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2015｜No.6

ホームグロウン型テロと海外進出企業に求められる対策
イスラム過激派の影響を受けてシリアやイラクに渡航し戦闘経験を積んだ若者が、母国に帰国後テロに関与する可能性があるとして、各国政府が警戒を強めている。このような中で、過激思想等に感化された者が居住国でテロを引き起こす「ホームグロウン型テロ（Homegrown Terrorism）」が欧米各国で相次いで発生し、新たなリスクとして懸念されている。
本稿では、2014 年以降に発生あるいは摘発されたホームグロウン型テロの事例および発生の背景を概観するとともに、海外進出企業に求められる対策をまとめる。

１． ホームグロウン型テロの主な事例（１） 最近発生したホームグロウン型テロの概要
公安調査庁によると、「ホームグロウン・テロリスト（Homegrown Terrorist）」とは一般的に、「欧米諸国に居住する者で『アルカイダ（Al-Qaida）』等のイスラム過激派組織が唱える思想に感化されて過激化し、居住国でテロを行う者」を指す。この定義による 2014 年以降に発生したホームグロウ
ン・テロリストによるテロ（以下、ホームグロウン型テロ）の主な事例は、表１のとおりである。

■表１

2014 年以降に発生したホームグロウン型テロの主な事例

発生日2014 年5 月 24 日

発生国
ベルギー

9 月 23 日

オーストラリア10 月 20 日

カナダ

10 月 22 日

カナダ

12 月 15 日

オーストラリア12 月 20 日

フランス

事件の概要
アルジェリア系フランス人の男が、ブリュッセル（Brussel）市内のユダヤ博物館において自動小銃を無差別に発砲し、イスラエル人観光客ら4 人を殺害。犯人は逃走したが、5 月 30 日にフランスのマルセイユ（Marseille）で当局に逮捕された。犯人は、「イスラム国（IslamicState：IS）」（以下、IS）の戦闘員としての経験を有していた。
メルボルン（Melbourne）近郊の警察署で、テロ容疑で監視対象となっていた 18 歳のオーストラリア人の男が、警官 2 人をナイフで刺す事件が発生し、射殺された。男はシリアへ渡航し IS に加わることを計画していたとされる。
ケベック（Quebec）州でイスラム過激思想を信奉する男が、車で同国軍兵士 2 人をはね、1 人が死亡、1 人が負傷した。男はさらに刃物で警官を襲ったため、射殺された。男はカナダ国籍で、トルコ経由でシリアへの入国を計画しており、警察の監視対象となっていたとされる。
首都オタワ（Ottawa）にある戦没者慰霊碑付近で、イスラム過激思想を信奉する男が、小銃で慰霊碑警備の同国軍兵士 1 人を射殺し、周囲にいた市民ら 3 人が負傷した。さらに、男は連邦議会議事堂内でも銃を乱射し、警備員により射殺された。男はカナダ国籍でシリアへの渡航を計画していたとされる。
シドニー（Sydney）市内で、イランからの政治難民として同国に定住していた男が銃を持ってカフェに侵入し、客や従業員 17 人を人質に取って立てこもったが警察に射殺された。この事件では犯人を含む 3 人が死亡した。本事件について IS は、指導者バグダディ（Abu Bakral-Baghdadi）の呼び掛けに応えたものであるとして称賛したとされる。
中部のトゥール（Tours）で、アフリカ系フランス人の男が「神は偉大なり」と叫びながら、警察署にいた警官 3 人を刃物で襲撃したが、そのCopyright 2015 東京海上⽇動リスクコンサルティング株式会社

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発生日

発生国

2015 年
1月7日

フランス

1月8日

フランス

2 月 14 日

デンマーク

事件の概要
場で警官に射殺された。男は、自身の SNS に IS の旗を掲載する等、イスラム過激思想の影響を受けていた。
首都パリ（Paris）で、覆面をかぶって自動小銃を持った 2 人組の男が、風刺週刊誌を発行する左派系新聞社「シャルリ・エブド（CharlieHebdo）」の本社に押し入って小銃を乱射した。社員ら 10 人と警察官 2人が死亡した他、11 人が負傷し、うち 4 人が重体となった。その後、犯人は逃走しパリ郊外の印刷工場で人質を取って立てこもったが、警官隊に包囲され射殺された。犯人はアルジェリア系フランス人の兄弟で、過去に過激派組織「アラビア半島のアルカイダ（ Al-Qaida ArabPeninsula：AQAP）」と関わりを持っていた。
パリの近郊で、IS に同調したアフリカ系フランス人の男が女性警官を射殺した。男はその後逃走し、9 日にユダヤ系食品スーパーを襲撃し人質を取って籠城した。犯人は新聞社を襲撃した男らと連携しようとしたが、警官隊が突入して犯人を射殺した。なお、人質 4 人が死亡した。
首都コペンハーゲン（Copenhagen）で、パレスチナ系デンマーク人の男がイスラムと言論の自由に関する討論会の会場とユダヤ教会を狙撃銃で襲撃し、2 人を殺害、5 人が負傷した。その後、男は逃走したが、警官との銃撃戦で死亡した。犯人は犯罪歴や犯罪組織との関係を有しており、犯行直前に自身のフェイスブックで IS の指導者に忠誠を誓っていたことが判明した。また、共犯者の若者 2 人が逮捕された。
出典：各種報道をもとに弊社作成

このように、ホームグロウン型テロには、ベルギーでの銃撃事件やフランス新聞社襲撃事件のように、自動小銃等の武器を駆使する等、過激派組織との関係が疑われる計画的なテロだけでなく、インターネット等で思想的影響を受けた者が刃物や車両等の身近なものを使用して自発的に実行するテロを含めて、さまざまな形態がみられる。また、米国マサチューセッツ（Massachusetts）州
ボストン（Boston）で 2013 年 4 月 15 日に開催されたボストンマラソン大会においては、ゴール付
近で手製の圧力鍋型爆弾が爆発し、3 人が死亡、280 人以上が負傷した事件が発生しており、これも典型的なホームグロウン型テロである。犯人は、移民 2 世のチェチェン系米国人兄弟で、アルカイダに影響を受けていたとみられている。

（２） テロの摘発事例
欧米各国では、イスラム過激思想の影響を受けて過激派組織に加わるためにシリアやイラクに渡航する若者たちが、大きな問題となっている。このため各国政府は昨年から、法律の整備、テロに対する警戒レベルの引き上げ、捜査・情報機関の態勢や権限強化、危険人物の入国制限・渡航禁止区域への渡航禁止措置・旅券の没収や無効化・対象者の監視強化等の様々な対策をとっている。また、各国の治安当局は、渡航前の身柄拘束や帰国した戦闘経験者の取り締まり、テロ計画の事前摘発等を積極的に行っている。
テロの計画・準備、戦闘員の勧誘等に加担した容疑で摘発された最近の主な事例を、表 2 にまとめた。

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■表２

2014 年以降のテロの計画・準備等の主な摘発事例

発生年月2014 年2 月 11 日

国・地域
フランス

6 月 16 日

スペイン

9 月 18 日

オーストラリア9 月 25 日

英国

10 月 7 日

英国

10 月 29 日

オーストリア11 月 7 日
12 月 16 日

英国
スペイン2015 年
1月9日
1 月 14 日

オーストラリア1 月 15 日

ベルギー

2月3日

カナダ

2月8日

フランス

米国

概 要
警察当局は、南東部カンヌ（Cannes）郊外の高級マンションで武器や爆発物を準備しテロを計画していたとして、シリアから帰国したフランス人のアルカイダ系戦闘員の男を逮捕した。
警察当局は、マドリード（Madrid）で過激派組織の戦闘員を勧誘して現地に送り込んでいた IS メンバー8 人を逮捕した。
警察当局は、シドニー等の主要都市で大規模なテロ容疑者の摘発を行い、オーストラリア人の誘拐・殺害を計画したとして 15 人を逮捕した。オーストラリア出身の IS メンバーが帰国後、市民を誘拐・斬首する様子を撮影しようと計画していたとされる。
警察当局は、テロ行為を働きかけたとして、英国内にあるイスラム過激派組織メンバー9 人を逮捕した。
警察当局は、イスラム過激派によるテロに関与した疑いで、シリアに渡航経験がある 1 人を含む男 5 人を逮捕した。
警察当局は、ウイーン（Vienna）西駅に爆弾を仕掛ける計画を企てた容疑で、IS に同調する 14 歳の少年を逮捕した。
警察当局は、テロを計画した疑い等で 19～27 歳の男 4 人を逮捕した。
警察当局は、IS に女性を送り込んだ疑いで男女 7 人を逮捕した。7 人
はショートメッセージサービスを使って女性を誘い、シリアやイラクの紛争地帯に送っていた。
警察当局は、シドニー近郊で自動小銃や弾丸等を不法に所持し IS に関与した疑いがあるとして、男 2 人を逮捕した。
米連邦捜査局（FBI）は、IS に同調して米連邦議会を襲撃するテロを計画していたオハイオ（Ohio）州在住の 20 歳の米国人の男を逮捕した。男は、パイプ爆弾や自動小銃等を準備していた。
警察当局は、差し迫ったテロの脅威があるとして、イスラム過激派の関係先十数カ所を一斉捜索し、13 人を拘束、自動小銃等の大量の武器・弾薬等を押収した。このうち、ブリュッセル東部ベルビエ（Verviers）での捜索では銃撃戦となり、イスラム過激派メンバー2人が死亡した。テロ計画におけるリーダー格とされるモロッコ系ベルギー人の男は逃走しており、当局が行方を追っている。
警察当局は、IS の勧誘活動等に加担した容疑でカナダ人の男 1 人を逮捕し、2 人を国際手配した。
警察当局は、イスラム過激派組織への送金や戦闘員の勧誘を行った容疑で 6 人を逮捕した。
出典：各種報道をもとに弊社作成

欧米各国では、ホームグロウン・テロリストが水面下でテロを計画したり、戦闘員の勧誘やイスラム過激派組織の活動支援等を行い、治安当局によって摘発されるケースも多い。しかしながら、各国治安当局では取り締まりを大幅に強化しているものの、これらを完全に封じ込めるまでには至っていない。

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２． ホームグロウン型テロ発生の背景（１） イスラム過激派による巧妙な宣伝活動
a． アルカイダ系組織
アルカイダは 2011 年以降、アルカイダに同調する欧米在住者に対して、単独もしくは少人数による自発的なテロの実行を求めていた。特に、イスラム過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」のアンワル・アウラキ（Anwar al-Awlaki）容疑者は米国出身のアラブ系米国人であり、インターネットを活用して英語で説法をすることで世界各地に同調者を増やしたとされ、今後も影響を与え続けるものと思われる。また、ソマリアのアルカイダ系過激派組織「アル・シャバブ（al-Shabab ）」は 2015 年 2 月 21 日、米国・カナダ・英国等のショッピングモールを襲撃する旨の英語によるビデオを公開し、イスラム教徒らに実行に加わるよう呼び掛けた。

b． IS
IS は 2014 年 6 月以降、専門部署を作ってインターネットを活用した宣伝活動を実施している。

画質・画像構成にもこだわった各種言語（アラビア語・英語・フランス語・インドネシア語等）による動画等を配信して求心力を高めるとともに、欧米諸国等への敵対心を助長している。特に 2014
年 9 月以降、米国主導の対 IS 空爆に対抗するため、米国・英国・フランス・オーストラリア・カナダ等の有志連合参加各国の国民については軍人・民間人を問わず攻撃するよう呼び掛け、ホームグロウン型テロを扇動している。

（２） 欧州における事情
ドイツ・フランス・英国等の欧州主要国は、歴史的にも地理的にもイスラム系諸国との関係が深
く、過去からイスラム系住民が多く在住しており、イスラム・コミュニティーが形成されている（表3）。また、イスラム系諸国との人的交流や地域間の移動も頻繁に行われている。一方で、経済的な弱者である場合も多い移民 2 世・3 世が持つ社会への不満は容易に解消されることがないため、イスラム過激思想に同調する住民が発生しやすい状況が今後も続くとみられる。
ただし、イスラム過激思想に同調しているイスラム系住民は一部であり、イスラム系住民全般への不当な差別や偏見が発生しないように留意すべきである。

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462015■表３

欧州主要国とオーストラリア・日本におけるイスラム系住民数（概数）

国 名

イスラム教徒人口（千人）

当該国の人口に占める比率（％）

ドイツ
フランス
英国

4,760
4,710
2,960

5.8
7.5
4.8

イタリア

2,220

3.7

オランダ
スペイン

1,000
980

6.0
2.1

ベルギー

630

5.9

スウェーデン
デンマーク

430
230

4.6
4.1

オーストラリア

500

2.0

日本

1800.1

出典：Pew Reseach Center 2010 および報道より弊社作成（３） 闇の武器市場の存在
パリでの新聞社襲撃事件の実行犯らは、ベルギーの武器商人からロシア製とみられる自動小銃・拳銃・携帯型ロケットランチャーなどの武器を調達したとされる。欧州の地域的な特性から、旧ユーゴ紛争が発生したバルカン半島や旧ソ連圏からの軍事兵器（主に旧ソ連製や東欧製武器）の流入や、欧州内の軍隊等から盗難された武器等の流通等が深刻な状況にあるとみられる。欧州における武器の闇市場の存在は、過激なテロの実行を可能にする要因の一つである。また、シリアやイラクでの戦闘経験者が欧州へ帰国した場合、武器の取り扱いレベルが高いテロリストによる犯行がますます先鋭化すると考えられ、警戒が必要である。

３． 海外進出企業に求められる対策
前述のとおり、ホームグロウン型テロはいつでも・どこでも発生する可能性がある。しかし、国や地域の状況によってその蓋然性は異なる。企業としては、外務省が渡航情報を発出しているリス
クの高い国・地域のほか、それ以外の国・地域においても駐在員・帯同家族・出張者の安全を確保するために、地域ごとに以下のような対策を今一度検討・実施することが肝要である。
（１） 本社における対策
2 月に発生した邦人殺害事件においては、IS を名乗る組織が「今後も日本人を標的にする」との声明を出した。この声明により、日本人や日系企業等がイスラム過激派とその同調者によるテロの標的にされる可能性が高まったとみられ、日系企業としては、自社のテロ対策を改めて見直し、必要に応じて対策強化を行う必要がある。テロ対策は、駐在員・帯同家族・出張者の安全に直結する対策であり、本社側が主導し、各国拠点が必要な対策を適切に実施できるよう、支援を行う必要がある。対策の具体的なポイントは以下のとおりである。
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□ 自社が事業を展開する国・地域、もしくは広域におけるテロ・治安情勢に関する最新情報を常に収集し、海外拠点と共有化する。
□ 状況に応じて、駐在員・帯同家族・出張者に対して注意喚起を行い、後述の「（3）駐在員・帯同家族・出張者における対策」を参考に、具体的な対策を指示する。
□ 海外拠点・現地においてセキュリティー対策を検討・強化するうえでのさまざまな支援（資金・ノウハウ）等を行う。

（２） 各国拠点における対策
a． ネットワークの構築
各国拠点において、展開している国・地域のテロ・治安情報、特にイスラム過激派関連の動向に関する最新情報を収集し、本社と適時共有することが重要である。情報収集にあたっては、以下の機関等とコンタクトを取り、情報交換を行うネットワークを構築しておくことが望ましい。情報収集にあたっては、現地の特性・慣習等の目に見えない感覚的な部分にも注意することが必要である。
□ 大使館・総領事館等の日本在外公館□ 現地政府・警察機関□ 現地日本商工団体・日本人会の日系企業等による団体・組織

b． 警備・防犯体制の強化
各国拠点（工場・倉庫・オフィス等）の警備・防犯体制について、以下の主なポイントを参考に再度確認し、必要に応じて対策の強化を図ることが望まれる。
□ 警備体制：地域・周辺の治安・リスク状況、拠点の利用状況に合わせて適切な警備計画に基づく警備が行われているか。
□ 一次防衛線：敷地外周の防犯体制が適切か。
（例：立木・茂み等による死角、塀やフェンスの破損、赤外線センサーや監視カメラ等の故障・無効化、車両・人・貨物の適切な入出構管理、構内の不審者・不審車両を識別・排除する体制の整備等）□ 二次防衛線：建物・施設外周の防犯体制が適切か。
（例：窓の施錠、防犯ガラスの使用等、建物・施設内部への侵入防止対策、出入り口の適切な施錠管理・監視等）

c． スクリーニングの強化
拠点への新規入場者等のスクリーニングチェック強化を検討することが望まれる。
□ 従業員の採用時における身元確認（特に犯罪歴等）を徹底する。
□ 外部委託先（警備会社、運送会社、工事・塗装事業者等）やサプライヤー等に対しても、できる限り従業員の身元確認を要求する。

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d． 情報セキュリティーの強化
特に日本人社員の個人情報（住居の所在地等）やスケジュール、利用車両等の情報管理状況を再確認し、不必要な情報開示や漏えいの危険性がないかを確認することが重要である。

（３） 駐在員・帯同家族・出張者における対策
a． 現地では「目立たない」 「行動を予知されない」 「注意を怠らない」を常に念頭に行動する□ 現地の状況に合った目立たない服装を選択する。
□ 誘拐等のリスクが高い地域の駐在員・帯同家族においては、行動パターン（通勤・通学時間、経路、利用する施設）を常に変化させ、狙われにくくする。
□ 自分が常に犯罪者から狙われているとの前提に立ち、まず全ての人や状況を疑ってかかる等、注意を怠らない。

b． 現地では、日本人であることを容易に知らせないよう工夫する□ 人前でパスポートを見せない。
□ 多くの人がいる場所で、大声で日本語を話す等の行為を控える。
□ 見知らぬ人から日本語で話しかけられた場合、無視してその場を立ち去る。

c． テロに巻き込まれないよう十分に注意する
下記のような場所にはなるべく近づかず、やむを得ない場合は周囲の状況、不審な人物や不審物、不審車両の存在に十分注意し、状況によってはその付近から速やかに離れることが肝要である。
□ 政府・軍・警察関係施設□ 欧米諸国等の在外公館および政府関連施設□ 教会・礼拝所等の宗教関連施設□ 鉄道駅・バスターミナル等の公共交通機関施設□ 名所・旧跡等の観光施設□ ディスコ・バー等外国人・観光客が多く集まる場所□ デパート・ショッピングセンター・市場等不特定多数が集まる場所

d． 利用する航空便・ホテルを慎重に検討する
出張者が利用する航空便・ホテルについては、欧米系はなるべく使用しない。過去のテロ事件では、5 つ星のホテルも標的となっていることから、敷地が高い塀で囲まれ、車両等のセキュリティーチェックがその外側で実施される等、周囲に比べて一段高いセキュリティー体制のホテルを利用することが不可欠である。また、ホテル内のロビー等には長時間滞在せず、滞在する際は不審な人物や不審物、不審車両の存在に注意する。なお、部屋を選択できる場合は、玄関ホールから離れたCopyright 2015 東京海上⽇動リスクコンサルティング株式会社

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部屋を選ぶことが望ましい。

e． 通勤・通学経路における対策を実施する
駐在員等の住居および通勤・通学路の防犯体制を強化する。各国の日本人学校の警備体制が強化されているが、帯同家族の通学については、これまでの交通手段を見直し、例えば保護者が同行する等、より安全と思われる手段を選択することが望まれる。

[2015 年 2 月 24 日発行]

ビジネスリスク事業部 海外危機管理情報チーム
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