【表紙】【提出書類】

有価証券届出書の訂正届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年７月15日【発行者名】

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人【代表者の役職氏名】

執行役員 磯辺 真幸【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座六丁目８番７号【事務連絡者氏名】

三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社
取締役財務本部長 牧野 辰

【電話番号】

03-6327-5160【届出の対象とした募集（売出）内国投

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人資証券に係る投資法人の名称】【届出の対象とした募集（売出）内国投形態：投資証券

資証券の形態及び金額】

発行価額の総額：一般募集

53,391,520,000円

売出価額の総額：オーバーアロットメントによる売出し
2,600,000,000円（注１）発行価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における見込額です。
但し、今回の一般募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は、上記の金額とは異なります。
（注２）売出価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における見込額です。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
平成28年７月１日提出の有価証券届出書に関し、以下の（１）ないし（５）の事項を訂正するため、本有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
（１）一般募集における発行価格の決定に先立ち、発行価格の仮条件が決定されたことから、これに関連する事項を訂正するため（２）本投資法人の指定する販売先である三井不動産株式会社の状況等に関する事項を追加するため（３）市場金利の変動等の影響を受け、今後、借入れの状況及び借入れの予定に記載の利率等に関して金融機関と協議が行われる可能性があることから、借入れの状況及び借入れの予定に係る記載を訂正するため（４）コミットメントライン契約を締結する旨の合意がなされたことから、これに関する事項を追加するため（５）本資産運用会社の事業の内容に係る誤記を訂正するため

２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）
１ 募集内国投資証券（４） 発行価額の総額（５） 発行価格（１５） 手取金の使途（１６） その他
２売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）（４） 売出価額の総額
第５ 募集又は売出しに関する特別記載事項
第二部 ファンド情報第１ ファンドの状況
２ 投資方針（１） 投資方針
５ 運用状況
（２） 投資資産
第三部 投資法人の詳細情報
第４ 関係法人の状況
１ 資産運用会社の概況（１） 名称、資本金の額及び事業の内容
３【訂正箇所】
訂正箇所は罫で示してあります。

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第一部【証券情報】
第１【内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）】
１【募集内国投資証券】（４）【発行価額の総額】＜訂正前＞53,200,000,000円（注）後記「（13）引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「（13）引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

＜訂正後＞53,391,520,000円（注）後記「（13）引受け等の概要」に記載のとおり、上記の発行価額の総額は、後記「（13）引受け等の概要」に記載の引受人（以下「引受人」といいます。）の買取引受けによる払込金額の総額です。発行価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における見込額です。

（５）【発行価格】
＜訂正前＞
（前略）
（注２）発行価格の決定にあたり、平成28年７月15日（金）に発行価格に係る仮条件を提示する予定です。提示される仮条件は、本投資法人が本書の日付現在において保有し又は取得予定の資産の内容その他本投資法人に係る情報、本投資口の価格算定を行う能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案し決定する予定です。

（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（注２）発行価格の仮条件は、250,000円以上270,000円以下の価格とします。当該仮条件は、本投資法人が本書の日付現在において保有し又は取得予定の資産の内容その他本投資法人に係る情報、本投資口の価格算定を行う能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案し決定しました。

（後略）（１５）【手取金の使途】＜訂正前＞
一般募集における手取金53,200,000,000円及び本件第三者割当による新投資口発行の手取金上限
2,500,000,000円については、後記「第二部 ファンド情報／第１ ファンドの状況／２
投資対象／③

投資方針／（２）

取得予定資産の概要」に記載の本投資法人が取得を予定している不動産信託受益権（以下「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当する予定です。
（中略）（注２）上記の手取金は、本書の日付現在における見込額です。

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＜訂正後＞
一般募集における手取金53,391,520,000円及び本件第三者割当による新投資口発行の手取金上限
2,509,000,000円については、後記「第二部 ファンド情報／第１ ファンドの状況／２
投資対象／③

投資方針／（２）

取得予定資産の概要」に記載の本投資法人が取得を予定している不動産信託受益権（以下「取得予定資産」といいます。）の取得資金の一部に充当する予定です。
（中略）（注２）上記の手取金は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における見込額です。

（１６）【その他】
＜訂正前＞
（前略）
（ヘ）引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本資産運用会社の株主である三井不動産に対し、一般募集における本投資口のうち、29,800口を販売する予定です。但し、三井不動産への販売価格（発行価格）の総額の上限は75億円とするものとし、発行価格に応じて販売口数が減少する場合があります。その詳細については今後決定されます。
＜訂正後＞
（前略）
（ヘ）引受人は、本投資法人の指定する販売先として、本資産運用会社の株主である三井不動産（以下「指定先」ということがあります。）に対し、一般募集における本投資口のうち、29,800口（注）を上限として販売する予定です。指定先の状況等については、後記「第５ 募集又は売出しに関する特別記載事項／３ 販売先の指定について」をご参照ください。
（注）発行価格等決定日において本投資口29,800口の発行価格の総額が75億円以下の場合、三井不動産に販売する予定の本投資口の数は、29,800口となり、また、発行価格等決定日において本投資口29,800口の発行価格の総額が75億円を超える場合、三井不動産に販売する予定の本投資口の数は、75億円を発行価格で除した口数（100口未満の端数を切り捨てます。）となり、発行価格等決定日において正式に決定します。具体的には、① 発行価格が250,000円の場合、三井不動産に販売する予定の本投資口の数は「29,800口」② 発行価格が255,000円の場合、三井不動産に販売する予定の本投資口の数は「29,400口」③ 発行価格が260,000円の場合、三井不動産に販売する予定の本投資口の数は「28,800口」④ 発行価格が265,000円の場合、三井不動産に販売する予定の本投資口の数は「28,300口」⑤ 発行価格が270,000円の場合、三井不動産に販売する予定の本投資口の数は「27,700口」となります。

２【売出内国投資証券（オーバーアロットメントによる売出し）】（４）【売出価額の総額】＜訂正前＞2,500,000,000円（注）売出価額の総額は、本書の日付現在における見込額です。

＜訂正後＞2,600,000,000円（注）売出価額の総額は、本有価証券届出書の訂正届出書の日付現在における見込額です。

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第５【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜訂正前＞
（前略）
２

売却・追加発行等の制限について（１） 一般募集に関連して、三井不動産に、共同主幹事会社に対し、平成28年７月25日（月）から平成29年７月27日（木）までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（但し、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸渡し等を除きます。）を行わない旨を約していただく予定です。
共同主幹事会社は、上記の期間中であっても、その裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有する予定です。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）

２

売却・追加発行等の制限について（１） 一般募集に関連して、三井不動産は、共同主幹事会社に対し、平成28年７月25日（月）から平成29年７月27日（木）までの期間中、共同主幹事会社の事前の書面による同意なしには、本投資口の売却等（但し、オーバーアロットメントによる売出しに伴う本投資口の貸渡し等を除きます。）を行わない旨を合意しています。
共同主幹事会社は、上記の期間中であっても、その裁量で、当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しています。
（中略）

－ 4 －
(4) ／ 2016/07/15 11:37 (2016/07/14 18:29) ／ g11760_wn_16236992_0101010_本文_os7不動産_三井不動産ロジスティクスパーク_訂届(C).docx

３

販売先の指定について（１）指定先の状況
名称

本店の所在地
ａ．指定先の概要
直近の有価証券報告書
等の提出日

出資関係

三井不動産株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
有価証券報告書
事業年度 第104期（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
平成28年６月29日 関東財務局長に提出
本投資法人が保有している指定先の株式の数（平成28年７月15日現在）－

指定先が保有している本投資口の数（平成28年７月15日現在）

1,200口本投資法人と指定先との間には、人事関係はありません。

人事関係
ｂ．本投資法人と指定先との間資金関係の関係

本投資法人は、指定先から借入れをしていません。また、指定先は、本投資法人の借入債
務 に つ き 、保 証 及び 担 保 を提 供 し て いま せん。
本投資法人は、指定先と取得予定資産の一部について信託受益権売買契約を締結しています。また、本投資法人は、指定先と各種契約を 締 結 し てい ま す。 詳 細 につ い て は 、後 記
「第三部 投資法人の詳細情報／第３ 管理及び運営／２ 利害関係人との取引制限／（５）利害関係人等との取引状況等」をご参照ください。

技術又は取引等の関係

ｃ．指定先の選定理由

本投資法人と指定先との関係に鑑み、本投資法人の投資主の利益と指定先の利益を共通のものにするという観点の他、本投資法人の事業戦略上重要な取引先として、友好な取引関係を今後も維持・発展させていくために行うものです。これにより、本投資法人は、安定的な財務基盤の構築を図ることができ、持続的な収益分配の実現、ひいては投資主価値の維持・向上に寄与するものであると考えていることから、指定先として選定しています。

ｄ．販売しようとする本投資口の数

前記「第１ 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）／１ 募集内国投資証券／（16） その他／（ヘ）」をご参照ください。

ｅ．投資口の保有方針

本投資法人及び本資産運用会社は、指定先が保有した投資口については、特段の事情がない限り保有を継続する意向であることを確認しています。

ｆ．払込みに要する資金等の状況

本投資法人は、指定先が提出済みの上記有価証券報告書等にて、貸借対照表及び連結貸借対照表における現金預金を確認することにより、指定先が上記ｄ.に記載の口数の払込みに要する資金を有していると判断しています。

ｇ．指定先の実態

平成28年７月15日現在、指定先は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、また、本投資法人は指定先より、指定先は反社会的勢力でなく、かつ、反社会的勢力排除の取組を真摯かつ厳格に実行している旨の説明を受けているため、指定先が反社会的勢力等との関係を有していないものと判断しています。

－ 5 －(5) ／ 2016/07/15 11:37 (2016/07/14 18:29) ／ g11760_wn_16236992_0101010_本文_os7不動産_三井不動産ロジスティクスパーク_訂届(C).docx

（２） 投資口の譲渡制限
指定先は、一般募集に関連して、その保有する投資口の売却等の制限に関する合意をしていますが、その内容については、前記「２ 売却・追加発行等の制限について／（１）」をご参照ください。
（３） 発行条件に関する事項
一般募集における本投資口の一部を指定先に販売するものであり、指定先への販売は一般募集における発行価格にて行われるため、指定先に対して特に有利な条件には該当しません。
（４）

一般募集後の主要な投資主の状況

住所

所有投資口数（口）

総議決権数に対する所有議決権数の割合(％)一般募集後の所有投資口数（口）一般募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合(％)

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

1,200口

100

（注）

（注）

―

1,200口

100

（注）

（注）

氏名又は名称

三井不動産株式会社
合計（注）平成28年７月15日現在の所有投資口数及び総議決権数に一般募集による増加分を加味し、三井不動産に一般募集における本投資口29,800口（上限口数）が販売され、かつ、本件第三者割当に対する大和証券株式会社による申込みが全て行われた場合、一般募集後の所有投資口数及び一般募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、それぞれ31,000口及び13.84％（小数第３位を四捨五入しています。）となります。但し、三井不動
産に販売する予定の本投資口の数は、発行価格等決定日において前記「第１ 内国投資証券（新投資口予約権証券及び投資法人債券を除く。）／１ 募集内国投資証券／（16）その他／（ヘ）」に記載のとおり決定され、それに応じて一般募集後の所有投資口数及び一般募集後の総議決権数に対する所有議決権数の割合も確定します。三井不動産に販売する予定の本投資口の数の詳細については、当該記載をご参照ください。

（５） 投資口併合等の予定の有無及び内容該当事項はありません。
（６） その他参考になる事項該当事項はありません。

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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
２【投資方針】（１）【投資方針】
＜訂正前＞
（前略）

⑥

安定性と効率性を重視した財務運営及びキャッシュマネジメント（ア）本投資法人の財務戦略（中略）

ｂ．借入れの状況（中略）＜借入れの状況＞
区分（注１）

借入予定金額
（注２）

借入先

利率
（注３、４、５）

返済期限

（中略）
（注11）各借入れは、いずれも無担保・無保証です。

（後略）

＜訂正後＞
（前略）

⑥

安定性と効率性を重視した財務運営及びキャッシュマネジメント（ア）本投資法人の財務戦略（中略）

ｂ．借入れの状況（中略）＜借入れの状況＞
区分
（注１）

借入先

借入予定金額（注２、12）

利率（注３、４、５、12）

返済期限
（注12）

（中略）
（注11）各借入れは、いずれも無担保・無保証です。
（注12）上表の「利率」に記載の条件については、市場金利の動向等を踏まえて、最終的な借入実行の時点（平成28年９月１日（予定））までに各借入先との協議により変更される可能性があります。また、提示された最終条件に鑑み、上表の「借入先」に記載の金融機関の一部との間で予定している借入れの一部又は全部が実行されないことがあり、その場合には、借入予定金額の合計269億円の範囲内において、上表の個別の借入先に係る借入予定金額及び返済期限が変更されます。もっとも、当該借入予定金額の合計は本募集による手取金額等を勘案した上、最終的な借入実行の時点（平成28年９月１日（予定））までに変更されることがあります。

また、本投資法人は、将来における取得予定資産以外の物件購入やリファイナンスに備えて、平成28年７月８日付で株式会社三井住友銀行との間で借入限度額合計30億円のコミットメントライン契約を締結する旨合意しています。
（後略）

－ 7 －
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５【運用状況】（２）【投資資産】
＜訂正前＞
（前略）

④借入れの予定
本投資法人は、平成28年７月１日現在借入れを行っていませんが、取得予定資産の取得資金に充当するため、取得予定資産の取得に先立ち、以下の借入れを行うことを予定しています。
但し、下表「借入先」欄記載の各借入先による貸出審査手続における最終的な決裁の完了等を条件とします。

区分（注１）

借入先

借入予定金額（注２）

利率（注３、４、５）

返済期限

（中略）
（注11）各借入れは、いずれも無担保・無保証です。

＜訂正後＞
（前略）

④借入れの予定（ア） 本投資法人は、平成28年７月１日現在借入れを行っていませんが、取得予定資産の取得資金に充当するため、取得予定資産の取得に先立ち、以下の借入れを行うことを予定しています。但し、下表「借入先」欄記載の各借入先による貸出審査手続における最終的な決裁は未了であり、各借入先において満足する貸出条件が整うことを条件として、各借入先からの貸出が実行される見込みです。

区分（注１）

借入先

借入予定金額（注２、12）

利率（注３、４、５、12）

返済期限
（注12）

（中略）
（注11）各借入れは、いずれも無担保・無保証です。
（注12）上表の「利率」に記載の条件については、市場金利の動向等を踏まえて、最終的な借入実行の時点（平成28年９月１日（予定））までに各借入先との協議により変更される可能性があります。また、提示された最終条件に鑑み、上表の「借入先」に記載の金融機関の一部との間で予定している借入れの一部又は全部が実行されないことがあり、その場合には、借入予定金額の合計269億円の範囲内において、上表の個別の借入先に係る借入予定金額及び返済期限が変更されます。
もっとも、当該借入予定金額の合計は本募集による手取金額等を勘案した上、最終的な借入実行の時点（平成28年９月１日（予定））までに変更されることがあります。

（イ）コミットメントライン契約
本投資法人は、将来における取得予定資産以外の物件購入やリファイナンスに備えて、平成28年７月８日付で株式会社三井住友銀行との間で借入限度額合計30億円のコミットメントライン契約を締結する旨合意しています。

－ 8 －(8) ／ 2016/07/15 11:37 (2016/07/14 18:29) ／ g11760_wn_16236992_0101010_本文_os7不動産_三井不動産ロジスティクスパーク_訂届(C).docx

第三部【投資法人の詳細情報】
第４【関係法人の状況】
１【資産運用会社の概況】（１）【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（前略）

③ 事業の内容（中略）（ウ）宅地建物取引業法第50条の２第１項第１号に規定する取引一任代理等に係る業務宅地
（後略）
＜訂正後＞
（前略）

③ 事業の内容（中略）（ウ）宅地建物取引業法第50条の２第１項第１号に規定する取引一任代理等に係る業務
（後略）

－ 9 －
(9) ／ 2016/07/15 11:37 (2016/07/14 18:29) ／ g11760_wn_16236992_0101010_本文_os7不動産_三井不動産ロジスティクスパーク_訂届(C).docx