予算特別委員会

３月１４日（水）午前９時３０分開議
議題１ 「議案第２１号

平成２４年度嵐山町一般会計予算議定について」の

審査につ
いて
２

｢議案第２２号

平成２４年度嵐山町国民健康保険特別会計予算議定について｣の審査について３「議案第２３号

平成２４年度嵐山町後期高齢者医療特別会計予算議

定について」の審査について４「議案第２４号

平成２４年度嵐山町介護保険特別会計予算議定について」の審査について５「議案第２５号

ついて」の審査について平成２４年度嵐山町下水道事業特別会計予算議定に

６ 「議案第２６号

平成２４年度嵐山町水道事業会計予算議定について」

の審査
について

〇出席委員（１３名）
１番

森

一

人

委員

２番

大

野

敏

行

委員

３番

佐久間

孝

光

委員

４番

青

柳

賢

治

委員

５番

小

林

朝

光

委員

６番

畠

山

美

幸

委員

７番

河

井

勝

久

委員

８番

川

口

浩

史

委員

９番

清

水

正

之

委員

１０番

安

藤

欣

男

委員

１１番

松

本

美

子

委員

１２番

渋

谷

登美子

委員

１３番

吉

場

道

雄

委員

〇欠席委員（なし）〇委員外議員
長

島

邦

夫

議長

〇特別委員会に出席した事務局職員
事

務

局

主

長

杉

田

豊

査

久

保

か お り

〇説明のための出席者
岩

澤

勝

町

高

橋

井

長

兼

次

副

上

裕

美

総

中

嶋

秀

雄

地域支援課長

中

西

敏

雄

税

太

田

淑

江

税務課課税担当主席主査

中

村

滋

税務課収税担当副課長

新

井

益

男

町

山

下

次

男

町民課保険・年金担当副課長

岩

澤

浩

子

健康いきいき課長青木務

長寿生きがい課長大塚晃

文化スポーツ課長

簾

藤

賢

治

環境農政課長木村一

夫

企業支援課長

町
務

務

民

長
課

課

課

長

長

長

田

邊

淑

宏

まちづくり整備課長

大

澤

雄

二

上下水道課長

田

幡

幸

信

会計課長

加

藤

信

幸

教育長

内

田

勝

教育委員会こども課長◎開議の宣告〇吉場道雄委員長 ただいま出席委員は 13 名であります。定足数に達しておりますので、予算特別委員会の会議を開きます。
（午前 ９時３０分）◎諸般の報告〇吉場道雄委員長 ここで報告いたします。
本日の委員会次第はお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
それでは、直ちに本日の審査を始めます。

◎議案第２１号の質疑、討論、採決〇吉場道雄委員長 議案第 21 号 平成 24 年度嵐山町一般会計予算議定についての件を議題といたします。

既に全課局に関する質疑が終了しております。本日は歳入歳出を含めて総括的な質疑をお受けします。
総括質疑者につきましては、前もって届け出をいただいておりますのが３名であります。
最初に、第 12 番、渋谷登美子委員。
〇渋谷登美子委員 では、６点ほど質問いたします。
まず、１点目なのですけれども、平成 24 年度の庁内公共施設電気代と、そして東京電力が多分値上げすると思うのですが、その影響と対策、今までも 23 年度はすごく一生懸命節電してきたわけですけれども、さらに節電しなくてはいけないと考えるのですが、それについての考え方を伺います。
そして、２番目として、見てみますと、生活保護世帯の方も増加されているのかなと思うのですが、セーフティーネットとしてまず生活保護があるわけですので、生活保護世帯数の今までの経年的な増加と、それの対応について伺いたいと思います。
３番目です。地域福祉計画、防災計画、それから環境基本計画、地域農業マスタープラン計画というのが、私は新たにわかったのですけれども、策定段階での町民参加について伺いたいと思うのです。実施していく段階では、もうしっかりやっていかなくてはいけないのですけれども、それについて
町民参加が必ず計画策定の段階で必要であると考えますので、それについての考え方を伺います。

それと、４番目です。地方自治法の改正で国の法律による義務づけ、枠づけがなくなったわけなので、これからの嵐山町でも、そのために条例を制定していくというふうな手続が入っていくと思うのですけれども、これの予定について伺います。
そして、防災会議条例につきましては、町の独自判断で私は改正することができると思っています。ですから、特に国によって意思決定の場に女性の参画が必要だと決定しているわけですから、防災会議に女性団体の代表とかを加える変更ができると考えているのですが、その点についての考え方を伺います。
それから、５番目です。国家公務員給与の削減の決定で、市町村においてもいろいろな影響が出てくると思うのですけれども、24 年度の職員数と、それから今現在でも職員を定数管理していて削減されているわけですけれ
ども、それにもかかわらず事業量が増大してきているわけなので、それについての対応を伺います。
それから、６番目です。24 年度で今後の同和対策の基本方針に係る実施計画が終了します。そして、新たな人権計画を策定していくわけですけれ
ども、ここのところで、私はこの段階でも、部落解放同盟やほかの同和団体との関係については一切断ち切るべきであると考えています。これは、けさなのですけれども、見つけたのですが、本庄市がすべてのことに関しては一切断ち切るという形で宣言をしています。それが 11 月 29 日の市議会の全

員協議会でという形で、吉田信解さんとおっしゃる市長さんのブログの中ですけれども、このように書いてあります。
11 月 29 日の市議会全員協議会で、私は本庄市のこれまでの人権施策を変更することについて、同和問題に関する民間運動団体に送付した文書の朗読をもって発表いたしました。その概要は次のとおりです。
本庄市は昭和 44 年に国が制定した同和対策事業特別措置法により、同和問題の早期解決を市の重要施策として位置づけ、同和対策事業を推進してきました。この特別措置法制定以後、３つの特別措置法をもって 33
年間にわたって行われてきた特別対策は、平成 14 年３月 31 日に失効し、以後、本市では一般対策として、同和問題に関する民間運動団体（以下「運動団体」と表記）への活動費補助金や集会所事業、人権保育などの諸施策を実施してまいりました。
長年続けてきた運動団体との関係ですが、補助金のあり方も含めた今後の運動団体との関係について検討を重ねた結果、あらゆる運動団体との関係を終了し、対応及び人権行政を下記のとおり変更いたします。
変更の概要。
１、運動団体への対応について、同和問題に関する民間運動団体への対応方針は 11 月 29 日をもって廃止、運動団体及びその上部団体が主催または関係する話し合い、研修会、総会等一切の事業に対応しない。運動
団体支部活動費に対する補助金の交付は、以前定められた補助金要綱に基づき、平成 25 年３月 31 日をもって廃止する。
２、今後の人権行政について、本庄市が制定した「今後の同和行政基本方針」、「今後の同和教育基本方針」、「本庄市人権・同和行政実施計画」については、11 月 29 日をもって廃止。今後は「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき、同和問題もあらゆる人権問題の一つとして、教育及び啓発を中心とした取り組みを進める。
集会所事業は、平成 23 年度をもって廃止する。集会所については、地
元自治会への移管や他施設としての利用または解体を検討していく。
隣保館事業は、平成 23 年度をもって廃止する。隣保館については、公民館等々の施設等の利用を検討していく。
人権保育は、平成 23 年度をもって廃止する。
以上です。
平成 24 年度で運動団体支部活動費補助金交付を廃止することを、昨年度末に表明して以後、本年度の各運動団体との話し合い、交渉の場に私自身も参加し、あるいはその報告を受けてまいりました。そういった中で感じてきたことは、今後、本庄市が各団体とのこれまで関係を保ちつつ、補助金のみならず、他の各種人権施策の見直しを進めていくことは困難であろうということでした。
内部検討を重ねた結論として、このたび各団体との関係を終了し、今後の人権施策については、市として上記のとおり変更することを決断した次第

ですというのが、市議会の全員協議会で話されています。
そして、私もここのところで、20、21、22、23 年度の市町村交渉の会議録を読ませていただきました。私は糾弾ということは知らないのですけれども、ある程度そういった部分もあることも感じられます。そして、必ず団体補助金を持ってくることとか、いろんな問題が出てきていて、さらに職員がこのことでかなりの時間を割いているということを考えます。平成 21 年度の嵐山町の同和対策事業に係るものというのは、400 万円弱決算で出ているとい
うこともわかりました。そのほかに、それは道路修繕なども入っていない形
で、それだけのものが出てきています。
そうしますと、これは私は、嵐山町の同和対策の基本方針に係る実施計
画はもう終了するわけですから、人権政策を策定していく中では、同和団体とすべて断ち切る。それができないのならば、嵐山町は比企郡市協議会から抜けていくしかないだろうというふうに感じています。ですから、そのことについては、しっかりした判断をいただきたいと思っています。その点について伺います。
以上、６点です。
〇吉場道雄委員長 では、答弁を求めます。
１番目、井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 お答えします。
電気料の関係でございますけれども、平成 24 年度の一般会計に計上いたしました電気料金の総額でございますが、6,647 万 9,000 円でございます。仮に庁舎の電気料金、東電のほうから 9.7％、約 10％の値上げの見込みだというような通知が来ております。そうしますと、影響額は 6,647 万
9,000 円の 10％、そうしますと 664 万 8,000 円と、それぐらいの値上げによる影響が出てくるのではないかと。
そういうこともございまして、節電のためにＰＰＳのほうに見積もりの依頼をいたしました。ＰＰＳの一番大手はエネットという会社でございまして、それとイーレックスという会社、この２社に見積もりを依頼いたしましたところ、まず蓄熱の調整契約とピーク調整というのを町は東電と結んでおりまして、それで約 290 万ぐらいの年割引きというのをされております。そういったこともあるので、弊社、エネットにとってはメリットがありませんというような返事で、見積もりは出せないというようなお話をいただきました。
もう一つのイーレックスという会社にも電気使用の負荷率というのがあるのだそうですけれども、嵐山町 15％で、高圧電力の契約のお客様でお安くできる目安というのが 10％ということでございますので、15 ですから、それを上回っているということもございまして、ですから会社にとってメリットがな
いから、それはまたできないと。そういうことで、ＰＰＳのほうの見積もりを依頼した結果では、嵐山町はＰＰＳからの電力供給は受けられない、そのような状況でございます。そういうこともございますので、最終的には東京電力と契約を結ぶしかないかなと。

ただ、もう一つ、今、会社が来ておりまして、庁舎は無理だけれども、学校あるいは交流センター、こういうところなら可能かもしれないということで、そこにちょっと今、見積もりをいただいているところでございます。
そういうことで、最終的には大部分が東電にお願いする形になってしまう
だろうということでございます。昨年、節電で、電力量で総体的に前年比30％の減、電力使用量で。電気料金でいいますと 75％ぐらい、そのぐらいの節電をやってまいりました。今年度も引き続き厳しい状況は続いていくでしょうから、節電に向けて職員一人一人が気をつけながら、そして一番この電気料がかかるのがエアコン代でございますので、冷暖房の設定、その辺もよく考えながら節約してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇吉場道雄委員長 次に、岩澤健康いきいき課長。
〇岩澤浩子健康いきいき課長 それでは、２番目の生活保護世帯の推移と、その対応について答弁させていただきます。
今年の１月末現在の生活保護世帯の数でございますけれども、129 世
帯、191 人の方が生活保護の受給を受けているというふうな状況でございます。過去のこれまでのちょっと数字を持ってきていないので細かい数字のほうは申し上げられないのですけれども、ここ数年増加の一途をたどっているというふうな状況でございます。
それで、かつては生活保護の申請といいますと、病気になったりとか、あとは高齢になって就労につけないというふうな状況で生活保護になるというふうなケースが多かったわけですけれども、ここ数年は年齢に関係なく、比較的若くして就労につけなかったり、解雇をされたりというふうな理由で生活保護に至るというふうな状況が出てきております。ただ、この生活保護の決定権というのは、委員さんもご存じのとおり県のほうがしておりますので、町では相談を受け付けていると、申請を受け付けているというふうな状況でございまして、一定の基準に従ってそういった受け付けを行っているというふうな状況でございます。
以上です。
〇吉場道雄委員長 次に、中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 私のほうから、まず３点目にお尋ねいただきま
した各種防災計画についての計画策定段階での町民参加について、まずお答えをさせていただきます。
地域防災計画の見直しにつきましては、既に県が行っております。この県の段階におきましても、県では埼玉県の防災会の下に幹事会という会を設けております。さらに、その下に５つのワーキンググループを設けておりま
して、今回の修正項目について検討をしております。
しかしながら、委員さんのお尋ねにもございましたが、県の防災会議の一番上位の会議になりますが、この会議の中では法に基づきまして委員構成が決まっております。そういった中で、県でも 60 人の委員の中で女性は２名ということでございます。そして、その下の幹事会あるいはそのワーキン
ググループ、この中で女性を多く入れておりまして、そういった中での検討はされてきているということでございます。
そして、既にこのモデルとなります県の地域防災計画、この中でも女性の参画の意見、これを取り入れまして、相当今回の計画では大幅に変わったところがございます。それは女性や障害者に対するものでございます。
一例を申し上げますと、例えば生活必需品の供給体制の整備という項
目がございますが、この中でも改めて女性にも配慮した物資等について備蓄していくという項目が入っております。それから、さらには災害要援護者の安全対策の中にも、今までの対象者以外に乳幼児、妊婦等、それに対する要援護者というものが定まっております。
さらには、避難所の運営管理についても大幅にこの辺が変わっておりま
して、そういう災害時要援護者や女性への配慮というものの中で、例えば女性に配慮した男女別更衣室、男女別トイレ、授乳場所、クールダウンスペー
ス等の開設当初からこれは設置するようにとか、女性の対するセクシュアル
ハラスメントや性犯罪を予防するために更衣室、トイレの設置場所に配慮し、注意喚起に努めるとか、あるいは災害時の備蓄品といたしまして女性用の下着であるとか生理用品などの衛生用品、妊産婦用のマットや組み立て式のベッド、こういったものも、この県の防災計画の中にも組み込まれております。

こういったことを考慮して、また市町村の防災計画をつくり上げていくわ
けでございますが、さらに嵐山町の防災計画をつくり上げていく上におきましても、女性のご意見、視点、そういったものを参画していただくために、具体的にはもう既に実施しておるのが町政モニターさんの会議を２月に行っておりまして、その中でも嵐山町の防災対策ということでテーマを提起をさせていただいて、ご意見をいただきました。
それから、今後の考え方としますと、一例では男女共同参画審議会、この中でも今回の男女共同参画の第２次計画をつくっている中でも非常に関心を持っていただいておりまして、こういった会議を来年度２回、24 年度計
上させていただいておりますが、そういった中でも、またその中の一つとしてご意見をいただければありがたいかなというふうに思っております。
それからもう一点は、自主防災会あるいは区長会等のご意見をいただく
中で、ぜひ女性のご意見、そういったものをまとめていただいてご意見をいただくというような方法、こういった中で具体的に防災計画の中での女性の参画というものを図ってまいりたいというふうに思っております。
それからもう一点は、最終的にはパブリックコメント、これを実施させていただいて、その中でのご意見をいただくというような方法を今の現段階では考えております。
それから、続きまして、４点目の項目、防災会議の関係もお答えしてよろ
しいですか。

〇吉場道雄委員長 お願いします。
〇中嶋秀雄地域支援課長 それでは、４番目の項目の中で、まず１点目は自治法の改正、すべての法定受託事務が地方に移管になるということで、実はこちらについて地方分権一括法が制定をされておりまして、その中で１つの大きな項目としますと、今後、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律という長い法律なのですが、その中で市町村の条例に委任された事項については条例整備が必要となってくると。具体的には、ほとんどの場合は新たに制定される
政省令を基準として、それをもとに改正がなされていくということになっておりまして、第１次の改正案が政省令がなされているものがございます。
この条例整備の必要なものにつきましては、県のほうからいただいた資料をもとに、各それぞれの担当課のほうへ、こちらの担当課のほうからこう
いった政省令が交付されて見直しが必要だというふうに通知をさせていただ
きながら、条例整備をさせていただいているというものでございます。この中で、地域防災会議に関する、いわゆる災害対策基本法です。こちらについては、まだ政省令等の指示はございませんし、また改正をするという段階ではございません。
そこで、お尋ねをいただきました防災会議の条例の改正の関係でございます。現段階では、今申し上げましたように、防災会議の設置につきまして
は災害対策基本法に定められておりまして、法第 15 条におきまして県の防災会議の組織及びその委員構成が定められております。
その次に、16 条の第６項におきまして、市町村の防災会議の設置が定められておりますが、この委員構成あるいは組織については、県に準ずるということになっております。その県に準ずるという法に基づきまして現在の嵐山町の防災会議条例が定められているというものでございまして、この条例の委員構成を変えていくということは、今の段階ではちょっとできないのではないかなと、できないというふうに考えております。そういったことでこの委員構成については、委員さんのご質問にあるような条例改正というのはできな
いというふうに今のところは思っております。
以上でございます。
〇吉場道雄委員長 岩澤健康いきいき課長。
〇岩澤浩子健康いきいき課長 それでは、私のほうからは３番目の地域福祉計画を初めとする町の諸計画への住民参画について答弁をさせていただ
きます。
今年度は、第２期の嵐山町障害者計画、第３期嵐山町障害福祉計画のほうを策定させていただきました。この際に行いましたいろんな意見聴取といいますか、そういったものにつきましては、手帳所持をしている方のアンケ
ートや特定疾患をお持ちの方に対するアンケート、それから一般町民に対してのアンケートを行わせていただきました。そのほか前回は行っていないものとしまして、一般企業へのアンケートも行っております。

それから、策定委員会のほうには関係団体の方に加わっていただいているほか、一般公募等も行わせていただきました。このほかパブリックコメン
トも今回は行っております。
平成 24 年度に計画をしております地域福祉計画に当たりましては、まずは地域の課題、ニーズを把握しまして、それに対する解決策、取り組み等を計画に盛り込むこととなっておりますので、これまでの計画の予定しているもののほか、住民アンケートのほうはちょっと予定はしておりませんけれども、そのほかについては同様のものを行っていきたいというふうに思っております。特に、ただいま申し上げましたように、地域福祉計画につきましては広く町民の方のご意見をお伺いするというふうなことがまず第一かと考えておりますので、地域に出向いての地域懇談会というふうなものを考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
〇吉場道雄委員長 簾藤環境農政課長。
〇簾藤賢治環境農政課長 それでは、続いて私どものほうで所管している事務の中で、24 年度、25 年度で計画を勘案しております計画が３本ございます。
１本は、環境基本条例に基づく環境基本計画、それからストップ温暖化防止条例に基づく地域推進プラン、それから人・農地プラン、いわゆる地域
農業プラン、マスタープランですか、この３本でございますけれども、環境基本計画、それから地域推進プラン等は、それぞれ環境審議会委員さん、それからストップ温暖化推進委員さん等々でご審議いただくということが基本的になるかと思いますけれども、この２本につきましてはアンケート調査等をとりながら、またある程度まとまった段階でパブリックコメント等もいただきながら、皆さんにご理解をいただくものにしたいと、このように考えております。
それから、地域農業マスタープランにつきましては、集落ごとにというような内容でございます。もちろん地域をどういう形でつくっていくかと、分けていくかということもございますけれども、あくまでも地域で話し合いの中でつくっていかなければ、とても計画ということになりませんので、もちろん地域の担い手さんとか、そういった方を中心的に、実現可能なプランを作成していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
〇吉場道雄委員長 高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 それでは、５番目の問題についてお答え申し上げたいと思います。
職員数の関係ということでございますけれども、24 年度は今のところ
149 名ということで、本年度より３名減ということでございます。これは、退職の方が予定をしておった方以上にちょっといろんな事情があって退職をされるということで、そういう点では大変来年度苦しいのかなというふうに思っています。全体では、前もこれ申し上げたかと思うのですけれども、平成 30 年度の職員数というのを 137 人というふうに考えています。これは、比企郡市のいわゆる職員１人当たり住民人口という一つの統計に基づいて、そのくら
いが嵐山町とすれば１つの目標かなと。ただ、このころ、計画したときの人
口を１万 9,000 人というふうに考えておりましたので、それよりもまた減ってきておりますので、どうかなという問題あります。
ただ、今、渋谷委員がおっしゃるように、仕事量というのは当然ふえてきています。したがって、そんなに無理な職員の削減というのは今後考えられないかなということで、軟着陸というのですか、柔軟な対応をしていこうかなというふうに基本的には思っております。全体の中では、いわゆる技能労務
職の方がある程度人数がおりまして、その方についてはもう今後雇っていかないと、別のことを考えていると。あと 137 人というと、今、各課で半分ぐらいの方が１人ずつ減るぐらいというのですか、そんなふうなことでございます。
したがって、まずは今後、いわゆる外部委託と申しますか、外部に委託してできるもの、そういう部署があればそういうことも考えながら、できるだけ正規の職員の数を徐々には減らしていかざるを得ないかなというふうに思っていますけれども、余り無理をしないで今後やっていきたいなというふうに思っております。
したがって、先ほども申し上げましたように、今年度予定外の退職者がありましたので、場合によったら通年の職員の採用というのを少し前倒しにしてできるものがあったらやっていきたいなと、そんなふうにも考えておりま
すので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
〇吉場道雄委員長 最後に、岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 人権問題についてお答えさせていただきます。
きのうもご質問いただきまして、お答えをさせていただいてまいりました。
基本的には、きのうも話をさせていただいたように、人権についての侵害事
象がある限り、啓発の教育はしていくのだ、事業をしていくという基本的な考え方に変わりはございません。
ただ、今もちょっと委員さんからお話しありましたように、33 年間続いた特別措置法というのが終わって、方向が変わってきているという大きな流れがあるということは、これはもう周知の事実であるわけです。そういうものに、
そういうものにというか、そういう国の流れ、大きな流れ、そういう中で人権の問題のこの主たるターゲットというものがだんだん変わってきている。そして、それらに各自治体がいろんな形で対応をしだしてきているというところというのは、私もよく認識をしております。
そういう中で、嵐山町の人権の教育事業につきましても、いろんな形で今年度も行ってまいりましたけれども、今までとは違った内容になってきており
ますし、これからもそういう方向をとっていく、新しい人権問題というのが出てくる、そういうものに適切に対応していかなければいけない、当然のことですけれども、そういう方向でいきたい。
そして、そういう中にありまして、今、本庄市の話がありました。これも大きな流れの中の一つだというふうに思っております。ですから、そういう流れがいろんなところで出てくると思うのです。当然だと思うのですが、世の中が変わってくる中で、そういう人権の問題の主たるものも変わってきているわ
けですから当然だと思うのですが、そういうものに敏感に対応をしていかな
ければいけないということは重々認識をしております。
そういう中で、本庄市の話、そしてそれらを受けて、これから比企郡で私どもが一緒に行政の仲間としてやってきたその中にあって、今までやってきたこと、そしてこれからやるべき方向について嵐山町の考え方、そういうものも発信をしながら、行政の継続性を維持をしながらやっていきたい、基本的にはそういうふうに思っております。委員さんがおっしゃる本庄市の状況等も十分認識をしながら、これから新しい人権問題も含めた人権対策に取り組んでいきたいというふうに思っています。
〇吉場道雄委員長 渋谷登美子委員。
〇渋谷登美子委員 セーフティーネットとしての生活保護世帯の増加の関係なのですけれども、これで私はかなり生活保護以外にもいろいろな形でケアの必要な方が出てきていると思うのです。それに対しての職員数が実際にかなり厳しくなっているのではないかなと思っているのですが、いろいろな

問題が新たに出てきている上に、この職員数が少なくなってきているので、それによる、これは町長のほうの考え方にもなると思うのですけれども、人事の配置ですよね。そういったことも考えていかないと、これはちょっとこども課のことに関してもそうですし、ネグレクトの子供もふえているということもこの前の答弁でわかってきたわけですけれども、そういったことに対応するための職員の配置を考えていかなくてはいけないということが１つあります。
そして、それについての職員の研修体制も充実させていかなくてはいけないということが１つありますので、それについてどう考えるかということです。これがまず、一つ一つの形でやっていきますので、それについてどう考えるのかということです。これが２番目の問題の再質問です。
３番目の問題ですけれども、これについてそれぞれの形でいろいろ町民とのかかわりをつくっていくというのは、とても大切なのだと思うのですけれ
ども、私がこの前介護保険の計画と、それから障害者計画について、単純にホームページ上に出ていて、それについてパブコメを出すという形だと、住民の人は普通の感覚ではできないです。よほどアンテナを高くしていて、そして言葉についても何もなくて、読んだだけで、それをパブコメを出すというのは非常に厳しいものがあると思うのです。
それぞれの地域のマスタープラン計画についてはどうかわからないのですけれども、パブコメをとるに当たっては、１回は住民の方が参加する、しないはともかくとして、説明会を開くという機会がないと、これは住民参加が進んでいかないと思うのです。その点についての考え方を伺いたいと思います。
それから、自治法の改正による義務づけ、枠づけの廃止で、私はちょっととてもきょう勉強不足でなかなか間に合わなかったなと思うのですけれども、４月１日の段階でかなり条例改正していかなくてはいけないようになっているのですけれども、でもなかなかまだそれが省令で出てこないと変えられないというのが今の日本の現状ではないと思うのです。自分たちで議決権が出てきて、そして自治体条例を制定できるわけですから、必要なものについてはやっていけると思うのです。
地域防災計画に関しては災害対策計画法になるのですけれども、それでできないというふうな形にはならないと思うのです。できないということはな
いと思って、それに加えるだけのものだったら、私は女性団体の代表とかの形で加えることに関しては全然問題ないと思うのですけれども、内容を変更するということではなくて、加える部分には全く問題がないと思うのですが、その点についての考え方は、県から来ないとできないとかそういうふうな問
題ではないと思うのですけれども、それが義務づけ、枠づけの廃止になってくると思うのですが、その点について伺いたいと思います。
確かにいろいろな中で女性の意見は出てくることは出るのですけれども、意思決定への参画というのが一番大切なものでありますので、形式的ではあっても、今の段階で防災会議に女性が参画するかしないかというのは形式なことなのです。だけれども、そういうふうな形をとっていかざるを得ない

のがこの変換期です。今、物すごく、自治体もそうですけれども、大転換期になっているのに、そこのところをどうするかということで、この分権一括法
なんかが進んできているわけですから、そこのところは考えられるのではな
いかと思うのです。再度伺いたいと思います。
次に、５番と６番の問題になるのですけれども、事業量の削減についてですけれども、６番に対して私が言っていますのも、それから本庄市の市長がこういうふうな形で言ってきているのも非常に同和対策事業に係ることで、経済的に職員数がたくさんとられているなというのはよくわかりました。
さらに、私が問題だなと思っていますのは、市町村交渉の中でのやりとりを見ていて、糾弾的に近いような文言も出てきているなというふうに思います。そして、吉田集会所の建て替えについて一部出ていたのですけれども、やっぱりこういうふうな形でかなり出てきているなというふうなことがわかってきまして、教育委員会関係の交渉に関しては会議録がないということなので、そこのところは読めなかったのですけれども、やはりここのところを持ってきているのを読んでみてもいいのですけれども、そのような形で、吉田集会所の建て替えが進んでいく。そして、財政とは関係なく進んでいく。そういったものがあるために、本庄市でもこのようなことを出さざるを得なかったというものがあると思います。これは市町村交渉のやり方が問題があるなというふうに思いました、これを読みまして。そのために、やはりもうすべてのことに関して同和団体との関係について、市町村交渉や、それから各種研修

会に参加するということをやめていくという形が、今後の同和対策基本方針に係る実施計画を終了するに当たってやっていかざるを得ない問題であると思います。特に職員数も減ってきているわけですし、財源もなくなってきています。そのことを考えますと、これは、このつき合いをずっと続けていく、関係をこのままやっていくということで行政の継続性を維持していくのならば、そこの構造的な問題がいつまでたっても解決できません。依存的な体質が非常に強いなと思っています。
本庄市の方のブログをずっと読んでいきますと、お正月の声明なんかですと、やっぱり各団体でのたかり体質、依存体質が、議員をとってもそうなのですけれども、そういったものを払拭していかないと、新しい行政を変える
ことが、日本自体を変えていくことができないということが言われています。
私も、それは確かにそうなのだと思うのです。そこのところを変えていかないと、自治が、今これから少子高齢化の時期を本当に迎えていって、そして人口減少になっていく中での自治体経営を行っていくときに、これを変えていかなくては変革ができないというふうに考えていますので、それについて職
員数の減、そして事業量の増大、それにもかかわらずこういった問題を抱えている嵐山町があるわけですから、そこの問題をどのように転換していくか、
行政の継続性ということではなく、行政の継続性という意味では人権という形で継続が出てきます。でも、もうこの団体との関係を続けていくということ自体の継続性はやめるべきであると考えます。

確かにいろいろな問題があると思います。ですけれども、それは行政の継続性の中でやっていけばよいわけで、問題が起きたときに対応していくという形でやっていけばよいわけで、それを団体との関係を、交渉を続けていくことでやっていくこととはまた違うというふうに考えますので、その点について伺いたいと思います。電気代も値上がりしてきますし、すべての問題がここの問題にかかわってきているというふうに考えます。ですので、そのことについて答弁をいただきたいと思います。
事業量の増と職員の減、それにかかわっても、やはり新たに吉田集会所の耐震によってかかってくる経費というのがあります。そういったことも考え、
どういうふうなことをしていくのかということのお答えをいただきたいと思います。
〇吉場道雄委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 お答えさせていただきます。
広範な質問であるわけですけれども、その中に高齢化、人口減少、今の日本の大きな問題がすべて含まれている状況があるのだよというご指摘です。そのとおりなのです。それで、それをどう対応していくかということで、いろんな形で内部研修もしておりますし、機構改革もするし、そういう中で町としては対応をしてきております。
それで、人事配置だとか、職員研修だとかという話がありましたけれども、
そういうことも嵐山町の中では可能な限りやってきております。それで、この後も話が出るかもしれませんが、そういう中で、内部のいろんな検討のプロジェクトもつくりますし、いろんな形で部署部署で検討もするし、職員の資質の向上を図ってまいっております。
そういう中にあっても、今、副町長のほうから話があったように、人は減らしていかなければいけない。仕事はふえていくと。こういう中で、このジレンマを受けて、今ご指摘のように、こういうふうに仕事が忙しいところがあるではないかという中に人権の話が出ました。そして、この人権も含めて、今、嵐山町で大きく皆様方からご指摘をいただいて取り組んでいるのが補助金の適正化、これに取りかかっております。それで、それには、この事業費に対して補助をしていこうというような方向も考えられております。そうすると、その事業も一つ見直す。いろんなこともこの補助金の適正化の中で考えておりまして、それらの方向がどういう方向に行くのかというのもありますが、皆様方から話をしていただいている方向のものをいろいろ入れた中で、適正化を図っていく。
その中で、今の話のものも当然出てくるわけでありまして、しかも地方分
権、いろんな形で仕事が流れてくる中で、嵐山町では嵐山町としての考え方
でしっかりやっていかなければいけない基本的なものがあるわけですので、それらが対応がとれるような嵐山町の足でしっかり立てる体制をつくっていく、
そういうことだと思うのです。
ですので、おっしゃるような状況のそこのところをすぐやめなさいとか、こういうことはどうだとかいうことは、先ほど答弁をさせていただいているように、急に来年度やめます、新年度からよしますとかいうことは言えませんが、大きな流れの中で、嵐山町も大きく変わってきているということをぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
〇吉場道雄委員長 中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 私のほうからは、地域防災会議の条例改正の件についてお答えをさせていただきます。
先ほども申し上げましたが、現在の地域防災会議、市町村の防災会議
については、災害対策基本法に定まった中での委員構成というものが法で定められているというふうに理解しております。
実は、今、委員さんのご指摘のありましたその件でも、県の防災会議の中に女性をもう少し多く参画できないかというような県議会での質疑がございました。そして、その中で、県のほうでもお答えさせていただいておりますのが、私のほうで今お答えをさせていただいたような形で、県の防災会議の委員構成については、災害対策基本法に基づき設置されているもので、その中での変更はできないというふうに県議会でも答えております。
ただ、その女性意見のその参画という視点において、先ほど申し上げましたように、県では幹事会、あるいはその下のいわゆるワーキンググループ、それを作成して、その中で女性の参画を求めて、その中での意見反映をとったと。それが反映されたものが今回の県の修正案になっている、修正結果になっているというものでございまして、当然県でそういった計画をされたものについては、市町村の防災計画の中では当然それも取り入れていくということでございます。
さらに、嵐山町の独自の意見の聴取の仕方ということで、先ほど具体的なお話で幾つか、今こういった方法も考えておりますということでお話をさせていただいたものでございまして、その女性の意見の反映というものについては、十分配慮した中でご審議をいただくように検討してまいりたいというふ
うに考えております。
以上でございます。
〇吉場道雄委員長 高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 各種の計画の説明会というお話がございました。これは先ほど来いろいろ出ていますように、町としてもいろんな計画を町民参加のもとにして、つくっているということで、いろんな委員さんに加わっていただ
いたりしているわけです。
したがって、どの計画が、今、渋谷委員おっしゃるように地元の説明会を開いて意見を聴取したらいいかどうかというのは、いろんな計画によって、そういう必要があるものもあるかもわかりません。ただ、今までの経過からいって、地元の代表の人たちに加わって１つの計画を立てて、計画がまとまってパブリックコメントをされたとか、あるいは広報でお知らせしたりしています。したがって、ただそれだけ町民全体に行き届くかというと、それはそれな

りのまた問題もあるのかなというふうに思っています。
いずれにしても、これからいろんな計画を町民参加のもとに、協働のまちづくりの原点でございますので、説明会云々については、今ここで、この計画についてやりますとか言うことはできません。したがって、１つの検討の課題にさせていただきたいなというふうに思っています。
〇吉場道雄委員長 漏れはないですよね、漏れは。もう大丈夫ですよね。
では、３回目、渋谷登美子委員。
〇渋谷登美子委員 セーフティーネットのことに関しても、町長の答えでいいということですよね。セーフティーネットについてもどのようにやっていくかということもそれでいいということです。そうしたら、それはそれでいいのですけれども。
今、１つに問題、総務のほうですか、総務のほうで職員研修が 16 万でし
たか、10 万円でしたか、ですけれども職員の研修が 10 万円ぐらいしかとっ
ていなくて、それで人権研修で 25 万円ですよね、総務関係で 25 万円。そして、人権研修で、これは文化スポーツ課のほうで 22 万 5,000 円でしたか、
それで 45 万円以上のものがあって、職員の研修に関してはその４分の１ぐ
らいだったと思うのです。
そうすると、人権研修はほとんど部落解放同盟の人権研修ですよね。あと、部落解放正統派ですか、それから部落解放愛する会のその３つの団体に関しての研修に関して、45 万円以上の経費を使っていて、そして本当に必要だと思われる職員に対しての研修に関しては 10 何万円ぐらいですよね。そういうふうな考え方、そして私がずっと見ていまして、部落解放同盟や、
それからここは特に問題だなと思っていますのは、なぜこんなところにお金を使わなくてはいけないのかという研修費です。草津や温泉地に一泊で行く
ような研修だったり、そういうふうなことですよね。そういったものに経費を使うということは、もうやめていくべきであって、しかもこれいろいろありますけ
れども、熊谷の方での旗開きなんかにも入ってきていますよね。そういったところにお金を使っていくようなことをやめなくては、この市町村交渉の内容をずっと見ていますと、同じことでもそうなのです。これがずっと続いていって、一つ一つ言っていきますと、ここでお隣にいらっしゃる方が部落解放同盟の代表の方で、その交渉をしているわけですけれども。
〔「個人的な問題であって、ちょっとだめだよ、
そういうことは」と言う人あり〕〇吉場道雄委員長 今のはちょっとやめてください。
〇渋谷登美子委員 では、それは断ります。でも、それが議会の中の質疑の中に入ってきているわけです。
〔「それとこれとは違うじゃないですか」と言う人あり〕〇渋谷登美子委員 それと同じようなこと。それが、今、市町村交渉の中のものが議会にも入ってきているということです。そして、その職員の方たちも、

それに対しての配慮をしていかなくてはいけないという状況になっていて、それで私は特に問題が大きいなと思っているのですけれども、ここの市町村交渉に対しては、もう嵐山町は入っていかない、そしてそれ以上のことをやってはいけないと思います。これはずっと見ていて、読んでいて、糾弾に近いものあるというふうに考えます。私自身は糾弾という場に入ったことがありません。ですけれども、この文章を読んでみますと、ほとんど糾弾に近いというふうな感じで読めてきます。
そういった形のものがあるために、このものをやっていかないほうがいいのではないかと思って、私は本庄市の市長がどういう経過でこのような、先ほどお話ししたように一切かかわらないということを発表したかというのはわからないのですけれども、これについてはやはり運動団体及びその上部団体が主催する、または関係する話し合い、研修会、総会等の一切の事業に対応しないというふうに出てきたものがあるのだなというのが、ここに読んでいてわかりました。そういったものを事業の行政の継続性としてやっていった場合には、そこにやはり職員を配置していかなくていけない。一番読んで驚いたのは、嵐山町にある企業１社１社に行って、そして差別の推進員をお願いしていく過程があるわけなのですけれども、それを嵐山町はやっています。そういったことに対して、今これだけ職員数が少ないのにもかかわらず、
そういったことを全部対応していかないと、ここで、この交渉の中で糾弾に近い形でやっぱり話し合いがなされていくというのがあるわけです。

そうしたらば、そういった対応というのはやっていってはいけないというふ
うに思います。それが議会の中で予算案として議決されていくわけですから、それをやめていくためには、こういった交渉をしていかないと、そしてそのためにそういった職員の時間や予算をほかの部分に回していかないと、そして非常に気配りをしているということがよくわかります。そういうふうな形にしていかないと、嵐山町が健全な財政に持っていくことができないというふうに考えますので、私はこの 25 年度からの、この 24 年度で終了する、今後の同和対策の基本方針に係る実施計画が終了するわけですから、そこの部
分でははっきりした形で新たな人権計画を策定して、この運動団体に関係ない計画をつくっていかざるを得ないだろうというふうに思います。とにかくこれは余りに市町村交渉の内容というのを読んでみますと、問題が大き過ぎると考えます。なので、そこの点について伺いたいと思います。それが１点です。
地域防災計画についてなのですけれども、私これは、災害対策基本法ですよね。災害対策基本法が変わらないと変えられないというふうな形ということが、義務づけ、枠づけが廃止になったというふうに言われているわけで、それにもかかわらずというのは、やっぱり自治体としての自主性というのはどこにあるのですか、そうすると。自治体の自主性をつくっていくために地方分権一括推進法ができたわけですよね。でも、国では実際に決議をしていながら、それの法制と言っているのは国会で行っていくわけですけれども、

国会がどの程度間に合っていくのか、間に合わないのかわからないのです
けれども、間に合わない部分に関しては、自治体がやっていっても全然違法でも何でもないと思うのです。そこの考え方が、地方分権を推進していく
上でおくれているというか、そこの部分であると考えるのですけれども、その点について伺いたいと思います。
それと、戻っていきますけれども、住民参画の中で私が思いますのは、
基本計画に関しても、町長が説明するときに参加している方は非常に少なかったです。それはよくわかっています。でも、人が参加してこないのはわかっていても、形式的にはやっていかないと、いざというときに町民参画という形が、行政の側から常に提供していくというのですか、私は地域福祉計画でつくるときに、職員の方が各地域に出向いて話を聞いていくというのはとてもいいやり方だなというふうに思うのです。そういった形と同じようなものを、それぞれの計画の最終段階では、説明会をだれも来なくても１回ぐらいはやっていくというのが基本線として必要なのではないかなと思うので、その点について伺いたいと思います。
〇吉場道雄委員長 中嶋地域支援課長。
〇中嶋秀雄地域支援課長 まず、防災会議の関係についてお答えさせていただきます。
防災会議、地方分権一括法が地域の主体性に主体とした改正がなされているので、それについて災害対策基本法に定まっているからといって、町の条例のそれに矛盾する部分といいましょうか、追加する部分、その部分を追加することについては、何ら問題ないのではないかという委員さんのご質問でございます。今の災害対策基本法の最終校正というか、最終の改正が、
平成 23 年 12 月 14 日に改正されたものが、今、この私が持っている法律でございます。
まず１つは、この改正で大きく変わったのは、地方防災計画、地域防災計画の一つの審議過程、それが改正前ですと県の協議が必要でした。嵐山
町だけでつくれるのではなくて、嵐山町がつくったものを県に協議をかけて、最終的には県のオーケーが出ないと防災計画として成り立ちませんよとい
うようなことが改正されまして、県へは報告と、嵐山町がつくったものを報告すればいいというふうな形に、それだけ地域の主体性というものがこの法の中でも認められているということでございます。
ただ、その委員構成に関しましては、先ほどから申し上げましたように、
県の防災計画はこういう委員構成にしなさいというものが定まっている。市
町村はそれに準ずるのだというふうに今の法で定まっております。例えば、
この法の中で、今、委員さんがおっしゃるように、その委員構成については
市町村の条例で任意に定めるとか、これを変更することができるとかいうよ
うな条項があれば、それは当然そういった市町村の主体性というものを出した条例制定ができるのだと思うのです。
しかしながら、現行法でこういうふうに定まっているという中では、その市

町村の独自性というものは、残念ながらはっきり申し上げて出せないというのが今の考え方でございます。そういった中で、地方分権一括法を受けてさまざまな省令等が改正されて、今、委員さんがおっしゃるような形で、この辺は今まで法律で定めていたけれども、それは条例で定めて市町村が運営していいのだよというようなものが政省令等で示されて、今出てきているわけ
でございます。
ただ、その中には、この災害対策基本法のその部分は入っていないということでございまして、再度申し上げますが、現段階では、この災害対策基本を外れた形での条例制定というのはできないというように考えております。
〇吉場道雄委員長 高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 説明会のお話が再度ございました。先ほども申し上げましたように、その計画によって、例えば農業関係ですと、そういう関係の団
体の代表等を入れながら１つの計画をつくっていくということで、それは地元の農業の関係する人たちの代表というふうな形で出てきているわけなのです。
そういうものが計画がまとまって、一般の町民に説明会を開いて意義があるものと、あるいはそうでないものと、それはいろいろあるというふうに思っています。地域福祉計画については地元へ出ていくということですから、こ
ういうものが計画がまとまって、改めて全体の説明会を開いてもどうかなとかいうのもございます。

したがって、その計画、計画に応じたやり方というのですか、それはいろ
いろあるのかなというふうに思っておりまして、個々の計画について町民全体の説明会が開催する必要がある計画だとすれば、それはそれで説明会を開いていってもいいのかなというふうに思っておりますけれども、個々具体的なものについては、今後いろいろ検討をさせていただきたいなというふ
うに思っています。
〇吉場道雄委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 お答えさせていただきます。
再三同じ答えになるのですが、１つ大きく変わっていることというのは、さっきから言ってますように、社会の中のいろんなあり方というのが、変わるべ
きものと、変えてはいけないものというのがあるわけですが、変わってきているものというのが間違いなくあるのです。いろんなところに、いろんなものがある。
その中で、本庄市の話がありましたけれども、今まではそういうようなことというのは、余りあちこち起きないような状況だったと思うのです。しかし、そういうものが起きてきているというのは、社会の中の何らかの変化が起きているのだと思うのです。そういうものを嵐山町も全然気にしていないわけではなくて、そこだけではありませんけれども、すべてのものに関心を持って、変わるべきところは変える、変えてはいけないものはしっかり守る、この考え方を基本にしていきたいというふうに思っています。

ですから、はっきり委員さんに、こうしますという 100 点満点の答弁はできませんけれども、大きく変わっているのに、嵐山町は乗りおくれることはしない。守るべきものはしっかり守る。この大原則をしっかり守って、嵐山町を皆さんといい町にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇吉場道雄委員長 質疑の途中ですが、ここで休憩いたします。おおむね
10 分。
休憩 午前１０時３４分

再開 午前１０時４８分〇吉場道雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質疑を続行いたします。
次に、９番、清水正之委員、どうぞ。
〇清水正之委員 では、何点かお聞きをしておきたいというふうに思います。
まず、今年度町費で小中学校の学年費の補助をしていただいたということで、前回の決算だったかと思うのですが、要保護・準要保護の拡大をしてほしいというお話をしました。この学年費の補助等を含めて、要保護・準要保護の人の対応というのは、どういうふうになっているのかお聞きしておきたいというふうに思います。
それから、２点目なのですが、町の社会教育施設、具体的にどういう施設があるのかお聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、３点目ですけれども、質疑の中で所得税の問題をお聞きをしたわけですが、個人の所得税について、ちょっと私のほうの質問の仕方がまずかったのかなというふうに思ったのですが、課長のほうからは法人の部分についてのお話がありました。個人の所得税の問題について、もう一度お聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、４点目ですけれども、先ほど電気料の話がありました。引き上げ額の影響が引き上げられた場合に 664 万 8,000 円の引き上げになるだ
ろうというお話でした。実は先日、町村会、町村の電気料金値上げの首長の態度というか、そういったものが公表になったわけですけれども、東松山市
長だけが値上げやむなしというお話だったわけですけれども、町長そのもの
は、この値上げに対してどう考えているのかお聞きをしておきたいと思います。
５点目に、今、消費税が大きな問題になっています。町の消費税の影響額についてお聞きをしておきたいというふうに思います。
５点です。
〇吉場道雄委員長 加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 それでは、私のほうから１点目のこのたびの小中学校
学年あるいは学級費等の補助に関連をいたしまして、保護家庭への就学援助の対応についてお答えをいたします。

清水委員さんからは、昨年９月の決算の委員会でのご質問、さらに 12月の一般質問で同様のご質問をいただいて、私の答弁としては、いろいろな状況を考えて、就学援助費の学用品費については、できるだけもう少し値上がりをさせていただきたいという答弁。
さらには、町長のほうから、医療費の窓口払いに関連して小学校で１万、中学校に２万というお話ありました。そのこと等を踏まえて対応させていただ
きたいというお答えをいたしました。これについては、現在、嵐山町では、就学援助費については、学用品費については小学校が１万 1,000 円、中学校は２万 1,700 円、これは今度の１万円、２万円を実施するに当たって、各小中学校の実績を多分これ全部洗いましたら、ちょうどやっぱり小学校が学用品費で１万円、中学校は２万円、そういうことで補助制度をご配慮をいた
だきました。
したがって、就学援助の中で今申し上げた額について、今度の補助制度でそっくりそのまま出るということで、これについてはいろんな考えがあろう
かと思いますけれども、私、前の答弁でも申し上げましたように、やっぱり要
保護・準要保護の家庭については、学校外、あるいは学校の学用品等に援助をする。いろんな費用がかかるだろうということで、ぜひこれについては、
このままの額を維持をさせていただきたいということで考えておりますし、またそのように実施をさせていただきたいと考えております。
以上です。

〇吉場道雄委員長 大塚文化スポーツ課長。
〇大塚 晃文化スポーツ課長 私のほうから、２番目の町の社会教育施設についてお答えさせていただきます。
町の社会教育施設といたしましては、平成 23 年６月にオープンいたしま
したふれあい交流センター、それから北部交流センター、南部交流センター、
図書館、それからＢ＆Ｇ海洋センター、吉田集会所等でございます。
以上です。
〇吉場道雄委員長 中西税務課長。
〇中西敏雄税務課長 それでは、３番目についてお答えします。
先日の予算委員会では、私も考え違いをしていました。委員さんに本当に申しわけございませんでした。この場でおわび申し上げます。
それでは、復興増税について確認の意味でちょっと申し上げます。個人の所得税が 2013 年１月、これは平成 25 年１月から 25 年間、定率増税という形で 2.1％の増税になります。
それと、個人住民税については、2014 年６月、これは平成 26 年６月になりますけれども、６月から 10 年間、１人当たり 1,000 円の均等割の増額。
内訳ですけれども、町が 500 円、県が 500 円の合わせて 1,000 円になります。
それと、所得税の国全体への増税額ですけれども７兆 3,000 億円、個人住民税については 6,000 億円という形になっております。

以上です。
〇吉場道雄委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 電気料についてお答えさせていただきます。
電気料について、さきの新聞記事に対するお話がございました。みんな値上げに反対しているのに、東松山市長だけ、しようがない、賛成みたいな意見だという話でしたけれども、東松山市長も言っていることは全く同じことだと思うのです。ああいうふうに、新聞でもそうなのです。すべてそこのところに書かれてしまうと、全く違う意見かと思うのです。
今、東京電力で値上げをしていいという人って、だれもいないと思うのです。それで、してはいけないという理由の中で何かというたら、節約、値上げする前に自分たちでできることをまだやっていないではないかと。それと、もう一つ、説明不足だと言っているのです。それでは、説明をよくすれば値上げしていいのかということだと、説明がだめだから値上げしてはだめだ、こういう説明でだめと言っているわけです。だから、その中で、今、どういうふうに町長は答えるのだといいますから、すっかり同じような答えになってしまうのです。だれも賛成ですという人いないのです。説明をもっとしっかりする。
そして、東京電力の中で、もっときちんと締めるべきは締めて、自分の責任として考えて、その上で対応しろということを言っているわけですから、現状
では値上げには反対だ、こういうことになるわけですけれども、その中身というのは、みんなどこも同じで、言っていることが同じ、そういうようなことだと思うのです。東松山市長を擁護するわけではないですけれども、市長でも東松山だけ違うのだということではないと思うのです。
〇吉場道雄委員長 井上総務課長。
〇井上裕美総務課長 消費税についてでございますけれども、当初予算上に計上しております消費税の総額でございますが、あくまでも概算額ということでご了解いただきたいと思いますが、総額として 6,499 万 9,000 円でございます。
以上です。
〇吉場道雄委員長 清水正之委員。
〇清水正之委員 まず、要保護と準要保護の関係ですけれども、そうしますと並行して支給になるという考え方でいいのかどうかお聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、社会教育施設の問題ですけれども、北部交流センターも社会教育施設として位置づけられているという中で、今度の予算書の中に吉田集会所の改修を行うというふうに明記になっています。私、以前、吉田集会所の下の部分が、土が崩れていて非常に危ない施設だなというふうに感じたわけですけれども、今、それも土も入れて、きれいにはなっているのです
けれども、町の社会教育施設という位置づけの中では、非常に危険な施設だなというふうに感じています。そういう施設をこのまま耐震をして継続をしていくということが果たしていいのだろうか。要するに、フロアの下は全くの

空洞ですよね、施設そのものが。ある種、前にあった勤労福祉会館と同じよ
うな形になっている。そういう面では、社会教育施設として北部の交流センターがあそこにあるのだとすれば、あえてあの施設を耐震、これから耐震によっては補強工事をしなければいけないという費用をここで費やす必要があるのだろうかというふうに思います。
そういう面では、距離的にも非常に歩いてでも行けるようなそういう部分のところに、これからそういう予算をあの施設につぎ込む意義というか、そういうものが果たしてあるのかな。あの施設が安全かなというのは、どう見てもちょっと疑問、私専門ではないからですけれども、疑問なのです。多分、４本の裏側というですか、４本の柱でもっているだけの施設で、そこに、その耐震をし、今後、結果によっては補強をして維持をしていくということが、果たしていいのかな、むしろ北部交流センターを活用しながらやっていくということのほうが、場所的にも広いし、そういう形で社会教育そのものを進めていくという形のほうが集まりやすいのではないかというふうに思うのです。駐車場も、あそこであれば十分スペースはあるわけですし、そうした立地条件を含めて、あの施設を今後、維持していく必要があるかなというふうに感じるのですが、考え方をお聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、復興財源の問題です。今、課長のほうにも言われたとおり、来年度から所得税が増税になるということで、年収 500 万の人が 4,300 円から 8,000 円、9,000 円近く値上げになる。同時に、これ 25 年間というスパ

ンで課税になるわけです。住民税にしても 10 年間引き上げられるという点では、非常に復興財源とは言いながら、住民に非常に負担を強いる内容になっているかなというふうに考えています。
財源の内容については、前回、予算審議の中で言いましたので、あえて申し上げませんけれども、やはり取るべきところから取る、見直すべきところ
はきちんと見直す、それがまず先ではないかというふうに思うのです。まして全国的に見れば、介護保険が大幅に値上げになる。後期高齢者も値上げになる。所得については、これもちょっと新聞の報道で申しわけないのです
けれども、埼玉の総生産額というのですか、非常に落ちていると。とりわけ比企地域が、その落ち込みが非常に大きいというふうになっているわけです
けれども、結局、収入そのものが、所得そのものが落ちている中で、こうした増税が果たして受け入れられるのかなというふうに感じるのですが、町長の考え方をお聞きをしておきたいというふうに思います。
それから、電気料の問題ですけれども、私はこの電気料だけの問題ではないのだというふうに思います。結局、突き詰めていけば、原発そのものをどうするか、自然エネルギーをどうしていくか。今、ストレステストの結果では、全国的にも原発そのものが稼働がなくなるという中で、やはり個々の原発の問題が、あるいは町とすれば自然エネルギーの開発の問題をどうしていく
か、そこにかかってくる問題かなというふうに思うのです。
そういう面では、町の影響額そのものは、値上げになった場合に 660 万の引き上げ料になると。先ほど職員の話が出ましたけれども、消費税の10％等を含めると、高卒初任給の人たちが、高卒の採用が４人から５人できるのではないかという計算だと思うのです。これだけの値上げをする、あるいは消費税も引き上げていく方向みたいですけれども、きょうのニュースの中では、2014 年に４月から８％、2015 年に 10％、2016 年以降の附帯決議もつけるということで、際限ない消費税の増税が求められていくという点では、非常に住民負担というものが総体的に大きくなってきている。そういう点での今の所得税も含めて、増税に対する考え方、それから原発に対する考え方、あわせてお聞きをしておきたいというふうに思います。
〇吉場道雄委員長 加藤教育長。
〇加藤信幸教育長 それでは、１番目の小中学校学年費補助金に伴って、就学援助費の学用品の部分は並行して援助していくのかというご質問です
けれども、このたびのお願いしてあります小中学校学年費補助は、すべての児童生徒の保護者に対して補助をさせていただくもの。あわせて就学援助は、この制度に基づいて今までどおり、ご質問のとおり並行して援助をさせていただくものであります。
以上です。
〇吉場道雄委員長 高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 吉田集会所について私のほうからお答え申し上げたいと思います。

この建物は昭和 49 年に完成をしております。ご案内のように鉄筋のコン
クリートづくりという形になっています。ただ、皆さん、現地ご案内のように、基礎部分がああいう形になっています。したがって、今回は耐震の診断をすると。その結果がどう出るかによって、今、清水委員さん、お話もありました。
いろんな考え方があるのかなというふうに思っています。
現有の社会教育施設の町のものでございますので、まず診断をさせていただくと。その結果、大丈夫かもわかりません。あるいは、そうではないか
もわかりません。したがって、診断をさせていただいた結果によって、今後どうしていくかというのは、いろいろご相談をしながらやっていきたいなというふ
うに基本的に思っています。
以上です。
〇吉場道雄委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 復興財源についてのお話がございました。おっしゃるとおり、いろんなご意見が今あるわけです。そういう中でその復興財源をどうするか。新聞にいろいろ出て、どうだとこうだといって丸印をつけるようなことがあるわけです。そういう中にあるのですが、いずれにしても復興をするための財源が必要だということは、これは間違いないことなのです。それをどこから出すか、これっきりないわけです。出さなくてよければ出さなくて済むわ
けですけれども、そういうことにはならないわけですから、それをどうとるかということです。

それで増税をどうするか。それから、原発に係る関係だから、原発の考
え方はどうだということですけれども、受け入れるか受け入れないか。先日も、これは、では原発のほうだけ先にお話ししますけれども、新聞のアンケートとかそういうのが来ました。すぐ原発をやめろと、それに丸印か、10 年
で全部やめろなのか、あとは国がやっている新規の原発はつくらない。そして、現状のものをできる限りの、年数が何年だったですかね。それで閉めていく、その３つ、そのほかにもう一つあったのですが、私は国のあれに丸印をつけて出しました。ですから、新聞の中では、すぐやめろが多いのか、10
年でやめろが多いのかわかりませんけれども、私はそういう感じで、国のあれでこういうことだと、新規の原発をつくらない。それで何年で閉めていくというのに丸印をつけました。
それで今、原発、原発ばっかり言っておりますので、ほかのことは出ない
わけですけれども、今はもう火力発電に頼らなければ電気ができてこない
わけで、ちょっと前まで言っていました温暖化というのは、どこかに吹っ飛んでいってしまったような感じになっているわけです。この温暖化によって、いろんな影響というのが加速的になってくるのだというふうに思うのです。
ただ、日本は、そういう原発のあれですけれども、ほかのところは原発をやるところがまだあるようですからあれですけれども、そういうような状況が日本の中でもある。しかし、私は、原発に対しては、そういうような考え方を丸印をつけました。新規のものはつくらない。そして、再生可能、新しいエネルギー源を求めて、それは５年や 10 年ではできないというふうに自分でも感じられます、今の状況ですと。ですから、閉められる状況で閉めていって、その間にしっかりやれるような対応をとる。それには、国が言っているぐらいな年数が必要なのではないかということで考えています。
それともう一つ、復興財源の増税、これこそ国策です。嵐山の町長がどうこうということでなくて、個人的にはありますよ、考え方。しかし、国策ですので、これは私がどうこう言うことではないと思いますので控えさせていただきますが、くどくなりますけれども、いずれにしても財源がなくていいのかということですけれども、なくてはだめなわけですので、どうにかしなければいけな
い、そういうことだと思うのです。これについては、ですから答えは控えさせていただきます、増税については。
〇吉場道雄委員長 清水正之委員。
〇清水正之委員 吉田集会所の関係ですが、結果によって判断をするということで、その耐震の結果によっては閉鎖をしていくという考え方も、その中には含まれるということになっていくのでしょうか。いずれにしても先ほど言ったように、私、社会教育施設としての建物としては、やはり一番危険な建物なのかなという感じを、前もそんな話をしましたけれども、そう思うのです。
下から見るとわかるのですが、フロアそのものが、もう既に地面についていないという形の建物です。そういう建物を今後維持していく必要が、あそこだ
からこそあるのかなと。むしろ、先ほど言ったように、北部交流センターを基点とした事業展開をやっていくことによって、人権教育そのものももっと進むのではないか。あそこに住民の人たちを集めていく、子供たちを集めるというのは、私はどうも考えにくいですね、施設そのものが。
だからそういう点で、本年度、耐震をやるということですけれども、その耐震結果によっては、あそこを閉鎖して、新たに北部交流センターを基点とした事業展開をやっていくというふうに持っていったほうが、むしろ 49 年というと北部交流センターのほうが新しいのかなというふうにも考えますし、スペー
ス的にも十分持ち合わせている施設でもあるし、そういう事業展開をやることによって、もっとこの人権教育そのものが進んでいくのかなというふうに思うのです。そういう点では、そういう閉鎖というものも考えの一つとして持ち合わせているのかどうか、お聞きをしておきたいというふうに思います。
増税については、町長、そういう話、原発についても同じ考えなのでしょ
うから、これ以上言っても回答は同じだとは思うのですけれども、いずれにしてもこうした増税をすることによって、今の経済状況って非常に推移も大変になっている人たちが多いわけで、確かに国策なのです。私も復興財源にどうこう言うということではないのですけれども、いずれにしても国がもっと積極的に財源を国の中でつくり出していかなければならないかなというふうに思うのです。住民にそのしわ寄せをというのは一番最後の話であって、まだまだその部分ができていないと。私たち共産党も、ボランティアも派遣をしましたし、義援金も 100 億単位で送っています。

同時に、今もある地域では物資を提供して、物資を毎月送っているという活動もしています。そういう面では、復興についてどうこう言うというか、私たちも積極的にやっているつもりです。そういう点では、なぜ庶民増税なのだという部分がどうしても理解ができない。今、なぜそこに求める必要があるの
かというふうに思うのですけれども、その部分は一番最後ではないかな。もっと条例議案の中でも言いましたように、財源そのものは国の中ではしっかり持っている。負担すべきところもきちんと負担させることによって、財源は出てくるというふうに私は考えます。
答弁は結構です。吉田集会所の関係だけ答弁いただきたい。
〇吉場道雄委員長 高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 お答え申し上げます。
今、清水委員ご指摘のように、地面に床がついていないから危険かと、
こういうことは一概に言えません。あれだけの建物ですから、それなりの設計士がいて、地質の調査をして、基礎をどうつくったらいいかという形の設計が成り立って、今の形になったのかなというふうに基本的には思っています。
したがって、先ほど申しましたように、まず診断をさせていただく。その結果によって、いろいろ考え方は、今、お話もありましたけれども、ただ、当然、条例に基づいた吉田の集会所ということでございますので、建設された経緯等もございますので、結果によってはいろいろご相談をしなければいけないかなというふうに思っていますけれども、今、ここで閉鎖が云々ということについてはお答えはできません。いずれにしても診断結果を待って、町としてもいろいろな方策は考えていくようになるのかなというふうに思っています。
以上です。
〇吉場道雄委員長 最後に、第 10 番、安藤欣男委員、どうぞ。
〇安藤欣男委員 総括質疑をお願いしたいと思いますが、私は大きくは３点に当たってお願いしたいと思っております。
第１点は、先ほど渋谷委員さんからもありましたが、実はこの平成 24 年
度予算がいろいろ事業展開をされるわけでございますが、今、職員が急にやめる方が、きょうは出てきたとかいろいろ聞いております。そうしたことを聞く中で、24 年度の町政執行において、職員体制が本当に厳しくなっていくのではないかなというふうな思いがいたします。
答弁はいただいておるわけですが、ただ定員適正化計画等があったり、それで急に行財政改革等々も含めて定員の削減が進められてきております。
こういう状況がある中で、今、聞いておきたいのは、現状の職員の産休ある
いは病休についての現状を、あるいは来年度どういうふうに予想されるのか、その辺もお聞きをしておきたいと思います。
それから、グループ制が導入されて数年、もう４～５年たちますか。それの評価というか、人員が削減する中でそれが打ち出されたわけですが、評
価とやっぱり課題というものがあるのではないかというふうに思うのですが、

きょう、課長さんたちいらっしゃいますが、その辺についてもやはりお伺いをしておきたいというふうに思っています。
それから、３番目ですが、今年度もやはり繰越明許が大変多くあります。
かつまた、新しく施策が展開もされます。そういう中で、執行部とすれば重点施策というものがあるかと思うのですが、それに対する人員配置をどう考えて対応していくのか、その辺についてお伺いします。
それから、大きく２番目ですが、人口減少について、町長施政方針でも、
あるいは議会のあらゆるところで、これを何とかしなくてはというような思いが出されておりますが、これは総体的に人口が減少するという案で、どうしようもないというような、一面にはあるわけですが、ただしかしながら、手をこまねいていたのでは、逆に加速もされます。
そういう中で今回、その一環と位置づけられるかと思うのですが、子育て支援策を窓口払いについて、町長は、嵐山だけは、私はこういう思いで窓口払いは廃止しないで、新しい展開をするのだというような思いの中で、新しく学費の支援等々含めて施策が撤回されるわけですが、これをやはり若い
方々に、町民全体にもいかにこうなのだというものを周知をきちっと理解をしてもらう。そうした中で、この町が子育て支援に対しても力を入れているというようなことも打ち出していかないと、人口減少についても大きな影響が出てくるのかなというふうにも思っております。
かつまた、そのほかの施策、今度、新しく町村設置型の合併浄化槽設置

事業も進めていくことになりましたが、これなどにつきましても、新たに農村部に新築する住宅についても、この対応の中に入れるというようなことまで打ち出されましたので、こうしたことも、周知徹底というものをきちんと進めていく必要があろうというふうに思いまして、これなどに対する考え方等をまずお聞きをしたいと思います。
それから３番目ですが、審議の中でもご質問は申し上げましたが、畠山重忠公の構造調査委託が予算化されました。これについては、昭和４年に創造された像であるというようなこと、かつまた、これをつくったのが、先陣が当時、有志によってこの重忠公像をつくり上げた。それが今日、営々として 80 数年経過しているわけですが、これを調査するということですが、調査した後、どういう対応をしていくのか、重忠公像が嵐山町に、町のみならず全国にも、あそこには農士学校がありましたから、農士学校の卒業生が全国に散らばっているわけですが、この方々が若いときに、嵐山町、当時は菅谷村ですが、来て勉強をした。そうした中で、重忠公像も見ながら勉学の道を歩んで、それが全国に散らばっている、これなども想定しながら、この像の果たしてきた役割、かつまた今、嵐山町が住んでいる、我々あるいは子供たち、そうした子供たちまで、今、バックボーンとなっているのではないか
なというふうに思うわけですね。したがいまして、これの対応策をどう今後考えているのか。
その３点、お伺いしたいと思います。

〇吉場道雄委員長 高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 それでは、１番目の問題についてお答え申し上げたいと思います。
先ほどもお話をさせていただきましたように、来年度、職員が実質的に減になってしまうと。当然、定員の管理、そしてまた総数の職員の管理というものを今まで考えておりまして、定員管理計画については平成 21 年で一応終了になっております。
〔「21 年」と言う人あり〕〇高橋兼次副町長 平成 21 年に定員管理上の制度というのは終わりになっておりますけれども、先ほど申し上げましたように、平成 30 年度を目標とした職員の総数、それの管理を行っているところでございます。その計画上は、今年度、定年退職をする人は１人でございました。したがって、一般職の試験をして３人を雇い、比企広域からの戻り、戻っている方がおりますので、４人ふえるというのですか。したがって、予定ですとプラス３だったわけなのです、実際のところ。ところが、いろんな事情もございまして、現在のところ定年退職を含めて９人の方が退職すると。
〔「９人」「７人」と言う人あり〕〇高橋兼次副町長 ９人なのです。
一番新しい情報というふうで聞いてきて、現在９人の方が退職するということで、ただ途中で、年度の前半に退職する方の数というのは、申し出によってある程度把握をしておりましたので、職員の採用については、では少しふやそうかなというふうに、例えば保健師さんを採用する予定もなかったのですけれども、保健師さんが結果的に２人やめるというのは、ある程度の地域でわかっておりましたので、保健師さんについては一般職と同じように募集をしておりました。
したがって、その辺の補充は何とかできるのかなというふうに思っておりましたけれども、その後、いろんな事情によって退職者がふえたということで、結果的には９人退職して、職員採用、そして戻ってくる人を入れると６名ということで、マイナス３になってしまったということです。
そして、産休・育休という話がありましたけれども、産休に入る方が１人ございます。それで、育休が終えて戻ってくる方が２人います。したがって、７人とか８人なら何とかとんとんでいけたのかなというふうに思っていたのです
けれども、結果的にはなお減になってしまったということで、ちょっといろいろ考えておりますのは、再任用の職員をお願いしておりまして、この方をもうちょっとお願いができたらなと。それは再任用という形ではございませんけれ
ども、それもちょっと考えて、本人に今、話をしております。
そして、あとは、場合によったら、先ほども申し上げましたように、ちょっと早い時期に職員の採用というのですか、これは余りここでは申し上げたくないのですけれども、できれば年度の前半ぐらいに、職員のある一定枠の募集をしていきたいなというふうに思っています。それでもなかなか大変だということがあるのかと思うのですけれども、したがってそれはやっぱり緊急避
難的に臨時の職員をお願いをして、何とか 24 年度は乗り越えていこうかなというふうに考えております。
それと、グループ制の話がございまして、18 年から導入されて、今現在、
14 課 26 グループ、そしてプラス農業委員会という形になっています。課題というのは、これもいろいろあるわけでございまして、新しい年度に、このグループ制について、もう一度検証しようと。そして、その結果によっては、ではどうしていったらいいのかという検討を始めようと今考えております。したがって、それらがもう少し進めば、どういう課題があって、もとの係制というのですか、そういうのがいいのか、グループ制のほうがいいのかというもの
をもう一度検証して、一定の方向を出していきたいなというふうに思っています。
それと、重点施策に対してということでございますけれども、これは先ほども町長、ちょっと申し上げましたけれども、やはり事務事業がふえていった
り、重点施策というのは、その都度いろいろ変わっていきます。したがって、
それは柔軟に対応を今までもしてきておりますし、これからもやっていきたい
なというふうには思っています。ただ、いかんせん全体の職員の数というのが限られておりますので、やはりどの課に聞いても、当然のことですけれど
も、職員を減らしてもらっては困るというのが一般的な考え方かなというふうに思っていますけれども、なかなかそうは言わない時期が来たのではないかなというふうに思っておりまして、特に福祉関係なんかについては、１人の職員が１人の町民にお答えをするのに長い時間がかかるとか、相談によっては大変そちらへ割くというのも現実です。
したがって、そういう意味では、やはり人員のシフトというのは、やっていかざるを得ないかなというふうに思っておりますけれども、これは全体の配置との関係もございますので、その点はちょっと十二分に考慮を入れながら、新しい年度の人員配置を考えていきたいなというふうに思っております。
ただ、新しい年度においては、先ほど申し上げましたように、もともとは退職者の方が１人だったのではないか。それで、その次の年度に、課長さんの退職の方がかなりおられるということなので、それなりの人事というのはもう１年置いてやっぱり考えていかざるを得ないかなというふうに思っておりまして、24 年度についてはできるだけ小さな異動というのですか、そんなことを基本に考えていきたいなというふうに今のところ思っております。
以上です。
〇吉場道雄委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 ２点についてお答えをさせていただきます。
人口画策の件から話させていただきます。先ほど来の話の中にもありますけれども、一番、基調というのは、基本というのは、拡大基調の中ですべてが国のシステムから始まって、すべてそういう状況にあるわけです。それがこのところにきて人口が少なくなってきた。ですから、今も話ありましたグループ制前の各係制というのがありますけれども、拡大、大きくなってきたときには、こういう状況はいいのではないかということですが、これから前の状況に戻っていくような状況になってくると、また考えもというようなことだと思うのです。
そういう中にありまして、お話ですけれども、子育て支援策をはじめとして、いろんな例というか、お考えを示していただきました。全くそのとおりだと思うのです。そういうことを丁寧に、しっかり一つずつ一つずつ実数が上がるような形でやっていかなければいけないと、成果が出ないというふうに思っている。非常に難しいわけですけれども、現状はそういうことをやらざるを得ないと思うのですけれども、どこもそういうことをやっているわけですが、な
かなか成果が出ない。
それで、今、話したように、子育て、子供に対して、何番目の子供からは幾ら出しますよ、お産に対してはどうしますよ、土地を買うときにはどういう応援します、うちをつくるときにどういう応援しますというような形で、あちこちのところやっています。
しかし、それですぐに成果が出ていると思ったら皆無なのです。どこもないわけですよ。大きな流れというのは、人口減少の少子化の方向に行ってしまっているわけですので、それをどう変えるか。ただ、幾つかのところは伸びている。それは何で伸びているかといったら、やっぱりその地域を出しているということなのです。地域、地域の特性というものを前面に出して、それを今言ったようないろんなものの総合力で、その地域の魅力、きらりと光る何とかだとかいうような形のその地域をつくっていく。そういうことができないかなということで、嵐山町の中でも、嵐山町の魅力アッププロジェクトチームというのを立ち上げました。
それで、何がいいかといったら、ここのところは東京から、都心から近いからだとか、買い物に便利だからとかということあると思うのです。自然が豊かだからと、嵐山町そうなのですが、そういうようなことが個々にあると思うのだけれども、そういうものを総合した中で、このごろ言われております幸せ度、幸福度、こういうものはどこに感じるのかというのがあるのです。
今、総務省でも、またそのほかの課でもいろいろ取り組み出してきている
わけですけれども、全国でこの幸福度というものに、幸せ度、そういうものに取り組んでいるのです。だけれども、秋田県は何だ、それ鹿児島は何だ、福岡はどうだ、全部違うのです、地域によって幸せ感というのが。ですから、難
しいのはここなのです。何が幸せかというのは、みんな違うのです、地域によって。調べてみていただくとあれですけれども、どこのところでも、何県でも、埼玉県でもやっていますけれども、そういうようなものがある。東京都は区の中でもやっている。そういう中で、市でも取り出してきているところがあちこ
ちにあるわけです。そういうのを調べてみても、なかなか難しい。病院が近いからいいのだとか、何がどうだから、だから幸せなのだというのは、全く全部違う。ですから、そういう中で、嵐山町の職員の若い人たちを中心に、嵐山の中ではどういうことなのだろうということで立ち上げて、今やっている。
お答えになるかどうかわかりませんが、この人口対策というのは本当に難しいことで、すぐすぐ結果が出るようなことにいければいいのですが、なかなかいけない。しかし、基本には、何かをやったらどうなるということもありま
すが、総合力、嵐山町の立地条件、ここのところをどう魅力を上げていくか。
そして、その魅力に対して、どういう評価が得られるか、外部の視点も持って、中にいながら外部の視点も持って、それで事業展開はどうしていけるかということだと思うのです。
きのうもちょっと話が出たのですが、中でいろんな事業をやっていく中でという話がありました。いつも話しておりますけれども、嵐山町の中のことを考えるだけでも、むさし台なんかを中心にすると、平均年齢が 41 歳か 42 歳なのです。越畑なんかの場合には 55 歳を超えているわけです。そうすると、きのうも出ました保健推進員だとか民生委員さんの数だとか、そういうもの
が人口の割合にあってそのままでいいのかということがすべてに影響してくると思うのです。ですから、そういう細かいところから考えて、嵐山町の魅力というものが上げられるような方策をとれるように頑張っていきたい。答えにならなくて申しわけありません。
次、畠山重忠の話ですけれども、これも委員さんおっしゃるとおりでございます。越畑の話がきのうありました。地域文化というのを継続をしていくというのは、非常に難しいことだと思うのです。それで、地域の集会所の話も出ました。時期によっては、その集会所を建て替えよう。みんなで新しいものをつくっていこうという時期があった。しかし、現在ではどうでしょうということがあるわけです。そういう中で、畠山重忠をみんなでつくろうというふうにやって、そういうものができたときと、今とは大変事情が変わってきている。
しかし、先輩の皆様方がご苦労をしてつくっていただいた。そして、しかもそれの慰霊祭を粛々として続けてきてくれる。それで、先賢顕彰会なんていう、それで会員がこれだけそろっている嵐山町というのは、本当に誇るべきだと思うのですが、ほかにないと思うのです。そういう地域文化、地域の伝統、そういう地域力がある中で、今、今の私たちが何ができるかといったら、そういうものを継続・継承していくきりないわけでありまして、そういうものをいかに文化力を継続していけるか。
そういうことで、きのうからも話出ていますこの重忠像をどういうふうな形か調査をして、それでどういうふうに直せるのか直せないのかというようなことを調べて、それでその後、対応をとっていくということですけれども、基本的な考え方というのは、地域力、地域文化というものを絶やしていけないという考え方のもとで対応を図っていきたいというふうに思っています。
〇吉場道雄委員長 安藤欣男委員。
〇安藤欣男委員 それでは、再質問をさせていただきますが、病休・産休、病休については今のところ、現状ではないというとらえ方でよろしいですか。
聞いていたのだけれども、そこら辺は出てこなかった。厳しい職員体制だというので、改めて我々議会のほうも、そうなのだというようなことがわかった
わけですが、それだけ各課とも仕事が大変になってくるのかなというふうには思っておりますが、やめて今度新しく入ってくるということは、この戦力の違いというのは大きなものがあると思うのです。
ですから、途中でやめていかれるというのは、本当につらさがあるのかなと思うのです。１年たって、ようよう仕事になれて、そうしたらやめていってしまった。あるいは、１年たってようようなれたら、何だ、急にどうされてしまったとかで、この仕事をやってもらうというのは、ただ人数がいればいいということだけではないというふうに私は思うのです。
ただ、そういう面では、まだ定年を残してやめていく人があるということに対しては、私は非常に残念だなと思うし、これらの中身というものが果たしてどうなのかというふうに思うのですが、それらをちょっと、どういう意向なのかわかりませんが、原因的なものがわかるようでしたら、職員の執行体制の中で、もう少し考えを変えなければならない部分があるのかどうか、その辺わからないですか、どうなのですか、つかんでいる感覚がありましたら、やはり反省しながら新しい執行体制にいきたい、職員の把握をしていただきたいというふうに思っております。
そういう中で、このグループ制というものが、平成 18 年からやられてきて５年たったのですが、今年度、検証して新しく考え方を変えると。検証をしてみて方向を変える、出していきたいというのですが、私は前にも、このグル

ープ制というのは果たしてどうなのですかねというふうなことを申し上げたことはあるのですが、やはり責任の持ち方とかそうしたものが、グループでみんなで考えるというのは、いかにもよさげなのだけれども、責任の所在という、あるいは個々が仕事の達成感とかそうしたもの、あるいはだんだん年数を経ていくと、いろんな経験の中で、課は課の中で職員との、上の人と下の人とのコミュニケーション、そうしたものが必要なのではないかなと思うのです
けれども、訓練していくわけですから。そうしたものを考えますと、このグループ制が、先ほどちょっと町長のほうからもありましたが、人数が減ってくるとなかなかというものがありました。
私たち政友会で、松川町に視察に行きました。嵐山よりか小さいですが、職員、名刺をいただいたら、兼何々、兼何々というので２つぐらいくっついて、
グループ制ではないわけですが、そういうことで小さくなればなるほど、仕事、
それは１つの人が幾つも抱え込むことはあるわけですが、やっぱり仕事というのは達成感もないと、自分のやっぱり日々の意識の高まりというものが、精神的なことですが、そうしたものが必要なのかなと思っているのですが、その辺のグループ制についても検証しながら、ひとつ時代に合った体制づくりを考えていく必要があるかと思うのですが、その辺についても検証するというのですから、検証はしながら、時代に合った体制づくりを一層考えてもらいたいなと思っているのですが。
各課長さんの意見というのは、グループ制に対する意見というものが何か聞いているのですが、その辺はまだこれから検証するということで、その辺をありましたらお伺いします。
それから、２番目の人口対策ですが、魅力ＵＰプロジェクトを立ち上げてやりますというので、昨年からプロジェクトができているのだと思うのですが、若い方々の柔軟な発想というものが求められるというような、議題を進めていくにはよろしいかなと思うのですが、ここのところに町長みずから出ていって、いろいろ考え方を、あるいは意見を肌で感じているのかどうか、その辺
ちょっとお伺いしたいのですが。
我々も、先般、また松川町が出てきますが、ここでも言いました。やはり長野ですから農業者が 36％です。非常にまだまだバランスのいいところでございまして、風光明媚な町で取り組んでいるのですが、職員の方が、やっぱり特効薬がないのですよと。やっていることを固定資産税でしたか、それはもうやめましたとか、ぽんと打ち出したものを成果がそんなにないものについては、一応切りましたとかでありましたが、やはり別にアパートに住んでいる人を求めないのですと。この我が町を愛して、それで長く住んでもらう人に来てもらいたい。定住対策室というのがあるのですが、それが人口増等を進めるためにやるのかなと思ったのですが、そうではなくて、それは定住対策で、空き家バンクというものをやっているのですが、そこの仕事、それから呼びかけ等、来た人にいかに長く住んでもらうかというので、困ることについてはきめ細かに相談相手になっている。そういうもので、希望してここに住みたいという方が来て、案内をしてほしいというときには、そこの担当が、きめ細かく説明をして案内をしてやっていますということは聞きましたが、そうした細かな対策。
それから、総合振興計画の中で、この人口対策がすべて予算づけもしな
がら、そういう中でやっていくつもりでいますと。第４次総合振興計画の中に、１つのバックボーンとしてこの人口対策を入れていますというようなことがありましたが、やはり目玉はないかもしれませんが、全体的に人口が減らない
ような体制策をやっていると言えばやっているかもしれません。それをもう少し前面に押し出した人口対策を今後、目玉でなくていいですから、ただ、そういうものをやっているというのが、町民がわかるようなものも出していく必要があるかなと思うのです。嵐山町に住んで、子供時代嵐山町で過ごして、それで外に行ってしまって、実家はあいてしまっているというのがあるわけですから、それはやっぱりその人たちが出ていくのではなくて、戻ってきてもらえるような。あるいは、そういうよそに、ここに住んだ人が外へ行かないような空気をつくっていくことが大事かなと思っているのですが、その辺のことについて、これは教育の影響があるわけですが、お考え方をお聞きしておきます。
それから、畠山重忠公なのですが、公像については、文化庁との協議が、この間の質問の中でも、私はそこを一番心配したのですが、文化庁の職員も来て、そういう重みがあるというものであれば手を入れてもいいでしょうと

いうことになったということは、これは大きな前進というか、ものです。それがクリアできなければ、何もできないのですから。そこの努力をされたということに対しては、私は本当に心得てきましたというふうに敬意を表したいと思います。
それがあってこれができるわけですが、これによって嵐山町に畠山重忠の館があって重忠像がここにあった。これはどういうふうな展開になるかわ
かりませんけれども、中が何としても竹でつくられてコンクリート製ですから、
それはもう劣化はしています。だからこれをどうするかということになると、これから少しちょちょっと直して立たせておくのがいいのか、あるいは 50 年、100 年先までここに置けるようなものがつくれるのかどうか、そうしたものも考えていく必要があるのかなと思うのですが、これは先賢顕彰会の資格が町長から出ました。先賢顕彰会、この方々、あるいは観光協会、嵐山町の一つのシンボルです。そうしたものも含めながら検討いただければと思います。
先ほど、渋谷委員さんから本庄の話が出たので、私も本庄になってしまうのであれなのですが、私は本庄市の商工会議所の会頭さんとか、今の専務の方と話す機会があるのですが、いや、専務といっても職員からずっとな
さって専務なのです。その方が、嵐山町は、だって木曽義仲の生まれた土
地だものな。熊谷市の次郎直実よりか数段格の上の人が生まれた土地ではないですか。それはやっぱり発信できるものを持っているのだから、それを活用しない手はないのではないかと私はハッパかけられてしまいましたが、外からいろんな人が見ているのです。
ですから、大変長くなってしまいましたが、ここにある資料というか、町が持っている力というものをやはり活用して、先の世代にもつなげるようなものを考えてもらえればなというふうに思っているのですが、これは重忠公、もっと大きな視点の中で考えていくという構想というのはないのですか、あるのですか、その辺含めて。
〇吉場道雄委員長 答弁を求めます。
高橋副町長。
〇高橋兼次副町長 お答え申し上げます。
病休については、現在のところございません。
〔何事か言う人あり〕〇高橋兼次副町長 ちょっと今、答えたの、お聞きになりましたか。
〔「病休なしって」と言う人あり〕〇高橋兼次副町長 病休については、現在のところございません。
それと、定年退職を前にという方もございます。個々にはいろいろ事情があるのだと思いますけれども、基本的には体の関係だとか、あるいは家庭の事情だとかというものが主でございます。
そして、若い方で急にやめられたという方については、いろんな中身がございます。今、ここでは具体的に申し上げられません。ただ、個々の事情によって急にやめられた方が多くなったということで、ただ、そういう点からいって、なかなか昔、昔と言ったらちょっと語弊があるかもわかりませんけれども、人を雇う時代と、現在、人を雇う、我々が面接試験をしながら、職員採用をしていくのですけれども、非常に難しいのかなと思っています。
だから、やっぱり職員の面接試験のあり方というのをもう少しちょっと考
えていかざるを得ないのかなとかというふうに思っておるのですけれども、我々としても本当に残念なのです。せっかく嵐山の役場へ就職をしていただ
いて、やっぱり１年でやめていく人だとか、それは個々の事情はあるにしても、先ほど安藤委員がおっしゃったように、何年かかけて育てていって、一人前の職員にもなっていくわけなのですけれども、そういう点では本当に１
年で退職してしまう方については残念だなというふうに思っております。
先ほど、ちょっと病休、一般職についてはおりませんけれども、技能労務
チームの方で１人、今、病休に入っておる方がございます。したがって、職員の採用というのをどういうふうに考えていったらいいのか、当然、技術職の採用もあったのですけれども、その方たちもやめていくとか、非常に難し
い時代になってきてしまったのかなというふうに基本的には思っております。
いずれにしても、職員を採用して、できるだけ長くお勤めしていただいて、定年までというのは、一時代はずっとそうだったのですけれども、今はなか
なかいろんな若い人の考え方もあって、そういうふうにいっていないかなと思っています。ただ、組織の中で問題が何かあるのだとすれば、それはやっぱり反省をしながら、若い職員を育てていかなければいけないかなというふ
うには思っております。中には結婚をなされて、その嫁ぎ先がちょっと遠いところで、おやめになるという方もございますけれども、いろんな事情がございます。
それと、グループ制のことでございますけれども、個々具体的に課長から、どういう課題があるかというのは直接は聞いておりません。ただ、いろい
ろ耳の中に入ってくるには、やはり課題もあるというのは私も承知しておりま
して、先ほど申し上げましたように新しい年度に一度検証をして、安藤委員
ご指摘のように時代に合った体制づくりというのは必要だと思いますので、その点は十分検討していきたいなというふうに思っております。
以上です。
〇吉場道雄委員長 岩澤町長。
〇岩澤 勝町長 人口の問題ですけれども、今、いろいろご提言いただきました。まさにそのとおりで、総合力でまとめやったらふやしていけるかということで、頑張っていきたいというふうに思います。
それで、ひとつ考えていただきたいのですが、嵐山町の人口減っています。世帯数はふえています。個々の家族の中で、家族がふえているところありますか。ここと同じなんですね。個々の家族のところが減ってしまっているわけです。これがもとに戻れば人口がふえていくのです。こういう状況なのです。

ですから、きのうの老人会連合会の人数が減っている。入る人はいっぱいいるのだけれども、資格者は。だけれども入らない。なぜか、ここなのです。
嵐山町に今まで住んでいた、家庭の中に住んでいた大勢の何人かの人たちが全部出ていってしまう。それで、今、うちにいるのは、じい、ばあだけだというような状況にもなってきてしまう。これがじい、ばあだけではなくすれば、前より人口ふえてくるのです、世帯数はふえているのですから。
そういうふうなことで、簡単そうで難しいわけです。個々のうちで皆さん考えていただきたいのです、何でみんな出ていってしまったのか。それが帰ってくるのが、嵐山町の魅力アップということだと思うのです。ですから、そうい
う線でも、いろいろお知恵を貸していただきたいと、町でも一生懸命努力をしていきたいというふうに思っています。
それから、重忠像の話です。重忠像の文化という話をしまして、文化力、
地域力という話しました。これも、民間でつくって、民間の人たちがずっと守って、それで民間の人たちの先賢顕彰会でやってきていただいた、こういう事業があるわけです。それで、そういうものをこれからも地域の人たちが、その民力を持ってしっかりやっていけるかどうか、ここのところにかかっているのだと思うのです。
それで、こういう事情になってきたときに、町がどうするというようなこと、
こう話がなってくるのかと思うのですが、そのおくりのところに忠魂碑というのがあるのです。あれだけ立派な忠魂碑なんていうのは、この辺にも、日本

の中にもないのではないかというぐらいの大きなすばらしいものがあるわけです。
しかし、それも民間の人たちがつくって守ってきている。そういうような文化的な土壌というもの、嵐山町にはしっかりしたものがあるわけですので、そういうものをどう受け継いで、どうやっていくか。ですから、先ほど委員さん
からおっしゃったそういうものを総合力で魅力の中に入れて発信をしていけ、
まさにそのとおりだと思うのです。そういうものをご指摘にとらえて、いろんなことを現況に付して、これからも糧にしていきたいというふうに思っています。
〔「１件、要望だけ」と言う人あり〕〇吉場道雄委員長 安藤委員。
〇安藤欣男委員 それでは、貴重な時間がずれておりますので、今の要望だけさせていただきたいと思いますが、最後の３つ目の重忠公像について
は、くどいようですが、町の土地に寄附されて、物も寄附されて、ですから町がやるということになっておりますが、これを単なる総合力ですというのではなくて、やはりいろんな団体、私は、先賢顕彰会あるいは観光協会という名
前も出しましたが、そうしたこの広い、すそ野を広げた中でこの問題を長い目でものが進められるように、この像が生きるように、せいぜいご努力をいただきたいということを要望して質問を終わります。
〇吉場道雄委員長 以上で、総括的な質疑を終了いたしました。
これにてすべての質疑を終結いたします。

討論を行います。
〔「なし」と言う人あり〕〇吉場道雄委員長 討論を終結いたします。
これより議案第 21 号 平成 24 年度嵐山町一般会計予算の議定についての件を採決いたします。
本案に可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕〇吉場道雄委員長 挙手多数。
よって、本案は可決すべきものと決しました。
質疑の途中ですが、ここで休憩といたします。午後の再開は１時 40 分とします。
休憩 午後 零時１３分

再開 午後 １時４０分〇吉場道雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

◎議案第２２号の質疑、討論、採決〇吉場道雄委員長 議案第 22 号 平成 24 年度嵐山町国民健康保険特別会計予算の議定についての件を議題といたします。
既に本会議において提案説明及び細部説明が終わっておりますので、

直ちに質疑に入ります。質疑は一括して行います。
どうぞ。
青柳委員。
〇青柳賢治委員 230 ページ、231 ページになります。この国民健康保険
税の退職被保険者の保険税ですけれども、この歳入概要からいくと特に去年と変わっていないのです。ですけれども、かなり今年は 1,112 万 4,000円ということで、増額で見ていただきます。この辺の根拠になっているところはどのようなところなのでしょうか、お尋ねいたします。
〇吉場道雄委員長 中西税務課長。
〇中西敏雄税務課長 社会保険から退職している方を見込んで増額になっております。
以上です。
〇吉場道雄委員長 青柳委員。
〇青柳賢治委員 そうすると、前年だと約 5,780 万ぐらいだったと思うのです。どのぐらいの人数がふえることになるのでしょうか。
〇吉場道雄委員長 中西税務課長。
〇中西敏雄税務課長 150 人が増と見込んでおります。
以上です。
〇吉場道雄委員長 青柳委員。
〇青柳賢治委員 そうすると、この参考資料をいただいているのですけれども、28 ページの被保険者証世帯数、24 年度見込み、世帯数が 3,057 世
帯、それから被保険者数が 5,540 ということで、今の増を入れて、この退職者被国民健康保険税の対象になる世帯数というのはどれぐらいになるのですか。
〇吉場道雄委員長 中西税務課長。
〇中西敏雄税務課長 260 世帯です。
〇青柳賢治委員 はい、ありがとうございました。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
畠山委員。
〇畠山美幸委員 ３点お伺いします。
230 ページの一般被保険者国民健康保険税が昨年と比較して大分減っておりますけれども、収納率何％を見込まれたのかお伺いいたします。
それと、253 ページですが、人間ドック等委託料ということで、昨年は300 人分ということでしたが、本年度はこれは何人分を見込まれているのでしょうか。脳ドックも含まれた金額になっているのか、お伺いいたします。
それと、特定健康診査と事業費は、こちらは何人ぐらい見込まれているのかお伺いいたします。
以上、３点です。
〇吉場道雄委員長 中西税務課長。
〇中西敏雄税務課長 それでは、１点目についてお答えします。

所得の伸びも若干下げております。大体所得の見込みも 92％ぐらい減という形で見ておりまして、収納率は 91％です。
以上です。
〇吉場道雄委員長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 それでは、人間ドック等のご質問についてお答えいたします。
人間ドックの人数につきましては、300 人ということでございます。それから、併診ドックということで、人間ドックと脳ドックの併診につきましては、
40 人という見込みを立てております。
それから、特定健康診査の関係ですけれども、こちらにつきましては
1,094 人でございます。
以上です。
〇吉場道雄委員長 畠山委員。
〇畠山美幸委員 そうしますと、収納率の件ですけれども、後期高齢者の関係、昨年と同じぐらいの、パーセンテージで考えて、この 91％というのは
昨年も 91％ぐらいだったのでしょうか、お伺いします。
それと、特定健康診査に関してなのですけれども、新しく何か診査項目が入ったとかということはないのでしょうか、お伺いします。
２点。
〇吉場道雄委員長 中西税務課長。

〇中西敏雄税務課長 お答えします。
収納率は昨年と全く同じです。
以上です。
〇吉場道雄委員長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 特定健診の項目につきましても、昨年と同様でございます。
以上でございます。
〇吉場道雄委員長 ほかに、川口委員。
〇川口浩史委員 まず、保険税 230、231 です。今もご質問あったわけです
けれども、所得が伸びてはいるけれども、結果的に下がっているわけです。
所得が伸びていて、世帯がふえていて、それで減るのはおかしいなというふ
うに思うのですけれども、所得減っているわけではないのですか。
〔「２％減っている」と言う人あり〕〇川口浩史委員 ああ、そうですか。ちょっと、それでは私頭痛を起こしていたから聞き漏らしたかもしれません。
〇吉場道雄委員長 今のはいいですか。
〇川口浩史委員 では、それはいいです。
それから、ちょっと先に、基金について現在高と来年度末の高がわかれば伺いたいと思います。
それから、保険給付費なのですけれども、228 ページで見てもらったほうがいいと思いますけれども、若干今度ふえるだろうという見方なのです。そのふえ方なのですけれども、一般が減ったのかな。一般が減って、退職がふえていると。たしかそうだと思います。そうですよね。昨年は、この逆なのです。なぜこういう大きな変化が起きるのか。先ほど退職者がふえたというお話ですけれども、団塊の世代はもう退職に入ってきていますので、ここへ来て急な退職というのは余り考えにくいなというふうに思っているのですけ
れども、ちょっとどういう理由からなるのか、ほかの給付費の関係、この見込みを見ているのか伺いたいと思います。
それと、保険給付費の関係で若干ふえるという見込みは世帯数がふえているから、加入者がふえるからという見込みで若干ふえることを見込んでいるのか、それもあわせて伺いたいと思います。
〇吉場道雄委員長 山下課長。
〇山下次男町民課保険・年金担当副課長 それでは、初めに基金のほうの関係の説明をさせていただきます。
基金の現在高につきましては、今年度 3,000 万円の積み立てをさせていただきましたので、3,000 万円とちょっとという状況でございます。
来年度末の現在高は幾らになるのかというようなご質問ですけれども、それにつきましては、今の段階ではちょっとわからないということでございま
す。
以上です。

〇吉場道雄委員長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 それでは、療養給付費等の見込みについてお答えいたします。
川口委員さんおっしゃるとおり、退職者の数につきましては、年々団塊の世代の退職に基づいてふえている状況でございます。昨年度の予算と比較してということでお話がありましたけれども、昨年度は予算を立てるのが大変厳しい状況の中で、退職者医療はもうある程度見込まなくてはいけないという中で、一般被保険者分の療養給付費の分を、あるお金の中でちょっとそ
こに向けられるだけの予算を向けたというところでございました。
そういう実情の中で、23 年度ができていった中で、24 年度につきまして
は、今現在でいきますと、23 年度の療養給付費の見込みが前年度と比較しまして少なくなっている状況の中で、多少の余裕のある中で、本来の予算を組むべき場所に組ませていただいているという中で、前年度とのずれができているのかなというふうに考えております。
それから、増加の要因ということですけれども、退職者が団塊の世代の方が退職されている関係で、退職者の数は年々ふえる傾向にあります。一
般被保険者の分の人数につきましては減少傾向にあると。その中で退職者がふえている割合の分だけ、自然増として平成 27 年度の見込みまで伸び、
緩やかに人数が伸びていくかなというふうな見込みでおります。
以上です。

〇吉場道雄委員長 川口委員。
〇川口浩史委員 そうすると、基金はわかりました。保険給付費なのですが、退職者はどんどんふえていくと、それは私もよくわかるのです。昨年度は、
ちょっと予算の関係で保険給付費を減らしてしまったということなのですか、
今の説明ですと。もっとふえるのだろうというふうに見込んでいたのだけれど
も、予算の関係でここの分を減らして見ていったというわけなのですか。
ただ、結果的に見るとどうなのですか。これ補正でさらに減額しています
よね、１年分の給付費。結果的に、そうすると見方は正しかったということになるわけですか、偶然正しくなってしまったということなのですか。ちょっとその辺聞いてもしようがないのですけれども、伺いたいというふうに思います。
全体的にはわかりました。保険給付費が大きく伸びてしまうと、どうしても保険税のほうに影響してしまいますので、これを抑える工夫をさらに強めていってほしいというふうに思うのです。全体としては新しいものは入っていな
いのですけれども、昨年ドックを何回も受けられるというふうにしていくなど
大きな工夫をされてきたわけですよね。ドックの関係で、結果的に何人が受けたのかちょっとお聞きして、病気にならないような取り組みを取り組んでいきたいという、ちょっとその辺の決意も伺いたいというふうに思います。
〇吉場道雄委員長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 それでは、療養費及び療養給付費の関係ですけれ
ども、平成 23 年度の上半期の資料ということで、国保連合会からいただいた資料が来ました。平成 23 年度の上期につきましては、平成 22 年度の上期、４月から９月診療分の医科・歯科・調剤等の合計額の医療費ですけれども、嵐山町につきましては、前年度比で 0.9％減と、普通ではちょっと考えられないほど減っている要因がありました。これは、この年だけの特別な要因かなというふうに思っているのですけれども、県全体で 2.9％伸びている中で、嵐山町の 23 年度の４月から９月診療分につきましては 0.9％減ったと。とってもいい話だったのですけれども、この減っている原因についてはわかりません。
そういう中で、今年の医療費につきましては、予算の範囲内で進むということで見込みができましたので、前の補正予算の中で退職者の療養給付費も減額をさせていただいた。減額した予算の中で、療養給付費もそうだし、
高額療養費の費用は確定しましたけれども、予算の範囲内で済んでいるという状況で 23 年度は推移することができました。結果的にそういう状況にこの年はなれたと、いつそれが変わるかはわからないという状況です。
それから、人間ドックの状況ですけれども、平成 22 年度の人間ドックにつきましては、実施人数が 310 人です。それから、23 年度２月分までで、人間ドックの受けた方が 252 人です。まだ請求が来ていませんので、すべてがわかっているわけではないですけれども、２月の請求まで来ている分が252 人という状況です。
それから、脳ドックにつきましては、併診ドックにつきましては 37 人の実

績がございます。医療費を当然抑えていくという努力は、今後も続けていきたいというふうに思っております。ただ、特効薬があるかと言われると、ちょっとない。地道な健康診査と特定健康診査を引き続きなるだけ多くの方に受けていただけるように、周知をしながらやっていきたいというふうに思ってお
ります。
以上です。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
清水委員。
〇清水正之委員 医療費そのものが減っているということなのですけれども、そういったことは非常にいい傾向になってきたのかなというふうに感じるのです。そういう面では、今までやってこられたそういうものの反映をしてきたのかな、その辺の調査はやはりきちんとつかんでほしいなというふうに一つは思うのです。それがこれからの国保会計にどう進めていくかということがかかってくるのかなというふうにも思うので、ぜひその辺の調査もちょっとしてほしいなというふうには思うのです。
ひとつお聞きしたいのは、そういう中で受診抑制があったらまずいなというふうにも反面思うのです。現在時点で、保険証のとめ置きというのはどのく
らいあるのでしょうか。少なくも子供には、もう無条件で保険証を交付するというのが県のほうの通達で、そういうふうになっていると思いますし、できるだけやっぱり早くかかるというのが医療費を安く抑えるという一つの要因にもなってくるでしょうから、その面では住所がわからなくてとめ置きになっている部分もあるのかもしれませんが、無条件でやはり保険証そのものを交付するということも、一つの方法なのだろうなというふうに思うのです。同時に、短期保険証や資格証明書の発行についても、ちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。
〇吉場道雄委員長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 それでは、医療費の調査というお話がありましたので、今手元にある中でちょっとお話をさせていただきますけれども、平成 21
年度、平成 22 年度、それから平成 23 年度、23 年度は途中までの経過の資料ですけれども、高額な医療費が保険給付費等に大きな影響を及ぼしているということがありまして、平成 21 年度と平成 22 年度、それから平成 23
年度途中までの各比較をさせていただいた中で、平成 22 年度は 100 万円
以上の高額な医療費、この総額が１億 5,845 万 3,000 円ございました。
平成 21 年度が 100 万円以上の高額な医療費が１億 828 万円、21 年度と22 年度で 5,000 万円強の差がありました。
23 年度の 11 月診療分までの資料では、件数も少なくなっているのです
けれども、7,200 万円で、23 年度が 11 月診療分、これが９カ月分ですけ
れども、残りの３カ月を推計で足して、１年間になったらどうなるかという推計で出したものが、約 9,600 万円。だから、22 年度の年間と 23 年度の推計の年間ですけれども、そこの差で 6,200 万円も差があるような状態でした。21 年度と 22 年度で 5,000 万円の差があって、22 年度と 23 年度で6,200 万円。だから 20 年度はこれよりも下がっていたのですけれども、21
年、22 年と特に高かったという状態があったのかなという推測ができる。21
年度、22 年度予算を組むのが大変だったというのは、そこにもあるのかなというふうに思っているのですけれども、そういうものがありました。
これは、100 万円以上の件数が 21 年度は１億 800 万円の中で 82 件でした。22 年度は１億 5,800 万の中で 119 件ということで、金額も結構伸びていた。22 年度の中を見ますと、その中でも特徴的な部分もあったわけですけれども、22 年度は特にそういう高額の部分が大きく医療費の伸びを補助したというか、それは言い方がおかしいですけれども、悪く言うと貢献したと。それが 23 年度においては、高額な医療費が伸びが抑えられたと。
やっぱりこれは、ただ被保険者の努力というよりも、個々の人のたまたま
大きな病気にかかってしまったりとかということが大きく影響したということかなというふうに思っているのですけれども、それが少しでもないようにするには、やはり先ほどお話があったように、特定健診やそういうものを通じて、大きな病気になるだけかかっていただかないように、そういう努力が必要かなというふうには思っております。
〇吉場道雄委員長 山下課長。
〇山下次男町民課保険・年金担当副課長 それでは、私のほうから保険証の関係につきましてご説明させていただきたいと思います。

保険証のとめ置きということでございますけれども、今３月のここで更新ということでご案内を出して、今来ていただいているわけでございますが、未更新世帯につきましては 81 世帯でございます。そして、その中で子供さんもいらっしゃるわけでございますけれども、子供さんにつきましては全員６カ
月以上の保険証を出しているという状況でございます。
それから、資格証の状況ということですが、現在 15 世帯が資格証の世
帯というふうになってございます。
それで、無条件で保険証を出せば、そういうことも一つの方法ではないかということでございますけれども、やはりきちんと保険税を納めていただいている世帯と、やっぱり納めていただいていない世帯ということがございまして、３カ月に１回更新をして、それで相談をしていただいて、保険証のほうを発行させていただいていますので、やっぱりそういった機会を設けるということは大事だというふうに思いますので、無条件でというようなことは、ちょっと今の段階では考えていないということでございます。
以上です。
〇吉場道雄委員長 清水委員。
〇清水正之委員 課長、随分謙遜した言い方をしたなというふうに感じておるのですけれども、医療費がやっぱり下がってきたというのは、それなりのやっぱり努力がされてきたのだなと。特に高額医療の部分が下がってきているというのは、高度医療そのものの対象者も少なくなってきているというか、

それは人間ドックや基本健診やそういったものが徹底してきたからなのかなというふうには受けたのですけれども、そういう面では、去年、おととし、その前が高かったという面もあるのだろうけれども、その部分をどうやっぱり徹底をしながら、これから医療費を抑えていくかというのは、非常に大事な部分なのだろうなというふうに感じておるのですけれども、そういう点では、この人間ドックや脳ドックそのものについては、一般事業との絡みもあるのでしょうけれども、今年については人数の限定をしないということで補正も組んでもらってやってきたかなという記憶があるのですが、そうした方向性については、今年も変わらないという方向でいいのでしょうか。
〇吉場道雄委員長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 お答えいたします。
委員さんおっしゃるとおり、なるだけ大きな病気にかからないためには予防が大切ですから、そういう人間ドックや脳ドック、併診ドックを多くの人に受けてもらえるような機会をこれからもつくっていくためには、そういう予算の上では配慮していきたいというふうに思っています。
以上です。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
〔発言する人なし〕〇吉場道雄委員長 質疑を終結いたします。
討論を行います。

〔発言する人なし〕〇吉場道雄委員長 討論を終結いたします。
これより議案第 22 号 平成 24 年度嵐山町国民健康保険特別会計予算の議定についての件を採決いたします。
本案を可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手全員〕〇吉場道雄委員長 挙手全員。
よって、本案は可決すべきものと決しました。
ここで休憩といたします。
休憩 午後 ２時１１分

再開 午後 ２時１４分〇吉場道雄委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

◎議案第２３号の質疑、討論、採決〇吉場道雄委員長 議案第 23 号 平成 24 年度嵐山町後期高齢者医療特別会計予算の議定についての件を議題といたします。
既に本会議において提案説明及び細部説明が終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
質疑は一括して行います。

それではどうぞ。
川口委員。
〇川口浩史委員 今回、値上げになるわけですよね。町へはどういう理由
で値上げになるのか来ていたら、伺いたいと思うのです。
それから、これ県で決まっているわけですよね。県の 75 歳以上の人口推移というのがどういうふうになるのか、これからの予想も含めてちょっと見ていく必要があるのではないかと思っていまして、わかりましたら伺いたいというふうに思います。
それから、やっぱり大きな病気にならないような取り組みを県はどういうことでやっているのか、何もやっていなくて、こういう値上げをしているのか、
その点もこれは何かあるのであれば伺いたいというふうに思います。
〇吉場道雄委員長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 それでは、お答えいたします。
今回、後期高齢者医療の保険料率が、均等割額が 22、23 年度に比較
しまして、24、25 年度は 1,560 円値上げとなります。それから、所得割率につきましては、0.5 ポイント値上げになるということで、予算の説明でさせていただきました。具体的には、22、23 年度が均等割額は４万 300 円だったものが、24、25 年度につきましては均等割額が４万 1,860 円ということ
で、1,560 円の値上げになるものです。
それから、所得割率につきましては、22、23 年度が 7.75％でありました。これが 24、25 年度につきましては 8.25％ということで、プラス 0.5 ポ
イントの増加ということで、これにつきましては広域連合の議会、それから広域の懇話会、それから運営検討委員会という組織の中で検討されてきたということで、その検討の結果、２月に予算広域議会で提案するというような内容の会議が、１月中に後期高齢者主管課長会議というのが設けられて、その中で今まで広域の議会、あるいは広域の懇話会、それから運営検討委
員会の中で議論されてきた内容についての説明と、それから２月８日に広域の議会にかけられる、きのうお話をしました均等割額と所得割額を上げていく予定だという話があったのは１月 18 日の日だったと思います。
その中で、理由、それから説明というのにつきましては、埼玉県の後期高齢者が現在大幅な伸びを見せているということで、平成 20 年４月末現在
が 51 万 2,683 人であった被保険者の数が、平成 23 年の 12 月現在では
61 万 7,088 人ということで、伸び率が 20.36％、大幅な伸びを、これは全国一の伸びを示している中で、やむを得ない状況だという話でございました。
それと、保険料を値上げするのに基金の活用もするという話があって、今回残っている基金の中から 75 億円を予定して、それによって少しでも保険料率の上げる分を抑えるという努力をするというような説明もございました。
県の 75 歳以上の人口ということで、今お話ししましたけれども、23 年の12 月現在で 61 万 7,088 人と申し上げました。嵐山町と比較しまして、ちょっと古い資料で申しわけないのですけれども、22 年度末、23 年３月末です
けれども、嵐山町が 1,933 人、埼玉県が 23 年３月末で 59 万 7,269 人、嵐山町は県の中では構成割合が 0.32％というような割合です。
それから、県のほうで大きな病気にならないような取り組みというお話でございました。県のほうで、現在広域のほうで保険事業というのに取り組んでいるものとしては、大きくは７つです。その他というのも含めて８項目の項
目に分けて、県の予算の範囲の中で、それぞれ保険者を構成している市町村で事業を行っているものについて、予算の中で配分されているというものがございます。
そんな中で、嵐山町のほうでは保養施設の利用助成、リフレッシュをしていただくというような意味ですけれども、保養施設の利用助成につきまして１
人 3,000 円の 133 人分が実績として見込まれております。
それから、人間ドック等の費用助成ということで、１人２万円の助成で、これにつきましては 26 人分の見込みだったと思いますけれども。
それから、その他被保険者の健康増進のために必要と認められている事業という中で、今年度は肺炎球菌ワクチンの助成ということで、１人4,000 円の助成を 108 人分していただきまして、合計で 133 万 1,000 円の見込みとなっております。県としてはそういう予算を立ててこれからもいきたいということですけれども、また本年度の県の予算は、この保養施設、それから健康管理のほうの予算を増額するというような話も聞いておりまして、

広域連合の平成 24 年度の予算につきましては、保険事業という項目の中で、今お話をしました健康診査費、それから健康相談、訪問指導費とか、その他健康維持増進費という予算を立てていただいております。
平成 23 年度のそれぞれの合計額の予算額が 15 億 6,388 万 4,000円でした。本年度につきましては 18 億 7,196 万 9,000 円という予算を立てるということで、前年度と比較しまして３億 808 万 5,000 円の増額という予算を立てるというふうに資料が来ております。その人間ドックにつきましては、県としては広域ですけれども、100％補助ということで考えていると。それから保養施設、それから肺炎球菌ワクチンなど、これにつきましては予算の範囲内ということで、昨年度全部の市町村が手を挙げていないという予算の中で配分されたわけですけれども、24 年度につきましても広域の予定では 70％の補助という予定で予算を計上しているというふうに見ております。
以上でございます。
〇吉場道雄委員長 川口委員。
〇川口浩史委員 お年寄りの方がかなりふえているという状況をお話聞いて、私もそうなのかな、埼玉は全国一の 75 歳以上の方がふえているのかというところでは、ちょっと驚きもしたのですけれども、だからといって値上げされてどうなのだろうかという心配をするので、それで収納率をちょっと私、聞
くの忘れてしまったのですが、今現在どの程度の収納率になっているのでしょうか。

やっぱりその辺の収納率の影響というのが、これから出てくるというふうに思うのです。嵐山は比較的みんないいほうなので、国保も全県的なところから見ますといいほうなので、そんな大きな問題ないではないかというふうにおっしゃるかもしれないけれども、でも国保だってもう８割切っているわけですよね、全体のもう収納率を見ますと。嵐山町で８割切るのですから、すごい数字になってきているなというふうに思うので、ちょっと現在収納率どうなっているのか、やっぱりその辺の影響というのは私は大きくなっているように思いますので、ちょっと現状だけ伺いたいと思うので。
それから、これ要望しか言えないのでしょうけれども、やっぱり病気にならないような取り組みをお年寄りに対しても進めていってほしいということを、県にはもう強く要望していっていただきたいというふうに思うのです。その辺は要望で結構です。ドックのほうも 26 人の話、ちょっと少な過ぎるなと思い
ますので。
以上です。
〇吉場道雄委員長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 収納率につきまして、お答えいたします。
大変申しわけないですけれども、県全体の収納率については今手元に資料がないのですけれども、嵐山町の後期高齢者医療特別会計の収納率
についてちょっとお答えいたします。
平成 22 年度の実績が 99.6％、それから平成 21 年度が 99.85％という中でございます。平成 23 年度現在は、昨年と同様な同月同期では同じぐらいの率になっているというふうに聞いておりまして、99％に近いところまでいくかなというふうに思っていますけれども、まだ途中ですので、今年度につきましてはわかりません。
以上でございます。
〇吉場道雄委員長 川口委員。
〇川口浩史委員 そうですか。もうかなり行くのですね。ちなみに特別徴収
は 100％ということでいいのでしょうか。普通徴収が 99％ぐらいの割合になるのでしょうか。もっと低いか、もっと低くないといけないか、ちょっとその辺
分けてお願いしたいと思います。
〇吉場道雄委員長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 おっしゃるとおり、特別徴収につきましては 100％でございます。それから、22 年度に滞納繰り越しになっている普通徴収分の調定が、23 年３月 31 日現在で 37 万 4,840 円ほどありまして、これにつきましては 20 年度と 21 年度分の滞納が繰り越された中で、滞納者は７人でございました。
23 年度に、この 21 年度と 22 年度分の納付があった金額が合計で 25
万 1,160 円ほどありまして、今回、これから不納欠損を予定しているわけですけれども、約 12 万 2,000 円ほど不納欠損の予定でございます。
過年度にわたりますけれども、普通徴収もかなりの率で収納率がなって、ただ現年度分の、翌年度の滞納繰り越しによっては、ある程度の金額が出てきてしまっているという状況でございます。ただ、その後の２年間の中でどれだけ過年度分の収納ができるかというのは、今現在の課題となっております。
〇川口浩史委員 これパーセントですか。
〇新井益男町民課長 いや、今の金額です。
〇川口浩史委員 パーセントでわかりますか。ちょっと計算しないとだめだっけ。
〇新井益男町民課長 パーセントでは、今ちょっと計算していないので、申しわけないのですけれども、お答えできません。
以上です。
〇川口浩史委員 ちょっと、では後で。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
安藤委員。
〇安藤欣男委員 １点だけお聞きしておきますが、ページ 273、歳出ですが、保険料の還付なのですが、前年比 20 万円マイナスで計上して 30 万となっているのですが、これ見込みですけれども、こういうふうな積算をした根拠は何でしょうか。
〇吉場道雄委員長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 前年度が還付金が 50 万円で、今年度の予算が 30

万円というふうになっております。保険料の還付金ですけれども、できるだ
け早目の精算ができればいいわけですけれども、年度をまたがってしまう可能性もあるわけですけれども、その中で誤納とかそういうものをなるだけ少なくするような努力をする中で、予算の中で減らしてみたいというふうに考えております。
以上です。
〇吉場道雄委員長 ほかに。
青柳委員。
〇青柳賢治委員 268、269 の保険料の中で、今年、率が変わっていることでございます。最高限度で 50 万なのですか。それで、そのような方が嵐山
町の中で今年は何人ぐらいいらっしゃるのか。そして、前年と比べてやっぱ
り減額、減ってくるのかどうか、その点だけ確認させてください。
〇吉場道雄委員長 新井町民課長。
〇新井益男町民課長 最高限度額の予定の方ですけれども、23 年度の見込みが 19 人でございました。22 年度が 20 人の方だというふうになっております。24 年度も、ほぼこの 20 人に近いところかなというふうに考えております。
〇吉場道雄委員長 いいですか。
〇青柳賢治委員 結構です。
〇吉場道雄委員長 ほかに。

〔発言する人なし〕〇吉場道雄委員長 質疑を終結いたします。
討論を行います。
〔発言する人なし〕〇吉場道雄委員長 討論を終結いたします。
これより議案第 23 号 平成 24 年度嵐山町後期高齢者医療特別会計予算の議定についての件を採決いたします。
本案を可決すべきものとすることに賛成の委員の挙手を求めます。
〔挙手多数〕〇吉場道雄委員長 挙手多数。
よって、本案は可決するべきものと決しました。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。

◎散会の宣告〇吉場道雄委員長 本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
（午後 ２時３３分）