法令および定款に基づく
インターネット開示事項

連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計算書類の株主資本等変動計算書
計

算

書

類

の

個

別

注

記

（2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日まで）

連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」な
らびに計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および定款第 16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tsubakimoto.jp/ir/meeting/）に掲載
することにより株主のみなさまに提供しております。

表連結株主資本等変動計算書（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

17,076

利益剰余金

13,559133,394

自己株式

株主資本合計

△1,032

162,998

当期変動額
剰余金の配当△4,731△4,731

親会社株主に帰属する当期純利益

13,77913,779

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△15

△15

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

9,047

△15

9,032

17,076

13,559142,442△1,047

172,030― 1 ―（単位：百万円）
その他の包括利益累計額
その他
その他の繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
有価証券
包括利益
損益
差額金 調整勘定 調整累計額
評価差額金
累計額合計
当期首残高

12,16847 △10,614

4,234

△916

4,918

非支配
株主
持分

純資産
合計

1,848

169,765

当期変動額
剰余金の配当－△4,731

親会社株主に帰属する当期純利益－

13,779

自己株式の取得－△15

自己株式の処分－0

株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 △2,343
（純額）

△58

－

△948

135 △3,215△128△3,343

当期変動額合計

△58

－

△948

135 △3,215

△128

5,689

△11 △10,614

3,285

1,720

175,454

当期末残高△2,343
9,824

― 2 ―

△780

1,703

連 結 注 記 表(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 ……………………… 64社
主要な連結子会社の名称 ………… 株式会社椿本バルクシステム
U.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.
TSUBAKIMOTO EUROPE B.V.
このうち、当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor
Company, LLC を 買 収 し た た め、 同 社 お よ び 同 社 子 会 社 の Central Automation
Holdings, Inc.、Central Process Engineering, LLC、Electrical Insights, LLC、
KCI, Incorporated、Alka USA, LLCを連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度まで連結子会社であったKabelschlepp Korea, Inc.は清算に伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称 ………… 椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司
連結の範囲から除いた理由 ……… 非 連 結 子 会 社 は、 総 資 産、 売 上 高、 当 期 純 損 益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額が、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用する関連会社の数 …… １社
会社の名称 ………………………… 天津椿本輸送機械有限公司(2) 持分法を適用しない非連結子会社
主要な会社の名称 ………………… 椿凱動力伝輸機械（石家庄）有限公司
持分法を適用しない関連会社
主要な会社の名称 ………………… 新興製機㈱
持分法の適用を除外した理由 …… 持分法非適用の非連結子会社および関連会社は当期 純 損 益 （持 分 に 見 合 う 額） お よ び 利 益 剰 余 金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額が、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用から除外しております。
3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ……………… 決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。

― 3 ―時価のないもの ……………… 移動平均法による原価法② デリバティブ …………………… 時価法③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として先入先出法、個別法および移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しておりますが、一部の海外連結子会社では低価法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社が所有しております建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具 ４～13年②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 ………………… 債権の貸倒れに備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金 ………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金 ………………… 国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 工事損失引当金 ………………… 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる
工事について、損失見込額を計上しております。

― 4 ―(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生連結会計年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 …………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、
振当処理を採用しております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ………………… 為替予約等取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象 ………………… 外貨建取引、債券、社債および借入金利息③ ヘッジ方針 …………………… 為替変動および金利変動リスクを回避するために、
デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針で
あります。

― 5 ―

④

ヘッジ有効性評価の方法 …… ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、
キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等および特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
なお、金額が少額のものについては、発生連結会計年度に全額償却しております。
(9) その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法 ………… 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更に関する注記）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年
３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
連結貸借対照表
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めて表示しておりました「のれん」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「のれん」は153百万円であります。
連結損益計算書
前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外費用の「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下になったため、当連結会計年度においては、営業外費用の「その他の営業外費用」に含めて表示しております。
なお、当連結会計年度の「固定資産除売却損」は187百万円であります。
また、 前連結会計年度において「営業外 収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、当連結会計年度において「為替差損」となり、かつ、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「為替差益」は51百万円であります。

― 6 ―(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
土地
合計

百万円
452
1,242
1,694

担保に係る債務
短期借入金

65百万円

2.

有形固定資産の減価償却累計額

153,917百万円

3.

(1) 保証債務
被 保 証 者
天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司
従

業

合

4.

員
計

保

証

金

額

被 保 証 債 務 の 内 容

382百万円

借入金融機関に対する保証書の差入

21百万円

従業員住宅貸付金に対する借入金融機関への連帯保証 (6名)

403百万円(2) 受取手形割引高

30百万円（3）電子記録債権割引高

13百万円

土地の再評価当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号）に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 …………………………「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑
定評価および第２条第３号に定める固定資産税評
価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日 ……………… 2002年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 (時価が帳簿価額を下回る金額)……………………………… 11,000百万円― 7 ―(連結損益計算書に関する注記)
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所

用途

種類

中華人民共和国 天津市

チェーン生産設備等

機械装置等

米国 ミシガン州

その他

のれん、商標権(2)減損損失を認識するに至った経緯と金額
中国の連結子会社である椿本鏈条（天津）有限公司において、チェーン事業の収益性が低下していること等、現在の中国における事業環境ならびに今後の見通しを勘案し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。時価の算定は売却見込額等によって評価しており、売却や他への転用が困難な資産は零として評価しております。
金額
建物及び構築物

0 百万円

機械装置及び運搬具

38 百万円

工具、器具及び備品

31 百万円

合計

69 百万円

米国の連結子会社であるCentral Conveyor Company, LLCの取得時に計上したのれん、商標権について、マーケットの構造が変化したことなどにより、買収当初見込んでいた収支計画を下回って推移していることから、今後の計画の見直しを行いました。
その結果、のれんおよび商標権の見積り公正価値が帳簿価額を下回ったため、買収時に発生したのれんおよび商標権について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを15.5％で割り引いて算定して
おります。
金額
のれん

1,924 百万円

商標権

199 百万円

合計

2,123 百万円

(3)資産のグルーピングの方法
事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

― 8 ―(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
38,281,393株（注）2018年６月28日開催の第109回定時株主総会の決議により、2018年10月１日付で当社
普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は
153,125,576株減少し、38,281,393株となっております。
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

株式の
種 類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

2,460

13.0

2018年３月31日

2018年６月29日

2018年10月31日
取締役会

普通株式

2,271

12.0

2018年９月30日

2018年12月４日（注）１株当たり配当額については、基準日が2018年９月30日であるため、2018年10月１日付で行いました株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2019年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案いたします。
① 配当金の総額
2,271百万円② １株当たり配当額
60.0円③ 配当の原資
利益剰余金④ 基準日
2019年３月31日⑤ 効力発生日
2019年６月28日(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券および投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに営業外電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。社債および借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、社債の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は為替予約等取引および金利スワップ取引であり、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。

― 9 ―2． 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額（*1）

時価（*1）(1)現金及び預金

33,647(2)受取手形及び売掛金

46,721(3)電子記録債権

13,085

差額

33,647－59,40959,409－

その他有価証券26,74026,740－(5)支払手形及び買掛金(20,289)(20,289)－(6)電子記録債務(13,411)(13,411)－(7)短期借入金(12,708)(12,708)－(8)営業外電子記録債務(2,431)(2,431)－(9)社債(*3)(25,000)(25,594)(594)(10)長期借入金(*4)(6,064)(6,105)

(40)

5

5

－

△397

貸倒引当金(*2)(4)有価証券および投資有価証券(11)デリバティブ取引(*5)(*1)負債に計上されているものについては（）で示しております。

(*2)受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*4)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*5)デリバティブ取引で生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

― 10 ―

(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金、(8)営業外電子記録
債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(9)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定
しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、当該科目の時価に含めて表示しております。
(注2)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,709百万円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ･フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

4,590円06銭
364円03銭（注）2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

― 11 ―

(企業結合等に関する注記)
取得による企業結合
1.

企業結合の概要(1) 被取得企業の名称および事業の内容①名称

Central Conveyor Company, LLC②事業内容

搬送・マテハンシステムの設計・製造・工事・販売(2) 企業結合を行った主な理由
引き続き大きな成長が見込まれる米国市場において、チェーン事業および自動車部品事業に加えマテハン事業をさらに拡大するため。
(3) 企業結合日2018年６月15日(4) 企業結合の法的形式
持分取得（100％）(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
取得前の議決権比率0％

取得後の議決権比率

100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.による現金を対価とする持分取得であるため。
2.

連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年６月16日から2019年３月31日まで

3.

4.

被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価（現金）

15,486百万円

取得原価

15,486百万円

主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー、弁護士等に対する報酬・手数料等

5.

489百万円発生したのれんの金額、発生原因、償却期間および償却方法(1) 発生したのれんの金額
5,642百万円(2) 発生原因
取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれん― 12 ―

として認識しております。

(3) 償却期間および償却方法
12年間にわたる均等償却
6.

7.

企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産7,123百万円

固定資産8,725百万円

資産合計

15,849百万円

流動負債

5,718百万円

固定負債

276百万円

負債合計

5,995百万円

のれん以外の無形固定資産に配分された金額およびその主要な種類別の内訳ならびに全体
および主要な種類別の加重平均償却期間

顧客関連資産5,661百万円

加重平均
償却期間
14.1年

商標権

1,476百万円

非償却

その他

632百万円

1.3年

合計

7,770百万円

―

種類

8.

金額

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高2,874百万円

営業利益△11百万円

経常利益△11百万円

税金等調整前当期純利益△37百万円

親会社株主に帰属する
当期純利益△37百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情
報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算
額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

― 13 ―

株主資本等変動計算書（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金 資本 その他 資本
利益
資本 剰余金準備金
準備金
剰余金 合計

当期首残高

17,076 12,671

998 13,670

3,376

固定
特別
資産
別途
償却
圧縮
積立金
準備金
積立金
8,593

26 53,905

繰越
利益
剰余金

利益
剰余金
合計

株主
資本
合計

自己
株式

18,905 84,807 △1,032 114,521

当期変動額
剰余金の配当－△4,731 △4,731△4,731

当期純利益－

10,959 10,959

10,959固定資産圧縮積立金の取崩－特別償却準備金の取崩－

別途積立金の積立－

自己株式の取得

－

－

△15

△15

0

0

－

0

0

0

0

－

△15

6,227

△15

6,212

999 13,670

3,376

8,578

自己株式の処分

△15

15

－

－

26

－

－

10,000 △10,000

－

－

△26

株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

17,076 12,671― 14 ―△26 10,000 △3,730－ 63,905

15,175 91,035 △1,047 120,734（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

11,966

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

37△10,614

純資産合計

評価・換算
差額等合計
1,389

115,911

剰余金の配当－△4,731

当期純利益－

10,959固定資産圧縮積立
金の取崩

－

－

特別償却準備金の取崩－－

別途積立金の積立－－

自己株式の取得－△15

自己株式の処分

－

0

当期変動額

株主資本以外の項
目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△2,290△49－△2,339△2,339△2,290△49－△2,339

3,873

9,675

△11

△10,614△950

119,784― 15 ―

個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの ……………………… 移動平均法による原価法
2.

デリバティブの評価基準および評価方法 … 時価法

3.

たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産① 製品(仕入製品を除く)・仕掛品 … 主として移動平均法および個別法（チェーン事業部門、精機事業部門および自動車部品事業部
門のうち個別受注生産品、マテハン事業部門）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 製品(仕入製品)・原材料・貯蔵品 … 主として先入先出法および移動平均法（精機事業部門）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

4.

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
20～50年
機械及び装置12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5.

外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 16 ―

6.

引当金の計上基準① 貸倒引当金…………………… 債権の貸倒れに備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…………………… 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金 …………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(1)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(2)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用
処理方法
過去勤務費用は、その発生事業年度に全額費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
④ 工事損失引当金 …………………… 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

7.

完成工事高および完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）② その他の工事
工事完成基準― 17 ―

8.

ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 ………………… 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。また、金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ………………………… 為替予約等取引および金利スワップ取引
ヘッジ対象 ………………………… 外貨建取引、社債および借入金利息③ ヘッジ方針 ………………………… 為替変動および金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わな
い方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ………… ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。
ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等および特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略して
おります。

9.

のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

10. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法 ……………… 消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更に関する注記)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 平成30年
３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

― 18 ―

(貸借対照表に関する注記）1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

保証債務
被

保

証

者

91,500 百万円

保

証

金

額

被 保 証 債 務 の 内 容

椿 本 鏈 条 （天 津）有限公司4,134百万円

借入金融機関に対する保証書の差入

天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司

382百万円

借入金融機関に対する保証書の差入

椿 本 鏈 条 （上 海）
有
限
公
司

26百万円

借入金融機関に対する保証書の差入

従

21百万円

従業員住宅貸付金に対する借入金融機関への連帯保証（６名）

業

員

3.

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

18,002 百万円
12,112 百万円

4.

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評
価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 ……………………………「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価および第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。
再評価を行った年月日 ………………… 2002年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額(時価が帳簿価額を下回る金額)… 11,000百万円(損益計算書に関する注記)
1. 関係会社に対する売上高
2. 関係会社からの仕入高
3. 関係会社とのその他の営業取引高
4. 関係会社との営業取引以外の取引高

40,764 百万円
13,885 百万円
677 百万円
5,046 百万円

(株主資本等変動計算書に関する注記)
当事業年度末における自己株式の数
普通株式

431,255株― 19 ―

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
3,188 百万円
関係会社出資金評価損
661 百万円
賞与引当金
636 百万円
未払事業税
136 百万円
たな卸資産評価損
91 百万円
投資有価証券評価損
157 百万円
その他
464 百万円
繰延税金資産小計
5,336 百万円
評価性引当額△946 百万円
繰延税金資産合計
4,390 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△3,814 百万円
その他有価証券評価差額金△4,107 百万円
その他△15 百万円
繰延税金負債
合計△7,937 百万円
繰延税金資産(負債)の純額△3,547 百万円(関連当事者との取引に関する注記）
子会社および関連会社等
議決権等の所有(被所有)
割合

種類

会社等
の名称

関連当事者
との関係

子会社

㈱椿本
マシナリー

所有
直接100％

当社製品の
販売

U.S.
TSUBAKI
子会社
HOLDINGS,
INC.

所有
直接100％

輸送機装置の増資の引受
米国における
16,046
（注２）
製造販売

取引の内容

取引金額
(百万円)

資金の借入
（注１）

3,917

科目

期末残高
(百万円)

短期借入金

4,391

-

-

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）増資の引受については、Central Conveyor Company, LLCおよび同社子会社５社買収に係る必要資金の供給を行ったものであります。
(１株当たり情報に関する注記)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益金額

3,164.70銭
289.54銭（注）2018年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

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