サプライチェーンによる社会的責任の推進
新光電気グループの事業活動は、その付加価値の基となるさまざまな物品、部材、サービスなどを提供していただいているお取引先によって支えられています。当社は、お取引先とともにサプライチェーン全体で地球環境保全、法令Introduction

Social遵守、人権尊重・労働・安全衛生、製品・サービスの安全性・品質の確保、情報セキュリティの維持・推進、公正取引・

当社は、お取引先と長期的な信頼関係を構築し、調達基本方針

良きパートナーとしてお互いが自己の力をより

１．お取引先との共存共栄
お取引先との相互の切磋琢磨を積み重ねることにより、緊密な連携・長期的な信頼関係を構築し、良きパートナーとしてお互いが自己の力をより一層発揮し共に繁栄・存続してゆく、共存共栄の関係を目指します。
２．公正な商取引（公正・公明・公平な評価・選定）
公正・透明・自由な競争を尊重し、不公正な手段による商取引は行いません。新規にお取引をご希望される企業様に対してオープンでフェアな参入機会を提供します。お取引先の選定は、企業としての信頼性、技術力、調達品の品質・価格・納期等、環境保全への取り組み状況などの観点から総合的な評価により行います。
３．法令および社会規範の遵守
当社の調達活動において適用される法令・社会規範を遵守し、お取引先とともにサプライチェーンにおける社会への責任を果たしていきます。
４．地球環境保全
地球環境保全のため、お取引先に対しては環境マネジメントシステム構築や含有化学物質管理などを要請し、サプライチェーン全体にわたるグリーン調達活動を推進します

一層発揮し、ともに繁栄・存続していくことを目指しています。事業活動において必要となる物品、部材、ソフトウェア、サービスなどの調達においては、｢調達基本方針｣ を定め、４つの方針に沿った調達活動を展開しています。

Environment

調達基本方針Management

企業倫理などに配慮した調達活動を推進しています。

社において推進するとともに、サプライチェー
ン 全 体 で 社 会 的 責 任 を 果 た す た め、SHINKO
Wayおよび「調達基本方針」に基づき、「調達指針」を定めています。当社自ら本指針を遵守するとともに、お取引先の皆様にも遵守をお願いして
い ま す。 ま た、 当 社 で は、RBA（ResponsibleBusiness Alliance）行動規範を尊重し、お取引先の皆様にRBA行動規範の理解と遵守浸透をはかる活動もあわせて推進しています。

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Governance

当社では、社会的責任に配慮した調達活動を自調達指針

１．地球環境保全
・環境負荷の少ない資材調達を推進します。
・含有化学物質管理の徹底を推進します。
２．法令遵守（コンプライアンス）
・国内、海外の法令および社会規範を遵守します。
３．人権尊重・労働・安全衛生
・一人ひとりの人権を尊重します。
・不当な差別や人権侵害行為を行いません。また助長、許容しません。
・従業員の安全と健康のため、快適な職場環境を実現します。
・児童労働、強制労働を行いません。
４．製品・サービスの安全性・品質の確保
・製品・サービスの安全性と品質を確保します。
５．情報セキュリティの維持・推進
・自社および第三者の情報・情報システムを適切に保護するため、情報セキュリティを維持・推進します。
６．公正取引・企業倫理（１） 公正な商取引・公正、透明、自由な競争を尊重し、不公正な手段による商取引を行いません。
（２） 秘密情報・個人情報の保護
・自社の秘密情報、第三者の秘密情報、個人情報などを、法令およびルールに基づき、適切に管理します。
（３） 知的財産の保護
・知的財産が重要な経営資産であることを理解し、他社の知的財産を尊重するとともに、自社の権利を守ります。
（４） 贈収賄等の禁止
・公務員に対する贈賄および業務上の立場を利用した収賄、強要、横領等を行いません。

Data, etc

調達指針

Social企業の社会的責任に配慮した調達活動

SocialIntroduction

調達指針の共有のために～「お取引先の皆様へ」～
当社のサプライチェーン全体において「調達指針」の浸透をはかるため、お取引先各社において推進いただきたい事項を「お取引先の皆様へ」としてまとめています。
また、「調達基本方針」「調達指針」「お取引先の皆様へ」を掲載した資材調達ウェブサイトを、継続的に取引のManagementあるすべてのお取引先に対して、毎年ご案内しています。

「お取引先の皆様へ」項目
１．グリーン調達について
２．事業継続計画（BCP）について
３．反社会的勢力の排除について
４．
「責任ある鉱物調達」の取り組み
５．企業の社会的責任について※「お取引先の皆様へ」
https://www.shinko.co.jp/corporate/procurement/activities/

2022年度も、国内738社、海外27社、計765社に対してご案内し、資材調達ウェブサイト掲載の当社方針へのご理解とご協力をお願いしました。
また、新規のお取引先にも「調達基本方針」「調達指針」等の周知を行うことに加え、お取引先におけるCSR取り組み状況を調査表により確認し評価するための仕組みを構築し、取引開始の段階で相互の取り組み状況の理解およびEnvironment

CSRに配慮した調達活動の推進をはかっています。

お取引先との対話【サプライチェーン CSR 推進体系】

当社では、主要なお取引先に、RBA行動規範に準拠した「企業の社会的責任（CSR）に関する調査」を毎年実施しています。

新光電気

この調査は、各社における「労働」「安全衛生」「環境保全」「倫・SHINKO Way・調達基本方針

理」の各分野でのRBA行動規範の遵守状況と管理システムの運用状況についてご回答いただくもので、継続的に各お取引Social先における状況を確認しています。
2022年度は、海外のお取引先を含め主要なお取引先34社に調査を実施しました。
また、当社工場内において一部工程を委託するすべてのお取サプライチェーン

・調 達 指 針
・『お取引先の皆様へ』

RBA
行動規範

引先９社についても、この調査を毎年実施しており、加えて調査の結果に基づき、作業現場等の状況に問題がないか、年お取引先２回実地監査を実施し、必要に応じて改善要請を行っていま関係法令上、問題のないことを確認しています。
今後も、調査や実地監査、ヒアリング等によるモニタリング活動をはじめ、お取引先とのさまざまな対話を通じて、サプライチェーン全体における社会的責任の推進に努めてまいります。

Data, etc

Governanceす。2022年度の実地監査においても、RBA行動規範および69Social

近年、サプライチェーンにおける人権問題への取り組みがより重要視されています。当社では、当社共通の価値観を示す「SHINKO Way」の行動規範に“人権を尊重します”と掲げています。この理念に基づき、調達指針にも、人権尊重に関する項目を掲げ、当社自ら遵守するとともに、お取引先の皆様にも遵守をお願いしています。

Introduction

サプライチェーンにおける人権問題

具体的には、当社ではRBA行動規範を尊重し、取り組んでおり、このRBA行動規範に準拠した「企業の社会的責任（CSR）に関する調査」を通じて、主要お取引先の状況を確認しています。また当社工場内の工程委託等のお取引先には、こ規範および関係法令上、問題のないことを確認しています。

「責任ある鉱物調達」の取り組み
当社では、富士通グループ「責任ある鉱物調達対応方針」に基づき、また、経済協力開発機構（OECD）の「紛争地Managementの調査に加えて、作業現場等の実地監査を、年２回行っています。これらの活動を通じて、2022年度も、RBA行動域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」を参考に、お取引先と連携して調達活動におけるサプライチェーンの透明性の確保と責任ある鉱物調達の実践に取り組み、2010年に米国で成立した「金融規制改革法（ドッド・フランク法）」では、コンゴ民主共和国（DRC）およびその近隣国で産出される鉱物のうち、タンタル、錫、金、タングステン、その他米国国務省が判断する鉱物を紛争鉱物と定めています。
また、これらの鉱物に加え、不安全な小規模採掘現場での児童労働に関する懸念の高まりをふまえ、コバルトも対象

Environment

紛争を助長している、あるいは人権侵害や労働問題などに関わるリスクの高い鉱物の調達を回避すべく努めています。

としてサプライチェーンの調査を実施しています。
この取り組みにおいては、まず対象となるお取引先・購入品を特定し、RMI（Responsible Minerals Initiative）が定 め た 調 査 票CMRT（Conflict Minerals Reporting Template)お よ びEMRT（Extended Minerals Reporting
争鉱物調達のリスク回避に向けた取り組みとして、サプライチェーン上流に遡り、第三者機関（監査会社等）にRMAP（Responsible Minerals Assurance Process）適合製錬所・精製所として認証された製錬業者からの金属／SocialTemplate）を使用して、対象鉱物の調達ルートの調査、リスク評価を毎年実施しています。その結果に基づき、紛鉱物調達が100％となるよう継続して要請しています。
2022年度は、58社について調査を実施し、問題のないことを確認しています。

大規模災害など不測の事態においてもお客様が必要とする製品・サービスを安定的に供給するためには、サプライチェーン全体の事業継続マネジメント（BCM：Business Continuity Management）の強化が不可欠です。
当社では、素材・部材などの主要なお取引先を対象としてBCMに関するアンケート調査を、毎年実施しています。

Governance

事業継続マネジメント（BCM）

2022年度は、主要購入品274件について調査を実施しました。
この調査は、各社において不測の事態が発生した場合を想定し、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）策定状況、目標復旧時間の設定、製品の在庫状況、製造拠点や原材料入手の問題点および各々のバックアップ体制のをお願いしています。
また、当社自らの施策として、主要な素材・部材などについては、調達先の複数購買化を積極的に推進し、調達リスクの低減をはかっています。

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Data, etc

構築状況等を確認するもので、その結果等をふまえて、BCPの充実や拠点の分散化等、BCM強化への一層のご協力SocialIntroduction

グリーン調達活動
当社は、富士通グループの一員として、富士通グループ グリーン調達基準を参考に、製品開発段階から省エネルギー化を意識した設計、部材の選定を行い、地球環境保全に配慮した、お取引先を含めたサプライチェーン全体にわたるグリーン調達を推進しています。

Management

環境マネジメントシステム（EMS）の構築
お取引先において、環境負荷低減活動を継続的に実践していただくため、主要なお取引先に、ISO14001をはじめとする第三者認証等による環境マネジメントシステム（EMS：Environmental Management System）の構築をお願いしています。

製品含有化学物質の管理
当社では、購入品に含有される化学物質について、各種規制や法令を遵守し、環境影響の低減化をはかることを目的

Environment

として「取引先環境管理物質管理マニュアル」を随時改定しお取引先へ配付しています。グリーン調達へのご理解とご協力をお願いするとともに、購入品の化学物質の含有状況などを調査しています。
また、部材系の主要お取引先27社を対象として、製品含有化学物質の把握と確実な法規制遵守のため、製品含有化学物質管理システム（CMS：Chemical substances Management System）の構築をお願いしています。具体的な活動として、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2022年度も当社監査員が対象お取引先をオンライン形式にて、管理状況を確認する監査や、書面による監査を定期的・継続的に実施し、不十分な点がある場合は、是正の要請と改善の支援を行っています。こうした活動を通じて、サプライチェーンにおける製品含有化学物質の管理を強化していSocialます。

お取引先とのCO2排出量削減および水資源保全活動の推進
当社は、富士通グループにおける活動の一環として、地球温暖化による気候変動問題への対応をはかるべく、お取引先にCO2排出量削減に向けた継続的な取り組みをお願いしています。
第10期環境行動計画（2021～2022年度）も第９期環境行動計画（2019～2020年度）に引き続き、サプライチェー
ン上流におけるCO2排出量削減に加え、水資源保全の取り組み推進を目標として掲げ、お取引先に、各社のお取引先（当Governance社から見た二次お取引先）へCO2排出量削減および水資源保全の取り組み推進を呼び掛けていただくよう要請しました。
2022年度は、29社の主要なお取引先に対して、富士通グループ共通の環境調査票により活動状況を確認しました。
調査結果として、10社のお取引先でCO2排出量削減を1641社の二次お取引先に要請いただいていることを確認しました。水資源保全については、７社のお取引先が二次お取引先1991社に活動実施を要請いただいていることを確認しました。
また、調査にご協力いただいたお取引先には、今後の活動の参考としていただけるよう、お取引先の回答を分析した

Data, etc

活動傾向をフィードバックし、さらなる活動の推進と、各お取引先への活動展開を依頼しました。
今後もサプライチェーン全体で、CO2排出量削減および水資源保全の取り組みがはかられるよう、引き続き取り組んでまいります。

71SocialIntroduction

調達活動におけるコンプライアンスの徹底
お取引先コンプライアンスライン
当社の社員が調達活動に関してコンプライアンス違反行為をした場合、または、その疑念がある場合の通報窓口として「お取引先コンプライアンスライン」を開設しています。
※「お取引先コンプライアンスライン」
https://www.shinko.co.jp/corporate/procurement/complianceline/terms/index.php

調達担当者への教育

Management

なお、この通報によって、当社が通報者およびそのお取引先に対して不利益な取り扱いをすることを禁止しています。

当社では、調達部門の担当者に対し、教育や研修等の機会を設け、SHINKO Way、「調達基本方針」、「調達指針」、および下請法や派遣法等調達業務に関連する法令等について周知・徹底しています。また、反贈収賄等に関する教育を実施し、法令の理解、関連知識の習得をはかることなどを通じて、調達活動におけるコンプライアンスの徹底に継Data, etc

GovernanceSocialEnvironment

続して取り組んでいます。

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