― 巻頭特集 ―地域社会における軍事化と抵抗― 陸上自衛隊日出生台演習場を事例として ―中島弘二

金沢大学人間科学系教授

1 章 はじめにに伴い集落は演習場外へ移転させられ、農地も放棄せざるをえなくなったが、現在でも玖珠町日出生南

大分県の玖珠町・九重町・由布市（旧湯布院町）

部地区を中心とする地元農家によって放牧・採草利の 3 市町にまたがる広大な原野、日出生台（ひじゅ

用がおこなわれている。また、演習場の東端の一部

うだい）は、20 世紀以降、軍事演習場と農地といは由布市湯布院町と重なり、実弾演習の際の砲撃音

う 2 つの異なる土地利用が展開されてきた場所では由布院温泉にも鳴り響く。このように軍事演習場ある。20 世紀初頭に旧陸軍演習場が設置され、敗や軍隊と地域社会が隣り合って並存している日出生

戦後は連合国軍・米軍により接収されると同時に、台において、人々は時に激しく軍事暴力に抵抗し、その軍事演習場として利用され、1957 年の接収解時に雇用の場やお金を落としてくれる顧客として軍除後は陸上自衛隊の演習場として利用されてきた。

を受け入れ、そしてまた多額の政府補助金をもたらさらに、1999 年以降は在沖縄の米海兵隊による実す契機として、軍との間に多様な諸関係を取り結ん

弾演習が日出生台演習場に移転され、2022 年までできた。それは、言い換えれば様々な形で地域社会に 15 回の実弾演習が米海兵隊によっておこなわれが直面する「軍事化」と抵抗の経験と言えるだろう。

たほか、陸上自衛隊と米海兵隊による日米合同軍事

このような「軍事化」と抵抗の関係に関して、国演習（以下、日米共同訓練）も過去 6 回おこなわ

家や軍隊によって人々に一方的に押し付けられる暴れた。東西 16km、南北 5km、面積約 4,900ha に

力的・抑圧的な諸関係と、それに対抗する政党や労およぶ西日本最大の軍事演習場である日出生台では、働組合、平和運動団体による政治的・イデオロギー

特に長射程の 155mm 榴弾砲を用いた実弾砲撃訓練

的な闘争との対立といった二項対立的な視点や、あがおこなわれてきたが、近年では米軍による小火器

るいは地域社会が基地や演習場を受け入れる見返り（拳銃、機関銃など）や白リン弾、高機動ロケットに各種の補助金や優遇策を獲得するといういわゆる砲 シ ス テ ム（HIMARS）、 無 人 攻 撃 機、 そ し て「アメとムチ」の関係といった政治経済的視点のみ

MV-22 オスプレイを用いた訓練も行われるようにからアプローチすることは、必ずしも地域社会におなってきている。

ける「軍事化」の実態に関する適切な理解にはつながらないと考えられる。

牧・採草地として地元の農民に利用されてきた生活

ここでは、地域社会における「軍事化」の問題をの場でもある。20 世紀初頭に旧陸軍が演習場を設

考えるうえで、軍事とは文脈が異なるが、災害被災置するまでそこには集落や農地が立地し、地域住民

地の復興をめぐる近年の研究を参考にしてみたい。

の日常生活が営まれていた。その後、演習場の設置

人類学の高村・猪瀬（2018）は、東日本大震災の03_特集_論文_中島弘二.indd 5

地域社会における軍事化と抵抗―陸上自衛隊日出生台演習場を事例として―

一方で、日出生台の原野は近代以前から入会放005

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被災地の復興を考えるうえで、文字通り被災後の復2 章 日出生台演習場の概要

興だけを見るのではなく、震災以前からの開発をめ
ぐる政治力学とそこでの地域住民の関わり方を見て日出生台の原野で陸軍による軍事演習がおこなわいく必要があると指摘する。ある面では開発主義にれるようになったのは 1900（明治 33）年とされて抗しながら、ある面では積極的に加担するような多おり（表 1）、小倉に本部を置く第 12 師団野砲隊が面的な行為を通して、人々は開発のなかに、自らの演習をおこなったのが最初とされている（日出生台

地域を発展させる何かを期待しようとしたり、ある演習場関係補償工事期成会 1962）。その後、1901

いは自らの要求をもぐりこませようと努力してきた年から 1909 年にかけて演習場の用地買収がおこなのであり、そうした状況を理解するためには、「地

われ、帝国陸軍演習場が設置されることとなった。

域のなかでの生活という視点を徹底させる必要があ

その後の日出生台演習場における軍事化と抵抗の歴る」と高村・猪瀬（2018, p.26）は指摘する。同様

史は、1）日出生台演習場の設置と軍民「共存」期の視点は歴史学からも提起されており、被災地の復（1900-1945 年）、2）連合国軍による占領と接収解興を考えるうえで「人間と自然」「労働と生活」「国除要求運動（1946-1957 年）、3）陸上自衛隊演習

家と社会」の 3 つの側面から構成される被災地に場をめぐる被害補償制度の整備と地元住民の抵抗運おける人々の「生存」の歴史を固定的にではなく動動（1957-1987 年）、4）日米共同訓練および米海態的にとらえ直すことの必要性を大門（2019）は

兵隊実弾演習と地元住民の演習反対運動（1987 年

指摘している。そこでは、被災地における復興を地- 現在）の 4 つの時期に大まかに区分できる。1）

域社会の「生活」や「生存」という地理的・歴史的の帝国陸軍演習場時代には、用地買収をめぐる陸軍文脈の中でとらえることの重要性が強調されている。

と地元住民との交渉はあったものの、管見の限りでこのような被災地の復興に関する近年の研究を踏は地元住民による演習反対運動は確認されていない。

まえると、地域社会における「軍事化」の進展につそこで、本稿では、これら 4 つの時期のうち、連

いても、地域社会の「生活」や「生存」の文脈にお合国軍・米軍の接収により演習場内の土地利用が困いて人々があるときには抵抗や敵対し、あるときに難となり、接収解除を求めて地元住民が立ち上がっは妥協や受容を余儀なくされる可変的・動態的なプた 2）の時期から、演習場が陸上自衛隊に移管され、ロセスとしてとらえることが必要だろう。そこでの被害補償制度が整備される一方で、一部の地元住民

軍事化は、暴力と合意、損失と利益が相反しながらにより激しい抵抗運動が展開された 3）の時期、そ第も表裏一体のものとして結びつけられながら、徐々して 1987 年の第 1 回日米共同訓練により再び米軍

24に軍事が地域社会全体を包摂していくプロセスとしによる演習がおこなわれるようになり、地元住民がてとらえられるのである。

反対運動に立ち上がった 4）の時期の始まりまでを

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立命館大学国際平和ミュージアム紀要号

以上のような問題意識に基づき、本稿では陸上自対象として、軍事化とそれに対する地元住民の対応

衛隊演習場が立地する大分県日出生台における軍事の具体的な様態を明らかにすることとする。なお、化の実態と人々の抵抗運動の検討を通じて、日常生

沖縄の米海兵隊による実弾演習が日出生台演習場に活に対する軍事暴力の行使と被害補償の制度化を通移転されるようになった 1999 年以降の日出生台にじて進められた軍事化の過程を明らかにするとともおける軍事化の進行とそれに対抗する草の根市民運に、そうした軍事化に対する地域住民の抵抗と妥協、動の展開については、紙幅の関係上、本稿では割愛

受容の様態を明らかにすることを目的とする。

することとする。
20 世紀の初頭、帝国陸軍が日出生台の原野で演習を開始した頃、当地には 12 の集落が点在し、その戸数は全体で 100 戸ほどであったが、用地買収に伴いこれらの集落はすべて用地外、もしくは用地

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表1

日出生台演習場の変遷史
年

期

日

1900
1901-1909

日出生台演習場主管の設置。

1940
1953
1956

容

旧陸軍省による演習場用地の買収（総計 4,955ha）。

1908
1946

内
陸軍第 12 師団による演習開始。

玖珠町小岩扇地区を演習場用地として追加買収（172ha）。
6月

米軍・国際連合軍による演習場の接収、湯布院町若杉地区を追加買収（40.6ha）。

11 月

陸上自衛隊による演習場使用の開始。

12 月 21 日 「日出生台演習場使用に関する覚書」。

1957

10 月

米軍・国際連合軍による演習場接収の解除。

1959

11 月

演習場用地の一部（329.68ha）を開拓用地として払い下げ。

3月

湯布院町有地（8.28ha）を飛行場用地として買収。

1962
同上
同上
1963
1987

3 月 27 日 「日出生台演習場の使用等に関する協定書」締結（発効は 9 月 17 日より）。
9月

日米合同委員会が日出生台演習場の米軍再使用を決定。

4 月 22 日 「日出生台演習場の米軍使用に伴う覚書」。
11 月（1995）

第 1 回日米共同訓練（第 2 回：1991 年、第 3 回：1996 年、第 4 回：2002 年、第 5 回：2012 年、第 6 回：
2018 年）。
（沖縄で米兵による少女暴行事件発生、米軍基地反対運動が激化）。

（1996）（8 月） （日米合同委員会が沖縄の米軍実弾演習を本土 5 ヶ所の自衛隊演習場へ分散移転することで合意）。

（同上）（12 月） （沖縄に関する特別行動委員会（SACO）の最終報告により、本土 5 ヶ所の演習場への米軍実弾演習の移転が決定）。

1997

10 月 23 日 「日出生台演習場の米軍使用に関する協定」。

（同上）（北富士、矢臼別、王城寺原の各演習場で米軍演習を実施）。

（1998）（北富士、東富士、王城寺原、矢臼別の各演習場で米軍演習を実施）。
2月

第 1 回米軍実弾演習（第 2 回：2000 年、第 3 回：2001 年、第 4 回：2002 年、第 5 回：2004 年、第 6 回：
2006 年、第 7 回：2010 年、第 8 回：2011 年、第 9 回：2012 年、第 10 回：2015 年、第 11 回：2016 年、第 12 回：2017 年、第 13 回：2018 年、第 14 回：2020 年、第 15 回：2022 年）。

2007

11 月 1 日 「日出生台演習場の米軍使用に関する協定」改定（小火器実弾射撃訓練の追加）、および同協定第 8条第 2 項の規定に基づく確認書（小火器訓練の実施条件）。

2012

10 月 30 日 「日出生台演習場の使用等に関する協定についての覚書」（実弾射撃訓練の時間を夏は午後 9 時、冬は午後 8 時までとする）。

201710 月 30 日 「日出生台演習場の使用等に関する協定についての覚書」を確認書に格上げ。

出典：日出生台演習場関係補償工事期成会（1962）、「ローカル NET 大分・日出生台」ホームページ、大分合同新聞より筆者作成。

の片隅への立ち退きを命じられた。その結果、何回（1865-1950 年）による献身的な植林事業や横田夫かの移転を経て、現在の小野原、長谷、堤、車谷、妻による地元住民との親密な交流のおかげもあって、中須という 5 つの集落（図 1）が形成されることと現在でも地域住民は「旧軍と地域社会との関係は良なった（中島 1992）。一方、演習場内には関係農好であった」、「共存共栄の関係だった」と語る人が民の農地と各集落の放牧・採草地、ならびに山林が多い。

残されており、それらの移転はおこなわれなかった。
当時、陸軍と関係集落の間の取り決めにより、演習場内の農地と放牧・採草地の利用、牧野維持のための野焼き等は軍事演習に支障がない限りで従来通り地域社会における軍事化と抵抗―陸上自衛隊日出生台演習場を事例として―

1999

007

3 章 連合国軍・米軍による占領と接収解除要求運動（1946-1957 年）認められることとなった（ただし利用料を支払う必要があった）。その結果、移転した農民による演習敗戦の翌年、1946 年 6 月に日出生台旧陸軍演習場内の土地利用は基本的には従来のまま引き継がれ場は連合国軍（アメリカ占領軍：以下、米占領軍とることとなった。帝国陸軍演習場をめぐる陸軍と地記す）によって接収され、同軍の演習場として利用

元住民との関係は、演習場初代主管の横田 穰

されることとなった。この時期、日出生台演習場はみのる

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図 1 日出生台概念図

出典：中島（1992，p.218）および Nakashima（2014，p.567）を元にして筆者作成。

大分県のみならず西日本における軍事演習の中心的らなる「日出生台対策委員会」を結成し、1947 年

な場所となり、山口や福岡、熊本など西日本一円の5 月に森町教会牧師と大分市のカトリック教会を通

米占領軍各部隊が日出生台演習場にやってきて、8じて大分軍政本部副官に直接、陳情書を提出したとインチカノン砲や 10 インチ対戦車砲、機関銃、迫ころ、小野原地区周辺の演習場内の一部地域につい

撃砲、バズーカ砲などの激しい実弾演習をおこなって農地の利用が許可された。しかし、これらの農地た。さらに、実弾射撃に加えて重軽車両や戦車等には榴弾砲の砲撃訓練の弾道下に位置したため、激しよる縦横無尽の走行による激しい軍事演習が展開さ

い実弾演習のもとでの農地利用はつねに危険と隣りれた結果、草地や灌木の植生は随所で裸地化され、合わせであった（日出生台演習場関係補償工事期成

また長射程の榴弾砲や戦車砲による砲撃で着弾地付会 1962, p 57）。演習場に隣接する小野原地区の農第近の地形は一変することとなった（日出生台演習場

家は当時の状況を次のように語っている。
「稲刈り

24

関係補償工事期成会 1962, pp.6-7）。

の時でした。パーンと竹を割ったような音がした。

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号

そうした中で、地域住民による演習場内の農地お田んぼから十メートルくらいの山で、砲弾が爆発しよび放牧採草地の利用は全面的に禁止された。演習

た。…（略）私とじいさん、ばあさんと、あわててに差し支えない範囲でほぼ従来通りの利用慣行が認田んぼの堤の下に隠れました」1）。当時、演習場内

められていた旧陸軍時代とは異なり、米占領軍の管にはまだ多くの農地が残されており、小野原地区を理のもとでは一切の利用慣行が認められなくなってはじめとする地元の農民はそうした演習場内農地でしまった。それに対して地域住民は旧森町（現玖珠

耕作をおこなっていた。しかし実弾演習がおこなわ

町の合併前の旧町名）町長および大分県知事を通しれる中での農作業はあまりに危険なため、砲撃の間て米占領軍側に演習場内での農地利用を認めるよう隙を縫って田植えをおこなったり、演習が終わった

何度も陳情したが、認められず、かえって米占領軍

夕方から夜通しかけて月明かりのもとで稲刈りをおから危険地区を指定され、立入禁止とされてしまう

こなうなど、その生活は困難を極めたという 2）。

など、演習場の農業利用が全くできない状況に陥っ

こうした状況のもとで、結局、住民は演習場内のてしまった。そこで、地域住民は各集落の代表者か

農地を放棄せざるを得なかった。その割合は接収前

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に利用していた演習場内の農地全体の約 44 ％住民の運動は、その実現が困難であることから、国（53.1ha）にもおよび（日出生台演習場関係補償工が用意した「開拓地」の獲得運動へと次第に転換し事期成会 1962, p.57）、地元農家の生活は困窮を極ていった。
一方、米占領軍の駐留は日出生台の地域社会に大新たに「日出生台開拓準備委員会」が結成され、演

きな治安上の問題をもたらした。例えば夜中に数人

習場接収地の解除を求める運動が展開された。これの米兵が突然民家に土足で上がり込んで来た 3）、鶏は、演習場内農地の住民への返還が困難であること

小屋に侵入して「アリガトウ、アリガトウ」と言っから、米占領軍接収地のうち集落に隣接する一部のて鶏を盗んでいった 4）、自宅前で米兵がいきなり拳

土地の接収を解除してもらい、その後に同地を国営銃を撃った 5）、せっかく刈り取った干し草が焼かれの「開拓地」として払下げ、地元住民が入植するとたり野営用の敷き草に使われた（日出生台演習場関いう苦肉の策である。
「日出生台開拓準備委員会」

係補償工事期成会 1962, p.58）など、そういう類は大分県知事や、大分県出身の国会議員を通じて日いの話は枚挙にいとまがない。しかしこうした犯罪

本政府に繰り返し陳情活動をおこなった。その結果、被害は記録に残ることも少なく、当時の正確な状況

演習場用地のうち集落が立地していた北側の一部用を知ることは容易ではないが、この占領期に日出生地（329.68ha）の接収を解除してもらうことに成台演習場周辺の治安が悪化したことは確かであり、

功し、さらに大蔵省所管地となったこの土地を農林

実際、米占領軍・米兵関連の様々な事件が起こって水産省所管地に変更したうえで 1959 年 11 月に開いる（中島 2011）。例えば、数多くの米兵が日出拓地として地域住民に払い下げられることとなった

生台演習場の若杉キャンプに入営した朝鮮戦争当時（日出生台演習場関係補償工事期成会 1962, p.7）。

は、米兵をねらって闇ドル買いの業者や売春婦が多1958 年 5 月に、「日出生台開拓準備委員会」から政数、由布院や日出生台に出没したことはよく知られ

府に提出された請願書には、次のように記されていている 6）。そうした中で性暴力の被害を受ける女性

る（以下、紙幅の関係上、一部のみを引用する）。

や強盗事件、殺人事件などもおき、占領期に由布院や日出生台周辺の治安は非常に悪化した。そして、「五十年前までは私共の祖先の土地でありま

このことは後の日米共同訓練や米海兵隊実弾演習移した約五千町歩の土地は、明治四十二年演習転の際に、多くの人々が訓練反対・移転反対を唱え場として陸軍に強制買収されました。
（中略）

る根拠とされたのである。

終戦後陸軍省の解体に伴い演習場は大蔵省所管となり条件は緩和されるものと思いました
が、間もなく占領軍の駐留により再び駐留軍演習場として接収されました。
（中略）かかる4 章 陸上自衛隊演習場をめぐる被害補償と抵抗運動（1957-1987 年）

状態を繰り返していては到底我々は生きて行けない、もっと安定したものにしなければと

1 節 日出生台演習場関係補償工事期成会による運動

いう事で運動を始めまして（中略）。政府にお1952 年 4 月 28 日にサンフランシスコ講和条約

きましてもこれらの事情を酌量の上、経費的が発効し、連合国軍による日本占領が終結したにもに充分御措置を考えていただきたく其の方面かかわらず、同時に発効した日米安全保障条約に基の御尽力を御願いしたいのであります。
」（「日づく行政協定実施のために、日出生台演習場は引き

出生台の歴史、小野原分校のあゆみ」編集委

続き米軍の統括下に置かれた。米軍による日出生台

員会 1990, pp.44-45）

演習場の接収が全面的に解除されたのは 1957 年

009
地域社会における軍事化と抵抗―陸上自衛隊日出生台演習場を事例として―めることとなった。こうした状況を受けて、その後、10 月であった。この頃、日出生台演習場ではすでこのように、演習場内の農地を取り戻そうとする

03_特集_論文_中島弘二.indd 9に保安隊（1954 年より自衛隊に改編）による実弾

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演習もおこなわれるようになっており、米軍の接収

5 町による組織となった。期成会会長は湯布院町長

解除後も激しい実弾演習による草地の裸地化や土壌の岩尾頴一とし、そのほか 4 町の各町長が副会長

侵食、河川の汚染、事故、騒音などの被害は依然続（2 名）と監査委員（2 名）を務めるとともに、各いた。

町役場から職員を派遣して湯布院町役場内に期成会

ひで かず

1952 年の講和条約において日本の主権が認めら事務局を開設し、さらに大分県日出生台補償工事事

れると同時に、米軍を日本国内に駐留させること等

務所も全面的な支援をおこなうなど、まさに関係自を定めた「日本国とアメリカ合衆国との間の安全保

治体が一丸となって、自治体主導のもとで補償事業

障条約」（以下、旧日米安保条約）も公布された。

を獲得する体制が作られた。期成会には「総代」とこの旧日米安保条約に基づいて定められた行政協定呼ばれる地域住民の代表者が形式上は含まれていた事項において、米軍に必要な施設や区域の使用が認が、各町より 3 名ずつを抽選により選出するといめられるとともに、それにともなう被害や損害に対うもので、事業対象地区から徴収する負担金の徴収する補償が定められた（日出生台演習場関係補償工や予算・決算の承認が主な仕事であり（日出生台演事期成会 1962, pp.67-70）。さらに、1953 年には習場関係補償工事期成会 1962, pp.63-64）、実質的在日米軍の行為を対象として農林漁業等の損失補償な権限は小さなものであった。自治体主導のもとでについて規定した「日本国に駐留するアメリカ合衆

地元選出の国会議員を通じて政府に対する活発な陳国の軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法情活動が展開される中で、運動の主導権は完全に地律」（以下、特損法）が施行された。そうした中で元住民から自治体へと移っていった。

1957 年に最初の補償事業が日出生台で実施された。

当初、補償事業の対象は旧日米安保条約の行政協

米占領軍および米軍の接収下では演習場内を源流と定事項や特損法にのっとって米軍の演習に伴う被害する日出生川の流域が着弾地となったために、そのに限られていたが、前述のように 1953 年からは保一帯の植生が破壊され裸地化し、多くの土砂が日出

安隊（1954 年より自衛隊）による演習も始まり、生川に流入した。その結果、この日出生川水系（玖演習による被害が米軍によるものなのか自衛隊によ珠町）にある農業用水路にも多くの土砂が流れ込み、るものなのか区別することは事実上不可能であった。

水路が使えなくなり大きな被害を受けたため、小野

前述のように、日出生台演習場でも 1957 年には米原地区で水路の改修工事（落合井路工）が補償工事

軍接収の全面的解除が実現したが、日出生台演習場としておこなわれた。この補償工事が、日出生台にでは引き続き陸上自衛隊による実弾演習がおこなわ

第おけるその後の一連の補償事業獲得のきっかけとれることとなった。こうした状況下で、1966 年に24なったとされている（日出生台演習場関係補償工事

は「防衛施設周辺の整備等に関する法律」（以下、期成会 1962, pp.28-29）。

周辺整備法）が施行され、自衛隊の演習による被害

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号

この、小野原地区における補償事業以降、各町でも補償の対象に含めることとなった 7）。

はそれぞれの被害者が期成会や水路組合、開拓組合

表 2 は期成会が組織される前年の 1958 年度から等を結成し、補償要求をおこなったが、それぞれが周辺整備法による事業が展開された 1972 年度まで

バラバラに補償要求をおこなっていては力も弱く、の日出生台演習場周辺 5 町の主な防衛施設周辺整国に却下されるおそれがあるとの判断から、大分県

備事業一覧を示したものだが、河川改修やダム改修、の支援のもと、玖珠町、九重町、湯布院町がまと井路改修などの障害防止事業が大半であったことがまって国に補償を要求するため、1959 年 4 月にわかる。しかし、これらの障害防止事業に加えて農「日出生台演習場関係補償工事期成会」（以下、期成地整備事業や道路整備、ゴミ処理施設、児童体育施会）が結成された（日出生台演習場関係補償工事期

設、上水道施設の整備などの民生安定事業も実施さ

成会 1962, p.60）。さらに翌 1960 年には隣接するれており、軍事演習にともなう被害の補償というだ

院内町と安心院町も加わり、期成会は演習場関連のけでなく、農地や道路、上水道などの生活インフラ

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表2

日出生台演習場周辺 5 町の主な防衛施設周辺整備事業一覧（1958 ～ 1972 年）
湯布院

玖珠

九重

安心院

院内

河川改修

事業内容

831,02284,545843,000

87,89330,240

ダム建設

746,445

301,4031,900,000

702,677

井路改修

88,287

98,047

61,233

131,826

96,751

砂堰堤・土留工

62,017

26,70015,2505,824

─

農地整備事業

561,165

56,51796,010──

道路整備59,533

200,533

18,535──

ゴミ処理施設

23,741────

児童体育施設

19,76022,214

7,879

16,080

7,945

上水道敷設

17,977

94,4499,612

37,67651,921

農業施設

15,11850,11025,143

─

─

有線放送

─

13,77376,444

─

─

保育所設置
計

─

8,169

9,450

─

─

2,425,065

956,460

3,062,556

981,976

186,857


出典：日出生台演習場関係補償工事期成会（1962，1963，1967），日出生台演習場周辺施設整備期成会（1973）より筆者作成。

単位：千円が明記された（日出生台演習場関係補償工事期成会いたことがわかる。こうして、地方自治体の財政は

1963, p.122）。この協定によって、地元住民による防衛施設関連の補償費に大きく依存するところと放牧および採草などの従来の慣行が正式に認められなっただけでなく、生活インフラの整備を通じて地ることとなった 8）。しかしながら、同協定以前にお域住民の生活そのものが防衛施設関連の補助金に次いては地元住民による演習場内の採草利用について

第に依存していくこととなった。

は許可申請なしで認められてきたものが、同協定の発効以降は採草のための演習場への立ち入りについ2 節 「日出生台演習場の使用等に関する協定」と米軍による日出生台演習場の再使用ては申請により立入許可証の交付が必要となった。
このことが次節で述べる日米共同訓練の際の地元住自衛隊（当時の保安隊）による日出生台演習場の民の反対運動に対する足かせとなったことをふまえ使用は米軍による接収下の 1953 年 11 月から始ると、この協定の締結は自衛隊と地域社会の関係にまったが、その 3 年後の 1956 年 12 月には湯布院

おいて自衛隊側の権限の強化につながったと考えら

町長、玖珠町長、九重町長の 3 町長および大分県れる。

知事と陸上自衛隊第 4 管区総監との間で「日出生ところが、同協定が結ばれた 2 ヶ月後の 1962 年

台演習場使用に関する覚書」が取り交わされ、演習

5 月 28 日付けで防衛施設庁福岡調達局長より大分

場内での耕作や放牧、採草、野焼き等に関しては従県および関係 3 町に対して「訓練演習場の要求に来の慣行を尊重して許可する取り決めが確認された

ついて」という通達が出された。そこには、在日米（日出生台演習場関係補償工事期成会 1963, p.109）。

軍から日出生台演習場の再使用を求める要求書が提さらに 1962 年 3 月 27 日にはこの「覚書」を発展出されたこと、ついてはこの要求への協力をお願い

させて、「日出生台演習場の使用等に関する協定」

する旨が記されていた。要求書では、陸上自衛隊のが正式に締結された。同協定第 4 条「演習場の用

日出生台演習場および十文字原演習場（別府市）に途外利用」において、「従来の慣行を尊重し地元の

おいて 1 回あたり 1,500 名程度の歩兵部隊、戦車要望にこたえるものとする」として、1．演習場内

部隊、砲兵部隊による陸上演習を 3 週間ほど、年 2の通行、2．演習場内の農地及び宅地等の使用、3．

回おこなうこと、第 1 回目の演習を 1962 年 10 月

採草（熊笹等の採取を含む）、4．放牧、5．その他

から 12 月にかけておこなう予定であることが記さ

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地域社会における軍事化と抵抗―陸上自衛隊日出生台演習場を事例として―の整備にも次第に防衛施設関連の補助金が浸透して2023/03/09 17:40

012

れていた（日出生台演習場関係補償工事期成会の松木川支流沿いに立地しているが（図 1）、前述

1963, pp.64-65）。

の玖珠町 5 集落と同様に、演習場設置以前は全戸

そうした状況下で、地元 3 町と大分県は前述のが演習場内に立地していたものが、演習場の設置に「日出生台演習場の使用等に関する協定」を再検討

ともなう数度の移転を経て現在の場所に立地したもする必要に迫られた。なぜなら、上記の米軍からののである。戦後の 1950 ～ 1960 年代においては、要求書には「陸上自衛隊が使用しているのと同じ条

11 戸の世帯が演習場内に位置し、残りの世帯は演件」で演習をおこなうと記されていたにもかかわら習場境界外側の松木川沿いに位置していた。しかし、ず、先の「協定」は大綱的な内容にとどまり、自衛この場所は演習場の着弾地点となった演習場西側丘

隊の演習の具体的な内容や使用条件が記されていな

陵地のちょうど裏側にあたり、射撃方向の延長線上かったため、このままではなし崩し的に米軍演習がに位置することから、しばしば流れ弾やその破片が拡大してしまい、地元住民による演習場の利用に

集落近傍に到達し、過去には 2 件の負傷事故が起とって大きな障害となるおそれがあると判断されたきていたため、自衛隊も含めて軍事演習に対する住のである。そこで、演習に使用する武器の種類や危民の不安は大きかった。こうした状況において害予防・損害防止の方法、損害賠償等について具体

1962 年 5 月に明らかとなった米軍による日出生台

的に定めた「日出生台演習場の使用等に関する協定

演習場の再使用の知らせは、中須地区の住民に大きに伴う細部事項」（日出生台演習場関係補償工事期

な衝撃をもたらし、その後の中須地区住民による米成会 1963, pp.124-128）が作成された。また、こ軍演習反対運動を導くこととなった。
1962 年 6 月 2 日に中須地区代表者 8 名が大分県局熊本支局長、大分県知事、湯布院町長、玖珠町長、庁を訪れて、木下県知事に米軍演習絶対反対の陳情

九重町長の間で、「日出生台演習場の米軍使用に伴書を提出し、米軍がやってくるのならば座り込みもう覚書」が交わされ、「方面総監は、米軍指揮官に辞さないことを伝えた（表 3）。反対理由について「日出生台演習場の使用等に関する協定」のうち地は、1）現在の自衛隊の演習でも流れ弾が多く危険

元側に関係のある事項を遵守するよう別途規定させなのに、米軍が演習をおこなえば一層危険が増すこる」（日出生台演習場関係補償工事期成会 1963,と、2）自衛隊の演習は今でも一年中ほとんど毎日

p.129）と明記された 。

おこなわれており、その間、農地耕作のための立ち9）入りは禁止されていることに加えて、米軍まで演習

出生台演習場での米軍演習は、その後、米軍側の演をおこなうようになれば耕作はできなくなり、生活

24

習計画の変更により取りやめとなったが、「日出生が立ち行かなくなることが挙げられている（日出生

台演習場の使用等に関する協定」の締結から「日出台演習場関係補償工事期成会 1963, p.102）。

号

当初、1962 年 10 月～ 12 月に予定されていた日

第立命館大学国際平和ミュージアム紀要れに伴い、陸上自衛隊西部方面総監と福岡防衛施設

生台演習場の使用等に関する協定に伴う細部事項」、

1952 年のサンフランシスコ講和条約以降、1960

および「日出生台演習場の米軍使用に伴う覚書」の年代にかけては、内灘闘争や砂川闘争など全国各地

作成に至る一連の過程に示されるように、米軍接収の演習場や基地で米軍接収の解除を求める住民運動

解除後の自衛隊による日出生台演習場の運用は米軍が展開され、それらは安保闘争や労働運動、学生運による運用と半ば一体的に進められてきたのであり、動などとも連動しながら全国的な反基地運動へと発

それは戦後の日米安保体制のもとで自衛隊と米軍が展していった。日出生台演習場の米軍再使用をめ

決して別物ではないということを一面において示し

ぐっても、1962 年 5 月 30 日に革新政党、大分県ていると言えるだろう。

労働組合評議会、農業者農政運動組織連盟などの 7
団体が「日出生台・十文字原演習場米軍使用反対連

3 節 九重町中須地区の反対運動

九重町中須地区は、現在、日出生台演習場の西側

03_特集_論文_中島弘二.indd 12

絡協議会（以下、反対連絡協）」を結成し、日出生
台および十文字原演習場の米軍使用の反対運動を展

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表3

九重町中須地区の反対運動の経緯
年月日

内

容

1962 年 6 月 2 日

中須地区の代表ら 8 人が大分県知事に米軍演習絶対反対の陳情書を提出。米軍がやってくるのならば座り込みも辞さないことを伝える。

7 月 29 日

湯布院町で日出生台・十文字原演習場米軍使用反対集会が開催され、参加者は県内外から約 8,000 人（主催者発表）。中須地区住民も参加。

8 月 13 日

中須地区代表者らが大分県日出生台問題対策協議会に射撃方向の変更を求める陳情をおこない、8 月
14 日に同協議会から陸上自衛隊西部方面総監部にその旨を伝えた。

9 月 15 日

陸上自衛隊西部方面総監部の係官が現地調査をおこない、着弾地を狭めて射撃方向もこれまでよりやや北側に変えること等を地元関係者に約束する。

9 月 30 日

9 月 30 日より始まった自衛隊の演習でも射撃方向が以前と同じで変更されなかったとして、中須地区
住民約 100 人が演習場内の立ち入り禁止区域に座り込んで抗議をおこなう。

10 月 2 日

自衛隊からの連絡の不徹底により、13 人の中須地区農家が実弾演習の実施を知らずに演習場に草刈りに入ってしまったことから、自衛隊に対して中須地区住民が抗議した。

10 月 10 日 中須地区の住民 209 人が自衛隊による射撃方向の変更を求めて着弾地に座り込んで抗議をおこなう。
10 月 12 日 中須地区住民が射撃方向の変更を求めて警戒線を越えて演習場内で抗議の座り込みをおこなう。また、
中須地区の代表者が大分県日出生台対策事務局長と大分県知事に射撃方向の変更を陳情。
10 月 15 日 中須地区の住民約 50 人が演習場内の警戒線まで押しかけて、警戒員 4 名に対して射撃方向の変更を求めて抗議をおこなう。
10 月 26 日 中須地区の住民約 30 人が演習場内に座り込んで、「射撃方向反対」「農民の生命を守れ」と書いたのぼりを立てて座り込みの抗議をおこなう。
10 月 29 日 防衛庁より、演習場の射撃方向の変更（着弾地の変更）はできないこと、その代わり演習場内の農地や宅地を買収し、立ち退いてもらう方向で抜本的な解決を検討しているとの発表あり。
自衛隊と九重町長、中須地区代表者らで協議し、自衛隊の射撃方向の変更のみならず、抜本的な解決方法（用地買収による集落移転）についても検討することで合意。

1963 年 2 月 2 日

九重町役場で大分県日出生台演習場対策協議会事務局長が九重町長、地元代表者らと中須地区の買収問題について議論し、中須地区からは 51 戸全戸の買収・移転を希望する旨を伝える。

3月

中須地区は演習場内に住居のある 11 戸だけでなく、演習場外も含めて同地区の 51 戸全てを対象とした用地買収および集団移転を求める方向で今後の協議に応じることを表明。

1964 年 5 月 19 日

防衛施設局、陸上自衛隊、大分県等と中須地区住民との話し合いがもたれ、中須地区全戸の住宅、耕地、山林等を防衛庁が買収する方向で調査することを約束。

1966 年～ 1968 年

旧中須地区から、九重町田尻原開田地区（現中須地区）、大分市坂ノ市地区、その他の地区への移転が進む。

出典：大分合同新聞、朝日新聞（地方版）、毎日新聞（地方版）の記事、日出生台演習場関係補償工事期成会（1963）、中須記念誌刊行委員会（1995）
より筆者作成。

開した。しかしながら、日出生台演習場をめぐる中

公民館に招いて懇談会を開き、反対連絡協の運動方

須地区の住民の反対運動はそうした反基地運動とは針などを説明し共闘を申し入れた。これに対して、一線を画するものであった。1962 年 7 月 29 日に中須地区住民側はすでに地区の総会で外部の反対組

湯布院町で開催された日出生台・十文字原演習場米織には一切加盟せず、地区の問題は地区内で解決す

軍使用反対集会には大分県内外から労働組合や社会るという独自の方向で決定している旨を伝えて、共党、共産党などの動員により計 8,000 人ほどの参加闘を断っている（中須記念誌刊行委員会 1995,

者があり、中須地区からも数人の住民が参加したが、pp.76-77）。こうした対応には、中須地区の人々が当時の朝日新聞は彼らの様子を伝えている。
「『核実

政治運動としてではなく、あくまで自分たちの生活

験反対や安保闘争などと結びつける気はない、私達を守るための運動として米軍演習反対運動を位置付は安心して耕作をつづけられればそれでいいんで

け、外部の諸団体による反対運動とは距離を置こうす。
』と大会に出席した玖珠郡九重町中須部落の青としている様子がうかがえる。

年たちはとまどい気味の表情だった」 。また、同九重町では中須地区を中心に松木川水系の 6 つ

年 8 月 9 日に反対連絡協の会長および事務局長なの地区が「日出生台演習反対期成同盟会（以下、反どの関係者が中須地区を訪れて、地元住民 30 人を対同盟会）」を結成し、米軍演習反対運動を展開し

10）

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地域社会における軍事化と抵抗―陸上自衛隊日出生台演習場を事例として―

12 月 5 日

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かおる

014

ていた。しかし、当時の木下 郁 大分県知事は基本での交渉に移っていった。そして、1963 年 3 月に的に米軍演習の受け入れを容認する考えを示しておは中須地区は、全世帯を対象とした用地買収およびり、現実的に米軍受け入れの拒否は難しい状況で集団移転を求める方向で今後の協議に応じることをあった。そこで、中須地区では米軍演習反対ではな表明した。その後、用地の買収価格や移転先の選定

く、射撃方向の変更を求めることになった。1962

をめぐってさまざまな議論があったが、最終的に

年 8 月 13 日、反対同盟会代表者らが大分県日出生

1966 年から 1968 年にかけて旧中須地区から、九台問題対策協議会事務局を訪れ、実弾射撃の方向を

重町田尻原開田地区（現中須地区）および大分市坂

変更してほしいと陳情した。
「自衛隊を含め、米軍

ノ市地区への集団移転と、その他の地区への自由移の演習には反対だが、射撃方向を変更することに転がおこなわれ、旧中須地区からの全戸の移転が完

よって中須地区にそれダマが落ちない点が約束され了した。
中須地区の反対運動は必ずしも既存の政治勢力といれられなければ、すわり込みも辞さぬ」（中須記

結びついたものではなく、また特定の政治的イデオ

念誌刊行委員会 1995, p.77）という地元の考えをロギーも有していなかった。その運動の原動力と伝えた。そして 8 月 14 日に同協議会から陸上自衛なったのは「自らの生活を守る」という一点であり、隊西部方面総監部にその旨が伝えられた。このようそうした立場から米軍演習反対運動を展開した。しな「米軍演習反対」から「射撃方向の変更」への転かしながら国の強い要請を拒否することはできず、換は、中須地区の住民が演習場内で耕作している農その代わりに実弾演習の射撃方向の変更を求めるこ地の大半が国有地であること、中須地区だけが絶対ととなり、演習場内での座り込み抗議など激しい方

反対に固執しても日出生台地元地区全体の中で孤立法で要求をうったえた。しかし自衛隊側は演習上のしてしまうおそれがあること、場合によっては米軍必要性から射撃方向変更には応じず、代わりに用地も阻止できず補償も取れない結果となる可能性があ

買収による集落移転を迫ることとなり、最終的に中ることなどを考慮した結果であった（中須記念誌刊

須地区住民はそうした要請を受け入れざるを得な

行委員会 1995, p.78）。

かった。ここには、「自らの生活を守る」という中

しかしながら、こうした中須地区の方針転換にも

須地区住民の思いが国家や自衛隊による力の論理にかかわらず、その後に日出生台演習場でおこなわれよってねじ伏せられ、妥協を迫られる一連の過程がた自衛隊の実弾演習でも射撃方向が変更されること端的に示されていると言えよう。

はなく、着弾地の場所も以前のままであった。その24

ため中須地区住民は激怒し、実弾演習がおこなわれ号

第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

れば、米軍使用にはあえて反対しない。この希望がる 9 月 30 日に約 100 人が演習場内の立ち入り禁止
区域に座り込んで抗議をおこなう事態となった。そ5 章 日米共同訓練と地元住民の反対運動（1987 年）の 後 も 10 月 10 日、10 月 12 日、10 月 15 日、10
月 26 日と、中須地区住民による演習場での座り込

前述のように、1962 年 10 月～ 12 月に予定されみ抗議は繰り返され、射撃方向の変更を強く要求していた日出生台演習場での米軍演習は、米軍側の都続けた。しかし、自衛隊（防衛庁）側は東西に長く合により取りやめとなり、その後しばらくは米軍演広がる演習場の地形的な特徴と軍事演習の必要性か習がおこなわれることはなかった。しかし、1970

ら、中須地区住民が希望する 90 度以上の射撃方向

年代の米国における防衛政策の転換にともない日本

および着弾地の変更を受け入れることはなく

11）、の防衛力の増強を求める動きが高まった（福田その代わり演習場内の農地や宅地を買収し、立ち退2006）。そうした情勢下で日米安全保障協議委員会

いてもらう方向で「抜本的な解決」を提案し、中須に設置された防衛協力小委員会は日米共同訓練の必地区住民も次第に集落の用地買収・移転という方向

要性を明記した「日米防衛協力のための指針」を

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1978 年に発表した（防衛省 2021）。松尾（1987）

共同訓練実施の説明があったが、その頃にはすでにによれば、この 1978 年の「指針」以降、日米共同

青壮年グループによる反対運動が始まっていた。同

訓練は、質・量ともに激化の一途をたどったことがグループは「日米合同演習反対」の署名を、演習場報告されている。

に隣接する日出生地区全住民の 90％を超える 401

そうした状況を背景として、1987 年 11 月に第 1名から集めるとともに、自衛隊、福岡防衛施設局、

回日米共同訓練が日出生台演習場で行われることと玖珠町、大分県に対して反対の決議文や要望書を提なり、住民グループ「日出生地区

出した。さらに、青壮年グループは演習場周辺に

青壮年」
（以下、

12）

青壮年グループ）を中心に激しい反対運動が展開さ「日米合同演習絶対反対！」の看板を掲げて、日米れた。この第 1 回日米共同訓練は陸上自衛隊西部

共同訓練反対の意思を示した。このような地元住民

方面隊約 1,500 名と米軍第 9 軍団約 1,600 名が合による反対運動に対しては、革新政党や外部の平和同で軍事演習をおこなうもので、1987 年 11 月 1

グループなどからの共闘の申し入れもあったが 14）、

日から 11 月 10 日の期間に実施された（防衛白書

青壮年グループはすべて断ったという。この点は、1988 年版より）。この日米共同訓練の実施について

日米共同訓練反対運動をあくまで自分たちの生活をは、すでに同年 8 月には新聞やテレビのニュース

守るための運動と位置付け、外部の諸団体による反でその実施が伝えられていたものの、防衛庁（当対運動との距離を置こうとした点で、前述の中須地時）や自衛隊から演習場周辺の地域社会への正式な区の対応と共通している。

知らせは届いていなかった。そうした状況で、過去

ところがこうした青壮年グループによる日米共同の連合国軍や米軍による接収時代に起きた数々の事

訓練反対運動に対して、陸上自衛隊は演習場の入場件や事故などの記憶が思い出され、人々の間では不許可証（腕章）の配布と引き換えに上記の日米共同安と不満が高まっていた。同年 8 月 9 日の夜に、訓練反対の署名の撤回と看板撤去を迫った。1987

玖珠町日出生本村の公民館に地元在住の農家や会社

年 10 月 8 日、陸上自衛隊由布院駐屯地業務隊から員らで構成される青壮年グループのメンバー 47 人

青壮年グループに対して、「反対の署名を撤回しなが集まり、日米共同訓練に対する反対運動をおこな

いと、演習場への入場許可証、腕章は渡さない」とうことが決められた。その際に作成された決議書

いう方針が伝えられた 15）。許可証配布の条件には（部分）には以下のように記してあった。
「日出生地

看板の撤去も含まれており、実質的に青壮年グルー

区住民は日出生台が演習場になって以来、先祖代々、プによる反対運動を抑え込もうとするものであった。

精神的、経済的に大きな被害を受けている。これ以前述のように、1962 年 3 月に締結された「日出生上、演習場が荒廃するのを黙って見ていられない。

台演習場の使用等に関する協定」によって、地元農

このうえ、日米合同演習が実施されると生活が困難

家による演習場内への立ち入りにあたっては許可証になる。日出生地区の暮らしを守るため、反対運動の交付が必要となった。しかし、その後もこの規定を起こす」 。

が厳密に適用されることはなく、地元住民はこれま

青壮年グループの代表者（当時）の A 氏（男性、でと同様に自由に演習場内で放牧、採草をおこなっ

聞き取り当時 60 代）に対して筆者が 2010 年 5 月てきたものが、日米共同訓練において急に許可証配におこなった聞き取りによれば、地元の住民たちが布の条件が告げられたのである。地元住民の大半は日出生台演習場での日米共同訓練の実施を知ったの演習場内での放牧と採草に依存して農業をおこなっ

は、マスコミから地元の有力者に対して取材があっており、演習場への入場が認められないのは死活問たことがきっかけだったとのことで、地元に何の説題であり、自衛隊側の要求に従わざるを得なかった。

明もなくこんな大事なことが進められていいのか、

青壮年グループリーダーの A 氏への聞き取りによという憤りが人々の間には高まっていたという。それば、日米共同訓練開始の直前に、玖珠町役場の町の後に、自衛隊から各地区の自治委員に対して日米

長室において青壮年グループと玖珠町町長、陸上自03_特集_論文_中島弘二.indd 15

地域社会における軍事化と抵抗―陸上自衛隊日出生台演習場を事例として―

13）

015

2023/03/09 17:40

衛隊の三者会談がおこなわれ、青壮年グループは日なく、1990 年代後半の米海兵隊の実弾演習移転受

出生台の振興対策や実弾射撃の防音対策などを要請

け入れ反対運動において再び新たな形で現れてくるしたうえで最終的に自衛隊が求める条件の受け入れのである。

を決めたと言う。
署名の撤回と看板の撤去をおこなわなければ演習場への入場許可証の配布を認めないという自衛隊の6 章 おわりに要求に地元の反対運動が屈服した形だが、問題はそ016

戦後の連合国軍による占領時代、日米安保体制のおいて、A 氏は「許可証の発行そのものよりも、反もとでの米軍接収地の時代、接収解除後の自衛隊演対運動に入れ込みすぎて畜産ができなくなっては困習場の時代、そして再び米軍の演習が行われるようることを心配する人が増えてきて、次第に反対運動になった日米共同訓練の時代と、日出生台はそのが下火になっていったことが大きい」と話していた。

時々の政治情勢に翻弄されながら軍事演習場として若い世代の人たちは看板を掲げ続けようとしたが、の歴史を歩んできた。一方で、そこは旧陸軍演習場

年配の人たちからはそうした状況を懸念する声が多が設置される以前から地元の人々が暮らし、耕作やくなってきて、運動から離れていく人が増えてきた

放牧、採草などの日常生活を営んできた場所でもという。そうした状況をみて、A 氏は青壮年グルーあった。それゆえ、日出生台の歴史とは、必然的にプのリーダーとして、「普通の人が反対運動をして軍事暴力と日常生活との対立、葛藤、妥協の歴史でいく中で、いつまでも運動を続けるわけにはいかなもあった。これらの通史を踏まえて本稿で明らかにかった」と述懐している。ここには、「自らの生活なった点を最後に確認することで、結びにかえたい。

を守る」ことを掲げて日米共同訓練に反対してきた

1）米軍と自衛隊との運用上の連続性と関連性

米軍接収下の 1953 年に保安隊による軍事演習が収束せざるを得ないという矛盾した状況があらわれ

日出生台で開始されたことに示されるように、当初ている。もちろん、そうした矛盾した状況の端緒にから米軍と保安隊（自衛隊）は日出生台演習場で併は、自衛隊による入場許可証の不交付という軍事暴

存しながら実弾演習をおこなっていた。そして、力を背景とした「力の論理」があった。しかし、よ1957 年 10 月の米軍の接収解除後も自衛隊の激しり根本的には反対運動を続けること自体が日々の生

い実弾演習による環境破壊や流れ弾による人身事故

活—牛の給餌や牛舎の掃除、採草、子牛の出荷等—が続いた。その意味では、米兵による強盗や強姦な24に支障をきたしかねない状況があった。そうした中どの事件を除けば、地域住民による演習場の利用にで反対運動よりも生活を優先することを選択する

とって米軍と自衛隊の間に根本的な違いはない。と人々が増えていったことはある意味では当然であっ

りわけ、1962 年 3 月の「日出生台演習場の使用等た。それは必ずしも自衛隊の「力の論理」に対するに関する協定」、「日出生台演習場の使用等に関する「生活の論理」の敗北を意味するのではなく、むし協定に伴う細部事項」、および「日出生台演習場のろ住民が生活の現場、すなわち畜産の現場、農業の米軍使用に伴う覚書」が米軍による日出生台演習場

現場に立ち戻ることを意味していたと考えられる。

の再使用をきっかけとして作成されたことは、自衛A 氏が言う「畜産ができなくなっては困る」という隊による日出生台演習場の運用が米軍による運用と言葉はそのことを表していると思われる。

半ば一体的に進められてきたことを示している。そ号

運動が、まさに「自らの生活を守る」ために運動を第立命館大学国際平和ミュージアム紀要

れだけにとどまるものではない。筆者の聞き取りに

このように、地元住民の「生活の論理」と自衛隊して、この点は 1987 年以降の日米共同訓練においの「力の論理」との対立、葛藤、妥協の中で日米共ても同様に確認され、米軍との共同訓練をおこなう

同訓練反対運動は次第に収束していったのであるが、ために入場許可証の不交付という形で自衛隊が住民「生活の論理」はこれで消え去ってしまったのではの演習場利用を制限することに示されている。

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2）被害補償制度の構築と反対運動の組織化・体制化

妥協し、受容し、そして反対運動に区切りをつけて、こうした米軍と自衛隊との連続性は、被害補償制

被害補償や移転補償、振興対策を求める方向に転じ

度の確立過程においても指摘できる。旧日米安保条ていった。それは地域社会で人々が暮らし続けてゆ約（1952 年）と特損法（1953 年）によって始まっくための戦略であり、「普通」の人々が国家や軍隊

た米軍の軍事演習に伴う被害補償法制は、その後にの圧倒的な力を前にして選び取ることのできる数少

自衛隊演習場も含めた防衛施設全般における被害補ない選択肢なのである。
中須地区の住民による自衛隊の射撃方向の変更を

被害補償の政治経済システムを構築することとなっ求める運動も、日出生地区青壮年グループによる日た。そこでは自治体主導のもとで政府への熾烈な陳米共同訓練反対運動も、結果的にその目的を達成す

情合戦がおこなわれ、反対運動の主導権は地域社会ることはできなかった。しかしながら、現在もなおから地方自治体へと完全に移ってしまい、反対運動

人々は日出生台の地域社会で暮らし続けており、演は組織化・体制化されていった。さらに、こうした習場の草原を利用した畜産業を営んでいる。そこで防衛施設に関連する被害補償制度は、当初の河川改は、日出生台で暮らし続けること、畜産を維持し続修やダム改修、井路改修などの障害防止事業から次けること自体が、日出生台を軍事演習場として領有

第に農地整備事業や道路整備、児童体育施設、上水

しようとする国家に対する抵抗となっていると考え

道施設などの民生安定事業へと重点がシフトしていられる。軍事演習場や軍事基地の周辺で暮らす人々

き、それにともない地方自治体の財政はますますこのこうした困難で複雑な、ときに矛盾したように見うした演習場関連の補助金に依存するようになってえる抵抗のプロセスを丹念にみていくことが、「軍いった。それは単に財政上の問題にとどまらず、補事化」のプロセスを明らかにすることにつながるの助金による農業インフラ、生活インフラの整備を通ではないだろうか。

じて、地元住民の農業や生活そのものがますます補日出生台では、1996 年のいわゆる SACO 合意に助金に依存するようになっていく過程でもある。

よって沖縄の米海兵隊実弾演習が日出生台を含む本

3）「生活の論理」と「力の論理」

土 5 カ所の陸上自衛隊演習場に移転されることと017

1960 年代前半の九重町中須地区の米軍演習反対なったことをきっかけに、玖珠、九重、湯布院の 3

運動と射撃方向の変更を求める運動、および 1987

町で「米軍演習移転反対町民連絡会議」が結成され、年の日出生地区青壮年グループによる日米共同訓練

地元以外の広範な地域の人々や市民団体を巻き込ん反対運動の展開に示されるように、地域社会によるで草の根の反対運動が展開された。米海兵隊の実弾

軍事演習反対運動は「自らの生活を守る」ことを掲

演習移転受け入れ後は、湯布院町に事務局を置く市

げて、革新政党や労働組合、平和団体などによる反民団体の「米軍基地と日本をどうするローカル

対運動とは距離をとっておこなわれた。それは国のNET 大分・日出生」が独自な平和運動を展開して防衛政策や軍隊そのものの是非を問うような政治的いる。これらの運動は、由布院や日出生台を拠点と運動ではなく、何よりも自分たちの生活の安全を求しながらも、大分県内外や沖縄、韓国などさまざま

める住民運動であった。しかしながら、これらの運な地域の人々とのネットワークを形成しながら、柔動が掲げる「生活の論理」は中須地区の場合も青壮軟で多彩な運動を継続的に展開している。そこでは、

年グループの場合も、国家や自衛隊による「力の論本稿で明らかにしてきた「抵抗」とは異なる独自な理」によってねじ伏せられ、妥協と受容を迫られて運動が展開されている。この点については、別稿でいった。

あらためて論じてみたい。

地域社会における軍事化と抵抗―陸上自衛隊日出生台演習場を事例として―償を定めた周辺整備法（1966 年）へと受け継がれ、

しかしながら、そうした妥協と受容は必ずしも「生活の論理」の全面的な敗北を意味するものでは【注】ない。人々は自分たちの生活を守るためにみずから

1） 大分合同新聞（1987 年 10 月 9 日朝刊）
「日出生台 日米共03_特集_論文_中島弘二.indd 17

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同訓練と住民 4」。
2） 大分合同新聞（1987 年 10 月 9 日朝刊）
「日出生台 日米共
同訓練と住民 4」。
3） 大分合同新聞（1987 年 10 月 8 日朝刊）
「日出生台 日米共
同訓練と住民 3」。
4） 大分合同新聞（1960 年 9 月 27 日夕刊）
「大分県興亡 75 年
日出生台 10」。
5） 大分合同新聞（1987 年 10 月 9 日朝刊）
「日出生台 日米共
同訓練と住民 4」。
6） それらの実態は、大分合同新聞（1960 年 9 月 26 日夕刊、27
日夕刊）「大分県興亡 75 年 日出生台 9 および 10」、日出生
台演習場関係補償工事期成会（1962, p.5）などに紹介されている。
7） なお、この周辺整備法は、軍事演習にともなう直接的な被害の補償だけでなく周辺の生活環境の整備をも含めてより多様な事業をおこなうことを可能とする「防衛施設周辺の生活環
境の整備等に関する法律」（1974 年）へと引き継がれることとなった。
8） なお、同協定は日出生台演習場が大蔵省所管から防衛庁の行政財産となった 1962 年 9 月 17 日から発効され、以後、5 年毎に更新する（協定者に異議がない場合は引き続き 5 年間効力を有する）ものとされた。

018

9） 残念ながら筆者はこの「別途規定」の内容を明らかにすることはできなかった。また、この規定にしたがって実際に陸上立命館大学国際平和ミュージアム紀要

自衛隊西部方面総監と米軍指揮官の間でどのようなやりとりがおこなわれたのかも明らかではない。
10） 朝日新聞（1962 年 7 月 30 日朝刊）地方版。
11） 射撃方向の変更については、自衛隊側から「現在行われている実弾演習は山の起伏を利用した演習で、射撃方向を変えれば演習効果がなくなり、変更はできない」（中須記念誌刊行
委員会 1995, p.84）との見解が述べられている。
12） ここでいう「日出生地区」とは、小野原、長谷、堤、車谷の4 集落と、演習場の北西部、日出生ダム東側の日出生本村周店、2019 年、320-349 頁。
髙村竜平・猪瀬浩平「地域固有の生活史から描く開発・被災・復興」、中田英樹・髙村竜平『復興に抗する―地域開発の経験と東日本大震災後の日本―』、有志舎、2018 年、1-30 頁。
中島弘二「日出生台の林野利用と集落変遷」、大分大学教育学部編『日田・玖珠地域―自然・社会・教育―』大分大学教育学部、
1992 年、217-234 頁。
中島弘二「米軍占領下の軍事演習場をめぐる軍事暴力と地域住民の対応―大分県を事例として―」、吉田容子編『都市空間における女性の商品化―米軍基地周辺遊興街の社会・歴史地理―』、奈良女子大学文学部、2011 年、39-54 頁。
Nakashima, K. “Re-appropriating the grassland: Toward analternative production of nature for changing militarized
reality. ” Japanese Journal of Human Geography 66, 2014,565-579.
中須記念誌刊行委員会『ふるさと中須』、中須記念誌刊行委員会、
1995 年。
日出生台演習場関係補償工事期成会『日出生台演習場関係補償史
Ⅰ』、日出生台演習場関係補償工事期成会、1962 年。
日出生台演習場関係補償工事期成会『日出生台演習場関係補償史
Ⅱ』、日出生台演習場関係補償工事期成会、1963 年。
日出生台演習場関係補償工事期成会『日出生台演習場関係補償史
Ⅲ』、日出生台演習場関係補償工事期成会、1967 年。
日出生台演習場周辺施設整備期成会『日出生台演習場関係補償史
Ⅳ』、日出生台演習場周辺施設整備期成会、1973 年。
福田 毅「日米防衛協力における 3 つの転機―1978 年ガイドラインから「日米同盟の変革」までの道程―」、レファレンス 56-7、2006 年、143-172 頁。
防衛省『日米防衛協力のための指針』、防衛省ホームページ、2021
年 https://www.mod.go.jp/j/ approach/anpo/alliguideline/
index.html（最終閲覧日 2022 年 9 月 29 日）。
松尾高志「激化する日米共同演習」、『法学セミナー増刊 これからの日米安保』、日本評論社、1987 年、196-213 頁。
「ローカル NET 大分・日出生台」ホームページ . http://www.octnet.ne.jp/harappa/localnet/lonets.html（最終閲覧日 2022 年
9 月 15 日）。

辺を含む一帯を指す。聞き取りによれば、各地区の青壮年グ
小野原ほかの地区では「人見会」が組織されており、日米共号

第ループとして、北部の日出生本村では「日吉会」が、南部の24同訓練反対運動では両者が合流して「日出生地区青壮年」グ
ループが結成された。
「日出生台 日米共
13） 大分合同新聞（1987 年 10 月 20 日朝刊）
同訓練と住民 14」。
14） 上記 A 氏への聞き取りによれば、社会党の役員が現地を訪れ、200 万円ほどの運動資金提供の打診等があったそうであるが、青壮年グループはこれも断ったという。
15） 大分合同新聞（1987 年 10 月 17 日朝刊）
「日出生台 日米共
同訓練と住民 12」
。

参考文献
大門正克「
「生存」の歴史をつなぎ直す―分断を越える道を探る―」、
大門正克・岡田知弘・川内淳史・河西英通・高岡裕之編『「生存」の歴史と復興の現在―3.11 分断をつなぎ直す―』、大月書

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