経済産業省における認知症施策の取組状況について
令和５年３月2３日
商務・サービスグループ

認知症イノベーションアライアンスWGについて⚫ 共生・予防の両面から取組の進捗を報告し、イノベーション創出（社会実装）に向けて課題を議論した。

日本認知症官民協議会
認知症バリアフリーWG（事務局：厚労省）

認知症イノベーションアライアンスWG（事務局：経産省）〇認知症バリアフリーに関わる公共交通機
関や金融機関などが参加。

〇認知症に関する製品・サービスの開発を行う企業などが参加し、以下の概念のもと検討実施。

【共生】

【予防】

認知症と共に生きる、認知症があってもなくても同じ社会で共に生きる認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにする

取組①

取組②

製品・サービスの効果検証事業

当事者参画型開発

例：趣味教室

例：買い物支援認知症予防に関する民間サービスの開発・展開にあたっての提言

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共生の取組① 共生社会の実現に向けた製品・サービスの効果検証事業⚫ 認知症の方が、住み慣れた地域の中で尊厳が守られ、自分らしく暮らし続けることのできる社会（認知症共生社会）を構築するため、買い物や社会参画等の生活課題に資する製品・サービスについて、本人や家族のQOL向上等に関する効果検証を行うための実証事業を実施。（令和２～４年度事業）⚫ 社会参画活動としての趣味教室が当事者のQOL維持に有用である可能性が示されるなどの結果を得た。
「認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業」の概要
岩手県のスーパーマーケット
テーマ・事業者
介入「マイヤ」の取組
認知症フレンドリーなスーパー
マイヤ

週１回の買い物支援（スローショッピング）

旅行アクティビティ
NECソリューション
イノベータ

月1回5ヶ月、計5回のオンライン旅行の体験

趣味教室
オールアバウト

隔週1回3ヶ月、計6回の趣味講座への参加

入院環境デザイン
メディヴァ

認知症フレンドリーな
環境デザインの導入前後の比較

地域共生型オンライ
ンコミ ュ ニケーショ ン

セーフティネット
リンケージ

認知症になってもやさしいスーパー••

店舗・サービスの取組➢ 案内表示等の整備➢ 商品の配置、照明・音等➢ 安心トイレの改修
店舗職員➢ 来客からの相談、必要に応じたサポート

新潟県・秋田県の趣味講座「オールアバウト」の取組
MCI・認知症対応型趣味教室••

様々な趣味講座➢ 難易度に応じた教材の提供➢ 楽しみながら学べる、継続できる、講座を提供
講師➢ 当事者とのコミュニケーション研
修を受けた講師

アプリを通じた週1回の音声コンテンツ配信2

共生の取組② 当事者参画型開発（概要及び各社の取組状況）⚫ 生活課題に対するニーズをもつ認知症当事者が、製品・サービスの開発プロセスに主体的に参画（当事者参画型開発）することで、①当事者ニーズに合った製品・サービスの創出や、②当事者の社会参画機会の提供に繋がることが期待される。
⚫ 参画を希望する当事者とニーズを知りたい企業をマッチングさせる機能（共創プラットフォーム）を整備し、これまで５件の実証を行った。
当事者当事者

当事者「共創プラットフォーム」 上でのマッチング
Ａ社（移動）ライオン株式会社（口腔ケア）

KAERU株式会社（買い物・小売）株式会社ミートショップヒロ
（食）

Ｅ社
（料理）

買い物・小売（KAERU）の事例における当事者参画のインパクト

ターゲット

当初仮説
（R3年時点）

当事者参画等による仮説のプラッシュアップ

現在のサービス内容（R5年3月時点）

買い物に関する困りごとを抱えている高齢者

50名以上の当事者との対話

認知症になっても、工夫しながら自立した買い物を続けたい当事者

提供価値

買い物に関する困りごとの解決

ソリューション

決済サービスなど• 買い物は重要な生活の一部だが、買い物に苦手意識がある• 心配から家族が買い物を止めている• アプリだけでなくカードがある方が安心• 自分のお金を自由に使えるのは嬉しい

本人・家族の不安を軽減し、本人が自立した買い物を続けられる

プリペイドカードとスマートフォンア
プリを組み合わせた決済サービス

プ
リ
ペイドサービスをリリース

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共生の取組② 当事者参画型開発（今年度の成果１：企業向け「手引き」）⚫ これまで行った５件の実証や当事者をはじめとした関係者からのヒアリング等を踏まえ、当事者参画型開発の企業向け「手引き」を作成。

企業向け「手引き」の概要

参画した当事者（※）及び企業からの声※合計200名以上の当事者が参画（令和5年3月現在時点）【当事者の声】• 自分の経験を企業の製品・サービスの開発に役立ててもらうことで、社会とのつながりを保てていると感じた。
• 企業の開発に自分が関わったことで「商品ができた、会社が変わった」という事実が非常に嬉しい。

対象者

多くの企業に参画してもらうため手引きを作成•
目的、伝えたいこと【企業の声】• 当事者の症状や困りごとは、一人ひとり大きく異なるため、製品・サービスの開発にあたっては、当事者一人ひとりの状態に応じたサービスを設計していく必要があると気付かされた。
• 当事者との対話の中で、これまで気づかなかった視点や自分たちの思い込みや誤解に気づくことができた。

認知症当事者との共創・当事者参画型開発に意欲があるものの、 当事者との取組経験や接点がない、企業開発担当者

主な内容

•

認知症当事者と接する、対話するにあたっての企業の基本的な心構え「当事者参画型開発」に取り組む
場合の方法論• 当事者参画型開発の意義• 認知症の基礎知識• 認知症の人とご一緒するときのキホン• 当事者参画の7つの手法• 共創プロセス、プロセスごとの留意点• 参考情報4

共生の取組② 当事者参画型開発（今年度の成果２：情報発信イベントの実施）⚫ 当事者参画型開発の取組を広く周知するためのイベントを開催し、200名以上が視聴。
⚫ 基調対談では、認知症当事者から日常生活での課題や必要なこと、当事者と接する際の視点など、経験に基づく生の声をお話いただいた。
＜基調対談＞～認知症当事者の抱える課題を認識し、事業者のサービス開発に参画する意義に迫る～＜モデレーター＞
慶應義塾大学大学院教授
認知症未来共創ハブ代表＜当事者代表＞

堀田 聰子

丹野 智文

おれんじドア実行委員会代表

＜行政＞
経済産業省

• 当事者の社会参画のためには本人の自立が不可欠。
• 「当事者の自立を助ける」という視点を持ってもらえると。

小山 智也＜当事者代表＞
＜行政＞
厚生労働省

和田 幸典

一般社団法人日本認知症本人
ワーキンググループ 代表理事

藤田 和子

• 認知症になっても料理や外出等の生活習慣を続けたい。
• 悩みを聞いてもらえる環境があると、次のアクションに繋がる。

【イベント概要】■日程：令和５年２月24日（金）14時～18時■開催形式：オンライン配信（無料）■アーカイブ配信：令和５年３月31日（金）まで視聴可能（URL：https://dementia-ic.com/）5

共生の取組における今後の展開⚫ 共生の取組①「製品・サービスの効果検証事業」➢ 趣味教室や旅行等の実証を通じ、サービスの利用により、QOL向上に資する可能性があることが分かった。AMEDを活用し、移動や食事等のより幅広い生活課題等に効果検証事業を拡大し、アカデミアの研究者と共に実施することで、エビデンスの強化を図る。

⚫ 共生の取組②「当事者参画型開発」➢ 企業への開発手法の普及に向けて、当事者団体等とも連携して、手引きの普及やベストプラクティス等の情報発信を図る。企業が評価される仕組みや従業員の退職抑制などの経営面のエビデンス構築を実施予定。
➢ 民間企業の開発活動に当事者が安心して参画していただくために、引き続き、社会参画がもたらす有用性検証を実施予定。連携先（当事者団体、自治体、医療法人等）を拡大し、社会参画機会の提供数を広げていく。将来的には、マッチングの自立化を目指していく。
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