ＧＭＯトラスト・ログイン導入支援サポート利用約款
ＧＭＯグローバルサイン株式会社
ＧＭＯトラスト・ログイン導入支援サポート利用約款（以下「本利用約款」という）は、ＧＭＯグローバルサイン株式会社（以下「当社」という）が提供する導入支援サポート（以下「本サポート」という）をお客様（以下「利用者」という）がご利用になるための利用条件を定めたものです。本利用約款に同意できない場合は本サポートを利用することはできませんので、本サポートの利用をご希望のお客様は、サポートの利用に先立ち、本利用約款の内容をご確認ください。
第１条（本利用約款と基本利用約款の関係）
１．本利用約款で定めるもののほか、本サポートの利用に関する事項については、ＧＭＯトラスト・ログイン（以下「基本サービス」という）に係るＧＭＯトラスト・ログインサービ
ス利用約款（以下「基本利用約款」という）で定めるところによります。本利用約款において用いる用語の定義は、基本利用約款と同一とします。
２．基本利用約款で定める内容と本利用約款において定める内容とが矛盾抵触する場合には、後者の内容が優先して適用されるものとします。
第２条（本サポートの内容）
当社は、基本サービスのプロプラン及び有料プランの利用者又はこれらを利用する見込みの利用者が特に希望する場合に限り、基本サービスのオプションサービスとして、次の各号に掲げるサポートを利用者に提供します。なお、本サポートの内容は以下の各号に掲げるものに限らず、その詳細は当社のWebサイト等当社が適当と認める方法により利用者にお知らせします。
(1)専任担当者のアサイン(2)オンラインミーティングによる質疑応答会(3)各種設定支援(4)各種説明資料・動画提供
第３条（委託）1 / 5１．当社は、自己の責任において、本サポートを提供するために必要な業務の全部又は一部を委託先に委託することができるものとします。
２．当社は、本サポートを提供するために必要な範囲で、利用者が当社に提供した個人情報を当該委託先に提供する場合があります。
第４条（利用者アカウントへのログイン）
当社は、本サポートの提供内容の如何に関わらず、利用者アカウントでのログインを行うこと及びログインを伴わないと操作を行うことができない設定作業の実施は行いません。
第５条（協力義務）
利用者は、当社が本サポートを提供するために必要な情報提供等の協力を行うものとします。利用者がこの協力を行わない場合、これによって利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
第６条（秘密保持）
１．当社及び利用者は、相手方より提供を受けた技術上、営業上その他業務上の秘密情報を秘密に取り扱うものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する資料及び情報は秘密情報に含まれないものとします。
(1)既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの(2)既に保有しているもの(3)守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの(4)相手方から書面により開示を承諾されたもの(5)秘密情報によらずに独自に開発し又は知り得たもの
２．前項の規定は、本サポートの利用終了後も適用するものとします。
第７条（責任の制限）
１．当社は、基本サービスを利用して設定されたWebアプリケーションについて一切関知せず、本サポートの提供の一時的な中断、本サポートの全部若しくは一部の停止、又はデータ等の滅失、損傷、漏洩、その他本サービス自体により又は本サポートに関連して利用者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
２．当社が利用者に負う責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により生じた何らかの損害、損失、障害に関し、それが如何なる事由によるものであれ、その利用料金の総額を支払限度額とします。

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第８条（料金の支払）
１．利用者は、当社が定める本サポートの利用料金（以下「利用料金」という）を当社に支払うものとします。当初の利用期間を延長する場合、延長料金については当社と利用者で協議するものとします。
２．本サポートの利用及び利用料金の支払に際して生じる公租公課、銀行振込手数料その他の費用については、利用者がこれを負担するものとします。
３．当社は、理由の如何を問わず、利用料金の減額又は返金をいたしません。利用者との協議により、本サポートの利用期間中に本サポートの内容に変更が生じた場合も、同様とします。
４．本条の規定は、第１０条第１項の定めるところにより本サポートが延長される場合にこれを準用します。
第９条（料金の支払時期）
１．利用者は、当社所定の方法で当社に対して利用料金を支払うものとします。
２．利用者が期限までに利用料金を支払わない場合には、利用者はその期限の翌日から元本に対して年１４.６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第１０条（利用期間及び延長）
１．本サービスの利用期間は申込みの際に当社と利用者において合意した期間とします。ただし、利用者は、当社が定める申込み手続きを行うことにより利用期間を延長することができるものとします。
２．当社は、利用者と合意した本サービスの全工程を終了したときに、その終了を利用者に報告します。
第１１条（契約の解除）
１．利用者は、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行うことにより、いつでも将来に向かって本サービスの利用契約を解除することができます。ただし、利用期間の途中で契約を解除する場合であっても、利用者は当社に対して利用料金の減額又は返金を求めることはできません。
２．当社は、利用者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で利用契約を解除することができるものとします。
(1)本利用約款又は基本利用約款の定める義務に違背した場合

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(2)破産手続その他の倒産手続の申立が行われた場合(3)当社に対し虚偽の事実を申告した場合(4)風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は業務を妨害した場
合(5)前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じるおそれがある場合
３．当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、その利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。
第１２条（反社会的勢力の排除）
１．当社及び利用者は、相手方に対して、利用者が本利用約款に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が次の各号に掲げる者（本利用約款において「反社会的勢力」という）でないことを表明し、保証します。
(1)暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。
）又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者(2)暴力団関係企業(3)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員(4)前各号に準じるもの
２．当社及び利用者は、次の各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証します。
(1)暴力的な要求行為(2)法的な責任を超えた不当な要求行為(3)取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為(4)風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為(5) 前各号に準じる行為
３．当社及び利用者は、相手方が前二項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができます。
４．当社又は利用者が本条に定める解除を行ったときは、本サービスは、その解除の通知が相手方に到達した日をもって終了します。
５．当社及び利用者は、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損4 / 5

害賠償を請求することはできません。
第１３条（個人情報）
当社は、利用者の個人情報を、別途 Web サイト上に掲示する「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱うものとします。
第１４条（準拠法及び裁判管轄）
１．本利用約款の準拠法は、日本国の法令とします。
２．万一、本サービスに関して訴訟が発生した場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１５条（紛争の解決のための努力）
本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。
第１６条（本利用約款の変更）
１．当社は以下の場合に、当社の裁量により、本利用約款を変更することができます。
(1)本利用約款の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合(2)本利用約款の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場
合
２．当社は前項による本利用約款の変更にあたり、変更後の本利用約款の効力発生日の前に相当な期間をもって、本利用約款を変更する旨及び変更後の本利用約款の内容とその効力発生日を当社の Web サイトに掲示し、又は利用者に電子メールで通知します。
３．当社が利用者に変更後の本利用約款の内容を通知し、変更後の本利用約款の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は本利用約款の変更に同意したものとみなします。
附則（実施日）
本利用約款は、２０２３年９月４日から実施します。

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