審議事項 A2-5

資料番号

第 22 回サステナビリティ基準委員会

日付

プロジェクトIFRS S2 号に相当する基準の開発

項目

GHG プロトコルと法域における他の法令等との関係

2023 年 10 月 2 日

本資料の目的1. サステナビリティ基準委員会（以下「当委員会」という。）は、第 7 回サステナビリティ
基準委員会（2023 年 1 月 18 日開催）において、国際サステナビリティ基準審議会（以下「ISSB」という。）の IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般
的要求事項」（以下「IFRS S1 号」という。）に相当する基準（日本版 S1 基準）及び IFRS
S2 号「気候関連開示」（以下「IFRS S2 号」という。）に相当する基準（日本版 S2 基準）の開発を当委員会の審議テーマとすることを決定した。
2. 本資料は、日本版 S2 基準における GHG プロトコルと法域における他の法令等との関係に関する定めについて検討することを目的としている。
3. 温室効果ガス排出に関連する論点は次を予定している。なお、経過措置については、別途まとめて検討する予定である。
温室効果ガス排出の開示に関する論点一覧（本論点はハイライト部分）
範囲≪境界の画定≫温室効果ガス排出の 3 つのスコープ
GHG プロトコルと法域における他の法令等との関係

測定第 21 回A2-5

GHG プロトコルの測定アプローチ

第 21 回スコープ 1 及びスコープ 2 の温室効果ガス排出の分解

第 21 回≪温室効果ガス排出の測定≫[3 つのスコープ共通]
バリュー・チェーンを通じての気候関連のリスク及び機会の範囲の
再評価

A2-1

異なる報告期間の情報の使用

A2-2

CO2 相当量に変換した温室効果ガスの集約

A2-4[スコープ 2 温室効果ガス排出]スコープ 2 の測定におけるロケーション基準とマーケット基準-[スコープ 3 温室効果ガス排出]
絶対総量の開示における重要性の判断の適用-

スコープ 3 の測定フレームワーク-

ファイナンスに係る排出（financed emissions）

-

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審議事項 A2-5
表示

≪温室効果ガス排出量の表示単位≫

開示≪温室効果ガス排出の絶対総量の開示≫-≪測定方法の開示≫-

その他 ≪経過措置≫

A2-3

-

事務局による提案の要約
4. 本論点に関する事務局の提案を要約すると、次のとおりである。（後述の第 52 項参照）
日本版 S2 基準において、IFRS S2 号の定めを取り入れ、次のことを定める（ただし、下線部は IFRS S2 号に追加する。
）。
(1) 温室効果ガス排出は、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（2004 年）」（以下「GHG プロトコル（2004 年）」という。）に従って測定しなければならない。ただし、法域の当局又は企業が上場する取引所が、温室効果ガス排出を測定する上で異なる方法を用いることを要求している場合、当該方法を用いることができる。
(2) (1)に従い GHG プロトコル（2004 年）とは異なる方法に基づき測定することを選択した報告企業は、重要性がある場合、当該他の基準により測定した温室効果ガス排出と、GHG プロトコル（2004 年）により測定した温室効果ガス排出とをそれぞれ開示しなければならない。
(3) 温室効果ガス排出量の測定にあたり、我が国の「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」の対象企業が、当該制度に基づく測定によることを選択した場合、公表承認日において既に当局へ提出した温室効果ガス排出量のデータのうち、最も直近のものを用いなければならない。ただし、対象期間がサステナビリティ財務報告の報告期間と 1 年以上離れているものを用いることはできない。
次の事項を、日本版 S2 基準の規範性のあるものとして定める（基準の結論の背景に含めることを想定している。）。
(1) 法域の当局又は上場している取引所により、報告企業の特定の部分に関する温室効
果ガス（例えば、ある法域に所在する特定の連結子会社の温室効果ガス排出のみ）又は報告企業の温室効果ガスの一部（例えば、スコープ 1 及びスコープ 2 の温室効果
ガス排出のみ）に関する開示が要求されており、これを用いて本基準が要求する温室効果ガスの開示を行うことを選択する場合であっても、本基準が要求している、報告
企業全体としての企業のスコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出2/22

審議事項 A2-5の開示は免除されない。したがって、法域の当局又は上場している取引所が開示を要求していない部分については、GHG プロトコル（2004 年）により測定し、開示することとなる。

ISSB 基準の理解
5. IFRS S2 号では、原則として、GHG プロトコル（2004 年）に従い温室効果ガス排出を測定することを要求している（和訳は事務局による仮訳）。
29

An entity shall disclose information relevant to the cross-industry metric categories of:
企業は、産業横断的指標カテゴリーに関連する次のすべての情報を開示しなければならない。
(a)greenhouse gases—the entity shall:
温室効果ガス。企業は次のすべてを行わなければならない。
(ⅱ) measure its greenhouse gas emissions in accordance with the Greenhouse Gas
Protocol: A Corporate Accounting and Reporting Standard (2004) unlessrequired by a jurisdictional authority or an exchange on which the entity islisted to use a different method for measuring its greenhouse gas emissions(see paragraphs B23–B25);「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（2004 年）」に従って企業の温室効果ガス排出を測定する。ただし、法域の当局又は企業が上場する取引所が、企業の温室効果ガス排出を測定する上で異なる方法を用いることを要求している場合を除く（B23 項から B25 項参
照）。

B23

Paragraph 29(a)(ii) requires an entity to disclose its greenhouse gas emissions measured inaccordance with the Greenhouse Gas Protocol: A Corporate Accounting and ReportingStandard (2004). For the avoidance of doubt, an entity shall apply the requirements in theGreenhouse Gas Protocol: A Corporate Accounting and Reporting Standard (2004) only tothe extent that they do not conflict with the requirements in this Standard. For example, theGreenhouse Gas Protocol: A Corporate Accounting and Reporting Standard (2004) does not
require an entity to disclose its Scope 3 greenhouse gas emissions, however, the entity isrequired to disclose Scope 3 greenhouse gas emissions in accordance with paragraph 29(a).
第 29 項(a)(ii)は、企業に対し、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（2004 年）」に従って測定した、企業自身の温室効果ガス排出を開示することを要求している。誤解を避けるために記すと、企業は、本基準の要求事項に反しない範囲においてのみ、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（2004 年）」における要求事項を適用しなければならない。例えば、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（2004 年）」において、企業は企業自身の「スコープ 3」の温室効果ガス排出を開示することは要求されないものの、第 29 項(a)に従い、企業は「スコープ 3」の温室効果ガス排出を開示することが要求される。

B24

An entity is required to use the Greenhouse Gas Protocol: A Corporate Accounting andReporting Standard (2004) unless the entity is required by a jurisdictional authority or an
exchange on which it is listed to use a different method for measuring its greenhouse gas
emissions. If the entity is required by a jurisdictional authority or an exchange on which it
is listed to use a different method for measuring its greenhouse gas emissions, the entity ispermitted to use this method rather than using the Greenhouse Gas Protocol: A Corporate

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Accounting and Reporting Standard (2004) for as long as the jurisdictional or exchange
requirement applies to the entity.
企業は、法域の当局又は企業が上場する取引所が、企業の温室効果ガス排出を測定する上で異なる方法を用いることを要求していない限り、「温室効果ガスプロトコ
ルの企業算定及び報告基準（2004 年）」を用いることが要求される。企業が法域の当局又は当該企業が上場している取引所によって企業自身の温室効果ガス排出を測定するために異なる方法を用いることが要求される場合、当該法域又は取引所の要求事項が企業に適用される限りにおいて、企業は、「温室効果ガスプロトコ
ルの企業算定及び報告基準（2004 年）」を用いるのではなく、当該方法を用いることが容認される。
B25

In some circumstances, an entity might be subject to a requirement in the jurisdiction inwhich it operates to disclose its greenhouse gas emissions for a specific part of the entity or
for some of its greenhouse gas emissions (for example, only for Scope 1 and Scope 2
greenhouse gas emissions). In such circumstances, the jurisdictional requirement does notexempt the entity from applying the requirements in this Standard to disclose the entity’s
Scope 1, Scope 2 and Scope 3 greenhouse gas emissions for the entity as a whole.
状況によっては、企業が、当該企業の特定の部分に関する温室効果ガス排出又は企業の温室効果ガス排出の一部（例えば、「スコープ 1」及び「スコープ 2」の温室効果ガス排出のみ）について開示を行うことについて、当該企業が事業を営む法域の要求事項の対象となる場合がある。このような状況では、当該法域の要求事項によって、企業全体としての、企業の「スコープ 1」、「スコープ 2」及び「スコープ 3」の温室効果ガス排出を開示することを求める本基準を適用することが企業に免除されるわけではない。

（公開草案に対する当委員会のコメント）
6. 当委員会は、本論点に関し、IFRS S2 号の公開草案（以下「S2 基準案」という。）に対して、次のようにコメントした。
(1) 法域独自の温室効果ガスの測定方法により GHG 排出を測定する場合には、GHG プロト
コルとの主要な差異についての開示を要求した上で、当該方法の採用を認めることが考えられる。

公開草案からの変更点
7. S2 基準案に寄せられたフィードバックによれば、GHG プロトコル（2004 年）は、多くの法域における企業が用いている温室効果ガス排出の算定及び報告のための支配的な基準であるため、この単一の参照文書を用いて認められる測定アプローチの範囲を狭めることによって、企業の開示の比較可能性を改善することになると ISSB は結論付けたとしている（IFRS S2 号 BC86 項）。
8. しかしながら、すでに国内の測定スキームに従い温室効果ガス排出を測定し報告することを企業に要求している一部の法域から、重複した報告や追加のコストが生じること等への懸念が示されたため（IFRS S2 号 BC88 項）、確定した IFRS S2 号において、GHG プロ
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トコル（2004 年）以外の方法により、温室効果ガス排出を測定することが容認されることとされた（IFRS S2 号第 29 項(a)(ii)ただし書き）。
9. この容認規定は、法域の当局又は企業が上場する取引所が、温室効果ガス排出を測定す
る上で GHG プロトコル（2004 年）と異なる方法を用いることを要求している場合にのみ、かつ、その範囲において選択することが可能となる。
10. このため、報告企業の特定の部分（例えば、ある法域に所在する特定の連結子会社）に関する温室効果ガス又は企業の温室効果ガスの一部（例えば、スコープ 1 及びスコープ 2の温室効果ガス排出のみ）に関する開示のみが要求されており、これを用いて温室効果ガスの開示を行うことを選択する場合であっても、IFRS S2 号が要求している、報告企業
全体としての企業のスコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出の開示は免除されない（IFRS S2 号 B23 項から B25 項）。したがって、法域の当局又は上場している取引所が開示を要求していない部分については、GHG プロトコル（2004 年）により測定し開示することになる。
11. また、IFRS S2 号は、報告企業が連結子会社等の温室効果ガス排出量をどれくらいの割合で取り込むかにつき、GHG プロトコル（2004 年）の測定アプローチ（持分割合アプロー
チ、財務支配力アプローチ又は経営支配力アプローチ）1の選択を要求している。したがって、法域の当局又は上場している取引所が、報告企業に連結子会社等の温室効果ガス
排出量を取り込む方法を要求していない場合、測定アプローチについては、GHG プロトコル（2004 年）に従い、測定アプローチのいずれかを選択しなければならないことになる。

事務局による分析（GHG プロトコル（2004 年）とは異なる測定方法の容認の検討）
12. 温室効果ガス排出の開示に関する取組みは法域によりさまざまであることが考えられ、
GHG プロトコル（2004 年）とは異なる測定方法が独自に求められる場合もあると考えられる。そのような中、既に GHG プロトコル（2004 年）以外の方法による報告が義務付けられている企業についてまで GHG プロトコル（2004 年）に基づく測定を求める場合、温室効果ガス排出について別途算定が必要となり、企業の負担が大きくなる場合があることが考えられる。

1

第 21 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 9 月 19 日開催）審議事項「A2-2 GHG プロトコルの測
定アプローチ」にて検討し、事務局の提案に対して反対の声は聞かれなかった。

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13. したがって、法域の当局又は企業が上場する取引所が、温室効果ガス排出を測定する上で異なる方法を用いることを要求している場合、当該方法を用いることができるとする
IFRS S2 号の定めを日本版 S2 基準にも取り入れることとしてはどうか。
14. また、仮に IFRS S2 号第 29 項(a)(ⅱ)項の定めを日本版 S2 基準に取り入れる場合、本資料第 10 項に関する基準の明確化のため、次のとおり日本版 S2 基準の規範性のあるものとして定めることとしてはどうか。
法域の当局又は上場している取引所により、報告企業の特定の部分に関する温室効果ガス（例えば、ある法域に所在する特定の連結子会社の温室効果ガス排出のみ）又は報告企
業の温室効果ガスの一部（例えば、スコープ 1 及びスコープ 2 の温室効果ガス排出のみ）に関する開示が要求されており、これを用いて本基準が要求する温室効果ガスの開示を行うことを選択する場合であっても、日本版 S2 基準が要求している、報告企業全体としての企業のスコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出の開示は免除されない。したがって、法域の当局又は上場している取引所が開示を要求していない部分については GHG プロトコル（2004 年）により測定し、開示することとなる。
（区分表示の検討）
15. 仮に IFRS S2 号第 29 項(a)(ⅱ)項の定めを日本版 S2 基準に取り入れる場合（本資料第 13項参照）、一部の報告企業においては、連結会計グループ内で、GHG プロトコル（2004 年）に基づき、スコープ 1 温室効果ガス排出及びスコープ 2 温室効果ガス排出を測定する企業と、法域の当局又は上場している取引所の要求に基づき、GHG プロトコル（2004 年）以外の方法により、スコープ 1 温室効果ガス排出及びスコープ 2 温室効果ガス排出を測定する企業とが混在することになる。第 21 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 9 月
19 日開催）審議事項 A2-3「スコープ 1 及びスコープ 2 の温室効果ガス排出の分解」に記載のとおり、IFRS S2 号第 29 項(a)(i)の定めを日本版 S2 基準に取り入れる場合、スコー
プ 1 温室効果ガス排出及びスコープ 2 温室効果ガス排出の連結会計グループにおける合計を開示することになるが、これらの合計には、複数の測定基準により測定された温室効果ガス排出量が含まれることになる。
16. IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」B29 項及びB30 項では、情報を集約することにより重要性がある（material）情報が不明瞭になる場
合は、情報を集約してはならないとの定めがあり、日本版 S1 基準にも同様の定めを取り入れることに反対の意見は聞かれていない2。

2

第 18 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 8 月 3 日開催）審議事項 A1-7「集約及び分解」

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17. 仮に日本版 S2 基準に分解に関する定めがない場合でも、重要性がある場合には、分解表
示が日本版 S1 基準により要求されることになると考えられる。しかしながら、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」（以下「温対法等」という。
）を適用することを選択する企業が多いことが想定されることから、基準の明確化のため、日本版 S2 基準において、GHG プロトコル（2004 年）とは異なる方法に基づき測定することを選択した報告企業は、重要性がある場合、当該他の基準により測定した温室効果ガス排出と、GHG プロトコル（2004 年）により測定した温室効果ガス排出とをそれぞれ開示することを定めることとしてはどうか。
（温対法等との関係）
18. 我が国では、2006 年に「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「温室効果ガス
排出量の算定・報告・公表制度」が導入され、特定の事業者に対して報告が求められている。GHG プロトコル（2004 年）と温対法等との主な異同は、本資料別紙 2「GHG プロトコ
ルと『地球温暖化対策の推進に関する法律』（温対法）に基づく『温室効果ガス排出量 算
定・報告・公表制度』との主な異同」のとおりとされている（HP では非公表）。
19. IFRS S2 号では、温室効果ガス排出の測定は原則として GHG プロトコル（2004 年）を用いることとされているが、仮に、IFRS S2 号第 29 項(a)(ⅱ)項の定めを日本版 S2 基準に取り入れる場合（本資料第 13 項参照）、日本版 S2 基準においては、温対法等により報告する企業があることを想定し、次の取扱いを明確にすることが必要であると考えられる。
(1) 報告期間及び報告のタイミング① 報告企業の報告期間とは異なる、温室効果ガスの算定期間の取扱い② 有価証券報告書の提出期限と温対法等の報告期限の相違による報告期間のずれ(2) スコープ 2 温室効果ガス排出に関する測定方法（ロケーション基準及びマーケット基準）3(3) 温対法等と GHG プロトコル（2004 年）の測定アプローチの関係(4) スコープ 3 の開示
報告期間及び報告のタイミング

3

審議事項「スコープ 2 の測定におけるロケーション基準とマーケット基準」において、別途検討する予定である。

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20. サステナビリティ関連財務開示は、企業の財務諸表に含まれる情報を補足し、補完するものであるとされるため、サステナビリティ関連財務開示の対象期間を財務諸表と同じにすることにより、また、両者が同時に提供されることにより、その補足及び補完関係が明確になり、情報のつながりを強化することができると考えられる。
21. そのため、当委員会では、これまでの議論において、財務諸表及びサステナビリティ関連
財務開示が対象とする報告期間を同一とし、また、法令により要求又は容認されている場合及び任意でサステナビリティ関連財務開示を提供する場合を除き、関連する財務諸表と同時に報告しなければならない方向で検討を進めている4。
22. ここで、温対法等では、ガスの種類によって算定の対象期間が異なるため（後述の図表 1「温対法等における排出量算定期間及び報告の期限」参照）、報告企業の中には、該当す
る温室効果ガスの算定の対象期間が、サステナビリティ関連財務開示の報告期間（財務諸表の報告期間と同じ）と異なる可能性がある。
23. また、温対法等では、報告の対象者により報告の期限が異なる。したがって、サステナビ
リティ関連財務開示について、財務諸表と同時のタイミングでの報告を求める場合、報
告企業の報告期間及び当該報告期間に係る有価証券報告書の提出期限と、温対法等に基づく温室効果ガスの算定期間及び当該算定期間に係る報告期限との関係を整理する必要がある。
図表 1：温対法等における排出量算定期間及び報告の期限
温室効果ガスの種類
二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)及び一酸化二窒素(N2O)算定の対象期間
報告する年度の前年
度（4 月 1 日から 3 月
31 日）

ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフ
ルオロカーボン(PFC)、六フッ化硫黄(SF6) 及 び 三 フ ッ 化窒素(NF3)

報告する年の前年（1 月 1 日から 12 月
31 日）

排出係数
報告の期限
(1) 電 気 事 業 者か ら 特定輸送排出者：供給された電気を使 毎年度 6 月末日まで
用する場合
特定事業所排出者：
・排出係数は排出量 毎年度 7 月末日まで
算定対象期間の前年 特定輸送排出者：度の係数を用いる5。 毎年度 6 月末日まで
・前年度の排出係数
特定事業所排出者：
は環境省により公表
毎年度 7 月末日までされるが、過去には、当年の 1 月に公表され、7 月に更新される場合もあった。
(2)上記以外

4

第 19 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 8 月 22 日開催）審議事項 A1-6「対象期間」、第 18 回
サステナビリティ基準委員会（2023 年 8 月 3 日開催）審議事項 A1-9「報告のタイミング」参照。
5
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/manual/chpt2_4-9_rev.pdf
Ⅱ-32「(3)排出係数」参照。

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審議事項 A2-5
・環境省ホームペー
ジにて公表されている「算定方法及び排出係数一覧」を用いる。
・これらの係数は、少なくとも年に一度更新されているが過去には、不定期に更新されることもあった。

報告企業の報告期間とは異なる、温室効果ガスの算定期間の取扱い
24. 本資料第 12 項に記載のとおり、仮に、法域における法令の要請により温室効果ガス排出量を報告することが要求されており、当該報告期間が関連する財務諸表の報告期間とは異なる場合でも、法令の定めによらず、関連する財務諸表の報告期間と同じ算定期間を用いて報告することを求めることとした場合、企業の負担が大きくなると考えられる。
25. また、温対法等の報告期間は 1 年間であり、財務諸表の期間（1 年間）と整合している。
26. このため、仮に IFRS S2 号第 29 項(a)(ⅱ)項の定めを日本版 S2 基準に取り入れる場合（本資料第 13 項参照）
、温室効果ガス排出の算定期間については、法令の要請により報告される温室効果ガス排出量に関するデータを用いることとし、当該法令の要請に基づく算定期間が財務諸表の報告期間と異なる場合であってもこれを用いることを容認することが考えられる。
27. 例えば、3 月決算の企業が、HFC、PFC、SF6、NF3 のいずれかを報告する場合、対象期間を1 月から 12 月として算定していた温室効果ガス排出量について、報告企業の報告期間である 4 月から 3 月として算定し直すことは求めないことが考えられる。
有価証券報告書の提出期限と温対法等の報告期限の相違による報告期間のずれ
28. 仮に、温対法等による温室効果ガス排出量を財務諸表と同じ報告期間において算定し直すことを要求しない場合でも、どの報告期間の温対法等による温室効果ガス排出量を取り込むのかを明確にする必要があると考えられる。
29. 以下では、本資料図表 1 の現行の温対法等の制度の下で、仮に、金融商品取引法において日本版 S2 基準に基づきサステナビリティ関連財務開示を有価証券報告書に含めて提出することが求められる場合について検討する。なお、検討にあたっての前提は次のとお
りである。
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審議事項 A2-5
(1) 現行の温対法等及び金融商品取引法を所与とする。
(2) 報告企業 P-1 及び P-2 は、本資料図表 1 の温対法等の適用が義務付けられている特定事業所排出者であり、事業年度終了後 3 か月以内に日本版 S2 基準に基づきサステ
ナビリティ関連財務開示を有価証券報告書に含めて提出する。
(3) 20X4 年に提出する有価証券報告書について検討する。各企業の財務諸表の報告期間
等は、次のとおりである。
報告企業
報告期間
サステナビリティ関連
財務開示の公表承認日
有価証券報告書の提出

P-1 社
20X3 年 4 月 1 日から
20X4 年 3 月 31 日
20X4 年 6 月 29 日

P-2 社
20X3 年 1 月 1 日から
20X3 年 12 月 31 日
20X4 年 3 月 30 日

20X4 年 6 月 30 日

20X4 年 3 月 31 日

(4) 報告企業 P-1 及び P-2 は、温対法等に基づく 20X3 年度の温室効果ガス排出量について当局に報告する。報告期限は 20X4 年 6 月 30 日である。
(5) 報告企業 P-1 及び P-2 は、報告期間の末日後、公表承認日（サステナビリティ関連
財務開示の公表が承認される日）までに報告期間の末日現在で存在していた状況について情報を入手した場合、新しい情報に照らして、その状況に関連する開示を更新する6。
30. 報告期間のずれの取扱いについては、次のような考え方があると考えられる。
（案 1） 当局に報告した内容であることを重視し、公表承認日までに当局に報告した内容をサステナビリティ関連財務開示に含める考え方。この考え方のもとでは、報告期間がどれだけずれているかについては問わない。
（案 2） 公表承認日までに当局に報告した内容をサステナビリティ関連財務開示に含めることを原則としつつも、報告期間のずれは１年未満にすることを要求する考え方。この考え方のもとでは、温対法等に基づく報告を報告期限よりも早く行うことを求めることになる場合があることになる。

6

当委員会は、第 19 回サステナビリティ基準委員会において、日本版 S1 基準に報告期間の末日後公表
承認日までに入手した情報等に関する取扱いを定めることを検討し、特段反対の意見は聞かれなかった（審議事項 A1-8「公表承認日及び後発事象」参照）
。

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審議事項 A2-5
（案 1：公表承認日までに当局に報告した内容をサステナビリティ関連財務開示に含める考え方）
31. 案 1 は、当局に報告した内容であることを重視する考え方であり、温室効果ガス排出の報告対象期間がどれだけ財務諸表の報告期間とずれているかを問わない。
32. 3 月決算の P-1 社の公表承認日は、20X4 年 6 月 29 日である。20X4 年 6 月 29 日までに
20X3 年分の温室効果ガス排出について当局に報告していない場合、温室効果ガス排出の報告対象期間と財務諸表の報告期間は、報告するガスの種類によって、12 か月又は 15 か
月、ずれることになる（別紙 1 例 1 参照）。一方、この日までに 20X3 年分の温室効果ガ
ス排出について当局に報告している場合、温室効果ガス排出の報告対象期間と財務諸表の報告期間は、報告するガスの種類によって、一致するか、3 か月、ずれることになる（別紙 1 例 2 参照）。
33. 12 月決算の P-2 社の公表承認日は、20X4 年 3 月 30 日である。報告するガスの種類によっては、この日までに 20X3 年分の温室効果ガス排出について報告対象期間が終了していないものがある。当局に報告している直近の情報が 20X2 年分の温室効果ガス排出である
場合、温室効果ガス排出の報告対象期間と財務諸表の報告期間は、報告するガスの種類によって、9 か月又は 12 か月、ずれることになる（別紙 1 例 3 参照）。

（案 2：公表承認日までに当局に報告した内容をサステナビリティ関連財務開示に含めることを原則としつつも、報告期間のずれは 1 年未満にすることを要求する考え方）
34. 前述のとおり、案１では、ずれは最大で 15 か月となる。温対法等における温室効果ガス排出の算定方法においては、排出係数は前年度の実績を用いることとされているため、
特に問題ないとの考え方もある。一方で、排出量そのものの削減努力が毎年行われている中で、報告期間のずれは最小化すべきとの考え方もある。
35. 3 月決算の P-1 社の公表承認日は、20X4 年 6 月 29 日である。20X3 年分の温室効果ガス排出について当局に報告する期限は 20X4 年 6 月 30 日又は 7 月 31 日であるが、20X3 年分の温室効果ガス排出を公表承認日である 20X4 年 6 月 29 日までに報告していない場合には、報告するガスの種類によって、12 か月又は 15 か月、ずれることになるため（別紙 1
例 1 参照）、案 2 のもとでは、報告期間のずれは 1 年未満とするため、20X2 年分の温室効
果ガス排出に関する情報は使えず、原則どおり GHG プロトコル（2004 年）に基づき 20X3
年分の温室効果ガス排出量を算定することになると考えられる。
36. ここで、公表承認日である 20X4 年 6 月 29 日までに 20X3 年分の温室効果ガス排出に関する報告を当局に行った場合には、温対法等に基づく測定による温室効果ガス排出に関す

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審議事項 A2-5
る情報を報告することが可能となるが、企業にとっては、実質的に報告期限が早まることになる（報告するガスの種類によって、数日又は１か月）。
37. 例えば、温対法等に基づく温室効果ガス排出量のうち、電気の使用に伴うエネルギー起
源 CO2 排出量の算定については、使用電力量に排出係数を乗じて算定することが一般的であるが、使用電力量は報告期間の末日が属する月の翌月までには確定し、排出係数は前年度の実績に基づく、その時点で公表されている数値を用いることから、報告期限が早まっても対応は可能であると考えられる。
38. 12 月決算の P-2 社の公表承認日は、20X4 年 3 月 30 日である。20X3 年分の温室効果ガス
排出について当局に報告する期限は 20X4 年 6 月 30 日又は 7 月 31 日であるが、20X3 年
分の温室効果ガス排出を公表承認日である 20X3 年 3 月 30 日までに報告していない場合には、報告するガスの種類によって、9 か月又は 12 か月、ずれることになる（別紙 1 例
4 参照）。4 月から 3 月までを報告サイクルとするガスについては、報告期間のずれは 9か月となるため、20X2 年分の温室効果ガス排出として当局に報告した数値を用いることが考えられる。一方、1 月から 12 月までを報告サイクルとするガスについては、公表承認日までに当局に報告をしていない場合、報告期間のずれは 12 か月となるため、案 2 のもとでは、20X2 年分の温室効果ガス排出に関する情報は使えず、原則どおり GHG プロト
コル（2004 年）に基づき 20X3 年分の温室効果ガス排出量を算定することになると考えられる。
39. ここで、公表承認日である 20X4 年 3 月 30 日までに 20X3 年分の温室効果ガス排出に関する報告を当局に行った場合には、温対法等に基づく測定による温室効果ガス排出に関する情報を報告することが可能となるが、企業にとっては、実質的に報告期限が早まることになる（報告するガスの種類によって、数日又は 3 か月若しくは 4 か月）。例えば、温対法等に基づく温室効果ガス排出量のうち、電気の使用に伴うエネルギー起源 CO2 排出量の算定については、使用電力量に排出係数を乗じて算定することが一般的であるが、使用電力量は報告期間の末日が属する月の翌月までには確定し、排出係数は前年度の実績に基づく、その時点で公表されている数値を用いることから、報告期限が早まっても対応は可能であると考えられる。
40. なお、本資料図表 1 に記載のとおり、温対法等における報告の期限は、特定輸送排出者
が毎年度 6 月末日まで、特定事業所排出者が毎年度 7 月末日までとされているが、提出期限の当月である 7 月半ばに「電気事業者別排出係数一覧」が修正される場合が観察さ

12/22

審議事項 A2-5
れている。したがって、7 月末までに温室効果ガス排出に関する報告データが確定しない場合もあると考えられる7。
事務局による検討
41. IFRS S2 号において GHG プロトコル（2004 年）以外の測定方法が認められた目的（本資料第 8 項参照）を踏まえると、当局へ提出済みの温室効果ガス排出量のうち、最も直近のデータを、日本版 S2 基準の開示の作成に用いることが効率的な方法の 1 つと考えられる。しかしながら、「当局へ提出済み」であることを前提とすると、「別紙 1 例 1」のように、温室効果ガス排出の報告対象期間と財務諸表の報告期間は、報告するガスの種類によって、15 か月ずれることになる。
42. サステナビリティ関連財務開示は、企業の財務諸表に含まれる情報を補足し、補完する情報であるため、財務諸表と同じ報告期間のサステナビリティ関連財務開示を、同じタイミングで提供することが求められるべきであると考えられる。
43. したがって、案 2 のように、ずれの期間に上限を設けることが考えられるが、前述のとおり、上限を設けた場合には、サステナビリティ開示基準に従うために当局に報告する時期が実質的に早まることになる。本来、サステナビリティ開示基準は企業の行動を描写するものであり、サステナビリティ開示基準が企業の行動に影響を与えることを目的としていないため、このような影響が生じることが適切ではないと考えられる場合には
案 1 を採用することが考えられる。
温対法等と GHG プロトコル（2004 年）の測定アプローチの関係
44. IFRS S2 号は、温室効果ガス排出の測定にあたり、GHG プロトコル（2004 年）に従い、「測
定アプローチ（measurement approach）」を開示することを求めている（IFRS S2 号 B27項）。この「測定アプローチ (measurement approach)」とは、報告企業に含める温室効果
ガス排出の範囲を決定する方法であり、報告企業として温室効果ガス排出量を測定するにあたり、子会社、関連会社その他の投資先の温室効果ガス排出量をどれくらいの割合で取り込むかという方法を指すと考えられる8。
45. 日本版 S2 基準において、次のアプローチを取り込むことを検討している。

7

2023 年 7 月 18 日に、電気事業者別排出係数一覧の修正版が公表されている。2022 年には、7 月 14日に修正版が公表されている。https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc8
測定アプローチについては、第 21 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 9 月 19 日開催）にて検討している（審議事項 A2-2「GHG プロトコルの測定アプローチ」参照）
。

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審議事項 A2-5
(1) 「持分割合アプローチ」とは、子会社等の投資先の温室効果ガス排出量のうち、持分割合相当を報告企業の温室効果ガス排出量に含めるアプローチをいう。
(2) 「経営支配力アプローチ」とは、報告企業が、子会社等の投資先の意思決定機関の支配等を通じて、当該投資先の経営方針を決定する力をもつ場合、持分割合によらず当該投資先の温室効果ガス排出量の 100％を報告企業の温室効果ガス排出量に含める
アプローチをいう。
(3) 「財務支配力アプローチ」とは、報告企業が、子会社等の投資先の活動から経済的利益を得る目的で、契約等により当該投資先の財務方針を決定する力をもつ場合、持分割合によらず経済的実質を反映する割合において当該投資先の温室効果ガス排出量を報告企業の温室効果ガス排出量に含めるアプローチをいう。
46. 温対法等では、事業所単位で当局に報告するため、「連結」に相当する概念がないと考えられる。したがって、報告企業への取り込み方について、法域の当局による要求事項はないことから、GHG プロトコル（2004 年）に従うことになり（IFRS S2 号第 29 項(a)(ⅱ)）、
温対法等を用いる企業についても、GHG プロトコル（2004 年）を用いる企業と同様に、測定アプローチのうち、持分割合アプローチ、経営支配力アプローチ又は財務支配力アプ
ローチのいずれかを選択することになると考えられる。
47. また、仮に報告企業において、GHG プロトコル（2004 年）と温対法等を用いる企業がどちらも存在する場合（国内の企業が温対法等を用い、海外子会社が GHG プロトコル（2004年）を用いる場合等）、測定方法が異なるため、理解可能性の観点から、区分して開示することを要求することが考えられる（本資料第 15 項以下参照）。
スコープ 3 の開示
48. 本資料第 10 項のとおり、スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出の全部又は一部について法令等で開示が求められていない場合、スコープ 3 の開示が要求される。
49. 温対法等では、スコープ 3 の開示は求められていないため、仮に IFRS S2 号の要求事項を日本版 S2 基準に受け入れる場合、温対法等により温室効果ガス排出を報告している場
合でも、スコープ 3 の開示を作成することになる。また、報告企業の海外子会社等の温対法等が適用外である企業についても、スコープ 3 の開示が求められることになる。

14/22

審議事項 A2-5
（GHG プロトコル（2004 年）の適用に関する規範性のないガイダンス）
50. 仮に、当委員会事務局の提案どおりに IFRS S2 号の GHG プロトコル（2004 年）に関する定めを取り入れた場合、特に温対法等の開示との関係について整理することが求められる可能性が考えられる。
51. このため、温対法等の対象企業が、日本版 S2 基準に準拠して開示を作成する場合の取扱いについて、規範性のないガイダンスとして公表することが適切であると考えられる。

事務局による提案
52. 日本版 S2 基準において、IFRS S2 号の定めを取り入れ、次のことを定める（ただし、下線部は IFRS S2 号に追加する。
）。
(1) 温室効果ガス排出は、GHG プロトコル（2004 年）に従って測定しなければならない。
ただし、法域の当局又は企業が上場する取引所が、温室効果ガス排出を測定する上で異なる方法を用いることを要求している場合、当該方法を用いることができる。
(2) (1)に従い GHG プロトコル（2004 年）とは異なる方法に基づき測定することを選択した報告企業は、重要性がある場合、当該他の基準により測定した温室効果ガス排出と、GHG プロトコル（2004 年）により測定した温室効果ガス排出とをそれぞれ開示しなければならない。
(3) 温室効果ガス排出量の測定にあたり、我が国の「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」の対象企業が、当該制度に基づく測定によることを選択した場合、公表承認日において既に当局へ提出した温室効果ガス排出量のデータのうち、最も直近のものを用いなければならない。ただし、対象期間がサステナビリティ財務報告の報告期間と 1 年以上離れているものを用いることはできない。
次の事項を、日本版 S2 基準の規範性のあるものとして定める（基準の結論の背景に含めることを想定している。）。
(1) 法域の当局又は上場している取引所により、報告企業の特定の部分に関する温室効
果ガス（例えば、ある法域に所在する特定の連結子会社の温室効果ガス排出のみ）又は報告企業の温室効果ガスの一部（例えば、スコープ 1 及びスコープ 2 の温室効果
ガス排出のみ）に関する開示が要求されており、これを用いて本基準が要求する温室効果ガスの開示を行うことを選択する場合であっても、本基準が要求している、報告
企業全体としての企業のスコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出15/22

審議事項 A2-5の開示は免除されない。したがって、法域の当局又は上場している取引所が開示を要求していない部分については、GHG プロトコル（2004 年）により測定し、開示するこ
ととなる。

文案
53. 本資料における事務局提案を踏まえた日本版 S2 基準の文案イメージは、以下のとおりである。文案イメージは、日本版 S2 基準の内容に関する当委員会の審議のために作成するものであり、構成等については全体の文案を作成する段階で再度検討する予定である。
なお、「¶」は参考にした IFRS S2 号の項番号を示している（これは当委員会の審議のためにのみ用いるものであり、確定した日本版 S2 基準からは削除する予定である）。
（HP では非公表）

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審議事項 A2-5

ディスカッション・ポイント① 本資料第 4 項に示す日本版 S2 基準の定めに関する事務局提案について、ご質問やご意見があればいただきたい。
② 本資料第 30 項の次の 2 案につき、ご意見をいただきたい。
（案 1：公表承認日までに当局に報告した内容をサステナビリティ関連財務開示に含める考え方）当局に報告した内容であることを重視し、公表承認日までに当局に報告した内容をサステナビリティ関連財務開示に含める考え方。この考え方のもとでは、報告期間のずれを許容する。
（案 2：公表承認日までに当局に報告した内容をサステナビリティ関連財務開示に含めるとした上で、報告期間のずれを最小化するため、報告期間のずれは 1
年未満とする考え方）
公表承認日までに当局に報告した内容をサステナビリティ関連財務開示に含めることを原則としつつも、報告期間のずれは 1 年未満にすることを要求する考え方。
③ 日本版 S2 基準の文案イメージについて、ご意見をいただきたい。
④ 本論点に関して、他に検討すべき事項があればご意見いただきたい。

以

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上

審議事項 A2-5
別紙 1

例1

例 1：3 月決算会社が、公表承認日までに当局に報告した内容をサステナビリティ関連財務開示に含める場合
P-1（報告期間：20X3 年 4 月 1 日から 20X4 年 3 月 31 日、公表承認日：20X4 年 6 月 29 日）
20X4 年 6 月 29 日までに 20X3 年分の温室効果ガス排出について当局に報告していない場合、温室効果ガス排出の報告対象期間と財務諸表の報告期間は、報告するガスの種類によって、12 か月又は 15 か月、ずれることになる。

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審議事項 A2-5
別紙 1

例2

例 2：3 月決算会社が、公表承認日までに当局に報告した内容をサステナビリティ関連財務開示に含めるとした上で、報告期間のずれを最小化するため、報告期間のずれは 1 年未満とする考え方
P-1（報告期間：20X3 年 4 月 1 日から 20X4 年 3 月 31 日、公表承認日：20X4 年 6 月 29 日）
20X3 年分の温室効果ガス排出について当局に報告した内容をサステナビリティ関連財務開示として開示するものの、報告期間のずれは 1 年未満とする。この結果、温室効果ガス排出の報告対象期間と財務諸表の報告期間は、報告するガスの種類によって、一致するか、3 か月、ずれることになる。予定の数字を報告することを回避するため、確定の数字を報告することとした場合、実質的に温対法等に基づく報告期限が早まることを意味する可能性がある。

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審議事項 A2-5
別紙 1

例3

例 3：12 月決算会社が、公表承認日までに当局に報告した内容をサステナビリティ関連財務開示に含める場合
P-2（報告期間：20X3 年 1 月 1 日から 20X4 年 12 月 31 日、公表承認日：20X4 年 3 月 30 日）
報告するガスの種類によって、公表承認日（20X4 年 3 月 30 日）までに 20X3 年分の温室効果ガス排出について報告対象期間が終了していない。当局に報告している直近の情報が 20X2 年分の温室効果ガス排出である場合、温室効果ガス排出の報告対象期間と財務諸表の報告期間は、報告するガスの種類によって、9 か月又は 12 か月、ずれることになる。

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審議事項 A2-5
別紙 1

例4

例 4：12 月決算会社が、公表承認日までに当局に報告した内容をサステナビリティ関連財務開示に含めるとした上で、報告期間のずれを最小化するため、報告期間のずれは 1 年未満とする考え方
P-2（報告期間：20X3 年 1 月 1 日から 20X4 年 12 月 31 日、公表承認日：20X4 年 3 月 30 日）
報告するガスの種類によって、公表承認日（20X4 年 3 月 30 日）までに 20X3 年分の温室効果ガス排出について報告対象期間が終了していな
いか、報告対象期間が終了しているものの当局への報告期限まで 6 か月又は 7 か月の猶予がある。当局に報告している直近の情報が 20X2 年分の温室効果ガス排出である場合、温室効果ガス排出の報告対象期間と財務諸表の報告期間は、報告するガスの種類によって、9 か月又は 12か月、ずれることになる。

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審議事項 A2-5
別紙 2

（HP では非公表）

以

22/22

上