学校法人福岡学園
福岡医療短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

福岡医療短期大学の概要
設置者

学校法人

福岡学園

理事長

水田祥代

学長

田口智章

ＡＬＯ

松尾忠行

開設年月日

平成 9 年 4 月 1 日

所在地

福岡県福岡市早良区田村二丁目 15 番 1 号＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
80

歯科衛生学科
合計80

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

口腔保健衛生学専攻
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

2020

機関別評価結果
福岡医療短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 10 日付で福岡医療短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「歯科衛生学、保健福祉学に関する専門の学術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な歯科衛生士、介護福祉士を養成し、保健福祉に貢献すると共に、歯科衛生学、保健福祉学の進展に寄与する」と明確に示し、ウェブサイト、大学案内等で学内外に公表されている。団体や企業と連携して、地域・社会に貢献している。建学の精神にのっとって教育目的・目標を確立し、教育理念として学内外に公表している。
「教育目的」は「教育の理念」の中で包含して提示している。三つの方針は、それぞれが関連付けて定められている。学習成果のアセスメントには多くの資料を用い、資料の選択及び収集・分析を自己点検・評価委員会が実施している。集約されたアセスメントは、学生並びに教員に報告・検討され、その妥当性を定期的に検証している。また、この過程を通じて教育の向上・充実を図るため、PDCA サイクルを有している。
卒業認定・学位授与の方針は、卒業時までに修得すべき学習成果として学生に示している。教育課程は、体系的に編成されており、単位は短期大学設置基準にのっとり判定されている。専攻科学生をティーチング・アシスタントとして採用し個別支援の強化を図るほか、国家試験結果と在校時の成績を比較し、学習成果獲得状況の分析を行っている。メンタルヘルスを含む学生の健康管理のために、保健室、学生相談室を設置している。就業力支援委員会を設置し、学生の就職活動及び転職や早期離職者への対応など卒業後も含めた就職支援を実施している。専攻科への進学希望者が多く、学生の進学意欲の高さと、高いレベルの進路支援が行われていることを示している。
専任教員は短期大学設置基準を満たしている。専任教員の職位別人数、学位、研究業績はウェブサイトで公表しており、私立大学研究ブランディング事業の採択で、教員の研究活動を活性化させた。SD 活動は、階層別研修と専門研修に分けて継続的な SD 研修会を実施している。
校地、校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、施設・設備は質・量ともに学生数に対して十分なものを備えている。防災啓蒙活動や消防訓練を実施するほか、校舎等に防犯カメラを設置している。計画的に ICT 環境の更新、保守、管理を行っている。
財務状況は、学校法人全体では余裕資金があり、過去 3 年間のうち 2 年間で経常収支が-1-

収入超過であるが、短期大学部門では、過去 2 年間、経常収支が支出超過である。
理事長及び理事は学校法人の健全な経営についての学識及び識見を有する者が選任されており、理事会は、理事長が議長を務めて学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。学長は、教学運営の職務遂行に努め、短期大学の向上・充実に向けて努力している。教授会は三つの方針に対する認識を共有している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査するとともに、毎会計年度監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報、学校法人の情報は、ウェブサイト等で公表・公開されており、リーダーシップとガバナンスは確立している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 同一法人三大学の連携により、私立大学研究ブランディング事業、文部科学省の大学教育再生加速プログラムなど各種の事業に応募し、採択されている。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

学生を教育改善委員として選出し、学生からの授業に関わるヒアリングを行うとともに、専攻科学生や卒業生も活用して、積極的に教育課程の改善に取り組んでいる。

［テーマ B○学生支援］

基礎学力が不足する学生を「基礎学力試験（数学・英語）」により見出し、早期支援を実施している。また、学修支援の活性化を図るため、専攻科学生をティーチング・アシスタントとして採用し、個別支援の強化も図っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○物的資源］

全学生への防犯ブザーの配布やトイレ出入口の防犯カメラ設置など、学生の安全面に-2-配慮した施策を打ち出している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○ 科目の到達目標と学科の学習成果が混同されており、教育目的・目標を踏まえた学科の学習成果を明確にすることが望まれる。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

シラバスの一部に出席や欠席により加点・減点を行っている記述があり、改善が望まれる。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「歯科衛生学、保健福祉学に関する専門の学術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な歯科衛生士、介護福祉士を養成し、保健福祉に貢献すると共に、歯科衛生学、保健福祉学の進展に寄与する」と明確に示し、ウェブサイト、大学案内、「学生の栞・シラバス」等で学内外に公表されている。団体や企業と連携して地域貢献に参画し、さらにボランティア活動では災害時ボランティア活動として、平成 28 年の熊本地震の際、歯科衛生学科の教員が被災地での歯科医療支援を行うなど、地域・社会に貢献している。
建学の精神にのっとって教育目的・目標を確立し、教育理念として学内外に公表している。教育目的は教育の理念に包含して提示するよりも、独立させて記載するほうが明確となる。教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に対応しているかを、定期的に卒業後追跡アンケート等で確認し、教育改善に生かしている。学習成果を、卒業認定・学位授与の方針及び各授業の一般目標として定めているが、科目の到達目標と学科の学習成果が混同されており、教育目的・目標を踏まえた学科の学習成果を明確にすることが望まれる。三つの方針は、それぞれが関連づけて定められているが、一体的とはいえず、特に卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針は、各々の記載事項を関連付けて一体的に記載することが望まれる。
自己点検・評価は、委員会活動計画（ロードマップ）に基づき自己点検・評価委員会が中心となり全学的に実施している。学習成果を査定する手法として「アセスメントポリシー」を策定している。学習成果のアセスメントや分析は、学内の評価に加え、インターンシップの受け入れ先の企業・職場からの評価等、第三者からの評価を積極的に活用している。その結果は、学生並びに教員に報告・検討され、アセスメントの妥当性を定期的に点検している。教育の向上・充実を図るため、PDCA サイクルを有している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件を明確に示している。卒業認定・学位授与の方針を、卒業時までに修得すべき学習成果としても学生に示している。学科の卒業認定・学位授与の方針は学内外に公表され、社会的・国際的に通用性がある。教育課程は、体系的に編成されており、履修科目の上限を学則に定め、単位は短期大学設置基準にのっとり-4-判定されている。
シラバスの一部に出席や欠席により加点・減点を行っている記述があり、改善が望まれる。カリキュラムツリーで、教養科目と専門科目との関連が示されている。
学生による授業評価、就職先からの質問紙調査の結果を受けて、教育の効果を測定・評価し、積極的に授業改善に取り組んでいる。入試委員会を中心に入学者選抜についての検討を行っている。GPA 分布、単位取得状況、国家試験合格率、「学修ポートフォリオ」、「ルーブリック評価」等を学習意欲の向上につなげられるよう有効に活用している。キャンパ
ス内の医科歯科総合病院等における卒業生との交流は密に行われ、学習成果の点検に活用している。
入学手続者に授業や学生生活等の情報提供や課題を送付し、入学前教育を行っている。
基礎学力が不足する学生を基礎学力試験により見出し、早期支援を実施している。専攻科学生をティーチング・アシスタントとして採用し、助言教員による個別支援の強化も図っている。成績優秀者を対象に 3 年次に米国での研修制度があるほか、国家試験結果と在校時の成績を比較し、学習成果の獲得状況を分析している。学生の生活支援では、学年担任、助言教員、事務課職員が連携支援を行っている。学生の健康管理のために、男女別の保健室を有し、メンタルヘルスへの支援として学生相談室を設置している。就業力支援委員会を設置し、学生の就職活動を支援するほか、転職や早期離職者への対応など卒業後も含めた就職支援を実施している。歯科衛生学科から専攻科への進学希望者が多く、学生の進学意欲の高さと、教職員による高いレベルの進路支援が行われていることを示している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員は、短期大学設置基準を満たしている。専任教員の職位別人数、学位、研究業
績はウェブサイトで公表している。専任教員の採用・昇任は、短期大学設置基準に基づいた選考規則により定められ、学位、業績、経歴、就業規程など教員選考基準に従って行っている。私立大学研究ブランディング事業に採択され、教員の研究活動を活性化させた。
専任教員の研究時間の確保については検討が進んでいる。FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。学校法人福岡学園組織規程及び学校法人事務分掌規程に基づいて事務業務を行っている。SD 活動は、階層別研修と専門研修に分けて継続的な SD 研修会を実施している。労働基準法等の労働関係法令の趣旨に基づき、就業規程が整備され、学内LAN を用いた福岡学園諸規程集で教職員に周知している。また、教職員に対する人事考課を行い、教職員一人ひとりの重点目標への貢献を促し、その結果を各教職員にフィードバックして人材育成と昇任・業績手当などの処遇に適切に反映させている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、障がい者の利用に対応している。講義室、演習室、実習室、情報図書館、体育館及び機器備品は学生数に対して質・量ともに十分なものを備えている。経理規程等に基づき、固定資産、消耗品及び施設設備等の維持管理を行っている。火災・地震対策は自衛消防隊を編成し、防災啓蒙活動や、新入生・新任教職員対象の消防訓練を実施している。校舎等に防犯カメラを設置している。計画的にICT 環境の更新、保守、管理を行っており、遠隔授業ではウェブ会議システムや学習管理システムを導入し、すべての学生にスマートフォンなどで利用できるようマニュアルを作成している。

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財務状況は、学校法人全体では余裕資金があり、過去 3 年間のうち 2 年間で経常収支が収入超過であるが、短期大学部門では、過去 2 年間、経常収支が支出超過である。短期大
学全体の収容定員が未充足のため、充足率をあげるよう努力されたい。学長が設置した短大活性化会議に八つの部会を置き、全教職員が活動を開始し、入学定員充足率は改善傾向にある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、学校法人を代表してその業務を総理し、監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議会に報告し、意見を求めている。理事会は、理事長が議長を務めて学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。学校法人及び短期大学の運営・発展に必要な情報収集と、規程の整備を行っている。理事は、学校法人の健全な経営についての学識及び識見を有する者が選任されており、理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
学長は、教学運営の職務遂行に努め、短期大学の向上・充実に向けて努力している。また、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与など短期大学の教育研究に関わる事項について、教授会に周知するとともにその意見を聴取している。教授会は三つの方針に対する認識を共有している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査するとともに、理事会、常任役員会、評議員会に出席して学校法人の運営全般に関する情報の把握に努め、意見を述べている。監事会を開催し、監査結果を理事長以下常勤役員に報告のうえ意見を述べている。また、定められた期限以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織され、理事長を含め役員の諮問機関として、定例会議として開催されている。諮問事項として評議員の意見聴取の必要が生じた場合は、臨時評議員会を開催している。
教育情報は、学校教育法施行規則に基づき、ウェブサイト、広報誌で公表されている。
また学校法人の情報は、私立学校法の規定に基づき、監査報告書をウェブサイトでグラフや解説付きで掲載し、教育機関としての公共性と社会的責任のもと、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。

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