第 225 号

令和２年６月１日

川内村議会事務局
TEL 0240-38-3803
FAX 0240-38-2116〒 979-1292
双葉郡川内村
大字上川内字早渡11-24

題字：猪狩

拓希さん（作成時：川内小学校６年）▲上川内の国見地区の桜です。今年は気温が高かったせいか例年より早く花が咲きました。

目次

第１回定例会 可決された議案

Ｐ ２

村からの行政報告

Ｐ ４

各議員による採決状況

Ｐ ６

一般質問８議員登壇

Ｐ ７

第 1 回臨時会

Ｐ 17

請願と陳情の方法

Ｐ 18

次 の定 例 議 会 は、６月に開催されます
お気軽に傍聴ください。
（定員は30名です）◎ 議会を傍聴するときは、次のことを守ってください。
議員の発言を批判したり、議事を妨害しない。
帽子、コートなどを着用したり、かさ、カメラ、録音機などを持ち込まない。
＊傍聴希望の方は、
議会事務局へお申し出ください。

かわうち議会報

令和２年度

令和２年６月１日（2）一般会計当初予算額

93 億 4,800 万円可決!!

令和２年第１回定例会 ３月10日から13日まで開催
令和２年度予算、
令和元年度補正予算、条例改正など32議案が提出審議され全議案可決！
令和２年第１回議会定例会は、令和２年３月 10 日から 13 日までの４日間の会期で開催された。
村長から提案された人事案件、条例の制定、改定、一般会計・特別会計補正予算、当初予算など
32 議案を審議し、原案どおり可決した。また、３月 10 日には８名の議員が一般質問を行った。

可決された議案◆令和元年度

川内村一般会計補正予算（第９号）
既定の歳入歳出予算の総額に 4 億 7,473 万円を減額し、予算の総額を 92 億 9,186 万 8千円とした。
減額となった主な歳出は、台風 19 号に伴う復旧費関係と除染委託事業費など。
◆令和元年度 川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算（第４号）
既定の歳入歳出予算の総額に 82 万 7 千円を増額し、予算の総額を 5 億 224 万 4 千円とした。
◆令和元年度 川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算（第３号）
既定の歳出額内での補正で額に変更はなく、予算の総額は 1 億 9,480 万 4 千円とした。
◆令和元年度 川内村農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
既定の歳入歳出予算の総額に 4,609 万 6 千円を減額し、予算の総額を 3 億 1,298 万 8 千円とした。
◆令和元年度 川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算（第４号）
既定の歳入歳出予算の総額に 3,653 万 1 千円を減額し、予算の総額を 5 億 1,989 万 1 千円とした。
◆川内村情報公開条例の一部を改正する条例◆川内村個人情報保護条例の一部を改正する条例◆議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例◆村長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例◆職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例◆特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例◆川内村社会教育指導員設置等に関する条例の一部を改正する条例◆川内村国民健康保険税条例の一部を改正する条例◆川内村消防団設置等に関する条例の一部を改正する条例◆川内村ミニライスセンター設置及び管理運営条例の一部を改正する条例◆令和２年度東日本大震災等による被災者に対する国民健康保険税等の減免に関する条例の制定◆川内村いわなの郷、川内村温泉交流施設かわうちの湯及びいわなの郷体験交流館の指定管理者の指定◆川内村農産物直売所の指定管理者の指定

かわうち議会報（3）令和２年６月１日可決された議案◆かわうち葬祭センターふるさとの指定管理者の指定◆工事請負変更契約の締結について （第 39 号 町分地区宅地造成工事）◆工事請負変更契約の締結について （第 34 号 沼田橋補修工事）◆工事請負変更契約の締結について （第 36 号 神揚地区水路工事）◆辺地に係る公共施設の総合整備計画の策定◆令和２年度 川内村一般会計予算
予算額を 93 億 4,800 万円と定めた。
◆令和２年度 川内村国民健康保険事業勘定特別会計予算
予算額を４億 2,505 万２千円と定めた。
◆令和２年度 川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計予算
予算額を１億 6,175 万円と定めた。
◆令和２年度 川内村農業集落排水事業特別会計予算
予算額を１億 439 万８千円と定めた。
◆令和２年度 川内村介護保険事業勘定特別会計予算
予算額を５億 1,743 万円と定めた。
◆令和２年度 川内村介護サービス事業勘定特別会計予算
存目計上◆令和２年度 川内村後期高齢者医療特別会計予算
予算額を 7,156 万８千円と定めた。
◆川内村教育長の任命につき同意を求めることについて
教育長に上川内字中里 115 番地の１、秋元 正氏が再任、任期は令和２年４月１日から３年◆人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
人権擁護委員に下川内字吉ノ田和 10 番地の１、高野 政義氏が再任、任期は令和２年７月１日から３年
令和２年度 一般会計及び特別会計 当初予算
会

年

度

比

較

9,348,000

8,297,000

1,051,000

国 民 健 康 保 険

425,052

436,924△11,872

国保直営診療所

161,750

161,984△234

農業集落排水事業

104,398

283,244△178,846

介 護 保 険 事 業

517,430

519,974△2,544

計

計

前

会

会

令和２年度

別

般

別

特

一

計

（単位：千円）

介護サービス事業1

1

0

後期高齢者医療71,56877,881△6,313

計

1,280,199

1,480,008△199,809

10,628,199

9,777,008

851,191

合計かわうち議会報

令和２年６月１日（4）《令和２年度の主な事業》〇防災行政無線更新工事………………………………………… １億5,895万円
防災行政無線の更新に伴う工事です。

（消防費）〇プレミアム付商品券事業…………………………………………… 7,500万円
昨年度に引き続き今年度も商品券を販売します。
（上限 １人 60,000円 ⇒ 90,000円）

（商工費）〇川内村醸造施設整備事業……………………………………… ４億4,216万円
 新たな農業への挑戦、地方創生の取り組みとしてワイン用ブドウの栽培を行っており、収穫したぶどうをワイン醸造するため醸造用施設等を整備します。
（農林水産業費）〇災害復旧事業……………………………………………………23億4,233万円
 台風19号により被災した村道、河川、農地、農道、農業施設（水路等）及び林道などの復旧事業等です。
（災害復旧費）〇教育環境整備事業………………………………………………14億4,244万円
令和３年４月開校の義務教育学校等を整備します。

（教育費）

村からの行政報告
１.要望活動について
はじめに、要望活動でありますが、12月16日には、中野洋昌（なかのひろまさ）経済産業大臣政務官
兼復興大臣政務官 が来庁され、渡邉一夫議長にも同席をいただき、移住定住のための施策の充実やワイン事業や住環境整備への財政支援等６項目について、要望を行いました。

２.台風19号に伴う査定結果について
昨年10月の台風19号は、令和元年東日本台風と命名されましたが、本村では県内最大の442ミリメー
トルもの雨量を観測し、公共施設、農地・農業施設、林道施設に極めて甚大な災害をもたらしました。
この災害に伴う復旧は、国の災害査定を受け復旧事業を進めてまいりますが、昨年12月２日から先月７日までに計７回の査定を受けたところであります。
農地及び農業施設の災害査定は、計３回で、111地区 ６億9,553万２千円、林道施設は１回の査定で９路線20箇所 9,053万円、普通河川や村道の公共土木施設災害査定は、計３回 77箇所 12億6,582
万７千円、合わせて 208箇所 20億5,188万９千円の決定を受けております。
また、農地災害復旧については、災害査定終了後、激甚法に基づく補助率増高申請を行い、補助率
97.9パーセントの決定を受けたところであります。
災害復旧工事は、３年以内の復旧が原則でありますので、この期間内に全被災箇所の復旧を図っていくため、今後は、査定決定に伴う実施設計を行い、復旧工事を速やかに発注してまいります。

３.川内村の企業合同賀詞交歓会について
川内村の企業合同賀詞交歓会が、１月18日、昨年に引き続き開催され、震災前からの企業に加え、震災後新たに川内村に進出した企業や進出を計画している企業、そして、国・県・村・商工会の関係者など75人が出席されました。出席者からは、「企業同士の交流、情報交換の場として有意義な機会だった。」との声が聞かれました。

４.新型コロナウイルスについて
新型コロナウイルス感染症が国内のみならず、世界的にも拡大しているところでありますが、去る２月26日、総理から「今後２週間は全国的なスポーツや文化イベントの中止や延期、規模縮小」が要請さ

（5）令和２年６月１日

かわうち議会報

れ、「この１・２週間が感染拡大防止に極めて重要」と述べられ、翌27日には、総理から「全国全ての小・中学校、高等学校、特別支援学校について、３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう」要請があったことから、私としては、新型コロナウイルス対策を優先すべきと判断し、今月１日から７日まで予定
しておりました、スイスの原子力関係機関であるスイス連邦原子力安全機関から招聘のありました国際
会議への出席は取りやめることとしました。そして、２月28日には、私を本部長とする川内村新型コロ
ナウィルス感染症対策本部を設置し、情報共有を図り、関係機関と連携して対応する体制を整備いたしました。
これまでは、新型コロナウイルス感染症に関する一般的な相談を行う国や県の窓口、感染の疑いのある方向けに設置している保健所の帰国者・接触者相談センターの情報などを、防災無線やホームページ
で周知するとともに、各種会議や区長さんを通じて全世帯へのチラシ配布を行い、広く住民の皆様に周知を図っているところであります。
去る、７日には福島県内でも、感染者が確認されましたので、引き続き、村民の皆さんには手洗いや咳エチケットの徹底など、感染拡大防止につながる行動にご協力をお願いし、早期の終息を願うところ
であります。

５.教育関係行政報告
２月27日、国の第15回新型コロナウイルス感染症対策本部において、総理から全国全ての小・中学校、高等学校、特別支援学校について、３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう、また、翌日には県教育長から３月２日以降１～２日の登校日を設けて臨時休業するよう要請がありました。これを踏まえて、村長を交えて臨時の校長会を開催して協議した結果、本村においては３月４日から３月23日までの間、
学校保健安全法第20条に基づき小学校と中学校を臨時休業することにしました。この間の学校行事については、必要性を改めて検討して中止若しくは規模縮小、時間を短縮して実施することとし、児童生徒には臨時休業の趣旨を周知するとともに休業中の生活と学習について指導し、担任が随時確認しております。また、どうしても仕事に行かなければならない家庭への対応として、放課後子ども教室を感染防止策を強化して終日実施するとともに保育園については休業要請対象にはなっていないことから、感染予防策を強化して平常どおり開園しております。興学塾については、感染防止の観点から３月の講義は閉講しております。
一方、３月１日の第16回感染防止対策本部では、スポーツジム利用者からクラスター感染が広がった
ことを踏まえてジム利用自粛要請をしたことから、モリタロウプールの感染予防対策を強化するとともに採暖室の利用と筋力強化教室等を中止しました。さらに、３月７日にはいわき市で感染者発生が判明したことから、トレーニングジム全体を３月31日まで休止することにしました。今後については、感染状況の推移を踏まえて村対策本部で協議しつつ対応してまいります。
次に、教育環境整備事業の進捗状況については、義務教育学校建設工事は２月末現在で30％、認定こども園は43%の実績で、ほぼ予定どおりの進捗と聞いております。今後は、小学校の改築工事も加わってくることから、小学校機能を中学校に移設して教育活動を行いたく、今月中に引越作業を予定しております。
制服、運動着については、児童生徒、保護者等のアンケート調査を踏まえて基本デザインを絞り込み、さらに機能性や生徒指導上の観点を加えて細部のデザインを検討しております。
校章については、村内外から70点の応募があり、２月26日に選定委員会を開催して福島大学三浦浩喜
副学長の指導のもと第一候補から第三候補を選定しました。今後、補作、修正等を依頼して完成させてまいります。
義務教育学校に新たに設置する地域文化伝承教室については、先の全員協議会で説明申し上げたところですが、平成29年度に策定した小中一貫教育・学校施設複合化施設整備基本構想の理念を体現すべく、村の伝統文化や歴史を紹介しつつ村民同士や子供たちとの交流の場として、また、公民館的機能を加えた施設として整備してまいりたいと思っております。また、学校施設複合化については、子供たちの放課後健全育成、学習支援、長寿社会におけるリカレント教育機会の提供等も併せて実施すべく検討しております。
開校までの課題は多々ありますが、一つひとつに真摯に向き合って１年後の開校を村民の皆様とともに迎えたく、議員各位におかれましては引き続きご理解とご支援をお願い申し上げ行政報告といたします。

かわうち議会報

令和２年６月１日（6）■各議員による採決状況
１

２

３

４

５

６

７

８

９

恒大

剛弘

勝夫

幸子

一夫

○

○

○

○

○

○

－

可決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

可決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

可決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

9

可決

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

－

10

川内村情報公開条例の一部を改正する条例について

可決

〇

〇

〇

○

〇

〇

〇

〇

〇

－

11

川内村個人情報保護条例の一部を改正する条例について 可決

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

－

12

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

－

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

－

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

－

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

－

16

議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関す可決
る条例の一部を改正する条例について
村長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正す 可決
る条例について職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条 可決
例について
特 別 職 の 職 員 で 非 常 勤 の も の の 報 酬 及 び 費 用 弁 可決
償に関する条例の一部を改正する条例について
川内村社会教育指導員設置等に関する条例の一部を 可決改正する条例について

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

－

17

川内村国民健康保険税条例の一部を改正する条例について 可決

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

－

18

川内村消防団設置等に関する条例の一部を改正する
条例について川内村ミニライスセンター設置及び管理運営条例の一部を改正する条例について
令和２年度東日本大震災等による被災者に対する国
民健康保険税等の減免に関する条例の制定について
川内村いわなの郷、川内村温泉交流施設かわうちの湯及びいわなの郷体験交流館の指定管理者の指定に
ついて

可決

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

－

可決

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

－

可決

○

○

〇

○

〇

○

○

〇

○

－

可決

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

－

22

川内村農産物直売所の指定管理者の指定について

可決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

23

かわうち葬祭センターふるさとの指定管理者の指定について 可決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

14
15

19
20
21

渡邉

利之

○

13

新妻

茂

久保田裕樹

高野

政義

○

8

松本

高野

○

7

井出

佐久間武雄

可決

6

坪井

議決結果

議
長

令和元年度川内村一般会計補正予算( 第９号 )
令和元年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計補
正予算 ( 第４号 )令和元年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特別会計補正予算 ( 第３号 )令和元年度川内村農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）
令和元年度川内村介護保険事業勘定特別会計補正予算（第４号 )

5

議案名と内容

井出

番
号

議
案
番
号

工事請負変更契約の締結について
24 （第39 号 町分地区宅地造成工事）
工事請負変更契約の締結について
25 （第 34 号 沼田橋補修工事）
工事請負変更契約の締結について
26 （第36 号 神揚地区水路工事）

可決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

可決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

可決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

27

辺地に係る公共施設の総合整備計画の策定について

可決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

28

令和２年度川内村一般会計予算

可決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

29

令和２年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計予算

可決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

30

令和２年度川内村国民健康保険直営診療施設勘定特
別会計予算

可決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

31

令和２年度川内村農業集落排水事業特別会計予算

可決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

32

令和２年度川内村介護保険事業勘定特別会計予算

可決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

33

令和２年度川内村介護サービス事業勘定特別会計予算

可決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

34

令和２年度川内村後期高齢者医療特別会計予算

可決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

35

川内村教育長の任命につき同意を求めることについて

可決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

諮問１ 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて

可決

○

○

○

○

○

○

○

○

○

－

○＝賛成

かわうち議会報（7）令和２年６月１日

う
問
を
村政

ここを
質す

一般質問

一般質問８

名の議員が村の考えを質す〇一般質問の内容
通告順

議

員

質

１

井出

剛弘

問

事

項

１．台風 19 号による復旧について
２．廃園廃校の跡地利用について
１．新型コロナウイルス肺炎の対策について
２．常磐線全線開通に合わせた新常磐交通のバス運行について
３．移住促進事業について

２

井出

茂

３

坪井

利之

１．かわうちワイン株式会社について

４

新妻

幸子

１．川内村所有の山林に対する補償について
２．医療費助成の継続について

恒大

１．特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償の改定について２．各種団体等に対する補助金等の改定について
３．東日本大震災と原発事故後の村の復興施策について

５

高野

６

佐久間武雄

１．復興創生期間 10 年目を迎えて

７

久保田裕樹

１．第５次川内村総合計画の取り組みについて

８高野

１．川内村民の健康について

政義※今回の一般質問は、一問一答方式で行われ質問者の持ち時間は 60 分以内で、納得いくまで質問、答弁が繰り返し行われました。

12

19

受けた 箇所を今年度の繰越明許として５月頃に発注する予定であり、残る 箇所については、令和
２年度中の発注を予定しております。また、農家が自己復旧しなけ
ればならない箇所の周知でありま
すが、農地災害復旧事業と小災害復旧事業の対象農家には、去る２月 日付けで、農地災害復旧事業の申請通知を発送しておりますので、通知がされていない農地は自己 復 旧 箇 所 と な り ま す。 た だ し、
農地被災箇所の見落としがないよ
うに努めておりますが、調査漏れ箇所については、農家の皆様から連絡を頂ければ対応してまいります。
３つ目の、農業施設の被災により作付けが出来ないと予想される農地の周知でありますが、令和年度の作付けが出来ない農地の所有者に対して、去る 月 日付け
で「農業施設災害復旧事業への協力」として通知をしたところでありますが、各農家が令和２年産米の水稲作付け申請をする際にも対
象農家に対しては直接説明を行っていく予定であります。
今後は、実施設計を速やかに行い、復旧事業を進めてまいります
が、災害復旧事業は、 年以内の復旧が原則でありますので、期間

2

12

20

92

19

56

46

13

77

36

77

21

８ 名が登壇受け、普通河川 箇所、村道 箇
所の 箇所、 億２２７万１千円
を 申 請 し、 箇 所
億 ６，５８２万７千円の決定を受けております。
台風 号に伴います７回の災害査定結果は、合わせて２０８箇所
億 ５，
１８８万９千円となっております。また、災害復旧事業に
該 当 し な い、 小 災 害 に つ い て は、
農地・農業施設災害が３２４箇所、林道施設が 箇所、公共土木施設
が 箇所の４１１箇所 復旧額が約 １ 億 ２，
０００万円となっております。
２つ目の災害復旧工事の発注時期について、でありますが、林道
施設の災害復旧工事は、査定決定を受けた全９路線 箇所について、繰越明許として実施設計完了後に発注予定であり、公共土木施設は、第７次査定で決定を受けた箇所の河川災害復旧工事を繰越
明許として実施設計完了後に発注を予定し、残る 河川の復旧工事については令和２年度予算に計上し、発注する予定であります。また、 箇所の道路災害復旧工事は、
令和２年度の早い時期に発注してまいります。
農地・農業施設災害復旧については、第２次と３次で査定決定を

28

20

51

10

ここが
聞 きたい 議員

24

すが、記録的な大雨をもたらした
台風 号は、県内最大の４４２ミリメートルの雨量を観測し、普通
河川や村道、農地、農業施設、林道施設等に多大な被害をもたらしました。特に、農地や農業施設の被災は、震災以降、農業再生を復興の柱として取り組み、作付け面
積を パーセント台まで回復させた矢先の被災であり、復興に水を差す結果となりましたが、一日も早 く 復 旧 事 業 を 進 め る と と も に、
更なる農業再生に繋げていきたいと考えております。
１つ目の台風 号災害査定結果と小災害について であります
が、 農 地・ 農 業 施 設 災 害 査 定 は、
昨年 月２日から今年１月 日まで３回の査定を受け、１１１地区
７億３，
３７３万２千円を申請し、
１ １ １ 地 区 ６ 億 ９，
５５３万２
千 円 の 決 定、 林 道 施 設 災 害 査 定
は、昨年の 月 日から 日まで
１回の査定を受け、９路線 箇所
９，
８１５万７千円を申請し、９，０５３万円の決定、更に公共土木
施設災害査定は、昨年 月 日から今年１月７日まで３回の査定を
19

16

19

70

12

剛弘議員
井出
号による
でありま

2

3

質

１点目の台風
復旧について

12

19

20

24

19

台風 号による復旧について
１ 国の災害査定は終了したと聞いております
が、その結果についてお伺いします。また、国の災害に該当しなかった小災害についてもあわせてお伺いします。
２ 災害箇所の工事発注について
い つ 頃 予 定 し て い る の か、 ま た、
被害箇所のうち農地について自分で復旧しなければならない場所について対象農家へいつどのような形で周知するのかお伺いします。
３ 農地には被害がなくても堰や水路など農業用施設の被害のため作付けできないところが予想されます。この周知についてもお伺い
します。

答

19

令和２年６月１日（8）かわうち議会報

2126

内に全被災箇所の復旧を図っていく計画であります。
廃園廃校の跡地利用について
かわうち認定こども園及び川内中学校が来年に廃園、廃校となって供用が終了します。そのため跡地をどのように利用するのか、昨年３月議会定例会
で質問しました。川内村公用施設
等利活用方針検討委員会を立ち上げ検討との回答であったと記憶してます。その後施設活用と跡地を
どのような方向性になるのか お伺いします。
２点目の廃園廃校の跡地利用についてでありますが、 昨 年 １ 月、「 川 内 村 公 用 施 設
等利活用方針について」の諮問を行い、川内村公用施設等利活用方
針検討委員会において議論が行われ、昨年３月１日中間答申が提出され、同年 月９日には最終答申がされたところであります。
昨 年 ３ 月 １ 日 の 中 間 答 申 で は、
たかやま倶楽部を村づくりの一翼を担う、一般社団法人の拠点施設として利活用すべきとの答申があり、たかやま倶楽部管理条例等を12

改正し、昨年７月から一般社団法
人かわうちラボに指定管理をお願いしているところであります。
全 ７ 回 に わ た る 委 員 会 を 通 じ、
廃校小学校を役場庁舎として活用
した西会津町の現状の視察なども行い、調査検討した結果、昨年月９日の最終答申では、令和３年３月末に廃校となる中学校には役場庁舎とコミュニティセンター機
能 を 移 転 す る こ と が 適 当 で あ る。
また、かわうち保育園は、大智学園高等学校からの施設利用の希望があり、今後の大智学園高等学校
側の利活用計画によって判断をすべきとの答申されたところであります。併せて、移転により使用されなくなるコミュニティセンター
は老朽化や構造的な問題から取り
壊 し、 体 育 セ ン タ ー に つ い て は、
耐震基準に適合していないことか
ら同じく解体すべきとの答申内容でありました。更に、旧富岡高校
川内校の校庭を含め廃校となる中学校周辺についての整備計画を策定し、有効に利活用すべきとの答申がなされたところであり、来年度において、中学校校舎が役場庁

８ 名が登壇ここが聞 きたい 議員

答質

かわうち議会報（9）令和２年６月１日

12

舎やコミュニティセンター機能移転に対応できるか建物調査を行うための経費を計上したところであり、それらの結果を踏まえて整備方針を策定してまいりたいと考えております。

質

16

茂議員

井出

新型コロナウイルス肺炎の対策について日本の新型コロナウイル
スの感染者は２月 日現
在 で、 名 う ち 死 亡 者 １ 名 となっております。感染力は強いものの重症化して死亡するケースとし て は、 糖 尿 病 や 心 不 全 の 患 者、人工透析や免疫抑制剤、抗がん剤を使っている人などと発表されています。又、国立感染研究所の指導によるところによれば「風邪の症状を感じたら まずは自宅療養。だるさ、発熱、呼吸器症状が出 た ら、 厚 生 省 な ど の 相 談 セ ン
ターに電話をしてほしいと発表されています。
そこで、川内村は今後、感染予44

防の啓蒙活動や相談窓口の周知等
どの様に考えているのか お伺いします。

答

１点目の、新型コロナウ
イルス肺炎の対策について でありますが、村では、 月日 感染予防及び拡大防止対策の徹底のため、村長を本部長とした川内村新型コロナウィルス感染症対策本部を設置し、情報共有を図るとともに、各課連携のもと一丸となって対応する体制を整備したところであります。
現 在、「 せ き エ チ ケ ッ ト や 手 洗いの徹底等の感染予防対策についての情報」と新型コロナウィルス
感 染 症 に 関 す る、「 一 般 的 な 問 い
合わせを行う窓口」や「感染の疑いのある方が相談する帰国者・接触者相談センター」の情報を、防災行政無線やホームページでお知
らせしております。併せて、公共施設等でのチラシの掲示や全世帯へチラシを配布し、広く住民の皆様に周知を図っているところであります。また、村内の交流施設や福祉施設に対して、職員の健康管理や感染予防について助言をさせていただいております。
今後も、関係機関と連携し、国・県 か ら の 情 報 を 迅 速 に お 伝 え し、

28

2

答

的連携とかわうちラボ等を中心とした検討委員会の立ち上げが必要
かと思われますが、今後の方針をお伺いいたします
３点目の移住促進事業に つ い て で あ り ま す が、
昨年 月 日閣議決定された、「復興・創生期間」後における「東日本大震災からの復興基本方針」には、帰還環境整備に加え、本村が再三要望してまいりました移住の促進や交流人口・関係人口の拡大など、新たな活力を呼び込むための取組などが盛り込まれたところであり、更に去る 月 日には福島復興再生特別措置法の一部改正法案が閣議決定され、今国会に提出 さ れ て い る と こ ろ で あ り ま す。
議員のご質問にあります、新たな住民の移住の促進や交流・関係人
口の拡大に係る施策が追加されたことから、これまでの施策に加え、令和 年度からの交付金を活用した施策の実施に向けて、役場内の課長等で組織する「政策会議」により横断的連携を図り、一般社団法人かわうちラボ等と情報を共有
して参ります。

20

3

要望してまいります。

12

８ 名が登壇質

移住促進事業について
政府は、東京電力福島第一原発事故により避難区域が設置された 市町村や県などに対して、避難指示解除地域等への移住を促すための交付金を措置する方針を固めた。避難指示が解除されても住民の帰還が進まない
自治体にとって人口減により担い手不足や税収減が喫緊の課題となっている。これまでの帰還環境整備に加え、移住者を呼び込むことで定住者を増やすことを目的としています。
この交付金は２０２０年度末まで の「 復 興・創 生 期 間 」後 の 復 興を見据え２０２１年度から移住促進政策を行うとされ、全額国費となる福島再生加速化交付金で対応するとされています。
川内村の第５次総合計画との整合性がかなりの部分であるかと推測されます。
２０２１年度の交付金に合わせて子育て世帯の帰還支援教育環境の整備、観光などによる「交流人口」被災地と継続的に関わる「関係人口」の掘り起こしに向けた施策など、さらに具体的な内容の検討が必要と思われます。各課横断

3

1

ここが
聞 きたい 議員
富岡町～川内村間の路線について
関係機関の福島県や富岡町、新常
磐交通株式会社と協議を重ねてまいりましたが、今年 月 日経路等変更申請中のものでは、これまでの一日 便平日のみの運行は変更なく、車庫前発が 分遅れの午
前 時 分、夜ノ森駅７時 分経
由、富岡駅７時 分着となり、常磐線上り 時 分発、下り 時分発に接続する計画であり、 高等学校への登校は広野駅７時 分着の利用が可能となっております。
日中の便につきましては、夜ノ森駅経由となり若干の時間の変更となります。
夕方の便につきましては、富岡
駅常磐線下り 時 分着、上り
時 分着の列車を待って、 時分発、夜ノ森駅経由、車庫前 時
分 着 と 若 干 の 改 正 と な り ま す。
利便性の向上のため、始発の前倒し、最終の延長をお願いしてまい
りましたが、現時点では事業者側の運行可能な時刻での運行であり、やむなく承諾したところであります。
引き続き、時刻の変更や増便を

123

感染症対策にしっかりと取り組ん
でまいります。

質答

常磐線全線開通に合わせた新常磐
交通のバス運行について
東日本大震災と原発事故の影響により不通となっているＪＲ常磐線富岡～浪江間
は、３月 日に運行を再開し、広野―原ノ町間で普通列車を１日上下 本運行する。特急ひたちは品
川・上野―仙台で１日上下６本運転するとされています。
そこでお伺いしますが、通勤・通学に利用出来るようにバスの便の確保は必要だと考えます。現在
この事について交渉されているのか、いるとすればどのような進捗状況なのかお伺いします。
２点目の常磐線全線開通に合わせた新常磐交
通のバス運行について でありま
すが、常磐線全線再開通につきましては、沿線自治体はもとより本村においても待望の再開通であり、 復興の加速や地域の活性化を期
14待するものであります。

22

村はこれまで、再開通に合わせ

50
35 17

4

5

27

24

30

17

3

30

7

3

7

47

17

18

6

23

29

令和２年６月１日（10）かわうち議会報

10

質答あると聞いております。
２点目の、会社の新体制による今後の経営方針及び経営戦略でありますが、この件につきましては
株式会社の内部の問題と解釈しておりますが、会社の経営方針とし
ま し て は、「 ま ず は、 良 質 な ブ ドウの安定生産と管理運営体制の整
備、ワインの醸造体制・販売体制の構築、ワイン事業を核とした連
携と情報の発信によりワインでものづくり、ワインで人づくり、ワ
インで仕事づくりを目指し、川内村の新たな魅力づくりを推進していきたい。」、と聞いております。
村としましては、会社の株主としての責任もございますので、地域の皆様にご理解を頂けるよう会
社の事業についてはしっかりサポートしてまいりたいと考えております。

８ 名が登壇ここが聞 きたい 議員

質

1

29

答

川内村所有の山林に対する補償について
昨年一般質問をしておりますが再度質問致します。あの大震災と原発事故から３月で９年が経過致します。山林王
国のわが村は、山の恩恵を受けて生活が成り立っておりました。原
発事故後、個人所有の山林については 東 京 電 力 か ら 補 償 さ れてお り ま
すが、村所有の山林については、村に未だ補償が示されておりません。
現 在 の 進 捗 状 況 に つい て お 伺 い します。
点目の川内村所有の山林に対する補償について でありますが、部分林や家経林などの、自治体と個人が契約している分収林における立木については、原子力損害賠償紛争審議会からの中間指針、第４次追補が出されたと同時に、村持分に対する立木賠償請求を行い、議員ご承知のとおり、平成 年３月末で受入れが完了しているところであります。
公有財産の賠償につきましては、 原 子 力 損 害 賠 償 紛 争 審 査 会、及び東京電力は、公共財物の賠償に関する基本的な考え方をまとめ、賠償手続きの簡略化や迅速化を考慮の上、一律の基準で賠償するのが適当であると発表しており、公有林の立木賠償も、これに類するものと考えております。
「原子力損害賠償審査会における地方公共団体の財物賠償」に関し、賠償の基準は民間財物と同等とし、東京電力が基準を示した上で、 県 や 市 町 村 と 個 別 に 協 議 を行って賠償額を算定するとしております。
このことを踏まえて東京電力
は、今年２月 日「公共財物における立木の賠償に係る案内」を発行しております。
その内容は、「山林については、販売を目的とする営林などにおける収入の減少や追加的費用を要す
るものについては、賠償の対象とすることが適当である」としているため、賠償請求に向け、旧避難指示区域内と旧緊急時避難準備区
域 内 に 所 有 す る 直 営 林 に つ い て、
販売実績や伐採計画、所在、林種
及び面積等を立証する資料の整理を行っているところであり、これ

20

幸子議員

新妻

利之議員
坪井
かわうちワイン株式会社について
１ 前回の定例会一般質問において醸造施設整備事業に関する福島県再生加速化交付金の交付を受けるための本申請を１月に行うとの事でしたがその後の進捗状況を伺います。
２ かわうちワイン株式会社は２
０１９年 月 日の株主総会の決議により役員改選が行われました。新体制による今後の経営方針
及び経営戦略を伺います。
１点目の、醸造施設整備事業に関する福島再生加速化交付金、本申請の進捗状況でありますが、令和元年第４回定例議会において答弁した通り、国及び県から指摘のあった事項について整理し、福島県から国に対して令和２年１月 日に本申請を提出し、現在は国の各省で協議中で

29

15

かわうち議会報（11）令和２年６月１日

８ 名が登壇

２月 日付けで、県を通じて国から財政支援を延長する旨の通知があったことから、国民健康保険の被保険者、後期高齢被保険者につきましては、引き続いて、上位所得者や震災後の転入者を除き、被保険者等の一部負担金及び保険料に つ き ま し て は 免 除 と な る た め、免除のための証明書を発送したところであります。

質

14

恒大議員
高野
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償の改定について
村では、特別職の非常勤
職員の報酬及び費用弁償を定めておりますが、近年の社会情勢は、複雑多様化しており、また、東日本大震災と原発事故後においては、特別職の非常勤職員に求められる役割は重要で、その負担は非常に大きいものとなってお答ります。
このような状況から、特別職の非常勤職員の活動をより一層充実させるため、報酬及び費用弁償を改定する必要があると考えます
が、村長のお考えをお伺いします。
１点目の特別職の職員
で非常勤のものの報酬及び費用弁償の改定について でありますが、非常勤の特別職の報
酬につきましては、平成 年 月に農業委員会に関する法律の改正によるものが直近の改正であります。各種委員の改正につきましては平成 年４月、行政区長及び代理者の職務の内容等を考慮し、増額の改定を行ったところであります。
今後も、社会情勢や職務の状況等を見ながら、判断してまいりま
す。
28

29

12

質

各種団体等に対する補助金等の改定について
村当局におかれましては、
財政ひっ迫の中にあって、各 種 団 体 等 に 対 す る 補 助 金 等の 助
成 をい た だ き、感 謝 申 し 上 げ る ところでございます。
しかしながら、近年は、少子・高齢化や社会情勢の変化に伴って、各種団体の経済的負担は、大答

きいものとなっております。つきましては、各種団体等の活動を今後も継続していくため、補助金等の改定が必要と考えますが、村長のお考えをお伺いします。
２点目の各種団体等に対する補助金等の改定についてでありますが、各種団体の活動につきましては、議員のご質問にありますとおり、少子高齢化や社会情勢の影響を受けやすいものと思っております。従いまして、これまでの活動実績や事業計
画 に よ っ て、 そ の 都 度 見 直 し を行っているところであります。今後も、各種団体の活動状況や活動
計画によって、個々具体的に判断してまいります。

質

東日本大震災と原発事故後の村の復興施策について
東 日 本 大 震 災 と原 発 事 故から 今 年で 年 目 を 迎 えようとしております。この間、村当局におかれましては、村長をはじめ、職 員 が一丸 となって、村 民の避難から帰村、そして復興に取り組んでいただき、その成果が見られますことに感謝申し上げます。
しかしながら、東日本大震災と原発事故によって村の現在の状況

10

ここが聞 きたい 議員

19らの証慿 し(ょうひょう が)整い次第速やかに請求を行う予定であります。
また、森林整備センター 旧(公団 造 林 や) 官 行 造 林、 県 行 造 林 等の分収契約地の賠償請求も現況確認、資料の整理など請求準備を進め、分収契約者と協議しながら賠償基準が策定された段階で、速やかに損害賠償請求を行いたいと考
えております。

質答

医療費助成の継続について
村民は大震災に続いて昨
年 月の台風 号で甚大な被害を受けてしまいました。この様な状況のもと医療費補助継続を強く希望しております。この実現の為、県、国に対し陳情を行っているところではありますが、現在の状況を説明いただきたいと思います。
２点目の医療費助成の継続について でありますが、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金
及 び 保 険 料 の 免 除 措 置 に つ い て、10

令和２年６月１日（12）かわうち議会報

答

は、人口の減少と少子・高齢化に拍車がかかっております。
このような状況から、今後の村の活性化対策が必要と考えます
が、次の２点について、村長のお考えをお伺いします。
⑴高齢 化対策としての医療及び福祉の充実について⑵村の 活性化を図るための若者定
住対策について
３点目の東日本大震災と原発事故後の村の復興 施 策 に つ い て で あ り ま す が、一つ目の、高齢化対策としての医療及び福祉の充実についてお答えいたします。
高齢化対策としての医療につきましては、現在、川内村国保診療所において、内科・歯科の診療に加えて、整形外科・心療内科・眼科・消化器内科の専門外来を開設しているところであり、引き続きこの診療体制を継続するとともに、受診や入退院後の治療がスムーズに行えるよう、関係医療機関と連携を図りながら、よりよい医療を提供し、保健師や栄養士・薬剤師等の専門職や地域包括支援センター
が連携しながら、村民の皆様が在宅においても、安心して治療や療養ができる体制を今後も継続してまいります。
次に、高齢者の福祉につきまして、国では団塊の世代が後期高齢者になる２０２５年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを
人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を推進しております。
今後の、村の高齢者福祉につきましては、現在行っている、外出支援サービスや配食サービス、緊急通報システムなどを引き続き実施 し、 介 護 予 防 の 推 進 を は じ め、
地域ケア会議や在宅医療・介護連
携のさらなる推進を図ってまいります。また、増加傾向にある認知症の施策として認知症初期集中支
援 チ ー ム や 認 知 症 カ フ ェ の 運 営、
生活支援コーディネーターや協議体と連携しながら、地域における多様な生活支援サービスが利用で８ 名が登壇ここが聞 きたい 議員

きるような地域づくりに取り組んでおりますので、今後も、高齢者の社会参加・社会的役割を持てるような生きがいづくり、地域での支えあいや見守り体制の充実を進めてまいります。
二つ目の、村の活性化を図るための若者定住対策につきましては、第５次総合計画において、若者を初め村民一人一人が希望を持って暮らせるような、そして多くの人々を引きつけるような魅力
あ る 村 づ く り を 基 本 目 標 と し て、
交流人口の拡大、産業振興、生活環境整備を推進することで移住・定住者人口を増やし、活気を生み出そうとしております。
基 本 政 策 の １ つ 目 は、『 村 な ら
ではの資源を生かした魅力的な「 し ご と 」 づ く り 』 と し ま し て、川内の郷かえるマラソン大会の実
施、醸造貯蔵施設整備、ふくしま
森林再生事業、田ノ入工業団地への立地促進、福島事業再開・帰還促進事業としてのプレミアム商品券事業など。２つ目の「交通・通信ネットワークの拡充」では、国道３９９号線や主要地方道小野・富岡線、富岡大越線改良事業の促
進、光ファイバー網施設運営管理。
３つ目の「健康で安心して生活できる環境づくり」では、子育て環境の整備として保育料無料化の維持や在宅保育支援手当支給、ひとり親世帯移住支援事業。４つ目の「 安 心・ 安 全 な 快 適 環 境 の 村 づ くり」では、町分地区の住環境整備
事業、新築住宅補助事業、空き家対策支援事業。５つ目の「心豊かな人と文化を育む村づくり」では、
教育環境整備、学校給食無償化事
業、グローバル人材育成事業、高等 学 校 生 徒 遠 距 離 通 学 助 成 事 業、
興学塾運営事業などを重点施策として実施し、総合的に若者定住の対策を実施してまいります。

質佐久間武雄議員

復興創生期間 年目を迎えて
あの震災と原発事故から９年が経過し村は被災のなか、いち早く帰還し村民誰もが戻れる環境づくりへ様々な施策をこれまで取り組んできました。馴
れない環境のなか苦労の連続であったと思います。
こ れ ま で の ９ 年 間 を 振 り 返 り、村長としてどの様に感じ、そして、

10

かわうち議会報（13）令和２年６月１日

は未知なるものへの「挑戦」でもあり、新しいものをクリエイティ
ブしていく絶好のチャンスでもあります。この 年間は正に「挑戦」の連続であり、しかも全ての挑戦が必ずしも上手くいったわけではありません。しかし、ひたすら前を向き、反省と教訓を積み重ねながら「挑戦」し続けてきたような思いをしています。
年 の 節 目 を 迎 え る に あ た り、
もう一度お世話になった皆様への「 感 謝 」と こ れ ま で の 成 果 を 力 に
変 え、「 希 望 」を 持 ち な が ら、新 た
な 時 代 を 切 り 拓 く「 挑 戦 」を 進 化させてまいります。
課題は、急激な人口減少と超高齢化社会、そして復興の反動減だと考えています。
復興と地方創生、人口減少、更に台 風 被 害 からの 復 旧 を 同 時 並 行・一体的に進めてまいります。
109

第５次川内村総合計画の取り組み
について

10

10

質

答

この第５次総合計画概要
版にある基本施策、安心・
安全な快適環境の村づくりの項目の中で、自然・原子力災害対策の推進及び消防・防災機能の充実の両主要取組みの経過並びに現状を伺います。
第５次川内村総合計画の取り組みついて でありますが、基本施策の一つに「安心・安全な快適な村づくり」が掲げられております。まず、自然・
原子力災害対策の取り組みについては、震災の教訓を踏まえ、平成年度に村地域防災計画の一般災
害対策及び震災対策について見直しを行うとともに、新たに原子力災害対策編を策定したところであります。原子力災害対策のこれまで の 取 り 組 み と い た し ま し て は、
平成 年に原発事故を想定した住民避難訓練の反省点を踏まえ、訓練内容の評価を行い、課題を洗い出して改善に向けて検討してまいりました。また、福島第１原子力発電所廃炉に向けた措置状況については、資源エネルギー庁から廃炉に係る中長期ロードマップの状況について毎月報告を受け、安全で適正な作業工程等について監視を行っております。また、自然災
害対策につきましては、昨年３月

26

８ 名が登壇川内村に帰りたい、村長さん何とか し て く だ さ い。」 と い う 千 葉 県に避難した中学生からの手紙でした。
年目を迎えるにあたって、これまで復興の支えにしてきた三つのキーワードを申し上げたいと思います。
一 つ 目 は、「 感 謝 」 で す。 こ れ
まで国・県をはじめ、村内外から物心両面で多くの支援をいただいてまいりました。お陰様で、現在約 割の村民が村内で、当たり前の生活を少しずつ取り戻しつつあります。川内村に思いを寄せてく
れ る 多 く の 方 々 の 支 援 と ご 縁 に、「感謝」の気持ちを忘れてはいけないと考えています。
二 つ 目 は、「 希 望 」 で す。 心 が
折 れ そ う な 状 況 に あ り な が ら も、
一 歩 一 歩 前 に 進 め て き た 過 程 で、判断に迷う場面や大きな危機を経験してまいりました。危機や課題を「希望」に変え、互いに助け合う 力 を 身 に 付 け、「 必 ず 復 興 さ せる。」と い う「 希 望 」を 持 っ て 前 に進んで来ました。
三 つ 目 は、「 挑 戦 」 で す。 復 興

27

ここが聞 きたい 議員

答復興創生期間 年目を迎え村づくりの仕上げの時期と思っておりま
すが村長としてどの様に考えている の か、ま た、総 仕 上 げ 時 期 と す
れ ば課題もあると思います が、村長にお伺いします。
新復興創生期間 年目を迎えてについて でありますが、震災原発事故後、私たちは、山積する課題に対処するための前例、マニュアルやノウハ
ウがないまま、手探りの状態で復旧・復興の歩みを進めてきました。
この間、様々な不条理や軋轢、ジレンマと戦い、もがき、いつも何かに追い立てられているような緊張感に満ち溢れ、痺れるような時
間 を 感 じ て き ま し た。 そ れ で も、心を定めて前に進んできたような思いをしております。
それは、私にとって、とてもエキサイティングでポジティブな時間だったと思っています。
先行きが見えない不安と、孤立感の中で、一通の手紙が私の背中を 押 し て く れ ま し た。「 な ん で こ
うなってしまったの？寝るとき泣
いています。もう都会はいいです。

久保田裕樹議員

108

令和２年６月１日（14）かわうち議会報63

30

参加し、操法技術の向上、知識の習得に努めております。
なお、新年度においては、昨年の台風 号災害で住宅浸水した箇所を明示したマップを配布し、注
意喚起を行いたいと考えておりま
す、また、不足する団員確保のため、正規団員のほか、消防団員経験者や村内事業所に勤務する方を新たに「機能別消防団員」として消防団に加わっていただき、組織の充実を図りたいと考えております。

質高野政義議員
川内村民の健康について
１．健康診査の受診率について村の国民健康保険特定健康診査
及 び ガ ン 検 診 の 受 診 率 に つ い て、
お伺いします。また、受診率を上げるために、どの様な対策を実施

19

８ 名が登壇ここが聞 きたい 議員に土砂災害警戒区域等を記載した「 防 災 マ ッ プ 」 を 作 成 し、 全 戸 に配布し危険個所を周知するとともに、災害発生時における要支援者
名簿を作成し、支援者の把握と避難誘導について検討してまいりました。さらに、昨年２月には全職員を対象に、抜き打ちによる非常招集訓練を実施し、災害発生時における迅速かつ的確な初動体制について再確認をしているところであります。
次に、消防・防災機能の充実について でありますが、震災以降、若年層の帰還が進まず、消防団員数が減少している現状であることから、平成 年度に各分団の適正な組織づくりのため消防団組織の再編を実施するとともに、定年年
齢を 歳未満まで延長したところであります。また、消防機能の充実を図るため、防火水槽等の消防設備や高機能ポンプ自動車及び消防敷材を計画的に導入しているところであります。消防防災訓練につきましては、双葉地方消防本部
が 主 催 す る「消防団と連携した大規 模 火 災 対 応 訓 練 」等に積 極 的に

かわうち議会報（15）令和２年６月１日

答しているのか、お伺いします。
２．健康寿命について
福島県では、不健康な生活習慣を持つ方の割合が高く健康寿命
が、全国平均よりも短くなっていると報道されているが、村の状況についてお伺いします。
３．川内村健康増進計画について
平成 年度から 年間を計画期間として、立派な計画書が策定されているが、村民の意識を高める
ためにも各家庭に配布すべきと思
い ま す が、 考 え を お 伺 い し ま す。
また、目標達成のために、どの様な取組みを実施しているのか、お伺いします。
川内村民の健康について でありますが、健康を考える上で健康診査は、病気を早期発見し、早期治療につなげる
他、健診結果から生活習慣を改善
し、 病 気 を 予 防 す る 目 的 も あ り、
自分自身の健康を守るために定期的な受診が大変重要となっております。
１点目の健康診査の受診率についてですが、 年度の村が保険者である国保の特定健康診査の受診率は ・ ％で、福島県市町村平均の ・ ％より高くなっております。
がん検診につきましては、受診
30

41 53

89 43

29

10

率を算出する際の対象者のとらえ方に差があるため、他との比較するために国が定める検診対象年齢の総人口に対する受診率を申し上げます。
・肺がん検診 村 ・ ％、県平均 ・ ％ ・胃がん検診 村
・ ％ 県平均 ・ ％ ・大
腸がん検診 村 ・ ％ 県平均
・ ％ ・乳がん検診 村 ・
３％ 県平均・３％で、胃がん検診を除くがん検診はいずれも
県平均よりも高い受診率となっております。
本村の村民の方は、健康に対する意識は比較的高いと思われますが、更に受診率を上げる対策についてでありますが、各区の保健協力員による受診勧奨を行うとともに、特定健康診査・婦人がん検診
では、対象者全員に受診録と受診勧奨のチラシを送付し、その他のがん検診につきましては、初めて
がん検診対象者となる 歳の方にがん検診の案内と受診勧奨のパン
フレットを送付しております。さら に、 大 腸 が ん 検 診 に お い て は、
前年度受診者と国保の特定健診対
象者全員に検査容器を送付しております。
また、受診機会を確保するために、集団検診を受診できなかった

14

14

27

67 17

19

47

40

81

98

34

16

24

16

40

８ 名が登壇

30

29

19

91

65

14

65

65

77

31

96

島 県 ・ 年・ 川 内 村 ・ 年
で、お達者度は福島県が、 ・年・川内村が ・ 年、健康な期
間が 歳時の平均余命に占める割合は、福島県 ・９％・川内村が・６％となっております。
比 較 の 目 安 と し て、「 健 康 な 期
間が 歳余命に占める割合」での対比が推奨されており、川内村の
男性は県水準並み、女性は県平均より少なくなっています。つまり、女性は要介護２以上になるのが早く、要介護２以上の方が多い傾向であるため、不健康な期間が県平均よりも長くなっております。健康寿命の延伸に向けて、若いうちからの健康づくりや介護予防事業にさらに力を入れて取り組んで参ります。
３点目の川内村健康増進計画に
つ い て で あ り ま す が、 村 で は、
いつまでもその人らしくいきいきとした生活が送れることを目標とし、平成 年度から 年間を計画期間とした健康増進計画を平成年３月に策定いたしました。子育て・食・運動・こころ・口腔・ア
ルコール・たばこ・介護予防・放ここが聞 きたい 議員

方や県外に避難されている方には、契約医療機関での個別検診を実施しております。
今後も、がん検診の重要性について周知し、多くの住民の皆様に受診していただけるよう努めてまいります。
次に、二つ目の健康寿命についてでありますが、福島県では、歳を過ぎて要介護２以上にならず、健康に過ごせる期間が何年あるかを算出した健康寿命の指標「お達者度」を公表しております。
川内村のように人口規模の小さい
市 町 村（ 人 口 １ ２， ０ ０ ０ 人 未満）では、わずかな死亡数の違い
で数値が大きく変動する可能性が高く、算定には適さないために参考値として公表されております。
２０１６年公表では、男性の福島県の 歳時の平均余命は ・年 川 内 村 ・ 年、 健 康 な 期間の平均「お達者度」は、福島県
・ 年・川内村 ・ 年、健康な期間が 歳時の平均余命に占める割合は福島県 ・３％・川内村
が ・６％となっております。
女性の福島県の平均余命は、福
17

90

19

85

23

65

65

80

10

令和２年６月１日（16）かわうち議会報

21

30

18

82

63

30

20

23

射線の９分野において重点目標を掲げ、目標に沿った取り組みを記載しております。議員のご指摘のとおり、各家庭に配布しておりませんでしたので、次年度には、住民の皆様に分かりやすい概要版を作成し、各家庭に配布させていた
だく予定でおります。
また、目標達成のための主な取り組みでありますが、食においては、健康長寿のための減塩＆野菜を 食 べ よ う プ ロ ジ ェ ク ト と し て、
食生活改善推進員と連携し健診やサロン等での情報提供や試食・学校と連携した食育教育・ふくしま
健民カードを利用した健康な食習
慣の取り組みの支援などを実施しております。
運動においては、気軽に楽しく
身体を動かす習慣プロジェクトとして、健診時や健診結果返却会の場における専門職による運動の方法の紹介と体験・プールを利用した運動教室・健民カードを利用した運動習慣の定着化を図っております。
介護予防においては、生涯元気
プロジェクトとして、地域での見守りや支えあい・介護予防についての情報提供や高齢者の方が地域とつながり生きがいを持って生活できるよう通いの場づくりのリーダー育成を行っております。
今後も、一人ひとりがその人らしくいきいきとした生活が送れる
よう、個人・家庭・地域・関係機
関・行政がそれぞれの役割りを担いながら、社会全体で健康づくりを推進できるよう努めてまいりた
いと思います。

かわうち議会報（17）令和２年６月１日

令和２年 第１回臨時会
１月30日開催『令和元年度補正予算２会計及び工事請負契約・変更契約の締結』の４議案が可決成立
令和２年第１回議会臨時会は、１月30日開催された。今臨時会では、令和元年川内村
一般会計補正予算、令和元年度川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算、工事請負契約の締結及び工事請負変更契約の締結についての４議案が審議され、原案どおり可決成立した。

可決された議案と内容◆議案第１号

令和元年度

川内村一般会計補正予算

 台風19号による災害復旧予算など８億5,233万５千円を増額し、予算総額を97億6,659万５千円と定めた。
◆議案第２号

令和元年度

川内村国民健康保険事業勘定特別会計補正予算

被保険者の給付費など4,000万円を増額し、予算総額を５億141万７千円と定めた。
◆議案第３号

工事請負契約の締結について（第47号

川内村野菜栽培施設建設工事）

 第７行政区、東山地区にイチゴを周年で栽培できる施設を建設するため工事請負契約を締結した。
受注者
株式会社

福島市本内字南街道道下１番地１

契約額

ニーズ

203,060,000円◆議案第４号
（第26号

代表取締役

三瓶

完成期日

浩徳

令和２年３月31日

工事請負変更契約の締結について
川内村認定こども園地中熱利用空調設備導入事業）

 川内村認定こども園地中熱利用空調設備導入事業にかかる工期を平成31年３月31日まで変更する工事請負変更契約の締結

令和２年６月１日（18）

かわうち議会報

議会ホームページもご覧ください
議会議員の紹介、議会構成、議会日程、議会だよりはもちろん、議会内容を記録した会議録も見られます。ぜひご覧ください。

http://www.kawauchimura.jp/page/dir000045.html

川内村議会

令和

…

請願書は次の様式で作成してください。

◆様 式

陳情書には議員の紹介はいりません。その他については請願書と同じです。なお、陳情は議員での採択はされないことになっておりますので、なるべく請願で出すようにしてください。

◆陳情書の書き方

請願と陳情の方法は

近年、請願や陳情が増える傾向にあります。請願書や陳情書は議会に提出する公式な書類ですから、法律的に定められた要件を満たしていなけ
ればなりません。これを形式的要件といい、この要件を満たしていないため受理されないケースもありますので、注意してください。

◆請願書の書き方①表紙に請願の表題と紹介議員の証明捺印②次頁から件名、請願の趣旨（理由）、請願年月日、請願者の住所氏名（請願者は複数でも可）捺印
③最後に、議会議長〇〇〇様と記載する
以上の形式的要件をひとつでも欠いている場合は、受理されません。
なお、受付の締切りは、各定例議会開催月の前月末となっております。村の定例議会の開催月は三月、六月、九月、十二月ですから、締切りは二月、五月、八月、十一月の各月末となります。