学校法人溝部学園
別府溝部学園短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

別府溝部学園短期大学の概要
設置者

学校法人

溝部学園

理事長

溝部仁

学長

溝部仁

ＡＬＯ

下城崇英

開設年月日

昭和 39 年 4 月 1 日

所在地

大分県別府市亀川中央町 29-10＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

ライフデザイン総合学科

60

食物栄養学科40

幼児教育学科70

介護福祉学科30
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

200機関別評価結果
別府溝部学園短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 22 日付で別府溝部学園短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「自立・自活できる人材の育成」であり、人格育成のための具体的目標「三活動・五心」とあわせて、教育理念や理想を明確に示している。公開講座、公共職業訓練（民間委託訓練）生の受け入れ、文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP）の実施、中国及び香港の大学との友好締結やダブルディグリー協定の締結、また、「社会貢献演習」での各学科のボランティア活動等を通して、地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づき、学科の教育目的が策定されており、人材育成が地域・社会の要請に応えているか、就職先における評価等により定期的に点検が行われている。学習成果は、卒業認定・学位授与の方針及び各授業の到達目標として定められている。三つの方針は、策定された「基本方針」に基づき、一体的に定められている。
自己点検・評価活動に関わる事項は、ALO 支援部会や相互評価部会が行っている。学習成果の査定のためにアセスメント・ポリシーが策定されている。また、四つの高校との高大連携協定を締結し、高等学校の関係者に意見聴取し、自己点検・評価活動に取り入れている。学習成果を焦点とする査定をもとに PDCA サイクルによって教育内容の改善を図るなど、教育の質の保証に取り組んでいる。
卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学科の学習成果「知識・技能」、「主体性・意欲」、「就業力・協働」に対応し、教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針と対応している。入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価方法を明確に示している。評価指標として履修カルテ、就職先でのヒアリング、3 年後の専門職就業率調査を活用し、教養教育、職業教育の充実、改善に取り組んでいる。
教員はルーブリックを利用した成績評価、GPA 分布等を共有し、学習成果の獲得状況を把握している。入学手続き者には入学前教育（課題送付）を実施している。全学科にアドバイザー教員、クラス担当教員と事務の仕事を一部担っている教員を配置し、留学生については、国際交流課を中心に対応し、組織的な学習支援を行っている。
課外活動をはじめ教室外での学生生活の全般にわたる業務を学生課、学生の福祉・健康管理及び奨学金に関する業務を厚生課が担当している。短期大学独自の奨学制度を設け、修学支援に努めている。専門のカウンセラーにより、学生の心のケアに配慮している。留-1-

学生については、日本語教育担当教員が授業を担当し、国際交流課が留学生の学習及び生活を幅広く支援しており、近年増加している留学生に対して、学科との連携を緊密に行い、学生支援に努めている。就職支援課では、毎年各学科の就職活動に関わる課題について協議の上、就職支援のための年間計画を立案し、就職ガイダンスやキャリア教育を実施している。また、学生の就業力向上を図るため、「ジョブサポーター」や「ハローワーク」に講師を依頼し、県内の企業情報や求人情報等のガイダンスを開催している。
教員組織は、短期大学設置基準を充足しており、教員の採用・昇任は、規程に基づき行われている。研究活動に関する規程が整備されており、研究活動及び社会貢献活動を促進し、その結果をウェブサイトに公開している。FD 活動は、規程に基づき、学科単位で委員会が構成され、それぞれ取り組むテーマを決め、討議し、授業・教育方法の改善を図っている。事務組織は、規程により明確化されており、事務職員は学内外での SD 研修会に積極的に参加し、担当教員と連携し、学生の学習成果の獲得が向上するよう業務を遂行している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、運動場、体育館を有している。校舎では、障がい者対応の設備を設置し今後充実を図る予定である。施設設備の維持管理は、規程に基づいて適切に遂行されている。
防災については規程を定め、自衛消防団も組織され、避難訓練等を毎年実施している。また、キャンパス内全棟の耐震補強が完了している。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源について、環境は整っている。学生に教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために、専門的支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上を図り、学生との連絡を密にできる独自の学内システムを導入している。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間のうち 1 年間、短期大学部門で過去 3 年間で経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神を理解し、地域・社会が求める人材を輩出することを最も重要な社会的責務とし、学校法人の発展に大きく貢献、寄与しリーダーシップを発揮している。
学長は、理事長を兼務し、企画運営委員会委員長として大学及び学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
監事は、理事会、評議員会に毎回出席し、審議事項や報告事項の説明を受け、業務の執行状況等の監査を実施している。
評議員会は、理事の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、寄附行為の規定に基づき、予算、借入金、事業計画等に関して理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報と学校法人の情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

建学の精神を、「三活動・五心」の図や「合言葉」などを用いて表現し、現代の受験生や学生が分かりやすいように工夫がなされている。資格や免許取得を目指す各学科の教育課程と、建学の精神が合致している。文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP）
認定制度「温泉コンシェルジュ養成課程」など、地域・社会との連携に努めている。

○

中国の複数の大学と友好締結を結び、連携協力の関係を継続している。友好締結校向けに毎年約 2 週間の短期留学プログラムを実施し、日本語の授業体験をはじめ、介護福祉学科や幼児教育学科、ライフデザイン総合学科、食物栄養学科の授業体験、学外研修を通して、国際交流を行っている。さらに、中国の四つの大学とダブルディグリー協定を締結しており、4 校からの入学生は別府溝部学園短期大学で取得した単位が各学校の単位として認められ、大学等の間で所定の要件を満たした者には卒業証書を授与している。

○

食物栄養学科は、「おおいた創生」推進協議会 COC（センター・オブ・コミュニティー）＋事業と協定を行い、「おおいたのもったいないを考える～SDGs 持続可能な社会の実現に向けて私たちができること～」、「大分の輪を広げよう～給食施設で地産地消を取り入れるためのレシピ開発～」、「『豊の七瀬柿』PR 大作戦」、「温泉県おおいた魅力発信コンシェルジュ養成啓発事業九重発！大自然と里山に沸く温泉を満喫」の活動を実施した。

○

留学生は、大分市主催「おおいたワールドフェスタ」にオンラインで参加した。英語と日本語の絵本読み聞かせ、切り絵の紹介、スリランカのカレーやネパール語の挨拶の紹介を行った。さらに、地域の子どもたちに影絵紙芝居や、地域の清掃活動も行った。
2021 年 1 月には、中国語、ネパール語、ヒンディー語、英語、シンハラ語の 5 か国語で手洗い動画の撮影配信を行った。

［テーマ B○

教育の効果］

食物栄養学科では、大分市の特産品である「豊の七瀬柿」を使った「七瀬柿ブレッド」、「ドライ柿」を大分市主催の「おおいたマルシェ」にて店頭販売した。活動中アンケート調査等も行い、点検・検証した結果を卒業研究報告集で発表した。

○

学期ごとに授業評価アンケートを行い、ウェブサイトや図書館に印刷物で公表している。また、毎年度末に単位取得状況や GPA の結果を学生全員の自宅へ郵送し、学習成果を学生と保護者へフィードバックするとともに、検定やコンペティションなどで優秀な成績を収めた学生には学長から表彰している。多くの免許・資格が正課授業内で取得可能となっている。

［テーマ C内部質保証］

-3-

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ シラバスに履修法と 3 種類の適正（知識・技能、主体性・意欲、就業力・協働）が記載されているため、到達目標が分かりやすい。さらに、アクティブラーニングの 7 項目、ルーブリックを利用した評価基準が示されており、授業方法も明確である。教養教育科
目の中でも、取得免許・資格にかかる科目は推奨マークが示されており、教養課程と専門教育との関連が明確である。
○ 「カリキュラムマップ」に「就業力」を培う科目をわかりやすく明記している。資格等の外部試験・検定試験を通して、学生の習熟度を測定している。職業教育の効果は、就業先でのヒアリング及び 3 年後の専門職就業率の調査により測定、評価され、改善につながっている。
［テーマ B○

学生支援］

留学生については、日本語教育担当教員が授業を担当し、国際交流課が留学生の学習及び生活を幅広く支援しており、近年増加している留学生に対して、学科との連携を緊密に行い、学生支援に努めている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

外部研究費獲得として、令和 2 年度の産学連携「豊の七瀬柿」の研究活動がある。さらに特別補助として、官学連携県の食育推進条例に基づく「地域の共食拡大事業」の 1事業、地域活性化事業の 5 事業に取り組み、成果をあげている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 学校法人全体で 1 年間、短期大学部門で 3 年間、経常収支が支出超過となっている。
余裕資金に比べて負債がやや多いので、策定している改善計画に従い、着実に実行し、財務体質の改善を図ることが望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ A

理事長のリーダーシップ］

-4-

○

寄附行為第 37 条において「役員に対しては無報酬」となっているが、「役員報酬規程」が存在し、第 2 条「理事会に諮り役員報酬を支給することができる」と規定されている。
また「役員退職手当支給規程」が存在し、第 1 条「役員退職手当支給規程については、理事会が決定する」となっている。
「寄附行為」、「役員報酬規程」及び「役員退職手当支給規程」について整合が付くように改められたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項なし-5-

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「自立・自活できる人材の育成」であり、「あなたはこの資格の他に何ができますか」をモットーとし、人格育成のための具体的目標「三活動・五心」とあわせて、教育理念や理想を明確に示している。建学の精神は、学内外に表明され、毎年学内行事「頌徳式」等を通して学生、教職員で建学の精神を共有し、定期的に確認されている。
公開講座や公共職業訓練（民間委託訓練）生の受け入れ、文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP）の実施等、地域に広く教育資源を提供している。大分県内外の 8 大学との単位互換に関する協定を結び、中国及び香港の大学との友好締結やダブルディグリー協定を締結し、国内外の高等教育機関と連携している。さらに、「社会貢献演習」の科目履修や各学科のボランティア活動等を通して、地域・社会に貢献をしている。
建学の精神に基づき、学科の人材養成に関する目的、教育研究上の目的が策定されている。人材育成が地域・社会の要請に応えているか、地域貢献イベント後の評価等により定期的に点検が行われている。
学習成果は、卒業認定・学位授与の方針及び各授業の到達目標として定められており、「授業評価アンケート」等の調査を活用し、定期的に点検されている。
三つの方針を関連付けて一体的に定めており、ウェブサイト等で公表している。三つの方針の策定に当たっては、各学科、教授会の議を経るなど、組織的に検討が重ねられている。
ALO 支援部会や相互評価部会が、自己点検・評価活動に関わる事項について定期的に協議し、「自己点検・評価報告書」の作成には、全教職員が関与し、報告書はウェブサイトで公表されている。四つの高校との高大連携協定を締結し、高等学校の関係者に意見聴取をして自己点検・評価活動に取り入れている。
三つの方針に基づき、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルの 3 段階で学習成果を査定する方法「学修成果の方針（アセスメント・ポリシー）」を策定し、学習成果を焦点とする査定が行われている。教授会においてアセスメント・ポリシーの見直しが審議されており、教育内容の改善を図るための PDCA サイクルが構築されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援-6-卒業認定・学位授与の方針は、学習成果と定めている「知識・技能」、「主体性・意欲」「就業力・協働」に対応することで教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与の方針と対応し、単位数の上限は規程で定められている。シラバスには必要な項目が明示されている。
教養教育の効果を測定・評価するために、履修カルテを利用して到達目標の達成状況を学科会議にて共有し、教養教育の充実、改善に取り組んでいる。職業教育では、全学科の教育課程において、国家免許・資格・団体認定資格・学長認定資格が取得できるように編成されており、職業教育の効果は、就業先でのヒアリング及び 3 年後の専門職就業率の調査により測定、評価され、改善につなげている。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に示された学習成果に対応し、入学前の学習成果の把握・評価方法を明確に示しており、高大連携協定を締結している高等学校に意見聴取を行うなど、点検に努めている。
教育課程レベルでの学習成果は、卒業認定・学位授与の方針として具体的に明記され、科目ごとの学習成果は、シラバスにおいて「到達目標」として明記されている。学習成果の獲得状況は、GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布等のデータが活用されている。授業評
価のアンケートや、「卒業生へのアンケート」を実施して学習成果の点検を行い、結果はウェブサイトで公表されている。
教員はシラバスに明記されたルーブリックを利用した成績評価基準に従って学習成果を適正に評価し、学生と共有しており学習成果の獲得状況を把握している。全授業に授業アンケートを実施して授業改善に活用している。受講登録時に、クラス担当教員が単位取得状況を学生と共有した上で、その目標達成のための受講指導を、個々に進めている。
入学手続き者には各学科の学習成果の獲得に向けて、入学前教育（課題送付）を実施している。全学科にアドバイザー教員、クラス担当・事務担当教員を配置し、留学生については、海外留学を含め国際交流課を中心に対応し、組織的な学習支援を行っている。
課外活動をはじめ教室外での学生生活の全般にわたる業務を学生課、学生の福祉・健康管理及び奨学金に関する業務を厚生課が担当している。一般奨学生制度、特定奨学生制度、社会人学生奨学制度、溝部学園特別奨学生制度など、独自の奨学制度を設け、修学支援に努めている。専門のカウンセラーにより、学生のメンタルケアやカウンセリング体制を整え、学生の心のケアに配慮している。留学生については、日本語教育担当教員が授業を担当し、国際交流課が留学生の学習及び生活を幅広く支援しており、近年増加している留学生に対して、学科との連携を緊密に行い、学生支援に努めている。就職支援課では、毎年各学科の就職活動に関わる課題について協議の上で、就職支援のための年間計画を立案し、就職ガイダンスやキャリア教育を実施している。また、学生の就業力向上を図るため、「ジョブサポーター」や「ハローワーク」に講師を依頼し、県内の企業情報や求人情報等のガイダンスを開催している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足しており、「別府溝部学園短期大学-7-

教職員選考基準に関する規則」を基に、学位や研究業績の審査を行い、専任教員の学位や研究業績はウェブサイトで公開されている。
研究活動に関する規程が整備され、別府溝部学園短期大学研究倫理委員会が設置されている。
「別府溝部学園短期大学紀要」が年 1～2 回発行されており、研究成果を発表する機会が確保されている。外部研究費獲得として、令和 2 年度の産学連携「豊の七瀬柿」の研究活動がある。さらに特別補助として、官学連携県の食育推進条例に基づく「地域の共食拡大事業」の 1 事業、地域活性化事業の 5 事業に取り組み、成果をあげている。FD 活動
は、規程に基づき学科単位で委員会が構成され、活動を行っている。
事務組織は、規程により明確化されており、事務組織の責任体制は確立されている。事務職員は学内外での SD 研修会に積極的参加し、組織の力量向上に努め、担当教員と連携して学生の学習成果の獲得が向上するよう業務を遂行している。特に国際交流課は、近年増加している留学生に対して、学科との連携を緊密に行い、学生支援に努めている。教職員の就業は諸規程が整備されており、それらに基づき適正に管理されている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。運動場、体育館は、併設高等学校との共有であるが適切な面積と設備を保有している。校舎に、障がい者対応の設備を設置し、今後充実を図る予定である。施設設備の維持管理は「固定資産及び物品管理規程」を定め、適切に管理されている。防災については「防災管理規程」を定め、自衛消防団が組織され、大規模地震を想定した防災訓練を毎年学校法人全体で実施している。また、令和元年度の工事をもってキャンパス内全棟の耐震補強が完了している。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源について、環境は整っていて不備は見当たらない。学生に教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために、専門的支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っている。また学生との連絡を密にできる独自の学内システムを導入している。
財務状況は、学校法人全体の経常収支が、過去 3 年間のうち 2 年間が収入超過であった。
しかしながら、短期大学部門の収支は 3 年間で支出超過となっている。中・長期計画で短期大学の経営健全化を目指しているものの、予算と決算の数字が乖離している年度がある。
中・長期計画に沿って、着実に執行することによって、短期大学部門の健全経営を目指すことが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神を理解し、地域・社会が求める人材を輩出することを最も重要な社会的責務として学校法人の発展に大きく貢献、寄与しリーダーシップを発揮している。
理事長は、寄附行為の規定に基づいて、理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。理事は、寄附行為の規定により適正に選任されており、建学の精神を理解し、学校法人の健全な経営について学識及び識見を有している。ただし、寄附行為と役員報酬規程等について整合が付くように改められたい。
学長は、理事長を兼務し、企画運営委員会委員長として大学及び学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。規程に基づいて教授会を開催し、最終判断を行っている。
学長は規程に基づき選任され、学習成果獲得、教育実践、社会貢献・地域貢献、国際交流-8-

活動等、教学運営の推進に努め、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
学長の下に評議会及び複数の委員会を設置し、教育・業務を円滑に運営している。
監事は、理事会・評議員会に毎回出席し、審議事項や報告事項の説明を受け、業務の執行状況等の監査を実施している。学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。毎会計年度に監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されており、寄附行為の規定に基づき、予算、借入金、事業計画等に関して理事長の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則の規定に基づき、教育研究上の目的や修学上の情報、基本組織等の教育情報がウェブサイトで公表されている。私立学校法の規定に基づき、財産目録、貸借対照表等の学校法人の情報がウェブサイトで公表・公開されている。

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