資料１

環境創造センター事業評価【フェーズ１】
平成 27 年（2015 年）度～平成 30 年（2018 年）度（案）

平成 31 年（2019 年）

月

環境創造センター連絡調整会議

はじめに
環境創造センターは、放射性物質によって汚染された環境の回復・創造に取り組むための総合的な拠点として設置され、福島県、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
及び国立研究開発法人国立環境研究所の三者（以下「三者」という。）が、緊密な連携・協力の下、環境創造センター中長期取組方針（以下「中長期取組方針」という。）に基づ
き、「モニタリング」、「調査研究」、「情報収集・発信」、「教育・研修・交流」の４つの事
業を推進しています。
中長期取組方針では、平成 27 年（2015 年）度から平成 36 年（2024 年）度までの 10 年間の基本的な事業方針を定めるとともに、当センターの事業が前例のないものであることや今後の社会情勢の変化を考慮し、平成 27 年（2015 年）度から平成 30 年（2018 年）
度までのフェーズ１、平成 31 年（2019 年）度から平成 33 年（2021 年）度までのフェー
ズ２、平成 34 年（2022 年）度から平成 36 年（2024）度までのフェーズ３の三つのフェーズによる段階的な方針を策定することとしています。
本紙は、平成 27 年（2015 年）度から平成 30 年（2018 年）度までのフェーズ１における４つの事業の成果及び評価を総合的にとりまとめたものです。
この結果を踏まえて、中長期取組方針の見直しを行うとともに、フェーズ２以降の事
業方針を策定してまいります。
東北地方太平洋沖地震及び東京電力㈱福島第一原子力発電所事故から８年以上が経過する中、避難指示の解除が進み、福島の復興及び再生に向けた取組には着実な進展が見られます。
そのような中で、福島の復興及び再生をさらに進め、県民が安全で安心して暮らせる
生活環境を実現するためには、科学的な知見に基づく措置が講じられること、とりわけ、放射性物質に汚染された環境の回復と新たな環境の創造に関しては、避難地域の再生、
風評・風化対策、廃炉・汚染水対策、持続可能な地域環境創生等を始めとした取組が中長期に及ぶことから、引き続きモニタリング及び調査研究を推進して科学的知見の充実を図ることが不可欠です。
また、これらに関する正確な情報について、県民はもとより国内外に向けて継続的かつ効果的に発信するとともに、環境に関する教育・研修、社会との交流等を実施すること
により、県土の環境回復・創造に関する理解の促進に資することが重要となります。
これからも福島の環境の回復・創造のための取組について、三者の一層の連携・協力の下、推進してまいりますので、県民の皆さまをはじめ、関係各位におかれましては、変わらぬ御理解・御協力を賜りますようお願いいたします。
最後に、当センターでは、調査研究事業の推進やセンター事業全体の評価等のため、部門長を設置しております。本紙のとりまとめに当たり多大な御支援・御協力をいただいた各部門長に、この場をお借りして御礼申し上げます。
平成 31 年（2019 年）

月
環境創造センター連絡調整会議議長
角 山 茂 章目次
１

推進機関 .................................................................................................................. - 1 -２

事業の基本的考え方 ................................................................................................ - 1 -３ 中長期にわたる事業方針（平成 27 年（2015 年）度～平成 36 年（2024 年）度） .. - 3 （１）モニタリング .................................................................................................... - 3 （２）調査研究............................................................................................................ - 3 （３）情報収集・発信 ................................................................................................. - 4 （４）教育・研修・交流 ............................................................................................. - 4 ４ モニタリング（平成 27 年（2015 年）度～平成 30 年（2018 年）度）.................... - 5 （１）フェーズ１の事業方針 ...................................................................................... - 5 （２）フェーズ１の事業計画 ...................................................................................... - 6 （３）フェーズ１の事業成果 ...................................................................................... - 7 （４）フェーズ１の事業評価 .................................................................................... - 10 ５ 調査研究（平成 27 年（2015 年）度～平成 30 年（2018 年）度） ..........................- 11 （１）フェーズ１の事業方針 .....................................................................................- 11 （２）フェーズ１の事業計画 .................................................................................... - 13 （３）フェーズ１の事業成果 .................................................................................... - 17 （４）フェーズ１の事業評価 .................................................................................... - 28 ６ 情報収集・発信（平成 27 年（2015 年）度～平成 30 年（2018 年）度） .............. - 32 （１）フェーズ１の事業方針 .................................................................................... - 32 （２）フェーズ１の事業計画 .................................................................................... - 33 （３）フェーズ１の事業成果 .................................................................................... - 34 （４）フェーズ１の事業評価 .................................................................................... - 38 ７ 教育・研修・交流（平成 27 年（2015 年）度～平成 30 年（2018 年）度） .......... - 40 （１）フェーズ１の事業方針 .................................................................................... - 40 （２）フェーズ１の事業計画 .................................................................................... - 41 （３）フェーズ１の事業成果 .................................................................................... - 42 （４）フェーズ１の事業評価 .................................................................................... - 46 ８

フェーズ１の総合的な事業評価 ............................................................................ - 48 -９ 付録 ....................................................................................................................... - 51 （１）沿革 ................................................................................................................. - 51 （２）施設 ................................................................................................................. - 52 （３）組織と業務 ...................................................................................................... - 53 （４）職員配置.......................................................................................................... - 56 -

１

推進機関

環境創造センターにおいて、環境の回復・創造のための取組を推進する三者の機関は次のとおりである。
○

福島県：
福島県環境創造センター（県の出先機関として取組を行う環境創造センター。以下「県センター」という。）○

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という。）：
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島環境安全センター（以下「原子力機構福島環境安全センター」という。）○

国立研究開発法人国立環境研究所（以下「国環研」という。）：
国立研究開発法人国立環境研究所福島支部（以下「国環研福島支部」という。）
以上の三つの推進機関については、以下「三機関」という。

２

事業の基本的考え方

環境創造センターの事業は、その設立趣旨から次の考え方を踏まえることが必要である。
○

原子力災害が引き起こした環境の激変や復旧・復興に向けた数多くの課題を認識し、避難地域住民をはじめとする県民の意向を環境創造センターの取組に反映させることが最重要であることから、除染を中心とした地域の復旧・復興への取組により県民が安心して生活できる環境が一刻も早く実現されるよう、様々な状況変化への対応を強化していく。

○

子どもたちをはじめとする県民が安心して快適に暮らせる環境づくりのため、放射線による健康影響の防止を基本に、取組の持続的変革を図りながら、県民の多様化するニーズに応えられる安全と安心が確保された社会を、絶えず新たな挑戦をもって追求し構築していく。

上記の基本的考え方を踏まえ、国のサポートの下、三者が、総合的・発展的な連携・協力に取り組むための基盤整備・体制強化を図りつつ、生活圏を中心とした除染や廃棄物の処理・処分などの喫緊の課題や、除染等による環境影響評価や環境創造等の中長期的な課題にも対応できる効果的・効率的な調査研究等の事業を行う体制の構築に総力を挙げて取り組む。
各フェーズの終了時に、環境創造センターが取り組んだ成果を分析・評価した上で、次のフェーズ以降の方針を策定する。
また、調査研究等の事業の実効性の一層の向上を図るため、図１のとおり農林水産分
野を始めとする幅広い分野の研究機関等との連携・協力を進める。

- 1 -

図１

環境創造センターと他機関との連携イメージ

- 2 -

３

中長期にわたる事業方針（平成 27 年（2015 年）度1～平成 36 年（2024 年）度）

（１）モニタリング
環境放射能のモニタリングは、国のモニタリング調整会議2が定める「総合モニタリ
ング計画」に基づき、国及び地方公共団体、事業者等が分担して進めているが、県民生活の様々な局面にまで放射性物質の影響が及んでいることに加え、今後の廃炉作業に伴う影響が懸念されていることから、空間線量や放射性物質に対するきめ細かで継続的なモニタリングを行う必要がある。
このため、県センターは、環境放射能のモニタリングにおいて、中核としての役割を果たし、身近な生活環境や原子力発電所周辺の継続的なモニタリングを実施するとともに、その結果を一元管理し、情報発信することで県民の不安の払しょくに寄与する。
また、一般環境中の有害物質等モニタリングについて、県庁関係各課が定める計画に基づき着実に実施し、環境の保全及び県民の安全・安心に寄与するとともに、水質汚濁の未然防止を含む猪苗代湖の水質改善の対策を行うための調査等を調査研究事業との連携により実施する。
緊急時には、環境放射能のモニタリングにおいては、原子力災害対策指針に基づき、県センターはモニタリングを統括する国との連携の下、より広範囲な事態の変化に対応するため、緊急時のモニタリング体制を整え、緊急時の対応に当たる。一般環境中の有害物質等のモニタリングにおいては、環境汚染事故等の緊急時における調査分析に迅速に対応できるよう、体制の充実・強化に取り組む。
（２）調査研究
放射性物質に汚染された地域の環境回復・創造のためには、汚染状況や放射性物質の動態の把握、汚染地域や施設に応じた除染等の措置、その結果の評価、除去土壌及び汚染廃棄物の減容化・貯蔵・処理・処分・再生利用といった一連の措置を的確に実施するとともに、変化した生物相・生態系の回復等を進めていく必要がある。
さらに、県民が将来にわたり安心して暮らせる美しく豊かな環境を創造するため、放射性物質の動向や除染の進捗状況等を踏まえ、地域の環境、資源、産業等の特性を生かした循環型社会等の構築や、東日本大震災の教訓を生かした災害に強い社会の構築、さらには環境保全対策を進め、美しいふくしまの創造を進めていく必要がある。
このため、最新の技術や手法を最大限活用し、そのさらなる改善を目指して、関連する調査研究を優先度に応じて計画的、体系的に進め、適時・的確にその成果を県や国が実施する施策等に活用していく。調査研究のテーマは、事業の基本的考え方に沿い効果が高いと見込まれるものを優先的に選定する。
また、環境回復・創造のための調査研究が研究機関間の重複を避けて効率的に実施され、その成果が現場の課題解決に効果的に適用されるよう、文部科学省、環境省及び国際原子力機関（以下「IAEA」という。）等の協力を得ながら、関連する研究機関
等との連携の強化や、関連研究の幅広い把握を行いつつ、国内外の大学や研究機関が情報交流や発信を行うプラットフォーム3を構築していく。
1

今後、元号の変更が予定されているが、本紙の作成時点では新元号が決まっていないため、表記の連続性及び分かりやすさの観点から、原則として「和暦」「西暦」表示を併記の上、和暦で表記する箇所について
は「平成」の表記とする。
2 東京電力㈱福島原子力発電所事故に係る放射線モニタリングを確実かつ計画的に実施することを目的として、関係省庁、地方公共団体及び事業者が行っている放射線モニタリングの調整等を行う。
3 膨大で多様な情報を生成、収集、蓄積、流通、共有、利用するための共有の場と捉え、学術研究や社会の情報基盤として有効に機能するもの。

- 3 -（３）情報収集・発信
各種の調査研究成果やモニタリング結果については、幅広く収集・整理し、県民等が分かりやすい形で利用できるような情報発信体制の整備を進める必要がある。
このため、県センターが中心となり、原子力機構福島環境安全センターと国環研福島支部が協力して、県民ニーズに応えた放射線・除染に関する情報や調査研究成果の整理と分かりやすい情報発信、世界が注目する知見・経験を国際的に共有するための国際専門家会議の開催等の積極的な情報収集・発信を行う。
また、情報収集・発信や情報検索・閲覧サービスの提供等については、定期刊行物に加え、県民等に定期的に情報を提供するメールマガジンの発行、WebやSNS4の活用も進める。
（４）教育・研修・交流
福島県の環境の現状や放射線に関する情報を伝え、ふくしまの未来を創造する力を育むための教育・研修・交流に取り組む必要がある。
このため、県センターが中心となり、県教育委員会が行う教員や児童生徒を対象とした放射線教育や環境教育の充実に向け、必要な支援を行うとともに、原子力機構福島環
境安全センター及び国環研福島支部が中心となり、大学や他の研究機関等と連携した
長期にわたる研究者等の人材育成に貢献する。
また、交流棟を活用しながら、NPO、地域住民等を広く対象とした交流ネットワークの構築、放射線・除染に関するリスクコミュニケーションの取組を進めるとともに、環
境回復・環境創造に関連する事業者への研修等を実施する。
なお、モニタリング、調査研究、情報収集・発信及び教育・研修・交流の４つの事業の関わりは図２のとおりである。

図２

4

環境創造センターの４つの事業の関わり

Social Networking Serviceの略。インターネット上でソーシャル・ネットワークを構築するサービス。

- 4 -

４

モニタリング（平成 27 年（2015 年）度～平成 30 年（2018 年）度）

（１）フェーズ１の事業方針① きめ細かで継続した環境放射能モニタリングシステムの構築・運用
環境放射能モニタリングについては、総合モニタリング計画に基づき、環境中の放射線の測定等を行う。
また、身近な生活環境である小中学校、都市公園等へ設置したリアルタイム線量測定システムや可搬型モニタリングポストによる継続的なモニタリング、住民帰還促進に向けたモニタリング等の充実・強化を県内全域において進める。
さらに、きめ細かな環境放射能モニタリングを実施するために、住民や専門家の意
見をモニタリング計画に反映する体制の構築・運用に取り組む。
②

環境放射能等モニタリングデータの一元管理、解析・評価
環境放射能モニタリングデータについては、様々な機関が所有する情報を県民等が一括して利用できるようにするため、一元管理するとともに、データの精度管理を含めた解析・評価を調査研究事業とも連携し進める。
また、放射能及び放射線の測定のトレーサビリティを確保するため、測定器の定期的な校正や、測定方法を含めた精度管理を行う体制の構築に取り組む。
さらに、一般環境中における有害物質等のモニタリングとそのデータの一元管理を行う体制の構築・運用にも併せて取り組む。

③

緊急時環境放射線モニタリング体制の構築・運用
原子力災害対策指針に基づき緊急時モニタリング体制の構築・運用に取り組むとともに、中長期の課題として、東京電力㈱福島第一原子力発電所の廃止措置（溶融燃料
デブリの取出し等）に対応した環境放射線モニタリング体制について検討を進める。
以上のモニタリング事業のイメージは、図３のとおりである。
モニタリング関連情報

国（原子力規制庁など）、大学、研究機関、福島県関係機関

など

情報収集

県センターは、環境放射能のモニタリングにおいて中核としての役割を果たす

情報収集
原⼦⼒発電所周辺の安全管理
南相⾺市施設

三春町施設
モニタリングシステムの構築・運⽤

緊急時モニタリング体制構築

きめ細かなモニタリングのために住民や専門家の意見を反映し運用する。

県の緊急時モニタリング対応における中核としての役割を担う。

帰還⽀援モニタリングの実施
住民帰還の促進に向けたモニタリングを実施する。
測定器の校正管理

モニタリングデータの⼀元管理

県民に信頼されるデータとするため測定器の正確性を確保する。

様々な機関の情報を含め、県民が一括して利用できるよう一元管理する。

県⺠の安全・安⼼に寄与、被ばく評価等に活⽤

図３

モニタリング事業のイメージ（フェーズ１）- 5 -（２）フェーズ１の事業計画
県民の安全・安心を確保するため、身近な生活環境や原子力発電所周辺の継続的な環
境放射能等のモニタリングを実施するとともに、その結果の管理及び情報発信を実施する。
① きめ細かで継続した環境放射能モニタリングシステムの構築・運用
・ 全県的な放射線モニタリングの実施［県センター］
・ 原子力発電所周辺の空間線量率の測定の実施［県センター］
・ 環境放射能水準調査の実施[県センター]
・ 県民ニーズに対応したモニタリングの実施[県センター]
・ 原子力規制庁モニタリングの実施[原子力機構福島環境安全センター]② 環境放射能等モニタリングデータの一元管理、解析・評価
・ 環境放射能モニタリングデータの一元管理、解析・評価[県センター]
・ 測定におけるトレーサビリティの確保[県センター]
・ 一般環境中の有害物質等のモニタリングとそのデータの管理[県センター]③ 緊急時環境放射線モニタリング体制の構築・運用
・ 緊急時モニタリング体制の構築[県センター]
・ 東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃炉措置に対応した環境放射線モニタリング体制の構築[県センター]
・ 大規模火災対応等訓練[原子力機構福島環境安全センター]- 6 -（３）フェーズ１の事業成果① きめ細かで継続した環境放射能モニタリングシステムの構築・運用
・ 「総合モニタリング計画」に基づく全県モニタリング及び「福島県の発電所周辺環境モニタリング計画」に基づく原子力発電所周辺地域のモニタリング並びに環境放射能水準調査を着実に実施した。
・ 全県モニタリングにおいては、空間線量率の低減状況や放射性物質の検出実態に応じ、地方公共団体等の意向・要望も踏まえて適宜調査内容の見直しを行った。
・ 原子力発電所周辺地域のモニタリングでは、モニタリングポスト等の増設や分析の高精度化等の充実強化を図った（モニタリングポストを平成 29 年
（2017 年）度に３基増設、リアルタイムダストモニタを平成 28 年（2016 年）度に８基、平成 29 年（2017 年）度に２基それぞれ増設。γ線放出核種分析は、平成 28 年（2016年）度から事故前に行っていた測定方法を再開。平成 30 年（2018 年）度から発電所周辺地域の大気中トリチウムの調査分析を再開）（図４）。
・ 平成 29 年（2017 年）春に発生した帰還困難区域内の林野火災において、環境
放射能等の緊急モニタリングを行った（図５）。
・ 平成 30 年（2018 年）度から、中間貯蔵施設及び特定廃棄物埋立処分施設の安全・安心確保のため、各施設周辺等の環境モニタリング（水質汚濁物質等も含む）
を新たに開始した。このように、県民ニーズに対応した環境放射能モニタリングを実施した。

図４

モニタリングポストの増設

図５

緊急モニタリングのイメージ② 環境放射能等モニタリングデータの一元管理、解析・評価
・ 総合モニタリング計画に基づくモニタリング結果については、速やかに放射線監視室等のホームページで公表したほか、「空間線量率マップ」を作成・公開するなど分かりやすい情報提供に努めた。
・ 公表資料は、関係機関等と連携を図りながら分かりやすい内容に随時改善を図った。
・ 原子力発電所周辺地域のモニタリング結果については、福島県原子力発電所の廃炉に関する安全監視協議会モニタリング評価部会において、専門家の評価を受けた上で公表した。
・ 原子力発電所周辺地域のモニタリング及び環境放射能水準調査におけるモニ
タリングポストによる常時監視データは、県（本庁、環境創造センター及び環境
放射線センター）及び関係 13 市町村における大型表示装置やホームページ等においてリアルタイムで公表した（図６）。

- 7 -・ 環境放射線センターに校正棟を整備し、県の各機関が所有するサーベイメータ
及び個人線量計の校正を実施した。また、放射能分析精度管理事業を実施し、県内分析機関の技能向上を図った（図７）。
・ 大気汚染、水質汚濁等に関する調査分析を、県庁関係各課が定める事業計画に基づき着実に実施するともに、大気常時監視データ等の管理や解析・評価を行った。また、環境汚染事故等緊急時における調査分析を迅速に行ったほか、鳥イン
フルエンザ発生に伴う防疫措置時の周辺環境影響に係る分析体制を整備した。
・ （再掲）平成 30 年（2018 年）度から、中間貯蔵施設及び特定廃棄物埋立処分
施設の安全・安心確保のため、各施設周辺等の環境モニタリング（水質汚濁物質
等も含む）を新たに開始した（図８、９）。

図６福島県放射能測定マップ

図７

校正棟での校正作業

図９ 中間貯蔵施設周辺環境
モニタリング（地下水調査）

図８ 中間貯蔵施設周辺環境
モニタリング（大気調査）③ 緊急時環境放射線モニタリング体制の構築・運用
・ 代替のオフサイトセンター（以下「OFC」という。
）に指定された環境創造セン
ター交流棟に緊急時用発電機を整備した（図 10）。
・ 原子力防災訓練等に緊急時モニタリングの中核機関として参加し、緊急時モニタリング体制の構築・検証を行うとともにモニタリング要員の技能向上を図った（図 11）。
・ （再掲）原子力発電所周辺地域のモニタリングでは、モニタリングポスト等の増設や分析の高精度化等の充実強化を図った。

- 8 -

・ （再掲）平成 29 年（2017 年）春に発生した帰還困難区域内の林野火災において、環境放射能等の緊急モニタリングを行った。

図 10

代替 OFC の緊急時用発電機

- 9 -

図 11

緊急時モニタリング研修

（４）フェーズ１の事業評価① きめ細かで継続した環境放射能モニタリングシステムの構築・運用「総合モニタリング計画」に基づく全県モニタリング及び「福島県の発電所周辺
環境モニタリング計画」に基づく原子力発電所周辺地域のモニタリング並びに環境
放射能水準調査を着実に実施し、県民の安全・安心の確保に寄与した。
原子力発電所周辺地域のモニタリングは、モニタリングポスト等の増設や分析の高精度化等の充実強化により、原子力発電所の監視強化が図られた。
また、林野火災発生時の緊急モニタリングや中間貯蔵施設等のモニタリングなど、
県民ニーズに対応したモニタリングを実施し、県民の安全・安心の確保が図られた。
今後は、県民の安全・安心の確保を前提に、環境放射能の推移や廃炉の進展（燃料取り出し、デブリ取り出し）、避難指示区域の状況等に応じ、計画を適切な内容に見直すこと、また、調査研究事業及び情報収集・発信事業並びに県庁関係各課を始めとする関係機関との連携を強化していくことが必要である。
② 環境放射能等モニタリングデータの一元管理、解析・評価
モニタリングデータにより「空間線量率マップ」等の公表資料を作成するとともに、モニタリングポストによる常時監視データは、放射線監視室のホームページ等においてリアルタイムで公開できた。モニタリングの結果は、放射線量や放射性物
質の分布状況の中長期的な把握に寄与するとともに、周辺住民等の被ばく線量の推定及び評価、住民の健康管理や健康影響評価等の基礎資料として活用が図られた。
また、避難区域の変更・見直しに係る検討及び判断並びに住民の帰還、居住再開、復興の支援の基礎資料としても活用が図られた。公表に当たっては、県民ニーズを踏まえて、より分かりやすいものとなるよう改善を図っていくことが今後の課題である。
環境放射線センター校正棟において計測器の校正を行うとともに、放射能分析精度管理事業を実施し、モニタリングデータの信頼性の向上が図られた。
大気汚染、水質汚濁等に関する調査分析を、県庁関係各課が定める計画に基づいて着実に実施するともに、環境汚染事故等緊急時における調査分析を迅速に行うことができた。
③ 緊急時環境放射線モニタリング体制の構築・運用
原子力防災訓練等に緊急時モニタリングの中核機関として参加し、緊急時モニタリング体制の構築・検証及びモニタリング要員の技能向上が図られた。

- 10 -

５

調査研究（平成 27 年（2015 年）度～平成 30 年（2018 年）度）

（１）フェーズ１の事業方針
除染の徹底、除去土壌及び放射性物質に汚染された廃棄物（以下「汚染廃棄物」という。）等の適正処理、放射性物質の環境動態解明等、県の環境回復に資する喫緊の課題への対応を優先するとともに、環境の創造に貢献する調査研究についても、三者が連携・協力して取り組む。
①

放射線計測
現在の被ばく量の正確な把握、将来の被ばく量の予測、生活環境の安全性の効率的な評価及びそれらの結果の分かりやすい情報発信を行うための放射線計測技術と被ばく線量評価手法の開発に取り組む必要がある。
このため、様々な環境試料中の放射性物質の迅速な分析手法や簡易な分析手法の開発に取り組むほか、広範囲にわたる詳細な線量率分布等の短時間での測定、水系（河川、湖沼、海等）の測定、現場での高精度な連続測定等に向けた技術開発を行うとともに、線量率分布の可視化表示技術等の測定結果の分かりやすい提示方法の研究を進める。
また、県民が安全・安心に暮らすために、汚染濃度の地域差や生活習慣の個人差を考慮した、被ばく線量の評価手法を開発する。

②

除染・廃棄物
環境の回復のためには、汚染された土壌等から効果的・効率的に放射性物質を除去する除染技術の開発とともに、除染等に伴い発生する大量の除去土壌及び汚染廃棄物を適正に処理し、県外で最終処分が行われるまでの全工程において、除去土壌
及び汚染廃棄物の減容化等を行いつつ厳正に管理するための技術開発・調査研究に取り組む必要がある。
このため、セシウムの吸着・脱着メカニズムを踏まえた効果的・効率的な除染技術や、森林等からの放射性物質の流出抑制技術の開発・研究に取り組むとともに、除染の効果の評価及び除染による環境への影響評価に関する調査研究に取り組む。
また、除去土壌や汚染廃棄物の減容化技術の開発・高度化を進めるとともに、仮置場及び中間貯蔵における安全な管理手法等の検討や汚染廃棄物等の保管・輸送・再生利用等の技術に関する調査研究に取り組む。

③

環境動態
被ばく量の把握や将来予測を適切に行い県内の除染や県民の帰還を促進するため、環境中における放射性物質の移動等の動態を正確に把握し、その影響の予測・評価に取り組む必要がある。
このため、森林等の陸域における物質循環の実態把握と再汚染メカニズムの解明
及び放射性物質の移行の調査及び評価を行うとともに、河川・湖沼・海域等の水系における放射性物質の移動や蓄積の実態把握及び環境中での移行挙動の評価・モデ
ル化に取り組む。
また、野生生物の食性を含む行動予測や放射性物質の生体内濃縮について調査し、被ばくによる野生生物への影響等について調査研究する。
さらに、野生生物相の長期モニタリングを実施するとともに、生態系モデルを構築し、生態系の変化による人間生活への影響の予測や生態系の管理手法、広域スケールでの生物多様性の保全について研究する。

- 11 -

④

環境創造
住民の帰還を促進し、安全で暮らしやすい環境づくりをするためには、除染等の環境回復のための活動にとどまらず、住民が地域の将来像を選択できる基盤作りの支援、本県の豊かな自然環境に恵まれた美しい姿の未来への継承等の環境創造に向けた調査研究に取り組む必要がある。
このため、地域の環境、資源、産業等の特性を調査し、低炭素社会、循環型社
会、自然共生社会等の課題に対応した環境創造のための定量的なモデルや持続的な
将来シナリオに関する研究を行うとともに、東日本大震災の教訓を踏まえた環境面
での災害に強い社会づくりに関する調査研究等についても併せて取り組む。
また、猪苗代湖、裏磐梯湖沼群等に代表される本県の自然環境の保全等、より良い環境を創造し未来へ継承するための調査研究を行う。
以上の調査研究に係る成果の活用イメージは図12のとおりである。

１．分析手法の開発
２．測定技術の開発
３．測定結果の提示方法
４．被ばく線量の評価手法・モデル開発

農⽔系研究連携

放 射 線 計 測

放射線計測、
被ばく評価連携

１．移行挙動評価
２．移行モデル３．野生生物への影響把握
４．生態系管理手法等○各機関のモニタリング、
住⺠の被ばく予測への反映
情報交換
知⾒共有

環境回復・創造環

境動〇環境放射線管理や帰還計画策定へ反映
⽣活環境の回復への反映

態〇安全・安⼼な除染・廃棄物
１．除染・移動抑制技術の開発
２．除染効果の評価及び環境への影響評価
３．減容化技術の開発・高度化
４．廃棄物等の管理手法
・適正処理処分技術の開発○地域環境の将来の基盤つくり⽀援

環
国際的連携

図 12

境

創

造

１．環境に配慮した社会づくり
２．災害に強い社会づくり
３．美しいふくしまの創造

調査研究成果の活用イメージ（フェーズ１）- 12 -

情報交換
知⾒共有

学際的連携

（２）フェーズ１の事業計画
放射線計測、除染・廃棄物、環境動態、環境創造の４つの部門において調査研究を計
画的、体系的に進め、その成果を県や国が実施する施策等に活用していく。
① 放射線計測Ⅰ 分析手法の開発
分析操作が煩雑で分析に時間を要する放射性物質の分析手法の簡易・迅速化を行うとともに、より高度な分析手法の検討を実施する。
（調査研究テーマ）
・ 放射性核種の簡易・迅速な分析法の開発[県センター]
・ 放射能分析技術の高度化[原子力機構福島環境安全センター]
Ⅱ 測定技術の開発
きめ細かなモニタリングの実施に向け、短時間に広範囲の空間線量等の測定を実施できる測定技術を開発する。
（調査研究テーマ）
・ 空間線量及び放射性物質の測定技術に関する研究[県センター]・ 無人ヘリによる放射能・線量測定技術の高度化[原子力機構福島環境安全センター]・ 広域放射線観測飛翔体に関する研究開発[原子力機構福島環境安全センター]
・ 水中放射線挙動監視・測定技術の開発[原子力機構福島環境安全センター]
・ 水中放射性物質測定技術の開発[原子力機構福島環境安全センター]・ 簡易可視化技術を用いた森林エリア放射線分布測定技術の応用研究[原子力機構福島環境安全センター]
Ⅲ 測定結果の提示方法
膨大なモニタリングデータを県民に分かりやすく発信するための手法や可視化表示技術の検討を行う。
（調査研究テーマ）・ モニタリング結果の評価・活用に関する研究[県センター]
Ⅳ 被ばく線量の評価手法・モデル開発
放射性物質の移行に伴う線量率の変化を調査し、被ばく線量の評価や空間線量率評価モデルの開発及び検証を実施する。
（調査研究テーマ）・ 生活圏・市街環境における放射性セシウム移行挙動調査と線量率変化予測
モデル整備[原子力機構福島環境安全センター]
・ 個人被ばくの線量評価と管理に関する研究[原子力機構福島環境安全センター]
・ 放射性物質の環境動態を考慮した被ばく解析評価ツールの開発・整備[原子力機構福島環境安全センター]
・ 放射性物質及び有害化学物質のばく露評価に関する調査研究[国環研福島支部]② 除染・廃棄物
Ⅰ 除染・移動抑制技術の開発- 13 -

放射性物質の除去による空間線量率の低減効果の持続性や、河川・湖沼等の利用実態に応じた放射性物質対策を検討するとともに、農業用水路等の微小粒子捕捉技術、影響評価を実施し移動抑制技術の開発を行う。
（調査研究テーマ）
・ 河川・湖沼等の放射性物質の除去技術に関する研究[県センター]
・ 放射性セシウムの移動抑制技術開発[原子力機構福島環境安全センター]
Ⅱ 除染効果の評価及び環境への影響評価
これまで県内において実施された除染活動の効果について評価検討するとともに、シミュレーションに基づく除染技術の支援等を実施する。
（調査研究テーマ）
・ 除染効果の評価に関する研究[県センター]
・ 環境回復技術支援のための除染シミュレーションに基づいた除染技術支援-「除染活動支援システム（RESET）」の適用評価[原子力機構福島環境安全センター]
Ⅲ 減容化技術の開発・高度化
一般廃棄物焼却施設における放射性物質を含む廃棄物の適正処理を検討するとともに、除去土壌等の適切な処理が可能となるよう、分別・減容等の処理技術の開発を行う。
（調査研究テーマ）
・ 一般廃棄物焼却施設における放射性物質を含む廃棄物の適正処理に関する研究[県センター]・ 除去土壌等の分別・減容等処理技術開発[原子力機構福島環境安全センター]
・ 放射性物質を含む廃棄物等の減容化技術の開発・高度化[国環研福島支部]
Ⅳ 廃棄物等の管理手法・適正処理処分技術の開発
仮置場の適切な管理に資するよう、仮置場における技術的課題の検討や安全性評価を検討するとともに、放射性物質に汚染された廃棄物の溶出挙動や資源循
環・廃棄物処理における安全で適正な技術や管理手法について検討する。
（調査研究テーマ）・ 除去土壌や除染廃棄物の処理等の技術的課題に対する研究[県センター]・ 仮置場等の安全性評価及び住民合意形成手法に関する研究[県センター]
・ 廃棄物の埋立処分後の放射性セシウムの挙動に関する研究[県センター]
・ 放射性物質に汚染された廃棄物の安全な再利用に関する研究[県センター]
・ 資源循環・廃棄物処理過程におけるフロー・ストックの適正化技術と管理手法の確立[国環研福島支部]
・ 低汚染廃棄物等の最終処分及び除去土壌等の中間貯蔵プロセスの適正化と長期管理手法[国環研福島支部]③ 環境動態
Ⅰ 移行挙動評価
森林、河川、ダム、溜め池、河口域等の放射性物質の移行挙動調査を実施し、
特に放射性セシウムの動態の把握を行う。
（調査研究テーマ）
・ 放射性核種の環境中における移行挙動に関する研究[県センター]・ 森林域における放射性セシウム移行挙動調査と環境動態モデル構築[原子力機構福島環境安全センター]- 14 -

・

河川における放射性セシウム移行挙動調査[原子力機構福島環境安全センター]・ ダム・溜め池における放射性セシウム移行挙動調査[原子力機構福島環境安全センター]・ 河口域における放射性セシウム移行挙動調査[原子力機構福島環境安全センター]・ 環境動態を支配するミクロ量放射性核種の微視的挙動解明[原子力機構福島環境安全センター]・ 環境中の放射性セシウム沈着挙動評価[原子力機構福島環境安全センター]・ 流域圏における放射性セシウムの動態解明[国環研福島支部]
Ⅱ 移行モデル
放射性物質の移行挙動調査等で得られたデータを既存モデルや多媒体環境モ
デル等を用いて、放射性セシウムの移動、再飛散、堆積等の予測評価を可能にするための検討を実施する。
（調査研究テーマ）・ （再掲）放射性核種の環境中における移行挙動に関する研究[県センター]・ （再掲）森林域における放射性セシウム移行挙動調査と環境動態モデル構
築[原子力機構福島環境安全センター]
・ 放射性セシウムの河川・ダム・溜め池・河口域における移動解析モデルの開発[原子力機構福島環境安全センター]
・ 福島県内の広域を対象とした土壌流亡解析モデルの開発[原子力機構福島環境安全センター]・ 流域圏における多媒体環境モデリング[国環研福島支部]
Ⅲ 野生生物への影響把握
野生生物への放射性物質の挙動や野生生物の行動予測を調査するともに、植物や小動物の生殖器官への影響を調査し、放射性物質の移動特性や循環過程を検討する。
（調査研究テーマ）・ 野生生物における放射性核種の挙動及び行動予測に関する研究[県センター]・ 放射線等の生物影響評価[国環研福島支部]
Ⅳ 生態系管理手法等
帰還困難区域内外の生物相・生態系機能の現状を調査し、東日本大震災前後の状況や土地利用状況による影響を明らかにするとともに、生態系に与える人為的影響を検討する。
（調査研究テーマ）
・ 生態系・景観変化の実態把握[国環研福島支部]
・ かく乱された生態系の回復研究[国環研福島支部]④ 環境創造Ⅰ 環境に配慮した社会づくり
統合評価モデルを開発し、産業振興、まちづくり、環境保全等が調和した地方公共団体の将来シナリオを構築するとともに、拠点地区においては具体計画の事
業化支援を行う。モデルを一般化するとともに、中長期における将来シナリオとの関係を整理し、総合評価のためのフレームワークを構築する。
- 15 -

（調査研究テーマ）
・ 生活・環境・産業が調和する将来復興ビジョンの研究[国環研福島支部]
・ 復興グランドデザインと整合したまちづくり事業の計画支援に関する研究[国環研福島支部]
Ⅱ 災害に強い社会づくり
将来の災害に向けた災害廃棄物処理システムの構築及び廃棄物の利活用を含めたマネジメント手法を開発する。災害時におけるリスク管理目標、調査手法の開発・応用及び緊急時調査体制の検討を行う。さらに、将来の災害環境マネジメ
ント向上のための情報プラットフォームの設計、人材育成システムを開発する。
（調査研究テーマ）
・ 災害廃棄物処理システムの統合的マネジメント技術の構築[国環研福島支部]
・ 円滑・適正な災害廃棄物処理等に向けた社会システムとガバナンスの確立[国環研福島支部]
・ 災害に伴う環境・健康リスクの管理戦略に関する研究[国環研福島支部]
・ 災害環境分野に関する情報プラットフォームの設計・開発[国環研福島支部]
・ 災害環境分野における人材育成システムの設計・開発[国環研福島支部]
Ⅲ 美しいふくしまの創造
福島県を代表する猪苗代湖や県土の７割を占める森林等において、現地調査、生態系モデルや GIS データベース等を活用した環境回復・復興に向けた研究を実施するとともに、情報通信技術を用いたコミュニティの復興支援に関する研究を行う。
（調査研究テーマ）・ 猪苗代湖の水環境に関する研究[県センター]・ 森林の復興に向けた広域モデルによる資源利活用評価[国環研福島支部]
・ 情報通信技術を活用したコミュニティの復興支援に関する研究[国環研福島支部]- 16 -

（３）フェーズ１の事業成果① 放射線計測Ⅰ 分析手法の開発
ICP-MS を使用したストロンチウム 90 分析法について、本システムは WHO の定
める飲料水中のストロンチウム 90 に対するガイダンスレベルである 10 Bq/L を
大きく下回る 0.35 Bq/L の検出限界値を有することがわかった。また、より共存
元素濃度が高い魚介類試料に対しても本法を適用できることが確かめられた（図13）。
有機結合型トリチウム分析法については、試料の乾燥（前処理）条件の検討により、約 14 日から約７日まで前処理時間の短縮を達成したほか、公定法と比較して、迅速かつ効率よく燃焼水を回収する見込みを得た。
トリチウム電解濃縮法については、国際原子力機関（IAEA）にて新規に開発された分析装置を導入し、装置の試験運用を開始した。
ベータ線とガンマ線を区別して計数できる検出器を用いた測定法の検討については、測定に使用する機材を整備し、標準線源を使用した装置の性能試験を開
始した。

図 13

ストロンチウム 90 の迅速分析法

Ⅱ

測定技術の開発
GPS 歩行サーベイ等を用いた放射線測定技術の開発について、バックパック型
測定装置の測定技術を確立した。ロッド型の測定装置では、一時的に GPS 信号が受信できなくなっても測定を継続する技術を開発したほか、付加機能により水中の底泥等の測定においてもマッピングを行えるようになった。
上空からの放射線測定技術の開発については、放射線測定技術を確立し、他の研究でのデータ収集へ応用されているほか、運用の改善・体系化を行った（図 14）。
水中の放射線測定技術の開発については、潜水型ロボットや無人観測船を用いて湖底や海底の放射性物質濃度の測定を行ったほか、ため池の放射線分布測定技
術については民間への技術移転を行い、測定実績を挙げている。また、水中放射性物質測定技術については平成 28 年（2016 年）度に技術開発を終了し、350 検体の活用実績（平成 30 年（2018 年）12 月末時点）（最新情報に更新）を得た。

- 17 -

図 14

無人ヘリを用いた空間線量率測定技術

Ⅲ

測定結果の提示方法
県民に分かりやすい情報発信の検討結果として、福島県放射能マップの更新を行い、平成 28 年（2016 年）３月にホームページで公開した。
また、様々な手法（NaI シンチレーション式サーベイメータ、モニタリングポ
スト、走行サーベイ、航空機サーベイ等）で測定された環境放射線モニタリング
データの評価・活用に関する検討を行い、特に、避難指示解除準備区域、居住制
限区域、帰還困難区域を含む市町村を対象として、それらの測定結果を統合した
統合化マップの作成と現時点までの経時変化マップの作成を行った。収集した測定データについては、被ばく線量に関する福島第一原子力発電所事故の影響や今後の空間放射線量の推移に資するためのデータベースとして整備した。

Ⅳ

被ばく線量の評価手法・モデル開発
空間線量率の時間変化解析や宅地スケールでの評価により、生活圏・市街地において、放射性セシウムの減少速度は土地利用の影響を受けることが確認され、ここから得られた成果を基に空間線量率や放射性セシウムの減少速度についての経験モデルを取得した。
住民の被ばく線量調査により、現状を把握し、把握した情報については、住民等に提供した。その結果を基に、被ばく経路を考慮した外部被ばくや内部被ばくの線量評価モデルを開発し、住民の線量分布を確率論的に評価する手法を開発した。
また、土壌中の任意の放射性セシウム分布に対する空間線量率評価ツール及び放射性セシウムの土壌深度方向への移動挙動を再現するモデルを開発し、空間線量率変化を推定した。更に、農作物への移行を含んだ放射性セシウム動態を考慮したコンパートメントモデルを開発し、農林水産物中のセシウム濃度の推定を可能とした。
つくば市、飯舘村における屋外大気、室内ダストのモニタリングや屋内の放射性核種の面的評価等により、吸入による被ばく線量は外部被ばく線量よりも大幅に低いこと、家屋における放射性物質の分布が一様ではないことを明らかにした。
また、日本人小児のハウスダスト摂取量データを初めて取得し、新規の摂食量推計方法を提案した。

- 18 -

② 除染・廃棄物
Ⅰ 除染・移動抑制技術の開発
河川敷利用地における空間線量率の低減のための除染試験や除染後の効果の持続性の確認を通じ、河川敷等における除染の技術や再汚染軽減策をまとめた。
その結果として、河川敷の空間線量率を効果的に低減するためには、放射性物質の分布を踏まえた表土除去を行うこと、外部被ばく線量の調査やシミュレーショ
ンの活用による事前評価が有効であることを明らかにし、河川管理者等へ展開した。
また、河川敷における除染効果は土砂堆積が生じても持続されていることを明らかにした。さらに、４種類の懸濁物質捕集材に対して予察的な捕集性能情報を取得する試験や農業用水路における現実的な条件を想定した試験を実施し、懸濁物質捕集材について流水中の浮遊懸濁物質に対する定量的な捕集性能を把握することができた。加えて、より現実的な条件に想定した試験を実施することにより、浮遊懸濁物質に吸着している放射性セシウムの移動抑制対策を提案した。
県政世論調査結果を解析した結果では、地域の水や大気環境への安全観が事故後回復傾向にあること、安全観と放射線への安心感には関連性があることが明らかとなった。また、河川環境に対する意識変化に関するワークショップを開催し、地域対話が県民の河川環境に対する関心を高め、不安の軽減に寄与する可能性があることを明らかにした。
Ⅱ

除染効果の評価及び環境への影響評価
県内の市町村による除染に関する情報を収集し、住宅除染の実施時期や対象の変遷について整理するとともに、除染による空間線量率の低減効果等に関する解析を実施し、空間線量率等の低減効果に差異が生じる要因について整理した。
また、除染活動支援システム（RESET）については「空間線量率減衰の２成分モ
デル」の適用性検討等により機能向上を図りつつ、国や市町村等による除染事業を支援するため RESET の活用を進め、環境省、福島県及び福島県内外の 12 市町
村において利用された。これと並行して、国や地方公共団体からの要請に応じた
除染シミュレーション等を行い、国や市町村等による除染事業や環境省が進めた
中間貯蔵施設の整備で活用されたほか、今後の空間線量率の低減予測に係る検討等に利用された（図 15）。
さらに、「帰還困難区域の取り扱いに関する基本方針」が示された後は、帰還困難区域を対象とした除染シミュレーションと除染後の空間線量率の予測評価を行い、国や帰還困難区域を有する地方公共団体への情報提供を進めている。これ
らの結果は、関係機関へ情報提供するとともに、学会等の場を通じて除染の進捗状況を含めて情報発信した。
復興庁の認定を受けた６町村の特定復興再生拠点区域を対象に除染シミュレーションと除染後の空間線量率の予測解析を行い、６町村への情報提供を行った。
情報提供後、浪江町より町のホームページ公開用の資料提供依頼があり説明資料を提供した。また、内閣府より特定復興再生拠点区域の除染予測に関する情報提供の依頼があり資料を提供した。

- 19 -

除染前の予測線量率マップ

図 15

除染後の予測線量率マップ

RESET による除染効果評価

Ⅲ

減容化技術の開発・高度化
一般廃棄物焼却施設における主灰・飛灰への放射性セシウムの移行挙動とその制御条件を調査し、炉内温度や薬剤添加等の条件により放射性セシウムの移行挙動が変化することを確認した。例として、焼却対象物の投入量に対して 2.4%の放射性セシウム揮発促進剤を添加した場合、飛灰への放射性セシウム移行率が約22.3%上昇した。また、バグフィルター廃ろ布と一般廃棄物を混焼しても、排ガス等への放射性セシウム等の影響は少ないことを確認した。さらに、焼却灰からの放射性セシウム溶出特性を把握し、ゼオライト等との混合処理による溶出抑制効
果を確認した。
除去土壌等の分別・減容等処理として、除去土壌の磁気分離試験や草木類の加溶媒分解試験を行った。その結果、比較的強固にセシウムを吸着し常磁性を有す
る２：１型粘土鉱物を磁力で捕捉し、放射性セシウム濃度の低い土壌と高い土壌が、磁気分離技術で分別できること、焼却処理以外の草木類の処理技術の一つとして加溶媒分解処理が選択可能であること等を確認した。
熱処理時における放射性セシウム挙動調査や灰溶融試験、溶融スラグの長期溶融試験等の試験を実施し、除染廃棄物等の焼却等熱処理における放射性セシウムの挙動や都市ごみ焼却との違い等を明らかにし、焼却シミュレータや土壌・焼却
残さに対する熱的減容化技術等を開発した。併せて焼却施設の定期的な空間線量率等調査や解体撤去に関する調査を実施した。熱的減容化については、小型回転式電気炉による焼成実験から、9,293Bq/kg のため池除去物から、クリアランスレ
ベル（検出限界 10Bq/kg 未満）とすることができ、模擬土壌を用いた 500 ㎏程度のパイロットキルンによる焼成から、浄化物がセメント原料として JIS 規格を満たすポルトランドセメントとすることができることを示した。最終廃棄体化技術開発については、１万倍濃縮が可能な手法として、小規模スケールの実験で熱的減容化による濃縮物からセシウムのみを抽出し不溶化することができた。
このほか、環境省の受託事業として除染で生じた除去土壌等の発生量・性状・
放射性セシウム濃度を整理し、再生利用量と最終処分量の試算を行うとともに、再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る品質・維持管理の考え方の整理、作業時・供用時の被ばく評価による安全性の確認を行い、国による減容・再生利用技術開発戦略の策定、再生資源化した除去土壌の安全な利用に係る基本的な考え方の策定、並びに再生利用実証事業の実施に貢献した。

- 20 -

Ⅳ

廃棄物等の管理手法・適正処理処分技術の開発
仮置場資材の耐久性評価試験により、６年以上使用した保管容器が搬出・運搬に必要な耐久性を保持していること等を明らかにした（図 16）。保管や搬出の工程では、放射線影響評価手法の整理及び評価を行い、公衆の追加被ばく線量１mSv
を十分に下回ることを示し、福島県が策定する仮置場等技術指針にも反映した。
仮置場設置に係る市町村の方針策定及び立地選定過程に関して調査を行い、多くの市町村において協働による取組がなされたこと等を明らかにした。焼却灰の埋立状況と放射性セシウム浸出状況等を調査し、一部の処分場で放射性セシウムの浸出がみられること等を確認した。原発事故後の福島県内における廃棄物の品目
や排出場所等による処理状況の変化を整理、解析した。
帰還困難区域における建築物のモニタリングを進め、福島県内外の廃棄物・副産物に付随する放射性セシウムのフロー・ストックの実態をまとめるとともに、
フロー・ストックに沿った被ばく線量評価を複数事例について試行した。測定モ
ニタリング管理手法の開発については、排ガス試料採取方法の評価や排水試料の測定精度把握等により放射性セシウム測定法の検証を実施した。
低汚染廃棄物等の最終処分技術開発や中間貯蔵プロセスの適正化、長期管理手法については、除染廃棄物等焼却飛灰を対象にセメント固型化を行い、配合条件の影響を調べる等して長期安定性に係る知見等を得た。このほか、コンクリート
技術を適用した処分場施設の適正化による民間団体の支援等を行った。コンクリートの汚染解析を進め、オンサイトの廃炉研究にも提供した。

図 16

仮置場資材の耐久性試験③ 環境動態
Ⅰ 移行挙動評価
森林／河川／ダム湖／ため池／河口沿岸域を包含した流域圏における放射性セシウムの移行挙動を定量的に評価するとともに、移行挙動を支配する現象理解を着実に進めた。
いくつかの山域では、福島第一原子力発電所方向の斜面や特定の標高で空間線量率が高いといった不均質な分布が認められた。放射性セシウム以外の放射性核種の分布についても、放射性核種を含む大気の流れ（放射性プルーム）毎に評価できた。
森林からの放射性セシウムの年間流出量は、植生、地形、土壌によらず沈着量の１%未満で、樹木に分布する放射性セシウムは少ない（スギ林で沈着量の 10%未満）ことから、放射性セシウムの大部分はリターや土壌に長期に留まると推測された。

- 21 -

河川水系における溶存態・懸濁態放射性セシウム濃度は、いずれもセシウム 137の半減期よりも非常に速く低下する傾向にあった。同濃度の年変化や季節変化及び放射性セシウム流出量を評価し、面的除染5やダムの有無が放射性セシウムの移動・堆積挙動に大きく影響を与えることが明らかとなった。溶存態セシウムの発生源について、同濃度が夏季に高く冬季に低いという季節変動を示すこと及び溶存態有機物の特徴から、流域内の堆積有機物の寄与を特定した。以上の調査結果から、河川水系の放射性セシウム流出量及び水系内堆積量を定量的に評価するとともに、淡水魚の放射性セシウム濃縮要因を評価した（図 17）。
河口沿岸域では、放射性セシウム濃度の比較的高い堆積物が分布する窪地地形は限定的であり、海水中の放射性セシウム濃度は沿岸に近いほど高いことから、河川から供給される放射性セシウムの寄与が考えられた。このような細粒堆積物
は、汽水域での塩濃度上昇に伴い、団粒化し沈殿する可能性が示唆されたが、堆積物からの放射性セシウムの脱離は、砂画分で約 40%、粘土画分で 10%以下と限定的であった。
平成 29 年（2017 年）に発生した浪江町林野火災の環境影響調査を三機関が協力して実施し、火災前後における空間線量率や放射性セシウム沈着量に大幅な変化は認められず、飛散物の分析や河川水系での観測の結果、火災による放射性物
質の飛散・流出による影響は確認されなかった。

図 17

河川水中懸濁態放射性セシウム濃度

Ⅱ

移行モデル
大気拡散、陸域での土壌流亡・河川水系移行、海洋での拡散等、さまざまな媒体における放射性セシウムの移動挙動評価モデル群を整備するとともに、実測値との比較によるモデルの検証および精度向上を進めた。
大気モデルについては、初期濃度データを基にモデル改良し、その再現精度向上を進めた。
陸域モデルについては、河川水系モデル及び陸域水循環モデルによる河川水系での移動挙動評価、都市域でのセシウム動態のモデル化並びに土壌層中での浸透過程の精緻化を進めた。太田川上流の解析を機関間での連携・協力の下で行った。
また、より精緻なモデルとして、３次元の移行解析モデルについて並列化や地形に応じた座標系の導入等解析の高度化を行い、解析精度を向上した。

5

除染事業のうち、実証事業（除染の効果的な実施のために必要となる技術等の実証試験のために行う事業）や先行除染（本格的な除染を進めるに当たって実施した、除染活動の拠点となる施設、除染を行う地
域にアクセスする道路や除染に必要な水等を供給するインフラ施設を対象とした先行的な除染）を踏まえ、国や市町村が本格的に実施した広域的な除染。

- 22 -

海洋モデルについては、太平洋沿岸域・松川浦における放射性セシウムの海底
堆積・集積の再現に成功した。
Ⅲ

野生生物への影響把握
イノシシ等の野生動物体内に含まれる放射性セシウム濃度について、捕獲地点の環境中放射性セシウム濃度との関係や種による違いを調査すると共に、野生動
物の行動調査を実施した。また、低線量放射線による生物影響を見るための評価指標を確立し、生物影響の有無を調べると共に、放射線以外の原因が疑われる場
合はその原因を調べた。
野生動物の筋肉中放射性セシウム濃度は種により異なり、イノシシ等では食べた物の影響を受けていることや季節的に変動していることを確認した。
イノシシの行動圏が、避難指示区域外に比べて避難指示区域内で大きく、その場所も農地にシフトする傾向が見られた（図 18）。
低線量放射線による生物影響については、DNA 損傷を定量的に検出できる植物等の開発により、生物での DNA 変異蓄積評価手法を確立した。
帰還困難区域内の野生アカネズミを対象とした調査では、推定被ばく線量が低い確率で何らかの影響が観察できる量に達しているものの、精子の形態や運動能
等の繁殖能への影響がなかったことを確認した。
沿岸で広く分布していたイボニシが東京電力㈱福島第一原子力発電所周辺の潮間帯では生息が認められず、福島県南部海域では甲殻類を中心に生物資源量が枯渇していることが認められた。

図 18

野生生物等の放射性物質濃度の変化、行動調査

Ⅳ

生態系管理手法等
帰還困難区域内外を含む地域を対象に生物相調査やリモートセンシングによる土地被覆の追跡を行い、放射線以外による震災影響（無人化）により生物の分
布や景観構造がどのように変化したのかについての実態把握を行った。
ほ乳類では、イノシシやニホンザル等が、鳥類ではウグイスやカッコウ等が、昆虫類では小型のハチ類が避難指示区域内で多く記録される傾向がみられた。
カエル類については、水田利用性のトウキョウダルマガエルの生息が耕作放棄等により見られなくなり、更に遺伝子型の解析から耕作放棄地を他の用途に転用するとこのカエルの生息地を奪う可能性が示唆された。
ほ乳類と鳥類に関しては、WEB 上でデータを公開し、専門家や住民が閲覧及び分析することが可能な状態とするとともに、鳥類判別のための市民参加型イベン
トを福島県内で４度開催した。
- 23 -

避難指示区域を含む浜通り地域の農地に着目した土地利用・土地被覆について、震災前の平成 22 年（2010 年）、震災後の平成 26 年（2014 年）及び平成 28 年（2016年）の分布データを整備した。
④ 環境創造Ⅰ 環境に配慮した社会づくり
生活・環境・産業が調和する将来復興ビジョンの研究において、地域情報デー
タベースを構築し、収集した情報の可視化手法を開発した。また、地域統合評価
モデルの理論的フレームワークを構築し、多分野のモデルを連携して社会・経済・
環境の様々な課題と対策技術等の効果を整合的に分析できる手法を開発した。これを福島県及び県内の一部の地域に適用し将来社会シナリオの例を構築した。
復興グランドデザインと整合したまちづくり事業の計画支援に関する研究において、分散型エネルギーシステムの設計プロセスを混合整数計画の枠組みの下でモデル化した。技術・制度・地域条件及び規範に基づいて、最適となる設計と
季節・時間別の運転計画を導出可能である。開発したモデルを福島県新地町の駅周辺地区復興整備計画や三島町の施設更新問題に適用し、「CO2 排出量削減目標」、「燃料価格」及び「需要規模」とシステム選択の関係を解析することで、コージェネレーション等の類型別システムが導入される基準について定量的に評価した（図 19）。

図 19

環境創生の地域情報システム、シナリオ開発

Ⅱ

災害に強い社会づくり
災害廃棄物処理システムの統合的マネジメント技術の構築において、破砕選別技術の最適化については、統一の形状（立方体）で作成した複数の重量を設定した人工サンプルを格子状に盤面に配置し、30 分間継続的に回収する実験を行い、サンプルの色度、作業台の明るさや高さが回収速度や精度へ与える影響を分析した。災害廃棄物・建設産業副産物の利活用技術の開発については、分別土砂の実
証盛土試験を実施し、物理的強度・安定性と盛土浸透水の水質について評価を実施した。木くず等有機物含有量の評価方法及び二次汚染を受けた津波堆積物の汚
染物質溶出挙動評価方法を新たに提案した。津波堆積物の由来となる可能性の高い海底・河川堆積物を用いて、有害物質吸脱着特性を評価した。津波堆積物の発生量を評価するため、長波方程式を用いたモデルを開発しつつ、粒子法の一つである SPH 法を用いた津波挙動を精緻化した。災害時の生活排水分散型処理システ
ム構築については、自立型浄化槽システムモデル試験により、分散型エネルギーとの組み合わせで、効率的にトイレ洗浄水への再利用ができる可能性が示唆された。また、地震による変位の３次元での解析結果から、静的 FEM 解析による浄化- 24 -

槽の耐震性評価の方法論について、実地調査とのギャップを踏まえた計算・パラメーターの検討を進めた。また、中・大規模浄化槽（円筒形）への適用についても検討を進めた。災害時のし尿・汚泥運搬については、最適輸送モデルを作成し、中間貯留・２次輸送による輸送最適化や重要度の高いルートを見いだせる可能性が示唆された。アジア都市における水害時の廃棄物発生状況として、浸水や水流により廃棄物化した家具・家電や破壊された構造物由来の水害廃棄物と、浸水中の生活廃棄物や浸水の影響で収集が遅延した地域の生活廃棄物が共存している
ことが示された。水害時の廃棄物の収集・運搬計画と浸水地域を想定した収集ルートや仮置場の設置等の準備の必要性を示した。一方で、降水時の氾濫水発生の主要因である排水路閉塞物の主要組成として木材片が確認されたが、その発生源
としては水路周辺の不法占拠建築物からの流出と、路上清掃に関する植物葉・枝等であり、都市や時季による差異があることが示された。その他の発生源として、建設解体廃棄物の投棄や不適正な放置による流出も要因として挙げられた。また
家庭ごみ由来のプラスチック類も閉塞物の主要組成として確認された。これらの主要組成物について水門での閉塞機構を明らかにし、流速、形状、密度等のパラメーターが決定要因であることを明らかにした。水門の閉塞による排水路水位の上昇と氾濫水の発生を表現可能な数理モデルの開発と、評価に必要な現地特性を取得した。
円滑・適正な災害廃棄物処理等に向けた社会システムとガバナンスの確立において、過去の災害における災害廃棄物対策の検証作業において、特に、初動期の災害廃棄物の種類別発生量の概念整理と標準的業務フローの検討を行った。また、
脆弱性評価ツールについては、三重県の災害廃棄物対策研修において試行し、学習と行動変容の観点から効果を確認するとともに、個人よりも集団で活用する方が効果的であることが示された。中小規模市町村における災害廃棄物処理については、近年の事例 80 件について基礎情報を整理するとともに、個別事例の調査に着手した。アジア都市の水害廃棄物適正管理のための指針を作成し、適正な処理計画の作成と水害時の収集運搬計画の周知の重要性を提示した。迅速な処理には発生源分別に関する市民の協力が不可欠であることを示した。都市水害の発生要因となっている水路中の廃棄物による閉塞について、水路周辺住民への調査か
ら、生活系廃棄物は収集作業者に手渡すか、収集用排出エリアに運搬するという公的ルールはあるが、収集を見越した道路脇への放置、水路投棄、裏庭での焼却等が行われていることが明らかにされた。資源回収業者に販売された粗大ごみの処理経路は不明であり、水路閉塞の一因となっている可能性が示唆された。水路
脇の居住者のうち、意図的かつ継続的に水路への廃棄物投棄を行っているのはごく少数の居住者であり、それらの環境影響や水害を引き起こす要因となっていることに関する知識の欠如が背景にあることが考えられた。生活ごみや粗大ごみの投棄防止に関する啓発動画を作成し、コミュニティ内の周知と SNS 上での拡散を通じての住民意識の改善に取り組んだ。また、建設工事由来で発生する木材の水
路投棄についても、同様の啓発動画を作成した。また、地方公共団体内における廃棄物管理の実務担当者に対する能力開発ワークショップを開催し、生活ごみの適正収集やコミュニティとの協力に基づく水路内廃棄物の削減に向けた取り組
みの強化を推進した。
災害に伴う環境・健康のリスク管理戦略に関する研究において、災害に伴う主に化学物質の環境・健康影響に係る課題について検討を進めた。リスク管理目標に関する課題では、緊急時の評価対象化学物質の選定及び事故シナリオの作成作業を進めた。優先的な化学物質の整理を進め、また、過去の事故事例の整理を行- 25 -

った。災害時の緊急調査手法については、地環研との共同で GC／MS を用いる全自動同定定量システムのデータベース作成に向けて装置メーカー間での互換性の検討や測定条件の再考、活性炭繊維フェルト（ACF）、ポリジメチルシロキサン
等の吸着材によるセミアクティブサンプラーの検討、陸域環境調査として地下水
中エンドトキシン汚染メカニズムと曝露シナリオの検討、海域環境調査として干潟生態系及び PAH 汚染状況調査を継続した。災害環境疫学研究では既往のデータ
ベース・ツールの適用性検討等を進めた。試料精製手法の検討、緊急時環境調査
手法の研修会、米国国立環境衛生科学研究所（NIEHS）等との共同での災害時疫学調査ワークショップを実施した。平成 28 年（2016 年）熊本地震後に緊急環境調
査を熊本市河川水や地下水について実施した。パッシブ及びセミアクティブサン
プラーの試作と GCxGC／TOF-MS による分析検討を進めた。東北地方沿岸部における復旧工事に伴う干潟生態系の変化、及び底質の PAH 調査を継続して進めた。
災害環境分野に関する情報プラットフォームの設計・開発において、発災前後の災害廃棄物処理・対策に役立つ災害廃棄物情報プラットフォームを開発し、コンテンツの充実を継続的に図るとともに、その高度化に向けて災害廃棄物処理に係る情報ニーズの体系化に着手した。これらに対する全国の地方公共団体の認知度は 20%を超え、実際の災害廃棄物対策に活用されている。
災害環境分野における人材育成システムの設計・開発において、兵庫県と平成
26 年（2014 年）度より災害廃棄物処理に係る参加型研修手法を共同開発してきた。具体的には、ワークショップ型研修、図上演習、並びにこれらの手法を組み合わせた人材育成プログラムを開発し、その検討実施プロセスを示した。ワーク
ショップ型研修と図上演習については、研修実施前後に実施したアンケート調査等から参加者個人に及ぼす学習効果を分析し、意欲の醸成、災害イメージの醸成等の効果を明らかにした。この成果は、三重県、埼玉県、神奈川県、高知県等において参考・実装されている。
Ⅲ

美しいふくしまの創造
猪苗代湖の水環境に関する研究において、平成 27 年（2015 年）度に実施した北岸部の水生植物の分布調査結果と既存資料を比較した結果、過去 10 年程度の間に浮葉植物の優占種がアサザからヒシ類に大きく変化したことを明らかにした。平成 28 年（2016 年）度から実施している水温及び底層 DO の連続観測から、夏季の水温躍層が形成されている時期でも強風により深層水にも弱い鉛直混合が生じること、COD 上昇の影響が底層水の貧酸素化までは及んでいないことを明らかにした。底層水温や水温躍層の崩壊時期には年変動が見られ、水深が深い地
点ほど成層期に底層水が低酸素化しやすい状況にあることがわかった（図 20）。
森林の復興に向けた広域モデルによる資源利活用評価において、豊富な森林資源から持続的に木質バイオマスを利用するため、上流から下流までのシミュレー
ションを行うためのモデルを開発した。モデルは森林生態系、バイオマス生産、
低炭素効果評価から構成される。ヒアリング、アンケート調査等を行いモデルに必要なデータセット、パラメーターを決定した。福島県大沼郡三島町と共同で、エネルギー事業を想定した木質バイオマス生産についてのシミュレーションを行った。
情報通信技術を活用したコミュニティの復興支援に関する研究において、地域
環境情報システム（くらしアシストシステム）の機能について検討し、地域情報
マップの機能拡張だけでなく、スマートメータとの連携やシステムのオープン化
といったユーザーの意見を反映したシステム高度化を行い、市町村スケールの社- 26 -

会コミュニケーション活性化に貢献した。本システムによる住宅モニタリングデータを用いたエネルギー消費要因の定式化、市町村スケールの CO2 排出量推計、
さらに福島県大沼郡三島町を対象とした水平展開を行い、当該システムの社会実装を推進した。さらに地域の低炭素と地域コミュニティ活性化を両立する施策の事例としてバイオマス利用を取り上げ、地域における標準モデルを構築した。

図 20

猪苗代湖の水質変化の要因解明調査- 27 -

（４）フェーズ１の事業評価① 放射線計測＜部門長：池内 嘉宏（元 公益財団法人日本分析センター 理事）＞
放射線計測部門では、分析手法の開発、測定技術の開発、測定結果の提示方法及
び被ばく線量の評価方法・モデル開発の４つの中区分課題に分け、三機関連携のもと、フェーズ１で、大きな成果を得るとともに、フェーズ２での課題が明らかになってきた。
「分析手法の開発」においては、ICP-MS を使用したストロンチウム 90 分析法において、バックグラウンドの低減化を図るとともに、検出限界値を約 0.35Bq/L とした。共存元素濃度の高い試料については標準添加法による分析が適することが分かった。トリチウムの OBT 分析法については、試料の乾燥条件の検討により、約 14
日から約７日まで前処理時間の短縮を達成した。これらの開発は、大きな成果である。開発した分析法について、緊急時における分析等、その用途や分析試料の種類に応じた分析法の最適化を図るとともに、分析専門機関との相互比較分析により、分析結果の信頼性を確保する必要がある。
「測定技術の開発」においては、GPS 歩行サーベイ等を用いた放射線測定技術の開発について、バックパック型測定装置を用いて測定技術を確立した。上空からの放射線測定技術の開発について、放射線測定技術を確立した。水中の放射線測定技術の開発について、潜水型ロボット等を用いて、湖底及び海底の放射性物質濃度の測定を実施した。これらの開発は、大きな成果である。これらの技術開発について、
より高度化を目指すとともに、測定結果の信頼性の検討及び安全対策の検証が必要である。
「測定結果の提示方法」においては、モニタリングポスト、航空機サーベイ等で、測定された環境放射線モニタリングデータの評価・活用に関する検討を行い、特に、
福島第一原子力発電所周辺の避難指示解除準備区域等を含む市町村を対象に、測定結果を統合した統合化マップ及び経時変化マップを作成した。これらは、大きな成果である。試験的にエリアを限定した解析を行ってきたため、対象エリアの拡大及び対象データの種類の拡大により、より精度の高いマッピング手法を開発する必要がある。
「被ばく線量の評価方法・モデル開発」においては、生活圏において放射性セシ
ウムの減少速度は、土地利用の影響があることを確認した。飯舘村における屋外大
気、室内ダストのモニタリングや屋内の放射性核種の面的評価により、吸入による
被ばく線量は、外部被ばく線量よりも大幅に低いことを明らかにした。これらは、大きな成果である。調査を継続することにより、さらなる詳細な状況を把握するとともに、開発したモデルの評価及び高度化並びに新たなモデルの開発が必要である。
このように、放射線計測部門では、ストロンチウム 90 分析法、トリチウム分析
法、上空からの放射線測定技術及び水中の放射線測定技術の開発、また、福島第一原子力発電所周辺の放射能マップの作成及び線量評価を実施し、大きな成果を得た。
フェーズ２では、相互比較分析等により、得られた分析結果の信頼性をより高めるとともに、放射能マップの対象地域を広げ、線量評価を継続することが必要である。

- 28 -

② 除染・廃棄物＜部門長：井上 正（一般財団法人電力中央研究所 名誉研究アドバイザー）＞
除染・廃棄物部門ではフェーズ１において、福島県内における除染、そこで発生した除去土壌及び廃棄物（以下「除去土壌等」という。
）、放射性セシウムを含む汚染廃棄物の安全な処理及び処分を中心に調査研究を実施した。課題は、①除染・移動抑制技術の開発、②除染効果の評価及び環境への影響評価、③減容化技術の開発・高度化、④廃棄物の管理手法・適正処理処分技術の開発の４つに分類して実施した。
「除染・移動抑制技術の開発」については、河川敷を対象として除染効果の検証
やその持続性調査を実施し、除染後に上流から土砂が堆積しても除染効果が維持されることを確認した。今後は、住民の安心に資するための継続調査と地域対話を通じた情報伝達が望まれる。また、農業用水路を対象に懸濁物捕集材の実地適用技術の開発を実施したが、農地の再汚染が懸念される場合には適用できるものである。
「除染効果の評価及び環境への影響評価」については、除染の地域や対象、時期による除染前後の空間線量率の違いを整理した。県内の環境回復の状況をまとめた
貴重な成果であり、国内や海外の理解を促進するために重要である。今後も県内全域を視野に入れ、継続して知見の整理や現地調査を実施することが望まれる。また、除染シミュレーションによる除染効果の評価については、地方公共団体のみならず
環境省による帰還困難区域の除染、国の方針策定に活用されたことは評価できる。
今後は、システムの高精度化を図りつつ動態研究等への活用が望まれる。
「減容化技術の開発、高度化」については、一般廃棄物焼却処理施設での放射性セシウムを含む焼却灰の適正な処理及び処分に向けて、水への放射性セシウムの溶出を抑制するための安定化処理条件を検討してきた。その溶出を最小限にする技術開発の継続が必要である。また、除去土壌等の濃度や粒子の種類による減容化技術の検討を実施した。いずれも除去土壌等の効果的な処理、処分に向けて重要な課題であり、今後も継続して調査研究を実施していくことが望まれる。
「廃棄物の管理手法・適正処理処分技術」については、フレキシブルコンテナといった仮置場資材の耐久性が十分な尤度を有すること、仮置場からの年間の追加被ばく線量は、異常気象の発生時においても１mSv を十分下回ること等を明らかにし、県の仮置場等技術指針にも反映された。これらは県民に安全や安心を伝える重要な成果であると評価できる。また、除去土壌等の処理、処分、再利用等に沿った放射性セシウムの挙動を把握することは、将来に渡る被ばく低減化等の面からも重要であり、今後は帰還困難区域も対象として評価し、手法を確立することが望まれる。
以上、除染・廃棄物部門におけるフェーズ１の評価を述べたが、当初の目的を達成し十分な成果が得られたものや、住民の安全、安心の面から調査を継続する必要のある課題があることが明らかとなった。特に社会情勢等を加味すれば、廃棄物埋
立処分後の放射性セシウムの移動評価、除去土壌等の中間貯蔵時の安全性評価や利活用方策等の課題は、フェーズ２において積極的な取組が望まれる。他方、研究の推進には住民目線での視点が重要であるとともに、得られた成果は住民に分かりやすく開示し、対話等を行っていくことも大切である。最後に、フェーズ１を通しての外部発表等学術的な成果も多く得られていることを付け加えておきたい。

- 29 -

③ 環境動態＜部門長：森口 祐一（国立大学法人東京大学 教授）＞
環境動態部門では、移行挙動評価、移行モデル、野生生物への影響把握、生態系
管理手法等の４つの中区分課題に分けて、三機関で連携して、延べ 17 の個別テー
マから構成される調査研究に取り組んだ。加えて、平成 29 年（2017 年）に発生した林野火災の環境影響調査を三機関が協力して実施したことが特筆される。
「移行挙動評価」では、森林、河川、ダム湖、ため池、河口沿岸域を含む流域圏
における放射性セシウムの移行挙動の定量的な評価が行われた。原発方向の斜面や特定の標高での不均質な分布、森林からの流出量やリターや土壌への残留傾向、河川水系における溶存態・懸濁態の濃度減衰傾向、溶存態放射性セシウムの流域内の堆積有機物からの溶出、ダム湖による懸濁態セシウムの下流への移動の抑制、河口域における河川からの供給の寄与等の解明が進んだ。環境条件の変化の影響にも留意しつつ、移行挙動の解明を引き続き進め、移行モデル研究に反映させることが今後の課題である。
「移行モデル」では、大気、陸域、海洋の媒体ごとの放射性セシウムの移動挙動評価モデル群の整備と、実測値との比較による検証、精度向上が進んだ。大気については、事故後初期の濃度データを基にしたモデル改良・再現精度向上、陸域については、河川水系での移動挙動や土壌層中での浸透過程の精緻化、海洋については、
太平洋沿岸域・松川浦における海底堆積・集積の再現等が進展した。放射性ヨウ素の初期濃度場の推計精度向上に向けた大気モデルの改良、観測データを用いた陸域モデルの高度化および検証、粒子態セシウムの粒径別動態や溶存態への移行に関す
る海洋モデルの定量的評価などが今後の課題である。
「野生生物への影響把握」では、野生動物の体内放射性セシウム濃度の測定と行動調査、低線量放射線による生物影響の評価指標の開発が進められた。イノシシ等の体内セシウム濃度の実測から、種差、季節変動、食行動の影響等が見られること、行動圏調査では、避難指示区域内でイノシシの行動圏が大きく、農地にシフトする傾向が見られることを明らかにしたほか、DNA 損傷を定量的に検出できる植物等の開発、アカネズミやイボニシを対象とした影響の観察が進められた。
「生態系管理手法等」では、帰還困難区域内外を対象とした生物相調査や土地被覆の追跡を行い、無人化による生物の分布や景観構造の変化についての実態把握が進められた。ほ乳類、鳥類、昆虫類、カエル類等の生物相調査の一部は WEB 公開されている。生物相の観察結果と土地利用データから、避難指示の影響を解析し、個体群動態予測モデルを構築することが今後の課題である。
部門全体として、所期の計画に沿って着実に調査研究が進展し、観測事実と科学的知見の蓄積が進んだ。定期的な部門会議・セミナーにより情報共有を行うとともに、環境創造シンポジウムなどを通じて、情報発信を行った。フェーズ２では、農林水産業の再興や帰還の判断等の地域のニーズに直接応えるため、テーマや担当機
関の壁をこえた成果の一層の統合、さらには環境創造部門をはじめ他の部門との連携強化が期待される。

- 30 -

④ 環境創造
＜部門長：中田 俊彦（国立大学法人東北大学 教授）＞
環境創造部門では、福島県の地域環境を対象として、中長期の持続可能な社会デザインを主眼としている。地域社会の持続可能性に着目した研究アプローチは、温室効果ガス削減をめざすパリ協定（2015）や、国連の持続可能な開発目標（2015）にも合致するまったく新しい取組みである。具体的には、「環境に配慮した社会づくり」、「災害に強い社会づくり」、「美しいふくしまの創造」の三つの中区分課題に分けて、これを実現すべく地域環境保全と災害マネジメントの仕組みづくりを、福島県と国立環境研究所が主体となり関係機関と連携して進めてきた。
「環境に配慮した社会づくり」では、生活環境と産業が調和する地域復興のデザインを目的として、シナリオ策定やまちづくり計画支援を進めてきた。福島県の地
域社会の特性、経済活動、自然環境に関わる膨大なデータ収集とフィールド調査から着手して、ボトムアップ型の基礎データを蓄積している。これら科学的エビデンスに基づく統合データベースの構築に向けて、県内の広域区分から市町村区分、コミュニティ等多様な地域スケールの社会デザインに役立つよう、高い空間解像度を保持するデータ分析手法を独自に開発中である。
「災害に強い社会づくり」では、大規模な災害廃棄物の性状、発生量、発生地点などを迅速に分析して円滑に処理できる、統合型災害マネジメント手法の構築に着手した。廃棄物の搬出、輸送、利活用を想定する一連のシステムデザインの最適設計と運用をめざしている。アジア各都市の水害事例を含む多様なケーススタディの知見に基づいて、国内で災害情報プラットフォームの運用を開始して、頻発する地域災害への対応機能の強化と地域社会のレジリエンス向上を進めている。
「美しいふくしまの創造」では、猪苗代湖の水環境を対象として、中長期の水質データベースを構築している。湖内の温度、濃度の定点観測に加えて、湖水流動や循環メカニズムの解明を進めて、湖水環境の統合マネジメントの根幹となる科学的エビデンスを集積している。さらに、新地町、三島町等県内の地方公共団体と連携した実践的な研究プロジェクトとして、森林資源の持続可能性を担保する会津型木質バイオマスエネルギー利活用システムのデザイン、スマートシティ構想を展開す
る新地エネルギーマネジメント事業の支援に着手した。
このように環境創造部門では、中長期の復興計画を支援すべく、科学的エビデンスに基づく持続可能な地域社会デザインについて、新たな横断型研究を開始している。フェーズ１では、連携利用が可能な地域データベース構築と、客観的なデータ分析に基づく地域デザイン研究の基盤を築くことができた。フェーズ２では、統合
イノベーション戦略（2018）を念頭において、生活環境と産業が整合するくらしを実現すべく、地域データを収集し蓄積する。これらデータを分析し連携、利活用する仕組みを構築して、持続可能な地域社会のデザインを進めていく。

- 31 -

６

情報収集・発信（平成 27 年（2015 年）度～平成 30 年（2018 年）度）

（１）フェーズ１の事業方針① モニタリングデータの収集・発信
環境放射能及び一般環境中における有害物質等のモニタリングデータについて、国内各機関が有するデータを収集整理し、県民等が分かりやすい形で利用できるよ
うな情報発信体制の構築に努める。
また、環境放射能モニタリングポストのデータをリアルタイムで確認できるシス
テムの整備や環境を評価するための指標等の分かりやすい説明等、県民等のニーズを踏まえたフレキシブルなモニタリングデータの収集・発信に取り組む。
②

調査研究成果の収集・発信
環境創造センターにおける調査研究成果に加え、IAEA、その他の研究機関、大学等と連携を図り、関係する調査研究成果を収集する。
また、各種学会や国際会議等を通して、調査研究成果の国内外への積極的な発信を行うとともに、来館者と環境創造センター職員等との対話・交流による情報発信
機会の創出やイベント、ワークショップ等を通した交流に取り組む。

③

環境回復・地域再生・環境創造に関する情報の収集・発信
本県の除染等による環境回復・地域再生状況について、一元的・網羅的な情報収集・発信に取り組む。
さらに、本県の環境創造に関する情報の収集・発信に取り組む。

④

交流棟における取組
交流棟において、福島県の現状や放射線に関する知識、環境創造センターでの調査研究成果について、展示室や体験研修室を活用し、県民や国内外からの来館者に情報を発信する。
また、福島を拠点とした国際的な研究ネットワークの構築や、国内外の研究者等
からの情報収集・発信等のため、会議室、ホール、多目的会議室等を活用し、国際会議、学会、ワークショップ等の開催に取り組む。
以上の情報収集・発信事業のイメージは、図21のとおりである。
福島県関係機関、国、⼤学・研究機関、除染情報プラザ、ＩＡＥＡ、NPO・NGO など
モニタリングデータ

環境回復・地域再⽣・環境創造

調査研究成果収集
収集

収集

情報の集約・蓄積

国際会議
発信

学会
ワークショップ

刊⾏物
発信

ＨＰ等

展⽰

発信

発信
発信

国

際

社

会

福

島

県

⺠

国

内

福島県の環境回復・地域再⽣・環境創造などの理解促進
⾵評被害の防⽌図 21

情報収集・発信事業のイメージ（フェーズ１）- 32 -

（２）フェーズ１の事業計画
モニタリング結果や調査研究成果等について収集・整理を行い、県民等が分かりやす
く利用しやすいような情報発信を行うとともに、国内外に向けた情報発信を強化する。
また、交流棟において企画展等を実施することにより、センターの周知を図る。
① モニタリングデータの収集・発信
・ モニタリングデータの収集・発信体制の検討及び構築[県センター]
・ 放射性物質モニタリングデータの情報公開サイトの開設[原子力機構福島環境安全センター]② 調査研究成果の収集・発信・ 研究成果報告会等の開催[県センター・原子力機構福島環境安全センター・国環研福島支部]
・ 福島原子力事故関連情報アーカイブの継続[原子力機構福島環境安全センター]
・ 研究関連刊行物の発刊[県センター・国環研福島支部]③ 環境回復・地域再生・環境創造に関する情報の収集・発信
・ 環境回復・創造に関する団体等の取組事例の収集・発信[県センター]
・ 放射線・除染等に関する環境回復に関する講習会の実施[県センター]・ 除染活動を支援する情報の発信 [原子力機構福島環境安全センター]
・ 環境回復・創造に関する図書等の収集 [県センター]④ 交流棟における取組
・ 交流棟の運営 [県センター]・ 他館等との連携及び企画展等の実施[県センター]
・ 学会、国際会議等の誘致[県センター]・ 交流棟の利用促進に向けた取組[県センター]
・ 県民及び来館者に対する情報発信[県センター・原子力機構福島環境安全センター・国環研福島支部]- 33 -

（３）フェーズ１の事業成果① モニタリングデータの収集・発信
・ 県内の空間線量率、農林水産物・飲料水等の放射能検査に係る情報のポータルサイトとしての機能を有するウェブサイトを構築、公開した（https://fukushima-kankyosozo.jp）（図 22）。
・ 国、地方公共団体等の様々な組織が個別に実施している放射性物質・有害物質等のモニタリング調査の結果を一元的に集約、管理、分析し、放射性物質の分布に関する事故後から現在に至る経時変化情報、今現在の最新分布情報、稠密かつ信頼性の高い統合マップ情報等の多様な情報を分かりやすい形式で、JAEA の「放射性物質モニタリングデータの情報公開サイト」において公開した(https://emdb.jaea.go.jp/emdb/)。また、県民や地方公共団体の関心に応じて、柔軟かつ容易なマップ作成を支援するツールや関連データを整備、公開した。また、
統合マップは、日本未来科学館に提供し、広く一般に公開された（図 23）。
・ 県内の学校、公園等の約 3,000 箇所に設置されているリアルタイム線量計で取得した空間線量率データを整理し、交流棟展示室における展示コンテンツにより公開した。この展示コンテンツでは、過去と現在のデータを比較することにより、生活空間における空間線量率の低減傾向について、交流棟来館者への知識普及に
寄与した。

図 22

情報ポータルサイト（https://fukushima-kankyosozo.jp）

図 23

放射性物質モニタリングデータの情報公開サイト（https://emdb.jaea.go.jp/emdb/）② 調査研究成果の収集・発信
・ 環境創造センターの調査研究成果に関連して、国や地方公共団体、大学等研究機関の所有する情報を学会や国際会議、インターネット等を通じて収集した。

- 34 -

・

福島県と IAEA との間の協力に関する覚書に基づく協力プロジェクト会合及びチェルノブイリ等への現地調査を実施し、IAEA 及び国内外専門家による調査研
究成果・知見を収集した。また、環境創造センターにおける調査研究成果を発信するとともに、福島県の環境回復等の現状について情報共有を行った。
・ 学会発表、論文出版、刊行物の発行等を通して、県内外に向けて環境創造セン
ターの調査研究成果を発信した。
・ 一般向けに分かりやすく正確な情報発信を行うため、ウェブサイトでの情報発
信、情報誌やニュースレター等の刊行物の発行、交流棟におけるポスター展示を行った。また、三春町及び田村市が毎月発行する広報誌において、イベントや職員の紹介等を行った（図 24）。
・ 県民等との対話・交流を通じた調査研究成果の発信のため、本館・研究棟への施設見学受入や成果報告会、サイエンスカフェ、ミニ講座、バードデータチャレ
ンジ6、地域での出前講座の開催等を行った（図 25）。
・ 原子力災害に関し、東京電力ホールディングス㈱、公的機関及び大学等研究機
関から発信されたインターネット情報及び学会口頭発表情報を収集し、体系的に整理するとともに、検索・閲覧することができるシステム「福島原子力事故関連
情報アーカイブ」を整備、運用した(http://f-archive.jaea.go.jp/index.php)。
・ 関連研究機関の環境回復に関する研究の成果を Q&A 方式で分かりやすく複数の階層にまとめた知識ベースからなる「答えます みんなが知りたい福島の今－根拠情報 Q&A サイト－」を構築、公開した(https://fukushima.jaea.go.jp/QA/)。
・ 県民を対象とした出前講座の開催や各種シンポジウム等を通じて、環境啓発活動を行った。また、国際ワークショップ（専門会議）の主催や参画を通じて、環境創造センターにおける活動内容を国際的に発信した。
・ 原子力災害からの環境回復やその後の創造に向けた取組を行っている研究機
関、NPO 等団体を環境創造センターに招致し、それら研究機関等の取組について
広く県民等に周知する環境創造シンポジウムを開催した。

図 24

6

環境創造センター
ニュースレター

図 25

本館・研究棟施設見学

国環研では、災害環境研究の一環として、平成 26 年（2014 年）度より原子力発電所事故に伴う避難指示区域とその周辺地域を対象とした生態系モニタリングを実施している。モニタリング結果を活用した参加者との協働により、調査対象地域の鳥類の現状について参加者と情報共有し、モニタリングデータの透明性を向上することを目的に、バードデータチャレンジを開催している。

- 35 -

③ 環境回復・地域再生・環境創造に関する情報の収集・発信
・ 環境回復・地域再生・環境創造に関する情報について、国や地方公共団体、大学等研究機関の所有する情報を学会や国際会議、インターネット等を通じて収集した。
・ ウェブサイトに県内の空間線量率、農林水産物・飲料水等の放射能検査に係る情報のポータルサイトとしての機能を持たせた。
・ 交流棟展示室において、除染の進捗、空間線量率の低減傾向、避難地域の変遷、
福島県産農林水産物の放射能検査結果、循環型社会構築、再生可能エネルギー導入推進等に関する展示コンテンツの整備により、福島県の環境回復等に関する現状を広く発信した。
・ 除染活動支援システム「RESET」を開発・活用し、国や市町村が進める除染の効果的・効率的な実施計画の策定や除染後の効果の確認、住民の帰還に向けたリスクコミュニケーションの支援を行った。
・ （再掲）県民を対象とした出前講座の開催や各種シンポジウム等を通じて、環境啓発活動を行った。また、国際ワークショップ（専門会議）の主催や参画を通じて、環境創造センターにおける活動内容を国際的に発信した。
・ （再掲）原子力災害からの環境回復やその後の創造に向けた取組を行っている研究機関、NPO 等団体を環境創造センターに招致し、それら研究機関等の取組について広く県民等に周知する環境創造シンポジウムを開催した（図 26）。

図 26

第１回環境創造シンポジウム（パネルディスカッション、ブース展示）④ 交流棟における取組
・ 交流棟においては、展示や体験学習、研究成果報告会、サイエンスカフェ、ミ
ニ講座、ポスター展示、その他交流棟開催イベント等により、福島県の環境回復等の現状や調査研究成果に関する情報発信、放射線に関する基礎知識の普及を行い、平成 28 年（2016 年）７月のオープンから平成 30 年（2018 年）12 月末までに約 231,000 人（学校団体見学・一般団体視察：約 58,000 人（うち県外約 15,000人））（最新情報に更新）の来館者を迎えた（図 27）。
・ 交流棟において、福島県と IAEA との協力プロジェクト会合を開催した。また、外務省と IAEA との協力プロジェクトに係る国際ワークショップを開催した。開催プログラムに交流棟展示室の視察等を盛り込むことにより、福島県の環境回復
等の現状に関する情報発信を行った（図 28）。
・ 関連機関への積極的な周知により、交流棟会議室等を活用した各種会議等が開催された。

- 36 -

図 28 IAEA 協力プロジェクト
サマリーワークショップ

図 27 来館者数 20 万人
記念セレモニー- 37 -

（４）フェーズ１の事業評価① モニタリングデータの収集・発信
県庁関係各課において実施している、空間線量率、大気・河川等一般環境中有害物質等、農作物・加工食品の放射能検査、飲料水、イノシシ等野生鳥獣、廃棄物処
理施設排ガス・放流水等のモニタリング結果について収集・整理し、ウェブサイト
で発信を開始した。
今後は、県民等のニーズを踏まえて収集するモニタリングデータ数の拡充やグラフ等の分かりやすい形式による情報提供が課題である。
また、国や地方公共団体等の様々な組織が実施している放射性物質モニタリングのデータを収集・整理し、分かりやすい形式で JAEA の「放射性物質モニタリング
データの情報公開サイト」において発信するとともに、当該モニタリングデータを用いてマップを作成するツールを開発し、公開した。
交流棟展示室において、主に小学校児童等を対象に、リアルタイム線量計システ
ムにより収集された県内空間線量率データを説明し、リアルタイム線量計システム
による県内の空間線量率の監視体制について理解を深めるとともに、県内の空間線
量率と県外・海外の空間線量率との比較、過去の空間線量率との比較により県内の現状理解を促進した。
②

調査研究成果の収集・発信及び環境回復・地域再生・環境創造に関する情報の収集・発信
国や地方公共団体、大学等研究機関の所有する情報について、学会や国際会議、
インターネット等を通じて幅広く収集した。
調査研究成果及び環境回復・地域再生・環境創造に関する情報について、学会発表や論文出版、刊行物の発刊、IAEA 協力プロジェクト会合での発表、交流棟でのポスター展示等により発信した。特に、一般向けには、ウェブサイトや「福島原子力
事故関連情報アーカイブ」、「答えます みんなが知りたい福島の今 ―根拠情報
Q&A サイト―」等によるインターネットを利用した情報発信、情報誌やニュースレ
ター等の発刊、交流棟展示コンテンツの更新等、様々な媒体を通じて、県内外に向けて分かりやすく正確な情報発信を行った。また、本館・研究棟への施設見学受入、成果報告会やシンポジウム等の開催、サイエンスカフェ、出前講座の実施等による県民等との対話・交流によっても情報発信を行った。さらに、国や地方公共団体からの要請に応じて、情報の収集・分析・提供を行った。
今後は、モニタリング事業や調査研究事業の成果について、一層効果的に発信するとともに、原子力災害から８年以上を経て蓄積されている様々な環境回復・創造に関する調査研究等の取組情報を引き続き収集していく必要がある。また、環境回
復・創造に向けた取組を行っている関係機関等の間のネットワーク形成について積極的に取り組むことが課題である。

③

交流棟における取組
交流棟がオープンした平成 28 年（2016 年）７月から平成 30 年（2018 年）12 月

末までに約 231,000 人（学校団体見学・一般団体視察：約 58,000 人（うち県外約15,000 人））（最新情報に更新）の来館者を迎え、展示や体験学習等により、放射線についての基礎知識や本県の現状に関する情報発信を行った。初めて年度を通じた交流棟運営を行った平成 29 年（2017 年）度においては、交流棟来館者数の目標値である年間 80,000 人を上回る約 99,000 人7 を達成した。
7

そのうち学校団体見学及び一般団体視察等による実績は 740 団体（約 24,000 人）であった。

- 38 -

来館者アンケートの結果において、「福島の現状を知ることができた」、「放射線についての理解を深めることができた」等の評価をいただいており、適切な情報発信ができた。その一方で、県広報誌アンケート等の結果から、施設の知名度・認知度は低い傾向が見られるため、交流棟の周知及び来館促進のための取組を強化する
ことが課題である。
また、調査研究成果及び環境回復・地域再生・環境創造に関する情報の発信については、一般向けのコンテンツをより充実させて、引き続き効果的な発信に取り組む必要がある。

- 39 -

７

教育・研修・交流（平成 27 年（2015 年）度～平成 30 年（2018 年）度）

（１）フェーズ１の事業方針① 環境放射能等に関する教育
小中学生を対象とした放射線や環境に関する学習活動の実施・支援のために、県教育委員会の「放射線等に関する指導資料」に沿った展示・体験用設備の充実を図るとともに、施設の利用を促進するため、展示見学学習や体験研修プログラム等のフォローツールとしての学習ノートを作成する。
また、県民や国内外からの来館者を対象とした知識の普及のため、年齢や知識の習熟度にあわせた運営プログラムの作成、リピーターにつながる企画を立案する等、柔軟な事業展開を図る。
②

環境の回復・創造に関する研修
除染業務に従事する人材等の育成のため、講習会や実務的な研修を実施するとともに、環境の回復・創造に関する知識普及に資するコーディネータ等の育成のための地方公共団体向けの研修及び大学等と連携した廃棄物管理・環境管理に向けた人材育成のための研修等にも取り組む。
また、将来の災害に強い環境の創造に求められる人材の育成のため、災害環境分野
に関する人材育成プログラムの実践を行う。

③

県民・NPO・関係機関等との交流
県民やNPO等が、ふくしまの未来を考え、創り、発言するきっかけとなる交流の場・機会を提供するとともに、放射線等の影響に関する住民の理解促進のため、ワークショップや講演等を通して来館者と職員等との交流を図る。
また、除染情報プラザや国立科学博物館等との連携による企画・イベント・広報（県内巡回展等）の実施、ボランティア参画に向けた企画立案や環境イベントの実
施に取り組む。
以上の教育・研修・交流事業のイメージは、図 29 のとおりである。
科学的・技術的な情報【研究者、大学生など】【学会など】【除染事業者、産業界、行政機関など】

研修【県民向け講演会など】

交流

・除染従事者講習会、・自治体向け研修、・コーディネータ等の育成など

・ワークショップや講演などをとおした県民との交流
・県民やＮＰＯの交流の場・機会の創出

個⼈

・他機関連携による企画・イベント・広報の実施【クラブ活動など】など

団体【県民、NPO、地元利用など】【家族、地元利用など】

教育【小中学生の団体利用】

・放射線や環境に関する学習活動の実施・支援
・フォローツールの作成
・年齢や知識の習熟に合わせた運営プログラムの作成
・リピーターにつながる企画立案など

⽣活⽬線での情報

図 29

教育・研修・交流事業のイメージ（フェーズ１）- 40 -

（２）フェーズ１の事業計画
環境の現状や放射線に関する情報を伝え、ふくしまの未来を創造する力を育むため、
環境放射能等や環境の回復・創造に関する教育・研修や人材育成に取り組むとともに、交流棟や附属施設等を利用し住民理解の促進に向けた取組を実施する。
① 環境放射能等に関する教育・ 放射線・除染等に関する学習機会の創出[県センター]・ 大学等と連携した教育プログラムの実施[県センター]
・ 環境に係る教育の機会の創出[県センター]・ 「放射線に関するご質問に答える会」の継続[原子力機構福島環境安全センター]② 環境の回復・創造に関する研修・ 放射線や除染等、環境回復に関する研修会・セミナー等の実施[県センター]
・ 環境回復に向けた講習会等の実施[県センター]・ 大学生、高専生への放射線教育を通した環境回復分野の人材育成事業の推進[原子力機構福島環境安全センター]③ 県民・NPO・関係機関等との交流
・ 附属施設等を利用した交流活動の実施[県センター]・ 住民理解の促進に向けた取組[県センター]
・ 県民等との交流イベント、ワークショップ等の開催[国環研福島支部]- 41 -

（３）フェーズ１の事業成果① 環境放射能等に関する教育
・ 県教育委員会作成の「放射線等に関する指導資料」に沿った交流棟の展示製作を行い、放射線や環境の学習等に必要な備品等について整備を行った。また、適宜、展示データの更新を行った。
・ 文部科学省作成の「放射線副読本」に、福島県の復興・再生に向けた施設として、交流棟が掲載された。
・ 小学校団体の交流棟展示室での展示見学学習プログラム（展示案内方法の統一
化、学習ノートの開発等）及び多目的会議室等での体験研修プログラムを開発した。また、それらを組み合わせた交流棟での学習メニューを学校に提案した。その結果、小学校団体により展示を活用した学習活動が推進された（県内小学校来館実績 平成 28 年（2016 年）度：185 校、平成 29 年（2017 年）度：267 校、平成 30 年（2018 年）度（12 月末時点）：241 校（最新情報に更新））。（図 30）
・ 交流棟において東京都教育庁や横浜市教育委員会による教職員研修が開催された（平成 29 年（2017 年）度～平成 30 年（2018 年）度：東京都教育庁 18 回、約 620 人来館、横浜市教育委員会２回、約 110 人来館（最新情報に更新））。
・ 小学生児童の夏休みの課題の一つである理科自由研究に関する研究成果を広く発信するとともに、児童の科学への探究心の喚起及びプレゼンテーション能力の向上を図るため、交流棟において理科自由研究発表会を開催した。
・ 学校の要望を受け、三機関連携による出張講座を実施した。
・ 福島県の学校の教員や保護者が抱いている疑問等に対して正確な情報を提供することを目的とした「放射線に関するご質問に答える会」を継続して実施した（平成 23 年（2011 年）度～平成 30 年（2018 年）度：258 回、約 23,000 人参加（平成 30 年（2018 年）12 月末時点）（最新情報に更新））。（図 31）
・ オープン記念イベント、サイエンスショー及び科学実験教室、著名人を招いた講演会等を開催することにより科学への興味を喚起し、また、交流棟への来館を促進することで、展示室における来館者の放射線等に関する学習を推進した。
・ 来館の促進及びリピーターの獲得を図るため、館内クイズラリー、ポイントカ
ード及びワークショップの開催等の来館促進企画を実施した。
・ 教育旅行の一環としての交流棟利用を促進するため、（公財）福島観光物産交流協会の企画する教育旅行・合宿誘致キャラバンに参加し、各都県の教育委員会
や旅行会社等への PR 活動を実施した。また、センター独自でも首都圏の教育委
員会や旅行会社等への訪問を行った。
・ 自家用車以外の交通手段として、平成 28 年（2016 年）度は JR 郡山駅と交流棟を結ぶシャトルバスを運行し、平成 29 年（2017 年）度からは JR 三春駅から
三春町町営バスを運行している。

- 42 -

図 30

交流棟での小学校団体の学習

図 31「放射線に関するご質問に答える会」② 環境の回復・創造に関する研修
・ 除染事業を安全かつ確実に行うため、従事者コース、現場監督者コース及び業務監理者コースの３コースの除染業務講習会を、年度ごとの需要に応じ開催した。
（図 32）
・ 除染アドバイザーを地方公共団体主催の講演会等へ派遣し、放射線や除染に関するリスクコミュニケーション等の促進を図った。
・ 化学物質リスコミュニケーションを推進するため、化学物質取扱事業者、工業科高校生、地方公共団体職員等を対象とし、セミナー、ワークショップ等を実施した。
・ 地方公共団体又は各種団体等が開催する環境に関する講演会、講習会及び研修会などに、環境アドバイザー又は職員を講師として派遣する環境アドバイザー派
遣事業を実施した。当該事業により、地域等における自主的な環境保全に関する研修会を支援し、環境保全意識を高めた。
・ 放射線や環境に関して正しく説明することができる人材を育成し、県民全体に知識を普及することを目的として、主に高校生及び大学生を対象としたサイエン
スコミュニケーター育成講座を実施した。
・ 文部科学省の「国際原子力人材育成イニシアチブ事業」への協力として、福島工業高等専門学校での講義、実習を実施した。
・ 大学や高等専門学校等に対し、放射線教育を通した環境回復分野の人材育成の推進のため、講義や実習等を実施した。また、夏期休暇実習生制度を用いた研修生を受け入れた（各年：約２週間、５～10 名程度）。（図 33）
・ 附属施設の野生生物共生センターにおいては、野生生物や生物多様性の普及啓発を図るための環境学習会を開催した。また、猪苗代水環境センターにおいては、
猪苗代湖や裏磐梯湖沼群の水環境保全への関心を高めるための環境学習会を開催した。

- 43 -

図 32

除染業務講習会

図 33

研修生の受入

③ 県民・NPO・関係機関等との交流
・ 身近な水辺環境を見直し、水質保全への関心を一層高めるため、水生生物調査による水質調査を行う「せせらぎスクール」を開催した。（図 34）
・ 県内における環境保全活動の推進を目的とした、ふくしま環境活動支援ネット
ワークの交流会を開催した。また、ふくしま環境活動支援ネットワークの構成団
体や高校生が参加する「環境教育フェスティバル」が交流棟で開催され、各機関の交流や活動に係る情報発信の場を提供した。（図 35）
・ 県民と研究成果を共有するためのバードデータチャレンジ、出前講座やサイエ
ンスカフェ、関連分野の研究者との連携に向けたセミナーを開催した。
・ 原子力災害からの環境回復やその後の創造に向けた取組を行っている研究機
関、NPO 等団体を環境創造センターに招致し、それら研究機関等の取組について
広く県民等に周知する環境創造シンポジウムを開催した。
・ ふくしまサイエンスぷらっとフォーム8に参画し、サイエンスアゴラ、サイエン
ス屋台村等の科学に関する祭典において、科学コミュニケーション活動を実施した。
・ 交流棟における事業の円滑かつより発展的な運営を連携・協力して進めるため、科学博物館事業について豊富な経験と高度な知識を有する国立科学博物館と包括協定を締結した。当該協定に基づき、国立科学博物館コラボミュージアム及び国立科学博物館巡回展を開催し、また、国立科学博物館「シアター36〇」５番組について環境創造シアターでの上映を開始した。（図 36）
・ 県民等の運営参画による交流の推進のため、交流棟ボランティアスタッフの育成講座を実施した。
・ 附属施設の野生生物共生センターにおいては、野生生物や生物多様性の普及啓発を図るため、国立科学博物館の巡回展等を開催した。また、猪苗代水環境セン
ターは NPO の活動拠点としても活用された。

8

科学コミュニケーションに取り組んでいる団体であり、構成員は県内博物館・科学館、県試験研究機関等である（事務局：福島大学）。
- 44 -

図 34

せせらぎスクール

図 36

図 35

環境教育フェスティバル

ドームシアター番組相互利用イメージ- 45 -

（４）フェーズ１の事業評価① 環境放射能等に関する教育
東京電力㈱福島第一原子力発電所の事故を受けて、県内の小中学校においては、
県教育委員会の方針の下、放射線等に関する基礎的な知識についての理解を深める
こと等を目的とした教育（以下「放射線教育」という。
）を推進しているところであり、各学校における放射線教育を支援していくことを目的の一つとして、交流棟において放射線の基礎知識や本県の現状等に関して学ぶことができる展示室整備
や体験研修プログラム・学習教材の開発を行った。
平成 28 年（2016 年）７月の交流棟オープン以降、県内小学校を中心に多くの学校が放射線教育の一環として交流棟を活用しており、平成 28 年（2016 年）度は 185
校、平成 29 年（2017 年）度は 267 校、平成 30 年（2018 年）度は 241 校（平成 30
年（2018 年）12 月末時点）（最新情報に更新）の県内小学校が交流棟見学を実施した。特に、平成 29 年（2017 年）度は、県教育委員会と連携・協力した市町村教育委員会や各学校への周知活動の成果として、県内小学校全体の約６割に当たる 267
校（約 12,000 人）の見学があった。
また、学校向けアンケートの結果において、「震災学習を行う施設として内容が非常に充実しており、子どもたちが興味を持って学習に取り組めた」、「放射線についての理解を深めることができた」等の高い評価をいただいた。
② 環境の回復・創造に関する研修
原子力災害に起因する風評や偏見・差別は、福島県の現状についての認識が不足
してきていることに加え、放射線に関する正確な知識や福島県における環境回復・創造に関する取組等が十分に周知されていないことが主な原因と考えられる。そのため放射線に関する知識等の普及や環境回復・創造に求められる人材育成に繋がる取組を推進することは重要であり、これまでに次の取組を行い、一定の成果が得られた。
・ 除染業務に従事する人材等の育成を目的とした除染講習会の開催
・ 放射線に関する正確な知識の普及及び環境保全に対する意識醸成を目的とした地方公共団体、公民館又は各種団体が主催する講習会等への専門家（環境アドバイザー、除染アドバイザー等）派遣
・ 放射線に関する正確な知識が普及できる人材の育成を目的としたサイエンス
コミュニケーター育成講座の実施
・ 放射線教育を通した環境回復分野の人材育成等を目的とした大学や高等専門学校等への講義、実習
・ 県内の学校教員や保護者等を対象とした「放射線に関するご質問に答える会」の開催
・ 附属施設の野生生物共生センターや猪苗代水環境センターにおける環境学習
会等の開催③ 県民・NPO・関係機関等との交流
交流棟においては、各種イベントの企画・運営、積極的な見学・視察団体等の受入、各種会議の設置等により、平成 28 年（2016 年）７月のオープンから平成 30 年

（2018 年）12 月末までに約 231,000 人（学校団体見学・一般団体視察：約 58,000人（うち県外約 15,000 人））（最新情報に更新）の来館者を迎え、地域住民や関係機関等を対象とした放射線等に関するリスクコミュニケーション等の交流を図った。
本県の環境回復・創造に向けて、県庁関係各課、研究機関、NPO 等の様々な団体
が取組を行っており、それぞれが交流することにより、知見等が共有され、効果的- 46 -

な取組が促進されることを期待し、これまでに次の取組を行った。特に、国立科学博物館の科学全般に関するコンテンツの活用は、交流棟への来館促進や来館者の科学への興味を喚起させる効果があった。
・ 環境教育フェスティバルや環境創造シンポジウムにおいて、高校生や環境保全
活動団体、環境回復・創造関連研究機関、県庁関係各課等の交流の場を提供した。
・ ふくしまサイエンスぷらっとフォームに参画し、サイエンスアゴラ等の科学に関するイベントにおいて来場者との科学コミュニケーションを実施するとともに、参画団体との連携によるアウトリーチ活動を実施した。
・ 科学博物館事業について豊富な経験と高度な知識を有する国立科学博物館と包括協定を締結し、当該協定に基づいて国立科学博物館保有コンテンツによる企画展を開催するとともに、国立科学博物館「シアター36〇」５番組の交流棟「環境創造シアター」での上映を開始した。
また、附属施設の野生生物共生センターや猪苗代水環境センターにおいては、環境学習会等の開催により、平成 28 年（2016 年）4 月のオープンから平成 30 年（2018年）12 月末までに、それぞれ約 7,900 人、約 6,400 人（最新情報に更新）が来館し、環境保全への意識を高めたほか、猪苗代水環境センターは NPO の活動拠点としても活用された。

- 47 -

８

フェーズ１の総合的な事業評価
環境創造センターでは、放射性物質により汚染された環境の回復及び県民が将来にわたり安心して暮らせる環境の創造のため、事業の基本的考え方を踏まえ、フェーズ１の事業方針に従って、三機関連携の下、「モニタリング」、「調査研究」、「情報収集・発信」及び「教育・研修・交流」に係る各事業を着実に実施した。
モニタリング事業については、国の「総合モニタリング計画」や県の「発電所周辺環境モニタリング計画」に基づく環境放射能モニタリング、県庁関係各課が定める計画に基づく一般環境モニタリングを着実に実施し、県民の安全・安心の確保に寄与した。今後は、フェーズ１で構築した環境放射能モニタリングシステムの運用等により、身近な生活環境や原子力発電所周辺のきめ細かで継続的なモニタリングを行うとともに、県民の安全・安心の確保を前提に、環境放射能の推移や廃炉の進展（燃料取り出し、デブ
リ取り出し）、避難指示区域の状況等に応じて、事業内容を見直していくこと、また、調査研究事業及び情報収集・発信事業並びに県庁関係各課を始めとする関係機関との連携を強化していくことが必要である。
調査研究事業については、部門長による運営・調整の下、三機関及び IAEA を始めとする他機関と連携・協力を行いながら４つの部門（「放射線計測」、「除染・廃棄物」、「環境動態」及び「環境創造」）の調査研究に取り組んだところ、各部門長から、環境放射線の測定及び分析技術の開発、除染の効果把握や効果的な除染手法の確立、廃棄物の安全な管理や減容化を含めた処理技術の開発、環境中及び野生生物への放射性物質の移行挙動の実態把握並びに環境創生モデルの設計手法開発に大きな成果が得られ、その成果については、国や地方公共団体の行政施策に反映されたほか、県民の様々な不安解消に役立てられたとする評価を受けた。一方、開発された測定及び分析手法の現場適用を踏まえた更なる最適化及び高度化に関する研究、廃棄物埋立処分後の放射性セシウ
ムの移動評価や除去土壌等の中間貯蔵時の安全性評価等に関する研究、環境中の放射性物質の移行挙動の解明や野生生物への影響把握とこれらを踏まえたモデルの高度化に関する研究（環境動態）、中長期の復興計画を支援に向けた科学的エビデンスに基づく持続可能な地域社会デザインに係る横断型研究（環境創造）等について、継続性を含め今後取り組むべき課題であることが指摘された。また、様々な研究機関との連携の強化や、開発された技術等をフィールド調査等で活用する等、成果の実装と統合化を推進する必要があることも指摘されたところである。さらにこの間、帰還困難区域を除く地
域の避難指示解除や計画に基づく生活圏の除染終了等、本県の環境回復・復興が着実に進展しているほか、第五次環境基本計画（平成 30 年４月閣議決定）では、各地域がその特性を生かした強みを発揮し、地域ごとに異なる資源が循環する自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて近隣地域等と共生・対流し、より広域的なネットワーク（自然的なつながり（森・里・川・海の連携）や経済的なつながり（人、資金等））を構築していくことで、新たなバリューチェーンを生み出し、地域資源を補完し支え合いながら農山漁村も都市も生かす「地域循環共生圏」の創造を目指すことが打ち出される等の社会情勢の変化を踏まえ、今後は長期的視点及び未来志向に立った
取組について相対的に強化していく必要があることも明らかになった。このため、今後は、特に環境動態及び環境創造の分野に重きをおきつつ、引き続き三機関が４つの部門
において、調査研究を進めるとともに、情報収集・発信事業とも連携しながら、研究成果の県民や国内外への発信にも引き続き努めていく必要がある。
情報収集・発信事業については、放射能検査に係る情報のポータルサイトとしての機能や調査研究成果の発信機能を有するウェブサイトを構築・公開するとともに、研究成果報告会や環境回復・創造に向けた取組を行っている研究機関等を招致した環境創造
シンポジウムの開催、本館・研究棟の施設見学、ミニ講座の開催等を通じて、環境回復・- 48 -

創造に向けた取組を広く発信した。また、交流棟においては、平成 28 年（2016 年）７月のオープンから平成 30 年（2018 年）12 月末までに約 231,000 人（学校団体見学・
一般団体視察：約 58,000 人（うち県外約 15,000 人）（最新情報に更新）の来館者を迎え、展示や体験学習等により、放射線の基礎知識や本県の現状に関する情報発信を行った。なお、来館者アンケートでは、福島の現状や放射線に関する基礎知識についての情報発信の観点から高い評価をいただいた。今後は、フェーズ１で構築した体制により、県民等のニーズを踏まえた情報収集を行うとともに、センターウェブサイトや各種イ
ベント等の枠組みにおいて、より分かりやすい情報発信を行う必要がある。また、交流棟においては、展示物や体験研修プログラムによる放射線及び本県の現状に係る理解促進について大きな成果が得られたものの、環境創造センターの積極的な活用を促進するためには、県内外における環境創造センターの認知度を高める必要があることが明らかになってきた。このためフェーズ２においては、関係機関ネットワークを活用
し、また、調査研究事業とも連携し、県民等ニーズの把握による情報収集及び一層効果的な情報発信手法の検討を行うとともに、モニタリング事業や調査研究事業の成果を含む県土の環境回復や創造に関する情報の国内外に対する発信の強化及びセンターウェブサイトの情報量の充実が必要である。また、交流棟においては、県民等ニーズを踏
まえた一層魅力ある館運営を行うとともに、県内外の教育関係団体や旅行代理店等への PR 活動を強化する必要がある。
教育・研修・交流事業については、交流棟における展示や県内小学校等への学習支援等により放射線等に関する基礎知識の普及に寄与した。学校向けアンケートの結果においては、展示物や体験研修プログラムについて、子どもたちの興味、理解度及び充実度の観点から高い評価をいただいた。また、放射線や除染に関する講演会や研修会の開催、大学や高等専門学校等への講義及び実習の開催により、放射線教育を通した環境回復分野の人材育成に取り組んだ。さらに、本県の環境回復・創造に向けて様々な取組を行っている県庁関係各課、研究機関、NPO 等の知見等の共有のため、環境創造シンポジ
ウム等を通じた交流機会を創出した。特に、国立科学博物館との連携による各種コンテンツの交流棟での活用は、来館促進や来館者の科学への興味を喚起させる効果があった。附属施設の野生生物共生センターや猪苗代水環境センターにおいては、環境学習会等の開催により、来館者の環境保全への意識を高めたほか、NPO の活動拠点としても活用された。今後は、フェーズ１で構築した展示物や体験研修プログラムによる小学校団
体見学について高い評価が得られていることから、放射線等に関する学習支援等を継続しつつも、廃炉の進捗状況や環境保全、災害環境分野への意識の高まり等の社会情勢の変化を考慮したさらなる取組が必要である。また、環境創造センターの活用を一層促進するためには、様々な関係機関・団体との連携を強化すること、県内外における環境
創造センターの認知度を高めることが必要である。このためフェーズ２においては、来館者や学校、県教育委員会等のニーズを踏まえて、交流棟における展示見学学習プログ
ラム及び体験研修プログラムの見直し・新規開発を行う必要がある。また、様々な機関・団体との交流ネットワークの拡大やこれら機関等との連携による企画・広報の実
施、県内外の教育関係団体等への来館促進活動の強化、県民等と職員との交流機会の積
極的な創出等を行う必要がある。
国の研究機関と地方自治体との緊密な連携による事業の実施は、国内でも先進的な取組である。三機関間における綿密な調整のもと、総合的、発展的な連携・協力に取り組むための基盤・体制を整備し、各機関それぞれの特色・長所を活かした取組を推進す
ることにより、環境の回復・創造に貢献することができた。フェーズ１における「モニタリング」、「調査研究」、「情報収集・発信」及び「教育・研修・交流」の各事業については前記のとおり実施し、成果も得たところであるが、各事業それぞれの課題を解決- 49 -

し、福島の復興・再生をさらに進めるためには、三機関のみならず他の研究機関や大学、県庁関係各課等の関係機関間及び各事業間におけるさらなる連携が必要である。
このため、平成 31 年（2019 年）度からのフェーズ２事業方針の策定に当たっては、
前記フェーズ１の成果や課題に加え、廃炉の進展、帰還困難区域を除く地域の面的除染の終了、中間貯蔵施設や特定廃棄物埋立処分施設の整備による除去土壌等の輸送・搬入量の増加、風評払拭に係る政府戦略における交流棟の位置付け、避難指示解除区域等における生活再建のニーズ、持続可能な地域環境創生に対する関心の高まり等、原子力災
害からの時間経過に伴う取り巻く社会情勢等の変化を考慮する必要がある。

- 50 -

９

付録

（１）沿革
年
平成 23 年（2011 年）
平成 24 年（2012 年）

平成 26 年（2014 年）
平成 27 年（2015 年）

平成 28 年（2016 年）

平成 29 年（2017 年）

平成 30 年（2018 年）

月

事

項

３月 ・ 東北地方太平洋沖地震の発生
・ 東京電力㈱福島第一原子力発電所事故の発生
３月 ・ 「福島復興再生特別措置法」の制定
10 月 ・ 「福島県環境創造センター（仮称）基本構想」の策定
12 月 ・ 「福島県と IAEA との協力覚書」の署名
５月 ・ 環境創造センター建設工事起工式の実施
２月 ・ 「環境創造センター中長期取組方針」の策定
・ 「環境創造センター調査研究計画」の策定
３月 ・ 環境創造センター交流棟の愛称「コミュタン福島」の決定
４月 ・ 「環境創造センターにおける連携協力に関する基本協定」の締結
10 月 ・ 福島県環境創造センターの業務開始
11 月 ・ 環境放射線センター（南相馬市）の業務開始
４月 ・ 原子力機構福島環境安全センターの業務開始
・ 猪苗代水環境センター（猪苗代町）の業務開始
・ 野生生物共生センター（大玉村）の業務開始
６月 ・ 国環研福島支部の業務開始
７月 ・ 環境創造センターグランドオープン
・ 「国立科学博物館との連携・協力に関する包括協定」の締
結11 月 ・ 交流棟「コミュタン福島」来館者数３万人達成記念セレモ
ニーの実施
12 月 ・ 環境創造センター研究成果発表会の開催
４月 ・ 第１回環境創造センター研究成果報告会の開催
７月 ・ 環境創造センター開所１周年記念イベントの開催
８月 ・ 交流棟「コミュタン福島」来館者数 10 万人達成記念セレモニーの実施２月 ・ 「福島県と IAEA との協力プロジェクトに関するサマリー
ワークショップ」の開催
３月 ・ 第１回環境創造シンポジウムの開催
７月 ・ 環境創造センター開所２周年記念イベントの開催
９月 ・ 交流棟「コミュタン福島」来館者数 20 万人達成記念セレモニーの実施12 月 ・ 第２回環境創造シンポジウムの開催- 51 -

（２）施設ア 環境創造センター（ア）設置場所 福島県田村郡三春町深作 10 番２（田村西部工業団地内）（イ）敷地面積 52,653m2（ウ）延床面積 14,510m2
鉄筋コンクリート造（本館、研究棟）、鉄骨造（交流棟）
２階建 ３棟（内訳）本館：4,202m2、研究棟：5,635m2、交流棟：4,673m2
イ 野生生物共生センター＜附属施設＞（ア）設置場所 福島県安達郡大玉村玉井字長久保 67 番地（イ）敷地面積 11,903m2（ウ）延床面積 598m2
木造１階建 ２棟
（内訳）本棟：300m2、救護棟：298m2
ウ 猪苗代水環境センター＜附属施設＞（ア）設置場所 福島県猪苗代町大字三ツ和字前田 38 番地２（イ）敷地面積 408m2（ウ）延床面積 182m2
木造１階建 １棟
エ 環境放射線センター（ア）設置場所 福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場 45 番地 169（イ）敷地面積 18,285m2（ウ）延床面積 3,317m2
鉄筋コンクリート造（本館）２階建、（校正棟）１階建 ２棟（内訳）本館： 2,853m2、校正棟：464m2
オ 福島支所（ア）設置場所 福島県福島市方木田字水戸内 16 番 6（イ）敷地面積 252m2（ウ）延床面積 478m2
鉄筋コンクリート造２階建- 52 -

（３）組織と業務
ア 県センター

環境創造センター（ 三春町）
所長

副所長

総務企画部長① 公印管理、文書、予算、庶務、会計、福利厚生に関すること② 施設及び設備の維持管理に関すること① 県センターの企画運営及び情報発信に関すること② 交流棟の企画運営、管理、広報に関すること

総務課

企画課

研究部長

研究部副部長① 放射線計測、除染・廃棄物、環境動態、環境創造に係る調査研究に関すること

調査・分析部長

放射能調査課

① 環境放射能の測定に関すること（原子力発電所周辺地域及び水準調査を除く）

環境調査課① 大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物、騒音・振動、悪臭に係る測定・検査及び調査研究に関すること＜附属施設＞① 野生生物のモニタリングに関すること② 野生生物の保護、治療及び復帰に関すること

野生生物共生センター（大玉村）＜附属施設＞① 猪苗代湖及び裏磐梯湖沼群の水環境保全に関すること

猪苗代水環境センター（猪苗代町）
環境放射線センター（ 南相馬市）

所長

次長

総務課

分析・監視課

① 環境放射線センターの公印管理、文書、予算、庶務、会計、福利厚生に関すること② 環境放射線センターの施設及び設備の維持管理に関すること① 原子力発電所周辺地域の
環境放射能の測定に関すること② 原子力発電所周辺地域の安全監視に関すること

福島支所（ 福島市）
① 放射性プルトニウム等の測定に関すること② 放射性降下物（水準調査）に
関すること

支所長

- 53 -

イ

原子力機構福島環境安全センター

センター長

副センター長センター付嘱託
センター付管理職

環境創造センター（三春町）① 環境回復に係る研究開発の計画立案及び調整に関すること
プロジェクト管理課② 福島県環境創造センターにおける業務の調整に関すること③ 原子力機構福島環境安全セン
ターの庶務に関すること④ 原子力機構福島環境安全セン
ターにおける職員等の安全衛生管理に関すること⑤ 政府及び地方公共団体等の環境回復に係る活動への協力
に関すること環境動態研究グループ① 福島対応に係る放射性物質の分布測定、環境動態に関する調査・分析結果等の包括的な評価・解析に関すること② 福島対応に係る森林域を中心とした放射性物質の環境動態の調査・研究に関すること① 福島県環境創造センターにおいて原子力機構が使用する施設の放射線管理に関すること

放射線計測技術グループ② 福島対応に係る放射線測定に関すること③ 福島対応に係る環境試料等の化学的性質に係る分析に関すること

放射線監視センター（南相馬市）

放射線監視技術
開発グループ- 54 -① 福島対応に係る遠隔放射線測定技術に関すること② 福島対応に係る放射性物質の分布測定及びその結果のマッピングに関すること

ウ

国環研福島支部

支部長

研究総括

管理課

① 業務に係る企画及び調整、安全衛生、契約に関すること

汚染廃棄物管理研究室① 放射性物質に汚染された廃棄物・土壌等の発生から適正な管理・処分に至るまでに必要な技術・システムの総合的な開発
・評価

環境影響評価研究室① 環境中の放射性物質の動態、生態系の変化、被ばく量等に基づく将来予測と対策効果の評価

地域環境創生研究室① 地域診断、将来シナリオの作成、省エネルギーな技術開発と地域事業設計、住民が参画する計画づくり等の実施

災害環境管理戦略研究室① 強靱な資源循環・廃棄物管理システムや環境・健康リスク
管理戦略、それを支える人材育
成と国内外ネットワーク作りの実施

研究グループ長- 55 -

（４）職員配置
ア 県センター職員数：89 名（平成 30 年（2018 年）４月現在）
1
1

所長
副所長
環境創造センター（三春町）
総務企画部

研究部

調査・分析部

部長
総務課
企画課
部長
副部長
担当
部長
放射能調査課
環境調査課

1
5
9
1
1
23
1
10
13

野生生物共生センター（大玉村）
担当
猪苗代水環境センター（猪苗代町）
環境放射線センター（南相馬市）
所長
次長
総務課
分析・監視課
福島支所（福島市）
支所長担当

7（管理運営委託）

1
1
3
7

合計

イ

1
3
89

原子力機構福島環境安全センター
職員数：92 名（平成 30 年（2018 年）４月現在）
1
1
2
1

センター長
副センター長センター付嘱託
センター付管理職
環境創造センター（三春町）
プロジェクト管理課
環境動態研究グループ
放射線計測技術グループ課長
課員
グループリーダー
マネージャー
グループ員
グループリーダー
グループ員

1
13
1
1
16
1
24

グループリーダー
グループ員

1
29
92

環境放射線センター（南相馬市）
放射線監視技術開発グループ

合計- 56 -

ウ

国環研福島支部
職員数：46 名（平成 30 年（2018 年）４月現在）※つくば本部からの兼務者 49 名
支部長
管理課

課長
課員

研究総括
研究グループ長
汚染廃棄物管理研究室
環境影響評価研究室
地域環境創生研究室
災害環境管理戦略研究室

室長
室員
室長
室員
室長
室員
室長
室員

- 57 -

1
1
10
1
1
1
10(07)（研究グループ長兼務）

10(19)
1
10(09)
0(01)
0(13)
合計
46(49)※（ ）つくば本部からの兼務者