教職大学院認証評価
自己評価書

平成 30 年６月
琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻

目次

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準領域１ 理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
基準領域２ 学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
基準領域３ 教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・10
基準領域４ 学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・23
基準領域５ 学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・30
基準領域６ 教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
基準領域７ 施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・38
基準領域８ 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
基準領域９ 点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・45
基準領域 10 教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・・48

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴
１ 現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名 ： 琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（２）所在地 ： 沖縄県中頭郡西原町字千原１番地（３）学生数及び教員数（平成 30 年５月１日現在）
学生数

30 人

教員数

14 人（うち、実務家教員 ７人）

２ 特徴
琉球大学は、米軍統治下の 1950（昭和 25）年５月、米軍政府立の大学として、英語学部・教育学部・社会科学部・理学部・農学部及び応用学芸学部の６学部で開学した。その後、1966（昭和 41）年７月の琉球政府立大学への移管を経て、1972（昭和 47）年５月には、沖縄の本土復帰により、国立大学となり、2004（平成 16）年４月の法人化後も、沖縄県唯一の国立大学法人として、教育学部は計画的な教員養成を一貫して担ってきている。
大学院教育学研究科（修士課程）は、教員としての基礎的資質のうえに、学校教育に関するより高度な理論的基盤と実践力を培い、未来を担う子どもたちの教育に専門的力量とリーダーシップを発揮できる人材を養成することを目的として、1990（平成２）年４月に設置し、当初は、２専攻６専修（学校教育専攻：学校教育専修、教科教育専攻：数学教育専修・美術教育
専修・技術教育専修・家政教育専修・英語教育専修）でスタートした。その後、1994（平成６）年４月には、教科教育専攻に３専修（国語教育専修・音楽教育専修・保健体育専修）を増設し、さらに 1996（平成８）年４月には、同専攻に２専修（社会科教育専修・理科教育専修）を加えた。2006（平成 18）年４月には、新たに２専攻（障害児教育専攻・臨床心理学専攻）が設置され、現在に至っている。この間、現職教員を含めて毎年 35 人程度の学生を受け入れ、そこから輩出された人材が県内教育界の様々な分野において活躍していることは、沖縄県教育委員会をはじめ、広く認められているところである。
しかし、沖縄県の中心的な教育課題である「学力問題と生徒指導」をはじめ、多様な課題が存在していることも現実であり、そうした諸課題に対応できる実践的指導力をもった教員を、本研究科として、必ずしも十分に育てることができていないという現状があった。そこで、次のような教員を育成する必要から、本研究科に、これまでの修士課程とは異なる専門職学位課程として本教職大学院を 2016（平成 28）年４月に設置した。①学力問題や生徒指導の問題をはじめとして、多様化、複雑化する教育課題に対して、自分の経験値だけでなく様々な教育現場における工夫に精通している教員、②教科内容においてもまた児童生徒の背景を含めて深く把握・理解している教員、③問題を同僚や大学教員と協働で探求でき、丁寧なリフレクションや試行錯誤を通して自分なりの問題解決策を主体的に見いだしていけるような、合理的かつ反省的な思考のできる教員。
このような設立経緯からもわかるように、本教職大学院では、特定の学問分野ではなく、日々変化する社会の状況や児童・生徒の実態を問題ベースで捉え、合理的かつ反省的な思考をもって学校現場のありようを更新できる高度な実践力を身につけた教員を養成しなければならない。そのために本教職大学院は、以下のような特徴を備えている。

○ 多様な人材の育成が求められているため、コース制をとらず、学生の志望動機や伸ばしたい（伸ばすべき）資質能力に応じたきめ細やかな対応がしやすい履修指導の形をとっている（カリキュラムモデルを提示しつつも学生と調整して履修科目を決定する）。
○ 理論と実践の往還を担保するために、ほぼすべての授業科目において、研究者教員と実務家教員とがチームとなり、協働して教育内容をつくりあげ、協働して授業を実施する。
○ 同様に理論と実践の往還を担保するために、授業科目、実習科目及び課題研究を適切に配置し、相互の関連づけをより密接にすることによって、学生の学びが自然に深まるような工夫をしている。

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琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
Ⅱ 教職大学院の目的
１ 教職大学院の使命や教職大学院がめざすもの
本学教育学部は、沖縄県唯一の国立大学法人として、計画的な教員養成を一貫して担ってきている。また、1990（平成２）年４月に設置された本学教育学研究科（修士課程）は、教員としての基礎的資質のうえに、学校教育に関するより高度な理論的基盤と実践力を培い、未来を担う子どもたちの教育に専門的力量とリーダーシップを発揮できる人材を養成することを目的とした教育を行い、そこから輩出された人材が県内教育界の様々な分野において活躍している。
本教職大学院は、そのような使命を継続して担いつつ、沖縄県の中心的な教育課題である「学力問題と生徒指導」をはじめとする多様な課題に対応できる実践的指導力をもった教員を養成し、地域の発展に貢献することを目的とするものである。

２ 教職大学院で養成しようとする人物（教員）像
上記で述べたような使命を果たすために、本教職大学院では、①新しい学びの指導に長け、将来のリーダー候補となる初任教員、②学習支援力や生徒理解力に長けた中堅教員、③職場内外の人間関係調整や企画力に長けた教員、すなわち、学習指導
場面、生徒指導場面、組織運営場面という沖縄県の課題に関わる各場面において合理的かつ反省的に考えて問題解決ができる
人材を育成することをめざす。具体的には、以下のような能力をもった教員である。
「合理的かつ反省的に考えて問題解決ができる力」とは、対症療法的な定型化された対応や独りよがりな対応だけではなく、問題や課題を自ら捉え、深め、解決策を策定し、行動を起こし、その結果を振り返り、次の思考や行動につなげる力のことである。また、学習指導では、教材について背景まで含めて論理的に理解し、児童生徒の既習の定着度合いだけでなく、素朴な概念や子どもなりの論理まで含めて、客観的かつ共感的に理解し、指導する力である。生徒指導については、生じた問題や児童生徒の現状について、表面的に理解するのではなく、多面的な視点をもって客観的かつ共感的に理解し、これまで経験的に身につけてきた対処法のみならず、多様な方法を考え、その中からより良い方法を選択し実行する力である。そして組織運営
では、いきあたりばったりではなく、客観的かつ共感的に、丁寧に問題を理解し、幅広く解決策を探索、実行結果を注意深く反省的に振り返ることで、よりよく意思決定できる（学習・教員）集団を動かす力である。

３ 教育活動等を実施するうえでの基本方針
教育の課題は多岐にわたり、時代によって変化し、社会が求める解も異なってくることから、教職大学院を修了したとしてもそのすべてを解決する資質能力を修得することができない。したがって、教職大学院での教員養成教育としては、実践から解離した理論を学ぶのではなく、理論に裏付けされない実践をただむやみに行うのでもなく、理論と実践を往還しながら教育実践を積み重ね、昇華させ、さらにそこから新たな教育課題に立ち向かえる資質・能力を育成しなければならない。
そのため、多様な人材の育成が求められることから、コース制をとらず、学生の志望動機や伸ばしたい（伸ばすべき）資質
能力に応じたきめ細やかな対応がしやすい履修指導の形をとる。また、理論と実践の融合を担保するために、ほぼすべての授業科目において、研究者教員と実務家教員とがチームとなり、協働して教育内容をつくりあげ、協働して授業を実施するとともに、授業科目、実習科目及び課題研究を適切に配置し、相互の関連づけをより密接にすることによって、学生の学びが自然に深まるような工夫をしている。

４ 達成すべき成果
理論と実践の往還をめざした教育の結果、基礎的な知力と技術が具体的状況の中で技能として発揮され、さらに総合的なコ
ンピテンス（資質・能力）へと、教職大学院修了後も学生自身が自律的に結びつけられるようにすることで教員として成長し続ける力を修得することが、個々の学生が達成すべきところである。そして、そのような人材を県内教育界に送り出すことによって、沖縄県の地域的課題の解決に資する役割を果たすことが本教職大学院の達成すべき成果である。

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琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域１
Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準領域１ 理念・目的
１ 基準ごとの分析
基準１－１ レベルⅠ
○ 当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
［基準に係る状況］
琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）の理念及び目的は、学校教育法第 99 条第２項に基づき、表１－１－１のように、琉球大学大学院学則（以下、「大学院学則」という）第１条第２項で、「専門職大学院は、学術の理論及
び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
」と明確に規定している〔資料１－１－１〕。

表１－１－１ 専門職大学院の目的等（目的）
第１条 琉球大学大学院（以下「大学院」という。
）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、または、
高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
２ 大学院のうち専門職大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
（略）（課程）
第６条 観光科学研究科及び農学研究科に修士課程、教育学研究科に修士課程及び専門職学位課程、医学研究科に修士課程及び博士課程、人文社会科学研究科、保健学研究科及び理工学研究科に博士課程、法務研究科に専門職学位課程を置く。
（略）（課程の目的）第７条 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力または、これに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
２ 博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、または、その他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
３ 専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。
（略）（出典：琉球大学大学院学則）

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）の目的は、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、琉球大学大学院教育学研究科規程（以下、「研究科規程」という）第４条第４項において、「沖縄県を中心とした教育の諸課題に対して、問題や課題を自ら捉え、深め、解決策を策定し、行動を起こし、その結果を振り返り、次の思考や行動に繋げる力としての「合理的・反省的思考力」を中核とした高度な専門性と実践的指導力を備えた教員養成を目的とする。
」と定めている〔資料１－１－２〕。

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琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域１
表１－１－２ 高度教職実践専攻（教職大学院）の目的（目的）
第２条 研究科は、教員としての基礎的資質のうえに、学校教育に関するより高度な理論的基盤及び理論と実践に裏打ちされた実践的指導力を培い、未来を担う子どもたちの教育に専門的力量とリーダーシップを発揮できる人材を養成することを目的とする。
（略）（各専攻の目的）第４条 研究科の各専攻の目的は、次に掲げるとおりとする。
（１） 学校教育専攻は、教育学及び心理学の専門知識を修得し、幅広い視野と見識をもって、学校教育を中心とした教育全般について、多角的・多元的に研究し実践に生かす高度な力量をもった人材の養成を目的とする。
（２） 特別支援教育専攻は、「特殊教育」から「特別支援教育」へという動向を見据えながら、ＬＤ・ＡＤＨＤ・高機能自閉症等を含む障害児の、歴史の教育、原理、教育課程、指導法並びに心理、臨床、病理等に関する高度な知識と実践力を有する教員の養成を目的とする。
（３） 教科教育専攻は、各教科領域に関する高度な専門知識と技能を有し、教育現場における教科の高度な実践力を有する人材の養成を目的とする。
（４） 高度教職実践専攻は、沖縄県を中心とした教育の諸課題に対して、問題や課題を自ら捉え、深め、解決策を策定し、行動を起こし、その結果を振り返り、次の思考や行動に繋げる力としての「合理的・反省的思考力」を中核とした高度な専
門性と実践的指導力を備えた教員養成を目的とする。
（略）（出典：琉球大学大学院教育学研究科規程）《必要な資料・データ等》〔資料１－１－１〕琉球大学大学院学則〔資料１－１－２〕琉球大学大学院教育学研究科規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、大学院学則並びに研究科規程の中で示しており、十分に達成している。

基準１－２ レベルⅠ
○ 人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
［基準に係る状況］
前掲した表１－１－２に示すとおり、教育学研究科には学校教育専攻、特別支援教育専攻、教科教育専攻、高度教職実践専
攻の４専攻があり、それぞれ異なる目的をもっていることを明確に述べている。
人材養成の目的については、研究科規程〔前掲資料１－１－２〕に、「沖縄県を中心とした教育の諸課題に対して、問題や課題を自ら捉え、深め、解決策を策定し、行動を起こし、その結果を振り返り、次の思考や行動に繋げる力としての「合理的・反省的思考力」を中核とした高度な専門性と実践的指導力を備えた教員」を養成することが述べられている。また、現職教員
学生（以下、現職院生）、並びに学部新卒学生（以下、学卒院生）の養成目的については、学生募集要項〔資料１－２－１〕に、「現職院生は、地域や学校において指導的・中核的な役割を果たすために必要な高度で優れた実践力・応用力を備えたス
クールリーダーとなる教員」、「学卒院生は、実践的な指導力・展開力を備える新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積-4-琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域１
極的に取り組み、将来的にリーダーの役割を果たすことができる新人教員」の育成を基本方針とすることを明記している。

表１－２－１ 本専攻がめざす人材像
本専攻の目指す人材像は、次のとおりです。
・現職院生は、地域や学校において指導的・中核的な役割を果たすために必要な高度で優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーとなる教員
・学卒院生は、実践的な指導力・展開力を備える新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み、将来的にリーダーの役割を果たすことができる新人教員（出典：平成 30 年度琉球大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)高度教職実践専攻【教職大学院】学生募集要項）

修得すべき知識・能力については、本学ホームページ「大学院教育プログラムにおける教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」〔資料１－２－２〕に、「問題や対象を合理的かつ多面的に捉える力、自らの行動の結果や児童の様子などを反省的にとらえる力を高める」と明記している。

表１－２－２ 高度教職実践専攻 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
教職大学院で開講する授業科目は、そのすべてにおいて、問題や対象を合理的かつ多面的に捉える力、自らの行動の結果や児童の様子などを反省的にとらえる力を高めることを念頭に置きながら授業を展開する。
（略）（出典：本学ホームページ（http://www.u-ryukyu.ac.jp/univ_info/three_policy/gra_curriculum_policy.html#cat7））《必要な資料・データ等》〔資料１－２－１〕平成 30 年度琉球大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)高度教職実践専攻【教職大学院】学生募集
要項〔資料１－２－２〕大学院教育プログラムにおける教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力については、教育学研究科の他専攻と区別する形で研究科規程、学生募集要項、ホームページの中で示しており、十分に達成している。

-5-琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域２
基準領域２ 学生の受入れ
１ 基準ごとの分析
基準２－１ レベルⅠ
○ 人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
［基準に係る状況］
専門職学位課程（教職大学院）の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）は、琉球大学大学院教育プログラムにおいて表２－１－１のとおり明確に定め、それに基づく適切な学生の受入に努めている〔前掲資料１－２－１〕。

表２－１－１ 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）
本教育学研究科専門職学位課程高度教職実践専攻では、教職に関するより実践的な専門性を培い、高度な実践力を身につけ、新しい学びの構築に寄与して学校組織の中核となることを志向する現職教員や、教職に関心があり、より実践的な専門性を培い、教職に関する高度な実践力を身につけたいという目的をもつ学卒者を求めています。
本専攻のめざす人材像は、次のとおりです。
・現職院生は、地域や学校において指導的・中核的な役割を果たすために必要な高度で優れた実践力・応用力を備えたス
クールリーダーとなる教員
・学卒院生は、実践的な指導力・展開力を備える新しい学校づくりの有力な担い手として自ら積極的に取り組み、将来的にリーダーの役割を果たすことができる新人教員（出典：平成 30 年度琉球大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)高度教職実践専攻【教職大学院】学生募集要項）《必要な資料・データ等》〔前掲資料１－２－１〕平成 30 年度琉球大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)高度教職実践専攻【教職大学院】学生
募集要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を明確に定めている。また、募集要項等を通じて広く公表しており、十分に達成している。

基準２－２ レベルⅠ
○ 入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院における、入学者受け入れ方針、募集人員、出願資格、出願手続、入学者選抜方法等は、公平性を確保するため、高度教職実践専攻会議（以下、「専攻会議」という）、教育組織代表者会議、教育学研究科委員会において審議・決定し、「学生募集要項」によって広く公表している。また、入学者選抜方法は、表２－２－１のとおり、目的、評価方法、評価の配点等を明確にして、公平性、平等性、開放性が確保されたうえで実施している〔前掲資料１－２－１〕。
また、入試説明会を複数回実施しており、説明会の開催案内パンフレット等については、沖縄県教育委員会、教育事務所、
市町村教育委員会、公立教育研究所、幼稚園、小・中・高・特別支援学校に直接郵送して広く周知している〔資料２－２－１〕〔資料２－２－２〕。

-6-琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域２
表２－２－１ 入学者選抜方法
現職教員については、口述試験を実施し、これまでの教育実践及び入学後に取り組みたい実践的課題等や専門分野に関する知識等を試問します。また、出願書類「教育実践概要」についても評価を行い、その結果を総合して判断します。
現職教員以外の学部卒業者等については、将来のリーダーとして実践的な指導力・展開力を備えた教員となることが期待されており、本課程において高度な実践力・応用力を習得するためには、教職に関する意欲や知識に加えて、自らの考えをまとめ表現する論理的思考力・表現力等が必要となります。そのため、口述試験に加えて筆記試験（「教育実践」に関する小論文）を実施し、その結果を総合して判断します。

(1) 学力検査内容
受験者の区分

検査科目

現職教員

常勤の現職教員で、所属長の承諾を受けた者。

学力検査として「口述試験（教育実践［注１］※教育委員会派遣又は大学院修学休業者等

概要の審査を含む）」を課す

４年制大学を卒業もしくは平成 29 年３月末までに卒業見

学力検査として「小論文」「口述試験」

込みで、教員免許状を取得もしくは３月末までに取得見込を課す。

現職教員以外みの者。(その他、出願資格を有する者。)［注１］現職教員とは、学校教育法に規定する幼稚園・小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校、教育関係機関（教育委員会及び教育研究所等）の常勤の者で、所属長の承諾を受けた者をいいます。
（臨時的任用者、非常勤講師等の期限付き任用者及び平成 29 年３月 31 日以前に退職する予定の方は「現職教員」の対象外になります。
）(2) 配点
現職教員「教育実践概要」の評価：200 点

現職教員以外小論文：200 点

口述試験：200 点

計 400 点

口述試験：200 点

計 400 点

（出典：平成 30 年度琉球大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)高度教職実践専攻【教職大学院】学生募集要項）

入学試験の実施の際には、教員全員が協力し、実施要項に従って厳格に対応している〔資料２－２－３〕。また、問題作成にあたっては、専攻会議において複数回の検討を行い、入学者受入方針に照らして適切かつミスのない問題の作成に努めており、採点基準に基づいて適切な評価を実施している。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料１－２－１〕平成 30 年度琉球大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)高度教職実践専攻【教職大学院】学生
募集要項〔資料２－２－１〕オープンキャンパス案内チラシ〔資料２－２－２〕「平成３０年度 琉球大学大学院教育学研究科（修士課程）学生募集要項」及び「平成３０年度 琉球大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）学生募集要項」について（送付）〔資料２－２－３〕H30 年度琉球大学大学院教育学研究科・高度教職実践専攻 入学者選抜学力検査実施要項-7-琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域２（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では、入学者受け入れ方針、募集人員、出願資格、出願手続、入学者選抜方法等の入試方法について「学生募集要項」に定め、広く公表している。また、入学者選抜学力検査実施要項を策定し、教員全員が協力する入試実施体制を構築しており、学生募集要項に沿った公正な入試を実施している。さらに、入試の平等性、開放性を確保するため、入試実施の周知のために説明会を複数回実施し、県内各教育機関にも開催の連絡を行っている。これらのことから十分に達成している。

基準２－３ レベルⅠ
○ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
［基準に係る状況］
本教職大学院の定員は 14 人であり、入学者選抜についての状況は表２－３－１のとおりである。入学定員充足率は、本教
職大学院設置以降（平成 28 年度～平成 30 年度の３年間）において、100％から 107％の範囲にあり、入学定員に見合った学生を確保し、適正に入学者を受け入れている。

表２－３－１ 志願者数、合格者数、入学者数、入学定員充足率の状況
年度（募集定員）
平成 28 年度

内

訳

志願者数

合格者数

入学者数

現職教員

11

11

11

学部卒業生等

４

４

４

計

15

15

15

現職教員

12

12

12

学部卒業生等

６

３

２

計

18

15

14

現職教員

11

11

10

学部卒業生等

８

５

４

19

16

14

（募集定員 14 人）合平成 29 年度
（募集定員 14 人）合平成 30 年度
（募集定員 14 人）

合計

入学定員充足率

107％

100％

100％

また、表２－３－２のとおり、入学者に対する本専攻独自の特別措置（インセンティブ）を実施することによって、志願者確保に努力している〔前掲資料１－２－１〕。

表２－３－２ 高度教職実践専攻入学者に対する特別措置（インセンティブ）について
高度教職実践専攻へ入学し、以下に該当する者は、本専攻独自の特別措置が適用されます（平成 33 年度まで）（１） 授業料の免除について① 琉球大学を卒業後、すぐに本専攻へ入学した者（以下「現役学卒院生」という。）については、標準修業年限（２年間）の授業料の半額を免除します。ただし、休学期間は含みません。なお、通常の授業料免除申請を行った現役学卒院生が半額免除に該当する場合は、併用を認めないものとします。

② 琉球大学を卒業後、期間をおいて本専攻に入学した、又は、他大学を卒業後本専攻に入学した学生（以下「既卒院生」という。）のうち、標準修業年限内において教員候補者選考試験に合格し、かつ正規常勤採用されることが確定した者については、最終年度の授業料を免除します。だたし、琉球大学大学院学則第 26 条の３に-8-

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域２
規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを認められた者（「14．
長期履修制度」を認められた者。）については免除しません。
③ 教育公務員特例法に基づく大学院修学休業制度（無給）を利用して本専攻に入学した学生については、標準
修業年限（２年間）の授業料を免除します。ただし、休学期間は含みません。なお、私立学校等で同等の制度を利用した学生についても同様とします。
④ 各都道府県教育委員会又は指定都市教育委員会等の任命権者が、職務研修の一環として派遣した学生については、標準修業年限内における派遣期間終了後の在学期間の授業料を免除します。なお、琉球大学教育学部附属学校及び私立学校等の教員で、同等の処遇を受ける学生についても同様とします。
（２） 沖縄県公立学校教員候補者選考最終合格者の名簿登載期間の延長について
沖縄県公立学校教員候補者選考の最終合格者のうち、次の者は高度教職実践専攻の修了まで名簿登載期間を延長します。
① 対象となる者
高度教職実践専攻への進学を予定する者及び１年次に在学中の者。ただし、修了までの年限が２年以内のものに限ります。
② 延長のための手続き
名簿登載の延期を希望する者は、沖縄県公立学校教員候補者選考最終試験合格後、所定の期間内に沖縄県教育庁学校人事課へ申し出てください。
（出典：平成 30 年度琉球大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)高度教職実践専攻【教職大学院】学生募集要項）《必要な資料・データ等》〔前掲資料１－２－１〕平成 30 年度琉球大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)高度教職実践専攻【教職大学院】学生
募集要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院においては、入学定員 14 人に対し、過去３年間の平均合格者数が 15.3 人、平均入学者数が 14.3 人であり、入学定員充足率が 100％から 107％の範囲にあるため、実入学者数が入学定員と比較して適正であり、十分に達成している。

-9-琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３
基準領域３ 教育の課程と方法
１ 基準ごとの分析
基準３－１ レベルⅠ
○ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院では、沖縄県を中心とした多岐にわたる教育の諸課題（特に、学力の問題及び生徒指導の課題）に対峙することができる教員の養成を目的とする。すなわち、問題や課題を把握・分析、解決策の策定と実施、結果を振り返り、次の思考や行動に繋げる力としての合理的・反省的思考力を中核とした高度な専門性と実践的指導力を備えた教員である。そのために、
ほぼすべての授業において研究者教員と実務家教員のチームで協働し、授業を行っている。また、それぞれの授業においては、
各自・各学校の現状や課題を振り返ることから出発し、さらに、講義系科目（共通科目・選択科目）、実習科目（課題発見実
習・課題解決実習）、課題研究を適切に配置し、相互に関連づけ、理論と実践の融合を図るような科目を表３－１－１のように編成している〔資料３－１－１〕。その特色は次のとおりである。
表３－１－１ 教育課程の一覧（学生便覧を基に作成）
共通科目は、現代における教育課題に対応できる力を育成するために高度専門職業人として必要な知識を実践的に学ぶ科目と、沖縄の教育課題に関わる問題や理論について深く学ぶ
科目からなる。これらを網羅した５領
域 10 科目を全学生が履修し、基礎
的・実践的な知識だけでなく沖縄県の教育課題に特化した内容も学んでいる。
沖縄県においては、
学力（学習指導）と生徒指導が大きな教育課題となっている。そのため、これらの課題に対応するために、選択科目は、学習指導に関する科目群と生徒指導に関する科目群を含め、組織運営に関する科目
群、学校経営に関する科目群と合わせて４群を設けている。組織運営科目群（１年後期）

は、管理職希望者のみならず、研究主
任や生徒指導主任等の候補になる現- 10 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３
職院生を対象とし、校内研修など組織を運営するうえで必要な知見を得るための科目群である。学校経営科目群は、管理職として組織運営を行う知見を得て質の高い管理職の育成を目的としている。４つの科目群の中から主に２つの科目群を選択し、計 10 単位以上を履修することで、広い知見を得るとともに特定分野についても深く学んでいる。
実習は、学卒院生のみならず現職院生も２年間で 400 時間を行うことで、個人の力量形成を図るとともに、学校、地域、県の教育課題の解決を念頭においている。２年間の実習は、個人並びに勤務校や地域の「課題」の双方に焦点を当て、課題発
見実習Ⅰ（１年次前期）－課題発見実習Ⅱ（１年次後期）－課題解決実習（２年次）という流れで課題の解決を行っている。
さらに、学卒院生には教職業務の一部習得を目的としたインターン実習を設けている〔表３－１－２〕。なお、現場経験を持ち合わせている現職院生への実習免除などは、現在のところ行っていない。
表３－１－２ ２年間の実習のイメージ（学生便覧を基に作成）
課題研究においては、実習科
目での個人の課題についての実
践と省察に対して、学校、地域、県の課題を念頭におきつつ、指導教員の下で各自がテーマを設・特別支援定し、２年間かけてその解決のための研究を行っている。その際、共通科目や選択科目での学修内容を活かすとともに、自分のテーマに関わる先行実践や先行研究をリサーチすることで、テーマに対する幅広い理解を踏
まえて自らの解決策を模索している。その成果は２年次の実習において検証し、最終報告書にまとめて公表し、社会に還元している〔資料３－１－２〕。
なお、現職院生は、２年目に学校現場の勤務に戻るが、毎週火曜４限の課題研究を履修するために、職務専念義務の免除〔教育公務員特例法第 17 条・22 条〕（以下、「職専免」という）を得て、大学に出向くことになっている。

- 11 -

実習が可能

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３《必要な資料・データ等》〔資料３－１－１〕教育学研究科便覧〔資料３－１－２〕琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻年次報告書 第２号「んじたち」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
講義系科目（共通科目・選択科目）と実習科目（課題発見実習・課題解決実習）及び課題研究を適切に配置し、相互に関連づけることにより、合理的・反省的思考力を中核として学習指導、生徒指導、組織運営に高度な実践的能力を発揮する教員の養成をめざした教育課程となっている。さらに、現職院生、学卒院生に関わらず、異校種・異年齢の交流の視点でも多様な世代が学び合う教育課程のつくりとなっている。その方向性としては、実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員の養成と、確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたミドルリーダーの養成にふさわし
い実践的かつ有効な教育課程となっている。以上のことから十分に達成している。
なお、今後、本教職大学院の目的をより着実に達成するためのカリキュラム改革にあたっては、修了生の意見等を反映させつつ、柔軟な試みを行う必要がある。その際には、例えば、研究者教員と実務家教員との協働形態に拘らない臨機応変な指導形態をとることも 1 つの課題である。

基準３－２ レベルⅠ
○ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院では、以下の（１）～（４）の各項目を整備し、実施している。
（１）授業内容
本教職大学院では、教育現場における課題などを授業で取り上げて検討を行っている。具体的には、学校評価、危機管理、
学校と地域連携、授業力向上、校内研修、不登校問題、いじめ問題、道徳教育、及び特別支援教育など教育現場の日常の実践
課題そのものを授業科目のテーマとし、学生のこれまで経験した内容と関連づけて学習できるようにしている。さらに、「事例の分析」を積み重ねることで、地域や学校のニーズに応えられるよう努めている。特に、必修科目である「課題研究」、「課
題発見実習」及び「課題解決実習」は、学校や地域の教育課題解決のための実践的な授業を行っている。
また、共通科目の５領域については、各領域に複数科目を開設し、教育課題を遺漏なくカバーできるように配慮している〔前
掲資料３－１－１〕。また、各授業は、シラバスに記載のとおり〔資料３－２－１〕、教育現場での課題を把握・検討する内容となっている。
（２）シラバスの作成と活用
これまで示した教育課程の編成の趣旨を踏まえ、授業科目ごとにシラバスを作成し、外部に公開している。平成28年度の開設当初より、本教職大学院では、授業計画や授業内容、成績評価基準、授業に含まれる能動的学習の要素や本学が定める基盤的能力の重点指導項目などを記載し、授業に関する情報を提供できるシラバスを作成している〔前掲資料３－２－１〕。
（３）適切な教員の配置
教育課程、教育評価、教育方法、教科教育法、児童生徒の学習支援・生活支援等の学問領域及び実践研究に通じた教員が、共通科目を担当している。そこでは、研究者教員と実務家教員は、それぞれの特性を活かして教育課程を編成し、協働で展開できるよう配置している。
大学院の専任教員は14 人で、教員組織は研究者教員７人と実務家教員７人という構成になっている〔基礎データ１－現況- 12 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３票〕。特に、実務家教員は、附属学校教員・県内中高校教頭・校長・県教育庁指導主事の職務にあった者が、それぞれの実務経験を活かして、共通科目並びに選択科目を担当している〔資料３－２－２〕。
研究者教員と実務家教員は授業並びに個々の学生への課題研究指導、実習指導を協働で行うことを原則としている。また、
本教職大学院における課題研究は、オムニバスなどではなく、計画から実施、振り返り、成績評価に至るまで、研究者教員と実務家教員が協働で行っている。

表３－２－１ 大学院設置基準による教育学研究科（専門職学位課程）の教員充足状況＜平成 28 年度・29 年度＞
専攻

必要教員数

高度教職実践専攻

11

専任教員数
教授

准教授

講師

９（３）

５（５）

０

＜平成 30 年度から＞
専攻

必要教員数

高度教職実践専攻

11

（注）（

専任教員数
教授

准教授

講師

９（２）

５（５）

０

）は、実務家教員数で、内数。

（４）学習効果が上がる授業方法の工夫及びその形態
授業では、学習効果を期待して、理論研究など講義のみならず、事例研究、授業観察、授業分析、ロールプレイ、模擬授業、
集団討議、ワークショップなどの多様な授業方法を採用している〔前掲資料３－２－１〕。
また、教育効果を十分に上げるため、適切な人数配置となるように以下の工夫を行っている。
平成30年５月１日現在の在学数は30人となっており、これまで受講者が一番多いクラスにおいても15人であった。この人数
は、ペアワークやグループワークなどを十分に実施できる人数である。なお、その編成の際には、学生のキャリア及び校種に応じた配慮をしている。平成30年５月１日現在の専任教員数は14 人であり、専任教員一人当たりの学生は約２人となっている。そのため、きめ細かな指導ができ、教育効果を上げることができる。さらに授業の内容及び方法の一層の充実を図るために、組織的な研修及び研究（ファカルティ・ディベロップメント、以下「ＦＤ」という）を行うＦＤ会議を、専攻会議のほか、別途で設けている。また、専攻会議において、各授業での学生の様子に関する情報交換や、学生に課す課題の内容・提出時期等の共有と改善に向けた議論を行っている。

《必要な資料・データ等》〔資料３－２－１〕平成29年度琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻科目シラバス〔資料３－２－２〕平成29年度琉球大学時間割配当表（前期・後期）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では、教育現場における現状及び課題把握並びに解決を授業科目の主要テーマとしており、多様な授業方法を展開している。特に「課題研究」、「課題発見実習」及び「課題解決実習」などは、実際の学校現場の課題を教材として、解決のために必要な実践的プログラムとなっている。また、専任教員一人当たりの学生数は約２人と、きめ細かな指導を行っている。加えて、授業におけるグループ編成は、学生の特性及び校種に応じた配慮をしている。以上のことから十分に達成している。

- 13 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３
基準３－３ レベルⅠ
○ 教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院の教育実習は①課題発見実習Ⅰ（１年次：附属学校）、②課題発見実習Ⅱ（１年次：連携協力校）、③課題解決実習（２年次：勤務校又は連携協力校）からなっている〔表３－３－１〕〔表３－３－２〕〔表３－３－３〕。課題解決実習は、現職院生が勤務校、学卒院生は、課題発見実習Ⅱを行った連携協力校で実施する。各実習の目的は次のとおりである。

表３－３－１ 各実習のねらい①課題発見実習Ⅰ②課題発見実習Ⅱ③課題解決実習

１ 自分自身や勤務

１ 現職院生は、勤務校以外の学校での観１年次に発見し試行した課題解決について、特定校、沖縄県の教育実

察・参加を通して発見した自らの教育課題

校（勤務校、又は連携協力校）で複数回試すことで、践上の課題を見いだに対して、大学で学んだことを基にして解より確かな解決をめざす。

す。

決策を試行し、省察して課題の明確化を図

Ａ 学生各自が課題解決のための対応策の企画・立２ 校種を超えた学校る。

案を実習開始前に行い、その実践に向けて計画的教育全体のつながり

２ 学卒院生は、課題発見実習Ⅰでの観察・に実習することにより、課題研究の内容を検証と流れを把握し、学参加を通して明らかにした自らの教育課

し、課題解決に向けた実践力を確かなものとす

校教育の全体構造の題に対して、大学で学んだことを基にしてる。

理解を深める。

解決策を試行し省察して、課題の明確化を図る。

Ｂ すべての教員にとって必要な、教科等の指導、
学級経営、及び、生徒指導の実践力を高める。

３つの実習はそれぞれねらいが異なるが、「協働を通した実習」が前提であることを学生、連携協力校と確認している。
課題発見実習Ⅰ（４月～７月初旬）では、学生が自ら抱える課題を基に実習を通して、課題の研究テーマの明確化を主たるねらいとしている。実習では、観察実習を通して、教科指導、学級経営、学校経営、生徒指導、進路指導をはじめ、学校の教育活動全体について総合的に体験するとともに、実習校担当教員、教員、学生相互の省察の機会を設定している〔資料３－３
－１〕
（p.７）
。
課題発見実習Ⅱでは、実習当初に実習校担当教員より、学校の全体的概要や教育課程の特性と構成などの教務事項について説明を受けることにより、実習校の全体像を把握している。次に、授業、部活動等の課外活動、生徒指導など学校教育活動の全体を観察している。また、配属学級の特徴を把握するという観点から、授業の様子や学級活動場面での児童・生徒及び教師の動きを観察し、記録している。さらに中盤以降は、自らの教育課題に迫るための授業等を行い、それ以外は、補助役として実践に参加している。
課題解決実習は、「目的Ａ：課題研究に関しての実習内容」と「目的Ｂ：日常の実践力の向上に関する実習内容」からなっている〔資料３－３－１〕（p.13）。このように、目的の異なる３つの実習について段階を踏まえ設定し、高度な実践力を養う基礎としている。
また、対象となる実習校に関して、課題発見実習Ⅰを実施する附属学校及び特別支援学校は、校種を超えた学校教育全体の- 14 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３
つながりと流れを把握し、学校教育の全体構造の理解を深めると同時に、学校種や発達の段階、児童生徒の実態に応じた多様な教育的ニーズの把握もねらって設定している。課題発見実習Ⅱを実施する公立小中学校及び高等学校は、規模の異なる同一校種での実習を経験するため、それぞれ沖縄県教育委員会の協力の基に設定している。初年度に当たる平成 28 年度は、各連
携協力校に対し教職大学院の設置の趣旨や実習のねらい等について３回以上の説明を実施して、関係の構築に努めた。しかしながら、年度が始まった時点では人事異動等によりそれまでの理解が共有されていなかったこともあり、現在では、管理職や関係者だけでなく、連携協力校の全職員に伝える場を設けて、実習の説明を行っている。

表３－３－２ 平成 29 年度の連携協力校群
校 種

連携協力校

小学校

琉球大学教育学部附属小学校・中城村立中城南小学校・宜野湾市立普天間第二小学校

中学校

琉球大学教育学部附属中学校・宜野湾市立普天間中学校・沖縄市立美東中学校

高等学校

沖縄県立普天間高等学校・沖縄県立中部商業高等学校・沖縄県立西原高等学校

表３－３－３ 平成 30 年度の連携協力校群
校 種

連携協力校

小学校

琉球大学教育学部附属小学校・中城村立中城南小学校・宜野湾市立普天間第二小学校

中学校

琉球大学教育学部附属中学校・宜野湾市立普天間中学校・宜野湾市立宜野湾中学校・沖縄市立美東中学校

高等学校

沖縄県立普天間高等学校・沖縄県立中部商業高等学校・沖縄県立西原高等学校

特別支援沖縄盲学校・沖縄ろう学校・大平特別支援学校・美咲特別支援学校・島尻特別支援学校

学校

鏡が丘特別支援学校・泡瀬特別支援学校・森川特別支援学校

各実習において、テーマ、計画、体制、評価等の充実した連携を図るために以下の取組を行っている。
課題発見実習Ⅰでは、前年度 11 月～３月初旬まで、教員が、附属学校及び特別支援学校と実習連携部会を重ね、実習のテーマ、計画、体制、評価等の共通理解を中心とした実施に関する連絡・調整を行っている。４月には附属学校と学生との顔合
わせ、教職大学院での事前指導を実施するとともに、実習終了後は事後指導を行っている。
課題発見実習Ⅱでは、前年度末から４月にかけて、教員全員が各連携協力校を分担して訪れ、課題発見実習Ⅱについて、実習のテーマ、計画、体制、評価等の概要を説明している。また、該当年度の６月末以降７月末にかけて、教員が担当する各連
携協力校を訪れて、９月以降の課題発見実習Ⅱの実施に向けて実習連携部会を重ねている。教員は、この事前の実習連携部会の終了後に、学生が配属される連携協力校を訪れて最終調整を行っている。
課題解決実習では、前年度末から４月にかけて、教員全員が、担当する現職院生の勤務校並びに学卒院生が課題解決実習を行う連携協力校を訪れ、課題解決実習について、実習のテーマ、計画、体制、評価等の概要を説明している。
現職院生は 11 月以降、勤務校を訪問して次年度の課題解決実習の説明及び実習計画を進めている。学卒院生は、教員による連携協力校での説明の後に、課題解決実習を行う連携協力校とともに実習計画を作成している。課題解決実習が始まると、実習計画及び教員の訪問計画表に基づいて、最低 10 日間、40 時間の指導を行っている〔資料３－３－２〕。

- 15 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３
実習の評価に関して各連携協力校に実務はないが、各実習の評価基準を共有してもらい、実習期間及び実習終了後の実習連携部会で評価基準に基づく情報交換を行い、総合的な評価を行っている。評価手順は本教職大学院の実習委員会において、教員による実習での観察、実習記録、実習のまとめ等の成果物及び各実習連携部会での連携協力校との情報交換に基づいて、実習委員会が成績原案を作成した後、専攻会議で決定している〔資料３－３－１〕（p.８）
、（p.10）、（p.14）。
一方、実習については、連携協力校内の意思疎通と共通理解の充実が図れるよう、以下の取組を丁寧に行っている。また、「実習に関する連携協力校の課題」については、実習期間内での確認や年間３回の連携協力校等連絡協議会において情報交換を行うほか、実習期間外でも教職大学院と協議の機会がもてるよう、連携協力校に対して事前に伝えている。
連携協力校と教職大学院との共通理解を強化するため、前述した実習に向けた打ち合わせや調整のほか、以下の取組を行っている。
①教職大学院連携推進会議（年２回）及び連携協力校等連絡協議会（年３回）の実施
１）教職大学院連携推進会議
教職大学院の教育では、関係機関と連携・協力した協働体制による計画的・系統的な取組が重要であることを踏まえ、関係機関が一堂に会した合同会議の開催を通して、共通理解・確認等を図っている。
２）連携協力校等連絡協議会
連携協力校等における実習等に関する調整、検討等を行い、各実習施設での実習が適切に行われているかを確認している。

表３－３－４ 平成 29 年度・30 年度の実施状況
平成 29 年５月 11 日（木）平成 29 年 10 月 26 日（木）第１回教職大学院連携推進会議

平成 30 年２月６日（火）第２回教職大学院連携推進会議

第１回連携協力校等連絡協議会

第２回連携協力校等連絡協議会

第３回連携協力校等連絡協議会

平成 30 年５月 28 日（月）平成 30 年 10 月 25 日（木）予定

平成 31 年２月 21 日（木）予定

第１回教職大学院連携推進会議
第１回連携協力校等連絡協議会

第２回教職大学院連携推進会議
第２回連携協力校等連絡協議会

第３回連携協力校等連絡協議会②実習期間内外での教育研究上の支援
学生の公開授業について、校内研修へ位置づけること並びに実習期間以外でも教職大学院の教員が校内研修に関わったり、連携協力校の教育研究上の支援要請に対して協力したりしている。
③各実習への共通理解の充実
ここまで記してきた取組が、連携協力校の管理職及び担当者だけの理解に止まることなく、連携協力校及び現職院生が課題解決実習を行う勤務校の教職員との共通理解が深まるよう、職員会議や校内研修等を含め、様々なレベルで本教職大学院の説明の機会を設けている。
④多様な背景をもつ学生への配慮
現職院生への配慮として、実習開始前の３月から４月当初にかけて、大学院担当者が学生と勤務校に出向き、実習の目的、- 16 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３
時期、予想される課題等を踏まえて調整を行っている。現職院生の勤務校では初めての取組であることが多く、丁寧な説明をしている〔資料３－３－３〕。特に課題解決実習日と大学院で行う科目「課題研究Ⅲ・Ⅳ」の勤務形態は、職専免扱いになることを確認している〔資料３－３－４〕。また、実習の記録に関して、当日の実習が、課題解決実習の２つの目的のどちらに当たるのかについて、記すことにしている〔資料３－３－１〕（p.44）。
課題発見実習Ⅰを除く２つの実習においては、現職院生と学卒院生との経験の差を考慮して、実習の評価基準を別々に設定している〔資料３－３－１〕（p.10）、（pp.13-14）。
課題発見実習Ⅱでは、現職院生と学卒院生がセットになるグループを編成して、現職院生がメンター的な役割を果たしな
がら、実習を進めるようにしている。また、各実習との関わりが大きい課題研究Ⅰ～Ⅳの科目において、現職院生と学卒院生との協働学習を通して、各々が有する知見等の相互交流を図っている。さらに学卒院生を担当する教員は、実習及び課題研究において、情報交流に努め、課題解決実習を見通した研究テーマの設定に努めている。
なお、これまで記してきたように各実習に関する共通理解の浸透、、並びにその改善のための連携協力校等との連絡・調整については、きめ細かく実施しており、連携協力校等からは一定の評価がなされている。一方、例えば、年度末から年度初めにかけて、同じ連携協力校等へ繰り返し出向く場合があり、現場レベルで、かつ少数ではあるものの、学校によっては、連絡・調整の精選を望む意見が出ている。これについて連携協力校等との連絡・調整に関する今後の１つの課題と認識している。

《必要な資料・データ等》〔資料３－３－１〕学校における実習の手引き〔資料３－３－２〕実習における教員の訪問計画表〔資料３－３－３〕課題解決実習の説明のための院生勤務校訪問日程調整の手順〔資料３－３－４〕平成 30 年度課題解決実習及び課題研究Ⅲ・Ⅳに係る依頼（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
実習は、連携協力校との連絡・調整を積み重ね、実習の目的や必要な経験等を考慮した具体的で組織的な指導体制を確立している。それらを通して、学生の研究テーマや経歴に応じた各実習での取組に対する省察及び指導と評価を通して、次の段階への学習につなげている。また、実習連携部会を実習期間に複数回もつことで、各実習の状況把握と情報共有に努めながら実習を展開し、併せて課題と改善の明確化に努めている。さらに連携協力校の要望に応じた校内研修への関わりや、沖縄県教育委員会及び連携協力校と本教職大学院の機能やシステムについて共有する場を設けて、実習の改善に向けて努力している。
以上のことから十分に達成している。

基準３－４ レベルⅠ
◯ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院の学習を円滑に進めていくために、下記のような適切な指導を行っている。
（１） 履修できる単位数の上限設定- 17 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３
履修のバランスを考慮した結果、一年間に履修登録できる単位数の上限を「教育学研究科便覧」〔前掲資料３－１－１〕において 45 単位と定めている。
（２） 時間割編成の工夫
時間割については、学生の学びを効果的に実現するために、同一時間内に実施する他の科目が重ならないよう編成している〔資料３－４－１〕。
（３） 履修指導の機会の設定
学生並びに入学予定学生に対して、年度末に開催される学生の成果を発表する「琉球大学教職大学院学修成果報告会」に参加させることで、最終課題の成果物や発表の形態について学ぶ機会を設け、さらにその場で入学予定学生向けに２年間の見通しをもたせるためのオリエンテーションを実施している。それを踏まえて新年度に実施される入学直後のオリエンテーション
においては、本教職大学院の教育組織、教職員の紹介、学生生活、図書館や院生室などの施設使用方法、情報管理、学事日程、安全衛生、ハラスメントへの対応方法、授業登録方法を詳細に説明している。また、実習のしおり〔資料３－４－２〕に基づき２年間の実習の概要を説明しているほか、教育課程の概要〔前掲資料３－１－１〕に基づき、各授業の説明と履修のあり方を説明している。さらに、学生からの相談に年次指導教員が応じている。加えて、学期当初にガイダンスが設けられ、本教職大学院の年次指導教員によって科目の説明、履修方法、評価方法について説明している。
一方、入学時においては、学生の関心領域並びに実習先を踏まえて教員が協議して主担当１人と副担当２人からなる指導教員を決定し、入学後は当該主担当教員を中心に履修方法についての指導を行っている。また、副担当となった教員や年次指導教員なども随時指導を行っており、多様な支援体制となっている。現在のところ、こうした学生指導は、適宜担当指導教員と学生が相談のうえで指導時間を決定している。
実習期間は、その日のうちに、学生が実習の記録簿〔資料３－４－３〕を電子メールで主担当教員、副担当教員、実習担当
教員に送り、それに基づき実習指導を行っている。
さらに、学生や修了生に対して「教職や教職大学院に対する意識について」のアンケート調査〔資料３－４－４〕を実施し、その結果を教職大学院の全教員で確認し、指導体制の充実と指導の見直しを図るなど、適切な指導に向けた改善を行っている。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料３－１－１〕教育学研究科便覧〔資料３－４－１〕平成 29 年度・教職大学院時間割表（前期・後期）〔資料３－４－２〕教職大学院実習のしおり〔資料３－４－３〕学校における実習の記録〔資料３－４－４〕「教職や教職大学院に対する意識について（院生へのアンケート調査）」様式（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
履修科目単位数の上限設定、学生の履修に配慮した時間割編成、指導教員並びに年次指導教員による履修指導の機会の設定など、学修を進めるうえでの適切な措置を講じており、これらの方法により達成している。
ただし、学生からは、指導教員以外の教員による指導を希望する際に、オフィスアワーの設定等によって指導可能時間を明確にしてもらいたいとの趣旨の要望があった。一律にオフィスアワーを設けることによって指導時間をかえって狭めるのではないか、という懸念からオフィスアワーの設定は見送られていたが、学生が指導を受けやすくするために今後すべての教員によるオフィスアワーを設定し、ホームページ等での公開の準備を進めている。
また、年次指導教員、指導教員による履修指導はきめ細やかに行われている一方で、先輩学生による後輩学生への履修アド
クガニ

バイスや授業交流の時間などは設定していない。今後、先輩学生と後輩学生の交流や履修アドバイスなどを行う「黄金タイム」- 18 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３（仮称）を設定することなどによって、より充実した履修指導が行われるよう準備を進めている。

基準３－５ レベルⅠ
○ 成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
［基準に係る状況］
各授業の成績評価、単位認定、修了要件、学位の授与とそれらに関連する事項については、琉球大学大学院学則第 24 条、第 40 条、第 41 条、第 46 条、第 47 条〔前掲資料１-１-１〕並びに琉球大学大学院教育学研究科規程第７条、第 11 条〔前掲資料１-１-２〕及び琉球大学各学部共通細則〔資料３-５-１〕により規定している。なお準用規定は、琉球大学大学院学則第59 条に定められている。

表３－５－１ 授業の成績評価、単位認定、修了要件、学位の授与とそれらに関連する事項（成績の評価基準等の明示）
第 24 条 大学院は学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明
示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準に従って適切に行うものとする。
（単位の認定）第 40 条 単位修得の認定は、試験又は研究報告による。
２ 試験又は研究報告等の成績により合格した者には、所定の単位を与える。
（成績の評価）第 41 条 成績の評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＦの５種の評語をもって表し、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤを合格としＦを不合格とする。
ただし、法務研究科については、別に定める。
（教育学研究科の専門職学位課程の修了要件）
第 46 条 教育学研究科の専門職学位課程の修了要件は、大学院に２年以上在学し、48 単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る 10 単位以上を含む。）を修得することとする。
２ 前項の在学期間に関しては、第 19 条第１項の規定により大学院教育学研究科専門職学位課程（以下、本項において「当該専門職学位課程」という。）に入学する前に修得した単位（学校教育法第 102 条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を当該専門職学位課程において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該専門職学位課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、 当該専門職学位課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
３ 教育学研究科は、教育上有益であると認めるときは、当該研究科に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について、10 単位を超えない範囲で、第１項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
第 47 条 修士課程又は博士前期課程を修了した者には、修士の学位を授与する。
２ 博士課程を修了した者には、博士の学位を授与する。
３ 専門職学位課程を修了した者には、専門職学位を授与する。
４ 学位に関し必要な事項は、別に定める。

- 19 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３（準用規定）
第 59 条 学生については、本学則及び研究科規程に定めるもののほか、学則その他学部学生に関する諸規則を準用する。
（出典：琉球大学大学院学則）
表３－５－２ 長期履修制度（長期にわたる教育課程の履修）
第７条 学則第 26 条の３に基づき、学生が職業を有している等の事情により、学則第 10 条に定める標準修業年限を越えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
２ 前項による計画的な教育課程の修業年限は、学則第 11 条に定める在学期間を超えることはできない。
３ 長期履修の取扱いについては、別に定める。
（履修方法）
第 11 条２ 高度教職実践専攻の学生は、次の基準に従って合計 48 単位以上を修得しなければならない
科目
専攻

共通科目

選択科目

実習科目

課題研究

計

20

10

10

8

48

高度教職実践専攻

（出典：琉球大学大学院教育学研究科規程）
表３－５－３ 成績評価の基準（成績評価の基準）
第 15 条 琉球大学学則第 22 条に規定する成績評価の基準は、次のとおりとする。
区分

合格
不合格

評語

評点（100 点満点中）Ａ
Ｂ

90 点以上80 点以上 90 点未満

Ｃ

70 点以上 80 点未満

Ｄ

60 点以上 70 点未満
60 点未満Ｆ（出典：琉球大学各学部共通細則）
周知のとおり、平成 10 年に文部省大学審議会（当時）では「大学の社会的責任として、学生の卒業時における質の確保を図るため、教員は学生に対してあらかじめ各授業における学習目標や目標達成のための授業の方法及び計画とともに、成績評価基準を明示した上で厳格な成績評価を実施すべきである」との指摘を行っている。他方、わが国の教職大学院は、平成 30
年４月に少なくとも各都道府県に１大学院以上が設置され、現在、量的拡大と質的な多様化が図られており、今後は競争力を備えた質の高い教職大学院の整備が求められているといえよう。本教職大学院では、成績評価に関して、全学的に統一した基準を用いている。また、国際的にＧＰＡ制度が５段階であり、本教職大学院もそれに則って設定し、修了要件なども学外からホームページ上で閲覧可能な学則にて公表している。さらには前述した学習目標や目標達成のための授業の方法及び計画とともに、成績評価基準等を掲載しているシラバスを授業登録前にホームページ上で学生に対して明示しており、公平性、透明性において適切である。
なお、表３－５－４に、平成 28 年度入学者が付与された平成 28 年度及び平成 29 年度の評語の割合を授業区分ごとに示した。

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琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３
表３－５－４ 平成 28 年度入学者が付与された平成 28 年度及び平成 29 年度の評語の割合
評語
授業区分
共通科目

Ａ
87％
Ｂ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｆ

13％

０％

０％

０％

10％

０％

０％

０％

学習指導に関する科目群

90％

生徒指導に関する科目群

100％

０％

０％

０％

０％

組織運営に関する科目群

100％

０％

０％

０％

０％

学校経営に関する科目群

100％

０％

０％

０％

０％

教育実習（28・29 年度）

100％

０％

０％

０％

０％

課題研究（28・29 年度）

100％

０％

０％

０％

０％

表３－５－４に示すように平成28年度入学者についてみると、いずれの授業区分でも同じような評語の分布となっている。
つまり、ＡとＢの割合を合わせると100％であり、学生がよく学んでいることがわかる。さらに学修成果報告会は学外にも公開して実施しており、研究の最終的な評価は「課題研究Ⅳ」の評語に反映される。
各授業に関してこれらの評語は研究者教員と実務家教員から成る担当教員で決められるが、課題研究Ⅳについては最終的に専攻会議において教員全員で決定している。それにより修了認定の妥当性を担保する仕組みとなっている。しかしながら、特に学習目標や目標達成のための授業の方法あるいは、成績評価基準等のシラバスへの記載内容に関しては、今後も充実改善が図られるよう専攻会議で検討する予定である。
さらに、本教職大学院の教育課程は、専門職大学院設置基準等に準拠することは当然として、教職大学院設置の趣旨に沿って計画・実施されており、また、その教育課程では、高度な専門的職業能力を養成するに相応しい「理論と実践の往還に関わる授業科目」が多数設けられるとともに、それら本教職大学院の授業において、ほとんどの学生がＡもしくはＢの評価を修得していることから、大学院の水準に達している。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料１－１－１〕琉球大学大学院学則〔前掲資料１－１－２〕琉球大学大学院教育学研究科規程〔資料３－５－１〕琉球大学各学部共通細則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
成績評価や単位認定、修了認定の基準や評価の方法について、学則、規程等で明記し、学生にも入学前やオリエンテーショ
ン等を通じて十分周知しており、適切に実施している。また、専門職大学院設置基準及び大学院設置の趣旨に則った教育課程で構成し、各々の授業については、少人数の学生を対象とした理論と実践の往還を主とする内容となっている。加えて、ほぼすべての授業で研究者教員と実務家教員が協働で授業を担当するとともに、それらの授業においては、学生の修得した評語が概ね良好である。総合的にみて大学院の水準として適切であり、有効である。以上のことから、十分に達成している。

２ 「長所として特記すべき事項」（１） 学生の興味・関心に対応できるように、コース制はとらないカリキュラム設計になっている。
（２） 共通科目だけではなく、選択科目に関しても学生の選択の幅を拡げるために、同一時間に科目が重ならないよう時間- 21 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域３割を設定している。
（３） 連携協力校の要望に応じて、本教職大学院の教員が講師となる校内研修を随時実施している。このことにより、単に教職大学院と実習校という関係を超え、教職大学院と各学校が連携し校内研修を強化する仕組みを有している。

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琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域４
基準領域４ 学習成果・効果
１ 基準ごとの分析
基準４－１ レベルⅠ
○ 各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院では、学習指導場面、生徒指導場面、組織運営場面という沖縄県の課題に関わる各場面において合理的、かつ反省的に考えて問題解決ができる人材を育成すべく、共通科目と６つの選択科目群でカリキュラムを構成している。これらカ
リキュラムに関しての単位修得状況、修了の状況、資格取得状況は、表４－１－１のとおりである。

表４－１－１ 本教職大学院生の科目ごと延べ履修者数、単位修得者数及び単位修得率
共通科目

学習指導に関する科目群

生徒指導に対する科目群

組織運営に関する科目群

年
度

履
修
者
数

単
位
修
得
者
数

単
位
修
得
率

履
修
者
数

単
位
修
得
者
数

単
位
修
得
率

履
修
者
数

単
位
修
得
者
数

単
位
修
得
率

履
修
者
数

単
位
修
得
者
数

単
位
修
得
率

28

150

150

100.0

42

42

100.0

19

19

100.0

13

13

100.0

29

141

141

100.0

37

37

100.0

22

22

100.0

9

9

100.0

学校運営に関する科目群

実習科目

課題研究科目

年
度

履
修
者
数

単
位
修
得
者
数

単
位
修
得
率

履
修
者
数

単
位
修
得
者
数

単
位
修
得
率

履
修
者
数

単
位
修
得
者
数

単
位
修
得
率

28

4

4

100.0

29

29

100.0

29

29

100.0

29

9

9

100.0

45

44

97.8

56

54

96.4

共通科目と各選択科目では、理論だけでなく常に実践を念頭においた内容が組み込まれている。一方、実習科目では、実践だけでなくリフレクションの中で理論と融合することに重きをおいている。したがって、開講している授業の単位修得は、本教職大学院の設置目的の一つである「沖縄県の課題に関わる各場面において合理的、かつ反省的に考えて問題解決ができる人
材を育成する」と直接的に関連する。単位修得率からみて学習の成果が十分に上がっている。また、単位修得率がほとんどで100.0％になっているが、これは一学年の学生定員が少人数であり、きめ細やかに事前の履修指導が行き届いた結果である。
ただし、安易に単位を修得させることのないよう、平成28年度後期から、成績を付与する前に、毎回、専攻会議において、すべての授業科目を対象として単位の修得状況等について情報交換を行っている。
修了の状況に関しては、表４－１－２のとおりである。また、学卒院生の就職状況表（平成30年５月１日現在）を、表４－１－３に示す。
平成28年度に入学した者のうち休学者１人は、学卒院生であり、私的な事情により養護教諭を務めるために休学し、現在も県内公立小学校において非常勤として勤務している。また、１期生として修了した学卒院生３人中２人は教員採用試験に合格
し、沖縄県と福岡県でそれぞれ正式採用されている。他の１人は、県内公立学校での職を希望している。

- 23 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域４
表４－１－２ 本教職大学院生の修了の状況（平成30年５月１日現在）
入学年度

入学者数

休学者数

留年者数

修了者（教職修士取得者）数

平成28年度

15

１ ※１

１ ※２

13

※１（学卒院生１人が、平成28年９月より平成30年５月１日時点まで自己都合により休学）※２（現職院生１人が、留年）

表４－１－３ 学卒院生の就職状況（平成30年５月１日現在）
修了者数

正規

講師

就職準備中

進学（博士課程）

３

２

０

１

０

平成30年３月修了生

前述したように教職大学院の目的に照らした学習の成果や効果が上がっているかどうかの判断は、学生が各授業を受講し、単位を修得することが、１つの指標になると考えている。したがって、授業を受講した者、ほぼすべてが単位を修得していることから、総じて学習の成果や効果が上がっているといえる。特に課題研究は、理論と実践を往還・融合させる高等教育機関
としての学びの中核であり、１人ひとりの成長と学生全体としての学習成果・効果を推し量ることのできる主たる授業科目である。この課題研究に関して、１期生の最終報告会での発表とその質疑応答の様子、並びに最終報告書〔前掲資料３－１－２〕を基に判断すると、２年間の学習成果が十分に認められる。最終報告書に依拠しつつ、具体的な課題研究の成果を上げると次の４点である。①可能な限り先行研究を探索し、自分の研究に活かしている。②研究目的が明確で、評価可能な記述となっている。③研究方法が目的と合致しており、先行研究と対応させながら科学的な方法を用いようとしている。かつ、多くの場合、定量的・定性的評価を混在させた評価方法を用いようとしている。④研究にとって、必要不可欠と考えられる研究の中で使用する用語の規定を行っている。これらは学習成果・効果であり、同時に、教職修士の取得にふさわしい成果である。さらに本教職大学院では常日頃から、理論と実践の融合をねらった教育を実施し、本教職大学院の「育成する人材像」に迫っているか等を把握するため、表４－１－４のとおり、学生に対しては、定量的及び定性的評価を継続的に行い、また、教員に対しては学習の成果・効果を把握するための調査を実施している。

表４－１－４ 学習成果・効果及び修了後の学校等への還元把握のためのアンケート等一覧
No.

調査名

1. 教職に対する意識調査

対象者

方法

調査時期

学生

定量的

１年次：４月 ２年次：10月
修了後も定期的に実施

2. 学修の記録(主に課題研究の記録)

学生

定性的

学期末

3. 学期末授業評価

学生

定性的

学期末

4. 院生の変容に関する気づき調査

教員

定性的

年度末

5. 修了生に関する実態調査

勤務校校長等

定性的

修了後、約１年後① 教職や教職大学院に対する意識調査から〔前掲資料３－４－４〕〔資料４－１－１〕
学生の学習成果・効果の把握状況を検討する際には、多面的かつ、一定程度客観的な指標を取り入れる必要がある。そこで
本教職大学院としては、その指標の１つとして教職や教職大学院に対する意識調査（５件法：「とてもよくあてはまる」「まあまああてはまる」「どちらともいえない」「あまりあてはまらない」「まったくあてはまらない」）を行い（41項目）、集団の変容を分析することによって、学生の学習成果・効果がどの程度図られているのかを明らかにしている。回答の割合の算- 24 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域４出にあたっては、変容をより明確化するため「とてもよくあてはまる」「まあまああてはまる」を併合して「あてはまる」とし、同じように「あまりあてはまらない」と「まったくあてはまらない」を併合して「あてはまらない」とし、再カテゴリ化を図った。
また、調査時期に関して、平成28年度入学生（１期生）は、事前調査（１年次調査）を４月ではなく、平成28年10月に実施した。さらに、この学年の事後調査（２年次調査）は平成29年12月に実施した。同様に、平成29年度入学生（２期生）については、事前調査を４月上旬（授業開始前）に行い、事後調査を事前調査からちょうど１年後、つまり平成30年４月中旬に実施した。これらの調査は、教職大学院の開設当初の調査であり、平成29年度末までは調査時期が一定していないという課題を有していた。そこで３期生からは、事前調査と事後調査の間隔を約２年間とり、事前調査を１年次の４月上旬（授業開始前）及び事後調査を２年次の修了時直前に実施し、学習成果・効果に関する評価の一部とする計画を立てている。
したがって、今回示す本教職大学院開設当初の２年間の分析に限っては、各々の学年で調査時期がずれているものの、本教職大学院での一定期間を経た学びの成果として捉え評価している。まず初めに、本教職大学院の教育の目的と照らし合わせな
がら、顕著な学習成果をみると、第１に「専門教科（主に中・高）あるいは最も興味のある分野の力量認知（主に小）」の変容をあげることができる。具体的には、この質問項目に対して「力量を有している」と回答した者が、事前調査では、47.4％であったが、事後では63.6％に増加している。逆に「力量を有していない」と回答した者は、26.3％から13.6％に減っている。
本教職大学院においては、「学校教育に関する高度な理論的基盤と実践力」を培うことを目的の１つにしており、この結果は主観的評価ではあるものの、設置目的の趣旨に沿う学習成果と考えている。他にもこの目的に関連する調査結果として、「教材についてその背景まで論理的に理解できる」の問いでは、「あてはまる」と回答した者が事前において37.0％だったのに対し、事後では60.8％に、また、質問項目「学習指導に関して自信をもっている」では、「あてはまる」と回答した者が事前において44.4％だったのに対し、事後では60.8％に増加している。他方、「専門的力量とリーダーシップを発揮できる人材を養成すること」も、本教職大学院の教育の目的の１つであるが、これに関連しては、前述した質問項目「専門教科あるいは最も興味のある分野の力量認知」において、全体的に向上していたことがその達成状況を示している。加えて「高い専門性を有している」の問いでは、「あてはまる」と回答した者が事前において29.6％だったのに対し、事後では69.5％と大幅に増加しており、一定程度、専門的力量を発揮する素地が「備わった」と判断している。
次に、本教職大学院が養成しようとする人物像は、基準領域１で示したように「学習指導場面、生徒指導場面、組織運営場
面という沖縄県の課題に関わる各場面において合理的かつ反省的に考えて問題解決ができる人材」である。これに対する学習
成果・効果としては、「様々な課題に対して適切に対応する力、あるいは臨機応変に対応する力」の認知変容をみることによって評価できると考えている。すなわち、「合理的かつ反省的に考えて問題解決ができる人材」とは、高度専門職業人のことを指しており、高度専門職業人の特長がまさに「様々な課題に、適切にかつ、臨機応変に対応することのできる人材」だからである。よって本調査では、「様々な課題に対して適切に対応することができる」と「様々な課題に対して臨機応変に対応することができる」の問いが該当する。各々の変容は、前者については「あてはまる」と回答した者が事前において48.1％だったのに対し、事後では73.9％に、同様に、後者に関しては、「あてはまる」と回答した者が44.4％から69.6％に増えている。
また、本調査において事前と事後であまり変化のない項目が複数みられる。これらの項目が高止まり傾向であったのか、カリキュラム上の問題点が反映されているのかは、直ちに分析はできず、今後、経年的にデータを収集することで分析する予定である。
本調査に関しては、表４－１－４に記したように、在籍中に実施するほか、修了後も１年目、３年目、５年目、10年目と追跡してデータ収集を実施する予定でいる。
② 学修の記録（課題研究の記録と大学院全体で学んだことの記述）から〔資料４－１－２〕
課題研究は、各自で課題を設定し２年間にわたってその課題について追究していく授業科目である。課題研究の継続した記録に関しては、学生は入学した直後に「教職大学院で学ぼうとする、あなたの意気込みについて書いてください」との設問に- 25 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域４
対して記述し、その後、各学期末において、「この半年間、あるいはこの１年間やこれまでの３個学期間に教職大学院で学んだ、あなたの学修成果について書いてください」との問いに対してまとめている。これらの記録を基に、課題研究における直接的な学習成果・効果の記述のみに絞って、その一部を表４－１－５に示す。さらに、表４－１－６には、修了時に学生が記した本教職大学院で学んだことの中から学習成果・効果に該当する記述を示す。

表４－１－５ 学修の記録（課題研究について）の中で学習成果・効果に該当する記述（一部を抜粋）（１年次修了時）
・これまでの教師生活をふりかえり、新しい理論を学ぶことでより教師として幅を拡げることができた。学んだ理論を実践して結びつけることで、より課題がみえてきたことがあった。
・他の院生の報告をみて様々な立場で問題解決をしているのが理解できた。
・自己の学級経営や学年経営をみつめ直すことができた。
・課題発見実習や他の院生との学び合いを通して、これまで自分では考えていない課題についても考えるきっかけになり、視野が大きく広がった。
・理論と実践の往還の重要性を自覚できた。
（２年次修了時：教職大学院修了時）
・研究組織の改善と研究内容を明確化することで、その目標が達成されると研究の方向性を確立しました。
・大学院入学時の文章を読んでみると、自分の身の回りの環境に対することのみを述べている。院での先生方や院生との交流
を通じて、よりグローバルに未来のことを考えて教育に取り組むようになったと感じる。
・週に１度の講義や担当教授による授業参観後のアドバイスから、子どもを見る視点や声の拾い方に気づかされるとともに、
日々子どもの変化を記録することが、子どもの実態把握につながるということを体験することになった。
・今後も発想を広げ、多様な視点で人やモノ、事象を捉えられるように「学び」続けていきたいと思います。
・１年目にＡ先生に紹介された、いくつかの理論の本を読んでも分からないことだらけでした。２年目に入り実践しながら改めてその理論を読み返していくと納得でき、授業と結びつけて考えていくことができました。
・特に実習では、学部の時に見ることができなかった部分を多く知ることができた。例えば、授業以外の教員の雑務であった
り、校務分掌などである。（中略）また、理論の部分でも自分が教育について知らない多くのことを学ぶことができた。これらを知っていることは、現場にでた時に課題や困難に直面した時の対応力が全然違うだろうということを強く感じた。
［学卒院生］
・養護教諭の視点だけでなく、子どもや保護者、地域や学校、教科の教員の視点を考えていくようになっていった。［学卒院生］
・それまで苦手意識のあった共同学習を取り入れて研究テーマの授業に取り組むことができ、それが高校では取り組みの遅れているアクテｨブ・ラーニングの視点に立った授業として提案できたのは、大きな成果として捉えている。
・大学院での２年間の学びを通して、客観テストは多様な評価方法の１つに過ぎず、評価の目的や場面、対象とする資質・能力に応じて適切な評価方法を選択することが大切であることを学ぶことができた。

表４－１－６ 学修の記録（大学院で学んだこと）の中で学習成果・効果に該当する記述（一部を抜粋）
・自分の実践を新たな視点で見つめ直し、振り返る時間となった。自分の得意分野、苦手分野も理解することができた。
・多くの先生からの教えによって、新しい視点をもつことができ、子どもたちをより深く見ることにつながりました。
・大学院で様々な本や先生方、院生との交流を通して、すべての知識はリンクしていて、自分の「よりどころを見つけているのだろう」と感じた。

- 26 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域４・他校種の先生方との交流ができたことで、私が担う小学校で身につけさせたい力というのが整理された。（中略）研究を進めることでこれまでの自分を反省することができた。また、自分らしい子どもとの関わり方についても気づくことができたと思う。
・異校種の直の現状を知ることで、児童の育ちをイメージしながら日々の教育活動を積み重ねていくことが重要であることを再認識できた。
・特に自分が大切だと感じたことは、教師としてのあり方です。現職の先生方とともに授業を受け、実習させてもらうことで、教師がどうあるべきかを先生方の背中を見て学ぶことができました。［学卒院生］③ 学期末授業評価から〔資料４－１－３〕
学期末授業評価では、学生に対して授業そのものに対する主観的な評価（例えば、「使用した教材は適切だったか？」など）を５段階で尋ねている。ここでは、実習系科目の記録簿において学習成果・効果に関わる記述を表４－１－７に示す（紙幅の関係上、実習系科目に絞ってあげる）。
表４－１－７ 実習系科目における学習成果・効果に該当する記述（実習記録を基に一部を抜粋）（課題発見実習Ⅰ：附属学校での実習）
・公立校とは異なる学校の学習形態や学校の雰囲気を味わうことができた。同じ附属でも小学校と中学校でいろいろなところが違い、視野が広がった。
・子どもの心身の状態を把握することができた。［学卒院生］
・授業を観察させていただくだけでも、多くを学び（中略）私自身、教師としての見直しをする機会となりました。
（課題発見実習Ⅱ：公立学校での実習）
・学びが日常生活や自分の知識、経験とつながったときに、子どもは発見やおもしろさを感じ、仲間に伝えようとしていた。
子ども同士の考えを話し合う場や教師が意図的に問いを投げかける場を意識して授業実践を行ったが、「数学のよさとは何か子どもに聞いてみる」「問いを黒板に板書する」「振り返りの問いを活用する」など、教師が視点を示し、問いを焦点化する必要があると考えるようになった。
・今回の実習では、５クラスで同じ授業内容を実践した。その中でも１時間ごとにリフレクションをもとに授業の改善をする
ことで、生徒の記述に違いが表れたことから、同じ視点で評価する場合には、授業も同じように行わなければ評価の妥当性は担保できないと感じた。また、教師だけではなく生徒にもわかりやすい評価基準を示すことで、より妥当性・信頼性のある評価へとつながると感じた。
・「教育におけるＵＤ」について、特別支援教育の専門性をベースに捉え、「特別な教育的支援を要する子どもには、『ないと困る』支援であり、可能な限りすべての子どもにとって『あると便利』な支援を目指すこと」という定義を意識するとともに、学級全体を対象にした指導では対応しきれない、個別の指導にも丁寧に取り組むことが重要である。さらに、授業づくりの土台として学級経営があり、指導や支援のあり方に大きく影響することを視野に入れながら授業づくりを進めていく必要がある。［学卒院生］（課題解決実習）・大学院での学びを実践することは、新学期スタート時には迷うことだらけであった。しかし先生方にアドバイスをもらいながら、班での関わりや子ども同士の話し合いを設けることで、トラブルに対する見方も変わってきた。これまでは、事が大きくなることを避けていたような気がする。どこかで自分の思い通りになることを望んでいて、トラブルを解決しなければという焦りがあったと思う。今は、人が関わるときにトラブルがあるのも当然のことだと受け止められるようになってきた。
・子どもに対しては、子どもが相談しやすい状況を整えるため、個に応じてコミュニケーションの取り方を工夫した。［学卒院生］- 27 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域４④ 教員を対象とした「院生の変容に関する気づき調査」から〔資料４－１－４〕
教員を対象とした調査から、学習成果・効果に該当する記述を表４－１－８に示す。

表４－１－８ 「院生の変容に関する気づき調査（教員調査）」から（一部を抜粋）
・課題研究に限らず、文章に用いる語句に関して１つ１つ吟味してから記すようになっている。
・当初予定していた研究テーマではなく、授業をうけて、議論をし、本を読むなかで、当初の計画を柔軟に変更した院生により良い変容が見られたように感じます。そうした学びは学校においてのポジショニングにも影響を与えているように感じました。（実習などで学校を訪問しても、生徒と語り合い授業ができる教師になっていることが同時に、同僚との関係や、若手の同僚の信頼をえていることがうかがえると思いました。）
・学級経営から学校経営へと視点が移り、教育課題についても多様な視点から考えを深化させることができるようになった。
・最新の教育実践について興味を持つ院生が増えた。
・勤務校での教育実践リーダーになっている。
・学習指導と生徒指導について明確な方針をもって臨めており、本学１年次の学修成果を反映している。
・自分の考えの甘さや努力がたりていない所を見極めることが出来るようになった院生は、自分の研究や実践上の立ち位置をつかめるようになっている。
・教職大学院での学修を進める過程で様々な教育方法や評価の事例に触れることによって、教育に関する興味の対象がより広く深くなった。
・各実習における取組を通じて、理論と実践の往還が深まり、子ども理解力及び授業実践力が高まったということができる。
また、研究に関して、課題解決の手立てを模索し、主体的に工夫する姿が見られるようになった。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料３－１－２〕琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻年次報告書 第２号 「んじたち」※「んじたち」とは、沖縄の言葉で「旅立ち」を意味する。
〔前掲資料３－４－４〕「教職や教職大学院に対する意識について（院生へのアンケート調査）」様式〔資料４－１－１〕「教職や教職大学院に対する意識について（院生へのアンケート調査）」（事前・事後）の比較〔資料４－１－２〕学修の記録（主に課題研究の記録）〔資料４－１－３〕学期末授業評価アンケート〔資料４－１－４〕院生の変容に関する気づき調査（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院における人材養成の主たる目的である、「沖縄県の課題に関わる各場面において合理的、かつ反省的に考えて問題解決できる人材を育成する。
」については、単位修得率、修了状況及び学生と教員を対象とした各種アンケート調査の定
量的、定性的分析結果からみて、学習の成果や効果が上がっていることから、十分に達成している。

基準４－２ レベルⅠ
○ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］
前掲表４－１－４における「調査５」、すなわち、学習の成果が学校等に還元できているかどうかについては、毎年、修了後約１年後を目途に勤務校の校長等を対象として聞き取り調査を予定している。しかしながら、１期生については、本教職大- 28 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域４
学院を修了後未だ１ヶ月も経ていない時点であるため、平成 30 年５月１日時点では未実施である。そこで、Ｗｅｂを利用して直接本人に、教職大学院で得た学習の成果が現在の勤務校に対してどのように還元できているかについて尋ねている。その際に学生が回答した記述を表４－２－１に示す。

表４－２－１ 「学校現場等への還元（修了生調査）」について〔資料４－２－１〕
・先生方との関わり方で還元できている。
・中学校で教務主任、研究主任となり、校内研究を通じて、授業づくりなどに関して情報提供をしている。評価を意識した授業づくりをしている。これらが勤務している学校に還元できている点である。
・学校全体を見渡しながら業務を行い、若手の先生方にもアドバイス等が自然とできている。
・学級経営と特別な支援が必要な生徒への支援について、還元できている。
・教材開発、共同学習、思考ツール、協働、批判的思考、困った子は困っている子、個と集団のホームルーム経営等で還元できている。
・１年次で時間があるときに様々な実践事例を収集できたことを、学校や組織の実態に合わせて小出しで実践し、職員にも伝えていること。また、組織運営では職員と調和を図りながら、少しの進歩を共有することの大切さを実感している（理論や理想があっても押しつけになってはいけない）。
・アクティブ・ラーニング、ＩＣＴ活用授業プラン。

《必要な資料・データ等》〔資料４－２－１〕平成 30 年度 教職大学院第１期生状況調査（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
理論と実践を往還・融合させる高等教育機関としての学びの中核であり、１人ひとりの成長と学生全体としての学習成果・効果を推し量ることのできる主たる授業科目である「課題研究」において、１期生の最終報告会と最終報告書を基に判断すると、２年間で学習の成果や効果が上がっている。また、修了生が教職大学院で得た学習の成果を学校等に還元していることの把握に努めると同時に、アンケートでは修了後短い期間ではあったものの、修了生の自己評価において「還元できている」に該当する記述が複数あることから、十分に達成している。

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琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域５
基準領域５ 学生への支援体制
１ 基準ごとの分析
基準５－１ レベルⅠ
○ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
［基準に係る状況］
学生生活については、入学時のオリエンテーションで資料を配布し、学生生活等についての情報・問い合わせ先を提示している〔資料５－１－１〕。琉球大学公式ホームページでは、学生生活に関することや学生相談室があることを紹介し、学生生
活キャンパスライフ及びハラスメント防止対策に関する指針があることを示している〔資料５－１－２〕。それに基づき、年
次指導担当教員が学修環境や学生生活の支援にあたり、各種相談に対応している。
大学入学後の説明会では、現職院生や学卒院生と担当教員が出席して、各種説明会や相談などを行っている。また、入学ガ
イダンスや学修支援を現職院生と学卒院生の特性や差異に配慮し、必要に応じて合同や個別に対応している。また、指導教員を主担当１人と副担当２人で学修支援を行い〔資料５－１－３〕、現職院生や学卒院生に応じた特性や差異に配慮した体制づくりを工夫している。さらには、１年生と２年生が合同で学修を行う場面を計画に取り入れ、学生が見通しをもつことができるよう配慮している。
また、県教育委員会との連絡会や実習担当教員らによる課題解決実習に向けた教育事務所訪問等を行い、配慮・調整に取り組んでいる〔資料５－１－４〕。毎年３月には教職大学院の教員（実習担当を含む）が学生の勤務校を訪れ、校務分掌等、学生の学修支援に理解を求めている〔資料５－１－５〕。
障がいをもつ学生に対しては、表５－１－１のとおり、障がい学生支援ポリシーを制定し、大学全体としてバリアフリー設
備を整備するとともに、障がい学生支援室を設置している〔資料５－１－６〕。

表５－１－１ 障がい学生支援ポリシー （抜粋）
１ 主旨
琉球大学（以下「本学」という。）は、障害者基本法及び障害を理由とする差別の解消に関する法律に則り、就学の意思と能力を持つ障がいのある学生（以下『障がい学生』という。）を受け入れ、必要かつ適切な修学支援に努める義務を有することから、その実現のために基本的な考え方を以下のように定める。
２ 定義
この方針において「障がい学生」とは、心身に障がいがあり、身体障害者手帳を有する者又はそれに準じる者であって、本学に入学を希望する者及び在籍する学生をいう。
（略）

さらに、国立大学法人琉球大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領〔資料５－１－７〕が制定され、組織的な対応体制を整備している。

表５－１－２ 国立大学法人琉球大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領（抜粋）（目的）
第１条 この要領（以下「対応要領」という。）は、全ての障がい者が、障がい者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有するという、障害者基本法（昭和４５年
法律第８４号）の基本的理念を踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成２５年法律第６５号）第９条
第１項の規定に基づき、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（平成２７年２月２４日閣議決定）に即して、- 30 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域５
国立大学法人琉球大学（以下「本学」という。）の教職員（非常勤職員を含む。以下「教職員」という。）が適切に対応するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この対応要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 「障がい者」とは、本学における教育、研究及び医療、その他本学が行う活動全般に参加する全ての者のうち、障害者基本法第２条第１号に規定する障害者、即ち、身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む。）その他の心身の機能の障がい（難病に起因する障がいを含む。以下「障がい」と総称する。）がある者であって、障がい及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいい、障害者手帳の所持者に限られるものではない。
（２） 「社会的障壁」とは、障がいがある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
（３） 「部局等」とは、学部、研究科、学内共同教育研究施設、大学附属研究施設、教育学部附属学校、医学部附属病院、附属図書館、保健管理センター、大学運営推進組織、大学本部の各部（室）、広報室及び監査室をいう。
（４） 「部局長等」とは、前号に規定する部局等の長をいう。
（略）

他方、学生への適切な学修支援については、入学ガイダンスに加え、１年次入学時に研究テーマと指導教員を仮決定し個別の指導や相談体制をつくるとともに、７月の後半までに、指導教員を中心に研究テーマの修正を行い、指導教員の体制を再度検討し、決定している。さらに、１年次後期から教育課程内の時間帯、「課題研究Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」において、学修や研究を見直し、相談をする機会を設定している〔資料５－１－８〕。
さらに現職院生と学卒院生の特性や差異に鑑み、講義で両者が刺激を受けることができるようグループ分けに配慮するとともに、課題の出し方を必要に応じて区別している。
平成 28 年度の学修成果報告会では、１期生が１年間取り組んだ学修を振り返り〔資料５－１－９〕、今後の研究の進め方やこれまでの成果を報告し、次年度入学する２期生がポスターセッションに参加するなど、これからの学修支援を見通した配慮も行っている。加えて、そこでのアンケートをもとに平成 29 年度の学修成果報告会では、ポスターセッションの時間を長くするなど、運営方法を改善している〔資料５－１－10〕。
ハラスメント防止対策については、「国立大学法人琉球大学ハラスメント防止対策に関する指針」〔資料５－１－11〕に基づ
き、「国立大学法人琉球大学ハラスメント防止対策に関する規則」〔資料５－１－12〕を定めている。また、ハラスメントに関する相談に対しては、ハラスメント相談支援センターを設置し、専門相談員（臨床心理士）が常駐する他、各部局の教員も学内相談員として配置され全学的な相談対応にあたっている〔資料５－１－13〕。さらに教職大学院レベルでも平成 31 年度より相談員を配置し、体制を強化する予定である。
学生に対するメンタルヘルス支援については、保健管理センターに臨床心理士、並びに学生支援課に相談員を配置し、対応している〔資料５－１－14〕。さらに、教員及び事務職員が連携を図りつつ、学生へ対応している。
キャリア支援について、学卒院生に対しては教員採用試験に向けて講座などを開講している。一方、現職院生に対しては、将来のキャリアに関する希望に沿って個別に相談に応じている〔資料５－１－15〕。１期生の修了アンケート結果では、「キャ
リア支援のため、指導教員は学生の必要に応じて個別の支援を行っている」が平均 4.1 点、「本教職大学院は、キャリア支援を目的として授業研究会等への参加を学生に積極的に勧めている」が 4.4 点とキャリア支援の体制について満足度が高くなっている〔資料５－１－16〕。

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琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域５《必要な資料・データ等》〔資料５－１－１〕オリエンテーション資料〔資料５－１－２〕在学生・保護者の皆様へ（URL：http://www.u-ryukyu.ac.jp/tmp/kousiki_target/hstudent.html）〔資料５－１－３〕2017 年度教職大学院課題研究計画〔資料５－１－４〕平成 29 年度各地区教育事務所主催「第１回校長研修会」実施要項〔資料５－１－５〕平成 28 年度現職院生勤務校訪問日程一覧〔資料５－１－６〕障がい学生支援室（URL：https://g-support.std.u-ryukyu.ac.jp/）〔資料５－１－７〕国立大学法人琉球大学における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領〔資料５－１－８〕課題研究Ⅱについて〔資料５－１－９〕2016 年度教職大学院学修成果報告会〔資料５－１－10〕学修成果報告会改善アンケート〔資料５－１－11〕国立大学法人琉球大学ハラスメント防止対策に関する指針〔資料５－１－12〕国立大学法人琉球大学ハラスメント防止対策に関する規則〔資料５－１－13〕平成 30 年度ハラスメント相談支援センター相談員 相談日程(前期)〔資料５－１－14〕カウンセリング・ルームのしおり〔資料５－１－15〕大学院相談会〔資料５－１－16〕１期生の年間修了アンケート結果（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生支援情報は、琉球大学公式ホームページ、学生部ホームページ（学内のみ）、学生向けパンフレット等を通じて伝えている。また、相談窓口や支援室など支援体制を構築するとともに、入学オリエンテーションでの説明や指導教員の個別指導などの機会を設定することで、相談しやすい環境づくりを行っていることから、十分に達成している。

基準５－２ レベルⅡ
○ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
［基準に係る状況］
学生への経済的支援体制等に関しては、琉球大学全体として、日本学生支援機構奨学金、入学料・授業料の免除及び納付猶予について整備している〔資料５－２－１〕〔資料５－２－２〕〔資料５－２－３〕。
なお、日本学生支援機構奨学金について、本教職大学院からは平成 29 年度に第一種奨学金を１人が受けている。
本教職大学院独自の経済的支援体制としては、表５－２－１のとおり整備している〔資料５－２－４〕。

表５－２－１ 琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻授業料免除及び徴収猶予基準（抜粋）（授業料の免除）
第３条 琉球大学（以下「本学」という。
）を卒業後、すぐに教職大学院に入学した院生（以下「現役学卒院生」という。
）
については、標準修業年限（２年間）の授業料の半額を免除する。ただし、休学期間は含まない。なお、通常の授業料免除
申請を行った現役学卒院生が半額免除に該当する場合は、併用は認めないものとする。
２ 本学を卒業後期間をおいて教職大学院に入学した院生、又は他大学を卒業後教職大学院に入学した院生（以下「既卒院生」という。
）のうち、教職大学院入学前及び標準修業年限内において教員候補者選考試験に合格し、かつ、正規常勤採用されることが確定した者については、最終年度の授業料を免除する。ただし、大学院学則第１８条に規定する標準修業年限- 32 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域５を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを認められた者については免除しない。
３ 教育公務員特例法に基づく大学院修学休業制度（無給）及び各地方公共団体の条例に基づく自己啓発を目的とする休業制度（無給）等を利用して教職大学院に入学した院生のうち、教育職員及び学校栄養職員の者については、標準修業年限（２年間）の授業料を免除する。ただし、休学期間は含まない。なお、私立学校等で同等の制度を利用した院生についても同様とする。
４ 各都道府県教育委員会又は指定都市教育委員会等の任命権者が、職務研修の一環として派遣した院生については、標準
修業年限内における派遣期間終了後の在学期間の授業料を免除する。なお、本学教育学部附属学校及び私立学校等の教員で、同等の処遇を受ける院生についても同様とする。
（略）

以上のような制度により、授業料免除については、平成 29 年度前・後学期において、全額免除 14 人（現職院生 13 人・教員採用試験合格の学卒院生１人）、半額免除２人（学卒院生）が受けている。

《必要な資料・データ等》〔資料５－２－１〕琉球大学の入学料の免除及び徴収猶予取扱規程〔資料５－２－２〕琉球大学の授業料等免除及び徴収猶予取扱規程〔資料５－２－３〕琉球大学授業料免除者選考基準〔資料５－２－４〕琉球大学教育学研究科高度教職実践専攻授業料免除及び徴収猶予基準（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
職務研修の一環として派遣された現職院生については、授業料の実質半額免除の措置をとり、また、休業制度等を利用して本教職大学院に入学した現職院生については、授業料の全額免除の措置をとっている。一方、学卒院生のうち、入学前及び標準修業年限内に教員候補者選考試験に合格し、内定した者については、最終年度の授業料の徴収を免除している。学卒院生を対象とした奨学金等の経済的支援体制を整備し、学卒院生や一部の現職院生も活用している実績を有することから、充実した取組となっている。

２「長所として特記すべき事項」
入試前の説明会から入学直後の履修指導まで、体系的にガイダンス等を行い、４月からの学修にスムーズに臨むことができるように配慮している。
また、現職院生の勤務校、学卒院生の実習校へ指導教員が定期的に足を運び、様々な調整を進めている。さらに、毎年３月には、教員(実習担当教員含む)が学生の勤務校・実習校のほか、教育事務所や市町村教育委員会を訪問し、本教職大学院の運営、学生の学習支援について理解を求めている。
学生への経済的支援については、現職院生については入学にあたっての多様な形態に応じた授業料の減免措置、さらに学卒院生については、本学卒業生又は教員候補者選考試験合格者に対する授業料の減免措置について規定し、実施している。

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琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６
基準領域６ 教員組織
１ 基準ごとの分析
基準６－１ レベルⅠ
○ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院が目標とする、理論と実践の融合を組織的に実現していくための教員組織の編成と考え方、並びにその実際については、次に示す（１）～（４）のとおりである〔資料６－１－１〕。（１）専門職大学院においては、専任教員のうち３割以上を実務家教員とすることが義務づけられているが、本教職大学院では、沖縄県の課題である「学力問題と生徒指導」に対して応えることができるよう、実務的スキルの学習が課題となる生徒指導・教育相談、特別支援、学級経営、学校経営、地域・保護者対応、校内研究、授業研究等を豊かな実践経験によって指導できる実務家教員を重点的に配置する。そのため、現時点での実務家教員の割合は５割となっている。（２）研究者教員であっても、学校現場の現状や教育実践について深い理解をもち、学校現場に根ざした教育研究活動を積極的に行うことが必要との考えから、本教職大学院の研究者教員７人のうち５
人は学校現場経験者で構成している。
（３）実務家教員は、幅広い校種や行政経験者等で構成することを原則とすることから、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校のそれぞれの学校の実務経験を有する者や、教育行政、管理職等の経験を重ねている者等、様々な実務経験者で編成している。（４）実務家教員であっても単に実務経験があるというだけでなく、研究にも秀でる者で構成するとの考えから、博士の学位を有する者や、実践を理論と結びつけた形で論著にまとめている実務家教員を配置している。このように研究者教員と実務家教員の数をバランス良く配置しているのは、研究者教員と実務家教員が協働（ティーム･ティーチング）で授業を担当するとともに、学生指導においても協働し、理論と実践を往還する学びを追求するためでもある。また、担当教員はすべて専門分野に関する高度な教育上の指導能力があると認められる教員であり、これら教員の研究上の業績等については琉球大学研究者データベースで公表している〔資料６－１－２〕。
基礎データに示している専任教員個別表のとおり、本教職大学院では専任教員14人（実務家教員が７人）を配置しており、専門職大学院設置基準に定められた必要教員数を確保している。また、実務家教員は全員が実務経験10 年以上であり、県立高等学校校長、特別支援学校教頭、教育行政の管理職経験を有している。なお、実務家教員の大半は採用時60歳未満であり、中長期的な展望をもって運営に関わる実務家教員を採用している。その他に、沖縄県教育委員会より交流人事にて、兼任教員として２人の教員（准教授）が派遣されている。
14 人の専任教員はいずれも琉球大学大学院教育学研究科専門職学位課程教員選考内規〔資料６－１－３〕により、専攻分野について、教育上又は研究上の優れた業績とともに優れた知識及び経験等を有し、高度な教育上の指導能力があると認定されている。本教職大学院の専任の教員数は、基礎データ１における現況票のとおり、専門職大学院基準を満たしている。
本教職大学院の７人の実務家教員については、琉球大学大学院教育学研究科専門職学位課程教員選考内規により、10年以上の勤務経験を有し、学校現場や教育行政における優れた教育実践力に加え、専門分野に関する高度な教育上の指導能力があると認定し採用している。
さらに、本教職大学院の７人の実務家教員に加えて、国立大学法人琉球大学と沖縄県教育委員会との「人事交流協定書」〔資料６－１－４〕に基づき、２人の准教授を兼任教員として配置している。

《必要な資料・データ等》〔資料６－１－１〕教職大学院設置計画に係る説明資料（概要）〔資料６－１－２〕琉球大学研究者データベース（http://kenkyushadb.lab.u-ryukyu.ac.jp）〔資料６－１－３〕琉球大学大学院教育学研究科専門職学位課程教員選考内規〔資料６－１－４〕人事交流協定書- 34 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）「教員組織の編成と考え方」に基づき、開設授業科目に相応しい専任教員である研究者教員と実務家教員を配置している。
また、研究者教員・実務家教員とも十分な研究業績及び実務経験を有しており、本教職大学院の運営に必要な教員を確保している。さらに、実務家教員が担当する１科目を除いてすべての授業科目において研究者教員と実務家教員のティーム･ティー
チングを行っていることから、十分に達成している。

基準６－２ レベルⅠ
○ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院の教員採用においては、「国立大学法人琉球大学教員選考基準（千原事業場）」〔資料６－２－１〕、「国立大学法人琉球大学教員選考通則」〔資料６－２－２〕に基づき、原則として公募制で、性別･国籍等にとらわれずに選考を行っている。
本教職大学院の教員の年齢構成は、表６－２－１のとおりである。実務家教員は教育上の業績、研究上の業績、高度な技術・技能、特に優れた知識や経験、学会及び社会における活動を点数化し、評価している。実務経験は教授が３点以上、准教授が２点以上を必要とし、キャリア20年以上（管理職経験を除く）に３点を与えている。女性教員は、研究者教員と実務家教員の計２人のみであり、今後の採用にあたっては同等の実績であれば女性教員の積極的任用に努めることとしている〔資料６－２－３〕。

表６－２－１ 職名別年齢構成（平成30年５月１日現在）

※（

年齢

教授

准教授

計

60 歳以上０００50～59 歳

５（２）

４（４）

９（６）

40～49 歳

４（０）

１（１）

５（１）

計

９（２）

５（５）

14（７）

）は、実務家教員。

本教職大学院の教員の採用基準及び昇格基準は、琉球大学大学院教育学研究科専門職学位課程教員選考内規〔前掲資料６－
１－３〕により適切に定めている。そこでは、実務家教員について、研究者教員とは異なる基準を明記し、教育上の指導能力の評価を適切に行っている。
研究者教員も実務家教員も前述の規則〔資料６－２－２〕〔前掲資料６－１－３〕に明記している選考手続きに従い、選考委員会の審議を経てその結果及び経過について詳細な説明を受け、研究科委員会、教育研究評議会を経て決定しており、明確化･透明化を図っている。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料６－１－３〕琉球大学大学院教育学研究科専門職学位課程教員選考内規〔資料６－２－１〕国立大学法人琉球大学教員選考基準（千原事業場）〔資料６－２－２〕国立大学法人琉球大学教員選考通則〔資料６－２－３〕女性研究者の積極的採用のためのポジティブアクションプログラム- 35 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の教員の採用基準及び昇格基準を、規則により定めている。さらに、実務家教員も研究者教員とは別の基準を定め、教育上の指導能力の評価を適切に行っている。選考手続きにおいては、選考委員会を設け、研究科委員会の議を経ており、適切に運用していることから、十分に達成している。

基準６－３ レベルⅡ
○ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
［基準に係る状況］
学内の「平成29年度戦略的教育推進経費」に採択され、教職大学院の全教員が「教師の力量を高める沖縄型『教師塾』モデル開発」に関わっている〔資料６－３－１〕。その研究成果を「研究紀要」で公表し、広く教育現場に還元している。
平成28年度から刊行している「琉球大学大学院高度教職実践専攻研究紀要」では、創刊号において、大学院教育実習、大学
院カリキュラム及びポートフォリオ実践の研究的意義を明らかにした論文など、教職大学院の教育課程と指導体制そのものを課題とする研究も掲載している〔資料６－３－２〕〔資料６－３－３〕。

《必要な資料・データ等》〔資料６－３－１〕平成29年度戦略的教育推進経費 採択一覧
〔資料６－３－２〕琉球大学大学院高度教職実践専攻研究紀要（創刊号）（pp.113～124）、（pp.137～154）〔資料６－３－３〕琉球大学大学院高度教職実践専攻研究紀要（第２号）（pp.67～78）、（pp.149～160）（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
教職大学院の全教員が、「教師の力量を高める沖縄型『教師塾』モデル開発」に関わっており、組織的に取り組んでいる。
よって、相応の取組、活動となっている。

基準６－４ レベルⅠ
○ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
［基準に係る状況］
表６－４－１のとおり、専任教員の授業負担に関してはほぼ均等であり、適切な割り振りが行われている（基礎データ１－
専任教員個別表参照）。一方で、一部教員において、既設大学院や学部の授業を担当しているが、制限を設け過大な負担にならないように配慮している。

表６-４-１ 教員別担当学生数・担当科目数（平成30年度）
担当学生数
担当教員

担当科目数
主

副

Ａ

２

４

15

Ｂ

２

４

17

Ｃ

２

４

16

Ｄ

２

４

19

Ｅ

２

３

13

- 36 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域６
Ｆ

２

４

15

Ｇ

０

０

19

Ｈ

２

４

17

Ｉ

２

４

15

Ｊ

２

３

16

Ｋ

２

４

15

Ｌ

２

４

17

Ｍ

２

４

18

Ｎ

２

４

15

（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
授業負担に関しては、偏りがなくほぼ適切な担当を割り振っており、十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」「沖縄の学校と社会」の１科目を除き、全授業科目を研究者教員と実務家教員のティーム･ティーチングで行っている。このような形態の授業においては、研究者教員と実務家教員、あるいは研究領域の異なる教員のコラボレーションが必然的に行われている。このことは理論と実践の往還の充実に繋がっている。

- 37 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域７
基準領域７ 施設・設備等の教育環境
１ 基準ごとの分析
基準７－１ レベルⅠ
○ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
［基準に係る状況］
本学に専門職学位課程として教職大学院を設置するに際し、人文社会総合研究棟（通称 文系総合研究棟、以下「文総」という）の３階を改修した。改修に際しては、既存の什器も流用することで改修経費の縮減にも努めた。
本教職大学院の授業は、修士課程専任教員が兼担教員で担当する機会がある「授業づくりと指導法の高度化」を除き、原則としてすべて文総の３階にある専用教室（２室）で実施している。専用教室及び学生控室の概要は琉球大学大学院教育学研究
科高度教職実践専攻年次報告書第１号「んじたち」の教職大学院の施設紹介のとおりである〔資料７－１－１〕。
（教室の利用状況を表７－１－１に示す。
）
本教職大学院の定員は 14 人であり、共通科目の授業を履修する学生は、平成 28 年度が 15 人、平成 29 年度が 14 人、平成30 年度は 14 人である。選択科目は科目により２～15 人が履修している。
専用教室のうち、文総 305 カンファレンスルーム（124 m2）で、授業の大部分を行っている。この教室は本教職大学院関係者（大学院教育学研究科教職実践講座教員 14 人、琉球大学教職センターに所属する沖縄県教育委員会との人事交流教員２人
及び２学年分の学生約 28 人）全員が一堂に会することが可能な教室としての機能を前提に小規模、中規模のグループ演習にも対応できるように整備している。もう１つの専用教室である文総 306 リフレクションルーム（69 m2）との間はアコーディ
オンカーテンで区切っており、二間続きで１つの講義室として使用することで最大 100 人程度を対象とした講演会等も開催できるように設計している。授業内容によって、小規模グループでの活動が同時並行的に進む際には、文総 305 カンファレンス
ルームだけでなく文総 306 リフレクションルームも利用している。一方、アコーディオンカーテンでの間仕切りのため遮音性に難があり、この２教室を独立して使用することが難しい。したがって、時間割編成上、同一授業時間帯に文総 305 カンファ
レンスルームと文総 306 リフレクションルームにそれぞれ別の授業科目を配置し、２つの授業科目を同時に開講できないというデメリットもある。他方、特に後期に開講している選択科目のように、もともと少人数の受講生を対象として授業を展開する場合や、学生の模擬授業の練習の場、各種会議や打ち合わせの場としては文総 306 リフレクションルームの利用が適しており、この２つの専用教室を用途と利用人数によって使い分けている。
文総 305 カンファレンスルームには、大型の直定規、三角定規、分度器及びコンパスといった実際の普通教室にある基本的な教具だけではなく、書画カメラ、ブルーレイレコーダー、ＤＶＤプレーヤー、液晶プロジェクター（２台）、液晶ディスプレー型電子黒板（２台）、電子情報ボードシステム（ホワイトボードに必要に応じて電子黒板機能を付加する装置）、ノートパ
ソコン（10 台）、デスクトップ型パソコンなどＩＣＴ、視聴覚機器を整備している。教育実習が進むに際してその必要性が学
生、教員双方から求められたことから、平成 28 年度には授業記録用のビデオカメラ（２台）、平成 29 年度には授業における発話記録・分析用にＩＣレコーダー（10 台）も購入している。これらは文総 305 カンファレンスルームでの授業だけではな
く、学生の教育実習先でも利用している。また、本教職大学院のシンプルで単線的な時間割編成を主体としたカリキュラムでは、全授業科目の授業形態に即応した十分な設備とスペースを集約した一室が必要不可欠である。したがって、一斉指導的活動、グループ活動及び個別活動を適宜織り交ぜながら、機動的に講義・演習を実施する工夫を施したこの文総 305 カンファレ
ンスルームが、本教職大学院の中心となっている。文総 306 リフレクションルームにも、液晶ディスプレー型電子黒板とデスクトップ型パソコンを整備している。この他にも、授業内容によっては、後述する文総 301 教育学研究科院生研究室のミーテ
ィング・談話スペースを利用して授業を行うことがある。
文総305カンファレンスルームや文総306リフレクションルームは、
土曜日、日曜日、祝日や長期休業中のように教職大学院の授業を行わない日に、大学院教員が関わっている研究会や現職教員- 38 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域７向け講演会の場としても利用している。また、本学教育学部附属中学校が主催する特別授業「体験！琉球大学」では、本教職
大学院教員が附属中学校の生徒を対象に、「地域教材『琉球切手』の授業」と題した授業を行った。修士課程の教員が兼担教員として関わる選択科目「授業づくりと指導法の高度化」では、授業内容の背景にある高度な個別科学の専門的教育を実施す
ることがあるため、内容に応じて担当する教員の研究室や実験室で授業を行うことがある。
各教員は概ね 24 m2 の広さの研究室を有している。研究室そのものは教育学部・教育学研究科の管理下にある３つの建物（教育学部校舎本館棟、技術教育棟及び保健体育棟）に分散している。教育学部本館棟は専用教室のある文総と渡り廊下でつながっている。技術教育棟は教育学部校舎本館棟と隣接している。保健体育棟は、他の２つの建物や専用教室のある文総からやや離れている（徒歩 10 分程度）ものの、健康教育を専門とする教員の研究室を配置しており、比較的研究が遂行しやすい環境である。
表７−１−１ 文総 305 の利用状況（平成 29 年度の前後期の時間割）
前期
授業時限

月

１時限
8:30～10:00

火水木
沖縄の学校と社会
教授・学習の課題と実 学級経営の実践と課題（下地、比嘉、城間） 践（道田、藏滿）（白尾、村末）学校教育・教員のあり 教育課程編成の課題と 学校不適応への実践と 指導と評価の課題と実方の課題と実践（田 実践（吉田、比嘉） 課題（丹野、城間、上 践（吉田、比嘉）
２時限間）
10:20～11:50 中、下地）
生活指導・生徒指導の 課題研究Ⅰ
実践と課題（丹野、村
３時限
12:50～14:20 末、上間）

専攻会議

学校改革の実践と課題 課題研究Ⅲ（田中、小林、下地）
４時限
14:40～16:10

教授会等

思考・判断・表現力育成の課題と実践（道
田、藏滿）

金

課
題
発
見
実
習
Ⅰ

５時限
16:20～17:50

その他

課題解決実習インターン実習

後期
授業時限
１時限
8:30～10:00

月火
水
学校安全管理（田中、 新時代こども支援活動 言語活動と協同学習吉田）（下地）（丹野、城間）（道田、比嘉）

木
金
校内研究組織の実践と 授業分析・リフレク
課題（小林、白尾） ションの理論と実践（小林、伊禮）教師の成長とメンタリ 理数系授業づくりの理 こども支援のための地 積極的生活指導・生徒 組織的意思決定マネジ
ング（吉田、比嘉） 論と実践（杉尾、伊 域保護者との協力関係 指導（丹野、村末） メント（道田、比嘉）
２時限禮）作り（丹野、村末、城
10:20～11:50
間）
いじめ問題への対応と 課題研究Ⅱ
専攻会議
活用力としての教科外 学習指導のための教課題（丹野、村尾、上活動（白尾、村末、杉 材・教具の開発と活用
３時限
尾）（杉尾、藏滿、伊禮）
12:50～14:20 間）
授業づくりの理論と実 課題研究Ⅳ
践（杉尾、伊禮、白４時限
14:40～16:10 尾、藏滿）
学校マネジメント（田中、下地）

５時限
16:20～17:50

その他

教授会等

地域と学校の在り方 特別な支援を必要とす（田中、伊禮、白尾、 るこどもの理解と実践藏滿）（藏滿、城間）学校と地域との連携の実践と課題（吉田、小林）（下地）

課題発見実習Ⅱ
課題解決実習- 39 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域７
前述した専用教室の整備とあわせて文総 301 教育学研究科院生研究室を改修し、教職大学院のコンセプトの１つである「協働を通した学びの場」となるよう、職員室を模した院生研究室を整備している。また、第３期中期目標・中期計画期間中の大学院修士課程の再編に伴い、教育学研究科から修士課程が廃止されることを念頭に、２つの課程が当面棲み分けながらも、将来的には教職大学院の学生専用となることを想定している。教職大学院用として 32 人分、修士課程用として 40 人分の個別の研究・学修スペースを確保し、教職大学院側にはミーティングや談話ができるスペースと水回りスペースを有している。教職
大学院側にはネットワークプリンターとデジタル複合機を各１台、液晶ディスプレー型電子黒板を１台、共用のデスクトップ
型パソコンを 18 台設置している。この共用パソコンからネットワークプリンターとデジタル複合機へ印刷できるようになっている。デジタル複合機はＩＣ型のカードキー対応で、学生１人あたり年間 1000 枚まで印刷・コピーが可能であり、ネット
ワークプリンターは枚数の制限を設定していない。
個別の研究・学修スペース用として、学生１人につき 600 mm×1200 mm 相当の専用デスクを割り当てている。なお、１年生と２年生のデスクを交互に配置することによって、学生間の情報交換が行われ、互いに助言等も得やすく、学生集団としての意思疎通と行動を促している。それに加え学生１人につき、１台の机下ワゴン（引き出し）及び個人ロッカーを整備している。
学生用デスクには有線ＬＡＮの配線を施すとともに無線ＬＡＮも整備することで、学生個人が所有するノートパソコンやタブ
レット型パソコン等の利用にも配慮している。
ミーティングや談話ができるスペース近くの書棚には、教材研究・授業研究のために小学校、中学校、高等学校の全教科・科目の文部科学省検定済教科書（各１冊）を整備し、小学校、中学校については教師用指導書（各１式）も備えている。
また、通常授業に使用する専用教室を、授業の空き時間に学生に開放し、本学の附属図書館や文総 301 院生研究室とともに自習や教材研究、模擬授業の場として利用している。
本学の附属図書館には国内の小学校、中学校向けのすべての教科・科目の文部科学省検定済教科書（各１冊）を開架収蔵しているが、禁帯出対象外（貸し出し可能）のため、いつでも閲覧可能な状況にはなっていない。また、予算の都合から教師用
指導書を収蔵していない。そこで、前述のとおり、文総 301 教育学研究科院生研究室に、実践的な研究を行ううえで必要な基礎参考資料として小学校、中学校、高等学校の全教科・科目の文部科学省検定済教科書（各１冊）を整備し、小学校、中学校については教師用指導書（各１式）も備えた。ただし、平成 31 年度以降の新しい学習指導要領に基づく教科書・教師用指導書の購入・入れ替えについては、購入するための予算計上を本学の法人本部に申請しているが「ゼロ回答」であった。このよ
うに予算の目処が立っていないため、購入できない状況となっている。
本学の附属図書館では、学生の希望に応える形で未収蔵の「学習に必要な本」「教養として推薦する本」を年間１人５万円（学部学生）又は 10 万円（大学院生）までリクエストできる〔資料７－１－２〕。附属図書館は本館と医学部分館をあわせて、平成 30 年 3 月 31 日現在で、和図書 623、731 冊、洋図書 244、690 冊、和雑誌 11、578 種、洋雑誌 5、889 種(電子ジャーナルは除く)を所蔵している。第二次世界大戦において、日本国内で唯一の地上戦が行われた沖縄には、師範学校を出自にもつ他大学で見られるような、戦前の師範学校以来所蔵されてきた教育関連図書の蓄積はない。しかし、本学の ＯＰＡＣ(オンライン蔵書目録)検索を利用することで、沖縄県内の公立図書館や日本国内の他大学の附属図書館での収蔵状況まで確認できる。開館時間は、平日８時から 22 時、休日（土日祝）８時 30 分から 22 時である〔資料７－１－３〕。教育・研究の成果
は「琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻紀要」〔前掲資料６－３－２〕〔前掲資料６－３－３〕「琉球大学大学院
教育学研究科高度教職実践専攻年次報告書」〔前掲資料７－１－１〕〔前掲資料３－１－２〕として毎年刊行しており、学生
募集要項、オープンキャンパスの案内とあわせて沖縄県内のすべての幼稚園、小学校、中学校、高等学校に配布している。また、学術情報の収集・発信を行う「琉球大学学術リポジトリ」によって広く公開している〔資料７−１−４〕。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料３-１-２〕琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻年次報告書 第２号「んじたち」- 40 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域７〔前掲資料６−３−２〕琉球大学大学院高度教職実践専攻研究紀要（創刊号）〔前掲資料６−３−３〕琉球大学大学院高度教職実践専攻研究紀要（第２号）〔資料７−１−１〕琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻年次報告書 第１号「んじたち」（pp.66-72）〔資料７−１−２〕琉球大学附属図書館 学生用図書の購入リクエスト（URL：http://www.lib.u-ryukyu.ac.jp/?p=17622）〔資料７−１−３〕琉球大学附属図書館 本館 利用案内リーフレット〔資料７−１−４〕琉球大学学術リポジトリ（URL：http://ir.lib.u-ryukyu.ac.jp/ir/repo_top.htm）（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
本教職大学院では、教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備を整備し、自主的学習環境を十分に整え、それぞれ有効に活用している。特に、全授業科目の授業形態を可能とする専用教室を工夫し、充実した設備となっている。教育学研究科
院生研究室は本教職大学院のコンセプトの１つである「協働を通した学びの場」と個別の研究スペースの両立を志向し、学生の研究活動・相互のコミュニケーションを促進するものとなっている。また、研究に必要な図書資料等を整備し、有効に活用していることから、達成している。
ただし、系統的・恒常的に整備できるかという点においては、予算上の裏打ちが不透明なため断言できない。教科書・教師
用指導書の入れ替えや、電子教科書への対応、初等中等教育現場における新しいＩＣＴ機器の導入・活用等を見据えた対応まで手がまわっていない。

２「長所として特記すべき事項」
学生が自らの実践を振り返る理論と実践の往還を支援する際に、模擬授業や教育実習等における授業実践を記録するためのビデオカメラ２台とＩＣレコーダー10台を教職大学院の専用機器として追加整備している。実践的な研究を行ううえで必要な基礎参考資料として、小学校、中学校、高等学校の全教科・科目の文部科学省検定済教科書（各１冊）を整備し、小学校、中学校の教師用指導書も備えている。これにより、「教科書を教える」ではなく「教科書で教える」ために教科書を比較する機会を提供している。学生研究室の個別の研究・学修スペースには有線ＬＡＮに接続する端子を設置し、無線ＬＡＮ環境も整備することで、学生はいつでも自由に学内ＬＡＮに接続できる環境にある。さらに諸般の事情によりパソコンを所有できない学生のことも意識し、共用パソコンを一定数整備している。

- 41 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域８
基準領域８ 管理運営
１ 基準ごとの分析
基準８－１ レベルⅠ
○ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
［基準に係る状況］
高度教職実践専攻の管理運営について、専攻の独立性や機動性を確保するために、教育学研究科委員会の下に、専攻会議を置き、通常の管理運営を行っている〔資料８－１－１〕。
専攻会議は、沖縄県教育委員会から人事交流で派遣される兼担教員を含めて、全専任教員で構成し、原則として月２回、隔週で開催している。審議事項のうち、人事、予算、カリキュラム等の重要事項については、「専攻会議規程」で明記している。
専攻会議の下には、以下の①～④の組織を置き、専任教員で分掌している〔資料８－１－２〕。
①カリキュラム検討委員会…共通科目及び選択科目の内容等、カリキュラム全般について検討を行う。
②教育実習委員会…教育実習全般について、企画・実施・評価等を行う。
③フォローアップ委員会…修了生のフォローアップや在学生との連携等について企画・調整を行う。
④ＦＤ委員会…本教職大学院の教員の質的向上を図るため、自己点検評価のほか、学習会などの活動を企画・実施する。
なお、毎回、専攻会議では議事録をとり、保管している〔資料８－１－３〕。
また、教職大学院と各教育委員会及び連携協力校等との緊密な連携を図り、円滑な運営を行うために、琉球大学教育学部・
沖縄県教育委員会定期協議会の下に、次のＡとＢの協議会を設け、それぞれ年に複数回開催することによって連携を密にし、その年度内で可能な限り改善を進めている〔資料８－１－４〕。
Ａ：教職大学院連携推進会議…教職大学院の教育課程、現職教員派遣、人事交流、連携協力校、実習等、連携協力全般について協議し、実行する会議で、年２回開催する。構成員は、教育学研究科長、専攻長、カリキュラム検討委員長、教育実習委
員長、フォローアップ委員長、ＦＤ委員長、沖縄県教育委員会からの人事交流で派遣される兼担教員、県教育委員会及び市町
村教育委員会関係者である（構成員は、教育指導統括監、関係課長（学校人事課長、県立学校教育課長、義務教育課長）、教育事務所長、関係市町村教育長等である）。
Ｂ：連携協力校等連絡協議会…連携協力校等における実習等に関する調整、検討等を行うことを目的とする。構成員は、教育実習委員と連携協力校関係者、県及び関係市町村教育委員会関係者（具体的には、県立学校人事主幹、小中学校人事主幹、
関係教育事務所指導班長及び人事主幹、関係市町村教育委員会担当指導主事）である。年３回程度開催し、第１回は年度当初に実習の調整を、第２回は前期終了後に前期実習の検討・改善を、第３回は後期終了後に後期実習の検討・改善及び次年度の実習に向けての準備を、それぞれ行う。なお、各連携協力校には実習連携部会を設置し、連携協力校と本教職大学院の各担当教員が、実習の具体的内容等について協議している。
一方、本教職大学院の事務については、教育学部学務係・総務係が、教育学部及び教育学研究科他専攻とあわせて所掌するが、本教職大学院を担当する職員を学務係に置いて、本教職大学院対応の事務組織を強化している。また、通常の管理運営を行う専攻会議には、本教職大学院を担当する事務職員も出席して意思疎通を円滑にし、効果的に意思決定を行っている。なお、
事務作業の繁忙期には、臨時的に事務職員を配置している。

《必要な資料・データ等》〔資料８－１－１〕琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻会議規程〔資料８－１－２〕専攻内分掌一覧表〔資料８－１－３〕専攻会議議事要旨- 42 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域８〔資料８－１－４〕琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻の運営に必要な学外関係者との連携協議機関について（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議するために、専攻会議を設置し、定期的に開催していることが、規程及び議事録から明らかである。また、内部的には各種委員会を設置し、それぞれ機能的に活動するとともに、外部との連携も、協議会を設置することによって円滑化を図っている。事務体制についても、本教職大学院の規模に照らして適正なものであり、管理運営を行ううえで必要な連携を効果的に行っていることから、十分に達成している。

基準８－２ レベルⅠ
○ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
［基準に係る状況］
教員の研究経費については、年々削減されているが、本教職大学院独自の必要経費として、実習巡回指導旅費、連携会議招聘旅費、県外会議・研修旅費、印刷製本費、教職大学院協会年会費などを予算化している。また、複写機保守経費や共用パソ
コン設置経費などを予算化しており、学生の教育経費も確保している〔資料８－２－１〕。

《必要な資料・データ等》〔資料８－２－１〕平成 30 年度予算配分一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
教職大学院の教育研究活動を行ううえで、必要な経費を最低限確保し、実習巡回をはじめとする学生の教育に必要な活動を支える財政的基盤について、十分に配慮していることから達成している。ただし、必要最低限の経費しか確保できていないことは、充実・発展した教育研究活動を展開する際の課題といえる。また、経費が年々削減されていることから、近い将来を見通した場合、教育研究活動に支障がでることが予想されるため、予算の確保は、現時点での大きな課題となっている。

基準８－３ レベルⅠ
○ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院については、独自のホームページを作成し、理念や目的、教育課程や入試情報などを掲載している〔資料８－３－１〕。印刷媒体としては、パンフレット〔前掲資料２－２－１〕と学生募集要項〔前掲資料１－２－１〕を作成し、県内すべての幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・大学等に配布するとともに、年度当初に各教育事務所で実施される校長研修会などに出向き、広報に努めている。
また、全学のオープンキャンパス時に、主として現職教員向けの説明会を実施するほか、大学生を主たる対象とする説明会も行い、入学志願者の拡大を図っている。
学修成果については、年度末に公開発表の機会を設けるとともに、年次報告書〔前掲資料７－１－１〕〔前掲資料３－１－
２〕を作成して、上記のパンフレットなどとともに、県内の全学校に送付して、広く周知に努めている。さらに、教員免許更
新講習会で周知するとともに、時宜に応じたテーマで講演会等を公開で行い、本教職大学院について周知を図っている〔資料
８－３－２〕。

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琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域８《必要な資料・データ等》〔前掲資料１－２－１〕平成 30 年度琉球大学大学院教育学研究科(専門職学位課程)高度教職実践専攻【教職大学院】学生
募集要項〔前掲資料２－２－１〕オープンキャンパス案内チラシ〔前掲資料３－１－２〕琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻年次報告書 第２号「んじたち」〔前掲資料７－１－１〕琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻年次報告書 第１号「んじたち」〔資料８－３－１〕ウェブサイトトップページ（URL：http://www1.edu.u-ryukyu.ac.jp/kyoshoku/）〔資料８－３－２〕講演会・フォーラムのチラシ（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
各種印刷物やホームページを作成して、本教職大学院の理念・目的等を発信するとともに、それを県内の学校へ配布したり、説明会を行ったりして周知を図っている。また、学修成果についても印刷物を作成し、各学校へ配布することによって、教育現場への還元を図っていることから、達成している。
ただし、配布したパンフレットなどが、各学校の管理職のところで滞るなど、周知が十分でないという課題があるため、教育委員会を通じて告知の回数を増やすなど、周知の徹底に努めている。

２ 「長所として特記すべき事項」
印刷媒体や電子媒体を作成したうえで、主として入学希望者を対象とする説明会を複数回行っている。また、各教育事務所
や各教育委員会へ説明に出向くことは、本教職大学院の志願者拡大のためだけではなく、現在及び今後の教育研究活動のうえ
で必要な教育現場との連携のためにも有効である。
他方で、学生の学修成果を発表会や報告書等で公開することは、教育現場に成果を還元するために重要であり、地域社会の本教職大学院への理解をすすめるのに有益である。

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琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域９
基準領域９ 点検評価・ＦＤ
１ 基準ごとの分析
基準９－１ レベルⅠ
○ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
［基準に係る状況］
教育活動に関わる全学的な点検評価に関しては、教師がもつ教育力の自己点検と自律的な向上をめざし、教育学部では平成
18 年度から「授業評価アンケート」〔前掲資料４－１－３〕を導入しており、本教職大学院も平成 28 年度の設立当初から参加している。教職大学院では、この「授業評価アンケート」の結果を受けて、各授業担当者が今年度の総括並びに次年度の改善点などについて考察する「リフレクションシート」〔資料９－１－１〕を作成し、この「授業評価アンケート」「リフレクションシート」はＦＤ委員が点検し、保管している。なお本教職大学院では、独自の組織的な点検評価として、教職大学院のＦ
Ｄ委員による、平成 28 年度入学の第１期生のアンケート調査〔前掲資料３－４－４〕〔資料９－１－２〕を実施している。
本教職大学院においては、すべての授業において「授業評価アンケート」を実施しており、教育学部・教育学研究科と同じ
質問項目並びに、授業独自項目の各項目の集計において平均点をＦＤ委員会が整理し、各授業担当者に配布している。
「授業
評価アンケート」は、授業改善のための５つの観点（①シラバスに記載された目的や趣旨が活かされた授業であった。②使用
した教材は適切であった。③教員の説明はわかりやすかった。④理解を促すための方法上の工夫がよくされていた。⑤総合的に判断してこの授業に満足している。
）が記載され、それについて受講学生は５つの観点（１全くそう思わない、２そう思わない、３どちらとも言えない、４そう思う、５強くそう思う）で評価する。それに加えて各授業担当者は、独自の質問項目を設定できる。また、自由記述欄が設けられていることから、広く授業についての意見や学習環境に関する要望を記載できるよ
うになっている。この「授業評価アンケート」の集計結果を受けた各授業担当者は、授業担当者全員で集計結果を検討し、今年度の総括並びに次年度の改善点を「リフレクションシート」に記載し、これをＦＤ委員会が点検している。
本教職大学院は平成 28 年度に設置しており、第１期生を修了生として輩出した段階にある。多面的な実践力をもつ高度な教育専門職養成教育の充実と改善を目的とし、沖縄県教育委員会及び連携協力校との連携協議を行う場として「琉球大学教職大学院連携推進会議」並びに「連携協力校等連絡協議会」を設置、実施している。平成 28 年度から琉球大学教職大学院連携推進会議を５回実施しており、実習の受け入れ先である連携協力校等連絡協議会は、現在７回が終了したところである（前掲表３－３－４）（表９－１－１）。また、会議においては、教職大学院からの総括を提出し〔資料９－１－３〕、連携協力校からも実習を経ての意見と要望が出され〔資料９－１－４〕、教職大学院教員の指導を改善する手がかりとしている。

表 ９－１－１ 平成 28 年度 教職大学院連携推進会議および連携協力校等連絡協議会開催一覧

琉球大学教職大学院連携推進会議
日時

開催場所

平成28年2月16日（火） 沖縄県南部合同庁舎4階
14：00～15：30
第一会議室

平成29年2月2日（木）13：15～16：30

放送大学5階大会議室

連携協力校等連絡協議会
備考
合同

日時

開催場所

平成28年2月16日（火） 沖縄県南部合同庁舎4階
14：00～15：30
第一会議室

合同

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平成28年10月27日（木）
15：00～16：45

琉球大学研究者交流施設
50周年記念会館

平成29年2月2日（木）13：15～16：30

放送大学5階大会議室

備考
合同

合同

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域９
県教育委員会の課題として特別支援教育に関する専門性の向上等があげられていることから、本教職大学院においても、特別支援学校の専修免許状に対応できるよう取り組みを進めているところである。沖縄県教育庁・琉球大学教職大学院実務担当者会議（以下、高度教職実践専攻ワーキングとする。
）においては、特別支援教育の現職教員の派遣について協議しているほ
か、実習において協力校として特別支援学校に依頼し、教育課程の見直しを図ろうとしている。
なお、授業アンケート並びにリフレクションシートやＦＤの取り組みは、本学教育学部・教育学研究科学務係に閲覧可能な形で保管している。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料３－４－４〕「教職や教職大学院に対する意識について（院生へのアンケート調査）」様式〔前掲資料４－１－３〕学期末授業評価アンケート〔資料９－１－１〕教職大学院によるリフレクションシート：2016 前期ＦＤ生活指導〔資料９－１－２〕「教職や教職大学院に対する意識について（院生へのアンケート調査）」集計〔資料９－１－３〕平成 28 年度 琉球大学教職大学院第１回連携協力校等連絡協議会課題発見実習Ⅰ・Ⅱの成果と課題〔資料９－１－４〕平成 28 年第１回教職大学院連携推進会議・第２回連携協力校等連絡協議会合同会議連携協力校による報告（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
平成 28 年度以降、教育の状況及び成果や効果等について、学部・研究科の体制と関連づけて点検評価を行うとともに、教職大学院独自に第１期生への意見や評価を収集し、その分析に取り組みつつあることから、十分に達成している。

基準９－２ レベルⅠ
○ 教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
［基準に係る状況］
教職大学院にふさわしい教育内容・方法に関する個々の教員の継続的改善を目的として、広く学内外に公開し、かつ教職大学院教員相互の公開授業参観を表９－２－１に示すとおり実施してきた〔資料９－２－１〕。

表９－２－１ 公開授業参観実施状況
回数

日時

留意事項

1

平成28年6月6日（月）～17日（金）2

平成28年12月5日（月）～16日（金）

7日（火）、10日（金）、14日（火）は、実習日のため授業公開は行っていない。

3

平成29年6月5日（月）～16日（金）

6日（火）、8日（木）、9日（金）、16日（金）については実習日のため授業公開は行っていない。

4

平成29年12月4日（月）～15日（金）

6日（水）は推薦入試のため、7日（木）5限は学外授業のため授業公開は行っていない。

このようにすべての授業において公開授業を行うとともに、授業の参観者の感想を経て研究者教員と実務家教員の協働・相互連携の下に、日常的・継続的に次のように教育方法の改善を図っている〔資料９－２－２〕。
研究者教員と実務家教員とでティーム・ティーチング形式をとっている授業であるため、分担の時間並びに内容の調整は行っているが、随時、お互いの担当時間内で本時の授業の意見交流ないし学生の学修状況については情報共有し、意見交流を行っている。また、毎回の授業の学生から寄せられたコメントを基に、次の授業内容において焦点を当てるべき課題を確認し、- 46 -

琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻 基準領域９
授業改善を図っている。
ところで、教職大学院の今後の発展充実に対応した資質向上を図りたいとする学生や教員のニーズに対応したイベント的研修として、学識経験者、沖縄県教育委員会元教育長などをパネラーあるいは講師として招いた、表９－２－２のようなシンポ
ジウムを企画実施し、教員と学生の知見の充実を図っている〔前掲資料８－３－２〕。

表９－２－２ ＦＤによる講演会などの実施状況
講演：「『コンピテンシー・ベース』を超える授業づくり」
講師：安彦忠彦

平成28年10月21日（金）17:30～19:15

教職大学院ＦＤ講演会

平成29年3月18日（土）13:30～17:50

琉球大学教職大学院一周年記念シンポジウム

平成29年5月23日（火）8:30～12:00

教職大学院ＦＤ講演会

講演：「沖縄の学校と社会」
講師：仲村守和（沖縄県教育委員会元教育長）

平成29年8月8日（火）17:30～19:10

教職大学院ＦＤ講演会

講演：「オランダの教育と斬新な組織開発」
講師：仲本かな（前アムステルダム公立学校教員）

講演：「『資質・能力』を育てるパフォーマンス評価」
講師：西岡加名恵（京都大学大学院教育学研究科准教授）《必要な資料・データ等》〔前掲資料８－３－２〕講演会・フォーラムのチラシ〔資料９－２－１〕教職大学院公開授業(ご案内)〔資料９－２－２〕授業参観及び授業公開のまとめ（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教員の質的向上を図るための組織的な取組や研究者教員と実務家教員の協働に関して、ＦＤ委員会による今後の展望などを協議する公開シンポジウム、公開の授業相互参観による授業改善、授業内での研究者教員と実務家教員の協働に継続的に取り組んでいることから、十分に達成している。

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基準領域 10 教育委員会及び学校等との連携
１ 基準ごとの分析
基準 10－１ レベルⅠ
○ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院は、[学習場面、生徒指導場面、組織運営場面]という沖縄県の教育課題に関わる各場面において、合理的かつ反省的に考えて問題解決ができる人材の育成を目的とし、図 10－１－１に示すように、教育委員会及び学校等、関係機関と連携・協力した協働体制のもと、計画的・組織的に教育活動に取り組んでいる〔資料 10－１－１〕。
その一つとして本教職大学院と教育委員会、学校、関係機関が一堂に会した「教職大学院連携推進会議（年２回実施）」を設置し、本教職大学院の教育活動への共通理解や確認を行い、教育活動を実施する中で課題等としてあげられた事項への改善策を見いだす機会となっている。また、連携協力校での実習が適切に実施されているのかを確認、統括する会議として「連携協力校等連絡協議会（年３回実施）」、「実習連携部会（実習期間中の実習前・実習中・実習後の実施）」を設置し、各連携協力
校での実習の取り組み状況からあげられた課題及び実習内容等に関し、検討・改善に取り組んでいる〔資料 10－１－２〕〔資料 10－１－３〕。
さらに、上述した会議を円滑に進めるための高度教職実践専攻ワーキングを設置し〔資料 10－１－４〕、事前に県教育委員会と調整し、人材育成の為の内容や派遣状況等及び連携協力校等の意見交換を実施している。

琉球大学教育学部・沖縄県教育委員会定期協議会
教育学部

県教育委員会
教職大学院
連携推進会議事務局

学部卒業生

現職派遣教員
情報
教職大学院

大学院生

共有
連携協力校等
連絡協議会

授業実習
課題研究

教育実習委員会

実習連携部会

連携協力校・実習校

図 10－１－１ 教職大学院に関わる琉球大学教育学部と沖縄県教育委員会の連携図

課題解決のために求められる教員としての資質能力の高度化をめざし、連携推進会議及び連絡協議会を設置している〔前掲資料８－１－４〕。その際、教育委員会に対し、人材育成の方向性の確認を行うとともに、本教職大学院への期待等の情報の共有を図っている。また、人材育成をめざす教職大学院への派遣人数を確保（10 人派遣）し、カリキュラム実施における改善策として活かしている。その一貫として県教育委員会と連携したシンポジウムの開催、教育委員会関係者による講話などを実施し、「課題や教育委員会の事業等」について周知を図ることで、学生の問題解決能力への向上へと繋げている。加えて、実習連携部会の成果としてあげられることに、連携協力校が学生の課題研究のテーマを把握したうえで、所属する学級や教育- 48 -

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実践の方法・内容を検討するなど、協働を意識した連携・協力体制をとり、学生の課題解決に繋げている。さらに、本教職大学院の実習に関する取組の改善（授業等の参観や助言を求めるための実習中動態表の作成）を行うことが、カリキュラム内容の見直しを図るうえでも機能している〔資料 10－１－５〕。一方、市町村教育委員会及び連携協力校や現職院生の在籍校では、「連携協力校の選定」や「現職院生の在籍校での手続」等について十分な周知がなされておらず課題としてあがっている。そのため、高度教職実践専攻ワーキングにおいて、県教育委員会と詳細な部分での確認を行い、「連携協力校決定に関する責任の所在」及び「課題解決実習等に関する年間計画」、「課題研究における大学でのリフレクション等への参加」を県教育委員会が主体となり周知したことで、一定程度解決に至った。また、校種を超えた実習の充実を図るため、県教育委員会が主体となり特別支援学校連携協力校（９校）を選定した。連携協力校の特別支援学校への拡大に関する周知についても、県教育委員会と連携を図っている。
他方、現職院生の研修プログラム（中堅教諭研修等）においては、県教育委員会との協議を進め、教職大学院入学者への一部研修免除が決定した〔資料 10－１－６〕。研修内容等に関しては、研修を担当する沖縄県総合教育センターと協議を進め、日程及び内容等の調整を図っている。現職院生の修了後に関する評価の内容や方法、学卒院生に関する教員採用選考試験でのインセンティブのさらなる改善については、引き続き協議を進めている。

《必要な資料・データ等》〔前掲資料８－１－４〕琉球大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻の運営に必要な学外関係者との連携協議機関について〔資料 10－１－１〕教育委員会との調整内容を確認する書類〔資料 10－１－２〕H30 第１回連携協力校等連絡協議会開催要項〔資料 10－１－３〕実習連携部会資料〔資料 10－１－４〕平成 29 年度 第４回高度教職実践専攻ワーキング開催要項〔資料 10－１－５〕連携協力校における動態表〔資料 10－１－６〕県立学校中堅教諭等資質向上研修実施要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の設置の目的に照らし、年２回の連携推進会議、並びに年３回の連絡協議会を開催しているほか、高度教職実
践専攻ワーキングを実施するなど体制を整備している。また、派遣人数を 10 人確保するとともに、現職院生プログラムにおいて一部研修を免除するインセンティブを設けるなどしている。よって十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
県教育委員会の課題として、特別支援教育に関する専門性の向上等があげられている。本教職大学院では、県からの要望に応え、特別支援学校の専修免許状に対応できるよう取組を進めていくため、高度教職実践専攻ワーキングにて特別支援教育に関する現職院生の派遣について協議し、現在のところ、平成 31 年度より派遣人数を４人増加する予定でいる。

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