定款

2018 年 3 月 5 日

公益社団法人企業メセナ協議会

定第1章

款総則

（名称）
第1条
この法人は，公益社団法人企業メセナ協議会（英語名Corporate Support of the Arts）と称する。

Association for（事務所）第2条
この法人は，主たる事務所を東京都港区に置く。
2 この法人は，従たる事務所を理事会の議決を経て，必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目的）第3条
この法人は，企業をはじめ芸術文化に関わる団体が参加，協働し，芸術文化振興のための環境づくりと基盤整備に努め，創造的で活力にあふれた社会，多様性を尊重する豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条
この法人は，前条の目的を達成するために，次の公益目的事業を行う。
（1）企業による芸術文化支援の促進と普及（2）芸術文化支援に関する情報の収集・発信及び仲介・協力（3）芸術文化支援に関する調査・研究及び文化政策に関する提言・提案（4）国内外の芸術文化振興に関する団体・機関との交流・連携及び企業相互の協力・連携による芸術文化支援の推進（5）企業等による芸術文化支援活動の顕彰（6）芸術文化活動への寄付を促す助成に関する事業（7）その他公益目的を達成するために必要な事業
2 この法人は，公益目的事業の推進に資するための事業を必要に応じ行う。
3 前 2 項の事業については，本邦及び海外において行うものとする。
（事業年度）
第5条
この法人の事業年度は，毎年 1 月 1 日に始まり，12 月 31 日に終わる。
（規律）第6条
この法人は，この法人の設立の理念に則り，事業を公正かつ適正に運営し，第3 条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

第2章

会員

（会員の種別）第7条
この法人の会員は，次のとおりとし，正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下，「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（1）正会員 この法人の目的に賛同して入会した法人（2）準会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人又は法人など（3）名誉会員 この法人に特別の功労のあったもので理事会の決議を経て社員総会において推薦されたもの（入会）
第8条
正会員及び準会員になろうとするものは，理事会が別に定める入会申込書を理事長に提出し，理事会の承認を得なければならない。
2 名誉会員は理事会の決議を経て社員総会において推薦されたものとする。
（会費）
第9条
正会員及び準会員は，この法人の活動に必要な経費に充てるため，社員総会において別に定める会費を支払わなければならない。

（会員の資格喪失）
第10条
会員が次の各号の一に該当する場合には，その資格を喪失する。
（1）退会したとき。
（2）会員である法人等が解散したとき，又は，会員である個人が死亡し，若しくは失踪宣言を受けたとき。
（3）3 年間分以上，会費等を滞納したとき。
（4）会員である個人が成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（5）第 11 条によって除名されたとき。
（6）総正会員の同意があったとき。
（退会及び除名）
第11条
会員は，理事会が別に定める退会届を理事長に提出して，任意に退会することができる。
2 正会員が次の各号の一に該当する場合には，社員総会において，総正会員の半数以上が出席し，総正会員の 3 分の 2 以上の議決により，除名することができる。
この場合，その正会員に対し，社員総会の 1 週間前までに，理由を付して除名する旨を通知し，社員総会において，決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1）この法人の定款又は規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ，又はこの法人の目的に違反する行為をしたとき。

（3）その他の正当な事由があるとき。
3 準会員又は名誉会員に前項各号に定める事由があるときは，理事会の決議により除名することができる。この場合，その会員に対し，理事会の 1 週間前までに，理由を付して除名する旨を通知し，文書その他による弁明の機会を与えなければならない。
4 前２項により除名が決議されたときは，その会員に対し，通知するものとする。

（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第12条
会員が第 10 条の規定によりその資格を喪失したときは，この法人に対する会員としての権利を失い，義務を免れる。ただし，未履行の義務は，これを免れることができない。
2 この法人は，会員がその資格を喪失しても，既納の会費及びその他の拠出金品は，これを返還しない。

第3章

社員総会

（構成）
第13条
社員総会は，正会員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は，正会員 1 法人につき 1 個とする。
（権限）第14条 社員総会は、次の事項を決議する。
（1）役員の選任及び解任（2）役員等の報酬規程（3）定款の変更（4）各事業年度の事業報告及び決算の承認（5）会費規程に関する事項（6）正会員の除名（7）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け（8）解散，公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（9）合併，事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（10）前各号に定めるもののほか，「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項
2 前項にかかわらず，個々の社員総会においては，第 16 条第 3 項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は，決議をすることができない。

（種類及び開催）
第15条
この法人の社員総会は，定時社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。

2
3

定時社員総会は，毎年 1 回，その事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
臨時社員総会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事会が必要と認めたとき。
（2）総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員から，会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により，招集の請求が理事にあったとき。
4 前項第 2 号の請求をした正会員は，次の場合には，裁判所の許可を得て，社員総会を招集することができる。
（1）請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合（2）請求があった日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合
（招集）
第16条
社員総会は理事長が招集する。
2 理事長は，前条第 3 項第 2 号の規定による請求があったときには，その日から 6 週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
3 社員総会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，開催日の 2 週間前までに通知を発しなければならない。
（議長）
第17条
社員総会の議長は，理事長がこれに当たる。
（定足数）
第18条
社員総会は，正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第19条
社員総会の決議は，「一般社団・財団法人法」第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に別に規定するものを除き，正会員の過半数が出席し，出席した当該正会員の過半数の同意をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）正会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選定する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）
第20条
社員総会に出席できない正会員は，予め通知された事項について書面をもって議決すること，又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合の正会員は，社員総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第21条
社員総会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議長及び出席した理事が前項の議事録に署名又は記名押印するものとする。
（社員総会運営規則）
第22条
社員総会の運営に関し必要な事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，社員総会において定める社員総会運営規則による。

第 4 章 役員等及び理事会
第 1 節 役員等
（種類及び定数）
第23条
この法人に，次の役員を置く。
（1）理事 4 名以上 20 名以内（2）監事 1 名以上 2 名以内
（選任等）
第24条
理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
2 監事は，この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
3 理事のうち，理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は，理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても，同様とする。
4 他の同一の団体の理事又は使用人である者，その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は，理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても，同様とする。
5 理事又は監事に異動があったときは，2 週間以内に登記し，遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(代表理事等の選定)
第 25 条 理事会はその決議により理事の中から代表理事 2 名を選定し，１名を会長，1 名を理事長とする。
2 理事会はその決議により，理事の中から，３名以内を執行理事に選定し，副会長、専務理事又は常務理事とすることができる。
（理事等の職務・権限）
第 26 条
理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款に定めるところにより，この法人の業務の執行の決定に参画する。
2 会長は，この法人を代表し，その会務を総括する。
3 副会長は，会長を補佐し，また，会長に事故があるとき又は欠けたときはその業務執行に係る職務を代行する。
4 理事長は，この法人を代表し，この定款に定められた職務を遂行するとともに，この法人の業務を統括・執行する。
5 専務理事又は常務理事は理事長を補佐し，この法人の業務を分担執行する。
6 会長，副会長，理事長，専務理事及び常務理事の権限は，理事会が別に定める職務権限規程による。
7 代表理事及び執行理事は，毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上，自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第 27 条監事は，次に掲げる職務を行う。
（1）理事の職務執行の状況を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成すること。
（2）この法人の業務及び財産の状況を調査すること，並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（3）社員総会及び理事会に出席し，必要あると認めるときは意見を述べること。
（4）理事が不正の行為をし，若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき，又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，これを理事会に報告すること。
（5）前号の報告をするため必要があるときは，理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし，その請求があった日から 5 日以内に，その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は，直接理事会を招集すること。
（6）理事が社員総会に提出しようとする議案，書類その他法令で定めるものを調査し，法令若しくは定款に違反し，又は著しく不当な事項があると認めるときは，その調査の結果を社員総会に報告すること。
（7）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし，又はその行為をするおそれがある場合において，その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，その理事に対し，その行為をやめることを請求すること。
（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 28 条
理事の任期は，選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし，再任を妨げない。

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監事の任期は，選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち，最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。ただし，再任を妨げない。
3 補欠により選任された役員の任期は，前任者の残任期間とする。
4 役員は，第 23 条で定める定数に足りなくなるときには，任期満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまでは，役員としての権利義務を有する。
（解任）
第 29 条役員が次の各号の一に該当する場合には，社員総会の決議によって，解任することができる。ただし，監事を解任する場合は，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の 3 分の 2 以上により行なわなければならない。
（1）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（2）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 30 条 役員には，社員総会において定める総額の範囲内で，社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 役員には，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は，社員総会の決議により別に定める規程による。
（取引の制限）第 31 条
理事が次に掲げる取引をしようとする場合は，その取引について重要な事実を開示し，理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証すること，その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は，その取引の重要な事実を遅滞なく，理事会に報告しなければならない。
3 前 2 項の取扱いについては，第 45 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第 32 条
この法人は，役員の一般社団・財団法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，理事会の決議によって，賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として，免除することができる。
２ この法人は，非業務執行理事等との間で，前項の賠償責任について，同法第 115条に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を理事会の決議によって締結することができる。ただし，その契約に基づく賠償責任の限度額は，金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（名誉会長及び顧問）
第 33 条
この法人に名誉会長及び顧問を各々若干名置くことができる。
2 名誉会長及び顧問は，理事会が選任し，理事長が委嘱する。
3 名誉会長及び顧問は，無報酬とする。ただし，当法人の活動に関わる費用の支払いをすることができる。
（名誉会長及び顧問の職務）
第 34 条名誉会長及び顧問は，理事長の諮問に応え，理事長に対し，意見を述べることができる。

第2節

理事会

（設置）
第 35 条
この法人に理事会を設置する。
2 理事会は，すべての理事で組織する。
（権限）
第 36 条
理事会は，この定款に別に定めるもののほか，次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定，変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか，この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事の選定及び解職
2 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を，理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選定及び解職(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置，変更及び廃止(5) 内部管理体制(理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制をいう。) の整備（種類及び開催）
第 37 条
理事会は，通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
2 通常理事会は，毎事業年度 2 回以上開催する。
3 臨時理事会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（3）前号の請求があった日から 5 日以内に，その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に，その請求をした理事が招集したとき。
（4）第 27 条第 1 項第 5 号の規定により，監事から理事長に招集の請求があったとき，又は監事が招集したとき。
（招集）
第 38 条
理事会は，理事長が招集する。ただし，前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 前条第 3 項第 3 号による場合は，理事が，前条第 3 項第 4 号後段による場合は，監事が理事会を招集する。
3 理事長は，前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は，その請求があった日から 5 日以内に，その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
4 理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面をもって，開催日の 1 週間前までに，各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
5 前項の規定にかかわらず，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 39 条理事会の議長は，理事長がこれに当たる。

（定足数）
第 40 条
理事会は，理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 41 条
理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 42 条
理事が，理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について，議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし，監事が異議を述べたときは，その限りではない。
（報告の省略）第 43 条
理事会又は監事が理事及び監事の全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知したときは，その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は，第 26 条第 7 項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 44 条理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成し，出席した代表理事及び監事は，これに署名又は記名押印しなければならない。
（理事会運営規則）
第 45 条理事会の運営に関し必要な事項は，法令又はこの定款に定めるもののほか，理事会において定める理事会運営規則による。

第5章

財産及び会計（財産の種別）
第 46 条
この法人の財産は，基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2 基本財産は，この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
3 その他財産は，基本財産以外の財産とする。
4 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については，その 2 分の 1 以上を第 4 条の公益目的事業に使用するものとし，その取扱いについては，理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第 47 条
基本財産についてこの法人は，適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には，理事会の決議を得なければならない。
（財産の管理・運用）
第 48 条
この法人の財産の管理・運用は，理事長が行うものとし，その方法は，理事会の決議により別に定める財産管理規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 49 条
この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は，毎事業年度の開始日の前日までに理事長が作成し，理事会の承認を経るものとする。これを変更する場合も同様とする。ただし，軽微な変更についてはこの限りではない。
2 前項の事業計画書及び収支予算書等については，毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 50 条
この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受け，理事会の承認を経た上で，定時社員総会において承認を得るものとする。
（1）事業報告書（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6）財産目録
2 前項第 1 号から第 6 号の書類については，毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
3 前項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に 5 年間，従たる事務所に 3 年間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 51 条
この法人が資金の借入をしようとするときは，その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き，社員総会において，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の 3 分の 2 以上を得なければならない。
2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも，前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）
第 52 条
この法人の会計は，一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
2 この法人の会計処理に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める会計処理規程によるものとする。
3 特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては，理事会の決議により別に定める。

第 6 章 会議等
（会議及び委員会）
第 53 条
この法人の事業を推進するために必要なときは，理事会はその決議により，諮問会議を設置することができる。
2 前項の会議の任務，構成，構成員の選解任その他運営に関し必要な事項は，理事長が理事会の承認を得て決定する。
3 この法人の事業を推進するために必要なときは，理事長はその諮問機関として任務，構成，構成員の選解任その他運営に関し必要な事項を定めて，委員会を設置することができる。
第 7 章 事務局
（設置等）
第 54 条
この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。
2 事務局には，事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は，理事長が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事長が理事会の決議により，別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第 55 条主たる事務所には，常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1）定款（2）会員名簿（3）理事及び監事の名簿（4）役員等の報酬規程（5）認定，許可，認可等及び登記に関する書類（6）社員総会及び理事会の議事録等（7）財産目録（8）事業計画書及び収支予算書（9）事業報告書及び計算書類等（10）監査報告書（11）その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については，法令の定めによるほか，第 61 条第 2項に定める情報公開規程によるものとする。

第 8 章 定款の変更，合併及び解散等（定款の変更）第 56 条
この定款は，第 59 条の規定を除き，社員総会において，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の 3 分の 2 以上により変更することができる。
2 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下，「公益認定法」という。）
第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとする
ときは，その事項の変更につき，行政庁の認定を受けなければならない。

3 前項以外の変更を行った場合は，遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第 57 条
この法人は，社員総会において，総正会員の半数以上であって，総正会員の議決権の 3 分の 2 以上により，他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併，事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは，予めその旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）
第 58 条
この法人は，「一般社団・財団法人法」第 148 条に規定する事由によるほか，社員総会において，総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 59 条
この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合，又は合併により消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)において，「公益認定法」第 30 条第 2 項に規定する公益目的取得財産残額があるときは，これに相当する額の財産を 1 ヶ月以内に，社員総会の決議により，この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人，又は「公益認定法」第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 60 条
この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は，社員総会の決議により，この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人，又は「公益認定法」第 5
条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。

第9章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 61 条
この法人は，公正で開かれた活動を推進するため，その活動状況，運営内容，財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第 62 条
この法人は，業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
（公告）
第 63 条
この法人の公告は，官報に掲載する方法による。
2 この法人の貸借対照表の公告は，第 1 項にかかわらず，定時社員総会毎にその終結の日後 5 年を経過する日までの間，継続してインターネットに接続された自動公衆送信

装置を使用する方法による第 10 章補則（委任）
第 64 条
この定款に定めるもののほか，この法人の運営に必要な事項は，理事会の決議により別に定める。

附則変更
2011 年（平成 23 年）3 月 23 日，第 19 条（決議），第 39 条（決議），第 49 条（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け），第 54 条（定款の変更），第 55 条（合併等）変更。
2012 年（平成 24 年）3 月 9 日，第 2 条（事務所），第 29 条（報酬等）。
2016 年（平成 28 年）3 月 16 日，第 23 条（種類及び定数）。
2018 年 3 月 5 日（全面改正）

この写しは原本と相違ないことを証明する
令和 5 年 3 月 3 日
公益社団法人企業メセナ協議会
代表理事 理事長 夏坂真澄