255

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 ということが提言されました. これを受け, 地球物理学関連学会だけではなく地質学・鉱物学関連学会も一!"

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緒になって, 地球惑星科学分野の ｢連携の在り方に関する検討ワーキンググループ｣ が2004年6月に立ち上

2005年5月, ｢日本地球惑星科学連合｣ が設立されるがりました.

見通しです. 日本惑星科学会もこの連合に加盟する予そもそも, 日本の地球惑星科学業界は多数の学会に定です. 現在, 地球惑星科学関連の20学会が賛同し,分かれているため, 日本物理学会や日本化学会のよう設立準備会に参加しています. 参加学会の数は今後もな発言力や存在感がなく, 社会に対する発言や情報発増える可能性があります. このように書くと,つい信, 理科教育や科学技術政策に対する提言などが効果に日本にもＡＧＵ (米国地球物理学連合) のような組的にできないという, 大変不幸な状況におかれてきま

織ができるのか！ とか 惑星科学会はどうなるの？

した. このことが, 我が国の中等教育における地学離といった感想を持たれる方々が大勢いらっしゃるのでれや科学技術政策における地球惑星科学軽視の一因にはないかと思います. 結論から言うと, この組織はなっている可能性も指摘されています. しかし, そう

ＡＧＵとは異なるタイプのものであり, 惑星科学会はかといって, これまで長年にわたって個別に活動して今後も存続します. 以下では, 日本地球惑星科学連合

きた多数の学会をひとつの学会にまとめることは到底とはどのような組織で, 設立へ向けた動きがどのよう不可能です. とても合意を得られる見込がありません.

な経緯で始まったのかなどについて, 簡単にご説明しそこで, 連携ワーキンググループで議論を行った結たいと思います.

果, ｢地球惑星科学の総合的発展を目的とし, 関連加

2005年秋に日本学術会議が大きく変わります. その盟学会の総意の下に創設される地球惑星科学の連携組

際, 地球惑星科学分野の数は１つないし２つにまとめ織｣ として以下のような機能を備えた地球惑星科学分られることが予想されています. これまでは, 地球惑

野の窓口組織を設立する, ということで関連20学会の星科学は多数の細かい領域に分かれていましたが, 物合意が形成されました. その機能というのは,理学や化学などの他分野と同様, １つ (か２つ) にま(a)

日本学術会議や総合科学技術会議等の公的機とまりなさいというわけです. これはある意味で当然

関及び社会一般からの地球惑星科学コミュニティー

の成り行きのように思われますが, これまでの歴史的への諸要請の受け手としての機能及びコミュニ

経緯により, 地球惑星科学は数多くの専門的な領域

ティーの意見を集約して対外的に発信/公開し(学会) に分かれて個別に活動を行ってきたため, 地ていく機能

球惑星科学には日本物理学会や日本化学会のような統(b)一組織が存在しませんでした. したがって, もし急にまとまれということになると, いろいろ困った問題が地球惑星科学に関わる国際学協会や国際プロ
ジェクト等への対応機能(c)

地球惑星科学に関わる研究成果の発表及び情生じます. これは地球物理学関連学会学会長等懇談会

報交換のため, 地球惑星科学合同大会や国際会で問題として取り上げられ, 地球惑星科学分野の窓口

議等を企画・運営・開催する機能

組織としてのユニオンを緊急に設立するべきである,(d) 地学教育の在り方, 地球観測の推進方策, 将来

256

日本惑星科学会誌Vol.13.No.4,2004

的な地球惑星科学発展の方向など, 地球惑星科

21紀の地球惑星科学の発展を目指して, いま大変革

学コミュニティー共通の問題の検討を行う機能が起こりつつあります. 今後の動向にぜひ注目していというものです. 加盟学会の中には, 地球惑星科学以て下さい.

外のさまざまな分野もカバーしている学会があることに配慮し, 各学会は ｢地球惑星科学｣ に関係したこれ

付録資料

ら一部の機能 (主として外交機能) に限定して本組織に委託するとともに, 組織を運営していく上で必要な人材の派遣及び情報の提供を行います. すなわち, 日

連携のあり方に関する検討ワーキンググループ第１回会合報告
日時：平成16年６月19日 (土) 13：30−17：15

本地球惑星科学連合は既存の各学会と共存する組織と場所：東京大学地震研究所第２会議室

いうことになります.

出席者 (敬称略)

連携ワーキンググループはこれまで３回行われまし日比谷紀之 (日本海洋学会), 中川光弘 (日本火山学会), 近
藤昭彦 (水文・水資源学会), 本山秀明 (日本雪氷学会), 小

たが, 日本地球惑星科学連合の方向性について合意が寺浩二 (日本陸水学会), 近藤豊 (日本気象学会), 平原和朗

得られたことを受け, 2004年10月末に日本地球惑星科(日本地震学会), 本蔵義守 (地球電磁気・地球惑星圏学会),

学連合設立準備会が立ち上がりました. 今後約半年か

加藤照之 (日本測地学会), 田近英一 (日本惑星科学会), 鈴

けて, 日本地球惑星科学連合の詳細に関する議論が設木啓助 (日本水文科学会), 川幡穂高 (日本地球化学会), 村
上隆 (日本鉱物学会), 奥村晃史 (日本第四紀学会), 木村学

立準備会で行われることになっています. 日本地球惑(日本地質学会), 丸井敦尚 (日本地下水学会), 渡辺秀文

星科学連合は, 2005年５月に開催される地球惑星科学(地球惑星科学関連学会連絡会), 松浦充宏 (地球物理学研連),

関連学会合同大会において発足する予定です. これま河野長 (IUGG), 浜野洋三 (合同大会運営機構, WG 取りまとめ)での議論に関しては, 付録の資料 (ワーキンググルー
プ報告書) をご覧下さい.
日本惑星科学会としては, この組織に積極的に参加することを目指しており, 必要な人材および情報を提供していく予定です. また, 上述のことからもお分か

配布資料
１

ワーキンググループメンバー表２

地球物理学関連学会学会長等懇談会関連資料

３

日本学術会議関連資料

４合同大会, 連絡会関連資料

りのように, 日本惑星科学会としての活動は, これまで通り継続していきます.

事

項

１

本ワーキンググループの目的についての認識を共有する

いずれにせよ, これは日本の地球惑星科学にとってため, 地球物理学関連学会学会長等懇談会での議論を踏ま｢歴史的な一歩｣ と言えます. 地球物理学分野だけでえ, 地球惑星科学関連学会合同大会と同運営機構のこれまでの実績, 日本学術会議の改組に向けた動向, 地学教育問

なく, 地質学・鉱物学分野も含め, 文字通り日本の地題に関する議論, 及び総合科学技術会議における地球惑星

球惑星科学の統一組織が, はじめて設立されることに科学の現在の位置付け等について, 情報交換, 議論, 検討なるからです. このような, 地球物理系と地質・鉱物を行った.

系が一緒になった統一組織は, 海外にもほとんど存在(補足事項)＊新しい日本学術会議において, 物理・化学等の分野と平等しないのではないかと思われます. 皆さんも, 今後,に発言するには,

地球惑星科学に関連している多数の学

日本の地球惑星科学分野の研究者・関係者として, こ会の窓口を, １つ(あるいは２つ)の新組織とさまざまな形で関わっていくことになるはあると考えられる.

ずです. 具体的なことはこれから設立準備会で議論されることになっていますが, 最も身近なつながりは春の合同大会ということになるでしょう.

に絞っていく必要が＊地学教育問題への対応については, 地球惑星科学全体としての窓口を設け, 対応, 提言していくことが必要とされる.
２

地球惑星科学のコミュニティー全体として対外的 (国内及び国際) に対応できる窓口組織を創設することについて

日本地球惑星科学連合の設立へ向けて257

合意が得られた.
(補足事項)

日時：平成16年７月24日 (土) 13：30−16：50＊本組織は既存の各学会と共存する組織である. 参加各学会に場所：東京大学地震研究所第２会議室

おいては, それぞれ地球惑星科学以外のさまざまな分野もカ

出席者 (敬称略)

バーしていることに配慮し, ｢地球惑星科学｣ に関係した一

日比谷紀之 (日本海洋学会), 中川光弘 (日本火山学会), 本部の機能 (主として外交機能) に限定して本組織に委託する

山秀明 (日本雪氷学会), 小寺浩二 (日本陸水学会), 近藤豊ものと考えられる(日本気象学会), 平原和朗 (日本地震学会), 本蔵義守 (地球電磁気・地球惑星圏学会), 加藤照之 (日本測地学会), 田

３

この組織案作りについては, 本ワーキンググループで作

近英一 (日本惑星科学会), 大谷栄治 (日本岩石鉱物鉱床学成した具体案を各関連学会に提示し, 各学会からのご意見会), 鈴木啓助 (日本水文科学会), 川幡穂高 (日本地球化学を頂くというプロセスを繰り返すことにより, 進めていく会), 圦本尚義 (日本鉱物学会), 奥村晃史 (日本第四紀学会),

ことを確認した.

木村学 (日本地質学会), 渡辺秀文 (地球惑星科学関連学会
連絡会), 松浦充宏 (地球物理学研連), 浜野洋三 (合同大会

４ その第１段階として, 本組織の満たすべき要件について,

運営機構, WG 取りまとめ)

下記の案を作成し, 学会長等懇談会及び各関連学会に提示
し, 各学会からのご意見を頂くこととした.

配布資料
１

ワーキンググループメンバー表

組織要件

２

連携ＷＧ第1回会合報告３

地球惑星科学の連携組織創設のために必要な検討事項メ

本組織は, １) 国及び社会からの地球惑星科学コミュニティーへの諸要請の窓口になるとともに, コミュニティー

モの意見を集約し, それを外に向かって発信／公開していく
機能の他, ２) 地球惑星科学に関わる国際学協会や国際プ

報告事項

ロジェクト等への対応する機能, ３) 地球惑星科学に関わ１る研究成果の発表と情報交換のため合同大会を開催する機

今回から日本岩石鉱物鉱床学会を代表して大谷栄治氏がメンバーとして加わった. この結果, 本ワーキンググループ参加

能, 及び４) 地学教育等の地球惑星科学コミュニティー共学会は, 下記の18学会 (会員数合計約27,000名) となった.

通の問題の検討を行う機能を持つ.

なお, 連携組織設立に向けての準備状況については, 今後と

上記の各機能を実現するために, 関連学会からの代表者をメンバーに含む理事会相当の組織と共に, 以下に掲げるも地球惑星科学に関わる学会等に広く情報を公開するものとする｡

ような各種委員会組織を持つ.
・合同大会を企画運営する委員会：地球惑星科学に関わる(参加学会)

研究成果の発表と情報交換のために, 地球惑星科学合同

日本海洋学会, 日本火山学会, 日本雪氷学会, 日本陸水学会,

大会を主催する.

日本気象学会, 日本地震学会, 地球電磁気・地球惑星圏学会,

・広報活動を行う委員会：ニュースレターやホームページ

日本測地学会, 日本惑星科学会, 日本岩石鉱物鉱床学会, 日等により地球惑星科学コミュニティー及び社会一般への本水文科学会, 水文・水資源学会, 日本地下水学会, 日本地

広報活動を行う.

球化学会, 日本鉱物学会, 資源地質学会, 日本第四紀学会,

・関連学術誌に関わる委員会：地球惑星科学に関連した成日本地質学会

果の学術誌による発信を行う.
・地学教育問題を検討する委員会：地学 (地球惑星科学)

２

地球惑星科学連携のための組織を創設すること, 及びこ教育の在り方について検討し提言を行う.

の組織の具体的役割を本ワーキンググループで検討するこ(補足事項)とについては, 既に参加各学会の合意が得られていること＊日本学術会議での学協会の認知要件, 今後のタイムスケジューを再確認した.

ルについては, 可能な限り早急に情報収集を行う.
＊本組織が対象とする会員数は, 各参加学会の会員数, 合同

３

連携組織の備えるべき基本的機能は以下の４.  項に掲大会への個人登録者数等から, ｢地球惑星科学｣ に関わるげるものとすることで, 参加各学会の合意が得られた. 但研究者として約１万人を想定している.

し, これらの全ての機能を創設時に備えるのではなく, 参
加学会の合意の下に実現可能なものから順次整えていくこ

連携のあり方に関する検討ワーキンググループ第２回会合
報告

ととする.

258

４

日本惑星科学会誌Vol.13.No.4,2004

ワーキンググループでの議論を踏まえ, 連携のための組こととした. なお, 今後の準備作業を効率的に進めるためには,織の概要を以下のようにまとめ, 参加各学会に提示するこ本ワーキンググループを発展させた形で (母体として) 設立準ととした.

備会が設置されることが望ましく, この点に関しても地球物理

組織の名称は ｢日本地球惑星科学連合 (仮称)｣ とし,対応する英語名は Earth and Planetary Science Union of
Japan



(EPS Union of Japan)

関連学会学会長等懇談会及び関連各学会の了承をお願いすることとした.

(仮称) とする.

本組織は, 地球惑星科学の総合的発展を目的として関６

学術会議の改組後も学協会の認知要件については従来と大きな変更がないようであるが, その一方で, 新たに設置

携組織である.

される領域別委員会については, 地球惑星科学分野全体で

連加盟学会の総意の下に創設される, 地球惑星科学の連加盟学会は, 地球惑星科学全体の発展に関わる下記の１乃至2となることが予想される. また, 学術会議から各機能を本組織に委託するとともに, 組織を運営していく

学会へのアンケートはこの秋頃に予定されている. こうし

上で必要な人材の派遣及び情報の提供が義務づけられる.

た状況下で地球惑星科学としてのまとまりを対外的に示す(a) 日本学術会議や総合科学技術会議等の公的機関及びためには, 参加各学会の基本的合意が得られて設立準備会

社会一般からの地球惑星科学コミュニティーへの諸要が設置された時点で, ｢設立準備中の地球惑星科学連合

請の受け手としての機能, 及びコミュニティーの意見(仮称) が地球惑星科学を代表する連携組織として新学術を集約して対外的に発信／公開していく機能.

会議立ち上げの対応窓口となる｣ ことを, 各参加学会が学(b) 地球惑星科学に関わる国際学協会や国際プロジェク
ト等への対応機能.
(c) 地球惑星科学に関わる研究成果の発表及び情報交換のため, 地球惑星科学合同大会や国際会議等を企画・運営・開催する機能.

術会議からのアンケートに回答する際に表明していただく
ことが必要と考えられる.
＜検討内容補足＞
１) 組織の名称は, この組織が学会の連合体ではなく, 地球
惑星科学関連の諸分野の連合をはかるものであることを明(d) 地学教育の在り方, 地球観測の推進方策, 将来的な確にするために考えられた暫定的なものである. 今後, こ地球惑星科学発展の方向など, 地球惑星科学コミュニの組織の創設までに参加各学会の意見によって変更される

ティー共通の問題の検討を行う機能.
(e) その他, 地球惑星科学の総合的発展を目的とした諸可能性がある.
２) 加盟学会に分担金を求めるかどうかについては, 様々な活動を推進する機能.

観点から検討を行った. 各学会の加盟を明確にする意味で本組織は, 協議会, 理事会, 及び事務局から構成されは各学会から分担金を提供していただくことが必要との意

る. 協議会は加盟学会の代表者から構成され, 本組織の見がある一方で, 加盟学会には様々な事情があり, 分担金

基本的運営方針について審議する. 理事会は本組織の運の支出が財政的に困難であるケース, 或いは分担金を必要

営全体を統括し, 各理事は項に掲げた各機能を果たすとするなら参加を見合わせるケースもあり得るので, 最初ための委員会を組織・運営する. 事務局は常勤の事務局

から分担金を求めることは難しいのではないかという意見

長及び職員から構成され, 本組織運営に関わる事務を行もあった. また, 加盟学会の財政事情によって分担金の金

う.

額に差を付けるとか, 或いは支出可能な金額を申告してい

ただくようなことも考えられるが, 学会によって分担金がの直接的な貢献 (分担金) には依存せず, 各加盟学会か異なるのは好ましくない等の意見があった. この他, 分担ら提供される情報及び知的生産物に基づいて本組織が編金ではなく寄付金ではどうかとの案も出されたが, 本組織

集した広報誌或いは出版物の対価として個人登録会員が運用に必要なのは事務局の人件費が主なものとなることか

支払う年会費 (1000円. 2000円程度) を原資とする.

ら, 一時的な寄付金は適切ではないとの反対意見があった.



本組織の運営に必要な経費については, 加盟学会から

本組織の設立時期としては, 平成17年5月の地球惑星科学合同大会期間中を想定する.

検討の結果, 資金面については, 当面は加盟学会の直接的な負担は要請しないこととした. 但し, 組織が整備されてきた段階で, 加盟学会の状況に応じた応分の負担をお願い

５

日本学術会議改組への対応も考慮に入れると, 本組織設立する可能性は留保しておく. いずれにしても, このようなのための準備活動を早急に開始する必要がある. 本ワーキング基本方針の変更については加盟学会の代表者で構成されるグループとしては, ｢地球惑星科学連合 (仮称)｣ 設立準備会協議会等での審議を経るものとし, 資金負担が必要となっを本年9月に立ち上げることを提案する. この提案についてはた場合でも, それを強制することはしない.

地球物理関連学会学会長等懇談会及び関連各学会で早急に３) 組織創設時の機能は実現可能なものだけとし, 創設後に検討をしていただき, 設立準備会設置の了承並びに準備会へ順次整備していくこととする. ワーキンググループで話題の参加意思について８月末日迄に各学会から回答をいただくに上った検討事項は, 地球惑星科学に関わる成果の学術誌

日本地球惑星科学連合の設立へ向けて

259

による発信, 若手研究者の学術研究活動推進のための方策

綱は別紙１に示す.


等である.

要綱にもとづいて準備会委員を決定した (委員名簿は

４) この組織の活動としては, ｢地球惑星科学｣ の発展のために,

別紙２). 準備会委員は各学会から１名を基本とし, 必｢地球惑星科学｣ の枠を拡張して, 新しい分野を積極的に取要に応じて学術会議・研連からオブザーバー (議題によっり込んでいくことが重要であると考える. 従って, 本組織の設ては投票権を持つ) の参加を求める

立準備作業については可能な限りオープンに行い, 現在参加準備会を開催し, 互選により浜野合同大会運営機構代していない地球惑星科学関連学会も今後参加することが可能

表を準備会委員長に選んだ
 幹事若干名は後日, 浜野委員長が指名することとした.

なように留意する.



準備会内部の取り決めとして, 決議は出席者の２／３

連携のあり方に関する検討ワーキンググループ第３回会合の賛成で成立することとした. ただし, 重要案件は各学および日本地球惑星科学連合設立準備会第１回会合報告 (案)会へ持ち帰る時間的猶予を設け, 場合によってはメール
で各学会の意志を確認することとした.

日時：平成16年10月30日 (土) 13：30−16：55
場所：東京大学理学部3号館326号室

３

日本学術会議改革への対応について

出席者 (敬称略)

日本学術会議・西田篤弘会員から, 日本学術会議の改日比谷紀之 (日本海洋学会), 高田亮 (日本火山学会), 西尾

革への取り組みの進展状況について説明を受けた. 日本学

文彦 (日本雪氷学会), 佐藤キエ子 (日本陸水学会), 近藤豊

術会議は, 第20期 (2005年10月発足) からその仕組みが大(日本気象学会), 平原和朗 (日本地震学会), 中村正人 (地きく変わる. 物理, 化学など統一の取れている分野に比べ,

球電磁気・地球惑星圏学会), 加藤照之 (日本測地学会), 田

多くの学会が並立していると見られている地球惑星科学分

近英一 (日本惑星科学会), 大谷栄治 (日本岩石鉱物鉱床学

野が連合 (2.3万人規模) を組み, 一つの大きな発言力を会), 川幡穂高 (日本地球化学会), 赤荻正樹 (日本鉱物学会),

持つことは, 特に, この変革の時期に望ましい事が強調さ奥村晃史 (日本第四紀学会), 脇田浩二 (日本地質学会), 鹿

れた. 日本学術会議では, 改革推進のために有識者5名か

園直建 (資源地質学会), 宮越昭暢 (日本地下水学会), 北里らなる ｢日本学術会議の新しい体制の在り方に関する懇談

洋 (日本古生物学会), 宮本英昭 (日本応用地質学会), 渡辺会｣ を開催する. 懇談会は平成17年9月までの間, 適宜開秀文 (地球惑星科学関連学会連絡会), 松浦充宏 (地球物理

催され, 連携会員の在り方, 国際交流活動の在り方, 学術学研連), 浜野洋三 (合同大会運営機構, WG 取りまとめ)研究団体との連携の在り方, 政策提言機能発揮の在り方,

西田篤弘 (日本学術会議), 久城育夫 (日本学術会議会員候等について検討し, 日本学術会議会長に報告する.

補者選考委員会), 平林順一 (地球物理学関連学会学会長等

懇談会), 井内美郎 (地質学研連), 藤野清志 (鉱物学研連)

日本学術会議会員候補者選考委員会・久城育夫委員から, 来年10月の制度改正後に会員となるべき候補者の選報告事項

考の手続きについて説明を受けた. 会員候補者選考委員

１ 今回から日本古生物学会, 日本応用地質学会が参加され,会は全体で30名で構成されている. 地球惑星科学の関係

本ワーキンググループ参加学会は, 下記の20学会 (会員数する理数系では5名の選考委員で構成され, 数学, 物理,

合計

プラズマ, 天文, 地球惑星科学・地理の分野を取り扱う.

約30,000名) となった.

また選考には選考委員に加えて10名の専門委員 (数学２(参加学会)

名, 物理３名, プラズマ1名, 天文1名, 地球惑星科学・

日本海洋学会, 日本火山学会, 日本雪氷学会, 日本陸水学会,

地理3名) が参加する. 選考は各学協会, 大学から情報

日本気象学会, 日本地震学会, 地球電磁気・地球惑星圏学会,提供を受けた候補者を参考にしながら各分野で進められ日本測地学会, 日本惑星科学会, 日本岩石鉱物鉱床学会, 日る. 地球惑星科学・地理学分野については久城選考委員

本水文科学会, 水文・水資源学会, 日本地下水学会, 日本地

および3名の専門委員により選考される. 会員候補者に

球化学会, 日本鉱物学会, 資源地質学会, 日本第四紀学会,

ついては, 現在各学協会に情報提供の依頼書類が送られ

日本地質学会, 日本古生物学会, 日本応用地質学会ており, 締め切りは平成16年12月24日となっている.

２

日本地球惑星科学連合設立準備会の設置


それぞれの学会から設立準備会設置の了承と参加意思

４

学術会議会員候補者の情報提供に関する準備会の対応


次回の準備会において, 各学会からの会員候補者のリを確認した.


ストを集約し, 地球惑星科学分野全体からみて適切な候準備会の要綱について検討し, 原案を修正の上, 承認
した. この要綱の承認によって, 準備会発足となる. 要

補者についての共通認識を構成する作業を行う.


締め切りに間に合わせるべく, 次回の準備会を締め切

260

日本惑星科学会誌Vol.13.No.4,2004



地球惑星科学合同大会運営機構から1名



地球物理関連学会学会長等懇談会から

1名



その他, 準備会として必要と認めた者

若干名

りの約3週間前に開催することを決定した.


各学会は候補者を選び, 3名程度について会員候補者
情報提供書類の個人登録カードに記入し, 11月26日 (金)までに, 運営機構事務局に添付書類として送付する. 事務局では各学会からの資料をまとめ, 準備会委員等に送

なお, 準備会の議事の内容により, 日本学術会議, 研付する. これらの資料に基づいて次回の準備会の場で検究連絡委員会等からオブザーバー若干名を加えること

討を行う.
５

ができる.

次回の準備会は平成16年12月4日 (土) に開催する.

７

１

準備会に関わる事務は地球惑星科学合同大会運営
機構事務局が担当する.



地球惑星科学連携のための組織として日本地球惑

８

新たに地球惑星科学連合創設の趣旨に賛同する学会の準備会への参加については, 申請にもとづいて

星科学連合 (以下では地球惑星科学連合という｡)

準備会で承認する.

創設に関わる事項について, 準備, 検討, 審議するため, 地球惑星科学連合創設の趣旨＊１ に賛同する
学会 (以下参加学会＊２ という｡) の総意のもとに,
地球惑星科学連合設立準備会 (以下準備会という｡)

９

この要綱の定めるもののほか, 準備会の運営に関し必要な事項は, 準備会の定めるところによる.

を設置する.
本要綱は平成16年10月30日より施行する.
２

準備会は次に掲げる事項につき, 準備, 検討, 審
＊１

議する.

地球惑星科学の総合的発展のために, 地球惑星
科学合同大会や国際会議等を企画・運営・開催す

地球惑星科学連合創設に関わる基本事項



地球惑星科学の対外対応のあり方に関わる事項

その他地球惑星科学連合創設に関わる事項

ることにより地球惑星科学コミュニティーの連携をはかるとともに, 地球惑星科学としての意見を集約して, 対外的に発信・公開していく連携組織

３ 準備会に, 委員長, 幹事若干名, 及び委員を置く.

４

委員長は委員の互選により選出する. 委員長は準として, 日本地球惑星科学連合を創設する.

＊２ 平成16年10月30日現在の参加学会は下記の通り.
日本応用地質学会

備会を招集し, 会務を総括する.

日本海洋学会
５ 幹事は委員長が指名する. 幹事は委員長を補佐し,準備会の議事内容に関して案を作成する. 幹事のう

日本火山学会
日本岩石鉱物鉱床学会
日本気象学会

ち1名は広報を担当する.

日本鉱物学会６

日本古生物学会

委員は次の各号に掲げる者とする.


各参加学会から代表として選出された者



地球惑星科学関連学会連絡会から

各1名
1名

資源地質学会
日本地震学会
日本水文科学会

日本地球惑星科学連合の設立へ向けて

水文・水資源学会
日本雪氷学会
日本測地学会
日本第四紀学会
日本地下水学会
日本地球化学会
地球電磁気・地球惑星圏学会
日本地質学会
日本陸水学会
日本惑星科学会(学会名50音順, 但し日本をのぞく)

平成16年10月30日

宮本
幹事

英昭

日本応用地質学会

日比谷紀之

日本海洋学会

中川光弘

日本火山学会大谷栄治

日本岩石鉱物鉱床学会

近藤豊

日本気象学会

赤荻正樹

日本鉱物学会北里洋

日本古生物学会

渡辺寧

資源地質学会平原和朗

日本地震学会鈴木啓助

日本水文科学会

近藤昭彦

水文・水資源学会

西尾

文彦

日本雪氷学会加藤照之

日本測地学会奥村晃史

日本第四紀学会

丸井敦尚

日本地下水学会

川幡

穂高

日本地球化学会

幹事

中村

正人

地球電磁気・地球惑星圏学会

幹事

木村

学

日本地質学会小寺

浩二

日本陸水学会田近

英一

日本惑星科学会

渡辺秀文

地球惑星科学関連学会連絡会

平林

順一

地球物理学関連学会学会長等懇談会

浜野洋三

地球惑星科学合同大会運営機構

幹事

幹事

幹事

委員長

学会五十音順､ 但し日本をのぞく

261