35

企業不正行為と司法取引
─ 英国と米国の訴追延期合意（Deferred Prosecution Agreement）

制度の導入経緯 ─

杉

浦

保

友

訴 追 を 検 討 中 の 被 疑 者 と の 間 の 合 意 の こ と で，

１ ．はじめに

DPA について裁判所が承認した場合，その下で，日本では，今年の ５ 月24日に改正刑事訴訟法が成

被疑者は制裁金の支払や捜査協力などの義務を遵守

立し，「合意制度」という司法取引制度が導入されすることに同意し，検察は，被疑者を相手として裁注目されている。従来検察当局がなかなか踏み込め

判所に DPA の書面と訴追手続きに必要な書類を提なかった複雑で困難な企業犯罪に対しても捜査が可

出すること，その場合訴追手続きは自動的に停止さ能になることが期待されている。企業側においてれるが，合意期間中，被疑者が自分の義務違反となも，このような新しい制度が導入されることで，イらない限り停止手続きの解除申請はしないこと，合ンパクトの分析と対策を検討中である。法制審議会

意期間が経過した時点で被疑者が義務を履行したとの下で設置された「新時代の刑事司法制度特別部

判断したならば，訴追はこれ以上継続しないことを会」で合意制度が議論された折には，特に米国の司同意するもの。もし被疑者に合意義務違反があると法取引制度を詳しく調査しているが，本稿で検討す判断された場合，合意条件の変更がされない限り，

る有罪を前提としない訴追代替措置としての司法取

検察は訴追手続きを再開する申請を裁判所にするこ

引 で あ る Deferred Prosecution Agreement（ 以 下とになる。しかし，英国では訴追できる場合は訴追

DPA という）は，米国特有の制度と思われたのか，

す る の が 原 則 で，DPA は あ く ま で， 検 察 判 断 で議論されていない。

DPA を求める公共の利益がある場合（この中には，

（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

ここで DPA とは，英国での定義によると，検察問題の罪が重大なものでないことや，被疑者が自主と検察が特定の犯罪（主として経済犯罪）について的な報告や内部検査の結果の報告や純粋に捜査に協（ １ ）		 刑事訴訟法350条の ２ 以下。2018年 ６ 月 ２ 日までに施行される。
（ ２ ）		 垰尚義・坂尾佑平「司法取引導入で変わる企業の不正発覚後の対応」（ビジネス法務 2016年 ８ 月），木目
田裕・平尾覚「日本版司法取引が企業活動に与える影響」（商事法務 No.2052 2014年12月 ５ 日），今富来「日本版司法取制度が企業のコンプライアンス体制充実に与える影響」（商事法務 No.2107 2016年 ７ 月25日）など（ ３ ）		 例えば法制審議会「新時代の刑事制度特別部会」第14回議事録（平成24年10月30日）参照。ここでは大型で複雑で，グローバルな企業活動に関連して発生した企業犯罪の摘発の困難さが認識され，今回の捜査協力
型の司法取引を導入により，従業員等の協力により複雑で分かりにくい組織内での責任者の関与などの事実が明らかになることが期待されているが，それ以外は議論されていない。
（ ４ ）		 英国 The Crime and Courts Act 2013附則17第 １ 条 ２ 条（ ５ ）		 同附則 ９ 条

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

36

2017. 1

力していること，有罪となった場合の付随的インパ

ものではない。トヨタが20１4年に米国において自動クトなどの事情が入る）のみ例外的に検察の方から車の安全性に関し消費者をミスリードしたとする刑申し入れできるものであり，被疑者・被告人に申し事事件に巻き込まれ，DOJ と司法取引により DPA

出をする権利はない。被告人は有罪答弁を要求されを結び，巨額の１2億ドル制裁金を支払ったことは記ないが，刑事法の目的である，適正な処罰，再発の

憶に新しい。それ以前にも日本企業が外国公務員贈防止，危険・不正行為からの国民の保護，違反者の賄 を 禁 止 す る Foreign Corrupt Practices Act（ 以更正，被害者への賠償という目的を満たし，実際的

下 FCPA という）違反で摘発され，米当局と司法には刑事処罰に匹敵する効果をねらったものである。

取引をして DPA を合意した例がある。

（６）

（7）

（8）

（１１）

（１2）

イギリスは，20１4年 2 月24日，米国の制度になら日本でも現実社会においては，毎日のように新聞

い，新しく DPA 制度を導入した。そして，20１５年

で企業の違法行為や不祥事が報道されているが，刑１１月３0日に Serious Fraud Office（SFO）がタンザ

事罰を伴う租税回避，カルテル，マネーロンダリン

ニアでの開発資金の調達にかかる贈賄事件に関連しグ，詐欺，外国公務員贈賄問題，金融商品取引法違て，初めての DPA を締結し，また続いて20１６年 7

反，輸出管理法違反などの経済犯が増加している。

月 8 日には，東南アジアでの贈賄に関連して 2 番目

また円高や国内市場の縮小，国際競争の激化から，の DPA を締結した。もともとイギリスは，量刑に日本企業も生き残りをかけて，発展途上国などに海ついては裁判所の専権事項であるという考え方強外拠点を設けることも増え，国際事業活動が活発化

く，検察が量刑まで事実上合意する司法取引についし，組織も複雑となっている。また事業活動そのもては消極的であった。本稿では，何故イギリス政府のも，オンライン取引や AI や IoT など従来型のビは今 DPA 制度を導入したかを検討する。

ジネスモデルとは異質な専門分野が国際的規模で進（９）現在のところ DPA 制度を持つ国は米国とイギリ

展し，より複雑となっている。サイバー犯罪など新スのみである。しかし，豪州でも DPA の導入が検しい種類の経済犯も対策が必要となっている。この討され，DPA 導入の是非に関してパブコメが行わような質的にも，量的にも，また空間的広がり面かれた。またフランスでも DPA が含まれる法案がら も 大 き く 環 境 が 変 化 し て い る 状 況 に 対 し て，

20１６年中にも採択される可能性がある。

PWC の経済犯罪実態調査でも明らかになっている

（１0）

（１３）

前述の通り，日本ではほとんど議論されていない

ように，企業経営者の経済犯罪への認識も薄く，対が，日本企業にとっては，DPA は決して目新しい策が遅れており，また警察・検察も，伝統的な手法（ ６ ） DPA Code of Practice パラ2.１（ 7 ） Polly Sprenger, Deferred Prosecution Agreement ─ The law and practice of negotiated corporate
criminal penalties, (Sweet & Maxwell) パラ３.３１（ 8 ） 本稿では，イギリスあるいは英国とはイングランド・ウェールズを指すことにする。
（ ９ ） 弊論文国際商事法務 Vol.44，No.4（20１６年）６00頁では，英国の最初の DPA 適用事案を分析している。
（１0） 現在それに対する国民の反応の分析が政府で行われている。
（１１） https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-announces-criminal-charge-against-toyota-motorcorporation-and-deferred，20１4/ ３ /20付日経新聞（１2） 20１2年ナイジェリアでの Refinery 建設プロジェクトをめぐる外国公務員贈賄に関連して，日揮株式会社につ い て https://www.justice.gov/opa/pr/jgc-corporation-resolves-foreign-corrupt-practices-act-investigationand-agrees-pay-2１88。 ま た 同 事 件 に 関 与 し た 丸 紅 に つ い て，https://www.justice.gov/opa/pr/marubenicorporation-resolves-foreign-corrupt-practices-act-investigation-and-agrees-pay-５4６。
（１３） PWC 経済犯罪実態調査20１4日本分析版「日本における経済犯罪の現状と対策」www.pwc.com/jp

企業不正行為と司法取引（杉浦）

37

（１５）

で刑事訴追だけに頼る手法では，重大で複雑な企業

Paper パラ2６で，イギリスで確立されている法人のの不正行為を発見し，証拠を集めることは困難な状

刑事責任モデルには欠陥であること，そのために検況である。もっと企業の協力が得られるような柔軟察が効果的に企業を起訴できない問題があったこ

で，かつ，有効な手法が検討されても良い。その意と，これが DPA を提案する一つの大きな原因であ味で日本に合う形での DPA の導入は十分検討に値ることが指摘されている。何故イギリスで検察は被することであろう。そのため，イギリスでの DPA疑者を訴追するのが困難で，米国では困難でないの

導入の経緯を詳しく検討し，参考とするのは有益と

だろうか。

（１６）

思われる。

検察が訴追するか，それとも DPA を提示するか

筆者は，本年１0月１６日に小樽商科大学で開催されを決断する際，検察には捜査により十分な証拠があた国際経済法学会においてイギリスの DPA 制度をり，被疑者・被告人を訴追して，有罪が成功する現米国のそれとの比較と， 2 件の英国 DPA 事例を詳

実的可能性があることが前提になる。何故なら，そしく検討し，日本への DPA 制度導入の可否を報告

れにより検察は企業を訴追するか，それとも DPAした。この報告をまとめ同学会の学会誌で発表するを提示する公益上の理由があるかを判断することに予定で，本稿では，それと重複を避けるため，イギ

なり，企業側は DPA 交渉の提示に応じるべきか，

リスにおける DPA 制度の導入の背景と経緯を中心

それとも訴追を受けて立つ方が良いか判断することに検討していきたい。

になるからである。企業は，企業は時間と費用をか（１4）

本稿では，まず第一に，英国で DPA 導入のきっけて裁判で最後まで争った結果有罪となり，より厳

かけにもなった法人の刑事責任モデルについて，日

しい制裁を受けるよりは，有罪答弁を要求されず，

英米の基本的な考え方を検討する。第二に，米国の予測可能性が高い DPA の交渉の方を選ぶインセン

DPA 制度誕生の経緯と現状とその課題を検討する。

ティブが働くだろう。法人の刑事責任モデルについ

第三に，イギリスが米国の DPA 制度から学び，イて，まず DPA 制度のある米国とイギリスの状況をギリス独自の DPA 制度となった経緯を検討し，第検討し，さらに今後の DPA 制度導入の可能性を検四に，その結果誕生した英国の DPA 制度の特徴を討するにあたり，日本における状況も概観する。

（１7）

述べる。第五に，豪州，フランスでの独自の DPA
制度の導入動向に簡単に触れ，最後に，「おわりに⑴

米国での法人の刑事責任の考え方代えて」でこれらの検討から得られた示唆も参考に

米国での企業処罰に関する１９0９年の NY Central

して，日本での DPA 導入の可否について論じたい。

& Hudson River Railroad Co v United States（2１2２ ．法人の刑事責任モデルについての日
英米の考え方20１2年 ５ 月 の DPA に 関 す る 政 府 Consultation

US48１, 4９３-９4（１９0９））で米国連邦最高裁は，従業員による犯罪行為が，従業員の雇用の範囲で，雇用主のために起きた場合，企業は従業員の犯罪について代位責任（respondeat superior）原則により企（１4） 従って，英国と米国の DPA 制度内容の比較と，英国における 2 件の DPA 事例についての詳しい分析は，これを参照して頂きたい。
（１５） Consultation on a new enforcement tool to deal with economic crime committed by commercialorganisations: Deferred prosecution agreements（CP９/20１３）（１６） 前掲 Polly Sprenger パラ１.07（１7） 日英米独の刑事責任について杉浦保友「外国公務員贈賄における法人の刑事責任について」日本国際経済法学会編『国際経済法講座Ⅱ 取引・財産・手続き』（法律文化社 20１2年）42１頁参照。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

38

2017. 1

業に刑事責任があるという原則を打ち立てた。当時

回避し，有罪を前提としない DPA や NPA を合意すはまだ企業は擬制的人格を持つもので，刑事責任はるための司法取引に応じることになる。一方で，こないと信じられており，大方の者にはこの判決は驚れでは結果責任を問うに等しいという批判がある。

きであったが，この判決以降も実際上刑事責任を企

近年，企業がコンプライアンス規範を実施していた業に適用することはまれであった。しかし，１９70年

場合，相当の注意の抗弁を認めるコンプライアンス

代に企業スキャンダルが続出したため，議会は反ト

規範モデルが注目されているようである。この考え

ラスト，環境法や政府調達詐欺のような分野で連邦方は英国ではすでに Bribery Act 20１0第 7 条 2 項に刑事責任法を改正する一方，執行当局者は企業の刑表れている。

（2３）

事責任を追及することが促された。200９年第二巡回
控訴裁判所は，企業の刑事責任を tort（不法行為法）（１8）⑵

英国での法人の刑事責任の考え方

での使用者責任理論の延長としてみなした。また第英国では，Interpretation Act １９78の ５ 条と附則

四巡回控訴裁判所では，企業は代理人の権限の範囲

１ で，「人とは法人を含む」と定義されたことによ内での代理人の行為に対し責任を負うとして，企業

り，裁判所は，刑事責任能力についてもこれを適用の刑事責任の一般連邦法基準を明確にした。こうしして，自然人と法人を同じ扱いにできることになって従業員や代理人の違法行為が，ⅰ雇用の範囲で，た。しかし，法人は物理的に存在するわけでなく，ⅱ少なくとも一部は会社の利益のために行われた場

自然人を通じて行動するしかない。そのため，英国合，企業が刑事責任を負うという原則が確立されの裁判所は，自然人の行為について「代位責任」

た。その場合，代理人や従業員の自己の利益の実現（vicarious liability）と「同一視理論」（identificationのためということが併存してもよいとされている。

theory）という法技術アプローチを使って企業の刑

（１９）

（20）

（2１）

米国連邦レベルでは，このように，上級経営幹部（24）

事責任を認めてきた。

に限らず，末端の従業員の職務上の行為についても企業が刑事責任を持つとされており，検察は容易に

①

代位責任

その個人の刑事責任を問うことができると同時に，英国における代位責任は , 米国より少し遅れて現企業も処罰できることになる。執行当局がいつでもれたもので，従業員や代理人の違法行為について，従業員等の不正行為に対して企業を起訴ができ，も雇用主（法人および個人）が代位して責任を負うとしトライアルで有罪となると，予測が困難な厳しいするもの（Mousell Bros Ltd v London and North

制裁が待っているという状況の中にあるとなれば，Western Railway Co［１９１7］2 KB 8３６）
。コモンロー

企業も費用と時間とストレスがかかるトライアルをでは刑事法分野においては代位責任の考え方はな（22）（１8） US v Ionia Mgmt, ５５５ F. ３d ３0３（2d Cir. 200９）（１９） US v Singh, ５１8 F.３d 2３６（4th Cir. 2008））（20） USAM ９-28.2１0（2１） US v Potter, 4６３ F. ３d ９, 2５（１st Cir.200６），US v Automated Medical Laboratories, Inc 770 F.2d ３９９（4thCir.１９8５）（22） 20１６年 ９ 月１4日，SFO の General Counsel の Alun Milford も20１６年の Handelsbatt の会議でのスピーチの中で，法人の責任アプローチについて米国は単純で，明快な法を持っていて，「従業員の上下は責任問題について無関係で，雇用主の事業を推進するために従業員による犯罪の証拠があれば法人の責任を確立することは簡単である」と評価している。
（2３） 川崎友巳『企業の刑事責任』（成文堂，2004年 8５頁）
（24）「英国 Bribery Act 20１0の法人贈賄防止懈怠罪における法人刑事責任と域外適用の問題」日本大学法科大学
院 法務研究第 8 号（20１2年 ３ 月2５日）１24頁から１2６頁

企業不正行為と司法取引（杉浦）39

かったが，議会が制定した法令については，原則裁のあらゆる自然犯についても法人の刑事責任を問う

判所に違憲立法審査権がないため，いかなる規定を

こ と が で き る。 リ ー デ ィ ン グ ケ ー ス は Tesco

することも可能で，実際企業の代位責任は制定法をSupermarkets Ltd v Nattrass［１９72］AC １５３で あ基礎とする。Guidance on Corporate Prosecution のる。この事案では本原則の適用を，会社の経営を行

パラ１4から１６に代位責任についての現在の状況を述う役割を負い，会社を代表者として発言し行動する

べている。それによると，企業が代位責任を負うか

取締役会，代表取締役，その他の上級役員に制限否かを判断するには，まず罰則が規定されている成し，彼らの行為と意思を会社の行為と意思と同視し文法文言次第であるとされている。そこで代位責任た。検察は。これらの役員の犯罪行為について，個でありながら主観的要件（mens rea）が要求され人として訴えることができるばかりでなく，彼らのている場合もあれば，逆に厳格責任のみが規定され会社内でのステータスを理由に会社も訴えることがていることもある。通常代位責任は厳格責任の罪かできる。一方20１１年の R v St Regis Paper 事件の控ら発生する。この場合は，有罪となるには故意，未訴審判決では，特定の罪が主観的要件の立証を要求

必 の 故 意， あ る い は 過 失 の よ う な 主 観 的 要 件する場合，犯罪行為を行い犯罪の意図を持つ個人が（mens rea） を 必 要 と せ ず， 客 観 的 要 件（actus

低レベルの従業員の場合，企業にその意図を帰属さ

reus）のみが要求される。しかし，このような代位せることはできないとした。会社の支配的意思を特責任については，政策的な取締りを優先し過ぎで，定するために，検察は当該会社の定款等を検討する。

刑法上の責任主義に反するという批判があった。そ同一視理論の下で企業の訴追については，大きなのため英国では責任主義と調和させるため，無過失証拠上の問題がある。批判者は，同一視理論は，企抗弁を規定するものが現れた。

業意思決定の現状を正しく認識してないと主張す

（2５）

（2６）

（28）

（2９）

る。オーナー企業のような小企業は，同一視理論が
②

同一視理論

良く当てはまり，組織があまりに複雑な大企業は，英国では，企業に対して同一視理論を適用するこ

会社の支配意思が分散されていて，明確でなく，同とで主観的要件が必要な罪についても企業に責任を一視理論はうまく働かない。その結果，小企業のよ負わせるという原則が判例で確立されている。これ

うにむしろ個人の刑事責任を問うべき事案では，法は，会社の支配的な意思（directing mind and will）

人の刑事責任が容易に認定されやすいが，より多くを代表する者の行為と意思の状態を会社のものとすに人に悪影響を及ぼすことでより刑事責任が問われるものである。ただし，同一視理論でも，性質上法るべき大企業は刑事責任を認定することが難しい。

人が犯すことができない犯罪（例えば，重婚罪，強このように Tesco 事件の皮肉は，もっとも必要とさ

姦罪，偽証罪）や，罰金刑がない犯罪（例えば，謀れる事案にはあまり働かず，あまり必要とされない

殺罪，反逆罪）は適用されない。しかし，これ以外事案に良く働く企業刑事責任理論ということにな（27）（2５） イギリスでは，EU 法との抵触については，欧州裁判所の判断を仰ぐこととなっており，また１９９8年人権法により2000年１0月から欧州人権条約を自国法に取り入れたためこの面で違憲立法審査権が存在する。
BREXIT によりこの見直しがあるのかは定かではない。
（2６） Crown Prosecution Service「Legal Guidance on Corporate Prosecutions」http://www.cps.gov.uk/legal/
a_to_c/corporate_prosecutions/（27） Lennards Carrying Co v Asiatic Petroleum［１９１５］AC 70５, Bolton Engineering Co v Graham［１９５7］１
QB １５９（デニング判事の判示）および R v Andrews Weatherfoil ５６ C App R ３１ CA.
（28）［20１１］EWCA Crim 2５27
（2９） Meridian Global Funds Management Asia Ltd v Securities Commission［１９９５］2 AC ５00 PC

40

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

（３0）

2017. 1る。この同一視理論は，わずかな数の支配的意思とまず第一に，日本では，イギリスや米国と異なされる者の行為と意図に適用されるため，会社は，り，日本では刑法犯における「者」とは自然人で事業担当の上級経営者個人，もしくは，グループをあって法人を含まず，判例ではそもそも法人に犯罪特定することが困難となるように責任を分散化する能力はないとされていることである。理由としてはというひねくれたインセンティブが働く。

刑事責任の本質は非難可能性であり，法人にはそれ（３５）

この欠陥のため，厳格責任の取締法規の罪と比が否定されるからとされてきた。しかし，特別法でべ，一般の犯罪について，イギリスでは企業訴追は両罰規定がある場合は，例外的に企業の刑事責任がまれで，時としてコストと時間ばかりかかり，結局認められている。贈賄罪のような重大な経済犯罪

不成功となる原因となっているとされる。日本でのは，通常個人のためというより，企業の名の下に，

企業刑事責任の議論でも，このような欠陥は留意す

企業のために行われるものであり，一般の認識ではべきだろう。

企業行為である。被害者への賠償や効果的な抑止あ（３１）

そこで注目されているのが，賄賂法第 7 条の関係

るいは再発防止目的からみても，両罰規定の有無に者による贈賄行使を防止しなかった企業の罪であ関わらず，企業行為と認識されている犯罪についてる。賄賂法 7 条 １ 項は，起草時には過失罪であった企業を罰しないのはおかしい。また法人には非難可ものが，議会審議の過程で，厳格罪に修正された。

能性がなく，個人を処罰すればいいと言いながら，

しかし，第 2 項には「適切な措置」の抗弁，即ち有

現実には多くの特別法の両罰規定により法人に刑事

効なコンプライアンス措置の抗弁により免責が認め責任を負っている事実がある。何故両罰規定を置くられている。この「防止しなかった」企業の罪は，必要があるかを念頭に，正面から法人の刑事責任を同一視理論の欠陥を補う新しいフォームの法人の刑認めるべき時代になっているのではなかろうか。

（３2）

（３３）

事責任の基礎になると考えられている。実際英国の次に，米国で DPA が最も使われている一つであ2 件 の DPA 事 例 は 賄 賂 法 7 条 １ 項 違 反 が 訴 因 とる贈賄罪について見ると，日本では内外の贈賄罪でなっている。これを租税犯罪に拡張することが決アンバランスが問題となる。刑法１９8条では，「賄賂まっているが，更にマネーロンダリング等の経済犯を供与し，又はその申込若しくは約束をした者は，罪に拡張することを意図しており，注目される。

３ 年以下の懲役又は2５0万円以下の罰金に処する」（３4）とあるが，罰せられる贈賄者に法人は入っていない⑶

日本での法人の刑事責任の考え方

ので，法人は罰せられない。しかし，外国公務員贈日本では，イギリスが DPA を導入するきっかけ

賄罪については，不正競争防止法１8条が禁止する外になったような，法人の刑事責任を問うアプローチ

国公務員に対する贈賄罪である不正利益供与罪にに欠陥があるだろうか。

は，22条に両罰規定があり，法人は罰せられる。罪（３0） Amanda Pinto QC, Martin Evans, Corporate Criminal Liability ３rd ed（Sweet&Maxwell 20１３）パラ4-１９（３１） 前掲 Polly Sprenger パラ１.１５-１.１６（３2） 弊論文「英国 Bribery Act 20１0の法人贈賄防止懈怠罪における法人刑事責任と域外適用の問題」（日本大学
法科大学院 法務研究第 8 号（平成24年 ３ 月2５日）では，これを「法人贈賄防止懈怠罪」と呼んだが，防止について過失は要求されない。
（３３） 同上弊論文で，20１0年賄賂法 7 条の起草経緯については詳細な報告をしている。
（３4） SFO の David Green 長官の20１６年 ９ 月 ５ 日の Cambridge Symposium 20１６（於 Jesus College, Cambridge）
でのスピーチ他 （https://www.sfo.gov.uk/）（３５） 大判昭和１0年１１月2５日刑集１4巻１2１7頁

企業不正行為と司法取引（杉浦）41の性質においてなんら異ならない内外の公務員へのが特定され，罰せられない限り，法人が罰せられな贈賄罪とで法人について異なる取扱をしている。こい。ここではイギリスの同一視理論と同じ問題があれはおかしい。立法論として，内外の贈賄規定は，る。現代のような複雑な組織で，内外で広く事業活

イギリスの Bribery Act 20１0ように，独立した包括動を行っているような企業の場合，実際に意思決定的な贈賄法として法人が罰せられるように統一させを分散させている企業で，決定した個人を外部からるべきであろう。

検察が特定することには証拠面でかなり難しいだろ不正競争防止法22条の両罰規定には，⒜法人の代う。企業の内部告発が現れるか，不正行為を企業が表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の

自発的に捜査機関に開示するのを待つしかない。し従業者が，⒝その法人の業務に関し，⒞次の各号にかし，イギリスでも問題となったように，企業がそ掲げる規定の違反行為をしたときは，行為者を罰す

うするインセンティブはない。

るほか，その法人に対して当該各号に定める罰金刑

更 に， イ ギ リ ス と 米 国 に 関 わ る 贈 賄 事 件 で，（ ３ 億円以下）を科する，という要件となっている。

SFO と米国の検察当局が合意に基づいて協調処理

これは通常良く見かける両罰規定のきまり文言であした Innosec 事件では，Thomas 判事が SFO は権限る。両罰規定の文言上は無過失で法人の刑事責任がを越えて，米国流のやりかたで合意したと強い批判認められるように見えるが，最高裁判所は，刑事法をしたが，同じように，日本の検察が何もツールをの責任主義の原則からそれを否定し，両罰規定は，持たないで，米国のように多彩な法人処罰ツールを「事業主として右行為者らの選任，監督その他違反持つ国の執行機関と協議をし，協調して日本企業に行為を防止するために必要な注意を尽くさなかった

対する刑事処罰を行うことはかなり困難である。し過失の存在を推定した規定」と解釈した（最判昭和かし，今後ますます国際的事業活動が増加すること

３2年１１月27日（刑集１１巻１2号３１１３頁）および最二判と思われる企業から見ると，複数の国の執行当局で

昭和40年 ３ 月2６日（刑集１９巻 2 号8３頁））。これは法ばらばらに二重，三重に重複して処罰されるリスク

人過失推定説という。推定であるので，違反行為をが出てくる。実際米国の域外適用により，ナイジェ

引き起こした従業者に対して，企業側が選任・監督

リアの贈賄事件で日本企業が摘発され，DPA の下

上無過失を立証できれば法人は処罰されないことにで日本企業が巨額な罰金を払った処理された事案でなるが，例えば企業のコンプライアンスについてども，日本でも不正競争防止法に基づき管轄があった

こまで厳しくやっていれば責任が免除されるのかのにかかわらず，日本の当局は，米国当局に協議を持基準がなく，検察，企業双方にとっても不確実であ

ちかけることなく，日本で何ら刑事訴追手続きを取る。また両罰規定文言からはかなり無理な解釈であらなかったばかりか米国での一方的な執行手続きをり，むしろ米国の代位責任を正面から認める方が良傍観しているだけであった。

（３６）

いように思われる。
両罰規定の解釈として，犯罪行為を起こした個人（３7）

最後に不正競争防止法22条の法人の罰金の最高額
は ３ 億円である。OECD の外国公務員贈賄条約に関（３６） この点経済産業省の「外国公務員贈賄防止指針」（平成27年 7 月３0日改訂版）３１頁では，この両罰規定について「無過失を理由とする免責が認められるためには，一般的，抽象的な注意を払ったのでは足りず，積極的，具体的に違反防止のための指示を与えるなどして，違反行為を防止するために必要な注意を尽くしたことが要求される」とされているが，どこまでやるべきかの基準は不明確である。
（３7） R v Innospec Ltd［20１0］Sentencing Remarks of Thomas L.J. March 2６ 20１0。この判示については，国際経済法学会誌で詳しく検討する。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

422017. 1する日本担当の作業部会からは，これは法人に対す同一視理論を克服するため，今20１0年賄賂法の 7 条

る制裁金としてはいかにも低すぎ，水準を更に引き

１ 項の法人の「防止しなかった」罪に注目されてい上げることや，また不正行為から得た利益の没収制る。しかし，同法 7 条 2 項の無過失抗弁となる高度度なども導入すべきということが勧告されている。

なコンプライアンス規範をどこまでやったら，認め

罰金額のレベルを他国と比較するのは不適当かもしられるかは，不明確である。既に 2 件あった DPA

れないが，イギリスでは量刑委員会ガイドラインに事例もこの法人の罪違反であったが，DPA 事件でよる歯止めはあるが，法人の罰金は無制限で，またあったせいか，この抗弁は問題となっていない。こ米国では巨額の罰金からみると，一般的に日本の法の「防止しなかった」法人の罪は，租税回避の場合人への罰金額は，重い負担と感じるような金額からにも適用されることが決まっているが，今後更に他は程遠い低さである。かつて両罰規定の下での法人の経済犯罪に拡大していくのか注目される。

（３8）に科される罰金は個人と連動する仕組みとなってお

日本では，通説・判例ともに，そもそも法人により，著しく低い金額であった。その後，平成 ３ 年にる刑事責任能力はないという立場に立っており，原

法制審議会刑事法部会の下での財産系検討小委員会則と例外が他の多くの国とは逆である。多くの重大で，両罰規定における法人等業務主に対する罰金刑

な経済犯罪が企業の不正行為から発生している現は，理論的に行為者個人の罰金刑と切り離すことは状，両罰規定を置いた理由等も考慮した上で，両罰可能とされ，いくつかの両罰規定では，法人に科す規定は見直すべき時期に来たのでなかろうか。

罰金額が引き上げられ，改善されたが，そもそも根本的な制度見直しではなかった。

３ ．米国における DPA 制度誕生の背景と現況

こうしてみると日本の法人の刑事処罰の状況につ（３９）

いて問題は多い。

⑴

DPA の誕生
米国では，日本や英国と異なり，ほとんどの刑事⑷

小活事件について，検察と被告人の間で交渉による解決

米国では，企業関係者が広く，また行為者の過失が行われている。伝統的には被告人が有罪答弁を行を問わない代位理論に基づくため，企業を処罰しやう見返りに検察が刑の減軽（不起訴）などを認める

すい。英国では，同一視理論の欠点により，大企業

答弁合意（plea agreement（PA））に基づき，刑事については処罰が困難であることが一般的に認識さ事件をトライアルまで行かずに簡単な手続きで処理れ，それが DPA 導入の一つのきっかけになった。

する実務が行われてきた。米国では司法取引が行わ（40）（３8） http://www.oecd.org/corruption/bycountry/japan/（３９） 前掲国際経済法講座Ⅱの440頁の「外国公務員贈賄における法人の責任について」の「Ⅶおわりに」において，筆者は，日本の両罰規定を法人の過失を推定するものとして解釈するには無理な面があること，国内贈賄罪では法人が処罰されないが，外国公務員贈賄罪では法人も処罰されるアンバランスを放置するのは正義に反すること，他国と比べ外国公務員贈賄罪の制裁措置，とりわけ罰金と利益の没収については，このまま放置するのは OECD 条約違反となること，企業と検察の司法取引についても導入を検討するべきことを述べた。
（40） 米国の Judicial Business 20１５40の Table D-4. U.S. District Courts ─ Criminal Defendants Disposed of, by
Type of Disposition and Offense によると，20１５年１2月末までの１2ヶ月間で米国連邦地裁で刑事訴追された者は80,１27人。このうち，無罪7,９2３人，有罪となり刑が課された者72,204人，そのうちトライアル（陪審および陪審によらないもの）で有罪とされた者１,708人（2.１%），有罪答弁で処理された者70,4９６人であった。これは訴追された者全体のそれぞれ2.１% と88.0%，有罪となった者全体のそれぞれ2.4% と９7.６% である。ほとん
どが有罪答弁を基にして最終処理されていることになる。

企業不正行為と司法取引（杉浦）43

れなければ，膨大な数の刑事事件を処理できない社

物常用者へのカウンセリングを受け，被害者への賠会であり，企業犯罪に対して，検察は DPA/NPA

償やコミュニティーサービスなどを１2か月から１8かが使われる前は，不起訴にするか，それとも PA に月間行うこととし，その期間中は訴追を停止し，期入る方法により有罪を認めれことで，費用と時間と間が経過し，合意のプログラムを終了したら，刑事

手間のかかるトライアルを避けて処理されてきた。

訴追を取り下げるというもの。このような犯罪者に企業側も，有罪を認めなければ，不確実でいくらでは，訴追して有罪とするのでなく，二回目のチャンも巨額になる可能性あるトライアルのコストを避けスを与える方が個人にも，社会にも利益になるといるため PA に合意した。しかし，米国では，それにうものである。DPA とほぼ同じ仕組みである。こ止まらず，１９９0年代には伝統的解決手段に対するいの制度を検察が企業の刑事責任を訴追以外で処理す

くつかの限界が認識され，これに対応するため非るのに応用した。

PA による解決の必要性から，DPA や NPA という米国で最初の NPA は，１９９2年 ５ 月に，財務省証

被告人の有罪答弁を前提としない新しい「司法取券の不正入札の事件で，DOJ と Salomon Brothers

引 」 が 生 ま れ た。 特 に200３年 以 降， 米 国 司 法 省との間で合意されたもの。Salmon Brother は 2 億（DOJ）を中心に頻繁に利用されるようになった。

９000万ドルの課徴金を支払った。また米国で最初のPA も新しい形態の司法取引も，合意期間の終わり

法 人 DPA は１９９３年 に 武 器 輸 出 違 反 の 事 件 で，USまで検察に対して継続的に協力する義務を負うこ

Attorney’s Office と Armour of America と の 間 でと，合意により当局と企業が共にトライアルのコス合意され， 2 万ドルという低い課徴金と法人コンプトを避けることができるという点では類似する。しライアンス規範の履行が要求された。また１９９4年

かし，異なる点は，NPA/DPA では，企業は合意

NY マ ン ハ ッ タ ン の US Attorney’s Office はのベースとなる事実を認めるものの，正式な有罪まPrudential Securities との間で証券詐欺事件についたは不争（nolo contendere）答弁するまでは要求て DPA を合意。DPA が認められた決定的要素は，されず，検察は企業に正式な刑事裁判手続きなしに会社が多岐にわたる詳細な根本的なコンプライアン

解決することを認める。そのため，PA で有罪を認

ス改革を履行することであった。例えば，コンプラ

めてもなお必然的に発生する刑事有罪に伴うコスト

イアンス部署の規模を９５名とし，年間予算１,040万

や悪影響も避けることができる。

ドルとすることや，一人の新しい financial advisor（4１）

DPA・NPA の ル ー ツ は， 米 国 の 未 成 年 や マ イ

当たり 7 万ドルの費用や研修施設に１000万ドルかけ

ナ ー な 犯 罪 の 初 犯 者 の 被 告 人 に 対 す る pre-trial

るなどの研修の改善計画が入っている。これ以外にdiversion の制度である。これらの者の場合，訴追課徴金は ３ 億３000万ドルで ３ 年間の期限がついていす る の で な く， 更 生 再 発 防 止 に 力 点 を 置 い て，た。初期のこれらの合意にはまだ不慣れな条項が付

diversion プログラムという合意を作成し，被告人いている。

は義務として，違法行為責任を認め，感情抑制や薬（4１） ただし，20１５年 4 月に公表された Cindy R Alexander，Mark A Cohen による実証報告によると，１９９7年から20１１年の期間中に米国で確認された米国での Public Company と検察との交渉による刑事案件の解決48６
件のうち１５7件が NPA/DPA で，３2９件が PA で，数的にはまだかなり答弁合意が多いことが分かる。

44⑵

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

Thompson メモ

2017. 1の件数の推移は下記の表のとおりである。

米国で DPA が増加するきっかけは Thompson メ
モとされている。米国では，起訴についての権限は訴するかなどは検察の裁量で決定できる。検察官は（合意数）

検察が有しており，起訴するか，どのような罪で起企業を訴追すべきか否かの判断について，個別事情により検察官が判断していたが，１９９９年に当時の連
邦 Deputy Attorney General の Eric H. Holder が，検察官が考慮すべき 8 項目を挙げて，これを解説す
る Holder メモを発表した。その後2002年の Arthur

これによると，200３年以降 NPA・DPA は急に増Andersen LLP（AA）がエンロン事件に関連して，加していることが見てとれる。また2１１５年 4 月に発書類をシュレッダーにかけて処分したこと等で訴追表された Cindy R. Alexander・Mark Cohen の実証され，それにより顧客を失い，倒産した事件が発生報告でも，１９９7年から2002年までは米国の公会社とした。AA はトライアルでは有罪となったが，200５

検察の間で 2 件の DPA/NPA が合意されているが，年に陪審への誤った指導があったとして，連邦最高

200３年から200６年は40件であり，2007年から20１１年

裁でこれが破棄されている。しかし，この段階ではは１１５件であり，200３年を境に大きく変化したのはAA は既に倒産しており，この事件は真相が究明さ

Thompson メモがその引き金であると指摘している。

れないまま，結局28,000人が失業し，会計ビッグ ５

しかし，Thompson メモを表面上だけ読む限り，がビッグ 4 となり会計事務所間の競争も減る結果と

特に DPA の使用を促す記載はどこにもなく，どうなった。AA の倒産の原因は他にもあったが，DOJ

し て Thompson メ モ が DPA・NPA の 使 用 急 増 のは AA に死刑を宣告したに等しいと厳しく非難されきっかけになったか理解できないだろう。何故ならた。これに答えるため200３年 １ 月に当時の Deputy

Thompson メモでは，Holder メモをほとんどそのAttorney General で あ っ た Larry D. Thompson はまま踏襲するものが多く，一番 DPA と NPA に関係

Holder メ モ を 変 更 し，Principles of Federal

するはずの，企業訴追の（悪）影響に関するパラⅨ

Prosecution of Business Organizations と 題 す ると非刑事代替措置についてのパラⅩは，Holder メ

MEMORANDUM を 発 表 し た。 こ れ が Thompson

モの文言そのままであり，追加指示はない。またカメモである。これによりその後 NPA と DPA の大幅

バー・ノートでは，Thompson メモによる変更の焦な増加につながったと評価されている。

点は，企業から真正な協力と，企業内の効率的な

（42）

（44）

米国の弁護士事務所 Gibson Dunn が半期毎に発コーポレートガバナンス機能の重要性であると強調行している NPA と DPA に関する最新の報告によるしているだけで，ここでも NPA/DPA の使用を促と，2000年 か ら20１６年 前 半 期 ま で に，DPA/NPA

しているわけではない。しかし，本文を注意深く読（4３）（42） 例えば前掲 Cindy R.Alexander, Mark A. Cohen１2頁では「Thompson メモは…Holder メモには書いてないが，訴追に代え NPA と DPA の使用促進をしている」とある。
（4３） ‘20１６ Mid-Year Update on Corporate Non-Prosecution Agreements（NPAs）and Deferred Prosecution
Agreements（DPAs）’。これは20１６年 ９ 月 １ 日現在，次のウェブサイトで掲載されている。http://www.
gibsondunn.com/publications/Pages/20１６-Mid-Year-Update-Corporate-NPA-and-DPA.aspx（44） Holder メモと Thompson メモの双方に， １ 箇所（パラⅥの B 項）NPA への言及があるが二つのメモは同文であるから Thompson メモで初めて NPA が使えることを指摘しているわけでない。

企業不正行為と司法取引（杉浦）45

むと，パラⅥの「企業の訴追：協力と任意の開示」

この意味するところは，200３年の時点で，政府としの B 項では，Holder メモでは，「協力と任意の開示ては，改めてこのタイミングで，このような原則のは企業に免責もしくは特赦を与えることを保証でき

形式で，検察官に企業から犯罪活動を含めて形だける」と記載があったが，Thompson メモでは「協力でなく，純粋な協力を得る手段として DPA と NPAと任意の開示は企業に免責もしくは特赦，もしくを使うことを促したと解釈している。

（47）

（48）

は，pre-trial diversion を与えるに値する」（下線筆

その後2008年 ３ 月に発行された Morford メモによ者）との修正されていることに気付く。この pe-

り，初めて企業の連邦訴追原則（米国検察マニュア

trial diversion は，先に説明したように，個人の刑

ル

事責任を訴追・有罪の伝統的プロセスで処理するのCorporate Liability の中に，正式に DPA と NPA が，でなく，合意により一定期間訴追を停止し，決めら

企業の刑事事件を訴訟代替的な手段で解決する合意れた義務を果たした場合，訴追を取り下げるものでとなることの意義が認知され，また DPA，NPA とある。Thompson メモでは，捜査協力と自主的な開PA の用語の明確化がなされた。この Morford メモ

示 が あ れ ば， 訴 追・ 有 罪 と し な い pre-trial

以降，2008年以降 DPA・NPA の件数が高止まりのdiversion を企業にあてはめることを促した。ミシ傾向があるが，Morford メモは既に Thompson メモ

ガン Law School の David Uhlmann 教授は，20１３年の段階でシフトした DOJ のアプローチを事後的にの NPA/DPA に関する論文，の中で「すでに DOJ

確認したに過ぎないということであろう。

（4５）USAM）§９-28.200－ General Consideration of

（4９）

（５0）

内の特に刑事局や Corporate Fraud Task Force やその他の米国検察庁で，政策転換が起き始めてい（4６）⑶

DPA 制度運用の現状た」と指摘する。即ち，このわずかな文言修正の中

前掲 Cindy R. Alexander・Mark Cohen の実証報に NPA/DPA を伝統的 PA の代替として適用を促す

告によると，１９９7年から20１１年の間に米国で確認さ指示が集約されていたわけである。また Uhlmann

れた会社と検察の間で交渉による刑事案件の解決

教授は，追加文言が置かれた場所が「協力と任意開48６件 の 中，DPA が６６件，NPA が９１件， 伝 統 的 答示 」 の 個 所 に 限 定 さ れ て い る こ と に 注 目 し て，

弁合意である PA が３2９件であった。PA はまだ件数

Thompson メモのカバー・ノートと共に考えると，では圧倒的に NPA/DPA より多いことが示されて（4５） David Uhlmann, Deferred Prosecution and Non-Prosecution Agreements and the Erosion of Corporate
Criminal Liability, 72 MD L.Rev, １2９５, １３07（20１３）（4６） 前掲 Uhlmann １３１１
（47） 同上１３１2（48） 当時の Acting Deputy Attorney General の Craig S.Morford による2008年 ３ 月 7 日付けの ”Selection and
Use of Monitors In Deferred Prosecution Agreements and Non-Prosecution Agreements with
Corporations” という題での MEMORANUM のこと（4９） 企業の連邦訴追原則 §９-28.200－General Consideration of Corporate Liability には，「一定の場合，企業刑事事件を訴追以外の方法により解決することが適切な場合がある。例えば，NPA および DPA は，不起訴と企業の有罪の獲得との間の重要な中間的位置を占める」とされ，また Holder メモや Thompson メモの「付随的な（悪）影響」のパラでは全く言及されなかったが，§９-28.１１00－Collateral Consequences では，「企業の有罪による罪のない第三者に対する付随的な（悪）影響が重大な場合，法令順守の推進や再犯の防止などを目的とする条件付で NPA または DPA を検討することが適切かもしれない。このような合意は，刑事訴追と不起訴に加えて第三のオプションである」と規定した。また更に合意の積極的なメリットとして「適切な環境下では，DPA または NPA は，政府が重大な合意違反をした反抗的な企業を訴追する能力を維持する一方，犯罪行為を行った会社の事業の健全性の回復と支払能力を維持することを助けることができる。そのような合意はまた，被害者への迅速な保証のようなその他の重要な目的を達成することになる」と規定した。
（５0） 前掲 Morford メモのカバーレター

46

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

いる。

2017. 1

や「環境・安全」分野では多くの数の PA が使われ検察と企業が司法取引（PA, NPA および DPA）ているかその理由は不明である。筆者が想像するにより解決した犯罪は非常に広い分野に及んでおに，検察は，不正行為の被害が消費者を含めて広い

り，類型別に見ると， １ 位が「反トラスト法」で範囲に及んでいるもの，ある程度社会的インパクト１１９件， 2 位 が「 内 外 贈 収 賄・ キ ッ ク バ ッ ク 」 がが大きいもの，有罪による付随的インパクトを上回

１１１件， ３ 位 が「 環 境・ 安 全 」 で９１件， 4 位 がる 重 大 な 事 件 で あ る も の な ど を 考 慮 し て PA と

「Healthcare・FDA」で５９件， ５ 位が「詐欺」５６件，

DPA/NPA を使い分けているのかもしれない。「贈６ 位が「マネーロンダリング・租税」が2３件， 7 位

賄」や「マネーロンダリング」分野で DPA/NPA

が「輸出入管理」が１8件，「その他」１0件であった。

が PA より使われているのは，比較的新しい分野で

こ れ ら の 分 類 の 中 で，200３年 を 間 に は さ み，

より柔軟な運用が可能であるということかもしれな

NPA，DPA と PA が 第 １ 期（１９９7年 か ら2002年 ），い。今後検察による PA，NPA と DPA 間の選択が

第 2 期（200３年から200６年）と第 ３ 期（2007年から

どう変わっていくか興味ある。

20１１年）と ３ つの時代に分け，件数がどのように推前述報告書では，NPA/DPA の方が PA よりコス移したかの統計もある。これを読むと，分類ごとに

ト節約になり，また付随的影響もないなどのメリッ

また時代と共に次のような顕著な違いが現れている

トが多いのであれば，PA が減り，NPA/DPA が増と判断される。なお，第 １ 期は Thompson メモの加しているはずであるが，面白いことに「外国賄前であるので，NPA/DPA はほとんどない。

賂」などは NPA/DPA が増加したが，PA も同時に「詐欺」では，NPA が一番多く，時代を追って増加しており，NPA/DPA が PA に置き代わっていPA は下降気味で，NPA/DPA が代替する傾向が出る 傾 向 は 見 ら れ な い と し て い る。 報 告 書 で は，ている。
「国内贈収賄・キックバック」では，かな

NPA と DPA が使用されるようになり，従来の民り DPA が 多 い が，PA は 減 っ て い な い。 し か し事・行政取締の執行で処理されていた分野にまで刑

NPA/DPA を合わせると PA より多くなっている。

事執行分野の範囲が拡大したという解釈をしてい「外国贈賄」では， ３ つとも平均して使われている。

る。

DPA と PA が 多 い 傾 向 が あ る が，DPA/NPA 合 わ

下記表は，米国の弁護士事務所 Gibson Dunn にせると PA の倍である。第 ３ 期は ３ つとも急増してよると，DPANPA の下で米国司法省（Department

いる。「反トラスト」では，DPA がゼロであるのがof Justice（DOJ））が企業から得た制裁金などの推目立つ。NPA の数は第 2 期 2 件，第 ３ 期 4 件と数移表である。

は少ないが増加傾向。しかし PA が ３ 期を通して圧
全体的に件数は少ない。「マネーロンダリング・租税」では，DPA が一番多く増加傾向。他は少ない。

（単位十億）

倒的に多い。
「輸出入管理」では，PA が多いが，「 環 境・ 安 全 」 で は， 圧 倒 的 に PA が 多 い。
「Healthcare・FDA」では，圧倒的に PA が多いが，NPA も増加傾向である。

ピークは20１2年の９0億ドルで巨額である。DPA

全体的にみて，執行が最も大きく増加した犯罪分と NPA による金銭回収は，企業が NPA/DPA で合野では，NPA と DPA の使用が優勢な分野のようで意した支払は合計約５00億ドルで，20１３年３0億ドル，ある。PA は有罪答弁であるが，何故「反トラスト」

20１4年５３億ドル，20１５年６4億ドル，ピークの20１2年

企業不正行為と司法取引（杉浦）47

は １ 年間だけで，９0億ドルが被告人から支払われてとして非常に多く使用されており，現在も将来も，いる。イギリス司法省は，検察のコスト削減プレッ

DPA/NPA が PA に代わるという状況ではない。

シャーの中で，この金銭回収の事実にも着目している。

４ ．イギリスにおける DPA 導入経緯
⑴

⑷

はじめに
もともと英国には検察そのものの組織が近年まで

米国での DPA 批判論

企業弁護人の立場からは，国がスポンサーとなっなかった。また検察組織が生まれた後でも，検察のて，実際の不正行為から見て，不相応に大きな罰金

公訴権はあるものの求刑という制度はなく，量刑判を払うことが強要される脅しの仕組みであるという断は裁判所の専権事項であったため，刑事訴訟にお批判がある。一方，社会活動アクティビストからける検察と被告人・被疑者の交渉による刑事事案のは，20年前なら有罪答弁を強いられたはずなのに，最終解決という米国流の考え方の採用には否定的で今は DPA/NPA が与えられたことで，多数の対企あった。しかし，例えば企業による重大で複雑な詐業が訴追を免除されているという，別の批判があ

欺分野については，企業による捜査協力が鍵となるる。米国の DPA/NPA に対する共通の懸念として，こともあり，有罪答弁と捜査協力と引き換えに軽い

これを決定する権限が裁判所でなく，検察に集中し処罰とする plea discussion（答弁交渉）について過ぎであり，検察が裁判官と陪審を兼ねているといAttorney General によるガイドラインなどが整備うことである。

されるなど，徐々に交渉による刑事事件の処理に関

（５１）

（５2）

する制度の整備が進んできていた。しかし，企業不⑸

小活行為に対する刑事責任に関しては，依然として有罪

米国では，上記⑶のような批判はあるものの，米か不起訴かの二つしか選択肢はなく，複雑化しつつ国における刑事訴訟の状況からみて，PA と共に，ある企業犯罪に対して，もっと有効なアプローチがDPA/NPA は迅速に企業犯罪を解決するツールの一必要であると認識されていた。そこで第三の選択肢つとして，贈収賄や新しい企業犯罪分野でよく利用として浮上したのが，米国で成功している有罪を前されるようになり，米国の経済犯罪事件の解決方法

提にしない司法取引である DPA であった。イギリとして定着したといえる。しかし，米国での実証研スの DPA は，米国のように交渉による解決の長い究の結果をみると，米国執行当局は，PA の機能と慣行の中から必然的に生まれたものでなく，ほとん

DPA/NPA の機能とをうまく使い分けているよう

どゼロの状態から米国直輸入と言えるものである。

で，検察にとってオプションが広がったメリットはどのような理由で英国政府が DPA を導入しただろある。企業にとっても，DPA は，有罪答弁を強いうか。また米国から学んだ結果，どうイギリス独自られることなく，また制裁金などの合意内容は，検の DPA 制度の策定に生かしたのだろうか。

察との司法取引により決まることになり，予測可能性が高くなり，受け入れやすい。しかし，有罪答弁を見返りとする伝統的な PA も多くの分野で，依然⑵

DPA 導入の理由
DPA 導入の理由については，20１2年 ５ 月に英国

（５１） R v Innospec Ltd［20１0］Sentencing Remarks of Thomas L.J. March 2６ 20１0（５2） 2000年１2月 7 日，検察が答弁合意と量刑の協議をする場合の AG ガイドライン，200９年 ３ 月１8日，重大で複雑な詐欺事件について AG ガイドライン

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

48

2017. 1

政 府 が 発 行 し た Consultation paper（CP） のコスト的負担が大きいこと，また前述のように，同Foreword で簡潔にイギリスにおける企業処罰の問一視理論の欠陥により，企業の支配的意思の故意，

題と障害がまとめられている。それを要約すると，過失を立証が困難であること，また企業を有罪とす

英国における詐欺によるコストは巨額であり，歴代

ることは効果的であるにしても，副次的に意図せぬ

政府はホワイトカラー犯罪へ積極的取り組んで来た

悪影響もあるという問題がある。後者は，違法行為が，断片的で十分な成果しか挙げられてこなかっから得た利益を没収することには有効であるが，被た。障害となっているものは明らかで，捜査や訴訟

害者は補償されないし，企業は違法行為について罰が長期間にわたること，隠れて行われている行為やせられない。必然的に新しいアプローチが必要であ

専門・技術的分野での不正行為については，企業のることになった。新しいアプローチは，経済犯罪取協力や内部告発が不可欠であるが，企業には自発的り組みと司法システムへの信頼維持に有効であり，に届け出るインセンティブがないこと，また，検察

また迅速，効率的で，コスト節約となるプロセスで当局には，企業の不正行為を発見し，証拠を集め，あるべきであり，また不正に対しバランスが取れて裁判にかける手段が限られていること，更に，前述

いて，被害者への救済や従業員や顧客等の保護のよのように現代の企業は，意思決定が分散していて，うな影響についても柔軟で，かつ不正防止，コンプ

同一視理論により，企業に刑事責任を負わせるため

ライアンス，自主的な取り締まりと自主的報告を促の組織の支配的意思（directing mind and will）のすものであり，また国際的刑事当局間の協力を増進

過失を確立することが困難なことを挙げている。そするというものであるべきと指摘する。企業犯罪にのため，企業処罰の数はあまりに低く，多くの被害対して，理想的にはこのようなアプローチが日本で者は救済されないという結果になっている。政府も必要なことは言うまでもない。

（５３）は，これに対し Bribery Act 20１0を制定したり，国家戦略計画 Fighting Fraud Together 発表して，経しかし，新しいアプローチを採用する前に，克服すべき障害がある。

済犯罪対策のための National Crime Agency 創設をまず，第一の問題は，企業にとり当局と早期の段が，それだけでは，とても足らないという問題意識階で合意し，検査当局の捜査に協力する十分なインがある。もう少し具体的に CP 内容を検討する。

センティブがないことである。当然のことである（５4）

が，企業としては，協力しても刑事処理プロセスが⑶

新しい執行アプローチの必要性と克服すべき障害依然として不確実であれば，検察当局に喜んで協力する気にならないだろう。

CP では，これまで，検察には，現在企業による第二の問題は，国境を越え広いインパクトを持つ

経 済 犯 罪 対 し て 刑 事 訴 追 と 民 事 回 復 命 令（Civil

多くの企業犯罪についてである。筆者が最も興味を

Recovery Order）という二つのアプローチの存在もったのは，「外国で手続きが開始されたら，イギを挙げている。前者は，裁判手続が長く，人的にもリスでの訴追能力は制限される」という部分であ（５３） CP３頁パラ 2 からパラ 4（５4） CP３頁パラ ５

企業不正行為と司法取引（杉浦）
（５５）

49

る。イギリスでは外国で有罪または無罪となった者

定された分野において，それなりに有用であるが，について，同じ罪で訴追が禁止されるという原則が重大な経済犯罪を処理するモデルではないとの結論あるが，米国では外国での刑事裁判手続きがあってであるので，項目のみ列挙する。低レベルの交通反も米国で訴追は禁止されていないとされているの

則，その他の個人違反者のための「警告システム」

で，米国が関与する事案では問題となる。またイギ（system of cautions）（単純警告と条件付き警告）

リスの検察に同様な執行ツールがなければ，両国のと「固定罰金通知」（fixed penalty notice），前述の検察が協力して，究極的に事案を解決することが困

違法行為から得た利益回復目的である「民事救済」，

難であるとする。これは日本でも同じであろう。

国税当局が租税公課での金融経済犯罪に使う（５６）

第三に，既に述べたように捜査と訴追はコストと（５7）「Compounding」である。

時間がかかる。これにより不確実性と信用損失を生じる。株価，従業員，顧客と供給者に大きな影響を②

米国のアプローチの分析与える。執行が迅速に行われることは被害者のため

イギリス政府は CP で，米国の DPA/NPA の仕組でもある。CP では，代替手段を持つことは，よりみを詳しく分析し，これが企業の経済犯罪について効果的な司法を確実にする一方で，関係のすべての訴訟代替ツールとして，求めるアプローチに近い当事者の利益となると言っているが，この問題は，が，そのままの形でイギリスに導入することは適切代替手段を持ては解決するというものでなく，本筋でないとしている。

は裁判の迅速化するための改革が優先されるべきも検察官が訴追決定を延期するか，訴追しない決定ので，代替手段はあくまで訴追の補充と考えられてをする代わりに，NPA・DPA では，企業に，ⅰ巨いると思われる。

額な制裁金支払いと，ⅱガバナンス構造と内部コン
プライアンスの改善と補償の要求と，ⅲコンプライ⑷

新しいアプローチとなるモデルの模索

アンスの効果検証のために，企業の費用で独立モニ①

イギリスの既存の裁判代替措置

ターの選任を含む一連の条件遵守を要求する。この次に CP は，従来から一定の犯罪についてイギリスで行われてきたいくつかの主要な裁判代替措置をいくつか挙げて検討している。しかし，これらは限中には，自分のセクターの他企業の違反について通報者となることも含まれる。
CP は，訴追のリスクと合わせてみると，NPA・（５５） CP１１頁パラ３９。日本では，刑法第 ５ 条で「外国において確定裁判を受けた者であっても，同一の行為について更に処罰することを妨げない。ただし，犯人が既に外国において言い渡された刑の全部又は一部の執行を受けたときは，刑の執行を減軽し，又は免除する」と規定され，一事不再理は適用されないので，この問題はないと考えられる。
（５６） これは，何人も同一の犯罪について重ねて刑事責任を問われない double jeopardy（二重の危険）というコ
モンロー上の原則のことである。判決が確定する前であっても同一犯罪について重ねて手続きを開始することは，被告人を二重の危険にさらすことになり許されない。このため，大陸法の一事不再理とは異なる。（田中英夫編『英米法辞典』（東京大学出版会）。米国でも合衆国憲法第 ５ 修正で認められている。ただし，米国
は，同一行為について，連邦法上の犯罪と州法上の犯罪が重複して成立して，連邦裁判所と州裁判所でそれぞれ刑事訴追がなされる場合は double jeopardy に反しないとされている。同じことは，連邦と外国の関係の場合でも本原則の例外となっているようであるが，英国ではこの原則が外国での犯罪と英国での犯罪でもこの原則が適用される。
（５7） Compounding は，内容的には DPA に似ている。伝統的には小事業者による低レベルの租税犯罪で使われるもので，失われた税収の回復と違反者に対する一定の制裁と科すことを目的に，英国国税当局が解決案を提案し，違反者がそれに同意し，そこで合意された条項を遵守するとするもの。英国国税庁から詳細なガイ
ダンスが出ており，当局が検討すべき様々な要素が規定されている。Compound 条項の違反の場合，手続の再開が検討される。

50

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

2017. 1

DPA が使えるというのは，企業を捜査に協力させプロセスにおいて判事の時間と人的資源面で追加的るインセンティブになるとみている。

プレッシャーとなることと，また判事が DPA プロ

NPA・DPA は， 制 定 法 の 基 礎 は な く， 歴 代 のDeputy Attorney General が検察官へのガイドライ

セスで大きな役割を果たすことは憲法上適切か懸念を示す者もいることを指摘する。

ンとして作成したメモを基に策定された米国検察マ

結局，米国のモデルを分析した結論として，イギ

ニ ュ ア ル Principles of Federal Prosecution of

リス DPA 制度は米国モデルを導入するが，そのまBusiness Organizations によっている。特に検察官

まの形では導入しないこと，司法監督が欠けているには NPA/DPA が適切である状況と，企業犯罪にのは，イングランドでの憲法的アレンジや法的慣習関し捜査し，訴追し，合意を協議するか否かについからみて不適切であり，より大きな裁判所関与を必て大きな裁量権があるため，その権限を行使する

要とすること，NPA は司法監督がなく，明確に透際，考慮すべき要素がここに書かれている。しか明性が低いので採用しないこと，制定法に基礎を置し，その際透明性を欠く懸念や，および検察官が不き，適切な運用のため，詳細な Code of Practice や

適切に犯罪行為を免責する懸念などがある。これら

量刑ガイドラインを策定するというイングランドのに応えるため，原則は修正されてきた。イギリスで独自モデルを策定することにつながった。しかし，は，何もない状態からの DPA 制度の導入であるか

この制度を採用すると，判事と裁判所に時間と人をら，制定法上の基礎が必要であった。また司法介入

かけ，追加的なプレッシャーを与えることになるこの範囲について，米国裁判所は答弁交渉には参加せとは，政府も認識していた。

（５8）

ず，訴追の延期を承認することのみに関与するだけなので，いったん中身（及び特に事実を認める書⑸

DPA の目的と原則類）が検察と被告人企業との間で合意されたなら，①

DPA の目的

企業は DPA がほとんど最終合意と判断している。
また米国では DPA/NPA 違反の問題についても，

CP では，次のような DPA の目的を明らかにしている。

直接裁判所が介入することはない。米国モデルでDPA は有罪を伴う量刑を意図するものではない

は，このように裁判所の関与の程度は実務上限定さが，何らかの量刑目的を果たすものでなければなられている。

ず，同じように ５ つの目的（適切な処罰，抑止を含

CP では，米国のプロセスは効率的であるが，イめ犯罪を減らすこと，犯罪者の更正，国民の保護，ギリスの憲法上のアレンジ上，不適切は部分がある

被 害 者 に 対 す る 賠 償（Criminal Justice Act 200３と判断している。より大きな裁判所関与のメリット

１42条⑴）は尊重されなくてはならない。

は，紛争の仲裁人として行動できる能力，または，また DPA の下で要求される条件は個々の犯罪に違反の判断のように DPA プロセスでの大きな出来合わせて作られる。例えば，制裁金（最も共通タイ事を取り扱う能力を挙げている。しかし，恐らく前プの条件），将来の犯罪抑止を含め犯罪を減らすこ

述の Innospec 事件の Thomas 判事の検察が権限をと（企業内での組織のガバナンスや懲戒手続の改革

越えて裁判所の専権事項を侵害したと批判した影響を含む），被害者への補償（企業の犯罪行為によりが大きいと思われる。ディメリットとして，DPA

影響を受けた者に対する補償金の支払を含み，また（５8） 最近 Lord Chief Justice の Thomas 卿（奇しくも Innospec 事件の主席判事である）が司法監督の増加など
で裁判所の仕事量が異常に過重であり，判事と裁判所スタッフに対するプレッシャーに懸念を示している（Solicitor 向けの Law Society からの定期的ニュースである20１６年１１月 ３ 日付 Gazette）。

企業不正行為と司法取引（杉浦）

謝罪も含む）などは個別の状況が考慮される。

51がとれているという自信がなくてはならない。同様

CP で述べている DPA の目的とは，結局，DPAに，そのプロセスに入るかどうか考慮する企業も，は刑事責任で訴追できるはずの企業に対し，有罪を制裁金額を含め何を合意しようとしているのか，後求めない代替策を交渉して作成するが，実質的にはの段階で DPA を検討する裁判所に受け入れられる有罪と同じ程度の刑を科し，更にガバナンス改革なかどうか，究極的に合意に入らない決定をしたら，どを促すものでなければ，新しい制度として国民にそれに代わる制裁は何か，を確実に知りたいと思う

受け入られないと考えているということであろう。

ことだろう。このように当事者のために Code ofPractice（実務指針），手続きルールや運用ガイダ②

DPA を支える重要な原則

ンスが策定され，一貫性を保つ必要があるというも

イギリス政府としては，米国の DPA 制度から学の。しかし，同時に「裁判所の裁量のバランスをとんだことは，イギリスの制度は，イギリスの裁判所る」と言っていることからみて，政府の関心は，むの役割や法的慣習を十分考慮した制度であり，検察

しろ，透明性のために，プロセスに裁判所を深くかにも，企業にも十分なメリットがあり，国民からもかわらせることで，裁判所の権限を尊重する姿勢を支持される制度となるためには，透明性と一貫性を見せる一方，筆者には一貫性のために，不確実であ強調することが何より必要であると考えたようである裁判所の権限の行使にも，制定法や，DPA Codeる。

of Practice や量刑ガイドラインの縛りをかけ歯止め

透明性をかけようとしているようにも思える。

CP で，国民が懸念することの一つは，DPA が認められると，閉まったドアの向こうで，検察と企業⑹

小括が秘密の取引をするであろう。従って国民の信頼を結局，英国は米国のモデルを分析した結論としえるためには，イギリスの新制度では，透明性が重て，イギリス DPA 制度は米国モデルを導入するが，要だと考えたものと思われる。そのため，検察が提そのままでの導入を提案しなかった。特に DPA の示する DPA がまず最終合意される前の暫定的な段プロセスについて司法監督が欠けているのは，イン階と，最終合意の後の段階で（DPA の発効要件とグランドでの憲法的アレンジや法的慣習からみて不して），裁判所が 2 回も審査をして，DPA に入るこ適切として，DPA プロセスにおいて，より大きなと と， そ の 条 件 に つ い て， 承 認 す る こ と と し，

裁判所関与とすることを提案した。しかし，これはDPA が裁判所で最終的に承認されたならば，原則

豪州の Consultation Paper でも問題にされたよう合 意 の 詳 細 は 公 表 さ れ る こ と と し た。 た だ し，に，時間と不確実性の問題が新たに問題となりう

DPA が裁判所により最終承認される時点までは，る。また判事と裁判所へ追加的なプレッシャーとな

検察も企業も自由で率直な協議ができるべきである

る問題が生じるが，これは政府も認識している。

ため，非公開が提案された。
一貫性
CP での説明は，検察は，DPA に入るために提示（５９）

米国では NPA が DPA と並び良く使われるが，これは司法監督がなく，明確に透明性が低いとして採用しなかったのは注目される。

する諸条件は，問題の行動と状況に対してバランス（５９） 最近 Lord Chief Justice の Thomas 卿（奇しくも Innospec 事件の主席判事である）が司法監督の増加など
で裁判所の仕事量が異常に過重であり，判事と裁判所スタッフに対するプレッシャーに懸念を示している（Solicitor 向けの Law Society からの定期的ニュースである20１６年１１月 ３ 日付 Gazette）。

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

52

Paper が指摘するように，検察捜査に協力しようと

５ ．イギリスで導入された DPA 制度⑴

2017. 1

する内部者が自分自身への訴追の恐れから，捜査へはじめに協力することを躊躇することになりかねない。

上記のような CP による分析と DPA の提案，それに対するパブコメを経て，20１３年 4 月2５日に，米②

国 式 の DPA 制 度 が 規 定 さ れ た Crime and Courts

DPA 対象犯罪（６0）

Act 20１３（以下新法という）に Royal Assent が下（６１）

米国では，上記 ３ ⑵で見たように非常に広い分野
で DPA が使われている。

り，20１4年 2 月24日に施行された。DPA について
は新法附則１7に詳細な規定がある。

CP では，経済犯罪とは詐欺，賄賂，マネーロン（６３）

ダリングとされていたが，本法附則１7の Part 2を見

DPA 制度の法的仕組みは，米国の制度とは異なると，窃盗，粉飾会計，禁制品輸出，関税関連違り，ゼロの状態から仕組みを新しく導入したことも

反，通貨 ･ 書類偽造，金融サービス法違反，犯罪行あり，また透明性や一貫性の原則に基づき，明確な為収益，会社法上の犯罪，詐欺，賄賂，マネーロン

制定法に基礎を置き，運用については，Criminal

ダリング，その従犯というように拡大されており，

Procedure Rules 20１５ Part １１）， ガ イ ド ラ イ ン

更に国務大臣命令により，追加できることになって（DPA Code of Practice や量刑委員会ガイドライン）

いる。しかし，政府は財産犯以外に拡大することはが策定されている。

計画しないと述べている。

（６4）

イギリスの DPA 制度内容の詳細については，この後の国際経済法学会誌論文で検討するので，本稿③

では米国の DPA 制度と比べた特徴のみ下記に記載

DPA の内容する。

本法附則１7で規定されている DPA の一般的内容
は，下記の通りで，これらは CP での提案に沿ったものとなった。現実に結ばれる DPA 内容は個々の①

DPA 当事者

事案の状況に応じて検察が提案し，企業と交渉して検察の相手方となる DPA 当事者は，法人，パー（６５）

策定される。実際イギリスで合意された DPA 事案

トナーシップと法人格なき社団で，米国とは異なではそれぞれ内容は異なっている。

り，個人は対象外であり，DPA は利用できないこ⒜

違反に関する statement of factsとは注目される。本制度の目的があくまで企業によ

⒝

合意期限

る経済犯罪に効果的に対応するためのものであり，⒞

企業に科される義務

企業が DPA に入ったからといって企業組織内で責

ⅰ

経済制裁金

任ある個人を刑事訴追から免責するものではない。

ⅱ

被害者への賠償

しかし，これでは，後述の豪州政府の Consultationⅲ

チャリティーや第三者への金銭寄付（６2）（６0） http://www.legislation.gov.uk/ukpga/20１３/22/contents/enacted こ の 政 府 ウ ェ ブ サ イ ト に は 後 述 のExplanatory Notes も掲載されている。
（６１） Crime and Courts Act 20１３（Commencement No.8）Order 20１4 http://www.legislation.gov.uk/uksi/
20１4/2５8/pdfs/uksi_20１402５8_en.pdf（６2） CPR パラ40および47（６３） CP 8 頁の脚注 ５（６4） CPR パラ１９（６５） イギリスの二つの DPA 事例の内容が，企業の状況に応じてどういう内容だったかについては，国際経済法
学会誌論文に載せる予定である。

企業不正行為と司法取引（杉浦）53

ⅳ

企業が犯罪から得た収益の没収

ⅴ

企業の規範，従業員の研修，コンプライアン

イギリス政府は，CP での提案がパブコメで受けス規範の実行若しくは既存のコンプライアンス規入れられたとして，CP で提案されたものと略同じ

範の改正（独立モニターも含む）

内容で DPA 制度を導入した。今後 DPA 制度がイギ

ⅵ

犯罪に関する捜査協力

リスで定着していくかは不明である。しかし，はっⅶ

検察の合理的コストの支払

きりしていることがある。新しく導入された DPA⑵

小括

制度は，重大な企業犯罪の処理のためのツールの一④

裁判所による DPA の承認とその基準

つで，検察として，企業が自発的な事件発生の報告

米国と決定的に異なるのは，裁判所の関与の程度

や内部調査などにより全面的な捜査協力を行い，まである。イギリスでは，検察と企業が DPA 交渉をた再発防止策が出来ているというように，訴追する開始し条項合意前と合意後に， 2 回刑事裁判所が次ことが公益に反すると裁判所が認める場合に限定しの宣言を出すことになっている。

ている。従ってイギリスでは，DPA はあくまで従⒜

来の訴追制度の補充として例外的に使われるものでDPA に 入 る の は 正 義 の た め で あ る（in the（６7）

interests of justice）

あり，米国のように中心的な刑事責任の処理方法の⒝ DPA 条項は，公平，合理的でバランスが取れ

一 つ で は な い と 考 え ら れ る。 今 後 も イ ギ リ ス でている

DPA 事例が続々出てくるとは考えられない。これ

裁判所は上記宣言を出す場合も，拒否する場合も，その決定理由を示さねばならない。
DPA が裁判所により最終承認されたら，DPA 内を端的に示すのが，下記 SFO 賄賂・汚職部門の共同代表の Ben Morgan により，20１５年１2月 １ 日のス
ピーチである。

容，裁判所の承認とその理由は公表されるが，それ「SFO が扱うすべての法人事案について，我々がまでの暫定段階では，非公開である。

DPA を使いたいからというだけで，そのルートを取ることを希望していると思ったら間違いだ。特別⑤

DPA 違反な状況で適切かもしれないから，その可能性は留意

米国 Gibson Dunn 法律事務所の「‘20１６ Mid-Year

するが，すべての答えでない。DPA が適切とされUpdate on Corporate Non-Prosecution Agreements

るには，バーは高い。それに合わなければ，我々は（NPAs）and Deferred Prosecution Agreements

通常のやり方で訴追をする意欲もスタミナも資源も（DPAs）」によると，米国では今まで ３ 件の DPA/

ある」。

（６６）

NPA 違反があるとされている。米国ではこの違反を認定するのは検察であるが，英国の制度では裁判
所である。

（６8）

６ ．他の国の DPA 採用の動向⑴

豪州における動向20１６年 ３ 月 豪 州 政 府 の Attorney-General’s（６９）

Department は Public Consultation Paper を発表し（６６） 脚注44参照（６7） 2 つの DPA 事案をみても，検察への捜査協力は他の模範となると評価しているように，高い水準のものが求められている。
（６8） https://www.sfo.gov.uk/20１５/１2/0１/first-use-of-dpa-legislation-and-of-s-7-bribery-act-20１0（６９） “Improving enforcement options for serious corporate crime: Consideration of a Deferred Prosecution
Agreements scheme in Australia” Public Consultation Paper March 20１６

54

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

2017. 1て，企業による自主的な報告を奨励することを通じインセンティブがないと，イギリスの CP と全く同て，企業犯罪に効果的・効率的に取り組むためのオ

じ指摘をする。

プションとして，英米で実行されている DPA 制度

政府は，効果的，効率的に重大な企業犯罪に対応について注目し，これを豪州に導入すべきかに関しするために，捜査員や検察には，現在の刑事訴追やてパブコメを募集した。豪州政府の視点で米英の民事，行政的手続き以外のツールが必要という。豪DPA 制度の分析をしているので，大変興味ある資州で交渉による解決として，既に豪州証券調査委員

料を提供してくれている。パブコメの期限は ５ 月 2会（ASIC） の 執 行 力 あ る 約 定（Enforceable

日に終了したが，現時点（20１６年１0月）では，それUndertaking EU）やカルテル免除制度などを挙げに応じて提出された１7の意見に対する政府の分析・るが，いずれも不十分であり，更に企業による犯罪回答はまだ出されていない。

行為に迅速，効果的に対処するオプションを増やす（70）

重大な企業犯罪に対して，豪州では，これまで刑必要がある。DPA はその意味で捜査員にとり有益

事，民事，行政取締制度で対応してきた。豪州の連な手段であると，これも全くイギリスの CP と同じ邦レベルでは，Criminal Code Act １９９５（刑法典）問題提起をしている。

や民事罰金制度，Corporation Act 200１やその他の豪州で導入を検討している DPA については，米法律が適用され，また州法や地域法も適用される。

英の制度と比較して，豪州の連邦制度の仕組み，憲刑法典では，「会社は，会社が黙示，明示に違反す

法的アレンジと法的伝統を考慮する必要から，豪州ることを承認した従業員，代理人，役員が犯した犯独自の制度として提案している。特に筆者からみて罪の責任を負う」と米国の代位責任に近い形で規定目立った事項は次の通りである。

している。20１５年 ５ 月に政府は，Serious Financial◦制度が適用される犯罪

Crime Taskforce を創設し，重大かつ組織的な金融

必ずしもイギリスのように法で列挙された詐欺，犯罪に対応することを宣言した。しかし，企業犯罪

賄賂，資金洗浄などの経済犯罪に限定することを提は複雑で隠ぺいも容易である。豪州での刑事訴訟法

案していないの問題点として，捜査機関は，起訴することが適切◦ DPA の当事者か否か検討する前に，連邦検察長官（CDPP）に提イギリスのように個人を対象外とすると，内部者出する包括的な証拠概要書の作成するが，物理的犯

自身が起訴される恐れがあることから，報告を躊躇罪と比べ，証拠にアクセスすることが困難であるこするリスクがあり，個人の自主的申告を促すためにとや，また膨大で複雑な資料の調査や，弁護士特権

も個人も対象にする方が良いとする。ただし関連不の主張などで妨げられるため，これが難しい仕事に正行為の主たる設計者でないこと。また DPA は抑なっていると指摘する。また証拠が海外に在る場

止力を弱めるという批判を念頭に，DPA は特に当合，司法共助の取り決めの必要がある。往々にして局が組織の自主的な報告がなければ不正行為に気が個人的にリスクがある中での個人の告発や，企業の付かないような場合に限り，そうでない場合は会社自主的な報告に依存することになる。しかし，現在役員などの起訴ができるとする。

の仕組みでは，会社が不正行為を自主的に報告する（70） EU は司法的，行政的手続きの代替として，行政的和解を通じて法遵守の改善を目的とする。EU は，もし約定に入った当事者が合意を遵守しなかった場合，裁判所で執行することができる和解のことである。ASIC
は刑事裁判開始の代替として EU を承諾する必要はないが，刑事裁判が行われる事項について，最適な手段として使うことができる。

企業不正行為と司法取引（杉浦）◦裁判所の介入の程度
米国では，検察に大きな権限があり，裁判所の介55

うに，条項が当事者により最終合意され，裁判所により承認された場合のみ DPA を公表することを提入は限定的。裁判所の監督がないため，検察と被告案。

人が不適切な取引をする懸念がある。これに対し，◦交渉中開示された証拠

イギリスの制度は，裁判所は DPA 内容を 2 度にわ

米英制度では，DPA 交渉中開示されたものは，たり審査し承認するという大きな監視の役割を負う

将来被告人に対する刑事・民事の裁判で使うことがことで，透明性が増し，プロセスに対する国民の信できる。もし交渉中提供された証拠が将来の手続き

頼を向上させる。また組織のみに DPA を適用するに使うことができないとしたら，被告人は証拠を将ため，有責の組織内の個人は不正行為で訴追されう

来の訴追で使わせないために DPA 交渉に入る逆イることで，強い抑止のメッセージがある。しかし，ンセンティブとなってしまう。反対に被告人によりイギリスの制度では DPA 交渉についての不確実性開示された詳細な証拠を，後日被告人に対して使うと遅滞の問題が起きる。また企業は裁判所が DPAことができるなら，国は強力な交渉上の立場を与えを承認しない場合を予期して，自主的な申告や無条られたことなる。企業被告人にとり，開示を完全に件での証拠提出に躊躇するだろう。豪州では交渉さかつ誠実に行う妨げとなるかもしれない。

れた DPA は検察長官の許可をえるということで，◦ DPA の内容

米国に似たアプローチを採用しようとしている。
◦確実性の向上方法─ガイダンス

国民の信頼を推進するために豪 DPA 制度は，合意内容が公益に合致し，公平，合理的かつ相応のも

DPA 制度の成功は，自主的報告に効果的なインのであることを要する。また制裁金は適切かつ相応

センティブを提供できるか否かによるので，そのたのものである必要がある。これはイギリスの裁判所

めにはプロセスについて一定レベルの確実性と予見の承認基準と同じである。

可能性が必要となる。そのためには，討議される適提案されている DPA の内容として提案されてい切な DPA 条件が早めに示されること，検察官がるものは，特に従来の米英で用いられているものとDPA に入ることを促すか否か決定する際考慮すべ同じで目新しいものはない。

き要素についても，明確なガイダンスが提示されるべきであるとして，イギリスで使われているガイダ
ンスを基礎とすることを提案。
◦ DPA は公表されるべきか

（7１）

⑵

フランスにおける DPA 動向

フランスにおいても，新反腐敗法案である Sapin
Ⅱ法案の中で，DPA の導入が検討されている。豪

不正が適切に対処できていることについて一般の州と異なり，議会で法案審議が行われており，20１６

信頼維持するためには DPA 条項の公開が必要。ま

度末までに成案となる可能性がある。そうなると，た DPA の透明性や DPA 当事者の責任を増加させフランスは米英と続き ３ 番目の DPA 採用国となる。

る。しかし，企業としては，詳細が公開されるとな

従来フランスでは，2004年に導入された刑法典

ると，自主的に開示することを嫌がるかもしれな

4９５－ 7 条で，企業が罰金額について刑事裁判所とい。バランスを取るため，イギリス DPA 制度のよ交渉できるという制度がある。しかし，これは手続（72）（7１） 執筆時（20１６年１0月）から進展があった。20１６年１１月 8 日に議会が法案を採択し，憲法審議会が審査を行っていたが，１2月 8 日に一部修正をした上でこれを承諾。１2月 ９ 日に仏大統領が公布した（20１６年１2月１0
日付官報）。（http://senat.fr 参照）（72） この4９7－ 7 条は20１0年１0月 １ 日仏憲法審議会決定 QPC No.20１0-77で合憲とされている。

56

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

2017. 1

きがあまりに遅く複雑であることに加え，企業の有討中の DPA 案は，１2B 条（これは仏刑事訴訟法42

罪が前提であり，付随的なインパクトとして，多くの １ の 2 として導入される予定）に含まれ，次のよの国の公共調達に資格がなくなり，信用も毀損するうな規定が含まれている。

ことになるとして評判はよくない。20１５年１0月１６日◦内外賄賂罪，税務詐欺，マネーロンダリング容疑

以 降，20１4年 8 月１５日 付 け 法 No.20１4-8９６と20１５年の企業は，起訴に代え，制裁金を払うことを認め

１0月１３日付け Decree No.20１５-１272の下で同様の手る。

続きがあるが，これは裁判所の負担軽減を目的とし◦制裁金は過去 ３ 年間の年売上金の平均の３0% 以下

たマイナーな違反に対してのみ適用されるものであで，仏検察と共に，更に裁判所がヒアリングによる。重大な犯罪について DPA が導入されるとする

り承認しなければならない。

と，国際企業にとり大きなインパクトがある。また◦ ３ 年間コンプライアンス規範改善を実行する。

刑法の執行に重大な変更をもたらす可能性もある。

◦将来設立される仏国家機関に監督権限を導入する。

仏企業数社が米国 FCPA 違反で巨額な制裁金を米当局に支払ったが，フランスでは過去１５年間で外国◦影響された第三者への賠償をする。

公務員贈賄で有罪案件が １ 件もない。仏での執行行◦ DPA が合意されれば，当該企業への刑事制裁はなされない。

為がないという間隙をついて，米国が巨額の利益を受けていると認識され，反賄賂法の改正を促した。

◦内容と金額はウェッブサイトで公表される。

20１６年 １ 月に Sapin Ⅱ法案中で DPA 導入する条◦イギリスの DPA と同様，DPA は個人には使えな項案が示された。しかし， ３ 月３0日に閣僚会議に提い。従って企業が DPA に入った場合でもその上出された法案には，その前の国家会議による DPA

級幹部への刑事制裁は可能

反対に配慮して，DPA 条項は入ってなかった。しかし，法案が議会に提出され，第 １ 回目の審議中に⑶

小括

DPA が再導入された。その後議会下院と上院で法豪州について案の審議と修正と決議がそれぞれ ６ 月と 7 月初めに

上記のような豪州政府の Consultation Paper を読行われたが， ９ 月１4日の両院合同会議で調整が失敗

むと，やはり重大で複雑な企業犯罪に対処するために終り，そのため再修正された新法案が下院で議決には，ツールを増やす必要があり，その場合 DPAされ，上院に回付された。これについては上院ではツールとして，国にとっても企業にとっても，導近々議決が行われる予定であるが，この場合最終的入することにメリットがあるとしている。豪州ではには下院の議決が優先する。この法案がいつ成案に同じコモンロー体系の国として，米英の制度を十分なるかは未定であるが，今年度末前には成立する可分析の上，米国の制度とイギリスの制度のどちらか能性がある。

を採用するというのでなく，豪州に適合するものを

この新法案では，新しい賄賂の発見と防止権限を模索していることが良く分かる。例えば，イギリス持つ反賄賂国家機関の創設を予定しており，この機の制度のように個人に対して DPA を認めないのは，関には検察権限が与えられる予定。また内部通報者

メリットはあるが，協力を申し出ている内部者自身へのより強い保護，５00人以上の従業員と １ 億ユーが起訴される恐れから，報告を躊躇するディメリッ

ロ以上の売上高を有する大企業および企業グループ

トが大きいとしている。裁判所の介入の程度についに対し，賄賂防止義務違反（英国賄賂法 7 条に似たても，米英でそれぞれ別の判断がされたように，憲もの），域外適用などが導入されているが，現在検法上の裁判所の役割が問題となる。検察の権限の強企業不正行為と司法取引（杉浦）57

い米国の制度では，常に透明性や国民の信頼といっに協力を待つしかない状況であったが，企業側は，た点で批判があるが，それを踏まえた上で，豪州はそうするインセンティブがないことが指摘され，い米国と同じ連邦制度を採るためか，敢えてを米国のかに企業にインセンティブを与えるかが問題となっ制度を志向しようとしているようで，非常に興味深た。日本でも多くの企業の不祥事が内部通報によりい。

摘発されている。内部通報がなければ発見されなフランスについてかったものが多いことから，このような状況は同じ

フランスでは Sapin Ⅱ法案による強化された贈賄であろう。

対策の中で，DPA 規定されている。この法律案は，

日本でもオリンパス，三菱自動車や東芝などの名賄賂について企業が賄賂を防止しなかった罪を導入だたる大企業の不祥事が頻発して，マスコミで報道しようとしているのは，恐らくイギリスの20１0年賄されている。このような大企業の不祥事は起きてい賂法の影響であろう。DPA は内外の贈収賄のみなるが，オリンパスのように長年一部特定の役員の違らず，租税詐欺やマネーロンダリングにも適用され法行為に限定されたもの以外，JR 西日本の列車事ることになっている。この法案が成立すれば，初め故の時問題となったように，役員や企業に対して刑てコモンロー体系国以外の国で DPA を採用したこ

事責任を問うことはなかなか困難である。原因の一とになる。フランスは，日本と同様に OECD 外国

つは，日本では制度的な問題があることは疑いな

公務員贈賄条約についての作業部会から，フランスい。日本に対して OECD 作業部会報告書が，日本企業を処罰する件数が少ないことを非難されておに対して，企業に対する刑事責任を問う体制に不備

り，日本の置かれた立場と似ている。従って，日本があると再三にわたり指摘している。このような事へのインパクトも少なくないと考えられる。

態について20１６年 ６ 月2９日に来日した OECD 外国

７ ．おわりに代えて（7３）

公務員贈賄条約作業部会のコス議長が ６ 月３0日の記者会見で，「日本は外国公務員への贈賄を規制する（74）

最後に簡単に，今まで検討してきた結果を受け法制度に重大な欠陥がある」と厳しく非難した。して，日本法にどのような示唆が得られたか，日本は

かし，PWC の「経済犯罪実態調査20１4日本分析版」

DPA 制度を導入すべきかについて簡単に触れて締で示されたように，87% の企業が，自分の企業に贈めくくりたい。

収賄これが発生する可能性ないとしており，日本政

英国や豪州の CP を読むと，企業による経済犯罪による被害額が巨額に上り，無視できない程度に（7５）

府も日本の贈収賄対策を強化する圧力を感じてないのでないかと思われる。

なっているが，企業や関係者を訴追できる数は非常

日本企業も Transparency International が発表しにすくないことに国民の不満が背景にあったこと，ている腐敗指数の高い国に進出して，他国企業とのまた，検察は，企業組織が複雑になり，また事業展

厳しい国際競争をしながら，事業活動を積極的に推開も国際的，専門的になっているため，捜査そのも進していることや，「はじめに」で述べたように米のが容易ではなくなっているため，内部告発者が現

国の FCPA の下での域外適用により，日本の有力

われるか，それとも企業自身による捜査への全面的企業を含め多くの企業が米国で外国公務員贈賄容疑（7３） Transparency International の20１５年報告では，日本は OECD の取り決めを「ほとんどあるいは全く実施していない」と極めて厳しい評価をしている。
（74） https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/20１６-07-0１/O９ME00６JTSF５0１（7５） www.pwc.com/jp。pwc はこの結果について，「実際は，日本企業において効果的な不正を発見するためのプログラムが不足していることから，経済犯罪の発見率が低い」と指摘している。

58

日本大学法科大学院「法務研究」 第14号

で実際に摘発されていることを見ると，日本企業だ
けは他国企業と異なり外国での贈賄行為とは無縁であるとは思われない。今まで摘発件数が少ないのは，コス議長が言うように，上記のような日本での制度的な特別事情によるものが大きいのでないかと思われる。日本の企業処罰については，いずれ根本的な見直しが必要になるのでないかと思われる。その場合，両罰規定の見直し，罰金刑の限度額の引き上げ，不正利益の没収制度の修正などの検討が必要であろう。
検察としては，特に重大な事件や社会に極めて大きな影響を与えるような事件で刑事処罰が必要とされるものでなければ，時間とコストと人員をかけて有罪まで持ち込むまで徹底して捜査して証拠や証人を揃え，有罪裁判を勝ち取るよりも，有罪答弁と見返りに，または，DPA のように，有罪とせずに，実質的に有罪と同様の経済制裁金や利益のはく奪や，再発防止策の合意をさせ，もし合意を破った場
合にはいつでも訴追手続きに戻ることができる合意による処理ができれば，その方が現実的である。企業から見ても，企業への処罰が不確実であれば，司法取引に応じるメリットは大きい。
以上のように，日本では，企業の刑事責任に関して，法的な両罰規定の見直しと罰金の引き上げなどが必要で，企業が刑事事件で訴追される恐れも少なく，仮に訴追されても，有罪とされる見込みが薄く，更に有罪となっても罰金の負担や非金銭的負担についても，大きな損失ではないということであれ
ば，DPA 導入の法的インフラを欠くことになる。
日本の現況をみると，現段階では DPA の導入は時期 尚 早 と 言 わ ざ る 得 な い。 し か し， 英 米 以 外 のOECD 加盟国で DPA 制度などが導入されるなど，状況が変わってくれば，日本でもいずれ詐欺，賄賂，マネーロンダリングなどの複雑な法人犯罪への有効な対応策の一つとして，DPA 制度の導入を検討せざる得ない時が来る可能性はある。将来それが可能となった場合は，イギリスが DPA を導入した

2017. 1

経緯が大いに参考になるだろう。
以上