諸外国における情報保全制度の比較（セキュリティ・クリアランス制度等①）
根拠

アメリカ
大統領令第13526号 等

イギリス
政府セキュリティ基準 等

ドイツ

フランス

資料２

カナダ

連邦保安審査に関する機密事 防衛法典、国防秘密保護に関 セキュリティポリシー、セキュリティ項の保護に関する法律、秘密 する省庁間一般通達第1300 マネジメントの指針 等
情報保護一般行政規則 等 号 等

オーストラリア
保護的保全方針枠組み 等級
Top Secret級
Secretその他級
Confidential
取扱注意
情報 （注２）

クリアランス対象情報 （注１）

情報区分

Top Secret
Top SecretStreng Geheim
不当な開示が国家安全保障 英国又は同盟国の国家安全許可のない者が知ることで国に著しく深刻な損害を与えると 保障を直接支え、又は脅かす又は州の存立又は死活的利著しく機微な情報であって、あら 益を危険に晒し得るもの
合理的に予想し得るもの
ゆる脅威からの保護に係る極めて高度な保証を要するもの

Très Secret
Top Secret
Top Secret
漏洩又はアクセスが防衛及び不当な開示が国益に著しく深 機密性が損なわれることにより国家安全保障に著しく深刻な 刻な損害を与えると合理的に国益、我が国の組織又は個人に著しく深刻な損害を与えると結果をもたらし得るもの
予想し得るもの
予想し得るもの

SecretGeheimSecret
不当な開示が国家安全保障 非常に機微な情報であって強許可のない者が知ることで国に重大な損害を与えると合理 力な組織犯罪集団や国家主又は州の安全保障を危険に的に予想し得るもの
体等の高度な能力を有する脅 晒し、又はその利益に重大な威からの保護を要するもの
損害を与え得るもの

Secret
漏洩又はアクセスが防衛及び国家安全保障に損害を与え得るもの

SecretSecret
不当な開示が国益に重大な機密性が損なわれることにより損害を与えると合理的に予想 国益、我が国の組織又は個人し得るものに重大な損害を与えると予想し得るもの

Confidential
不当な開示が国家安全保障 ※ 2014年に見直し（以前はConfidentialの区分が存に損害を与えると合理的に予在）想し得るもの※ 2021年に見直し（以前は Confidential
VS-Vertraulich
Confidentiel Défense 不当な開示が国益に限定的許可のない者が知ることで国の区分が存在）又は州の利益に害を及ぼし得又は中程度の損害を与えるとるもの
合理的に予想し得るもの

Protected
機密性が損なわれることにより国益、我が国の組織又は個人に損害を与えることが予想し得るもの

Controlled Unclassified
Information

VS-Nur Für Den
Dienstgebrauch

Official-Sensitive

Official-Sensitive

Diffusion Restreinte

Protected

クリアランス対象情報の範囲・分野
同情報指定
権限者

①軍事計画・兵器システム又は Top Secretの漏洩は次をもた 公共の利益のため、特に連邦 「国防秘密」（政治、軍事、外 各省の判断により個々に情報の 対象情報の漏洩は次の事項を又は州の福祉を保護するために 交、科学、経済、産業等の分 分類及び指定を実施脅かす。
軍の運用らす／脅かす。
②外国政府情報①広範な人命損失
秘匿する必要のある事実、物 野で用いられる）①個人の安全等③インテリジェンス活動・情報源・ ②英国又は友好国の国内治安 又は知見
②政府組織の能力、資産、法方法又は暗号③国際的な緊張執行・政策遂行能力等④機密情報源を含む連邦政府 ④英国又は同盟国の軍隊の有③国の経済の外交関係又は対外活動
効性又は安全性④国のインフラ
⑤国家安全保障に関連する科 ⑤友好国との関係⑤国際関係
学的・技術的・経済的事項 ⑥安全保障活動又は諜報活⑥治安・国防・インテリジェンス⑥核物質又は核施設の防護策
動の継続的な有効性
活動のための政府プログラム⑦英国経済への長期的な損害⑦国家安全保障に関連するシス ⑧重大な組織犯罪を捜査又はテム・設備・インフラ・プロジェク
起訴する能力ト・計画・防護サービスの脆弱性又は能力※Secretにも同様の類型あり⑧大量破壊兵器の開発等
大統領、副大統領、大統領が 各省庁・部局が、クリアランス対 部局又はその被授権者が指定 大統領、首相、大臣等
各省が分類及び指定指名した行政機関の長、委任 象情報に関する政策を執行し、が指定の条件を定めるされた政府職員が指定指定
当該条件に従い作成者が指定機関を代表して情報を生成又は準備することに責任を有する者が指定（備考）2023年３月時点の政府ＨＰ等を基にした事務局まとめ。各国制度は現在進行形で変更されているものがあり、また、全ての情報が公開されている訳ではない等から、上記が最新とは必ずしも限らない。
（注１）アメリカにおけるＣＩ（Classified Information）に相当する情報。
（注２）取扱いのためＣＩ相当のいわゆる「クリアランス」までは要しないが、取扱いに注意すべき情報として、一定の保全措置や調査が必要とされ得るもの。

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諸外国における情報保全制度の比較（セキュリティ・クリアランス制度等②）
アメリカ

イギリス

連邦保安審査に関する前提及び手続並びに機密事項の保護に関する法律 等

防衛法典、国防秘密保護に関する省庁間一般通達第1300号 等

カナダ

オーストラリア

大統領令第13526号、第英国政府人的保全管理 等
12968号、保全行政責任者指令６号 等クリアランス付与の対象者

フランス

根拠

ドイツ

原則として、米国市民である政 クリアランス対象情報へのアクセス 安保上機微な活動を行うことを クリアランス対象情報へのアクセス 連邦政府内の役職者及び政府 原則として、公務員採用要件を府職員、契約事業者、ライセン を必要とする一定の役職に就く 託される者を必要とする役職を特定する一 のセンシティブ情報を共有する必 満たし、クリアランス対象情報へ
シー、認定資格保有者、政府機 者
覧表に掲げられた役職に就く者 要のあるその他の個人のアクセスを必要とする職務に就
関からの助成金受領者※クリアランス対象情報へのアクくこととなるオーストラリア国民※全ての公務員・軍所属者・政セス権を有する又はアクセスし※その他の個人：政府と一定の府の臨時職員・政府請負業
得る者、国際機関のクリアラン
契約・臨時採用等の手続きを者は基礎的調査基準
ス対象情報へのアクセス権を経た者（BPSS）に基づく調査に服有する又はアクセスし得る者
する等

セキュリティスクリーニング基準

等

保護的保全方針枠組み 等

民間人

政府との契約等によりクリアランス対象情報に触れる場合、民間人にもクリアランスが付与され得る

区分

クリアランスの種類

有効期間① Top Secretへのアクセス資格② Secretへのアクセス資格③ Confidentialへのアクセス資格①Top Secretへのアクセス資 ① Streng Geheim
格（Developed Vetting）へのアクセス資格②Top Secretへの限定的アク ② Geheim
セス及びSecretへのアクセスへのアクセス資格
資格（Security Check） ③ VS-Vertraulich
へのアクセス資格※上記のほか、Secretへの限定的アクセス及びその他公文書全般へのアクセス資格である
BPSS、テロ関係及び空港関係ポストに関するアクセス資格があり、一定の調査が要求される① Très Secretへのアクセス資格② Secret
へのアクセス資格①５年又は6年
②10年
③15年

①7年
②10年

①５年
②７年

（注）

※BPSS：更新不要※テロ関係ポストに関する適性
評価：10年※空港関係ポストに関する適性
評価５年

原則10年
※５年後に申告書再提出① Top Secretへのアクセス資格② Secret及びConfidentialへのアクセス資格※SecretレベルとConfidentialレベルで資格上の区別なし※上記のほか、Protectedへのアクセス資格であるReliability
Statusがあり、一定の調査が要求される
①５年
②10年

※上記は調査機関による評価の ※Reliability Status:10年
有効期間
これを上限としてクリアランスの有効期間を決定① Top Secretへのアクセス資格② Secretへのアクセス資格③ Protected
へのアクセス資格

①7年
②10年
③15年

（備考）2023年３月時点の政府ＨＰ等を基にした事務局まとめ。各国制度は現在進行形で変更されているものがあり、また、全ての情報が公開されている訳ではない等から、上記が最新とは必ずしも限らない。
（注）アメリカでは、有効期間の変更や、区分間での統一が現在進行形で議論されている。また、2018年より有効期限に関わらず政府内データベース等を用いた継続調査が一部実施されており、将来的には政府全体で実施予定。

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