２０１８年度
（第２期）

事業報告
自

2018 年 4 月

1 日

至 2019 年 3 月 31 日

株式会社

日本貿易保険事業報告

２０１８年度�

2018 年 4 月 1 日から

2019 年 3 月 31 日まで

�事業報告

１. 会社の現況に関する事項（１） 事業の経過及び成果イ）総括
貿易保険は、日本企業の貿易等の対外取引において生じる、民間保険ではカバー
できないリスクについて国の信用力と交渉力でカバーする保険です。日本経済の成長戦略や日本企業の国際競争力の確保のために必要不可欠な制度であり、経済危機
や戦争などで一度に巨額の保険金支払いを迫られる可能性等に備え、諸外国においても貿易保険は国の事業として行われています。
我が国の貿易保険は、1950 年の輸出信用保険法（現貿易保険法）成立以来、政府（経済産業省）が保険事業を担っていましたが、国際金融情勢の変化に伴い、2001
年 4 月に独立行政法人日本貿易保険（Nippon Export and Investment Insurance‘NEXI’)が設立され、貿易保険事業を運営することとなりました。その後、2017 年
4 月に国の政策意図の反映など国との一体性を高めつつ、経営の自由度、効率性、機動性を向上させるため、政府全額出資の特殊会社（株式会社）に移行し、現在に至っています。
株式会社として 2 年目を迎えた 2018 年度は、株式会社としての基盤整備及びその定着を図りました。組織のガバナンス面においては、統合的リスク管理の一つである保険引受リスクに係る基本方針を策定した他、コーポレートガバナンス部に、前期より本格的に開始した出再業務及び資金運用業務を担当する部署（財務グループ）を新設しました。なお、当期に発覚したシステム入札に係る不正事案について
は、再発防止策を着実に実行するとともに、システム部門の体制強化及び次期貿易保険システムの開発の見直し等に取り組んでおります。
貿易保険事業においては、保険申込手続きに関する提出書類の削減等によって、お客様の利便性の向上に取り組み、政府が進める質の高いインフラ輸出を促進する
ため、リスクの度合いに応じた保険料率の細分化をはじめとした保険商品や運用の改善等を行って、日本企業の輸出や海外事業展開を積極的に支援しました。また、重要な政策課題である「中堅・中小企業、農林水産業の海外展開支援」については、
中堅・中小企業海外展開支援ネットワークに参画している地方銀行・信用金庫等との提携内容の見直しを行い貿易保険の一層の普及に努めました。

－1－

当期については、海外投資保険、中小企業・農林水産業輸出代金保険等の保険種の利用は堅調でしたが、大型案件や海外プラント関連案件の減少等により、全体では低調な結果となりました。
当社の引受実績（当期中に引き受けた保険契約の保険金額の合計。以下同じ。
）は、前期比 13.9％減の 6.3 兆円（前期実績 約 7.3 兆円）となりました。また、保険料収入（元受収入保険料と受再収入保険料の合計額。以下同じ。）は、前期比 47.7%減の
約 294 億円（前期実績 約 561 億円）となりました。
正味収入保険料は 229.1 億円となり、回収金を中心とする保険代位等収益は 117.3
億円、資産運用収益は 69.0 億円となりました。一方、大型の信用保険事故による保険金支払により、正味支払保険金は 335.2 億円、保険代位等費用は 3.9 億円となりました。営業費及び一般管理費は 60.4 億円となりました。これらの結果等により、異常危険準備金を 228.5 億円繰り入れております。
ロ）事業運営の経過及び成果① 貿易保険の積極的な引受に向けた取組
当期の引受実績約 6.3 兆円（前期比 13.9％減、前期実績 7.3 兆円）のうち、短期保険は、約 5.1 兆円（前期比 14.6％減、前期実績 6.0 兆円）、中長期保険は、約 1.1兆円（前期比 9.2％減、前期実績 1.3 兆円）となりました。
短期保険の分野においては、貿易保険の申込手続きに関する利便性向上のため、申込時に必要となる提出書類を削減するとともに保険申込マニュアルや Q&A 集を作成しました。
中長期保険の分野においては、政策的重要度が高い案件や日本企業が戦略的に海外展開に大きく貢献する案件を中心に 21 件の内諾（目標 20 件）を行い、海外投資保険等では 65 件の引受（目標 40 件）を行うことにより、日本企業の輸出や海外展開に必要な資金調達の支援を行いました。
海外における日系企業の取引支援においては、世界銀行グループの一員である
多数国間投資保証機関（MIGA）との間で再保険に関する覚書の締結や、民間損害保険会社との間で再保険契約の締結を行う等、再保険ネットワークの拡大に取り組みました。
② 貿易保険の利用拡大に向けた取組
貿易保険商品改善の取組として、信用事由のリスクの度合いに応じた保険料率の細分化、保険料の分割納付に関する制度の見直し、及び資源確保や開発に関わる引受要件の拡充等を行い、円滑な案件組成の促進に努めました。
また、貿易保険の普及と利用促進のため、貿易保険の説明用チラシの作成・配布を行い、国内外での各種セミナー、懇談会、説明会の他、新聞等の各種メディアへの記事掲載促進を通じて認知度の向上に取り組みました。中堅・中小企業支援では－2－

「中堅・中小企業海外展開支援ネットワーク」のもと、貿易保険の普及促進に努めました。
これらの活動により、貿易保険の年間引受実績社数は 863 社となりました（目標 900 社）。
③ お客様に対するサービスの向上に関する取組
お客様の満足度を把握し、その評価を事業運営に反映するため、顧客アンケートを実施しました。アンケート結果に基づいて、課題の洗い出しを行い、当期は新規
お客様向けのホームページの刷新やサイトマップの改善を行い、その他の課題については次期経営計画の取組項目としました。
④ 迅速・適切な査定・保険金支払いと保険事故防止に関する取組
請求書受理から支払い完了までの期間（目標 1 ヵ月以内）については、平均査定
日数 14 日（前期実績 16 日）となりました。また、保険金の支払に関するお客様からの照会については、全件について翌営業日までに回答を行った他、保険金支払手続に関する流れや内容を分かり易くまとめたパンフレットを作成、配布しました。
⑤ 回収力の強化
回収業務の委託先（海外サービサー）の実査や委託先の変更等を通じて回収体制の充実を図りました。回収方針を策定、履行状況の確認、回収方針の見直し等を通じて効果的な回収を進め、回収業務の PDCA サイクルを確立しました。
⑥ 外部機関との連携推進
日本政府主催のミッションや国際会合への参加を通じて当社の取組紹介や意見交換を積極的に行い、貿易保険の利用促進を図りました。
8 年ぶりの開催となった中国の輸出信用機関との二国間協議をはじめ、外国政府や政府機関等と政策対話や面談の他、協力協定の締結等を通じて日本企業の輸出や事業参画のための環境整備に努めました。また、日本企業が参画するプロジェク
トにおいては、プロジェクトに参画する外国企業と様々な階層で定期的に、又は案件の進捗に応じて面談を実施し、重層的な関係強化に取り組み、日本企業の海外展開を支援しました。
ハ）組織運営の経過及び成果① 強固なコーポレートガバナンスの実現（当社全体における業務の適正を確保するための体制については、後掲「7. 業務の適正を確保するための体制」をご覧下さい。
）
株式会社化を契機に全役職員が参加して、NEXI の企業理念及び行動指針を定めました。企業理念は「私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。
」－3－

としています。
株式会社化以降に鋭意、進めております統合的リスク管理に関しては、保険引受リスクの考え方、態勢及び管理の枠組みについて、「保険引受リスク管理基本方針」を策定し、集中リスクに係わる管理方法について検討する等、保険引受リスクの管理に関するプロセスを整備し実行しました。また、出再業務を担当する部署をコー
ポレートガバナンス部に新設し、中期的な出再方針とともに年度の出再方針を策定し、出再実務を計画的に実行しました。前期より本格的に開始した資金運用については、これまでモニタリング機能を有する部署が執行業務も担っていましたが、執行業務と監督業務を担う部署を分離することにより、コーポレートガバナンスを強化しました。また、外部有識者の視点を活用したリスク管理態勢の強化のため、外部有識者による諮問委員会の設置規則を定めました。これにより次期以降は、外部有識者による意見や助言をリスク管理態勢に反映させてまいります。
② 適切な財務管理の実現
アドバイザリーグループの助言を得て策定した「中期的運用方針及び 2018 年度
資金管理計画」のもと、資金の運用対象を外国国債、国際機関債及び財投機関債に拡大し、当期より外債購入を開始しました。
③ ディスクロージャーの充実
ホームページ上では、貸借対照表をはじめとした計算書類の他、内部統制基本方
針、コンプライアンス基本方針、第 2 期経営計画＜2018-2020 年度中期計画・2018年度計画＞、平成 30 年度事業計画（第 2 期）
、評価委員会の運営状況等について公表しました。また、年次報告書の内容を充実させた他、新たに会社パンフレットを制作する等、ディスクロージャーの充実に取り組みました。
④ 人的基盤の充実
人員計画に基づいた新卒及び中途採用を進め、職員数は前期末の 164 名から
180 名（3 月 31 日時点）に増加しました。多様な就労形態の促進のため、在宅勤務制度を本格的に導入した他、臨床心理士による定期的なカウンセリングの機会を新たに設けること等により、職場環境の改善に取り組みました。
⑤ 情報システム環境の再構築と業務支援機能の強化
システム入札に係る不正事案については、策定した各種再発防止策を着実に実行しました。具体的には、入札に関する規則及び情報システムの調達に係わる手続の見直し、システム人材の充実、取締役の担当見直し及び監査機能の充実等に取り組みました。
⑥ 海外事務所の活用/シンガポール支店の設立
各海外事務所では本店と連携して外国政府等との関係強化及び案件組成の支援等を行いました。また、各種国際会合やセミナー等に出席し、他国 ECA 等に関する情報収集に努めました。また、当社が有する海外３拠点のうち、シンガポール事－4－

務所（共同事務所）については、より円滑な業務の推進のため、海外支店に組織変更しました。
ニ）貿易保険事業の概況① 財源構造当社は、貿易保険事業収入（保険料・回収金）及び再保険事業収入（受再保険料）
を基礎的財源としております。また、当該年度の運営資金及び保険金支払準備資金を除く余裕金については、貿易保険法第 29 条に定める国債等の安全資産により運用を行い、利息収入として副次的財源を得ております。なお、国際約束の履行上で必要なものと認められる会社の債権免除額については、国の予算で定める範囲内において、政府から交付金として副次的財源を得ております。
② 業務実績及び財務データと関連付けた事業説明
I. 統計データの作成方法について（i） 短期・中長期の基準に係る BU ルールの適用
統計データの作成及び表示方法については、以下の BU ルール（BU：国際
輸出信用保険機構）の区分に基づいております。
短期 ：1 年以内
中長期 ：1 年超（資本財は全て中長期として区分）（ii） 引受実績の作成方針
引受実績については、保険契約締結日の為替レートを適用して作成しております。
（iii） 責任残高の作成方針
責任残高については、保険契約締結日の為替レートを適用し、外貨建対応の特約付保険契約については、事業年度末為替レートを適用して作成しております。
（注）引受実績及び責任残高は、保険証券発行日を基準としております。金利は契約時金利（責任残高のうち変動金利対応案件は事業年度末の金利）を適用して作成しております。また、掲載しているデータは、本報告書作成時点のデータに基づき作成したものです。

－5－

II.貿易保険事業の概況（i） 引受状況
引受実績は、再保険（受再）を含めた総額が前期比 13.9％減の 6,296,462
百万円となりました。
２０１８年度保険種別引受状況（単位：百万円）
元受・受再ベース構成比
貿易一般保険5,030,034
2,908,306
2,121,728
7,443
9,812
58,024
13,023
214
712,045
37,083
342,565
47,24338,976
6,296,462

責任期間1年以内
責任期間１年超限度額設定型貿易保険
中小企業・農林水産業輸出代金保険
簡易通知型包括保険
輸出手形保険前払輸入保険
海外投資保険貿易代金貸付保険
海外事業資金貸付保険
再保険
日系企業取引信用保険
合計

%
79.9
46.2
33.7
0.1
0.2
0.9
0.2
0.0
11.3
0.6
5.4
0.8
0.6
100.0

対前期
増減率
%
▲ 15.0▲ 6.0▲ 24.8
▲ 8.3
16.1
11.7
10.1
▲ 78.211.0▲ 73.2▲ 18.8▲ 32.3▲ 15.5▲ 13.9引受実績を地域別にみると、受再を含む元受ベースで、アジア向けが3,517,050 百万円と最も大きく全体の 52.5％を占め、次に中東向けが
661,380 百万円、ヨーロッパ向けが 638,012 百万円となりました。
２０１８年度地域別引受状況（単位：百万円）
元受・受再ベース
構成比
アジア
中東
ヨーロッパ
北米
中米
南米
アフリカ
オセアニア
国際機関

3,517,050
661,380
638,012274,361
647,942442,875
304,254
81,527
134,460

%
52.5
9.9
9.5
4.1
9.7
6.6
4.5
1.2
2.0

対前期
増減率
%
▲ 9.3
▲ 5.1
▲ 8.8
▲ 9.6
▲ 7.9
1.0
▲ 48.5▲ 19.0▲ 69.8（注１） 国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し、保証が付されている
場合は保証国・保証国際機関。
（注２） 仕向国と支払国の双方に引受実績が計上されているため、保険種別引受状況の合計額とは一致しない。

－6－

（ii） 責任残高
当期末の責任残高は、前期比 2.5％減の 13,988,179 百万円となりました。
２０１８年度保険種別責任残高（単位：百万円）
元受・受再ベース
対前期
増減率

構成比
貿易一般保険6,994,430
2,417,727
4,576,703
11,383
3,817
16,4153,224
208
1,596,806
923,657
3,608,086
789,886
40,265
13,988,179

責任期間1年以内
責任期間１年超限度額設定型貿易保険
中小企業・農林水産業輸出代金保険
簡易通知型包括保険
輸出手形保険前払輸入保険
海外投資保険貿易代金貸付保険
海外事業資金貸付保険
再保険
日系企業取引信用保険
合計

50.0
17.3
32.7
0.1
0.0
0.1
0.0
0.0
11.4
6.6
25.8
5.6
0.3
100.0

▲ 7.2
▲ 3.2
▲ 9.2
15.4
35.5
26.2
▲ 9.3
▲ 78.7
4.5
6.6
1.6
2.1
▲ 24.7▲ 2.5（注１） 外貨建対応の特約付保険契約については、年度末為替レートを適用して作成したもの。

２０１８年度地域別責任残高（単位：百万円）
責任残高
元受・受再ベース
構成比
アジア
中東
ヨーロッパ
北米
中米
南米
アフリカ
オセアニア
国際機関

6,926,035
1,945,372
930,638
984,054653,945685,649
952,503
624,052
868,089

%
47.5
13.4
6.4
6.8
4.5
4.7
6.5
4.3
6.0

対前期
増減率
%
0.4
▲ 5.1
▲ 13.1
0.6▲ 15.0
▲ 1.4
▲ 1.3
▲ 4.7
▲ 19.9（注１） 受再を含む。
（注２） 国際機関の支払い保証が付されている場合は、別枠に計上。
（注３） 国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し、保証が付されている
場合は保証国・保証国際機関。
（注４） 仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されているため、保険種別責任残高の合計額とは一致しない。
（注５） 外貨建対応の特約付保険契約については、年度末為替レートを適用して作成
したもの。

－7－

＜参考データ＞（i） 引受実績の経年比較（単位：百万円）
引受実績
元受・受再ベース

２０１４年度

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度

２０１8年度構成比%

貿易一般保険6,737,681

6,438,129

5,344,820

5,915,423

5,030,034

79.9

責任期間１年以内

3,798,162

3,304,188

2,745,229

3,093,390

2,908,306

46.2

責任期間１年超2,939,518

3,133,941

2,599,591

2,822,033

2,121,728

33.7

限度額設定型貿易保険

8,054

5,463

5,308

8,115

7,443

0.1

中小企業・農林水産業輸出代金保険

4,310

9,290

9,640

8,449

9,812

0.2

簡易通知型包括保険

36,023

40,956

47,106

51,96358,0240.9

輸出手形保険12,062

13,25812,255

11,82313,0230.2

前払輸入保険

84

454

98

981

214

0.0

海外投資保険488,604

503,508

401,538

641,568

712,04511.3

貿易代金貸付保険

156,422

256,135

61,898138,372

37,0830.6

海外事業資金貸付保険

835,625454,643366,722422,123

342,565

5.4

再保険

200,11081,85250,176

69,831

47,2430.8

6,886

11,57435,121

46,13938,9760.6

8,485,862

7,815,262

6,334,680

7,314,788

6,296,462

100.0

日系企業取引信用保険
合計 （注１）（注１）外貨建対応の特約付保険契約の保険金額ではなく、契約締結日の為替レートを適用した保険引受金額を用いて作成した合計額。

（ii）

保険料収入の経年比較

保険料収入は引受実績の落ち込みにより、前期比 47.7%減となりました。

保険料収入（単位：百万円）
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
73,67951,46946,516
56,11729,362（注１）保険責任発生時点で計上された数値。

（iii）支払保険金の経年比較
保険金額は保険事故の増加により、前期比 74.1%増となりました。
（単位：百万円）
構成比

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

非常事故

867

18,571

1,000

214

6,923

21%

信用事故

2,235

3,824

6,782

19,02926,573

79%

合計

3,102

22,395

7,782

19,24333,497100%（注１）保険金支払日の為替レートを適用。

（iv） 回収金の経年比較（単位：百万円）
回収金額

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

35,70840,86744,46831,271

31,121－8－

（v） 責任残高
外貨建対応の特約付保険契約について、各事業年度末の為替レートを適用した責
任残高の保険種別・地域別の経年比較は以下のとおりとなります。
保険種別責任残高の経年比較（単位：百万円）
元受・受再ベース

貿易一般保険２０１４年度末

２０１５年度末

２０１６年度末

２０１７年度末

２０１８年度末

構成比7,824,348

7,988,439

7,446,773

7,538,669

6,994,430

50.0%

責任期間１年以内

3,346,374

3,056,828

2,649,163

2,497,946

2,417,727

17.3%

責任期間１年超32.7%

4,477,974

4,931,611

4,797,610

5,040,723

4,576,703

限度額設定型貿易保険

9,748

9,375

7,313

9,868

11,3830.1%

中小企業・農林水産業輸出代金保険

1,449

3,161

3,028

2,817

3,817

0.0%

簡易通知型包括保険

11,84010,531

11,87913,003

16,4150.1%

輸出手形保険

2,757

2,851

3,283

3,556

3,224

0.0%

前払輸入保険

82

301

0

979

208

0.0%

海外投資保険1,519,798

1,457,399

1,460,533

1,528,398

1,596,806

11.4%

貿易代金貸付保険

1,051,619

923,292922,836

866,474

923,657

6.6%

海外事業資金貸付保険

3,450,177

3,348,179

3,439,069

3,549,807

3,608,086

25.8%

737,187

727,414782,784

773,622789,886

5.6%

8,272

12,79638,39053,49440,2650.3%

14,617,278

14,483,737

14,115,888

14,340,688

13,988,179

100.0%

再保険
日系企業取引信用保険
合計

地域別責任残高の経年比較
２０１４年度末
アジア
中東
ヨーロッパ
北米
中米
南米
アフリカ
オセアニア
国際機関

7,052,139
1,832,577
1,535,915
1,001,638
606,627
1,154,494
800,277
792,051
225,035

２０１５年度末
6,768,579
2,413,796
1,368,305
981,989
687,931925,309680,693
747,300
243,752

２０１６年度末
6,941,039
2,198,618
1,105,592
912,846755,757
767,445
751,177
725,637
282,677

２０１７年度末
6,896,936
2,050,197
1,070,642
977,828
769,735
695,229965,515654,853
1,084,413（単位：百万円）
構成比%
6,926,035
47.5
1,945,372
13.4
930,638
6.4
984,0546.8
653,945
4.5
685,649
4.7
952,503
6.5
624,052
4.3
868,089
6.0

２０１８年度末（注１）受再を含む。
（注２）国際機関の支払い保証が付されている場合は、別枠に計上。
（注３）国別計上の方法：船前…仕向国。船後…支払国、但し、保証が付されている場合は保証国・保証国際機関。
（注４）仕向国と支払国の双方に責任残高が計上されているため、保険種別責任残高の合計額とは一致しない。
（注５）外貨建対応の特約付保険契約については、各事業年度末為替レートを適用して作成したもの。

－9－（２） 資金調達等についての状況イ) 資金調達該当事項はありません。
ロ) 設備投資当期に行った設備投資等は、次のとおりです。
① 設備投資総額（単位：百万円）
1,632

設備投資の総額② 重要な設備の新設等（単位：百万円）
内容

金額

次期貿易保険システムの開発

1,605（注）当事業年度において、次期貿易保険システム開発プロジェクトを中断しましたが、これに関連する契約に基づき取得した成果物につきましては、かかるプロジェクトを再開したとしてもその再利用価値が見込まれないことが判明しましたことから、一括して除却処理を行うこととし、会計上も除却損を計上することといたしま
した。
ハ) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割
該当事項はありません。
ニ) 他の会社（外国会社を含む。）の事業の譲受け
該当事項はありません。
ホ) 吸収合併（会社以外の者との合併（当該合併後当該株式会社が存続するものに限る。
）を含む。
）又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。
ヘ) 他の会社（外国会社を含む。）の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処
分
該当事項はありません。

－10－

（３） 直近二事業年度の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2017 年度

区分2018 年度(当期)

経常収益

67,331

41,551

経常利益（又は経常損失）△1,600

1,772

△10

△8

純資産額

794,895

794,887

総資産1,709,378

1,726,083

当期純利益（又は当期純損失）（４） 対処すべき課題
イ）中期経営計画（2019－2021 年度）
当社では、「企業理念」及び「4 つの柱」に基づき、2018 年 3 月 27 日の取締役会において、中期経営計画（2019-2021 年度）を決定しました。
「企業理念」、「4 つの柱」及び「中期経営計画」の内容は次のとおりです。
＜企業理念＞
私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。
＜4 つの柱＞（１）サービスの質を向上し、より多くのお客様に安心を提供する（２）国の政策実現に貢献する（３）より魅力ある職場を創る（４）長期安定的な事業運営のための基盤を充実させる＜中期経営計画（2019-2021 年度）＞
（１）サービスの質を向上し、より多くのお客様に安心を提供する① 輸出保険（包括保険）について、お客様に継続して利用されるよう、ニーズの把握、商品・サービスの不断の見直しを行う。
② 輸出保険（S/C 含む）について、これまで利用のないお客様を含め利用を促進する。
③ 海外投資保険について、民間損保会社との連携の枠組みの構築や募集ツールの充実等を通じて利用企業の裾野を広げる。
④ 融資保険について、インフラ輸出等を後押しするため、市場ニーズを踏まえた商品開発・制度改正等を行う。
⑤ 保険金の支払い段階におけるお客様の満足度を向上させる。
－11－

⑥ ホームページを通じてお客様にわかりやすく効果的な情報提供を行う。
⑦ 顧客アンケート等を通じて PDCA を実施し、顧客向けサービスの質を向上させる。
（２）国の政策実現に貢献する① インフラ輸出等を後押しするため市場ニーズを踏まえた商品開発・制度改正を行う。
② インフラプロジェクトなど政策的に重要度の高い案件の組成を支援し、積極的な引受を行う。
注：重点分野に属する案件
1) 政策的重要度が高い案件


質の高いインフラ輸出／海外事業参画



資源・エネルギー・食糧の安定供給源確保



先進的環境・安全技術の輸出／海外事業参画（省エネ・環境改善に資するプロジェクト）その他、日本企業の有する高い技術力を活かした製品・サービスの輸出／海外事業参画

2) 日本企業の戦略的海外展開に大きく貢献する案件
3) 他国／国際公的金融機関との協調案件で、国際的な重要性が認められるもの、あるいは NEXI の国際的な認知度向上・協力関係の構築に寄与するもの。
③ 中堅・中小企業の海外取引・農林水産業の輸出を一層支援する。
（３）より魅力ある職場を創る① 職員研修等を通じて企業理念や行動指針を浸透させる。
② 社外への出向、研修先を拡大し、活躍の場を広げる。
③ 在宅勤務制度の活用を広げ、多様な働き方が可能な職場環境を実現する。
④ 職員アンケートを通じた PDCA を実施し、職場環境を改善する。
（４）長期安定的な事業運営のための基盤を充実させる① 現行の保険システムに替わるシステムを構築し、2021 年度中を目途に稼働させる。並行して、システム部門の体制の強化を図る。
② リスク量計測の高度化を進める。また、定量分析をベースとしてリスク集中が予想される国・債務者・セクターへの対応方針を経営レベルで議論、引受方針等への反映を可能にする枠組みを構築する。さらに、リスク分析に基づき個別案件の初期相談の段階から引受条件（引受可能額・シェア等）が判断できるようルール－12－

化の検討を進める。
③ 定性的なリスク管理に関してより体系的な運営の枠組みを構築し、自律的なPDCA を持続的に推進する。
④ バイヤー格付けの精度を一層向上させ、より企業の信用状況に即したきめ細かい
与信枠設定を行う。
⑤ カントリーリスクに対する情報収集・分析力を向上させつつモニタリングを強化し、国際情勢の変化を引受方針や引受審査に適切に反映させる。
⑥ 人員について、将来的に 200 名程度の規模とすることを念頭に、年齢構成にも配慮した中期的な人員計画を策定、計画的な採用を進める。また、特に、案件組成
をリードできるような PF 人材、IT システム、リスク管理（出再含む）、資金管
理、環境審査の各分野における人材育成計画（処遇を含む）を確立し、確保・育成を開始する。
⑦ 市場リスクを勘案した資産サイドの評価を行うなど ALM 的な取組や資金計画に係る担当部署・システムの一元化などを検討し、出来うるものから段階的に実施し、資金管理に係る仕組みを強化する。
⑧ 主要な回収案件について 2021 年度までに 18.9％の回収を実現する。
ロ）システム入札に係る不正事案に対する課題
不正事案を受けた各再発防止策を着実に実施します。特に、システム部門は次の項目を実施し体制強化を進めます。
①

内部人材の増強と外部人材の活用②

プロジェクト管理の能力向上に向けた研修・教育の充実③

監査法人による第三者評価

また、次期貿易保険システム開発については、2019 年度中に開発の方向性及び見直し計画の策定を行う予定です。
（５） 主要な事業内容
イ) 法人の目的
株式会社日本貿易保険は、対外取引において生ずる通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を行うことを目的としております。
（貿易保険法第３条）ロ) 業務内容
当社は、貿易保険法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
一. 貿易保険法第３章の規定による貿易保険の事業を行うこと。
二. 上記業務に附帯する業務を行うこと。
－13－

三. 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険(再保険を含
む。)の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、これらの者が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
四. 貿易保険以外の保険(通常の保険を除く。)であって対外取引の健全な発達を図るために必要なものとして政令で定めるものの引受けを行う本邦法人を相手方として、当該保険の引受けによって当該法人が負う保険責任につき再保険を引き受けること。
五. 貿易保険によりてん補される損失と同種の損失についての保険（再保険を含む。
）の事業を行う国際機関、外国政府等又は外国法人を相手方として、貿易保険法により日本貿易保険が負う保険責任につき再保険を行うこと。
ハ) 沿革
１９９９年 ７月 独立行政法人通則法成立
１９９９年１２月 貿易保険法等の一部を改正する法律成立
２００１年 ４月 独立行政法人日本貿易保険 設立
２０１５年 ７月 貿易保険法等の一部を改正する法律成立（２０１７年４月から政府全額出資の特殊会社へ移行）
２０１７年 ４月 株式会社日本貿易保険 設立（参考）
１９５０年 ３月 輸出信用保険法（現 貿易保険法）成立以降、貿易保険事業は２００１年３月末まで経済産業省にて運営
ニ) 設立根拠法
貿易保険法(昭和２５年法律第６７号)
ホ) 主務大臣
経済産業大臣（６） 主要な営業所及び使用人の状況イ) 主要な営業所の状況
本店：東京都千代田区西神田三丁目８番１号 千代田ファーストビル

大阪支店 ：大阪府大阪市中央区北浜三丁目１番２２号
海外支店・事務所：シンガポール支店、パリ事務所、ニューヨーク事務所－14－ロ) 使用人の状況
区分

前期末

当期末

当期増減
(△)

164 名

職員

180 名

16 名

当期末現在
平均年齢
42.3 歳

平均勤続

平均給与

年数

月額

6.8 年

649 千円（注１） 職員には、当社から他社への出向者及び他社から当社への出向者を含んでおります。
また、休職者を含み、臨時事務職員及び再雇用職員（短時間勤務）は含ん
でおりません。
（注２） 職員には、執行役員４名を含んでおります。
（注３） 平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額は、（注１）に記載の職員のうち、年度途中の入退社及び休職者等を含んでおりません。
（注４） 平均給与月額には、賞与を含んでおります。
（注５） 上記記載の金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
（７） 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
（８） 主要な借入先の状況
該当事項はありません。
（９） 剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第４５９条第１項）
があるときの権限の行使に関する方針
該当事項はありません。
（１０） その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
２. 株式に関する事項
株式数
発行可能株式総数

普通株式

60,000,000 株

発行済株式の総数

普通株式

15,000,000 株

当年度末株主数
普通株式 1 名

－15－

大株主
株主の氏名又は名称当社への出資状況

財務大臣

持株数等

持株比率

15,000,000 株

100％

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 会社役員に関する事項（１） 取締役及び監査役の氏名等（年度末現在）氏名

地位及び担当板東 一彦

代表取締役社長

重要な兼職の状況

CEO、内部監査担当
仲田 正史

代表取締役副社長
業務・IT 統括室、コーポレー
トガバナンス部、審査部、特定取締役（会社法施行規則第132 条 4 項及び会社計算規則
第 130 条 4 項）及びこれに関する業務担当

和田 圭司

常務取締役
営業第一部、債権業務部、大阪支店、社長の指定する営業
第二部の個別案件

岡田 江平

常務取締役
企画室、営業第二部（和田常務取締役の担当となる案件を除く）、政策連携担当

寺本 秀雄

取締役

第一生命ホールディングス株式会社（社外取締役）取締役
第一生命保険株式会社
代表取締役副会長執行役員

中村 恵司

常勤監査役

大塚 章男

監査役

筑波大学法科大学院・教授－16－

松井 智予（社外監査役）

大塚総合法律事務所所長･弁護士

監査役

上智大学法科大学院・教授(現姓:山本） （社外監査役）（注１） 取締役寺本秀雄氏は、会社法第２条第１５号に定める社外取締役であります。
（注２） 監査役大塚章男氏及び監査役松井智予氏は、会社法第２条第１６号に定める社外監査役であります。
（２） 責任限定契約の内容の概要
氏名責任限定契約の内容の概要
会社法第 427 条第 1 項及び定款の規定により、同法第 423 条第 1 項

寺本 秀雄の責任について、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）
がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、同法第425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約
中村 恵司

会社法第 427 条第 1 項及び定款の規定により、同法第 423 条第 1 項の大塚 章男

責任について、監査役がその職務を行うにつき善意かつ重大な過失がな

松井 智予

いときは、同法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額を限度とする
旨の契約（３） 取締役及び監査役に対する報酬等の額
区分

支給人数

報酬等

取締役

5名

91 百万円監査役

3名

32 百万円

計8名

123 百万円（注１） 上記の報酬等の額には、取締役及び監査役に対する役員賞与引当金繰入額９百万円（取締役７百万円、監査役１百万円）が含まれています。
（注２） 上記の報酬等の額以外に、取締役及び監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額として、６百万円（取締役４百万円、監査役１百万円）を計上しております。
（注３） 当事業年度に支払った役員退職慰労金はありません。
（注４） 上記記載の金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

－17－

（４） 社外役員に関する事項
イ) 社外役員の兼職その他の状況
取締役寺本秀雄氏は、第一生命ホールディングス株式会社取締役及び第一生命
保険株式会社代表取締役副会長執行役員を兼職しておりますが、兼職先と当社の間には、開示すべき関係はありません。
監査役大塚章男氏は、筑波大学法科大学院・教授、大塚総合法律事務所所長・弁護士を兼職しておりますが、兼職先と当社の間には、開示すべき関係はありません。
監査役松井智予氏は上智大学法科大学院・教授を兼職しておりますが、兼職先と当社の間には、開示すべき関係はありません。
ロ) 社外役員の主な活動状況
氏名

取締役会等への出席状況発言その他の活動状況

寺本 秀雄

当事業年度に開催された取締役会１６回のうち、１４回に出席。
生命保険会社での役員としての経験と識見に基づいて、議案・審議等につき、必要な発言を適宜、行っています。

大塚 章男

当事業年度に開催された取締役会１６回のうち、１３回に出席、また、監査役会１２回のうち１０回に出席。
企業法務の研究者・実務家としての観点から議案・審議等につき、必要な発言を適宜、行っています。

松井 智予

当事業年度に開催された取締役会１６回のうち、１４回に出席、また、監査役会１２回のすべてに出席。
企業法務の研究者としての観点から議案・審議等につき、必要な発言を適宜、行っています。

（注１） 上記の取締役会開催数には、書面決議の１回を含みません。
ハ) 社外役員に対する報酬等
支給人数
報酬等の総額等3名

当社からの報酬

親会社等又は当該親会社等の子等の額

会社等からの役員報酬等
25 百万円該当事項はありません。

（注１） 上記記載の金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
ニ) 社外役員の意見
該当事項はありません。

－18－

５. 会計監査人に関する事項（１） 会計監査人の状況（単位：百万円）
当該事業年度に係る報酬等

氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人

監査証明業務18

指定有限責任社員

報酬等計

18

その他

公認会計士 横澤 悟志
公認会計士 河野 祐
公認会計士 廣瀬 文人（注）当監査役会は、当社第２期（２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日まで）の事業年度における会計監査人の報酬等の額について、会社法第３９９条、監査役会規則第１７条に基づき、会計監査計画の監査日数及び前期の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算
出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額に対する同意を決議しました。
（２） 責任限定契約
該当事項はありません。
（３） 会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める事由のいずれかに該当する場合においては、監査役の全員の同意によって、会計監査人を解任することを検討します。
監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断して適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には監査役会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
６. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
７. 業務の適正を確保するための体制（１） 決議の内容の概要
当社は会社法及び会社法施行規則に基づき「業務の適正を確保するための体制」（内
部統制基本方針）を前期取締役会において制定し、当期においても体制強化の状況にあわせた改正を実施しております。本方針の内容は次のとおりです。

－19－

１．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
会社は取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、以下のとおり定める。
(１)代表取締役を取締役会で選定する。
(２)業務執行取締役を取締役会で選定する。
(３)執行役員制度を導入する。
(４)社外取締役を置く。
(５)毎月及び必要に応じて臨時に取締役会を開催し、取締役会は重要な業務の執行を決定するとともに、取締役の職務の執行の状況について報告を受ける。
(６)代表取締役、業務執行取締役及び執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営に関する重要事項について協議・報告を行う。
(７)取締役会の諮問機関として、定款により社外有識者で構成される評価委員会を設置し、事業が適切かつ効率的に行われているかという観点から業務及び運営の評価を行うとともに、役員人事の公平性及び透明性の確保を目的に取締役及び監査役の候補者の評価・審査を行う。
(８)会社は、取締役会の決議に基づく業務の執行を効率的に行うため、組織規則、決裁規則その他の組織体制等に関する内部規則類の整備を行い、業務執行を適切に分担する。
(９)取締役会への職務執行状況報告については、会社の主要な業績評価指標（KPI）
を含む内容の報告を行う。
(１０) 会社の内部規則類は内部統制基本方針に従って作成・改訂する。
２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(１)会社は、取締役及び使用人（派遣労働者を含む。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款（以下「法令等」という。）に適合することを確保するため、コンプライアンスに関する内部規則類を定め、取締役及び使用人に周知する。
(２)会社は、コンプライアンスに関する重要事項を審議し、法令等遵守状況のモニタ
リングを行うことを目的のひとつとして、コーポレートガバナンス委員会を置く。
(３)会社は、コンプライアンスに関する責任者を置く。
(４)会社は、コンプライアンスに関する重要な事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、有効な内部通報制度及び外部通報制度を整備し、これを適切に運営する。
(５)会社は、機密情報管理規則、情報セキュリティポリシーその他の情報管理に関する内部規則類を定め、機密情報及び情報資産を適切に保存し管理する体制を整
備する。
－20－

(６)会社は、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当な要求を断固として拒絶する。
３．損失の危険の管理に関する規則その他の体制(１)会社は、業務遂行上認識すべきリスクの種類に応じたリスク管理を統合的に行
うための組織体制等について、内部規則類を定め、各種リスクに関して適切なリスク管理を行う。
(２)会社は、保険引受リスクの管理においては、個々の引き受けに際して国・信用リ
スク審査による引受審査を徹底すると共に、集中リスクシナリオを設定・分析
し、財務の健全性を検証する。加えてVaRでリスク量を計測し、想定を超える保険金支払いに備える。
(３)会社は、会社が引き受ける特殊なリスクの保険責任を履行する上で、健全な財務状態を確保することが極めて重要であることに鑑み、財務の健全性を確保する
ための管理体制を整備する。
(４)会社は、リスク管理を含む内部管理における重要な事項について、内容に応じて経営会議またはコーポレートガバナンス委員会において審議する。また、各種リスクの管理に関する責任者及びリスク管理を統括する部署を置く。
(５)会社は、取締役会への助言を求めるため、リスク管理及び資金管理に関するアドバイザリーグループを設置する。
(６)会社は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじめ業務継続計画その他の危機管理に関する内部規則類を定め、危機管理の態勢整備に努める。会社は、危機事象が発生し正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危機管理に関する内部規則類に従い、必要に応じて対策本部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対応を行う。
４．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
会社は、取締役会等の重要会議の議事録及び関連資料その他、取締役及び執行役員の職務執行に係る情報に関する規則を定め、これらを適切に保存及び管理する。
５．業務の適正を確保するための体制(１)会社は、業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規則その他の内部監査に関する内部規則類を定める。
(２)会社は、被監査部門から独立し、内部監査に関する事務をつかさどる監査部署を
置く。
－21－

(３)監査部署は、監査役及び会計監査人と必要な情報交換及び連携を行い、内部監査の効率的な実施に努める。
６．監査役の監査に関する体制
会社は監査役の監査の実効性を確保するため、以下の体制を整備する。
６-１ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項(１)会社は、監査役の職務を補助する組織として監査役会事務局を設置する。監
査役会事務局には、監査役の求めに応じて使用人（以下「監査役会事務局員」という。）を配置する。
(２)会社は、監査役による監査役会事務局員への指示の実効性を確保するため、監査役会事務局員に対し監査役の指示にのみ従い職務に従事させる。ただし、監査役会事務局員が監査役会事務局以外の部署の職を兼務する場合には、次の各号の点を明らかにした書面により、兼務について事前に監査役会の同意を得る。
① 監査役会に対し当該監査役会事務局員が他の部署の職を兼務しなければならない合理的な理由を明らかにすること② 当該監査役会事務局員は、監査役の職務を補助する業務に関しては、監査役の指揮命令に服し、兼務先の部署の指揮命令を受けないこと③ 当該監査役会事務局員が兼務先で従事し、兼務先の部署の指揮命令を受ける業務の範囲を明示的に限定すること④ 当該監査役会事務局員は、監査役の職務に関する情報を他の部署と共有しないこと⑤ 当該監査役会事務局員は、監査役による監査の実効性確保を妨げないよう、兼務先の部署の業務よりも監査役の職務を補助する業務を常に優先すること⑥ 監査役会は必要と認める場合には兼務の同意を撤回することが可能であること(３)会社は、監査役会事務局員の人事考課、異動その他の人事に関する事項の決定について、事前に常勤監査役の同意を得る。
６-２ 監査役への報告に関する体制(１)取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、当該事実について監査役にただちに報告する。
(２)会社は、前項に基づき報告を行った取締役及び使用人に対し、報告を行った－22－

ことを理由に、不利な取扱いを一切行わない。
６-３ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(１)監査役は、監査を実効的に行うために必要と判断したときは、取締役及び使用人に職務の執行状況についていつでも報告を求めることができる。報告を求められた取締役及び使用人は、その求めに応じて速やかに報告しなければならない。
(２)監査役は、取締役会に出席する他、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるとともに、議事録その他の関係書類を閲覧することができる。
(３)監査役は、コンプライアンスを担当する部署及び内部監査部署に協力を求めることができる。
(４)会社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。

（２） 体制の運用状況の概況
イ) 取締役の職務執行
取締役会は、５名の取締役で構成しており、うち１名を社外取締役としています。
当事業年度においては、監査役が出席する取締役会を１６回開催し、業務執行に係る重要事項を決定しました。また、経営会議を２１回開催し取締役会に付議される予定の事項、取締役会より検討を指示された事項、及びその他業務執行に関する重要な課題について審議及び報告を行いました。
代表取締役及び業務を執行する取締役は、担当する業務について取締役会において定期的にその職務執行状況について的確に報告しました。
ロ) コンプライアンス、リスク管理に対する取組
前期の取組として、会社法及び会社法施行規則に基づき「業務の適正を確保するための体制」（内部統制基本方針）を定めました。その下で「職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」（コンプライアンス基本方針）を定
め、「損失の危険の管理に関する規則その他の体制」では、資金管理基本方針の制定ならびに資金管理規則の改正を行いました。
当期においても、それぞれの体制について更なる整備・強化を進めました。まずリスク管理に関しては、保険引受リスク管理について保険引受リスク管理基本方
針を定め、本基本方針に基づく具体的な管理の枠組みを構築し運用を開始しました。資金管理についても当期の資金管理計画を定めた上、本計画に基づく円投ドル－23－

買い、円債・外債購入等のオペレーションを開始しております。これら各リスク管理の状況については、取締役会において定例報告を行うこととしております。
コンプライアンスに関しては、内部管理における重要事項を審議するコーポレ
ートガバナンス委員会を１５回開催し、発生した事務ミス等の事案の問題解決や再発防止、コンプライアンス年度計画(コンプライアンス・プログラム)推進に関する審議を行いました。コンプライアンスに関する役職員への周知も、このコンプラ
イアンス・プログラムの実施や研修開催等を通じて徹底を図っております。
また当期は、上記に加え特にリスク管理全体の枠組み強化策として、経営会議やコーポレートガバナンス委員会での審議事項の明確化と、リスク管理に関する外部有識者による諮問会議の立上げ(次期より運営開始)を行っております。
ハ) 内部監査の実施
当社は内部監査規則に基づき、業務の適正性及び健全性を確保するため組織上及び業務遂行上の独立性を確保した内部監査グループを設置しております。内部監査等を通じて、内部統制基本方針に基づく内部統制体制の構築・運営状況を確認
しております。さらに、内部監査グループは内部監査の効率的な実施のため、監査役・会計監査人と適宜意見・情報交換を行っております。
ニ) 監査役監査
当社は３名の監査役で監査役会を組織し、会社法で定めるとおり、半数以上（２名）の社外監査役によって独立性を強化しております。監査役は、取締役会その他
重要な会議に出席しており、主に法令や定款の遵守に係る見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
また、監査役は、代表取締役、取締役と定期的に会合を実施し、意見交換を行っております。
８. 特定完全子会社に関する事項
該当事項はありません。
９. 親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。
１０. その他重要な事項
該当事項はありません。

－24－

附属明細書（事業報告関係）（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

1.

役員について重要な兼職状況の明細
事業報告「4. 会社役員に関する事項」に記載のとおりです。

2.

事業報告の内容を補足するその他の重要な事項
該当事項はありません。
以上－25－