目次2

2023年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

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（IETC）の環境上適正な技術の普及促進活動への支援• 国連環境計画 国際環境技術センター• 地域DX支援活動事業（近畿経済産業局補助事業）• 水環境ビジネス推進（滋賀県受託業務）• 環境・エネルギー先進技術の万博発信コンテンツ作成業務（大阪府請負業務）• アジア水環境改善モデル事業（環境省請負業務）• 日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）等支援等業務（OECC請負事業等）

地球温暖化対策への貢献
二国間クレジット制度（JCM）を活用した途上国への温暖化対策技術移転
13 • 令 和 5 年 度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（1年目）運営業務
14 • 令 和 4 年 度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（2年目）運営業務
16 • 令 和 3 年 度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（3年目）運営業務
17 • 令 和 2 年 度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（4年目）運営業務
18 • 平成31年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（5年目）運営業務
19 • コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業
20 • 水素製造・利活用第三国連携事業
21 • 水素等新技術導入事業• 令 和 5 年 度 二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業

JCM等の資金支援スキームやCTCN等の技術支援スキームの活用の促進
22 • 令 和 5 年 度 二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業の国内外における理解促進・参画促進検討・（環境省受託業務）
効率的なMRV実施のための手続支援等委託業務（CTCN）
案件発掘等委託業務（環境省受託事業）
29 • 令 和 5 年 度 気候技術センター・ネットワーク
30 • 令 和 5 年 度 途上国及び都市の脱炭素化に向けた国際機関等との連携支援委託業務（環境省受託業務）
31 • 令 和 5 年 度 環境インフラ海外展開プラットフォームの運営・管理等業務• 令 和 5 年 度 二国間クレジット制度に関する合同委員会事務局等委託業務（環境省受託事業）
環境技術等に関する研修32• JICA課題別研修事業• GEC海外研修員ネットワーク事業

その他

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• 理事会・評議員会の開催

参考

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35

（GEC）
の設立について• 公益財団法人 地球環境センター• GEC役員等名簿（IETC）の概要• 国連環境計画 国際環境技術センター

環境経営レポート36

環境経営レポート（対象期間：2023年4月1日〜2024年3月31日）

はじめに

公益財団法人地球環境センター
（GEC）
では、
「開発途上国への技術的支援等の国際協力」や「地球温暖化対策への貢献」、「環境技術等に関する研修」などの地球環境保全のための事業推進はもとより、「持続可能な開発のための目標SDGs」の達成や、「パリ協定」に基づく温室効果ガス削減に向けて貢献することを目指し、
幅広く活動を展開しています。
中でも、（UNEP-IETC）との連携事業にかGECの設立目的である国連環境計画 国際環境技術センター
かる支援業務として、廃棄物管理に関するワークショップや「UNEPサステナビリティアクション」支援などの事業を大阪市と共に実施しています。
また、
世界的に大きな課題となっているプラスチック汚染対策基本戦略事
業の推進に取り組んでいます。
その他の国際協力では、
これまでに引き続き、アジアでの市場開拓を支援する「水環境ビジネス推進」、「日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）等支援等業務」等を行うことで、国や自治体の重要政策推進の一助となるよう支援を進めてまいります。
一方、
地球温暖化対策に関しましては、
日本政府は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2021年4月には、温室効果ガス削減目標として2030年度に2013年度から46%削減する方針を掲げました。
日本はこれまで、途上国との間の「二国間クレジット制度（JCM）」で、日本とパートナー国の間で削
減プロジェクトを実施し、温室効果ガス削減量を二国間で分け合う取り組みを推進しており、これはパリ協定

6条2項の協力的アプローチの代表事例として位置付けられております。
GECは、JCMを推進し、JCMに関連する様々な事業を積極的に展開することにより、海外での温暖化対策の取り組みを支援しています。具体的には、JCMパートナー国で実施される温暖化対策プロジェクトへ資金支援する設備補助事業や、水素等の新技術の実証を通じてJCM事業として普及させることを目指す事
業などに、補助金執行団体として取り組んでいます。
また、設備補助事業完了により設備の稼働が開始した事業について、JCMプロジェクトとしての登録からクレジット発行まで、JCMの一連の手続きを支援する取り組
みも進めています。
昨今、地球温暖化の影響とも言われている局地的な豪雨や大型台風の多発、資源採掘等による環境問
題や人権問題等が浮き彫りになってきております。
食糧危機や災害の激甚化など深刻な被害を避けるためにも、温室効果ガス削減をはじめとする地球環境保全の取り組みを着実に進めていく必要があります。
また、
GECはSDGsの達成やパリ協定に基づく地球温暖化対策に一層貢献するため、今まで以上に世界の動向を注視し、関係機関と連携・協力を進め、GECが保有する専門的な知識・経験並びに国内外のネット
ワークを活かして、
積極的に活動を展開してまいります。

GECの役割はますますその重要性を増していくものと考えております。
特に、大阪・関西万博などを活用した国内外への発信に向けた取り組みを行うことで、GECは今後とも積極的にUNEP-IETCとの連携支援を行ってまいります。
お願い申し上げます。
皆様方には、
GECの活動に対しまして変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、

2024年7月
公益財団法人 地球環境センター
理事長 下條 真司

GEC 2023

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2023年度の活動▼主な事業とその概要▼貢献するSDGs

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■ 国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の環境上適正な技術の普及促進活動への支援

開発途上国への技術的支援等の国際協力

P4

GECの豊富な経験とノウハウ、国内外の広域ネットワークを活かし、UNEP国際会議の運営、国際都市との連携促進支援、広報活動及びUNEPサステナビリティアクションの支援事業を実施しました。

P7「関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム」
を基盤として、地域DX支援活動事業を活用し、DX化に重要な
サイバーセキュリティ対策を進めるため、専門家のアドバイスによりフォーラム会員企業の伴走支援を行いました。

P8「しが水環境ビジネス推進フォーラム」構成企業・団体による海外でのプロジェクト創出や事業化に繋げるため、アジア地域における水環境課題の発掘調査、海外でのビジネスマッチングの開催、展示会出展支援などを実施しました。

■ 地域DX支援活動事業■ 水環境ビジネス推進■ 環境・エネルギー技術シーズ調査・普及啓発業務
P10

大阪府域の長期目標達成に資する環境・エネルギー先進技術に関して、技術の概要とこれらの技術が普及した未来社会を紹介する動画を制作しました。

P10

アジアでの水環境の改善と提案技術の普及を目指して、GECと企業・大学から構成する産学連携チームにより、『ベトナム国
高濃度含油廃液の膜処理による減量化・再利用水の普及事業』
として実証試験に向けた予備調査を実施しました。

■ アジア水環境改善モデル事業■ 日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）
等支援等業務
第24回「日中韓三カ国環境大臣会合」（TEMM24）が2023年11月4日に、名古屋市内で4年ぶり対面方式にて開催されました。

P11■ 二国間クレジット制度（JCM）を利用したプロジェクト設備補助事業
環境省の補助事業の執行団体として、JCMプロジェクトとして登録される温暖化対策プロジェクトをパートナー国で実施するための資金支援を行いました。

P13■ コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業
環境省の補助事業の執行団体として、我が国と途上国の協働による質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）の創出を目指す事業の支援を行いました。

P19
つくる

はこぶ・ためる

地球温暖化対策への貢献

再エネが豊富な第三国（オーストラリア等）

つかう
パートナー国（島嶼国等）■ 水素製造・利活用第三国連携事業

船
水素
太陽光、
風力
などの再エネP20

余剰再エネを利用して再エネ水素を製造

キャリアーで輸送（液化、アンモニア、吸蔵合金等）

既存ディーゼルの代替等（水素混焼等）

将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ由来水素の製造及び利活用を促進することにより、もって二国間クレジット制度を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的とする事業の支援を行いました。

■ 水素等新技術導入事業
JCMを通じたプロジェクト化の実績がない先進的な脱炭素技術（再生可能エネルギー由来水素等）の導入を促進することにより、もってJCMを通じた我が国の温P21

室効果ガス排出削減目標の達成に資することを目的とする実証事業に資金支援を行う事業です。また、実証期間中の排出削減量をクレジット申請して頂きます。

■ JCMのMRV等の実施支援・国内外における理解促進・更なる発展のための調査等委託業務
JCM資金支援事業について、MRV実施のための手続支援、国内外の理解促進、事業者の参画促進等に関する事務局業務
P22等を行いました。

■ 気候技術センター・ネットワーク（CTCN）
案件発掘等委託業務
P29

日本の民間企業の有する脱炭素・低炭素技術等の海外への普及展開と、それによる民間企業の海外進出の
CTCNを活用し、促進を目指すため、技術支援の案件開発を行いました。

■ 途上国及び都市の脱炭素化に向けた国際機関等との連携支援委託業務
P30

環境技術等に関する研修■ JICA課題別研修事業
P32

それぞれの国や地域の環境問題の解決や 管理能力のJICAからの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に、向上を目的とした研修を実施しています。

■ GEC海外研修員ネットワーク事業
P32

2

環境省が優れた脱炭素技術のアジア途上国への普及を促すためアジア開発銀行に設置しているJCM日本基金への申請プロジェクトに関し、環境省の審査の支援を行う業務等を行いました。

GEC 2023

JICA研修修了者へのフォローアップと開発途上国における的確なニーズの把握を目的として、1998年度から本ネットワーク事業を行っており、交流サイトの運営や現地でのフォローアップセミナーの開催等によりネットワークの強化を図っています。

GEC 2023

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2023年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の環境上適正な技術の普及促進活動への支援
公益財団法人地球環境センター（ GEC ）は、
「令和 5 年度国連環境計画 国際環境技術センター（UNEP-IETC)連携事業」
を大阪市から受託し、「国際ワークショップの実施」、「国際都市との連携促
進支援」、「IETCの広報支援」、「UNEPサステナビリティアクション支援のためのイベント実施」に関する事業を実施しました。
また、
SDGsの達成に貢献するため、UNEPサステナビリティアクションのメンバーとして積極的に参画、支援を行うとともに、2025年大阪・関西万博に向けたPLL（People’s Living Lab）提案の実施に向け日本政府、大阪府・市、関係企業・団体と連携した取組みを推進しました。
て、
IETC、

IETC連携事業に係る支援業務（大阪市受託事業）■ 国際ワークショップの実施「統合廃棄物管理（ISWM）
プロジェク
UNEP-IETCは、UNEP中期戦略に基づく新しい事業として、
ト」
を開始しました。本事業キックオフとして、2024年3月にタイ国バンコクで開催された UNEP国際ワークショップ「廃プラスチックに関する知識共有のためのマルチステークホルダー会合」の機会を活用し、「UNEP統合廃棄物管理事業に関する
3月8日に国際ワークショップを開催しました。前日の3月7日には、関係者会合」を開催し、関係機関と協働分野について情報交換を行いました。この他、IETCが11月に開催した以下の廃棄物管理ウェビナーへの支援を行いました。

•「廃棄物ゼロへ 持続可能な開発目標を達成するための原動力」•「ジェンダーと廃棄物 国の廃棄物管理政策にジェンダーを主流化する方法」
これら会合の実施内容は下記の通りです。
■ 統合廃棄物管理プロジェクトキックオフ：廃棄物ゼロに向けたステップ１─廃プラスチックの循環性の適用（ISWM Project Kick-off: Step 1 towards Zero Waste – Applying Circularity for Plastic Waste）
日時
場所
参加者
登壇者

3月8日 11：45〜13：00
Centara Life Hotel Bangkok Phra Nakhon 会議室（タイ・バンコク）
約80名（スリランカ、
ネパール、
カンボジア、
マレーシア、
インドネシア、
タイ、
日本など）
UNEP-IETC、GEC、IGES-CCET、大阪市環境局（ビデオメッセージ）■ UNEP統合廃棄物管理事業に関する関係者会合
日時
場所
参加者

4

GEC 2023

3月7日 10：00〜11：00
Centara Life Hotel Bangkok Phra
Nakhon（タイ・バンコク）会場
UNEP 化学物質と汚染アクション部、UNEPIETC、UNOSD、在タイ日本大使館、マレーシア・
ペナン州、
アジア工科大学、IGES-UNEP 環境
日立造船、Eastern
技術連携センター（ CCET ）、
Seaboard Environmental Complex Co.,
Ltd.、GEC等

■ 廃棄物ゼロへ：持続可能な開発目標を達成するための原動力
日時
目的
開催形式
参加者
登壇者

11月23日 23：00〜0：30
IETCの新しい報告書のラウンチングイベントとして開催
オンライン（Zoom）
約300名
ゾエ・レンキエヴィッチ氏（主執筆者）、UNEP-IETC、
ガンビア、カニフィン市長、エクアドルReciVeci社、
インドGreen Worms社
出典：UNEP-IETCウエブサイト■ ジェンダーと廃棄物：国の廃棄物管理政策にジェンダーを主流化する方法
日時
目的
開催形式
参加者
登壇者

11月28日 21：00〜22：30
廃棄物管理とジェンダーの重要な関係に焦点を当てその理解を深める
オンライン（Zoom）
約300名
ウルグアイ環境省、
ジャマイカ環境ト
UNEP-IETC、
ブータンエネルギー天然資
ラスト、
LEADネパール、源省
出典：UNEP-IETCウエブサイト■ 国際都市との連携促進支援
インド国マハラシュトラ州と、
英国グレーターマンチェスターの2都市について以下の支援
2023年度は、業務を実施しました。
インド・マハラシュトラ州
大 阪 市 環 境 局とマ ハラシュトラ州 公 害 管 理 局（MPCB）の間の環境とエネルギー分野の協力に関する覚書に基づき、2023年8月にインド現地にて第1回の施策対話を実施しました。
また、
環境・エネルギー分野のニーズ調査として、同州内の廃棄物処理施設やEVバ
ス充電ステーションなどの視察を実施しました。今後の継続的な施策対話の開催に関する合意の形成と特定の環境ニーズや現状など有益な情報を得ることができました。
英国 グレーターマンチェスター
英国グレーターマンチェスター（GM）交流事業に係る連連携調整及び実施支援として、12月のGM来阪に係る交流事業に使用する大阪市の「脱炭素先行地域の概要」に関するサポートを行いました。
■ IETCの広報活動

GECはIETCの認知度を向上するためのイベント広報及びIETCが推進するアウトリーチ活動を重点的に実施するため、下記の数多くのイベントや展示会に参加しました。
また、IETCウェブサイトや、公式SNS（Facebook、X、Instagram、を通じて広報活動を行いました。
YouTube）
環境関連イベントへのブース出展

グローバルフェスタ
＠東京
9月29日、10月1日

エコプロ展2023
＠東京ビックサイト
12月6日〜12月8日

ワン・ワールド・フェスティバル
＠大阪
2月3日、4日

GEC 2023

5

2023年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

地域イベントの開催支援

世界環境デーイベント
＠海遊館
6月11日

環境イベント
＠阪急百貨店
7月29日

エコ縁日2023
＠鶴見緑地
11月11日生きものとごみの関係
天王寺動物園ワンデーイベント
11月26日■ UNEPサステナビリティアクション支援

UNEPサステナビリティアクション支援のため、公式ウェブサイトの運営、チーム会議を開催しました。
また、
下記の4つのイベントを運営、実施しました。
■ UNEP-IETC世界環境デー ウエビナー
日時
開催場所
登壇者

概要

6月6日 16：00〜17：30
オンラインウエビナー
プラスチックに関する政府
UNEP-IETC、外務省、間交渉委員会事務局、
パキスタン政府、㈱セブン＆アイ・ホールディングス
今年の世界環境デーのテーマは「プラスチック汚染対策」
であることから、本ウェビナーでは特にプラスチック汚染に焦点を当て、世界各国の多様な取組
みを紹介するとともに、サステナブルな社会の構築、そしてサーキュラーエコノミーへの移行を目指した今後の進展に関するディスカッションを行いました。

■ UNEPワークショップ「廃棄物から資源へ：持続可能なプラスチック容器包装管理」
日時
開催場所
参加者

概要

7月7日 10：00〜11：45
地球環境センター 東京事務所
UNEP-DTIE、UNEP-IETC、企業11社（UNEPサステナビリティアクションチーム企業、製造業、飲料水メーカー、化学産業業界など）
本ワークショップは、
プラスチック汚染問題においてリーダーシップを発揮している日本において、企業などが実施している先進的で革新的な取り組みを通じて、国際的なプラスチック汚染問題の解決策や今後の展開について横断的に意見を交換することを目的として開催されました。
（非公開イベント）■ UNEPサステナビリティフォーラム─進化する可能性とサステナブルな未来社会
日時
開催場所
登壇者

概要

6

GEC 2023

12月7日 14：50〜15：30
エコプロ会場（東京ビックサイト）
UNEP、株式会社ファーストリテイ
リング、㈱セブン＆アイ・ホールディ
ングス、
楽天㈱、古坂大魔王
UNEPサステナビリティアクションのアドバイザーの古坂氏をゲストに迎え、グローバル企業３社が考えるサステナビリティな社会が紹介されました。約 150 名の参加者があり、古坂氏によるお笑い要素
や消費者としての目線のコメントが交わり、一般人にも分かり易い有意義で盛況なイベントとなりました。

■ ワン・ワールド・フェスティバル UNEPサステナビリティアクション トークイベント
日時
開催場所
登壇者
概要

2月3日 14：20〜15：10
梅田スカイビル会議室（ワン・ワールド・フェスティバ
ル会場）
UNEP-IETC、大阪市、㈱セブン-イレブン・ジャパン、㈱赤ちゃん本舗｢進化するサステナビリティと未来社会」をテーマとして、各登壇者が実践するサステナビリティな取組みが紹介されました。後半のディスカッションでは、「サステナブルな地球を実現するためのアクション」に関するディスカッションと参加者に環境行動に関する気付きを与える環境メッセージが伝えられました。

UNEP新事業展開支援業務（自主事業）
GECは、UNEP中期戦略（2022〜2025）の開発途上国における社会的課題解決を目指し、UNEPIETCパートナーやUNEPサステナビリティアクションチーム等が参画できる事業の構築に向けた支援を推進するため、2022年度に策定した「プラスチック汚染対策基本戦略案」
をベースとして、UNEP-IETCと連携・調整しながら、各種イベント、広報等の活動や2025年大阪・関西万博に向けた各種調整等を行いました。

地域DX支援活動事業（近畿経済産業局補助事業）

GECは、2013年5月から環境・省エネ企業の海外展開プラットフォームである関西・アジア 環境・省エネ
ビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai）の事務局を務めています。
2023年度は、Team E-Kansai のこれまでの取り組み実績を活かして、経済産業省の2022年度補正「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域DX促進環境整備事業（業種等特化型DX促進事「サイバーセキュリティ対策拡充型」が採択されました。
業））
地域DX支援活動型」のうち
本事業は、地域DX推進コミュニティー
『環境ビジネスDX推進フォーラム』
において、2023年度は代表
機関（GEC）とサイバーセキュリティ専門家が中心となって、環境分野のDX化に向けたサイバーセキュリ
ティ対策の伴走支援を実施しました。
■ 事業内容サイバーセキュリティに造詣の深い専門家を委嘱して、Team E-Kansai 会員企業4社に対して、以下の取組を推進しました。
近年急速に普及するIoT/ICT等を活用した遠隔での環境監視・管理制御等でのセキュリティ面の課題の抽出、
社会的影響度の分析
遠隔監視・管理制御等に付随する脆弱性の診断
遠隔監視・管理制御等の情報漏洩対策対象となる地域企業のサイバーセキュリティ対策のサイバーセキュリティ対策アドバイス用シート

策定・拡充支援■ Team E-Kansai のプラットフォームを利用した情報発信
メールマガジンによる情報提供
アジアTeam E-Kansai 会員企業に対し、Team E-Kansai の関係機関等が実施する各種イベント、における環境・省エネ関連の調査・ニーズ情報、
公的機関の支援施策の公募情報等を隔週で定期的に配信し、状況に応じ臨時号で配信も行いました。
※2023年度年間の配信回数：計42回
GEC 2023

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2023年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

ニュースレター・コーディネータレポートによる正会員への情報提供

Team E-Kansai 正会員企業に限定して、Team E-Kansai が独自で開催するイベントや事務局が独自に入手したその他イベント、公募案内を、
ニュースレターとして配信しました。
※2023年度年間の配信回数：コーディネータレポート18回
ホームページ更新

Team E-Kansai のホームページにおいては、近畿経済産業局発行の「海外展開支援施策ガイド」
を2023年度版に更新、またトップページの「最新情報」、「正会員向けコンテンツ」
をその都度最新版に更新し、情報の鮮度向上に努めました。

水環境ビジネス推進（滋賀県受託業務）
滋賀県では、
水環境関連の産業・研究機関の集積や、
これまでの琵琶湖での水環境保全の取り組みを活かした水環境ビジネスの展開を図るため、（以下2013年3月に「しが水環境ビジネス推進フォーラム」「フォーラム」という。）
を設立し、水環境ビジネスの最新動向をはじめ、先進的な企業の取組や各種支援策などの情報提供を行うほか、具体的なビジネス案件の形成や共同開発等に向けたマッチングやチー
ムづくりの場となるよう、
フォーラム活動を推進しています。滋賀県より「水環境ビジネス推進のための調査・コーディネート業務」
を受託して、
フォーラム構成企業・団体の海外での水環境ビジネスの推進に繋がるプ
ロジェクトの創出や事業化に資することを目的に、1）
セミナー及び分科会の開催、2）国内展示会ブース
出展支援、3）
ベトナムにおける水処理分野ビジネスマッチング、4）
アジア地域における水環境に関する課題の発掘調査、5）
ITベンダーとフォーラム会員とのマッチング、6）広報動画の作成などの事業を実施しました。
■ セミナー及び分科会の開催
海外の水環境ニーズや滋賀県の取組等に係る情報共有とフォーラム会員等間での交流を深めるため、2023年10月に「しが水環境ビジネスセミナー」（於：滋賀県会議室）
を開催しました。
さらに、
フォーラム会員に対して最新の課題やニーズの情報共有や海外プロジェクトチームの組成を目指す場として、「アジア分科会」
を2023年9月、（オンライン）に開催しました。
2024年2月

しが水環境ビジネスセミナー■ 国内展示会ブース出展支援
フォーラム会員の商機拡大、及びフォーラムの活動を広く紹介し、新たな会員発掘や会員企業の営業促進を支援することを目的として、フォーラムが出展した国内展示会（洗浄総合展2023、及び Inter
これらの展示会では、来場者に対してフォーラムの事業説明や
Aqua2024）のブース運営を支援しました。
フォーラムへの勧誘、
ベトナム・カットバでのJICA草の根案件など個別の活動内容について説明しました。

Inter Aqua2024 のフォーラム展示ブース

滋賀県とフォーラム会員によるセミナーでの発表（Inter Aqua2024）■ ベトナムにおける水処理分野ビジネスマッチング
プロジェクト案件の組成や個別のビジネスに繋げることを目的に、フォーラム会員とベトナムのベトナム・8

GEC 2023

ビール・アルコール・飲料協会（VBA）傘下の企業とのビジネスマッチングをベトナムのホーチミン市
で開催しました。
■ ベトナム・ビール・アルコール・飲料協会と連携した
水処理分野ビジネスマッチング
対象国
開催日時
実施方法
参加日本企業数

ベトナム
2023年11月3日
現地開催
7社

ベトナム・ビール・アルコール・飲料協会と連携した水処理分野ビ
ジネスマッチング■ アジア地域における水環境に関する課題の発掘調査
重点調査対象国・地域としてインドネシア西ジャワ州を選定し、水環境関連の現地行政機関や工場の排水処理施設等を訪問し、ヒアリングと視察等により、水環境や排水処理に関する課題の発掘と技術
ニーズに関する調査を実施しました。
▼時期▼対象国・地域▼主な訪問先2024年 インドネシア（西ジャワ州）
1月▼概要

西ジャワ州環境局 [バンドン市] 環境管理
（政策立案部門）
製菓工場（排水処理施設）[スマダン県]
繊維工場（排水処理施設）[スマダン県]

水環境に関する政策、課
題、技術ニーズ、排水規制動向などを調査

西ジャワ州北部水産養殖試験場 [カラワン県]
民間水産養殖場 [カラワン県]
西ジャワ州海洋水産局 [バンドン市]

水産養殖における政策、
課題、技術ニーズなどを調査

繊維工場の排水処理施設の視察

西ジャワ州海洋水産局との打合せ■ ITベンダーとフォーラム会員とのマッチング
フォーラム会員のデジタル技術を活用した海外展開を支援するため、大手ITベンダーとフォーラム会員とのマッチングを2024年2月と3月にオンライン形式で開催しました。
■ 広報動画の作成
フォーラム会員の具体的な海外展開の取組みや成功事例を紹介し、ほかのフォーラム会員の海外展開を促進するため、広報動画を制作しました。

GEC 2023

92023年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

環境・エネルギー先進技術の万博発信コンテンツ作成業務（大阪府請負業務）

GECは、動画制作会社TTDesignとの共同企業体により、大阪府域の脱炭素対策、及び海洋プラス
チック対策に関する長期目標達成に資する環境・エネルギー先進技術や、それらが普及した未来社会の構想を万博内外で発信するため、動画コンテンツを制作しました。対象とする技術は以下のとおりです。
■ 脱炭素対策■ 海洋プラスチック対策• 水素関連技術• メタネーション• VPP（バーチャルパワープラント）及びDR（ディマンドレス• マテリアルリサイクル及びケミカルリサイクル• 生分解性プラスチック

ポンス）

脱炭素対策技術を紹介する動画

海洋プラスチック対策技術を紹介する動画

アジア水環境改善モデル事業（環境省請負業務）
ダイセン・メンブレン・
GECが代表事業者として、
システムズ㈱、大阪工業大学との産学連携メンバーにより2022年度より『ベトナム国 高濃度含油
廃液の膜処理による減量化・再利用水の普及事業』
を進めています。
本プロジェクトでは、
チューブラー型モジュール
を用いて、金属加工／金属処理工場からの含油廃液を高濃度の廃液と透過水に分離することにより、廃液の減量化と再利用水の普及を目指すもの

廃液処理に関するヒアリングです。2022年度のFS調査に続き、2023年度は実証試験に向けた予備調査を実施しました。実証試験
ハノイ建設大学との打合せの対象工場での水質調査、廃液関連の情報収集、政府・研究機関との関係を構築し、本技術のベトナ
ムでの事業化に向け計画の再精査をしました。
▼実施機関

日本側

GEC〈代表事業者〉、ダイセン・メンブレン・システムズ㈱、大阪工業大学

ベトナム側

ベトナム科学技術アカデミー 環境技術研究所、ハノイ建設大学 VJIAT■ チューブラー型膜モジュールのシステム構成
原水

濃縮水

チューブラー型膜モジュール

原水
透過水
膜エレメント構造（シリーズ型）
再利用など

出口

濃縮水

入口
透過水

膜表面でのろ過イメージ
コンポスト化
処理等へ

10

GEC 2023

産業廃棄物の濃縮処理では（減量化）
濃縮物のみを搬出

原水
膜
透過水

下水・河川水など放流

日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）
等支援等業務（OECC請負事業等）
日中韓三カ国の環境大臣による「日中韓三カ国
環境大臣会合」（ TEMM ）は、コロナ禍の2020
年を除き1999 年以来毎年開催され、その下で協力プロジェクトなどを実施しています。2021 年の第 22 回 TEMMでは、新たな三カ国協力の基礎となる第三次「三カ国共同行動計画（ TJAP ）（2021〜2025）」が採択されました。2024年11月4日には第24回TEMMが、名古屋に三カ国の環境大臣が一堂に関して、4 年ぶりに対面で開TEMM24共同コミュニケ署名式催されました。GECは、OECC（一般社団法人海外環境協力センター）
からの請負業務の下で、GECは
日中韓各国の環境政策の進展、地
TEMM24に参加して運営支援補助を行いました。TEMM24では、
球規模及び地域の環境課題への対応、
TJAPの進捗状況について、意見交換が行われました。
また、TEMMの下の「三カ国汚染防止・抑制技術に関する情報交換」の一環として進められている「環境汚染防止・抑制技術のための三カ国協力ネットワーク」
として、環境汚染防止・抑制技術の情報共有のためのウェブプラットフォームの運営・運用のために、
GECは日本の実施機関として中国・韓国との調整を行い、
環境技術情報の掲載準備などを行いました

GEC 2023

11

2023年度の活動

地球温暖化対策への貢献

二国間クレジット制度（JCM）を活用した途上国への温暖化対策技術移転
日本政府が推進しているJCMを支援するための取り組みを進めています。
GECは、
日本とJCMパートナー国との二国間協定に基づき、パートナー国への温室効果ガス削減技
JCMは、
術、
製品、
システム、
サービス、
インフラ等の普及や対策を実施し、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用する制度です。2024年4月
現在、JCMが正式に開始された国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナ
ム、
ラオス、
インドネシア、
コスタリカ、パラオ、
カンボジア、
メキシコ、サウジアラビア、チリ、
ミャンマー、
タイ、
フィ
リピン、セネガル、チュニジア、アゼルバイジャン、モルドバ、ジョージア、スリランカ、
ウズベキスタン、パプア
ニューギニア、アラブ首長国連邦、キルギス、
カザフスタン及びウクライナの29カ国です。
■ 二国間クレジット制度
（JCM）
の基本概念

システ
• 優れた脱炭素技術等や、製品、
ム、サービス、
インフラの普及により温室効果ガスの削減を実施し、途上国の持続可能な開発に貢献。
• 温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用。
• 地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条約の究極的な目標の達
成に貢献。

日本

優れた脱炭素技術等の普及や緩和活動の実施

パートナー国JCM
プロジェクト

両国代表者からなる
合同委員会で管理・運営
日本の
削減目標
達成に活用

クレジット

測定・報告・検証
温室効果ガスの排出削減・吸収量この事業への参画促進、普及啓発活動等
JCMの枠組みで実施されるプロジェクトへの資金支援や、を実施するため、環境省では補助事業や受託事業を実施しています。
その中核をなすJCM設備補助事業において、GECは2014年度より毎年補助金執行団体に選定され、本補助事業の運営管理を実施しています。
本補助事業は、毎年度、事業実施期間 3 年間の事業として開始され、JCM への登録を目指すプロ
ジェクトにおいて必要となる優れた脱炭素技術等を活用した設備の導入を支援するものです。
これらのプロジェクトはJCMプロジェクトとして登録され、設備工事完了後、設備を稼働して温室効果ガスの排出削減を行い、削減分がJCMクレジットとして発行されることが想定されています。
■ 環境省JCM資金支援事業 案件一覧
（2013〜2023年度） 2024年4月現在
パートナー国合計：245件採択（29か国）●設備補助：230件■ ADB：8件

ラオス：6件 ●●●●●◆
ミャンマー：8件●●●●●●●●
バングラデシュ：5件●●●●■
チュニジア：2件●●
サウジアラビア：3件 ●●●ケニア：5件●●●●★
モルディブ：4件 ●■■■
スリランカ：1件 ●タイ：48件●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●▲

12

GEC 2023★ UNIDO：1件◆ REDD＋：2件▲ F-gas：4件

モンゴル：9件●●●●●■■●●
ベトナム：50件●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●▲▲
フィリピン：20件●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●▲

●再生可能
エネルギー
●エネルギーの有効利用●省エネルギー●交通●廃棄物

メキシコ：5件●●●●●
コスタリカ：2件●●

パラオ：6件 ●●●●●●
カンボジア：5件 ●●●●●
インドネシア：51件●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●■●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●■◆

チリ：15件
●●●●●
●●●●●
●●●●●

設備補助事業は、
次のような手順で実施されます。

3年間の補助事業期間の1年目には、設備補助事業の対象となるプロジェクトの公募を実施します。応募案件に対し、
GECにおいて書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ採択候補案件を決定し、パートナー国の異論がないことを確認して、採択案件を決定します。採択案件については、交付決
定の後、プロジェクトの進捗管理を実施します。事業者からの月次報告や定期ミーティングを通じて進捗状況を把握し、環境省及び各国のJCM事務局へ報告します。
各プロジェクトの事業期間はプロジェクトにより異なり、
1年から3年です。事業期間中は、必要に応じて現地中間検査を実施し、設備導入状況を確認の上、請求に応じて補助金の概算払いを行います。事業完了時には、完了実績報告書の提出を求め、現地確定検査を実施し補助金交付額を確定し交付します。毎年度末には、
年度終了実績報告書及び遂行状況報告書により事業の実施状況を確認します。事
業が予定通り進行しない場合は、遅延報告書の提出を求め、必要に応じて事業予算の翌年度への繰
越の手続きや、
変更交付決定又は計画変更を行います。
それぞれの進捗状況に応じ
GECは、2014〜2023年度の各年度に開始された補助事業について、て、以上の手順に従って補助事業の運営管理を行っています。2023年度採択事業を含め、JCM設備補助事業で実施している案件は230件になりました。総排出削減量は、
2,656,126[tCO2 /年]を見込んでいます。
このうち168件については運転を開始しており、GHGの排出削減が進んでいます。
2023年度の実績は、以下のとおりです。

令和 5 年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（1年目）
運営業務
その初年度にあたる2023年度には、設備補助事業の本補助事業は、2023年度に開始されました。
対象となるプロジェクトを、4月6日から11月30日まで継続して公募しました。応募案件に対し、GECにおいて書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ採択候補案件を決定し、パートナー国の異論がないことを確認して、採択案件を決定しました。採択案件については、交付決定の後、
進捗管理、
補助金
交付事務、
補助金使用管理事務等を実施しました 。
補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議のうえ策定するとともに、採択基準を有識者による審査委員会での協議を経て策定し、新規案件の公募を実施しました。
補助事業の公募にあたっては会場とオンラインでのハイブリット説明会により設備補助事業及び公募に関する説明を行い、事業者が問題なく提案書を作成できるように配慮しました。
電子申請システムを活用して応募を受け付け、応募申請資料の多くを交付申請資料に転用できるようにし、交付決定業務を効率よく行うようにしました。
一次審査は、5月16日から随時行いました。
採択審査として書面審査及びヒアリング審査を実施し、その結果を踏まえ環境省との協議により、第一回採択 4 件、第二回採択 4 件、第三回採択 5 件、第四回採択 9 件、合計22件の採択（補助金交付決定内示）案件を決定し、順次公表しました。
採択案件の決定後、事業者から提出された補助金交付申請書類の審査を行い、22件の交付決定を行いました。
交付決定した案件については、事業開始後の進捗について、
定期ミーティングや事業者から提出される月報を通じ管理をしました。

2023度における個別プロジェクトの採択実績は、次のとおりです。
■ 2023年度の新規採択案件 計22件
▼No. ▼採択回 ▼事業期間▼パートナー国▼代表事業者

▼事業名

1

1

2年

メキシコ

東銀リース㈱自動車部品工場への0.5MW屋根置き太陽光発電シ
ステムの導入（JCMエコリース事業）

2

1

3年

フィリピン

㈱グローバルエンジニアリング

セメント工場への6MW廃熱回収発電システムの導入

3

1

2年

フィリピン

㈱キューデン・インターナショナル

ボホール島ダゴホイ地域における27MW太陽光発電
プロジェクトGEC 2023

13

2023年度の活動▼No. ▼採択回 ▼事業期間

地球温暖化対策への貢献▼パートナー国▼代表事業者

▼事業名

4

1

2年

フィリピン

東京センチュリー㈱電子機器組立工場への1.2MW屋根置き太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）

5

2

2年

インドネシア

AURA-Green
Energy ㈱スマトラ島アチェ州における12MWバイオマス発電プ
ロジェクト

6

2

3年

インドネシアAGC ㈱板ガラス製造溶融炉における燃焼方式及び炉形状の
改善

7

2

2年

インドネシアアラムポート㈱ジャワ島における製紙工場への3MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

8

2

3年

チリ

ファームランド㈱首都圏州及びオイギンズ州の農地を活用した26.3MW
太陽光発電・48MWh蓄電池導入プロジェクト

9

3

2年

チリ

双日㈱

タラパカ州ウアタコンド太陽光発電所への196MWh
蓄電池システムの導入

10

3

3年

フィリピン

兼松㈱

ツマウィニ地区における11.3MW小水力発電プロジェクト

11

3

2年

フィリピン

㈱キューデン・インターナショナル

ルソン島サンホセ地域における10MW太陽光発電プ
ロジェクト

12

3

3年

フィリピン

東京センチュリー㈱

配電会社と連携した7MW太陽光発電プロジェクト

13

3

2年

スリランカ

柴田商事㈱

北中部州ケビティゴレワ地区における13.5MW 太陽
光発電プロジェクト

14

4

3年

ベトナム

イーレックス㈱トゥエンクアン省における50MWバイオマス発電事業

15

4

3年

ベトナム

イーレックス㈱イエンバイ省における50MWバイオマス発電事業

16

4

3年

ベトナム

第一実業 ㈱ドンナイ省ビエンホア市の食品工場へのバイオマスコー
ジェネレーションシステムの導入

17

4

3年

ベトナム

関西電力㈱

工場群への15MW 屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業

18

4

3年

ベトナム

丸紅㈱

医療機器工場、食品工場及び自動車部品工場への4.1MW屋根置き発電システムの導入
19

4

2年

ベトナム

東京センチュリー㈱繊維製品製造及び化学製品製造工場への1.9MW
屋根置き太陽光発電システムの導入

20

4

2年

ベトナム

関西電力㈱

プラスチック製品工場への1.25MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業

21

4

3年

チュニジア

㈱ユーラスエナジー
ホールディングス

トズール地域における50MW太陽光発電プロジェクト

22

4

3年

チュニジア

㈱ユーラスエナジー
ホールディングス

シディブジッド地域における50MW 太陽光発電プロ
ジェクト

令和 4 年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（ 2年目）
運営業務
本補助事業は、その2年目にあたる2023年度における個別プロジェクト
2022年度に開始されました。
の実績は、次のとおりです。
このうち7件については、
なお、
2023年度内に事業を完了しました。
1件につい
ては、
事業者からの申請に基づき事業を廃止しました。
▼No. ▼採択回 ▼事業期間・進捗状況

14

GEC 2023▼パートナー国▼代表事業者

▼事業名

1

1

3年に延長

ケニア

㈱ AAIC Japan

食品加工施設への3.1MW屋根置き太陽光発電システムの導入

2

1

3年に延長

ケニア

㈱ AAIC Japan

養鶏場・食肉加工施設・バッテリー工場への2.3MW屋根置き太陽光発電システムの導入

3

1

3年

ベトナム

イーレックス㈱ハウジャン省における20MWバイオマス発電事業

4

1

3年に延長

ベトナム

㈱ 兼松KGK

ビントゥアン省における16MW小水力発電プ
ロジェクト

5

1

3年

ベトナム

関西電力㈱

自動車部品工場及び衣料品製造工場への7.9MW屋根置き太陽光発電システム導入による電力供給事業▼No. ▼採択回 ▼事業期間・進捗状況▼パートナー国▼代表事業者▼事業名

ベトナム

三井住友トラスト・
パナソニック ファイ
ナンス㈱アルミホイール製造工場への0.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入（ JCMエコリー
ス事業）

6

1

2023年度完了

71

2023年度完了

インドネシアDIC ㈱化学工場への高効率貫流ボイラの導入

8

1

3年

タイ

関西電力㈱

タイヤ工場へのガスコージェネレーションシステム及び22MW屋根置き太陽光発電システムの導入

No.6
ファイナンス㈱ … アルミホイー

9

1

3年

タイ

AGC ㈱

板ガラス製造工場へのORC廃熱回収発電設
備の導入

10

1

3年に延長

タイ

関西電力㈱

部品工場及び工具製造工場への4.0MW屋
根置き太陽光発電システムの導入による電力
供給事業

11

1

2023年度完了

タイ

大阪ガス㈱

金属加工工場及び冷凍倉庫への2.9MW屋
根置き太陽光発電システムの導入による電力
供給事業

12

1

2023年度完了

タイ

丸紅㈱

金 属リサイクル・自 動 車 部 品 工 場 へ の0.9MW屋根置き太陽光発電システム導入による電力供給事業

13

1

3年

フィリピン

日揮グローバル㈱マハナグドン地熱発電所における28MWバイ
ナリー発電プロジェクト

141

2023年度完了

フィリピン

豊田通商㈱

ミンダナオ島シギル川における14.5MW小水力発電プロジェクト

15

1

3年に延長

フィリピン

丸紅㈱

窯業・セメント工場への9MW太陽光発電シス
テムの導入による電力供給事業

16

1

3年に延長

フィリピン

東京センチュリー㈱アルミニウム製 品・包 装 資 材・車 両 部 品 工場への0.8MW 太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）

17

2

3年

インドネシア

トヨタ自動車㈱車両・エンジン工場への5MW 太陽光発電シ
ステムの導入

18

2

3年

チリ

ファームランド㈱マウレ州及びニュブレ州の農地を活用した
6MW太陽光発電プロジェクト

192

2023年度

タイ㈱ドール

果物加工品工場における有機廃水から生成するバイオガスとバイオマスの混焼による熱供
給及びメタン回避事業

タイ

東京センチュリー㈱プラスチック容器工場及び化粧品工場への
1.6MW太陽光発電システムの導入（JCMエ
コリース事業）

事業廃止

20

2

3年

21

3

3年

ベトナム

丸紅㈱

ファスナー工場への5.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入

22

3

3年に延長

インドネシアアラムポート㈱ジャワ島における日用消費財工場及び印刷工場への3.1MW屋根置き太陽光発電システム
の導入

23

3

3年

インドネシア東京センチュリー㈱鋼 線 製 品 工 場 及びアルミニウム工 場への2.1MW太陽光発電システムの導入

24

3

3年に延長

チリ

㈱ユーラスエナジー
ホールディングス

ビオビオ州ユンガイ市における9MW第2太陽
光発電プロジェクト

25

3

3年に延長

チリ

㈱ユーラスエナジー
ホールディングス

マウレ州テノ市における9MW太陽光発電プ
ロジェクト

26

4

3年

ベトナム

自然電力㈱

クアンチ省フオンホア県における40MW陸上
風力発電プロジェクト

27

4

3年

ベトナム

関西電力㈱

自動車部品工場及び建材工場への1.8MW
屋根置き太陽光発電システムの導入による電
力供給事業

28

4

3年

ラオス

裕幸計装 ㈱

配電網へのアモルファス高効率変圧器の導入II

29

4

3年

フィリピン

日揮グローバル㈱ネグロス島北部における5.6MW 地熱バイナ
リー発電プロジェクト

三井住友トラスト・パナソニック
ル製造工場への0.4MW 屋根
置き太陽光発電システムの導入（JCMエコリース事業）

No.7
DIC ㈱ … 化学工場への高効
率貫流ボイラの導入

No.11
大阪ガス㈱ … 金属加工工場
及び冷凍倉庫への2.9MW屋
根置き太陽光発電システムの導入による電力供給

No.12
丸紅 ㈱ … 金属リサイクル・自動車部品工場への0.9MW屋
根置き太陽光発電システム導入による電力供給事業

No.14
豊田通商 ㈱ … ミンダナオ島シ
ギル川における14.5MW小水力発電プロジェクト

GEC 2023

15

2023年度の活動

No.34
裕幸計装㈱ … ジャカルタ首都

地球温暖化対策への貢献▼No. ▼採択回 ▼事業期間・進捗状況▼パートナー国▼代表事業者

▼事業名

30

5

3年に延長

モンゴル

アジアゲートウェイ㈱ドルノゴビ県エルデネにおける15MW太陽光
発電プロジェクト

31

5

3年に延長

ケニア

㈱ AAIC Japan

冷蔵・冷凍倉庫及びバッテリーケース製造工場への1.7MW屋根置き太陽光発電システム
の導入

32

5

3年

ベトナム

関西電力㈱

化学工場への0.8MW屋根置き太陽光発電システムの導入による電力供給事業

33

5

3年

インドネシア㈱ SDGインパクトジャパン

北スマトラ州プンガ川における3.5MW小水力
発電プロジェクト

34

5

2023年度完了

インドネシア裕幸計装 ㈱ジャカルタ首都特別州の複合施設における省
エネ設備及び太陽光発電システムの導入

35

5

3年

サウジアラビア

豊田通商㈱ワディ・アド・ダワシル地域における100MW太
陽光発電プロジェクト

36

5

3年

チリ

第一実業 ㈱小規模分散型発電支援制度を活用した計48MW太陽光発電プロジェクト

37

5

2023年度完了

チリ

アジアゲートウェイ㈱サンティアゴ首都圏州レンカ区プラスチック工場への2.0MW屋根置き太陽光発電システム導入による電力供給事業

特別州の複合施設における省
エネ設備及び太陽光発電シス
テムの導入

No.37
アジアゲートウェイ㈱ … サン
ティアゴ首都圏州レンカ区プラ
スチック工場への2.0MW屋根
置き太陽光発電システム導入による電力供給事業

令和 3 年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（3年目）
運営業務
本補助事業は、その3年目にあたる2023年度における個別プロジェクト
2021年度に開始されました。
の実績は、次のとおりです。
このうち9件については、
2023年度内に事業を完了しました。完了しなかった
なお、8件については、2024年度に事業を継続します。
2件については、事業者からの申請に基づき事業
No.1
JFEエンジニアリング㈱ … バクを廃止しました。

ニン省における廃棄物発電▼No. ▼採択回 ▼事業期間・進捗状況

No.4▼パートナー国▼代表事業者▼事業名

1

1

2023年度完了

ベトナム

JFEエンジニアリング㈱バクニン省における廃棄物発電

2

1

4年に延長

ベトナム

シャープエネルギー
ソリューション㈱工場群への9MW屋根置き太陽光発電シス
テムの導入

3

1

2022年度完了

ベトナム

㈱遠藤照明

ホーチミン市内オフィスビルへの調光調色型
高効率LED照明の導入

41

2023年度完了

インドネシア住友林業 ㈱木工工場への3.3MW屋根置き太陽光発電システムの導入5

1

2022年度完了

インドネシアフマキラー㈱化学工場への高効率熱媒ヒーターシステム
の導入

6

1

2022年度完了

タイ

大阪ガス㈱

衣料品製造工場への高効率貫流ボイラの導入

7

1

4年に延長

フィリピン

みずほ東芝リース㈱タナワン地区20MWフラッシュ地熱発電プロ
ジェクト

8

2

4年に延長

ベトナム

丸紅㈱

商業・産業需要家への12MW屋根置き太陽光発電システムの導入

9

2

4年に延長

ベトナム

大阪ガス㈱

工業団地への9.8MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

10

2

4年に延長

ベトナム

アジアゲートウェイ㈱飲料工場への5.8MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

112

2023年度完了

ベトナム

関西電力㈱

食品工場及び衣料品製造工場への2.5MW
屋根置き太陽光発電システムの導入

122

2023年度完了

ベトナム

東急㈱

ショッピングセンターへの高効率チラー及び調光型高効率LED 照明導入事業

13

2

4年に延長

ラオス

リベラルソリューション㈱ビエンチャン県における７MW太陽光発電プ
ロジェクト

14

2

4年に延長

インドネシアWWS-JAPAN ㈱ランプン州ベサイ川における6MW小水力発
電プロジェクト

住友林業㈱ … 木工工場への

3.3MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

No.11
関西電力㈱ … 食品工場及び衣料品製造工場への2.5MW屋根置き太陽光発電システムの導入

No.12
東急㈱ … ショッピングセンターへの高効率チラー及び調光型
高効率LED 照明導入事業

16

GEC 2023

▼No. ▼採択回 ▼事業期間・進捗状況▼パートナー国▼代表事業者

▼事業名

15

2

2022年度完了

インドネシア㈱大塚製薬工場

輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネプロジェクト2

16

2

4年に延長

インドネシアWWS-JAPAN ㈱ランプン州メレソム川における2.3MW 小水
力発電プロジェクト

172

2023年度完了

チリ㈱ユーラスエナジー
ホールディングス

バルパライソ州サンアントニオ市における
9MW太陽光発電プロジェクト

No.17
グス … バルパライソ州サンアン

182

2023年度完了

チリ㈱ユーラスエナジー
ホールディングス

ビオビオ州ユンガイ市における9MW太陽光
発電プロジェクト

19

2

2023年度完了

チリ

ファームランド㈱マウレ州の農地を活用した3MW太陽光発電
プロジェクト20

2

2023年度タイ㈱兼松KGK

スパンブリ県における35MW太陽光発電・蓄電池導入プロジェクト

タイ

シャープエネルギー
ソリューション㈱タイヤ工場群への23MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

関西電力㈱繊維工場及び食品工場への高効率ボイラ、
高効率ターボ冷凍機、太陽光発電システムの
導入

事業廃止

21

2

2023年度
事業廃止

22

2

2023年度完了

タイ

23

2

2023年度完了

タイ

関西電力㈱

非鉄金属工場への 2MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

242

2022年度完了

タイ

東京センチュリー㈱食品工場への1.3MW太陽光発電システムの導入（JCM エコリース事業）

25

2

2022年度完了

タイ

東京センチュリー㈱自動車部品工場への0.13MW太陽光発電システムの導入（JCM エコリース事業）㈱ユーラスエナジーホールディン
トニオ市における9MW 太陽光発電プロジェクト

No.19
ファームランド㈱ … マウレ州の農地を活用した3MW 太陽光発電プロジェクト

No.22

令和 2 年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（4年目）
運営業務

関西電力㈱ … 繊維工場及び食品工場への高効率ボイラ、高効率ターボ冷凍機、太陽光発電
システムの導入

本補助事業は、
その 4年目にあたる2023度における個別プロジェクトの2020年度に開始されました。
実績は、次のとおりです。
このうち 4件については、2023年度内に事業を完了しました。完了しなかった
なお、2件については、2024年度に事業を継続します。
2件については、事業者からの申請に基づき事業を廃止しました。
▼No. ▼事業期間・進捗状況▼パートナー国▼代表事業者▼事業名

1

2020年度完了

ベトナム㈱兼松KGK

アンザン省における57MW太陽光発電プロジェクト

2

2022年度完了

ベトナム

丸紅㈱

インスタントコーヒー製造工場へのバイオマスボイ
ラーの導入

3

2021年度完了

ベトナム

エースコック㈱食品工場への高効率ボイラシステムの導入

4

2022年度完了

ベトナム

日立ジョンソンコント
ロールズ空調㈱ホーチミン市のホテルへの高効率空調機の導入

5

2023年度完了

インドネシアNiX JAPAN ㈱西スマトラ州西パサマン県 6MW 小水力発電プロ
ジェクト

6

2022年度完了

タイ

関西電力㈱

二輪工場及び繊維工場への8.1MW屋根置き太陽光発電システムの導入

7

2021年度完了

タイ

関西電力㈱

機械工場への省エネ型ターボ冷凍機の導入

No.8

8

2023年度完了

フィリピン

三菱重工業 ㈱パラヤン地熱発電所における29MWバイナリー発
電プロジェクト

三菱重工業㈱ … パラヤン地
熱発電所における29MWバイ

92023年度完了

サウジアラビア

丸紅㈱ラービグ地域における400MW太陽光発電プロジェクト

10

2022年度完了

チリ

ファームランド㈱バルパライソ州の農地を活用した3MW太陽光発電
プロジェクト11

2022年度完了

ミャンマー

東京センチュリー㈱ヤンゴン市における4.3MW太陽光発電プロジェクト

12

2022年度完了

タイ

三井住友ファイナン
ス＆リース㈱アルミ建材工場における5MW 屋根置き太陽光発電システムの導入

13

2022年度完了

タイ

関西電力㈱

半導体工場における2.6MW屋根置き太陽光発電システムの導入

No.5
NiX JAPAN ㈱ … 西スマトラ州西パサマン県 6MW 小水力
発電プロジェクト

ナリー発電プロジェクト

No.9
丸紅㈱ … ラービグ地域における400MW太陽光発電プロジェクト

GEC 2023

17

2023年度の活動

地球温暖化対策への貢献▼No. ▼事業期間・進捗状況▼パートナー国▼代表事業者▼事業名

14

2022年度完了

タイ

稲畑産業 ㈱ブロックチェーン技術を導入したチェンマイ大学町コ
ミュニティにおける2.7MW太陽光発電プロジェクト

15

5年に延長

インドネシア

富士・フォイトハイドロ㈱ブンクル州における5MW小水力発電プロジェクト

16

2023年度
事業廃止

ベトナム

出光興産㈱

ペレット工場への2MW屋根置き太陽光発電システ
ムの導入

17

2022年度完了

インドネシアアラムポート㈱製薬工場・自動車ディーラー・材木加工工場への4.2MW 屋根置き太陽光発電プロジェクト

18

2022年度完了

タイ

静岡ガス㈱

大学への2MW屋根置き太陽光発電システムの導入

19

2023年度インドネシア

AURA-Green
Energy ㈱

マルク州における8MW小水力発電プロジェクト

事業廃止
No.21
自然 電力㈱ … 工 場 群への18.9MW屋根置き太陽光及び

20

5年に延長

チリ

シャープエネルギー
ソリューション㈱アリカ地域における25.8MW 太陽光発電プロジェ
クト

21

2023年度完了

タイ

自然電力㈱

工場群への18.9MW屋根置き太陽光及び水上太陽光発電システムの導入

水上太陽光発電システムの導入

平成 31年度 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（5年目）
運営業務
本補助事業は、その5年目にあたる2023年度における個別プロジェクト
2019年度に開始されました。
の実績は、次のとおりです。
このうち4件については、
なお、
2023年度内に事業を完了しました。
1件については、事業者からの申請に基づき事業を廃止しました。
これにより、2019年度に開始された本補助事業全体が完了しました。
▼No. ▼事業期間・進捗状況

No.11
アジアゲートウェイ㈱ … マウレ州における3.4MWもみ殻発電▼パートナー国▼代表事業者1

2020年度完了

モンゴル

㈱サイサン

飲料工場へのLPGボイラー導入による燃料転換2

2021年度完了

パラオ

シャープエネルギー
ソリューション㈱スーパーマーケットへの1MW屋根置き太陽光発電システムの導入3

2022年度完了

フィリピン

東京センチュリー㈱

配電会社と連携した9.6MW太陽光発電プロジェクト

4

2022年度完了

ベトナム

第一実業 ㈱化学工場へのバイオマスボイラーの導入

5

2022年度完了

タイ

トヨタ自動車 ㈱車両・エンジン工場への37MW 太陽光発電システ
ム及び高効率溶解炉の導入

6

2020年度完了

タイ

日鉄エンジニアリン
グ㈱繊維工場におけるコージェネレーション設備への排ガ
ス熱交換器の導入による高効率化

7

2022年度完了

フィリピン

伊藤忠商事 ㈱パイナップル缶詰工場におけるバイオガス発電及び燃料転換事業8

2022年度完了

ベトナム

日立ジョンソンコント
ロールズ空調㈱オフィスへの空冷チラーの導入

9

2023年度完了

インドネシア

AURA-Green
Energy ㈱東ヌサ・
トゥンガラ州における2MW小水力発電プロ
ジェクト

10

2021年度完了

インドネシア日本紙パルプ商事㈱ダンボール生産工場への高効率ボイラーシステムの導入

11

2023年度完了

チリ

アジアゲートウェイ㈱マウレ州における3.4MWもみ殻発電プロジェクト

12

2023年度
事業廃止

エチオピア

シャープエネルギー
ソリューション㈱オロミア州メテハラ地域における120MW太陽光発
電プロジェクト13

2020年度完了

ベトナム㈱兼松KGK

アンザン省における49MW太陽光発電プロジェクト

14

2023年度完了

インドネシア

富士・フォイトハイドロ㈱ブンクル州における10MW小水力発電プロジェクト

15

2023年度完了

インドネシア

富士・フォイトハイドロ㈱西スマトラ州における6MW小水力発電プロジェクト

16

2021年度完了

カンボジア

アジアゲートウェイ㈱インターナショナルスクールへの0.9MW太陽光発電システムの導入17

2021年度完了

チリ

ファームランド㈱ニュブレ州チジャン市における3MW太陽光発電プ
ロジェクト

プロジェクトNo.14
富士・フォイトハイドロ㈱ … ブン
クル州における10MW 小水力
発電プロジェクト

No.15
富士・フォイトハイドロ㈱ … 西ス
マトラ州における6MW 小水力
発電プロジェクト

18

GEC 2023▼事業名コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業
この事業は、我が国と途上国の協働を通じて、双方に裨益あるイノベーション（コ・イノベーション）を創出するため、質の高い環境技術・製品のリノベーション・普及を通じて低炭素社会を構築し、国内の技術開発への還元や他の途上国への波及等につなげていく事業です。2014年度より5 年間実施された「途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業」の後継事業として2019年度に開始しました。GEC
はこれまでに引き続き補助金執行団体として2023年度の補助事業運営業務を実施しました。
■ コ・イノベーションによる脱炭素技術創出・普及事業の概要

環境省

日本国内事業者（民間法人等）

相手国

補助金

GEC
（地球環境センター）

現地協力者

国内のシーズ技術• 再生可能・分散型エネ
ルギー• 省エネルギー機器・設備• 社会インフラ構築技術

パッケージ化
システム化

技術のリノベーション
及び実証

現地ニーズ

市 場

普及

脱炭素技術の強化・開発の促進

本事業で採択する事業の事業期間は最長3年間ですが、本事業は全体として 5 年間の期間で実施することになっており、2023年度は、5年目の最終年度となるため、新規事業の公募は行わず、以下の手順に従って継続事業の運営管理を行いました。

2020年度から2022年度の間に採択された 8 事業を対象として、事業者からの月次報告や定期ミー
ティングを通じて進捗状況を把握し、補助事業が適切に遂行されるように指導・監督を実施しました。
また、年度末の 2月26日には、審査委員会にて成果報告会を行い、各事業者より事業の進捗状況を報告し、当年度の事業報告を行うとともに今後の事業の進め方や事業化の方向性について審査委員会の指導や助言を受けました。
各プロジェクトの事業期間はプロジェクトにより異なり、2 年から3 年です。事業期間中は、必要に応じて
現地中間検査を実施し、実証の状況を確認の上、請求に応じて補助金の概算払いを行いました。2023
年度中に事業を完了した事業（5件）には、完了実績報告書の提出を求め、
現地確定検査を実施し補助金交付額を確定し交付しました。
また、2023年度中に完了しなかった事業（3件）については、年度末に遅延報告の提出を求め、事業予算の翌年度への繰越の手続きや変更交付決定を行うとともに、
年度終了実績報告書により事業の実施状況を確認しました。

No.21-1

2023年度においてコ・イノベーション事業として運営管理を行った事業は以下のとおりです。
■ 2022年度新規採択案件 計1件
▼No.

▼対象国

▼代表事業者

▼技術分野

▼事業期間

▼事業名

22-1

モルディブ

日立造船㈱

太陽光＋
蓄電池＋
ROシステム

3年に延長

モルディブ国における太陽光発電とNAS蓄電池を用いた脱炭素型海水淡水化システ
ムの実証

住 商グローバル・ロジスティク
ス㈱ … 高機能リーファーコン
テナを用いた低炭素型コールドチェーン物流モデル実証事業■ 2021年度採択案件 計3件
▼No.

▼対象国

▼代表事業者

▼技術分野

▼事業期間

▼事業名

21-1

ベトナム
タイ

住商グローバル・ロジスティクス㈱省エネ

2023年度

高機能リーファーコンテナを用いた低炭素型コールドチェーン物流モデル実証事業

タイ
ベトナム

㈱カネカ

建材一体型

2023年度

PV

完了

マレーシア

住友重機械工業
㈱

廃棄物

4年に延長

21-2
21-3

完了

タイにおける高層建築物への高意匠高効率
壁面建材一体型太陽光発電システムの実証

東南アジアの農業系未利用バイオマスを燃料としたCFBボイラの開発・実証

No.21-2㈱カネカ … タイにおける高層建築物への高意匠高効率壁面
建材一体型太陽光発電システ
ムの実証

GEC 2023

19

2023年度の活動

地球温暖化対策への貢献■ 2020年度採択案件 計4件
▼No.

▼対象国

▼代表事業者

▼技術分野

▼事業期間

▼事業名

20-1

モンゴル

ゼネラルヒート
ポンプ工業 ㈱

地中熱＋
太陽熱

5年に延長

極寒冷地のための地中熱・太陽熱ハイブリッ
ドヒートポンプ暖房システムの実証

20-2

インドネシアベトナム

フクシマガリレイ㈱

省エネ

2023年度

アジアの食品スーパーマーケットにおける高機
能換気・空調・ショーケース複合制御の実証

タイ㈱ 長谷川電気工業所

省エネ㈱エム・イー・
ティー

廃棄物

20-3

20-4

インドネシア完了

2023年度
完了

2023年度完了

タイの病院等建物における既存の水冷式
空調システムへの負荷連動流量制御シス
テム技術の導入・実証
ココナッツヤシ殻を原料とする炭化・賦活一体型省エネ高機能活性炭製造プラントの実証

水素製造・利活用第三国連携事業
本事業は、将来的な波及効果を見据え第三国と連携した再エネ由来水素の製造及び利活用を促進することにより、もって二国間クレジット制度を通じた我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に資す
ることを目的としています。再エネが豊富な第三国において、再エネ由来水素を製造し、島嶼国等への輸送・利活用を促進する実証事業に対し、補助金を交付する事業として、2021年5月より開始されました。

GECは補助金執行団体としてこれまでに引き続き2023年度の補助事業運営業務を実施しました。
■ 水素製造・利活用第三国連携事業

1. 目的

2. 補助対象 一気通貫の水素事業展開

再エネ水素市場の醸成

JCMを通じ我が国のGHG排出削減目標

つくる

はこぶ・ためる

再エネが豊富な第三国（オーストラリア等）

つかう
パートナー国（島嶼国等）

船に資する
途上国の脱炭素社会への移行支援水素
太陽光、風力などの再エネ

余剰再エネを利用して再エネ水素を製造

キャリアーで輸送（液化、アンモニア、吸蔵合金等）

既存ディーゼルの代替等（水素混焼等）（2030年頃）にエネルギー起源CO2の排出削減量の総和がゼロ以上になる事業の実現
向けた実証事業

本事業は全体として 3年間の期間で実施することになっており、2023年度は 3年目の最終年度となる
ため、新規事業の公募は行わず、以下の手順に従って継続事業の運営管理を行いました。

2021年度から2022年度に採択された 3事業を対象として、事業者からの月次報告や定期ミーティン
グを通じて進捗状況を把握し、補助事業が適切に遂行されるように指導・監督を実施しました。
また、
年度末の2月21日には、審査委員会にて中間審査を行い、各事業者より当年度の事業の進捗状況を報告し、今後の方向性について審査委員会による指導や助言を受けました。
各プロジェクトの事業期間はプロジェクトにより異なり、2年から3年です。事業期間中は、必要に応じて現地中間検査を実施し、実証の状況を確認の上、請求に応じて補助金の概算払いを行いました。
また、

3件とも2023年度中に事業が完了しなかったため、年度末に遅延報告の提出を求め、事業予算の翌年度への繰越の手続きや変更交付決定を行うとともに、年度終了実績報告書により事業の実施状況を確認しました。

2023年度において水素製造・利活用第三国連携事業として補助事業の運営管理を行った事業は、
以下のとおりです。
■ 2022年度採択案件 計1件

20

GEC 2023

▼No.

▼対象国

▼代表事業者 ▼事業期間

22-1

ニュージーランド
フィジー

㈱ 大林組

3年に延長

▼事業名

ニュージーランドで製造した地熱発電由来グリーン水素のフィ
ジーへの輸送および水素混焼発電機による利活用の実証事業

■ 2021年度採択案件 計2件
▼No.

▼対象国

▼代表事業者 ▼事業期間

21-1

豪州
インドネシア

丸紅㈱4年に延長*

南豪州における安価な再エネ水素製造および水素吸蔵合金を使用したインドネシア工業団地への輸送、燃料電池を通じた水素の利活用

21-2

豪州
パラオ

双日㈱

4年に延長*

豪州でのグリーン水素製造・パラオへの輸送・燃料電池および燃料電池船舶による利活用の実証事業▼事業名No.21-1
丸紅㈱ … 南豪州における安価
な再エネ水素製造および水素吸蔵合金を使用したインドネシ
ア工業団地への輸送、燃料電

水素等新技術導入事業

池を通じた水素の利活用

本事業は、JCM パー トナー国において JCMプロジェクト化の実績がない先進的な脱炭素技術（再生可能エネルギー由来水素等）の導入を促進するための実証事業を実施するとともに、
GHG 排出削減効果の測定・報告・検証（MRV）
を行う事業に対して補助金を交付する事業です。
また、
実証期間中又はその後に、JCMを構築している国等において、
当該 GHG 排出削減量についてJCMクレジットの発行を（＊）予算上、2021 年度は単年度事業、2022〜2023年度は2カ年事業の扱いとなりますが、3カ年事業として審査、管理を実施しました。

目指すことと、事業完了後数年以内に JCM 設備補助事業への応募を目指すことを求めています。
事業初年度となる2023年度は、有識者からなる審査委員会にて採択審査基準を承認頂いた後、交付規程等を制定し、2回の公募及び審査委員会での評価を行いました。一次公募では採択に至る案件がありませんでしたが、二次公募にて採択候補１件が選定された後、対象国の合同委員会が事業概要（Project Idea Note）に異論ないことを確認した上で、採択されました。
■ 2023年度採択案件 計1件
▼No.

▼対象国

▼代表事業者

▼事業期間

▼事業名

23-1

モンゴル

一般社団法人
海外環境協力センター

3年

風力発電によるグリーン水素の製造およびそれを利用した
水素ボイラーでの熱供給実証事業

令和 5年度 二国間クレジット制度を利用した代替フロンの回収・破壊プロジェクト補助事業
本事業は、JCMの活用を前提として、途上国等において代替フロンの漏えいを防ぐ措置を講じながら、使用済機器等からの代替フロンの回収・破壊によるGHGの排出削減事業を行うとともに、実現した

GHG 排出削減量をJCM に基づくクレジットとして獲得することで、我が国の削減目標達成への活用を目指すものです。
この事業は2022年度までは環境省による直接執行事業でしたが、2023年度からGECが補助事業執行団体となりました。
フロン補助事業の対象となるプロジェクトを、6月2日から11月30日まで公募しました。応募案件に対し、

GECにおいて書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ採択案件を決定しました。採択案
件については、交付決定の後、進捗管理、補助金交付事務、補助金使用管理事務等を実施しました。

2023年度における実績は、次のとおりです。
補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議のうえ策定するとともに、採択審査基準を有識者による審査委員会での協議を経て策定し、新規案件の公募を実施しました。
補助事業の公募にあたっては GECウェブサイトにて告知しました。

6月2日から7月3日まで一次公募を行い。7月3日より審査を実施しました。
採択審査として書面審査及びヒアリング審査を実施し、その結果を踏まえ環境省との協議により、2件の採択（補助金交付決定内示）
案件を決定し、公表しました。
採択案件の決定後、事業者から提出された補助金交付申請書類の審査を行い交付決定しました。
交付決定した案件については、事業開始後の進捗について、
定期ミーティングや事業者から提出される報告書を通じ管理をしました。
■ 2023年度採択案件 計2件▼No. ▼パートナー国▼代表事業者 ▼事業名

1

フィリピン

丸紅㈱

フィリピン共和国におけるフロン類の回収スキーム構築・混焼型施設導入実証事業

2

ベトナム

丸紅㈱

ベトナム社会主義共和国におけるフロン類の回収スキーム構築・混焼型施設導入実証事業

GEC 2023

21

2023年度の活動

地球温暖化対策への貢献

JCM等の資金支援スキームやCTCN等の技術支援スキームの活用の促進
令和 5年度 二国間クレジット制度（JCM）
資金支援事業の国内外における理解促進・参画促進検討・効率的なMRV実施のための手続支援等委託業務（環境省受託業務）「令和4年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業の国内
GECでは2023年 4月に環境省より、外における理解促進・参画促進検討・効率的なMRV実施のための手続支援等委託業務」
を受託しました。本業務では、JCM資金支援事業等に関するMRV等実施支援、国内外の理解促進、JCMプロジェ
クト補助事業の円滑な運用及び事業者の参画促進等を実施しました。

JCM 資金支援事業の効率的な MRV 実施のための手続支援等業務（ Project Design Document ）作成・プロジェクト登録、及びモニタリングレポート作成・■ PDD
クレジット発行申請支援❶ PDD作成及びプロジェクト登録申請支援
この業務は、環境省が実施しているJCM資金支援事業における採択案件の JCMプロジェクトとしての登録を支援する業務です。方法論が承認済みまたは承認の見込みがある案件について環境省と協議の上PDD作成とプロジェクト登録の支援対象案件を選定しました。各案件について専門の知識を有する外部の業者（以下「コンサルタント」という。）に業務を再委託してPDD作成及びプロジェクト
登録支援を実施しました。対象案件は次の通りです。
■ PDD作成及びプロジェクト登録申請の支援対象案件
（8件）
▼国名

▼事業名

▼事業者名

バングラデシュ

省エネ型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却（ダッカ市郊外）

荏原冷熱システム㈱ベトナム

インスタントコーヒー製造工場へのバイオマスボイラーの導入

丸紅 ㈱インドネシアカライ7小水力発電所における発電システム能力改善プロジェクト

富士・フォイトハイドロ㈱インドネシア製薬工場・自動車ディーラー・材木加工工場への4.2MW屋根置き
太陽光発電プロジェクト

アラムポート㈱インドネシア

輸液製造工場への高効率滅菌釜導入による省エネプロジェクト2㈱ 大塚製薬工場

チリ

バルパライソ州の農地を活用した3MW太陽光発電プロジェクト

ファームランド㈱タイ

物販店舗へのＬＥＤ照明の導入

フィリピン

配電会社と連携した9.6MW太陽光発電プロジェクト㈱ファーストリテイリング
東京センチュリー㈱❷ モニタリングレポート（MR）
作成及びクレジット発行申請支援
この業務は、
プロジェ
JCM資金支援事業における採択案件のクレジット発行を支援する業務です。
クト登録済みまたは登録の見込みがある案件について環境省と協議を行い、モニタリングレポート作成とクレジット発行の支援対象案件を選定しました。
各案件についてコンサルタントに業務を再委託してMR作成及びクレジット発行申請支援を実施しました。対象案件は次の通りです。
■ モニタリングレポート作成及びクレジット発行申請の支援対象案件
（13件）

22

GEC 2023

▼国名

▼事業名

▼事業者名

モンゴル

新空港近郊における15MW太陽光発電システムの導入

シャープエネルギー
ソリューション㈱バングラデシュ

省エネ型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却（ダッカ市郊外）

荏原冷熱システム㈱ラオス

ビエンチャン市における14MW水上太陽光発電システムの導入

ティー・エス・ビー㈱インドネシア

自動車部品工場のアルミ保持炉へのリジェネバーナー導入による
省エネルギー化㈱ 豊通マシナリー

カンボジア

浄水場におけるインバータ導入による配水ポンプの省エネルギー化

メタウォーター㈱ベトナム

ホーチミン市ショッピングモールにおける太陽光発電の導入

イオンリテール㈱ベトナム

北部・中部・南部地域の配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入

裕幸計装 ㈱

▼国名

▼事業名

▼事業者名

ベトナム

自動車用電線製造工場への省エネ設備の導入

矢崎部品 ㈱インドネシア

セメント工場における廃熱利用発電

JFEエンジニアリング㈱インドネシア

フィルム工場における高効率貫流ボイラシステムの導入

三菱ケミカル㈱インドネシア

自動車製造工場におけるガスコージェネレーションシステムの導入

豊田通商㈱インドネシア

織布工場への高効率織機の導入

日清紡テキスタイル㈱インドネシア

食品香料工場への0.5MW太陽光発電システムの導入

ネクストエナジー・アンド・リソース㈱■ 合同委員会（JC）におけるPDD及びモニタリングレポートの説明

2023年度はパートナー国と日本国の JCM合同委員会が 5か国（チュニジア、タイ、スリランカ、カンボジア、
ジョージア）
で開催され、GECはこのうち3か国（チュニジア、タイ、スリランカ）の合同委員会に参加しました。
また、2024年2月に JCMパートナー国とのバイラテラル会談を21か国と対面形式で行いました。GEC
ではこれら面談で設備補助事業の進捗やMRV進捗を報告しました。
■ MRV進捗管理クラウドシステムの構築

JCM資金支援事業のMRV進捗管理を効率的に実施するために2020年度に構築したMRV進捗
管理クラウドシステムについて、
より効率的な運用のために事業実施サイトの位置情報の編集・閲覧方法の改善と、工程管理の機能を追加いたしました。
■ 事業報告書及びクレジット発行申請に関する説明会

JCM設備補助事業完了後の事業報告書及び JCM手続きについて、代表事業者向けに説明会を実施しました。2023年度は「補助事業完了後マニュアル」
を更新して設備補助事業の代表事業者の担当者に配布するとともに、
オンラインの説明会で基本的な考え方を説明しました。概要は以下の通りです。
開催日時
2024年2月8日 13：30〜14：30

開催場所
Zoomによるオンラインウェビナー

参加登録者

123名

JCM設備補助事業のモニタリング及び排出削減量確認業務
これまでに JCM設備補助事業を完了し、補助対象設備の稼動を開始した補助事業者から環境大臣に提出される2023年分の事業報告書について、その内容を確認、整理した上で環境省に提出しました。具体的には、設備の稼働状況や温室効果ガス排出削減量に加え、想定していた温室効果ガ
ス排出削減量に達しなかった場合についてはその原因が明確に報告されていることを確認しました。採択年度別の対象案件数
は次の表の通りです。
この作業を開始した■ JCM設備補助事業の実削減量（削減活動年別）（tCO2）
450,000（件）

140

400,000

120

350,000

100

300,000
250,000

80

200,000

60

150,000

40

100,000

20

50,00002017 年度から2023 年度までの削減量の累積は1,799,225ｔCO2になりました。

2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
年

年

年

年

年

年

▼ 2017年分 ▼ 2018年分 ▼ 2019年分 ▼ 2020年分 ▼ 2021年分 ▼ 2022年分 ▼ 2023年分
報告件数
合計*

39

74

91

102

117

106

130

0

年

▼合計
─

は含まない。
（＊）報告期間が2021年3月まで

GHG排出削減量［tCO2］
実績値合計（＊）実施案件数には廃止案件

35,688172,009

190,776

250,752

363,190375,143

411,667 1,799,225の事業は、2022年分の報告案件から除いた。

GEC 2023

23

2023年度の活動

地球温暖化対策への貢献

JCM資金支援事業等に関する国内外の理解促進等業務■ ウェブサイトを通じたJCM資金支援事業等の情報発信❶ GECのJCMウェブサイト

2023年度 JCM設備補助事業に採択された案件について、個別ページを日・英で新規に掲載するとともに、実施中の案件についても情報を追加・更新しました。
加えて水素等新技術導入事業（以下新技術事業）についても公募・採択情報を掲載し、理解促進をはかりました。
さらに JCMパンフレット2023‑2024年度版（日・英）を掲載しました。
❷ SNSによる情報発信を積極的に活用し、公募・採択やイベント情報など2023年
GEC・JCMウェブサイトのX（旧Twitter）
度において124件の投稿を行った結果、フォロワー数は28名増え、2024年3月8日時点で1,074名となりました。
■ JCMパートナー国における「JCMの実施に関するセミナー」の開催
チュニジア、
スリランカの2か国において、各国の政府関係者や民間事業者に対し、JCM資金支援の概要及び実施プロジェクトの紹介等を行い、JCM資金支援事業の一層の理解促進及び良質な案件を形成することを目的とした「JCMの実施に関するセミナー」
を開催しました。

2023年度も、参加者の利便性が高く、参加し易いウェビナー形式として実施し、共通テーマを「JCMを通じたGHG排出削減への貢献」としました。各ウェビナーでは、
環境省、相手国政府、
関係国際機関、
GEC等からJCMに関する最近の取組状況、相手国政府の気候変動対策とJCMへの取り組みや期待について説明し、また、事業者からJCM資金支援事業の実例について報告しました。
チャットを活用した参加者との質疑応答も活発に行われました。
また、
ウェビナー視聴登録時に応募相談を希望した参加者に対し、ウェビナー後にオンラインでの応募相談を実施し、応募に向けたアドバイスを行いました。
❶ チュニジアにおけるJCMウェビナー
チュニジアJCMウェビナーは2023 年 11月1日に開催され、178 名が参加、チャットによるQ＆Aがウェビナー後の応募相談には97件の申し込みがあり、オンラインでアドバイスを行い40件行われました。
ました。
❷ スリランカにおけるJCMウェビナー
スリランカJCMウェビナーは2024年2月16日に開催され、チャットによるQ＆Aが25件
104名が参加、行われました。
ウェビナー後の応募相談には63件の申し込みがあり、オンラインで対応しました。

チュニジアJCMウェビナー

スリランカJCMウェビナー

このほか、以下の通り、他機関が主催したモルドバ、ブータン、ジョージア、パプアニューギニア、サウジ
アラビア、セネガルにおけるJCMセミナーに参加し、JCM資金支援事業や JCM Global Match の説明、応募相談への対応などを行いました。
❸ モルドバにおけるJCMセミナー

2023年11月10日に環境省及び海外環境協力センターが主催するモルドバ JCMセミナーがハイブ
リッド形式で開催されました。GECは JCM設備補助事業及び JCM Global Match につきオンラインで発表しました。
❹ ブータンにおけるJCMウェビナー

2023年11月13日に環境省及び独立行政法人国際協力機構が主催するブータンJCMウェビナーが開催され、
GECは JCM設備補助事業の好事例につき発表しました。
24

GEC 2023

❺ ジョージアにおけるJCMセミナー

2024年1月24日に環境省及び海外環境協力センターが主催するジョージアJCMセミナーが開催さ
れ、
GECはJCM設備補助事業及び JCM Global Match につきオンラインで発表しました。
❻ パプアニューギニアにおけるJCMウェビナー
2024年1月31日に環境省が主催し、パシフィックコンサルタンツが事務局を務めるパプアニューギニ
アJCMウェビナーが開催され、GECは JCM設備補助事業及び JCM Global Match につき発表しました。
❼ サウジアラビアにおけるJCMウェビナー

2024 年 3月4日に環境省が主催し、パシフィックコンサルタンツが事務局を務めるサウジアラビア
JCMウェビナーが開催され、GECは JCM設備補助事業及び JCM Global Match につき発表しました。
❽ セネガルにおけるJCMウェビナー

2024年3月5日に環境省が主催し、パシフィックコンサルタンツが事務局を務めるセネガルJCMウェ
ビナーが開催され、GECは JCM設備補助事業及び JCM Global Match につき発表しました。

モルドバJCMウェビナー

ブータンJCMウェビナー

ジョージアJCMウェビナー

パプアニューギニアJCMウェビナー

サウジアラビアJCMウェビナー

セネガルJCMウェビナー■ 主要な国際会議でのJCM資金支援事業の概要説明❶ 国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）アラブ首長国連邦・ドバイで開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）の期間中、2023年12月11日に、環境省、公益財団法人地球環境戦略研究機関、
パリ協定6条実施
パートナーシップセンター（A6IP Center）、「質の高い炭素市場に向け
GECの主催によるサイドイベント
たパリ協定6条実施パートナーシップの推進」が開催され、ロジ支援、広報支援等を行い
GECは司会、ました。
これに先立ち12月9日に、A6IP閣僚級会合及びJCMパートナー国会合が開催され、GECは運営
サポート、
議事録作成、招待者との調整、来賓対応などを行いました。
また、
12月8日〜9日に、GECが独自に公式ブース展示を実施し、主にJCM設備補助事業についての質疑応答を行いました。

COP28 公式サイドイベント

COP28 公式ブース展示

GEC 2023

25

2023年度の活動

地球温暖化対策への貢献❷ JCM資金支援事業に関する国内シンポジウムの開催「JCMシンポジウム（2023年度）〜日本政府
JCM 及び JCM 資金支援事業の更なる拡大に向け、および民間資金によるJCMの更なる推進〜」
を2024年3月13日にウェビナー形式で開催し、276名が参加しました。
本シンポジウムでは、日本政府によるJCMの取り組みとして、環境省よりJCM 設備補助事業等の概要、経済産業省より民間 JCM、農林水産省より農業分野を中心とした JCMの取り組みに関する説明、また JCM設備補助事業の進捗と事例紹介として、GECより設備補助事業の実例をもとにした
成功の秘訣および JCM Global Match の説明、
さらに設備補助事業におけるジェンダー・ガイドライ
ンとSDGsへの取り組みにつき発表を行うとともに、設備補助事業の好事例につき2社より発表を行いました。
応募相談には32
ウェビナー開催中にはチャット及びライブによる33件の質疑応答が行われたほか、件の申し込みがあり、オンラインで対応しました。

国内 JCMシンポジウム

国内 JCMシンポジウム■ JCMパンフレット制作・配布

JCMの制度や設備補助事業の概要、公募要領のポイント等についてまとめた広報用パンフレットを和文と英文で制作し、ウェブサイトにも掲載しました。2023〜2024年度からは新たにフロン事業、
JCM日本基金、UNIDO-JCMプロジェクト等についても紹介しています。
（日本語版）JCMパンフレット

JCM資金支援事業への参画促進業務■ 案件発掘と課題抽出、解決策検討❶ 大型優良案件発掘の実施
本年度活動の特徴として、対象重点業界として海外での大型案件に取り組んでいる総合商社、
大手エンジニアリング会社、廃棄物発電メーカーの 3業界に絞り、個別説明会及びヒアリングを実施しました。
この業界を選択した背景として、大型案件の発掘が期待できる業界であることのみならず、①水素・アンモニア等の代替燃料の取り組みを推進している業界であること(総合商社、
大手エンジニアリン
グ会社)、②環境省の重点分野である廃棄物発電の大手焼却炉メーカーであることが挙げられます。
総合商社
大手総合商社6社に対して個別説明会を実施しました。代表事業者の資格に関する基本的な質問から、特定技術に関する質問、PINの手続き、追加性の有無、人権問題まで幅広い問合せがありました。
またクレジットの取り扱いや民間JCMとの違いについての問い合わせも多く寄せられました。
エンジニアリング会社
大手エンジニアリング会社3社に対して個別説明会を実施しました。石油・ガスを生業としている業
界の為、
まCCS（二酸化炭素回収貯留）やEOR（原油増進回収）関連の質問が多く寄せられました。
たエンジニアリング会社としてのモニタリングの難しさについての意見も寄せられました。
廃棄物発電（焼却炉）
メーカー
廃棄物発電メーカー 4 社に対して個別説明会及びヒアリングを実施しました。特定のプロセスプラン
トにおける質問に加えて、基本的な応募条件についての問い合わせが多く寄せられました。
26

GEC 2023

❷ JCM設備補助事業に関するアンケート調査の実施
本アンケートは、
途上国での脱炭素化事業を検討されている事業者を対象に、JCM設備補助事業
また、の更なる案件発掘・形成を行う目的で2023年8月と2024年2月の2回実施しました。
GECは水素等新技術導入事業の執行団体に採択されたことを受けて、2024年度の同事業制度設計の提案や運用の検討材料としても活用します。
第一回アンケート（2023年8月）
アンケートの結果、86 件の回答があり、案件数は56 件で総額は383 億円に達しました。
この内、2023年度への応募見込み案件が6件（42億円）、2024年度の案件が28件（262億円）、2025年度の案件が8件（54億円）、
応募時期の未定の案件が14件（25億円）という集計結果でした。
応募予定案件の総GHG排出削減量は1,455万トンでした。
補助金20億円の大型案件は13件の回答があり、チュニジア3件、ケニア1件と新規パートナー国を含むアフリカ諸国でも大型案件の応募予定がある事が判明しました。
第二回アンケート（2024年2月）
アンケートの結果、58 件の回答があり、案件数は53 件で総額は 424 億円に達しました。
この内、2024年度への応募見込み案件が40件（312億円）、2025年度の案件が11件（82億円）、2026年
度以降が2件（30億円）という集計結果でした。
全案件の総GHG排出削減量は1,428万トンでした。
補助金20億円の大型案件は16件の回答があり、
ベトナム、
タイ、
インドネシアの東南アジア諸国の案件が多い一方、新規パートナー国であるウズベキスタンでの案件が 2件ありました。
❸ 応募相談を通じた案件形成と品質向上
令和5年度の応募相談案件数は165件でした。直近5年間の応募相談案件数の推移は、
平成31
年では125案件、
令和2年度では129案件、
令和3年度では181件、
令和4年度では185案件であり、令和3年度及び令和4年度に次ぐ件数となりました。
国別では、例年通りインドネシア、タイ、ベトナム、
フィリピンの案件数が多い結果となっています。政治、経済の両面で比較的安定しており、日系企業が多く参入していることから、案件形成し易いと思われます。
また、令和 4年度及び 5年度にJCM構築に関する協力覚書の署名が行われた新規パート
ナー国の中では、モルドバ、
ジョージア、アゼルバイジャン、パプアニューギニア、キルギス、UAE、
ウズベ
キスタン、チュニジア、スリランカでの事業の相談があり、いずれも重要案件として対応しました。非パートナー国では、
インドやマレーシアなどの相談が 9案件あり、JCM設備補助事業への応募が可能かといった質問を多く受けました。

JCM設備補助事業及び応募相談を通じて得られた問題の要因及び成功のポイントを纏め、応募相談において事業者へ助言・フィードバックを行い、案件組成と提案品質の向上に繋げています。最近の傾向では、案件規模の大型化に伴い、資金調達や許認可の関係で案件形成や進捗が遅滞する事例が増えてきており、これまで以上に事業者の事業遂行能力、資金調達能力に注意して相談に応じる必要性が増しています。
非パートナー国の応募相談にあたっては、
環境省と連携を取り、応募相談情報の整理・共有や事業者へのフィードバックを行い、二国間の協議の推進に向けた支援を行いました。
■ JCM Global Match の改修

JCMの案件形成を支援するビジネスマッチングサイト「JCM
Global Match」については、閲覧機能や得意分野入力機能の追加等を行い、ユーザーの利便性を向上させました。JCMセミ
ナー等における本サイトの広報も積極的に行い、ユーザー数は2024年3月末日時点で計954名となりました。

JCM Global Matchトップページ

GEC 2023

27

2023年度の活動

地球温暖化対策への貢献■ 金融機関等との連携構築
内外金融機関との連携関係の構築は、JCMパートナー国向け広報、案件形成における金融機関からの資金調達のニーズ、金融機関本支店や提携先のネットワーク、
取引先リスト、
取引先の個別情報などを勘案すると、継続的に強化する価値があることから、2023年度も国際機関、国際開発金融機関、国内
政府系金融機関、国内主要民間銀行などと、連携構築を進めました。金融機関側からは、環境関連投融資をより一層重要視するようになっていること、パートナー国が増えていること、
民間JCMの取り組みが始まったことから、積極的な対応姿勢が示されました。
今後は具体的な案件形成に寄与するよう、さらに連携先を拡大し、連携関係を強化してまいります。
■ JCM設備補助事業を通じたSDGsへの貢献の取り組み状況の調査

2020年4月に環境省「JCM 設備補助事業ジェンダー・ガイドライン」が発表されたことを受け、同ガイド
ラインの認知度、取り組み状況及び取り組み促進に必要な支援策を把握することを目的とし、
アンケート調査やインタビューを実施してきました。2022年度には初めて共同事業者のインタビューを行った結果、積極的な取り組みをしている状況が伺えたため、
ジェンダー・ガ
2023年度は共同事業者に対象を絞って、イドラインへの取組状況及びSDGsへの貢献に関する取組状況に重点を置いてアンケート調査を実施しました。
アンケートの回答結果から特に積極的な取り組みをしている共同事業者を複数選び、2022年度同様にインタビューを実施いたしました。
また、2022年度にインタビューを実施した共同事業者のうち、取組状
況に更新がある事業者に対し、追加インタビューを実施しました。
この結果2022年度に引き続き共同事
業者の多岐にわたる積極的な活動内容を詳細に伺うことができ、非常に有益な情報を得ることができました。
インタビュー結果は2024年3月に実施された JCM資金支援事業シンポジウムにおいて発表しました。
またインタビュー結果を記事にまとめGECウェブサイトに優良取組事例として掲載し、日本語と英語で情報発信していきます。
また、
2024年度においても、共同事業者へのアンケート調査とインタビュー活動を継続していきます。
■ 第三国企業との連携：シンガポールとの連携によるASEAN 地域等での展開の促進

JCMにおける第三国企業との連携の可能性の調査と発掘を行うために、❶の大型優良案件発掘で廃棄物発電メーカーにヒアリングした際に入手した情報を基に、シンガポール企業が他国のパートナーとの協業を検討している候補案件40件について分析を行いました。
技術別の分類は以下の通りです。
アンモニアが13件、水素が11件とアンモニア・水素関連が多い結果となりました。
これは、シンガポールは日本と同様資源に乏しく、発電燃料をLNGに依存している事が背景にあると思われます。
またシンガポールは物流のハブを目指していることから、海運の脱炭素化・SAF（航空燃料）等の運輸関連の燃料案件が多い事も特徴といえます。
次に、事業パートナーの国別・地域別分類では、
日本がシンガポールについで多く、アジア圏の技術パートナーとして期待されていることが読み取れます。
アメリカ、
フランス、
フィンランドの欧米諸国については、
次世代燃料の技術パートナーとして認知されていることから挙げられたものだと伺えます。
▼技術分野

▼件数

1

アンモニア

13

1

シンガポール21

1

シンガポール

21

2

水素

11

2

日本

16

2

日本

16

3

再エネ
（企業投資・工場団地等）

6

3

アメリカ

6

3

東南アジア

10

4

風力

4

4

マレーシア

5

4

欧州

9

5

CCUS／CCS

3

5

中国

4

5

アメリカ

6

6

メタネーション

2

6

ベトナム

3

6

中国

4

太陽光

2

フランス

3

7

インド

2

インド

2

8

豪州

1

フィンランド2海運の脱炭素化

2

7

廃棄物発電

1

8

SAF／その他

11

8

55

合計

合計

28

GEC 2023

▼国別

7

その他

▼件数

▼地域別

▼件数

7
69

合計

69

令和 5年度 気候技術センター・ネットワーク（CTCN）
案件発掘等
委託業務（環境省受託事業）
本業務では、
UNFCCC の技術メカニズムとして国連の下に位置付けられた「気候技術センター・ネット
ワーク（CTCN）」
を活用し、我が国民間企業の有する脱炭素・低炭素技術等の海外への移転・普及展
開と、それによる民間企業の海外進出の促進を目指すため、プロジェクトの候補案
CTCN 技術支援（TA）
件の形成支援を行いました。
具体的には、CTCN 関連情報をまとめた資料、及び CTCNの技術支援の活用方法を紹介したGEC
ウェブサイトの CTCN に関するページ（https://gec.jp/jp/category/ctcn/）上の資料を更新し、国内事業者等からの相談を受け付け、CTCN TAの活用に関するアドバイスを提供するとともに、CTCN に関する国内事業者等の認知度向上を図るために、環境省が設置する環境インフラ海外展開プラットフォームの登録会員向けのメールマガジンに CTCN 関連情報を掲載して配信しました。
これらを通じ（ JPRSI ）て、CTCN 活用に関心を有する民間事業者から相談申し込みを受け付け、CTCN の仕組みや技術支援により実施できることや、CTCN 技術支援を踏まえての技術実証からモデルプロジェクト、
技術普及から
ビジネス展開に至るプロセスの可能性なども紹介するとともに、CTCN 技術支援案件化の可能性のある技術についてヒアリングを行いました。
以上の取り組みの結果、イン
2件の候補案件（インドネシア／環境的に持続可能なパームオイル産業、
ド／グリーン水素の製造及び利活用）
を発掘し、
そのうち
「インドネシア・パームオイル産業の環境的持続可能化」
をCTCN 技術支援（TA）案件形成支援対象としました。現地に赴いて、ホスト国の関係省庁等と案件形成のための国別関係者会合を開催するとともに、対象技術保有本邦企業との協業の下、案件形成に必要となるCTCN 技術支援要請書（リクエストフォーム）案をインドネシア側関係者と協同して作成しました。
このリクエストフォーム案は、インドネシア国内手続きを経たうえで、
インドネシア指定国家機関（NDE）
からCTCNに提出されることとなります。
また、昨年度に案件形成を支援した CTCN TA 案件候補（タイ・既存内燃機関自動車燃費向上技術
調査を通じた交通部門における温室効果ガス・大気汚染物質の削減）
について、そのTAを要請するリク
エストフォームがタイNDEからCTCN 事務局に提出されました。
これは、我が国民間企業の有する優れた脱炭素・低炭素技術の普及展開に寄与するだけでなく、タイの国が決定する貢献（NDC）にも明記されている電気自動車（EV）の促進を後押しする政策強化にも資するものでありましたが、CTCN 側からは内燃機関エンジン自動車の延命に繋がる取り組みは CTCN の優先分野対象外であるとの見解が示され、既述のEV促進に繋がる政策強化が主題であるとの主張を持ってフォローアップ調整をしたものの、
タイNDEを含むタイ側関係者及び日本側関係者と協議の上で実施を
CTCNの見解が変わることがなく、断念することとなってしまいました。
日本の技術の活用
CTCNによるTA活用度が低いこと、CTCN の優先分野が明示されていないこと、とそれによる世界的な脱炭素社会への道筋への貢献に、日本のネットワーク機関がこれまで十分に寄与できていないことなどの課題を踏まえ、日本国内ネットワーク機関（全9機関）
による連絡会を開催し、今後の CTCNの活用と現状の課題点などについての意見交換を行いました。
この連絡会開催時期には、
ネットワー
CTCNの諮問委員会が開催され、TA案件選定基準改定案の議論が行われていたこともあり、ク機関に加え、
関係省庁及び委員なども交えての活発な議論を行うことができました。

GEC 2023

292023年度の活動

地球温暖化対策への貢献

令和 5年度 途上国及び都市の脱炭素化に向けた国際機関等との連携支援委託業務（環境省受託業務）
本事業は、① JCM日本基金のプロジェクトに関する環境省の審査に対する支援業務、② ADB 政
策対話の開催、③UNIDO脱炭素移行支援拠出金事業に関する環境省の審査に対する支援業務、④アフリカにおけるJCM 案件の抽出、⑤再生可能エネルギー由来水素の取組に関する情報発信、⑥緑の気候基金（GCF）、地球環境ファシリティ（GEF）等におけるプロジェクト採択動向に関する情報収集・整理、⑦島嶼国向け能力構築の実施及び関係主体に対する情報収集調査を実施する業務です。
（OECC）、株式会社エックス都市研究所（EXRI）及び公GECは一般社団法人海外環境協力センター
とともにこの業務を実施しました。GECは公募業務のうち
益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）①、②、③及び⑥の一部を担当しました。
■ JCM日本基金のプロジェクトに関する環境省の審査に対する支援業務
環境省は、優れた脱炭素・低炭素技術のアジア太平洋地域の途上国への普及を促すため、
2014年度からアジア開発銀行（ADB）に資金を拠出してJCM日本基金（JFJCM）を設置することによりJCMプ
ロジェクトを支援しています。
申請プロジェクトに
GECでは、JFJCM の申請プロジェクトの脱炭素・低炭素技術の評価を行うとともに、関する環境省の審査の支援を行いました。2023年度に審査支援を行ったプロジェクトは以下の 2件でした。
❶ パラオ／災害に強靭なクリーンエネルギー融資 ─ 追加的融資
既存のADBの家庭向け融資プログラム（フェーズ1）が順調に実施されていることを踏まえ、フェーズ
中小企業向けリボルビングファンドの実施が計画され、申請されました。
2として、審査委員会は2023年4月28日に開催され、本プロジェクトに係る審査が行われました。審査委員会での検討の結果を踏まえたコメントを付した評価結果がADBへ提出されました。
❷ スリランカ／エネルギー効率化及び再生可能エネルギー融資プログラム
紅茶産業と紡織・アパレル産業において、老朽化した非効率な設備・機械・プロセスを、より近代的で効率的なものに置き換えることを希望する企業を対象とした、
低金利・部分的リスク保証付き長期融資プログラムの実施に、JFJCMの適用の申請が計画されました。
審査委員会は 2024年1月23日に開催され、本プロジェクトに係る初期プロジェクト概要説明書の審査が行われました。
審査委員会での検討の結果を踏まえたコメントを付した評価結果がADBへ提出されました。
■ ADB 政策対話の開催
環境省とADBの政策対話（於ADBマニラ本部）及びフィリピンの公的機関とのミーティングに随行し、ロジ支援、議事録等作成、
写真記録等を行いました。
■ UNIDO 脱炭素移行支援拠出金事業に関する環境省の審査に対する支援業務
しかしながら、諸事情により応募は取り下2023 年度に対応したプロジェクトはケニアの1 件でした。
げられたため、環境省における審査委員会は開催されませんでした。GECでは2022年度に引き続き、UNIDO-JCMプログラムの広報をするとともにその改善を支援しました。
■ 緑の気候基金（GCF）
におけるプロジェクト採択動向に関する情報収集・整理

GCFの第36回〜38回理事会開催にあたり、公開された資料の事前要約や、開催後の議事録作成等を行いました。
また、
GCF増資に関する会合にもオンラインで出席・傍聴し、議事概要を作成しました。

30

GEC 2023

令和 5年度 環境インフラ海外展開プラットフォームの運営・管理等業務
環境省が主催し、関係省庁、地方公共団体、民間企業、金融機関、国際機関及び専門家等のネットワーク機能及びビジネスマッチメイキング機能をもつ「環境インフラ海外展開プラットフォーム（JPRSI）」が2020年8月に設立されました。OECC（一般社団法人海外環境協力センター）が運営事務局を務めており、GECは、2023年度も同ウェブサイトにおいて2021年度に作成した技術リストの更新と改良を支援しました。登録技術数は、
オンラインパビリオンで登録した技術の自動的な取り込みサポートや、事業者への能動的なアプローチの効果もあって、日本語版は283件（2022年度比＋82）、
英語版は297件（2022年
度比＋80）に至りました。
また、同リストの分類について、
UNIDOによる産業技術カタログであるSTePPと比較分析するなどの検証を加え、追加された環境技術及び登録会員からの修正依頼に基づき、近年注目度が増すNbS（自然を活用した解決策）へ対応させる等、整理と拡充を行いました。

令和 5年度 二国間クレジット制度に関する合同委員会事務局等
委託業務（環境省受託事業）
本業務では、環境省が実施する「令和5年度二国間クレジット制度に関する合同委員会事務局等委
託業務」のうち「民間 JCMプロジェクトを含む個別 JCMプロジェクトに関する相談対応等に関する業
務」
を、業務委託事業者からの委託を受けて実施しました。
主な実施項目は❶〜❸のとおりです。
❶ プロジェクト概要書（PIN）作成に関する事前相談（https://www.jcm.go.jp）に問い合わせのあった民間 JCM に関する事前相談
JCMウェブサイトを行いました。2024年3月25日時点の事前相談は案件ベースで42件（1つの案件で複数回相談があったため相談件数は58件）でした。事前相談ではPINの作成方法などについて回答し、事業者が作成したPIN（案）
についてはレビューを行い日本政府に提出しました。
❷ PINの日本政府内関係部署との確認、日本政府の評価支援
様式の完全性を確認しました。
以下の政府資金支援事業の PIN の提出を受け付け、

A D B の J F J C M 事 業：採択候補案件（パラオの1件）
J C M 設 備 補 助 事 業：採択候補案件等（27件）
水素等新技術導入事業：採択候補案件（モンゴルの1件）
また、
民間 JCMプロジェクトのPIN の提出を受け付け、様式の完全性を確認しました。
❸ 民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス改定案作成等
2023年3月に環境省及び経済産業省から公開された「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」について、❶の事前相談及び ❷のPINの内容確認の経験を踏まえてガイダンス
改定（案）を作成しました。改定案では ①「PIN記入指針と記入例」、②「方法論の開発について」、③「個別ガイドラインの必要性について」、④「Q&A集」の 4 つを追加しました。
環境省と経済産業省を中心とする「民間JCMに関する定期意見交換会」（第1回は令和 5 年10月に参加しガイダンス改定（案）の説明等を行いました。
18日、第2回は令和 6 年1月17日）
なおガイダンス改定版は環境省ウェブサイトに公開されました。

https://www.env.go.jp/content/000123179.pdf

GEC 2023

312023年度の活動

環境技術等に関する研修

JICA課題別研修事業
都市固形廃棄物管理の実務コース

1992年「都市廃棄物対策コー
ス」として大 阪 市 環 境 事 業 局（当時）が開始しました。2008年度からは廃棄物行政の実務を担う基礎自治体の役割に焦点を当てた内容に、
また2014年度からはより基礎的な技術を中心とした構成に見直しました。

2023 年度から現在のコース名称に変更。

独立行政法人国際協力機構（JICA）
からの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に、「都市固形廃棄物管理の実務」
コースを、「英語コース（A）」、
及び仏語圏アフリカ諸国を対象とした「仏語コース（B）」の2コースを実施しました。2023年度は、日本国内での新型コロナウイルスの第5類移行に
伴い、
英語コース
（A）
、
仏語コース
（B）
ともに、
従来のような来日研修を主体とした内容で実施することができました。加えて、昨年度までの遠隔研修の経験や利点も活用し、「ハイブリッド」形式とすることで、来日前に一部の内容を遠隔教材で事前学習するなど、来日研修をより効果的に実施することを可能としました。
なお、仏語コースは、
当初 4か国から参加予定でしたが、対象国の政情不安等により、2 か国が参加不可となり、2か国・2 名だけで実施することとなりました。
引き続き、
開発途上国からのニーズに対応できるよう、関係機関と調整しながら研修内容の充実を図る
とともに、仏語圏アフリカ諸国の他、新たな研修需要へ対応すべく、研究機関及び関係機関との連携を

遠隔研修／ハイブリッド研修

2020 年の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大以後、来日研 修を代 替するためにインターネットを利用した遠隔研修が開始されました。2022年度後半から来日研修が再開されましたが、遠隔研修で整備したオン
デマンド教材の活用など、来日研修の前に遠隔研修を実施す
るハイブリッド研修として実施されています。

強化していきます。
■ 都市固形廃棄物管理の実務（A（）B）
〈 Aコース（英語）〉【遠隔期間】
2023年5月22日〜6月27日【来日期間】
2023年6月28日〜8月1日【5か国・6名】
ブラジル
（2）
、
キューバ、
ラオス、
フィリピン、
ウクライナ〈 Bコース（仏語）〉【遠隔期間】
2023年8月22日〜10月3日【来日期間】
2023年10月4日〜11月2日【2か国・2名】
ジブチ、
ガボン

フォローアップセミナー
ネットワークメンバーの多い国において、その国のニーズを反映したテーマについて開催する現地セミナー。
タイ
1999年3月：フィリピン、
2000年1月：ベトナム、マレーシア
2001年2月：インドネシア
2002年3月：エジプト
2005年3月：タイ
2007年3月：キューバ
2008年3月：フィリピン
2009年3月：インドネシア
2010年2月：ペルー
2011年3月：ベトナム
2012年3月：モンゴル
2013年3月：メキシコ
2016年8月：アルゼンチン

32

GEC 2023

目的：対象国の廃棄物処理計画の策定と処理事業の実施におけるリーダーあるいは中核として活躍できる人材を育成する。
協力機関：大阪市環境局、京都市環境政策局、大阪公立大学、大阪公立大学病院、大阪広域環境施設組合、南丹市八木（公財）千里リサイクルプラザ、㈱エック
バイオエコロジーセンター、
ス都市研究所、国際航業㈱、高倉環境研究所、関西リサイクルシ
ステムズ㈱、
野村興産㈱、神戸環境クリエート㈱、日立造船㈱など
講義：日本の廃棄物行政・環境行政と廃棄物処理、大阪市の環境施策、開発途上国の環境衛生、高倉式コンポスト、有害廃など
棄物管理概論、3Rの取り組み、
見学：埋立処分場跡地の見学、バイオガス・コンポスト施設見学、資源リサイクルセンター見学、医療系廃棄物処理施設見学、
京都市資源ごみ回収拠点見学

都市固形廃棄物管理の実務 研修風景
（来日研修）

GEC海外研修員ネットワーク事業
GECは、JICA研修修了者へのフォローアップと開発途上国における的確なニーズの把握を目的として、「GEC海外研修員ネットワーク」
を構築しており、会員（研修修了者）を対象にしたウェ
1998年度からブサイトの運営や、現地でのフォローアップセミナーの開催等によりネットワークの強化を図っています。
なお、2018年度より、GECのウェブサイトからシステムを分離し、独立して運営されています。
また、2022年
度からはJICAの遠隔学習管理システムを通じて、帰国研修員との継続的なコミュニケーションを取ることができるようになりました。現在、このシステムも活用しながらネットワークの強化を図っています。
コース6名、
仏語（B）
コース2名が研修に参加、合計8名が新たにメンバーに加2023年度は、英語（A）
わりました。
ネットワークメンバーに対して、できるだけ最新の研修教材を紹介できるよう、
JICA研修で作成されたオンデマンド教材（動画ファイル）
を中心に、SNSを通じた配信を開始しています。

2023年度の活動

その他

理事会・評議員会の開催
理事会*

▼開催日
（決議日）

▼会場

第64回理事会

2023年5月8日(書面決議）

第15回評議員会の招集について

法令及び定款の定めるところにより、財団の業務執行の決定、

第65回理事会

2023年6月7日

GEC大阪本部

特定費用準備資金の積み立てについて

及びオンライン特定費用準備資金にかかる計画期間、積立限度額の理事の職務の執行の監督等の職務を執行します。

▼決議事項

理事会

変更について2022年度事業概要及び決算報告について
2023年度役員報酬について
理事の報酬について
第16回評議員会の招集について
第66回理事会

2024年3月22日

GEC大阪本部
及びオンライン

2024年度借入金最高限度額の承認について
2024年度事業計画及び予算について
役員等賠償責任保険契約について｢就業規則」の一部改正について｢旅費支給規則」の一部改正について｢情報セキュリティ管理規則」の一部改正について

評議員会*

▼開催日
（決議日）

▼会場

第15回評議員会

2023年5月29日(書面決議）▼決議事項

役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規則の改正について評議員の選任について

第16回評議員会

2023年6月27日

GEC大阪本部

2022年度事業概要及び決算報告について及びオンライン

理事の選任について

評議員会
法令及び定款の定めるところにより、理事・監事の選解任や、財団の業務に関する重要な事項を決議します。

GEC 202333

参考

公益財団法人 地球環境センター（GEC）の設立についてIETCとGEC大阪本部の入居施設■ 国際連合環境計画 国際環境技術センター（IETC）の設立

1989年8月

大阪市は「国際花と緑の博覧会」の開催に先立ち、博覧会の精神を引き継ぐとともに大阪の環境保全における経験を活かすものとして、地球環境保全に関する国際機関の誘致を表明

1990年4月
1990年7月

自然と人間との共生』をテーマとした「国際花と緑の博覧会」
が開催
米国で開催されたヒューストン・サミットで、海部首相が日本に国連環境計画（UNEP）の施設を設置する構想を発表

1990年8月
1991年5月（IETC）」設置を提案UNEP管理理事会第2回特別会合で熊谷駐ケニア大使が「国際環境技術センター
UNEP第16回管理理事会で、開発途上国等における環境上適正な技術の適用、運用、応用の促進を目的としIETCの設置が満場一致で採択
1992年10月 大阪でトルバUNEP事務局長と柿澤外務政務次官がIETC設立に関する協定書に署名
1994年4月 公式活動を開始■ GECの設立（IETC）
大阪設立準備室」
を設置
1991年7月 大阪市に「UNEP国際環境技術センター
（GEC）
が発足
1992年1月 大阪府、大阪市から基本財産の拠出を得て、UNEP支援法人「財団法人地球環境センター
2009年10月 公益財団制度改革3法の施行を受け、公益財団法人への移行認定を申請
2010年3月 内閣総理大臣より公益財団法人として認定
2010年4月 公益財団法人として新たなスタート
2014年4月 東京事務所を開設
2019年12月 エコアクション21 認証取得
■ GECの概要
公益財団法人 地球環境センター（英語名称：Global Environment Centre Foundation）
GEC
設立年月日 1992年1月28日（2010年4月1日に公益財団法人へ移行）
所在地
大 阪 本 部：〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2番110号
TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181
東京事務所：〒113-0033 東京都文京区本郷三丁目19番4号 本郷大関ビル
TEL: 03-6801-8860 FAX: 03-6801-8861
事業内容（1）国際連合環境計画 国際環境技術センター（IETC）が目指す開発途上国における大都市の環境保全に資する環境上適正な技術（EST）
情報の普及及び技術移転活動への支援事業（2）開発途上国における環境保全をはじめとする地球環境の保全及び地球温暖化対策に関する情報の
名称

略称

収集、
提供、
調査研究を行い、開発途上国等に対する技術協力並びに人材育成をはかる事業（3）その他本財団の目的を達するために必要な事業
基本財産
職員数

組織図

17億5,416万円
64名

評議員会

理事会

監事

大阪本部

総務課
国際協力課
気候変動対策課

東京事務所

総務グループ
事業第一グループ
事業第二グループ

事務局（2024年7月1日現在）

34

GEC 2023

GEC 役員等名簿
評議員

岩田 充弘

関西電力株式会社 エネルギー・環境企画室 エネルギー・環境企画部長

大塚 耕司

大阪公立大学 大学院 現代システム科学研究科 教授

木村 出

独立行政法人国際協力機構 関西センター 所長

小林 啓

一般財団法人関西環境管理技術センター 理事長

酒井 伸一

公益財団法人京都高度技術研究所 理事・副所長／京都大学 名誉教授

下田 吉之

大阪大学 大学院 工学研究科 教授

竹本 和彦

一般社団法人海外環境協力センター 理事長

土屋 俊平

大阪府環境農林水産部 環境政策監

中戸 靖

大阪ガス株式会社 企画部 ESG推進室長

堀井 久司

大阪市 環境局長

渡邉 収

弁護士

理事長

下條 真司

青森大学 ソフトウェア情報学部 教授／大阪大学 名誉教授

専務理事

北辻 卓也

常務理事

木村 祐二

理事

鈴木 直

元公益財団法人地球環境センター 理事長／大阪大学 名誉教授／関西大学 名誉教授

中島 宏

公益社団法人関西経済連合会 理事・経済調査部長

西村 伸也

大阪市立大学名誉教授

福岡 雅子

元大阪工業大学工学部環境工学科 准教授

槇山 愛湖

大阪商工会議所 理事・産業部長

國谷 和正

公認会計士・税理士

松本 高秋

一般財団法人環境事業協会 理事長

監事（2024年7月1日現在：50音順・敬称略）

国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の概要
名称

国際連合環境計画

United Nations Environment Programme（英語名称）

国際環境技術センター

International Environmental Technology Centre

協定の締結日1992年10月30日（日本と国連環境計画との間の IETCに関する協定）

目的「廃棄物管理」
を主要な活動分野として、
開発途上国を中心に、環境上適切な技術
（EST）
の適用・
移転を促進する。

所在地〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2-110

TEL: 06-6915-4581
e-mail：ietc@un.org
インターネットアドレス（URL）：https://unep.org/ietc/ja

GEC 2023

35

環境経営レポート（対象期間：2023年4月1日〜2024年3月31日）■ 対象範囲■ 環境経営目標〈 大 阪 本 部 〉 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2番110号（１）
環境負荷の削減の目標（大阪本部／東京事務所）〈東京事務所〉 東京都文京区本郷三丁目19番4号 本郷大関ビル

エコアクション21の取組に係る事業所での主な環境負荷の削減については次のとおりである。
【目標値の設定】｢電力使用量」「 水使用量」の削減については、基準年度（2017年■ 環境経営方針度）
から年間1％の削減目標を設定する。
（1）
基本理念

｢廃棄物量」「コピー用紙」の削減については、基準年度（ 2020 年

水や空気など豊かな自然環境の恵みを享受しながら現在を生きている私度）
から年間1％の削減目標を設定する。

たちは、この美しくて素晴らしい地球を次世代にも引き継いでいく責務を有｢グリーン購入の推進」
も、基準年度（ 2020 年度）の90%から年間しています。

1％の向上を設定する。

そのためには、私たち自身が限りある資源やエネルギーを大切にしながら、暮らしと事業活動等を営み、環境負荷の少ない社会の構築に貢献して（２）
本業等における取組目標の活動
当財団は国連環境計画国際環境技術センター（UNEP-IETC）

いかなければなりません。
私たち公益財団法人地球環境センターは、
わが国に蓄積された豊富な支援とともに、「持続可能な開発のための目標（SDGs）
」
への貢献、
更には、

環境保全に関する知識と経験を活用し、国際連合環境計画の実施する開「パリ協定」に基づく地球規模での温室効果ガス削減に向けての貢献を

発途上国における大都市の環境保全に資する活動に対する支援及び地目指した活動を行っており、国内外における地球環境保全及び地域環境

球環境の保全に資する国際協力等を推進し、もって開発途上国における改善等に寄与する取組を引き続き実施する。

環境保全を始めとする地球環境の保全に貢献することを目的とし設立されました。
地球環境センターは、
この「設立目的」のもと、「やさしさを人へ地球へ未来の時へ」をめざし、以下の環境活動を積極的に実施します。
循環型社会の形成への取組

1）SDGsの取り組み
SDGsへの貢献については、GECが従来から実施してきている国際
環境協力はもとより、地域に根差した活動として、UNEP-IETC 、大阪市、「UNEPサス
GECが相互に連携・協力し、国、民間企業の参画のもと低炭素社会構築への取組

テナビリティアクション」の開催・運営を通じて海洋プラスチック汚染をは

自然環境保護への取組

じめとする環境問題への取り組みを実践する。
また、JCM設備補助事業では、2020年4月に環境省「 JCM設備補環境保全への取組

助事業ジェンダー・ガイドライン」
が発表されたことを受け、2021年度より

ステークホルダーとの協働

応募事業者に対してSDGsの取り組み度を同事業の採択審査基準に
基本方針
（2）

加えた。
さらには、実施中のすべての事業者（代表事業者及び海外の専門的な知識・経験、国内外のネットワークを活用し、国際的な視野

共同事業者）
に対して、同ガイドラインの認知度や取り組み状況並びにに立って開発途上国における環境保全及び地球温暖化対策に関す取り組み促進に必要な支援策を把握することを目的として、
アンケート調る事業に積極的に取り組むことにより、展開する事業を通じて環境保査やインタビューを実施し、そこで得た有益な情報などは国内外でのセミ全に貢献します。

ナーやウェブサイトなどで公開し、広くSDGsの普及促進に努める。

大阪本部及び東京事務所の事業活動に係る環境への影響を把握し、環境関連法令、条例等を遵守します。

2）二国間クレジット制度を通じた温室効果ガス排出削減の取り組み
さらに、GECは、日本政府がパートナー国と共同で推進している「二国
間クレジット制度（JCM）」の設備補助事業における間接補助金の執行

環境経営方針及び活動成果を公表します。

団体として本事業の運営管理を実施している。

目標を設定し、定期的に見直しを行うなど、地球環境センターの環境
マネジメントシステムを着実に運用し、継続的な改善に取り組みます。

システム、
サービス、
JCMは、途上国等への優れた脱炭素技術、製品、

2018年10月

排インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス（GHG）
公益財団法人地球環境センター

出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減

理事長 鈴木 直

目標の達成に活用するもので、官民連携で2030年度までの累積で１億

t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指している。
JCMの成果としてGHG削減の達成状況を毎年継続して把握していくこととした。

2022年以降は達成率60％以上を維持することを目指す。
3）地球温暖化対策の広報活動
GECでは今後ともJCMなどの事業の実施を通じ、海外での温暖化対策の取組を支援していくとともに各種シンポジウムの開催などに取り組む。
また、財団内では全職員を対象としたエコアクション21の推進を引き続き積極的に取り組んでいく。

36

GEC 2023

■ 実施体制■ 事務所における主な環境負荷の実績（1）
環境経営組織図

項目
（単位）

代表者
（理事長）

二酸化炭素総排出量（kg-CO2）（注1）

環境管理責任者（専務理事）

2020

2021

2022

2023

年度

年度

年度

年度

15,31913,67914,136

11,508

1,864

1,124

1,238

1,565（注2）

135

68

201

242（注2）

33

19

25

24

廃棄物総排出量（注2）
一般廃棄物
エコアクション21推進会議

エコアクション21推進会議
事務局（専務理事・常務理事・事務局長・事務局次長・東京事務所次長・課長・グループ長）（総務課・
総務グループ）

総排出量
（kg）
産業廃棄物
総排出量
（kg）
水使用量
（m3）
（注3）

（注1）
2023年度二酸化炭素排出量算出には次の排出係数を利用

大阪本部

〈電力〉
大阪本部：0.311kg-CO2 /kWh、東京事務所：0.376kg-CO2 /kWh

東京事務所

3
〈都市ガス〉
大阪本部：2.05kg-CO2 /m（東京事務所はテナン
トビル内のため対象外）

一般廃棄物760kgと産業廃棄物1,680kgの臨時的な排出量を除く
（注2）

総務課

国際
協力課

気候
変動
対策課

総務
グループ

事業
第一
グループ

事業
第二
グループ

（注3）
大阪本部の水使用量（東京事務所はテナントビル内のため対象外）■ 本業等における環境負荷の削減実績
役割・責任・権限（2）

2023年にGHG排出削減活動を実施したJCM設備補助事業は130件

代表者
（理事長）

であり、GHG排出削減量の実績は411,667トン（想定は638,562トン、達・環境経営に関する統括責任

成率は64.5％）となった。

・環境経営システムの実施に必要な人、設備、費用、時間等経営資源を準備
・環境管理責任者を任命
・環境経営方針の策定・見直し
・環境経営目標・環境経営計画を承認

なお、前年（ 2022 年）
は106 件であり、GHG 排出削減量の実績は（想定は614,180トン、達成率は61.1％）
であった。
375,143トン

JCM設備補助事業のGHG排出削減量（削減活動年別）・代表者による全体の評価と見直し、指示

450,000（tCO2）

・環境経営レポートの承認

400,000

環境管理責任者（専務理事）

350,000

・環境経営システムの構築、実施、管理・環境関連法規等の取りまとめ表を承認
・環境経営目標・環境経営計画を確認
・環境活動の取組結果を代表者へ報告

80

200,000

60

・環境経営レポートの確認

100,000

長・東京事務所次長・課長・グループ長）

50,0000・環境関連法規等の取りまとめ表を確認
・自部署の職員に対する教育訓練の実施（訓練記録の作成）
・自部署に関連する環境活動計画の実施及び達成状況の報告

40
202016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
年

・環境経営目標、環境経営計画の作成
・自部署における環境経営方針の周知

100

250,000

エコアクション21推進会議（専務理事・常務理事・事務局長・事務局次・環境活動実績の確認・評価

120

300,000

150,000

・環境経営計画の審議

140（件）

年

年

年

年

年

年

0

年

■
2,483
172,009250,752
375,143
実削減量
411,667
35,688
190,776
363,190
●
対象件数

20

39

74

91

102

117

106

130

・自部署に必要な手順書の作成及び手順書による実施
・自部署の想定される事故及び緊急事態への対応のための手順書作成
・自部署の問題点の発見、是正、予防処置の実施
エコアクション21推進会議事務局（総務課・総務グループ）
・環境管理責任者の補佐、
エコアクション21推進会議の事務局
・環境負荷の自己チェック及び環境への取り組みの自己チェックの実施
・環境活動の実績集計
・環境関連法規等取りまとめ表の作成及び最新版管理
・環境関連法規等取りまとめ表に基づく遵守評価の実施
・環境関連の外部コミュニケーションの窓口
・環境経営レポートの作成、公開
全職員
・環境方針の理解と環境への取り組みの重要性を自覚
・決められたことを守り、自主的・積極的に環境活動へ参加

GEC 2023

37

環境経営レポート（対象期間：2023年4月1日〜2024年3月31日）■ 環境経営計画（1）
事業所での環境負荷削減の取組
事業活動に伴う主な環境負荷削減の取組については、経営会議や幹部会議の場を活用し、所属長から全職員に周知徹底を図るとともに、実績報告や内容説明を行った。
また、
エコアクション21推進会議事務局より適宜組織メールにより情報提供や意識喚起を図った。
事業所での環境負荷削減の取組
取組事項
電力使用量の削減

取組内容（全組織・全職員）

本業等における環境配慮の取組（2）
当財団における国内外における事業執行の際には、引き続き環境配慮等の推進、環境コミュニケーション等の推進を徹底した。
本業等における環境配慮の取組
取組事項
事業執行における

海外における地域環境改善並びに地球環境

環境配慮の推進保全に寄与するため、近畿経済産業局及び滋賀県からの受託事業により開発途上国などに照明用電力については、必要に応じ個別スイッ

おける大気、水質、廃棄物分野等における環境

チでの点灯・消灯を励行し、省エネルギーの取改善等を進める。

組を継続推進する。

環境省から間接補助金執行団体として採択を

空調用電力についても、室温を適切に調整し、受けている「二国間クレジット制度
（JCM）
設備

併せてクールビズ・ウォームビズなど、
エコスタイ

補助事業等」
を適切に運用し、パリ協定に基づルへの取組も励行する。空調機器は個別スイッ

く地球温暖化対策に引き続き貢献する。

チにより適宜、適切に使用し、消し忘れ防止

JCMの枠組みで実施されるプロジェクトへの資等、無駄な電力消費を削減する。

金支援件数の増加並びにCO2の国際的排出照明器具はLED化等により電力消費削減を推

削減等を推進する。

JCMの成果として温室効果ガス削減の達成

進する。
水使用量の削減

状況を継続して把握していく。

大阪本部における水道利用についても使用に

国内外におけるセミナー・シンポジウムの運営のついては、適宜、適切に使用し、職員全体で水際にはプラスチックごみ等の削減の観点から、使用量の削減を推進する。
コピー用紙の削減推進する。
更なるIT 化を進めペーパーレス化を推進し、購入用紙の削減とともに省資源の取組を徹底していく。

SDGsへの貢献に寄与するため、UNEP-IETC
や大阪市と連携し、国、民間企業の参画を得な
がら海洋プラスチック汚染等の環境問題の取り組みを発信するため、UNEPサステナビリティ
アクション等の活動を推進する。
地域イベントへの出展・参加を継続して推進する。

分別の徹底を引き継続き徹底し、ごみ量の削減当財団ウェブサイトや年次報告書などを利用しを継続して推進する。

て、環境経営方針、環境経営レポートを公表

産業廃棄物については適正処理とマニフェストする。

文具品等消耗品購入に関しては、
総務課・総務
コピー用紙については、
リサイクル用紙購入・使用を継続して推進する。

GEC 2023

環境コミュニケーションの推進

継続して推進する。資源、
ごみ（可燃・不燃）のグループにおいてグリーン商品の徹底を図る。

38

排除する。

リサイクル可能な紙、ビン、缶、ペット類の分別を管理を引き続き徹底する。
グリーン購入飲料水の提供等にはペットボトルを可能な限り

不要コピーの厳禁に加え、両面コピー、縮小コ
ピーの励行等によりコピー使用枚数の削減を

廃棄物量の削減

取組内容

財団内部コミュニケーションとして、全職員を対象に研修会を開催し、エコアクション21の活動報告を実施する。

■ 環境経営目標と達成状況
電力使用量の削減（単位：kWh）
基準年

電力使用量（2023年度）

目標値

実績値

目標達成状況

2023年度 （2023年度）

■ 目標値

■ 実測値

45,000（kWh）

2017年度

2023年度

大阪本部

13,44812,641

8,566

達成

35,000

東京事務所

29,31027,554

23,520達成

30,000全体

42,75840,19532,086達成

25,00040,19540,00032,08627,554
23,52020,00015,000

水使用量の削減（単位：m3）
基準年
2017年度

目標値
2023年度

実績値
目標達成状況
2023年度 （2023年度）

大阪本部

59

55

24

達成

東京事務所

対象外（注2）───

12,641

10,000

8,566

5,000
0

大阪本部

東京事務所

全体

水使用量
（2023年度）
60（m3）（注1）
コピー用紙の削減（単位：カウント）

基準年

目標値

■ 目標値
■ 実測値

55

50

2020年度

2023年度

2023年度 （2023年度）

実績値

目標達成状況

40

大阪本部

126,267

125,004

123,365

達成

30

東京事務所

70,71270,00551,084達成

20

全体196,979

195,009

174,449

達成

10

24

0

大阪本部

廃棄物量の削減（単位：Kg）
基準年

目標値

実績値

目標達成状況

2023年度

大阪本部

1,340

1,327

1,167（注3）達成

200,000

東京事務所

660

653

640

達成

150,000

2,000

1,980

1,807

達成

100,000全体

2023年度 （2023年度）

コピー用紙印刷カウント量（2023年度）

2020年度

■ 目標値

■ 実測値

250,000（カウント）
195,009

174,449

125,004 123,365
70,00550,00051,0840（注4）グリーン購入推進（単位：％）

大阪本部

基準年
2020年度

目標値
2023年度

実績値
目標達成状況
2023年度 （2023年度）

大阪本部

90

91

98

達成

東京事務所

90

91

98

達成

全体

90

91

98

達成

廃棄物量
（2023年度）

■ 目標値

1,980

2,000
1,500

■ 実測値

1,327

1,807

1,167
653

640

500

（注2）
東京事務所はテナントビル内であり基準年度等における水使用量は対象外

0（注 3 ）経常的な廃棄物量の実績値（別途、老朽化に伴い、臨時的に大型展示物等を

大阪本部

2,440Kg廃棄した）（注4）
グリーン購入推進における実績値は購入金額による平均値

全体2,500（kg）

1,000（注 1 ）
コピー用紙削減についてはコピーカウンター数で評価

東京事務所

東京事務所

グリーン購入推進（2023年度）
100（%）

91

98

全体

■ 目標値

91

98

■ 実測値

98

91

80
60
40
20
0

大阪本部

東京事務所

全体

GEC 2023

39

環境経営レポート（対象期間：2023年4月1日〜2024年3月31日）■ 評価

2022年のGHG排出削減量：想定614,180トンに対し実績375,143トン（達成率は61.1％）

（1）
全体評価
当財団は、2019年12月に「エコアクション21」の認証を取得し取り組みを進めており、2023年12月には認証が更新された。
それぞれの目標達成に向けた評価を以下に記載
2023年度について、2022年度と比較しGHG排出削減量は36,524トン増加し、達成率も向上した。
事業の成果としてGHG排出削減量の達成状況を把握することは重要であり、今後も継続していく。

する。
また、働き方改革に伴うテレワークの推進や超過勤務時間が昨年度から減少していることも、事務所の環境負荷の削減に貢献していると考えられる■ 環境関連法規等の遵守状況

ため、引き続きITを活用した「働き方改革」「事務の効率化」などを推進する
法規制等の名称該当する要求事項（対応すべき事項）

として温室効果ガス削減の達成状況を整理し、2022年度からは目標値を「廃棄物の処理及び清掃に※事業者としての責務

設定し、温室効果ガス削減の達成状況を継続して把握している。

関する法律（廃棄物処理法）」 （廃棄物の減量その他その適正ことで環境負荷の削減を図っていく。
本業における目標、実績の数値化について、2021年度よりJCMの成果

遵守
状況

な処理の確保等）

電力使用量の削減（ 2）

一廃収集業者の許可の確認

電力については、必要に応じて照明や空調の調整等で節電を図るととも

産廃収集運搬・処分業者のに、テレワーク実施や東京事務所でのフリーアドレス化による使用面積の許・可の確認、契約集約等により、組織全体において削減目標を達成することができた。今後も産業廃棄物管理票に関する引き続き、こまめな節電活動やITを活用した更なる業務の効率化、
フリーア

報告書の提出○ドレス化、働き方改革等を推進することにより、電力使用量の削減を進めていく。
水使用量の削減（ 3）
大阪本部において目標を達成できている。東京事務所は同フロアに複「大阪市廃棄物の減量推進※事業者としての責務

及び適正処理並びに生活環（廃棄物の減量その他その適正再生利
境の清潔保持に関する条例」 な処理の確保、再使用、「東京都廃棄物条例」

数テナントが共同で使用しているため対象外である。大阪本部においては、「文京区廃棄物の処理及び節水を徹底し、無駄な水の使用は控えることができている。

再利用に関する条例」（4）
コピー用紙の削減（家電リサイクル法）」

2023年度は基準年を2020年に変更して目標設定を行った。業務プロ「特定家庭用機器再商品化法

用の促進等）※排出者としての責務
特定家庭用機器の長期間使用・特定家庭用機器廃棄物のセスへのオンラインシステム導入やウェブ会議の活用等などによって、紙資排出を抑制料の使用を抑制し、また印刷が必要な場合にも不要なコピーを行わないこ

特定家庭用機器廃棄物の収とや両面コピーの使用徹底を行っている。

○

集・運搬者、再商品化者ヘのしかしながら、大阪本部では目標は達成したものの、東京事務所と比べて適切な引き渡し

印刷枚数が多い状態が続いているため、更なる削減の取り組みとして次の対策を実施する「地球温暖化対策の推進に

各人ごとの印刷枚数がプリンター内に記録されるように設定し、印刷枚

関する法律
（温対法）
」

数が多い職員には印刷目的の確認とペーパーレス化に向けた業務の見「大阪府温暖化の防止等に直しを行う。

関する条例」

これまで紙保存を行っていた経理書類について、電子データで保存する「東京都 都民の健康と安全をように変更する。

確保する環境に関する条例」

各種セミナー等の資料は、紙で配布を行わないようにする。
（ 5）
廃棄物量の削減
分別廃棄が徹底され、全体として目標を達成している。大阪本部では「国等による環境物品等の調※事業者としての責務
温室効果ガス排出の抑制※事業者としての責務
温室効果ガス排出の抑制 等○※事業者としての責務

達の推進等に関する法律（グ

できる限り環境物品等を選択

リーン購入法）」するよう努める○

2023年度に大型展示物等の老朽化に伴い臨時で廃棄を行ったが、経常的な廃棄物量としては目標値を達成している。

事業活動に関しては、環境関連法令等の違反はなく、
また、
これまでに関係当局より法令違反等の指摘や行政指導を受けたことはない。

（6）
グリーン購入組織全体としてグリーン購入については目標を達成した。引き続き事務用品や用紙の購入担当部署である大阪本部総務課、東京事務所総務グ
ループにおいて、
グリーン法対象商品及びエコ商品ネット掲載商品を意識的に購入することを進めていく。
（７）
JCM設備補助事業

2023年と2022年の比較は以下のとおり。
2023年のGHG排出削減量：想定638,562トンに対し実績411,667トン（達成率は64.5％）

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GEC 2023

■ 代表者による全体評価と見直し

2024年5月28日実施

当財団は、わが国に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、国際連合環境計画の実施する開発途上国における大都市の環境保全に資する活動に対する支援及び地球環境の保全に資する国際協力等を推進し、もって開発途上国における環境保全を始めとする地球環境の保全に貢献することを目的として事業を実施している。
「コピー用紙の削減」「グリーン購入推
2023年度は「廃棄物量の削減」
進」の目標を高く設定し直しを行った結果、全てにおいて目標を達成した。
目標を変更することなく継続して廃棄物の削減に取
2024年度においても、り組むこととする。
また、2021年度から取り組みである本業における目標、実績の数値化については、JCM設備補助事業の成果として温室効果ガス達成状況を把握することは重要であり継続していく必要がある。
当財団は冒頭にも記述したように「開発途上国における環境保全を始めとする地球環境の保全に貢献する」
ことを目的として設立された法人であり、環境経営方針における基本理念及び基本方針は堅持しつつ、当財団を取り巻く社会経済状況や政策状況の変化に柔軟かつ迅速に対応するため適切な事業執行体制並びにエコアクション21に係る運用体制の整備・構築を進めていくく。

公益財団法人 地球環境センター

2023年度 年次報告書／環境経営レポート
発行年月／2024年7月
発 行 者／公益財団法人 地球環境センター〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号

TEL：06-6915-4121 FAX：06-6915-0181
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