北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
認証評価結果北海道教育大学教職大学院の評価ポイント
・ 広域な北海道での教育活動のために、双方向通信システムを用いて、双方向遠隔授業や教員の会議を行うなど、札幌校、旭川校、釧路校の３キャンパスをネットワークでつないだ運営を行っている。
・ 夜間や土曜日に授業を開講し、多くの現職教員学生が学修できるよう配慮している。
・ 双方向遠隔授業システムを用いた授業を補完するために、教職大学院教員が適宜所属校とは異なるキャンパスを訪問して対面形式で授業を行っている。
・ 「シラバス作成の手引き」の配付を通じて成績評価の方法を周知し、３キャンパスに分かれて勤務する教員の間で評価基準の共有に努力している。
・ 学修のまとめとして課しているマイオリジナルブック（MOB）に関する研究や科学研究費補助金を獲得しての「教職大学院におけるチェックリストを用いた理論と実践の往還の発展方策に関する研究」等、教職大学院の在り方についての組織的な研究を行っている。
・ 教職大学院における研究成果を掲載した「北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要」を公刊している。
・ 授業料免除や奨学金の給付について、北海道教育大学独自の制度を設けて実施している。
・ 教職大学院教員による、連携協力校に対する実習の意義や目的、内容についての丁寧な説
明などの日常的な努力により、「学校における実習」等の教育実践の現場での活動に、その意義、目的、内容をよく理解した連携協力校の支援を得ている。

平成２５年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

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Ⅰ

認証評価結果北海道教育大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院
評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 30 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 設立の理念と目的
基準１－１Ａ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、大学
院規則及び大学院における人材の養成に関する目的等に関する規則に定めている。
基準１－２Ａ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学院における人材の養成に関する目的等に関する規則に、修士課程の４つの専攻と並列して高度
教職実践専攻の人材養成の目的が明確に区別されて表現されている。さらに、学生募集要項には高度教職実践専攻の３コースで養成する人材像が区別して表現されている。
基準１－３Ａ：当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生募集要項、学生便覧、教職大学院案内パンフレット、ウェブサイトを通して理念・目的を公表し、周知に努めている。

基準領域２ 入学者選抜等
基準２－１Ａ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生募集要項、教職大学院のご案内、ウェブサイトにアドミッション・ポリシーが明記され、広く公表されている。
基準２－２Ａ：教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
現職教員学生と学部新卒学生それぞれの区分にわけて記されたアドミッション・ポリシーに従って、学生を選抜している。選抜にあたっては、札幌校、旭川校、釧路校の教員で構成される入試委員会が採点基準、合否判定の原案を作成し、教職大学院教授会で決定することにより、３キャンパス間の合否の基準の平準化に寄与している。
基準２－３Ａ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 20 年度～平成 22 年度にかけて入学者数が入学定員を割り込んでいたが、平成 23 年度からは入学定員を満たしている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１Ａ：教職大学院の制度ならびに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
2

１年次は、共通５領域に「特別支援教育に関する領域」を加えた共通科目、学部新卒学生・現職教員学生の各々に合わせた実習に加えて、ゼミ形式の事例研究を開始し、学生の個別的な学習全般をサポートする体制としている。２年次には、これらを土台として、コース別選択科目、１年次から続く事例研究、長期の実践的な実習を課し、最終的には、学生の２年間の学びを記録したマイオリジナル
ブック（MOB）（以下「MOB」という。
）を作成することで、理論と実践の融合に留意した体系的な教育課程として編成されている。
基準３－２Ａ：教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業は３つのキャンパスを双方向遠隔授業システムで結んで実施しており、それぞれのキャンパスに授業担当者を置くため、研究者教員と実務家教員のティームティーチングを実現している。
３キャンパスの学生が一堂に会する合宿ゼミや、教員が他のキャンパスを訪問しての授業などの工夫に努めている。今後も、より効果的な双方向遠隔授業システムを介した授業の方法を検討されたい。
基準３－３Ａ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学部新卒学生と現職教員学生のそれぞれに異なる実習が準備されている。
教職大学院教員による連携協力校に対する、実習の意義や目的、内容について丁寧に説明するなどの日常的な努力により、「学校における実習」等の教育実践の現場での活動に、その意義、目的、内容をよく理解した連携協力校の支援を得ている。また、教職大学院教員が実習校を訪れて実習中の学生を指導することも実施されている。
ただし、釧路校の学部新卒学生が履修する実習がほとんど附属学校で実施されていることは、多様な学校現場を理解するという観点から検討の余地がある。
基準３－４Ａ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
１年間に 33 単位（場合によっては 40 単位）の履修単位に係るキャップ制を導入している。各学生には担当教員が置かれ、履修指導やゼミ形式の事例研究や MOB など密接で丁寧な指導を行っている。
夜間開講制の大学院に通う派遣以外の現職教員学生にとっては大きな負担とならざるを得ないが、土曜日の開講等の便宜を図っている。
MOB の書き方は学生によって異なるが、MOB の在り方を対象化した研究も教職大学院の内部で行われており、今後 MOB の在り方への共通理解が教員と学生の間で進むことが期待される。
基準３－５Ａ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
成績評価に係る評語とその内容については、学生に明示している。各々の授業の到達目標と成績評価の方法についてはシラバスに明示している。また、教員に対してはシラバス作成の手引きを配付して、成績評価の意味や方法を周知し、成績評価の平準化に努力している。
一方、「学びを実践的な研究主題に沿って集大成するもの」とされる MOB の成績評価は指導教員に任されており、その成績評価の方法については検討が必要である。
【長所として特記すべき事項】
双方向遠隔授業システムを用いた授業の際には各キャンパスに教員を配置して、丁寧な指導を行っている。また、３キャンパスの学生が一堂に会する合宿ゼミや、教員が他のキャンパスを訪問しての授業などの、遠隔授業の弱点を補う工夫・努力もなされている点は高く評価できる。

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基準領域４ 教育の成果・効果
基準４－１Ａ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
夜間開講という修学条件の厳しい中、高い学位取得率であると考える。授業評価アンケートや修了
生アンケート、MOB の発表会等により、その教育成果を把握している。また、多くの学部新卒学生は、修了後教員として勤務しており、進路状況からも成果が上がっていると判断できる。MOB のテーマは学校課題に即したものである。
基準４－２Ｂ：教職大学院における学生個人の成長および人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
「MOB 発表会」や「教職大学院シンポジウム」を開催して、研究成果を公開して地域に還元する活動を行っている。なお、修了生の勤務校の所属長等に対する聞き取り調査を実施予定とのことであるが、その資料を有効に活用することが必要である。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１Ａ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生には主担当、副担当の２名の指導教員が配置され、ゼミ形式の事例研究等において指導教員が近しく相談、助言等の活動を行っている。また、セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメン
トに対応する人権委員会が組織され、メンタルヘルスは保健管理センターが対応するなどのシステムが整備されている。
基準５－２Ａ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業料免除については、北海道教育大学独自の経費を加算して対応している。大学独自の「教育支援基金」から年間 10～20 万円の奨学金を給付している。

基準領域６ 教員組織等
基準６－１Ａ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「北海道教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻（教職大学院）の設置の趣旨及び必要性を記載した書類」に教員組織について基本的な方針を明示している。学生の収容定員 90 名に対して 22
名の教員定員（現在は２名欠員）で対応している。研究者教員と実務家教員のバランスもとれている。
一方、北海道教育大学教職大学院は３キャンパスに分かれた運営を行っているために、ひとつひとつのキャンパスでは教員の専門性と学生の希望する研究分野などのアンバランスが生じやすい。欠員が生じた場合には常勤の教員を速やかに採用して対応していく必要がある。
基準６－２Ａ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
研究者教員は従前に策定された大学の基準によって採用、昇任が行われ、実務家教員の採用、昇任には研究者教員とは異なる基準が示されている。また、その運用についても適切なシステムが備わっている。
基準６－３Ａ：教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。

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毎年、多様な観点から研究評価を行っている。また、これらの評価結果を研究費の傾斜配分に反映させている。「北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要」を発行し、教育実践に関わる研究の他、教職大学院の活動を対象化した研究を掲載するなどの特徴的な活動を行っている。
基準６－４Ｂ：教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば、事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
教務課修学支援グループが教職大学院の事務全般にかかる総括、連絡調整等を行うとともに、札幌校の教育支援を行い、旭川校及び釧路校においては、学務グループが教育支援の事務を担当し、適切な支援体制が整備されている。
基準６－５Ａ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の授業負担については偏りが少なく工夫されている。
一方、旭川校で主担当として指導を行う学生数に偏りが生じたり、釧路校で研究者教員が学部や修士課程での指導と合わせると大きな負担を持つ例が生じている。
北海道教育大学教職大学院は３キャンパスに分かれて夜間開講しているために、教員に負担がかかりやすい。新たな人事計画により、よりよい教職大学院での教育が実現されることを期待するとともに、全学的な観点から教職大学院への支援を検討することが必要である。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１Ａ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌
等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
各キャンパスの附属図書館は、平日は午前８時 30 分から午後 10 時まで、土、日、祝日は午前 10時から午後５時までと平日は夜間も開館しており、学生も学術雑誌等の収蔵された資料を閲覧することができる。
３キャンパスの教職大学院用の講義室には双方向遠隔授業システムが設置されており、さらに学生の自習・演習のための部屋が別途に準備され効率的に活用されている。

基準領域８ 管理運営等
基準８－１Ａ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
運営規則に位置づけを明記された教職大学院教授会が月１回開催されている。教職大学院委員会規則に基づき委員会活動が行われ、その事務的な支援は教務課が行うことが事務局組織規則に明記されている。
基準８－２Ｂ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
学生指導のための旅費、MOB の研究抄録の経費などが、経常的に配分された経費で賄われている他、研究紀要の発行や施設の改修等は、教育研究等重点・政策経費等の配分を受けて実施されている。
基準８－３Ａ：各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。

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教職大学院のウェブサイトを開設するとともに、「教職大学院のご案内」を発行している。さらに、
MOB の発表会や研究抄録の発行、「教職大学院シンポジウム」の開催、研究紀要の発行を通じて活動を社会に周知している。
教職大学院に対する社会的な理解を深めることは全国的な課題でもある。「教職大学院シンポジウ
ム」への外部参加者をさらに増やす等の活動を通じて、社会への情報提供をより積極的に行っていくことが期待される。
基準８－４Ｂ：各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
各講義に対する学生の授業評価、より包括的な観点からの質問を行う院生アンケート、教員を対象とした自己点検・評価などの情報を集め、自己評価委員会で保管している。

基準領域９ 教育の質の向上と改善
基準９－１Ａ：教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院委員会規則に基づき、自己評価委員会が状況把握や学生・教員に対する調査結果の集約等を組織的に行っている。また、「高度教職実践発表・交流会」や「連携協力校連絡協議会」は、修了生や連携協力校等の意見を聴取する機会ともなっている。事例研究の単位化などのカリキュラム改
革にも結びついた例もあり、活動が機能している。
基準９－２Ｂ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
自己評価委員会とともに授業改善・FD 委員会が教員を対象とした研修会の開催など組織的な FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動を行っている。また、「振り返りシート」の授業への活用など、授業改善に係る実験的な活動が行われている。さらに、互いの授業参観とそれに続く討論会等で、実務家教員と研究者教員の意見交換が行われている。
【長所として特記すべき事項】
教職大学院における教育の在り方自体を対象化した研究を、教職大学院の教員団が組織的且つ継続的に行い研究紀要に発表しつづけている。始まったばかりの日本の教職大学院の在り方を模索する活動であり、長所として特記すべき事項である。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１Ａ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
北海道教育大学は、北海道教育委員会、札幌市教育委員会、旭川市教育委員会及び釧路市教育委員会とそれぞれ教職大学院に関する覚書を締結して、連携協力校に関する事項等、教職大学院の運営についての連携を行っている。平成 23 年度から北海道教育委員会の派遣教員の数が増加するなど、北海道教育大学教職大学院への教育委員会からの一定の理解は得られている。一方、専ら教職大学院について教育委員会と協議する組織は整備されていない。今後さらに、入学者の安定確保や修了者の処
遇等について教職大学院に対する教育委員会の理解を得る活動を継続する必要がある。

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Ⅲ 評価結果についての説明
北海道教育大学から平成 24 年１月 24 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科高度
教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により北海道教育大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 24 年６月 29 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１
現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：１ 2012 年度（平成 24 年度）大学院教育学研究科高度教職実践専攻学生便覧ほか全 117 点、訪問調査時追加資料：118
北海道教育大学大学院教育学研究学科（専門職学位課程）入学試験 問題紙ほか全７点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（北海道教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 24 年９月 20 日、北海道教育大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 24 年 10 月 18 日・19 日の両日、評価員６名が北海道教育大学札幌校の、平成 24 年 10 月 29
日・30 日の両日、評価員４名が北海道教育大学旭川校の、平成 24 年 11 月５日・６日の両日、評価員４名が北海道教育大学釧路校の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（札幌校：２時間、旭川校：１時間、釧路校：１時間）、授業視察（１科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（札幌校：30 分、旭川
校：30 分、釧路校：30 分）、教育委員会関係者との面談（札幌校：１時間、旭川校：１時間、釧路校：
１時間）、連携協力校校長等との面談（札幌校：１時間、旭川校：１時間、釧路校：１時間）、学生との面談（１時間（双方向遠隔授業システムを用いて３キャンパスを結んで実施））、修了生との面談（札幌校：１時間、旭川校：１時間、釧路校：１時間）、連携協力校の視察・調査（札幌校：１時間、旭川校：１時間、釧路校：１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 24 年 12 月 13 日開催の評価専門部
会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 25 年１月 17 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、北海道教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 25 年３月 26 日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」
で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、北海道教育大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、
今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上7

添付資料一覧
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2012 年度（平成 24 年度）大学院教育学研究科高度教職実践専攻学生便覧
平成 24 年度大学院教育学研究科(専門職学位課程)学生募集要項高度教職実践専攻（教職大学院）
教職大学院のご案内 2012
開設記念式典プログラム等
教職大学院シンポジウム（平成 20 年 12 月７日、平成 21 年 11 月 29 日）プログラム
報告書『教職大学院シンポジウム「教員の力量形成を考える」2010.12.5』
学長対談記事
平成 23 年度大学院【教職大学院】説明会次第
北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要（創刊号）
北海道教育大学大学院高度教職実践専攻研究紀要（第２号）
北海道教育大学大学院入試案内ホームページ
教職大学院ホームページ
教職大学院の案内：主な配布先（平成 23 年度）
平成 23 年度「大学院入試案内」および「教職大学院ホームページ」アクセス状況
北海道教育大学大学院入学者選抜基本要綱
北海道教育大学大学院入学者選抜入学試験問題作成委員会設置要領
北海道教育大学大学院入学者選抜学力検査等共通監督要領
入学試験実施状況（平成 20 年度～平成 24 年度）
教職大学院説明会リーフレット（平成 23 年７月）
授業公開案内（平成 23 年 11 月）
シラバス学級経営・学校経営事例研究Ⅰ
シラバス（代表的な教科）
平成 24 年度 シラバス作成の手引き
教職大学院の実習（実地研究）について（平成 23 年度 連携協力校連絡協議会・実習運営協議会
資料）
25 平成 23 年度「学校課題俯瞰実習」実施要領
26 平成 23 年度「リーダー力育成基礎実習Ⅰ」実施要領
27 学校課題・自己課題の解決にかかる実習の流れ
28 平成 23 年度「リーダー力育成基礎実習Ⅱ」実施要領
29 平成 23 年度「学校課題解決・検証実習」実施要領
30 平成 23 年度「自己課題解決・検証実習」実施要領
31 平成 22・23 年度連携協力校数
32 平成 23 年度教職大学院実習校一覧（連携協力校連絡協議会・実習運営協議会資料）
33 学校課題俯瞰実習に関する連絡会
34 平成 23 年度実習校・連携協力校訪問等調査
35 札幌市立白石小学校 講師派遣依頼文書
36 実習ノート、実習レポート
37 リーダー力育成基礎実習Ⅰにおけるレポートでの代替について（カリキュラム委員会）
38 平成 23 年度「リーダー力育成基礎実習Ⅰ」のレポート代替について（実習委員会）
39 リーダー力育成基礎実習Ⅰの実習免除者数
40 面談報告書等関係資料
41 研究抄録 第１号（平成 21 年度）
42 研究抄録 第２号（平成 22 年度）
43 研究抄録 第３号（平成 23 年度）
44 教職大学院単位修得状況（平成 23 年度）
45 教員免許状取得状況（平成 22 年度、平成 23 年度）
46 2011 年度第 1 セメスター「授業評価(表)」の結果(報告)47 修了者の就職状況（平成 22 年３月～平成 24 年３月教職大学院）8

48 北海道教育大学教職大学院連携協力校連絡協議会要項
49 教職大学院札幌キャンパス MOB 発表会の開催について
50 日本臨床教育学会第１回研究大会「思春期の不安･不信に立ち向かう学級づくり～学級通信･懇談･勉強会の取り組みから～」51 北海道臨床教育学会第 1 回研究大会「教員養成･研修と臨床教育学の課題－当事者体験を聴きとる「カンファレンス型の学び」の可能性を考える」
52 北海道教育大学キャリアセンター規則
53 北海道教育大学における人権侵害等の防止に関する規則
54 人権侵害の防止等のために北海道教育大学の職員及び学生等が認識すべき事項についての指針
55 人権侵害防止体制組織図56 学部学生便覧キャリア
57 平成 23 年度オフィスアワー一覧
58 北海道教育大学授業料等の免除及び徴収猶予の取扱いに関する規則
59 北海道教育大学入学料及び授業料免除等選考基準
60 本学独自の経費による授業料免除の実施について
61 平成 23 年度教育支援基金奨学金事業の支給について62 合格されたみなさんへ
63 教員の総合的な業績評価
64 北海道教育大学研究者総覧トップページ
65 北海道教育大学教員選考規則
66 北海道教育大学大学院教育学研究科（高度教職実践専攻）に係る実務家教員（年俸制適用教員）の採用及び昇任に関する申合せ事項（平成 21 年 12 月 24 日教育研究評議会決定）
67 教育研究活性化経費配分に係わる審査申告書入力画面および配分に関する要項等
68 平成 21 年度科学研究費補助金採択一覧
69 平成 22 年度科学研究費補助金採択一覧
70 学長裁量経費学術研究推進プロジェクト 平成 23 年度採択一覧
71 国立大学法人北海道教育大学事務局組織規則
72 事務局組織図（平成 24 年４月１日現在）
73 教員別 担当院生数、担当科目数（負担率）（平成 24 年度）
74 棟別平面図
75 双方向遠隔授業システムの概要
76 北海道教育大学附属図書館概要 平成 23 年度より８．資料
77 北海道教育大学附属図書館概要 平成 23 年度より６．利用案内
78 平成 23 年度第 15 回教職大学院教授会議事要旨
79 平成 23 年度第１回旭川校打合せ会議
80 北海道教育大学教職大学院委員会規則
81 平成 23 年度 学内予算配分方針
82 平成 23 年度学内予算総表
83 平成 23 年度高度教職実践専攻（教職大学院）予算配分（案）84 教育研究等重点・政策経費の配分額
85 教職大学院生授業評価表
86 教職大学院生 アンケート
87 平成 23 年度 教員自己評価用紙（評価項目及び内容）
88 平成 23 年度 高度教職実践発表・交流会実施計画
89 平成 23 年度 教職大学院高度教職実践発表・交流会のまとめ（アンケートの集約）
90 平成 23 年度 第１セメスター授業評価結果の集計
91 平成 23 年度９月末実施 教職大学院生アンケート
92 平成 23 年度 院生「授業評価」・「院生アンケート」への対応及び授業改善への取組のまとめ
93 平成 22 年度 教員自己評価－満足度・達成度の集計
94 平成 23 年度教員自己評価（年度末実施）結果について9

95 平成 23 年度「教育課程を創る」（第４セメスター）
96 2011 現代社会と生徒指導＜11／10 授業感想一覧＞
97 第４セメスター「教育課程を創る」振り返りシート（９・10 回）
98 本実践専攻 授業改善（授業評価による）の FD システム
99 平成 22 年度 教員自己評価－記述内容の集計
100 平成 22 年度 夏期集中講義 「道徳教育の開発」の講義の概要
101 ５年道徳指導案
102 平成 23 年度 教職大学院講演会実施計画
103 平成 23 年度 自己評価委員会及び授業改善・FD 委員会の活動計画
104 平成 23 年度 教職大学院 講演会アンケートのまとめ（授業改善・FD 委員会）
105 平成 23 年度 授業参観を通じた授業改善～効果的な双方向授業のあり方～（まとめ）106 北海道教育大学 FD アクションプラン 2011－2015
107 北海道教育大学と北海道教育委委員会との教職大学院に関する覚書
108 北海道教育大学と札幌市教育委委員会との教職大学院に関する覚書
109 北海道教育大学と旭川市教育委委員会との教職大学院に関する覚書
110 北海道教育大学と釧路市教育委委員会との教職大学院に関する覚書
111 北海道教育委委員会と北海道教育大学との人事交流に関する協定書
112 札幌市教育委員会と北海道教育大学との人事交流に関する協定書
113 北海道教育委員会「学校力向上に関する総合事業」と教職大学院との連携に係る覚書
114 北海道教育大学教職大学院実習運営協議会要項
115 北海道地域教育連携推進協議会開催要項（平成 23 年度）
116 北海道地域教育連携推進協議会協議議事要旨（平成 23 年度）
117 校長会と北海道教育大学との意見交換会議事要旨（平成 22 年度、平成 23 年度）〔追加資料〕
118 北海道教育大学大学院教育学研究学科（専門職学位課程）入学試験 問題紙
119 派遣現職教員数一覧（平成 20 年度～平成 24 年度）
120 現職教員入学者勤務地一覧
121 平成 24 年度 修了生の所属する学校への聞き取り調査及びその結果の集約
122 担当授業科目一覧
123 平成 24 年度 専任教員第１セメスター時間割（渡部，榊，山瀬）124 平成 24 年度 専任教員第１セメスター時間割（倉賀野，玉井）

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