日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１８―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【短期大学部［船橋校舎］】

目

次

基準Ⅰ

教育課程・学習成果 ................................................................................... 1

基準Ⅱ

学生の受け入れ .......................................................................................... 6

基準Ⅲ

教員・教員組織 .......................................................................................... 9

短期大学部（船橋校舎）の改善意見 ....................................................................... 13

基準Ⅰ

教育課程・学習成果

点検・評価項目①
授与する学位ごとに，学位授与方針を定め，公表しているか。
【現状説明】
短期大学部（船橋校舎）では，授与する学位（工学及び理学）ごとに学位授与方針を定めている。その上で各学科の教育研究上の目的を実現するために，学科ごとに教育目標を定め，それに基づき，学位授与の方針を定めている。併せて，一般教育でも，３学科共通の目的，教育目標，卒業時到達目標を定めている。これらについては，ホームページ上に掲載し公表するとともに，学生全員に配布し携帯を義務付けている「キャンパスライフ－短期大学部要覧－」に記載し，ガイダンス等で学生に説明を行っている。
短期大学部（船橋校舎）は平成 31 年度に３学科体制から２学科体制となるため，学位授
与方針については平成 31 年度カリキュラムを対象に，「日本大学教育憲章」及び，日本大学の理念である「自主創造」の３つの構成要素及びその８つの能力との整合性・関係性を検証し，不足項目について見直しを行ったところである。新カリキュラムにおいてもホームページ及び「キャンパスライフ－短期大学部要覧－」により公表・周知するとともに，学生への説明を行う（資料 1-1，1-2）。
点検・評価項目②
授与する学位ごとに，教育課程の編成・実施方針を定め，公表しているか。
【現状説明】
短期大学部（船橋校舎）では，船橋校舎全体の教育課程の編成・実施方針について，授与する学位（工学及び理学）ごとに「学生の多様なニーズに対応する多層的かつ柔軟な教育課程を体系的に編成するとともに，１年次後学期からの『主専攻分野選択制』，入学から卒業まで学生を支援する『グループ担任制』，充実した言語教育，情報倫理・セキュリティー教育，キャリア形成支援教育などを通じて，自ら学び，考え，創造する積極的な姿勢・習慣を育む教育体制を構築する」と定めている。この方針の下で，各学科及び一般教育の教育課程の編成・実施方針を策定している。
教育課程の編成・実施方針については，ホームページ上に掲載し公表するとともに，学生全員に配布し携帯を義務付けている「キャンパスライフ－短期大学部要覧－」に記載している。カリキュラムについては，履修計画の指針及び履修系統図を用いて教育課程を明示するとともに，ガイダンス時に学生に対して説明を行っている。
平成 31 年度カリキュラムについては①に記載した学位授与方針の見直しとともに教育課程の編成・実施方針も見直しを行ったところである。新カリキュラムにおいても同様に公表・周知するとともに，学生への説明を行う（資料 1-2，1-3）。
点検・評価項目③
教育課程の編成・実施方針に基づき，各学位課程にふさわしい授業科目を開設し，教育課
1

程を体系的に編成しているか。
【現状説明】
短期大学部（船橋校舎）では，教育課程の編成・実施方針に基づき，教養教育は「総合教育科目」として，専門教育は「専門教育科目」として実施するとともに，自由科目として「補充教育科目」を開設して，高大接続支援教育や専門教育科目を履修する上での補習・補完教育を実施している。
「総合教育科目」には「教養教育部門」及び「言語教育部門」を置き，「専門教育科目」には「共通基礎教育部門」，「共通専門教育部門（建築・生活デザイン学科，生命・物質化学科）」，「分野別専門教育部門」及び「キャリア・職業教育部門」を置いて，体系性を持った教育課程を編成している。各学科においては，それぞれの専門分野に応じた授業科目を開設し，学科ごとに分野別に科目ユニットを単位とした教育課程を構築している。
また，必修科目として，総合教育科目に「短大入門講座」を開設し初年次教育を実施するとともに，専門教育科目に開設する「入門ゼミナール」（１年前学期），「基礎ゼミナール」（１年後学期），「発展ゼミナール」（２年前学期），「卒業研究」（２年後学期）を活用して，分野別専門教育の質保証及び卒業認定における評価の厳格化を図っている。これら体系的に編成された教育課程は履修系統図により学生に明示している。
なお，平成 31 年度カリキュラムから，「短大入門講座」に代わり全学共通初年次科目である「自主創造の基礎１・２」を設置する（資料 1-2）。
点検・評価項目④
学生の学習を活性化し，効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
【現状説明】
短期大学部（船橋校舎）では，教育課程の編成・実施方針に基づき，講義，演習，実験・実習の各授業形態を導入し，総合的な理解が得られるよう多角的な授業方法を実施している。授業内の演習課題・レポート課題を課すとともに，事前の準備及び事後の展開を含めた授業への取組を行っている。大学での学習の導入教育として初年次に「短大入門講座」を実施し，大学で学修する意義・目的等を意識づけている。２学期制のセメスターを採用し，さらにサマーセッション（夏季集中授業）及びスプリングセッション（春季集中授業）を設定して，特色ある授業科目（体験型学習）等を開設している。各ゼミナール系授業科
目（必修科目），またキャリア支援のための科目を通じて，学生の主体的参加を促す取組を実施している。
３学科共通の履修科目登録単位数の上限を設けており，グループ担任，オフィス・アワーなどの制度を用いて，履修指導・学習指導を徹底している。
また，ＣＳＴポータルⅡを利用し，授業教材の掲載・利用，レポート等の提出，学生の学修履歴や教員の採点結果の把握等，双方向での授業も行っている。
各授業内容については，シラバスに授業の目的，授業回ごとの授業計画，到達目標，授業内容・方法，授業回ごとの予習・復習の指示，成績評価方法・基準等を明示している。
シラバスは統一書式となっており，ＣＳＴポータルによりあらかじめ学生に公表している
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（資料 1-2，1-4，1-5，1-6，1-7）。
点検・評価項目⑤
成績評価，単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
【現状説明】
短期大学部（船橋校舎）では，成績評価方法・基準をシラバスに明示し，ＧＰＡ制度による成績評価方法により厳格な運用が図られている。平常試験及び理解度確認テストを導入し，授業内容の理解度を反復的にチェックし，単位認定が適切に行われる体制を構築している。既修得単位については，各学科・一般教育の学務委員及びクラス担任が授業内容やシラバスとの照合を行い，学務委員会において協議し，教授会において審議の上承認しており，適切に認定作業が行われている。
卒業判定については，船橋校舎教務課が作成した卒業判定資料に基づき，各学科教室会議において，学科教員全員が出席の下，学位授与の方針に基づき，本短期大学部学則に定められた学科ごとの卒業要件の充足状況について確認・精査（卒業判定下見）を慎重に行い，学科長・主任会議及び臨時教授会（卒業判定会議）において審議の上，卒業を認定している。また，本短期大学部学則第 34 条第２項及び第３項並びに短期大学部（船橋校舎）「再試験の取扱いに関する申合せ」に基づき，不合格科目について学科が必要と認めた場
合は，学務委員会委員長の許可を得た上で，再評価を実施している（資料 1-4，1-8，1-9，1-10，1-11）。
点検・評価項目⑥
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
【現状説明】
短期大学部（船橋校舎）では，平成 25 年度から従来の定期試験を改め，平常試験及び理解度確認テストにより学生の学習成果を測定し，成績評価を行うシステムを導入した。また，このほかにもレポート，プレゼンテーション，作品等，多元的な評価により判定されている。
入学時に「入学から卒業までの目標設定シート」を全学生に配布し，グループ担任制度と連携してその運用及び評価を実施している。入学時に行う学力調査で基礎的な学力を把握し，基礎的科目では習熟度別クラス編成を実施して，学習成果の向上につなげている（資料 1-10，1-12，1-13）。
点検・評価項目⑦
教育課程及びその内容，方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】
短期大学部（船橋校舎）では，学期ごとに授業評価アンケート及び教員相互の授業参観
3

を実施し，授業内容の改善に向けた取組を行っている。特に，２年次生全員を対象として，卒業時に実施している「教育課程改善のためのアンケート」は，２年間の学修満足度と意見を調査するものである。これらのアンケート結果を分析するとともに，各学科及び一般教育での教育成果を踏まえて，カリキュラムの検証を行い，必要な改善を実施している。
また，教職員教育改善委員会を運営主体とする教職員研修会を年２回実施し，教育内容・方法等の改善に組織的に取り組んでいる（資料 1-14，1-15）。
【長所・特色】
短期大学部（船橋校舎）は，全国的にも希有の「理工系総合短期大学」として，建築学（建築デザイン，建築エンジニアリング，生活デザイン），ものづくり工学・理学（機械工学，電気電子工学，情報科学，物理学，数学，総合科学），生命・物質化学（マテリアル科学，バイオ・環境科学）というそれぞれの学問的特徴を生かして，人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を定めており，目的実現のための適切な人的・物的資源等を確保している。
学生のほとんどが４年制大学への編入学を希望しているため，入学目的や学習目標が明確になり，学習意欲の向上につながっている。
【問題点】
短期大学部（船橋校舎）は平成 31 年度に３学科体制から２学科体制となる。２学科体制
における短期大学部（船橋校舎）全体の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は制定済みであるが，学科ごとの両方針の見直しを行う必要がある。
また，教育課程の適切性を第三者的に示すため，学外者による評価等を実施する必要がある。
【全体のまとめ】
短期大学部船橋校舎では，全国的にも希有の「理工系総合短期大学」であるという，際立った特色がある。平成 31 年度から新カリキュラムとなるが，４年制大学への編入希望者が多い現状も踏まえ，学生個々の将来目標の実現に向けた教育課程の適切な運営を行っていく。
【根拠資料】
1-1〔短期大学部（船橋校舎）〕ホームページ
日本大学短期大学部学位授与の方針
https://www.jcn.nihon-u.ac.jp/about/education/d_policy

1-2〔短期大学部（船橋校舎）〕学部要覧 20181-3

〔短期大学部（船橋校舎）〕ホームページ
短期大学部（船橋校舎）教育課程編成・実施の方針
https://www.jcn.nihon-u.ac.jp/about/education/c_policy

1-4〔理工学部〕ホームページ

シラバス

https://www.cst.nihon-u.ac.jp/syllabus/2018/index/2/index.html
41-5

日本大学短期大学部学則第 28 条

1-6

短期大学部（船橋校舎）履修科目登録単位数の上限に関する内規

1-7

短期大学部（船橋校舎）学修指導に関する内規1-8

日本大学短期大学部学則第 30 条第２項

1-9

再試験の取扱いに関する申合せ

1-10

短期大学部（船橋校舎）学業成績査定及び平常試験等に関する内規

1-11

短期大学部（船橋校舎）入学前の既修得単位の取扱いに関する要項

1-12

入学から卒業までの目標設定シート

1-13

授業のクラス分けについて

1-14

平成 30 年度 授業改善のためのアンケート実施要項

1-15

平成 30 年度 授業公開及び授業参観実施要項

5

基準Ⅱ

学生の受け入れ点検・評価項目⑧
学生の受け入れ方針を定め，公表しているか。
【現状説明】
学生の受け入れ方針については，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針との整合性を図りつつ各学科・入試方式ごとに定められている。方針では，求める学生像，入学希望者に求める水準等が示されている。方針はホームページ，「日本大学理工学部・短期大学部（理工学部併設・船橋校舎）ガイドブック」の別冊「入試情報」及び「入学試験募集要項」に明示している。
多様な学生の受入れについては，社会人入学試験を設定している（資料 2-1，2-2）。
点検・評価項目⑨
学生の受け入れ方針に基づき，学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し，入学者選抜を公正に実施しているか。
【現状説明】
短期大学部（船橋校舎）では，毎年４月の新入生ガイダンス時に学力調査を実施し，入学試験別の成績から入学者選抜方法の適切性を確認しているが，学力調査の結果を分析すると，一般推薦入試（指定校制）による入学者の基礎学力が最も低い結果となっていた。
指定校制入試の募集定員は入学定員の 10～15％を占めており，退学者及び留年者を減少させる上で，基礎学力の高い学生の確保を図ることが重要であった。そこで平成 29 年度入試
より,一般推薦入試（指定校制）を廃止し，平成 28 年度入試では年３回（平成 27 年度入試までは年２回）実施していた自己推薦入試の第１期と統合する形で一般推薦入試（公募制）を実施している。
現状では,自己推薦入試を含む一般入試で全体の入学定員の 67％を募集し，残りを付属推薦入試及び一般推薦入試（公募制）に割り振り，公正を期している。
各入学試験の試験科目・配点等は，前年度中に入学試験実行委員会において原案を作成し，企画調整委員会及び学科長・主任会議で協議し，最終案を教授会で審議している。入学者選抜は，この配点に基づき，学科ごとに得点順の判定資料を作成し，教授会で合否判定しており，透明性を確保している。
なお，平成 33 年度から実施される新入試制度への対応について，平成 30 年度から検討を開始している（資料 2-3，2-4）。
点検・評価項目⑩
適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【現状説明】
6

短期大学部（船橋校舎）では，志願者数の推移及び時代の要請を踏まえながら，専門分野の設定や入学定員の見直し，教育課程の変更などを行うとともに，入試制度においても毎年のように改善を試みてきた。
平成 28 年度から平成 30 年度における入学手続者数及び入学定員超過率は下表のとおりである。

平成28年度

平成29年度

平成30年度

入学
学 科 名
定員

手続

入学定員

手続

入学定員

手続

入学定員

者数

超過率

者数

超過率者数

超過率

建築・生活デザイン学科

80102

1.275

85

1.063

91

1.138

ものづくり・サイエンス
総合学
科

6076

1.267

68

1.13366

1.100

生 命 ・ 物 質 化 学 科

4049

1.225

38

0.950

350.875

全体として見ると,手続者数は定員比率 1.06〜1.26 倍で推移しており,おおむね適正な水準を維持しているといえる。
学科別にみると,平成 28 年度入試では，各学科ともほぼ適正な水準を維持している。
平成 29 年度及び平成 30 年度については，平成 31 年度に改組を計画していたことから，２年間の平均定員比率を 1.15 倍未満とする必要が生じた。
平成 29 年度入試は，生命・物質化学科が２名の定員割れとなったものの，おおむね計画通りの手続者数となった。
平成 30 年度においては，平成 31 年度の改組のほか，32 年度又は 33 年度に予定される認証評価も視野に入れた調整を行った。生命・物質化学科が５名の定員割れとなったが，これは平成 31 年度改組に向けての戦術的な側面も有するものであり，おおむね計画通りの手続者数となった（資料 2-5）。
点検・評価項目⑪
学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】
短期大学部（船橋校舎）では，毎年度，入試結果について入学試験実行委員会において総括し，次年度の入試方法・入試期日・募集人員等について原案を作成し，企画調整委員会及び学科長・主任会議の協議を経て，教授会で審議している（資料 2-6）。
【長所・特色】
毎年度，入試結果について入学試験実行委員会において総括し，教授会で公表している。
この結果を踏まえ，入試方法・入試期日・募集人員等については同委員会で作成した原案について，企画調整委員会及び学科長・主任会議の協議を経て，教授会で審議し，公正・慎重な検討を行っている。
7【問題点】
定員数が比較的少ないため，適切な入学定員の管理が難しい。特に，短期大学部と本学理工学部及び他学部との併願合格者について，入学手続後の転出入があると，定員管理に影響が生じる。平成 30 年度は，建築・生活デザイン学科で転出１名，ものづくり・サイエンス総合学科で転出２名，転入３名，生命・物質化学科で転出１名の異動があった。この事象については予測困難であるが，この点も含めた入学定員管理をしていく必要がある。
また,一般入試における第二志望合格と追加合格の並立も,入学定員管理を難しくする要因となっている。
平成 33 年度から実施される新入試制度への対応については検討を開始しているが，引き続き検討する必要がある。
【全体のまとめ】
短期大学部（船橋校舎）は，全国的にも希有の「理工系総合短期大学」であること，４年制大学への編入率が高いことにより，適切な入学者数を確保できている。平成 31 年度からの新カリキュラムにおいても，適切な定員管理を引き続き行っていく。
【根拠資料】
2-1

平成 31 年度 日本大学短期大学部（船橋校舎）入学試験案内2-2〔短期大学部（船橋校舎）〕ホームページ

入学者の受入れに関する方針

https://www.jcn.nihon-u.ac.jp/about/education/2-3

短期大学部(船橋校舎)入学試験実行委員会内規

2-4

大学基礎データ

表３2-5

大学基礎データ

表２2-6

平成 30 年度短期大学部（船橋校舎）入学試験結果について

8

基準Ⅲ

教員・教員組織点検・評価項目⑫
大学の理念・目的に基づき，大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
【現状説明】
大学の定める教員規程及び教員資格審査規程を受け，理工学部教員資格審査に関する内規が平成 23 年度に制定され，同内規により審査基準の大枠を定めるとともに，理工学部教員評価モデル基準及び学科教員評価基準において，３つの大項目（研究貢献，教育貢献，学内・社会貢献）それぞれに２～５の中項目を定め，理工学部の学科により増減はあるが30 以上の小項目それぞれについて基準点数を定め，教員の功績を論文数だけではない視点から把握できるようにし，大学が教員に求める能力・資質等をあらわしている。なお，理工学部教員資格審査に関する内規は，短期大学部（船橋校舎）の教員にも適用され（同内規第１条），教員評価基準は教員ごとに関連する理工学部の学科の基準を適用し，運用されている。
教員編制については，平成 24 年に教員定員に関する基本方針が教員人事委員会で定められ，全教職員に周知され，学科ごとの教員定員を定め直し，各学科の助教以上の専任教員数を大学設置基準の 1.5 倍とし，助手の専任教員数を大学設置基準の 0.3 倍とすることを原則とし，平成 32 年度（2020 年理工学部 100 周年）までに教員定員内の教員数とする中長期計画を策定し，現在同計画が進行中である。なお，計画の途中変更があった場合には，各学科より理由書及び計画書の再提出を求め，教員人事委員会で検討の上，承認している。平成 31 年度から生命・物質化学科が学生募集を停止するため，平成 31 年度以降の教員定員については，平成 30 年７月に変更が承認されている。
また，毎年度６月に，各学科等による次年度の教員組織及び採用予定申請書を理工学部長へ提出し，教員人事委員会にて，定員管理及び教員配置計画の適切性について審査した上で，理工学部長から各学科等へ翌年度人事計画を通知している（資料 3-1，3-2）。
点検・評価項目⑬
教員組織の編制に関する方針に基づき，教育研究活動を展開するため，適切に教員組織を編制しているか。
【現状説明】
教員組織については，各学科が短期大学部の教育理念，教育研究上の目的及び編制方針等に沿って，担当する授業科目と担当教員の研究業績等から適合性を図りつつ整備を図ってきた。さらに，理工学部教員人事委員会が平成 24 年４月に設置され，同委員会が平成 32
年度までの中長期計画に基づいた教員組織の整備を行うべく，活動を行っている。毎年度各学科が提出する翌年度の教員組織編制表は，「分類・分野」及び「主要授業科目」ごとに担当教員を資格別に記載する書式となっており，教員人事委員会において，定員の範囲内であるかだけでなく，教員組織編制についても確認を行っている。
9

教 員 定 員 に 関 す る 基 本 方 針 に よ り ， 各 学 科 の 助 教 以 上 の 専 任 教 員 数 を 大 学 設 置 基 準の1.5 倍とし，助手の専任教員数を大学設置基準の 0.3 倍とすることを原則とし，平成 32 年度（2020 年理工学部 100 周年）までに教員定員内の教員数とすることで人事計画を進めており，大学設置基準が定める必要専任教員数は，十分に確保されている。また年齢構成については，学科ごとにばらつきはあるものの，短期大学部（船橋校舎）全体ではおおむねバランスを保っている。なお，短期大学部（船橋校舎）では，理工学部と同様に助教以上には必ず学位を求めていること，定年延長を認めていないことから，20 歳代及び 66 歳以上が０名である。
教員の授業科目と担当教員の適合性については，理工学部教員資格審査に関する内規に基づき，担当科目も含め教員資格審査委員会で審査を行っている。各教員の授業担当時間については，教員の勤務に関する内規及び理工学部専任教員の授業担当時間並びに超過講義手当支給に関する要項に定められており，短期大学部（船橋校舎）の専任教員は授業担当時間数の基準を下回ることも上回ることもなく，適切に教員組織が編制されているといえる（資料 3-1，3-3，3-4）。
点検・評価項目⑭
教員の募集，採用，昇任等を適切に行っているか。
【現状説明】
平成 23 年度までは，教員の採用・昇格の申請は各学科コースに委ねられていた。平成 24
年度より企画調整委員会委員をメンバーとする短期大学部人事検討委員会を設け，組織として人事計画を図ってきた。
申請後の手続きは，理工学部教員資格審査に関する内規により明確化されており，教員人事委員会が承認した人事計画に基づき，適正な教員人事が行われている。教員の募集に当たっては，教員人事委員会が承認した人事計画の範囲内で行うこととし，毎年度教員人事委員会からの承認通知でも周知している。具体的な募集方法については，各学科に委ねられており，ホームページや独立行政法人科学技術振興機構の研究者人材データベースや学会により，公募情報を掲載し募集を行っている。
日本大学の教育者・研究者として必要な能力を教員規程，理工学部教員資格審査に関する内規に加え，理工学部教員評価基準で表し，３つの大項目（研究貢献，教育貢献，学内・社会貢献）それぞれに２～５の中項目を定め，学科により増減はあるが 30 以上の小項目それぞれについて基準点数を定め，教員の功績を論文数だけではない視点から把握できるようにした。それら規程・内規・基準が，大学が教員に求める能力・資質等をあらわしている。同基準を最低限の基準として教員資格審査を行っている（資料 3-1，3-2，3-4）。
点検・評価項目⑮
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し，教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
【現状説明】
10

短期大学部（船橋校舎）では，ＦＤ活動の計画・実施を担当する組織として，「教職員教育改善委員会」を設置している。船橋校舎のＦＤ活動の特色としては，職員が委員会の構成員（副委員長２名のうち１名は職員）であることはもちろん，各種研修会等に教員と共に職員も参加していることが挙げられる。
授業評価アンケートは，平成 13 年度から前・後学期の年２回継続的に実施している。また，教員相互の授業参観は，平成 20 年度から前・後学期の年２回継続的に実施している。
さらに，教職員研修会を年２回実施している。
年２回の授業評価アンケート及び授業参観を通じて授業の問題点を抽出し，授業内容の改善に取り組んでいる。また，年２回の研修会において，外部講師による講演や学外での各種ＦＤに関するシンポジウム，ワークショップに出席した教員による報告会を実施し，教職員間で情報の共有を図っている。
平成 30 年度は，これらの施策を引き続き実施するとともに，教員授業参観については前期のみ実施し，後期は新たに「授業改善トライアル」を実施する。これは，授業改善のための様々な方法を試行し，その結果を教員相互で共有するものである（資料 3-5，3-6，37，3-8，3-9，3-10）。
点検・評価項目⑯
教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】
毎年度各学科が提出する翌年度の教員組織編制表は，「分類・分野」及び「主要授業科目」ごとに担当教員を資格別に記載する書式となっており，教員人事委員会において，毎年度，定員の範囲内であるかだけでなく，教員組織編制についても確認を行っている。
教員人事委員会による確認の結果，何らかの問題点がある場合は，教員人事委員会と当該学科との面談の実施ないし書面で計画変更の指示の通知を行っている（資料 3-4）。
点検・評価項目⑰
併設大学（学部）がある場合，各々の人員配置，人的交流等，短期大学部と併設大学（学部）の教員及び教員組織の関係を適切に保っているか。
【現状説明】
人事計画については，理工学部の各学科とともに理工学部教員人事委員会の承認を受けることとなっており，理工学部と合わせた人事計画が行われている。短期大学部（船橋校舎）所属の教員にも，理工学部教員資格審査に関する内規が適用され，教員評価基準も理工学部の各学科と同じものが使用されており，採用・昇格等に当たっては，理工学部教員資格審査委員会の審査を経ることとなっている。このように，理工学部と一体となった人事計画と，理工学部と同一の審査基準による審査を行っていることにより，人的交流を容易としている。
平成 30 年５月１日現在，助教以上 24 名のうち，９名（37.5％）が併設元の理工学部勤11

務経験者であり，平成 31 年度にはさらに２名の理工学部からの勤務替を予定しているな
ど，適切に人的交流が行われている（資料 3-1，3-4）。
【長所・特色】
なし【問題点】
なし【全体のまとめ】
平成 24 年度に定めた中長期計画で目標達成期限とした平成 32 年度が目前に迫ってきており，既にほとんどの学科が新教員定員内の教員構成となっている。
教員の年齢構成，女性教員の採用及び障害者雇用については，翌年度の人事計画申請時や個別の資格審査申請時に，理工学部教員人事委員会と各学科で連携しているところであるが，学科別の年齢構成を含め今後検討の余地がある。
教員評価基準については，頻繁に変更すべきものではないが，やや詳細に過ぎるきらいもある。
理工学部全体においては，新たな中長期計画策定及び教員評価基準の簡素化の必要性について，今後検討を開始すべき時期を迎えている。一方，短期大学部（船橋校舎）については，平成 30 年７月に教員定員を変更した際，平成 35 年度までの教員配置計画を策定している。
【根拠資料】
3-1

理工学部教員資格審査に関する内規3-2

理工学部教員評価モデル基準

3-3

大学基礎データ

3-4

理工学部教員人事委員会内規3-5

短期大学部（船橋校舎）教職員教育改善委員会内規3-6

平成 30 年度 短期大学部教職員教育改善委員会活動計画

3-7

平成 30 年度「授業改善トライアル」実施要項

3-8

短期大学部（船橋校舎）の学生による授業評価に関する要項

3-9

短期大学部（船橋校舎）の学生による授業評価結果の取扱

3-10

平成 30 年度 授業公開及び授業参観実施要項

表５12

短期大学部（船橋校舎）の改善意見
（計４件）
基準

Ⅰ

教育課程・学習成果
平成 31 年度から現行の３学科から２学科体制となることに伴い，新改善事項

カリキュラムにおいて既に制定済みの短期大学部（船橋校舎）学位授与
方針及び教育課程編成・実施の方針に基づく，学科ごとの両方針の見直しを実施する必要がある。
［改善の方向］平成 31 年度新カリキュラムに基づく，建築・生活デザイン学科並びにものづくり・サイエンス総合学科の学位授与方針及び教育課程編成・実施の方針の見直しを平成 31 年度に実施する。

改善の方向及び具体的方策［具体的方策］
平成 30 年度中に，学務委員会を通じ各学科において上記見直しに着手する。学科長・主任会議及び教授会で協議し，平成 31 年 11 月までに完了予定。
検証は学務委員会で行い，短期大学部（船橋校舎）次長及び企画調整委員会で追検証を行う。

改善達成時期

平成 31 年 11 月

改善担当部署等学務委員会・船橋校舎教務課

基準Ⅰ

教育課程・学習成果
履修登録単位数の上限の見直しと単位の実質化
全学共通教育の実施に伴い，平成 31 年度からは「自主創造の基礎２」（２単位必修，１年後学期），平成 32 年度からは「日本を考える」（２単位必修，１年後学期）が新たに開設されるため，１年後学期の履修登改善事項

録単位は実質的に４単位増えることになる。
授業科目の学年・学期配置が従来どおりであれば，１年後学期の履修登録単位数の上限を引き上げないと，編入学に必要な授業科目を履修できなくなる。
一方，単に履修登録単位数の上限を引き上げることは，単位の実質化の観点から認められるものではない。
［改善の方向］「短期大学設置基準第 13 条の２」及び大学基準協会「基礎要件に係改善の方向及びる評価の方針（平成 30 年３月）」の「８具体的方策に基づき，単位の実質化を図る措置を講じるとともに，授業科目の学年・履修登録単位数の上限設定」

学期配置等の見直しも含めて，編入学に支障を来さないよう適切に履修登録単位数の上限設定を行う。
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［具体的方策］
日本大学教育憲章ルーブリックを基に短期大学部（船橋校舎）におけるルーブリックを策定し，学生の学習到達度を具体的・定量的に評価し，成績評価を厳格化する。また，授業時間割作成時に授業科目の学年・学期配置等の見直しを行い，履修登録のシミュレーションを行った上で，必要があれば，現行の「短期大学部（船橋校舎）履修科目登録単位数の上限に関する内規」を改正する。
平成 30 年度中
授業科目の学年・学期配置等の見直し，「短期大学部（船橋校舎）履修改善達成時期

科目登録単位数の上限に関する内規」の改正
平成 31 年度中
ルーブリックの策定

改善担当部署等学務委員会・船橋校舎教務課

基準Ⅱ

改善事項

平成 33 年度から実施される新入試制度への対応が必要である。

学生の受け入れ［改善の方向］新入試制度への対応は，すでに検討を開始しており，継続して実施する。
改善の方向及び具体的方策［具体的方策］
入学試験実行委員会及び船橋校舎教務課で原案を検討し，学科長・主任会議及び教授会で協議，決定する。
適切性の検証は，短期大学部（船橋校舎）次長のもと，企画調整委員会で行う。

改善達成時期

平成 32 年４月

改善担当部署等

入学試験実行委員会及び船橋校舎教務課

基準

Ⅲ

改善事項

教員・教員組織平成 30 年度後学期から実施する「授業改善トライアル」について，実施結果の精査を行い，次年度以降のＦＤ活動につなげる。
［改善の方向］実施結果の精査を行い，よりよい方向性を探る。

改善の方向及び具体的方策［具体的方策］
実施結果の精査・検討は教職員教育改善委員会で実施する。
検証は，企画調整委員会で行う。
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改善達成時期

平成 31 年度

改善担当部署等

教職員教育改善委員会及び船橋校舎教務課

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