第 154 回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成29 年4 月1 日から平成30 年3 月31 日まで）

株式会社トクヤマ「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、法令および定款第 16 条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.tokuyama.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連
Ⅰ

結

注

記

表

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

49社
サン・トックス㈱新第一塩ビ㈱㈱エイアンドティー㈱エクセルシャノン㈱トクヤマデンタル㈱アストム
広島トクヤマ生コン㈱㈱トクヤマエムテック
徳山化工（浙江）有限公司
台湾徳亜瑪股份有限公司
前連結会計年度まで連結子会社であった㈱トクヤマシルテックは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度まで連結子会社であったTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.は、当社が保有する株式の全てを売却したため、
当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、株式の売却日は平成29年５月31日であるため、当連結会計
年度においては、平成29年４月１日から平成29年５月31日までの業績が含まれております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
10社
主要な会社は、韓徳化学㈱です。
持分法を適用していない関連会社
関連会社
大分鉱業㈱他
持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱エイアンドティーの決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、徳山化工（浙江）有限公司、他４社の決算日は12月31日であり、連結計算書類の作成にあたっては、
連結決算日である３月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。
４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券…………………… 償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……………………… 移動平均法による原価法②デリバティブ…………………………… 時価法③たな卸資産通常の販売目的で保有する………… 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げのたな卸資産方法により算定しております。）(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物ならびに平成28年４月１日以降に取得した構築物：主として定額法
その他：主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物
２～75年
機械装置及び運搬具 ２～20年②無形固定資産（リース資産を除く）… 鉱業権：生産高比例法
その他：主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
リース取引に係るリース資産(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金……………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金……………………………… 従業員の次回賞与支給に備えるため、当連結会計年度負担分を支給見込額に基づき計上
しております。
③修繕引当金……………………………… 製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
④製品保証引当金………………………… 臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムにおける両製品の無償保証期間中に発生する対応費用（無償保証対応費用）について過去の実績率（売上高に対する費用の支出割合）に基づき、費用見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金…………………… 一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上しております。
⑥製品補償損失引当金…………………… 住宅用及びビル用樹脂サッシ（防耐火グレード）の補修に備えるため、取替・改修等に伴う損失見込額を計上しております。
⑦環境対策引当金………………………… 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣ
Ｂ廃棄物の処分にかかる支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)繰延資産の処理方法
支出時に 額費用処おり す。
支出時に全額費用として処理しております。
2

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法………………………… 原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象………………… 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建債権及び借入金ヘッジ方針………………………………… 為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法………………… ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・
フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(9)その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理……………………… 消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記

１．連結損益計算書関係(1)休止部門費の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外費用の休止部門費（前連結会計年度 1,187百万円)として表示しておりましたが、当連結会計年度より原価管理をより厳密に行うよう見直したため、「売上原価」に含めて表示しております。
(2)業務受託料の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外収益のその他（前連結会計年度 53百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、業務受託料として表示しております。
(3)試作品売却収入の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外収益のその他（前連結会計年度 27百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、試作品売却収入として表示しております。
(4)試作費用の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業外費用の試作費用（前連結会計年度 1,853百万円）として表示しておりましたが、重要性が低下したため、当連結会計年度より、その他に含めて表示しております。

Ⅲ

連結貸借対照表に関する注記

１．担保に供している資産及び担保に係る債務(1)担保に供している資産
1 百万円
現金及び預金73 百万円建物及び構築物
562 百万円
土地
26 百万円
投資有価証券
663 百万円
合計(2)担保に係る債務
1 百万円
支払手形及び買掛金
351 百万円
短期借入金
33 百万円
１年内返済予定の長期借入金
117 百万円
長期借入金
19 百万円その他
522 百万円
合計499,399 百万円
２．有形固定資産に係る減価償却累計額
３．偶発債務(1)保証債務の保証先別内訳
90 百万円
従業員(2)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
10,000 百万円
当社第20回無担保社債
15,000 百万円
当社第22回無担保社債
9,400 百万円
当社第24回無担保社債
34,400 百万円
合計
480 百万円
４．受取手形裏書譲渡高Ⅳ

連結株主資本等変動計算書に関する注記

１．当連結会計年度末日における発行済株式の種類及び総数
69,934,375 株
普通株式
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
株式の種類 配当金の総額 １株当たりの配当額
基準日
効力発生日
平成29年６月23日
A種種類株式761百万円
38,082円20銭
平成29年３月31日 平成29年６月26日
定時株主総会
平成29年10月27日
普通株式695百万円
２円00銭
平成29年９月30日 平成29年11月30日
取 締 役 会
当社は、普通株式について平成29年10月１日付で５株を１株に併合しています。「１株当たり配当額」については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の当該株式併合前の配当額を記載しております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年６月22日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
1,391百万円②配当の原資
利益剰余金③１株当たり配当額
20円 （内、記念配当10円を含む）④基準日
平成30年３月31日⑤効力発生日平成30年６月25日

3

Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、顧客起点を旨とする「事業収益力の強化」を推進していくための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入
及びコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、その他有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で55年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
金利スワップ取引は、借入金に係る金利の確定あるいは支払金利の軽減を図る目的として利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「Ⅰ４．会計方針に関する事項」に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、信用管理規程等に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における所管部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、経済環境・財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程等に準じて、同様の管理を必要に応じて行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取締役会で承認された金利変動リスク管理方針、為替リスク管理方針に基づき経営サポート
センターが取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。連結子会社についても、デリバティブ取引を行った場
合はその内容を報告させるなどして経営サポートセンターで管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経営サポートセンターが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額
57,22957,229－(1) 現金及び預金
79,66079,660－(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
10,00010,000－
有価証券
14,635
14,635－
その他有価証券
2,627
2,627
－
(4) 長期貸付金
164,152
164,152－
資産計
47,61047,610－(1) 支払手形及び買掛金
2,549
2,549
－
(2) 短期借入金
135,205
136,052846(3) 長期借入金（※1）
185,365
186,212846
負債計
デリバティブ取引（※2）
△ 218
△ 225
△ 7
ヘッジ会計が適用されているもの
△ 218
△ 225
△ 7
デリバティブ取引計（※1）長期借入金の連結貸借対照表計上額および時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券の時価については取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金はすべて変動金利のものであり、短期間で市場金利を反映しており、貸付先の信用状況が貸付実行後に大きく変化していないため、時価は帳簿価格によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
1,863
関連会社株式6,723
関連会社社債
1,080
計
9,667
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
4

Ⅵ

1株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額
1,806円56銭
２．１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益
259円81銭（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

Ⅶ

その他の注記

１．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
1,055 百万円
受取手形
２．減損損失当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っており、それに基づき、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
減損損失額
用途
場所
種類
（百万円）
建物及び構築物
152
480
微多孔質フィルム
機械装置及び運搬具
中国 上海市
工具、器具及び備品
4
製造設備
無形固定資産その他
37
計674
上海徳山塑料有限公司は、微多孔質フィルムの市況悪化により、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.72％で割り引いて算定しております。
また、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．事業分離（子会社株式の売却）
当社は、当社の連結子会社であるTokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の株式の全てを、平成29年５月31日付けにて、OCI Company Ltd.に譲渡いたしました。
(1)事業分離の概要①分離先企業の名称
OCI Company Ltd.
②分離した事業の内容
連結子会社：Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.
事業の内容：多結晶シリコンの製造・販売③事業分離を行った主な理由
当社は、太陽電池向け及び半導体向け多結晶シリコン事業拡大を目的として、平成21年８月、マレーシアのサラワク州にTokuyama
Malaysia Sdn. Bhd.を設立いたしました。当地に建設した多結晶シリコン製造用プラントに関して、生産設備の技術的問題や、太陽電池向け多結晶シリコン市況の大幅な悪化により、これまで２度にわたる巨額な減損損失を計上いたしました。事業継続に向けて設備の改良や生産性向上の努力を重ね、一定の生産性を確保できる状態に達しました。一方で、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の事業構造をより強固にすることを目的に、他社との提携も視野に入れ、あらゆる検討を行ってまいりました。その結果、多結晶シリコン製造を含めた太陽電池事業をグローバルに展開しているOCI Company Ltd.に、Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.を譲渡することが最善の選択であるとの結論に至り、この度、当社の所有するTokuyama Malaysia Sdn.Bhd.の株式の全てをOCI Company Ltd.へ譲渡することで合意に達しました。
④事業分離日平成29年５月31日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡(2)実施した会計処理の概要① 移転損益の金額
事業譲渡損 8,059百万円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
21,538 百万円
流動資産
9,839
固定資産
31,378
資産合計
3,655
流動負債
3,655
負債合計
③会計処理
Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「事業譲渡損」として特別損失に計上しております。
(3)当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額
1,632 百万円
売上高
△682
営業利益
４．追加情報(1)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、次連結会計年度より連結納税制度を適用することについて国税庁長官の承認を受けたため、当連結
会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(2)財務制限条項
当社は、中期経営計画の重点課題に掲げる財務体質の改善に向けた取り組みとして有利子負債の削減を進めておりますが、金融機関の合意を得て期限前弁済を行った結果、当連結会計年度をもって、財務制限条項が付された借入契約は、以下の通り全て終了しました。
①当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とのタームアウト型中期コミットメントライン契約（契約日平成23年９月30日）について、平成29年９月29日付で元本全額の弁済と清算金の支払いを行いました。なお、この契約には次の財務制限条項が付されておりました。
借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及
び「その他有価証券評価差額金」（いずれの項目も貸借対照表に記載のある場合に限る。以下同じ。）の合計金額を控除した金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額か
ら「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。
②当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする７社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成23年12月22日）について、平成29年12月29日付で元本全額の弁済と清算金の支払いを行いました。なお、この契約には次の財務制限条項が付されておりました。
(1) 各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、(i)当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額または(ii)平成28年３月期に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産
5

の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評
価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上の金額にれぞれ維持すること。
(2）各年度の決算期の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。
(3）借入人は、株式会社格付投資情報センターの借入人の発行体格付をＢＢ＋以下にしないこと。
③当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする６社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年７月24日）について、平成30年１月29日付で元本全額の弁済と清算金の支払いを行いました。なお、この契約には次の財務制限条項が付されておりました。
(1) 借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2016年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2）借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

6

個
Ⅰ

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券満期保有目的の債券…………………
子会社株式及び関連会社株式………
その他有価証券
時価のあるもの……………………
時価のないもの……………………
(2)デリバティブ……………………………
(3)たな卸資産
通常の販売目的で保有する…………
たな卸資産
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）…

(2)無形固定資産（リース資産を除く）…

(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・………
リース取引に係るリース資産
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金………………………………

償却原価法
移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法
時価法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法
により算定しております。）
建物ならびに平成28年4月1日以降に取得した構築物：定額法
その他：定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
3～50年
構築物
3～75年
機械及び装置 2～20年
鉱業権：生産高比例法
その他：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)投資損失引当金…………………………
投資先の資産状態等を検討して計上しております。
(3)賞与引当金………………………………
従業員の次回賞与支給に備えるため、当事業年度負担分を支給見込額に基づき計上
しております。
(4)修繕引当金………………………………
製造設備の定期的修繕に備えるため、個別に修繕費用を算定し計上しております。
(5)退職給付引当金…………………………
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
(6)債務保証損失引当金(6)債務保証損失引当金……………………
債務保証に係る損失に備えるため 被保証者の財政状態等を勘案し 損失負担見込
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(7)環境対策引当金…………………………
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、ＰＣＢ廃棄物の処分にかかる支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1)繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法……………………
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象……………
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、外貨建債権及び借入金③ヘッジ方針……………………………
為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法……………
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4)消費税等の会計処理……………………
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(5)退職給付に係る会計処理………………
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

Ⅱ

表示方法の変更に関する注記

１．損益計算書関係
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「休止部門費」（前事業年度1,056百万円）は、当事業年度より原価管理をより厳密に行うよう見直したことを契機として、「売上原価」に含めて表示しております。

7

Ⅲ

貸借対照表に関する注記

426,190 百万円
１．有形固定資産に係る減価償却累計額
２．偶発債務(1)保証債務の保証先別内訳
374 百万円
天津徳山塑料有限公司
349 百万円㈱トクヤマ・チヨダジプサム
332 百万円
Tokuyama Nouvelle Calédonie S.A.
247 百万円
徳山化工(浙江)有限公司
90 百万円
従業員
13 百万円㈱エクセルシャノン
1,405 百万円
合計（注）保証総額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。
(2)社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務の履行を委任しております。従って、同社債に係る債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
10,000 百万円
当社第20回無担保社債
15,000 百万円
当社第22回無担保社債
9,400 百万円
当社第24回無担保社債
34,400 百万円
合計
３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
24,699 百万円
関係会社に対する短期金銭債権
16,539 百万円
関係会社に対する短期金銭債務
5,234 百万円
関係会社に対する長期金銭債権
0 百万円
関係会社に対する長期金銭債務

Ⅳ

損益計算書に関する注記

１．関係会社との取引高
55,910 百万円
売 上 高
22,590 百万円
仕 入 高
122,335 百万円
営業取引以外の取引高（注）営業取引以外の取引高には、債権放棄額118,503百万円が含まれております。

Ⅴ

株主資本等変動計算書に関する注記

１．当事業年度末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

Ⅵ

378,378 株

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産の発生の主な原因
繰越欠損金
減価償却超過額
修繕引当金繰入額
非上場株式評価損
貸倒
貸倒引当金繰入額
繰
賞与引当金繰入額
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
２．繰延税金負債の発生の主な原因
前払年金費用
圧縮記帳積立金その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

Ⅶ57,163 百万円
2,619 百万円
1,611 百万円
1,384 百万円
878 百万円
553 百万円
1,731 百万円
65,941 百万円△ 44,367 百万円
21,574 百万円△ 1,387 百万円△ 979 百万円
△ 640 百万円
△ 3,007 百万円
18,566 百万円

関連当事者との取引に関する注記

子会社等
属性

子会社

会社等の
名
称
トクヤマ・
セントラルソーダ㈱

議決権等の所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の
内 容

取引金額
(百万円)
（注１）

科目

期末残高
(百万円)
（注１）

所有
直接
100％

製品の販売

当社製品の販売

14,976 売掛金

6,416

直接
85.5％

製品の販売

当社製品の販売

10,832 売掛金

5,792

資金の貸付
（注２）

12,229

債権放棄（注３）

118,503所有
子会社 新第一塩ビ㈱Tokuyama Malaysia
子会社
Sdn. Bhd.

子会社㈱トクヤマロジスティ
クス

－

－

－

－

所有

製品の輸送・保管 製品の輸送・保管
14,254 買掛金
3,028
直接
100％
（注１）上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）資金の貸付については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引金額9,163百万円が含まれております。
なお、当該取引金額は、期中の平均残高です。
（注３）当事業年度において株式売却に伴い債権放棄を行っております。なお、債権放棄額118,503百万円のうち114,480百万円は貸倒引当金を充当しております。

8

Ⅷ

1株当たり情報に関する注記

１．１株当たり純資産額
1,282円20銭
２．１株当たり当期純利益
397円30銭（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

Ⅸ

その他の注記１．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
204 百万円
受取手形
２．追加情報(1)連結納税制度の適用
当社は、次事業年度より連結納税制度を適用することについて国税庁長官の承認を受けたため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制
度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(2)財務制限条項
当社は、中期経営計画の重点課題に掲げる財務体質の改善に向けた取り組みとして有利子負債の削減を進めておりますが、金融機関の合意を得て期限前弁済を行った結果、当事業年度をもって、財務制限条項が付された借入契約は、以下の通り全て終了しました。
①当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行とのタームアウト型中期コミットメントライン契約（契約日平成23年９月30日）について、平成29年９月29日付で元本全額の弁済と清算金の支払いを行いました。なお、この契約には次の財務制限条項が付されておりました。
借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期（以下、「本・中間決算期」という。）の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額から「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及
び「その他有価証券評価差額金」（いずれの項目も貸借対照表に記載のある場合に限る。以下同じ。）の合計金額を控除した金額を、当該本・中間決算期の直前の本・中間決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額か
ら「新株予約権」、「少数株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」の合計金額を控除した金額の75％の金額以上に維持すること。
②当社は、㈱日本政策投資銀行を幹事とする７社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成23年12月22日）について、平成29年12月29日付で元本全額の弁済と清算金の支払いを行いました。なお、この契約には次の財務制限条項が付されておりました。
(1) 各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、(i)当該決算期の直前の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額または(ii)平成28年３月期に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評
価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％以上の金額にれぞれ維持すること。
(2）各年度の決算期の経常利益について２期連続の赤字を回避すること。
(3）借入人は、株式会社格付投資情報センターの借入人の発行体格付をＢＢ＋以下にしないこと。
③当社は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行を幹事とする６社の協調融資によるシンジケートローン契約（契約日平成24年７月24日）について、平成30年１月29日付で元本全額の弁済と清算金の支払いを行いました。なお、この契約には次の財務制限条項が付されておりました。
(1) 借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2016年３月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額から「新株予約権」、「非支配株主持分」、「繰延ヘッジ損益」、「為替換算調整勘定」及び「その他有価証券評価差額金」（もしあれば）の合計金額を控除した金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2）借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないことを確約する。

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