事業第報

１9告期

自 平成３１年 ４月 １日
至 令和 ２年 ３月３１日

ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社

事 業 報 告自 平成 31 年 4 月 1 日
至 令和 2 年 3 月 31 日

Ⅰ 会社の現況に関する事項
１．当事業年度における事業の経過及びその成果
当期における日本経済は、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の蔓延以降、経済活動が停滞しており、今後とも厳しい状況が続くことが見込まれます。
岩手県内においても、生産活動の持ち直しや雇用情勢の改善が続く中で、景気の回復が期待されましたが、新型コロナウイルス感染症による影響は避けられない状況となっています。
当社においては、消費税率の引き上げにおける影響は見られなかったものの、沿線の人口減少等から旅客運輸収入は引続き減少傾向にあり、さらに、年度末には新型コロナウイルス感染症の影響を受けたこともあり、厳しい状況が続きました。
このような中にあって、輸送人員は１日平均 13,950 人と減少したものの、７期連続の 500万人を達成し、通勤・通学・通院を中心とした沿線住民の日常生活における交通手段として重要な役割を果たしました。
鉄道の根幹である安全対策については、東北鉄道協会の技術力共有化事業の一環として異常時総合訓練会を開催し、協会に加盟する鉄道事業者及び警察・消防等関係機関と協力して訓練を実施したほか、社内で開催された実車訓練会をはじめ、日本貨物鉄道株式会社が主催する総合脱線復旧訓練等にも積極的に参加する等、全社一丸となって安全確保に取り組みました。いずれの訓練についても、参加した社員から社内への情報展開を図り、社員一人ひとりの安全意識の醸成に努めました。
また、利便性の向上と増収に向けたより利便性の高いダイヤの設定や「盛岡さんさ踊り 2019」に臨時列車の増発、ホームページのリニューアルなど、お客さま視点に立ったサービスの提供に取り組みました。さらに、地元の要請を踏まえて、渋民駅の副駅名として「啄木のふるさと」を名付けるなど、地域の皆さまにＩＧＲいわて銀河鉄道を身近に感じていただけるよう取り組
むとともに、12 月には「つながる、つなげる」を合言葉に「ＩＧＲパートナーズ会」を設立し、沿線各地で活動されている方々と連携を図りながら地域の活性化に向けて活動を開始しました。
関連事業では、台風19号の被災から復興に取り組む三陸鉄道を応援するため、「さんてつ銀河の星めぐり」ツアーを２月に開催しました。ツアー限定のびすとろ銀河特製「三陸の幸御膳」の提供や駅、車内での企画を通じて、地域鉄道や沿線地域の認知度向上に取り組みました。

−1−また、観光企画では「冬の菜魚湖deワカサギを釣る」ツアーなどの自社企画ツアーとともに、沿線にある文化芸術の地域資源を貸切車両により探訪する「鉄道×文化芸術祭2019inIGR 沿線文化芸術探訪ツアー」に協力するなど、沿線地域の魅力を発信することができました。
財務運営については、徹底したコスト削減を進めるとともに、鉄道施設の整備に国庫補助事業である鉄道施設総合安全対策事業費補助の補助金を活用し、電柱の取替等をはじめとする老朽化した鉄道設備を更新するなど、財務運営の安定化に取り組みました。
また、「並行在来線鉄道事業者協議会」を通して国に貨物調整金制度の見直しや支援制度の拡充等に関する要請活動を継続して行うなど、事業活動基盤の充実に向けて活動しました。
この結果、当期は純損失として 52,493 千円を計上しました。内訳については、営業収益は旅客運輸収入が 1,201,281 千円、鉄道線路使用料収入が 2,663,680 千円、関連事業を含めた運輸雑収等が 608,858 千円、計 4,473,819 千円となりました。一方、営業費用は、4,572,098 千円となり、営業損失は 98,278 千円を計上することとなりました。
これに、国庫補助金収入等を含む特別利益 126,855 千円、固定資産圧縮損の特別損失 82,281千円などを加え、当期純損失は 52,493 千円となりました。
なお、関連事業の収支については、収入合計が 469,784 千円、費用合計が 488,518 千円となり、18,734 千円の営業損失となりました。

２．対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症について、法律上の指定公共機関として危機管理を強化するとともに、沿線自治体と連携のうえ、感染拡大の予防に取り組みます。また、公共交通機関として旅客および貨物の安定輸送を確保するため、運行体制が維持されるよう取り組むとともに、経済活動が再開した際、お客さまのニーズに迅速にお答えできるよう準備を進めます。
財務運営については、新型コロナウイルス感染症の影響による営業収益の減少が懸念されます。また、鉄道施設の老朽化が著しい中にあって、「ぎんが指令システム」の更新や通信設備の取替などの大規模な設備投資が始まっていることから、当面、修繕費や設備更新等の工事費の増嵩が見込まれます。さらに、車両更新や駅設備等のＩＣ化などの設備投資も控えていることから、国庫補助金や助成金を活用するとともに、機動的に金融機関からの借り入れを実行し、手元流動性を厚く保持することで、資金繰りに支障が生じないように安定的な財務運営に取り組みます。
また、業務運営全般については、「中期経営計画（2018〜2022）」の達成に向けて、別添「令和２年度運営方針」に基づき、「もっと身近にＩＧＲ」を合言葉に、沿線地域の関係機関・団体や沿線住民の皆さまとの連携を深めることで沿線地域の魅力向上・活性化に取り組みます。

−2−別紙
［令和２年度の運営方針］
平成 14 年の開業以来、会社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、平成 25 年度に「新・経営ビジョン」を定め、このビジョンの実現に向け中期経営計画を策定し、旅客運輸収入の増収や鉄道事業を補完するための関連事業の展開に取り組んできたところである。
しかしながら、平成 28 年度には寝台特急が運行終了となり、旅客運輸収入は大きく減収した
ほか、「新・経営ビジョン」で想定した、貨物調整金制度の永続性、沿線人口の減少などの課題は顕在化し、会社を取り巻く諸課題が浮き彫りとなってきているなど、現在、鉄道事業の安定的存続に向けて転換期を迎えている。
このような中、引き続き、「安全・安定輸送の確保」を最優先に、「お客様の利便性の向上」に向けた取組みを進めるとともに、関連事業も含め、これまでの取組みの成果を検証のうえ、沿線市町等関係者の皆さまの声を聴きながら、以下の視点に立ち、各種事業の展開・見直しや運営体制の強化に取り組む。
ア 地域貢献沿線地域の関係機関、関係団体や沿線の皆さまと信頼関係を構築し、地域が元気になるよう、当社が地域のために何をなすべきか、何ができるかという視点に立ち、沿線地域の魅力向上や活性化に取り組むことを通じ、地域にとって「かけがえのない鉄道」となることを目指す。
イ 安定的な財務運営
ぎんが指令や通信設備の取替等、多額の投資を要するものは、中長期的視点から計画的に実施する等、安定的な財務運営に取り組む。
また、今後予定されている貨物調整金制度の財源見直しや車両更新に向けて、関係者の理解が得られるよう調査検討を進める。
ウ 組織力向上（人材育成及び運営体制の強化）
社員構成は、プロパー社員が中核となり会社を支える段階に至っている。安全・安定輸送を継続するため、引き続き技術系社員の育成を進めるほか、地域貢献や安定的財務運営に取り組むため、総務、営業部門においても運営体制の強化を図るなど、会社の将来の発展に向けて、組織力の向上を図る。

−3−

３. 設備投資の状況
当期に実施した設備投資の総額は 546,112 千円であり、その主な内容は次のとおりです。
・支持物取替工事

１５４，３９９ 千円

・のり面補強工事

５９，６１８ 千円

・橋りょう点検用足場新設工事

４８，５１６ 千円

・冷暖房装置取替他工事

４０，０３１ 千円

・乗降場設備改良工事

３５，５１８ 千円

・分岐器全交換工事

２０，７１７ 千円

４. 資金調達の状況(株)岩手銀行、(株)東北銀行、(株)北日本銀行の 3 行と総額 15 億円の限度枠内で随時必要額の融資が受けられる契約を締結し、運転資金の効率的な運用を可能としており、12 億 6 千万円の短期借入金を調達しております。

５. 直前三事業年度の財産及び損益の状況
第 16 期

区 分

第 17 期

第 18 期

第 19 期(当事業年度)

営業収益（千円）

4,463,932

4,320,573

4,434,821

4,473,819

当期純利益（千円）△19,763△16,736

99,094△52,493

△534

△452

2,678

△1,4186,547,955

5,837,171

5,910,909

5,834,475

一株当たり当期純利益（円）
総資産（千円）

６. 当事業年度の末日における主要な事業内容
鉄道事業法による第一種鉄道事業及びこれに付帯関連する事業

７. 当事業年度の末日における主要な事業所
・本 社

岩手県盛岡市青山二丁目２番８号

・運輸管理所岩手県盛岡市天昌寺町５番５号

・設備管理所岩手県盛岡市好摩字上山３番地３−4−

８. 使用人の状況
区 分

使用人数

平均年齢

平均勤続年数男 子

223 名

44.4 歳

7.5 年

女 子

80 名

40.5 歳

5.7 年

合 計

303 名

43.5 歳7.1 年（注）上記には、ＪＲ東日本からの出向従業員 31 名、契約社員、期限付臨時雇用社員 11 名及び非常勤社員、アルバイト 81 名を含んでおります。

９. 重要な親会社等の状況
当社は、岩手県から発行済株式総数の 54.06％（20,000 株）の出資を受けております。
当社は、岩手県知事が取締役会長に就任しております。

Ⅱ 株式に関する事項
１．会社が発行する株式の総数

４０，０００ 株

２．発行済株式の総数（普通株式）

３６，９９４ 株

３．当事業年度末の株主数

４９ 名

４．発行済株式の十分の一以上の数の株式を有する大株主の状況
株 主 名

持 株 数

岩 手 県

20,000 株

盛 岡 市

5,858 株−5−

Ⅲ 会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

担当又は他の法人等の代表状況等

取 締 役 会 長

達

増拓也

岩手県知事

取 締 役 副 会 長

谷

藤裕

明

盛岡市長

代表取締役社長

浅沼康

揮

専 務 取 締 役

菅原

芳彦

取締役

中

村

英夫

取締役

藤原

取締役

田中

辰也

一戸町長

取締役

佐 々 木光司

岩手町長

取締役

主濱常 勤 監 査 役

中嶋芳也

岩手大学名誉教授

監

査役

田村

正彦

八幡平市長

監査役

鎌田英樹

株式会社ｱｲﾋﾞｰｼｰ岩手放送代表取締役社長

淳

東京都市大学名誉総長
二戸市長

了

滝沢市長

（注)主濱 了（滝沢市長）は令和元年 6 月 27 日、取締役に就任いたしました。
（注)菅原 芳彦は令和元年 6 月 27 日、専務取締役に就任いたしました。
（注)取締役 白水 伸英（岩手県政策地域部長）は令和 2 年 3 月 31 日に辞任いたしました。

２. 取締役及び監査役の報酬等の総額(単位：千円)区分人数

報 酬 等 の 額

取 締 役

311,527

監 査 役

22,304

計

513,831−6−

摘要Ⅳ 会計監査人に関する事項
１．名称有限責任 あずさ監査法人
２．当事業年度中に辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当する事項はありません。
３．現在の業務停止処分に関する事項
該当する事項はありません。
４．過去 2 年間の業務停止処分に関する事項の内、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項該当する事項はありません。

Ⅴ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容
内部統制システムの整備に関する基本方針について
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。
１ 取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
役職員はあらゆる会社の根本規範である定款および法令に従ってその職務を遂行するとともに取締役自ら率先垂範と役職員への周知徹底を図ることとする。また、監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監視をより一層強化することとする。
２ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定期的に取締役会を招集するほか、適宜臨時に開催するものとする。併せて、年次事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的対応は総務部を窓口とし、リスクの状況を正確に把握、適切に制御の上、健全な会社経営に努めるものとする。なお、不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。
４ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務執行に係る情報については、適切かつ確実に定められた期間、保存・管理を行うものとする。
５ 取締役が監査役に報告をするための体制
取締役は、会社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役に対し報告を求めることができるものとする。

−7−

Ⅵ 決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実該当する事項はありません。

−8−

計算第書

１9

類

期

自 平成３１年 ４月 １日
至 令和 ２年 ３月３１日

貸借対照表

損益計算書

株主 資本 等変動 計算 書
個別注

記

表

ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社

貸 借 対 照 表
令和 2年

3月 31日現在（単位：千円）
科

目

金

科

額

（資 産 の 部）

目金

額（負 債 の 部）
1,350,990

流 動 負 債

2,764,978

現金及び預金229,945

短期借入金

1,260,000

未収運賃

44,721

未収金

938,815

未払金

未収還付法人税等

20,496

未払法人税等8,919

商品

14,880

未払消費税等

37,974

貯蔵品

74,405

未払費用

12,235

立替金

371

預り連絡運賃

9,485

前払費用

27,353

預り金37,672

前受運賃75,066

前受金844

流 動 資 産固 定 資 産鉄道事業固定資産

1年以内返済予定長期借入金

48,3001,195,850

前受工事負担金

8,190

賞与引当金

38,169

リース債務

32,271

4,483,485

固 定 負 債

558,827

4,406,859

長期借入金

84,200
5,990

建設仮勘定

46,849

長期前受工事負担金

投資その他の資産

29,775

退職給付引当金

217,837

長期未収金

5,621

特別修繕引当金

136,795

長期前払費用

4,116

リース債務

114,003

差入保証金

24,920

その他の投資等

739
5,621

貸倒引当金

負 債 合 計（純資産 の 部）

株主資本

資（注）

産合計

5,834,475

2,510,669

資 本 金

1,849,700

利益剰余金

660,969

その他利益剰余金

660,969

繰越利益剰余金660,969

純 資 産 合 計

2,510,669

負債及 び純 資産 合計

5,834,475

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−1−3,323,806

損 益 計 算 書
自平成 31年

4月1日

至令和 2年

3月 31日（単位：千円）科目

金額

鉄道事業営業利益
営業収益

4,473,819

営業費

4,572,098

営業損失

98,278

営業外収益
2

受取利息

3,250

助成金収入

50

貸倒引当金戻入益

12,184

雑収入

15,487

営業外費用
支払利息

9,359

雑損失

521

9,881
92,673

経常損失

特別利益
386

固定資産売却益補助金収入

126,469

126,855

82,281

82,281

特別損失
固定資産圧縮損

48,099

税引前当期純損失

4,394

法人税、住民税及び事業税

52,493

当期純損失（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−2−

株主資本等変動計算書
自 平成３１年 ４月 １日
至 令和 ２年 ３月３１日（単位：千円）

株主資本利益剰余金
純資産合計
資本金

その他利益剰余金

株主資本合計繰越利益剰余金

当期首残高

1,849,700

713,4622,563,162

2,563,162―△52,493△52,493△52,493

事業年度中の変動額合計―△52,493△52,493△52,493

当期末残高

1,849,700

660,969

2,510,669

2,510,669

事業年度中の変動額当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

−3−

個

別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。ただし、鉄道事業固定資産のうち取替資産については取替法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(３)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（簡便法による見込額）に基づいて、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
④特別修繕引当金
鉄道車両の装置保全、車体保全等に要する定期修繕費用の支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当期対応額を計上しております。

−4−

（４）補助金等の圧縮記帳の処理方法
鉄道事業固定資産の取得にあたり、地方公共団体より取得費の一部として補助金及び工事負担金を受け入れております。これらの補助金等は、資産取得時に当該補助金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
損益計算書においては、補助金等の受入額を「補助金収入」として特別利益に計上するとともに固定資産の取得価額から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

１，９５２，５８８ 千円（２）固定資産の取得原価から直接減額された補助金等圧縮累計額
１３，０２２，７０１ 千円（３）補助金及び工事負担金受入のため、当事業年度に取得価額の圧縮記帳を行った金額（４）鉄道事業固定資産

８２，２８１ 千円
有形固定資産４，３９５，３１９ 千円

土地８８，９００ 千円

建物

７０７，４１３ 千円

構築物

２，７１２，８９８ 千円

車両

１７９，４２７ 千円

機械装置

５３１，０４３ 千円

工具器具備品

４４，４９９ 千円

リース資産

１３１，１３６ 千円

無形固定資産１１，５４０ 千円

ソフトウェア９，７６６ 千円

その他

１，７７４ 千円

（５）関係会社に対する長期金銭債務

５，９９０ 千円

−5−

３．損益計算書に関する注記（１）営業収益

４，４７３，８１９ 千円

旅客運輸収入１，２０１，２８１ 千円

鉄道線路使用料収入

２，６６３，６８０ 千円

運輸雑収

６０８，８５８ 千円（２）営業費４，５７２，０９８ 千円

運送費

３，９４５，３１８ 千円

一般管理費

１９１，３２３ 千円

諸税

１２１，１６３ 千円

減価償却費

３１４，２９２ 千円（３）関係会社との取引高
営業取引による取引高

１９６ 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式

３６，９９４ 株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な要因は、退職給付引当金、特別修繕引当金等であり、全額評価性引当額として控除しております。

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、設備投資資金（長期）の一部として借入により資金を調達しており、変動金利の借入金はありません。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
未収金は一年以内に入金予定であり、未払金は一年以内の支払予定であります。
なお、デリバティブ取引は行っておりません。

−6−

（２）金融商品の時価等に関する事項
令和 2 年 3 月 31 日
（当期の決算日）
における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額（注）

時価差額① 現金及び預金

229,945229,945―② 未収金

938,815

938,815―③ 短期借入金(1,260,000)(1,260,000)

―

④ 未払金

(1,195,850)(1,195,850)―(132,500)(133,234)

734⑥ リース債務（146,275)(137,829)（注） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

△8,446⑤ 長期借入金（注１）金融商品の時価の算定方法①現金及び預金、②未収金、③短期借入金、④未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤長期借入金
１年以内に返済する長期借入金の時価は、長期借入金に含めて表示しております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑥リース債務
１年以内に返済するリース債務の時価は、リース債務に含めて表示しております。リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

長期借入金

48,30048,30035,900

―

―

―

リース債務

32,271

32,55831,22829,192

21,023

―

−7−

3 年超
4 年以内

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

1 年以内

７．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

主要株主 岩手県

所在地

資本金
議決権等の所有
事業の内容（百万円）（被所有）割合

盛岡市内丸10-1（岩手県庁）−−

54.06%
（−）

取引の内容

取引金額
（千円）
（注1）

いわて沼宮内・御堂間第6北上川橋りょう改築工事に伴う長期前受工事負担金−

関連当事者との関係

役員の兼任国営岩手山麓農業水利事業に係る財産処分
広告営業料等承認による補助金返還の受領

広告事業等

科目

期末残高
（千円）
（注1）

長期前受工事負担金

112

−

−

196

−

−

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）取引金額には消費税等は含まれておりません。また、期末残高には消費税等を含んでおります。

８．一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額

６７，８６６円９３銭

一株当たり当期純損失

１，４１８円９６銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

１０．その他の注記
新型コロナウイルス感染拡大を受け、令和２年４月７日に政府より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことにより、大学の前期授業開始の延期、高校の臨時休学、企業のテレワーク・在宅勤務増加、５月大型連休中の移動自粛等が実施され、当社は旅客利用者数減少により旅客運輸収入の減少が懸念されます。これらは翌事業年度の財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

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