2023/02/27＠茨城大学
2022年度茨城県地域気候変動適応センターシンポジウム

茨城県における気候変動研究・教育の実践
茨城大学 地球・地域環境共創機構(GLEC)

田村 誠

第4次茨城県環境基本計画案(気候変動関連、2023.3改定予定)
環境指標
温室効果ガス排出量
産業部門CO2
業務部門CO2
家庭部門CO2
運輸部門CO2
エネルギー転換部門CO2
その他ガス（非エネルギー起源 CO2、メタン、N2O）
HFC 等 4 ガス（フロン類）
森林面積
うち民有林
うち国有林

現況値

目標値

基準年度(※)
目標年度(※)
30,723千t-CO2 19,048千t-CO2 (▲38%)
4,893千 t-CO2
2,383千 t-CO2 (▲51%)
4,638千 t-CO2
1,573千 t-CO2 (▲66%)
6,622千 t-CO2
4,284千 t-CO2 (▲35%)
1,359千 t-CO2
720千t-CO2 (▲47%)2,761千 t-CO2
2,371千 t-CO2 (▲14%)937千t-CO2
523千t-CO2 (▲44%)【平成25(2013)年度】【令和12(2030)年度】

187,522ha
142,485ha
45,037ha

適正な森林面積を確保
し多様で質の高い森林の育成に努める【令和3年度】

再生可能エネルギーの導入率
県民・事業者・市町村向けの気候変動適応推進・計画策定研修等の回数

25％

34％

【令和2年度】【令和7年度】

4回

5回【令和3年度】【令和12年度】※今後、温室効果ガスの排出量の推計に用いている国の統計データの見直し等があった場合、基準年度（2013年度）、目標年度（2030年度）の温室効果ガスの排出量の見直しを行う可能性があります。

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茨城県地域気候変動適応計画改定案(2023.3改定予定)
分野

影響

適応策

農林水産業

<農業>
水稲
野菜
果樹
麦、大豆、飼料作物等
<畜産業>
飼料作物
畜産業
<林業>

<農業>
(a)持続可能な農業及び気候変動に対応した新品種・新技術の開発〇気候変動に対応した水稲の高温登熟耐性選抜システムの構築〇水稲経営体の規模拡大に寄与する気候変動に適応した極早生多収品種の育成〇気象変動に適応したナシの高品質果実生産技術の開発<畜産業>(a)飼料作物品種選定試験(b)飼養衛生基準の順守徹底等<林業>
森林の保全と整備
高齢林化が進むスギ・ヒノキ人工林にお<水産業>ける風害の増加
水産資源の変動要因解明のための環境変動の把握<水産業>
河川(a) 地域防災力の強化
自然災害・沿岸域 沿岸(b) 災害に備えた強靭な県土づくり
山地(c) 気候変動に対応した海岸管理
その他：強風や強い熱帯低気圧発 (d) 津波•高潮対策、侵食対策の推進
生の割合の増加(e) 森林防災機能の維持•増強(f) 土砂災害等への対応
湖沼•ダム湖(a) 長期にわたる安定的な水資源の確保
水環境・水資源 河川(b) 河川、湖沼及び海域の水質保全
沿岸域•閉鎖性海域
水供給等
植物(a) 生物多様性戦略への適応の組み込み
自然生態系
動物(b) 生物多様性への影響の把握(c) 野生鳥獣の調査•管理と外来種の防除•把握(d) 県民と協働した生物多様性の保全
暑熱(a) 熱中症対策
健康感染症(b) 蚊媒介感染症対策
熱ストレス(a) 熱ストレスによる影響への対処
県民生活
インフラ、ライフライン(b) 大雨等によるインフラ・ライフラインの影響への対処、エネルギー需要(a) 停電時においてもエネルギーを確保できる地産地消型の電源確保
産業・経済活動茨城県地球温暖化対策実行計画の5章を茨城県気候変動適応計画に位置づけ

3

茨城県地域気候変動適応計画改定案(2023.3改定予定)
分野

全分野
農林水産業

取組方針

取組の対象 ●実行 ○支援
県民 推進員・ 適応 事業者
センター センター

情報提供及び普及啓発●(a) 持続可能な農業及び気候変動に対応した新品種・新技術の開発(a) 飼料作物品種選定試験(b) 飼養衛生基準の順守徹底●(a) 森林の保全と整備(a) 水産資源の変動要因解明のための環境変動の把握〇(a) 地域防災力の強化
自然災害・●(b) 災害に備えた強靭な県土づくり
沿岸域(c) 気候変動に対応した海岸管理(d) 津波・高潮対策、侵食対策の推進(e) 森林防災機能の維持・増強(f) 土砂災害等への対応
水環境・水資源 (a) 長期にわたる安定的な水資源の確保●(b) 河川、湖沼及び海域の水質保全〇(a) 生物多様性戦略への適応の組み込み
自然生態系(b) 生物多様性への影響の把握〇(c) 野生鳥獣の調査・管理と外来種の防除・把握●(d) 県民と協働した生物多様性の保全●(a) 熱中症対策
健康●(b) 蚊媒介感染症対策〇(a)
熱ストレスによる影響への対応
県民生活〇(b) 大雨などによるインフラ・ライフライン等へ対処(a)
停電時においてもエネルギーを確保できる地産地消
産業・経済活動●型の電源対策●

各種 市町村団体等

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県

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○
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茨城県地域気候変動適応センター• 2019年4月に茨城大学へ設置– 全国で5番目、大学へのセンター設置は当時初– 教育と研究の共進化• 学生の関与

1. 気候変動影響、適応評価
2. 気候変動影響に関するローカル情報の収集・検討
3. 自治体適応策策定支援
4. 公開講座、防災教育、人材育成

5茨城県地球温暖化対策実行計画改定案(2023)6

“研究×教育×社会実践”による適応の推進
教育研究

社会実践

気候変動に関する教育・普及と⼈材育成

気候変影響予測研究による気候変動リスクの多⾯的把握と適応研究

気候変動適応の必要性の発信、政策提案、地域における適応、防災

沿岸域の海⾯上昇、適応策

茨城県地域気候変動適応センター

××

⽔稲への影響 ⽇本の沿岸影響

インドネシア、ベトナム等への適応策定⽀援

メコンデルタ脆弱性

IPCCへの協⼒

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県内市町村支援• 地域気候変動計画策定支援– 茨城県、土浦市、行方市、高萩市、北茨城市、那珂市他• 県庁内連絡会議(2019年～)– 環境政策課および関連機関(防災、農業、健康、水資源等)の意
見交換• 2022/11/21-30 茨城県庁パネル展• 2022/11/24 市町村向け研修会

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改訂版地域気候変動適応策定マニュアル• 2018年度初版作成• 2023年度改訂版をA-PLATに公開予定

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茨城大学での気候変動適応・防災教育•

常総市(2015-)– 平成27年関東・東北豪雨調査団の活動、「クロスロード」「マイタイムライン」の小中学校での実践、常総市から表彰– 大学院サステイナビリティ学教育プログラム「国内実践教育演習」(2018-22)•公益社団法人茨城県測量・建設コンサルタント協会(2018-)– 県内5地域5中学校で防災教室• 茨城大学令和元年台風19号災害調査団– 一般社団法人茨城県建設コンサルタント協会から支援金（2019）•JSPSひらめき☆ときめきサイエンス(2017)、エコカレッジ(2019-)、県民大学「+2℃の世界」(2019)•茨城大学大学院サステイナビリティ学教育プログ
ラム(GPSS、2009-)
日越大学気候変動・開発プログラム(2018-)•10

GPSS: 国内実践教育演習• 2009年度から実施– 事前学習、現地調査2-3泊(2単位)• 各4研究科の学生が混成で調査チームを結成。
• チームごとにテーマの立案（商業・漁業・農業・防災など）、調査候補地の選定、アポイントメントなど調査スケジュールを策定。
• 報告書をまとめ、地域の人々と情報を共有する。
• 2009～2011年度＠大洗町– 人文学部、工学部の教員が参加し、市や現地NPO法人の協力を得て、防災や町おこしなどをテーマに実施• 2012～2013年度＠行方市・霞ヶ浦– 広域水圏センター、農学部の教員が参加し、市や生産者団体の協力も得て、農業・商業・漁業をテーマに実施• 2014～2017年度＠茨城町– NPO環～WA、本学戦略的地域連携プロジェクトとも連携– 涸沼ラムサール条約登録に向けた住民調査、ガイドマップづくり• 2018～2022年度＠常総市– 水害経験(H27関東東北豪雨)を生かした街づくり、商店街振興– 農業への気候変動影響調査

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2019農家気候変動認知調査＠常総市• ヒアリング＋アンケート調査• 常総市全農家4,836件へ郵送配布。約1,600件回収– 2019年度GPSS国内実践教育演習との連動• 調査概要– 約84%が天候被害をある程度経験– 約91%が気候変動を実感– 気候変動で好影響があると感じているのは約16%。約51%が好影響とは感じていない。
– 適応策の認知度は約56%、適応法の認知度は約29%であった。適応できる自信があるのは約12%。
– 地区毎の影響、適応策をマップ化
2020年度は認定農業者を対象に県内広域調査(14市町)に展開

常総市の農家アンケート調査結果例(田村他, 2020)13

2020農家気候変動認知調査＠14市町•

2020年12月に茨城県14市町4,275件の認定農業者へ気候変動影響と適応策に関するアンケート調査票を配付、40%弱を回収。
– 2019年度の常総市と合わせて15/44市町村での調査を実施– 「実践中の適応策」は、農薬・防除、作業時間の変更、水やりの工夫、栽培品種の変更、遮光性・遮熱材の利用、栽培時期の変更– 「将来の適応策」は、栽培品種の変更、農薬・防除、栽培時期の変更、水やりの工夫、農業機械の更新、ITの活用、作業時間の変更、遮光性・遮熱材の利用、栽培作物の変換

実践中の適応策と将来の適応策(n=1,145，複数回答) 田村他(2021)

2019年台風19号調査(若月他, 2022)

水戸市での被災者の要望• インタビュー、アンケート調査には学生が主体的に関与
情報の出し方に対する要望

避難に有効だと思う情報•

発災の確認は現場での確認が必要• 浸水情報の伝達に時間がかかる

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小中学校アンケート(伊藤他, 2023)•2020年1月に配付（主にＦＡＸ）•茨城県の全小学校・中学校・義務教育学校計713校の約34%にあたる240校より回答
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伊藤他(2023)

小中学校アンケート• 240/713校より回答(2020年1月)• 気象データの取得は活発に実施されていない• 気候変動や異常気象への安全対策は、かなり対応が行き届く

学校での観測・観察項目(A：小学校、B：中学校、C：義務教育学校)– 児童・生徒の登下校、体育の授業や部活動、運動会等、幅広い局面で様々な工夫– 熱中症対策、落雷・ゲリラ豪雨対策等
表 近年の気象状況等を踏まえた学校の対応：
抽出語の出現回数（上位24語）

学校での観測・観察データの記録・保存の状況(A：小学校、B：中学校)

抽出語 出現 抽出語 出現 抽出語 出現 抽出語 出現回数回数回数回数
熱中症 174 活動
48
使用
35
練習
31
対策 147 設置
46
指数
35
体育
29
運動会 106 時間
42
対応
34
補給
28
下校
70
日程
42
水筒
32
気温
25
落雷
55 プール 41
５月
31
測定
25
実施
54
水分36 WBGT 31 保護者 25
KH Coder(樋口, 2014)による計量テキスト分析学校での観測・観察データの公開
・交換の状況(A：小学校、B：中学校) 17

気候変動教育・研究

図 海面上昇の潜在的浸水域(2100年、RCP8.5、大場他2021)

気候耐性作物の開発、実証実験 18

日越大学気候変動・開発プログラム• 2018年9月よりハノイに日越大学大学院気候変動・開発プログラム(MCCD)開始– 茨城大学が幹事大学• 2019年より訪日インターンシップ• ベトナム、日本における気候変動対応人材の養成– 緩和、カーボンニュートラル
– 地域での適応

2019台風19号ボランティア

2022大子町ヒアリング

2022茨城県気候変動政策講義

19

まとめ
• 研究と教育の共進化– GPSS国内実践教育演習＝>常総市、県内14市町への農家アンケート調査– 圃場を活用した適応栽培技術の開発、実証– 令和元年台風19号調査– 地域での防災教育– 気候変動アクション環境大臣表彰(2020)• アウトリーチ– 農業、水害に関する影響予測、適応策、冊子2編の公開– 茨城県、県内市町村の環境基本計画、適応計画策定支援– 茨城県庁パネル展(2022.11)– 気候変動に関する公開講座、シンポジウム（2019～）– 豪雨災害対策ワークショップ（2018～）– A-PLAT、全国の地域気候変動適応センターと連携• 2023年度はポストCOVID19元年– 改訂版地域気候変動適応マニュアルの活用– 地域での気候変動研究、教育の再構築
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論文等発表
•伊藤孝・阿部信一郎・郡司晴元・五島浩一・宮本直樹（2023）「義務教育学校における気象関連項目の観察・観測と気候変動対策」『地学教育』75(4)．
•今井葉子・田村誠・増冨祐司・馬場健司(2020)「農業従事者の気候変動適応に対する認知: 適応策の実践意図に影響する要因の分析」『土木学会論文集G（環境）』, 76(5), I_205-I_210.
•田村誠(2022)「地域での気候変動適応：茨城県地域気候変動適応センターの挑戦」『自治権いばらき』, 143,
39-55.
•田村誠(2021)「茨城県地域気候変動適応センター」田中充・馬場健司編著『気候変動適応に向けた地域政策と社会実装』技報堂出版, 66-70.
•田村誠・内山治男・今井葉子(2021)「農業分野における気候変動影響と適応策：2020年茨城県14市町農家アンケート調査」『土木学会論文集G（環境）』, 77(5), I_221-I_229.
•田村誠(2021)「茨城県地域気候変動適応センター」田中充・馬場健司編著『気候変動適応に向けた地域政策と社会実装』技報堂出版, 66-70.
•田村誠・関根滉亮・王瑩・安原侑希・今井葉子・槇田容子(2020)「農業分野における気候変動影響と適応策: 茨
城県常総市での2019年農家アンケート調査」『土木学会論文集G（環境）』, 76(5), I_121-I_127.
•大場真裕子・横木裕宗・田村誠(2021)「日本沿岸域を対象とした海面上昇による浸水予測と最新の社会経済シナリオ(SSP)を用いた経済評価」『土木学会論文集G（環境）』, 77(5), I_243-I_249.
•田中耕市・若月泰孝・木村理穂, 伊藤哲司・大塚理加・臼田裕一郎(2021) 「地理的条件を考慮した災害からの事前避難促進要因の分析―2019年台風第19号水害における茨城県水戸市を事例として―」『E-journal GEO』
, 16(2), 219-231.
•若月泰孝・小林香澄(2021)「豪雨現象の地球温暖化に対する応答実験」日本気象学会2021年度秋季大会,
SP4-05.
•若月泰孝・木村理穂・田中耕市・伊藤哲司 (2021)「令和元年東日本台風水害における住民の避難行動とその背景」日本気象学会2021年度秋季大会, SP1-05.
•若月泰孝, 小林香澄, 阿部紫織, 今田由紀子(2022)「令和元年東日本台風による河川氾濫の地球温暖化による変化応答予測」『土木学会論文集B1(水工学)』, 78(2), I_49-I_54.
<メディア>•日経バイオテク「茨城大・成澤教授、植物と共生する「エンドファイト」の実用化目指す」, 2022年2月6日.
•NHK World, “Endophytes that help agriculture”, 2022年1月6日.

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