制定
一部改正
一部改正
一部改正

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

各 地 方 運 輸 局 長
沖縄総合事務局長

殿
殿

自 旅 第１２８号
自 環 第２４１号
平成１１年１２月１３日
国自旅第 ３５号
平成１３年 ３月２９日
国自旅第１５９号
平成１４年 １月３０日
国自旅第 ６９号
平成１４年 ７月 １日
国自総第１３８号
国自旅第 ７６号
平成１６年 ６月３０日
国自旅第 ２３号
平成１７年 ４月２８日
国自旅第２２６号
平成１８年 １月２０日
国自旅第１８３号
平成１８年 ９月２９日
国自旅第１０７号
平成１９年 ７月２５日
国自旅第１１７号
平成２０年 ６月２７日
国自旅第１４６号
平成２１年 ９月２９日
国自旅第２７１号
平成２５年１０月３１日
国自旅第４３６号
平成２６年 １月２４日
国自旅第１７２号
平成２６年１０月１０日
国自旅第２００号
平成２８年１１月 １日
国自旅第２９５号
平成２８年１２月２０日
国自旅第３６３号
平成２９年 ２月２８日
国自旅第 ５３号
平成２９年 ６月 ７日

自動車

局

長

一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について１

平成１１年５月２１日に公布された道路運送法の一部を改正する法律（平成１１年法律第４８号）は、平成１２年２月１日から施行されることとなるが、この改正は、一般貸切旅客自動車運送事業について、需給調整規制を廃止するとともに、運賃、料金の設定及び変更について届出制とすること等により、競争を通じた多様なサービスの提供を促進し、事業の効率化、活性化を図り、併せて、運行管理制度の充実を図ること等により輸送の安全を確保することを目的とするものである。
従って、同法の施行に当たっては、その周知徹底に万全を期すとともに、上述の目的及び趣旨を十分に踏まえ、さらに下記の諸点に留意することとされたい。
記（１）

同法の国会審議においては、衆議院運輸委員会では二項目、参議院交通・情報通信委員会では四項目の附帯決議がなされており、これら決議を十分に踏まえて運用すること。
（２） 許認可等に当たっては、公共の福祉、利用者の利便の増進等の行政目的の達成のため必要な最小限度の審査にとどめ、ますます多様化する利用者ニーズに適切に対応して事業者が多様なサービスの提供や事業の効率化、活性化を図ることが出来るよう、迅速かつ適切な審査を行うこと。
（３） 輸送の安全及び輸送秩序の維持を阻害する行為を防止するため実効性のある措置を講じることとし、関係行政機関とも十分な連携をとりながら厳正に対処すること。
（４） 道路運送法は、道路運送事業の公正な競争を確保することを目的としており、同法の運用にあたり公正競争の確保は極めて重要な視点であることから、十分留意すること。
（５） 中小事業者が、需給調整規制廃止に伴う環境の変化に的確に対応し、円滑かつ安定的に事業を行うことができるよう、十分留意すること。
２ 一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理については、別紙のとおり処理方針を定めたので、各地方運輸局及び沖縄総合事務局（以下「各局等」という。）においては、その趣旨を十分理解のうえ、各局等で定めている審査基準について所要の改正を行い、迅速かつ的確な処理を図られたい。
なお、平成９年１月２４日付け自旅第１０号「一般旅客自動車運送事業に係る当面の規制緩和等の措置について」は廃止する。
各局等において本処理方針に基づき新たな審査基準を定めるときは、その内容を事前に本省と調整されたい。
また、本件については、公益社団法人日本バス協会会長に対し別添のとおり通知したので申し添える。

別紙
一般貸切旅客自動車運送事業の申請に対する処分の処理方針

以下の方針の定めるところにより行うものとする。
１．許可（道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第４条第１項）（１） 営業区域
原則、都府県単位（北海道は運輸支局の管轄区域単位、沖縄は島しょ毎）とする。
ただし、都府県（北海道は運輸支局の管轄区域をいう。以下同じ。）の境界に接する市町村（東京都特別区または政令指定都市に接する場合にあっては隣接する区をいう。以下同じ。）に営業所を設置する場合にあっては、山岳、河川、海峡等地形・地勢的要因による隔たりがなく、経済事情等に鑑み同一地域と認められる隣接都府県の隣接する市町村を含む区域を営業区域とすることができる。
なお、隣接都府県の隣接する市町村を含む区域を設定した後に、合併等により、当該市町村区域の拡大があった場合は、拡大後の市町村を含む区域を営業区域とし、隣接都府県の隣接する市町村を含む区域を設定した後に、行政区の分割等により、当該市町村区域の縮小があった場合には、従前の区域を営業区域とするものとする。
（２） 営業所① 営業区域内（（１）ただし書きにより含むこととなる隣接する市町村の範囲を除く。）にあること。
なお、複数の営業区域を有するものにあっては、それぞれの営業区域内にあること。
② 申請者が、土地、建物について３年以上の使用権原を有するものであること。
③ 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、消防法（昭和２３年法律第１８６号）、農地法（昭和２７年法律第２２９号）等関係法令に抵触しないものであること。
④ 事業計画を的確に遂行するに足る規模のものであること。
（３） 事業用自動車① 車種区分
車種区分については、大型車、中型車及び小型車の３区分とし、区分の基準は次のとおりとする。
大型車・・・車両の長さ９メートル以上又は旅客席数５０人以上
中型車・・・大型車、小型車以外のもの
小型車・・・車両の長さ７メートル以下で、かつ旅客席数２９人以下② 事業用自動車（イ）申請者が使用権原を有するものであること。
（ロ）事業用自動車として使用しようとする自動車が中古車（新車新規登録を受ける自動車以外の自動車をいう。）である場合、運輸開始までに道路運送車両法第４８条に基づく定期点検整備を実施する計画があること。

（４）

車両数
最低車両数
営業所を要する営業区域毎に３両。ただし、大型車を使用する場合は、営業所を要する営業区域毎に５両。
なお、車両数が３両以上５両未満での申請の場合は、許可に際して中型車及び小型車を使用しての輸送に限定する旨の条件を付すこととする。
（５） 自動車車庫① 原則として営業所に併設するものであること。ただし、併設できない場合は、営業所から直線で２キロメートルの範囲内にあって運行管理をはじめとする管理が十分可能であること。
② 車両と自動車車庫の境界及び車両相互間の間隔が５０センチメートル以上確保され、かつ、営業所に配置する事業用自動車の全てを収容できるものであること。
③ 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること。
④ 申請者が、土地、建物について３年以上の使用権原を有するものであること。
⑤ 建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令の規定に抵触しないものであること。
⑥ 事業用自動車自動車の点検、整備及び清掃のための施設が設けられていること。
⑦ 事業用自動車の出入りに支障のない構造であり、前面道路が車両制限令（昭和３６年政令第２６５号）に抵触しないものであること。なお、前面道路が私道の場合にあっては、当該私道の通行に係る使用権原を有する者の承認があり、かつ、当該私道に接続する公道が車両制限令に抵触しないものであること。
（６） 休憩、仮眠又は睡眠のための施設① 原則として営業所又は自動車車庫に併設されているものであること。ただし、併設できない場合は、営業所及び自動車車庫のいずれからも直線で２キロメートルの範囲内にあること。
② 事業計画を的確に遂行するに足る規模を有し、適切な設備を有するものであること。
③ 申請者が、土地、建物について３年以上の使用権原を有するものであること。
④ 建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令の規定に抵触しないものであること。
（７） 管理運営体制① 法人にあっては、当該法人の役員のうち１名以上が専従するものであること。
② 安全管理規程を定め、安全統括管理者を選任する計画があること。
③ 営業所ごとに、配置する事業用自動車の数により義務づけられる常勤の有資格の運行管理者の員数を確保する管理計画があること。
④ 運行管理の担当役員等運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。
⑤ 自動車車庫を営業所に併設できない場合は、自動車車庫と営業所が常時密接な連絡をとれる体制が整備されるとともに、点呼等が確実に実施される体制が確立されていること。

⑥

事故防止についての教育及び指導体制を整え、かつ、事故の処理及び自動車事故報告規則（昭和２６年運輸省令第１０４号）に基づく報告等の責任体制その他緊急時の連絡体制及び協力体制について明確に整備されていること。
⑦ 上記③～⑥の事項等を明記した運行管理規程等が定められていること。
⑧ 原則として、常勤の有資格の整備管理者の選任計画があること。
ただし、一定の要件を満たすグループ企業（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号及び第４号に定める子会社及び親会社の関係にある企業及び同一の親会社を持つ子会社をいう。）に整備管理者を外部委託する場合は、事業用自動車の運行の可否の決定等整備管理に関する業務が確実に実施される体制が確立されていること。
⑨ 利用者等からの苦情の処理に関する体制が整備されていること。
（８） 運転者① 事業計画を遂行するに足る員数の有資格の運転者を常時選任する計画があること。
② 運転者は、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第３６条第１項各号に該当する者ではないこと。
（９） 安全投資計画① 輸送の安全を確保しつつ事業を適確に遂行するために必要な投資が適切になされる計画となっていること。安全投資計画には次の（イ）～（ヌ）のそれぞれについて記載するものとする。
（イ）更新までの期間における事業の展望（ロ）更新までの期間に実施する事業及び安全投資の概要（ハ）運転者、運行管理者、整備管理者の確保予定人数（ニ）車両取得予定台数及び保有車両台数（ホ）車両の点検及び整備に関する計画（ヘ）ドライブレコーダーの導入計画（ト）初任運転者及び高齢運転者に対する適性診断の受診計画（チ）公益社団法人日本バス協会の実施する貸切バス事業者安全性評価認
定申請計画（リ）認定事業者による運輸安全マネジメント評価計画（ヌ）その他安全の確保に対する投資計画② 安全投資計画は許可を受けようとする日を含む事業年度開始の日から、当該許可の有効期間満了の日までの事業年度ごとの計画とする。
（10） 事業収支見積書① 安全投資計画に従って事業を遂行することについて十分な経理的基礎を有していること。事業収支見積書には次の（イ）～（ヘ）のそれぞれについて記載するものとする。
（イ）営業収益（ロ）（９）①（ハ）～（ヌ）に係る費用（ハ）適正化機関に納入する負担金の額（二）営業外収益（ホ）営業外費用（へ）他事業からの繰入② （９）①（ハ）～（ヌ）に係る費用について所要の単価を下回る単価に基づく収支見積りとなっていないこと。
③ 事業収支見積書について計画期間中毎年連続で赤字となっていないこと。
④ 許可を申請する年の直近１事業年度において申請者の財務状況が債務超過ではないこと。
（11）

資金計画
① 所要資金の見積りが適切であり、かつ、資金計画が合理的かつ確実なものであること。なお、所要資金は次の（イ）～（ト）の合計額とし、各費用ごとに以下に示すところにより計算されているものであること。
（イ）車両費
取得価額（未払い金を含む。）又はリースの場合は１年分の賃借料等（ロ）土地費
取得価額（未払い金を含む。）又は１年分の賃借料等（ハ）建物費
取得価額（未払い金を含む。）又は１年分の賃借料等（二）機械器具及び什器備品 取得価額（未払い金を含む。）（ホ）運転資金 人件費、燃料油脂費、修繕費等の２か月分（ヘ）保険料等 保険料及び租税公課（１年分）（ト）その他
創業費等開業に要する費用（全額）② 所要資金の５０パーセント以上、かつ、事業開始当初に要する資金の１００パーセント以上の自己資金が、申請日以降常時確保されていること。
なお、事業開始当初に要する資金は、次の（イ）～（ハ）の合計額となる。
（イ） ①（イ）に係る頭金及び６か月分の分割支払金、又は、リースの場合は６か月分の賃借料等。ただし、一括払いによって取得する場合は、①（イ）と同額とする。
（ロ） ①（ロ）及び（ハ）に係る頭金及び６か月分の分割支払金、又は、６か月分の賃借料及び敷金等。ただし、一括払いによって取得する場合は、①（ロ）及び（ハ）と同額とする。
（ハ） ①（ニ）～（ト）に係る合計額（12） 法令遵守① 申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の代表権を有する常勤の役員が、一般貸切旅客自動車運送事業を適正に遂行するために必要な法令の知識を有する者であること。
② 健康保険法、厚生年金 法、労働者災害補償 保険法、雇用保険法（以下「社会保険等」という。）に基づく社会保険等加入義務者が社会保険等に加入すること。
③ 申請者又は申請者が法人である場合にあってはその法人の業務を執行する常勤の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。以下同じ。）（以下「申請者等」という。）
が、次の(イ)から(ニ)のすべてに該当する等法令遵守の点で問題のないこと。
（イ） 法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）、タクシー業
務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年法律第６４号）等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
（ロ） 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車を超え１９０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
（ハ） 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
（二） 申請者等が、一般旅客自動車運送事業又は特定旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた事業者において当該取消処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に運行管理者であった者であって、申請日前５年間に法第２３条の３の規定による運行管理者資格者証の返納を命じられた者ではないこと。
（13） 損害賠償能力
旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成１７年国土交通省告示第５０３号）で定める基準に適合す
る任意保険又は共済に計画車両の全てが加入する計画があること。
ただし、公営の事業者は、この限りではない。
（14） 許可等に付す条件等① 離島での輸送、会葬者の輸送、車椅子での乗降装置及び車椅子固定設備等
特殊な装備を施した車両を用いた輸送、法第２１条第２号に基づく許可を受けて乗合運送を行うことを内容とする輸送等の特殊な申請については、その内容に応じ、それぞれの特性を踏まえて弾力的に判断することとし、許可に際しては、必要に応じ業務の範囲を当該輸送に限定する旨の条件等を付すこととする。
② 運輸開始までに社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する旨の条件を付すこととする。
③ 許可に際しては、営業所に常時設置され、インターネットに接続されたパソコンを全ての営業所に設置するとともに、当該パソコンに制度改正等に関する情報等を配信するためのメールアドレス（メールアドレスを変更した場合は変更後のメールアドレス）を運輸局等に対して通知する旨の条件を付すこととする。
④ 許可に際しては、次回の許可更新期限を明記することとする。

（15）

申請時期
許可の申請は、随時受け付けるものとする。
（16） その他
一般貸切旅客自動車運送事業の許可書を交付する際には、別途通達するところにより、社会保険等の加入の指導の徹底を図ること。
２．事業許可の更新（法第８条）（１） １．（１）～（１４）（（１０）④、（１１）及び（１２）③を除く。）の定めるところに準じて審査すること。ただし、貸切バス事業者安全性評価認定制度において一ツ星以 上を取得している事 業者にあっては、１．（１２）①については確認しないものとする。
（２） １．（９）及び（１０）に加え、次の（イ）及び（ロ）を提出させることとする。なお、（ロ）については、専門的な知見を有する者から見て、適切なものであること。
（イ） 安全投資実績（ロ） 事業収支実績報告書（３） （１）に定めるところによるほか、以下のいずれかに該当しないこと。ただし（イ）については、親会社等からの融資が確実に得られること等事業継続のための支援を受けることが客観的に説明される場合にはこの限りでない。
（イ） 許可を申請する年の直近１事業年度において事業者の財務状況が債務超過であり、かつ直近３事業年度の収支が連続で赤字である場合（ロ） 最低賃金法に基づく地域別最低賃金以上の賃金が支払われていない場
合（ハ） 前回許可時から更新申請時までの間に毎年連続して、法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反による輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けている場合（ニ） 前回許可時から更新申請時までの間に、法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反による輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた場合であって、更新許可申請時までに「自動車運送事業者における運輸安全マネジメント等の実施について（平成２１年１０月１６日国官運安第１５６号・国自安第８８号・国自貨第９５号）」に基づき認定された事業者による運輸安全マネジメント評価を受けていない場合（４） 申請手続① 申請先については、主たる事務所が存する土地を管轄する運輸監理部又は運輸支局に提出するものとする。
② 申請時期については、別途地方運輸局が定めるものとする。
（５） 更新時期の通知
地方運輸局は更新の対象となる事業者に対してあらかじめ通知するものとする。
３．事業計画の変更の認可（法第１５条第１項）

（１）

１．（１）～（１５）（（１２）並びに（１４）②及び③を除く。）の定めるところに準じて審査す ること。この場合に おいて、１．（１１）②中「６か月分」とあるのは「２か月分」と読み替えるものとする。
（２） 事業規模の拡大となる申請については、申請者等が以下のすべてに該当するものであること等法令遵守の点で問題のないこと。
① 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前３ヶ月間及び申請日以降に５０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
② 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前６ヶ月間及び申請日以降に５０日車 を超え１９０日車以下の輸送施設の使用停止処分又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
③ 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により申請日前１年間及び申請日以降に１９０日車を超える輸送施設の使用停止処分以上又は使用制限（禁止）の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）ではないこと。
④ 法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の違反により、輸送の安全の確保、公衆の利便を阻害する行為の禁止、公共の福祉を阻害している事実等に対し改善命令を受けた場合にあっては、申請日前にその命令された事項が改善されていること。
⑤ 申請日前１年間及び申請日以降に自らの責に帰する重大事故を発生させてないこと。
⑥ 申請日前１年間及び申請日以降に特に悪質と認められる道路交通法の違反（酒酔い運転、酒気帯び運転、過労運転、薬物等使用運転、無免許運転、無車検（無保険）運行及び救護義務違反（ひき逃げ）等）がないこと。
⑦ 旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）及び自動車事故報告規則（昭和２６年１２月２０日運輸省令第１０４号）に基づく各種報告書の提出を適切に行っていること。
４．事業の譲渡譲受の認可（法第３６条第１項）（１） 事業を譲り受けしようとする者について、１．（１）～（１５）の定めるところに準じて審査すること。ただし、譲受人が既存事業者の場合には、１．

（１１）②中「６か月分」とあるのは「２か月分」と読み替えるものとする。
（２） 事業の全部を譲渡譲受の対象とするものに限り適用することとし、事業の一部譲渡については、事業計画の変更の手続をとらせること。
（３） 事業許可の更新期限については、以下のとおりとする。
① 譲渡人及び譲受人のいずれも一般貸切旅客自動車運送事業者である場合には、譲受人の更新期限とする。
② 譲渡人のみが一般貸切旅客自動車運送事業者である場合には、譲渡人の更新期限とする。
５．合併、分割又は相続の認可（法第３６条第２項又は法第３７条第１項）（１） 合併若しくは分割により事業を承継する法人又は相続人（以下「承継人等」という。）について、 １．（１）～（１５）の定めるところに準じて審査すること。ただし、合併又は分割後において存続する事業者若しくは相続人が既存事業者の場合に は、１．（１１）② 中「６か月分」とあるのは「２か月分」と読み替えるものとする。
（２） 分割の認可については、分割後において存続する事業者が、１．（４）の基準を満たさない申請については、認可しないこととする。
（３） 分割の認可については、商法等の一部を改正する法律（平成１２年法律第９０号）附則第５条及び会 社の分割に伴う労働 契約の承継等に関する法律（平成１２年法律第１０３号）に基づき、会社の分割に伴う労働契約の承継等が行われているものであること。
（４） 事業許可の更新期限については、合併する者がいずれも一般貸切旅客自動車運送事業者である場合には、有効期間が短い者の更新期限とする。ただし、吸収合併する場合は、吸収合併する者の更新期限とする。
また、一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受けていない者が一般貸切旅客自動車運送事業者を吸収合併する場合は、後者の更新期限とする。
（５） 分割又は相続に係る事業許可の更新期限については、被承継人等の更新期限とする。
６．事業の管理の受委託の許可（法第３５条第１項）
平成１６年６月３０日付け国自総第１４１号、国自旅第８１号、国自整第５３号に定めるところによる。
７．運送約款の認可（法第１１条第１項）（１） 公衆の正当な利益を害するおそれがないものであること。
（２） 道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第１２条各号に掲げる事項が明確に定められているものであること。
８．許可又は認可に付した条件の変更等
上記１．～５．の許可又は認可に付した条件又は期限について、変更若しくは解除又は期限の延長を行う場合には、上記１．～５．の定めるところにより審査すること。
９．挙証等
申請内容について、客観的な挙証があり、かつ、合理的な陳述がなされるものであること。
附則（平成１４年１月３０日 国自旅第１５９号）
１．本処理方針は、平成１４年２月１日以降に申請するものから適用するものとする。
２．１（１０）②、２（２）①及び２（２）②におけるタクシー業務適正化特別措置法に基づく処分には、平成１４年１月３１日以前のタクシー業務適正化臨時措置法に基づく処分を含むものとする。
附則（平成１４年６月２７日 国自旅第６９号）
本処理方針は、平成１４年７月１日以降に申請するものから適用するものとする。

附則（平成１６年６月３０日 国自総第１３８号、国自旅第７６号）
本処理方針は、平成１６年８月１日以降に処分を行うものから適用するものとする。

附則（平成１７年４月２８日 国自旅第２３号）
本処理方針は、平成１８年４月２８日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

附則（平成１８年１月２０日 国自旅第２２６号）
本処理方針は、平成１８年２月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

附則（平成１８年９月２９日 国自旅第１８３号）
本処理方針は、平成１８年１０月１日以降の処分から適用する。

附則（平成１９年７月２５日 国自旅第１０７号）
１．本処理方針は、平成１９年９月１０日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。
２．「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成１５年３月１８日、国自整第２１６号）の一部改正に伴い、整備管理者の外部委託が禁止される者について、同通達の施行時点で外部委託を行っている一般貸切旅客自動車運送事業者については施行日から２年間、施行前に一般貸切旅客自動車運送事業の許可を申請したものについては、その申請による運輸の開始の日から２年間、外部委託を継続することを可能とする。

附則（平成２０年６月２７日 国自旅第１１７号）
本処理方針は、平成２０年７月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

附則（平成２１年９月２９日 国自旅第１４６号）
本処理方針は、平成２１年１０月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

附則（平成２５年１０月３１日 国自旅第２７１号）
本処理方針は、平成２５年１１月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

附則（平成２６年１月２４日 国自旅第４３６号）
本処理方針は、平成２６年１月２７日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

附則（平成２６年１０月１０日 国自旅第１７２号）
本処理方針は、平成２６年１０月１７日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

附則（平成２８年１１月１日 国自旅第２００号）
本処理方針は、平成２８年１２月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。ただし、１．(12)③については、平成２８年１２月１日以降に新規許可処分を行うものから適用するものとする。

附則（平成２８年１２月２０日 国自旅第２９５号）
本処理方針は、平成２８年１２月２０日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。

附則（平成２９年２月２８日 国自旅第３６３号）
１．本処理方針は、平成２９年４月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。
２．平成２９年４月１日から６月３０日までに許可の有効期間満了日を迎える事業者については許可の有効期間満了日までに申請書を提出するものとし、安全投資計画及び事業収支見積書並びに安全投資実績及び事業収支実績報告書は平成２９年６月３０日までに提出するものとする。
３．平成２８年１２月末日までに事業許可を受けた者については、平成２９年３月末日までに、事業許可の初回更新日を通知するものとする。
４．２．（３）（ハ）及び（ニ）については、平成２９年３月３１日までに許可を受けていた者及び平成２９年３月３１日までに受理された申請であって、平成２９年４月１日以降に許可を受けた者に限り事業許可の初回更新時には適用しないものとする。
５．３．事業計画の変更の認可について、平成２９年３月３１日までに事業許可を受けた者にあっ ては、当該事業者が初回更新を迎えるまでは、１．（９）及び（１０）は適用しないものとする。

附 則（平成２９年６月７日 国自旅第５３号）
１．本処理方針は、平成２９年４月１日以降に申請を受け付けるものから適用するものとする。