福島大学大学院地域デザイン科学研究科
学生の確保の見通し等を記載した書類

目次

１．学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し････････

２････････

２

ア

定員充足の見込み････････

３

イ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要････････

７

ウ

学生納付金の設定の考え方････････

13（２）学生確保に向けた具体的な取組状況････････

13････････

15（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）････････

15（２）上記（１）が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえた ････････

17

２．人材需要の動向等社会の要請ものであることの客観的な根拠- 学生確保(本文) 1 -１．学生の確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生の確保の見通し
地域デザイン科学研究科の入学定員を設定するに際しては、①新構想大学院における教育の質を保証する、②地域社会の人材需要に的確に応える、③中長期的に定員を満たすことができる、という３つの観点から検討を行った。②については「２．人材需要の動向等社会の要請」、③については「ア

定員充足の見込み」の項目で述べることとし、まずは、「教育の質の保証」の観点から、入学定員を設定した理由を述べる。
「設置の趣旨等を記載した書類」に記載のとおり、本学が目指すイノベーション人材を養成するためには、従来、高度専門職業人に求められてきた高度な専門分野の知識・技能や研究遂行能力の涵養だけではなく、応用力、実践力、プレゼンテーション能力、マネジメント
力といった、幅広い能力と実践的な研究能力が修得できるように教育プログラムを工夫する必要がある。
地域デザイン科学研究科では、高度専門職業人としての高度な専門的知識を深める学びを基本としつつ、「学際性重視型」「専門性重視型」の２つの履修パターンを設定し、それぞれに応じた多様な能力の修得ができるように新しい教育プログラムを設計しており、これまで以上にきめ細かい研究指導を行い、教育の質を保証するためには、教員一人当たり学生数（ＳＴ比）に留意する必要がある。
そこで、全国の国立大学大学院のうち、分野特性を踏まえた教育の質を保証する観点から、
近年改組実績があり、かつ地域デザイン科学研究科と類似する分野構成となっている人文社会科学系の研究科を対象にＳＴ比（収容定員／専任教員、以下同じ）を調査した結果、茨城大学大学院人文社会科学研究科のＳＴ比は 0.81 名、信州大学大学院総合人文社会科学研
究科のＳＴ比は 0.90 名、島根大学大学院人間社会科学研究科のＳＴ比は 0.67 名であった（資料１）。本学の現行の人文社会科学系３研究科のＳＴ比 1.12 名と比較して、いずれの研究科においてもＳＴ比が小さく、きめ細かい研究指導を行いやすい教育研究環境にあることが確認された。
これらの動向を踏まえ、地域デザイン科学研究科においても、きめ細かい研究指導を行いやすい教育研究環境を整え、新しい教育プログラムに基づく大学院教育の実質化を図るた
めに、研究科全体のＳＴ比を 0.70～0.80 名前後にすることを目安に入学定員を設定することとした。
そのうえで、各専攻の入学定員を設定するにあたっては、構成する各専攻の性格や担当する教員の専門分野に鑑み、人間文化専攻については、現行の人間発達文化研究科（地域文化創造専攻及び学校臨床心理専攻）、地域政策科学専攻については、現行の地域政策科学研究
科、経済経営専攻については、現行の経済学研究科の実績を用いて推計することが最も妥当性が高いと判断し、現行の各研究科における過去５年間（平成 29 年度～令和３年度）の入学志願状況等を用いて、内部進学者、外部進学者、外国人留学生、社会人の別に想定される入学者の人数を推計した。

- 学生確保(本文) 2 -加えて、既述のＳＴ比に配慮した入学定員を前提に、学生や企業・団体等へのアンケート
調査結果及び 22 歳人口推計についても勘案しつつ、改組後の各専攻において中長期的に十分な志願者が見込め、入学定員を充足できる人数として表１のとおり入学定員を設定した。
表１ 各専攻の入学定員と想定する入学者層の内訳（推計）（単位：名）
研究科・専攻想定する入学者層の内訳（推計）

総数
入学定員

内部進学者 外部進学者 外国人留学生

社会人

42

15

5

5

17

地域政策科学専攻

20
8

11
3

5
0

1
1

3
4

経済経営専攻

14

2

0

2

10

地域デザイン科学研究科
人間文化専攻※ 【ST比】収容定員 84名 ／ 専任教員数 118名 ＝ 0.71名

ア

定員充足の見込み
設定した入学定員については、後述のとおり、①現行の３研究科における過去５年間の入学志願状況等に基づく推計と、②各専攻が主として想定する入学者層に対して実施したアンケート調査結果に基づき、定員充足を十分に見込める状況にあると判断した。
①

過去５年間の入学志願状況等に基づく推計①－１ 入学者の想定志願倍率と質の確保について
人間文化専攻で想定する志願者数については、現行の人間発達文化研究科（地域文化創造
専攻及び学校臨床心理専攻）の過去５年間の平均志願者数を用いると、地域文化創造専攻が20.2 名、学校臨床心理専攻が 24.2 名であることから、合計 44.4 名と算出される（資料２）。
地域政策科学専攻で想定する志願者数については、現行の地域政策科学研究科の過去５年間の平均志願者数を用いると、11.2 名と算出される（資料２）。
経済経営専攻で想定する志願者数については、現行の経済学研究科の過去５年間の平均志願者数を用いると、経済学専攻が 9.6 名、経営学専攻が 9.0 名であることから、合計 18.6名と算出される（資料２）。
いずれの専攻においても、表１で設定する入学定員を上回る想定志願者数であり、想定志
願倍率は 1.3～2.2 倍となることから、競争的な入学試験を実施したうえで、十分に入学定員を確保できる水準にある。
また、18 歳人口推計に基づく 22 歳人口推計では、今後 10 年間で 22 歳人口が 117 万人から 107 万人へと１割程度減少する見込みとなっている（資料３）。大学進学率の向上なども予測されているところであるが、大学院入学者として一定の質を確保するという観点から、既述の想定志願者数についても１割減少すると仮定した場合、人間文化専攻の想定志願者- 学生確保(本文) 3 -数は 40 名（想定志願倍率 2.0 倍）、地域政策科学専攻の想定志願者数は 10 名（同 1.3 倍）、
経済経営専攻の想定志願者数は 17 名（同 1.2 倍）となる。
よって、表１で設定する入学定員であれば、想定志願者数が仮に１割程度減少した場合であっても、入学定員を上回る志願者数が見込まれ、競争的な入学試験による入学者の質を担保しつつ入学者を確保できる見通しに立つことができることから、中長期的に見ても妥当な入学定員であると考えられる。
①－２ 各専攻において想定する入学者層の内訳について
人間文化専攻において想定される入学者層については、現行の人間発達文化研究科（地域文化創造専攻及び学校臨床心理専攻）における過去５年間の学生区分別の平均入学者数を用いると、内部進学者が 16.2 名、他大学からの入学者が 4.8 名、外国人留学生の入学者が1.2 名、社会人の入学者が 4.2 名の合計 26.4 名であり、内部進学者が主たる入学者層となることが予想される（資料２）。
地域政策科学専攻において想定される入学者層については、現行の地域政策科学研究科
における過去５年間の学生区分別の平均入学者数を用いると、内部進学者が 3.6 名、他大学からの入学者が 0.2 名、外国人留学生の入学者が 1.4 名、社会人の入学者が 4.0 名の合計
9.2 名であり、内部進学者及び社会人が主たる入学者層となることが予想される（資料２）。
経済経営専攻において想定される入学者層については、現行の経済学研究科における過去５年間の学生区分別の平均入学者数を用いると、内部進学者が 2.0 名、他大学からの入学者が 0.6 名、外国人留学生の入学者が 1.8 名、社会人の入学者が 8.6 名の合計 13.0 名であり、内部進学者及び社会人が主たる入学者層となることが予想される（資料２）。
そこでこれらの実績に基づき、表１のとおり各専攻で想定される入学者層の内訳を推計するとともに、各専攻において主たる入学者層として想定される対象について、②のとおり
アンケート調査を実施して、①による推計の妥当性を確認した。
②

アンケート調査に基づく進学ニーズの把握①－２のとおり、人間文化専攻においては内部進学者、地域政策科学専攻においては内部進学者及び社会人、経済経営専攻においては内部進学者及び社会人が主たる入学者層として想定されることから、対象となる各入学者層に対して、進学ニーズを把握するためのアンケート調査を実施した。
人間文化専攻では、内部進学者として想定される学類３年生を対象にアンケート調査を実施した（資料４）。その結果、表１で想定する内部進学者 11 名に対し、人間文化専攻への明確な進学意向を示した学生は４名となった。また、比較的進学に前向きな学生が別に５名おり、これらについてはアンケートを実施した 11 月以降、卒業研究が本格化していく中で、丁寧なケアをすることにより進学につなげることは十分可能であると考える。
後述のとおり現行の人間発達文化研究科における過去５年間の志願状況を見ると、平均- 学生確保(本文) 4 -34.6 名（77.9％）が第１次募集で志願している状況にある。全体に占める人数や割合を考えると、明確な進学意向を示した学生に加え、比較的進学に前向きな学生についても、進学
意欲の高まりにより第１次募集において志願している可能性が高いと推測されることから、
これらについては高い確率で進学者として見込むことができる。一方、第２次募集以降の志願者 9.8 名（22.1％）については、アンケート調査時点では進学に対する関心は低いものの、その後の進路変更により進学している学生と想定される。これらについては確実な人数
として見込むことは難しいものの、実績を勘案すると、毎年度一定数は見込まれることから、
プラスαの進学者として見込むことができる。
以上を踏まえると、アンケート調査時点において９名＋αの内部進学者が見込まれることとなり、人間文化専攻で想定する内部進学者 11 名については、十分に確保が可能な水準であると判断される。
地域政策科学専攻では、内部進学者として想定される学類３年生及び社会人それぞれにアンケート調査を実施した（資料５、資料８）。その結果、内部進学者については、表１で想定する内部進学者３名に対し、地域政策科学専攻への明確な進学意向を示した学生は０名であったものの、比較的進学に前向きな学生が３名おり、これらについてはアンケートを実施した 11 月以降、卒業研究が本格化していく中で、丁寧なケアをすることにより進学につなげることは十分可能であると考える。
後述のとおり現行の地域政策科学研究科では、前期及び後期の学生募集においてそれぞれ募集定員を明示しており、過去５年間の志願状況を見ると、平均 10.6 名（94.6％）が前期又は後期のいずれかにより志願している状況にある。全体に占める人数や割合を考えると、明確な進学意向を示した学生に加え、比較的進学に前向きな学生についても、進学意欲の高まりにより前期又は後期のいずれかにより志願している可能性が高いと推測されることから、これらについては高い確率で進学者として見込むことができる。
以上を踏まえると、アンケート調査時点において３名の内部進学者が見込まれることとなり、地域政策科学専攻で想定する内部進学者３名については、十分に確保が可能な水準であると判断される。
社会人については、自治体等職員を対象に調査した結果、回答者 103 名中、数年以内の明
確な進学意向を示す社会人進学見込者は０名となった。ただし、将来的な進学という点では９名が「入学を検討してみたい」と回答しており、対象の範囲を福島県内全体に広げてみると、行政職員約１万７千人が対象となりうることから、潜在的なニーズとしては少なくないといえる。
経済経営専攻では、内部進学者として想定される学類３年生を対象としたアンケート調
査に加え、主たる入学者層となる社会人を対象に３種類のアンケート調査を実施した（資料６、資料８～資料 10）。その結果、内部進学者については、表１で想定する内部進学者２名
に対し、経済経営専攻への明確な進学意向を示した学生は３名となり、想定する内部進学者の数を上回った。また、比較的進学に前向きな学生が別に２名おり、これらについてはアン- 学生確保(本文) 5 -ケートを実施した 11 月以降、卒業研究が本格化していく中で、丁寧なケアをすることにより進学につなげることは十分可能であると考える。
後述のとおり現行の経済学研究科では、第Ⅰ期及び第Ⅱ期の学生募集においてそれぞれ募集定員を明示しており、過去５年間の志願状況を見ると、平均 14.8 名（79.6％）がⅠ期
又はⅡ期のいずれかにより志願している状況にある。全体に占める人数や割合を考えると、明確な進学意向を示した学生に加え、比較的進学に前向きな学生についても、進学意欲の高まりにより第Ⅰ期又は第Ⅱ期のいずれかにより志願している可能性が高いと推測されることから、これらについては高い確率で進学者として見込むことができる。
現行の経済学研究科におけるこれまでの状況を参考にする限り、４年生になってから意思決定をするものの割合が高く、年度により若干のばらつきは見られるものの、令和４年度においても４名が志願し、合格している実績を踏まえると、想定する内部進学者２名については十分に確保が可能な水準であると判断される。
社会人については、まず自治体等職員を対象とした調査では、回答者 103 名中、数年以内の明確な進学意向を示す社会人進学見込者は０名という結果になった。ただし、将来的な進学という点では、12 名が「入学を検討してみたい」と回答しており、対象の範囲を福島県
内全体に広げてみると、行政職員約１万７千人が対象となりうることから、潜在的なニーズとしては少なくないといえる。また、民間企業へ勤務する個人を対象に、構想中のビジネス
キャリアプログラムへの進学意向を調査した結果では、回答者 72 名中４名が「数年以内に入学してみたい」、４名が「いずれ入学したい」と回答している。
「入学を検討してみたい」
まで含めると回答者の 69.4%に相当する 50 名が対象となることから、潜在的なニーズは十分にあると考えられる。同様に税理士事務所を対象に、構想中の会計税務プログラムへの進学意向を調査した結果、税理士資格を有さない従業者数の推計値 384 名中 60 名が同プログ
ラムを「学んでみたい」と回答していることから、ビジネスキャリアプログラム同様、潜在的なニーズは十分にあると考えられる。
以上に加え、本学学生の採用実績等を有する県内外の企業・団体等を対象に、社員の社会人学生としての派遣意向を調査した結果、回答のあった 139 事業所中、３事業所（2.2%）が「１．社会人学生として社員を入学させたい」と明確な派遣意思を示しているほか、63 事業所（45.3%）が「２．当人が希望し、条件があえば社員の社会人入学をサポートする可能性がある」と回答している（資料 11）。これをさらに詳細に見ていくと、「１．」と回答した
企業・団体等の業種及び従業員の規模は「公務（5,000 名以上）」「公務（1,000 名～5,000 名未満」「卸売業・小売業（1,000 名～5,000 名未満」といずれも規模の大きい事業所であり、人間文化専攻に２事業所（66.7％）、地域政策科学専攻に３事業所（100％）、経済経営専攻
に３事業所（100％）が「関心を持った」と回答している。同様に「２．
」と回答した事業所
では、人間文化専攻に 25 事業所（39.7％）、地域政策科学専攻に 40 業所（63.5％）、経済経
営専攻に 33 事業所（52.4％）が「関心を持った」と回答している。これらの結果から、企業・団体等においても一定の派遣、又はサポートの意思・体制が整っており、各事業所の従- 学生確保(本文) 6 -業員規模も勘案すると、既述の社会人入学に関する潜在的なニーズに対して、中長期的な後押しが期待できる結果が示された。このことから、ニーズに応じて様々なチャネルを活用した戦略的かつ継続的な情報提供を行うことにより、地域デザイン科学研究科で想定する社
会人入学者の確保については、現行の研究科の実績からみても十分達成可能な水準であると判断される。
イ

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要「ア 定員充足の見込み」においては、①近年改組実績のあった他国立大学大学院人文社

会科学系研究科のＳＴ比、②現行の研究科における過去５年間の入学志願状況等、③各種ア
ンケート調査結果を用いていることから、それぞれについて詳細に説明する。
①

他国立大学大学院人文社会科学研究科ＳＴ比（資料１）「設置の趣旨等を記載した書類」において詳述のとおり、地域デザイン科学研究科が目指
すのは、これからの知識集約型社会を担うイノベーション人材の養成であり、中央教育審議会大学分科会「2040 年を見据えた大学院教育のあるべき姿～社会を先導する人材の育成に向けた体質改善の方策～（審議まとめ）」（2019 年１月 22 日、以下「中教審 2040 大学院教育まとめ」という。
）において、今後必要とされる「知のプロフェッショナル」像と一致する。
我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を目的とする国立大学において、「知のプロフェッショナル」の育成は責務であり、その質を保証するために、分野特性を踏まえた教育研究環境の充実を進め、大学院教育を実質化していく必要がある。
そこで近年、全国の国立大学大学院において人文社会科学系研究科の改組が行われているが、「中教審 2040 大学院教育まとめ」が示された以降に、その方向性も見据えながら改組を行った大学院を対象に、かつ分野特性を踏まえた大学院教育の質を保証する観点から、地域デザイン科学研究科と類似する分野構成を有する人文社会科学系の研究科を対象にＳＴ比を調査し、現行研究科のＳＴ比と比較することにより、当該分野の教育研究環境として妥当と思われるＳＴ比の水準と見直しの方向性を設定することとした。
具体的には、茨城大学大学院人文社会科学研究科（令和３年度改組）、信州大学大学院総合人文社会科学研究科（令和２年度改組）及び島根大学大学院人間社会科学研究科（令和３
年度改組）の３研究科を対象にＳＴ比を調査したところ、茨城大学大学院人文社会科学系研
究科では、収容定員 62 名に対する専任教員数が 77 名で、ＳＴ比は 0.81 名であった。信州大学大学院総合人文社会科学研究科では、収容定員 72 名に対する専任教員数が 80 名で、ＳＴ比は 0.90 名であった。島根大学大学院人間社会科学研究科では、収容定員 50 名に対する専任教員数が 75 名で、ＳＴ比は 0.67 名であった。また、これら３研究科を平均すると、ＳＴ比は 0.79 名となった。
一方、本学の現行の人間発達文化研究科、地域政策科学研究科及び経済学研究科の人文社- 学生確保(本文) 7 -会科学系３研究科のＳＴ比は、収容定員 138 名に対する専任教員数が 118 名で、ＳＴ比は1.12 名となり、調査対象とした３大学と比較してＳＴ比が高く、大学院教育の質の保証に向けた教育研究環境の改善の必要性が示唆された。
地域デザイン科学研究科において、大学院教育の質を保証するためには、新しい教育プロ
グラムの導入だけではなく、教育研究環境の見直しも併せて行うことにより実質化を図る必要があることから、分野特性を踏まえた妥当と思われるＳＴ比を 0.70～0.80 名前後に設定し、その上で、現行研究科の実績やアンケート調査による見通し等を勘案して、研究科全体の入学定員を 42 名に設定した。これにより収容定員 84 名に対する専任教員数は 118 名で、ＳＴ比は 0.71 名となり、大学院教育の実質化に向けた教育研究環境の充実化を図ることができる。
②

過去５年間の入学志願状況等②－１ （現行）人間発達文化研究科における過去５年間の入学志願状況等（資料２）
現行の人間発達文化研究科（地域文化創造専攻及び学校臨床心理専攻）における過去５年間（平成 29 年度～令和３年度）の年平均志願者数は 44.4 名、入学者数は 26.4 名であった。
志願者数を募集時期別に見ると、入試区分により増減は見られるものの、過去５年間の全体の平均志願者数 44.4 名のうち、34.6 名（77.9％）が第１次募集に志願しており、第２次募集以降の志願者は 9.8 名（22.1％）となった。人間発達文化研究科では、第１次募集の状
況に応じて第２次以降の募集を行うこととしていることから、人間発達文化研究科への進学を希望する層については、第１次募集に志願している可能性が高いと推測される。一方、第２次募集については、人間発達文化研究科への進学を第１希望とはしていなかったものの、その後の進路変更により進学に転じた層と想定される。特に基礎となる学部である人間
発達文化学類においては、教員志望の学生も多く、採用試験の結果を踏まえて進路変更する
学生も少なくないことから、これらに該当する層が第２次募集以降に志願している可能性が高いと推測される。
入学者を学生区分別に見ると、内部進学者が 16.2 名、他大学からの入学者が 4.8 名、外国人留学生の入学者が 1.2 名、社会人の入学者が 4.2 名であり、内部進学者が 61.4％と大部分を占めている。
現行の人間発達文化研究科地域文化創造専攻では、一般入試のほか、人間発達文化学類所属生を対象とした学類所属生対象特別入試を実施しており、過去５年間の平均内部進学者
13.8 名のうち、12.2 名（88.4％）が当該入試により入学している。そこで、人間文化専攻においても、同様の入試制度を導入することにより、主たる入学者層である内部進学者を安定的に確保する。
②－２ （現行）地域政策科学研究科における過去５年間の入学志願状況等（資料２）
現行の地域政策科学研究科における過去５年間（平成 29 年度～令和３年度）の年平均志- 学生確保(本文) 8 -

願者数は 11.2 名、入学者数は 9.2 名であった。
志願者数を募集時期別に見ると、入試区分により増減は見られるものの、過去５年間の全体の平均志願者数 11.2 名のうち、10.6 名（94.6％）が前期又は後期の学生募集に志願しており、後期２次募集の志願者は 0.6 名（5.4％）となった。地域政策科学研究科では、あらかじめ前期及び後期の募集定員を明示していることから、地域政策科学研究科への進学を希望する層については、前期又は後期のいずれかにより志願している可能性が高いと推測される。一方、後期２次募集については、地域政策科学研究科への進学を第１希望とはしていなかったものの、その後の進路変更により進学に転じた学生や人事異動等で進学の機会を得た社会人などが想定される。直近の令和４年度入試においては、一般入試により１名が志願、合格しているものの、過去５年間で見ると、社会人又は外国人留学生に限定され、かつ年度によりばらつきが見られる結果となった。
入学者を学生区分別に見ると、内部進学者が 3.6 名、他大学からの入学者が 0.2 名、外国人留学生の入学者が 1.4 名、社会人の入学者が 4.0 名であり、内部進学者及び社会人からの入学者により 82.6％を占めている。
現行の地域政策科学研究科では、一般入試のほか、特に人数が多い社会人を対象として、社会人特別入試及び社会人特別推薦入試を実施しており、過去５年間の社会人入学者全員が当該入試のいずれかにより入学している。そこで、地域政策科学専攻においても、同様の入試制度を導入することにより、主たる入学者層である社会人を安定的に確保する。
②－３ （現行）経済学研究科における過去５年間の入学志願状況等（資料２）
現行の経済学研究科における過去５年間（平成 29 年度～令和３年度）の年平均志願者数
は 18.6 名、入学者数は 13.0 名であった。
志願者数を募集時期別に見ると、入試区分により増減は見られるものの、過去５年間の全体の平均志願者数 18.6 名のうち、14.8 名（79.6％）が第Ⅰ期又は第Ⅱ期の学生募集に志願しており、第Ⅱ期追加募集の志願者は 3.8 名（20.4％）となった。経済学研究科では、あらかじめ第Ⅰ期及び第Ⅱ期の募集定員を明示していることから、経済学研究科への進学を希望する層については、第Ⅰ期又は第Ⅱ期のいずれかにより志願している可能性が高いと推測される。一方、第Ⅱ期追加募集については、経済学研究科への進学を第１希望とはしていなかったものの、その後の進路変更により進学に転じた学生や人事異動等で進学の機会を得た社会人などが想定される。特に社会人については、第Ⅱ期追加募集を実施した平成 31
年度以降、毎年度志願者及び合格者がいることから、一定のニーズがあると判断される。
入学者を学生区分別に見ると、内部進学者が 2.0 名、他大学からの入学者が 0.6 名、外国人留学生の入学者が 1.8 名、社会人の入学者が 8.6 名であり、社会人の入学者が 66.2％と大部分を占めている。
現行の経済学研究科では、一般入試のほか、特に人数が多い社会人を対象として、社会人
特別入試、商業科・公民科教員特別入試、修士再履修特別入試を実施しており、過去５年間- 学生確保(本文) 9 -の社会人入学者全員が当該入試のいずれかにより入学している。そこで、経済経営専攻においても、同様の入試制度を導入することにより、主たる入学者層である社会人を安定的に確保する。
③

アンケート調査結果③－１ 人間文化専攻におけるアンケート調査の概要（資料４）
人間文化専攻では、主たる入学者層として想定される内部進学者のニーズを把握するため、基礎となる学部である人間発達文化学類の３年生を対象にアンケート調査を実施した（資料４）。調査にあたり、人間文化専攻では、専門分野の特性に配慮し、体系的履修区分
として「言語文化」「地域文化」「スポーツ・芸術文化」「人間発達心理」の４コースを設置する計画であり、学類からの接続を考えた場合に想定される内部進学者についても、４コースに対応した分野が具体的に想定されることから、各コースにおいて想定される内部進学者の対象分野別にアンケート調査を実施した。全体の調査対象者数は人間発達文化学類３
年生 194 名で、回答者数は 132 名、回答率は 68.0％であった。
調査の結果、問６（卒業後の進路）において大学院への進学を「１．考えている」学生で、かつ問７（進学先）において福島大学大学院を進学先として「１．考えている」学生のうち、
問８（進学を希望する専攻）において、人間文化専攻（アンケート調査時点の専攻名称「文化共創専攻」）への進学を希望すると回答した学生は４名（うち言語文化コース２名、地域文化コース０名、スポーツ・芸術文化コース２名、人間発達心理コース０名）であり、これらについては明確な進学意向を示した学生と整理される。また、問６又は問７のいずれかにおいて「２．どちらかと言えば考えている」学生のうち、問８において人間文化専攻への進学を希望すると回答した学生は５名（うち言語文化コース０名、地域文化コース１名、スポーツ・芸術文化コース１名、人間発達心理コース３名）であり、これらについては比較的進学に前向きな学生と整理される（※）。
※

人間発達文化研究科が実施した調査において、本学大学院への進学を希望する学生のうち、教職大学院への進学を希望する学生２名を除き、かつ地域政策科学研究科が実施した調査において、人間文化専攻への進学を希望する学生１名を加えた人数である。

③－２ 地域政策科学専攻におけるアンケート調査の概要（資料５、資料８）
地域政策科学専攻では、主たる入学者層として想定される内部進学者及び社会人の別にニーズを把握するためのアンケート調査を実施した。
内部進学者については、基礎となる学部である行政政策学類の３年生を対象にアンケー
ト調査を実施した（資料５）。行政政策学類では、令和元年度の学士課程再編において、「地
域政策と法コース」（学士（法学））と「地域社会と文化コース」（学士（社会学））の２コー
スを設置しており、地域政策科学専攻では、学士課程との接続性を高めるため、これに対応した体系的履修区分として「法・政策」及び「コミュニティ探究」の２コースを設置する計- 学生確保(本文) 10 -

画としていることから、アンケート調査においてもコース別にアンケートを実施した（夜間
主についても別に実施）。全体の調査対象者数は行政政策学類３年生 229 名で、回答者数は186 名、回答率は 81.2％であった。
調査の結果、問６（卒業後の進路）において大学院への進学を「１．考えている」学生で、かつ問７（進学先）において福島大学大学院を進学先として「１．考えている」学生のうち、
問８（進学を希望する専攻）において地域政策科学専攻への進学を希望すると回答した学生は０名であった。また、問６又は問７のいずれかにおいて「２．どちらかと言えば考えている」学生のうち、問８において地域政策科学専攻への進学を希望すると回答した学生は３名（うち地域政策と法コース３名、地域社会と文化コース及び夜間主は０名）であり、これらについては比較的進学に前向きな学生と整理される（※）。
※

地域政策科学研究科が実施した調査において、本学大学院への進学を志望する学生のうち、人間文化専攻への進学を志望する「地域社会と文化コース」の学生１名を除いた人数である。
次に、社会人については、公共政策分野における経済経営専攻との連携を前提に、経済経

営専攻と共同で自治体等職員を対象にアンケート調査を実施した（資料８）。調査対象者数
は 150 名で、回答者数は 103 名、回答率は 68.7％であった。
調査の結果、地域デザイン科学研究科に「数年以内に入学したい」は０名であったが、「いずれ入学したい」が１名、「入学を検討してみたい」が 33 名おり、うち９名が地域政策科学専攻に入学してみたいと回答している。
③－３ 経済経営専攻におけるアンケート調査の概要（資料６、資料８～資料 10）
経済経営専攻では、内部進学者のほか、主たる入学者層として想定される社会人のニーズを把握するため、各コースに置く予定のプログラムへの入学想定者層を対象に３種類のア
ンケート調査を実施した。
内部進学者については、基礎となる学部である経済経営学類の３年生を対象にアンケー
ト調査を実施した（資料６）。経済経営学類では、経済学コースと経営学コースを設置しており、経済経営専攻に置くコースに対応する履修区分となっている。アンケート調査対象者
数は 221 名で、回答者数は 119 名、回答率は 53.9％であった。
調査の結果、問６（卒業後の進路）において大学院への進学を「１．考えている」学生で、かつ問７（進学先）において福島大学大学院を進学先として「１．考えている」学生のうち、
問８（進学を希望する専攻）において、経済経営専攻への進学を希望すると回答した学生は３名（うち経済学コース１名、経営学コース２名）であり、これらについては明確な進学意向を示した学生と整理される。また、問６又は問７のいずれかにおいて「２．どちらかと言えば考えている」学生のうち、問８において経済経営専攻への進学を希望すると回答した学生は２名（うち経済学コース２名、経営学コース０名）であり、これらについては比較的進学に前向きな学生と整理される。

- 学生確保(本文) 11 -

次に、社会人については、公共政策分野において、地域政策科学専攻との連携を前提に置く予定の「地域公共政策プログラム（アンケート調査時点のプログラム名称「地域産業復興プログラム」）」については、入学想定者層として自治体等職員を対象にアンケート調査を実施した（資料８）。調査対象者数は 150 名で、回答者数は 103 名、回答率は 68.7％であった。
調査の結果、地域デザイン科学研究科に「数年以内に入学したい」は０名であったが、「いずれ入学したい」が１名、「入学を検討してみたい」が 33 名おり、うち 12 名が経済経営専
攻に入学してみたいと回答している。
ビジネスに関わる新しい知見を学びキャリアアップを志すというニーズに応えるために置く「ビジネスキャリアプログラム」については、入学想定者層として民間企業の個人（現行の経済学研究科が関係したビジネス関係のセミナーへの参加者）を対象にアンケート調査を実施した（資料９）。調査対象者数は 150 名で、回答者数は 72 名、回答率は 48.0％であった。
調査の結果、「ビジネスキャリアプログラム」に「数年以内に入学したい」が４名、「いずれ入学したい」が４名、「入学を検討してみたい」が 42 名であった。
高度な専門的知識を有する会計人を志すというニーズに応えるために置く「会計税務プ
ログラム」については、入学想定者層として税理士事務所において税理士資格を有さない従業員が考えられることから、福島県内税理士事務所を対象にアンケート調査を実施した（資料 10）。調査対象数は 137 事業所で、回答数は 77 事業所、回答率は 56.2％であった。
調査の結果、従業員のうち税理士資格を有さない人数の推計値 384 名のうち、「（会計税務）プログラムを学んでみたい」とする回答は 60 名であった。
③－４ 企業・団体等向けアンケート調査の概要（資料 11）
再編後の福島大学大学院に対する社会人の進学ニーズを把握するため、本学学生の採用実績等を有する県内外の企業・団体等 373 事業所を対象に、社員の派遣（社会人学生として
福島大学大学院に入学させること）について調査し、139 事業所より回答を得た（回答率37.3％）。
調査の結果、再編後の福島大学大学院に「１，社会人学生として社員を入学させたい」と回答したのは３事業所（2.2％）で、業種は公務が２事業所、卸売業・小売業が１事業所であった。別の設問において、「関心を持った専攻」についても確認していることから、３事業所が関心を持ったとする専攻を関連付けてみたところ、人間文化専攻２事業所（66.7％）、
地域政策科学専攻３事業所（100％）、経済経営専攻３事業所（100％）であった。従業員（正社員）数では、「1,000 名～5,000 名未満」が２事業所（66.7％）、「5,000 名以上」が１事業所（33.3％）であった。
また、「２．当人が希望し、条件があえば社員の社会人入学をサポートする可能性がある」と回答したのは 63 事業所（45.3％）で、業種は、公務（他に分類されるものを除く）が 18
事業所、製造業が 7 事業所、教育・学習支援業及び卸売業・小売業が各 6 事業所、医療・福- 学生確保(本文) 12 -

祉及び情報通信業が各５事業所、学術研究、専門・技術サービス業が４事業所、金融業・保険業が３事業所、電気・ガス・熱供給・水道業、建設業及びサービス業（他に分類されないもの）各２事業所、不動産業・物品賃貸業、生活関連サービス業・娯楽業及びその他が各１
事業所であった。
「１．」同様、関心を持った専攻を関連付けてみたところ、人間文化専攻 25
事業所（39.7％）、地域政策科学専攻 40 業所（63.5％）、経済経営専攻 33 事業所（52.4％）であった。従業員（正社員）数では、「50 名未満」が５事業所（7.9％）、「50 名～100 名未満」が 13 事業所（20.6％）、「100 名～500 名未満」が 32 事業所（50.8％）、「500 名～1,000
名未満」が７事業所（11.1％）、「1,000 名～5,000 名未満」が５事業所（7.9％）、「5,000 名
以上」が１事業所（1.6％）であった。
ウ

学生納付金の設定の考え方
本学では、「国立大学等の授業料その他の費用に関する省令（平成 16 年３月 31 日、文部科学省令第 16 号）」に定める「標準額」に基づき、「国立大学法人福島大学学生納付金規則」を規定しており、本規則により次のとおり設定する。
・入学料 282,000 円
・授業料 535,800 円（年額）・検定料 30,000 円（２）学生確保に向けた具体的な取組状況①

教育プログラムによる工夫【研究科】「設置の趣旨等を記載した書類」に記載のとおり、社会的背景やステークホルダーのニーズに応える「イノベーション人材」を養成するため、教育プログラムにおいて様々な工夫を取り入れた（２つの履修パターン、大学院基盤科目、プロジェクト研究、課題対応型プログラム等）。これらについては学生アンケート（資料７）において一定の関心を持って受け止められ、企業・団体等向けアンケート（資料 11）においても、自由記述において好意的な意見が複数寄せられている。教育プログラムの工夫によって、企業・団体等の採用意向が高まり、修了生の活躍の場が広がることで、志願者の増加につながることが期待できる。
②

経済的支援制度（各種免除制度）による支援と周知【研究科】
福島大学大学院では、「福島大学大学院学則」において、入学料の免除、入学料の徴収

猶予、授業料の免除及び授業料の徴収猶予について規定しており、経済的理由や風水害等により、入学料や授業料の納入が困難な学生を対象に、大学独自の免除制度を実施していることから、制度内容や必要な手続についての周知を徹底する。

- 学生確保(本文) 13 -

③

長期履修制度の実施【研究科】
地域デザイン科学研究科では、職業を有しているなどの事情を持った入学者に対する就学支援として長期履修制度を実施する。これを利用することにより、２年分の授業料で３
年または４年計画で修学できる。
④

大学院設置基準第14条による教育方法の実施【研究科】
地域デザイン科学研究科では、社会人等の就学を支援するため、大学院設置基準第14条に定める教育方法の特例による教育として、夜間・土曜日、ならびに夏季・冬季休業期間
中の授業開講や研究指導を可能とする。
⑤

入学試験制度による工夫【研究科】
地域デザイン科学研究科では、専攻ごとに想定する入学者層に合わせた多様な入学試験を実施する。具体的には、人間文化専攻では、一般入試、学類所属生特別入試、現職教員
特別入試、地域政策科学専攻では、一般入試（前・後期）、社会人特別入試、社会人特別推薦入試、外国人留学生特別入試、経済経営専攻では、一般入試、学類所属生特別入試、社会人特別入試、商業科・公民科教員特別入試、修士再履修特別入試を導入し、各専攻において想定する内部進学者、外部進学者、外国人留学生及び社会人の入学者の確保につなげる。
⑥

広報活動【研究科】
地域デザイン科学研究科では、研究科及び各専攻の特色や強みを分かりやすく周知するための説明会を毎年１回以上実施する。説明会の開催にあたっては、属性やニーズに合わ
せ、対面での実施のほか、オンラインでの実施を計画している。
特に社会人に対しては、上記の説明会とは別に、行政機関、県内企業などに学生募集要項やパンフレットを送付して案内するとともに、本学教員が講師を務める自治体や企業主催の社会人向けセミナーにおいて、参加者に対する積極的な広報活動を行う。一部先行した取組として、現行の地域政策科学研究科では、公益財団法人ふくしま自治研修センター
における研修出講の際に、当該年度の県内自治体（福島県及び県内市町村の双方を含む）の新規採用職員のほぼすべて（約700名）へのパンフレット配布を２年間にわたって行
い、１名の入学につながった実績があることから、取組を継続・拡大することによって認知度を向上させ、潜在的なニーズの掘り起こしにつなげる。
⑦

外国人留学生への支援【研究科】
地域デザイン科学研究科では、外国の文化や社会を専門とする教員を配置し、外国人留学生の相談に応じることができる体制を従前と同様に整えており、幅広い相談内容に対応している。また、各専攻では、外国人留学生を積極的に受け入れるためのプログラムや英- 学生確保(本文) 14 -

語による授業提供に取り組んでいる。
全学的な配慮としては、福島大学国際交流センターを設置しており、就学はもとより、在留資格の手続、福島で日常生活を送って行く上でのサポートを行っている。福島市内には、福島大学国際交流会館を設置しており、外国人留学生及びその家族が入居できる（外国人留学生は、教職員宿舎の一部や大学敷地内の学生寮にも入居可）。加えて、外国人留学生に対して日本人学生を配置する「バディ制度」があり、両者の交流を通じて、外国人
留学生の就学・生活全般を重点的に支援している。このほか、外国人留学生を対象とした独自の支援組織として、「福島大学外国人留学生後援会」が組織されており、奨学金の給付や生活資金の貸付け等も行っている。
⑧

キャリアセンターによる支援【研究科】
福島大学では、学生の多様なキャリア形成を図り、就職活動等を支援することを目的として、令和４年４月にキャリアセンターを設置した。同センターでは、「夢を叶える学類４年間＋大学院の一貫したキャリア教育・支援」をスローガンに、大学院生に対する支援として、進路・就職相談、インターンシップ情報の提供、大学院を修了した社員を招いた業界セミナー等に加え、修了生との連携強化を図るとともに、大学院生用の長期インターンシップの開拓や情報提供を行うこととしている。

２．人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）①

地域デザイン科学研究科
地域デザイン科学研究科は、言語学・文化学、スポーツ・健康科学、音楽学、美術学、心理学、法学、政治学、行政学、社会学、経済学、経営学など、人文科学及び社会科学の高度かつ体系的な専門的知識と研究遂行能力を涵養するとともに、多様な人びとと協働しながら豊かな地域社会をデザインし、21 世紀的課題に実践的に取り組むことができる幅広い能
力を身につけた高度専門職業人（イノベーション人材）を養成する。
②

人間文化専攻言語や芸術など人間社会が歴史的に創り上げてきた文化、心理、身体などの人間科学の専門的な探究と他専攻で開講されている各分野の専門科目との学際的な融合を通して、人間の全人的なあり方をデザインし、高度で多様な専門的知識を持ち、地域との協働の中で新しい価値を創造して諸問題の解決を先導できる高度専門職業人を養成する。
新たに養成する人材については、国、地方公共団体、民間企業、NPO 法人などのあらゆる団体等において、文化の創造や振興に貢献する活動をリードしていく職、警察などの公共機
関や病院等における心理職などに就くことを想定している。具体的には、地域の中で新しい- 学生確保(本文) 15 -

コミュニティを形成し、様々な文化的活動や心理的支援活動を通して地域に新しい文化を形成する NPO 職員や民間企業職員、自治体や国の職員、地域の中で新しい産業を生み出し、発展させることのできる起業家、最先端の学問とイノベーション・リテラシーを身につけることによって、新しい視点から業務を行うことができる教員・自治体職員等、震災アーカイ
ブ施設などの地域博物館や資料館、文学館などで調査・研究と教育にあたることのできる職員等としての活躍の場が想定される。
③

地域政策科学専攻
歴史的に形成されてきた地域のアイデンティティと多様性を尊重しながら、地域社会の諸課題に取り組み、自治やコミュニティのあり方を再デザインしてくために必要な学問的知見や人びとの営みを集約し、法、行政、社会、文化等の複合的な視点に立って、さらに、「人間・文化」「経済・経営」に関する知見も採り入れながら、地域の諸課題を解決に導く力を持つ市民や高度専門職業人を養成する。
新たに養成する人材については、行政や法制度の専門知識を基盤として、多様性の尊重や地域住民自らが主体となるようなまちを再デザインできる人材、人口減少対策としての自治体間広域連携や自治体 DX といった自治体政策への提言に関わる一般行政職員や議会議員、福祉政策の立案や運営に関わる自治体職員、社会や文化等の専門知識を基盤として、NPO 法
人の運営や文化財の保護と活用などを担う一般行政職員や学芸員等としての活躍の場が想定される。
④

経済経営専攻従来から蓄積されてきたグローバルな視点に立つ経済学、経営学の基礎の上に、新たに文化、政策、工学分野の知を融合することで、学際的な学びを深化させたイノベーション人材を養成する。
新たに養成する人材については、それぞれ目標に応じて、国内外の企業や公共機関において、地域課題の克服（問題の客観的分析、政策提案、地域づくり等の地域的実践）に資する人材としての活躍が期待できる。キャリアアップを目指して経営リテラシーなどを修得した社会人については、企業内における課題（DX 戦略、事業創出、事業承継、経営戦略、マーケティング等）に対応するために活躍することが期待できる。税理士・会計士を志す社会人については、専門的な見識がより深まることにより、資格取得の基礎が獲得でき、事業所内外において活躍の場が大きく広がることが期待できる。

- 学生確保(本文) 16 -（２）上記（１）が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠①

国及び福島県の動向、ステークホルダーのニーズ「中教審 2040 大学院教育まとめ」において、大学院は、「知識集約型社会における知の生

産、価値創造を先導する『知のプロフェッショナル』を育成する役割を中心的に担うことが期待される」とされており、「知のプロフェッショナル」として「今後の社会を先導できる力、様々な場面で通用するようなトランスファラブルな力を備えていること」「各セクターを先導できるような高度な専門的知識を養うこと」「高度な専門的知識も、複雑化した社会における諸課題を様々な角度から理解し、解決する観点から、特定の狭い領域だけにとどまらないものとなること」が求められている。特に人文社会科学系にあっては、「人文・社会科学系大学院の課題とその在り方」の中で、「Society5.0 を牽引する人文・社会科学系の高度な人材を育成する中核的な存在として、修士課程においては、学士課程において培われた基礎の上に、『知のプロフェッショナル』にふさわしい幅広い能力と、特に職業社会での活用が可能であり、社会の潜在的な要求を顕在化させることで社会的価値の創出にもつなげられる実践的な研究能力を育成するため、コースワークについて、主専攻分野以外の分野の授業科目の体系的な履修や、専攻・研究科を横断した共通のコア科目の設置など、複数専攻・研究科にまたがる体系的なものとしていくことが必要」とされている。
本学が位置する福島県は、震災・原発事故からの復興・再生の途上にあるが、地域によって復興のステージが異なり、新たな課題や多様なニーズに細かく対応する必要があることに加え、人口急減・超高齢化の中での地方創生、新型コロナウイルス感染症対応などの新たな課題が複合的に重なり合って 21 世紀的課題の先進地の様相を呈しており、地域を支え、先導できる「知のプロフェッショナル」育成に対する期待は大きい。
ステークホルダーからは、「新事業やイノベーションによって外からの投資を呼び込み、復興につなげていくためには、福島大学の役割は非常に大きなものがある」（復興庁有識者
会議）、「イノベーション・コースト構想を支える人材など、復興の担い手を育成して欲しい」「県民のリーダーとなる人材（の育成）」「コンサルティング会社による画一的な提案ではな
く、自治体の事情を把握し、かつ専門的知識を有した人材（の育成）」（いずれも福島県）、「県内唯一の国立の大学院として、震災・原発事故からの復興と人口減少問題の解決に向けて取り組む人材の育成が必要」「地域の活性化、地域人材の育成」（福島市）、「震災の影響を受ける福島県の大学として、課題を明確に取り組むこと」（県内経済団体）、「「いま日本全体
が地方発信のイノベーションを必要としている。現在の地方創生は都市型視点に基づいているが、コロナ禍で一極集中の問題が浮き彫りになった。イノベーションは福島の様な大きな問題を抱えてしまった地域から起こさなければならない」（総合コンサルティング会社）、「地域を活性化させるには地元愛が必要。見たくもない真実も見たうえで強い使命感を持って考えていく。地域住民を巻き込んで、地域経済システムを構築していくことが求められ- 学生確保(本文) 17 -る」
（地元研究機関）など、「知のプロフェッショナル」育成に向けた具体的な声が数多く寄せられている。
「地域と共に 21 世紀的課題に立ち向かう大学」を基本理念とする福島大学大学院では、「中教審 2040 大学院教育まとめ」の方向性やステークホルダーからの声を踏まえた福島県の復興・再生、地方創生の推進に向けて、これまでの常識や慣例にとらわれることな
く、確かな課題意識と豊かな想像力と着実な実践力をもって、地域及び世界の 21 世紀的課題に果敢に挑み社会に変革をもたらす、「イノベーション人材（高度専門職業人）」を養成することを全学として掲げた。
地域デザイン科学研究科では、今般の大学院改革においてこれを具現化すべく、（１）のとおり各専攻において養成する人材像や活躍の場を整理し、大学院基盤科目「イノベーション・リテラシー」の設置をはじめ、学生と教員が特定の課題の研究プロジェクトに取り組む「プロジェクト研究」の導入、コースとは別に地域や社会が抱える生の課題に対応した体系的履修ができる「課題対応型プログラム」の設定など、「中教審 2040 大学院教育まとめ」やステークホルダーの要請に応える新しい教育プログラムを編成しており、Society5.0 社会や地域に必要とされる人文・社会科学系の「イノベーション人材（高度専門職業人）」の養成を目指す。
例えば、人間文化専攻で養成する「文化の創造や振興に貢献する活動をリード」する人材
は、文化振興の面において県民のリーダーとして地域の活性化に寄与できる。地域政策科学専攻で養成する「人口減少対策としての自治体間広域連携や自治体 DX といった自治体政策への提言」をできる人材は、自治体の事情を把握しながら人口減少問題の解決に向けて取り組むことができる。経済経営専攻で養成する「企業内における課題（DX 戦略、事業創出、事業承継、経営戦略、マーケティング等）に対応」できる人材は、新事業やイノベーションによる投資の呼び込み、地方発信のイノベーション創出に向けて、それぞれの立場から貢献しうる人材となりうる。
②

現行研究科の就職実績と地域デザイン科学研究科の人材需要
地域デザイン科学研究科において養成する人材像が、社会的・地域的な人材需要の動向を踏まえたものであることは、現行研究科の就職実績（資料 12）と企業・団体等への採用意
向に関するアンケート調査結果（資料 11）との比較からも説明できる。
１）現行研究科における過去５年間の就職実績（平成 28 年度～令和２年度）「１．
（１）学生の確保の見通し」で述べたように、地域デザイン科学研究科を構成する
各専攻の性格や担当する教員の専門分野から、現行研究科の就職実績は、地域デザイン科学
研究科の各専攻の人材需要を見通すうえで有力な指標の１つになると考えられることから、まず現行の３研究科における就職実績についてそれぞれ確認する。

- 学生確保(本文) 18 -

① 人間発達文化研究科（地域文化創造専攻及び学校臨床心理専攻）の就職実績（資料 12）
過去５年間に人間発達文化研究科（地域文化創造専攻及び学校臨床心理専攻）を修了した者は平均 28.8 名で、うち有職者は平均 5.6 名となっている。
有職者を除き、就職を希望する者の就職率は平均 94.8％と非常に高い実績となっている。進路の内訳は、教員 6.8 名、医療・福祉 3.8 名、地方公務員 2.0 名、情報通信業 1.2
名、教育・学習支援業 1.0 名、サービス業 1.0 名、卸・小売業 0.8 名、保険業、宿泊業・飲食サービス業が各 0.6 名、製造業 0.4 名、国家公務員、自営業が各 0.2 名となっており、福島県内への就職率は、平均 56.8％であった。福島県を主として、教員、医療・福祉、地方公務員を中心に多様な業種に人材を輩出してきた実績がある。
②

地域政策科学研究科の就職実績（資料 12）
過去５年間に地域政策科学研究科を修了した者は平均 7.2 名で、うち有職者が平均 2.2

名（約 31％）となっており、毎年度社会人の入学者が一定割合いることが分かる。
有職者を除き、就職を希望する者の就職率は平均 93.8％と非常に高い実績となっている。進路の内訳は、卸・小売業、サービス業が各 0.8 名、地方公務員 0.6 名、製造業、運輸業・郵便業、教育・学習支援業が各 0.2 名となっており、福島県内への就職率は、平均
52.9％であった。福島県を主として、卸・小売業、サービス業、地方公務員を中心に人材を輩出してきた実績がある。
③

経済学研究科の就職実績（資料 12）
過去５年間に経済学研究科を修了した者は平均 13.4 名で、うち有職者が平均 8.6 名（約 64％）いることから、社会人ニーズが高いという特徴が表れている。
有職者を除き、就職を希望する者の就職率は平均 87.5％で、進路の内訳は、サービス業
0.6 名、建設業 0.4 名、農・漁・鉱業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸・小売業、地方公務員、自営業が各 0.2 名となっており、福島県内への就職率は、平均 31.3％であった。
地域を問わず、各方面に多様な人材を輩出してきた実績がある。
２）企業・団体等へのアンケート調査に基づく人材需要（資料 11）
次に地域デザイン科学研究科で養成する人材像に対する人材需要を把握するため、本学学生の採用実績等を有する県内外の企業・団体等 373 事業所に対してアンケート調査を実施した（資料 11）。調査結果概要を専攻別に整理すると次のとおりとなる。
①

人間文化専攻（アンケート調査時点の専攻名称：文化共創専攻）
回答のあった 139 事業所のうち、人間文化専攻への関心を持った企業・団体等は 53 事

業所（38.1％）であった。また、再編後の本学大学院を修了した学生の採用意向が前向きな 126 事業所のうち、71 事業所（56.3％）が人間文化専攻を修了した学生を「積極的に採- 学生確保(本文) 19 -

用したい」「採用したい」「採用する可能性はある」と回答しており、少なくとも人間文化専攻の入学定員 20 名の約 3.6 倍の人材需要が存在することになる。
また、採用意向があるとする事業所の業種別内訳は、多い順から、公務（他に分類されるものを除く）、卸売業・小売業、教育・学習支援業、建設業、金融業・保険業、医療・福祉、情報通信業、不動産業・物品賃貸業、その他、製造業、生活関連サービス業・娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）、学術研究、専門・技術サービス業となった。
件数については、アンケート調査の対象及び回答のあった企業・団体等の業種別件数に左右されるところであるが、「１）」で示した現行研究科の就職実績と比較してみると、これまで採用実績の多かった公務、医療・福祉、情報通信業、教育・学習支援業からの継続的なニーズは維持しつつ、これまでには採用実績のなかった建設業で５事業所、学術研究、
専門技術サービス業で１事業所から採用意向が示されたほか、採用実績が非常に少なかった卸売業・小売業で９事業所、金融業・保険業で５事業所、製造業で３事業所より採用意向が示された。
②

地域政策科学専攻
回答のあった 139 事業所のうち、地域政策科学専攻への関心を持った企業・団体等は、89 事業所（64.0％）であった。また、再編後の本学大学院を修了した学生の採用意向が前向きな 126 事業所のうち、104 事業所（82.5％）が地域政策科学専攻を修了した学生を「積極的に採用したい」「採用したい」「採用する可能性はある」と回答しており、少なく
とも地域政策科学専攻の入学定員８名の 13.0 倍の人材需要が存在することになる。
また、採用意向があるとする事業所の業種別内訳は、多い順から、公務（他に分類されるものを除く）、卸売業・小売業、医療・福祉、教育・学習支援業、金融業・保険業、建設業、情報通信業、不動産業・物品賃貸業、その他、製造業、学術研究、専門・技術サー
ビス業、生活関連サービス業・娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）、電気・ガス・熱供給・水道業、複合サービス業となった。件数については、アンケート調査の対象
及び回答のあった企業・団体等の業種別件数に左右されるところであるが、「１）」で示した現行研究科の就職実績と比較してみると、これまでは卸売業・小売業、サービス業、地方公務員を中心とした限られた業種への就職に留まっていたが、アンケート調査結果からは、これまでには採用実績のなかった医療・福祉で 11 事業所、金融業・保険業で７事業所、建設業で６事業所、情報通信業で５事業所をはじめ、多様な業種から非常に多くの採用意向が示された。
③

経済経営専攻回答のあった 139 事業所のうち、経済経営専攻への関心を持った企業・団体等は 80 事業所（57.6％）であった。また、再編後の本学大学院を修了した学生の採用意向が前向きな 126 事業所のうち、100 事業所（79.4％）が経済経営専攻を修了した学生を「積極的に- 学生確保(本文) 20 -採用したい」「採用したい」「採用する可能性はある」と回答しており、少なくとも経済経
営専攻の入学定員 14 名の約 7.1 倍の人材需要が存在することになる。
また、採用意向があるとする事業所の業種別内訳は、多い順から、公務（他に分類されるものを除く）、卸売業・小売業、医療・福祉、教育・学習支援業、製造業、金融業・保険業、建設業、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、不動産業・物品賃貸業、その他、電気・ガス・熱供給・水道業、生活関連サービス業・娯楽業、サービス業（他に分類されないもの）、農業・林業・漁業、複合サービス事業となった。件数については、
アンケート調査の対象及び回答のあった企業・団体等の業種別件数に左右されるところであるが、「１）」で示した現行研究科の就職実績と比較してみると、卸売業・小売業で 15
事業所、医療・福祉で９事業所、教育・学習支援業で８事業所、製造業及び金融業・保険業で各６事業所、建設業、情報通信業及び学術研究、専門・技術サービス業で各５事業所など、多様な業種から非常に多くの採用意向が示された。
以上のとおり、いずれの専攻においても入学定員を十分に上回る人材需要が示されたほか、現行の研究科では採用実績がなかった業種、あるいは採用実績が非常に少なった業種
からも、幅広く、かつ多くの採用意向が示されており、地域デザイン科学研究科で養成する人材像に対する企業・団体等の期待が非常に大きく、現行の研究科と比較して活躍の場が広いということが示唆された。このことからも地域デザイン科学研究科において養成する人材像が、社会的・地域的な人材需要の動向を踏まえたものであるということができる。

- 学生確保(本文) 21 -