ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2022

ジャパンディスプレイグループ

会社概要

サステナビリティレポート

Ｃ
03
04
06

2022
Ｏ

Ｎ

Ｔ

Ｅ

Ｎ

Ｔ

商

様々な分野に広がるJDIの技術

10

中期成長戦略「METAGROWTH 2026」～コミュニケーションの壁を取り払う
透明ディスプレイを世の中へ～
グローバルコンパクトへの署名
SDGsへの取り組み

12
14
15
16
18
20
23
24
26
28
29

マネジメント／ガバナンス
サステナビリティマネジメント

コーポレートガバナンス

社会との関わり
従業員とともに
知的財産
お客様・社会とともに
安全衛生
社会貢献活動責任ある鉱物調達・サプライヤーへの働きかけ

環境への取り組み

30
32
33
34
36
37
38
39
40

グローバル子会社の取り組み

41

第三者意見

環境マネジメント活動

バリューチェーン・環境リスク
気候変動への対応
省エネ活動・再生可能エネルギー
廃棄物管理
化学物質管理・グリーン調達
環境配慮製品・生態系保全
環境負荷

2012年4月1日

事業内容

（1）
ディスプレイデバイス及びその関連製品並びに部品の研究、開発、製造及び販売（2）
電気、電子機器及びソフトウェア等の企画、研究、開発、設計、製造、販売、保守、レンタル、リース及びこれらに（3）
電子技術を利用した生体情報測定を含む情報収集サービス、情報分析サービス及び情報提供サービス

Limited と Frank Russell Companyの登録商標)は（4）
前各号に附帯関連する一切の事業

ここに株式会社ジャパンディスプレイが第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

トップメッセージ

08

事業開始

FTSE Russell (FTSE International

会社概要

JDIが目指す社会価値の提供

株式会社ジャパンディスプレイ

関連するソリューションサービス等の提供

Ｓ

特集

号

組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector
Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

■ 生産拠点■ 本社（発行日現在）東京都港区西新橋3-7-1 ランディック第2新橋ビル

当社は2022年4月1日、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index の選定基準を満たし、組み入れ企業として選定されました。本インデックスは、年金積立金管理運用
独立行政法人（GPIF）のESGのパッシブ運用ベンチマークとして採用されております。

■ 開発・設計拠点
海老名R&Dセンター
神奈川県海老名市中央2-9-50 海老名プライムタワー

編集方針
当社は、ステークホルダーの皆様への適切な情報■ 工場別生産ライン

開示、
コミュニケーションが大切であると考えており、

茂原工場

第6世代 LTPS

持続可能な社会の実現に向けた取り組みをできる

石川工場

第4.5世代 LTPS

だけ分かりやすくお伝えすることを目的としてまとめて

東浦工場

第3.5世代 LTPS

鳥取工場

第4世代 a-Si

います。
また、図表や写真をできるだけ多く取り入れて表現
し、
活動項目ごとのページ構成として紹介しています。

茂原工場（JDI mfg. キャンパス）

石川工場

東浦工場

鳥取工場

a - S i：アモルファスシリコンTFT 技術採用
LTPS：低温ポリシリコン技術採用報告書でお気づきの点やアドバイスなどがございましたら、今後の参考とさせていただきますので、当社
ホームページ 内の下 記 URL へアクセスいただき、各フォームにてご連絡ください。
製品・その他のお問い合わせ 〉〉〉
https://www.webcoms.jp/jdi/jp/form.php
株主・投資家の方からのお問い合わせ 〉〉〉
https://www.webcoms.jp/jdi/ir/jp/form.php

JDI Europe GmbHJDI Korea Inc.
JDI China Inc.

JDI Display America, Inc.

Suzhou JDI Electronics Inc.
JDI Hong Kong Limited

JDI Taiwan Inc.
Nanox Philippines Inc.

対象組織 株式会社ジャパンディスプレイ国内拠点及びグローバル子会社の活動の一部を記載

本社
グローバル販売子会社

対象期間 2021年4月～2022年3月

グローバル製造子会社（一部、対象期間外の活動も含まれています）

参考にしたガイドライン
環境報告ガイドライン2018

グローバル子会社

支持するイニシアティブ
国連グローバルコンパクト■ グローバル販売子会社

発 行 者 株式会社ジャパンディスプレイ
（制作部門 サステナビリティ推進部）

JDI Display America, Inc.
（JDIDA） San Jose, CA, USA

Suzhou JDI Electronics Inc.
（SE） Suzhou, PRC

JDI Europe GmbH（JDIE）

München, Germany

Nanox Philippines Inc.
（NXP）JDI China Inc.
（JDIC）

Shanghai, PRC

JDI Hong Kong Limited（JDIHK）

Kowloon, Hong Kong

JDI Taiwan Inc.
（JDIT）

Taipei, Taiwan

JDI Korea Inc.
（JDIK）

Seoul, Korea

発

行 2022年8月発行■ グローバル製造子会社
Pampanga, Philippines*会社名に続く ( ) 内は略称
ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 202203

トップメッセージ

平素より株式会社ジャパンディスプレイをご支援いただき、誠に有難うございます。

環境と成長の好循環の実現に向けて当社 の 環 境 活 動は、環 境マネジメントシステム規 格ISO14001の2015年版をベースに事業計画及び経営と当社は、現経営体制の下、業績の早期改善に注力するとの関連性、戦略的方向性をより意識して、環境戦略へのともに、
既存事業の改革と新規事業の創出に向けて取り組んで組み込みを図り、環境関連の評価機関（CDP）の調査項目

まいりました。
これらの取り組みにより、成長に向けた基盤固めへの対応なども取り込み、継続的改善を推進しています。

が進み、現在は成長段階に移行しています。

CDPの企業調査に関連しては、サプライチェーン全体に経営環境は、半導体等の部材不足の継続やインフレのおける温室効果ガス排出量（スコープ３）の開示を今年度から高進、地政学リスクの高まりなどにより不透明感を増してい該当カテゴリ全てに拡大し、気候変動と水セキュリティのますが、社員とともに難局を乗り切り、成長を図ってまいります。

2分野の開示に、引き続き取り組んでまいります。

独自技術による社会と人の課題の解決
当社は、2022年5月に、全てのステークホルダーの皆様のため の 未 来 価 値 創 造 実 現 に向 けた 成 長 戦 略

当社は、事業継続の基本として、法令遵守、そして顧客や
様々な利害関係者からの環境関連の要求に確実に対応すること、生産時はもちろんのこと、製品に関しても環境事故を一切起こさないことを目標に事業を運営しています。

「METAGROWTH 2026」を発表いたしました。当社が持つ製品関連では、含有化学物質の管理や環境に配慮した「世界初、世界一」の独自技術により、社会と人の課題を設計など、環境要件に適合した製品の提供を目指した開発

解決し、より良い社会の実現を目指してまいります。

プロセスを構築・運用し、各種規制やお客様の要求に対応実践においては、テクノロジーリーダーシップの更なるしています。

強化、高いコストパフォーマンスを持つ革新的な独自技術を

このように、当社は、環境への取り組みを極めて重要な通じた顧客ニーズへの対応により、顧客の価値創造と競争

課題と認識し、グループ共通の環境方針を掲げ、重要テーマ

優位性のサポートをいたします。

の目標達成と課題への取り組み強化、環境負荷低減に努めて更に環境性能に優れた技術により環境問題の解決に取り組むとともに、ESG意識の高い顧客の付加価値創出に寄与します。
ディスプレイは現代社会の基盤技術です。他の追随をSDGs実現にも貢献してまいります。

コーポレート・ガバナンスと健全な事業基盤

引き続き、皆様の変わらぬご厚情とご支援をよろしくお願い申し上げます。

当社は、コーポレート・ガバナンスを充実させ、企業の透明性、健全性を向上させることが企業価値の向上につながるものと考えています。
当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、経営の監督と業務執行を分離することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と経営監督機能の実効性の確保に努めています。
また、これまで実施してきた定期的な社内教育、内部通報をしやすくすることを目的とする従業員向けアンケートなどの取り組みを継続することで一層コンプライアンス重視の経営を行い、内部統制の強化を図ってまいります。
今後も、社員一人ひとりの人権及び多様性を尊重し、事業活動に加え様々な活動を通じて地域や社会に貢献するとともに、将来にわたって発展できる健全な事業基盤を

サステナビリティと脱炭素化に向けてな企業として顧客価値・社会価値を創造してまいります。

後半の温室効果ガス排出と吸収の均衡に向けた取り組みが人の課題を解決していくことを目指しています。そのためには、

TCFD提言に基づく情報開示に取り組みます。

ます。

気候変動問題という世界の共通課題に対して、今世紀

当社は、「世界初、世界一」の独自技術により、社会と築き、社会から信頼される企業となることを目指してまいります。

おり、引き続き事業活動と環境活動の両立に邁進してまいり

許さない競争優位性を確立して、社会の発展にとって不可欠

戦略的かつ計画的な人材育成

脱炭素化に向けた当社が目指すべき中長期目標の設定、

世 界 全 体で加 速しています。日本は「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指すことを宣言。2030年度目標(2013年比)を46%削減へ引き上げ、更に50%の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しました。

ディスプレイに固執しない全く違った発想で当社の技術力をまた、近 年 で は、ESG(環 境(Environment)、社 会

活用して、より良い未来を創る新たな価値創造に向け、(Social)、
ガバナンス(Governance))などの非財務情報をチャレンジしていかなければなりません。豊かな社会の実現

企業経営の持続可能性判断や企業評価に取り入れる動きがに貢献し続けるため、戦略的かつ計画的な人材育成に取り急速に拡大しており、TCFD提言に基づく情報開示を求め組んでいます。

られています。
当社も、サステナブル社会に資する経営の一環として、代表執行役会長 CEO 兼 取締役

スコット キャロン
04

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2022

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 202205

JDIが目指す社会価値の提供

持続
可能

当社は、
「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、⼈々が躍動する世界を創造し続ける」
を経営理念として、多くの情報を伝えるインターフェースに必要なディスプレイを、グローバル市場にお届けしています。⼈々の⽣活にある様々な製品・サービスを提供

安することによって、快適な社会の実現に貢献してまいります。

心

安

全

事 業 領 域⃝⾞載

快⃝ヘルスケア・医療社 会 課 題

適

便

利

⃝産業

⃝地球環境の悪化⃝パーソナル機器⃝ライフスタイルの多様化

快適な社会の実現

世界のあたり前を、はるかに超えた体験をつくりだしていく⃝少子高齢化への対応⃝自然災害への備え⃝ウイルス感染症の脅威⃝サイバー攻撃の脅威

期

中
営

財務資本
総資産

2,583億円ンョビジ
企 業 理 念（2022年3月31日現在）

ジャパンディスプレイグループ経

ビジョン
私たちの行動ひとつ一つが、未来をつくっている。
思い描いていることを、見・聞き・触れ・香り・味わえる現実に変え、世界のあたり前を、はるかに超えた体験をつくりだしていく。

社会関係資本国内拠点
生産
４
開発設計 １
グローバル子会社
生産
2
販売
6

従業員数
（連結） 6,600人

06

行

針

指

動

（2022年3月31日現在）

人的資本

戦

略

長

成

略

戦

サステナビリティレポート 2022

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 202207

様々な分野に広がるJDIの技術
当社の技術は、通信・交通・健康・教育・コミュニケーションなど、幅広い分野に広がり、
スマートフォン・車載機器・医療機器・ヘルスケア・
ウェアラブル・メタバース・産業機器・透明ディスプレイなど、多くの製品に搭載されています。

当社は、現代社会の基盤技術であるディスプレイの進化と深化を進め、人・社会・世界のコミュニティの良化に向け、社会の発展に不可欠な企業として顧客価値・社会価値を創造してまいります。高いコストパフォーマンスと最も優れたテクノロジーで顧客ニーズに対応し、競争力の強化と事業成長を目指します。
また、経済発展と社会的課題の解決を両立するSociety 5.0の実現に向けて、「世界初、世界一」の技術により、快適・安心安全・便利をお届けするとともに、経済と脱炭素社会を両立する技術・サービスにより、持続可能な社会を目指します。

エネルギー
通信

交通

ものづくり

サービス

08

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2022

ヘルスケア

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 202209

中期成⻑戦略「METAGROWTH 2026」
当社は、未来価値創造の実現に向けて、全社一丸となって取り組む成長戦略として、「METAGROWTH 2026」を策定■ 2026年に向けた全体戦略３つの⽅針

いたしました。顧客価値・社会価値を創造することによって、人と社会の課題を解決し、「PersonalTech For A Better World」を実現する事で、広範囲で、高度な、普遍的な価値を創造し、今後の飛躍的な成長を目指して中期経営の目標達成に取り組んでまいります。

■ 経営計画の財務⽬標①

⾼収益分野と競争優位性にフォーカスし、利益成⻑を重視した⽬標として、2026年度「世界初、世界⼀」
テクノロジー
リーダーシップ

売上高：4,735億円、EBITDA：

1,044億円、営業利益：833億円を⽬指します。

売上⾼4,735億円

EBITDA 1,044億円

単位：億円

営業利益833億円③

⾰新的な技術⾶躍的な成⻑

GreenTech・
サステナビリティ経営

ディスプレイは現代社会の基盤技術です。他の追随を許さない競争優位性を確⽴し、社会の発展にとって不可⽋な企業とし

単位：億円

単位：億円

②

て顧客価値・社会価値を創造いたします。
以下は、2026年に向けた全体戦略として３つの⽅針です。①「世界初、世界一」のテクノロジーリーダーシップを発揮した技術
基盤を強化し、⾶躍的な顧客価値創出と株主価値向上を実現します。②更なる利益向上を実現するために、センサーとその

4,735

1,044

ソリューション事業の確⽴や、ヘルスケア・セキュリティ等の事業の確⽴など、新規事業を創出し、⾰新的な技術で抜本的な収益⼒

833

向上と⾶躍的な成⻑を実現します。③サステナブルな社会に貢献する経営を堅持し、環境性能に優れたGreenTech技術の2,959開発により、環境問題の解決に取り組みます。

2
2021年度実績

2026年度目標

1

2021年度実績

2026年度目標

eLEAP（次世代OLED）△86
2021年度実績

2026年度目標

これら３つの⽅針に基づき、当社グループの「世界初、世界一」の独⾃技術である６つの成⻑ドライバーによって、脱過当競争・
脱コモディティ化を推進し、利益⽔準を⼤幅に向上して収益性の抜本的な改善を図ります。

2026年に向け た基本⽅針と６つの成⻑ ドライバー

4

AutoTech⃝⾼輝度、⻑寿命、⾼精細GreenTech⃝EVに対応した統合コックピットの実現⃝幅広いサイズ・解像度に対応⃝HUDの進化による安全性の向上

2026年に向 けた基本⽅針

2

HMO（High Mobility Oxide）⃝超低消費電⼒、⾼精細化、⼤画⾯化⃝基盤技術としてG8/G10へ適⽤可能

3

10

ジャパンディスプレイグループ

メタバース（超⾼精細ディスプレイ）

5「世界初、世界⼀」 の独⾃技術により社会と⼈の 課題を解決し、Rælclear（透明ディスプレイ）⃝世界最⾼の透過率

PersonalTech For A Better Worldを実現⃝双⽅向コミュニケーションで社会貢献「価値創造を METAGROWTH」

6

新技術・新商品・新事業⃝圧倒的なリアリティと没⼊感の実現⃝独⾃技術の⽤途拡⼤⃝⾼い歩留りと安定した品質の確保⃝課題解決型の新規事業の創出

サステナビリティレポート 2022

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 202211

～コミュニケーションの壁を取り払 う透明ディスプレイを世の中へ～■ 透明ディスプレイの動作原理

開発背景

高速駆動

近年、多様性が重視される社会となってきており、あらゆる人々があらゆる場所でコミュニケーションをとる重要性が増しています。一般的に人と人がコミュニケーションをとる際は、言葉（音声）とともに表情やジェスチャーなどの視覚的な情報を組みLEDからの光が光ファイバー内を進むようにパネル内部を進行視認

光を取り出しRGB LED

合わせることで発信者が言いたいことや考えていることを理解します。一方で、例えばろう者・難聴者の方は音声を聞き取る

透明電極
ガラス基板

ことが難しいため読唇や手話等を用いて会話を行いますが、コロナ禍でマスクをしているために読唇できず、また手話を扱える

透明

人の数は限られていることから、コミュニケーションが困難な場面が以前より増えているのが現状です。また、昨今のグローバル化に伴い、異なる母国語を話す人同士のコミュニケーションの機会が増え、意思疎通が困難な状況も生じています。

新開発液晶

拡散

TFTガラス基板

代替のコミュニケーション手段として、言葉をテキストで表示するスマートフォンやタブレットの文字起こしアプリがありますが、

TFT

全反射

テキストを表示した画面をお互いが見てしまうため、視線は相手の顔から逸れてしまい相手の表情が読み取れなくなります。この

視認

ように、
これまではろう者・難聴者の方々にとって文字を見ながら相手の表情を同時に確認する方法がありませんでした。
シースルー

透明ディスプレイモニター「Rælclear（レルクリア＊1）」
による課題解決
上記の課題を解決するため、筑波大学 デジタルネイチャー研究室
落合陽一准教授ら研究グループと共同で「See-Through Captions」
を開発しました＊2, ＊3 。このシステムでは、透明ディスプレイモニターRælclearを対面する人との間に設置し文字起こしシステムを起動し＊4、対面者へ話しかけるとマイクからPCやタブレットへ入力された音声がテキスト化され、セカンドモニターであるRælclearに表示されます。
ディスプレイの透明度が高く、かつ表裏両面から映像を見ることができる
ため、話しているときの表情を見ながら文字化された会話内容を読むことができるので聞き手の理解度が向上します。更に翻訳機能を有する音声テキスト化ソフトウェアを利用すれば異なる言語間での対面コミュニケーションも可能となります。

透明ディスプレイモニターRælclearの導入事例
透明ディスプレイモニターRælclearは既に地方自治体等より試験設置のご要望を多数頂いており、また一部自治体では利用を開始しています。来庁者の方々からは「職員さんの話したことが文字になるのでわかりやすく、聞き返すことが少なくなった」
といった評価をいただいています。
また、4/28には福島県白河市へ、7/1には茨城県つくばみらい市、常総市、守谷市、坂東市へ、7/29には在日ウクライナ（東京都港区）へ、いちごアセットマネジメント株式会社と共同でウクライナ避難民支援として透明ディスプレイモニター
大使館Rælclearを寄贈しました。ウクライナ避難民の方々と受け入れ自治体の双方にとって、言葉の違いが壁となっているとお聞きしています。透明ディスプレイモニターRælclearと音声認識翻訳システムを組み合わせることでコミュニケーションが格段に改善するものと期待しています。

透明ディスプレイモニターRælclearの特長
透明ディスプレイモニターRælclearは以下の特長を持つ画期的なデバイスです。
特長１

世界最高レベル＊5の透明度を持ち、相手の表情をディスプレイ
越しに見ることが可能

文字起こしの様子

従来の液晶ディスプレイでは液晶パネルの背面にバックライトがあります。
このためディスプレイ越しに相手の表情を見ることができません。当社の透明ディスプレイモニターRælclearは独自技術によりバックライトや偏光まとめフィルムをなくすことに成功し、世界最高レベルの透明度を実現しました。

透明ディスプレイモニターRælclearと文字起こしシステムの適用により、ろう者・難聴者だけでなく高齢者や異言語を話す

特長2

表からも裏からも見えるため話し手が内容を確認できる

当社の透明ディスプレイ技術では画素が全方向にわたって光が散乱します。このため液晶ディスプレイ特有の“視野角”が存在しません。すなわちディスプレイの表からも裏からも画像をはっきりと認識することができ話し手が話した内容をその場で確認することが可能となります。
※裏からディスプレイを見た場合文字は反転します特長3

シンプルな構成

透明ディスプレイモニターRælclearはHDMIインターフェイスと電源のみで構成された非常にシンプルなデザインとなっています。ACアダプターを差し込み、HDMIでPCへ繋ぐだけでセカンドモニターとして機能するため非常に使い勝手の良い製品です。更に重量は1.1kg前後と軽く、持ち運びにも便利です（発売中の12.3型の場合）。
12

翻訳システムを使った双方向コミュニケーション

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2022

人々とのコミュニケーションの障壁をなくすことができるため、SDGsの目標10（人や国の不平等をなくそう）に貢献できるものと確信しています。
透明ディスプレイモニターRælclearによって人々のコミュニケーションの壁がなくなっていくことを期待しています。
＊1 Rælclearの“æ”は“a”と"e“ではなく発音記号を用いていますRælclear及びレルクリアはジャパンディスプレイの商標です＊2 See-Through Captions プロジェクトページ
https://digitalnature.slis.tsukuba.ac.jp/2021/02/see-through-captions/＊3 Kenta Yamamoto, Ippei Suzuki, Akihisa Shitara, and Yoichi Ochiai. 2021. See-Through Captions: Real-Time Captioning on Transparent
Display for Deaf and Hard-of-Hearing People.
In The 23rd International ACM SIGACCESS Conference on Computers and Accessibility (ASSETS ’21).
https://doi.org/10.1145/3441852.3476551＊4 文字起こしソフトウェア及びPC，
タブレット等は別途お客様にご用意いただく必要があります＊5 当社調べ
ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 202213

グローバルコンパクトへの署名
近年、SDGs（持続可能な開発目標）
やESG投資（環境・社会・企業統治を考慮した投資）の広がりに見られるように、持続可能な社会の実現のために、企業が社会的責任を果たすとともに、社会課題の解決に貢献することが強く求められています。

SDGsへの取り組み■ ＪＤＩの活動とＳＤＧsの関連
当社は、経営理念に掲げる、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける」
ことを目指しており、
これはSDGsの目的である持続可能な社会の実現と一致していると考えます。そこで、当社のSDGsへの貢献に■ グローバルコンパクトへの署名向けた取り組みと、SDGsの17の目標との関連をSDGsの169のターゲットに照らして検証し、合致するものを抽出し整理しま

当社は、SDGs実現に向けた取り組みの一環として、国際

UNGCの署名企業には

連 合 が 提 唱する「 国 連 グ ローバル・コンパクト（ 以 下、❶ 戦略と執行を「人権の保護」「不当な労働の排除」
「環境

UNGC）
」
に署名し、2021年8月2日付で参加企業としてへの対応」「 腐敗の防止」
に関するUNGCの10原則に登録されました。併せて、UNGC に署名している日本企業・合致させることで責任あるビジネスを実施すること

団体で構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・❷ SDGsなど広範な社会目標を前進させるために協働とイ

ジャパン」に加入しました。

した（下図）。
今後、SDGsを、当社の事業が目指すべき目標の設定や、事業が生み出す社会価値を測る指標として、積極的に活用できる
よう取り組んでいきます。

ノベーションに重点を置いた戦略的な行動をとること

UNGCは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダー
シップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。

が求められております。
当社はUNGCの10原則を支持し、持続可能な社会の

権

社

働

環

境

腐敗防止

10.2
10.3

都 市

11.6
7.2
7.3

水の有効利用共6.3

境 廃棄物管理

通

組織統治

品質保証

バリューチェーン

陸

平 和 パートナー
シップ
公 正
17.16
17.17

17.16

12.2

9.4

14.1

17.7

13.3

9.4

17.7
14.1

9.4

11.6

12.5
12.2
12.5

6.3

15.b

情報公開

項目

海 洋

12.5

脱炭素社会

生態系保全

気 候
変 動

3.4
3.a

バリュー
チェーン

環

生 産
消 費

16.5

品質保証

安全衛生

サステナビリティレポート 2022

10.2
10.3

8.5

人材育成

ジャパンディスプレイグループ

不平等

8.5
8.7

5.1
5.5

人権・労働慣行

14

インフラ
構築

5.1
5.5

4.4

原則6：雇用と職業の差別撤廃

原則10: 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

エネルギー 雇 用

人材育成

化学物質
管理

原則9：環境にやさしい技術の開発と普及

水と
衛生

8.5
8.7

原則5：児童労働の実効的な廃止

原則8：環境に対する責任のイニシアティブ

ジェンダー
平等

5.1
5.4
5.5

原則2：人権侵害への非加担

原則7：環境問題の予防的アプローチ

教 育

4.4

安全衛生

原則3：結社の自由と団体交渉権の承認
労

健 康
福 祉

人権・
労働慣行

会

原則1：人権擁護の支持と尊重

原則4：強制労働の排除

飢 餓ガバナンス 組織統治実現に貢献してまいります。

■ 国連グローバル・コンパクト 10 原則
人

貧 困

12.6

ゴール
5
8
10
16
17
4
5
8・10
4
5
8

女性の活躍推進

取り組み内容従業員に関わる基本的人権の尊重と取り組み

コンプライアンス、ガバナンス体制の構築

項目

脱炭素社会

不適切会計処理防止などへの取り組み

17

ステークホルダーへの利益に配慮した経営の取り組み
教育研修、人材育成の実施
女性の活躍推進

水の有効利用従業員に関わる基本的人権の尊重と取り組み
教育研修、人材育成の実施

ゴール
取り組み内容エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの導入
7
環境配慮製品の開発
9
気候変動に対する対応
13
6
9
14
9
11
12

サプライチェーン各企業と連携を行いながら環境対応の実施
水の汚染防止資源利用効率の向上

排水の管理、河川・海岸の清掃活動
資源利用効率の向上

女性活躍やワークライフバランスの推進

廃棄物管理

3

従業員の福利厚生や健康の推進、喫煙対策の推進

化学物質管理12

グリーン調達の実施、投入資源と排出資源の管理

12

廃棄ロス
（仕損費）
低減の推進
サプライチェーン及び取引先において外部機関、企業などとのパートナーシップの実施

生態系保全

6
15

水の汚染防止

情報公開

12

17
11
12
14
17

働きやすい職場環境の実現

大気、廃棄物の管理

有害廃棄物の管理

投入資源と排出資源の管理

生物多様性と生態系の保全
持続可能性に関する情報を定期的にＣＳＲレポートで開示

グリーン調達の実施

河川、海岸の清掃活動

さまざまな団体との連携

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 202215

マネジメント／ガバナンス

当社は、企業理念、ビジョンの実現に向けて行動指針に沿って行動し、社会課題の解決、社会的価値の創造に取り組みます。

CSRマネジメント／ガバナンス

サステナビリティマネジメント■ サステナビリティ推進体系
当社のサステナビリティ活動は、ISO26000中核主題を広くカバーする「5つの分野別活動体制」
として推進しています。
■ サステナビリティ推進体系

取締役会

企業理念
今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。

コーポレートガバナンス
最高責任者：CEO

コンプライアンス委員会
委員長：担当執行役

安全衛生委員会
最高責任者：CEO

品質マネジメントシステム
最高責任者：CEO

環境マネジメントシステム
最高責任者：CEO

経営理念の実現化とその実践
ステークホルダーとの適切な協働ガバナンス体制の維持管理

JDI倫理規範に則した事業活動
内部通報制度による監視違反行為・リスク等への対応

労働災害リスク管理
働きやすい職場環境確保事業に係る安全衛生活動支援

法令・規制を満たす製品の提供
顧客要求の実現
QMSプロセスの維持・改善

事業活動環境負荷低減
製品の環境負荷低減
EMSの継続的改善

ビジョン
各事業部・機能部門

私たちの行動ひとつ一つが、未来をつくっている。
思い描いていることを、見・聞き・触れ・香り・味わえる現実に変え、国内拠点

世界のあたり前を、はるかに超えた体験をつくりだしていく。

行動指針● お客様視点で、真摯に熱意を持って挑み、やりぬく● 新しい発想に取り組み、
期待を上回る成果を出す● 常に変化に対応し、変化を楽しみ、変化を起こす■ サステナビリティ基本方針
当社は、「 今までにない発想と、限りない技術の追求を■ ISO26000 中核主題
分野別活動

組織統治
管理体制

人権

コーポレートガバナンス（コーポレートガバナンス基本方針）●●

コンプライアンス委員会（コンプライアンス基本規則）●●

安全衛生委員会（安全衛生マネジメントシステム）●

品質マネジメントシステム（ISO9001／IATF16949）●

環境マネジメントシステム（ISO14001）●

もって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」
という企業

当社は、
「 社会」
「お客様及び取引先」「 競合会社」「 株主・理念を掲げています。人々が躍動する世界を創造するため

投資家の皆様」「従業員」などのステークホルダーとの関係には、
まず、人、社会、地球が健全であることが前提と考えます。

を良好に保つとともに、社会的価値の共創に努めます。

環境

事業慣行
倫理

消費者課題

コミュニティ
参画

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●
●

●

■ ステークホルダーとの関わり
当社の事業活動は、様々なステークホルダーの皆様との関わりの上に成り立っています。当社は主要なステーク

当社は、人、社会、地球が健全であるために、企業倫理を

労働慣行
安全衛生

❷ すべてのステークホルダーとの共生と共創❶ 企業倫理の遵守❸ 持続可能な成長ホルダーを、お客様、お取引先様、従業員、株主様・投資家様、

●お
 客様

お客様と密接なコミュニケーションを図り、当社の業績の説明・事業活動の共有をしています。
●お 取引先様

当社のサステナビリティ推進方針をご理解遵守した経営を実施していくことを目的として、全ての役員

当社では、上記の施策を基に、豊かなグローバル社会の地 域 社 会と捉 えて います 。事 業 の 継 続と発 展 に は 、及び従業員が遵守すべき具体的指針となる「JDI倫理規範実現への貢献、サプライチェーン全体の環境負荷低減、

ステークホルダーの皆様との相互理解と信頼関係を築く● 従業員（JDI Ethics）」
を制定し、活動の基盤としています。JDI倫理

地域社会をはじめとする社会への幅広い貢献等に取り組むとことが重要だと考えています。

● 株主様・投資家様規範では、人権の尊重や職場環境整備、地球環境保全へのともに、ガバナンス経営による効率化と健全性を実現し、国内外の機関投資家・証券アナリストとの面談を実施し、取り組み、地域社会との良好な関係維持や社会通念に反する企業として持続可能な成⻑をめざしてまいります。

建設的な対話を推進しています。

不適切な行為を行わないこと、誠実に社会的良識に従い行動することなどを謳っています。

16

海外拠点

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2022

いただき、お取引先様の状況の確認をしています。
当社の業績・事業活動の共有をしています。

● 地 域社会

四半期ごとの決算説明会の開催や社会貢献活動などを通じて地域社会との交流を行っています。

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 202217

マネジメント／ガバナンス■ コンプライアンス

当社は、
コーポレートガバナンスを充実することが、企業の健全性、透明性の向上と企業価値の向上につながるものと考えています。東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえて体制の構築、「コンプライアンス基本規則」に基づき、コンプライアンス

委員長が統括し、コンプライアンスに係る諸施策を取り推進体制や諸制度の確立、浸透、定着を目的に、関連部門が纏める各部門の責任者が委員として構成され、６か月に集まり諸施策を審議、推進する場として「コンプライアンス

1度の定期的開催に加えて必要に応じて臨時に開催して委員会」を設置しています。また、各部門に所属する従業員等います。また、コンプライアンス委員会における審議結果

に対しコンプライアンス諸施策を周知徹底し推進するための理解とコンプライアンス推進責任者同士の情報共有の❶ 株主の権利・平等性を確保する

各部門にコンプライアンス推進責任者を配置しています。

場として、コンプライアンス推進責任者を構成員とするコンな成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポ テークホルダーと適切に協働する❷ス「コンプライアンス委員会」
は、取締役会にて選定された

プライアンス推進責任者会議を開催しています。

レートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み❸ 法令に基づく開示情報やそれ以外の企業情報の提供に

各種制度の整備を行っています。

■ 基本的な考え方
1 当社は、当社グループが企業理念の実践を通して持続的ついて適切に行い、透明性を確保する

並びに取り組み方針をまとめた「コーポレートガバナンス■ 内部統制システム❹ 指 名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行

業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）係る基本方針（内部統制システムの基本方針）
を策定し、

2当
 社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場をを分離し、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、の整備につきましては、当社は、健全かつ効率的な組織

その後、法改正や組織体制の変更に伴い一部改定を行った踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を

事業を迅速に運営できる執行体制を確立するとともに、運営を目指し、事業発足直後より内部統制システムの構築

うえで、運用しています。

行うため、次の基本的な考え方に沿ってコーポレート

執行側から独立した社外取締役が過半数を占める取締を開 始し、2012 年 6 月に内 部 統 制の整 備 及び 運 用にガバナンスの充実に向けて継続的な取り組みを行って役会による経営監督機能の実効性を確保する基本方針」
を制定しています。

❺ 当 社グループの持続的な成長と中長期な企業価値のいます。

向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う■ コーポレートガバナンス体制■ リスク管理体制
当社グループは、「自然・事故災害リスク」
「 法務
（訴訟）

リスク要因を抽出・把握するとともに、未然防止など影響をリスク」「財務リスク」「経済リスク」「労務リスク」「政治リスク」

最小化するための対策の実行状況の確認等を行っています。

「 社 会リスク」「 事 業 活 動リスク」の 8 つのリスク分 野に事業計画や中期事業計画等の策定においては、策定プロ

当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社で行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持しついて、担当する各部門にて、想定されるリスクをその「起こり

セスの中でリスクを分析し、対策も合わせて計画に盛りあり、経営の監督と業務執行を分離することにより、事業をます。取締役会において、経営の基本方針その他重要事項をやすさ」と「起こった場合の影響度」
について評価し、一定以上の込みます。更に、事業継続計画（BCP）
では、想定される事態

迅速に運営できる執行体制の確立と経営監督機能の実効性決定するとともに、執行役に対してその責任範囲を明確に

リスクについては「リスクの対応策を検討・立案」
し、マネジ（自然災害、疾病、情報セキュリティに関する被害、事故等）の確保に努めます。社外取締役が過半数を占める取締役会

したうえで、法令、定款及び当社取締役会規則で定められた

メントレビューを経て社内展開を行っています。なおリスク

を顧客、購買取引先及び当社グループのサプライチェーン

において、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の各事項を除き、業務執行に関する決定権限を委譲します。

評価（重要度の設定）の項目及び内容は、毎年見直しを領域に照らし、発生した場合の影響度を推定したうえで、行っています。
また、
リスクの未然防止及び発生時の影響の

その災害影響の最小化及び災害からの早期復旧が可能と最小化に向けて、必要な規則及び体制を整えています。

なるよう、事前の対策と準備を行っています。

委員会を活用しながら、経営に対する実効性の高い監督を■ 内部統制体制図（2022 年 6 月 25 日付）

監査機能

株主総会
選任／解任

■ 8 つのリスク

取締役会／取締役
選定／解職

選定／解職

報酬委員会

選定／解職

監査委員会
監査

監督

指示

連携
報告

選任／解任

〈執行機能〉

代表執行役

コンプライアンス管掌執行役
または 執行役員報告

内部監査部門

執行役

方針

指示／監督

指示／監督

自然・事故災害リスク

法務（訴訟）リスク

財務リスク

経済リスク

労務リスク

政治リスク

社会リスク

事業活動リスク

監査

監査／指導

連携

会計監査人

指名委員会

コンプライアンス委員会

通常は、日常の業務執行における情報共有や報告の中で選任／解任〈監督機能〉

選任／解任

CSRマネジメント／ガバナンス

コーポレートガバナンス

監査

執行役員
指導・啓蒙

18

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2022

指示／監督

各事業部門、各機能部門、
子会社

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 202219

社会との関わり

当社は、ディスプレイの枠を超え、『 世界初、世界一』の独自技術により、社会と人の課題を解決していくことを自己啓発プログラム

目指しています。そのためには当社の技術力を、ディスプレイに固執しない全く違った発想力で、より良い未来を創る新たなアイテムをつくることに、チャレンジしていかなければなりません。豊かな社会の実現に貢献し続けるため、戦略的かつ計画的な人材育成に取り組んでいます。

■ 会社の人材育成
人材育成体制分 科 会 」を設 け、当 社 独 自の 教 育プ ログラムを構 築し教育訓練を計画的かつ効果的に実施することにより、取り組んでいます。育 成 領 域は、専 門 分 野 別をはじめ、社員一人ひとりの能力開発を推進することを目的とし、

階層別・選抜、グローバル、コンプライアンスといったカテ

全社の人材育成を取り纏める「人材育成委員会」
を設置

ゴリーで分類し、社員のキャリア・成長段階に合わせた育成機会の提供を行っています。

しています。人材育成委員会の下には、専門分野別に「専門■ 人材育成体系図
階層別・スキル・選抜

グローバル

専門分野別

積極的に支援するために各種自己啓発プログラムを提供

サプライヤの研究者と対等に議論し共創できる人財の育成

しています。自己啓発奨励金制度においては、各種スクール、を目 指し2018年 度に学 位 取 得 支 援 制 度を立ち上 げ、

通信教育、斡旋図書等、社員の様々なニーズに応えられる

2020年度からは専門職学位（MBA／MOT等）
まで支援

よう環境を整え、自律的な能力開発のサポートを行っています。

対象を広げて社内外で活躍でき、当社の事業及び経営に資格取得支援では、180以上もの資格を対象に設定し、対し有効な高度専門人財の輩出に取り組んでいます。

■ 自己啓発奨励金制度

自己啓発費用の一部を会社が支援

メニュー

概

社員が自己啓発として各種の国家資格や資格取得教育を受講する場合、その費用を補助するもの

各種スクール費用補助

社員が自己啓発として語学スクール等の各種通学教育を受講する場合、その費用を補助するもの

通信教育費用補助

社員が自己啓発として宅地建物取引主任や社会保険労務士等の各種通信教育を受講する場合、その費用を補助するもの

斡旋図書購入費補助

社員が自己啓発などの理由で書籍を購入する場合、その費用を補助するもの● 新規追加資格（一部抜粋）

SDGs検定一般社団法人SDGs推進士業協会

CSR検定1級、2級

設け、各種専門教育の取り組みを行っています一般社団法人CSR経営者フォーラム

eco検定（環境社会検定試）®

東京商工会議所ためには、各個人がよりチャレンジングな意識を持ち、新しい基づき、当社では様々な角度から社員のキャリア開発支援を行うことにより、社員の成長を支えています。

USCPA（米国公認会計士） 米国のいずれかの州に出願
税理士

国税庁

証券アナリスト（CMA） 日本証券アナリスト協会■ 人権・ダイバーシティの尊重
当社では「JDI倫理規範」に基づき、採用・処遇等ありと人財がその能力を最大限発揮できるよう、フェアでメリハリ

あらゆる場面において、社員一人ひとりの人権及び多様性のある処遇と評価を行うとともに、多様な働き方の実現を（ダイバーシティ）を尊重し、社員の健康と安全が守られる目指した働き方改革に取り組んでいます。

働きやすい職場環境の整備を推進しています。
また、多様な■ 働き方改革関連施策

両立支援・在宅勤務制度■ 社員のキャリア開発支援
当社の事業により人々が躍動する世界を創造し続ける

要

資格取得費用補助

社員の能力向上や自己啓発の促進を目的として、会社及び人材育成委員会・専門分科会が定める資格取得に関して、支援を行います。

専門領域ごとに人材育成分科会を

新入社員研修社員の資格取得をサポートしています。またカスタマー、■ 資格取得奨励金制度

OJT

入社2年目
フォローアップ研修

自己啓発プログラム（自己啓発支援・資格取得支援・学位取得支援）

階層別
昇格者
教育

倫理規範・下請法・輸出入管理・
サステナビリティ・情報セキュリティ・
反社会的勢力防止・人権 等

スタッフ系専門教育

入社4年目
フォローアップ研修

製造教育

メンター研修

品質保証教育一般職

次世代リーダー研修

知的財産教育業務リーダークラス プレゼン研修
昇格者研修
交渉力研修

技術教育

異業種交流

TOEIC

管理職昇格者研修

語学教育（自己啓発支援）

異文化理解研修

管理職

マネジメント研修

全社員が教育機会を持ち、また常に学ぶ意欲のある社員を、会社推奨の教育・資格取得費用補助 会社が推奨する教育講座・通信講座・資格取得に関する費用について補助するもの

コンプライアンス

シニアエグゼクティブ研修

社会との関わり

従業員とともにながらワークの実現を図り、介護・看護・育児・療養しながら働き続け

テレワーク（在宅・サテライト）
社員のワーク・ライフ・バランス、生産性向上を図り、多様で柔軟なられる働き方の実現発想で期待を上回る成果を出すことが必要です。
社員個人の成長が会社の成長に繋がるという考えに

目標管理制度上長と本人のコミュニケーションを高め、社員の能力開発■ 目標管理を支援し、業務遂行のレベルアップを図ることを目的と個人のキャリアプラン
会社のビジョン

目標
管理

して、各個人単位で目標管理を実施しています。
キャリア
レビュー

時間単位年休制度

ジョイフル・ホリディ制度

社員のより多様で柔軟な働き方を

社員のリフレッシュを促し、メリハリのある働き方を推奨（年休取得促進制度）

実現し、社員のワーク・ライフ・バラ
ンスを実現

キャリアレビュー制度
年に1回、社員自身のキャリアについての自己認識、将来の

個人の成長

20

ジャパンディスプレイグループ

個人
会社

会社の成長

サステナビリティレポート 2022

希望、満足度等についての申告制度を行っており、社員の未来をともに考える文化を根付かせています。

その他
支援制度

積立年次有給休暇制度（育児、介護、不妊治療、妊娠保護・妊娠通院に加え、自己啓発・社会貢献・地域貢献・ボランティア活動等を目的に活用可能）

認可外保育補助制度

延長保育料補助制度

リターン・エントリー制度（再入社制度） 等

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 202221

社会との関わり

当社は、継続的なイノベーションの創出により社会と人の課題を解決します。

■ 人事データ

基本方針

当社の男女別の従業員数・管理職人数、育児休業制度の利用状況、時間外労働は以下のとおりです。

従業員数
2019年度
性

女

性

合

計

財産ポートフォリオを重要な経営資源として、自社技術の知的財産は、「世界初、世界一」の独自技術を価値創造の（株式会社ジャパンディスプレイのみ）

男

社会との関わり

知的財産

2020年度

2021年度人

数2,709人2,649人2,596人

比

率

90％

89％

90％

人

数

317人

315人

304人

比

率

10％

11％

10％

3,026人

2,964人

2,900人源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の一方、時間の経過とともにコモディティ化する製品に係る抜本的な改善を図ることを目指す当社にとって重要な経営

知的財産についても、当社資産の一つとして積極的に活用資源です。

する知的財産ポートフォリオに育成しています。

デジタル変革を支える最先端ディスプレイや環境にやさしいGreenTechの開発など、継続的なイノベーションの創出に

2021年度の結果
特許権・実案権・意匠権保有数（2022年3月時点）

取り組むとともに、その知的財産の保護・活用により、更なる⃝国内保有数 3,270件

企業価値向上を目指します。

⃝国外保有数 8,443件

特に次の3つの基本方針に基づき活動を推進しています。
❶知財ポートフォリオの構築に裏打ちされたテクノロジー
リーダシップに基づく顧客価値の最大化

管理職人数

優位性を継続的に維持してまいります。

特許・実案・意匠出願数（2021年度）⃝国内出願数 472件
⃝国外出願数 588件

❷イノベーションを創出し競争力のある新規事業の確立に
2019年度

取締役(2019年度は監査役を含む)

管理職

2020年度

男

性

8人

6人

6人

女

性

0人

1人

1人

合

計

8人

7人

7人

男

性

485人

494人

503人

女

性

7人

9人

9人

合

計

492人

503人

512人

1.4%

1.8%

1.8%

女性管理職比率<インセンティブ>向けたインキュベーションの実現

2021年度❸知的財産の積極的な活用による企業価値の向上

センティブ向上策として、発明者に対する報償金支給制度

顧客価値の最大化Open戦略

当社では、知的財産の強化に向けて、発明者へのインと社内表彰制度とを導入し、社内表彰制度では毎年度当社

Close戦略代表執行役による表彰を行っています。
また、優秀な発明については、公益社団法人発明協会
主催の発明表彰への応募を行っています。令和3年度関東

知的財産

特許、意匠

ノウハウ

地方発明表彰では千葉県知事賞を受賞しました。
著作権

今後も発明者のインセンティブ向上を図り、知的財産の更なる強化を推進してまいります。

育児休暇制度の利用状況

大学・研究機関2019年度

育児休業の取得率

2020年度

2021年度

男

性

5.3％

9.6％

21.9％

女

性

100％

100％

100％

※男性の取得率・利用者数には、配偶者出産休暇を含む

当社グループ

知財戦略の推進<知的財産ポートフォリオ>
ディスプレイは知的財産の観点から、①コモディ
ティ化された領域の製品、例えば廉価版スマートフォン
やPCモニター向けの液晶表示装置等と、②未だコモディ

時間外労働

ティ化されていない領域の製品とに分けられます。

時間外労働時間（一人当たり月平均）22

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2022

2019 年度

2020 年度

2021 年度

23.0 時間

27.4 時間

23.6 時間

知財ライセンス戦略・方針<Open/Close戦略>
当社は、経営戦略・事業戦略と連携したOpen/Close戦略に基づき、知的財産ポートフォリオを積極的に活用してまいります。
当社独自の革新的な技術によって実現される製品を
知的財産ポートフォリオで守るClose戦略と、パートナーへの

当社は、次世代OLED技術、透明ディスプレイ技術、あるいライセンスを通じて技術の利用を広めるOpen戦略を適切

はVR用超高精細技術といった当社独自の革新的な技術にに使い分け、知財価値の最大化を目指します。
また、当社がよって実現される、②未だコモディティ化されていない領域

長年培ってきたIPS(In Plane Switching)技術に係る特許の製品提供による顧客価値創出を実現するため、「世界初、等については、ライセンス活動を引き続き積極的に推進し、世界一」の独自技術を支える知的財産ポートフォリオの構築

ロイヤリティ収入の拡大を目指します。

を強力に推進しています。

<リスク管理>知的財産ポートフォリオには、米国・中国・日本をはじめと当社では、新規事業の立ち上げの際にはパテントクリア

した各国・地域の特許権・意匠権・商標権と、秘密情報として

ランス調査を徹底し、他社の特許権侵害を未然に防いで保持しているノウハウとが含まれます。当社では、これらいます。また、昨今の知財流動化も注視して情報収集を行い、知的財産を戦略的に組み合わせた知財ミックスによる知的リスクコントロールに努めます。
ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 202223

社会との関わり
社会との関わり

お客様・社会とともに当社は、製品企画から設計、製造、販売、サービスに携わる全ての部門が、お客様の要求を理解し、ご満足いた
だける製品、サービスを提供することを目指しています。

品質方針
1 企業理念に沿って、お客様にご満足いただける品質を提供します。
2 提供する品質に責任を持ち、すみやかに、誠実に行動し、さらなる改善を図ります。
3 要求事項の適合および品質マネジメントシステムを継続的に改善します。

信頼性試験室製品の耐久性評価

高度な分析・解析技術

物理解析■ 品質保証当社は、当社品質方針に基づき、お客様に安心、信頼される■ 品質マネジメントシステムの継続的改善製品並びにサービスを提供するため、品質マネジメント

PDCAサイクル

システムを構築し、企画・設計・製造・販売・サービスに携わる全ての部門が協力して、品質保証活動を推進しています。

経営者の責任

品質マネジメントシステムではPDCA（Plan Do Check
Action）
サイクルを回して継続的な改善を進めること、

Check
ActionPlan

また、当社のみならず多数の取引先様にも協力いただく
ことで、製品品質の確保を図っています。そして出荷後も資源の運用管理

安心してご使用いただけるよう、
カスタマーサポート体制を測定、分析及び改善

製品実現

改善につなげています。

製造拠点と連携して、お客様の要望にお応えすべく、迅速、かつ丁寧な品質サービスを提供しています。

製品

レイの設計、開発、製造については、当社グループ全体でISO9001:2015の認証を取得しています。また、車載用の製造や関連の活動を行っています。そのような活動を適切

ディスプレイを製造している5拠点と、その設計、開発やに行えるように、製品と組織に適した品質マネジメントシス

関係する業務を行う関連拠点では、IATF16949：2016のテムを構築し、継続的改善を推進しています。液晶ディスプ

認証も取得しています。

製品開発段階での品質確保、及び量産での厳格な品質管理、品質保証満たす性能・信頼性の検証を行ったうえで、量産に移行します。

World Wideでの顧客サポート体制の充実
営業部門とともにお客様への窓口となり、品質保証部門及び法令規制を遵守し、お客様の要求を実現する設計・開発・

新製品の提供においては、
製品開発段階でお客様の要求を製造工程でのエージング検査

価値を付加する活動

IS09001/IATF16949認証取得
当社はお客様にご満足いただける製品をお届けするために、

光学評価

各グローバル販売子会社にも品質サポートチームを配置し、Do充実させ、常にお客様の声を聞き、分析することで更なる高度な分析・解析技術

お客様満足度調査

検出時は高度な解析技術をもって、根本原因を究明し、対策を確実に実施し、出荷品質を確保・維持しています。

ヨーロッパ

北米

JDI Europe GmbHJDI Display America, Inc.

韓国
中国

JDI Korea Inc.

JDI China Inc.

香港

JDI Hong Kong Limited

台湾

JDI Taiwan Inc.

本社
グローバル販売子会社

量産段階では部材や製造工程の品質状況を監視し、不良

24

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2022

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 202225

社会との関わり
社会との関わり安全衛生
当社は、全ての事業活動において「働く人の安全・健康の確保を最優先」とし、安全で働きやすい職場環境を確保するよう活動し、安心・快適な社会の実現に向けた取り組みを継続しています。

■ 安全衛生活動■ 健康管理への取り組み
安全衛生基本方針

健康宣言

ジャパンディスプレイグループは、全ての事業活動において、「安全・健康の確保を最優先」とした取り組み

ジャパンディスプレイグループは、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、を通じ、安全で働きやすい職場環境を確保するよう活動し、安心・快適な社会の実現に貢献していきます。

人々が躍動する世界を創造し続ける」
企業として、全ての事業活動において、

1 労働安全衛生はCSR（企業の社会的責任）において重要であることを認識し全社的な活動を推進する。

「健康はすべての基盤」と位置づけ、社員の自立的な健康づくりを積極的に支援し、心身の健康づくりと、活力ある働きやすい職場環境の改善に取り組み、

2 全社安全衛生活動として、遵法及び継続的改善を基軸とした活動を推進する。

安心で快適な社会の実現に貢献していきます。

3 労働災害の撲滅、職業性疾病の撲滅と心身の健康保持増進を目標とした取り組みを推進する。

2021年1月1日
代表執行役会長 CEO 兼 取締役 スコット キャロン

4 労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001準拠）の構築・運用・改善に際してリーダーシップをはかり、必要な人・物・財源をはじめとした経営資源を投入し支援する。
2021年1月1日
代表執行役会長 CEO 兼 取締役 スコット キャロン

■ 2021年

労働災害実績

■ 健康経営優良法人2022認定
当社は、健康経営の取り組みが認められ、「健康経営優良法人2022」に認定されました。

2021年は、外来工事作業者の災害も含め国内拠点で７件の労働災害が発生しました。発生拠点では、ただちに原因追及や対策を行い、並行して当社グループ内での横展開を実行し、再発防止に努めています。

認定証（大規模法人部門）※健康経営優良法人制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を評価することを目的に、2016
年度に経済産業省が創設した制度です

法人名■ 労働災害撲滅強調月間

２０２２年３月９日

日本健康会議毎年 7月に全国で展開される全国安全週間に合わせ、当社グループでは独自の活動として、「労働災害ゼロ月間」
を徹底と継続性の確認を行うほか、職場内の潜在リスクを事前に摘み取るための取り組みを行っています。

展開しています。
この活動は、
過去の災害を振り返り、対策の■ 健康経営の目的

22006740

社員ひとり一人が、いきいきと働くことを目標に、社員の自立的な健康づくりを支援し職場環境の改善に取り組む■ 地震・火災ほか緊急事態を想定した防災対策よう努めることを目的としています。

大規模地震による建物倒壊や火災の発生など想定される

また、緊急事態に備えて拠点に配置された各種防消火リスクに対応した総合避難訓練を毎年全ての拠点・オフィス

設備の取り扱いや、ＡＥＤを活用した救命講習なども実施しまで実施しています。

した。

安心で快適な社会の実現に貢献■ 健康経営体制
全ての事業活動において、「 健康はすべての基盤」と位置
づけ、サスティナビリティ重要課題として社員の自立的な健康づくりを積極的に支援するための体制です。
協働

組織の活性化生産性の向上避難経路の確認や大規模災害発生時の対応ＶＴＲ

2020年からウイルス流行が拡大を続け対応してきましたが、2021年も政府の発令する「緊急事態宣言」「まん延、

普通救命講習会

健康経営

当社で働く社員全員が自身を高め、充実した人生を送れる

徹底、
在宅勤務の推奨や普段の生活における三密回避のよう、将来にわたって健康リスクの低減を目指すための３つ行動を呼び掛けるなど対策を徹底しています。

の 目 標 を 設 定し、「JDI Improve 3」と名 付 けました。

また、鳥取工場・茂原工場の２会場でご家族を含めたワク

Improveとは知識の習得などにより自分を磨く、上達する

チン職域接種を実施したほか、取引先の実施する職域接種という意味で、自らの価値（能力）を高めることをイメージに参加させていただくなど積極的に接種を促進しました。

しています。

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2022

健康管理事業推進委員会

安全衛生委員会

開催：2回/年

開催：1回/月
衛生担当者MTG
開催：1回/月社

安全衛生推進委員会

員

周知・勧奨

開催：1回/月■ 健康づくり防止等重点措置」に同 調し、従 業 員の日々の健 康 観 察

健康保険組合報告■ 新型コロナウイルス感染予防対策

初期消火訓練開催：1回/年

現場へ活動内容展開

非常用階段避難器具取り扱い講習会

施策推進を視聴するなど工夫を凝らした活動を行いました。

マネジメントレビュー
報告

施策立案
決定

状況を踏まえ、全体訓練では三密に注意を払い

審議指導監督

社員の健康増進
社員の活力向上2021年については、
新型コロナウイルス感染

26

株式会社ジャパンディスプレイ

貴法人は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取組が優良であると認められました
よって、ここに「健康経営優良法人 2022
（大規模法人部門）」として認 定 します
経済産業省及び厚生労働省と共に、今後一層取組を推進されることを期待いたします

Improve 3
運

栄

BMI

18.5以上25未満

動

メンタル
ヘルス

養

運動習慣
がある

ジャパンディスプレイグループ

メンタルヘルスリテラシーの向上
研修参加

サステナビリティレポート 202227

社会との関わり責任ある鉱物調達・サプライヤーへの働きかけ

当社は、様々な社会貢献活動を実施しています。

社会との関わり

社会貢献活動当社は、武装勢力による人権侵害や紛争への加担をしないために、紛争鉱物調査を行っています。
当社は、サステナビリティについての取り組みを推進するようサプライヤーに働きかけています。

■ JDIの社会貢献活動

2021年度活動実績

2021年度は、
世界各国・地域において、新型コロナウイルスの感染対策として様々な社会貢献活動の自粛や規模縮小

でも、活動の一部が制約を受けましたが、下記のような活動を実施することができました。

当社では、顧客からの調査要請を受け、紛争鉱物の使用が見られました。当社の国内各拠点やグローバル子会社
国・地域

鉱物の不使用を進め、社会的な責任を果たしてまいります。

茂原工場

工場周辺清掃

2021年 9月

工場周辺清掃2022年 2月

海ごみゼロ

2021年 5月

主催者：日本財団

産業看護の講師派遣

2021年 6月

主催：鳥取県立倉吉総合看護専門学校

鳥取砂丘の夕刻除草活動

2021年 6月

鳥取砂丘未来会議事務局（鳥取県）

サプライヤー登録

砂丘清掃

2021年10月

鳥取砂丘美化運動協議会（鳥取市）

備蓄非常食の寄付

2021年11月

とっとり子ども居場所ネットワーク事務局

部品構成情報
登録

石川工場

年

間

2021年 4月

献血

2021年 7月

東浦工場

献

血

2022年 1月

JDIC

献血

参加

2021年12月

献ＪＤＩ

ワクチン90人分相当
石川県立看護大学

血2021年11月

港

JDIH

チャリティーラン 参加

2021年12月

ドイツ

JDIE

子供へのPC貸出し～2021年 7月

フィリピン

NXP

台風被害者への募金活動

2021年12月

回答登録

調査依頼メール
送信

回答集計

調査回答データ
受信

調査依頼

CMRT* バージョン情報管理

顧客回答作成(CMRT）

データベース

調査依頼

調査回答(CMRT）■ サプライヤーへの働きかけ

2021年 7月

老人ホームボランティア

調査回答
管理

インターネット＊CMRT(Conflict Minerals Reporting Template)：紛争鉱物調査の共通フォーマット

2021年 5月

特殊Olympic大会参加

ＪＣＯＭＳ

インターネット

海と日本プロジェクト

2021年12月

産業看護実習受け入れSE■ JDI 紛争鉱物調査システム（JCOMS）

サプライヤー血エコキャップ180.7kg

香

当社のサプライチェーン内においても、取引先企業に対し

実施時期

献

国

当社は、人道的な観点から、取引先企業とともに紛争

活動内容

日 本

備考

紛争鉱物の不使用に向けた取り組みを要請しています。

状況や製錬所の特定などの調査を実施しています。また、

拠点

鳥取工場

中

■ 責任ある鉱物調達

サステナビリティに関する取り組みの重要性は、人権尊重、安全衛生、環境保護などにおいてますます高まってオンラインスクール用
150,000フィリピンペソ寄付おり、その取り組みの範 囲は、自社のみならずサプライチェーンにも広がっています。当社は、サプライチェーン全体
でサステナビリティに取り組むために、次の働きかけをしています。

■ 活動の様子（１）
ガイドブックの配布、遵守要請
全ての1次サプライヤーと、商社経由の調達先である
2次サプライヤーに対して当社のサステナビリティへの取り
組み指針をまとめた「JDIサプライチェーンCSR推進ガイド
工場周辺清掃 「茂原工場」

献血 「石川工場」

砂丘清掃 「鳥取工場」

ブック」
を配布して遵守を要請しています。
（２）
サプライヤー自己監査
全ての1次サプライヤーと、商社経由の調達先である
2次サプライヤーに対して定期的に「JDIサプライヤーCSR
自己監査票」
による自己監査を実施し、サプライヤーの遵守

JDI サプライヤーCSR 自己監査票（2021 版）
Rev2.1

状況を確認しています。

老人ホームボランティア 「SE」

28

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2022

チャリティーRun 「JDIH」

募金 「NXP」

JDIサプライチェーンCSR 推進ガイドブック

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 202229

環境への取り組み
環境への取り組み

環境マネジメント活動
当社は、環境マネジメント体制を構築し、環境マネジメントレビューにて決定された活動計画や、環境方針に■ 活動計画と実績対応した環境目標をもとに継続的な改善に努めています。2021年度は、全ての活動において計画通り実施し、環境目標についても全項目達成しました。

環境マネジメントレビューにて決定された活動計画に沿って、PDCAサイクルを回し継続的な改善活動を実施しています。
■ 2021 年度の活動計画と実績
項目

環境方針

環境マネジメント
レビュー
環境推進会議

ジャパンディスプレイグループは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、

内部監査／
外部審査

人と環境を大切にするとともに、持続可能な社会に貢献する企業を目指します。

トップメッセージ

基本方針

遵法／目標進捗確認● 環境マネジメントシステムの継続的改善を図り、
ディスプレイ製品のライフサイクルを考慮して、環境負荷低減に取り組み続けます。

計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画

外部発信

重点テーマ

グローバル製造
子会社等のガバナンス強化

次年度計画策定

2 製品の環境負荷低減を図ります。
2-1）環境に配慮した製品の開発を推進します。
2-2）製品含有化学物質の管理を徹底します。
2-3）グリーン調達を推進します。

●環境マネジメントレビュー（3/28）○環境HP更新(4月）○環境報告書発行(8月)○環境HP更新(10～11月)●トップメッセージ等更新
（6/1）

実績

○事業連絡会(4月)●事業連絡会SE（4/27）、NXP（4/28）

計画
実績

No.

●CSR報告書発行（8/30完、9/10公開）○事業連絡会（7月）○製品連絡会（9～10月）○実査（事業環境）●事業連絡会
NXP、SE（7/30）●製品連絡会SE（9/14）、NXP（9/28）●実査中止（Web対応）○3Q実績（1月）●遵守活動問題なし、
目標達成●社外HP等更新（12/22）○事業連絡会（10月）○事業連絡会（1月）○製品連絡会（2～3月）○実査（事業環境）●事業連絡会
NXP、SE（2/10）●製品連絡会
SE
（3/1）
、NXP
（3/3）
●実査中止
（Web対応）●事業連絡会
NXP（10/25）、SE（10/27）○計画策定（2月～3月）●計画策定（3/31）

取り組み項目④

環境推進責任者を置き、更に新橋・海老名オフィスと製造ため、定期的な連絡会などでグローバル製造子会社のガバ⑤

拠点で構成され、継続的な環境マネジメント活動を推進

ナンス強化を図っています。

⑥

しています。また、当社グループのグローバル製造子会社⑦⑧■ 環境マネジメント体制図（日本国内のマネジメント体制及びグローバル子会社の連携）

東浦地区
石川地区
茂原地区

グローバル製造子会社

化学物質管理の徹底と削減・代替の推進
生物多様性の保全活動と地域の環境関連活動の実施
ライフサイクルを考慮した製品の開発
製品開発プロセス内での製品含有化学物質の確認
環境に配慮した調達活動の推進

指標

削減量(t-CO2)
絶対量(t-CO2)
削減量
（千ｍ3）
絶対量
（千ｍ3）
削減量
（ｔ）
絶対量
（ｔ）

2021年度目標・実績

目標値

実績値

2,508 以上
428,041 以下
31以上
18,628 以下
10 以上
14,992 以下

5,023
407,354
52
17,87027
15,447

化学物質の運用で逸脱がないこと

評価＊4

2022年度目標

総合評価＊5

〇
〇
〇
〇
〇
※

指標

削減量(t-CO2)
絶対量(t-CO2)
削減量
（千ｍ3）
絶対量
（千ｍ3）
削減量
（ｔ）
絶対量
（ｔ）

〇
〇
〇

目標値

1,880 以上
414,642 以下
5 以上
18,140 以下
72 以上
14,827 以下

適切運用

〇

〇

化学物質の運用で逸脱がないこと

計画通り実施〇〇

計画通り実施

環境に配慮した製品開発の推進活動

適合

〇

〇

環境に配慮した製品開発の推進活動

含有化学物質判定の適切な運用

適合

〇

〇

含有化学物質判定の適切な運用〇

法的及びその他の要求事項を考慮した
グリーン調達ガイドライン改定検討

計画通り実施法的及びその他の要求事項を考慮した
グリーン調達ガイドライン改定検討

適合

〇

＊1 電
 力の CO2 排出量は0.476t-CO2/MWh（電気事業連合会公表の 2011 年の受電端 CO2 排出原単位）による。その他の換算係数はエネルギー使用合理化等に関する法律、地球温暖化対策の推進＊2 水総使用量＝水受入量＋水回収再生量に関する法律による（水総使用量≒受水と回収再生の最適な水バランスでの総供給量）
メインテーマの達成をもって評価を○とする＊3 廃棄物等＝一般廃棄物＋産業廃棄物＋有価物（※：監視項目）＊4 目標達成を○とする＊5 削減量をメインテーマ、絶対量をサブテーマとし、実行グループオフィス（新橋・海老名）
鳥取地区

サステナビリティレポート 2022

●省エネルギー月間メッセージ
（2/1）

実績

しています。当社グループ全体で環境活動の整合を図る

ジャパンディスプレイグループ○省エネルギー月間メッセージ
（2月）

計画

CEOを環境最高責任者とし、その下に環境管理責任者、

環境推進事務局●外部審査（11/16～19）●製品環境教育（10～12月）③ 廃棄物等 *3 排出量の削減

環境内部監査チーム●内部監査（7～8月）●監査員ＢＵ教育（7～8月）

でも各社環境マネジメント体制をつくり、環境活動を推進

環境推進責任者

○外部審査
（11月）

実績

実績

② 水総使用量 *2の削減

環境管理責任者●環境推進会議（3/15）○内部監査（7～8月）●環境月間メッセージ（6/1）

当社の環境マネジメント体制は、国内では代表執行役

環境最高責任者○環境推進会議（3月）●環境推進会議（10/15）■ 2021 年度の環境目標・実績と2022 年度の環境目標■ マネジメント体制

Eco製品分科会○環境推進会議（10月）○環境月間メッセージ（6月）

エネルギー起源CO2*1①
排出量の削減環境推進会議4Q（1～3月）○環境マネジメントレビュー（3月）＊1 石川：スクラバー循環水停止に伴う排ガス濃度（Ｆ）
協定値超過１件
発生要因の対象設備について再発防止の処置完了

3 生物多様性の保全活動や地域の環境関連活動に取り組みます。

環境マネジメントレビュー

3Q（10～12月）

○2Q実績
（10月）
●遵守活動不適合1件 *1 、目標達成
○製品環境教育（10～12月）

計画

1 事業活動における環境負荷低減を図ります。
1-1）温暖化対策、省エネルギー、水の有効利用を推進します。
1-2）化学物質の管理を徹底するとともに、削減・代替を推進します。
1-3）廃棄物の3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進します。

2Q（7～9月）○1Q実績（7月）●遵守活動問題なし、
目標達成

計画

● 以下の重点テーマを基本に環境目標等を設定し、その達成に向けた活動を推進し、環境保全を図ります。

1Q（4～6月）○FY20実績（4月）●遵守活動問題なし、
目標達成○環境一般教育(6月)〇監査員教育（4～6月）〇監査員BU教育(6～7月)●環境一般教育（6～7月）●監査員教育（5～6月）

環境教育● 国内外の法的要求事項及び自主的に受け入れを決めた要求事項を遵守します。

30

区分■ 2021 年度の国内・グローバル子会社の活動結果
取り組み

国内拠点

グローバル製造子会社

環境目標

全テーマで目標達成

全テーマで目標達成

遵守活動

石川で排ガス濃度協定値超過１件 *1

遵守評価で不適合なし

内部監査

全拠点で実施、指摘数6件、全て処置完了

全拠点で実施、指摘に対する処置完了

外部審査

本社、海老名、鳥取、東浦、石川、茂原にて実施（再認証審査）指摘数3件、全て処置完了

全拠点で実施、指摘に対する処置完了（全社で認証継続中）＊1 上表「2021 年度の活動計画と実績」
を参照

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 202231

環境への取り組み

気候変動への対応

当社は、自社での活動のみならず、製品のライフサイクル全体のバリューチェーンを通した環境への取り組みを行っています。

環境への取り組み

バリューチェーン・環境リスク

金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」
は、気候関連のリスクと機会やガバナンスの明確化など、企業の気候変動に関する情報開示を求めました。当社は、ＴＣＦＤの提言に沿って
気候変動関連の４項目の取り組みについて、積極的に情報開示を推進していきます。

■ バリューチェーンと環境リスク最小化に向けた取り組み
当社では、環境汚染や生態系破壊のリスクを最小化する

化学物質管理の徹底、環境に配慮した材料を使用しています。

ために、水質管理や大気管理の取り組みを継続して実施しまた、お客様・市場の要求に応え、薄型・軽量・コンパクトなています。当社製品に関連する原材料調達、輸送、生産、設計、低消費電力化など、環境負荷低減にも寄与する製品・使用、最終廃棄にわたるバリューチェーンを通し、環境にサービスを提供しています。

配慮した事業活動を行っています。お取引先様の協力のもと、■ バリューチェーン■ＴＣＦＤの提言に基づく４項目についての情報開示
項目

ガバナンス

推奨される開示内容

気候関連のリスクと機会に係る組織のガバナンス

当社グループの事業活動

輸送

参照頁

⃝環境方針は事業開始年度に制定しています。

頁30⃝サステナビリティ基本方針を2021年11月に制定し、サプライチェーン全体の頁16

環境負荷低減などに取り組み、企業として持続可能な成長を目指しています。
⃝コーポレートガバナンスについては、「コーポレートガバナンス基本方針」
を制定

頁18

し、その方針に沿ってガバナンスの充実に向けて継続的な取り組みを推進しています。
⃝気候変動関連の体制構築などによる監視体制強化を検討しています。

企画・設計
原材料

取り組み状況

生産● バリューチェーンの上流（原材料・輸送）
当社グリーン調達ガイドライン遵守による化学物質管理の徹底● ISO14001認証取得の推奨● 梱包簡素化、
リユース、輸送効率改善
●

輸送

顧客・市場

● バリューチェーンの下流（顧客、市場での利用）● バリューチェーンの下流（再利用・最終廃棄）梱包簡素化、リユース、輸送効率改善● グリーン調達要求、
REACH, RoHSなど
法令の遵守
●

●

⃝脱炭素社会を実現するための省エネ活動、再エネ活用など、更なるＣＯ2 排出量

再利用・
最終廃棄

製品・梱包材の減量化など、再利用性に配慮した設計

削減の推進を目指しています。
気候関連のリスクと戦

略機会がもたらす組織の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響⃝事業活動へ著しい影響を与える事象として、「財務リスク」「事業活動リスク」など

頁19

８つのリスク分野について、リスクの評価と対応策の検討・立案を行っています。
リスクの未 然 防 止や発 生 時の影 響を最 小 限に抑えるために、規則、体制を整えています。
⃝気候変動による気温上昇が社会に及ぼす影響は甚大と認識し、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定に繋がるシナリオ分析を検討しています 。

■ 環境リスクの最少化● 大気汚染防止への取り組み

大気汚染防止法に基づき、● 廃 棄物の適正処理

当社の環境方針に、廃棄物の3R

ばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設を稼働して活動リデュース（発生抑制）
・リユース
（再使用）
・リサイ

います。2021年度に発生させた排ガス濃度協定値超過

クル（ 再 生 利 用 ）の 推 進を掲 げ 、取り組 んでいます。

については、再発防止処置を完了し管理を徹底しています。

また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）に他の項目で規制値の超過はなく、継続して大気への排出基づき、特別管理産業廃棄物、産業廃棄物、一般廃棄物に基準の管理及び関係施設の改善を図っていきます。

分けてそれぞれのリスク管理を行っています。廃棄物の● 水質汚濁防止への取り組み

水質汚濁防止法に基づき、河川、下水道への排出水に対し、生活環境項目15項目
及び有害物質28物質のうち、当社各工場の所管の行政● 騒音・振動の管理

騒音規制法、振動規制法、関連条例

しています。工場敷地境界での騒音・振動測定を毎年定期測定や行政立入検査の結果、2021年度は、全ての実施し、規制値の超過がないか確認しています。2021

項目で規制値の超過はなく、継続して排出水の水質管理

年度は全ての項目で規制値の超過はありませんでした。
● 生 物多様性の保全検討・立案を行っています。
⃝事業活動に影響するリスク分野では、リスク項目に気候変動を追加設定してどのように識別し、「起こりやすさ」と「起こった場合の影響度」の評価を実施しています。

評価、管理しているか⃝気候関連問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、気候関連

頁19

リスクの識別・評価・管理プロセスについて適切に管理するよう検討しています。
⃝環境活動は、
ＣＯ2 排出量削減の単年目標を設定し、目標達成に向け生産現場での省エネ活動やエネルギー使用量の少ない設備の導入、再生可能エネルギーの活用検討等も含め積極的に取り組みを推進しています。

厳しい自主基準値を設定し、測定管理を実施しています。

生物多様性基本法に基づき、工場

製造工程などで使用する化学物質は、緑化活動や周辺地域の自然回復活動を通じて生態系の法規制等に照らし合わせて分類した社内規則で使用を保全に取り組んでいます。当社では、茂原工場敷地内に制限しています。製品に含有する化学物質は、RoHS指令・

人工的につくられた「ホタル川」
と
「鯉の池」
、石川工場

REACH規則など法規制及びグリーン調達により使用を

敷地内には「SOZOの森」
があります。

管理しています。グローバル製造子会社についても同様

ついて、組織が

リスク管理

います。
に基づき、特定施設（コンプレッサー、ブロワー等）
を稼働● 化学物質の管理

気候関連リスクに適正処理を遵守し、不法投棄などのリスク低減も図って機関と取り決めた項目について、規制値より20％以上

及び関連施設の改善を図っていきます。

⃝リスク管理は、上記の通り８つのリスク分野について、リスクの評価と対応策の指標と目標

気候関連のリスクと機会を評価、管理する際に用いる指標と目標⃝当社の環境負荷として、従来からScope1、Scope2は開示しています。

頁39

Scope3については、概要把握として2021年度実績から該当カテゴリ全てを対象とした排出量算定に取り組み、今回から温室効果ガス総排出量を開示します。
⃝中長期的な温室効果ガス排出量削減目標を設定し、事業活動などバリューチェーン
を通じた環境負荷低減に積極的取り組みを検討しています。更に削減活動の推進とともに、
ＳＢＴ＊認定及びＴＣＦＤ署名を目指します。

＊SBT（Science Based Targets）
は、パリ協定が求める水準と整合した中長期の温室効果ガス排出削減目標■ 今後の対応
当社は、ＴＣＦＤ提言への対応として、気候変動に関する

目指し、気候変動対策に取り組んでいきます。今後もステーク

シナリオ分析により将来的に想定されるリスクを定量的にホルダーの皆様に対し、ＴＣＦＤ提言に沿った透明性ある

評価し、気候変動と経営との統合、更に企業価値向上を開示を行っていきます。

の管理を行っており、事業活動全体で、環境汚染の防止、法的要求事項への対応、環境負荷低減を図っています。

32

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2022

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 202233

環境への取り組み
環境への取り組み

省エネ活動・再生可能エネルギー
当社は、環境方針に事業活動における環境負荷低減を掲げ、様々な取り組みを行っています。
特に省エネルギーの推進は、脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガス削減につながるエネルギーの効率化に取り組んでいます。

生産数■ 省エネ活動
茂原工場

エネルギーの見える化

1.30

レッサー負荷軽減）
により、
ドライエアー系統の消費電力1.20抑制を実現しています。

1.00

エネルギーデータ収集システムの更新以降、その機能をを図り、見える化を実現し、時間別・日別・月別・年別の区分

0.90

最大限有効活用するため、工場電気エネルギーの見える化により、細かく装置の変動を捉えることが可能になりました。

0.80を目指し、2020年より省エネ活動の効果を工場関係者もこのシステムを最大限活用し、生産品種変動に応じて確認できるように改善を加えてきました。収集データを細かく停止可能な装置を選定し停止を行い、見える化による効果

分別、装置単位にまとめ・表示をすることで、工程単位として創出を活動のモチベーションへ繋げています。

監視装置

省エネ活動
社内ＰＣ

用力別表示

1.36

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2018年度を基準に1とした各推移を示す

石川工場

コンプレッサー更新による省エネ化と低圧の２種の供給圧力を高圧に統合、低圧は減圧弁装置を介して供給することで稼働台数を削減。エアーの原単位の向上を図り、消費電力を削減しました。

製造棟
製造装置
（高圧）

製造装置
（低圧）

製造装置
（高圧）

減圧弁装置➡
低圧直し
装置停止

コンプレッサー更新

社内ＰＣ

データ分析
系統別表示

A

個別設定
装置別表示

■省エネ事例

稼働見直装置停止※点線：従来の供給系統■ 再生可能エネルギーへの取り組み
社会における再生可能エネルギーの普及拡大は、地球温暖化対策、エネルギー源の多様化の観点で重要となっています。

C

改善内容

茂原工場では、広い敷地と建物の屋根を活かして太陽光
発 電 設 備の設 置を検 討しています。お取 引 先 様からも再エネを使用した生産工程から生み出される商品を期待されています。
当社の再生可能エネルギーへの取り組みとして、太陽光発電
システムを導入している鳥取工場の事例を紹介します。

コンプレッサーの省エネ

工場の省エネ活動では、生産装置に次いで使用電力が再生エアーしています。供給フローとしては、コンプレッサーにて圧縮

これは、太陽光発電の導入拡大のためNEDO（新エネル

ドライヤーの維持には再生エアーが不可欠で、一旦露点温度が悪化した場合ドライエアーの供給が困難となることから、ドライヤーのみ運転を継続させる管理としていました。

サステナビリティレポート 2022

水分微量

吸着筒

（再生側）

吸着筒

（脱湿側）

水分小

ドライヤー＃１

水分微量

2021年度の発電電力量は116MWhで、約55t-CO2 の削減に貢献できました。

脱湿

エアーを安定的に供給しています。

です。最大出力は150kW（総発電パネル数900枚）
です。

再生エアー

再生

切替→再生→同圧→切替の周期を繰り返し、高品位なドライ

ギー・産業技術総合開発機構）と共同で設置、稼働させたもの

排気エアーの一 部を再 生エアーとして用い、脱 湿 → 同 圧 →再生可能エネルギーの取り組み

工場の屋上に太陽光発電システムを導入しています。

された高圧の空気をドライヤー設備に通過することで脱湿させ、ドライエアーを供 給します。この設 備は脱 湿 後の鳥取工場

鳥取工場では、地球温暖化防止の一環として、2001年にフィルター区分しています。特にドライエアーは露点温度管理を注視

コンプレッサー#2

ヘッダー

は、使用用途によりドライエアー系統と高圧エアー系統に

生産装置

ドライヤー
#2

多い高圧空気に着目し、省エネを実施しました。高圧空気

ジャパンディスプレイグループ

1.32

社内ＰＣ

プラグイン
ブレーカー

その他
（照明等）

1.16

工場全体のエアー消費量に合わせた機器を選定。また、高圧

社内ＰＣ

社内
モニタリング（見える化）

1.00

石川工場ではコンプレッサー設備老朽化更新にあたり、

P
D

各用力設備

ドライヤー内の圧力バランスと停止条件により、再生運転
不要な管理へ改善しました。再生エアーの抑制（コンプ見えていたエネルギー情報を装置単位で見えるよう細分化

各種分電盤

省エネを図るためにドライヤーの運転条件を細かく分析し、
高圧エアー電力

1.40

茂原工場では、省エネ、省資源に向けた取り組みとして生産設備

ドライエアー電力

1.10■ エネルギーデータ取り込みと見える化

34■ 生産数と各コンプレッサー電力の推移

水分多

太陽光パネル

四方弁

コンプレッサー#1

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 202235

環境への取り組み

化学物質管理・グリーン調達

環境への取り組み

廃棄物管理
当社は、環境方針に廃棄物のリデュース
（減量）
・リユース
（再利用）
・リサイクル（再生利用）の推進を掲げ取り■ 製品の含有化学物質管理

組んでいます。

当社は、RoHS指令・ELV指令・REACH規則などの法規制■ 廃棄物の間接的なリスク低減取り組み

RoHS指令及びお客様の要求をベースに、グリーン調達ガイドラインを

ELV指令

制定しています。

当社は、廃棄物の適正な処理の確認のため、法的要求行っています。2020年度から新型コロナウイルス感染症

事項と当社の自主基準を定めたチェックシートを用いて、拡大による緊急事態宣言などの影響がありますが、廃棄物お取引先様にご理解とご協力をいただいて、製品に関わる

お取引先様（収集・運搬業者、中間処理業者）の現地確認を処理業者にご協力いただき、リモート監査を実施し、2021年度

部品・材料の含有化学物質を管理しています。
また、当社の定期的に行い、その結果に基づき、契約継続可否の判断をも適正な廃棄物処理状況を確認しています。

製造途中の製品に接触する間接材料（装置類や備品類）に

法規制

REACH規則

お客様の要求お客様

グリーン調達ガイドラインで法規制・お客様の要求を禁止
物質に指定

ついても、
製品への成分移行リスクを考慮し、管理する仕組みを設けたうえで禁止物質の不使用を確認しています。

部品・材料の含有化学物質を抜き取り検査で確認

このように、製品に含有する化学物質を確認して、当社

JDI

部品・材料の含有化学物質の管理体制の確立

お取引先様

JDI製品が、法規制及びお客様の要求に適合することを確認

製品をお客様にお届けしています。

■ 化学物質管理
産廃実査チェック表イメージ図

化学物質の管理は、法規制の遵守、
グリーン調達、化学物質データ蓄積及び化学物質の測定を行っています。

廃棄物保管処理状況の視察

法規制の遵守■ PCB廃棄物処理の推進

化学物質データ蓄積

当社は、当社で使用する化学物質及び当社製品に含有

お取引先様のご協力を得て、当社で使用する化学物質

PCB（ポリ塩化ビフェニル）
廃棄物を保管している事業者

する化学物質に関わる法規制を遵守しています。代表的なデータと当社製品の構成部品材料の化学物質データをは、PCB特別措置法により、毎年その保管状況などの届出を法規制には、化学物質の審査及び製造等の規制に関する蓄積しています。これによって、法規制及びお客様の要求にし、法定期限までに処分をすることが義務付けられています。

法律
（化審法）
、化学物質排出把握管理促進法（化管法）、

従って、化学物質の使用を監視しています。

RoHS指令、ELV指令、REACH規則があります。

茂原工場では、
これまでPCB廃棄物の分類ごとに段階的

化学物質の測定に処分を進めてきましたが、最後となる「安定器等・汚染物」
グリーン調達の処分を、法定期限の2023年3月までに行う予定です。

当社は、法規制及びお客様の要求をベースにしたグリーン
調達ガイドラインを制定して、グリーン調達を推進しています。
PCB 廃棄物保管状況

東浦工場

汚泥排出重量削減

東浦工場では、生産使用後の排水を排水処理施設にてまず、脱水後の汚泥を回収する容器（ホッパー）に送風機

適正に処理をしています。排水処理の際に発生する「汚泥」を設置。更に回収の振り分けを片側ずつ（Aが溜まったらB）

は、脱水後も含水率が高く、排出重量が増えてしまうため、から交互へと変更することで、乾燥効率が向上。汚泥排出

汚泥を乾燥させて含水率を減らす取り組みを行いました。

重量の削減につながりました。

います。

グリーン調達ガイドラインを、お取引先様をはじめとした
ステークホルダーの皆様に提供、及び当社ホームページにて

当社は生物多様性を尊重して、地球環境の保全と持続的公開することによって、当社の取り組みへの理解と協力

社会への貢献を目指し、化学物質の使用を監視して排出量をお願いしています。

の削減を推進しています。

■ グリーン調達の取り組み
製品に含有する化学物質の管理をしています。

フィルタープレス
（脱水機）

改善後

1.グリーン調達ガイドラインの制定

フィルタープレス
（脱水機）

⬅送風機

汚泥濃縮槽

測定、当社製品に含有する化学物質を抜き取り測定して当社では、RoHS指令・ELV指令・REACH規則などの法規制及びお客様の要求に対応するため、当社グループ一体となって、■ 汚泥削減施策
改善前

当社から排出される大気・排水中の化学物質を定期的に

P

ホッパー
ホッパー
A Aが溜まったらB
B

汚泥濃縮槽

P

ホッパー
A

ホッパー
B
交互に回収

2.お取引先様の製品含有化学物質管理体制管理

製品に含有する化学物質に関する各国・地域の法規制とお取引先様には、アーティクルマネジメント推進協議会

お客様の要求を反映させたグリーン調達ガイドラインを（JAMP）
が定める製品含有化学物質管理ガイドラインに制定して、お取引先様に遵守をお願いしています。毎年、従った、製品に係る材料などの調達品の含有化学物質のグリーン調達ガイドラインを見直して、当社のホームページ

管理体制確立をお願いしています。お取引先様と当社をで公開しています。

つなぐシステム（jDesc Survey Site）
を用いて、管理体制が当社は、引き続き、法規制等遵守のうえ、製品に含有する
化学物質の管理を徹底していきます。

確立されているかを確認しています。当社の定める基準に達しないお取引先様については、管理体制の是正や改善をお願いしています。

36

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2022

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 202237

環境への取り組み

環境負荷

当社では、当社製品はお客様が市場へ提供する製品のライフサイクルの一環であるとの認識のもと、お客様の環境ニーズにお応えできるよう、環境保全、持続可能な社会実現といった価値観を共有するお取引先様とともに環境への取り組み

環境配慮製品・生態系保全

当社は、中長期的な温室効果ガス排出量削減に向けて、事業活動における環境負荷のほか、2021年度から
サプライチェーン排出量（Scope3）の概要把握に取り組んでいます。

製品設計・開発・生産に取り組んでいます。
お客様環境配慮要求の当社製品への反映、信頼できるお取引先様からの部材調達、当社内での生産性向上を含めた事業活動を通し、持続可能な社会実現に貢献してまいります。
また、工場ごとに地域性を考慮した生態系保全活動に取り組んでいます。

■ 製品開発に着目したライフサイクル

当

お取引先様

社

お客様

事業活動は、
エネルギーや資源などを投入し、製品を生産

活動は、投入量を減らし、排出量を削減することが基本でするとともに、CO2や廃棄物などを排出することで成り立ってあり、これらの項目を地区ごとに詳細に把握したうえで、います。その概要を下図（対象範囲は国内全工場、グロー

活動に取り組んでいます。

バル製造子会社で2021年度分）に示します。環境改善

お客様環境ニーズ反映
生産性向上（省資源、省エネルギー）
含有化学物質管理
廃棄物削減

原材料
メーカー様

■ 環境負荷投入（INPUT）
項目

ユーザー様

環境配慮
含有化学物質
設計仕様

環境配慮
低消費電力
軽量化
含有化学物質
再資源化促進（材料表記等）

グローバル

MWh

801,445

63,668

電力
（太陽光）

MWh

116

都市ガス

千m3

12,4502021年度

項目

国内

グローバル

エネルギー起源CO2＊2

千t-CO2347

33

0

温室効果ガス＊3

千t-CO2

47

0

60

排水

千m3

9,233

563

重油

KL

4,141

0

重点管理化学物質
排出量

t

151

LPG

t

1,579

14

廃棄物総排出量（有価物含む）t

16,016

2,048

LNG

t

0

0

産業廃棄物

t

10,570

354

軽油

KL

0

2

有価物

t

5,408

731

水受入量

千m3

10,053

654

一般廃棄物

t

38

963

重点管理化学物質＊1
使用量t14,048

60

省電力
長寿命
軽量化
環境保全
再資源化
分解容易性

再利用、再資源化

国内

電力
（買電）

環境ニーズ
環境配慮
含有化学物質排出（OUTPUT）

2021年度＊15※4＊1 重点管理化学物質とは、当社が重点的に管理する対象として定めた38物質のこと（電気事業者別排出係数（特定排出者の温室効果ガス排出量算定用））、
そのほかの換算係数は、エネルギーの使用の合理化等＊2 国 内の電力のCO2 排出係数は0.433t-CO2/MWhに関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律による海外の電力のCO2 排出係数は中国、台湾、
フィリピン現地の排出係数を使用■ 生態系保全活動＊3 温室効果ガスの範囲は、温対法対象物質のうちのPFC（CF4、c-C4F8）、HFC（CHF3、C2HF5）、SF6、NF3、N2Oの7物質で排出係数はAR4を使用＊4 国内は当社が定める重点管理化学物質38物質の排出量、海外はVOC排出量のみ

石川工場構内の「SOZOの森」
は、植樹から20年以上が■ GHGプロトコルスタンダードに基づく温室効果ガス排出量

経過し、林から森へと変化を続けています。地域固有の木が多種植えられ、春夏秋冬の移ろいを楽しませてくれて

Scope3います。また、SOZOの森内の遊歩道や小高い丘などが上流あり癒やしの空間となっています。
茂原工場の敷地内には、人工的につくられた「ホタル川」と「鯉の池」があります。ホタル川にはホタルが生息しており、毎年5月下旬になると数十匹の飛翔を確認すること

SOZO の森（石川工場）ができます。この生態系を維持できるよう、周辺の清掃活動や水質の維持管理などを実施しています。

Scope1&2
排出量720,711

2 資本財

15,123

3 燃料・エネルギー関連の活動

68,6714 上流の輸送、流通

93,484 排出量

5 事業から出る廃棄物

904

6 出張

165

7 従業員の通勤
Scope3（上流＋下流）
用語解説

1,308
非該当

Scope3下流

自社

1 購入した製品・サービス

8 上流のリース資産（排出量：t-CO2e）9 下流の輸送・流通

Scope1
直接排出89,235エネルギー起源の間接排出1,229,049577⓾ 販売した製品の加工

24,119⓫ 販売した製品の使用

303,983⓬ 販売した製品の廃棄処理

Scope2

排出量

排出量

4

⓭ 下流のリース資産

⾮該当⓮ フランチャイズ

⾮該当

⓯ 投資

⾮該当

380,169
合計

Scope1、2、3

1,698,453

GHGプロトコルスタンダード：温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope1： 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2： 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3： スコープ1、2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

ホタル川のホタル

ホタル川と鯉の池（茂原工場）

算定カテゴリ非該当項目の理由⃝カテゴリ８： リース使用している資産（テナントオフィス等）の運用時の排出量はScope1, 2に含めるため⃝カテゴリ13～15 ： 各々該当する事業が無いため

38

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 2022

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 202239

環境への取り組み

グローバル子会社の取り組み

第三者意見■ グローバル製造子会社の取り組み
当社のグローバル製造子会社は2社あり、主に液晶パネルの重点課題にして取り組んでおり、両社との定例会議によるコミュニ

組み立て、液晶部品の製造を行っています。各社ともISO14001のケーションを通して、進捗状況の確認、把握、改善提案を行って認証を取得しており、環境面で継続的な改善を推進しています。

います。

主な環境負荷は生産に使用する電気・水・廃棄物です。
、
両社とも環境負荷低減を推進し地球温暖化防止（CO2 削減）

サステナビリティ･コンサルティング代表
成蹊大学非常勤講師
JRCA登録環境主任審査員（EMS-A20004）

今回は､その中でSuzhou JDI Electronics Inc.
（SE）
の取り

猪刈 正利

組みを紹介します。

資源の有効利用（水資源の再生、廃棄物発生量の削減）などを

ジャパンディスプレイグループは、昨年度までCSRレポートを発行してきましたが、今年度からそのタイトルを変更し、かつ内容もSuzhou JDI Electronics Inc. の取り組み

刷新してサステナビリティレポート2022（以下“本レポート”）
を発行されました。昨年度のCSRレポートに関しても第三者意見を述■ 会社概要べさせていただきましたが、本レポートに関する第三者としての意見は次のとおりです。

会社名

Suzhou JDI Electronics Inc.

所在地

中国江蘇省蘇州市蘇州新区金楓路168号

設立

1996年5月

総経理

斉藤 秀哉

事業内容

液晶モジュール製造

人員

1,596人（2022年5月末現在）

敷地面積

130,000㎡

CSR経営からサステナビリティ経営への進化(Saito Hideya)

延べ建屋面積 45,000㎡
会社全景■ 環境活動の取り組み事例

2揮発性有機化合物（ＶＯＣ）
排出量削減活動

1省エネ活動中国の大気汚染防止方針により、2020年からVOC物質のSEでは2021年に中国での電力不足により、電力の供給量

使用量と排出量削減活動を展開してきました。

が 通常の30%減少しました。安定生産確保のため電力制限

2020年のアルコール使用量は2019年より50％を削減し、BCP活動を展開し省エネプロジェクト推進体制を設立、全エリア

2021年以降も継続中。VOC排出除害装置の改造（活性炭での省エネルギー活動の実施により省エネの意識向上を図りま

吸 収 式から水 洗 装 置に切 替え）により、除 害 率を65％からした。

90％に向上しました。

主な活動

3水使用量削減活動

全員参加できる小さな省エネ行動習慣化①VOC排出除害装置は多量の水を使用するため、除害率を維持して補給水の適正化を図り、2021年10月から水使用量⃝クリーンルーム、生産エリアにて従来を踏襲しながら、必要を削減。水削減量は3,500ｍ3/月です。

最低限のライン・設備・イオナイザの稼働等⃝各社との定例会議実施、コミュニケーションの向上
活動効果
2021 年度電力使用量は前年度比で5％削減（再エネ利用）
長期的対策
太陽光発電設備の所有・維持管理等を行うサービス事業者に屋上を貸出しすることで、設備の初期費用を抑制し、当該設備で発電された電力を優先使用するオンサイトモデルを導入、2022年7月から一部設備の発電を開始しました。

D1 棟 VOC 水洗装置

D2 棟 VOC 水洗装置

②洗浄装置はODF機種の洗浄剤の代替により、洗浄排水を
純水用に回収再利用実施。水削減量は1,500ｍ3/月です。

■ 洗浄装置の改善
改善
前

1槽

LH900

2槽

LH900

3槽
純水

有機廃水を収集
外部に委託処理

太陽光パネル全景

改造
後

単品洗浄機1＃

4〜6槽
純水

酸塩基中和で
処理後排出

1槽
純水

単品洗浄機1＃（ODF機種）

2槽
純水

3槽
純水

4〜6槽
純水

回収再利用
純水製造設備に流れ、再利用

4その他環境活動
環境ボランティア活動を継続
し、ゴミ拾い等地域貢献活動を展開しました。
太陽光パネル①

40

ジャパンディスプレイグループ

最後に、サプライチェーンの人権尊重、安全衛生、環境

貴社は、2022年5月に成長戦略「METAGROWTH保護に関する取り組み、そして製品のライフサイクルに着目

2026」を公表しましたが、その基本方針は、社会課題のした環境配慮製品の開発について情報開示がなされた点に解決と企業の利益、競争力向上を両立させ、社会と企業のも注目しました。このようなサプライチェーン／ライフサイクル

両方に価値を生み出すCSV（Creating Shared Value：の視点での取り組みが求められるのがサステナビリティ

共有価値の創造)に通じる考え方（アプローチ）であると解し経営の特徴とも言えます。

ました。
さらに、全体戦略の１つに「③GreenTech・サステナ
ビリティ経営」を掲げたことから、貴社のサステナビリティ
経営の基盤が整いました。
このサステナビリティ経営において評価できる点は、例えば以下のとおりです。

次年度に向けて次年度に向けて、次のようなより高度なサステナビリティ
経営のステージに進まれることを期待しています。

まず、本レポート前段の特集「コミュニケーションの壁を取りまず気 候 変 動 への取り組みに関しては、
トップインタ払うディスプレイを世の中に」によって、貴社が標榜するサステ

ビューにおいて言及されているとおり脱炭素に向けて貴社

ナビリティ経営の具体的なイメージを掴むことができました。

が目指すべき中長期目標の策定と、TCFD開示ではその次に従来から取り組んできたCDP対応では、サプライ「今後の対応」にも記載されているとおりシナリオ分析によるチェーン全体におけるGHG排出量（スコープ3）の開示を将来的に想定されるリスクの定量的な評価が望まれます。

今 年 度から該当カテゴリ全てに拡 大しています。更に、次にサステナビリティ経営では、重要な環境・社会課題

TCFD提言に基づく情報開示にも着手されるなど気候変動（マテリアリティ）
を特定し、そのKPI（重要業績評価指標）やへの取り組みに関して大きな進展がありました。

データを中心にサステナビリティレポートで開示することが「世界初、世界一」への挑戦ができる会社として、社員の一般化しており、
この点の改善が望まれます。
またデータ開示

成長を支えることをコミットされていますが、そのためにはに関して、もちろん前記マテリアリティ分析の結果に整合

従業員の働き方改革は必須であり、例えば時間外労働時間やさせる必要はありますが、現状において重要な環境課題に

育児休業の取得率などに関する人事データが開示された関するデータの開示は充実しているものの、社会課題、例え点は評価いたします。更に貴社の健康経営の取り組みは

ば従業員の安全衛生・健康管理やダイバーシティの推進等

外部から客観的に評価され、「健康経営優良法人2022」にに関するデータの開示は、更なる充実が期待されます。

認定されています。

なお非財務情報の開示媒体として、本レポート以外に知的財産に関する情報開示に関しても大きな進展があり

コーポレートガバナンス報告書や有価証券報告書が挙げらました。限られた誌面の中ではあるものの「知的財産は（中略）れますが、参考までに例えばコーポレートガバナンス報告書を当社にとって重要な経営資源です」と知財の重要性を明確参照すると、女性管理職比率に関して（本レポートでは開示化し、全体戦略の「①『世界初、世界一』のテクノロジーリー

されていない）一定の情報開示がなされていました。
このためダーシップ」及び「②革新的な技術で抜本的な収益力向上と非財務情報の開示に関して、
これら3媒体での更なる整合

飛躍的な成長」を裏付ける重要な開示情報となっています。

もしくは連携についても留意すべきと考えます。

太陽光パネル②

サステナビリティレポート 2022

環境ボランティア活動

ジャパンディスプレイグループ

サステナビリティレポート 202241

〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目7番1号