コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

YAMATO INDUSTRY CO.,LTD.

最終更新日：2024年6月28日

ヤマト・インダストリー株式会社代表取締役 重岡幹生
問合せ先：03-3834-3111
証券コード：7886
https://www.yamato-in.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は、法令の遵守、企業倫理の徹底が持続的成長を遂げていくための基盤であると考えております。そのため当社は、迅速かつ適切な情報開示に努めるとともに監査・監督機能を強化するための体制・施策の整備に努めるなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】【補充原則1-2④】
当社株式における機関投資家や海外投資家の比率は、2022年3月末4.00％、2023年3月末5.25％、2024年3月末5.77％と漸増傾向にあるものの、依然として低水準にあります。その為、議決権の電子行使プラットホームの利用や、招集通知の英訳については実施しておりません。
今後も機関投資家や海外投資家の比率の推移を注視し、必要に応じて対応いたします。
【補充原則1-2⑤】
当社は、株主総会における議決権は株主名簿上に記載された株主が有しているものと認識しております。
今後、実質株主から何らかの要望等があった場合は、信託銀行等と協議し、適切に対処いたします。
【原則1-3】
当社は、『株主の皆様に対し、適切な利益還元を行う事を経営の重要課題の一つとして捉え、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努める事』を資本政策の基本方針としており、株主資本利益率（ROE）を最も重要な経営指標の一つとして捉えております。
現在、当社事業構造が大きく変化していることもあり、目標値の設定には至っておりませんが、今期中に取締役会にて協議の上、ROEの目標値を設定いたします。
【補充原則2-4①】
当社は、多角的な視点、即ちジェンダーや国際性等の多様性が組織の実効性を高めるものと考えており、社内規定等で人権等の尊重を遵守する事を掲げ、ジェンダーや国籍で職種・評価等を区別する事はしておりません。
当社の海外子会社における管理職に占める女性社員比率は40％に達しております。
一方、当社においても女性管理職の登用を推進しており、課長職である管理職に女性２名を登用いたしましたが、現時点における当社の管理職比率は6.7％にとどまっております。女性・外国人・中途採用者の管理職比率は57％に達しており、今後も公平な人事考課を実施し、管理職としての適性を保持していると評価した人材に対しては男女、国籍、中途採用の如何を問わず管理職に登用してまいります。なお、女性管理職比率については、『女性管理職比率に関する定義に関連して、厚生労働省の「状況把握、情報公表、認定基準等における解釈事項について」（厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課 令和4年9月15日）における、②同一事業所において、課長の他に、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者（ただし、一番下の職階ではないこと）』に基づいて算出しております。2024年3月期には新たに女性１名が取締役に就任しております。
上述の通り、当社は多角的な視点、多様性が組織の実効性を高めるという考えに基づき、従業員の採用・管理職への登用を実施しておりますが、現状では女性、外国人等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値を定めるには至っておりません。
今後とも、従業員が働きがいを持てる企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適性のある人材を管理職として公平に登用していく方針であります。
また、人材育成の一つとして、内規により全ての社員の資格取得や、自己啓発、能力向上を支援しており、現実に即した内容に更新し、強化運営してまいります。
2024年3月期においては、成型技能士資格、品質管理検定等級取得や、福利厚生の一環として、定期健診の100％受診、全社員に対するストレスチェックを実施しております。
海外子会社におきましても、現地の法規制を遵守し、商環境に配慮しつつ、上記戦略を推進してまいります。
【補充原則3-1②】
当社株式における海外投資家の比率は、2022年3月末1.60％、2023年3月末2.44％、2024年3月末2.39％と漸増傾向にあるものの、依然として低水準にあります。その為、英語での情報開示については実施しておりません。今後も海外投資家比率の推移を注視し、必要に応じて対応いたします。
【補充原則4-1②】
当社は、現在事業構造が大きく変化しており、経営の方向性に変更が生じたことを踏まえ、中期経営計画の策定を保留しております。
新たな方向性に則した中期経営計画については、来期を初年度とする3ケ年計画の策定を予定しております。
次期中期経営計画作成に際しては、取締役会にて開示如何につき再度検討し、その結果を改めてご報告申し上げます。
【補充原則4-1③】
当社は、事業構造の大きな変化に伴い、最高責任者を外部より招聘いたしました。
今後は、後継者候補たる人材に対し、新たな事業構造に則した社内外の研修・セミナーを受講させるとともに積極的に経営に参画させる等、OJTを通じた実践による育成を進めてまいります。
また、後継者計画（育成を含む）についても、指名報酬委員会にて取締役会の諮問に応じて審議し、その結果を取締役会に答申する形で進めてまいります。
【原則5-2】
当社は、事業の採算性、事業ポートフォリオ及び資本コストを精査したうえで、2022年11月に第三者割当増資、本年６月には、新株予約権の発行を実施いたしました。これらの方策の実施にあたって当社が行うべき設備投資、研究開発投資、人的投資を含む経営資源の配分等に際し、具体的な説明を有価証券届出書及び適時開示情報にて詳しく記載いたしました。また、定時株主総会終了後には、新規事業であるEV関連事業にてプレゼンテーションを実施し事業計画等につき説明いたしました。

上記作業と並行して、当社の新たな経営の方向性等を、当社ホームページ（https://www.yamato-in.co.jp/）や媒体にて積極的に開示してまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則1-4】
当社の政策保有株式の方針は、当社有価証券報告書の【株式の保有状況】に記載の通りであります。当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は保有の意義が薄れたと考えられる保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会にて、個別の保有株式について、保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時、適切に売却してまいります。なお、2023年3月期の取締役会の決議により、一部政策保有株式の売却を決定し実行いたしました。
2024年3月期につきましては、個別の政策保有株式について取締役会にて、保有目的が適切であると判断し、保有継続としております。
また、議決権については、議案の内容を検討し、当社の保有目的に資するものであるか、株主価値を毀損するものでないか等を取締役会にて総合的に判断し、適切に行使してまいります。
【原則1-7】
当社では関連当事者間取引を行う場合は、取締役会の承認が義務付けられており、その取引実績については取締役会へ報告を行っております。
また、監査等委員会では、取引内容を厳密に調査の上、問題が発見された場合は、当該取引の当事者に対し是正勧告を行う体制をとっております。
【原則2-6】
当社は、確定給付企業年金制度を導入しており、スチュワードシップ・コードの受入を表明している運用受託機関に企業年金を委託しております。
中期的な下振れリスクに留意しつつ、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目指して運用しております。運用の経過については随時確認し、定期的に社員及び取締役会へ報告しております。また、その事務に従事する者を管理本部より任命し、専門知識の習得、最新情報の収集を行うべく指導しております。
【原則3-1】ⅰ）経営理念、経営方針及び経営戦略については、当社ホームページにて開示しております。
ⅱ）本報告書「1. 基本的な考え方」に記載しております。
ⅲ）取締役の報酬については、有価証券報告書【役員の報酬等】に記載しております。
当社は、2022年9月12日の取締役会決議に基づき指名報酬委員会を設置し、取締役の報酬の決定に当たっての方針と手続きについては、取締役会が指名報酬委員会に諮問し、その答申内容を参考として、取締役会にて決議しております。
ⅳ）取締役の選解任及び、取締役候補の指名については、取締役会の諮問を受けて、指名報酬委員会にて検討した結果を取締役会へ答申し、取締役会にて決議しております。また、監査等委員である取締役の選任にあたっては、監査等委員会規程に則り、監査等委員会にて選任しております。
ⅴ）取締役の選任理由については招集通知に記載しております。
【補充原則3-1③】
当社のサステナビリティに関する考え方及び、取り組みについては、有価証券報告書に記載の通りであります。サステナビリティ基本方針を制定した上で、サステナビリティ委員会を設置し、具体的な方針と取組みを実施しております。
また、人的資本への投資については、新規採用者の教育配属制度の導入は完了しており、全社員に対する教育制度の拡充、人事ローテーションの充実、海外派遣人材・海外子会社社員の育成等については、検討を進めております。社員一人一人が“働きがい“を実感できる施策に引き続き積極的に取り組んでまいります。
知的財産への投資においては、従来複数の組織で行っていた知的財産関連業務を一つの組織に集中し、当社による他者知的財産への侵害、他者による当社知的財産の侵害の有無を確認管理する等の活動を行っており、今後、知的財産取得等への投資も積極的に行ってまいります。
【補充原則4-1①】
当社取締役会は、意思決定と委任の範囲を法令及び定款の定めに基づいた事項の他、取締役会規則及び職務権限規程と決済権限一覧表に明確化しております。
取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行及び決定については、社内規定に基づき各取締役に権限を委譲しております。
【原則4-9】
当社の独立社外取締役は、会社法及び東京証券取引所の定める独立性基準に則って選任しております。
当社は、取締役会の透明性と公正な意思決定を担保するために、2022年5月13日の取締役会において、当社独自の社外役員の独立性基準を定め、当社ホームページに開示しております。
【補充原則4-10①】
取締役の報酬及び選解任、検討課題については、【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】ー【原則3-1】に記載の通りであります。
当社は、2022年9月12日の取締役会決議に基づき独立した指名報酬委員会を設置いたしました。取締役の指名や報酬等の特に重要な事項については、取締役会が指名報酬委員会に諮問し、その答申内容を参考として、取締役会にて決議しております。
【補充原則4-11①】
当社は、取締役会の役割・責務を果たすに当たり、取締役には高度な知識・経験・技能を有すると共に、偏りのない多様な視点を持つ者を選定しております。
また、監査等委員である社外取締役には財務・会計に関する十分な知見を有している者を選定しております。スキルマトリックス及び選定理由については、招集通知に記載しております。
【補充原則4-11②】
当社は、有価証券報告書等において、各取締役の重要な兼任状況を開示しております。
【補充原則4-11③】
当社は、2022年3月から年に一度、各取締役へ取締役会の実効性についてアンケート調査を実施しております。本事業年度においても、3月にアンケート調査を実施し、取締役会が実効的に機能している事を確認しております。
アンケートの結果を踏まえて、指名報酬委員会を設置するなど、各種施策を実行してまいりました。
【補充原則4-14②】
取締役・監査等委員は各自必要に応じ、社内説明会や勉強会に加え、社外講習会、セミナー等に参加し、取締役の責務に必要な知識等の習得に努めております。
2023年3月期より新たに体系的なトレーニングとして、取締役・監査等委員向けに随時社内セミナーを実施しております。2024年3月期においては3回に留まっておりますので、今後頻度を上げて実施してまいります。

【原則5-1】
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には、株主・投資家の皆様との建設的な対話が必要であると考えております。株主・投資家の皆様への対応は、IR対応チーム及び担当取締役が統括し活動しております。当社ホームページによる情報発信力の向上を図り、株主・投資家の皆様からの対話の申し込みに対しては、内容等を踏まえた上で、対応者の選定も含め適切な対応を実施しているほか、アナリスト向け説明会も定期的に開催しております。対話の場を通じて寄せられたご意見等は、取締役会、関連部門と情報共有しております。また、対話に際しては、関連法規や社内規定に基づき、インサイダー情報管理の重要性を認識しており、今後セミナーの開催等を通じた教育も実施してまいります。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）

割合（％）

株式会社ＩＡＴ

435,000

33.01

永田紙業株式会社

190,000

14.40

ＪＣインベストメント株式会社

89,500

6.78

ソン レイ

83,8006.35

株式会社大地コーポレーション

41,100

3.12

岩本 宣頼

28,0802.13

株式会社SBI証券

19,8001.50

郭 逸弥

17,5001.33

日鋼YPK商事株式会社

13,300

1.01

陳 宏

11,2000.85

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 スタンダード

決算期

3月

業種

化学

直前事業年度末における（連結）従業員数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

16 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数12 名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

渡邉正博

他の会社の出身者

尾崎貴章

他の会社の出身者

abc

d

会社との関係(※)
e f
g hijk△※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名
渡邉正博

尾崎貴章

監査等 独立委員 役員○○

適合項目に関する補足説明

選任の理由
証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしており一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

○―――

○

コンピタント株式会社の代表取締役であ外部からの客観的・中立的な経営の監視機能り、当社と同社の間には平成24年６月27は十分に機能する体制が整っているものと判日まで業務委託契約による取引関係があ断しております。
りました。

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

3

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

社内取締役
（名）

常勤委員（名）
1社外取締役（名）
1

委員長（議長）2

社内取締役なし

現在の体制を採用している理由
当社は、監査等委員のうち１名が常勤監査等委員であることから、現在、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設けておりません。
ただし、監査等委員会は、内部監査室に所属する使用人に対して、監査業務に必要な事項の調査・報告等を命じることができるものとし、その場合、当該事項に関して当該使用人は、取締役からの指揮命令を受けないこととし、そのための体制を整備することとしております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
内部監査については、社長直轄の組織として内部監査室(1名)を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査および会計監査を監査等委員会と連携しながら計画的に監査を実施し、内部牽制を図っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち２名が社外取締役)で構成され、各監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役会および取締役の独断的な経営の弊害を防止し、監査等委員である取締役として機能を発揮させております。また、本社、営業所、工場等の業務及び財産の状況等の調査により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を実施しております。
会計監査については、監査法人不二会計事務所より法定監査を受けており監査等委員会への定期的な報告が実施されております。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名報酬委員会

311200

社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名報酬委員会

311200

社外取締役

補足説明
本委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
（１）取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項（２）代表取締役の選定・解職に関する事項（３）役付取締役の選定・解職に関する事項（４）取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止（５）取締役（監査等委員）の報酬限度額等を決議するために必要な基本方針、規則および手続等の制定、変更、廃止（６）後継者計画（育成を含む）に関する事項
本委員会は、原則として取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役で構成いたします。
ただし、委員の半数以上は社外取締役とし、委員長は社外取締役の中から選定いたします。

【独立役員関係】
独立役員の人数

2名

その他独立役員に関する事項―――【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

実施していない

該当項目に関する補足説明
特筆すべき事項はありません。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額は、2015年6月29日開催の定時株主総会において、年額2億4千万円以内と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬額は、年額3千万円以内と決議いただいております。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社の役員の報酬等に関して2015年６月開催の定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、年額240,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない。)及び取締役(監査等委員)の報酬限度額は、年額30,000千円以内(うち社外取締役分20,000千円以内)と決議いただいております。当社取締役の役員報酬は、固定報酬のみで構成されており業績連動報酬基準は定めておりません。業績連
動報酬基準制定の際は速やかにお知らせいたします。固定報酬を設定するにあたっては、2013年２月14日開催の取締役会にて、第三者機関による役員報酬調査データを基に、当社の規模や業種の類似する企業の水準を参照し、取締役の役位、職責、在任年数等に応じて支給額を決定するよう決議しております。
また、各取締役の個人別の報酬は、指名報酬委員会において報酬原案の報酬等の額は適切であると審議しております。これを受け、取締役会にて決議し、一任を得た代表取締役社長重岡幹生が決定しております。なお、代表取締役社長に委任した権限は、各取締役の個人別の報酬額の決定であり、委任した理由は、当社業績を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

【社外取締役のサポート体制】
社外取締役へのサポートは、経営企画室及び管理本部で行っております。取締役会等の資料は、原則として事務局である経営企画室から、事前配賦し、社外取締役が十分検討する時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。また、常勤監査等委員より監査等委員
会監査、会計監査、内部監査間の情報共有を促進しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
取締役会
取締役会は、監査等委員以外の取締役８名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、それぞれの役割分担と責任を明確にし、取締役会の意思決定及び業務遂行を迅速に行っております。
取締役会は月１回以上のペースにて定例会議を開催するほか、必要に応じ臨時取締役会等を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。
監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則四半期１回開催することとし、必要に応じ随時開催することとしております。各監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役会および取締役の独断的な経営の弊害を防止し、監査等委員である取締役として機能を発揮させております。また、本社、営業所、工場等の業務及び財産の状況等の調査により、取締役の職務執行状況について厳正な監査を実施しております。
執行役員会
執行役員制度を導入し、執行役員と常勤監査等委員1名が出席する執行役員会を毎月開催し、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を確認し、各担当業務の進捗状況を報告、レビューすることで業務執行の監督を行っております。
内部監査
社長直轄の組織として内部監査室(1名)を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監査及び会計監査を監査等委員会と連携しながら計画的に監査を実施し、内部牽制を図っております。
会計監査人
会計監査については、監査法人不二会計事務所より法定監査を受けており監査等委員会への定期的な報告が実施されております。
所属する監査法人名
監査法人不二会計事務所

業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 栗田尚宜

会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、法令の遵守、企業倫理の徹底が持続的成長を遂げていくための基盤であると考えております。そのため当社は、迅速かつ適切な情報開示に努めるとともに監査・監督機能を強化するための体制・施策の整備に努めるなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。
この考えに基づき、2015年６月29日開催の第60回定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することを決議し、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上により、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるべく、更なるコーポレート・ガバナンスの強化をする体制としております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送決算業務及び招集通知の作成の迅速化を図り、招集通知の早期発送に向けて努めてまいります。

集中日を回避した株主総会の設定

集中日の回避を考慮し日程調整に努めてまいります。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

機関投資家向けに決算説明会を年１回定期的に開催しております。

IR資料のホームページ掲載

決算情報、決算情報以外の適時開示資料、有価証券報告書、四半期報告書、会社説明会資料、業績ハイライト等の情報を当社ホームページのＩＲページに適宜掲載しております。
https://www.yamato-in.co.jp/ir/

代表者
自身による説明の有無あり３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社は、ステークホルダーに対して、適正かつタイムリーな情報提供が重要であると認識しております。当社ホームページや会社説明会等を通じて積極的にステークホルダーに対して情報提供を行ってまいります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システムの整備の状況（取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制）(a)役員及び使用人の行動規範として企業倫理規定等の法令・定款遵守体制に関する規定（以下、「法令遵守規定」という。）を整備しております。
(b)役員及び使用人に対する法令等遵守規定の周知、教育等を行っております。
(c)内部監査室は、内部監査規程に従って法令及び定款への適合に関して監査を行い、その監査結果を定期的に取締役会及び監査等委員会へ報告することとしております。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項）
取締役会の定める文書管理規定等に基づき、取締役及びこれを補助する使用人は、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的記録媒体に記録し保存しております。
（損失の危険の管理に関する規定その他の体制）
経営環境を取り巻くリスク情報を収集・管理するとともに、必要に応じて規定を制定しリスクの低減及び未然防止を図っております。
（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）(a)取締役会の定める職務権限規定、稟議規定、稟議手続細則等に基づき、職務の執行に関する意思決定過程と責任の所在を明確にし、その効率化を図っております。
(b)取締役は、各部門に於いて検討・作成された目標を承認し、定期的に達成状況を把握し評価しております。
(c)当社は、2013年４月22日付にて執行役員制度を導入、業務の執行と監督の分離を実現し、経営の意思決定と取締役及び執行役員の業務執行状況の監督を取締役会が実施しております。
（当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）(a)当社グループ会社の取締役及び使用人の行動規範として法令遵守を含め企業の社会的責任を果たすための規定等を整備しております。
(b)子会社に当社からの役職員を配置し、子会社を管理する体制を確立。また、子会社の担当役員は業務及び取締役等の職務執行の状況を定期的に当社の取締役会に報告しております。
(c)当社の役職員等が子会社の取締役に就くことにより、当社が業務の適正を監視できる体制を構築しております。
(d)内部監査室は、子会社の管理部門と協議のうえ子会社に対する調査を実施するなどして法令遵守等に関わる経営の状況を把握し、これを取締役会に報告しております。
（監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項）(a)監査等委員会は、内部監査室に所属する使用人に対して、監査業務に必要な事項の調査・報告等を命じることができるものとし、その場合、当該事項に関して、当該使用人は取締役からの指揮命令を受けないこととし、そのための体制を整備しております。
(b)内部監査室に所属する使用人の任命・異動・評価等については、事前に監査等委員と人事担当取締役が協議することとしております。
（取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制）(a)当社グループの取締役及び使用人が法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、当社グループの役職員等は直ちに監査等委員会に報告する義務及びその手続等に関する規定を整備しております。
(b)前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備しております。
（監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項）
監査等委員がその職務執行について、当社に対し費用の前払を請求してきたときは、担当部門において審議のうえ、当該費用に掛かる費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
（財務の報告の適正性を確保するための体制）
財務報告の適正性を確保するための必要な内部統制体制を整備しております。
（その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）(a)内部監査室は、監査等委員との間で定期的に会合を持ち、内部監査結果等について協議及び意見交換をするなど密接な情報交換及び連携を図ります。また、監査等委員及び内部監査室は会計監査人と共に連携、かつ相互に牽制を図るものとしております。
(b)監査等委員がその必要性を認めたときは、監査の実施にあたり弁護士、公認会計士等の外部専門家及び内部監査室と連携をすることができる体制を整備しております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、役職員行動規範、コンプライアンスマニュアルを制定し、反社会的な活動や勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないことを基本方針としております。
また、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会の会員に加入し、その活動に参加するとともに、情報収集を行っており、必要に応じて警察、顧問弁護士等との連携を図っております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

該当項目に関する補足説明―――なし

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
コーポレート・ガバナンス体制の模式図