平成 30 年度業務実績自己評価

令和元年６月
独立行政法人奄美群島振興開発基金

目

次

１．項目別自己評定総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．業務運営の効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・・・・・・・・・・１９
４．財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
５．その他の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４６
６．別表 中期計画の予算等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５４（平成 30 年度項目別自己評定総括表）（注）平成 26 年度〜平成 29 年度は主務大臣評定

年度評価
中期計画（中期目標）

26

27

28

29

30

年度 年度 年度

年度

年度

項目別

備

調書№

考

Ⅰ．業務運営の効率化に関する事項
業務運営体制の効率化

年度評価
中期計画（中期目標）

26

27

28

29

30

年度

年度

年度

年度

年度

B

B

項目別
調書№

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
B

B

B

B

B

1-1

保証業務、融資業務共通事項

B

B

B

2-3

組織体制・人員配置の見直し

1-1-(1)

利用者に対する情報提供

2-3-(1)

審査事務等の効率化

1-1-(2)

利用者ニーズの把握及び業務への反映

2-3-(2)

管理部門のスリム化

1-1-(3)

支援体制の強化2-3-(3)

現地事務所の在り方に係る検討

1-1-(4)

担保設定の柔軟化

2-3-(4)

債権回収会社の活用に係る検討

1-1-(5)奄美群島振興施策との連携・協調

2-3-(5)

一般管理費の削減

A

A

A

A

A

1-2

リスク管理体制の充実・強化

C

C

C

C

C

2-4

一般管理費の削減

1-2-(1)

審査委員会及び債権管理委員会の活用

2-4-(1)

人件費の削減1-2-(2)

債権の集中管理の徹底

2-4-(2)

給与水準の適正化

1-2-(3)

区分に応じた債務者管理の徹底

2-4-(3)1-3

民間金融機関との連携・協調

2-4-(4)

目標管理の徹底

1-3-(1)

新規の債権に対する管理強化

2-4-(5)

自己評価の実施

1-3-(2)

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

内部監査体制の強化等

1-3-(3)

財務内容の改善

金融庁検査の導入

1-3-(4)

保証業務

1-4

融資業務

内部統制の充実・強化

人材育成

B

A

B

A

B

A

B

A

B

A

3-1
C

C

C

C

C

3-1-(1)3-1-(2)

職員研修・資格取得の推進

1-4-(1)

繰越欠損金の削減

C

C

C

C

C

3-2

人事交流・業務連携の強化

1-4-(2)出資の見直し

B

A

−

−

−

3-3

1-5

余裕金の適切な運用

B

B

B

B

B

3-4

入札及び契約手続きの適正化・透明化

B

B

B

B

B

予算

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
保証業務

B

収支計画

事務処理の迅速化

2-1-(1)

資金計画

適切な保証条件の設定

2-1-(2)

Ⅳ．その他の事項

B

B

B

B

B

B

B

B

B

見直し済

3-5

2-1

融資業務

備考

C

C

B

B

C

3-6
3-7

2-2

短期借入金の限度額

−

−

−

−

−

4

実績なし

事務処理の迅速化

2-2-(1)

重要な財産の譲渡等の計画

−

−

−

−

−

5

該当なし

適切な貸付条件の設定

2-2-(2)

剰余金の使途

−

−

−

−

−

6

該当なし

施設及び設備に関する計画

−

−

−

−

−

7

該当なし

人事に関する計画

B

B

B

B

B

8

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

1

（平成 30 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１−（１）〜（５）

１．業務運営体制の効率化 （１）組織体制・人員配置の見直し、（２）審査事務等の効率化、（３）管理部門のスリム化、（４）現地事務所の在り方に係る検討、（５）債権回収会社の活用に係る検討

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞−

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞○組織体制・人員配置の

評定：Ｂ

見直し

根拠：業務運営体制の効（１）審査、債権管理、回 （１）効率的かつ効果的な（１）効率的な業務運営体

収等の一連の業務が効率 業務運営体制に向けて、組制に向けて、以下の内容を的かつ効果的に遂行され 織体制・人員配置の見直し

含む組織体制・人員配置の＜その他の指標＞

率化に向け、引き続き地るよう、組織体制・人員配 を行う。

見直しを行う。

・組織体制・人員配置の区別担当制、審査委員

置の見直しを行う。

・業務課において、審査委

見直し

・効率的な業務運営に資会・債権管理委員会等の員会の活用による審査体

・審査事務等の効率化するために見直しを行っ活用を図っているほか、制の強化に努めるととも

・管理部門のスリム化た結果、業務課において再生支援対象事業者に対に、担当職員が審査から期・現地事務所の在り方に 引き続き地区別担当制をして経営維持、安定を目維持し担当職員が審査か的に、経営課題に対する・債権回収会社の活用に ら通常債権の回収状況等

対策面やリスク管理などの管理・保全を行う期中

多方面からの意見を内部管理まで全般的に担当しで集約し、事業者に対した。

て真に有益となる提言を中管理まで全般的に担当する地区別担当制に引き続き取り組み、資金需要の

係る検討
係る検討

動向把握、地区別相談会の実施等による相談機会の＜評価の視点＞

増加等を通じ、地域密着の業務運営体制の効率化

実施するとともに、定期度合いを更に高め地域金に向けた各般の取組及び的に、再生支援委員会に融機関として効果的な業

検討状況

おいて、支援対象事業者
ごとにフォローアップの務運営を行う。
・業務課・管理課の債権管・業務課、管理課におい

内容等について検証、審理業務において、回収計画て、回収計画の立案、督議している。

の立案、督促等の実行、結促等の実行、結果のフォ

また、審査事務等の効

果のフォロー等債権管理

ロー等債権管理サイクル率化に資するために電算サイクルを確実に実行すを確実に実行するとともシステムの新バージョン

2

主務大臣による評価
評定るとともに、情報の共有、に、情報の共有、回収方への更新を実施するとと回収方策の多方面からの策の多方面からの検討及もに現地事務所の在り検討及び回収実績の向上

び回収実績の向上を図る

方、債権回収会社の活用を図る観点から債権管理観点から理事長、理事、等にかかる検討を行い、委員会で定期的な協議を業務・管理課長で構成す関係機関と協議の上、結行う。

る債権管理委員会で協議論を得ている。これらのを行った。
（平成 30 年度

実績から定性的な指標には 118 回開催し昨年度よ

ついて「目標の水準を満り 9 回増加）

たしている」と判断した

債権管理委員会での主ことからＢとする。

な協議内容は、初期延滞について、保証及び融資ともに延滞３ヶ月経過を目安として役員まで報告を行い、今後の延滞解消の方法や回収の方向性を検討した。条件変更については、今後の回収可能性の可否等を踏まえながら、債務者の状態に応じ、柔軟に対応した。
また、平成 28 年 10 月
付けで、業務課に期中管理を担当する次長を配置
し、平成 30 年度においても継続した。
・保証及び融資の利用者に・再生支援対象事業者５かかる経営及び再生支援先（平成 29 年度 ９先）を行うための「事業者再生に対して経営維持、安定支援委員会」を活用し、事を目的に、経営課題に対業者の経営維持・安定、事する対策面やリスク管理

業再生を積極的に支援すなど多方面からの意見をる。

内部で集約し、事業者に対して真に有益となる提言を実施した。
加えて、定期的に、再生支援委員会を開催し、フォローアップの内容及び進捗状況について検3＜課題と対応＞
引き続き事務の効率化に努める。

証、審議を行った。
・役員会で組織体制・人員・効率的な業務の実施を

配置の見直しについて定図るため、組織体制・人期的な協議を行う。

員配置について役員会及び理事長、理事、課長、次長、内部監査担当、総務企画課職員で構成する
企画運営会議で協議を行い、人事異動等への反映を行った。

（２）業務の電子化、デー （２）顧客情報データベー（２）電算システムの新バ○審査事務等の効率化

タベースの活用等により スの改良、集約化の推進等

ージョンへの更新を踏ま・電算システムの新バーにより審査事務及びリス

え、保証・融資業務の実施

ジョンへの更新について

ク債権管理への活用を図に要する顧客情報データ

は、委託先からの申し入り、業務の効率化・高度化

ベースの改良等電算シスれを受け、Net 版を追加作を図る。

テムの効率化・集約化の推成することで合意。平成進に努め、情報の高度利用

30 年９月３日付で開発延を図るとともにリスク債

長に係る契約を締結。作権管理の減少への活用な業自体は完了している

らびに事務処理の迅速化

が、正式稼働は当期決算を図る。

事務終了後の令和元年６

業務の効率化を図る。

月からとしている。
（３）奄美基金の効率的な （３）業務運営の効率化を（３）資金出納、旅費計算○管理部門のスリム化

運営を図る観点から、集約 図るため、給与計算、資金等の業務の集約化など総・給与計算等の業務委託化やアウトソーシングの 出納、旅費計算等管理業務

務・庶務関連の管理部門のの可否について、調査・活用等により、管理部門を の集約化やアウトソーシ

スリム化並びに費用、効果検討を実施した結果、事スリム化することについ ング等の活用による管理等を踏まえた検討等事務

務量及び費用対効果の観の効率化に努める。

点から委託については見て検討する。

部門のスリム化を検討する。

送ることとした。
なお、給与計算、資金
出納、旅費計算等の管理業務については、本部の総務企画課で集約しており、体制も含め、管理部
門のスリム化は図られている。
4

また、徳之島及び沖永良部 （４）徳之島及び沖永良部（４）徳之島及び沖永良部○現地事務所の在り方に

事務所については、各事務 事務所について、現地事務事務所における現地事務

係る検討所の業務が奄美基金全体 所対応の効果、今後の地域所対応の効果、今後の地域

・各事務所の経常収益、の経営に与える影響や、奄 連携強化を図る上での必関係機関との連携強化に

業務量（残高）及び保証・

美群島の振興に与える影 要性、運営にかかるコスト

おける必要性、事務所収支

融資実績の全体に占める響を検証の上、今後の在り 及び取扱事務の業務量等及び取扱業務量等につい

割合等について整理し、の検証を行い、今後の在りて、本部対応との比較等の内部で検討を実施した。

方について検討を行う。

検証結果について関係機

また、第４期中期目標方について検討を行う。

関と協議を行う。

（及び計画）策定協議の中で、今後も引き続き事務所を存続することで了解を得ている。

（４）期中管理の徹底等と （５）管理業務工程の改善（５）債務者の状況に応じ○債権回収会社の活用にいった債権管理の見直し を図りながら利用者の実た区分別管理、回収等の促係る検討及び効果的な法的措置の 態を踏まえた回収、督促の進等管理業務の工程改善

・債権回収会社の活用に実施により回収強化を図 強化に努めるとともに、適を図りながら、適切な法的ついては、サービサーとるとともに、費用対効果を 切な法的手段の実施及び手段の実施による回収をの協議内容、延滞債権及考慮しつつ、債権回収会社 債権回収会社の活用の検促進するとともに費用、効び回収の状況、現在の債果等を踏まえながら債権権管理等について整理回収会社の活用の検討結し、内部で検討を実施し果について関係機関と協た。

の活用を検討する。

討を行う。

議を行う。

また、第４期中期目標（及び計画）策定協議の中で、サービサーには委託せず基金自ら債権管理することで了解を得ている。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

5

（平成 30 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２−（１）〜（３） ２．一般管理費の削減 （１）一般管理費の削減、（２）人件費の削減、（３）給与水準の適正化
当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

一般管理費

達成目標

基準値

（実績値）
（千円）

上記削減率
達成度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

対平成 25 年度計画

（年度計画値）（千円） 比 1.4％以上削減

一般管理費

２６年度

22,47722,162

21,847

21,532

21,21820,904−−

13,23913,214

15,927

12,576

16,405

−

−

1.4％

2.8％

4.2％

5.6％

7.0％

−

−

41.1％

41.2％

29.1％

44.1％

27.0％

−

−
対 25 年度計画比
7％の削減
実績削減率

注）一般管理費は、人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除いた金額である。
注）人件費は、退職手当等を除いた金額である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

（１）
一般管理費（人件費、 （１）業務運営の効率化を

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（１）一般管理費（人件費、 ・一般管理費削減率◯一般管理費削減率

評定：Ａ

公租公課等の所要額計上図ることなどにより、一般

公租公課等の所要額計上

26 年度：1.4％

第二期中期目標期間の根拠：一般管理費の削減、を必要とする経費を除管理費（人件費、公租公課を必要とする経費を除

27 年度：2.8％

最終年度（平成 25 年度）

人件費の抑制の定量的なく。）について、中期目標

等の所要額計上を除く。
）

く。）について、以下の措

28 年度：4.2％

比で 7.0％以上の削減目

指標について「所期の目

期間の最後の事業年度にについて、中期目標期間の置を講じ、第二期中期目標

29 年度：5.6％

標に対し 27.0％の削減が標を上回る成果が得られおいて、第二期中期目標期

最後の事業年度において、 期間の最終年度（平成 25

30 年度：7.0％

図られた。

ている」と判断したこと

間の最終年度（平成 25 年

第二期中期目標期間の最年度）比で 7.0％以上に相度）比で 7％以上に相当す

終年度（平成 25 年度）比

当する額を削減する。

る額を削減する。

で 7％以上に相当する額 ・各課の連携による業務の ・人件費の抑制を削減する。

これは、本部庁舎の耐からＡとする。

震・補強診断に係る新規のなお、対国家公務員ラ

支払いがあったものの、一スパイレス指数は、平成

般管理費（人件費、公租公30 年度は 85.9 と前年度にの実施を図るとともに全 最終年度（平成 25 年度） 課等の所要額計上を必要

比して 0.2 ポイント低下

般的な見直しを行うこと の水準を維持する。

とする経費を除く。
）のう

しており、低い水準を維により一般管理費の抑制

ち、旅費交通費、通信運搬持している。

合理化及び効率的な業務を図る。
・各種経費について、役職＜その他の指標＞
第二期中期目標期間の＜評価の視点＞
一般管理費の削減、人具、指導普及費等の節減に努めたことから計画に対
6

主務大臣による評価＜課題と対応＞

評定員に対し、支出状況等定期 件費の抑制及び給与水準

して、4,500 千円円の減と的な周知を行い、コスト意 の適正性の検証、公表等なった。

識を徹底させる。

の状況

また、理事長、理事、課長、次長、総務企画課職員で構成する定例会（平成30 年度は 12 開催）において、対前年度比較や増減の大きい科目など予算執行状況を報告した。

（２）人件費については、 （２）人件費については、 （２）人件費（退職手当等◯人件費の抑制

奄美基金の財政状況を鑑

第二期中期目標期間の最を除く。）については、以第二期中期目標期間のみ、可能な範囲で抑制する

終年度（平成 25 年度）の下の措置等を講じ、第二期

最終年度（平成 25 年度：こととする。

水準を維持しながら、財政

中期目標期間の最終年度

172,274 千円）比で 3.5％

状況等を踏まえ可能な範（平成 25 年度）の水準をの増加となり、178,239 千囲で抑制した運用を図る

維持することを基本とし円の実績となった。

こととする。

ながら、財政状況等を踏ま

これは、平成 31 年３月

え可能な範囲で抑制した

31 日付、職員退職手当支運用を図る。

給規程の一部改正（調整額・管理職手当について制度の導入）に伴い、退職20％削減を維持する。

給付引当金繰入の一時的・適切な人事考課制度の運な増加（例年より 20,000

用を図る。

千円程度）によるものであ

また、年度全体の支出計

り、特殊要因を除くと画を基に月毎、四半期毎の8.1％の削減となる。

支出計画を作成し支出管※なお、職員の出向による理担当者により、計画と実減少分を勘案した場合

績について毎月、役員会及は 、 8.8 ％ の 増 加 でび役職員で毎月の業務実

187,467 千円の実績と績、計画の進捗状況等の確なるが、退職給付引当金認を行う定例会に報告し繰入の一時的な増加を協議を行う。

除くと 2.8％の削減となる。
（参考）調整額制度の概要※国家公務員と同様の措置・一定期間における職務の経歴を勘案できるよ
うにし、在職期間中の貢献度を反映。
7

引き続き適切な一般管理費の運用に努める。

・在職期間中において、職員の区分に応じて定める額（調整額）の多いものから 60 月分を加算。
◯給与水準の適正性（３）給与水準の適正性に（３）国家公務員の給与構（３）給与水準の適正性について検証し、その検証結造改革を踏まえて、役職員

ついて検証し、その検証結

平成 30 年度給与水準の果や適正化への取組状況の給与について、引き続き果や適正化への取組状況

適正性について検証を行について公表し、国民に対必要な見直しを進めるとについて公表し、国民に対い、ホームページで公表予して納得が得られる説明

ともに、給与水準の適正性して納得が得られる説明定。※対国家公務員ラスパを行う。

について検証し、その検証を行う。

イレス指数（事務・技術）

結果や適正化への取組状

85.9

況について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行う。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

8

（平成 30 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３−（１）〜（４） ３．内部統制の充実・強化 （１）目標管理の徹底、（２）自己評価の実施、（３）内部監査体制の強化等、（４）金融庁検査の導入
当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（１）業務の有効性及び効（１）業務の有効性及び効（１）業務の有効性及び効

−

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◯目標管理の徹底

評定：Ｂ

平成 30 年度は役職員全率性の向上に資するため、 率性の向上に資するため、 率性の向上に資するため、

根拠：内部統制の充実・中期計画のほか数値目標

本計画のほか数値目標等

中期計画、年度計画におけ＜その他の指標＞

員参加（非常勤職員含む） 強化に向け、全体会議を等について取組状況の報について取組状況の報告、 る数値目標等について毎・目標管理の徹底の全体会議を２回開催

開催し、経営目標等を全告、意見交換の実施を通じ意見交換会の実施を通じ・自己評価の実施

し、昨年度の実績やコン

職員で共有するととも・コンプライアンス体制

プライアンスの再確認等に、組織の目標・課題に等を行うとともに役員会の強化等業務運営体制 対応すべき課題について基づいて、各課、個人のへの報告・協議等により目の構築

役職員全員で共有した。

目標を設定し定例会におまた、組織全体の目

いて、進捗状況を確認す

標・課題を課毎並びに職るとともに目標管理の担員個人に割り当て、各々当者を選任し、四半期毎の年間の目標を明確化すに年度計画の進捗についるとともに、定例会におて実績を整理している。

いて、数値目標の達成状

また、企画運営会議に

況、今後の実績見込み、

おいて、閣議決定等へのコンプライアンス違反の対応状況について検討し事案等の有無について報ているほか、次期中期計告を行った。

画の策定にあたってのポ

月開催の定例会においてて目標管理の徹底を図る。 て目標管理の徹底を図る。 取組状況の報告、意見交換

標管理の徹底を図る。また、目標管理について担当

・金融庁検査に向けた体制の整備者を選任するとともに、年度計画の進捗については四半期毎に実績整理を行う。

＜評価の視点＞
内部統制の充実・強化に向けた取組状況

加えて、目標管理につ

イント、概要、中期目標

いて担当者を選任するとと中期計画の関連についともに、年度計画の進捗て検討を実施している。

について四半期毎に実績

さらに、コンプライア

9

主務大臣による評価
評定整理を行うとともに新たンスの徹底を図るため、に半期毎に業務実施計画

オンブズパーソンを選出の総括を実施した。

し、意見・通報等の情報収集窓口の拡大及び職員
主体でのコンプライアン（２）保証業務及び融資業（２）奄美基金内部の評（２）奄美基金内部に設置

務に係る自己評価を実施

価・点検チームによる自己した横断的な業務の評

企画運営会議においスに関する勉強会を開催

し、業務運営に反映させ評価を行い、評価結果を業

価・点検等を行う企画運営て、自己評価及び業務運するなど内部統制の充る。

務運営に反映させる。

会議にて業務運営全般の営体制等の協議を５回実

実・強化に努めるととも協議を原則として毎月実施した。
（以下、協議事例） に、情報セキュリティ対

施することとし、必要に応・年度計画の自己評価の策として内部研修、内部

じて有識者を活用しつつ、実施。

監査を実施しており、こ自己評価を行う。また適切・「独立行政法人の事務・ れらの実績から定性的なな業務運営に資するため事業の見直しの基本方

指標について「目標の水

業務プロセスの見直しを針」（平成 22 年 12 月７日

準を満たしている」と判行い各種マニュアル及び閣議決定）及び「独立行断したことからＢとす

事務処理等の改善を図る。

政法人改革等に関する基る。

◯自己評価の実施

本的な方針」（平成 25 年
12 月 24 日閣議決定）にお＜課題と対応＞

ける指摘事項等への対応

引き続き適切な業務運等について検討を実施。

営の確保を図るため、内・第４期中期目標（案）

部統制の充実・強化に努

及び中期計画（案）の策

め業務の有効性及び効率定にあたってのポイン性の向上を図る。

ト、概要、中期目標と中期計画の関連について検討を実施。
（３）内部統制の確立に向（３）内部統制の更なる充（３）コンプライアンスに◯コンプライアンス体制

け、単に法令遵守にとどま

実強化を図るため、相互牽関する規程の整備・見直しの強化等業務運営体制のらず、広くステークホルダ

制機能が十分に働く、組織や研修等を定めたコンプ

構築

ーとの関係において社会規模に見合った内部監査

ライアンス・プログラムに①コンプライアンス体制的要請に応えるコンプラ

体制の強化に努める。ま基づき、コンプライアンスの強化等

イアンスの徹底を図り、内た、コンプライアンス委員

委員会で定期的な協議を・役員、課長で構成する

部検査体制、内部規程等の会の活用等により単に法行い、役職員参加による研コンプライアンス委員会

整備、情報開示の充実等に令遵守にとどまらず、広く修会の実施及び資料配付での協議を 14 回実施し努め、実効ある業務実施体

ステークホルダーとの関等による啓発・周知の強化た。

制を構築する。

係において社会的要請にに努めるとともに進捗状

また、他機関における応えるコンプライアンス

況の把握及び役員会への不祥事（現金着服、書類の徹底、内部監査、監事及報告等を実施し、広くステ

改ざん等）について、関び会計監査人による監査ークホルダーとの関係に連記事を配布するととも10

の強化、内部規程等の整おいて社会的要請に応えに、全体会議において啓備、財務内容等の情報開示

るコンプライアンスの徹

発活動を実施した。

の充実等により実効ある底を図る。

・通常業務を行う職員の業務運営体制を構築する。

また、業務プロセスの見中から選出されたオンブ直し結果を反映した内部

ズパーソンによる周知活統制の体制の強化を図る

動、アンケート実施によため、内部監査担当者、監り、コンプライアンスの事及び会計監査人による徹底に努めた。

監査の計画的かつ効果的・コンプライアンスに関に実施し、指摘された改善する意識を醸成させるた事項の事後検証を役員会

め、職員主体でのコンプ等において確実に行うとライアンスに関する勉強

ともに、内部規程等の整会を昨年度から開始した

備、財務内容の情報開示のが、今年度においても４充実に努めるなど、実効あ回実施した。

る業務運営体制を構築する。

②内部監査等の適切な実①政府機関の情報セキュ

施

リティ対策の統一基準（平・内部監査については、

成28年度版）に基づき、奄本部各課及び出先事務所

美基金の情報セキュリィの実査を行うとともに、ポリシーを見直す。

各課において自己検査を②「国民のための情報セキ

実施した、また過去の検ュリティサイト」等に基づ

査結果のフォローアッ

いた全役職員向けの研修

プ、業務実施態勢の確認を実施する。

に努めた。

③「金融機関等コンピュー・監事は、業務運営状況

タ安全対策基準（財団法人及び役員の職務執行状況

金融情報システムセンタ

等について、役員間でのー編）」に基づいた内部監

意見交換等を通じ、監査査を実施する。

を適切に実施した。
・平成 25 年度決算から、勘定別の財務諸表をディ
スクロ−ジャー誌やホームページに掲載し、情報開示の充実に努めた。
③情報セキュリティ対策
・統一基準群に基づく情報セキュリティポリシー
11

の見直しを行った。
・「国民のための情報セ
キュリティサイト」に基づいた全役職員向けの研修を実施した。
・「金融機関等コンピュータ安全対策基準（財団法人金融情報システムセンター編）」に基づいた内部監査を実施した。
（４）財務の健全性及び適（４）財務の健全性及び適（４）検査に関する法令等◯金融庁検査に向けた体正な業務運営の確保のた正な業務運営の確保のたの整備状況及び他の金融制の整備

め、金融庁検査未導入の他

め、金融庁検査未導入の他関係法人の動向等を踏ま

金融庁検査導入にかかの金融関係法人の動向等の金融関係法人の動向等

えながら、金融庁検査の実る規定（奄美法第 58 条）を踏まえつつ、金融庁検査を踏まえつつ、金融庁検査

効性の確保を図るため同は、平成 27 年 10 月１日を導入し、あわせて、同検を導入し、あわせて、同検検査導入に対する体制を付施行済みである。

査の実効性の確保を図る

査の実効性の確保を図る

整備する。

ものとする。

ものとする。

また、平成 30 年９月に実施された主務省検査における指摘についてのフォローアップを実施し、同検査導入に対する体制の整備を図った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

12

（平成 30 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４−（１）〜（２） ４．人材育成 （１）職員研修・資格取得の推進、（２）人事交流・業務連携の強化
当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

年間職員研修人員

基準値

４名以上

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

９名

１６名

３３名

２３名

２１名

１８名

※25 年度実績(外部研修)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（１）金融機関としての質（１）金融機関としての資（１）金融機関としての質的向上を図るため、外部の質向上を図るため、外部の的向上を図るため、研修に研修プログラム等を活用

研修プログラム等を活用かかる実施方針に即したした職員の研修や資格取した職員の研修や資格取得を推進する。

得を推進する。

自己評価＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

・職員研修の実施◯職員研修の実施

評定：Ａ

年間延べ 18 名の職員が根拠：職員研修の受講者＜その他の指標＞㈱日本政策金融公庫、顧問数は目標４名以上のとこ

研修計画を策定し日本政・資格取得の推進

弁護士等が主催する外部

ろ、18 名と実績が目標を

策金融公庫及び外部の専・人事交流、業務連携の研修を受講し、通信講座を大きく上回っている。

門機関等の研修プログラ

強化

１名（昨年５名）が受講した。

ム等を活用した職員研修

また、金融機関としての質的向上を図るため、

また、昨年度に引き続き

職員研修及び通信講座を㈱日本政策金融公庫の農受講するとともに、独自業経営アドバイザー研修の取り組みによって資格

特に、金融庁が推奨してを１名が受講した。（外部取得の推進に努めていいる本業支援のコンサル

研修 18 名の内数。
）同職員

る。

ティングについて、企業価及び同公庫の短期研修プ

加えて、政策実施機能値向上に資する支援を目

ログラム（審査・債権管理を更に向上させるため、的とした外部研修を受講関係）を活用した研修に参㈱日本政策金融公庫の集し、同分野に関する知識向加した２名は、研修後、報合研修、業種毎の専門性上に努めるとともに、奄美

告会を実施し研修内容をを高める研修（農業経営

群島の成長戦略を強化す

役職員で共有した。

アドバイサー）に参加しを行うとともに業務に資する職員の資格取得を推進する。

＜評価の視点＞
人材育成のための各種
取組の状況

ている。

べき産業の専門性を高め加えて、昨年度に引き続る研修（日本政策金融公庫

き毎月１回、金融機関とし研修終了後は、報告会の農業経営アドバイサーての更なる資質及び専門で職員にフィードバック

13

主務大臣による評価
評定

性を高める目的で次長３することにより、知識の

また、知識の定着を図る名を対象とした理事長主共有を図るなど人材育成

ため、これまで外部研修

催のバージョンアップ研に向けた取り組みが行わ（通信講座を含む）を受講

修を実施した。

れ、定量的な指標についなど）を受講する。

て「所期の目標を上回るした職員がメンターとなり、内部で研修を実施す○資格取得の推進業務に資する職員の資る。

格取得を推進した結果、平成果が得られている」と判断したことからＡとする。

成 30 年度は３名（簿記２級：１名、FP２級：１名、 ＜課題と対応＞
宅地建物取引士：1 名）が引き続き金融機関とし受験した。資格取得者（FPて質的向上を図るための（２級以上）、宅地建物取人材育成に努めるととも

引士、簿記（２級以上）等） に金融機関等との業務連の累計は 18 名（昨年 18

携等の強化を図ることと名）となっている。

している。

（２）審査体制やコンサル（２）政策実施機能を更に（２）政策実施機能の一層◯人事交流、業務連携の強ティング機能の強化を図向上させるとともに審査の向上、審査体制及びコン化るため、日本政策金融公庫

体制やコンサルティング

サルティング機能の強化

平成 27 年 7 月から１年

等外部の金融機関等との機能の強化を図るため、日を図るため、日本政策金融間、㈱日本政策金融公庫内

人事交流、業務連携等の実

本政策金融公庫等外部の公庫等外部の金融機関等部の OJT に職員 1 名を出向施を図る。

金融機関等との人事交流、 との人事交流、業務連携等させており、この職員の出業務連携等を実施するな及び情報交換、勉強会等を

向終了後は、理事長、理事、ど、同公庫等との連携を図実施することにより地域

業務・管理課長、業務・管る。

金融機関としての役割強理課次長で構成する審査化に資する人材育成と組委員会に管理課次長（平成

織力の向上を図る。

30 年４月からは業務課次長、平成 31 年１月からは業務課長）として出席し、公庫での研修成果、審査経
験等を同委員会に反映させることにより、一層の審査強化に努めている。
また、同公庫の短期の集合研修プログラム（審査・債権管理関係）を活用した
職員研修に２名が参加、農業経営アドバイザー研修を１名が受講した。（外部14研修 18 名の内数。
）研修後は、報告会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。
さらに、同公庫と貸付受入金制度についての情報交換を実施し、同制度の導入についての検討を行った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

15

（平成 30 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

５．入札及び契約手続きの適正化・透明化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
入札及び契約手続きの入札及び契約手続きの入札及び契約手続きの透明性の確保、公正な競透明性の確保、公正な競透明性の確保、公正な競争の確保、不正行為、反争の確保、不正行為、反争の確保、不正行為、反社会的勢力の排除の徹底

社会的勢力の排除の徹底

社会的勢力の排除の徹底

−

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞〇入札及び契約手続きの評定：Ｂ

適正化・透明化

根拠：平成 30 年度に係る入札及び契約手続きの入札及び契約手続きにつ入札及び契約手続きの透明性の確保、公正な競いて監事、会計監査人に等を推進するとともに 、 等を推進す るとともに、 等を推進するとともに、適正化・透明化、「調達等争の確保、不正行為、反よる監査の点検等におい＜その他の指標＞「独立行政法人における「独立行政法人における調達方式の適正化を図る

合理化計画」を踏まえた

社会的勢力の排除の徹底て指摘等は受けていな調達等合理化の取組の推調達等合理化の取組の推ため、随意契約によるこ取組等を推進するとともに、い。また、契約監視委員

進について」（平成 27 年

進について」（平成 27 年とが真にやむを得ない場調達方式の適正化に努め会においては、平成 30 年た結果、契約事務の執行

度調達等合理化計画の自体制や平成 30 年度におけ

己評価（案）及び平成 31

る契約について、監事及年度調達等合理化計画「独立行政法人
５月 25 日総務大臣決定） ５月 25 日総務大臣決定） 合を除き、＜評価の視点＞
入札及び契約手続きのに基づき、毎年度「調達における調達等合理化の

また、入札・契約の適等合理化計画」を策定・取組の推進について」（平

正な実施について、監事

公表の上、着実に実施す

成 27 年５月 25 日総務大び会計監査人から指摘は（案）等について点検を及び会計監査人等によるる。

臣決定）を踏まえた取組

受けていない。

受け、了承との結果が示を着実に実施する。

監査によりチェックを受ける。

適正化・透明化の状況

また、入札・契約の適を着実に実施・公表し、正な実施について、監事

フォローアップを行うと〇「調達等合理化計画」てはホームページで公表

及び会計監査人等によるともに契約監視委員会にを踏まえた取組しており、これらの実績監査によりチェックを受おける審議や内部監査、（１）一者応募・応札案

から定性的な指標についける。

監事及び会計監査人によ件の皆無て「目標の水準を満たし

る監査において入札及び・平成 30 年度における会ている」と判断しＢとす

契約の適正な実施につい計監査人の選任についてる。

てチェックを受ける。

は、複数事業年度を監査された。その結果につい対象期間として選任され16

主務大臣による評価＜課題と対応＞

評定た会計監査人の最終年度

引き続き、適切な入札の契約であったため、当及び契約手続に努める。

該会計監査人に対して当該事業年度の企画書の提出を依頼した。
・令和元年度においては、
会計監査の内容の充実等を図るため、複数年度契約を検討することとし、応募者が一者の場合は公告期間を延長するなど公募事務の改善に努めることとする。
・平成 30 年度における官公需契約実績は、25 件、7,238 千円となっており、
ノートパソコンをメーカーの直接販売を利用して購入した１件、95 千円以
外は中小企業者との契約となっている。
・また、調達する物品等
はグリーン購入法等に適したものを購入するよう努めた。
（２）企画運営会議による点検件数等
・平成 30 年度において、小額随意契約以外に新たに締結することとなった
競争性のない随意契約はない。
・平成 31 年度においては、
企画運営会議での点検のほか内部監査担当の監査項目として位置づけ、法人内部におけるチェック
機能の確保に努めることとする。
17

（３）調査・周知結果、監事意見等
・平成 30 年 12 月 18 日に会計検査院主催で開催された「平成 29 年度決算検査報告説明会」に監事が出席し、同月 20 日に、説明会資料を全役職員へ周知した。また、周知事項については、期中監事監
査において説明を行った（意見は特になし）。
・平成 30 年度締結した契約、平成 30 年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び平成 31 年度調達等合理化計画（案）について、外部有識者の委員及び監事で構成する契約監視委
員会の点検を受け、了承との結果が示された。
・また、平成 30 年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る情報及び契約監視委員会の議事要旨について、ホームペー
ジにて公表している。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

18

（平成 30 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２−１−（１）、（２） １．保証業務 （１）事務処理の迅速化、（２）適切な保証条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

98.5％

98.6％

98.2％

98.2％

100.0％

予算額（千円）

359,430

340,379

329,586

316,660

309,859

123.1％

123.3％

122.8％

122.8％

125.0％

決算額（千円）

200,380

421,058

171,318

188,210

127,999

経常費用（千円）

250,417

312,520

116,728

149,094

141,766

経常収益（千円）

138,161

183,146

143,346

169,864

107,415

142,513

129,374△21,323△17,104

34,391

9

9

8.5

9

9

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間

８割以上

の達成割合

96.2％
※25 年度実績

達成度

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

奄美基金は、保証業務のニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 点を踏まえることとする。

実施に当たっては、以下の自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

奄美基金は、保証業務の ・標準処理期間内の事務処

奄美群島内の事業者の根拠：定量的指標の標準処理の達成度割合

理期間内の処理割合につするため、以下の点を踏ま＜その他の指標＞

いては達成度が 125.0％とえて保証業務を行うもの

・関係金融機関との情報交なっている。

とする。
（１）事務処理の迅速化

また、審査能力の向上の換（１）事務処理の迅速化（１）事務処理の迅速化
標準処理期間を６日に・中小企業信用情報データ
ベースシステムの活用○標準処理期間内の処理ため、通信講座や研修の受割合

講、金融機関との情報交

利用者への利便性に資審査の厳格化、経営支援

する観点から、標準処理期

等のサービスの充実に留設定し、以下の措置を講じ ・保証条件の定期的な見直 ・標準処理期間内の処理割間を設定し、審査の質を落意しつつ、利用者への利便ること等により事務処理とすことなく業務の効率性に資する観点から、標準を迅速化し、引き続きその ・リスク分担の在り方等の ・審査能力の向上を図るた

加えて、「責任共有制度」化等により、その期間内に処理期間を設定し、その期期間内に案件の８割以上

め、審査業務等にかかる通の継続による適切なリス

し検討

合は 100.0％となった。

19

主務大臣による評価

換、ＣＲＤの活用も計画どおり実施している。

評定案件の８割以上を処理す間内に案件の８割以上をる。

処理するため、審査能力の ・審査能力の向上を図るたを処理する。

信講座（１名）、㈱日本政ク分担、「中小企業融資制

議での協議（制度保証） 策金融公庫、顧問弁護士等度研究会」への参加及び外部機関等の主催する研「保証業務関係者会議」の修（延べ 18 名）を受講し開催等により資金需要をた。

勘案した制度見直しの調

・地方公共団体との検討会

向上、関係金融機関との情め、外部の専門機関等の研報交換、中小企業信用情報

修プログラム等を活用しデータベースシステムのた職員研修を行う。

活用等を行う。

・関係金融機関と群島内事な保証条件の設定等の状業者の業況等について随況

標準処理期間 ６日＜評価の視点＞
事務処理の迅速化、適切査・検討を実施しており、○関係金融機関との情報

これらの実績から定性的

時情報交換を行う。

交換な指標も含め総合的に判・申込事業者の財務諸表分・群島内事業者の業況等情断したところ「所期の目標

析等について中小企業信報収集のため関係金融機を達成している」また「目用情報データベースシス

関との情報交換を 134 回実標の水準を満たしている」

テムを活用する。

施した。

と認められることからＢとする。

○中小企業信用情報デー
タベータシステムの活用＜課題と対応＞

・申込事業者の財務諸表の引き続き、事務処理の迅

分析を客観的かつ迅速に速化等に努めるとともに、行うため中小企業信用情

リスク分担、資金需要を勘報データベースを活用し案した適切な制度設定、条た。

件見直しに向けての調査・検討等を進める。

（２）適切な保証条件の設（２）適切な保証条件の設（２）適切な保証条件の設○リスク分担の在り方等

定

定

定

の検討

保証料率をはじめとす

保証料率をはじめとす「奄美群島振興開発計

・平成 19 年 11 月より金融る保証条件については、適る保証条件について、「奄画」に沿った適切な保証条

機関が代位弁済の一部を正な業務運営の確保を前

美群島振興開発計画」に沿件の設定を行うため、以下負担する「責任共有制度」

提として、奄美基金の政策った地域の特性及び自然の事項に取り組む。

を導入済みである。

金融としての役割､保証リ的特性等も踏まえつつ、奄①保証限度額及び民間金

スク､資金需要等を勘案し美基金の政策金融として融機関との適切なリスク○保証条件の定期的な見た条件設定を行う｡の役割、業務運営に必要な分担の在り方等について直し・地方公共団体との検また、保証需要の多様化に

コスト・保証リスク等財務検討を行う。

討会議での協議（制度保

対応するとともに事業者

状況への影響及び新たな②信用保証協会等他の保証）の負担軽減に資する地方

資金需要等を勘案した条

証機関の保証料率、保証限・鹿児島県主催の「中小企公共団体の制度保証につ件設定を行う｡

度等の保証条件について、業融資制度説明会」へ出席

いて、地方公共団体と連携

なお、保証条件について調査、資料の収集・整理等

し、新規制度等について協を取りながら、適切な条件

は、定期的な点検を行いつを行い、奄美基金の保証条議を行い、次年度における件との比較検討を行う。

所要の制度改正へ反映さ情勢、他の機関が行う保証③鹿児島県が開催する「中せた。主な制度改正は以下

制度の状況等を勘案し、適小企業融資制度研究会」等のとおり。

時適切な条件設定の見直制度資金関係会議に出席①「緊急災害対策資金」のが設定されるよう努める。 つ、奄美群島における経済20

し、鹿児島県が設定する制

信用保証料率の引き下さらに、地方公共団体が度保証について、新規制度

げ（知事が特に認める災設定する制度保証についの創設及び既存制度の改害により被害を受けたて、奄美群島の産業特性及善等について協議を行う。

者）

び地域内事業者の状況を④奄美基金において、商工②「創業支援資金」の融資踏まえつつ、新たな産業育会の経営指導員等を構成

対象者の拡充（商工団体成に資する新規制度の創員とする保証業務関係者の推薦を受けて、１か月

設及び既存制度の改善等

会議を開催し、保証条件、以内に個人で、又は２かについて地方公共団体と各地域の保証需要につい月以内に会社を設立し定期的な会議を開催するての意見徴求を行う。

て県内で新たに事業を等連携して取り組んでい⑤上記の結果を踏まえ、現開始しようとする者（５く。

在の保証条件の設定が適年未満の者を含む））

切なものであるかどうか③「中小企業振興資金」の業務運営に必要なコス

運転設備資金及び「小規ト・保証リスク等財務状況

模企業活力応援資金」のへの影響及び資金需要等

保証料補助率の上乗せを踏まえ企画運営会議で措置の延長（2020 年３月

検討を行い、役員会に報告

31 日まで）しを行う。

及び協議を行う等必要に④「中小企業振興資金」の応じて保証条件の見直し

設備資金の保証料補助を行う。

率の上乗せ措置の延長（2021 年３月 31 日まで）⑤融資利率体系の見直し※政策金利を２つに区分し、政策金利１を「経済活性化資金」に、政策金利２を経営安定対策資金に適用。
・取扱金融機関及び商工会等保証業務に関係する機関で構成する基金主催の保証業務関係者会議を 60回開催し、既存の保証条件等について意見交換等を実施した。

４．その他参考情報
決算額（127,999 千円）が予算額（309,859 千円）に比して、181,860 千円減少している主な要因は、代位弁済金及び一般管理費の支出減によるものである。
21

（平成 30 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２−２−（１）、（２） ２．融資業務 （１）事務処理の迅速化、（２）適切な貸付条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

97.8％

98.3％

100.0％

100.0％

100.0％

122.3％

122.9％

125.0％

125.0％

125.0％

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）

2,568,512

2,625,307

2,709,850

3,006,924

3,111,595

決算額（千円）

1,288,566

1,384,469

1,598,416

1,301,153

928,437

経常費用（千円）

178,472

154,322

114,826

103,947

124,692

経常収益（千円）

114,269

101,079

153,686

133,840

101,690102,956

53,277△32,601△25,560

23,001

9

9

8.5

9

9

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間

８割以上

の達成割合

99.2％
※25 年度実績

達成度

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

奄美基金は、融資業務の ・標準処理期間内の事務処

奄美群島内の事業者の奄美基金は、融資業務のニーズに的確に対応した実施に当たっては、以下の質の高いサービスを提供

点を踏まえることとする。 点を踏まえることとする。

実施に当たっては、以下の自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

理の達成度割合

根拠：定量的指標の標準処
理期間内の処理割合につするため、以下の点を踏ま＜その他の指標＞

いては達成度が 125.0％とえて融資業務を行うもの

・関係金融機関との情報交なっている。

とする。
（１）事務処理の迅速化

また、審査能力の向上の換（１）事務処理の迅速化（１）事務処理の迅速化
標準処理期間を９日に・中小企業信用情報データ
ベースシステムの活用○標準処理期間内の処理ため、通信講座や研修の受割合

講、金融機関との情報交

利用者への利便性に資審査の厳格化、経営支援

する観点から、標準処理期

等のサービスの充実に留設定し、以下の措置を講じ ・融資条件の定期的な見直 ・標準処理期間内の処理割

換、ＣＲＤの活用も計画ど間を設定し、審査の質を落意しつつ、利用者への利便ること等により、その期間

おり実施している。

とすことなく業務の効率性に資する観点から、標準内に案件の８割以上を処化等により、その期間内に処理期間を設定し、その期理する。

し＜評価の視点＞

合は 100.0％であった。
・審査能力の向上を図るた

加えて、リスク区分に応め、審査業務等にかかる通じた段階的な金利の設定、

22

主務大臣による評価
評定

案件の８割以上を処理す間内に案件の８割以上を ・審査能力の向上を図るた

事務処理の迅速化及び信講座（１名）、㈱日本政貸付条件や需要の動向把る。

処理するため、審査能力のめ、外部の専門機関等の研

適切な融資条件の設定等

策金融公庫、顧問弁護士等

握に関し、「融資業務関係

向上、関係金融機関との情修プログラム等を活用しの状況。

が主催する外部機関等の者会議」を開催する等、適報交換、中小企業信用情報

た職員研修を行う。

研修（延べ 18 名）を受講

切な貸付条件の設定に向した。

けた調査・検討を実施してデータベースシステムの ・関係金融機関と群島内事
活用等を行う。
標準処理期間 ９日いる。

業者の業況等について随これらの実績から定性

時情報交換を行う。

○関係金融機関との情報・申込事業者の財務諸表分

交換的な指標も含め総合的に析等について中小企業信・群島内事業者の業況等情判断したところ「所期の目用情報データベースシス

報収集のため関係金融機標を達成している」また

テムを活用する。

関との情報交換を 23 回実「目標の水準を満たして施した。

いる」と認められることか
らＢとする。

○中小企業信用情報デー
タベースシステムの活用＜課題と対応＞

・申込事業者の財務諸表の引き続き、処理の迅速化

分析を客観的かつ迅速に等に努めるとともに、リス行うため中小企業信用情

ク区分に応じた段階的な報データベースを活用し金利の設定、資金需要を勘た。

案した適切な条件見直しに向けての調査、検討等を（２）適切な貸付条件の設（２）適切な貸付条件の設（２）適切な貸付条件の設○融資条件の定期的な見

定

定

定

直し

貸付金利をはじめとす

奄美群島の産業特性を「奄美群島振興開発計

・貸付金利については、㈱る貸付条件については、適踏まえた貸付金利、償還方画」に沿った適切な貸付条

日本政策金融公庫に準じ正な業務運営の確保を前法等を定めているところ

件の設定を行うため、以下て毎月設定しており、適切提として、奄美基金の政策であるが、これら融資条件の事項に取り組む。

な金利設定に努めた。ま金融としての役割､貸付リ等について、既存メニュー①政府系金融機関等他のた、事業者の財務内容につスク､資金需要等を勘案しの利用状況や「奄美群島振融資機関の貸付利率、貸付

いてリスク区分に応じたた条件設定を行う。

興開発計画」に沿った地域

限度等の貸付条件につい段階的な金利設定を行っの特性及び自然的特性等て、調査、資料の収集・整た。

も踏まえつつ、奄美基金の理等を行い奄美基金の制

・各市町村の産業関係課員

政策金融としての役割、業度との比較検討を行う。

等で構成する基金主催の務運営に必要なコスト・融②奄美基金において、各市融資業務関係者会議を 40

資リスク等財務状況への町村の産業関係課を構成回開催し、既存の貸付条件

影響及び地域内事業者の員とする融資業務関係者等について意見交換を実資金需要、市中金利等を勘会議を開催し、貸付条件、施した。

案した条件設定を行う。

各地域の資金需要につい・地方公共団体の経済情報

なお、融資条件についてての意見徴求を行う。

及び振興施策等との連携、は、定期的な点検を行いつ③上記の結果を踏まえ、現協議を行っていく中で、基
23

進める。

つ、奄美群島における経済在の貸付条件の設定が適金の貸付金にかかる利子

情勢、他の機関が行う融資切なものであるかどうか

補助（補給）制度が創設さ制度の状況等を勘案し、適業務運営に必要なコスれた。今後、基金において時適切な条件設定の見直ト・融資リスク等財務状況

補助（補給）金額の算定、しを行う。

への影響及び資金需要、市利用実績の報告などの面

中金利等を踏まえ企画運で当該地方公共団体と連営会議で検討を行い、役員携し制度の円滑な運用に会に報告及び協議を行う

資することとしている。

等必要に応じて貸付条件（知名町）
農業振興にかかる利子の見直しを行う。
④また、地域経済の動向等

補給制度を検討中。

を踏まえ、各種産業分野に対する融資条件の優遇や限度額の見直し等について、具体需要等を整理・検証し、必要に応じ、関係機関と協議を行う。

４．その他参考情報
決算額（928,437 千円）が予算額（3,111,595 千円）に比して、2,183,158 千円減少している主な要因は、貸付金及び一般管理費の支出減によるものである。

24

（平成 30 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３−（１）〜（５）

３．保証業務、融資業務共通事項 （１）利用者に対する情報提供、（２）利用者ニーズの把握及び業務への反映、（３）支援体制の強化、（４）担保設定の柔軟化、（５）奄美群島振興施策との連携・協調

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

予算額（千円）

2,927,942

2,965,686

3,039,436

3,323,584

3,421,454

８回

12 回

８回

15 回

８回

決算額（千円）

1,488,946

1,805,527

1,769,734

1,489,363

1,056,436（前中期目標期間最終年度値等）
窓口での同日情100％

100.0％※平成 25 年度

報提供・HP 掲載
割合
広報誌掲載回数−

８回

ｱﾝｹｰﾄ実施回数

４回

４回

９回

12 回

12 回

９回

経常費用（千円）

428,889

466,842

231,554

253,041

266,458

説明会開催回数

４回

12 回

16 回

12 回

４回

７回

経常収益（千円）

252,430

284,225

297,032

303,703

209,105

245,469

182,651△53,925△42,664

57,392

18

18

17

18

18

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（１）利用者に対する情報（１）利用者に対する情報（１）利用者に対する情報 ・情報等発表と同日中の窓◯情報等発表と同日中の

評定：Ｂ

提供

提供

提供

口への備え付け、奄美基金

窓口への備え付け、奄美基

根拠：金利情報等についてのホームページへの掲載

金のホームページへの掲発表と同日に窓口へ備え

奄美基金の業務に対す奄美基金の業務に対す

利用者に対し、奄美基金

る利用者の理解を深める

る利用者の理解を深めるの保証、融資業務の各種制

割合

載割合

付けるとともにホームペ

ため、ホームページ、窓口

ため、ホームページ、窓口

度・条件等内容に関する情・広報誌掲載回数

・利用者や関係機関の利便

ージへ確実に掲載してい等を活用した情報提供を等を活用して、業務概要、 報や財務内容に関する公・アンケート実施

性の向上に資するため、ホる。

行う。情報提供に当たって

業務方法書や財務諸表等

開情報及び産業経済等に・資金説明会等開催回数

ームページの掲載内容、構また、資金の利用促進を

は、充実した情報を利用者

奄美基金に関する情報や関する情報等をわかりや成等の改善を行うととも図るための広報誌の活用、に分かりやすく、迅速に提事業経営の参考となる情すく提供するため、ホーム＜その他の指標＞に、本部及び出先事務所のアンケートによる利用者

供することに努める。

報等を分かりやすく提供

ページの構成、掲載事項等

・意見交換会等の実施

窓口や応接室に業務概要、 のニーズの把握など定量する。

について随時見直しを行・事業者支援体制の強化

財務諸表等の資料を備え
25

主務大臣による評価的な指標について「所期の評定これらの情報については、 う。
原則として、発表と同日中

また、窓口において提供 ・奄美群島振興施策との連に窓口に備え付けるととする情報についても利用

もに、奄美基金のホームペ

者の利便性等を考慮し、充ージに掲載するものとす

実を図る。

る。

・動産担保等の設定
携等付けることにより、利用者

目標を達成している」と判や来客者に対し、分かりや断。

すく情報を提供した。

加えて、ホームページの・貸付金利の変更について

リニューアル、利用者に対

利用者に対する情報提は、適用日と同日に奄美基する情報提供、土曜相談窓

情報提供に当たっては、 供、利用者ニーズの把握及金のホームページへ掲載

口の設置等の支援体制、動び業務への反映等の状況

し、財務諸表等その他の情産担保の設定、各種委員会＜評価の視点＞

また、地元市町村広報誌等

原則として、発表と同日中を活用することにより情に、窓口に備え付けるとと報については、同日中の窓への参加、地元市町村との報提供の充実を図る。

もに、奄美基金のホームペ口備え付け、ホームページ

意見交換会の開催等によージに掲載する。

への掲載を行った。

る振興施策との連携も着

また、新規情報につい・窓口への同日備え付け及実に実施しており、これらて、地元市町村の広報誌等

びホームページへの掲載の実績から定性的な指標へ随時掲載を依頼する。

の割合は 100％となった。

について「目標の水準を満たしている」と判断したこ◯広報誌掲載回数とからＢとする。

・群島内事業者の奄美基金の利用促進を一層図るた＜課題と対応＞

め、融資制度の内容等につ引き続き、利用者への情

いて、群島内 12 市町村の報提供、ニーズの把握及びうち８市町村の広報誌に支援体制の強化に努める掲載した。

とともに、奄美群島振興施策及び地方公共団体との（２）利用者ニーズの把握（２）利用者ニーズの把握（２）利用者ニーズの把握◯アンケート実施

連携・協調の強化に努め及び業務への反映

及び業務への反映

及び業務への反映

・利用者のニーズ等を把握る。

資金需要等に関する利①資金需要等に関する利するため、アンケートを９用者ニーズの把握に努め、 用者ニーズを把握するた用者ニーズを把握するた回実施した。

その結果を業務に反映さ

め、定期的なアンケート調

め、業況、経営課題、資金

なお、利用者の声を更にせる。

査の実施（年４回実施）や調達等を調査項目とする

業務に反映させるべく、平また、地域の事業者を支

奄美基金のホームページ

定期的なアンケート調査

成 25 年度実施分からは内援するため、地方公共団を活用した電子メールでを４回実施し、その結果を容の改正を行うとともに、体、金融機関等との連携のの意見・質問受付け等を行業務に反映させるため、企利用者の満足度を数値化

強化、コンサルティング機

い、その結果を業務に反映

画運営会議で検討を行い、し利便性の向上に繋げる能の充実等に努める。

させる。

役員会に報告及び協議をこととした。

また、地域の事業者を支行う。

（回答先数 41 件／調査先

資金需要等に関する利援するため、地方公共団

数 68 件）体、金融機関、商工会議所、

また、課題等について

官民ファンド等との定期は、31 年度以降引き続き、的な意見交換会の実施等、

企画運営会議等で協議・検連携の強化を図るととも討を行うこととしている。

に、職員の資質向上、奄美26群島や他地域の経済・金融②奄美基金の業務内容の◯資金説明会等開催回数の調査・分析を行う等、コ周知を一層図るとともに・奄美基金の業務内容の周ンサルティング機能の充利用者の資金需要を詳細

知及び資金需要の詳細な実等に努める。

に把握するための資金説把握に資するため、商工会

さらに、地域の事業者にお明会や業種間交流促進等の担当者向けや営農座談

ける適切な事業計画の策を踏まえた意見交換会を会等において資金説明会

定や経営改善を促進する

４回開催する。また、災害を実施した。

ために定期的に事業セミ時においては事業者の被開催回数：７回

ナー等を企画・開催を引き害状況等を勘案しながら、

出席者：金融機関及び市続き行うことできめ細か

現地における資金相談会

町村担当者、事な経営サポートを実施すの開催等について適時対業者の方々 等る。

応を行う。
③地域の事業者を支援す○意見交換会等の実施るため、引き続き地方公共・奄美基金主催の保証業務

団体、金融機関、官民ファ関係者会議、融資業務関係

ンド及び商工会議所等と者会議を通じ、地方公共団の意見交換会を定期的に体、金融機関等との意見交実施し、産業振興に資する換を６回実施した。

各種施策、奄美群島の産・また、事業者団体への資業・経済動向や事業者の現金説明会を通じ、群島内産

況等の情報共有により連業、経済状況、資金需要の携強化を図る。また、地域動向等の情報交換を直接

経済、金融の調査・分析等行ったほか事業者を選定の情報提供を行うとともして行う経営・再生支援をに事業者への適切なアド実施するとともに、奄美基バイス等を行うため、奄美金役員が講師となって、地基金主催のセミナーの実

域の経営者に対する事業

施等を通じて地域に密着者の経営改善に向けた奄

した政策金融機関として

美基金主催の経営セミナの経営サポート機能の充ーを９回実施した。

実に努める。具体的な対応

これらを通じ、更に必要として、これまでのセミナ性の高い事業者に対して

ー受講者をはじめ、優良なは個別の経営指導等を行

起業、創業者の掘り起こしう等総合的な経営サポーに努めながら、起業、創業トの強化に取り組んだ。

者向けの目標値を年間 13※起業、創業者向けの実績件（保証３件、融資 10 件）、

保証：3 件、7 百万円

48 百万円（保証 12 百万円、融資：1 件、5 百万円

融資 36 百万円）とする。

（平成 29 年度）
27

保証：3 件、 7 百万円
融資：8 件、48 百万円
・更に、当基金役員が講師となり、奄美群島特例通訳案内士育成事業に係る地元学（産業・経済）を実施するなど、地域の事業者を支援する取り組みを行った。
（３）支援体制の強化（３）支援体制の強化○事業者支援体制の強化

審査部門と期中債権管審査を担当する業務課

・審査及び期中管理を業務

理部門の一元化により事において地区別担当制に課にて一貫して対応を行

業者の起業段階からそのより審査部門と期中債権

い、事業者の支援体制の強後の経営安定までの支援

管理部門を一貫して取り化に努めているほか、起業

及び経営・再生支援体制等扱うことにより事業者の段階においてはセミナーを強化する。

起業段階から経営安定にの開催、期中管理段階にお到るまでの支援を図るといては財務諸表の徴求等

ともにモニタリング、経営によるモニタリングを実相談の実施等を通じ利用施した。また、経営・再生

者の経営・再生支援体制等

支援先を選定し、財務面・の強化を図る。

運営面等のアドバイスを

また、平日に経営に関す実施した。

るアドバイス等を受けら・昨年度に引き続き土曜相れない方など幅広い層へ談窓口を月２回設置し、平対応するため、土曜相談窓

日に経営に関するアドバ

口を月２回設置する。

イス等を受けられない方への対応を行い 2 件の相談があった。

（４）担保設定の柔軟化（４）担保設定の柔軟化○動産担保等の設定

事業資産等に対する動不動産担保のほか、利用・利用者の実態等を踏ま産担保設定の促進等によ者の事業内容及び実態等

え、債権保全の多様化及びり利用者の利便性の向上を踏まえ、動産担保設定の弾力的な対応を図るため、に資するとともに債権保促進等により利便性の向融資対象設備を動産担保

全の強化を図る。

上を図るとともに債権保とする譲渡担保による融全の強化に努める。

資の対応を実施した。（融資：6 件（91 百万円））
※昨年度は、
融資：9 件
（145
百万円）
28

（３）奄美群島振興施策と（５）奄美群島振興施策と（５）奄美群島振興施策と○奄美群島振興施策とのの連携・協調の連携・協調の連携・協調連携等

鹿児島県及び奄美群島

鹿児島県及び奄美群島

・群島内地方公共団体が実の地方公共団体と連携し、 の地方公共団体との連携

内市町村との連携を一層、施する各種事業の検討・選

奄美群島振興開発計画及をこれまで以上に緊密に緊密にし、群島経済の自立定等における委員会に外び奄美群島振興交付金にし、農業、観光等の重点分的発展に資するため、農部委員として参加し金融基づく民間団体等による野をはじめ奄美群島振興

業・観光・情報通信の重点

情報及び事業計画策定等

事業及びそれらと一体と開発計画及び奄美群島振３分野等をはじめ奄美群について提言等を行った。

なって振興に取り組む事

興交付金に関連する事業

島振興開発計画及び奄美（奄美群島ＵＩＯ支援協

業に対して、積極的な金融に対し、その効果をより一

群島振興交付金に関連す

議会、奄美群島民間チャレ支援を実施する。

層高めるため施策との協る事業に対し、その効果をンジ支援事業、奄美市中心調を図り積極的な金融面

より一層高めるため施策

商店街出店支援事業、奄美からの支援を実施する。

との協調を図り積極的な

市行政改革推進委員会、奄金融面からの支援、群島へ

美群島成長戦略推進懇話の企業誘致へのサポート、会ほか）

鹿児島県及び奄美群島

ビジネスマッチングへのまた、奄美群島広域事務参画といった取組みを進組合の主催する奄美群島

める。

振興開発事業における非具体的には、総務企画課

公共事業ヒアリングへ基に「地域連携プロジェクト

金職員が傍聴参加し産業推進担当」を設置し、奄美振興施策の把握、情報収集

群島内市町村の企画担当等を行った。

課と意見・情報交換の機会

加えて、総務企画課の地を通じて、地域の主要施策

域連携プロジェクト推進や課題を収集しながら、奄担当が地元市町村との連

美基金の制度等を活用し携強化を図ることを目的

た支援先の提案を行うなとした訪問を実施。全市町

ど地域活性化に向けた更村（奄美市は２課）に対しなる連携強化を図る。ま

決算報告及び意見交換をた、地域の公的機関として含むヒアリングを実施し、業務を行っている機関（例

結果については定例会でえば沖縄振興開発金融公報告を行った。

庫など）の取り組み事例を調査し、その調査結果を基に、奄美基金が支援可能な方策を整理し、地元地方公共団体へ提言等を行う。
また、鹿児島県や奄美群
島広域事務組合との定期
29

的な意見交換を通じ、今後の奄美群島振興開発事業や奄美基金の役割等について検討する。

４．その他参考情報
決算額（1,056,436 千円）が予算額（3,421,454 千円）に比して、2,365,018 千円減少している主な要因は、代位弁済金、貸付金及び一般管理費の支出減によるものである。

30

（平成 30 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報
２−４−（１）〜（６）４．リスク管理体制の充実・強化 （１）審査委員会及び債権管理委員会の活用、（２）債権の集中管理の徹底、（３）区分に応じた債務者管理の徹底、（４）民間金融機関との連携・協調、（５）新規の債権に対する管理強化、（６）リスク管理委員会での審議等

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから目標の達成は容易ではないため、難易度を「高」と設定した。

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

23.2％

19.6％

25.0％

23.9％

26.8％

64.7％

76.5％

60.0％

62.8％

56.0％

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）

2,927,942

2,965,686

3,039,436

3,323,584

3,421,454

決算額（千円）

1,488,946

1,805,527

1,769,734

1,489,363

1,056,436

経常費用（千円）

428,889

466,842

231,554

253,041

266,458

経常収益（千円）

252,430

284,225

296,938

303,703

209,105

245,469

182,651△53,925△42,664

57,392

18

18

17

18

18

（前中期目標期間最終年度値等）
新規債権のリス

15％以下−

ク管理債権比率中期最終年度

達成度

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（１）審査委員会及び債権（１）審査委員会及び債権（１）審査委員会及び債権 ・新規債権のリスク管理債

管理委員会の活用

管理委員会の活用

管理委員会の活用

権比率

審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の厳審査及び債権管理の徹格化を図る観点からは、理格化を図る観点からは、理底、厳格化を図るため、保事長以下を構成員とする事長以下を構成員とする

証、融資の審査及び債権管 ・審査委員会、債権管理委

審査委員会及び債権管理審査委員会及び債権管理

理・回収に関する事項につ

員会の活用

委員会の活用を引き続き委員会の活用を引き続き

いては、引き続き理事長以・合同督促の実施図る。

図る。

下を構成員とする審査委 ・法的手続を含む債権管理
員会及び債権管理委員会＜その他の指標＞の状況

において審議を行うこと ・債務者区分の応じた債権
とする。

管理

自己評価

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞○審査委員会、債権管理委

評定：Ｃ

員会の活用

根拠：審査委員会及び債権・保証、融資の審査及び債管理委員会を活用し、リス権管理に関する案件につクの抑制及び管理、回収のいては、審査委員会、債権強化に努めている。

管理委員会において全案

また、区分に応じた債務件を審議した。

者管理を徹底し、効率的か※審査委員会での審議件

つ効果的な債権管理サイ

数

105 件（保証：41 件、 クルとなるよう努めると

融資：64 件）

ともに、特別に管理を行う※債権管理委員会での審ことが必要な債権につい31

主務大臣による評価
評定

・経営、再生支援先対応

議回数 118 回（保証・融・民間金融機関との連携・ 資共通）
協調
・リスク管理委員会での審議＜評価の視点＞
リスク管理体制の充実・強化の実施状況等て、法的手続の実施など適切に対応している。

・また、平成 28 年４月か

加えて、「責任共有制度」

らの制度改正（二三次産業の継続措置、金融機関プロ向け資金の貸付限度額のパー融資の促進を図って引き上げ（70 百万円→100いる。

百万円）及び貸付期間延長

以上の対応に努めたも（15 年→20 年））に伴い、 のの、新規の債権に対するリスク管理を強化するた

リスク管理債権割合につめ、同月から内部監査担当

いて、計画を達成出来なかを審査委員会のメンバー

った（達成度 56.0%）。ことして追加した。

れは、事業者の状況に応じて柔軟に借換の措置を講（２）債権管理の徹底(２）債権の集中管理の徹（２）債権の集中管理の徹○法的手続を含む債権管じ条件緩和を実施してい

底

底

理の状況

るものも含まれているこ

延滞債権等、特に管理を

長期延滞債権等特別に長期延滞債権等特別に・債権管理委員会で審議しと等によるものである。

行うことが必要な債権管管理を行うことが必要な管理を行うことが必要な回収方策を決定するとと当該項目は、難易度が理の徹底を図る。

債権の集中管理の徹底を

債権については、債権管理

もに、その後の進捗状況を「高」とされており、評定図る。

委員会での審議を行うと確認・報告し、必要に応じを一段階引き上げ、定量的ともに、必要な法的手続措て、債権管理委員会で再審な指標について「所期の目置等も含め集中管理を徹議すること等により、特別標を下回っており、改善を底する。

に管理が必要な債権の管要する」と判断し、Ｃとす

このため、リスク管理債

理・徹底に努めた。

る。

権区分による管理のほか、（期中延滞残高）
保証： 11 百万円

期中における期中延滞残（29 年度 21 百万円）

高及び期限経過残高など
期間別の延滞債権の把

融資： 91 百万円

握・管理を行う。

＜課題と対応＞
地域経済の状況及び事業者の零細性等から事業（29 年度 165 百万円） 者の経営内容の改善、維持（期限経過残高）
保証： 6 百万円
（29 年度 なし）
融資：964 百万円

を早期に図ることについては厳しい面もあるが、引き続き、役員及び課長等で構成する定例会にて四半（29 年度 943 百万円） 期毎の新規債権の信用状・法的手続措置等に関して況の推移を精査する等リは訴訟３件、競売２件に取スク管理体制の充実・強化り組んだ。（上記手続から等によりリスク管理債権訴訟１件：1,060 千円の回割合の抑制等に努める。

収実績）（３）区分に応じた債務者（３）区分に応じた債務者（３）区分に応じた債務者○債務者区分に応じた債
32

のモニタリングの実施

管理の徹底

管理の徹底

権管理

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

利用者に対するモニタ

・債務者の返済状況、保全

リング及び信用状況の検リング及び信用状況の検リングを通じ財務内容の状況等を勘案して管理方証・分析を徹底するととも証・分析を徹底するととも把握を行い信用状況の検策を区分し、効率的かつ効に実態を踏まえた債務者に実態を踏まえた債務者

証・分析を徹底するととも果的な債権管理サイクル

区分別の管理方策を実施

区分別の管理方策を実施に、実態を踏まえた債務者となるよう努めた。具体的し、債権管理回収の徹底にし、債権管理回収の徹底に

区分別の管理方策を効果には債務者の返済状況、経

努める。

努める。

的に実施することで、債権営実態、資産・負債状況等

また、経営・再生支援等

管理・回収の徹底に努めを踏まえた回収可能性を通じ、債務者区分の維持・ を通じ、事業者と協力しなる。また、事業者と協力し反映した区分別管理を行向上を進めて資産の良質がら債務者区分の維持・向ながら、必要な経営サポー

うこととして、入金実績化を図る。

上を進め、中期計画期間中

ト及び金融支援策の実施（定期入金及び不定期入の引当金戻入による収入

等による経営・再生支援の金、入金なし）と債務者現を約 2 千万円確保すると取組を強化し、債務者区分

況等の実態把握に着目し、ともに、リスク管理債権をの維持・向上を図り、当該グループ分類による債権

約 2.4 億円減少させるこ

利用者にかかる引当金戻管理を実施した。

とを目標として資産の健入による収入の確保及び全化を図る。

リスク管理債権の減少に○経営、再生支援先対応努める。

・30 年度は５事業者を経また、経営・再生支援等を営・再生支援先として選定
し、財務内容や業務運営状
況等についてモニタリン
グを行い、経営課題に対する対策面やリスク管理など多方面からの意見を内部で集約し、事業者に対して真に有益となる提言を実施した。また、再生支援委員会において、フォロー
アップの内容及び進捗状
況について検証、審議を行った。
（４）民間金融機関との連（４）民間金融機関との連（４）民間金融機関との連○民間金融機関との連

携・協調

携・協調

携・協調

携・協調

一般の金融機関との連一般の金融機関との連民間金融機関との連・保証への依存を抑制する

携強化に努め、保証業務に携強化に努め、保証業務に携・協調を一層進めること

ため、保証申込時においておける責任共有制度を引おける責任共有制度を引とし、保証業務における責融資実施機関に対し、保証

き続き措置するとともに、 き続き措置するとともに、 任共有制度を引き続き措付以外の貸付金も促すこ

金融機関の単独融資とのとで金融機関プロパー資金融機関独自融資の併用

置するとともに、金融機関

33

併用促進等によるリスク

促進等によるリスク分散

独自融資の併用促進等に金との併用促進を行った。

分散を図る。

を図る。

よるリスク分散を図る。ま

（保証実績 42 件のうち１

また、これら協調体制のた、これら協調体制の下、件１百万円に併せ金融機

下、利用者に対する適切な利用者に対する適切な助関プロパー融資１百万円

助言及び指導などの経営

言、指導等経営改善支援にを実行）

改善支援及び合同督促等

努めるとともに、保証債権

・平成 30 年度においてもにより債権保全効果の向の延滞時における合同督金融機関が代位弁済の一上に努める。

促の実施、法的処理の協調部を負担する「責任共有制

対応等債権保全効果の向度」を実施し、民間金融機上を図る。

関との適切なリスク分担、
モラルハザード防止等のほか利用者対応における連携・協調等に努めた。
○合同督促の実施
・民間金融機関との合同督促を実施し、債務者情報を共有するとともに、対応策についての協議を行った。
（５回）（昨年度３回）（５）新規の債権に対する（５）新規の債権に対する（５）新規の債権に対する◯新規債権のリスク管理

管理強化

管理強化

管理強化

債権比率

中期目標期間において、中期計画期間におけるリスク管理債権割合の・平成 30 年度においては、

新たに保証・融資を行う案

リスク管理債権割合の目

目標を達成し、繰越欠損金

保証・融資合計で新規債権件について、審査及び期中標を達成し、繰越欠損金のの早期解消を図るため、当の年度末におけるリスク管理において、より厳格な早期解消を図るため、より該期間において新たに保管理債権比率は 26.8％（平管理を行う。

厳格な審査及び期中管理証・融資を行う案件につい成 29 年度比＋2.9 ポインに努めることとし、新たにては、そのリスク管理債権

ト）で達成度は 56.0％（平保証・融資を行う案件につ割合が中期目標期間の最成 29 年度比△6.8 ポイン

いては、そのリスク管理債

後の事業年度においてト）となった。

権割合が中期目標期間の15％以下となるよう審査（26.8％＝

最後の事業年度において及び債権管理の一層の厳リスク債権残高 932 百万

15％以下となるよう管理格化に努める。

円／26,27,28,29,30 年度
与信分残高 3,483 百万円）

を強化する。
（6）リスク管理委員会で○リスク管理委員会での

の審議等

審議等

リスク管理体制につい・平成 27 年４月に設置しては、他のリスク管理項目

た外部委員を含むリスク
34

と併せて、リスク管理委員

管理委員会を今年度も開会において総括的な審議催（９月）し、基金の財務等を行い、状況把握、方策

状況やリスク管理を専門の検討・実施等適切な対応的に点検した。

を図る。

４．その他参考情報
決算額（1,056,436 千円）が予算額（3,421,454 千円）に比して、2,365,018 千円減少している主な要因は、代位弁済金、貸付金及び一般管理費の支出減によるものである。

35

（平成 30 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報
３−１−（１）、（２）

１．財務内容の改善 （１）保証業務、（２）融資業務

当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから目標の達成は容易ではないため、難易度を「高」と設定した。

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

リスク管理債権割合（保証業務）

34.4％

年度計画値

中期目標最終年度

−

42.0％

39.8％

37.9％

36.4％

34.4％

51.5％

59.3％

61.4％

60.8％

54.7％

55.0％

リスク管理債権割合（保証業務）−（25 年度実績値）

実績値
達成度

−

−

70.8％

64.8％

62.3％

66.5％

62.5％

（融資業務）

30.5％

−

46.2％

42.7％

39.1％

34.6％

30.5％

年度計画値

中期目標最終年度

53.8％

56.0％

51.7％

46.5％

43.1％

47.8％

82.5％

82.6％

84.1％

80.3％

63.8％

リスク管理債権割合

リスク管理債権割合（融資業務）−（25 年度実績値）

実績値
達成度

−

−

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

財務の健全化を図るた

財務の健全化を図り、「独立行政法人改革等に（１）保証業務の 30 年度

評定：保証業務 Ｃ

め、保証・融資業務につ

繰越欠損金の解消及びリ関する基本的な方針」（平末におけるリスク管理債

評定：融資業務 Ｃ

いて適切に実施する。

スク管理債権の一層の圧

成 25 年 12 月 24 日閣議決権の割合を 34.4%以下

根拠：両業務共にリスク管縮を行うため、以下の内定）を踏まえ、財務の健（２）融資業務の 30 年度

理債権は着実に減少して容を含む収益改善・経費全化を図り、繰越欠損金

末におけるリスク管理債

いるものの、保証・融資残節減等に関する具体的なの解消及びリスク管理債

権の割合を 30.5％以下

高の減少額の方が大きい

計画を策定・公表し、着権の一層の圧縮を図るた

実に実行する。

め策定した「経営改善計

ことから、リスク管理債権
割合は、保証業務で達成率＜その他の指標＞
36

主務大臣による評価
評定画」の公表及び着実な実−

62.5％、融資業務では達成行に努める。

率 63.8％となり、計画を（１）保証業務のリスク管達成出来なかった。結果、

リスク管理債権の割合

理債権割合は、
計画 34.4％

総括のリスク管理債権割な実施を図ること等によ

実績及びリスク管理債権に対し、実績は 55.0％と合 は 50.7 ％ で 達 成 率 はを行うこととし、審査のり 30 年度末におけるリス

額の実績推移等の状況

なり、達成率は 62.5％と63.9％となった。これは、厳格化、金融機関との責

ク管理債権の割合をなった。また、リスク管理

既存債権の回収や償却処

任分担、期中管理の徹底、 34.4％以下に抑制する。

債権金額は、計画値 3,220

理により残高の増加には求償権の回収に努め、奄万円に対し、実績は 1,496

至っていないこと等によ美基金が保証している債

百万円（前年度 1,804 百万るものである。

務に係るリスク管理債権円）となり、達成率は割合について、中期目標

215.2％となった。

「高」とされており、評定期間の最後の事業年度に※総残高 2,722 百万円（前を一段階引き上げ、定量的おいて 35％以下に抑制す

年度 3,299 百万円）

な指標について「所期の目ることとし、着実に縮減※求償権回収率 4.5％（前標を下回っており、改善をを図る。

年度 7.8％、計画値 8.0％） 要する」と判断し、Ｃとす（１）保証業務において（１）保証業務について、 ＜評価の視点＞

は、十分な返済能力が見「経営改善計画」の着実込まれる者を対象に保証

当該項目は、難易度がる。
（２）融資業務において（２）融資業務について（２）融資業務のリスク管も、十分な返済能力が見も、「経営改善計画」の着理債権割合は、
計画 30.5％

込まれる者を対象に貸付実な実施を図り、30 年度に対し、実績は 47.8％とリスク管理債権の抑制けを行うこととし、審査末におけるリスク管理債

なり、達成率は 63.8％とについては、地域経済の状の厳格化、金融機関との権の割合を 30.5％以下になった。また、リスク管理

況も大きく影響するとこ

責任分担、期中管理の徹抑制する。

債権金額は、計画値 2,984

ろであるが、管理・回収の底、延滞債権の回収に努

百万円に対し、実績は強化及び経営・再生支援のめ、奄美基金が保有する

1,895 百 万 円 （ 前 年 度

取組による債務者区分のリスク管理債権割合につ1,980 百万円）となり、達ランクアップに努めるほ

いて、中期目標期間の最成率は 157.5％となった。 か、役職員全体で実施して後の事業年度において※総残高 3,961 百万円（前いる事業者訪問の効果を31％以下に抑制すること

年度 4,597 百万円）

高めること等により一定とし、着実に縮減を図る。

※リスク管理債権回収率

規模の優良資産の確保等

16.2％（前年度 21.5％、を進めながら、財務内容の計画値 14.1％）

改善、リスク管理債権割合＜課題と対応＞の抑制を図る。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

37

（平成 30 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２．繰越欠損金の削減

３−２

当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから目標の達成は容易ではないため、難易度を「高」と設定した。

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

繰越欠損金削減

第二期中期目標期

年度計画値

間の最終年度（平成25 年 度 ） 比 で 約８％（4.5 億円）の

−

実績値
達成度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報
20 百万円

31 百万円

25 百万円

26 百万円

20 百万円

32 百万円(5,716 百万円)

(5,685 百万円)

(5,649 百万円)

(5,847 百万円)

（6,032 百万円）

（5,959 百万円）

34 百万円△177 百万円△183 百万円

65 百万円

51 百万円△57 百万円(5,702 百万円)

(5,880 百万円)

（6,062 百万円）

(5,997 百万円)

(5,946 百万円)

(6,003 百万円)

−

−

93.2％

97.5％

101.4％

99.3％※( )内は繰越欠損金額
以下同様削減を図る。

繰越欠損金削減

２６年度−

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｃ

財務の健全化を図り、財務状況を確実に改善「経営改善計画」の着◯平成 30 年度においては

平成 30 年度は、経常収繰越欠損金の解消及びリし繰越欠損金の早期解消

実な実行に努め、繰越欠繰越欠損金を 5,959 百万益において、貸付金残高の根拠：平成 30 年度は、貸スク管理債権の一層の圧を図るため「独立行政法

損金 5,991 百万円（平成円へ削減を図る。
（29 年度減少に伴う貸付金利息収

付金利息収入及び引当金縮を行うため、保証業

人改革等に関する基本的

29 年度末見込）を 5,959

末繰越欠損金見込 5,991

入の減及び引当金戻入の戻入の減少等により、57

務・融資業務における収な方針」（平成 25 年 12 月

百万円（平成 30 年度末予百万円から 32 百万円の削減等から対前年度比 95 百百万円（保証業務 34 百万

益改善・経費節減等に関

24 日閣議決定）等を踏ま定）へ削減する。

減。）

万円減少の 209 百万円と円、融資業務 23 百万円）

する具体的な計画を策えて策定した経営改善計なった。一方、経常費用にの単年度損失を計上した

定・公表し、着実に実行

画を公表するとともに、

ついては、引当金繰入の減ことから、繰越欠損金がする。また、中期目標期

着実な実行に努め中期目があったものの、職員退職

6,003 百万円に増加して間中において、同計画の標期間中に 4.5 億円の削手当支給規程の一部改正

おり、年度計画の繰越欠

実行を通じて、繰越欠損減を図る。

（調整額制度の導入）に伴

損金 5,959 百万円が達成

い、退職給付引当金繰入の出来ていない。

金を第二期中期目標期間＜その他の指標＞−＜評価の視点＞
繰越欠損金の削減状況の最終年度（平成 25 年度）

一時的な増（例年より 20

当該項目は、難易度が比で約８％の削減を図

百万円程度）により一般管「高」とされており、評38

主務大臣による評価
評定る。

理費の増があったことか

定を一段階引き上げ、定ら等から前年度比 33 百万

量的な指標について「所円増加の 266 百万円とな期の目標を下回っており、結果 57 百万円の損失

り、改善を要する」と判計上となった。

断し、Ｃとする。

また、平成 30 年度末における繰越欠損金額は、当＜課題と対応＞

年度決算で 57 百万円の損引き続き、審査の厳格失を計上したことから化、期中管理の徹底及び

6,003 百万円となった。

事業者に対する経営・再繰越欠損金は、独立行政生支援の措置などによる法人化に伴い、民間金融機

リスク管理債権の削減、関と同等の自己査定及び一般管理費の削減及び一引当基準に基づく適切な定規模の優良資産の確保

引当金の計上等により生など自己収入増加策を推じたもので、審査の厳格進し、単年度収支の改化、期中管理の徹底等によ

善・繰越欠損金の早期削るリスク管理債権の削減減に努める。

及び一般管理費の削減等によりその削減に努めているところである。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

39

（平成 30 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３．出資の見直し

３−３

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞

該当なし＜主な定量的指標＞

自己評価＜評定と根拠＞

平成 30 年度は該当ない。 評定：−

業務収支の安定的な黒財務内容の改善を図字化を実現し、出資金にり、業務収支の安定的な依存しない経営努力によ

黒字化を実現し、国からる保証基金の造成に努めの出資金に依存しない、ることとし、その間は、経営努力による保証基金

奄美群島の経済状況、奄の造成に努める。

美基金の経営状況等を勘

なお、その間は、奄美群

案しながら、毎年度、出島の経済状況、奄美基金

資の在り方について見直の経営状況（保証基金に

今後、現行の出資金を活しを行う。

よるリスク補てん、自己用して業務継続すること

収益の増加の状況等）等が可能と判断（整理）さを勘案しながら、毎年度、れたため、主務省との協国からの出資の在り方に議を踏まえ、平成 28 年度

ついて見直しを行う。

予算においては、出資に

−

根拠：−
（参考）

＜その他の指標＞
出資金の見直しの実施

保証業務の経営基盤である保証基金の規模及び今後の事業規模等を踏ま＜評価の視点＞−

え、出資の在り方について見直しを行った結果、よる保証基金の積み増しは行わないこととした。
また、鹿児島県及び群島内市町村からの出資金（1.34 億円）も同様の措置とした。
なお、平成 29 年度予算
及び平成 30 年度予算にお40

主務大臣による評価＜課題と対応＞−

評定いても同措置を講じた。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

41

（平成 30 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

４．余裕金の適切な運用

３−４

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞−

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞【保証業務】

評定：Ｂ

収益性等を勘案し国債、

根拠：主にリスク面に注

地方債及び財投機関債で意しながら、国債・地方余裕金については、適余裕金の運用について

余裕金について、運用切な運用益の確保が図らは、適切な運用益の確保の多様化が図られたことれるよう、運用方針及びが図られるよう運用方針を踏まえ、年度当初に年運用体制の見直しを行の見直しを図るととも間の運用方針を定めると余裕金の運用方針の見う。

に、効果的な運用体制をともに、組織規模に見合直し及び効果的な運用体

平成 30 年度末で長期国債運用し、利回り等を踏ま構築する。

った効果的な運用体制に制の構築

等保有残高は、2,698 百万

えつつ、適切な余裕金の円（平成 29 年度末比＋300運用を実施している。ま＜その他の指標＞

より適切な運用に努める。

＜評価の視点＞の運用を実施しているが、 債及び財投機関債により百万円）となった。また、 た、国債・地方債以外の余裕金の適切な運用を運用益：19 百万円、運用運用を図ることができる行うための運用方針の見利回り：0.71％（平成 29

よう資金運用の多様化を直し及び効果的な運用体

年度 運用益：19 百万円、 図るための検討を行い、制の構築の状況

運用利回り：0.78％）であ

主務省と協議の結果、運った。

用対象を拡げるとともに

なお、保証業務における「資金運用の多様化にか

適切な運用益の確保等にかる運用・管理ルール」

繋げるため、運用対象を現を制定済であり、定性的

在の国債、地方債、政保債

な指標について「目標のから低リスクの社債等ま水準を満たしている」とで運用幅を拡げることを判断したことからＢとす検討し、運用のスタンス、 る。
プロセス等も含めた具体的な運用ルールについて
42

主務大臣による評価＜課題と対応＞

評定主務省と協議の結果、運用

取り組みを進めた資金

対象を国債等のほか特別運用の多様化を活用したの法律による法人の発行上で、引き続き、リスクする債券（財投機関債等） 面に注意しながら適切なまで拡げた。
※平成 29 年６月 16 日付
けで通則法第 47 条の規定に基づく有価証
券並びに金融機関の指定に係る主務大臣の通知書を受領。
※平成 29 年８月１日付
けで「資金運用の多様化にかかる運用・管理ルール」を制定。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

43

運用益の確保に努めるとともに、効果的な運用体制を維持する。

（平成 30 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報
３−５、６、７

５．予算、６．収支計画、７．資金計画

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
−

５．予算

５．予算

別表 1 のとおり

別表 1 のとおり−＜その他の指標＞
予算及び資金計画の適切な管理＜評価の視点＞
収支計画については、
繰越欠損金の削減状況

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

５．予算（別表１）

評定：Ｃ

収入においては、貸付

根拠：予算及び資金計画

金利息収入の減少等によの管理については、適切

り予算額を 654 百万円下に実施した。

回った。支出においても、

また、収支計画につい貸付金、代位弁済金及びては、「２．繰越欠損金の一般管理費の減少等によ削減」の中で単年度損失

り予算額を 2,365 百万円の整理を行っており、定下回る結果となった。

性的な指標について「目標の水準を満たしていな

６．収支計画

６．収支計画別表２のとおり

別表２のとおり６．収支計画（別表２）
貸付金利息収入及び引い」と判断したことからＣとする。

当金戻入の減少等により、計画では総利益 32 百

＜課題と対応＞

万円のところ決算は 57 百

引き続き、審査の厳格

万円の総損失を計上し化、期中管理の徹底及びた。

事業者に対する経営・再生支援の措置などによる

７．資金計画７．資金計画別表３のとおり

別表３のとおり

７．資金計画（別表３）

リスク管理債権の削減、資金計画は適正に執行

一般管理費の削減及び一した。

定規模の優良資産の確保など自己収入増加策を推44

主務大臣による評価
評定※予算等の実績につい進し、財務内容の改善にて、毎月開催の定例会等努めることとしている。

において進捗状況を報告するとともに、課題への対応策について検討を行うなど計画の進捗管理を実施した。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

45

（平成 30 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

短期借入金の限度額

４

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

−

４億円

４億円

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

短期借入金の限度額

平成 30 年度においては、 評定：−４億円

適切な支出管理を行うこ

根拠：適切な資金管理を実となどにより資金繰りの施したため、借入金実績は安定に努めており短期借無かった。

＜その他の指標＞−

入の実績は無かった。
＜課題と対応＞−＜評価の視点＞
融資業務における短期借入金の状況

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

46

主務大臣による評価
評定（平成 30 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

重要な財産の譲渡等の計画

５

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

−

該当なし

該当なし

＜主な定量的指標＞−＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

平成 30 年度の該当はな 評定：−い。なお、奄美基金におけ 根拠：−＜その他の指標＞
重要な財残の譲渡等の計画にかかる事項

る重要な財産は本部事務所に係る土地及び建物の ＜課題と対応＞みであり、業務の実施に必要不可欠かつ最小限度の＜評価の視点＞−

ものである。また、利用頻度の低い施設や不要な施設等は保有していない。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

47

主務大臣による評価−

評定（平成 30 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

剰余金の使途６

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

−

該当なし

該当なし

＜主な定量的指標＞−

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成 30 年度は該当ない。

評定：−
根拠：−

＜その他の指標＞
剰余金の使途にかかる＜課題と対応＞

事項−＜評価の視点＞−

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

48

主務大臣による評価
評定（平成 30 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

施設及び設備に関する計画

７

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

−

該当なし

該当なし

＜主な定量的指標＞−

自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成 30 年度は該当ない。

評定：−
根拠：−

＜その他の指標＞
施設及び設備に関する＜課題と対応＞

計画にかかる事項−＜評価の視点＞−

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

49

主務大臣による評価
評定（平成 30 年度項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

人事に関する計画

８

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（前中期目標期間最終年（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

職員の能力と実績を適業務内容に応じて必要

下記の方策を行う。

正かつ厳格に評価し、そな人員を確保し、職員の①年度計画を踏まえた各○各課及び個別職員にか

根拠：平成 27 年４月に「人の結果を処遇に反映させ能力、資質に応じた適正課における業務の年度計＜その他の指標＞

かる目標項目の設定及び事考課マニュアル」を制るとともに、適材適所のな人員配置を行うことに画及び達成に向けた個別・各課及び個別職員にか

実施状況等を勘案した人

定し、個別職員にかかる人事配置を行う。

より業務運営の効率化に

職員にかかる目標項目をかる目標項目の設定及事考課

目標設定を行うととも資する。

設定するとともに、職務、び実施状況等を勘案し・平成 30 年度は、引き続に、段階的な個別面談を

また、職員の意欲を引き職級に応じた評価体系をた人事考課

き職務・階級に応じて期実施し、目標に対する実出す機会を確保し、組織明確にし、これら実施状・業務実績の給与への反待される能力・資質面の績等も踏まえた人事考課の活性化を図るため、

況と職員の取組状況を勘

映等インセンティブのガイドライン（平成 24 年を実施するなど、この結個々の職員の勤務成績、案した人事考課を行う。

確保及び関係規程の整

1 月作成）に基づいた人事

果を給与・賞与等に反映

目標達成状況及び法人の②上記結果を受け、給与、備考課を実施した。さらに、 させインセンティブの確業務実績を給与等に反映

特別手当等に反映させる

させる現行の人事評価制

ことにより職員のインセ度について、より一層適ンティブの確保を図る。

切な運用を図る。

③年度計画の達成状況を

なお、政策金融機能を継踏まえ、業務実施体制及続的・安定的に実施するび職員の能力、資質等をための職員の人材育成が反映した人員配置を行−・職員の能力等を反映した人員配置
・人材育成及び研修の実
施＜評価の視点＞
職員の能力と実績の適評定：Ｂ

各種規程との関連を整保を図っている。また、理、具体的な評価基準を

適切な人事配置を行うと定める等新たに見直しを

ともに、内部研修の実施

行い、
平成 27 年４月に「人のほか、㈱日本政策金融事考課マニュアル」を制公庫の集合研修や農業経定し、人事考課に活用し営アドバイザー研修等にている。

参加し、職員の能力・知・定例的に年度計画と実識向上に資する取り組み

重要であり、職員の能う。

正な評価、インセンティ

力・知識向上に資するた④政策金融機能を継続

ブの確保、適材適所の人

績状況を役職員で共有を行っており、これらのめ、引き続き職場内研修

的・安定的に実施するた

事配置及び能力、知識向し、組織全体での目標管

実績から定性的な指標にを行うとともに適切な経めの人材育成及び職員の上に資する研修等の実施理を行った。

ついて「目標の水準を満能力・知識向上を図るた

状況

営アドバイス等に必要なまた、職員の評価にあ50

主務大臣による評価

たしている」と判断し、評定

公的資格取得を奨励する

め、役職員一体での勉強

たっては、個別の目標（評ほか、日本政策金融公庫

会の定期的開催、ＯＪＴ価）シートの作成により、等外部の金融機関等とのの活用等を行うとともに

具体的な目標項目を設定

人事交流の促進し、研修

経営アドバイス等に必要し、半期に１回の実績評

今後とも、業務実績の等への参加等を実施すな公的資格（ＦＰ、宅建価を実施した。なお、実向上等を図るため、適切る。

取引士等）取得を奨励す

績評価にあたっては、当な人事考課、インセンテ

るほか、日本政策金融公事者意見、各課長等の評

ィブの確保及び効果的な（参考１）

庫等外部の金融機関等と価、理事長の評価等段階

人員配置に努める。

期初の常勤職員数 20 名の人事交流、研修等への的かつ個別面談を行うな

期末の常勤職員数見込み

参加を推進する。

ど詳細な評価方法で実施

20 名
（参考２）

した。
なお、評価内容につい

中期目標期間中の人件費ては個別面談を通じ各職総額見込み 799 百万円

員にフィードバックを行った。
○業務実績の給与への反映等インセンティブの確保及び関係規程の整備
・平成 25 年 6 月に改正した給与規程の改正内容に基づき、個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のインセ
ンティブの確保を図ると同時に能力、業績等に見合った厳格な人事制度の運用を図った。
○職員の能力等を反映した人員配置
・職員能力に応じた人事
配置については、引き続
き検討、実施を進めているところであるが、30 年度においては、業務課、管理課の各次長及び総務企画課職員の異動、業務課次長の課長への昇格を
実施した。

51

Ｂとする。
＜課題と対応＞

○人材育成及び研修の実
施（再掲）
・人材育成及び職員の能力・知識向上に資するため、延べ 18 名の職員が㈱日本政策金融公庫、顧問弁護士等が主催する外部研修を受講し、通信講座を１名（昨年５名）が受講した。
また、㈱日本政策金融公庫の農業経営アドバ
イザー研修を１名が受講した。
（外部研修 18 名の内数。
）同職員及び同公庫の短期研修プログラム（審査・債権管理関係）を活用した研修に参加した２名は、研修後、報告会を実施し研修内容を役職員で共有した。
業務に資する職員の資格取得を推進した結果、
平成 30 年度は３名（簿記２級：１名、FP２級：１名、宅地建物取引士：1 名）が受験した。資格取得者（FP（２級以上）、宅地建物取引士、簿記（２級以上）等）の累計は 18 名（昨年 18 名）となっている。
・平成 27 年 7 月から１年間、㈱日本政策金融公庫
内部の OJT に職員 1 名を出向させており、この職員の出向終了後は、理事長、理事、業務・管理課
長、業務・管理課次長で構成する審査委員会に管理課次長（平成 30 年４月
からは業務課次長、平成31 年１ 月からは 業 務課長）として出席し、公庫での研修成果、審査経験等を同委員会に反映させることにより、一層の審査強化に努めている。
また、同公庫の短期の集合研修プログラム（審査・債権管理関係）を活52

用した職員研修を２名、農業経営アドバイザー研修を１名が受講した。
（外部研修 18 名の内数。
）研修後は、報告会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。
さらに、同公庫と資金需要動向等についての情報交換を実施し、地域金融機関としての役割強化に資する人材育成と組織力の向上を図った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

53

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成 26 年度から平成 30 年度）
【

別表1

予算

総

表

別表2 収支計画

別表3（単位：千円）
区

】

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

金 額

334,000
200,000
134,000
973,768
10,392,497
1,400,000
1,684,704
171,217−
14,956,187

1,110,000
13,400,000
200,466
3,103
1,086,173
798,714
287,459
18,68015,818,421（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

2,185,522
2,185,522
3,179
1,148,760
18,385415,445
325,467
274,286
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

2,637,924
2,637,924
1,559,041
792,987
285,897−

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

21,624,712
15,599,276
1,086,173
1,110,000
13,400,000
3,103
5,668,067
2,550,000
3,099,387
18,680200,466
200,466−
156,904

純利益
目的積立金取崩額
総利益452,402−452,402

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

21,624,712
13,222,187
6,387,440
1,734,000
281,086（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

54

分

金 額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成26年度から平成30年度）

【

別表1

予算

保

証

勘

】

別表2 収支計画

別表3（単位：千円）
区

定

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

金 額

334,000
200,000
134,000
973,768−
737,359
169,105−2,214,232

1,110,000−−
543,087
399,357
143,730
8,680
1,661,767（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,156,173
1,156,173−
574,207
11,901
415,445
154,620
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

1,352,183
1,352,183
601,803
467,519282,862−

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,293,068
1,653,087
543,087
1,110,000−
3,558,680
1,150,000
2,400,000
8,680−−
81,301

純利益
目的積立金取崩額
総利益196,010−
196,010

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

5,293,068
1,880,232
2,987,440
334,000
91,396（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

55

分

金 額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成26年度から平成30年度）

【

別表1

予算

融

資

勘

】

別表2 収支計画

別表3（単位：千円）
区

定

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金 額

−
−
−
10,392,497
1,400,000
947,345
2,113−
12,741,954

13,400,000
200,466
3,103
543,087
399,357
143,730
10,00014,156,655（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

1,029,349
1,029,349
3,179
574,553
6,483
325,467
119,666
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

1,285,741
1,285,741
957,238
325,467
3,035
−

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

16,331,644
13,946,189
543,087
13,400,000
3,103
2,109,387
1,400,000
699,387
10,000200,466
200,466−
75,602

純利益
目的積立金取崩額
総利益256,392−
256,392

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

16,331,644
11,341,954
3,400,000
1,400,000
189,690（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

56

分

金 額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成30年４月から平成31年３月）

【

別表1

予算

総

表

別表2 収支計画

別表3（単位：千円）
区

】

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金 額

−
−
−
191,020
1,823,000−
245,915
28,935−2,288,870

200,000
3,000,000−−
217,718
160,855
50,863
3,736
3,421,454（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

248,374
248,374−
229,123
3,579−−
15,673
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

280,516
280,516
216,841
6,080
57,595−

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

5,691,346
3,417,718
217,718
200,000
3,000,000−
1,703,736
1,100,000
600,000
3,736−−−
569,892

純利益
目的積立金取崩額
総利益32,142−32,142

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

5,691,346
2,288,870
2,850,000−
552,476（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

57

分

金 額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成30年４月から平成31年３月）【

別表1 予算

保

証

勘

定

】

別表2 収支計画

別表3（単位：千円）
区

分

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入
計
支出
代位弁済金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出
計

金 額

−
−
−
191,020−
108,128
28,673−327,821200,000−−
108,859
80,42828,432
1,000
309,859（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

資金計画（単位：千円）区分

金（単位：千円）

額

区

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

123,975
123,975−
114,634
2,362
−
6,979
−
−

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
臨時利益

140,826
140,826
81,5506,080
53,195−

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

2,274,205
308,859
108,859
200,000−
1,701,000
1,100,000
600,000
1,000−−
264,346

純利益
目的積立金取崩額
総利益16,851−
16,851

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの
繰越金

2,274,205
327,8211,700,000−
246,383（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

58

分

金 額

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

独立行政法人奄美群島振興開発基金

年度計画の予算等（平成30年４月から平成31年３月）【

別表1 予算

融

資

勘

定

】

別表2 収支計画

別表3（単位：千円）区

分（単位：千円）

金 額

区

分

金

区

3,417,141

一般管理費支出108,859

114,489

貸付金による支出

3,000,000

1,217

その他の業務支出−−

投資活動による支出

2,736

124,400

政府出資金

−

事業費

−

地方公共団体出資金

−

一般管理費

1,823,000

減価償却費
貸倒損失

資金支出

金 額

3,108,859

経常費用

貸付回収金

分

業務活動による支出−

出資金（単位：千円）

額

124,400

費用の部

収入

資金計画

借入金等

−

事業収入

137,787

引当金繰入

8,694

定期預金預入による支出

−

事業外収入

262

事業外費用

−

有価証券取得による支出−

その他の収入−−その他の投資支出

2,736

財務活動による支出

−

計

臨時損失

1,961,049
収益の部
経常収益

支出
貸付金

3,000,000

139,690

長期借入返済による支出−

139,690

短期借入返済による支出−

135,291

事業収入

借入金償還

−

引当金戻入

−

事業費

−

事業外収益

4,399

108,859

人件費

80,428

その他一般管理費

28,432純利益

2,736

目的積立金取崩額

その他の支出計

3,111,595（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

−

臨時利益

一般管理費

15,291−
15,291

総利益（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

次年度への繰越金
資金収入

3,417,141

業務活動による収入

1,961,049

投資活動による収入

1,150,000

財務活動による収入−

前年度（前期）よりの

306,092

繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

59

305,546

別紙参考資料

１．平成３０事業年度予算及び決算（単位：千円）
区

総

分
予算額

計

保
予算額

決算額

証

勘

定
決算額

融
予算額

資

勘

定
決算額

収入
出資金
政府出資金
地方公共団体出資金
求償権等回収金
貸付回収金
借入金等
事業収入
事業外収入
その他の収入計

191,020
1,823,000
245,915
28,9352,288,870

58,2891,448,292
106,010
20,603
1,678
1,634,873

191,020
108,128
28,673327,82158,28933,793
18,832
1,678
112,593

1,823,000
137,787262
1,961,049

1,448,292
72,216
1,771
1,522,280

支出
代位弁済金
貸付金
借入金償還
事業費
一般管理費
人件費
その他一般管理費
その他の支出計

200,000
3,000,000
217,718
160,855
56,863
3,736
3,421,454

27,730831,212
192,645
145,669
46,976
4,849
1,056,436

200,000
108,859
80,42828,432
1,000
309,859

27,73096,752
72,83523,9183,517
127,999

3,000,000
108,859
80,42828,432
2,736
3,111,595

831,212
95,893
72,83523,058
1,332
928,437（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

60

２．平成３０事業年度収支計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

保 証 勘
予算額
123,975
123,975
114,634
2,362
6,979
-

定
決算額
141,806
141,766
113,168
2,077
3,172
23,349
39

融 資 勘
予算額
124,400
124,400
114,489
1,217
8,694
-

定
決算額
124,692
124,692
112,047
945
11,699-予算額
248,374
248,374
229,123
3,579
15,673-

決算額
266,497
266,458
225,215
3,022
3,172
11,69923,349
39

収益の部
経常収益
事業収入
引当金戻入
事業外収益
償却求償権取立益等
臨時利益

280,516
280,516
216,841
6,080
29,34328,252-

209,105
209,105
106,010
65,61920,59816,878-140,826
140,826
81,5506,080
29,095
24,100-107,415
107,415
33,79346,307
18,827
8,488-

139,690
139,690
135,291
247
4,152
-

101,690
101,690
72,216
19,313
1,771
8,391
-

純利益
目的積立金取崩額
総利益32,14232,142△ 57,392△ 57,392

16,851
16,851△ 34,391△ 34,391

15,291
15,291△ 23,001△ 23,001

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
求償権償却損失
貸倒損失
引当金繰入
事業外費用
臨時損失

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

61

３．平成３０事業年度資金計画及び実績（単位：千円）
区

分

総

計

資金支出
業務活動による支出
一般管理費支出
代位弁済による支出
貸付金による支出その他の業務支出
投資活動による支出
定期預金の預入による支出
有価証券取得による支出
その他の投資支出
財務活動による支出
長期借入返済による支出
短期借入返済による支出
次年度への繰越金

予算額
5,691,346
3,417,718
217,718
200,000
3,000,000
1,703,736
1,100,000
600,000
3,736
569,892

決算額
6,956,459
1,056,392
193,865
27,730831,212
3,585
302,114
299,450
2,664
5,597,953

保 証 勘
予算額
2,274,205
308,859
108,859
200,000
1,701,000
1,100,000
600,000
1,000
264,346

資金収入
業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度（前期）よりの繰越金

5,691,346
2,288,870
2,850,000
552,476

6,956,459
1,628,586
1,300,000
4,027,873

2,274,205
327,8211,700,000
246,383定
決算額
2,275,314
127,975
97,361
27,7302,885
300,782
299,450
1,332
1,846,557

融 資 勘
予算額
3,417,141
3,108,859
108,859
3,000,000
2,736
2,736
305,546

定
決算額
4,681,145
928,416
96,504
831,212
700
1,332
1,332
3,751,396

2,275,314
103,519600,000
1,571,795

3,417,141
1,961,049
1,150,000
306,092

4,681,145
1,525,067
700,000
2,456,078（注）１．単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。
２．決算の次年度への繰越金は、預入期間３ヶ月以内の定期預金を含んでいる。
・決算額 保証勘定：1,600,000 千円、融資勘定：3,400,000 千円、計：5,000,000 千円）
３．次年度への繰越金及び前年度（前期）よりの繰越金（２．を除く）は、定期預金を除いている。
（定期預金の次年度への繰越金は、・予算額 保証勘定： 850,000 千円、融資勘定：100,000 千円、計： 950,000 千円
・決算額 保証勘定：−千円、融資勘定：−千円、計：−千円）
62