教職大学院評価基準 新旧対照表
改正案

現行

Ⅰ
１

総則
評価の目的
一般財団法人教員養成評価機構（以下「機構」という。
）が、教職大学院を置く大学からの求めに応じて、教職大学院に対して実施する評価において、我が国の教職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るととともに、その個性的で多様な発展に資することを目的とする。
機構は、教職大学院評価基準（以下「評価基準」という。
）に基づき、次のことを実施する。
（１）
（省略）

Ⅰ
１

（２）教職大学院の教育活動等の改善に役立てるた
め、教職大学院の教育活動等について評価を実施し、評価結果を当該教職大学院にフィードバ
ックすること。また、評価を受けた教職大学院のさらなる発展のための動機付けとなること。

（２）教職大学院の教育活動等の改善に役立てるた
め、教職大学院の教育活動等について多面的な評価を実施し、評価結果を当該教職大学院にフィードバックすること。

備考

総則
評価の目的
一般財団法人教員養成評価機構（以下「機構」という。）が、教職大学院を置く大学からの求めに応じて、教職大学院に対して実施する評価においては、我が国の教職大学院の教育活動等の水準の 字句の削除
維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的とする。
機構は、教職大学院評価基準（以下「評価基準」という。）に基づき、次のことを実施する。
（１）
（省略）

（３）教職大学院の活動について、広く国民の理解 （３）教職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるよう支援及び促進していくたと支持が得られるよう支援及び促進していくた
め、教職大学院の教育活動等の状況を明らかにめ、教職大学院の教育活動等の状況を多面的にし、「長所として特記すべき事項」については、明らかにし、「長所として特記すべき事項」につ積極的に具体的内容を記述することによって、
いては、積極的に具体的内容を記述することにそれらを社会に示すこと。
よって、それらを社会に示すこと。

1

文言削除・追加
認証評価の目的として「さらなる発展のための動機付け」を
追加。

文言削除

２

評価基準の性質及び機能
２ 評価基準の性質及び機能評価基準は、学校教育法第１０９条第４項に規評価基準は、学校教育法第１０９条第４項に規定する大学評価基準として定めるものである。
定する大学評価基準として定めるものである。
評価基準は、「専門職大学院設置基準」（平成１
評価基準は、「専門職大学院設置基準」（平成１５年文部科学省令第１６号）及び「専門職大学院
５年文部科学省令第１６号）及び「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成１５年に関し必要な事項について定める件」（平成１５年
文部科学省令第５３号）を踏まえて、機構が教職文部科学省令第５３号）を踏まえて、機構が教職大学院の教育活動等に関し、評価基準に適合して大学院の教育活動等に関し、評価基準に適合している旨の認定（以下「適格認定」という。
）をするいる旨の認定（以下「適格認定」という。）をする
際に、教職大学院として満たすことが必要と考え際に、教職大学院として満たすことが必要と考えられる要件及び当該教職大学院の目的に照らしてられる要件及び当該教職大学院の目的に照らして教育活動等の状況を分析するための内容を定める
教育活動等の状況を多面的に分析するための内容ものである。
を定めるものである。
評価基準は、１０の「基準領域」から成り、そ評価基準は、１０の「基準領域」から成り、その下に「基準」が設定されている。
「基準」は、各の下に「基準」が設定されている。
「基準」は、各基準の細則である「基本的な観点」のいくつかを基準の細則である「基本的な観点」のいくつかを含む。
含み、その内容により次の２つのレベルに分類される。
削除（レベルⅠ）各教職大学院において、定められた内容が満たされていることが求められるもの。
削除（レベルⅡ）各教職大学院において、定められた内容に関する措置を講じていることが期待されるもの。
ただし、基準が「満たされている」と判断するに当たって、必ずしも関係する「基本的な観点」
項目をすべて満たしていることを条件とはしていない。

ただし、レベルⅠにおいて、基準が「満たされている」と判断するに当たって、必ずしも関係する「基本的な観点」項目をすべて満たしていることを条件とはしていない。

2

文言削除

レベル分け廃止のため削除
将来「先進的」「卓越」など
優れた取組を高く評価する仕組を設ける予定。その前提として「基準」にレベルⅠ、Ⅱがあるのは構造的に分りにくいため、「基準」のレベルをなくしてフラットにする。評価基準に相応しい事項という点では現行レベルⅡの「基準」もレベル
Ⅰの「基準」と同様であること
から残す。

３

「適格認定」の要件等
評価結果については、次の２通りで判断する。
１）「基準」をすべて満たす場合は、「教職大学院評
価基準に適合している。
」と評価する。
２）「基準」を１つでも満たしていない場合は、「教職大学院評価基準に適合していない。」と評価する。
各教職大学院は、評価の結果、評価基準に適合していると認められた場合に「適格認定」が与えられる。評価基準に適合していると認められるた
めには、前述の「基準」をすべて満たさなければ
ならない。
削除

なお、基準の内容に達していない基準がある場
合で、次年度において当該基準を満たしていると判断できるまでの改善が見込まれる場合は、評価の決定を保留することができる。
「保留」の場合は、大学（教職大学院）から改善状況に関する報告を求め、機構において基準のすべてを満たしていると判定した後、「適合」が与えられる。
（省略）
４ 評価基準の基本的な考え方（３）評価の対象となる教職大学院における特色ある教育等の進展に資する観点から評価の項目を

３「適格認定」の要件等
評価結果については、次の２通りで判断する。
１）レベルⅠの「基準」をすべて満たす場合は、「教 レベル表記削除
職大学院評価基準に適合している。
」と評価する。
２）レベルⅠの「基準」を１つでも満たしていない レベル表記削除
場合は、「教職大学院評価基準に適合していない。」と評価する。
各教職大学院は、評価の結果、評価基準に適合 文言削除していると認められた場合に「適格認定」が与えられる。評価基準に適合していると認められるた
めには、前述のレベルⅠに分類される「基準」をすべて満たさなければならない。
一方、レベルⅡに分類される「基準」は、評価 レベル分け廃止のため削除
結果（適格認定の有無）には、直接かかわらないが、当該教職大学院の充実度を示している。
追加「保留」の追加
現行基準に「適合」「不適合」
以外の扱いがなかったため設けるもの。「保留」の対象は、改善の状況を確認することで「適格」が見込める場合であることが前提。

（省略）
４ 評価基準の基本的な考え方（３）評価の対象となる教職大学院における特色ある教育等の進展に資する観点から評価項目を定

3

字句の修正

定めていること。
削除

めていること。
（５）各基準領域における「基準」は、その内容に レベル分け廃止のため削除
より、上記２のとおり２つのレベルに分類され、このことを踏まえた評価結果が、適格認定の適否にとどまらない質の高さを示すものともなりうるものであること。
（５）各基準領域に、「長所として特記すべき事項」 （６）各基準領域に、「長所として特記すべき事項」 番号変更、字句の修正を加え、その具体的内容を記述し、広く紹介すを加え、その具体的内容を記述し、広く紹介することにより、教職大学院の特色を支え、促し、ることにより、各教職大学院の特色づくりを支働きかける機能を持たせていること。
え、促す働きかけの機能を持たせていること。

4

Ⅱ

教職大学院評価基準

Ⅱ

教職大学院評価基準

基準領域１：理念・目的

基準領域１：理念・目的

（基準）
１－１：
○ 教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

（基準）
１－１：レベルⅠ○ 当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。（１－１－１）

１－１－１：理念・目的は、学校教育法第９９条第２項、専門職大学院設置基準第２６条第１項等に基づいて明確に定められているか。

１－１－１：理念・目的が、学校教育法第９９条第２項、専門職大学院設置基準第２６条第１項等に基づいて明確に定められているか。

１－２：○ 教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュ
ラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。

１－２：レベルⅠ○ 人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
（１－２－１）○３つのポリシーの明記

１－２－１：互いに整合性のある３つのポリシーが制定されており、人材養成の目的及び修得すべき
知識・能力等が明確になっているか。

１－２－１：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が、教員養成を主たる目的とする既設の大学院修士課程のものと、適切に区別されており、それぞれの性格が明確になっているか。

文言追加・削除○教職大学院への移行に伴い、修士課程との区別に関しては削除

１－２－２：教職大学院が生涯にわたる職能形成を支える設定となっているか。あるいは、特定のキャリアステージに特化する場合は、特化する理由、得られる特徴が明示されているか。

追加

レベル表記削除、観点番号削除（以下同じ）、字句の修正、
字句の修正

観点追加
○有識者会議 中長期的な方針を反映。それぞれの教職大学院が掲げる役割を、明確に示しているかを求めるもの

5基準領域２：学生の受入れ

基準領域２：学生の受入れ

削除

（基準）
２－１：レベルⅠ○ 人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
（２－１－１）

削除

２－１－１：入学者受入方針が明確に定められてい
るか。

（基準）
２－１：
○ アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

２－２：レベルⅠ○ 入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
（２－２－１、２－２－２）

基準１－２に統合

基準番号変更文言整理

２－１－１：アドミッション・ポリシーに基づき、 ２－２－１：入学者受入方針に基づき、学習履歴や学習履歴や実務経験等を的確に判断できる入学者
実務経験等を的確に判断できる入学者選抜方法及選抜方法及び審査基準が定められ、機能しているび審査基準が定められ、機能しているか。
か。
２－１－２：入学者選抜は、適切な組織体制により ２－２－２：入学者選抜が、適切な組織体制により公正に実施されているか。
公正に実施されているか。
２－１－３：１年履修として学生を受け入れる場合、追加根拠となる事由が適切に確認されているか。

観点番号変更、文言整理

２－２：○ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

基準番号変更

２－３：レベルⅠ○ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
（２－３－１）
6

観点番号変更、字句の修正
観点追加○教職大学院の修学年限の基本は２年であり、特例である１
年履修としている場合について、１年履修とする根拠が明確であるか、特に求めるもの。

２－２－１：（省略）

２－３－１：（省略）

7

観点番号変更基準領域３：教育の課程と方法

基準領域３：教育の課程と方法

（基準）
３－１：
○ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

（基準）
３－１：レベルⅠ○ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意 文言整理した体系的な教育課程が編成されていること。
（３
－１－１）

３－１－１：教育課程（１）教職大学院の目的・機能を果たすのにふさわ
しい教育課程編成となっているか。また、それが教育課程連携協議会等で検討されたものになっているか。

３－１－１：教育課程（１）教職大学院の目的・機能を果たすのにふさわ
しい教育課程編成となっているか。

（２）教科領域を設けている場合は、教科内容に特化した教育にならないように、教科指導法や教材研究など教科指導力の育成に留意した教育課
程編成となっているか。

追加

8○専門職大学院設置基準第六条の二（平成三一年四月施行）
学校教育法第百十条第二項に規定する基準教育課程に関すること（教育課程連携協議会に関することを含む）・・が規定されたことに伴うもの○有識者会議 早急に対応すべきことを反映し観点追加
有識者会議報告書２２頁「・・・確実に学校現場の実情に即した実践的な授業内
容・・・」を受けて具体化した文言。

（３）実習科目とその他の授業科目のつながりが明確であり、探究的な省察力を育成できる体系的な教育課程編成となっているか。

（２）理論と実践を往還する探究的な省察力の育成を図ることのできる体系的な教育課程編成となっているか。

（４）共通に開設すべき授業科目の５領域について、 （３）「専門職大学院に関し必要な事項について定めそれぞれに適切な科目が設置され、履修するこる件」（平成１５年文部科学省令第５３号）第８とが可能となっているか。
条に規定する共通に開設すべき授業科目の５領域について、それぞれ適切な科目が開設され、履修することが可能なようになっているか。
削除

番号変更、文言整理

番号変更、文言削除・修正（４）各教職大学院で独自に開設するコース（分野） 観点削除
別選択科目が、共通科目の土台の上に、専門職 （２）の体系的教育課程編成ととしての高度の実践的な問題解決能力・開発能 被るため力を有する人材養成にふさわしい科目編成がなされているか。

（５）質の高い授業やカリキュラム・マネジメントの展開、また、今日の児童・生徒の実態に対する理解の深化など現代的教育課題を反映した教育課程となっているか。

追加（６）学部段階の教職課程における学びとの接続が意識された教育課程となっているか。

追加

有識者会議 中長期的な方針を反映し２観点を追加○「質の高い授業やカリキュラ
ム・マネジメントの展開」は、
不 変 の 教 育 課 題 で あ り 、「 また、・・」以下は、現代的教育課題。「今日の児童・生徒の実態」の課題の例示としては、いじめ、不登校、発達障害、貧困、LGBT など。
○学部教育と教職大学院の教育課程の一貫性。

9

３－２：○ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

３－２：レベルⅠ○ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
（３－２－１）

３－２－１：授業内容、授業方法・形態（１）（省略）（２）授業方法・形態は、教育課題の解決を図る条
件・方法を探る事例研究、ワークショップやフィールドワーク等により適切なものとなっているか。

３－２－１：授業内容、授業方法・形態（１）（省略）（２）授業方法・形態は、教育課題の解決を図る条 文言整理
件・方法を探る事例研究やワークショップ、実地に調査・試行を行いその成果を発表・討議するフィールドワーク等の、適切な教育方法によって行われているか。また、専攻分野に応じて、双方向､多方向に行われる討論もしくは質疑応
答、その他の適切な方法により授業を行うなど、
適切な配慮がなされているか。
（３）授業開設の規模等、授業方法・形態が、教育 （３）ひとつの授業料目について同時に授業を受け 文言整理
効果を十分得られるものとなっているか。
る学生数が、教育効果を十分にあげられるよう ○クラスサイズだけに限定しな適当な人数となっているか。
ない表記（４）学生の学習履歴、実務経験等に配慮した授業 （４）学習履歴、実務経験等に配慮した授業内容、内容、教育方法・形態となっているか。例えば、授業方法・形態になっているか（例えば、現職 共修、別修に文言整理
現職教員学生と学部新卒学生それぞれの特性に教員学生と学部新卒学生がお互いの特性を生か ○中央教育審議会答申を反映配慮して、共修、別修となっているか。
し協働しながら学び合いを進める取組や現職教 した表記
員学生と学部新卒学生の特性を配慮し区別した取組などが考えられる。）。
（５）教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバ （５）教育課程の編成の趣旨に沿って１年間の授業 文言削除
スが作成され、活用されているか。
計画､授業の内容・方法、単位認定の仕方等が明記された適切なシラバスが作成され、活用され
ているか。

10

３－３：
○ 教職大学院にふさわしい実習科目が設定され、適切な指導がなされていること。

３－３：レベルⅠ○ 教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。（３－３－１）

３－３－１：学校等における実習（１）実習科目は、学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察する機会が設けられているか。

３－３－１：学校等における実習（１）例えば教育課程、教科指導、学級経営、学校
経営、生徒指導、進路指導などをはじめ、学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察する機会が設けられているか。
（２）実習科目は、実習の時期、系統性等に配慮し、 （２）教科指導や生徒指導、学級経営等の課題や問主体的に取り組むことのできる内容となってい題に関し、自ら企画・立案した解決策を体験・るか。
経験することにより、自ら学校における課題に主体的に取り組むことのできる資質を養うようなものになっているか（実習の時期、系統性、内容など）。
（３）実習科目は、適切な学校種等及び数が確保さ （３）実習を行うための連携協力校について、適切
れ、学校との連携が整っているか。
な学校種等（例えば実習内容に合致した規模や性格、指導者の存在など）及び数が確保され、実習のテーマ、計画、体制、評価等の連携が整えられているか。
（４）連携協力校に対し、実習の目的及び実施方法 （４）連携協力校に対し、実習の目的及び実施方法等が適切に周知されているか。
等、学部実習との差異、教職大学院で学ぶことの意義やそこで得られる知識・能力が適切に周知・説明されていて、大学との共通理解が得られているか。
（５）
（省略）
（５）
（省略）
（６）現職教員学生が現任校において長期の実習を （６）現職教員学生が現任校で実習を行う場合、日行う場合、日常業務に埋没しないための配慮が常業務に埋没しないための配慮がなされている
なされているか。
か。

11

文言追加

文言整理
○実習科目の方法等が教職大学院によってさまざまであるため、細部にわたる観点があてはまらないことが多く、全般に大きくまとめた表記に変更。

（７）現職教員学生が他校において長期の実習を行追加
観点追加
う場合、教員組織、校内研究組織等に円滑に馴○現職教員学生の他校実習の染める配慮がなされているか。
困難さにも配慮（８）実習の全部ないし一部の免除措置を行う場合、 （７）実習の免除（全部ないし一部）措置を行う場 番号変更、文言整理
適切な判断方法及び基準を設けて措置決定が行合、例えば教職経験の内容と履修コースの実習
われているか。また、決定においては、合理的内容とを照らし合わせること等、適切な判断方
な根拠・資料に基づいた説明がなされているか。
法及び基準を設けて措置決定が行われているか。また、その措置決定について合理的な根拠・資料にもとづいた説明がなされているか。
（９）実習科目は、教員免許未取得学生、学部新卒 （８）免許未取得学生、学部新卒学生、社会人経験 番号変更・文言整理
学生、社会人経験学生、現職教員学生等多様な学生、現職教員学生など、多様な背景を持つ学
背景を持つ学生に対する区別と配慮が講じられ生に対する区別と配慮が講じられているか。
ているか。
（10）学校以外（教育行政機関、教育センター等） （９）学校以外（教育行政機関、教育センターなど） 番号変更・文言整理
で実習を行う場合、実施の内容、方法、評価方
で実習を行う場合、実習設計（内容・方法・評法等が適切に設定され、教職大学院側の指導体
価）や大学側の指導体制が整っているか。
制が整っているか。
３－４：○ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。

３－４：レベルⅠ◯ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
（３－４－１）３－４－１：履修指導（１）履修科目の登録の上限設定、学生の履修に配慮した時間割の設定等、単位の実質化への配慮がなされているか。
（２）夜間その他特定の時間、時期に授業を行う方
法をとる場合、履修、授業の実施方法、学生の負担程度について、適切な措置がとられているか。

３－４－１：履修指導（１）履修科目の登録の上限設定等の取組や学生の履修に配慮した適切な時間割の設定等、単位の実質化への配慮がなされているか。
（２）夜間その他特定の時間・時期に授業を行う方
法を採る場合、そのための履修や授業の実施方
法、学生の負担程度について、適切な措置がとられているか。

12

文言削除

字句の修正

（３）遠隔教育を行う場合、面接授業若しくはメデ （３）遠隔教育を行う場合には、面接授業（スクーィアを活用して行う授業の方法が整備され、適リング）もしくはメディアを利用して行う授業
切な指導が行われているか。また、そのためのの実施方法が整備され､適切な指導が行われて学習支援、教育相談が適切に行なわれているか。
いるか。また、そのための学習支援、教育相談
が適切に行われているか。
（４）オフィスアワー等個別の学生指導のための機 （４）オフィスアワー等個別の学生指導のための時会が確保されているか。
間が確保されているか。
（５）履修モデルに対応し、組織的な履修指導のプ （５）履修モデルに対応し、組織的な教育（履修指ロセスが明確になっているか。また、個々の学導）のプロセスが明確になっているか。また一生の学習プロセスを把握し、支援する仕組みが人一人の学生の学習プロセスを把握し、支援す適切であるか。
る仕組みが適切であるか。
削除（６）ＴＡ（ティーチング・アシスタント）等を活用した授業が行われている場合には、適切な運用がなされているか。

字句の修正

文言整理
字句の修正

観点削除
○ＴＡの活用実績等が少ない
ため。

３－５：
３－５：レベルⅠ○ 成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準 ○ 成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準 字句の修正として適切であり、有効なものとなっていること。
として適切であり、有効なものとなっていること。
（３－５－１）
３－５－１：成績評価等（１）教職大学院の目的に応じた成績評価基準、修了認定基準が策定され、学生に周知されているか。
（２）成績評価基準、修了評価基準に従って、成績評価・単位認定、修了認定が適切に実施されているか。また、成績評価等の妥当性を担保するための措置が講じられているか。

３－５－１：成績評価（１）各教職大学院の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されているか。
（２）成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。また、成績評価等の妥当性を担保するための措置が講じられているか。

13

字句の追加
文言整理

字句の修正

基準領域４：学習成果・効果

基準領域４：学習成果・効果

（基準）
４－１：
○ 教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

（基準）
４－１：レベルⅠ○ 各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき
知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
（４－１－１、４－１－２、４－１－３、４－１－４）

４－１－１：単位修得、修了の状況、資格取得の状
況等から判断して、在学生の学習の成果・効果があがっているか。
４－１－２：在学生の学習成果・効果を把握する仕組みを有し、それが適切に機能しているか。
４－１－３：ディプロマ・ポリシーに照らした進路
状況となっているか。

４－１－１：単位修得、修了の状況、資格取得の状
況等から判断して、教職大学院の目的に照らした学習の成果や効果が上がっているか。
４－１－２：学生の学習成果・効果の全般についての概要が把握できているか。
４－１－３：修了生の教員就職等進路状況の実績、成果から判断して、教職大学院の目的に照らした学習の成果や効果が上がっているか。

削除

４－２：
○ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

４－１－４：教職大学院における学習の成果を示す
課題研究等の内容が、教職大学院の目的に照らした内容になっているか。
４－２：レベルⅠ〇 修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
（４－２－１、４－２－２、４－
２－３）

14

文言修正

文言整理

文言整理
○学校教育法第百十条第二項に規定する基準において、学修の成果に関すること（進路に関することを含む）が追加されたことによる文言整理
４－２に移動

字句の修正

４－２－１：修了生の赴任先の学校関係者・教育委
員会等からの意見聴取等を行い、学習の成果・効果等が把握されているか。
４－２－２：学生の課題研究等が、地域、学校における教育活動の改善に資するものとなっているか。
４－２－３：短期的な観点及び数年を経た長期的な観点から見て、修了生が、赴任先等での教育研究活動において教育実践、課題解決等に貢献できているか。あるいは、教職大学院はその把握に努め
ているか。
削除

４－２－１：修了生の赴任先の学校関係者・教育委
員会等からの意見聴取等の結果から判断して、教職大学院の目的に照らした学習の成果や効果が上がっているか。
（４－１から移動）

文言整理

４－２－２：修了生が、赴任先等での教育研究活動
や教育実践課題解決等に貢献できているか。

観点の統合（現行４－２－２,
４－２－３）

４－２－３：修了生が、短期的な観点及び数年を経た長期的な観点から見て、成果があったと振り返ることができているか。

観点の統合（現行４－２－２,
４－２－３）

15

文言整理基準領域５：学生への支援体制

基準領域５：学生への支援体制

（基準）
５－１：
○ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

（基準）
５－１：レベルⅠ○ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
（５－１－１、５－１－２、５－１－３、５－１－４、５－１－５、５－１－６）

５－１－３：特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば、障害のある学生等）への学習支
援、生活支援等が適切に行われているか。

５－１－３：特別な支援を行うことが必要と考えら 文言削除れる者（例えば、障害のある学生等が考えられる）への学習支援、生活支援等が適切に行われているか。

５－２：○ 学生への経済支援等が適切に行われていること。

５－２：レベルⅡ○ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
（５－２－１）

５－２－１：学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう経済的な支援体制が整っているか。

５－２－１：学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう、経済的支援体制が整備されているか。特に教職大学院独自に整備されて
いるか。

16

字句の修正
文言削除

基準領域６：教員組織

基準領域６：教員組織

（基準）
６－１：
○ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

（基準）
６－１：レベルⅠ○ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
（６－１－１、６－１－２、６－１－３、６－１－４、６－１－５、６－１－６、６－１－７）

６－１－２：教職大学院の運営に必要な教員が確保されているか。また、専任教員が、専門職大学院
設置基準に規定された必要な専任教員の数以上置かれているか。

６－１－２：教職大学院の運営に必要な教員が確保されているか。また、それらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関して高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員が、専門職大学院設置基準に規定された必要な専任教員の数（以下「必要専任教員数」という。）以上置かれているか。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者

17

文言整理○設置基準に記載される文言との重複を整理。

削除

６－１－３：教員の過去５年間程度における教育上又は研究上の業績等（教育上の業績とは、例えば教育活動歴、教育上の方法・内容・評価・教材に関する開発・工夫など）、各教員がその担当する専
門分野について、教育上の経歴・経験及び指導能力を有することを示す資料が、自己点検及び評価の結果の公表その他の方法で開示されているか。

観点削除○教員の業績等の開示については大学・大学院本体の認証評
価に係るものと捉え基準６－１の観点から削除する。
教職大学院の認証評価では組織構成員のバランス等を確認するため、概ね過去５年程度の業績等資料を求めている。
また、業績や指導実績の公開・相互交流をＦＤ活動として捉え、今回観点９－２－２を追加している。
観点番号変更６－１－３：（省略）

６－１－４：（省略）

６－１－４：多様な教員の雇用形態（例えば、みなし専任教員、任期付教員等）を活用して、実践現場との関係の強化が図られているか。

観点番号変更、文言追加、整理

６－１－５：（省略）

６－１－５：多様な教員の雇用形態（例えば、みなし教員、任期付教員等）を活用して、実践現場の動きを恒常的に導入するような配慮を行っているか。
６－１－６：（省略）

６－１－６：（省略）

６－１－７：（省略）

観点番号変更６－２：○ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

６－２：レベルⅠ○ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
（６－２－１、６－２－
２、６－２－３）18

観点番号変更６－２－１：各教職大学院の目的に応じて教員組織 ６－２－１：各教職大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な装置（例えの活動をより活性化するための適切な措置（例えば、年齢及び性別構成バランスへの配慮等。
）が講ば、年齢及び性別構成バランスへの配慮等が考えじられているか。
られる。）が講じられているか。
６－２－２：専任の研究者教員及び実務家教員それ ６－２－２：研究者教員及び実務家教員それぞれのぞれに採用基準、昇格基準等が定められ、運用さ採用基準や昇格基準等が、教職大学院における教れているか。また、授業科目を担当する教員の基育活動に相応しい基準として、明確かつ適切に定準が明確であるか。
められ、運用されているか。特に、教育上の経歴・経験及び指導能力の評価が行われているか。
６－２－３： 研究者教員の実務経験や実践研究の実
績、あるいは実務家教員の学術的業績を、ピアレビューの視点も含めて評価する仕組みが設定され
ているか。

追加

６－２－４：実務家教員の人材確保の仕組みが明確化されていて、適切に運用されているか。

６－２－３：実務家教員のリクルートの仕組みが明確化・透明化されていて、適切に運用されているか。

６－３：○ 教職大学院における教育活動に関する研究活動
が組織的に取り組まれていること。

６－３：レベルⅡ○ 教職大学院における教育活動に関する研究活動
が組織的に取り組まれていること。
（６－３－１）

６－３－２：地域の学校等における教育課題の解決に還元されるなど、教育の実践に資する研究活動になっているか。
６－４：

追加

字句の修正

文言追加・整理○採用基準、昇格基準のほかに、具体に授業を担当する教員の質が担保されているか、一定の基準が定められているか、という観点を追加。
観点追加○有識者会議 早急に対応すべきことを反映し、研究者教員、実務家教員の業績について評価する仕組みがあるか、という観点を追加。
観点番号変更、文言整理

観点追加○中央教育審議会答申を反映し、教職大学院における研究活動の内容に関する観点を追加。

６－４：レベルⅠ

19○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

６－４－１：専任教員の授業や学生指導等の負担に対して配慮がなされ、また、偏りを考慮した割り振りとなっているか。
６－４－２：学部等の専任教員とダブル・カウント
される教員の負担に対して、教職大学院における教育・研究に支障をきたさないよう適切な配慮がなされているか。

○

授業負担に対して適切に配慮されていること。
（６－４－１、６－４－２）

６－４－１：専任教員の授業負担、学生指導負担に偏りがなく、適切に担当が割り振られているか。

文言整理

６－４－２：専任教員の授業負担、学生指導負担に対して、適切な配慮（例えば、既設大学院・学部の授業や学生指導などの負担軽減等）がなされて
いるか。

文言整理
○教職大学院担当教員における過度の業務負担に対する配慮についての観点。学部担当とのダブル・カウントの範囲が緩和されているが、これにともな
う負担の増大を注視。

20

基準領域７：施設・設備等の教育環境

基準領域７：施設・設備等の教育環境

（基準）
７－１：
◯ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されてい
ること。

（基準）
７－１：レベルⅠ◯ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
（７－１－１、７－１－２、７－１－３、７－１－４、７－１－５）

７－１－１：教職大学院の教育研究組織及び教育課 ７－１－１：教職大学院の教育研究組織及び教育課 文言追加・修正
程に対応した施設・設備（例えば、講義室、演習程に対応した施設・設備（例えば、講義室、演習 ○学習指導要領を反映
室、実習室、教員室、また、ＩＣＴを活用した教室、実習室、教員室等が考えられる。
）が整備され、育設備等。
）が整備され、有効に活用されているか。
有効に活用されているか。
７－１－２：自主的学習環境（例えば、自習室、グ ７－１－２：自主的学習環境（例えば、自習室、グ 文言削除
ループ討論室、情報機器室等。
）が十分に整備され、 ループ討論室、情報機器室等が考えられる。
）が十効果的に利用されているか。
分に整備され、効果的に利用されているか。
７－１－４：複数のキャンパス及びサテライトキャ
ンパスがある場合、キャンパス間の連携協力体制が確立され、運営が効率的になされているか。

７－１－４：複数のキャンパス及びサテライトキャ
ンパスがある場合、教職大学院が運営される大学においては、キャンパス間の連携協力体制が確立され、運営が効率的になされているか。

文言削除

７－１－５：教職大学院が複数のキャンパスで運営される場合には、キャンパスごとに、教育研究に支障のないよう必要な施設・設備が設けられているか。

７－１－５：教職大学院が複数のキャンパスで運営される場合には、それぞれのキャンパスごとに、教育研究に支障のないよう必要な施設・設備が設けられているか。

文言削除

21

基準領域８：管理運営

基準領域８：管理運営

（基準）
８－１：
○ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

（基準）
８－１：レベルⅠ○ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
（８－１－１、８－
１－２、８－１－３、８－１－４）

８－１－３：教職大学院の管理運営に関する事項を取り扱う事務体制及び職員配置は、教職大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切なものであるか。また、教職大学院の教育課程を実施するために必要な事務職員、技術職員等が適切に配置されているか。

８－１－３：教職大学院の管理運営に関する事項を取り扱う事務体制及び職員配置は、教職大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切なものであるか。また、教職大学院の教育課程を実施するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。

文言削除

８－１－４：管理運営のための組織及び事務体制が、 ８－１－４：管理運営のための組織及び事務体制が、 字句の削除
教職大学院の目的を達成するために、効果的な意
各教職大学院の目的を達成するために、効果的な思決定を行える組織形態となっているか。
意思決定を行える組織形態となっているか。
８－２：
８－２：レベルⅠ○ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂 ○ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
行できる経費について、配慮がなされていること。
（８－２－１）
８－２－１：教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる財政的配慮（例えば実習巡回経費等の独自の予算措置。
）が行われているか。

８－２－１：教職大学院における教育研究活動等を 文言削除
適切に遂行できる財政的配慮（例えば実習巡回経費等の独自の予算措置が考えられる。）が行われて
いるか。

８－３：
○ 教職大学院における教育研究活動等の状況につ

８－３：レベルⅠ○ 教職大学院における教育研究活動等の状況につ22

いて、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
８－３－１：理念・目的、学生の受入れ、教育・研
究、組織・運営、施設・設備等の状況について公表が行われているか。
８－３－２：教職大学院による研究の成果が理解され、取り入れやすい形で発信されているか。

いて、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
（８－３－１）
８－３－１：理念・目的、入学者選抜、教育・研究、 文言整理
組織・運営、施設・設備等の状況について公表が行われているか。
追加
観点追加○公表、周知の観点に、研究成果の発信を追加するもの。特に発信に際しては受ける側に分りやすい工夫、配慮を求める。

23

基準領域９：点検評価・ＦＤ

基準領域９：点検評価・ＦＤ

（基準）
（基準）
９－１：
９－１：レベルⅠ○ 教育の状況等について点検評価し、その結果に ○ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、 基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
取り組みが行われており、機能していること。
（９－１－１、９－１－２、９－１－３、９－１－４、９－１－５）
９－１－３：学外関係者（例えば、修了生、学校・教育委員会等の関係者等）の意見や専門職域に係わる社会のニーズが教育の状況に関する点検評価に適切な形で反映されているか。
９－１－５：自己点検評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果については、適切な期間、適切な方法で保管され、提示できる状態となって
いるか。
９－２：
○ 教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

９－１－３：学外関係者（当該教職大学院の教職員 文言削除以外の者。例えば、修了生、就職先等の関係者等）の意見や専門職域に係わる社会のニーズが教育の状況に関する点検評価に適切な形で反映されているか。
９－１－５：自己点検評価や外部評価等の際に用い 文言整理た情報、得られた結果については、それを実施した年から最低５年間、適切な方法で保管されているか。また、その場合、評価機関の求めに応じて、すみやかに提出できる状態で保管されているか。
９－２：レベルⅠ○ 教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
（９－２－１、９－２－２）

24

文言整理
○ＳＤ活動についての項目を追加するにあたり、ＦＤ活動とＳＤ活動の関係を整理。また、ＦＤ活動は教員同士の協働による活動組織が機能し、日常的に行われているものとする文言に整理。

９－２－２：各教員の担当科目についての、教育ま追加
たは研究上の業績や指導実績を公開、相互交流し、高度な実践的研究力量形成の工夫がなされているか。
９－２－３：ＦＤ活動及びＳＤ（スタッフ・ディベ ９－２－２：ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメ
ロップメント）活動について、学生や教職員のニント）について、学生や教職員のニーズが反映さーズが反映されており、教職大学院として高度でれており、教職大学院として適切な方法で実施さ実践的な教職専門性を育む適切な配慮がなされてれているか。特に、研究者教員と実務家教員の相いるか。
互の連携・意思疎通を図るとともに、研究者教員の実践的な知見の充実、実務家教員の理論的な知見の充実に、それぞれ努めているか。また、その取り組みが教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
９－２－４：教職員に必要な知識、技能を習得させ、追加
並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けているか。

25

観点追加
現行６－１－３欄参照。

文言整理
観点番号変更観点追加
大学院設置基準第４３条（研修の機会等）
専門職大学院設置基準第４２条第１項で準拠
ＳＤ活動に関する事項。

基準領域１０：教育委員会及び学校等との連携

基準領域１０：教育委員会及び学校等との連携

１０－１：○ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

１０－１：レベルⅠ○ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
（１０－１－１、１０－１－２、１０－１－３）

１０－１－１：教育委員会及び学校等との連携を図る上で、協議会が設置され、適切に運営されており、同組織において議論されたことが、教育課程の編成、教育活動等の整備、充実、改善に活かされ、恒常的に機能しているか。教育委員会が設置する協議会においては、指標の策定等の検討に参画しているか。

１０－１－１：教育委員会及び学校等との連携を図 文言整理る上で教職大学院について独自に協議する組織 ○専門職大学院設置基準第六が、管理運営組織体制の中に明確に位置づけられ、 条の二（平成三一年四月施行）
整備されているか。
○学校教育法第百十条第二項に規定する基準を・・・
教育課程に関すること（教育課
程連携協議会に関することを含む）○教育公務員特例法等の一部を改正 留意事項
協議会との密接な連携
大学院側で設置する協議会
組織は外部の意見を取り入れる従来からの協議会と教育課
程連携協議会がある。同じ組織で行うこともあり得る。
そのほかに教育委員会が設置する協議会組織として育成指標の策定等を検討する（教員育成）協議会があり、教職大学
院はこれに参画することにな

26

削除

１０－１－２：（省略）る。ただし、参画しない場合があることから、この部分を切り離し、また書きとしている。
１０－１－２：上記組織が、適切に運営されており、 １０－１－１に観点統合
同組織で議論されたことが、実際に教育活動等の整備・充実・改善にいかされ、恒常的に機能しているか。
１０－１－３：（省略）
観点番号変更１０－１－３：学校教員の研修機能を有し、教職生
活全体を通じた資質及び能力の向上を支援する取組を行っているか。

追加

１０－１－４：「履修証明（サーティフィケート）」
等の学校教員の履修要求に応える仕組みが用意されているか。

追加

観点追加○中央教育審議会答申、有識者
会議報告を反映し、（現職）教員の研修機能の観点を追加
観点追加

27