資料２ー１

１．認知症バリアフリー宣言試行事業について

1１．認知症バリアフリー宣言試行事業について（１）参加企業の募集〇

日本認知症官民協議会加盟団体を通じて試行事業説明会の案内、参加募集〇 説明会参加：101企業・団体〇 試行事業に応募・参加：19企業・団体（２）参加企業・団体に対する個別支援、宣言書の確認、ヒアリング調査の実施〇

日本規格協会、シルバーサービス振興会が各企業・団体の宣言作成に向けた個別支援を実施。

（３）バリアフリー宣言の基準①人材育成：認知症バリアフリーの推進に向けて、持続的に当事者の立場に立って寄り添う取組が行われるよう、従業員などに対し認知症の理解を促すこと。
②地域連携：地域単位での認知症バリアフリーの推進に向けて、地域の行政機関（地域包括支援センターなど）、専門機関（認知症疾患医療センターなど）や企業などと連携を図ること。
③社内制度：認知症バリアフリーの推進に向けて、介護離職防止や、当事者が働き続けられるなどの社内環境づくりを目指す制度。
④環境整備：お客様とその家族がストレスなく、利用しやすい商品・サービスを提供する店舗・ウエブサイトなどに向けて、及び従業員などがストレスなく働ける職場などに向けてハード、ソフトの環境を整備すること。

（４）

宣言書の公表〇 3月23日開催の日本認知症官民協議会総会において宣言書の内容を公表〇 認知症バリアフリー宣言ポータルWEBサイトに掲載

2

参加企業・団体等への調査結果

3

(5)認知症バリアフリー宣言への期待

対内的な効果に関する期待

対外的な効果に関する期待•認知症バリアフリーへの取組みに向けた社内の意思統一、従業員への浸透•

認知症バリアフリーに積極的に取り組む企業として企業イメージの向上•

介護離職等の防止に向けた社内制度再考の機会、ES（従業員満足）の向上•

ステークホルダーからの信頼、社会的信用の向上•

認知症関連商品・サービスの販売への寄与•

地域との連携促進•

従業員の認知症への関心・理解の向上による接客応対などのサービス品質の向上•

ハード・ソフト両面における新たな課題発見、改善機会の獲得、新たな価値創造

効果を得るために、今後の制度運営に期待する取組•

メディアへの情報発信など積極的な周知活動による、社会への認知症バリアフリー宣言制度の浸透•

企業と自治体の連携促進に向けた、自治体の担当部署への働きかけ•

宣言企業同士の情報交換の機会や協力・連携が図れるような交流の場の提供•

一過性ではない継続的な制度の運営

4

(6)宣言基準の適切性・妥当性について

すでに認知症バリアフリーに取り組んでいる企業・団体•

試行事業に参加した企業からは、概ね自社の取組み方針・内容に合った妥当な基準であったと回答。

•基準の改善が必要な部分は見つからなかった。

【認知症バリアフリー宣言の拡大に向けて】
具体的取り組みについては、業種・業態によっては自由項目の設定や、4つに限定せず選択制にするなど、柔軟性を求める声も上がっており、今後も企業等の声を集め継続的な改善を行っていくことが求められる。

新たに認知症バリアフリーに取り組む企業・団体•

各社が目指す認知症バリアフリーの方向性と合致するものであり、取組みの推進に寄与するものであった。

•基準の改善が必要な部分は見つからなかった。
【認知症バリアフリー宣言の拡大に向けて】

新たに取り組む企業にとっては、なじみのない項目もあり、取組みの具体例を示すなど、よりわかりやすい解説が求められる。

5

(7)宣言制度のアクセシビリティについて●申請要件・申請単位等の形式的要件に対するご意見•

申請単位について、地域単位での取組・連携が進むよう事業所（拠点）単位の登録を求める声がある一方、拠点統廃合・部署名の変更が毎年のようにある企業からは、登録更新の手間を避けるために事業所の登録を任意とするよう求める声があがっている。
【対応】
上記指摘を受け、登録申請時に公表する拠点の範囲は任意に選択することができるよう見直しを行い、ポータルサイト上のQ＆Aにその旨を掲載した。

●人的負荷、ノウハウの欠如等の実質的な部分における障害•••各自治体との連携に向けて、担当窓口や必要な手続きに関する情報等をスムーズを入手できる環境の整備を求める意見があがっている。
今後、新たに認知症バリアフリーに取り組む企業等に対しては、先行事例の提示や宣言済み企業等からサポートが得られる仕組みづくりなど、宣言書作成に向けた支援を求める意見があがっている。
関連部署が多岐にわたる企業の場合、社内の取りまとめに苦労したといった声があがっている。
【対応】
自治体との連携支援の一環として、ポータルサイトに自治体の認知症施策ページへのリンクを掲載（掲載を希望する自治体のみ）。また、認知症バリアフリー先行事例を掲載したガイドブックの作成を行った。

●宣言の申請費用に対するご意見••

大多数の企業・団体から、幅広く参画企業等を募るのであれば無料とすべきとの意見があがっている。
一部からは、「制度が広く社会に認知されれば」、「認知症の方が来店し取り組みを評価してれれば」等、条件付きで有料を受け入れる声もあがっている。
【今後の課題】
有料化について企業等の理解を得るために、積極的な広報活動による制度の認知度向上や、付加価値の検討に加え、負担を減らすための運営コスト削減などの検討が求められる。
6

(8)宣言制度のユーザビリティについて●認知症バリアフリーWEBサイトによる登録申請について•宣言の申請、維持を認知症バリアフリー宣言ポータルWEBサイト上で行うことについて、特に障害は見つからなかった。

※認知症バリアフリー宣言ポータルWEBサイトの詳細については資料2でご紹介いたします。

(9)宣言の活用について●宣言によりSDGs、SR等の視点から対外的な評価を得られる可能性について•

ＳＤＧｓ、ＳＲ等での視点から企業価値向上にも取り組んでいると判断され、対外的な評価を得られる可能性はあるとするものの、「幅広い企業を対象としたハードルの低い基準では対外的な高い評価は期待できない。」、「制度自体の認知度が上がれば評価につながりやすい。積極的な情報発信を望む」といった声があがっている。

【今後の課題】
対外的な評価につながるよう、継続的に基準の見直しを行うとともに、認知症バリアフリー宣言の意義や価値を訴求し、制度自体の認知度を向上させる取り組みが求められる。

7参考）認知症バリアフリー宣言制度の導入に関する自治体の意向「実施すべき」（23.6％）、「どちちかといえば実施すべき」（58.4％）を合わせた“実施すべき”が８割強（82.0％）と多数を占める。そのほかの回答も「分からない」（17.2％）が大半で、「どちらかといえば実施すべきではない」（0.6％）、「実施すべきではない」（0.3％）はともにごくわずか。

Q2．認知症バリアフリー宣言（仮称）制度の導入についてどのように考えますか。当てはまるものをお選びください。（ＳＡ）【n=717】

分からない実施すべきではない
どちらかといえば実施すべきではない

実施すべき

17.2

23.6

0.3
0.6

82%が実施すべき と回答<N=717>※（※実施すべき+どちらかといえば実施すべき）

どちちかといえば実施すべき
58.4
（％）

8参考）認知症バリアフリー宣言制度の普及に向けた自治体の協力意向「既存ネットワーク等への情報提供」（76.4％）が最も多く、次いで「市区町村のＷＥＢサイト等広報媒体での宣言制度の周知」も６割強（62.6％）。次いで「市区町村のＷＥＢサイト等広報媒体での宣言企業等の公表」（35.8％）が３割台。
⚫ 「市区町村のＷＥＢサイト等広報媒体での宣言企業等の公表」をはじめ、総じて《中核市以上》が高く、《町・村》が低い項目が多い。
Q5．現時点において、貴市区町村として、ご協力可能と考えられる取組みはありますか。当てはまるものすべてを選択してください。（ＭＡ）【n=717】（％）
9080<N=717>
76.4

70

62.6

6050
35.8

4030
20

12.0

10

8.9

4.5

0.3

0.0

3.5

2.4

その他

協力できることはない0区分

既の存情
ネ報
ッ提ト 供
ワー
ク等
へ

市 ト 制
区等度
町広の村報周の媒知Ｗ体Ｅ でＢ の
サ宣イ言

市 ト 企
区等業
町広等
村報のの媒公Ｗ体表Ｅ でＢ のサ宣イ言

チ しー たム普オ及
レ活ン動
ジを活
用

地明
域会のの企開
業催
向け
制度説

宣育
言成を支援する
人
材の宣交
言付
企業等への補助
金

宣的
言な企物
業品
等等
かのら調の達優
先中核市以上 <n=53>

84.9

75.5

54.7

13.2

9.4

3.8--

1.9

1.9

その他市 <n=346>

77.2

66.2

41.9

11.6

9.0

4.0--

2.6

1.7

町・村 <n=318>

74.2

56.6

26.1

12.3

8.8

5.0

0.6

-

4.7

3.1

9

資料２ｰ２２．認知症バリアフリー宣言制度の実施に向けて10

認知症バリアフリー宣言の実施概要

認知症バリアフリー宣言

認知症バリアフリー宣言

株式会社●●●●

対象
組織

企業・団体等を単位とする。
対象範囲は、本社を含む全営業所、本社のみ、特定の事業所のみなど選択可能。

申請
要件

次の要件を全て満たさなければならない。
a） 認知症バリアフリー宣言基準に従って、宣言書を作成していることb） 認知症バリアフリー宣言 維持管理遵守事項に同意していること
c） 反社会的勢力及び団体と関係を有していないこと

申請手続

宣言文及び必要事項を認知症バリアフリー宣言ポータルサ
イトの申請用フォームに入力して送信する。
事務局において内容を確認後、登録を行う。

宣言基準

認知症バリアフリー宣言基準（試行事業と同様）

有効期間２年間とする。更新可能。

申請
手数料

ポータルサイトの維持管理費用等として当面５千円とする。

公表

日本認知症官民協議会の認知症バリアフリー宣言ポータル
サイトにて公表を行う。

公表

認知症バリアフリー宣言
ポータルサイト日本認知症官民協議会（事務局：地域共生政策自治体連携機構）

申請

認知症バリアフリー宣言

企業・団体等

11認知症バリアフリー宣言制度について（１）認知症バリアフリーロゴマークの作成（２）認知症バリアフリーポータルサイトの作成
・認知症バリアフリー宣言登録申請用フォーム（申請企業等が自ら宣言内容を入力）
・登録企業等のマイページ（ロゴマークのダウンロード、宣言内容の変更登録等）
・宣言企業等の検索・自治体関連サイトへのリンク（３）企業・団体向けのガイドブックの作成（４）「認知症バリアフリー宣言運営要領」および「認知症バリアフリー宣言維持管理遵守事項」の作成
・事務局の業務範囲

・申請、登録、公表に至る事務の流れ
・申請組織及び登録組織が遵守すべき事項
・登録の有効期間（２年間）及び更新手続き
・申請（更新）事務手数料（当面は５千円）

・意義申立ての対応

12認知症バリアフリー宣言ポータルサイトの概要〇〇〇〇

認知症バリアフリー宣言登録申請用フォーム
企業・団体マイページ（宣言ロゴ画像ダウンロード）
宣言企業等の検索
全国自治体リンク集

13

登録申請の入力画面

14

宣言文の入力画面

具体的取組① 人材の育成② 地域連携③ 社内制度④ 環境整備15

宣言文を入力し内容確認画面へ

16

宣言ロゴマーク
ダウンロード画面

17登録企業等の検索画面

18

自治体の関連サイトへのリンク画面

19

企業・団体向けのガイドブックについて20

資料２ｰ３３．認知症バリアフリー認証に関する検討について

21

(1)ご報告にあたって・認証は、大綱に” ・・・認知症に関する取組を実施している企業等に対する認証や表彰制度の創設を検討する・・・”と記載されているとおり、すでに取り組んでいる組織の後押しとなることを想定した制度(下図参照)である。

・今回宣言の試行事業の際に、宣言試行組織(19組織)に対して、認証に対するニーズや認証のあり方についての意見を収集するとともに、老健事業を通じて、宣言・認証制度に関する自治体向けアンケート調査を実施した。
・今回は、これらを踏まえて次年度以降、認証の導入について検討をする際に課題になりうる点について報告をする。

宣言と認証の狙いの違い
・すでに取り組んでいる組織の後押しとなることを想定した制度。
・認知症バリアフリーに関して、認証の審査基準が指定した特定の活動を実施した結果があるか、第3者が確認する制度。
・これから取り組む組織を含めて、あらゆる組織が利用可能な制度。
・認知症バリアフリーに関する(任意の)取組計画を策定し、自ら情報公開する制度

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(2)認証導入の検討における今後の課題①①導入・運営コストの低減化と、質確保の両立の必要性•••

宣言試行組織への調査では、認証料金は5万円以下の要望であり、7組織は無償を希望。こうした希望を踏まえれば、審査実施方法の効率化等により、コストを抑えることが必要になる。
このため、認証導入コストの大きな部分を占めるインフラ整備費用や、認証運用コストの大きな部分を占める審査員人件費を抑えるために、既存システムの活用や、審査回数・審査作業時間を抑えるスキーム等を検討していく必要がある。
一方、第三者が「認証」した制度が、安かろう悪かろうでは制度の信頼が損なわれるため、質の確保との両立をどう図るかが課題となる。

②書類審査の実運用に向けた対応の必要性••

宣言試行組織に対して、認知症バリアフリーに関する計10の活動項目の実施を定めた審査基準(令和2年度の老健事業で検討した認証の審査基準)を提示し、内容の確認を求めたところ 、既存の取組の実態と大きく乖離した内容ではないこと、また各活動項目に対応したエビデンス資料もおおむね用意できることが確認された。これにより、現地審査を行わなくとも、実施記録等のエビデンスの確認により、書類審査で実施できる可能性が一定程度確認できた。
今後、質確保の両立との考え方を精査した上で、複数拠点を有する場合の審査対象拠点のサンプリング方法、審査員向けの判定の指針などを含め、更なる検証・検討が必要。

③認知症バリアフリーの取組に関する課題解決へのサポートについての検討••

宣言試行組織からは、とくに地域連携を推進するためのサポートを望む声(例えば、宣言組織同士の横のつながりがほしい、学びあい、事例集、交流の場・シンポジウムの機会がほしい等。)が多く上がった。
制度運営側は、その実施体制も踏まえつつ、宣言組織や認証組織向けのサポートの一環として、どのようなニーズにどこまで応えていくかを検討することが必要。
23

(2)認証導入の検討における今後の課題②④(認証の前提として)宣言制度の継続的普及・拡大••

宣言試行組織が共通して求めるのは、広く認知される制度を活用し、認知症バリアフリーに取り組む自組織の価値向上につなげたいということ。
宣言制度運営者は、宣言に取り組む組織を着実に増やすとともに、宣言組織自身も含め、制度そのものの認知度向上に注力することが必要である。

⑤制度普及における自治体との連携強化•宣言・認証の導入に関する自治体アンケート結果(次ページ)を踏まえると、制度普及における自治体との連携強化は課題であり、今後具体的な方策を検討していく必要がある。

24

(参考)宣言・認証の導入に関する自治体アンケート調査結果まとめ■認知症バリアフリー宣言・認証制度の導入について

宣言は８割、認証は7割の市区町村が「実施すべきと回答」••

認知症バリアフリー宣言制度の導入については、「実施すべき」（23.6％）、「どちちかといえば実施すべき」（58.4％）を合わせた“実施すべき”が８割強（82.0％）と多数を占めた。
認知症バリアフリー認証制度の導入については、「実施すべき」（12.4％）は１割台とあまり多くないが、「どちちかといえば実施すべき」（57.6％）と合わせて“実施すべき”は７割（70.0％）に達した。一方、残る３割の自治体は、「認証企業の質の担保が不透明」「運用コストが不透明」との意見が多かったほか、独自の認証制度を設けている自治体が56あり、棲み分けが困難等の意見がみられた。

■認知症バリアフリー宣言・認証に期待する効果について自治体が期待する効果の1位は、宣言・認証ともに「認知症に関する企業等の理解の向上」••

認知症バリアフリー宣言に期待する効果は、「認知症に関する企業等の理解の向上」（90.3％）が９割に達しているほか、「認知症施策、地域の課題について、企業等の理解、認知度向上」（76.0％）、「企業等の認知症バリアフリーの取組みの促進」（67.9％）、「市区町村が認知症施策を推進する際の連携先が探しやすくなる」（60.7％）などの順。
認証でも同様の傾向が見られた。

■認知症バリアフリー宣言・認証の普及啓発の協力可能性について

6割以上が既存ネットワークへの情報提供やWEBサイト等の広報媒体で周知可能••宣言普及への協力可能性については、「既存ネットワーク等への情報提供」（76.4％）が最も多く、次いで「市区町村のＷＥＢサイト等広報媒体での宣言制度の周知」も６割強（62.6％）。なかには、「チームオレンジを活用した普及活動」（12.0％）や、「地域の企業向け制度説明会の開催」（8.9％）といった一歩踏み込んだ普及啓発への協力が見られた。
認証普及への協力可能性については、「既存ネットワーク等への情報提供」（77.8％）、「市区町村のＷＥＢサイト等広報媒体での認証制度の周知」（61.6％）の２項目が半数を超えて多く、次いで「市区町村のＷＥＢサイト等広報媒体での認証企業等の公表」（36.4％）、「チームオレンジを活用した普及活動」（10.9％）や、「地2525域の企業向け制度説明会の開催」（8.9％）。