ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.2 (2022) 3-14

【論文】

地域の歴史・文化に根差したソーシャル・イノベーションとは岡山の歴史を事例として

How Do Historical and Cultural Contexts Affect Social Innovation
Initiatives and Local Ecosystems?
Cases from Okayama, Japan
青尾 謙（岡山大学大学院社会文化科学研究科／助成財団センター／立教大学社会デザイン研究所）
AOO Ken (Okayama University / Japan Foundation Center / Social Design Lab., Rikkyo University)

要約／Abstract
近年ソーシャル・イノベーション(SI)研究において、個別の取組等を重視する「ミクロ」からの視点と、社会全体の変革を志向する「マクロ」からの視点の二分論を繋ぐものとして、地域レベルの SI、あるいは「SI 地域エコシステム」が注目されている。しかし各地域の歴史的・文化的背景(コンテクスト)がどのように SI の取組やエコシ
ステムに影響を及ぼすかは不明であった。本論はギデンズの構造化理論を分析枠組として、日本の岡山地域の SI
事例(閑谷学校と社倉法、大原家の社会事業と町並み保全、福武總一郎による島嶼部再生)を取り上げ、岡山の「SI史」を再構成し、また地域の歴史的・文化的コンテクストの影響を分析した。その結果として、①過去の事例が様々な繋がりを通じて新たな SI を生み出すための参照例となり、基礎となっていること、②新たな SI を生みだす
ソーシャル・イノベーター(SIer)は、地域の歴史的・文化的コンテクストに加えて、更にそれを超えた外部の思想・理念・人物・資源等の新たなものを付け加え、それによって SI 並びに外部者を含めた「地域 SI エコシステム」の成立が見られること、③新たに成立した SI によって地域の歴史的・文化的コンテクストそのものが変化していく
ことが理解された。
Recently there is increasing interest in social innovation initiatives at local communities and local social innovation ‘ecosystems’. It
is partly to overcome the dichotomy in social innovation research between the ‘micro’ perspective which focuses on individuals andprojects, and the ‘macro’ perspective which centralize systemic change of society. However, there is a gap in literature on how local
historical and cultural contexts affect social innovation initiatives, processes, and ecosystems. This paper takes social innovation cases
from Okayama region, Japan and reconstruct them as a local ‘social innovation history’, then analyzes how local contexts affect themand the local social innovation ecosystem, based on the Structuration Theory proposed by Anthony Giddens. Mainly based on threecases (Shizutani School and ‘Sha-so’, a revolving credit system run by the lordship, social projects by Ohara family, and regenerationof islands in Seto Inland Sea by Soichiro Fukutake), there were obvious connections and overlaps between different social innovation
initiatives. Findings are: i) Previous initiatives in the region work as an enabling factor for the innovators who come after, by giving
them ‘references’; ii) A new social innovator adds some ‘newness’ on the existing contexts such as external ideas, people, and resources,
and creates a new social innovation and “regional social innovation ecosystem”; iii) The new social innovation changes the regional
contexts by becoming a new “reference” to follow.

キーワード／Key word
ソーシャル・イノベーション、地域エコシステム、構造化理論、岡山、日本
Social Innovation, Local Ecosystem, Structuration Theory, Okayama, Japanソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.2 (2022) 3-14

１．背景：問題意識(1)ソーシャル・イノベーションにおける「地域」の意味
ソーシャル・イノベーション（以下 SI）は使
う用途や人や用途によって定義が異なる概念であり続けている。とはいえ、近年の内外の学術文献からは SI とは(1)特定の社会課題に対処するための新たな製品やサービス、取組かつ(2)（規模の大小を問わず）社会における認識、
価値観、行動様式、法・制度、関係性、資源配分等の変化、あるいはその双方を含みうる概念であるとされる（青尾 2018; 2020; 新川 2020）。
内外における SI 研究における課題として、
社会起業家等の個人や社会的企業、NPO・NGO等の個別の組織、あるいはプロジェクトに着目する「ミクロ」の視点と、社会全体や制度の「システム変革（systemic change）」といった「マクロ」を見る視点の間の二元論と、その両者をつなぐ理論並びに実証研究の欠落が指摘されてきた（Cajaiba-Santana 2014; Westley et al. 2017）。
Aoo （2019）は日本並びにアジア数国の SI 事
例の「拡大」プロセスを分析した結果として、
地域レベルでの多セクターによる SI を支持す
る「同盟」の成立と、その多地域への拡散による定着が重要な要素であるとしたが、各地域における定着プロセスを明らかにすることはできていなかった。
それらの欠落を架橋するものとして、近年においては地域レベルでの SI の拡大と拡散、あるいは地域の「SI エコシステム」について関心
が 高 ま っ て き て い る （ Alperstadt and Andion
2021; Domanski et al. 2020; Mulgan 2019; 佐野2019）。これらの先行文献においては、SI エコ
システムはイノベーション理論を援用して、イノベーターを支援する行政、企業、市民社会組
織、資金提供者、学術機関、地域コミュニティ
等の地域の関係者の役割を指すことが多かったが、近年では地域における関係者間のネットワークとしての関わりや組織的な限界、また行為者の認識や行動、関係者間の関係性等に対して、各地域固有の歴史的・文化的背景（コンテクスト）が影響を及ぼすことに着目する、実証的な研究も現れている（Pel et al. 2019）。
しかし SI の地域エコシステム研究において、多くの研究が各ステイクホルダーの行っていることを列挙するに留まっている。特に SI 創
出・拡大のプロセスの中で、当該地域の歴史的・文化的コンテクストがどのような影響を及ぼしているかについての実証研究は乏しく、現状では一種の「ブラックボックス」となっている。

-4-(2)リサーチ・クエスチョン
本論は上記のような問題意識から出発し、筆者が在住する岡山県における社会事業等の取組を例にとり、地域における「SI の歴史」を再構成する。そのことを通じて、地域の歴史的・文化的コンテクストの持つ SI への影響を分析する試みである。本論において回答を試みる「問い」としては、以下の 2 つがある。
①地域の歴史的・文化的コンテクストが、SI の実践や枠組にどのような影響をもたらすのか。
②本論の事例である岡山の SI の実践や地域エ
コシステムには、どのような特色が見られるのか。
(3)理論枠組
本論の理論的基盤となっているのが、
Cajaiba-Santana （2014）等の SI 文献でも着目されている、ギデンズの構造化理論（Structuration Theory）である。構造化理論においては、諸規則と資源の集合体である構造（structure）は、行為者（agent）に認識や行動の拘束によって制約を課す。一方で構造は行為者の行為を通じて再生産されるとともに、行為の結果としてそれ自体の変動を生みだすという、相互作用と二重性を持つメカニズムとして説明される。ギデンズによれば、「構造はつねに拘束的かつ能力付与的なのである」（ギデンズ 2015:53）。
ここで着目すべきは、SI の担い手となるエージェントとしての「ソーシャル・イノベータ
ー（以下 SIer）」と、構造・制度（本論ではギデンズの理解に則り、これらを具体的な組織や制度等のみならず、社会の中の価値観・習慣等として定着した変化を含める）としての「ソーシャル・イノベーション」の違いである。SI の定義・理論から言えば、個人としての SIer が「新しいこと」を行えば、それが即 SI であるという理解も当然ではあるが、本論においては
あえて、個人としての SIer とその営為である
SI が、SIer 自身が不在となった後でも地域の歴
史的・文化的コンテクストの中に残るものかについても確認したい。
これらの枠組を本論の対象とする「地域（SI）
エコシステム」に適用したものが図 1 である。
地域エコシステム内の関係者（政府・企業・市
民社会組織・地域コミュニティ等）は地域の歴
史的・文化的コンテクストに影響を受ける（①、
ギデンズ言うところの Structure/構造）。その中青尾 謙／地域の歴史・文化に根差したソーシャル・イノベーションとは地域エコシステム

政府

地域コ
ミュニ
ティ
企業

SI
域
ム
③地 ステ
シ
エコ

SIer
②
SI の
創出と拡大

市民
社会
組織
④

①
(歴史的・文化的コンテクスト)

地域エコシステムの変動

図 1 地域エコシステムと地域 SI エコシステム（筆者作成）

で SIer は自身も地域エコシステムの中にありつつ、新たな SI の創出と拡大を行う（②、ギデンズ言うところの Agent/行為者）。それによって「地域エコシステム」の一部が「地域 SI エ
コシステム」となる（③）
。更にその SI によって、地域エコシステム並びにその歴史的・文化的コンテクストにも変化が生じることとなる
（④）
。

岡山市
閑谷学校
倉敷市
直島(行政区分は香川県)

２．岡山におけるソーシャル・イノベーションの事例(1) 岡山（吉備）という土地
瀬戸内海に面する岡山県は「真金吹く吉備」の枕詞のように、古代より鉄の生産で栄えた吉備地方の中心をなし、近世以前は海運の要衝であった瀬戸内海に面した、豊かな地であった。
近代以降は県南の紡績（木綿・人造繊維）や化学産業を中心に成長してきた工業地域である（図 2）。
その一方で、河川氾濫・洪水等の災害、飢饉、
疫病、農業小作人や工場労働者等の貧困・格差、工業化による公害や高齢化といった時々の課
題にも直面してきた。本節ではこれらの問題に対して、岡山ではどのような取組がなされたか、
そしてそれは SI や SI 地域エコシステムの観点から見てどのような特色があったかという視点から再構成していく。

-5-

図 2 岡山県地図（注1）と本論事例の場所（freemap.jp より、筆者一部改変）(2)津田永忠と閑谷学校、社倉法
江戸時代において、現在の岡山県のうち最大の領域（備前一国と備中の一部）を占めた池田家（岡山藩）は、「仁政」を掲げ、儒教思想に基づく統治をおこなった光政とその子の綱政
2 代にわたって、新田開発や水利事業、寺社等の建築、国学・郡々手習所等の社会事業を行った。光政の時代は寛永の大飢饉（1641-42）等、
洪水や飢饉、領民による騒擾等の危機に直面しており、これらの施策は理念的な側面とともに、それらの課題への対応という性質を持っていた（倉地 2012）。その多くを担ったのが、光政の側近であり、岡山藩に仕える武士で、農政やソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.2 (2022) 3-14

土木建築に責任を負うテクノクラートとして活動した津田重二郎（永忠、1640-1707）である。
彼の事業としてよく知られているのは、光政の指示により武士と共に庶民も通える学校として 1670 年に閑谷学校を建築したことである（図 3）（黒正 2002）。

図 3 閑谷学校（筆者撮影）

ただし、本論では閑谷学校の特色ある学問内容や優れた建築という価値は認めつつも、直ちにそれをもって SI と見なすことはしない。閑谷学校は基本的には岡山藩の農村統治のため、その担い手となる有力農民層の教育を行うという目的を持っており、領内に 100 か所以上あった郡々手習所を廃止した代替施設であった。
その意味において閑谷学校も、武家による領域支配という当時の歴史的・文化的コンテクストの枠内に位置するものであったと言える。
むしろ本論では、閑谷学校そのものに加えて、津田が学校のために創設した「社倉法」に注目する。これは藩営の、現代で言えばマイクロク
レジットであり、農民が低利 で融資を受けられるようにするとともに、その利息収入から災害時の窮民救助費用とともに、閑谷学校の建築費や人件費を賄うものであった。岡山藩でも災害時に備え麦を蓄える畝麦制度等、類似の仕組みは存在していたが、津田は新たに社倉法を設立するために自ら光政を（それが宋の儒学者である朱子に依拠するものであると理屈付けて）説得し、光政の息女の湯沐料（持参金）銀 1 千貫を原資として借用するなど、強引な手法をも用いている。更に自身の公務引退後も、例外として藩内の代官等の行政組織等も動員しながら、生涯を通じて社倉の発展に努めており、その思いの強さがうかがわれる。
社倉法は困窮する農民に対する「御救米」等の施策に代わる、儒教的な理念に基づいた（注2）、
より持続的な救済制度であるとともに、閑谷学校が岡山藩から独立した財源を持つことで、仮に藩が取り潰しや国替えにあっても学校が存続するように、との津田自身の想いを体現する-6-

仕組みであった（柴田 1994; 守屋 1957）。それ
は藩官僚としての津田の一種の「逸脱」であるとともに、柴田が「ただひとつ、永忠が意見をのべ、光政の承諾を得てつくったのがこの社倉米であった」（同上 179 ページ）と言うように、「SIer」としての津田が岡山藩という歴史的・文化的コンテクストの枠組を越えて志向したものを示している。
しかし津田の死後、社倉法は衰退していく（守屋 1945）。それは庶民の生活を防衛するための社倉法という制度が、民間における講等の類似の仕組みが普及する中で必要性が薄れたということとともに、社倉法が必要な様々なリソースを結びつけ、「地域 SI エコシステム」として操っていくことのできる、傑出した SIer としての津田の手腕に依存するものであったことを示すものであった（注3）。
しかし閑谷学校は数度の廃校の危機を乗り越え、郷学の代表的な存在として他国の士庶をも含め、農学者の武元君立や山田方谷等、儒学にとどまらない実学的な学風も持つ学校として発展していく。更に明治には「閑谷黌」と名を変えながら、今日に至るまで存続していくこととなる（特別史跡閑谷学校顕彰保存会 1987）。
(3)大原孫三郎・總一郎の社会事業と町並み保全
岡山藩とは異なり、江戸時代を通じて天領（幕府領）であった倉敷では、代官の下で、町の実質的な運営を有力な町人（庄屋/町衆）が担うという自治の伝統を持っていた。倉敷で1769 年に創設された「倉敷義倉」も「義衆」と呼ばれる有力商人たちが拠出・運営し、貸付や窮民支援、後には倉敷教諭所（学校）等への支出を行うものであった（守屋 1957）。
大原家は江戸時代からの倉敷の有力商人の1 家であった。元禄年中（1700 年頃）に児島から倉敷に移り、繰綿や米穀問屋を営みながら地位を高め、1788 年には「新義衆」として義倉の運営にも加わっている。
大原孫三郎（1880-1943）は明治期に父から受け継いだ倉敷紡績を発展させるとともに、人造繊維や銀行、電力、ガス、新聞等多くの事業に関わった。一方で地元の名士として奨学事業、都市整備事業、石井十次の岡山孤児院等の慈善事業、更に今も一部は名前や形を変えながら残る大原美術館、大原奨農会、倉紡中央病院、大原社会問題研究所、倉敷労働科学研究所、日本民芸館等多数の学術研究・文化事業に支援や財団としての基礎財産の寄付を行った（大原孫三郎傳刊行会 1983）。
大原孫三郎の事業は、倉敷紡績の工員向けに

青尾 謙／地域の歴史・文化に根差したソーシャル・イノベーションとは

衛生的な寄宿舎や学校を作るなど、大きな社会問題となっていた工員や小作人の環境改善に心を配るとともに、学術的な研究を通じて貧困や格差を含めた社会課題の解決策を見出そうとするものであった。また倉敷の町そのものをより文化的、衛生的な環境に作り変えていくた
めのインフラ整備も多く手がけた（図 4）。そのために彼は一説では「資産の 70%以上」とも言われる巨額の資金を拠出していた（阿部2017; 兼田 2009）。

図 4 倉敷の伝統美観保全地区（筆者撮影）

また孫三郎の長男である大原總一郎）19091968）は、人造繊維ビニロン等の新たな産業の発展や、大原美術館に現代美術を導入する等、父から受け継いだ諸事業の拡大・発展に力を尽
くすとともに、倉敷の街並み保全に戦後早い時期から関わった。その結果として倉敷市は1968 年に倉敷市伝統美観条例を金沢市とともに国に先駆けて（注4）制定し、今に続く倉敷の美観地区が守られることとなった（井上 1998;
吉田・出口 2016）。現在でも大原家の流れをく
む有隣会や大原美術館、倉敷民芸館、あるいは地元有志による NPO「倉敷町家トラスト」等に
よって歴史的建造物の保存・活用事業が続けられている（倉敷町家トラストウェブサイト）。
孫三郎の社会事業には、3 つの歴史的・文化的コンテクストが影響していたと見られる。1
つは天領であった倉敷における民間有力者による、為政者に頼らず街を作っていくという町
人の自治の伝統であった。2 つ目は若いころ関心を寄せていたキリスト教の影響も含めた、理想主義的、倫理的な価値観であり、3 つ目は外部の医師・研究者等の助言による社会問題への「科学的な」解決や予防を行おうとする志向である（兼田 2009; 2013）。
その子である總一郎の場合は、父である孫三郎自身の活動が大きな影響を与えているものの、より合理的、西洋的教養に基づく精神が顕著である。前述の町並み保全に加えて、高梁川流域連盟創設に見られるような拡大した形の-7-

愛郷心、自然や音楽への愛、あるいは当事問題となりつつあった公害について積極的に発言するなど、企業の社会的責任意識等の影響も見られる（井上 1998）。
大原孫三郎・總一郎は明治から昭和という激動の時代にあって、倉敷という町が近代的な紡績業、そして化学工業へと発展していくために、
経済・産業、社会、文化の多方面にわたって大きな貢献を果たした。その中で本論では特に文化芸術面に焦点をあてると、孫三郎が大原美術館や諸研究施設という「点」を整備する形で行った努力を、總一郎は更に質的に深めるとともに、街並み全体に広げていった。両者が倉敷内外の人物（実業家、研究者、建築家、芸術家、市民等）の力も得て進めた SI は、孫三郎が倉敷、そして總一郎が孫三郎という、それぞれ既存の歴史的・文化的コンテクストによる「枠組」を基礎としつつ、それらを越えて SIer として行ったものである。それが今に至るまで定着した理由としては、法律や条例、行政の施策、あるいは財団法人等の制度・組織的な基盤によるものと、大原家他の倉敷の市民による持続的活動の定着という 2 つがある。
(4)福武總一郎による瀬戸内の島嶼部再生
福武總一郎（1945-）は福武書店の創業者である福武哲彦（1915-1986）の長男として生まれた。
1986 年に父の急逝によって東京から岡山に戻り社長を継いだ總一郎は、事業家として福武書店（のちベネッセホールディングス）を教育出
版分野のみならず、介護等の生活分野にも広がる大企業として成長させていった。一方で福武は父の遺志であった教育文化関係の財団の設立や、特に瀬戸内海の直島（注5）を中心とする島々の、現代アートを用いた再生を行っていった（注6）。
哲彦の目指していたものは必ずしも明確ではないが、残された資料からは、地域出身の画家による絵画や備前焼等の収集を進め、将来は美術館や文化財団を設立する構想を語るなど、地域に根差した教育文化活動に志があった人物であったことが伺われる。その際に大原美術館の藤田慎一郎館長に助言を仰ぐなど、大原家の文化事業が一種の模範となっていた（福武書
店 1987）。一方で哲彦が集めた国吉康雄（注7）の作品群が、總一郎自身が自分の直島開発にも「多大な影響を与えた」と述べている（福武他
2011）ように、總一郎の活動の契機を作っている。
總一郎による直島事業の発端は、これも父哲彦が生前に直島町と合意していた、直島で子どソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.2 (2022) 3-14

も向け国際キャンプ場を作るという遺志を果たすところから始まった。しかし 1990 年代以
降は總一郎自身の構想に基づくイニシアティ
ブ「ベネッセアートサイト直島（BASN）」として、ホテル兼美術館であるベネッセハウスの建設や自然の中でアート作品をサイト・スペシフィック・アート（／ワーク）の展開、さらには地域コミュニティ内で現代アートを設置する「家プロジェクト」を進めていった。更に 2000
年代以降は豊島や犬島への BASN の拡大、更には越後妻有「大地の芸術祭」の北川フラムをディレクターに迎えた瀬戸内国際芸術祭（2010-）と、大きく発展していった。2019 年の瀬戸内国際芸術祭はのべ 100 万人を超える
入場者を数え、島嶼部への若年層移住者も増えるなど、アートを活用した地方再生の顕著な成功例となっている（Aoo 2021; 野中他 2014）。
福武總一郎が目指したものは、東京のような現代社会へのアンチテーゼとしての自然や歴史、人間を中心に据えた社会の姿であった（福武他 2011）。具体的には現代アートを活かした
地域の高齢者を中心とする「幸せなコミュニテ
ィ」作りであり、アートはあくまでも住民と外部者をつなぐための媒介としての位置づけであった。そのために福武は「あるものを活かし、無いものを作る」として、アートと島にある自然や歴史をつなげる手法を取った。またそれを支える経済的な基盤として、営利企業であるベ
ネッセ、その株主でもある福武財団、そして彼自身や福武家を含むシステム（「公益資本主義」）を構築した（Fukutake and Henderson 2020）。
福武總一郎は父哲彦の残したものをもとにしながら、全く異なる、強烈とも言えるビジョンに基づき、世界でも稀に見る SI を作りあげていった。前述した北川フラム以外にも、ベネッセや福武財団のスタッフ、香川県や直島町、建築家の安藤忠雄他、数多くのアーティストといった人物・組織の中心にいて、必要なリソースを動員しながら事業の方向性を導いてきた。
その意味で總一郎は典型的な SIer であると言える。ただし現在も発展途上の事業であり、そのインパクトがどれほど地域の歴史的・文化的
コンテクストを変えたかについては未知数の部分もある。今後は總一郎が退いた後に、彼の築いた「公益資本主義」に支えられた事業が、地域の中でどのように発展していけるかが課
題となろう。
３．岡山における地域エコシステム(1)その他の芸術分野支援―SI による新たな「あ

-8-

たりまえ」
前節で紹介した事例の他にも、岡山における芸術・文化支援の例は多数見られる。戦後だけ
でも刀剣や美術品を収蔵する林原美術館を設立した林原一郎（林原商店）、オリエント美術
館に美術品を寄贈した安原（大紀産業）・岡崎（岡山瓦斯）両家、夢二郷土美術館を設立した
松田基（両備グループ）等、企業人による美術館設立等の活動は多い（太田 2021）。そこには
こうした活動が、岡山で財をなした経済人の社会貢献の一種の「型」となっていることが伺われる（福武哲彦の美術コレクションもこの一つと見ることができる）。これらは大原孫三郎による大原美術館という先駆的な SI によって新
たな「あたりまえ」となった事業の、ある種の「模倣」、あるいは SI による地域の歴史的・文化的コンテクストの変化の例とも言える。
「模倣」の範疇に留まらない部分を一部見せているのが、アパレル企業の創業者である石川康晴である。石川は「大原・福武のやらなかったこと」としてコンセプチュアルアートを中心に置いた石川コレクションを集め、石川文化振興財団（2014-）を設立し、岡山芸術交流（2016-）を開始するなど、自覚的に「新しいこと」を志向 し て い る こ と が 伺 わ れ る （ DIAMOND
Online）。未だ開始して日が浅いこともあり、それがまた確固たる SI となりうるかは未知数の部分もあるものの、上述のような SIer の系譜に続きうる可能性を持った存在と言えよう。
(2)岡山におけるソーシャル・セクターとソーシャ
ル・イノベーションの「地域エコシステム」
本節ではあわせて、こうした歴史的経緯を経た市民社会組織と地域コミュニティによる岡山のソーシャル・セクター（民間非営利/公益セ
クターとも）の現状には、「企業人による芸術分野支援」というもの以外にどのようなものがあるか、また、現在の岡山における SI の「地域エコシステム」の性質には、どのような特色があるかについても確認したい。
まず顕著なのは、近年でも岡山では地域活動を支援する助成財団等が設立され続けていることである。例をあげればコミュニティ財団の「みんなでつくる財団おかやま」（2012-）が市民の寄付を集めて設立され、地域団体のキャパ
シティビルディング、2018 年西日本豪雨災害
被災地支援寄付基金の設置、寄付文化の醸成等、幅広い活動を行っている（みんなでつくる財団
おかやまウェブサイト）。また医師であり医療・介護事業の実業家である橋本俊明が創設した助成財団である橋本財団（2017-）やその傘下の青尾 謙／地域の歴史・文化に根差したソーシャル・イノベーションとはソシエタス総合研究所等、多くの民間による公益事業が新たに生まれ続けている。
その結果として、岡山県の財団法人数は 91と他都道府県と比べて必ずしも多いとは言えない（注8）ものの、その中に県内のみを助成対象とした地域助成財団が多数（10 団体前後）存在
していることも、岡山の特色である。例をあげれば福武教育文化振興財団（上述の福武財団とは別組織）は毎年約 3,000 万円の助成金（通常の 1 件当たりの助成額は最大 30 万円）を、県内対象に応募者の法人格等を問わず広く助成しており、毎年 150 件前後の地域活動に支援を行っている（福武教育文化振興財団 2021）。上記で紹介した橋本財団も、県内の福祉活動や研究に対して毎年 3,000 万円を超える助成を行っている（公益財団法人橋本財団ウェブサイト）。
これらの民間助成財団による支援を受け、市民社会組織や地域コミュニティによる活動も盛んであることは、岡山の地域エコシステムの大きな特色と言える。
また助成組織間の連携も活発に行われており、「「みんなの活動」助成団体連絡会」として合同説明会を開催、あるいは担当者レベルでの情報交換を行うことを通じて、結果として助成対象分野の重複を避ける等のゆるやかな調整が図られている。他に文化芸術関係財団・社団等の情報交換会等、セクターごとの繋がりも存在している。
これらの現状から、岡山では県内を対象とす
る民間助成財団等の組織が、市民社会組織や地域コミュニティの地域での活動に積極的な支援を行い、その結果としてこれらの主体による地域活動が容易になるという、民間主導の「地域エコシステム」が成立していると言うことができる。その際に民間助成財団の設立・活動原資の多くが企業創設者による株式等の寄付に依っているように、営利企業の役割を無視することはできないものの、これらの民間助成財団の活動内容を見ている限り、企業の(広報を含めた)利害とは一定の距離を置いた内容となっており、企業活動によって得られた原資を公益活動に用いるという切り分けができているよ
うに見える。
４．分析(1)地域の歴史と文化によるソーシャル・イノベー
ションへの影響
これらの事実から、本論冒頭で設定した分析
枠組と問いに沿って、何を読み取ることができるだろうか。まず気づくことは、これらの人物-9-（SIer）や営為（SI）が幾重にも繋がりと重なりを見せていることである（図 5）。大原孫三郎は倉敷の有力商人である「町衆」としての数世代におよぶ伝統の中から生まれており、若き日には閑谷学校の後身である閑谷黌にも通っている。福武總一郎は祖父が倉敷紡績の工員の教師であった縁で大原總一郎の名をうけている。また石川康晴はインタビューの中で、出身の岡山県で幼いころから大原美術館、あるいは犬島の美術館や瀬戸内国際芸術祭等による変化を見てきたことが大きな衝撃であったこと、そして大原（總一郎）・福武に続く「文化・芸術のリレーがあるならば、そのバトンの第 3 走者として引き継がなければならないのではな
いか」と語っている（PLARTSTORY）。下の図
5 では、矢印でこれらの SIer や諸事業の間の繋がりや影響を示している。

図 5 岡山の SIer と SI の系譜（本論で紹介したもの、矢印は関係や影響を示す）（筆者作成）

次に、そのつながりの中で次の者が「更に新しいもの」を意識的に生み出そうとしていることがあげられる。日本初の西洋近代美術の民間美術館となった大原美術館、現代アートを美術館から出て自然や町並みの中に置き、地域とともに作るアートを指向する BASN・瀬戸内国際芸術祭、更にコンセプチュアルアートを中心に置いた石川コレクション（DIAMOND Online）
といったようにである。また他の事例でいえば、津田が既存の（当時の「仁政」理念に基づいた）制度である畝麦制や井田制に代えて社倉法を導入したことや、大原孫三郎が倉敷町衆の伝統を超えて、各種の広汎な社会課題に対処するための研究機関を創設したようなことも、より新
しく、より持続的・効果的な解決策を生み出そうとした SI の事例と言えよう。同じく図 5 で

ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.2 (2022) 3-14は、SIer（左列）による諸事業のうち、地域内の歴史的・文化的コンテクスト内に留まる事業（中列）と、過去の事業に根差しながらも、そこに留まらず、従来のコンテクストを超えた新しい事業=SI（右列）とを区別して示す。
これらの岡山における事例を見る限りで、冒頭に設定した問いの①である「地域の歴史的・文化的コンテクストが、SI の実践や枠組にどのような影響をもたらすのか」という問いに答えるならば、それは新たな SI の取組に対して、過去の「参照例」を通じて一定の方向性を与え、その後多くの「模倣」を生み出すとともに、更に新たな SIer がそれを超えていく可能性をも示唆していると言える（注9）。新たな SI の試み
は、地域における既存の「参照事例」やその手法を出発点とできるために、個人が全てをゼロから生み出す以上に豊かな成果を生み出せる可能性を持つ。その意味で、地域の歴史的・文化的コンテクストは一定の方向性を持ちながら、イノベーターにとってギデンズ言うところの「能力付与的（enabling）」な影響を与えてい
（注10）
ると言える
。
本論において岡山の事例を選ぶにあたり、芸
術文化分野の事例を中心に、過去の「参照」と新たな要素の「付け加え」が生じている様相を見てきた。しかし他にも閑谷学校の儒学・農学研究や江戸期津山藩他での蘭学・洋学、大原孫三郎によって創設された研究組織、更に市民による多額の寄付を得て創設された岡山大学等の学術分野でのつながり、あるいは同じく蘭学・洋学から岡山藩医学館、石井十次の岡山孤児院、倉紡中央病院（現倉敷中央病院）、現在の民生委員の前身となった済世顧問制度等の医療保健・福祉の系譜にそれをたどることも可能であろう。また江戸時代の綿生産の伝統を活かして明治以降に近代的紡績業、更には人口繊維や学生服、デニム産業等へ発展していったよ
うな産業面の系譜にもたどることができる。
これらの「重なり」と「新しさ」の中に、ギデンズの言った「構造」によって「行為者」が制約を受け、それを「模倣」を通じて再生産しながら、またその行為の新しさを受けて構造が変化していく、という「二重性」を見ることができるように思える。例えば先駆としての大原美術館の後で、岡山において企業人による美術館設立が新たな「あたりまえ」となったことは、SI によって「構造」の変化していった例と言えよう。
(2)岡山のソーシャル・イノベーションの特色
その上で、問いの②である、岡山の SI の実-10-践や地域エコシステム、そして地域 SI エコシ
ステムの特色と言えるものは何があるだろうか。第 1 は政府（統治者）に頼らず、地域や社会を作っていくという民間主導の公益活動の伝統である。本論の中で言えば津田は為政者の一員であったが、他の SIer は全て民間の立場から自らの変革を試みた。倉敷の町衆の伝統に典型的に見られるように、大原家や福武總一郎
による事業においても民間が主導し、政府・行政が後追いする形でこれに巻き込まれ、拡大していくという傾向が見られる。
第 2 に、大原孫三郎や福武總一郎に顕著に見られるように、これらのビジョンを持ったイノ
ベーターの周囲に、多数の（外部者を含めた）建築家（薬師寺主計、安藤忠雄、あるいは津田の事業を補佐した大阪の石工集団）や芸術家（児島虎次郎、柳宗悦、ジェームズ・タレル）、研究者（高野岩三郎、暉峻義等）等、優れた補佐役や才能を持った人物（瀬戸内国際芸術祭の方向性を定めた北川フラムもその例である）が集まり、ビジョンの実現に大きな役割を果たしていることである。
第 3 に、こうした事業を手掛けるにあたって、閑谷学校を支える社倉、BASN・瀬戸芸を支える「公益資本主義」、また大原孫三郎が自ら創設した美術館や研究所を財団法人化し、土地や経費の寄付を行っているように、それを継続的に支える基盤も同時に民間のイノベータ
ーによって用意されているという点である。そのことは、繊維や教育といった各時代における産業と、それによる富を前提としているとともに、また富を築いた者が社会に還元するという伝統にもなっている。これは著名な秋田の感恩講（1829 年創設）
（林・山岡 1984）、あるいは広島（備後）福山において、現在でも市民向けの助成活動を行っている一般財団法人義倉（1804 年創設）
（義倉ウェブサイト）等、多くの地域に見られるものであり、決して岡山だけのものではないが、やはり一つの大きな特色と言えよう。
これらの知見を活かした形で、冒頭に提示した図 1 を修正するとすれば、以下のようになる（図 6、文中での図 1 の説明との差分は下線で示す）。
地域エコシステム内の関係者（政府・企業・市民社会組織・地域コミュニティ等）は地域の歴史的・文化的コンテクストに影響を受ける（①、ギデンズ言うところの Structure/構造）。
しかしその中で、過去の事例によって「できること」の類型や可能性をも示している。地域（政府・企業・市民社会組織いずれかのセクター）青尾 謙／地域の歴史・文化に根差したソーシャル・イノベーションとは地域エコシステム
テム

シス
エコ
域 SI

③地

政府

地域コ
ミュニ
ティ
企業

外部の発想・
資源・人物等

SIer
②

SI の
創出と拡大

市民
社会
組織

（参照）

SI を支える
経済基盤④①(歴史的・文化的コンテクスト)

地域エコシステムの変動(点線の矢印は過去の SI 事例)

図 6 地域エコシステムと地域 SI エコシステム（修正） （筆者作成）から出た SIer は自身も地域エコシステムの中にありつつ、外部のアイディア・資源・人物等も援用しつつ、地域内外の関係者との相互作用によって新たな SI の創出と拡大を行う（②、
ギデンズ言うところの Agent/行為者）。それによって「地域エコシステム」の一部（に、外部からの関与者も加えたもの）が「地域 SI エコシステム」となる（③）
。SI の持続性は、SIer が
経済的基盤を整備することによってより強化される。更にその SI によって、地域エコシス
テム並びにその歴史的・文化的コンテクストにも変化が生じることとなる（④）。また新たなSI が、将来の SIer/SI のための新たな参照事例となる。
５．結論に代えて: 今後の可能性(1)本論の成果
本論では SI 研究の欠落を埋めるための試み
として、地域の歴史的・文化的コンテクストがどのように SI の創出や拡大に影響するかについて、岡山の事例をもとに分析を行った。その結果として、特に過去の SI の営為の連なりが「過去の出来事」に留まらず、地域エコシステ
ムの中で現在・未来の更なる SI の基盤になっていること、また過去の SI 事例を参照しつつ、更に新しい SI を創出する、外部の思想や理念、人物等を含めた「地域 SI エコシステム」が生じる動的メカニズムを見出せたことは、重要な発見であると考える。

-11-

またこれは、SI の「拡大」成否を、各地域での多セクターによる「同盟」成立による定着と、その模倣・拡散によって左右されるとした一方で、各地域での「定着」がどのように起こるかを明らかにできなかった Aoo（2019）の限界を埋めるものでもある。下図 7 は、個人や単一組織の SIer という「ミクロ」（第 1 段階）から、
SI が社会全体に定着する「マクロ」までを 4 段
階に示すものである。本論の知見は、SI が単一の個人や組織から「地域」レベルで内外の関係者を含め新たな SI を創出する（第 2 段階）、並びにその SI が他の地域に模倣・拡大していく（第 3 段階）地域のメカニズムを説明することができるものである。
各地域に「内発的」な SI が存在する一方で、新たな SI が「外部」からの理念・価値観・取組として地域に持ち込まれた際に、それが新たな SIer や「地域 SI エコシステム」を作り出すことができるか、更に地域の歴史的・文化的コ
ンテクストがそれを許容・助長するものであるかが、成否を分ける大きな鍵になると考えられる。この知見は例えば BASN や瀬戸内国際芸術祭のような「成功事例」を他の地域や国に応用しようとする際にも、有用な知見となりうる。
(2)本論の限界
本論の大きな限界は、岡山の SI の事例として顕著なものを取り上げた結果として、為政者に近い位置にいた者（津田）や、産業による富を背景にしたフィランソロピスト（大原家、福ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.2 (2022) 3-14

(ミクロ)

(マクロ)

1.個人・組織

2 地域 SI の創出

3 他地域での4.社会への定着

模倣・拡大

SIer
地域 SI
エコシステム図7

SI の「ミクロ」から「マクロ」へのプロセスと本論の位置づけ （筆者作成）

武總一郎、石川康晴）による取組のみを取り上げていることであり、その結果として分野も文化芸術に偏るなど、SI としての広がりや手法の幅を欠く点にある。
また、地域の歴史的・文化的コンテクストがSI の創出・拡大に「負」の（あるいはギデンズによれば「拘束的」な）影響を及ぼした例について分析できていないことも問題であろう。現
実には多くの SI の取組が地域の規範意識やパワーバランス等を含めた「構造」を打ち破ることができずに拡大できない中で、本論においては相対的に「成功」と言える事例、あるいはそれを可能にするリソースを自ら持っていたSIer を扱わざるを得ないという問題点があった。
更には、「岡山」という区分が地域エコシス
テムの分析として適当なのかという疑問もある。岡山県内においても、江戸時代の旧藩域、あるいは旧国域（それは現在でも備前・備中・美作の 3 県民局単位として行政区分に残っている）、更には近代以降の市町村区といった様々な区域による風土・気質の違いが言われることが多く、近代以降の単位である「県」としての岡山で見ることが最適であるかは一概には言えない部分が残る（注11）。
(3)今後に向けてこうした「SI の歴史」を持つのは決して岡山だけではなく、テツオ・ナジタの著作で知られる大阪の懐徳堂、全国の舫（もやい、模合とも）、
無尽や頼母子講、二宮尊徳の報徳仕法による村
落再生、あるいは近代に入ってからのセツルメント事業や協同組合運動、公害対策等、その例は無数に存在する（池田 1994; 恩田 2006; ナ
ジタ 2015; Aoo 2019）。
しかし、岡山の各地において、多くの人々が-12-

飢饉や洪水、貧困、教育の不足、小作農や労働者の環境改善、高齢化と過疎化といった様々な課題に対して、先達の取組や外部からの知恵や技術を活かしつつ、創造的に取り組んできた歴史があり、独特の特色ある「岡山の SI」と言えるものが認められるように思う。
他地域についても本論と同様の分析を行う
ことは筆者の力量に余るが、今後国内外で多くの実践者や研究者によって、これと対応するような地域の「SI 史」（一例をあげれば協同組合
等の社会的経済やビルバオ・グッゲンハイム美術館等で知られるスペインのバスク地方、あるいは国内の京都、大阪、金沢等）を構成・集成
することができれば、更に比較検討によって多くの知見や成果がもたらされるものと期待される。そのことは、単に研究分野として興味深
いということに留まらず、2 つの大きな意味を持つものと考える。
第 1 は、地域の歴史を「SI 史」として読み替えることで、地域の歴史（=「構造」）の「再構
築（re-invention）」が行われることとなり、またそれによって現在の「行為者」たる地域 SI エ
コシステム内のイノベーターや関係者の認識・行為のパターンにも変化が期待されることである。言い換えるならば、それは過去を理解す
ることにより、未来を変える可能性を持ちうるのである。
2 つめは、そうした研究が進むことで、日本のSI 研究が、これまでの海外の SI 研究で欠落していた、実証的な地域エコシステムによる動態分析や、歴史的プロセス分析（Westley et al. 2017）に基づく貴重な知見を提供することができることである。それは SI に関する視点のミクロ＝マクロの二分論をつなぐとともに、SI の「拡大」といった大きな課題に対して、より実践に資する SI の「実用理論（theories-in-use）」（ギ青尾 謙／地域の歴史・文化に根差したソーシャル・イノベーションとはデンズ 2015:23）を生み出す可能性にもつながるものと考える。筆者も本試論を端緒として、国際比較等も含め、今後更に可能性を追求して
いきたい。

謝辞
本研究は科研費研究課題 No. 20H00064「日本とアジアの市民社会と都市ガバナンスの比較実証・公共政策研究」並びに岡山大学とベネッセホールディングスによる共同研究「瀬戸内サステナビリティ＆ウェルビーイ
ング研究プロジェクト」による支援を受け、また関係する皆様にインタビューの機会を頂いた。また本論の執筆にあたっては（公財）有隣会に資料閲覧等の便宜をお図り頂いた。更に本論の元となった報告を 2021 年 11月 28 日の日本ソーシャル・イノベーション学会第 3 回年次大会で行った際に、新川達郎先生、服部篤子先生
他参加者の皆様から大変示唆に富むコメントを受けることができた。ここに記し関係各位にあつく御礼を申し
上げる。
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公 益 財 団 法 人 橋 本 財 団 ウ ェ ブ サ イ ト
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PLARTSTORY 「ビジネスとアートで新しい社会の景色を創造する 【株式会社ストライプインターナ
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注1 自治体の境界は現在のものと一部異なる。
2 社倉法を最初に導入したのは同じく儒教的支配を目指した会津藩の保科正之であり、正之は山崎闇斎が編纂した『朱子社倉法』を発行している。柴田一は岡山藩の社倉法もここから発想を得たものと推測している（柴田 1994: 179-180）。
3 江戸中期以降、行政のみならず農民の間等、様々な形で社倉法に類した相互扶助のシステム（社倉、義倉、講、無尽等）が普及していく（ナジタ 2015）。岡山藩の社倉法がその起源とは言えないが、（先に導入していた保科正之の会津藩と並んで）先駆的な存在であったことは疑いない。
4 これらの自治体の取組を受け、文化財保護法で伝統的建造物群保存地区制度が創設されたのは 1975 年である。

5 直島を始め瀬戸内国際芸術祭の開催地に含まれるほとんどの島は、犬島（岡山市）以外は行政区
分上は香川県に属するが、福武の本拠地が岡山であり、活動としての実質的な一体性が強いた
め、本論において扱う事例に含めるものとする。
6 直島等における BASN 並びに瀬戸内国際芸術祭の進展並びに、その中における福武總一郎の位置
づけについては、Aoo（2021）に詳述。
7 国吉康雄（1889-1953）: 岡山出身で主にアメリカを拠点として、メッセージ性の強い絵画を発表した画家。
8 ただし財団法人数には官庁の外郭団体等を由来とするものも含まれ、必ずしも地域の民間公益活動の実情を示すとは言えない。
9 この点について、2021 年 11 月 28 日の日本ソーシャル・イノベーション学会の第 3 回年次大会で報告した折に、新川達郎先生よりタルドの模倣理論の援用の余地、並びに他の地域でも気づかれていないだけで、同様の歴史を持つ可能性があることについてご教示を頂いた。ここに御礼を申し上げる。
10この点について、2022 年 4 月 5 日の European School of Social Innovation のウェビナー分科会で議論した際に、Carolina Andion 先生からも「経路依存性（path dependency）は負の効果とは限らない」旨ご指摘を頂いた。あわせて感謝申し上げる。
11とはいえ、大原家や福武總一郎も岡山商工会議所で活動するなど、現在では実質的に「県」が単位になっている部分も多いため、一概にそれが分析の枠組として不適当とも言えないと思われる。

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