平成２９事業年度

事 業 報 告 書

自：平成２９年

４月

１日

至：平成３０年

３月３１日

国立大学法人福岡教育大学

目

次

Ⅰ

はじめに

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１

Ⅱ

基本情報

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５

１．目標

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５

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６

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６

２．業務内容３．沿革

４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５．主務大臣（主務省所管局課）

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６．組織図

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７．所在地

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10．役員の状況

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11．教職員の状況

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財務諸表の要約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．貸借対照表

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２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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８．資本金の額
９．在籍する学生の数

Ⅲ

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３．キャッシュ・フロー計算書

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４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報・・・・・・・・・・

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24

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Ⅳ

事業に関する説明Ⅴ

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要

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30

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（別紙）財務諸表の科目

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30

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平成２９年度国立大学法人福岡教育大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」
国立大学法人福岡教育大学が設置する福岡教育大学は、学術の中心として深く専門の学芸を研究教授するとともに、広く知識技能を開発し、豊かな教養を与え、もって有為な教育者を養成し、文化の進展に寄与することを目的としている。
本学では、九州の教員養成拠点大学として、豊かな知を創造し、教育の実践力に
あ ふ れ た 教 員 を 養 成 す る こ と を 目 標 に 掲 げ て 、 第 3期 中 期 目 標 期 間 に お いて 、 義 務
教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割を目指すことを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国の学校教員の質の向上に貢献するための改革を推進する。
平成29年度においては、この目的と目標を達成するために、教職教育院を中心とした初等教育、中等教育、特別支援教育、それぞれ課程としての教育を充実させ、教職教育院を拡充するとともに、学校現場で指導経験のある研究者教員を確保する取組を行った。これに加えて、学生ボランティア活動の充実、教員採用試験の合格に向けた学生指導の強化を行い、教員就職に関して平成になってから過去最高の成果を上げることができた。
また、九州の広域拠点大学としての教員研修機能の強化するために「九州地区教員養成・研修研究協議会」を立ち上げ、教員研修の在り方を研究した。本事業の成果を踏まえて、九州地域全体を視野に入れての組織的な研修提供体制を整備するため、「九州教員研修支援機構（仮称）」を設置することとしている。
◇教育の質向上【教職教育院による課程としての教育の充実】
教職教育院では、課程としての教育の充実を図るという本学改革の理念について、学生を指導するクラス担任の教員が共通理解を図れるよう改めて考え方を整理して周知を図るとともに、学生には、育成を目指す学校種の教員として必要な基礎的・基盤的な学修を確実に行わせている。そのうえで、個々の目的等を有し、学修意欲や 学 修 状 況 が 良 好 な場 合 に は 、 他 校 種 （ 例え ば 中 学 校 ） の 免 許 に つい て 、「 教 科 基
礎学力テスト」を通して当該教科の授業科目を履修させるようにしており、約６割が中二種免許を取得中である。
平 成 29年 度 の 取 組 と し て 、「 学 校 教 育 課 題 研 究 （ 卒 業 研 究 ）」 を 、 学 校 現 場 の 教員として授業研究等を行うために必要な基礎的な知識技能を修得するためのものとして抜本的に改め、学校教育での課題解決や指導力向上につながる研究テーマのもとに取り組むものとし、この実現のために教職教育院に所属する教員を主指導教員として充てることとした。
このほか、教職教育院では、文部科学省委託事業「教員の養成・採用・研修の一
体 的 改 革 推 進 事 業 （新 た な 教 育 課 題 の 必 修化 の た め の 研 究 事 業）」 を 受 託し 、 ４ 年

1

次「教育総合インターンシップ実習」の必修化に向けた先行調査研究を行った。
◇学生支援の充実【教員就職率を向上させる取組】
平成28年度より就職支援アドバイザーを４名体制としており、採用試験に向けた特別講座等の支援を強化するとともに、福岡県、両政令市及び他県の担当を４名で分担するよう機能強化している。
また、指導教員による学生への就職指導を行うため、希望者に対し教員採用試験の模擬試験を実施し、教員採用試験への意欲向上、学生自身の苦手分野の把握が可能となるよう、教員採用試験の合格に向けた学生指導を強化した。さらに、模擬試
験結果を分析し、全学的に学生の苦手分野の傾向を把握することにより、指導の質を向上させる体制を整えた。これらの取組の結果、平成29年度の教員採用試験では、平成に入って最高となる正規合格者を出し、教員養成学部における正規教員採用者
は247名（前年度243名）で、教員就職率は76.0％（前年度73.8％）となった。
◇研究の推進【教育総合研究所による総合的な研究の推進】
教育総合研究所で平成29年度に行ったプロジェクト「教員の養成・採用・研修の一 体 的 改 革 推 進 事 業～ 研 修 の 一 体 的 改 革 推進 事 業 ／ 中 堅 教 員 の 育 成～ 」「い じ め 根
絶 ア ク ショ ン プロ グ ラム （ ４大 学 連携 Ｂ Ｐプ ロ ジェ ク ト）」、「 学力 調 査 を活 用 した
専門的な課題分析に関する調査研究～全国学力・学習状況調査の結果を活用した教育施策や教育指導の改善に資する調査研究～」について、本学公式ウェブサイト等
で研究成果を公開し、成果を発信した。
「 学 力調 査 を 活 用 し た 専 門 的 な課 題 分 析 に 関 す る 調 査 研究 」 に お い て は ､平 成 29
年度全国学力・学習状況調査の自校採点に基づく授業改善や児童生徒への学習指導資料作成に活用できる「学力分析データベース」を開発・公開し、本学公式ウェブ
サイト（教育総合研究所ホームページ）に公開し、福岡県教育センターから各小中学校で活用できるように周知していただき、校内研修等で活用されている。また、九州地区の附属学校教員を対象とした「学力向上研究推進協議会」を２回開催し、情報発信、意見交換を行った。
「いじめ根絶アクションプログラム」においては、協働する４大学の参加を得て、学校教育関係者等を対象に「いじめ防止研修会」を実施し、学生、地域の小中学校の教職員等、138名の参加があった。
「 教 員 の 養 成 ・ 採用 ・ 研 修 の 一 体 的 改 革推 進 事 業 」 に お い て は、「 九 州地 区 教 員
養成・研修研究協議会」を４回開催し情報発信を行うとともに、九州各地域の教育委員会、教員養成に係る他大学研究者との情報共有、情報提供、意見交換を行った。
◇社会連携・社会貢献の推進【九州の広域拠点大学としての教員研修機能の強化】
平成28年度に九州地区各県・政令指定都市の教育委員会と福岡県内の教員養成機

2能を有する私立大学の研究者などの参画による「九州地区教員育成指標研究協議会」を設立し、教員育成指標のモデルを構築した。平成29年度は、九州地区各県の国立大学教育学部の研究者の参画を得て拡充した「九州地区教員養成・研修研究協議会」を設立し、育成指標に基づく教員研修の再体系化や研修実施上の課題について研究協議を行った。このことに関する本研究所の取り組みとして、文部科学省初等中等教育局より研究を受託し、中堅教諭等資質向上研修に関する調査研究を実施し、福岡県教育センターにおいて、ミドルリーダー対象の研修を試行した（９回）。
平 成 30年 度 以 降 は本 調 査 研 究 事 業 を 基 盤に 「 九 州 教 員 研 修 支 援 機構 （ 仮 称 ）」 を設置し、九州地域全体を視野に入れての大学と教育委員会の連携による組織的な研修提供体制を整備し、各地域の研修の高度化や効率的な実施に寄与することとして
い る 。 平 成 29年 度 は 本 機 構 設置 準 備 の た め、「 九 州 教 員 研 修支 援 機 構 （ 仮称 ） 設置準備室」を１月に設置し、人員の配置等を行った。
◇国際交流の推進【独立行政法人国際協力機構（JICA）と連携した国際交流の推進】
教員に求められる資質・能力の高度化に対応し、国際感覚に優れた人材を育成す
るため、独立行政法人国際協力機構（JICA）と大学連携ボランティア事業の覚書を
平成29年８月に締結した。今後、2020年までの毎年３年間、学生約10名をアフリカ
・タンザニアに約４週間、青年海外協力隊員として派遣する。平成29年度は７名の学生を派遣し、現地の青少年を対象に野球技能の指導やスポーツマンシップの向上
等に取り組むことで、その活動を通して青少年の健全な育成を行うと同時に、派遣
学生が、英語のコミュニケーション能力を身につけたグローバルな人材になることが 期 待 さ れ る 。 こ の活 動 は 現 地 テ レ ビ 局 （ITV） の 番 組 で 、 ま た 、 WBSC（ 世 界 野球
ソフトボール連盟）のHPでも紹介された。学生の派遣に当たっては、本学「英語習得院」の講座を活用し、充分な英語コミュニケーション能力を身につけさせた。

一方、本学の主な収入は、国から交付される運営費交付金、授業料・入学料・検定料等の学生納付金、寄附金及び受託研究収入・共同研究収入・受託事業収入等の産 学 連 携 等 研 究 収 入 か ら 構 成 さ れ て お り 、 中 で も 運 営 費交 付 金 は 収 入 の 約 6割 を 占めている。
文 部 科 学 省 は 、 第 3期 中 期 目 標 期 間 か ら 大 学 運 営に 必 要 な 基 盤 的 経 費 であ る 運 営
費交付金を確保しつつ、各国立大学の機能強化の方向性に応じた取組をきめ細く支援するため、運営費交付金の中に3つの重点支援の枠組みを新設した。
こ の 3つ の 重 点 支 援 の 枠 組 み で は 、 枠 組 み に 応 じて 適 用 さ れ る 「 機 能 強化 促 進 係数」による「機能強化促進係数影響額」を原資として、各大学の機能強化の方向性
及 び 第 3期 を 通 じ た 取 組 内 容 に 応 じ て 、「 機 能 強 化 経 費 」 と し て 再 配 分 す る 仕 組 みが導入されている。
本 学 は 、 前 述 の 3つ の 重 点 支 援 の 枠 組 み の う ち 、「 人 材 育 成 や 地 域 課 題 の 解 決 を通 じ た 地 域 貢 献 」 を 主 と し た 枠 組 み を 選 択 し 、 本 学 の 機能 強 化 の 方 向 性 及 び 第 3期

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を通じた取組内容として、2戦略6取組を実施することとした。その結果、機能強化
係数影響額（本学が適用された機能強化係数▲0.8%）として減額された19,561千円のうち、18,088千円の再配分を受けた。

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「Ⅱ

基本情報」

１．目標
豊かな知を創造し、力のある教員を育てる―九州の教員養成拠点大学―
福岡教育大学は、有為な教育者の養成を目的に掲げ、今日までその達成に鋭意努めてきた。そして、先に国とともに行った「ミッションの再定義」において、義務教育諸学校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割を目指すことを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国の学校教員の質の向上に貢献することを宣言した。この使命と責任を果たすため、第３期中期目標期間においては、以下のような目に見えるかたちでの改革を実行し、国民及び地域社会からの一層の期待に応える。
教育における取組では、これまで進めてきた学部改組と大学院改革の方向性を一
層確実にする。すなわち、学部は入学定員の移動の上に、初等・中等・特別支援教
育教員養成課程における「課程」としての教育を充実させ、大学院は教員養成大学
における大学院としての性格を明確にし、我が国最先端の卓越した大学院を目指したものに創り変える。具体的には、学部では、義務教育段階の教員養成を確実に担う「教職教育院」の教育実施体制を強化し、学習指導要領改訂を見据えて教員養成
カリキュラムと教養教育を抜本的に見直す。社会が教員の在るべき姿として本学卒業生に求める資質・能力を「福教大ブランド」として明確化し、新たに定める入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に即した入試に転換する。大学院では、修士課程の縮減とコース再編並びに教職大学院の入学定員増を行い、近隣の大学と連携して教職大学院の拡充を行い、いじめの根絶、知識・技能の活用を促す新しい学習指導や教育課程の編成等に関する卓越した知見と教育計画を開発する大学院を目指す。また、英語が話せる小学校教員の養成と現職教員の研修、協定校留学、海外短期語学研修事業を行うため、本学独自に設けた「英語習得院」による教育体制を強化する。さらに、学生ボランティア活動の充実と附属学校での教育実習の改善
により、教員志望の学生の意欲や自信を幅広く醸成し、教育総合インターンシップ
実習に繋げる仕組みを構築する。これらにより、本学卒業者における教員就職率の格段の向上に徹底して取り組む。併せて附属学校教員を含む現職教員の大学院就学、特に教職大学院への就学を強力に推進するため、附属学校に大学院のサテライト教室を整備する。附属学校では、大学との連携を一層強化し、義務教育段階でのグローバル化やインクルーシブ教育、小中一貫教育、情報化に対応する先進的取組を重点化して行うとともに、安全・安心の修学環境整備の下、ゆとりのある学校生活を創造し、公立学校の真のモデルとなりうる教育実施体制を実現する。
研究における取組では、大学全体の研究としては、「教育総合研究所」において、国及び地域の教育力向上に資する研究プロジェクトを強力に推進する。大学教員個人の研究については、外部資金の活用を基本とするよう改めるとともに、教育研究費を本学のミッションの実現に向けた戦略的な配分方式に転換する。加えて、不正防止に係る研究倫理教育を充実し、研究水準の向上を図るため、紀要等における査

5

読システムを導入する。
社会貢献と国際交流における取組では、学生のボランティア活動の推奨と併せて本 学 版 COC事 業 （ 地 （ 知 ）の 拠 点 整 備 事 業 ） を 地 域の 教 育 委 員 会 と の 連 携協 力 の 下に実行する。また、海外協定校との国際交流実績を踏まえ、安全の確保に配慮しな
がらアジアやヨーロッパにおける海外協定校を増やす。留学生の派遣においては、留学により身に付く内容を研修プログラムとして策定し、学内外に公表し、派遣学生の増大を図る。
学内運営における取組では、これからのあるべき教員配置についての中長期的な移行方策を立案して実行するとともに、教員組織を大括り化し、教育機能の集中化と再配置を進める。採用や昇任に係る大学教員人事は当該講座が発議する方式を改め、理事や部局長を加えた教員人事委員会で行い、ミッションの実現に尽力する教職員の人事考課を一層公正かつ適切に実施する。これらを始め、学長のリーダーシップを発揮する体制を強化する。
以上の取組により、九州の教員養成拠点大学としての強みと特色を強化する。

２．業務内容①

福岡教育大学を設置し、運営すること。

②

本学の学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③

法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④

公開講座の開設その他の本学の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤

本学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。

⑥

本学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって国立大

学 法 人 法 施 行 令 （ 平 成 15年 政 令 第478号 ） で定 め る も の を 実 施 す る 者に 出 資 す る こと。
⑦①～⑥の業務に附帯する業務を行うこと。

３．沿革
1949年(昭和24年)5月31日
昭和24年5月31日法律第150号をもって国立学校設置法が公布され、福岡学芸大学
は、福岡第一師範学校、福岡第二師範学校、福岡青年師範学校を包括し、新制大学として発足小学校及び中学校教員養成課程設置

6

1962年(昭和37年)4月1日
特別教科教員養成課程(書道)設置
1965年(昭和40年)4月1日
特別教科教員養成課程(数学・理科)設置
聾学校教員養成課程設置
1966年(昭和41年)4月1日
国立学校設置法の一部改正により、福岡教育大学に改称
養護学校並びに幼稚園教員養成課程設置
本部及び本校を宗像郡宗像町赤間729番地に移転
1966年(昭和41年)11月1日
各分校を宗像郡宗像町赤間729番地に移転（統合を完了）
1967年(昭和42年)4月1日
特別教科教員養成課程(保健体育)設置
1969年(昭和44年)4月1日
肢体不自由児教育教員養成課程設置
1970年(昭和45年)4月17日
保健管理センター設置
1972年(昭和47年)2月15日
教育学部附属教育工学センター設置
1976年(昭和51年)3月25日
教育学部附属体育研究センター設置
1983年(昭和58年)4月1日
大学院教育学研究科(学校教育専攻、障害児教育専攻、音楽教育専攻、保健体育
専攻、家政教育専攻)設置
1983年(昭和58年)10月1日
情報処理センター設置
1984年(昭和59年)4月1日
大学院教育学研究科(数学教育専攻)設置

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1986年(昭和61年)4月1日
大学院教育学研究科(理科教育専攻、美術教育専攻)設置
1987年(昭和62年)5月21日
教育学部附属障害児治療教育センター設置
1990年(平成２年)4月1日
大学院教育学研究科(国語教育専攻、英語教育専攻)設置
聾 学 校 教 員 養 成 課 程 、 養 護 学 校 教 員 養 成 課程 並 び に 肢 体 不 自 由 児 教育 教 員 養 成 課
程を廃止し、障害児教育教員養成課程に統合改組
1991年(平成３年)4月1日
総合文化科学課程設置
1992年(平成４年)4月1日
大学院教育学研究科(技術教育専攻)設置
1992年(平成４年)4月10日
教育学部附属教育工学センターを教育学部附属教育実践研究指導センターに改組
1996年(平成８年)4月1日
大学院教育学研究科(社会科教育専攻)設置
1999年(平成11年)4月1日
小学校教員養成課程、中学校教員養成課程、障害児教育教員養成課程、幼稚園教員養成課程及び特別教科教員養成課程(数学・理科・書道・保健体育)を、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程及び障害児教育教員養成課程に改組
総合文化科学課程を共生社会教育課程、環境情報教育課程及び生涯スポーツ芸術
課程に改組
教育学部附属教育実践研究指導センターを教育学部附属教育実践総合センターに改組
2004年(平成16年)4月1日
国立大学法人福岡教育大学発足
2007年(平成19年)4月1日
キャリア支援センター設置

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2008年(平成20年)4月1日
障害児教育教員養成課程を特別支援教育教員養成課程に改称
大学院教育学研究科（障害児教育専攻）を大学院教育学研究科（特別支援教育専
攻)に改称
附属障害児治療教育センターを附属特別支援教育センターに改称
2009年(平成21年)4月1日
教育学部の入学定員を改訂
大学院教育学研究科（学校教育専攻、特別支援教育専攻、国語教育専攻、社会科
教育専攻、数学教育専攻、理科教育専攻、音楽教育専攻、美術教育専攻、保健体
育専攻、技術教育専攻、家政教育専攻、英語教育専攻）を教育科学専攻に改組
大学院教育学研究科に教職実践専攻（教職大学院）を設置
2012年(平成24年)7月1日
学術情報センター設置（附属図書館及び情報処理センターを統合）
2012年(平成24年)10月1日
健康科学センター設置（教育学部附属体育研究センター及び保健管理センターを統合）
2012年(平成24年)11月1日
教育総合研究所設置（教育学部附属教育実践総合センターと教育学部附属特別支
援教育センターを統合）
2013年(平成25年)3月31日
言語障害教育教員養成課程廃止
2013年(平成25年)4月1日
教育学部の入学定員を改訂
環境情報教育課程を環境教育課程に改組
生涯スポーツ芸術課程を芸術課程に改組
ものづくり創造教育センター設置（技術センターを廃止）
2014年(平成26年)4月1日
附属学校部設置2015年(平成27年)4月1日
英語習得院設置

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2015年(平成27年)8月1日
障害学生支援センター設置
2016年(平成28年)4月1日
教育学部の入学定員を改訂
共生社会教育課程の募集停止
環境教育課程の募集停止
芸術課程の募集停止
大学院教育学研究科の入学定員改訂

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

10

６．組織図
役員会

教員養成の質向上に関する諮問会議

監
学長

部局長会議

事
学長室

戦略企画室

理事

経営協議会

教育研究評議会

事 学
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科

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職育
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攻攻

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教育院

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11

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程育育員員
課教養養
程員成成
養課課
成程程
課
程

７．所在地
施設名

所在地

本部

福岡県宗像市赤間文教町１番１号

附属福岡小学校

福岡県福岡市中央区西公園１２番１号

附属福岡中学校

福岡県福岡市中央区西公園１２番１号

附属小倉小学校

福岡県北九州市小倉北区下富野３丁目１３番１号

附属小倉中学校

福岡県北九州市小倉北区下富野３丁目１２番１号

附属久留米小学校

福岡県久留米市南１丁目３番１号

附属久留米中学校

福岡県久留米市南１丁目３番１号

附属幼稚園

福岡県宗像市赤間文教町１番３０号

８．資本金の額
２５,７２５,１６５,３００円

９．在籍する学生の数

（全額

政府出資）

(平成29年5月1日現在）

総学生数
学部学生
修士課程
専門職学位課程
特別支援教育特別専攻科
附属学校園

５,３００人（特別支援教育専攻）

12

２,６８１人
１００人
７４人
１３人
２,４３２人１０．役員の状況
役職

氏名

任期

経歴

学長

櫻井

孝俊 平成28年4月1日
昭和57年4月～昭和57年12月～平成32年3月31日
福岡教育大学助手
昭和58年1月～昭和60年3月
福岡教育大学講師
昭和60年4月～平成11年9月
福岡教育大学助教授
平成11年10月～平成24年2月
福岡教育大学教授
平成24年2月～平成28年3月
国立大学法人福岡教育大学理事
平成28年4月～平成32年3月
国立大学法人福岡教育大学長

理事（企画・教育研究・附属学校担当）

池田修

平成28年4月1日
昭和50年4月～昭和52年9月～平成30年3月31日
福岡教育大学助手
昭和52年10月～昭和56年3月
福岡教育大学講師
昭和56年4月～平成7年3月
福岡教育大学助教授
平成7年4月～平成25年3月
福岡教育大学教授
平成22年4月～平成24年3月
福岡教育大学附属図書館長
平成24年2月～平成28年3月
福岡教育大学副学長
平成25年4月～平成27年3月
福岡教育大学教授（再雇用）平成27年4月～平成28年3月
福岡教育大学再雇用特命教授
平成28年4月～平成30年3月
国立大学法人福岡教育大学理事

理事（総務・財務担当）

嶋倉剛

平成27年7月10日
平成14年7月～平成16年3月～平成30年3月31日
日本育英会 企画広報部企画課長
平成16年4月～平成17年6月
独立行政法人日本学生支援機構
企画部総合計画課長
平成17年7月～平成19年3月
文部科学省スポーツ・青少年局
企画・体育課企画官
平成19年4月～平成20年5月
文部科学省科学技術・学術政策局
調査調整課長平成20年5月～平成23年3月
下関市教育委員会教育長
平成23年4月～平成25年3月
文部科学省スポーツ・青少年局
スポーツ振興課長
平成25年4月～平成27年7月
独立行政法人日本学生支援機構
政策企画部長平成27年7月～平成30年3月
国立大学法人福岡教育大学理事

13

理事
川添
（国際交流・
社会連携担
当）弘人 平成29年4月1日
平成21年4月～平成24年3月～平成31年3月31日 福岡県教育庁教職員課長
平成24年4月～平成25年3月
福岡県教育庁教育振興部長
平成25年4月～平成26年3月
福岡県教育庁教育企画部長
平成26年4月～平成28年3月
福岡県教育庁理事兼総務部長
平成28年4月～平成29年3月
福岡県教育センター所長
平成29年4月～平成31年3月
国立大学法人福岡教育大学理事

監事

石村

國芳 平成28年10月1日
平成12年4月～平成13年3月～平成32年8月31日
福岡県立高等学校校長
平成13年4月～平成15年3月
福岡県教育庁教職員課
人事管理主事
平成15年4月～平成17年3月
福岡県立高等学校校長
平成17年4月～平成18年3月
福岡県教育庁教職員課
総括人事管理主事
平成18年4月～平成20年3月
福岡県立高等学校校長
平成20年4月～平成26年11月
福岡県京都郡苅田町教育委員会
教育長
平成28年10月～平成32年8月
国立大学法人福岡教育大学監事

監事

藤田

和子 平成28年4月1日
平成21年10月～～平成32年8月31日
藤田公認会計士事務所所長
平成28年4月～平成32年8月
国立大学法人福岡教育大学監事

１１．教職員の状況（平成29年5月1日現在）
教員
職員

475人（うち常勤216人（うち常勤296人、非常勤 179人）
127人、非常勤 89人）

（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年比で4人（0.95％）減少しており、平均年齢は44.7歳（前年度44.7歳）となっております。このうち、国からの出向者は0人、地方公共団体からの出向者は115人、民間からの出向者は0人です。

14

「Ⅲ

財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照願います。）※記載金額は、百万円単位とし、表示単位未満については切り捨て表示しています。
１．貸借対照表
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
その他の有形固定資産
その他の固定資産

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資産合計（単位：百万円）
金額

負債の部

30,420 固定負債
30,419 資産見返負債
24,062 長期未払金△
52 流動負債
5,946 寄附金債務△ 2,254 未払金
1,358 その他の流動負債△
630
1,043 負債合計
△
794
1,739
純資産の部
1
1 資本金
485 政府出資金443 資本剰余金
41 利益剰余金

金額
2,379
2,350
29
570
60
390
119
2,950

金額
25,72525,725
2,055
173

純資産合計

27,95430,905 負債・純資産合計

30,90515

２．損益計算書（単位：百万円）
金額
経常費用（A）

5,168

業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用

4,961
715
53
110
4,049
33
206
0

経常収益(B)5,240

運営費交付金収益
学生納付金収益
寄附金収益
その他の収益

3,222
1,749
54
213

臨時損失(C)1

臨時利益(D)－目的積立金取崩額(E)－

当期総利益（B-A-C+D+E）

70

16

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
金額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
その他の業務収入

125
△
△
△

606
4,068
214
3,248
1,566
199

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△26

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△62

Ⅳ資金増加額（D=A+B+C）

35

Ⅴ資金期首残高(E)408

Ⅵ資金期末残高（F=D+E）

443

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（単位：百万円）
金額

Ⅰ業務費用

3,242

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

5,169
1,927

△

（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額
Ⅲ損益外減損損失相当額
Ⅳ損益外除売却差額相当額
Ⅴ引当外賞与増加見積額
Ⅵ引当外退職給付増加見積額
Ⅶ機会費用
Ⅷ国立大学法人等業務実施コスト

17

316

－
△

6
1
128
13
3,452

５．財務情報(1)

財務諸表に記載された事項の概要①

主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平 成 29年 度 末 現 在 の 資 産 合 計は 、 前 年 度 比 285百 万 円 （ 0.91%） 減 の 30,905百 万円となっている。
主 な 増 加 要 因 と し て は 。 現 金及 び 預 金 は 前 年 度 比 35百 万円 (8.69%)増 の443百 万円となったことが挙げられる。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、 新 規 に 取 得 し た 有 形 固 定 資 産 に つ い て は 前 年 度 比 6百
万 円 （ 4.38%） 増 の 159百 万 円 と や や 増 加 した も の の 、 有 形 固 定 資産 全 体 で は 、 減
価 償 却の 進 行に よ り、 前 年 度 比 299百 万円 (0.97%)減 の 30,419百 万 円 と な っ た こ とが挙げられる。
（負債合計）
平 成 29年 度 末 現 在 の 負 債 合 計 は 、 前 年 度 比 139百 万 円 （ 4.52%） 減 の 2,950百 万円となっている。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、 未 払 金 が 前 年 度 比 61百 万 円 （ 13.70%） 減 の 390百 万 円に な っ た こ と 、 長 期未 払 金 が 前 年 度 比 45百万 円 （ 60.73%） 減の 29百 万 円 に な っ た
こ と 及 び 資 産 見 返 負債 が 前 年 度 比 34百万 円（ 1.46%） 減 の 2,350百 万 円 に な っ た ことが挙げられる。

（純資産合計）平 成 29年 度 末 現 在 の 純 資 産 合計 は 、 前 年 度 比 145百 万円 （ 0.52%） 減 の 27,954百万円となっている。
主な増加要因としては、利益剰余金が当期未処分利益の増加により、前年度比70百万円（68.09%）増の173百万円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、資本剰余金が施設整備費補助金等を財源として取得した 固 定 資 産 に 比 べ 当 期 に 発 生 し た 減 価 償 却 等 が 大 き く 上 回 った こ と に よ り 、 前 年
度比215百万円（9.49%）減の2,055百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平 成 29年 度 の 経 常 費 用 は 前 年度 比 136百万円 （ 2.57%)減 の 5,168百 万 円と な っ ている。
主な減少要因としては、施設整備費補助金交付金額の減少に伴う費用の減少及び 平 成 29年 度 は 補 助 金 の 交 付 が な かっ た こ と に 伴 う 費 用 の 減少 等 に よ り 、 教 育 経
費 に お い て 前 年 比 35百 万 円 （ 4.76%） 減 の 715百 万 円 と な っ たこ と 、 管 理 経 費 の 削

18

減 等 に よ り 一 般 管 理費 が 前 年 比 16百 万 円 （7.59%）減 の 206百万 円 と な っ た こ と 及び 人 件 費 に お い て 退 職 給 付 費 用 が 前 年 比 22百 万 円 （ 12.33%） 減 の 162百 万 円 と なったことが挙げられる。
（経常収益）
平 成 29年 度 の 経 常 収 益 は 前 年 度 比 140百 万 円 （ 2.61%） 減 の 5,240百 万 円 と な っている。
主 な 減 少 要 因 と し て は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 が 前 年 比 34百 万 円 （ 1.05%） 減 の
3,222百 万 円 と な っ た こ と 、 施 設 費 収 益 が 前 年 比 41百 万 円 （ 66.88%） 減 の 20百 万
円 と な っ た こ と 及 び 平 成 29年 度 は 補助 金 の 交 付 が な か っ た こと か ら 補 助 金 収 益 が
前年度比11百万円減となったことが挙げられる。
（当期総損益）上 記 経 常 損 益 の 状 況 に 加 え て 、 臨 時 損 失 と し て 固 定 資 産 撤 去 費 を 1百 万 円 計 上
し た 結 果 、 平 成 29年 度 の 当 期 総 損 益 は 前 年度 比 6百 万円 （ 8.62%） 減 の 70百 万 円 となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 29年 度 の 業 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 、 前 年 度 比 258百 万 円（193.67%)増の125百万円となっている。
主な増加要因としては、原材料・商品又はサービスの購入による支出が前年度
比 138百 万 円 (18.66%)減 の △ 606百 万 円 と な っ た こ と 、 人 件 費 支 出 が 前 年 度 比 173
百 万 円 (4.10%)減の 4,068百 万円 及 びそ の 他の 業 務支 出 が前 年 度比 4百 万 円(1.86%)
減の△214百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収入が前年度比27百万円(0.85%)減の3,248百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）平 成 29年 度 の 投 資 活 動 に よ るキ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 、前 年 度 比 88百 万 円(142.7
1%)減の△26百万円となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が前
年度比63百万円(29.42%)減の△153百万円となったことが挙げられる。
ま た 、主 な 減 少 要 因 と し て は 、施 設 費 に よ る 収 入 が 前年 度 比 58百 万円 (31.45%)
減の127百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）平 成 29年 度 の 財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー は 、 前 年度 と 同 額 の △ 62百 万円となっている。

19

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平 成 29年 度 の 国立 大 学 法 人 等 業 務 実 施 コス ト は 前 年 度 比 305百 万 円 （ 8.12%） 減の3,452百万円となっている。
主 な 減少 要 因 と し て は 、 業 務 費用 が 前 年 度 比 88百 万 円(2.67%)減 の 3,242百 万 円と な っ た こ と 、 引 当 外 退 職 給 付 増 加 見 積 額 が 前 年 度 比 173百 万 円 (386.96%)減 の△ 128百 万 円に な った こ と及 び 引当 外 賞与 増 加 見積 額 が前 年 度比 9百 万円 (90.38%)
減の1百万円になったことが挙げられる。

(表)

主要財務データの経年表
区分

資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総損益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロ
ー
資金期末残高国立大学法人等業務実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用（単位：百万円）

25年度
32,364
4,034
28,330
5,618
5,695
21
50

△

26年度
31,502
3,372
28,130
5,745
5,773
33
△ 198

192

△

279

73

△

71

27年度
31,7703,492
28,277
5,637
5,633
17
△
53

28年度
31,1903,090
28,100
5,305
5,380
77
△ 133

76

62

△

26

62

△

62

△

62

△

29年度
30,905
2,950
27,954
5,168
5,240
70
125

1,132
3,635

581
4,010

542
3,925

408
3,757

443
3,452

3,639
5,675
△2,036
237
－
12
18
△ 449
177

3,721
5,754
△2,032
284
－
3
6
△ 116
110

3,642
5,664
△2,022
294
－
8
△
5
△
15
0

3,331
5,309
△1,977
317
－
33
11
44
19

3,242
5,169
△1,927
316
－
6
1
△ 128
13

20

②

セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）

ア．業務損益大 学 セ グ メ ント の 業 務 損 益 は 、 前 年 度比 20百 万 円 （ 4.44%)減 の 433百 万 円 とな っ ている 。 主 な 増 加 要 因 と して は 、 教 育 経 費 が 前 年 度比 18百 万 円 (3.58%）減 の 511百 万 円と な っ た こ と ， 一 般 管 理 費 が 前 年 度 比 16百 万 円 (7.53%)減 の 204百 万 円 に な っ た こ と及び人件費が前年度比85百万円（2.90%)減の2,876百万円となったことが挙げられる。
また主な減少要因としては、運営費交付金収益が前年度比63百万円 (2.67%）減の2,299百 万 円と な った こ と及 び 施設 費 収益 が 前年 度 比20百万 円 (74.07%） 減の 7百 万 円となったことが挙げられる。
附 属 学 校 セ グ メ ン ト の 業 務 損 益 は 、 前 年 度 比 16百 万 円 (4.25%)増 の △ 361百 万 円 となっ て い る 。 主 な 増 加 要因 と し て は 、教 育 経費 が 前年 度 比16百 万円 （ 7.60%)減の 204
百万 円 と な っ た こ と が 挙げ ら れ る 。 ま た 主 な 減 少要 因 と し て は 、 人 件費 が 前年 度 比
15百 万 円 （ 1.35%)増の 1,172百 万 円 と な っ た こと 及 び施 設 費収 益 が前 年 度比 20百 万 円（61.14%)減の13百万円となったことが挙げられる。
（表）業務損益の経年表
区分（単位：百万円）

25年

26年度

大学

27年度

28年度

29年度

471

435

433

453

433

附属学校

△394

△407

△438

△377

△361

法人共通

－

－

－

－

－

合計

76

28

△4

75

71

イ．帰属資産大 学 セ グ メ ント の 総 資 産 は 、 前 年 度 比232百 万円 （ 1.65%)減 の13,902百 万 円と な っ
てい る 。 主 な 減 少 要 因 とし て は 、 減 価 償 却 の 進 行に 伴 い 建 物が 前 年度 比 174百 万 円（7.26%）減の2,225百万円となったことが挙げられる。
附 属 学 校 セ グ メ ン ト の 総 資 産 は 、 前 年 度 比 87百 万 円 （ 0.53%)減 の 16,559百 万 円 となっ て い る 。 主 な 減 少 要因 と し て は 、建 物 が前 年 度比 66百万 円 （4.33％ ）減 の 1,466
百万円となったことが挙げられる。
（表）帰属資産の経年表
区分

25年度

（単位：百万円）
26年度

27年度

28年度

29年度

大学

14,693

14,55914,454

14,135

13,902

附属学校

16,43816,361

16,673

16,646

16,559

法人共通

1,232

581

642

408

443

合計

32,36431,502

31,77031,19030,90521

③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当 期 総 利 益 70百 万 円 の う ち 、 中 期 計 画 の 剰 余 金 の 使 途 に お い て 定 め た 教 育 研 究 の質の向上に充てるため、69百万円を目的積立金として申請している。
平成29年度においては、教育研究環境整備積立金の使用は無く、次年度以降、教育研究の質の向上のために使用する。
(2) 重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に行った主要な工事等
・大学改革支援・学位授与機構施設費交付事業費 営繕事業（交付金額・（赤間）ライフライン再生（電気設備）（交付金額75百万円）

・（赤間）基幹・環境整備（バリアフリー対策）（交付金額・（赤間）災害復旧事業（交付金額3百万円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当ありません。
③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当ありません。
④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当ありません。

22

27百万円）

22百万円）

(3) 予算・決算の概況
以 下 の 予 算 ・ 決 算 は ,国 立 大 学 法 人 等 の 運 営 状 況 に つ い て ,国 の ベ ー ス に て 表 示 し ているものである。
（単位：百万円）

区分

25年度
26年度
27年度
28年度
29年度
予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 予算 決算 差額理由

収入

6,396 6,766 5,505 5,865 5,627 5,968 5,109 5,271 5,079 5,118

運営費交付金3,224 3,577 3,473 3,650 3,213 3,373 3,183 3,276 3,199 3,249 ※１

施設整備費補助金

1,267 1,267

140

293

538

667

134

163

133

0

0

0

－

－

-

18

-

補助金等収入学生納付金収入0

128 ※２-

1,746 1,740 1,733 1,710 1,727 1,660 1,638 1,611 1,588 1,566 ※３

その他収入

78

71

85

77

71

76

69

74

70

69

産学連携等研究収入

81

89

74

94

78

135

85

118

89

106 ※４

-

-

-

21

-

－

11

-

－

57

-

－

22

及び寄附金収入等引当金取崩
目的積立金取崩20-

支出6,396 6,590 5,505 5,745 5,627 5,946 5,109 5,195 5,079 5,047

教育研究経費5,048 5,234 5,291 5,362 5,011 5,151 4,890 4,896 4,857 4,813 ※５

施設整備費

1,267 1,267

140

293

538

667

134

163

133

補助金等

0

0

0

0

－

－

－

18

－

－

産学連携等研究経費

81

89

74

90

78

128

85

118

89

106

-

176

-

120

-

22

-

76

-

71

収入－支出

※１
※２
※３
※４
※５

※

128

運営費交付金については、
退職手当の増加分（50百万円）
施設整備費補助金については、
当初見込みより応札額が低かったことによる減少（△5百万円）
学生納付金収入については、授業料等見込みと実績額の差（△22百万円）
産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、見込みと実績額の差等（17百万円）
教育研究経費については、
執行計画の見直し等による減少 （△44百万円）

収入及び支出の内訳に係る記載金額については，百万円未満を四捨五入等による端数調整を行っております。

23

「Ⅳ

事業に関する説明」(1) 財源構造の概略等
本 法 人 の 経 常 収 益 は 5,240百 万 円 で 、 そ の 内 訳 は 、 運 営 費 交 付 金 収 益 3,222百 万 円（61.50%（対経常収益比、以下同じ。））、授業料収益1,496百万円（28.56%）、その他
520百万円（9.94%）となっている。
(2) 財務情報及び業務の実績に基づく説明
ア．大学セグメント
大学セグメントは、教育学部、大学院教育学研究科、教育総合研究所及び事務局等から構成される。当該セグメントにおいて実施した特記事業は以下のとおりである。
【学長裁量経費事業】
学長裁量経費は、第3期中期目標達成に向けた先鞭とするため、文部科学省から示された額を上回る予算を確保し、本学の機能強化を促進する事業として「機能強化推 進事 業」、「 教員 就職率 向上 のた めの事 業」、「戦 略的事 業」 のそ れぞ れに重 点配 分した。
①機能強化推進事業
運営費交付金における「重点支援の枠組み」に係る機能強化経費に関する取組について、円滑に実施するために必要な経費を以下のように措置した。
・教職教育院を中心とした学部の機能強化
平成28年度から実施内容が変更された体験実習において、教員による学生指導の充実を支援するなど、教職教育院の取組を円滑に実施するための経費を措置した。
また、「熟達現職教員による授業映像等を用いた教材の作成（国語科教育法）」「教 職 に 役 立 つ ア ド バ イス 事 例 集 」「 教 員 採 用 試 験 にお け る集 団 面接 の 事例 集 」「小学校児童のための保健体育・運動教材の指導事例集」のＤＶＤを作成した。
なお、平成３０年度から学生に貸し出すこととしている。
・教員養成の拠点としての教育学研究科の機能強化
大学院教育学研究科の修士課程及び専門職学位課程（教職大学院）の運営に必要な経費を措置し、学生の学習環境や教員による実習指導を充実させた。
・英語及びグローバル化に対応した教員養成
英語習得院が実施する講義及び海外留学の促進にかかる事業を実施した。平成
29年度においては、英語習得院の事業として、新たに久留米市義務教育諸学校教24

員向けの英会話講座も実施し、地域の自治体との連携について新たな方向性を見いだせた。
・九州の教育課題解決に向けた教育総合研究所の機能強化
教育総合研究所が実施している研究プロジェクトのうち、研究が一区切りとなるプロジェクトの研究成果の報告会を3月19日にポスターセッション形式で行った。
なお、メディア関係者からも特に九州地区への波及について取材を継続したいとの申し出があり、今後の広報につながるものと期待できる。
また、研究成果物として、本学の授業への反映や、障害学生の理解啓発のために配付したパンフレットの内容に反映されるなど、研究成果を積極的に発信及び還元している。
・九州の教育課題の研究･研修に関する共同実践
これまでに培った九州地区の教育委員会関係者及び大学研究者との連携・協力
をさらに発展させ、教員研修体系化についての調査研究を実施するとともに、教員研修の改善・高度化に関する協議会を開催し、九州各地区の教育関係者に還元した。
なお、本協議会は次年度も継続していく予定であり、平成30年度より本学の機能強 化 に 係 る 組 織 と し て整 備 す る 「 九 州 教 員 研 修支 援 機 構（ 仮 称）」 設 置に つ ながる。
・学部及び大学院での実践的な教育研究･現職教員研究における拠点化
福岡県及び福岡市両教育センター、南筑後教育事務所、福岡県内の高校（３校）と遠隔事業システムを活用した講義コンテンツの配信にむけた基盤整備を進めている。特に、福岡市教育センターで本学教員を講師とするグループ研修においては、遠隔授業システムを利用した研修の実施についての手順書を作成した。
②教員就職率向上のための事業【教員採用試験に係る状況】
前期に行う教員採用試験対策及び直前対策（夏期集中）として行う教員採用試
験２次試験対策（面接・集団討論・模擬授業）を行い、今年度の教員採用試験合格者 は 300名 で 昨 年 度 よ り 23名 増 加 とな っ た 。 ま た 、 教 員 採用 試 験の 問 題請 求 に関 し て は 、 昨 年 度よ り 6件 多 い 自 治体 か ら 情 報 収 集 が 可 能 とな り 、 問 題 分 析 等 に利用することが出来る事となった。
【教員採用に向けた取組】
教職イベントでは、１年生には、教員採用試験に臨むための姿勢や教師を目指すモチベーションを高めさせ、教員採用試験合格者には、教壇に立つ準備のための講座で、教育現場への自信と誇りを持たせることが出来た。
また、就職に関係する参考書や図書の充実を図り、就職支援アドバイザー及び

25

就職支援コーディネーターが学生指導を行っている。
就職ガイダンスでは、進路・就職に関しての疑問解決や、提出書類の書き方、マナー等の講座により、スキルアップをさせることが出来た。
③戦略的事業・学内資源最適化のための事業
学長のイニシアティブにより環境整備（学内バリアフリー対策、附属久留米中
学校体育館電灯設備工事等）など限られた予算を効果的に配分した。
・戦略企画室運営費
本 学 の 戦 略 企 画 室の 運 営 に 必 要 な 経 費 を措 置 し 、 IR（ イ ン ス テ ィ テ ュ ーシ ョ ナ
ル・リサーチ）による教育の改善に向けて取り組んだ。
・戦略的広報活動事業
本 学 の 魅 力を 発 信 す る た め に 必 要な 経 費 を 措 置 し 、 大 学 の最 寄 り 駅 で あ る Ｊ Ｒ
教育大前駅に看板広告を設置したり、平成28年7月1日からＪＲ博多駅コンコース
内北改札口正面にデジタルサイネージ広告を掲出している。
・研究支援事業平 成 29年 度 の 研 究 支 援 事 業に お い て は 、 前 年 度 に 引き 続 き 、 学 術 研 究 の推 進 を図り 科 学 研 究 費 補 助 金 等の 外 部 資 金 を 獲 得 す る ため 事 業 とし て、「研 究 推進 支 援
プロジェクト」及び「外部資金獲得サポート」の公募を実施した。
平成30年4月時点での科研費の申請及び採否結果は次の通りである。
・「 研 究推 進 支 援 プ ロ ジ ェ ク ト」 対 象 者 の うち 、 当該 年 度に 8名申 請 し3名が 採択された。未申請の3名は平成30年度に申請することとなった。
・「 外 部 資 金 サ ポ ー ト 経 費 」 に つ い て は 、 全 員 が 当 該 年 度 に 申 請 を 行 い 、 2名が採択された。
今後も科研費等の外部資金獲得のため、本プロジェクトの推進を継続していくことで、本学の教育の質の向上と学術研究の推進等にもつながることが期待できる。
・「外部資金を獲得した研究者に対するインセンティブ経費」の導入
平成29年度より、外部資金を獲得した研究者のうち、間接経費の獲得により本学の財政状況へ貢献したと判断される者に対して、運営費交付金等使途に制限のない経費を財源にして教育研究費を措置することにより、教育研究活動を活性化させ る とと も に 、 より 一 層の 外 部資 金 獲得 額 の増 加 を図 る こと を 目的 と して、「 競争的資金等の外部資金を獲得した研究者に対するインセンティブ経費」を導入した。

26

なお、当該経費を配分された10名の研究者は、全て当該年度に科研費事業に申請し、平成30年5月現在で5名が採択された。
外部資金を獲得した研究者に対する支援を行うことで、研究成果の応用や発展、又は、新たな発想による研究活動の推進を促したことと思われる。
・社会連携・国際貢献事業
社会連携・国際貢献事業として以下の事業を実施した（１）福岡教育大学ＣＯＣ事業
九州各県の県教育委員会、重点課題研究指定校等を調査することにより、各県の教育課題を的確に把握し、その教育課題を学内関係部署に情報提供することにより、カリキュラム等に反映させた。
また、大分県教育委員会との共催で「地域とともにある学校づくり」推進協
議 会 を 開 催 し 、 学 校 が地 域 と 一 体 と な っ て 子 ども た ち を育 む、「地 域 とと も にある学校づくり」の充実方策について、コミュニティ・スクール（学校運営協
議会制度）の効果的な取組の事例発表等を通して、各地域における円滑かつ効果的な導入や取組の充実に資することができた。
（２）大学開放推進事業
幼児、小・中学生向けの各種体験企画「教育大へ行ってみよう！」を実施し、1,500名が来場した（昨年度1,200名）。
（３）外国人留学生受け入れ事業
本学に在籍する外国人留学生向けに、日本理解に関する様々なプログラムを提供し、日本への理解向上、語学力向上を図った。
（４）国際交流事業
韓国学生教育交流事業への参加により、本学学生の多文化理解について考える機会を得た。
また、短期海外語学研修によって、語学力の向上に資することができた。
・キャンパス・アメニティの向上
学生寮の環境整備（女子寮入退館管理設備及び防犯カメラ設置等）及び赤間キャンパス内施設設備改善（学内バリアフリー対策手すり設置工事等）を行った。
・リスクマネジメント事業の推進
自然災害時における本学学生の安全確認を円滑に進めるため、安否確認システムに必要な経費を措置し整備をおこなった。
また、附属学校の児童の安全を確保するために、附属学校の遊具施設及び体育館の安全点検を実施した。

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・改革基盤加速整備事業
各部局が所掌する事業の中で、本学の改革を遂行するための基盤となる事業の実施に必要な経費を措置し実施した。

【施設整備】
国立大学法人等施設整備費補助金を財源に、以下の改修を行った。
①大学内バリアフリー対策工事②大学内ライフライン設備廊下改修工事③大学内ライフライン電気設備工事
大 学 セグ メ ン ト に お け る 事 業の 実 施 財 源 は 4,215百 万 円 で そ の 内訳 は 、運 営 費交 付 金
収益 2,299百万円 （54.56％）、 学生 納付 金収益 1,738百万 円（ 41.25％）、そ の他収益176
百万円（4.19％）となっている。また、事業に要した経費は3,781百万円でその内訳は、
教 育 経 費 511百 万 円 （ 13.52％ ）、 一 般 管 理 費 204百 万 円 （ 5.41％ ）、 人 件 費 2,876百 万 円（76.06％）、その他経費189百万円（5.01％）となっている。
イ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、７附属学校園（福岡地区：小学校／中学校
学校／中学校

久留米地区：小学校／中学校

小倉地区：小赤間地区：幼稚園）から構成される。

当該セグメントにおいて実施した特記事業は以下のとおりである【サテライト教室及び遠隔授業システムを活用した事業】
本学の機能強化事業の一環として、附属学校に整備したサテライト教室と大学とを遠隔授業システムで繋ぎ、現職教員向けの授業及び研修を実施した。
本事業により、附属学校の機能強化に伴い、教職大学院及び修士課程における教育の拡充を実現し、本学が取り組んでいる大学院改革を加速するができた。
【研究発表会】
福岡教育大学の附属学校園は、大学と連携して研究・開発を行いながら、数々の教育実践をもとにして、地域における教育研究のイニシアティブをとるという、重要な役割を果たしている。その成果を教育研究発表会において公開することにより、地域の各学校に還元している。

附 属 学校 セ グ メ ン ト に お け る事 業 の 実 施 財 源 は 1,025百 万 円 で その 内 訳は 、 運営 費 交

28

付 金 収 益 923百 万 円 （ 90.03％ ）、 寄 附 金 収 益 49百 万 円 （ 4.85％ ）、 そ の 他 収 益 52百 万 円（5.12％）となっている。
また、事業に要した経費は1,386百万円でその内訳は、教育経費204百万円（14.72％）、
人件費1,172百万円（84.58％）、その他経費9百万円（0.70％）となっている。

ウ．法人共通セグメント
貸 借 対 照 表 上 の「 現 金 及 び 預 金 」 の 額を 計 上 す る セ グ メ ン ト であ る 。

(3)課題と対処方針等
収入面においては、本学の業務運営の主な財源となる運営費交付金等の縮減に対応するために、学生納付金収入の確実な確保、外部資金のさらなる獲得、ゼロ金利政策下の資金運用益の確保など、様々な課題がある。
一方、支出面においては、平成30年度より実施される宗像地区における地域調整手当の改定や将来的な消費税増税など、複数の支出増加要因があることから、社会情勢の変化に伴った支出の増加をどのように抑制するのかが喫緊の課題である。
設備面においても、赤間キャンパスに統合移転後50年が経過し、学内のインフラ及び教育研究設備の老朽化が著しいことから、これらの設備の更新費用及び維持管理費用が年々増加していることや、昨今のＩＣＴ教育に対応するための新たな設備整備の必要性など、多くの課題がある。
そ こ で、 平 成 28年 度 に 第 3期 中 期目 標 期 間 に お け る 年 度 計画 の 円 滑 な 遂 行 と 健全 な 財
政運営を図るための方針として策定した「中期財政計画」により、中期目標の達成と大学改革のさらなる推進を図る。

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「Ⅴ

その他事業に関する事項」

１．予算、収支計画及び資金計画(1)．予算決算報告書参照(2)．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照(3)．資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当 期 振 替 額
交付年度

平成29年度

期首残高

－

交付金当
期交付金

3,248

運営費交
付金収益

運営費交付金

3,222

23

資産見返

30

建設仮勘定
見返運営費 資本剰余金

小 計

期末残高

交 付 金等

－

－

3,246

2

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成29年度交付分（単位：百万円）
区

分

金 額

業務達成基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費交付金

内

訳

35 ①業務達成基準を採用した事業等【機能強化経費（機能強化促進分）】－(1)「教職教育院」を中心とした新しい教育・研究体制への転換による真に各学校種の教員として求められる基礎的・基盤的な資質・能力の育成計

35(2)福岡教育大学をハブとした九州地域の各大学、教育委員会とのネットワークの構築と連携・協働による地域の課題解決に資する教育研究及び教員研修の推進②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：35（教育経費：5 人件費：30)イ）固定資産の取得額：－③運営費交付金収益額の積算根拠(1)「「教職教育院」を中心とした新しい教育・研究体制への転換による真に各学校種の教員として求められる基礎的・基盤的な資質・能力の育成」については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。
(2)「福岡教育大学をハブとした九州地域の各大学、教育委員会とのネットワークの構築と連携・協働による地域の課題解決に資する教育研究及び教員研修の推進」については、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額収益化。

期間進行基準に 運営費交付金収益よる振替額

3,043 ①期間進行基準を採用した事業等
業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等

資産見返運営費
交付金

23

建設仮勘定見返
運営費交付金－ ③運営費交付金の振替額の積算根拠

ア）損益計算書に計上した費用の額：3,043
イ）固定資産の取得額：23(建物：11 構築物：8 工具器具備品：4 ）大学院に係る学生収容定員未充足に係る返還予定の2百万円を除き、期間進行基準に係る運営費交付金債務を収益化。

計
費用進行基準に 運営費交付金収益
よる振替額
資産見返運営費
交付金

3,066
143 ①費用進行基準を採用した事業等(1)退職手当－ ②当該業務に関する損益等(1) 退職手当ア）損益計算書に計上した費用の額：143

建設仮勘定見返
運営費交付金－（人件費：143)③運営費交付金の振替額の積算根拠(1)退職手当計
合計

143

業務の進行に伴い支出した運営費交付金債務143を収益化。

3,246

31

（３）運営費交付金債務残高の明細(単位：百万円)
交付年度
平成２９年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

業務達成基準を採用した業務に係る分－ 該当なし期間進行基準を採用した業務に係る分

２ 大学院に係る学生収容定員未充足に伴うもの：２
第３期中期目標期間終了後に返還予定

費用進行基準を採用した業務に係る分- 該当なし

計

２

32

（別紙）

■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品、図書等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額
その他の有形固定資産：車両運搬具等が該当
その他 の固定 資産： 無形固 定資産 （特許 権等）、投資 その 他の資産（投資有価証
券等）が該当
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
その他の流動資産：未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材
料、たな卸資産等が該当
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債務等が該当
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額
政府出資金：国からの出資相当額
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費

33

診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用：支払利息等
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額

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損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過による調整額
損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除却した場合における帳簿価額との差額相当額
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等35