独立行政法人大学入試センター旅費規則
平成13年４月１日
規 則 第 60号
改正 平成16年３月25日規則第28号
改正 平成18年４月１日規則第34号
改正 平成21年３月30日規則第15号
改正 平成22年５月21日規則第29号
改正 平成24年３月30日規則第17号
改正 平成29年３月31日規則第10号
改正 令和２年３月31日規則第113号
独立行政法人大学入試センター旅費規則
目次
第１章 総則（第１条－第17条）
第２章 内国旅費（第18条－第31条）
第３章 外国旅費（第32条－第45条）
第４章 雑則（第46条－第48条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）の業務のために旅行するセンターの役員及び職員（以下「役職員」という。）並びに役職員以外の者に対して支給する旅費に関する基本的な事項を定め、もって、業務の円滑な運営と旅費の適正な支出を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 センターが役職員及び役職員以外の者に対し支給する旅費に関しては、別に定めがある場
合を除き、この規則の定めるところによる。
（定義）
第３条 この規則における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
一 「旅行命令者」及び「旅行依頼者」（以下「旅行命令権者」という。）とは、理事長とする。
ただし、理事長が事故等により、旅行命令権者としての職務を遂行できないときは、理事がその職務を行う。
二 「指定職の職務」とは、独立行政法人大学入試センター職員給与規則（平成13年規則第38号。
以下「職員給与規則」という。）第５条に規定する指定職俸給表の適用を受ける職員の職務をいう。
三 「内国旅行」とは、本邦（北海道、本州、四国、九州及び国家公務員等の旅費支給規程（昭和25年大蔵省令第45号）で定めるその附属の島の存する領域をいう。以下同じ。）における旅行をいう。

四 「外国旅行」とは、本邦と外国（本邦以外の領域（公海を含む。）をいう。以下同じ。）との間における旅行及び外国における旅行をいう。
五「出張」とは、役職員がセンターの業務のため一時その常時勤務する事務所（以下「事務所」という。）を離れて旅行し、又は役職員以外の者がセンターの業務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
六 「赴任」とは、新たに採用された役職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から事務所に旅行し、又は転任を命ぜられた役職員がその転任に伴う移転のため旧事務所から新事務所に旅行することをいう。
七 「帰住」とは、役職員が退職し、又は死亡した場合において、その役職員若しくはその扶養親族又はその遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
八 「扶養親族」とは、内国旅行にあっては役職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びその他の親族で主として役職員の収入によって生計を維持しているものをいい、外国旅行にあっては役職員の配偶者及び子で主として役職員の収入によって生計を維持しているものをいう。
九 「遺族」とは、役職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに役職員の死亡当時役職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
十 「何々地」とは、本邦においては市町村の存する地域（東京都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域）をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいう。ただし、「勤務地」という場合には、事務所から８キロメ－トル以内の地域をいう。
２ この規則において「何級の職務」という場合には、職員給与規則第５条に規定する一般職俸給
表による当該級の職務及び一般職俸給表の適用を受けない者について理事長が定めるこれに相当する職務をいうものとする。
（旅費の支給）第４条 役職員が出張し、又は赴任した場合には、当該役職員に対し、旅費を支給する。
２ 役職員、その配偶者又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。
一 役職員が出張又は赴任のための内国旅行中に退職又は休職（以下「退職等」という。）となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。）には、当該役職員
二 役職員が出張又は赴任のための内国旅行中に死亡した場合には、当該役職員の遺族
三 役職員が死亡した場合において、当該役職員の本邦にある遺族がその死亡の日の翌日から三月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族
四 役職員が、外国の勤務地において退職等となり、一定の期間内に本邦に帰住し、又は出張若
しくは赴任のための外国旅行中に退職等となった場合（当該退職等に伴う旅行を必要としない
場合を除く。）には、当該役職員
五 役職員が、外国の勤務地において死亡し、又は出張若しくは赴任のための外国旅行中に死亡した場合には、当該役職員の遺族
六 外国勤務の役職員が死亡した場合において、当該役職員の外国にある遺族（配偶者及び子に限る。）がその死亡の日の翌日から三月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族
七 外国勤務の役職員の配偶者が、当該役職員の勤務地において死亡し、又は赴任のため随伴中

若しくは扶養親族を勤務地に呼び寄せ、又は本邦へ帰る途中の外国旅行中に死亡した場合には、当該役職員
３ 役職員が前項第１号又は第４号の規定に該当する場合において、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第38条第２号から第５号まで若しくは第82条第１項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。
４ 役職員以外の者が、センターの依頼に応じ、センターの業務の遂行を補助するために旅行する
場合には、旅費を支給する。
５ 第１項、第２項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができるときは、当該扶養親族を含む。次項において同じ。）が、その出発前に旅行命令権者の判断で旅行命令又は旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）を取り消され又は変更され、或いは死亡した場合において、その旅行のため既に支出した金額があるとき又は支出しなければならない金額があるときは、その金額のうちその者の損失となった金額で独立行政法人大学入試センター旅費細則（平成13年細則第４号。以下「旅費細則」という。）で定めるものを旅費として支給することができる。
６ 第１項、第２項及び第４項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行期間中の交通機関の事故、天災、宿泊施設の火災その他本人の責に帰すべきでない理由で、仮払いを受けた旅費額（仮払いを受けなかった場合には、仮払いを受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で旅費細則で定める金額を旅費として支給することができる。
７ 問題作成部会の委員に対する旅費の支給方法については、別に定める。
（旅行命令等）第５条 旅行は、旅行命令権者の発する旅行命令等によって行わなければならない。
２ 旅行命令等は、業務の円滑な遂行を図るため必要がある場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り発することができる。
（旅行命令等の手続き）
第６条 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更（取消を含む。以下同じ。）する場
合には、旅費細則で定めた旅行命令（依頼）簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、旅行命令（依頼）簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。
２ 旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、速やかに旅行
命令（依頼）簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。
（旅行命令等に従わない旅行）
第７条 旅行者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等に従って旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
２ 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

３ 旅行者が、前２項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行をしたときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給をうけることができる。
（旅費の種類）第８条 旅費の種類は、交通費（鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃をいう。）、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、旅行雑費及び死亡手当とする。
２ 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
３ 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
４ 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。
５ 車賃は、陸路（鉄道を除く。以下同じ。）旅行について、路程に応じ実費額により支給する。
６ 日当は、旅行中の日数に応じ一日当りの定額により支給する。
７ 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。
８ 食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ一夜当たりの定額により支給する。
９ 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。
10 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。
11 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。
12

旅行雑費は、外国への出張又は赴任に伴う雑費について、実費額により支給する。

13

死亡手当は、第４条第２項第５号又は第７号の規定に該当する場合について、定額等により支給する。
（旅費の計算）第９条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行することができない場合には、その実際の経路及び方法によって計算する。
（旅行日数）
第10条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数は旅行のために現に要した日数として通算する。
２ 第４条第２項第１号から第４号まで及び第６号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行
日数は、第１項ただし書きの規定により通算した日数による。
（同一地域滞在中の日当及び宿泊料の減額）
第11条 旅行者が同一地域（本邦にあっては市町村の存する地域（特別区の存する地域にあっては特別区の存する全地域）をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。）に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日を超える場合にはその超える日数について定額の10分の１に相当する額、滞在日数60日を超える場
合にはその超える日数について定額の10分の２に相当する額をそれぞれの定額から減じた額による。
２ 同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除くものとする。
（私事居住地等からの出張）
第12条 私事のために勤務地又は出張地以外の地に居住又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が勤務地又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、勤務地又は出張地から目的地

に至る旅費を支給する。
（１日の旅行において日当又は宿泊料の定額が異なる場合）
第13条 １日の旅行において日当又は宿泊料（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下本条において同じ。）について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。
（２事業年度にわたる旅費の支給）第14条 出張の期間が２事業年度にわたる場合の旅費は、原則として２事業年度に区分して支給する。その区分は、事業年度経過後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分する。
２ 前項の特例として、内国旅行については、当該旅行のうち翌年度に係る日数が14日以内の場合に限り、当該２事業年度のうち前事業年度の予算から仮払いで支給することができる。
３ 第１項の特例として、外国旅行については、当該旅行の期間とその旅行開始直前10日間の準備期間とを通じた旅費を、当該２事業年度のうち前事業年度の予算から仮払いで支給することができる。
４ 前２項の規定により支給した旅費の精算によって生ずる返納金又は追給金は、その精算を行った日の属する事業年度の収入又は支出とする。
５ 赴任旅費の支給については、赴任のための実際の旅行が前事業年度中に行われる場合であっても、採用発令日の属する事業年度の予算によるものとする。
（職務の変更等があった場合の区分）
第15条 出張中又は赴任中における年度の経過、出張者又は赴任者の職務又は職務の級が変更されたことに伴い交通費（扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。）を区分して計算する必要がある場合には、職務等の変更後の最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分する。
（旅費の支給手続）
第16条 旅費（仮払いに係る旅費を含む。以下この項において同じ。）の支給を受けようとする旅行者及び仮払いに係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、旅費細則で定める計算書に必要な書類を添えて出納役に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その支給に係る旅費額のうちその書類を提出しなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができな
い。
２ 前項の計算書に添付する書類は、旅費細則で定める書類とする。
３ 仮払いに係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した日の翌日から起算して２週間以内に、当該旅行の旅費を精算しなければならない。
４ 第４条第７項の規定により支給した旅費の精算については、前項の規定にかかわらず旅費細則に定める方法によるものとする。
（返納金等）
第17条 出納役は、前条の規定による精算の結果返納金があった場合には、旅費細則で定める様式
により、速やかに返納金を納付させるための告知手続きをとり、告知した翌日より起算して20日以内に、当該返納金を納付させるものとする。
２ 出納役は、前条の規定による精算の結果追給金があった場合には、速やかに追給金を支給する

ための手続きをとり、当該追給金を支給するものとする。
３ 出納役は、その支払った仮払いに係る旅費の支給を受けた旅行者が第16条第３項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に返納金を納付しなかった場合には、出納役がその後においてその者に対し支払う給与又は旅費の額から当該仮払いに係る旅費額又は当該返納金に相当する金額を差し引かなければならない。
４ 前条第４項の規定による精算の結果、返納金及び追給金があった場合には、旅費細則に定める方法により処理するものとする。
第二章 内国旅費（鉄道賃）
第18条 鉄道賃の額は、旅客運賃（乗車に要する運賃）のほか、次の各号に規定する急行料金、特別車両料金及び座席指定料金のうち、該当するものの合計額とする。
一 急行料金を徴する列車を運行する線路による旅行の場合は、次の各号に定める急行料金
イ 普通急行列車を運行する線路で引き続き片道50キロメートル以上旅行する場合は、普通急
行料金
ロ

特別急行列車を運行する線路で引き続き片道100キロメートル以上旅行する場合は、特別

急行料金
二

特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行で、片道100キロメ－トル以上旅行する場合の特別車両料金
三

座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行で、片道100キロメ－トル以上、かつ、特別急行列車又は普通急行列車を運行する場合の座席指定料金
２ 前項第２号の特別車両料金の支給を受けられる者は、役員及び指定職の職務にある者並びに旅行命令権者が特に必要と認めた者（以下「役員等」という。）に限る。
３ 第１項各号に規定する料金は、それぞれで定める基準のほか旅行命令権者が特に必要と認めた場合に支給することができる。
（船賃）
第19条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）、寝台料金及び特別船室料金並びに座席指定料金のうち該当するものの合計額とする。
一 運賃の等級を三階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ 役員等については、上級の運賃
ロ ２級以上の職務にある者については、中級の運賃
ハ １級の職務にある者については、下級の運賃
二 運賃の等級を二階級に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ 役員等については、上級の運賃
ロ 10級以下の職務にある者については、下級の運賃
三 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃
四 業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、現に支払った寝台料金
五 特別船室料金を徴する船舶を運行する航路による旅行をする場合には、特別船室料金
六 座席指定料金を徴する船舶を運航する航路による旅行をする場合には、座席指定料金
２ 前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に２以上に区分す

る船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。
３ 第１項第５号の特別船室料金の支給を受けられる者は、役員等に限る。
（航空賃）
第20条 航空賃は、別に定める場合を除き、現に支払った旅客運賃による。
（車賃）
第21条 車賃は、原則として路線バスの実費額による。
（日当）第22条 日当の額は、別表第１の定額による。
２

鉄道100キロメ－トル未満、水路50キロメ－トル未満又は陸路25キロメ－トル未満の旅行の場

合における日当の額は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除
くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の２分の１に相当する額による。
３ 鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道４キロメートル、水路２キロメートルをもってそれぞれ陸路１キロメートルとみなして、前項の規定を適用する。
（宿泊料）
第23条 宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表第１の定額による。
２ 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。
（食卓料）
第24条 食卓料の額は、別表第１の定額による。
２ 食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。
（移転料）
第25条 移転料の額は、次の各号に規定する額による。
一 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧勤務地（新たに採用された役職員については、赴任前の居住地を旧勤務地とみなす。以下同じ。）から新勤務地までの路程に応じた別表第２の定額による額二 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の２分の１に相当する額三 赴任の際扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から一年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額）
２ 前項第３号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が役職員が赴任した
際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。
３ 旅行命令権者は、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第１項第３号に規定する期間を延長することができる。
（着後手当）
第26条 着後手当の額は、別表第１の日当定額の５日分及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の５夜分に相当する額による。
（扶養親族移転料）

第27条 扶養親族移転料の額は、赴任の際扶養親族を旧勤務地から新勤務地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族１人ごとに、その移転の際における年令に従い、次の各号に規定する額の合計額とする。
一 12才以上の者については、その移転の際における役職員相当の交通費の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額
二 12才未満６才以上の者については、前号に規定する額の２分の１に相当する額
三 ６才未満の者については、その移転の際における役職員相当の日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の１に相当する額。ただし、６才未満の者を３人以上随伴するときは、２人を超える者ごとにその移転の際における役職員相当の鉄道賃及び船賃の２分の１のに相当する金額を加算する。
２ 前項の規定に該当する場合を除くほか、第25条第１項第１号又は第３号の該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前項の規定に準じて計算した額。ただし、前項の規定により支給することができる額に相当する額（赴任の後扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額）を超えることができない。
３ 役職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前２項の規定を適用する。
（勤務地内旅行の旅費）第28条 勤務地内における旅行については、次の各号の一に該当する場合において、当該各号に規定する額の旅費を支給する。
一 旅行が行程８キロメートル以上16キロメートル未満の場合又は引き続き５時間以上８時間未満の場合には、別表第１の日当定額の３分の１に相当する額
二 旅行が行程16キロメートル以上又は引き続き８時間以上の場合には、別表第１の日当定額の２分の１に相当する額
三 業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される日当額の２分の１に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃
四 業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、別表第１の宿泊料
定額の２分の１に相当する額の宿泊料
五 第29条第１項第２号又は第３号に該当する場合には、当該各号に規定する額の鉄道賃、船賃、車賃又は移転料（勤務地以外の同一地域内旅行の旅費）第29条 勤務地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃、車賃、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は、支給しない。ただし、次の各号の一に該当する場合においては、当該各号に規定する額の旅費を支給する。
一

鉄道100キロメ－トル、水路50キロメ－トル又は陸路25キロメ－トル以上の旅行の場合には、

第18条、第19条又は第21条の規定による額の鉄道賃、船賃又は車賃
二 前号の規定に該当する場合を除くほか、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が当該旅行について支給される日当額の２分の１に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄
道賃、船賃又は車賃
三 赴任を命ぜられた役職員が、役職員のための国設宿舎に居住すること又はこれを明け渡すことを命ぜられ、住所又は居所を移転した場合には、別表第２の鉄道50キロメートル未満の場合の移転料定額の３分の１に相当する額（扶養親族を随伴しない場合には、その２分の１に相当する額）の移転料
２ 第22条第３項の規定は、前項第１号の場合について準用する。
（退職者等の旅費）第30条 第４条第２項第１号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
一 役職員が出張中に退職等となった場合には、次に規定する旅費
イ 退職等となった日（以下「退職等の日」という。）にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となった事実の発生を知った日（以下「退職等を知った日」という。）にいた地までの前職務相当の旅費
ロ 退職等を知った日の翌日から三月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知った日にいた地から旧勤務地までの前職務相当の旅費
二 役職員が赴任中に退職等となった場合には、赴任の例に準じ、かつ、新勤務地を旧勤務地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費
２ 本邦に出張中の外国在勤の役職員が、第４条第２項第１号の規定に該当する場合において同号の規定により支給する旅費は、当該役職員の本邦への出張における出張地を旧勤務地とみなして前項第１号の規定に準じて計算した旅費のほか、第45条第１項第３号ロ又は第４号及び第５号並
びに第２項の規定に準じて計算した旅費とする。
（遺族に対する旅費）
第31条 第４条第２項第２号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
一 役職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧勤務地までの往復に要する前職務相当の旅費
二 役職員が赴任中に死亡した場合は、赴任の例に準じて計算した死亡地から新勤務地までの前
職務相当の旅費
２ 本邦に出張中の外国在勤の役職員が第４条第２項第２号の規定に該当する場合において同号の規定により支給する旅費は、当該役職員の本邦への出張における出張地を旧勤務地とみなして前項第１号の規定に準じて計算した旅費とする。
３ 遺族が前２項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第３条第１項第９号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。
４ 第４条第２項第３号の規定により支給する旅費は、第27条第１項の規定に準じて計算した居住地から帰住地（外国に帰住する場合には、本邦における外国への出発地）までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「役職員が死亡した日」と読み替えるものとする。
第３章 外国旅費（本邦通過の場合の旅費）
第32条 外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。ただし、移転料並びに外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、

又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については、本章に規定するところによる。
２ 前項本文の場合において、第27条第１項の規定の適用については、本邦出発の場合にはその外国への出発地を新勤務地又は新居住地とみなし、本邦到着の場合にはその外国からの到着地を旧勤務地又は旧居住地とみなす。
（鉄道賃）
第33条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）、
急行料金及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）のうち該当するものの合計額とする。
一 運賃の等級を三以上の階級に区分する線路による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ 役員等及び７級以上の職務にある者については最上級の運賃
ロ ６級以下の職務にある者については、最上級の直近下位の級の運賃
二 運賃の等級を二階級に区分する線路による旅行の場合には、最上級の運賃
三 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃
四 役員等及び７級以上の職務にある者が業務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、その座席のために現に支払った運賃
五 業務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には、現に支払った急行料
金又は寝台料金（船賃）
第34条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。）及び寝台料金（これらのものに対する通行税を含む。）のうち該当するものの合計額とする。
一 運賃の等級を二以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の運賃とし、最上級の運賃を更に二以上に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ 最上級の運賃を四以上に区分する船舶による旅行の場合には、理事長及び旅行命令権者が特に必要と認めた者にあってはその階級内の最上級の運賃、理事、監事、指定職の職務にある者及び７級以上の職務にある者並びに旅行命令権者が特に必要と認めた者にあっては最上級の直近下位の級の運賃、６級以下２級以上の職務にある者については理事、監事、指定職の職務にある者及び７級以上の職務にある者並びに旅行命令権者が特に必要と認めた者について定める運賃の級の直近下位の級の運賃、１級の職務にある者については最下級の運賃
ロ 最上級の運賃を三に区分する船舶による旅行の場合には、理事長及び旅行命令権者が特に必要と認めた者にあってはその階級内の上級の運賃、理事、監事、指定職の職務にある者及び７級以上の職務にある者並びに旅行命令権者が特に必要と認めた者にあっては中級の運賃、６級以下の職務にある者については下級の運賃
ハ 最上級の運賃を二に区分する船舶による旅行の場合には、役員等についてはその階級内の上級の運賃、その他の者については下級の運賃
二 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃
三 役員等及び７級以上の職務にある者が業務上の必要によりあらかじめ旅行命令権者の許可を受け特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には、その船室のために現に支払った運賃
四 業務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、現に支払った寝台料金

（航空賃及び車賃）
第35条 航空賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃（以下この条において「運賃」という。）のうち該当するものの合計額とする。
一 運賃の等級を三以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ 理事長及び旅行命令権者が特に必要と認めた者については、最上級の運賃
ロ 理事、監事、指定職の職務にある者、７級以上の職務にある者及び旅行命令権者が特に必要と認めた者並びに長時間にわたる航空路による旅行（以下「特定航空旅行」という。）をする６級又は５級の職務にある者については、最上級の直近下位の級の運賃
ハ ６級以下の職務にある者（ロに該当する者を除く。）については、ロに規定する運賃の級の直近下位の級の運賃
二 運賃の等級を二階級に区分する航空路による旅行の場合には、次に規定する運賃
イ 役員等及び７級以上の職務にある者並びに特定航空旅行をする６級又は５級の職務にある者については、上級の運賃
ロ ６級以下の職務にある者（イに該当する者を除く。）については、下級の運賃
三 運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、航空機の利用に要する運賃
四 役員等が業務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、その座席のために現に支払った運賃
２ 車賃の額は、実費額による。
（日当、宿泊料及び食卓料）
第36条 日当及び宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表第４の定額よる。
２ 第33条５号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第４の定額の10分の７に相当する額による。
３ 食卓料の額は、別表第４の定額による。
４ 第22条第２項及び第３項、第23条第２項並びに第24条第２項の規定は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。
（移転料）
第37条

赴任の際扶養親族（赴任を命ぜられた日における扶養親族に限る。以下本条において同じ。）を旧勤務地から新勤務地まで随伴する場合の移転料の額は、旧勤務地から新勤務地までの路程に応じた別表第５の定額（以下本条において「定額」という。）による。ただし、次の各号に該当する場合においては、当該各号に規定する額による。
一２人以上の扶養親族を随伴する場合には、定額に、１人を超える者ごとにその100分の15に相当する額を加算した額
二 外国勤務の役職員が赴任を命ぜられた場合には、定額（前号の規定に該当する場合には、同号の規定により計算した額）にその100分の10に相当する額を加算した額
三 移転に伴う家財の輸送の通常の経路のうちに含まれる水路又は陸路につき特に多額の運賃を要する場合として旅費細則に定める場合には、その運賃の額を考慮して、定額（前２号の規定に該当する場合には、これらの規定により計算した額。以下本号において同じ。）に、水路が含まれる場合にあっては定額の100分の45に相当する額の範囲内、陸路が含まれる場合にあっては定額の100分の35に相当する額の範囲内においてそれぞれ旅費細則に定める額に相当する額を加算した額２ 赴任の際扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は、前項（同項第１号の規定に係る部分を除く。）に規定する額の２分の１に相当する額による。
３ 赴任の際扶養親族を随伴しないが、同一勤務地について１回限り、扶養親族を勤務地に呼び寄せ、又は本邦に帰らせる場合の移転料の額は、赴任の際に扶養親族を居住地から勤務地へ随伴したものとみなして第１項の規定を適用した場合における移転料に相当する額から、当該居住地から当該扶養親族を随伴しないで勤務地へ赴任したものとみなして前項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額を差し引いた額とする。
４ 第27条第１項第３号及び第２項の規定は、前３項の規定による移転料の額の計算について、第25条第２項の規定は、前項の規定による移転料の額の計算についてそれぞれ準用する。
（着後手当）
第38条 着後手当の額は、新勤務地の存する地域の区分に応じた別表第４の日当定額の10日分及び宿泊料定額の10夜分に相当する額とする。
（扶養親族移転料）
第39条 扶養親族移転料は、次の各号の一に該当する場合に支給する。
一 赴任の際理事長の許可を受け、扶養親族を旧勤務地から新勤務地に随伴するとき。
二 外国に在勤中理事長の許可を受け、同一勤務地について１回限り、扶養親族を勤務地に呼び寄せ、又は本邦に帰らせるとき。
三 本邦から外国に赴任後理事長の許可を受け、赴任を命ぜられた日の翌日から一年以内に１回限り、扶養親族を赴任を命ぜられた日における居住地から本邦内の他の地に移転するとき。
２ 前項第１号又は第２号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、赴任を命ぜられた日における扶養親族一人ごとに、その移転の際における年令に従い、次の各号に規定する額の合計額とする。
一 配偶者については、その移転の際における役職員相当の交通費の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額
二 12歳以上の子については、その移転の際における役職員相当の交通費の全額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の３分の２に相当する額
三 12歳未満の子については、前号に規定する額の２分の１に相当する額
３ 第１項第３号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、その旧居住地を旧勤務地と、新居住地を新勤務地とみなして第27条第１項の規定に準じて計算した額による。
４ 第27条第３項の規定は、前２項の規定による扶養親族移転料の額の計算について準用する。
（旅行雑費）
第40条 旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数
料並びに入出国税の実費額による。
（死亡手当）
第41条 死亡手当の額は、第４条第２項第５号の規定に該当する場合には別表第３の定額により、同項第７号の規定に該当する場合にはその定額の２分の１に相当する額による。ただし、旅行中に死亡した場合（死亡地が本邦である場合を除く。）には、本文の規定による額の10分の８に相当する額による。
２ 役職員が第４条第２項第５号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず次の各号に規定する額による。

一 役職員が出張中に死亡した場合には、センターを旧勤務地とみなして第31条第１項第１号の規定に準じて計算した旅費の額
二 役職員が赴任中に死亡した場合には、センターを新勤務地とみなして第31条第１項第２号の規定に準じて計算した旅費の額
３ 外国勤務の役職員の配偶者が第４条第２項第７号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、第１項の規定にかかわらず、次の各号に規定する額による。
一 配偶者が第39条第１項第１号の規定に該当する旅行中に死亡した場合には、役職員が死亡したものとみなして前項第２号の規定に準じて計算した額の２分の１に相当する額
二 配偶者が第39条第１項第２号の規定に該当する旅行中に死亡した場合には、役職員が死亡したものとみなして前項第１号の規定に準じて計算した額の２分の１に相当する額
４ 第31条第３項の規定は、第４条第２項第５号の規定に該当する場合において第１項又は第２項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。
（勤務地内旅行の旅費）第42条 第28条（移転料に関する部分を除く。）の規定は、外国の勤務地内における旅行の旅費について準用する。この場合において、同条第１号、第２号及び第４号中「別表第１」とあるのは「別表第４」と、同条第５号中「第29条第１項第２号又は第３号」とあるのは「第43条において準用する第29条第１項第１号又は第２号の規定」と読み替えるものとする。
（勤務地以外の同一地域内旅行の旅費）第43条 第29条第１項第１号及び第２号並びに第２項の規定は、外国の勤務地以外の同一地域内における旅行の旅費について準用する。この場合において、同条第１項第１号中「第18条、第19条
又は第21条」とあるのは、「第33条、第34条又は第35条第２項」と読み替えるものとする。
（退職者等の旅費）第44条 第４条第２項第４号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。
一 外国勤務の役職員がその勤務地において退職等となった場合には、次に規定する旅費
イ 退職等の日の翌日から退職等を知った日までの旧勤務地の存する地域の区分に応じた前職
務相当の日当及び宿泊料
ロ 退職等を知った日の翌日から三月以内に旧勤務地を出発して本邦に帰住した場合に限り、次に規定する旅費① 退職等を知った日の翌日からその出発の前日までの旧勤務地の存する地域の区分に応じた前職務相当の日当及び宿泊料。ただし、日当については30日分、宿泊料については30夜分を超えることができない。
② 赴任の例に準じて計算した旧勤務地からセンターまでの前職務相当の旅費（着後手当を除く。）
二 役職員が外国の出張地において退職等となった場合において、出張地から旧勤務地に帰らないで当該退職等に伴う旅行をしたときは、出張の例に準じ、かつ、出張地を旧勤務地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費
三 外国勤務の役職員が本邦の出張地において退職等となった場合において、出張地から旧勤務地に帰らないで当該退職等に伴う族行をしたときは、次に規定する旅費
イ 退職等の日の翌日から退職等を知った日までの出張地の存する地域の区分に応じた第22条

第１項及び第23条第１項の規定による前職務相当の日当及び宿泊料
ロ 退職等を知った日の翌日から三月以内に出張地を出発して当該退職等に伴う旅行をした場
合に限り、出張の例に準じて計算した出張地からセンターまでの前章の規定による前職務相
当の旅費
四 外国勤務の役職員が外国又は本邦の出張地において退職等となった場合において、出張地から旧勤務地に帰った後当該退職等を伴う旅行をしたときは、次に規定する旅費
イ 外国の出張地から旧勤務地に帰る場合には、出張地を旧勤務地とみなして第１号イの規定に準じて計算した日当及び宿泊料
ロ 本邦の出張地から旧勤務地に帰る場合には、前号イの規定に準じて計算した日当及び宿泊料
ハ 退職等を知った日の翌日から一月以内に出張地を出発して旧勤務地に帰った場合に限り、
イ又はロに規定する旅費のほか、次に規定する旅費① 退職等を知った日の翌日からその出発の前日までの出張地の存する地域の区分に応じた
第36条第１項又は第22条第１項及び第23条第１項の規定による前職務相当の日当及び宿泊料。ただし、日当については15日分、宿泊料については15夜分を超えることができない。
② 出張の例に準じて計算した出張地から旧勤務地までの前職務相当の旅費③ 旧勤務地に到着した日の翌日から二月以内に当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、旧勤務地に到着した日を退職等を知った日とみなして第１号ロの規定に準じて計算した旅費
五 外国勤務の役職員が第２号又は第３号の規定に該当する場合において、家財又は扶養親族を旧勤務地から本邦に移転する必要があるときは、当該各号に規定する旅費のほか、旧勤務地からセンターまでの前職務相当の移転料及び扶養親族移転料（着後手当に相当する部分を除く。）
２ 理事長は、天災その他やむを得ない事情がある場合には、前項第１号ロ、第３号ロ又は第４号ハに規定する期間を延長することができる。
３ 第１項第２号から第４号までの規定に該当する場合を除くほか、役職員が外国旅行の途中において退職等となった場合に第４条第２項第４号の規定により支給する旅費は、前２項の規定に準
じ旅費細則で定める。
（遺族の旅費）
第45条 第４条第２項第６号の規定により支給する旅費は、役職員の旧勤務地からセンターまでの前職務相当の移転料及び扶養親族移転料（着後手当に相当する部分を除く。）並びにセンターを居住地とみなして第31条第４項の規定に準じて計算した旅費とする。
第４章 雑則（旅費の調整）
第46条 理事長は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この規則又は旅費に関する他の法律の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を、支給しないことができる。
２ 理事長は、旅行者がこの規則又は旅費に関する他の法律の規定による旅費により旅行すること

が当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、増額して旅費を支給することができる。
（端数の取扱い）第47条 この規則の定めによって算出した旅費の額に円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
（雑則）
第48条 この規則に定めのないものについては、別に定める。
附 則
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成22年５月21日から施行する。
附 則（平成24年３月30日）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月31日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。