平 成 ２９ 年 度

事

業

報

告

（平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日まで）

学校法人 名古屋電気学園

理

事

長

挨 拶

≪創造力と豊かな人間性を兼ね備えた人材の育成≫
学校法人

名古屋電気学園理事長

後

藤

泰 之

学校法人名古屋電気学園は、大正元（１９１２）年、工業化社会の到来を予測し、そのエネルギー源として「必ず電気の時代が来る」と確信した後藤喬三郎先生によって創立されました。以来、「企業の第一線で活躍できる技術者の育成」を目指し、現在では、大学を中心に高等学校、中学校、専門学校を擁する工科系の総合学園として進化を続けています。
学園は、これまでに１３万人を超える卒業生を社会へ送り出し、地域社会ひいては日本の発展に貢献してきました。資源のないわが国にとり技術立国は宿命ともい
え、学園は全教職員一丸となり「ものづくり教育」を柱に創造力と豊かな人間性を兼ね備えた人材育成に努めております。
今後も関係各位の一層のご指導、ご支援を心からお願いいたします。

目○ 事業の概要

次……………………………………

○ 設置する学校、学部学科等１…………………

３０○ 学生生徒数の動向……………………………

３１○ 学校法人の沿革………………………………

３２

○ 組織図

…………………………………………

３４○ 教職員数…………………………………………

３６○ 理事、監事、評議員に関する事項○ 決算の概要……………

３７………………………………………

３８

○ 事業の概要【学園全般】
１．方針、目標
学校法人名古屋電気学園は、1912 年（大正元年）、工業社会の到来を予測し、名古屋電気学講習所の設立に始まり、2012 年（平成 24 年）創立 100 年を迎え、創立以来一貫して「一握りのエリー
トではなく、企業の第一線で活躍する技術者の育成」をめざし、愛知工業大学、愛知工業大学名電高等学校、愛知工業大学名電中学校、愛知工業大学情報電子専門学校の４つの学校を擁する工科系
総合学園として進化してきた。今、新たな歴史の中で、21 世紀を切り拓く、創造と豊かな人間性を兼ね備えた人材の育成に傾注し、教育機関として社会的使命を果たすことに全力で取組むこととし、平成 29 年度の学園全般の方針・目標及び重点の事業を次の通り行った。
（１） 「社会のニーズに対応した実践的な教育の推進」「設置校間の一貫教育の推進」
学園の教育モットー「創造と人間性」、大学の建学の精神「自由・愛・正義」、高校・中学の校訓「誠実・勤勉」のもと、次のことを行った。
① 不確実性の高い環境に対応し実際の役に立つ教育を行うことを本義とし、教育の改善、向上に努めた。
② 学園の多彩な教育環境を活用し、設置校間の一貫教育を推進するため、講義「先端科学技術入門」を 28 回、Meiden Labo in AIT 5 回、その他、課題研究、モチベーション講座等を行った(詳細は、高校・中学報告のとおり)。
（２） 「学生・生徒の安定的な確保」① 学校教育を有効に実施するため、適正な入学定員の検討、入試制度の見直しを行い、大学・
1,534 名、大学院・126 名、高校・638 名、中学・120 名、専門学校・129 名の入学者を迎え入れた。(募集活動の詳細等は各設置校の報告のとおり)（３） 「学園中期経営方針」の策定
平成 29 年度に「学園中期経営方針」を策定し、今後の学園の使命・ミッションを明確にし、学園の数年先にあるべき姿をビジョン「α（アルファ)」として形にして発表し、教職員全体で意識共有しモチベーションの向上を図った。
（４） 「中長期財政計画の確立」
学園中期計画準備委員会において、経営基盤強化に向けた財務分析、戦略検討等財政計画の確立に努めた。
（５） 「新事務組織への改編」
平成 30 年 3 月策定の「中期経営方針」の実行に向けて、事務組織の大幅改編を実施することとした。
（６） 「施設設備の整備」① 八草キャンパス内にバイオ環境化学実験棟を建設し、教育環境の更なる充実を図った。
② 自由ヶ丘キャンパス整備計画を策定し、増築工事に着手した。
（７） その他① 平成 32 年度末で豊田市との校地貸借契約が満了する専門学校の今後の在り方を検討した。
② 高校と中学校の校名統一を見据え、教育活動における取組みの見直し、相互の連携推進を図った。

1【愛知工業大学】
１．平成 29 年度の目標、目的
学園創立以来 100 年にわたり受継がれてきた｢企業の第一線で活躍する技術者の育成｣の基本理念と、建学の精神｢自由、愛、正義｣及び教育のモットー｢創造と人間性｣の下、大学の特色を意識しつつ、社会情勢に対して柔軟に対応し、課題に対して主体的に取り組み、新しい技術や考え方を取り入れて新たな価値を生み出す力をもつ人材を養成するための取組を強化し「教育」、「研究」の向上を目指す。
以上のような基本方針の下、今年度の目標として、従前からの「学内ガバナンスの強化」、｢基礎学力を向上させる教育の体系化｣に加えて、いわゆる「2018 年問題」を翌年に控え、今年度は「教育の充実」、「研究の活性化」、「環境の整備」、「地域貢献」を柱とした取組を強化し、定員超過率の厳格化、地方創成戦略の影響等、益々厳しくなっている私学を取り巻く状況に対応していく。
以下に、大学全体の主な取組を示した。
(1) 学長のリーダーシップの確立等、学内ガバナンスについて、より一層の充実・強化を図るため
平成28年度を通じて学内の体制の検証を行い、学内教育ガバナンスを充実させるため、「教育向上会議」を設け、教育の質と3つのポリシーを学内に浸透させる取組を検討した。また、学内組織をスリム化し、情報共有を円滑にするため、教学センターの下に教務・学生サービス課を設置してグループを置く等の組織改変を行った。
(2) 中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」、「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」で示された内容を中心に、大学教育を充実するための取組を行ってきたが、これまでの取組を検証して、成果を上げるための方策を継続して検討した。
中央教育審議会答申等を踏まえ、大学教育を充実するための取組を行ってきたが、平成 29
年度はディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを改めて見直し、大学全体、学部単
位、学科単位で新たなポリシーを定めて、公表した。
(3)

平成 31 年度に受審を予定している認証評価にむけて、評価項目、評価の視点など現在の状況に合っているか等を点検し、本学における教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行う。そのうえで認証評価の重点評価項目になると考えられる「３つのポリシーの策定」及び「ＳＤの実施」について、ＰＤＣＡサイクルを確立し、恒常的に機能する形を検討した。
平成 29 年度は自己点検及び評価を行った。本来であれば平成 30 年度に大学機関別認証評価を受審する予定であったが、履行状況調査等の状況を踏まえ受審を見送ることとした。平成 30
年度の認証評価から、評価システムが刷新されたことに対応するため、平成 29 年度の自己点
検・評価を踏まえ、将来計画の検討に取り組む。また SD は、財務状況を各学科長に説明する等、積極的に行った。
(4)

定員超過率の厳格化等、今後より一層厳しくなると考えられる私学を取り巻く環境変化に対応するため、新たに中長期計画を策定した。
部課長級職員を中心に、法人組織全体で「中長期計画準備委員会」を組織し、今後の計画の策定要素及びロードマップを検討し、平成 29 年度は学校法人名古屋電気学園第Ⅰ期中期経営方針を策定した。平成 30 年度は、大学の中長期計画を中期計画推進グループにて作成する。
(5)

大学 IR 委員会において、現在実施している学生アンケートを継続するとともに、これまで蓄積したデータを集約・分析し、IR 機能を活性化することにより、各種活動への情報提供等による支援を行う。また、認証評価及び自己点検・評価の裏付けデータとして利用する等、今後のIR データの効果的な活用方法を検討するとともに、その体制の構築を図った。
今年度においても、1 年生と 3 年生に対し、大学 IR コンソーシアム調査を実施し、データを取りまとめた。また、学生課による学生実態調査データを活用し、学生の通学方法を分析し、シ2ャトルバス改善のためのデータに利用した。
(6)

学生自身の防災意識向上を図るため、学生機能別団員を募り、自衛消防組織における学生隊の確立と、近隣住民との連携等を視野に入れた活動体制を検討した。
豊田市との包括的連携における取組で、豊田市消防団学生機能別団員の要請があり、消防や地域防災に興味を持ち将来的な活動に繋げるため、本学学生にも入団を呼びかけ、活動している。
２．教育研究活動
大学に求められている役割、学生に対する社会人としての素養を形成し、社会に貢献できる人材育成をするため、教育環境及び学生支援をさらに充実していくことが必要である。また、とりわけ学士課程の質保証に関して、重要な課題と認識しており、教育の質を高める支援を行った。
こうした観点から、次の事項を重点的に取り組んだ。
(1) 学生支援の充実について、学生の状況を検知し、適切な対応をする。特に、オリエンテーシ
ョンの強化・充実、成績不振者を検知して教員や他部署と連携し指導する、障害のある学生について、適切な対応を取った。
学生支援の充実について、学生の状況を検知し、適切な対応をする。特に、オリエンテーシ
ョンの強化と充実を図り、新入生オリエンテーションで学生同士をつなぐ取り組みを検討し、
平成30年度から実行することとした。障害のある学生について、適切な対応を取る。
(2) シラバス作成から、授業実施、試験実施を経て成績を評価するまでの授業サイクルの中で、教員の授業改善を支援する効果的な取組を検討する。特に、全科目のシラバスを公開し、FD活動をとおして、教育のPDCAサイクルを確立した。
シラバス作成から、授業実施、試験実施を経て成績を評価するまでの授業サイクルの中で、教員の授業改善を支援する効果的な取組を検討する。特に、全科目のシラバスにて、総学修時
間、成績評価のフィードバック、オフィスアワーの表記を義務付け、シラバスの充実を図った。
また、FD活動をとおして、教育のPDCAサイクルを確立する。
(3) 平成２８年度に設置した研究支援本部を基軸とした取組について、研究力を強化するため、研究支援体制を整備した。
本学の特色を活かした地域社会や産業等への貢献を行うことを目的として、各研究施設や各
研究プロジェクトでは、次の事項に取り組み教育研究の向上を図る。特に、学内の研究体制を整備し、研究力をさらに強化するため、平成28年度に設置した研究支援本部を基軸とした研究
支援体制の整備に着手し、取組を開始した。
（4) 本学の特色を活かし、研究の成果を社会貢献に活用する産学官連携の推進、大学間又は地方自治体との連携事業等を促すため、地域社会や産業等への貢献を行うことを目的として、各研究施設や各研究プロジェクトでは、次の事項に取組み、教育研究の向上を図った。
① ｢地域防災研究センター｣を拠点に実施している、防災ネットワークによる地域防災に関する基礎研究をさらに発展し、実用化に向けた研究を継続した。
｢地域防災研究センター｣を拠点に実施している、防災ネットワークによる地域防災に関する基礎研究をさらに発展し、実用化に向けた研究を継続するとともに、愛知県田原市や三重県志摩市での津波避難訓練等の各地域での防災活動等に参加する他、豊田市のとの包括連携協定に基づき活動を実施した。また、被災地域との交流等については、東日本大震災直後か
ら石巻市役所、女川町役場及び被災企業との意見交換会を継続して実施してきた。
愛知県と協力して実施してきた「シェイクアウト訓練」では、平成29年度の訓練参加者
は、これまで目標をしていた50万人を突破した。来年度のシェイクアウト訓練は、より実践的なものとなるよう計画したいと考えている。
一方、人材育成の観点から、企業防災担当者のレベルアップのために「社会人防災マイス3

ター養成講座」を履修証明プログラムとして継続的に実施してきており、これまで69人の修了者を送り出し、平成29年度は8人が履修しているところである。
また、地域防災研究センターの広報及び防災の普及啓発活動の一環としてのセンター見学会については、平成29年度は、自治会など地域ボランティアの方々が8組165名、企業3組71
名、高校生・PTA8組372名、他大学・小学生2組68名、海外の大学から2組49名、合計23組725名に上っている。
地域防災研究センターとしての主な活動等は、次のとおり。
4月17日：あいぼう会例会開催
5 月 20 日，6 月 3 日，6 月 17 日：オープンカレッジ・地域防災研究センター講座
6 月 11 日：豊田市高校生消防クラブ発足式・オープンセミナー
7 月 22 日～23 日：本学オープンキャンパスでセンター公開
8 月 23 日：教員免許更新講座担当
9 月 1 日：シェイクアウト愛知県と実施
10 月 10 日：第 9 回愛知工業大学社会人防災マイスター養成講座

開校式

10 月 10 日、11 月 18 日、12 月 16 日：オープンカレッジ・地域防災研究センター講座
11 月 9 日：学園一斉防災訓練実施
1 月 14 日：瀬戸消防出初式出展
2 月 15 日：豊田市地震対策事業者協議会 BCP 講座
2 月 20 日：学校防災シンポジウム 2018 開催
3 月 8 日：豊田市消防職員研修講座
3 月 27 日：地域防災研究センター29 年度研究報告会開催②

エコ電力研究センターでは、「マイクログリッド導入による次世代型電力供給システムの開発」の成果を基に、多面的な研究と産学連携を推進する。特に、この事業の中で実施する
特徴としては、直流給電技術に関しての日本発の国際標準化技術に貢献するため、基礎的な内容のみだけでなく、実用化を目指した内容についても実施する。さらに、昨年から実施している学内におけるエネルギーマネジメント（ＥＭＳ）に関しては、モノのインターネット（IoT）技術の導入についても検討を実施した。
エコ電力研究センターでは、学内に構築したマイクログリッドに情報通信技術（Information and Communication Technology：ICT）やモノのインターネット（Internetof Things：IoT）技術導入の基礎的な検討を実施した。まず、ICT である電力線通信（PowerLine Communications ： PLC ） に お け る 電 磁 両 立 性 （ Electro-Magnetic
Compatibility :EMC）の影響に関して，企業と連携しマイクログリッド内での調査を実施した。また、太陽光発電装置の変換装置に関しても、次世代半導体素子である窒化ガリウム（GaN）を用いて、複数の企業と連携し基本装置の設計製作を実施した。つぎに、IoT 技術
に関しては、風力発電に注目し、強風時や非常時にネットワークを利用して停止および起動をできるようなシステムを構築するとともに、ブロックチェーン技術導入の基礎的検討を実施した。このシステムの運用における有効性については次年度検討する予定である。また、
マイクログリッド内における自家用発電機の運用に関しても、海外が要求されるグリッドコードに関する基礎的な検討を企業と連携して実施した。EMS に関しては、本学新２号館を中心に、エネルギー消費の見える化について実施した。この見える化については、エネルギ
ー消費のランキング形式も表示するようにし、省エネの啓蒙および啓発をより行うような活動を実施した。
さらに、本学に導入した直流給配電システム技術をもとに、日本初の国際標準化技術に貢献するため、IEC SEG4、IEC SyC LVDC などの各委員会に参加し情報および技術提供を行った。
4また、エコ電力研究センターの活動を社会に公表するため、見学会や学外の展示会に参加した。参加した学外展示会を以下に示す。
○第 12 回再生可能エネルギー世界展示会 出展
・会 期 2017 年 7 月 5 日～7 月 7 日
・会 場 パシフィコ横浜
・主 催 再生可能エネルギー協議会○ フロンティア 21 エレクトロニクスショー2017 出展
・会 期 2017 年 11 月 15 日～17 日
・会 場 吹上ホール(名古屋市中小企業振興会館)
・主 催 中部エレクトロ二クス振興会③ 耐震実験センターにおいては、大規模実験と小規模実験が同時実施できる環境を実現する
ために、7号館構造・材料実験室を耐震センターの附属施設として効率的に使用可能にするとともに、運営委員を充実させた新たな体制の基で、産学連携を更に推進した。
「耐震実験センター」では、今年度も自主研究、共同研究、受託試験および受託研究により、FRP のスロッシング加振実験、補修鋼製橋脚の耐震性能実験、各種免震材料の性能評価のための動的実験など、実大規模の実験が数多く行われ、引き続き耐震実験センターが産学共同利用施設として活発に利用されている。
なお、各種公共団体および企業からの依頼によって行う実験は、基本的に実大スケールのものが多く、一実験当りの占有面積および使用期間が長いため、数多くある実験依頼の要望に応えることを目的として、サイズの小さい実験の実施に際しては、一昨年度から本学 7号館の構造・材料実験室を耐震実験センターの附属施設として効率的に使用できるようにな
り、本年度は、二重鋼管 CFT 柱の 1 軸圧縮実験、鉄骨非対称断面の偏心圧縮実験、薄型軽量形鋼組立材の座屈実験、格子型制震壁システムの繰返し性能試験、中心圧縮鋼製柱の座屈実験、鉄筋コンクリート内部に配筋された鉄筋の繰返し引抜き・せん断実験など、各種の小型モデル実験を耐震実験センターの実大実験と平行して効率良く実施することができた。更に、一昨年度から 3 名の運営委員を加えた体制で実験依頼に対応できる体制となったため、産学共同利用施設としての耐震実験センターの利用価値が更に向上した。
④ 平成27年度に立ち上げた総合技術研究所を基点として研究を実施している「新エネルギ
ー技術開拓拠点グリーンエネルギーのための複合電力技術開拓プロジェクト」を構築し、本学のブランディングの中心的役割を果たすため、研究ならびに教育の活動を実施した。この活動として、文部科学省ブランディング事業への申請を行ったが、残念ながら不採択という結果であった。また、本プロジェクトでは、国内だけでなく国際的な研究に関しての連携も視野にいれ活動を実施した。この活動の一例をして、本事業が中心となり、国際シンポジウ
ムを11月24、25日に開催した。このシンポジウムでは、国内外の研究者17名の講演を実施
し、ポスターセッションでは、本学近隣の大学である名古屋大学、名古屋工業大学などの若手研究者を中心とした47件の発表を実施した。
一方、教育に活動においては、国内外の研究者を本学に招聘し、大学院生および学部学生に先端技術に関しての講義を実施した。実施した内容を以下の表に示す。また、エコ電力研究センターと共同し、研究活動の内容を社会に広く公表するため学外の展示会に参加した。
○第 12 回再生可能エネルギー世界展示会 出展
・会 期 2017 年 7 月 5 日～7 月 7 日
・会 場 パシフィコ横浜
・主 催 再生可能エネルギー協議会○ フロンティア 21 エレクトロニクスショー2017 出展
・会 期 2017 年 11 月 15 日～17 日
・会 場 吹上ホール(名古屋市中小企業振興会館)
・主 催 中部エレクトロ二クス振興会
5

表

⑤

学外研究者による大学院生への講義

総合技術研究所では、民間企業との共同研究・受託研究ならびに政府・地方公共団体からの補助金等による研究の促進に努めるとともに、科学研究費助成事業・各財団からの研究助成金等による本学教員の研究推進を継続して実施した。さらに、ＪＳＴ、地方公共団体等が開催する各種イベント、本学が開催する「ＡＩＴテクノサロン」等を通じて、本学の研究成果、人的資源、研究資源を広く社会に公表するなどして産学官連携研究を推進した。

〇 愛知工業大学「第 11 回(平成 28 年度プロジェクト共同研究)シンポジウム」
・日時 ： 平成 29 年 6 月 16 日（金曜日） 10：00～16：10
・場所 ： 八草キャンパス総合技術研究所
・発表課題： 16 課題〇「第 9 回ＡＩＴテクノサロン」
・日時 ： 平成 29 年 7 月 21 日（金） 15 時から 18 時
・場所 ： 八草キャンパス総合技術研究所
・テーマ ： ～情報科学と AI～
・参加者 ：36 名〇「第 10 回ＡＩＴテクノサロン」
・日時 ： 平成 29 年 12 月 21 日（木） 15 時から 18 時
・場所 ： 本山キャンパス・テーマ ： ～これからの付加価値創造～
・参加者 ：45 名6

〇「イノベーション･ジャパン 2017 大学見本市」
・期間 ： 平成 29 年 8 月 31 日（木）～9 月 1 日（金）・主催 ： 科学技術振興機構（JST）
・場所 ： 東京ビックサイト
・出展者 ： 機械学科 生津資大教授〇「第 9 回とよたビジネスフェア」
・期間 ： 平成 30 年 3 月 16 日（木）～17 日（金）・主催 ： 豊田商工会議所 豊田市
・場所 ： スカイホール豊田
・出展者 ： 電気学科 小塚晃透教授
研究支援本部では、産学官連携を推進するとともに新たな展開を目的として、より地域活性化に資する産学連携活動を推進し、地域社会の発展に寄与することため、株式会社大垣信用金庫（担当：豊田支店）及び豊田信用金庫とさまざまな形で連携可能な協定を締結
し、株式会社大垣信用金庫との締結を記念したセミナーを行った。
〇「愛知工業大学・大垣共立銀行 連携協定締結記念セミナー」
・日時 ： 平成 29 年 11 月 16 日（木）13 時 30 分から 17 時
・主催 ： 愛知工業大学・大垣共立銀行
・場所 ： 八草キャンパス総合技術研究所
・セミナー内容 ： 講演、ポスター展示、交流会⑥ 戦略的創造研究推進事業（ＣＲＥＳＴ）「元素戦略を基軸とする物質・材料の革新的機能の創出」を引き続き実施する。独自に開発した有機ラジカルを起点とする基礎物性開発、非レアメタル系次世代型二次電池開発、および近赤外光に応答する光電変換薄膜の開発を目指す。㈱カネカ、トヨタ自動車㈱との密接な協働研究体制を今後も継続し、次世代有機電子デバイス開発に向けた新しい学術的基礎の深化と資源問題・環境問題の解決に向けた元素戦略
アプローチをさらに推進した。
平成 25 年度から 5 年間で実施した国立研究開発法人科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業（CREST）「元素戦略を基軸とする物質・材料の革新的機能の創出」においては、
過去 4 年間で多くの研究成果を挙げてきたが、最終年度となる平成 29 年度は、独自に開発した有機ラジカルを起点とする基礎物性開発、非レアメタル系次世代型二次電池開発、および近赤外光に応答する光電変換薄膜開発を、㈱カネカ、トヨタ自動車㈱との密接な協働研究体制で推進した。研究の基盤となる有機ラジカルの様々な化学修飾に成功し、電子状態制御を具現化した。また、縮合多環型有機ラジカルの二次元π共役ポリマーの合成に初めて成功
し、期待通りの高い分子包摂能と電気伝導性を見出した。合成に成功した有機ラジカルとカーボンナノチューブを分散させた電極シートを正極にグラファイトを負極に用いた二次電池において、従来型の二次電池の 100 倍に相当する超高速充放電（100 C）、35,000 回以上の高耐久性を実現した。また、真空蒸着法によって作製した高配向性有機ラジカル薄膜を正極として用いた薄膜有機二次電池の作製に初めて成功し、導電助剤やバインダーを全く含まない二次電池を創出した。さらに、有機ラジカルを二次電池の正・負両極の活物質として用いた二次電池デバイスの作製に成功し、良好な電池容量やサイクル特性を実現するとともに、ポリマー固体電解質を用いることで二層のバイポーラー積層化にも成功し、高電圧化が可能であることを実証した。
⑦ 学内競争的資金制度「教育・研究特別助成」の制度改革を実施した。これまでの助成制度に加え、学外の大型研究事業に繋がるプロジェクトを発足するため基盤的研究を実施するための「学部横断型研究」や「出版助成」、「海外学術調査」などさまざまな研究分野に助成できる制度とした。
新設した「学部横断型研究」では、情報科学部情報科学科中村栄治教授を代表とする「名駅地下街の防災力と利便性の向上および維持管理の効率化～3 次元の切り口から～」の 3 年
7

計画の研究を開始した。
これらの助成を基に教育及び研究の活性化を図るとともに、外部資金の獲得に向けた取組を継続して行い、研究基盤の充実を図る。
⑧ 平成28年度に導入した科研費管理ソフトを活用して、研究費の執行状況を注視することによって、研究活動が適正に行われているかなどを管理する体制の充実を図った。
この管理ソフトによって、社会で未だに減少しない科学研究費等の不正使用に対し、執行状況を本人のみならず担当者、管理者等がリアルタイムで注視することが可能となり、研究費の使用の透明性を確保するとともに不正使用を抑止するための体制を構築した。
(5) 「愛知工業大学教育研究活性化推進プロジェクト」において、新たな教育方法の試行、研究
力強化、国際化に対応できる人材の育成、地域との協働などさまざまな視点から検討を行うプ
ロジェクトを引き続き実施した。
①学士力向上プログラム②大学院教育プログラム③研究力強化プログラム④グローバル人材育成プログラム⑤地域協働連携プログラム
過去約 10 年に渡って実施してきた各プログラムについて、成果の検証を行った。平成 30 年度からプロジェクト全体を見直し、刷新する計画である。
(6) ものづくり教育の取組として「学生チャレンジプロジェクト」を引き続き実施する。なお、助成金を有効活用できるよう、前年度と比べ、申請内容を更に吟味した。
平成２９年度の「学生チャレンジプロジェクト」においては、学生がプロジェクトに早く着手できるようにするため、１か月前倒しで４月中旬に募集の告知を行い、２８件の申請を受付けた。また、従来申請全てを採用していたが、卒業研究及びクラブ活動との整合性を考慮し、申請内容について査定を行い、２６件の補助金額を決定した。学生からも好評で、今後もものづくりに携わる学生の意欲を継続させるプログラムとして、支援となる取組みを検討する。
(7) 数学・物理の習熟度が不十分な学生に対応するため、各学科と協議し、特に工学部においては「工学基礎数理及び演習」「工学基礎数理」「微分積分Ⅰ、Ⅱ及び演習」と情報科学部においては、「基礎数学及び演習」の見直しを行った。今年度については、専門教育科目を含め、引き続き見直しを行い、教育内容を整理し、教科書の改善を行った。
工学部の数学のカリキュラム見直しについては、平成２９年度にカリキュラム改正を行った学科について成果を見るため、その他の学科のカリキュラム変更は１年延期という方針により、
平成３０年度以降の課題となった。「工学基礎数理及び演習」、「工学基礎数理」、「基礎数学及び演習」の共通教科書については、担当者が編集会議を開き暫定版を作成した。カリキュラム
見直しの先送りで教育内容が確定してからの完成となる。また数学系科目と専門科目との連携を強化する問題集を作成するため各学科に働きかけて目的にかなった問題を収集した。
(8) 平成25年度に導入した、総合教育科目（英語）リンガポルタを英語授業以外にも、このシス
テムをより多くの学生が活用できるよう、環境整備を検討した。
平成 25 年度に「英語コミュニケーション A、B」の共通教科書『英文読解 36 の扉』に基づいた
電子版練習問題集を、語学教育出版会社成美堂と共同開発し、平成 26 年度前期より上記授業に正式導入した。現在は新カリキュラムの下、主として「英語 A：基礎・科学英語 I」「英語 B：
基礎・科学英語 II」で成績評価対象の自習補助教材として機能している。この電子版問題集は成美堂の運営する Web 学習システム「リンガポルタ」の１つとして位置付けられており、愛知
8

工業大学の学部生は授業で使用する上記教科書に準拠した問題以外に、リンガポルタ内の
TOEIC 関連問題集を始めとする他の多様な問題集にもアクセスできる。平成 29 年度は英語授
業以外にも、このシステムをより多くの学生に活用してもらえるよう環境整備を行い、さらには、要望に応じて大学院生にも使用範囲を広げることを検討したが、大学院生の利用にまでには至らなかった。今後の継続課題とする。
(9) 昨年度試験的に実施した TOEIC 対策模擬試験について、引き続き実施した。
前年度までは 1 年生のみ対象として実施していたが、平成 29 年度は 1 年生 2 年生を対象として、在学生に英語力の必要性を喚起すると共に英語力の推移を見る為に実施した。
(10) 昨年度整備した高校の教室に似せた模擬授業教室を利用し、グループ・ディスカッション
やプレゼンテーションを授業に組込み、積極的なアクティブ・ラーニングを行った。
平成２９年度、教職課程の次の講座で模擬授業演習室（９号館 3401 号教室）を使用した。
前期
後期

商業科教育法Ⅰ・Ⅱ 木曜日１・２限
理科教育法Ⅰ

木曜日４限

理科教育法Ⅱ

木曜日４限

情報科教育法Ⅱ

水曜日 5 限工業科教育法Ⅱ

木曜日 5 限教職課程以外でも、グループ・ディスカッションが展開しやすい等利点があることから、次の授業で利用された
前期

(11)

英語の授業

火曜日３・４限

仏語の授業

月曜日２限

経営分析論

水曜日４限

快適な学修環境、キャンパスライフ、充実した研究のための、環境作りのため、以下の取組を行った。
① 学生ポータルシステム（co-net）の改修について、co-net アプリの対応、システム機能改善により、ほとんどの学生がスマートフォンで利用するようになっており、更に利便性向上を図るシステム改修を行って、学生の日常利用の定着を図られた。
学生ポータルは、平成 31 年度より新システムに移行することが決定したため、改修を行わなかったが、システムガイダンスによる案内や学生からの相談に対する丁寧な対応により、日常利用の定着が図られた。
② 学内ネットワークの整備について、ラーニングシステム、実習環境のサーバ更新を行って、教育に必要なシステム環境の安定稼働を図った。
老朽化したスイッチ・無線機器を更新、無線 LAN 接続できなかったエリアへ無線機器を増設、無線 LAN 接続可能台数を増加させる対応を行って学内ネットワークの増強を図った。
e ラーニングシステムのサーバを更新して、システムの安定化を図ると共に多くの教育用コ
ンテンツが保存できるようにディスクの大容量化を図った。実習環境の各種サーバを更新して教育に必要なシステム環境を安定化させた。
③

パソコン等情報機器の更新について、計算センター・情報教育センター実習室のパソコン
約 400 台を更新して、実習環境の整備を図った。
CAD 等工業系専門ソフトウェアを利用した実習の安定化を図るため、計算センター・情報教育センター実習室のパソコン 382 台を更新、6 台増設した。併せて、プリンター、大判
9プリンターも更新して実習環境の整備を図った。
④

情報セキュリティ対策の強化について、情報セキュリティに関するルールを整備すると伴に、本学システムに対する対策強化を図った。
情報セキュリティ対策規程を制定し、組織的な対策を明確にした。また、情報セキュリティポリシーを制定して、基本方針・対策基準を明確にした。本学の現在の対策について、外部コンサルタントによる評価を受けて、課題を明確化、今後の行うべき対策を明らかにした。
⑤

学修環境充実にかかわる図書館内の整備
・八草キャンパス図書館 4 階に整備した「アクティブ・ラーニングルーム」の利用について、引き続き利用者の意見・要望を把握し、環境の改善・整備をすすめた。
「アクティブ･ラーニングルーム」については、継続して新入生オリエンテーション(八草キャンパス)の館内ツアー時に設備機器の利用方法等も説明していることから、利用者も非常に多くかつ目的に応じて適切に利用されている。それに伴い、館内の学習環境のゾ
ーニングも維持されている。
また、平成 29 年度末には、以前から学生から要望が寄せられていた書庫棟への無線LAN 設置が実現し、書庫棟内での学習環境が大きく改善された。

・各種データベース・電子ジャーナル等の利用講習会開催による情報教育支援を充実させるとともに、利用状況に沿った契約内容の見直しや、中止、新規導入等を検討した。
講習会の開催については、前年度と同じく図書館委員・情報教育担当教員等への依頼やグループウェアでの広報を行い、各学科等からの申込に応じて企画・開催した。
〇データベース等利用講習会 ※講師：サービス提供機関派遣講師
・八草キャンパス：4 データベース

計 5 回開催（参加人数 延 140 名）

・自由ヶ丘キャンパス：1 データベース

1 回開催（参加人数 延 13 名）〇情報検索講習 ※講師：図書館員
・電気学科：3 年生対象 2 回（授業内ガイダンスの一環として）（参加人数 延 130 名）
・応用化学科：ゼミ生対象

1 回（参加人数 17 名）

電子メディアの契約に関しては、近年の利用状況調査結果をもとに、第 1 回図書館委
員会において 2 点の電子ジャーナルの契約見直しを諮った。その後、詳細データ調査、
内容確認や関連学科への事前アンケート等を行い、それらを基に委員会で審議を行った結果、1 点は契約継続（業者による価格の再提案及び教員からの購読要望による）とし、1点については契約タイトルの差替えを行った。
・年度毎の資産状況が把握できる原簿データの電子化を行った。
電子化については、年度単位で資産原簿・資産報告状況・システム登録データの確認作業を並行して行ってきている。昭和 56 年度分からの作業は完了しているが、昭和 55 年年度以前のものからは、資産原簿と資産報告状況の照合にかなり時間を要する状況になっている。平成 29 年度は、図書館システム移行に伴う業務に時間を要したことから、資産原簿の遡及確認と一部未登録データの入力作業の実施に留まった。
・自由ヶ丘キャンパスにおける図書館オリエンテーションの開催の検討を行った。
電子化については、年度単位で資産原簿・資産報告状況・システム登録データの確認作業を並行して行ってきている。昭和 56 年度分からの作業は完了しているが、昭和 55 年年度
10以前のものからは、資産原簿と資産報告状況の照合にかなり時間を要する状況になっている。平成 29 年度は、図書館システム移行に伴う業務に時間を要したことから、資産原簿の遡及確認と一部未登録データの入力作業の実施に留まった。
⑥ 施設整備・応用化学科バイオ環境化学実験棟を新築するとともに、自由ヶ丘キャンパスにおける校舎の建設計画を策定した。
平成 29 年 9 月に応用化学科バイオ環境化学実験棟が完成したほか、自由ヶ丘キャンパスについての増築工事も進めている。
・従来から行っている校舎等の耐震化について、講義実験棟他の改築に向けて基本設計をすすめた。
講義実験棟他の改築については、学部内の調整が必要であるため、平成 30 年度から計画を進めることとした。
・校舎等建物内に付随した非構造部材の耐震調査終了に伴い、必要な補強を行い、落下物による安全対策を実施したる。
非構造部材の耐震補強については、改修の規模が大きく学園全体の問題でもあるため、
平成 29 年度は優先順位付けと改修の中期計画を策定し、平成 30 年度から改修工事を実施していくこととした。
・校舎等のバリアフリー化について、引き続きスロープ設置等を行った。
3 号館～3 号館別館バリアフリー工事を実施したほか、4 号館および 4 号館別館入口を自動ドアに変更した。
・校舎等及び構内の危険防止対策として照明改修を継続して実施した。
総合技術研究所外部北面および学生駐輪場に夜間照明を新設したほか、1 号館周辺、10号館西面の照明による安全対策を計画中である。
・夜間の安全対策として行ってきた校舎及び校舎以外の建物についても、危険個所の把握と安全対策を進め、照明の増設及びセンサー式への改修を継続して実施した。校舎及び構内の省エネを推進するため照明設備や空調設備を計画的に更新した。
計算センター2F・3F 実習室の照明を LED 化したほか、9 号館および情報教育センター、
計算センターの空調機について、省エネタイプの空調機に更新した。なお、10 号館および総合技術研究所については複数年計画にて更新を実施している。
・鉀徳館について、更衣室のロッカーを改修した。
鉀徳館の更衣室を改修し、ロッカーやシャワー室を更新したほか、女子更衣室を新設した。
・愛和会館について、食堂の手洗い及びトイレを改修した。
愛和会館 1F の食堂をリニューアルし、トイレも洋風化対応改修を実施した。
・クラブハウスについての改修計画については、学内の構築物計画の兼ね合いから、先延ばしすることとなった。
⑦ 学生生活実態調査の実施について、調査内容を見直し、実施した。
学生生活実態調査の項目を見直して、WEB 上で実施した。この調査を毎年行うよう改めて、学生の要望を聞く体制整備に努めた。
⑧ 合宿寮及び学生寮の管理運営体制について、見直しを図った。
寮の管理運営体制を検討して、合宿寮の管理運営体制を強化した。
⑨ 合理的配慮における学生支援について、ガイドラインを見直し規程を制定して、環境整備を充実させた。
11

⑩

学生の意見の汲上げについて、学友会（学生自治会）との懇談会を継続して実施している。

⑪

エクステンションセンターによる、学生の資格取得サポート（今年度２８講座を予定）
平成 29 年度は前年度を継承し資格講座を計画。
34 講座を企画（内 6 講座記号者少数の為未開講）延べ 889 名が申込み(12)

配分教研費の予算配分の見直しと充実
2018年問題、定員超過率の厳格化等による私学を取り巻く厳しい環境に対応するため、経営改善も重要な要素となることから、メリハリのある予算制度の在り方を検討するとともに、中期的な教育研究設備などの環境整備計画をふまえた予算を策定した。
平成29年度の予算執行状況を確認し、配分教研費の編成方針を検討した。平成30年度の予算編成から反映する予定である。
３．社会貢献大学の責務としての教育・研究の成果を社会に還元し、地域へ貢献するため、今後も次の事項に取り組んだ。
(1)

社会（地域）への貢献（継続を含む）①

AIT ロボットミュージアムによるロボット研究及び教育成果の公開、地域社会へ還元
平成 29 度は平成 27 年度から継続実施、見学者数の増減を見守りながら、見学者を満足させるための新しい展示を計画。

②

平成 27 年度

31 件

平成 28 年度

38 件

平成 29 年度

35 件

「防災マイスター養成講座」の実施
企業防災力向上に関する取組として継続して「社会人防災マイスター養成講座」を開講した。

③

本山キャンパス、自由ケ丘キャンパスでのオープンカレッジの実施
平成 29 年度は、八草キャンパスでの講座数を増やし実施した。

春季講座を本山キャンパスで 27 講座、自由ヶ丘キャンパスで 9 講座、八草キャン
パスで 9 講座、名電キャンパスで 1 講座、合計 46 講座を開講した。
秋季講座を本山キャンパスで 22 講座、自由ヶ丘キャンパスで 4 講座、八草キャン
パスで 12 講座、名電キャンパスで１講座、合計 39 講座を開講した。
④

高校生を対象に、理科クラブ・科学クラブ・課題研究等の成果を顕彰する｢AIT サイエンス大賞｣を実施
平成 29 年度も継続して、中部５県下の高校生を対象に、理科クラブ・科学クラブ・
課題研究等の成果を顕彰することを目的として実施した。
自然科学部門（21 校 21 テーマ）、ものづくり部門（16 校 21 テーマ）、社会科学・地域づくり部門（12 校 16 テーマ）の３部門を八草キャンパスで開催した。
⑤

小学生及び中学生を対象として、日頃の研究を体験させる「まるごと体験ワールド」を実施
豊田市、瀬戸市、みよし市、長久手市の４市を中心とする小学生及び中学生を対象に日頃の研究を体験（見て、触って、感じる）することを目的として小中学校
が夏休みに入った７月下旬～８月初旬の土曜日に 13 テーマを実施した。

⑥

教員免許更新制度に伴う講座の開講
平成 29 年度も教員免許更新講習を引き続き実施し、7 講座 82 名が受講した。
12

⑦

自由ケ丘キャンパスを利用した、地域住民との触れ合い交流の実施
オープンカレッジ「地域共創講座」の一環により、本学学生と地域の高校生が共にプラン
ターに植えたパンジーを地域に設置し、花咲く街づくりを目的とした「花まちプロジェクト」に貢献した。本学学生が地域の夏祭りに出店し、地域住民の方々と参加者の為に祭りを盛り上げる取り組みを行った。

⑧

キャンパスを解放し地域住民が秋の紅葉を散策しながら楽しむ行事「キャンパス散策とフォトコンテスト」を継続して実施し、より多くの住民が参加できるような方策の検討
社会及び地域貢献のあり方を再度検討するため、平成 29 年度はフォトコンテストの実施を見送った。

⑨

教育研究成果の還元を含めた地域開催イベントへ積極的に参加⑩

自由ヶ丘キャンパスにおける自由ヶ丘プラザとの協定に基づく地域への貢献
自由ヶ丘プラザとの協定に基づく地域への貢献として、１２月に本学学生と地域の高校生がイベントを実施した。

⑪

自由ヶ丘キャンパスにおける自由ヶ丘小学校との、除草作業、学内見学の受入れ等の交流を引き続き積極的に行い、地域との交流を図る。
春と秋の各２日、地域の小学校ＰＴＡ役員と共に、本学教職員・学生が小学校の除草作業
を行った。

⑫

コンソーシアムせと、豊田市との協定に基づく事業に加え、新たな自治体との連携の要請への対応を検討
平成 28 年度に締結した刈谷市の生涯学習講座に参加し、豊田市との協定を基に、私立大学改
革総合支援事業タイプ 5 に採択された。

４．グローバル人材育成
大学として、高等教育の国際競争力の向上及びグローバル人材の育成を図るため、外国との交流・連携を実現し、大学として国際化を図り、学生のグローバル対応力育成のための体制強化を進めた。
(1) グローバル社会に対応できる人材の育成①

姉妹校・中国・東南大学との学生交流の推進
・東南大学への留学（1 年間、2 名）
・本学学生代表団（7 日間、学生 20 名）訪問と東南大学学生代表団（7 日間、学生 10 名）の受入
・短期語学研修（15 日間、学生 4 名）を派遣
・東南大学日語系院生（3 か月、5 名）の受入
・経営学部において、日本語ビジネスコースの学生（1 年間、10 名）受入②

短期語学研修の実施（アメリカ、中国、ニュージーランド）及び充実
・アメリカ、中国、ニュージーランドにおいて短期語学研修を実施した。

・アメリカ語学研修
開催場所：アメリカ合衆国

ハワイ州 ホノルル市 EF International Language Center ホノルル校
実施期間：２０１７年８月２０日～９月１０日
参加人数：１６名
・ニュージーランド語学研修
開催場所：ニュージーランド オークランド市

13

Crown Institute of Studies

実施期間：２０１８年２月２４日～３月１３日
参加人数：１２名
・中国・東南大学

短期語学留学

開催場所：中国 江蘇省

南京市 東南大学

四牌楼キャンパス

実施期間：２０１７年２月２４日～３月１０日
参加人数：４名
・タイでの実施実績は無し。

③

韓国海洋大学をはじめとするアジア地域における協定校との学術・学生交流プログラムの継続及び充実平成 29 年度は学生交流に関しては交換派遣留学生の募集を行ったが、本学からの留学希望者は無かった。韓国海洋大学校からの本学に対する交換派遣留学生の受入要請も無かった
ため、交流を活性化させる方策の検討が必要である。

④

日本人学生との交流イベントの実施
・日帰りバスツアーを２回実施した。
琵琶湖周辺ツアー
実施日：２０１７年７月８日
参加人数：３８名（日本人学生２０名、外国人留学生１８名）
・犬山城・明治村ツアー
実施日：２０１７年１２月１６日
参加人数：２８名（日本人学生８名、外国人留学生２０名）(2) 海外協定校との交流の充実①

留学実績のない海外協定大学との短期留学の具体的な促進方法の検討②

アメリカの大学の新規協定の検討(3) 外国人留学生の支援① 外部団体からの奨学金の獲得② 学習・生活支援の強化及び学内体制作りの検討
上記(2)、(3)は平成 29 年度に検討等は行わなかった。
５．入試、広報活動等(1) 大学入試の見直し①

入学者受入れ方針に沿った入学者の選抜ができるよう、入試制度ごとに入試を実施した。
全ての入試において、募集要項に沿ってトラブルなく入試を実施した。志願者総数 13,219

名、合格者 4,345 名であった。
② 入学者の追跡調査を行い、大学教育に対応できる学生の選抜を推進するため、受験生の入試動向に合致した入試制度等の検討を継続的に実施した。内容については、以下のとおり。
・一般推薦における出願基準を見直す。
一般推薦においての出願基準の見直しについては志願の影響を考慮した結果見送る事となったが、特別指定校推薦において、経営学部、情報科学部で出願基準の見直しを行い指定している評定平均値を 0.2 ポイント上げた。
・センター利用 1 期入試の出願期間の延長
昨年実績から 6 日間出願期間を延ばし願書受付を実施した。前年比－215 名であったが、今年度から実施した新規センター利用方入試の影響があったと分析している。
14

・前期日程において、経営学部、情報科学部の併願制度を見直す。
新規入試制度を導入する事となったため、受験生の混乱を避けるために、今年度は見送る事となった。
・新入試制度の導入を検討
センター入試と前期日程Ａ方式、前期日程Ｍ方式を組み合わせた、センタープラスＡ方式、センタープラスＭ方式の 2 つの入試制度を導入した。2 つの入試制度を合わせて 2,570 名志願者があり、導入は効果的であったと考えている。
(2) 広報、渉外業務① 低学年層に対するＤＭや、オープンキャンパスにおける低学年層向けのイベントの開催等、低学年層に対する広報活動を強化した。
低学年層向けに河合塾の媒体を利用して夏季オープンキャンパスのＤＭ告知を行い、オープンキャンパス時に低学年層向けの学校紹介イベントを行った。
夏季オープンキャンパス来場者数は前年比＋1,676 名、総数 5,473 名であった。
② 新３年生に動画ＤＭの配信（４月実施）を行う等、３年生の早い時期での広報活動を強化した。
動画作成が難航したため、4 月配信が難しい状況となった。オープンキャンパス紹介をメインとして作成を行い 6 月下旬に配信を行った。このＤＭの効果のみとは考えていないが、来場者は昨年比 144%で前年を大きく上回ったので、告知手段として有効であったと考えている。
③

模試時に配布するタブロイド紙への掲載や、センター入試自己採点 web に本学の広告を掲載する等、一般入試志願者に対する広報活動を強化した。
新規入試制度の告知を中心に河合塾模試会場で配布するタブロド誌に記事掲載を行い、大学入試センター試験の自己採点として利用されるサイトに本学の入試受付期間の案内をバナー広告として掲載した。単独の広告掲載のみの効果を測定するのは困難であるが、新規入試の志願者も確保でき、入試全体で前年比約 2,000 名の志願者増であったので、告知手段として有効であったと考えている。

④ 資料請求者、イベントに配布する学内紹介冊子作成を行う、大学マガジンについては本学ＨＰへ誘導できるような構成を実施した。
予定していた内容で作成を行い資料請求者、ガイダンス参加者当に配布を行った。資料請
求は近年安定した数値となっているが、昨年度も約 3 万人からの資料請求があり、高校生への本学の情報提供として有効であると考えている。
⑤ 業者の冊子等の学外に発信する広告原稿の作成を行った。多くの受験生が閲覧すると予測される媒体に契約をし、本学の情報の発信を実施した。
学園広報課（現：法人事務局総合企画部広報課）と共同で実施、情報を掲載する冊子等については入試企画委員会において審議、承認を受けて実施。
イベント告知等ではなく高校生に本学全体の情報を発信するツールとして有効であると考えている。
⑥ ＨＰにおいて研究室紹介を充実させるよう昨年に引き続き修正した。
大学マガジンのＱＲコードで読み取りを行うと動画で研究室が紹介できように作成を行15った。スマートフォンの普及により今後も有効な広報手段と考えている。
⑦

大学の全体情報の発信するため受験雑誌等への情報掲載を今後も継続して実施した。
⑤と同様に広報課と共同で実施。

⑧ 愛知工業大学名電高等学校との緊密な高大接続を今後も継続して実施した。
夏休みを利用して 2 日間名電高校の生徒に大学へ来校してもらい、特別講義、実習を受講してもらった。その他高校内ガイダンスの参加等を実施。
⑨ オープンキャンパス時に、女子限定企画を実施する等、女子学生の確保を主とした広報活動を実施した。
女子専用の相談ブース、本学女子学生による大学紹介などのイベント実施。
約 350 名の女子生徒の来場があったが、男子生徒と比べるとまだまだ少ない状況なので今後も継続して実施を考えている。
⑩

高等学校側と緊密な情報交換も行うため、高校訪問等の推進を継続的に実施した。
東海地区を中心とした高校訪問を 2,080 校に対して実施し情報提供を行った。
進路指導に直接情報を伝える手段として今後も有効であると考えている。

⑪

高校生と直接対話のできる大学展、相談会の参加を継続的に実施した。
スタッフが会場参加した回数 47 回、資料参加 79 回を実施、高校生に直接本学の説明ができる貴重な機会なので今後も継続した実施を考えている。

⑫

高校内で開催されている進路ガイダンス（保護者及び生徒対象）に継続的に参加した。
約 300 回の高校内ガイダンスに参加し、大学紹介、学科専攻紹介、入試制度紹介等を実施した。現在は業者から無料で案内がある高校に対してのみ実施をしており推薦入試の受験者が多い高校が中心となっているが指定校等の安定確保に有効であると考えている。

⑬

大学施設見学を生徒及び保護者を対象に実施した。
23 校に対して本学の施設紹介を中心に実施、高等学校からの依頼により受け入れを行っており、オープンキャンパス以外で本学が直接紹介できる有効な手段であると考えている。

６．キャリアセンター(1) 就職支援プログラムの充実①

早期からのキャリアセンター利用促進につながる取組の実施

・3 年生および院 1 年生を対象にキャリアセンター職員が講師となり、少人数申込制の就活講座を実施
・低学年向け進路ガイダンスを春・秋に実施
キャリアセンター職員が講師となる就活講座は予定通り実施でき、その後の就活講座への誘導、個別相談につなげられた。
また低学年ガイダンスは 1・2 年生を対象に秋に一度実施し、大学生活の過ごし方や適性検査の結果から今後の大学生活で身に着けるべきことを認識してもらった。
春の開催は準備が間に合わず実施できなかった。
＜学内企業展・地元企業交流会などの実施状況＞
16

3 年生向け
日程

企業展名

参加企業数

参加学生数（延べ）

1 月 20 日

業界業種研究会

30 社

3,776 名2 月 14 日

U・I ターン交流会

68 社

291 名

2 月 15 日

愛知ブランド企業研究会

70 社

564 名

3月1日

学内企業展（一般）自由ヶ丘

30 社

75 名

3 月 5 日・6 日・7 日

学内企業展（愛名会）

682 社

3,780 名3 月 13 日・14 日

学内企業展（一般）八草

179 社

590 名

参加企業数

参加学生数（延べ）

70 社

242 名

4 年生向け日程

企業展名

5 月 20 日

瑞若会（同窓会）企業展②

進路希望先の多様化対策

・業界業種研究会について、計画的に継続し、他学科への横展開も検討した。
・現在本学に求人のない企業の開拓を推進し、その業界や企業により業界業種研究会への参
加、インターンシップの受け入れ、学内企業展への誘致、学校推薦の獲得につなげた。
前年に実施したメディア情報専攻対象の「業界業種研究会」参加企業へはほぼ全社に学生を斡旋できた。そのため大学とのつながりは深まり、昨年度は専攻単独の研究会ではなく全学的な「業界業種研究会」「学内企業展」への参加を要請した。
また、本学に求人のない企業へも外部イベントでの本学との接点から「業界業種研究会」などへの参加を要請した。しかし、一部の企業に留まったため、今後は計画的かつ継続的な企業開拓が必要である。
③

院生が希望する就職先及び職種の企業の開拓と、学校推薦の獲得を目指した。
大手自動車メーカーや特装車メーカーなど、教員との連携で学校推薦につながる企業開拓

および学校推薦の維持は推進できている。しかし、まだ一部の業界・企業に留まっているた
め、全学部全学科の教員との一層の連携が必要である。
(2) キャリア支援に関する方策と実施
3 年生向けに開講しているキャリア支援科目内容の改善を図ると共にキャリアセンターの就職支援プログラムと連動させることで、対象学科学生の就職支援の充実につなげた。
3 年生向け科目については受講生アンケートや前年の就活生の動向から、企業研究対象企業の見直しや学科毎の傾向を盛り込んだ内容へ改善を続けている。また、講義内で就職支援プロ
グラムの内容説明や参加を呼び掛けてもらうなど、正課内・正課外双方から就職支援の充実を図っている。
(3) インターンシップの充実①

インターンシップへの積極的な参加を促すため、低学年にも効果的な告知方法を考え、ガイダンスなどへの参加者増を図った。
夏季は 3 年生対象として各専攻別に、そして春季は 2 年生 1 年生対象に全学インターン
シップガイダンスを実施した。それぞれのガイダンスに参加した学生にはインターンシッ
17

プを申し込むための J-net 求人検索 NAVI への登録を同時に行った。
（1）インターンシップガイダンス参加人数実績
八草キャンパス

（11 回実施）

自由ヶ丘キャンパス（ 1 回実施）

出席人数 1,016 名
出席人数

89 名

(2）インターンシップ参加企業・人数実績
夏季

300 社

509 名

（参考

過去最大数）※特筆事項 公務員 43 名（受入自治体 28 箇所、東海 4 県）
春季
②

37 社

49 名

（参考

過去最大数）

企業から学生に対して、求められる要求に対応すべく事前教育を充実させ、効果の向上につなげた。
ビジネスマナー講座は夏季、春季と 2 回実施している。企業から求められる要求にお応えするため、内容充実を図り 2 部制を敷いて実施した。第１部では基本的な意識して欲しいことや必ずやっておくこと、そして確認事項や注意事項を伝え、第 2 部では社会人としての心得と振る舞いをデモンストレーションも交えて行った。

③

多様化する実習希望先確保のため、東海４県各市町村自治体や愛知中小企業家同友会をはじめとした、地域経済団体との連携強化を図った。
受入企業の開拓にあたっては、前年登録実績企業や愛名会会員企業、求人票インターン
シップ受入表記企業へそれぞれメール配信で受入依頼を実施した。また、愛知中小企業家
同友会や岐阜県インターンシップ推進協議会、豊田市雇用対策協会など地域経済団体との連携も積極的に行った。なお、行政職でのインターンシップ実習を積極的に展開するため、
東海 4 県の各自治体へインターンシップ実施意向調査を実施して、学生の実習先確保に努めた。

④

受入登録企業数

455 社

自由ヶ丘キャンパスのインターンシップ支援について、自由ヶ丘キャンパス内で運営できる仕組みを検討した。
八草キャンパスからの支援の下、今後のワンストップサービスにつながるよう教職員が一体となり取り組んだ結果、インターンシップ参加者が大幅に増加した。
(4) 就職困難者への支援体制の強化
高度な専門知識を有する相談スタッフと学生相談室及び外部関連機関との連携強化により、就業力の弱い学生の就業を支援する体制強化を継続する。
また、本年は障がい者をはじめとする就職困難者の支援事例を学生支援本部内で共有し理解と協力を求めた。次年度も継続的に情報発信を行うことで就職を希望する就職困難者の一人でも多くの就職先決定に貢献した。
全体的には専門知識を有するスタッフを中心に学生相談室や指導教員、また必要に応じ外部機関との連携もはかることで体制強化を継続できた。
特に障がいなどで就職に苦労する可能性のある学生は早期から把握、指導開始が必要なため、5 月の就職委員会で 3 年生の就職委員へ呼びかけ、10 人以上の要支援学生の情報を得、その後の指導につなげた。
また、障がい者を含む就職困難者の支援には学生支援本部全体の理解・協力が欠かせないことから、学生支援本部運営委員会で支援事例や外部機関との連携事業を共有した。
18

(5) 自由ヶ丘キャンパスの就職支援体制の強化
文系学生の特性を鑑みた正課のキャリア関係科目と 3 年次からの 15 回に及ぶ就職対策講座の連携による支援の充実を継続する。
また、内外ともに本学内の文系学部としての認知が年々徐々に高まっている一方で、それにより学生の多岐に広がる業界・業種への進路相談に対応すべく、個別の就職相談を特に強化することに継続して取り組んだ。
平成 29 年 4 月からの体制変更により自由ヶ丘キャンパスの教員及びキャンパス事務室との連携を強化できたことから、キャリア関係科目と就職対策講座の連携による支援の一層の充実をはかれた。また、就職活動を控えた 3 年生の全員面談を実施したことから個別の就職相談も強化できた。
活動全般において、学生サービスの充実には欠かせないワンストップサービスの実現に向けた体制づくりに取り組むことができた。
(6) 卒業生の在職状況の把握と既卒者の再就職支援の充実（継続事項）
本年は在校生の就職支援の充実につなげることのみならず、本学の就職の強さや面倒見の良さをアピールするために以下の情報収集および更なるサービスの充実を図った。
①

卒業生の在職状況の把握②

本年実施中の愛名会企業対象「離職状況調査」の結果を分析し、在校生・愛名会企業・学内各所へ周知する
離職状況調査は、平成 29 年学内企業展（愛名会）参加企業 579 社を対象に入職 3 年以内の離職者数回答を依頼し、結果 440 社から回答があり、集計の結果離職率は 7,2%となった。
その回答結果の内訳は一般的に離職率の低いメーカー、建設業で 72%を占めることとなったため、数値は一旦暫定扱いとし、離職率に関する問い合わせがあった場合に口頭レベルで伝えることとした。
次年度は愛名会企業全社へ調査を実施し、回答結果を分析する。

③

既卒者の再就職支援の充実
既に取り組んでいる就職後の悩み相談や不本意ながら離職することになった卒業生に対する再就職相談・既卒可能求人情報の斡旋を継続する。
ホームページによる周知や在学中からのつながりから既卒者からの就業相談や再就職相談も定期的に発生し、適宜対応できている。

７．その他
(1)

学内外で発生が予想される様々な「危機」に関する事象の検討を行い、学生、教職員などの安全を確保する体制を構築した。
平成 28 年度に続き、平成 29 年度においても複数のハラスメント案件が発生した。多様化及び複雑化する危機事項に対応するための方法を検討し、柔軟な危機管理体制を継続検討する。

(2) 「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」に関連する規程に基づき教員、大学院生に対する倫理教育の内容、方法等を検討し、さらなる充実と実効性のあるものとした。
「研究活動の不正行為への対応のガイドライン」に関連する規程に基づき教員、大学院生に対する倫理教育として、独立行政法人日本学術振興会が提供する研究を進めるにあたりしっておくこと、倫理綱領や行動規範、成果の発表方法、研究費の適切な使用など、科学者としての心得が示されている『研究倫理ｅラーニングコース[ｅＬ
19

ＣｏＲＥ]』を平成 29 年 9 月 1 日～

11 月末日を期限とし、教員、職員、大学院生を含む 483 名が受講し修了証書の提出がなされた。
また、教職員を対象とした『コンプライアンス教育講習』として、平成 29 年 9 月 14 日に第三者機関である公認会計士に講演を依頼し、大学を取巻く急激な変化とステークスホルダーの期
待、研究費不正使用の事例等について講習を実施した。
また、未受講者に対しては、本学ｅラーニングシステム（Ｍｏｏｄｌｅ）により録画配信し未受講者への対応を実施した。講演会出席者 90 名、ｅラーニングシステム受講者 133 名が受講確認された。今後も更なる倫理教育の充実を目指すとともに、監査室との連携をはかり内部監査機能の充実を図るもとする。
(3)

中長期計画を具現化するため、アクションプラン委員会における検討を継続した。
先に上げた平成 29 年度は学校法人名古屋電気学園第Ⅰ期中期経営方針を基に平成 30 年度は、大学の中長期計画を中期計画推進グループにて作成する。
(4)

その他開催行事①

平成 29 年 4 月～平成 30 年 2 月に豊田市及び名古屋市、モスクワボリショイ劇場等 5 会

場でプロジェクションマッピングを実施
１．パイプオルガンプロジェクションマッピング
・日程：平成 29 年 7 月 31 日（月）・場所：東京都・すみだトリフォニーホール
・内容：世界的著名なパイプオルガニスト徳岡めぐみ氏と，プロジェクションマッピングとのコラボレーションを行った。
全国からオルガニスト・音楽関係者が集結し、平成 30 年度に行われるICU(国際基督教大学)のクリスマスマッピングに繋がった。
・来場者数：約 2,000 人
２．ロータリークラブ・プロジェクションマッピング
・日程：平成 30 年 3 月 25 日
・場所：豊田キャッスルホテル
・内容：矢作産業株式会社創立 70 周年記念パーティのオープニングで、本学制作のプロジェクションマッピングを上映した。
・来場者数：180 人
３．トヨタカバハウス BOSAI ラボ（トヨタ・CBC クリエイションとの VR 減災教育）
・日程：平成 29 年 8 月 6 日
・場所：トヨタカバハウス
・内容：トヨタカバハウス・CBC クリエイションより、豊田市民に向けての地域貢献として、防災教育を行えるコンテンツの制作依頼があった。巨大地震が発生した場合の想定被害の体験や、防災・減災意識向上のための VR を用いた仮想体験を提供した。地域の幼稚園・小学校の児童と保護者を中心に約2,000 名が来場した。
・来場者数：約 2,000 名②

平成 29 年 7 月～12 月に名古屋及び東京をはじめとした 3 会場でインタラクティブコン

テンツのデモ展示を実施
１．中部クリエイティブ業界フェスタ 2018
・日程：平成 30 年 3 月 14 日(水)20

・場所：ナディアパーク(名古屋市)
・主催：中部ゲーム産学協議会
・来場者数：約 1,000 人
・内容：当初予定されていたデジタルコンテンツ博覧会名古屋に代わるイベントとして，名古屋地区のゲーム企業が合同で開催する企業展が実施された．
ここに学生ブースとして出展して，研究室で開発した「コロコロダストバ
スター」などゲームを展示した．
２．東京ゲームショウ 2017
・日程：平成 29 年 9 月 21 日(木)〜24 日(日)・場所：幕張メッセ(千葉市)
・主催：コンピュータエンターテインメント協会
・来場者数：約 250,000 人
・内容：日本最大で世界屈指の規模で開催されるゲームイベントにブース出展した．
研究室で開発した以下のゲームを展示した．
- 「コロコロダストバスター」- 「ピロピロカメレオン」
３．鯖江市文化の館 開館 20 周年記念イベント
・日程：平成 29 年 10 月 9 日(月)・場所：鯖江市文化の館(鯖江市)
・主催：鯖江市
・来場者数：約 3,000 人
・内容：主催者からの依頼により究室で開発した「お絵かきダンスステージ」を用いたイベントを実施した．

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【愛知工業大学名電高等学校】
１．平成 29 年度の教育目標
平成 29 年度の高等学校の教育目標を、（１）校訓の「誠実・勤勉」のもと、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力のある生徒を育成すること、（２）学園の人的資源及び施設・設備等の物的資源を有効かつ合理的に活用して、高大が連携しながら、生徒の学ぶ意欲を喚起し、基礎的・基本的な知識・技術並びに主体的な学び方を身に付けさせることとした。
さらに重点目標として、①目標へ向かってチャレンジする意欲の育成と指導内容の定着、②高大接続７ヶ年教育の充実に向けた指導内容の点検と工夫、③安全安心な学習環境の整備と健全な心身の育成などをかかげて、具体的な取組を次のとおり進めた。
２．目標を踏まえた具体的な取組状況（１）生徒の学習実態を的確に把握し、学科・コースの到達目標を明確にして各教科の学習指導の充実を目指した。
① 各教科が科目ごとに年間指導計画において、学科・コースに応じた具体的な学習到達目標を設定した。各教科によって取組状況に差はあるが、目標達成に向けた指導方法の改善・工夫を行った。次年度以降は、３年間を見通しての達成目標とそのための指導の手立てを明確化したうえで取組を具体化する方向へ進めていきたい。
② 英語科において本校手づくりの教材を活用した授業を計画的に実施し、その取組で得られたノウハウを教員間で共有したうえで、より効果的な指導ができるように努めた。平成 29 年度から週時程に教科会が設置されたことで教員間の情報共有が進み、統一的な方向で指導が行われるよう改善が進んでいる。
③ 基礎・基本となる知識・技術の定着を図るとともに、思考力・判断力・表現力を養うよう
問題解決的な学習活動を積極的に取り入れていくことを目指した。専門学科においては 3 年
生の課題研究において、愛知工業大学の先生方から高い評価を受けた発表も複数あるなど、研究への取組の充実や指導の効果を感じることができた。しかし、普通科においては、問題
解決的な学習活動への取組は不十分であり、次年度の課題である。
（２）学園の多彩な教育資源を相互に活用した高大連携教育を推進し、生徒の学習目標や学習意欲を高められるよう取組を進めた。
① 専門学科と愛知工業大学との高大７か年接続教育をより効果的なものにしていくうえで必要な学習指導が展開できるよう、普通科と同様に理科の必修基礎３科目を導入するなどの専
門学科の教育課程の見直しを行った。
② 高大７か年接続教育の強化のために「先端科学技術入門」「モチベーション講座」「特別講座」などの高大連携プログラムについて、大学とも連携して内容の一層の充実を図る方向
で調整を進めている。
③ 愛知工業大学進学者の学力向上に向け、外部テスト（到達度テスト）等を積極的に活用し、把握されたデータに基づき、物理や数学において授業改善や補充指導を行った。
④ 各学年における学習目標として、専門学科における資格試験や普通科における英語等の外部検定を推進した。生徒の中に様々な資格試験へ挑戦しようとする雰囲気は高まったが、専門学科の資格試験以外は計画的な学習支援を行うところまでは進めなかった。
（３）学科・コースの特色や個々の生徒の特性に応じたキャリア教育を計画的に実施し、主体的な進路選択につながる進路指導を推進した。
① 生徒のモチベーション向上のためにきめ細かな面接・指導を通して具体的な進路目標に向けチャレンジする意欲の育成を目指した。大学入試センター試験利用型推薦による地元国
公立大学合格者が増えるなど、一定の成果は見られたが、指導全体が、未だ担任や担当者任せとなって、組織的な対応が不十分であり、次年度以降の課題である。
② 学習意欲の育成および学習習慣の確立のために、「ＭＹ ＲＥＣＯＲＤＳ」（学習記録・
チェックノート）の活用の拡大を図ったが、学校全体の取組には至っていない。
22

③ 今後導入が予定されている「高校生のための学びの基礎診断」(2019 年度～)「大学入学共通テスト」（2020 年度～）を踏まえた学習指導の工夫・改善に向けて、教員研修を実施し、今後の指導改善に役立つよう教員間で情報共有を進めた。
（４）学校生活を通して集団生活の基本を身に付けるとともに、他者の意見や互いの個性を尊重し合える温かい人間関係を育む生徒指導並び教育相談活動を推進した。
① 相手の立場を尊重し、お互いに成長しあえる人間関係を構築し、規律を守る心が育つよう、教員が生徒とのより心豊かな関わりを実践することを目指した。しかし、教員相互のコミュニケーション不足もあり、初期段階での問題の把握ができないまま、生徒指導上の大きな課題に向き合うこととなった。関係機関とも連携しつつ、生徒の規範意識の確立と再発防止、そして学校に対する信頼回復に向けた取組を、保護者の理解も得ながら職員全体で協力して行った。次年度以降も、教員間の連携強化を図りながら情報教育や倫理教育をさらに精査し充実させたい。
② 登校・校門指導を継続的に行い、地域の方から愛される学校を目指し、あいさつや礼儀・
身だしなみを整える指導を一年間実践した。
③ 教育相談委員会を隔週で実施し、各学年において生徒の変化や家庭状況も把握しながら、個々の生徒の問題に対して、迅速かつ組織的な対応を進めることができた。
④ 「いじめアンケート」や三者面談を学期ごとに行い、個々の生徒の学校や家庭における状況の把握に努め、得られた情報をもとに教育相談委員会等において状況を具体的に検討して関係教員が連携して対応することができた。
３．学校運営にかかる取組状況（１）学校組織の活性化を図り、授業や学校行事等に係る取組が、中学校も含めて組織的、計画的な連携の下で、効率的かつ効果的に運営されるよう努めた。
① 学校組織全体の機能向上を図るため、各種委員会や分掌、教科会等の協議の場をできるだ
け週時程の中で確保し、担当者間の共通理解を図りながら必要な改善事項を計画的に実施できるよう配慮した。
② 各部や各係の役割と達成目標、取組方策、人員の配置とねらい、若手の育成等について教職員評価面談等を通して各部長、主任、担当者それぞれの取組状況等の点検評価を行い、目標の見直しや取組方策の改善を目指した。しかし、教職員評価面談実施時期の調整が難しく、
点検評価時期が大幅に遅れたため、目標の見直しや取組方策を十分に改善することができなかった。
③ 初任者を含め若手教員の計画的、組織的研修体制の整備を目指した。次年度以降、本校の歴史と建学の精神を踏まえつつ、これからの教育に求められる資質、能力の向上に向けた教職員研修をさらに学校全体で推進したい。
④ 学事関係（成績処理等）事務合理化のための若水校舎共通システムづくりに向けて学校内
及び学園と調整を重ねた結果、次年度から具体的な整備に向けて取り組むこととなった。
（２）広く中学校の生徒・保護者に本校の特色や魅力を伝え、意欲的な入学者が安定的に得られるよう生徒募集計画を策定し、広報に努めた。
① 学校見学会、体験入学、入試説明会等の実施時期、内容等について、中学校や参加者の意
見も踏まえながらより効果的な運営となるよう工夫した。
② 学校行事や部活動の内容をはじめとして学校の現在の状況や活動情報等をホームページを通じて迅速にかつ広く発信することも取組課題としたが、現状では発信情報にムラがあり、今後、教職員の広報意識を高め、発信情報の充実を図っていく必要がある。
③ 本校の学習目標を踏まえた良質な問題による入学試験として受験生から信頼を得られるよう、平成 30 年度入試から推薦入学に英語のリスニング試験を導入するなど、入学試験の方法、内容等についての点検評価を踏まえた改善を行った。
④ 受験生と学校双方の負担軽減をめざし、インターネットによる出願システムを導入した。
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導入初年度ということもあり、中学校側に戸惑いも見られたため、次年度以降改善を図っていきたい。
（３）本校の「部活動宣言」（中長期ビジョンに基づき平成 27 年度策定）の趣旨を踏まえ、すべての部活動において、生徒が主体的、意欲的に活動できるよう部活動の取組環境の充実を図り、保護者の信頼の下で本校の大きな魅力としての部活動の振興を推進した。
① 新体育館兼部室棟・新運動場における授業や部活動に必要な備品の整備を進めることができた。学校の各施設・設備が安全かつ有効に活用できるよう管理運用について調整、工夫を
今後も進めていきたい。
② 部活動関係予算の有効な活用を図るとともに、合宿や遠征等も含めた部活動に関する徴収金について保護者への説明責任が果たせるよう、徴収金等の収支決済をより明確にして保護者に通知するなどの改善を進めることができた。
③ 本校のホームページに各部活動の活動目標、活動内容、大会実績等の随時掲載を目指したが、部活動ごとに温度差があり、次年度の課題である。
（４）学校行事や国際交流事業、地域貢献活動（ボランティア活動）等が生徒の主体的、創造的、協調的な活動を促し、学校としてのさらなる魅力と活力、そして社会からの信頼を高める取組となるよう努めた。
① 中学校と高等学校の各学科・コースのそれぞれの特色を生かしながら、学校行事や部活動、生徒会活動等において中高（若水校舎）の一体感、統一感のある取組の推進に向けて、担当ごとに検討を進めた。課題は多いが、今後、具体的な取組を段階的に進めていきたい。
② カナダ異文化交流や海外語学研修において外部の語学学校の協力も得ながら事前・事後研修を充実させるなど事業内容の改善を進めた。
③ 地震その他災害における地域との連携も想定しながら学校安全管理に関してマニュアル作
成を進めている。また、部活動や生徒会活動を通じて、地域におけるボランティア活動や学
校施設設備の地域開放事業等を継続的に行い、地域社会から信頼される学校づくりに取り組
んでいる。

24

【愛知工業大学附属中学校（高校中高一貫コース）】
１．平成 29 年度の教育目標
平成 29 年度の中学校及び高校の中高一貫コースの教育目標を、（１）校訓の「誠実・勤勉」のもと、自尊心とともに社会的連帯感を持ち、心豊かで健康な、実践力のある生徒を育成すること、（２） 学園の人的資源及び施設・設備等の物的資源を有効かつ合理的に活用し、６年間の中高一貫教育を通して、生徒の個性を生かし、確かな学力の定着を図ることとした。
さらに、中学生への基本的生活態度にかかる指導の充実を図ることを重点目標とし、日常の学校
生活や様々な行事において、「誠実であること」「勤勉であること」の実践を意識させるとともに、集団における自分の存在や役割を認識させながら自分に自信を持たせること、そして他者と協力して活動することで社会的連帯感を体得させることなどを目指した。こうした目標のもと、具体的な取組を次のとおり進めた。
２．目標を踏まえた具体的な取組状況（１）６ヵ年を有効に生かした教育課程の趣旨を踏まえて、それぞれの学年、教科における到達目標を明確にしながら学習指導の充実を目指した。
① 各教科において、各学年の具体的な到達目標を明示した年間指導計画を 4 月に策定し、学期ごと、学年ごとにその取組状況や成果を教科会において点検した。
② 学期ごとの定期考査に加えて、中学校における学力推移調査や高校における到達度テストを積極的に活用して、各学年生徒の基礎学力の定着度を的確に把握し、学習指導委員会においてその結果を分析し、各教科の指導方法の工夫・改善につなげた。
③ 中学校生徒の学習実態も踏まえ、授業内容の定着、基礎基本の習得を図ることを重視した。
具体的には、土曜テスト（8 回実施）や各授業での小テスト、さらにはそれらの追試や定期考査前の指名補習・授業後の居残り学習を実施した。こうした取組は、つまずきを早期に発見し、基礎学力を定着させるために有効であった。
④ 生徒の発達段階や教科の指導内容に応じて問題解決的な学習やＩＣＴ教育を積極的に取り入れることも目指したが、一部の教員の実践にとどまっており、今後の課題である。
（２）６年間を見通しながら各学年の発達段階に応じたキャリア教育を計画的に推進し、生徒がこ
れらの学習活動等を通して主体的な進路選択ができるよう配慮した。
① 中学校における社会人や卒業生講話、インタビュー学習、職業体験を実施するとともに、
英語・漢字・数学の各検定や学力推移調査を通じて自分の能力や学力を確認させた。こうした取組をもとに自分の将来像を具体的に描かせるよう配慮した。
② 中 1 から高 1 までの生徒を対象とした愛工大の先生による「サイエンス・ラボ」（理科実験講座）や、高校１、2 年生対象の「大学を知ろう」講演会、「モチベーション講座」、「ワーク
ショップ入門講座」、高校 3 年生対象の「愛工大接続セミナー」等を計画的に実施し、主体的な進路選択の契機となるよう工夫した。
③ 高校においては、生徒が自らの進路希望の実現に向けて主体的に努力することができるよ
うに、担任を中心に指導助言や補習などによる学習支援を行った。
（３）学校生活を通して集団生活の基本を身に付けるとともに、他者の意見や互いの個性を尊重し合える温かい人間関係を育む生徒指導並び教育相談活動を推進した。
① 中学校におけるデイリーノートの記録・点検等の指導を通して、担任が保護者と連携協力
しながら基本的生活習慣や学習習慣、基本的なルールやマナーを身に付けられるよう粘り強い指導を心掛けた。遅刻・欠席については大半の生徒に問題はないが、忘れ物をしないことや家庭学習については不十分な生徒も多く、学力を向上させ高校での学習をスムーズに進めるためにも、これらの習慣を中学校において定着させることは今後の重要な課題である。
② 各学年の宿泊行事等を通して思いやりの心や協調の精神を育むとともに、文化祭や体育祭、合唱コンクール等の学校行事における自主的・自立的活動を通して、連帯意識や責任感を自覚させるよう工夫した。生徒は、学校行事や各式典、部活動や係活動などを通じて、自分と向き合い、また他人と関わる中で、それぞれ人としての精神的な成長が感じられた。
③ 教育相談委員会を隔週で実施するとともに、個々の生徒の問題に対して学校が迅速かつ組織的に対応できるよう配慮した。特に中学校の生徒については休み時間や授業後の生徒の様
25

子にも気を配るとともに、学期ごとのアンケートの実施や三者面談により、生徒の状況把握といじめの早期発見に努めた。
（４）生徒の持つ多様な個性を的確に把握し、一人ひとりの特性に応じた指導の具体化を進めた。
① 創造する喜びや表現する楽しさ、美しいものや自然に感動する心など、発達段階に応じて音楽や美術、家庭科や技術科の指導も生かしながら幅広い活動や体験機会を設けて豊かな感性の育成を目指した。具体的には、芸術鑑賞会・写生会・陶芸教室などの学校行事を通して、創造する喜びや表現する楽しさを味わうことができた。また、スキー学校や野外教育活動、
修学旅行などの行事では、美しいものや自然に触れて感動する体験ができた。
② 中高の６年間を通して多面的な視点から一人一人の生徒の特性を見極め、個々の生徒の良いところや得意な分野をさらに伸ばして自信と意欲を引き出す指導を進めた。体育祭では６
学年を縦割りにして 100 名強のグループを６つ組織し、高校生が中心となってグ各ループをまとめるが、特に高校 3 年生はその関わりや指導を通じて人間的な成長が感じられた。
③ 発達障害等に関しては保護者との連携を密にしながら生徒の特性や課題を把握して「個別の指導計画」を作成し、教員間の情報共有も図りながら学校全体として適切な指導が行われるよう配慮した。
④ 部活動については生徒や保護者のニーズもあり、活動は年々盛んになっている。特に中学校の生徒にとっては学校生活の重要な位置を占めつつある。
卓球部が全国中学校卓球大会（団体）で五連覇、全国中学選抜卓球大会（団体）で六連覇した。フェンシング部も全国中学生フェンシング選手権大会では団体戦で優勝し二連覇を成し遂げた。また、メカニカルアーツ部も全国大会に出場した。
３．学校運営にかかる取組状況（１）平成 30 年度に、附属中学校の名称を変更し、高等学校を同様の名称とすることを踏まえ、教育活動における中高の取組を見直し、相互の連携を推進した。
① 中高一貫コースと高等学校の共通する行事、学習活動、部活動、生徒会活動等において生
徒、教職員の共通理解を促進し、相互の特色と創意工夫を生かしながら協力体制を強化する
ことを目指した。具体的な取組として学校祭や体育祭などの同時開催の可能性を探ったが、これまで行ってきた経緯や会場の確保を踏まえると、すぐに一緒に行うことは難しく、段階的にそろえていくこととした。生徒会活動については互いの行事に参加・見学するなどの積極的な交流活動が見られた。その他の活動についても協力体制の強化を進めていきたい。
② ロボット、工作等のプログラミングやモノづくり等の高校専門学科や大学の得意とする分野に関して生徒の意欲を高めていけるような教育活動を、高校、大学の施設設備や人材を活用して次年度からモデル的にでも実践できるよう検討を進めている。
（２）中高の６ヵ年を見据えた国際理解教育プログラムを作成し、異文化への理解を深め、広い視野と高いコミュニケーション能力を備えたグローバル人材の育成を目指した。
① 各学年の学習内容を踏まえた国際理解と英語のコミュニケーション学習に関する取組を計
画的に実施するとともに、各学年の英語検定等の合格目標を明示して学習支援を行った。英語
検定の目標級取得者も中１（５級）が 96％、中２（４級）が 96％、中３（３級）が 78％と年々増えている。
② 学年ごとにプログラムの中核的行事を計画し、事前指導としての生徒の主体的な探究的学習
活動や、事後の成果と課題のまとめとその発表活動（プレゼンテーション）を実施するよう配慮した。
・中１「JICA 見学」、中２「国際理解ワークショップ」（→H27 から実施）
・中３「大阪英語村での英語体験」、高１「イングリッシュキャンプ」（→H29 から実施）
・高２「台湾修学旅行での現地ガイドとの英語交流」（台湾選択者に実施）
・中１～高２の希望者「オーストラリア語学研修」③ 英語によるコミュニケーション能力を高めるために、ネイティブの非常勤講師を１名追加
して、高校の英会話指導や補習、クラブ活動での英語指導の強化を図った。
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（３）全国的に減少に転じた私立中学受験生が数多く本校を受験するように、募集活動の更なる充実を目指した。
① 受験生と保護者を対象にした学校説明会や体験授業、塾の指導者を対象にした懇談会等を開
催し、学校に対するニーズも把握しながら、校名変更に伴う教育活動の工夫やねらいも含めて学校の取組について積極的に広報した。
② 平成 29 年度入試から実施した奨学生 B 入試（午後入試）の成果と課題も踏まえて、入試の在り方について検討を進めるとともに、インターネットによる出願を新たに導入して保護者の負担軽減を図った。
③ 学校紹介パンフレットの内容を大幅に見直し、ホームページも含めて、学校の目標や特色、それらを踏まえた具体的な取組が受験生や保護者に伝わるよう工夫した。
（４）学習環境のさらなる充実に向けて、南館別館（旧中学校校舎）の活用方策や ICT 環境の整備等の在り方について、新学習指導要領の趣旨等も踏まえて研究を進めている。
① 中学校においてモノづくりやコミュニケーション指導を重視した教育活動を展開するための新たな学習環境の在り方について研究を進めた。
② 国の進める教科書のデジタル化等の動向や本校の ICT 環境の整備計画の検討内容も踏まえて校舎の整備計画づくりを次年度以降さらに進めていく必要がある

27

【愛知工業大学情報電子専門学校】
１．目 標
名古屋電気学園は｢創造と人間性｣を教育のモットーのもと人材育成に専心し、本校の目標でもある｢社会に役立つ｣を教育の指標とする人材育成像を目指すことにより｢生涯学習｣が身につく技術者を養成し、次のことを目標とした。
（１） 学校として、社会が求める人材育成像に近づけるための教育環境(体制)を視野に入れた
授業項目に重点を置くことに取り組む。
（２） 学生の資格取得に重点を置き就職支援をすると共に編入学を希望する学生には、教育環境の整備を行うものとする。
２．教 育（１） 教育の三つの柱として、「人材養成、質保証・向上、学習環境」を基盤とし、整備を図った。
① 学科の教育目標を定め、教育の充実を図った。今後も教育の充実に努力する。
② 授業科目の｢Ｐ(計画)・Ｄ(実行)・Ｃ(評価)・Ａ(改善)｣を実行できるよう、今年度も授業フィードバックアンケートを実施した。
③ 文部科学省の私立大学等研究設備整備費等補助金を利用して、ＩＴ機器の充実を図った。
（２） 奨学金制度の活用を促進した。
① 本校独自の奨学金制度を活用して、保護者の経済的負担を軽減するとともに、学生の学習意
欲を向上させた。
・学業奨学生（年間）
18 名・遠隔地奨学生
前期 4 名、後期 4 名・特別指定校推薦入試奨学生
12 名
・指定校推薦入試・一般推薦入試奨学生
8名
・ＡＯ１次入試奨学生
5名② 同窓会がおこなっている貸付奨学金制度や、日本学生支援機構の奨学金制度への応募を積極的に勧め、同窓会奨学金を２名に貸与した。また、日本学生支援機構の奨学金は第１種４名、第２種３３名（１種・２種併用者３名を含む）の新規受給があった。
３．その他（学生募集他）（１） 入学者数の増加を図った。
① 高校の先生に本校の教育内容や就職実績を知ってもらうために、入学実績のある１０３校を教職員が手分けして定期的に訪問した。また、高校訪問を業者に依頼し、８５校を訪問した。
入学後のアンケートでも、「進路指導や担任からの紹介で本校を知った」と回答する者が増加しており、一定の成果を得ている。
② 資料請求者にタイミング良くＤＭを発送することにより、体験入学参加者の増加を図った結果、２７年度１５９名、２８年度１９０名、２９年度１８５名と増加傾向にある。
③ 入学実績のある地域で開催される進学ガイダンスや、高等学校で実施される校内ガイダンス
へ積極的に参加し、本校の魅力をアピールした。会場ガイダンスは１１会場、校内ガイダンス
は６校に参加し、合計で１６名が入学した。
④ 体験入学参加者の出迎えや受付、体験授業のサポートを学生スタッフが行い、親しみやすい
雰囲気づくりをした結果、「先生との仲が良い」、「アットホームな学校」などと受験生には好印象を与えている。
⑤ インターネットを使ったきめ細かな情報発信と、交通広告や新聞広告により本校の知名度を上げるために、全部で１３回行われる体験入学の前にホームページで参加を促した。
⑥ 体験入学参加者へ入試日程等の情報をＤＭにてフォローアップすることにより、体験入学者の４４％が入学した。
（２） 就職活動の支援を実施した。
① 就職担当教員の丁寧な指導により、就職内定率は９５％と２８年度に比べて０．７ポイント
増加した。
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② 各学科就職担当教員が合計２８社の採用担当者と面談し、企業情報を正確に把握することで円滑な学生指導を行った。
③ 従来と同様、企業説明会と入社試験の学内での実施を企業に呼びかけたところ、企業説明会
１０社、入社試験５社の応募があり、学生の就職に対する意識の高揚と就職内定率の伸びに繋がった。
④ 愛知県情報サービス産業協会、豊田市人材開発フォーラム説明会などに積極的に参加し、本校のＰＲすることで求人数を増やした。
⑤ 学校法人名古屋電気学園愛名会が主催する学内企業展に、愛知工業大学キャリアセンターと連携して学生の参加を促したところ、延べ１８０名が参加した。２９年度は愛名会企業２０社
に対し３３名が就職できた。
（３） 地域貢献活動を推進した。
① 今後も学内施設を使って、愛知工業大学の公開講座（オープンカレッジ）を実施する。
② 豊田市産業部と連携して、学内施設を地元企業の社員教育などに活用できるようにする。
③ 地元企業や団体が主催する研修会に、本校教員を講師として派遣するとともに、本校を会場として提供する。
④ ＣＧ－ＡＲＴＳ協会、コンピュータ教育振興協会を始め、各種検定協会が主催する資格試験の会場として、本校の教室や機器を提供した。

29

○

設置する学校、学部学科等（平成29年4月1日現在）
設置校

愛知工業大学

学部・課程
工学部

学科等
電気学科

応用化学科

昭和３４年１月２０日設置認可

後藤

電気工学専攻電子情報工学専攻（豊田市八草町八千草１２４７）

学長

専攻

泰之

応用化学専攻バイオ環境化学専攻

機械学科
自由ケ丘キャンパス

機械工学専攻機械創造工学専攻

土木工学科（名古屋市千種区自由ヶ丘二丁目４９番地２）

土木工学専攻防災土木工学専攻

建築学科
本山キャンパス（名古屋市千種区東山通一丁目３８番１）

建築学専攻
住居デザイン専攻

経営学部

経営学科

経営情報システム専攻
ビジネスマネジメント専攻
スポーツマネジメント専攻

情報科学部

情報科学科

コンピュータシステム専攻
メディア情報専攻

愛知工業大学大学院

工学研究科
博士前期課程電気電子工学専攻
材料化学専攻機械工学専攻建設システム工学専攻

工学研究科
博士後期課程電気・材料工学専攻
生産・建設工学専攻

経営情報科学研究科
博士前期課程経営情報科学専攻

経営情報科学研究科
博士後期課程愛知工業大学名電高等学校

全日制課程

経営情報科学専攻
普通科（名古屋市千種区若水３－２－１２）

科学技術科

昭和２４年３月２５日設置認可

情報科学科

校長

岩間

博

愛知工業大学附属中学校（名古屋市千種区若水３－２－１２）
昭和２２年４月１日設置認可

校長

岩間

博

愛知工業大学情報電子専門学校

工業専門課程高度情報処理学科（豊田市陣中町１－２１－１）

情報工学科

平成４年３月１６日設置認可

電子制御学科校長

ＣＡＤ・ＣＡＭ学科

稲垣

愼二

30

○

学生生徒数の動向（1）入学者数（平成29年度新入生）
入学定員
愛
知
工
業
大
学
1,315
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
74
愛知工業大学名電高等学校
680
愛 知工業 大学 附 属中 学校
100
愛知工業大学情報電子専門学校
115
計
2,284

（参 考）
入学者
定員超過率 前年度増減
1,534
1.17
187
126
1.70
32
638
0.94
12
120
1.20
16
129
1.12
4
2,547
251

（参 考）
（2）学生生徒数（平成29年5月1日現在）
収容定員 29年5月1日実員 定員超過率 前年度増減
愛
知
工
業
大
学
4,800
5,861
1.22
78
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
137
240
1.75
5
愛知工業大学名電高等学校
2,040
1,860
0.91
△ 18
愛 知工業 大学 附 属中 学校
300
342
1.14
7
愛知工業大学情報電子専門学校
250
265
1.06
35
計
7,527
8,568
107

30年度新入生実員

1,376
133
670
122
113
2,414
（参 考）
30年5月1日実員

5,752
276
1,918
347
254
8,547

【参考】（昨年度掲載分）（1）入学者数（平成28年度新入生）
入学定員
愛
知
工
業
大
学
1,200
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
74
愛知工業大学名電高等学校
680
愛 知工業 大学 附 属中 学校
100
愛知工業大学情報電子専門学校
115
計
2,169

入学者
定員超過率 前年度増減
1,347
1.12
△ 139
94
1.27
△ 23
626
0.92
18
104
1.04
△ 14
125
1.09
18
2,296
△ 140

29年度新入生実員（2）学生生徒数（平成28年5月1日現在）
収容定員
愛
知
工
業
大
学
4,800
愛 知 工 業 大 学 大 学 院
137
愛知工業大学名電高等学校
2,040
愛 知工業 大学 附 属中 学校
300
愛知工業大学情報電子専門学校
250
計
7,527

学生生徒数 定員超過率 前年度増減
5,783
1.20
△ 71
235
1.72
△ 18
1,878
0.92
△ 15
335
1.12
△ 18
230
0.92
39
8,461
△ 83

29年5月1日実員

（参 考）
1,534
126
638
120
129
2,547
（参 考）

31

5,861
240
1,860
342
265
8,568

○

学校法人の沿革

大正元年 9月 名古屋電気学講習所開設
12月 名古屋電気学校の設置認可
昭和22年 4月 名古屋電気中学校の併置認可
23年 10月 中学校名を名電中学校に改称
24年 2月 財団法人後藤学園の設立許可
3月 名古屋電気高等学校電気科設置認可
12月 名古屋電気学校を廃止、高等学校に定時制設置認可
26年 3月 財団法人後藤学園より学校法人名古屋電気学園に組織変更認可
29年 2月 名古屋電気短期大学電気科第２部設置認可
30年 4月 名古屋電気短期大学電気科第１部設置
31年 4月 高等学校に電気通信科を設置
34年 1月 名古屋電気大学工学部第１部電気工学科設置認可
短期大学電気科第１部を廃止
4月 中学校名を名古屋電気大学附属中学校に改称
高等学校に機械科を設置
35年 4月 大学工学部第１部に電子工学科、応用化学科を設置
大学名を愛知工業大学に改称
高等学校名を名古屋電気工業高等学校に改称
中学校名を愛知工業大学附属中学校に改称
37年 4月 大学工学部第１部に機械工学科、経営工学科を設置
高等学校に普通科を設置
38年 4月 大学に工学部第２部を設置し、電気工学科、機械工学科を開設
39年 4月 高等学校の電気通信科を電子科に改称
40年 4月 大学工学部第１部に土木工学科を設置
7月 短期大学を愛知工業大学短期大学部に変更
41年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を設置し、電気工学専攻
応用化学専攻を開設
41年 10月 大学、八千草台（現在地）へ移転開始
43年 4月 大学工学部第１部に建築学科を設置
48年 4月 大学専攻科を設置し、経営工学専攻を開設
大学院に土木工学専攻を設置
49年 3月 大学、八千草台（現在地）へ移転完了
50年 3月 高等学校、定時制廃止
32

51年 4月 高等学校名を名古屋電気高等学校に改称
大学工学部第１部に建築工学科を設置
大学院に建築学専攻、機械工学専攻を設置
53年 8月 愛知工業大学短期大学部廃止
59年 4月 高等学校名を愛知工業大学名電高等学校に改称
63年 4月 大学工学部第１部に情報通信工学科設置
平成4年 4月 愛知工業大学情報電子専門学校設置
大学工学部第１部経営工学科専攻科廃止
愛知工業大学大学院工学研究科、修士課程（電気電子工学専攻、材料化学専攻、生産システム工学専攻及び建設システム工学専攻）改組
博士課程（後期3年）（電気・材料工学専攻及び生産・建設工学専攻）設置
10年 4月 工学部第１部収容定員の増加（昼夜開講制）
12年 4月 大学に経営情報科学部経営情報学科、マーケティング情報学科設置
大学工学部第１部経営工学科募集停止
14年 4月 高等学校に情報科学科を設置
15年 1月 大学工学部第２部廃止
4月 大学工学部第１部を工学部に名称変更
16年 4月 大学学科再編により２学部６学科１２専攻設置
17年 3月 大学工学部経営工学科廃止
17年 4月 愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士前期課程（経営情報科学専攻）、博士後期課程（経営情報科学専攻）設置
愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を博士前期課程、博士課程を博士後期課程に名称変更 本山キャンパス開所
18年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科博士前期課程生産システム工学専攻を
機械工学専攻に名称変更
19年 4月 大学工学部、経営情報科学部の夜間主コースの学生募集を停止
高等学校の電気科・電子科・機械科を改編して科学技術科を設置
21年 4月 大学学部学科再編により３学部７学科１４専攻設置（工学部、経営学部、情報科学部）
22年 4月 名古屋・自由ケ丘キャンパス開所
24年 11月 名古屋電気学園創立100周年
27年 ４月 大学工学部都市環境学科を土木工学科(土木工学専攻、防災土木工学専攻)に名称変更
４月 専門学校に単位制を導入
28年 ４月 大学経営情報科学部廃止
33

○教育研究運営組織図（平成30年3月31日現在）
事務局
事務局長

理事会

愛知工業大学学長

学生支援本部

後藤泰之

副学長

曽我部博之

副学長

山田英介

顧問

鈴木 康

稲垣愼二

本部長

教学センター

山田英介

ｾﾝﾀｰ長

鳥井昭宏

副ｾﾝﾀｰ長内田敬久

学習支援センター
ｾﾝﾀｰ長

入試センター
ｾﾝﾀｰ長服部洋兒

キャリアセンター
ｾﾝﾀｰ長

工学部

柳井裕道

津田紀生

エクステンションセンター

学部長

杉野

丞

経営学部
学部長

森

豪

みらい工房
石井成美

ロボットミュージアム
館長

情報科学部
学部長

ｾﾝﾀｰ長

伊藤

古橋秀夫

雅

基礎教育センター
ｾﾝﾀｰ長

磯部哲也

大学院工学研究科
研究科長

櫛田玄一郎

大学院経営情報科学研究科
研究科長

近藤高司

附属図書館
館長

吉賀憲夫

計算センター
ｾﾝﾀｰ長

鈴木

晋

研究支援本部本部長

鈴置保雄

総合技術研究所所長

鈴置保雄

耐震実験センター
ｾﾝﾀｰ長

山田和夫

地域防災研究センター
ｾﾝﾀｰ長

横田

崇

エコ電力研究センター
ｾﾝﾀｰ長

雪田和人

研究費不正使用防止推進室
室長

山田英介

高大連携推進室室長
愛知工業大学名電高等学校
校長
副校長

岩間

博

後藤泰之

教頭

粥川桂司

教頭

中村栄一

愛知工業大学附属中学校
校長
副校長
教頭

岩間

博

後藤泰之
渡辺

真

愛知工業大学情報電子専門学校
校長

稲垣愼二

34

曽我部博之

（平成30年3月31日現在）○事務組織図
総務部

秘書室

部長

土橋繁樹

次長

長谷川千代松

室長

参事

山本啓二

山田行政

総務課
課長

長谷川千代松

人事課
課長
本部長

三輪博美

課長

監査室

調達課

監事

警備課

課長
課長

理事会
理事長
総長

事務局
後藤泰之
後藤

評議員会

林敬二郎

広報課

経営統括本部

淳

財務部

事務局長
顧問

後藤尚之

川出善晴

柳本真佐人
廣田憲治

財務課

部長

伊藤

忍

課長

次長

伊藤昌典

会計課

参与

矢野敬典

参事

三宅

課長

鈴木

伊藤昌典
奥野佳宏

管財課

覚

学園企画推進室
室長

中條伸子

課長

西

裕之

参事

鈴木

実

康

情報システム部
部長

近藤修司

課長

山里靜子

情報システム課
課長

学務部

青木陽一

総合企画課

部長

鈴木

康

次長

井沢清人

課長

山田真吾

工学部事務室事務長

高島田孝之

経営学部事務室
事務長

柴田清司

本山キャンパス事務室
事務長

宇田秀樹

情報科学部事務室
事務長

岡森

茂

基礎教育センター事務室
事務長

愛知工業大学事務局
事務局長

鈴木

入試センター
康

事務部長

河野

葉子

入試広報課

奥村俊三

教学センター
事務部長

林

課長

横井浩治

教務課
信

課長

加藤

聡

学生課
課長

小島雅子

国際交流課
課長

大元

司

キャリアセンター
事務部長

土橋繁樹

統括課長

大茂

課長

真

奥田好弘

エクステンションセンター
事務部長
課長

宇田秀樹

後藤幸樹

高大連携推進室
次長

奥村俊三

課長

山田行政

研究支援本部事務室
事務長
課長

井沢清人
松井俊浩

総合技術研究所課長

松井俊浩

耐震実験センター
地域防災研究センター
エコ電力研究センター
図書課
課長(愛知工業大学名電高等学校)(愛知工業大学附属中学校)

若水事務部
事務長

石川裕之

(愛知工業大学情報電子専門学校)

専門学校事務部
事務長

岩井貞二

35

加藤直美

○教職員数（平成２９年５月１日現在）
【大

学】
工学部

経営学部

情報科学部

基礎教育セ
ンター

大学計

学長

1

1

副学長

2

2

教授

68

15

16

26

125

准教授

21

2

5

7

35

講師

6

1

1

8

助教

1

1

99

19

計

2
21

34

173

本務職員

112

112

兼務教員

320

320

兼務職員

37

37

総合技術研究所の教員は工学部に含む。
学部、基礎教育ｾﾝﾀｰに属さない職員は工学部に含む。

【高

校】

【中学校】
高 校

中 学

1
2
92

校長
教頭
教諭
助教諭

【専門学校】
専門学校

1
1
19

校長
教頭
教諭
助教諭
講師

講師

校長
副校長・教頭
教授
助教授

1
9

講師

計

95

計

20

本務職員

14

本務職員

2

本務職員

3

合計

109

合計

22

合計

12

兼務教員

64

兼務教員

31

兼務教員

19

兼務職員

22

兼務職員

1

兼務職員

3

※校長は高校長が兼務

【学

園】

学 園

本務職員

59

兼務職員

5

36

計

※校長は大学教授が兼務

9○

理事・監事・評議員に関する事項（平成30年3月31日現在）
・理事に関する事項
理事定数

現員

任期

任期満了年月

８～１３人

１０人

４年

平成34年3月9日

監事定数

現員

任期

任期満了年月２人

２人

４年

平成34年3月9日

評議員定数

現員

任期

任期満了年月

１９～２７人

２２人

４年

平成34年3月9日

・監事に関する事項

・評議員に関する事項

37

８．決算の概要
学校法人名古屋電気学園全体（設置校である愛知工業大学、愛知工業大学名電高等学校、愛知工業大学附属中学校及び愛知工業大学情報電子専門学校を含む。）の平成
２９年度における決算概要については、以下のとおりです。

（１）資金収支計算書
・ 資金収支計算書における決算総額は、23,817百万円、うち翌年度繰越支払資金は、
12,109百万円で、平成２８年度決算(以下｢前年度決算｣という。)に比べ、90百万円増加しています。
・ 施設関係支出1,042百万円には、高校若水キャンパス隣地の取得費用、大学応用化学科バイオ環境科学実験棟の建設工事、平成３０年９月末に完成予定の大学自由ヶ丘キャンパス増築建設の建設仮勘定を含んでおりますが、昨年度の1,376百万円と比較して334百万の減少となりました。

（２）事業活動収支計算書
・ 事業活動収支計算書における経常収入は、12,099百万円で、前年度決算額11,533百万円より566百万円増加となりました。
・ 経常支出の12,117百万円で前年度決算に比べ303百万円増加となりました。
経常支出の内訳は人件費6,872百万円、教育研究経費4,329百万円、管理経費908百万円で、この結果、経常収支差額は△19百万円となりました。
・ 特別収支は、科学研究費等公的研究費からの31百万円を含む42百万円の現物寄付金と、施設設備補助金20百万円などの特別収入73百万円に対し、図書の廃棄等による資産処分差額15百万円を含む特別支出は22百万円で、この結果、特別収支差額は51百万円の計上となりました。
・ 経常収支差額と特別収支差額を合計した基本金組入前当年度収支差額は 32百万円、これに基本金組入額1,117百万円を組入れた後の当年度収支差額は△1,085百万円となり前年度繰越収支差額と合算した翌年度繰越収支差額は、△10,734百万円の計上となりました。

（３）貸借対照表
・ 貸借対照表の資産の部合計は63,492百万円、負債の部合計は6,294百万円であり、基本金の67,932百万円から翌年度繰越収支差額10,734百万円を減じた純資産の額は57,198百万円となり、前年度決算額に比べ33百万円増加しています。

38

学 校 法 人 会 計 に つ い て
学校法人会計は、設置校の永続的維持・発展と、教育研究活動の円滑なる遂行を図る目的とともに、補助金にかかる予算の適正な執行を目的とするものです。
また、経理の適正化や合理化を図るため、公認会計士又は監査法人による監査制度が導入されています。なお、平成２７年度から新会計基準が適用され、これに基づく決算は、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会にわかりやすく、説明責任を的確に果たすことができる仕組みとなっています。
《 企業会計との違い 》
企業会計では、主として資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としています。一方、学校法人は、教育研究活動により社会に有為な人材を育成することを目的とし、その収入の多くは学生生
徒等の納付金や国・地方公共団体からの補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人であり、企業のように収益の獲得を目的とすることはできません。
学校法人は企業のように損益という概念がないため、その活動の本質から計算体系に違いが出てきます。
《 計算書の説明 》
資金収支計算書：資金収支計算書は諸活動に対応する全ての収入及び支出、現金など
いつでも引き出すことの出来る預貯金の収支を明らかにしたものです。借入金や未払金を財源とするものも含まれているため、資金収支計算の均衡をもって安定した財政を維持していると見ることはできません。
事業活動収支計算書：事業活動収支計算書は、経常的な収支と臨時的な収支を区分し、経常的な収支は、更に教育活動収支と教育活動外収支に区分することによって、それぞれの収支状況を明らかにしたものです。基本金組入れ前後の収支差額が表示される
ため、学校法人全体の経営状況を把握することができます。
貸借対照表：貸借対照表は年度末その時点で、どのような資産がどれだけあり、どのような負債がいくらあるかなど、法人の保有する財産を表示し、その結果、純資産がいくらになっているかの財政状態を表すものです。
（ 科目説明 ）基本金：学校法人は、私立学校の設置を目的とする法人であり、教育研究活動を行うための校地、校舎、備品等を整備していなければ目的を達成できません。
その資産は永続的に維持することが必要であり、このことを実現するために「基本金」の制度が取り入れられています。

純資産の部合計：基本金と繰越収支差額を加算した額で、資産総額から負債総額を減産した額とも一致します。

39

各

計

算

書

類

の

主

要

科

目

用

語

○ 資金収支計算書・事業活動収支計算書に共通の科目【 学 生 生 徒 等 納 付 金 】 ･･･ 学生生徒からの授業料や入学金等【手数料 】 ･･･ 入学検定料や証明書発行手数料等【寄付金 】 ･･･ 教育研究のための寄付金や用途指定のない寄付金
科研費で取得された機器備品や図書等資産の現物寄付は、資金の増加を伴わないため事業活動収入にのみ計上【補助金 】 ･･･ 国や地方公共団体から交付される補助金【 付 随 事 業 ・ 収 益 事 業 収 入 】 ･･･ 企業・地方自治体等からの受託研究収入及び社会貢献としての公開講座
や学生の資格取得支援による講座受講料等の収入【 受 取 利 息 ・ 配 当 金 収 入 】 ･･･ 第３号基本金である奨学基金の運用収入、預金の受取利息、有価証券の
配当金
【雑

収

入 】 ･･･ 休日における学外団体への施設の賃貸収入、教職員の退職に伴う私立大学退職金財団等からの交付金･給付金及び他の勘定科目に該当しない収入【人件費 】 ･･･ 専任教職員、非常勤講師、兼務職員の給与（本俸･期末手当･各種手当）等の他、学校法人が負担する社会保険料の掛金、退職財団掛金

【教

育

【管

研

究

理

経

経

費 】 ･･･ 教育研究に要する経費（事業活動収支計算書には「減価償却額」を含む。）
費 】 ･･･ 教育研究経費以外に要する経費（事業活動収支計算書には「減価償却額」を含む。）○ 資金収支計算書のみの科目
【資

産

売

却

収

入 】 ･･･ 固定資産の売却収入及び有価証券の売却収入

【借

入

金

等

収

入 】 ･･･ 日本私立学校振興・共済事業団等からの借入

【前

受

収

入 】 ･･･ 翌年度に入学する学生生徒からの納付金等金【 資 金 収 入 調 整 勘 定 】 ･･･ 資金収入を調整するため、期末未収入金及び前期末前受金をマイナス計
上したもの【 借 入 金 等 返 済 支 出 】 ･･･ 借入金の返済額
【施

設

関

係

支

出 】 ･･･ 土地、建物、構築物及び建設仮勘定等の固定資産

【設

備

関

係

支

出 】 ･･･ 教育研究用機器備品、管理用機器備品、図書、車両等の固定資産

【資

産

運

用

支

出 】 ･･･ 有価証券の購入支出や特定資産への繰入支出等【 資 金 支 出 調 整 勘 定 】 ･･･ 資金支出を調整するため、期末未払金と前期末前払金をマイナス計上したもの○ 事業活動収支計算書のみの科目
【資

産

売

却

差

額 】 ･･･ 資産売却収入が該当資産の帳簿残高を超える場合の超過額

【資

産

処

分

差

額 】 ･･･ 資産売却収入が該当資産の帳簿残高を下まわった場合の超過額（除却損等を含む。）

40

資
収

入

の

金

収

支

計

算

書

（年度比較）

部
科(単位：千円)目

平成27年度

学生生徒等納付金収入

平成28年度

平成29年度

9,063,759

8,979,378

9,323,302

手

数

料

収

入

407,018

401,946

401,373

寄

付

金

収

入

68,826

66,95465,462

補

助

金

収

入

1,326,122

1,362,051

1,313,503

資

産

収

入

300

103,109

3,414

付随事業・収益事業収入

190,387

294,364

303,018

受取利息・配当金収入

44,581

32,69329,579雑入493,763410,744684,463

収

入

0

0

0

収

入

1,642,445

1,827,696

1,685,605

収入701,768

533,097

418,417

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 2,210,573△ 1,933,514△ 2,429,700

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

13,515,461

12,060,244

12,018,690

収25,243,857

24,138,762

23,817,126

売

収

借

入

前

受

そ

の

支

却

金
金
他

入

出

等

の

の

の

部

合

計

(単位：千円)部
科

目

平成27年度

平成28年度

平成29年度出

6,569,638

6,513,941

6,919,036

教 育 研 究 経 費 支 出

2,770,730

2,486,392

2,517,804

出657,212814,150

739,810

借 入 金 等 利 息 支 出

13,005

10,4037,737

借 入 金 等 返 済 支 出

293,239

258,378

223,867

人

管

件

理

費

経

支

費

支

施

設

関

係

支

出

2,167,015

1,375,989

1,042,463

設

備

関

係

支

出

548,289

435,445536,328

資

産

運

用

支

出

314,211

131,782

100,000

そ

の

他

の

支

出

476,605

627,097

601,751

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 626,331△ 533,505△ 981,149

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

12,060,244

12,018,690

12,109,479

支

25,243,857

24,138,762

23,817,126

出

の

部

合

計

41

事 業 活 動 収 支 計 算 書（年度比較）(単位：千円)
科
教

育

活

学
事
業
活
動
収
入
の
部

生

収

支

教
育
活
動
外
収
支

生

徒

手
寄
常

付

随

費

教

業

収
支

収

入
入

動

育

収

入

研

究

収

教

育

活

動

育

活

動

収

科

目

取

経

経

徴

受

不

利

費
費

能

息

計
費

理

額

等

支

出

計

支

差

額

配

当

金

・

そ の 他 の 教 育 活 動 外 収 入
教

事
業
活
動
支
出
の
部

育

借

活

入

動

外

金

等

収

入
利

計
息

そ の 他 の 教 育 活 動 外 支 出
教

育

活

動

外

支

出

計

育

活

動

外

収

支

差

額

経

常

収

支

差

額

科

別

金

件

管

教

特

助

収
活

金

金
補

事

育

教

事
業
活
動
収
入
の
部

付

料

等

雑

人

納

付

経

事
業
活
動
支
出
の
部

等
数

教
動

目

事
業
活
動
収
入
の
部

資

産

そ

の

特

事
業
活
動
支
出
の
部

売
他

却

の

別

資

の

特

特

別

他

分

の

別

収

入

処

別

差

収

産

そ

特

目

入
計

差

特

額

別

支

額
出

支

出

計

支

差

額

収

基 本 金 組 入 前 当 年 度 収 支 差 額
基

本

当

年

前

年

基
翌

金

組

度
度

繰

本
年

度

入

額

収
越

金
繰

支
収
取

越

合

計

差

額

支

差

崩

収

支

額
額

差

額

平成27年度
9,063,759
407,018
68,8261,265,379
190,387
491,952
11,487,321
6,571,889
4,547,985
829,327
0
11,949,201△ 461,880
平成27年度
44,581044,581
13,0050
13,00531,576△ 430,304
平成27年度
0135,920
135,920
274,191458
274,649△ 138,729△ 569,033△ 1,484,880△ 2,053,913△ 6,495,336
0△ 8,549,249

平成28年度8,979,378
401,946
66,954
1,348,354
294,364
409,509
11,500,505
6,525,698
4,293,372
984,477
011,803,547△ 303,042
平成28年度
32,693032,693
10,4040
10,404
22,289△ 280,753
平成28年度3
135,879
135,882
27,611
11,052
38,663
97,219△ 183,534△ 1,024,596△ 1,208,130△ 8,549,249
108,000△ 9,649,379

平成29年度9,323,302
401,373
65,522
1,293,591
303,018
682,251
12,069,057
6,872,102
4,329,429
908,0910
12,109,622△ 40,565
平成29年度
29,5790
29,579
7,737
0
7,737
21,842△ 18,723
平成29年度
2,340
70,471
72,811
15,263
6,439
21,702
51,10932,386△ 1,117,431△ 1,085,045△ 9,649,379
0△ 10,734,424

11,667,822
12,236,855

11,669,080
11,852,614

12,171,447
12,139,061

(参考)
事

業

活

動

収

入

計

事

業

活

動

支

出

計

42

貸

借

対

照

表
(単位：千円)

資

産

の

部

科

目

平成27年度末

平成28年度末

平成29年度末

51,114,504

51,004,668

50,685,774

有形固定資産38,899,546

38,825,270

38,406,546

特定資産

11,003,253

11,015,010

10,968,076

その他の固定資産1,211,705

1,164,388

1,311,152

12,621,482

12,394,061

12,806,138

63,735,986

63,398,729

63,491,912

固定資産

流動資産
資 産 の 部 合 計

負債の部
科

目

平成27年度末

固定負債
流動負債
負債の部

合計

平成28年度末

平成29年度末

3,571,302
2,815,791

3,363,721
2,869,648

3,144,141
3,150,025

6,387,093

6,233,369

6,294,166

純資産の部
科

目

平成27年度末

65,898,142

基本金△

繰越収支差額純資産の部

平成28年度末

合計

負債及び純資産の部合計

8,549,249

平成29年度末

66,814,739△

9,649,379

67,932,170△

10,734,424

57,348,893

57,165,360

57,197,746

63,735,986

63,398,729

63,491,912

43

主

な

財

務

指

標

（過去５年間）事 業 活 動 収 支 計 算 書 関 係

１．人件費比率[人件費／経常収入]

60.0%

人件費は事業活動支出のなかで最大の部分を占めているため、この比率が特に高くなると、
消費支出全体を大きく膨張させ経常収支の均衡に悪影響を及ぼします。

58.0%
56.0%

55.8%

57.0% 56.6% 56.8%
55.1%

54.0%
H25

２．教育研究経費比率[教育研究経費／経常収入]

H26

H27

H28

H29

40.0%

教育研究経費は教育研究活動の維持・発展のためには不可欠なものであり、経常収支の均衡を維持できる限り、この比率は高い値が良いとされています。

38.0%

36.9% 36.9%

39.4%37.2%

36.0%
35.8%

34.0%
H25

H26

H27

H28

H29

３．事業活動収支差額比率[基本金組入前当年度収支差額／事業活動収入]
この比率プラスで大きいほど自己資金が充実
し、財政面での将来的な余裕につながります。

3.0%
-0.5%
0.0%
-3.0%
-6.0%
H25

４．学生生徒等納付金比率[学生生徒等納付金／経常収入]
学生生徒納付金は学校法人の経常収入のなかで最大の比重を占めており、第三者の意向に左右されることの少ない自己財源であることから、
この比率は、安定的に推移することが望ましい

80.0%
79.0%
78.0%
77.0%
76.0%

５．補助金比率[補助金／事業活動収入]

44

12.0%

0.3%

-4.9%
H26

H27

H28

H29

78.5% 78.6%
77.1%
77.9%

13.0%

国又は地方公共団体の補助金は、全体的に見て納付金に次ぐ第二の収入源になっていますが、国などの施策や財政事情により、補助金削減等の影響を大きく受ける可能性があります。

-1.6%

79.3%

H25

とされています。

0.4%

11.9%

H26

H27

H28

11.4%

11.7%

H29

12.1%
10.8%

11.0%
10.0%
H25

H26

H27

H28

H29

主

な

財

務

指

標

（過去５年間）貸 借 対 照 表 関 係

６．流動負債構成比率[流動負債／（総負債＋純資産）]

5.5%

主に短期的な債務の比重を示したもので、財政の安全性を確保するためには低い方が望ましいとされています。

4.5%

4.4%

4.3%

H25

H26

4.4%

4.5%

5.0%

3.5%

７．純資産構成比率[純資産／（負債＋純資産）]

H27

H28

H29

91.0%

この比率は、学校法人の資金の調達源泉を分析する上で、重要な指標です。高いほど財政的に安定しており、50%を割ると他人資金が自己資金を上回っていることを示す。
＊純資産＝基本金＋翌年度繰越収支差額

90.0%

H25

-5.0% -6.6%

過去の事業活動収支差額の累計であり、一般-10.0%
的には収入超過であることが理想です。しかし、-15.0%
各年度基本金への組入れ状況によって左右され-20.0%
る場合があるため、この比率では一面的な評価となることがあります。

９．総負債比率[総負債／総資産]

H25

11.0%

総資産に対する他人資金の割合を評価する重要な比率です。この比率は低いほど望ましいとされています。

90.2%90.1%

89.7%

89.0%

８．繰越収支差額構成比率[繰越収支差額／（総負債＋純資産）]

90.0%

90.0%

H26

-10.1%

H26

10.3%

10.0%

H27

-13.4%

H27

H28

H29

-15.2%-16.9%
H28

H29

10.0% 9.8%

9.9%

H27

H29

10.0%
9.0%
H25

10．基本金比率[基本金／基本金要組入額]

H26100.0%

98.9%

98.3%

基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合です。未組入額があるということは借入金又は未払金をもって基本金組
入対象資産を取得していることを意味します。
したがって、この比率は100%に近づくほうが望ましいといえます。

98.0%

98.8%

H28

99.1%

98.6%

96.0%
H25

45

H26

H27

H28

H29