No.15 Mar.2012
寒冷圏未利用資源
研究ネットワークニュース
平成 24 年 3 月

第15号

震災復興と大学の役割

岩手大学理事岩渕

副学長

明

3.11 以後、地域においてこれほど大学への期待があっただろうか ? 地域の中核的高等教育機関として、復興において大学のポテンシャルの活用をいかに活かすか。復旧・復興には段階があるが、大学への期待はこれからが本番とも言える。生活を元に戻すことは第一義的には必要であるが、一方で将来の新たな生活基盤の確立も期待されているのである。大学のポテンシャルは学生を主とした ｢若い力｣ と地域で最も高い知的集団である。復興の担い手としての若い力を育成することが必要である。地域の復興には多様な人材が必要であり、専攻・専門が異なってもそれぞれが貢献できると確信している。
復興では、出来ることをやるという姿勢とは別に、やらなければいけないことがあるということである。特に三陸沿岸で壊滅的打撃を受けた水産業は本学には水産系の学科もないので組織としての経験がない。地域の大きな期待があるゆえに、トップダウン的に「水産をやるぞ」と言っても声をかけられたメンバーは何をしたらよいのかも見当がつかない。すべてが初めてなのである。直接的な研究・教育テーマでなくとも物の見方、アプローチは同じであると思う。模索しながらも個々の知的ポテンシャルを大いに活用したいものである。
もう一つの視点は融合化である。教員は個人商店主的な意味で自分の世界に閉じこもりがちであるといえるし、共同といっても分野ごとに縦割り的にチームを組んだりする程度である。新たなテーマを学問の垣根を越えてプロジェ
クトとしてアプローチすることが求められるし、それが可Contents
巻頭言能である。というのも岩手大学は総合大学として、水産と1

工学、水産と農学の連携が可能である。コミュニティ再建
では人文・社会科学系の貢献が大きくなる。

特集―震災復興と大学・研究機関の取り組み
岩手大学における震災復興の取り組み

2

水産業の復興に関し日本の水産系の多くの研究者が支援

震災復興−研究からのアプローチ

6を申し出て、共に頑張ろうと、先日フォーラムを行った。

13

感謝するとともに、大学人のネットワークの有難さを感じ

平成 23 年度 構成大学間共同研究成果報告ている。
1 No.15 Mar.2012

特集 …震災復興と大学・研究機関の取り組み

岩手大学における

震災復興の取り組み
岩手大学三陸復興推進本部
１．震災直後から約半年間の取り組み
岩手大学では、東日本大震災直後、直ちに危２．岩手大学三陸復興推進本部の設置（平成 23 年 10 月 1 日）と取り組み

機対策本部を立ち上げ、4 月 1 日には被害を受け

震災後、約半年を経過し、岩手大学はそれまている岩手県の早期復旧と復興支援を推進するでの「復興対策」から「復興推進」に活動を移ため、藤井克己学長を本部長とする「岩手大学

行するとともに「岩手大学震災復興支援プロジェ

東日本大震災復興対策本部」を設置しました。

クト」に取り組むため、「岩手大学東日本大震災

同本部は、5 つの部門

復興対策本部」を発展的に解消し、新たに 6 部①情報・連絡調整部門

門からなる「岩手大学三陸復興推進本部」を平②学生支援部門

成 23 年 10 月 1 日に設置しました。

③施設・設備部門「岩手大学三陸復興推進本部」は、6 つの部門

④地域復興支援部門①教育支援部門⑤健康管理部門②生活支援部門とその下に置かれる 12 の班からなる組織です。

③水産業復興推進部門

ここでは、岩手三陸沿岸津波浸水域マップの作④ものづくり産業復興推進部門

成、被災動物に関する移動診療「わんにゃんレ⑤農林畜産業復興推進部門

スキュー号」の派遣、圃場の被災状況調査、土⑥地域防災教育研究部門

壌サンプリング採取土壌の分析と作物適応性試とその下の 20 班から形成され、岩手大学が復興

験（発芽、生育）、農地の塩害調査（塩類除去手支援プロジェクトして進める「生活復興支援」、

段及び現地試験協力の提案等）、震災瓦礫処理の「産業復興支援」、「地域防災拠点形成」の 3 つの促進と廃木材を活用した仮設住宅プロジェクト

取り組みを、関係自治体や協定大学等と連携をの提案、「子どもの心のケアに関する研修会」講図りながら、事業を展開しています。

師の派遣等、教職員・学生が被災地の要望に応えるべく様々な活動を展開しました。

2 No.15 Mar.2012

Research Network Related to Unused Resources in Cold Area

●教育支援部門：岩手県教育委員会及び市町村

やインフラの復興などの農地復興支援、高収教育委員会と連携して、小中学生を対象とし益型農畜産の研究開発、がれき廃木材等を活た放課後学習支援などを実施。

用した「復興ボード」の開発支援、ブランディ●生活支援部門：学生及び教職員によるボラン
ティア活動、心理学の活用による被災者の心ング戦略の策定などを実施し、三陸沿岸の農林畜産業の復興、活性化を支援。

のケア、附属動物病院の施設の活用などによ● 地 域 防 災 教 育 研 究 部 門： 震 災 を 踏 ま え た 地

る被災動物の健康サポート、被災した文化財

震・津波の解析、防災施設の検証と配置計画の修復・保存の実施、地域コミュニティーのの策定、防災施設の配置と併せた地域のまち維持・再建に向けた支援などを実施。

づくり計画の策定を推進。また、地域におけ●水産業復興推進部門：水産資源調査から養殖、る防災教育、防災体制の推進とともに、地域

水産加工・機能性の付与、商品開発・マーケッ

における防災活動を担う人材の養成を推進。

ト開拓まで一体的に教育研究し、三陸独自の 6

また、被災地における活動拠点として、岩手次産業化を推進。

大学と相互友好協定を締結している佂石市に、●ものづくり産業復興推進部門：岩手大学のもコーディネーターを含む 4 名の職員が常駐するのづくり技術を活かした新たな技術・産業の佂石サテライトを設置しました。ここでは、被創出、沿岸地域の製造業に携わる技術者の育災者・被災企業・自治体の支援ニーズを掘り起成などを実施。

こし、岩手大学が持つシーズとのマッチングを●農林畜産業復興推進部門：岩手大学がこれま図ります。

で培ってきた研究成果を活かし、土壌の改善

3 No.15 Mar.2012

特集 …震災復興と大学・研究機関の取り組み

3．岩手大学震災復興支援プロジェクト

2）
被災者への心のケア
被災者のこころを心理学的立場からサポー

岩手大学では、今後、「地域復興センター」のト（PTSD、ストレス、うつ、自殺、こどもの役割を担うため、「生活復興支援」、「産業復興支

適応と成長など）。

援」、「地域防災拠点形成」の 3 つの柱からなる「岩3）
被災動物の診療手大学震災復興支援プロジェクト」に取り組み、
三陸沿岸の復興を目指します。

移動診療車の被災地派遣（わんにゃんレスキュー号）、被災動物の一時預かり、被災農家の家畜の健康管理等の指導・助言。

●「生活復興支援」
1）
ボランティア活動の推進
学生・教職員の被災地への派遣、ボランティ
ア活動者への事前事後のケア、被災地のニー
ズ収集等。

4）
地域文化財の保護
被災した地域文化財の救出と修復。
5）
地域コミュニティーの再建
被災地の復興計画とコミュニティーの再建を支援。

4 No.15 Mar.2012

Research Network Related to Unused Resources in Cold Area

10 月 30 日 3 大学による基本合意書提携
松山優治東京海洋大学長（左）、藤井克己岩手大学長（中央）相沢好二北里大学副学長（右）●「産業復興支援」
1）「SANRIKU（三陸）海洋産業復興研究教育拠点形成事業」の推進

域の持続的発展に向けた 3 大学連携推進に関する基本合意書」を締結しました。
また、平成 24 年 1 月 7 日には、東京海洋大学、

2）三陸ものづくり産業復興支援事業

北 里 大 学 と 共 催 で「〜 全 国 か ら SANRIKU へ

3）農林畜産業復興支援

岩手大学発・水産系分野の三陸拠点形成を目指

塩害農地の生産力回復・復旧、現地企業・して〜」をテーマに全国水産系研究者フォーラ

農家と連携した新技術実用化による農畜産業

ムを開催しました。また、このフォーラムの最振興、がれき廃材を活用した建築資材開発等。

後には、参加者一同で「全国水産系研究者フォー●「地域防災拠点形成」
地域防災教育研究拠点形成（災害に強いまちづくり・施設づくり、人材育成等）。

ラム」宣言を行いました。
岩手大学は、今こそ大学の社会的責任を果た
すため、三陸復興推進本部を中心に「「岩手の復興と再生に」オール岩大パワーを」をスローガ

4．三陸復興推進のための他大学等との連携
岩手大学は、平成 23 年 10 月 30 日に、復興・ンに、学生教職員一丸となって、岩手の復興に努めていきます。

発展に資する研究開発の企画・実施及び高度専＊岩手大学の三陸復興推進の取り組みの詳細は、以下の URL をご覧下さい。

門人材の育成を目指すため、東京海洋大学、北http://www.iwate-u.ac.jp/

里大学との 3 大学間で「三陸水産業の復興と地

5 No.15 Mar.2012

特集 …震災復興と大学・研究機関の取り組み

震災復興…研究からのアプローチ

東日本大震災復興に向けての取り組み
─「今日の一円、明日の百円、明後日の一万円」構想─
岩手大学農学部
はじめに

教授

三浦

靖

本年度は、低経費で収入を得ることが期待できる水

東日本大震災により、岩産加工品として、前浜ものを原料にした乾製品を選択

手県をはじめとする東北地方沿岸部は甚大な被害を受し、従来からの天日乾燥に変わる高効率かつ高品質なけ、また、福島第一原子力発電所事故による農林畜水製品を製造するための技術開発を開始した。すなわち、産物の放射性物質汚染で、東北地方沿岸部や北関東は、好適な低温除湿乾燥条件を明らかにした後に、被災地

震災と放射線の二重苦に陥っている。東北・北関東（東である三陸沿岸北部の久慈市、三陸沿岸中部の宮古市

北 6 県と茨城県、栃木県、群馬県）は、日本の食を支および佂石市、ならびに三陸沿岸南部の大船渡市に技える地域であるが、津波被害および原子力発電所事故

術移転する。最終的には、著名な干物産地（千葉県、の影響で、農畜産物および水産物の生産量不足が心配

神奈川県、静岡県、和歌山県、山口県など）での製品されている。また、工場等の被災は地域の雇用に大きよりも安価かつ高品質（ハーブ抽出物で油脂酸化を抑な影響を引き起こしており、被災地住民の生活再建の制、食塩以外の食品素材で水分活性を低下させて保存ためにも二次産業の復旧復興は喫緊の課題となってい性が良好など）な製品を「ハーブ干物」としてブランる。そこで、当方らは、津波被害を受けた三陸沿岸地ド化を目指す。

域における水産加工業の復興・再生により、被災地の経済復興を目指すとともに、震災による食料不足およ2．魚介類乾製品の現状

び食の安全に対する不安の解消を目的として高効率か

2 − 1．魚類の一般成分

つ高品質な水産乾燥食品（魚の乾製品）を製造するため魚介類の筋肉または可食部の一般成分含量は、水分の技術開発を進めている。本稿では、その概要を紹介

が 70 〜 85 %（w/w）
、タンパク質が 15 〜 20 %
（w/w）
、

する。

脂質が 1 〜 10 %（w/w）
、糖質が 0.5 〜 1.0 %（w/w）
、
灰分 1.0 〜 1.5 %（w/w）である。しかし、魚介類は種1．
「今日の一円、明日の百円、明後日の一万円」
構想

類が極めて多く、年齢や季節、栄養状態、産卵期など

壊滅的な被害を被った水産加工設備を再建するため灰分などは、水分や脂質に比較すると比較的に変動がには、多大な費用と日数を要する。そこで、すぐにで小さい。また、タンパク質含量は、水分含量が多い種も着手し、1 年間以内にはある程度の成果が出せる案類ほど少ない傾向にある。

の因子によって各成分が変動する。タンパク質や糖質、件を「今日の一円」、1 年以内には着手し、若干の研究・

三陸沿岸で秋期〜冬期に多く漁獲される魚種の内、

開発
（R&D）
が必要な案件を「明日の百円」、2 〜 3 年以

乾製品によく使用されているマサバ（水分：65.5 %、内には着手し、本格的な R&D が必要である案件を「明タンパク質 20.7 %、脂質 12.1 %、糖質 0.3 %、灰分

後日の一万円」と呼ぶことにし、この順に技術開発を

1.2 %）とサンマ（それぞれ 55.8 %、18.5%、24.6 %、進めることが、「今日の一円、明日の百円、明後日の0.1 %、1.0 %）は脂質含量が多く、ホッケ（それぞれ一万円」構想である。

77.1 %、17.3 %、4.4 %、0.1 %、1.1 %）は 水 分 含 量

6 No.15 Mar.2012

Research Network Related to Unused Resources in Cold Areaが多い。これらの乾製品でも、マサバ（水分 50.1 %、工程で製造され、カツオ・マグロ・サバ・イワシ節が脂質 28.5 %、食塩相当量 1.7 %）とサンマ（それぞれ

代表例である。当方らが検討している乾製品は、塩乾

59.7 %、19.0 %、1.3 %）では脂質含量が多く、ホッケ品に分類される。

（それぞれ 71.9 %、6.9 %、1.7 %）では水分含量が多い。

乾製品を製造するための乾燥方法は、次の 5 種類にそして、乾製品とは言え、食塩相当量が多い割には水大別される。①天日乾燥法は、太陽の放射熱で原料を分含量がさほど減少していない。このことが、乾製品

加温して水の蒸発を促進し、原料表面の湿度が高い空の保存性はそれほど高くなく、脂質の劣化が速く、食気層を風によって更新させることで乾燥させる方法で塩を過剰摂取しがちになることの原因となっている。

あり、乾燥
（昼間）
と放置
（夜間）
の反復による表層の乾次に、魚肉の非極性脂質組成［mg/100 g］を見てみ燥、水の内層から表層への水の拡散を繰り返している。

ると、サンマでは全脂質が 890、トリアシルグリセロー

特別な設備や技術を必要としないので経済的である

ルが 10,200、遊離脂肪酸が 52、ステロールやジアシル

が、雨天時には適用できず、紫外線により脂質酸化がグリセロール、ステロールエステル、炭化水素が 177

起こりやすい。②凍乾法は、夜間の気温が−5℃ 前後、というように、トリアシルグリセロールが多い。そし日中の気温が 0℃ 以上になる寒冷環境で、凍結（夜間）て、非極性脂質の脂肪酸組成を見ると、代表的な魚種

と解凍
（昼間）
の反復により脱水・乾燥させる方法であでは不飽和脂肪酸含量が 42 〜 75% もある。

る。乾燥物は多孔質になり、水溶性成分（旨味成分など）したがって、マサバやサンマ、ホッケなどは、乾製が損失することが多い。③熱風乾燥法は、高温空気の品の原料としては脂質含量が高く、不飽和脂肪酸含量

吹き付けにより原料を加熱して水の蒸発を促進し、原が高いために脂質の酸化抑制が必須となる。

料表面の湿度が高い空気層を風によって更新させることで乾燥させる方法である。水産物の乾製品の製造に

2 − 2．魚介類乾製品の従来製法

広く適用されているが、乾燥器の庫内を適切に排気さ魚介類の乾製品は、水分活性を低下させて保存性をせないと高湿度環境になり、乾燥が進行しにくくなる。

向上させ、生鮮品にはない独特の風味を付与するため④冷風乾燥法は、冷風（15 〜 35℃、20%RH 前後）の吹に製造されている。しかし、製造工程中に酵素反応がき付けにより乾燥させる方法である。乾燥は原料表面

進行（旨味成分の分解、タンパク質の加水分解など）すと冷風との水蒸気圧差により起こり、原料は必要以上るために、ブランチングなどの前処理を必要とする場に加熱されないので、脂質酸化や褐変（アミノ - カルボ合がある。また、化学反応が進行（成分濃縮によるタンニル反応、メラニン合成）が起こりにくい。⑤焙乾法は、パク質変性、脂質酸化など）するために、低温・短時間

蒸籠に原料を並べ、これを数段積み重ねて焙乾炉に乗の加工、酸化防止剤の使用が必要になる。さらに、微せて乾燥する方法である。加熱により水の蒸発を促進

生物汚染の危険性が高いために、洗浄・殺菌などの前し、原料表面の湿度が高い空気層を自然対流によって処理を施したり、清浄な雰囲気で加工する必要がある。

更新させることで乾燥させる方法である。しかし、乾代表的な乾製品には次の 4 種類がある。①素干品は燥効率が良くないために原料が高温にさらされ、表層

水洗し、適宜に前処理してから乾燥して製造され、すのみの乾燥になりやすい。

るめ、干しダラ、身欠きニシン、田作り、フカひれがここで、水分子の熱力学的自由度を表す物理量であ

代表例である。②塩干品は水洗し、前処理、塩漬処理

り、食品の保存性の指標になっている水分活性（aw，（撒塩、立塩）してから乾燥して製造され、塩干しアジ、

water activity）に触れておく。これは、塩干しサンマ・サバ・イワシ・タラ、からすみなどがaw ＝（ある温度での食品中の水の平衡水蒸気圧）／

代表例である。③煮干品・焼干品は、水洗し、煮熟・（同じ温度での純水の平衡水蒸気圧）

焼成してから乾燥して製造され、煮干しイワシ、シラ

で定義され、0 〜 1 の値をとり、値が小さいほど食品

ス干し、煮干し貝柱、干しアワビ、干しナマコなどがの保存性が高いことを示す。水産加工食品では、塩味代表例である。④焙乾品は水洗し、煮熟、焙乾 、日乾、が強いわりには水分活性が高く、食塩により水分活性

カビ付け（ A. glaucus, A. ruber, A. repens など）というを低下させようとするとかなり塩辛くなってしまうば

7 No.15 Mar.2012

特集 …震災復興と大学・研究機関の取り組み

は、段階的に設定した低温・低湿の空気を吹き付けて、かりでなく、食塩の過剰摂取の原因になる。
近年、わが国ではガン、糖尿病、高血圧症、高脂血

原料表層からの水の蒸発速度と内層から表層への水の症などの、いわゆる「生活習慣病」を患う者が激増して拡散速度の均衡を図りつつ乾燥させる方法である。ないる。これらの多くは偏った食事などによるところがお、㈲北三陸天然市場（岩手県久慈市）から三陸沖産原

大きく、生活習慣病の予防や進行を抑制するには規則

料（マサバ、サンマ、ホッケ）の提供を受け、試作品の正しく、かつ栄養素のバランスがとれた食事をとる必

品質評価および試験販売にも協力を得る予定である。

要がある。この背景には食の欧米化や簡便な加工食品

現在までに、開き魚体を 5℃ の前処理液（0.27 mol・の普及による栄養バランスの偏りや、食塩を多量に摂kg − 1 グルコン酸塩／塩化ナトリウム、0.01 %（w/w）

取することに起因するところが大きい。厚生労働省健ローズマリー抽出物）に撹拌しながら 30 分間浸漬して康局の平成 21 年国民健康・栄養調査（平成 23 年 10 月から低温恒温恒湿器（TPAV-120‑20 特注品、㈱いすゞ

公表）によると、食塩摂取量は 1 人 1 日当たり男性全製作所）に収納して、10℃、40 %RH、24 時間→ 15℃、

体平均で 11.1 g、女性全体平均で 9.6 g、全体平均で35 %RH、24 時間→ 20℃、30 %RH、24 時間という温10.3 g であり、1995 年以降は年々減少している。年齢

度・湿度プログラムで低温除湿乾燥を試みている。試

階級別に見ると、男女とも年齢とともに摂取量が増加

作した乾製品から脂質を抽出し、電位差自動滴定装置する傾向にあり、60 歳代で男性 12.4 g、女性 10.5 g（タイトランド 905 型、メトローム・シバタ㈱）で測定と最も高かった。しかし、政府が目標としている 1 日する予定である。

10 g とは非常に大きな開きがあり、食品の減（A） （B）

塩化に対する需要が高い現在ではこれに対応した製品開発が急務となっている。

3．食品工学研究室の取り組み
3 − 1．現在取り組んでいること（C） （D）

財団法人東北活性化研究センター「岩手県の一次産業及び二次産業の基盤復旧と新事業創出による復興を目的とする調査研究」および一般社団法人国立大学協会「震災復興・
日本再生支援事業」の研究資金援助により、低温除湿乾燥法を用いた高品質な魚類乾製品の製造方法の確立に取り組んでいる。すなわ
ち、食塩を旧来からの使用目的である水分活図

低温除湿乾燥法で調製したホッケ乾製品（A）原料、
（B）
乾製品、
（C）
乾燥棚、
（D）低温除湿乾燥装置

性低下素材としてでなはく、製品に適度な塩味を付与する調味素材と位置付けている。そして、水おわりに分活性の低下ならびに食品の内在酵素を失活させるた

低経費で収入を得ることが期待できる水産加工品とめに、水溶性が良好な低分子量物質であり、食品の風

して、前浜ものを原料にした乾製品を選択し、従来か味に影響を及ぼしにくい食品素材としてグルコン酸塩

らの天日乾燥に変わる高効率かつ高品質な製品を製造を選択した。さらに、脂質の自動酸化を抑制するためするための技術開発への取り組みを紹介した。現在をに、物質種と抗酸化活性が明確にされているローズマ

水産加工業一新の好機と捉え、①三陸沖産の魚が原料、リー抽出物〔フェノールカルボン酸（ロスマリン酸等）②油脂酸化が抑制、③高効率（時間、エネルギー）
で製およびフラボノイド類（ルテオリン類）
が主成分〕を用造、④美味を訴求点にした低温除湿乾燥法による『ハーいている。乾燥方法には、乾パスタや乾麺の製造におブ干物』の製造方法を津波被害地域に提案し、水産加

いて実績がある低温除湿乾燥法を適用している。本法工業の復興の一助になればと考えている。

8 No.15 Mar.2012

Research Network Related to Unused Resources in Cold Area

震災復興…研究からのアプローチ

海藻養殖による震災復興のための研究（地独）青森県産業技術センター本部企画経営室

桐原慎二

岩手大学と連携協定を

品価格の低迷、汚損生物の付着など多様な問題を抱締結している（地独）青森

えており、これに、余震による津波や波消施設の損

県産業技術センターが、三井物産環境基金の助成に壊による波浪への懸念が新たに加わった。

より取組んでいる震災復興研究の概要を紹介する。

そこで、海藻養殖が被災地の復興と持続的発展に三陸沿岸では、東日本大震災に伴う津波によりコ寄与できるよう、八戸沿岸のスキコンブ（図 1）加工

ンブ、ワカメ等の海藻養殖施設が壊滅的被害を受け用マコンブ養殖を対象に、当センター本部、八戸地た。ここでの海藻養殖は、①漁獲漁業に比べ生産が域研究所、水産総合研究所が、北海道大学北方生物

安定、②種苗沖出から約半年で収穫、③小型漁船で

圏フィールド科学センター、（財）漁港漁場漁村技術

操業可能、④養殖場が漁港に近く燃油や労働時間が研究所と共同で諸課題の解決に取り組むこととした。

少なく済む、⑤給餌や生簀等の施設が不要などの特徴があり、比較的少ない投資で短期間のうちに安定1 海藻養殖施設の耐久性向上（㈶漁村研究所分担）

した収入が得られるため、被災者の就労の場や漁業

八戸沿岸では、太さ 3㎝ 長さ 100 ｍの幹綱にマコ再開の受け皿としての役割が期待されている。また、

ンブ種苗を結着、養殖している。幹綱の両端は、3養殖海藻は、天トンブロックを係留したブイロープに固定されてお然藻場同様に稚り、風波を受け流す柔らかな構造で短周期の波には魚の育成場やウ

よく耐えるが、津波等の長波長の波に対する耐久性

ニ、アワビの餌が低い。

料となり、海水

そこで、気仙沼のカキ養殖等に被害をもたらした中の窒素、リン2010 年チリ地震津波規模の海水流動に耐え、かつ、を吸収するた

経済的な海藻施設を設計、設置する。知財の関係でめ、津波により詳細に説明できないが、従前とは異なる剛的な構造

藻場が喪失したを持つ施設を設計し、3 月に八戸港の損壊防波堤か海域で水産資源ら排出されたコンクリ殻を材料とする 13.8 トンのや海域環境の修ブロックを 250 m×100 m の海底に設置する。秋以

復にも役立つ。

降にはマコンブ種苗を沖出しし、耐久性と作業性をしかし、三陸検証する。

沿岸の海藻養殖
図 1 スキコンブ製品。
ボイル、裁断後に板状に乾燥したマコ
ンブで、炒め物やサラダに供される。

は、震災前から2 海藻養殖手法の効率化

高齢化、燃油・

高齢者や新規参入者が海藻養殖に取り組めるよ

資材の高騰、製う、効率的な種苗沖出し、収穫技術を開発している。

9 No.15 Mar.2012

特集 …震災復興と大学・研究機関の取り組み①種苗沖出しの効率化（北海道大学分担）状の収穫装置が発明、工夫され、ほとんどの漁船に八戸沿岸では、11 〜 12 月に糸上で葉長１㎝ 程度装着されている。これらを参考に、小型漁船に艤装になるまで培養したマコンブ種苗を、養殖施設の幹可能で、電力を用いず、簡便、安全かつ経済的な海綱に巻付け沖出しする。種苗の培養は水槽中で 1、2

藻収穫装置を開発する。

か月を要し、沖出しは寒冷期に手間がかかる船上作業である。
北海道大学四ツ倉助教らは、マコンブ配偶体を包3 早生、高収量種苗の育種（当センター水産総合研究所分担）

含した高分子ゲルをブロックに塗布する藻場造成手

近年、八戸沿岸ではヒラハコケムシやヒドロゾア法を開発した。この手法をマコンブ養殖に適用でき

等汚損生物の付着のため、従前のように夏期まで養れば、種苗の水槽培養が不要となり、幹綱にゲルを殖マコンブを収穫できなくなり、5 月に収穫作業が塗布するだけで沖出しできるようになる。

集中するようになった。また、早期出荷による価格

昨年 12 月 6 日に八戸地先に設置した試験施設でゲルを用いた種苗沖出しを試みたが、多くの漁業者が集まり、関心の高さがうかがわれた。
②収穫手法の効率化（八戸地域研究所分担）向上や作業の平準化の側面からも、養殖漁業者からは早生種苗が求められてきた。
マコンブは、青森県沿岸では生育場所により形態が異なり、日本海や津軽海峡産母藻から得た種苗を養殖マコンブでは、1 ｍあたり数十 ㎏ の海藻が生

八戸沿岸に移植した場合、八戸産のものに比べ生長育する幹綱を、伴のついた棒で船上に手繰り上げ、

速度や収量が優れるが、葉の幅、断面、色などスキ

鎌などで切取り収穫する。不安定な船上での重労働コンブとしての加工特性が劣る形質も引継がれるを強いられる。

1）
。
（図 2）

これまで、ワカメ等で電動式刈取り機の開発が試

そこで、早生種苗の育種は、八戸産種苗の選抜みられているが、漁船上での電動機利用には安定性、により取組んでいる。なお、マコンブは通常 10〜

経済性に加え、感電や怪我の不安もあって普及に

12 月に子嚢斑を形成し、成熟するが、育種の過程で至っていない。

は、種苗沖出しから 2〜3 か月後の春先に養殖マコ

一方、陸奥湾のホタテガイ養殖などではローラー

ンブの「飛び」に形成される子嚢斑や2）、短日・15

図 2 産地によるマコンブの形態の差異。
左から八戸、大間、小泊産マコンブ種苗を八
戸
（左）
と大間
（右）
地先で養殖した藻体の外観。

10 No.15 Mar.2012

Research Network Related to Unused Resources in Cold Area

〜 20℃ 下の流水培養での催熟管理技術を活用し3）、種苗法に基づく登録品種がないため、本研究を通じ年に複数回の選抜を行っている。

て復興の象徴となるようなマコンブ品種の開発を終

現在、6 回の選抜を繰返した八戸産種苗を養成しえ、登録申請したいと考えている。

ている（図 3）。これまで、海藻ではアマノリ以外に

4 その他の研究（本部、水産総合研究所分担）
以上の技術開発のほかに、震災によって
平成 23 年度に出荷が途絶えたスキコンブの販路再構築方途を検討するとともに、マコ
ンブ養殖による魚類、アワビ、ウニ、ナマコ等の水産資源涵養効果や水質浄化効果の定量を試みる。
また、本研究が八戸に留まらず、三陸沿岸の被災地の復興と海域環境修復に役立つ
よう、平成 25 年度末までに一連の研究を提言にまとめる予定である。

引用文献
1）Kirihara S., M. Notoya and Y. Aruga,The Korean Journal of Phycology, 4（2）199‑206,1989.
2）桐原慎二・藤川義一・能登谷正浩 , 月刊海洋，27（1），26‑33, 1995.
3）桐原慎二・藤川義一・能登谷正浩 , 水産増殖，51（4），385−390,2003.

図 3 平成 23 年 12 月に沖出しした八戸産マコンブの選抜種苗（上）と天然海藻体から得た種苗の比較（平成 24 年 1 月撮影）

11 No.15 Mar.2012

特集 …震災復興と大学・研究機関の取り組み

震災復興−研究からのアプローチ

震災廃木材を利用した「復興ボード」の生産・活用プロジェクト
岩手大学農学部教授

関野登

東日本大震災によって、内の二つの仮設住宅地団地で、我々の設計仕様で集東北太平洋側にあった多会施設（写真参照）の建設が採用され、団地住民の方々

くの合板工場が被災して全国生産の 1/4 がストップに憩いの場として活用されている。

する事態となり、市場が合板不足になることが予想

東日本大震災によって発生した震災廃棄物は岩手された。そうなれば、緊急に必要な仮設住宅の材料

県全体で 435 万トンと推計され、そのうち柱材や倒供給はもちろん、全国の住宅生産にも多大な影響が木などリサイクルが可能な廃木材の量は 50 万トン程出ることになる。何とか対策はないものかと考える度ある。岩手県災害廃棄物処理実行計画では宮古地

うちに、震災廃木材をパーティクルボード（以下 PB）

区をリサイクル中核地域と位置づけ、良質廃木材のに再生し、それをパネル化して仮設住宅を供給すれ分別回収が軌道に乗れば、2 年間で約 4 万トンのチッ

ば復興に役立つかもしれないと思い立ち、4 月上旬か

プが「復興ボード」にリサイクルできると見込まれる。

ら宮古ボード工業株式会社の坂下社長と岩手県立大市街地の再生をはじめとする本格的な被災地の復学の内田信平先生との二人三脚でプランを具体化す

興は、これからが本番である。復興のための恒久的る仕事に取りかかった。こうして震災廃木材を利用な住宅や各種施設の建設に向けて、「復興ボード」のした「復興ボード」の生産・活用プロジェクトが始

さらなる活用が期待される。現在、宮古・下閉伊モまった。

ノづくりネットワーク林産部会では、「地域の木材供

このプロジェクトでは、岩手県内で多量に発生し給＋復興ボードの活用＋地域工務店による施工」とた震災廃棄物から再生 PB の生産に利用可能な廃木材いうパッケージで、低廉な価格で性能の良い復興住を分別回収し、異物を除去した上でチップ化し、PB宅の供給体制を整えつつあり、今後はその支援活動を生産する。生産した PB（復興ボード）を床、壁、天を展開する予定である。

井用のパネルに加工し、仮設集会所等の様々な復興
建築物に役立てるというものである。プロジェクトの流れは明確であったが、実施段階では多くの困難に直面した。まず 5 月下旬、最初に持ち込まれたチッ
プには異物が多く含まれ、良質の PB を製造できず難航した。これを解決するため、坂下社長は廃木材の一次置き場に直接出向き徹底した分別指導を行い、8月時点では 1 日約 70 トンの廃木材チップを生産できるまでになった。また、県が公募した仮設住宅に復興ボードを使用した設計仕様で応募したが採用され集会施設の外観ず、一時途方に暮れたこともあった。幸い、宮古市

12 No.15 Mar.2012

Research Network Related to Unused Resources in Cold Area

平成 23 年度構成大学間共同研究成果報告

研究成果の概要

バイオマス抗菌性油（青森ヒバ油等）を活用した病害防除技術の開発
研究代表者：弘前大学農学生命科学部 教 授研究分担者：（地独）青森県産業技術センター
岩手大学客員教授
弘前大学農学生命科学部 准教授
山形大学農学部
准教授
弘前大学農学生命科学部 助 教
概要と背景

佐野輝男
岡部敏弘
田中和明
長谷 修
松本和浩

成果

青森ヒバ
（Thujopsis①ヒバのバイオマスから抽出した抗菌性油を超微粒子

doiabrata. ）はヒノキ科アスナロ属の針葉樹で、日本化させ水溶性にしたナノヒバ油、ナノ木酢油と、そ三大美林の一つに挙げられ、青森県内で全国の約 8 割の安定保持と効果的放出を支持する担持体を検討が生育している。青森ヒバを製材化した際に生じるおし、ベントナイトペースト剤を考案・作成した。まがくずや端材から水蒸気蒸留法で抽出したものがヒバ

た、PVA 水溶液によるヒバ油と木酢油の乳化効果

油で、「ヒノキチオール」という抗菌活性成分を含む。

を確認し、塗布タイプの防除資材を開発した。

化粧品、食品、医療などの分野で利用・研究されてお（岡部、青森県産業技術センター、小舘木材）

り、農業においては有機農業生産や減農薬栽培などの②リンゴ樹の抵抗性機構分析のため、リンゴ防御関連

環境にやさしい農業への活用が期待されている。しか遺伝子のクローニングと抵抗性関連遺伝子群の発現し、ヒバ油を農業分野で活用するには、ヒノキチオー

解析法を検討し、RT-PCR で、腐らん病罹病枝組織

ルの光分解性、揮発性、製造コストなどいくつかの解から PR-5 遺伝子発現を確認した。

（田中・長谷）

決すべき課題がある。すなわ③弘大農生付属生物共生セン

ち、農地のような開放空間でターにおいて、2010 年５−６

葉面の病原菌を防除するため

月、成木（品種、フジ、他）にに、高価で、揮発性（残効性

自然発生した枝及び胴腐らんが低い）のヒバ油を頻繁に大罹病樹 10 本に、①のベント量に散布することは経済的にナイトを担持体としたヒバ油

成り立たない。

と木酢油防除資材を処理しそこで研究代表者らは、青（図 1）、半年後に病患部を観森ヒバ油の抗菌性活性を効果察した。両防除資材処理とも的に保持・放出させる担持体

防除資材の処理（2010 年６月、弘前大学・藤崎農場）

ほとんどで病斑の進展と再発を組合せた環境対応型防除剤はなく経過は良好であったを開発し、リンゴの難治療性（図 2）。しかし、一部の枝腐

重要病害「腐らん病」をモデ

らんで削り取り部分を越えてルとして新規防除法と抵抗性病斑が進展している場合があ機構の分析・評価法の開発をり、引き続き病患部の調査を検討した。

半年後の治癒病患部（2010 年 11 月）

13 No.15 Mar.2012

継続している。（松本・佐野）平成 23 年度構成大学間共同研究成果報告

研究成果の概要

マメ科在来種由来の有用形質に関与する遺伝子の同定
および発現機構の解明
研究代表者：弘前大学農学生命科学部
研究分担者：山形大学農学部
帯広畜産大学

准教授
教 授
准教授

千田峰生
阿部利徳
加藤清明

マメ科作物は北海道や東北地方のような寒冷地では重要な栽培作物で、現在イネの転作奨励作物としてもその重要性がさらに増してきている。近年、アメリ
カの Williams 82 というダイズ品種においてゲノムの全塩基配列が決定され、DNA マーカーを用いた選抜育種が注目されている。しかしながら、日本のダイズ
在来種のみが有する独自の有用形質、ましてやアズキ

図1

クラカケマメおよびダイ
ズ種皮着色突然変異体（右上）
クラカケマメ、
（左下）
黄
ダイズ、
（左上）
全面着色変異体、（右下）
クラカケ着色変異体

図2

ダダチャマメ系品種における完熟子実の形態

在来種がもつ有用形質

伝子 GmIRCHS に構造変異の起きていることを明らか

については DNA マーにした。またエダマメの「良食味形質」については山

カーはおろかその関与

形在来の「ダダチャマメ」（図 2）が代表的なものであ遺伝子でさえほとんどりその良食味形質は遊離のアミノ酸や糖が多いことにわかっていない。した起因している。阿部（分担者）
はダダチャマメにおいてがって日本在来のダイ

遊離アミノ酸のアラニンに注目し、その含量及び合成

ズやアズキ独自の有用

酵素遺伝子 AlaAT の発現量を解析した結果、いずれ形質に関与する遺伝子も普通エダマメよりも高いことを明らかにした。一方、を特定できれば、日本

加藤
（分担者）
はアズキ在来種エリモショウズで見出さ発の分子マーカーとしの突然変異
れた「矮性形質」（図 3）が 1 遺伝子（AD1 ）てマメ科作物の育種にに由来し、AD1 が第 4 染色体に座乗することを明ら大きく貢献できることかにした。今後、これらの有用形質関与遺伝子の同定が期待される。本研究及び発現機構をさらに進める予定である。

では東北のダイズ在来種が有する「クラカケ着色形質」
及び「良食味形質」に関連する遺伝子、さらに北海道のアズキ在来種が有する「矮性形質」に関与する遺伝子の同定およびその発現機構の解明をめざして研究を行った。
「クラカケ形質」はダイズ種子において馬の鞍をかけたように臍のまわりのみが着色する形質であ
る
（図 1）
。
図 3 エリモショウ
ズで見出され た矮性矯性突然変異体千田（代表者）
は黄ダイズ品種で見出されたクラカケ
着色変異体
（図 1）
において種皮着色抑制に関与する遺14 No.15 Mar.2012

Research Network Related to Unused Resources in Cold Area

寒冷圏の食材の新たな機能開発による付加価値の付与
研究代表者：岩手大学農学部
教 授 木村 賢一
研究分担者：弘前大学農学生命科学部
教 授 片方陽太郎
山形大学農学部
准教授 塩野 義人
物にのみ強力な活性を見出した（図 1（ 右））。また、その活性物質は、熱安定性の脂溶性物質であること
食品は主に健常人に対しての疾病の予防の役割がを明らかにした。これまで、同様のスクリーニング

あり、含まれている機能性物質の構造、含量、並び系では、植物寄生糸状菌から eremoxylarins と ben-に標的分子（作用メカニズム）を、「ケミカルバイオ

zophomopsin A、ひまし油から recinoleic acid、まロジー」の手法により明らかにすることが科学的証た食材ではワサビから isothiocyanate を見出して論明に繋がるものである。また、酵母は食品産業では

文発表を行ってきた。リンゴ自身の機能性は行なわ

重要な微生物であるが、その全ゲノム塩基配列をヒれているが、その葉と遺伝子変異酵母という組み合

トのそれと比較すると非常に良く保存されており、わせの研究は無く、その活性物質を単離精製して構

一方で癌を中心に疾病に関わる遺伝子が同定されて造を決めることで、リンゴ全体の有効利用へと繋がいることから、ヒトで有効性が期待できる機能性物

ることが期待できる。本研究では、乾燥済みリンゴ

質を、扱いが簡単で安全な酵母を用いて探索可能と葉をメタノール抽出後酢酸エチル抽出し、得られたなった。

活性成分をシリカゲル TLC に塗布し、クロロホル

今 般、 弘 前 産 の リ ン ゴ の 各 部 位（ 果 実、 葉、

ム：メタノール＝ 10：1 の溶媒系で展開した。その皮、種たんぱく質）の新たな生物活性の探索を進結果、Rf=0.74 と Rf ＝ 0.90 の部分に活性が認めら

め て い た と こ ろ、 疾 病 に 関 係 し た 遺 伝 子 を 破 壊れたことから、現在、逆相 HPLC にて活性を有する

2+

し た 遺 伝 子 変 異 酵 母（Ca シ グ ナ ル 伝 達 に 関 わ る

ピークの同定と単離精製を進めている。今後単一のzds1 Δ erg3 Δ pdr1/3 Δ 株、これを病気の酵母と捉活性成分の構造を解析した上で、標的分子の同定へえる、図 （1 左））に対し、リンゴの葉メタノール抽出と研究を進めていく予定である。

図 1．遺伝子変異酵母の生育回復活性を利用した Ca2+ シグナル伝達阻害スクリーニング系の概略（左）と、リンゴ葉メタノール抽出物の活性（右、1：400 μg/disc から 1/2 ずつ希釈
（赤字が阻止円が無い生育円）、ポジコン
FK506 : 0.02 μg/disc）。

15 No.15 Mar.2012

お知らせ

I nf or ma t ion
岩手連大の入学試験が変わります。
岩手大学大学院連合農学研究科では平成 25 年 4 月入学者の選抜試験を、9 月と 2 月の 2 回、実施することになりました。

募集人員：■生物生産科学

8名■寒冷圏生命システム学

6名■生物資源科学

10 名■生物環境科学

8名

平成 24 年 10 月入学

試験日程

2012 年 9 月 4 日（火）平成 25 年 4 月入学

願書受付：2012 年 7 月 17~23 日

試験日程

第1期

2012 年 9 月 4 日（火）願書受付：2012 年 7 月 17~23 日

第2期

2013 年 2 月 7 日（木）

願書受付：2012 年11月 21~27 日＊出願資格認定審査、合格発表等の日程は、連大事務室までお問い合わせ下さい。

岩手連大事務室：〒 020‑8550 盛岡市上田 3 丁目 18‑8
電 話：019(621)6249 FAX：019(621)6248
E-mail：rendai2@iwate-u.ac.jp【編／集／後／記】

本号は、3.11 後の震災復興に挑む大学・研究機関の取り組みを中心に取り上げました。震災復興の取り組みは全国の様々な大学・研究機関で多彩に行
われていますが、ここでは岩手連大関連の主な取り組みの紹介にとどめざる

http://ugas.agr.iwate-u.ac.jp/~
rurca/index.htm

を得ませんでした。次号は秋季に新企画でお届けする予定です。 （比屋根）Research Network Related to Unused Resources in Cold Area
寒冷圏未利用資源研究ネットワークニュース 第15号 平成24年3月●発行／寒冷圏未利用資源研究ネットワーク事務局●RURCA Newsに関するお問い合わせは岩手大学大学院連合農学研究科（農学部連合大学院グループ）まで〒020-8550 盛岡市上田三丁目18-8 TEL 019-621-6247 FAX 019-621-6248 E-mail rendai@iwate-u.ac.jp

16 No.15 Mar.2012