鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻
認証評価結果鹿児島大学教職大学院の評価ポイント
・１専攻１コース制である。現職教員学生と学部新卒学生が共に学び、実習などの機会の中で現職教員学生はメンターあるいはロールモデルとして、一方、学部新卒学生はメンティーとして、先輩教員とコミュニケーションを図りながら、メンタリング関係を構築し、自身や学校の問題解決に関与することを目指していることに特徴がある。
・「教職課題研究Ⅰ」及び「教職課題研究Ⅱ」では、選択科目の「組織経営分野」、「学校研究分野」、「指導法深化分野」の３分野に即して指導が行われている。
・２年次に行われている「高度化実践実習Ⅱ」（２単位、60h）、「開発実践実習Ⅱ」（４単位、120h）では、学部新卒学生は、原則として現職教員学生の現任校で現職教員学生をメンターとして実施する。
・共通科目５領域の全科目において特別支援教育やユニバーサルデザイン教育を扱うことになっており、「重点領域実践実習Ⅱ」は附属特別支援学校で行っている。
・「重点領域実践実習Ⅰ」は、鹿児島の地理的特徴から離島・へき地での教育を学ぶために、５日間程度、離島・へき地校で実習を行っている。事前指導などでは通信機器を用い遠隔授業を行っている。
・「重点領域実践実習Ⅰ」の学校と教職大学院の双方に電子黒板を設置し、高速通信回線を整備するなど、遠隔での交流を実現する環境を大学側が整備し、附属小学校などとの合同授業を実施している。
・「開発実践実習Ⅰ」と連動させた「学校サポートプロジェクト」では、連携協力校のニーズに応じて、教職大学院教員が指導や研修のサポートを行っている。学校サポートプロジェクト
は、独立行政法人教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」に採択され、また、文部科学省のグッドプラクティスにも選出されている。
・主体的な履修を促すための「関心相関マップ」という認知地図の作成を行っている。在学中、「関心相関マップ」を複数回作り変えることで、自己の学びの履歴をイメージとして可視化しつつ、更なる向上を図るための羅針盤として利用できるようにしている。

令和３年３月３０日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ 認証評価結果
鹿児島大学教職大学院（教育学研究科学校教育実践高度化専攻）は、教員養成評価機構の教職大学
院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、令和８年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「設置理念」において掲げられている教員養成の７点及び、鹿児島大学大学院学則第２条の２において定められている「専門職大学院は、鹿児島大学憲章の下に、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」とする目的から、専門職大学院設置基準に合致していると判断する。
基準１－２ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学の学位授与の方針及び教育学研究科の教育目標を受けて、ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシーを定め、教育課程を編成している。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)を示している。また、令和元年度には、大学の方針に基づき３ポリシーの整合性を高めるため、語句の修正を図っている。ホームページには３ポリシーが掲載されている。
令和３年度から課題研究にも関わる「選択科目」の分野を現行の３つの分野から、「各教科の教科
教育（教授―学習）研究」に係る科目群や「特別支援教育」に係る科目群を整備し、「学校研究」の科目群と併せて、３つのプログラムに再編することを踏まえ、学習の積み重ねを３つのポリシーにどのように反映するのか検討する必要があると考える。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーを踏まえた入学者選抜の基本方針を定め、入試科目及び入試方法において、特定の学術領域や教科の領域に偏りや受験者の職歴や経験に関わらず取り組めるものとしている。
評価指標ルーブリックを作成し、それらを採点に用いる採点シートに組込み明示することで、口述試
験の複数の採点者が、共通の評価指標に沿った採点ができるようにしている。
基準２－２ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学定員 16 人に対し、開設当初の平成 29 年度は 12 人(75%)、内訳は現職教員 10 人に対し、学部
新卒者２人となっており、未充足であるとともに、学部新卒者が少なく、当該大学院の目指す現職と学部新卒者の学びの協働にも少なからず影響を及ぼすことが危惧された。しかしながら、収容定員の充足率においては年度を追うごとに増加傾向にあり、令和元年度は 91％、令和２年度は更に上昇し94％となっている。また学部新卒者も増加している。今後定員の増員が予定されていることから、特に学部新卒者への広報活動により一層注力することが望まれる。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させ2

る教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
１専攻１コース制である。現職教員学生と学部新卒学生が共に学び、実習などの機会の中で現職教員学生はメンターあるいはロールモデルとして、一方、学部新卒学生はメンティーとして、先輩教員とコミュニケーションを図りながら、メンタリング関係を構築し、自身や学校の問題解決に関与することを目指していることに特徴がある。
教育課程は、共通科目、実習科目、選択科目、課題研究科目から構成されている。共通科目５領域の全科目において特別支援教育やユニバーサルデザイン教育を扱うことがひとつの特色となっている。実習科目については、高度化、重点、開発の３つの領域において設けられている。
選択科目では、学校経営と組織マネジメントを主とする「組織経営分野」、児童・生徒のメンタルヘルスなど学校における様々な研究テーマに着眼した「学校研究分野」、教科を通じた指導法の省察や開発、カリキュラム・マネジメントに重点をおいた「指導法深化分野」の３分野を設定し、各分野において共通科目の内容をより高度に専門的・実践的に学ぶことができるよう 15 科目を整備している。１コース制であるため、あくまでも学生各自が課題や関心に応じて履修を行っている。
課題研究科目は、「学校教育におけるデータ分析とその活用」「教職課題研究Ⅰ」(１年次)「教職課
題研究Ⅱ」(２年次)の３科目から成る。
「教職課題研究Ⅰ」では、中間成果報告、「教職課題研究Ⅱ」
では成果報告書の作成に向けて課題を探究する。
「教職課題研究Ⅰ」及び「教職課題研究Ⅱ」では、選択科目の３つの分野に即して分かれて指導が行われている。
基準３－２ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学校の抱える実践的な課題を取り上げ、具体的な対策や実践例の紹介・分析、課題に係る具体的状
況を想定したケース・スタディなどを行い、より協働的な学びの場を提供している。さらに、小中一貫校、中高一貫校、県立特別支援学校等、教育課題に取り組んでいる鹿児島県内の先進校への視察なども組み込み、授業の内容と方法・形態を工夫している。また、多くの科目で研究者教員と実務家教員のチーム・ティーチングの形式で実施されている。
特に「学校経営と組織マネジメント」では、授業の一部を平成 30 年度から、南九州プラットフォーム（鹿児島大学と熊本大学との間で平成 29 年度に締結）と独立行政法人教職員支援機構との合同
セミナー「ミドルリーダーのマネジメント能力育成プログラム」を活用して実施している。このプログラムでは、両大学教職大学院の現職教員学生以外に、鹿児島県、熊本県の小中高等学校の教員も参加しており、当該教職大学院の現職教員学生は、事前にプログラム内容を確認した上で自分の探究課
題と関連づける作業を、また、プログラム後に校長経験者の語りを取り入れ、最終的にこれらをまとめた省察レポートを提出させることで体系的な授業になるように工夫している。
学習管理システム manaba の活用に加えて、教室内には複数枚の大型ホワイトボードを設置し、小型ホワイトボードや模造紙、付箋、マーカー等の用具を常備するとともに、タブレット端末、電子黒板、更には遠隔のテレビ会議システムなどの ICT 機器を利用した授業を展開している。
特に、離島・へき地に赴く「重点領域実践実習Ⅰ」においては、実習の事前準備の段階から実習先である離島の小中学校の教職員とテレビ会議システムを繋いで連絡を取り合うほか、大学の PLC（教職大学院専用の教室）と離島の小中学校を遠隔で繋ぎ、現職教員学生を中心に教科の専門性を活かした授業を行うことで、実習先の児童・生徒との顔合わせや交流が可能となり、現地に赴いた直後から授業を実施できるなど、実習の展開が容易になっている。
基準３－３ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
実習科目は学部新卒学生、現職教員学生ともに、基本的には６科目 12 単位を取得することになっている。現職教員学生については、「高度化実践実習Ⅰ」（２単位）、「高度化実践実習Ⅱ」（２単位）、「重点領域実践実習Ⅰ」（１単位）を免除可能な科目としている。申請のあった者に対して、鹿児島
大学教職大学院実習免除審査委員会及び鹿児島大学教職大学院特別審査委員会で審議した上で、実習
科目の一部（上限５単位）を免除することができるとしている。
「高度化実践実習Ⅱ」については、
これまで 29 名全ての現職教員学生が免除されている。また、「重点領域実践実習Ⅰ」については、令3

和元年度に１名が免除されている。
以下のような多様な実習を行っている。１年次に、「高度化実践実習Ⅰ」（２単位、60h、鹿児島大学教育学部附属学校、公開研究への参画)、「重点領域実践実習Ⅰ」（１単位、30h（５日間）程度、離島・へき地校）、「重点領域実践実習Ⅱ」（１単位、30h（５日間）程度、鹿児島大学教育学部附属特別支援学校、サブティーチャーやチーフティーチャー)、「開発実践実習Ⅰ」（２単位、60h、学校サポー
トプロジェクト参加校、参観・参画）。２年次については、「高度化実践実習Ⅱ」（２単位、60h）、「開発実践実習Ⅱ」（４単位、120h）を行っている。現職教員学生はともに自己課題について現任校で実施、学部新卒学生については、現職教員学生の現任校を第一とし、附属、代用附属などにおいて行う。
１年次の実習については、調整、引率などを含む指導が適切に実施されている。２年次については、
現職教員学生、学部新卒学生ともに月１回程度指導教員が訪問するなど指導が行われている。実習記
録のためのシートなどに工夫がみられる。
当該大学院の実習において特徴となるのは、教育課程を通して、現職教員学生と学部新卒学生が共に学び、現職教員学生はメンターあるいはロールモデルとして、学部新卒学生はメンティーとして、
メンタリング関係を構築することを目指していることにある。
「高度化実践実習Ⅰ」、「高度化実践実
習Ⅰ」、「開発実践実習Ⅱ」ではそのメンタリング関係を基盤として実習が進められている。現職教員
学生にとっては、今後学校において期待されるミドルリーダーとしての役割について習得するよい機会となっており、学部新卒学生にとっても、現職教員学生が実習校にいることで、大きな支援を得ることができていることが、訪問調査においても確認できた。しかしながら、この実習方式には、現職
教員学生と学部新卒学生とのペアリングが成立しなかった場合、現職教員学生の若手支援力の育成及び学部新卒学生にとっての校内支援をどのように図るのか、現任校における学部新卒学生の実習に関わる調整などの困難度が高い場合の現職教員学生への支援などはだれが、どのように行うのか、といった検討を要する課題がある。学部新卒学生の授業担当時間数の大きな差異についても、この実習体
制及びその課題に起因するところが大きいと考える。
連携協力校に対する支援において特徴があり、「重点領域実践実習Ⅰ」の実習先である三島村の小中学校と教職大学院の双方に電子黒板を設置し、高速通信回線を整備するなど、遠隔での交流を実現
する環境整備に貢献している。また、ソフト面でも学校や時には地域住民を交えた遠隔研修を行うな
ど、人的資源の乏しい離島域へのサポートに努めている。
また、平成 30 年度からは「開発実践実習Ⅰ」と連動させた「学校サポートプロジェクト」では、連携協力校のニーズに応じて、教職大学院教員が指導や研修のサポートを行っている。学校サポート
プロジェクトは、独立行政法人教職員支援機構の「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」に採択されて、また、文部科学省のグッドプラクティスにも選出されている。
基準３－４ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業の開設時期や時間帯について、ＦＤにより改善をはかり、より学生の利便性を高めている。また、設置当初、学生の関心に伴う学びを提供することに重点を置いていたため履修モデルを示していなかったが、平成 31（令和元）年度から正式に履修モデルを示すようにしている。
指導体制としては、１人の学生を３～４人の複数教員で、履修指導や個別相談を実施している。主体的な履修を促すための「関心相関マップ」という認知地図の作成を行っている。作成に当たっては、先輩の学生の相関マップを参照したり、履修の手引きや授業科目の概要、さらにはシラバスを読み込
んだりしながら、作成を進めていく。履修開始の段階で作成し、在学中、「関心相関マップ」を複数回作り変えることで、自己の学びの履歴をイメージとして可視化しつつ、更なる向上を図るための羅針盤として利用できるようにしている。こうした作業を経て、学生は授業科目の登録・履修を進めるようになっている。
毎週、全教員参加の教員会議において、授業への出席状況等を報告するなど、情報の共有化及び気になる学生の状況把握に努めている。
基準３－５ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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成績評価においては、授業ごとにルーブリックによる評価基準を作成し、シラバスやデジタルポー
トフォリオに明示するとともに、説明会や授業のオリエンテーションで学生に示している。学生はそのルーブリックも参考にして、授業の狙いと評価の関連を押さえて学習することができるようにしている。評価の公平性・中立性・妥当性を保つために、定期的にＦＤ会議を開催して、授業リフレクシ
ョンを通して教員相互に評価の根拠を尋ねあう機会を設けている。成績等の開示請求や異議申し立てについての制度も整備されている。修了認定についても適切に行われている。なお、学生には、修了年度末に「研究成果報告書」として「成果報告文（８頁）」と学びの履歴である「課題探究ファイル」
を提出させるとともに、成果報告会の折に実習先学校長、関係教育委員会等の閲覧にも供している。
【長所として特記すべき事項】
・現職教員学生と学部新卒学生のメンタリング関係の構築による学びの展開
・連携協力校への支援としての学校サポートプロジェクト
・「関心相関マップ」を用いた学習指導・電子黒板や高速通信回線の整備など、遠隔での交流を実現する環境整備への貢献

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学習成果確認の手段として、在学生を対象に、タームごとにアンケート調査を実施している。その結果、ディプロマ・ポリシーに関する自己評価については、「修了後の職務や生活で役立つ」という回答は 96.0％であり高い評価を得ることができている。
「現場の課題を設定し、解決のための方策を探究できる能力を高めることができた（できている）と思いますか」がもっとも低く 72％であった。
課題研究について、各自学校実践に基づいた課題が設定されており、探究が行われていることが確認できた。
在学生の進捗状況や成果の発表や公表については、１年次生の中間報告会（ポスター形式での発表）と夏季休業中の２年次生の成果報告会（プレゼンテーション形式での発表）を開催している。２年次
生の中間発表会と年度末の成果報告会では、鹿児島県教育委員会や鹿児島県総合教育センター、連携する市町村や連携協力校の校長、教頭、教諭のほか、学校運営協議会のメンバーを招待しており、多くの連携協力者の参加を得ている。また、全日本教育工学研究協議会全国大会において３回（平成30 年度川崎大会２人、令和元年度島根大会１人）発表している。今後は課題研究の Web 上での公開など成果へのアクセスの利便性を図るなど公開方法について改善が望まれる。
基準４－２ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
第１期修了生 12 人に対して令和２年２月にアンケート調査を実施、状況の把握を行った。学校現場においてミドルリーダーとして求められる資質の向上に積極的に取り組んでいるだけでなく、12人中９人は修了後も研究テーマを設定して、九州地区の研究会での発表、他の学校等での講話、著書執筆などに取り組んでいる。また、第１期現職教員学生は、教職大学院修了と同時に２人が教頭に、翌年には２人が指導主事、１人が教頭に抜擢された。今後、継続的な追跡調査を行うため、現任校の管理職などへのインタビューなどを含めた計画を立てる必要があると考える。
令和元年度は、８月に第１回フォローアップセミナーとして２年次生の中間発表会当日に、修了生の発表のコマを設定した。第２回のフォローアップセミナーは年度末の研究成果報告会と重ねて実施する予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大防止のために報告会を中止せざるを得ない状況となった。令和２年３月修了生の発表の場としても長期休業中など修了生が参加しやすい時期に研究成果還元の場を設定する予定である。

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基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
複数教員による指導体制、教育相談週間、「連絡タイム」など、多様な学生支援の機会を配備できている。教員採用試験を受験する学部新卒学生には、授業時間外に実務家教員が時間を確保し学習支援を行っているなど、学部新卒学生、現職教員学生それぞれに応じた教育相談システムが整備されている。
基準５－２ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
日本学生支援機構及び大学に通知のあった地方公共団体・民間奨学団体（各種奨学金）の奨学金制度についても学生係を通じて紹介している。教職大学院独自としては、「教職課題研究Ⅰ」の時間において、２年生の学部新卒学生を TA（ティーチング・アシスタント）として活用したり、鹿児島県
総合教育センターから毎年依頼されるセラピストに学部新卒学生を推薦し、学生の学びの場及び経済的な支援の機会を提供している。

基準領域６ 教員組織基準６－１ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
令和２年度現在、専任教員として研究者教員６人（教授３人、准教授３人）と実務家教員７人（教授３人、准教授４人）を配置しており、教職大学院設置基準を満たしている。さらに、附属学校及び鹿児島県総合教育センターからみなし専任教員（実務家教員）を８人配置、また学部専任の兼担教員
４人（教授１人、准教授３人）がその専門性を活かして授業科目を提供している。
ただし、女性教員はみなし専任の２人のみである。今後の改善が望まれる。
基準６－２ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員の採用及び昇格に関して、研究者教員については、当該教職大学院や教育学部の教員が属する
鹿児島大学学術研究院法文教育学域教育学系では、鹿児島大学教育学系教員選考規則及び鹿児島大学
大学院教育学研究科教員資格審査基準に基づき行うことが明確に定められている。昇任にあたっては、学系長が教員の年齢及び研究・教育上の経歴に基づいて、欠員数の者を昇任選考対象者として学系教員選考委員会に提案し、所定の要件を満たした者を被選考者とし、業績審査委員会を設けて業績審査を行い、投票による選考を行い、採決を行うことが決められている。
実務家教員の選考は、専門職大学院設置基準等に定めるもののほか、上記取り扱いに準じつつ、その実務経歴を含め適否が学系教員選考委員会で審議される。
鹿児島県教育委員会から派遣される交流人事教員については、教育学研究科と鹿児島県教育委員会との覚書に基づき、推薦される候補者について、鹿児島県教育委員会との人事交流による教員の選考等に関する要項に定めるもののほか、教育学研究科長及び教育学部副学部長から構成される専攻人事特別委員会で審議し、その結果を学系会議に報告後、学長に上申し承認を得ることとされている。
なお、上記のとおり、昇任においては研究者教員、実務家教員ともに、研究業績、教育業績、職務遂行能力、社会貢献や組織運営の実績等をもとに判定しているが、教職大学院専任教員に関する判定
では、教育業績、実践研究業績や社会貢献実績等に重きを置くこととしているなど、適切に実施されている。
基準６－３ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 29 年度「教職大学院での学びを学校・地域に普及させるハイブリッド型養成・研修プログラ
ム」、平成 30 年度は、「教職大学院のコンサルテーション機能とシンクタンク機能を活用した学校サ6

ポートプロジェクト」など教育活動に関する研究に組織的に取り組み、その成果を論文として発表している。
基準６－４ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員には、学部について全学共通教育の担当時間の軽減措置等が講じられている。また、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校の教員や鹿児島県総合教育センターの職員が、みなし専任教員として授業に加わることで、内容充実に貢献するのみならず、負担軽減の一助となっている。実習のマネジメントについては、実務家教員が中心となることで学部を兼任している研究者教員の負担を軽減している。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生が使用する講義室は、教育研究において支障はない程度に整備されている。講義室には、ホワ
イトボートや黒板、机、椅子等が用意されている。さらに、電子黒板やノート型コンピュータ、無線LAN、テレビ会議システム等が整備されており、ICT を活用した授業や遠隔合同授業を実施して、学生の ICT 活用指導力の育成を展開している。１年次の学生には、１人１台の情報端末として、タブレ
ット型端末を貸し出しており、２年次においても、学部新卒学生には同端末を継続して貸し出している。
学生研究室は平成 29 年度までは１部屋であったが、学生からの要望を受けて、平成 30 年度からは２部屋を確保した。令和２年度には１部屋追加し、現在４部屋の学生研究室が配置されている。また学生からの要望があり、資料室にプリントアウトのためのパソコンとプリンターを整備した。
しかしながら、令和３年度から定員増加することへの対応という観点から、次の改善が必要であると考える。大型教材開発やグループによる授業準備が行うことができる専用スペースの確保、大学教員が TT（ティーム・ティーチング）などのグループでの打ち合わせに利用できる専用スペース。また、研究者教員、実務家教員、学生の居住場所が離れていることについても今後可能であれば、改善することが望ましい。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻運営委員会規則」に基づき管理運営を進める組織として、学校教育実践高度化専攻運営委員会があり、その下に教務委員会、学生生活委員会、実習検討委員会の３つが設置されている。また、学校現場の研修ニーズに応え支援していく「学校サポートプロジェクト」を運営する組織として「学校サポートプロジェクト委員会」を設置している。
このほか、ほぼ毎週行われる教員会議も含め、管理運営組織は、体系的に整備されている。
また、年２回程度開催予定の「鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻教育課程連
携協議会」、またその下部組織として「実習連携プロジェクト部会」、そのほかに年１回開催される「鹿児島県教育委員会との連携協議会」が組織されている。教職大学院と鹿児島県教育委員会や鹿児島県
総合教育センターとの連携のあり方を協議するとともに、教職大学院への要望と意見を聴取している。
基準８－２ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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教職大学院の予算は毎年度適切に配分されているとともに、遠隔地への実習巡回などにより旅費等も相応に必要となるなど教職大学院の特性を鑑み、円滑な教育研究活動が適切に遂行できるよう予算が配分されている。また、その充実振興を図るために積極的に受託事業を申請している。

基準８－３ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院のホームページの整備・更新に取り組み、さまざまなイベントを周知するとともに、直接関係各所に通知するなど教育委員会、学校等に広く周知して広報活動に努めている。なお、「研究成果報告書」などについては、関係の学校及び鹿児島県市町村教育委員会に配布し、周知を図るとともに情報を提供している。今後、進学を検討している学生などに向けての広報のために、HP などを
より一層充実させることが望まれる。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全体組織としては、基準 8-1 で示した体制が機能している。教育の状況及び成果や効果について把握するために、在学生に対して、各ターム終了時に「ＦＤアンケート」というアンケート調査を年４回実施している。このアンケートは、無記名の自己記入式で、シラバスとの適合性、現代の教育課題への対応性、各学生のニーズ、授業と実習のバランス、指導体制、設備等についての調査項目からなり、４段階評定による選択式の回答と自由記述式の回答を求めるものである。各回の回答結果は、学生生活委員会の担当者により集計・分析され、ＦＤ会議において教員間で共有されている。また、改善を要する事項や内容がある場合には、各委員会または授業・実習の担当者が改善案や対応策を検討し、結果をＦＤ会議で報告している。さらに、教育課程等の見直しが必要な場合は、次年度の教育課
程編成の際に改善策を反映させている。この実例としては、各タームの授業開講数を、平成 30 年度にはタームごとの開講数のバランスや開講時間の変更が挙げられる。学生に対しても、タームごとの改善案や対応策の検討結果について、次ターム中にはフィードバックしている。さらに、年一回開催されるＦＤ座談会においても、１年間の「ＦＤアンケート」の結果の分析と、その改善結果を報告す
るとともに、学生と教員によるカリキュラムや教育環境の改善に向けた意見交換を行っている。
基準９－２ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動
組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
ＦＤ活動は、教職大学院内に設置された学生生活委員会が主となって企画・実施し、定期的に開催するＦＤ・ＳＤ研修会の他に、「授業リフレクション」や「授業参観週間（年２回）」、「ＦＤアンケート（年４回）」、「教育相談 Day（年２回）」、ＦＤ座談会、ＦＤ会議（年 30 回以上）
、連絡・ふりかえ
りタイム（１年生を対象に年 30 回程度）を実施して、日常的に学生の学習状況や教職員のニーズを点検しながら教育内容・教育方法等の継続的な改善・向上に取り組んでいる。
授業参観については、全授業を日常的に学部教員にも公開してきたが、令和元年度からは強化週間
として「授業参観週間」を設けている。今後は学外の教育委員会や当該大学や他大学の学部生などに対しても積極的に広報を行っていくことが望まれる。

基準領域１０ 教育委員会・学校等との連携
基準１０－１ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
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鹿児島大学教育学部は平成 18 年度に鹿児島県教育委員会との連携推進室を設置し、平成 19 年度に鹿児島大学教育学部と鹿児島県教育委員会と連携協定を結び、４人の人事交流（教授２人、准教授２人）を実現させ、平成 29 年度からは教職大学院の人事交流へと引き継がれている。
平成 27 年３月 30 日に鹿児島大学と鹿児島県教育委員会との間で、教職大学院に関する協定書を締結し、教職大学院の構想段階から緊密に連携し、制度設計や環境整備、人事等、その設置から現在に至るまで鹿児島県教育委員会ほか同県内市町村教育委員会と様々な交流を進めてきた。設置にあたっては、鹿児島市、薩摩川内市など９市町村教育委員会との連携協定を結び、実習をはじめとしたカリキュラムを実施する上で様々な支援を受けている。
鹿児島県教育委員会は、毎年 10 人の現職教員の派遣、学部新卒学生に対しては、教員採用試験合格の名簿登載延長の措置を行っている。現職教員学生に対しては、２年目の授業料を半額免除する制
度を設けている。
独立行政法人教職員支援機構平成 30 年度教員研修プログラム開発事業採択事業「教職大学院のコンサルテーション機能とシンクタンク機能を活用した学校サポートプロジェクト」の取組が、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について ～グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～Vol.２（５ 外部との連携）」に採択された。
「かごしま教員育成指標」の策定にあたっては、鹿児島県教育委員会の主催する協議会に、教職大学院からも検討メンバーとして参加している。

Ⅲ 評価結果についての説明
鹿児島大学から令和元年 11 月 13 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科学校教育
実践高度化専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により鹿児島大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、令和２年６月30日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「基礎データ：１現
況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績、４シラバス」及び「添付資料一覧：資料１
鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻のディプロマ・ポリシーほか全105点、訪問調査時追加資料：資料106小論文過去問ほか全24点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（鹿児島大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、令和２年10月19日、鹿児島大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
訪問調査は新型コロナウイルス感染症対策として、実施方法を「ウェブによる面談」と「現地訪問視察」に分け、令和２年11月５日に評価員６名がウェブによる面談を、令和２年12月４日に評価員３名が現地訪問視察を鹿児島大学教職大学院（教育学研究科学校教育実践高度化専攻）に対して実施しました。
ウェブによる面談では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（１時間30分）、教育委員
会等関係者との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（45分）などを実施しました。
現地訪問視察では、教職大学院関係者（責任者）及び教員との面談（30分）、授業視察（２科目１
時間30分）、学習環境の状況調査（30分）、連携協力校の視察・同校校長等との面談（１校１時間30分）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、令和３年１月７日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、令和３年１月21日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」と9

しました。
「評価結果案」を、鹿児島大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、書面審議による第３回評価委員会を行い、令和３年３月19日をもって最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、鹿児島大学教職大学院（教育学研究科学校教育実践高度化専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上10添付資料一覧
資料１ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻のディプロマ・ポリシー
資料２ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻のカリキュラム・ポリシー
資料３ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻のアドミッション・ポリシー
資料４ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻における学生募集要項（表紙、概要、アドミッション・ポリシー）
資料５ 教職大学院入学定員充足率
資料６ 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻のカリキュラム構造資料７ 「南九州プラットフォーム」と独立行政法人教職員支援機構との合同セミナー「ミドルリーダーのマネジメント能力育成プログラム」日程表
資料８ 教職大学院の実習科目と各科目の関連図（教職大学院パンフレットより）
資料９ 学生の作成した関心相関マップの例
資料10 教職大学院時間割（令和２年度）
資料11 教職大学院における年度・タームごとの授業科目開設状況表
資料12 授業科目一覧（平成30年度履修案内抜粋）
資料13 各実習における学生の指導体制
資料14 「教職課題研究Ⅰ」での「省察チーム」「探究チーム」の配属について
資料15 教職大学院２年次指導体制
資料16 学習管理システムmanabaの操作画面
資料17 鹿児島大学教職大学院実習の手引き
資料18 鹿児島大学教職大学院実習校一覧
資料19 平成30年度学校サポートプロジェクトパンフレット
資料20 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻（教職大学院）研究成果報告書（抜粋）
資料21 デジタルポートフォリオの様式サンプル及び授業サンプル「重点領域実践実習Ⅰ」（抜粋）
資料22 令和元年度教員研修プログラム開発事業第１回連携協議会次第
資料23 ２年目実習のハンドブック（学生・指導教員・協力校校長兼用）
資料24 平成29～30年度教員研修実施報告：三島村立三島小中学校校内研究支援
資料25 平成31年度連携研修計画：長島町立獅子島小中学校
資料26 「教職大学院のコンサルテーション機能とシンクタンク機能を活用した学校サポートプ
ロジェクト」報告書（平成30年度独立行政法人教職員支援機構「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業」）
資料27 国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する取組状況について～グッド
プラクティスの共有と発信に向けた事例集～（抜粋）資料28 鹿児島大学大学院教育学研究科（教職大学院・修士課程）への現職教員の派遣要項
資料29 鹿児島大学大学院教育学研究科[教職大学院]派遣者（２年目）の在学中の取扱いについて（鹿児島県教育委員会文書）
資料30 「開発実践実習Ⅱ」のMyペースシート（年間計画表）及びサンプル
資料31 学校訪問報告書フォーマット
資料32 実習の免除にかかる規則及び実績の整理資料
資料33 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻実習免除審査委員会規則
資料34 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻特別審査委員会規則
資料35 学校教育実践高度化専攻における教職経験を有する者に係る実習単位の免除に関する規則
資料36 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻における教職経験を有する者に係る実習単位の免除に関する規則に係る審査基準の申合せ（専攻長裁定）
資料37 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻における授業料の取扱いに関する要項（学長裁定）
資料38 履修案内（平成30年度履修案内抜粋）
資料39 教職大学院授業時間割（平成29年度）
11

資料40
資料41
資料42
資料43
資料44
資料45
資料46
資料47

教職大学院授業時間割（平成30年度行事表）
学校教育実践高度化専攻開設科目と履修モデル
令和元年度専任教員のオフィス・アワー一覧表
教員会議（ＦＤ会議）議事録（例）
教育相談Day：留意事項及び報告書の書式
鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻履修要項（履修案内抜粋）
成績評価に係るルーブリック例「高度化実践実習Ⅰ」
授業リフレクションシート（鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻中間成果報告書）（抜粋）
資料48 鹿児島大学教育学部及び大学院教育学研究科における学生の成績等開示請求及び異議申し立てに関する規則
資料49 「高度化実践実習Ⅰ」成績評価表（氏名黒塗り）
資料50 デジタルポートフォリオの概要
資料51 中間発表会、成果報告会チラシ
資料52 学生生活委員会令和元年度就職支援：試験対策資料
資料53 修了生へのアンケート調査結果
資料54 教職支援室リーフレット
資料55 修了生の学修成果還元状況調査結果
資料56 第１回フォローアップ事業報告
資料57 2019年度（前期）、（後期）広報計画（実施報告）
資料58 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻教育課程連携協議会規則
資料59 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻教育課程連携協議会実習連携プ
ロジェクト部会要項
資料60 令和２年度教員の資質向上のための研修プログラム開発・実施支援事業「教職経験及びニーズに応じた現職教員支援プログラム」実施計画書
資料61 学生便覧2019（抜粋）
資料62 教育相談Day実施報告書例
資料63 学生指導体制(2019)実習担当教員一覧
資料64 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻 授業料免除及び入学料免除・徴収猶予（平成31年度履修案内抜粋）
資料65 教職大学院の授業料免除、入学料、奨学金にかかる状況
資料66 鹿児島大学教育学系教員選考規則
資料67 鹿児島大学教員の選考に関する規則（平成16年規則第48号）
資料68 鹿児島大学大学院教育学研究科教員資格審査基準
資料69 鹿児島県教育委員会との人事交流による教員の選考等に関する要項
資料70 鹿児島大学ウェブサイト 研究者総覧
資料71 鹿児島大学ウェブサイト 鹿児島大学リポジトリ
資料72
平成29年度「教職大学院での学びを学校・地域に普及させるハイブリッド型養成・研修プログラム開発成果報告書」（表紙・目次）資料73 ミドルリーダーのマネジメント能力育成プログラム概要（令和元年度成果報告会抜粋）、「教職ジョブトレ＆カフェ」チラシ
資料74 担当教員紹介（平成31年度履修案内抜粋）
資料75 授業担当者一覧（平成31年度版）
資料76 教職大学院 講義室・学生研究室配置図
資料77 教職大学院 講義室（演習室）・学生研究室平面図
資料78 アクティブ・ラーニング環境
資料79 鹿児島大学教育学部附属教育実践総合センター案内リーフレット
資料80 鹿児島大学附属図書館（中央図書館）利用案内リーフレット
資料81 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻運営委員会規則
資料82 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻管理運営組織図12

資料83 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻教務委員会規則
資料84 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻学生生活委員会規則
資料85 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻実習検討委員会規則
資料86 学校サポートプロジェクト運営委員会要項
資料87 鹿児島大学教職大学院共通経費〈運営交付金〉（H29、H30)
資料88 鹿児島大学教職大学院設置準備（学長裁量経費要求事項）
資料89 受託事業 支出簿（H29、H30）
資料90 教職大学院パンフレット、オープンキャンパス、オープンクラス案内
資料91 教職大学院進学説明会ポスター、進学説明会（入試日程掲載）ポスター
資料92 成果報告会チラシ
資料93 鹿児島大学ウェブサイト 鹿児島大学教職大学院
資料94 合否判定資料様式
資料95 教育学研究科学校教育実践高度化専攻入学手続者数
資料96 ＦＤアンケート調査用紙
資料97 各委員会によるＦＤアンケートへの回答・改善事項
資料98 ＦＤ座談会次第
資料99 鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻教育課程連携協議会 次第
資料100 実習連携プロジェクト部会 次第
資料101 鹿児島県教育委員会との連携協議会 次第
資料102 ＦＤ活動報告書（平成30年度）
資料103 ＦＤ・ＳＤ活動報告書（令和元年度）
資料104 国立大学法人鹿児島大学と鹿児島県教育委員会との教職大学院の設置に係る連携協力
に関する協定書
資料105 かごしま教員育成指標〔追加資料〕
資料106 小論文過去問資料107 学生募集要項記載箇所
資料108 令和元年度進学説明会
資料109 入試状況
資料110 学部新卒学生２年生の履修の実際
資料111 特別支援やユニバーサルデザイン教育
資料112 高度化実践実習Ⅰ H31指導体制
資料113 開発実践実習先決定手続き
資料114 開発実践実習Ⅱ・高度化実践実習Ⅱ実施状況
資料115 実習での授業時間数
資料116 サポート状況
資料117 鹿児島大学教職大学院研究成果報告書の第１号及び第２号の目次
資料118 教職課題研究Ⅰ及びⅡの計画・進め方
資料119 学科発表等題目一覧
資料120 令和２年度鹿児島県教員等採用試験状況
資料121 学部新卒学生受験状況
資料122 令和２年度新入生オリエンテーション資料（次第のみ）
資料123 教員採用対策支援
資料124 費用等負担軽減の状況
資料125 共同研究等をもとにした研究
資料126 担当授業コマ数の推移
資料127 H31・R元年度専攻運営委員会議事次第
資料128 オープンクラス実施状況
資料129 成果報告会参加者状況
13

認証評価結果案事実誤認に基づく意見申立
大学・研究科・専攻名：鹿児島大学大学院教育学研究科学校教育実践高度化専攻
基準等
基準３－３

該当箇所
Ｐ３下から５行目「現職教員学生については、「高度化実践実習
Ⅰ」
（２単位）
、
「高度化実
践実習Ⅱ」
（２単位）
、
「重
点領域実践実習Ⅰ」（１単位）を免除可能な科目としている。申請のあった者に対して、鹿児島大学
教職大学院実習免除審査委員会及び鹿児島大学教職大学院特別審査委員会で審議した上で、実習科目の一部（上限５単位）を免除することができるとしているが、現在まで
申請者はいない。
」

理由「高度化実践実習Ⅱ」については、これまで全ての現職教員学生が免除されている。また、「重点領域実践
実習Ⅰ」については、令和
元年度に１名が免除されていることを、資料・データ
等の資料３－３－16 において示しており、現在まで
申請者はいないとの記述は実態と異なる。

14

意見申立への対応
鹿児島大学の意見申立に沿って、次のとおり修正する。
「現職教員学生について
は、「高度化実践実習Ⅰ」（２
単位）、「高度化実践実習Ⅱ」（２単位）、「重点領域実践
実習Ⅰ」（１単位）を免除可
能な科目としている。申請のあった者に対して、鹿児島大学教職大学院実習免除
審査委員会及び鹿児島大学
教職大学院特別審査委員会で審議した上で、実習科目の一部（上限５単位）を免除することができるとしている。が、現在まで申請者はいない。
「高度化実践実習Ⅱ」については、これまで 29 名全ての現職教員学生が免除されている。また、「重点領域実践実習Ⅰ」については、令和元年度に１名が免除されている。」の文言を削除・加筆。