公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団
平成 30 年度事業報告書
当財団の設立目的の「食品の生産・加工及び安全性等に関する研究・調査並びに食文化に関する教育及び普及啓発活動等を促進し、もって食品産業及び食文化の発展と食生活の向上・安定に資する」に留意しつつ平成 30 年度事業計画に基づき事業を推進しました。
主要事業別の進捗状況は以下のとおりです。
Ⅰ 研究助成事業
１ 募集

例年と同様に 6 月 1 日より 7 月 10 日までの募集期間を設定して当財団のホームページ(HP)のほか、全国の主要な大学等の研究機関に対する募集告知、学会や研究助成関係団体の情報誌・HP への募集案内掲載依頼など積極的に広報活動を実施しました。
なお、申請希望者は当財団の HP から募集要領、申請書等必要書類を入手し、申請は平成 27 年度からオンライン申請方式を導入しました。これにより、申請者は書類による申請から解放され、事務局は取りまとめ作業が省力化・時間短縮化され、選考委員への情報提供までの時間が短縮されました。
２ 応募状況
本年度は、185 件(前年 198 件)の応募がありました。
研究分野別では、食品の加工技術に関する研究 21 件、食品と健康に関する研究 83件、香辛料食品に関する研究 38 件、食嗜好に関する研究 11 件、食品の安全性に関する研究 32 件でした。
３ 選考及び助成対象
近年の大幅な応募数の増が選考委員の過重負担になっていたこと。これを回避するため、平成 23 年度から、研究計画に無理はないか、先進性は高いかなどの観点から第一次審査を食品に関する研究機関(ハウス食品グループ本社㈱研究開発本部)に依頼しています。これは、本審査を担当する選考委員会の意見を取り入れて導入したものですが、各委員からは負担軽減に効果があったと高い評価を得ています。第一次審
査によりおおよそ 50％ずつを目処に推薦,非推薦グループに仕分けることを目的としたものです。その評価結果を選考委員に送付しました。
選考委員には、これとは別にすべての申請書類、事務局側で作成した集計表一覧等参考資料を送付しました。

9 月 9 日（日）に開催された選考委員会研究助成部会(出席学識経験者 7 名)において研究計画、研究体制、予算執行計画、既存研究との関係等各般にわたり活発な意見交換と慎重な審査が行われ、185 件の応募の中から 17 件(助成額 4,875 万円)の助成対象を選定しました。
研究助成の 33 回の累計件数は延べ 400 件、その助成総額は 10 億 8 千万円を上回る実績となりました。
平成 30 年度の研究助成対象の研究テーマ、研究機関、研究代表者及び助成金額はＨＰに掲載しました。
４ 助成金の贈呈式及び懇談会の開催
10 月 20 日(土)、ホテルニューオータニにおいて、研究助成者に対し助成金の贈呈を行うとともに、各研究者から研究テーマ、研究内容等紹介、今後の研究に向けての抱負・展望などについて発表していただいた後、引き続き懇談会を開催しました。
この懇談会は研究内容等の質疑などのほか、選考委員にとっては研究内容の確認になるとともに、研究者同士の研究情報の交換の場としても喜ばれています。

Ⅱ 食品･食文化の振興、啓発及び協賛活動等
１「食」を大切にする食育キャンペーン事業
青少年の食文化、食育に関する意識啓発の一環として『「食」は「人」に「良」いこと、元気のもと』のフレーズを掲載したパネルを設置し、食育活動に熱心な小学校などの公共施設 45 か所に週刊写真ニュースを提供する事業に対して引き続き助成を行いました。設置小学校等からは児童生徒たちの関心がとても高いこと、学校教育に有効であること等から、引き続き提供願いたいとの要望が寄せられています。
２ 地域に根ざした食文化振興事業への支援
今年も石川県、金沢市、商工会議所、青年会議所が実行委員会形式で一体となって推進する加賀野菜、季節の魚介類を取り入れた地域食文化の祭典「フードピア金沢2019」が開催されました。これは 1985 年から継続されており地域の産物、旬の素材を利用した「食」をテーマにした先駆的な取り組みといえます。この事業に対し引き続き支援を行いました。
３ 家庭での食育に着目した事業
学校給食、家庭料理等で人気の高いカレー食は、肉類、魚介類のほか米飯、野菜等が豊富に組み込まれるため、自給率計算では 60～70％と高いスコアーが得られることから(日本の自給率は 38％)自給率向上、旬産旬消、地産地消、食育等の観点から優れた食品といわれています。
政府が自給率向上キャンペーンとして推進する「FOOD ACTION NIPPON」に協賛する「カレーアクション北海道フォーラム 2018」」の後援を行いました。
４ ラオス学校給食支援事業(浦上ランチプロジェクト)
ラオスは経済面や教育環境面ではメコン 5 ヵ国の中でもとりわけ厳しい状況下にあります。これまで、このランチプロジェクトは、教育省をはじめ、現地 NPO、学校、村・父母など学区内地域ぐるみの支援が約束される小中学校（現在１校）で実施しました。これにより、就学率の向上や体躯の向上、学力向上が期待されます。これまでに、ポンサイ小学校、ハドシェンジ―小中学校、ケンムアン中学校 4 校に対し支援を行ってきましたが、事業開始 7 年目となる今年度は、ポンサイ小学校以外の小中学校については、今後の自主運営を期待し支援を終了しました。今後は、あと一息で自立し支援卒業への自立が見えてきたポンサイ小学校を重点的に支援し、ポンサイ小学校の成功事例をマニュアル本（成功への道しるべ）として作成し、ラオス教育スポーツ省を通じラオス全土の小学校に配布し普及していくことを考えています。
この実現を目指して、本年度より事業委託先を一般財団法人 WORLDS LINK に変更
し、WORLDS LINK の指導活動費の確保、乾季における農業用水の確保、地域住民の農業技術習得プランの実施に力点を置いた事業費の配分をしました。
また、昨年 4 月には駐日ラオス大使館スンダラ大使閣下よりラオスのお正月を祝う新年会に、浦上理事長、大豆生田常務理事、浦上部長がご招待を受け参加させていた
だき、ラオス国と日本両国の絆を浦上ランチプロジェクトを通じさらに深くすることができました。
５ 東日本大震災復興支援事業
当財団は、東日本大震災発生直後の 3 月末に 100 万円を WFP（国連世界食糧計画）、公益法人協会を通じて東日本大震災向けに寄付しました。（平成 7 年阪神淡路大震災寄付額と同額）
当財団は WFP とは別に岩手、宮城、福島 3 県を対象に被災した農林漁業者、外食産業、食育等に関して復興活動を行っている NPO 等を支援すべく平成 24 年度から事業を開始しました。
今年度も応募期間を 10 月 1 ヶ月間とし、11 月 29 日（木）に選考委員会食文化部会(委員 4 名)を開催し応募数 23 件のうちから支援対象 12 団体（支援金額 588 万円）を選定しました。東日本大震災復興支援事業の７回の累計件数は延べ 46 件、その支援金総額は、3 千 3 百万円を上回る実績となりました。今年度の支援対象団体、団体代表者、支援活動及び支援金額は別紙のとおりです。
また、平成 31 年 1 月 18 日（金）には被災地に近いホテル JAL シティ仙台において贈呈式を開催しました。
公募の告知は財団 HP に掲載したほか、せんだい・みやぎ NPO センター等対象 3 県において県内の NPO 等に対する活動支援組織いわゆる中間支援組織に協力を要請しました。この 3 組織には助成対象となった NPO 等の活動への助言、経費管理等の指導をお願いしています。
選考委員による現地視察は 9 月に実施しました。訪問先は福島県相馬市で助成対象者の成功事例、苦労している事例などありのままを見させていただきました。選考委員各位からは有意義な視察であったとのご感想をいただいております。
なお、これまで支援してきた NPO 等からは活動報告、収支報告が送られてきております。
Ⅲ 情報公開１ 財団 HP を活用し、財団の概要、設立時からの歴史、ダウンロード可能な研究助成応募要領、助成実績等を掲載しているほか、財団が行う事業の実施状況等をタイムリーに報告しています。
当財団の事業報告書、正味財産増減計算書等に関する情報公開はインターネット(財団 HP、公益法人協会の共同サイト等)により実施しております。
２ 研究結果の取りまとめ及び公表
過去年の助成は、研究終了後一定の整理期間を経て理事長あてに研究結果報告を提出することが義務付けられています。今年度においても提出された報告書は「浦上財団研究報告書(Vol.26)」にとりまとめ、平成 31 年 3 月に公表しました。
この報告書は、従来と同様に大学等研究機関が設置する図書館、都道府県立中央図書館等に配付し、研究成果の広報に努めています。また、国内、海外の研究者の利便性を高めるため、HP に研究報告書を掲載しています。
３

財団広報用リーフレットおよび財団の諸活動をビジュアルに仕上げた「浦上財団ニュース」を引き続き作成し、財団の活動に理解を得られるよう各種会合、行事等の参加者、寄付をいただいた方々などに配付し広報に努めました。
Ⅳ 寄付金の受入れ
昨年より、財団理事長及び副理事長とも相談の結果、個人寄付者への寄付の募集を積極的に行わないことになりました。なお、法人寄付者への呼びかけは引き続き行うこととし、呼びかけ先についてはハウス食品グループ本社㈱様をはじめ関連会社様などに行い、おかげさまで今年度は 342 万円余のご寄付をいただきました。

Ⅴ 法人運営について
１ 平成 30 年度第 1 回理事会(通常理事会)を開催
開催日時

平成 30 年 5 月 28 日(月) 10 時 40 分から 11 時 50 分まで

開催場所

東京都千代田区紀尾井町 4－1

ガーデンコートクラブ

出席者
理事の総数

7 人、定足数4人

出席理事 7 人
理事長(代表理事)

浦上節子

副理事長(代表理事)

浦上博史

常務理事(業務執行理事) 大豆生田清志
理事

磯野計一、熊谷英彦、嶋口充輝、森實孝郎

欠席理事 0 人
出席監事 2 人
監事

関根 正、髙宮洋一

報告事項（１）理事長等の職務執行状況報告の件
決議事項
第 1 号議題

平成 29 年度事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録承認の件

第 2 号議題

特定費用準備資金の取扱規程の制定の件

第 3 号議題

公益財団法人浦上食品・食文化振興財団規程集、規則集の改定の件

第 4 号議題

理事候補者 6 名、監事候補者 1 名、選考委員 10 名選任の件

第 5 号議題 定時評議員会の召集の決定の件
審議の結果、全議題が原案のとおり承認されました。
２ ハウス食品グループ本社株式会社第 72 期定時株主総会における議決権行使承認の件（みなし決議）平成 30 年 6 月 14 日付けをもってみなし決議に関する理事の同意書、幹事の意見書の全数の回収が完了し、全員から賛同を得られましたので、同年 6月 27 日に開催されたハウス食品グループ本社（株）株主総会において決議事項に賛成票を投じました。
３ 平成 30 年度定時評議員会を開催
開催日時

平成 30 年 6 月 14 日(木) 10 時 35 分から 11 時 40 分まで

開催場所

東京都千代田区紀尾井町 4－1

出席者
評議員の総数 9 人、定足数
出席評議員

9人

5人

ガーデンコートクラブ

浦上聖子、小瀬 昉、加藤久典、間﨑友子、馬場久萬男、堀口逸子、山本隆幸、松本惠司、三木啓史
欠席評議員

0人

出席理事

2人

理事長（代表理事）

浦上節子

常務理事(業務執行理事)

大豆生田清志

出席監事
関根

2人

正、髙宮洋一

報告事項
平成 29 年度事業報告の件
決議事項
第 1 号議題

平成 29 年度貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録承認の件

第 2 号議題

特定費用準備資金の取扱規程の制定の件第 3 号議題

公益財団法人浦上食品・食文化振興財団規程集、規則集の改定の件

第 4 号議題 理事 6 名、監事 1 名選任の件について審議され、全議題が原案のとおり承認されました。
４ 西日本豪雨災害草の根支援組織応援基金への支出に係る提案書（みなし決議）
平成 30 年 8 月 30 日付けをもってみなし決議に関する理事の同意書、監事の意見書の全数の回収が完了し、全員から賛同が得られましたので、同年 9 月 14 日公益法人協会あて 50 万円を振込ました。
５ 平成 31 年 3 月 5 日に開催された平成 30 年度第 4 回理事会（通常理事会）において報告事項
理事長等の職務執行状況の報告の件
決議事項
第 1 号議題

2019 年度事業計画書・収支予算書の承認の件

第 2 号議題

臨時評議員会の召集決定の件について審議され、全議題が原案のとおり承認されました。
６ 平成 31 年 3 月 5 日に開催された平成 30 年度臨時評議員会において報告事項
理事長等の職務執行状況の報告の件
決議事項

第 1 号議題

2019 年度事業計画書・収支予算書の承認の件について審議され、全議題が原案のとおり承認されました。
７ 事務局運営について（１）ここ数年、学術研究助成、震災復興支援の公募事務の IT 化を推進しシステムの高度化、事務の効率化を図りました。平成 27 年度から公募システムを本格的に稼働させ、事務局負担の軽減を図りました。
（２）HBP(ハウスビジネスパートナーズ㈱)の理解・協力を得て人事事務の委託を図りました。また、平成 29 年 2 月よりハウスグループネットワークへの統合により情報システム機器等利用の業務委託を図りました。