日本経済大学

日本経済大学に対する再評価結果

Ⅰ

再評価結果
再評価の結果、貴大学は本協会が示した提言の改善に取り組んでいるものの、問題点の改善には至っていないことから、本協会の大学基準に適合していないと判定する。

Ⅱ

総評

2010（平成 22）年度の大学基準協会による大学評価（認証評価）の結果、貴大学については、本協会の大学基準に適合しているか否かの判定を保留することになり、必ず実現すべき改善事項として「教育内容・方法」「学生の受け入れ」「図書・電子媒体等」「財務」「情報公開・説明責任」に関する９点、一層の改善が期待される事項として 15 点の改善報告を求めた。今回提出された報告書および実地調査・財務に関するヒアリングから、貴大学がこれらの提言の改善に取り組んでいることが認められるものの、問題点の改善には至っておらず、現時点で大学基準に適合していないと判定する。
必ず実現すべき改善事項のうち、「教育内容・方法」について、３キャンパスで科目数ならびに１年次配当の基礎科目の配置数の統一化が図られておらず、学修の機会均等、授与学位の質保証の観点から不適切であるという問題に対し、2011（平成 23）年度からは、１年次配当である全学科共通の基礎科目名および科目数ならびに配当学年が、福岡キャンパス、東京・渋谷キャンパスおよび神戸・三宮キャンパスにおいて同一となるように是正されている。
また、３キャンパス間で授業科目の内容面での差異、および配当年次の違いがあるためカリキュラム体系の適切性が担保されていないという問題に対して、同一科目の内容面での差異や配当年次の違いは、2011（平成 23）年度からおおむね解消されていると判断できる。なお、2013（平成 25）年度のカリキュラム改定に向け、不定期で３キャンパス合同の教務委員会を開催してきたが、教育を実施する中で今後も教育内容に齟齬が生じないよう、３キャンパス間の連携体制の構築と機能の強化が求められる。
「学生の受け入れ」について、経済学部（大学全体）の入学定員に対する入学者数比率が年度によって変動幅が大きいという問題に対して、2011（平成 23）年度は 1.02 となったものの、2012（平成 24）年度は 0.56、2013（平成 25）年度は 0.84 と低調である。貴大
学では、「国際共学」の理念の実現に向けた、国際学生（留学生）と国内学生の双方の学生受け入れの改善に継続的に取り組もうとしており、学生支援の拡充を含む学生管理の諸方策に着手しているので、変動幅の解消に努め、定員管理の適正化を図るよう是正されたい。
また、留学生入試の定員管理の適正化が図られていない問題に対して、迅速な対応は見ら１日本経済大学れなかったが、2013（平成 25）年度入学試験より、３キャンパスごとに日本人入試と留学生入試とを区分し、区分ごとの入学定員を学生募集要項に明示して実施した。しかし、留学生入試の定員 700 名に対し、1025 名が入学しており、その比率は学部全体で 1.46 と高いため、恒常的な定員管理が出来るよう是正されたい。
「図書・電子媒体等」について、図書館蔵書の体系的な収集、管理体制の不備の問題に対して、図書の拡充のために選書の基本方針を策定し、常設の「図書委員会」が教育的観点からの収集を統括している。また、常勤司書の配置、ＯＰＡＣによる蔵書管理への移行により、管理体制の構築に努めていると認められる。ただし、蔵書数を正確に把握できていない点については、速やかな対応が求められる。
「財務」について、具体的な収支改善と財政計画の策定・実行が求められたことに対し、貴大学の消費支出比率は、2010（平成 22）年度以降 122.1％、90.0％、89.7％、95.9％と推移しており、支出超過の状態は解消された。また、2010（平成 22）年度および翌年度には、遊休資産を売却し、損失を出したものの、資金状況は好転し、金融資産充足率も 2009（平成 21）年度より 100％を超え、財政状態は改善した。さらに、2011（平成 23）年度から 2015（平成 27）年度までの中期財務計画も策定されている。関係法人への多額の貸付金や債務保証に関する問題については、2012（平成 24）年度末において、グループ法人への貸付金は 26 億円、借入金は８億円の残高があること、また、グループ法人の金融機関からの借入金 145 億余に対して担保提供を行っていることから、回収可能性や担保保全に懸念がある。グループ法人への貸付金残高は減少しているものの、不動産譲受代金により資金回収したのみを原因とするのではなく、2010（平成 22）年度に多額の貸付金を徴収不能として処理した結果によるところが大きいので、資金回収に努めるとともに、今後も改善が必要である。なお、管理経費比率が高く教育研究経費を上回る額であるという問題について、2010（平成 22）年度以降、帰属収入の増加に伴い経費比率は低下し、教育研究経費の額が管理経費の額を上回り改善が認められる。ただし、「社会科学部を設置する私立大学」の平均と比較すると教育研究経費比率は低く、管理経費比率は高いことから一層の改善が望まれる。
「情報公開・説明責任」については、財務情報が限られた関係者に一部の情報のみ公開されており、その情報にも誤記が見られた問題に対して、年度決算書が大学ホームページ上で公開されており、改善が図られている。
また、一層の改善が期待される事項として改善報告を求めた 15 点についても、改善に取り組んでいることは確認でき、いくつかの項目については成果が上がっていることが確認できた。しかしながら、以下の点については、改善への取り組みが遅く、十分な成果を確認するには時期尚早であり、改善の継続が望まれる。
「教育内容・方法」の留年者数の比率が高く、卒業予定者に対する合格者の比率が低い問題については、依然として大きな改善は見られず、留年率の高さや卒業予定者に対する２

日本経済大学合格者の比率が低い原因も把握できていないので、早急な対応が求められる。
「学生の受け入れ」で指摘された経済学部経営学科における収容定員に対する在籍学生数比率が高い問題については、2011（平成 23）年度以降、入学者が入学定員を下回ったことにより、収容定員に対する在籍学生数比率も低下しているが、その変動幅が極端に大きい。必ず実現すべき改善事項でも指摘したように、毎年度、適切な学生数を維持することが必要である。また、多数の編入学生を受け入れている問題については、2011（平成 23）年度以降も、依然として、「若干名」と呼ぶには多過ぎる編入学生を受け入れている。2013（平成 25）年度入学試験から留学生については編入学入試の定員が設定されたものの、定員を大きく上回る学生を受け入れていることからも、改善が図られていない。さらなる退学者・除籍者を生むという悪循環に陥らないためにも、適正な編入学生数を見極め、改善に努められたい。さらに、経済学部（特に経済学科と経営学科）における多数の退学・除籍者についても、2011（平成 23）年度、2012（平成 24）年度とその比率はさらに悪化の一途を辿っている。この原因を東日本大震災および福島原発事故ばかりに結びつけるのではなく、退学・除籍の構成が日本人学生か留学生か、その理由は学力不足、学習意欲の喪失なのか、それとも経済的理由なのかなど組織的に原因の把握に努め、今後の対策に役立てる必要がある。
今後、これらの問題点が早急に改善され、貴大学が発展していくことを期待したい。

Ⅲ

提言

総評に提示した事項に関連して、必ず実現すべき改善事項や一層の改善が期待される事項を以下に列記する。

一

必ず実現すべき改善事項
１

学生の受け入れ

１) 経済学部（大学全体）の入学定員に対する入学者数比率が、2011（平成 23）年度は1.02、2012（平成 24）年度は 0.56、2013（平成 25）年度は 0.84 と依然として年度による数値の幅が大きく、近年の同比率は低調である。変動幅の解消に努め、定員管理の適正化を図るよう是正されたい。
２) 2013（平成 25）年度入学試験より留学生入試の定員が設定されたものの、当該入試の入学定員に対する入学者数比率は 1.46 と高いため、定員管理の適正化を図るよう是正されたい。

２

財務１) 関係法人への多額な貸付金が残存するほか、担保提供の状況が改善されていないことから、これらの貸付金の回収を着実に行うとともに、提供した担保の保全を早期

３

日本経済大学に図るよう是正されたい。

二

一層の改善が期待される事項
１

教育内容・方法

１) 卒業予定者に対する合格者数の比率および留年者数の比率は、依然として改善が見られないため、その原因の把握とともに一層の改善が望まれる。

２

学生の受け入れ

１) 経済学部経営学科における収容定員に対する在籍学生数比率は、2011（平成 23）年度 1.26、2012（平成 24）年度 0.89、2013（平成 25）年度 0.75 と、高い比率は解消されたものの、その変動幅が極端に大きいので、改善が望まれる。
２) 経済学部では、編入学定員を「若干名」としているにもかかわらず、依然として相当数の学生を受け入れているので、改善が望まれる。
３) 経済学部の退学・除籍者が、2010（平成 22）年度 340 名、2011（平成 23）年度 776名、2012 年度（平成 24）年度 778 名と悪化しているので、組織的な原因把握とその対策に努めるよう改善が望まれる。

以４上