三重県土地家屋調査士会会則

るため、次に掲げる事業を行う｡(1)

昭和31年 8月11日
昭和58年 6月27日
昭和59年 6月30日
昭和60年 6月29日
昭和61年 6月 1日
昭和62年 6月29日
昭和63年10月25日
平成元年 6月28日
平成元年 8月18日
平成 3年11月22日
平成 4年 8月13日
平成 4年12月 3日
平成 6年 9月22日
平成 6年10月25日
平成 7年 9月19日
平成 9年 6月20日
平成10年 7月 1日
平成11年 5月26日
平成13年 9月18日
平成15年 8月 1日
平成18年12月28日
平成22年10月14日
平成25年11月 6日
平成25年12月 6日
令和 2年 7月31日
令和 4年10月 6日
令和 6年 1月31日

法務大臣認可民三第3725号変更認可〃 第3369号変更認可〃 第3640号変更認可〃 第5151号変更認可〃 第3395号変更認可〃 第5984号変更認可〃 第2275号変更認可〃 第2972号変更認可〃 第5784号変更認可〃 第4906号変更認可〃 第6684号変更認可〃 第5984号変更認可〃 第6532号変更認可〃 第3839号変更認可〃 第1103号変更認可〃 第1254号変更認可〃 第1075号変更認可
民二第2332号変更認可〃 第2560号変更認可〃 第2914号変更認可〃 第2595号変更認可〃 第 531号変更認可〃 第 700号変更認可〃 第 519号変更認可〃 第 838号変更認可〃 第 177号変更認可

会員の品位を保持し、その業務及び執務の改善を図るための指導及び連絡に関する事
項(2)

表示に関する登記及び土地の筆界を明らかにする業務に関する事項(3)日 本 土 地 家 屋 調 査 士 会 連 合 会 (以 下 ｢連 合会｣という。)が行う調査士の登録及び土 地
家屋 調査士法人 (以下｢調査 士法人｣と いう。)の届出の事務に関する事項(4)

業務の改善に関する調査、研究及び統計に
関する事項

(5)

業務関係法規の調査及び研究に関する事
項(6)

業務関係図書及び用品の購入のあっせん、頒布に関する事項(7)

研修に関する事項(8)

広報に関する事項(9)

福利厚生及び共済に関する事項(10)

地図に関する調査及び研究に関する事項(11)

境界についての確認、管理及び鑑定に関する調査及び研究に関する事項(12)

筆 界 特 定 制 度 及 び 法 第 3条 第 1項 第 7号 に
規 定 する 筆界 が 現地 にお い て明 らか で ない
こ と を 原 因 と す る 民 間 紛 争 解 決 手 続 (以 下

第１章

総 則

｢筆界に関する民間紛争解決手続｣という。)

(名 称)
第１条

に関する事項土地家屋調査士法(昭和25年法律第22(13)8号。以下｢法｣という｡)第47条第1項の規定に公共嘱託登記の受託推進及び公共嘱託登記 土地 家屋調 査士 協会(以下 ｢協 会｣といより、津地方法務局の管轄区域内(以下｢本会う｡)に対する助言に関する事項の区域内｣という。)に事務所を置く土地家屋(14)

業務の相談に関する事項

調査士(以下｢調査士｣という｡)で設立する土(15)

講演会、講習会等の開催に関する事項

地家屋調査士会の名称は、三重県土地家屋調(16)

会員の業務に関する紛議の調停に関する査士会とする｡

事項

(目 的)
第２条

(17)
三重県土地家屋調査士会(以下｢本会｣る事項という｡)は、調査士の使命及び職責にかんが(18)

み、会員の品位を保持し、その業務の改善進

調査士の国民に対する法的サービスの提供の拡充に関する事項

歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する(19)

事務を行うことを目的とする｡

その他本会の目的を達成するために必要
な事項

(事 業)
第３条

本会及び会員に関する情報の公開に関す(事務所の所在地)
本会は、前条に規定する目的を達成す

4－1

第４条

本会は、三重県津市に事務所を置く｡

５

第 1項 の 入 会 届 は 、 そ れ を 提 出 し た 者 が 登 録を受けることができなかったときは、失効す

第２章

会員の入退会等

第１節

会

る｡

員

(法人会員の入会届)

(会員)
第５条

第６条の２
本会の会員は、次に掲げる調査士及び調

調 査 士 法 人 は 、 法 第 53条 第 1項 の 規定により本会の会員となったときは、会員とな査士法人とする。

った日から２週間以内に、連合会の定める届出(1)

書を本会に提出しなければならない。

本会の区域内に事務所を有する調査士(以下｢調査士会員｣という。)(2)２

調 査 士 法 人 は 、 法 第 53条 第 4項 の 規 定 に よ り

本会の区域内に主たる事務所又は従たる本会の会員となったときは、会員となった日か

事 務 所 を 有 す る 調 査 士 法 人 (以 下 ｢法 人 会ら２週間以内に、連合会の定める届出書に、法員｣という。)

人 の 登 記 事 項 証 明 書 (履 歴 事 項 証 明 書 を 含 む 。
以 下 同 じ 。 )及 び 法 人 の 定 款 の 写 し を 添 え て 、

第２節

入会及び退会等

本会に提出するとともに、本会を経由して連合(調査士会員の入会手続)

会に提出しなければならない。

第６条(調査士法人の成立届)

本会に入会しようとする者は、連合会の定める入会届を本会に提出しなければならな

第７条

所 を 設 置 す る 調 査 士 法 人 に 限 る 。 )は 、 成 立 のい｡
２日から２週間以内に、連合会の定める届出書に、前項の入会届には、次に掲げる事項を記載し、入会しようとする者が記名押印しなければな

登記事項証明書及び定款の写しを添えて、本会らない｡に提出するとともに、本会を経由して連合会に(1)

氏名、生年月日及び男女の別

提出しなければならない。

(2)

本籍(外国人にあっては、国籍等(国籍の(登録事務等)

属する国又は出入国管理及び難民認定法

(3)

第８条

規則等に従い、連合会の行う調査士の登録及び定する地域をいう。以下同じ。))、住所及調査士法人の届出に関する事務の一部を行う｡
２

本会は、前項の事務について連合会に提出すべき書面等を受け付けたときは、遅滞なく、連調査士となる資格取得の種類

合会に送付するものとする。

第 1項 の 入 会 届 に は 、 次 に 掲 げ る 書 面 等 を添付しなければならない｡(電子証明書)

(1)

第８条の２

調査士となる資格を有することを証する

本会に入会した調査士会員及び法人会員は、電子署名に係る電子証明書を取得し書面

４

本会は、連合会会則及び連合会会則施行(昭 和 26年 政 令 第 319号 )第 2条 第 5号 ロ に 規

び事務所

３

調 査 士 法 人 (本 会 の 区 域 内 に 主 た る 事 務

(2)

履歴書

(3)

写真

(4)

本 籍 及 び 住 所 を 証 す る 書 面 (外 国 人 に あ

なければならない。
(印鑑届)

５葉

第９条

本会に入会した調査士会員は、土地家屋っては、国籍等の記載された外国人住民(住調 査 士 法 施 行 規 則 (以 下 ｢施 行 規 則 ｣と い う 。 )民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条

第 20条 に定め る 印 鑑(以下 ｢職 印｣とい う 。 )を 、の45に規定する外国人住民をいう。)に係る連合会の定める印鑑届に印鑑紙を添えて、本会

住民票の写し)に提出しなければならない｡

本会に入会手続を取った者は、登録又は変更

２の登録を受けた時に本会の調査士会員となる。

4－2

本会に入会した法人会員は、調査士法人の業
務 上 使 用 す る 印 鑑 (以 下 ｢調 査 士 法 人 の 職 印 ｣と３

い う 。 )を 、 連 合 会 の 定 め る 印 鑑 届 に 印 鑑 紙 をに、連合会の定める届出書に、登記事項証明書

添えて、本会に提出しなければならない｡

及び定款の写しを添えて、本会に提出するとと調査士法人の職印は、社員ごとに定める。たもに、本会を経由して連合会に提出しなければだし、社員のうち特に調査士法人を代表すべき者を定めた場合は、当該代表すべき者ごとに定

ならない｡
２

前項の届出は、合併により解散した法人会員

める。

の退会した旨の届出及び新設された調査士法(改印届)

人の入会した旨の届出を兼ねるものとする。

第10条(退会等手続)会員が前条の印鑑を改印したときは、遅滞なく、印鑑紙を添付した改印届を本会に提出

第15条

調査士会員は、本会を退会しようとする

しなければならない｡

とき又は事務所の移転により所属する土地家(印鑑紙の貼付)

屋調査士会(以下｢調査士会｣という。)を変更し

第 11条

本 会 は 、 第 9条 の 印 鑑 届 を 受 理 し た と きようとするときは、連合会の定める退会届にそは、添付された印鑑紙を会員名簿に貼付する｡の者が記名し、職印を押して、本会に提出しな

２

本会は、第10条の改印届を受理したときも前項と同様とし、当該印鑑紙の余白にその旨を記ければならない｡
２

法 人 会 員 (本 会 の 区 域 内 に 主 た る 事 務 所 を 設載する｡

置 す る 調 査 士 法 人 に 限 る 。 )の 清 算 人 は 、 清 算(変更届)結了の登記後、速やかに、清算結了した旨を連

第12条

調査士会員は、調査士名簿の登録事項に合会の定める届出書に、登記事項証明書を添え変更が生じたときは、遅滞なく、連合会の定めて、本会に提出するとともに、本会を経由してる変更届に、変更を証する書面を添えて、本会連合会に提出しなければならない｡に提出するとともに、本会を経由して連合会に３提出しなければならない｡
２

法 人 会 員 (本 会 の 区 域 内 に 主 た る 事 務 所 を 設
置 す る 調 査 士 法 人 に 限 る 。 )が 破 産 手 続 開 始 の法 人 会 員 (本 会 の 区 域 内 に 主 た る 事 務 所 を 設決定を受けたことにより退会したときは、２週

置 す る 調 査 士 法 人 に 限 る 。 )は 、 定 款 又 は 調 査

間以内に、連合会の定める届出書に、破産手続士法人名簿の登録事項を変更したときは、変更

開始の決定を証する書面を添えて、本会に提出の日から２週間以内に、連合会の定める変更届

するとともに、本会を経由して連合会に提出しに、変更を証する書面を添えて、本会に提出すなければならない。

るとともに、本会を経由して連合会に提出しな

４

法人会員が本会の区域内に事務所を有しなければならない。

くなったときは、その登記の日から２週間以内(調査士法人の解散届)に、連合会の定める届出書に、登記事項証明書

第 13条

を添えて、本会に提出するとともに、本会を経

法 人 会 員 (本 会 の 区 域 内 に 主 た る 事 務 所を 設 置 す る 調 査 士 法 人 に 限 る 。 )は 、 調 査 士 法

由して連合会に提出しなければならない｡

人 が 解 散 し た と き (法 第 39条 第 1項 第 3号 を 除(業務廃止の届出)く 。 )は 、 解 散 の 日 か ら ２ 週 間 以 内 に 、 連 合 会

第16条

調査士会員は、法第15条第1項第1号及びの定める届出書に、登記事項証明書を添えて、第 4号 に 該 当 す る こ と と な っ た と き は 、 遅 滞 な

本会に提出するとともに、本会を経由して連合

く、連合会の定める業務廃止届を、本会を経由会に提出しなければならない。

して連合会に提出しなければならない｡(調査士法人の合併届)(準用規定)

第 14条

第 17条

法 人 会 員 (本 会 の 区 域 内 に 主 た る 事 務 所

第 8条 第 2項 の規定 は 、第 12条 、 第13条 、を 設 置 す る 調 査 士 法 人 に 限 る 。 )は 、 調 査 士 法

第 14条 第 1項、 第 15条 第 2項 か ら 第 4項ま で 及 び

人が合併したときは、合併の日から２週間以内

前条の届出があった場合について準用する。

4－3

(退会の効力発生時期)
第 18条

２

第 15条 第 1項 の退 会 届 及び第 16条の 業務

廃止届を提出した調査士会員は、その届けが本り調製するものとする｡
３

変更が生じたときは、会員名簿にその旨を記載

し、所属する調査士会の変更の登録に伴い退会

する｡
４

退会する｡

本会は、調査士会員が退会し、若しくは登録の取消しを受けたとき、又は法人会員が退会し法人会員は、その清算の結了の時又は破産手たときは、それらの者の名簿を調査士会員名簿

続開始の決定を受けた時に退会する。
３

本 会 は 、 第 1項 の 会 員 名 簿 に 記 載 し た 事 項 に会 に 到 達 し た 日 か ら 退 会 し た も の と す る ｡た だ

しようとする者については、変更の登録の時に２

前項の会員名簿は、連合会が定める様式によ又は調査士法人会員名簿から除き、それぞれ別

法人会員は、その事務所の移転又は廃止によに保管するものとする｡

り本会の区域内に事務所を有しないこととな(会員証等の交付)

ったときは、その旨の登記をした時に退会する。

第23条

本会は、入会した調査士会員に、連合会(手数料)の定める様式による会員証及び会員徽章を交

第19条

付する｡

会員は、調査士名簿の登録又は調査士法

人の届出に関し、連合会会則に定める手数料を(会員証の記載事項の変更)

納付しなければならない。

第24条

(通知)
第20条

る場合において、会員証の記載事項に変更を要
本会は、次の各号に掲げる場合には、当するときは、変更届に写真を添えて提出しなけ

該各号に掲げる書面を送付して、その会員の所属する支部又はその会員の所属していた支部

ればならない｡
２

遅滞なく、新会員証を作成の上、これを当該会(1)

員に交付するとともに、旧会員証を返還させな

入会があったとき。

(2)

ければならない｡

退会があったとき。

３

退会した旨を記載した書面の写し(3)

本会は、前項の規定により新会員証を交付したときは、調査士会員名簿に記載事項の変更に

会員名簿の記載事項に変更があったとき。

より交付した旨を記載する｡

変更の旨を記載した書面の写し

３

本会は、前項の変更届等を受理したときは、に通知する｡

入会した旨を記載した書面の写し

２

調査士会員は、第12条の変更届を提出す(会員証の返還)

本会は、入会届を提出した者が調査士会員と第25条

調査士会員は、その資格を失った場合になったとき、又は第6条第1項の入会届が失効しは、本会に会員証を返還しなければならない｡

たときは、その者に対し、その旨を通知する｡(会員証の再交付)

本会は、第18条の規定により退会の効力が生

第26条

本会は、調査士会員が、会員証を滅失し、じたときは、その者に対し、その旨及び年月日

又は損傷したときは、その者の申請により会員を通知する｡

証を再交付する。
２(懲戒処分があった場合の届出)第21条

調査士会員は、会員証が損傷したため新会員証の交付を受けたときは、遅滞なく、本会に、会員は、法第42条又は法第43条の規定による懲戒処分を受けたときは、遅滞なく、本会

旧会員証を返還しなければならない｡に、その旨を記載した届出書を提出しなければ(会員証等の再交付申請)

ならない｡

第27条

調査士会員は、会員証又は会員徽章の再(会員名簿)

交付を申請するには、別に定める様式による会

第 22条

員証等再交付申請書１通を本会に提出しなけ

本会に調査士会員名簿及び調査士法人

ればならない｡

会員名簿を備える｡

4－4

挙規則による。
第３章

会の機関

第１節

役

(役員の任期)

員

第32条

(役 員)
第28条

役員の任期は、役員が就任した時から第２回目の定時総会の終了する時までとする｡
本会に、次の役員を置く｡

(1)

会

(2)

長

２

役員が任期の満了又は辞任により退任した

１人

場合において、役員の定数を欠くに至ったとき

副会長

１人以上３人以内

は、その役員は、後任者が就任するまでその職

(3)

理

事

１０人以上２０人以内務を行うものとする｡

(4)

監

事

２人以上

３

欠員又は増員により選任された役員の任期２

理事のうち、５人以内を常任理事とする。

は、他の役員の任期の残存期間と同一とする｡

３

監事は、他の役員を兼ねることができない｡(役員の退任)(役員の職務)第29条

第33条

会長は、本会を代表し、会の業務を総理当するときは退任する。
(1)

する｡
２

副会長は、会長の定めるところにより、会長
(2)
(3)

う｡

分を受けた場合において、その処分事由がび副会長を補佐し、会長及び副会長に事故があ発生した当時、当該調査士法人の社員としるときは、あらかじめ理事会の定めるところにて在籍していたとき。
(4)

会則に基づき調査士会員である資格を喪失したとき。

員のときは、その職務を行う｡(5)

監事は、次に掲げる職務を行う｡(1)

会の資産及び会計に関する監査(2)

会長、副会長及び理事の業務執行の状況

総会において解任の決議があったとき。

第２節

理 事 会

(理事会の組織及び招集)の監査監事が欠員のとき、又は監事に事故があると第34条

者がその職務を行う｡
役員は、法令、この会則及び連合会会則並び理事会は、会長、副会長及び理事をもって組織する｡

きは、あらかじめ総会の決議により定められた

６

調査士法人が、法第43条の規定により処

理事は、会長の定めるところにより、会長及より、その職務を代理し、会長及び副会長が欠５

法 第 42条 第 1項 第 1号 又 は 第 2号 の 処 分 を受けたとき。

を代理し、会長が欠員のときは、その職務を行４

法第15条第1項又は法第16条第1項の規定による登録の取消しを受けたとき。

を補佐し、会長に事故があるときは、その職務

３

役員は、次に掲げる事項のいずれかに該

２

理事会は、会長が招集する｡

３

理事会を招集するには、会日より１週間前にに総会の決議を遵守し、適正にその職務を遂行

副会長及び理事に通知を発しなければならなしなければならない｡

い ｡た だ し 、 緊 急 を 要 す る と き は 、 そ の 期 間 を(役員の守秘義務)

短縮することができる｡

第30条

役員は、会務執行上知り得た会員に関す

４の目的である事項を記載しなければならない｡

る秘密を、正当な理由なくして他に漏らしては５ならない。役員を退任した後も同様とする。

前項の通知には、会議の日時、場所及び会議

理事会は、副会長及び理事全員の同意があっ(役員の選任)たときは、招集の手続を経ないで開くことがで

第31条

きる｡

役員は、総会において調査士会員のうち６から選任する｡
２

役員の選任方法は、別に総会で定める役員選

4－5

会長は、緊急を要する事項につき、副会長及び 理 事 の 全 員 の 同 意 を 得 て 、 第 2項 の 招 集 に 代

えて書面又は電磁的記録による決議を求める

第37条

ことができる。
７８

理事会の議事については、議事録を作らなければならない｡

理事会に、会務に関する連絡調整を図るとと

２

議事録には、理事会が開催された日時、場所

もに理事会から付託された事項を処理するた(当 該 場 所 に 存 し な い 役 員 が 理 事 会 に 出 席 を しめ、会長、副会長及び常任理事をもって組織すた 場 合 に お け る 当 該 出 席 の 方 法 を 含 む 。 )、 議る常任理事会を設ける。

事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及常任理事会の運営に関し必要な事項は、理事び出席した役員２人が署名し、又は記名押印し会で定める。

なければならない｡(理事会の決議)
第35条

本会の業務執行は、理事会の決するとこ

第３節

第38条

２

理事会の議長は、会長とする｡

３

理事会の決議は、理事会の構成員の過半数がる｡(総会の組織)同数のときは、議長が決する｡

第39条

第40条

会長は、必要があると認める場合には、臨時総会を招集することができる｡

前 条 第 6項 に よ る 決 議 は 、 理 事 会 構 成 員 の 過
半数が書面又は電磁的記録をもって賛成をし会長は、毎会計年度の終了後２月以内に定時総会を招集しなければならない｡
２算入しない｡

総会は、調査士会員で組織する｡(総会の招集)理事会の決議について特別の利害関係を有

この場合の議決権の数は、前項の議決権の数に６

総会は、定時総会と臨時総会の２種とす

出席し、その議決権の過半数で決議する。可否する者は、議決権を行使することができない。

５

会

(総会)

ろによる｡

４

総

３

総会を招集するには、会日から２週間前に調たときは、理事会の決議があったものとする。

査士会員に対してその通知を発しなければな

会長は、前項の結果を速やかに副会長及び理ら な い ｡た だ し 、 緊 急 を 要 す る と き は 、 そ の 期間を短縮することができる｡

事に通知しなければならない。
４(理事会の決議事項)
第36条

前項の通知には、会議の日時、場所及び会議の目的である事項を記載しなければならない｡

次に掲げる事項は、理事会の決議を経なければならない。

(総会の定足数及び再招集)(1)

事業計画に関する事項

第 40条 の ２

(2)

総会に付議すべき事項(3)

規則等の制定及び改廃に関する事項(4)

会長から付託された事項

ったときは、１月以内に再度招集の通知を発し(5)

支部長会議に付議すべき事項

なければならない。

(6)

支部長会議の決議により審議を請求され状を含む)の出席により成立する。
２

３

第41条

常任理事の役職の選任及び解任に関する支部長会議の決議により総会招集の請求があったとき。

前各号に掲げるもののほか、業務の執行(2)に関する事項

会長は、次の場合には、１月以内の日を会日とする総会を招集しなければならない｡
(1)

事項
(9)

第40条第3項及び第4項の規定は、前項の通知(総会の特別招集)

連合会会則第19条に定める代議員の選出に関する事項(8)

会長は、前項の規定による総会が成立しなかについて準用する。

た事項(7)

総 会 は 、 調 査 士 会 員 の 過 半 数 (委 任調査士会員の３分の２以上の者から総会招集の請求があったとき。

(議事録)

4－6

２

前項の請求があった日の翌日から３週間以準用する。

内 に 会 長 が 総 会 招 集 の 通 知 を 発 し な い と き は、

(議事録)

前項の請求者が総会を招集することができる｡

第47条(総会の決議事項)
第42条

ければならない｡

次に掲げる事項は、総会の決議を経なけ２を記載し、議長及び出席した調査士会員２人が(1)

予算及び決算に関する事項

署名し、又は記名押印しなければならない｡(2)

会則の制定及び変更に関する事項(3)

総 会 で 定 め るこ と と さ れた 規 則 の 制定 及

第４節

(4)

役員の選任及び解任に関する事項(5)

綱紀委員及びその予備委員の選任及び解

(6)

第48条

つかさどらせるため、綱紀委員会を置かなけれ２の負担に関する事項
３

綱紀委員会には、調査及び審議を担当する部
会を置くことができる。

議すべき旨決議した事項
総会において、審議することを相当と決４

委員の任期は、就任の時から第２回目の定時総会の終了の時までとする｡

議した事項
５

(決議の要件)第43条

綱 紀 委 員 会 は 、 綱 紀 委 員 (以 下 こ の 節 に お いて｢委員｣という｡)７人をもって組織する｡

理事会又は支部長会議において総会に付(8)

本会は、会員の綱紀保持に関する事項をばならない｡

重要な財産の取得、処分及び多額の債務(7)の 過 半 数 で 決 議 す る ｡た だ し 、 可 否 同 数 の と き委員に事故があるとき又は委員の欠員が生じたときに備え、その職務を行うため予備委員

総会の決議は、この会則に別段の定めの３人を置く。

ある場合のほか、出席した調査士会員の議決権
６

委員及び予備委員は、調査士会員のうちから総 会 で 選 任 す る ｡た だ し 、 委 員 の う ち ３ 名 以 内

は、議長が決する｡

は、調査士会員以外のものを理事会で選出し、調査士会員は、他の調査士会員を代理人とし総会で選任することができる。

て 、 議 決 権 を 行 使 す る こ と が で き る ｡こ の 場 合において、代理人は、代理権を証する書面を総７

委員及び予備委員は、役員を兼ねることができない｡

会に提出しなければならない｡
第 35条 第 4項 の 規 定 は 、 総 会 の 決 議 に つ い て

８

綱紀委員会に関し必要な事項は、別に総会で特別の利害関係を有する者の議決権について

定める。

準用する｡

(準用規定)

(議決権)

第 49条

第44条

る｡
(委員会の職務)

総会の議長は、総会で選任する｡

第50条(特別決議の要件)

会長は、会員が法若しくは施行規則又は第 42条 第 2号 及 び 第 6号 並 び に 役 員 及 び

この会則若しくは連合会会則に違反すると思綱 紀 委 員 (同 予 備 委 員 を 含 む ｡)の 解 任 に 関 す る

料するとき、又は違反するおそれがあると認め事項の決議は、出席した調査士会員の議決権のるときは、綱紀委員会にその調査をさせなけれ３分の２以上で決議する。

ばならない｡

第 46条

２

第 32条 第 3項 及び 第 33条 の規 定 は 、委員及び予備委員の任期及び退任について準用す調査士会員は、１個の議決権を有する｡

(議長)
第45条

委 員 会

(綱紀委員会)

任に関する事項

３

議事録には、議事の経過の要領及びその結果ればならない｡

び改廃に関する事項

２

総会の議事については、議事録を作らな

第 43条 第 2項 の 規 定 は 、 前 項 の 決 議 に つ い て

２4－7

綱紀委員会は、前項の調査を行うには、会員の保有する事件簿その他の関係書類又は執務状況を調査することができる。
３って充てる。
３

綱紀委員会は、第1項の調査の結果を書面で会

理事がそれぞれ担当しなければならない。

長に報告しなければならない｡
４

各部の事務は、理事会の定めるところにより、(各部の事務)綱紀委員会は、委員の過半数が、会員につい

第56条

総務財務部のつかさどる事務は、次のとて 第 1項 の 調 査 を す る こ と を 相 当 と 認 め る と き

おりとする｡

は、書面で、会長にその理由を付して意見を述(1)べることができる｡

会員の品位の保持のための指導及び連絡に関する事項(委員の職責)(2)

会員の執務の指導及び連絡に関する事項

第51条

(3)

会長印、その他の会印の管守に関する事

委員は、その職務を行うには、会員の人

項権を尊重し、かつ、公正でなければならない。
２

委員及び委員であった者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない｡(4)

文書の収受、発送及び保存に関する事項(5)

会員の入会及び退会その他人事に関する事項(委員の除斥)第52条

委員は、次に掲げる事由が存するときは、その職務の執行から除斥される。
(1)

当該委員が調査の対象となったとき。

(2)

調査の対象となった会員と特別の利害関(6)

協会の役員推せんに関する事項(7)

調査士の登録及び調査士法人の届出の事
務に関する事項(8)る事項

係(身分関係を含む｡)があるとき。
(3)

(9)

前各号に掲げる事由のほか委員の過半数(10) 会員の業務に関する紛議の調停に関する(会員の調査受忍義務)事項

会員は、正当な理由がなければ綱紀委員(11) 非調査士等による調査士業務の排除に関会の調査を拒んではならない｡

する事項(その他の委員会)
第54条

２

本会及び会員の保有する個人情報の保護に関する事項が適当でないと認めたとき。

第53条

本会及び会員に関する情報の公開に関す(12) 入会金及び会費の徴収に関する事項

本会は、特定の事項の調査、研究又は運営及び諸活動を行わせる必要があると認める(13) 予算及び決算に関する事項

場合には、理事会の決するところにより、特別(14) 金銭及び物品の出納に関する事項

委員会又は各種委員会を置くことができる｡(15) 資産の管理に関する事項(16) 業務関係図書及び用品の購入のあっせん、前項の委員会に関し必要な事項は、理事会で頒布に関する事項定める｡(17) その他他の部の所掌に属さない事項
第５節

２

業 務 分 掌企画社会事業部のつかさどる事務は、次のと(業務の分掌)おりとする｡

第55条(1)

会員の業務の指導及び連絡に関する事項(2)

業務の改善に関する企画及び立案に関す

本会に、その業務を分掌させるため、次に掲げる部を置く｡

２

(1)

総務財務部

(2)

企画社会事業部(3)

調査士業務の相談に関する事項

(3)

研修部

(4)

業務関係法規その他業務に関する調査及

(4)

広報厚生部

る事項

び研究に関する事項

各部には、部長を置き、部長は常任理事をも

4－8

(5)

報酬に関する調査及び研究に関する事項

(6)統計に関する事項

り翌年３月３１日までとする｡(7)

境界についての確認、管理及び鑑定に関(予 算)する調査及び研究に関する事項

第60条

(8)

地図に関する調査及び研究に関する事項(9)境界標及び境界に関する資料の管理に関の他の収入をもって支弁する｡
２

する事項

ならない｡

(11) 筆界特定制度に関する事項

３(12) 筆界に関する民間紛争解決手続に関する

会長は、予算の執行に当たっては、総会で承認された予算に基づき執行しなければならな

事項

い。

(13) 日本司法支援センター(法テラス)に関す

４る事項

予算が成立するまでの間の本会の収入及び支出は、前年度予算の例による｡(14) 公共嘱託登記の受託推進及び協会に対す５る助言に関する事項

定時総会において予算が成立しないときは、予算を成立させるため、会長は、速やかに臨時(15) そ の 他 公 共 ･公 益 に 係 わ る 事 業 の 推 進 に総会を招集しなければならない｡
６

関する事項

予算の執行に関し必要な事項は、理事会で定める。

研修部のつかさどる事務は、次のとおりとす(財産目録)る｡

４

会長は、当年度の予算案を作成し、理事会の決 議 を 経 て ､こ れ を 定 時 総 会 に 提 出 し な け れ ば(10) 地図の作成及び整備等に関する事項

３

本会の経費は、入会金、会費、寄附金そ(1)

研修計画に関する事項(2)

会員研修会の実施に関する事項するため、毎会計年度末現在における財産目録(3)

講演会、講習会等の開催に関する事項を作成しなければならない｡

第61条(決算報告書)広報厚生部のつかさどる事務は、次のとおり

第62条

とする｡

会長は、本会の資産及び負債を明らかに会長は、本会の前年度の収入及び支出の(1)

広報に関する事項

決算報告書を作成し、監事に提出しなければな(2)

会報の編集及び発行に関する事項

らない｡

(3)

情報の収集及び参考図書の編集発行に関

２

監事は、前項の決算報告書を監査し、その結果についての意見をこれに付記しなければな

する事項
(4)

会員の福利厚生に関する事項(5)

会員の共済に関する事項らない｡
３

会長は、定時総会に前項の決算報告書を提出しなければならない｡

第４章(資産の管理)

事務局

(事務局)

第63条

第57条

(予算外支出)本会に、その事務を処理するため、事務第64条

局を設置し、必要な職員を置く｡

本会の資産は、会長が管理する｡

会長は、予算の執行に当たり、やむを得(事務局の運営)ない事情により予算外の支出を必要とすると

第 58条

きは、理事会の決議を経て、その執行をするこ

事務局の組織及び運営に関し必要な事とができる｡

項は、理事会で定める。
２
第５章

会長は、前項の規定により予算を執行したときは、その後最初に開かれる総会において、そ資産及び会計(会計年度)の承認を受けなければならない｡

第59条(財産の請求制限)

本会の会計年度は、毎年４月１日に始ま

4－9

第65条

会員は、その資格を失った場合には、こ

第２節の会則に別段の定めのあるときを除き、本会に(支部長会議)

対してなんらの財産上の請求をすることがで

第72条

支部長会議

支部長会議は、支部長をもって組織する。

きない｡

ただし、支部長に事故があるときは、支部規則(給与･旅費等)で定める者に代理させることができる｡

第66条

役員及び職員等の給与、旅費及び手当等

２

は、理事会の定めるところによる｡

本会の役員及び職員は、支部長会議に出席して意見を述べることができる｡(支部長会議の議長及び副議長)
第６章

支部及び支部長会議

第１節

支

第73条

部

置く｡

(支部)
第67条

２
本会は、理事会の定める区域ごとに支部議長及び副議長は、支部長が互選し、その任期は、就任後の本会の第２回目の定時総会の終を置く｡
２

支部長会議に、議長及び副議長各１人を了の時までとする｡

前項の区域内に事務所を有する会員は、その３

議長は、支部長会議を代表し、副議長は、議支部に所属するものとする｡

長を補佐し、議長に事故があるときはその職務(支部の目的)を代理する｡

第68条

支部は、本会及び他の支部との連絡を密

４

議長及び副議長は、支部長の資格を喪失したに し 、 当 該 支 部 に 所 属 す る 会 員 (以 下 ｢支 部 会

ときは、退任する｡

員 ｣と い う ｡)の 指 導 及 び 連 絡 に 関 す る 事 務 を 行(支部長会議の招集)

うことを目的とする｡

第74条

会長又は支部長会議の議長は、必要があ(支部の役員)ると認める場合には、支部長会議を招集するこ

第69条とができる｡

支部に、支部長及び支部規則で定める役

員を置く｡
２

２

支部長会議を招集するには、会日から１週間

支部の役員は、支部規則の定めるところによ

前に会議の日時、場所及びその目的である事項

り、支部に所属する調査士会員のうちから選任を記載した通知を支部長に発しなければなら

する｡

ない｡

(支部長の報告義務)(支部長会議の招集請求）

第70条

第75条

２

支部長は、支部会員が法若しくは施行規

会長は、６人以上の支部長から、会議の則又はこの会則若しくは連合会会則に違反す目的である事項及び招集の理由を記載した書ると思料するときは、その旨を会長に報告しな面を提出して支部長会議の招集の請求があっければならない｡

たときは、２週間以内に支部長会議を招集しな支部長は、支部の毎会計年度終了後２月以内に、支部の収入及び支出に関する決算報告書をければならない｡
２

前項の請求があった後１週間以内に支部長会会長に提出しなければならない｡

議の招集通知が発せられなかったときは、前条(支部規則)

第 1項 の 規 定 に か か わ ら ず 、 前 項 の 請 求 者 は 、第71条

連名で、支部長会議を招集することができる｡

この会則に定めるもののほか、支部の組織、事業その他支部の目的を達成するために必３

必 要 と す る と き は 、 前 条 第 2項 の 通 知 を 役 員 及要な事項は、支部規則で定める｡
２

前項の場合において、役員及び職員の出席をび職員にも発しなければならない｡

前項の支部規則を定め、これを変更するには、(支部長会議の決議事項)

会長の承認を得なければならない｡

第76条

4－10

次に掲げる事項は、支部長会議の決議を経なければならない｡(1)

者に入会金を返還しなければならない｡

総会若しくは理事会又は会長から付託さ

２

れた事項
(2)

るときに、別紙に定める入会金を納入しなけれ

総会又は理事会に付議することを相当とばならない。

認める事項
(3)

(会費)

その他本会の適正円滑な運営を図るため

第82条に必要な事項
２

調査士法人は、第6条の2に規定する届出をす

会員は、別紙に定める会費を納入しなければならない｡

支部長会議は、本会の運営に関して、会長に２

法人会員が会費を６月分滞納したときは、当建議することができる｡

該法人の社員が連帯して納入しなければなら

(議決権)

ない。

第77条

(会費の延納･減免及び返還)

支部長会議の決議は、支部長の過半数が出席し、その議決権の過半数の決議による｡
２

第83条

支部長は､１個の議決権を有する｡

会員は、疾病又は災害等により、会費を納入することが困難な事由があるときは、会長(議事録)に対し、その延納、減額又は免除の申出をする

第78条

ことができる｡

支部長会議の議事については、議事録を作らなければならない｡
２

３

２

議事録には、議事の経過の要領及びその結果

部長を経由してするものとし、支部長は実情をを記載し、議長及び出席した支部長２人がこれ調査の上、意見を付した書面をもって、会長にに署名、押印しなければならない｡

具申するものとする｡

前項の議事録は、本会において保存する｡

３(書面による決議)
第79条

会長は、緊急を要する事項について、書

４

会費の延納、減免及び返還に関し必要な事項
は、理事会で定める。

５

きる｡

３

会長は、第1項の申出に対する回答を当該支部長及び当該会員に通知するものとする｡

面により支部長会議の決議を求めることがで

２

前項の申出は、当該会員の所属する支部の支

本会は、会員がその資格を失った場合におい前項の場合において、支部長の３分の２以上て、会費の過納があるときは、当該会員であっが当該事項について、書面による同意を表した

た者若しくはその遺族又は当該社員であった

ときは、支部長会議の決議があったものとみな者に対し、その会費を返還する｡

す｡(みなし退会)

会長は、前項の決議の結果を、速やかに、支第84条

調査士会員が、第82条に規定する会費を部長に通知しなければならない｡

６月分滞納し、本会から一定の期日を定めて納(準用規定)

入すべき旨の催告を受けたにもかかわらず、そ第80条の期日までに滞納会費を納入しないときは、当第35条第4項の規定は、支部長会議の議決

該会員は、その期日の翌日から会員である資格権について準用する｡を失い、本会を退会したものとみなす｡
第７章

入会金及び会費
第８章

(入会金)
第81条

第85条

本会は、会員の資質向上を図るため、法令及び実務等に関する研修を実施する。

び 会 費 に 関 す る 規 程 ｣(以 下 ｢別 紙 ｣と い う 。 )に定める入会金を納入しなければならない。ただ

修(研修の実施)本会に入会しようとする者は、第6条第1項 の 入 会 届 を 提 出 す る と き に 、 別 紙 ｢入 会 金 及研

２し、その者が入会に至らなかったときは、その4－11

前項の研修の実施に関し必要な事項は、理事会で定める。

(研修の受講)する等他人をして調査士の業務を取り扱わせ

第86条

るよう協力し、又は援助してはならない｡

調査士会員は、本会及び支部並びに連合

会 及 び 連 合 会 会 則 第 27条 で 定 め る ブ ロ ッ ク 協(不当誘致行為の禁止)

議会が実施する研修を受け、その資質の向上に

第90条

努めなければならない｡
２

手段により依頼を誘致してはならない｡

調査士会員は、前項の研修のうち、本会又は連合会が指定する研修を受講しなければなら(違法行為の助長の禁止)
第90条の２ない。
３

４

会員は、金品の提供又は供応等の不当な会員は、詐欺的な行為、暴力その他

これに類する違法又は不正な行為を助長し、又調査士会員は、業務を行う地域における土地はこれらの行為を利用してはならない。

の境界に関する慣習及びその他の業務につい(利益享受等の禁止)ての知識を深めるよう努めなければならない。

第90条の３

調査士法人は、社員である調査士が第1項の研会員は、取り扱っている事件に関して、相手方から利益を受け、又はこれを要求し、修会に出席できるよう配慮しなければならな

若しくはこれを約束してはならない。

い。

(広告)
第91条
第９章

境界問題相談センター

会員は、自己の業務について広告をすることができる。ただし、虚偽若しくは誇大な広(境界問題相談センターの設置)

告又は品位を欠く広告は、この限りでない。

第86条の２(業務の取扱い)

本会は、筆界に関する民間紛争解決手続の業務を行うため、境界問題相談センター

第 92条を設置することができる。
２

会員は、その業務を行うに当たっては、

法令、通達に準拠し、特別の理由がない限り、前項の境界問題相談センターの業務につい依頼を受けた順序に従い、迅速かつ適正に事件ては、法務大臣の指定を受けるものとし、その実施及び運営に関して必要な事項は、理事会でを処理しなければならない。
２

定める。

会員は、業務の適正な処理を図るため、必要に応じて依頼者等の承諾を得て、相互に資料の提供をする等必要な協力をするよう努めるも

第１０章

業務執行及び品位保持のとする。

(品位保持等)第87条

３

会員は、業務を受託するに当たっては、依頼

会員は、常に調査士としての品位を保持者にその業務内容及び報酬等を十分説明し、契し、信用の昂揚を図り、業務に関する法令及び約書を作成するなどして、業務に関して紛争が実務に精通して、公正かつ誠実に業務を行わな生じることのないよう努めなければならない｡

ければならない｡(依頼の拒否)(会則等の遵守義務)

第 92条 の ２

第88条

２

会 員 は 、 業 務 の 依 頼 (筆 界 特 定 の 手

会員は、本会の会則、規則、支部規則及続に関する業務及び民間紛争解決手続代理関び総会の決議並びに連合会会則を守り、本会の係 業 務 を 除 く 。 )を 拒 ん だ 場 合 に お い て 、 当 該

秩序の維持に努めなければならない｡

業務の依頼をした者から請求があったときは、会員は、本会の発する注意又は勧告に従うとその者に対し、その理由を記載した書面を交付

ともに、回答を求められた事項については、遅滞なく、これに応答しなければならない｡

しなければならない。
２

会員は、筆界特定の手続に関する業務又は民(非調査士等との提携の禁止)

間紛争解決手続代理関係業務についての事件

第89条

会員は、調査士会に入会している調査士の依頼を受任しないときは、速やかに、その旨又は調査士法人でない者に、自己の名義を貸与

を当該依頼をした者に通知しなければならな

4－12

い。

第 98条

会 員 (調 査 士 法 人 の 社 員 で あ る 調 査 士 会(報酬の基準に関する明示)

員 を 除 く 。 )は 、 毎 年 １ 月 末 日 ま で に 、 連 合 会

第93条

会員は、事務所の見やすい場所に、会員の定める様式により、前年に処理した事件の総の業務に関する報酬額の算定の方法その他の件数を記載した年計報告書を会長に提出しな

報酬の基準を掲示するなどして、明示しなけれければならない｡

ばならない。

２

(職印)
第94条

会長は、前項の年計報告書を受理したときは、その総合計表を作成し、毎年３月末日までに連会員が業務上使用する職印の規格は、連合会の会長に提出しなければならない｡

合会の定めるところによる｡(事務所の設備)(記名･職印の押印等)

第99条

第95条

会員は、調査士業務として依頼者又は官された図面、書類その他の物件の保管に必要な公 庁 に 提 出 す る 書 類 (民 間 紛 争 解 決 手 続 代 理 関

設備を整えなければならない｡

係 業 務 を 除 く 。 以 下 本 条 に お い て 同 じ 。 )を 作(表示)成したときは、その書類の末尾又は欄外に記名

第100条

し、職印を押さなければならない｡
２

会員は、調査士業務として依頼者又は官公庁所｣と記載した表札を掲げなければならない｡
２と、社員である調査士の氏名を記載した表札をらない。

掲げなければならない。

第96条

３

会員は、依頼者から報酬を受けたときは、連合会の定める様式による領収証正副２通を前2項の表札の規格は、連合会の定めるところによる｡

４

会員は、業務の停止の処分を受けたときは、作成し、正本は、これに記名し、職印を押してその停止期間中表札を撤去しなければならな

当該依頼者に交付しなければならない｡

い｡

前項の領収書は、電磁的記録により作成及び保存することができる。

(補助者に関する届出)
第 101条

前 2項 の 副 本 は 、 作 成 の 日 か ら ３ 年 間 保 存 しを、本会に提出しなければならない｡

(事件簿)
第 97条

会員は、補助者を置いたとき又は補助者を置かなくなったときは、別に定める届出書

なければならない｡

２

法人会員は、その事務所に調査士法人の名称

及び氏名を記録し、電子署名を行わなければな

(領収証)

３

調査士会員は、その事務所に｢三重県土地家屋調査士会会員土地家屋調査士何某事務に提出する電磁的記録を作成したときは、職名

２

会員は、その事務所に、依頼者から預託

２

会 員 (調 査 士 法 人 の 社 員 で あ る 調 査 士 会

本会は、前項の届出があったときには、その旨を津地方法務局の長に通知するものとする。

員 を 除 く 。 )は 、 連 合 会 の 定 め る 様 式 に よ り 、(会員証等)

事件簿を調製しなければならない｡

第 102条事件簿には、依頼を受けた順序に従い、受託は、会員証を携帯し、会員徽章を着用しなけれ

番 号 、 受 託 年 月 日 、 件 名 、 依 頼 者 の 氏 名 ･住 所
及び報酬額等を記載しなければならない｡

調査士会員は、その業務を行う場合にばならない｡
２

会員は、その補助者に連合会の定める様式に

３

受託番号は、毎年更新しなければならない｡

よる補助者証を携帯させなければならない｡

４

第 1項 の 事 件 簿 は 、 磁 気 デ ィ ス ク そ の 他 の 電(補助者の使用責任)

磁的記録により記録することができる。
５

第 103条事件簿は、その閉鎖後７年間保存しなければ会員は、補助者に業務を補助させる場

合には、その指導及び監督を厳正にし、補助者ならない｡の業務上の過失について、その責めを負わなけ(年計報告)

ればならない｡

4－13

(届 出)
第 104条準用する。
会員は、法又は施行規則の規定に基づ

４

本 会 は 、 第 2項 の 措 置 に 関 し 、 連 合 会 の 意 見

き津地方法務局の長に書面を提出するには、本を聞くことができる｡

会を経由しなければならない｡(準用規定)
第 108条

第１１章

会の指導、調査、注意勧告

第52条の 規定は 、 第106条第 2項の 規 定に よ り 選 任 さ れ た 者 及 び 前 条 第 2項 の 理 事 会 の(会員に対する指導及び調査)

構成員について準用する｡

第 105条(書類及び執務状況の調査)

会長は、会員の業務の適正を図るために会員に対する指導の必要があると認めると

２

第 109条きは、その会員から報告を徴した上、その会員

第 3項 の 規 定 に よ り 、 法 務 大 臣 に 報 告 す る た めに適切な指示又は指導をすることができる｡に必要があるときは、会員の保存する事件簿そ会長は、必要があると認めたときは、会員のの他の関係書類又は執務状況を調査すること

保有する事件簿その他の関係書類又は執務状
況を調査することができる。
３

本会 は 、 法第 55条 又 は施 行規 則 第 40条

ができる｡
２

会員は、正当な理由がなければ前項の調査を

第105条第3項の規定は、前項の調査について準用する｡

拒んではならない。

(協力義務等)(注意勧告)

第 110条第 106条本会は、他の調査士会から綱紀委員会

本会は、会員が法若しくは施行規則又の調査又は注意勧告の決定に必要な調査若しはこの会則若しくは連合会会則に違反するおくは紛議の調停のための調査に協力を求めら

それがあると認めるときは、綱紀委員会の調査れたときは、その調査に協力するものとする。

を経て、当該会員に対して注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することがで

第１２章

きる｡
２

(情報の公開)

本会は、前項に規定する注意又は勧告の要否

第 111条を決定するため、あらかじめ理事会において、その構成員のうちから、５人以上１０人以内の

２

前項の情報公開に関して必要な事項は、理事会で定める。

注意又は勧告は、前項の規定により選任された者の３分の２以上の決議をもって行う｡

４

本会は、本会及び会員に関する情報を公開するものとする。

者を選任しなければならない｡
３

情報の公開

第１３章

注意又は勧告に関し必要な事項は、理事会で
定める。

紛議の調停

(紛議の調停)第 112条本会は、所属の会員の業務に関する紛(再調査の申立)

議につき、当該会員又は当事者その他関係人の第107条

請求により調停を行う。

前条第1項の規定により、注意又は勧告を受けた会員は、その注意又は勧告に不服があ２るときは、注意又は勧告を受けた日の翌日から３０日以内に、理由を付した書面をもって、本停委員会を置く。
３

会に対して再調査の申立をすることができる｡
２

紛議の調停に関し必要な事項は、理事会で定める。

(会員の出頭義務等)

本会は、前項の再調査の申立があったときは、理事会で調査の上、必要な措置を講ずるものと

第 113条

調停の請求を受けた会員は、やむを得ない事由がある場合を除き、調停の期日に出頭する｡
３

前項の紛議の調停を行うため、本会に紛議調第105条第2項の規定は、前項の調査について

4－14

しなければならない。

２

前項の会員は、本会から紛議に関係する書類等の提出を求められたときは、これに応じなけ(経過措置)
２

この会則による改正後の規定は、この会則のればならない。

施 行 前 に 生 じ た 事 項 に も 適 用 す る ｡た だ し 、 こ(会員の履行義務)の会則による改正前の規定によって生じた効

第 114条力を妨げない｡

会員は、調停で合意した内容について

は、誠実に履行しなければならない。
(守秘義務)

附

第 115条

この会則は、認可の日から施行する。

紛議の調停に関与した者は、正当な事

則由がある場合でなければ、その職務上取り扱った事項について知り得た秘密を他に漏らして附はならない。

(施行期日)
１

第１４章

則

雑

則

この会則は、平成１５年８月１日から施行する｡(会員の表彰･慶弔)(経過措置)

第 116条２

２

会長は、理事会に諮り、本会の向上発

この会則による改正後の規定は、この会則の展に特に功績があった会員を表彰することが施行前に生じた事項にも適用する。ただし、こできる｡の会則による改正前の規定によって生じた効

会長は、理事会の決議を経て慶弔規程を別に力を妨げない｡

定めることができる｡

附(名誉会長･顧問等)

この会則(第3条、第7条、第13条～第15条、第第 117条則

本会に名誉会長のほか、顧問、相談役

18条、第55条、第56条、第86条の２、第90条の及 び 参 与 (以 下 こ れ ら の 者 を ｢顧 問 等 ｣と い う ｡)

２、第90条の３、第92条、第92条の２、第95条)

を置くことができる｡の改正は、認可の日から施行する。

２

名誉会長は、会長が総会に諮って委嘱する｡

附

３

顧問等については、会長が理事会に諮って委(施行期日)嘱する｡
４

この会則(第40条の２、第46条)の改正は、認会長は、名誉会長及び顧問等に対し、本会の可の日(平成22年10月14日)から施行する。

運営その他重要事項について諮問を発し、又は附助言を求めることができる｡
５

則(施行期日)

名誉会長及び顧問等の任期は、会長の任期とこの会則(第9条)の改正は、認可の日(平成25同 一 と す る ｡た だ し 、 会 長 が 任 期 の 中 途 に お い

年11月6日)から施行する。

て退任したときは、名誉会長の任期は、新たに附選任された会長の就任の時までとする｡

則(施行期日)(施行規則への委任)
第 118条則

この会則(第6条)の改正は、認可の日(平成25

この会則の施行に必要な規則は、理事

年12月6日)から施行する。

会の決議を経て、会長が定める｡

附

則(第3条、第7条、第8条、第8条の2、第9条、第附則

13条、第17条、第86条、第92条、第96条、第97(施行期日)

条、第109条)

１(施行期日)

この会則は、昭和５５年７月１日から施行す
る｡

１

4－15

この改正会則は、司法書士法及び土地家屋調

査 士 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 (令 和 元 年 法 律 第29号 )の 施 行 の 日 (令 和 2年 8月 1日 )か ら 施 行 する。
(調査士法人の職印についての経過措置)
２

改正会則施行の際、改正前の会則に基づく調査士法人の職印は、次の取扱いとする。
(1)

主た る事務 所又 は従た る事 務所に 常駐する 社 員 (社 員 の う ち 特 に 調 査 士 法 人 を 代 表
す べ き 者を定 め た 場合は 当 該 調査士 法 人 を代表する社員)が１人である場合、従来の主た る 事 務所又 は 従 たる事 務 所 の職印 を 、 当
該社員の職印とみなす。
(2)

主た る事務 所又 は従た る事 務所に 常駐する 社 員 (社 員 の う ち 特 に 調 査 士 法 人 を 代 表
す べ き 者を定 め た 場合は 当 該 調査士 法 人 を代表する社員)が２人以上である場合、従来の 主 たる 事務 所 又は 従た る 事務 所の 職 印を、
あ ら か じめ指 定 し た当該 社 員 のうち の １ 人の 職 印 とみな す 。 その他 の 当 該社員 は 速 やかに使用する職印を届け出るものとする。
(3)

社員 のうち 特に 調査士 法人 を代表 すべき者 を 定 めてい る 場 合にお い て 、従た る 事 務
所 に 常 駐する 社 員 が当該 調 査 士法人 を 代 表
す る 社 員でな い 場 合、従 来 の 従たる 事 務 所の職印を廃止したものとみなす。
(事件簿の保存期間についての経過措置)
３

第 97条 第 5項 に お け る 事 件 簿 の 保 存 に つ い ては、施行日を基準として事件簿の閉鎖後５年を経過したものは適用しない。
附則(第34条、第35条、第37条、第47条、第48条、
第49条、第75条、第79条、第82条)(施行期日)
この会則は、認可の日(令和4年10月6日)から
施行する。
附

則

(第 1条 、 第 6条 の 2、 第 7条 、 第 12条 か ら 第 15条まで、第81条)(施行期日)
この会則は、認可の日(令和6年1月31日)から
施行する。

4－16

別紙

入会金及び会費に関する規程

(入会金)
１

本会の入会金は、１会員につき、次に掲げ る金額とする。
(1)

調査士会員

金50,000円

(2)

法人会員

金50,000円(会費の金額)
２

本会の会費は、１会員につき１月当たり、 次に掲げる金額とする。
(1)

調査士会員

金13,500円

(2)

法人会員

金13,500円

但し、施行期日は平成２２年４月１日とする。
３

月の中途において、入会又は退会する場合 の会費は、当該月を１月として計算する。

(会費の納入方法)
４

会費は、１年を２期に分け、４月より９月 までを第１期、１０月より翌年３月までを第２期とし、理事会において定めた方法により、それぞれ当該期の最初の月の末日までに各期分を全納するものとする。ただし、２期分以上を全納しても差しつかえない。

５

１期の中途において、入会する場合に前納 す
る会費は、入会しようとする月より前項本文の規定により当該月の属する期の末日までの会費の合計額とする。

６

法人会員は解散した時点より会費の納入義務を負
わないものとする。

(支部交付金)７

本会は、各支部ごとに、当該支部会員から 納
入 さ れ た 会 費 の う ち １ 会 員 １ 月 当 り 1,200円 を当該支部に、支部活動費として交付する。

(滞納会費)
８

会則第84条の規定により、調査士会員である資格を失った者は、退会後速やかに滞納会費を納入しなければならない。

９

前項の者が、再び入会しようとするときは 、入会と同時に入会金及び滞納会費を納入しなければならない。

4－16－1