INTERVIEW,2016年度のJSHI の姿とは̲̲̲̲

̲J法に基づく法定義務となる業務に限っては、建築士法に基づく有資格者、つまり建築士がその担い手になる、とイギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア。これらいうことです。国の制度となる以上、これはやむを得なの全ての国において、インスペクションが普及していくといものと私は考えます。

きには、それなりに社会問題が巻き起こっています。「イそれでは私たち日本ホームインスペクターズ協会

ンスペクターが不動産業者から仕事をもらう」という構図(JSHI) など民間団体は、置いてきぼりになってしまうのが生まれると、必然的に「この文言を削って」という指示か―。そうではなく、むしろ役割は増していくのです。

をインスペクターが断れなくなる。結局、下請けと元請今回はそれをご説明しましょう。

けのような関係になってしまうので、そんなことはできまはん濫する「インスベクション」
まず申し上げたいのは、改正宅建業法は、「建築士ではない人がインスペクションをやってはいけない」と規定しようとしているわけではない、ということです。あくまでも宅建士の法定義務として説明・実施されるものに限っ

日本ホームインスペクターズ協会てのことなのです。

理事長長嶋修宅建業法改正で「インスペクション」の周知が本格的に始まるらを宅地建物取引±（以下、宅建士）の法定義務とするもペクター資格試験は今秋で第8 回を数えます。試験に合のです (3ページ図版参照）。

格した認定会員で、現在も資格を保有していらっしゃる

要するに、不動産売買のシーンにおいて、宅建士が会員数も今春に 1,000 人を超え、最近ではテレビや雑「インスペクション」を絶対に説明してくれる、という仕組誌などでも頻繁に「ホームインスペクション」が取り上げみが新たに生まれるのです。このアナウンス効果には絶るようになってきました。当協会の長嶋修理事長に、2016年度からの展望について語っていただきました。

大なものがあるでしょう。
この法案は国会通過後、 2 年程度の期間を置いて施行されます。つまり 2018 年以降から本格化します。

い）

協会の設立から今年で 9 期目、J SHI 公認ホームインスないのです。

せんとインスペクターが断れば、次から仕事かこなくなってしまう。
日木も無策のまま普及を進めていけば、まず間違いなく、同じことが起こります。

本来の意味に立ち返る時期に2008 年にJSHIを設立するに当たり、私たちはイギリ

国交省は 2013 年、「ホームインスペクションガイドライ

ス、北米、オーストラリアなど海外の事例を一通り調べン」を公表し、日本社会において望ましいインスペクショました。イギリスの中古住宅市場は、日本よりも 80年かンのあり方を示しました。このガイドラインに沿う限り、ら 100 年は進んでいます。「サーベイヤー」という、建物引き続き、建築士以外のインスペクターの活踊の場は途を調べたり評価する人たちの地位がものすごく高いんで切れません。インスペクションは、宅建±に紹介されなす。これは国家貨格なので、ある意味でがんじがらめなくても、エンドユーザーから依頼があれば業務を実施で権威的なものになってしまっている側面はありますが、きるからです。

敬意を払われ、孤高の豆ち位置を保っています。

国の制度などが整備され始めるなか、いま「インスペアメリカの住宅市場は、日本より 20 年から 30 年進んでクション」という言葉は混乱をきたしています。宅建業法いるでしょうか。以前は国家資格に相当する制度もあっ以外にも、既存住宅瑕疵保険の検査、長期優良化住宅たんですが、定着しませんでした。

リフォーム事業に甚づくインスペクション、果ては売主の一方、アメリカでは民間団体が発展していきました。

．瑕疵保証義務もインスペクションだと。今はなんでもか

大きく 4 つのインスペクターの協会があり、最大の規模をんでもいっしょくたになってしまっている。

いろいろな業界のプレイヤーが、それぞれの体湿やスタンスでインスペクションという言葉を捉えようとしてい有するがASHI (AmericanSocietyo
fHomeInspectors)という NPO 法人。約 6,000人のインスペクターが登録しています。

この宅建業法にかかわるインスペクションについては、る。「インスペクション」は今、黎明期を過ぎて、「混沌期」

現在、アメリカでは、インスペクターをマッチポンプ化

具体的な実施ルールが施行日までに決まります。私たちに入ったところのように映ります。日本ではこれから、イさせない対策として、不動産業者がインスペクターを紹

例えば宅地建物取引業法（以下、宅建業法）。現在会が国士交通省に確認した限りでは、この担ぃ手であるインスペクションという言葉がはん濫し、認知度が上がっ介することを禁止している州が増えています。あるいは、期中の通常国会に、改正法案が提出されています。こンスペクターには資格要件が設けられる見通しで、国交て、普及していく段階にあるわけです。

紹介しても構わないけれども、 3 人くらいのリストを提示

れは不動産取引の媒介契約害を結ぶ際、あるいは売買省は現在、「一定の研修を受けた建築士」を軸に検討して契約前の重要事項説明の際などにおいて、インスペクいる模様です。

2016年度はホームインスペクションという職能にとって、契機になる 1 年ですD

これから何が起きるのか。すでにインスペクションがするように、としている州もあります。民間団体と連携し、社会システムの一端を担うインスペクション先進国では、そうした「ホワイトリスト」を提供する方法になっていまションを受けた履歴があるかを説明する、あるいはイン

従来より、ホームインスペクションという職能は、何ら何の挫折も味合わず、真っ直ぐの道を歩むようにこの職す。買主が自分で選んだインスペクターに依頼することスペクションを実施する意向があるかを確認する、これかの国家資格に依るものではありません。ただし宅建業能が一気に普及したとお思いでしょうか。そんなはずはが大事だ、という考え方ですね。

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INTERVIEW,2016年度のJSHI の姿とは改正宅建業法の説明資料（資料：国士交通省）

す。所有者が建物をどれだけ愛して大事にしてくれるかによって、建物の寿命は大きく変わります。

一

人々の価値観を変えていくためにも、ホームインスペクターの存在は欠かせません。市場が新築から中古へ切り替われば、自ずと既存住宅の診断が重要になってくる► 既存建物取引時に、購入者は、住宅の質に対する不安を抱えている。ていくでしょう。しかしその過程で必ずと言って良いほど、からです。築何年だけれども、修繕によってあと何年くら► 一方で、既存建物は個人間で売買されることが多く、一般消費者である売主に広く情報提供や瑕疵担保の責任を負わせることは困難。
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不動産業者との癒着が横行したり、技術的に未熟な人がい持ちそうなのか、次の点検や修繕はいつ頃必要で、診断をして問題になったりということが起きてしまう。そ費用はそれくらいかと、そんな中・長期的な見立てさえでれらの状況をいかに回避していくか―。

きれば、建物の築年数はいずれ関係なくなります。

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インスペクションという言葉はこれからまずます普及し不動産取引のプロである宅建業者が、専門家による建物状況調査（インスペクション）※の活用を促すことで、売主·買主が安心して取引ができる市場環境を整備【取引フロー】【新たな措置内容】【期待される効果】

ーミ塁塁戸：l口ぽ声声
・建物の質を踏まえた購入判断や交渉が可能に②重要事項説明時
宅建業者がインスペクション結果を買主に対して説明・インスペクション結果を活用した既存住宅売買瑕疵保険※の加入が促進③売買契約締結時基礎、外壁等の現況を売主・買主が相互に確認し、その内容を宅建業者から売主こ買主に書面で交付一・建物の瑕疵をめぐった物件引渡し後のトラブルを防止

私たちJ SHI には、業界の羅針盤としての役割が求められているのです。

日本で今、全国的な社会問題になっているのが、いわゆる空家問題です。新聞、雑誌、 TV などメディアから民間団体として私たちに何ができるのか。JSH] の活動の取材でもとりわけよく質問を受けるようになりました。の社会的価値は、宅建業法の改正でむしろ高まっていく

総務省の発表によると、 2013 年段階で 13.5 ％の空家、ことがおわかりいただけたのではないでしょうか。先程申820万戸の空き家が存在しています。これからも増えるし上げた国交省の「インスペクションガイドライン」は、私一方でしょう。

たちの意見をほぼ取り入れていただいてまとまったもの

空き家対策法が施行されはしましたが、あの法律はです。そこでは客観性とか第三者性がとても大事ですよ、「特定空き家」、つまり崩壊寸前だったり犯罪や火災が起とうたわれた。私はこのガイドラインを特に重視していききそうだったりする迷惑空家への対処ですから、 820万たいと思っています。

戸の空き家全てには対応できない。建物が空き家にならJSHIの特色は何より、試験が他よりも相当難しいということ。さらに各エリア部会で勉強会、実地研修をやっないようにするという、最も重要な予防の観点が抜け落ちています。ていますから、周囲の人たちとスキルアップできる。例

ここでもインスペクターは重要な立ち位置を占めます。

えば 1 日の講習で発行される資格の団体などとは、集団例えばこれからの都市計画において行政ときめ細やかにの質が大きく異なっていると思います。

連携する、所有者と空き家活用の方策をともに考えるなど、役割の一端を担うのではないでしょうか。再び発生

オーストラリアもアメリカと全く同じ。不動産業者とイいに地域差がありますから、必ずしも「第三者性」を原理ンスペクターとの癒着が社会問題になって、買主がイン主義的に掃げるのは難しいかも知れない。それでもなスペクターを選ぶという、アメリカと同様の構図に置き換お、公平な立場を貫くという高い目標を掲げておくこと

イギリスでは物件の売り出し図面に築年数の表記そのわりました。

が、最終的には自分にとっても市場に対しても良いことものがありません。むしろ、古ければ古いほどその旨を私が各種メディアの取材に積極的に応じているのにになるはずです。

デカデカと書いてしまう。アメリカには一応、築年数表記

は、少しでもホームインスペクションという職能が知られそれでもなお、アメリカでもオーストラリアでも、未だ古いほど高付加価値が「当たり前」した大地震により、耐震性の不安もより増しています。

身近なアドバイザーの必要性は高まっています。に不動産業者とインスペクターとの癒着は、やはり起き私たちが常に申し上げているのは、なるべく依頼者とはありますけれど、築 30年、築50年という程度では誰もて欲しいという想いもあります。 ]SHIの理念「人と住まいていますね。各国のネット掲示板を覗いてみると、「まと一緒に現地に行って、建物の現物をみながら説明をす気にしない。むしろ相応の時を経た建物として、「レンガのより幸せな関係を追求し、その思想を世の中に広めるもなインスペクターの選び方はどうしたらいいでしょう？」

る、アドバイスをするということです。診断書という書面造りの住宅は味わいがある」などと言ってビンテージとしこと」が、間接的にでも知られて欲しいと願っています。

とか、そんな相談がよく書いてあるんですよ。それに対だけでは得られない情報が、対面説明にはあるのです。て扱われます。

して「自分で選ぶのが大事ですよ」って回答が付く。それこれに対して、例えば瑕疵保険検査などでは、ただただ日本でもこれから 10年、 20年と時代を経るにしたがっ何よりもエンドユーザーです。あちこちでインスペクターが繰り返されている。

淡々と検査して、報告書を出して、それで終わり。私たて、良いものはどこまでも良いのだと、認められる状況の皆さんが情報を発信し、自分たちの存在をアピールし結局、そういうことなんです。他国の事例、歴史も踏ちが目標とするホームインスペクションの姿とは達いまに必ずなる。私はそう確信しています。日本では、高度て欲しいと思っています。自らの旗を掲げ、存在を示す

まえて考え進めれば、買主の側から、客観性、第三者す。私たちの目標は、いうなれば依頼者の方への教育

経済成長期に形成された、新築至上主義とも言える異常ことから、様々なことが始まるのですから。

性を持って向き合う、そういう職能が必要なんです。

啓蒙という要素を多分に含んだもので、 ASHIでも全く同な状況が長く続きました。その異常さが徐々に元の姿へじ方針を掲げています。

戻っていくのです。何しろ第二次世界大戦以前におけるこういう立ち位置を標榜している団体は、日本におい

03 Homelnspecto 『s JAPAN

依頼者の方々は、住宅を買ったあとは所有者になりま（談）

阿て私たちJ SHIを置いて存在しません。日本では普及度合

宅建業法の改正までに、私たちが味方につけるべきは現在の東京都内の持家率は 10 ％程度だったのです。

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