大月市オフィスバンク実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として国民の意識・行動の変容が見られることを踏まえ、地域経済の発展及び地域の活性化と企業等が取り組むワークライフバランスの充実及び多様な働き方の促進を図るために実施する大月市サテライトオフィス等設置支援補助金交付要綱（令和３年大月市告示第４１号）に基づくオフィスバンク制度について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き事務所 企業等が専ら自らの事業に係る事務処理業務を行う施設で、かつ現に使用していない市内に存在する施設をいう。
(2) 所有者 空き事務所の所有権により当該空き事務所の賃貸を行うことができる者をいう。
(3) オフィスバンク 空き事務所の賃貸を希望するその所有者等から申込みを受けた情報を公開し、事務所の利用を希望する者に対し紹介を行うシステムをいう。
（適用上の注意）
第３条 この要綱は、オフィスバンク以外による空き事務所の取引を妨げるものではない。
（空き事務所の登録申込み等）
第４条 オフィスバンクの登録を受けようとする所有者は、オフィスバンク登録申込書（様式第１号）及び大月市オフィスバンク登録カード（様式第２号。以下「登録カード」という。
）に必要事項を記入の上、当該空き事務所に係る土地及び建物の全部事項証明書を添えて、市長に提出しなければならない。
２ 所有者以外が前項の規定による登録の申込みを行うときは、オフィスバンク登録申込用委任状（様式第３号。以下「委任状」という。
）も併せて提出しなければならない。
３ 市長は、第１項の規定による登録の申込みがあったときは、その内容及び物件の状態等を確認の上、当該空き事務所が次の各号のすべてに該当するときは、登録番号を付してオフィスバンク登録台帳に登録するものとする。
(1) 所有者の全員が登録に関する承諾をしていること。
(2) 当該空き事務所の登記事項における家屋の種類が、居宅以外の事務所又は店舗等であること。
(3) 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行う、又は行う恐れのある組織の構成員等の所有でないこと。
(5) 当該空き事務所が不動産競売にかけられた状態ではないこと。
(6) 所有者がオフィスバンクの趣旨に理解し、賛同していること。
(7) 当該空き事務所が、都市計画法、建築基準法その他の関係法令に違反していないこと。
(8) 所有者の全員が市税を滞納していないこと。
４ 前項に定めるもののほか、市長が特に必要と認めるときには、別に登録の要件を定
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めることができるものとする。
５ 市長は、第３項の規定による登録をしたときは、オフィスバンク登録完了通知書（様式第４号）により、当該所有者に通知するものとする。
６ 市長は、第３項の規定による登録をしていない空き事務所の所有者に対して、オフィスバンク制度への登録を勧めることができる。
（オフィスバンクに係る登録事項の変更の届出）
第５条 前条第３項の規定による登録の通知を受けた者（以下「オフィスバンク登録者」という。
）は、当該登録事項に変更があったときは、オフィスバンク登録変更届書（様式第５号）に登録事項の変更内容を記載した登録カードを添えて、市長に届け出なければならない。
（オフィスバンクの登録の抹消）
第６条 市長は、オフィスバンク登録者からオフィスバンク登録抹消届出書（様式第６号）の提出があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合は、当該オフィスバンク登録台帳から抹消するとともに、その旨をオフィスバンク登録抹消通知書（様式第７号）により、当該所有者に通知するものとする。
(1) 当該空き事務所に係る所有権その他の権利に異動があったとき。
(2) 登録から２年を経過したとき。
ただし、登録から２年を経過したものについては、改めて登録申込みを行うことにより、再登録することができるものとし、再登録を行った場合は、この限りではない。
(3) その他オフィスバンク登録台帳に登録されていることが不適当であるとき。
２ 市長は、前項によるオフィスバンク登録抹消届出書が提出されない場合において、賃貸借契約の成立が確認できた場合には、登録を抹消することができるものとする。
（利用登録及び情報提供）
第７条 オフィスバンクの利用を希望する者が、オフィスバンクに登録された情報の提供を受けようとするときは、オフィスバンク利用登録申込書（様式第８号）により市長に申し込むものとする。
２ 市長は、前項の規定による利用登録の申込みがあったときは、その内容を確認し、次の各号のすべてに該当するときは、オフィスバンク利用登録台帳に登録し、オフィスバンク利用登録完了通知書（様式第９号）により当該申込者（以下「利用登録者」という。
）に通知するものとする。
(1) オフィスバンクの趣旨を理解した上で、空き事務所を活用し、地域の活性化に寄与できる者。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する風俗営業等の事務所は除く。
(2) 空き事務所の転貸を目的としない者。ただし、コワーキングスペースの開設を目的とする場合はこの限りではない。
(3) 公序良俗に反する活動をしない者(4) 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行う、又は行う恐れのある組織の構成員でない者(5) 政治性及び宗教性のある事業を行う団体ではない者(6) オフィスバンク登録者と良好な関係を築ける者
2３ 前項に定めるもののほか、市長が特に必要と認めるときには、別に利用登録の要件を定めることができるものとする。
４ 市長は、オフィスバンクに登録された必要な情報を公開するとともに、その情報を利用登録者に提供するものとする。
（利用登録に係る登録事項の変更の届出）
第８条 前条第２項の規定による登録の通知を受けた利用登録者は、当該登録事項に変更があったときは、オフィスバンク利用登録変更届書（様式第１０号）により、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
（利用登録者の登録の抹消）
第９条 市長は、利用登録者が次のいずれかに該当するときは、オフィスバンクの利用登録を抹消するとともに、オフィスバンク利用登録抹消通知書（様式第１１号）を当該利用登録者に通知するものとする。
(1) 第７条第２項に規定する要件を欠く者と認められるとき。
(2) 市長が第１１条第３項の規定による交渉等の結果、所有者等と利用登録者の間において、当該空き事務所の賃貸借契約が成立した報告を受けたとき。
(3) 空き事務所を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められたとき。
(4) 申込み内容に虚偽があったとき。
(5) オフィスバンク利用登録抹消届出書（様式第１２号）の提出があったとき。
(6) 利用登録をした日から当該日の属する年度の３月３１日を経過したとき。
ただし、改めて登録申込みを行うことにより再登録した場合は、この限りではない。
(7) その他市長が適当でないと認めたとき。
（交渉の申込み及び通知）
第１０条 オフィスバンクを利用しようとする利用登録者は、オフィスバンク物件交渉申込書（様式第１３号）及び誓約書（様式第１４号）に希望物件の登録番号その他必要な事項を記入し、市長に申し込むものとする。
２ 市長は、前項の規定により申込みのあった場合には、その内容等を確認の上、適切であると認めたときは、当該希望物件のオフィスバンク登録者にその旨を通知するものとする。この場合において、当該登録者の代理として第４条第２項に規定する委任状を提出した者があるときは、その者に対しても同様とする。
３ 前項の通知を受けたオフィスバンク登録者又は登録者の代理として第４条第２項に規定する委任状を提出した者は、遅滞なく当該利用登録者へ回答し、市長にその回答内容を報告するものとする。
（オフィスバンク登録者と利用登録者の交渉等）
第１１条 市長は、空き事務所登録者と利用登録者が行う空き事務所の賃貸借に関する交渉並びに契約については、直接これに関与しないものとする。
２ 交渉及び契約等に関する一切のトラブル等については、当事者間で解決するものとする。
３ オフィスバンク登録者及び利用登録者は、交渉等の結果について遅滞なく市長にその内容を報告しなければならないものとする。
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（その他）
第１２条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（要綱の失効）２ この告示は、令和５年３月３１日限り、その効力を失う。

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様式第１号（第４条関係）
年月日

（あて先）
大 月 市 長
住 所
氏 名
電話番号印
―

―

オフィスバンク登録申込書

大月市オフィスバンク実施要綱に定める制度の趣旨等に同意した上で、同要綱第４条第１項の規定により、次のとおりオフィスバンクへ登録を申し込みます。
１ 契約交渉に関わる全てについて、所有者と利用希望者の両者間で、責任をもって行います。
２ 大月市オフィスバンク実施要綱第４条第３項に規定する次のすべての項目に該当します。
□ 所有者の全員が登録に関する承諾をしていること。
□ 当該空き事務所の登記事項における家屋の種類が、居宅以外の事務所又は店舗等であること。
□ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行う、又は行う恐れのある組織の構成員等の所有でないこと。
□ 当該空き事務所が不動産競売にかけられた状態ではないこと。
□ 所有者がオフィスバンクの趣旨に理解し、賛同していること。
□ 当該空き事務所が、都市計画法、建築基準法その他の関係法令に違反していないこと。
□ 所有者の全員が市税を滞納していないこと。
３

建物情報及び市税納付状況等確認のため、税情報の使用を認めます。

４ 登録内容は、別紙「大月市オフィスバンク登録カード」（様式第２号）記載のとおりです。
５ 登録内容について、大月市が発信するホームページ等への掲載、公表することに同意します。
5

６

添付書類
・当該空き事務所に係る土地及び建物の全部事項証明書

注(1) 大月市では、情報の紹介や必要な連絡調整等を行いますが、「オフィスバンク登録者」と「利用登録者」間で行う物件の賃貸借・売買に関する交渉、契約等に関しての仲介行為は行いません。
また、「オフィスバンク登録者」と「利用登録者」の交渉・契約に関するトラブル等については、市は一切責任を負いません。
(2) 大月市個人情報保護条例(平成１５年大月市条例第１号)の規定の趣旨に基づき、申込みされた個人情報は「利用登録者」等への提供のほかは、本事業の目的以外に利用いたしません。
(3) 当該物件において所有者が複数いる場合、必ず以下に全員分の承諾を受け、所有者本人が署名をしてください。記載漏れや虚偽の記載により問題が生じた場合、市は一切責任を負いません。

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氏名印

氏名印

氏名印

様式第２号（第４条関係）

大月市オフィスバンク登録カード
物 件 住 所 地 大月市〒所 有 者

契約形態

－

住 所

氏 名

TEL－－

携 帯

FAX－－

TEL－－eメール
代 理 人

〒＠－

住 所

連絡先名
賃料（税込み）万円／月

建 築 年

年 （築面物
件の概要設
備状
況

■ 賃貸

１階
建 物
２階円

保証金円

敷金円

管理費円

解約金円

礼金円

空き事務所になった年

年（西暦年）

造

補修の費用負担

年）

積

土 地

共益費

構

補修の要否

㎡

□木 造

□ 補修は不要□ 所有者負担㎡□ 鉄骨造□ 多少の補修必要□ 入居者負担坪□ 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ□ 大幅な補修必要

□ その他

㎡

□ その他

□ 現在補修中

（坪（））

補修箇所：

電 気 □ 引き込み済み□ その他
給湯設備 □ 有□ 無 / □ ガス
□ 灯油□ 電気□ その他
水 道 □ 上水道
□ 簡易水道□ その他（）下水道 □ 下水道
□ 浄化槽
□ その他（）トイレ□ 水洗□ 汲取り/□和□洋駐車場 □ 専用有り （台） □ 専用無し
□近隣空き有り （電話□有□無ネット回線 □ 有 （）□無エアコン □ 有 （台）□無台） □近隣空き無し

その他附帯設備●都市計画用途地域：●土砂災害警戒区域の指定：
特記事項

受 付 日
登 録 日
登録抹消日

年
年年

月月月日日日

現地確認日
有効期日□ 契約成立※抵当権及び相続登記の必要がある場合は、特記事項へ記載してください。

7年年□ 登録取消月月□ その他（日日）参考様式

大月市オフィスバンク登録カード
位○置図記入については、目印となる建物、道路、河川等の名称も併せて記入してください。
（住宅地図等のコピー可）

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参考様式
大月市オフィスバンク登録カード

間取り

建物・１階建物・２階

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図

様式第３号（第４条関係）年月日

オフィスバンク登録申込用委任状（あて先）
大 月 市 長
住 所
氏

名

電話番号印
―

―

私は、下記物件の大月市オフィスバンクへの登録申込等に関連する一切の事項を下記の者に委任します。
記
（委任者）
住所

氏名印

電話番号

委任事項
1. 下記物件の大月市オフィスバンクへの登録申込等に関連する一切の事項

所 在 地

山梨県大月市様式第４号（第４条関係）
10

第年月号
日様
大月市長

印

オフィスバンク登録完了通知書

大月市オフィスバンク実施要綱第４条第５項の規定により、オフィスバンクへの登録が完了したので通知いたします。

登録番号 ： 第号

登 録 日 ：年月日

有効期限 ：年月日※変更等生じた場合、速やかに手続を行ってください。

11

様式第５号（第５条関係）
年月日

（あて先）
大 月 市 長申請者

印

オフィスバンク登録変更届書

大月市オフィスバンク実施要綱第５条の規定により、登録台帳の変更をお願いします。

登録番号 ： 第変更内容 ：

号

様式第２号による※登録変更の場合、様式第２号へ登録番号及び変更箇所を記載し、提出してください。

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様式第６号（第６条関係）
年月日

（あて先）
大 月 市 長申請者

印

オフィスバンク登録抹消届出書

大月市オフィスバンク実施要綱第６条の規定により、オフィスバンクへの登録を抹消したいので、届出いたします。

登録番号 ： 第号

抹消理由 ：

13

様式第７号（第６条関係）
第年月号
日様
大月市長

印

オフィスバンク登録抹消通知書

大月市オフィスバンク実施要綱第６条の規定により、オフィスバンクへの登録を抹消したので通知します。

登録番号 ： 第号

抹消理由 ：

14

様式第８号（第７条関係）
年月日

（あて先）
大 月 市 長（申請者） 所 在 地企業等の名称
代 表 者
電話番号
ファックス番号E- mai l

印--＠

オフィスバンク利用登録申込書

大月市オフィスバンク実施要綱第７条第１項の規定により、次のとおり利用を申し込みます。

オフィスで行う業務内容（予定）

希望条件等

希望賃借料（月額）希望契約期間従業員数（予定）

大月市個人情報保護条例（平成１５年大月市条例第１号）の規定の趣旨に基づきし、申込みされた個人情報は本事業の目的以外に利用いたしません。

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様式第９号（第７条関係）
第年号
日

月様
大月市長

印

オフィスバンク利用登録完了通知書

大月市オフィスバンク実施要綱第７条第２項の規定により、オフィスバンクへの利用登録が完了したので通知します。

登録番号 ：
所 在 地

第号

：

企業等の名称：
代 表 者

：

登 録 日

：年月日

有効期限 ：年月日※変更等生じた場合、速やかに手続きを行ってください。

16

様式第１０号（第８条関係）
年月日

（あて先）
大 月 市 長
（申請者）

所 在 地
企業等の名称代 表 者

印

オフィスバンク利用登録変更届書

大月市オフィスバンク実施要綱第８条の規定により、下記のとおりオフィスバンク利用登録の変更をお願いします。

登録番号 ：

第号

変更内容 ：

17

様式第１１号（第９条関係）
第年月号
日様
大月市長

印

オフィスバンク利用登録抹消通知書

大月市オフィスバンク実施要綱第９条の規定により、オフィスバンク利用登録を抹消したので通知します。

登録番号 ：
所 在 地

第号

：

企業等の名称：代 表 者：

抹消理由 ：

18

様式第１２号（第９条関係）
第年月号
日

（あて先）
大 月 市 長
（申請者）

所 在 地
企業等の名称代 表 者

印

オフィスバンク利用登録抹消届出書

大月市オフィスバンク実施要綱第９条の規定により、オフィスバンク利用登録を抹消したいので、届け出いたします。

登録番号 ：
所 在 地

第号：企業等の名称：
代 表 者：

抹消理由 ：

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様式第１３号（第１０条関係）
年月日

（あて先）
大 月 市 長
（申請者）

所 在 地
企業等の名称
代 表 者
電話番号
ファックス番号E- mai l

印--＠オフィスバンク物件交渉申込書

大月市オフィスバンク実施要綱第１０条の規定により、次の物件の交渉を申し込みます。

希望物件番号番

オフィスで行う業務内容（予定）

希望契約期間従業員数（予定）

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様式第１４号（第１０条関係）

誓約書

大 月 市 長当社は、オフィスバンクの交渉にあたり、大月市オフィスバンク実施要綱第７条第２項に規定する要件を満たす利用登録者であり、「オフィスバンク登録者」と「利用登録者」の間で行う交渉・契約には、誠意をもって臨むとともに、交渉・契約に関する問題が起きた場合は、「オフィス登録者」と「利用登録者」との間で責任をもって解決することを誓約します。
また、オフィスを利用することとなったときは、大月市の生活文化、自然環境等への理解を深め、地域との協調連帯に努めるとともに、金銭や近隣トラブル等の問題が生じた場合は、当事者間同士で解決することを誓約します。
なお、この制度で得た情報については、当社が利用目的に従って利用し、決して他の目的で使うことはありません。

年

月日
所 在 地
企業等の名称代 表 者

21印