1 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

裁 判 員 制 度 と 刑 事 司 法――二人三脚 10 年の歩み――

井 上 正 仁はじめに
ただいまご紹介いただきました井上でございます。裁判員制度が実施後 10 年を迎えるこの記念すべき日に，法曹三者の方々をはじめ各界のみなさまの前で，こうしてお話する機会を与えていただいたことは，大変光栄であり，かつ嬉しく存じます。
なお，はじめにお断りしておきますと，新たな元号に変わったところですが，本報告では，
便宜上，基本的に西暦を使わせていただきます。
き ょ う

さて，ちょうど 10 年前の 今日 ，裁判員法が施行されたわけですが，私個人としても，司法制度改革審議会における基本構想の策定と，それを受けた政府の司法制度改革推進本部の検討会における具体的制度設計の議論に携わり，裁判員法成立後施行までの準備期間にも，金沢や那覇でのタウンミーティングをはじめ広報活動のお手伝いをするなど，ずっと，かなり深く関与してきていましたので，まるで初めて我が子が誕生する時のように，深い感動に包まれるとともに，立派に成長することへの大きな期待と，同時にまた不安をも抱きながら，この日を迎えたのをよく覚えています。
それから 10 年，全国 50 の地方裁判所と 10 の支部で毎年，ピーク時で約千五百人，直近
では千人前後の人が被告人として，殺人，強盗致傷，傷害致死をはじめとする対象犯罪（図1 参照）に由り裁判員裁判を受け，その累積総数は今年の 3 月末で 12,081 人に達しました。
また，その裁判で裁判員を務めた人は 68,165 人，これに補充裁判員を務めた 23,177 人を加えますと，裁判に直接参加した国民は 9 万 1 千人を超えます。裁判所で行われる個別事件の裁判員選任手続に出席した人となると，47 万人近く，さらに遡って，個別事件の裁判員候補者として選定され，選任のプロセスに――通知や質問票等が送られることなどを含め――何らかの形で関与した人は 120 万人強に上ります（図 2-1）。
そして，内容的に見ても，成長の過程にある子供と同じように，まだまだ未熟で心配なところや課題も少なくないとはいえ，法曹三者をはじめ運営に当たってこられた関係者のみなさん，それに何よりも，裁判員や補充裁判員を務めて下さった方々はもとより，その選任のプロセスに関与された人々，参加される方々を送り出し，バックアップして下さった職場関係者や

2 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

ご家族などを含め，この制度を担ってきて下さった多くの国民のみなさまのおかげで，本日満 10 歳となった裁判員制度は，おおむね順調に育ってきていると言えましょう。いまや，裁判
員裁判は，わが国の司法において日常当たり前の光景となり，直接・間接さまざまな形で刑
ひ え き

事司法全体に 裨益 する，かけがえの存在にすらなりつつあることに，深い感慨を覚える次第です。

1. 裁判員制度の誕生に至る道程
どうてい

このような裁判員制度も，振り返ってみますと，その誕生に至る 道程 は決して平坦ではな
う よ き ょ く せ つ

く，いくつもの山や谷，紆余曲折 がありました。

（1）司法制度改革審議会における基本構想の策定
裁判員制度の導入に繋がる司法制度改革審議会の議論が始まったのは，さらに 10 年遡った 1999 年 7 月のことでしたが，その当初は，国民の司法参加ということが検討課題として審議会のアジェンダに載っており（司法制度改革審議会設置法〔平成 11 年 6 月 9 日法律第 68 号〕
2 条，司法制度改革審議会「司法制度改革に向けて――論点整理――」〔2013 年 12 月 21 日〕論点項
目 1(4)〔http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/pdfs/1221ronten.pdf〕），欧米諸国の陪審あるいは参審のような制度について検討がなされることは分かっていたものの，少なくとも当時の私にみは，正直申して，その検討が何らかの 実 を結ぶ見通しがあるようには思えませんでした。というのも，私などは，仕事柄，それらの欧米諸国における刑事裁判への国民参加の制度について，多少とも文献や資料を読み，在外研究や海外調査の折などに実地にも見聞きして
よ そ ご と来てはいましたが，それでもやはり，どこか 余所事 でしかありませんでしたし，わが国でも，戦前の 1928 年から 15 年間，旧陪審制度が実施されていたとはいえ，それから 50 年以上も隔たった 20 世紀末を生きる我々には，その実体験はなく，ほとんど未知に近いものでした。
確かに，戦後直ぐの時期から，学界や法曹界の一部で，国民の司法参加制度の導入を求める声が根強くあり，1980 年代末以降，その動きが一定の盛り上がりを見せてはいましたが，それらの導入論者の間でも，英米のような陪審制とヨーロッパ大陸諸国のような参審制のいずれが良いのかについて意見が大きく別れ，激しく対立していました。しかも，それ以上に，、、、、、、「法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権」（傍点筆者）を保障した大日本帝国憲法（24 条）の下で旧陪審制度が採用された頃からの議論を引き継ぎ，「裁判所において」「公平な裁判
所の」裁判を受ける権利を保障する現行憲法（32 条・37 条 1 項）の下でも，参加する国民に評3 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

決権を与える形の参加制度は憲法に反するという見解が，学説上，数の上では，むしろ多数であるように見えましたし，実質的にも，そもそも裁判を法的な素養も経験もない素人の一般国民に委ねるのは不適切だとか，日本人の国民性には合わない，などとして強く反対する意
見が，法律家や有識者の間にも多かったのです。
現に，このような意見の違いは，当初，審議会の 13 人の委員の意見分布にも反映しているかに見えたのですが，1 年ほどして，この問題について法曹三者のヒアリングを行い，それをも踏まえて集中して議論するうちに，積極的かどうかの温度差や，陪審なのか参審なのかという点での意見の違いはあれ，従来のわが国の司法制度は余りにも法律専門家のみで担われてき，国民から縁遠い存在であったし，時には裁判の結果が国民一般の感覚とかけ離れたものとなる例も見られたので，そこに国民も参加して，その健全な良識や感覚を裁判に、、反映させることにより，司法を国民に身近で真に信頼されるものとし，裁判内容もより良いものとなるようにするのが望ましいという方向では，おおよそ意見が一致するようになりました。
むろん，ここでも，陪審論と参審論ないし反陪審論の意見の違いは大きかったのですが，司法参加の問題に限らず審議会全体を通して，佐藤幸治会長や竹下守夫会長代理，そして私なども常に意識していたのは，諸制度の思い切った改革を国民の皆さんに提言し，支持していただくためには，委員の間の意見対立を多数決で押し切って決めるというのでは説得力がなく，全員一致の意見として発信するべきだということでした。そこで，陪審か参審かの争
いにとらわれず，まずは，国民の司法参加制度を導入するという方向性を全員一致で確定し，そのうえで，論点を整理して，より立ち入って議論し，わが国にふさわしい参加の形態と仕組みを考案しようということにしたのです(司法制度改革審議会「中間報告」〔2000 年 11 月 20 日〕11頁および 62 頁 5(2)ア(ア)〔http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/report/pdfs/naka_mokuji.pdf〕)。

そして，松尾浩也先生にお願いして，「裁判員」という――陪審，参審のいずれにも偏らない――ニュートラルな名称を考えていただき（その経緯については，座談会「松尾浩也先生を偲んで」論究ジュリスト 27 号（2018 年）187 頁〔井上正仁発言〕参照），それを用いて，制度の中身を議論し て主要 な論点を 詰めてい った末 ，裁判 官と事 件ご とに 選 ばれ る裁判 員が協同
（collaborate）するという形の参加制度の構想（「司法制度改革審議会意見書」〔2001 年 6 月 12日〕162 頁以下Ⅳ第 1 の 1〔http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/report/ikensyo/pdfs/iken-4.pdf〕）

をまとめたという次第です。
これは，今から振り返っても賢明な進め方だったと思います。あの段階で，陪審か参審か
こうでいの争いにどこまでも 拘泥 していたとしたら，そこから先に進まず，結局，何らの果実も産まず

4 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウムに終わったのではないでしょうか。

（2）司法制度改革推進本部裁判員制度・刑事検討会における具体的制度設計といいましても，その意見の違いが解消されたというわけでありませんでしたので，それが，次の司法制度改革推進本部の裁判員制度・刑事検討会に――裁判官と裁判員をそれぞれ何人にするかを巡る意見対立という形で――引き継がれることになりました。元々陪審支持の人たちは，裁判官は 1 人か 2 人でよく，裁判員はその数倍――もし裁判官 3 人とするなら，裁判員は 9 人とか 12 人――にすべきだと主張するのに対し，参審支持ないし反陪審の人た
ちは，裁判官は 3 人，裁判員はそれと同数程度がよいと主張し，その意見の違いは一向に縮まりませんでした（井上正仁「『考えられる裁判制度の概要』についての説明」〔2003 年 10 月 28日〕6 頁〔http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/saibanin/dai28/28siryou3.pdf〕）。

この争いは，外目にも分かり易いため，世の強い関心を集めたのですが，実は，座長を務める私自身は，ちょっと考え方が違っていました。その員数の問題が重要でないというわけではもちろんないのですけれども，むしろ，参加する裁判員の権限・地位や，審理や評議への参加の在り方とか評決の仕方などをきちんと整備することにより，裁判員一人一人が審理の内容を十分理解して，裁判官と対等な立場で裁判体としての判断の形成に主体的・実質的に参加できることを確保することこそが大事であり，そこが確保されれば，裁判員が何人かは――裁判体全体の規模が余りに大人数になったり，逆に裁判官の数に比べ裁判員が極端に少ないといったことになったりしない限り――それほど大きな違いはないのではないかと
内心では考えていまして，員数の争いは争いとして結論を急がずに続けていただきながら，それらの主要事項についての検討を着実に進めようという姿勢で検討会の運営に当たっていたのです。
これに対しては，推進本部の顧問会議のみなさんから，「優柔不断だ。そちらで決められないなら，自分たちが決めてやる」とお叱りを受けることもありました。逆にまた，数の問題をしゅうれん

除く主要事項についての審議がほぼ一定の方向に 収斂 してきた 2003 年秋に至り，座長として，それまでの議論をまとめ，より焦点を絞った議論をしていただくために，座長試案というこうちゃくものをお示しした中で，員数の問題もそろそろ 膠着 状態を脱して一歩先に進めるためには，議論の起点となる具体的な数字があった方がよいと考えまして，そのような無謀なことはすべきでないと止める声もあったのを振り切り，「裁判官の員数は，3 人」に対し「裁判員の員数は，4 人とする。ただし，・・・5 人ないし 6 人とすることも考えられるので，なお検討を要する」

5 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウムという案をお示しした（井上正仁「考えられる裁判員制度の概要について」〔2003 年 10 月 28 日〕1 頁
1(1) 〔http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/saibanin/dai28/28siryou1.pdf〕 ）ところ，そうしたらしたで，検討会内で双方の陣営から強い憤りや不満が示されたのはもちろんとして，
当時の新聞各紙の 1 面や社説で，もっぱらその員数の点だけを取り上げて，これは審議会の提言を「骨抜きに」するものだとか，「市民を甘く見ない方がよい」などと，いささか過剰なほ
あ り さ まどのご批判を受けるという 有様 でした。私は，ご批判があるのはもとより覚悟の上でしたし，
結果としても，この試案が一つの転機となり，その後，推進本部と政治方面などとの調整を経て，原則として裁判官 3 名，裁判員 6 名という構成にすることで決着を見るに至りましたのたたで，「叩 かれ甲斐」があったとも思っておりますが，なにせ全国紙の 1 面に私の名前が出た
い な かものですから，事情を知らない 故郷 の親戚から電話がかかってきまして，「どんな悪いことをしたのか」と詰問され，閉口するといった――今では笑い話のような――こともあったのを，懐かしく思い出します。

2. 裁判員制度の導入と刑事司法改革（1）刑事手続の「精密司法」的運用実態とその反省ともかく，そのようないろいろな曲折を経て裁判員法案がまとまり，これもほとんど奇跡的に，国会の 1 会期内の審議で成立したのが 2004 年の 5 月，それから 5 年の準備を経て2009 年に施行されたわけですが，その 2009 年はまた，現行刑事訴訟法が施行されてから60 周年に当たる年でもありました。実は私自身，奇しくも，その現行刑事訴訟法施行と同年の――50 日しか違わない――生まれでありますが，裁判員制度のスタートが，現行刑事訴
じっかん じ ゅ う に しひとめぐ

訟法がちょうど 十干 十二支 を 一巡 りし，新たなライフ・サイクルに入るべきときと重なったというのは，極めて因縁深く，象徴的なことに思えました。というのも，この司法制度改革においては，裁判員制度の導入と並んで，その現行刑事訴訟法の下で長年営まれてきた刑事司
法それ自体についても，実質的な改革が図られており，しかもこの両者は，相互に密接な結びつきを有していたからです。

、、
先ほど申したように，裁判員制度の導入は，国民の司法参加ということそれ自体に大きな意義があることを第一次的な理由として提唱されたものでしたが，少なくとも先ずは，国民の関心の高い重大な刑事事件を対象に始めようということでしたので，当然，刑事手続上も，それに備えて所用の措置を講じる必要がありました。しかし，それ以上に，刑事司法の改革は，
刑事手続一般につき，その運用実態が――これも先ほどの松尾浩也先生のネーミングで6 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム「精密司法」とも呼ばれる――わが国独特のものとなっていることを前提として，これを改めようとするものでした。
その運用実態とは，被疑者の取調べを中核として極めて綿密に行われる捜査と，それに引き続く検察段階での慎重な選別（screening）による――検察官から見て，有罪が確実で，かつ刑罰を科すのが相当な事件ないし被告人に――絞り込んだ起訴に基づき，数週間に 1回とか月に 1 回といった割で飛び飛びに開かれる公判では，犯罪事実のみにとどまらず，事
お件に至る経緯や動機，被告人の 生 い立ち・経歴や境遇等の情状など，実に広範かつ詳細な事実につき，捜査で作成された多くの供述調書に依存して審理が行われ，それを含めた大量の書面を裁判官が――多くの場合，事実上，裁判官室など公判廷外で――読み込んで，詳細にわたる事実認定と量刑判断を内容とする判決書が作成される，といったものであった
むね

か い り

のですが，これでは，公判中心主義と当事者主義を 宗 とする現行法の理念から 乖離 し，公けいがいか

判が 形骸化 しているきらいがありました。そればかりか，一般の国民にとっても，理解し難く，縁遠い存在となっているうえ，そのような運用の結果，一部とはいえ，国民の関心の最も高い重大事件の裁判が極めて長期化してしまい，国民の期待と信頼を損ねているところすらあったのです。

（2）公判の充実・迅速化の提言と裁判員制度との相互依存関係
そこで，そういう現状を改め，現行法の理念に立ち返って，公判を充実した迅速なものにするため，公判に先だって，両当事者間の適切な証拠開示に基づき争点と証拠を整理し，真の争点に焦点を絞った実効的な審理計画を立てる準備手続（後に「公判前整理手続」と呼ばれることになりました）を新設することや，被疑者国選弁護制度の導入などで捜査段階からの一貫した弁護体制を整備すること，そして，それらを踏まえて，連日的開廷および直接主義・口頭主義の原則を徹底することなどが提言されたわけです（「司法制度改革意見書」40 頁以下
Ⅱ第 2 の 1 および 46 頁以下第 2 の 2）が，そのような集中し充実した迅速な公判となることは，

ほかでもない裁判員裁判においては，裁判員として参加する方々に，過度の負担をかけず，かつ，公判審理の内容を実質的に理解したうえ，それぞれの意見を形作り，裁判体としての判断形成に主体的・実質的に加わっていただけるようにするために，ほとんど不可欠の条件であったのです（「司法制度改革審議会意見書」107 頁Ⅳ第 1 の 1（4）ア。そのため，成立した裁判員法でも，裁判員裁判事件については必ず公判前整理手続を経なければならないことになっています〔49 条〕）。

7 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

他方また，前述のようなわが国独特の刑事司法の在り方については，特にこれを担ってきた実務法曹の中には，例えばアメリカのような真実を軽視した「ラフ・ジャスティス（roughjustice）」とは違い，そのような「精密司法」的在り方こそが優れているのであり，わが国が世界一安全な国であるのもそれが有効に機能しているからだとして，これを積極的に評価する声も決して少なくありませんでした。それに何よりも，そのような従来の在り方は，長年にわたり，様々な原因や事情が積み重なり，複合して生み出されてきたもので，深く根付いているよ
うに見えたため，現実的に見て，提言された措置が現場で本当に受け入れられ，確実に実施されて，所期の効果を挙げることができるか，懸念がないわけではなかったのです。しかし，それらの措置が裁判員制度の円滑かつ実効的な実施のためにほとんど不可欠であることは明らかでしたので，逆に，その裁判員制度の導入こそが，それらの措置が速かに，かつ確実に実施されることを促す「切り札」的な布石ともなると期待されたのでした。

3. 裁判員制度の受容・定着と刑事司法改革の進展
むろん，このように両者が「二人三脚」のように相互依存で歩を進める関係に立つということは，反面として，もしいずれか一方でも，円滑かつ確実に実施されず，有効に機能しなけれ
おぼつかば，他方にも大きな支障となり，その成功を 覚束 なくさせるおそれが大きいことをも意味しましたので，その点不安がなかったと言えば嘘になります。冒頭で，内心「不安をも抱きながら」裁判員制度施行の日を迎えたと申しましたが，その「不安」とはそのことを指すものでした。
しかし，それから 10 年，幸いにしてこれまでのところ，裁判員制度も刑事司法改革もともに，大筋において想定された方向で進んできているように思われます。

（1）裁判員制度の受容と定着
裁判員制度の現況と問題点ないし課題については，このほど最高裁判所事務総局が公表した制度実施 10 年間の総括報告書（「裁判員制度 10 年の総括報告書」（2019 年 5 月）〔http://www.saibanin.courts.go.jp/vcms_lf/r1_hyousi_honbun.pdf〕）が十分かつ的確なまとめをされており，新聞等でも広く報道されましたので，概要はご承知の方も多いでしょう。私の見るところも，その総括報告書に記述されているところと大きくは異なりませんし，裁判員制度と二人
ろんこう

三脚の刑事司法改革の進展状況を含め，既に 2 つの 論攷 （井上正仁「刑事司法改革は何を変えるか(1)」LAW & PRACTICE 10 号（2016 年）1 頁以下，Masahito Inouye, Citizen Participationin Criminal Trials and Reformation of Criminal Justice in Japan, UNAFEI RESOURCE

8 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

MATERIAL SERIES No.105 (2018), pp.74 et seq.）で述べておりますので，詳しくはそれらをご覧いただければと思います。
ご

ご

か

つ

ここでは，極 く 極 く手短に，掻 い 摘 まんでお話しておきますと，まず，裁判員制度の導入後も，これに対する根強い反対論があり，実際にも，いくつかの事件で憲法違反だとして争われましたが，それらは表 11 の①の大法廷判決や第二小法廷判決はじめ一連の最高裁判例により，ことごとく斥けられ，その正統性（legitimacy）は今や確立したものとなっています。
国民のみなさんの間でも，裁判員制度の存在は広く知られ，多くに受け入れられていると言ってよいように思われます。裁判員を経験した方々に対する毎年のアンケート調査の結果でも，参加する前は消極的であった人を含め，ほとんどの人が「非常によい」ないし「よい経験」であったと高い評価を与えていますし（図 2-7），国民一般に対する意識調査の結果でも，裁判員裁判が始まる前に比べて，裁判が「身近である」，「国民の感覚が反映」，「手続や内容がわかりやすい」，「迅速である」，「自分の問題として考えている」との回答が相当に増加していることが報告されており（図 3），裁判員制度導入の所期の効果が現れてきているように見受けられます。
もっとも，個々の事件についての裁判員の選任については，制度開始前，国民一般の意
識調査の結果では，「参加したい」と答える人が 15％程度にとどまっていたため，適正な員数と構成の裁判員が確保できるのかを懸念する声も聞かれたところですが，開始後もその状況は大きくは変わっていません（図 2-2）。また，陪審候補者に選定されても辞退する人が 60
数パーセントに及んでおり，選任手続への出席率も年々低下する傾向にある（図 2-3）など，
心配なところもないわけではありません。
ただ，例えば，建国以来の政体である民主政を象徴する基本的仕組みの一つとして陪審制度が広く社会に根付いているように見えるアメリカなどにおいても，陪審員となることを避けようとする人は多数おり，適正な構成の陪審を形成できるだけの母体となる多様な候補者を必要数確保することが今なお大きな課題とされていることに照らしても，日々それぞれのお仕事やご家庭などで忙しくしておられる一般の方々の間で，それを犠牲にしても敢えて裁判に参加したいと答える人がそれほど多くないのは，決して特異なことではないと思われます。
しかも，その図 2-2 のいずれの年の意識調査の結果によっても，「あまり参加したくないが，義務なら参加する」と答えた人が半数近くに上っていることを含めて考えれば，過半の人が参加して下さることが期待できると見ることもできますので，必ずしも悲観すべきものではな
いと，私などは受け止めてきました。

9 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

また，裁判員候補者被選定者の辞退率の高さは，辞退の申し出があった場合，裁判所がおうよう

比較的 鷹揚 にこれを認めてきたことにもよるところが大きいのですが，辞退の意思を表明している方々に無理強いして，不本意な形で参加してもらっても，責任を持って裁判に取り組んでいただけるかは疑問ですから，そのような裁判所の姿勢も一概に不適切とは言えないように思われます。
最も懸念されるのは，以上のように辞退を申し出るわけでもなく選任手続に出席しない人の割合が増加する傾向にあることですが，これは，裁判員制度が一般の方々にとってもも は や

最早 ，新奇なものではなくなり，日常当たり前のものとなった結果，関心が薄れてきていることを意味するものなのかもしれません。今回のような記念すべき節目の折は格別，センセー
ショナルな事件や，何か特に目立った――あるいは特異な――出来事が起こった場合でもない限り，裁判員裁判だからといって，当初のように新聞やテレビなど報道で取り上げられることも少なくなっているように見えます。これに対しては，マスコミのみなさんに，これまで以上のご理解とご協力をお願いしなければならないですし，地域との連携や――余り注目されていませんけれども――初中等教育における法教育との連携の強化・拡充などを含め，幅広い対応策を粘り強く積み積み重ねていく必要があることは，確かでしょう。
しかし，全般的に見れば，これまでのところ，裁判員の適正な選任を行うのに必要な数の候補者が選任手続に出席しており，その結果として選任された裁判員の年代別や性別，職かたよ

業別の構成を見ても，著しい 偏 りは見られません（図 2-4～図 2-6）。アメリカなどでは，同かたよ

国特有の人種構成の 偏 りの問題に加えて，働き盛りの人たちが陪審となることを回避するため，選ばれるのは比較的時間的に余裕のある専業主婦（夫）や退職した年配者が多くなる傾向にあり，それが評決結果にも影響しているのではないかということが問題とされたことがありましたが，わが国では，働き盛りの年代の「お勤め」その他有職の方々も多く選任されておりますし，選任された場合には，審理が長期に及ぶ事件を含め，ほとんどの事件で，ほぼ全員，審理が終了するまで務めて下さっています。

（2）公判審理の変容
次に，刑事司法の改革，殊に公判の充実・迅速化の進捗状況についてはどうかといいま
すと，裁判員裁判事件に関する限りは，前述の最高裁事務総局の総括報告書が簡潔にまとめているとおり，「刑事裁判のプラクティスは大きく変容し，・・・核心司法，すなわち，刑事裁判の目的である犯罪事実の有無及び量刑を決する上で必要な範囲で審理・判断を行うとい10 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウムう考え方が，公判準備・公判審理・評議・判決といった一連の刑事裁判手続全体を貫くバック
ボーンとなるべき理念であるという認識が広がり，概ね共有されるに至っ」ており，「また，公判中心主義の理念に基づき，裁判員を含む裁判体が公判廷で必要な証拠に直接触れ，的確に心証を採ることができる審理を実現するための取組も進められ，公判審理は劇的な変化を遂げた」（「裁判員制度 10 年の総括報告書」6 頁）と言えます。
現に，これまで何例か見聞させていただいたところでも，裁判員裁判導入の当初強調された，書証より人証中心の「見て聞いて分かる」公判審理がかなりの程度実現されているように見受けられました。裁判員経験者に対するアンケート調査の結果によれば，裁判員にとっても――裁判官，検察官，弁護人の三者の間では格差が認められるものの――全般的に，審理等は理解しやすかったと評価している人が多数を占めています（図 5-1）。
公判の迅速化という点でも，少なくとも公判開始から判決までの実審理期間は，裁判員裁判開始前の同種事件群に対する裁判官裁判に比べて著しく短縮されています（図 4-2）。
もっとも，そ の期間は，自白事件を 含め，年々長くなる傾向に ありますが，これは，
複 雑 な事 件が 多く な った こ とに 加え ， 自白 事件 な どで も ，裁 判員 の方 達の 多 くは ，当の 事 件 の 被 告人 の 人 生を 左 右 す る 量 刑に つ いて も 納 得 い く ま で評 議 した い と い う 意
向が強いと言われており，それを尊重して，評議時間を長く確保するようになっていることや，公判が一定期間にわたる場合，参加される方々の負担を考え，数日に 1 回
とか週の後半とかを中休みにして期日を設定するのが一般的なやり方になったことなどが主な原因ではないかと思われます。
この点は，例えば ，お隣 の韓国などとは極 めて 対照的でして，韓 国でも ，わが国と相前後して，「国民参与制度」（評決に裁判官を拘束する効力を認めない形での陪審制度）が実施されるよう に なっていますが，7～8 年前に 研究者仲間でソウ ルに 実情調査にまいり，実地に公判を見せていただいたり，裁判所等で関係者のお話をうかがったりしたところでは，圧倒的多数の事件では，公判は 1 日で終了し，2 日以上にわ た るの は稀 であ る との こ と で した （ 井 上 正 仁 ほ か 「 韓 国 の 国 民 参 与 裁 判 の 実 情 」 ジ ュ リ
スト 1 4 35 号（ 2 01 1 年） 98 頁以下参照 ）。国民参与裁判にするか否かは裁判所の裁量

で す の で ， それ 以上 長 く か か り そ う な 事 件は 対 象 に し な い よ う 措 置し て い る そう で すが，1 日で済むと見込まれた事件で証人尋問など審理が長引いたときでも，夕刻で審理を 打ち切るようなこ と はせずに ，夜間も続行するというのが普通で， 判決の宣告が11 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

深夜になることもあるとのことでしたので，「そんなやり方で，参加する人たちはよく耐えられますね。文句は出ないのですか」と尋ねたら，「わが国の人々は，むしろ，日数が か か る のを 嫌が り ，翌 日 また 裁 判所 に 来 るよ り ， ど ん なに 遅 く なって も 一 気に 済ませてしまう方が よいと考 える人が多いのです 。 それに ，ソウ ルのタクシ ー代は東京の3 分の 1 程度で安いですから，深夜になっても帰宅するのがそう難しくないのですよ」と冗談交じり に 答えてく れました。確かに ，韓国 では，テ レビのプ ライム タイムの連続ドラマなども，月・火，水・木，土・日といったように，2 日続けて放送する例になっており，それは，視聴者が続きを見るのを翌週まで待ってくれないからだと聞いたことがありますが，そういった「国民性」の違いというものが，実際に国民参加の裁判の運用にまで著しい差異をもたらしているのを実見し，感心したものです。
話 を 元 に 戻 し ま し て ， わ が 国 の 裁 判 員 裁 判に おい て は ， 前 述 の よ う に審 理 の み な
らず，評議に十分な時間をかけることもあってでしょう，裁判員経験者に対するアンケートの結果では，評議に ついての満足度も非常に高いとの結果が出ています（図 6）。
もっとも，このような公判での実審理期間とは対照的に，公判前整理手続が長期化する傾向にあり，1 年を超える事件も少なくない（図 4-1）ため，被告人の勾留が長期に及んだり，証ご

人の記憶が薄れたりするなどのおそれがあることが懸念されています。また，数は 極 く限ら
れているものの，公判審理の期間が 100 日，150 日，さらには 200 日を超える事件も現れており（表 4-3），裁判員となる方々の負担の大きさや，適正な選任の確保に影響がないかを懸念するむきもあるなど，心配なところや課題も少なくありません。
いずれも簡単にコメントするだけでは済まない事柄ですので，別の機会に譲り，ここでは敢えて立ち入りませんが，ただ，一般的な感想を述べますと，それらはそれぞれ，それ自体として重要な問題であることは確かですけれども，そのことから一足飛びに，制度全体がうまくいっていないかのように誇大化して捉えたり，解決を焦ったりするのではなく，広い視野の下で冷静に分析し，個別の事件の特異な現象である場合は個別に――公判前整理手続の長期化のように様々な原因や事情が複合して生じていると思われる問題については，いくつもの対応策を組み合わせて，粘り強く――対処していくことが肝要ではないかと思われます。

（3）非裁判員裁判事件への波及――「ダブル・スタンダード化」の解消に向けてそれらの問題や課題を抱えるとはいえ，裁判員裁判対象事件に関する限り，両当事者の活発な法廷活動に基づく直接主義・口頭主義による集中的で充実した迅速な公判審理がか12 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

なりの程度実現しているのは，間違いありません。ただ，それは，裁判員裁判を突破口にして，刑事裁判一般に押し及ぼされるべきものであったはずです。
確かに，裁判員裁判事件のプラクティスや関係者のものの考え方ないし意識の変化は，いろいろな点で，他の一般事件の取り扱いにも様々な影響を及ぼしてきているところがあり，それが，いずれは，刑事裁判一般の地殻変動を生じさせて行くかもしれません。しかし，少な
くとも現段階では，裁判員裁判以外の一般事件の公判審理自体は，なお従前のやり方が基
本的に維持されており，大幅な変化は見られない模様です。
ぼうだい

これは，実務の現場ではこれまで，裁判員裁判への対応で手一杯で，膨大 な数の一般事件まで従来の運用を大きく改めるだけの余裕がなかったことや，大多数を占める自白事件を効率的に処理する必要があること等々，理由のあることなのかもしれませんが，全事件のう
ち裁判員裁判対象事件はごく一部を占めるに過ぎませんので，刑事裁判全体で見ると，刑、、事司法改革の目標の達成はなお部分的なものにとどまると言わざるを得ません。そればかりか，裁判員裁判事件と非裁判員裁判事件とで性質の異なる刑事裁判が行われ，「ダブル・スタンダード」であるような観を呈するのは，決して好ましいことではないでしょう。
非裁判員裁判事件においても，例えば，争いのあるものとそうでないものを区別し，少なくとも争いのあるものについては，裁判員裁判での経験を踏まえ，原則としてこれに準じて，争点を中心にしたメリハリのある，集中的で活性的な審理を実現させることを目指すべきだと思われます。第一線の裁判官の中には，そのような意識が徐々に育ちつつあり，具体的な取組をする例も出てきていると聞きますが，他方，同時に，裁判員制度が既定のものとなってから実務に携わるようになった若手を含め，法曹三者とも，この「ダブル・スタンダード」的現象を特に奇異に感じていないように見受けられる人が少なくないとの指摘もあります。裁判
員裁判だけを特別視するのはそろそろ止め，日常に埋没するのではなく，この節目を機に，、、関係者が共に，現状のままでよいのかをいま一度問い直し，刑事司法改革の目標とその意
義を再確認したうえ，自覚的に，かつ連携して，その実現に向けて取り組んでいって下さることを切望し，かつ期待する次第です。

4．刑事手続全体への裨益とその下での制約（1）判例の発展
以上のような直接的ないし目に見える形での波及とは別に，裁判員制度の導入は，間接的な形あるいは無形でも実質的な影響を，一般事件を含む刑事手続全体に及ぼしてきていま13 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

こうちゃくす。例えば，司法制度改革の際には爾後の検討に委ねられながら 膠着 状態になっていた捜査機関による被疑者等の取調べの録音・録画の問題が，進展を始め，2016 年の刑事訴訟法の一部改正に結びついたのは，裁判員裁判での任意性立証実効化の必要という事情が大きな促進剤となった（井上正仁「刑事司法改革の展望」法律のひろば 68 巻 9 号〔2016 年〕5 頁）のでしたし，裁判所の保釈の運用の変化なども裁判員裁判における被告人側の十分な防御準備への配慮が影響しているとの見方もあります。しかし，最も広範な影響を及ぼすと考えにわかられるのは，裁判員制度の導入およびこれに伴う刑事手続上の整備を契機として 俄 に活発化した裁判所の判例の展開でしょう。
裁判員裁判の実施は，それに備え，予め刑事訴訟法上の手当が講じられたもの以外にも，新たな課題や問題を少なからず生じさせてきました。これらのうち多くは，法曹三者の協議やそれぞれの運用上の工夫により対処されてきましたが，最高裁や高等裁判所の判例も，裁判員裁判の開始前から，明らかに裁判員裁判への適用を想定して，先取り的に積極の対応を示していましたが，裁判員裁判開始後は，その傾向が一層顕著になり，さらなる展開を見せつつあります。そのうち主要な最高裁判例を表 11 にリストアップしておきましたが，その多くは，裁判員裁判を強く意識しながらも，それ自体としては，刑事訴訟法の規定の解釈として問題の解決ないし対処方策を提示するという形を取っていることから，裁判員裁判に限らず，それ以外の事件を含め刑事手続一般に適用され得るものであるため，そのような間接的な形で，刑事手続全体を変容させていくと考えられるのです。

（2）刑事手続全体の下での制約
もっとも，そのような刑事手続全体への波及力を持つものであるだけに，反面，その刑事手続全体を通じて妥当する原理や基準と裁判員制度固有の趣旨ないし理念との間に鋭い緊張関係が生じ，後者が譲歩ないし協調を余儀なくされるように見えることもあります。
裁判員裁判における量刑のあり方や，有罪・無罪の判決に対する控訴審での事実誤認審査のあり方などは，その好例であり，刑事司法の客観性・公平性や真実性の確保の要請と
そう こく

国民の良識や感覚を反映した判断の尊重の要請とが，時として 相克 する関係に立ち，いかにすれば両者の間の適正なバランスを図れるかが問われることになります。これについては，
表 11 の⑥，⑦，⑧の最高裁判例が一定の解答を示しましたので，みなさまのご関心が強いと思いますが，残念ながら，私に与えられた時間がもう直ぐ尽きますので，詳しくは，先ほどろんこう挙げた 2 つの 論攷 などをご参照いただくほかありません。

14 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

ご

量刑の問題についてのみ――しかも，極 く簡単に――触れておきますと，裁判員裁判では，ご承知のように，被告人が有罪と認められる場合の量刑についても，国民の健全な感覚を反映させるために，裁判官とともに裁判員がその判断形成に加わることになっていますけ
れども，その量刑につき，最高裁は表 11 の⑥の判例で，裁判員裁判においても，量刑の客観性・公平性の確保のため，「行為責任の原則」（被告人に科する刑は，基本的に，その者が行った犯罪行為そのものの悪質性ないしこれについての責任非難の程度に見合ったものとすべきであるとする考え方）を基礎としつつ，殺人とか傷害致死といった刑法の犯罪規定に含まれる――より細分化したサブ・カテゴリーとしての――様々な犯罪類型ごとの先例の集積により形成されてきた「これまでの量刑の傾向」を目安ないし出発点として量刑評議が行われるべきだとする考え方を示しました。もっとも，「国民の視点を入れるために導入された〔裁判員裁判においては〕・・・これまでの傾向を変容させる意図を持って量刑を行うことも・・・
直ちに否定されるものではない」と述べて，裁判員制度の趣旨にも一定の配慮を示してはいますが，同時に，従来の量刑傾向を前提としない場合には，「〔そう〕すべきではない事情の存在について，裁判体の判断が具体的・説得的に判示される」必要があることを指摘し，そのような事情が示されていないことを理由に，幼い実娘を虐待死させた被告人ら夫婦に対し，「児童の生命等尊重の要求の高まりを含む社会情勢に鑑み」て検察官の求刑の 1.5 倍の刑を科した裁判員裁判の判決およびこれを是認した控訴審判決を破棄したのでした。
このような最高裁の考え方や当該事案の取扱いに対しては，量刑にも国民の健全な感覚
ないがしを反映させるという裁判員制度の趣旨を 蔑 ろにし，国民が参加する意味を無にするものだといった強い批判があることは，ご承知のとおりです。しかし，当該事案における裁判員裁判の量刑の当否はさておき，一般的に申せば，裁判員の加わった裁判体の量刑判断であるというだけで，常にかつ当然に，国民一般の健全な感覚が適正に反映された結果であるとまでは言えないはずです。現に，裁判員制度を導入するにあたって，裁判員の加わった量刑判断についても，量刑不当の控訴を認めるべきか否かが問題とされながらも（私は，司法制度改革審議会においても裁判員制度・刑事検討会においても，この問題の重大さについて，度々注意を促しました），控訴審による量刑不当の審査と破棄の制度を残すことが決断されたのは，裁判員裁判の量刑についても正当性の確保が必要とされ，その意味で限界ないし制約があることを当然の前提とするものであったわけですから，裁判員裁判の量刑を上級審
くつがえが 覆 すこと自体が現行の制度の趣旨に反するとは，直ちには言えないように思われます。
いくら国民の健全な感覚を反映するといっても，ただ刑を従来の裁判官裁判の時代より厳し15 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

く，あるいは軽くすべきだと言うだけでは，それが国民一般の視点からしても正当な判断だという保障はありませんので，何故，どういう点で，どういう根拠があってそう言えるのか，そして，そうだとして，どの程度刑を重くあるいは軽くするのが相当なのかについて，他の多くの人も納得できる――従って，他の裁判員の参加した裁判体にも通じ得る――ような説明を求めるのは不当ではないでしょう。
むろん，判例が前提とする――行為責任の原則を基本にした――合理的な量刑の仕方と、、、、、いうものが広く共通の認識ないし公定の確認事項とされるに至ったのは，まさに裁判員制度の導入を契機として自覚的な議論が積み重ねられたことの成果にほかなりませんから，「これまでの量刑の傾向」というものも，それ以前に形成されたものであるとしたら，それ自体，正当なものといえるかには疑問を差し挟む余地もあるように思われますが，裁判員裁判が始まって 10 年経ちますし，そこでの量刑評議では，先行する裁判員裁判の量刑をも網羅的に集積したデータベースを用いて抽出された類似犯罪類型の量刑分布が基礎資料として参酌、されてきていますので，それを通して，国民の視点をも反映した量刑傾向というものが既に形成されつつあるかもしれません。
この点で，最高裁事務総局の総括報告書のデータによれば，殺人，傷害致死や性犯罪事件については，言い渡された人数の最も多い刑期が，裁判員裁判では裁判官裁判の時代より重い方向にシフトしている一方，相対的に軽い罪については，執行猶予の割合が多くなるなどの変化が認められるようで（図 8-1～8-6），国民の感覚を反映した結果だと評価するむ
きもあります。量刑の動態は，そのように，殺人なら殺人，性犯罪なら性犯罪といたふうな大ぐくりの事例群の大まかな比較のみでは正確に捉えることはできず，最高裁判例の言うよう、、な――それぞれの事案に認められるいくつかの特徴的な事項を共通因子としてより絞り込んだ――犯罪類型ごとに立ち入って分析して見る必要がありますが，それが，裁判員裁判の場合の国民の視点を反映した新たな「量刑傾向」というものが既に形成されつつあることを意味するのか，それとも，前述の最高裁判例を受けて，再修正されていくものなのか，今後の展開を注視していきたいと考えています。

結び駆け足でしたが，以上概観したように，裁判員制度と刑事司法改革は，二人三脚で歩むことにより，ここまでは，大筋において，互いに想定された方向で進むことができてきたと言ってよいでしょう。

16 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

実は，両者のこのような関係を早くから見通していたのは，東京大学の総長を務められた
平野龍一先生でした。ご承知のように，平野先生こそ，1980 年代半ばに，前述のような従来のわが国刑事手続の「精密司法」的在り方を「かなり異状で，病的でさえある」と痛烈に批判して，その後の批判論に先鞭をつけられた方であり，その頃既に，そのような「絶望的」な状態から脱却する道は，「参審か陪審かでも採用しない限り，ないかもしれない」と述べておられました（平野龍一「現行刑事訴訟の診断」團藤重光先生古稀祝賀論文集第 4 巻〔1985 年〕407 頁、、
および 423 頁）が，その後，参審制度の導入により積極的になられ，かつ，平野先生などの批判論に従っているとアメリカのような「ラフ・ジャスティス」に陥ってしまうという反批判があったのに応える意味もあって，司法制度改革審議会の審議が始まる半年以上前――しかも，審議会設置法案すら未だ提出されていない時期――の法律雑誌の新年号に寄稿された巻頭論文において，参審制度を導入することによって現状を変革し，「核心司法」を実現すべきだと説かれたのです（同「参審制の採用による『核心司法』を」ジュリスト 1148 号（2009 年）2 頁以下）。
けん いん り ょく

平野先生は，何か論理を超えた強い 牽引力 を持つ言葉を編み出して，人々をお考えの方向に導く天才でして，この「核心司法」という語も，先生の全くの創造であり，「ラフ・ジャスティス」というマイナス・イメージのレッテル貼りを斥け，かつ「精密司法」に対抗し得るだけのポジ
けん いん り ょく

ティヴで 牽引力 のある理念型を提示しようとされたものであったと考えられます。もっとも，
ご

極 く短い文章であったこともあり，当時は，他の人々に十分理解されたとは言えませんでしい け いたが，今から見ますと，極めて先見性に富むご見解であったわけで，先生に対する 畏敬 の念を一層強くする次第です。
いまや，裁判員制度の導入の結果として，少なくとも裁判員裁判の公判に関する限り，調書等の書面に過度に依存した「精密司法」的運用実態は次第に過去のものとなり，公判中心の真の当事者主義訴訟が実現しつつあるように見えます。先ほど引用した最高裁事務総局の総括報告書の文章がいみじくも物語るように，従来「精密司法」の担い手であった裁判所
はじめ実務界の人々の間にすら，「核心司法」という理念が共有されるようになっているのは，一昔前から見れば，信じ難いほどの変化だといわなければなりません。
前にもお名前を出しました松尾先生は，裁判員制度実施の前年に発表されたご論文の中で，従来のわが刑事手続の基本なあり方をめぐる前述のような議論の流れを振り返ったうえで，裁判員制度の導入による刑事手続のこのような方向への変化は「必然的」であったというふうに評価されておられました（松尾浩也「刑事裁判と国民参加――裁判員法導入の必然性について」法曹時報 60 巻 9 号〔2008 年〕2673 頁以下）。これは，多分に，実施間近な裁判員制

17 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム度に対する期待を込めたお言葉であったと思われ，前述のような裁判員裁判事件以外の一般事件の現状などをも考えますと，まだまだそこまで言える状況には至っていない，というのが正確なところだと思いますが，この 10 年の変化の方向を貫いて行けば，いつかは，振り返ってこれを見ると，松尾先生が言われるように，「必然的」であったと言える日が来るのではないかと思います。
本日，満 10 歳になった裁判員制度は，実年齢よりも早熟だとは思いますが，仮に成熟度が数歳上であるとしても，まだまだ未完成で可塑性に富んだ――それだけに危うさをも持ち合わせた――ティーンエイジャーでしかありません。それは，独り制度だけが未熟で未完成だということではないでしょう。それに携わる法曹三者などの関係者も，それに参加して下さる国民のみなさまも，いや，その背後にいるわれわれすべてが，まだまだ未熟で未完成だということだろうと思います。
刑事手続への裁判員の参加は，手続やそれに携わる人々に，良い意味での緊張感をもたらし，慣れきったように見え油断をすることもあった日々の刑事手続の運用に，常に意識的・自覚的に取り組むことを促してきました。社会の多くのみなさまも，いつか裁判員を務めたり，あるいは，自分の職場や周囲から裁判員を務める人を送り出し，その経験を身に着けて帰ってくる人を迎え入れる立場に立ったりすることがあるでしょう。そういったみなさまを含めた意味での制度全体が，まだまだ未完成で，生育の途上にあることを自覚し，良い意味での緊張を保ちながら，このかけがえのない制度を互いに支え，育て，かつ，自らもそこから学びつつ育っていければと願う次第です。
ご静聴ありがとうございました。

18 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

資 料＊各図表は，特に断らない限り，以下の資料のデータを基に作成した。
・最高裁判所事務総局「裁判員制度 10 年の総括報告書」（2019 年 5 月）
・同「裁判員裁判実施状況の検証報告書」（2012 年 12 月）
・同「裁判員裁判の実施状況について（制度施行～平成 31 年 3 月末・速報）」
・同「平成 21 年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料」（2010 年 7 月）～「平成 29 年における裁判員裁判の実施状況等に関する資料」（2018 年 7 月）
・最高裁判所「裁判員等経験者に対するアンケート調査結果報告書（平成 21 年度）」
（2010 年 3 月）～「同（平成 30 年度）」（2019 年 3 月）
・同「裁判員制度の運用に関する意識調査（平成 30 年 1 月調査）」（2018 年 3 月）

19 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

20 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

21 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

22 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

23 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

24 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

25 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

26 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

27 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

28 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

29 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

30 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム

31 / 312019 年 5 月 21 日 裁判員制度 10 年シンポジウム