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ページ：1○当ファンドの仕組みは次のとおりです。
商品分類
信託期間
主要
投資対象

運用方針

主な
投資制限

収益
分配方針

追加型投信／国内／株式
無期限
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
①わが国の株式へ投資し、安定した配当収益の獲得と信託財産の成長を目指します。
②銘柄の選定にあたっては、TOPIX100採用銘柄（採用予定を含みます。
）の中から個人投資家保有比率および予想配当利回り等を勘案して決定します。
③株式の組入比率は、原則として高位を保ちます。
④株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産総額の50％以下とします。
⑤市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
①株式への投資割合には、制限を設けません。
②同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の35％以下とします。
③外貨建資産への投資は行いません。
年２回の決算日に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
②分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

■運用報告書に関しては､下記にお問い合せください。

運用報告書(全体版)

しんきんみんなの日本株ファンド

決算日（第１期：2024年４月22日）

受益者のみなさまへ平素は格別のお引立てに預かり厚く御礼申し上げます。
さて、ご購入いただいております「しんきんみんなの日本株ファンド」は2024年４月22日に第１期の決算を行いました。
ここに、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

〒104-0031 東京都中央区京橋３丁目８番１号
https://www.skam.co.jp

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ページ：1目次◇しんきんみんなの日本株ファンド

頁

設定以来の運用実績 ···················································

１

当期中の基準価額と市況等の推移 ·······································

１

第１期の運用経過等 ···················································

２

１万口当たりの費用明細 ···············································

５

売買及び取引の状況 ···················································

７

株式売買比率 ·························································

７

利害関係人との取引状況等 ·············································

７

第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況··············

７

自社による当ファンドの設定・解約状況 ·································

７

組入資産の明細 ·······················································

８

投資信託財産の構成 ···················································

８

資産、負債、元本及び基準価額の状況 ···································

９

損益の状況 ···························································

９

分配金のお知らせ ·····················································

10

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日 時：2024/5/30 11:07:00
ページ：1○設定以来の運用実績
決算

基準(分配落)

税分

期

(設定日)

価込
配円

T O P I X 1 0 0（ 配 当 込 み ） ※ 株式 株式 純期
中 組入比率 先物比率 総中（参考指標）
騰 落 率
落 率％
ポイント％％％
額

み 期
金 騰円

資産
額

百万円

2023年10月24日

10,000－－2,477.85－－－500

１期(2024年４月22日)

11,716160

18.8

3,043.92

22.8

97.4－898（注１） 基準価額の騰落率は分配金込み。
（注２） 株式先物比率＝買建比率－売建比率。
（注３） 当初設定時の基準価額は当初元本（１万口当たり10,000円）として記載しています。（以下同じ。）○当期中の基準価額と市況等の推移
年月日

基準価
騰

(設定日)
2023年10月24日
10月末
11月末
12月末
2024年１月末
２月末
３月末
(期 末)
2024年４月22日

額円
10,00010,062
10,498
10,337
11,38011,52012,011

落率％
－
0.6
5.0
3.4
13.8
15.2
20.1

11,876

18.8

T O P I X 1 0 0式 株式（ 配 当 込 み ） ※ 株組 入 比 率 先 物 比 率（参 考指標 ） 騰
落率
ポイント％％％
2,477.85－－－
2,483.880.2
99.0－
2,638.19
6.5
99.1－
2,629.36
6.1
98.8－
2,872.81
15.9
98.2－
3,050.98
23.1
98.4
－
3,184.08
28.598.4－
3,043.92

22.897.4－（注１） 期末基準価額は分配金込み、騰落率は設定日比です。
（注２） 株式先物比率＝買建比率－売建比率※TOPIX100の指数値及びTOPIX100に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIX100に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIX100に係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。JPXは、TOPIX100の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPXにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売および販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもJPXは責任を負いません。

－ 1 －

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ページ：2○第１期の運用経過等（2023年10月24日～2024年４月22日）＜当期中の基準価額等の推移＞（注） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。

＜基準価額の主な変動要因＞
当ファンドは、ＴＯＰＩＸ100採用銘柄（採用予定を含みます。
）の中から個人投資家保有比率および予想配当利回り等を勘案して選定した銘柄に投資し、安定した配当収益の獲得と信託財産の成長を目指して運用を行っています。
当期の基準価額は上昇しました。基準価額の主な変動要因は以下のとおりです。
＜上昇要因＞
・国内外の企業の業績が堅調だったこと。
・日銀が緩和的な金融政策を継続する姿勢を示したこと。
＜下落要因＞
・米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で高金利を長期にわたり維持する見通しが示されたこと。
・地政学リスクが高まったこと。

－ 2 －

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ページ：3＜投資環境＞
当期のＴＯＰＩＸ100（配当込み）は2,477.85ポイントの水準から始まりました。2023年10月下旬の株式市場は、日銀の金融政策修正などによる国内金利の上昇が投資家心理を圧迫したことなどから低調に推移し、10月26日にＴＯＰＩＸ100（配当込み）は期中安値となる2,460.19ポイントとなりました。11月は、米雇用統計を受け米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ局面は終了したとの見方が強まり、米国長期金利が低下したことなどから堅調に推移しました。12月
は、円高や高値を警戒した利益確定売りが重しとなり軟調に推移しました。2024年１月は、円安の進行や、東証が「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する開示企業一覧表を公表したことで、国内企業の資本効率が改善するとの期待から買いが優勢となりました。２月は、内田日銀副総裁が金融政策修正後も緩和的な金融政策を継続する姿勢を示したことや、国内主要企業の決算が堅調な内容であったこと、米半導体関連企業の好決算を受けて国内企業の業績も拡大するとの期待が高まったことから上昇しました。３月は、日銀がマイナス金利の解除を決めたものの、引き続き緩和的な金融政策を継続する姿勢が示されたことが好感され、ＴＯＰＩＸ100（配当込み）は３月22日に期中高値となる3,212.79ポイントまで上昇しました。期末にかけては、地政学リスクが高まったことや、米国長期金利の上昇から軟調となり、期末のＴＯＰＩＸ100（配当込み）は3,043.92ポイントで終了しました。

＜当ファンドのポートフォリオ＞
当期の売買については、設定に伴い現物株式を購入したほか、組入比率の調整を実施しました。株式の組入比率はおおむね95％以上の高位を保ち、期末には97.4％となっています。
業種構成は、期首に東証33業種分類中13業種を組み入れ、組入比率の調整などを必要に応じて実施し、期末現在では13業種を組み入れています。期末現在の組入上位業種は食料品、卸売業、情報・通信業、化学、海運業となっています。
組入銘柄数は、期首20銘柄の組入れでスタートした後、組入比率の調整などを必要に応じて実施し、期末現在では20銘柄となっています。期末現在の組入上位10銘柄は日本郵船、キリンホールディングス、日本たばこ産業、キヤノン、日本製鉄、旭化成、丸紅、ソフトバンク、日本電信電話および第一生命ホールディングスとなっています。なお、期末現在の保有銘柄の予想平均配当利回りは3.46％（時価加重ベース。日経予想・会社予想より、しんきんアセットマネジメント投信算出。
）となっています。

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日 時：2024/5/30 11:07:00
ページ：4＜当ファンドのベンチマークとの差異＞
当期の基準価額の騰落率（分配金込み）は＋18.8％となり、参考指標とするＴＯＰＩＸ100（配当込み）の騰落率＋22.8％を下回りました。
（騰落率差：△4.0％）
株式組入比率は、期を通しておおむね95％以上の高位を保ちました。その結果、組入比率による影響は軽微でした。
市場では、非鉄金属、石油・石炭製品、証券、商品先物取引業などの業種が大きく上昇した一方で、医薬品、繊維製品、陸運業などが小幅に上昇しました。ファンドでは、相対的に堅調だった証券、商品先物取引業の組入比率が高かったことや、相対的に軟調だった医薬品の組入比率が低かったことがプラス要因になりました。
一方、相対的に軟調だった食料品および鉄鋼の組入比率が高かったことがマイナス要因になりました。
個別銘柄では、野村ホールディングス、三井物産およびＥＮＥＯＳホールディングスなどが大きく上昇した
一方、武田薬品工業および日本電信電話が下落、三菱ケミカルグループなどが小幅上昇となりました。

＜分配金＞
当期の収益分配金については、経費控除後の配当等収益および期末の基準価額水準等を勘案して、１万口当たり160円（税込み）としました。なお、収益分配に充てなかった部分については、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づき運用を行います。

分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり、税込み）項
当期分配金目

第１期
2023年10月24日～
2024年４月22日
160(対基準価額比率)

1.347％

当期の収益

160

当期の収益以外
翌期繰越分配対象額－
1,716（注１） 対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注２） 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

＜今後の運用方針＞
引き続き運用の基本方針に従い、ＴＯＰＩＸ100採用銘柄（採用予定を含みます。
）の中から個人投資家保有比率および予想配当利回り等を勘案して選定した銘柄に投資し、安定した配当収益の獲得と信託財産の成長を目指して運用を行います。
株式組入比率は高位を保ち、個人投資家保有比率および予想配当利回りの推移などを参考に、銘柄の入替えおよび比率の調整を実施します。

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日 時：2024/5/30 11:07:00ページ：5○１万口当たりの費用明細項

目(2023年10月24日～2024年４月22日)

金当額

期比 率円
（a） 信託報

項

目の概要％

酬

550.506(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（投信会社）(27)(0.246)

委託した資金の運用の対価（販売会社）(27)(0.246)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価（受託会社）( 1)(0.014)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売 買 委 託 手 数 料

10.006(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料（株（c） その（監（そ合他査費の式）( 1)(0.006)

費用

00.003(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数用）( 0)(0.003)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用他）( 0)(0.000)

信託事務の処理等に要するその他の諸費用

560.515

計

期中の平均基準価額は、10,968円です。
（注１） 期中の費用（消費税等の掛かるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２） 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数点以下第３位未満は四捨五入しています。

－ 5 －

品 名：90059_140893_001_03_しんきんみんなの日本株ファンド_1011201.docx日 時：2024/5/30 11:07:00
ページ：6（参考情報）◯総経費率
当期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.02％です。

（注） 当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注） 各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注） 各比率は、年率換算した値です。
（注） 上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－ 6 －品 名：90059_140893_001_03_しんきんみんなの日本株ファンド_1011201.docx
日 時：2024/5/30 11:07:00
ページ：7○売買及び取引の状況(2023年10月24日～2024年４月22日)

株式買株
国内

付数千株
694

上場

金

売額千円
790,771

株

付数千株
6金額千円
9,734

（注１） 金額は受渡し代金。
（注２） 単位未満は切り捨て。

○株式売買比率項(a) 期中の株式売買金額(b) 期中の平均組入株式時価総額(c) 売買高比率（a）／（b）(2023年10月24日～2024年４月22日)

目

当期
800,506千円
616,524千円
1.29（注１） (b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注２）単位未満は切り捨て。

○利害関係人との取引状況等(2023年10月24日～2024年４月22日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人です。

○第二種金融商品取引業を兼業している委託会社の自己取引状況(2023年10月24日～2024年４月22日)

該当事項はございません。

○自社による当ファンドの設定・解約状況
該当事項はございません。

－ 7 －(2023年10月24日～2024年４月22日)

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日 時：2024/5/30 11:07:00
ページ：8○組入資産の明細(2024年４月22日現在)

国内株式
銘

柄

当株

期

数

末

銘

評 価 額千株

当柄株

期

数千円

末
評 価 額千株

千円

卸売業（12.1％）

食料品（16.5％）
キリンホールディングス

32.4

73,483丸紅

19.9

52,64517

70,533三井物産

2.5

18,182

住友商事

9.3

35,163

日本たばこ産業
化学（10.0％）
旭化成

48.1

53,318

三菱ケミカルグループ

37.5

34,357

医薬品（1.9％）
武田薬品工業4.1

16,92446.8

33,68119.768,556

15.7

69,582石油・石炭製品（3.9％）
ＥＮＥＯＳホールディングス

銀行業（7.8％）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

11.1

17,160三井住友フィナンシャルグループ

3.9

33,926

みずほフィナンシャルグループ

5.7

17,20837.1

33,28914.6

50,939証券、商品先物取引業（3.8％）
野村ホールディングス

鉄鋼（7.8％）

保険業（5.8％）
第一生命ホールディングス

日本製鉄
電気機器（8.0％）

サービス業（2.0％）
日本郵政

キヤノン

合海運業（8.4％）
日本郵船

17.4

73,723

情報・通信業（12.0％）
日本電信電話304.5

52,374

ソフトバンク

28.6

52,538計

1217,454

株 数 ・ 金 額

687

875,043

銘柄数＜比率＞

20＜97.4％＞（注１） 銘柄欄の（ ）内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。
（注２） 評価額欄の＜ ＞内は、純資産総額に対する評価額の比率。
（注３） 評価額の単位未満は切り捨て。

○投資信託財産の構成項(2024年４月22日現在)

目

評

当価

期額千円
875,043
39,321
914,364

株式
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額（注） 評価額の単位未満は切り捨て。

－ 8 －

末
比

率％
95.7
4.3
100.0

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日 時：2024/5/30 11:07:00
ページ：9○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2024年４月22日現在)
項

目○損益の状況

当 期 末項(2023年10月24日～2024年４月22日)
目円(A) 資産914,364,783

コール・ローン等

28,562,436

株式(評価額)875,043,190

未収配当金

10,759,150

未収利息(B) 負債

715,534,442

未払収益分配金

12,274,413

未払信託報酬

3,242,564

その他未払費用(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)

17,465
898,830,341

元本

767,150,854

次期繰越損益金

131,679,487(D) 受益権総口数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

767,150,854口
11,716円（注１） 当ファンドの設定時元本額は500,000,000円、期中追加設定元本額は272,211,003円、期中一部解約元本額は5,060,149円です。
（注２） １口当たり純資産額は1.1716円です。

(A) 配当等収益受取配当金受取利息支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 信託報酬等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)(F) 計(Ｄ＋Ｅ)(G) 収益分配金
次期繰越損益金(Ｆ＋Ｇ)
追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
分配準備積立金

当期円
13,351,036
13,356,228
94△5,286
93,201,432
96,164,564△ 2,963,132△ 3,262,455
103,290,013
40,663,887(1,734,290)(38,929,597)
143,953,900△ 12,274,413
131,679,487
40,663,887(1,734,290)(38,929,597)
91,015,600（注１） 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２） 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３） 損益の状況の中で(E)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４） 計算期間末における費用控除後の配当等収益（12,942,250円）、費用控除後の有価証券売買等損益額（90,347,763円）、および信託約款に規定する収益調整金（40,663,887円）より分配対象収益は143,953,900円（10,000口当たり1,876円）であり、うち12,274,413円（10,000口当たり160円）を分配金額としています。

－ 9 －

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日 時：2024/5/30 11:07:00
ページ：10○分配金のお知らせ
１万口当たり分配金（税込み）

160円◇分配金を再投資される場合のお手取分配金は、自動けいぞく投資約款の規定に基づき、決算日の翌営業日に再投資いたしました。
◇分配金をお受け取りになる場合の分配金は、決算日から起算して５営業日目までにお支払いを開始しています。
◇分配金のお取扱いについては、販売会社にお問い合せください。
（注１） 分配金は、分配後の基準価額と各受益者の個別元本との差により、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金)」(受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。分配後の基準価額が個別元本と同額または上回る場合は全額が｢普通分配金」となります。分配後の基準価額を下回る場合は、下回る部分に相当する金額が「元本払戻金（特別分配金)｣、残りの部分が「普通分配金」となります。
（注２） 元本払戻金（特別分配金）が発生した場合は、分配金発生時に各受益者の個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の各受益者の個別元本となります。

－ 10 －