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内容

● 巻頭インタビュー● 環境政策セミナー開催報告● 環境イノベーションフォーラム開催報告● イベント・セミナー● 使ってみよう! EPO九州

九州環境パートナーシップオフィス
EPO九州
ニュースレター沖縄

2010年 3月 発行

vol.5

繋げよう九州！広げよう EPOの輪!
九州各地で活動している環境やパートナーシップに関わるキーパーソンへのインタビューをお届けします。

巻頭インタビュー

公害対策から環境保全、環境パートナーシップへと進化する環境行政藤田 八暉教授

久留米大学経済学部

先生が環境庁でお仕事をされていた当時の状況を教えてください。

環境庁では、地方で起こっている環境課題の情報を的確かつ迅速に把握する仕組みとして環境調査官事務所を設置し、その後地方への発信についても取組を広げていきました。平成 8 年には、環境庁と国連大学によって地球環境パートナーシッププラザ（GEIC、東京青山）が開設されるなど、官設民営の中間支援オフィスも作られ出しました。当時はその役割について十分に理解されないようなところもありましたが、環境省の時代になって地方環境事務所だけではカバーできない役割を、そうした中間支援組織が担うという認識が広がり、地方環境パートナーシップオフィス（EPO）へとつながっていったと理解しています。
私は今、久留米に住み東京と行き来する生活をしていますが、九州に入ってくる情報のテンポや質に遅れを感じる時が間々あります。例えば、そうした情報をしっかりと発信するのがEPOの役割でしょう。またパブリックコメントを通して意見を集めるだけでなく、そのプロセスに関わる中間支援者の役割、つまり意見公募や議論の成果をさらに環境行政へ反映させるような役割です。それは端的には「つなぐ役割」ですね。本省と地域をつなぐ、地方事務所が入っていけないところへ入っていき、個々に活動する団体との共有、発信といえます。

公害対策から始まった環境行政
戦後の高度経済成長に伴って全国各地で産業公害問題が頻発する事態となり、先ず関係自治体が公害防止条例の制定など取組みを始めたのですが、産業公害問題は激化の一途を辿っていたというのが当時の状況です。当時は、カラスの泣き声が聞こえない日はあっても、公害の報道がない日はないと言われた日々でした。
こうした状況の中、私自身は公害問題を解決するため国で公害対策に取り組もうと決意し官僚の道に進みました。公害問題に関わる者にとっては、昭和45年という年は忘れられない年ですね。公害による様々なデータがピークを示した年であり、いわゆる公害国会が開催され、14本の公害関係法が整備された年です。
環境庁の設置は、昭和45年末、次年度予算編成の過程で急遽決定されました。
これは、アメリカ合衆国が環境保護庁を設置したということもインパクトになったのですね。当初の案は、公害対策を一元的に所掌する公害対策庁の設置ということでしたが、自然保護関係も所掌することになって、環境保護庁にするという考え方に広がり、最終的に名称は環境庁と決まりました。環境庁は、急遽設置されることになったこともあり、各省庁から定員と組織を持ち寄ることとされたため、限られた組織・人員で発足することになったのです。
権限の面では、環境保全行政に関する実施官庁であると同時に、総合調整官庁としての性格を有する官庁となりました。

環境政策セミナーで取り上げた温暖化緩和策・適応策についてお聞かせください。
正確な情報と地場技術を現在では、地方自治体でも、地球温暖化対策に取り組み、関心は高まっています。しかし行政以外の方々への意識付け、低炭素型社会づくりに向けた取組がまだ弱いですね。
また、緩和策については「チャレンジ 25」という政府の方針があり、温室効果ガスの削減のため各主体が取り組みを進めることが求められています。
九州でも温暖化の影響が出てきていますし、早く対策を進めて行かないといけないです。いずれにせよ現状についての正確な情報が伝わらないと対策がなかなか進まないですね。
環境政策セミナーで示された気象台のデータや各主体からの報告の意味は大きかったと思います。自分のところは大丈夫だろうと言うようなその場の楽観論では手遅れです。既に久留米でもコメが高温障害でやられ品質の良い 1等米にほとんど合格しない状態になっています。県の農業試験場が稲の品種改良に取組んでいますが、成果にはかなり年数を要します。適応策も少しでも早く取り組まないと前に進まないです。
もっと多様な分野で地場技術の応用で取り組めないかと思いますね。例えば小水力発電などは農業分野で技術や基盤と親和性がありそうですが、そういう情報や認識がまだ薄い状態ですね。ローカルにあるものの中から温暖化に対する緩和・適応が取り組めるところが色々ありそうです。

環境基本法の制定へ
その後、昭和49年7月には企画調整局に環境管理課が設置され、環境アセスメントが所掌事務に加えられました。それから私自身は環境アセスメントの法制化に向けて取り組んだのですが、開発行為を制約したり、今でいう情報公開法や行政手続き法も無い時代で、そうした内容をもつ法律として、関係省庁などの強い反対があり難航しましたね。それで、公有水面埋立法等に基づく環境アセスメントの実施や大規模開発プロジェクトなどに対して環境アセスメントを実施するなど実績を積んでいきながら、法制化を進めていったわけです。
こうした背景もあり、環境全般をカバーする基本法の制定が必要だと考えている中で、平成4年にリオで地球サミットが開催されたのを受けて、地球規模での環境保全を視野に入れた「環境基本法」の制定へと進んでいったのです。
環境基本法では、環境について特に定義しているわけではありませんが、環境の保全の概念としては、従前の公害等の被害の防止や、自然環境の保全上の支障の防止に止まらず、より良好な環境の状態を確保することとされ、広い内容となっています。

環境保全の概念
悪い状態（保全の水準）良好な状態

今後のEPOへの期待は何かありますか？
環境教育・ESD の充実に向けて公害等の被害の防止、自然環境の保全上の支障の防止

現在の大学生は、一般的に環境に関する知識を十分に得ているわけではありません。学部で環境についての講義をしていますが、学生が初めて知ることも多いようです。小学校での環境教育はそれなりにやられているようですが、中学・高校での環境教育があまり行われていないようです。
そういう意味では、学校の先生向けの環境教育研修が必要ではないかと思います。文科省と環境省による環境教育リーダー研修の拡充や、研修を受けた先生方がさらにレベルアップできる場づくり、ネットワークづくりが必要ではないかと思います。
また、質の高い情報、九州での環境関係の研究者情報などが EPO にあるといいですね。そうした EPO ならではの取組みが充実できる体制づくりも視野に入れて活動を広げていただければと思います。

地域の課題やニーズに対応した、より快適な環境の確保。
良好な自然環境の確保。

大気環境に例えると左側が大気汚染対策等であり、真ん中から右側に向かうものが清浄な大気、静けさといった環境が良好な状態の確保を意味している。

環境行政にとってパートナーシップの役割は何でしょうか？
一律・一元から多様・多主体による取組
図の左側にある公害対策、自然保護への対応から、右側に向かうには、地域の多様な主体の関わり、地域の自然的、社会的条件や環境についてのニーズ、また方向性等を踏まえた議論、すなわちパートナーシップが求められる部分といえます。

リンク●久留米大学2

http://www.mii.kurume-u.ac.jp/

環境政策セミナー2009in熊本
平成 21 年 12 月 17 日に環境政策セミナーを開催しました。
事 業 名： 環境政策セミナー 2009 in 熊本
開催日時： 平成 21 年 12 月 17 日 13:00 〜 16:30
会
場： 熊本市国際交流会館 7F ホール
主催： 環境省九州地方環境事務所
後援： 福岡管区気象台、熊本県、熊本市、
熊本日日新聞社

パネルディスカッション
片山 和洋氏（農家）神田 修二氏（九州地方環境事務所 所長）
パネラー 西郷 雅典氏（福岡管区気象台）
久間 孝志氏（熊本日日新聞社）
桃井 貴子氏（NPO 法人 気候ネットワーク）

協
力： cross fm
実施主体： 九州環境パートナーシップオフィスEPO九州

コーディネーター 藤田 八暉氏（久留米大学教授）◆パネルディスカッションについて
まずコーディネーターの藤田氏から、地球温暖化の影

最新の研究によると、最も厳しい温室効果ガス削減

響を出来るだけ減らしていく緩和策、そして 2℃程度の努力を行っても、今後数十年間の気候変動の影響を回気温上昇は避けられない状況に対応する適応策を具体的避することができません。本土の西南端に位置する九州・に明らかにしていくことをメインテーマにパネルディス

沖縄地方は日本の他の地域よりも早くから温暖化の影カッションを進めていくとの挨拶がありました。

響を受ける可能性があります。そこで現在、九州・沖◆パネラーからの報告

縄地方で起きている温暖化の現状や影響に対する適応策を情報発信し、議論していくことを目的に開催しま「地球温暖化」の九州した。

内の身近な影響として、桜の開花日が熊本では◆講 演

50 年間で4 日早くなり、「九州・沖縄地方の地球温暖化影響・適応策の検討について」

たんぽぽに関しては、13日程度早く開花するようになったこと、逆にカエデの紅葉は 25 日遅くなっている

九州地方環境事務所の地方環境対策調査官 野本氏ことが報告されました。また一次産業に対する影響としてから、ナガサキアゲハの分布域の北上で温暖化の状況

は、冬の時期に 7℃以下を 800 時間保ちながら、休眠するが説明され、熱帯に生息する蝶の上陸により自生する必要がある桃の栽培において、以前は 12 月末には必要時植物に被害が生じているという温暖化の生態系へ及ぼ間に到達していたところ、最近では 1 月末にならないと到す影響が指摘されました。続いて、温暖化への対策は達しなくなったという変化の具体例や、対応策として、マ緩和策を最大限行ったとしても一定の温暖化の影響はンゴーの栽培を開始し、これからの気温にあった農作物を避けられず、緩和策と適応策の両方が必要であり、九州・育てていきたいという発表がありました。また米に対する沖縄地方での温暖化影響と適応策の検討を開始した事

影響を、農家当事者・行政機関も深刻に捉え、九州各県でが紹介されました。

暑さに強い品種に改良し、商品価値を落とさないようにしているとの報告がありました。漁業に関しては、熊本県の漁業の生産高の多くを占めている海苔について、海水温が「異常気象レポート九州・山口県・沖縄版について」
福岡管区気象台の地球温暖化情報官

高くなった為、種付けが年々遅くなり、現在では 1 カ月〜半月程遅れていることについて説明があり、熊本県の漁業西郷氏から、全体への影響を危惧する声も上がりました。

二酸化炭素と世界・日本の平均気温の観測結果が説明され、福岡管区気象台等が取りまとめた「異常気象レまた、地球温暖化対策のために、火力エネルギーからポート 九州・山口県・沖縄版 2009」の内容紹介が行自然エネルギーへの移行が必要であり、その点で九州は、太陽光・地熱・バイオマスなどの宝庫であるという意見われました。真夏日・猛暑日・熱帯夜の増加と冬日のが出されました。またそれらをふんだんに活かしていく

減少により温暖化が見られること、降水量・海面水位ことが大事であり、飛躍的に対策を進めるためには、個の上昇が見られることが報告され、今後の温暖化予測

人の取組みだけでなく、多様な主体が連携して仕組みをが説明されました。

作っていくことが、不可欠と発表されました。

3

環境イノベーションフォーラム開催報告
EPO 九州では多様な主体との連携を推進しており、基調講演「産地力を高める環境ビジネスマネジメント」

とりわけ中間支援団体との交流・連携は九州の環境力強

講師：松永裕己氏
北九州市立大学 大学院マネジメント研究科（ビジネススクール）准教授

化に大きな効果を発揮します。今回、九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ（K-RIP）、（社）九州経済連合会資源・環境委員会及び（財）九州産業技術センターと「環境ビジネスとは何か？」から説き起こされ、なぜ環の共催により、「九州の産地力を高めよ！地場産業と環境のビジネス化が進んでいるのか、それはエコデザイン、境技術の地域内セッション」をテーマとして環境イノベ

エコ表示、リサイクル・処理まで見通した拡大生産者責任が求められ制度化が進んだことで環境ビジネスの重要ーションフォーラムを開催しました。

性と市場規模が着実に拡大してきていることによるものと話されました。

【開催の主旨】

続いて、「なぜ今、産地力なのか？」と話され、企業から九州地域、特に熊本・宮崎・鹿児島などの南九州では、農林畜産業や水産業、これに付随した食品製造業などがクラスター、国から地域へと競争力の源泉が変化し、空盛んであり、日本の食糧基地としての機能を有しており間から場所へ、移動から固定へと差異性の重要性が変化し、ます。また、それと同時に、そこから発生する廃棄物処課題からニーズへ、個から社会へと市場開拓が変化した

理や温暖化による環境変化は、地域振興の大きな問題とことから、産地力が重要となってきたと指摘されました。
時代の変化を踏まえながらも、環境ビジネスの落としなっています。
一方で、地場企業の技術開発や企業間のみならず自治穴として、環境を倫理で語る、技術論に陥る、制度変更

体や NPO を含めた地域ぐるみの取組などにより、環境を待つ、このようなマネジメント的思考ツールの欠如に技術を一次産業の振興に応用させる技術開発も進んでお警鐘を鳴らされました。
そのうえで、セグメンテーション（S）、ターゲティング（T）、り、バイオマスの有効活用や地域循環システムを実践すポジショニング（P）と流れで考える STP のマーケティングる事例も次々と始まっています。
こうした中、関係機関と連携し南九州における農商工的思考と、Customer：顧客は誰 ?、Competitor：競争相連携による新事業創出を目的とした交流型フォーラムを手は誰 ?、そこで Company：自社の強みは？の 3C で考えるマーケティング的思考の活用により環境ビジネスに開催しました。

成功法則を確立しようと提唱されました。

[日時 ] 平成 22 年 2 月 19 日（金）13:00 〜 17:00[ 会 場 ] 熊本市国際交流会館ホール（熊本市花畑町4-8）[ 参加者数 ] 92 名
[ 主 催 ]（財）九州産業技術センター、
九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ（K-RIP）、（社）九州経済連合会、
九州環境パートナーシップオフィス（EPO 九州）[ 後 援 ] 九州経済産業局、九州農政局

環境技術事例紹介●「地球温暖化防止に貢献する電気発熱ボイラー」（福岡県）
有限会社インターエコ 代表取締役 相良 和夫氏●「山の恵みを豊かな海の再生へ」（熊本県）
間伐材を混ぜ込んだ木毛材セメントの魚礁・藻礁
株式会社哲建設 技術顧問 加藤 英之氏●「地域の利益配分を豚の放牧で事業化」（鹿児島県）
黒豚の放牧による里山保全活動
有限会社えこふぁーむ 中村 えいこ氏●「竹・剪定枝等の新しい処理技術」（福岡県）
ラブ・マシーン（Rub Machine) による竹の揉摺処理
株式会社サンケンエンジニアリング 環境事業部 佐藤 勝正氏●「 促成イチゴの省 CO ２栽培」（福岡県）
地下水を利用した無暖房、無電照栽培
有限会社ナチュラルステップ 取締役所長 伏原 肇氏●「有機物なら10 日で消滅〜かえってエコかも」（佐賀県）
有機性廃棄物の消滅処理
有限会社バイオエナジー 代表取締役社長 東 正貴氏●「高温メタン発酵による焼酎粕のリサイクル」（宮崎県）
霧島酒造株式会社 生産本部 副部長 環境グループ 森山和之氏

4イベント・セミナー
くまもとエコライフフェア2010 に出展しました

ESDカフェ
環境教育からはじまる地域づくり2010 年２月 27・28 日の両日、グランメッセ
くまもと（熊本県益城町）にて、くまもとエコライフフェア 2010 が開催されました。
EPO 九州もブースを出展し、来場者からのエコ宣言を募りました。今回は 331 名の方に「エコ宣言」をしていただき、その中で最も多かったものが、マイバッグに関すること、次に省エネに関すること、水に関することでした。また、当日参加していただいた方には地球環境基金グッズとエコアクションポイント 50 ポイントをプレゼントいたしました。エコア
クションポイントとは、エコな行動（アクション）に対してポイントが貯まっていく仕組みです。例えば環境に配慮した品物の購入や、ペーパーレスの銀行口座の開設、外食時に完食した時、環境に配慮したホテル・旅館への宿泊等でポイントを獲得できます。会員登録後、貯まったポイントを確認できるだけでなく、自分の削減した CO 2 の量も分かります。ちょっとした行動の積み重ねが大きなエコアクションに繋がります。ぜひみなさんも登録してみて下さい。

講師：宮瀬 美津子氏（NPO 法人環境ネットワークくまもと）、
澤 克彦 （EPO 九州）
日 時：平成 22 年 2 月 27 日 13:00 〜 17:00
参加者：18 名
共 催：菜の花を愛するネットワーク会 場：グランメッセくまもと 中会議室
SER
C ERA
STI
PLA
UOM
HIG
KES

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ONO

主な内容
環境教育などの学びづくりが地域づくりとつながるという視点から、EPO の取組と ESD の紹介、ならびにエコスクール認定をとおした地域と学校の連携づくりについて話題提供と意見交換を行いました。
まず、EPO 九州より環境パートナーシップづくりにむけたオフィスの役割とネットワークづくりのポイント、ESD についての用語解説とさまざまな地域活動に連関した学び活動の重要性について紹介しました。あわせて活動団体にとっての資金源について地球環境基金や地域の財団助成などを具体的に紹介し、農業活動団体が環境活動団体へとその活動幅を広げることで、ファンドレイジングの機会をひろげる可能性について提案しました。続いて、環境ネットワークくまもとが取組むエコスクール認定について、国際的な位置づけと効果や学校版 ISO との比較を交えながら、学校と地域が連携しながら、生徒の主体性に基づいて取組むことの重要性が示され、エコアクションポイントホームページ
http://www.eco-action-point.go.jp

熊本県内で認定に向けた近況が報告されました。

英国から学んだ協働のしくみづくり EPO 九州ESDセミナー×環境教養講座
主な内容
講 師：山口 久臣氏（NPO 法人 コミネット協会副会長）：宮北 隆志氏（熊本学園大学教授）
基調報告：宮瀬 美津子氏（NPO 法人環境ネットワークくまもと理事）● 3 回の英国協働視察の報告 山口 久臣氏：澤 克彦 （EPO 九州）
日 時：平成 22 年 2 月 20 日 15:30 〜 18:00
事例報告
主 催：EPO 九州●エコスクールの取組 グリーンフラッグを目指して 宮瀬 美津子氏
共 催：NPO 法人コミネット協会● EPO 九州の紹介と熊本大学薬学部プログラムについて 澤 克彦
会 場：熊本市国際交流会館 2F 交流ラウンジ●水俣でのプラットフォームづくり 宮北 隆志氏
参加者：14 名
コミネット協会で取組んだ 3 回の英国視察について、中間支援組織、社会的企業の在り方を含め英国の地域づくりの中に息づくパートナーシップの在り方についての学びを中心に報告いただきました。とりわけ、行財政改革にともなうサードセクターへの注目と役割の強化にともない、多様な主体が関わりづくりをすすめる上でのつなぎ役となる中間支援組織の重要性についてお話いただきました。
また、基調報告をふまえ、現在九州で取組まれている３つの事例が紹介されました。環境ネットワークくまもとの宮瀬氏より、環境教育財団（FEE ジャパン）によるエコスクール認定事業の取組と熊本県内での環境教育校の調査とグリーンフラッグ取得に向けた中間支援のしくみづくりについて報告がありました。
続いて EPO 九州より、九州・沖縄の環境保全に向けたパートナーシップ促進の役割と運営について紹介、あわせて相談・企画依頼からスタートした熊本大学薬学部との連携プログラムである英国視察研修について報告いたしました。

5

九州各県からの活動レポート
わたしたち大分で活動しています!
ここでは、九州各地で活動している環境 NPO を県ごとにご紹介していきます。
今回は大分県。地域に根差した活動をご紹介します。
木を切って山を守ろう

NPO 法人 九州・自然エネルギー推進ネットワーク

特定非営利活動法人 地域環境ネットワーク

代表理事 小坂正則

http://homepage3.nifty.com/npolen/info.htm

日本は世界トップクラスの森林国ですが、国産材価格の地域の課題は、地域のヒトと知恵で解決しようを

低迷と林業従事者の減少で人工林は荒廃し、補助金で切っスローガンに、有機農業家、林業家、大工、大学教授、た間伐材も大半は、山に放置されたままです。里山のクヌ

行政職員、公認会計士、建築士、都市計画家など様々

ギの一部は炭や椎茸の原木として利用されていますが、大な職種の方が集まって 2004 年 4 月に NPO 法人化し半の雑木は何も利用されていません。そこで、私たちは間ました。環境活動分野は、環境教育、森林保全、エコ伐材や雑木を薪ストーブなどの燃料に加工して、山を蘇らアクション 21 など多方面で取組んでいます。現在は、せる事業を行っています。ペレットやチップなどの木質燃

誰もが使うようになった携帯電話を利用した森林や料は石油や天然ガスの代替燃料として、有望な純国産の再交通の CO 2 の見える化事業を行い、これまで環境活生可能エネルギーなのです。環境省はペレット・ストーブ

動評価がされにくい分野への支援の仕組みづくりをや薪ストーブに最高 20 万円

通して、持続可能な社会づくりの一助となるよう頑の補助金を出していますが、張ります。

その窓口もやっています。
「木を切って山を守ろう」が、私たちの合い言葉です。そのほか太陽光発電「てるてるちゃん」を自分たちのお金で公共施設に設置しています。今年は８号機を設置する予定です。
当 NPO が扱っているイタリア製のペレットストーブ

特定非営利活動法人

大分県地球温暖化対策協会（ht t p: //w w w 7 b.b i gl obe .ne .jp/˜ oi t a onda nk a/i nde x .ht ml ）大分県地球温暖化対策協会は、大分県から「大分県地球温暖化防止活動推進センター」の指定を受け、普及啓発・広報事業、推進員研修事業等を行なっています。
平成 21 年度は 3 回の推進員研修（8 月、10 月、2 月）の他に、6 月に省エネ照明フォーラム、11 月にエコクッキン
グ講座、本年１月にはおおいた太陽光発電セミナー等を実施いたしました。
また、温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業では、本年 2 月に、ストップ温暖化『一村一品』大作戦 2010 全国大会において、大分県代表の「くにさきエコシステム（株）」の「くにさきひまわりプロジェクト」が審査特別賞を受賞しました。
今後は、温室効果ガス 25％削減による低炭素社会づくりに向けて、家庭や企業の省エネ、低炭素型の地域づくり・まちづくりの推進等についても、推進員をはじめ県民の皆様とともにその一翼を担って参りたいと考えています。

6

使ってみよう！ EPO九州〜 EPO 九州からのお知らせ〜
パートナーシップ形成事例エコパートナーを応援します。
EPO九州では九州・沖縄における環境面での企業・NPO・教育機関・行政機関などとのパートナーシップの推進に向けて、パートナーシップ構築（例．企業などへ環境NPOの紹介）、既存のパートナーシップの強化（例：新たなプログラムの提案）について支援・実施し、各主体の環境対策を促進します。
また、パートナーシップの先行事例をわかりやすく目に見える形で公表することで、さらなるパートナーシップの促進につなげます。

平成 21 年度、EPO 九州では、熊本大学薬学部の取組む文部科学省の「質の高い大学教育推進プログラム」の一環として、英国の協働のしくみについて視察研修するプログラムを、地域の環境 NPO（NPO 法人環境ネットワークくまもと）と連携して実施いたしました。
きっかけは、熊本大学薬学部が取組む環境マネジメント能力をもった薬学専門人材の育成を、NPO 法人環境ネットワークくまもとと連携して実施できないかというもので、相談は双方から寄せられました。そこで、EPO 九州を含む三者で協議して英国での視察研修を検討し、予算申請の段階から協力しました。
予算確定後、英国での地域戦略パートナーシップ（LSP）と大学、社会的企業、地域薬局などの視察プログラムについて、その詳細を現地コーディネーターと立案し、研修に向けた事前学習や話題提供、帰国後の事後学習と報告に向けた準備に協力しました。

（1）パートナーシップ相手の紹介
パートナーシップを構築したい場合に、その希望する内容からパートナーシップ相手を紹介します。
例）企業が環境面のCSR活動の一環として森林植樹を NPO と一緒に実施したいと考えている場合、森林植樹を行っているNPOを紹介します。
例）NPOが○○地域における地下水保全活動を行うに当たって、スポンサーとなる企業を探している場合、EPO 九州から NPO から提案されたテーマを公開するとともに、業界団体等を通して関心のありそうな企業に情報提供します。

参加学生・引率教員を派遣（2）パートナーシップの強化

EPO九州

既に企業・NPOなどがパートナーシップを構築しており、より強化したい場合に、新しいプログラムの展開の相談や広報支援を行います。
例）企業と NPO が企業の職員向けの環境教育でパートナーシップを構築しており、それを広報したい場
合、EPO九州のメールマガジンやホームページで情報発信などを行い、対外的なPRを支援します。
例）高校と NPO が空き缶のリサイクルで協働を行っている場合、新しく生ゴミのコンポストのプログラムを提案し、関係団体を紹介します。

学校法人A
① 相談

打診

現地プログラムのアレンジ
は現地コーディネーター

④ 随行講師派遣

EPO 九州の入居する熊本市国際交流会館では、国際協力やフェアトレード、ものづくりといった活動にとりくむ団体が連携して館内体験プログラム"ウォーキングガイド"を企画しています。学校・クラスやグループで環境のこと、国際協力の事などを体験しながらまなぶことができます。

是非、お問合せください。
●連絡先 財）熊本市国際交流振興事業団〒860-0806 熊本市花畑町4番8号
熊本市国際交流会館内
TEL096-359-2121 FAX096-359-5783
E-mail：pj-inf o @kumamoto-i f.or.jp

N PO
助言

EPO九州

協働で企画立案

英国のLS P（地域戦略パート
ナーシップ）視察プログラム

熊本市国際交流会館で体験プログラム
ウォーキングガイド が 楽しめます

構 築紹介③NPO法人BからEPOへ企画依頼

NPO法人B

例 パートナーシップのイメージ

企業④プログラムコーディネート② 相談打診7

九州地方環境事務所からのお知らせ● 食品リサイクル法に基づく定期報告が求められます（廃棄物・リサイクル対策課 096-214-0328）
平成19年の法律改正により、食品廃棄物等の発生量が一定規模以上の食品関連事業者（多量発生事業者）に対し、食品廃棄物等の発生量及び再生利用等の状況に関する定期の報告が義務付けられました。これは食品の売れ残りや食べ残し、又は食品の製造過程において大量に発生している食品廃棄物について、発生抑制と減量化により最終的に処分される量を減少させるとともに、食品循環資源の再生利用等を促進するためです。

● チャレンジ25キャンペーンが 始まりました！ （環境対策課 096-214-0332）
政府では、あらゆる政策を総動員して地球温暖化防止の対策を推進することとしており、そのための温暖化防止の国民的運動「チャレンジ25キャンペーン」を新たに展開しています（http://www.challenge25.go.jp/index.html）。オフィスや「チャレンジ25宣言」を家庭などにおけるCO 2 削減に向けた行動を「6つのチャレンジ」にまとめ提案しておりますので、して、身近な温暖化対策を実践していきましょう。

● 平成 22 年度自然公園ふれあい大会が開催されます（国立公園・保全整備課 096-214-0336）
本年11月13日（土）及び14日（日）に霧島屋久国立公園鹿児島県域において、自然公園ふれあい全国大会が開催されることになりました。この大会は、地域の環境保全や振興に資するエコツーリズムや人と自然との豊かなふれあいを推進するための祭典です。霧島市での記念式典、鹿児島市でのシンポジウムのほか、鹿児島県域での関連イベントの開催が予定されています。

● 「グリーンウェイブ 2010」にご参加ください （野生生物課 096-214-0339）
毎年5月22日は国連が定めた「国際生物多様性の日」です。この日に世界各地の青少年の手で植樹等を行う「グリーンウ
ェイブ」の実施が、生物多様性条約事務局より呼びかけられています。ご参加いただける学校、青少年団体、NGO/NPO
等は環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性地球戦略企画室 TEL03-3581-3351（ 内 6 9 7 9 ） 、E-mail：NBSAP@env.go.jp（件名に「グリーンウェイブ2010参加団体登録」と記入）までご登録お願いします。

「E P O カフェ」、始まります！
EPO九州では、環境や持続可能な地域づくりをテーマに、双方向で意見交換ができる「EPOカフェ」をスタートします。気軽に立ち寄って、ざっくばらんに話してみませんか？皆さんぜひ遊びにいらしてください！

EPOカフェ「エコ住宅の展開 〜エコな住まい方ってどう? 〜」
日時：4月23日（金）17：30〜19：00
会場：EPO九州
ミーティングなどにフリースペースをご利用いただけます。

お待ちしています九州環境パートナーシップオフィス（EPO 九州）〒 860-0806 熊本市花畑町 4 - 8 熊本市国際交流会館 2F
TEL 096-312-1884 FAX 096-312-1894
E-mail info@epo-kyushu.jp
URL
http://epo-kyushu.jp
業務時間 10：00 〜 19：00
休業日 / 第 2・第 4 月曜日（祝日の場合、翌火曜日）、年末年始。
（ただし臨時休業する場合があります。）

熊本城 市役所前

EPO九州
熊本市国際交流会館2階

市民会館 ●

●
市役所
熊本城前
銀座通り

交通 ●
●
センター 花畑
公園

西辛島町

辛島町

通
町筋

下通り

上通
り