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【表紙】
【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年1月20日【会社名】

伊藤忠商事株式会社【英訳名】

ITOCHU Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区梅田３丁目１番３号【電話番号】

大阪【事務連絡者氏名】

人事・総務部

梶山孝

文

経宮

田正紀

岡

藤正

広

（06） 7638-2121

理部【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山２丁目５番１号【電話番号】

東京（03）3497-2121【事務連絡者氏名】

人事・総務部渡辺隆

経山浦周一郎

【縦覧に供する場所】

理部

伊藤忠商事株式会社

東京本社（東京都港区北青山２丁目５番１号）
伊藤忠商事株式会社 中部支社
（名古屋市中区錦１丁目５番11号）
伊藤忠商事株式会社 九州支社
（福岡市博多区博多駅前３丁目２番１号）
伊藤忠商事株式会社 中四国支社（広島市中区中町７番32号）
伊藤忠商事株式会社 北海道支社（札幌市中央区北三条西４丁目１番地）
伊藤忠商事株式会社 東北支社
（仙台市青葉区中央１丁目２番３号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【提出理由】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生したため、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】（１）当該事象の発生年月日
平成27年１月20日（当社取締役会決議日）（２）当該事象の内容
当社は、平成27年1月20日開催の取締役会において、以下の通り、当社、CITIC Limited 及び Charoen PokphandGroup Company Limited（以下「CPG」といいます。）の3社間で、当社グループ、CITIC Limited を中心とする企業集団（以下「CITICグループ」と総称します。）及びCPGを中心とする企業集団（以下「CPグループ」と総称します。）それぞれの企業価値向上を目的とした戦略的な業務・資本提携（以下「本戦略的業務提携」といいます。）を行うことを決議し、本日付で当社、CITIC Limited 及びCPGの100%子会社である CPG Overseas Company Limitedと本戦略的業務提携に関する契約を締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
① 本戦略的業務提携の理由
当社グループは多種多様な商品のトレード、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通じ、各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力と、幅広い業界とのグローバルなネットワークを活かして、当社の6つのディビジョンカンパニーがグループ会社と共に繊維や食料、住生活・情報の生活消費関連分野、機械、化学品、石油製品、鉄鋼製品の基礎産業関連分
野、金属やエネルギーの資源関連分野において多角的な事業活動を展開しております。特に非資源分野においては国内大手総合商社の中でもトップクラスの利益規模を実現しており、当社グループは今後も強みである非資源分野の事業を、成長を続けるアジア地域をはじめとする世界各地において更に強化拡大していく方針です。
CITICグループは、中国の対外的な窓口としての役割を担うことを目的として1979年に中国政府100%出資にて設立された中国国際信託投資公司（China International Trust and Investment Corporation）を母体としており、設立来30数年を経て、中国最大のコングロマリットへと成長しております。現在のCITICグループの事業内容は、金融事業、不動産・インフラ事業、建設関連事業（設計及び建築工事）、金属・エネルギー関連事業、鉄鋼や重機械などの製造、情報産業事業、自動車や消費財のトレード、サービス業と多岐に亘っております。中国を中心に12万人の従業員を擁し、中国における主要な産業でトップクラスの地位を築いていることに加え、各分野における深い知見と専門性を通じ、中国の成長と共に発展してきています。CITIC Group Corporation（以下「CITIC Group」といいます。）が77.9%出資するCITIC Limited は、特に金融事業に強みを持ち、中国国内で「CITIC」のブランド力を活かし、高度な総合金融サービスを提供している、香港証券取引所に上場する香港ハンセン株価指数を構成する主要企業の１社です。
2014年8月に、中国政府指導部による国有企業改革の下、CITICグループが、資金調達手段の拡大、透明性の向上、企業統治の強化及び国際化の進展等を目的として、銀行、証券、資源開発などグループ企業の株式を含む資産を、香港証券取引所に上場しているグループ会社の1社である CITIC Pacific Limited （以下「CITIC Pacific」といいます。）に集約した後、CITIC Pacific がその社名を CITIC Limited に変更した結果、CITIC Limited はCITICグループの大部分の資産を保有するCITICグループの中核持株会社となっております。
なお、CITIC Group と当社は、2011年4月に、幅広い事業分野での提携検討を目的とする「包括戦略提携協議書」を締結しております。当該包括戦略提携に基づき、CITICグループとは、同グループが実質的に経営主体となる金融事業会社や不動産ファンドへの共同投資を始め、資源トレード・金融取引など、多岐に亘る分野においてシナジーを実現しております。
CPGはグループとして25万人を超える従業員を擁し、農業と食料品、小売、情報通信を中心に、自動車や不動産開発、金融、医薬品等、多岐に亘る事業を国際的に展開しています。2014年7月に、当社とCPGは、アジア市場開拓を主な目的とした戦略的提携関係を構築、2014年9月にはCPグループの中国・ベトナムにおける基幹グループ会社である C.P. Pokphand Co. Ltd.に25%（議決権ベース）の出資を実行いたしました。また、CPグループとの取引に関しても、トウモロコシ等の飼料原料や日本向けの畜産物・畜産加工品を中心に取引を開始しております。更に当社とCPグループは共同での事業展開や投資等についても、当初想定していた生活消費関連分野のみならず基礎産業関連分野等も含めた幅広い分野において、シナジー効果を実現し得る複数の案件が検討段階にあります。なお、本
戦略的業務提携契約の締結先となる CPG Overseas Company Limited は、CPグループにおいて主に海外事業を統括する投資持株会社です。
当社グループは、以前よりアジア市場を重視しており、その中でも特に中国を最重要市場と捉え、トレードの拡大や現地有力企業との提携による現地事業への投資など、積極的な展開を行ってまいりました。
多岐に亘る分野で幅広い事業を展開する当社、高度な金融サービスを核に幅広く事業展開を行うCITIC Limited
及び中国・アジアにて強固な非資源分野の事業基盤を有するCPGの日本・中国・東南アジア3極のコングロマリット3社が各々の強みを融合することにより、今後も高い経済成長が見込まれる中国・アジア市場を中心に幅広い事業領域にてシナジーの最大化を追求し成長を加速することが、今後の当社グループの事業の発展、株主の利益に資するものと判断し、本戦略的業務提携を締結することといたしました。
本戦略的業務提携に基づき、CITICグループの広範な事業会社群、幅広い顧客網、中国におけるブランド力と、CPグループと当社グループが今日まで各産業で培ってきたビジネス・ノウハウ、国際的なネットワーク等を組み合わせることにより、各社既存事業のより一層の拡大及び新規ビジネスの創出を目指す方針であります。
なお、本戦略的業務提携の実行は、関係当局からの許認可取得等を前提としております。
② 本戦略的業務提携に関する内容等(a) 業務提携の内容
当社、CITIC Limited 及びCPGの3社による協業は、アジア地域、中国国内や金融事業分野に限定せず、あらゆる地域及び幅広い事業分野において検討する予定であります。
現時点において、主として以下のような取組を想定しております。
a. 生活消費関連分野
・

原料・製品トレード及び事業投資・

ブランドビジネス

・

食料・農業関連ビジネス

・IT・通信関連ビジネス

・

自動車販売ビジネスb. 不動産・インフラ・設計・技術分野
・不動産関連事業の共同取組み

・

プロジェクトファイナンスや共同オペレーション

・

インフラビジネス

・

プロジェクト企画、設計、管理、資機材調達、オペレーション・メンテナンス、ファイナンス分野における高付加価値サービスの提供

・

大規模海外プロジェクトにおける設計、現地での建設、資機材調達、物流管理

c. 金属・エネルギー資源分野
・資源プロジェクトへの共同投資

・

国際的資源企業との協業

・トレード事業や商品網の国際展開、顧客網の相互活用

d. 製造分野
・

R&D、先端技術、科学的な生産モデルの開発・生産能力、R&D基盤の強化、販売網の国際展開

・

製品ポートフォリオや収入源の多様化

e. 金融分野
・多様化する顧客ニーズに対する共同マーケティング・幅広いチャンネルを活用したクロスセリング

・クロスボーダー案件の共同投資

f. その他
・

省エネ、環境、新エネルギー、航空機事業における共同投資・

安定的キャッシュフロー創出が期待できる産業分野への投資

本戦略的業務提携に基づく個別事業の詳細については、今後、当社、CITIC Limited 及びCPGで協議・決定してまいります。
(b) 資本提携の内容
本戦略的業務提携と同時に、より強固な信頼関係を構築することを目的に資本提携を行うこととしております。具体的な資本提携の内容として、CPグループと当社がそれぞれ50%ずつ出資している Chia Tai BrightInvestment Company Limited（以下「CTB」といいます。）が、2015年10月までを目途に、各取引実行における前提条件が充足した後、以下のスケジュール及び内容により、CITIC Limited の普通株式及び優先株式を総額803億香港ドル（約12,040億円）で取得する予定です。
a. 2015年4月（予定）
CTBが、CITIC Groupの100%子会社である CITIC Polaris Limitedより、CITIC Limited の普通株式約2,490百万株（同社の総議決権数の10%相当）を総額約344億香港ドル（約5,150億円、1株当たり13.8香港ドル）で取得します（以下かかる株式の取得を「本株式取得」といいます。）。なお、CTB は CITIC Limited が2014年8月に実施した第三者割当増資の際に普通株式249百万株（同社の議決権数の1%相当）を購入しております。CTBは当該株式の全部を、香港証券取引所における CITIC Limited 株式の一定の流動性の確保を目的に、本株式取得の実行日までに売却する予定です。
b. 2015年10月（予定）
CTBが、CITIC Limited が発行する同社の総議決権数の約13.4%相当の普通株式（約3,328百万株）に転換可能な優先株式を総額約459億香港ドル（約6,890億円、1株当たり13.8香港ドル）で引受けます（以下かかる株式の引受を「本新株引受」といいます。）。また、取得した優先株式は、香港証券取引所における CITIC Limited 株式の一定の流動性が確保されていることを確認のうえ、本新株引受の実行後3ヵ月以内に CITIC Limited の普通株式へ転換する予定です。
上述の一連の取引の完了後、CTB は CITIC Limited 普通株式 約5,818百万株（CITIC Limited 優先株式の普通株式転換後における総議決権数の約20%）を保有することになり、CITIC Limited はCTBの持分法適用関連会社となる予定です。なお、本株式取得及び本新株引受に係る何れの契約においても、何れかの契約当事者が取引実行の前提条件が充足したにもかかわらず取引実行の義務を履行しない場合には、当該契約当事者に相手方契約当事者への契約解除金（何れの契約においても、株式取得または引受金額の3%相当額）の支払義務が生じ、当該契約解除金の支払いをもって契約は解除される旨の規定がなされています。
なお、CTBによるCITIC Limited 株式取得資金は、当社とCPグループのCTBに対する出資比率(50%対50%)に応じて、当社及びCPグループが個別に調達します。具体的には、当社及びCPグループが各々で資金調達を実施しCTBへ株主融資を行う予定です。但し、本株式取得、本新株引受の何れの場合においても、当社が一時的に一括してCPグループ分を含めてCTBに対する株主融資を行う予定です。当該株主融資に係る必要資金は金融機関からの借入により調達する予定です。また、当該株主融資の内、CPグループ分については、本株式取得、本新株引受、各々の実行
後6ヶ月以内にCPグループがCTBに対しCITIC Limited 株式取得資金半額の株主融資を行い、当社へ返済される予定です。また、CPグループが本株式取得、本新株引受におけるCTBに対する株主融資実行後は、当社及びCPグループ各々が保有するCTBに対する株式持分を、相手方に売却する権利を有します。

(c)投資ストラクチャー概略

(d) 本戦略的業務提携の相手先の概要（平成25年12月31日現在）
a. CITIC Limited
（1）

名

（2）

所（3）

代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

（4）

事（5）

資（6）

設（7）

大 株 主 及 び 持 株 比 率（8）在業

内年

CITIC Limited

地32 nd Floor, CITIC Tower, 1 Tim Mei Avenue, Central, Hong Kong

容本立

称

月

Chang Zhenming (Chairman)
金融サービス・資源及びエネルギー・製造業・不動産及びインフラ・建設事業等の持株会社

金24,903,323,630 人民元 （約482,000百万円）

日

1985年1月8日
CITIC Polaris Limited
48.00%CITIC Glory Limited
29.90%(上記2社はいずれもCITIC Group Corporation の100%子会社)

資本関係

当社の関連会社であるCTBがCITIC
Limited の普通株式249百万株（同社の総議決権数の1.0%相当）を保有しております。
また、当社は94.1%を出資する子会社を通じて CI TI C Li mited の子会社 のChina
CITIC Bank Corporation Limited のグループ 会社であるCI TI C Inter nat iona lAssets Management Limited の普通株式554百万株（同社の総議決権数の25%）を保有しております。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関連当事者への該当状況

該当事項はありません。

当 事 会 社 間 の 関 係（9）

最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算連

結連

結株

期
主総香港ド売平成24年12月期

平成25年12月期

資本75,00778,725

371,776

資産229,739

247,386

5,321,709

20.55

21.57

14.93

1株当たり連結株主資本（

平成23年12月期

ル）

上

高

96,89093,272409,747

利益

13,394

10,24098,897

連

結連

結連

結税

引前利益12,984

9,09891,400

連結当期

純利益

9,233

6,954

48,430

2.53

1.91

1.94

0.45

0.45

0.35

営業

1株当たり連結当期純利益（香港ドル）

1 株 当 た り 配 当 金（香港ドル）（単位：百万香港ドル。約15円/香港ドル。特記しているものを除く）
注1）

平成23年12月期及び平成24年12月期の財務数値は、CITIC Pacific の数値を記載しております。平成25年12月期の財務数値（1株当たり配当金を除く）は、中国政府指導部による国有企業改革の下、CITIC Pacificが平成26年8月にCITICグループの企業再編に伴い取得した旧 CITIC Limited （現CITIC CorporationLimited）の平成25年12月期の財務数値を合算したプロフォーマ財務数値（未監査）を記載しております。

注2）

連結当期純利益は、CITIC Limited の普通株主に帰属する当期純利益を記載しております。

b. CPG Overseas Company Limitedの概要（1） 名（2） 所在称

CPG Overseas Company Limited

地21/F Far East Finance Centre 16, Harcourt Road, Hong Kong（3） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名

Dhanin Chearavanont (Director)

（4） 事

容投資業

金US 1,747,800,827ドル

日

平成22年11月10 日

業

（5） 資
（6） 設

内本立年

月

（7） 大 株 主 及 び 持 株 比 率

Charoen Pokphand Group Company Limited 100%

資本関係

100%出資子会社を通じて当社普通株式を6,350万株保有しております。また、日本政策投資銀行と実質折半出資するEn-CP Growth Investment
L.P.は当社普通株式を1,450万株保有しております。

人的関係該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

関 連 当 事 者 へ の該当状況

該当事項はありません。

（8） 当 事 会 社 間 の 関 係（9） 最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決株

算主総期
資資

平成23年12月期

米売ドル

上

平成25年12月期

本

908

1,706

1,552

産

1,156

2,103

2,039

0.99

1.38

1.15

高3.4

511.5

21.0

-

-

1 株 当 た り 株 主 資 本（平成24年12月期）

営

業

利益

-

経

常利

益---

益

△12.8

483

△265.8

△0.01

0.39

△0.20-

-

-

当期

純利

1株当たり当期純利益（米ドル）

1 株 当 た り 配 当 金（米ドル）（単位：百万米ドル。特記しているものを除く）
(e) 日

程

平成27年1月20日

本戦略的業務・資本提携に関する契約締結

平成27年4月（予定）本株式取得の実行

平成27年10月（予定）

本新株引受の実行(３) 当該事象の連結損益に与える影響額
CTBによる CITIC Limited 株式取得は、平成27年4月以降に実施することを予定しているため、本戦略的業務提携が当社の平成27年3月期の当社連結業績に与える影響は軽微であります。
上記②(a)記載の業務提携を推進することにより、中長期的に当社連結業績の向上に資するものと考えております。
以上