群馬大学大学院教育学研究科教育実践高度化専攻
認証評価結果群馬大学教職大学院の評価ポイント
・教職大学院の理念・目的が入学志願者の目につきやすい形で簡潔かつ具現化されており、分
かりやすく示されている。
・修士課程を専門職学位課程に統合していく大学院の改組を進めるにあたって、ステークホル
ダーからの意見が反映されている。その中でも改組前からの群馬大学教職大学院の教育課程上の特徴である、課題の発見、解決に重点を置き、単に実務経験を積み重ねることではなく、自らの実践を理論的な見地から問い直し、その上でより有効な実践や問題解決方法を提案する機会として学校等における実習を有効な学びの場とするために、現職教員学生に対して実習科目の履修（単位修得）を一切免除しない点など、これまでの“特長”を残している。
・コースごとのディプロマ・ポリシーに照らして、体系的な教育課程が編成されている。各科
目の中で理論と実践の融合が実現するような科目の在り方の実現と、実習や課題研究を通じて専門職としての高度な実践的な問題解決能力・研究開発能力を育むようにカリキュラムが設定されており、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されている。自由選択科目の設定により、将来を見据えた職能・教職キャリア形成の観点から他コースの科目も履修でき、学びを広げるための配慮がある。
・必置の専任教員数を大きく超える教員組織に改組されたことにより、深さと広がりのある教育の内容や方法が提供できるようになった。その副次的効果として先の認証評価で指摘された専任教員の年齢バランスや女性教員の割合が低いことへの改善にもつながった。
・修了生に対する追跡調査を綿密に行っており、修了生の勤務先や教育委員会を訪問し、管理職や教育委員会関係者と情報交換を図り、修了後の貢献度や勤務先学校等への還元状態の把握に努めている。こうした活動を研究にも位置付けて継続的に取り組んでいる。
・教員採用試験対策や教員採用就職相談が丁寧に実施できる体制が整っており、キャリア支援
及び心身の健康に関する個別相談の機会も充実している。総合的に勘案した結果として、教職以外の就職を学生が選択しようとした場合でも、学生が不利益を被らないような支援体制がある。
・教員の採用及び昇格に関する実務家教員と研究者教員との双方の違いを重んじ、さらには、
学校教育以外の実務の経験を有する実務家を適切に評価したり、研究者教員でも実務経験の有無を考慮した評価ができたりするような、調和のとれた教育研究組織とするための採用基
準を明確に定めている。

令和３年３月３０日
一般財団法人教員養成評価機構

1

Ⅰ 認証評価結果
群馬大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和８年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
群馬大学教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条に基づき、群馬大学大学院学則第２条及び第５条第５項、群馬大学大学院教育学研究科規程第２条に定められていることを確認した。また、「令和２年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集
要項」では、入学志願者、入学検討者に対してわかりやすいように、群馬大学教職大学院の理念・目的を簡潔かつ具現化された形で示されていることを確認した。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
令和２年度以降の入学者を対象とした教育学研究科の教育組織は、これまであった修士課程の全ての専攻（障害児教育専攻、教科教育実践専攻）を専門職学位課程に統合するとともに既存の教育組織（教職リーダー専攻内に児童生徒支援コースと学校運営コースを設置する１専攻２コース）を再構成する形で、「教職リーダーコース」、「授業実践開発コース」、「特別支援教育実践開発コース」の３コースからなる教育実践高度化専攻へ改組された。この改組後の教育学研究科では、大学院レベルでの高度な教員育成にむけて新しく詳細に、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーの３つのポリシーが定められていることを確認した。専門職大学院設置基準第２条
第１項に則り、人材養成の目的及び修得すべき知識・能力等を明確にする形で、課題の発見、解決に重点を置いた３つのポリシーが整合性のある形で制定されており、群馬大学教職大学院での学びが生涯にわたる職能成長を支えるものになることが期待できる。群馬大学大学院学則第５条第５項で示した理念・目的に照らして、具体的に養成する人材像、求められる資質･能力等が明示されている。
【長所として特記すべき事項】
課題の発見、解決に重点を置き、単に実務経験を積み重ねることではなく、自らの実践を理論的な見地から問い直し、その上でより有効な実践や問題解決方法を提案する機会として学校等における実習を有効な学びの場とするために、現職教員学生に対して実習科目の履修（単位修得）を一切免除していない。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の教職キャリアと対応する形で、３つのコースそれぞれに求められる資質・能力が明確にアドミッション・ポリシーに定められており、それを基に適切に学生募集が実施されている。このアドミッション・ポリシーに基づき、現職教員、それ以外の者を問わず全受験者に対して、学校教育実践に関する小論文と面接からなる学力試験を行うとともに、現職教員たる受験者については、「勤務実績（研究業績を含む）」を審査し、評点化している。
ただし、入学者選抜試験の実施については、厳正かつ適正に行われていることは確認できたものの、管理運営体制については教育組織としての自律性の担保が必ずしも十分とは言えない部分があった。
研究科長とともに問題の点検に携わっている副学部長が、専門職学位課程長たる副学部長であること
2

や共同教育学部入学試験委員長が研究科の専任教員であることは確認できたが、自律的な教育組織として機能していくために、その合否判定を学部教育組織の教授会で行わずに研究科の教授会で行う以上、少なくとも大学院の入学者選抜の実施（管理運営）体制については、学部教育組織の実施体制とは別に規程等を整備し、構築を今後、検討することが望まれる。
職責で指定する場合には大学院教育組織の職責で指定するなど、大学院教育組織としての自律的な運営を確保するものでなければならないと思われる。
なお、規程等を整備した結果、研究科を担当する専任教員である場合に限り、学部教育組織の入学者選抜管理を担う者と同一の人物が大学院の入学者選抜管理を担うことは問題ではない。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
改組前の平成 28 年度～令和元年度の４年間の入学定員充足率の平均値は 93.7％であったが、３コースに拡充した上で定員を４名増加させ 20 名に設定する形で適切な定員数を設定するなど、単純に修士課程の定員を合算せずに時代に見合った戦略的な改組の結果、改組後の令和２年度入学者選抜での倍率は 1.15 倍、充足率は 100％となっている。改組に際して積極的かつ効果的な広報活動を実施
した結果が成果として表れていると評価できる。
今後、群馬大学内部を含む群馬県内からの学部新卒学生の志願者数の確保による群馬県の次代の教育を担う人材育成の充実が期待される。
【長所として特記すべき事項】
入学者選抜に際して、コース（入試）単位で、面接（口述試験）や勤務実績（研究業績を含む）に関する評価基準（ルーブリック）を設定しており、３つのポリシーを連動させた教育活動を展開できるよう留意している。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
理論と実践の融合を図るべく科目を工夫したり、実践的な問題解決能力を高めようとするカリキュ
ラムを設定したりしており、基準の内容を満たしている。とりわけ改組に伴って、コースごとのディプロマ・ポリシーに照らして、体系的な教育課程が編成されている。各科目の中で理論と実践の融合が実現するような科目の在り方の実現と、実習や課題研究を通じて専門職としての高度の実践的な問題解決能力・研究開発能力を育むようにカリキュラムが設定されており、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されている。自由選択科目の設定により、学生の課題意識や学校教育に関する問題意識によっては他コースの科目であっても履修できる学びを広げるための配慮がある。現職教員学生と学部新卒学生が同じ空間で一緒に学ぶという“しかけ”が、双方にとって理論と実践の融合の場として機能していることが確認できた。
今般の改組は連携協議会等の場でステークホルダーとの意見交換等も行った結果、これまで群馬大学教職大学院で育成してきた「ミドルリーダー」が今後とも必要とされるだけに留まらず、それに加えて「教科領域についての学び」と「特別支援教育についての学び」の高度化・深化・展開が期待されてのことであり、「幅広く地域が抱える課題への対応」というこうした要請に応える形で教育課程が編成されている。
ただし、改組に伴い、とりわけ授業実践開発コースは、教科に関する科目の提供に厚みが生まれた
一方で、入学者の免許教科種や授業実践の課題意識によっては、履修者がいない科目が生じ、さらには、開講科目数が増えることで１科目あたりの履修者が少なくなる。それゆえ履修学生に対して細やかな指導が充実できる半面、個別対応中心となり学びの広がりや学び合いの機会が乏しくなることが懸念される。個々の科目における理論と実践の融合の評価については今後の実践によるところが大き
いため、教職大学院での教育を省察しながら行われる自律的・体系的な教育課程編成を引き続き期待したい。
3基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
群馬県教育関係者からの要請に応える形での改組に伴って専任教員が大幅に増加し、多くの授業を
研究者教員と実務家教員の実質的な協働体制で実施しているとともに、事例研究、授業観察、授業分
析、アクションリサーチ、ロールプレイ、模擬授業、集団討議、ワークショップなど、適切な授業方
法が改組前からも採用されている。こうしたアクティブな学びのほか、大学院教員と学生、学生同士の双方向・多方面のやりとりの機会が設けられており、３コースともにシラバスに基づき、現場の今日的課題に対応できるよう内容が工夫されている。特に、群馬県の教育事情に特徴的な課題である多文化共生教育や外国籍児童生徒の教育について学習し、グローバル、ローカルの両方の視点を踏まえた科目「多文化共生教育の課題と実践」を必修化している点が評価できる。実務家扱いの専任教員には、教職以外の実務経験者も含まれており、その実務経験を生かした授業科目が提供されている。以上のことから教育課程を展開するにふさわしい、適切な授業内容、授業方法・形態が整備されている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職教員学生に対しても実習科目の履修（単位修得）免除を行わず、現職教員学生と学部新卒学生という教職キャリアの有無やコースの特性に応じた実習内容、期間・時間が設置されており、きめ細やかな指導体制の下で学校等における実習が行われている。
改組後もコース単位で実習体制が整えられている。この間の学生の研究テーマとのマッチングの難しさという反省から、現職教員学生の実習先を現任校以外の学校から現任校に変えるなど、教育課程の自律的変革にも取り組んでいる。
「実習施設に学生の指導を行う指導教員 1 人の配置を求める」こ
とは、とりわけ現職教員学生の勤務先全体への還元によい影響を与えていることが確認できた。その指導内容も学生の授業実践の参観と必要に応じた指導助言が基本となっており、実際に担っているのが当該校の管理職や主幹教諭であることを踏まえると、とりわけ現職教員学生に対する指導は職務の一部に相当することから本務を圧迫するほどの特段の負担は現時点では生じていないと判断できる。
「理論と実践の往還・融合」を具体的に示す役割を担っている学校等における実習と課題研究との関係性が改組によって損なわれないようにしようとしている。
ただし、教職大学院教員以外の者に対しては、過剰な負担とならないよう留意することは、今後求められる。
また、現任校以外の学校で教育実践を参観できる機会が設定されていたことに関しては、実習施設
や学生双方に負担感や課題意識もあるものの、一定の効果があった旨を調査の中で確認した。こうした“良さ”を学校等における実習科目以外の科目に還流することや選択科目としての学校等における実習単位の増加等の検討も今後、必要であろう。あわせて、現職教員学生の現任校での学校等における実習の実質化（勤務との区分）についての一層の検討が求められる。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
履修科目登録単位数の上限設定、学生の履修に配慮した時間割編成、オフィスアワーの設定、課題
研究の報告を学期毎に定例化するなど、学生の学習状況を専任教員全員が把握し、必要な指導を的確に行う体制が整えられており、学習を進める上での適切な措置と指導が行われている。特に入学前から入学予定者に課題研究報告会への参加を呼びかけ、入学後の学習の見通しを持たせるなど、入学準備の段階から適切な指導を行えるように準備していることは評価できる。入学直後に提出させる課題
研究計画書と実際の研究の内容との合致・解離（乖離）の把握も適切に行われており、必要に応じて転コースさせるなど学生の学習環境の保証に努めている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全ての科目のシラバスに評価基準を設定し、学生に周知するとともに、実習については実習連絡部
4

会で評価について協議し、専門職学位課程運営委員会において最終的な評価の決定を行っている。約９割（ほとんど）の講義科目の授業が協働の下で実施されており、合議で成績評価を行うことで評価の妥当性が担保されている。成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっている。
ただし、シラバスに示されている各項目内容の質・量には科目により大きな差があった。授業の到達目標に至ったか否かを評価できる観点・方法・基準を示すとともにそれに至る過程としての授業ス
ケジュール（何についてどう学ぶか）について、教職大学院としての内実の保証を個々の科目レベルで外化することが求められる。学士課程でも修士課程（博士前期課程）でも博士課程（博士後期課程）
でもない、専門職学位課程としての教職大学院という位置付けが体現される必要があるため、群馬大学の他の課程（教育組織）のシラバスと必ずしも横一列に並ぶものにはならない、教職大学院にとって必要なシラバスであることが重要と思われる。
ＦＤの一環としてシラバス記載内容の相互確認等を行い、公開される教育情報の質的・量的充実に組織として取り組むことを今後、期待したい。
【長所として特記すべき事項】
群馬県が抱える喫緊の教育課題の１つである、外国籍の児童生徒への教育実践に不可欠となる「多文化共生マインド」を培うため、「多文化共生教育科目（科目名：多文化共生教育の課題と実践）」を独自の共通・必修科目として設定している。
改組による教職大学院の機能強化が、教育課程の質的・量的充実につながっている。その副次的効果として先の認証評価で指摘された専任教員の年齢バランスや女性教員の割合が低いことへの改善にもつながった。
学校等における実習を単なる実務経験を積み重ねる場とせず、学校等における実習と課題研究が「理論と実践の往還・融合」を具体的に示す役割を担うべく現職教員学生の学校等における実習を有
効な学びの場として機能させるとともに、学校等における実習の評価に関して実習施設と連携して行っている。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の履修状況や各種アンケートから学習の成果・効果が概ね確認できる。学期末には学校等における実習を含む全ての授業科目で授業評価を実施している。それに加えて修了予定者に対して在学期間を振り返る形での現況調査アンケートを実施している。学生自身の達成度を確認したところ、いずれも高い評価を得ており、９割以上の学生が肯定的に評価していた。授業の単位取得率はほぼ 100%であり、成績分布でも評定「A」の割合が高いレベルである。課題研究の内容の質の高さを踏まえると、各種の在学生の学習の成果や効果が上がっていると判断できる。
また、修了生の状況（進路状況、修了後の教育実践や職務との関係）からも、教職大学院での学習の成果・効果はあがっていると考えられる。無記名で実施した各種アンケート調査であるため、否定的な回答をした学生を特定した上でその学生の不満点を改善したり、その学生の不足している点やその背景に存在する原因を解消したりするような個別補間指導や取組には結果を直接的には生かすことはできないが、こうした結果を受けて組織的な教育改善に資する FD 活動を継続しており、改善へと繋げている。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
修了生の勤務先や教育委員会を訪問し、当該校の管理職や教育委員会関係者と情報交換を図り、修了後の貢献度や勤務先学校等への還元状態の把握に努めている。群馬大学教職大学院修了者が群馬県や全国を代表する優秀な教員や教育実践者として表彰されており、群馬大学の紀要に掲載されている
5

論文をはじめとして、修了後も継続して行われている研究成果等をとりまとめたその論著が公表されており、その内容も高く評価されている。さらに新聞等でも地域・勤務先学校での成果が報告されている。こうした勤務先等での貢献状況及び修了生への追跡調査の結果等から判断して、学校現場への教育実践力の還元が良好になされていると判断できる。
【長所として特記すべき事項】
学生や修了生に対して学術研究発表の機会を提供しており、特に修了生に成果の還元機会を提供している。
修了後も地域の教育活動振興に尽力するとともにその結果を各種論文等に取りまとめ、学術的にも意味のある成果へと繋げている。
修了生の追跡調査を綿密に行い、教職大学院の実践や FD 活動を研究対象として位置付けて継続的に取り組んでいる。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
相談員によるキャリア支援及び心身の健康に関する個別相談及び教員採用試験対策や教員採用就
職相談が丁寧に実施できる体制が整っている。とりわけ教員採用試験に係る部分での手厚い支援活動が確認できた。
また、実際に今回の認証評価対象期間（平成２７年度～令和元年度）中に教員以外を進路に選択した者はいなかったが、総合的に勘案した結果として、教職以外の就職を学生が選択しようとした場合でも、学生が不利益を被らないような支援体制がある。個々の教員のオフィスアワーの充実と周知も図られている。さらに、実務家教員と研究者教員のチームによる学習支援体制を整えており、学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていると判断できる。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
経済的な理由で就学が困難な学生に対する支援については、学務部学生支援課（学生生活係）が対応する形で、各種奨学金、入学料・授業料免除及び徴収猶予制度を整備している。申請に基づく入学金や授業料の減免（支援）は、結果として申請者全員が受けていた。このように様々な経済支援体制
は学生に周知され適切に行われている。
ただし、こうした経済的な支援は、学部新卒学生を対象としたものが多く、その実績も全て学部新卒学生に対するものである。
群馬県教育関係者等のステークホルダーが教職大学院の現職教員学生で学んでほしいと願っている年齢層は、ちょうど就学時期の子どもを持つ保護者世代層に重なってくる。群馬県の公立初等中等教育諸学校の教職員の場合には、修了による給与処遇上のインセンティブがとりたててないこともあり、意欲と能力のある全ての者への学習機会の確保に資するためにも、とりわけ、一般的には経済的な理由による就学が困難だとは見なされない現職教員学生を対象とした学生自身と子どもの両方の
学費捻出の負担感の軽減につながるような就学支援策を検討することを含めて、学生への経済的支援の更なる充実が期待される。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
前回の認証評価時に教員の年齢バランスや女性教員の割合の低さが課題として示されていたが、改組による教育組織の機能強化に伴い、必要専任教員数 35 人(原則として 2/3 以上→16 人は教授）を超える 43 人（内、教授 24 人）で編成されている。
教育研究能力に加えて年齢構成、男女比率等も考慮され、教職大学院における教育研究指導及び組6

織運営に必要な教員が適切に配置されている。専任教員の増加は教育の内容や方法に関して、質的・量的に深さと広がりを提供できる構成となっている。
今後は、設置基準上の必要専任教員数を下回ることがないようにすることは当然のことであるが、現在の教育課程に応じた、適切な教員組織の維持が期待される。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇格に関する実務家教員と研究者教員との双方の違いを重んじ、さらには、学校教
育以外の実務の経験を有する実務家を適切に評価したり、研究者教員でも実務経験の有無を考慮した評価ができたりするような、調和のとれた教育研究組織としていくための採用基準を明確に定められている。実務家教員審査に際しては、その選考過程も共同教育学部人事・予算委員会及び教授会、研究科教授会の議を経た上で行うこととなっており、公正、透明化がなされている。このように、教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されている。
ただし、例えば、今回の認証評価で提示された教員選考に関する内規は「共同教育学部」のものであるため、教員組織が共同教育学部（学士課程もしくは附属教育実践センター）に配置されている専
任教員に比べて、大学院組織に所属する教員の選考に関する規程が必ずしも十分に整備されているとはいえないと思われる。大学院と学部を一体的に管理運営しようとしていることは確認できたが、今後の教員採用等に影響することから、現状の鏡となるべく大学院組織に所属する教員に係る実効的な規程整備が望まれる。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ほとんどの教員が、授業科目の内容と関連する研究活動を行っているとしており、教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれている。修了生に対するアンケート調査やイン
タビュー調査を紀要論文にまとめるなど、その成果や課題も報告している。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
令和２年度は、改組前後の教育課程が同時に存在していることや教員２人が一組になって訪問指導している丁寧な学校等における実習が行われている中で、専任教員の授業負担の平準化を可能な限り行おうとしている。現時点でできる限りの配慮がされていることが確認できた。
全般的に専任教員の大多数は教職大学院以外の科目負担が多い。特別支援教育のように専攻科を担当していることなど個々の事情を勘案しながら教員別に見ても、教職大学院の科目よりもそれ以外の教育組織での科目負担のほうが多い専任教員が多数存在しているということから、「専任」としての教職大学院の業務への関わりが相対的に低くなってしまうことが危惧される。
前回の認証評価時に改善が求められた事項について対応していることは確認したが、学士課程、教職大学院とも改組進行中であるため、現状を常に把握しながら、特定の教員に過度な負担が掛からないよう留意しつつ学部と教職大学院との一貫性ある、群馬大学の教職大学院らしい教育を促進していく方策の検討とその実行が課題であると思われる。
【長所として特記すべき事項】
研究者教員であっても、教職大学院の授業を担当するには一定程度、学校教育等の充実に係る支援
経験等を基準にした実務経験を審査することにより理論と実践の往還・融合を担保しようとしている。
専任教員の実務家には非教職の実務家（医師）も１人おり、実務家教員の専門性に厚みをもたせよ
うとしている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
7

評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現在、一部の施設が改修工事中であるが、学生自習室の確保、学習・研究に利用する図書・雑誌やICT 機器等の配備・整備が計画的、適切に行われており、学生に利用されていた。COVID-19 の感染拡大防止の中、みなし専任教員も大学内から遠隔授業できるように研究室環境の確保に努めていた。
一部の施設が改修工事進行中のため、工事終了後に改めて全般的に施設・設備の状況を確認する必要がある。ICT 教育環境の整備をはじめとする施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料の整備に関しては、予算確保との兼ね合いから、新規購入に際しては、時代が求めている環境との比較が必要であり、更新する場合には整備済みの現有環境の利用実態把握が必要である。そのため、整備された後の施設・設備等の利用状況の把握に努める必要がある。
群馬県地域共同リポジトリでは「課題研究報告会資料集」が公開されており、その概要が確認できる。資料室には個々の課題研究の子細が記されている報告書が保管されており、在学中だけでなく修了後も自由に閲覧できる環境になっている。この報告書には、修了後も研究を進める際の先行研究に位置付けることができるものがあると修了生からは評価されており、「課題研究報告会資料集」と同じように電子的な公開を希望する声があった。しかし授業実践に関する研究報告など内容によっては、個人情報保護の観点や授業実践教材と著作権法との兼ね合い等から公開が難しい点が存在している。
こうした教職大学院での学びの蓄積を次の研究の糧とできる方法の検討が期待される。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能している。学生支援に関しては学務部学生支援課が分掌しているが、個々の学生との具体的対応については共同教育学部の事務室で事務職員が相互に協力しながら一体的に取り組むことでワンストップサービスの機能を維持している。
ただし、認証評価に際しては、提出書類の照合をしていく中でいくつか事務的処理に不備も見受けられた。教職大学院の運営は、学生支援、人事、施設、財務及び渉外など様々な事項が絡むため、教職大学院の事務の一切に係る専任の職員を配置しない体制を続けるならば、適任者が適切に処理できるような事務体制の在り方については不断の検討が必要と思われる。
改組に伴って、運営組織の見直しが行われている。教職大学院の趣旨を関係教員間で共有するため、専門職学位課程運営委員会を多頻度で開催するなど、教職大学院の目的を達成するために努力し、運営の実際は機能しているものの、教職大学院の管理運営に必要な規程等の整備（改定作業）状況が必
ずしも十分ではないと感じられるので、今後さらに整備が望まれる。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院に係わる各種経費の予算措置がなされ、計画的に執行していることが確認できた。みなし専任教員にも基盤的経費を配分しており、教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる
経費への配慮がなされている。
ただし、群馬大学教職大学院は丁寧な実習指導が行われていることから、例えば、移動のための交通費の弁済等の理由で教育活動の質や量の低下に繋がらないよう今後も適切な予算措置と配慮が引き続き望まれる。
基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ウェブサイト、研究科案内、独自のパンフレット、独自の広報誌「風」など各種の広報媒体を通じて、教育活動の特色等の情報や教職大学院での教育実践やその成果についても学会等での報告も含め
8

て、継続的に積極的に社会に発信・提供されている。情報発信では群馬県教育委員会等の協力も得ている。
【長所として特記すべき事項】
総体としての国立大学に対する予算が縮減されていく中、web 等紙媒体以外での情報宣伝が主流となっているが、受け手の能動的な働きかけに依存するプル型の情報発信・共有ではなく、群馬大学教職大学院側の能動的な発信形態としてのプッシュ型の情報共有手段として印刷物を配布することの有用性を認識した上で、関係各所に紙媒体の配布予算を確保している。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部・研究科全体の評価委員会が機能している。それに合わせて、専門職学位課程内部にも評価部会を設けるなど組織を整備し、自己点検が組織的に行われている。教職大学院独自の項目による授業
評価アンケートを実施し、分析結果のフィードバックにあたっても、単に個々の教員に結果を返すだ
けでなく、専門職学位課程運営委員会や授業研究会で検討し、改善のための方向性を策定している。
在学生や修了生からの声を教育改善に生かしている。教職大学院の教員に対しては「授業改善報告書」の提出を求めている。このように教育の状況等について自ら点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われ、機能している。
ただし、学部と一体的に点検評価をすることが有効であり、実効があったとしても、本質的には異なる教育組織であるがゆえに、学部（学士課程教育組織）の管理運営機能（学部の委員会）が教職大学院まで管理運営する場合には今後において仕組みを整備することが望ましい。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「学生による授業評価、実習アンケート」や「学生と教員との懇談会」によって学生の声（ニーズ）を把握している。授業評価の結果は、各教員へフィードバックされ、必要な授業の改善案を教員に作成させて共有することで、授業内容・方法の改善に繋がっている。アンケートで評価の高かった授業について報告を行い、授業改善に資するなど、授業研究会を通して優れた大学院での教育実践事例についての情報交換、自らの実践のリフレクションを行い、他大学の教職大学院の発表会等の参観を通して教育内容・方法についての新たな知見の吸収等を行うなど、FD 活動が継続的に実施され、その状況を web サイトで公開している。
とりわけ、改組後の教育活動を円滑にスタートするために、新しく教職大学院の教育に専任教員として携わる教員を対象に、令和２年３月には、群馬大学の教職大学院における教育活動の基盤となる
ティームティーチングの在り方の概説を行った。特に授業実践開発コースの教員に対しては、教職大
学院の教育課程や教育研究指導の在り方について詳細なガイダンスを実施することで、安易に修士課
程における教育研究指導をそのまま実施しないように努めた。このように教職員の協働による FD 活動組織が機能し、授業改善や教育力量の向上に資する検討や情報交換が行われているなど、日常的にFD 活動が行われている。また、事務系職員を対象とした組織的 SD 研修も実施されている。
【長所として特記すべき事項】
FD だけでなく SD も計画的に取り組んでいる。教職課程に関する教学系の専門知識・技能は事務系
職員にも要求されるため、教職大学院の事務に関する SD の質と量を充実させるために、語学や教養を高めるだけでなく、場合によっては FD と連携する形で専門性を高めることも期待される。
修士課程を整理統合する形で専門職学位課程を拡充していく中で、改組後の教育活動を円滑にスタートするために、新しく専任教員として加わる者を対象に教職大学院の教育課程や教育研究指導の在り方等その特長を生かすために詳細なガイダンスを実施している。
9

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「専門職学位課程連携協議会」及び「群馬大学教職大学院教育課程連携協議会」を設置し、地元教育委員会や学校現場と恒常的・定期的に協議を進めている。また、教育学部・研究科全体としての群馬県、伊勢崎市及び前橋市など近隣市教育委員会との連携にも積極的に関与しており、一層の連携を図ろうとする取り組みを精力的に行っている。修了生の活動や各学校における現職研修等での支援がなされ、県・市教育委員会、公立小・中学校等を支援する中核的な拠点として連携する体制が整備・機能している。また、いずれの協議会においても、実習中心に協議を行っているが、実習以外の教職
大学院の教育課程等に関する協議も行われており、今回の改組のきっかけにもなっている。以上のことから、教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されている。
個別の学校が抱える問題の解決と現職教員学生の派遣（人材育成）が両立しにくい状況があるという問題意識が教育委員会、学校関係者と共有されている。また、学生の群馬大学教職大学院での学びが群馬県の教育に直接・間接的に貢献していることは教育委員会、学校関係者から評価されている。
修了生が成果報告会等に参加することなど、ホームカミングデー的行事を通して、修了生同士、在学生と修了生が情報交換できる場を構築しており、同期生に留まらない相互のつながりの構築の契機となっていることが修了生から評価されている。このように現職教員を中心とした修了生同士を結びつける場を提供することが、修了生の勤務先（学校や教育行政組織）同士を結びつけ、中核的な拠点としての教職大学院の機能の整備・維持につながっていると評価できる。
【長所として特記すべき事項】
ぐんま学校応援プロジェクトなど、教職大学院の人材を地域に還元し、協働しようとする連携強化が評価できる。気軽に修了生が修了成果報告会等に参加できるようになっており、同期生に留まらない修了生相互のつながりが生まれる土壌が整備されている。群馬県教育委員会委員や群馬県教員育成協議会委員に群馬大学教職大学院の教員が任命されており、群馬県の教育に対して大局的な立ち位置からも貢献している。個別の学校への支援という草の根からの活動も含めて、あらゆる関係性の中で群馬大学教職大学院の存立価値を提供しようとしており、中核的な拠点となっている。

Ⅲ 評価結果についての説明
群馬大学から令和元年 10 月２日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により群馬大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和２年７月27日※に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料
１設置の趣旨等（設置審資料）ほか全121点、訪問調査時追加資料：資料122勤務実績の審査（授業実践開発コース面接試験実施要領）ほか全52点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（群馬大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和２年10月12日、群馬大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。※コロナ禍における期限を延長しての受理訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「ウェブによる面談」と「現地訪問
10

視察」に分け、令和２年10月26日に評価員５名がウェブによる面談を、令和２年10月28日に評価員３名が現地訪問視察を群馬大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）に対して実施しました。
ウェブによる面談では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（１時間30分）、教育委員
会等関係者との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（45分）などを実施しました。
現地訪問視察では、授業視察（２科目１時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、連携協力校の視察・同校校長等との面談（１校１時間30分）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和３年１月７日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和３年１月21日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、群馬大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、書面審議による第３回評価委員会を行い、令和３年３月19日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、群馬大学教職大学院（教育学研究科教育実践高度化専攻）の教
育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。

以 上

11

添付資料一覧
資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６
資料７
資料８
資料９
資料10
資料11
資料12
資料13
資料14
資料15
資料16
資料17
資料18
資料19
資料20
資料21
資料22
資料23
資料24
資料25
資料26
資料27
資料28
資料29
資料30
資料31
資料32
資料33
資料34
資料35
資料36
資料37
資料38
資料39
資料40
資料41
資料42
資料43
資料44
資料45
資料46
資料47
資料48

設置の趣旨等（設置審資料）
令和２年度大学院履修手引
令和２年度大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項
教職大学院教育ポリシー
教職大学院教育ポリシー新旧対照表
教育学研究科入試実施細目
群馬大学共同教育学部入学試験委員会内規
教職リーダーコース当日シフト
授業実践開発コース面接試験要領
特別支援教育実践開発コース当日シフト
教職リーダーコース入試申し合わせ
授業実践開発コース小論文採点基準
特別支援教育実践開発コース申し合わせ
５年間の学生数の状況
教育学研究科リーフレット
教職大学院説明会要項
群馬大学教職大学院News Letter「風」第11号，12号
けやき通信
教職大学院・教育系修士大学院徹底ガイド 2020年度版【教職リーダー】時間割表【授業実践開発コース】時間割表【特別支援教育実践開発】時間割表
令和元年度大学院授業内容表
令和２年度大学院授業内容表
新旧カリキュラム対照表
教育課程の編成(設置審資料)
実習の具体的計画（設置審資料）
高度経営力・指導力開発実習の手引き（本文）
授業実践開発コース実習の手引き
課題研究実習の手引き（特別支援教育実践開発コース）
群馬県地域共同リポジトリ「AKAGI」紀要掲載ページ
群馬県地域共同リポジトリ「AKAGI」報告会資料集掲載ページ「教育評価の課題と実践Ⅱ」で大学院生が作成した指導案・ワークシート（抜粋）
履修モデル（設置審資料）
実習実施計画および実習録（前半）
実習録（後半）および巡回指導記録
平成３０年度「課題解決実習」実習日誌
連携協力校一覧（設置審資料）
オフィスアワー＿シラバスWeb掲載
オフィスアワー変更方法について
オフィスアワー一覧表
改組後の転コースの流れ
実践検討会報告
公開報告会プログラム
中間報告会資料
課題研究報告書 評価基準
授業評価アンケートの到達度評価の結果
進路状況
12

資料49
資料50
資料51
資料52
資料53
資料54
資料55
資料56
資料57
資料58
資料59
資料60
資料61
資料62
資料63
資料64
資料65
資料66
資料67
資料68
資料69
資料70
資料71
資料72
資料73
資料74
資料75
資料76
資料77
資料78
資料79
資料80
資料81
資料82
資料83
資料84
資料85
資料86
資料87
資料88
資料89
資料90
資料91
資料92
資料93
資料94
資料95
資料96
資料97
資料98

修了生業績
修了生の受賞等一覧
修了生新聞掲載
修了生学外での活動状況
修了生が集う活動例「勤務校管理職への調査」新藤他センター紀要「学校長との面接」佐藤他センター紀要「教育委員会への調査から」学部紀要
令和２年度学生便覧
2020年度版学生生活スタートブック 群大生のみなさんへ
教員採用対策講座実施計画及び就職活動
教採対策ボランティア講座のお知らせ
教員就職相談（キャリアカウンセラー）日程等について
令和２年度就職支援事業計画・日程
群馬大学障害学生修学支援実施要項
群馬大学障害学生サポートルーム
群馬大学健康支援総合センター
2020 健康ミニガイド
入学料及び授業料等の免除及び徴収猶予に関する規程
奨学金返還免除候補者選考要項
卓越した学生の授業料免除に関する規程
教職大学院における経済的支援申請状況
教員の年齢と性別構成（授業負担含む）
群馬大学共同教育学部教員の選考に関する内規教育学研究科実務家教員の選考基準及び資格に関する申合せ
実務家教員業績審査結果
国立大学法人群馬大学教員の任期に関する規則
実務経験業績審査要項
成果検証報告一覧
ぐんまの教師力報告
ぐんまの教師力リーフレット
R元年度第１１回将来構想委員会記録(R2.3.11)
R元年度第１１回研究科教授会記録(R2.3.18)
教職大学院担当教員の負担のあり方について８号館(旧N棟)見取り図
大学院生室物品管理簿
中央図書館利用案内 Central Library Guide 2020
資料室の状況
教育学研究科規程
専門職学位課程の運営組織
令和元年度専門職学位課程運営委員会メール報告事項
教務係事務分掌令和元年度予算申請書
令和２年度教員研究費算出内訳（案）(院生経費配分)
教育学研究科ウェブサイト
群馬大学共同教育学部評価委員会規程
授業評価アンケート
現況調査
現況調査アンケート2020_自由記述
報告会オーディエンス・アンケート13

資料99 大学院生との懇談会次第
資料100 大学院生との懇談会アンケート結果
資料101 課題研究評価部会名簿資料102 FD一覧
資料103 授業改善報告書
資料104 群馬大学教職大学院関連論文一覧
資料105 評価関連の保管資料
資料106 FD研究会開催案内
資料107 R2年実施のFD研究会資料
資料108 事務系職員研修
資料109 教職大学院に係る教員の人事交流等に関する覚書
資料110 教育課程連携協議会規程
資料111 教育課程連携協議会委員名簿
資料112 教職大学院に係わる連携協力校
資料113 連携協議会開催通知
資料114 連携協議会課程長説明
資料115 令和元年度群馬県教員育成協議会
資料116 教育委員会等との調整内容
資料117 R01ぐんま学校応援プロジェクト講師等一覧
資料118 校内研修支援等
資料119 ぐんま学校応援プロジェクト
資料120 修了生からの依頼による研修等支援
資料121 教職員支援機構との連携〔追加資料〕
資料122 勤務実績の審査（授業実践開発コース面接試験実施要領）
資料123 実績評価申し合わせ（教職リーダーコース）
資料124 評価方法についての申し合わせ（特別支援教育実践開発コース）
資料125 教職大学院における学修を促進する要因の検討
資料126 R2コース別入学者数
資料127 R2専門職学位課程受講者数一覧表
資料128 ある院生の課題研究の経過（発表資料等）
資料129 教育委員会等との調整内容を確認する書類（抜粋）資料130 R元教育課程連携協議会次第
資料131 授業実践開発コース実習の手引き
資料132 特別支援教育実践開発コース実習の概要（実習の手引き引用）
資料133 特別支援教育実践開発コース実習の年次時間数について
資料134 特別支援教育実践開発コース【M1発見実習Ⅱ】評価表
資料135 特別支援教育実践開発コース【M2解決実習】評価表
資料136 群馬県地域共同リポジトリ「AKAGI」実践検討会報告
資料137 転コース願い
資料138 H31入学時の研究計画書と中間報告会資料
資料139 R2入学時の研究計画書と中間報告会資料
資料140 R2前期Ｍ１履修登録表
資料141 R2後期Ｍ１履修登録表
資料142 「勤務校管理職への調査」新藤他センター紀要
資料143 「学校長との面接」佐藤他センター紀要
資料144 「教育委員会への調査から」学部紀要
資料145 教員採用試験自己アピール 願書・小論文ポイント
資料146 教員採用試験受験者アンケート結果
資料147 第２次選考試験に向けて14

資料148
資料149
資料150
資料151
資料152
資料153
資料154
資料155
資料156
資料157
資料158
資料159
資料160
資料161
資料162
資料163
資料164
資料165
資料166
資料167
資料168
資料169
資料170
資料171
資料172
資料173

令和元年度旅行命令簿(巡回指導)
令和元年度旅行命令簿(教育実習)
令和元年度旅行命令簿
群馬大学障害学生サポートルーム
講座別定員・現員表(認証評価)
将来構想委員会記録
群馬県地域共同リポジトリ「AKAGI」紀要掲載ページ
群馬県地域共同リポジトリ「AKAGI」報告会資料集掲載ページ
今年度購入予定物品リスト，昨年度購入物品
国立大学法人群馬大学事務局事務分掌規程(抜粋)R2-H27予算配分
R2-H27各種委員会予算配分
R2-H27教員・院生経費配分
参考：専門職学位課程運営委員会予算申請の詳細
R2-H27教職大学院経費予算執行データ
R2-H27専門職学位課程運営委員会予算執行データ
R2-H30巡回指導旅費執行の詳細
R2-H30巡回指導旅費執行の詳細
R2新N棟教職大学院設置物品
教職大学院サイト＿ＦＤ活動
前橋市教委との連携に係る覚書
伊勢崎市教委との連携に係る覚書
連携協力校視察に係る現役学生の学習指導案
大学視察に係る本学教員の授業概要
専任教員担当授業表
教育委員会・学校等との連携（ぐんま学校応援プロジェクト）

15