1991年 度 事 業 計 画 及 び 収 支 計 画
1990年 2月に企業メセナ協議会が発足して以来、企薬と文化との関係が頻繁に新聞や雑誌、書籍などで取り上げられました。その論調は、企業の 21世紀への生き残り策を模策するもの、これまでの経済一辺倒の企業姿勢を見直すもの、企業の文化へのかかわり方について反省するもの、今日的な企業の社会的責任を論ずるもの、さらには国際社として当然のこととして論ずるものなどで、その数は協議会が調査しただけでも、約 250件の多きにのほりました。

その殆どは企業の文化支援を待ち望んでいる賛成意見であったといえます。メセナという名も最初は耳慣れないものとして受け取られていましたが、 1年経過した現在では多くの人達に浸透してきたといえます。一方、も 4月には芸術文化振興旭金を創設し、初めて国の支援体制がスタートしました。さらに、経団連も 1形クラブで社会貢献活動への参加を呼び掛けるなど、 1990年度はメセナ、フィランソロピーの言旅が飛び交う圃期的な年であったといえます。
しかしながら、キーワードとして浸透したメセナも、その意義が十分理解されているとはいえず、また、十分な実行を伴ったものともいえません。企業のトップやメセナ活動を担当する部門などごく一部の人たちが即解しているだけで、決して企業の内部まで深く認識されているとません。

日本を I1
虹りをく経済閃境は、酒 ll
1戦争や日米経済靡擦などの厳しい状況の中で、景気の見通しも楽観出来ない先行き不透明な様相を呈しております。それが、今クローズアップされてきた企業と文化のかかわり方にどのような影欝をもたらすか予断を許さない状況といえます。かかる時こそ、もっとメセナ活動を深くすすめるべきと考えます。企墜の芸術文化支援活動を一時のプームとしてではなく、着実で継続性のあるものにしていくためには、当協議会として、さらに一層、啓蒙・普及に力を入れるとともに、事業計画の実現によって社会の支持を得るよう活動していくことが重要だと考えます。

1990年度は、外に対しては、メセナ誌・メセナ月間・各種シンポジウムなどでメセナの知名度を高め、その意義を狸解させる啓蒙活動に甫点をおき、内に対しては、専門部会の設附など事業が推辿出来る体制づくりをした年でした。
本年度は上述のような状況をふまえ、講座、セミナー、シンポジウムなどこれまでの啓蒙・普及活勅の一層の充実を図るとともに、本格的な事業スタートの年として「メセナ白書」の発行、［メセナ大賞」の授与をはじめとする以下のような様々な事業計画を文化庁や国際交流屈金そして会員企業のご指導ご協力を得て実施してまいります。
皆様のご耶解とご支援をお顧い申しあげます。

‑1‑

1. 1991年 度 収 入 計 画
1.1 会 費 収 入
1991年 2月28ll現在：、 il^：．
．
会
目は 156社で 430口、準会具は 24社で 2
6「lとなっており、今後も、会員の拡大に努力してまいります。

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E会員については、 1991年度の予籾編成上の獲得目標を一応、 5oU7o口とし、合計口数 500日を想定しております。

6口、計40口といたしております。
も地方自治休などの加人を促進し 1il
召：．会員の獲得は「メセナ白書」の刊行時や「メセナ月間」など事業計画とタイミンあわせ、：集中的に会日企業のご協力を頂いて実施してまいります。特に、鉄鋼、機械、電機、廂社、流通など、これまで会貝の少ない業界を中心に全業種にわたるょう働きかけてまいります。また、規在の会員が東京に狛中していることから、関西地区など各地 )jの会貝猥得にも力を入れてまいります。

1.2 事 業 収 入n

メセナ誌の分 布収人 (1990年度は約 30)j円）、 6月に発行予定の［メセナ白書」、「ヨーロッパのメセナ」の頒布による収人、さらに各セミナーの参加料による収人を見込んで約 200ガ円といたしま,0‑2‑

2.事業計画
2.
1 啓蒙・普及事業
2.1.1 会 貝 懇 話 会
1990年度と同様、通常総会のあと、会員の親睦と情報交換の場として開催いたします。 1990年度実紹見込み額は 150万円でした。

2.L2 定 例 会
会且企業とアーティストや文化 1sl
1
休との相！.
i哩解の場として 1990年度は 3回開催しました。企業の文化政策と施設の見学（ワコール、スパイラルホール）、地方自治体の文化施設見学とアーティストとの懇談（藤沢市民シアター）、演劇人

99
l年度も同様にいろいろとの懇談と観剌（劇団四季・コーラスライン）です。 1な芸術文化に触れる機会としますが、特に今日の芸術文化の潮流に合わせたもの、会貝の希堕に沿った内容のものを企画してまいります。

2.1.3 企業のメセナ活動を考えるセミナー
企梨メセナの企梨経営上の語問題を研究するけの実務者セミナーです。

1990年度は 1
2月にニューヨーク・パプリック・ライプラリーのヒーリー館長を迎えての講演会、 3月からは 3回シリーズで企業の社会的1t任と企業メセナをテーマに研究会を開佃しております。 199
1年度はこの研究会を東京、大阪で引き続き開佃するほか、企業メセナ担当者に対してメセナの実務を研修するセミナーも実施の予定です。

2.1.4 アート・マネージメント講座
文化団休、文化施設管埋者その他を対象にアート・マネージメントの括礎知識や実務をカリキュラムとする短期間の講座です。この講座の開設に当たっては油劇、音楽、美術の各界の方々や大学の先生方の意見を聴取するとともに、各界の専門家からなるアート・マネージメント講座研究推進委員会を設け内容を構築することにいたしました。その第 1回は 3月にモントリオール大学付屈高等商科学院のコルベール教授を招開し、アート・マネージメント日本特別講座を東京と京都にて聞催いたしました。 199
1年度以降、専門委員会の立案を順次講座として具体化してまいります。

‑3‑

2
.1
.5 事 業 共 催
他の団体の活動で企叢メセナの啓蒙・普及 1
こ役立つものがあれば事業共催を検討してまいります。

2.1.6 メ セ ナ 月 間

1990年度は設立記念巾閉として、「メセナ」の浸透を図り、知名度を高めるた

めメセナ月間（会貝企業主催による各種文化イベントの集中実施）を開催しました。 1991年度も前年度を踏襲してメセナ月間を 6月から 7月にかけて実施します。参加企業を会員から募集しますが、協議会としてはシンポジウムやメセナ展を計画検討しております。

2.1.7 メ セ ナ 大
通常総会や各種のセミナー、イベントは一部を除いて会員企業や文化団体など限られた人たちを対象にしており、未加入企業や一般の人に協議会の考えや活動をP Rする椙はありません。しかし、企業メセナを啓蒙・普及していくためには未}
Jll人企哭や一般の人逹にも J,i)知させる機会を持つことが必要と考えメセナ大会（仮名）の実施を検討してまいります。

2.2 情報集配・仲介事業
2.
2.1 メ セ ナ 誌
1990年度を踏製し、年 4回の発行といたします。
2.2.2

ヨーロッパのメセナ

フランス文化省と欧州理事会共同発行の「ヨーロッパのメセナ」の翻訳を 6月に刊行しヽたします。

22.
3 助成仲介囀

数多い助成要請に対応するには、メセナ誌の助成嬰請欄だけでは不十分であるため、それ以外の仲介の方法を検討しております。協議会としましては助成要請のなかから、有識者による選考委員会で年間数件の活動を選び、それを梢極的に会員企業に仲介させていただくことに致します。また、メセナに関する企業、文化団休双方の梢報が把握できるよう改善を図ってまいります。

‑4‑

2.
3 調査研究事業
2.
3,1 メ セ ナ 白
企業のメセナ活動の実態を白書として集大成するため、 1990年 8月から調杏の準備に入り、 12月に調森票の配布、回収を行い現在集計中で、 6月に「メを完成の予定です。

2.
3.2 資 料 収 集
協議会にはメセナに関するあらゆる情報がクリッビングされていることが望ましいのですが、現陣容では情報収集に限界がありますので外部の業者に発注してまいります。メセナのデーターバンクをめざし順次情報景や内容の充実をはかってまいります。

2.
3.3 調 壺 研 究
1990年度はメセナ白書に関する調杏が主でしたが、 1992年度以降、協議会としてどのような調査に取り糾むかを検討してまいります。企業メセナ活動と企業経常との関連、会員企業の従業員のメセナに関する意識調査、文化団体の企業に対する希堕調府などです。また、税制問閻の研究も引き続き行ってまいります。

2.
4 顕彰
2.4.1 メ セ ナ 大 買
第 1回メセナ大買を 12月発表すべく具休的な作業を進めておりま 9 0

2.
5 協カ・後援事業
2.
5.1 講 師 派 逍
1990年度は鈴木会長をはじめとして、多くの方に講師としてご協力いただきま1:
年度も講師旅遣要請に対しては前向きに対応してまいります。
した。 199← 1^

5‑2.
6 国際交流事業
2.
6.1 洵 外 派 逍1990年度は 6)lフランス、 7)lアメリカ、 9月ギリシャ、 l
2月イギリスと 4回派逍しましたが、 1991年度も重要な会議には桔極的に参加してまいります。

2.6.2 ↓礼箋
各I.
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洵外のメセナ事情や芸術文化のトレンドを視察するため、企業トップやメセナ担当実務打を対象とした視察団の派消を検討いたしております。

2.
6.
3 受け入れ1990年度はアドミカルのリコニー会長をはじめ計 6名の関係者を海外から招聘し国際交流を図ってまいりました。 1991年度はさらに国際的連携が強まることも予想されますので、来 I‑
9閃係者の受け入れ体制を整えてまいります。

‑‑6~