令和６年度

障害福祉分野就職支援金貸付の手引き

社会福祉法人

宮崎県社会福祉協議会

目 次
１ 制度の概要·································································· １(1) 対象者(2) 貸付額(3) 連帯保証人
２ 貸付けの申請······························································· ３(1) 申請の方法(2) 貸付人数について(3) 募集期間(4) 申請書類
３ 貸付けの決定等及び通知、就職支援金の交付 ···································· ４(1) 選定方法(2) 結果の通知(3) 借用証書等の提出(4) 就職支援金の交付
４ 返還········································································ ５
５ 返還の猶予·································································· ６
６ 返還の免除·································································· ７(1) 当然免除について(2) 裁量免除について(3) 業務従事期間の計算方法
７ 延滞利息···································································· ９８ 届出······································································ １０９ 現況報告·································································· １１１０ 提出先及び問合せ先 ························································ １１１１ 各種申請・届出等に必要な書類一覧 ·········································· １２
１２ 貸付けの流れ······························································ １４１３ 資料集···································································· １５

１ 制度の概要
宮崎県社会福祉協議会（以下「宮崎県社協」という。
）では、幅広く新たな介護人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の障害福祉分野における介護職としての新規参入を促進するため、障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律 123 号）（以下、「障害者総合支援法」という。
）第５条第１項、第 18 項、第 77条及び第 78 条、児童福祉法（昭和 22 年法律 164 号）第６条２の２第１項、第７項及び第７条
第２項、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律 283 号）（以下、「身体障害者福祉法」という。
）第４条の２に規定するサービスをいう）を提供する事業所若しくは施設、障害者総合支援法第５条第 27 項及び、第 28 項並びに条及び第 77 条の２並びに及び身体障害者福祉法第５条に規定する施設若しくは事業所において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者（以下、「障害福祉職員」という。
）として就職した方に対し、就職支援金の貸付けを行います。
この貸付金は、宮崎県内で２年間障害福祉職員として従事した場合、返還が免除されます。
(1) 対象者1
次の①から⑤までの基準のすべてを満たす者とする。
① 介護職員初任者研修以上の研修（介護職員初任者研修含む。
）、居宅介護職員初任者研修、障害者居宅介護従事者基礎研修、重度訪問介護従事者養成研修（基礎課程又は統合課程若しくは行動障害課程のうちいずれかの課程と応用を受講すること。
）、同行援護従事者養成研修（一般課程又は応用課程のいずれかを受講すること。
）、行動援護従事者養成研修又は「地域生活支援事業等の実施について（平成 28 年８月３日障発第 0801002 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）」別記２－10「強度行動障害支援者養成研修事業（基礎研修、実践研修）に基づく強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）のいずれかを修了した者2② 「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」及び「介護分野就職支援金貸付事業」により貸し付けを受けたことのない者③ 障害福祉職員として就職又は内定した者④ 介護職員等3又は障害福祉職員としての就労経験の無い者。若しくは介護職員等又は障害
1 年齢制限はありません。
2 就職と同時に研修を受講する場合も貸付可能。なお、この場合「障害福祉職員として就労した日」を「研修を修了した日」に読み替えることとします。
3 介護職員等とは、居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。
）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。
）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。
）を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（法第 2 条第 2 項に規定

福祉職員としての就労経験があるが、直近の介護職員等又は障害福祉職員離職日から３か月以上（同一法人への就職は１年以上）経過しており、その就労経験が無資格での就労であった者。
⑤ 「障害福祉分野就職支援金利用計画書」を提出した者（貸付申請時でも可）(2) 貸付額4
就職支援金

２００，０００円以内(3) 連帯保証人5１名【要件】① 独立の生計を営む成年者② 就職支援金の貸付けを受けようとする者が未成年者である場合は、連帯保証人は法定代理人とする。ただし、法定代理人のうち前項の要件を満たす者がいない場合は、この限りではない。6する介護等をいう。以下同じ。
）の業務である者をさします。
4 貸付額は、200,000 円と申請者が提出した障害福祉分野就職支援金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とします。なお、貸付額については、障害福祉分野へ就職する際に必要となる経費に充当するものであり、障害福祉分野就職支援金利用計画書により使途を確認した上で支給します。
5 借受人が借り受けた就職支援金については、連帯してその債務を負担していただきます。
6 未成年者の場合、連帯保証人は法定代理人とするとなっていますが、法定代理人である方が生活保護受給者であったり、無収入であるなどの場合は、連帯保証人になることはできませんので、資力のある者を別に保証人として立てる必要があります。

２ 貸付けの申請(1) 申請の方法
障害福祉職員として就職又は内定後、貸付申請に必要な様式を宮崎県社協ＨＰよりダウンロードしてください（ダウンロードできない環境の場合は福祉人材貸付相談室へお申し出ください）。
申請関係書類をご記入後、貸付けを受けようとする者が直接宮崎県社協へ申請してください。

(2) 貸付人数について各年度毎に貸付人数が決まっています。7(3) 募集期間
随時貸付人数が定員を満たした場合は、年度途中で募集を終了します。

(4) 申請書類･ 貸付申請書（様式第１号）･ 誓約書（様式第２号）･ 世帯全員の所得証明書8･ 連帯保証人予定者の所得証明書･ 障害福祉分野就職支援金利用計画書（様式第３号）･ 障害福祉分野に就職するにあたり受講した研修等の修了証明書の写し･ 雇用（内定）に関する証明書（様式第４号）･ 個人情報取り扱い同意書（様式第５号）･ その他会長が必要と認める書類

7 申請いただいた方が、必ず貸付けを受けられるとは限りません。
8 最新のもので、本人及び生計を同一とする家族で所得のある者全員分必要です。

３ 貸付けの決定等及び通知、就職支援金の交付(1) 選定方法
書類選考を行い、決定します。

(2) 結果の通知
申請者あてに結果を通知します。

(3) 借用証書等の提出
貸付けの決定等を受けた者は、次に掲げる書類を提出してください。
【提出書類】･ 借用証書（様式第７号）9･ 振込口座届出書（様式第８号）･ 通帳（名義、支店、口座番号が記載されている面）のコピー･ 借受人及び連帯保証人の印鑑証明書(4) 就職支援金の交付
就職支援金の交付については、借用証書等必要書類を受領後、交付のお知らせによって通知し、速やかに交付します。

9 借用証書（様式第７号）には、貸付決定通知書に貼付してある印紙と同じ金額分の印紙（証紙は不可）を購入いただき、貼付後、再利用できないように上から押印してください。

４ 返還
借受人に次の事項に該当する事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月から起算して１５か月間（返還の債務の猶予がなされたときは、この期間と当該猶予の期間と合算した期間）内に、返還しなければなりません。
返還方法は、月賦又は半年賦の均等払としますが、繰上償還を行うこともできます。

【事項】① 宮崎県内において、障害福祉職員の業務に従事しようとする意思がなくなったとき。
② 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。

【返還の手続き】
返還の理由が生じた日から起算して２０日以内に、返還方法申出書（様式第１４号）を提出してください。

【償還開始】
償還開始については、書面にて通知し、償還計画票及び払込票により返還していただきます。

５ 返還の猶予
借受人に次の事項に該当する事実があるときは、その事実が継続している間は、就職支援金の返還の債務の履行を猶予します。

【事項】① 宮崎県内の貸付対象となる事業所又は施設において、障害福祉職員の業務に従事しているとき。10 11② 災害、疾病その他やむを得ない理由により、障害福祉職員として従事することが困難であるとき。

【返還猶予の手続き】
返還猶予申請書（様式第２０号）に、次に掲げる書類を添付して提出してください。
① 障害福祉職員の業務に従事している場合
・ 障害福祉分野に就職するにあたり受講した研修等の修了証明書の写し・ 業務従事届出書（様式第２１号）② その他
・ その状況を証明する書類【決定方法】
書類審査を行い、書面により結果を通知します。

10 業務の従事とは、障害福祉サービスを提供する事業所若しくは施設、障害者総合支援法第第 5 条第 1 項、第18 項、第 77 条及び第 78 条、児童福祉法（昭和 22 年法律 164 号）第 6 条 2 の 2 第 1 項、第 7 項及び第 7 条第2 項、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律 283 号）（以下、「身体障害者福祉法」という。
）第 4 条の 2 に規定するサービスをいう）を提供する事業所若しくは施設、障害者総合支援法第 5 条第 27 項及び第 28 項並びに第 77条の 2 並びに第 27 項、第 28 条及び第 77 条の 2 及び身体障害者福祉法第 5 条に規定する施設若しくは事業所において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供していることをいいます。
11 返還の当然免除要件（P7 参照）の年数未満で離職した場合、離職した翌月より償還が開始されますが、償還期間が終了する以前に復職すれば、その後の返還を猶予することができます。
復職が償還日前の場合は、復職した月から返還猶予、復職が償還日後の場合は、復職した月の翌月から返還猶予となります。

６ 返還の免除(1) 当然免除について借受人に次の事項に該当する事実が生じたときは、その者に係る就職支援金の返還の債務を免除します。
【事項】① 障害福祉職員として就労した日から、宮崎県内において２年間の間、引き続き障害福祉職員として従事したとき。12 13 14 15② 前項の事実が継続している間に、業務上の理由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために当該業務に従事することができなくなったとき。

(2) 裁量免除について借受人に次の事項に該当する事実が生じたときは、当該各号に定める額の範囲内で返還の債務を免除します。
【事項】① 死亡し、又は障害により就職支援金を返還することができなくなったとき16 ⇒返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。
）の全部又は一部。
② 長期間所在不明となっている場合等就職支援金を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき ⇒返還の債務の額の全部又は一部。

12 当然免除要件となる２年間とは、在職期間が通算７３０日以上であり、かつ業務に従事した期間が３６０日以上必要となります。
13 当然返還免除要件となる２年間の業務は、原則、連続している必要がありますが、当初就職した事業所を退職し、新たな就職先を探している場合など、連続している状態と同視できる特段の事由がある場合には、通算できますが、業務従事期間には算入しません。
一方、返還の当然免除要件の年数未満で離職した場合、翌月より償還が開始されますが、償還期間が終了する以前に復職すれば、その後の返還を猶予することができます。ただし、その後業務に継続して従事し、離職前の業務従事期間と足し合わせて当然免除要件を満たした場合でも、復職するまでに返還した貸付金については返還免除の対象とはなりません。
14 障害福祉職員の対象業務に従事した者に係る在職期間については、市町村及び有料職業紹介所等の登録期間を含めることができるものとし、同時に２つ以上の市町村等において対象業務に従事した期間は１つの期間として計算し、通算しないものとします。
15 他種の養成施設等における修学、災害、疾病その他やむを得ない事由により対象業務に従事できなかった場
合は、引き続き対象業務に従事しているものとみなしますが、業務従事期間には算入しません。
また、やむを得ない理由とは、育児休業や産休期間中等、対象業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合を言います。
16 相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用します。

【返還免除の手続き】
返還免除申請書（様式第１１号）に、次に掲げる書類を添付して提出してください。
① 障害福祉職員の業務に従事している場合･ 障害福祉分野に就職するにあたり受講した研修等の修了証明書の写し･ 返還免除対象業務従事期間証明書（様式第１２号）② その他･ その状況を証明する書類【決定方法】
書類審査を行い、書面により結果を通知します。

(3) 業務従事期間の計算方法
業務従事期間は、障害福祉職員として県内で就労した日から起算します。
ただし、当該業務従事期間中に、他種の養成施設等における修学、災害、疾病その他やむを得ない事由により対象業務に従事できなかった期間があるときは、それらの事実が生じた日から、それらの事実の終了する日までを除くものとします。
また、１日あたりの就業時間が短時間の場合であっても、１日勤務したものとみなします。

７ 延滞利息
借受人は、正当な理由がなくて、最終償還日までに就職支援金を返還しなかったときは、最終償還日の翌日から償還が終了する日までの期間の日数に応じ、滞納額につき年３％の割合（２月２９日を含む１年についても、同じ割合とする。
）による遅延利息が発生します。
ただし、当該延滞利息が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利息を債権として調定しません。

８ 届出
次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに当該各号に定める書類を提出してください。
手続き者

事 項
借受人の住所・氏名などを変更したとき

届出書類
借受人住所等変更届出書
新たな住民票（氏名変更の場合は戸籍抄本）
連帯保証人変更届出書

連帯保証人を変更するとき連帯保証人の住所・氏名に変更があったとき

借受人

連
帯保証人

※印紙２００円の貼付が必要です。

様 式
様式第２３号－
様式第９号

新連帯保証人の印鑑証明書－

連帯保証人住所等変更届出書

様式第２４号

連帯保証人の新たな住民票（氏名変更の場合は戸籍抄本）－

返還猶予中の借受人が従事先を従事先変更届出書
変更したとき様式第２５号

障害福祉職員の業務に従事する退職届出書ことを中止したとき

様式第２６号

貸付金の返還を開始するとき（まずは状況を福祉人材貸付相 返還方法申出書
談室へ連絡：℡0985-61-2424）

様式第１４号返還方法の変更をするとき

返還方法変更申出書

様式第１５号返還猶予を受けている事由に変更があったとき返還猶予事由変更届出書

様式第２７号

借受人死亡届出書

様式第２８号事実を証明する書類（住民票の除票等）－

借受人が死亡したとき

９ 現況報告
就職支援金の返還の猶予を受けている者は、毎年４月１日現在の状況について、４月３０日までに現況報告を行ってください。
【現況報告の手続き】
借受人現況報告書（様式第２９号）に次に掲げる書類を添付して提出してください。
① 障害福祉職員の業務に従事している場合･ 返還免除対象業務従事期間証明書（様式第１２号）② その他･ その状況を証明する書類

１０ 提出先及び問合せ先
社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会／福祉人材センター 福祉人材貸付相談室〒880-8515 宮崎市原町２番２２号 宮崎県福祉総合センター人材研修館４階
TEL：0985-61-2424

FAX：0985-26-2828

１１ 各種申請・届出等に必要な書類一覧
事 項書 類
貸付申請書

様式第１号

誓約書

様式第２号

所得証明書
（最新のもので、本人及び生計を同一する家族で所得のある者全員分、連帯保証人予定者分）
貸付けの申請をするとき

障害福祉分野就職支援金利用計画書
障害福祉分野に就職するにあたり受講した研修等の修了証明書の写し

貸付けの決定等を受けたとき返還の猶予を受けようとするとき

様式第５号

借用証書

様式第７号

振込口座届出書様式第８号－

返還方法申出書様式第１４号

返還猶予申請書

様式第２０号添付書類

障害福祉分野に就職するに①障害福祉職員の あたり受講した研修等の修－業務に従事してい 了証明書の写しる場合
様式第２１号
業務従事届出書
その状況を証明する書類

添付書
類

－
様式第１１号

障害福祉分野に就職するに－①障害福祉職員の あたり受講した研修等の修業務に従事してい 了証明書の写し返還免除対象業務従事期間る場合
様式第１２号証明書②その他

返還方法の変更をするとき－

個人情報取り扱い同意書

返還免除申請書

連帯保証人を変更するとき

様式第３号

様式第４号

②その他

返還の免除を受けようとするとき－雇用（内定）に関する証明書

借受人及び連帯保証人の印鑑証明書返還をするとき様 式

その状況を証明する書類－

連帯保証人変更届出書※２００円の印紙の貼付が必要です。

様式第９号

新連帯保証人の所得証明書と印鑑証明書－

返還方法変更届出書

様式第１５号

書 類

事 項

借受人住所等変更届出書

様 式
様式第２３号

借受人の住所・氏名などを変更したとき新たな住民票（氏名変更の場合は戸籍抄本）
連帯保証人の住所・氏名に変更があったとき連帯保証人住所等変更届出書
新たな住民票（氏名変更の場合は戸籍抄本）－
様式第２４号－返還猶予を受けている者が従事先を変更したとき

従事先変更届出書

様式第２５号

障害福祉職員の業務従事することを中止したとき

退職届出書

様式第２６号返還猶予を受けている事由に変更があったとき返還猶予事由変更届出書

様式第２７号

借受人死亡届出書

様式第２８号

借受人が死亡したとき事実を証明する書類（住民票の除票等）
借受人現況報告書
現況報告（返還の猶予を受けている者）

添付書
類

様式第２９号①障害福祉職員の返還免除対象業務従事期間業務に従事してい証明書
る場合
②その他

－

その状況を証明する書類

様式第１２号－

１２ 貸付の流れ〔障害福祉分野就職支援金貸付申請手続・契約等の流れ〕
・貸付申請書（様式第１号）
・誓約書（様式第２号）
・世帯全員の所得証明書
・連帯保証人予定者の所得証明書
・障害福祉分野就職支援金利用計画書（様式第３号）
・障害福祉分野に就職するにあたり受講した研修等の修了証明書の写し・雇用（内定）に関する証明書（様式第４号）
・個人情報取り扱い同意書（様式第５号）

決定通知

宮崎
県社
会
福祉
協
議会

・借用証書（様式第７号）
・振込口座届出書（様式第８号）
・借受人及び連帯保証人の印鑑証明書

申請者
送金【返還猶予】貸付実施細則第８条・返還猶予申請書（様式第２０号）
・業務従事届出書（様式第２１号）【返還免除】貸付実施細則第６・９条
・返還免除申請書（様式第１３号）
・返還免除対象業務従事期間証明書（様式第１２号）
・障害福祉分野に就職するにあたり受講した研修等の修了証明書の写し【返還】貸付実施細則第７条
・返還方法申出書（様式第１４号）

資料集○ 社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付実施細則○ 社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会障害福祉分野就職支援金貸付実施細目○ 障害福祉分野就職支援金貸付制度＜様式及び記入例＞