アジア時報

逆転うかがう共和党に試練日）まで 年となった。
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面が多い中、最大の焦点は、野党・共和党が上下両院を奪

おいかわ

及川

まさや正也

（毎日新聞論説委員）「トランプ主義」の健在

月日に米調

共和党は前進しているのか、それとも停滞しているのか。

そう考えこんでしまう世論調査の結果が、査機関ピュー・リサーチ・センターから発表された。トラ％）が「あンプ前大統領は今後とも米政界で重要な存在であるべきか（どうかについて、共和党支持層の分の統領が政治活動を再開させたことをお伝えした先月号に続年大統領選で敗北した共和党のトランプ前大12るべきだ」と回答し、「あるべきではない」（3％）を大き32 67— 65 —

連邦議会・中間選挙まで 年
過激主義と世代交代が課題に

2022年の米中間選挙（ 月8

民主党のバイデン政権の支持率が上向かず、防戦に回る場

11

年大統領選に向けて弾みをつけることができるか

6

バイデン政権き、今回は共和党の現状を掘り下げてみたい。

ど う か だ。

還し、10定点観測2024

く 上 回 っ た。 ト ラ ン プ 氏 が 次 期 大 統 領 選 に 出 馬 す べ き だ と活発化していることも影響しているのだろう。
「共和党の事件の記憶が薄れる一方、来年の中間選挙に向けた動きが日に起きたトランプ氏支持者らによる連邦議会の勝利で決着した、という見方ができる。州全体から選ば頭で激化した共和党内の内紛が、結局は「親トランプ派」

ピ ュ ー の 調 査 結 果 を 総 括 す る と、「反トランプ派」の台る」（米ABC系列メディア）との見方が支配的だ。

候補はトランプ氏の熱狂的な支持層の支援を期待してい％を占め、共和党内の人気の高さを改めて裏考える人も付けた。
月％だったが、今回はれる上院議員とは異なり、小選挙区で選ばれる下院議員のとしての活動継続を期待した人は選挙はとくに党派性が反映されやすい。とりわけ、共和党

ではトランプ支持者が強い影響力を持つ。トランプ氏の政は地方の郡部を地盤とする下院議員が多く、そうした地域支持層の中ではただし、同じ共和党支持層の中でも、トランプ氏に対す治姿勢には賛成できないが、票のためにはトランプ氏に抗期待している。この数字はる見方が年代や学歴などによって異なるのは、興味深い。

えないというのが、議員心理というものだろう。
～歳では、 ベ テ ラ ン の バ ー ニ ー・ サ ン ダ ー ス 上 院 予 算 委 員 長

近年の米政界の特徴は、急進派の伸長である。民主党で（％に％にとどまる） ＝ 民 主 党 系 無 所 属 ＝ や、 若 手 の ア レ ク サ ン ド リ ア・％が再出馬を歳以上になるとその比率は急進派はなぜ伸長したか

後 に 述 べ る が、 こ れ は 共 和 党 全 体 の 構 造 的 な 傾 向 を 示 し て％ が 肯 定 的 だ が、引き続き期待するかどうかを年齢別に見ると、は％を占める。このうち膨らむ。また、大学卒業以上では肯定派はが、高卒以下では） ら、 バ イ デ ン 大 統 領 やナンシー・ペロシ下院議長の中道路線に批判的な急進左派

オカシオ＝コルテス下院議員（「トランプ批判」への寛容度も低下している。公然とト％からが著名だ。一方、共和党では急進右派の束ね役となるよう

月調査の％から％に増えた。連邦議事堂襲撃

3663

今年

い」とする回答はにあやかって地元の支持者にアピールする無名の政治家がな影響力のある有力者がいるわけではなく、トランプ人気3280％に低下し、逆に「容認できな望んでいる。

72 49

ランプ氏を批判する議員を「容認する」と回答した人は、

50 54

6518いるからでもある。例えば、トランプ氏の政治的影響力を月のときと同じだ。

％がトランプ氏の中央政界からの退場を10ポイントもジャンプアップしたことになる。一方、民主党

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議事堂乱入事件後の調査では、トランプ氏に主要な政治家

今年驚くのは、トランプ氏への期待が回復傾向にあることだ。

446192724356— 66 —1603

アジア時報メキシコ国境沿いに建設されたフェンスを国境警備隊員と視察するトランプ米大統領＝当時。2021年1月12日、米南部テキサス州アラモ近郊で、ホワイトハウスのFlickr から多く存在する。

与野党で対照的なのは、民主党は中道派と急進左派の対立構図が鮮明だが、共和党では急進右派が中心軸となって急進派がスパイラル的に増勢していることだ。２０１８年の 中 間 選 挙 で は、 分 断 を あ お り、 ア イ デ ン テ ィ テ ィ ー を 強調 す る ト ラ ン プ 氏 の 手 法 が 共 和 党 支 持 層 に ア ピ ー ル し、 地方の共和党議員はこれに呼応して過激なスローガンを掲げ、トランプ支持層の後押しを得て中央政界に繰り出した。

その結果、急進派の「トランプ・チルドレン」が幅を利かせ、トランプ政治をさらに増長させる──というスパイラ

移 民 問 題 を 例 に あ げ て み よ う。 ト ラ ン プ 氏 は 全 長ルが生じた。

3200キロに及ぶメキシコ国境沿いの陸地に「巨大な壁」を建設すると豪語した。「建設費は、米国を搾取してきたメキシコに払わせる」とも述べた。また、銃規制が国政の焦点になった際も、「押し寄せてくる暴力的な不法移民たちから国境を守る」と強調した。こうした移民排除の姿勢は、移民の増大を嫌う保守的な地盤で「トランプ人気」をこれを受けて、メキシコと国境を接する西部アリゾナ州高めた。

選出のビッグズ下院議員は「壁のない国境地帯は違法薬物の密輸ルートだとトランプ氏は宣言すべきだ」とボルテージをあげた。その結果、どうなったか。米紙ニューヨーク・— 67 —

万人の兵士を南部国境沿タイムズの最近の報道によると、トランプ政権は政権末期、のは、今度は急進化を敬遠する共和党支持の中道派や穏健一方、2020年大統領選でいずれも民主党が奪還した派 が 民 主 党 に 転 向 し、 そ れ が 一 つ の 要 因 に な っ た 可 能 性 が米陸軍の半分以上にあたる最大いに派遣する案を検討していたことが明らかになった。当指摘されている。各種の世論調査では、2024年大統領選でトランプ氏の再出馬・再選を望まない共和党支持層の時のエスパー国防長官が激怒してこれに反対したという。

多くは、大卒以上で、銃を所有しておらず、穏健派を自認し、陰謀論を否定している。いずれも共和党支持層の平均

入れ 替 わ る 支 持 層
こうした急進化・過激化の循環の中で、とりわけ注目にを 大 幅 に 上 回 っ て い る。 こ う し た 層 の 一 部 が 民 主 党 支 持 層

支持層の「入れ替え」は、共和党の党派性を増強させ、に流出したとみられる。

イデオロギーや政策面でさらなる純化路線に導いている。

値するのが、支持層の流動化だ。米国政治に詳しい外交当りが起きている」と解説する。従来は民主党支持だった労局者は「急進化の加速によって、共和党支持者に入れ替わ働者層の中高年の白人が共和党支持へと鞍替えする傾向が来年月の中間選挙の予備選に向けては、強硬な政策を掲みられたという。それを物語るのが、2016年大統領選で北東部ペンシルベニア州や中西部ミシガン州など民主党ようとする運動が広がっている。中央政界でも、こうしたげる候補が台頭し、「反トランプ派」や中道派を落選させ地方の情勢を反映し、とりわけ下院では、バイデン政権や民主党との妥協を拒む動きが続いている。

た 現 象 を 指 す。 レ ー ガ ン 氏 が 再 選 し た 1 9 8 4 年 大 統 領 選

け中西部などの労働組合に所属する白人労働者層が共鳴しの悪化に対してレーガン氏が治安対策強化を訴え、とりわは1960年代からの共和党のニクソン政権にさかのぼ

ト ラ ン プ 氏 は 警 察 官 側 に 加 担 し た が、 そ の ス タ ン ス の 原 型

警察官と黒人との衝突を端緒に激化した人種差別問題で、共 和 党 の 急 進 化 は、 い ま に 始 ま っ た こ と で は な い。 白 人

過激化の端緒はニクソン政権

では圧倒的な勝利をおさめ、1988年大統領選でも大きる。ベトナム戦争に反対する過激な若者や黒人に反発するいる。経済の低迷や移民の増大、そうした状況下での治安党の支持を取り込んだ「レーガン・デモクラッツ」に似てこ れ は、 1 9 8 0 年 代 に 共 和 党 の レ ー ガ ン 大 統 領 が 民 主だろう。

が強い「白人労働者の州」に巻き起こった「トランプ旋風」

11な影響力を行使し、民主党の再起の芽を摘んだ。

— 68 —

25

する過半数の人々（サイレント・マジョリティー）だ」と中高年の白人層に対してニクソン氏は「あなた方は、沈黙いたオバマ大統領に対する攻撃は、陰謀論や人種主義を駆急進的な政治潮流が加速した。国内外で絶大な支持を得て中道派や穏健派の議員を、予備選などを通じて追い落とす害）、政府機関閉鎖、クリントン大統領への弾劾訴追など、主党との権力闘争を前面に出し、フィリバスター（議事妨た。1990年代には共和党のギングリッチ下院議長が民だけでなく、ここ十数年で普及したネットメディアやソー同性婚、人工妊娠中絶などの社会問題で反対の論陣を張る伝統的な新聞などのリベラルメディアに対抗し、銃規制、保 守 系 メ デ ィ ア で あ る。 政 治 的 に 民 主 党 支 持 の 傾 向 が 強 い

急進化が強まる中で、重要な役割を果たしてきたのが、対立あおる保守系メディアた。

使して支持者を活気づける過激な路線へと傾斜していっ述べ、支持を求めた。
1980年代のレーガン政権の下では、宗教的な保守を中心とするキリスト教連合が構築され、リベラルメディアを「エリート主義」、民主党を「過激主義」と呼んで、人敵対姿勢をむきだしにし、共和党が議会運営で優位を維持

呼 ば れ る 虚 構 の 世 界 を 作 り 出 す こ と だ。 客 観 的 な 事 実 に 基— 69 —種や人工妊娠中絶など社会的な争点をあおる戦術をとっし続けた。

シャル・ネットワーキング・サービス（SNS）をベースに 支 持 者 受 け す る 過 激 な 論 調 を 展 開 し、 選 挙 運 動 な ど に 駆

党内力学で転機となったのが、2000年代のブッシュ（ 子 ） 政 権 だ ろ う。 2 0 0 1 年 の 米 同 時 多 発 テ ロ で 国 内 のづく議論ではなく、個人的な意見や感情が影響力を持つ状

最近の特徴の一つは、「ポスト・トルース」（脱真実）とり立てている。

移民法改正案だった。急増する中南米系（ヒスパニック）バイアス」が生じ、支持者はより過激なレトリックを求めが農業や清掃業など厳しい労働環境の経済を支える現状をる。虚構の世界は膨張し、滑稽な陰謀論すら「事実」にな態をいう。それをテコに党派的な支持を拡大する手法をト

黒人初のオバマ大統領（民主党）の誕生もあり、2010る世界だ。

ランプ氏はとった。情報を繰り返し発信することで「確証年代には「ティーパーティー（茶会）運動」を軸に共和党踏まえ、党指導部は寛容な政策を採用してヒスパニック票の保守政党として純化路線が進み、民主党との妥協を探るの獲得に動いたが、反発が党内に広がり、挫折した。

生まれた。一方で、党内の分断が鮮明になった。発端は、

保 守 化 が 一 気 に 進 み、 共 和 党 に と っ て は 有 利 な 政 治 情 勢 がアジア時報

共和党の集票マシンとして絶大な動員力を誇るキリスト

ン を 展 開 す る 団 体「 シ テ ィ ズ ン ズ・ ユ ナ イ テ ッ ド 」 な ど がくが利用するSNS「パーラー」、過激な選挙キャンペー有名だ。

ティーパーティー運動をバックアップし、オバマ大統領

月に発表した調査によると、共教福音派は、ほとんどが白人だ。アメリカン・パースペクの再選を阻むために20 1 2年大統領選で表舞台に登場しティブ・サーベイが今年％（共和党支持の非福模な不正があった」と信じる人は％（同％）など、％）、「ワシントンの『影の政府』がトランプ政権を打倒しようとした」と信じる人は音派はる。大学からシンクタンク、企業までさまざまな保守系団援している。近年では「フリーダムワークス」や「アメリ体に出資し、そうした利益団体を通じて末端の議員まで支共和党世論を後押ししてきた筆頭が、過激なレトリック

カンズ・フォー・プロスペクト」などの団体を通じ、「ティー同じ共和党員でも陰謀論を信じる傾向にある。

パーティーパトリオッツ」や減税重視の「下院フリーダム％が移民と難民を喫緊の脅威とみなすようになったわけではない。2019年にトランプ氏再選阻止を目的にこうした動きに、中道派や穏健派も手をこまねいていた者のランプ氏の側近だったスティーブン・バノン元大統領首席をリスナーやユーザーとするメディアの興隆も著しい。トFOXといった主要メディアではないが、共和党保守系り、分断をあおる「トランプ主義」に対峙している。

リンカーン元大統領を理想の大統領として位置づけておいる。南北戦争による分断の危機を乗り越えたエブラハム・たケーシック元オハイオ州知事の首席戦略官らが加わって院 議 員 の 選 対 本 部 長 や 2 01 6 年 大 統 領 選 予 備 選 に 出 馬 しとの世論調査もある。

戦略官が率いたネットメディア「ブライトバート」は白人

また、知日派でもあるアーミテージ元国務副長官やマイ至上主義など排外主義的な論調を張って耳目を集めた。ほ

発足した「リンカーン・プロジェクト」は、マケイン元上FOXなどが反移民の論調を繰り返した結果、共和党支持「反トランプ」力及ばすをビジネスモデルにして伸長してきた保守系メディアの人はFOXFOXニュースだ。ショーン・ハニティー氏やタッカー・人に議連」を支援した。に 強 い 影 響 力 を 持 つ。 共 和 党 支 持 者 の3

な ど の 保 守 系 政 治 番 組 の 内 容 を 信 頼 し て い る と い う。

4カールソン氏といった政治番組の司会者は、共和党支持者

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たコーク兄弟は、共和党のビッグスポンサーとして知られ和党支持の白人の福音派のうち、「昨年の大統領選で大規

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かにも、トランプ支持者、反ユダヤ主義者、陰謀論者の多— 70 —

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ケル・スティール元共和党全国委員長、共和党元議員らが中核となって結成した、「修復」を意味する「RePAIR」

議席が増えするが、この際、決定権を持つのが、州議会の多数派だ。

２０２０年の国勢調査の結果、共和党は、議席増）、改革政治同盟』）などが相次いで結成された。しかし、政イ ン テ グ リ テ ィ ー・ ア ン ド・ リ フ ォ ー ム、『 共 和 党 清 廉・な形で選挙区の境界線を定める「ゲリマンダー」と呼ばれ能となる。特定の政党や候補者に有利になるように不自然

南部ノースカロライナ州（同）などで、独自の線引きが可リー知事が導入し、有利になるように引いた選挙区の形がる 手 法 だ。 181 2 年 に 北 東 部 マ サ チ ュ ー セ ッ ツ 州 の ゲ伝説上のトカゲ「サラマンダー」に似ていたことから、命府や議会の現職はほとんどおらず、影響力は限定的とみら
現実には、直近のピューの世論調査が示すように、かつ共和党は加えて、州議会で多数派を占めるジョージア州、名された。

カンザス州、ケンタッキー州、テネシー州、ニューハンプ

日の連邦議会議事堂襲撃事件後の世論調査を見ても、トランプ氏の再シャー州などでも線引きを変更できる。さらに、ジョージ月

出馬をめぐる是非はあっても、「トランプ主義」への信奉ア州やテキサス州など共和党が強い州では、民主党支持者～議席上回る228～233議席を獲得し、下院の多数派を奪還できる計算だ。ただし、こうした反民主主義を割りに反映させると、共和党は下院過半数（218 議席）2020年の下院議員選の投票結果を新たな議席配分や区

共 和 党 に 有 利 に 働 く こ う し た 選 挙 工 作 が 実 現 し た 場 合、している。

的少数派の居住区の投票所を削減したりする法改正を実施

狙って、州全体で身分証明書の提示を義務付けたり、人種者が決して少なくないことをうかがわせている。「トラン年ごとに国勢調査を行い、人口2022年中間選挙での大きな変化は、下院議員選の区割 り の 変 更 だ。 米 国 で は議席分が北東

動態に基づき各州の議員数の定数（実際には小選挙区の数）が修正される。今回は定数435のうち、部、中西部、西部の州から、南部や西部山岳部の州に再配

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ゲリ マ ン ダ ー で 共 和 有 利プ主義」を争点に与野党が闘うことになる来年の中間選挙期待感は共和党内に根強く残っている。ての熱狂的な支持は薄れたとはいえ、トランプ氏に対するれている。

る 南 部 テ キ サ ス 州 の ほ か、 南 部 フ ロ リ ダ 州（

21の黒人ら少数派や若者層が投票しにくいようにすることを6

だが、共和党は多数派を奪還できるのだろうか。

1
7分される。これを受け、州議会が選挙区の区割りを再検討

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10— 71 —（ リ パ ブ リ カ ン・ ポ リ テ ィ カ ル・ ア ラ イ ア ン ス・ フ ォ ー・アジア時報

及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。水戸支局を経て、92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年４月、北米総局長。16年４月論説委員、18年４月論説副委員長。
「琉球の星条旗」（毎日新聞政治部、講談社）、「検証『大震災』」（毎日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。

的な動きには、消費者で白人が占める割合はすでに続けており、数十年後には少数派に転じる。民主党支持層割台に落ち込む一方、黒人の人口動態に敏感な米歳以やヒスパニック、アジア系など支持層は多様化している。

割近くが割を占める。若い世代に50国を代表する企業が反歳以下がほぼ年代でも、共和党は先細る。支持者の上で、民主党は6％。一方、地方では共和党支％と逆転する。トランプ氏

点は、この人口動態の郡部で、合計の経済力は、米国全体の国内総生産（GDP）が2020年大統領選で勝利した選挙区は大多数が地方の％で民主党支持者は％で民主党はその倍の変化だ。来年の中間選％にとどまる。の持者がは市部で弱いのも共和党の特徴だ。都市部での共和党支持率不人気の政党だ。経済的に停滞する地方で強く、活発な都5発しており、共和党と経済界の新たな火種になりかねない。

先細る支持層56235

挙で「机上の計算」通共和党にとっての弱49裏付けられている。共が、これは数値的にもというイメージが強い

共和党は「白人の政党」

は 描 き 切 れ て い な い。

も、将来的な成長戦略数派になったとしてりに議席を伸ばし、多いる。

る米国をどう前に動かすか。米国は難しい課題を背負ってのナショナリズムや保護主義は今後も続くだろう。停滞す

外 的 に は 中 国 と の 長 期 的 な 競 争 に さ ら さ れ、「 米 国 第 一 」

単に修復できるほど、米国は一枚岩ではない。むしろ、対までは、現状維持が続くだろう。人種差別や格差拡大を簡ランプ氏が米政界から去ったり、世代交代が起きたりするて選挙を闘うしかないのが現状だ。選挙で大敗したり、ト共和党指導部は、当面は「トランプ主義」を拠り所とし割超— 72 —

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和党支持層を人種別にみると、白人はを占める。白人は減り

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