Sustainability
Report

2020

001

目次
SMBCグループは印刷物の発⾏は⾏わず、Webを基本として情報発信しています（利便性向上のため、WebページをPDF化したデータをレポートとして下記にまとめています）。
本レポートでは、SMBCグループとして取り組むべき重点課題をピックアップして報告するとともに、⽬的に応じた閲覧ができるよう、ページ内に効果的なリンク誘導を⼯夫しました。
SMBCグループは、今後もコミュニケーションの活性化を図り、ステークホルダーの皆さまとの対話を重視していきます。
ご⼀読いただくとともに、ぜひ皆さまからのご意⾒をお寄せください。

097

次世代への取組

編集方針

002

SMBC グループにおけるサステナビリティ

004

成長産業分野への支援

098

SMBC Group GREEN × GLOBE 2030

006

金融リテラシー教育の推進

100

SMBC グループの価値創造プロセス

007

社会貢献活動（次世代）106

サステナビリティ経営体制010

重点課題（マテリアリティ）

011

トップメッセージ

111

重点課題の特定プロセス

014

ダイバーシティ推進のアウトライン

112

人権の尊重

108

ダイバーシティ & インクルージョン

016

両立支援

115

ステークホルダー・エンゲージメント

019

女性活躍

121

ステークホルダー・ダイアログ

021

LGBT 理解促進

126

イニシアチブ参画・参考ガイドライン

029

グローバル人材の活躍

129

ESG 情報032

シニア人材の活躍

132

E（環境）

033

障がい者の活躍

134

S（社会）

042

働き方改革

137

G（ガバナンス）

044

健康経営

140

SMBC グループの事業と SDGs

047

各社データ一覧

143

環境への取組050

外部評価・認証実績

182

環境ビジネスの推進051

評価 認証実績

183

環境リスクへの対応

058

環境負荷軽減への取組

061

気候変動への対応（TCFD 提言への取組）

068

SMBC グループ グリーンボンド

073

SMBC グループ グリーンボンド フレームワーク

●

075
077

社会貢献活動（環境）079

コミュニティへの取組
安心・安全なまちづくりの実現

080

各種連携による社会包摂の推進

087

社会貢献活動（コミュニティ）090

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目次000

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001

SMFG サステナビリティレポート 2020

002

編集方針

サステナビリティサイトの編集方針
本サイトは、持続可能な社会の実現に向けてSMBCグループが果たす役割と、取組の内容をステークホルダーの皆さまにお伝えする⽬的で作成しているものです。
本サイトでは、持株会社の三井住友フィナンシャルグループおよび三井住友銀⾏のサステナビリティに関する⽅針や体制、施策を中⼼に、最新の事例を含め、特徴的な取組をピックアップするとともに、情報開⽰項⽬の拡充を⽬指しています。また、その他のグループ各社の事例に関しては、各社独⾃のWebサイトでの開⽰情報を活かすべく、効果的なリンク誘導を⾏っています。
なおサステナビリティレポートは、ステークホルダーの皆さまがSMBCグループのサステナビリティの取組についてまとめてご覧いただけるよう、本サイトをPDF化したものです。

文中の表記について
本サイトおよびサステナビリティレポートにおいて、株式会社三井住友フィナンシャルグループは「持株会社の三井住友フィナンシャルグループ」ないし「三井住友フィナンシャルグループ」、主要グループ会社を含めたグループ全体については「SMBCグループ」と表記しています。
報告対象範囲● 三井住友フィナンシャルグループ● 三井住友銀⾏● SMBC信託銀⾏● 三井住友ファイナンス＆リース● SMBC⽇興証券● SMBCフレンド証券（※1）● 三井住友カード● セディナ（※2）● SMBCコンシューマーファイナンス
● ⽇本総合研究所● 三井住友アセットマネジメント（※3）※1 2018年1⽉よりSMBC⽇興証券と合併。
※2 2020年7⽉にSMBCファイナンスサービスとの合併により「SMBCファイナンスサービス」に名称変更。
※3 2019年4⽉に⼤和住銀投信投資顧問との合併により、「三井住友DSアセットマネジメント」へ名称変更。

発行情報報告対象期間2019年度（2019年4⽉1⽇〜2020年3⽉31⽇）※ ⼀部直近の活動や将来の⾒通し等を含んでいます。
発行時期
2020年7⽉（前回発⾏：2019年7⽉）

002

SMFG サステナビリティレポート 2020

003

参照ガイドライン
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（G4）」を参考にしています。
※ GRI（Global Reporting Initiative）：「サステナビリティレポート」の世界共通のガイドラインを⽴案し、普及させることを⽬的に、1997年に設⽴された国際的な団体。

外部保証
2018年度のSMBCグループ主要グループにおけるCO2排出量のデータは、スコープ1、2および3（カテゴリー6 出張）について、信頼性を確保するため⼀般財団法⼈⽇本品質保証機構による独⽴した第三者保証を受けています。

お問い合わせ先〒100-0005
東京都千代⽥区丸の内⼀丁⽬1番2号
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
電話：03-3282-8111（代表）

ダイバーシティ・レポート
SMBCグループでは、ダイバーシティ・レポートを作成し、対外的な情報発信を⾏なっています。
SMBCグループダイバーシティ・
レポート（2018）

SMBCグループダイバーシティ・
レポート（2017）

ダウンロードコンテンツ

ESGデータブック

サステナビリティ
レポート

003

SMFG サステナビリティレポート 2020

環境情報誌SAFE

コミュニケーション
BOOK

004

SMBCグループにおけるサステナビリティ

SMBCグループ サステナビリティ宣⾔
我々、SMBCグループは、三井、住友にルーツを持つ企業グループとして、先達が重んじたサステナビリティへの意志を受け継ぎ、社会において我々が重点的に取り組む課題を設定のうえ、サステナビリティの実現に向けて⾏動していきます。

サステナビリティの定義
我々は「サステナビリティ」を「現在の世代の誰もが経済的繁栄と幸福を享受できる社会を創り、将来の世代にその社会を受け渡すこと」と定義します。

現状の認識と我々の役割● ⾦融事業を営む者として、お客さまをはじめとするステークホルダーと対話し共に⾏動することにより、社会をより良いものへ変⾰することに貢献していきます。
SMBCグループ サステナビリティ宣⾔（6,341KB）

2019年度ダイアログ①「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」の内容および社内への浸透について（2019年9⽉5⽇）

SMBC グループは「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」に基づく2030年までの10年間の計画として「SMBC
Group GREEN × GLOBE 2030」を策定しています。
SMBC Group GREEN×GLOBE 2030

2019年度ダイアログ②
社会課題解決のために、メガバンクグループが求められる社会的インパクトとは（2019年11⽉27⽇）

SMBCグループが重点的に取り組む課題
SMBCグループでは、「誰もが経済的繁栄と幸福を享受できる社会」を⽬指し、「環境」「コミュニティ」「次世代」
を重点課題に設定しています。

004

SMFG サステナビリティレポート 2020

005

SMBCグループとして取り組むべき重点課題（マテリアリティ）「三井」「住友」の400年に亘るサステナビリティの実践「サステナビリティ」は、我々の源流となっている三井、住友の先達たちが、400年以上にも亘り、連綿と経営の根底に据えてきた⼤義であり、現在の我々の礎となっています。

005

SMFG サステナビリティレポート 2020

006

SMBC Group GREEN×GLOBE 2030
SMBC グループは「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」に基づく2030年までの10年間の計画として「SMBC
Group GREEN × GLOBE 2030」を策定しています。

基本コンセプト「お客さまとともに、⼈と地球の未来を創る」
名前に込められた想い
計画名の“GREEN”は当社のコーポレートカラーと環境、“GLOBE”は地球、国境のない世界を表しており、それらを“×”で繋ぐことで⾜し算ではない掛け算での広がりを表しています。

計画の柱※CO2排出量削減の⽬標のみ、対象は三井住友銀⾏
SMBC Group GREEN × GLOBE 2030における⻑期⽬標 (312KB)

006

SMFG サステナビリティレポート 2020

007

SMBCグループの価値創造プロセス

SMBCグループの価値創造プロセスでは、SMBCグループが重点課題を通じて事業活動を展開し、どのような価値を創出しながら、ステークホルダーと共に発展していくのかを⽰しています。

007

SMFG サステナビリティレポート 2020

008

SMBCグループの価値創造サイクル

008

SMFG サステナビリティレポート 2020

009

009

SMFG サステナビリティレポート 2020

010

サステナビリティ経営体制

SMBCグループでは、サステナビリティを「現在の世代の誰もが経済的繁栄と幸福を享受できる社会を創り、将来の世代にその社会を受け渡すこと」と定義し、サステナビリティの視点を踏まえた経営をサステナビリティ経営と位置付けています。

SMBCグループのサステナビリティ経営体制

SMBCグループでは、気候変動への対応をはじめ、グループ全体のSDGsやESG推進施策は、三井住友フィナンシャ
ルグループ企画部サステナビリティ推進室が企画・⽴案し、取締役会メンバーである担当役員のグループCSOの監督に基づいて、実⾏しています。
また、推進計画の審議や重要な施策については、グループCEOを委員⻑とする「サステナビリティ推進委員会」にて、審議・決定しています。

サステナビリティ推進計画の審議と進捗管理の体制

ステークホルダー・エンゲージメント

010

SMFG サステナビリティレポート 2020

011

重点課題（マテリアリティ）

SMBCグループとして取り組むべき重点課題（マテリアリティ）
SMBCグループは、ステークホルダーからの要請に応え、社会課題の解決に貢献していくために、「環境」「コミュニティ」 「次世代」を重点課題に設定しています。また、SDGsが⽬標とする2030年を⾒据え、取り組むべき項⽬・課題を明確化し、活動しています。

011

SMFG サステナビリティレポート 2020

012

012

SMFG サステナビリティレポート 2020

013

重点課題（マテリアリティ）への取組
環境への取組

コミュニティへの取次世代への取組組

重点課題（マテリアリティ）の特定
SMBCグループは、常に変化する社会動向やステークホルダーにおける重要度を踏まえ、2013年度に従来の優先課題を⾒直し、中⻑期的な重点課題として、新たに「環境」「コミュニティ」「次世代」の3テーマを特定しました。
特定にあたっては、GRIガイドライン（G4）のフレームワークも活⽤し、グループ各社参画のもと、さまざまな社会課
題の中から優先順位付けを⾏いました。併せて有識者ダイアログを実施し、ステークホルダーにおける重要度も検証しています。
この3つの重要課題について、社内外のステークホルダーとのエンゲージメントを実施し、重点課題および重点課題に応じて取り組むべき項⽬についてレビューを⾏い、グループ各社での取組強化につなげています。

重点課題の特定プロセス

経営基盤

013

コーポレート・ガバ
ナンス

リスク管理への取組

コンプライアンス体
制

内部監査

お客さま本位⼈材戦略

SMFG サステナビリティレポート 2020

014

重点課題の特定プロセス

特定プロセス

SMBCグループは、社会動向やステークホルダーの視点を踏まえ、2013年度に従来の優先課題を⾒直し、中⻑期的な重点課題として、新たに「環境」「コミュニティ」「次世代」の3テーマを特定しました。
具体的なステップとしては、まず課題の抽出・優先順位付けを⾏い、次に有職者との対話によって重点課題を特定。取り組むべき重点課題として、SMBCグループの経営会議において報告・承認を得ました。その後も、有識者ダイアログ
や社内外のアンケートを通して意⾒収集を⾏いながら、継続的に課題の⾒直しを図っています。

ステップ１
課題の抽出・
優先順位付け

ステップ２
有識者
ダイアログ
による検証
・特定

ステップ３
当社グループ
経営層への
報告・承認

ステップ４
エンゲージ
メントによる
レビュー

ステップ1
課題の抽出・優先順位付け
GRIガイドライン（G4）やISO26000のフレームワークを活⽤し、当社グループ各社参画のもと、約150のCSR課
題を網羅的に抽出しました。これらの課題についてはステークホルダーの視点を踏まえて相対的に優先順位付けを
⾏い、「中⻑期的な重点課題（環境、コミュニティ、次世代）」と「盤⽯な経営基盤に不可⽋な取り組み課題」に整理しました。
優先順位付けにおける参考基準
ステークホルダーにおける重要性

SMBCグループにおける重要性● GRIガイドライン（G4）などの国際的なフレームワーク● グループ10社（当時）からの重点課題● SRI調査項⽬や指摘● サステナビリティ推進におけるリスクと機会(企業価値向上)の考慮● サステナビリティ推進委員会戦略アドバイザ
ーからの指摘014

SMFG サステナビリティレポート 2020

● 経営理念、SMFG中期経営計画との適合性

015

ステップ2
有識者ダイアログによる検証・特定2014年2⽉、「中⻑期的な重点課題（環境、コミュニティ、次世代）」と「盤⽯な経営基盤に不可⽋な取り組み課題」
において、考慮・認識すべき課題にズレや不⾜がないか、社会性、環境、グローバル課題の視点で検証するため、有識者の皆さまとのダイアログを実施しました。その後、いただいたご意⾒をもとに課題の修正を⾏い、SMFGとして取り組むべき重点課題について有識者のご了解を得て特定しました。

ステップ3
当社グループ経営層への報告・承認
2014年3⽉、SMFGとして取り組むべき重点課題について、サステナビリティ推進協議会・サステナビリティ推進委員
会を経て、当社グループの経営会議において承認を得ました。また社内外のステークホルダー、グループ各社とのディ
スカッションを通じたレビューを交え、具体的な取組⼿法を検討することについても承認を得ました。

ステップ4
エンゲージメントによるレビュー
2014年7⽉以降、社内研修時の従業員アンケートや、SMBCグループとして取り組むべき重点課題を掲載したCSRレポートでの社外アンケートなどを通じて、社内外の意⾒を収集しました。その他、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じ、時代に合わせて取り組むべき課題の⾒直しを図っています。
2019年9⽉および11⽉、「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」の策定にかかるステップとしてダイアログを実施
し、有識者より重点課題に対するレビューを受けました。
2015年度「10年後のありたい姿」を実現するために2016年度

重点課題（マテリアリティ）において「取り組むべき項⽬」の妥当性検証

2017年度SDGsおよびESG投資に関する、⾦融機関への期待と役割について

2019年度「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」の内容および社内への浸透について (2019年9⽉5⽇)
社会課題解決のために、メガバンクグループが求められる社会的インパクトとは (2019年11⽉27⽇)

ステークホルダー・エンゲージメントの詳細は、下記をご参照ください。

ステークホルダー・エンゲージメント

重点課題（マテリアリティ）

015

SMFG サステナビリティレポート 2020

016

⼈権の尊重

⼈権尊重の考え⽅（SMBCグループ）
SMBCグループは、「国連グローバル・コンパクト」の⼈権・労働・環境・腐敗防⽌に係る10原則に賛同し、事業を展開する国・地域の法規制を遵守することはもとより、国際的な⼈権基準に則って⼈権を保護・尊重し、⼈権侵害に加担しないよう努めています。

⼈権尊重への取り組み⽅針（SMBCグループ）
SMBCグループでは、⼈権尊重への各種取り組みの前提として、「⼈権尊重に係る声明」を制定しております。
⼈権尊重に係る声明（147KB）

⼈権啓発の推進体制（三井住友銀⾏）
三井住友銀⾏は、「お客さま・役職員の⼈間性を尊重する」「⼀切の差別⾏為を許さない」ことを⾏動原則に掲げ、⼈権啓発推進委員会が中⼼となり、全従業員の⼈権に対する意識を⾼める取組を⾏っています。

⼈権啓発への取組（SMBCグループ）
SMBCグループは、「国連グローバル・コンパクト」の⼈権・労働・環境・腐敗防⽌に係る10原則に賛同を表明しています。⼈権啓発にも積極的に取り組んでおり、グループ各社においても、⼈権啓発研修の実施や⼈権標語の募集など、⼈権に対する意識を⾼める取組を⾏っています。
またグループとして、⼈権の尊重が企業⽂化として定着することを⽬的とした「東京⼈権啓発企業連絡会」へ加盟し、⼈権啓発の推進・向上に向けた活動を⾏っています。これら参加活動を含め、SMBCグループは外部ステークホルダー
エンゲージメントを促進し⼈権に関する重⼤な課題を把握することを継続して進めてまいります。

016

SMFG サステナビリティレポート 2020

017

⼈権啓発研修（三井住友銀⾏）（1）集合研修を通じた⼈権啓発研修の実施
新⼊⾏員研修、階層別研修などの開催時に、⼈権に関する研修を実施しています。2017年度から2019年度の開催実績
は以下のとおりです。
（⼈）
対象となる研修2017年度の実績

2018年度の実績

2019年度の実績

新⼊⾏員研修

1,534

823

676

新任管理職・役職者研修

904

955

826

新任部店⻑研修

132

144

121

（2）⼈権啓発・部店推進委員⻑研修会（部店⻑対象の講演会）の実施
年1回、全部店⻑およびグループ会社の⼈事部⻑を対象とし、有識者による講演会を実施しています。

同和問題と⼈権〜部落差別解消法の施⾏を受けて〜

研修で採り上げるテーマ例

バリアバリュー〜障害を価値に変える〜
パワーハラスメントとアンガーマネジメント〜パワハラにならない叱り⽅とは〜（3）部店⼈権研修会および確認テストの実施
年2回、部店⻑がリーダーとなり、⼈権について話し合う「部店⼈権研修会」を、グループ会社を含む全部店で実施しています。また、⼈権意識の浸透度を確認するため、イントラネットを⽤いた確認テストを定期的に実施しています。

「職場のハラスメントと⼈権」
研修で採り上げるテーマ例「同和問題と⼈権」「職場のパワーハラスメントと⼈権」（4）従業員からの⼈権標語の募集
毎年、⼈権週間の⾏事として、グループ会社を含めた全従業員を対象に、⼈権標語の募集・表彰を実施しています。

017

SMFG サステナビリティレポート 2020

018

職場環境改善に向けた取組
SMBCグループ各社において、「セクハラ・パワハラ防⽌マニュアル」を作成・展開し、誰にとっても働きやすい、健
全な職場環境構築に取り組んでいます。また、管理職向けの研修において、ハラスメントの具体的事例を⽤いた実務上の留意点や再発防⽌策を徹底しています。
三井住友銀⾏では、従業員からの各種相談に対処する専⾨部署として、⼈事相談室を設置しています。また、法令違反
および⾏内規定に反する⾏為、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの早期発⾒・是正を図るため、弁護⼠による外部通報窓⼝や⾏内通報窓⼝を整備した内部通報制度を設置しています。

⼈権デューデリジェンスワークショップへの参加
国連⼈権フレームワーク、ISO26000、OECD多国籍企業⾏動指針など、国際的なCSRガイドラインにおいて⼈権への配慮の重要性が増す中、三井住友銀⾏はニッポンCSRコンソーシアム「⼈権デューデリジェンス ワークショップ」に参加しています。このワークショップは、CSR活動を通じて⽇本企業の競争優位性を向上させることを⽬的としてつくられたニッポンCSRコンソーシアムが主催するものです。三井住友銀⾏は本ワークショップに参加することで、今後の⼈権課題へのアプローチ⽅法について調査・研究をしています。

英国現代奴隷法への対応 (三井住友銀⾏)
三井住友銀⾏は、英国現代奴隷法 (Modern Slavery Act2015)に基づき、奴隷労働及び⼈⾝取引の防⽌に係る取組についてステートメント (Slavery and Human Traﬃcking Statement)を以下の通り公表しています。
Slavery and Human Traﬃcking Statement 2019 (312KB)

018

SMFG サステナビリティレポート 2020

019

ステークホルダー・エンゲージメント

SMBCグループの基本方針
SMBCグループは、金融事業を営む者として、お客さまをはじめとするス
テークホルダーと対話し共に行動することにより、社会をより良いものへ変革することに貢献していきます。

お客さま、株主・市場、社会・環境、従業員──
各ステークホルダーとの関係構築に向けて● お客さま：お客さまにより高い価値ある商品・サービスを提供し、お客さまとともに発展していきます。
● 株主・市場：適切な情報開示を行うとともに、内部統制の整備を通じて、健全な経営を堅持し、株主価値の増大に努めます。
● 社会・環境：社会貢献活動・環境活動に継続的かつ積極的に取り組み、社会への貢献、地球環境の保全などに努めていきます。
● 従業員：人を尊重し、従業員がその能力を遺憾なく発揮できる企業風土を醸成していきます。

お客さまとのかかわり

三井住友銀行：お客さま満足（CS）向上にむけた取組

019

SMFG サステナビリティレポート 2020

020

株主・市場とのかかわり

IRカレンダーIRイベント・プレゼンテーション

社会・環境とのかかわり

ステークホルダー・ダイアログ

従業員とのかかわり

ダイバーシティ&インクルージョンへの取組
全従業員が働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）

ステークホルダー・ダイアログ開催報告
2019年度は、「SMBCグループ サステナビリティ宣言」を策定するため、 ステークホルダー・ダイアログを2回開催しました。
2019年9月に開催した第1回では、宣言の内容および社内への浸透について、2019年11月に開催した第2回では、メガバンクグループが求められる社会的インパクトについて意見交換を行いました。

ステークホルダー・
ダイアログ

020

SMFG サステナビリティレポート 2020

021

ステークホルダー・ダイアログ

SMBCグループは、ステークホルダーの皆さまとの対話を通じて、我々⾦融グループとして取り組むべき社会的責任を検証する場として、年に⼀度「ステークホルダー・ダイアログ」を開催しています。
2019年度ダイアログ①

2019年度ダイアログ②

バックナンバー2019年度ダイアログ①「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」の内容および社内への浸透について(2019年9⽉5⽇)

世界は様々な社会課題に直⾯し、特に世界規模での環境問題が深刻化しています。これまで以上に社会の健全な発展に貢献していくSMBCグループの姿勢を明確化するために、持続可能な社会の実現を⽬指すうえでの基本姿勢となる「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」を策定しました。
当社グループは、本宣⾔の策定にかかるステップとして、まずは、その内容が「社会から求められる内容となっているか」、「策定後どのように社内浸透を図るべきか」について、有識者の皆さまからご意⾒をいただくため2019年9⽉、ダイアログを実施しました。
※ 出席者の社名、肩書き等は開催当時のものです。

ダイアログにご参加いただいた有識者
⼀般社団法⼈ NELIS
代表理事
⼤学院⼤学⾄善館特任教授
ピーター D.ピーダーセン⽒

SMBCグループ参加会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）
他SMBCグループ各社
ファシリテーター：

021

SMFG サステナビリティレポート 2020

株式会社⽇本総合研究所（⽇本総研）
創発戦略センター 理事 ⾜達 英⼀郎

花王株式会社
ESG部⾨
ESG戦略部⻑
畑中 晴雄⽒022

SMBCグループでは、持続可能な社会の実現に向けて、社会や地球環境に関する⻑期的な⽬標の必要性を感じている。
持続可能な社会の実現に向けた基本姿勢となる「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」の内容、社内への浸透についてのアドバイスをお願いしたい。
SMFG 末廣これまで、当社グループはマテリアリティの策定などでダイアログを開催し、有識者のご意⾒を頂戴してきた。2018
年にも、ESG/SDGsをどのように捉えるかというテーマでダイアログを実施している。
ステーク・ホルダーダイアログ)(
中期的な事業に関する⽬標では中期経営計画があるものの、社会や地球環境を⾒据えた⻑期的な⽬標は存在していない状況。来年度は次期中期経営計画のタイミングでもあることから、持続可能な社会の実現を⽬指すうえでの基本姿勢となる「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」を策定しようと検討を進めている。
策定にあたって、その内容や社内への浸透についてのアドバイスをお願いしたい。
⽇本総研 ⾜達
当社グループでは、数ヵ⽉に⼀度、グループ各社のサステナビリティの企画担当者を集めて協議会を開催し、関連トピックスを協議している。サステナビリティの企画担当者にとってはこのテーマは⾃分事であるが、その他⼤勢の従業員にとっては⾮常に遠いものという認識は少なくない。グループ各社の担当者は、その距離感をどう近づけるか、いかに⾃分事にしてもらうかの悩みを抱えている。この点も踏まえてアドバイスをお願いしたい。
Q. 有識者のお⼆⼈に、「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」について率直な意⾒を伺いたい。
畑中⽒「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」の背景として述べられている住友や三井の奥深い歴史に、率直に驚きを感じた。
そのうえで、様々な課題を認識しつつ「3つのマテリアリティ（環境・コミュニティ・次世代）」という構成になっている点は、⼗分に読み取ることができる。作成するうえで、SMBCグループの「らしさ」は何かということは悩まれたのではないかと思う。「らしさ」という部分は最初から総意を得ることは難しいが、議論を進めるうえで、総意が⽣まれてくるのではないかと思う。
当社の例をいうと、例えば、「環境宣⾔」は、環境というある意味テーマがクリアなものであったが、「サステナビリ
ティ」に変更後、わかりにくくなった感じがあった。
まさに400年の歴史に代表される背景はあるので、そこから続く「これからどういう社会を⽬指すのか」を定めたうえで、宣⾔があり、具体的なアクションが求められてくるのではないか。
サステナビリティに関する⾏動指針は、多くの取組がある印象を受けた。宣⾔⽂のなかに含めるのではなく、⾏動指針は外出しすることも⼀⼿。
ピーダーセン⽒
背景もあり、よく踏み込んでいる。環境を重視する姿勢が感じられ、⼒強い印象。ただし、これだけでは具体的な⾏動
計画がないため、物⾜りない内容になるのではないかと思う。
もう⼀歩コマを進めて、この宣⾔とともに、組織⾯も含めサステナビリティのフレームワークをどのように変えていくのかということをセットで出してほしい。
キーワードは「サステナブルファイナンス」だと私は思っている。
具体的なアクションの事例でいうと、海外企業は、⾃分たちの取組をしっかりと挙げている。SMBCグループのIR資料をみると、サステナビリティの該当部分には、⽬先の社会課題が並んでいるようにしか⾒えなかった。ぜひ、これからは本腰を⼊れて、情報を仕⼊れ、打ち出しの部分についての記載を充実させてほしい。これからは国内だけでなく、世界を⾒なければいけないと思う。
Q. サステナビリティ宣⾔について、社内へ浸透する際のアドバイスをお願いしたい。
畑中⽒
SMBCグループは⾦融グループといっても、グループ会社で業態や環境が異なると思う。その業態に応じて浸透を図っていく必要があると思う。
合併している会社で、お互いの歴史が異なる場合、企業⽂化が異なることは多々ある。⼀⽅、サステナビリティ、ESGの考え⽅を共有することはより⾼い次元において⾃社の社会における位置付けを考えることにつながると思う。そういう観点では共通に考えることができるよい題材と感じる。
ピーダーセン⽒
サステナビリティの世界は情報や⼈脈が⼤切。サステナビリティの⼈材育成については腰を据えて育成をしていくことが⼤事である⼀⽅、⾦融機関の⼈事ローテーションの期間では難しい⾯もあるのではないかと思う。
社内への落とし込みは、国内外どちらも徹底的にやる必要があり、参考事例として、研修やワークショップなど何度も取組んでいる企業もある。
Q. ⼀⾔メッセージをお願いしたい。

022

SMFG サステナビリティレポート 2020

ピーダーセン⽒

023

Q. ⼀⾔メッセージをお願いしたい。

ピーダーセン⽒
サステナビリティ宣⾔の内容を含めて具体的な施策はどのようなことをするのかよく考え、「What」「How」そして「エッジ」を⽴てたものにしてほしい。また未来から社会課題を引っ張って考える、バックキャスティングの考え⽅で作ってほしい。
「らしさ」にこだわると過去の議論になってしまう恐れがある。今起こっている変化に向き合い、求⼼⼒のある取組をしてほしい。
畑中⽒
策定に関しては、世界で何が先進的なのかを意識するのが必要ではないか。「先進性」と「らしさ」を掛合せること
で、引っ張っていけるドライバーはなにかを⾒つけることが重要かと思う。

ご意⾒を受けて
本⽇はSMBCグループの「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」について貴重な意⾒を頂戴しました。このような宣⾔を策定することが初めてである当社グループにとって、「SMBCグループらしさ」を意識し、歴史から紐解いた構成とした点について評価いただきました。
⼀⽅、⽬指す将来像を定めたうえで、この取組を具現化する施策や指標の策定、さらには社内への浸透の重要性について認識し、改めて今後議論を深める必要があることも実感致しました。
持続可能な社会の実現に向けて、机上の空論ではなく実効性のある、想いを込めた取組とするために本⽇頂いたご意⾒を参考にしながら、進めたいと思います。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
企画部 サステナビリティ推進室⻑
末廣 孝信

2019年度ダイアログ②
社会課題解決のために、メガバンクグループが求められる社会的インパクトとは(2019年11⽉27⽇)

2019年11⽉、SMBCグループは「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」を策定するための2回⽬のダイアログを実施しました。
2019年9⽉のダイアログにおいて宣⾔の策定には、「⽬指す将来像を定めたうえで、その達成に向けた具体的な取組と指標」が必要であることを強く認識しました。
そこで当社グループが追求しようとする⻑期計画とKPIに「社会的インパクト」の視点を反映させたいと考えました。
当社グループが踏まえた2点は以下です。
1．事業活動を通じた取組の結果、どのような「社会的インパクト」を与えたか
2．⽬指す「社会的インパクト」は、社会から求められる内容を反映しているのか
このダイアログではこれまでの財務KPIではない、「社会的インパクト」という観点でのKPIの設定するために、上記2点を意識しながら、社会から求められる適切な内容はどのようなものかそれぞれの⽴場から有識者の皆さまのご意⾒をいただきました。
※ 出席者の社名、肩書き等は開催当時のものです。

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ダイアログにご参加いただいた有識者
特定⾮営利活動法⼈

第⼀⽣命保険株式会社

ソーシャルバリュージャパン

運⽤企画部部⻑

代表理事
伊藤 健⽒

兼責任投資推進部部⻑
銭⾕ 美幸⽒SMBCグループ参加会社
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）
他SMBCグループ各社
ファシリテーター：

株式会社⽇本総合研究所（⽇本総研）
創発戦略センター 理事 ⾜達 英⼀郎

Q. SMBCグループでは、「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」を策定に合わせ、具体的な施策・KPIを検討している。これまで検討したことのなかった、社会から求められる「社会的インパクト」をもとにKPIを設定したいと考えているが、アドバイスをお願いしたい。
SMFG 末廣「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」の策定にあたっては、具体的な施策が必要であると、前回実施したダイアロ
グ(2019年9⽉5⽇実施)でもアドバイスをいただいた。
サステナビリティに関する⻑期計画について、社会から求められるインパクトを⽰すためには、どのようなKPIが望ましいのか、有識者の皆さまのアドバイスを受け今後の計画策定に活かしていきたい。
Q. まずは「社会的インパクト評価」の専⾨家である伊藤⽒に、社会的インパクト評価の全体像とそれぞれの⼿法の特徴をお伺いしたい。
伊藤⽒
社会的インパクト評価は、これまでの事業評価がアウトプット（施策の取組の結果）の把握で留まっていたものから、
⼀歩踏み込んでアウトカム(アウトプットにより期待される社会への効果)から⽣じる社会へのインパクトを評価していこうというもの。難しいところは、事業実施からアウトカムの実現までにタイムラグがあるということや評価にコストがかかることなどが挙げられる。
具体的にどのように測るのかがポイントになるが、例えばSDGsの169の指標群やIRISの基準などを活⽤して⽐較可能性を担保しようとする動きがある。この動きが、社会的インパクト評価における相互換性を担保するための動きとして、加速しつつある。
⽇本総研 ⾜達インパクト評価では、「数値化していなければ評価できないのではないか」という意⾒と「ストーリーといった定性的なものがあれば⼗分ではないか」という意⾒がある。定量的なものに最後落とし込むことをどれくらい意識されているか、伊藤⽒のご意⾒を伺いたい。
伊藤⽒
定性・定量の両⾯の評価が必要だが、数値的なものに落とし込むニーズは⾮常に強い。それは制度化、組織化には必ず指標が必要になるため。そして、マーケットを作るためにも、マーケットメカニズムを作り出すための定量指標が必要になる。その動きとして今、基準作りが出てきている。
SMFG 三上
定量指標では顧客満⾜度のようなものも⼊るのか。
伊藤⽒含まれる。顧客満⾜にも⾊々な測り⽅があり、定量的な資料が、定性的なストーリーを補⾜するものとして活⽤できる。

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Q. インパクト評価をどのように⾏っているのでしょうか。

銭⾕⽒
当社では、主に国内未上場企業の個別企業投資を実施している。現時点ではグローバルにも測定⽅法が確⽴されていな
いため、当社のインパクト投資におけるインパクト評価は、まずは社内の投資⽬線に合致したものを投資対象としたうえで、その企業・事業がどのようなインパクトを出しているのか個々に判断を実施している。
投資先の件数が増えるとモニタリングは⼤変だが、今後の取組推進のため当社⾃⾝のインパクト投資のナレッジを増やすという点につながる。
⽇本総研 ⾜達インパクト評価においても、プロジェクトによってその評価指標や定量化における換算の式は異なると割り切って考えるべきか。また、評価しやすい業種とそうでない業種があるものなのか。
銭⾕⽒
インパクトの部分は評価対象が多様なので異なる。その点を踏まえると、当社として現時点では投資できず逃している案件もあるかもしれない。
伊藤⽒
ソーシャルインパクトを研究している⽴場からいうと、インパクト評価の業界スタンダードとして、IRISというものがある。最新版は1,000以上のインジケーターがあり、領域別に推奨指標をセットして提⽰している。
全部使う必要はないが、今、登録しているユーザーは15,000社ほどになっていることから、評価の⽐較可能性に貢献するものではないか、と考える。
社会的インパクト投資を⾏うファンドにおいては、対象とする社会課題やSDGs項⽬から、明確に投資先のインダスト
リーフォーカスや、プライオリティポリシーを定めていると思う。その中でも「環境」は先⾏研究があり、産業としての規模もあることから評価しやすい領域といえる。⼀⽅、こうした社会的インパクト投資が取組の容易な分野にインパクト投資が偏ってしまうのではないかという社会的懸念はある。
⽇本総研 ⾜達
当社グループは⾦融経済教育にも⼒を⼊れている。例えば、教育分野の評価はいかがか。
伊藤⽒
教育がもともと謳っている「⼈間的成⻑」という社会的インパクトを勘案すると、⻑期間のアウトカムを観察する必要があると考える。例えば他の先進諸国では教育に関する数⼗年の評価研究に基づく指標があるため社会的インパクト評
価をしやすい。⼀⽅、⽇本の教育ではそうした研究蓄積が途上であり、指標も試験の得点推移といったような短期的な評価軸となりがちだ。そのような場合、本来的な「⼈間的成⻑」というインパクトに対し、どのような指標を設定するのか、といった問題が⽣じると思う。
Q. SMBCグループの事業を通じた取組によるインパクトを考えるうえで、社会にもたらす「インパクト」をどのように捉えるべきかお伺いしたい。
伊藤⽒
社会的インパクト評価の領域では、理論的には４象限で考えようと⾔われている。「ポジティブインパクト」と「ネガティブインパクト」、「意図したアウトカム」と「意図していなかったアウトカム」という考え⽅がある。
通常のPR的な観点でいうと、「意図した」「ポジティブな」アウトカムを社会的成果としてハイライトすることが多いが、社会的インパクト評価の中ではネガティブな要素も考え、意図したものだけでなく想定外に発⽣した結果もインパクトも計っていこうという考え⽅だ。
ネガティブアウトカムについては、「リスク」としての捉え⽅ができる。リスクを軽減するために、事業者やステーク
ホルダーとのコミュニケーションを通じた対応が求められる。
また、アセットオーナーやアセットマネジャーが社会的インパクトに配慮した投資を実⾏することで、発⾏体である事
業者が社会的インパクトに配慮した経営を⾏うという、トリクルダウン(⽔滴がしたたり落ちた際に広がる波紋)の効果もあると思っている。ソーシャルインパクトについての関⼼について、ここ２年程で⾵向きが変わってきている。これまでは、事業会社であればCSR部署の窓⼝が多かったが、最近はIR部署や経営企画から投資家⽬線で⾃分たちの事業のリスクとインパクトを考える必要があるという認識での問い合わせが増えている

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銭⾕⽒
当社でも、投資先とのエンゲージメントとして、毎年企業と⾯談する。3〜4年前迄はマネジメント側には「SDGsに関わる社会課題解決を事業活動を通じて⾏う」との意識は余りなかった。
本業を通じて社会課題の解決を⾏うとなれば、マネジメントがまずその必要性を認識をして、「⾃社の社会的存在価値は何か」ということ、「世の中がその会社に対して何を求めているか」ということをしっかり再認識してもらうことが第⼀歩だと思う。
伊藤⽒
例えば、2018年にIFCや国連等の発起で、インパクトマネジメントプロジェクトという社会的インパクトについてのフレームワークができ、そこに賛同する資⾦の出し⼿が賛同ベースでは数千集まっており、社会的インパクト評価を実践するというグローバルな流れができている。インパクト評価の世界でも統合の動きが⾒られつつあるが、プラクティス
に関してはまだ裾野が狭い。
この動きが進⾏していくと、社会的インパクト評価や社会的インパクト投資が「ティッピングポイント（社会的な臨界点）」を超えて、急速に普及するのは時間の問題ではないか。
Q. 今後、SMBCグループに求められる社会インパクトとは。

SMFG ⽵⽥「プロジェクト＝企業体」といったピュアカンパニー会社が、事業活動を通じて与える社会的インパクトは事業そのものと直結してわかりやすい。⼀⽅、当社グループのように、⾦融グループとしてお客さまの事業を資⾦を通じて間接的にサポートしている場合には、事業のポートフォリオやその結果⽣じる社会的インパクトは様々である。このように間接的に、社会に影響を与える⾦融グループが求められる「社会インパクト」はどのようなものか。また、それを図るた
めのアウトカムには何を設定すべきか。
銭⾕⽒
なぜ銀⾏が必要とされるかを経済学的に考えれば「信⽤創造機能を保有しているから」と⾔えると思う。信⽤創造は信⽤があるから成⽴するものであり、社会的な信頼がなければできないもの。社会的な信頼は何に基づくのか、今⼀度考え直す時期に来ていると思う。
今の時代は、資本市場における機能としての⾦融機関だけでなく、“⾦融機関と付き合うと⾃分や社会にとって何かメ
リットがある”といったような、お⾦だけではない、サービス全体を含めた総合的な社会インフラだからこそできるものが、これからの社会における⾦融機関に求められる安定感やサステナビリティではないか。
伊藤⽒
役職員の意識変化というところも、昨今企業の社会的価値の議論のアジェンダになってきている。従業員のサステナビ
リティ浸透が、⼈事評価や社内⽂化につながると、社内に存在するインパクトビシネスのシーズがたくさんでてくるのではないか。
銭⾕⽒
対外的に“マネジメントが〇〇したい”と発表しているものの、その取組と⼈事制度がリンクしなければ絵に描いた餅となってしまう。
⼀度に⼤きな⼈事制度の変更は、難しいかもしれないが、会社の⽅針を実践し評価される⼈事制度に変えていく必要がある。
採⽤活動においても、⼊社前に聞いていた話と⼊社後で⼤きな差があるとすれば、若⼿の早期退職にも繋がり、真剣に考えたほうがよいところ。⾦融機関においても良い⼈材が⼊るかどうかで今後の10年、20年が決まってくる。⾯接に来てもらえない限り、採⽤もできないし、優秀な⼈材が不⾜すれば、良い商品やサービスの提供や開発はおろか、今の状態を維持することも難しくなる。
それは⽇本⼈だけでなく、グローバルにみてもそうで、特にZ世代の⼈たちはそういった価値観をもって企業を選んでいると思う。
SMFG 末廣
今回の問題提起を考えたのも、当社グループは得てして、従業員への視点は⽋けていた、ということもある。⽬標を⽴てることはよいが、会社の⽴てた指標が従業員に響くかどうかはわからない。
逆に、「当社グループはCO2を削減します」ということを表現すると、うちの会社はこういうことをやるのか、ということを知ってもらう効果もあると思う。確かに、どのような社会インパクトが求められるのか、答えはないが悩みながら考えていく。

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銭⾕⽒
ESG投資評価は格付け機関がESG評価企業を買収している状況。ここ1年くらいでESGの考え⽅が株式投資のみならず、債券や融資等⾦融全般に広がって来た動きが加速している。
インパクト投資もこれからだと考えている⼀⽅で、インパクト評価の⼿法が⼗分理解されないとインパクト投資も広まっていかない。
SDGsについてもそれぞれ⼤きな⽬標があるが、2030年まであと10年ほどしかない。課題解決に必要とされる資⾦に対して、「どのようにして資⾦を振り向けていくのか」「ESG投資の観点からネガティブとされる事業をどうトランジ
ションしていくのか」「その為の資⾦供給のためのマーケットをどのように作っていくのか」様々な課題がある。
これらは⾃社だけではできることでは無い為、関係者と⾊々と協議しながら良い⽅向に進んでいけるように先進的に取り組みたいと思っている。世界の潮流を⾒ながら動きを考えていく必要があると思う。

ご意⾒を受けて
SMBCグループでは、「SMBCグループ サステナビリティ宣⾔」の策定にあたって、ダイアログを⼆回開催致しました。
第1回⽬では、「宣⾔の内容やその浸透」について、そして2回⽬では、当社グループが社会的インパクトを通じて持続可能な社会の実現を⽬指すために、「求められる期待や役割、社会にどのようなインパクトを与えることができるか」という観点で改めて貴重なご意⾒を頂きました。
特に、社会課題解決に必要とされる資⾦に対して、「どのように資⾦を振り向けていくのか」「ESG投資の観点からネガティブとされる事業をどうトランジションしていくのか」というご意⾒は、当社グループの事業活動に直結するものであり、⻑期計画の策定を通じて向
き合い、考える必要があると強く感じました。
持続可能な社会の実現を⽬指すうえでの基本姿勢となる今回の宣⾔は、内容のみならず、これを具現化するための施策
や指標、さらには社内や社外にしっかりとその取組を浸透させる重要性を強く認識しています。
当社グループが⼀丸となり、真摯にこの取組に向き合うことで、サステナビリティ経営を加速化させていきたいと思います。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
常務執⾏役員三上 剛
SMBCグループ サステナビリティ宣⾔

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バックナンバー
ステークホルダー・ダイアログ2017
持続可能な社会の発展に向けて-⾦融機関に期待されるSDGsおよびESGへの取組- （2018年1⽉18⽇）

ステークホルダー・ダイアログ2016
重点課題（マテリアリティ）における「取り組むべき項⽬」の検証（2016年10⽉19⽇）

ステークホルダー・ダイアログ2015「10年後のありたい姿」を実現するために（2015年5⽉12⽇）

ステークホルダー・ダイアログ2013
⾦融機関の本業を通じたお客さまへのソリューション開発を⽬指して「SMBC環境配慮評価融資/私募債」外部評価委員会④（2013年7⽉26⽇）

ステークホルダー・ダイアログ2012
少⼦化問題に関する企業への期待と役割（2013年1⽉24⽇）
被災地⽀援ボランティアの振り返りと今後の活動に向けて（2012年7⽉12⽇）

ステークホルダー・ダイアログ2011
持続可能な企業経営の更なる⽀援を⽬指して「SMBC環境配慮評価融資/私募債」外部評価委員会③（2012年3⽉12⽇）
⽇本の⾷と農を考える（2011年8⽉8⽇）

環境配慮評価融資 外部評価委員会⼀覧
環境配慮評価融資/私募債の外部評価委員会についてはこちらからご覧ください。
環境配慮評価融資/私募債

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外部評価委員会

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イニシアチブ参画・参考ガイドライン

国内外のイニシアチブに参画・賛同する意義
イニシアチブとは「initiative（主導権）」から来る⾔葉で、企業の⾏動指針や原則を意味しています。SMBCグループは、「国連グローバル・コ
ンパクト」をはじめとした国内外のイニシアチブに賛同しています。
グローバル規模の課題を解決し、持続的な社会を実現するためには、さまざまな組織が垣根なく連携して取り組むことが不可⽋です。私たちは、⾦融機関の持つ社会的影響⼒を踏まえ、こうしたイニシアチブへの参画を通して社会に向けて宣⾔し、グローバル社会の⼀員として積極的に役割を果たしていきます。

SMBCグループが賛同するイニシアチブ
国連グローバル・コンパクト
国連が提唱する、⼈権・労働・環境・腐敗防⽌に係る10原則
⼈権
1.企業は、国際的に宣⾔されている⼈権の擁護を⽀持、尊重し、
2.⾃らが⼈権侵害に加担しないよう確保すべきである。
労働
3.企業は、結社の⾃由と団体交渉の実効的な承認を⽀持し、
4.あらゆる形態の強制労働の撤廃を⽀持し、
5.児童労働の実効的な廃⽌を⽀持し、
6.雇⽤と職業における差別の撤廃を⽀持すべきである。
環境
7.企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを⽀持し、8.環境に関するより⼤きな責任を率先して引き受け、
9.環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。
腐敗防⽌
10.企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防⽌に取り組むべきであ
る。
関連サイト

持続可能な開発⽬標（SDGs）
国連が提唱する、⼈権・労働・環境・腐敗防⽌に係る10原則「国連持続可能な開発サミット」において、⼈間、地球および繁栄のための⾏動計画として採択されたSDGsは、17の⽬標と169のターゲットを掲げています。
SMBCグループは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンの会員企業として、この⽬標の実現のために貢献していきます。
SMBCグループのSDGsへの取組については、以下をご参照ください。
SMBC グループの事業と SDGs

関連サイト

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国連環境計画・⾦融イニシアチブ（UNEP FI）
⾦融機関が環境および持続可能性に配慮した最も望ましい事業のあり⽅を追求
し、これを普及、促進するための組織。
関連サイト

責任投資原則 (PRI)
機関投資家がESG課題を把握した上で投資プロセス等に組み込み、お客さま・最終受益者のために⻑期的な投資成果を向上させることを⽬的とした原則。
2006年4⽉にアナン国連事務総⻑（当時）によって公表。
関連サイト

責任銀⾏原則 (PRB)
社会の持続的な発展を⽬指し、SDGsやパリ協定等で⽰されている社会の⽬標に沿った戦略や⽬標を設定・実⾏し、透明性のある開⽰を⾏うことを⽬的とした原
則。
関連サイト

気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）
2015年4⽉の⾦融安定理事会（FSB）によって設⽴されたタスクフォース。気候
変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。
SMBCグループは、2017年12⽉にパリで開催されたOne Planet Summitにて賛
同を表明。
関連サイト

CDP
気候変動に関する機関投資家と企業経営者との継続的な対話を促すことで気候変動の影響を測定、管理、削減する取組。
関連サイト

エクエーター原則
国際⾦融公社（IFC）のガイドラインに基づいた、⼤規模なプロジェクト向け融資における環境・社会への配慮基準。
関連サイト

21世紀⾦融⾏動原則
⽇本における環境⾦融の裾野の拡⼤と質の向上を⽬的として、2011年10⽉に採択された国内⾦融機関を対象とする⾏動原則。
※2020年7⽉時点で28機関が署名しており、SMBCグループからは三井住友銀
⾏、三井住友ファイナンス&リース、SMBC⽇興証券、三井住友DSアセットマネ
ジメントが署名しています。また三井住友銀⾏は、2012年度以降、運営委員として、この⾏動原則の運営委員会に参画し、2018年度は共同委員⻑を務めまし
た。
関連サイト

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参考にしているガイドライン

SMBCグループはサステナビリティの推進・展開および情報発信において、下記ガイドラインを参考にしています。

ISO26000
2010年11⽉に発⾏された、組織の社会的責任に関する「⼿引書」です。基本原則と7つの中核主題（組織統治、⼈権、
労働慣⾏、環境、公正な事業慣⾏、消費者課題、コミュニティへの参画およびコミュニティの発展）から構成されています。
SMBCグループは、グループ各社のサステナビリティ担当部署を集めて開催する「サステナビリティ推進協議会」において、2010年12⽉からISO26000に関する研究会を開始、チェックリストを独⾃に策定し、グループ各社が⾃社の活動状況をそれぞれ評価しています。
サステナビリティ推進協議会を含むSMBCグループのサステナビリティ推進体制については、以下をご覧ください。
サステナビリティ経営体制

GRIガイドライン
サステナビリティサイトの編集およびサステナビリティレポートの作成にあたって、GRI（Global Reporting Initiative）の「サステナビリティ・リポーティング・ガイドライン（G4）」を参考にしています。

国連グローバル・コンパクト COP（コミュニケーション・オン・プログレス）Advanced
Level基準
SMBCグループは、「国連グローバル・コンパクト」の⼈権・労働・環境・腐敗防⽌に係る10原則に賛同を表明しています。また、同原則の実⾏状況を報告する「コミュニケーション・オン・プログレス」の作成にあたっては、「Advanc
ed Level」を達成するために提⽰されている24の評価基準を参考にしています。

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ESG情報

ESG情報
当社のサステナビリティに関する情報をESGの視点で整理しています。

E（環境）

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S（社会）G（ガバナンス）

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E（環境）

マネジメントアプローチ
社会課題への認識
地球環境は、地域・世代を超えた⼈類共通の財産であり、健全な地球環境の維持は持続可能な社会を実現する上での⼤前提であると考えています。SMBCグループでは、気候変動をはじめとするさまざまな環境課題と向き合い、事業を通じて環境課題の解決に貢献することで、将来の世代に豊かな地球を受け継ぐ努⼒を続けていきます。

SMBCグループのアプローチ
SMBCグループは社会課題への認識を踏まえ、2050年を展望し、グローバル⾦融グループとして、持続可能な社会の実
現に貢献するため、国の⽬標と整合的な⾦融サービスを通じた温暖化対策への取組みを推進することを⻑期ビジョンとして掲げ、⾦融機能を活かした環境負荷軽減を⽬指しています。

グループ環境⽅針
環境ビジネスの推進

環境リスクへの対応

環境負荷軽減への取組

グループ環境⽅針
基本理念
当社グループは、「持続可能な社会」の実現を重要課題のひとつであると認識し、地球環境保全および汚染の防⽌と企業活動との調和のため継続的な取組を⾏い、社会・経済に貢献します。
グループ環境⽅針
1.地球環境の維持向上に貢献できる商品・情報・ソリューションの提供を通じてお客さまの環境問題への対応をご⽀援します。
2.環境に関するリスクを認識し、当社および社会全体の環境リスクの低減を図ります。
3.省資源、省エネルギー、廃棄物の削減などの取組を通じ、社会的責任の履⾏を果たします。
4.環境関連法令・規則などを遵守します。
5.環境に関する情報を開⽰し、社内外との対話を通じて環境保全活動の継続的な改善を図ります。
6.本⽅針の従業員への徹底と社内教育に努めます。
7.「環境経営」を積極的、かつ効果的に実践するために、各事業年度に⽬的・⽬標を設定し、それらの⾒直しを⾏い、
取組の継続的な改善に努めます。
8.本⽅針は、当社ホームページなどで公表し、外部からの要請があれば配付を⾏います。

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グループ各社の環境⽅針

閉じる

三井住友ファイナンス&リース
SMFLレンタル

環境⽅針

SMBC⽇興証券

環境⽅針

三井住友カード

環境⽅針

SMBCファイナンスサービス

環境⽅針

環境⽅針

SMBCコンシューマーファイナンス
⽇本総合研究所

環境⽅針

環境⽅針

SMBCグループのマネジメント● SMBCグループにおける環境マネジメントは、グループ環境⽅針、ISO14001を基盤としています。⾦融サービスにおいては、国連グローバル・コンパクトやエクエーター原則などのイニシアチブの指針・原則に基づいて事業を推進しています。
● SMBCグループでは、「環境ビジネス」「環境リスク対応」「環境負荷軽減」の3つを環境配慮⾏動の柱として、毎年、温室効果ガス削減や省資源といった環境⽬標を設定し、PDCAサイクルにしたがって、温暖化対策への取組みを推進しています。

主な指標● 2020〜2029年度のグリーンファイナンス実⾏額10兆円● 2029年度までに三井住友銀⾏のCO2排出量を2018年度対⽐30％削減● 2040年度を⽬処に⽯炭⽕⼒発電向け貸出⾦の残⾼ゼロ（プロジェクトファイナンスが対象*）*カーボンリサイクルに資する技術を付した案件等、脱炭素社会への移⾏に向けた取組に資する案件は除外

環境マネジメントシステム
SMBCグループは、環境担当役員（企画部担当役員）を含めた企画部が主導して、ISO14001の要求事項に対応した独⾃のEMS (Environmental ManagementSystem：環境マネジメントシステム) 推進体制（※）を構築しています。
EMSでは、持株会社の三井住友フィナンシャルグループおよび主要なグループ会社8社である、三井住友銀⾏、 SMBC
信託銀⾏、三井住友ファイナンス＆リース（⼦会社であるSMFLレンタルを含む）、SMBC⽇興証券、三井住友カード、
SMBCファイナンスサービス、SMBCコンシューマーファイナンス、⽇本総合研究所を適⽤範囲として運⽤を⾏っています。
(※)当社グループでは、1998年に、邦銀として初めて環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を取得。その後、グループに拡充して運⽤を継続するとともに、外部機関による審査にて認証登録を維持してきましたが、
2019年10⽉をもって認証登録を取下げ、⾃主運営に移⾏しています。認証登録は取下げましたが、ISO14001の要求事項に対応した独⾃のEMSを継続し、引き続き、環境への取組を推進しています。
また、環境教育として、年に⼀度、SMBCグループの全従業員向けに勉強会を実施し、従業員ひとりひとりの環境への意識醸成に取り組んでいます。

環境コンプライアンス
2019年度、環境関連の法令違反はありませんでした。

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環境ビジネスの推進
SMBCグループでは、環境ビジネスを「本業としてのビジネスを追求しつつ、地球環境の維持や改善に貢献するための取組」と位置付け、各社で活動を展開しています。太陽光発電を⽤いた再⽣可能エネルギービジネスや投資を通じた環境への貢献など、グループ各社で実施している環境ビジネスおよび環境関連商品・サービスの実績をご紹介します。
詳細は以下のページをご覧ください。
環境ビジネスの推進

環境リスクへの対応
SMBCグループでは、「環境リスクへの対応」を環境における3つのテーマの⼀つに掲げ、グローバル⾦融グループとして環境・社会リスクに配慮した体制強化に努めています。

気候変動への対応（TCFD提⾔への取組）

ガバナンス

・「グループ環境⽅針」の制定
・「サステナビリティ推進委員会」において、気候変動対応を経営戦略へと反映
・経営会議や、取締役会の内部委員会である「リスク委員会」において、気候変動リス
クに関する報告を実施
物理的リスク・RCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）、RCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）の下での⽔災発
⽣時における想定与信関係費⽤を、三井住友銀⾏における国内の事業法⼈を対象として分析。2050年にかけて累計300〜400億円程度となる⾒込み

戦略

移⾏リスク
・IEAの持続可能な開発シナリオの下での想定与信関係費⽤を、三井住友銀⾏および海外現地法⼈におけるエネルギー、電⼒等のセクターを対象として分析。公表政策シナリオ
対⽐、2050年にかけて単年度で20〜100億円程度の増加となる⾒込み。
・炭素関連資産（電⼒・エネルギー等）
・エクスポージャー⽐率：貸出⾦の6.9％
機会・2019年度に合計約6,300億円の再⽣可能エネルギー向けファイナンス組成
・国際資本市場協会（ICMA）や環境省のガイドラインに準拠するグリーンボンド発⾏

リスク管理・気候変動リスクをトップリスクのひとつと位置付け、ストレステストによる影響分析を実施
・気候変動に影響を与えるセクター（⽯炭⽕⼒発電、⽯油・ガス、炭鉱採掘等）への⽅
針策定
・エクエーター原則に基づく環境社会リスク評価の実施

指標と⽬標

・2020 ~2029年度のグリーンファイナンス実⾏額10兆円・2029年度までに三井住友銀⾏のCO2排出量を2018年度対⽐30％削減
・2040年度を⽬処に⽯炭⽕⼒発電向け貸出⾦の残⾼ゼロ（プロジェクトファイナンスが対象）

詳細は以下のページをご覧ください。
気候変動への対応（TCFD提⾔への取組）

SMBCグループ TCFDレポート

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⾦融機関が対応すべき環境リスク

三井住友銀⾏では、環境・社会に多⼤な影響を与える可能性がある⼤規模プロジェクトへの融資においては、⺠間⾦融機関の環境・社会配慮基準である「エクエーター原則」を採択し、国際環境室において、デューデリジェンスを通した
環境社会リスク評価を実施しています。これにより、プロジェクト事業者に対しては、気候関連財務情報開⽰タスクフ
ォース（TCFD）への対応や、地域住⺠等へのFPIC（Free, Prior and Informed Consent / ⾃由意思による、事前の、⼗分な情報に基づく同意）の尊重など、気候変動や⼈権をはじめとする環境社会配慮への取組を求めてまいります。なお、「エクエーター原則」への取組については、以下のリンク先をご覧ください。
エクエーター原則

ESGに関するリスクの考え⽅
三井住友銀⾏では、与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明⽰した「クレジットポリシー」に公共性・社会性の観点から問題となる与信を⾏わないという基本原則とともに、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある与信を⾏わないことを謳っています。
また、お客さまの財務情報に加え、ESGに代表される⾮財務情報を把握することにより、お客さまの事業活動による環
境や社会への影響を認識しています。⾮財務情報の収集を通してお客さまとの対話を深め、環境・社会への配慮に向けた取組を積極的に⽀援しつつ、懸念されるリスクについてはお客さまとともに改善に努めてまいります。
環境や社会へ⼤きな影響を与える可能性が⾼い事業・セクターについては、以下の通り、融資⽅針をそれぞれ明確化しています。
また、SMBCグループのSMBC信託銀⾏、三井住友ファイナンス＆リース、SMBC⽇興証券においても、それぞれのビジネスに沿う形で本⽅針を導⼊し、更なるリスク管理体制の強化を図っています。

1.⽯炭⽕⼒発電

閉じる（背景）
パリ協定の採択以降、気候変動への取組が加速し、⽇本政府も2050年までに温室効果ガス排出量の80%削減を掲げるなど、世界的に脱炭素への動きが進んでいます。
（⽅針）
新設の⽯炭⽕⼒発電所への⽀援は、原則として実⾏しません。なお、超々臨界圧（※）などの環境へ配慮した技術を有する案件、および改定前より⽀援をしている案件については、慎重に対応を検討する場合があります。また、⼆酸化炭素回収・貯留（Carbon dioxide capture and storage / CCS）など、カーボンリサイクルに資する技術開発を⽀持します。
（※）蒸気圧240bar超かつ蒸気温593℃以上。または、CO2排出量が750g-CO2/kWh未満。

036

SMFG サステナビリティレポート 2020

037

2.⽔⼒発電閉じる（背景）
低炭素社会への移⾏が進む中、⽔⼒発電が電⼒供給に果たす役割は⼤きくなります。⼀⽅で⽔⼒発電の建設に際しては、ダム建設に伴う⽣物多様性への影響や、住⺠移転の発⽣による地域コミュニティへの影響などを考慮することが重要です。
（⽅針）
⽔⼒発電プロジェクトに資⾦が向かう案件については、⽣物多様性や、住⺠移転の発⽣による地域コミュニティへの影響などに対する適切な緩和策が⾏われているかを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。

3.⽯油・ガス

閉じる（背景）
⽯油・ガスは今後も重要なエネルギー源であり、低炭素社会への移⾏に貢献する事業については積極的に対応を検討しています。⼀⽅で、低炭素社会への移⾏が進む中、保有する資産の価値が将来的に下落する座礁資産化リ
スクの考慮や、開発に伴う環境負荷の軽減、開発地域住⺠への配慮などが重要となります。
（⽅針）
以下の事業に資⾦が向かう案件の融資を検討する際には「エクエーター原則」を考慮しながら実施する環境社会
リスク評価の適⽤範囲を拡⼤し、環境・社会に対するリスクの特定・評価をしたうえで慎重に対応を検討します。
（1）オイルサンド
オイルサンド（タールサンド）は炭素強度が⽐較的⾼く、開発には⼤きな環境負荷を伴います。排⽔による⼟壌や⽔質の汚染、森林伐採、⽣物多様性や先住⺠コミュニティへの保護への取組などを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
（2）シェールオイル・シェールガス
シェールオイル・ガス開発時には、⽔圧破砕法の使⽤による地下⽔の汚染、地震誘発の影響などが想定されます。これらに対する適切な緩和策が⾏われているかを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
（3）北極圏での⽯油・ガス採掘事業
北極圏（北緯 66 度 33 分の緯線より北の地域）は、希少な⽣態系を有し、独⾃の⽂化を有する先住⺠が⽣活する地域です。この地域での採掘事業に対しては、環境への配慮のほか、⽣物多様性や先住⺠コミュニティの保護への取組などを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
（4）⽯油・ガスパイプライン
パイプラインは、敷設時だけでなく完⼯済であってもオイル漏洩や森林伐採などによる環境影響、先住⺠コミュ
ニティに対する社会影響が広範な地域にわたって想定されます。これらに対する適切な緩和策が⾏われているかを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。

4.炭鉱採掘閉じる（背景）
低炭素社会への移⾏に伴う座礁資産化リスクが想定されるほか、炭鉱での違法労働・児童労働撤廃のための⼈権問題や、採掘に伴う⽣物多様性への配慮などが重要となります。
（⽅針）
炭鉱採掘事業に対して融資を検討する際には、「エクエーター原則」を考慮しながら実施する環境社会リスク評
価の適⽤範囲を拡⼤し、環境・社会に対するリスクの特定・評価に努めます。加えて、環境負荷の⼤きな⼭頂除去採掘（MTR / Mountain Top Removal）⽅式で⾏われる新規の炭鉱採掘事業に対しては⽀援を⾏いません。

037

SMFG サステナビリティレポート 2020

038

5.タバコ製造閉じる（背景）
タバコを吸うことは、肺がんや呼吸機能障害などの健康被害を引き起こす可能性があります。また、原料である
葉タバコの栽培時においては、違法労働・児童労働撤廃のための⼈権配慮などが重要となります。
（⽅針）
三井住友銀⾏では、タバコ製造企業への⽀援に対しては、健康被害や違法労働・児童労働撤廃のための⼈権配慮など特有の課題への対応が⾏われていることなどを確認します。

6.⾃然保護地域

閉じる（⽅針）
ラムサール条約指定湿地およびユネスコ指定世界⾃然遺産に著しく負の影響を与えると認識される新規事業に対しては⽀援を⾏いません。

7.パーム油農園開発

閉じる

（⽅針）
パーム油農園開発事業に対しては、環境・社会に配慮して⽣産されたパーム油に与えられる認証である、RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）、或いは準ずる認証機関の認証を受けているかどうか確認し、新規農園開発時の森林資源および⽣物多様性の保全、児童労働などの⼈権侵害などが⾏われていないことを確認のうえ
⽀援を⾏います。また、まだ認証を受けていない取引先については、同認証の取得推奨、⽀援を⾏います。

8.森林伐採閉じる（⽅針）
森林伐採を伴う事業に対しては、各国の法規制に則り違法伐採や焼却が⾏われていない旨を確認の上、⽀援を⾏っています。また、⼤規模なプロジェクトの融資を検討する際には、エクエーター原則に則り、原⽣林や⽣態系の破壊など環境への影響を評価します。

9.クラスター爆弾やその他殺戮兵器の製造

閉じる

（⽅針）
クラスター弾製造については、その⾮⼈道性を踏まえ、「与信の基本理念に反する先」として、製造企業宛ての与信を禁⽌しています。また、⼈道上の観点からその他の殺戮兵器製造にも融資⾦が⽤いられないことを確認します。

詳細は以下のページをご覧ください。
環境リスクへの対応

環境負荷軽減への取組
SMBCグループでは、「環境ビジネスの推進」「環境リスクへの対応」「環境負荷軽減への取組」の3つを環境活動の柱として推進しています。環境負荷の軽減においては、グループ会社ごとに⽬標を設定して多種多様な取組を展開してい
ます。

038

SMFG サステナビリティレポート 2020

039

SMBCグループの環境データ
計測項⽬

単位

2017年度

2018年度

2019年度

千m3

2,479

2,225

1,930

t-CO2

5,566

4,993

4,329

t

10

10

9

t-CO2

31

29

27

kl

131

94

112

t-CO2

355

256

303

kl

3

3

3

t-CO2

7

7

8

kl

46

44

37

t-CO2

114

109

93

kl

4,759

4,080

3,776

t-CO2

11,047

9,470

8,765

千kWh

323,731

291,045

275,868

t-CO2（実排出係数）

162,148

135,916

121,732

GJ

30,53830,78530,835

t-CO2

1,740

1,755

1,758

GJ

3,600

3,397

6,607

t-CO2

205

194

377

GJ

45,68048,986

42,797

t-CO2

2,604

2,792

2,439

都市ガス

液化⽯油ガス（LPG）

重油
直接
的エ
ネル
ギー
軽油

灯油

ガソリン(⾃動⾞)

電⼒(※3)

蒸気
間接
的エ
ネル
ギー
温⽔

冷⽔

039

SMFG サステナビリティレポート 2020

040

その
他エ
ネル
ギー

計測項⽬

単位

2017年度

2018年度

2019年度

出張(※4)

t-CO2

17,78018,43244,582

上⽔

千m3

34

36

39

下⽔

千m3

34

36

39

千m3

2,594

2,662

2,303

t-CO2

1,165

1,195

1,033

t-CO2

17,12014,863

13,526

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

166,697

140,657

126,305

その他エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

18,945

19,62845,615

CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

202,762

175,148

185,447

CO2床⾯積当たりt-CO2／千m2（実排出係数）

119

106

115

上下⽔合計

直接的エネルギーCO2
排出量合計

合計
値

※2019年度実績が2018年度比増加した主な要因は、出張のCO2換算係数を環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」のver3.0に更新したことによるもの。

【対象バウンダリ】※ 各項⽬は、以下のグループ各社の値を単純に合算した値。
三井住友銀⾏、SMBC信託銀⾏、三井住友ファイナンス&リース、SMBC⽇興証券、SMBCフレンド証券（※1）、三井住友カード、SMBCファイナンスサービス、SMBCコンシューマーファイナンス、⽇本総合研究所、三井住友DSア
セットマネジメント、みなと銀⾏（※2）、関⻄アーバン銀⾏（※2）（※1） 2018年1⽉よりSMBC⽇興証券と合併。
（※2） 2018年4⽉よりグループ対象外。
【CO2換算⽅法】（※3） 電気事業者ごとの実排出係数を使⽤。
（※4） 環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」
を参照。2018年度まではver2.2、2019年度からはver3.0の換算計数を使用。
（※5） その他は、資源エネルギー庁提供の「エネルギ－使⽤に伴って発⽣するCO2排出量計算⽀援ツ－ル」を使⽤。
【第三者検証】
このデータは⼀般財団法⼈⽇本品質保証機構より第三者検証を取得しています。

2018年度 温室効果ガス排出量検証報告書（1,392KB）
詳細は以下のページをご覧ください。
SMBCグループ各社の環境負荷データ

040

SMFG サステナビリティレポート 2020

041

エネルギー使⽤量の削減
SMBCグループは、省エネ法に基づいた管理運営、東京都の「地球温暖化対策報告書制度」に基づいた報告の他、経団連や全国銀⾏協会、⽇本証券業協会の⽬標⽔準等にならった⽬標設定等、政府や各⾃治体・業界団体等の環境対策に則った対応を⾏っています。
詳細は以下のページをご覧ください。
環境負荷軽減への取組

SMBCグループ グリーンボンド
SMBCグループでは、国内外の債券市場において定期的にグリーンボンドを発⾏しており、グリーンボンドの主要な発⾏体の⼀つとなっています。
グリーンボンドで調達した資⾦(発⾏代わり⾦)は、再⽣可能エネルギーや省エネルギー事業等の環境に配慮したプロジ
ェクトに充当します。 SMBCグループは、国内外における太陽光発電・⾵⼒発電等の再⽣可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファイナンスについて、確かな実績を有しています。本債券を発⾏することで、上記プロジェクトファ
イナンスを通じた地球環境の維持・改善に、より⼀層貢献していきます。
詳細は以下のページをご覧ください。
SMBCグループ グリーンボンド

041

SMFG サステナビリティレポート 2020

042

S（社会）

コミュニティ
マネジメントアプローチ
社会課題への認識
⼈々の⽣活や経済活動が⾏われる中で、それぞれの主体がつながりを感じ、助け合い、安⼼して活動できるコミュニテ
ィが必要であると考えています。SMBCグループは、私たち⾃⾝もコミュニティの中で活動を⾏う⼀員としての社会的責任を全うするため、地域・社会への貢献を続けていきます。

SMBCグループのアプローチ
SMBCグループは、⾦融グループとしての⾼い公共性を認識し、事業活動を通じて社会の発展へ貢献することが重要であると考えています。⼀⽅で、⽇常業務を通じた社会への貢献に加え、豊かな社会を実現するための『良き企業市⺠』
として、社会的責任を果たすべくさまざまな社会貢献活動を⾏っています。
これらを効果的に進めるために、次のテーマを取り組むべき項⽬と設定しています。
・安⼼・安全なまちづくりの実現
・各種連携による社会包摂の推進

社会貢献活動⽅針
当社およびグループ各社は、『良き企業市⺠』としての役割を認識し、豊かで持続可能な社会の実現を⽬指し社会貢献活動を⾏います。この社会貢献活動を積極的に⾏うため、企業で活動を企画・実施するとともに、従業員のボランティ
ア活動を⽀援します。

SMBCグループのマネジメント
役員・従業員ひとりひとりの社会参加を導くため、個⼈の主体性を重視した企業としての社会貢献活動に取り組むことで、ボランティア活動への役員・従業員参加⼈数の拡⼤を⽬指しています。

主な指標
・社会貢献活動等に関する社会的インパクト評価の実施、結果公表（最低年1回）
・環境・社会課題に関するコミュニティの⽴ち上げ
詳細は以下のページをご覧ください。
コミュニティへの取組

次世代
マネジメントアプローチ
社会課題への認識
社会環境が変化していく中、経済や社会が持続可能であり続けるためには、必要な知識や技術を備えた社会を⽀える⼈材の育成が不可⽋であると考えています。SMBCグループは、私たちとともに将来の社会を構築していく、次世代の⼈
材や産業を育むことでサステナビリティを実現していきます。

042

SMFG サステナビリティレポート 2020

043

SMBCグループのアプローチ
グループの⾦融機能成⻑産業分野への⽀援

⾦融リテラシー教育の推進

次世代を担う産業・⼈材の育成
SMBCグループのマネジメント
⾦融サービスは、国連グローバル・コンパクトやエクエーター原則などのイニシアチブの指針・原則に基づいて事業を推進しています。⾦融リテラシー向上においては、⾦融経済教育活動に参加する役員・従業員の拡⼤に向けた取組を進めています。

主な指標
2020〜2029年度の⾦融経済教育の提供者数150万⼈
詳細は以下のページをご覧ください。
次世代への取組

⼈材戦略
基本的な考え⽅
社会全体の⼤きなトレンドとして企業と従業員の関係は変容し、従業員の就業感の変化や多様化が進んでいます。
グローバルベースで約10万⼈の従業員を抱えるSMBCグループは、「従業員⼀⼈ひとりの働きがい向上」と「企業としての⽣産性向上」を両⽴させ、グループ経営戦略の実現を⽬指します。また、常に成⻑し続ける⼈材を創出し、従業員の挑戦と活躍を促すことで、⼈財⼒No.1を⽬指します。
⼈材戦略

ダイバーシティ&インクルージョン
基本的な考え⽅
多様なバックグラウンドを持つ⼈材が尊重し合い、能⼒と個性を存分に発揮できる企業⾵⼟を創るために。そして、多様性がもたらす相乗効果によって新たな価値を⽣み出し、お客さまにいっそう貢献できる企業になるために。私たちは、ダイバーシティ&インクルージョンをSMBCグループの「成⻑戦略そのもの」と位置づけて、推進しています。
ダイバーシティ＆インクルージョン

043

SMFG サステナビリティレポート 2020

044

G（ガバナンス）

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え⽅
SMBCグループでは、経営における普遍的な考え⽅として経営理念を定め、企業活動を⾏う上での拠りどころとして位置付けています。経営理念に掲げる考え⽅を実現するために、コーポレートガバナンスの強化および充実を経営上の最優先課題のひとつとし、実効的なコーポレートガバナンスを追求しています。
コーポレート・ガバナンス

三井住友フィナンシャル・グループの体制
三井住友フィナンシャル・グループの体制

取締役会
取締役会

内部委員会
内部委員会

取締役会の実効性評価
取締役会の実効性評価

報酬制度
報酬制度

経営執⾏体制経営執⾏体制リスク管理への取組
基本的な考え⽅
SMBCグループでは「コンプライアンス及びリスクに関する基本⽅針」の中で、コンプライアンス・リスク管理の強化
を経営の最重要課題として位置付け、真に優良なグローバル企業集団の確⽴を⽬指し、その態勢の不断の向上に努めています。
リスク管理への取組

044

SMFG サステナビリティレポート 2020

045

リスクカルチャー
リスクカルチャー

リスクアペタイト・フレームワーク
リスクアペタイト・フレームワーク

リスク管理体制
リスク管理体制

コンプライアンス体制
基本的な考え⽅
SMBCグループは、複合⾦融グループとしての公共的使命と社会的責任を果たすべく、コンプライアンス・リスク管理の強化を経営の最重要課題のひとつとして位置付けています。
真に優良なグローバル企業集団の確⽴を⽬指し、より⼀層その徹底に努めていきます。
コンプライアンス体制

コンプライアンス管理
コンプライアンス管理

健全なリスクテイクと 適切なリスク管理の実現に向けて健全なリスクテイクと 適切なリスク管理の実現に向けてアンチ・マネー・ローンダリング（AML）・ テロ資⾦供与防⽌（CFT）への取組
アンチ・マネー・ローンダリング（AML）・ テロ資⾦供与防⽌（CFT）への取組

反社会的勢⼒との関係遮断
反社会的勢⼒との関係遮断

お客さまの情報の管理
お客さまの情報の管理

内部通報制度及び会計・監査不正に関する通報制度
内部通報制度及び会計・監査不正に関する通報制度

045

SMFG サステナビリティレポート 2020

046

贈収賄の防⽌に向けた取組
贈収賄の防⽌に向けた取組

その他の取組その他の取組内部監査
基本的な考え⽅
SMBCグループでは、グループ全体の信頼と発展に貢献するため、監査部は内部統制の⼀翼として、業務ラインやリス
ク管理部⾨等から独⽴した⽴場でこれら部⾨の有効性等を検証するとともに、監査品質の向上に継続的に取り組んでい
ます。
内部監査

グループにおける内部監査の運営体制
グループにおける内部監査の運営体制

内部監査体制
内部監査体制

内部監査の⾼度化・効率化に向けた取組
内部監査の⾼度化・効率化に向けた取組

お客さま本位基本的な考え⽅
SMBCグループでは、「お客さまに、より⼀層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展する」ことを、経営理念のひとつに掲げ、グループ会社が連携を図りながら、CX（Customer Experience : 顧客体験）・ 品質の向上に取り組んでいます。

お客さま本位

推進体制
推進体制
お客さま満⾜に関するSMBCグループ各社の取組

046

SMFG サステナビリティレポート 2020

047

SMBCグループの事業とSDGs

SDGsとは
SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発⽬標」を表します。2015年9⽉の国連サ
ミットにおいて全会⼀致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた国際⽬標です。20
30年までに「誰ひとり取り残さない」社会を実現することを⽬指しており、下記の17の⽬標（ゴール）と、更に細分化された169のターゲットから構成されています。

SMBCグループにおけるSDGs
SMBCグループは2018年、「環境」「コミュニティ」「次世代」の3つの重点課題に対応するかたちで、注⼒するS
DGs項⽬を選定しました。世界中に存在する様々な社会課題に対し、グローバル⾦融グループとしての使命を果たすべく、経営トップの強いコミットメントの下、事業を通じた社会的課題の解決とSDGsの実現を⽬指していきます。

047

SMFG サステナビリティレポート 2020

048

クリックで拡⼤

SMBCグループとして取り組むべき重点課題（マテリアリティ）

ESG/SDGsに関連したSMBCグループの主な商品・サービス
法⼈向け
ESG/SDGs 評価融資/私募債
SDGs経営計画策定⽀援（東京都政策特別融資）
サステナビリティ・リンク・ローン
SDGsグリーン/ソーシャル/サステナビリティローン
SMBC-ECOローン
SMBC環境配慮評価型資⾦調達/私募債
SMBC⾷･農評価融資/私募債
SMBC事業継続評価融資/私募債
SMBCなでしこ融資/私募債
SMBCイノベーションマネジメント融資/私募債
SMBC働き⽅改⾰融資／私募債
SDGsリース 『みらい2030TM』
グリーンボンド
アグリボンドソーシャルボンド
SDGs magazine
SDGs⼊⾨１冊で分かる！ESG/SDGs⼊⾨
ビジネスパーソンのための ESGの教科書
ビジネスパーソンのための

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SMFG サステナビリティレポート 2020

英国の戦略に学べ

ＳＤＧｓの教科書

049

個⼈向け
SMBC個⼈型プラン（みらいプロジェクトコース）
世界インパクト投資ファンド《愛称：Better World》
SMBC・アムンディ クライメート・アクション
グローバルSDGs株式ファンド

個⼈向け国債『SMBCグリーンプログラム』
ブラックロック・ガバナンス・フォーカス・ファンド
シュローダー・アジアパシフィック・エクセレント・カンパニーズ
SMBC・⽇興世銀債ファンド
⽇興エコファンド
地球にやさしいカード
アトムカード
⾦融教育アプリ「ハロマネ」

049

SMFG サステナビリティレポート 2020

050

環境への取組

基本的な考え⽅

地球環境は、地域・世代を超えた⼈類共通の財産であり、健全な地球環境の維持は持続可能な社会を実現する上での⼤前提であると考えています。SMBCグループでは、気候変動をはじめとするさまざまな環境課題と向き合い、事業を通じて環境課題の解決に貢献することで、将来の世代に豊かな地球を受け継ぐ努⼒を続けていきます。

050

環境ビジネスの推進

環境リスクへの対応

環境負荷軽減への取組

気候変動への対応（TCFD提⾔への取組）

SMBCグループグリーンボンド

社会貢献活動（環境）

SMFG サステナビリティレポート 2020

051

環境ビジネスの推進

SMBCグループでは、環境ビジネスを「本業としてのビジネスを追求しつつ、地球環境の維持や改善に貢献するための取組」と位置付け、各社で活動を展開しています。太陽光発電を⽤いた再⽣可能エネルギービジネスや投資を通じた環境への貢献など、グループ各社で実施している環境ビジネスおよび環境関連商品・サービスの実績をご紹介します。

主な取組
グリーンファイナンスへの取組
環境関連ビジネスの創出▼▼

⾦融商品を通じた環境保全への取組
投資を通じた環境への貢献▼▼

グリーンファイナンスへの取組

SMBCグループは、本業を通じた環境・社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。特に環境においては、環境関連分野に特化したグリーンファイナンスについて、2029年度までの10年間で10兆円取り組むことを⽬標として掲げています。
たとえば、太陽光や⾵⼒のような⾃然の⼒を原動⼒とする「再⽣可能エネルギー」の発電プロジェクトにおいては、三井住友銀⾏による融資、SMBC信託銀⾏による発電設備や敷地の受託、三井住友ファイナンス&リースによる発電設備のリース、SMBC⽇興証券による出資等、各社それぞれの個性を活かし、総合⾦融グループ⼀体となって取り組んでいます。

再⽣可能エネルギーへのプロジェクトファイナンス

三井住友銀⾏は、従来から国内外で太陽光発電や⾵⼒発電などの再⽣可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファ
イナンスを実施しており、確かな実績を有しています。 再⽣可能エネルギーは原則CO2を排出しないことから、発電した分だけ、従来の発電設備で⽯炭・⽯油や天然ガスなどの有限なエネルギーの使⽤に伴い排出されていたCO2を削減したとみなすことができます。それらの案件を⽀援することでCO2の削減に寄与し、環境負荷削減効果をもたらしています。
プロジェクトファイナンスの概要については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀⾏：プロジェクトファイナンス

051

SMFG サステナビリティレポート 2020

052

2019年度の取組実績
2019年度は、計68件の再⽣可能エネルギープロジェクトに取り組みました。

2019年度の再⽣可能エネルギー案件によるCO2削減量（※）
2019年度に取り組んだ再⽣可能エネルギー案件により、

17,643,260トン相当のCO2排出削減に貢献しました。

（※）CO2削減量は、再⽣可能エネルギーの種類および、それぞれの国ごとの対象設備の発電容量や設備利⽤率等をもとに年間推定発電量を算定し、その値に各国の電⼒排出係数を乗じることで算出しています。なお、算出にあたって、プロジェクトの総事業費のうち三井住友銀⾏の融資額が占める割合（融資シェア）は考慮していません。
出所：設備利⽤率に関しては、⾵⼒発電（海外）は、洋上・陸上別にWind Europe「Wind energy in Europe in 2
019 - Trends and statistics」より引⽤、太陽光・⾵⼒（国内）・⽔⼒・地熱発電は、「平成27年5⽉26⽇⻑期エネルギー需給⾒通し⼩委員会に対する発電コスト等の検証に関する報告」より引⽤。バイオマス発電は、事業者情報開⽰を参考に算出。
排出係数は、IEA「CO2 Emissions from Fuel Combustion 2019 edition」より引⽤。

再⽣可能エネルギービジネスへの取組

太陽光発電設備および敷地の使⽤権（所有権、賃貸権または地上権）を受託し、信託財産を管理するとともに信託受託者として売電により得た収⼊を原資に受益者への配当を⾏うなど、再⽣可能エネルギービジネスへの取り組みを⾏っています。

052

SMFG サステナビリティレポート 2020

053

農業と発電を同時に⾏う「ソーラーシェアリング」向けリースの取組

三井住友ファイナンス&リースは、ソーラーシェアリング向けの太陽光発電設備⼀式をリースしました。ソーラーシェアリングとは、農地に⽀柱を⽴て、上部空間に太陽光パネルを配置し、下部で農業を同時に⾏う事業です。この事業では、福島県の遊休農地で、太陽光発電とミョウガの栽培を同時に⾏います。農作物の⽣産とともに売電収⼊を得ることができ、安定した収⼊を得られることから、⾼齢化や農家離れが進む農村地域の振興策として注⽬が⾼まってきています。

農地に⽀柱を⽴て、配置したソーラーパネル（株式会社トーヨーエネルギー

グリーンボンド等の発⾏⽀援

ファーム）

SMBC⽇興証券は、2018年9⽉に「SDGsファイナンス室」を設置し、グリーンボンドをはじめとするSDGs債等による資⾦調達に係る助⾔および提案を⾏っています。また、SDGs及び気候変動問題に対する取組を更に⽀援していくた
め、Climate Bonds Initiative(以下、CBI)が運営する「Climate Bonds Partners Programme」（※）へ加⼊しています。このプログラムへの加⼊を通じてCBIとの連携を強め、今後も数多くのグリーンボンドの発⾏及び投資を⽀援していきます。
（※）気候変動への適応や脱炭素化に向けた投資に貢献する持続可能なグリーンボンド市場の成⻑のため、投資家とス
テークホルダーの活動や教育プロジェクトを⽀援するClimate Bonds Partnersが加⼊するプログラム。
SMBC⽇興証券：SDGs債等の引受

環境関連ビジネスの創出
低炭素社会実現に向けた取組

三井住友銀⾏は、低炭素社会実現に向けた取組の⼀環として、2005年より、排出権に関連するビジネスを推進しています。
具体的には、⽇本政府がポスト京都メカニズムの新たな枠組みとして推進している「⼆国間クレジット制度（JCM：Joi
nt Crediting Mechanism）（※）」に関連して、⽇本の環境技術を導⼊する、海外での省エネルギー・再⽣可能エネル
ギー事業の開発を⾦融の側⾯から⽀援しています。2010年度以降、アジアや中南⽶を中⼼とした30件以上の各種事業調査に加わり、⾦融スキームの検討などを⾏っています。
※⽇本企業が得意とする低炭素技術を途上国へ普及させることによって、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への⽇本の貢献を定量的に評価するとともに、地球規模での温暖化対策に貢献し、⽇本の削減⽬標の達成に活⽤する仕組み。
排出権に関する概要や具体的な取組については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀⾏：排出権ビジネス

053

SMFG サステナビリティレポート 2020

054

取組事例

閉じる

取組事例

内容

苛性ソーダ・塩素製

2014年度には、中南⽶の苛性ソーダ・塩素製造⼯場における⽔銀法からイオン造プロセスの省エネ交換膜法への転換による省エネルギー事業の調査に参加し、⼆国間クレジット

システムに関する調査の実施

制度を活⽤して、旧来のエネルギー効率の低い⽔銀法から、省エネルギー効果の⾼いイオン交換膜法への転換の実現可能性を検討しました。このイオン交換
膜法は、省エネルギーに加え⽔銀の使⽤削減にも資する、環境に配慮した技術です。
苛性ソーダ・塩素製造プロセスでの⽔銀使⽤を2025年から禁⽌することを定めた「⽔銀に関する⽔俣条約」の2017年8⽉発効が決定したことを受け、今後は、世界中の苛性ソーダ・塩素製造⼯場で⽔銀法からイオン交換膜法への転換が更に進み、⽔銀使⽤量が削減されることが期待されています。

⼆酸化炭素回収・利⽤・貯留に関する調査の実施

2015年度・2016年度に、中東および中⽶において、⼆国間クレジット制度を活⽤した⼆酸化炭素の回収・利⽤・貯留（CCUS：Carbon Capture, Utilization, and Storage）事業の実現可能性を調査しました。本事業は、⽇本の⼆酸化炭素回収技術を⽤いて、発電所などから排出される⼆酸化炭素をほかのガスから分離・回収し、⼤気中への排出を防ぐとともに、回収した⼆酸化炭素を有効活⽤するものであり、2016年末に発効されたパリ協定において新たに規定された温室効果ガス排出削減⽬標の達成に寄与することが期待されています。

成⻑分野への取組

三井住友銀⾏は、サステナブルビジネス推進室で、「新エネルギー・エネルギーマネジメント」「環境」「農業」の3
分野を成⻑分野ととらえ、お客さまの新たなビジネスチャンスの創出を推進しています。国内外の産官学の連携で集積した幅広い知⾒、ネットワークを活かし、各分野におけるビジネスサポートなどを⾏っています。

054

取組事例

内容

ポーランド・スマートグリッド実証事業の実施

2016年度より、国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より委託を受け、⽇系企業と共にポーランド
にて、⽇本の系統安定化技術と蓄電技術を活⽤したスマートグリ
ッド実証事業を実施しています。世界的に再⽣可能エネルギーの導⼊が加速している⼀⽅で、気象条件によって出⼒が変化する再⽣可能エネルギーの導⼊量増加に伴い、送配電線において電⼒需給のバランス維持や過負荷問題といった系統課題が顕在化しています。本実証事業では、⽇本の技術を⽤いてこれら系統課題を解決し、ポーランドにおける再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤と、電⼒インフラへの設備投資の抑制、電⼒系統の安定化を同時に実現する系統安定化システムの構築を⽬指します。

緑の気候基⾦（GCF）の活⽤に関する調査の実施

緑の気候基⾦（GCF：Green Climate Fund）は、開発途上国の温室効果ガス削減と気候変動の影響への対処を⽀援するために、
気候変動に関する国際連合枠組条約に基づいて設⽴された多国間基⾦です。三井住友銀⾏は、2016年度・2017年度に経済産業省のパプアニューギニアにおけるGCFを利⽤した地熱発電導⼊プロ
ジェクトの実現可能性調査を、複数の⽇系企業とともに実施しました。今後は更なる調査などを通じて、GCFの活⽤および開発途
上国における気候変動対策⽀援事業の案件組成を⽬指します。

SMFG サステナビリティレポート 2020

055

設備・プラント処分の元請事業

SMFLみらいパートナーズ（三井住友ファイナンス&リースの100%⼦会社）は、株式会社アビヅとともに株式会社SMA
RT（以下「SMART」）を設⽴し、設備・プラント処分元請事業を開始しました。リース期間満了物件やお客さまが所有する不要となった機械・設備で、再使⽤可能なものは三井住友ファイナンス&リースが中古売買などへ活⽤、再使⽤
できないものはSMARTが買い取りまたは引取ります。SMARTでは、処分する機械・設備から⾦属スクラップや廃プラ
スチックなどの有価物と産業廃棄物に仕分け、スクラップ業者への売却および処分業者への引き渡しを⾏います。本事業を通じて再⽣利⽤を促進することにより、廃棄物の発⽣抑制および適正な最終処分を⽀援し、循環型社会の実現に貢献しています。

環境関連のコンサル事業

環境アドバイザリー事業
エネルギー分野やスマートコミュニティ分野を中⼼に、数多くの環境関連プロジェクトを⼿がけています。新しいビジネスの創出により、地球温暖化問題の解決と環境貢献型ビジネスの発展に寄与することを⽬指します。

エネルギー関連政策提⾔
東⽇本⼤震災を契機に、⽇本のエネルギー政策は⼤きく⾒直されています。⽇本総合研究所では次世代エネルギーシス
テムのあり⽅や、わが国のエネルギー戦略について政策提⾔を⾏っています。 ⽇本総合研究所の詳しい事例はこちらをご参照ください。
⽇本総合研究所：経済・政策レポート（環境・エネルギー）

海外での環境ビジネス関連の業務提携

新興国では、地球環境とのバランスのとれた経済成⻑が求められる中、環境ビジネス市場も著しい進展を⾒せています。三井住友銀⾏は、新興国における環境技術を有する⽇本企業との橋渡しや環境関連プロジェクトへの融資、排出権取引のノウハウ提供を⽬的とした覚書（MOU）を複数締結するなど、新興国との環境ビジネスにおけるネッ
トワーク強化を図っています。
今後も複合⾦融グループの持つ環境関連ビジネスの知識と経験を活⽤し、環境・エネルギー分野をはじめとしたさ
まざまなニーズに応えていきます。

業務提携⼀覧

055

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提携時期

国

内容

2014年10⽉

チリ

チリの政府系機関であるチリ産業開発公社（CORFO）と、再⽣可能エネルギーおよび鉱⼭関連プロジェクトに関する資⾦調達⾯での協働を⽬的とする業務協働合意書を締結しました。

2014年7⽉

メキシコ

メキシコ最⼤の国営企業であるメキシコ⽯油公社（PEMEX）と、環境関連分野（温室効果ガス削減）における協働を⽬的とする覚書を締結しました。

SMFG サステナビリティレポート 2020

056

提携時期

国

内容

2013年3⽉

コロンビア

国際協⼒銀⾏とともにコロンビア第⼆位商業銀⾏Banco de
BogotaあてJBIC GREEN融資枠を設定し、温室効果ガス削減に資する地場プロジェクトをツーステップローン形式で⽀援しました。

2013年3⽉

モンゴル

モンゴル最⼤の商業銀⾏であるハーン銀⾏（Khan Bank）と、資源・インフラ開発、再⽣可能・新エネルギーおよび省
エネルギー分野へのファイナンス、トレードファイナンス、
顧客紹介、進出関連情報交換などにかかわる協働などを⽬的とする業務提携の覚書を締結しました。

2012年3⽉

メキシコ

メキシコ最⼤の国営企業であるメキシコ⽯油公社（PEMEX）と、同社施設内における温室効果ガス削減の取組⽀援を⽬的とする覚書を締結しました。

2012年3⽉モンゴル

モンゴル唯⼀の政府系開発銀⾏であるモンゴル開発銀⾏（DBM）と、温暖化ガス排出削減に資する環境事業およびインフラ事業分野へのファイナンスにかかわる協働を⽬的とする業
務提携の覚書を締結しました。

2011年6⽉

エストニア

エストニア共和国の外国投資誘致・貿易促進を担う政府機関であるエンタープライズ・エストニアと、⽇系企業の進出や地場企業に対する⾦融サービスの提供、エストニア国内の開発案件や排出量取引などの環境分野での新しいビジネスチャンスの獲得などを⽬指し、業務提携に係る覚書を締結しました。

2011年2⽉

ウズベキスタン

資産規模最⼤の国営銀⾏であるウズベキスタン対外経済活動
銀⾏と、⽇本・ウズベキスタン間の貿易に係る各種貿易⾦融
や、⽇系進出企業や地場企業に対する⾦融サービスの提供、ウズベキスタン国内の開発案件や排出量取引などの環境分野での新しいビジネスチャンスの獲得、円決済業務の協働体制強化などを⽬指し、業務提携に係る覚書を締結しました。

⾦融商品を通じた環境保全への取組

SMBCグループは、省資源・省エネルギーの推進や地球温暖化対策などの気候変動・環境問題への対応をはじめ、さま
ざまな社会的課題に取り組むお客さまに対するソリューションや商品を開発・提供しています。
詳しいラインアップは以下のリンク先をご覧ください。
SMBCグループの事業とSDGs

056

SMFG サステナビリティレポート 2020

057

投資を通じた環境への貢献

2017年10⽉、三井住友銀⾏は資産運⽤を通じた社会貢献への取組として、東京都が初めて発⾏するグリーンボンド「東京グリーンボンド」（※）に投資を⾏いました。
※グリーンボンドは、グリーンプロジェクトに要する資⾦を調達するために発⾏する債券です。東京グリーンボン
ドは、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義する「グリーンボンド」の特性にしたがった債券である旨、第三者機関よりセカンド・オピニオンを取得しています。
東京グリーンボンド発⾏による調達資⾦は、環境対策やスマートエネルギー／クール・クリーンで快適な都市づく
り、気候変動の影響への適応に関連した事業に充当される予定です。
債券名

東京グリーンボンド（5年／30年）第1回債

取得格付

A+（S&P）

発⾏総額

100億円

三井住友銀⾏は、今後も持続可能な社会の形成に向けたSMBCグループの重点課題のひとつとして定めている「環境」への取組みを通じ、社会全体の持続的な発展に貢献していくとともに、多様な投資案件への取組みなどによる運⽤⼿法の⾼度化・多⾓化、ならびに機関投資家としての本来機能の発揮により、資産運⽤収益を確保し、企業価値向上を⽬指していきます。

三井住友銀⾏：東京都が発⾏する「東京グリーンボンド」へ投資を⾏いました

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SMFG サステナビリティレポート 2020

058

環境リスクへの対応

SMBCグループでは、「環境リスクへの対応」を環境における3つのテーマの⼀つに掲げ、グローバル⾦融グループとして環境・社会リスクに配慮した体制強化に努めています。

⾦融機関が対応すべき環境リスク
⾦融機関には、以下のような環境リスクが存在します。
● 取引先の環境規制違反による事業停⽌や⼟壌汚染修復のための費⽤負担などにより、債務返済能⼒が悪化する信⽤リ
スク● 担保不動産に⼟壌汚染やアスベストが発⾒され、資産価値が下落することによる担保価値下落リスク● 環境に悪影響を与える事業などに資⾦を融資したことによる貸⼿責任リスク● 上記に伴って発⽣する⾵評リスク
三井住友銀⾏では、⼤規模なプロジェクト向け融資を実⾏する際に、環境・社会への影響を⼗分検討することを社会に約束する「エクエーター原則」を採択し、国際環境室において環境社会リスク評価を⾏っています。

ESGに関するリスクの考え⽅

三井住友銀⾏では、与信業務の普遍的かつ基本的な理念・指針・規範等を明⽰した「クレジットポリシー」に公共性・社会性の観点から問題となる与信を⾏わないという基本原則とともに、地球環境に著しく悪影響を与える懸念のある与信を⾏わないことを謳っています。
また、お客さまの財務情報に加え、ESGに代表される⾮財務情報を把握することにより、お客さまの事業活動による環
境や社会への影響を認識しています。⾮財務情報の収集を通してお客さまとの対話を深め、環境・社会への配慮に向けた取組を積極的に⽀援しつつ、懸念されるリスクについてはお客さまとともに改善に努めてまいります。
加えて、環境・社会に多⼤な影響を与える可能性がある⼤規模プロジェクトへの融資においては、⺠間⾦融機関の環
境・社会配慮基準である「エクエーター原則」を採択し、国際環境室において、デューデリジェンスを通した環境社会
リスク評価を実施しています。これにより、プロジェクト事業者に対しては、気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）への対応や、地域住⺠等へのFPIC（Free, Prior and Informed Consent / ⾃由意思による、事前の、⼗分な情報に基づく同意）の尊重など、気候変動や⼈権をはじめとする環境社会配慮への取組を求めてまいります。なお、「エクエーター原則」への取組については、以下のリンク先をご覧ください。

エクエーター原則

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SMFG サステナビリティレポート 2020

059

環境や社会へ⼤きな影響を与える可能性が⾼い事業・セクターについては、以下の通り、融資⽅針をそれぞれ明確化しています。
また、SMBCグループのSMBC信託銀⾏、三井住友ファイナンス＆リース、SMBC⽇興証券においても、それぞれのビジネスに沿う形で本⽅針を導⼊し、更なるリスク管理体制の強化を図っています。

1.⽯炭⽕⼒発電（背景）

パリ協定の採択以降、気候変動への取組が加速し、⽇本政府も2050年までに温室効果ガス排出量の80%（⽅針）

新設の⽯炭⽕⼒発電所への⽀援は、原則として実⾏しません。なお、超々臨界圧（※）などの環境へ配慮削減を掲げるなど、世界的に脱炭素への動きが進んでいます。
した技術を有する案件、および改定前より⽀援をしている案件については、慎重に対応を検討する場合があります。また、⼆酸化炭素回収・貯留（Carbon dioxide capture and storage / CCS）など、カーボ
ンリサイクルに資する技術開発を⽀持します。
（※）蒸気圧240bar超かつ蒸気温593℃以上。または、CO2排出量が750g-CO2/kWh未満。

2.⽔⼒発電
（背景）

低炭素社会への移⾏が進む中、⽔⼒発電が電⼒供給に果たす役割は⼤きくなります。⼀⽅で⽔⼒発電の建設に際しては、ダム建設に伴う⽣物多様性への影響や、住⺠移転の発⽣による地域コミュニティへの影響などを考慮することが重要です。

（⽅針）

⽔⼒発電プロジェクトに資⾦が向かう案件については、⽣物多様性や、住⺠移転の発⽣による地域コミュ
ニティへの影響などに対する適切な緩和策が⾏われているかを注視し、融資を検討する際には環境社会リ
スク評価を実施します。

3.⽯油・ガス（背景）

⽯油・ガスは今後も重要なエネルギー源であり、低炭素社会への移⾏に貢献する事業については積極的に対応を検討しています。⼀⽅で、低炭素社会への移⾏が進む中、保有する資産の価値が将来的に下落する
座礁資産化リスクの考慮や、開発に伴う環境負荷の軽減、開発地域住⺠への配慮などが重要となります。

（⽅針）

以下の事業に資⾦が向かう案件の融資を検討する際には「エクエーター原則」を考慮しながら実施する環境社会リスク評価の適⽤範囲を拡⼤し、環境・社会に対するリスクの特定・評価をしたうえで慎重に対応を検討します。

（1） オイルサンド
オイルサンド（タールサンド）は炭素強度が⽐較的⾼く、開発には⼤きな環境負荷を伴います。排⽔による⼟壌や⽔質の汚染、森林伐採、⽣物多様性や先住⺠コミュニティへの保護への取組などを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
（2） シェールオイル・シェールガス
シェールオイル・ガス開発時には、⽔圧破砕法の使⽤による地下⽔の汚染、地震誘発の影響などが想定されます。これらに対する適切な緩和策が⾏われているかを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
（3） 北極圏での⽯油・ガス採掘事業
北極圏（北緯 66 度 33 分の緯線より北の地域）は、希少な⽣態系を有し、独⾃の⽂化を有する先住⺠が⽣活する地域です。この地域での採掘事業に対しては、環境への配慮のほか、⽣物多様性や先住⺠コミュニティの保護への取組などを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。
（4） ⽯油・ガスパイプライン
パイプラインは、敷設時だけでなく完⼯済であってもオイル漏洩や森林伐採などによる環境影響、先住⺠コミ
ュニティに対する社会影響が広範な地域にわたって想定されます。これらに対する適切な緩和策が⾏われているかを注視し、融資を検討する際には環境社会リスク評価を実施します。

059

SMFG サステナビリティレポート 2020

060

4.炭鉱採掘（背景）

低炭素社会への移⾏に伴う座礁資産化リスクが想定されるほか、炭鉱での違法労働・児童労働撤廃のための⼈権問題や、採掘に伴う⽣物多様性への配慮などが重要となります。

（⽅針）

炭鉱採掘事業に対して融資を検討する際には、「エクエーター原則」を考慮しながら実施する環境社会リ
スク評価の適⽤範囲を拡⼤し、環境・社会に対するリスクの特定・評価に努めます。加えて、環境負荷の⼤きな⼭頂除去採掘（MTR / Mountain Top Removal）⽅式で⾏われる新規の炭鉱採掘事業に対しては⽀援を⾏いません。

5.タバコ製造（背景）

タバコを吸うことは、肺がんや呼吸機能障害などの健康被害を引き起こす可能性があります。また、原料である葉タバコの栽培時においては、違法労働・児童労働撤廃のための⼈権配慮などが重要となります。

（⽅針）

三井住友銀⾏では、タバコ製造企業への⽀援に対しては、健康被害や違法労働・児童労働撤廃のための⼈権配慮など特有の課題への対応が⾏われていることなどを確認します。

6.⾃然保護地域（⽅針）

ラムサール条約指定湿地およびユネスコ指定世界⾃然遺産に著しく負の影響を与えると認識される新規事業に対しては⽀援を⾏いません。

7.パーム油農園開発（⽅針）

パーム油農園開発事業に対しては、環境・社会に配慮して⽣産されたパーム油に与えられる認証である、RSPO（Roundtable on Sustainable Palm Oil）、或いは準ずる認証機関の認証を受けているかどうか確認し、新規農園開発時の森林資源および⽣物多様性の保全、児童労働などの⼈権侵害などが⾏われていな
いことを確認のうえ⽀援を⾏います。また、まだ認証を受けていない取引先については、同認証の取得推
奨、⽀援を⾏います。

8.森林伐採（⽅針）

森林伐採を伴う事業に対しては、各国の法規制に則り違法伐採や焼却が⾏われていない旨を確認の上、⽀援を⾏っています。また、⼤規模なプロジェクトの融資を検討する際には、エクエーター原則に則り、原⽣林や⽣態系の破壊など環境への影響を評価します。

9.クラスター爆弾やその他殺戮兵器の製造
（⽅針）

060

クラスター弾製造については、その⾮⼈道性を踏まえ、「与信の基本理念に反する先」として、製造企業宛ての与信を禁⽌しております。また、⼈道上の観点からその他の殺戮兵器製造にも融資⾦が⽤いられないことを確認します。

SMFG サステナビリティレポート 2020

061

環境負荷軽減への取組

SMBCグループでは、「環境ビジネスの推進」「環境リスクへの対応」「環境負荷軽減への取組」の3つを環境活動の柱として推進しています。環境負荷の軽減においては、グループ会社ごとに⽬標を設定して多種多様な取組を展開してい
ます。

主な取組
SMBCグループの環境データ
エネルギー使⽤量の削減▼▼

商品・サービスを通じた環境負荷軽減
⾃社における環境負荷軽減▼▼

SMBCグループの環境データ

SMBCグループは、環境活動を更に進めるために、活動の「⾒える化」に取り組んでいます。「⾒える化」の⼀環として、⾃社のオフィス使⽤による環境負荷データを開⽰しています。データは⼀般財団法⼈⽇本品質保証機構による第三者検証を取得しています。また、三井住友銀⾏では「環境会計」に基づく情報開⽰を⾏っています。
グループ各社の環境負荷データ、三井住友銀⾏の環境会計は、以下のリンク先をご覧ください。

SMBCグループ各社の環境負荷データ

環境会計（三井住友銀⾏）

2018年度 温室効果ガス排出量
検証報告書（1,392KB）

061

SMFG サステナビリティレポート 2020

062

SMBCグループの環境負荷データ
計測項⽬

単位

2017年度

2018年度

2019年度

千m3

2,479

2,225

1,930

t-CO2

5,566

4,993

4,329

t

10

10

9

t-CO2

31

29

27

kl

131

94

112

t-CO2

355

256

303

kl

3

3

3

t-CO2

7

7

8

kl

46

44

37

t-CO2

114

109

93

kl

4,759

4,080

3,776

t-CO2

11,047

9,470

8,765

千kWh

323,731

291,045

275,868

t-CO2（実排出係数）

162,148

135,916

121,732

GJ

30,53830,78530,835

t-CO2

1,740

1,755

1,758

GJ

3,600

3,397

6,607

t-CO2

205

194

377

GJ

45,68048,986

42,797

t-CO2

2,604

2,792

2,439

出張(※4)

t-CO2

17,78018,43244,582

上⽔

千m3

34

36

39

下⽔

千m3

34

36

39

千m3

2,594

2,662

2,303

t-CO2

1,165

1,195

1,033

t-CO2

17,12014,863

13,526

間接的エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

166,697

140,657

126,305

その他エネルギー
CO2排出量合計

t-CO2

18,945

19,62845,615

CO2排出量合計

t-CO2（実排出係数）

202,762

175,148

185,447

CO2床⾯積当たりt-CO2／千m2（実排出係数）

119

106

115

都市ガス

液化⽯油ガス（LPG）

重油
直接的エ
ネルギー
軽油

灯油

ガソリン(⾃動⾞)

電⼒(※3)

蒸気
間接的エ
ネルギー
温⽔

冷⽔

その他エ
ネルギー

上下⽔合計

直接的エネルギーCO2
排出量合計

合計値

※2019年度実績が2018年度比増加した主な要因は、出張のCO2換算係数を環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」のver3.0に更新したことによるもの。

062

SMFG サステナビリティレポート 2020

063

【対象バウンダリ】※ 各項⽬は、以下のグループ各社の値を単純に合算した値。
三井住友銀⾏、SMBC信託銀⾏、三井住友ファイナンス&リース、SMBC⽇興証券、SMBCフレンド証券（※1）、三井住友カード、SMBCファイナンスサービス、SMBCコンシューマーファイナンス、⽇本総合研究所、三井住友DSア
セットマネジメント、みなと銀⾏（※2）、関⻄アーバン銀⾏（※2）（※1） 2018年1⽉よりSMBC⽇興証券と合併。
（※2） 2018年4⽉よりグループ対象外。
【CO2換算⽅法】（※3） 電気事業者ごとの実排出係数を使⽤。
（※4） 環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」
を参照。2018年度まではver2.2、2019年度からはver3.0の換算計数を使用。
（※5） その他は、資源エネルギー庁提供の「エネルギ－使⽤に伴って発⽣するCO2排出量計算⽀援ツ－ル」を使⽤。

【第三者検証】
このデータは⼀般財団法⼈⽇本品質保証機構より第三者検証を取得しています。

エネルギー使⽤量の削減
電⼒使⽤量の中⻑期削減⽬標

三井住友銀⾏で使⽤されるエネルギーの約9割が電⼒です。そのため、エネルギー使⽤量削減における優先的取組事項として、電⼒使⽤量の削減に努めています。 2013年度からは、「2020年度における電⼒使⽤原単位を2009年
度⽐で10.5%減とする（電⼒使⽤量/延べ床⾯積）」という⽬標に向けて、取組を進めています。この⽬標は、経団連の低炭素社会実⾏計画において、全国銀⾏協会が銀⾏界の⽬標⽔準として定めたものです。2015年度には更に「2030年度における電⼒使⽤量原単位を2009年度⽐で19.0%減（電⼒使⽤量/延べ床⾯積）」という⽬標が策定されており、同⾏もこの⽬標の達成に向け、節電への取組を継続しています。
SMBC⽇興証券では、環境⽬標「床⾯積1㎡あたりの電⼒使⽤量を2009年度⽐で2020年度において10%以上削減
し、2030年度において20%以上削減する」を設定しています。この⽬標は、⽇本証券業協会「証券業界の環境問題に関する⾏動計画」で定めた証券業界と同⽔準としています。

改正省エネ法への対応

三井住友銀⾏は年間エネルギー使⽤量（原油換算）が1,500kl以上の企業（事業者）のため、省エネ法により、エネ
ルギー管理体制の整備、中⻑期計画の作成および年1%以上のエネルギー消費原単位および電気の需要の平準化に資する措置を評価したエネルギー消費原単位の低減が義務付けられています。これらの義務を確実に果たすことに加え、同法に基づいた管理運営により、各事業所のエネルギー使⽤量低減にも取り組むなど、対応を進めています。

中⼩規模事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書」の公表

東京都内の拠点については、東京都「地球温暖化対策報告書制度」に基づき、各事業所での温暖化対策の取組状
況、CO2の排出量などを報告・公表しています。
東京都環境局：中⼩企業事業所を対象とした「地球温暖化対策報告書制度」（東京都のページに移動します）

063

SMFG サステナビリティレポート 2020

064

商品・サービスを通じた環境負荷軽減
営業店端末を通じたペーパーレス化
ペーパーレスでの業務運営は、環境負荷の軽減やお客さまの利便性向上につながるだけではなく、各種⼿続書類からの情報漏えいリスクがなくなり、お客さまの個⼈情報保護の強化にもつながります。更に審査業務などがスムーズに⾏えるなど業務効率化の⾯でのメリットもあることから、グループ各社で積極的に取り組んでいます。

三井住友銀⾏では、お客さまへのサービス向上を⽬的に、最先端のデジタル技術を活⽤したペーパーレス店舗の設置に取り組んでおります。2017年4⽉に「GINZA SIX」内にリニューアルオープンした銀座⽀店を⽪切りに、全⽀店において「店頭取引ナビゲーション」「電⼦サイン」「電⼦印鑑」を活⽤した、店頭サービスのデジタル化を実現しました。
なお、この取組は公共社団法⼈企業情報化協会より評価され、「サービス・ホスピタリティ・アワード 2017」優秀賞、および「サービス・ホスピタリティ・アワード 2018」最優秀賞を受賞しております。

申込⼿続のペーパーレス化等

SMBCファイナンスサービスは、従来の複写式申込⽤紙から、ペーパーレスのクレジット申込ツールへの転換を進めています。インターネット上で申込⼿続が完結するWebクレジット「セディナC-Web」は、さまざまな⼊⼒デバ
イスからいつでも簡単に申込が可能で、ペーパーレス化によるお客さまの個⼈情報保護と加盟店さまのクレジット申込業務の効率化を同時に実現しています。
SMBCコンシューマーファイナンスは、アプリローンの積極的な展開によるカードレス取引の推進により、資源の消費抑制に取り組んでいます。
三井住友銀⾏が提供するスマートフォンアプリ「⼝座開設アプリ」は、ご本⼈さま確認書類とスマートフォンがあれば、簡単・便利に⼝座が開設できるサービスです。
いずれも、お客さまの利便性向上とともに、紙資源の使⽤量抑制にもつながっています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

065

明細書のペーパーレス化

三井住友銀⾏、三井住友カード、SMBCファイナンスサービス、SMBCコンシューマーファイナンスは、お客さまにご参加いただく環境への取組として、紙の明細書からインターネットでご覧いただく「WEB明細書サービス」や「Web通帳」への切替を推進しています。
また、三井住友銀⾏では従来お客さまへ郵送などでお届けしていた運⽤商品やローン商品に関する各種報告書を、
インターネットを通じてご覧いただく「eレポートサービス」を提供しています。

個⼈向け国債『SMBCグリーンプログラム』

三井住友銀⾏では、お客さまの個⼈向け国債の購⼊に応じて、同⾏が収益の⼀部を使って、育林プロジェクトへの寄付をはじめとする温室効果ガス排出削減への取組を⾏う「個⼈向け国債『SMBCグリーンプログラム』」を実施しています。このプログラムを通じて、お客さま⼀⼈あたり、①100kg相当の温室効果ガスの削減、または②1m2相当の育林（森林整備等）を⾏うことで、お客さまとともに地球環境保全に取り組んでいます。
具体的な取組については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀⾏：個⼈向け国債『SMBCグリーンプログラム』

クレジットカードを通じた環境への貢献~地球にやさしいカードの発⾏

SMBCファイナンスサービスは、「ごく普通に使うだけで、地球のために寄付できる」をコンセプトにした「地球にやさしいカード」を発⾏しています。地球環境保護をテーマにした12種類のカードがあり、「地球にやさしいカード」でカードショッピングをご利⽤いただくと、カード会員さまのご負担なくSMBCファイナンスサービスからご利⽤⾦額の0.5%が⾃動的に（公財）緑の地球防衛基⾦を通じて保護・研究団体へ寄付されます。また、寄付⾦がどのように役⽴てられたのかをカード会員さまが確認できるよう、ホームページで寄付先の団体の活動状況をお知らせしています。
地球にやさしいカードは、1991年より発⾏しており、2019年度の寄付額は約1,500万円、累計寄付総額は約7億6,224万円となっています。
具体的な取組については、以下のリンク先をご覧ください。
SMBCファイナンスサービス：事業活動を通じた環境への取り組み

リースにおける環境リスクの低減

三井住友ファイナンス&リースは、リース満了物件の処分にあたり、産業廃棄物の不法投棄などによる環境汚染を防⽌するため、環境関連法規制の遵守を徹底しているほか、廃棄物の運搬・処分委託業者を慎重に選定するため、毎
年1回、委託先に対して遵法性を中⼼とした多⾯的な評価と、現地調査・ヒアリングなどの多⾯的なアセスメントを⾏っています。
三井住友ファイナンス&リース：環境活動（環境関連法規遵守）

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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⾃社における環境負荷軽減
建物における環境配慮対応

三井住友銀⾏は、環境に配慮した建築物を、事業所として積極的に採⽤しています。
本店ビルディングは、⾬⽔貯留設備・太陽光発電設備の導⼊、屋上緑化の実施、⼈感センサーの導⼊、リサイクル材の採⽤など、さまざまな環境対策を実施することで、2010年竣⼯時における東京都の平均的な建物と⽐較し、年間CO2排出量を30%相当削減できる設計となっています。例えば空調設備では、⾼効率空調フィルターのリサイクル効
果と省エネ効果により、年間187トン（スギ1万3千本（⼈⼯林⾯積約15ha相当）の年間吸収量に相当）のCO2が削減されています。

2015年夏にオープンした東館は、本店ビルディングで実施した環境対策に加え、全館LED照明化、外壁性能の向上などの施策を導⼊しており、2015年竣⼯時における東京都の平均的な建物と⽐較し、年間CO2

排出量を35%相当削減できる設計となっています。これらの環境対策により、建築物を環境性能で評価・格付けするCASBEE評価の「Sランク」や、世界的な環境認証であるLEED-CI評価「Platinum」を取得しています。
また、東館で使⽤する電⼒の⼀部を、CO2を排出しない⽔⼒発電を⽤いた電⼒商品（東京電⼒エナジーパートナー「アクアプレミアム（※）」に切り替えています。

（※）アクアプレミアムは、東京電⼒グループの⼀般⽔⼒発電（揚⽔発電およびFIT電気を除く）で発電された電気。発電の際にCO2を排出しない⽔⼒発電のみの電⼒であり、多数の⽔⼒発電から電気を調達することにより、昼夜を問わず安定的に電気の供給が可能。（FITは、再⽣可能エネルギーで発電した電気を電⼒会社が⼀定価格で買い取ることを国が約束する「固定価格買取制度」のこと）

⼤阪本店ビルは、2015年度に完了した⼤規模改修⼯事を契機に、歴史的建造物である施設の持つ魅⼒を残しつつ、外壁サッシの⾼性能化、L
ED照明の採⽤、太陽光パネルの設置などを⾏い、環境性能を格段に⾼めています。

海外でも、環境に配慮した建物を採⽤する取組を進めており、ベルギ
ーのブラッセル⽀店はBREEAM（The Building Research Establishm
ent Environmental Assessment Method）という、建物の環境性能を評価する審査⼿法により認証を得た建物の中に事務所を構えています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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その他の取組環境負荷軽減に向けた社内ルール
プラスチックストローの廃⽌

グリーン購⼊不要⽂書の⾏内リサイクル

PCモニターの活⽤、⽂房具のリサイクル

環境負荷軽減に向けた社内ルール

物品の購⼊、使⽤、廃棄・リサイクルの各段階において、省資源に向けた取組を進めています。
例えば、三井住友銀⾏では、購⼊段階では⼤量に使⽤するコピー⽤紙について、サプライヤーが公表している環境への考え⽅に則り、原料調達・⽣産が適切に⾏われたことなどを確認し、グリーン購⼊法適合品などの環境に配慮した紙を購⼊しています。使⽤段階では、ペーパーレス会議の推進や、独⾃に定めた社内ルールに則って、
使⽤量の削減に努めています。廃棄・リサイクル段階でも、紙ごみの廃棄量削減⽬標を掲げ、取組を進めています。
また、三井住友カード、SMBCファイナンスサービス、SMBCコンシューマーファイナンスにおいても、各社独⾃に定めた社内ルールに則って、省資源・省エネ・ゴミ分別に向けた取組を進めています。

グリーン購⼊オフィス⽤品などを購⼊する際に、環境を考慮し、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購⼊する「グリーン購⼊」を導⼊しています。

不要⽂書の⾏内リサイクル

廃棄物量の削減やペーパーレスを積極的に進めるとともに、本店ビル内に オフィス製紙機「ペーパーラボ」を設置し、本部内の不要⽂書の⼀部を同⾏内で新たな紙として再⽣しています。
「ペーパーラボ」は、不要⽂書を外部に搬出せずに新たな紙として再⽣させる機器であり、セイコーエプソンにより開発されました。従来の製紙機に⽐べ⽔の使⽤量も⼤幅に削減できるという特⻑があります。紙を新規に購⼊する場合と⽐較すると、調達に係る環境負荷の低減効果が⾒込まれます。
できあがった紙は⾏内外での活⽤を進めるとともに、オフィス内でのリサイクル推進という観点から、従業員の分別・リサイクル意識の向上も図っています。

プラスチックストローの廃⽌

社員⾷堂や喫茶スペースにおけるプラスチックストローの配布を廃⽌しています。（本部ビルのみ）

PCモニターの活⽤、⽂房具のリサイクル

モニターの活⽤などによる印刷や両⾯印刷活⽤による利⽤枚数の削減、事務⽤品のリサイクルボックスを設置す
るなど省資源と廃棄物削減に取り組んでいます。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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気候変動への対応（TCFD提⾔への取組）

気候変動への対応は、21世紀におけるグローバルに取り組むべき課題のひとつです。2016年にはパリ協定が発効し、世界の平均気温上昇を産業⾰命前と⽐べて2℃以内に保つことなどの⻑期⽬標が定められた結果、各国では、温室効果ガス排出削減の国別⽬標を国連に提出し対策を進めています。 国際エネルギー機関（IEA）の報告でも、アジア諸国では⽯炭⽕⼒発電所を新規建設中の国々が⾒られる⼀⽅、先進国では脱炭素社会の実現へ向けた動きが進む中、⽇本政府も2050年までに温室効果ガス排出量の80%削減を掲げています。
当社ではTCFD（※1）への賛同を2017年12⽉にパリで開催されたOne Planet Summitで表明しました。また、引き続
きお客さまの事業を通じた環境に配慮した技術の導⼊など、温室効果ガス排出量の削減へ向けた取組を⽀援し、温室効
果ガスの排出量削減に向け、お客さま・社会の発展に貢献する事業展開を⾏い、今後⼀層気候変動への対応を強化していきます。
なお、詳細はSMBCグループ TCFDレポートをご覧ください。
SMBCグループ TCFDレポート（1,726KB）※1 Task Force on Climate related Financial Disclosuresの略。2015年4⽉の⾦融安定理事会（FSB）によって設⽴された、気候関連財務情報開⽰タスクフォース。気候変動の影響を個々の企業が財務報告において公表することを求めるもの。
気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）提⾔への取組
気候変動に対するガバナンス▼

気候関連のリスク・機会のビジネスへの影響
気候関連リスクの管理

▼

▼

▼

気候関連財務情報開⽰タスクフォース（TCFD）提⾔への取組
当社では、TCFDが提⾔する4つの開⽰基礎項⽬である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と⽬標」ごとに、気候変動に対する考え⽅を整理しています。

TCFD提⾔に沿った開⽰内容および開⽰場所
TCFD提⾔の概要

参照箇所（クリックすると該当ページに移動）

気候変動関連のリスクおよび機会に係る組織のガバナンスを開⽰する。

068

気候変動関連のリスク及び機会についての取締役会による監督体制を説明する。

● 気候変動に対するガバナンス● サステナビリティ経営

気候変動関連のリスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割を説明する。

● 気候変動に対するガバナンス● サステナビリティ経営

SMFG サステナビリティレポート 2020

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TCFD提⾔の概要

参照箇所（クリックすると該当ページに移動）

気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開⽰する。

スク及び機会を説明する。

● 気候関連のリスク・機会のビジネスへの影響● 環境ビジネスの推進● SMBCグループ グリーンボンド

気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦● 気候関連のリスク・機会のビジネスへの影響

略・財務計画に及ぼす影響を説明する。

● 環境ビジネスの推進組織が識別した、短期・中期・⻑期の気候関連のリ● SMBCグループ
2℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリ
オに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する。

グリーンボンド● 気候関連のリスク・機会のビジネスへの影響

気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開⽰する。
組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセスを説明する。

● 環境リスクへの対応

組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明する。

● 環境リスクへの対応

組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の統合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する。

● 気候関連リスクの管理

気候関連リスク及び機会を評価・管理する際に使⽤する指標と⽬標を、そのような情報が重要な場合は、開⽰する。

069

組織が、⾃らの戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に⽤いる指標を開⽰する。

● 環境負荷軽減への取組

Scope1、Scope2及び当てはまる場合はScope3の温室効果ガス排出量と、その関連リスクについて開⽰する。

● 環境負荷軽減への取組

組織が気候関連リスク及び機会を管理するために⽤いる指標、及び⽬標に対する実績について説明する。

● 環境負荷軽減への取組

SMFG サステナビリティレポート 2020

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気候変動に対するガバナンス
当社では、「持続可能な社会」の実現を重要課題のひとつであると認識し、地球環境保全および汚染の防⽌と企業活動との調和のため継続的な取り組みを⾏うために「グループ環境⽅針」を定めています。
気候変動に関する⽅針は「サステナビリティ推進委員会」での議論や経営会議での決定を踏まえ、当社の事業戦略に反映されるほか、取組内容については定期的に取締役会に報告がなされています。こうした体制のもと、気候変動下でのビジネスチャンスの補⾜、リスクコントロールを推進してまいります。

気候関連のリスク・機会のビジネスへの影響【物理的リスク】
気候変動に伴う異常気象の増加により、当社のお客さまのビジネスに影響が及ぶリスクが想定されます。当社は、近年
わが国において気候変動に起因する⾃然災害が頻発していることを踏まえ、三井住友銀⾏において、物理的リスクを対象とした気候変動シナリオ分析を実施し、2050年までの影響を評価しています。
気候変動に起因する⾃然災害の⼤宗は、洪⽔、⾵⽔害といった⽔災によって占められているため、この分析ではリスクイベントを⽔災に特定しています。またシナリオについては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が研究の基盤としているRCP（※2）2.6シナリオ（2℃シナリオ）、及びRCP8.5シナリオ（4℃シナリオ）を使⽤しています。そのう
えで、三井住友銀⾏のお取引先である事業法⼈を対象に、⽇本国内の⽔災発⽣時における当⾏の担保への影響及びお客さまの財務状況への影響を勘案の上、気候変動シナリオごとの洪⽔が発⽣する確率（※3）も考慮し、2050年までに⽔災発⽣に伴い想定される与信関係費⽤の増加額を試算しています。このとき想定される与信関係費⽤は、2050年までに累計300〜400億円程度の試算結果となりました。これは単年度平均値でみると10億円程度の追加的な与信関係費⽤の発⽣となることから、気候変動に起因する⽔災が現在の三井住友銀⾏の単年度財務に与える影響は限定的であると考えられます。
なお、この試算結果は想定する⾃然災害や分析対象先の点で⼀定の前提を置いた暫定的なものであり、今後は分析対象先の範囲を拡張しつつ、より精緻なリスク量の把握に努めてまいります。
※2 代表濃度経路シナリオ（Representative Concentration Pathways）
例えば「RCP2.6」は、世紀末の放射強制⼒（地表に出⼊りするエネルギーが地球の気候に対して持つ放射の⼤きさ）が2.6ｗ/㎡であることを表す※3 以下論⽂に基づくデータを使⽤“Hirabayashi Y, Mahendran R, Koirala S, Konoshima L, Yamazaki D, Watanabe S, Kim H and Kanae S (2013)
Global ﬂood risk under climate change. Nat Clim Chang., 3(9), 816-821. doi:10.1038/nclimate1911.

＜ 物理的リスクの分析プロセス ＞

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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【移⾏リスク】
低炭素社会へと移⾏する過程で、影響を受ける資産の価値が将来的に下落するリスク（座礁資産化）が想定されます。
三井住友銀⾏における炭素関連資産（※4）は貸出⾦の6.9％ですが、こうした現状を踏まえ、移⾏リスクを対象とした
気候変動シナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析で使⽤しているシナリオは、IEA（国際エネルギー機関）の公表政策シナリオ（Stated Policies Scenario）（※5）、2℃シナリオ（Sustainable Development Scenario）（※6）等となります。
そのうえで、各々のシナリオの下で⾒込まれる原油や天然ガスといった資源価格および需要、発電コスト（※7）等の変化からセクター毎の信⽤リスクへの影響を考慮し、これをストレステストモデルに反映させることで、2050年までに想定される与信関係費⽤を試算しています。2℃シナリオにおいては、公表政策シナリオと⽐べ、2050年までの単年度
で20〜100億円程度の与信関係費⽤の増加が⾒込まれる試算結果となりました。
なお、シナリオ分析の前提には、気候変動の課題解決に向けて期待される技術⾰新や、各企業において今後想定される
ESG戦略・ビジネスモデルの転換といった要素のほか、企業活動の変化に対する⽀援等は勘案されておらず、この試算
結果は⼀定の仮定に基づくものです。これはシナリオ分析のファーストステップであり、引き続き精緻化に努めてまいります。
今後、低炭素社会への移⾏が進むなか、気候変動への強靭性を⾼めるためのお客さまの取組を⽀援してまいります。
※4 TCFDの定義（GICS（世界産業分類基準）における「エネルギー」「ユーティリティ」が対象。 但し⽔道、独⽴発電事業者、再⽣可能エネルギー事業者は除く）に基づく。
※5

各国政府が現在公表しているエネルギー計画が実施されると想定したシナリオ※6

産業⾰命前から2100年までの世界平均気温の上昇が、少なくとも50%の確率で2℃に抑えられるシナリオ※7

⽇本においてはIEAのシナリオにしたがい原⼦⼒発電所の再稼働を前提としたケース＜ 移⾏リスクの分析プロセス ＞

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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【機会】
当社は、2020年に公表したサステナビリティ実現のための計画である「SMBC Group Green × Globe 2030」 において、「お客さまとともに、⼈と地球の未来を創る」というコンセプトのもと、グループとして取り組むべき施策を定めています。この計画の中では、2020年度から2029年度までの10年間での「グリーンファイナンス実⾏額10兆円」という⽬標を設定しており、その達成に向けてお客さまとともに気候変動対応に取り組んでまいります。
ファイナンス推進に向けては、ホールセール事業部⾨ホールセール企画部内に「サステナブルビジネス推進室」を設置
し、各事業部⾨とも連携し、お客さまの事業戦略に対して、グループ全体でソリューションを提供しています。サステ
ナブルビジネス推進室は、サステナビリティに係る知⾒・ネットワークをグローバルベースでアップデートし、お客さまの経営課題へのアプローチ、関連プロダクト推進のハブ機能を果たしています。低炭素社会の実現を⽬指すにあたっては、再⽣可能エネルギーやグリーンビルディングなど気候変動の緩和に貢献する事業や、⾃然災害に対し強靭なインフラ整備等の気候変動に適応した都市、地域づくり、持続可能なライフスタイルの構築を⽀援しています。
また、SMBC⽇興証券においては、2018年9⽉に「SDGsファイナンス室」を設置し、グリーンボンドをはじめとするS
DGs債等による資⾦調達に係る助⾔および提案を⾏っております。SDGsファイナンス室では、お客さまにSDGs債・ES
G投資に関する勉強会・セミナーの開催、ICMA（国際資本市場協会）のグリーンボンド・ソーシャルボンド原則のワー
キンググループに参加するなど、お客さまの理解の向上やマーケット形成にも貢献しています。更に、経済産業省のTC
FDコンソーシアムに事務局として参加し、グリーン投資ガイダンスの取りまとめを⾦融⾯からサポートするなど、本邦
企業の気候関連財務情報の開⽰を⽀援しております。SMBC⽇興証券は、本業を通じ持続可能な社会の実現に貢献する証券会社として、グリーンファイナンスを中⼼としたサステナビリティファイナンスに積極的に取り組んでいます。

気候関連リスクの管理
当社では、リスク管理の定常的な枠組として、外部環境・リスク事象を収集・認識し、その影響を分析した上で必要な管理を⾏う体制を構築し、PDCA を実施しています。
異常気象に伴う⼤規模災害の発⽣や低炭素社会への移⾏による炭素関連資産の座礁化等、気候変動に関する事象については、トップリスクとして選定し、上記体制の下でシナリオ分析の強化や対応策を経営レベルで検討しています。
こうした取組については、経営会議やリスク委員会に報告し、取締役会においても社外取締役等からレビューを受ける体制としております。
今後も、当社では気候変動影響の⼀層の顕在化を念頭に置き、外部環境、そして、それが当社に及ぼすリスクの把握に努めるとともに、それらを踏まえた適切なアクションを実⾏してまいります。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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SMBCグループ グリーンボンド

SMBCグループでは、国内外の債券市場において定期的にグリーンボンドを発⾏しており、グリーンボンドの主要な発⾏体の⼀つとなっております。
グリーンボンドで調達した資⾦(発⾏代わり⾦)は、再⽣可能エネルギーや省エネルギー事業等の環境に配慮したプロジ
ェクトに充当します。 SMBCグループは、国内外における太陽光発電・⾵⼒発電等の再⽣可能エネルギー事業等に対するプロジェクトファイナンスについて、確かな実績を有しております。本債券を発⾏することで、上記プロジェクトファイナンスを通じた地球環境の維持・改善に、より⼀層貢献してまいります。

グリーンボンド発⾏実績
2015年10⽉に、本邦⺠間⾦融機関として初となる⽶ドル建てグリーンボンドを発⾏して以降、国内外の債券市場において定期的にグリーンボンドを発⾏しており、2020年3⽉末時点で発⾏残⾼は、5件合計17億ユーロ相当となっております。
グリーンボンド発⾏実績.pdf

グリーンボンドフレームワーク
SMBCグループのグリーンボンドは、国際資本市場協会(ICMA)の定める「グリーンボンド原則」、及び環境省が定める「グリーンボンドガイドライン」に沿って策定したフレームワークに基づき発⾏・管理をしております。

発⾏体

フレームワーク

認証機関のオピニオン

三井住友
フィナンシャルグループ
三井住友銀⾏

SMBCグループグリーンボンド
フレームワーク

フレームワーク
オピニオン

レポーティング
2020年3⽉末基準
発⾏銘柄

SMBC USD500mn
2.450% due2020

KPMG Assuarance Report

SMFG EUR500mn
0.934% due2024

Sustianalytics Review
SMFG 2017

SMBC USD227.8mn
3.370% due2023
SMBC AUD83.2mn
2.900% due2023
SMFG EUR500mn
0.465% due2024

073

外部機関レビュー

SMFG サステナビリティレポート 2020

Management
Assertion

SMFG
Sustianalytics Review
SMBC 2018

Sustianalytics Review
SMFG 2019

SMBC

投資家レポート

Annual Report

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2019年3⽉末基準
発⾏銘柄

SMBC USD500mn
2.450% due2020

SMFG EUR500mn
0.934% due2024

SMBC AUD83.2mn
2.900% due2023
SMBC AUD83.2mn
2.900% due2023

外部機関レビューManagement
Assertion

投資家レポート

KPMG Asurance Report
SMBC 2015
Sustainalytics
Annual Review
SMFG 2017

Sustainalytics
Annual Review
SMBC 2018

資⾦充当表明
SMFG
資⾦充当表明SMBC

FY3/2019
Annual Report

2018年3⽉末基準
発⾏銘柄

外部機関レビュー

インパクトレポート

SMBC USD500mn
2.450% due2020

KPMG 保障報告書（467KB）

グリーンインパクト評価2018年

SMFG EUR500mn
0.934% due2024

Annual Review 2018

SMFGグリーンボンド期中報告（2018年3⽉末時点）

2017年3⽉末基準
発⾏銘柄
SMBC USD500mn
2.450% due2020

外部機関レビュー
KPMG 保障報告書（358KB）

インパクトレポート

グリーンインパクト評価2017年

2016年3⽉末基準
発⾏銘柄
SMBC USD500mn
2.450% due2020

外部機関レビュー
KPMG 保障報告書（3,210KB）

インパクトレポート

グリーンインパクト評価2016年＜注意事項＞
三井住友フィナンシャルグループは、本サイトに含まれる情報の正確性や適時性を保証するものではありません。本サイトに含まれる情報は、予告なく更新・訂正されることがあります。
三井住友フィナンシャルグループは、本サイトに含まれる情報の誤り、漏れ、その他の事由により発⽣した損害に関し、⼀切責任を負わないものとします。
本サイトは、情報提供のみを⽬的としたものであり、社債その他の証券の販売または購⼊の勧誘を⽬的とするものではありません。本サイトの情報に依拠して社債その他の証券を購⼊または売却されたことによる⽣じるいかなる損害についても、当社は責任を負うものではありません。社債その他の証券への投資判断に必要な情報は、取扱証券会社からご⼊⼿くださるようお願い致します。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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SMBCグループグリーンボンド フレームワーク

SMBCグループグリーンボンドでは、以下に定めるフレームワークに沿って、1.グリーン適格プロジェクトのクライテ
リア設定、2.グリーン適格プロジェクトの評価および選定、3.調達資⾦の管理、4.レポーティングを実施致します。

1.グリーン適格プロジェクトのクライテリア設定
グリーン適格プロジェクトは、以下の条件をすべて満たすものになります。
(1) 以下に定めるグリーン適格プロジェクトカテゴリー(A)から(E)の少なくとも⼀つ以上に該当すること(2) エクエーター原則における評価上、カテゴリーBまたはカテゴリーCに分類されること(3) グリーン適格プロジェクトへの融資が、グリーンボンドの発⾏⽇から遡って24ヶ⽉以内、または発⾏⽇以降に実施されるものであること（グリーン適格プロジェクトカテゴリー）（A）再⽣可能エネルギー

太陽光、⾵⼒、地熱、バイオマス（接続可能な原料⼜は廃棄物に限る）、発電量が25メガワット以下の⼩規模⽔⼒の再⽣可能エネルギーの開発、建設、運営に関する事業（B）エネルギー効率化

LED照明やHVAC、建築断熱材、エネルギー使⽤量のコントロールシステム
等、エネルギー効率の向上に資する省エネ設備に関する事業（C）グリーンビルディング

グリーンビルディングの評価機関である、LEED（※1）、BREEAM（※2）、CA
SBEE（※3）、のいずれかの評価が、それぞれ“LEED:Gold”、“BREEAM：Exc
ellent”、“CASBEE：A Level”以上である、グリーンビルディングの建築・修繕に係る事業（D）クリーンな運輸

公共交通機関及び鉄道運送、⾮内燃機関輸送（⾃動⾞等）、電気⾃動⾞の製造、複合輸送の拡⼤と改善のためのインフラ・技術の開発、運営、更新に関する事業（E）汚染の防⽌と管理廃棄物のリサイクルや廃棄物処理発電等の汚染防⽌・管理のための施設の開発、建設、運営に関する事業(※1) LEED : Leadership in Energy and Environmental Design(※2) BREEAM : Building Research Establishment Environmental Assessment Methodology(※3) CASBEE : Comprehensive Assessment System for Built Environment Eﬃciency(除外クライテリア)
以下に定めるプロジェクトは、グリーン適格プロジェクトカテゴリーから除外します。
化⽯燃料資産、化⽯燃料を利⽤した輸送機関/インフラ、主として化⽯燃料を輸送するインフラ及び輸送機関、防衛及び安全保障、パーム油、⽊材パルプ、原⼦⼒発電、並びに全ての鉱業及びタバコセクター。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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2.グリーン適格プロジェクトの評価及び選定のプロセス
SMFGのコーポレートトレジャリー室とSMBCの市場営業統括部/起債戦略グループが、SMFGのサステナビリティ推進室と協働し、環境分野において経験・知⾒を有する⽇本総合研究所のサポートの下、上述のグリーン適格プロジェクト
カテゴリーを策定しております。
SMBCのストラクチャードファイナンス営業部が、上述1.グリーン適格プロジェクトクライテリアを充⾜するグリーン
適格プロジェクトの候補リストを作成します。 最後に、SMFGのコーポレートトレジャリー室及びSMBCの市場営業統括部/起債戦略グループが候補リストの中からグリーン適格プロジェクトを選定し、それがエクエーター原則におけるカ
テゴリーBかCに該当することを確認します。
SMBCの貸出については、与信判断に関する⾏動規範である「クレジットポリシー」の中で与信環境リスクを明記し、環境に著しく悪影響を与える懸念のある融資等を⾏わないことを謳っています。また、⼤規模なプロジェクトに対しては、「エクエーター原則」(https://www.smbc.co.jp/sustainability/environement/equator/)に基づく環境社会リ
スク評価を⾏っており、専⾨部署である国際環境室を設置して環境モニタリングを実施しています。

3.調達資⾦の管理
SMBCグループグリーンボンドの発⾏を通じて調達した資⾦は、SMBCにて取組んでいる既存および新規のグリーン適格プロジェクトへの融資に充当します。当該グリーンボンドの調達資⾦がグリーン適格プロジェクトに充当されるまでの間、調達資⾦は短期⾦融商品に投資されます。
また、対象となるグリーン適格プロジェクトに償還等が発⽣した場合は、他のグリーン適格プロジェクトに資⾦充当を⾏います。なお、SMBCグループグリーンボンドの元利⾦の償還は、SMBCグループの⼀般資⾦を通じて⾏うため、グリーン適格プロジェクトの収益状況等により左右されることはありません。

4.レポーティング(1)資⾦充当状況のレポーティング
グリーンボンドが残存する間、SMBCグループは、ウェブサイト上に、当該グリーンボンドの調達資⾦の充当状況についての情報を公表し、閲覧可能な状態を維持するとともに、全額をグリーン適格プロジェクトに充当するまでは少なく
とも年1回、全額充当後は充当状況に変更がある都度、情報の更新を⾏います。 この情報には、①当該グリーンボンドの発⾏を通じて調達された資⾦のグリーン適格プロジェクトへの充当額、各グリーン適格プロジェクトの融資実⾏年⽉、及び、②当該グリーンボンドの発⾏を通じて調達された資⾦がグリーン適格プロジェクトもしくは短期⾦融商品に投資されている旨の表明が含まれます。
(2)インパクト・レポーティング
グリーンボンドが残存する間、SMBCグループは、グリーン適格プロジェクトによるCO2削減効果等の環境インパクトについて、株式会社⽇本総合研究所のサポートのもと定量的に試算し、ウェブサイト上に、情報を公表します。また、
当該情報の閲覧可能な状態を維持するとともに、少なくとも年1回、情報の更新を⾏います。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

077

社会貢献活動（環境）主な取組
環境情報誌「SAFE」の発⾏
富良野⾃然塾への協賛▼▼

SMBCグループ クリーンアップ活動▼

東⽇本⼤震災被災地における植樹活動▼

環境情報誌「SAFE」の発⾏

当社は、環境先進企業へのトップインタビューやビジネストレンド、最新の法規制動向など、企業の環境活動に役⽴つ情報を掲載した情報誌を、1996年から継続的に発⾏しています。
また、地球の未来を担う⼦どもたちにも、お⾦と環境のつながりや、環境をよくするための取組をしている様々な会社の仕事を知ってもらうため、「JUNIOR SAFE」を2015年から発⾏しています。2019年12⽉に発⾏した「JUNIOR SAFE 第5号」は、「カードでくらべる世界のエコなくらしかた。」をテーマに、⽇本と世界のくらし⽅やその違いが⽣まれる背景を⽐べ、どのようなくらし⽅がエコなのか、⽇本でエコなことは海外ではどうなのか等、楽しみながら環境問題や世界の多様性について考えるきっかけとなる内容としています。
環境情報誌「SAFE」と「JUNIOR SAFE」については、以下のリンク
先をご覧ください。
環境情報誌「SAFE」

富良野⾃然塾への協賛

作家、倉本聰⽒が主宰する富良野⾃然塾は、閉鎖されたゴルフ場に20
06年春から植樹をして元の森に還す「⾃然返還事業」と、そのフィールドを使った「環境教育プログラム」を⾏っています。同⾏は、倉本
聰⽒の考えに賛同し、『SMBC 環境教育プログラム NPO法⼈C･C･C富良野⾃然塾』として、当塾の活動を⽀援しています。
富良野⾃然塾（富良野⾃然塾のサイトに移動します）

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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SMBCグループ クリーンアップ活動

SMBCグループでは、毎年、各社の役職員参加によるクリーンアップ
イベントを⾏っています。
2019年度は、10⽉26⽇に須磨海岸（兵庫）にて開催しました。活動には、SMBCグループ各社より約200名の役職員とその家族が参加し、職場や会社を超えて、グループ⼀体となった環境保全活動に汗を流しました。

東⽇本⼤震災被災地における植樹活動

SMBCグループでは、東⽇本⼤震災の被災地⽀援ボランティア活動の⼀環として、植樹活動を継続して⾏っています。NPO法⼈わたりグリ
ーンベルトプロジェクトと連携し、津波で甚⼤な被害を受けた宮城県
亘理郡⼭元町にて、毎年、役職員ボランティアが防潮林の植樹地の草抜きや、苗の植樹作業を実施しています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

079

コミュニティへの取組

基本的な考え⽅

⼈々の⽣活や経済活動が⾏われる中で、それぞれの主体がつながりを感じ、助け合い、安⼼して活動できるコミュニティが必要であると考えています。SMBCグループは、私たち⾃⾝もコミュニティの中で活動を⾏う
⼀員としての社会的責任を全うするため、地域・社会への貢献を続けていきます。

安⼼・安全なまちづくりの実現

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SMFG サステナビリティレポート 2020

各種連携による
社会包摂の推進

社会貢献活動（コミュニティ）080

安心・安全なまちづくりの実現

SMBCグループは、高齢者や障がい者の方が安心して利用できる店舗づくりを推進しています。社員教育やユニバーサ
ルデザイン・サービスの導入など、グループ各社の店舗づくりへの取組をご紹介します。

主な取組
政策への提言超高齢社会における国づくり
団塊世代が後期高齢者となる2025年が迫り、わが国の人口減少・高齢化はますます進展しています。政府においては、住み慣れた地域で最期まで暮らし続けることができる「地域包括ケアシステム」の構築や、ひとりひとりの国民が健康であり続ける健康寿命の延伸が目指されています。
その実現に向けては、医療、介護をはじめとする社会保障制度だけでなく、健康であり続けるための健康増進・予防産業、働き方・就労構造、交通・住居等の社会インフラ等、多方面にわたる仕組み作りが必要です。
日本総研は、「超高齢社会における国づくり」に向けて、社会保障、介護・シニアビジネス、医療・ヘルスケア、まちづくり等に関する公民双方に通じた研究員・コンサルタントの知見を活かし、新たな政策やビジネスの提言と実践に取り組んでいます。
日本総研：超高齢社会における国づくり

従業員教育

店舗やサービスを安心してご利用いただけるよう、実際にお客さまをご案内する従業員の研修には、特に力を入れています。グループ全体で約2,800名が在籍するサービス・ケア・アテンダントのほか、サービス・ケア・キャスト研修、
ユニバーサルマナー研修などを通じて、適切な対応ができるよう努めるとともに、高齢化社会を見据え、2014年度から
は認知症サポーターの育成を本格化しました。2020年3月末時点で、グループ全体で約16,500名の認知症サポーターが営業拠点を中心に在籍しています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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ユニバーサルデザイン・ユニバーサルサービスの導入

三井住友銀行は、店舗設備導入の際には、障がいのある方でも利用しやすいかどうかをあらかじめ開発段階で確認し、導入後はお客さまのご意見をうかがい、支店のユニバーサルデザイン対応を進めています。SMBC信託銀行でもユニバーサルマナーに関するWeb研修を全行員向けに実施するなど、グループとしてサービスの向上につなげています。
お客さまの声と具体的な対応例は以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：「お客さまの声」を活かす取組

ユニバーサルデザイン（設備）
ピクトグラム表示

点字ブロックの対応

コミュニケーションツールの導入

視覚障がい者対応 ATM

受付番号表示器（EQ）の改善

書類記入時等の利便性向上

自動体外式除細動器（AED）の設置、救命技能認定者の育成
ユニバーサルデザインの導入、すべての人にやさしい設備の充実
ピクトグラム表示

お客さまが施設（店舗）をご利用する前にご確認いただけるよう、三井住友銀行のホームページの店舗案内や店舗の出入口に、バリアフリー情報に関するマークを掲示しています。

点字ブロックの対応

視覚障がい者の入店サポートのために、店舗入口よりATMに至るまでの間に点字ブロック・点字鋲を設置しています。
（2020年3月末時点で420店舗中420店舗設置済）

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SMFG サステナビリティレポート 2020

082

視覚障がい者対応ATM

国内の支店および店舗外ATM全台が、ハンドセットによる音声案内機能を搭載した視覚障がい者対応ATMです。
視覚障がい者対応ATMへの切替については、以下のリンク先をご覧ください。

三井住友銀行：視覚障がい者対応ATMへの入替えについて

受付番号表示機（EQ）の改善

窓口に設置している受付番号表示機が見えづらいという声を受けて、高齢者や障がいのある方にも見やすい、カラーユニバーサルデザインを採用したEQ表示機を導入しました。

コミュニケーションツールの導入

聴覚に障がいのあるお客さまのご要望を正確かつ円滑にうかがうため、店舗には筆談用のツールを導入していま
す。

筆談ボード

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SMFG サステナビリティレポート 2020

耳マーク案内板

お客さまの手続内容を絵文字で表示した「コミュニケーションボード」

083

書類記入時等の利便性向上

書類の記入や機器の操作など、両手を使う作業を快適に行っていただくため、杖や傘を置くホルダーや、膝の上で記入できるテーブルなどをご用意しています。

杖ホルダー

ソファ用書記テーブル

自動体外式除細動器（AED）の設置、救命技能認定者の育成

三井住友銀行は、全国に広がる店舗インフラを活用し、救急救命に役立てていただくため、2007年8月より有人店ATMコーナーに設置しています。
一方で、AEDの普及に対して一般市民による使用例は少なく、応急手当方法の啓発が社会的な課題となっています。SMBCファイナンスサービスでは、オフィス内の危機管理体制を強化すべく、「普通救命講習」を開催してAEDを用いた救命救護を行うことができる社内の有資格者（救命技能認定者）を増やしています。

普通救命講習の様子

ユニバーサルデザインの導入、すべての人にやさしい設備の充実

2015年5月より、店頭カウンターに卓上型対話支援システム「COMUOON（コミューン）」の設置を進めています。「COMUOON」は、ユニバーサル・サウンドデザイン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：中石真一路）が開発・製造しており、発話する人の声を高性能マイクが的確に集音し、卵型のスピーカーを通して難聴者の方にとって聞き取りやすい音を作り出すことで、難聴者の方のコミュニケーションを改善する卓上型対話支援システムです。
また、簡易スロープ、筆談ボードを全国すべての本支店に設置、杖ホルダーや車いすの高さに合わせた接客カウ
ンターやインターフォンなどの設置も進めています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

084

ユニバーサルサービス
点字サービス

音声読み上げ式パスワードカード

代筆・代読手続きについて

お客さまの声の活用

多言語対応サポートツールの導入

窓口での振込手数料の引き下げ「おもてなし規格認証2019」の取得

グローバルブランチの設置

点字サービス

普通預金や定期預金などの契約内容、月末現在の預金残高、毎月の入出金明細の点字による通知書および、定期預金の取引内容の点字による通知書を作成しています。

音声読み上げ式パスワードカード

視覚障がいのあるお客さま向けに、音声読み上げ式のパスワードカードをご用意しています。
音声読み上げ式パスワードカードについて、くわしくはこちら

窓口での振込手数料の引き下げ

ATMでの振込が困難な、視覚障がいなどのあるお客さまがご来店された際に、お客さまのご意向を確認の上、窓口での振込についてもATM利用時と同じ振込手数料で受け付けています。

代筆・代読手続について障がいがあるために、自署や契約書の内容を読むことが困難なお客さまへのご対応として、代筆や代読の手続を定めています（取引内容により取扱が異なります）。

お客さまの声の活用

お客さまの声を真摯に受け止め、よりお客さまに満足していただくため、さまざまな取組を実施しています。
三井住友銀行：「お客さまの声」を活かす取組

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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「おもてなし規格認証2019」の取得

おもてなし規格認証とは、日本のサービス産業と地域活性のために経済産業省
により創設された認証で、サービ業界に留まらず、各業界の企業が認証を取得
しています。当社は、サービス品質向上や、誰もがサービスを利用しやすい店
舗の工夫等に取り組む企業として、「おもてなし規格認証2019」を取得いたしました。

多言語対応サポートツールの導入

外国人のお客さまに対して、お手続き内容をご理解いただきやすいよう、多言語に対応したコミュニケーション
ボードや口座開設等に関するチラシをご用意しています。

コミュニケーションボード
（例：中国語）

口座開設等に関するチラシ（例：中国語）グローバルブランチの設置

グローバルに活躍されるお客さまのための支店づくりに努めており、赤坂支
店、広尾支店を「グローバルブランチ」と位置づけ運営しています。英語でのお取引をご希望のお客さまに、快適に銀行サービスをご利用いただくため、英語のパンフレットや商品説明書をご用意するとともに、商品・サービスのコン
サルテーションも英語でスムーズに対応しています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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障がいのある方のお問い合わせ窓口の設置
聴覚障がい、言語障がいのあるお客さま専用フォーム

手話・筆談でのお問い合わせサービス

聴覚障がい、言語障がいのあるお客さま専用フォーム

聴覚障がいや言語障がいのあるお客さま向けには、専用のお問い合わせフォームを設置しています。
三井住友銀行：聴覚に障がいのあるお客さまへ（聴覚障がい、言語障がいのあるお客さま専用フォーム）

手話・筆談でのお問い合わせサービス

三井住友カードは、聴覚や発声の障がいにより電話通話が困難な方向けのお問い合わせ専用ビデオ通話サービス「三井住友カード 手話・筆談サービス」を提供しています。
三井住友カード：手話・筆談サービス

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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各種連携による社会包摂の推進「社会包摂」とは、雇⽤や地域的つながりから脱落する⼈が出ないよう、全ての⼈が地域社会の⼀員として健やかに暮らすことを⽬指した考え⽅のことをいいます。SMBCグループでは、社会包摂の考え⽅に則った多彩な活動を展開しています。地⽅創⽣ビジネスなどをはじめ、事業を通じたコミュニティへの貢献をご紹介します。

主な取組
ソーシャル・インパクト・ボンドの組成▼

SDGsリース『みらい2030™』の取扱い▼

地⽅創⽣ビジネス▼

商品・サービスを通じた寄付の取組
ソーシャルボンドへの投資▼▼

ソーシャル・インパクト・ボンドの組成

三井住友銀⾏とSMBC信託銀⾏は、官⺠連携スキームである「ソーシャル・インパクト・ボンド」の取組を推進しています。2017年7⽉に神⼾市の糖尿病性腎症等重症化予防事業、2019年9⽉には豊中市の禁煙事業において、いずれも本
邦初の取組となるソーシャル・インパクト・ボンドを組成しました。今後も、本スキームを通じて、現代社会や地域コ
ミュニティなどが抱える社会的課題を⾦融⾯からサポートしていきます。
ソーシャル・インパクト・ボンドの仕組み（例：神⼾市の糖尿病性腎症等重症化予防事業）

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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SDGsリース『みらい2030™』の取扱い

三井住友ファイナンス&リースは⽇本総合研究所と共同で、SDGs達成に貢献できるSDGsリース『みらい2030™』の取り扱いを開始しました。『みらい2030™』（ミライニーマルサンマル）には、リース料の⼀部を三井住友ファイナンス
&リースがSDGs達成に資する公益財団法⼈またはNPO法⼈に寄付する「SDGsリース『みらい2030™』（寄付型）」と再⽣可能エネルギーや省エネルギー関連の設備を対象とし、設備導⼊効果やお客さまのSDGsへの取組状況などの⽇本総合研究所による評価書がセットされた「SDGsリース『みらい2030™』（評価型）」の2種類をご⽤意しています。

三井住友ファイナンス&リース：国内初のSDGsリース『みらい2030™』の取扱いを⽇本総研と共同でス
タートしました。

地⽅創⽣ビジネス

SMBC信託銀⾏は、⽔族館の⼟地、建物を信託財産として受託し、⽔族館の設計、管理、運営のサポートなどを通じて、地⽅創⽣に貢献しています。
また、三井住友ファイナンス&リースでは、⻄⽇本鉄道株式会社及び株式
会社福岡銀⾏とともに、2019年１⽉、福岡県太宰府市や⼤宰府天満宮等と連携し、古⺠家宿泊事業を開始しました。本事業では、古⺠家を借り受け、リノベーションを⾏い、宿泊施設や飲⾷施設として活⽤します。三井住友ファイナンス＆リースは、リノベーションにおける内装や宿泊施設、厨房、レストランで使⽤される機械・設備のリースなどのファイナンスサ
ービスを提供します。
このように、地域観光への事業パートナーとしての参画やリースを始めとするさまざまなファイナンスサービスの提供を通じて、観光事業の振興による地⽅創⽣に貢献しています。

四国⽔族館

古⺠家をリノベーションした宿泊施設（イメージ）

商品・サービスを通じた寄付の取組
ESG関連投資信託と社会貢献型債券の取扱

SMBC⽇興証券は2016年6⽉より、ESG（環境、社会、ガバナンス）の観点を加味してアジア太平洋地域の株式に投資を⾏う公募株式投資信託「シュローダー・アジアパシフィック・エクセレント・カンパニーズ」の販売取扱を開始しました。本ファンドは、アジアパシフィック株式で初のESGファンドであり、モーニングスターアワードファンドオブザイヤー2017 国内株式（グローバル）型部⾨で優秀ファンド賞を受賞しました。同社は2017年より、当ファンドを通じて得られる同社収益の⼀部を、スポーツ振興や障がい者スポーツの⽀援を⽬的として寄付しています。2019年7⽉には、2,849,108円を公益財団法⼈⽇本体育協会、公益財団法⼈⽇本障がい者スポーツ協会に寄付しました。
また、グリーンボンドなどの社会貢献型債券の取扱を通じて、環境・社会配慮型企業への投資機会を提供しています。

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クレジットカードの利⽤を通じた社会貢献

SMBCファイナンスサービスは、クレジットカード事業を通じてカード会
員さまとともに取り組む社会貢献活動として、社会貢献型クレジットカー
ドを発⾏しています。社会貢献型クレジットカードは、ご利⽤いただく会
員さまに負担をかけることなく、ご利⽤⾦額の⼀部が各団体に寄付される
仕組みになっています。
2003年より発⾏している「アトムカード」は、「⼦どもたちの夢をかなえる活動」「⼦どもたちを救う活動」に合致する活動を⾏っている団体に継続して寄付をしており、2019年度の寄付額は253万円、累計寄付⾦額は約5,600万円となっています。

ソーシャルボンドへの投資

2020年10⽉、三井住友銀⾏は資産運⽤を通じた社会貢献への取組として、国⽴⼤学法⼈東京⼤学が発⾏するソーシャルボンド※1「東京⼤学FSI債」への投資を決定致しました。
東京⼤学は、国の⾼等教育政策を直接担う国⽴⼤学であり、世界最⾼⽔準の研究を追求・発信しています。東京⼤学FSI債は、国際資本市場協会（International Capital Market Association：ICMA）が定義するソーシャルボンド
原則2020に適合する旨、⽇本格付研究所からセカンド・オピニオンを取得しています。本債券発⾏による調達資⾦
はFSI※2 事業に充当され、「ポストコロナ時代の新しいグローバル戦略を踏まえた研究」、「安全、スマート、インクルーシブなキャンパスの実現」を通じて、より良い未来の創造のために活⽤される予定です。
三井住友銀⾏は、責任ある機関投資家として、⾦融を通じてお客さまとともに社会課題の解決を⽬指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

債券概要
債券名

東京⼤学FSI債（第1回国⽴⼤学法⼈東京⼤学債券）

年限

40年

発⾏総額

200億円

発⾏⽇

2020年10⽉16⽇※1 ソーシャルボンドとは、社会的課題の解決に資するプロジェクトの資⾦調達のために発⾏される債券。
※2 FSI（Future Society Initiative:未来社会協創）とは、教育と研究に加えて、複雑化する社会課題の解決を新たなミッションと認識し、⽂理を超えた「知」を駆使して、より良い未来社会の構築に向けて協創すること。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

090

社会貢献活動（コミュニティ）主な取組
役職員によるプロボノ▼

役職員募金へのマッチングギフト制度▼

TABLE FOR TWOやWFPへの参加・支援
FITチャリティ・ランへの参加
社内販売会の実施▼▼▼

スポーツ振興への支援▼

笑顔があふれる未来に向けた「約束（プロミス）エッセー大賞」への協賛
新興国における社会貢献活動
大規模災害被災地への支援▼▼▼

役職員によるプロボノ
SMBCグループでは、業務を通じて培ったスキルや経験を活かした「プロボノ」（※）に取り組んでいます。
※ 「プロボノ」とはラテン語の「公共善のために（Pro Bono Publico）」に由来し、社会人が、営業・企画・開発・マーケティン
グ・広報など業務を通じて培ったスキルや経験を活かし、NPOに不足しがちなビジネスの視点を持って支援を行うボランティア活動です。プロボノを行う人はプロボノワーカーと呼ばれ、ビジネスパーソンによる、自己啓発を兼ねた新しい社会貢献の形として注目されています。

SMBCグループプロボノプロジェクト

SMBCグループ プロボノプロジェクトは、社会課題の解決に取り組むNPOを支援する取組です。2011年度より三井住友銀行にて開始し、2014年度
からSMBCグループ各社の役職員に参加対象を広げて実施しています。本
プロジェクトでは、寄付金や経費の管理に必要な事務フローの整備、寄付
者の情報管理等の業務基盤改善に向けたアドバイス・提案を行ったり、社
会的課題の解決や中長期戦略の基礎データとなるマーケティングの調査分析を行ったりしています。
2019年度はSMBCグループ各社の有志役職員10名が2チームに分かれて、支援先のNPO団体の寄付管理プログラムと事業評価プログラムをそれぞれ実施し、具体的な提案を行いました。
2019年度の活動報告結果については、以下をご参照ください。
2019年度CSR活動報告
SMBCグループプロボノプロジェクト（NPO法人サービスグラント

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SMFG サステナビリティレポート 2020

ホームページへ移動します）

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プロボノワークの導入

SMBC日興証券は、2020年3月より、国内金融機関としては珍しい、業務時間の一部を用いた「プロボノワーク」
制度を導入いたしました。人材が不足しがちなNPOに対し、平日の業務時間中に、証券業務の特色を活かした多様な支援を行うことにより、社会に貢献しています。
SMBC日興証券：社会貢献活動

役職員募金へのマッチングギフト制度
三井住友銀行ボランティア基金

三井住友銀行ボランティア基金は、有志の役職員の給与から毎月天引きする積立募金です。同行からも募金額に応じた金額を上乗せする、マッチングギフト制度として運営しており、2020年3月現在、約8,200名が加入しています。
本基金は、寄付先の選定において、加入者である有志役職員が積極的にかかわることができ、更に専門性の観点か
ら外部機関や有識者にもご参加いただく仕組みとなっています。また、寄付実施後には寄付先団体による報告会を開催し、寄付先団体より直接活動の報告をもらう機会を設けています。2013年度からは、有志役職員が寄付先のボランティア活動に参加する取組も開始しました。
なお、2019年度の寄付金額は1,550万円でした。
三井住友銀行：三井住友銀行ボランティア基金「約束の杜」SMBCコンシューマーファイナンスは、役職員が社会貢献をより身近に考え参加できる仕組みとして、2007年にマッチングギフト制度「約束の杜」（※）を導入しました。同制度を通じ、未来を担う子どもたちのための児童養護施設助成事業（全国児童養護施設協議会）や児童自立生活援助事業（全国自立援助ホーム協議会）、聴導犬育成事
業（社会福祉法人日本聴導犬協会）を支援しています。
また、売上の一部が日本聴導犬協会の支援になる「寄付型自動販売機」を社内（東京、大阪、福岡）に9台設置し、継続的な支援活動を行っています。
※ 「約束の杜」は、同社役職員が寄付先と月々の寄付金額を決定することができるマッチングギフト制度です。
役職員の給与から天引きで集めた募金額に会社からも一定額を加えた総額を寄付先の団体へ寄付しています。

TABLE FOR TWOやWFPへの参加・支援
TABLE FOR TWOへの参加「TABLE FOR TWO」（以下、TFT）とは「二人の食卓=1つの食卓を二人で分かち合う」というコンセプトで、飢餓や栄養不足に苦しむ途上国の子どもたちと、肥満や生活習慣病に悩む先進国の私たち双方が同時に健康になることを目指す取組です。役職員食堂でヘルシーメニューを購入すると、1食あたり20円が途上国の学校給食1食分として、NPO法人TABLE FO
R TWO Internationalを通じて寄付されます。
三井住友銀行は国内の全拠点やニューヨーク支店（※）において、三井住友カードは本社をはじめ5拠点において、SMBCコンシューマーファイナン
スや日本総合研究所は本社においてそれぞれ導入しています。
更に、低カロリー飲料やスポーツ飲料などの機能性の高い飲料や、野菜ジ
ュースや果汁100%のヘルシー飲料などを購入すると寄付ができる「世界をつなぐTABLE FOR TWO」自動販売機も、三井住友銀行、三井住友ファ
イナンス&リース、SMBC日興証券、三井住友カードなどのSMBCグループ
各社で導入しています。
（※）TFTのパートナー企業である弁当販売業者を活用しての参加

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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WFP「学校給食プログラム」に寄付

SMBC信託銀行は、東新宿オフィスと沖縄オフィスに設置している飲料自動販売機の売上の一部（1本につき10円）
を、国連World Food Programme（WFP）の「学校給食プログラム（※）」に寄付しています。
（※）国連WFP「学校給食プログラム」は途上国において、過去40年以上にわたり学校給食を提供しています。30円の寄付が1日分の給食となり、この給食提供が子どもたちの栄養状態を改善します。また、無料の給食が食べられることで親が子どもたちを学校へ通わせるようになり、子どもたちの学習機会の拡大にもつながっています。
学校給食支援FITチャリティ・ランへの参加

SMBC信託銀行とSMBC日興証券は、金融サービスおよび関連事業を展開する企業で働く有志が設立し運営している、ランニングを通じて社会貢献活動を行うFITチャリティ・ラン（Financial Industry in Tokyo For Charity Run）に参加しています。FITチャリティ・ランへの協賛や役職員の参加費により、社会的に意義ある活動をしている団体をサポートしています。

社内販売会の実施
フェアトレード社内販売会の実施

SMBC信託銀行は、国際協力団体であるNGOシャプラニールと協働し、本店および東新宿出張所にて、「フェアトレード物販会」を開催しました。
ネパールとバングラディッシュの貧困、ジェンダーなどの課題に対し、現地で生産された手工芸品や生活雑貨、食品の購入や役職員による寄付を通じて、国際的な課題の解決支援に取り組んでいます。
また、SMBCファイナンスサービスでは、社会課題となっている途上国の人権問題、環境問題、児童労働問題などの解決に貢献することを目的に、2016年より一般社団法人 わかちあいプロジェクトと協働して「フェアトレード商品社内販売会」を開催しています。今後も継続して開催し、役職
員のフェアトレードへの理解を深め、フェアトレード市場の拡大に貢献していきます。

授産品販売会の実施

三井住友ファイナンス&リースでは、世田谷区立世田谷福祉作業所、クッキー工房おれんじはうす、社会福祉法人コスモスの授産品（※）の販売会を開催しています。2015年度からこれまでに20回以上開催しており、延べ2,000名
以上の役職員が授産品を購入しています。授産品販売による利益の一部は障がい者の方々の賃金の一部となるため、自立支援につながります。今後も同社では役職員による授産品の購入を通じて、誰もが安全・安心に生活できる社会づくりの一助となる取組を継続していきます。
※授産品とは、地域の障がい者施設・地域共同作業所にて作業訓練を行う中で製作した製品です。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

093

スポーツ振興への支援
ゴールボール支援

SMBC信託銀行は、障がい者スポーツ支援の一環として、一般社団法人日本ゴールボール協会のサポーターを務めています。体験会の開催、役職員
ボランティアスタッフの各種大会への派遣などを通じて障がい者スポーツの普及、発展をサポートしています。

日本障がい者スポーツ協会（JPSA）に寄付金贈呈

SMBC信託銀行は、障がい者スポーツの普及、発展に貢献することを目的に、2016年度より公益財団法人日本障がい者スポーツ協会（以下、JPSA）に寄付を行っています。JPSAは、障がい者スポーツの普及・振興を図り、国際舞台で活躍できる選手の育成・強化などを行う統括団体で、同行がサポーターを務める一般社団法人日本ゴールボー
ル協会も加盟しています。寄付金は、同協会を通じて日本パラリンピック委員会加盟協議団体の円滑な運営、競技候補選手の育成強化のサポートなどに役立てられます。

ブラインドサッカーへの支援

東京パラリンピック開催に向けた障がい者スポーツへの支援のひとつとして、ブラインドサッカーを支援しています。日本ブラインドサッカー協会
は、「ブラインドサッカーを通じて視覚障がい者と健常者が当たり前に混ざり合う社会」を実現することをビジョンとしており、同社の経営理念にある「多様性の尊重」および同社のダイバーシティに対する姿勢とも合致しています。SMBC日興証券と同協会がパートナー契約を締結し、役職員が各大会、 キッズトレーニングの運営スタッフとしてボランティア参加し
ています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

094

日本サッカー協会とのコンサルティングパートナー契約

日本総合研究所は、公益財団法人 日本サッカー協会とサッカー・スポーツ施設の整備推進等に関するコンサルティ
ングパートナー契約、および｢JFA Youth & Development Programme（以下、JYD）｣サポーター契約を締結しました。JYDは、フットボールの普及や次世代選手の育成を促進することを目的に2016年からスタートしたプログラムです。今後は、サッカーの競技環境の向上を目的とした各種事業をサポートします。

笑顔があふれる未来に向けた「約束（プロミス）エッセー大賞」への協賛

SMBCコンシューマーファイナンスは、「約束（プロミス）エッセー大賞」（主催：産経新聞社、以下、エッセー大賞）に1995年の第1回から協賛しています。
エッセー大賞は、「現代社会における人間関係の大切さや人生を改めて見つめ直し、約束の大切さを再認識すること」を基本コンセプトにスタートしました。自分への約束、大切な人との約束、未来に向けた約束など、「約束」に関するエピソードを募集するコンテストです。
近年では、学生をはじめ、幅広い年齢層の方々から6,000作品を超える応募があり、2018年度には、地域や若者の活性化により貢献するために「プロミス お客様サービスプラザ賞」を新設しました。
「約束（プロミス）エッセー大賞」ホームページ

新興国における社会貢献活動
インドネシア企業とCSR活動で覚書を締結

インドネシアでは、経済発展に向けて、国や地方政府レベルでの職業訓練学校のプログラムが推進されています。2015年3月26日、三井住友銀行とインドネシア三井
住友銀行（現、BTPN）は、インドネシアの大手企業グループDjarum Group傘下の財団Djarum Foundationと、
インドネシアにおけるCSR活動の推進に関する覚書を締結しました。この覚書締結を機に、教育分野での貢献として、これまでに海洋、看護、アニメーションなどの職業訓練学校に対して寄付や役職員からの物品寄贈、同行
取引先と連携した教育プログラム改善支援などを行っています。
2017年には、当該訓練学校が国のモデルケースとして認定され、現地でも高く評価されています。
今後も、人材育成や日本語教育の支援など、さまざまな分野でのCSR活動を展開していきます。

094

SMFG サステナビリティレポート 2020

支援した訓練学校
6カリキュラム

受講生徒数約2,500名（延べ）095ミャンマーにおけるCSR活動推進

三井住友銀行は、2015年11月、公益財団法人日本ユニセフ協会（以下、日本ユニセフ協会）との間で、国際連合児童基金（以下、ユニセフ）ミャンマー事務所が進める教員研修プログラムへの支援に関する覚書を締結しました。
このプログラムは、ミャンマー語を母語としない地域での授業や教員が複数の学年の児童・生徒を同時に教える
複式学級など、さまざまな課題と向き合っているミャン
マーの教職員に対し、多言語に配慮した授業法や複式学研修を受講した教員数約指導を受けた生徒数約8,000名（延べ）10万人（延べ）級への対応方法などの能力向上研修を行うもので、子どもへの教育の質の改善、更に、将来同国の発展を支える人材の育成に大きく資するものです。
本活動に関し、2018年5月、内閣府より紺綬褒章に係る褒状を受章しました。 三井住友銀行は今後も教職員を通じた人材育成にも積極的に取り組み、同国の発展に貢献
していきます。
ミャンマーにおける教員研修プログラム支援に関する覚書の詳細は、以下のリンク先をご覧ください。
ミャンマーにおける教員研修プログラム支援に関する覚書の詳細は、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：ミャンマーにおける教育支援に関し、日本ユニセフ協会と覚書を締結しました
褒状受章については、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：ミャンマーにおける教員研修プログラム支援に対する紺綬褒章を受章

大規模災害被災地への支援

SMBCグループは、大規模災害被災地に対してさまざまな角度から支援を行っています。融資を通じた復興支援や返済支援による生活再建支援など、本業を通じた被災者支援活動のほか、義援金の寄付や役職員による支援活動も実施しています。2011年以降2019年度末までで、のべ1,451名のSMBCグループ役職員やその家族が、災害被災地
でのボランティア活動に参加しています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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SMBCグループ各社の取組
SMBCグループ各社の取組

三井住友銀行閉じる

2013年11月から、自転車で被災地を巡ることで現状を体感してもらい、復興支援と東北振興につなげるイベント「ツール・ド・東北」に毎年協賛しています。

SMBC日興証券

世界各地で発生した自然災害の被災者を支援するため、有志による支援物資の寄贈と併せて、被災地域に関連するファンドの収益の一部を義援金として寄付しています。また、災害支援のための役職員向け銀行口座を開設し、支援を呼びかけるなど、会社と役職員が一体となって取り組んでいます。
東日本
2011年～2013年、プロフェッショナル社員（クラスⅡ）の新入社員と引率の役職員が被災地を訪れ、農業支援や海岸清掃などの復興支援活動を行いました。2014年より、SMBCグループ各社合同で、被災地の支援ボランティアを派遣しています。
熊本
SMBC日興証券に所属しているアスリート社員 乗松聖矢選手（ウィルチェア
ーラグビー：2016年リオパラリンリック銅メダリスト）が熊本県益城町・御船町の仮設住宅で交流会を開催しました。パラリンピックの銅メダルを手に、アスリートとしての想いを講演しながら被災された地元の方々と交流を深めました。

SMBCファイナンス
サービス「平成28年熊本地震」「平成30年7月豪雨」で被災された方々への支援として、日本カーシェアリング協会が取り組む「被災地カーシェアリング・
プロジェクト」に賛同し、関連会社を通じて、営業用に使用していたリースアップ車両を無償提供しています。提供した車両は、被災地域で車を必要としている方々にご利用いただいています。

日本総合研究所

NPO法人 浮船の里が主催する原発被害者のための話し合いの場「芋こじ会」の運営を通じて、復興支援に取り組んでいます。
NPO法人 浮船の里
芋こじ会

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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次世代への取組

基本的な考え⽅

社会環境が変化していく中、経済や社会が持続可能であり続けるためには、必要な知識や技術を備えた社会を⽀える⼈材の育成が不可⽋であると考えています。SMBCグループは、私たちとともに将来の社会を構築していく、次世代の⼈材や産業を育むことでサステナビリティを実現していきます。

成⻑産業分野への⽀援

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SMFG サステナビリティレポート 2020

⾦融リテラシー教育の推進

社会貢献活動（次世代）

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成⻑産業分野への⽀援

SMBCグループでは、成熟と成長がバランスする活力ある社会を実現するために、次世代を育てるさまざまな取組を推進。そのひとつが、成長産業分野への支援です。イノベーションによる新技術・サービスの創出をサポートする、私たちの取組をご紹介します。

主な取組
スタートアップ支援の先端拠点「SMBC Startup Hub」の設置
日本の成長戦略の基盤となる「事業化」支援▼

研究開発型ベンチャー企業への支援「リアルテックファンド」
中小事業者へのキャッシュレス導入支援

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スタートアップ支援の先端拠点「SMBC Startup Hub」の設置

SMBCグループでは、スタートアップへのサービス向上・サービス開発等を目的に、スタートアップの集積地である渋谷に密着して活動する拠点「SMBC Startup Hub」を設置しています。「SMBC Startup Hub」では、渋谷にSMBCグ
ループのスタートアップ支援に関する専門知見を持った本部担当者を配置し、スタートアップに特化した各種サービス
提供、スタートアップ・大企業・海外機関等を交えたオープンイノベーション機会の提供等を通じ、将来グローバルに活躍するスタートアップの成長をサポートしていきます。

日本の成長戦略の基盤となる「事業化」支援

日本総合研究所は三井住友銀行とともに、異業種連携の事業コンソーシアム「Incubation & Innovation Initiative」を発足しています。このコンソーシアムでは、日本の成長戦略の基盤となる先進性の高い技術やビジネスアイデアの事業化を支援しています。
また、アイデアや技術の事業化を目指す方からビジネスプランを募集する「未来」プログラムも開催しています。このプログラムに参加いただいた方々には、事業開発に資するアドバイザリー支援、ネットワーキング、資金サポート等、多岐にわたる機会を提供します。
Incubation & Innovation Initiative（Incubation & Innovation Initiativeのサイトに移動します）
Incubation & アクセラレーションプログラム「未来」（未来のサイトに移動します）

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研究開発型ベンチャー企業への支援「リアルテックファンド」

SMBC日興証券が支援する「リアルテックファンド」は、2015年4月に株式会社ユーグレナ、株式会社リバネスとともに設立したベンチャーキャピ
タルファンドです。優れた技術を持つベンチャー企業に対して「ヒト・モノ・資金」を総合的に支援することで、地球や人類の課題解決および日本経済の活性化や日本への投資促進に寄与することを目的としています。
ロボティクス、バイオ、環境・エネルギー、アグリ、新素材、IoTなどの地球や人類の課題解決に資する研究開発型の革新的なテクノロジー（リアルテック）の社会実装を目指すベンチャー企業を対象に、さまざまな業界の民間事業会社から出資された総額75億円のファンド資金を用いて投資・育成を行います。

中小事業者へのキャッシュレス導入支援

業務提携先の米Square社が提供する決済サービスの推進により、全国で中小事業者のキャッシュレス決済導入をサポー
トしています。
Squareリーダーは、スマートフォンやタブレットに接続するだけでカード決済に対応できる非常にシンプルな決済端末
で、小売店や屋外イベントでも置き場所を気にすることなく設置できます。また、審査手続も簡単で最短で申込当日からご利用いただける他、入金は最短で翌営業日に行われるため、現金のような感覚でご利用いただくことができます。
さらに、SquareのPOSレジを導入すれば、在庫管理や売上分析、会計ソフトとの連携がスムーズになるため、決済業務の効率化を通じた事業成長に繋がります。今後も中小事業者へのキャッシュレス決済導入支援を通じて、日本のキャッシュレス化促進に貢献していきます。

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金融リテラシー教育の推進

経済状況の変化により、人々のお金に対する意識も変化しています。また近年では、金融犯罪や多重債務など、お金に関するさまざまな問題も発生しています。
SMBCグループは、子どもから大人まで幅広い世代に向けて、グループ一体となり幅広い分野にわたる最新情報の提供を実施し、誰もがお金に対する正しい知識を身に付け、安心して暮らせる社会を目指しています。
すぐに役に立つ金融情報メディアや、インターネット上で配信する収支体験ツールなど、各世代に向けた金融経済教育をご紹介します。

金融情報メディア・収支体験ツール

SMBCグループは、お金の使い方に関するコラムや収支体験ツールを、インターネット上でも配信しています。
三井住友銀行：
マネーを楽しむ学びの場
Money VIVA
マネーを学んで、ミライヘ一歩踏み出そう。
三井住友DSアセット
マネジメント：ラーニング
投資の基本や制度など、資産運用に役立つ情報をご紹介します。

金融経済教育への取組

SMBCグループはグループ各社でさまざまな金融経済教育を実施しています。
三井住友銀行：金融経済教育への取組
SMBC日興証券：金融経済教育
三井住友カード：金融教育
SMBCコンシューマーファイナンス：金融経済教育への取組

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SMFG サステナビリティレポート 2020

SMBC日興証券：
記事から株が買える
投資情報サービス「日興フロッギー」
100円から投資家デビュー！

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小学生向け
小学生向け取組事例

閉じる

小学生向けのイベント実施
SMBCグループたんけん隊

SMBCグループは、子どもたちや家族が従業員の働く職場を訪問し、金融業務について学び体験するイベント「SMBCグ
ループたんけん隊」を開催しています。2019年度は三井住友銀行の東京・大阪本店と、日興証券の本店（新丸ビル）にて開催し、グループ各社より84組215名が参加しました。銀行での見学会では、金融の仕事やお札の数え方の授業の後、普段は見られない金庫室や本物の1億円の重さを体験し、日興での見学会では、ブラインドサッカーの体験会や職場見学を実施しました。

夏休み！こども銀行たんけん隊

三井住友銀行は2006年より、小学生が実際の銀行業務を学
び、体験する「夏休み!こども銀行たんけん隊」を実施しています。この見学会では、従業員による授業のほか、窓口業務の体験やATM・金庫の見学などを通して、子どもたちが金融や銀行業務の基本について勉強する機会を提供しています。2019年度は東京・神戸の2拠点で実施し、59組130名にご参加いただきました。
銀行見学会のカリキュラムについては、以下のリンク先をご覧ください。
三井住友銀行：夏休み！こども銀行たんけん隊「家族でワクワク体験DAY」

SMBC日興証券は、子どもたちの夏休み期間に、実体験型の社会学習プログラム、日興「家族でワクワク体験DAY」を2006年から全国の本支店で開催しています。
本プログラムは、小学生とそのご家族が同社の本支店を訪れ、クイズや情報端末などを使った実体験や従業員による講義などを通じて、経済やお金の流れ、金融機関の社会的役割などを楽しみながら学んでいただく取組です。
出張授業

SMBC日興証券では、子どもたちに経済や金融に興味を持ってもらうことを目的に、2016年より従業員が小学校を訪問して出張授業を行っています。小学生は、「お金の大切さや役割について徐々に理解し、さまざまな体験
を通じて、将来、社会の中で生きていく力の素地を形成する時期」と考えられていることから、小学校高学年の児童を対象に、テキストを使った授業や、カードゲームを活用した体験型の授業を行っています。
各拠点での銀行見学会・職業体験の実施

三井住友銀行は、全国の営業拠点が自ら企画し地域社会に貢献する活動を推進しており、各営業拠点は銀行見学会の主催や、支店周辺や屋外での清掃活動の実施、地域のイベントへの参加などを行っています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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金融セミナーなどへの協賛
小学生向け経済教育プログラム「スチューデント・シティ」に協賛

SMBC信託銀行は、小学生向けの経済教育プログラム「スチューデント・シティ」に協賛し、施設への銀行模擬店の出展や従業員をボランティアスタッフとして派遣するなど、次世代を担う人材の育成や金融経済教育支援を行っております。

「キッザニア東京」「キッザニア甲子園」への協賛

三井住友銀行は、キッザニア東京・甲子園のオフィシャルス
ポンサーとして銀行業務体験を提供しています。「キッザニア東京」（東京都江東区）では、2006年10月の完成時より、サポート企業として銀行の店舗を出展し、「キッゾ」と呼ばれる独自通貨を発行しています。また、2008年3月にオープンした「キッザニア甲子園」では、通貨の発行のほか、子どもたちが銀行員の仕事を楽しく体験できるプログラムを用意しています。
詳細は、以下のリンク先をご覧ください。
キッザニア（キッザニアのサイトに移動します）
スポーツイベント会場での「親子向け金融経済教育セミナー」の開催

三井住友カードは、2016年度よりスポーツイベント会場で、金融経済教育セミナーなどのCSRイベントを開催しています。このイベントは小学生の子どもたちとその保護者を対象とし、子どもにも分かりやすいように、「お金をバランス良く使うこと」や「計画的に使うこと」の大切さを伝えるプログラムを展開しています。今後も、金融リテラシー向上と、スポーツを通じた地域活性化の両面に貢献する活動を継続して行っていきます。

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金融経済教育関連ツールの提供
金融教育アプリ「ハロまね」の提供

三井住友カードは、金融教育の一環として、小学生向けのおこづかい帳アプリ「ハロまね～親子で学ぶ、こどものお金管理～」を無料で提供しています。子どもの頃からお金について触れることで、将来必要となる収支管理を早期に身につけてもらうことを目的としています。親子で一緒にお金に関する基礎知識「使う」「貯める」「増やす」を楽しく学べるアプリで、若年層の金融リテラシー醸成をサポートします。
三井住友カード：こども向けおこづかい帳アプリ

ハロまね～親子で学ぶ、こどものお金管理～「銀行のひみつ」の発刊

三井住友銀行は2007年5月、株式会社学習研究社（当時）に協力し、「まんがでよくわかるシリーズ」から「銀行のひみつ」を発刊、同書籍を全国の小学校約2万3,000校と、公立図書館約3,000館に寄贈しました。「銀行のひみつ」は、銀行の3大業務である「預金・貸出・為替」を中心とした銀行の社会的な役割や銀行の歴史などを、漫画を用いて分かりやすく解説しています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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中学生・高校生向け
中学生・高校生向け取組事例

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セミナーなどの開催
企業見学の受入・講師派遣

三井住友銀行は、中学生・高校生による企業見学の受入や、従業員の講師派遣にも協力しています。企業見学では、営業現場や市場営業部門のディーリングルームなどの見学などを通じて、銀行業務や職業について学んでい
ただいています。
公募講師制による出張授業の実施

三井住友カードは、役職員から講師を募り中学校・高等学校・大学などへ出向き、「キャッシュレス社会と私たち」「クレジットカードで学ぶ金融リテラシー」講座を展開しています。
健全な個人向け金融市場の形成に向けた金融経済教育のセミナー開催

SMBCコンシューマーファイナンスは、未来を担う学生や地域の方々がお金に関する正しい知識を習得するとともに適切な判断ができるよう、
全国17ヵ所のお客様サービスプラザが中心となって、「生活設計・家計管理」「ローン・クレジット」「金融トラブル」などを主な内容としたPROMISE 金融経済教育セミナーを開催しています。地域コミュニテ
ィや教育機関の皆さまのニーズにお応えしていく中で、年々多くの方々からご依頼をいただき、2011年の活動スタート以来1万6千回以上開催
し、のべ100万名を超える方にご参加いただきました（2020年3月末現
在）

教育関連施設への協力「ファイナンス・パーク」への協力

三井住友銀行は、経済教育団体ジュニア・アチーブメント日本が運営する中学生向けの経済教育プログラム「ファイナンス・パーク」に協力しています。ファイナンス・パークは、金融・通信・レストラン・スーパ
ーなどさまざまな業種の協賛企業が、専用施設に実際の店舗を模したブースを出店している架空の町で、生徒たちは、パーク内の各ブースでさ
まざまな経済活動を体験学習し、経済的な思考を養います。同行は、2005年6月より東京都品川区、2014年6月より福島県いわき市のファイ
ナンス・パークにブース出展しています。 2019年には、都立中学生を対象とした「SMBCグループ ファイナンス・パークデー」を開催し、通常の体験学習のほか、SMBCグループ社員から働く意義や仕事のやりがいなどを聞く座談会を実施しました。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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大学生向け
大学生向け取組事例

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インターンシップや講師派遣の実施
大学インターンシップの受入
三井住友銀行は、学生が自己の職業選択について考える機会となるインターンシップを、2006年より受け入れています。2019年度は、46大学から81名が参加し、投資銀行業務、個人業務企画、マーケット取引などをOJT形式で経験しました。
講師派遣

三井住友銀行は、各大学に従業員を講師として派遣し、「環境に関するストラクチャードファイナンス」のような専門的な事例紹介から、「女性の社会進出」といったテーマまで、各大学のさまざまなニーズに応えた講義を行っています。2019年度は、79大学で約3,600名を対象に講義を行いました。

教育機関との連携
データサイエンティストの育成とデータ利活用による新たな付加価値創出

SMBC信託銀行は、2017年9月、三井住友フィナンシャルグループとともに、滋賀大学とデータサイエンスに関わる教育および研究の分野における連携・協力に関する協定を締結しました。日本初のデータサイエン
ス学部を2017年4月に創設した滋賀大学と共同で、同大学への講師派
遣やインターンシップ受け入れなど、データサイエンスの専門知識とスキルを持つ人材の育成を行っています。ビジネス分野における共同研究を通じて、データの利活用による新たな付加価値の創出に取り組んでいます。
京都女子大学での講義実施

SMBC信託銀行および三井住友カードは、寄付講座の一環として、京都女子大学において信託業務、クレジット
カードやキャッシュレスに関する講義を実施しています。

社会人向け
社会人向け取組事例

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企業見学・研修の受入

SMBC日興証券は、学生・一般の方に、金融や経済に関する知識を深めていただくために企業見学・研修を行っています。プログラム内のセミナーや、当社の本支店、海外拠点などの見学を通じて、私たちの生活とお金、金融機関の役割や金融取引に関するさまざまな知識について、理解を深めていただいています。

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社会貢献活動（次世代）

主な取組
SDGsに関する子ども向け教材の提供▼「SMBC presents こどものための音楽会」の開催
三井住友銀行国際協力財団を通じた支援
若手芸術家支援▼▼▼

劇団四季「こころの劇場」への協賛▼

SDGsに関する子ども向け教材の提供

当社はSDGsに関する子ども向け教材「SDGsスタートブック」に、学習に活用できる事例を提供しています。本教材では、銀行が気候変動をはじめとする環境問題の解決にどのように取り組んでいるのかを分かりやすく紹
介しています。本教材は小・中学校に無料配布されており、内容はSDGsに関する学習用ウェブサイト「EduTown SDGs」でも公開されています。
EduTown SDGs：トップページ

EduTown SDGs：「グリーンなお金の流れ」で持続可能な社
会をつくる「SMBC presents こどものための音楽会」の開催

三井住友銀行では、公益財団法人新日本フィルハーモニー交響楽団の協力の下、プロの音楽家を児童館などに派遣する「SMBC presents こどものための音楽会」を開催しています。この音楽会は、子どもたちに生のクラシック音楽に触れてもらい、豊かな心を育んでもらう目的で実施しており、クラシック音楽の演奏のほか、小さいお子さまも楽しめるように皆でボディパーカッションに挑戦したり、楽器の仕組みについて紹介しています。

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三井住友銀行国際協力財団を通じた支援

三井住友銀行国際協力財団は、アジア地域の経済発展に資する人材の育成および国際交流を目的とし、1990年の設立当初より、アジアから日本の大学院へ進学した留学生、毎年7～8名を対象に奨学金を支給しています。また、開発途上国の経済発展に資する活動を行っている研究機関・研究者への助成を行っています。
三井住友銀行国際協力財団

若手芸術家支援

SMBC信託銀行は、若手芸術家の活動支援の一環として、本店には女子美術大学学生の作品、大阪出張所には大阪芸術大学学生の作品を展示しています。

劇団四季「こころの劇場」への協賛「こころの劇場」は、2008年より劇団四季が行っているプロジェクトで、日本全国の子どもたちを無料で劇場に招待し、演劇を通じ子どもたちに生命の大切さ、 思いやりの心、信じあう喜びなど、人が生きていくうえで大切なものを伝える取組です。SMBC日興証券は2015年8月より特別協賛を実施しており、役職員が運営サポートや会場設営のボランティアを行っています。

撮影：下坂敦俊

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トップメッセージ

ダイバーシティ推進の多様性を強みとする

アウトライン

企業風土の醸成

数字から知る
SMBCグループの取組

各社の取組

インタビュー

ダイバーシティ
関連トピックス

多様なバックグラウンドを持つ人材が尊重し合い、能力と個性を存分に発揮できる企業風土を創るために。そして、多様性がもたらす相乗効果によって新たな価値を生み出し、お客さ
まにいっそう貢献できる企業になるために。私たちは、ダイバーシティ&インクルージョンをSMBCグループの「成長戦略そのもの」と位置づけて、推進しています。

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多様性を強みとする企業風土の醸成
多様な人材を、生かして伸ばす風土づくり
SMBCグループは「従業員の多様性こそ、成長の源泉」ととらえ、さまざまな活動を展開しています。多様な人材が生き生きと活躍できる企業風土に向けた取組をご紹介します。

両立支援

女性活躍

LGBT理解促進

グローバル人材の活躍

シニア人材の活躍

障がい者の活躍

従業員の強みを最大化する、活力に満ちた職場づくり
SMBCグループは、従業員ひとりひとりが強みを最大限に発揮し、モチベーション高く成長し続けられるよう、働き方改革や健康経営を推進しています。

働き方改革

健康経営

人材戦略への取組を確認する

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インタビュー
多様性は競争力の源泉

数字から知るSMBCグループの取組
ESGデータブックからピックアップ
SMBCグループにおけるダイバーシティの推進状況を、数字でチェック。

ESGデータブックで詳細を確認する

過去のダイバーシティを確認する

各社の取組

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読み上げる
SMBCグループでは、世界約40の国と地域で10万名を超える社員が活躍しています。
際⽴った個性をもつ多くのグループ会社で構成され、各社社員も実に多様性に富んでいます。
私たちにとっての最⼤の財産は、この「多彩な⼈材」にほかなりません。
⾦融業界を取り巻く環境は、⽬まぐるしく変化しています。
こうした中において、私たちに求められるのは、これまでの常識や固定観念に縛られない、新しい価値の創出です。
未来に繋がるイノベーションは、社員の性別・年齢・国籍といった属性が多様であることだけでなく、豊かな個性やさ
まざまな価値観がぶつかりあい、混ざり合うことから⽣まれます。
まさに、多様性は無限の可能性を秘めています。
社員⼀⼈ひとりが、⼼⾝ともに健康で、夢や⽬標に向かって、⾃由に発想し、積極的に挑戦する、いきいきとした企業グループであり続けたい。
その実現のために、社員の個性や価値観を活かす、真の意味でのダイバーシティ&インクルージョンが浸透した職場環
境や企業⽂化をつくること、それが私のミッションです。

三井住友フィナンシャルグループ
取締役 執⾏役社⻑ グループCEO

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従業員ひとりひとりがモチベーション⾼く、個⼈と組織が⼿を携えて成⻑しつづけられる企業とは？
私たちは「多様性」こそ、その最⼤のヒントであり、組織の進化に⽋かせないと考えています。
ここでは、SMBCグループのダイバーシティ＆インクルージョンのポリシーや推進体制をご紹介します。

ダイバーシティ&

ロードマップ

インクルージョンステートメント
ダイバーシティ推進体制

SMBCグループのダイバーシティへの取組

ダイバーシティ&インクルージョンステートメント
SMBCグループにとって最⼤の経営資源は「⼈材」であり、経営理念において、「勤勉で意欲的な社員が、思う存分にその能⼒を発揮できる職場を作る」と謳っています。
⼈種、国籍、年齢、性別、性的指向・性⾃認、宗教、信条、⽂化、障がい、キャリア、ライフスタイル、などに拘らず、多様なバックグラウンドを持つ社員が互いに尊重し合い、能⼒や個性を発揮し、働くことを通じてやりがいや成⻑を感じられる組織であることこそが、SMBCグループの「競争⼒の源泉」です。
価値観や属性の似通った⼈材で構成される組織よりも、多様な⼈材がそれぞれのバックグラウンドを活かして⽣
き⽣きと活躍できる組織の⽅が、活⼒や⾰新性があります。
SMBCグループは、お客さまにより⼀層価値ある新たなサービスを提供し、あらゆるステークホルダーと共に持続的に成⻑するため、ダイバーシティ&インクルージョンをSMBCグループの「成⻑戦略そのもの」と位置づけ、グループ全体で推進していきます。
⼈権尊重への考え⽅・取組

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ロードマップ

クリックで拡⼤

ダイバーシティ推進体制
SMBCグループでは、グループ傘下の各社がダイバーシティ＆インクルージョンに取り組んでいます。持株会社である
三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）を中⼼としたグループベースでの推進を⼀層強化するため、2016年、「SMFGダイバーシティ推進ワーキンググループ」を⽴ち上げ、翌2017年には「SMFG⼈事部 ダイバーシティ推進室」として専任組織化しました。
2018年からは、SMFG社⻑を委員⻑、主要グループ各社の頭取・社⻑を委員とする「SMFGダイバーシティ推進委員会」を設置し、経営トップによる強いコミットメントの下、グループ全体でダイバーシティ推進を加速させています。

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SMBCグループのダイバーシティへの取組
多様なバックグランドをもつ⼈材の活躍や成⻑のための施策を進めるとともに、従業員ひとりひとりが働きやすく、働きがいを感じられる職場環境づくりを、SMBCグループ全体で推進しています。

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すべての従業員が仕事とプライベートの両立に対して不安を抱えることなく、意欲ある従業員が希望するキャリアを諦めずに活躍し続けられるよう、両立支援制度の拡充や、両立を理解し支援する前向きな職場風土の醸成に取り組んでいます。

両立を支援するための制度と取組「育児×仕事」の両立
法定基準を上回る「育児休業制度」を導入するほか、各社さまざまな研修や制度を用意して、育児休業からの円滑な職場復帰やキャリア形成を支援していま
す。
詳しく見る

「介護×仕事」の両立
家族の介護が必要となったときでも安心してキャリアを継続できるよう、各種制度を整備。また、介護セミナーの開催や、介護ブックの配布などを通して従
業員の意識の醸成を進めています。
詳しく見る

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インタビュー
従業員の想いを交え、グループの活動をご紹介します。

従業員の強みを最大化する、活力に満ちた職場づくり
SMBCグループは、従業員ひとりひとりが強みを最大限に発揮し、モチベーション高く成長し続けられるよう、働き方改革や健康経営を推進しています。

働き方改革

健康経営

「育児×仕事」の両立
SMBCグループでは、家庭と仕事の両立を支援する制度や研修を整備するとともに、育児休業からの円滑な職場復帰やキャリア形成を目的としたさまざまな取組を展開しています。
また、男性の育児参画に関する取組も各社で推進しており、男女共に多くの従業員が育児休業を取得しています。

ESGデータブックで詳細を確認する

116

SMFG サステナビリティレポート 2020

117

子育ても、仕事も。主な両立支援制度
勤務面や保育に関する経済的支援など各種制度を導入し、育児と仕事を両立しやすい環境づ
くりに取り組んでいます。

勤務に関する制度「育児休業制度」「看護休暇制度」「短時間勤務制度」等、育児休業者の円滑な職場復帰をサポートしています。

クリックで拡大（三井住友銀行の例）

ライフステージに合わせた柔軟な人事制度
結婚や配偶者の転勤等により居住地が変わる場合に勤務地を変更できる制度や、結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤等により退職する従業員を再雇用する制度、配偶者の転勤・留学等で一定期間の休職を認める制度を整備するなど、
ひとりひとりのライフプランに合わせた制度をグループ各社で整えています。

企業主導型保育事業への取組
三井住友銀行は、ニチイ学館さまとともに企業主導型保育事業に取り組んでいます。東京・大阪の複数の保育園では、銀行保有の不動産内に企業主導型保育園を設置し、従業員のほか
ニチイ学館さまと提携する企業や地域住民のみなさまにご利用いただいています。また、ニチイ学館さまが運営する全国70ヵ所以上の企業主導型保育園と提携し、従業員の職場復帰をサポートしています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

118

保育等に関する経済的支援
ベビーシッターや病児保育費用の負担軽減を目的とした補給金制度、またベビーシッター会社と法人契約を結ぶことで割引特典を利用できる制度など、保育に関する経済的な支援を行っています。

育児とキャリアの両立に向けた、主な取組
各種研修・セミナー等の展開「産休取得予定の従業員」「育児休業中の従業員」「育休復帰後の従業員」のほか、「管理職」に対して、仕事とキャリアの両立支援に関する研修を展開しています。
また産休前、育休の復帰前後の従業員には、上司や人事部との面談を実施しています。
両立支援研修各種ガイドブック女性従業員がライフステージに合わせて準備を行い、制度を活用できるよう、「SMBCグル
ープママキャリガイドブック」を作成・配布しています。
また、育児中の部下を持つ管理職に対しては、部下とのコミュニケーションポイントをまとめたマネジメントガイドブックを配布しています。

男性の育児参画推進

性別にかかわらず、誰もが積極的に育児に携わることができる職場風土づくりを目指しています。男性の短期育児休業制度の利用推奨やマネジメント向けの研修を行っているほか、社内通報制度である「SMBCグループアラーム
ライン」において、パタニティハラスメントの通報窓口を設置しています。

家族の「仕事理解」の促進

従業員の家族が職場に対して理解を深めることを目的として、子どもたちが親の働く職場を訪問するイベントなどを開催しています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

119

外部評価・受賞歴「プラチナくるみん」認定
三井住友銀行・三井住友カード・日本総合研究所は、厚生労働大臣により「子育てサポート企業」として高い水準の取組を行っている企業を評価する、「プラチナくるみん」に認定。

評価・認証実績「介護×仕事」の両立
SMBCグループでは、家族を介護する必要が生じても、従業員が会社を退職しないのはもちろんのこと、介護を理由に望んだキャリアを諦めることなく活躍し続けられるよう、両立支
援制度や介護に関する情報提供機会の充実に取り組んでいます。従業員が介護に備え、安心
して働き続けられる職場環境作りを目指しています。

家族の介護をサポートする、主な両立支援制度「介護休業」「介護休暇」「介護時短勤務」をはじめ、各種両立支援制度を整えています。
SMBCグループ各社の両立支援制度へ（三井住友銀行の例）

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SMFG サステナビリティレポート 2020

120

介護とキャリアの両立に向けた、主な取組
各種研修・セミナー等の展開

2015年より「介護セミナー」を毎年開催。既に介護とキャリアを両立している従業員を含め、全従業員が参加しやすいよう、土日や平日夜間に実施しています。セミナーには、従業員だけでなく、そのご家族の参加も可能。介護に精通した外部講師をお招きし、両立に必要な基礎知識や介護に直面した際の対応を学びます。

各種ガイドブック

介護とキャリアの両立をテーマにしたガイドブックを作成。日本の介護を取り巻く状況の解説や、介護に向けた準備事項のチェックリスト、各種支援制
度・介護保険サービスの活用方法等、介護とキャリアの両立に役立つノウハ
ウが豊富に盛り込まれています。

介護相談デスク

従業員とそのご家族が介護について気軽に相談できる、365日24時間対応の窓口を設置しています。

三井住友銀行の両立支援はこちら

ダイバーシティ推進の取組

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両立支援

女性活躍

LGBT理解推進

グローバル人材の活躍

シニア人材の活躍

障がい者の活躍

働き方改革

健康経営

SMFG サステナビリティレポート 2020

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SMBCグループでは、従業員の約半数を占める⼥性がその能⼒を存分に発揮することこそがグループの更なる成⻑の原動⼒であると考え、⼥性の活躍を積極的に⽀援しています。

数字から知るSMBCグループの⼥性活躍
⼥性⽐率が⾼く、⼥性の管理職登⽤も積極的に⾏っています。

ESGデータブックで詳細を確認する

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SMFG サステナビリティレポート 2020

122

グループ各社の数値⽬標・⾏動計画
2016年4⽉1⽇より施⾏された⼥性活躍推進法にも各社対応を進めています。取組を着実なものとする
ため、⾏動計画を各社ごとに掲げています。

⼥性管理職登⽤等に関する数値⽬標と⾏動計画

⼥性の活躍をバックアップする、主な取組
キャリアアップの⽀援
若⼿からマネジメント層まで、それぞれのステージで直⾯する⼥性特有の課題の克服を後押しするため、研修プログラ
ムを実施しています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

123

キャリア⽀援研修
若⼿⼥性従業員がキャリアの早い段階で「仕事へのぶれない軸」を得ることを⽬的として、2013年より「SMBCグループ合同⼥性キャリアフォーラ
ム」を開催。⼥性としての働き⽅や悩みにまつわる講義、グループディスカ
ッションを⾏っています。

次世代幹部・リーダーの育成
2013年、⼥性役員輩出の⼟台をつくるための上位階層向け研修「ウィメンズリーダープログラム」を導⼊。また、パイプラインを次世代につなげるべ
く、中堅向け研修「ウィメンズリーダープログラムNext」もラインアップに追加しました。これらのプログラムには経営トップも参加し、受講者のプレ
ゼンテーションに対してフィードバックを⾏うなど、経営層からの期待を⼥
性従業員に直接伝える機会となっています。

メンター制度
経営的視点を持った上級マネジメントの輩出を⽬的として、先輩従業員が相談相⼿となって育成に携わる「メンター制度」を導⼊。部店⻑や役員など指導的地位をになう⼥性管理職の育成を、積極的に⾏っています。

ライフイベントをふまえた就業継続の⽀援「両⽴⽀援」のページへ

インタビュー
従業員の想いを交え、グループの活動をご紹介します。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

124

外部評価・受賞歴
⼥性活躍に対する積極的な取組姿勢と実績が認められ、外部からもさまざまな評価をいただいています。経済産業省・東京証券取引所共催「なでしこ銘柄」には、業界最多の過去5回選定されています。

「なでしこ銘柄」選定「Bloomberg Gender-Equality Index」
選定

2020年3⽉、経済産業省・東京証券取引所が⼥性活躍推進に優れた上場企業を共同選定する「なでしこ銘柄」に、業界最多となる5度⽬の選定（201
8年度より2年連続）

2020年1⽉、Bloomberg社が2017年に開発した、企業の男⼥平等に対する取組、情報開⽰姿勢、実績等を評価する指数に2年連続で選定「MSCI Japan Empowering Women Ind「えるぼし」認定

ex（WIN）」選定

⽶国のMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタ
ル・インターナショナル）社が⼥性活躍の観点か
ら⾼評価の企業構成銘柄とする指数に選定

Disclaimer

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THE INCLUSION OF SUMITOMO MITSUI FINANCIAL GROUP IN ANY MSCI INDEX, AND THE U
SE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICEMARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENTOR PROMOTION OF SUMITOMO MITSUI FINANCIAL GROUP BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEXNAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SE
RVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

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SMFG サステナビリティレポート 2020

厚⽣労働⼤⾂が⼥性活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業に対して認定する「えるぼし」
に認定

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「カタリスト特別賞」受賞

2017年、三井住友銀⾏はカタリスト(※)が⽇本に拠点をおく企業を対象に、⼥性活躍やダイバーシ
ティ＆インクルージョンへの取組を表彰する「カタリスト特別賞」を受賞※⽶国で設⽴された⼥性の活躍推進をグローバルに⽀援する⾮営利団体

評価・認証実績

三井住友銀⾏の⼥性活躍はこちら

ダイバーシティ推進の取組

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両⽴⽀援

⼥性活躍

LGBT理解推進

グローバル⼈材の活躍

シニア⼈材の活躍

障がい者の活躍

働き⽅改⾰

健康経営

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126

SMBCグループでは、LGBTの従業員も働きやすい職場環境づくりに取組んでいきます。

LGBTの働きやすさを実現する、主な取組
⾏動宣⾔「⼈権尊重に係る声明」や、「ダイバーシティ&インクルージョンステートメント」において、性的指向・性⾃認に基づくハラスメントや、採⽤や昇進プロセスにおける差別的な取り扱いのない職場環境づくりに努めることを宣⾔しています。

就業規則の改定

グループ各社では、LGBTの従業員が「同性パートナー登録」等を⾏うことで、配偶者や家族を対象とした福利厚⽣制度を利⽤できるよう、就業規則を改定しまし
た。

啓発活動

性的マイノリティであるLGBTに対する正しい理解と意識・⾏動変⾰を促すため、全従業員を対象にした研修や勉強会を実施しています。

相談窓⼝の設置

グループ各社では、従業員からの相談窓⼝を社内外に設置し、性的マイノリティに関する相談を受け付けています。

126

SMFG サステナビリティレポート 2020

127

LGBTが尊重される社会の取組
Ally活動への⽀援
国内において、アジア最⼤級のイベントである「東京レインボープライド」への協賛等を通じ、従業員の啓発やAlly（※）ネットワーキングに取り組んでいます。
海外においても、LGBTの理解促進や多様性のある職場づくりについて議論するチームを⽴ち上げ、定期的にイベントを開催しています。
⽶州拠点では、「NIJI PRIDE」というチームを⽴ち上げ、当⾏従業員や他の⾦融機関の従業員を招いたイベントを開催。地域が主催するボランティア活動にも積極的に参加しています。欧州拠点にも「NIJI EMEA」という同様のチームがあり、Allyについて議論するパネルディスカッションは欧州の各拠点と中継され、多くの従業員が議論に参加しました。
※ 性的マイノリティを理解し、⽀援するという考え⽅。あるいはそうした⽴場を明確にしている⼈々。

お客さまへの取組
三井住友銀⾏は、住宅ローンの連帯債務型借⼊（※）における配偶者の定義に、「事実婚」「同性パートナー」を加え、同性パートナー向け住宅ローンの取り扱いを2020年2⽉より開始したほか、店頭でのお客さまへの接し⽅に対する研修を実施しています。
※ 同居者が持分を共有する住宅について、同居者が連帯してひとつのローンを組む借⼊形態。

三井住友銀⾏の住宅ローンはこちら

外部評価・受賞歴「PRIDE指標」ゴールド受賞
2020年11⽉、任意団体work with Prideによる、LGBTに関する取組評価「PRIDE 指標」において、SMBCグループとして2年連続となる最⾼評価の「ゴールド」を受賞。

評価・認証実績

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SMFG サステナビリティレポート 2020

128

LGBTに対する理解〜性の多様性を認め合える社会へ〜
LGBTとは、「Lesbian（レズビアン／⼥性の同性愛者）」「Gay（ゲイ／男性の同性愛者）」「Bisexual（バイセクシュアル／両性愛者）」「Transgender（トランスジェンダー／こころと体の性が⼀致しない⼈）」の頭⽂字を取った⾔葉です。性的マイノリティ全体を指す⾔葉として広まりつつありますが、実際にはLGBT以
外にもさまざまな性的マイノリティが存在します。
近年、国際社会においては、LGBTの⼈権を尊重し、差別をなくすための取り組みが進んでいます。2011年にはLGBTの⼈権に関する初の国連決議が採択され、⽇本もこれに賛同したほか、2015年にはオリンピック憲章
において、性別や性的指向による差別を禁⽌することが明⽂化されました。

⽇本国内においても、2015年、東京都渋⾕区が同性カップルへの「パートナーシップ証明」の発⾏を始め、その後も各地の⾃治体で法の整備が進められています。また企業でも、LGBTへの理解を深め、受け⼊れる⾵
⼟作りや制度作りが⾏われています。社内研修や、家族⼿当のような異性の配偶者を対象とした福利厚⽣を同性パートナーにも適⽤する「同性パートナー登録」などは、その⼀例です。多様な性を認め合い、それを組織の⼒へと変えていくことがダイバーシティ＆インクルージョンの理念であり、企業もさまざまな変⾰に取り組んでいるのです。

三井住友銀⾏のLGBTに関する取組はこちら

ダイバーシティ推進の取組

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両⽴⽀援

⼥性活躍

LGBT理解推進

グローバル⼈材の活躍

シニア⼈材の活躍

障がい者の活躍

働き⽅改⾰

健康経営

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SMBCグループは世界40を超える国と地域に展開し、グループの成⻑を牽引する海外ビジネスを⽀えるべく、従業員の雇⽤地を問わない適材適所の登⽤を推進する枠組み整備を進めているほか、ビジネスの急速なグローバル化を⽀える⼈材の育成に⼒を⼊れています。
海外と⽇本の間での⼈材交流や、国内外の従業員が集う研修を多数⾏うなど
従業員が異⽂化コミュニケーションを経験する環境を整え、組織として多様性を競争⼒に変える⾵⼟を育んでいます。

数字で⾒る⼈材のグローバル化

注：SMBCグループ連結ベース

注：集計対象は三井住友銀⾏とその主要⼦会社
注：2018年度のアジア地域勤務者増加はBTPN(PT Bank Tabungan Pe
nsiunan Nasional Tbk)と、三井住友銀⾏の連結⼦会社インドネシア三
井住友銀⾏の合併によるもの

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SMFG サステナビリティレポート 2020

130

グローバル⼈材の活躍に向けた、主な取組
グローバル⼈事室

三井住友銀⾏とSMBC⽇興証券で、2014年度と2017年度に「グローバル⼈事室」をそれぞれ⽴ち上げるとともに、SM
FGグローバル⼈事室を2017年度に設置しました。従業員の雇⽤地を問わない適材適所の登⽤を推進する枠組み整備として、同じ尺度で⼈材把握を⾏う体制を構築しているほか、海外採⽤従業員の⼈材情報を⼀元管理するデータベース整備も進めています。また、海外各地域の⼈事責任者が⼀同に会するグローバル⼈事会議を毎年開催するなど、グローバ
ル⼀体となって⼈材の育成・登⽤を進めていきます。

各種研修制度⼈材育成では、⽶国University of Pennsylvania, the Wharton Schoolとの提携による幹部従業員研修をはじめ、各国従業員の合同研修を多数実施、異⽂化環境におけるリーダーシップ養成や、国・地域を超えたネットワーク形
成に取り組んでいます。
海外採⽤従業員には最⻑1年間国内拠点で勤務するプログラムを提供するほか、⽇本で採⽤された従業員に対しては海外業務トレーニー制度や語学⼒の強化などを⽀援しています。

グローバル研修「Global Co-working Program」の参加者

海外における従業員ネットワーク

SMBCグループの海外拠点では、多数の従業員ネットワークが活動しています。ジェンダーをテーマとした「Womenʼs Inclusion Network」や「Balance」、LGBTの啓蒙を⼿掛ける「NIJI Pride」「NIJI EMEA」、また障がい者への⽀援を⾏う「UNIQUE」など、グループ各社の従業員が⼀体となって、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでいます。

NIJI Pride/NIJI EMEASMBC Americas

SMBC EMEA

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SMFG サステナビリティレポート 2020

131

BTPNとの交流

2019年にSMBCグループの連結⼦会社となったインドネシアBTPNとの間では、カルチャーの融合や相互理解の促進を図る為、幹部従業員向け研修「Future Leaders Program」をはじめ、様々な取組を進めています。

インタビュー
従業員の想いを交え、グループの活動をご紹介します。

三井住友銀⾏のグローバル⼈材の活躍はこちら

ダイバーシティ推進の取組

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両⽴⽀援

⼥性活躍

LGBT理解推進

グローバル⼈材の活躍

シニア⼈材の活躍

障がい者の活躍

働き⽅改⾰

健康経営

SMFG サステナビリティレポート 2020

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SMBCグループでは、シニア⼈材が豊富な経験や能⼒を最⼤限活かして、⻑く活躍できる職場づくりを進めています

⽀援制度の拡充

三井住友銀⾏では定年を65歳まで延⻑し、⽣涯にわたる多様な挑戦を可能とする制度を整えています。

公募制度

希望業務への挑戦を⽀援するため、公募制度を拡充

セカンドキャリア

⾃ら外部企業に挑戦する従業員を⽀援するため、セカンドキャリア⽀援⾦（割増退⽀援制度職⾦）を⽀給デュアルキャリア

60歳を迎えた従業員を対象として、プライベートや副業との両⽴を視野に、週３⽀援制度

⽇勤務を前提とする柔軟な雇⽤形態を導⼊

キャリア⽀援プログラム

⼀定の年齢を迎える従業員を対象に、定年退職後の制度の解説やマインドリセットの⽅法等を伝えるプログラムをグループ各社で実施しています。また、経営層から期待を伝えるメッセージのほか、将来ビジョンや今後の働き⽅を考える
プログラムも展開しています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

133

インタビュー
従業員の想いを交え、グループの活動をご紹介します。

三井住友銀⾏のシニア⼈材の活躍はこちら

ダイバーシティ推進の取組

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両⽴⽀援

⼥性活躍

LGBT理解推進

グローバル⼈材の活躍

シニア⼈材の活躍

障がい者の活躍

働き⽅改⾰

健康経営

SMFG サステナビリティレポート 2020

134

SMBCグループでは、障がいのある従業員ひとりひとりが、その能⼒や適性を思う存分活かせるように、さまざまな業務開発や働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
また、各社において法定以上の雇⽤率（2020年7⽉現在2.2％）を維持しています。

数値実績

障がい者雇⽤率※SMBCグループ合算

2017年度

2018年度

2019年度

2.3%

2.4%

2.5%

障がいのある従業員も活躍できる環境づくり
SMBCグリーンサービス

三井住友銀⾏の特例⼦会社であるSMBCグリーンサービスは、全国8拠点で約450名の障がい者を雇⽤。⼿形・⼩切⼿帳作成の電話受付やデータ⼊⼒など、さまざまな業務を⾏っています。こうした取組が評価され、2014年9⽉には「障害者雇⽤優良事業所等厚⽣労働⼤⾂表彰」を受賞しました。

⼿形・⼩切⼿作成の様⼦(SMBCグリーンサービス)

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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⽇興みらん

SMBC⽇興証券の特例⼦会社である⽇興みらんは⽇本橋⼩網町に本社を構え、障がい者スタッフ20名にてグループ各社の軽度な事務作業を受託してい
るほか、千葉県市原市に「みらんファーム」をオープンし、農場⻑8名と障がい者スタッフ22名が野菜を栽培しています。また、SMBC⽇興証券の従業員がスタッフたちとともに農作業で汗を流す「ノーマライゼーション研修」も実施しています。
こうした取組は、2016年3⽉、環境省21世紀⾦融⾏動原則（※）のグッド
プラクティクスに選定されました。
（※）持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える⾦融機関の⾏動指針として、環境省が定めたもの。

障がい者アスリートの採⽤

トップレベルの障がい者アスリートを多数雇⽤し、国内外での競技⼤会出場や講演会講座を担うことを通じて、障がい者への理解を深める活動を⾏っています。
また2019年4⽉、三井住友銀⾏は⾞いすテニスプレーヤーの上地結⾐選⼿と所属契約を締結しました。

障がいのあるお客さまも来店しやすい店づくり
ご⾼齢のお客さまや障がいのあるお客さまも安⼼してご来店いただけるよう、各店舗のユニバーサルデザイン化を進めているほか、全従業員への「ユニバーサルマナー」浸透を⽬的とした勉強会の開催、マニュアル等の配布を⾏っています。

FG安⼼・安全なまちづくりの実現

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SMFG サステナビリティレポート 2020

136

インタビュー
従業員の想いを交え、グループの活動をご紹介します。

三井住友銀⾏の障がい者の活躍はこちら

ダイバーシティ推進の取組

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両⽴⽀援

⼥性活躍

LGBT理解推進

グローバル⼈材の活躍

シニア⼈材の活躍

障がい者の活躍

働き⽅改⾰

健康経営

SMFG サステナビリティレポート 2020

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SMBCグループでは、すべての従業員がモチベーション⾼く「働きがい」を感じられる職場環境を整え、組織全体の⽣産性を向上させるために、「働き⽅改⾰」に積極的に取り組んでいます。

SMBCグループにおける数値⽬標
働き⽅改⾰の取組を着実なものにするため、有給休暇取得率の数値⽬標を設定しています。

⽬標
有給休暇取得率
85%以上

達成時期

2017年度

2018年度

2019年度

2025年度

67.3％

70.6％

74.7％

働き⽅の多様化に向けた、主な取組
従業員の適切な労働管理
法令遵守・労働環境の改善

SMBCグループでは、定期的に各社の労働条件についてモニタリングを実施し、グループを挙げて法令遵守、労働環
境、労働時間の改善に努めています。2019年4⽉に施⾏された働き⽅改⾰関連法にも、各社で対応しています。
＜モニタリング事項＞
三六協定違反の有無
最低賃⾦抵触の有無
労災発⽣件数137

等

SMFG サステナビリティレポート 2020

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⻑時間労働の是正
時間外労働時間、⻑時間労働者数を定期的にモニタリングし、グループを挙げて労働環境の改善に取り組んでいます。三井住友銀⾏では、⽇々の勤務管理において、PCのログイン・ログオフ時刻を記録し、ひとりひとりの正確な勤務実態を把握しているほか、勤務間インターバルや労働時間の上限設定を⾏っています。
また、RPA（Robotic Process Automation）を活⽤した業務効率化や、最終退社⽬標時刻や早帰り⽇の設定、総労働時間に基づく勤務管理の導⼊により、⻑時間労働の是正に努めています。

⽣産性・働きがいの向上
働く「時間」の柔軟化「フレックスタイム」「時差出勤」「変形労働時間」「企画型／専⾨型裁量労働」などの制度を導⼊し、従業員ひとり
ひとりのライフスタイルや業務内容にあわせた柔軟な勤務体制を整えています。

働く「場所」の柔軟化
SMBCグループ各社で「在宅勤務制度」を整備しているほか、「サテライトオフィス(※)」勤務を導⼊しています。
※ 施設内に設置したオフィススペース、および利⽤契約を締結した外部オフィススペース

働き⽅改⾰への意識醸成
グループ各社において、働き⽅に対する意識改⾰とマネジメントの重要性について、経営層からメッセージを発信し、⽣産性を⾼め、より付加価値の⾼い業務の実現を⽬的としたセミナーやワークショップを実施しています。
また、業績評価の項⽬に⽣産性向上に関する実績を取り⼊れています。

服装⾃由化
前例や常識に囚われず新しいことにチャレンジし易い環境をつくること等を⽬的に、TPOに合わせて⾃⾝で服装を選択可能とする「ドレスコードフリー」を導⼊し、組織のカルチャー改⾰に取り組んでいます。

イノベーションを産むための環境づくり
2017年9⽉に、オープンイノベーションの場として「hoops link tokyo」（フープス・リンク・トーキョー）を渋⾕に設⽴しました。国内外のスター
トアップから企業・⾏政・学術研究機関・NPOなどの多様なプレイヤーが集
まり、社会課題を解決する取組に繋げています。 オフィスとは違う、マインドチェンジに繋がる視覚インパクトのある空間で働くことで、ビジネスア
イデアやイノベーションを創出しています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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インタビュー
従業員の想いを交え、グループの活動をご紹介します。

外部評価・受賞歴「第4回 ⽇経Smart Work
経営調査」4つ星認定
2020年11⽉、⽇本経済新聞社がSmart
Work経営(※)を実践している企業を評価する「第4回 ⽇経Smart Work経営※「Smart Work経営」… 多様で柔軟な働き⽅の実調査」において、4つ星に認定。

ーションを⽣み、新たな市場を開拓し続ける好循環

現等により⼈材を最⼤限活⽤するとともに、イノベを作り、⽣産性など組織のパフォーマンスを最⼤化させることを⽬指す経営戦略。

評価・認証実績

三井住友銀⾏の働き⽅改⾰はこちら

ダイバーシティ推進の取組

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両立支援

女性活躍

LGBT理解推進

グローバル人材の活躍

シニア人材の活躍

障がい者の活躍

働き方改革

健康経営

SMFG サステナビリティレポート 2020

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SMBCグループでは、お客さまにより⼀層価値あるサービスを提供し、お客さまと共に発展し続けるため、その原動⼒となる従業員⼀⼈ひとりが、⼼⾝ともに健康で⽣き⽣きと働き続けることができるよう、「健康経営」を推進しています。

健康経営を推進・加速させる、主な取組
健康経営宣⾔・CHO 設置

グループ各社では従業員の健康増進を経営課題のひとつと捉え「健康経営宣⾔」を制定しています。さらに、CHO（Ch
ief Health Oﬃcer：健康管理最⾼責任者）の選定や健康管理室の設置等にも取り組み、従業員とその家族の健康保持と増進を図る体制を整えています。

各種健康診断の実施

⼀般定期健康診断に加え、⽣活習慣病の予防として、特定健康保健指導の実施をグループ各社で積極的に推進しています。

メンタルヘルスへの取組

個⼈の⼼の健康管理を⽬的として、全従業員を対象にしたストレスチェックの実施や、メンタルヘルスのセルフケアやラインケア、復職を⽀援するため、外部専⾨カウンセラーによる相談窓⼝を設置しています。特にストレス数値の⾼い拠点の拠点⻑に対してはフォローアップ研修等を⾏うほか、SMBC⽇興証券ではセルフケアの推進およびメンタル不調者の早期対応のため、⽀店にメンタルヘルスサポーターを任命し配置するなど、メンタルヘルスへの取り組みを推進し
ています。

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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禁煙への取組

健保組合と連携し、オンライン禁煙プログラムの費⽤補助を通じた禁煙サポートをグループ各社で⾏っています。また、毎⽉⼀定⽇を「禁煙デー」とするほか、タバコや受動喫煙に関するeラーニング等を実施するなど、禁煙への活動を推進しています。

⼥性の健康サポート

⼥性特有の体の仕組みや、ライフステージにおける病気やセルフケアを学ぶ
ヘルスケアセミナーを開催するほか、eラーニングやテレビ会議を活⽤した教育施策や⼥性産業医との座談会を開催するなど、グループ各社で⼥性の健康意識向上につなげる取り組みを⾏っています。

SMBCファイナンスサービスでのセミナーの様⼦

インタビュー
従業員の想いを交え、グループの活動をご紹介します。

外部評価・受賞歴「健康経営優良法⼈2020（⼤規模法⼈部⾨）」認定
2020年3⽉、経済産業省が主催する「健康経営優良法⼈2020（⼤規模法⼈部⾨）」に4年連続で認定。

※健康経営優良法⼈認定とは地域の健康課題に即した取組や⽇本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法⼈を顕彰する制度で、2016年度より開始されました。

評価・認証実績

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SMFG サステナビリティレポート 2020

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三井住友銀⾏の健康経営はこちら

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両立支援

女性活躍

LGBT理解推進

グローバル人材の活躍

シニア人材の活躍

障がい者の活躍

働き方改革

健康経営

SMFG サステナビリティレポート 2020

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各社データ⼀覧

主な取組
1. SMBCグループ各社の環境負荷データ
2. SMBCグループ各社の従業員データ▼▼

3. SMBCグループ各社の主な両⽴⽀援制度
4.三井住友銀⾏ 環境会計▼▼

1.SMBCグループ各社の環境負荷データ
直接エネルギー消費、間接エネルギー消費は、改正省エネ法の算出⽅法に基づきグループ各社にて算出した数値です。
その他エネルギー消費は、グループ各社独⾃の基準にて算出した数値です。
三井住友
フィナンシャルグループ

三井住友銀⾏SMBC信託銀⾏

三井住友
ファイナンス＆リース

SMBC⽇興証券

SMBCフレンド証券(※1)

三井住友カード

セディナ(※2)

SMBCコンシューマー
ファイナンス

⽇本総合研究所

三井住友DSアセット
マネジメント※1 SMBCフレンド証券は2018年1⽉よりSMBC⽇興証券と合併※2 セディナは2020年7⽉にSMBCファイナンスサービスとの合併により「SMBCファイナンスサービス」に名称変更

三井住友フィナンシャルグループ
計測項⽬
直接的エネルギー
CO2排出量合計

間接的エネルギー
CO2排出量合計

単位

2017年度

2018年度

2019年度

t-CO2

0.0

0.0

0.0

t-CO2
（実排出係
数）

0.0

0.0

0.0

t-CO2

175.1

185.1

830.4

t-CO2
（実排出係
数）

175.1

185.1

830.4

合計値
その他エネルギー
CO2排出量合計

CO2排出量合計

143

SMFG サステナビリティレポート 2020

144

計測項⽬
その他
エネルギー

出張

単位

2017年度

2018年度

2019年度

t-CO2

175.1

185.1

830.4

単位

2017年度

2018年度

2019年度t-CO2

9,227.9

8,454.8

7,336.7

t-CO2
（実排出係
数）

81,335.2

74,390.5

64,265.0

t-CO2

8,634.8

9,324.9

22,576.8

t-CO2
（実排出係
数）

99,197.9

92,170.2

94,178.5

千m3

1,903.6

1,719.3

1,498.8t-CO2

4,270.9

3,858.0

3,363.3

t

10.3

9.6

9.0

t-CO2

30.9

28.8

27.0

kl

7.0

4.8

5.0

t-CO2

19.0

13.0

13.5

kl

0.6

0.5

1.1

t-CO2

1.6

1.3

2.8

kl

5.9

6.6

6.8

t-CO2

14.7

16.4

16.9

kl

2,106.3

1,954.0

1,685.2

t-CO2

4,890.9

4,537.3

3,913.1

三井住友銀⾏
計測項⽬
直接的エネルギー
CO2排出量合計

間接的エネルギー
CO2排出量合計
合計値
その他エネルギー
CO2排出量合計

CO2排出量合計

都市ガス

液化⽯油ガス
（LPG）

重油
直接的
エネルギー
軽油

灯油

ガソリン（自動車）

144

SMFG サステナビリティレポート 2020

145

計測項⽬

電⼒

単位

2017年度

2018年度

2019年度千kWh

158,558.1

154,611.7

145,851.3

t-CO2

78,581.5

71,493.8

62,171.2

GJ

22,412.8

24,298.1

24,127.5

t-CO2

1,277.5

1,385.0

1,375.3

GJ

1,897.4

1,861.0

2,129.7

t-CO2

108.2

106.1

121.4

GJ

11,213.1

11,206.8

10,474.9

t-CO2

639.1

638.8

597.1

t-CO2

7,540.3

8,185.6

21,601.7

千m3

2,432.2

2,531.7

2,166.9t-CO2

1,094.5

1,139.3975.1

単位

2017年度

2018年度

2019年度

t-CO2

107.6

159.5

144.2

t-CO2
（実排出係
数）

3,895.0

3,985.0

2,966.6

t-CO2

461.0

520.5

747.2

t-CO2
（実排出係
数）

4,463.6

4,665.0

3,857.9

（実排出係
数）

蒸気
間接的
エネルギー
温⽔

冷⽔

出張
その他
エネルギー

上下⽔合計

SMBC信託銀⾏
計測項⽬
直接的エネルギー
CO2排出量合計

間接的エネルギー
CO2排出量合計
合計値
その他エネルギー
CO2排出量合計

CO2排出量合計

145

SMFG サステナビリティレポート 2020

146

計測項⽬

単位

2017年度

2018年度

2019年度

千m3

42.8

65.1

60.7

t-CO2

98.0

149.0

136.0

kl

4.1

4.5

3.5

t-CO2

9.6

10.5

8.2

千kWh

7,013.4

7,289.6

6,099.6

t-CO2
（実排出係
数）

3,696.0

3,820.0

2,854.6

GJ

283.2

176.1

110.6

t-CO2

16.0

10.0

6.3

GJ

173.3

136.9

135.4

t-CO2

10.0

8.0

7.7

GJ

3,037.3

2,585.9

1,725.9

t-CO2

173.0

147.0

98.0

出張

t-CO2

459.0

516.7

744.3

上⽔

千m3

3.7

5.8

4.4

下⽔

千m3

3.7

5.8

4.4

千m3

7.4

11.6

8.8

t-CO2

2.0

3.8

2.9

都市ガス
直接的
エネルギー
ガソリン（自動車）

電⼒

蒸気
間接的
エネルギー
温⽔

冷⽔

その他
エネルギー

上下⽔合計

146

SMFG サステナビリティレポート 2020

147

三井住友ファイナンス&リース
計測項⽬

単位

2017年度

2018年度

2019年度

t-CO2

854.6

741.7

1,148.8

t-CO2
（実排出係

901.3

1,037.4

1,186.2

t-CO2

1,388.7

1,424.0

3,905.9

t-CO2
（実排出係
数）

3,144.6

3,203.1

6,240.9

千m3

20.5

19.0

27.8

t-CO2

45.2

42.0

61.4

kl

2.0

2.0

2.1

t-CO2

5.3

5.3

5.5

kl

346.4

368.0

466.0

t-CO2

804.1

854.4

1,082.0

千kWh1,770.7

2,038.1

2,534.6

電⼒

t-CO2
（実排出係
数）

901.3

1,037.4

1,186.2

出張t-CO2

1,388.7

1,424.0

3,903.0

上⽔

千m3

-

-

4.1

下⽔

千m3

-

-

4.1

千m3

-

-

8.2

t-CO2

-

-

2.8

直接的エネルギー
CO2排出量合計

間接的エネルギー
CO2排出量合計数）

合計値
その他エネルギー
CO2排出量合計

CO2排出量合計

都市ガス

直接的
エネルギー

軽油

ガソリン（⾃動⾞）

間接的
エネルギー

その他
エネルギー

上下⽔合計

147

SMFG サステナビリティレポート 2020

148

SMBC⽇興証券
計測項⽬
直接的エネルギー
CO2排出量合計

間接的エネルギー
CO2排出量合計

単位

2017年度

2018年度

2019年度

t-CO2

4,102.9

3,492.1

3,199.2

t-CO2
（実排出係

18,852.0

17,490.5

15,372.8

t-CO2

3,825.0

4,191.2

9,166.5

t-CO2
（実排出係
数）

26,779.925,173.9

27,738.4

千m3

105.5

119.8

102.6

t-CO2

235.7

267.6

229.2

kl

5.9

2.2

2.1

t-CO2

16.0

6.0

5.7

kl

1,660.0

1,387.3

1,277.7

t-CO2

3,851.2

3,218.5

2,964.3

千kWh30,889.5

32,778.4

29.886.6

t-CO2
（実排出係
数）

17,300.4

15,723.4

13.626.8

GJ7,842.0

6,310.4

6,596.6

t-CO2

447.0

359.7

376.0

GJ

873.1

918.5

3,816.4

t-CO2

49.8

52.4

217.5

GJ

18,506.0

23,772.4

20,218.6

t-CO2

1,054.8

1,355.0

1,152.5数）

合計値
その他エネルギー
CO2排出量合計

CO2排出量合計

都市ガス

直接的
エネルギー

重油

ガソリン（⾃動⾞）

電⼒

間接的
エネルギー

蒸気

温⽔

冷⽔

148

SMFG サステナビリティレポート 2020

149

計測項⽬

その他
エネルギー

単位

2017年度

2018年度

2019年度出張

t-CO2

3,799.2

4,165.0

9,141.3

上⽔

千m3

28.6

29.1

28.0

下⽔

千m3

28.6

29.1

28.0

千m3

57.3

58.2

56.0

t-CO2

25.8

26.2

25.2

単位

2017年度

2018年度

2019年度

t-CO2

41.2

-

-

t-CO2
（実排出係
数）

1,837.5

-

-

t-CO2

473.8

-

-

t-CO2
（実排出係
数）

2,352.5

-

-

千m3

18.0

-

-

t-CO2

41.2

-

-

千kWh

3,304.8

-

-

t-CO2
（実排出係
数）

1,837.5

-

-

t-CO2

473.8

-

-

上下⽔合計

SMBCフレンド証券※ SMBCフレンド証券は2018年1⽉よりSMBC⽇興証券と合併

計測項⽬
直接的エネルギー
CO2排出量合計

間接的エネルギー
CO2排出量合計
合計値
その他エネルギー
CO2排出量合計

CO2排出量合計

直接的
エネルギー

149

都市ガス

間接的
エネルギー

電⼒

その他
エネルギー

出張

SMFG サステナビリティレポート 2020

150

三井住友カード
計測項⽬

単位

2017年度

2018年度

2019年度

t-CO2

516.2

484.9

342.1

t-CO2
（実排出係

4,200.0

3,690.0

3,091.6

t-CO2

726.1

801.9

1,294.6

t-CO2
（実排出係
数）

5,442.3

4,976.8

4,728.3

千m3

187.0

173.3

110.8

t-CO2

419.6

388.9

248.6

kl

41.6

41.4

40.3

t-CO2

96.5

96.0

93.5

千kWh

8,390.7

8,106.7

7,560.0

電⼒

t-CO2
（実排出係
数）

4,200.0

3,690.0

3,091.6

出張

t-CO2

700.2

776.4

1,269.2

千m3

59.1

58.1

57.7

t-CO2

25.9

25.5

25.3

直接的エネルギー
CO2排出量合計

間接的エネルギー
CO2排出量合計数）

合計値

その他エネルギー
CO2排出量合計

CO2排出量合計

都市ガス
直接的
エネルギー
ガソリン（⾃動⾞）

間接的
エネルギー

その他
エネルギー

150

SMFG サステナビリティレポート 2020

上下⽔合計

151

セディナ
※ セディナは2020年7⽉にSMBCファイナンスサービスとの合併により「SMBCファイナンスサービス」に名称変更

計測項⽬
直接的エネルギー
CO2排出量合計

間接的エネルギー
CO2排出量合計

単位

2017年度

2018年度

2019年度

t-CO2

778.2

707.1

663.0

t-CO2
（実排出係
数）

4,074.0

3,829.5

3,338.2

t-CO2

921.2

827.8

1,109.1

t-CO2
（実排出係
数）

5,773.4

5,364.4

5,110.3

kl

335.1

304.5

285.8

t-CO2

778.2

707.1

663.0

千kWh

8,265.9

8,141.1

7,681.0

t-CO2
（実排出係
数）

4,074.0

3,829.5

3,338.2

t-CO2

921.2

827.8

1,109.1

合計値
その他エネルギー
CO2排出量合計

CO2排出量合計

直接的
エネルギー

151

ガソリン（自動車）

間接的
エネルギー

電⼒

その他
エネルギー

出張

SMFG サステナビリティレポート 2020

152

SMBCコンシューマーファイナンス
計測項⽬
直接的エネルギー
CO2排出量合計

間接的エネルギー
CO2排出量合計

単位

2017年度

2018年度

2019年度

t-CO2

0.0

0.0

0.0

t-CO2
（実排出係

1,928.9

1,709.9

1,646.6

t-CO2

698.9

790.1

2,043.9

t-CO2
（実排出係
数）

2,627.8

2,500.0

3,690.5

千kWh2,376.3

2,171.7

2,158.2

t-CO2

1,154.9

1,031.6

1,025.1

GJ

0.0

0.0

0.0

t-CO2

0.0

0.0

0.0

GJ

656.6

480.4

525.1

t-CO2

37.4

27.4

29.9

GJ

12,923.3

11,420.5

10,377.6

t-CO2

736.6

651.0

591.5

t-CO2

698.2

789.4

2,042.3

千m3

2.3

2.2

4.8

t-CO2

0.7

0.7

1.7

数）

合計値
その他エネルギー
CO2排出量合計

CO2排出量合計

電⼒

（実排出係
数）

間接的
エネルギー

蒸気

温⽔

冷⽔

出張
その他
エネルギー

152

SMFG サステナビリティレポート 2020

上下⽔合計

153

⽇本総合研究所
計測項⽬
直接的エネルギー
CO2排出量合計

間接的エネルギー
CO2排出量合計

単位

2017年度

2018年度

2019年度

t-CO2

567.8

477.0

505.9

t-CO2
（実排出係

37,956.2

34,814.7

33,957.2

t-CO2

1,063.0

1,127.7

2,596.2

t-CO2
（実排出係
数）

39,587.0

36,419.5

37,059.3

千m3

52.3

47.7

48.9

t-CO2

117.4

107.0

109.7

kl

116.8

87.4

104.9

t-CO2

316.5

236.8

284.2

kl

34.5

37.2

30.6

t-CO2

85.9

92.6

76.2

kl

20.7

17.5

15.4

t-CO2

48.0

40.6

35.8

千kWh

77,169.2

74,926.5

73,107.0

t-CO2
（実排出係
数）

37,956.2

34,814.7

33,957.2

t-CO2

1,063.0

1,127.7

2,596.2数）

合計値
その他エネルギー
CO2排出量合計

CO2排出量合計

都市ガス

重油
直接的
エネルギー
灯油

ガソリン（⾃動⾞）

153

間接的
エネルギー

電⼒

その他
エネルギー

出張

SMFG サステナビリティレポート 2020

154

三井住友DSアセットマネジメント※1 組織再編に伴い、2017年度より集計開始

計測項⽬
直接的エネルギー
CO2排出量合計

間接的エネルギー
CO2排出量合計

単位

2017年度

2018年度

2019年度

t-CO2

186.8

186.2

186.1

t-CO2
（実排出係
数）

484.5

476.0

481.0

t-CO2

452.5

434.3

1,344.8

t-CO2
（実排出係
数）

1,123.8

1,096.5

2,011.9

千m3

80.8

80.4

80.6

t-CO2

181.4

180.4

181.0

kl

2.3

2.5

2.2

t-CO2

5.4

5.8

5.1

千kWh

996.9

979.4

989.8

t-CO2
（実排出係
数）

484.5

476.0

481.0

t-CO2

452.5

434.3

1,344.8

合計値
その他エネルギー
CO2排出量合計

CO2排出量合計

都市ガス
直接的
エネルギー
ガソリン（自動車）

間接的
エネルギー

電⼒

その他
エネルギー

出張

2. SMBCグループ各社の従業員データ※ 三井住友アセットマネジメントは、2019年4⽉に⼤和住銀投信投資顧問との合併により、「三井住友DSアセットマ
ネジメント」へ名称変更。
※ セディナは、2020年7⽉にSMBCファイナンスサービスとの合併により「SMBCファイナンスサービス」に名称変
更。
従業員状況

154

SMFG サステナビリティレポート 2020

役員・管理職状況

採⽤状況

制度・休暇等取得状況

155

従業員状況
（⼈、％)
2018年3⽉末

2019年3⽉末

2020年3⽉末

27,935

27,15426,457

12,98912,471

12,02146.50％

45.93％

45.44％

14,946

14,683

14,43653.50％

54.07％

54.56％

37歳1ヵ⽉

37歳5ヵ⽉

37歳9ヵ⽉

男性

40歳5ヵ⽉

40歳4ヵ⽉

40歳3ヵ⽉

⼥性

34歳2ヵ⽉34歳10ヵ⽉

35歳8ヵ⽉

平均勤続年数

13年1ヵ⽉13年6ヵ⽉13年11ヵ⽉

男性

15年10ヵ⽉

15年11ヵ⽉

16年0ヵ⽉⼥性

10年9ヵ⽉11年4ヵ⽉

12年1ヵ⽉⾃⼰都合退職者⽐率

2%

3%

3%

障がい者雇⽤率(各年3⽉1⽇時点)

2.38%

2.47%

2.65%

年間総研修時間

724,440時間

559,743時間

515,140時間

25.9時間20.6時間19.5時間

2,790百万円

2,404百万円

2,433百万円

99,875円

88,532円

91,961円

従業員数 (※1)
男性
⽐率
⼥性
⽐率
平均年齢

三井住友銀
行

⼀⼈当たり平均
研修時間
年間総研修費⽤
⼀⼈当たり平均
研修費⽤

155

SMFG サステナビリティレポート 2020

156

2018年3⽉末

2019年3⽉末

2020年3⽉末

1,937

1,985

2,084

907

948

987

46.82%

47.76%

47.36%

1,030

1,037

1,097

53.18%

52.24%

52.64%

42歳5ヵ⽉44歳7ヵ⽉

44歳3ヵ⽉

男性

44歳4ヵ⽉46歳11ヵ⽉

46歳3ヵ⽉

⼥性

40歳9ヵ⽉

41歳4ヵ⽉

42歳5ヵ⽉

平均勤続年数

9年1ヵ⽉

7年3ヵ⽉

9年0ヵ⽉

男性

8年6ヵ⽉

6年3ヵ⽉

7年9ヵ⽉

⼥性

9年7ヵ⽉

8年2ヵ⽉

10年1ヵ⽉

1.96%

2.51%

2.31%

従業員数 (※1)
男性
⽐率
⼥性
⽐率
平均年齢
SMBC信託銀⾏

障がい者雇⽤率(各年3⽉1⽇時点)

156

SMFG サステナビリティレポート 2020

157

2018年3⽉末

2019年3⽉末

2020年3⽉末

1,683

2,434

2,448

1,072

1,581

1,590

63.70%

64.95%

64.95%

611

853

858

36.30%

35.05%

35.05%

40歳6ヵ⽉40歳7ヵ⽉

42歳2ヵ⽉

男性

42歳5ヵ⽉

42歳8ヵ⽉

43歳8ヵ⽉

⼥性

37歳1ヵ⽉

37歳2ヵ⽉

39歳2ヵ⽉

平均勤続年数

15年0ヵ⽉

15年0ヵ⽉

15年0ヵ⽉男性

16年10ヵ⽉

16年11ヵ⽉

16年3ヵ⽉⼥性

11年11ヵ⽉

11年10ヵ⽉

12年6ヵ⽉⾃⼰都合退職者⽐率

3%

2%

3%

障がい者雇⽤率(各年3⽉1⽇時点)

2.18%

2.05%

1.80%

従業員数 (※1)
男性
⽐率
⼥性
⽐率
平均年齢
三井住友フ
ァイナンス
&リース

157

SMFG サステナビリティレポート 2020

158

2018年3⽉末

2019年3⽉末

2020年3⽉末

10,678

10,394

10,187

6,579

6,411

6,330

61.61%

61.68%

62.14%

4,099

3,983

3,857

38.39%

38.32%

37.86%

40歳0ヵ⽉40歳7ヵ⽉

41歳4ヵ⽉

男性

41歳4ヵ⽉

41歳9ヵ⽉

42歳5ヵ⽉⼥性

37歳11ヵ⽉

38歳8ヵ⽉

39歳7ヵ⽉

平均勤続年数

11年10ヵ⽉

12年6ヵ⽉13年3ヵ⽉

男性

12年1ヵ⽉12年8ヵ⽉13年4ヵ⽉

⼥性

11年5ヵ⽉

12年3ヵ⽉13年2ヵ⽉

2.16%

2.38%

2.49%

従業員数 (※1)
男性
⽐率
⼥性
⽐率
平均年齢
SMBC⽇興証券

障がい者雇⽤率(各年3⽉末時点)

158

SMFG サステナビリティレポート 2020

159

2018年3⽉末

2019年3⽉末

2020年3⽉末

2,482

2,495

2,533

1,151

1,141

1,159

46.37%

45.73%

45.76%

1,331

1,354

1,374

53.63%

54.27%

54.24%

39歳0ヵ⽉

39歳6ヵ⽉39歳11ヵ⽉

男性

41歳0ヵ⽉

41歳5ヵ⽉

41歳9ヵ⽉

⼥性

37歳4ヵ⽉37歳10ヵ⽉

38歳4ヵ⽉

平均勤続年数

14年8ヵ⽉

15年0ヵ⽉15年3ヵ⽉男性

15年11ヵ⽉

16年2ヵ⽉16年3ヵ⽉

⼥性

13年8ヵ⽉

14年0ヵ⽉14年5ヵ⽉

2.32%

2.45%

2.68%

従業員数 (※1)
男性
⽐率
⼥性
⽐率
平均年齢
三井住友カ
ード

障がい者雇⽤率(各年3⽉末時点)

159

SMFG サステナビリティレポート 2020

160

2018年3⽉末

2019年3⽉末

2020年3⽉末

3,425

3,349

3,252

1,971

1,897

1,820

57.55%

56.64%

55.97%

1,454

1,452

1,432

42.45%

43.36%

44.03%

42歳8ヵ⽉

43歳0ヵ⽉

43歳5ヵ⽉男性

44歳10ヵ⽉

45歳2ヵ⽉

45歳6ヵ⽉

⼥性

39歳7ヵ⽉

40歳2ヵ⽉40歳11ヵ⽉

平均勤続年数

18年2ヵ⽉18年6ヵ⽉

19年0ヵ⽉男性

20年6ヵ⽉20年9ヵ⽉

21年1ヵ⽉

⼥性

15年1ヵ⽉15年7ヵ⽉16年3ヵ⽉⾃⼰都合退職者⽐率

2%

2%

2%

障がい者雇⽤率(各年3⽉1⽇時点)

2.39%

2.32%

2.32%

従業員数 (※1)
男性
⽐率
⼥性
⽐率
平均年齢

セディナ

160

SMFG サステナビリティレポート 2020

161

2018年3⽉末

2019年3⽉末

2020年3⽉末

2,134

2,263

2,475

1,386

1,425

1,454

64.95%

62.97%

58.75%

748

838

1,021

35.05%

37.03%

41.25%

41歳0ヵ⽉

41歳2ヵ⽉

41歳8ヵ⽉

男性

42歳7ヵ⽉

42歳8ヵ⽉43歳1ヵ⽉

⼥性

38歳1ヵ⽉

38歳8ヵ⽉

39歳7ヵ⽉

平均勤続年数

16年8ヵ⽉16年4ヵ⽉

16年1ヵ⽉男性

18年7ヵ⽉18年1ヵ⽉18年1ヵ⽉⼥性

13年3ヵ⽉13年6ヵ⽉13年2ヵ⽉⾃⼰都合退職者⽐率

3%

2%

3%

2.32%

2.43%

3.00%

従業員数 (※1)
男性
⽐率
⼥性
⽐率
平均年齢
SMBCコン
シューマー
ファイナン
ス

障がい者雇⽤率(各年3⽉末時点)

161

SMFG サステナビリティレポート 2020

162

2018年3⽉末

2019年3⽉末

2020年3⽉末

2,357

2,427

2,510

1,710

1,773

1,841

72.55%

73.05%

73.35%

647

654

669

27.45%

26.95%

26.65%

40歳6ヵ⽉40歳9ヵ⽉

41歳1ヵ⽉

男性

41歳4ヵ⽉

41歳6ヵ⽉

41歳8ヵ⽉

⼥性

38歳6ヵ⽉38歳10ヵ⽉

39歳3ヵ⽉

平均勤続年数

12年6ヵ⽉12年8ヵ⽉12年10ヵ⽉

男性

12年10ヵ⽉

13年1ヵ⽉13年3ヵ⽉

⼥性

11年7ヵ⽉11年10ヵ⽉

11年8ヵ⽉

障がい者雇⽤率(各年3⽉末時点)

2.40%

2.27%

2.23%

従業員数 (※1)

551

552

845

388

386

614

70.42%

69.93%

72.66%

163

166

231

29.58%

30.07%

27.34%

44歳1ヵ⽉44歳7ヵ⽉45歳11ヵ⽉

男性

45歳10ヵ⽉

46歳3ヵ⽉

47歳5ヵ⽉⼥性

39歳10ヵ⽉

40歳6ヵ⽉

42歳0ヵ⽉

平均勤続年数

8年5ヵ⽉

9年3ヵ⽉

15年3ヵ⽉

男性

8年10ヵ⽉

9年9ヵ⽉

16年6ヵ⽉

⼥性

7年5ヵ⽉

8年2ヵ⽉

11年8ヵ⽉

従業員数 (※1)
男性
⽐率
⼥性
⽐率
平均年齢
⽇本総合研
究所

男性
⽐率
⼥性

三井住友D
Sアセット
マネジメン
ト
(※2)

⽐率
平均年齢

※1 在籍者数。在籍出向者を含み、受⼊出向者、執⾏役員、顧問・参与、嘱託、パート・スタッフ、派遣職員、海外現地採⽤者、関連会社を除く。
※2 2018年3⽉末、2019年3⽉末は旧三井住友アセットマネジメントの数値を記載。

162

SMFG サステナビリティレポート 2020

163

役員・管理職状況
（⼈)

三井住友フ
ィナンシャ

取締役・
執⾏役

ルグループ
(※1)
執⾏役員

2018年

2019年

2020年

4⽉末

4⽉末

4⽉末

全体

21

23

24

(うち⼥性)

(1)

(1)

(1)

7
(1)

7
(1)

7
(1)

全体
(うち⼥性)

50
(2)

51
(2)

63
(3)

全体
(うち⼥性)

11
(0)

13
(0)

17
(1)

3
(0)

3
(0)

5
(1)

全体
(うち⼥性)

84
(3)

86
(3)

87
(3)

全体
(うち⼥性)

6
(0)

6
(0)

-

3
(0)

3
(0)

-

社外取締役
(うち⼥性)

取締役
社外取締役(うち⼥性)
三井住友銀
⾏
(※2)

執⾏役員

監査役
社外監査役
(うち⼥性)※1 2017年4⽉より、持株会社を中⼼とした新経営体制開始。同年6⽉、指名委員会等設置会社へ移⾏。
※2 2019年6⽉より、監査等委員会設置会社へ移⾏。

163

SMFG サステナビリティレポート 2020

164

（⼈、％)
2018年3⽉末

2019年3⽉末

2020年3⽉末

1,190

1,163

1,104

⼥性

66

82

96

⽐率

5.5%

7.1%

8.7%

課⻑クラス

3,332

3,309

3,206

⼥性

630

722

728

⽐率

18.9%

21.8%

22.7%

4,522

4,472

4,310

⼥性

696

804

824

⽐率

15.4%

18.0%

19.1%

全体

431

470

382

⼥性

115

136

93

⽐率

26.7%

28.9%

24.3%

⼥性

90

95

84

⽐率

29.3%

28.1%

27.6%

428

598

667

⼥性

19

36

38

⽐率

4.4%

6.0%

5.7%

166

171

178

部⻑クラス

管理職⼈数

三井住友銀
行
（※1）

管理職合計

新規管理職
登⽤⼈数

SMBC信託
銀⾏

三井住友フ
ァイナンス
&リース
(※1)

SMBC⽇興証券

164

SMFG サステナビリティレポート 2020

⼥性管理職
⼈数

管理職⼈数

⼥性管理職⼈数

165

三井住友カ
ード
(※1)

⼥性管理職
⼈数

2018年3⽉末

2019年3⽉末

2020年3⽉末

⼥性

5

17

23

⽐率

1.5%

4.9%

6.2%

866

863

855

⼥性

75

88

94

⽐率

8.7%

10.2%

11.0%

879

900

906

⼥性

112

118

126

⽐率

12.7%

13.1%

13.9%

11.0%

12.0%

11.7%

⼥性

10

9

11

⽐率

8.8%

8.0%

10.5%

管理職合計
セディナ

SMBCコン
シューマー
ファイナン
ス

管理職合計

⽇本総合研
究所

⼥性管理職⽐率

三井住友D
Sアセット
マネジメン
ト
(※1)(※2)

⼥性管理職
⼈数※1 定義⾒直しのため過年度に遡って修正。
※2 2018年3⽉末、2019年3⽉末は旧三井住友アセットマネジメントの数値を記載。

165

SMFG サステナビリティレポート 2020

166

採⽤状況
（⼈、％)
2018年4⽉

2019年4⽉

2020年4⽉

803

667

622

595

574

622

372

269

201

164

176

201

新卒採⽤⼥性⽐率

46.3%

40.3%

32.3%

新卒採⽤基幹職⼥性⽐率

27.6%

30.7%

32.3%

32
(2017年度)

16(2018年度)

25(2019年度)

新卒採⽤⼈数5444

52

新卒採⽤⼥性2818

16

新卒採⽤⼥性⽐率

51.9%

40.9%

30.8%

キャリア採⽤⼈数35(2017年度)

28(2018年度)

25(2019年度)

新卒採⽤⼈数567681

新卒採⽤⼥性⼈数

28

43

33

新卒採⽤⼥性⽐率

50.0%

56.6%

40.7%

キャリア採⽤⼈数

7(2017年度)

16(2018年度)

18(2019年度)

新卒採⽤⼈数

354

325

341

新卒採⽤⼥性⼈数

133

114

118

新卒採⽤⼥性⽐率

37.6%

35.1%

34.6%

キャリア採⽤⼈数89(2017年度)

59(2018年度)

56(2019年度)

新卒採⽤⼈数基幹職
新卒採⽤⼥性⼈数
基幹職

三井住友銀
行

キャリア採⽤⼈数

SMBC信託
銀⾏

三井住友フ
ァイナンス
&リース

SMBC⽇興証券

166

SMFG サステナビリティレポート 2020

167

2018年4⽉

2019年4⽉

2020年4⽉

新卒採⽤⼈数695478

新卒採⽤⼥性⼈数

42

28

36

新卒採⽤⼥性⽐率

60.9%

51.9%

46.2%

三井住友カ
ード

22

16

48

(2017年度)(2018年度)(2019年度)

新卒採⽤⼈数605153

新卒採⽤⼥性⼈数

38

25

32

新卒採⽤⼥性⽐率

63.3%

49.0%

60.4%

キャリア採⽤⼈数0(2017年度)

0(2018年度)

0(2019年度)

新卒採⽤⼈数55

48

57

新卒採⽤⼥性⼈数

24

24

37

新卒採⽤⼥性⽐率

43.6%

50.0%

64.9%

キャリア採⽤⼈数1(2017年度)

1(2018年度)

0(2019年度)

新卒採⽤⼈数

105

110

119

新卒採⽤⼥性⼈数(総合職のみ)

32

30

35

新卒採⽤⼥性⽐率

30.5%

27.3%

29.4%

キャリア採⽤⼈数

33(2017年度)

46(2018年度)

60(2019年度)

新卒採⽤⼈数1115

12

新卒採⽤⼥性⼈数

566

新卒採⽤⼥性⽐率

45.5%

40.0%

50.0%

キャリア採⽤⼈数32(2017年度)

15(2018年度)

2(2019年度)

キャリア採⽤⼈数

セディナ

SMBCコン
シューマー
ファイナン
ス

⽇本総合研
究所

三井住友D
Sアセット
マネジメン
ト
(※1)

※1 2018年4⽉、2019年4⽉は旧三井住友アセットマネジメントの数値を記載。

167

SMFG サステナビリティレポート 2020

168

制度・休暇等取得状況（⼈、％)
2017年度

2018年度

2019年度

2,217

2,370

2,948

男性取得者数

223

316

838

男性育休取得⽐率

33.5%

53.7%

100.0%

有給休暇取得率

67.5%

69.8%

74.5%

平均有給取得⽇数

13.5⽇

14.0⽇

14.9⽇

法定外労働時間(⽉平均)17.4時間

17.3時間16.5時間⼀⽉あたりの法定外労働時間
数が60時間超の従業員割合
(※2)

0%

0%

0%

育休取得者数

94

95

117

1

33

25

3.4%

91.7%

100.0%

有給休暇取得率

82.5%

85.7%

90.9%

法定外労働時間(⽉平均)11.1時間11.2時間

9.2時間

69

44

48

35

17

9

56.5%

48.6%

16.7%

有給休暇取得率

78.0%

80.7%

82.2%

法定外労働時間(⽉平均)12.3時間

13.8時間

8.2時間

399

409

446

62

64

101

58.7%

61.7%

67.2%

育休取得者数 (※1)

三井住友銀
⾏

男性取得者数SMBC信託銀行

男性育休取得⽐率

育休取得者数 (※1)
男性取得者数
三井住友フ
ァイナンス
&リース

男性育休取得⽐率

育休取得者数 (※1)
SMBC⽇興証券

男性取得者数
有給休暇取得率168

SMFG サステナビリティレポート 2020

169

2017年度

2018年度

2019年度

187

202

218

29

33

36

64.4%

70.2%

60.0%

有給休暇取得率

81.6%

81.9%

81.9%

法定外労働時間(⽉平均)13.7時間14.0時間15.8時間

136

180

135

3

32

35

6.4%

74.4%

100.0%

有給休暇取得率

65.0%

78.2%

78.7%

法定外労働時間(⽉平均)

6.2時間

5.6時間

5.9時間

59

58

85

3

3

7

6.3%

6.4%

21.9%

有給休暇取得率

74.3%

77.5%

79.1%

法定外労働時間(⽉平均)24.7時間23.5時間21.4時間

64

75

84

21

30

35

35.0%

46.9%

58.3%

有給休暇取得率

78.2%

78.6%

77.5%

法定外労働時間(⽉平均)16.3時間14.4時間12.9時間育休取得者数 (※1)
男性取得者数三井住友カード

男性育休取得⽐率

育休取得者数 (※1)
男性取得者数セディナ

男性育休取得⽐率

育休取得者数(※3)

SMBCコン
シューマー
ファイナン
ス

男性取得者数男性育休取得⽐率

育休取得者数男性取得者数
⽇本総合研
究所

169

SMFG サステナビリティレポート 2020

男性育休取得⽐率

170

2017年度

2018年度

2019年度

11

10

19

1

0

8

8.3%

0.0%

40.0%

有給休暇取得率

58.3%

64.9%

68.0%

法定外労働時間(⽉平均)17.0時間17.0時間18.6時間育休取得者数男性取得者数

三井住友D
Sアセット

男性育休取得⽐率

マネジメン
ト
(※4)

※1 短期育児休業取得者を含む。
※2 管理監督者・裁量労働者を除く。
※3 定義⾒直しのため過年度に遡って修正。
※4 2017年度、2018年度は旧三井住友アセットマネジメントの数値を記載。

3. SMBCグループ各社の主な両⽴⽀援制度
三井住友銀⾏

SMBC⽇興証券

SMBC信託銀⾏

三井住友カード

SMBCコンシューマーファイナンス

三井住友ファイナンス&リース

セディナ(※)

⽇本総合研究所

三井住友DSアセットマネジメント※ セディナは2020年7⽉にSMBCファイナンスサービスとの合併により「SMBCファイナンスサービス」に名称変更

170

SMFG サステナビリティレポート 2020

171

三井住友銀⾏
育児休業制度

1歳6ヵ⽉まで
保育所に⼊所できない場合など最⻑2歳まで⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで

看護休暇制度（⼦1⼈で年10⽇、2⼈以上で年20⽇）※看護に限らず、学校⾏事等の事由で取得が可能
⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで

短時間勤務制度

1⽇あたりの勤務時間短縮タイプと、1週あたりの勤務⽇数を短縮するタイプ
から選択可能

時間外勤務の制限

⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで

深夜勤務免除⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで● 短期育児休業制度● 勤務地変更制度● 本拠地登録制度● 勤務地選択制度● 託児補給⾦制度● 介護休業制度● 介護短時間勤務制度● 介護休暇制度

その他の主な制度● キャリアデザイン休職制度● 退職者再雇⽤制度● 慶弔休暇(配偶者出産)● 保存休暇(不妊治療)● 半⽇休暇制度● テレワーク制度● スライド勤務制度● デュアルキャリア嘱託の副業制度

171

SMFG サステナビリティレポート 2020

172

SMBC信託銀⾏
1歳まで
育児休業制度保育所に⼊所できない場合 最⻑1歳6ヵ⽉まで
その他条件を満たす場合 最⻑2歳2ヵ⽉まで

看護休暇制度

短時間勤務制度

⼦が⼩学校6年の3⽉末に達するまで（⼦1⼈で年10⽇、2⼈以上で年20⽇)
⼦が⼩学校6年⽣3⽉末に達するまで
1⽇あたりの勤務時間を少なくとも6時間とする措置に相当する程度の短縮勤
務を認める

時間外勤務の制限

⼦が⼩学校6年⽣3⽉末に達するまで

深夜勤務免除⼦が⼩学校6年⽣3⽉末に達するまで● 勤務時間帯設定制度● 在宅勤務制度● 配偶者出産休暇（3⽇）● 介護休業制度

その他の主な制度● 介護短時間勤務制度● 介護休暇（有給）● ファミリーケア休暇● 短期育児休業制度● 時間単位の年次有給制度

172

SMFG サステナビリティレポート 2020

173

三井住友ファイナンス&リース
育児休業制度1歳まで保育所に⼊所できない場合 最⻑2歳まで

看護休暇制度⼦が⼩学校就学始期まで（⼦1⼈で年5⽇、2⼈以上で年10⽇）

短時間勤務制度

⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで
1⽇あたりの勤務時間短縮により、最短5時間30分勤務が可能

時間外勤務の制限

⼦が⼩学校就学始期まで

深夜勤務免除⼦が⼩学校就学始期まで● 勤務地変更制度● 退職者再雇⽤制度● 短期育児休業制度● 介護休業制度● 介護短時間勤務制度

その他の主な制度● 半⽇休暇制度● 時差出勤制度● 介護休暇制度● フレックスタイム制● 在宅勤務制度● ライフサポート休暇制度

173

SMFG サステナビリティレポート 2020

174

SMBC⽇興証券
育児休業制度看護休暇制度

短時間勤務制度

3歳まで⼦が中学校就学始期まで（⼦1⼈で年5⽇、2⼈以上で年10⽇）
⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで
1⽇あたりの勤務時間を30分単位で短縮でき1⽇最⼤2時間30分まで可能

時間外勤務の制限

⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで

深夜勤務免除⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで● 短期育児休業制度● 契約託児所の割引利⽤● 介護休業制度● 介護特別休暇制度● 介護短時間勤務制度● 短期介護休業制度● 時差出勤（シフト勤務）● 退職者再雇⽤制度

その他の主な制度● 託児補給⾦制度● 在宅勤務制度● テレワーク制度● 半⽇有給休暇● 時間単位年次有給休暇● 保存休暇● 副業● チャレンジ休暇制度● 週3⽇・週4⽇勤務制度

174

SMFG サステナビリティレポート 2020

175

三井住友カード
育児休業制度看護休暇制度

短時間勤務制度

1歳6ヵ⽉まで
保育所に⼊所できない場合 最⻑2歳まで⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで（⼦1⼈で年5⽇、2⼈以上で年10⽇）
⼦が⼩学校3年⽣の3⽉末まで
1⽇当たりの勤務時間短縮タイプ(30分・60分・90分短縮）と1週当たりの勤務⽇数を短縮するタイプから選択可能

時間外勤務の制限

⼦が⼩学校3年⽣の3⽉末まで

深夜勤務免除⼦が⼩学校3年⽣の3⽉末まで● 勤務地変更制度● 時差出勤制度● 半⽇有給休暇● 慶弔休暇（配偶者出産）● 託児補給⾦制度

その他の主な制度● 介護休業・休暇制度● 介護短時間勤務制度● 退職者再雇⽤制度● テレワーク制度● フレックスタイム制● 健康・記念⽇休暇

175

SMFG サステナビリティレポート 2020

176

セディナ
※ セディナは2020年7⽉にSMBCファイナンスサービスとの合併により「SMBCファイナンスサービス」に名称変更

育児休業制度看護休暇制度

短時間勤務制度

3歳まで⼦が⼩学校6年次就学満了まで（⼦1⼈で年40時間、2⼈以上で年80時間）
⼦が⼩学校3年次就学満了まで
1⽇あたりの勤務時間を5・6・7時間の3パターンから選択可能

時間外勤務の制限

⼦が⼩学校就学始期まで

深夜勤務免除⼦が⼩学校就学始期まで● 勤務地変更制度● 時差出勤制度● 半⽇有給休暇● 慶弔休暇（配偶者出産）● マタニティ休暇制度

その他の主な制度● マタニティ勤務制度● 短期育児休業制度● 介護休業制度● 介護短時間勤務制度● 介護・看護休暇制度（時間単位）● 退職者再雇⽤制度

176

SMFG サステナビリティレポート 2020

177

SMBCコンシューマーファイナンス
育児休業制度看護休暇制度

短時間勤務制度

1歳6ヵ⽉まで
保育所に⼊所できない場合 最⻑2歳まで⼦が⼩学校就学始期まで（⼦1⼈で年5⽇、2⼈以上で年10⽇）
⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで
1⽇あたりの勤務時間を6･6.5･7･7.5時間の4パターンから選択可能

時間外勤務の制限

⼦が中学校就学始期まで

深夜勤務免除⼦が中学校就学始期まで● 地域限定職制度● 定年退職者再雇⽤制度● ⼈事異動発令猶予制度● 介護休職制度● 介護短時間勤務制度● 時間単位有給休暇・半⽇有給休暇

その他の主な制度● 育児休職復職⽀援休暇● 育児休暇（2⽇）● 参観⽇休暇（年2⽇）● 育児介護等退職者再雇⽤制度● 配偶者出産休暇（3⽇）● 復活有給休暇● 介護休暇● 始業及び終業時間繰上げ・繰下げ177

SMFG サステナビリティレポート 2020

178

⽇本総合研究所
育児休業制度

1歳6ヵ⽉まで
保育所に⼊所できない場合など最⻑2歳まで

看護休暇制度⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで（⼦1⼈で年5⽇、上限なし）
⼦が⼩学校3年⽣の3⽉末まで

短時間勤務制度

1⽇あたりの勤務時間を4・5・6・7時間の4パターンから選択可能（フレックスとの併⽤も可）

時間外勤務の制限

⼦が⼩学校就学始期まで

深夜勤務免除妊娠中または出産後1年を経過しない⼥性従業員● 託児補給⾦制度● 在宅テレワーク● フレックスタイム制● 介護休業制度● 短時間勤務制度（介護他）

その他の主な制度● 短期短時間勤務制度● 看護・介護休暇制度● 慶弔休暇（配偶者の出産）● 育休開始15⽇間有給● 半⽇休暇制度● 治療と仕事の両⽴休暇制度● キャリアデザイン休職制度

178

SMFG サステナビリティレポート 2020

179

三井住友DSアセットマネジメント

育児休業制度看護休暇制度

短時間勤務制度

1歳まで保育所に⼊所できない場合 最⻑3歳まで⼦が⼩学校就学始期まで（⼦1⼈で年5⽇、2⼈以上で年10⽇）
⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで
1⽇あたりの勤務時間を5･6･6.5･7時間まで短縮可能

時間外勤務の制限

⼦が⼩学校6年⽣の3⽉末まで

深夜勤務免除⼦が⼩学校3年⽣の3⽉末まで● 出産⽴会休暇● 介護休暇● 育児・介護の為の時差勤務● 半⽇年次休暇● テレワーク制度● 介護休業制度● 介護短時間勤務制度

その他の主な制度● QOL休暇● 育休開始15⽇間有給● 時間単位年次休暇● フレックスタイム制● 保育施設費⽤補助制度● 第3⼦出産祝⾦制度● 配偶者転勤休職制度● ジョブリターン制度

179

SMFG サステナビリティレポート 2020

180

4.三井住友銀⾏ 環境会計
三井住友銀⾏における、省エネ効果の⾼い照明や空調設備の導⼊費⽤を中⼼とした環境保全コストおよびそのエネルギ
ー使⽤量などへの環境保全効果を記載しています。
1.環境保全コスト
対象範囲：4本部ビル（本店、東館、⼤阪本部、神⼾本部）

単位：百万円

主な取組の内容

2017
年度

2018
年度

2019
年度

前年度⽐
（※1）

-

1,125

2,178

841

-1,337(1)-1
公害防⽌コスト・アスベスト調
査および除去・PCB保管、搬
出、処理

11

310

234

-76

(1)-2
地球環境保全コスト・⽼朽化した空
調機の更新
・⽼朽化した照明器具の更新

1,085

1,841

581

-1,260(1)-3
資源循環コスト・⼀般・産業廃
棄物の処分

29

27

26

-1

(2)上・下流コスト

-

-

-

-

-

(3)管理活動コスト

環境マネジメントの整備・運⽤、環境情報の
開⽰等

17

16

0

-16

(4)研究開発コスト

-

-

-

-

-

(5)社会活動コスト

環境保護関連の
寄付⾦等

50

50

51

1

-

-

-

-

-

1,192

2,244

892

-1,352

分類(1)事業エリア内コスト

内訳(6)環境損傷対応コスト
合計値※1（2019年度）－（2018年度）の値。マイナスの場合、コストの削減を表しています。

180

SMFG サステナビリティレポート 2020

181

2.環境保全効果
対象範囲：国内本⽀店507拠点

単位

2017
年度

2018
年度

2019
年度

前年度⽐
（※2）

都市ガス

千m3

1,903.6

1,719.3

1,595.8-123.5

液化⽯油ガス（LPG）

t

10.3

9.6

8.2

-1.4

重油

kl

7.0

4.8

4.4

-0.4

軽油

kl

0.6

0.5

1.1

0.6

灯油

kl

5.9

6.6

6.8

0.2

ガソリン
（営業⾞
等）

kl

2,106.3

1,954.0

1,685.2-268.8

電⼒千kWh

158,558.1

154,611.7

148,426.9-6,184.8

蒸気GJ

22,412.8

24,298.1

24,350.7

52.6

温⽔

GJ

1,897.4

1,861.0

1,773.4

-87.6

冷⽔

GJ

11,213.1

11,206.8

10,932.3-274.5

出張に係るC
O2排出量

t-CO2

7,540.3

8,185.6

7,390.4-795.2

上下⽔合計

千m3

2,432.2

2,531.7

2,166.9-364.7

計測項⽬

直接的エネルギーの利⽤

間接的エネルギ
ーの利⽤

その他エネルギ
ーの利⽤等※2（2019年度）－（2018年度）の値。マイナスの場合、利⽤量の削減を表しています。
いずれも、三井住友銀⾏における、コストおよび保全効果を表しています。

181

SMFG サステナビリティレポート 2020

182

外部評価・認証実績

評価・認証実績
SMBCグループのサステナビリ
ティの取組に対する社外からの認証や表彰を⼀覧にまとめ
ています。

182

SMFG サステナビリティレポート 2020

183

評価・認証実績

SMBCグループのサステナビリティの取組は外部から評価され、以下のような認証を取得し、また表彰を受賞しています。

ESGインデックスへの組み⼊れ
SMBCグループの積極的なサステナビリティの取組は市場において⾼い評価を受け、下記のような世界の主要なESGイ
ンデックスに組み⼊れられています。
インデックス■FTSE4Good Global 100 Index

内容
英国の⾦融紙フィナンシャル・タイムズとロンドン証券取引所の共同出資会社であるFTSEインターナショナルが作成した指数
FTSE4Good Global 100 Index■FTSE Blossom Japan Index

⽇本株の時価総額上位500銘柄の中から、各業種の中でESG格付けが相対的に⾼い銘柄を選別して構成する指数。GPIFがESG投資の指標として採⽤FTSE Blossom Japan Index

詳細

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FTSE Russellはここに三井住友フィナンシャルグループが第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Index組み⼊れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blosso
m Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるF
TSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を⾏っている⽇本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE Blossom Japan Indexはサステナブ
ル投資のファンドや他の⾦融商品の作成・評価に広く利⽤されます。

183

SMFG サステナビリティレポート 2020

184

内容

インデックス■MSCI Japan ESG Select Leaders I
ndex

⽶国のMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）社がESGの観点から⾼評価の企業を構成銘柄とする指数。GPIFがES
G投資の指標として採⽤
MSCI Japan ESG Select Leaders Index

Disclaimer

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THE INCLUSION OF SUMITOMO MITSUI FINANCIAL GROUP I
N ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NO
T CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF SUMITOMO MITSUI FINANCIAL GROUP BY MSCI OR
ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSC
I.. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND OGOS ARE TRA
DEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

■MSCI Japan Empowering Women
Index（WIN）

⽶国のMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナ
ル）社が⼥性活躍の観点から⾼評価の企業構成銘柄とする指数。GPIFがE
SG投資の指標として採⽤

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THE INCLUSION OF SUMITOMO MITSUI FINANCIAL GROUP I
N ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NO
T CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF SUMITOMO MITSUI FINANCIAL GROUP BY MSCI OR
ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSC
I.. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND OGOS ARE TRA
DEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

■SOMPOサステナビリティ・インデックス

SOMPOアセットマネジメントによるESG運⽤指数
SOMPOサステナビリティ・インデックス■Bloomberg 「Gender-Equality In
dex」

Bloomberg社が2017年に開発した、企業の男⼥平等に対する取組、情報
開⽰姿勢、実績等を評価する指数

その他の詳細情報については、以下のリンク先をご覧ください。
株主・投資家の皆さまへ

184

SMFG サステナビリティレポート 2020

185

受賞・認証実績（SMBCグループ）
CS・品質向上
認証取得
取得企業

認証
COPC®CSP規格Release5.2

三井住友銀⾏内容
国内2拠点のコールセンター（神⼾、福岡）において、国際的な品質保証規格「COPC®CSP規格R
elease5.2」の認証を取得。邦銀では初めての取得SMBC信託銀⾏

SMBC⽇興証券

COPC®CX規格CSP 6.1版

コンタクトセンター業務の国際的な品質保証規格「COPC®CX規格CSP6.1版」の認証を取得。

COPC®CSP規格

コンタクトセンター運営の国際的な品質保証規格「COPC®CSP規格」への適合について認証を取得「HDI-Japan」が提供する「HDI五つ星認証プログラム」にて「五つ星認証センター」取得

サポートサービス業界の国際機関Help Desk Instituteの⽇本法⼈「HDI-Japan」が提供する「HDI
五つ星認証プログラム」にて、コールセンターの受電業務を評価する「問合せ窓⼝」部⾨と、Web
サイトを評価する「サポートポータル」部⾨の2部⾨が国内初の取得

SMBC⽇興証券「ISO10002⾃⼰適合宣⾔」および「お客さま志向⾃主宣⾔」

国際標準化機構（ISO）が策定した組織の苦情対応に関する国際規格「ISO10002/JIS Q 10002（品質マネジメント－顧客満⾜－組織における苦情対応のための指針）」に適合したお客さまの声への対応の仕組みを構築し、「ISO10002⾃⼰適合宣⾔」を実施。
同時に、消費者庁が推進する、事業者が消費者を重視した「消費者志向経営」の実現に向けた同社の考え⽅や取組⽅針を表明する「お客さま志向⾃主宣⾔（消費者志向⾃主宣⾔）」も実施。
両宣⾔を実施するのは証券会社で初の事例。

COPC®CX規格CSP版 Release
6.0a

国内３拠点のお客様サービスセンター(東京、⼤阪、福岡)において、コンタクトセンター業務の国
際的な品質保証規格「COPC®CX規格CSP版 Rele
ase6.0a」の認証を取得。ノンバンク業界(信販・クレジット含む)として、国内で初めての取得。
また、国内２拠点にある保証センター(東京、福岡)においても、コンタクトセンターおよびBPO業
務(※)の国際的な品質保証規格「COPC®CX規格
CSP版 Release6.0a」の認証を取得。BPO業務に関するCOPC認証は国内企業で初めての取得。
※ビジネスプロセスアウトソーシング業務

SMBC⽇興証券

SMBCコンシューマー
ファイナンス

185

SMFG サステナビリティレポート 2020

186

受賞・評価実績
取得年

2020年

2019年

2018年

受賞・表彰名受賞・表彰内容

SMBC信託銀

HDI-Japanの「問合せ窓⼝（電話）」「モニタリング」格付けにおいて、国内で最⾼評価を⽰す

コールセンターにおける電話応対の品質

⾏

三井住友カード

三井住友カード

2018年

三井住友銀⾏2018年

三井住友銀⾏2018年

三井住友銀⾏2017年

三井住友銀⾏2017年

三井住友銀⾏「三つ星」を獲得
HDI-Japanの「モニタリング」格付けにおいて、

コールセンターにおける電話応対

国内で最⾼評価を⽰す「三つ星」を2018年より2

の品質

年連続獲得
Contact Center World.com社主催の「コンタクトセンター・ワールドアワード」世界⼤会において、「BestCustomerService」部⾨で銀賞受賞

ＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の強化・向上を中⼼とした
コールセンター運営改⾰の取組

公益社団法⼈企業情報化協会主催の「サービス・
ホスピタリティ・アワード 2018」最優秀賞

お客さまへのサービス向上を⽬的に、最先端のデジタル技術を活⽤したペーパーレス店舗の実現によるホスピタリティ向上への取組

東京都「⼼のバリアフリー」サポート企業に認定

従業員の「⼼のバリアフリー」を推進するための取組

株式会社J.D.パワージャパン 個⼈資産運⽤顧客
満⾜度調査において、3年連続全国銀⾏系1位受賞

資産運⽤をしているお客さまの満⾜度「ユニバーサルマナーアワード2017」（サステ
ナビリティ部⾨）受賞

ユニバーサルデザインを考慮した
ハード⾯の取組やグルーフﾟにおける障がい者雇⽤推進等への取組

公益社団法⼈企業情報化協会主催の「サービス・
ホスピタリティ・アワード2017」優秀賞受賞

お客さまへのサービス向上を⽬的に、最先端のデジタル技術を活⽤したペーパーレス店舗の実現によるホスピタリティ向上への取組

2017年

三井住友銀⾏

ContactCenterWorld.com社主催の「コンタクトセンター・ワールドアワード」世界⼤会において、「テクノロジーイノベーション」「アウトバウンド」2部⾨で⾦賞受賞

2017年

三井住友銀⾏

公益社団法⼈企業情報化協会主催の「カスタマー
サポート表彰制度」において、優秀賞受賞

リモートチャネル活⽤による、顧客満⾜度向上や営業貢献、業務効率化への取組

⽉間コンピューターテレフォニー誌を発刊する株
式会社リックテレコム コンピューターテレフォ
ニー編集部主催の「コンタクトセンター・アワー
ド2017」において、テクノロジー部⾨賞受賞

テクノロジーを活⽤したコンタク
トセンターの効率化、CS向上へ
の取組

2017年

186

取得企業

三井住友銀⾏SMFG サステナビリティレポート 2020

「テクノロジーイノベーショ
ン」：コンタクトセンターにおけるAI活⽤にて、業務効率化、C
S、ES向上への取組「アウトバウンド」：アウトバウ
ンド運⽤を成功させるための戦
略、計画、⼈事への取組

187

取得年

2017年

取得企業

三井住友銀⾏

受賞・表彰名受賞・表彰内容

HDI-Japanの「問合せ窓⼝」「Webサポート」「問合せ窓⼝」：問合せ窓⼝のク

格付けにおいて、国内で最⾼評価を⽰す「三ツ星」を2016年より2年連続獲

オリティ・パフォーマンスを調査「Webサポート」：Webのサポート性を調査2017年

三井住友銀⾏JDパワー アジアパシフィック社実施 コールセン

コールセンターにおける顧客対応

ター満⾜度調査等、顧客満⾜度

全国系銀⾏ 1位

187

2015年

三井住友銀⾏

ContactCenterWorld.com社主催の「コンタクトセンター・ワールドアワード」アジアパシフィッ
ク⼤会において⾦賞、世界⼤会において銀賞受賞

リモートチャネル活⽤による営業
店連携、営業貢献への取組

2015年

三井住友銀⾏

⼀般社団法⼈CRM協議会主催の「CRMベストプ
ラクティス賞」において、2014年より2年連続受賞

リモートチャネル活⽤による顧客
満⾜度向上や営業貢献、業務効率
化への取組

2015年

三井住友銀⾏

⽉間コンピューターテレフォニー誌を発刊する株
式会社リックテレコム コンピューターテレフォ
ニー編集部主催の「コンタクトセンター・アワー
ド2015」において、審査員特別賞受賞

コールセンターに寄せられる顧客の声をもとにした商品・サービスの向上や顧客満⾜度向上への取組

2015年

三井住友銀⾏

公益社団法⼈企業情報化協会主催の「カスタマー
サポート表彰制度」において、2014年より2年連続奨励賞を受賞

リモートチャネル活⽤による、顧客満⾜度向上や営業貢献、業務効率化への取組

2014年

SMBC
⽇興証券

ContactCenterWorld.com社主催の「コンタクトセンター・ワールドアワード」アジアパシフィッ
ク⼤会において、2011年より4年連続受賞

コンタクトセンターの運営⼿法、
顧客満⾜度向上や経営貢献への取
組

2013年

SMBC
⽇興証券

公益社団法⼈⽇本電信電話ユーザ協会指定の「ゴールドランク企業」に認定

コンタクトセンターにおける電話
応対の品質

2013年

SMBC
⽇興証券

公益社団法⼈企業情報化協会主催の「優秀コンタ
クトセンター表彰制度-Best Contact Center of
The Year-」において、2010年より4年連続受賞

コンタクトセンターの運営⼿法、
顧客満⾜度向上や経営貢献への取
組

2013年

SMBC
⽇興証券

⼀般社団法⼈CRM協議会主催の「CRMベストプ
ラクティス賞」において、2008年より6年連続受賞

コンタクトセンターを活⽤した営業ビジネスモデル

2013年

SMBC
⽇興証券

公益社団法⼈⽇本電信電話ユーザ協会主催の「電話応対コンクール」において、2005年より9年連続全国⼤会⼊賞

コンタクトセンターにおける電話
応対の品質

2013年

SMBC
⽇興証券

公益社団法⼈⽇本電信電話ユーザ協会主催の「企業電話応対コンテスト」において、2009年より5年連続受賞

コンタクトセンターにおける電話
応対の品質

SMFG サステナビリティレポート 2020

188

取得年

取得企業

2013年

SMBC
⽇興証券

三井住友

2012年

銀⾏

SMBC

2010年

⽇興証券

SMBC
⽇興証券

2010年

受賞・表彰名受賞・表彰内容

HDI-Japanの「問合せ窓⼝格付け」において、国コンタクトセンターにおける電話

内で最⾼評価を⽰す「三ツ星」を2006年より8年

応対の品質

連続獲得
J.D. パワー アジア・パシフィック社実施「2012年⽇本投資サービス顧客満⾜度調査」<対⾯
銀⾏部⾨>において、顧客満⾜度第1位受賞

商品・サービス、顧客対応等、顧客満⾜度

⽉刊コンピューターテレフォニー主催のコンタク
トセンター・アワード2010において、審査員特別賞受賞

コンタクトセンターの運営⼿法、
顧客満⾜度向上や経営貢献への取組

沖縄県主催の沖縄県ITビジネスアワード（沖縄県主催）受賞

沖縄県内の情報通信関連産業の発展に対する貢献

環境受賞・評価実績
取得年

2020年

2020年

2020年

2018年

188

取得企業

受賞・表彰名受賞・表彰内容

環境省および⼀般財団法⼈ 地球・⼈間環境フォーラム共催の「第23回環境コミュニケーション⼤賞」環境報告部
⾨において、優良賞を受賞

SMBC Group Report 20
19（統合報告書）およびサステナビリティレポー
ト

環境省主催の「ESGファイナンス・アワード」⾦融サー
ビス部⾨において、環境⼤⾂賞（銀賞）を受賞

グリーンボンド発⾏⽀援体制

環境省主催の「ESGファイナンス・アワード」⾦融サー
ビス部⾨において、銅賞を受賞

グリーンローン

21世紀⾦融⾏動原則（※）より、特別賞（運営委員⻑
賞）を受賞※持続可能な社会形成に向け、環境省と250を超える⾦融機関等から構成される⾦融⾏動のイニシアチブ

環境情報誌JUNIOR SAF
E（じゅにあ せーふ）

三井住友フィ
ナンシャルグループ

SMBC⽇興証券

三井住友銀⾏

三井住友フィ
ナンシャルグループ

SMFG サステナビリティレポート 2020

189

取得年

取得企業

三井住友フィ
2016年

受賞・表彰名受賞・表彰内容「第10回キッズデザイン賞」にて優秀賞 消費者担当⼤⾂

環境情報誌JUNIOR SAF

賞を受賞

E（じゅにあ せーふ）

ファイナンシャルタイムズ（FT）紙と国際⾦融公社（IF

企業活動およびビジネス

ナンシャルグループC）が主催する「Sustainable Finance Conference & A
2013年

ear（豪亜地区銀⾏部⾨）」受賞を通じた、環境、社会、
ガバナンスの3つの分野
での持続可能性への貢献

2012年

三井住友銀⾏

ファイナンシャルタイムズ（FT）紙が実施する「Sustai
nable Finance Conference & Awards」（協賛：国際⾦融公社）Sustainable Bank of the YearカテゴリーのAsi
a/Paciﬁc部⾨でShortlistノミネート

2011年

三井住友ファ
イナンス&リース

⽇本政策投資銀⾏が環境に配慮した経営について評価を⾏い、格付に応じた優遇⾦利融資を⾏う「DBJ環境格付」において、最⾼ランクの格付を取得

環境経営

三井住友銀⾏

ファイナンシャルタイムズ（FT）紙が実施する「Sustai
nable Finance Awards」（協賛：国際⾦融公社）Sustai
nable Bank of the YearカテゴリーのCross-Regional部
⾨でShortlistにノミネート

環境、社会、ガバナンス
における、サステイナビ
リティへの取組全般「グリーンITアワード2011」にてグリーンIT推進協議会
会⻑賞を受賞（優れた省エネ効果を持つサービス、シス
テム等を表彰）

ATMジャーナル電⼦保存システム（A4換算年間2,800万枚のペーパーレス化）

2011年

189

三井住友銀⾏

wards 2013」において、「Sustainable Bank of the Y

環境、社会、ガバナンス
における、サステイナビ
リティへの取組全般

2011年

三井住友銀⾏2010年

三井住友銀⾏

「第7回エコプロダクツ⼤賞」にてエコサービス部⾨ 環
境⼤⾂賞（エコプロダクツ⼤賞）を受賞

SMBC環境配慮評価融資/
私募債

2010年

三井住友銀⾏

社団法⼈企業情報化協会主催の「IT賞」で、IT総合賞を受賞

次世代型銀⾏営業店シス
テム「CUTE」

2009年

三井住友銀⾏

「⽇経優秀製品・サービス賞」にて優秀賞 ⽇経ヴェリタ
ス賞を受賞

SMBC環境配慮評価融資/
私募債「グリーンITアワード2009」にて審査員特別賞（NEC、OKIとの3社共同受賞）を受賞

次世代型営業店システム「CUTE」（A4換算年間300万枚のペーパーレス化）「第18回 地球環境⼤賞」にてフジサンケイグループ賞を受賞

排出権ビジネスをはじめとした環境関連の取組全
般

2009年

三井住友銀⾏2009年

三井住友銀⾏SMFG サステナビリティレポート 2020

190

セキュリティ・コンプライアンス
認証取得
取得企業
三井住友カード

認証
プライバシーマーク

内容
個⼈情報の適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者が与えられる、⽇本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」認定を取得

SMBCファイナンスサービ
ス

⽇本総合研究所

SMBCコンシューマー
ファイナンス

SMBCファイナンスサービ

内部通報制度認証（WCMS認証）

ス

企業の内部統制およびコーポレート・ガバナンスの重要な要素である内部通報制度の適正な整備・運⽤を進めるために、消費者庁が導⼊した内部通報制度認証（WCMS認証）に登録

受賞・評価実績
取得年

取得企業

2018年

SMBCコンシューマーファ
イナンス

2011年

三井住友銀⾏

受賞・表彰名受賞・表彰内容

プライバシーマーク制度貢献事業者表彰

⻑年にわたりプライバシーマーク付
与事業者として個⼈情報保護レベルの維持向上に努め、制度の推進に貢献トムソン・ロイター社主催「7th Annual Com
pliance Awards」において、｢2011 Complia
nce Innovator of the Year｣Shortlistノミネー
ト

マネー・ローンダリング、反社会的勢⼒との関係遮断に向けた体制強化への取組

社会貢献活動受賞・評価実績

190

取得年

取得企業

受賞・表彰名受賞・表彰内容

2017年

三井住友銀⾏

東京都教育委員会より「平成29年度 東京都教員委員会事業貢献企業」として感謝状を受賞

都⽴特別⽀援学区における放課
後等の活動⽀援における功績

2009年

三井住友銀⾏

東京都より、「福祉のまちづくり功労者に対する
知事感謝状」受賞

東京都の福祉のまちづくりの推進についての功績

SMFG サステナビリティレポート 2020

191

従業員
受賞・評価実績
取得年

取得企業

受賞・表彰名任意団体 work with Prideによる、LGBT等の性的マイノリティに関する取組評価「PRIDE指三井住友フィ
2020年

受賞・表彰内容
LGBTの⼈々が働きやすい職場づくり標」において、最⾼評価の「ゴールド」を受賞

ナンシャルグループ

⽇本経済新聞社がSmart Work経営(※)を実践している企業を評価する「第4回 ⽇経Smart W
ork経営調査」で4つ星に認定
2020年

三井住友フィ
ナンシャルグループ

Smart Work経営の実践※ 多様で柔軟な働き⽅の実現等により⼈材を最⼤限活⽤するとともに、イノベーションを⽣み、新たな市場を開拓し続ける好循環を作り、⽣産性など組織のパフォーマン
スを最⼤化させることを⽬指す経営戦略。

三井住友フィ
ナンシャルグループ
SMBCコンシューマーファ
イナンス

経済産業省が特に優良な健康経営を実践している法⼈を顕彰する「健康経営優良法⼈2020(⼤規模法⼈部⾨)」に認定

従業員の健康管理を経営的な視点
で考え、戦略的に取り組んでいる点を評価「健康経営優良法⼈2020(⼤規模法⼈部⾨)」

⽇本総合
研究所
2020年

三井住友DSア
セットマネジ
メント
SMBC
⽇興証券

「健康経営優良法⼈2020(⼤規模法⼈部⾨(ホワイト500))」（認定法⼈のうち上位500社）

SMBCファイ
ナンスサービ
ス

2020年

191

三井住友フィ
ナンシャルグループ

SMFG サステナビリティレポート 2020

経済産業省・東京証券取引所が⼥性活躍推進に
優れた上場企業を共同選定する「なでしこ銘柄」に選定

⼥性活躍推進への取組

192

取得年

取得企業

2019年

SMBC⽇興証券

受賞・表彰名受賞・表彰内容

障害者雇⽤エクセレントカンパニー賞（産業労障がい者が職場でいきいきと活躍働局⻑賞）することができる環境整備のための特⾊ある取組みを評価

⽇本経済新聞社がSmart Work経営(※)を実践

Smart Work経営の実践している企業を評価する「第3回 ⽇経Smart W
ork経営調査」で4.5つ星(上位50社)を取得
三井住友フィ
2019年

ナンシャルグループ※ 多様で柔軟な働き⽅の実現等により⼈材を最⼤限活⽤するとともに、イノベーションを⽣み、新たな市場を開拓し続ける好循環を作り、⽣産性など組織のパフォーマン
スを最⼤化させることを⽬指す経営戦略。

2019年

2019年

三井住友フィ
ナンシャルグループ

2019年

三井住友フィ
ナンシャルグ
ループ、三井住友銀⾏、SMBC⽇興証券、
SMBCファイ
ナンスサービス、⽇本総合
研究所

2018年

2018年

192

三井住友フィ
ナンシャルグループ

三井住友フィ
ナンシャルグループ

三井住友銀⾏SMFG サステナビリティレポート 2020

任意団体 work with Prideによる、LGBT等の性的マイノリティに関する取組評価「PRIDE指標」において、最⾼評価の「ゴールド」を受賞

LGBTの⼈々が働きやすい職場づくり

経済産業省・東京証券取引所が⼥性活躍推進に
優れた上場企業を共同選定する「なでしこ銘柄」に選定

⼥性活躍推進への取組

経済産業省が特に優良な健康経営を実践している法⼈を顕彰する「健康経営優良法⼈2019(⼤規模法⼈部⾨)」に認定

従業員の健康管理を経営的な視点
で考え、戦略的に取り組んでいる点を評価

⽇本経済新聞社がSmart Work経営を実践している企業を評価する「第2回 ⽇経Smart Work
経営調査」で4つ星を取得

Smart Work経営の実践

任意団体 work with Prideによる、LGBT等の性的マイノリティに関する取組評価「PRIDE指標」において、最⾼評価の「ゴールド」を取得

LGBTの⼈々が働きやすい職場づく
り

193

取得年

2018年

取得企業

受賞・表彰名受賞・表彰内容

三井住友フィ

経済産業省が特に優良な健康経営を実践してい従業員の健康管理を経営的な視点

ナンシャルグる法⼈を顕彰する「健康経営優良法⼈2018(⼤で考え、戦略的に取り組んでいる

規模法⼈部⾨)」に認定

点を評価

⽇本経済新聞社がSmart Work経営を実践してSmart Work経営の実践

ループ

三井住友フィ
2018年

ナンシャルグいる企業を評価する「第1回 ⽇経Smart Work
経営調査」で4.5つ星（上位40社）を取得

ループ

2017年

2017年

193

LGBTの⼈々が働きやすい職場づくりカタリスト（⽶国で創⽴された⼥性の活躍推進をグローバルに⽀援する⾮営利団体）が主催する「カタリスト特別賞」を受賞

⼥性活躍推進に向けた強いトップ
コミットメント、各業務部⾨にフィットした施策の展開、働き⽅の柔軟性向上に注⼒した取組

経済産業省・東京証券取引所が⼥性活躍推進に
優れた上場企業を共同選定する「なでしこ銘柄」に選定

⼥性活躍推進への取組

経済産業省が特に優良な健康経営を実践している法⼈を顕彰する「健康経営優良法⼈2017(⼤規模法⼈部⾨)」に認定

従業員の健康管理を経営的な視点
で考え、戦略的に取り組んでいる点を評価

経済産業省がダイバーシティ経営によって成果を挙げている企業を約100社表彰する「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞

ダイバーシティ推進を重要な経営課題として捉え、全⾏を挙げて取り組んでいる点を評価

三井住友銀⾏

三井住友銀⾏2017年

三井住友フィ
ナンシャルグループ

2017年

三井住友フィ
ナンシャルグループ

2015年

任意団体 work with Prideによる、LGBT等の性的マイノリティに関する取組評価「PRIDE指標」において、最⾼評価の「ゴールド」を取得

三井住友銀⾏SMFG サステナビリティレポート 2020

194

経済産業省・東京証券取引所が⼥性活躍推進に
三井住友フィ
2015年

ナンシャルグ

優れた上場企業を共同選定する「なでしこ銘

⼥性活躍推進への取組

柄」に選定

ループ

経済産業省・東京証券取引所が⼥性活躍推進に
三井住友フィ
2013年

2012年

ナンシャルグ

⼥性活躍推進への取組

優れた上場企業を共同選定する「なでしこ銘
柄」に選定

ループ

三井住友銀⾏

Great Place to Work® Institute Japanが実施する「働きがいのある会社」調査において5年連続でベスト25社に選出

社内制度・企業⽂化

次世代育成
認証取得
取得企業

認証

内容

三井住友銀⾏

次世代認定「くるみん」

各都道府県労働局が次世代育成を積極的に推進する企業に対して認定する次世代認証「くるみん」
を取得「プラチナくるみん認定」

従来の「くるみん認定」基準に加え、男性の育休
制度利⽤⼈数等、より⾼い⽔準の次世代育成⽀援
を先進的に推進かつ実績がある企業に対して厚⽣労働⼤⾂が認定する、「プラチナくるみん認定」を取得（※企業によって⾊は異なります。薄緑：
三井住友銀⾏ 薄⻘：⽇本総合研究所 ⻩⾊：三井住友カード）

三井住友ファイナンス&リース
SMBC⽇興証券
三井住友カード
SMBCファイナンスサービ
ス
SMBCコンシューマーファ
イナンス
⽇本総合研究所

三井住友銀⾏

プラチナくるみんマーク
三井住友カード

⽇本総合研究所

194

SMFG サステナビリティレポート 2020

195

三井住友銀⾏「⼥性活躍推進法に基づく認定」えるぼし（2段階）

厚⽣労働⼤⾂が⼥性活躍推進に関する取組の実施状況が優良な企業に対して認定する「えるぼし」を取得（※2段階⽬：三井住友銀⾏、SMBCファイ
ナンスサービス 3段階⽬：⽇本総合研究所、SMBC信託銀⾏）

SMBCファイナンスサービ
ス

⽇本総合研究所

えるぼし（3段階）

SMBC信託銀⾏

受賞・評価実績
取得年

取得企業

2018年

SMBC⽇興証券

受賞・表彰名内容「第12回キッズデザイン賞」

⾦融経済教育活動が評価され、証券会社初の「第12回キッズデザイン賞（⼦どもたちの創造性と未来を拓くデザイン部⾨）」を受賞※ 表彰名称などは当時のものをそのまま掲載しています。

195

SMFG サステナビリティレポート 2020

https://www.smfg.co.jp/sustainability/