EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第28期第２四半期（自 平成25年７月１日【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役経理部長兼総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役経理部長兼総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東郁男

中本

中本宏

宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社翻訳センター 東京本部
（東京都港区東新橋二丁目４番１号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

1/18

至平成25年９月30日）

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第27期
第２四半期
連結累計期間

第28期
第２四半期
連結累計期間第27期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）

3,027,321

4,184,001

7,267,836

経常利益（千円）

139,641

143,124

422,900

四半期（当期）純利益（千円）

69,16570,038220,180

四半期包括利益又は包括利益（千円）

70,80986,660234,668

純資産額（千円）

2,299,243

2,473,960

2,463,102

総資産額（千円）

3,636,547

3,780,580

3,822,548

１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円）

41.05

41.57

130.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−−−

63.1

65.3

64.3

営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

24,09749,392

239,043

投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円）

43,256△158,374

19,055

財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円）△292,883△79,138△296,458

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,417,467

1,438,332

1,612,949

自己資本比率（％）

回次

第27期
第２四半期
連結会計期間

第28期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

１株当たり四半期純利益金額（円）

29.44

19.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

2/18

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の一部変更として「語学教育事業」を追加しており、当第２四半期連結会計期間より「通訳事業」を報告セグメントとして追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（派遣事業）
株式会社HCランゲージキャリア（連結子会社）は、株式会社アイ・エス・エス（連結子会社）を存続会社とする吸収合併（合併の効力発生日：平成25年４月１日）により解散しております。

3/18

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新政権による経済対策や金融政策により円安、株高が進行し、輸出企業中心に業況判断や消費者心理にも改善の動きが見られました。一方、米国経済は緩やかな回復傾向にあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速など、先行きの不透明感を拭えない状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは平成25年３月期から平成27年３月期までを対象とする第二次中期経営計画を昨年９月に発表し、「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」という経営ビジョンのもと、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、翻訳事業が堅調に推移したことに加え、昨年９月に連結対象としたISSグループの業績が好調であったことから前年同期比38.2％増の4,184百万円となりました。
利益面においては、翻訳事業における人員増の影響などにより、営業利益は前年同期比4.3％増の146百万円、経常利益は前年同期比2.4％増の143百万円、四半期純利益は前年同期比1.2％増の70百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の一部変更として「語学教育事業」を追加しており、当第２四半期連結会計期間より「通訳事業」を報告セグメントとして追加しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 翻訳事業
特許分野では、企業の知的財産関連部署における取引拡大と新規顧客開拓が奏功したものの、既存顧客である特許事務所からの電気関連出願用明細書の受注が減少したことから、売上高は前年同期比1.9％減の844百万円となりました。医薬分野では、プリファードベンダー（注）契約に基づく受注が継続的に拡大していることに加え、新たなメガファーマとのプリファードベンダー契約の獲得や製薬会社からの新薬申請資料の受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比8.7％増の949百万円となりました。工業分野では、ウェブサイト関連の大型プロジェクト案件や情報通信関連企業からの定期案件の獲得に加え、株式会社アイタスから譲受したローカライズ案件が順調に推移したものの、自動車関連企業からの受注が振るわず、売上高は前年同期比0.1％減の830百万円となりました。金融分野では、前期より注力している企業の管理関連部署への営業活動が奏功したことに加え、保険会社や金融情報サービス企業からのスポット案件を獲得したことから、売上高は前年同期比19.7％増の266百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比3.6％増の2,890百万円となりました。
② 派遣事業
派遣事業においては、各種金融機関や情報通信関連企業への通訳者・翻訳者派遣などが好調に推移し、ISSグループの売上が寄与したことから、売上高は前年同期比285.6％増の691百万円となりました。

4/18

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書③ 通訳事業
通訳事業においては、株式会社アイ・エス・エスの通訳事業が好調に推移しており、なかでも、大手通信関連企業や製薬企業からの受注が増加したことから、売上高は前年同期比567.9％増の242百万円となりました。
④ 語学教育事業
語学教育事業においては、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートの通訳者・翻訳者育成のレギュラーコース（４月〜８月開講）にて計画を上回る受講申込を確保できたことから、売上高は前年同期比2,656.7％増の112百万円となりました。
⑤ その他
その他のセグメントについては、６月に横浜で開催された「第５回アフリカ開発会議（通称：TICAD V）」の全体運営を担当するなど、株式会社アイ・エス・エスの国際会議企画・運営事業の売上が大きく寄与したことから、売上高は前年同期比1,232.7％増の246百万円となりました。
（注）プリファードベンダーとは、企業が優秀な人的リソースの確保と費用低減を狙い、優先的に業務を委託する特定の調達先（ベンダー）を指す。
(2)

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは49百万円の収入（前年同四半期は24百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上による収入143百万円および法人税等の支払額70百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは158百万円の支出（前年同四半期は43百万円の収入）となりました。
主な要因は、差入保証金の差入による支出120百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは79百万円の支出（前年同四半期は292百万円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払額75百万円であります。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

5/18

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,140,000
計

5,140,000

6/18

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成25年11月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,684,500

1,684,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

1,684,500

1,684,500−

種類−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数
（株）

年月日

平成25年７月１日〜
平成25年９月30日

発行済株式
総数残高
（株）

−

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

588,443−

478,823

1,684,500（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称所有株式数（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社ウィザス

大阪市中央区備後町三丁目６番２号

356,000

21.13

エムスリー株式会社

東京都港区赤坂一丁目11番44号

345,00020.48

東東京都大田区

74,5004.42

東京都台東区

51,8003.07

RBC IST LONDON-CLIENTS ACCOUNT 7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST
（常任代理人 シティバンク銀行 TORONTO ONTARIO, CANADA, M5V 3L3株式会社）（東京都品川区東品川二丁目３番14号）

44,5002.64

淺見大阪府茨木市44,0002.61

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

43,2002.56

翻訳センター従業員持株会

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号

38,6002.29

角田

茨城県取手市

27,7001.64

27,1001.60

1,052,400

62.47

池亀郁男
秀雄

和宏

輝久

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行（信託口）
計−

7/18

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,683,800

16,838−単元未満株式

普通株式

700

−

−

発行済株式総数

1,684,500−−

総株主の議決権−

16,838−②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

8/18

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

9/18

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,747,694※

受取手形及び売掛金（純額）

1,142,8281,576,077※

1,138,845

仕掛品

61,938110,516

その他

160,990

166,092

3,113,451

2,991,531

86,41377,018のれん

250,817

245,415

その他

111,154

89,786

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産361,971

無形固定資産合計※

投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

260,711335,202※376,827

709,096

789,048

3,822,548

3,780,580

535,017572,179

負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等

80,83078,657

賞与引当金

147,845

174,854

417,410314,540

1,181,104

1,140,230

退職給付引当金

130,467

119,013

役員退職慰労引当金

35,40035,400その他

12,474

11,975

固定負債合計178,341

166,389

1,359,446

1,306,619

資本金588,443

588,443

資本剰余金

478,823

478,823

利益剰余金

1,389,594

1,383,829

株主資本合計

2,456,860

2,451,095

その他
流動負債合計
固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

346

△98

為替換算調整勘定

1,567

18,236

その他の包括利益累計額合計

1,913

18,138

4,328

4,725

純資産合計

2,463,102

2,473,960

負債純資産合計

3,822,548

3,780,580

少数株主持分

10/18

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上高3,027,321

4,184,001

売上原価

1,699,789

2,369,615

売上総利益

1,327,531

1,814,386※

販売費及び一般管理費

1,187,166※

1,667,963

140,365

146,423

受取配当金

725

1,165

受取手数料

384

384

その他

877

974

1,986

2,523

為替差損

2,711

5,822

営業外費用合計

2,711

5,822

経常利益

139,641

143,124

税金等調整前四半期純利益

139,641

143,124

法人税等

70,112

73,345

少数株主損益調整前四半期純利益

69,52869,779

営業利益
営業外収益

営業外収益合計
営業外費用

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益

11/18

363

△259

69,16570,038EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

69,52869,779

その他有価証券評価差額金

△135

△444

為替換算調整勘定

1,415

17,326

その他の包括利益合計

1,280

16,88170,80986,66070,39586,263413397

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

12/18

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

税金等調整前四半期純利益

139,641

143,124

減価償却費

29,98338,898

のれん償却額8,797

33,973

営業活動によるキャッシュ・フロー

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△274

2,286

賞与引当金の増減額（△は減少）△48,824

26,955

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△10,500−

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△19,800△18,000

退職給付引当金の増減額（△は減少）

6,293△11,454

受取利息及び受取配当金△1,001△1,507

売上債権の増減額（△は増加）

115,095

5,593

たな卸資産の増減額（△は増加）△66,914△47,986

682

36,215

仕入債務の増減額（△は減少）

99△89,471

153,277

118,626

1,001

1,507

△130,180△70,74124,097

49,392

有形固定資産の取得による支出△39,318△5,460

無形固定資産の取得による支出△6,413△441

定期預金の預入による支出△3,000△3,000

定期預金の払戻による収入

200,000−△123,452−−△28,571

その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
貸付金の回収による収入

50

123

差入保証金の差入による支出△636△120,064

差入保証金の回収による収入

16,355

614

その他

△328

△1,575

投資活動によるキャッシュ・フロー

43,256△158,374△216,500−

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出△581△3,336

配当金の支払額△75,802△75,802

財務活動によるキャッシュ・フロー

△292,883△79,138

1,095

13,503△224,433△174,617

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

1,641,900※

現金及び現金同等物の四半期末残高

13/18

1,417,467

1,612,949※

1,438,332

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
流動資産
投資その他の資産

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

424千円
5,552422千円
7,841（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

489,682千円
96,08718,0007,262730,193千円
150,276
18,00012,329

従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,549,190千円△131,723

1,576,077千円△137,744

現金及び現金同等物

1,417,467

1,438,332（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）

配当金支払額決議
平成24年６月27日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

75,802千円

4,500円

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）

配当金支払額決議
平成25年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

75,802千円

4,500円

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金（注）当社は平成25年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

14/18

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至 平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

語学教育事業

外部顧客への売上高

2,789,170

179,232

36,333

4,079

3,008,815

18,506

3,027,321

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,697

30,751−−

34,44838,78473,233

計

2,792,867

209,983

36,3334,079

3,043,264

57,2903,100,554

セグメント利益又は損
失 (△)

151,177

13,221

4,554△10,804

158,149△9,664148,484

計

売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

158,149「その他」の区分の損失（△）△9,664セグメント間取引消去

678

のれんの償却額△8,797四半期連結損益計算書の営業利益

140,365

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至 平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

語学教育事業

外部顧客への売上高

2,890,985

691,236

242,678

112,457

3,937,358

246,643

4,184,001

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,043

14,408

7,729

638

23,82017,69341,5132,892,029

705,645

250,408

113,0963,961,178

264,336

4,225,515

85,21355,182

18,10014,563173,059△7,585

165,474

計

売上高

計
セグメント利益又は損失 (△)（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。

15/18

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

173,059「その他」の区分の損失（△）△7,585セグメント間取引消去

13,017のれんの償却額△32,068

四半期連結損益計算書の営業利益

146,423

３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めていた「語学教育事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、当第２四半期連結会計期間より、「その他」に含めていた「通訳事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

41円05銭41円57銭69,16570,038−−69,16570,0381,684,500

1,684,500

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成25年３月１日開催の取締役会の決議に基づき、平成25年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

16/18

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17/18

EDINET提出書類
株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月13日

株式会社翻訳センター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡部健

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷智英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

２

18/18