建設局「週休 2 日制確保工事（建築工事）」実施要領
1 目的
将来に渡り社会資本を安定的に整備・維持管理していくためには、建設業界の若手技術者を確保・育成していくことが重要であり、建設現場において、土日を休日とする「完全週休 2 日制」の実現に向けた段階的な施策展開を図っていくことが求められている。
本要領は、「完全週休 2 日制」の実現を目指す取組である「週休 2 日制確保工事」の労務費補正等の必要な事項を定めたものである。
2 対象工事「週休 2 日制確保工事（建築工事）」は、「週休 2 日促進工事」及び「週休 2 日交替制工事」とし、運用方法等は次項以降による。
原則、建設局の発注する全ての建築工事及び建築設備工事を「週休 2 日促進工事」の対象とするが、以下の工事は対象外とすることができる。
(1) 単価契約工事(2) 対象期間が 30 日未満の工事(3) 工事内容及び施設の実状等により対応が困難な工事
また、工事内容及び施設の実情等により「週休 2 日促進工事」が馴染まない工事については、「週休 2 日交替制工事」の対象とする。なお、「週休 2 日交替制工事」の適用に当たっては、事前に技術管理課と協議すること。
3 「週休 2 日促進工事」の運用方法等
(1)

用語の定義

ア

週休 2 日対象期間において、4 週 8 休以上の現場閉所（現場休息）を行ったと認められる状態をいう。

イ

対象期間
工事着手日（現場に継続的に常駐した最初の日）から工事完了日までの期間をいう。なお、年末年始 6 日間、夏季休暇 5 日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間、発注者があらかじめ対象外としている期間及び受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間等は含まない。

ウ

週休日
現場閉所または現場休息を行う日をいう。

エ

現場閉所
巡回パトロールや保守点検等を除き、現場及び現場事務所での作業が無く、1 日を通して現場が閉所された状態をいう。
-1-

オ

現場休息
分離発注工事の場合に、各発注工事単位で、現場及び現場事務所での作業が 1日を通して無い状態をいう。

カ4 週 8 休以上対象期間内の現場閉所（現場休息）の日数の割合（以下「現場閉所（現場休息）率」という。
）が、28.5％（8 日/28 日）以上の水準に達する状態をいう。なお、
現場休息率の算出において、現場休息の日数には現場閉所の日数を含む。また、降雨、降雪等による予定外の閉所日についても、現場閉所の日数に含めるものとする。

(2)

週休日の設定原則として「東京都の休日に関する条例」第 1 条第 1 項に規定する休日に現場閉所を行うことで週休 2 日に取り組むこととする。ただし、工事着手時に、受発注者間の協議により、土日以外の曜日に週休日を任意に設定し、現場閉所（現場休息）を行うことで週休 2 日に取り組むこともできる。
週休日以外の日に現場閉所（現場休息）が必要となった場合、週休日に振り替えて、現場作業を行うことが出来るものとする。また、受発注者間の協議により週休日に現場作業をする場合は、週休日以外の日に振り替えて現場閉所（現場休息）を行うこととする。
(3)

積算方法等
ア

補正方法
以下の補正係数により労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価と、市場単価及び建設資材定期刊行物の掲載価格(市場単価以外の材工単価）（以下「市場単価等」という。
）の労務費)を補正する。
（ア） 複合単価
複合単価の労務単価は、公共工事設計労務単価に補正係数 1.05 を乗じて補正する。
（イ） 市場単価等
市場単価等は、表 1 から表 3 の補正率を乗じ、単価を補正する。なお、新築、改築及び全館無人改修の場合は新営補正率、執務並行改修の場合は執務並行改修補正率を用いて補正すること。
イ

積算及び変更方法
4 週 8 休以上を前提に、アにより労務費を補正し工事費を積算して予定価格を作成する。現場閉所（現場休息）の達成状況を確認し、4 週 8 休に満たない場合、工事請負契約書第 23 条の規定に基づき契約金額のうち労務費補正分を減額変更する。
(4)

入札条件等
対象工事である旨等の明示は、起工書、案件公表時及び特記仕様書に記載する（別-2-添 1）。
(5)

現場閉所（現場休息）の確認方法等
ア

工事着手前

（ア）監督員は、現場閉所（現場休息）の予定日を記載した「実施工程表」等を受注者より受領し、週休 2 日が確保されていることを確認する。
（イ）「対象期間」の設定として、工事着手日及び必要に応じて工場製作のみを実施した期間などを対象外とする期間を、受注者との協議により決定する。
（ウ）分離発注工事の受注者は、受注者間で協力し、工事の進捗に影響が出ないよ
う現場休息の予定日を調整したうえで「実施工程表」を作成する。
イ

工事着手後

（ア）監督員は、工程計画の見直し等が生じた場合には、その都度、現場閉所（現場休息）の予定日を記載した「実施工程表」等を受注者より受領し、現場閉所（現場休息）の状況を確認する。なお、「実施工程表」の修正に当たっては、受発注者間で調整を行う。
（イ）監督員は、受注者が作成する現場閉所（現場休息）の日が記載された「実施工程表」等により、定期的に対象期間内の現場閉所（現場休息）の日数を確認する。
（ウ）受注者は、監督員による現場閉所（現場休息）の実施状況の確認のため「実施工程表」等に現場閉所（現場休息）の日を記載し、監督員に提出する。
(6)

留意事項
ア

現場閉所（現場休息）の実施状況の確認に当たっては、新たな書類作成等により事務負担が増大しないよう留意し、既存の書類の活用に努める。
イ

監督員は、現場閉所（現場休息）の前日などに、現場閉所（現場休息）の日に作業が発生するような指示等は行わないように配慮する。

ウ

監督員は、一つの工事現場において、設備工事、内装工事等の後工程の適正な施工期間や概成工期を考慮して、全体の工程に遅延が生じないように、各工事間（分離で発注した工事を含む。
）の調整を適切に実施する。また、受注者は、他業種への工期のしわ寄せが生じないよう、概成工期を考慮したうえで実施工程表を作成すること。

エ

工事一時中止を行う場合など対象外とする期間を変更する必要が生じた場合は、その都度、監督員は受注者と協議する。

オ

監督員は、統括安全衛生責任者等を選任している場合で、その者が職務を行うことができないときは、労働安全衛生法等の規定に基づき、代理者を選任しなければならないことから、「実施工程表」等を受注者から受領した際に、統括安全衛生責任者等を選任している受注者が現場休息の日となる場合の体制について必要な調整を行う。
-3-

カ

週休 2 日促進工事の見える化として、施設管理者の承諾を前提に週休 2 日促進工事である旨を仮囲い、現場事務所の入り口、作業員詰所等に明示する。

キ

全体工期のしわ寄せがないよう、関連工事の適正な施工期間を確保するなど、適正な工期を設定する。
ク

工期や契約金額等について、下請へのしわ寄せが生じることのないよう、下請契約の見積りに当たっては、見積り条件に「本工事は、労務費の補正を行う「週休 2 日促進工事」である」旨が明記してあることを、施工体制台帳等（下請との契約書の写し、下請契約の見積書等）により監督員が確認する。

4 「週休 2 日交替制工事」の運用方法等（1） 用語の定義
ア

週休 2 日対象期間において、技術者及び技能労働者が 4 週 8 休以上の休日を確保したと認められる状態をいう。

イ

対象期間
工事着手日（現場に継続的に常駐した最初の日）から工事完了日までの期間をいう。

ウ

従事期間
技術者及び技能労働者が、現場に最初に従事した日から、最後に従事した日までをいう。なお、期間内に現場に従事しない期間がある場合は、その期間は従事期間に含まないものとするほか、受発注者間の協議により、従事期間について適宜設定することができる。

エ4 週 8 休以上
従事期間に対する技術者及び技能労働者の休日日数の割合（以下「休日率」という。
）が、28.5％（8 日/28 日）以上の水準に達する状態をいう。

オ

交替制
対象期間において、週休 2 日を交替で行ったと認められる状態をいう。

カ

技術者及び技能労働者
施工体制台帳上の元請及び下請技術者等のことをいう。

（2） 積算方法等
ア

補正方法
対象期間において、以下の補正係数により労務費（予定価格のもととなる工事費の積算に用いる複合単価と、市場単価及び建設資材定期刊行物の掲載価格(市場単価以外の材工単価）（以下「市場単価等」という。）の労務費)を補正する。

(ア) 複合単価
複合単価の労務単価は、公共工事設計労務単価に補正係数 1.05 を乗じて補正-4-する。
(イ) 市場単価等
市場単価等は、表 1 から表 3 の補正率を乗じ、単価を補正する。なお、新築、改築及び全館無人改修の場合は新営補正率、執務並行改修の場合は執務並行改修補正率を用いて補正すること。
イ

積算及び変更方法
4 週 8 休以上を前提に、アにより労務費を補正し工事費を積算して予定価格を作成する。交替制の達成状況を確認し、4 週 8 休に満たない場合、工事請負契約書第 23 条の規定に基づき契約金額のうち労務費補正分を減額変更する。
（3） 入札条件等対象工事である旨等の明示は、起工書、案件公表時及び特記仕様書に記載する（別添 1）。
（4） 交替制の確認方法
ア

受注者は技術者及び技能労働者の休日を確保するための具体的な施工体制の内容や休日確保状況の確認方法等を監督員に提示する。

イ

受注者は工事の進捗に合わせ適宜、アで定めた技術者及び技能労働者の休日確保状況及び休日率を監督員に報告する。

（5） 留意事項
ア

交替制の実施状況の確認に当たっては、新たな書類作成等により事務負担が増大しないよう留意し、既存の書類の活用に努める。

イ

工事一時中止を行う場合など対象外とする期間を変更する必要が生じた場合は、その都度、監督員は受注者と協議する。

ウ

監督員は、一つの工事現場において、設備工事、内装工事等の後工程の適正な施工期間や概成工期を考慮して、全体の工程に遅延が生じないように、各工事間（分離で発注した工事を含む。
）の調整を適切に実施する。また、受注者は、他業種への工期のしわ寄せが生じないよう、概成工期を考慮したうえで実施工程表を作成すること。

エ監督員は、統括安全衛生責任者等を選任している場合で、その者が職務を行うことができないときは、労働安全衛生法等の規定に基づき、代理者を選任しなければならないことから、「実施工程表」等を受注者から受領した際に、統括安全衛生責任者等を選任している受注者が不在となる場合の体制について必要な調整を行う。

オ

週休 2 日交替制工事の見える化として、施設管理者の承諾を前提に週休 2 日交替制工事である旨を仮囲い、現場事務所の入り口、作業員詰所等に明示する。

カ全体工期のしわ寄せがないよう、関連工事の適正な施工期間を確保するなど、適正な工期を設定する。
-5-

キ 工期や契約金額等について、下請へのしわ寄せが生じることのないよう、下請契約の見積りに当たっては、見積り条件に「本工事は、労務費の補正を行う「週休 2 日交替制工事」である」旨が明記してあることを、施工体制台帳等（下請との契約書の写し、下請契約の見積書等）により監督員が確認する。
5 適用
この要領は、令和 6 年 4 月 1 日以降起工（決定）する案件に適用する。

-6-

別添１
建設局「週休 2 日制確保工事（建築工事）」記載例
１ 起工書への記載
起工書の「その他」に「週休 2 日促進工事」または「週休 2 日交替制工事」であることを記載。
２ 案件公表時の記載
発注予定表において、「発注予定備考」欄等に以下のように記載する。
① 「週休 2 日促進工事」の場合本工事は、「週休 2 日促進工事」である。
② 「週休 2 日交替制工事」の場合本工事は、「週休 2 日交替制工事」である。
３ 特記仕様書記載例※週休 2 日促進工事の場合(1) 本工事は、「週休2日促進工事」であり、4週8休以上を前提として労務費を補正している。
(2) 実施にあたっては、『建設局「週休2日制確保工事（建築工事）」実施要領』に基づき行う。要領は、東京都建設局ホームページから入手できる。
（https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/appli/ukeoi/index.html）※週休2日交替制工事の場合(1) 本工事は、「週休2日交替制工事」であり、4週8休以上を前提として労務費を補正している。
(2) 実施にあたっては、『建設局「週休2日制確保工事（建築工事）」実施要領』に基づき行う。要領は、東京都建設局ホームページから入手できる。
（https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/appli/ukeoi/index.html）