２０１９年１２月２０日
Ｎｏ．１９−３６９
株式会社いよぎん地域経済研究センター

第 64 回愛媛県内企業業況見通し調査結果について―消費税率引き上げや海外経済減速の影響を受け、景況感は２期連続の悪化 ―株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称 ＩＲＣ、社長 重松 栄治）は、このたび標記の調査結果を取りまとめましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、詳細は 2020 年１月１日発行の「IRC Monthly」2020 年１月号に掲載の予定です。

記【調査要旨】
1. 愛媛県内企業の 2019 年下期（７〜12 月）の業況判断ＤＩは、前期比 10 ポイント悪化し▲12 となった。部門別では、製造業は同 15 ポイント悪化し▲14、非製造業は同６ポイント悪化し▲11 となった。
2. 2020 年上期（１〜６月）見通しの業況判断ＤＩは、2019 年下期比８ポイント悪化し▲20 となった。部門別では、製造業は同８ポイント悪化し▲22、非製造業は同８ポイント悪化し▲19 となった。
3. 2019 年下期の設備投資実施企業の割合は、前期比 0.8 ポイント上昇し 51.6％となった。
部門別では、製造業は 58.5％、非製造業は 47.8％であった。2020 年上期の設備投資計画企業の割合は、2019 年下期比 8.1 ポイント低下し 43.5％となった。
4. 2019 年下期の雇用人員ＤＩは、前期比５ポイント低下し▲48、2020 年上期見通しは▲42 となった。
5. 業況判断ＤＩは２期連続で悪化した。海外経済減速の影響や、消費税率引き上げ後の消費者マインドの悪化などが要因とみられる。
以

私たちはチャレンジします。みなさまの笑顔のために。

株式会社

上NEWS RELEASE

伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町 1 番地 〒790-8514 TEL(089) 941-1141

費税率引き上げに関して、引き上げ前は駆け込み需はじめに日本経済は、米中貿易摩擦などを背景とした海外要がみられたものの一部にとどまり、引き上げ後は経済の減速を受けて、輸出を中心に弱さが長引いて売上が落ち込んだことなどから、景況感が悪化しているものの、設備投資や個人消費、公共投資などのいる。

内需がけん引し、全体としては緩やかに回復している。先行きについては、通商問題や中国経済の動向（２）2020 年上期見通しに加え、消費税率引き上げ後の個人消費の動向など、製造業・非製造ともに悪化不透明感が強くなっている。

2020 年上期見通しの業況判断ＤＩは、2019 年下

県内経済は、生産活動で弱さがみられるものの、期比８ポイント悪化し▲20 となった（図表−１）。

住宅建設や公共工事は増加傾向が続き、また有効求部門別にみると、製造業は同８ポイント悪化し▲22、人倍率が高水準で推移するなど、全体としては緩や非製造業は同８ポイント悪化し▲19 となった。

かな回復が続いている。こうしたなか、県内企業の世界経済の動きや消費者の購買意欲など、見通し業況等を把握するため、アンケートを実施し分析しにくい先行きに対する不透明感が経営者の景況感をた。

押し下げている。
図表−１．業種別業況判断DＩの推移

調査実施内容１.調査対象２.調査方法愛媛県内に事業所をおく法人業

郵送によるアンケート方式

３.調査時期

2019年11月

４.回答状況

有効回答企業 392社
有効回答率 47.9％

全製
食繊

各ＤＩの算出方法

業況判断ＤＩ

計算式：「良い・やや良い」−「悪い・やや悪い」「良い・やや良い」と回答した企業の割合から「悪い・やや悪い」と回答した企業の割合を引いて算出したもの。
「良い・やや良い」と判断する企業が多いほどＤＩはプラス100に近付き、逆に「悪い・やや悪い」と判断する企業が多いほどマイナス100に近付く。

仕入・販売価格ＤＩ 「上昇・やや上昇」−「下落・やや下落」
雇用人員ＤＩ（前回調査）

819社「過剰・やや過剰」−「不足・やや不足」

１．業況判断ＤＩ（１）2019 年下期実績見込み
景況感は２期連続で悪化
企業経営者の景況感を示す業況判断ＤＩは、前期比 10 ポイント悪化し▲12 となり、２期連続で悪化した（図表−１）。部門別にみると、製造業は同 15ポイント悪化し▲14、非製造業も同６ポイント悪化
し▲11 となった。
製造業の一部では、中国経済減速の影響を受けているとみられる。また、「小売業」では、10 月の消-2-

種産
造料
維業
業
品品

タオル
その他
木材・木 製品
紙・ パルプ・ 紙 加工
印
刷
化 学 ・ 石 油
金属・造船・ 機械造
船
農業
機
械
その他
そ の 他 製 造 業
非製造業
建設業
商
業
卸売業
食料品
薬 品 ・ 化 粧 品
建
築材
料
電気機
器
その他
小売業
自動車機 械 ・ 電 器
大 型 小 売 店
その他
運
輸業
陸運
海運
旅 館 ・ ホ テ ル 業
そ の 他 サ ー ビ ス 業

2019上期▲21▲ 26▲ 31▲ 552057▲6▲ 505015▲ 25▲ 713650▲516▲ 15▲ 12▲ 180▲ 13▲ 20▲6▲ 211720▲ 67▲ 29▲90▲ 20▲ 20▲1（今回調査）
20192020
上期見通し
下期▲ 12▲ 20▲ 14▲ 22▲ 26▲ 26▲ 36▲ 43▲ 33▲ 56▲ 40▲ 2017▲ 3306▲ 29▲ 50▲ 14▲ 29▲ 13▲ 22▲ 33▲ 33▲ 50▲ 50▲7▲ 184020▲ 11▲ 191113▲ 23▲ 39▲ 11▲ 26▲ 22▲ 60
17▲ 17▲ 36▲ 503825▲ 13▲ 13▲ 41▲ 57▲ 20▲ 60▲ 20▲ 60▲ 67▲ 33▲ 50▲ 63▲ 13▲ 27▲ 13▲ 31▲ 14▲ 21▲9▲ 60▲9▲8２．売上高（％）（１）2019 年下期実績見込み

7060

製造業・非製造業ともに減収

図表−２．設備投資実施企業割合の推移

51.351.750.750.851.650

2019 年下期の売上高は、前年同期比 1.3％の減収

43.540となった。
小幅ながらも 2016 年下期以来の減収とな30製造業った。部門別にみると、製造業は同 1.1％の減収、20非製造業

非製造業は同 1.5％の減収となった。

10全産業

0201下7期年（２）2020 年上期見通し

製造業は減収の見通し

201上8期年

201下8期年

201上9期年

201下9期年

上2期0見2通0し年

４．その他

2020 年上期の売上高見通しは、前年同期比 0.1％引き続き人員不足は深刻の減収となった。部門別にみると、製造業は同 1.3％

2019 年下期の仕入価格ＤＩは、前期比９ポイントの減収、非製造業は同 1.1％の増収の見通しとなっ低下し＋39 となった。2020 年上期見通しは、2019た。

年下期比９ポイント低下し＋30 となった。
2019 年下期の販売価格ＤＩは、前期比９ポイント３．設備投資低下し＋20 となった。2020 年上期見通しは、2019（１）2019 年下期実績見込み

年下期比３ポイント低下し＋17 となった。

非製造業の実施割合が上昇

2019 年下期の雇用人員ＤＩは、前期比５ポイント

2019 年下期の設備投資実施企業の割合は、前期比低下し▲48、2020 年上期見通しは▲42 となった。業

0.8 ポイント上昇し 51.6％となった（図表−２）。製種別では、「旅館・ホテル業」や「運輸業」の中でも造業は同 6.9 ポイント低下し 58.5％、非製造業は同「陸運」、「小売業」の中でも「大型小売店」で特に5.6 ポイント上昇し 47.8％となった。非製造業の実不足感が強い。

施割合は、2017 年上期以来の高い割合となった。
人手不足を背景に省力化などの投資が増加傾向

おわりにであることに加え、10 月の軽減税率導入による複数業況判断ＤＩは２期連続で悪化した。海外経済減税率に対応するための設備投資が必要になった企業

速の影響や、消費税率引き上げ後の消費者マインドも多かったと考えられる。の悪化が要因とみられる。なお、ＤＩの２期連続悪化は 2016 年以来である。

（２）2020 年上期見通し

IMF の世界経済見通し（2019 年 10 月発表）によ実施割合は大きく低下する見通し

ると、2020 年は世界全体の成長率はやや上向くとみ2020 年上期に設備投資を計画している企業の割られる。ただし、米中貿易摩擦に伴う海外経済の動合は、2019 年下期と比べて 8.1 ポイント低下しきや、消費者マインドの回復時期など、先行きの不43.5％となった。製造業は同 4.8 ポイント低下し透明感が濃い情勢のなか、今後の動向には注視が必53.7％、非製造業は同 9.8 ポイント低下し 38.0％と要だろう。

なった。先行きを見通すことが難しい局面で、設備投資に対する慎重姿勢がみられる。

-3-（三好 佑里）