（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和４年１０月２８日

一社）日本車いすラグビー連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://jwrf.jp/
審査項目
通し番号1

原則審査項目自己説明

証憑書類［原則1］組織運営等に関する基本計画を策 （1）組織運営に関する中長期基本計画を策定し 現状は翌年度の活動計画を、当年度末頃の予算案作成時に各委員会にて作成し、運営会議において精査共有し、理事会において 強化戦略プラン(2022年度版)定し公表すべきである公表すること承認している。
JWRF中長期計画
中長期計画に関しては、2022年3月開催の理事会にて承認。この計画を元に各担当部署で詳細の計画と実行をする。運営会議に必要に応じてモニタリング実施予定。
［原則1］組織運営等に関する基本計画を策 （2）組織運営の強化に関する人材の採用及び育 地方連盟が無い、選手登録者数が90人程と小さな団体であるので、広報・渉外・経理などは外注のマンパワーを活用して 各委員会の予算書定し公表すべきである
成に関する計画を策定し公表すること
強化戦略プランいる。事務局に関しては、常勤3名・パートタイム1名の4名体制として、各委員会へのサポート力を強化している。

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2022年6月の理事改編により、理事会が業務執行の任を負っている状況を改善し、理事会はガバナンスに注力し、委員長へ業務執行を行う体制を整えることができた。委員長及び部会長が各委員会の執行状況を報告、検討する場として運営会
議(基本月1回)を開催している。
［原則1］組織運営等に関する基本計画を策 （3）財務の健全性確保に関する計画を策定し公 協賛企業の拡大を積極的に行っておりTOKYO2020パラリンピック後も一定の成果が上がっている。財務状態の安泰を図ることで定し公表すべきである
表すること健全性の確保につなげる。
年次の予算・決算については、税理士に外注を行う事で適時の履行が可能となった。
決算書は連盟のホームページにおいて公表している。

https://jwrf.jp/about/federation/［原則2］適切な組織運営を確保するための (1) 組織の役員及び評議員の構成等における多様 外部理事は6名中4名（６６％）達成。
役員等の体制を整備すべきである。
性の確保を図ること
女性理事は6名中2名（３３％）で未達だが、監事1名女性、社員は4名中1名女性。
①外部理事の目標割合（25%以上）及び女性理 尚、障がい者である理事は6名中1名（１６％）。
事の目標割合（40%以上）を設定するととも今後も理事の女性比率を高めることを目標としている。に、その達成に向けた具体的な方策を講じるこ 今後連盟を支えていくであろう人材となる委員長及び部長の育成にあたり多様性の確保も目標となる。とhttps://jwrf.jp/about/federation/［原則2］適切な組織運営を確保するための (1) 組織の役員及び評議員の構成等における多様 現在の社員の内訳は、4名中外部2名、障がい者1名、女性1名と多様性を確保している。（当法人は一般社団法人であるため、評 社員一覧.docx
役員等の体制を整備すべきである。
性の確保を図ること
議委員会ではなく社員総会となる。
②評議員会を置くNFにおいては、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること［原則2］適切な組織運営を確保するための （1）組織の役員及び評議員の構成等における多 2022年4月より、クラブチーム代表者会からアスリート委員会へ名称を変更して設置。
JWRF組織図
役員等の体制を整備すべきである。
様性の確保を図ること
アスリート委員会内にはJWRF強化指定選手部会とクラブチーム部会があり、適宜議論すべきことがあれば運営会議または理事会 アスリート委員会会議事録③アスリート委員会を設置し、その意見を組織 の議題として挙げている。
運営に反映させるための具体的な方策を講じる
こと

7［原則2］適切な組織運営を確保するための （2）理事会を適正な規模とし、実効性の確保を 2022年6月の理事改編により、理事会が業務執行の任を負っている状況を改善し、理事会はガバナンスに注力し、委員長へ業務 JWRF組織図役員等の体制を整備すべきである。
図ること執行を行う体制を整えることができた。委員長及び部会長が各委員会の執行状況を報告、検討する場として運営会議(基本月1回)を開催している。

8［原則2］適切な組織運営を確保するための （3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けるこ 定款に「理事の就任時の年齢は原則70歳未満とする。」と定めている。
役員等の体制を整備すべきである。と①理事の就任時の年齢に制限を設けること

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定款［原則2］適切な組織運営を確保するための （3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けるこ 定款に「原則として理事・監事は連続５期を超えて在任できない。再度役員に就任する場合は、２期以上の期間を開けなければ 定款役員等の体制を整備すべきである。とならない。」との定めがある。今後、各委員会の委員長を育成することを目標とし、次代理事の育成を目指している。
②理事が原則として10年を超えて在任することがないよう再任回数の上限を設けること【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

定款

10［原則2］適切な組織運営を確保するための （4）独立した諮問委員会として役員候補者選考 定款に「役員候補者選考委員会」を設置するとの定めがある。
役員等の体制を整備すべきである。
委員会を設置し、構成員に有識者を配置すること

11［原則3］組織運営等に必要な規程を整備す （1）NF及びその役職員その他構成員が適用対象 整備完了済。
べきである。となる法令を遵守するために必要な規程を整備すること

ガバナンス・コンプライアンス規程
個人情報保護方針1

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スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式［原則3］組織運営等に必要な規程を整備す （2）その他組織運営に必要な規程を整備するこ 整備完了済。
べきである。と①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか

会員規程、就業等規程、クラブチー
ム・選手・スタッフ等登録規程等

13［原則3］組織運営等に必要な規程を整備す （2）その他組織運営に必要な規程を整備するこ 整備完了済。
べきである。と②法人の業務に関する規程を整備しているか

事務局規程、専門委員会等規程、競技会規程、就業等規程、文書取り扱い規
程等
旅費規程、謝金規程、就業規程等

14［原則3］組織運営等に必要な規程を整備す （2）その他組織運営に必要な規程を整備するこ 整備完了済。
べきである。と③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか［原則3］組織運営等に必要な規程を整備す （2）その他組織運営に必要な規程を整備するこ 整備完了済。
べきである。と④法人の財産に関する規程を整備しているか

寄付金等取扱い規程、クラウドファン
ディング取り扱い規程等

会計規程

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［原則3］組織運営等に必要な規程を整備す （2）その他組織運営に必要な規程を整備するこ 整備完了済。
べきである。と⑤財政的基盤を整えるための規程を整備しているか

17［原則3］組織運営等に必要な規程を整備す （3）代表選手の公平かつ合理的な選考に関する 整備完了済。
べきである。
規程その他選手の権利保護に関する規程を整備すること

日本代表選手等選考および日本代表チーム派遣規程［原則3］組織運営等に必要な規程を整備す （4）審判員の公平かつ合理的な選考に関する規 整備完了済。
べきである。
程を整備すること

技術委員会規程［原則3］組織運営等に必要な規程を整備す （5）相談内容に応じて適切な弁護士への相談 弁護士と顧問契約を締結済。
べきである。
ルートを確保するなど、専門家に日常的に相談や問い合わせをできる体制を確保すること

弁護士との契約書［原則4］コンプライアンス委員会を設置す （1）コンプライアンス委員会を設置し運営する ガバナンス・コンプライアンス規程においてコンプライアンス委員会を設置済。
べきである。
こと

ガバナンス・コンプライアンス規程［原則4］コンプライアンス委員会を設置す （2）コンプライアンス委員会の構成員に弁護 コンプライアンス委員会を設置済み。
べきである。
士、公認会計士、学識経験者等の有識者を配置 顧問として弁護士と契約済。
すること弁護士との契約書

1215181920212223［原則5］コンプライアンス強化のための教 （1）NF役職員向けのコンプライアンス教育を実 2022年度中にJWRF強化指定選手・スタッフ、技術委員会、その他連盟登録者向けにコンプライアンス研修会を実施予定。
育を実施すべきである
施すること［原則5］コンプライアンス強化のための教 （2）選手及び指導者向けのコンプライアンス教 毎年度、JWRF強化指定選手・スタッフ向けにコンプライアンス講習を行っている。今年度も年度中に実施予定。
育を実施すべきである育を実施すること

24［原則5］コンプライアンス強化のための教 （3）審判員向けのコンプライアンス教育を実施 毎年度、技術委員会向けにコンプライアンス講習を行っている。今年度も年度中に実施予定。
育を実施すべきである
すること

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［原則6］法務、会計等の体制を構築すべき （1）法律、税務、会計等の専門家のサポートを 現在は法務に関しては弁護士、財務に関しては公認会計士、労務に関しては社会保険労務士に相談している。
である
日常的に受けることができる体制を構築すること

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サポート体制の組織図［原則6］法務、会計等の体制を構築すべき （2）財務・経理の処理を適切に行い、公正な会 年度末に理事会において次年度の予算案を策定・承認。月次で経理証憑をまとめ、記帳を外注している。また理事会・社員総会 https://jwrf.jp/about/federation/
である
計原則を遵守することにおいて決算を承認するなど適時適切に処理している。

［原則6］法務、会計等の体制を構築すべき （3）国庫補助金等の利用に関し、適正な使用の 法令、ガイドライン等を遵守して活用させていただいている。
であるために求められる法令、ガイドライン等を遵守すること［原則7］適切な情報開示を行うべきである。

（1）財務情報等について、法令に基づく開示を 決算書を連盟のホームページにて公開している。
行うこと2

https://jwrf.jp/about/federation/

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［原則7］適切な情報開示を行うべきである。

（2）法令に基づく開示以外の情報開示も主体的 規程を作成しているほか、選手選考結果は適時SNSなどで発表している。に行うこと① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること

日本代表選手等選考および日本代表チーム派遣規程［原則7］適切な情報開示を行うべきである。

（2）法令に基づく開示以外の情報開示も主体的 適宜関係団体より要望があった際には適切に開示を行っている。に行うこと② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること

https://jwrf.jp/about/federation/［原則8］利益相反を適切に管理すべきであ （1）役職員、選手、指導者等の関連当事者とNF 整備完了済。
るとの間に生じ得る利益相反を適切に管理すること［原則8］利益相反を適切に管理すべきであ （2）利益相反ポリシーを作成することる［原則9］通報制度を構築すべきである（2） 通報制度の運用体制は、弁護士、公認会 弁護士をコンプライアンス委員会に招聘済み。
計士、学識経験者等の有識者を中心に整備すること

ガバナンス・コンプライアンス規程［原則10］ 懲罰制度を構築すべきである（1）懲罰制度における禁止行為、処分対象者、 整備完了済。
処分の内容及び処分に至るまでの 手続を定め、周知すること

ガバナンス・コンプライアンス規程［原則10］ 懲罰制度を構築すべきである（2） 処分審査を行う者は、中立性及び専門性を有すること

整備完了済。

ガバナンス・コンプライアンス規程［原則11］選手、指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。

（1）NFにおける懲罰や紛争について、公益財団 整備完了済。
法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を定めること

ガバナンス・コンプライアンス規程［原則11］選手、指導者等との間の紛争の迅速かつ適正な解決に取り組むべきである。

（2）スポーツ仲裁の利用が可能であることを処 整備完了済。
分対象者に通知すること

ガバナンス・コンプライアンス規程［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。

（1）有事のための危機管理体制を事前に構築し、危機管理マニュアルを策定すること整備完了済。

ガバナンス・コンプライアンス規程［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。

（2）不祥事が発生した場合は、事実調査、原因 整備完了済。
究明、責任者の処分及び再発防止策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

ガバナンス・コンプライアンス規程［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。

（3）危機管理及び不祥事対応として外部調査委 整備完了済。
員会を設置する場合、当該調査委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委
員会を設置した場合のみ審査を実施

懲罰規程3536394041

ガバナンス・コンプライアンス規程に定めている。
ガバナンス・コンプライアンス規程
具体的には多額の支出の場合には見積書を取得する、理事長の承認を得るなどを励行している。スポンサー企業からの現物供与や値引き供与以外には、関係者との取引はない。

(1) 通報制度を設けること

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ガバナンス・コンプライアンス規程［原則9］通報制度を構築すべきである33

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自己説明・公表書式

各種規程は設けられており、よろず窓口を設けている。別途、COVID-19について相談や罹患の場合の報告メールアドレスなど適 ガバナンス・コンプライアンス規程時に設けている。
登録選手・スタッフ等より理事長への意見具申なども行われている。
また、コンプライアンス委員会の通報窓口も整備済み。

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スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

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自己説明・公表書式［原則13］地方組織等に対するガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

（1）加盟規程の整備等により地方組織等との間 地方組織等が無く、全国のクラブチームが直接統括団体に加盟しているので、この項目には該当しない。当法人に直接加盟しての権限関係を明確にするとともに、地方組織等 いるクラブチームに対してはアスリート委員会議への出席や、登録者全員に送信される連盟通信において、助言・支援を行っての組織運営及び業務執行について適切な指導、 いる。
助言及び支援を行うこと［原則13］地方組織等に対するガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

（2）地方組織等の運営者に対する情報提供や研 地方組織等が無く、全国のクラブチームが直接統括団体に加盟しているので、この項目には該当しない。当法人に直接加盟して修会の実施等による支援を行うこといるクラブチームに対してはアスリート委員会議への出席や、登録者全員に送信される連盟通信において、助言・支援を行っている。

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