択〇第 ４０ 回

択 一 式 試 験 問 題（注

意）１ 係員の指示があるまで、この問題用紙を開かないこと。
２ 解答は、別紙解答用紙によること。
３ 解答用紙に受験番号及び氏名を記入し、コード記入欄には注意事項をよく読んでから正確に記入すること。
（受験番号及び氏名の記入のないものは採点しない。
）
４ 各問ごとに、正解と思うものの符号を解答用紙の所定の欄に表示すること。
５ 「労働者災害補償保険法」
及び「雇用保険法」の問!から問#までは労働者災害補償保険法及び雇用保険法、問$から問１０までは労働保険の保険料の徴収等に関する法律の問題であること。
６ 計算を要する問題があるときは、この問題用紙の余白を計算用紙として差し支えないこと。
７ この問題の解答は、試験実施に関する官報公告の日（平成２０年"月１１日）に施行されている法令等によること。
８ この問題用紙は、５７頁あるので確認すること。
９ この問題用紙は、試験時間中（１６時４０分まで）の持ち出しはできないこと。

◇Ｍ２（２１５―１５）

労働基準法及び労働安全衛生法〔問１〕 労働基準法上の総則及び労働契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
Ｂ 使用者は、労働契約の不履行について、労働者に対し損害賠償を請求してはならない。
Ｃ 何人も、法律に基づいて許される場合のほか、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない。
Ｄ 使用者は、前借金と賃金とを相殺してはならない。
Ｅ 使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的な取扱いをしてはならない。

〔問２〕 労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ !人でも労働者を使用する事業場においては、使用者は就業規則を作成しなければならない。
Ｂ 就業規則を作成又は変更するに当たっては、使用者は、その事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者の同意を得なければならない。
Ｃ 使用者は、いかなる場合でも就業規則に制裁の種類及び程度に関する事
項を必ず記載しなければならない。また、減給の制裁を就業規則に定める
場合には、その減給は!回の額が平均賃金の!日分の半額を超え、総額が!賃金支払期における賃金の総額の１０分の!を超えてはならない。
Ｄ 使用者は、就業規則を、書面を労働者に交付する方法によってのみ、労働者に周知させなければならない。
― １ ―

◇Ｍ２
（２１５―１６）

Ｅ 就業規則が法令又は当該事業場について適用される労働協約に抵触する
場合には、行政官庁は、当該就業規則の変更を命ずることができる。

〔問３〕 労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 使用者は、賃金を通貨で支払わなければならないが、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、通貨以外のもので支払うことができる。
Ｂ 使用者は、賃金を、銀行に対する労働者の預金への振込みによって支払うためには、当該労働者の同意を得なければならない。
Ｃ 使用者は、!か月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当について、毎月１回以上支払わなければならない。
Ｄ 賃金は、直接労働者に、支払わなければならないが、未成年者の親権者又は後見人は、その賃金を代わって受け取ることができる。
Ｅ 使用者は、賃金の全額を支払わなければならないが、労働協約に別段の定めがある場合に限って、賃金の一部を控除して支払うことができる。

〔問４〕 労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 労働基準法が規制対象とする労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい、その具体的な判断においては、労働契約、
就業規則、労働協約等の定めに従い決定されるべきであるとするのが最高裁判所の判例である。
Ｂ !日"時間、週"日労働させることは、労働時間の原則を定めた労働基
準法第３２条の規定に反するものとなる。

― ２ ―

◇Ｍ２
（２１５―１７）

Ｃ 使用者は、労働基準法第３４条第"項に基づき、休憩時間を自由に利用させなければならないこととされており、使用者がその労働者に対し休憩
時間内に職場内で政治活動を行うことを禁止することは許されないとするのが最高裁判所の判例である。
Ｄ 労働基準法第３８条の#に規定するいわゆる企画業務型裁量労働制を採用する場合には、適用される労働者の同意を得なければならないことにつき労使委員会で決議しなければならないが、労働基準法第３８条の"に規定するいわゆる専門業務型裁量労働制の採用に当たって、適用される労働者の同意を得ることについて労使協定で定めることは、労働基準法上求められていない。
Ｅ 労働基準法第４１条第!号により、労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用が除外されているいわゆる管理監督者については、適用除外の要件として行政官庁の許可を得なければならない。

〔問５〕 労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 年次有給休暇の権利は、労働基準法第３９条所定の要件を満たすことによって法律上当然に労働者に生ずる権利であって、労働者の請求をまって始めて生ずるものではないとするのが最高裁判所の判例である。
Ｂ 労働基準法第３９条に基づく年次有給休暇の権利は、雇入れの日から"か月しか経たない労働者に対しては発生しない。
Ｃ 労働者の年次有給休暇の時季指定に対し、労働基準法の趣旨として、使用者は、できるだけ労働者が指定した時季に休暇をとれるよう状況に応じた配慮をすることが要請されているものとみることができるとするのが最高裁判所の判例である。
Ｄ 労働基準法第３９条第$項の規定に基づき、労使協定により年次有給休
暇の計画的付与の定めがなされた場合には、使用者は、年次有給休暇の日
数のうち$日を超える部分については、労働者の時季指定にかかわらず、
当該労使協定の定めに従って年次有給休暇を付与することができる。
― ３ ―

◇Ｍ２
（２１５―１８）Ｅ 使用者は、労働基準法附則第１３６条の規定により、年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な取扱いをしないようにしなければならないとされているが、不利益な取扱いの理由について行政官庁の認定を受けた場合は、この規定は適用されない。

〔問６〕 労働基準法に定める妊産婦等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 使用者は、労働基準法第６４条の"の規定により、妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後!年を経過しない女性については、坑内で行われる業務に就かせてはならないが、それ以外の女性については、男性と同様に坑内で行われる業務に就かせることができる。
Ｂ 使用者は、労働基準法第６５条第"項の規定により、産後$週間を経過しない女性については、その請求のいかんにかかわらず、就業させてはならない。
Ｃ 使用者は、労働基準法第３６条第!項に基づく労使協定が締結されている場合であっても、妊娠中の女性及び産後!年を経過しない女性が請求した場合においては、同法第４１条各号に掲げる者である場合を除き、時間外労働又は休日労働をさせてはならない。
Ｄ 生後#か月の子を養育する男性労働者が、!日に"回各々３０分の育児時間を請求したことに対し、使用者がその時間中に当該労働者を使用する
ことは、労働基準法第６７条第"項に違反する。
Ｅ 労働基準法第６８条は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、少なくとも月に!日は有給で休暇を与えなければならないと
している。

― ４ ―

◇Ｍ２
（２１５―１９）

〔問７〕 労働基準法に定める監督機関、雑則、罰則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 労働基準監督官には、事業場、寄宿舎その他の附属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出を求め、使用者や労働者に対して尋問を行う権限が認められている。
Ｂ 労働者は、事業場に労働基準法違反の事実がある場合には、行政官庁又は労働基準監督官にその事実を申告することができ、使用者は、労働者がこの申告をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。
Ｃ 労働基準法に基づいて支払うべき賃金又は手当を使用者が支払わなかったときには、裁判所は、労働者の請求により、使用者が支払わなければな
らない未払金のほか、これと同一額の付加金の支払を命じなければならない。
Ｄ 労働基準法第１１６条第!項の規定により、同居の親族のみを使用する事
業及び家事使用人については、労働基準法は適用しないものとされている。
Ｅ 労働基準法は、同法が定める規定に違反する行為をした者に対して罰則を定めているだけでなく、その事業主に対しても罰金刑を科すものとしているが、事業主が違反の防止に必要な措置をした場合においては、当該事業主に対しては罰金刑を科さないものとしている。

〔問８〕 労働安全衛生法に定める総括安全衛生管理者又は安全管理者の選任に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 事業者は、常時１５０人の労働者を使用する清掃業の事業場においては、
総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
Ｂ 事業者は、常時５０人の労働者を使用する旅館業の事業場においては、
安全管理者を選任する必要はない。
Ｃ 事業者は、常時２５０人の労働者を使用する自動車整備業の事業場においては、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
― ５ ―

◇Ｍ２
（２１５―２０）

Ｄ 事業者は、常時９０人の労働者を使用する運送業の事業場においては、
安全管理者を選任する必要はない。
Ｅ 事業者は、常時３５０人の労働者を使用する各種商品小売業の事業場においては、総括安全衛生管理者を選任する必要はない。

〔問９〕 労働安全衛生法に定める所轄労働基準監督署長への報告書の提出に関する
次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 事業者は、労働者が事業場内において負傷、窒息又は急性中毒により休業した日数が"日であった場合、その労働者死傷病報告書を所轄労働基準
監督署長に提出しなければならない。
Ｂ 事業者は、安全衛生推進者を選任したときは、その安全衛生推進者の氏名を作業場の見やすい箇所に掲示する等により関係労働者に周知しなければならないが、その選任に関する報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない。
Ｃ 事業者は、事業場の附属建設物内で、火災の事故が発生した場合、その事故による労働者の負傷、疾病又は死亡の労働災害がないときであっても、遅滞なく、その事故報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
Ｄ 事業者は、安全衛生委員会を毎月!回以上開催し、開催の都度、遅滞なく、その委員会の議事の概要を労働者に周知するとともに、その開催状況等を記載した報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
Ｅ 常時使用する労働者が４０人の事業場の事業者が、!年以内ごとに!
回、定期に健康診断を行った場合、当該事業者は、その定期健康診断結果
報告書を所轄労働基準監督署長に提出する必要はない。

― ６ ―

◇Ｍ２
（２１５―２１）

〔問 １０〕 労働安全衛生法で定める特定元方事業者又は統括安全衛生責任者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が同一の場所で混在して仕事をすることによって生ずる労働災害を防止するため、労働安
全衛生法施行令第$条第"項で定める仕事の区分により、統括安全衛生責任者を選任しなければならないが、この場合、その労働者及び関係請負人の労働者が常時４０人のずい道の建設の仕事については、統括安全衛生責任者を選任する必要はない。
Ｂ 労働安全衛生法第１５条第"項は、「統括安全衛生責任者は、当該場所においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない」と規定しており、統括安全衛生責任者は当該事業場における事業の実施について実質的に統括管理する権限及び責任を有しているが、当該作業場所を巡視することに関する措置を講ずる必要はない。
Ｃ 都道府県労働局長は、特定元方事業者の労働者及び関係請負人の労働者が一の場所で行う仕事に係る労働災害の発生率が他の同業種、同規模の仕事と比べて高く、それが統括安全衛生責任者の不適切な業務執行に基づくものであると考えられる場合、当該統括安全衛生責任者の業務執行について当該統括安全衛生責任者を選任した事業者に対し勧告することができる。
Ｄ 特定元方事業者が講ずべき措置の事項として、労働安全衛生法第３０条
第!項第!号は、「協議組織の設置及び運営を行うこと」と規定しているが、統括安全衛生責任者を選任した特定元方事業者は、当該統括安全衛生責任者に当該事項を統括管理させる必要はない。
Ｅ 特定元方事業者が講ずべき措置の事項として、労働安全衛生法第３０条
第!項第#号は、「関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと」と規定しており、関係請負人である事
業者は、労働安全衛生法第５９条第"項の規定に基づいて、作業内容を変更したときの安全又は衛生のための教育を行う必要はない。

― ７ ―

◇Ｍ２
（２１５―２２）

労働者災害補償保険法（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。
）〔問１〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、以下において、「労災保険法」とは「労働者災害補償保険法」のことであり、「労災保険」とは「労働者災害補償保険」のことである。
Ａ 試みの使用期間中で雇入れ後１４日未満の者には、労災保険法は適用されない。
Ｂ 派遣労働者は、派遣元事業主に雇用される労働者であるが、派遣先の指揮命令を受けて従事した労働によって生じた業務災害については、派遣先を労災保険の適用事業として保険給付が行われる。
Ｃ 労災保険の保険給付は、いずれも、その事由が生じた場合に、当該保険給付を受けることができる者からの請求に基づいて行われる。
Ｄ 中小事業主及び一人親方等の特別加入者は、適用事業に使用される労働者とみなされ、労災保険のすべての保険給付が行われる。
Ｅ 事業主が労災保険に係る保険関係の成立の届出をせず、保険料を納付していない場合であっても、その事業に使用される労働者が労災保険法第"条第!項に定める保険給付の受給を制限されることはない。この場合において、政府は、所定の価額の限度で、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を当該事業主から徴収することができることとされ
ている。

〔問

２〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 通勤による疾病については、通勤による負傷に起因する疾病のほか、業
務上の疾病の範囲を定める厚生労働省令の規定が準用される。

― ８ ―

◇Ｍ２
（２１５―２３）

Ｂ 特別加入者の事故が当該特別加入に係る保険料が滞納されている期間中に生じたものであるときは、政府は、当該滞納に係る保険料が納付されるまでの間に限り、当該事故に係る保険給付の全部又は一部の支給を行わないことができる。
Ｃ 一人親方等の特別加入者のうち、自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者その他の労働者災害補償保険法施行規則第４６条の２２の!に定める者は、通勤災害に関する労災保険の保険給付を受けることができない。
Ｄ 療養補償給付は、!診察、"薬剤又は治療材料の支給、#処置、手術その他の治療、$居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、%病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護、&移送であって、政府が必要と認めるものを対象としており、これらのうち!から%までについては「療養の給付」とし、&については「療養の費用」を支給することとされている。
Ｅ 労災保険の保険給付を受ける権利は、一時金としての保険給付にあっては!年を、年金としての保険給付にあっては"年を経過したとき、時効によって消滅する。

〔問３〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 療養補償給付又は療養給付の請求書は、療養の給付又は療養の費用のいずれについても、療養を受ける病院、診療所等を経由し所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
Ｂ 傷病補償年金又は傷病年金は、業務上の事由又は通勤により被災した労働者が所定の支給要件に該当した場合に所轄労働基準監督署長が職権で支給の決定を行うものであり、被災労働者が支給の請求を行う必要はない
が、当該障害の程度が重くなったときは、被災労働者が傷病補償年金又は傷病年金の変更についての請求書を提出する必要がある。

― ９ ―

◇Ｍ２
（２１５―２４）

Ｃ 休業補償給付又は休業給付を受ける労働者が同一の事由により厚生年金保険法による障害厚生年金を受けることができる場合には、休業補償給付又は休業給付の額は、所定の率により減額調整されるが、同一の事由により国民年金法による障害基礎年金を受けることができる場合には、休業補
償給付又は休業給付の額が減額調整されることはない。
Ｄ 障害補償年金又は障害年金を受ける権利を有する者は、当該年金の前払
一時金の支給を受けることができ、所定の要件を満たす場合には、厚生労働省令で定める額を上限として、一定の期間の経過後に、同一の事由について、再度、前払一時金の支給を受けることができる。
Ｅ 障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級については、同一の業務災害により第%級以上に該当する身体障害が"以上残った場合は、第!級を上限として、重い方の身体障害の障害等級を#級だけ繰り上げた障害等
級による。

〔問

４〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 特別加入者に係る業務災害及び通勤災害については、労働者災害補償保険法施行規則に基づき厚生労働省労働基準局長が定める基準によって、その認定が行われる。
Ｂ 特別加入者に係る休業補償給付は、業務上負傷し、又は疾病にかかり、その療養のため$日以上業務に従事することができない場合には、それによる所得喪失の有無にかかわらず、支給される。
Ｃ 特別加入者に係る特別支給金制度の導入に当たっては、労働基準法上の災害補償責任に係る企業内の福利厚生制度に由来する経緯もあり、特別加入者に対する特別支給金の支給は、厚生労働省労働基準局長が定める特別の事由がある場合に限られる。

― １０ ―◇Ｍ２（２１５―２５）

Ｄ 特別加入者である中小事業主等の事故が特別加入保険料の滞納期間中に生じ、かつ、業務災害の原因である事故が当該中小事業主等の故意又は重大な過失によって生じたものである場合における保険給付の支給については、まず故意又は重大な過失に係る支給制限が行われ、さらに支給制限後の保険給付の残額について特別加入保険料の滞納に係る支給制限が行われる。
Ｅ 海外派遣者について、派遣先の海外の事業が中小企業（常時所定の数以下の労働者を使用するものに限る。
）に該当する場合には、その事業の代表者であっても、特別加入の対象となる。

〔問５〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 労災保険法は、国の直営事業及び官公署の事業（労働基準法別表第!に掲げる事業を除く。
）には適用されないが、独立行政法人（独立行政法人通則法第"条第"項に定める特定独立行政法人を除く。
）の職員には適用される。
Ｂ 労働者がその過失により負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ、又は負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げた場合においても、その過失が重大なものでない限り、その保険給付の支給制限は行われない。
Ｃ 保険給付を受ける権利は、独立行政法人福祉医療機構法の定めるところにより年金たる保険給付を受ける権利を独立行政法人福祉医療機構に担保に供する場合を除き、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
Ｄ 労災保険に関する書類には印紙税が課されるが、保険給付として支給を受けた金品については、これを標準として租税その他の公課が課されることはない。
Ｅ 労災保険法に基づく政令及び厚生労働省令は、その草案について、労働政策審議会の意見を聞いて、制定される。

― １１ ―◇Ｍ２（２１５―２６）

〔問６〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 保険給付を受けることができる労働者又はその遺族が、同一の事由について事業主から損害賠償を受けていた場合には、政府は、損害賠償の事
由、内容、損害てん補の程度等を総合的に勘案して政令で定める基準により、保険給付の全部又は一部の支給を行わないことができる。
Ｂ 企業内の災害補償制度が、労働協約、就業規則等からみて労災保険の保険給付と重なる損害てん補の性質を有するものであることが明らかに認められる場合であっても、政府は、当該保険給付について支給調整を行うことができない。
Ｃ 行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところによって、保険給付を受け、又は受けようとする者（遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。
）の診療を担当した医師その他の者に対して、その行った診療に関する事項について、報告
若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に、これらの物件を検査させることができる。
Ｄ 政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合
において、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度で保険給付を行わないことができる。この場合において、対象となる保険給付は、その支給事由の発生後!年以内に請求のあった保険給付（年金たる保険給付については、この!
年間に係るものに限る。
）とされている。
Ｅ 政府は、第三者の行為によって生じた事故を原因とする業務災害について保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度で、受給者が第三者にに対して有する損害賠償の請求権を取得する。この場合において、対象となる保険給付は、災害発生後"年以内に支給事由が生じた保険給付（年金
たる保険給付については、この"年間に係るものに限る。
）とされている。

― １２ ―◇Ｍ２（２１５―２７）

〔問７〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 療養補償給付又は療養給付を受ける権利の時効は、診断によって療養を必要とすることが確認された日の翌日から進行する。
Ｂ 休業補償給付又は休業給付を受ける権利の時効は、当該傷病に係る療養のため労働することができないために賃金を受けない日ごとに、その当日から進行する。
Ｃ 障害補償給付又は障害給付を受ける権利の時効は、当該傷病が治って障害が残り、診断によって当該障害が確認された月の翌月の初日から進行する。
Ｄ 介護補償給付又は介護給付を受ける権利の時効は、その支給事由が生じた月の翌月の初日から進行する。
Ｅ 葬祭料又は葬祭給付を受ける権利の時効は、葬祭が終了した日の翌日から進行する。

〔問８〕 労働保険の手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、この問において、「労働保険徴収法施行規則」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則」のことであり、「事業主」とは「継続事業のみを行っている事業主」のことである。
Ａ 確定保険料申告書の提出先は、所轄都道府県労働局歳入徴収官であるが、労働保険徴収法施行規則第３８条第!項の各号に定める区分により、
日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。以下同じ。
）
又は労働基準監督署を経由して提出することができる。ただし、確定保険料申告書を提出しようとする場合において、納付すべき労働保険料がないとき
は、日本銀行を経由して行うことはできない。
Ｂ 政府は、事業主が概算保険料申告書を所定の期限までに提出しないとき、又は概算保険料申告書の記載に誤りがあると認めるときは、当該労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知することとなるが、事業主は、
その通知を受けた日から３０日以内に納入告知書により納付しなければならない。
― １３ ―◇Ｍ２（２１５―２８）

Ｃ #月!日に労働保険に係る保険関係が成立した事業（当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものを除く。
）について、その納付すべき概算保険料が４０万円以上である場合、事業主は、
概算保険料申告書の提出の際に、延納申請をすることにより、当該保険料
を$月３１日までと、１１月３０日までとの"回に分割して納付することができる。
Ｄ 事業主が労働保険料を所定の納期限までに納付せず、政府から督促を受けた場合、督促状に指定された期限までに当該労働保険料を完納したときは、所定の納期限の翌日から完納の日の前日までの日数により計算された額の延滞金が徴収される。
Ｅ 保険年度の中途で保険関係が消滅した事業の事業主は、当該保険関係が消滅した日から５０日以内に確定保険料申告書を提出しなければならない
が、この場合、すでに事業主が納付した概算保険料の額が確定保険料の額と同額のときは、確定保険料申告書を提出する必要はない。

〔問９〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 事業主が所定の期限までに確定保険料申告書を提出せず、政府が確定保
険料の額を決定したとき、当該決定処分について不服申立てを行う場合には、厚生労働大臣に対する異議申立てをしなければならない。
Ｂ 追徴金の徴収の決定処分の取消しに関する訴訟は、いかなる場合においても、当該決定処分についての審査請求に対する厚生労働大臣の裁決を経た後でなければ、提起することができない。
Ｃ 延滞金の徴収の決定処分について不服申立てを行う場合には、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対する異議申立てをすることができる。
Ｄ 事業主が所定の期限までに提出した確定保険料申告書の記載に誤りがあり、政府が確定保険料の額を決定したとき、当該決定処分の取消しに関する訴訟は、当該決定処分についての異議申立てに対する都道府県労働局歳入徴収官の決定を経た後であれば、提起することができる。
― １４ ―◇Ｍ２（２１５―２９）

Ｅ 追徴金の徴収の決定処分について不服申立てを行う場合には、当該決定処分の処分庁たる都道府県労働局歳入徴収官に対する異議申立てをすることはできない。

〔問 １０〕 A 会社の事業内容、労働者数等は、以下のとおりである。 A 会社の平成
１９年度分の確定保険料の労災保険分の額として、正しいものはどれか。
! 事業内容 小売業" 保険関係の成立年月日 平成元年"月２６日# 労災保険率 １０００分の$$ 一般拠出金率 １０００分の０．
０５% 労働者数 １５名（このうち平成１９年#月!日において満６４歳以上の者は"名である。
）
０００，
４００円
（このうち上記６４歳& 平成１９年度に支払われた賃金総額 ３０，以上の者"名に支払われた賃金総額は５００万円である。
）
Ａ １５１，
５００円
Ｂ １５０，
０００円
Ｃ １２６，
２５０円
００２円
Ｄ １２５，
Ｅ １２５，
０００円― １５ ―◇Ｍ２（２１５―３０）

雇

用

保

険

法

（労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。）〔問１〕 雇用保険事務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 雇用保険被保険者資格喪失届は、当該事実のあった日の翌日から起算して１０日以内に、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
Ｂ 事業主が、その雇用する被保険者（高年齢継続被保険者、短期雇用特例
被保険者及び日雇労働被保険者を除く。
）
が介護休業を開始したため、雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書を提出した場合、所轄公共職業安定所
長は、当該証明書に基づいて作成した雇用保険被保険者休業開始時賃金証
明票を、当該被保険者に交付しなければならない。
Ｃ 事業主は、雇用保険に関する書類を、その完結の日から!年間（被保険者に関する書類にあっては、#年間）
保管しなければならない。
Ｄ 雇用保険被保険者転勤届は、当該事実のあった日の翌日から起算して１０日以内に、その対象となる被保険者の転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。
Ｅ 過去に雇用保険被保険者証の交付を受けた者が適用事業に雇用されて被保険者となった場合、事業主は、雇用保険被保険者資格取得届の届出に当たり、その者の雇用保険被保険者証を添付する必要はない。

〔問２〕 特定受給資格者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 特定受給資格者については待期が!日となり、当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が通算して"日になった日以降は受給することができる。

― １６ ―◇Ｍ２（２１５―３１）

Ｂ 小学校就学前の子を養育するために勤務時間短縮の措置を受け、賃金が低下しているときに離職した特定受給資格者については、基本手当日額
は、当該措置の開始前の賃金による賃金日額に基づいて算定される。
Ｃ 勤務先の会社について破産又は会社更生の手続が開始されたことに伴い離職した者は特定受給資格者に該当するが、民事再生手続の開始に伴い離職した者は特定受給資格者に該当しない。
Ｄ 体力の衰えにより自己都合退職した者は、いかなる場合も特定受給資格者に該当することはない。
Ｅ 受給資格に係る離職の日に満６２歳で、算定基礎期間が２５年である特定受給資格者の場合、基本手当の所定給付日数は２７０日である。

〔問３〕 短期雇用特例被保険者の求職者給付に関する次の記述のうち、誤っている
ものはどれか。
Ａ 短期雇用特例被保険者が同一の事業主に引き続き!年
（季節的に雇用される者については受給要件の緩和が認められる期間を除く。
）
を超えて雇用された後に離職した場合、特例一時金が支払われることはない。
Ｂ 特例一時金の本来の額は、原則として、特例受給資格者を受給資格者とみなして基本手当の日額の規定を適用した場合にその者に支給されることとなる基本手当の日額の３０日分であるが、当分の間は、当該日額の４０日分が支給される。
Ｃ 特例一時金の支給を受けようとする特例受給資格者は、離職の日の翌日から起算して"か月を経過する日までに、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上、失業していることについての認定を受けなければならない。
Ｄ 特例受給資格者が特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合、一定の要件の下に、特例一時金に代えて一般被保険者と同様の基本手当が支給されるが、それに加えて技能習得手当を受給することはできない。
Ｅ 特例一時金は、特例受給資格者が失業中に自己の労働により収入を得た
場合でも、そのために減額されることはない。
― １７ ―◇Ｍ２（２１５―３２）

〔問４〕 日雇労働被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 日雇労働被保険者が前!月の各月において１８日以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合であっても、厚生労働省令で定めるところにより
公共職業安定所長の認可を受けたときは、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。
Ｂ 日雇労働被保険者となった者（日雇労働被保険者の任意加入の認可を受けた者は除く。
）
は、その事実のあった日から起算して１０日以内に、日雇労働被保険者資格取得届を提出しなければならない。
Ｃ 日雇労働被保険者は、厚生労働省令で定めるところにより、公共職業安定所において、雇用保険被保険者証及び日雇労働被保険者手帳の交付を受けなければならない。
Ｄ 日雇労働被保険者が失業した場合に、日雇労働求職者給付金を受給することができるときは、その者が同時に基本手当の受給資格を満たしていても、基本手当の支給を受けることはできない。
Ｅ 日雇労働求職者給付金の支給を受けることができる者が、偽りその他不正の行為により求職者給付又は就職促進給付の支給を受け、又は受けようとしたときは、その支給を受け、又は受けようとした月及びその月の翌月から"か月間は、日雇労働求職者給付金を受給することはできない。

〔問５〕 育児休業給付及び介護休業給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問の被保険者には、高年齢継続被保険者、短期雇用特例
被保険者及び日雇労働被保険者を含めないものとする。
Ａ 育児休業給付又は介護休業給付の支給を受けるためには、原則として、休業を開始した日前!年間に、みなし被保険者期間が通算して１２か月以上あることが必要である。
Ｂ いわゆる共働きの夫婦に子が生まれ、夫である被保険者が育児休業をした場合、妻が労働基準法第６５条第!項に基づく産後休業をしている期間については、育児休業基本給付金及び育児休業者職場復帰給付金を受給することはできない。
― １８ ―◇Ｍ２（２１５―３３）

Ｃ 育児休業者職場復帰給付金の額は、平成２２年#月３１日までの間に休業を開始した被保険者の場合、休業期間内における支給単位期間（育児休業
基本給付金の支給を受けることができるものに限る。
）
における支給日数を合計した数に、当該支給単位期間に支給を受けることができる育児休業基本給付金に係る休業開始時賃金日額の１００分の２０に相当する額を乗じて得た額である。
Ｄ 過去に介護休業給付金の支給を受けたことがある被保険者が、同一の対象家族を介護するために"回目の休業をする場合、当該対象家族について
介護休業給付金の支給日数の合計が９３日に達するまでは、介護休業給付金の支給を受けることができる。
Ｅ 育児休業給付又は介護休業給付について、事業主は、当該事業所の労働者の過半数で組織する労働組合（労働者の過半数で組織する労働組合がな
いときは、労働者の過半数を代表する者）との間に書面による協定があれば、被保険者本人に代わって、公共職業安定所長にこれらの給付の支給申請書を提出することができる。

〔問６〕 雇用保険二事業（雇用安定事業及び能力開発事業）
に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 雇用安定事業の一つである雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労使協定に基づいて、対象被保険者について休業又は出向を行い、休業手当の支払い又は出向労働者の賃金負担をした場合に支給されるものであり、対象被保険者について教育訓練を行い、賃金を支払った場合は、支給対象とならない。
Ｂ 一般被保険者の技能習得手当の支給に要する費用については、原則としてその$分の!が、能力開発事業の一つとして、同事業の予算により負担されている。
Ｃ 雇用保険二事業の対象となるのは、被保険者又は被保険者であった者に限られず、被保険者になろうとする者も含まれる。

― １９ ―◇Ｍ２（２１５―３４）

Ｄ 雇用保険二事業に充てられる分の雇用保険率については、いわゆる弾力条項が設けられておらず、保険収支の状況によってその率が変更されることはない。
Ｅ 都道府県が設置する職業能力開発校や職業能力開発短期大学校に対する経費の補助は、能力開発事業の対象とならない。

〔問７〕 雇用保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 厚生労働大臣は、事業主による届出又は被保険者若しくは被保険者であった者による請求がなくても、職権によって、労働者が被保険者となったこと又は被保険者でなくなったことの確認を行うことができる。
Ｂ 国庫は、求職者給付（高年齢求職者給付金を除く。
）
及び雇用継続給付（高
年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金を除く。
）に要する費用の一部を負担するが、その額は、当分の間、本来の規定による負担額の１００分の５５に相当する額とされている。
Ｃ 教育訓練給付に関して厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練実施者が、偽りの証明をしたために教育訓練給付が不当に支給された場合、政府は、
当該教育訓練実施者に対しても、教育訓練給付の支給を受けた者と連帯して、同給付の返還や納付を命ぜられた金額の納付をするよう命ずることができる。
Ｄ 失業等給付の支給を受ける権利は、!年を経過したときは時効によって消滅するが、失業等給付の不正受給が行われたときに政府がその返還を受ける権利は、会計法の規定に従って、"年間これを行わないときに、時効により消滅する。
Ｅ 雇用保険法における罰則には、いわゆる両罰規定が設けられており、法人（法人でない労働保険事務組合を含む。
）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して違反行為をしたときは、行為者に対する処罰に加えて、その法人又は人に対しても所定の罰金刑が科される。

― ２０ ―◇Ｍ２（２１５―３５）

〔問８〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、以下において、「労働保険」とは「労働者災害補償保険及び雇用保険」のことであり、「労働保険徴収法」とは「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことである。
Ａ 雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、印紙保険料納付状
況報告書によって、毎月における雇用保険印紙の受払状況を翌月末日までに、所轄都道府県労働局歳入徴収官に報告しなければならない。
Ｂ 雇用保険印紙購入通帳は、その交付の日から!年間に限り、その効力を有する。
Ｃ 労働保険の保険関係が成立した事業の事業主は、その成立した日から２０日以内に、保険関係成立届を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長に提出しなければならない。
Ｄ 労働保険徴収法第%条の規定により一の事業とみなされる有期事業についての事業主は、それぞれの事業を開始したときは、その開始の日の属する月の翌月末日までに、一括有期事業開始届を提出しなければならない。
Ｅ 労働保険徴収法第&条第"項の規定に基づき、下請負人をその請負事業の事業主とする認可を受けようとする元請負人及び下請負人は、やむを得ない理由がない限り、保険関係が成立した日の翌日から起算して３０日以
内に、下請負人を事業主とする認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

〔問９〕 雇用保険率等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 労働保険徴収法第１２条第$項によれば、植物の栽培の事業の雇用保険率は、動物の飼育の事業の雇用保険率と同じである。
Ｂ 労働保険徴収法第１０条によれば、政府は、労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収するとされ、当該保険料とは、一般保険料、第!種特別加入保険料、第"種特別加入保険料、第#種特別加入保険料及び印紙保険料である。

― ２１ ―◇Ｍ２（２１５―３６）

Ｃ 労働保険徴収法第１２条第"項によれば、物品の販売の事業の雇用保険率は、鉱業の事業の雇用保険率と同じである。
Ｄ 労働保険徴収法第１１条の!によれば、政府は、事業主がその事業に保険年度の初日において６４歳以上の高年齢労働者を使用する場合には、その事業に係る一般保険料の額を、一般保険料の額から事業主がその事業に使用する短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者以外の高年齢労働者に支払う賃金の総額に雇用保険率を乗じて得た額を超えない額を減じた額とすることができる。
Ｅ 労働保険徴収法第１２条第"項によれば、土木の事業の雇用保険率は、清酒の製造の事業の雇用保険率と同じである。

〔問 １０〕 労働保険事務組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 労働保険事務組合は、労働保険事務組合認可申請書に添付された定款の記載に変更を生じた場合には、その変更があった日の翌日から起算して１４日以内に、その旨を記載した届書をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
Ｂ 労働保険事務組合は、労働保険事務の処理の委託の解除があったときは、遅滞なく、労働保険事務等処理委託解除届をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
Ｃ 労働保険事務組合は、労働保険事務等処理委託事業主名簿と労働保険料等徴収及び納付簿を事務所に備えておかなければならないが、雇用保険被保険者関係届出事務等処理簿は備える必要はない。
Ｄ 労働保険事務組合は、報奨金の交付を受けようとするときは、#月末日までに所定の事項を記載した申請書を、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
Ｅ 労働保険事務組合は、労働保険事務の処理の業務を廃止しようとすると
きは、６０日前までに、その旨の届書を、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

― ２２ ―◇Ｍ２（２１５―３７）

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識〔問１〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において、「基礎調査結果」とは「平成１９年労働組合基礎調査
結果の概要」のことである。
Ａ 総務省「労働力調査詳細集計（速報）
平成１９年平均結果の概要」
によれ
１７４万人
（対平成１５年比２２６万人増）
となっ
ば、雇用者
（役員を除く。
）
は５，た。これを雇用の形態別にみると、「正規の職員・従業員」が減少する一方、「パート・アルバイト」、「労働者派遣事業所の派遣社員」
、
「契約社
員・嘱託」
等の
「非正規の職員・従業員」の増加が著しい。
Ｂ 基礎調査結果によれば、平成１９年"月３０日現在における労働組合の推
１％ と初めて
定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）
は、１８．
２０％ を下回った。一方、単位労働組合のパートタイム労働者の労働組合
員数は、対前年比で１４．
２％ 増と増加する傾向にあるが、その推定組織率（パートタイム労働者の労働組合員数を短時間雇用者数で除して得られた
数値）
は４．
８％ と低下する傾向にある。
Ｃ 基礎調査結果によれば、産業別組織を通じて加盟している労働組合員数（単一労働組合）
を、主要団体別に全労働組合員数に占める割合でみると、
連合（日本労働組合総連合会）
が６５．
７％、全労連（全国労働組合総連合）
が６．
８％、全労協（全国労働組合連絡協議会）
が１．
３％ となっている。
Ｄ 厚生労働省「平成１９年就労条件総合調査結果の概要」によれば、業績評
価制度がある企業の割合は４５．
６％ であり、業績評価制度がある企業のう
ち、業績評価制度をどのように評価しているかをみると、「うまくいっている」、「うまくいっているが、一部手直しが必要」、「改善すべき点がかな
りある」、「うまくいっていない」のうち、「うまくいっているが、一部手直しが必要」
が約!割で最も多くなっている。

― ２３ ―◇Ｍ２（２１５―３８）

Ｅ 厚生労働省「平成１９年版労働経済白書」によれば、１９９０年代半ば以降、
正規雇用割合が大きく低下し、労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）の低下に拍車がかかり、さらに、業績・成果主義的な賃金制度が導入され、労働関係の個別化が進展しており、経済成長と労働生産性の上昇を労働条件の改善につなげる従来のメカニズムは働きにく
くなり、２０００年代に入ると、労働生産性は高まったにもかかわらず、賃上げや時短の動きはともに停滞している、としている。

〔問２〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において、「男女雇用機会均等法」とは「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」のことであり、「指針」とは「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」
である。
Ａ 産前産後の休業期間中の賃金については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定により、賃金の"分の!に相当する額が保障されているが、勤務時間の短縮、育児時間及び生理休暇における賃金保障に関しては、法律上明文の規定がない。
Ｂ 事業主は、男女雇用機会均等法第１２条の規定により、その雇用する女
性労働者が母子保健法の規定による保健指導又は健康診査を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならないとされ、男女雇用機会均等法第１３条の規定により、当該保健指導又は当該健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするため、勤務時間の変更、勤務の軽減等必要な措置を講じなければならないとされている。
Ｃ 男女雇用機会均等法は、男女の労働者を対象とした職場におけるセク
シュアルハラスメントの防止のため、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講ずることを、事業主に義務づけている。

― ２４ ―◇Ｍ２（２１５―３９）

Ｄ 指針によれば、職場におけるセクシュアルハラスメントの対象となる労働者とは、いわゆる正規労働者のみならず、パートタイム労働者、契約社
員等いわゆる非正規労働者を含む事業主が雇用する労働者のすべてをいうとされている。
Ｅ 指針によれば、対価型セクシュアルハラスメントとは、職場において行
われる労働者の意に反する性的な言動に対する労働者の対応により、当該労働者が解雇、降格、減給等の不利益を受けることであるとされている。

〔問３〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において、「パートタイム労働法」とは「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」のことである。
Ａ 厚生労働省「平成１８年パートタイム労働者総合実態調査」
によれば、
パート
（正社員以外の労働者でパートタイマー、アルバイト、準社員、嘱託、臨時社員などの名称にかかわらず週の所定労働時間が正社員よりも短い労働者をいう。以下
「パート」
という。
）
を雇用している事業所の雇用理由（複数回答）
をみると、「人件費が割安なため（労務コストの効率化）」
が最も多く、次いで「１日の忙しい時間帯に対処するため」、「簡単な仕事内容のため」の順となっている。また、パートの雇用理由を「人件費が割安なため」とする事業所について、特に割安だと思う内容（!つまでの複数回答）の割合をみると、「賃金」とする割合が最も多く、次いで
「賞与」
、
「退職金」
の順となっている。
（全国）結果の概況」によれ
Ｂ 厚生労働省「平成１９年賃金構造基本統計調査
ば、「正社員・正職員」と「正社員・正職員以外」との賃金についての雇用形
態間格差を企業規模別にみると、大企業の方が小企業に比べ、当該格差が大きくなっている。

― ２５ ―◇Ｍ２（２１５―４０）

Ｃ パートタイム労働法第$条第!項によれば、事業主は、業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度が当該事業所に雇用される通常の労働者と同一の短時間労働者であって、当該事業主と期間の定めのない労働契約を締結
しているもののうち、当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が当該通常の労働者の職務の内容及び配置の変更の範囲と同一の範囲で変更されると見込まれるものについては、短時間労働者であることを理由として、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的取扱いが禁止されている。
Ｄ パートタイム労働法第%条第"項によれば、賃金について、事業主は、雇用する短時間労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験等
が、通常の労働者と同視すべき場合には、賃金（通勤手当及び退職手当を除く。
）
を通常の労働者と同一の方法により決定しなければならないと定められている。
Ｅ パートタイム労働法第１２条第!項によれば、事業主は、通常の労働者への転換を推進するため、その雇用する短時間労働者について、同項第!
号から第#号までに定められた措置のうちいずれかの措置を講じなければならないこととなったが、第!号においては、「通常の労働者の募集を行う場合において、当該募集に係る事業所に掲示すること等により、その者が従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の当該募集に係る事項を当該事業所において雇用する短時間労働者に周知すること」と定められている。

― ２６ ―◇Ｍ２（２１５―４１）

〔問４〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において、「指針」とは「日雇派遣労働者の雇用の安定等を図るために派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針」のことであり、「労働者派遣法」とは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」のことであり、「労働者派遣法施行規則」とは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律施行規則」のことである。
Ａ 厚生労働省「労働者派遣事業の平成１８年度事業報告の集計結果について」によれば、平成１８年度中に派遣された派遣労働者数は対前年度比約#割増であった。また、労働者派遣法の改正によって平成１６年#月!日から製造業への労働者派遣が認められることとなり、平成１８年$月１日現在で製造業務に従事した派遣労働者数は、一般労働者派遣事業、特定労働者派遣事業ともに対前年度比"倍以上に増えている。
Ｂ 厚生労働省では、日雇派遣について、労働者派遣法等の法令違反が少な
からずみられることや、派遣労働者の雇用が不安定であることなどの問題があり、緊急の取組が必要となっていることから、平成２０年"月に労働者派遣法施行規則を改正するとともに、指針を公布し、これを期に、違法派遣を一掃するための取組を強化する「緊急違法派遣一掃プラン」
を実施することとし、違法派遣や偽装請負の一掃に向けて努力を行うこととした。
Ｃ 労働者派遣法施行規則が平成２０年"月に改正されたことにより、派遣
先管理台帳の記載事項に、派遣労働者が労働者派遣に係る労働に従事した事業所の名称及び所在地その他派遣就業をした場所が追加されるとともに、派遣就業をした場所、従事した業務の種類が、派遣先から派遣元事業主に対する通知事項に追加されることとなった。ただし、労働者派遣の期
間が!日を超えない場合には、派遣先管理台帳の作成は不要とされている。
Ｄ 指針によれば、派遣元事業主は、モデル就業条件明示書（日雇派遣・携帯メール用）の活用等により、日雇派遣労働者に対し労働者派遣法第３４条に規定する就業条件等の明示を確実に行うこととされている。
― ２７ ―◇Ｍ２（２１５―４２）

Ｅ 指針によれば、派遣元事業主は、その雇用する日雇派遣労働者の就業の状況等を踏まえ、労働保険及び社会保険に係る手続を適切に進め、被保険者である旨の行政機関への届出（労働者派遣法施行規則第２７条の"第!項各号に掲げる書類の届出をいう。
）が必要とされる場合には、当該届出を行ってから労働者派遣を行うこととされているが、当該届出が必要となる
日雇派遣労働者について労働者派遣を行う場合であって、当該労働者派遣の開始後速やかに当該届出を行うときは、この限りではないとされている。

〔問５〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、この問において、「障害者雇用促進法」とは「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。
Ａ 平成１９年に障害者雇用促進法が改正され、同法第#条第!項各号に掲
げる国の施策として、「障害者の職業の安定を図るため、雇用の促進、職業リハビリテーションの推進その他の障害者がその職業生活において自立することを促進するために必要な施策を充実すること」
が新たに追加された。
Ｂ 障害者雇用促進法における実雇用率に係る算定の仕方については、次のように定められている。
! 身体障害者（重度身体障害者を除く。
）、知的障害者（重度知的障害者を除く。
）
又は精神障害者を短時間労働者（週所定労働時間が２０時間以上
３０時間未満の労働者をいう。以下"において同じ。
）
として!人雇用した場合、０．
５人分の雇用として算定すること。
" 重度身体障害者又は重度知的障害者を短時間労働者として!人雇用した場合、!人分の雇用として算定すること。
# 重度身体障害者又は重度知的障害者を常用労働者（週所定労働時間が３０時間以上の労働者をいう。
）
として!人雇用した場合、"人分の雇用として算定すること。

― ２８ ―◇Ｍ２（２１５―４３）

Ｃ 平成１９年に雇用対策法が改正され、事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格、在留期間その他厚生労働省
令で定める事項について、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならないこととされた。
Ｄ 平成１９年に雇用対策法が改正され、事業主が労働者の募集及び採用をするに当たって、雇用対策法施行規則第!条の"第!項各号に掲げられている場合を除き、「４５歳未満の者に限る」とすることはできないが、「４５歳以上の者に限る」とすることは差しつかえないこととなった。
Ｅ 青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針
において、事業主は、青少年の募集及び採用に当たり、就業等を通じて培われた能力や経験について、過去の就業形態や離職状況等にとらわれることなく、人物本位による正当な評価を行うために、一定の措置を講ずるよう努めることと定められており、また、いわゆるフリーター等についても、その有する適性や能力等を正当に評価するとともに、応募時点における職業経験のみならず、ボランティア活動の実績等を考慮するなど、その将来性も含めて長期的な視点に立って判断することが望ましい、と定めら
れている。

〔問

６〕 国民健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。な
お、本問において「市町村」とは市町村又は特別区のこととする。
Ａ 市町村は、国民健康保険に関する収入及び支出について、政令の定めるところにより、特別会計を設けなければならない。
Ｂ 生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。
）に属する者は、市町村が行う国民健康保険の被保険者にならない。
Ｃ 市町村が行う国民健康保険の被保険者は、当該市町村の区域内に住所を有するに至った日又は国民健康保険法に定められた適用除外のいずれにも該当しなくなった日の属する月の翌月の初日から、その資格を取得する。
― ２９ ―◇Ｍ２（２１５―４４）

Ｄ 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者は、市町村が行う国民健康保険の被保険者にならない。
Ｅ 国民健康保険組合の被保険者は、市町村が行う国民健康保険の被保険者にならない。

〔問７〕 確定拠出年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 個人型年金加入者は、個人型年金加入者期間の計算の基礎となる各月につき掛金を拠出するが、この掛金の額は、個人型年金規約の定めるところ
により、国民年金基金連合会が決定し、又は変更する。
Ｂ 企業型年金の給付は、老齢給付金、障害給付金及び死亡一時金があるほか、当分の間、確定拠出年金法の定める一定の要件に該当する者は、脱退
一時金の支給を請求することができるとされている。
Ｃ 企業型年金では、企業型年金加入者期間の計算の基礎となる各月につき、企業型年金規約で定めるところにより算定した額の掛金を事業主と従
業員（企業型年金加入者）とが折半して拠出しなければならない。
Ｄ 国民年金基金連合会が、個人型年金規約の変更をしようとするときは、その変更について届け出ることによって足りるが、当該変更の届出は１４日以内に厚生労働大臣に対して行わなければならない。
Ｅ 企業型年金が実施される厚生年金適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者、及び国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の規定による共済組合の組合員であって、６０歳未満の者は、原則として企業型
年金加入者とされる。

〔問８〕 児童手当法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者（公務員でないものとする。
）
がある場合、市町村長は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

― ３０ ―◇Ｍ２（２１５―４５）

Ｂ 児童手当法の目的は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することとされている。
Ｃ 児童手当の支給を受けている者につき、児童手当の額が増額することとなるに至った場合における児童手当の額の改定は、原則としてその者がその改定後の額につき認定の請求をした日の属する月の翌月から行われる。
Ｄ 厚生年金保険法の規定により厚生年金保険料を負担するとされた事業主から、児童手当法の規定による拠出金その他同法の規定による徴収金を徴収する場合は、厚生年金保険の保険料その他の徴収金の例により行われる。
Ｅ 受給資格者（公務員である者を除く。
）
は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について厚生労働大臣の認定を受けなければならない。

〔問９〕 社会保険労務士法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 厚生労働大臣は、社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があった場合、懲戒処分をすることができるが、この権限は政令に定めるところにより、全国社会保険労務士会連合会に委任されている。
Ｂ 社会保険労務士に対する懲戒処分には、戒告、業務停止及び失格処分の!種があるが、このうち失格処分とされた者が再び社会保険労務士となるためには、改めて社会保険労務士試験に合格する必要がある。
Ｃ 社会保険労務士となる資格を有する者が、社会保険労務士となるためには、全国社会保険労務士会連合会から免許を受けることが必要である。
Ｄ 開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の使用人その他の従業者でなくなった後においても、また同様である。

― ３１ ―◇Ｍ２（２１５―４６）

Ｅ 社会保険労務士法においては、社会保険労務士である社会保険労務士法
人の社員は、社会保険労務士法人とは別個の個人の社会保険労務士として、自己のためにその社会保険労務士法人の業務の範囲に属する業務を行うことはできないが、第三者のために当該業務を行うことは差し支えないとされている。

〔問 １０〕 介護保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 介護保険法において、介護保険の保険給付は、被保険者の要介護状態又は要支援状態の軽減又は悪化の防止に資するように行われるが、原則として医療との連携を配慮する必要はないとされている。
Ｂ 介護保険法においては、国及び都道府県の責務として、介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、都道府県は保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制の確保に関する施策その他の必要な各般の措置を講じなければならず、また、国は必要な助言及び適切な援助をしなければならないと規定されている。
Ｃ 要介護認定を受けようとする被保険者は、厚生労働省令の定めるところ
により、市町村に申請をしなければならない。
Ｄ 都道府県は、介護保険の財政調整を行うために第!号被保険者の年齢階
級別の分布状況、第!号被保険者の所得の分布状況等を考慮して、政令の定めるところにより、都道府県の負担による調整交付金を市町村に対して交付する。
Ｅ 指定地域密着型サービス事業者の指定は、政令で定めるところにより、地域密着型サービス事業を行う者の申請により、地域密着型サービスの種類及び当該地域密着型サービスに係る地域密着型サービスを行う事業所ごとに都道府県知事が行う。

― ３２ ―◇Ｍ２（２１５―４７）

健 康
〔問

保

険

法

１〕 報酬及び標準報酬に関する以下の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 定時決定時における標準報酬月額の算定方法について、継続した#か月のうち、報酬支払いの基礎となった日数が１７日以上である月が!か月、
１５日以上１７日未満である月が"か月である被保険者の場合は、報酬支払
いの基礎となった日数が１５日以上１７日未満である月の報酬月額の平均により算出される。
Ｂ 介護休業期間中の標準報酬月額は、休業直前の標準報酬月額の算定の基礎となった報酬に基づき算定した額とされる。
Ｃ 年$回以上支給されない通勤費（%か月ごとに支給される定期券等）
は報酬の範囲に含まれるものと解される。
Ｄ 月額５０，０００円であった被保険者の報酬が、当該被保険者の固定的賃金の引き上げ以後、継続した#か月間に受けた報酬の総額を#で除して得た額で月額６５，０００円となった場合、標準報酬月額の随時改定が行われる。
なお、当該#か月とも報酬支払いの基礎となった日数が１７日以上あるものとする。
Ｅ 任意継続被保険者の標準報酬月額は、当該任意継続被保険者が資格喪失したときの標準報酬月額と、前年（!月から#月までの標準報酬月額については、前々年）の&月３０日における当該任意継続被保険者の属する保険者が管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額（健康保険組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額）を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額とのいずれか少ない額である。

― ３３ ―◇Ｍ２（２１５―４８）

〔問２〕 健康保険法に関する以下の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 自らの所得区分についてあらかじめ保険者の認定を受けた７０歳未満の被保険者が、同一の月に同一の保険医療機関で入院療養を受け、その一部負担金等の額が著しく高額である場合であっても、高額療養費の現物給付が行われることはない。
Ｂ 配偶者である被保険者から暴力を受けた被扶養者である被害者が、当該被保険者から暴力の被害を受けている旨の証明書を添付して被扶養者から外れたい旨の申出を保険者に行った場合、保険者は、被保険者自身から被扶養者を外す旨の届出がなされなくても、当該被害者を被扶養者から外すことができる。
Ｃ 法律によって組織された共済組合の組合員は、共済組合の組合員資格を有したまま健康保険の被保険者となることはない。
Ｄ 保険者は、被保険者が震災、風水害、火災等により、住宅、家財等が著しい損害を受け、その生活が困難となった場合において必要があると認めるときは、当該被保険者の申請により、"か月以上!年未満の期間を限って、一部負担金等の徴収を猶予することができる。
Ｅ 高額介護合算療養費が支給されるためには、健康保険から高額療養費、介護保険から高額介護サービス費又は高額介護予防サービス費が、いずれも支給されており、かつ、それぞれの自己負担額から高額療養費、高額介護サービス費又は高額介護予防サービス費を控除した額の合計額が、自己負担限度額を超えていることが必要である。

〔問３〕 入院時食事療養費及び入院時生活療養費に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 被保険者（特定長期入院被保険者ではないものとする。
）
が保険医療機関から入院時食事療養費に係る療養を受けた場合、当該被保険者に支給すべき入院時食事療養費は、当該保険医療機関に支払うものとされている。
Ｂ 被扶養者が保険医療機関に入院した場合の食事療養については、入院時食事療養費ではなく、家族療養費が支給される。
― ３４ ―◇Ｍ２（２１５―４９）

Ｃ 患者から特別の料金の支払いを受ける特別メニューの食事を別に用意し、提供している保険医療機関は、毎年%月!日現在で、その内容及び料金などを入院時食事療養及び入院時生活療養に関する報告とあわせて地方
社会保険事務局長に報告することとされている。
Ｄ ６５歳のとき保険者から食事療養標準負担額の減額に係る認定を受けた被保険者は、７０歳に達する日の属する月の翌月においても、減額認定証を返納する必要はないとされている。
Ｅ 市町村民税を納付している６７歳の被保険者が、保険医療機関の療養病
床に入院し、病状の程度が重篤な場合、生活療養標準負担額については、居住費分の負担はなく、食費分として!食につき２６０円の負担となる。

〔問４〕 保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 被扶養者の出産に係る家族出産育児一時金について、被保険者は、事前に申請して医療機関等を受取代理人とすることができるが、当該申請の対象となる被保険者は、出産予定日まで４２日以内の被扶養者を有する者である。
Ｂ 日雇特例被保険者に係る傷病手当金の支給に当たっては、労務不能となった際にその原因となった傷病について療養の給付を受けていることでは足りず、労務不能期間において当該傷病につき療養の給付を受けていることを要するとされている。また、支給される金額は、その者が初めて当
該療養の給付を受けた日の属する月の前$か月間に通算して７８日分以上の保険料が納付されている場合、当該期間において保険料が納付された日に係るその者の標準賃金日額の各月ごとの合算額のうち最大のものの４５分の!に相当する金額である。
Ｃ 被保険者が１０日間の年次有給休暇をとって#日目に傷病のため入院療養となり、有給休暇が終了して後も入院のため欠勤（報酬の支払いはない
ものとする。
）
が続いた場合、傷病手当金は有給休暇が終了した日の翌日から起算して"日目から支給される。

― ３５ ―◇Ｍ２（２１５―５０）Ｄ 一般の被保険者の資格を喪失した日の前日まで引き続き!年以上被保険者であった者が特例退職被保険者となり、かつ、一般の被保険者資格を喪失した際に傷病手当金を受けている場合は、当該傷病手当金の継続給付を受けることができる。
Ｅ 被保険者が、自己の故意の犯罪行為により、被扶養者にけがをさせた場
合、被扶養者に対する治療は保険給付の対象とならない。

〔問５〕 国庫の負担に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 健康保険事業の事務の執行に要する費用については、毎年度、予算の範囲内で国庫が負担する。なお、健康保険組合に対して国庫負担金を交付する場合は各健康保険組合における被保険者数を基準として厚生労働大臣が算定する。
Ｂ 政府管掌健康保険では、社会保険診療報酬支払基金に納付する後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金（いずれも日雇特例被保険者に係るものを除く。
）の納付に要する費用について１０００分の２２０の国庫補助が行われる。
Ｃ 国庫は、政府が管掌する健康保険事業の執行に要する費用のうち、被保険者に係る療養の給付等の所定の保険給付の支給に要する費用（療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除する。
）
並びに前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に給付費割合を乗じて得た額の合算額（一定の額を除く。
）に１０００分の１３０を乗じて得た額を補助している。
Ｄ 国庫は、予算の範囲内において健康保険事業の執行に要する費用のう
ち、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による特定健康診査等の実施に要する費用の一部を補助することができる。
Ｅ 日雇特例被保険者に係る費用のうち国庫が一定の割合で補助することとされているものには、前期高齢者納付金、後期高齢者支援金が含まれている。

― ３６ ―◇Ｍ２（２１５―５１）

〔問６〕 次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する６５歳以上７５歳未満の健康保険の被保険者又は被扶養者が寝たきり等になり、当該後期高齢者医療広域連合から政令で定める程度の障害の状態にある旨の認定を受け後期
高齢者医療の被保険者となった場合、当該障害の状態にある旨の認定を受けた者は健康保険の被保険者又は被扶養者ではなくなる。
Ｂ 被保険者が死亡したとき、埋葬料又は埋葬に要した費用に相当する金額の支給を受けるべき者は、その申請の際、被保険者証を社会保険事務所長
等又は健康保険組合に返納しなければならない。
Ｃ 承認健康保険組合が介護保険第!号被保険者である被保険者（特定被保険者を含む。
）
に関する保険料額について特別介護保険料額を採用する場
合、その算定基準は、当該承認健康保険組合の特別介護保険料の総額が当該健康保険組合が納付すべき介護納付金の総額よりも高くなるように規約で定めなければならない。
（以下本肢において
Ｄ 被保険者が７０歳に達する日の属する月の翌月以後「７０歳以上」という。
）の被保険者に係る一部負担金の割合の規定の適用を受けるとき、又はその被扶養者が７０歳以上の被扶養者に係る一部負担金の割合の規定の適用を受けるときは、原則として、社会保険事務所長等又は健康保険組合は、当該被保険者に、高齢受給者証を有効期限を定めて交付しなければならない。
Ｅ 被保険者資格を喪失した日の属する月において、被保険者資格を喪失す
る前に支払われた賞与は、保険料の賦課の対象にはならないが、標準賞与額として決定され、年度における標準賞与額の累計額に算入される。

〔問７〕 次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 健康保険の被保険者が７５歳に達したときは、健康保険の被保険者資格を有したまま後期高齢者医療の被保険者となる。

― ３７ ―◇Ｍ２（２１５―５２）

Ｂ 結核患者である健康保険の被保険者が公費負担による通院医療を受ける
場合、原則として、その費用の７０％ を健康保険が、３０％ を都道府県が負担することとされており、当該被保険者の負担はない。
Ｃ 健康保険組合が厚生労働大臣に提出すべき書類は、当該健康保険組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方社会保険事務局長を経由するものとされている。
Ｄ 第三者の行為によって給付事由が生じた被保険者の傷病について保険者が損害賠償の請求権を代位取得した際、自動車損害賠償保障法による自動車損害賠償責任保険において被保険者の重過失が認められ、保険金の額が減額された場合には、保険者は過失により減額された割合で減額した額で加害者側に求償して差し支えない。
Ｅ 健康保険組合の設立を命じられた事業主が、正当な理由がなく、厚生労働大臣が指定する期日までに設立の認可を申請しなかったときは、%月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる。

〔問８〕 健康保険組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 健康保険組合は、分割しようとするときは、組合会において組合会議員の定数の$分の#以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
Ｂ 合併により設立された健康保険組合又は合併後存続する健康保険組合のうち、いわゆる地域型健康保険組合に該当するものについては、当該合併０００分の３０が行われた日の属する年度及びこれに続く#箇年度に限り、１，から１，０００分の１００の範囲内において不均一の一般保険料率を決定することができる。
Ｃ 健康保険組合の分割は、原則として、設立事業所の一部について行うことができる。
Ｄ 健康保険組合がその設立事業所を増加又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る適用事業所の事業主の"分の!の同意があればその適用事業所に使用される被保険者の同意は必要ない。
― ３８ ―◇Ｍ２（２１５―５３）

Ｅ 健康保険組合は、特定健康保険組合の認可を受けようとするとき、又は特定健康保険組合の認可の取り消しを受けようとするときは、組合会において組合会議員の定数の"分の!以上の多数により議決しなければならない。

〔問９〕 療養の給付を担当する医療機関等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 健康保険組合である保険者が当該組合の被保険者のために開設する病院
若しくは診療所又は薬局については、保険医療機関又は保険薬局としての指定を受ける必要はない。ただし、その他の被保険者の診療を行うためには、保険医療機関又は保険薬局としての指定を受ける必要がある。
Ｂ 保険医療機関の指定の申請は、病院又は病床を有する診療所に係るものについては、医療法に規定する病床の種別ごとにその数を定めてこれを行うものとされている。
Ｃ 厚生労働大臣は、保険医療機関又は保険薬局の指定の申請があった場合において、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局の開設者又は管理者が、健康保険法その他国民の保健医療に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき、その指定をしないことができる。
Ｄ 診療所が医師の開設したものであり、かつ開設者である医師のみが診療に従事している場合は、当該事実をもってただちに保険医療機関の指定があったものとみなされる。
Ｅ 厚生労働大臣は、保険医療機関の指定を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、地方社会保険医療協議会に諮問するものとされている。

― ３９ ―◇Ｍ２（２１５―５４）

〔問 １０〕 保険外併用療養費等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 厚生労働大臣が定める先進医療（先進医療ごとに厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院又は診療所において行われるものに限る。
）
は、評価療養とされる。
Ｂ 薬事法第!条第１６項に規定する治験に係る診療が行われ、当該治験が人体に直接使用される薬物に係るものであった場合は、評価療養とされる。
Ｃ 病床数１００以上の病院において他の病院又は診療所からの文書による紹
介なしに受けた初診（緊急その他やむを得ない事情がある場合に受けたものを除く。
）
は、選定療養とされる。
Ｄ 厚生労働大臣が定める方法により計算した入院期間が１８０日を超えた日
以後の入院及びその療養に伴う世話その他の看護（厚生労働大臣が定める状態等にある者の入院及びその療養に伴う世話その他の看護を除く。
）
は、選定療養とされる。
Ｅ 保険医療機関である病院又は診療所は、保険外併用療養（当該療養に食事療養及び生活療養が含まれないものとする。以下同じ。
）に要した費用につき、被保険者から支払を受けた際、保険外併用療養に係る一部負担金相当額とその他の費用の額とを区分して記載した領収書を交付しなければならない。

― ４０ ―◇Ｍ２（２１５―５５）

厚生年金保険法〔問１〕 障害厚生年金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 社会保険庁長官は、障害厚生年金の受給権者が、重大な過失により、その障害の程度を増進させたときは、当該障害厚生年金の額の一部につき、その支給を停止し、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして、当該障害厚生年金の額の改定を行うことができる。
Ｂ 障害の程度が障害等級の!級又は"級に該当する者に支給される障害厚生年金の額に加算されている配偶者の加給年金額は、配偶者の生年月日にかかわらず、当該配偶者が６５歳に達した日の属する月の翌月分から加算
されなくなる。
Ｃ 傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有する状態であって、厚生労働大臣が定めるものは、障害等級#級の障害の状態に該当する。
Ｄ 障害等級#級に該当する障害厚生年金の受給権者（受給権を取得した当時から障害等級の!級又は"級に該当したことはなかったものとする。
）に、６５歳に達する日以後に更に障害等級"級に該当する障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金が支給される。
Ｅ 傷病の初診日において被保険者であった者について、障害認定日には障害等級に該当する程度の障害の状態になかったが、同日後６５歳に達する日の前日までに当該傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態になり、かつ、初診日において保険料納付要件を満たしているときは、６５歳以後であっても障害等級に該当した日から#年を経過していなければ、障害厚生年金の支給を請求することができる。

― ４１ ―◇Ｍ２（２１５―５６）

〔問２〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 適用事業所に使用される７０歳以上の者であって、老齢厚生年金、老齢基礎年金等の受給権を有しないもの（厚生年金保険法の規定により被保険者としないとされた者を除く。
）
が、高齢任意加入被保険者の資格を取得するためには、事業主の同意は必ずしも要しないが、社会保険庁長官に申し出る必要がある。
Ｂ 適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格を有する者が、初めて納付すべき保険料を滞納し、督促状の指定の期限までに、その保険料を納付しないときは、その者の事業主が、当該保険料の半額を負担し、かつ、その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意したときを除き、指定の期限の翌日に当該被保険者の資格を喪失する。
Ｃ 適用事業所の事業主は、被保険者（船舶に使用される者及び昭和１２年#月!日以前生まれの者を除く。
）
が７０歳に達した日以後も引き続き使用を継続するときは、当該被保険者の資格喪失の届出及び７０歳以上の使用される者の該当の届出を、当該事実があった日からそれぞれ$日以内に、当該届書等を社会保険事務所長等に提出することによって行うものとされている。
Ｄ 加給年金額の対象者がある障害厚生年金の受給権者は、当該障害厚生年金の額の全部につき支給が停止されているときを除き、毎年、社会保険庁長官が指定する日
（以下
「指定日」
という。
）
までに、加給年金額の対象者が引き続き当該受給権者によって生計を維持している旨等を、社会保険庁長官に届け出なければならないが、当該障害厚生年金の裁定が行われた日以後!年以内に指定日が到来する年には、届け出なくてもよい。
Ｅ 平成２０年#月３０日に適用事業所に使用され、平成２０年$月３１日に当該適用事業所に使用されなくなった厚生年金保険の被保険者（７０歳未満であり、退職後は国民年金の第!号被保険者となるものとする。
）の保険料
は、#月分と$月分の"か月分が徴収される。

― ４２ ―◇Ｍ２（２１５―５７）

〔問３〕 厚生年金基金
（以下
「基金」
という。
）
等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 加入員の脱退に関して基金が支給する脱退一時金について、老齢年金給付の額が規約で定める額を加算する方法で算定される加入員であって当該老齢年金給付に当該加算額が加算されないものに支給する脱退一時金は、
当分の間、すべての基金において当該加算額の算定の基礎となる加入員であった期間が"年以上の者に支給するものとされている。
Ｂ 基金は、厚生労働大臣の解散命令によるほかは、代議員会において代議員の定数の#分の"以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けることによってのみ解散することができる。
Ｃ 厚生年金保険法第８１条の"の免除保険料率の決定等に係る規定は、当分の間、解散しようとする基金又は確定給付企業年金法の規定により企業年金基金となろうとする基金であって、厚生労働大臣の認可を受けて、当該認可を受けた日以降の当該基金の加入員であった期間に係る厚生年金保険法第１３２条第!項に規定する額に相当する老齢年金給付の支給に関する義務を免れる基金については、適用されない。
Ｄ 基金は、政令で定める範囲内において、規約の定めるところにより、設立事業所の事業主の負担すべき掛金の額の負担の割合又は加入者の負担すべき掛金の額の負担の割合を増加することができる。
Ｅ 同時に二以上の基金の設立事業所に使用される被保険者は、その者が二以上の基金の設立事業所に使用されるに至った日から起算して１０日以内にその者の選択により一の基金の加入員とならなければならないが、その選択した一の基金以外の基金の加入者の資格は、加入員となる基金を選択した日に喪失する。

― ４３ ―◇Ｍ２（２１５―５８）

〔問４〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 育児休業期間中の保険料の徴収の特例に係る規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は、当該被保険者が休業等終了予定日の前日までに育児休業等を終了しようとするときは、あらかじめ、これを社会保険事務所長等に届け出なければならない。
Ｂ 適用事業所の事業主（船舶所有者を除く。
）
は、厚生年金保険法の規定に基づいて事業主（船舶所有者を除く。
）
がしなければならない事項につき、代理人をして処理させようとするとき及び代理人を解任したときは、あらかじめ、文書でその旨を社会保険事務所長等に届け出なければならない。
Ｃ 被保険者期間が%月以上である日本国籍を有しない者であって、老齢厚生年金の受給資格を満たさないものは、日本国内に住所を有するときも厚生年金保険の脱退一時金の支給を請求することができる。
Ｄ 脱退一時金の額の計算に使用される支給率は、最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月）の属する年の前年１０月の保険料率（最終月が!月から&月までの場合にあっては、前々年１０月の保険料率）に"分の!を乗じて得た率に、被保険者期間の区分に応じた月数を乗じて得た率とするが、この月数の上限は４０である。
Ｅ 障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において被保険者であった者が、当該初診日から起算して#年を経過する日までの間におけるその傷病の治った日において、その傷病により政令で定める程度の状態にある場合に、当該傷病の初診日において保険料納付要件を満たしている者に支給すると規定されている。

〔問５〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 昭和４１年$月"日以後生まれの女子の老齢厚生年金の支給開始年齢
は、原則として６５歳である。

― ４４ ―◇Ｍ２（２１５―５９）

Ｂ ６０歳台前半の老齢厚生年金の受給権者（昭和２９年$月"日から昭和４１
年$月!日までの間に生まれた女子とする。
）
が、その権利を取得した当時、被保険者でなく、かつ、その者の被保険者期間が４４年以上であるときは、当該老齢厚生年金の額は、報酬比例部分の年金額に加給年金額が加算されるが、定額部分の年金額は支給されない。
Ｃ 昭和２１年$月!日以前に生まれた男子で、#分の$倍等される前の実際の船員たる被保険者期間が１２年（すべて昭和６１年$月!日前の期間とする。
）
あり、かつ、第!種被保険者期間が%年ある場合、この者は、５５歳から老齢厚生年金を受けることはできない。
Ｄ 昭和６１年$月!日に第#種被保険者の資格を取得し、平成"年１１月
３０日に当該資格を喪失した者については、６６月をもって、この期間の厚生年金保険の被保険者期間とされる。
Ｅ 障害厚生年金の支給に係る保険料納付要件の特例として、平成２８年$月!日前に初診日がある傷病により障害等級に該当する障害の状態になった場合に、当該初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までの!年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときは、障害厚生年金の支給に係る保険料納付要件を満たしていることになるが、この特例は、当該障害に係る者が当該初診日において、６５歳以上であるときは、適用されない。

〔問６〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ ６０歳台前半の老齢厚生年金の額の計算において、厚生年金保険法に規定する支給停止調整開始額及び支給停止調整変更額を計算するときの端数
処理については、５００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、
５００円以上１，
０００円未満の端数が生じたときは、これを１，０００円に切り上げるものとされている。
Ｂ 社会保険庁長官は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、法人の事業所の名称、所在地その他必要な資料の提供を求めることができる。
― ４５ ―◇Ｍ２（２１５―６０）

Ｃ ６０歳台前半の老齢厚生年金の定額部分の額は、１，６２８円に国民年金法第２７条に規定する改定率を乗じて得た額（その額に５０銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、５０銭以上!円未満の端数が生じたときは、
これを!円に切り上げる。
）に被保険者期間の月数を乗じて得た額となる。
当該被保険者期間の月数は、生年月日にかかわらず、４８０が上限とされている。
Ｄ 年金保険者たる共済組合等は、厚生年金保険法に規定する標準報酬額等平均額の算定のために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について、直接厚生労働大臣に報告を行うものとされている。
Ｅ 市町村長は、社会保険庁長官、地方社会保険事務局長、社会保険事務所長又は受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保
険者、被保険者であった者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行う
ことができる。

〔問７〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ ６０歳台前半の老齢厚生年金が雇用保険法に規定する基本手当との調整により支給停止されている場合において、支給停止の解除に係る当該調整対象期間の各月における基本手当の支給を受けたとみなされる日に準ずる日として政令で定める日には、雇用保険法に規定する基本手当を支給しないとされる待期の期間に属する日が含まれており、当該待期の日が属する月があるときは、その月は支給停止が解除される。
Ｂ 厚生年金保険法第３８条の"に規定される受給権者の申出による年金たる保険給付の支給停止は、申出を行った日の属する月の翌月分から支給停止される。また、支給停止の申出を撤回したときは、その旨の申出を行った日の属する月の翌月分から支給が開始される。

― ４６ ―◇Ｍ２（２１５―６１）

Ｃ 父母に対する遺族厚生年金は、受給権者が６０歳に達するまでの期間、その支給が停止されるが、平成&年#月!日前に死亡した者の遺族に該当する父母は、遺族厚生年金の受給権を取得した当時から引き続き障害等級の!級又は"級に該当する障害の状態にある間は、受給権取得時の年齢にかかわらず、６０歳に達するまでの期間についても支給される。
Ｄ 老齢厚生年金の受給権者に厚生年金基金が支給する老齢年金給付は、厚生年金基金の規約の有無にかかわらず、老齢厚生年金の受給権の消滅理由
以外の理由によって、その受給権を消滅させるものであってはならない。
Ｅ 障害厚生年金は、その受給権者が当該傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、%年間、その支給が停止されるが、厚生年金基金の障害給付金の受給権者が、当該傷病について労働基準法の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、厚生年金基金は規約で定めるところにより、当該受給権者の障害給付金の全部又は一部の支給を停止することができる。

〔問８〕 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 事業主は、正当な理由がなくて納付すべき自己の負担する保険料及びその使用する被保険者の保険料の納付を怠り、督促状に指定する期限までにこれを納付しないときは、３０万円以下の罰金に処せられる。
Ｂ 事業主は、厚生年金保険に関する書類のうち、被保険者の資格の取得及び喪失に関するものは、その完結の日から$年間、保険料に関するもの
は、その完結の日から"年間、保存しなければならない。
Ｃ ６５歳以上の者であって、厚生年金保険の被保険者期間が!年未満の者
は、国民年金法に規定する保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上あるときであっても、老齢厚生年金を請求することはできない。
Ｄ 厚生年金基金がその業務の一部を委託することができる法人は、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会（農業協同組合法に規定される事業のうち、生命共済の事業を行うものに限る。
）
及び企業年
金連合会に限られる。
― ４７ ―◇Ｍ２（２１５―６２）

Ｅ 保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者は、厚生年金保険法第５９条に規定する遺族厚生年金を受けることができる遺族以外の者であっても自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる場合がある。

〔問９〕 受給権者の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 社会保険庁長官が住民基本台帳法の規定による本人確認情報の提供を受け、生存の確認ができる受給権者については、原則として生存の事実について確認できる書類を提出する必要はない。
Ｂ ６０歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が６５歳に達し、６５歳からの老齢厚生年金の裁定を受けようとする場合は、新たに裁定請求書を提出する必要はない。
Ｃ 老齢厚生年金の受給権者は、加給年金額の対象者である１８歳に達する
日以後の最初の#月３１日までの間にある子が、障害等級!級又は"級の障害の状態に該当するに至ったときは、速やかに、加給年金額対象者の障害状態該当の届出を行わなければならない。
Ｄ 老齢厚生年金の受給権者は、加給年金額の対象者である配偶者が６５歳に達したときは、加給年金額対象者の不該当の届出を行う必要はない。
Ｅ 老齢厚生年金の受給権者は、その住所を変更したときは、１０日以内に、住所変更の届出を行わなければならない。

― ４８ ―◇Ｍ２（２１５―６３）

〔問 １０〕 厚生年金の額の改定等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（加給年金額Ａ 報酬比例部分のみの６０歳台前半の老齢厚生年金の受給権者の対象者は有していないものとする。
）
が、被保険者でなく、かつ、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態（以下「障害状態」
という。
）
にあ
るとき
（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く。
）にあっては、その傷病に係る初診日から起算
して!年"月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき。
）
は、その者の請求により、当該請求があった月の翌月から、定額部分が加算された年金額に改定される。
Ｂ 障害厚生年金の受給権者について、離婚等をした場合における標準報酬の改定又は決定が行われたときは、当該標準報酬改定請求のあった日の属する月から、年金額が改定される。
Ｃ 被保険者である６０歳台前半の老齢厚生年金の受給権者について、その者の総報酬月額相当額が改定された場合は、改定が行われた月から新たな総報酬月額相当額に基づいて支給停止額が再計算され、当該改定が行われた月から、年金額が改定される。
Ｄ 被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して!月を経過したときは、その資格を喪失した日から起算して!月を経過した日の属する月から、年金額が改定される。
Ｅ ６０歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である場合、その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額との合計額が２８万円以下のときは、年金の支給停止は行われない。

― ４９ ―◇Ｍ２（２１５―６４）

国 民
〔問

年

金

法

１〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第!号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における付加保険料に係る保険料納付済期間が#年以上である者の遺族に支給される場合、８，５００円が加算されるが、脱退一時金の額は、付加保険料を#年以上納付している者に対して支給される場合であっても別途加算されることはない。
Ｂ 障害基礎年金の受給権者（被保険者又は被保険者であった者であって老齢基礎年金の受給権を有しないものとする。
）
は、社会保険庁長官の承認を受け、保険料の免除の規定により納付することを要しないものとされた保
）
の全部又
険料
（承認の日の属する月前１０年以内の期間に係るものに限る。
は一部について、追納することができる。ただし、その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき、納付されたときに限られる。また、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができない。
Ｃ いわゆる２０歳前の障害に基づく障害基礎年金は、受給権者の前年の所得が一定の額を超えるときは、原則として、その年の%月から翌年の$月まで、政令で定めるところにより、その全部又は"分の!
（子の加算額が加算された障害基礎年金にあっては、その額から子の加算額を控除した額の"分の!）に相当する部分の支給が停止される。
Ｄ ６５歳に達している者の老齢基礎年金と遺族厚生年金、老齢基礎年金と障害厚生年金は、いずれも併給することができる。
Ｅ 年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。

― ５０ ―◇Ｍ２（２１５―６５）

〔問２〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 老齢基礎年金の受給権者が、国家公務員共済組合法による退職共済年金（その額の計算の基礎となる組合員期間の月数が２４０以上であるものとする。
）
を受給できる場合は、振替加算は行われない。
Ｂ 死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第!号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数が２０月、及び保険料半額免除期間の月数が３０月ある者が死亡した場合において、その者の遺族に死亡一時金が支給される。
Ｃ 脱退一時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となった第!号被保険者としての被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなされる。
Ｄ 夫の死亡の当時に６０歳未満であった妻に支給される寡婦年金は、妻が６０歳に達した日の属する月の翌月から支給が開始され、６５歳に達した日の属する月まで支給される。
Ｅ 日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない５５歳の任意加入被保険者が、６０歳に達する前に被扶養配偶者となった場合は、当該任意加入被保険者の資格を喪失する。

〔問３〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 寡婦年金は、夫の死亡当時夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係（届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。
）
が１０年以上継続した６０歳以上６５歳未満の妻に限り受給権が発生する。
Ｂ 国民年金基金
（以下
「基金」
という。
）
は、中途脱退者及び解散基金加入員に係る年金及び一時金の支給を共同して行うため、国民年金基金連合会を設立することができるが、中途脱退者とは、基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く。
）
であって、当該基金加入期間が２０年に満たないものをいう。
― ５１ ―◇Ｍ２（２１５―６６）

Ｃ 平成１７年#月から平成２７年"月までの期間に限り、３０歳未満の第!
号被保険者であって、本人及び配偶者の所得が政令で定める額以下である
ときは、世帯主の所得に関係なく、保険料の納付を猶予することとされている。
Ｄ 遺族基礎年金の受給権者が死亡した場合には、その者の死亡の当時当該遺族基礎年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となっていた
被保険者又は被保険者であった者の子も未支給の年金を請求することができる。
Ｅ 被保険者又は受給権者が死亡したときに、当該死亡の届出をしなかった
戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、２０万円以下の罰金に処せられる。

〔問４〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 遺族基礎年金の受給権を有する者は、遺族基礎年金の支給を受けている
間は、国民年金基金に加入することはできない。
Ｂ 日本国籍を有しない者であって、被保険者である者は、脱退一時金を請求することができる。
Ｃ 付加年金は、老齢基礎年金の全部又は一部が支給を停止されているときは、その間、その支給が停止される。
Ｄ 寡婦年金は、死亡した夫が障害基礎年金の受給権者であったことがある
ときには支給されない。
Ｅ 国民年金基金
（以下
「基金」
という。
）
は、基金が支給する年金及び一時金に関する事業に要する費用に充てるため、掛金を徴収するが、当該掛金の額は、法令に定めがなく各基金が任意に定めることとされている。

― ５２ ―◇Ｍ２（２１５―６７）

〔問５〕 国民年金法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 遺族基礎年金の支給に当たり、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、その者と生計を同じくしていた妻又は子であって、年額８５０万円
以上の収入又は年額６５５万$千円以上の所得を将来にわたって得られないと認められる者は、当該被保険者又は被保険者であった者によって生計を維持していたと認められる。
Ｂ 大正１５年#月"日から昭和４１年#月!日までの間に生まれた者であって、６５歳に達した日において、合算対象期間といわゆる学生納付特例による被保険者期間を合計した期間が２５年あり、かつそれ以外の被保険者
期間はすべて保険料未納期間である者が、振替加算の要件に該当する場合
は、振替加算相当額の老齢基礎年金が支給される。
Ｃ いわゆる基準障害の規定による障害基礎年金は、所定の要件に該当すれば受給権は発生するため、当該障害基礎年金の請求は６５歳に達した日以後でも行うことができるが、支給は当該障害基礎年金の受給権が発生した月の翌月から開始される。
Ｄ 国民年金法において、政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとされている。
Ｅ 昭和３６年$月!日以後、２０歳に達した日の翌日から６５歳に達した日の前日までの間に日本の国籍を取得した者について、日本国内に住所を有していた２０歳以上６０歳未満の期間で日本国籍を取得していなかった等のために、国民年金の被保険者となれなかった期間のうち、昭和３６年#月から昭和５６年１２月までの期間は合算対象期間に算入される。なお、この者は被用者年金制度に加入したことはないものとする。

― ５３ ―◇Ｍ２（２１５―６８）

〔問６〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 法律によって組織された共済組合が支給する障害年金の受給権者となった者は、保険料の納付につき、社会保険庁長官に届出することなく当然に免除される。
Ｂ すべての強制被保険者は、６０歳に達したときは、その日に被保険者の資格を喪失する。
Ｃ いわゆる事後重症による障害に基づく障害基礎年金は、受給権者が刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているときには、支給が停止される。
Ｄ 被保険者の資格に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の裁決を経た後であれば、直ちに提起することができる。
Ｅ 国民年金基金の加入員が農業者年金の被保険者となったときは、その日に、当該加入員の資格を喪失する。

〔問７〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 国庫は、毎年度、予算の範囲内で、当該年度における国民年金事業の事
務の執行に要する費用の額の"分の!に相当する額を負担するとされている。
Ｂ 被保険者が、その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項につき虚偽の届出をしたときは、３０万円以下の罰金に、また、偽りその他
不正な手段により給付を受けた者は、１００万円以下の罰金にそれぞれ処せられるが、懲役に処せられることはない。
Ｃ 国民年金は社会保険の一種であり、加入に際しては加入するかしないかの選択は認められておらず、年金給付を受ける権利が発生したときにも受給するかしないかを選択することはできない。

― ５４ ―◇Ｍ２（２１５―６９）

Ｄ 障害基礎年金（いわゆる２０歳前の障害に基づくものを除く。
）
は、その受給権者が当該傷病による障害について、労働者災害補償保険法の規定による障害補償年金を受けることができるときであっても、その支給は停止されない。
Ｅ 被保険者又は被保険者であった者が、社会保険庁長官の承認を受けた場
合には、昭和３６年$月!日から昭和６１年#月３１日までの間で合算対象期間とされた期間につき、保険料を追納することができる。

〔問８〕 国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 保険料その他国民年金法の規定による徴収金については、期限を指定して督促をした場合でも、時効中断の効力は生じない。
Ｂ 障害基礎年金の受給権者が６３歳の時点で、厚生年金保険法に規定する
障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して#年を経過していたときは、その時点で当該障害基礎年金の受給権が消滅する。
Ｃ 故意に障害を生じさせた者の当該障害については、これを支給事由とす
る障害基礎年金の全部又は一部を支給しないことができる。
Ｄ 厚生年金保険の被保険者が１９歳であって、その被扶養配偶者が１８歳である場合は、当該被保険者が２０歳に達したときにその被扶養配偶者は第#号被保険者の資格を取得する。
Ｅ 遺族基礎年金の受給権者が、国民年金の第"号被保険者になっても、その遺族基礎年金の受給権は消滅しない。

〔問９〕 各種の届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
Ａ 第"号被保険者が退職し第!号被保険者になったときは、当該事実があった日から１４日以内に、資格取得届を市町村長に提出しなければならない。

― ５５ ―◇Ｍ２（２１５―７０）

Ｂ 第#号被保険者の資格の取得・喪失等に関する届出は、原則として、厚生年金保険の被保険者である第"号被保険者の被扶養配偶者である第#号
被保険者にあっては、その配偶者である第"号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとされ、国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者である第"号被保険者の被扶養配偶者である第#号被保険者にあっては、当該共済組合等を経由して行うものとされている。
Ｃ 第#号被保険者は、その配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失
した後引き続き私立学校教職員共済制度の加入者となったときは、当該事実があった日から１４日以内に、社会保険庁長官に対して種別変更の届出を行わなければならない。
Ｄ 障害基礎年金の受給権者は、所定の障害の状態に該当しなくなったときは、１４日以内に障害状態不該当の届出を社会保険庁長官に提出しなければならない。
Ｅ 老齢福祉年金の受給権者は、老齢福祉年金の額の全部につき支給を停止されているとき等を除き、毎年誕生日の属する月の末日までに、老齢福祉
年金所得状況届を地方社会保険事務局長に提出しなければならない。

〔問 １０〕 遺族基礎年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
Ａ 被保険者であった者であって、日本国内に住所を有していない６０歳以
上６５歳未満の者が死亡したとき、その者が老齢基礎年金の受給権者であれば、遺族基礎年金の支給要件のうち保険料納付に係る要件は問わない。
Ｂ 被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、６０歳以
上６５歳未満の者が、平成２８年$月!日前に死亡したとき、当該死亡日の前日において、当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの!年間のうちに保険料の滞納がなければ、遺族基礎年金の支給要件のうち保険料納付に係る要件を満たす。
Ｃ 労働者災害補償保険法による遺族補償年金が支給されるときは、遺族基礎年金は全額が支給停止される。
― ５６ ―◇Ｍ２（２１５―７１）

Ｄ 妻からの申出により、妻の遺族基礎年金の全額が支給停止されたときであっても、子の遺族基礎年金は支給される。
Ｅ 遺族基礎年金の失権事由のうち妻と子に共通するものは、受給権者が、死亡したとき、婚姻をしたとき、及び直系血族又は直系姻族以外の養子になったときである。

― ５７ ―◇Ｍ２（２１５―７２）