CR2 技術の温室効果ガス排出量算定ガイドライン

ライフサイクルアセスメント（LCA）による
Carbon Removal and Recycling (CR2) Technologiesの温室効果ガス排出量算定ガイドライン

第 2.4 版 2020 年
LCA 日本フォーラムCR2 技術の温室効果ガス排出量算定ガイドライン

目次
1.

はじめに ........................................................................................................................................1
1.1

ガイドライン策定の背景 ........................................................................................................1

1.2

ガイドライン策定の目的および適用範囲 .............................................................................1

1.3

既存の規格並びにガイドライン等との関係 ..........................................................................1

1.4

ガイドラインの活用 ................................................................................................................2

2.

Carbon Removal and Recycling Technologies (CR2 技術)の定義 ..............................................23.

CR2 技術による GHG 排出量の算定方法 ..................................................................................3

4.

3.1

算定を実施する目的の設定 ................................................................................................3

3.2

機能単位の設定 ...................................................................................................................3

3.3

評価範囲の設定 ...................................................................................................................3

3.4

算定の対象とする GHG と温室効果係数 ...........................................................................4

3.5

算定方法 ..............................................................................................................................4

3.5.1

化石原燃料を使用する技術による GHG 発生量（式(1)の右辺第 1 項）の算定方法 4

3.5.2

CR2 技術の導入要素による GHG 排出量（式(1)の右辺第 2 項）の算定方法 ..........43.5.3

CR2 技術の導入要素による GHG 貯留・隔離量（式(1)の右辺第 3 項）の算定方法 5

3.6

CR2 技術によるコストの算定 ................................................................................................6

3.7

データ収集方法およびデータ品質.......................................................................................6

3.8

感度分析および不確実性分析 ............................................................................................6

CR2 技術による GHG 削減貢献量の算定方法 ..........................................................................6
4.1

GHG 削減貢献量の定義および算定の目的 .......................................................................6

4.2

GHG 削減貢献量の算定方法 .............................................................................................6

4.3

リファレンスの設定 ................................................................................................................7

5.

報告 ..............................................................................................................................................8

6.

クリティカルレビューと検証 ...........................................................................................................87.

用語解説 ......................................................................................................................................98.

参考文献 ......................................................................................................................................9

Appendix CR2 技術による GHG 排出量および GHG 削減貢献量の算出例 ................................ 11

CR2 技術の温室効果ガス排出量算定ガイドライン

Appendix 1. 発電＋CCS システムの GHG 排出量および GHG 削減貢献量............................. 11
Appendix 2. 化石原燃料使用技術＋CCU システムの GHG 排出量および GHG 削減貢献量 11
Appendix 3. DAC+CCU システムの GHG 排出量 (マイナスの場合は除去量)..........................12
Appendix 4. DAC+CCS システムの GHG 排出量 (マイナスの場合は除去量) ..........................12
Appendix 5. 混焼 BECCS (化石:バイオマス = 1:2) 発電システムの GHG 排出量 (マイナスの場合は除去量) と GHG 削減貢献量 ............................................................................................ 13

CR2 技術の温室効果ガス排出量算定ガイドライン

1

1. はじめに
1.1 ガイドライン策定の背景

2
32015 年に採択されたパリ協定において、産業革命前からの気温上昇を 2℃より十分低く抑えるこ

4とが長期目標として掲げられた。しかしながら、現状の大気中の温室効果ガス（Greenhouse Gases、

5

以下 GHG）の濃度推移のままでは、上記長期目標の達成は厳しいことが、IPCC の報告書等で示6されている。そこで近年、CO2 を大気から回収・貯蔵する技術（ネガティブエミッション技術;

7

Negative Emission Technologies、以下 NETs）、または排出ガスから回収した CO2 を有効利用（カー8

ボンリサイクル）・貯留する技術（Carbon Capture, Utilization and Storage、以下 CCUS）の開発が進9められている。

10

しかしながら、これらの技術は炭素回収・隔離等の各プロセスにおいて、エネルギーや資源を消11費し、CO2 およびその他 GHG が排出されること、そして隔離期間や副産物の影響、自然界への副12

次的な影響において不確実性が高いこと、などその総合的な有効性は不明確な点も多い。そのた13

め、ライフサイクルアセスメント（Life Cycle Assessment、以下 LCA）によってその効果を定量的に評14価することが求められている。

15

LCA 日本フォーラムでは、NETs 研究プロジェクトを設置し、過去の NETs および CCUS に関す

16

る LCA 研究の事例を収集し、LCA 評価に向けた考え方を整理するとともに、その前提条件等に関17する注意事項について検討することとした。検討にあたり、NETs だけでなく、NETs と要素技術を共18有する CCUS などの評価も将来の産業技術マップを構築するにあたり有用と考えられることから、

19

これら技術を総称して Carbon Removal and Recycling Technologies（以下 CR2 技術）と呼ぶことに20

し、CR2 技術全体を対象とした。

21
22

本ガイドラインは、その研究会がまとめた CR2 技術の温室効果ガス排出量算定に関するガイドラ
インである。

23

1.2 ガイドライン策定の目的および適用範囲

24
25
26

本ガイドラインは、CR2 技術の導入による GHG 排出量および除去量を CR2 技術のライフサイク
ル全体で算定する方法を示すものである。

2728

ただし、GHG 排出量以外の顕著な排出物質および大量の資源消費量が見込まれる場合には、
それらについて注記しなければならない。

29

1.3 既存の規格並びにガイドライン等との関係

30
31
32

本ガイドラインは、以下の国際規格を参照して作成した。


33
34
35

ISO 14040: 2006 Environmental management — Life Cycle Assessment — Principles andframeworkISO 14044:2006 Environmental management — Life Cycle Assessment — Requirements andguidelines
1CR2 技術の温室効果ガス排出量算定ガイドライン

3637

また、以下のガイドライン等と整合するように算定方法を整理している。


38
39

日本 LCA 学会：GHG 削減貢献量のガイドライン,
https://www.ilcaj.org/lcahp/doc/guideline20150224.pdf

40

経済産業省：GHG 削減貢献定量化ガイドライン,
https://www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330002/20180330002-1.pdf

41



IPCC: 2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories

42



IPCC: 2019 Refinement to the 2006 IPCC Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories

43

Müller, L. J. et al. 2020: A guideline for life cycle assessment of carbon capture and utilization.

44
45

Frontiers in Energy Research 8: 15.


本ガイドラインに記載のない事項については、上記規格・ガイドラインを参照のこと。

46
47

1.4 ガイドラインの活用

48

本ガイドラインは、CR2 技術に関する研究者および開発実務者が、CR2 技術の GHG 排出量ま49

たは GHG 除去量を算定し、その結果を組織の内部で活用すること、並びに、学術的な発表および50

CSR 報告書等への記載による外部へのコミュニケーションに活用することを想定している。

51

また、国や自治体、業界団体などにより、CR2 技術導入による GHG 排出削減効果に関する制度

52

等の構築の指針として活用されることを想定している。

53

2. Carbon Removal and Recycling Technologies (CR2 技術)の定義

54

ここでは、CR2 技術を「NETs」および「化石原燃料を使用して GHG を排出しうる技術と CCUS 技

55

術とを組み合わせたシステム」を併せたものと定義する。化石原燃料を使用して GHG を排出しう

56

る技術とは、化石エネルギー利用および産業プロセスからの GHG 発生を伴う技術を指す。NETs

57

については、Minx et al. (2018)による広義な定義 “intentional human efforts to remove CO2

58

emissions from the atmosphere”を参考に、NETs を「大気から GHG を回収し、貯留・隔離する技術」

59と定義する。

60

このガイドラインでは、CR2 技術による大気への GHG 排出量 (あるいは大気からの GHG 除去

61量) を以下のように算定する。この値が負となる場合は、正味で GHG を大気から除去することを意

62

味する。

63
64

（CR2 技術による GHG 排出量）

65＝（化石原燃料を使用する技術による GHG 発生量）

66＋（CR2 技術の導入要素による GHG 排出量）

67－（CR2 技術の導入要素による GHG 貯留・隔離量）

・・・・・・・・・・・・・・・･式（１）6869

ここで、CR2 技術により回収される GHG 源として化石原燃料を使用する技術を伴わない場合

70（NETs のうち、回収 GHG に化石原燃料技術由来 GHG を含まない場合）は、右辺第 1 項がなく、
2

CR2 技術の温室効果ガス排出量算定ガイドライン

71

第２項および第３項のみとなる。

72
73

式（１）の右辺第 1 項、第 2 項、第 3 項の算定方法を、それぞれ 3.5.1 節、3.5.2 節、3.5.3 節に示
す。

74
75

Note 1:CR2 技術による GHG 排出量算定方法の例としては Appendix を参照。

76

Note 2:

第３項の GHG には、現在の CO2-EOR に多く用いられるような、天然の CO2 ドームに存

77

78

在する自然起源 GHG を貯留・隔離した場合は含まない。

3. CR2 技術による GHG 排出量の算定方法
3.1 算定を実施する目的の設定

7980【要求事項】

81



82【推奨事項】

83



算定を実施する際には、算定の対象となる技術または製品を明確にしなければならない。
算定する理由、報告相手、報告手段を明確にすることが望ましい。

84

3.2 機能単位の設定

8586【要求事項】

87



88
89

機能単位を設定しなければならない。機能単位とは GHG 排出量を算定する技術およびシス
テムの機能を特定し、その機能をある単位で定量化したものである。

90

GHG 排出量を算定する期間、および地域も特定されなければならない。期間の設定に当たっては、各 CR2 技術による GHG の貯留・隔離に関する科学的な根拠を示さなければならない。

91
92

Note:

機能単位の例93

バイオ炭: バイオ炭質量 1kg

94

BECCS（Bioenergy with CCS）: 発電電力量 1 kWh（送電端）

95

植林: 植林面積 1 ha

96

3.3 評価範囲の設定

9798【要求事項】

99

評価範囲（システム境界）内のプロセスを特定しなければならない。

100



各プロセスにおいて使用されるすべてのエネルギー、原材料、および廃棄物は原則としてシス

101

テム境界への導入（インプット）、および排出（アウトプット）に含めなければならない。また、プロ

102

セスを構成する資本財についても原則としてシステム境界内に含めなければならない。

103
104



システム境界内のプロセスの一部を除外する場合は、それらのプロセスを明記するとともにその理由を明確に述べなければならない。

105
3

CR2 技術の温室効果ガス排出量算定ガイドライン

3.4 算定の対象とする GHG と温室効果係数

106
107

【要求事項】

108

気候変動枠組条約で合意された 7 つの GHG（二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒

109

素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFCs）、パーフルオロカーボン（PFCs）、六フッ化硫黄

110（SF6）、三フッ化窒素（NF3））を算定の対象とする。

111



GHG の地球温暖化係数は、気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on

112

Climate Change）の評価報告書等の最新版の係数を用いなければならない。なかでも、GWP

113（Global Warming Potential）１００年係数の使用を推奨する。

114【許容事項】

115

その理由を明確に示せば、特定の GHG だけを評価してもよい。

116
117

3.5 算定方法

118

3.5.1

119

【要求事項】

120

・ この算定においては、CR2 技術で回収される GHG 源として利用される、化石原燃料を使用す

121る技術に投入されるエネルギー、原材料、および廃棄物処理等に関わる GHG 発生量を算定122しなければならない。同時に、当該技術の資本財の生産に関わる GHG 発生量を算定しなけ

123

ればならない。

124【許容事項】

125

化石原燃料を使用する技術による GHG 発生量（式(1)の右辺第 1 項）の算定方法

原則として資本財の生産に伴う GHG 発生量を算定対象とするが、事業の実施に起因しない

126

資本財、およびその GHG 発生量が化石原燃料を使用する技術の運転に関わる GHG 発生

127

量よりも非常に小さいものと考えられる資本財については算定の対象外とすることができる。た128だし、その理由を合理的に説明する必要がある。

129
130

3.5.2

131

【要求事項】

132

・ この算定においては、CR2 技術に導入されるエネルギー、原材料、および廃棄物処理等に関133

わる GHG 排出量を算定しなければならない。同時に、当該技術の資本財の生産に関わる

134

GHG 排出量を算定しなければならない。

135【許容事項】

136



CR2 技術の導入要素による GHG 排出量（式(1)の右辺第 2 項）の算定方法

原則として資本財の生産に伴う GHG 排出量を算定対象とするが、事業の実施に起因しない

137

資本財、およびその GHG 排出量が CR2 技術の運転に関わる GHG 排出量よりも非常に小さ138

いものと考えられる資本財については算定の対象外とすることができる。ただし、その理由を139合理的に説明する必要がある。

1404

CR2 技術の温室効果ガス排出量算定ガイドライン

141

3.5.3

CR2 技術の導入要素による GHG 貯留・隔離量（式(1)の右辺第 3 項）の算定方法

142

CR2 技術による GHG 貯留・隔離には、CCS による GHG の地下貯留、CCU による製品としての

143

GHG の隔離、および、自然プロセスに依存する GHG の隔離がある。

144
145

Note 1:

146
147

料、コンクリート構造物、バイオ炭などがある。CCU における一時的な隔離も含む。
Note 2:148
149

製品としての隔離は、人工的な工程を経て、GHG を固定したものをいう。例えば合成燃
自然プロセスに依存する隔離には、植林、農地土壌、ブルーカーボン、鉱物の風化促進などがある。
Note 3:150

製品としてバイオ炭で隔離する場合のように、利用場所の条件など、自然プロセスの考慮が必要な場合もある。

151
152

【要求事項】

153

・ CCS による GHG の地下貯留の場合は、貯留・隔離される GHG 量を算定しなければならない。

154

この場合、貯留システムよって圧入された GHG 量から隔離プロセスにおける大気中への GHG

155

漏洩量を差し引いた量を貯留・隔離量として計上しなければならない。

156

・ CCU による製品としての GHG の隔離の場合は、

157

（1)

回収 GHG 由来で製品に含まれることとなった GHG 量

158

（2)

回収 GHG 量から製品に利用されない GHG 量を差し引いた GHG 量

159のいずれかの方法で GHG 隔離量として計上しなければならない。また、製品による平均的な160

GHG 隔離期間を明記しなければならない。

161

・ 自然プロセスによる算定を実施する際には、算定の対象とする炭素貯蔵場所（炭素プール）を162

定義し，プール内炭素量の時間あたりの増減量（吸排出係数）および活動量（対象エリアその163

面積など）を明確にしなければならない。

164【推奨事項】

165

・ CCS および自然プロセスに依存して GHG を貯留・隔離する場合、貯留・隔離中の GHG 漏洩

166
167

量は、モニタリングにより算定することが望ましい。
・ 自然プロセスに依存する GHG 隔離の算定の際には、主要な炭素プールを可能な限り網羅し168て算定することが望ましい。

169
170

【許容事項】

171



貯留・隔離中の GHG 漏洩量のモニタリングが困難な場合は、推定値を用いることができる。

172

たとえば、バイオ炭による炭素隔離中の分解による漏洩量は、100 年後の炭素残存率を用い

173て漏洩量を除いた GHG 隔離量を算定。

174
175



自然プロセスに依存する GHG 隔離の算定の際に、吸排出係数の測定が困難な場合は、IPCC ガイドラインに定められているデフォルト値を用いることができる。

176
5

CR2 技術の温室効果ガス排出量算定ガイドライン

3.6 CR2 技術によるコストの算定

177
178

【推奨事項】

179



CR2 技術に伴うコストが算定されることが望ましい。

180



GHG 削減貢献量を算定する場合（4 章）、GHG 削減貢献量あたりのコストが付記されることが181

推奨される。

182

3.7 データ収集方法およびデータ品質

183
184

【要求事項】

185



186

データ入手方法およびデータ品質は、ISO 14040:2006 規格 / JIS Q 14040:2010 および ISO
14044:2006 規格 / JIS Q 14044:2010 に準拠しなければならない。

187

3.8 感度分析および不確実性分析

188
189

【推奨事項】

190



191

GHG 排出量の算定にあっては、感度分析および不確実性分析を実施し、前提条件の結果への寄与について確認することが望ましい。

192

4. CR2 技術による GHG 削減貢献量の算定方法

1934.1 GHG 削減貢献量の定義および算定の目的

194

本ガイドラインでは、CR2 技術による GHG 削減貢献量を「CR2 技術を導入したシステム全体で195評価した、正味の GHG 排出削減量」と定義する。すなわち、GHG 削減貢献量は「回避された GHG

196

排出量 （avoided emissions）」を意味する。

197
198

【要求事項】

199



200

CR2 技術による GHG 削減貢献量を算定する際には、算定の対象となる CR2 技術、およびCCU の場合は GHG 隔離に用いる製品を明確にしなければならない。

201
202

【推奨事項】

203



204
205
206

CR2 技術による GHG 削減貢献量を算定する目的や理由、報告相手、報告手段を明確にすることが望ましい。

CR2 技術による GHG 削減貢献量を算定する時点、期間、および地域も特定されることが望ま
しい。

207
208
209

4.2 GHG 削減貢献量の算定方法
CR2 技術による GHG 削減貢献量は次の算定式にて計算できる。

210
211

CR2 技術による GHG 削減貢献量＝リファレンスの GHG 排出量－CR2 技術による GHG 排出
6

CR2 技術の温室効果ガス排出量算定ガイドライン

212

量・・・式（2）

213
214

Note:

CR2 技術による GHG 削減貢献量算定の例としては Appendix を参照。

215

4.3 リファレンスの設定

216
217

【要求事項】
218

リファレンスは、CR2 技術を導入したシステムと同一の機能単位を持つシステムとしなくては

219

ならない。


220

リファレンスは、CR2 技術を導入したシステムがない場合に、その地域・その時点に想定さ221れるシステムとしなくてはならない。

222
223

Note 1:224

DACCS （Direct Air Capture and Carbon Storage）システムの場合は、DACCS 投資前の排出ゼロの状態をリファレンスとすることができる。

225
226



227
228

項（CR2 技術による GHG 排出量）の間で同一としなくてはならない。


229
230

機能単位およびその数量は、(2)式右辺第 1 項（リファレンスの GHG 排出量）と(2)式右辺第 2
評価範囲は、(2)式右辺第 1 項（リファレンスの GHG 排出量）と(2)式右辺第 2 項（CR2 技術による GHG 排出量）の間で同一としなくてはならない。



231
232

【推奨事項】

233



234

対象とするシステムに機能単位が複数ある場合は、それぞれの機能単位を明確に設定することが望ましい。

235
236

Note: 複数の機能単位がある例（CCU）

237

セメント生産設備にて CO2 回収を行い、回収 CO2 を用いてメタノール生産を行うケース

238(Appendix 2) の場合、機能単位は、セメント 1 t と、メタノール 1 t の二つがある。

239
240

【許容事項】

241



242
243

合は、機能単位を 1 つとみなしてもよい。


244
245

機能単位が複数存在する場合であっても、データの観測、入手、推定が著しく困難である場
機能単位が複数存在する場合であっても、機能単位に由来する GHG 排出量・削減貢献量が十分小さい場合は、当該する機能単位を考慮しなくてもよい。



評価範囲は一般に広く設定することが望ましいものの、「リファレンスの GHG 排出量」と「CR2246

技術による GHG 排出量」の両方でプロセスが同一となるシステム、あるいは同一と見なしてよ247

い部分システムがある場合は、同一と見なせることを明確に説明した上で評価範囲外としても
7

CR2 技術の温室効果ガス排出量算定ガイドライン

248

よい。

249
250

Note 1:

既存の方式で生産したメタノールと CCU により生産したメタノールについて、メタノール出251

荷以降のプロセスを同一とみなし、メタノール生産プロセスまでを評価範囲とし、メタノール出252

荷以降のプロセスを評価範囲外としてもよい。

253
254

Note 2:CR2 技術の内、主産物、副産物が間接的あるいは波及して大きな GHG 排出削減に寄255

与する場合もある（例： バイオ炭の土壌鋤き込みによる化学肥料利用の削減、化学肥料製造

256

由来の GHG 排出削減）。このような場合、その GHG 排出削減効果を具体的かつ詳細に述べ257

た上で（かつ正負両方の効果を正味で計上した上で）CR2 技術による GHG 削減貢献量とし258て計上してもよい。

259

260

5. 報告

261

【推奨事項】

262



GHG 排出量の算定結果を関係者等へコミュニケーションする際、目的によってその方法が異263なることが想定される。第三者向けの報告書には、以下の要件を含むことが望ましい。

264

a.

265

b. 評価対象技術の設定

266

c.

267

d. [影響領域の設定]

268

e.

評価範囲の設定269f.

算定の対象とした GHG と温室効果係数

270g. GHG の貯留・隔離量の算定方法および算定結果

271

h. データの収集方法

272

i.

データ品質

273

j.

解釈

274

k. クリティカルレビュー

算定の目的
機能単位の設定（隔離期間および地理的範囲等を含む）

275

6. クリティカルレビューと検証

276【推奨事項】

277



278

作成した報告書はクリティカルレビューあるいは、検証を実施することが望ましい。ただし、必ずしも第三者によるものに限定しない。

279

8

CR2 技術の温室効果ガス排出量算定ガイドライン

280

7. 用語解説

281

CCS（carbon dioxide capture and storage）： 産業およびエネルギー関連の供給源からの CO2 の分

282

離、輸送、地層への注入で構成され、結果的に大気からの長期的な隔離となるプロセス。

283（ISO/TR27915:2017 を和訳）

284

（以下「１．」～「５．」は、ISO 27917 による CCS についての補足説明を和訳）

285※ １．CCS として「carbon capture and storage」がしばしば用いられるが、炭素の回収ではなく、

286

二酸化炭素の回収を目的とするので、「carbon capture and storage」は不正確であるため

287

推奨されない。植林は炭素回収の別の形態であるが、産業排出源から CO2 を除去する物

288

理的プロセスを正確に示すものではない。

289※ ２．「sequestration（隔離）」という用語も、「storage（貯留）」の代わりに使用されるが、290「sequestration」はより一般的であり、生物学的プロセス（生物による炭素の吸収）を指すこ

291ともあるため、CCS では「storage」という用語が好ましい。

292
293

※ ３．長期とは、CO2 地質貯留が効果的で環境的に安全な気候変動緩和措置として必要な最小期間を意味する。

294※ ４．二酸化炭素の回収、利用（または使用）、および貯留（CCUS）という用語には、大気か

295

らの隔離が有益な結果に関連付けられる可能性があるという概念も含まれている。

296

CCUS は、地質内での貯留による CO2 の長期的な隔離が行われるという CCS の定義の297

範囲内で具体化された表現。 CCU は、地質内の貯留はなく、二酸化炭素を回収し利用

298（または使用）すること。

299
300

※ ５．CCS はまた、海洋、湖、飲料水、その他の天然資源からの CO2 の長期的な隔離を保証する必要がある。

301
302

GHG（温室効果ガス）： 地球の表面、大気、および雲によって放出された赤外線放射のスペクトル303

内の特定の波長で放射を吸収および放出する、自然または人為的な大気の気体成分

304（ISO/TR27915:2017 を和訳）

305
306

GHG 除去： 指定された期間に大気から除去された GHG の総質量（ISO/TR27915:2017 を和訳）

307
308
309

GHG/CO2 排出削減： ベースラインシナリオと評価対象技術のアウトプットの間の GHG 排出量の計算された正味の削減量（ISO/TR27915:2017 を和訳）

310
311

CCU (carbon dioxide capture and utilization)： 排気ガスまたは大気からの二酸化炭素（CO2）を回312

収し製品に変換すること

313
314
315

参考文献
ISO 14040:2006

Environmental management — Life Cycle Assessment — Principles and9CR2 技術の温室効果ガス排出量算定ガイドライン

316

framework317

ISO 14044:2006

318

guidelines

319
320
321
322

Environmental management — Life Cycle Assessment — Requirements andISO 27917:2017 Carbon dioxide capture, transportation and geological storage — Vocabulary —Cross-cutting terms
ISO/TR27915:2017 Carbon dioxide capture, transportation and geological storage –Quantification and verification

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Minx, J. C., Lamb, W. F., Callaghan, M. W., Fuss, S., Hilaire, J., Creutzig, F., Amann, R., Beringer,324

T., de Oliveira Garcia, W., Hartmann, J., Khanna, T., Lenzi, D., Luderer, G., Nemet, G. F.,

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Rogelj, J., Smith, P., José Luis Vicente-Vicente, Wilcox, J., and Maria del Mar Zamora

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A.,

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Shermanau, P. andCR2 技術の温室効果ガス排出量算定ガイドライン

346

Appendix CR2 技術による GHG 排出量および GHG 削減貢献量の算出例

347
348

Appendix 1. 発電＋CCS システムの GHG 排出量および GHG 削減貢献量
排出0.740 kgCO2
1kWh (送電端)

参照発電施設化石エネルギー起源CO2
0.740 kgCO2
CO2漏洩0.05 kgCO2

回収されないCO2
0.172 kgCO2

1kWh (送電端)

CCS設備による排出0.1 kgCO2

地質貯留

輸送

回収設備つき発電施設
化石エネルギー起源CO2
0.859 kgCO2

0.637 kgCO2 貯留

0.687 kgCO2 回収

排出量 (発電CCSシステムの排出量)=(化石原燃料を使用する技術によるGHG発生量)+(CR2技術の導入要素によるGHG排出量) – (CR2技術の導入要素によるGHGの貯留・隔離量)= (化石エネルギー起源CO2発生量 + CCS設備による排出量 – CO2貯留量)= 0.859 + 0.1 – 0.637= 0.322 kgCO2/kWh = バウンダリー間の移動 (0.172+ 0.05 + 0.1)

349
350

削減貢献量 (CO2 emissions avoided)= (参照発電施設の排出量) – (発電CCSシステムの排出量)= 0.740 – (0.322) = 0.418 kgCO2/kWh

図 A-1 火力発電と CCS 利用火力発電の GHG 排出量および GHG 削減貢献量の例

351
352

Appendix 2. 化石原燃料使用技術＋CCU システムの GHG 排出量および GHG 削減貢353

献量
排出 0.67 tCO2

排出 1.67 tCO2

1.96 t セメント(製品)

回収されないCO2
0.17 tCO2

1.96 t セメント
(副製品)

参照セメント製造施設

参照MeOH製造施設

回収・輸送設備による排出0.2 tCO2

CO2回収設備つきセメント施設
セメントプロセスによるCO2
1.67 tCO2

CO2漏洩0.05 tCO2

MeOH製造施設による排出0.025 tCO2

CO2利用MeOH製造
施設

輸送
1.5 tCO2 回収

1 t MeOH (製品)

1 t MeOH (製品)1.45 tCO2 (製品への隔離)

排出量 (CCUシステムによる排出量)= (化石原燃料を使用する技術によるGHG発生量)+(CR2技術の導入要素によるGHG排出量) – (CR2技術の導入要素によるGHGの貯留・隔離)= (セメントプロセスによるCO2発生量) + (回収・輸送設備による排出量 + MeOH 製造施設排出量) – (MeOH製品へのCO2隔離量)= (1.67)+ (0.2 + 0.025) – (1.45) = 0.445 tCO2/tMeOH = バウンダリー間の出入り (0.17 + 0.2 + 0.05 + 0.025)
削減貢献量 (CO2 排出 avoided)= (参照セメント施設の排出量 + 参照MeOH施設の排出) – (CCUシステムによる排出量)= (参照セメント施設の排出量 + 参照MeOH施設の排出)– ((セメントプロセスによるCO2発生量) + (回収・輸送設備による排出量 + MeOH 製造施設排出量) – (MeOH製品へのCO2隔離量))= (1.67 + 0.67) – (1.67 + 0.2 + 0.025 – 1.45)= (2.34 – 0.445)= 1.895 tCO2/tMeOH

354
355

図 A-2 セメント生産設備にて CO2 回収を行い、回収 CO2 を用いてメタノール生産を行う CCU シ

356

ステム（2 つの機能単位）の GHG 排出量および GHG 削減貢献量の例

357

11

CR2 技術の温室効果ガス排出量算定ガイドライン

358

Appendix 3. DAC+CCU システムの GHG 排出量 (マイナスの場合は除去量)

大気から除去されたCO2
1.1 tCO2

359
360

CO2漏洩
0.1 tCO2(化石 + 大気)DAC・輸送設備による排出0.01 tCO2

回収されないCO2
0.1 tCO2 (化石)DAC 施設輸送

DACに利用される化石エネルギー起源CO2
0.55 t CO2

MeOH製造施設による排出0.025 tCO2

CO2利用MeOH製造施設

1.55 tCO2 回収(化石 + 大気)1 t MeOH (製品)1.45 tCO2 製品への隔離(化石 + 大気)排出量 (DAC + CCUシステムによる排出量)= (化石原燃料を使用する技術によるGHG発生量)+(CR2技術の導入要素によるGHG排出量) – (CR2技術の導入要素によるGHGの貯留・隔離量)= (化石エネルギー起源CO2発生量) + (DAC・輸送設備による排出量 + MeOH 製造施設排出量) – (MeOH製品へのCO2隔離量)= 0.55 + (0.01 + 0.025) – 1.45
= -0.865 tCO2/tMeOH = バウンダリー間の出入り (0.1 + 0.01 + 0.1 + 0.025 – 1.1)

図 A-3 DAC+CCU システムの GHG 排出量（マイナスの場合は除去量）の例

361
362

Appendix 4. DAC+CCS システムの GHG 排出量 (マイナスの場合は除去量)
回収されないCO2
0.07 tCO2 (化石)大気から除去されたCO20.76 tCO2

363
364

CO2漏洩
0.07 tCO2(化石 + 大気)DAC・輸送設備による排出0.007 tCO2

DAC 施設DACに利用される化石エネルギー起源CO2
0.38 tCO2

貯留設備による排出0.02 tCO2

地質 貯留

輸送
1.07 tCO2 回収(化石 + 大気)

1.0 tCO2 貯留(化石 + 大気)排出量 (DAC + CCSシステムによる排出量)= (化石原燃料を使用する技術によるGHG発生量)+(CR2技術の導入要素によるGHG排出量) – (CR2技術の導入要素によるGHGの貯留・隔離量)= (DACに利用される化石エネルギー起源CO2発生量) + (DAC・輸送設備による排出による排出量+ 貯留設備による排出量) – (CO2貯留量)= 0.38 + (0.007 + 0.02) – (1.0)= -0.593 tCO2/tCO2 stored = バウンダリー間の出入り (0.07 + 0.007 + 0.07 + 0.02 – 0.76)

図 A-4

DAC+CCS システムの排出量（マイナスの場合は除去量）の例

365

12

CR2 技術の温室効果ガス排出量算定ガイドライン

366

Appendix 5. 混焼 BECCS (化石:バイオマス = 1:2) 発電システムの GHG 排出量 (マイ367

ナスの場合は除去量) と GHG 削減貢献量
バイオマスによるCO2除去0.66 kgCO2
1kWh
(送電端)
バイオマスによるCO2除去0.792 kgCO2
1kWh
(送電端)

排出
0.99 kgCO2 (化石 + バイオマス), 033 kgCO2 (化石)参照混焼発電施設
化石エネルギー起源CO2
0.33 kgCO2
回収されないCO20.238 kgCO2 (化石 + バイオマス)

回収設備つき混焼発電施設
化石エネルギー起源CO2
0.396 kgCO2

CO2漏洩0.05 kgCO2 (化石 + バイオマス)

輸送
0.95 kgCO2 回収(化石 + バイオマス)

CCS設備による排出0.1 kgCO2

地質貯留
0.9 kgCO2 貯留(化石 + バイオマス)

排出量 (混焼発電CCSシステムの排出量)=(化石原燃料を使用する技術によるGHG発生量)+(CR2技術の導入要素によるGHG排出量) – (CR2技術の導入要素によるGHGの貯留・隔離量)= (化石エネルギー起源CO2発生量+ CCS設備利用による排出量 – CO2貯留量)= 0.396 + 0.1 – 0.90
= -0.404 kgCO2/kWh = バウンダリー間の移動 (0.238+ 0.05 + 0.1 – 0.792)368

削減貢献量 = (参照混焼施設の排出量) – (混焼発電CCSシステムの排出量)= 0.33 – (-0.404) = 0.734 kgCO2/kWh369

図 A-5 混焼 BECCS (化石:バイオマス= 1:2) 発電システムの370

GHG 排出量 (マイナスの場合は除去量) と GHG 削減貢献量の例

371

13

CR2 技術の温室効果ガス排出量算定ガイドライン

372

Appendix 6. バイオ炭の GHG 排出量 (マイナスの場合は除去量) と GHG 削減貢献量

373

374
375

図 A-6 バイオ炭の GHG 排出量 (マイナスの場合は除去量) と GHG 削減貢献量の例

37614