別 紙「ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官通知）一部改正新旧対照表
改

正

後

（別紙２）
肥料用の肉骨粉等の一時停止の要請の一部解除について

現

行

（別紙２）
肥料用の肉骨粉等の一時停止の要請の一部解除について

１(略)

１（略）

２ 一時停止の要請を解除する事項（１）・（２）（略）削る

２ 一時停止の要請を解除する事項（１）・（２）（略）（３）肥料原料用のなめし蒸製した皮粉又はなめし蒸製した皮粉と肉骨粉等以外のものとを混ぜた肥料の製造及び工場からの出荷（（１）及び（２）に掲げるものを除く。）（４）肥料の原料として国内に保管されている蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉と肉骨粉等以外のものとを混ぜた肥料の製造及び工場からの出荷（５）（４）に掲げる蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉と肉骨粉等以外のものとを混ぜた国内で保管されている肥料の工場からの出荷（６）肥料原料用の蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の製造及び工場からの出荷（（１）に掲げるものを除く。）（７）蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉と肉骨粉等以外のものとを混ぜた肥料の製造及び工場からの出荷（（２）、（４）及び（５）に掲げるものを除く。）（８）肉かすを原料としてアルカリ処理した国内に保管されている液状肥料の工場からの出荷（９）肉かすを原料としてアルカリ処理した液状肥料の製造及び工場

削る

削る
削る
削る

削る
削る

- 1 -

削る
削る

削る
（３）牛由来の原料を原料とする肥料の製造及び工場からの出荷

３ 解除に当たっての条件（１）・（２）(略)
削る

削る

からの出荷（（２）に掲げるものを除く。）（１０）ゼラチン･ゼラチン分解液を原料とした国内に保管されている液状肥料の工場からの出荷（１１）肥料原料として用いられる肉骨粉の焼却灰及び炭化物を製造するための肉骨粉の製造及び工場からの出荷（（１）に掲げるものを除く。）（１２）（１１）に掲げる肉骨粉の焼却灰及び炭化物の製造及び工場からの出荷（１３）牛に由来する肉骨粉又は当該肉骨粉を原料とする普通肥料（液体りん酸肥料、混合有機質肥料、化成肥料、配合肥料、吸着複合
肥料、液状複合肥料、家庭園芸用複合肥料、下水汚泥肥料、し尿
汚泥肥料、工業汚泥肥料、混合汚泥肥料、汚泥発酵肥料及び水産
副産物発酵肥料に限る。）の製造及び工場からの出荷
３ 解除に当たっての条件（１）・（２）(略)（３）２の（４）の蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉
蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉は、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が定める不活性化条件（１３３℃、３気圧、２０分）よりも厳しい
条件で処理されていることが証明書等により肥料の生産業者が確認できる場合に限る。
（４）２の（６）に係る製造及び出荷
肥料原料用の蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の原料は、ＢＳＥ患
畜及びＢＳＥ疑似患畜由来でなく、かつ、牛の特定危険部位（牛の頭部（舌及び頬肉を除く。）、せき髄、回腸（盲腸との接続部
分から２メートルまでの部分に限る。）、せき柱（胸椎横突起、腰椎横突起、仙骨翼及び尾椎を除く。６において同じ。）及びと畜場法（昭和２８年法律第１１４号）第１４条の検査を経ていな
い牛の部位（皮、毛、角及び蹄を除く。６において同じ。）をいう。以下同じ。）が混入していないものに限る。

- 2 -

削る

また、肥料原料用の蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の製造及び工場からの出荷は、以下に掲げる手続きに従いセンターが製造基準に適合することを確認した製造事業場からの出荷に限る。
製造業者は蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の製造事業場について、別添２の製造基準に係る適合確認申請書を別記様式第６号によりセンターに提出するものとする。センターは、提出のあった製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記
様式第７号による確認書を交付する。
なお、確認書を交付された製造業者は、確認を受けた製造事業
場の製造工程について変更しようとする場合には、その変更の１か月前までにセンターに別記様式第３号により変更届を提出するものとする。センターは、当該変更届に係る事項が製造基準に適合しているかどうかについて審査の上、必要があると認めるときには、当該製造業者に確認申請書の再提出を指示し製造事業場の確認検査を再度行う。これ以外の申請内容に変更があった場合には、速やかにセンターに別記様式３号により変更届を提出するものとする。
（５）２の（７）に係る製造及び出荷
蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉と肉骨粉等以外のものとを混ぜた肥料の製造及び工場からの出荷は、肥料の生産業者が、以下に掲げる手続を行い、肥料原料用の蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉のみを購入していることが確認できる場合の出荷に限る。
① 蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉は、別記様式第９号の蒸製骨粉類供給管理票が添付されている原料以外の原料の受入れは行わないこと。
② 蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の供給を受けた場合にあっては、遅滞なく添付されている蒸製骨粉類供給管理票により、供給された原料の内容、数量等を確認し、蒸製骨粉類供給管理票に受入年月日、受入数量等を記載し、押印の上、原料供給者に回付

- 3 -

削る

削る

すること。
（６）２の（８）のアルカリ処理した液状肥料の出荷
原料の肉かすがＯＩＥが定める不活性化条件と同等以上の条件で処理されていることが証明書等により、液状肥料の製造段階においてアルカリ処理（水酸化ナトリウム又は水酸化カリウム溶液の最終濃度が２．３ｍｏｌ／Ｌ以上で８５℃以上、１時間以上）されていることが製造記録等により、それぞれ生産業者が確認できる場合の出荷に限る。
（７）２の（９）のアルカリ処理した液状肥料の製造及び出荷
原料の肉かすは、① ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来でないこと② 牛の特定危険部位が混入していないこと③ ＯＩＥが定める不活性化条件と同等以上の条件で処理されていることを満たすものに限る。
また、アルカリ処理した液状肥料の製造及び工場からの出荷は、以下に掲げる手続きに従いセンターが製造基準に適合することを確認した製造事業場からの出荷に限る。
製造業者はアルカリ処理した液状肥料の製造事業場について、別添３の製造基準に係る適合確認申請書を別記様式第１０号によりセンターに提出するものとする。センターは、申請のあった製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に別記様式第１１号による確認書を交付する。
なお、確認書を交付された製造業者は、確認を受けた製造事業
場の製造工程について変更しようとする場合には、その変更の１か月前までにセンターに別記様式第３号により変更届を提出するものとする。センターは、当該変更届に係る事項が製造基準に適合しているかどうかについて審査の上、必要があると認めるとき

- 4 -

削る

削る

削る

には、当該製造業者に確認申請書の再提出を指示し製造事業場の確認検査を再度行う。これ以外の申請内容に変更があった場合には、速やかにセンターに別記様式第３号により変更届を提出するものとする。
（８）２の（１０）の液状肥料の工場からの出荷
原料のゼラチン･ゼラチン分解液が医薬品等用として製造されたものであることを生産業者が確認できる場合の出荷に限る。
（９）２の（１１）に係る製造及び出荷
肉骨粉の焼却灰及び炭化物の原料となる肉骨粉は、ＢＳＥ患畜
及びＢＳＥ疑似患畜由来でなく、かつ、牛の特定危険部位が混入していないものに限る。
また、肉骨粉の焼却灰及び炭化物の原料となる肉骨粉の製造及び工場からの出荷は、昭和２５年６月２０日農林省告示第１７７号（特殊肥料等の指定）又は昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件）に基づき、牛のせき柱等が混合しないものとして農林水産大臣の工程の確認を受けた製造事業場からの出荷に限る。
（１０）２の（１２）に係る製造及び出荷
肉骨粉の焼却灰は空気の流通下で焼却（１０００℃以上で５分間以上）したものに限り、肉骨粉の炭化物は空気を遮断し熱分解（１０００℃以上で３０分間以上加熱）して炭化させたものに限る。
また、肉骨粉の焼却灰及び炭化物の製造及び工場からの出荷は、以下に掲げる手続きに従いセンターが製造基準に適合することを確認した製造事業場からの出荷に限る。
製造業者は肉骨粉の焼却灰及び炭化物の製造事業場について、別添４の製造基準に係る適合確認申請書を別記様式第１３号によりセンターに提出するものとする。センターは、申請のあった製造事業場が製造基準に適合するものであることの確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認める場合には、申請者に

- 5 -

削る

（３）２の（３）に係る製造及び出荷
牛由来の原料を原料とする特殊肥料の生産の届出を行ったもの
又は普通肥料の肥料登録を受けたものであること。

別記様式第１４号による確認書を交付する。
なお、確認書を交付された製造業者は、確認を受けた製造事業
場の製造工程について変更しようとする場合には、その変更の１か月前までにセンターに別記様式第３号により変更届を提出するものとする。センターは、当該変更届に係る事項が製造基準に適合しているかどうかについて審査の上、必要があると認めるときには、当該製造業者に確認申請書の再提出を指示し製造事業場の確認検査を再度行う。これ以外の申請内容に変更があった場合には、速やかにセンターに別記様式第３号により変更届を提出するものとする。
（１１）氏名又は名称の確認
肥料の生産業者又は販売業者が２の（４）から（１０）までの肥料を農家等に販売する場合は、肥料の生産業者又は販売業者が販売する農家等の氏名又は名称を確認できる場合に限る。
（１２）２の（１３）にかかる製造及び出荷牛に由来する肉骨粉又は当該肉骨粉を原料とする普通肥料（液体りん酸肥料、混合有機質肥料、化成肥料、配合肥料、吸着複合
肥料、液状複合肥料、家庭園芸用複合肥料、下水汚泥肥料、し尿
汚泥肥料、工業汚泥肥料、混合汚泥肥料、汚泥発酵肥料及び水産
副産物発酵肥料に限る。）の肥料登録を受けたものであること。

４ 帳簿の記載（１）・（２） （略）削る

４ 帳簿の記載（１）・（２） （略）（３）肥料の生産業者又は販売業者は、２の（４）から（１０）までの肥料を農家等に販売したときは、その販売を行う事業場ごとに備え付ける帳簿に、その都度、肥料の名称、数量、年月日及び相手方の氏名又は名称を記載するものとする。

５５

製造基準に適合する製造事業場の公表
センターは、別記様式第２号による確認書を交付した製造事業場- 6 -製造基準に適合する製造事業場の公表
センターは、別記様式第２号、第７号、第１１号及び第１４号にについてセンターのホームページに公表するものとする。

削る

よる確認書を交付した製造事業場についてセンターのホームページに公表するものとする。
６

製造工程においてせき柱等が混合しないことについて農林水産大臣の確認を受けた牛の部位の取扱い
牛の部位を原料とする肥料の製造業者が、牛の骨を原料とする肥料原料用の蒸製した骨粉、又は牛の肉かすを原料としてアルカリ処
理した液状肥料について、「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について」（平成１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水産省消費・安全
局長通知）（以下「施行通知」という。））に基づき、製造工程においてせき柱等（せき柱及びと畜場法第１４条の検査を経ていない牛の部位をいう。）が混合しないことについての確認申請、変更確認
申請又は確認書の返納の届出をセンターを経由して行ったときは、遅滞なく、施行通知による改正前の本通知に基づく製造基準適合確
認書の交付を受けている場合にあっては、センターに当該確認書を返納することとする。この場合において、当該返納は、本通知に基づく肥料原料用の蒸製した骨粉、又は肉かすを原料とした液状肥料の製造基準適合確認の申請の内容に変更があった場合の変更届の提出とみなすものとする。
センターは、施行通知に基づく牛の部位を原料とする肥料の製造工程の現地調査において、本通知に基づく肥料原料用の蒸製した骨粉、又は肉かすを原料としてアルカリ処理した液状肥料の製造基準にも適合していることについて確認するものとし、当該製造基準に適合していることが認められた場合は、本通知に基づく製造基準確
認書を書き替えて交付するものとする。
施行通知に基づき牛の部位である原料に原料供給管理票が添付されているものについては別記様式第８号の原骨等供給管理票、又は別記様式第１２号の肉かす原料供給管理票について、牛の部位を原料とする肥料について肥料原料供給管理票が添付されているものに- 7 -ついては別記様式第９号の蒸製骨粉類供給管理票について、それぞれ添付することを省略することができるものとする。
別添１
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物に由来する肉骨粉等の製造基準

別添１
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物に由来する肉骨粉等の製造基準（１）～（６）（略）（１）～（６）（略）別記様式第１号（略）別記様式第１号（略）別記様式第２号（略）別記様式第２号（略）別記様式第３号

別記様式第３号

製造基準適合確認申請内容変更届
年月
独立行政法人農林水産消費安全技術センター 理事長 殿
住氏

製造基準適合確認申請内容変更届
年月
独立行政法人農林水産消費安全技術センター 理事長 殿

日所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（※注）住氏

日所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（※注）ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（１）の規定に基づき、平成○○年○○月○○日付けで確認申請を行った内容について下記のとおり変更が生じたので、同規定により届け出ます。

ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（（１）、(４)、(７)又は(１０))の規定に基づき、平成○○年○○月○○日付けで確認申請を行った内容について下記のとおり変更が生じたので、同規定により届け出ます。

記

記

- 8 -

１
２
３

変更した内容添付書類変更した年月日
平成○○年○○月○○日

１
２
３

変更した内容添付書類変更した年月日
平成○○年○○月○○日

備考：変更した内容に係る書類を添付すること。
備考：変更した内容に係る書類を添付すること。
※注：氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。 ※注：氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。
別記様式第４号（略）別記様式第４号（略）別記様式第５号（略）別記様式第５号（略）削る

別添２
蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の製造基準（１）収集先骨、蹄又は角の収集先は、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来
でなく、かつ、牛の特定危険部位が混入していないことが証明できる業者に限る。
（２）原料輸送の基準
ア 骨、蹄又は角の輸送に当たっては、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜が混入せず、かつ、牛の特定危険部位の混入を防止するため、専用の容器を用いるか、骨、蹄又は角の輸送前に、容器の洗浄又は清掃を徹底すること。
イ 原骨等供給管理票
骨、蹄又は角の輸送に当たっては、別記様式第８号による原骨等供給管理票を作成し、骨、蹄又は角に添付すること。蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の製造業者は、原骨等供給管理票が添付されていない原料の受入れは行わないこと。また、原骨等供- 9 -給管理票の記載内容と供給された骨、蹄又は角の内容、数量、
ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜が混入せず、かつ、牛の特定危険部位が混入していないこと等を確認するとともに、原骨等供給管理票を８年間保存すること。
ウ 受入記録受入れに当たっては、受入年月日、数量、収集先を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
（３）製造における基準
ア 製造条件
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が定める不活性化条件（１３３℃、３気圧、２０分）よりも厳しい条件で製造すること。
イ 製造記録製造に用いた原料の種類及び量、製造年月日、製造条件（温度、水蒸気圧、時間）及び製造数量を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
ウ 製造管理者
製造事業場に、当製造基準に基づき原料の輸送、製造及び出荷が適切に行われるよう実地で管理を行う製造管理者を設置すること。
（４）製品出荷時の基準
ア 出荷工程
出荷工程中において蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉以外のものが混入しないこと。
イ 出荷記録
出荷年月日、出荷先、出荷量を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
（５）製品輸送における基準
ア 蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の容器は、それ以外の混入を防止するため専用化するか、蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の輸送
前に、容器の洗浄又は清掃を徹底すること。

- 10 -

イ

蒸製骨粉類供給管理票
蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の輸送に当たっては、別記様式
第９号による蒸製骨粉類供給管理票を作成し、当該蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉に添付すること。当該蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉が最終荷受者に到達したら遅滞なく最終荷受人から蒸製
骨粉類供給管理票の回付を受け、製品が最終荷受人に確実に到達したことを確認するとともに、回付された蒸製骨粉類供給管
理票を８年間保存すること。
（６）製造事業場に、別記様式第７号の確認書を備え付けること。
削る

別記様式第６号
製造基準適合確認申請書
年月日

独立行政法人農林水産消費安全技術センター 理事長 殿
住 所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏 名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（※注）ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（４）の規定に基づき、下記の製造事業場が蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の製造基準に適合していることの確認を求めます。
記
１
２

事業場の名称
事業場の所在地

備考：製造工程の図面及びボイラー及び圧力容器安全規則（昭和４７- 11 -

年労働省令第３３号）第５６条に基づく第１種圧力容器設置届（写し）を添付すること。
※注：氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。
削る

別記様式第７号
蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉適合確認書
年
蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉の供給業者
代表者 殿
独立行政法人農林水産消費技術センター

理事長

月

日

印

ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（４）の規定に基づき、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、 確
認書を交付する。
記
１２
３４

事業場の名称
事業場の所在地確認の品目
確認書の有効期間

備考：確認書の有効期間は、発行日から３年間とする。なお、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。

- 12 -

削る

別記様式第８号（原骨等供給管理票の記載例）

原骨等供給管理票
骨、蹄又は角の供給業者の氏 ○○○○株式会社
名又は名称及び住所○○県○○市○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名
事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する原料の種類

骨

出荷年月日

平成○○年○○月○○日

出荷数量

１，０００ｋｇ印

この原料には、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来のもの並びに牛の特定危険部位は混入していません。

削る

別記様式第９号（蒸製骨粉類供給管理票の記載例）- 13 -

蒸製骨粉類供給管理票
蒸製した骨粉、蹄粉又は角粉 ○○○○株式会社の供給業者の氏名又は名称及 ○○県○○市○○町
び住所○丁目○番○号
管理者の職名・氏名
製造事業場の名称及び住所○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する蒸製した骨粉、蹄粉 蒸製骨粉
又は角粉の種類
供給する蒸製した骨粉、蹄粉 ２１蒸製骨粉
又は角粉の名称
出荷年月日

平成○○年○○月○○日

荷姿、出荷数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋
計 １，０００ｋｇ

受入年月日

平成○○年○○月○○日

荷姿、荷受数量

５００ｋｇＴＢ袋、２袋- 14 -

印

計

１，０００ｋｇ

荷受業者の氏名又は名称及び ○○○○株式会社
住所○○県○○市○○町○丁目○番○号
管理者の職名・氏名
印

記入上の注意太枠線上段は、原料供給者が記入すること。
〃 下段は、最終荷受者が記入すること。
削る

別添３
肉かすを原料としてアルカリ処理した液状肥料の製造基準（１）収集先肉かすの収集先は、① ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来でないこと② 牛の特定危険部位が混入していないこと③ ＯＩＥが定める不活化条件と同等以上の処理が行われていることが証明できる業者に限る。
（２）原料輸送の基準
ア 肉かすの輸送に当たっては、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜が混入せず、かつ、牛の特定危険部位の混入を防止するため、密閉の可能な専用の容器を用いるか、袋やトランスバックに詰めた形で輸送を行い、肉かすの輸送前に、容器の洗浄又は清掃を徹底すること。
イ 肉かす原料供給管理票- 15 -

肉かすの輸送に当たっては、別記様式第１２号による肉かす
原料供給管理票を作成すること。アルカリ処理した液状肥料の製造業者は、肉かす原料供給管理票が添付されていない原料の受入れは行わないこと。また、肉かす原料供給管理票の記載内
容と供給された肉かすの内容、数量、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来のものが混入せず、かつ、牛の特定危険部位が混入していないこと、ＯＩＥが定める不活性化条件と同等以上の条件で処理が行われていること等を確認するとともに、肉かす原料供給管理票を８年間保存すること。
ウ 受入記録受入れに当たっては、受入年月日、数量、収集先を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
（３）製造における基準
ア 製造条件
肉かすをアルカリ処理（水酸化ナトリウム又は水酸化カリウ
ム溶液の最終濃度が２．３ｍｏｌ／Ｌ以上で８５℃以上、１時間以上）すること。
イ 製造記録製造に用いた原料の種類及び量、製造年月日、製造条件（モル濃度、温度、時間）及び製造数量を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
ウ 製造管理者
製造事業場に、当製造基準に基づき原料の輸送、製造及び出荷が適切に行われるよう実地で管理を行う製造管理者を設置すること。
（４）製品出荷時の基準
ア 出荷工程
出荷工程中においてアルカリ処理した液状肥料以外のものが混入しないこと。
イ 出荷記録- 16 -

出荷年月日、出荷先、出荷量を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
（５）製造事業場に、別記様式第１１号の確認書を備え付けること。
削る

別記様式第１０号
製造基準適合確認申請書
年
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
住
氏

理事長

月

日

殿

所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（※注）ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（７）の規定に基づき、下記の製造事業場がアルカリ処理した液状肥料の製造基準に適合していることの確認を求めます。
記
１ 事業場の名称
２ 事業場の所在地
備考：原料及び生産工程の概要を添付すること。
※注：氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。
削る

別記様式第１１号
アルカリ処理した液状肥料適合確認書
年- 17 -

月日

アルカリ処理した液状肥料の供給業者
代表者 殿
独立行政法人農林水産消費技術センター

理事長

印

ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（７）の規定に基づき、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、確認書を交付する。
記
１２
３
４

事業場の名称
事業場の所在地確認の品目
確認書の有効期間

備考：確認書の有効期間は、発行日から３年間とする。なお、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。
削る

別記様式第１２号（肉かす原料供給管理票の記載例）

肉かす原料供給管理票
肉かすの供給業者の氏名又は ○○○○株式会社
名称及び住所○○県○○市○○町- 18 -

○丁目○番○号
管理者の職名・氏名
事業場の名称及び住所印○○○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目○番○号

供給する肉かすのロット番号 １５１２１０Ａ
等
出荷年月日

平成○○年○○月○○日

出荷数量

１，０００ｋｇ

この原料には、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来のもの並びに牛の特定危険部位は混入していません。

削る

別添４
肉骨粉の焼却灰及び炭化物の製造基準（１）収集先肉骨粉の収集先は、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜由来でなく、かつ、牛の特定危険部位が混入していないことを証明できる業者から収集されるものであって、昭和２５年６月２０日農林省告示
第１７７号（特殊肥料等の指定）又は昭和６１年２月２２日農林水産省告示第２８４号（肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格- 19 -

を定める等の件）の規定に基づき牛のせき柱等が混入しないもの
として農林水産大臣の確認を受けた工程において製造されたものに限る。
（２）原料輸送の基準
ア 肉骨粉の輸送に当たっては、ＢＳＥ患畜及びＢＳＥ疑似患畜が混入せず、かつ、牛の特定危険部位の混入を防止するため、専用の容器を用いるか、肉骨粉の輸送前に、容器の洗浄又は清掃を徹底すること。
イ 肉骨粉の輸送に当たっては、「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の一部を改正する告示等の施行について」（平成１６年２月２６日付け１５消安第６３９８号農林水
産省消費・安全局長通知）の別紙の３の（２）で定める肥料原料供給管理票を肉骨粉の容器に添付すること。肉骨粉の焼却灰
及び炭化物の製造業者は、肥料原料供給管理票が添付されていない原料の受入は行わないこと。
ウ 受入記録受入に当たっては、受入年月日、数量、収集先を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
（３）製造における基準
ア 製造条件
肉骨粉の焼却灰及び炭化物は空気の流通下で燃焼（１，０００℃以上で５分間以上）して完全に灰化すること。また、肉骨粉の炭化物は空気を遮断し熱分解（１，０００℃以上で３０分間以上加熱）して完全に炭化すること。
イ 製造記録製造に用いた原料の種類及び量、製造年月日、製造条件（温度、時間）及び製造数量を帳簿に記録すること。また、記録については、８年間保存すること。
ウ 製造管理者
製造事業場に、当製造基準に基づき原料の輸送、製造及び出- 20 -

荷が適切に行われるよう実地で管理を行う製造管理者を設置すること。
（４）製造出荷時の基準
ア 出荷工程
出荷工程中において肉骨粉の焼却灰及び炭化物以外のものが混入しないこと。
イ 出荷記録
出荷年月日、出荷先、出荷量を帳簿に記録すること。また、記録については、８ 年間保存すること。
（５）製品輸送における基準
肉骨粉の焼却灰及び炭化物の容器は、それ以外の混入を防止するため専用化するか、肉骨粉の焼却灰及び炭化物の輸送前に、容器の洗浄又は清掃を徹底すること。
（６）製造事業場に、別記様式第１４号の確認書を備え付けること。
削る

別記様式第１３号
製造基準適合確認申請書
年
独立行政法人農林水産消費安全技術センター
住
氏

理事長

月

日

殿

所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印（※注）ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（１０）の規定に基づき、下記の製造事業場が肉骨粉の焼却灰及び炭化物の製造基準に適合していることの確認を求めます。

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記
１
２

事業場の名称
事業場の所在地

備考：処理能力が確認できる焼却・炭化施設の設計図、製造工程の図面等を添付すること。
※注：氏名を自署する場合にあっては、押印を省略することができる。
削る

別記様式第１４号
肉骨粉の焼却灰及び炭化物適合確認書
年
肉骨粉の焼却灰及び炭化物
の供給業者
代表者 殿
独立行政法人農林水産消費技術センター

理事長

月

日

印

ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（１０）の規定に基づき、平成○年○月○日付けで確認申請のあったこのことについて、確認書を交付する。
記
１２３４- 22 -

事業場の名称
事業場の所在地確認の品目
確認書の有効期間

備考：確認書の有効期間は、発行日から３年間とする。なお、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。

１
２

附 則（平成２６年９月１日付２６消安第２８３６号）
本通知は平成２６年１０月１日から施行する。
改正前の解除条件に基づいて製造及び工場から出荷された肥料に係る帳簿の保管については、改正前の条件により行うこととする。

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