資料１

ＧＸ経済移行債発行に関する関係府省連絡会議の開催について
令 和 ５ 年 ６ 月 ９ 日
内閣官房ＧＸ実行推進室長決定
１．
「ＧＸ実現に向けた基本方針～今後 10 年を見据えたロードマップ～」（令和５年２月 10 日閣議決定）において、ＧＸ経済移行債について、国際標準に準拠した新たな形での発行も目指して検討する、とされたことを踏まえ、関係府省が情報交換、意見交換による連携を図り、必要となる検討を行うため、ＧＸ経済移行債発行に関する関係府省連絡会議（以下「連絡会議」という。）を開催する。
２．連絡会議の構成は、次のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、関係行政機関の職員その他関係者の出席を求めることができる。
議 長
構成員

内閣官房ＧＸ実行推進室長
内閣官房ＧＸ実行推進室次長
金融庁政策立案総括官
財務省理財局長
経済産業省産業技術環境局長
環境省総合環境政策統括官

３．連絡会議の下に幹事会を開催する。幹事会の構成員は、関係行政機関の職員で議長の指定する官職にある者とする。
４．連絡会議（幹事会を含む。以下同じ。）の庶務は、内閣官房、財務省及び経済産業省が処理する。
５．前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。

資料２
ＧＸ経済移行債発行に関する関係府省連絡会議幹事会の構成員の官職の指定について

令 和 ５ 年 ６ 月 ９ 日
ＧＸ経済移行債発行に関する関係府省連絡会議議長決定案
ＧＸ経済移行債発行に関する関係府省連絡会議の開催について（令和５年６月９日関係府省申合せ）第３項の規定に基づき、ＧＸ経済移行債発行に関する関係府省連絡会議幹事会の構成員の官職を以下のとおり指定する。
議 長

内閣官房ＧＸ実行推進室参事官

構成員

内閣官房ＧＸ実行推進室参事官
内閣官房ＧＸ実行推進室企画官
金融庁総合政策局総合政策課長
財務省理財局国債企画課長
経済産業省産業技術環境局環境政策課長
環境省大臣官房環境経済課長

資料３

ＧＸ経済移行債発行に関する関係府省連絡会議（第１回）資料

令和５年６月岸田総理演説後の取組◼ 岸田総理演説を受け、クリーンエネルギー戦略中間整理、GX実行に向けた基本方針等を取りまとめ。
さらに、GX実現に向け必要となるGX推進法・GX電源法案を第211回通常国会に提出・成立。
2022年
岸田総理ギルドホール演説（５月）：官民協調により150兆円の投資を実現、「成長志向型カーボンプライシング」✓ 「経済財政運営と改革の基本方針」「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」閣議決定（６月）➢

今後10年のロードマップの取りまとめ、GX経済移行債を活用した先行投資支援、「GX実行会議」の設置✓ 「GX実行会議」等の設置（７月）➢総理を議長とする「GX実行会議」・与党における議論・検討開始
政府・与党・有識者等による議論・検討✓ 「GX実行に向けた基本方針～今後 10 年を見据えたロードマップ～」とりまとめ（12月22日）➢2023年

GX実行会議において、これまでの議論の成果を踏まえ、エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXの実現のため、今後10年を見据えた取組の方針（ロードマップ）を取りまとめ→ 2023年2月10日閣議決定✓ 「GX推進法案」・「GX脱炭素電源法案」提出（第211回通常国会）➢➢

GX推進戦略の策定・実行、成長志向型カーボンプライシング構想の実行（GX経済移行債の発行、化石燃料賦課金、特定事業者負担金の導入、GX推進機構の設立、進捗評価と必要な見直し）
地域と共生した再エネの最大限の導入促進、安全確保を大前提とした原子力の活用等→ GX推進法・GX電源法成立

1

「GX実現に向けた基本方針」について◼

昨年7月に、総理を議長とした「GX実行会議」が発足。産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわちGX（グリーントランスフォーメーション）を実行すべく、必要な施策が検討・議論された。昨年末にとりまとめられ、本年2月に閣議決定。

１．エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXの取組①徹底した省エネの推進②再エネの主力電源化
・次世代太陽電池(ペロブスカイト)や浮体式洋上風力の社会実装化③原子力の活用④その他の重要事項
・水素・アンモニアと既存燃料との価格差に着目した支援
・カーボンリサイクル燃料（メタネーション、SAF,合成燃料等）、蓄電池等の各分野において、GXに向けた研究開発・設備投資・需要創出等の取組を推進

２．「成長志向型カーボンプライシング構想」等の実現・実行①GX経済移行債を活用した、今後10年間で20兆円規模の先行投資支援
産業競争力強化・経済成長と排出削減の両立に貢献する分野への投資等を対象とし、規制・制度措置と一体的に講じる。

②成長志向型カーボンプライシングによるGX投
資インセンティブi. 排出量取引制度の本格稼働 【2026年度～】
ii. 発電事業者に有償オークション導入【2033年度～】
iii.炭素に対する賦課金制度の導入【2028年度～】※上記を一元的に執行する主体として「GX推進機構」を創設③新たな金融手法の活用④国際戦略・公正な移行・中小企業等のGX

2

【参考】 規制・支援一体型促進策の政府支援イメージ◼ 各分野が持つ事業リスクや事業環境に応じて、適切な規制・支援を一体的に措置することで、産業競争力強化・経済成長及び排出削減のいずれの実現にも貢献する民間投資を引き出し、150兆円超の官民投資を目指す。
◼ 世界規模のGX投資競争が展開される中、我が国は、諸外国における投資支援の動向やこれまでの支援の実績なども踏まえつつ、必要十分な規模・期間の政府支援を行う。20兆円規模の支援については、今後具体的な事業内容の進捗などを踏まえて必要な見直しを行う。

非化石エネルギーの推進

今後10年間の政府支援額 イメージ

今後10年間の官民投資額全体約20兆円規模

150兆円超約6~8兆円イメージ
水素・アンモニアの需要拡大支援

再生可能エネルギーの大量導入
約60兆円～ 原子力（革新炉等の研究開発）

再エネなど新技術の研究開発

水素・アンモニアなど需給一体での産業構造転換・抜本的な省エネの推進

抜本的な省エネを実現する
全国規模の国内需要対策
新技術の研究開発など

資源循環・炭素固定技術など

製造業の省エネ・燃料転換

イメージ
製造業の構造改革・収益性向上を実現する省エネ・原/燃料転換
約9～12兆円

約2~4兆円イメージ
新技術の研究開発・社会実装など

等（例.鉄鋼・化学・セメント・紙・自動車）

脱炭素目的のデジタル投資規制等と一体的に引き出す

約80兆円～ 蓄電池産業の確立
船舶・航空機産業の構造転換
次世代自動車
住宅・建築物等

資源循環産業約10兆円～ バイオものづくり
CCS等

3

【参考】 GX経済移行債の設計◼ 国として長期・複数年度にわたり投資促進策を講ずるために、カーボンプライシング導入の結果として得られる将来の財源を裏付けとした20兆円規模の「GX経済移行債」を、来年度以降10年間、毎年度、国会の議決を経た金額の範囲内で発行していく。
◼ また、「GX経済移行債」については、これまでの国債（建設国債、特例国債、復興債等）と同様に、同一の金融商品として統合して発行することに限らず、国際標準に準拠した新たな形での発行も目指して検討する。そのためには、①市場における一定の流動性の確保、②発行の前提となる民間も含めたシステム上の対応、③調達した資金の支出管理（支出のフォローアップ、レポート作成等）等の難しい課題を解決し、国際的な認証を受けて発行していくことが必要となる。このため、関係省庁による検討体制を早期に発足させる。
◼ 「GX経済移行債」により調達した資金は、GXに向けた投資促進のために支出することを明確化するべく、本基本方針に基づく国によるGX投資の一環として先行的に措置した予算を含めて、エネルギー対策特別会計で区分して経理する。また、償還については、カーボンニュートラルの達成目標年度の2050年度までに終える設計とする。
（参考）ICMA（国際資本市場協会）における債券発行の原則等
グリーンボンド原則（ICMA）
1.

調達資金の使途

2.

資金使途となるプロジェクトの評価と選定のプロセス

3.

トランジション・ハンドブック（ICMA）
1.

資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス

調達資金の適切な追跡管理、透明性、内部統制

2.

ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ（重要度）

4.

レポーティング

3.

※

さらに、外部レビュー及びフレームワーク策定を重要な推奨項目としている。

科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路）

4.

実施の透明性4脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律【GX推進法】の概要
背景・法律の概要✓ 世界規模でグリーン・トランスフォーメーション（GX）実現に向けた投資競争が加速する中で、我が国でも2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長を同時に実現していくためには、今後10年間で150兆円を超える官民のGX投資が必要。
✓ 昨年12月にGX実行会議で取りまとめられた「GX実現に向けた基本方針」に基づき、（１）GX推進戦略の策定・実行、（２）GX経済移行債の発行、（３）成長志向型カーボンプライシングの導入、（４）GX推進機構の設立、（５）進捗評価と必要な見直しを法定。
（１）GX推進戦略の策定・実行• 政府は、GXを総合的かつ計画的に推進するための戦略（脱炭素成長型経済構造移行推進戦略）を策定。戦略はGX経済への移行状況を検討し、適切に見直し。

（２）GX経済移行債の発行（３）成長志向型カーボンプライシングの導入• 政府は、GX推進戦略の実現に向けた先行投資を支援するため、2023年度（令和５年度）から10年間で、GX経済移行債（脱炭素成長型経済構造移行債）を発行。
※ 今後10年間で20兆円規模。エネルギー・原材料の脱炭素化と収益性向上等に資する革新的な技術開発・設備投資等を支援。

• GX経済移行債は、化石燃料賦課金・特定事業者負担金により償還。
（2050年度（令和32年度）までに償還）。
※ GX経済移行債や、化石燃料賦課金・特定事業者負担金の収入は、エネルギー特別会計のエネルギー需給勘定で区分して経理。必要な措置を講ずるため、本法附則で特会法を改正。

（４）GX推進機構の設立• 経済産業大臣の認可により、GX推進機構（脱炭素成長型経済構造移行推進機構）を設立。
（GX推進機構の業務）① 民間企業のGX投資の支援（金融支援（債務保証等））② 化石燃料賦課金・特定事業者負担金の徴収③ 排出量取引制度の運営（特定事業者排出枠の割当て・入札等）
等• 炭素排出に値付けをすることで、GX関連製品・事業の付加価値を向上。
⇒ 先行投資支援と合わせ、GXに先行して取り組む事業者にインセンティブが付与される仕組みを創設。
※ ①②は、直ちに導入するのではなく、GXに取り組む期間を設けた後で、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入。（低い負担から導入し、徐々に引上げ。）① 炭素に対する賦課金（化石燃料賦課金）の導入• 2028年度（令和10年度）から、経済産業大臣は、化石燃料の輸入事業者等に対して、輸入等する化石燃料に由来するCO2の量に応じて、化石燃料賦課金を徴収。

② 排出量取引制度• 2033年度（令和15年度）から、経済産業大臣は、発電事業者に対して、一部有償でCO2の排出枠（量）を割り当て、その量に応じた特定事業者負担金を徴収。
• 具体的な有償の排出枠の割当てや単価は、入札方式（有償オークション）により、決定。

（５）進捗評価と必要な見直し• GX投資等の実施状況・CO2の排出に係る国内外の経済動向等を踏まえ、施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを講ずる。

• 化石燃料賦課金や排出量取引制度に関する詳細の制度設計について排出枠取引制度の本格的な稼働のための具体的な方策を含めて検討し、この法律の施行後２年以内に、必要な法制上の措置を行う。

（参考）GX推進法参考条文
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（脱炭素成長型経済構造移行債の発行）
第七条 政府は、令和五年度から令和十四年度までの各年度に限り、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第四条第一項の規定にかかわらず、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する施策に要する費用の財源については、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、エネルギー対策特別会計の負担において、公債を発行することができる。
２ 前項に規定する費用の範囲については、毎会計年度、国会の議決を経なければならない。
３ 脱炭素成長型経済構造移行債の発行は、各年度の翌年度の六月三十日までの間、行うことができる。この場合において、翌年度の四月一日以後発行される脱炭素成長型経済構造移行債に係る収入は、当該各年度所属の歳入とする。
（脱炭素成長型経済構造移行債等の償還）
第八条 脱炭素成長型経済構造移行債及び当該脱炭素成長型経済構造移行債に係る借換国債（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第四十六条第一項又は第四十七条
第一項の規定により起債される借換国債をいい、当該借換国債につきこれらの規定により順次起債された借換国債を含む。次項において同じ。）については、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入により、令和三十二年度までの間に償還するものとする。

6

GX経済移行債の発行に向けて◼ 法案成立・公布後、関係省庁による局長級会議を開催し（内閣官房、財務省、経産省、金融庁、環境省）、発行に向けて検討を加速。
◼ 今後、資金使途等を明記したフレームワークの策定や第三者認証の取得等の取組を進めていく。

第三者認証における関係者の役割（民間等の事例）
ICMA（金融機関等による国際団体）

ICMA：欧州を中心に約60か国、500以上の金融機関等から構成される国際団体「グリーンボンド原則」「トランジション・ファイナンス・ハンドブック」（資金使途・レポートバック等に係る基準）

発行体

認証機関

（民間企業等）（格付会社等）

ICMA基準を踏まえた①フレームワークの策定・公表、②債券発行③取組の進捗に係るレポーティング

フレームワークや債券発行がICMA基準に準拠している旨の認証
認証付きのフレームワーク・債券発行金融市場7令和５年度国債発行計画の概要

令和4年12月23日
財務省公表資料○ 国債発行総額は205.8兆円（対令和４年度当初比 ▲9.3兆円）○ カレンダーベース市中発行額は190.3兆円（同 ▲8.3兆円）とし、・ 利付債の毎月の発行額は、全年限において令和４年度２次補正後を維持した上で、・ 前年度からの減額を、全て短期債の減額に充てることとする※ これにより、平均償還年限を長期化 ７年９カ月（令和４年度当初）→ ８年１カ月（令和５年度当初）○ ＧＸ経済移行債（仮称）の具体的な発行方法については、ＧＸ実行会議での議論や市場参加者の意見も踏まえ、関係省庁で協力して検討する＜発行根拠法別発行額＞
区 分
新規国債(建設・特例国債)

GX経済移行債（仮称）（単位：兆円）＜消化方式別発行額＞

令和５年度当初（単位：兆円）

令和５年度当初

区 分

対令和４年度当初

対令和４年度当初

35.60.5▲1.3(36.9)

カレンダーベース市中発行額
うち

190.3
4.2
10.8
14.4
32.4
30.0
34.8
42.0
8.7
1.0
12.0

４０年債
３０年債

+0.5
[皆増]

２０年債
１０年債

復興債

財投債

0.1

▲0.1
(0.2)

12.0

▲13.0(25.0)

借換債

157.6

+4.6(152.9)

国債発行総額205.8▲9.3（215.0）

５年債
２年債
１年割引短期国債
６ヵ月割引短期国債
１０年物価連動債
流動性供給入札

その他
合計

▲8.3
－－－－－
+1.2
－
▲ 9.7
+0.2－

15.5

▲1.0

205.8

▲9.3

（注１）括弧内は令和４年度発行予定額（当初）（注２）ＧＸ経済移行債（仮称）の発行額は、令和５年度分の0.5兆円のほか、令和４年度第２次補正予算で先行的に措置した1.1兆円分に係る借換債を合わせれば1.6兆円となる（注３）計数ごとに四捨五入したため、合計において一致しない場合がある参考9トランジション・ファイナンス推進に向けた取組⚫ パリ協定実現のためには再エネを中心とする「グリーン」のみならず、省エネやエネルギー転換など着実な低炭素化を実現する「移行（トランジション）」が重要。トランジション市場は未だ黎明期であり、民間での資金供給に向けた環境整備が必要。
⚫ トランジションの概念形成、ファイナンス促進のために、2021年5月に基本指針を策定。トランジションの適格性を判断するためのロードマップの策定とモデル事業・補助事業を実施。
（１）基本指針の策定（２）ロードマップの策定（３）モデル事業・補助事業✓ トランジションへの資金供給・調達を確立を目指し、国際原則と整合的な国内向けの指針を策定（経産省、金融庁、環境省）。

✓ トランジションの適格性を判断するための参考として、経済産業省において有識者等による検討会を設置し、CO2
多排出産業向けの分野別ロードマップを策定。

✓ トランジション・ファイナンスの普及のため、好事例の蓄積、発信を行うためモデル事業及び補助事業を実施。

✓ 2050年カーボンニュートラルを前提に、現時点で実用可能な最良技術から将来技術まで、我が国の政策、国際的な動向、パリ協定との整合を踏まえ策定。
✓ これまでに鉄鋼、化学、電力、ガス、石油、紙パルプ、セメント、自動車の８分野を策定。
※2021年1月～2023年3月。ヒアリング等に基づく金額非公開のローン調達額を含む✓ モデル及び補助対象案件はトランジションの適格性を判断する外部評価機関に要するコストを支援。
✓ 2021年度はモデル事例として12件、2022年度は補助金対象案件として9件採択。

✓ モデル事業、補助事業で採択された案件以外も含めトランジション・ファイ
ナンスによる累計調達額※は1兆円超の水準に拡大。
10

（参考）クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針⚫ 「基本指針」は、トランジション・ボンド /ローンとラベ リングして、商品化するために考慮すべき、基本的な考え方をまとめた手引き⚫ トランジション・ファイナンスでは 、脱炭素に向けた企業全体の「トランジション戦略」が重要であることを明記。
⚫ また、脱炭素に向けた経路が、科学的根拠に基づいたものであることも 必要 。

Element⚫ 本指針では、国際的に認知されたIEA等のシナリオに加え、パリ協定と整合的な各国のNDC、業種別ロードマップ等を参照。

Element⚫ トランジション戦略は、科学的根拠に基づいたものであるかを示す必要がある。

1
戦略とガバナンス

マテリアリティ
（重要度）

34

科学的根拠

Element⚫ 脱炭素に向けた企業の「トランジション戦略」やその戦略を実践する信頼性・透明性を総合的に判断。

Element

ポイント

2

透明性
11

トランジション・ファイナンスに関するロードマップのポイント
ロードマップは①網羅性、②野心性、③実効性により信頼性を担保

１

網羅性

日本の排出量の８割強をカバー＜日本の排出量内訳＞
その他 農林水産鉱建設業
家庭
鉄鋼
2%
第3次産業
5% 4%
12%
鉄道
6%
11%

乗用車等

航空
船舶

16%
4%

1%
1%
3%
35%

石油ガス2%素材
化学
紙パセメント電力出所）総合エネルギー統計 および 国立環境研究所 インベントリより作成

２野心性＜ロードマップの対象分野＞

運輸

鉄鋼

セメント

化学

紙・パルプ

船舶

航空

乗用車等

28%

18%

エネルギー排出割合

電力
石油ガス38%※船舶（海運）、航空分野は国土交通省作成※国際航空・国際海運からの排出は数値に含まれていない。

その他注記• 総合エネルギー統計の帰属排出を参照。事業用電力の利用分は電力分野で計上。ガス・石油等の利用時排出は、各利用分野側で計上している。
• 化学分野の数値は、ロードマップのスコープと合わせ、石油・アンモニア・ソーダ製造業のうちアンモニア製造業を除いたものと、プラ・ゴム製品製造業の合計としている。セメント分野の数値は、ロードマップのスコープと合わせ、セメント・板ガラス・石灰製造業のうちセメント業のみを含めている。（化学工業
および窯業・土石製品製造業のうち上記に含まれない部分と、鉄鋼・化学・紙パ・セメント以外の製造業は、その他に含まれる。）また、セメント分野からの非エネルギー排出（プロセス排出）は総合エネルギー統計上含まれていないため、国立環境研究所インベントリを参照して加えている。
• 運輸分野（船舶・航空・乗用車等・鉄道）は旅客・貨物の合算。乗用車等には、乗用車、バス、二輪車、貨物自動車/トラックを含む。

2050年のカーボンニュートラル実現

１. ネットゼロの実現： 2050年カーボンニュートラルを前提とした政策と排出経路
２. 科学的根拠/パリ協定との整合： 科学者、専門家、金融機関等の代表による議論。IEA等の国際的なシナリオと整合
３. アップデート： 技術の進展等に応じたアップデートの実施

３

実効性

ロードマップの実現を政策で担保

ＮＤＣ（2030年46％減）、長期戦略、グリーン成長戦略、エネルギー基本計画、グリーンイノベ基金における研究開発・社会実装計画等、各種政策の裏付けにより実現性を担保。加えて、これらの政策は国際競争力の向上も意図している。 12

脱炭素等の環境関連投資の推移⚫ 脱炭素等の環境関連投資は、近年、急激に拡大。
⚫ 特に、トランジション・ファイナンスについては、累計調達額が約1兆円まで増加。
脱炭素等の環境関連投資による資金調達額の推移（億円）
60,00050,000

トランジション・ボンド2022年国内調達額

40,000約

30,0004,200億円

トランジション・ファイナンス
累計国内調達額（2021.1～2023.3）

20,00010,000約

10,000億円

02014

2015

2016

20172018

2019

2020

2021

トランジション・ファイナンス

サステナビリティ・リンク・ローン

サステナビリティ・リンク・ボンド

サステナビリティ・ボンド

グリーンローン

グリーンボンド

2022（出典）環境省グリーンファイナンスポータル、経済産業省「トランジション・ファイナンス」、その他公表情報よりを基に作成。
注：トランジション・ファイナンスの数値はヒアリング等により把握している金額非公表のローン調達額を含む。

13

【参考】トランジション・ファイナンス モデル事業採択事例一覧①⚫ 2021年度のモデル事業では12案件を採択
＃

資金調達者

１ 日本郵船手法

トランジション・ボンド（資金使途特定）

金額

年限

100億円

5年

100億円

7年

時期

ポイント

2021年7月✓ 船舶ポートフォリオで事業の脱炭素化への移行の道筋あり✓ 資金使途は重油からLNG燃料船へのリプレイス、将来的にはゼロエミッション船導入により、カーボンニュートラルに繋がる

２ 商船三井トランジション・ローン（資金使途特定）非公開ー✓ 総合海運会社として最初に2050年CNを宣言する等、先進的に野心度の高い目標及び戦略を構築
2021年９月✓ 内航LNG船が対象であり、国内のCO2排出削減にも貢献

３ 川崎汽船トランジション・リンク・ローン（資金使途不特定）

1,100億円

5年

2021年9月 ✓ 特に、代替燃料技術や船上CO2回収技術等、新技術の開発、

JFEホールディン
４グス

トランジション・ボンド（資金使途特定）５ 日本航空６ 住友化学✓ 目標の前倒し・見直し等、気候変動対応に戦略的に取組投資にも積極的に取組むなど具体的な戦略あり

250億円

5年
2022年6月✓ 技術的に最大限の低炭素化を考慮し、鉄鋼ロードマップとも整合した2050年CNに向けた戦略、目標を設定✓ 資金使途には革新的技術開発も含まれ、戦略とも合致✓ 長期目標は野心的、中期目標は引上げも推奨されるが、国際的なシナリオと遜色ない水準。国交省の工程表とも整合✓ 資金使途の機材はSAFを活用でき、ロックイン懸念少ない

50億円

10年

トランジション・ボンド（資金使途特定）

100億円

５年

2022年3月

トランジション・ローン（資金使途特定）

180億円

9年
10年

2022年3月 ✓ 資金使途のLNG火力への転換は、水素等への将来的な転換を✓ 戦略、目標は化学ロードマップに整合、SBTi取得
視野に入れた設備であり、ロックイン懸念も少ない

14

【参考】トランジション・ファイナンス モデル事業採択事例一覧②
＃

資金調達者

７ 東京ガス

８ JERA

9 大阪ガス

10 IHI

手法
トランジション・ボンド（資金使途特定）トランジション・ボンド（資金使途特定）トランジション・ボンド（資金使途特定）トランジション・ボンド（資金使途特定）

金額

年限

100億円

7年

100億円

10年

120億円

5年

80億円

11 三菱重工業

トランジション・ボンド（資金使途特定）12 出光興産

トランジション・ボンド（資金使途特定）

10年

110億円

5年

2022年3月✓ 2050年Scope３を含めたネットゼロ化に加え、新たにScope３を対象とした中期目標を設定✓ 戦略、資金使途もガス分野のロードマップを網羅している

2022年5月✓ 電力ロードマップ等、政策に合致した中長期目標、戦略あり✓ トランジションに重要なアンモニア・水素の混焼に関する開発・実証、非効率火力発電の撤去等を対象

2022年6月✓ Scope３を含む中長期目標を設定しており、戦略、資金使途もガス分野はロードマップと合致✓ 再エネ強化による総合エネルギー企業に向けたビジネスモデ
ル変革

2022年6月✓ 重工業として、排出の99％以上を占めるScope3の削減に向けた目標設定、エネルギー産業や製造業、輸送分野における脱炭素化を実現可能とするための取組を目的としたトランジション債✓ 電力、ガス、化学、海運、航空分野ロードマップとも整合

2022年9月✓ 国内の主要産業の基幹インフラを供給する企業として、日本の2050年CNを実現に貢献するための目標・戦略を策定✓ 排出削減目標はScope３を含み、2040年CNに加え、2030年50％削減と野心的

2022年7月✓ 事業ポートフォリオの転換に向け、石油、化学分野等のロードマップと合致した計画を構築し、関連する取組を資金使途としたトランジションボンド

10年

100億円

５年

100億円

5年

100億円

ポイント

10年

100億円

90億円

時期

10年

15

【参考】トランジション・ファイナンス 補助金事業採択事例一覧①⚫ 2022年度の補助金事業では9案件を採択
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資金調達者

1 北陸電力2 東邦ガス

3 東京ガス4

キリンホールディングス

5 日本航空手法
トランジション・ボンド（資金使途特定）トランジション・ボンド（資金使途特定）トランジション・ボンド（資金使途特定）トランジション・リンク・ローン（資金使途不特定）

トランジション・リンク・ローン（資金使途特定）

金額

年限

185億円

5.4年

153億円

10年

106億円

20年

100億円

198億円

500億円

約265億円

10年

60年

10年

10年

時期

ポイント

2022年11月✓ ゼロエミッション火力（石炭火力におけるバイオマス混焼）及び再エネ主力電源化を支える送配電網構築及び維持管理を資金使途としてトランジションボンドによる資金調達を実施

2022年11月✓ 将来のエネルギーシステムの構築に向けて軸となる「ガス・水素・電気」の3分野のプロジェクト（ガス：メタネーション実証試験、水素：水素製造プラント、電気：系統用蓄電池および洋上風力発電事業）を資金使途としてトランジションボンドにより資金調達を実施

2022年12月✓ 同社初の劣後債をトランジションボンドで発行。
✓ 資金使途はガス体エネルギーの脱炭素化技術開発（水電解によるグリーン水素製造、革新的メタネーション等）、再エネ電源の拡大。

2023年1月✓ 同社はアセットベースのhard to abate産業ではないが、バリューチェーン全体を考慮した段階的な脱炭素化が必要✓ 多数の排出源を、徐々に省エネ、再エネ、そして電化で減らしていくトランジション戦略を示し、2030中期目標、2050年ネッ
トゼロ目標を掲げ、SBT認証を取得

2023年3月✓ 排出目標/SPTsは国際民間航空機関（ICAO）等のシナリ
オ分析に基づいており、かつTPIの1.5度シナリオとも整合✓ 資金使途を特定しつつ、それと関連した野心的なSPTsが設定されたことで、透明性と信頼性が高いトランジション・ファイナンスの事例

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【参考】トランジション・ファイナンス 補助金事業採択事例一覧②
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資金調達者

6 太平洋セメント

7 川崎汽船８ 北海道電力

９ 三菱HCキャピタル手法

トランジション・リンク・ローン（資金使途不特定）

トランジション・リンク・ローン（資金使途不特定）

トランジション・リンク・ローン（資金使途不特定）

トランジション・ローン（資金使途特定）金額

非公開

約550億円

340億円

非公表

年限

時期

ポイント

ー

✓ 脱炭素化に向けて革新的技術の開発が必要となるセメント分野において、初のトランジション・ファイナンス調達事例
2023年3月✓ 足元での省エネ・高効率化の推進と、2030年以降の非エネル
ギー由来排出削減に向けた革新的技術の開発を進めるー✓ 環境関連投資額の拡大に伴う代替燃料船舶建造の増加等に対応するため、下記SPTsを設定した2021年9月のトランジ
2023年3月
ション・リンク・ローンにコミットメントライン方式のトランシェを追加して実行－✓ 経年化した火力発電の廃止が含まれているが、公正な移行にも配慮して対応を進める計画
2023年3月 ✓ 泊発電所（原子力）再稼働と並行し、再エネ拡大、火力発電の調整力活用を通じて電源開発計画に基づき、電源構成の変革を進める

5年✓ 他者のトランジション支援を目的としたトランジション・ファイナン
スの調達事例✓ トランジション・ローンにより調達した資金を、東京ガスの高効率ガスエンジン発電設備の取得資金へ充当。東京ガスは設備売
2023年3月
却資金を太陽光発電への投資に充当✓ セール＆リースバックされる高効率ガスエンジン発電設備は再エネの調整力としての役割をはたす

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