば，保存図書館など）の整備状況や電子化の状況関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学術研究の高度化，国際化，多様化に対応して，電子図書館の開設等，学術情報の電子化や情報化に努めている
学術資料の記録・保管を適切に行っている○資料の電子化等，資料保存スペースの狭隘化に対処している○【到達目標】
情報インフラの整備【現状説明】（具体的取組等）
本学部においては，日本大学総合学術情報センターを中心に各学部の連携の下，効率的なインフラ整備が図られている。特に，電子ジャーナルの購入に当たっては，為替の変動を意識した契約内容での見直し等が具体的に行わている。
また，毎年，福島県内大学図書館協議会や東北地区大学図書館協議会に参加し，相互に情報を交換している。さらに，相互貸借システムを利用して，全国の大学等に資料の申込ができると同時に，他大学，日本大学他学部からの受付にも応じている。
（到達目標に照らしての達成状況）
学生アンケート等の結果から判断すると目標に達しているものと考えるが，大学で刊行するすべての学術雑誌を電子化する「機関リポジトリ」構想にはまだ遠い。
（実績，成果）
文献複写の他機関からの依頼件数が，他機関への 421 件に比べて大きく上回り，1,505件に達している。
【長所】（長所として認められる事項）
図書等の「除籍」への取り組みの見直しを図っている。
（根拠）
図書管理規程第 13 条に規定する除籍の積極的な取り組み
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工学部

（更なる伸長のための計画等）
学部間の分担収集・分担保存の見直し及び適切な除籍業務の推進【問題点】（問題点として認められる事項）
資料の電子化は，資料保存スペースの狭隘化への対応として有効であるものの，費用対効果の点で課題が残る。また，除籍における「利用価値を失ったもの」の判断基準が困難であること。特に，電子化されていない資料等については，除籍に消極的にならざ
るを得ない点が課題である。
（根拠）
大学運営に占める図書館関連の予算の増加が難しい。また，書架の狭隘化に伴い，保
存図書館等を整備することは，莫大な費用負担がかかる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
資料スペースの確保に限定すれば，学内のコンセンサスを得つつ，諸規程に基づく図書の「除籍」を積極的に進めていくことが当面の解決策である。

165

工学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－１ 教授会，研究科委員会

評価の視点◎学部教授会の役割とその活動の適切性◎学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担の適切性◎学部教授会と評議会，大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性◎大学院研究科委員会等の役割とその活動の適切性◎大学院研究科委員会等と学部教授会との間の相互関係の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教授会は，学部長や大学院分科委員会，全学的審議機関との連携の下，教育研究の推進に寄与している
大学院分科委員会は，研究科長や教授会，全学的審議機関との連携の下，教育研究の推進に寄与している

該当の有無
○
○

【到達目標】
学部及び研究科の意思決定機関として教授会及び分科委員会（以下教授会等）を設置
し，教育研究上の重要事項を審議する。また，各種諮問機関としての委員会を有効に機能させる。
【現状説明】（具体的取組等）
教授会等への審議事項の付議に際し，学部執行部で構成される担当会議，学部執行部
及び学科（専攻）主任で主に構成される主任会議にて事前に協議することにより，教授会等において円滑な進行が図れるよう連携協力している。
（実績，成果）教授会等については，上記（具体的取組等）のとおりである。
（到達目標に照らしての達成状況）
研究科長並びに学部長は同一であり，教授会は専任教授全員と 3 名の准教授代表及び事務局長により構成され，また，分科委員会の構成員は教授会メンバーでもあるため，研究科並びに学部における教育方針等の連携が図られているため，十分に目標を達成し
ている。
【長所】
（長所として認められる事項）
学科（専攻）主任及び学部執行部で構成する主任会議が，執行部と学科間の意見調整・連絡機関としての機能を果たしている。また，教授会等の運営において，委員会を始ま
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工学部

りとし，諸会議を経て，最後に教授会等で決定に至ることは，十分な議論を行った後の結論であり，審議の透明性を担保するものである。
（根拠）
主任会議は月 1～2 回定期的に開催され，議事内容に各学科主任からの報告事項を組み込んでいる。また，教授会等に至るまでに，担当会議（執行部会議）及び主任会議の二度の協議を経て，教授会等に議案を上程しているため，審議の透明性が担保されている。
（更なる伸長のための計画等）
現制度が良好に機能しており，今後も継続する。

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工学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－２ 学部長，研究科長の権限と選任手続

評価の視点◎学長，学部長，研究科委員長の選任手続の適切性，妥当性◎学部長や研究科委員長の権限の内容とその行使の適切性◎学長補佐体制の構成と活動の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学部長等の任免は，各大学の理念・目的に配慮しつつ，規定に従って，公正かつ妥当な方法で行っている○

学部長や研究科長の権限の内容を明確にしている学部長や研究科長の権限が適切に行使されている○

学部長補佐体制を整備し円滑に機能させている○【到達目標】
日本大学寄附行為，日本大学学部長選挙規程並びに日本大学教育組織規程に基づき，学部長を任免し，その権限の内容を確認して適切に行使されるようにすると共に，学部
長補佐体制を整備して，円滑に機能させる。
【現状説明】（具体的取組等）
学部長等の任免並びに，その権限の行使は，日本大学学部長選挙規程並びに日本大学
教育組織規程に基づき適切に行われている。また，日本大学教育組織規程に基づき，学部次長，学務担当，学生担当，大学院担当，広報担当，就職指導担当，研究所長及び図書館長による，教学組織の学部長補佐体制を整備している。
（実績，成果）学部長及び前述の教学組織による学部長補佐体制に加えて，事務局長，事務局次長，
事務長及び経理長で構成される担当会議を組織して,学部の管理運営に当ることにより，学部長（研究科長を兼務）の権限の内容とその行使の適切性を保っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標は遺憾なく達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
担当会議を組織することによって,教職員組織相互の管理運営内容の透明性が保たれ
ている。
（根拠）
担当会議においては，教員組織並びに職員組織相互からの報告，審議及び協議事項が
168

工学部

議題として上程されている。
（更なる伸長のための計画等）
現在の取組を継続することによって，更なる伸長を図る。

169

工学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－３ 意思決定

評価の視点◎大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

明文化された規定に従い管理運営を行っている

該当の有無
○

理念・目的の実現，民主的かつ効果的な意思決定，学問の自由等に十分に配慮して管理運営に関する規定を整備・運用している【到達目標】
日本大学寄付行為，日本大学教育組織規程に基づき，管理運営に関わるもろもろの本
学部としての規程・細則等を整備すると共に，担当会議をはじめとする各種会議，委員会等の組織の関連図を整備して，意思決定プロセスを明確にし，その適切な運用を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
多くの規程・細則等並びに，委員会等の組織の関連図を整備して，本学部の管理運営に当っている。
（実績，成果）関連する規程・細則等に基づいた委員会等の運営がなされている。また，委員会等での審議や協議の結果については，組織の関連図に基づいて担当会議に上程され，担当会
議メンバーと各学科主任により構成される主任会議を経て，教授会に諮られる。
（到達目標に照らしての達成状況）
到達目標は遺憾なく達成されている。
【長所】（長所として認められる事項）
教員の意見を反映した管理運営が営まれている。
（根拠）
教育研究活動の推進が認められ，入学定員の確保，初年次教育・専門教育の充実，外部資金の確保などに繋がっている。
（更なる伸長のための計画等）
現在の取組を継続することによって，更なる伸長を図る。

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工学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目Ⅻ－４ 法令遵守等

評価の視点◎関連法令等および学内規定の遵守◎個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度，審議体制の整備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

関連法令等および学内規定の遵守に努めている○

個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度，審議体制を整備している【到達目標】
関連法令や内規等の遵守に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
管理運営に当たっては，関連法令及び学内規程，慣行等に照らし合わせて行っている。
また，規程等の解釈においては，状況に応じて本部法務課等に確認のうえ行う。
（実績，成果）本学の組織，管理・運営及び教学に関する事項について成文化した規範である諸規程（規則，規程，細則，内規，基準，要項，取扱）が制定・施行され，これらを基に，関連法令，慣行等と照らし合わせて，管理運営が行なわれている。
また，日本大学教職員就業規則には，第１条 2 項には，「教職員の服務については，
関係法令その他別に定めある場合のほかこの規則の定めるところによる。
」としており，
就業時の規範として，規則と関係法令の遵守を第一に掲げている。
（到達目標に照らしての達成状況）
本方策が適切と考え,達成されたものと判断する。
【長所】（長所として認められる事項）
管理運営に当たり，関連法令等及び学内規程の遵守が適切に行われている。
（根拠）法令違反等の指摘を受けたことがない。
（更なる伸長のための計画等）
法令遵守に努めることで，更なる伸長を図る。

171

工学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－１ 中・長期的な財務計画

評価の視点◎中・長期的な財務計画の策定およびその内容関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

中・長期的な財務計画を策定している○

必要な経費を支弁する財源を確保し，適切に運用している○【到達目標】
本学部の将来ビジョンを反映した中・長期事業計画を策定し，それに基づく財務計画も策定する。
【現状説明】（具体的取組等）
平成 18 年度の予算編成時に中・長期事業計画（平成 19 年度版）を策定し，それに基づく財務計画を 1 年遅れで策定した。
（実績，成果）中・長期事業計画に基づく当該年度事業計画を策定し，予算に反映している。各事業の進捗状況について半期毎に検証し，次年度予算における事業計画の基礎資料としている。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
各課所管業務における現状分析から問題点を抽出し，中・長期事業計画を策定している。それにより改善計画に基づく本学部の将来ビジョンと財務状況の推移を明確に示すことができる。
（根拠）
工学部中長期事業計画（平成 19 年度版）
，中期財政計画による。
（更なる伸長のための計画等）
3 年毎に見直しを行う。
【問題点】（問題点として認められる事項）
先行き不透明な時代であり，少子化等の事由により安定した収入を図ることが難しい。
（根拠）
平成 18・19・20 年度決算
172

工学部
学生生徒等納付金収入（円）

増減（対前年度）（円） 増減比（対前年度）

平成 18 年度

6,202,580,000

平成 19 年度

5,997,917,000△204,663,000△3.30％

平成 20 年度

5,965,642,750△32,274,250△0.54％（解決に向けた方向，具体的方策等）
10 年先の長期的視点ではなく，5 年先の中期的視点を重視する。

173

工学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－２ 教育研究と財政評価の視点◎教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

必要な財政基盤を確立している
予算配分を適切に行っている○【到達目標】
財政基盤の再構築を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
平成 15～17 年度にかけて新教室棟の建設に主な財源を費やしたため，平成 18 年度
以降は経費削減及び増収に向けた取組を実施してきた。
（実績，成果）経費削減に向けた取組①コンピュータ関係支出の見直し（約 2 億 3,000 万円削減）。
②教育研究に支障のない範囲で学科配分予算の全面的見直し（約 1 億 2,000 万円削減）。
③大型プロジェクト（30 億円以上の施設関係）の凍結。
増収に向けた取組①安定した学生数確保のために入試制度の見直し。②60 周年寄付金募集活動の推進。
（到達目標に照らしての達成状況）
短期間で達成できるものではなく，長期的に捉えていく必要がある。
【長所】（長所として認められる事項）
コンサルタント会社によるコンピュータ関係支出の見直し。
（根拠）
専門家による第三者の，サーバー，ネットワークの稼動状況の調査結果に基づくシス
テム構成の見直しなどの改善意見に基づく無駄の削減。
（更なる伸長のための計画等）
現状の取組を継続的に取り組むことで，更なる伸長を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
少子化，理工系離れ等の影響により安定した学納金収入の確保が難しい状況にある。
総入学定員は確保しているものの，学科によっては定員割れが出ており，また退学者も
174

工学部

多い。
（根拠）
平成 18・19・20 年度決算
学生生徒納付金収入
学生生徒等納付金収入（円）

増減（対前年度）（円） 増減比（対前年度）

平成 18 年度

6,202,580,000

平成 19 年度

5,997,917,000△204,663,000△3.30％

平成 20 年度

5,965,642,750△32,274,250△0.54％（解決に向けた方向，具体的方策等）
入試広報の充実。教育，学生指導の改善。学科間のアンバランスな入学者数を解消できる学科再編。

175

工学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－３ 外部資金等

評価の視点◎文部科学省科学研究費，外部資金（寄附金，受託研究費，共同研究費など），資産運用益等の受け入れ状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

科学研究費補助金等や寄附金など，学外からの資金を受け入れるための組織・体制を整備している

該当の有無
○

学外からの資金の受け入れに積極的に取り組んでいる【到達目標】
外部資金の積極的獲得及び資産の効率的運用を図る。
本学部では，学外研究費獲得を重視し，研究委員会及び研究事務課が中心となって資金獲得のための方策を行っている。特に研究機関への資金として間接経費が生じる科学研究費補助金の獲得を重視し，採択件数とその金額の増加を目標に取り組んでいる。
【現状説明】（具体的取組等）
１

学外研究資金の積極的獲得
科学研究費補助金の申請にあたっては，これまでの申請に関する事務的説明会から，

平成 20 年度申請分から科研費採択者の特別講演を実施した。また講演者は別途，他の研究者が申請する際のアドバイザー的役割も個別に対応するなどの取り組みを行った。
さらに平成 21 年度申請では，採択者の研究計画書を閲覧できるようにするなど，研究者の申請を奨励する企画を行っている。
２

創設 60 周年記念教室棟建設募金活動の推進
平成 16 年 6 月より開始した創設 60 周年記念教室棟建設募金について，本学部校友，

在校生父母，篤志家，教職員及び企業に対して趣意書等を送付又は配付し，募金活動を展開している。
３

本部の総合運用資金制度の積極的活用
1 年以上使用しない資金については，運用利率の高い本部に預け入れを行っている。

（実績，成果）具体的な取組により，平成 20 年度は科研費新規採択者が 13 名，特別研究員奨励費
新規採択者が 1 名，継続採択者・分担者を含めると 26 名の科研費採択者となった。これは，本学部における過去最高の結果であり，採択金額は全体で 7 千万円を超えている。
創立 60 周年記念教室棟建設募金について，平成 21 年 3 月末現在の寄附金の納付金
合計は 2,089 件，139,566,379 円である。
なお，平成 18 年度～20 年度の受け入れ状況は以下のとおりである。

176

工学部

外部資金

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

科研費直接30,400,000 円

25,800,000 円

54,910,000 円

科研費間接4,260,000 円

6,060,000 円

15,489,000 円

研究奨励寄付金

16,600,000 円

13,360,000 円

9,890,000 円

受託研究費

132,482,150 円

110,316,650 円

124,321,400 円

60 周年寄付金

15,922,000 円

19,955,000 円

9,853,100 円

総合運用果実18,000,000 円

21,200,000 円

19,000,000 円（到達目標に照らしての達成状況）
科学研究費補助金については，上記の実績，成果のとおり，具体的な取り組みにより，科研費採択者が増加し，目標を達成できた。
創立 60 周年記念教室棟建設募金について，募金目標額である 3 億円に対し約 46.5％の目標達成率である。
【長所】（長所として認められる事項）
科学研究費の採択金額が年度によって波があるが，増加傾向にある。
科学研究費採択のためのバックアップを行っている。
（根拠）
科研費採択実績（平成 18～20 年度）
科学研究費申請のための説明会，特別講演会（更なる伸長のための計画等）
科学研究費について，説明会内容の再検討，説明会回数の増加【問題点】（問題点として認められる事項）
科研費申請者数は，毎年ほぼ横ばいであり増加していない。
（根拠）
科研費採択者数は増加しているが，申請者数についてはほぼ横ばいである。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
申請者の絶対数の増加なくしては，採択者数の増加はありえない。そのため研究委員会が中心となって，各学科での申請への奨励が必要である。また，学部としても科研費申請者及び採択者への個人研究費の増加などについて検討を行っていく。

177

工学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－４ 予算編成と執行

評価の視点◎予算編成の適切性と執行ルールの明確性◎予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

予算を適切に編成している○

予算執行のルールを明確にしている○

予算執行に伴う効果を分析・検証している○【到達目標】
本部の予算編成基本方針を受け，学部の予算編成基本方針を反映した予算編成を行う。
また予算執行に当たっては，予算及び財源を確認した上で，適正に執行する。
【現状説明】（具体的取組等）
本部の予算編成基本方針を受けて，学部の予算編成基本方針を策定し，それに基づき各部署で予算案を作成，会計課・管財課が集計し，折衝を行い，3 回に渡る予算執行部
会議を経て予算編成している。予算執行に当たっては，事前に起案書を作成し，予算及び財源を確認した上で執行している。事業計画に上がっているものについては，半期毎に，進捗状況の検証を行っている。
（実績，成果）予算執行に当たっては，予算額及び財源を確認した上で適正に執行しているので，当初予算を大幅に超過することはなくなった。予算未計上事業についても，財源措置を行い，執行部の承認を得た上で執行している。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
事業計画に計上しているものについては，半期毎に検証を行い，その施策の進捗状況，
費用対効果等の各課からの報告をとりまとめ，担当会議等に提出している。未着手及び停滞している事業計画については見直し等の再検討を行っている。また，次年度予算編
成の基礎資料としている。
（根拠）
中長期事業計画（平成 19 年度版）
中長期事業計画に基づく平成 19 年度事業計画
中長期事業計画に基づく平成 20 年度事業計画
178

工学部

検証報告書（平成 19 年度中間・最終報告）
検証報告書（平成 20 年度中間・最終報告）（更なる伸長のための計画等）
現状の取組を継続的に取り組むことで，更なる伸長を図る。

179

工学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－５ 財務監査

評価の視点◎監事監査，会計監査，内部監査機能の確立と連携

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

監事監査，会計監査，内部監査が効果的に機能している

該当の有無
○

【到達目標】
監事監査，会計監査，内部監査の実施により財務関係の統制を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部において，会計監査は主に会計処理を中心に年間延べ 8 日間行い，監事監査は
主に財務状況を中心に 1 日の監査を行っている。内部監査については，科研費の監査を行っている。
（実績，成果）監事監査，会計監査，内部監査が有機的に関係し，牽制しながら，機能している。会
計監査においては，公認会計士による期首から棚卸，決算までの会計業務全般にわたる
監査が行われ，会計処理が適正に成されていることを確認している。内部監査では公認会計士を含め本部の研究総合事務室が中心となって，「研究費の取扱い手引き」に基づ
き，科研費が適正に処理されているかを監査している。二者の監査による「適正な会計処理」に基づいて監事による監査が行われている。
（到達目標に照らしての達成状況）
効果的に機能し，財務関係の統制を図っている。
【長所】（長所として認められる事項）
各監査の実施に伴い，関係書類の見直し，再確認の機会が増え，適正な会計処理を行うことができる。また，会計監査における施設設備関係の実査により，物品の使用・管理状況を確認・牽制できる。
（根拠）
会計監査による改善意見書，監事監査による指摘・助言等による。
（更なる伸長のための計画等）
現状の取組を継続的に取り組むことで，更なる伸長を図る。

180

工学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－６ 私立大学財政の財務比率

評価の視点◎消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における，各項目毎の比率の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

消費収支計算書関係比率における，各項目の比率が適切である
貸借対照表関係比率における，各項目の比率が適切である【到達目標】「健全経営を評価される大学」へ向けての体質改善に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
主として消費支出比率（消費支出 / 帰属収入）の改善に努める。
（実績，成果）過去 3 か年の決算における消費支出比率（消費支出 / 帰属収入）は平成 18 年度
112.18％，平成 19 年度 109.84％，平成 20 年度 105.10％である。
（到達目標に照らしての達成状況）
徐々にではあるが，改善傾向にある。
【長所】（長所として認められる事項）
総負債比率及び負債比率が理工系学部の全国私大平均よりも下回っている。
（根拠）
総負債比率＝総負債 / 総資産 ×100
18 年度

19 年度

20 年度

本学部

3.46％

3.88％

4.24％

全国私大平均（理工系）

8.4％

8.6％

―

負債比率＝総負債 / 自己資金 ×100
18 年度

19 年度

20 年度

本学部

3.58％

4.04％

4.43％

全国私大平均（理工系）

9.1％

9.4％

―

「平成 20 年度 監査資料」「今日の私学財政」（平成 20 年度版）日本私立学校振興・共済事業団編集（更なる伸長のための計画等）
現状の取組を継続的に取り組むことで，更なる伸長を図る。

181

工学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
消費支出比率（消費支出 / 帰属収入）は，平成 18 年度から減少傾向となっているが，更なる改善に努める。
（根拠）
平成 18・19・20 年度決算による。
消費支出比率（消費支出 / 帰属収入）は，平成 18 年度
109.84％，平成 20 年度 105.10％（解決に向けた方向，具体的方策等）
収入拡大及び支出削減に向けた取組を行う。

182

112.18％，平成 19 年度

工学部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－１ 自己点検・評価

評価の視点◎自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性◎自己点検・評価の結果を基礎に，将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価を行うための固有の組織体制を整備している○評価の手続・方法を確立し適切な評価項目を設定している○

自己点検・評価の結果を将来の改善・向上に結び付けていくためのシス
テムを整備している○【到達目標】
不断的に自己点検・評価を実施し，改善に努めることにより，学部の活性化及び合理化を図り，社会的責務を果たす。また，自己点検・評価作業が迅速にできるよう自己点
検・評価体制を整備し，評価結果が改善・改革に反映できるようなシステムを確立する。
【現状説明】（具体的取組等）
日本大学自己点検・評価規程に基づき，本学部の自己点検・評価を企画・実施し，改善取組を推進するための工学部自己点検・評価委員会と総合的な見地から，工学部の自己点検・評価を円滑に実施するための工学部自己点検・評価専門委員会の２つの委員会を設置し，不断的に自己点検・評価を実施している。
日本大学自己点検・評価規程により，自己点検・評価結果について，改善事項の改善達成時期及び担当する機関及び部署を明らかにした改善意見を作成することが規定されており，同様にこの改善意見に対する改善進捗状況を報告することを規定することにより，継続的な改善・改革に向けた制度を確立している。
（実績，成果）平成 18 年度から平成 20 年度までの間に，工学部自己点検・評価委員会及び工学部
自己点検・評価専門委員会をいずれも 5 回開催し，全学自己点検評価並びに大学基準協会相互評価に関する改善状況調査等の検討を実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
本方策が適切と考え，達成されたものと判断する。
【長所】（長所として認められる事項）
継続的な改善・改革に向けた責任体制が確立している。
183

工学部

（根拠）
改善意見に対し，改善・改革に向け改善事項担当機関及び部署並びに達成時期を明確にしているとともに，自己点検・評価委員会委員長（学部次長）より改善取組への示達を行っている。
（更なる伸長のための計画等）
本制度が良好に機能しており，引き続き継続するものとする。

184

工学部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－２ 自己点検・評価に対する学外者による検証

評価の視点◎自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性◎外部評価を行う際の，外部評価者の選任手続の適切性◎学部評価結果の活用状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

自己点検・評価の結果について学外者による第三者評価を定期的に受け
ている

該当の有無
○

外部評価者の選任を適切に行っている○

外部評価結果を教育研究の改善改革に活用している○【到達目標】
不断的に自己点検・評価を実施し，改善に努めることにより，学部の活性化及び合理化を図り社会的責務を果たす。また，自己点検・評価作業が迅速にできるよう自己点検・評価体制を整備し，評価結果が改善・改革に反映できるようなシステムを確立する。
【現状説明】（具体的取組等）
自己点検・評価結果の客観性を得るため，全学的な外部評価の実施を平成 19 年度に実施した。
（実績，成果）平成 19 年度外部評価として，卒業生による学部・短期大学部の評価を平成 19 年 4月から実施し，「学生支援」をテーマとして，実際に本学を卒業し各分野で活躍している方から評価を受けた。
学部単位においては，「よい（効果的である）と思われる点」，「改善や強化が必要な点」，「これからの学生支援に望むこと」，「その他」の項目についての評価があり，その結果については，評価報告書としてまとめられ，これを基に所管部署にて検討が成されている。
なお，外部評価者の選任については，本学部卒業生で卒業後 30 年余の女性及び，20年余の男性を選出し，幅広い層からの評価視点が得られるよう配慮した。
（到達目標に照らしての達成状況）
本方策が適切と考え，達成されたものと判断する。
【長所】（長所として認められる事項）
平成 19 年度外部評価の実施。
185

工学部

（根拠）
本学教職員以外の卒業生等からの評価は，全学的な自己点検・評価に基づく改善・改
革のサイクルが自己満足に陥らないためにも有効である。
（更なる伸長のための計画等）
全学的な外部評価は 3 年に一度実施している。

186

工学部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－３ 大学に対する社会的評価等

評価の視点◎大学・学部・大学院研究科の社会的評価の活用状況◎自大学の特色や「活力」の検証状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

大学・学部・大学院研究科の社会的評価を自己点検・評価や教育研究の改善改革に活用している
自大学の特色や「活力」を検証している

該当の有無
○
○

【到達目標】
工学部および大学院工学研究科の社会的評価を把握するシステムを構築し，その評価
結果を自己点検・評価や教育研究活動の改善改革に活用する。また，本学部の特色および活力を検証するシステムを構築する。
【現状説明】（具体的取組等）
および大学院工学研究科における教育研究活動が活発に成されており，その社会的評価については，全学外部評価結果，新聞などによる報道の数，外部資金の獲得結果，研究施設の見学依頼数などで把握している。その評価結果を活用するシステマチックな方策を構築するには至っていないが，把握した社会的評価結果については，自己点検・評価や教育研究活動の改善改革を議論する場において公表し，改善改革の糧としている。
本学部の特色および「活力」について，研究者の研究活動については「日本大学研究者データベース」のデータにより検証すると共に，本学部に関する報道の数，産学連携による共同研究や委託研究の数などの情報により検証している。
（実績，成果）社会的評価，特色並びに「活力」の活用および検証を継続的に実施することによって，
工学部および大学院工学研究科の教育研究活動に関する報道，研究者に対する表彰などの数，共同研究や委託研究の数，外部資金獲得額が増加している。
（到達目標に照らしての達成状況）
社会的評価結果，本学部の特色および「活力」をシステマチックに活用し，検証する方策の構築が望まれる。
【長所】（長所として認められる事項）「ロハスの工学」をキーワードとする教育研究活動並びに，我が国において他に先駆
けて取組んでいる「医療工学」に関連する研究活動については，社会的に高く評価され
ている。
187

工学部

（根拠）
これらの教育研究に関し，福島県内で発行された主要新聞紙上にて報道された数は下記のとおりである。
キーワード

平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

ロハスの工学

2

4

10

16

医 療 工 学

5

5

9

19

合計

7

9

19

35

合

計

（日本大学工学部庶務課調べ）
また，「医療工学」に関連する外部資金について，委託研究費，研究奨励寄付金，科学研究費補助金，ハイテクリサーチ整備事業などの受入状況は下記のとおりである。
平成 18 年度

平成 19 年度

平成 20 年度

件数（件）

22

21

20

金額（円）

169,057,550

148,435,000

157,340,000（更なる伸長のための計画等）
現状の教育研究活動を活発に継続することにより，更なる伸長を図る。

188

工学部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－４ 大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応

評価の視点◎文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告など
に対する対応関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

第三者評価の結果等を，自らの改善・向上に結び付けている

該当の有無
○

【到達目標】
不断的に自己点検・評価を実施し，改善に努めることにより，学部の活性化及び合理化を図り社会的責務を果たす。また，自己点検・評価作業が迅速にできるよう自己点検・評価体制を整備し，評価結果が改善・改革に反映できるようなシステムを確立する。
【現状説明】（具体的取組等）
大学基準協会の平成 16 年度大学認証評価結果に付された「勧告」「助言」事項に対する改善結果調査等について検証している。
（実績，成果）平成 18 年度から平成 20 年度までの間に，工学部自己点検・評価委員会及び工学部
自己点検・評価専門委員会をいずれも 5 回開催し，全学自己点検評価並びに大学基準協会相互評価に関する改善状況調査等の検討を実施している。
また，大学基準協会の平成 16 年度大学認証評価結果に付された「勧告」「助言」事項に関し，本学部が該当する「助言」事項 11 項目については，平成 18 年 5 月 1 日現在
で「改善状況」「今後の取組予定」「改善実行上の問題点」について，平成 19 年 9 月 30
日現在で「改善状況」「具体的取組内容（成果）」「改善取組上での問題点」「今後の取組
予定」について，平成 20 年 5 月 1 日現在で，「具体的改善結果（取組状況）」，「改善取
組上での問題点」及び「今後の取組予定」について，それぞれ検証を実施した。
（到達目標に照らしての達成状況）
本方策が適切と考え，達成されたものと判断する。

189

工学部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－１ 財政公開

評価の視点◎財政公開の状況とその内容・方法の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

財務情報を公開し，社会への説明責任を果たしている

該当の有無
○

【到達目標】
経営的に，学生が安心して学べる大学であることを周知する。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部ホームページ上に財務状況を掲載する。
（実績，成果）ホームページ上に予算（資金収支・消費収支）及び決算（資金収支・消費収支・貸借対照表）を掲載した。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
ホームページ上に掲載することにより，財務状況を容易に知ることができる。
（根拠）
本学部ホームページによる。
（更なる伸長のための計画等）
現状の取組を継続的に取り組むことで，更なる伸長を図る。

190

工学部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－２ 情報公開請求への対応

評価の視点◎情報公開請求への対応状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

組織・運営と諸活動の状況について積極的に情報公開している○

情報公開する場合の適切な規定と組織を整えている○

透明性の高い運営と適正な情報公開を行い，社会が大学の状況を正しく理解し得るよう配慮している○【到達目標】
本学部における教育・研究内容の充実，財務状況の健全性を示し，大学運営が適正に行われていることを公にするとともに説明責任を果たす。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部ホームページによる情報発信を実施する。
工学部広報の発行及び配布。
父母懇談会の実施。
（実績，成果）本学部における組織と教育研究等の諸活動の状況については本学部ホームページにて情報公開を行う。また，平成 20 年度から，在学生及び教員の活躍，イベント等の情報を抽出した Web 広報「工学部広報 PLUS」をホームページ上にて掲載している。
父母懇談会については，郡山及び東京会場にて実施し，本学部の教育方針，学習・学
生生活，就職支援体制等を掲載した冊子を作成し，参加父母に配布することにより情報公開を行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
本方策が適切と考え，達成されたものと判断する。
【長所】（長所として認められる事項）
ホームページの活用により，外部への情報発信が容易にできる。
（根拠）
本学部における組織と教育研究等の諸活動の状況については本学部ホームページにて情報公開を行っている。
（更なる伸長のための計画等）
ホームページによる情報発信は有効であると考え，今後も掲載コンテンツの精査並びに階層の見易さ等を検討していく。
191

工学部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－３ 点検・評価結果の発信

評価の視点◎自己点検･評価結果の学内外への発信状況とその適切性◎外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価の結果を広く社会に公表している○

外部評価結果を学内に周知している○

外部評価結果を学外に公表している○【到達目標】
大学のその社会的責務から，自己点検・評価結果などの情報公開を広く行い，社会に対し，本学部の教育・研究内容の充実，財務状況の健全性を示し，大学運営が適正に行われていることを公にするとともに説明責任を果たす。
【現状説明】（具体的取組等）
自己点検評価・結果については，本大学本部にて，ホームページ他にて広く社会へ発信している。学部内については，諸会議等において評価結果の報告，評価報告書の配付をもって行っている。
外部評価結果の学外への発信については，本大学本部にて，ホームページ他にて広く社会に発信している。学部内については，諸会議等における評価結果報告，外部評価報
告書の配付をもって行っている。
（実績，成果）自己点検評価・結果及び外部評価結果については，本大学本部にて，ホームページ他
にて広く社会へ発信している。
（到達目標に照らしての達成状況）
本方策が適切と考え，達成されたものと判断する。

192

工学部

工学部の改善意見
学部等名

工学部

大項目

Ⅱ

改善事項

教育研究組織産業構造の変化及び社会・地域のニーズに応えることのできる教育・研究組織を編成する。

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

産業構造の変化及び社会・地域のニーズの変化に伴って，受験者の指向が変化することに鑑み，既存学科の学生定員や学科新設の必要性などを検討する。
（具体的方策）大学の置かれた現状を広い視野で認識し，産業構造の変化及び社会・地域のニーズに応えることのできる教育・研究組織を編成する
具体的方策を継続して検討する。

改善達成時期

平成 23 年度を目標とする。

改善担当部署等

教務課

学部等名

工学部

大項目

Ⅲ

改善事項

学士課程教育への円滑な移行支援策として，リメディアル教育を充教育内容・方法等

実させ，高等学校での履修歴のない学生又は学習到達度の低い学生を対象とした補習授業を強化する必要がある。
改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

工学基礎科目である英語，数学，物理学，化学に関して，高等学校での履修歴を勘案し，高校での授業内容を補習し，工学専門科目
教育へと接続する。
（具体的方策）1 年次前学期に演習形式で補習授業を実施する。授業は初学者への学習指導を適切に実施できる教員が受け持つこととし，高校非常
勤教員も配置する。また，補習用教材を開発し，理解度の向上を図る。検証の方法として，出席回数，関連科目である正課授業の｢英語読解Ⅰ｣，｢英語表現法Ⅰ｣，｢基礎の数学｣，｢基礎の物理学｣及び｢基礎の化学｣の成績に補習がどの程度反映されたかを検証する。今年
度の実践内容と理解度を調査し，次年度以降の補習授業運営に反映させる。

改善達成時期

平成 23 年度

改善担当部署等

教務課
193

工学部

学部等名

工学部

大項目

Ⅲ

改善事項

学生１人一人の現況に合致した履修指導，生活指導を実施し，学生

教育内容・方法等の潜在能力を引き出せる教育を実践する。
改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

現在，各学科・学年にクラス担任 2 名を配置し，１年次には，さらに助言教員も配置し，大学生活全般についての相談に応じているが，特に履修や授業の出席などに問題のある学生に対して，その指導内容や面談内容を，｢学習指導調査書｣に記載して保存する。当該学生への次回の指導時に，前回の指導記録を参照して指導する。また，1 年次生の場合は，2 年次への進級時，学生指導記録を 2 年次
担任へ引き継ぎ，指導が継続されるよう工夫する。
（具体的方策）検証の方法としては，｢学習指導調査書｣を定期的に学務担当がチェックする。また，教学と学生情報の一元管理，学生の授業出席管理等を電子化する学習支援システムを構築中であり，学習支援システムの立ち上げ後は，｢学習指導調査書｣を｢学生カルテ｣に組み込み，有資格の教職員による閲覧を通して学生指導の現況をチェックし，以後の履修指導等に活かすことを目指す。

改善達成時期

平成 24 年度

改善担当部署等

教務課

194

工学部

学部等名

工学部

大項目

Ⅲ

改善事項

教育内容・方法等
クラス担任の役割分担の明文化と教職員の学生指導能力のスキ

ルアップを目指す。
改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

クラス担任をコントロールセンターとした，クラス担任の役割を明確化し，学生のサポート体制を整えると供に学生へのサポートを十分に行う。
教職員の学生指導能力の向上を図る。
（具体的方策）クラス担任の役割を洗い出し，明文化し，個々に任されている学生指導を統一化すると同時に，学生指導のボトムアップを図る。
日本大学で実施している，日本大学インテーカー認定講習会等へ積極的に参加させ，学生指導能力の向上を図る。

改善達成時期

平成 22 年度

改善担当部署等

学生課

学部等名

工学部

大項目

Ⅲ

改善事項

教育指導方法の改善に向けたＦＤの取り組み

教育内容・方法等

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

FD 活動の推進に当たっては，実践マニュアルの整備や実施例の集積と共通化が必要であり，JABEE 認定プログラムを実施している物質化学工学科及び申請を予定している土木工学科の取り組みを踏まえながら，JABEE の思想による教育の実践を目指す。
（具体的方策）物質化学工学科及び土木工学科の JABEE 認定プログラムを十分に検証し参考にしながら，学生の学力を保証する教育活動のあり方を検討し，マニュアルを整備し実践する。

改善達成時期

平成 23 年度を目標とする。

改善担当部署等

教務課

195

工学部

学部等名

大学院工学研究科

大項目

Ⅲ

改善事項

大学院が担うべき人材養成機能に必要な教育を実施するに当たっ

教育内容・方法等て，組織的な FD 活動を推進する。
改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

各専攻主任で構成する大学院委員会で大学院におけるＦＤ関係の検討を行い，教育内容・方法等についての組織的な取り組みを実践する。
（具体的方策）大学院における教育は，少人数で実施されており，教育効果の検証は，主に，各講義教室・研究室で学生に直接聴取するなどの方法
により行われているが，評価する側である学生個人が特定されることにより，正直な評価を得がたい面があった。学部で実施している｢授業評価アンケート｣を大学院でも実施するに際し，大学院の実情に見合ったアンケート項目や実施方法等を検討し，より正確な評価を基にした授業方法の改善を目指す。

改善達成時期

平成 22 年度までに｢授業評価アンケート｣を実施する。

改善担当部署等

教務課

196

工学部

学部等名

大学院工学研究科

大項目

Ⅳ

改善事項

収容定員に対する在籍学生数の比率は，博士前期課程の一部の専攻

学生の受け入れでは充足しているものの，研究科全体としては，博士前期・博士後
期課程とも充足しておらず，特に，博士後期課程においては，定員充足率が平成 18 年度 0.33 に対して平成 21 年度 0.44 と向上してはいるものの，依然として大きく下回っており，定員充足率適正化を目指す必要がある。
改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

博士前期課程における定員充足率向上が博士後期課程への進学者増加に結びつくものと捉え，広報誌等を通じて学部在学生等に大学院の教育研究内容及び支援制度を広くアピールし，定員充足率の向上を図る。
（具体的方策）大学院進学勧奨のための広報誌を平成 20 年度から年に 2 回発行
しており，その中で TA による給付や博士後期課程の学生を対象とした研究科特別経費(学生分：年額 60 万円補助)及び RA(年額 60
万円給付)による支援制度についても記載している。平成 21 年度以降も継続して広報誌を発行することにより，学費支弁者である学部
学生の父母に低学年次から積極的に PR し，大学院進学への理解を促進し，定員充足率の向上を図る。

改善達成時期

平成 23 年度を目標とする。

改善担当部署等

教務課

学部等名

工学部，大学院工学研究科

大項目

Ⅴ

改善事項

工学部奨学金，工学部父母会・校友会奨学金等，工学部独自の奨学

学生生活金の整備・拡充改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

既存の奨学金制度を充実させると供に，新規に，修学の意思が堅固で経済的困窮者を対象とした，給付型の奨学金制度の制定を図る。
（具体的方策）既存の奨学金制度の見直しによる，規定等の改定を図る。
奨学基金の増額や原資を確保することにより，新規に給付型の奨学金制度の創設と既存の奨学金制度の充実を図る。

改善達成時期

平成 22 年度

改善担当部署等

学生課
197

工学部

学部等名

工学部，大学院工学研究科

大項目

Ⅴ

改善事項

インターンシップの拡充並びに各種国家試験対策の充実

学生生活

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

１

インターンシップの参加企業及び学生の増大

２

各種国家試験対策のための講座の充実（具体的方策）１

インターンシップ①

工学部就職セミナーの来校企業にインターンシップ実施を依頼し，受入企業数を増加させ，郡山近郊だけでなく首都圏でも受入企業を開拓したい。また，平成 21 年度カリキュラム改訂に伴い，カリキュラムに追加されたインターンシップの実施の支援を図る。
②

工学部校友会と連携して企業にインターンシップ実施を依頼し，受入企業数を増加させ，郡山近郊だけでなく全国各地で受入企業の開拓を図る。
２

各種国家試験対策
工学部校友会と連携して｢公務員試験相談会｣(仮称)を設立し，公務に就いている OB を招聘して，公務員希望者への支援を行う。
①

公務員の仕事についての講演会を開催し，学内公務員講座の有益性を学生に認識させ，講座の受講生を増やしていく。
②

一次試験合格者に対し，論文指導や面接指導など積極的な支援を行う。
改善達成時期

平成 23 年度を目標とする。

改善担当部署等

就職指導課

198

工学部

学部等名

工学部，大学院工学研究科

大項目

Ⅴ

改善事項

多様な分野の職業人養成の基礎資料としての就職領域の把握

学生生活

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

学生の就職支援体制の強化（具体的方策）１

求人企業の業界マップ，卒業生・修了生の就職先の業界マップを作成し，就職領域決定のための基礎資料とする。

２

学生の志望や社会情勢の動向に合わせて求人企業を開拓するとともに，求人件数の増大を図る。

改善達成時期

平成 23 年度を目標とする。

改善担当部署等

就職指導課とする。

学部等名

工学部，大学院工学研究科

大項目

Ⅴ

改善事項

多様な分野への就職を可能にする講座の実施

学生生活

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

就職関係ガイダンスや各種講座の充実及び受講者数の増大（具体的方策）１

業界別就職セミナーを充実させ，学科・専攻の枠を超えて就職先企業を選択できるようにする。
２

就職先企業の選択，採用試験対策に有益な自己分析テストを

全額大学負担，または一部大学負担として実施し，受講生の増大を図り，自分の適職を見つけられるようにしている。
３

SPI 能力試験が重要視されているため，SPI 能力試験対策講座の内容の充実を図るとともに，受講料を大学負担として受講生の増大を図る。

改善達成時期

平成 23 年度を目標とする。

改善担当部署等

就職指導課とする。

199

工学部

学部等名

工学部

大項目

Ⅶ 社会貢献改善事項

本学部では学術研究報告会を毎年実施しているが，報告会の趣旨が本学部内の研究活性化を図る目的で行われてきたため，教員及び大学院生による発表が主であり，外部からの聴講者が少ない。今後，研究成果の外部への周知の必要性から，外部の聴講者を確保する必要がある。

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

本学部内の学術研究委員会で協議の上，外部への広報活動を積極的に行い，外部聴講者の増加を図る。
（具体的方策）工学部ホームページ，ポスターチラシの配布等を充実し，外部への PR を徹底する。また，本学部校友及び共同研究者の参加を積極的に働きかけ，広報活動を充実させていく。

改善達成時期

平成 23 年度までに目標を達成する。

改善担当部署等研究事務課とする。

学部等名

工学部

大項目

Ⅹ

改善事項

施設・設備

製図演習及びその関連施設のうち，老朽化が著しいものについては，
優れた教育環境を提供できるようにする。

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

製図演習は工学教育の基本であり，重要な授業科目である。従来から，製図演習に関しては，45 号館に演習室及びその関連施設を結集させて実施してきた。しかし，45 号館は老朽化が著しい現状にある。又，製図演習の授業も，従前とは異なり，基本的な演習から，
CAD などを用いる高度な演習を系統的に実施するように変革されている。
老朽化が著しい施設については，改修・改善や新たな施設整備により，優れた教育環境を提供するように努める。
（具体的方策）改修・改善の費用とその後の耐用年数，新たな施設整備を行う場
合の費用などについて詳細に検討し，優れた教育環境下で製図演習ができるような施設整備を行う。

改善達成時期

平成 23 年度を目標とする。

改善担当部署等

管財課
200

工学部

学部等名

工学部，大学院工学研究科

大項目

ⅩⅤ

改善事項

組織・運営と諸活動の状況について積極的に情報公開する。

情報公開・説明責任

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

本学部公式ホームページ，工学部広報等により，本学部における組織と教育研究等の諸活動について情報発信する。
（具体的方策）広報専門委員会において，ホームページの見直しを行い，より見やすく，PR 効果の高いホームページへのリニューアルを検討する。
本部公式ホームページと歩調を取りながら，平成 20 年度に設置した「ロハスの家」を中心とした「ロハス（LOHAS Lifestyles of Healthand Sustainability の略で，健康で持続可能な生き方，暮らし方を指す）の工学」への取組を積極的に PR する本学部独自の広報戦略を検討・展開していく。

改善達成時期

平成 23 年度を目標とする。

改善担当部署等

庶務課

学部等名

工学部，大学院工学研究科

大項目

Ⅹ

改善事項

施設・設備の充実に伴い，電気や暖房用重油，ガスなどのエネルギ

施設・設備

ー料金等のコストが増えている。また，省エネ法の規定により，研究・教育施設の運用における省エネルギー化が求められている。
改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

エネルギーについては，中長期計画を策定し，年次計画に従って施設・設備の改良を進めるとともに，具体的な削減目標を定めて使用量の削減に努める。
（具体的方策）エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の規定により，本学部は平成 18 年度から第一種エネルギー管理指定工場に指定された。これに伴い，毎年「定期報告書」及び「中長期計画書」
を経済産業省並びに文部科学省に提出し，エネルギー使用量や設備の現状及び省エネ計画などに関する報告を行い，省エネルギー化に努める。

改善達成時期

過去 5 年度間のエネルギーの使用に係る原単位を，年平均で 1％以上改善するという「省エネ法」の目標値を平成 22 年度に達成する。

改善担当部署等

管財課

201

工学部

学部等名

工学部，大学院工学研究科

大項目

Ⅹ

改善事項

本学部内には昭和 56 年以前に設計され，現行の耐震基準に適合施設・設備していない建物が 17 棟あるが，このうち耐震診断を完了している建物は 12 棟であり，大規模な地震の際の安全性が担保されているとは言いがたい。
改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
計画的に対象建物の耐震診断を実施し，平成 22 年度までに完具体的方策了する。診断の結果，安全性に問題のある建物については耐震補強工事を行うか，解体するか状況に応じて判断し，安全性の確保に努める。
（具体的方策）計画的に対象建物の耐震診断を実施し，平成 20 年度末の時点
で未実施の建物は残り 5 棟であるが，これらについては平成 22 年度までに診断する予定である。耐震補強工事については，平成 21
年度には 14・15・16 号館（実験棟）の工事を進めている。
改善達成時期

平成 22 年度までに対象となる建物の耐震診断を完了し，診断結果に基づいた耐震改修計画の策定を行う。

改善担当部署等

管財課

学部等名

工学部，大学院工学研究科

大項目

Ⅹ

改善事項

本学部の障害者対応は，各施設単位の対応にとどまっており，

施設・設備

キャンパス全体として総合的なバリアフリーへの対応についての検討は行われていない。
改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

専門家を交えた検討を行い，計画的かつ総合的なバリアフリー化を実施することが望ましい。
（具体的方策）平成 22 年度までに，総合的なバリアフリー化に向けたロードマップを策定する予定である。

改善達成時期

平成 21 年度中に本学部営繕・管財委員会に諮り，平成 22 年度
までに総合的なバリアフリー化に向けたロードマップを策定する。

改善担当部署等管財課とする。

202