2022 年 3 月

公開草案
IFRS® サステナビリティ開示基準

IFRS S2号「気候関連開示」[案]に関する結論の根拠
コメント期限：2022 年 7 月 29 日

国際サステナビリティ基準審議会

ED/2022/S2

結論の根拠
公開草案
気候関連開示コメント期限：2022 年 7 月 29 日

公開草案―2022 年 3 月
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© IFRS Foundation

公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠

結論の根拠
公開草案
気候関連開示コメント期限：2022 年 7 月 29 日

© IFRS Foundation

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公開草案―2022 年 3 月
この結論の根拠は、公開草案 ED/2022/S2「気候関連開示」（2022 年 3 月公表、別冊参照）に付属するものである。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）がコメント募集のみを目的に公表 し て い る 。 コ メ ン ト は 、2022 年 7 月 29 日 ま で に 到 着 す る 必 要 が あ り 、commentletters@ifrs.org への電子メール又は https://www.ifrs.org/projects/open-for-comment/からオンラインで提出されたい。
すべてのコメントは公開の記録に記載され、回答者が秘密扱いの要求をしない限り、我々のウェブサイト（www.ifrs.org）に掲載される。秘密扱いの要求は、商業的な守秘事項などの正当な理由がある場合を除き、通常は認められない。この方針及び回答者の個人データを我々がどのように使用するのかの詳細については、我々のウェブサイトを参照されたい。秘密扱いを要求したい場合には、レターを提出する前に commentletter@ifrs.org に連絡されたい。
注意書き：適用される法律が認める範囲で、ISSB 及び IFRS 財団（財団）は、本公表物又はその翻訳から生じるすべての責任を、契約、不法行為、その他いかなる者に対するいかなる性質の請求又は損害（直接、間接、付随的又は結果的な損害、懲罰的賠償、罰金又はコストを含む）に関するものであれ、拒絶する。
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この部分の ISBN: 978-1-914113-59-8
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4© IFRS Foundation

公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠

目

次
開始する項

IFRS S2 号「気候関連開示」［案］に関する結論の根拠
BC1

はじめに
本プロジェクトの必要性

BC1

背景

BC6

本プロジェクトの文脈

BC11

本公開草案で採用したアプローチの概要

BC21

目的及び要求事項

BC21

気候関連のリスク及び機会

BC23

コア・コンテンツ

BC28

比較可能性

BC31

産業分類

BC37

気候スコープ（Climate scope）

BC49
BC57

開示要求
ガバナンス

BC57

戦略

BC64

リスク管理

BC101

指標及び目標BC105検討したが含めていない開示

BC176
BC182

本基準の適用重要性がある（material）情報

BC182

発効日

BC190
BC197

要求事項の維持管理© IFRS Foundation

5

公開草案―2022 年 3 月

IFRS S2 号「気候関連開示」［案］に関する結論の根拠
この結論の根拠は、IFRS S2 号「気候関連開示」［案］に付属しているが、その一部を構成する
ものではない。

はじめに
本プロジェクトの必要性
BC1

気候変動は、事業リスクと事業機会の両方を生み出す。すべての企業及び経済セクターが直面しているのが、物理的な気候変動から直接的に生じる重大な（significant）リス
クと、低炭素経済への移行から生じるリスク（事業活動に関連した温室効果ガス（GHG）に関連したリスクを含む）である。同時に、気候変動及び関連する経済の変化は企業にとっての機会も生み出すことがある。例えば、企業は、気候変動への寄与を減少させること（緩和）又は進化する市場においてより効率的に競争するためにビジネ
スモデルを調整すること（適応）によって、企業価値を高めることができる。会社の活動 が 気 候 変 動 に 与 え る 影 響 （ effect） は 、 例 え ば 、 規 制 の 介 入 又 は 評 判 へ の 影 響（effects）を促すことによって、企業にとってのリスク及び機会を生み出す可能性もある。企業はこれらのリスク及び機会に直接さらされる場合と、直接的なオペレーション
を超えて相手方を通じてさらされる（国際的なサプライチェーン及び流通経路が相互に関連していることなどによる）場合がある。

BC2

公開草案「気候関連開示」は、一般目的財務報告の利用者のニーズを満たす国際的に一貫性がある気候関連開示に対する要望に対応して開発された。短期、中期及び長期にわたる企業価値の評価に関連する気候関連事項に関する情報は、利用者が行う意思決定のためにますます重要となっている。

BC3

具体的には、利用者1は、気候関連事項並びに関連するリスク及び機会が以下に対してどのように影響する（affect）のかを評価するのに役立てるため、より一貫性があり、完全性があり、比較可能性があり、かつ検証可能性がある情報（一貫性がある指標及び意思決定に有用な標準化された定性的開示を含む）を繰り返し求めてきた。
(a) 企業の財政状態及び財務業績(b) 短期、中期及び長期にわたる企業の将来キャッシュ・フローの価値、時期及び確実性（したがって、一般目的財務報告の利用者による企業価値の評価）、及び(c) 戦略及びビジネスモデルを通じての気候関連のリスク及び機会への企業の対応

BC4

アセット・マネージャー及び機関投資家は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を理解する上で顧客、クライアント及び受益者からの新たな期待に直面している。同時に、投資可能な資産についての未開発のデータ及び分析並びにデータの収集及び分析に

1

この結論の根拠の全体を通じて、「主要な利用者」及び「利用者」という用語は、同じ意味で使用されており、現在の及び潜在的な投資者、融資者及び他の債権者を指している。

6© IFRS Foundation

公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠
関連した多大なコストに対峙している。一方、一貫性がありかつ比較可能性がある気候
関連財務開示に対する投資者、融資者及び他の債権者からの高まる要望に直面している
作成者は、強制及び任意の両方の報告基準、フレームワーク及びガイダンスの断片的な組合せにも直面しており、それらは、場合によってはさまざまな法域において異なる競争上の困難を生じさせることがある。
BC5

気候関連事項に関しての高品質で一貫性があり比較可能性がある情報に対するこの緊急のニーズは、IFRS 財団（当財団）の評議員会によって、2021 年 3 月に、企業価値に焦点を当てた国際的なサステナビリティ報告基準の間でのコンバージェンスを加速する取組みを発表するにあたり認識された。さらに、2021 年 11 月 3 日に創設が正式に（formally）発表された、将来の国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）についての戦略的方向性を発表するにあたり、評議員会は、ISSB が当初の取組みの焦点を気候関連開示に置き、他方でサステナビリティに関連した他の優先事項に対する一般目的財
務報告の利用者の情報ニーズの充足に向けての歩みを別個に進めるという約束を強調し
た。

背
BC6

景
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の創設を発表するにあたり、IFRS 財団の評
議員会（評議員会）は、ISSB は金融市場のためのサステナビリティ開示の国際的な基準設定主体となるために、一部のコメント提出者がサステナビリティ報告に関する評議員会の 2020 年の公開協議（評議員会の 2020 年公開協議）で提案したように、投資者に焦点を当てた報告に関する各種の取組みの作業を基礎とすることを強調した。このような基準設定の緊急の必要性に関してのコメント提出者の意見表明を認識して、評議員会
は、ISSB に作業を開始するための強固な基盤を提供しようとした。2021 年 3 月に、評議員会は、ISSB に提言を提供するために、いくつかの報告に関する取組みのメンバーを起用して、当財団が議長を務める技術的準備ワーキンググループ（TRWG）を設置した。TRWG は、気候開示基準委員会（CDSB）、国際会計基準審議会、気候関連財務開示タスクフォース（TCFD）、価値報告財団（SASB スタンダード及び国際統合報告フレームワーク（IIRC）に代表される）及び世界経済フォーラムからの代表者により構成
さ れ た 。 証 券 監 督 者 国 際 機 構 （ IOSCO ） 及 び 国 際 公 会 計 基 準 審 議 会 が 正 式 の（official）オブザーバーとして参加した。

BC7

本公開草案は TRWG が開発したプロトタイプに基づいている。これは 2020 年 12 月に、企業のサステナビリティ報告及び統合報告に焦点を当てた 5 つの基準設定主体及びフレームワーク提供主体のグループが公表した作業から進展したものである。この「5者グループ」の基準設定主体及びフレームワーク提供主体（CDP（旧カーボン・ディス
クロージャー・プロジェクト）、CDSB、グローバル・レポーティング・イニシアティ
ブ、国際統合報告評議会及びサステナビリティ会計基準審議会（SASB））が、ペーパーを共同執筆した。それぞれの補完的なフレームワーク、基準及びプラットフォーム
を、TCFD が示した諸側面に焦点を当て、どのように統合することができるのかを示し、サステナビリティ関連のリスク及び機会が企業の企業価値をどのように生み出し、© IFRS Foundation

7

公開草案―2022 年 3 月
維持（preserve）又は棄損（erode）するのかの開示を可能とする、1 組の国際的な基準の開発に向けた好スタートを提供するためのものであった。この「5 者グループ」の取組みは、もっぱら、サステナビリティ報告に関してますます断片化しつつあるアプロー
チ及び企業開示の一体性のある包括的なシステムの創設に対する要望（call）への直接の対応であった。
BC8

TRWG は、この「5 者グループ」のプロトタイプを出発点として取り上げた。2021 年 3
月から 11 月まで、TRWG は技術的な協力（作成者及び投資者の一部からのインプットの募集を含む）を通じてプロトタイプを精緻化した。TRWG はまた、市場のフィード
バック及び技術的論点のうち、まだ対処していなかったものや、さらに検討が必要なものを識別して、これらの事項を ISSB が取り上げることができるようにした。TRWG による精緻化は、IOSCO が設置した技術的専門家グループからのインプットも反映した。プロトタイプに基づいた基準が国際資本市場のニーズを満たすことのできる開示を促進するようにするのに役立てるためである。IOSCO のグループの評価のハイレベルの概要は、2021 年 6 月に IOSCO の「サステナビリティ関連の発行者の開示に関する報告書」において公表された。

BC9

気候関連開示に関しての TRWG の作業の結果、2021 年 11 月に当財団のウェブサイト
で基準のプロトタイプが公表された。しかし、このプロトタイプは当財団の正式な（formal）デュー・プロセスや TRWG のどのメンバーのデュー・プロセスの対象にもなっていなかった。

BC10

TRWG のプロトタイプの公表以来、 ISSB の議長及び副議長は、技術的協力及び外部協議を通じて TRWG が指摘した事項に対処しようとしてきた。本公開草案は、主としてTRWG のプロトタイプの進展に基づいている。すなわち、広範な公開協議及び再審議の対象とされ大いに市場の理解を得てきた基準設定主体及びフレームワーク提供主体の作業が基礎となっている。本公開草案における提案のうち、明瞭性を改善するための変更ではなく、TRWG のプロトタイプからの実質的な変更である提案は、この結論の根拠において強調されている。その変更には以下が含まれる。
(a) 企業の移行計画の文脈におけるカーボン・オフセットの使用をめぐる具体性及び詳細の拡充（BC71 項から BC85 項参照）(b) レジリエンス評価に関するより明確なガイドライン（企業が複数シナリオ分析を使用しなければならないかどうか、どのような場合に使用しなければならないのか、
及び結果として生じる開示から一般目的財務報告の利用者が何を理解できるようにすべきかを含む）（BC86 項から BC95 項参照）
(c) 重大な（significant）気候関連リスクの現在の及び予想される（anticipated）影響（effects）に関する定量的情報を開示する（ただし、企業がそうできない場合は例
外とし、その場合には情報を定性的に開示する。）という要求事項。この変更は、「実行可能性（feasibility）」の明確性に関する疑問を IFRS 基準の文脈で扱うことを意図していた。
（BC96 項から BC100 項参照）。

8© IFRS Foundation

公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠(d) 気候関連の機会を企業のリスク管理プロセスに関連して要求事項の範囲に明示的に含めたこと（BC101 項から BC104 項）(e) 作成者による産業横断的指標カテゴリーの適用を支援するための、TCFD が開発した例示的ガイダンスの追加（BC105 項から BC109 項参照）
(f) 連結会計グループ及びその他（関連会社（associates）及び共同支配企業を含む）
についての別個の GHG 排出の開示、並びに企業のアプローチのより詳細な説明（BC110 項から BC118 項参照）
(g) （政治的及び科学的な合意が進化する可能性が高いことを認識した）「気候変動に関する最新の国際協定」に整合したシナリオ及び目標への参照 BC119 項から
BC122 項参照）
、並びに(h) IFRS S2 号「気候関連開示」［案］の付録 B における産業別資料の拡充。これには、
国際的な適用可能性を容易にすることを意図したもの（BC130 項から BC142 項参照）、ファイナンスに係る排出の開示（BC149 項から BC172 項参照）、及びつながりのある情報を提供する際に作成者を支援するための道標（signposting）及び設例の追加（BC143 項から BC148 項参照）が含まれる。

本プロジェクトの文脈
気候関連開示を優先するという決定
BC11

2020 年 9 月に、評議員で構成され評議員会が設立したタスクフォースが公開協議を開始した。サステナビリティ関連財務開示の国際的基準に対する利害関係者からの需要を評価し、その需要に対応して当財団が何を行うことができるかを理解するためである。
さまざまな見解が表明されたが、利害関係者は共通のメッセージを共有した。サステナ
ビリティ関連財務開示（特に気候変動に関する開示）の一貫性及び比較可能性を改善するという緊急のニーズがあるということである。

BC12

気候関連リスクは、一般目的財務報告の利用者及びさまざまなその他の利害関係者（企業 、 市 場 規 制 当 局 、 公 共 政 策 立 案 者 及 び 中 央 銀 行 を 含 む 。） に と っ て 重 要 度（importance）が増大している。近年、世界経済フォーラムの年次の「グローバル・
リスク報告書」が「気候対応の失敗」及び関連するリスクを、発生可能性と重大性（severity）の両方の点から世界の最も喫緊の課題の１つに一貫して位置付けている。
現時点で、気候変動の影響（impacts）は、かんばつ、火災、洪水、資源の希少性及び生物種の喪失において、ますます明らかとなっている。これらの影響（impacts）はまた、自動車及び農業からインフラ及び保険に至るまで、市場を分断させこれを作り変え始めている。この文脈において、企業及び投資者の両方がますます認識しているのが、「通常どおりのビジネス」（特に炭素集約的セクターにおいて）を追求することが、ビ
ジネスの分断を経験したり競争上の優位を喪失したりするリスクがあるということである。これは、規制上の圧力の増大や、高コスト、レジリエンスの低下、競争市場の力学、及び技術革新に歩調を合わせられないことのほか、評判の低下によって生じる。
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公開草案―2022 年 3 月
BC13

しかしながら、ますます多くの企業が、ビジネスモデル及び戦略の再考、代替的インプットの探究、新しい工程及び技術への投資、労働力（workforce）の再教育、又は製品ラインの再構成若しくは置換えを再考することを強いられているものの、投資者、融資者及び他の債権者は、この動的な競争環境（landscape）において気候変動に対応してパフォーマンスを評価するために必要とする情報が欠けている状態となっていることが多いことを繰り返し強調している。一般目的財務報告の利用者はこれまで以上に、以下のことをよりよく理解するのに役立てるための一貫性がありかつ比較可能性がある情報を求めるようになっている。すなわち、企業が気候関連のリスク及び機会をどのように管理しているのか、気候関連のパフォーマンス目標（targets）をどのように達成することを意図しているのか、当該目標（targets）に向けてどのような進捗をしたのか、
並びに、低炭素経済に向けての国際的移行に直面してビジネスモデル及び戦略がどれだ
けレジリエンスを有するのかである。多くの産業における企業が、行動しないことのコストが気候関連のリスクに対応することのコストを上回る可能性があることを認識しているように、投資者は、より即時かつ秩序ある経済的移行を促進することと、より突然のかつ潜在的に乱暴な（turbulent）経済的移行を受け入れることとの間の選択に直面
している。

BC14

気候関連財務開示が気候変動の緊急性及びこの情報に対する関連する市場の需要によって優先されているが、ISSB は他のサステナビリティ関連のリスク及び機会についても扱う予定である。評議員会の 2020 年公開協議に対する回答は気候関連財務開示を最優先事項として識別したが、一般目的財務報告の利用者は、企業の企業価値の評価において考慮するサステナビリティ関連のリスク及び機会の全範囲に関しての重要性がある（material）情報への明確かつ緊急の必要性を有していることも示していた。ISSB
は、将来予測的な優先事項及び関連した作業計画について、一般目的財務報告の作成者
及び利用者並びにサステナビリティ関連財務開示に関心を有するか又は影響を受ける（affected）他の利害関係者との幅広い協議（ISSB の将来の作業計画に関しての協議を含む。
）を通じて開発する予定である。

他の IFRS サステナビリティ開示基準との関係
BC15

ISSB は、一般目的財務報告の利用者の情報ニーズを満たすための高品質のサステナビ
リティ関連開示の包括的なグローバル・ベースラインを提供する基準を開発することを目指している。これらの IFRS サステナビリティ開示基準に、全般的要求事項、テーマ
別要求事項及び産業別要求事項を含めることを提案している。本公開草案（結論の根拠が付属している）の公表に加えて、ISSB は IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」［案］の公開草案も同時に公表している。想定されている、より幅広い 1 組の基準の 1 つとして、本公開草案は他の（将来の） IFRS サス
テナビリティ開示基準を補完し、IFRS S1 号［案］を補完することを意図している。

BC16

IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」［案］
は、企業価値に影響を与える（affect）重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会のすべてに関する重要性がある（material）情報を提供するよう企業に

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公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠
要求することを提案している。したがって、本公開草案で要求することを提案している
開示は、企業が気候変動に関連したリスク及び機会に関する重要性がある（material）
情報を提供するという IFRS S1 号［案］の要求事項を企業が満たすことを可能にすることとなる。例えば、気候関連のリスク又は機会に関する情報に重要性がある（material）と企業が判断する場合、当該企業は、本公開草案に記述している産業横断的要求事項について、付録 B「産業別開示要求」に含まれている適用可能な気候関連の産業別要求事項とともに適用することを要求されることとなる。
BC17

このように、本公開草案における気候関連の開示要求は、IFRS S1 号「サステナビリテ
ィ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」［案］における提案を基礎としている。本公開草案における定めは、以下の要素に関するものを含めて、IFRS S1 号［案］
における定めと整合的で、それらを補完するものである。
(a) 本公開草案は、IFRS S1 号［案］のように、ガバナンス、戦略、リスク管理並びに
指 標 及 び目 標 とい う コア ・ コ ンテ ン ツ の 領域に お け る開 示 要求 を含ん で い る（BC28 項から BC30 項参照）。
(b) 本公開草案で提案している要求事項を適用するにあたり、企業は IFRS S1 号［案］に示されている概念的な諸要素及び全般的特徴（とりわけ、重要性がある（material）情報、報告企業、つながりのある情報及び情報の記載場所を含む。）
に従って開示を作成することが意図されている。例えば、重要性がある（material）情報に関して、企業は、IFRS S1 号［案］に従って、そうした情報が企業にとって重要性がある（material）と判断される場合には、本公開草案（産業別要求事項を含む。）に従って情報を開示することが要求される（BC182 項から B
C186 項参照）。

本公開草案に適用されるデュー・プロセスの規定
BC18

ISSB が最初の基準を提供することへの緊急のニーズは繰り返し強調されてきた。これには、評議員会が行ったサステナビリティ報告に関する 2020 年 9 月の公開協議及び2021 年 4 月の当財団の「定款」の修正案の公開草案に対するフィードバックが含まれている。IOSCO も、気候変動に関しての開示基準に対する緊急のニーズを強調した。
そのような緊急性は、市場ニーズへの適時な対応を正式な（formal）デュー・プロセスの厳格さとバランスさせることによって有効な結果を達成することを目的としている基準設定に重大な（significant）困難を生じさせる可能性がある。

BC19

評議員会は、既存のサステナビリティ基準及びフレームワーク（それらを開発した機関の過去のデュー・プロセスに従って開発され、幅広い利用者及び作成者の支持を得ているものを含む）を使用し、それらを基礎とする機会を認識した。本公開草案の主要な構成要素は、広範な公開協議及び再審議の対象となり、その後に大いに市場の理解を得た作業に基づいている（B6 項から B10 項参照）
。評議員会はこのことを、これらの基本的な基準及びフレームワークが投資者及び他の資本市場参加者の情報ニーズに対処するのに役立つというシグナルと考えた。
© IFRS Foundation

11

公開草案―2022 年 3 月
BC20

評議員会は、迅速な行動の必要性に留意した。しかし、これは ISSB による正式な（formal）デュー・プロセス及び公開の必要性を否定するものではない。当財団の包括的で（inclusive）徹底したデュー・プロセスと整合するように ISSB の利害関係者にフィードバックを提供する機会を与えることが重要（important）である。利害関係者からのインプットを入手しつつ ISSB の作業を適時に進める必要性をバランスさせるために、評議員会は ISSB の議長及び副議長に、利害関係者のインプットを求めるための最初の公開草案の適時な公表を可能にする特別な権限を付与することを決定した。評議員
会は、ISSB が設立中である中で（すなわち、経過的な措置として）ISSB の議長及び副議長に気候関連の開示基準又は全般的要求事項の開示基準（又はこの両方）に関する公開草案を公表する能力を与えることが適切であることに同意した。この決定は 2021 年
11 月に公表された当財団の「定款」の第 56 条に反映されている。
「定款」におけるこの規定の効果は、ISSB が定足数を満たす前に公開草案を公表できるようにすることのみにある。本公開草案は公開協議の対象となり、定足数を満たした ISSB によって再審議されることとなる。ISSB 議長及び副議長のこの権利は、評議員会のデュー・プロセス
監督委員会による監督の対象とされ、このデュー・プロセス監督委員会は 2022 年 3 月
21 日に開催された会議で相談を受け、ISSB の議長及び副議長がこれらの公開草案を公表することに反対しないことを確認した。

本公開草案で採用したアプローチの概要
目的及び要求事項
BC21

本公開草案は、企業に重大な（significant）気候関連のリスク及び機会に対するエクス
ポージャーに関する情報を開示することを要求することにより、企業の一般目的財務報告の利用者が以下を可能とするという目的を有している。
(a) 気候関連のリスク及び機会が企業の企業価値に与える影響（effects）を評価すること(b) 企業による資源の利用とそれに対応するインプット、活動、アウトプット及び結果が、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会に対する企業の対応とこれを管理するための戦略をどのように支援しているのかを理解すること。及び(c) 企業の計画、ビジネスモデル及びオペレーションを、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会に適応させるための企業の能力を評価すること

BC22

これらの目的を達成するために本公開草案で採用されたアプローチは、企業の気候関連のリスク及び機会の完全な理解を行うためには、ガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標に関連した情報の組合せが必要となるという見解を反映している。ガバナ
ンス及びリスク管理に関連して提案されている要求事項は、主として、一般目的財務報告の利用者に、気候関連のリスク及び機会の識別、評価及び監督についての企業の内部組織及びプロセスについての理解を提供する。戦略並びに指標及び目標に関連して提案

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公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠されている要求事項は、主として、具体的な気候関連のリスク及び機会（レジリエン
ス、見通し及び KPI に関する情報を含む）に対する企業の戦略的対応についての理解を提供する。

気候関連のリスク及び機会
BC23

提案されている要求事項は、気候関連のリスクと気候関連の機会の両方に関する意思決定に有用な情報を引き出すことを意図している。本公開草案は、企業がさらされている可能性のある気候関連のリスクに適用される。これには、気候変動から生じる物理的なリスク（物理的リスク）と、低炭素経済への移行に関連するリスク（移行リスク）の両方が含まれる。これらのリスクに関する不確実性は、企業にとっての損失又は利得の源泉となる可能性があり、後者の場合には機会も生じさせる可能性がある。

BC24

気候変動から生じる物理的リスクは、事象を契機とすることがあるもの（急性）である
場合も、気候パターンの長期的な変化から生じるもの（慢性）である場合もある。物理的リスクは、短期、中期又は長期にわたって具体化する場合がある。急性の物理的な気候関連リスクには、極端な暴風、極端な大雨又は極端な気温などの事象が含まれることがある。例えば、極端な気温又は暴風による損害は、企業の施設、オペレーション、サ
プライチェーン、運送ニーズ及び従業員の安全に対する影響（effects）を通じて、企業の財務業績に影響を与える（affect）可能性がある。慢性的な物理的リスクには、平均気温の長期にわたる上昇、降雨パターンの変化又は海面の上昇などが含まれる。慢性的なリスクは、水の利用可能性、調達又は品質、企業の施設又はオペレーションに影響（affecting）を与える海面浸水、サプライチェーンに影響を与える（affecting）慢性的な 旱 魃 （ か ん ばつ ） など 、 時 と と も に企 業 に重 大 な （ significant ） 財務 上 の 影 響（implications）につながることがある。である。

BC25

移行リスクには、社会の低炭素経済への移行から生じる広範囲の政策、法律、技術及び市場の変化が含まれることがある。そうしたリスクを管理するため、企業は気候変動に対するさまざまな緩和及び適応の対応を行うことを選択することがある。緩和的対応
は、エネルギー効率、水使用効率、再生可能エネルギーの利用及び二酸化炭素の吸収又は金属イオン封鎖の増加などを通じて行う活動など、企業が気候変動への潜在的な寄与に関連したリスクを減少させる技術及びサービスを使用する活動をいう。適応的対応
は 、 気 候 変 動 の 現 在 の 影 響 （ effects ） と 将 来 に 予 測 さ れ る （ predicted ） 影 響（impacts）の両方に対する準備を行い、それらに合わせるための行動をとることを伴う。これには、インフラのレジリエンスに関する取組みやビジネスモデルの変化（例えば、新製品及び新サービスの導入や、ビジネスモデルを新たな環境条件に合わせること）が含まれる。これらの変化の性質、速度及び焦点に応じて、移行リスクはさまざまなレベルの財務上のリスク及び評判上のリスクを企業に生じさせることがある。

BC26

企業は、気候変動に直面する中で、財政状態、業績及び見通しを改善するために機会を活用する場合もある。気候変動を緩和し適応するための取組みは、企業にとっての機会を生み出すことがある。顧客のニーズ又は選好の変化を利用してブランドに対する評価© IFRS Foundation

13

公開草案―2022 年 3 月を高める新製品及び新サービスの開発などを通じてである。気候関連の機会は、企業がオペレーションを行う地域、市場及び産業に応じて変わることとなる。
BC27

本公開草案を開発するにあたり、こうしたリスク及び機会のカテゴリーの重複を認識す
ることの重要さ（importance）が明確となった。例えば、気候関連の影響（impacts）の緩和及び適応は、企業の所在地の影響を受ける（influenced）可能性がある。物理的リスクが所在地により異なり、移行リスクが法域ごとに異なる可能性があるからである。低炭素経済に移行するための取組み（efforts）が長期的に物理的リスクを減少させることもある。したがって、移行リスクは物理的リスクと結び付いていることが多い。
そうした結び付きは、企業の直接的なオペレーションの一部である場合もあれば、バリュー・チェーンにおける下流又は上流の関係から生じる場合もある。例えば、気候に関連した資源制約は、加工食品産業の企業に重要な（important）製品の調合の変更を促す可能性があり、それがサプライヤーの間で、資源効率を最適化し、土壌の質を高め、炭素を貯留する能力を増大させる作物に向けて需要を変化させる可能性がある。同様に、気候関連の機会はリスクの逆（すなわち、所与の不確実性に関連した好ましい結果）であることが多い。例えば、緩和の技術により企業が新市場に参入したり競争優位を得たりすることができる場合である。本公開草案は、リスク管理及び戦略に関するものなど、特に、さまざまな範囲の潜在的な結果を反映する、資本配分計画及びシナリオ
分析の領域において、リスクと機会との間の関係を要求事項の提案に反映させようとしている（BC86 項から BC95 項参照）。

コア・コンテンツ
BC28

IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」［案］で示した構成と整合するように、本公開草案は、ガバナンス、リスク管理、戦略並びに関連する指標及び目標に関するコア・コンテンツを中心に構成されている。このコア・コ
ンテンツは、広く受け入れられている TCFD 提言の構成と一致させており、企業がサス
テナビリティ関連のリスク及び機会を企業がどのように管理しているのかを幅広く反映
している。

BC29

この構成は、コア・コンテンツの各側面に関する開示要求が企業価値の評価に関連する情報を提供するという見解を反映している。ガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標
及び目標に関連して提案されている要求事項が意図しているのは、以下の事項に関して提供される、完全かつ統合された 1 組の情報となることである。すなわち、企業がさらされている気候関連のリスク及び機会、企業のビジネスモデル、財務諸表及びキャッシュ・フローに対する現在の及び予想される（anticipated）影響（effects）、これらのリ
スク及び機会に対処する企業の戦略、戦略の実行、パフォーマンス及び関連する不確実性の測定及びモニタリング、気候関連のリスク及び機会に対する企業の戦略及びアプローチを監督し管理するために整備されたガバナンスの構造及びプロセスである。

BC30

提案されている開示要求はコア・コンテンツの領域に従って構成されているが、本公開草案が要求することを提案している情報は、企業の他の一般目的報告と合わせて、企業

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公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠の企業価値の全体的評価を促進するように、企業が開示しなければならない。IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」［案］におけるつながりのある情報について提案されている要求事項に従って、この開示をコア・コンテ
ンツの 4 つの領域を厳格に区別するのではなく、４つの領域にわたって統合することが適切であることがあることが強調された。

比較可能性
BC31

一般目的財務報告の利用者が企業の企業価値を評価できるようにする気候関連情報を提供するため、本公開草案は産業横断的な開示要求と産業別の開示要求の両方を提案している。産業横断的な開示は、産業、ビジネスモデル又は経済活動に関係なく、企業の企
業価値の評価に適用される気候関連のリスク及び機会の諸側面（又は財政状態、財務業
績及び将来キャッシュ・フローへの影響（implications））についての比較を可能にする。産業別の開示トピック及び指標は、具体的な産業、ビジネスモデル又は経済活動に関連する、気候関連のリスク及び機会の特定の要因に関してのパフォーマンスについての洞察を提供することによって、主要な競争上の問題についての比較を可能にする。

産業横断的な構成要素
BC32

主要な情報の比較可能性を高めるため、本公開草案は、すべての企業がガバナンス、リ
スク管理及び戦略の主要な側面に関して同じ情報を開示することを提案している。さらに、本公開草案は、すべての企業が TCFD ガイダンスと整合する 7 つの気候関連情報の基本的カテゴリーに関連する指標を開示することを提案している。これらを合わせ、開示要求が、気候関連のリスク及び機会がさまざまな産業におけるさまざまな活動を有する企業の企業価値に与える影響（implications）を一般目的財務報告の利用者が評価するための共通の情報を提供することが意図されている。気候関連の産業横断的指標カテ
ゴリーは、企業が事業計画の一部としているか又は産業若しくは企業に固有の気候関連のリスク又は機会をモニタリング又は測定するために使用している他の情報にとって代わったり、これを置き換えたりることを意図したものではない。むしろ、産業間及び産業内での比較可能性の基礎を提供すること並びに重要性がある（material）場合にすべての企業が開示すべき気候関連の指標の種類についてのフレームワークを形成することが意図されている。産業横断的指標カテゴリーのそれぞれに関連する主要な考慮事項は
BC105 項から BC118 項で詳細に議論している。

産業別の構成要素
BC33

BC32 項で記述したすべての企業に適用される産業横断的な構成要素を補完するため、産業別の構成要素も本公開草案に含まれている。評議員会の 2020 年公開協議への回答
により、以下のような情報を求める投資者コミュニティの間での強い要望が示された。
企業の気候関連のパフォーマンスについて、類似するビジネスモデルを有する企業と比較するとともに、産業固有（又は活動固有）の要因に関連した企業のパフォーマンス並
びに気候関連のリスク及び機会の帰結の評価に関連するベンチマークを定量化し、比較する能力を高めるような情報である。ISSB に対する期待を示すにあたり、IOSCO は産© IFRS Foundation

15

公開草案―2022 年 3 月
業別の開示のニーズに同調した。
BC34

この産業別のアプローチは、気候関連のリスク及び機会は、企業のビジネスモデル、従事している基礎となる経済活動及びビジネスが依拠しているか又は企業の活動が影響を与える（affect）資源に関連して、異なる方法で明らかになる傾向があることを認識している。したがって、一般目的財務報告の利用者は、気候関連のリスク及び機会に対す
るエクスポージャーを評価し管理するために適合された情報の有用性を強調してきた。
例えば、不動産投資者は、建物のエネルギー効率及び地域による建築ストックの脆弱性についての情報を必要としていると述べている。自動車業界では、投資者は、使用段階での排出を削減し、企業が規制に先行すること及び変化する顧客の選好から便益を得る
ことに役立つ、ゼロエミッション車又はハイブリッド車の開発に向けた進捗度を追跡できるようにする必要性を示している。同様に、商業銀行に対する投資者は、ファイナン
スに係る排出（financed emissions）（融資ポートフォリオに組み込まれたもの）がどの程度、融資者自身の財政状態計算書に認識される資産の価値に対するリスクを生じさせる可能性があるのかを理解する必要性を示している。

BC35

したがって、本公開草案は、おおむね SASB スタンダードを基礎とした産業別の要素を含めている。 SASB スタンダードは、独立の基準設定主体によって、厳格かつオープンなデュー・プロセスを通じて、10 年近くにわたり、企業価値の評価に関連するサステ
ナビリティ情報を企業が一般目的財務報告の利用者に伝えることを可能にするという目的で開発された。当該プロセスの結果は、所与の産業でオペレーションを行う企業の企
業価値に重大な（significant）影響（effect）を与える可能性が非常に高いサステナビ
リティ要因（すなわち、「開示トピック」）を識別し定義している。さらに、SASB スタ
ンダードは（企業が利用可能な影響（influence）の直接のレバー、及び企業がそれらをどのように利用しているのかを理解することなどによって）当該トピックに関しての企業の業績を利用者が評価するのに役立てるための標準化された指標（measures）を定めている。したがって、本公開草案における産業別の提案（BC123 項から BC129 項参照）は、SASB スタンダードにおける気候関連の資料に基づいている。これは評議員
会の 2020 年公開協議からのフィードバック（ISSB が企業価値に焦点を当てた確立されたフレームワーク及び基準を基礎とすること）とも整合的である。

BC36

本公開草案の付録 B「産業別開示要求」は、産業別要求事項の関連資料に言及している。それらは別個に公表され、詳細な技術的プロトコルを含んでいる。しかし、さまざ
まなサステナビリティ関連のリスク及び機会にわたるこれら及び他の産業別要求事項
は、気候又は他のテーマ別の基準と関連付けられるのではなく、さまざまなサステナビ
リティ関連のリスク及び機会を扱う産業別の資料として、IFRS サステナビリティ開示基準の中に一緒にグループ分けすることができる。これらの産業別要求事項の提案は参照の便宜のため本公開草案とともに公表されているが、IFRS サステナビリティ開示基準におけるこれらの要求事項の最終的な記載場所は変わる可能性がある。当該要求事項が公表される方法に関するそのような変更は、要求事項の位置付けや適用可能性を変えるものではない。

16© IFRS Foundation

公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠

産業分類
BC37

本公開草案の産業別の構成要素は、SASB スタンダードに由来し、それは価値報告財団の「持続可能な産業分類システム（SICS®）」に基づいている。他の分類システムも使用されているが、SICS は企業の証券について、企業が直面しているサステナビリティ
関連のリスク及び機会に基づいて同質的なグループに区分し、一般目的財務報告の利用者にとって関連性のある開示を設定するための適切な基礎を提供していると考えられた。したがって、SICS はサステナビリティ関連の基準設定によく適合していることが合意された。

BC38

SICS は、すべての企業は同様に財務資本に依存している一方で、他の形の資本（自然資本、人的資本又は社会資本など）との関係は、企業が行うビジネスモデル及び関連する事業活動に基づいて、さまざまとなる傾向があるという事実を考慮に入れるために特に設計された。SICS は 77 の産業グルーピングで構成される 11 のテーマ別セクター（そのそれぞれが、価値の源泉として機能する非財務資本への同様の影響（impacts）
及び依存によって特徴付けられている）を設定することによって、これらの考慮の代用として機能するように設計された。これには、本公開草案における産業別要求事項に反映されている、気候関連の影響（impacts）及び依存が含まれる。

BC39

その他の産業分類スキーム（例えば、国際産業分類基準（GICS）や産業分類ベンチマーク（ICB））は、市場インフラに深く組み込まれている。同時に、多数の利害関係者のニーズに焦点を当てた他のサステナビリティ報告フレームワークが追加の分類を提案してきた。例えば、グローバル・レポーティング・イニシアティブは、GICS、ICB 及び国際標準産業分類（ISIC）に関連付けられた 40 のセクターについての基準を設定することを優先した。一方、欧州連合では、強制的なサステナビリティ報告は、ISIC に由来する、「欧州共同体における経済活動の統計的分類（NACE）」に関連付けられていることがある。

BC40

企業は IFRS サステナビリティ開示基準における適切な産業別開示要求を識別するために SICS を使用することが期待される（expected）ものの、他の目的のために他のシステムを使用する可能性が高いことが認識されている。それぞれのシステムは特定の目的に有用であるが、どれも、あらゆる利用者又は目的に役立てるために十分に適合したものではない。例えば、サステナビリティ関連財務開示を基準化する目的上、システムについては以下が必要となるという見解であった。
(a) 細かさ(granularity)と実務上の有用性(practicality)との間のバランスを達成すること。言い換えれば、経済活動の重要な(important)ニュアンスを、十分に大きな企業のグループを比較するための道具としてのシステムの有用性を損なわずに反映する必要がある。産業（又は活動）を狭く定義すればするほど、それぞれに含まれる企業は少なくなり、潜在的な競争者の中での比較可能性が減少することとなる。
(b) ヒエラルキーにおいて、主要な産業の適切な組合せを扱うこと。例えば、サステナ
ビリティの影響（impacts）及び依存の文脈において、ISSB の作業は代替エネルギ© IFRS Foundation

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公開草案―2022 年 3 月
ー（例えば、太陽光エネルギー及び風力エネルギー）の生成に焦点を当てた産業に適用されるが、その多くは伝統的な分類システムではその他のおおむね異質な産業の中に含まられるため、基準設定において「見落とされる」可能性がある。
(c) サステナビリティの影響（impacts）及び依存が合理的に類似する企業及び産業のグルーピングを促進するフレームワークに基づくこと。伝統的な分類システムのほとんどは、（使用しているインプット及び製造工程に応じて企業をグループ分けする）供給サイド若しくは製造本位のアプローチ、又は（提供する製品又はサービスに応じて企業をグループ分けする）需要サイド若しくは商品本位のアプローチのいずれかを採用している。サステナビリティの影響（impacts）及び依存は、インプット、プロセス又は製品に関連している可能性がある。
BC41

さらに、SASB スタンダードを基礎とした産業別要求事項の提案が、関連する分類シス
テムを使用することに実務上の便益があることが認識された。すなわち、すでに SASB
スタンダードを使用して情報を作成又は消費している人々にとっては IFRS サステナビ
リティ開示基準へのより円滑な移行が可能となるということである。

BC42

クルーズ会社産業が、このようなシステムが基準設定にどのように便益を与えることがあるのかの一例として挙げられた。伝統的なシステムでは、クルーズラインの運行者
は、ホテルやリゾートと並んで単一の産業区分に含められることが多い。しかし、これらのビジネスモデルのそれぞれは、経済的な類似性はあるものの、サステナビリティの影 響 （ impacts ） 及 び 依 存 の 異 な る 組 合 せ で 特 徴 付 け ら れ る 。 生 態 系 へ の 影 響（impacts）や労働慣行などのサステナビリティの幅広い諸側面がホテルとクルーズラ
インの両方に適用されることがあっても、一方又は他方の事業における企業が直面する
具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会は、異なる可能性がある。一般目的財
務報告の利用者にとって意思決定に最も有用な情報は、この違いを反映する可能性が高い。例えば、利用者はホテルの生態系への影響（impact）に関するリスクを、保護区域
又は絶滅危惧種の居住地の近くでオペレーションを行っている施設の数を理解することによって、より容易に評価できる。他方、クルーズ ラインについては、排出管理（discharge management）に関連した指標から便益を受ける可能性の方が高いであろう。これらの産業を非財務資源との基本的な関係をより適切に捕捉するように区分する
ことによって、SICS が企業価値の評価に焦点を当てた適切に調整された基準設定を可能にするのに役立つ可能性があると考えられる。

BC43

個々の産業がどのようにしてさらにセクターに編成されるのかの一例として、SICS
は、サステナビリティのプロファイルが類似する 9 つの輸送業をグループにしたテーマ
別セクターを設定している。「航空貨物及びロジスティクス」、「航空会社」、「自動車部品」、「自動車」、「レンタカー及びカーリース」、「クルーズ会社」、「海上輸送」、「鉄道輸
送」、「道路輸送」である。これらの産業は、類似したサステナビリティ関連のリスク及び機会に直面する可能性がある。GHG 排出、燃料管理、大気の品質及び乗客の安全などに関するものである。伝統的な分類システムは、これらの産業を異なるセクターに区分する。例えば、GICS は、自動車及び自動車部品の製造業者について、「専門小売業

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公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠者」、「ホテル」及び「レストラン」とともに、「一般消費財」セクターにグループ分けしている。他方、航空会社、鉄道運行者、自動車レンタル会社、ロジスティクス、輸送会社及び海運会社は、専門的サービスや建設及びエンジニアリング会社とともに、「工業」セクターにグループ分けされている。需要サイドの観点からは、自動車製造会社及びその仕入先の財務業績は可処分所得の水準に大きく依存し、工業活動は財の輸送に関わる産業が提供するサービスに対する需要に影響を与える（influences）ため、これらは筋が通っている。しかし、この純粋に経済的な分解では、サステナビリティの観点か
らこれらの企業のパフォーマンスにも影響を与える（affect）可能性のある伝統的でない要因を、投資者が容易に識別することができないことが認識された。
BC44

本公開草案は、最も重要（important）なのは一般目的財務報告の作成者及び利用者のすべてがあらゆる目的に同じ産業分類を適用することではなく、使用するシステムが十分に関連付けられ相互運用可能であることであるという見解を反映している。サステナ
ビリティ関連財務開示の利用者及び作成者の助けとするため、価値報告財団は SICS を
GICS、NACE、北米産業分類システム（NAICS）及び米国証券取引委員会が使用している標準産業分類（SIC）システムのほか、国際証券コード（ISIN）システムなど、いくつかの他の一般に使用されている分類システムにマッピングした。これらのマッピン
グ及びより幅広い SICS の効用は、6 大陸にわたる 60 か国近くの企業（S＆P グローバ
ル 1200 の半数以上を含む）が現在、サステナビリティ関連情報を投資者に開示するた
めに SASB スタンダードを使用しており、30 か国の約 200 の投資家（50 兆米ドル以上の資産を管理している）が SISC ベースのツール及び資源をライセンス使用しているという事実によって証明されている。

BC45

これらの利点にかかわらず、関連性を維持するためには、SICS は維持管理（upkeep）
が必要となる。企業が変化している競争環境に適応するため（又は技術革新を通じてそれらの変化を生み出すのを助けるため）にビジネスモデルを変革させるにつれて、セク
ター及び産業の構成やそれらの相互関係は進化し続けるであろう。これまで、SICS のシステムは比較的少数の大幅な改訂を経験してきた。最も顕著なものとして 2016 年に4 つの産業及び 1 つのサブの産業（subindustry）が再構成され、2 つの産業が統合され、1 つのセクターが分割されて、いくつかの産業及びセクターの名称が変更された。
これらの変更は、これらの産業のサステナビリティのプロファイルのより正確な評価を可能にするための市場本位の基準設定を通じて表面化した証拠として生じた。

コスト、便益及び可能性が高い影響（effects）
BC46

ISSB は、本公開草案で示している提案の適用がコストと便益を適切にバランスさせる
ようにすることを約束している。すなわち、ISSB は、それを適用した場合に、導入及び継続的適用のコストを正当化する便益を生じさせる基準を開発することを目指してい
る。

BC47

本公開草案に基づく基準の導入及び継続的適用に関連したコストが企業に生じる可能性があることが認識されている。情報の収集、高品質の開示を達成するための統制の設計© IFRS Foundation

19

公開草案―2022 年 3 月
及び当該情報についての第三者の保証の入手に関連したコストなどである。幅広く使用されているサステナビリティのフレームワーク及び基準のコアとなる要素を織り込みこ
れらを基礎とすることによって、本公開草案で示した提案はそうしたコストを最小限にするように設計されている。さらに、これらのコスト及び他のコストは期待される便益と比較された。その便益には、運用の効率性、資本へのアクセス、資本コスト、評判及び従業員の関与への好影響（impacts）など、広範な学術研究及び市場調査やその資料が本公開草案の基礎を形成している、基準設定主体によって確認されたものが含まれる。作成者はまた、一般目的財務報告の利用者のためのより合理化されたサステナビリ
ティ報告から便益を享受する可能性がある。国際資本市場における投資者、融資者及び他の債権者のニーズを満たすために使用される際の本公開草案における提案の適用を通じてである。関連性のある回避されるコスト（手作業によるデータ収集、翻訳及び分析の非効率に関して投資者が頻繁に挙げるコストなど）の可能性も考慮された。
BC48

費用対効果の高い基準を作成するように努めるにあたり、ISSB は、新たな要求事項の提案の導入及び当該提案の継続的適用により生じる可能性の高いコストに関する知識を収集、評価及び共有することを約束している。本公開草案は、ISSB の意思決定に情報をもたらすために、本提案により生じる可能性の高いコスト及び便益に関する情報を提供するようコメント提出者に求めている。ISSB は本公開草案で提案している要求事項のうち、企業が導入し適用している範囲がそれほど広くないものに関してのフィードバ
ックを得ることに特に関心がある。 もっともらしい（plausible）将来の気候経路（climate trajectories）に対する企業のレジリエンスのシナリオ分析又は他の評価に関する要求事項案や、ファイナンスに係る排出（financed emissions）及びファシリテー
ションに係る排出（facilitated emissions）に関する新たな産業固有の要求事項を導入するという提案などである。ISSB は、提案している新たな要求事項により生じる可能性の高い影響（effects）についての洞察を、正式な（formal）公開協議プロセス（本公
開草案の公表など）及び非公式の協議を通じて得る予定である。

気候スコープ（climate scope）
BC49

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が述べているように、気候変動の物理的影響（impacts）及び経済的影響（impacts）は幅広い範囲に及んでおり、海面上昇、氷の面積、豪雨の頻度、野火事象の変化、人類の健康、土地の使用と利用可能性、水の品質と利用可能性、生物多様性、食料供給及び国内総生産に影響を与えている（affecting）。この背景により、またこれらの影響（impacts）の多くが関連していることから、企業及び企業の企業価値の評価に影響を与える（affect）可能性の高い気候関連のリスク及び機会の完全な範囲を正確に定義することは可能でない。したがって、提案されている要求事項は何が「気候関連」であるのかを明示的に定めていない。しかし、本公開草案は、TCFD 提言及び SASB スタンダードにおける産業別要求事項のうち、「気候関連のリスク及び機会」のパラメータについての理解の助けとする（provide
a sense）ために TRWG が気候関連であると識別したものと整合させている。当該パラメータは意図的に（deliberately）幅広くしているが、包括的なものと解釈されること

20© IFRS Foundation

公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠は意図されていない。このアプローチは、企業価値の評価に影響を与える（affect）可能性のあるすべての気候関連のリスク及び機会の開示を促進し奨励することを意図したものである。
BC50

提案されている要求事項は、関連する論点（水の利用可能性、生物多様性の維持、森林
破壊及び気候関連の社会的影響（impacts）など）を明示的に参照していないが、一般
目的財務報告の利用者が気候関連のリスク及び機会が企業価値に与える影響（impact）を評価する上で、そのような情報に重要性がある（material）と作成者が判断する場合には、それらの論点及び他の論点に関する開示をもたらすことがある。これらのリスク
及び機会の多くに関しての企業のパフォーマンスは、本公開草案の付録 B（全般的な産業横断的な要求事項を補足し補完することが明確に意図されている）に含まれている産
業別の開示トピック及び関連する指標によって捕捉される可能性が高い。しかし、産業別要求事項は包括的であることを意図したものではなく、企業は具体的な事実及び状況に関連する追加的な気候関連のリスク又は機会（及び関連するパフォーマンス指標）を識別することがある。

BC51

例えば、飲料製造会社は気候変動が（特に特定の地域での）水の利用可能性に与える短期 、 中 期 及 び 長 期 の 影 響 （ impacts ） に 対 処 す る 可 能 性 が 高 い と 予 想 さ れ る（expected）。当該企業の戦略、オペレーション、資本計画、資産価値及び水のコストの安定性に対する影響（implications）は、気候関連のリスクの評価に関連するであろう。この産業における企業の企業価値に重大な（significant）影響（effects）を有する
可能性が合理的に高いからである。付録 B で参照している産業別要求事項には、飲料製造会社について水管理の指標が含まれ、これには、引き出した水の総量、消費した水の総量及び、水不足又は著しい水ストレスの地域におけるそれぞれの割合が含まれる。これらのような産業関連の指標は、産業横断的な開示要求を基礎とし、提供される気候関連のリスクのより完全な像をもたらし比較可能性を高めることが意図されている。

BC52

しかし、これらの開示トピック及び関連する指標を本公開草案に含めたことは、それらが関連するより幅広いサステナビリティ関連のリスク及び機会（水の利用可能性、調達及び品質、生物多様性の維持並びに森林破壊を含む）について、サステナビリティ関連
財務開示の目的で本公開草案によって十分に扱われていることを示すものではない。実
質上、ISSB の提案では、開示が要求されるのは気候変動に最も密接に関連しているものと識別された事項の諸側面についてのみとなる。アジェンダの優先順位についてさらに協議することを条件に、企業価値評価に関連するサステナビリティ関連財務開示をより幅広く（すなわち、気候変動の範囲を超えて）扱うという目的に合わせて、ISSB は
これらの及び他のサステナビリティ関連のリスク及び機会を将来の基準設定において、より全面的に検討することを意図している。

影響（impacts）及び依存
BC53

気候関連のリスク及び機会は、天然資源に対する企業の影響（impacts）及びこれへの依存、並びに企業が維持している主要な関係のうちそれらの影響（impacts）及び依存© IFRS Foundation

21

公開草案―2022 年 3 月からポジティブ又はネガティブな影響を受ける（affected）可能性のあるものから生じる。
BC54「影響（impacts）」が気候変動に対処するための企業の取組みの主要な焦点であることが多いと指摘されている。これには、例えば、企業が生み出す経済的外部性（汚染など）のうち、第三者にコストを生じさせ多くの場合に規制の介入を招くものが含まれる。気候関連の外部性（温室効果ガスの排出など）は、この形での重大な（ significant ） 財 務 リ ス ク を 表 し て い る 。 し か し 、 影 響 （ impacts ） が 他 の 経 路（channel）を通じて「内部化」される場合もある。これには、社会の規範及び期待の進化や、より直接には市場の力（顧客の選好の変化や破壊的な技術上の対応）を通じて行われるものが含まれる。

BC55

重大な（significant）気候関連のリスクを生じさせることがある他の市場ベースのメカ
ニズムは、主要なインプットの利用可能性、質又はコスト安定性の変化であることも認識されている。これは「依存」の一例である。企業のビジネスモデル及び企業が従事している経済的活動によって、企業の気候関連の依存は、当然のことながら、大きく異なることがある。飲料製造会社は、地域の水資源の利用可能性及び質に依存する可能性があり、これは物理的な気候変動の影響を受ける（affected）可能性があるが、テクノロ
ジー・セクターの企業は化石燃料から生産されるエネルギーに依存する可能性がより高く、これは重要な（important）エネルギー移行リスクとなる可能性がある。

BC56

したがって、本公開草案は、企業の具体的な事実及び状況に応じて、影響（impacts）と依存の両方が企業価値に焦点を当てた投資分析及び意思決定に高い関連性があることがあるという見解を反映している。特に、影響（impact）の指標は、影響（impacts）
が規制の対象である（又は対象となる可能性が高い）か又は他の方法で「内部化」される場合に企業価値に最も密接に関連する傾向があり、この場合にはリスクに直面している企業にとって情報は直接的に関連性が高まる。これには、例えば、規制上及び政策上の経路（channels）に加え、影響（impacts）が内部化されるのは市場の力（例えば、供給、需要及び価格決定の力学（ますます制約されている資源に関するものなど））又は社会的圧力（例えば、評判の影響（impacts）や投資者の期待）を通じて行われる場合がある。企業及び投資者はより長期の期間についての影響（impacts）を考慮する（BC69 項から BC70 項参照）ため、そうした内部化の可能性は、企業価値の評価に特に関連することがある。影響（impact）の直接的な指標は有用性が低いものの、影響（impacts）それ自体は企業価値の評価に依然として関連する場合、本公開草案は、影響（impact）の基礎となる要因並びに関連するリスクへの企業の戦略上及びオペレーシ
ョン上の対応に関する開示を提案している。例えば、住宅建設業者の環境への影響（impacts）は、住宅用建物のライフサイクル全体にわたる資源効率性から大部分が生じるので、本公開草案は、設計実務、資材の選択及び関連する認可に関連する指標を提案しており、これらは、顧客の選好を満たすことにより、影響（impact）の緩和と売上高及び市場シェアの増大の両方を行う可能性がある。このような開示は、企業が重大な（significant）気候関連のリスク及び機会をどのように管理しているのかに関する有用22© IFRS Foundation

公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠な情報を一般目的財務報告の利用者に提供するだけでなく、パフォーマンスを左右するための実行可能な事業情報（business intelligence）も提供する可能性がある。

開示要求
ガバナンス（IFRS S2 号［案］の第 4 項から第 6 項）
BC57

一般目的財務報告の利用者は、企業のガバナンス機関が気候関連のリスク及び機会の監督において果たしている役割を理解することへの関心を示した。これらの利用者はまた、気候関連のリスク及び機会の評価及び管理における経営者の役割を理解することにも関心がある。そうした情報は、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会がボード及び経営者の適切な注意を受けているかどうかの評価を支援することができる。

BC58

本公開草案の第 4 項及び第 5 項は、気候関連のリスク及び機会をモニタリングし管理するために用いるガバナンスプロセス、統制及び手続を一般目的財務報告の利用者が理解できるようにする情報を開示することを企業に要求することを提案している。この目的を達成するため、本公開草案では、気候関連のリスク及び機会を監督するガバナンス機関（ボード、委員会及びガバナンスの責任を負う同等の機関が含まれることがある）に関する情報並びに気候関連のリスク及び機会に関する経営者の役割についての記述を開示することを企業に要求することを提案している。

BC59

本公開草案で提案されたガバナンスの開示要求は、TCFD 提言に基づくものである。ボードによる気候関連のリスク及び機会の監督及び気候関連のリスク及び機会の評価における経営者の役割を記述するというものである。しかし、本公開草案は、一般目的財務
報告の利用者の情報ニーズを満たすため、気候関連のガバナンス及び管理の一部の側面について、より詳細な開示を行うことを提案している。例えば、本公開草案では、気候関連のリスク及び機会に関するガバナンス機関の責任が、企業の付託事項、ボードの義務及びその他の関連する方針にどのように反映されているかを作成者が開示するという要求事項を提案している。

BC60

提案されている開示要求は、気候関連のリスク及び機会の監督について整備されている組織、プロセス及び能力だけでなく、気候関連のリスク及び機会が企業のガバナンスの他の側面にどのように統合されているのかも扱っている。例えば、提案している要求事
項には、気候関連業績目標の設定の監督及び当該目標に向けた企業の進捗状況のモニタ
リングへのガバナンス機関の関与、並びに気候関連のリスク及び機会の評価及び管理における経営者の役割の監督に関する開示が含まれる。

BC61

一部の人々は、気候関連のリスク及び機会の監督に責任を負っているガバナンス機関に関する情報は、これらの機関又はそのメンバーが気候関連事項について有している具体的な専門性に関して情報が提供された場合に増強される可能性があると考えている。この結果、本公開草案の提案は、気候関連のリスク及び機会に対応するように設計された戦略を監督するために適切なスキル及びコンピテンシーが利用可能であることを、当該© IFRS Foundation

23

公開草案―2022 年 3 月
機関がどのように確実にしているかに関する情報の開示を要求することとなる。スキル
及びコンピテンシーについての具体的なレベルは、一部の作成者（特に、監査、テクノ
ロジー及び産業経験を含むさまざまなスキルをすでに含めなければならない小規模な企業のボード）にとっては整備するのが困難であることがある。しかし、多くのコーポレート・ガバナンス機関については、必要とされる専門性は、気候変動の特定の側面（例
えば、洪水の被害を受けやすい特定の地域でオペレーションを行っている企業にとっての物理的リスク）についてであり、より幅広い気候科学についてではない。必要とされる専門性が特定されている場合、当該産業における経験がより関連性がある。本提案は、採用したアプローチ及びその理由を作成者が説明することが有用であるという見解を反映している。
BC62

気候関連のリスク及び機会の評価及び管理における経営者の役割に関して、これらの開示要求が企業の特定の文脈を捕捉できる必要がある。この結果、本公開草案は、気候関連のリスク及び機会の評価及び管理における経営者の役割に関する記述の開示要求の提案を含んでおり、これには、その役割が具体的な経営者レベルの地位又は委員会に委任されているかどうか及び当該地位又は委員会に対し、どのように監督が実施されているかが含まれる。

BC63

本公開草案は、企業が気候関連のリスク及び機会に関連するガバナンスについての開示において、不必要な繰り返しを回避するという提案を含んでいる。多くの企業がサステ
ナビリティ関連のリスク及び機会（気候関連のリスク及び機会を含む）のガバナンス及び管理を統合していると指摘された。この結果、本公開草案は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対する企業の監督が統合的に管理されている場合、重大な（significant）サステナビリティ関連のリスク及び機会ごとの個別の開示ではなく、統合されたガバナンスの開示を提供することにより繰り返しを削減することになると述べている。

戦略（IFRS S2 号［案］の第 7 項から第 15 項）
物理的リスク及び移行リスク
BC64

本公開草案で示した ISSB の提案は、気候関連のリスクの 2 つの基本的なカテゴリーを区別している。移行リスクと物理的リスク（BC23 項から BC27 項参照）である。これ
らのリスクについて提案されている要求事項は、企業がさらされている重大な（significant）移行リスク及び物理的リスクに関する統合された開示の組合せに基づいており、以下のもので構成される。リスクの識別、評価及び管理についての定性的情報及び定量的情報、リスクに対する企業の対応及びリスク管理に関する戦略、リスクが財務 業 績 及 び 財 政 状 態 に 与 え る 現 在 の 及 び 予 想 さ れ る （ anticipated ） 影 響（implications）、これらのリスクをモニタリングし管理するために使用している指標
及び目標である。（企業の目的に対して重大な（significant）影響（implications）を有する場合の）具体的な移行リスク及び物理的リスクは、企業のビジネスモデル、セクタ
ー、所在地及びその他の状況に応じて異なることが予想され（expected）、したがっ24© IFRS Foundation

公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠て、本公開草案に従って開示される具体的な情報は企業ごとに異なることとなる。産業
別要求事項において識別された開示トピック（BC123 項から BC129 項参照）は、対処する必要がある可能性がある具体的なリスク及び機会を企業が考慮するための有用な出発点となる可能性がある。
BC65「移行リスク」及び「物理的リスク」を幅広いカテゴリーとして使用することには異論はないことが予想される（expected）。これらのカテゴリーは幅広く認知され使用されているからである。しかし、気候関連のリスクの識別、評価及び管理は進展中の分野である。主要な課題には、データの利用可能性、事業レベルで適用可能な方法論及びモデ
ル（特に物理的リスクの評価に関して）が、気候関連のリスクの財務上の影響（implications）とともに含まれる。したがって、本公開草案は、物理的リスク及び移行リスクに対する企業の戦略のレジリエンスに関する要求事項など、さまざまな分析が提供される開示の基礎となることを容認し、その結果として、さまざまな現在の実務について進展中の実務とともに考慮に入れた要求事項を含んでいる。

企業のバリュー・チェーンにおける気候関連のリスク及び機会の集中
BC66

本公開草案は、一般目的財務報告の利用者が、気候関連のリスク及び機会が企業のビジネスモデル（バリュー・チェーンを含む）に与える影響（impact）を理解できるように設計された開示要求の提案を含んでいる。IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」［案］は、本公開草案に適用されるバリュー・チェー
ンの定義を提案している。「報告企業のビジネスモデル及びその事業を取り巻く外部環
境に関連する活動、資源及び関係の全範囲」というものである。この定義はさらに、バリュー・チェーンには、製品又はサービスの構想から提供、消費及び寿命まで、企業が使用し依存する活動、資源及び関係が含まれることを明確化している。この定義は意図的に幅広くしている。しかし、このことは、企業のバリュー・チェーンに影響を与える（affecting）気候関連のリスク及び機会のすべてに関する情報を企業が提供しなければならないことを意味しない。本公開草案が企業に提供を要求することとなる情報は、一般目的財務報告の利用者が企業の企業価値を評価できるようにする情報に限定されており（このため、バリュー・チェーンから生じる影響（impact）はこの評価に関連がある
必要がある）、また、提供される情報は重要性がある（material）ものである。

BC67

当該開示要求は、測定上の課題と、企業のバリュー・チェーンのどこに重大な（significant）気候関連のリスク及び機会が集中しているかを理解するために一般目的
財務報告の利用者が必要とする情報との間で、バランスを取ろうとしている。例えば、物理的な気候関連のリスクに対する企業のサプライチェーンのレジリエンスを評価する
上で、信頼性のある（reliable）地域固有の情報の価値を利用者は強調している。しかし、関連性のある定量的開示は作成者に測定の困難さを生じさせる可能性がある。この結果、本公開草案には、企業のバリュー・チェーンにおける重大な（significant）気候
関連のリスク及び機会の現在の及び予想される（anticipated）影響（effects）に関する定性的開示の提案を含んでいる。また、当該提案では、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会が企業のバリュー・チェーンのどこに集中しているかを開示するこ© IFRS Foundation

25

公開草案―2022 年 3 月
とも企業に要求することとなる。
BC68

このアプローチは、適切なバランスを達成して、一般目的財務報告の利用者にとって意
思決定に有用な情報を、過大なコストを作成者に生じさせたり作成者に過大な労力を要求したりせずに促進するように設計されている。

時間軸
BC69

気候関連のリスク及び機会並びに関連する短期、中期及び長期にわたる影響（effects）
についての関連性がある時間軸は、企業のビジネスモデル、戦略及びキャッシュ・フロ
ーによって異なる。例えば、以下のような要因が、特定の企業が「短期」、「中期」及び「長期」をどのように定義するのかの決定において関連する可能性がある。企業の投資サイクル、企業が属している産業、企業が直面している気候関連のリスクの特性、企業の資産の耐用年数、企業の戦略上の目的、企業がオペレーションを行っているセクター及び法域である。例えば、鉱山プロジェクト（探査、実行可能性（feasibility）、承認、建設、生産及び埋立てを含む）は数十年にわたる場合がある。これと対照的に、電子通信やソフトウェアの開発などの知識集約型の産業は、一般的には計画及び投資のサイク
ルがずっと短い。一部の影響（effects）は比較的即時に現れる。重点的な訓練を通じての特定の労働力のスキルの増強はその一例である。他方、生態系への影響（impacts）の回復のように、達成するのに数世代を要することもある。

BC70

この結果、全産業にわたり具体的な時間軸を定めるのではなく、本公開草案は、企業が何を「短期」、「中期」及び「長期」と考えるのかを決定すること、並びにそれらの定義がどのように企業の戦略計画の時間軸（特に資本を配分するための計画）と結びついているのかを開示することを要求する提案を含んでいる。同様に、一般目的財務報告の利
用者は、この情報の意図された受益者であるが、「短期」、「中期」及び「長期」についての共通の理解を有する同質的な集団ではない。

移行計画
BC71

低炭素経済への移行計画に関する開示は、一般目的財務報告の利用者が、企業の企業価値に影響を与える（effects）と合理的に予想される（expected）脱炭素関連のリスク及び機会に対する企業の現在の及び計画中の対応を評価できるようにする上で重要（important）である。

BC72

移行計画は低炭素経済に向けての企業の全体的な事業戦略の一部を構成する。そうした計画は、気候関連のリスク及び機会への対処のための企業のより幅広い活動並びに全体的な事業戦略と通常は整合し、関連する産業固有の情報を含めながら企業の個別的な状況を反映する。

BC73

移行計画にはさまざまな情報が含まれることがあるが、どのような情報が気候関連財務開示として最も有用であるのかに関して市場の視点はさまざまである。TCFD は、最低限、移行計画に関する開示には、企業の現在の GHG 排出並びにそれに関連した企業の事業、戦略及び財務計画への戦略的な影響（implications）を含めることを提案してい26© IFRS Foundation

公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠る。一般目的財務報告の利用者は、そうした計画において、その特定の企業が移行を支援するために実施（undertake）することを計画している具体的な行動及び活動を説明すべきであることをますます強調している。こうした行動又は計画には、GHG 排出を削減するための目標、現在の又は予想されている事業及び戦略に対する変更、並びに進捗度を測定するための定期的なマイルストーン又は KPI が含まれる場合がある。利用者
はさらに、透明性を促進するために、基礎となる仮定及び不確実性を含めるべきであると同時に、進捗度をモニタリングするために、目標期日、範囲及びカバレッジも提供すべきであると提案している。
BC74

本公開草案は、移行計画に関する様々な要求事項の提案を示している。移行計画は戦略の要求事項の提案（本公開草案第 13 項）に最も明示的に関連しているが、企業の移行計画に関する開示に、公開草案の指標及び目標に関する要求事項に従って行った関連する開示も含めることが提案されている。例えば、移行計画に関する情報を開示するにあたり、多くの企業は GHG 排出の開示（第 21 項）及び排出を削減するための目標（第23 項）を含めるか又はそれらへの明示的な関連付けを行うことになる。計画に向けた当期の進捗状況を示すため、多くの企業はまた、具体的な緩和又は適応についての産業
固有の指標を使用した定量的な業績指標の開示を織り込むか又は当該開示への明示的な関連付けを行い（付録 B）、これは目標に関しての進捗状況の指標（第 23 項）となることがある。企業はまた、（第 15 項に従って開示した）レジリエンスについてのシナリオ分析又は他の評価の諸要素を移行計画の開示に含めることがある。複数のもっともらしい（plausible）気候関連のシナリオにおける当該計画及び関連する目標の達成可能性
をどのように検証したのかを示すためである。

BC75

最も具体的には、本公開草案の第 13 項は、企業の移行計画に関するさまざまな開示を提案している。本公開草案では、一般目的財務報告の利用者が、気候関連のリスク及び機会が企業の戦略及び意思決定（その移行計画を含む）に与える影響（effects）を理解できるような情報の開示を要求することを提案している。これには、企業が設定した気候関連の目標をどのように達成する計画であるのかについての情報（カーボン・オフセ
ットの使用に関する情報を含む）、レガシー資産に関する計画及び重要な（critical）仮定、並びに企業が過去に開示した計画の進捗に関する定量的及び定性的情報が含まれる。

カーボン・オフセット
BC76

本公開草案の提案は、一般目的財務報告の利用者が排出の削減に対する企業のアプロー
チ（カーボン・オフセットが果たす役割及び当該オフセットの質を含む）についての洞察を得る必要性を反映している。

BC77

気候関連の目標を満たそうとする企業は、自社のバリュー・チェーンからの排出の削減（削減）、自社のバリュー・チェーンの排出を中和又は補償するためのカーボン・オフ
セットの入手（除去）、又はその両方を検討する場合がある。企業のバリュー・チェー
ンの中での炭素削減は、通常、企業が指示するか又は影響を与える（influenced）プロ© IFRS Foundation

27

公開草案―2022 年 3 月
セス、テクノロジー又はビジネスモデルの変更を通じて行われる。例えば、企業はオペ
レーションのエネルギー効率を高めてスコープ 2 排出を下げたり、炭素回収技術を導入してスコープ 1 排出を減らしたりすることがある。炭素削減は、企業が大気中に排出する温室効果ガスの絶対量を少なくする。
BC78

炭素除去は、自然的手段又は技術的手段のいずれかによる、（すでに排出した）GHG 排
出の大気からの抽出を伴う。企業のバリュー・チェーンの外での除去は、カーボン・オ
フセットで表現されることが多い。オフセットは、通常、企業のバリュー・チェーンの純量に基づく（on a net basis）排出の一部分を中和又は補償するために、第三者が生み出し、第三者から入手する。カーボン・オフセットの一種（カーボン・クレジットとして知られている）は、移転可能又は売買可能な金融商品の形態を取り、政府又は独立の認証機関の認証を受けているオフセットであり、二酸化炭素の 1 トン又はそれに相当す
る量の他の GHG の除去を表す。企業は、例えば、キャップ・アンド・トレードのスキームを通じて、売却できるクレジットを生み出すことや、排出の一部を相殺するにあたって自己の使用のためにカーボン・オフセット・クレジットを購入することがある。

BC79

気候関連の排出目標を達成するために炭素除去（したがってオフセットも）をどの程度まで使用すべきか、また、炭素削減プログラムとともに又はそれに代えて信頼性をもって（reliably）使用できるのかどうかに関して、各法域の見解はさまざまである。こうした異なる見解は、総量及びネット・ゼロの排出削減目標に対してのさまざまな地域ごとのアプローチによって例証されている。例えば、ネット・ゼロ目標を有している 74
か国のうち、5 か国が、別個の達成すべき総量での排出削減目標をネット・ゼロ目標とともに表明しており、10 か国が、国際的なオフセットを購入せずにネット・ゼロ目標を満たすことを約束している。それでも、技術的又は経済的な制約により、多くの企業
において、排出のすべてを削減することは困難であり、このため、カーボン・オフセッ
トが企業の移行計画において重要な（important）役割を果たすことがある。

BC80

企業がカーボン・オフセットに依拠する程度、使用するオフセットの生成方法、及びオ
フセット取得元のスキームの信頼性（credibility）と完全性（integrity）は、短期、中期及び長期の企業価値に対して影響（implications）を与える。例えば、炭素の回収及び貯留の技術が有効ではないことが判明したり、変化する規制により、突然のリーケー
ジ、食料不足、制度変更又はアドボカシー運動（advocacy efforts）の後に特定のカー
ボン・オフセットを使用しないことが奨励されたり禁止されたりする場合がある。カー
ボン・オフセットの将来の価格に関する重大な（significant）不確実性は、追加的な気候関連の（価格設定の）リスク及び機会を示唆する。したがって、本公開草案の提案
は、企業の排出目標達成のためのカーボン・オフセットの使用についての開示要求を含んでいる。この提案は、一般目的財務報告の利用者が、企業の排出削減計画、カーボ
ン・オフセットが果たす役割及び当該オフセットの質について理解する必要性を反映したものである。

BC81

使用されるカーボン・オフセットに関する情報を提供する際に、本公開草案は、企業はオフセットが自然の炭素除去又は技術的な炭素除去のいずれに基づいているのかを開示

28© IFRS Foundation

公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠することを要求することを提案している。これらの方法はそれぞれ、投資者にとって異なるリスク・プロファイルを生じさせる。例えば、多くの技術的な解決策は、現時点では商業的規模では採算が合わず、多大な投資を要し多大なエネルギーを必要とすることとなり、正味の貢献を後退させ、また、解決策のもとでは、回収した炭素の長期的な貯留に関する課題が生じることがある。他方、自然的アプローチは、自然な炭素吸収の増大を伴うものであり、例えば、植林、土壌をベースとした炭素隔離、その他のバイオマ
ス貯留の使用などを通じて行われる。現時点では技術的な解決策よりも費用対効果の高い解決策であることが多いが、自然的アプローチは、リーケージ、「永続性」及び「追加性」に関する懸念のほか、食料生産など他の社会問題及び環境問題に対する二次的な影響（effects）に関する懸念を提起する可能性がある。
BC82

オフセットのプロジェクトを評価するにあたり、「追加性」及び「永続性」がカーボ
ン・オフセットの質を評価するための 2 つの本質的な特性として強調されている。永続性とは、どれだけ長く炭素が大気から安全に除去されるのかをいい、追加性とは、投資が新たな気候上の便益を生じさせるのか、それとも便益が投資と関係なく生じるのかをいう。これらの指標は有用であるが、追加性及び永続性の評価は複雑である。

BC83

本公開草案は、追加性及び永続性の評価を開示することを企業に要求するのではなく、オフセットの炭素除去の基礎（自然に基づくか技術に基づくか）及び第三者によるオフ
セット検証又は認証のスキームを開示するという要求事項を提案している。本公開草案
はまた、企業が使用するオフセットの信頼性（credibility）及び完全性（integrity）を
一般目的財務報告の利用者が理解するために必要な他の重大な（significant）要因を企業が開示することも提案している。例えば、これらの要求事項を満たすために、テクノ
ロジー・セクターに属する企業が、複数のスキームを評価した後に、気候関連のリスクを軽減するという戦略的約束を満たすために、残余（residual）排出についてバリュー・チェーンの中で植林プログラムを通じてオフセットした旨を開示することがある。
企業はさらに、どれだけ多くのオフセット・プログラムを選択したのか及び選択の基礎により、（半）永続性があり追加性がある結果をもたらし、かつ認定された検証基準を満たした旨を説明することができる。企業はまた、各プロジェクトの内容、当該プロジ
ェクトがどこで運営されているか、オフセットのトン数、1 トン当たりのコスト、排出削減が生じた年度及び当該スキームに適用された検証基準を記載することができる。

BC84

カーボン・オフセットは、排出回避に基づくことができる。排出回避とは、ある製品、サービス若しくはプロジェクトが存在しなかった状況と比較した場合、又はベースラインと比較した場合に、その製品、サービス若しくはプロジェクトにより減少する可能性がある将来の排出をいう。排出回避は、一部から根源的に問題があると批判されている。そうしたプロジェクトが追加性のテストを満たすかどうかを投資者が判定するのは困難だからである。企業の気候関連戦略における排出回避のアプローチは、企業の排出目録に関する説明（accounting）及び排出削減の移行目標とは補完的であるが、基本的には異なるものである。そのため、本公開草案では、達成されたカーボン・オフセット
量が炭素除去によるものか、排出回避によるものかを開示することを企業に求めること© IFRS Foundation

29

公開草案―2022 年 3 月
を提案している。
BC85

本公開草案は、作成者のコストと、排出削減に対する企業のアプローチ、カーボン・オ
フセットが果たす役割及び当該カーボン・オフセットの健全性（soundness）又は信頼性（credibility）についての洞察を一般目的財務報告の利用者が得られるようにするために十分な情報を開示する必要性とのバランスを取ろうとしている。

気候レジリエンス
BC86

企業に影響を与える（affect）気候関連のリスクの発生可能性、規模及び時期は、多くの場合、複雑かつ不確実である。そのため、一般目的財務報告の利用者は、関連する不確実性を考慮した上で、気候変動に対する企業の戦略（ビジネスモデルを含む）のレジリエンスを理解する必要がある。そこで本公開草案の第 15 項では、気候関連のリスクに対する企業の戦略のレジリエンスについての企業の分析に関する要求事項を含んでいる。これらの要求事項は以下に焦点を当てている。
(a) 企業の意思決定及びパフォーマンスへの影響（impact）など、分析結果から利用者が理解できるようになること、及び(b) 以下を使用して分析が行われたかどうか(i) 気候関連シナリオ分析、又は(ii) 代替的な技法

BC87

本公開草案で提案している開示要求について、出発点は、気候レジリエンスについての企業の分析は一般目的財務報告の利用者が何を理解できるようにすべきか（当該分析で考慮した重大な（significant）不確実性の領域を含む）を示すことであった。目的を最初に記述することは、それに続く第 15 項(b)の要求事項に従って企業が開示を作成する
際に、利用者のニーズを満たす情報を提供するのに役立つことを意図している。

BC88

気候関連のリスクの文脈でのシナリオ分析は、気候関連のリスク及び機会に関連したさまざまな仮想的な結果について、所与の仮定及び制約の組合せのもとで、さまざまな代
替的なもっともらしい（plausible）将来の状態（シナリオ）を考慮することによって評価するために使用される。シナリオ分析の決定的に重要な（critical）側面は、さま
ざまな将来の結果（有利なものと不利なものの両方）をカバーするシナリオの組合せの選択である。シナリオ分析は、気候変動がビジネスモデル、戦略、財務業績及び財政状態に与え得る影響（effects）を企業及び投資者が理解するのを助けるためのツールとして、ますます確立されつつある。TCFD の作業により、投資者は、シナリオ分析で使用される前提条件や、分析から得られた企業の発見事項が、戦略及びリスク管理の決定及び計画にどのように情報をもたらすのかを理解しようとしていることが示された。また、TCFD は、投資者が、将来のさまざまな気候シナリオ（企業が気候変動に関する最新の国際協定と整合的なシナリオを使用したかどうかを含む）に対しての企業の戦略、
ビジネスモデル及び将来キャッシュ・フローのレジリエンスに関して、結果が何を示す

30© IFRS Foundation

公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠のかを理解したいと考えていることも明らかにした。さらに、企業のボードの委員会（特に監査及びリスク）では、企業固有の気候関連のリスクについて、さまざまな気候の結果及びその影響（effects）の深刻さを反映したシナリオを用いたリスク・マッピン
グに含めることをこれまで以上に要請している。
BC89

シナリオ分析は、広く受け入れられているアプローチではあるが、事業（特に企業レベ
ルで）における気候関連事項への適用及びセクター横断的な適用は、まだ進展中である。資源採掘及び鉱物処理のように、長年にわたり気候関連のシナリオ分析を使用してきたセクターもあれば、消費財又は技術及び通信など、気候関連シナリオ分析をビジネスに適用することを検討し始めたばかりのセクターもある。

BC90

多くの企業がリスク管理においてシナリオ分析を他の目的で使用しており、堅牢なデー
タ及び実務が発達している。したがって、ほとんどの企業はシナリオ分析を実施する分
析能力を有している。しかし、現時点では、気候関連のシナリオ分析の企業による適用
は、まだ発展途上である。

BC91

作成者は、シナリオ分析が生み出す情報の投機的性質、そのような情報の開示（又は誤った伝達）に伴う潜在的な法的責任、データの限定的な入手可能性、企業の戦略に関する機密情報の開示の可能性などを含め、気候関連シナリオ分析に伴うその他の課題及び懸念事項を挙げた。しかしながら、シナリオ分析は、起こり得る結果の範囲を検討し、複数の変数を明示的に取り入れることで、企業の戦略的意思決定及びリスク管理プロセスへのインプットとして、貴重な情報及び視点を提供する。したがって、利用者が企業価値を評価する上で、企業の気候関連シナリオ分析に関する情報は重要（important）
である。

BC92

気候関連リスクの影響（effects）がさまざまなセクター及び状況の企業について異なることを考慮して、本公開草案は、企業が使用すべき特定のシナリオを定めず、標準的又は具体的な参照シナリオを適用することも提案していない。これは、このアプローチは（特に国際的な基準設定主体については）実務的でないと考えられ、企業が自社の状況において有用な情報をもたらさない可能性のあるシナリオの適用を要求されるリスクが生じるからである。したがって、本公開草案が提案している開示要求は、比較可能な開示の必要性と、企業の事実及び状況に適したシナリオを企業が選択できるようにし、当該シナリオに関する開示（使用した時間軸、インプット及び仮定を含む）を要求することの必要性とのバランスを取ろうとしている。用いた仮定に関する情報の提供は、一般
目的財務報告の利用者による比較を促進することを意図されている。BC88 項で述べ、
BC122 項でさらに議論しているように、本公開草案は、企業が気候変動に関する最新の国際協定と整合的なシナリオを使用したのかどうかの開示を要求しており、さらに、使用したシナリオを選択した理由を説明することを企業に要求している。やがて、産業又は法域（又はその両方）が、実務における比較可能性を改善するためにシナリオを協力して開発する可能性があると予想される（envisaged）。

BC93

本公開草案では、企業は自らの気候レジリエンスを評価するために、それを行うことが© IFRS Foundation

31

公開草案―2022 年 3 月
できない場合を除き、気候関連シナリオ分析を行うことを企業に要求することを提案している。企業が気候関連シナリオ分析を使用できない場合、その理由を説明し、代替的な方法又は技法を使用して、気候レジリエンスを評価しなければならない。
BC94

気候関連シナリオ分析の実施とそれに関する情報の開示は、多数の作成者（特に一部のセクターにおいて）が現時点では困難であると考えられることがある。したがって、提案されている要求事項は、定性的分析、単一点予測、感応度分析、ストレステストなど、レジリエンス評価に対する代替的なアプローチに対応できるように設計されている。このアプローチは、正式な（formal）シナリオ分析及び関連する開示は、資源を必要とし、反復的な学習プロセスであり、達成するために複数の計画サイクルを要する可能性があることを認識し、小規模企業を含む作成者に救済措置を与えることになると考えられる。気候関連シナリオ分析を企業が実施できるかどうかのみを条件とした要求とすることによって、やがて、時とともにますます多くの企業がこの形態の分析を適用す
ることが期待されると指摘された。本公開草案は、企業がシナリオ分析以外のアプロー
チを使用する場合、一般目的財務報告の利用者が、用いたアプローチ、当該アプローチに関連した主要な基礎となる仮定及びパラメータ並びに短期、中期及び長期にわたる企
業のレジリエンスに対する関連する影響（implications）を理解するためにこれらの利用者が必要とする情報を提供するため、シナリオ分析が生み出す情報に類似した情報を開示することを提案している。これらの提案している要求事項は、関連するリスクをよりよく管理し機会を捉えるように気候変動に対応するための企業の適応能力（移行リス
ク及び物理的リスクに対応する能力を含む）として TCFD が記述したものを利用者が理解するのに役立つように設計されている。

BC95

重大な（significant）気候関連のリスクに対する企業の戦略のレジリエンスを理解するという利用者の情報ニーズを満たすために、シナリオ分析は優先される選択肢となるべきであるとすることが提案されている。このため、本公開草案では、気候関連シナリオ分析を実施できない企業に対して、分析を実施しなかった理由の説明を提供することを提案している。より多くの準備期間を企業に与えるために、気候関連シナリオ分析について、すべての企業に本公開草案における他の提案よりも発効日を遅くして要求すべきかどうかも検討された。しかし、比較考量の上、議長及び副議長は、現時点では気候関連シナリオ分析を実行できる企業に限定する方がより適切であると決定した。

現在の及び予想される（anticipated）影響（effects）
BC96

一般目的財務報告の利用者は、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会が企業の当報告期間の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響（effects）、
並びに短期、中期及び長期にわたる予想される（anticipated）影響（effects）を理解する必要がある。もちろん、財務的影響（effects）は、企業がさらされている具体的な
気候関連のリスク及び機会、並びにそれらの機会を捉えそれらのリスクを管理することに関する戦略的なリスク管理の意思決定から生じる。気候変動に関連した実際の及び予想される（anticipated）財務的影響（effects）の開示は、気候関連のリスク及び機会のより効果的な価格設定や、より多くの情報に基づいた企業価値の評価を可能にし、資32© IFRS Foundation

公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠
本の効率的な配分を促進する。
BC97

本公開草案は、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会について、将来予想される（anticipated）影響（effects）に関する情報を企業が開示するという要求事項を提案している。本公開草案は、このような情報を定量的に提供する場合、単一の金額又は金額の範囲として表すことができると提案している。範囲を開示することで、企業にと っ て 金 額 化 さ れ た 影 響 （ effects ） に 関 連 す る 潜 在 的 な 結 果 に つ い て の 著 し い（significant）変動性（variance）を伝えることができる。一方、結果がより確実である場合には、単一の値の方がより適切である場合がある。

BC98

TCFD の 2021 年のステータス・レポートは、TCFD 提言を用いた気候関連のリスク及び機会に関する予想される財務的影響（effect）の開示は、ほとんど開示が行われていない分野であると識別された。課題としては、組織間の整合性、データ、リスク評価及び財務上の勘定における影響（effects）の帰属の難しさ、事業の時間軸と比較して気候関連のリスク及び機会に関する時間軸が長いこと、結果を公開するための承認の確保が含まれる。気候関連のリスク及び機会が企業に与える影響（effects）に関する具体的な情報を提供する場合、気候関連のリスク及び機会の財務的影響（effects）の開示はさらに複雑になる。財務的影響（effects）は、他のサステナビリティ関連のリスク及び機会との組合せによるものである可能性があり、気候関連開示の目的のために分離できない可能性がある（例えば、ある資産の価値にリスクがあると考えられる場合には、気候が当該資産の価値に与える影響（effects）を他のリスクから分離して別個に識別することが困難な場合がある）。

BC99

気候関連開示のプロトタイプを開発する際、一部の作成者との対話を通じて、TRWGのメンバーから同様の懸念が示された。また、気候の結果と、その結果が特定の企業に与える影響（effects）の両方に関する不確実性の程度により、単一の見積りを提供することが困難であることも強調された。この結果、本公開草案では、これらの課題と、予想される（anticipated）金額的影響（effects）を範囲又は単一の推定値で開示することを認めることにより、気候関連の課題が現在の並びに短期、中期及び長期にわたって
企業の財政状態及び財務業績にどのように影響（effects）するかについて一般目的財務
報告の利用者に情報を提供することとのバランスを取ろうとしている。

BC100 本公開草案は、重大な（significant）気候関連のリスク及び機会が、企業の当報告期間の財政状態、財務業績及びキャッシュ・フローに与える影響（effects）、並びに短期、中期及び長期にわたり予想される（anticipated）影響（effects）（気候関連のリスク及び機会が企業の財務計画にどのように含まれているかを含む）を開示するよう企業に求めることを提案している（第 14 項）。また、この要求事項は、企業が当該情報を定量的に提供することができない場合（その場合、情報を定性的に提供しなければならない）
を除き、定量的情報の開示を求めることにより潜在的な測定上の問題に対処しようとしている。

リスク管理（IFRS S2 号［案］の第 16 項から第 18 項）© IFRS Foundation

33

公開草案―2022 年 3 月
BC101 本公開草案の目的の 1 つは、一般目的財務報告の利用者が、気候関連のリスク及び機会が企業の企業価値に与える影響（effects）を評価できるように、気候関連のリスク及び機会に対する企業のエクスポージャーに関する情報を提供することを企業に要求することにある。このような開示には、気候関連のリスクのみならず、気候関連の機会を識別、評価、管理するために企業が行っている単一又は複数のプロセスを利用者が理解するための情報が含まれる。本公開草案の第 16 項及び第 17 項は、リスク管理に関する開示の範囲(remit)について、現在、気候関連のリスクのみに焦点を当てている TCFD 提言を拡張して、気候関連の機会も含めるようにすることを提案している。この提案は、リスク及び機会は同じ不確実性の源泉に関連する、又はそこから生じる可能性があるという見解（BC23 項から BC27 項参照）とともに、識別、評価、優先順位付け及び対応のプロセスにますます機会を含めるようになっている、リスク管理における一般的な実務の進展を反映している。
BC102 提案されている開示要求には気候関連の機会が含まれているが、本公開草案は、気候関連のリスクについて、より詳細な開示要求を提案している。企業のリスク管理プロセスの相対的な成熟度と、企業が適切なリスク識別、評価及び管理のプロセスを有しているという保証を得ることについての一般目的財務報告の利用者の必要性を反映したものである。
BC103 不必要な重複を避けることは、提案されている気候関連開示の理解可能性を改善する上で重要（critical）である。IFRS サステナビリティ開示基準のコア・コンテンツ領域は相互に関連している。例えば、リスク（及び機会）の識別及び評価は、企業の戦略の定式化及び計画立案、並びに業績目標の設定に情報を与える。本公開草案における提案
は、この相互関連性について、開示要求を不必要に重複させずに反映しようとしている。したがって、本公開草案は以下の両方についての開示を提案している。
(a) 企業が気候関連のリスク及び機会を識別、評価及び管理するために使用している単
一又は複数のプロセス（リスク管理）、及び(b) 当該気候関連のリスク及び機会。これには、それらに対処するための企業の戦略、それらがビジネスモデル、経営者の戦略及び意思決定や企業の財政状態、財務業績
及びキャッシュ・フローに与える影響（impact）についての企業の評価、並びにこれらが企業の戦略における気候レジリエンスにどのように情報を伝えるのかが含まれる（戦略）。
BC104 設計上、本公開草案におけるリスク管理の要求事項は、IFRS S1 号「サステナビリティ
関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」［案］における要求事項と密接に整合している。これは TRWG の提言に従ったものであり、TRWG は具体的な開示要求が IFRS
S1 号［案］に示されたコア・コンテンツに従うことを意図し、扱おうとしている特定のサステナビリティ事項に適合させるための手直しを加えた。本公開草案を最終確定するにあたり、これが開示の不必要な重複を生じさせる可能性があるかどうか、したがって、本公開草案においてリスク管理の下に列挙した開示要求（第 16 項から第 18 項）を
34© IFRS Foundation

公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠
含めることが適切なのか、それとも目的を IFRS S1 号［案］への相互参照とともに単純に列挙すべきなのかが検討された。これは、2 組の開示要求がほぼ同一で、本公開草案
はこれらの開示を気候関連のリスク及び機会について提供する必要性を定めているからである。しかし、一貫性があり比較可能性がある開示を確保し、本公開草案の適用の容易性を促進するため、要求事項を両方の公開草案において全部示している。開示における不必要な重複を避けるため、本公開草案は、企業は不必要な重複を避けなければならないと述べている。例えば、サステナビリティ関連事項についての全体的なリスク管理を記述した上で、気候関連のリスク及び機会に関して追加的な内容を具体的に含めること、また、サステナビリティ関連事項並びに気候関連のリスク及び機会についての全体的なリスク管理に関する情報を併記し、それにより本公開草案と IFRS S1 号［案］の両方に準拠することが最も適切である可能性がある。

指標及び目標（IFRS S2 号［案］の第 19 項から第 24 項）
産業横断的指標カテゴリー
BC105 本公開草案は、産業を問わず報告企業間での開示の比較可能性を向上させる目的で、TCFD の産業横断的指標及び指標カテゴリーの概念を組み込むことを提案している。本
公 開 草 案 の 提 案 は 、 企 業 が 特 定 の 産 業 又 は セ ク タ ー に 関 係 な く 、（ 重 要 性（materiality）の条件のもとで）指標カテゴリーを開示することを企業に要求することとなる。これらの要求事項を提案するにあたり、規準（criteria）を考慮した。これ
らの規準（criteria）は、以下のような指標カテゴリーを識別するために設計された。
(a) 気候関連のリスク及び機会の基本的な側面及び要因を示している。
(b) 企業が気候関連のリスク及び機会をどのように管理しているのかを理解するのに有用である。
(c) 気候報告のフレームワーク、融資者、投資者、保険引受人並びに地域及び国の開示要求により広く要請されている。
(d) 気候変動が企業に与える財務的影響（effects）を見積もる上で重要（important）
である。
BC106 したがって、本公開草案は、すべての企業が開示を要求されることになる 7 つの産業横断的指標カテゴリーを提案している。すなわち、絶対量及び原単位に基づく温室効果ガス（GHG）排出、移行リスク、物理的リスク、気候関連の機会、気候関連のリスク及び機会に対する資本投下、内部炭素価格、並びに経営者に対する報酬のうち気候関連の考慮事項と結びついているものの割合である。本公開草案は、GHG 排出の測定に GHG
プロトコルを適用することを提案している（BC112 項から BC114 項参照）。
BC107 TCFD は、2021 年の公開協議において、ほとんどの回答者（75%超）が、産業横断的指標カテゴリーが比較可能性を改善する可能性があることに同意したことを見いだした。TCFD の公開協議は、投資者は圧倒的に（71%から 91%）GHG 排出、物理的リス
ク又は移行リスク、気候関連の機会、及び投下資本についての産業横断的指標が非常に© IFRS Foundation

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公開草案―2022 年 3 月
有用であると考えたが、内部炭素価格と報酬の指標は相対的に有用性が低い（42%が非常に有用であると考えた）ことも示した。同じ公開協議において、これらの指標カテゴ
リーの開示の範囲が企業ごとに異なっていることが示された。GHG 排出は、回答者の64%が現在開示しているか又は開示を予定していた。残りの産業横断的指標カテゴリーについては、報告企業の 25%から 47%がすでに開示しているか又は開示を予定していた。
BC108 GHG 排出カテゴリー以外では、本公開草案は、その他の産業横断的指標カテゴリーを幅広く定義している。このことは、提供される情報の比較可能性を低下させる可能性があると指摘されている。理解可能性を改善し、適用の手引きとなるために、本公開草案
は、産業横断的指標カテゴリーを満たすために使用される可能性のある、強制力のない、設例を提供する適用ガイダンスを提案している。これらの資料は TRWG の気候関
連開示プロトタイプにはなく、TCFD の「指標、目標及び移行計画に関するガイダンス」に基づいている。
BC109 こうした比較可能性の課題にかかわらず、識別された課題（ここで議論した課題を含む）への対処を図りつつ、産業横断的な比較を容易にするための情報を含めることが重要（important）と考えられた。要求される開示の記述が幅広い理由の 1 つは、この領域における測定の進展の帰結である。企業及び産業が適切な指標を識別する能力はさまざまであり、方法論及びデータの現状は一部の領域においてさらに進化が必要である可能性がある。例えば、移行リスク及び物理的リスクについて要求される情報は、リスクに対し「影響を受けやすい（vulnerable）資産又は事業活動の金額及び範囲」である。
この要求事項は、一部の情報について、具体性が低くなることを認めている。多くの企業は、資本的支出を分解して特定の部分を気候関連のリスク及び機会に帰属させることが困難である（特に複数の目標があるプロジェクトについて）と考えることが予想される（expected）からである。最後に、GHG 排出は GHG プロトコル基準において十分に定義されているが、当該プロトコルにおけるスコープ 3 排出の計算は、依然として精緻化の途上にあり、作成者にとっての多数のデータ上及び方法論上の課題を伴っている。しかし、スコープ 3 排出について困難はあるものの、そうしたデータは一般的には、バリュー・チェーン全体にわたりリスク・エクスポージャーの計算への重要なインプットとして一般的に使用されている（金融機関のファイナンスに係る排出（financed
emissions）を含む）。
スコープ 1、2 及び 3 の排出BC110 気候変動は、大気中の GHG 濃度の不均衡によってもたらされる。したがって、基本的な気候関連のリスク指標は、企業のカーボン・フットプリント、すなわち、GHG 排出への企業の寄与である。そうした排出に関する開示が一般目的財務報告の利用者にとって意味のあるものとなるためには、企業は GHG 排出総量（すなわち、除去の取組み（オフセット及びクレジット）を考慮する前の排出）を開示しなければならないこととなる。GHG 排出総量の開示は、企業が自己の排出についてどの程度、軽減させているのかを一般目的財務報告の利用者が決定するのに役立つ。利用者は、企業が GHG 排出
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公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠の純量及び関連するリスクを削減するために採用する可能性のあるさまざまなアプロー
チを理解する必要もある（本公開草案第 13 項及び BC76 項から BC85 項）。この結果、
本公開草案は、GHG 排出の純量を導き出すために、除去の取組み（オフセット及びクレジット）を区分して開示することを提案している。これにより、企業が排出をオフセットするために他の関係者にどのくらい依拠しているのか（企業 GHG 排出の純量を削減するために使用している他のアプローチの種類及び質を含む）を利用者が理解できるようになる。
BC111 総量ベースでの排出の報告は、そこから他のいくつかの気候関連のリスク及び機会の指標（規模について調整された排出原単位指標及び指数を含む）が算定されモニタリング
される基本的データである。排出データは、設備又は産業を比較し、年ごとの排出を追跡し、特定の産業が削減の機会を識別することを助け、財務及び投資のコミュニティに重要な（important）情報を提供し、排出権取引スキームを調整するために使用することができる。移行リスクの指標として、この情報は、もちろん、一般目的財務報告による企業の企業価値の評価にとって重要（important）である。
BC112 経済協力開発機構は、 GHG 排出の測定、報告及び検証についてのさまざまな基準、プ
ロトコル、コード、原則及びガイダンスが世界中の民間及び公共セクターの取組みによって開発されてきたが、最も広く使用されている方法論は GHG プロトコル及び国際標準化機構の基準 14064（GHG プロトコルと互換性がある）であり、他のスキームの多くがこれに依拠していると報告した。GHG プロトコルのコーポレート基準は 2001 年に最初に公表され、企業がバリュー・チェーン全体を通じて排出をどのように測定し説明する（account for）ことができるのかを明確化するために定期的に更新されてきた。
GHG プロトコルのコーポレート基準は、GHG 排出の 3 つのスコープを報告企業の視点から定義している。
(a) スコープ 1―GHG 排出は、所有又は支配する資源からの直接の排出である。
(b) スコープ 2―GHG 排出は、購入したエネルギーの生成から生じた間接的な排出である。
(c) スコープ 3―GHG 排出は、報告企業のバリュー・チェーンにおいて発生するすべての間接的な排出（スコープ 2 に含まれていないもの）であり、上流と下流の両方の排出が含まれる。スコープ 3 排出はさらに 15 のカテゴリーに分解され、そのうち 8
つは報告企業からみて上流、7 つは報告企業からみて下流である。スコープ 3 のカ
テゴリー15 は「投資」、すなわち、報告企業がファイナンスを提供する、第三者が排出した GHG である。投資カテゴリー（「ファイナンスに係る排出（financed
emissions）」と呼ばれることもある）は、GHG 排出目録の最も大きな（significant）部分であることが多いため、金融機関にとって特に重要な（important）報告カテゴリーである（BC149 項から BC172 項参照）。
BC113 本公開草案が提案している GHG 排出に関する開示要求は、GHG プロトコルに基づいている。その理由は以下のとおりである。
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公開草案―2022 年 3 月(a) このプロトコルは、企業の排出の真実かつ公正な説明を表す GHG 排出目録を企業が作成するための標準化されたアプローチ及び原則を提供している。
(b) こ の プ ロ ト コ ル の 使 用 は 、 GHG 排 出 目 録 の 調 製 に つ い て の 支 配 的 な（predominant）企業実務と合致する。及び(c) その使用は、さまざまな企業及び GHG プログラム（本公開草案が基礎とする
TCFD 提言及び SASB スタンダードを含む）の間での GHG の説明及び開示の一貫性及び透明性を促進することになる。
BC114 本公開草案は、企業が GHG 排出について、GHG プロトコルのコーポレート基準に従って測定しなければならないとすることを提案している。GHG 排出データの収集及び報告は、精密かつ正確な科学ではない。例えば、GHG プロトコルは、どの排出が企業によるスコープ 1、2 及び 3 の計算に含められるのかの決定にさまざまなアプローチを採用することを認めている。これには、例えば、関連会社などの非連結企業の排出をどのように含めるのかなどが含まれる。このことは、ある企業の財務諸表における他の企業に対する投資に関して情報を提供する方法が、その企業の GHG 排出の計算方法と整合しない可能性があることを意味する。また、同じ企業に対する投資を有する 2 つの企業が、GHG プロトコルを適用する上で行う選択によっては、その投資に関して報告す
る GHG 排出が異なる場合があることも意味している。GHG プロトコルで認められているさまざまなアプローチにもかかわらず、比較可能性を高めるために、本公開草案
は、企業が以下を開示しなければならないとすることを提案している。
(a) 以下に区分した、スコープ 1 及びスコープ 2 の排出(i) 連結会計グループ（親会社及び子会社）に関するもの、及び(ii) 関連会社（associates）、共同支配企業、非連結子会社又は連結会計グループに含まれない関係会社（affiliates）に関するもの、並びに(b) 関連会社（associates）、共同支配企業、非連結子会社又は連結会計グループに含まれない関係会社（affiliates）に関する排出を含めるために用いたアプローチ（例えば、GHG プロトコルのコーポレート基準における持分割合法又は経営支配法）
BC115 一部の産業に属する企業にあっては、産業別要求事項（BC123 項から BC172 項参照）
が、スコープ 1 排出に関する追加の情報の開示を提案している。他の産業の企業については、産業別要求事項がスコープ 2 排出の重要な（important）要因である企業のエネ
ルギー管理実務に関する情報の開示を提案している。
BC116 スコープ 3 について、本公開草案は以下を提案している。
(a) 企業は上流及び下流の排出をスコープ 3 排出の測定値に含めなければならない。
(b) 企業はスコープ 3 排出の測定値に含めた活動の説明を開示しなければならない。どのスコープ 3 排出が報告された排出に含まれているのか、又は除外されているのかを一般目的財務報告の利用者が理解できるようにするためである。例えば、企業は
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公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠
顧客に売却した製品の外国向け物流のために購入する第三者の輸送及び配送サービ
スから生じた GHG 排出に関するリスク又は機会にさらされていることがある。企業は、一般目的財務報告の利用者にとって企業の企業価値の評価において重要性がある（material）場合には、そのような排出に関する情報を含めることとなる。
(c) 企業のスコープ 3 排出の測定値が企業のバリュー・チェーンに含まれる企業により提供された情報を含む場合、企業はその測定の基礎を説明しなければならない。
(d) B116 項(c)の GHG 排出を除いている場合、企業はそれらを省略する理由（例えば、忠実な測定値（measure）を入手することができないため）を記載しなければならない。
BC117 特に、スコープ 3 の GHG 排出の開示は、データの入手可能性、見積りの使用、計算方法及びその他の不確実性の源泉に関連するものなど、多くの課題に直面している。しかし、これらの課題にもかかわらず、スコープ 3 排出を含む GHG 排出の開示について
は、すべてのセクター及び法域にわたり、開示を提供する企業の数と情報の質の両方において急速に増加している。この進展は、スコープ 3 排出が、ほとんどの企業にとって、企業のカーボン・フットプリントの最も大きな部分を占めていることから、投資リスク分析の重要な（important）要素であるという認識が広まっていることを反映している。多くの産業において、企業は、バリュー・チェーンの上下両方のスコープ 3 排出を生む活動に関連するリスク及び機会に直面している。例えば、進展し、ますます厳し
くなるエネルギー効率基準に対して、製品設計を通じて対処するか（移行リスク）、又はエネルギー効率の高い製品に対する需要の増加を取り込もうとする、若しくは上流の排出削減を可能にしたり、インセンティブを与えたりしようとすること（気候の機会）が必要となることがある。リスク及び機会のこれらの具体的な要因に関連した産業指標と組み合わせることで、スコープ 3 のデータは、低炭素への移行に企業がどの程度まで適応しているのかを一般目的財務報告の利用者が評価する助けとなることができる。したがって、利用者の評価は、企業及び投資者がバリュー・チェーン全体にわたって最も重大な（significant）GHG 削減の機会を識別し、それにより関連するインプット、活動及びアウトプットに関する戦略的及び経営的意思決定に情報をもたらすことを可能にする。
BC118 これらの考慮事項は、直接的及び間接的な GHG 排出をネット・ゼロに削減する公約をした企業の数の増大や、開示義務を満たすにあたり GHG 排出（スコープ 3 排出を含む）を報告する金融機関に対する市場、社会及び規制上の期待の増大にも反映されている。
科学的及び政治的な合意にと整合する目標
BC119 排出削減に関する提案は、科学的及び政治的な合意が進展する可能性があることを認めた上で、企業の気候関連の目標がどのように科学的及び政治的な合意と比較されるのかに関して企業が情報を提供することを要求している。したがって、本公開草案は、企業が設定している目標に関して情報を提供することを提案しており、現在合意されている© IFRS Foundation

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公開草案―2022 年 3 月
規範を固定する方法で「科学に基づく」目標を定義することはしない。
BC120 本公開草案の第 23 項は、排出削減目標（targets）の目的（例えば、緩和、適応若しくはセクターへの準拠、又は科学的根拠に基づく取組み）のほか、企業の目標がどのように気候変動に関する最新の国際協定において作成された目標と比較されるのかを含む、排出削減目標に関する情報の開示を企業に要求することを提案している。
BC121 「気候変動に関する最新の国際協定」は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の加盟
国間の最新の合意と定義している。UNFCCC の下で結ばれた合意は、温室効果ガス削減のための規範及び目標を設定している。本公開草案の公表時点で、最新のそのような合意は、パリ協定（2016 年 4 月）であり、その調印国は、地球温暖化を産業革命前の水準より摂氏 2 度より十分に低く抑えること、及び産業革命以前の水準より摂氏 1.5 度まで温暖化を抑える取組み（efforts）を追求することに合意している。パリ協定が置き換えられるまで、本公開草案の提案の効果は、企業が自らの目標をパリ協定の目標と比較するかどうか、又はどのように比較されるかを開示する際に、パリ協定で定められた目標を参照することが要求されるということである。
BC122 また、本公開草案の第 15 項は、企業が自ら使用したシナリオの中で、「気候変動に関す
る最新の国際協定」と整合するシナリオを使用したのかどうかを開示することも企業に要求することとなる（BC121 項参照）。目標と同様に、この要求は、企業が最新の国際的合意で設定された目標（すなわち、現時点では、産業革命以前の水準より摂氏 2 度より十分低く抑え、産業革命以前の水準より摂氏 1.5 度まで温暖化を抑える取組み（efforts）を追求する）と整合的なシナリオを使用したのかどうかを利用者が理解できるように設計されている。
産業別指標
BC123 BC105 項から BC118 項において議論した産業横断的指標カテゴリーのほか、本公開草案は産業別指標の開示を企業に要求することを提案している。多くの場合、産業別指標
は、本公開草案に付属している例示的ガイダンスにおいて例示されているように、産業横断的指標カテゴリーに密接に関連することとなる。産業別指標の包括的でなく選択されたものは、付録 B「産業別開示要求」に含まれている開示トピックに関連している。
BC124 気候変動は、企業のビジネスモデル及び関連する経済活動に応じて異なる形で企業に影響を与える（affect）こととなる。このため、一般目的財務報告の利用者が企業価値を評価するにあたって有用な情報の提供を支援するため、本公開草案は産業別に合わせた重大な（significant）構成要素を含んでいる。SASB スタンダードを開発している間に、利用者は企業価値の主要な要因に関連付けられた、産業ごとに異なる傾向がある、
指標を必要としていると述べた。気候関連のリスク及び機会を、関連するエクスポージ
ャー及び脆弱性（vulnerability）とともに、意味のあるように評価するためである。さらに、評議員会の 2020 年の公開協議への回答及び IOSCO が ISSB の作業に関して公表した声明は、ISSB が産業別要求事項を開発することの重要性（importance）を強調した。
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公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠
BC125 この市場ニーズに対処するため、本公開草案のための出発点を SASB スタンダードとした。これらの資料は、本公開草案に含まれている産業別要求事項の堅牢な基礎を提供することとなると決定された（BC33 項から BC36 項参照）。このことは、SASB が過去に受け取ったインプットから ISSB が便益を得ることも可能にする。さらに、提案の基礎をこれらの要求事項に置くことによって、本公開草案は、SASB スタンダードを既に適用している企業又は当該スタンダードからもたらされる情報を消費している人々が、
IFRS サステナビリティ開示基準へのより簡単な移行を行うことを可能にする。
BC126 しかし、このアプローチを採用する上でのいくつかの潜在的な課題が識別された。これ
らの課題、及びそれぞれに対処するために採用したアプローチの要約には、以下が含まれる。
(a) 国際的な適用可能性（多くのセクター）

法域固有の規制又は基準を引用した産業別指標に対処するため、本公開草案は、いくつかの SASB 要求事項の改訂案を含
み、参照先を国際的な基準及び定義に更新しているか、又は適切な場合には、各法域のそれらに相当するものに更新している。
(b) 実際の又は認知された重複（特定のセクター）

本公開草案のコア・コンテンツで要求されている開示と重複している（又は重複していると解釈される可能性のある）産業別指標（GHG 排出の測定値など）に対処するため、本公開草案は、相互関係を明確化するための適切な道標（signposting）及び適用ガイダンスを提案している。及び(c) ファイナンスに係る排出（financed emissions）について生じている合意（金融セクター）

金融セクターにおけるファイナスに係る排出（financed emissions）の開示について生じている合意に対処するため、本公開草案は、現在の規範及び実務と整合する新たな産業別指標を提案している。
BC127 これらの作業の流れのそれぞれについて、BC130 項から BC172 項で詳述されている。
この作業は ISSB のテクニカルスタッフ（CDSB から参加したスタッフを含む）及び価値報告財団のテクニカルスタッフにより、SASB 等の過去の作業を基礎として、2021
年 11 月の TRWG プロトタイプの公表以来、行われてきた。
BC128 本公開草案に含まれている産業別要求事項のほとんどは、 SASB スタンダードにおける要求事項から変更されておらず、したがって、ISSB は SASB スタンダードを使用している人々及びその適用からもたらされる情報を使用している人々の過去の経験から便益を享受する。ISSB は、これらの要求事項に対するこれらの最近の作業の流れを通じて提案された改訂に関する市場参加者からのフィードバックに特に関心がある。
BC129 その他の産業別要求事項は、SASB スタンダードが 2018 年に公表されて以来、広く使用されてきているため、価値報告財団はインプットを収集し潜在的な改訂を識別する機会を有してきており、この情報は ISSB の作業（アジェンダに関する協議を含む）に情報を与えるであろうと指摘された。さらに、気候変動、関連する事業上のリスク及び機© IFRS Foundation

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公開草案―2022 年 3 月
会、並びに市場の理解及び実務についての動的な性質を考えると、気候関連情報が一般
目的財務報告の利用者のニーズを満たすことを確保するために、継続的な維持管理が必要となることも強調された。本公開草案における提案は、気候関連開示の強固な基盤をISSB に提供する。
国際的な適用可能性（複数セクター）
BC130 ISSB の使命は、一般目的財務報告の利用者のためのサステナビリティ関連開示のグローバル・ベースラインを示すことにある。基準案がより詳細かつ具体的になるにつれて、比較可能性を促進することと複雑性を回避することの間で、根源的なトレード・オ
フが生じる。各地域にわたる規制環境、任意の基準、産業構造及びビジネスモデルの主要な相違点は、各法域にわたり容易に適用可能なサステナビリティ関連開示基準を開発することの困難さを悪化させることがある。
BC131 本公開草案に関連した産業別指標の圧倒的多数が、国際的に適用する上で適合していることが指摘された。例えば、本公開草案は 68 産業にわたる 350 の産業別指標を含んでいる。これらのうち、36 の指標（およそ 10％）が、国際的な適用可能性を高めるた
め、追加の技術的な精緻化が必要なものとして識別された。この論点について、的を絞った法域の作成者のための暫定的なガイダンスを開発することによって対処できるのかどうかが検討された。しかし、36 の指標は 12 の的を絞った技術的な修正を通じて対処することができることが決定された。
BC132 次々と並べた一連の質問は、各指標を評価し改訂案に至るために検討された。質問は以下のことを決定しようとした。
(a) 国際的な基準、定義又は計算方法が適用されているか。
(b) その場合、それはほとんどの又はすべての法域に適用可能かどうか。
(c) そうでない場合、法域別の基準から、広く理解されている一般的な定義又は計算方法を導き出すことができるかどうか。及び(d) 一般的な定義又は計算方法を導き出せない場合、企業が準拠しなければならない法
域別の要求事項があるかどうか。
BC133 これらの質問への回答に基づき、3 つのアプローチ案が開発された。
(a) 改訂アプローチ 1 ―以下のようなものに関連する、国際的に適用されている基準、
定義又は計算方法を参照することによって改訂する。
(i) ほとんどの法域が従っている。
(ii)

各法域におけるそれに相当するものは、広まっている国際的な基準、定義又は計算方法と意味のある相違がない。

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公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠(iii) 各法域におけるそれに相当するものの例が、理解可能性を高めるために関連する場合に提供される。
(b) 改訂アプローチ 2 ― 以下の場合に一般的な定義を示すことにより改訂する。
(i) 国際的に適用されている基準、定義又は計算方法が存在しない場合。
(ii)

基礎となる概念が広く理解されていて、一般的な定義又は計算方法が幅広く受入可能な場合。

(iii) 定義、基準又は計算方法が比較可能性を高めることができる場合。
(c) 改訂アプローチ 3 ― 以下の場合に法域別の要求事項を参照することにより改訂する。
(i)

国際的に適用されている基準、定義又は計算方法が存在しない。及び(ii) 法域レベルの基準、定義又は計算方法が適用される。

改訂アプローチ 1 の例：国際的に適用されている基準、定義又は計算方法を参照して改訂
BC134 SASB 指標 IF-EU-420a.2 は、「スマートグリッド」技術で提供される電力施設の電力負荷の割合を測定する。この指標の技術的プロトコルは、米国の 2007 年エネルギー独立法（Energy Independence Act of 2007）の第 8 編に従って「スマートグリッド技術特性」を参照している。
BC135 国際的な関係機関である国際エネルギー機関（IEA）が、それらの特性を報告書「技術的ロードマップ：スマートグリッド」（2011 年）で定義しているので、当該指標は IEAのスマートグリッド特性を含めるように改訂された。
表 1 ― SASB スタンダードへの適応に対する改訂アプローチ 1
SASB スタンダード

改訂案

IF-EU-420a.2 スマートグリッド技術により供給される電力負荷の割合

IF-EU-420a.2 スマートグリッド技術により供給される電力負荷の割合

電力負荷は、米国の 2007 年エネルギー独立法の第 8 編に示されている特徴的な特性の 1 つ以上を実現する技術であれば、スマートグリッド技
術によって供給されているとみなされる。

電力負荷は、国際エネルギー機関（IEA）が定義する特徴的な特性の 1 つ以上を実現する技術であれば、スマートグリッド技術によって供給されているとみなされる。

(i)(i) スマートグリッド技術の例としては、エネル
ギー貯蔵、デマンドレスポンス・システ
ム、配送自動化、スマートインバーター、
自動検針装置、他のスマートホーム及びインテリジェント・ビルディング制御製品が含まれるが、それらに限るものではない。

スマートグリッド技術の例としては、デマ
ンドレスポンス・システム、配電自動化、
スマートインバーター、自動検針装置、他のスマートホーム及びインテリジェント・
ビルディング制御製品などが挙げられる
が、それらに限るものではない。

改訂アプローチ 2 の例：一般的な定義を示すことによって改訂© IFRS Foundation

43

公開草案―2022 年 3 月
BC136 SASB スタンダードは、9 つの産業の基準において再生可能燃料の消費を測定する指標を含んでいる。当該指標で使用されている再生可能燃料の定義は、米国の再生可能燃料
基準に基づいている。
BC137 国際的に及び複数の産業で使用されている再生可能燃料の単一の定義はないように思われるが、再生可能燃料を定義する多くの法域レベルの再生可能燃料規制、及び国際的に特定の産業について使用されている再生可能燃料の定義がある。さまざまな法域別及び産業別の定義はすべて、再生可能燃料をめぐる一貫した 1 組の一般原則を反映している。したがって、法域別及び産業固有の定義におけるコアとなる原則を反映するために、一般的な定義が導き出され改訂後の指標において示された。
表 2 ― SASB スタンダードへの適応に対する改訂アプローチ 2
SASB スタンダード

改訂案

再生可能燃料は、米国の再生可能燃料基準（U.S. 40 CFR 80.1401）によって、以下の要件のすべてを満たす燃料として定義する。

再生可能燃料は、一般的に以下の要件のすべてを満たす燃料として定義する。

(i)

再生可能なバイオマスから製造されたも
の、

(ii)

輸送用燃料、暖房用燃料油、又はジェット燃料に含まれる化石燃料の代替又は削減も使用されるもの、及び、(iii)

U.S. 40 CFR 80.1403 に従ってこの要求から免除されていない限り、ライフサイクルの温室効果ガス（GHG）排出が、ベース
ラインのライフサイクル GHG 排出より少なくとも 20%少ないもの。

(i)

再生可能なバイオマス又は原料から製造されたもの、(ii) 輸送用燃料、暖房用燃料油、又はジェット燃料に含まれる化石燃料の代替又は削減に使用されるもの、及び、(iii)

ライフサイクル・ベースでの温室効果ガス（GHG）排出の純減を達成したもの。

改訂アプローチ 3 の例：法域別の要求事項を参照して改訂
BC138

SASB スタンダードの中の 3 つの産業別基準は、ENERGY STAR®プログラムに従って認証される適格製品から生じた収益の割合を指標として含んでいる。

BC139 ENERGY STAR®プログラムは、米国の環境保護庁がエネルギー効率の高い製品を識別し奨励するための取組みである。その他の法域レベルのプログラム、認証及び方法論（中国のエネルギー・ラベル・プログラムや欧州のエネルギー・ラベリング・データベースなど）も、エネルギー効率の高い製品の製造及び使用を奨励している。国際的に受け入れられている単一の分類システムはなく、「エネルギー効率が高い」の意味を決定するために使用される定義、方法論及び閾値が法域間で異なっているため、本公開草案に示した提案は一般的な定義を含んでいない。
BC140 国際的に受け入れられているアプローチ及び一般的な定義がないことから、改訂アプロ
ーチ 3 に従い、本公開草案において示した提案は、要求される開示を法域別のプログラ
ム及び方法論に基づいて行うことを企業に要求することとなる。この改訂は、製品のエ
ネルギー効率についてのデータを、企業が最も該当する方法論を使用することによって
44© IFRS Foundation

公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠提供できるようにすることを意図している。（何が「最も該当する」となるのかは、企業がさらされている固有のリスク及び機会を強調するため、当該製品がどこで販売されるのかに基づくこととなる。
）
表 3 ― SASB スタンダードへの適応に対する改訂アプローチ 3
SASB スタンダード

改訂案

ENERGY STAR® プログラムに認証された適格製品から生じた売上高の割合

エネルギー効率基準に認証された適格製品から生じた売上高の割合

企業は、米国の環境保護庁（EPA）の ENERGYSTAR®プログラムに認証された適格製品から生じた売上高の割合を開示しなければならない。

企業は、エネルギー効率基準に認証された適格製品から生じた売上高の割合を開示しなければならない。

(i) 適格製品とは、ENERGY STAR®認証が存在する製品カテゴリーにおける製品であり、次の機器並びに冷暖房製品カテゴリーを含む。
空気清浄機、衣類乾燥機、洗濯機、除湿機、食器洗浄機、冷凍庫、冷蔵庫、空調、ボイラ
ー、ダクトレス冷暖房、炉、ヒートポンプ及
び換気扇。

(i)

(ii)

企業は当該割合を、ENERGY STAR®認証の要件を満たす製品から生じた収益を、
ENERGY STAR®認証に適格な製品から生じた総売上高の総額で除して算定しなければならない。

企業は当該割合を、適用可能な認証の要件を満たす製品から生じた収益を、認証に適格な製品から生じた売上高の総額で除して算定しなければならない。

(ii) 適格製品とは、認証が存在する製品カテゴ
リーにおける製品であり、これには次のものが含まれるが、これらに限らない。空気清浄機、衣類乾燥機、洗濯機、除湿機、食器洗浄機、冷凍庫、冷蔵庫、空調、ボイラ
ー、ダクトレス冷暖房、炉、ヒートポンプ
及び換気扇。

BC141 表 1 から 3 は、地域的な偏りを示しているものとして識別された 36 の指標に対処するために開発された 3 つの規準に基づくアプローチを使用した改訂案の例を示している。
他のいくつかの例において、単一の国に固有の例が、産業別指標の基礎となるプロトコ
ルにおいて、例示目的又は他の本質的でない目的で参照されている場合、そのような参照は削除された。改訂された指標のすべてについて、参照の便宜のため、産業別要求事
項において見え消し方式で、追加に下線を付し削除は取消線を付して示しており、既存の SASB スタンダードからの変更点を反映している。
BC142 これらの改訂は、指標の国際的な適用可能性を高めることを意図した、的を絞った利害関係者に対するアウトリーチによって情報がもたらされた。一部の回答者は、多数の指標について、どのようにしてパフォーマンスをより効果的に測定できるのかも提案した。しかし、このような改善は本公開草案で示している要求事項案（SASB の気候関連の産業別要求事項を本公開草案に適時に組み込むことを促進するための国際化への対処にのみ焦点を当てている）の範囲外である。すべての追加的なフィードバックは、
ISSB が将来の改訂を審議する際にさらに検討するために文書化されている。
実際の又は認知された重複（一部のセクター）
BC143 本公開草案に含めている産業別指標の一部は、本公開草案に含めている産業横断的指標と重複している可能性がある（又は重複していると認識される可能性がある）。具体的には、スコープ 1 の GHG 排出に関するある指標が、22 産業の企業について産業別の指© IFRS Foundation

45

公開草案―2022 年 3 月
標として識別されている。当該指標は、スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の絶対排出量、並びにそれらの排出原単位を開示することをすべての企業に要求する提案と重複することがあり得る。
BC144 しかし、GHG 排出に関する産業別指標の一部は、追加的な産業固有のパフォーマン
ス・データ又はこれらの排出に関連した分析の開示を必要とすることが認識された。例
えば、以下のようなものである。
(a) 排出制限又は排出報告の規制の対象となっている地域で排出したスコープ 1 排出の割合の開示（例えば、「石炭事業」産業の企業に関して）(b) メタンの排出に関連したスコープ 1 排出の割合（例えば、「石油及びガス－探鉱及び生産」産業の企業について）、及び(c) フッ素化合物に関連したスコープ 1 排出の割合（例えば、「半導体」産業の企業について）BC145 これらの追加的な産業別指標が SASB スタンダードに含まれていたのは、そうした情報により、一般目的財務報告の利用者が、直接的な GHG 排出に関連したリスク及び財務上の影響（impacts）を企業がどれだけ効果的に管理しているのかをよりよく理解し評価できるようになること、また、これにより企業価値の評価が容易になることが、重大な（significant）証拠及び市場のフィードバックにより示されたからであることが認識された。例えば、「石油及びガス－探鉱及び生産」産業において、メタン排出は、逸失収益を示唆するというような独特の特性があるため、通常、リスクと機会のプロファイ
ルが二酸化炭素の排出とは異なっている。
BC146 また、産業別指標に付属している詳細な技術的プロトコルが、本公開草案で示した要求事項案を理解するにあたっての重大な（significant）追加的なガイダンスを提供することが指摘された。これとは対照的に、産業横断的指標（GHG 排出に関するものを含む）はより幅広く定義されている（BC105 項から BC118 項参照）
。この便益を（実際の又は見かけ上の重複した要求事項を提案することによって混乱を生じさせることなく）維持するため、関連する要求事項（産業横断的指標及び産業別指標を含む）を容易に識別できることを確実にするよう、さまざまなアプローチが検討された。参照を本基準案（付録 B における設例を含む）に含めているのは、提案している要求事項の間の相互関係を強調し、それにより重複のリスクを減らすためである。
BC147 さらに、産業横断的な要求事項と産業別要求事項との間の関係を示す例示的ガイダンス
を本公開草案に含めることが合意された。したがって、例は、産業横断的指標カテゴリ
ーのそれぞれについて関連する情報を提供するような種類の指標（産業別要求事項に定めているものなど）を例示するために追加された。例えば、例示的ガイダンスは、自動車製造会社が、ゼロエミッション車、ハイブリッド車及びプラグインハイブリッド車の販売台数（本公開草案の付録 B「産業別開示要求」で識別している産業別指標の１つで46© IFRS Foundation

公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠ある）を開示することによって、気候関連の機会に関する定量的情報についての産業横断的な要求事項を充足することがあると述べている。
BC148 したがって、提案している産業別指標の一部は、他の提案している産業横断的な要求事項（GHG 排出に関する要求事項を含む）と部分的に又は表面的に重複している可能性があるが、あえて本公開草案に含めている。
ファイナンスに係る排出（financed emissions）について生じている合意（金融セクター）
BC149 金融機関（商業銀行、投資銀行、アセット・マネージャー及び保険会社を含む）は、サ
ステナビリティ関連事項に関連した投資活動、融資活動及び引受活動の範囲の開示を求められることがますます多くなっている。気候に関しては、これは排出に関するファイ
ナンス活動の開示を伴う。銀行及び投資者が投融資を通じてファイナンスする GHG の絶対排出（absolute GHG emissions）は、ファイナンスに係る排出（financed emissions）と呼ばれることが多い。より最近では、「ファシリテーションに係る排出（facilitated emissions）」と呼ばれる追加的な分類が、金融機関が行う他のオフバランス活動（引受け、証券化及び助言サービスなど）に適用されている。ファイナンスに係る排出（financed emissions）及びファシリテーションに係る排出（facilitated emissions）の測定は、一般的に GHG プロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン（スコープ3）基準を基礎としており、当該基準はカテゴリー15（投資）から生じる間接排出の計算に関するガイダンスを含んでいる。間接 GHG 排出は、企業が所有も支配もしていない源泉から排出されるが、それは報告企業の活動により排出されるものである。
BC150 ファイナンスに係る排出（financed emissions）は、重大な（significant）気候関連のリスクに対する金融機関のエクスポージャーや、融資活動又は金融活動を時とともにどのように適応させることが必要となることがあるのかを示すことができる。具体的には、そうした企業は、信用リスク、市場リスク、カウンターパーティーリスク並びにその他の財務リスク及び事務リスク（operational risk）という形で移行リスクに直面することがある。例えば、信用リスクは、ますます厳格になっている炭素税、燃料効率規制又はその他の政策により影響を受ける（affected）投融資先に関して生じることがある。信用リスクは関連する技術的な変化から生じる場合もある。事務リスク（operational risk）は、化石燃料プロジェクトにファイナンスすることによる評判の悪化を通じて生じる場合がある。
BC151 金融機関の具体的な気候関連のリスク・プロファイルは、企業がオペレーションを行っている単一又は複数の産業及び参加している関連した経済活動に大いに依存する可能性がある。これは、異なる脱炭素化の道筋を生じさせる組織構成及びビジネスモデル（関連するオンバランス及びオフバランスの投資活動並びに資産クラスを含む）に関する産業間の主要な相違によるものである。これらの異なる産業プロファイルにかかわらず、
ファイナンスに係る排出（financed emissions）及びファシリテーションに係る排出（facilitated emissions）の開示は現在でもかなり新しい実務であるため、SASB スタ
ンダードは関連する産業におけるファイナンスに係る排出（financed emissions）に関© IFRS Foundation

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公開草案―2022 年 3 月する要求事項を含んでいない。SASB スタンダード（ほとんどの金融の産業について
は、直近では 2018 年に更新された）は、各産業の企業がどのように金融活動に含まれる環境的及び社会的要因をより一般的に考慮するのかを扱う開示トピックを通じて、気候関連のリスクに対処している。これらのトピックに関連した指標は、これらの要因に関連したリスクに対するエクスポージャーや、当該リスクに対処するための経営戦略についての、ハイレベルでの定性的開示及び定量的開示を促進する。どの指標もファイナンスに係る排出（financed emissions）又はファシリテーションに係る排出（facilitated emissions）の概念を明示的には扱っていない。
BC152 これらの産業別基準においてファイナンスに係る排出（financed emissions）を具体的に測定する要求事項が存在しないのは、最近まで、有用なデータ及び方法論上の明確性がなかったために、金融機関による関連性のある情報の開示が困難な作業になっていたことを反映している。しかし、その状況が変化しつつあることが認識された。具体的には、以下のとおりである。
(a) すべてのセクターにわたり、スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の GHG 排出（金融機関にとって決定的に重要な基本的インプット）を開示する企業が増加している。このことは、企業がこのような開示を行うことによる困難が少なくなっていることを示している。
(b) 金融向け炭素説明のためのパートナーシップ（PCAF；Partnership for Carbon Accounting Financials）が、GHG プロトコルの下で金融機関にとっての GHG 排出の理解及び計算を進めるために多大な（significant）作業を行い、金融機関の作成者がスコープ 3 の GHG 排出をより比較可能性が高く、より完全な方法で開示することを可能にしている。
BC153 金融機関については、スコープ 3 の GHG 排出（特にカテゴリー15 のもの）が断然、
GHG 排出合計の最大の構成要素である。しかし、金融システムにおける気候関連のリ
スクに対するエクスポージャーの評価及び価格設定は、銀行及びアセット・マネージャ
ーがファイナンスし、保険会社が引受けをした企業の気候関連開示の有効性に依存する。ごく最近まで、直接 GHG 排出及び間接 GHG 排出が重大な（significant）企業
は、スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の GHG 排出について、銀行が貸借対照表
上の炭素関連資産の集中度及び炭素集約的な発行者に関連したリスクを資産所有者が識別する能力を銀行が理解できるようにするのに十分な情報を開示していなかった。しかし、GHG 排出の開示が、この情報を提供している企業の数と情報の質の両方の点で、すべてのセクター及び法域にわたり、急速に増加していることも観察された。この傾向
は、本公開草案に基づく基準の公表により、継続する（又は加速する）可能性が高い。
BC154 さらに、金融セクターの企業は、ファイナンスに係る排出（financed emissions）及びファシリテーションに係る排出（facilitated emissions）の測定及び開示の方法について、これまで以上に合意している。2020 年 11 月に、PCAF は、金融産業向けのグロー
バル GHG 説明及び報告基準（PCAF 基準）の初版を公表した。PCAF 基準は GHG プ
48© IFRS Foundation

公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠
ロトコルのスコープ 3 のルールを基礎とし、次の 6 つの資産クラスに係る GHG 排出の測定及び開示を支援するための方法論的ガイダンスを提供している。すなわち、(1) 上
場株式及び社債、(2) 事業融資及び非上場株式（unlisted equity）、(3) プロジェクト・
ファイナンス、(4) 商業用不動産、(5) 住宅ローン、(6) 自動車ローンである。PCAF は
さらに、PCAF 基準が現在扱っていないいくつかの金融商品（プライベート・エクイテ
ィ、投資ファンド、グリーンボンド、国債、証券化のためのローン、取引所上場ファン
ド、デリバティブ及び株式公開（IPO）引受を含む）に係る GHG 排出の計算に関する
明示的なガイダンスを検討し公表することを約束している。
BC155 基礎となる排出データの利用可能性がますます増大していることと、金融セクターにおける測定方法についての合意が形成されていることにより、本公開草案は潜在的に競合する力の間のバランスを取ろうとした。ファイナンスに係る排出（financed emissions）への関心が増大している（特に、2021 年 11 月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP 26）で世界最大級の数百の金融機関が行った脱炭素化の約束をきっかけに）ことから、ファイナンスに係る排出（financed emissions）を本公開草案から省くと、近い将来に IFRS S2 号「気候関連開示」［案］の目的を果たすにあたり、重大な（significant）障害となる可能性がある。また、企業価値への関連性が高まっている一
般目的財務報告の利用者の重大な（significant）情報ニーズを、本提案が満たせなくなる可能性もある。関連する実務が、一連の市場を契機とした取組み及び規制上の取組み（efforts）を通じて急速に進展していることを踏まえると、ファイナンスに係る排出（financed emissions）を含めることは、時代遅れになる可能性があるか又は中期から長期にわたる有用性がより低いとみなされる開示を標準化してしまうリスクがある。
BC156 気候が金融ポートフォリオに与える影響（impact）の測定は、十分に確立された概念であり、GHG プロトコルは 2011 年にスコープ 3 基準を公表した際に進めようとしたものである。当該基準のカテゴリー15 は、排出のある企業へのファイナンスに言及している。さらに、賢明なアプローチは、技術革新を妨げることなく立ち止まりながら、一般的な産業の実務（一般的な原則及び技法を反映し始めている）を反映することがある
ことが合意された。したがって、ファイナンスに係る排出（financed emissions）及びファシリテーションに係る排出（facilitated emissions）を金融機関が測定し開示するための効果的な要求事項を開発することの便宜が、以下によって検討された。
(a) 企業価値に対するポジティブ及びネガティブな影響（effects）の評価(b) 実行されている方法及び実務の実行可能性（feasibility）及び費用対効果の評価(c) 各金融産業おけるファイナンスに係る排出（financed emissions）及びファシリテーションに係る排出（facilitated emissions）の開示の普及度の検討(d) TCFD、価値報告財団及び PCAF 並びに他の機関によるリサーチを、そうした作業がどのように使用され得るのかを検討するためのレビュー、並びに© IFRS Foundation

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公開草案―2022 年 3 月(e) 考えられるアプローチに情報をもたらし有効性を与えるための技術的な市場調査及び協議の実施BC157 このプロセスの結果として、4 つの産業（商業銀行、投資銀行、保険並びに資産運用及び保管活動の企業）について、ファイナンスに係る排出（financed emissions）に関連した開示要求が本公開草案に追加された。これらの提案は TRWG プロトタイプには含
まれていなかった。これらの提案を設計するにあたり、各産業にファイナンスに係る排出（financed emissions）を測定するための特有のビジネスモデル、リスク・プロファ
イル、資産クラス、時間軸（並びに趨勢及び合意）があると考えられた。それぞれの提案は BC158 項から BC172 項に詳述している。この計算された（measured）アプロー
チを採用するにあたり、本公開草案は、既存の実務の重大な（significant）一般に受け入れられる側面を反映することを図りつつ、技術的な測定方法の開発及び精緻化も可能にすることを試みている。スコープ 3 の GHG 排出データの比較可能性、カバレッジ、
透明性及び信頼性（reliability）に根源的な困難が認識されている。それでも、本公開草案における提案がスコープ 3 の GHG 排出データの利用可能性及び質を時とともに改善することに役立つ可能性があると考えられている。しかし、4 つの産業のすべてについての提案は、方法論が明確となるようにするための情報を企業が開示することを条件に、企業が計算方法を設計又は選択することを認めている。

商業銀行
BC158 炭素集約的な産業への商業銀行の投融資は、低炭素で気候レジリエンスのあるグローバ
ル経済への移行に関連して進展する規制及び急速な技術的変化のため、根源的にリスクが高く、また、ますますリスクの高いものとなっている。リスクの高まりは、長期性資
産の早すぎる評価減又は潜在的な「座礁」から生じることがある。投融資先はまた、オ
ペレーション及びコンプライアンスコストの増大から生じる追加の財務的圧力にも直面することがある。したがって、ファイナンスに係る排出（financed emissions）の計算及び開示は、一般目的財務報告の利用者がそうしたリスクに対するエクスポージャーをよりよく理解するのに役立つことがある。投融資管理を通じてこれらの移行リスク及び関連する機会を管理することができない商業銀行は、リターンの低下及び企業価値の減少に直面する可能性がある。したがって、この産業に属する企業は、以下を開示することが提案されている。
(a) 炭素関連産業に対するエクスポージャー総量（エクスポージャー総量の合計に対する割合を含む）(b) ファイナンスに係る排出（financed emissions）が計算されているエクスポージャ
ー総量の合計の割合(c) （ファイナンスに係る排出（financed emissions）の）産業別及び資産クラス別のGHG 排出の絶対総量及び関連する排出原単位50© IFRS Foundation

公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠
BC159 主要な考慮事項は、測定及び範囲のニュアンスを含んでいた。例えば、公表された開示において、多くの商業銀行は融資ポートフォリオにおける企業によるエクスポージャー
を現在の引出額で測定しており、他の企業は約速した金額で測定していることが観察された。PCAF 基準は現在の引出額を求めている。しかし、約束した金額（未使用のロー
ン・コミットメントを含む）は、企業がファイナンスすることに合意した排出生成活動をより十分に捕捉することによって、より正確で将来予測的なリスク・エクスポージャーの指標を提供する可能性があることが多いと決定された。したがって、本公開草案
は、利用者が企業（PCAF 基準に従う企業を含む）間の比較をするのに役立てるために、両方の数字の組合せを開示することを提案している。
BC160 当該開示の範囲は、高排出産業及び高排出活動に対する重大な（significant）エクスポ
ージャーが効果的に捕捉されることを確実にするためにも決定された。本公開草案は、最低限、金融機関が貸出金及びその他金銭債権（loan and advances）、プロジェクト・
ファイナンス、負債証券及び資本性金融商品を通じてファイナンスに係る排出（financed emissions）に対するエクスポージャーを開示することを提案している。

投資銀行及びブローカー
BC161 低炭素経済への移行に関連するリスク及び機会は、投資銀行が資本の提供（オンバラン
ス）又は他の資本市場活動及び金融助言サービス（オフバランス）のいずれかを通じてサービスする企業、資産及びプロジェクトに対して重大な（significant）関係を有することがある。商業銀行及び投資銀行については、気候関連のリスクは、さまざまな伝統的な経路を通じて明らかにあることがある横断的なリスクである。これには、市場リスク（資産評価の減損を含む）、信用リスク（相手方の業績又は担保価値の低下を通じて）、流動性リスク（特に炭素集約的なセクターにおいて）及び評判リスク（変化する
利害関係者の期待を通じて）が含まれる。
BC162 多くの投資銀行は融資などの商業銀行活動にも参加しているため、商業銀行業におけるファイナンスに係る排出（financed emissions）について提案している要求事項は、この産業の企業にも適用できる可能性がある。投資銀行は、引受け、助言及び証券化などの商品及びサービスの提供を通じて、ファシリテーションに係る排出（facilitatedemissions）にさらされる可能性もある。そのような排出は、重大な（significant）評
判リスクとなる場合があり、資本市場活動が生み出す収益に影響を与える（affecting）
可能性がある。したがって、この産業の企業は、以下を追加的に開示するが提案されている。
(a) 産業別の各事業分野についての GHG 排出の絶対総量(b) 資本市場活動及び金融助言サービスから生み出された収益
BC163 ファシリテーションに係る排出（facilitated emissions）は、比較的新しい概念である。融資及びファシリテーションは、ともに銀行にとって報酬を生み出す活動であるが、重要な（important）点で異なっている。融資は銀行の財政状態計算書において© IFRS Foundation

51

公開草案―2022 年 3 月（多くの場合は数年にわたり）保有されるが、ファシリテーションは一時点での取引を伴うものであり、したがって資本市場活動を行う銀行が考慮すべきファシリテーションに係る排出（facilitated emissions）を測定する際に重大な（significant）困難を生じさせる。この困難や新規の活動に関連した他の困難にかかわらず、ますます多数の投資銀行（世界最大級のものの多くを含む）がファシリテーションに係る排出（facilitatedemissions）についての公表された開示を提供している。さらに、PCAF が開発している追加的なガイダンスは、方法論に関しての明確性及び合意を増進させることによって、この趨勢を加速させる可能性が高い。
保険
BC164 保険会社は、保険金支払に充当し長期にわたって資産・負債パリティを維持するため、保険料収益を投資する。これらの投資を管理するにあたり、保険会社は気候関連の諸要
因（技術革新に関連した移行リスク及び機会、並びに新規の政策及び規制に準拠するという圧力の増大）を考慮することがますます必要となっている。これらの恩典に対処できなえれば、保険ポートフォリオに対するリスク調整後のリターンの減少を生じさせ、企業の保険金支払能力を制限する可能性がある。
BC165 基礎となる投資に関連した GHG 排出の測定は、そうしたリスク及び機会に対するエク
スポージャーについての理解を高め、低炭素経済への移行において経営者に情報を与える可能性がある。したがって、この産業に属している企業が以下を追加的に開示することが提案されている。
(a) 炭素関連産業に対するエクスポージャー総量（エクスポージャー総量の合計に対する割合を含む）(b) ファイナンスに係る排出（financed emissions）が計算されるエクスポージャー総量の合計の割合(c) （ファイナンスに係る排出（financed emissions）である）産業別及び資産クラス
別の GHG 排出の絶対総量及び関連する排出原単位
BC166 保険会社は、価値の低下、エネルギー・コストの変動又は炭素規制の変化による被保険利益の減少から生じる移行リスクにも直面する可能性がある。これらのリスク及び機会を適切に理解してそれらを引き受けた保険商品の価格設定に織り込むことができなければ、保険証券について予想よりも高い保険金が生じる可能性がある。そのような考慮事
項は、企業のレジリエンス分析に関して要求することを提案している開示において扱われる可能性が高い。しかし、保険会社が保険を引き受ける企業に関連した排出の測定及び開示は、資産についての排出の測定及び開示よりもかなり初期段階にある。より堅牢な方法を開発するための取組み（efforts）（PCAF 及びネット・ゼロ保険アライアンス
を含む）が進行中である。ファイナンスに係る排出（financed emissions）に関するこの提案は、引受けに関連した排出の測定及び開示の重要な（important）進展を混乱（distraction）なしに継続させることができるようにするため、投資された資産にのみ
52© IFRS Foundation

公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠焦点を当てることが合意された。他方、引受けに関連した排出についての情報に重要性がある（material）と企業が結論を下す場合には、企業はスコープ 3 排出を開示するという産業横断的な要求に従ってそうした開示を作成しなければならない。
BC167 保険産業の企業が投資又は引受けのいずれかを通じてさらされている物理的リスクは、
産業別要求事項における他の開示トピックで扱われている。
資産運用及び保管活動
BC168 アセット・マネージャー及びカストディアンは、クライアントに対する受託責任を維持しており、従って、投資の意思決定において重要性がある（material）情報すべてについての分析を考慮し、含める。例えば、政策変更や技術革新から生じる気候関連の移行リスク及び機会はより一般的になってきており、ますます多くのアセット・マネージャ
ーがこれらの要因を投資の意思決定に織り込んでいる。投資ポートフォリオの GHG 排出に対するエクスポージャー（言い換えると、ファイナンスに係る排出（financed
emissions））を測定する能力は、これらのリスク及び機会の管理のコアとなる構成要素である。
BC169 そうした活動は、他の金融セクターの企業（投資銀行及び保険の企業を含む）の活動に類似しているが、これらの活動は資産管理において異なるリスク・プロファイルを有していることが認識された。特に、運用資産（AUM）はアセット・マネージャーの財政状態計算書に計上されず、そうした企業はクライアントの代理として投資を行う際に自社の資本を拡大することもリスクにさらすこともない。
BC170 この相違にかかわらず、アセット・マネージャー（及びその利害関係者）がファイナン
スに係る排出（financed emissions）に関連したリスクに直面する場合がある。ポート
フォリオにおける投資リターンの減少は、例えば、業績報酬の減少を生じさせることがある。長期的には、アセット・マネージャーが運用資産の流出を早めて、市場占有率の喪失及び管理手数料からの収益の低下を生じさせることがある。
BC171 この産業における現在の開示実務を検討し、ファイナンスに係る排出（financed emissions）の報告はそれほど一般的ではないことが見いだされた。この産業に所属する多数の企業が、TCFD が提言したように、関連する指標（ポートフォリオの加重平均炭素
原単位（WACI））を開示した。しかし、このデータポイントは、アセット・マネージャーが市場全体を幅広く代表する分散型ポートフォリオを保有している場合には、一般
目的財務報告の利用者の意思決定に有用な情報を提供する可能性が低いことが合意された。スコープ 3 排出を報告している少数の企業の中で、最も一般的なアプローチは、ポートフォリオ保有の一定割合（例えば、データが利用可能である部分）に関連した排出を企業の AUM 合計についての単一の数字として開示することであった。より詳細な内訳が有用である可能性はあるが、こうした分解のコストが便益を上回る可能性があることが合意された。他方、開示に対する「AUM 合計」アプローチは排出（したがって環境への影響（impact）も）の有用な指標（indicator）を提供し、したがってアセッ
ト・マネージャーに対しての潜在的なリスクの幅広い指標としても機能する可能性があ© IFRS Foundation

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公開草案―2022 年 3 月
ることに留意した。したがって、この産業に属している企業は、以下を追加的に開示することが提案されている。
(a) （ファイナンスに係る排出（financed emissions）である）産業別及び資産クラス
別の GHG 排出の絶対総量及び関連する排出原単位(b) ファイナンスに係る排出（financed emissions）が計算されるエクスポージャー総量の割合
BC172 気候変動及び他のサステナビリティ関連のリスクに関してのアセット・マネージャーによる企業及び商品の開示を促進、推奨又は強制するために、いくつかの取組みが進行中である。それらの取組みが進展し続け、当該産業におけるファイナンスに係る排出（financed emissions）に対するアプローチについての合意の契機となった場合には、ISSB は産業実務の進化をモニタリングして要求事項の更新が必要かどうかを検討することができる。
活動指標
BC173 産業別のサステナビリティ指標に加えて、本公開草案は、産業別要求事項の中に活動指標を含めている。活動指標は、例えば、さまざまな大きさ（size）及び規模（scale）の同業他社の間で、規格化されたサステナビリティのパフォーマンス・データの比較分析を促進するのに役立てるための文脈に関する情報を生み出すことを意図している。文脈に関する情報は、絶対値（absolute）データの比較が他の方法では誤解を招く可能性がある場合に重要（important）である。
BC174 これらの活動指標は、通常、すでに一般に利用可能であるデータ（例えば、売上高や店舗数に関するデータ）を補足するための全般的な事業データ又は産業固有のデータを反映する。例えば、以下のようなものである。
(a) 全般的な事業データ、例えば、以下のようなものである。
(i) 従業員数(ii) 製品の販売数量(iii) 資産の使用若しくは資産規模又は資産のキャパシティ
(iv) （リース資産又はアウトソーシングした資産との比較で）所有する資産(b) 産業固有のデータ、例えば、以下のようなものである。
(i)

ネットワーク通信量、移動通信ネットワークに対する割合及び固定ネットワー
クに対する割合（電気通信）(ii)

データ処理能力、アウトソーシング割合（インターネット・メディア及びサービス）

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公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠(iii) 空席キロ数（航空会社）(iv) 小売スペースの総面積及び流通センターの総面積（食品小売業者）
BC175 一例として、食料雑貨店について、冷凍庫からのスコープ 1 の絶対排出量（CO2 換算
で）は、規制上の上限を満たすための情報を提供する上で有用であることがある。しかし、類似するビジネスモデルを有する企業と比較する際には、オペレーションの規模の違いを考慮するためにデータを平方メートル単位で「規格化」できることが、一般目的
財務報告の利用者にとって有用である可能性がある。多くの気候関連（及び他のサステ
ナビリティ）指標は、一般的な財務上の測定値を使用して適切に規格化することができ、したがって、そうした測定値は企業の財務諸表において容易に利用可能であるべきである。しかし、特別な活動指標が SASB スタンダードの作業を通じて必要と識別されている場合には、これらを規格化のために本公開草案に含めている。

検討したが含めていない開示
将来予測的なポートフォリオ整合（alignment）指標
BC176 金融機関について、将来予測的なポートフォリオ「整合（alignment）」指標を開示するという産業別要求事項を提案することが検討された。金融セクターに属する数社がこのような指標を開示していて、UNFCCC 要求事項（気温上昇を産業革命前の水準から
摂氏 2 度以内に制限し、温暖化を産業革命前の水準から摂氏 1.5 度以内に制限する取組み（efforts）を追求する）への事業活動の整合性を示している。しかし、より多くの企業が方法及び標準化の追加的な明確化を待っている状態であることから、本公開草案はこれらの要求事項を含めていない。
BC177 多くの金融企業が、ポートフォリオ整合度を測定するために利用可能な選択肢（推定気温上昇（implied temperature rise）指標の導入方法を含む）を評価するため、及び追加的な検討の領域を識別するために作業してきた。この作業は、平均気温上昇を 2050
年までに摂氏 1.5 度以内に制限するというネット・ゼロの GHG 排出削減の大志（ambition）に、ポートフォリオがどの程度まで整合しているのかを測定することに焦点を当ててきた。こうした取組み（efforts）が示しているのは、パリ協定の目標を達成するために、金融機関は投融資ポートフォリオによってファイナンスされた GHG 排出合計を定められた金額又は予算内に減少させなければならないということである。各
セクター及び各法域は異なるペースで脱炭素化を行うこととなるため、財務ポートフォ
リオに配分される予算は、当該ポートフォリオの構成に依存する。ポートフォリオ整合
ツールは、特定のポートフォリオについての適切な目標設定に情報を与えることができる。そうしたツールは、金融機関が、自らの GHG 排出削減目標を達成し、ダイベスト
メントではなく対話を通じて実体経済における GHG 排出削減を促進することを可能にすることとなる。
BC178 将来予測的なポートフォリオ整合は急速に進展している領域である。特に、ネット・ゼ
ロのためのグラスゴー金融連合（GFANZ）が、追加のガイダンスの開発、ツール構築© IFRS Foundation

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公開草案―2022 年 3 月の促進及び一貫性のある堅牢な意思決定に有用なアプローチの採用の促進によって、ポートフォリオ整合を推進するために作業中である。現時点で追加的な開示を提案するのではなく、一般的な実務を開発する取組みがモニタリングされることとなる。一般的な
実務は、金融機関の間での比較可能性及び透明性を促進し、移行計画が投資者、融資者
及びその他の債権者との相互関係にどのように影響を与える（affect）可能性があるのかについて、非財務報告の作成者に明確性を与えることとなる。
「回避された」排出能力
BC179 本公開草案は、企業が排出を「回避する」能力の開示を提案していない。そのような情報は、企業が GHG 排出を除去又は「減少」させる能力及び意欲を投資者が評価できるようにすると提案する利用者がますます増えている。「回避された」排出とは、企業が製品又はサービスの効率を改善し、全体的な排出に間接的に影響を与える（affecting）
ことができる場合に生じる排出削減をいう。したがって、当該指標は、企業の経営者が戦略的行動を取らなかったとした場合に、企業の排出がどれだけ多くなっていたのかの指標として機能することとなる。
BC180 そうした開示要求は、企業が低炭素経済へのグローバルな移行を効果的に進めていく能
力は GHG 排出を減少させる能力に依存するという結論を前提とすることとなる。この文脈において、以下のようにさまざまな潜在的な開示が考えられる。
(a) 現在の（証明されている）予想される（projected）削減能力 ― 現在の排出の評
価、及びこれらの排出のうち現時点で利用可能な証明済みの技術を使用して削減することが経済的である部分の比率の見積り(b) 長期的な（可能性の高い）予想される（projected）削減能力 ― さまざまな標準化された炭素価格の仮定を用いた削減能力に関する将来予測(c) 経済的ではでない予想される（projected）削減能力 ― 排出を削減するための重大な（significant）機会が識別された後も依然として削減することが経済的ではない
炭素排出源のすべてからの残余（residual）の排出源
BC181 この領域は依然として重要（important）である。特に、投資者が、企業が目標を満たすために実施している（又は実施を計画している）具体的な取組みを理解するために、企業の移行計画をますます精査するようになっているからである。しかし、このような開示を有効に基準化できるようになるまでには、追加のリサーチ及び開発が必要となる可能性が高い。例えば、新しい製品又はサービスが排出を削減する潜在能力を正確に測定することは非常に困難であり操作の余地がある。さらに、残余排出の文脈では、削減が「経済的（economic）」であるもの（又はそうでないもの）を計算するための客観的な方法をどのように定めるのかについて、相当の議論が残っている。重大な（significant）市場を契機とした取組み（efforts）がこれら及び他の課題に対処するた
めに進行中であり、「回避された」排出に関して継続的な作業を行うことが提案されている。
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公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠

本基準の適用重要性がある（material）情報
BC182 本公開草案の目的は、気候関連のリスク及び機会に対する企業のエクスポージャーに関して、一般目的財務報告の利用者が企業価値を評価して企業に経済的資源を提供するかどうかを決定するにあたり有用な、重要性がある（material）情報の提供を企業に要求することを提案することである。気候関連情報を作成し開示する際に、企業は IFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」［案］で提案されている要求事項に整合する方法で行わなければならない。IFRS S1 号［案］は、「サステナビリティ関連財務情報は、当該情報を省略したり、誤表示したり覆い隠したりした
ときに、特定の報告企業に関する情報を提供する一般目的財務報告書の主要な利用者が当該報告に基づいて行う意思決定に、当該情報が影響を与える（influence）と合理的に予想される（expected）場合には、重要性がある（material）」と述べている。この定義はすべての IFRS サステナビリティ開示基準にわたり適用されると提案されている。IFRS S1 号［案］は、IFRS サステナビリティ開示基準の文脈における重要性（materiality）の適用に関しての追加的な情報を提供している。
BC183 IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」［案］で説明しているように、重要性がある（material）情報についての統一的な定量的閾値は定められておらず、あらかじめ決められた特定の状況において何が重要性がある（material）ものとなるのかも定められていない。むしろ、IFRS サステナビリティ開示基準は、気候関連のリスク及び機会に関する情報のうち、企業の一般目的財務報告の文脈において企業の状況に対して重要性がある（material）情報を識別するために、判断を適用することを経営者に要求している。企業は、財務情報と非財務情報の両方に関して、このような判断を行うにあたっての多大な（significant）経験及び専門知識を有している。
BC184 本公開草案で提案している開示（産業別要求事項に含まれている開示トピック及び関連する指標を含む）は、重要性がある（material）場合に開示することが要求される。産業別要求事項に含まれている開示トピック及び関連する指標で示されている要求事項の提案は、所定の産業に属している企業により重要性がある（material）情報の開示がもたらされる可能性が非常に高いと考えられる気候関連のリスク及び機会を扱っている。
しかし、IFRS サステナビリティ開示基準のすべての要求事項（産業別要求事項を含む）について重要性（materiality）の評価を行う責任は、最終的には報告企業にある。企業は、本公開草案で要求している特定の開示（関連する産業別要求事項で識別されている開示を含む）について、企業の判断では当該開示からもたらされる情報に重要性がない（not be material）であろう場合には、当該開示を提供する必要はない。
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公開草案―2022 年 3 月
BC185 これには、産業別指標が、報告された情報を分解することを企業に要求している場合が含まれる。例えば、地域別の予想損失（不動産金融において）や、産業別及び資産クラス別の投資された資産（商業銀行）のような分解である。そのような場合、もたらされる分解情報に重要性がある（material）場合には、項目を分解しなければならない。例
えば、特定の地域又は産業に関連した情報が、経営者の観点から、企業価値の評価に対して重要性がない（not material）場合には、当該情報を分解する必要はないこととなる。どの情報を集約又は分解すべきかに関する選択を行うにあたり、企業は、重要性がある（material）情報が覆い隠されないこと及び開示する情報の理解可能性が低下しないことを確実にすべきである。
BC186 さらに、産業別要求事項に含まれている開示トピックのリストが網羅的でないことも指摘される。重要性がある（material）場合、企業は自らのビジネスモデル又は状況に適用される気候関連のリスク又は機会に関して、本公開草案で提案している要求事項を満たすために追加的な産業別の開示（指標を含む）を提供することが必要となることがある。
産業分類
BC187 本公開草案に付属している産業別開示要求の提案は、セクター別及び産業別で構成されている。各産業について、気候関連のリスク又は機会に関連した開示トピックが識別されている。1 組の説明（accounting）指標が各開示トピックに関連している。提案している要求事項のフルセットは、本公開草案の付録 B で参照している産業別要求事項において見つけることができる。これらは別個に公表されており、その内容は、産業に関す
る記述、開示トピックの記述、技術的プロトコルを付した指標（定義、範囲、適用、調製及び表示についてのガイダンスを提供している）及び活動指標（企業の活動規模を定量化しており、データを規格化して比較を促進するため、説明（accounting）指標とともに使用することが意図されている）である。
BC188 開示トピック及び関連する指標は、産業別の活動を参照して列挙されている。重要性がある（material）場合、企業は、自らのビジネスモデルに整合するように、また、直面している具体的な気候関連のリスク又は機会に関して、自らの活動に関連する指標を開示しなければならない。一部の企業は複数の産業にわたるさまざまな活動を有している。オペレーションが複数の産業にわたり水平的に統合されているか又はバリュー・チ
ェーンを通じて垂直的に統合されている企業については、企業が企業価値を生み出す能力に影響を与える（affect）可能性が合理的に高いサステナビリティのトピックのすべてを扱うために複数の産業別基準が要求される可能性がある。
BC189 完全な産業別要求事項の組合せには多くの資料が含まれているが、1 つの報告企業には一部分のみが適用される。これらの要求事項は、企業の利用者のニーズを満たすように合わせて明確に定義された要求事項により、企業による開示の作成を複雑にするのではなく簡素化することが想定されている（expected）。

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公開草案「気候関連開示」に関する結論の根拠

発効日
BC190 本公開草案は、時とともに企業の気候関連のパフォーマンスについての洞察を提供する
ため、過去の期間における気候関連情報と比較可能な情報の開示を要求している。比較可能性は、一般目的財務報告の現在の及び潜在的な利用者にとって有用となり得る情報を提供するために重要（important）と考えられる。
BC191 気候関連のリスク及び機会に関する新しい IFRS サステナビリティ開示基準の初度適用において、比較情報が過去の報告期間について提供されたならば一般目的財務報告の利用者にとって有用であるであろうことが認識された。本公開草案は、現在、市場で報告
企業が使用しているサステナビリティ関連及び統合報告のフレームワークを基礎としているので、企業はそうした比較情報を適用初年度に提供するために遡及的アプローチを適用できる可能性がある。しかし、遡及的アプローチを使用できる能力は、企業によって異なるであろうことが認識された。
BC192 この状況を認識して、本公開草案の適時な適用を促進するため、企業は本公開草案を適用する最初の期間において比較情報の開示を要求されないことが提案されている。
BC193 IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」［案］
は、サステナビリティ関連のリスク及び機会のすべてに関する重要性がある（material）情報の開示を企業に要求することとなる。IFRS S1 号［案］を本公開草案とともに適用することが意図されている。これは作成者に困難を生じさせる可能性がある。本公開草案は、サステナビリティ関連のリスク及び機会の部分集合である、気候関連のリスク及び機会についての開示要求を提案しているからである。したがって、
IFRS S1 号［案］に含まれている要求事項は、導入するのにより長い期間を要する可能性がある。
BC194 ISSB は、提案している要求事項の発効日を、最終的な基準を承認する際に設定する予定である。ISSB は、多くの国が翻訳に時間を必要とすること、各法域で本基準が法律上又は規制上の要求事項に組み込まれる際に、承認及び管理のプロセスのための時間を設ける必要があることを認識している。さらに、企業は新しい基準を導入するために時間を要することとなる。提案を適用するために必要とされる期間に関して、本公開草案に回答する利害関係者が提供する情報は、ISSB が適切な発効日を決定するにあたり考慮される予定である。
IFRS 会計基準との補完的関係
BC195 IFRS 財団の「定款」で述べられているように、IFRS 財団の主要な目的は、国際会計基準審議会（IASB）と ISSB が、公益のために、高品質で理解可能な、強制可能な国
際的に認められる一般目的財務報告のための基準を開発することである。IASB は単一の組合せの会計基準の開発に責任を負い、ISSB は単一の組合せのサステナビリティ開
示基準の開発に責任を負っている。これらの補完的な IFRS（会計及びサステナビリティ）基準の組合せは、財務諸表及びサステナビリティ開示において、世界の資本市場に© IFRS Foundation

59公開草案―2022 年 3 月
おいて投資者及び他の参加者が経済的意思決定を行うにあたって有用な、高品質で透明性のある比較可能な情報の提供をもたらすことが意図されている。
BC196 本公開草案は、気候関連のリスク及び機会に対する企業のエクスポージャーに関する情報の質及び比較可能性の改善をもたらすことが意図されている。しかし、IFRS 会計基準を適用するにあたって、重要性がある（material）場合に、気候の影響（effects）を考慮するという要求事項を無効にするものではない。本公開草案を適用することは、
IFRS 会計基準の要求事項を適用することの代用にはならない。

要求事項の維持管理
BC197 ISSB は、意思決定に有用で費用対効果の高い、気候関連の開示要求の維持管理を確保するために、継続的な技術的リサーチ及び市場協議（market consultation）を行う予定である。このアプローチ（厳格な分析及びボトムアップの、市場を契機としたインプットで強化される）は、国際資本市場の参加者の進展するニーズに対応する 1 組の基準を維持するのに不可欠である。
BC198 本公開草案は、気候関連財務開示のグローバル・ベースラインを生み出す（create）ことを意図した包括的な 1 組の要求事項を示しているが、それは ISSB が時をかけて精緻化し基礎としていく必要があるベースラインである。将来の気候関連プロジェクトは、
ISSB の徹底的で包括的な透明性のあるデュー・プロセスの要求事項に従って ISSB の作業計画に追加され実施される。

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