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株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年2月14日【四半期会計期間】

第14期第1四半期（自【会社名】

株式会社ノエビアホールディングス【英訳名】

Ｎｏｅｖｉｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神戸市中央区港島中町六丁目13番地の1【電話番号】

078 (303) 5121

【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神戸市中央区港島中町六丁目13番地の1【電話番号】

078 (303) 5121

【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

東京本社（東京都中央区銀座七丁目6番15号）
株式会社東京証券取引所

2023年10月1日

大倉馬場

馬場俊淳也

淳也

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

1/20

至

2023年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期
第1四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第14期
第1四半期
連結累計期間2022年10月 1日
2022年12月31日

自至

第13期

2023年10月 1日
2023年12月31日

自至2022年10月 1日
2023年 9月30日

売上高

（百万円）

16,208

16,61462,552

経常利益

（百万円）

3,356

3,573

11,295

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,180

1,006

7,673

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,168

1,058

8,224

純資産額

（百万円）

46,20946,74953,205

総資産額

（百万円）

71,86571,74577,246

1株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

34.56

29.46

224.66

潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

63.8

64.6

68.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,163

3,754

7,624

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△318

△292

△3,544

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,298△7,463△7,493

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

23,92722,07026,166（注）1
2

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績
当第1四半期連結累計期間（2023年10月1日〜2023年12月31日）における景気の動向は、緩やかに回復の動きがみられたものの、依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高16,614百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益3,534百万円（同6.2％増）、経常利益3,573百万円（同6.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,006百万円（同14.7％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 化粧品事業
化粧品事業は、売上高13,498百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益3,674百万円（同6.3％増）となりました。
②

医薬・食品事業
医薬・食品事業は、売上高2,763百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益415百万円（同1.9％増）となりました。

③

その他の事業
その他の事業は、売上高351百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益46百万円（同6.0％減）となりました。

(2）財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,500百万円減少し、71,745百万円となりました。主に、現金及び預金が4,096百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ954百万円増加し、24,995百万円となりました。主に、未払法人税等が365百万円、流動負債（その他）が358百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,455百万円減少し、46,749百万円となりました。主に、前期末配当7,514百万円による減少と、親会社株主に帰属する四半期純利益1,006百万円により、利益剰余金が6,508百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は64.6％となりました。

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四半期報告書(3）キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,095百万円減少し、22,070百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は3,754百万円（前年同期比1,591百万円の収入増）となりました。主に、税金等調整前四半期純利益3,573百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は292百万円（前年同期比26百万円の支出減）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出289百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は7,463百万円（前年同期比164百万円の支出増）となりました。主に、配当金の支払7,441百万円によるものであります。
(4）優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、252百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

145,000,000

計

145,000,000②【発行済株式】
種類

第1四半期会計期間末
現在発行数（株）（2023年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年2月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

34,156,623

34,156,623

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

計34,156,623

34,156,623−−（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

2023年12月31日−

34,156,623−

7,319−1,830（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）−−−

議決権制限株式（その他）

−−−−−
−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

34,137,100

341,371

単元未満株式

普通株式

19,323−

1単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

34,156,623−−

総株主の議決権−

341,371

−

（注）

200

「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

神戸市中央区港島中町六丁目13番地の1

200−

2000.0−200−

2000.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ノエビアホール
ディングス
計

2【役員の状況】
該当事項はありません。

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第4【経理の状況】
1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/20

当第1四半期連結会計期間(2023年12月31日)

28,88324,787※1 10,495※1 10,415

6,352
141
1,653
3,057
597
△6
51,175

6,286
165
1,659
1,612
620
△5
45,5414,887
650
13,554846
71
183
20,193

4,806
594
13,559826
294
189
20,27017889431
699

170
83
419
673

2,611
1,455
1,132
△20
5,178
26,071
77,246

2,814
1,357
1,108
△20
5,259
26,20371,745EDINET提出書類
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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/20

当第1四半期連結会計期間(2023年12月31日)

2,903
87
3,012
2,146
97
2,25810,506

3,014
86
3,219
2,512
56
2,616
11,505827
11,583461
534
127
13,53424,040806
11,475552
535
120
13,48924,995

7,319
43,312△150,629

7,319
36,804△144,121

1,607
558△52,160
415
53,20577,246

1,747
452
△2
2,196
430
46,74971,745EDINET提出書類
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四半期報告書（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月 1日
至 2022年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

10/20

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月 1日
至 2023年12月31日)

16,208
4,837
11,3708,041
3,329

16,614
5,049
11,565
8,030
3,534

5
11
37
53

9
12
34
56

26
0
26
3,356

17
0
17
3,573

0
0

0
0

0
0
3,356
2,010
107
2,117
1,239
58
1,180

0
0
3,573
2,413
127
2,540
1,033
26
1,006

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株式会社ノエビアホールディングス(E24991)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月 1日
至 2022年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

11/20

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月 1日
至 2023年12月31日)

1,239

1,033

131
△2030
△71
1,168

139
△1173
25
1,058

1,133
34

1,043
15

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四半期報告書（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月 1日
至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）
退職給付制度移行に伴う未払金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

12/20

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月 1日
至 2023年12月31日)

3,3562737△3△4343,573
2137△0△411△42△13△1680△1,049△459△151△105
1,323
3,10415△955
2,163△2110△073△1120△108419
4,23120△497
3,754△1414△0△1540△164△318△2525△0△2890△2△292△7,270△28△7,298△149△5,60329,530※1 23,927△7,441△21△7,463△95△4,095
26,166※1 22,070

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（2023年9月30日）
受取手形

当第1四半期連結会計期間（2023年12月31日）
0百万円

9百万円

（四半期連結損益計算書関係）
1 売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）及び当第1四半期連結累計期間（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）㈱ノエビアでは、「スキンケアフェア」（冬、夏）を実施するため、その期間に対応する連結会計期間の売上高及び利益の比重が高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間（自 2022年10月 1日
至 2022年12月31日）

当第1四半期連結累計期間（自 2023年10月 1日
至 2023年12月31日）

現金及び預金
預入期間が3か月を超える定期預金

24,144百万円△216百万円

24,787百万円△2,717百万円

現金及び現金同等物

23,927百万円

22,070百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
前第1四半期連結累計期間（自1 配当金支払額

2022年10月1日

至2022年12月31日）

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）2022年11月10日
取締役会

普通株式

7,343

215

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

2

基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3

株主資本の著しい変動
前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。

当第1四半期連結累計期間（自1 配当金支払額決議
2023年11月7日
取締役会
2

2023年10月1日

至2023年12月31日）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

7,514

220

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年9月30日

2023年12月11日

利益剰余金基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

3

株主資本の著しい変動
前連結会計年度末日と比較して株主資本の金額に著しい変動はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第1四半期連結累計期間（自2022年10月1日

至2022年12月31日）

1

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
調整額
（注1）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

16,187−

16,187

20

20−

20

2,788

332

16,208−

16,208−

−

69

69

△69−

計

13,086

2,788

402

16,277△69

16,208セグメント利益

3,457

407

49

3,914

△585

3,329

化粧品
事業

医薬・食品事業

その他の事業

13,086

2,788

312

−

−

13,086

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

（注）1

2

セグメント利益の調整額△585百万円の内訳は、セグメント間取引消去131百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△716百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ

当第1四半期連結累計期間（自1報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

2023年10月1日

至2023年12月31日）（単位：百万円）
調整額
（注1）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

16,594−

16,594

1919−

19

2,763

351

16,614−

16,614−

−

67

67

△67−

計

13,4982,763

419

16,681△67

16,614セグメント利益

3,674

415

46

4,136

△602

3,534

化粧品
事業

医薬・食品事業

その他の事業

13,498

2,763

331−

−

13,498

合計

売上高
顧客との契約から生じる収益その他の収益
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1

2
2セグメント利益の調整額△602百万円の内訳は、セグメント間取引消去124百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△726百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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四半期報告書（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第1四半期連結累計期間（自 2022年10月 1日至 2022年12月31日）

1株当たり四半期純利益金額

当第1四半期連結累計期間（自 2023年10月 1日
至 2023年12月31日）

34.56円

29.46円

1,180

1,006

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,180

1,006

34,156,353

34,156,353（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

普通株式の期中平均株式数（株）（注）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書2【その他】
2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額7,514百万円② 1株当たりの金額
220円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月11日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日

株式会社ノエビアホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ
神戸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦宏和

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福岡宏之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノエビア
ホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノエビアホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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