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石労基発 ０４２２第２号
令 和 ３年４月 ２２ 日

一般社団法人石川県建設業協会長 殿

地下駐車場等に使用 される二酸化炭素消火設備の点検作業等における労働災害の防止について平素から労働安全衛生行政の推進に格別の ご理解を賜り感謝申し上げます。
５ 日に東京都新宿 区のマンショ ンの地下駐車場において、 二
令和 ３年４月 １
酸化炭素を消火剤とする不活性ガス消火設備 （以下 「二酸化炭素消火設備」 という。
） から二酸化炭素が放出され、 地下駐車場内に充満したことにより、 死亡者４名を含む６名が被災する災害が発生したところです。
本件災害の発生原因については調査中であり、 現時点では明らかとなっ てい２月には愛知県名古屋市、 本年１月には東京都港区にない状況ですが、 昨年１おいても同種の労働災害が発生しているところであり、 類似の二酸化炭素消火設備が設置された建築物における同種災害の防止を図る必要があります。
二酸化炭素消火設備の点検作業等に伴う労働災害の防止に当たっ ては、 適切な安全衛生管理体制のもと、 想定されるリスク に応じた対策を講ずることが必要であることから、 点検作業等に関係する者が留意すべき事項を下記のとおり定めたので、 別添に加え、 下記に留意の上、 二酸化炭素消火設備の点検作業等における労働災害防止に万全を期すよう、 会員事業場に対する周知に格別 の ご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

記

１ 二酸化炭素消火設備の点検に当たっての基本的な考え方
マンショ ンの地下駐車場等の消火設備として使用 される二酸化炭素消火設
備については、 火災が発生した区域をシャッター等により外気と遮断し、 短時間で内部を二酸化炭素等の不活性ガス （以下 「二酸化炭素等」 という。） で充満させ ることにより、 火災の 消火を図る こと を目的と し て いるた め、 一般に二酸化炭素等が高圧な状態で使用 されている。
このため、 点検作業等の際の誤作動や誤操作により、 二酸化炭素等が放出された場合、 高濃度の二酸化炭素には毒性 （麻酔性） があるほか、 作業場所の酸素濃度が急激に低下するおそれがあるため、 点検作業時の有資格者の立会や二酸化炭素消火設備の適切な取扱いなど、 消防関係法令等に基づく措置に加え、 以下に掲 げる事項に留意の上、 適切な安全衛生管理体制のもと、 定められた手順に沿った作業を実施することが重要である。
２ 関係事業者等の責務（１） 共通事項
ア 二酸化炭素消火設備の点検作業等の発注者となる駐車場等の施設管理者、 点検作業等を請け負う元方事業者、 点検作業等を直接担当する関係請負人それぞれが役割に応じ、 労働安全衛生関係法令を遵守するとともに、 作業に応じた具体的な労働災害防止措置、 緊急事態発生時の適切な対 応等 を行う こ と。

イ

一般に二酸化炭素消火設備の点検作業等は作業期間が短期間であることから、 発注者 （施設管理者）、 元方事業者及 び各関係請負人それぞれの役割を明確にするとともに、 作業の目的、 内容、 手順等を作業に当たる者に予め十分理解させた上で作業を行わせること。

（２） 発注者 （施設管理者） が実施すべき事項
点検作業等の対象施設や設備の構造、 取扱上の留意点に関する情報にア

つ いて、 下記３ により元方事業 者に対 して 共有する こと。

発注に当たっては、 安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのあるイ

条件 を付さ な いよう配 慮する こと。

（３） 元方事業者が実施すべき事項
ア 労働災害防止上必要な安全衛生管理体制の確保や労働者の負傷や健康障害を防止するために必要な措置の実施な ど、 労働災害を防止するための事業者責任を全うする能力を有する事業者に仕事を請け負わせること。

イ

発注者 （施設管理者） から提供を受けた上記 （２） アの情報について、 下記３ により関係 請負人に漏 れなく 共有する こと。

ウ

上記イの情報等を踏まえ、 点検作業等において想定される労働災害を防止するための措置も含めた作業計画を策定し、 当該作業計画に基づき作業を行うこと。 一般に点検作業等は作業期間が短期間であることから、 作業計画の策定に当たっては、 必要に応じ、 関係請負人と役割分担の も と 行 う こ と。

作業開始前の打合せ等の場を活用 し、 関係請負人との間及 び関係請負人相互間における作業間の連絡・調整を確実に行うこと。
オ 点検作業等を実施する作業場所 において、 作業を統括する者を選任工し、 上記工の連絡・調 整を行わ せる こ と。

力

発注者 （施設管理者） と連携の上、 点検作業中に二酸化炭素消火設備又はその付近に関係者以外の者が立ち入ることがないような措置を講ずる こ と。

キ 仕事の一部を他の事業者に請け負わせる場合には、 安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないように配慮すること。
（４） 関係請負人が実施すべき事項
ア 上記 （３） イにより共有された情報等を踏まえ、 必要に応じ、 元方事業者と役割分担のもと、 点検作業等において想定される労働災害を防止するための措置も含めた作業計画を策定するとともに、 具体的な作業手順を定め、 当該作業計画や作業手順に基づき作業を行う こと。
イ 元方事業者による作業間の連絡・調整の措置のうち、 当該請負人に関する事項に つ いて、 関係 者に周知さ せ、 これ を確実 に実施する こと。

ウ 点検作業等を実施する作業場所において、 作業を統括する者との連絡・調整を担当する者を選任し、 上記イの連絡・調整を行わせること。
工 請け負った仕事の一部を他の事業者に請け負わせる場合には、 上記（３） アに留意の上、 安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を付さないように配慮するとともに、 上記 （３） イの情報について下記３により、 仕事を請け負わせた関係請負人に漏れなく共有すること。

３ 作業を安全に実施するための必要な情報の共有（１） 安全衛生教育や作業開始前のミーティ ングな どの機会を捉え、 二酸化炭素の人体に対する危険性や二酸化炭素消火設備の適正な取扱方法、 作業手順、 緊急事態発生時の避難方法など、 点検作業等の実施に当たっ て必要な情報を関係事業者及びその労働者に周知しておくこと。
（２） 点検作業等の対象施設や設備 の構造、 取扱上の留意点に関する情報について、 作業依頼書や作業指示書等に明示するな どにより、 関係請負人の作業者まで漏れなく共有すること。
点検作業等の際の連絡方法の確立
一般に二酸化炭素消火設備は、 消火装置の操作を行う場所と二酸化炭素等の容器が設置されている場所が離れている場合が多いため、 点検作業及び点検後の動作確認を安全に実施することができるような連絡方法を確立の上、作業に当たる者に周知しておくこと。

４

５ 緊急時の対応
二酸化炭素消火設備の誤作動や点検作業中の誤操作等により、 二酸化炭素等が放出された場合の対応 （避難経路、 救護方法、 保護具、 救急連絡体制

等） について、 予め関係者が協議の上定め、 点検作業等に当たる者に周知しておく こと。

図
地下駐車場等における二酸化炭素消火設備の点検作業等の際の労働災害発生状況について

番号
Ｉ

発生

都道府県
愛知

発生年月

工事内容

被災者の状況

令和 ２ 年 ホテ ル立体 駐車 １１人被災

ホ テル宿泊者用立体駐車場の ドライ ブ シャ フ トの取替 工事において、 消火場 の 昇降チ エ ー（う ち 死 亡 １ン、 シ ャ フ トの 取人重症１人）

設備を操作したところ、 噴出した二酸化炭素が立体駐車場及び建物地下１階に充満し、 作業員及び建物内にいた施設従業員計１１人が被災したもの。

１２月

替工事

２

東京

なお、 火災の発生は確認され ていない。

令和 ３ 年 ビル地下駐 車場 ３人被災
１月

３
※

東京

事案の概要の消火設備点検

地下２階駐車場 の ボ ンベ室で消火設備の点検を行っ ていたところ、 作業手（うち死亡２ 順を誤っ て、 二酸化炭素ボンベから二酸 化炭素が噴き出し、 点検 していた作人）
業員及び同ビルの警備室にいた 警備員計３名が被災した もの。

令和 ３ 年 マ ン シ ョ ン 地 下 ６人被災

マンショ ン地下駐車場で、 誤作動した消火設備から二酸化炭素ガスが噴出

駐 車場の天井張し、 作業員 が一時閉じ込められ、 ４人が搬送先の病院 で死亡、 １人が重体と４月

り替え工事（死亡４人重体１人）

な っ た も の。

なお、 火災の発生は確認され ていない。
※番号３の災害については調査中であり、 記載内容は令和２年４月 １６日時点で確認され ている情報である。