日本大学の現況と課題
全学自己点検･評価報告書 2009
（大学・短期大学部）

医学部の点検・評価結果及び改善意見

医学部

大項目

Ⅰ

理念・目的

点検・評価項目

Ⅰ－１ 理念・目的等

評価の視点◎大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性◎大学・学部・大学院研究科等の理念・目的・教育目標等の周知の方法とその有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
（医学部）
取

組 等

該当の有無

教育目標を明確に定めている○

教育目標の中で育成しようとする人材像を具体的に明示している○

教育目標を教職員に浸透させるための取組を実施している○

教育目標を学生に浸透させるための取組を実施している○

教育目標を社会に浸透させるための取組を実施している○（大学院医学研究科）
取

組 等

該当の有無

教育目標を明確に定めている○

教育目標の中で育成しようとする人材像を具体的に明示している○

教育目標を教職員に浸透させるための取組を実施している○

教育目標を学生に浸透させるための取組を実施している○

教育目標を社会に浸透させるための取組を実施している○【到達目標】
医学部の教育目標は，病める人々に対して思いやりの心を持って接し，奉仕することをいとわない良き臨床医，国際的に優れた医学研究者，情熱と使命感を持ってそれらの養成にあたる医学教育者の養成を教育理念として掲げ，この教育目標に基づき「学習者が自ら考え行動する」自己開発型教育を図り，6 年間を通じて一般教育，基礎医学，臨床医学，社会医学を総合的に学習しつつ，社会性と人間性，倫理観，生涯学習を己に課すことのできる「良き臨床医」
・「優れた医学研究者」
・「熱意ある医学教育者」の養成を目的とする。
医学研究科は，「優れた医学研究者の育成」及び「熱意ある医学教育者の育成」を目標に、独創的研究能力と豊かな学識，人間性を兼備した教育者と研究者を養成することを目的としている。
【現状説明】（具体的取組等）
理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的については，医師を目指す者と1

医学部しての使命感・倫理観を学び，基礎医学を機能・構造別に系統立てて効率よく学習し，
学生自ら問題点・解決法を抽出していく「ＰＢＬチュートリアル」と系統講義を組み合わせた独自のカリキュラムで臨床医学を学び，また，臨床実習（ＢＳＬ），医学・医療総論，臨床講義及びＰＭＰ－ＣＣ，総合講義を行い，それまでの学習の効果を総合的にとらえ直し，医学・医療と問題解決能力の知識を更に深め，また，「自由選択学習」を設け，学生の自発的な学習意欲に応え，人間性にあふれた倫理観のある人材を養成する。
また，医学研究科では，統合的学科目や臨床系の教員が担当する基礎系学科目などを配置し，新たな学際的研究にも対応できる専攻科目体系を構築し，多様化の進む医学研究に対応する教員組織の充実を図り，国際的に通用する高度な先進的医学研究を推進し，大学院教育の充実を図っている。
なお，理念・目的・教育目標等の周知については，学習要項の巻頭には，教育目標を記載し，オリエンテーション等で折に触れ周知している。また，医学部のホームページ
及びに入学試験案内パンフレット等に教育目標を掲載し，対外的に周知している。
（実績，成果）平成 18 年度から導入された 3・4 年次でのＰＢＬチュートリアル等の医学教育が順調に進行している。
（到達目標に照らしての達成状況）
人間性に溢れた「良き臨床医」「優れた医学研究者」および「それらの養成を目指す
医学教育者」の育成を標榜し，教育・研究・診療活動を展開されている。
【長所】（長所として認められる事項）
6 年間を通じて一般教育，基礎医学，臨床医学，社会医学を総合的に学習し，人間性に溢れた倫理観のある人材の育成（根拠）
本学部の教育理念の下，1 万名以上の卒業生を輩出し，国内外で活躍している。
（更なる伸長のための計画等）
本学部の理念・目的・教育目標を基に更なる教育・研究・診療活動を展開していく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
医学教育制度等の医学教育に関連する諸制度等に対応することが求められる。
（根拠）
医学教育における社会状況の制度等の変化。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
医学部の教育理念を礎に，今後も社会状況の変化に迅速な対応をとりながら教育・研究・診療活動の充実を図る。

2

医学部

大項目

Ⅰ

理念・目的

点検・評価項目Ⅰ－２ 理念・目的等の検証

評価の視点◎大学・学部・大学院研究科等の理念目的・教育目標の妥当性を検証する仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
（医学部）
取

組 等

該当の有無

教育目標の適切性を不断に検証している○（大学院医学研究科）
取

組 等

該当の有無

教育目標の適切性を不断に検証している○【到達目標】
理念目的・教育目標の妥当性を継続的に検証する。
【現状説明】（具体的取組等）
医学部・医学研究科の理念目的・教育目標のそれ自体に対する妥当性を検証する組織的な体制はとられていないのが現状である。
しかしながら，医療に対する国民から要請，喧伝される医師不足といった社会的背景を踏まえ，多岐にわたる社会からの要請に応えるべき責務を担っている。そのため，社会情勢と隔絶された中で，ただ闇雲に理念目的にそった独善的な教育が実施されている
わけではなく，本学部が標榜する人間性に溢れた「良き臨床医」「優れた医学研究者」
および「それらの養成を目指す医学教育者」の育成といった広い視点から，時代の変化に即応した対策を講じることが重要である。そのために，学務委員会，学生生活委員会，研究委員会，卒後教育委員会，企画・広報委員会等の諸委員会において，本学部の目指す方向性への検証が常に行なわれており，医学部長・医学研究科長の強力なリーダーシップのもと実効的かつ継続性と発展性を兼ね備える様々な施策が講じられている。
（実績，成果）日本大学医学部は広く社会に認知されており，１万人を超える卒業生は今なお医療の最前線で貢献している。
（到達目標に照らしての達成状況）
達成状況を評価することは困難であるが，特段の問題はなく，概ね達成できていると評価している。
【長所】（長所として認められる事項）
前述のとおり，組織的な取組みにより医学部・医学研究科の理念目的の妥当性を検証
3

医学部する体制は講じられていないが，本学部が標榜する理念目的は，教職員に広く浸透しており，各種委員会における施策も定まった方向性にそった適切に実施されている。
（根拠）
医学部はその特性から，学術的な評価より社会的な要請に応えているか否かが判断の指標となる。端的な評価としては入学試験の志願者数が挙げられるが，本学ではここ数
年間，志願者数が極めて高い水準で推移しており，経年に亘る取組みが広く世間一般に評価されていると認識できる。
（更なる伸長のための計画等）
全ての分野に対して力を注ぐよりも日本大学医学部として広く社会に貢献し得る部分に対してグランドデザインを模索する。

4

医学部

大項目

Ⅱ

教育研究組織

点検・評価項目

Ⅱ－１ 教育研究組織

評価の視点◎当該大学の学部・学科・大学院研究科・研究所などの組織構成と理念･目的等との関連

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究目標に即して学部の学科等を構成している○教育研究目標に即して大学院研究科の専攻等を構成している○教育研究目標に即して研究所その他の組織を構成している○【到達目標】
教育の充実及び研究の高度化推進を図り，学術活動及び医療活動を通じて，社会における大学の責務を果たし，昨今の社会的要請に対しても迅速に対応できるよう必要かつ適切な教育研究組織を構築する。
【現状説明】（具体的取組等）
医学部の教員組織は，創設以来長年にわたり講座制が敷かれ，教育・研究・診療活動を一元的に運用してきた。一方で，教育面では構造・機能・臓器・疾患別の統合型カリキュラムを基盤に置き，平成１８年度からはＰＢＬテュートリアルによる問題基盤型の学習方法を取り入れた新カリキュラムが一部の学年で導入された。研究においても講座の枠組みを越えた学際的な研究が主流となり，また，診療においても臓器・疾患別の診療科体制が一般的となっていること等から，これら横断的な取組みに対応し，本学部における教育・研究・診療活動の維持向上を図るためには，旧来の講座制の持つ優れた部
分を残しながらも，より柔軟に時代の趨勢に即応可能な組織への再構築が必要であるとの観点から，平成１６年度に内科・外科系講座の統合・再編を実施し，専門領域区分に基づく部門制を採り入れた「大講座制」へ移行した。
さらに，学校教育法の改正並びに中央教育審議会の提言を契機に，新たな教員組織の構築に取組んだ結果，平成１９年４月には，従来の講座制から学系・分野制への移行を実施した。学系・分野制では，教育・研究・診療の核となる基本定員と，付属病院の診療活動に重きを置く病院定員とを明確に区分しており，学部の運営上，附属病院の機能を充実させることが最重要課題であるとの認識から，病院定員については病院長の意向に沿って流動的な人員配置を実施することができることとした。
医学部には，医学部医学科，大学院医学研究科が設置されており，前述の学系・分野
制による教員組織を基盤に，学部長を中心に学部次長・学務担当，研究担当，学生担当，
卒後教育担当，企画・広報担当がそれぞれの担当業務の管理運営と関係委員会委員長として具体的施策の策定と実施に当たり，学部長直轄の機関として，医学教育企画・推進室，医学研究企画・推進室，医学生涯教育センターが設置され教学面における実務の執5

医学部行に当たっている。付属機関としては，３付属病院のほか，総合健診センター，総合医学研究所，医学部図書館が設置されている。
教育体制の運営は学務委員会を中心に円滑に行なわれており，医学教育企画・推進室
は，医学教育の充実，高度化への対応に専門的に取組む組織として，学系・分野間の調整を図り，横断的な教育カリキュラムの実施の推進役を果たしている。さらに，教育内容の点検及び評価に取り組み，ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）の開発・実施においても精力的に活動している。
研究体制に関しては，研究委員会を中心に学際的研究の進展に積極的に取り組み，各種補助金等の外部資金の導入にも努め，その成果に基づく実績評価を行い，研究費の傾斜配分等も実施している。さらに，医学研究企画・推進室では，総合医学研究所医学研
究支援部門を統括し，各種研究機器の共同利用促進，実験動物飼育の一元管理等，研究が効率的かつ円滑に実施されるよう支援する取組みが行なわれている。
学生の生活面に関しては，学生生活委員会が中心となり支援に当たっている。クラス
担任を学年ごと５名前後委嘱し，学習上の問題解決やメンタルヘルスケアを含め，学生生活全般にわたり，きめ細かな対応を行なっている。また，卒業後の学生は，医師免許
取得後２年間の臨床研修が義務化されており，一般的な就職支援とは若干異なるが，本学部では卒後教育委員会を中心に，医学生涯教育センターや付属病院の臨床研修センタ
ー等において，その対応を行なっている。
企画・広報委員会では，本学部における諸施策の企画立案と広報業務を担い，また，大学における研究及び診療活動の社会還元にも積極的に取り組んでおり，公開講座の開催等により地域社会への貢献を果たしている。
（実績，成果）医学部では前述の教育研究組織により様々な実績，成果をあげているが，その具体的な内容については，各評価項目の頁を参照願う。
（到達目標に照らしての達成状況）
概ね達成している。

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医学部

大項目

Ⅱ

教育研究組織

点検・評価項目Ⅱ－２ 教育研究組織の検証

評価の視点◎学部・大学院研究科等の教育研究組織の妥当性を検証する仕組
みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育研究目標に則ってどのような組織形態をとるのが望ましいのかを不 ○断に検証している
学生のニーズを教育研究組織の検証に反映させている○

社会のニーズを教育研究組織の検証に反映させている○【到達目標】
教育の充実及び研究の高度化推進を図り，学術活動及び医療活動を通じて，社会における大学の責務を果たすため，昨今の社会的要請に応じた適切な教育研究組織の構築に取り組む。
【現状説明】（具体的取組等）
学校教育法及び大学設置基準の一部改正（平成 19 年 4 月施行）に基づく大学教員の職制変更及び組織編制の再構築に当たっては，医学部企画委員会（現 企画・広報委員会）が中心となって基本的な問題の検討を進め，同委員会からの答申に基づき，学部の意思決定機関である教授会で審議の結果，実施された。
その他，時代に即応した教育研究組織の活性化を図る方策の立案に関する事項は，企画・広報委員会だけでなく学務委員会，研究委員会等の関係委員会が案件に応じ対応し，また，組織の妥当性の検証に関係する事項等，個別の問題に対しては，必要に応じて「○○学系あり方委員会（臨時）」等の専門委員会を設置することもあり，これらの委員会の結論に基づき，教授会で審議の上，実行に移されている。
また，年に１回開催される教職員学生懇談会は，教職員代表と学生との建設的な意見交換の場としての役割を果たしている。
（実績，成果）平成１９年４月に実施された教員組織の再編は，大きな混乱もなく実施された。
その後，病態病理学系，先端医学系，外科学系に関し，それぞれ設置された「在り方検討委員会（臨時）」の検討結果に基づき，昨今の情勢に適合した組織への再構築が行
なわれている。
教職員学生懇談会における学生の要望を反映するかたちで医学部図書館の開館時間延長が検討されることとなり，現在，試験的な延長を年に数回実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
適切に実施されている。
7

医学部

【長所】
（長所として認められる事項）
実績，成果の欄で記述したとおり，臨時の委員会を設置して絶えず教育研究組織の妥当性を検証し，その結果に基づき即時的に対応している。
（根拠）「在り方検討委員会（臨時）」による検討と，その結果に基づく対応（更なる伸長のための計画等）
現段階で特段の計画はないが，今後も適宜，教育研究組織のあり方を検証し，適切な体制の構築に努める。

8

医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―１

評価の視点

◎教育目標を実現するための学士課程としての教育課程の体系性

学部・学科等の教育課程（大学設置基準第 19 条第１項）◎教育課程における基礎教育，倫理性を培う教育の位置づけ◎「専攻に係る専門の学芸」を教授するための専門教育的授業科
目とその学部・学科等の理念・目的，学問の体系性並びに学校教育法第 83 条との適合性◎一般教養的授業科目の編成における「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養」するための配慮の適切性◎外国語科目の編成における学部・学科等の理念・目的の実現への配慮と「国際化等の進展に適切に対応するため，外国語能力の育成」のための措置の適切性◎教育課程の開設授業科目，卒業所要総単位に占める専門教育的
授業科目・一般教養的授業科目・外国語科目等の量的配分とその適切性，妥当性◎基礎教育と教養教育の実施・運営のための責任体制の確立とその実践状況◎カリキュラム編成における，必修・選択の量的配分の適切性，妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標を達成するために，教育課程を体系的に編成している○学士課程の目的にふさわしい授業科目を配置している○

教育目標や，その教育課程の基礎をなす学問分野や専攻領域の体系性等○を考慮して授業科目を設定している
情報活用能力の育成に配慮した授業科目を配置している○

総合的な視野から物事を見ることのできる能力の育成に配慮した授業科○目を配置している
自主的，総合的，批判的に物事を思考し，的確に判断できる能力の育成○に配慮した授業科目を配置している豊かな人間性を涵養し高い倫理観をもった人材の育成に配慮した授業科○目を配置している
実践的な語学能力の育成に配慮した授業科目を配置している○

専門教育，教養教育，外国語教育，情報教育に関わる授業科目等を量的○バランスを含めて効果的に編成している9

医学部

教育目標に即して，授業科目を必修科目，選択科目等に分け，これを各○年次に配当している
学生の効果的な学習に配慮して教育課程を編成している○【到達目標】
６か年にわたって一般教育・基礎医学・臨床医学・社会医学の各分野を総合的に学習できる教育課程を編成する。
【現状説明】（具体的取組等）
学生の自発的な学習意欲を引き出すために，自己問題発見・解決型に重点を置いたカ
リキュラムが編成されている。１年次では課題別ワークショップを実施し，幅広いテーマを与え選択することで自らの意思で判断，行動し知識を見つけることを学び，３・４
年次のＰＢＬテュートリアルでは提示された症例に対し，自分で考え，自分で問題点を抽出し，解決に向けて努力するという学習習慣を定着させている。また，５年次ＢＳＬ
では従来の見学中心ではなく，診療参加型実習（クリニカル・クラークシップ）のスタ
イルで進められており，診療現場で医師としての能力を総合的に学んでいく。
一方で知識伝達中心となる講義にも力を注いでおり，基礎医学では構造・機能別，臨床医学では臓器・疾患別といった学系・分野の枠を超えて，系統立てて効率よく学ぶことができるよう綿密に配置されている。
また，医学の世界では共通語である英語の教育を１年次から６年次まで一貫して展開
し，卒業時には実践的な英語を駆使できる医師の育成も行っている。
医学教育への対応におけるカリキュラムの変更は学務委員会および関連小委員会が主導し対応しているが，平成１６年に設置された医学教育企画・推進室が，社会的情勢に沿ったカリキュラムの検討，医師国家試験の分析，授業評価の実施等，学内外の情報を収集・分析する役割を担い，カリキュラム編成において効果的な役割を果たしている。
社会的な要請により臨床実習の系統的・体系的な充実を企図した大規模なカリキュラム
改編の際には，国の方針や他大学の現状・動向等を逸早く学務委員会へ情報提供を行い，本学の現状を踏まえつつ社会状況に適応したカリキュラムの構築に尽力し，医学教育の舵取り役としての役割を担ったように，昨今の医学教育への急激な変化を鑑みると，今後はその重要性が更に増していくと予想され，両者の綿密な連携が必要不可欠となっている。
（実績，成果）
経年的に高い医師国家試験の合格率を誇る一方で，社会的な要請に即応できる医師を多く排出している。
（到達目標に照らしての達成状況）
社会情勢を鑑みて弾力的なカリキュラム編成を行っており，概ね達成しているものと評価している。

10

医学部

【長所】
（長所として認められる事項）
一般教育，基礎医学，臨床医学，社会医学の各分野が横断的にカリキュラム編成され，６年間一貫教育の枠組みが形成されている。また，医学英語教育を重視し，実践的な英語を使える医師の育成にも力を注いでいる。
（根拠）
６年間一貫の医学英語教育も含め，学系・分野の枠にとらわれない横断的なカリキュ
ラム編成を行っている。
（更なる伸長のための計画等）
臨床実習前の学生評価として平成１７年度から実施された共用試験，定期的に改定される医師国家試験に向けた取組み等，社会的な要請に即応すべく，適切な教育カリキュ
ラムの編成が行われているが，今後も学務委員会主導の下，適切な対応をとっていく。

11

医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―２

評価の視点

◎学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために必要

カリキュラムにおける高・大の接続な導入教育の実施状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

導入教育を実施している○【到達目標】
高等教育を受けるための基礎的学力を高めるため，一般教育などの教養教育の改善充実を図り，教育理念に沿った全人的教育を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
医学，特に基礎医学を学習するうえでは，理科３科目の基礎学力の向上を図ることが重要となるが，高等学校における教育課程（学科の選択制）及び入学試験制度（科目の選択制）などの事情により，３科目全てにおいて大学が求める以上の学力レベルに到達していない入学者も少なからず存在する。そのため，医学部では物理・生物について，未履修者を対象とした科目として基礎物理学及び基礎生物学を開設し，基礎学力の向上を図る方策としている。
また，医療人として相応しい知識・能力を獲得できるように人文科学の充実を図っており，「文学と人間」，「哲学と人間」，「法学」等による一般教養面での深い理解，「文章表現法」では，言葉によるコミュニケーション力のレベルアップを図り，将来医師となった際に求められる論理的思考能力や平易な言葉で説明する力が獲得できるよう配慮している。
（実績，成果）理科未履修科目への対応として基礎物理学及び基礎生物学を履修した学生は，１年次終了時には既履修者と学力的な差は認められないほどに学力が向上している。
（到達目標に照らしての達成状況）
近年の医学教育の著しい変化に対応するため，本学ではＰＢＬテュートリアルの導入をはじめとした経年的なカリキュラムの改編に着手し，従来の講義中心の受身型教育から自己問題解決型教育への転換を図った。これは同時に学習プロセスの大きな変革でもあったため，当初は学生の基礎学力・対応力等が懸念されたが，教養教育の段階でコミュニケーション能力の開発も含めた医療人としての土台は形成されており，それらの能力をさらに伸長すべく新カリキュラムが効果的に機能している。

12

医学部

【長所】
（長所として認められる事項）
後期中等教育から高等教育を受けるための基礎的学力の向上を図るため，医療人として相応しい知識・能力を獲得できるように人文科学の充実を図るための科目を配置し，一般教養面での深い理解，言葉によるコミュニケーション力のレベルアップを図っている。
（根拠）
人間科学系の「文学と人間」，「哲学と人間」，「法学」，「文章表現法」等の科目が配置されていることで医学教育を学ぶうえでの基盤形成に重要な役割を担っている。
（更なる伸長のための計画等）
今後も高等教育を受けるための基礎的学力の向上を図りながら，教育理念に沿った全人的教育を進めるため，一般教育科目を中心に教養教育の更なる改善充実を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
中高生の学力低下による大学教育への影響が喧伝されていることからも，大学側にも何らかの対応が求められている。
（根拠）
いわゆる「ゆとり教育」を標榜した新学習指導要領によって基礎学力等の低下がみられること。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
中高生の学力低下による大学教育への影響等も踏まえ，学生が後期中等教育から高等教育へ円滑に移行するために，医学教育として効果ある一般教育などの教養教育の改善充実を図っていく。その一環として，平成２０年度より１年次において従来１時限５５分の講義を９０分に延長した上で一般教育カリキュラム全体の再編成に着手した。今後
も，教育改革の方向性に対する検証を行いながら，適切に対処していく。

13

医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

点検・評価項目

Ⅲ－①―３

教育課程等

カリキュラムと国家試験（国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部･学科のみ
対象）
評価の視点

◎国家試験につながりのあるカリキュラムを持つ学部･学科における，カリキュラム編成の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

国家試験に対応しうるカリキュラムを編成している○

国家試験合格を目指す学生の学習に配慮したカリキュラムを編成してい○る【到達目標】
医師として社会に貢献するために必要な基本的な知識と見識を確実に習得し，さらには医師として第一歩を踏み出しその任務を果たすために必要な応用力のある幅広い問
題解決能力を獲得させ，なおかつ，その教育効果が医師国家試験の合格状況に反映されるような質の高いカリキュラムの構築を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
医学部の教育目標は，病める人々に対して思いやりの心を持って接し，奉仕することをいとわない良き臨床医，国際的に優れた医学研究者，情熱と使命感を持ってそれらの養成にあたる医学教育者の養成であり，これを達成することが第一義的な目標であることはいうまでもなく，その目標に向けて教育課程の妥当性が常に検証され，最適化のための改善が図られている。
平成２１年度医学部カリキュラムの概要は次のとおりである。
１年次では一般教育科目だけでなく，入学当初から医師を目指す者としての使命感・倫理観を高めるため「医学序論」
・「社会体験学習」を配置し，意識の涵養に努めている。
２年次には構造・機能別に構築された基礎医学科目を配置し，臨床医学を学ぶための基
本的な知識の習得を目指している。３，４年次は，実践的な問題解決能力を備えた医師育成の第一歩として，問題基盤型学習と講義のハイブリッド型カリキュラムを平成１８
年度から導入し，臨床医学を学ぶ。また，診療技能の基本となる手技の習得もこの時期から開始される。
５年次では臨床実習で全診療科をローテートし，多くの科ではクリニカル・クラーク
シップの形態で実習が進められる。
６年次では，４月から７月下旬までの間，自由選択学習や医学医療総論・臨床講義を配置し，その中で PMP-CC（Patient management Problem Core Curriculum），
CPC(Clinico-Pathological Conference)や医学最前線シンポジウム等，卒後を見据えた
14

医学部

カリキュラムを構築している。８月下旬から１１月上旬までは，国家試験を意識し知識の整理に重点を置いた総合講義を配置し，６年間の総まとめと基本的事項の再確認の機会を提供している。
このように，本学部の教育課程は，必ずしも医師国家試験の合格状況をことさらに意識したものではなく，むしろ，医師としてのあり方を想起させ，その目標に到達するための自律性を獲得させることに重きをおいているといっても過言ではない。
しかしながら，医師国家試験の合格状況が，社会的な評価の指標のひとつとなっていることも事実であり，その点を無視することは難しい。
そこで，開講科目の総括評価とは別に，２年次基礎医学統合試験，４年次共用試験（ＣＢＴ，ＯＳＣＥ），５年次学力統一試験と Advanced OSCE，６年次学力統一試験を実施することによって，当該学年において求められる最低限の知識量や技能が修得されているかを測定するための試験を課しており，その結果を進級判定において重視し，厳格な成績評価を行なっている。そのため，医学部の留年者数は他学部と比較して相対的に多くなっており，特に２年次は専門科目を学び始める学年であるということもあり，毎
年多くの学生が留年の判定を受けている。
本学部では，学年ごとに５名前後のクラス担任が配属され，学生生活全般に対する指導を行なっているが，学修についてのアドバイスも行い，学生のモチベーションの向上・維持に努めている。また，６年次留年者にはクラス担任とは別にアドバイザーがつき，クラス担任との相互連携によって，更にきめ細かな指導を行い，学年全体のボトムアップを図っている。
このような取り組みによって，本学部の教育課程に沿って学習し，卒業認定を受けた者は，医師国家試験の合格基準を満たす基礎知識を身につけることができており，その結果，医学部の医師国家試験合格状況は，ここ数年高い水準で推移しており，一定の成果をあげているものと考えている。
【長所】（長所として認められる事項）
一般教育，基礎医学および臨床医学の各分野が統合的に編成され，6 年間の一貫教育の枠組みが形成されている。
（根拠）
学系・分野の枠を超えた統合的カリキュラムの編成（更なる伸長のための計画等）
医学部の教育理念を礎に，今後も引き続き医学教育制度等の変化に迅速に対応を取りながら，5 年ごとに改訂される医師国家試験出題基準にも対応した教育活動の充実を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
医学部の医師国家試験合格状況は，ここ数年高い水準で推移してはいるが，現在，医学教育制度・システムの変革期にあり，特に平成１８年度に導入した新カリキュラム（問
15

医学部

題基盤型学習と講義のハイブリッド型カリキュラム）による問題基盤型の学習形態が，医師国家試験の結果にどのような結果をもたらすか，その影響を探っている段階である。
（根拠）
第 104 回医師国家試験を受験する 6 年生が，問題基盤型学習と講義のハイブリッド型カリキュラムを導入した初年度の学生にあたるため，国家試験合格状況に何らかの影響があると推測されている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
成績下位群の学生の学習・生活面のフォローアップを更に充実させ，学力の底上げに努める。また，第 104 回医師国家試験の動向を分析し，対応を検討していく。

16

医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

点検・評価項目

Ⅲ－①―４

教育課程等

医・歯・薬学系のカリキュラムにおける臨床実習（医，歯，松戸歯，薬学部のみ対象）
評価の視点◎医・歯・薬学系のカリキュラムにおける，臨床実習の位置づけとその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学部の教育目標に即して必要な臨床実習科目を置いている○

学生の効果的な学習に配慮して臨床実習を位置づけている○【到達目標】
医学部の教育目標を礎に，将来いかなる診療科を選択することになっても，最低限必要となる医学の基本的事項，臨床推論法，技能，態度などを実践的な実習形態により習得させる。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部では４年次までの課程で臨床実習を開始するための能力を段階的に獲得させた後，５年次に臨床実習を配置している。臨床実習は，卒前教育において最も重要な教育課程として位置づけている。
本格的な医学を学ぶ機会のない１年次では，教育目標である病める人々に対して思い
やりの心を持って接し，奉仕することをいとわない良き臨床医の育成という見地から，「社会体験学習」を配置し，半年にわたり接遇トレーニングを受講した後に，学外の医療・福祉・介護施設でチームの一員として診療に携わり，実際の医療現場に出てその現状を体感することにより，医師としての基本的態度を形成するとともに，自らの進む道に対する貴重な動機付けの機会としている。
基礎医学が主である２年次では，解剖実習等で長期にわたり綿密な作業を行うことで自らの個性を生かしながら分担と責任を果たしていくことを学ぶ。３，４年次中盤まで
は，実践的な分野である臨床医学をＰＢＬテュートリアルと統合型講義のハイブリット
形式で配置することによって，より実践的に問題解決能力を習得させる。４年次中盤までで医学の基本的知識を学び終えた後に，共用試験 CBT で知識の到達度を測定している。その後，４年次後半からは，「臨床診断学（含実習）」および「検査診断学実習」を配置し，臨床医にとって基本となる問診や診療技術等を十分に身に付け，さらには４年次までに得た知識に基づいて見学型の外来実習を実施し，５年次の臨床実習に備えている。最後に共用試験 OSCE でその到達状況を測定している。
こうした知識・技能・態度等，医師に求められているあらゆるスキルを積み上げることによって５年次の臨床実習が安全かつ効果的に機能するように努めている。
本学部での臨床実習は，診療参加型臨床実習（クリニカル・クラークシップ）を導入
17

医学部

し，平成３年に厚生省臨床実習検討委員会が定めた「医学生の臨床実習において，一定条件下で許容される基本的医行為の例示」の範囲内での実習を行うことについての同意書に加え，患者の同意を得たうえで，指導医の指導・監視のもとに一定条件下での基本的医行為を行うことを認めている。
４月から３６週にわたって全診療科で実施する臨床実習は，内科学（６科）１１週間，外科学（６科）６週間，３週間の実習が小児科学，２週間の実習が整形外科学・産婦人科学・精神医学，１週間の実習が９診療科であり，その他に地域中核病院実習が１週間となっている。地域中核病院実習は，日常診療で遭遇する実際の症例を通して，地域の中核病院での医療を経験することを目的としている。その中では，東京消防庁の協力を得て，救急医療システムの現状を知り，理解を深めることを目的として救急自動車同乗実習も行っている。全診療科で１グループ３名程度の少人数制で実習を行い，患者に接しながら基本的臨床技能，現場での思考法，態度を含めた医師としての能力を総合的に学修する環境が整備されている。
１年にわたる臨床実習の成果は，学年末に実施される５年次 OSCE で試される。これは４年次に実施される共用試験 OSCE とは異なり，本学独自で実施しているもので，質・量ともに４年次のものより高いレベルが課され，試験結果は学生が自らの学習到達度を確認できるだけでなく，教員側の指導法に反映され，より効果的な実習カリキュラ
ムの構築に向けた改善を行うという側面においても成果を挙げている。
（実績，成果）臨床実習終了後に実施している本学独自の OSCE（Advanced OSCE）で実習の成果を判定している。しかし，共用試験 OSCE のような全国共通の測定尺度がないこともあり，実績，成果の測定は困難である。
（到達目標に照らしての達成状況）
教育目標に基づく教育効果の評価を明確に判定するのは困難であるが，本学部独自のOSCE（Advanced OSCE）を不合格となる学生がほぼみられないことを鑑みれば，医学知識の習得については一定の教育効果が得られているといえる。
【長所】（長所として認められる事項）
臨床実習前の共用試験 CBT，
「臨床診断学（含実習）」，「検査診断学実習」，共用試験
OSCE を経て，臨床実習を開始し，臨床実習終了後には独自の OSCE
（Advanced OSCE）
を実施することにより，知識と技能が有機的に結びつき，より高い学習効果が得られている。
（根拠）
臨床実習終了後に実施している OSCE（Advanced OSCE）で不合格となる学生はほぼみられない。
（更なる伸長のための計画等）
変化の著しい医学教育制度・システムに迅速に対応し，引き続き，より効果的な学習効果を得ることができる体制を整えていく。
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医学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
各診療科での限られた期間と患者の症例の中で，膨大な医学的知識，臨床推論法，技能，態度の全てを習得するのは困難である。また，臨床実習時間を拡大については，以下のような問題が提起されている。
①現行の本学部のカリキュラムの中で，臨床実習を４年次の半ばから前倒して開始する場合，全国共通で実施している共用試験の実施期間等の制約があり，１～４年次までの教育課程をも大幅に改訂する必要性についても危惧される。
②切迫した学部経営の安定化を図るため，附属病院の収支改善が急務となっている状
況下で，臨床実習を延長充実させ，全診療科で診療参加型臨床実習を実現するための人的資源の問題，さらに延長カリキュラム導入移行期には２学年の学生が同時に同一診療科をローテートする可能性もあり，その際の人的資源の問題。
③平成２２年度から新たに開始される初期臨床研修制度も視野に入れつつ，今後，改訂される医学教育モデル・コア・カリキュラムに配慮し，いかにして双方を有機的に結合し，卒後につながる実行可能な臨床実習計画を立てていくかについての問題点。
（根拠）
現行の教育課程においては，実習期間をこれ以上増やすことが困難であることから，学習時間が不足している診療科があり，拡大の方向で検討が進められている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
文部科学省の下で検討されている医学教育モデル・コア・カリキュラム改訂などを視野に入れつつ，より学習効果の高い臨床実習にするために，臨床実習時間を拡大充実させる方向で検討を重ねている。そのなかで，現時点では結論には至っていないが，６年次に延長して実施するといった議論がなされており，臨床実習時間を拡大および臨床実習の充実を図るべく慎重に検討をしている。

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医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

点検・評価項目

Ⅲ－①―５

教育課程等

インターンシップ，ボランティア（インターンシップ，ボランティアを導入している学部のみ対象）
評価の視点◎インターンシップを導入している学部・学科等における，そうしたシステムの実施の適切性◎ボランティア活動を単位認定している学部・学科等における，
そうしたシステムの実施の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

インターンシップを導入している
学生がインターンシップ導入のねらいを理解している学生が主体的にインターンシップに参加しているボランティア活動を単位認定しているボランティア活動を単位認定することのねらいを学生が理解している学生が主体的にボランティア活動を行っている○【到達目標】
ボランティア活動による経験を通じて，医学生としての人間性を高めさせる。
【現状説明】（具体的取組等）
医学部では課題活動の一環として，自主的にボランティアに取り組む学生が多数おり，結果的に本学部の社会的評価を高めことにもつながっている。以下にボランティア活動の例をあげる。
①

山岳部の活動として，毎年夏季期間に徳澤（上高地）の診療所を開き，医師，看護師，医学生，看護学生とともに，登山中の傷病者に対し，処置，投薬等を無料で行っている。
②

サークル活動の 1 つとして，近隣の幼稚園，保育園で「ぬいぐるみ病院」企画を実施している。これは，子どもたちが病院を怖がらないよう，また，ぬいぐるみを子供にみたてて，診療のまねをすることで何処がどのように痛い（悪い）かの表現が出来るようにトレーニングしている。また，かぜ予防と食育をテーマで，栄養指導や，手洗い，うがい等の予防についても教えている。
③

発展途上国の子供にワクチンを送るため，学内のごみ箱脇に回収箱を設置し，ペットボトルのキャップを集めている。
④

付属病院において，コンサート，絵画展，写真展等を定例的に行い，外来，入院中の患者や家族から好評である。
⑤

学園祭において，「１日総合病院」企画を行い，来場者に対し，骨密度，脈波，
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医学部

肺機能検査，血圧等の健康チェックを実施した。また，介護や，救急処置を体験してもらうなど健康と緊急時の対応についての意識向上を図った。
（実績，成果）上記の多様なボランティア活動の成果は，多方面からの高い評価として表れている。
①

山岳部は一昨年，地元の警察署から，永年の診療活動に対し，感謝状が授与された。利用した登山者からも数多くの感謝の手紙をいただいている。
② 「ぬいぐるみ病院」は大変好評で，幼稚園，保育園から再度実施して欲しいとの問い合わせを多数受けている。
③

ペットボトルキャップは，現在も地道に回収を行っている。

④ 「１日総合病院」企画は，１日に２００から３００名の来場者があり，関心度の高さがうかがわれた。
（到達目標に照らしての達成状況）
これらの活動は，毎年定期的に行っており，十分な活動実績を収めていることから，概ね達成できているものと考えられる。
【長所】（長所として認められる事項）
ボランティア活動の内容が幅広く，特に医学部生ならではの活動ができている点は長所であると評価している。また，医師である教員が学生と適切に連携・指導を行なって，効果を増大させることができている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
やむを得ないことではあるが，学生は講義や実習に追われ，時間的な余裕がないため，
ボランティア活動にあてる時間に限界がある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
ボランティア活動に積極的に取り組む学生に対し，教職員が積極的に後方支援を行なう。徳沢診療所におけるボランティアでは，参加学生に対する医師の指導に時間をかける。学園祭におけるの「一日総合病院」企画では，教員の積極的な参加を促し，検査や結果説明の方法について指導を行なう。

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医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―６

評価の視点

◎各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における，その各々授業形態と単位の関係の授業科目の単位計算方法の妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

単位制の趣旨に留意して各授業科目の単位を計算・設定している
各授業科目の特徴，内容，履修形態等を考慮して各授業科目の単位を計○算・設定している
各授業科目の履修のために要する学生の学修負担等を見極めて各授業科○

目の単位を計算・設定している【到達目標】
各授業科目の特徴，内容，履修形態等を考慮した授業科目を設定している。
【現状説明】（具体的取組等）
１年次課題別ワークショップや３・４年次におけるＰＢＬテュートリアル，５年次臨
床実習をはじめとした小グループ形式の授業から講義と実習・演習を有機的に結合する授業など，様々な授業形態を取り入れている。その単位計算方法は学則に定める学修時
間との関連性を踏まえて，医学部独自の考え方としてユニットに換算して総括評価に用いている。
（実績，成果）学年進級制を敷いている医学部ではほぼ全ての科目が必修であり，成績は科目で獲得した得点をユニット換算して算出している。一方で例外的な取扱いとして，２年次，３
年次，４年次，５年次，６年次に学力・技能を総合的に評価する科目（試験）があり，科目の学修時間の実体なくユニットが付されている。これらの試験は臨床実習を行うにあたり必要不可欠な知識・技能・態度が備わっているかを判断したり，進級資格試験の性格を帯びるものであったり，社会的な要請や教育目標の達成状況を計る上で，重要な意味合いを持つものである。進級判定・卒業認定の基準は「進級判定・卒業認定制度」に定められており，学習要項に全文を明記して学生に周知している。
（到達目標に照らしての達成状況）
教育目標に沿ったカリキュラムを構築し，各授業科目には学修時間等に応じた適切なユニットが配されており，概ね達成されていると評価している。
【長所】（長所として認められる事項）
学修時間等に比例したユニット換算により，厳密な進級判定・卒業認定が行われてい
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医学部

る。
（根拠）
綿密に構築されたカリキュラムに対応する進級判定・卒業認定制度の効果的な運用（更なる伸長のための計画等）
社会情勢に対する迅速な対応および教員や学生の授業評価による各授業科目の内容の把握・改善等，学内外における不断の検証を行う。
【問題点】（問題点として認められる事項）
常に社会情勢の変化の即したカリキュラム整備を進める。
（根拠）医師に求められる態度・技能がモデル・コア・カリキュラムに明記されるなど，医学教育における社会状況が年々変化している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
医学部の教育理念を礎に，学務委員会主導のもと，６年一貫性の教育カリキュラムの構築に当り，様々な授業形態の導入についても常に検討を行っていく。

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医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―７

評価の視点

◎国内外の大学等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認定

単位互換，単位認定等の適切性（大学設置基準第 28 条第２項，第 29 条）
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学間の単位互換を行っている学内の相互履修制度を活用している大学以外の教育施設等における学修の単位認定を行っている○単位互換や相互履修等の制度を学生が利用しやすいように配慮している
単位互換や相互履修等の制度を学生が利用し学習効果が上がっている【到達目標】
大学以外の施設等における学修により，学生個々の自ら学ぶ姿勢を涵養する。
【現状説明】（具体的取組等）
医学部は学年進級制をとっていること，及び低学年から専門科目を組み込んだ 6 年間一貫制の教育カリキュラム編成であるため，他大学での取得単位の認定は行なわないこととしている。
本大学には，総合大学の利点を活かし，他学部での学修を単位認定する「相互履修制
度」があるが，医学部においては，学年進級制で授業時間割にあまり余裕がないことや他学部とキャンパスが離れているといった地理的要因により，制度活用が促進されていないという現状にある。
一方で，6 年次「自由選択学習」では，学生の自主的なカリキュラムプランニングに基づき，7 週間にわたって国内外の大学，病院，研究機関等において学習する機会を学生に提供しており，学生からの報告書（実習中の写真添付），実習ノート，実習先の責
任者からの評価表をもとに，総合的に評価し，単位を認定している。
（実績，成果）6 年次「自由選択学習」で平成 19 年度は 8 名（国内 2 名，国外 6 名）
，平成 20 年度
は 12 名（国内 6 名，国外 6 名）の学生が国内外の大学，病院，研究機関等で学習を行い，特に海外で学習した学生の中には，海外の実習先の大学から高い評価を得た学生もいた。
（到達目標に照らしての達成状況）
6 年次「自由選択学習」は，各々の学生が自主的に目標を設定して履修することを目的とした科目であり，例年複数の学生が，自ら目標を持って能動的に学外・海外施設を選択し，学修している。実習先へのアプローチ，書類の準備まで学生自身が係わるうえ，
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医学部

その経験は自らの将来の進路を選択する際の貴重な機会ともなっており，一定の教育効果を得ていると評価している。
【長所】（長所として認められる事項）
前述のとおり 6 年次「自由選択学習」では，学生の自主性に任せ，希望があれば学外施設等での学習も許可しており，正課内での短期留学が可能であるため学生からも好評を得ている。
（根拠）
6 年次「自由選択学習」は自ら学ぶ研究志向の学習を奨励して学生の自発性・自主性を重んじ，将来の希望に応じて学習内容を選択できる機会を与えている。
（更なる伸長のための計画等）
6 年次「自由選択学習」での学外・海外施設での学修において，渡航費，滞在費，食費等の学生の経済的な負担は非常に大きいものであるため，今後は学生自身の経済的な負担を減らし，学生の選択肢を増やすために学術交流の提携等の方策を検討している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
大学卒業者等の入学希望者が増加傾向であるため，既修得単位の認定等の対応を求められる場合が増えているが，医学部では６年間の一貫制の教育カリキュラム編成のため，既修得単位認定の導入には長期的な視点での検討が必要である。
（根拠）
大学卒業者等の入学希望者が増加傾向にあるが，既修得単位の認定を行なっていない
ことから，本学部への入学を敬遠している可能性がある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
６年間の一貫性の教育カリキュラムを変更することは検討していない。昨今の医学教育の現状を鑑みると低学年から専門科目を開講する傾向にあり，本学のカリキュラム改編方針も同様である。大学卒業者に対する単位認定科目を行なうとしても，低学年で開講する教養教育科目に限られること，及び全人的教育を行なおうとする本学部の教育目
標と照らして，単位認定を行なうことのメリットについては，更なる検討を要する。

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医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―８

評価の視点

◎全授業科目中，専任教員が担当する授業科目とその割合

開設授業科目における専・兼比率等◎兼任教員等の教育課程への関与の状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して専任教員が担当すべき授業科目を専任教員が担当して○いる
教育目標を達成する上で専任教員が担当する授業科目の割合が適正であ○る
教育目標に即して必要な兼任教員等を配置している○【到達目標】
専任教員による授業の割合を高め質の高い授業・実習を行う。また，教育内容によっては，適切な兼任教員を配置する。
【現状説明】（具体的取組等）
全ての専門科目において専任教員が統括責任者となっており，授業の殆ども専任教員が担当している。一般教育の語学科目及び人文科学系の一部の科目ではその専門性により兼任教員に授業を担当してもらっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
教育目標を達成するうえで専任教員の授業科目の担当及び兼任教員等の配置し，医学教育を行っている。
【長所】（長所として認められる事項）
専任教員比率が高く，特に専門科目における割合は１００パーセントである。
（根拠）
創設以来「良き臨床医の育成」を最大の教育目標に掲げている。その理念を本質的に理解している専任教員のみが学生に対し専門科目を教授し得る存在である。
（更なる伸長のための計画等）
本学の教育目標を体現し，専門知識のみならず医師としての技能・態度等を学生に伝授し得るにふさわしい人材を採用・育成し，本学の理念を引き継いでいくことで継続的な発展を図る。

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医学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
医学部教員は，教育・研究に加え，付属病院における診療も行なっており，年々，業
務負担が増加する傾向にある。そのため，平成１９年４月に臨床定員の見直しを図った
が，負担の軽減には至っていない。
（根拠）
臨床定員の見直しは，診療に重点を置く教員を配置する事による役割分担の明確化，
横断的な対応を可能とするための組織再編等を図ったものであるが，社会状況，特に医療環境の昨今の急激な変化による負担増大には完全に対応しているとは言い難いのが現状である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
授業の質を担保する上では，専門科目において専任者の比率を下げることは望ましい
ことではないが，定年で退職した教員の活用や学外者であっても教育者としての経験や技能を有し，一定以上の時間教育に携わってもらうことが可能であれば，兼務教員として積極的に任用し，研究所教授や臨床教授の制度を活用して適切な処遇を行なう。

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医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ①

教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―９

評価の視点

◎社会人学生，外国人留学生，帰国生徒に対する教育課程編成上，社会人学生，外国人留学生等への教育上の配慮

教育指導上の配慮
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

留学生に対して日本語教育を実施している
社会人学生に配慮した時間割を編成している受け入れ学生の特性や入学前の学習歴等に応じた教育課程編成上の工夫をしている
様々な学生が交流し相互の学習意欲や学習効果が向上するような配慮を○している【到達目標】
社会人学生，外国人留学生，帰国生徒の入学者選抜に関しては，特別選抜枠を設けておらず，実施する計画も検討されていない。
【現状説明】（具体的取組等）
現状として社会人学生，外国人留学生，帰国生徒を対象とした特別選抜枠を設けておらず，在籍もないため，教育課程編成および教育指導上の配慮はなされていないが，ドイツのボーフム大学附属ノルトラインウェストファーレン州立バートユーンハウゼン
心臓病センター，韓国の嘉泉医科大学からの短期交換留学については受け入れを行っている。それぞれの学術交流の提携の取り決めに基づき，滞在先の提供，授業料や諸費用の免除，開講する全ての講義・実習を履修することが可能である等の配慮をしており，専属の指導教員を配置して指導にあたる等，交流の円滑化，学習意欲・効果の向上にも努めている。
（実績，成果）短期間の留学生としては，ドイツのボーフム大学附属ノルトラインウェストファーレ
ン州立バートユーンハウゼン心臓病センターや韓国の嘉泉医科大学から毎年 5 名程度
留学生を受け入れている。
（到達目標に照らしての達成状況）
現状として社会人学生，外国人留学生は在籍していないため，留学生への配慮としては，短期間での交換留学生に対するものに限られる。これら交換留学生の受入れに当たっては，付属病院における臨床実習への見学という形態が中心であるが，本学部学生との交流を図る等，学術文化の交流の面で成果が上がっており，概ね達成しているものと評価している。
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医学部

【長所】
（長所として認められる事項）
学術交流の提携の取り決めに基づき，短期間での留学生は受け入れを行っている。留学生は開講する全ての講義・実習を履修することが可能となっており，学術文化の交流を発展させている。
（根拠）
実状として，留学生は臨床実習への参加を希望することがほとんどであり，留学生の希望医局において，指導医を配置し，本学部の学生と同様に臨床実習に参加し，学修している。
（更なる伸長のための計画等）
留学生の希望に応じた診療科で受け入れができるよう検討している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
全科目が必修で学年進級制のカリキュラムであるため，社会人学生・外国人留学生にとっては学習において大きな困難を伴う。
（根拠）
医学教育においては他分野以上に系統的な学習が必要となるため。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
社会人が医学部に入学し，学修する前提として，現在の学年進級制を廃し，完全に単位制に移行することが必要になるが，医学教育においては他分野以上に系統的な学習が必要であることから，現状では困難である。

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医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―１

評価の視点

◎教育上の効果を測定するための方法の有効性

教育効果の測定◎卒業生の進路状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

いかなる教育効果が発揮されているか不断に検証している○

教育効果を測定する上で有効な種々の方法を開発している○学生の卒業後の進路状況等の調査結果を教育改善に活用している【到達目標】
教育効果の測定を行い，教育内容の質的向上を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部では学務委員会及び医学教育企画・推進室が中心となり，教育内容・技法に関する授業評価を制度化している。授業評価は同僚教員及び受講学生が行ない，両者異なる立場・視点から，様々な評価や意見が被評価者に対しフィードバックされ，授業方法の改善に反映されている。
また，医学部は医師の育成機関としての性格を強く持つことから，共用試験の成績状
況や国家試験の合格状況が，本学部の教育効果の一端を客観的に示すものとなることはいうまでもない。そのため医師国家試験出題基準の改正に適合した教育カリキュラム改編の実施や教育方法の改善を行なうことが必要であり，また，その成績状況によっては見直しを迫られる場合もあるので，学務委員会では常にその動向に気を配り，適切な対応がとれるよう努めている。
（実績，成果）医学部の医師国家試験合格状況は，経年的に高い水準で推移しているものの，医師への社会的な要請，授業評価の分析結果等を鑑みて，改善の必要性が検討されていた。結果，近年の医学の著しい進歩のため，学ぶべき知識の量が飛躍的に増加し，従来の講義
中心の受身型教育では対応が困難になるとの判断から，自分で考え，自分で問題点を抽出し，解決に向けて努力するという学習習慣を定着させることを目的として平成１８年度からＰＢＬテュートリアルを導入した。
（到達目標に照らしての達成状況）
学務委員会および関連小委員会が中心となって各分野のカリキュラムあるいは総合的な教育効果の検証を継続してきた結果が国家試験の合格状況に反映しており，概ね達成されている。

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医学部

【長所】
（長所として認められる事項）
教育効果を検証するにあたって授業評価制度は重要なファクターである。本学では本制度の運用の歴史が長く，教員間に十分浸透していることから，全体的に積極的に受け入れられている。
（根拠）
評価結果を受け入れ改善した教員が多数いることから教員に十分に受け入れられていると評価している。
（更なる伸長のための計画等）
経年的に教育効果を検証していくため，ファカルティ・ディベロップメント（FD）
活動の中心的役割を担う医学教育企画・推進室の充実を図るとともに，関連委員会との協力体制の整備を進める。
【問題点】（問題点として認められる事項）
教育評価制度のさらなる充実を推進した場合，医学教育企画・推進室に過度の負担がかかると予想される。
（根拠）
教育評価の実施にあたっては，事前・事後に煩雑な事務処理を要する。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
集計作業等，煩雑な事務処理を要する事務作業については，電子シラバスシステム等，
電子媒体を利用することも視野に入れて検討を進めている。

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医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―２

評価の視点

◎厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法，成績評価基準の適

成績評価法

切性
◎履修科目登録の上限設定等，単位の実質化を図るための措置とその運用の適切性◎各年次および卒業時の学生の質を検証・確保するための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学部等の状況に応じた成績評価の仕組みを整備している○

１年間又は１学期に履修科目登録できる単位数の上限を定めている
教育目標に則って，学位授与・卒業に関わる認定システムを確立してい○る
学位授与の可否に関わる基準や審査手続き等を明文化している
学位授与の適切性について不断に検証している
学位授与にあたっては，適切な専攻分野の名称を付記している【到達目標】「進級判定・卒業認定制度」をもとに本学の教育目標を達成しているか否か厳正に判断する。
【現状説明】（具体的取組等）
多くの科目では筆記試験によって総括評価を行っているが，小テスト・レポートやＰ
ＢＬテュートリアルにおけるグループディスカッション（コア・タイム）のアクティビ
ティ等を評価に加えている科目もあり，科目の到達目標や講義の形態によって適宜工夫されている。実習においては実技試験，口頭試問等の方法が一般的である。
そのほか２年次，３年次，４年次，５年次，６年次に学力・技能を総合的に評価する試験を実施し，進級判定時の厳密な判定指標として用いられている。
進級判定・卒業認定の基準は，「進級判定・卒業認定制度」に定められており，学習要項にも全文が明記され，学生に周知されている。
厳格な成績評価を行なう方法として，日本大学では平成１７年度に全学部でＧＰＡ制度を導入したが，学年進級制を敷いている医学部では，従来から独自にＧＰＡと類似した採点方法で成績評価をしてきた。科目で獲得した得点を Unit（時間）換算することによって「厳正な成績評価」というＧＰＡの目的に合致する数値が算出するものであり，
現在も成績評価については医学部独自の基準により進級判定・卒業認定を実施している。
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医学部

（実績，成果）医師国家試験合格率が高水準で推移している点は，本学部の教育カリキュラム及び厳格な成績評価を行う仕組みと成績評価法，成績評価基準が適切に設定されていることの成果の表れである。
（到達目標に照らしての達成状況）
本学部は創設以来，不変の教育目標を掲げているが，その意味合いについては社会情勢により刻々と変化している。特に近年における急激な変化は医学教育の変革を更に加速させているが，これは社会的な要請への対応であると認識している。カリキュラム改編やそれに伴う「進級判定・卒業認定制度」の改正はこうした時代の変化に呼応してのものであり，それらの運用の成果は，短期的には国家試験合格率の高さ，長期的には１万人を超える卒業生の社会的な貢献を鑑みると顕著に表れていると言え，目標を概ね達成していると評価している。
【長所】（長所として認められる事項）
厳密な成績評価の意識が浸透している。
（根拠）
教育目標の到達を目指したカリキュラム編成に係る「進級判定・卒業認定制度」は，学務委員会で立案し，教授会で細部に亘り慎重に審議している。承認を得たものは学習指導の基となるシラバスに明記され，教員・学生に周知される。本制度は学内でのみ運用されるものであるが，医学教育の現状を踏まえて作成されたものであり，経年的に医師国家試験合格率が高水準で推移しているのが格好の証左となっている。
※国家試験合格…大学基礎データ（表９）参照（更なる伸長のための計画等）
変革が進む医学教育に対応するため，更なるカリキュラム改革に取り組むとともに，「進級判定・卒業認定制度」の適切性に対する検証を常に行なう。
【問題点】（問題点として認められる事項）
共用試験の成績の取扱いについて（根拠）
共用試験は臨床実習開始前の医学生の知識及び技能の習得度を判定するための全国共通の試験システムであり，知識を図るＣＢＴと技能を判定するＯＳＣＥの２つの異なる方式の試験によって行われる。平成１７年度から正式に採用され，本学医学部でも当試験の成績は進級判定の際の重要な資料として用いている。共用試験成績の取扱いは，各大学で独自に運用することが認められているが，共用試験には未だＣＢＴ試験の適切度，ＯＳＣＥ評価の信頼性等に問題が残されている等の観点から，進級判定上の比重を低く抑えているのが現状である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
ＣＢＴ，ＯＳＣＥの成績の取扱いの検討は，本学カリキュラムおよび共用試験実施評
33

医学部

価機構の指針，共用試験の実施状況等に応じて適宜検討を行う。

34

医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

点検・評価項目

Ⅲ－②―３

評価の視点

◎学生に対する履修指導の適切性

教育方法等

履修指導

◎留年者に対する教育上の措置の適切性◎科目等履修生，聴講生等に対する教育指導上の配慮の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

履修順序の明確化や履修コースモデル等を提示している○

個々の学生に対して履修指導を行う教職員を配置している○

様々な学生に応じた履修指導を行っている○【到達目標】
６か年にわたって一般教育・基礎医学・臨床医学・社会医学の各分野を総合的に学習できるよう適切に履修指導する。
【現状説明】（具体的取組等）
医学部は一部の選択必修科目を除き，殆どの科目が必修である。選択必修科目は語学
科目や理科科目の高等学校での非選択科目の導入科目であり，学生からの選択科目に関する相談はほぼ皆無である。そのため，履修指導に関する特段の配慮は行っていないが，成績下位者や留年者に対する学業を含む学生生活全般における悩みの相談等について
は，クラス担任や学生相談室業務の中で適宜対応している。
また，医学部聴講生は，成績不良等により自主退学した者が，再入学を希望した場合に，再入学試験を受験する以前のプロセスとして基礎学力の向上に努めることを課す必要性に基づき運用している。
（実績，成果）医学部は学年進級制を敷いているため，履修に関する指導はほぼ皆無であるが，学業や学生生活等の相談についてはクラス担任制度のもとに順調に運用されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
クラス担任制度は概ね順調に運用されているが，担当教員の努力にも関わらず，学業を継続できない学生も少数ながら存在する。
【長所】（長所として認められる事項）
クラス担任が適切に学生をフォローしている。
（根拠）
各学年（１学年１１０名程度）５名程度のクラス担任が配置されており，本人，保護者との面談等を通じて，的確な学習指導が行われている。
35

医学部

（更なる伸長のための計画等）
学務担当・学生担当とクラス担任の連絡会議を定期的に開催し，情報の共有を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）問題を抱えた学生や留年生の中には，担任やアドバイザーとなっている教員と上手くコミュニケーションをとれないことがある。
（根拠）
クラス担任制度は概ね順調に運用されているが，担当教員の努力にも関わらず，学業を継続できない学生も少数ながら存在する。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学務担当・学生担当とクラス担任の連絡会議を定期的に開催し，情報の共有を図る。
アドバイザーとの人間関係が成立しない場合には，他の教員をコーディネイトする。

36

医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―４

評価の視点

◎学生の学修の活性化と教員の教育指導方法の改善を促進するた

教育改善への組織的な取り組み

めの組織的な取り組み（ファカルティ・ディベロップメント（FD））
及びその有効性◎シラバスの作成と活用状況◎学生による授業評価の活用状況◎卒業生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況◎教育評価の結果を教育改善に直結させるシステムの確立状況とその運用の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

ファカルティ・ディベロップメント（FD）を推進している
シラバスの中で各授業科目の学修目標，授業方法，授業計画，毎回の授業に向けた準備の指示，成績評価基準を明確にしている○○

シラバスに基づいて教育指導を行っている○

シラバスの内容を毎年度刷新している○

卒業生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みを導入している
教育改善のための各種評価の結果を教育改善に直結させている○【到達目標】
授業評価，医学教育ワークショップの実施等，ＦＤ活動を実施することにより医学教
育の質の向上やカリキュラムの改善を推進する。
【現状説明】（具体的取組等）
医学部では昭和６０年に第１回医学教育ワークショップを開催し，教職員の教育に対する意識昂揚を図った。これが医学部におけるＦＤ活動の端緒であり，日本大学ではその先駆けとなった。現在では，平成１８年度に設置された医学教育企画・推進室が中核を担い，授業評価による教育技法の改善と医学教育ワークショップの継続的な実施に当っている。
医学教育ワークショップは原則として公募だが，学務委員や科目責任者・授業担当者
等，教育カリキュラムで中心的な役割を担っている教員の参加が多く，その成果は学務委員会や参加者自身の担当科目の指導法改善に反映され，学生指導の基となるシラバスにその成果が集約される。また，ＰＢＬテュートリアル実施にあたって，学生を直接指
37

医学部

導する立場であるテューターにテューター養成の医学教育ワークショップの参加を義務付けている例もあり，シラバス上の記載はなくともカリキュラムの円滑な運営のために重要な役割を果たしているものもある。
こうした本学のＦＤ活動の主眼は教育部門の人材育成であり，この活動を通じて育成された人材は，社会情勢によって間断なく変化を続ける医学教育カリキュラム改革の原動力となっている。
（実績，成果）
授業評価は全講義担当者が対象として行われ，その評価は教員へフィードバックされる。
医学教育ワークショップは時宜に応じて様々なテーマを取り上げている。かつては教育理念の理解を主眼に置き，カリキュラムプランニング等を主要テーマとしてきたが，昨今は試験問題の作成，ＰＢＬテュートリアルのテューター養成等，より実践的なテーマで実施している。
なお，平成１６～２０年度の５年間では計３１回実施しており，延べ約７５０名の教員が参加した。ＰＢＬテュートリアルのテューター養成やその実施における症例の作り方，ＰＢＬを取り入れたカリキュラムの作成等，ＰＢＬテュートリアルの導入に伴う関連事項を中心に実施してきたが，試験問題の作り方やクリニカル・クラークシップ指導者養成等，時事に応じたテーマも取り入れている。
（到達目標に照らしての達成状況）
医学部のＦＤ活動は，極めて活発に行なわれており，本学部の教育の質を高めるとともに，教育活動の指針ともなっており，目標を達成していると評価している。
【長所】（長所として認められる事項）
授業評価や医学教育ワークショップは，教育への意識を高める手段として高い効果が
見られる。
（根拠）
授業評価制度は運用の歴史が長く，教員間に十分浸透していることから，全体的に積極的に受け入れられている。また，医学教育ワークショップは２０年以上にわたって７０回以上開催されており，毎回多数の応募がある。
（更なる伸長のための計画等）
更なる教育改善の推進に向け，医学教育企画・推進室を中心とした企画・立案と関係委員会の協力体制の拡充を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
医学教育企画・推進室のみの運営ではなく，各学系分野横断的な運営スタッフ等の人員の確保が必要である。
（根拠）
平成１８年度からＰＢＬテュートリアルを導入したことにより，テューター養成のワ
38

医学部

ークショップを定期的に行う必要が生じている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
医学教育ワークショップを受講した教員に次回以降の運営スタッフを依頼し，後進の育成を図る。全専任教員が最低１回は医学教育ワークショップを受講することを目標とし，未参加の教員に対しては個別に参加を促すといった対応を進める。

39

医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―５

評価の視点

◎授業形態と授業方法の適切性，妥当性とその教育指導上の有効授業形態と授業方法の関係

性◎多様なメディアを活用した授業の導入状況とその運用の適切性◎「遠隔授業」による授業科目を単位認定している学部等における，そうした制度の運用の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生が主体的に学修できるよう配慮している○

各授業科目の内容に即して効果的な授業形態・方法を採用している○

遠隔授業を学生に効果的な形で活用している
その他多様なメディアを授業に活用している○【到達目標】
６年間を通じて一般教育・基礎医学・臨床医学・社会医学を総合的に学習できるよう適切な授業方法を選択し，それらを最大限に生かす環境を整える。
【現状説明】（具体的取組等）
講義と実習・演習を有機的に結合するなど，様々な学習形態を取り入れるとともに，３・４年次におけるＰＢＬテュートリアルや５年次臨床実習など，小人数教育にも力を注いでいる。
設備面では各講堂・実習室およびＳＧＬ教室にマルチメディアシステムを導入し，講義・実習・ＰＢＬテュートリアル等に効果的に活用されている。また，診療技能習得のため，人体模型や医療機器等を常置するスキルズラボが設置され，４年次臨床診断学おける実習や４・５年次ＯＳＣＥの自学自習の場として提供されている。
（実績，成果）医学部の医師国家試験合格状況は，ここ数年，高い水準で推移している。
※国家試験合格…大学基礎データ（表９）参照（到達目標に照らしての達成状況）
変革が進むわが国の医学教育に対応するため，様々な学習形態を取り入れており，概ね達成できている。
【長所】（長所として認められる事項）
学生が系統立てて効率よく学ぶ事が出来るように従来の講座制の枠にとらわれない
40

医学部

統合型のカリキュラム編成となっている。
（根拠）
学務委員会の関連小委員会主導により，かつての講座ごとの縦割り的な科目は概ね廃止され，現在は構造・機能・臓器・疾患別の横断的なカリキュラムを中心とした編成となっており，更にはＰＢＬテュートリアルを核とする問題基盤型学習と講義のハイブリ
ッド型カリキュラムの編成により，学生が主体的に学修する方向性へ転換が進んでいる。
（更なる伸長のための計画等）
研究・診療の進展に伴う新たな知識への対応，社会状況の変化に即応するための体制構築が必須である。学務委員会はその中心的役割を担い，柔軟性をもって専門委員会を設置し，具体的な検討を行う。

41

医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ②

教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―６

評価の視点

◎4 年未満で卒業もしくは大学院への進学を認めている学部等に3 年卒業の特例

おける，そうした制度の運用の適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

標準修業年限未満で卒業することを認める場合の基準や手続き等を明確にしている
過去３年間で標準修業年限未満での卒業認定を行っている学生に対し標準修業年限未満で卒業することを認める制度の趣旨を周知
している
該当なし

42

医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（学部） ③

国内外との教育研究交流

点検・評価項目

Ⅲ－③―１

評価の視点

◎国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性

国内外との教育研究交流◎国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性◎国内外の大学との組織的な教育研究交流の状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して国内外の大学間の連携・交流を行っている○

国内外の大学での学修において単位認定する授業科目の内容や水準等について検討している
教育目標に即して国際レベルでの教育研究交流を推進している○

国内外との教育研究交流が学生の学習に効果を上げている○【到達目標】
医学部における教育研究について積極的に外部へ発信し，社会的な評価へ繋げるよう努める。また，海外との交流を推進し広い視野をもった人材の育成を進める。
【現状説明】（具体的取組等）
医学部では複数の高等教育機関等と学術交流の覚書を交わし，学生に学外・海外で学ぶ機会を提供しているほか，本学部教員や研究室が共同研究等で構築してきた関係性を礎に活発な人的交流を行なっている。
（実績，成果）医学部 6 年次自由選択学習では学外施設・海外施設で学ぶ機会が与えられ，学外・海外の医療機関で実習を行うことができる。実習先は，学術交流提携校ばかりではなく，学部教員からの紹介による場合もある。韓国の嘉泉医科大学との学術交流により，毎年数名の交換留学が実施されており，韓国内での滞在費の負担がなく，学生は渡航費だけで留学でき，経済的負担が極めて少ないことから大変好評を博している。また学生自らが主体となって，IFMSA（世界医学生連盟）に加入し，海外の医学生との交換留学を行い，情報交換を行っている。
IFMSA を通じて当学部では毎年 5～10 名程度，10 か国以上の医学生を留学生として受入れ，基礎研究・臨床研究の担当教員の協力を得て，語学の向上だけでなく，医療情勢について活発な意見交換が行われている。また，受入れた留学生と同数の当学部学生が海外に留学している。
（到達目標に照らしての達成状況）
学生の海外留学は世界の医療情報を学ぶことができ，学生の学習に効果を上げている。
43

医学部

【長所】
（長所として認められる事項）
国際レベルでの教育研究交流を緊密化させ，国内外に教育研究の成果の外部発信に努
めている。
（根拠）
学生には教育課程上の科目の中で，学外・海外での学習を認めているため，学外・海外で学ぶ機会を得ることができ，また，昨年度から医学英語教育を１年から６年まで一貫してカリキュラムに取り入れ，卒業時には英文の医学教科書が読め，英語で医療面接（診療）が出来るという２つのスキルを身につけることを目標としている。
また研究成果に関しては，各種学会での発表・定期的刊行物（学会誌・学内紀要等）
での印刷公表等を通じて医学部の教育研究に関する取組みを広く紹介している。
（更なる伸長のための計画等）
優れた教育研究成果の積極的な外部発信を推進するため，従来からの印刷物による外部発信に加え，リアルタイムでの情報発信を図るため，本学の研究者情報システムへの入力を促すことで，教育研究成果の外部発信を充実させる。また，学内紀要である「TheNihon University Journal of Medicine」の内容をホームページで公開しているが，可能な範囲で充実を図り，継続する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
海外渡航制度に関しては，国際紛争及び感染症等が発生した場合の対策が必要となる。
（根拠）
平成 21 年の新型インフルエンザの発生では,学生への即時帰国及び帰国後の授業等対応措置をとり，学生に不利とならないよう配慮した。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
新型インフルエンザの発生では対策を検討する委員会を設置し，学生に対する対応を検討した。今後感染症だけではなく国際紛争等不測の事態が生じた場合の迅速な対応が必要である。

44

医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―１

評価の視点

◎大学院研究科の教育課程と各大学院研究科の理念・目的並びに大学院研究科の教育課程

学校教育法第 99 条，大学院設置基準第３条第１項，同第４条第１項との関連◎「広い視野に立って清深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」という修士課程の目的への適合性◎「専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」という博士課程の目的への適合性◎学部に基礎を置く大学院研究科における教育内容と，当該学部の学士課程における教育内容との関係◎修士課程における教育内容と，博士（後期）課程における教育
内容の適切性および両者の関係◎博士課程（一貫制）の教育課程における教育内容の適切性◎博士課程における，入学から学位授与までの教育システム・プ
ロセスの適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標を達成するために，教育課程を適切かつ体系的に編成している○

修士課程，博士課程それぞれの課程の目的にふさわしい授業科目を配置○

し，教育研究指導を行っている
学術研究の進歩や文化の多様化，科学技術の高度化等の動向に配慮して○授業科目を配置し，教育研究指導を行っている
高度専門職業人や研究者に必要な教養や倫理観，実践力を涵養する授業○

科目を配置している
受け入れる学生が入学前に受けた教育内容に配慮して教育課程を編成している
必要に応じて導入教育を実施している【到達目標】
独創的研究能力と豊かな学識，更に人間性を兼ね備えた研究者・教育者の育成を目的とし，基礎医学と臨床医学を統合的に学べる講座横断型の教育及び研究指導を行う。

45

医学部

【現状説明】（具体的取組等）
カリキュラムは，４年を通じて研究指導を行う主科目，その研究に関連した分野の知識を高める副科目，実験を行う上で必要となる実験・知識や研究の進歩，将来の方向性などについて講義を行う選択科目から成りたっており，多方面から支援出来るよう組まれている。
臨床系教員を基礎医学系科目に配置しているほか，准教授，講師，助教に対しても大学院担当教員の資格審査を行い，一人の学生を複数の教員で指導出来るよう充実を図っている。
また，平成２０年度から「臨床心理学」「医の倫理学」「EBM 実践法」といった科目を新設し，高度な専門領域の研究だけでなく，人間性を高める指導を心掛けている。
（実績，成果）大学院設置基準が定めている指導教員数３０人（指導教員数と指導補助教員数を合わせて６０人）以上に対し，本研究科は常に１３０人を越える指導教員を以って構成されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
おおむね達成できている。
【長所】（長所として認められる事項）
教員の専門領域を生かした多方面からの指導が可能となり，研究に対する視野や可能性が広がっている。
（根拠）
教授・准教授を中心とした研究指導者とともに，講師・助教が研究指導補助教員として教育に参加しており，担当教員は総数１３０名に上る。
（更なる伸長のための計画等）
さらなる多様化推進に向けた担当教員数の増加を図るため，資格審査を受けていない
講師・助教に対し，指導教員資格審査の申請を促す。

46

医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―２

評価の視点

◎各授業科目の特徴・内容や履修形態との関係における，その各々授業形態と単位の関係の授業科目の単位計算方法の妥当性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究科等の教育目標や学問分野，専攻領域の体系性等を考慮して授業科○目を開設している
単位制の趣旨に留意し，具体的な単位計算をしている○

単位計算にあたっては，各授業科目の特徴，内容，履修形態，学生の学修負担等を考慮している【到達目標】
専門的な知識の修得ばかりでなく，関連分野の知識や基礎的な技術・理論を総合的に学ぶことにより，医学の進展に対応したボーダーレス教育を提供する。
【現状説明】（具体的取組等）
講義や実習を中心とした実験技術と理論の基礎的考え方を修得する選択科目，研究遂
行に必要な独自の研究手段修得のための副科目，そして専門的な学術の理論及び応用を教授する主科目を以って構成されている。
１限を 90 分とした授業形態を取っており，講義・実習以外にも個別に教員のもとを訪れて学習が出来るようオフィスアワーをシラバスに掲載している。
（実績，成果）専門領域の研究を行うにあたり疑問が生じた際には，オフィスアワーを利用し関連分
野や基礎科目の教員から的確なアドバイスが受けられる。
（到達目標に照らしての達成状況）
講座を横断した基礎的及び専門的な知識の修得が可能となっている。
【長所】（長所として認められる事項）
専門に固執することなく総合的な研究が出来る。
（根拠）
臨床系の教員であっても基礎系の大学院科目を開講するなど，区分に拘らない教員配置を行っている。

47

医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―３

評価の視点

◎国内外の大学院等での学修の単位認定や入学前の既修得単位認

単位互換，単位認定等

定の適切性（大学院設置基準第 15 条）
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

他大学の大学院研究科との単位互換を行っている学内の大学院研究科間の相互履修制度を活用している
遠隔授業を含む多様な学修機会を提供している
国内外の大学院間のより一層の連携・交流のために取り組んでいる○

単位認定の方針並びにその要件と手続を明文化している【到達目標】
他大学大学院，他研究所における研究活動について単位認定し，幅広い学習の機会を提供する。
【現状説明】（具体的取組等）
大学院分科委員会の許可を受けて国内外の大学院や研究機関に留学した期間は，２年を上限として修業年限に算入することが出来る。
（実績，成果）毎年１～２名が許可を得て他大学院・研究機関に留学しており，本学では補えない機器の取扱いや症例を経験することによって，研究者としての視点が拡がり，研究の進展につながっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
研究の多様性に対応する取組みとして，概ね達成できていると評価している。
【長所】（長所として認められる事項）
本学では症例の少ない治験を体験することにより最先端の医療を学んでいる。
（根拠）
理化学研究所でリサーチアシスタントとして研究に従事する者，アメリカやヨーロッパの諸外国に留学をする者などがいる。
（更なる伸長のための計画等）
本研究科学生の留学に限らず，他大学や研究機関からの研究者受入れ等を通じ，両者の連携強化を図り，研究の活性化を図る。

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医学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
指導教員と受け入れ先指導教員の連携が必要なため，既に交流実績のある機関に依頼することが多く，派遣先が偏る傾向が見られる。
（根拠）
同一専攻から同一研究機関への留学願いが提出されるケースがある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
研究員や他大学院学生の授業聴講などの募集案内を周知し，上手く活用する。

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医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ① 教育課程等

点検・評価項目

Ⅲ－①―４

評価の視点

◎社会人，外国人留学生に対する教育課程編成，教育研究指導へ

社会人学生，外国人留学生等への教育上の配慮の配慮
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

留学生に対し日本語教育を実施している○

社会人学生に対し教育上の配慮をしている○【到達目標】
海外や医科学研究以外の分野からの進学者に配慮した履修方法を確立する。
【現状説明】（具体的取組等）
留学生に対しては大学本部で行っている日本語講座の利用を勧めている。
社会人に対しての主科目の指導は，指導教員と相談のうえ，支障なく研究指導が行えるよう配慮している。
（実績，成果）基礎系は多くの社会人学生を受け入れているが，柔軟な研究指導時間を調整すること
により現職を確保した状態で研究を行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
年々，海外や医学分野外からの志願者も増えており，柔軟な指導体制は評価されていると思われる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
選択科目に関しては，勤務先からの移動や勤務時間の短縮などカリキュラムに合わせた勤務体制の調整が必要となっている。
（根拠）
選択科目は履修者に対し一斉に講義や実習指導をする科目であるため，曜日固定になっているために勤務との調整を要する。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
履修年次を固定せず，状況に応じて修業期間内での柔軟な履修を認める。

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医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―１

評価の視点

◎教育・研究指導上の効果を測定するための方法の適切性

教育効果の測定◎修士課程，博士課程，専門職学位課程修了者（修業年限満期退学者を含む）の進路状況◎大学教員，研究機関の研究員などへの就職状況と高度専門職への就職状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

いかなる教育効果が発揮されているかを不断に検証している○

教育効果を測定する上で有効な種々の方法を開発している○学位の授与状況を教育効果の測定に活用している
学生の課程修了後の進路状況等の調査結果を教育効果の測定に活用している【到達目標】
学生の声を反映した教育内容の質的向上を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
教育・研究指導上の効果を測定する方策として，講義形態で行なわれる選択科目についてのみ，学生による授業評価を実施している。
（実績，成果）大学院指導は個人の研究内容に応じて指導内容を調整しているため，短期集中で講義を行う選択科目に限り，同じ評価基準を用いて学生評価を行っているが，評価票の提出
率は 100％近くに達している。これらの結果を改善に向けた検討材料として活用するため，研究委員会委員を中心に講義内容や時間配分の見直しを図り，単なる知識の詰め込みに終始することがないよう工夫している。
（到達目標に照らしての達成状況）
大学院指導の性質上，全ての科目について学生評価を受けることは困難な面があるが，学生の声を反映した教育内容の質的向上を図るための取り組みは，現状において概ね目的を達成していると評価している。

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医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―２

評価の視点

◎学生の資質向上の状況を検証する成績評価法の適切性

成績評価法

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

成績評価法を開発している【到達目標】
適切な評価方法を確立する。
【現状説明】（具体的取組等）
学習要項に明示してある一般教育目標（GIO），行動目標（SBOｓ），学習方略（LS）に基づき，研究態度や意欲，専門知識などに対する諮問，医局会研究発表などから判定する。
評価基準および学習に関する項目を学習要項に明記することにより，主たる指導教員だけでなく学生自身や指導補助教員も到達目標を共通認識し，最終成績評価を実施できるようになっている。
（実績，成果）ほとんどの学生が最低就業年数内に所定単位を充足し，学位論文の提出をもって学位を取得している。修業年限を越えた者や満期退学者はいない。
専門性の高い分野であるため，個々の研究内容について高度な技術や分析能力の指導が求められるが，複数の教員が同じ到達目標に向かって指導を行う体制を確立し，共通の認識で到達状況を判定出来ている。
（到達目標に照らしての達成状況）
概ね達成できている。
【長所】（長所として認められる事項）
具体的な到達目標や判定基準を明示することによって，到達度の評価が明確に行える。
（根拠）
学習要項に評価基準および学習に関する項目を明記している。
（更なる伸長のための計画等）
日進月歩で発展する医学研究に対応するため，指導に対する意識や評価基準の適切性に関する検証を常に行なう。

52

医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―３

評価の視点

◎教育課程の展開並びに学位論文の作成等を通じた教育・研究指

研究指導等

導の適切性
◎学生に対する履修指導の適切性◎指導教員による個別的な研究指導の充実度◎複数指導制を採っている場合における，教育研究指導責任の明確化◎研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望への対処方策
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

少人数教育を行っている○

基本として双方向的授業形式を行っている○

他の研究科において必要な研究指導を受ける際に，その内容がその課程レベルにふさわしいものとなっているかどうかを判断している
入学時のオリエンテーションを行っている○

個々の学生に対して履修指導を行う教職員を配置している
公的刊行物もしくは電子媒体等を通じて学生に必要な情報を提供してい○る
論文指導等を伴う研究指導や実技指導に際し，個別指導を行っている○

複数指導制を採用している○

複数指導制を採用する場合に，指導上の責任を明確にしている○

複数指導制を採用する場合に，指導の一貫性に配慮している○研究分野や指導教員にかかる学生からの変更希望に対処している○【到達目標】
指導教員ごとに教育目標を掲げ，個々人の研究テーマについて研究内容の深化に伴う専門指導を行うとともに，関連領域間においても学系・分野の枠を越えたボーダーレス
な指導を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
主な研究指導を行う主科目のほかに，関連分野や基礎的な知識，技術を修得するための副科目及び選択科目を配置しているが，複数の教員で担当する選択科目においてはモ
デレーター制を採り，カリキュラムの構成から成績評価に至るまでの責任所在を明確にしている。
また，専任ではないが大学院担当の事務員を配置し，履修や学位申請に関する支援を
53

医学部

行っているほか，研究科長及び研究担当と密に連携を図り，学生の希望研究内容と相違が生じた際の相談に乗っている。
（実績，成果）ほとんどの教員がオフィスアワーを設けており，研究や論文に関する相談に対応している。主科目担当者が不在であっても，補助教員が指導や相談に当たることが出来ており，円滑に研究が進んでいる。
（到達目標に照らしての達成状況）
研究指導体制の充実が図られており，概ね達成していると評価している。
【長所】（長所として認められる事項）
個々人の研究テーマに則した細部に渡る指導が可能となっている。
（根拠）
主科目に関しては，教員の受入学生数を制限することにより密な指導が行えるよう配慮している。さらに指導補助教員による複数指導制を採っている。
（更なる伸長のための計画等）
准教授や講師，助教などの若手研究指導者を育成し，複数指導体制をより有効に利用
する。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
休・祭日や深夜に及ぶ研究指導が行われている場合があり，教員の負担が増している。
（根拠）
指導教員による個別的な研究指導カリキュラムを編成している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
准教授や講師，助教などの若手研究指導者を育成し，複数指導体制をより有効に利用
する。

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医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―４

評価の視点

◎医学系大学院における臨床系専攻の学生に対し，病院内外でな

医学系大学院の教育・研究指導される教育・研究指導とこれを支える人的，物的体制の充実度◎医学系大学院における臨床系専攻の学生について，臨床研修と研究の両立を確保させるための配慮の状況とその適切性
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

医学系大学院における臨床系専攻の学生に対し，病院内外でなされる教○育・研究指導体制を整備している
医学系大学院における臨床系専攻の学生が臨床研修と研究とを両立でき○るよう配慮している【到達目標】
診療と大学院研究が両立できるプログラムを提供し，専門医志向の医師に対しても大学院進学を促す。
【現状説明】（具体的取組等）
臨床系大学院入学の資格要件は，原則として初期臨床研修が修了している者，または修了見込みの者としているため，臨床研修と研究とを両立する体制の整備は行ってない。
医療の更なる発展のためには，優秀な医学研究者の育成が不可欠であり，そのことこそが大学院教育に課せられた使命である。昨今，専門的研究に対する意欲が昔に比べて希薄になっていると言われているが，医師としての能力評価の指標として，学位よりも専門医資格の有無を重要視する傾向にあり，専門医資格の取得を優先することが増えていることも，その一因となっている。
そこで本研究科では，医師としての技能修得と臨床経験を重ねながら，並行して研究者としての修練を積めるよう，大学院の研究指導と専門医取得に必要な臨床研修の指導とを並行して行う「横断型医学専門教育プログラム」を開設し，専門医取得のための臨床研修を継続しながら大学院に通うことを可能とした。
（実績，成果）「横断型医学専門教育プログラム」の開設に伴い，初期臨床研修後に続けて大学院に進学する者だけでなく，後期臨床研修も中盤に差し掛かっている者の進学も増加した。
「横断型医学専門教育プログラム」の履修者は，平成２０年度３０名（入学者５４名），
平成２１年度１６名（入学者２８名）に達している。
（到達目標に照らしての達成状況）
概ね達成できている。
55

医学部

【長所】
（長所として認められる事項）「横断型医学専門教育プログラム」では，後期臨床研修に相当する内容の臨床研修指導を行っているため，継続した診療活動が可能になった。
（根拠）「横断型医学専門教育プログラム」の開設により，平均週４日の臨床研修指導と週１日の大学院研究指導を行っている。
（更なる伸長のための計画等）
現在は専門領域のみに対応しているプログラムを，必要に応じて特定領域や横断的領域まで拡大することを検討する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
ほぼ１週間を通じて指導がなされているため，学生，指導教員ともに多大な意欲と労力が必要になっている。
また，大学院に入学することにより身分が学生になるため，収入が減少する。
（根拠）
横断型医学専門教育プログラムを履修する学生は，週４日の割合で付属病院における臨床研修を行っている。付属病院専修医（後期臨床研修医）がほぼ同等の業務量であり，また，定額の手当（専修医手当）が支給されているのに対し，大学院生は無給である。
。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
授業料軽減に関する取扱いを定め「横断型医学専門教育プログラム」履修者は，申し出により年間授業料の半分を減免しているが，なお専修医との較差がある。民間病院等での夜間勤務を増やせば収入は確保できるが，研究の進展に影響を及ぼすため，解決に向けて，さらなる検討を重ねていく必要があるとの認識であるが，具体的な方策の検討には至っていない。

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医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科） ② 教育方法等

点検・評価項目

Ⅲ－②―５

評価の視点

◎教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的な取教育・研究指導の改善への組織的な取り組み

り組み（ファカルティ･ディベロップメント（ＦＤ））およびその有効性◎シラバスの作成と活用状況◎「学生による授業評価の活用状況◎修了生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みの導入状況
関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

ファカルティ・ディベロップメントを推進している○

シラバスの中で各授業科目の学修目標，授業方法，授業計画，毎回の授○業に向けた準備の指示，成績評価基準を明確にしている
シラバスに基づいて教育研究上の指導を行っている○

シラバスの内容を毎年度刷新している○「学生による授業評価」を実施し活用している○修了生に対し，在学時の教育内容・方法を評価させる仕組みを導入している【到達目標】
教員の教育指導方法の改善を図るため，積極的にファカルティ・ディベロップメントを推進する。
【現状説明】（具体的取組等）
大学院のみに特化した内容ではないが，定期的に医学教育ワークショップが実施されており，学部と兼任である教員の殆どが参加経験を持っている。
また，学生による授業評価については，講義形態である選択科目で実施されている。
（実績，成果）医学教育ワークショップを通して高められた教育への意識は，カリキュラムの策定から評価までを立案し，より具体的・積極的な研究指導を行うことに役立っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
学部と共通した教育概念を以ってカリキュラム構築に当たっており，概ね達成されて
いる。

57

医学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
授業評価の対象は，現段階では，講義科目の選択科目のみにとどまっている。
（根拠）
大学院における研究指導は，主科目・副科目の担当教員による個別指導が主である点
が，授業評価を通じての教育・研究指導の充実を図るという概念の実践に当たっての障壁となっており，授業評価は実施するに至っていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
大学院における研究指導が指導教員による個別指導が主であり，「学生による授業評価」の実施を困難にしていることから，その他の相応しい方法によって教育・研究指導の改善に結びつく方策についての検討を継続して行なう。

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医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科）③

国内外との教育研究交流

点検・評価項目

Ⅲ－③―１

国内外との教育研究交流

評価の視点◎国際化への対応と国際交流の推進に関する基本方針の適切性◎国際レベルでの教育研究交流を緊密化させるための措置の適切性◎国内外の大学院との組織的な教育研究交流の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

国内外の大学間との連携・交流を行っている○

単位認定する授業科目の内容や水準等について検討している
国際レベルでの教育研究交流を緊密化させている○

国内外との教育研究交流が学生の学習に効果を上げている○【到達目標】
医科学分野は日々進歩しているため，学内に限らず国内外の大学・研究機関と交流を図り，最先端の医療に触れる。
【現状説明】（具体的取組等）
大学院生の希望や指導教員の方針による国内外への留学を認めており，２年を上限として修業年限に算入することが出来る。
また，海外派遣奨学制度を利用した海外留学も 1 年を上限として修業年限に算入している。本奨学制度を利用した者はレポートの提出が義務づけられており，その成果を広く公表できている。
（実績，成果）医学研究科から国内留学した学生数は，平成１８年度２名・平成１９年度２名・平成
２０年度１名であり，海外留学した学生数は，平成１８年度２名（うち海外派遣奨学生１名）
・平成１９年２名（うち海外派遣奨学生２名）
・平成２０年度１名（うち海外派遣
奨学生１名）である。
（到達目標に照らしての達成状況）
本学からの留学だけでなく，他大学大学院生も毎年１０名以上の学生が研究及び実習指導を受けている。

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医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科）④

学位授与・課程修了の認定

点検・評価項目

Ⅲ－④―１

学位授与

評価の視点

◎修士・博士の各々の学位の授与状況と学位の授与方針・基準の適切性◎学位審査の透明性・客観性を高める措置の導入状況とその適切性◎修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準の適切性◎留学生に学位を授与するにあたり，日本語指導等講じられている配慮・措置の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学位授与の判断基準や審査手続き等を明文化している○

学位授与の適切性について不断に検証している○

学位授与にあたっては，適切な専攻分野の名称を付記している○

修士論文に代替できる課題研究に対する学位認定の水準について学内の―合意形成をしている
留学生に学位を授与するにあたり，日本語指導等の配慮をしている○【到達目標】
学位規程に基づき，独創的，かつ高度な研究成果を論文としてまとめた者に学位授与を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
日本大学学位規程のほか，日本大学大学院医学研究科学位論文取扱い内規を定め，判断基準を明確にしているが，その内容は不断に検証を行っている。
また，学位申請の手引きについても随時改編しており，大学院生には申請時期に，論文提出による学位申請を希望する者には申し出に応じて発送を行っている。
（実績，成果）公開審査や指導教員および共同研究者は審査委員になれないなど，審査の客観性・透明性を高めるための内規変更を，平成１６年から施行した。
また，併せて，雑誌掲載論文を以って学位審査を行っていた従来の制度を廃止し，研究成果を網羅する総括論文を作成し，事前に予備審査で加筆・修正の指導を受ける制度を確立した。

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医学部（到達目標に照らしての達成状況）
新しい学位申請制度の後も，大学院における学位授与率は，休学者を除き全員が学位授与されており，満期退学者はいない。
【長所】（長所として認められる事項）
留学生や外国人研究生が学位申請を行う場合，日本語のみならず，英語の論文作成は当然のことながら，審査における発表・質疑応答においても英語での対応を行っている。
（根拠）
最先端の医科学研究の多くが英語で発表されているため，指導教員を含め審査に係る大学院担当教員のほとんどが英語に精通している。
（更なる伸長のための計画等）
レフリー制度の確立されている学術雑誌への論文掲載を推奨するなど，国内外問わず
より専門性の高い分野で公開出来るよう取り組む。

61

医学部

大項目

Ⅲ

教育内容・方法等（大学院研究科）④

学位授与・課程修了の認定

点検・評価項目

Ⅲ－④―２

課程修了の認定

評価の視点◎標準修業年限未満で修了することを認めている大学院における，そうした措置の適切性，妥当性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

標準修業年限未満で修了することを認める場合の基準や手続きを明確に○している
過去３年間で標準修業年限未満での修了認定を行っている○学生に対し標準修業年限未満で修了することを認める制度の趣旨を周知○している【到達目標】
優れた研究成果を修め，学位取得後に医学研究の発展に寄与できる事が明確である者
は３年修了を認める。
【現状説明】（具体的取組等）
日本大学大学院医学研究科学生に関する要項において，短縮修了要件を制定している。
（実績，成果）短縮修了の申請があった場合は，学内委員４名に学外委員を２名加えた審査委員会を設置し，申請資格の適格性を厳正に審議している。
なお，平成１８年度の短縮修了者は１名である。
（到達目標に照らしての達成状況）
制度の運用は適切に行われており，概ね達成されている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
平成１９年度修了者（平成１６年度入学者）以降，短縮申請を行う者がいなくなった。
（根拠）学位申請の新制度（総括論文の提出）が適応されたため，短縮修了申請要件を満たせるだけの研究を修業期間内に行うことが困難になったことが要因と考えている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
新制度への過渡期であるため申請はないが，徐々に問い合わせがあることから，制度が定着次第，申請が見込まれる。

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医学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－１ 学生募集方法，入学者選抜方法

評価の視点◎大学・学部等の学生募集の方法，入学者選抜方法，殊に複数の入学者選抜方法を採用している場合には，その各々の選抜方法の位置づけ等の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

適切かつ公正な学生受け入れを行っている○

入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価している○学生の受け入れ時期を適切に決定している○

わが国の大学やこれに対応する諸外国の教育機関との間を学生が円滑に移動できるように配慮している【到達目標】
医学部が望む人物像・入学者選抜の方針を明確にし，質の高い学生確保に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
医学部が望む質の高い学生を確保すべく，入学者選抜の二次試験において，小論文・面接・適性検査により医師としての資質を問うなど，学力だけでなく医師として人間性に溢れた倫理観のある人材の確保し育成を行っている。また医学部が望む人物像・入学者選抜の方針を明確にすべく，医学部独自に入試パンフレットを作成し，受験生に配布している。
（実績，成果）各種進学相談会等入試パンフレットを配布する機会を増やし，昨年度より印刷部数を増刷し，幅広く広報をしている。またオープンキャンパスを実施し，医学部が望む人物
像・入学者選抜の方針を説明している。
（到達目標に照らしての達成状況）
医学部が望む人物像について具体的なイメージを持てるようなパンフレットを作成
し，幅広く広報することで目標である質の高い学生の確保に努めている。
【長所】（長所として認められる事項）
明確なアドミッションポリシーのもと，厳格な入学者選抜が実施されている。
（根拠）
学力のみならず，医師としての適正や生涯にわたって学習・研究を継続できる能力を総合的に評価する入試を実施している。
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医学部

（更なる伸長のための計画等）
学力だけでなく小論文や面接等の試験も実施し，医師として人間性に溢れた倫理観のある人材を確保するよう努めているが，受験生に対しても本学部の求める人物像および教育理念を理解してもらうため，より幅広く広報活動を行っていく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
試験実施規模の巨大さに反して記述式の筆記試験や面接・小論文等，一人一人綿密な試験を実施するので，入試担当教職員には相当な負担となっている。
（根拠）
一次試験（学力試験）を通過した受験生約４００名には二次試験として面接・小論文・適性検査が課される。面接を担当する教員はこの４００名を一日で面接し，評価を下さなければならない。面接試験は受験生と直接相対し，その人物を測る貴重な機会である
ため，統一的な評価基準により，冷静な集中力，判断力を維持することが必要である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
統一された評価基準を用いて，客観性の高い判定を行なっているが，より適切な基準となるよう検討を重ねる。
評価者による評価の「ぶれ」がないよう，本学部が求める人物像を明確に提示し，共
有する。

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医学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－２ 入学者受け入れ方針等

評価の視点◎入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係◎入学者受け入れ方針と入学者選抜方法，カリキュラムとの関係関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の受け入れ方針を定めている○

社会人や留学生等様々な学生を入学させるために，受け入れ方法の多様化を図っている
入学志願者に学生の受け入れ方針をわかりやすく伝えている○【到達目標】
入試科目とカリキュラムの内容について整合性をはかり，適切な方法で優れた人材を確保するよう努める。
【現状説明】（具体的取組等）
人間性に溢れた良き臨床医・優れた医学研究者およびそれらの養成を目指す医学教育者を育成することを入学者選抜に関する基本的な考え方として，入学者受け入れ方針を定めている。その上で入学者選抜方法として，学力だけでなく小論文や面接等の試験も実施し，医師として人間性に溢れた倫理観のある人材を確保するよう努めている。
（実績，成果）入学者受け入れ方針および本学部の理念・目的・教育目標については，入試パンフレット等に明示し幅広く広報をおこなっており，それに基づいた入学者選抜方法として，
学力試験および小論文・面接・適性試験を実施し，本学部の求める人材の確保をおこなっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
医学部の教育理念に基づき，適切な方法で優れた人材を確保している。
【長所】（長所として認められる事項）
医学部の教育理念に基づいた人材の確保が行われている。
（根拠）
選抜試験では高い学力を有していることが前提となるが，学力のみによる判定によらず，適性試験・面接等により受験生個々の医師としての適性の有無を慎重に判定してい
る。
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医学部

（更なる伸長のための計画等）
適性試験・面接試験は，受験生個々の医師としての適性を判断するため引き続き行う。
【問題点】（問題点として認められる事項）
様々な学生を入学させるための受け入れ方法の多様化については，医学部では６年一貫教育を標榜しており，また時間制かつ学年進級制を敷いているため，社会人入試等が行えない状況にある。
（根拠）
社会人入試に関しては，何らかの本務を持ちながら医学部に在籍することは大変な困難を伴うという問題がある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
社会人入試については，学士入学についての希望はあっても，兼業の状態で医学部に入学しようと希望する者はこれまでに無く，カリキュラム編成を勘案すれば，現実に両立は困難である。

66

医学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－３ 入学者選抜の仕組み

評価の視点◎入学者選抜試験実施体制の適切性◎入学者選抜基準の透明性◎入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保するシステムの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の受け入れ方針に基づいて入学者選抜試験実施体制を整えている○

合格判定基準を公表している
合否理由を開示している
学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証している○【到達目標】
入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保する適切な体制をとり，入学者選抜を実施する。
【現状説明】（具体的取組等）
医学部では，入学者選抜の公正性を確保するための委員会を組織し，入学者選抜とその結果の公正性・妥当性を確保している。入学試験管理委員会が選抜基準等の基本的な方針を定め，選抜試験の統括的役割を担い，入学試験実行委員会は管理委員会の統括管理の下，選抜試験実施から採点までの実務面を担当している。両委員会には，事務局からも委員として数名が参画して委員長を補佐している。また，事務局は試験実施に係る様々な人的・物的な手配等を行い，入学試験が円滑に実施されるよう努めている。
（実績・成果）入学試験管理委員会・入学試験実行委員会は，入試実施前に数回開催しており，入学者選抜試験実施体制および公正性・妥当性を確保する体制づくりについて随時検討し，検討結果を入試実施に反映させている。
（到達目標に照らしての達成状況）
委員会は厳密に組織されており，体制としては十分なものである。
【長所】（長所として認められる事項）
厳正な試験運営の結果，公正性が十分確保されている。
（根拠）試験運営については入学試験管理委員会および入学試験実行委員会を随時開催し，厳
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医学部

正な試験運営についての検討をおこなっている。
（更なる伸長のための計画等）
厳正なる委員会での管理を引き続き行う。
【問題点】（問題点として認められる事項）
緊急時の危機管理体制の整備（根拠）
交通災害，強い感染力を持つ伝染病の流行等により，試験日の変更・延期を余儀なくされた場合の再実施に関する対応が未整備である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
実施日・採点日・発表日等入試日程を十分考慮して速やかに再実施が可能となる実施方法の確立について入試実行委員会が中心となって検討している。

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医学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－４ 入学者選抜方法の検証

評価の視点◎各年の入試問題を検証する仕組みの導入状況◎入学者選抜方法の適切性について，学外関係者などから意見聴取を行う仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

各年の入試問題を検証している○

入学者選抜方法の適切性について，学外関係者などから意見聴取を行っ○ている【到達目標】
入試問題の検証を行い，適切な試験を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
日本大学では毎年度の入学試験問題検討委員会を設置し，学部相互に試験問題の検証する体勢を整備しており，医学部からも検討委員を派遣している。
また，医学部独自の取り組みとして，入学試験当日に付属高等学校の教員に問題検証を依頼しており，学習指導要領等との整合性を踏まえ，出題者とは異なる視点から問題を検証する仕組みを採用し，公正性確保の一助としている。
（実績・成果）入学試験当日の付属高等学校の教員による問題検証は，出題ミスを事前に防ぐための効果を発揮しており，試験問題の公正性の確保に十分な成果をあげている。
（到達目標に照らしての達成状況）
厳正なる試験問題の検討の結果，公正性が十分確保されている。
【長所】（長所として認められる事項）
適切性について，学外関係者などから意見聴取を行っている。
（根拠）
医学部独自に付属高等学校教員に問題検証を依頼している。
（更なる伸長のための計画等）
付属高等学校教員による問題検証は今後も行っていく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
入学試験の実施については，機密性確保の観点から，第三者からの意見聴取を事前に
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医学部

行なうことには制限がある。
（根拠）
学部の理念に基づいた教育を行うための基本的な部分であり，学部独自の考え方に基づき適切に実施することが重要であるため。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
試験の適正度については，高等学校の教育課程と関連する部分について学外者の意見を聴くことは必要であるので，付属高等学校教員による問題検証等を行っている。

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医学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－５ ＡＯ入試

評価の視点◎ＡＯ入試を実施している場合における，その実施の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の受け入れ方針に即したＡＯ入試を実施している
ＡＯ入試の方法，手続き等を入学志願者にわかりやすく示している
該当なし

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医学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目Ⅳ－６ 入学者選抜における高・大の連携

評価の視点◎推薦入学における，高等学校との関係の適切性◎高校生に対して行う進路相談・指導，その他これに関わる情報
伝達の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

推薦入学の方法，手続き等を高等学校関係者にわかりやすく示している○

学生受け入れに関して高等学校関係者との連携協力関係を構築している○

高校生のニーズに配慮して効果的な進路相談・指導，情報伝達を行って○いる【到達目標】
付属高等学校に本学部の教育理念・求める人材について説明し，優れた学生の確保に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
進学相談会等への参加を通じて情報伝達を行っている。
（実績，成果）大学本部学務課の主催で付属高等学校等の進学指導担当教員向けの説明会において推薦入学の方法，手続き等を説明し，周知している。
また，希望があれば，入試担当教員が高等学校に出向き，医学部の教育課程や選抜方法等について説明をおこなっており，医学部キャンパスにおいてはオープンキャンパスも行っているほか，随時の見学も受け付けている。
（到達目標に照らしての達成状況）
付属高等学校からは，医学部から入試担当教員が直接高等学校に出向き説明を行っていることに対して評価していただいており，また，オープンキャンパスでは参加者も多く，受験生や保護者から好評をいただいている。
【長所】（長所として認められる事項）
付属高等学校との連携は非常に密であり，評価できる。
（根拠）
付属高等学校主催の進学相談会には入試担当教員が直接出向いている。
（更なる伸長のための計画等）
現在派遣教員の人数の関係で，希望があった付属高等学校へ入試担当教員を派遣しているが，できるかぎり多くの付属高等学校へ入試担当教員を派遣する。
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医学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
入学前教育における未履修科目，特に理科については，入学後の学修に影響がある。
（根拠）
高等学校における理科の未履修科目についての事前学習が，医学部入学後の学習に影響を与える。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
入学試験合格者に，高等学校での理科の未履修科目について事前学習をする旨の通知
文書を送付し事前学習を求めるとともに，入学後のカリキュラム上でも未履修者への対応をとっているが，その他に有益な方策があるか検討する。

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医学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－７ 社会人の受け入れ

評価の視点◎夜間学部，昼夜開講制学部における，社会人学生の受け入れ状
況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生受け入れ方針に即して社会人を受け入れている
社会人に対し学生受け入れ方針や選抜方法等をわかりやすく示している
該当なし

74

医学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－８ 科目等履修生，聴講生等

評価の視点◎科目等履修生，聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して科目等履修生，聴講生等を受け入れている○

科目等履修生，聴講生等の受け入れ方針・要件を明確に示している○【到達目標】
教育目標に即した科目等履修生，聴講生等を受け入れる。
【現状説明】（具体的取組等）
医学部における科目等履修生，聴講生の受け入れ方針は，主に卒業後医師国家試験に不合格となった卒業生に対してフォローアップをおこなうことを目的にしている。
（実績，成果）聴講生制度を活用し，医学部６年次の授業を聴講し，医師国家試験に合格した卒業生がおり成果をあげている。
（到達目標に照らしての達成状況）
医師国家試験合格を目標とした制度としては一定の効果をあげている。
【長所】（長所として認められる事項）
医師国家試験対策として医学部の講義再び受講できることは卒業生にとっては利点
である。
（根拠）
聴講生として医学部の講義を受講するものは当該年度で 40 ユニットまで受講でき，聴講料は 1 ユニット 10,000 円で受講することが出来るため，卒業生にとっては活用しやすい。
（更なる伸長のための計画等）
講義内容の充実等，医師国家試験に不合格となった卒業生に対してのフォローアップ
として充実したものとなるよう検討していく。
【問題点】（問題点として認められる事項）「医学部聴講生に関する取り扱い」内規には「聴講生として希望する者」が対象者として記載されているため，学業不振により退学した者が再入学を希望するために当該制
75

医学部

度を利用しようとする聴講生希望者がおり，聴講生制度を本来の教育目標に即した制度として機能させるにあたっては内規の改定の必要性が生じている。
（根拠）
再入学制度では，再入学を希望する学年より１学年下の試験を受験させるため，学業不振により退学した者が再入学を希望するために当該制度を利用して１学年下の講義を聴講しようとする聴講生希望者がいた。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
本来の再入学制度は成績不良者の救済措置としてのものではなく，経済的等やむを得ず退学となった者等の救済の目的が主であり，人物及び在学中の成績が妥当な者である
ことが再入学にあたっての資格となっているため，聴講生制度を本来の教育目標に即した制度として機能させるにあたっては，本来の目的にあった聴講生対象者を明記する等
内規の改定の必要性が生じている。

76

医学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－９ 外国人留学生の受け入れ

評価の視点◎留学生の本国地での大学教育，大学前教育の内容・質の認定の上に立った学生の受け入れ・単位認定の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して留学生を受け入れている
留学生の本国地での大学教育，大学前教育の内容・質の認定の上に立って必要に応じた単位認定をしている
正規課程への留学生の受入れは行なっていない。

77

医学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－１０ 定員管理

評価の視点◎学生収容定員と在籍学生数，(編)入学定員と(編）入学者数の比率の適切性◎著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている学部における対応策とその有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

適正な数の学生を受け入れている○

推薦入学の募集人員を適正に定めている○

恒常的に著しい欠員や定員超過が生じている学部等においては，その原○因を把握し，適正化に向け対処している【到達目標】
入学定員を超えないよう留意し，常に定員内に収めるよう努める。
【現状説明】（具体的取組等）
医学部の入学定員は，昭和 60 年当時一般的であった将来は医師が余剰化するとの見解に基づく私立医科大学協会加盟大学間の申合せにより，平成元年度から，入学定員を110 名（学則定員 120 名から 10 名削減）としてきたが，近年深刻化している医師不足，
地域偏在等の問題を解消するため，厚生労働省は大学医学部の定員を将来的に現在の1.5 倍程度に増やす必要があるとした中間報告書をまとめるに至った。こうした情勢を踏まえ，政府は「経済財政改革の基本方針 2008」（平成 20 年 6 月 27 日閣議決定）により，医科大学・医学部の募集人員の増加政策が実施され，本学部においても約 20 年ぶ
りに募集人員が従来の 110 名から学則定員の 120 名に復することとなり，平成 21 年度
入試より，一般入試 102 名，校友子女入試 3 名以内，付属高等学校推薦入試 15 名以内，合計 120 名の入学定員を設定しており，入学時に入学者が 120 名となるよう補欠合格等により入学者の調整を図っている。
120 名の入学定員を設定し，それを遵守する一方で，入学者に対しては「良き臨床医の育成」を教育目標に掲げ，医学教育にスムーズに対応できるよう配慮されたカリキュ
ラム構成やクラス担任制によるきめ細かなサポート等，全人的な教育を施している。結果，医学部における退学者は数年に１，２名程度の割合で，著しい欠員という状況には至っていないのが現状である。
（実績，成果）一般入試において欠員が生じ次第順次補欠合格者を発表し，入学者が 120 名となるよう合格者の調整を図っており，平成 21 年度においては入学定員の 120 名が入学してい
る。
78

医学部

（到達目標に照らしての達成状況）
補欠合格により合格者の調整を常に図っており，入学定員を超えないよう留意し，常に定員内に収めるよう努めている。
【長所】（長所として認められる事項）
留年者・退学者を出さないよう教員によるバックアップ体制が敷かれている。
（根拠）
クラス担任制を敷いており，毎月行われる担任会議では各学年の学生の授業態度・成績の状況を確認しあい，きめ細かいケアをしている。
（更なる伸長のための計画等）
例年連続留年など成績不良による退学者がでているが，学生担当，クラス担任がきめ細かく対応し，極力退学させないよう努める。
【問題点】（問題点として認められる事項）
編入学試験を実施しておらず，退学者が生じた場合の定員補充としての新たな選抜制
度はない。
（根拠）
編入学を導入した場合，未修科目の埋め合わせの手段が講じがたく，学生に負担をかけることになるといったデメリットがある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
定員管理の観点から，編入学を実施することに関してメリットがあるかについて慎重に検討する。

79

医学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（学部）

点検・評価項目

Ⅳ－１１ 編入学者，退学者

評価の視点◎退学者の状況と退学理由の把握状況◎編入学生及び転科・転部学生の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

退学者の状況と退学理由を把握している○

退学理由等の分析結果を基に教育改善を図る仕組みを整えている○

教育目標に即して編入学生や転科・転部学生を受け入れている【到達目標】
退学者の状況と退学理由を把握し，理由等の分析をして教育の改善を図り，また，問題を抱えた学生の早期発見，早期対応に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
担任は，頻繁に学生と個人面談を行い，心身の不調や勉学の取り組みについて学生個人の状態を把握しており，学生の不調をいち早く察知して早期に対応をとれる体制ができている。また，面談会や，説明会を定期的に開催し，保護者との連携も図っている。
身体・精神上の問題であれば，重症になる前に診療を受けさせることが可能である。また，学業面であれば，学習方法や問題点を指導し，退学，留年にならないよう指導している。
（実績，成果）精神状態が悪化傾向にある学生を担任がみつけた場合には，メンタルクリニックを受診させるなどの早期対応をとる体制が確立しているため，適切な治療を行ったことで回復が早く復学することが可能となった。
学習方法に行き詰った学生をみつけた担任が個人指導を行った結果，学業が向上し留年を回避できた。それでも学業の継続が不可能な学生に対しクラス担任は，保護者に対する面談を行うなどして学生個々の状況を把握し，改善を図っている。
また，生活習慣の改善については，欠席の多い下宿学生に対し，保護者との連携を密にとることで解決を図った。
（到達目標に照らしての達成状況）
学生の心身面や勉学面への早期対応が適切に行なうことで，問題を未然に解決しており，概ね達成されていると評価できる。
【長所】（長所として認められる事項）
クラス担任制度は 1 学年につき 4～5 名のクラス担任が配置されるため，退学に関す
80

医学部

る相談があった学生や退学となった学生及び父母に対して，きめ細かいケアを行うこと
が出来る。
（根拠）
退学が決定した学生に対し，クラス担任は学生と父母に対して面談を行い，退学の理由および退学にいたった経緯・理由を説明している。
（更なる伸長のための計画等）
担任会議および学生生活委員会において退学理由等の分析をし，教育の改善を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
クラス担任制は概ねうまく運用されているが担任の努力にもかかわらず，学修を継続できない学生もいる。
（根拠）問題を抱えている学生の中には，担任教員とうまくコミュニケーションがとれないといった学生がいる。また，学業に対する意欲喪失，心身不調の改善が見られない学生がいる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
クラス担任会議を定期的に開催し，学務担当・学生担当との連絡を密にして，情報の共有を図る。また，父母面接や，説明会を必要に応じ増やし，学生・父母・学校間の連携を強化する。

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医学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－１ 学生募集方法，入学者選抜方法

評価の視点◎大学院研究科の学生募集の方法，入学者選抜方法の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

受け入れの方法において入学希望者の意欲・適性等を多面的に評価して○いる
受け入れ方法の多様化を図っている○

学生の受け入れのあり方を恒常的かつ系統的に検証している○

合格判定基準を公表していること
合否理由を開示していること
教育目標に応じて，学生の受け入れ時期を決定している【到達目標】
入学試験要項の筆頭に医学研究科の目的を明示し，医科学研究のみならず，人間性を兼ね備えた研究者の育成を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
入学試験科目において，学科試験のほかに面接を行い，研究に対する意欲や適性を審査している。
また，社会人入試においては，出願書類の中に研究計画書があり，志望する指導教員の専門性とのマッチングを含めた判定資料として利用されている。
（実績，成果）志願者のほとんどが医師であり，既に各講座で専門的な診療業務に従事していた者や初期臨床研修修了後の講座所属に相当する進学であるため，研究に対する展望を持って出願しているが，希望する研究を行うにあたって専門知識は十分であるか，博士課程に相応しい内容であるか，他スタッフとの連携や協力が円滑に出来る人間性を持っているか等の判断を面接で行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
１日の試験日程の中で午前中を学科，午後を面接及び専門科目試験にあてており，医学研究科の目的に則した人材の選抜を行っている。
【問題点】（問題点として認められる事項）
合格判定基準を公表していない。

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医学部

（根拠）
合格判定基準が明文化されていない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
入学試験と言う機密性のある試験であることに加え，合格判定基準は毎年大学院分科委員会で審議の上決定されるため，事前に基準を公表することは困難である。

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医学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－２ 学内推薦制度

評価の視点◎成績優秀者等に対する学内推薦制度を採用している大学院研究科における，そうした措置の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

成績優秀者等に対する学内推薦制度を設けている医学研究科は推薦入学制度を設けていない。

84

医学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目Ⅳ－３ 門戸開放

評価の視点◎他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

わが国の大学やこれに対応する諸外国の教育機関との間を学生が円滑に移動できるように配慮している【到達目標】
本学部出身者にも刺激を与え活発な意見交換を行うことが出来るよう，積極的に他大学から学生を受け入れる。
【現状説明】（具体的取組等）
大学院生の希望や指導教員の方針による国内外への留学を認めており，２年を上限として修業年限に算入することが出来る。
他大学大学院からの受入れ要請については，医学研究科分科委員会で許可した者に対して研究及び実習指導を受け入れている。
（実績，成果）医学研究科で研究及び実習指導のために受け入れた他大学院学生数は，平成１８年度
２３名・平成１９年度２２名・平成２０年度１９名である。
（到達目標に照らしての達成状況）
受入れ人数が示すように，積極的な取組みが行なわれており，概ね達成できている。

85

医学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－４ 「飛び入学」

評価の視点◎「飛び入学」を実施している大学院研究科における，そうした制度の運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

「飛び入学」を実施している
医学研究科において，飛び入学は実施していない。

86

医学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－５ 社会人の受け入れ

評価の視点◎大学院研究科における社会人学生の受け入れ状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

社会人学生を受け入れている○【到達目標】
学生定員数充足の一方策とするだけでなく，地域社会の最前線で診療・研究を行っている医師及び研究者に対して，最先端の研究指導と医科学知識を教授する。
【現状説明】（具体的取組等）
一定の収入と現職務を確保した状態で就学することが可能である社会人を積極的に受け入れるため，関連病院長会議等で情報を提供し，社会人入試における志願者の増加を図っている。
（実績，成果）志願者については，平成１８年度５名・平成１９年度４名・平成２０年度８名・平成
２１年度５名であり，入学者は平成１８年度５名・平成１９年度は１名・平成２０年度
８名・平成２１年度５名であった。
（基礎データ１８－３参照）（到達目標に照らしての達成状況）
社会人の志願者数は全体の約１５パーセントを占めており，関連病院からの志願者もあることから，概ね達成できていると思われる。

87

医学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－６ 科目等履修生，研究生等

評価の視点◎大学院研究科における科目等履修生，研究生，聴講生等の受け入れ方針・要件の適切性と明確性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

科目等履修生，研究生，聴講生等を受け入れている
科目等履修生，研究生，聴講生等の受け入れ方針・要件を明確にしている【到達目標】
平成１７年度から社会人入試を開始したことに伴い，現在科目等履修生，研究生，聴講生等は受け入れていない。

88

医学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅳ－７ 外国人留学生の受け入れ

評価の視点◎大学院研究科における外国人留学生の受け入れ状況◎留学生の本国地での大学教育，大学院教育の内容・質の認定の上に立った，大学院における学生受け入れ・単位認定の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

外国人留学生を受け入れている○

留学生の本国地での大学教育，大学院教育の内容・質の認定の上に立って単位認定を行っている【到達目標】
国内からの進学者にも刺激を与え活発な意見交換を行うことが出来るよう，外国人留学生を積極的に受け入れる。
【現状説明】（具体的取組等）
入学試験において留学生特別選考枠は設けていないが，母国語による専門科目試験を許可するといった特例措置を行っている。
（実績，成果）平成１８年度はイラクから１名の留学生を受け入れたが，同学生は平成１９年度から国費留学生として採用されている。
また，平成２１年度は中国から１名の留学生を受け入れた。
（到達目標に照らしての達成状況）
受入人数は僅かであるが，ほぼ毎年継続して外国人が入学しており，概ね達成できている。
【長所】（長所として認められる事項）
入学試験及び研究活動において，使用言語の違いによる弊害が抑えられている。
（根拠）
医学系の研究発表はほとんどが英語で行われているため，指導教員及び補助教員のほぼ全員が英語に精通している。
（更なる伸長のための計画等）
大学本部で行われている日本語講座の受講を勧め，学校を離れた日常生活においても充実した日々が送れるよう支援する。

89

医学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
日本における生活に対する経済的負担が多い。
（根拠）研究活動や研究発表にかかる時間が多く，生活費取得に費やす時間が少ない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
奨学金制度の積極的利用を促すとともに，指導教員と周囲のスタッフが私生活面での支援を行ってゆく。

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医学部

大項目

Ⅳ

学生の受け入れ（大学院研究科）

点検・評価項目Ⅳ－８ 定員管理

評価の視点◎大学院研究科における収容定員に対する在籍学生数の比率および学生確保のための措置の適切性◎著しい欠員ないし定員超過が恒常的に生じている大学院研究科
における対応策としての有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生収容定員に基づいて適正な数の学生を受け入れている○

恒常的に著しい欠員や定員超過が生じている研究科等においては，その○原因を把握し，適正化に向けた対処をしている【到達目標】
医学系大学院は押並べて定員を充足していない傾向にあるが，定員充足に向けて適切な対応を検討し，実施する。
【現状説明】（具体的取組等）
ホームページや関連病院長会議等の公の場で募集に関する周知を行っている。
平成１８年から実施している社会人受け入れに加えて，平成２０年からは「横断型医学専門教育プログラム（大学院と専門医を並行して指導するプログラム）」を開講し，定員数充足率の増加を図っている。
なお，本プログラムの一部は文部科学省の「がんプロフェッショナル養成プラン」のがん医療に携わる専門医師養成プログラムに採択されており，質の高い医療を提供することが出来る医師の養成に役立っている。
（実績，成果）収容定員に対する在籍学生数の比率は，平成１８年度５３パーセント・平成１９年度
４７パーセント・平成２０年度５３パーセント・平成２１年度５４パーセントである。
社会人学生は平均して５名以上の志願者がある。
（到達目標に照らしての達成状況）
平成２０年度には入学定員の８５パーセントを充足する入学者がおり，対応は功を奏していると考えられる。
【長所】（長所として認められる事項）「横断型専門教育プログラム」を開講したことにより，専修医から大学院を志願する者が増加した。
91

医学部

（根拠）
昨今，専門医志向の医師が増加しているが，大学院研究と同時に臨床研修指導を行う
プログラムを開設したことにより，臨床研修期間や症例件数の修得と同時に学位取得が可能となり，平成２０年度は入学者の半数以上である３０人が「横断型専門教育プログラム」を履修している。
（更なる伸長のための計画等）
日本専門医認定機構が定める基本領域区分を中心に開設しているが，さらに専門性が高い特定領域や横断的領域区分の専門医に対応したプログラムの開講を目指す。
【問題点】（問題点として認められる事項）
大学院研究と診療の指導を同時に行うため，指導教員の負担が増大している。
（根拠）
平均して週４日の臨床研修指導と週１日の研究指導がなされており，その指導は土曜や夜間におよぶこともある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
指導教員の指揮の元，補助教員や関連講座スタッフが協力した体制をとり，労力の分
散を図る。

92

医学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－１ 学生への経済的支援

評価の視点◎奨学金その他学生への経済的支援を図るための措置の有効性，
適切性◎各種奨学金へのアクセスを容易にするような学生への情報提供の状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学部等の奨学基金を設置し運用している○

学外の奨学金の受給に関わる相談・情報提供をしている○

学内外の奨学金の受給手続き等を学生が容易に行えるよう配慮している○【到達目標】
高額な学費を必要とする医学部で，経済的負担を軽減することにより，優秀な学生の確保を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
医学部では，日本学生支援機構等の奨学金受給者や，受給希望者が年々増えている。
学生課だけではなく，クラス担任にも奨学金の情報を提供し，相談学生等において対応が出来る体制を作っている。従前から，医学部同窓会就学奨学金（奨学金付教育ローン）
制度が一部の学年で行われていたが，平成２０年４月に対象学生を全学年に拡げ，募集を行なっている。平成２１年度からは，医学部で新たな奨学金制度「特定医療奨学金」と「静岡県医学修学研修資金（日本大学枠）」を創設し，募集を開始した。その他，自治体の取り扱う奨学金等，例えば東京都の地域医療医師奨学金は，５年次から２年間で７２０万円の奨学金が受けられ，経済的負担の軽減がはかれることから，大学としても積極的な応募への支援を行っている。
また，第一保証人の死亡等で学費の工面が出来なくならないよう日本大学総合保障制
度への加入を推進している。
（実績，成果）世界的な不況の影響もあり，学生・保護者の関心も高く，多数の問い合わせがあり，，充実した制度となっている。平成２１年度に創設した特定医療奨学金では，若干名の募集に対し多数の申請があったため，当初の予定を超える５名を採用している。
（到達目標に照らしての達成状況）
学生・保護者からの高い関心を受けて適宜必要な情報の周知等を行なっているが，静岡県医学修学研修資金（日本大学枠）については，静岡県から要項の決定が遅れたことにより，募集期間が短く説明が不十分となってしまったため，結果として５名枠に対し２名の推薦にとどまった。
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医学部

【長所】
（長所として認められる事項）
経済的負担を大きく削減できるものを積極的に学生に周知して応募申請に関する援助を行なうことで，学生・保護者の要請に応えている。また，医師不足を指摘されている特定医療に従事する医師の育成と，付属病院勤務による返還免除制度をとりいれ，経済的支援と合わせて医師の確保を図っている。 奨学金を受けることで，学生はアルバ
イトのための時間的制約を取り除けるので，成績の低下を防ぐことができる。
（根拠）
日本大学医学部特定医療奨学金（年間６０万円），医学部同窓会就学奨学金（奨学金
付教育ローン）（学費相当額）などの制度が整備されており，また，静岡県医学修学研修資金（年間２４０万円），東京都の地域医療医師奨学金（年間３６０万円），等の自治体が運用している制度の活用にも積極的である。
（更なる伸長のための計画等）
奨学金制度の周知徹底を図る。また，医師のキャリアパスに関する説明を入学時点から適宜行なうことで，卒業後の進路についての理解を深める。それによって，地方公共団体の奨学制度を選択する学生が増えることが期待される。
【問題点】（問題点として認められる事項）
自治体による奨学金制度では一定期間当該自治体の指定する医療機関での勤務を義務化しているものがあるため，卒後研修を終えた後，継続して付属病院に勤務することができないなど，いわゆる「大学病院離れ」の一因となる恐れがある。また，自治体が指定する一般病院での研修は，専門医資格の取得や，大学院進学の妨げになるなど，本人にとってもデメリットとなる場合がある。
（根拠）貸与金返還免除のための就業年数や，東京都内，静岡県内での就労が条件となっているため。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
自治体による奨学金制度の利用希望者があった場合，将来の進路希望等について十分
な聴き取りを行うとともに，当該制度の趣旨について十分な説明を行う。

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医学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－２ 学生の研究活動への支援

評価の視点◎学生に対し，研究プロジェクトへの参加を促すための配慮の適
切性◎学生に対し，各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆を促すための方途の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育目標に即して学生の研究プロジェクトへの参加を促進していること学生が容易に研究プロジェクトに参加できるよう配慮している○

学生が容易に各種論文集およびその他の公的刊行物への執筆ができるよ○

う配慮している【到達目標】
研究プロジェクトへの参加だけでなく，研究施設・設備等できる限り使用できるよう配慮し，学生の研究活動の充実を図ることで，研究マインドの醸成や学位取得に向けた支援をする。
【現状説明】（具体的取組等）
積極的な学生に対しては，教員指導の下，リサーチセンター・感染症ゲノム研究セン
ター等の利用を許可し，各研究プロジェクトへ参加できるよう配慮している。
また，学生は何らかの研究プロジェクトの一員となり，研究発表においても共同研究者として，名を連ねることがほとんどである。このため，特に執筆を促すことはしていないが，学内紀要や関連学術雑誌において論文発表できる機会を設けることで執筆ができるよう配慮している。
（実績，成果）参加する研究プロジェクト名や指導教員名を記載し所定の手続きを経て，リサーチセ
ンター・感染症ゲノム研究センター等の利用を許可している。具体的には，６年生の自由選択学習（エレクティブ）においてコース選択した学生は，先端医学系に所属する教員の指導の下，一定期間，研究活動を行っている。このことは，研究プロジェクトへの参加にとどまらず，研究マインドの醸成としての役割もある。参加する学生は，毎年，５名程度である。
また，このような研究成果は，連名で学内紀要や関連学術雑誌において論文発表されている。学内紀要において，毎年のように学生が連名で執筆した論文が見られる。
（到達目標に照らしての達成状況）
優れた医学研究者を育成するため，従来の受け身型教育から自己啓発型教育への転換される中，医学部及び医科学研究の特徴を鑑み，おおむね達成している状況といえる。
95

医学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－３ 生活相談等

評価の視点◎学生の心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮の適切性◎ハラスメント防止のための措置の適切性◎生活相談担当部署の活動の有効性◎生活相談，進路相談を行う専門のカウンセラーやアドバイザーなどの配置状況◎不登校の学生への対応状況◎学生生活に関する満足度アンケートの実施と活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

カウンセリング制度を整備している○

福利厚生の面から体育施設や研修施設を整備・運用している○

学生の人権擁護に配慮している○

学生のニーズ，実態に配慮した学生相談活動を行っている○

学生相談に当たる専門の人材を配置している○

不登校の学生に対して必要な相談等を行っている○

学生生活に関する満足度アンケートを学生支援や教育の質的向上のため○に活用している【到達目標】
学生の健康増進のため，健康診断受診の徹底と，感染症予防対策の充実を図る。
学生の習熟度や心身状態の把握に努め，状況に応じた個別指導の徹底を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
医学部では毎年 5 月に実施される学生定期健康診断の受診率を高めるため，クラス担
任や学生課職員がクラス代表者と密接に連携をとり，再三にわたり受診を呼びかけている。また，入学直後に抗体価検査及びワクチン接種を行って，感染症の予防対策を徹底している。
また，各学年にはクラス担任を４～５名配置し，学生個々の学習状況や，心身の健康状況について把握適切に把握しており，個人面談等を年間数回にわたり実施して，問題のある学生の早期発見と対応ができるようにしている。さらに父母面談の実施や父母通信を発送することで，学校と家庭の両面から学生に対する支援を行っている。
ハラスメントについては，入学時オリエンテーションでハラスメント全般について解説と注意を行い，十分な理解を得られている。
96

医学部

（実績，成果）健康診断はほぼ全員が受診しており，入院中や体調不良等の理由で受診できなかった者に対しても後日の受診を指導するなど健康管理の徹底を図っている。
感染症対策についても最善の注意を払っており，病院での実習等のある医学部では，学生が罹患するだけでなく，入院中の患者に媒介する恐れがあることから，徹底した管理が求められている。新入生オリエンテーション時に抗体価検査を実施し，陰性項目についてワクチン接種を計画的に行い，全員が受けている。また，４年時にも再度抗体価検査を実施し，陽転の確認と，陽転しない項目についてのワクチン再接種を実施するな
どしている。インフルエンザ流行前にインフルエンザワクチンの接種を行っている。ワ
クチン接種については，厚生労働省から強制してはいけないとの見解があるため，実施に当たっては医学部学生であることの特性を十分理解させた上で，自主的に接種を受けさせている。
クラス担任は，成績不良者や，欠席の多い学生に対して特に面談回数を多く繰り返し，
早期に学習面等の指導を行っている。また，個人面談により，精神面での不調を訴える
学生に対し，精神科医，心療内科医，心理カウンセラーと連携し，早期の対応を行なうことによって重篤化を防ぐよう努めている。また，毎月担任会議を開催して意見交換を行なうことによって学生に関する情報の共有化を図り，進級時には，現担任と新担任とで学生の個人情報を引き継ぎ，学生指導の徹底と継続性に配慮している。現在，一部の学年にとどまっているが，「学生電子カルテ」システムを構築し，成績面だけでなく，身体，精神面，奨学金等経済面，家庭環境等特記事項を全般的に把握できる体制を取るようにした。
（到達目標に照らしての達成状況）
上述のとおり不断の努力を行なうことによって，学生の心身の健康管理が徹底されており，概ね達成できているものと考えられる。
【長所】（長所として認められる事項）
医学部の在籍学生数は約７００名程度ではあるが，学生１人１人についての情報を共有することで適切な指導が行えるように努めている。また，学生生活委員会と心理学カ
ウンセラー，心療内科，精神科専門医との密接な連携が取れているため，対応が早い点
は長所と認められる。
（根拠）
数年前に麻疹が流行した際も，迅速な対応によって抗体の無い学生８名を早期に特定することができ，予防指導を行ったため，学生も冷静な対応ができた。
（更なる伸長のための計画等）
学生電子カルテの全学年対応を推進する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
医学部では，6 年間にわたる講義や実習，試験等の学習量が膨大であり，学生にかか
97

医学部

る心的・身体的ストレスは計り知れないため，精神的な不調をきたす者も少なくないので，より早期の発見と対応が求められる。
（根拠）
病気等を理由に休学するケースが見受けられる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学年担任だけでなく多くの教職員が学生を見守り，健常でない学生の早期発見に努める必要がある。

98

医学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－４ 就職指導

評価の視点◎学生の進路選択に関わる指導の適切性◎就職担当部署の活動の有効性◎学生への就職ガイダンスの実施状況とその適切性◎就職統計データの整備と活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

卒業後の進路選択指導等の体制を整備している○学生のニーズ，実態に即した就職指導を行っている○

学生への就職ガイダンスを行っている○

就職統計データを学生への就職指導に活用している○【到達目標】
将来の医師のキャリアパスを念頭に，臨床研修病院の選択ができるよう支援する。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部附属病院及び関連病院の教育研修機能を統合して包括的な生涯教育システムを構築し，卒前・卒後を通じての的確なキャリアパスの指導を行なうため「医学生涯教育センター」を設置した。
（実績，成果）「医学生涯教育センター」主催行事として，適宜，学生に「キャリアパス説明会」を開催している。そこでは学部長自らが直接学生に語りかけ，臨床研修制度の問題点や医師のキャリアパスを説明しており，その成果はマッチングに反映されている。
また，「医学生涯教育センター」所属の臨床教授が中心となって，「関連病院合同研修
プログラム説明会」も開催しており，研修病院選択の一助としている。
（到達目標に照らしての達成状況）
医学部においては，卒業後２年間の臨床研修が義務化されていることもあり，一般的な文科系学部に比して，就職指導という概念が希薄な面があったが，「医学生涯教育センター」を中心に，医学部と関連病院間のネットワークが強化されたことにより，広域的な医師養成の取組みが推進され，まさに生涯教育としての医学教育の体制が構築されており，付属病院及び関連病院における医師不足への対応としても極めて順調に運用されているため，概ね達成されていると評価している。

99

医学部

【長所】
（長所として認められる事項）「医学生涯教育センター」のスタッフは，医学部学生担当，学務委員，卒後教育担当
及び３附属病院研修担当者等で構成され，更に関連の施設長として本学部の医師育成に関与する臨床教授が加わることによって，卒前・卒後を通じた一貫性のあるキャリアパ
スの指導ができる。
（根拠）「医学生涯教育センター」の設置により，本学部と関連病院との関係性が強化され，広域的な医師養成ネットワークが構築された。
（更なる伸長のための計画等）
平成２１年度から，群馬大学を中心に信州大学，獨協医科大学，埼玉医科大学及び日本大学医学部並びに各大学病院の関連病院が連携し，それぞれの大学病院及び各地域の関連病院を循環しながら幅広く研修を行い，専門医を取得することができる「医師キャリア形成システム」の運用を開始した。この取組みによって専門医の育成を図り，地域の医師不足の解消を目指す。

100

医学部

大項目

Ⅴ

学生生活

点検・評価項目

Ⅴ－５ 課外活動

評価の視点◎学生の課外活動に対して大学として組織的に行っている指導，支援の有効性◎資格取得を目的とする課外授業の開設状況とその有効性◎学生代表と定期的に意見交換を行うシステムの確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学生の課外活動に対し，指導や支援を行っている○

学生のニーズに即した課外授業を開設している○学生の意見を定期的に聴取し，課外活動支援等の改善に活用している○【到達目標】
医学部は，「良き臨床医」「優れた医学研究者や教育者」の育成をめざし，医師となるべき倫理観に基づいた豊かな人間性と高度な知識・技術の教授を教育目的としており，その目的達成のために正課教育とは異なった側面から自立性，協調性，指導性を習得する場として課外活動を重視し，学生指導や支援を行なう。
【現状説明】（具体的取組等）
医学部教育目標の達成のため，正課教育とは異なった側面から自立性，協調性，指導性を習得する場として，特にサークル活動への積極的参加を呼び掛けている。
学園祭では，医学部独自に地域交流を図るための企画を学生，教職員が協力して行っている。また，同窓会とも連携を図っており，同窓会総会は毎年学園祭と同時開催している。
また，夏期休暇等を利用した病院実習を推奨し，これを希望する学生に対しては国内外の医療施設への受け入れ要請を行なうなどの支援を行なっている。
（実績，成果）学生の９割以上が何らかのサークルに所属し，活発な活動を行っている。運動部は東日本医科学生総合体育大会，全日本医科学生体育大会王座決定戦等で活躍し，サッカー部は全日本医科学生体育大会王座決定戦において，全国医科大学の頂点となり，４連覇の偉業を成し遂げた。また，文化部では，医学英語研究会，ＡＣＬＳ（二次救命処置），
医科学研究会，東洋医学研究会といった医師として必要な実践的活動も行っており，Ａ
ＣＬＳでは，アメリカ心臓学会の認定を受け，学生時代からインストラクターとして，講習会等に参加している。また，冊子「クラブ活動各競技における指導・伝達事項」を作成し，特に運動部が安全確保と事故防止に役立つよう配布し，指導を行うとともに，
学生教育研究災害傷害補償と医学生教育研究賠償責任保険に全学生が加入することで万一の事故に備えている。
101

医学部

学園祭では，医師，病院看護師等が支援し，平成１９年から「１日総合病院」企画をたちあげ，１日に２００～３００名の来場者に対し健康チェックや，受診相談を行い，地域の方から，称賛をいただいている。昨年は多くのリピーターの方が来場いただいた。
また，同窓生が多く来場し，学生との交流の場となった。
毎年１回，教職員学生懇談会を実施している。昨年からは，前学生が参加できるようにし，学生からの要望や，意見を聞く機会を設け，活発な意見交換を行っている。サー
クル主将は別途学生生活委員との懇親会を行い，次年度に向けた要望等を聞き，予算計
上いている。
課外活動として，病院実習を行っていが，卒後研修のマッチング制度の影響もあり，
初期臨床研修のための情報収集に活用できるため，下学年から多くの学生が外部の医療施設について興味をもち，実習を希望している。これに対し，国内外の４０施設を超える関連医療機関での実習を行っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
サークルでの繋がりは重要で，在学時はサークル活動だけでなく，先輩が後輩の学業面についての指導もしている。また，ＯＢ，ＯＧからアドバイスを受けるだけでなく，卒業後も医師として先輩から指導を受ける機会が再三あり，生涯活動として重要な役割を果たしている。
【長所】（長所として認められる事項）
課外活動は，学生時代だけでなく，卒業後も同じ医師としての交流が続き情報交換等
生涯を通じて有意義なものとなっている。
医師としての自律性，協調性，指導性の習得に役立っている。
（根拠）
卒業後も，国内全てを網羅した同窓会組織があり，サークル活動と合わせて活発な交流を行っている。
（更なる伸長のための計画等）
課外活動の重要性を学生に周知し，積極的な参加を推奨する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
課外活動の施設，設備が不十分であり，老朽化の問題も出てきている。改修の要望が学生から出ても十分にこたえることが困難なのが現状である。
課外活動に対し，サークル活動や，学園祭等に一千万円以上の補助をしているが，現状
ではとても十分とはいえない。特に専門的な指導者を呼ぶための予算を賄えないのが現
状である。
（根拠）
医学部の敷地が狭く，グラウンドが確保できない。運動施設以外の講堂についても老朽化への対応が必要である。
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医学部

（解決に向けた方向，具体的方策等）
抜本的な解決を図るためには，付属板橋病院の移転計画等の将来構想と連動した長期的計画を立てて実施することが必要であり，全体的な調整を図りながら進めていく。
なお，施設については，部分的ではあるが，小グラウンドや弓道場の整備を行った。
弓道場の道場ついてはサークルのＯＢ等から寄付を集め改修を行う等の対応を進めているところである。

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医学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－１ 研究活動

評価の視点◎論文等研究成果の発表状況◎国内外の学会での活動状況◎当該学部・研究科として特筆すべき研究分野での研究活動状況◎研究助成を得て行われる研究プログラムの展開状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

論文等研究成果の発表状況を組織的に把握している○

各研究者は過去３年間に１件以上の研究成果を公表している○

各研究者の国内外の学会での活動状況を組織的に把握している○

研究者の国内外の学会での活動を奨励している○

当該学部等において特色ある研究活動を展開している○研究助成を得て行われる研究プログラムを展開している○【到達目標】
私立大学学術研究高度化推進事業への取組みを通じ先端的医学研究の実践を図る。
論文等研究成果の発表を推進する。
【現状説明】（具体的取組等）
先端医学講座を中心とした最先端の医学研究として，疾病の病因，病態，治療，予防の分子医学的研究を中心に展開する。
論文等研究成果を医学部内研究資金の配分と関連付けることで論文発表を推進する。
（実績，成果）私立大学学術研究高度化推進事業における４事業のプロジェクト（平成 18・19 年度），
新たに平成 20 年度に選定された戦略的基盤形成支援事業の２つの研究プロジェクト等，
公的資金による助成を受けて大型研究プロジェクトを多く展開している。
研究成果の発表として，国内外問わず多くの論文と学会発表が行なわれている。特に，インパクト・ファクターを有する学術雑誌への掲載は，業績評価や学部内研究費配分に影響するため，研究者の間でも関心度は高い。
（到達目標に照らしての達成状況）
おおむね達成している。
その根拠として，ハイテク・リサーチ・センター整備事業，及び社会連携研究推進事
業等といった既存の大型研究プロジェクトに加え，平成１８年度における学術フロンテ
ィア推進事業の新規選定，及び平成２０年度における私立大学戦略的研究基盤形成支援
104

医学部

事業の新規選定（２事業）によって，先端的医学研究を実践していることが挙げられる。
また，専任教員については，学会発表に対して学会出張旅費規程に基づき支給（例えば国内学会は年２回）することで，研究成果発表を推進しているといえる。
【長所】（長所として認められる事項）
戦略的研究基盤形成支援事業（旧私立大学学術研究高度化推進事業）における選定状
況をはじめ，公的資金による大型研究プロジェクトの実施が多くの研究において活性化をもたらしている。
（根拠）
高度化推進事業等による４つの研究プロジェクト，基盤支援事業への選定状況による。
（更なる伸長のための計画等）
今後，これまでの活動を継続させる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
研究者の中で論文発表状況に較差があるのも事実であり，検討を要する事項である。
（根拠）
医学部においては，教員個々に教育・研究・診療のいずれにおいても最大限の力を発揮するよう求めているが，経営上の安定化を図るため特に診療面での貢献が強く求められている。そのため，研究活動が優先される状況にはない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
論文発表状況の較差については，その背景を十分に考慮しつつ，教育・研究・診療に対する教員個々の立場と役割を十分認識した上で，各領域の特徴及び特殊性を念頭に検討する必要があり，学問の多様性に留意して具体的方向性を模索する。

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医学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－２ 研究における国際連携

評価の視点◎国際的な共同研究への参加状況◎海外研究拠点の設置状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

国際的な共同研究に参加している

該当の有無
○

海外に研究拠点を置き研究活動を行っている【到達目標】
国際的な共同研究に参画し，海外に研究拠点を設置する。
【現状説明】（具体的取組等）
外国からの研究員及び研究生等の受入れによって，国際的な共同研究へ参加している。
また，海外との人的交流及び国際的な共同研究への参加を通じ，海外研究拠点の模索を図る。海外研究拠点と国際的な共同研究の実施に向けた具体的方策には，グローバル
COE をはじめとする競争的研究資金及び公的資金等の Grant への申請が挙げられる。
（実績，成果）平成 20 年度，NEDO による国際先導調査事業に採択され実施した。
グローバル COE に申請したが，採択されず，国際的な研究拠点を形成するまでには至っていない。
（到達目標に照らしての達成状況）
国際的な共同研究には参画したが，国際的な共同研究による海外研究拠点となる構想
として，取り組みはしているものの，Grant の採択がないため，設置するまでは至って
いない。

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医学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目Ⅵ－３ 教育研究組織単位間の研究上の連携

評価の視点◎附置研究所を設置している場合，当該研究所と大学・大学院との関係◎大学共同利用機関，学内共同利用施設等とこれが置かれる大学・大学院との関係

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

附置研究所と連携して研究活動を行っている○大学共同利用機関等と連携して研究活動を行っている○【到達目標】
総合医学研究所と連携して研究プロジェクトを展開する。
学内の共同利用施設として，医学研究支援部門，感染症ゲノム研究センター，リサー
チセンターを活用する。
【現状説明】（具体的取組等）
総合医学研究所の中に医学研究支援部門を設置し，専門技術の提供により，研究を支援している。
学内の共同利用施設・設備の活用に当たっては，研究プロジェクトごとの必要性によって，大学院総合科学研究科，生物資源学部等の他学部・他研究科に所属する研究者，
他大学や学外の研究所に所属する研究者，大学院生の利用も可能としている。これらの連携は，私立大学学術研究高度化推進事業における感染症ゲノム研究センター及びリサ
ーチセンターにおいて顕著である。また，医学研究支援部門については，企業からの受託研究や共同研究を実施する際に，広く利用されている。
（実績，成果）総合医学研究所と連携して研究プロジェクトを展開し，施設・設備利用に当たっては大学・大学院問わず，研究遂行のため広く利用されている。この一例としては，企業からの受託研究・共同研究が挙げられる。また，医学研究支援部門の各系（医用電子系，
ラボラトリー・アニマル系，生物化学系，形態系，ラジオアイソトープ・環境保全系）に専任の技術員を配置することで，研究所に留まらず医学部で行われている研究活動を効率的に支援している。
（到達目標に照らしての達成状況）
附置研究所との連携による研究活動は積極的に展開しており，おおむね達成している状況であるが，学外の大学共同利用研究機関との連携した研究活動は研究者ごとに独自に行なっている。
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医学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目Ⅵ－４ 経常的な研究条件の整備

評価の視点◎個人研究費，研究旅費の額の適切性◎教員個室等の教員研究室の整備状況◎教員の研究時間を確保させる方途の適切性◎研究活動に必要な研修機会確保のための方策の適切性◎共同研究費の制度化の状況とその運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員に個人研究費や研究旅費を用意している○

研究室を含む研究用施設・設備を整備している○

教員の授業や管理運営の負担が過重にならないよう配慮している○

教員の研究活動に必要な研修機会を確保している○共同研究費を効果的に活用している○【到達目標】
外部資金・公的資金の獲得による研究環境の整備を行なう
大型研究プロジェクト等による研究施設の整備による設備的な充実を図る
研究業績に応じた資金的還元による研究環境の整備を行なう【現状説明】（具体的取組等）
私立大学学術研究高度化推進事業，科学研究費補助金，厚生労働科学研究費を中心に，外部資金・公的資金の獲得により研究環境はおおむね整備されている。
研究費の支給については，専任教員１人当たり２回までの学会出張旅費を規程に応じて補助するほか，学系・分野単位で支給される「教室研究費」の配分額決定に際しては，教員の業績評価としてインパクト・ファクターを有する学術雑誌への論文掲載状況及び科研費採択状況を加味した傾斜配分を行っている。
研究室の整備状況についてであるが，医学研究は，その特性によりチームあるいはプロジェクトによる共同研究の形態で進められることが一般的であり，個人専用の研究室は整備していない。なお，各学系・分野の医局等には，教授室，准教授室と呼ばれるスペースが設置されているが，学部施設の狭隘状況と相まって実態的に個室と呼べる部分
はごく一部に限られているのが現状である。
その他，専任教職員海外派遣研究員制度等により学外における中・長期の研修機会を与えている。

108

医学部（実績，成果）大型研究プロジェクトとして外部資金・公的資金を獲得することにより，共同利用を可能とする研究用機器備品の購入によって，多くの研究者が研究できる環境を整えることができた。
教室研究費の後期配分は，研究業績に応じた配分として，学術雑誌への論文数とそのインパクト・ファクター値及び科研費採択状況を加味した配分率によって傾斜配分している。
（到達目標に照らしての達成状況）
おおむね達成されている。

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医学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－５ 競争的な研究環境創出のための措置

評価の視点◎科学研究費補助金および研究助成財団などへの研究助成金の申請とその採択の状況◎基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスとそれぞれの運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学外からの研究受託を推進している○

基盤的研究資金と競争的研究資金のバランスを考慮して効果的に研究費○を配分している【到達目標】
産学連携研究推進及び外部研究資金獲得の一環として，受託研究等の実施，公的資金の獲得を推進する。
教室研究費の後期配分において，科研費の採択状況及び研究業績を考慮して配分する。
【現状説明】（具体的取組等）
科学研究費補助金等の公的資金の獲得を推進する。
学内の競争的研究資金には，学術研究助成金，医学部創立 50 周年記念研究奨励金，
土岐研究，小澤研究があり，これらを活用する。
教室研究費の後期配分は，研究業績や科研費受給状況により競争的に配分する。
（実績，成果）公的資金の獲得を推進するため，代表的な科学研究費補助金については，毎年申請時に説明会を実施している。大学基礎データからも分かるとおり，科研費の採択数はやや減少しているものの，採択率は微増していることから，申請内容が年ごとに充実してきているといえる。また，学外の研究財団助成にも毎年数件ではあるが採択されている。
このほか，厚生労働省科学研究費補助金，保健医療分野における基礎研究推進事業，脳科学研究戦略推進プログラム，産学協同イノベーション化事業等，以前より多くの競争的資金を獲得している。
教室研究費の後期配分は，学術雑誌のインパクトファクター値と科研費採択状況に応じた配分率によって配分した。
（到達目標に照らしての達成状況）
おおむね達成している。

110

医学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－６ 研究上の成果の公表，発信・受信等評価の視点◎研究論文・研究成果の公表を支援する措置の適切性◎国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信する条件の整
備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究論文・研究成果の公表を支援している○

国内外の大学や研究機関の研究成果を発信・受信するシステムを整備し○ている【到達目標】
研究成果の外部発信に積極的に取り組み，更なる外部資金の獲得につなげる。
【現状説明】（具体的取組等）
研究論文・研究成果等は，本学のホームページ上で研究者情報データベースとして公表されている。これは，全学的に整備されている研究者情報システムへ入力に基づくものであり，研究者情報システムへの入力をサポートすることで，公表を支援する。
大学全体もしくは医学部として，必要に応じた検索・閲覧サイトへの登録をしているため，国内外を問わず，オンラインでの研究成果の受信が可能となっている。また，学外より寄贈される研究成果報告書もあり，常に新しい研究成果を検索可能となるよう整備されている。
（実績，成果）年数回による研究者情報システムへの入力依頼を実施し，積極的に支援した結果，その入力状況の向上につながり，従前よりも鮮明な研究成果を外部発信できるようになった。
また，大学での研究成果の外部発信については，医学部ホームページ上で「日本大学
医学部一般教育研究紀要」「The Nihon University Journal of Medicine」について直近の５年間の論文情報を公表した。
（到達目標に照らしての達成状況）
おおむね達成している。

111

医学部

大項目

Ⅵ

研究環境

点検・評価項目

Ⅵ－７ 倫理面からの研究条件の整備

評価の視点◎研究倫理を支えるためのシステムの整備状況とその適切性◎研究倫理に係る学内審議機関の開設・運営状況の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

研究倫理を支えるためのシステムを整備している○

研究倫理に係る学内審議機関を開設・運営している○

倫理委員会の活動内容を記述する。
【到達目標】
倫理委員会や動物実験委員会の設置とその機能によって倫理面にも配慮した研究条
件の整備を行なう。
【現状説明】（具体的取組等）
研究倫理に関する審査は，倫理委員会専門委員会において事前審査を行いその後，本委員会（倫理委員会）において審査するという手順で行なわれる。医学研究者以外の視点も重要であるとの観点から，委員の半数に外部委員を迎え入れ，その意見を審査に反映している。
動物実験については，実験計画書を動物実験委員長あて提出し，その承認をもって実験を行なう。
（実績，成果）医学部倫理委員会は，医学部に係る事案のみならず，倫理委員会を設置していない部
科校の審査も併せて行っている。
動物実験における実験計画書の提出によって，計画書ごとに当該委員長名で承認し，各実験が遂行されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
医学研究倫理指針等で求められている事項については条件を満たしている。
【長所】（長所として認められる事項）
医学部，及び附属病院ごとに審査委員会を設置することで，医学研究の現場に近い環境での審査対応を可能としている。
（根拠）
審査にあたっては，該当する現場環境や現状を最大限考慮するとの観点から，医学部
だけでなく各附属病院にも倫理委員会を設置している。
（更なる伸長のための計画等）
現行での審査体制を継続しつつ，社会的要請等の必要な場合は，その都度検討し柔軟
112

医学部

に対応できる体制を構築する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
申請件数の増加に伴い，委員会開催時間が長時間化しており，委員の負担が増している。
（根拠）
平成 21 年 4 月 1 日付けで，厚生労働省・文部科学省による臨床研究の倫理指針が改定に伴い，これまで以上の必要が生じているため。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
審査申請様式の記載効率の向上により，審査焦点をピックアップしやすくし，審査時間の短縮化を図る。

113

医学部

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目

Ⅶ－１ 社会への貢献

評価の視点◎社会との文化交流等を目的とした教育システムの充実度◎公開講座の開設状況とこれへの市民の参加状況◎教育研究の成果の社会への還元状況◎国や地方自治体等の政策形成への寄与の状況◎大学附属病院の地域医療機関としての貢献度◎大学の施設・設備の社会への開放や社会との共同利用の状況とその有効性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

社会に貢献できる人材養成に配慮した教育を行っている○

公開講座の開設等，社会との交流を促進している○

教育研究上の成果を社会に発信・還元している○

国や地方自治体等の政策形成に寄与している○付属病院が地域医療等に貢献している○大学の施設・設備を社会へ開放している
社会と連携・協力関係を構築している○【到達目標】
大学あるいは医学部の地域におけるニーズを把握し，最新の医療・医学情報の提供，
研究成果の公開等により，周辺地域への社会的貢献を果たす。
【現状説明】（具体的取組等）
板橋区との共催による公開講座を年間８回程度，練馬区との共催による公開講座を年４回程度実施し，医学・医療の最前線の話題を一般区民にわかりやすく解説し，好評を得ている。
また，医学部教員は，地方自治体，国の設置する審議会等の各種専門委員会委員の委嘱を受け，地域・国民の福祉に多大なる貢献をしている。
施設・設備の社会への貢献についてであるが，突発的な事故の発生時に近隣住民の一時避難場所として体育館を提供したことはあるが，基本的に一般住民に向けての開放は行なっていない。図書館の開放についても，医学部図書館という特性があることから，地域の医師会を除き，一般の利用は認めていない。
（実績，成果）板橋区との共催で行なう公開講座は，毎年 5・6 月に全 8 回開講し，練馬区との共催で行なう公開講座は，毎年 10 月頃に全 4 回開講し好評である。年ごとに受講者数の変動
114

医学部

があるものの，受講者へのアンケート結果からは，高い満足度が得られていること，及び受講者のリピーター率の多さから，区民の本公開講座に対する関心が高いことが分かる。
（到達目標に照らしての達成状況）
おおむね達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
公開講座は市民から高い評価を得て，関心度も高く地域に定着している。
（根拠）
毎年，実施している公開講座アンケートの結果によれば，３年間の平均で受講者数の約２５パーセントが５年以上のリピーターであることから，関心度が高いといえる。また，満足度については，「満足」及び「おおむね満足」の合計が，全体の約９５パーセントを占めしていることから，極めて高い評価であるといえる。
（更なる伸長のための計画等）
常に板橋区及び板橋区民からのニーズを把握し，地域政策における位置付けを意識して，これまでの取組を持続させ，社会貢献に努める。ニーズの把握方法として，例えば，板橋区とのミーティング，公開講座アンケート，及び板橋区内の他大学との意見交換が考えられる。

《《付属病院における地域医療等への貢献について》
》
１

板橋病院

【到達目標】
平成 20 年度からの新医療制度に沿い「4 疾病 5 事業」に関する拠点病院として地域医療を担う。
【現状説明】（具体的取組等）
4 疾病（がん，脳卒中，急性心臓疾患，糖尿病）および 5 事業（小児医療，救急医療，
その他）があげられており，国は 2 次医療圏に 1 施設を目安に要件を満たした医療機関
を拠点病院として認定し，地域医療の充実を図る医療政策を進めている。これらの認定
要件を満たすよう院内整備をすすめている。
（実績，成果）板橋病院は特定機能病院，救命救急センター，総合周産期母子医療センター，さらに臨床試験拠点病院の認定を受けており，平成 20 年度からは地域がん診療連携拠点病院
認定，都内 3 施設の１施設として母体救命対応総合周産期母子医療センター要請を受けて地域に対応している。また脳卒中症例に対応する医療機関としてかつ医療連携の委員
115

医学部

会の幹事校として東京都からの委託を受けるとともに糖尿病連携に関して板橋区医師会などと密接な関係を構築している。また日本医療機能評価機構の認定も更新した。
（到達目標に照らしての達成状況）
認定は一定期間ごとの更新が必要であり，その都度，認定基準をクリアできるよう院
内整備，構築を行っている。これらに併せて，入院患者数，外来及び検査患者数は順調な推移をしている。
【長所】（長所と認められる事項）
板橋病院は急性期高度医療を担っている医療機関であるとの認識を職員が有し，拠点病院としての認定に対しても積極的に対応している。
（根拠）
高度医療の実践に伴う医療収入の増加及び応募した拠点病院の認定を受けている。
（更なる伸長のための計画等）
医療の基本である、医療マンパワー、医療知識･技術、医療機器の 3 点について、7対１看護体制の確立、医師の確保をはかり、320 列 CT に続けて血液生化学分析装置、手術用器材などの更新を行う。
【問題点】（問題点として認められる事項）
板橋病院は設立時には要件を満たしていたスペースも現在の医療制度に求められる 1
床当りのスペース，及び患者相談用スペースなどが不足している。
（根拠）医療制度のもとでスペースに関する要件などで得られる加算が取得できない。地域医療機関との会合を開くことなどができない。患者相談窓口及び活動母体に必要なスペースの確保ができない。
（解決に向けた方向，具体的方策）
新病院の建設が切望されている。新病院における医療体制の予測に基づき，可能にする医師、看護師、医療器材の確保の長期展望をたてるとともに，財政面については，平成 21 年度において均衡収支となるよう院内の改善を図る。

116

医学部

２

駿河台病院

【到達目標】
都市型臨床病院としての機能を活かし，高度で先進的な医療を提供することにより社会への貢献を果たす。
【現状説明】（具体的取組）都市型臨床病院として高度で先進的な医療を提供している。特に救命救急センターでは，脳低温療法等の脳保護治療の実施により重症患者の社会復帰率の向上に努め成果をあげている。
千代田区及び医師会との連携により月曜日から金曜日の午後７時から午後１０時までの平日準夜間小児初期救急診療事業を実施している。
（実績，成果）千代田区唯一の大学病院として，上記取組みにより高い実績をあげている。
その他，公式行事や修学旅行時等の緊急時対応の受入れにより，地域に密接した医療の提供を行って社会貢献を果たしている。
（到達目標に照らしての達成状況）
入院外来患者数や保健所等からの評価等から，本院が社会貢献の面でも高い評価を受けていることは明らかであり，到達目標を概ね達成しているものと考えている。
【長所】（長所として認められる事項）
千代田区唯一の大学病院として，平日準夜間小児救急診療を行ない，地域住民から高い評価を得ている点（根拠）
平日準夜間小児初期救急診療は，千代田区内からの患者受入数で平成１９年度１８４
件，平成２０年度には１９２件に達している。隣接の区からの受入れを含めると年間約２５０件にのぼる。
（更なる伸長のための計画等）
千代田区広報による広告の掲載やポスター，チラシでのアピールを活発に行なってい
る。

117

医学部

３

練馬光が丘病院【到達目標】
練馬光が丘病院の理念は【一つは人間性に溢れた，倫理性を持った良き臨床医の育成に資するために臨床教育の充実に向けて実践の場を提供することである。二つは医療を通じて地域社会に貢献することである。】と記されているが，地域社会に貢献できる人
材を養成し，具体的な形で地域社会とふれあい，地域住民から評価を得ることが到達目標である。
【現状説明】
具体的な取組み：練馬区公開講座を毎年行っている。病院内で研究会を開催している。
（年 1～2 回，脳脊髄疾患，耳鼻科領域，循環器領域など）救急医療を通じての地域貢献，東京都 2 次救急以外に区の救急業務に参加。
実績，成果：練馬区との公開講座は平成 7 年より毎年 1 回（講師 4，5 名）施行しており，延べ参加人数は 6,400 名に及ぶ。病院内の研究会は平成 18 年からはじめており，
延べ参加数は 293 名である。救急患者数は平成 3 年から平成 20 年までで 468,563 人で，
年平均 26,031 人である。なかでも小児科を訪れる救急患者は全体の約 60％を占め，特に夜間救急受け入れ患者数は地域随一の実績を得ている。
【長所】
公開講座は市民より高い評価を受け，関心度も高く地域に定着してきた。また，病院内の研究会を開催した後，参加した医師からの紹介患者が増える現象が起きている。
【問題点】
病院内は収容場所が狭く，院内で研究会を行うには収容人数に限りがあるので，区民センターなどを利用している。また，練馬区公開講座は練馬区会館で行っている。

118

医学部

大項目

Ⅶ

社会貢献

点検・評価項目

Ⅶ－２ 企業等との連携

評価の視点◎企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している大学における，そうした教育プログラムの内容とその運用の適切性◎寄附講座，寄附研究部門の開設状況◎大学と大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携策◎企業等との共同研究，受託研究の規模・体制・推進の状況◎特許・技術移転を促進する体制の整備・推進状況◎「産学連携に伴う利害関係の衝突」に備えた産学連携に係るルールの明確化の状況◎発明取扱い規程，著作権規程等，知的資産に関わる権利規程の明文化の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

企業と連携して社会人向けの教育プログラムを運用している寄附講座，寄附研究部門を開設している○大学以外の社会的組織体との教育研究上の連携をしている○

企業等との共同研究，受託研究を推進している○

特許・技術移転を促進している○

産学連携に係るルールを明確にしている○

発明取扱い規程，著作権規程等，知的資産に関わる権利規程を整備して○いる【到達目標】
日本大学産官学連携知財センター（ＮＵＢＩＣ）との連携のもと，特許・技術移転を促進する体制を整備する。研究成果並びに実用的な技術を社会に還元するため特許の取得に努める。
寄附講座を中心とした産官学連携研究体制の確立により社会貢献を果たす。
【現状説明】（具体的取組等）
特許・技術移転に関する補助事業への申請を通じて，特許・技術移転を促進する体制の整備に努めている。また，日本大学産官学連携知財センター（ＮＵＢＩＣ）との連携により特許を出願している。
新たに産学連携研究推進委員会を設置し，産学連携研究の推進及び寄附講座等について検討し，産学連携の推進体制の整備に取り組んでいる。

119

医学部

（実績，成果）毎年，ＮＵＢＩＣのコーディネーターとの連携により申請しており，特許・技術移転を促進する体制は確立しつつある。また，特許出願に伴う発明技術の試作品を作成した事例があったが，特許の取得までには至っていない。ただし，出願中の案件もあり，出願から登録までに多くの時間が必要であることを考慮すると今後の登録は期待できよう。
平成 18 年度に新たに産学連携研究推進委員会を設置し，寄附講座に関する内規を制定した。その後，積極的に寄附講座を受け入れ，新たな寄附講座として，睡眠学講座，
神経制御工学講座，臨床試験管理学等を開設した。なお，既設の東洋医学講座，光量子
脳工学講座についても，設置期間を延長した。
（到達目標に照らしての達成状況）
産学連携研究体制の確立については，おおむね達成している状況であるが，利益相反への対応など達成していない部分も見られる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
利益相反の対応に関する体制整備について（根拠）
大学として，利益相反ポリシーは規定されているものの，具体的な方向性が整備されていないことから，医学部での対応が困難な状況である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
NUBIC を中心として検討が開始された COI 報告について，その方向性に沿って医学部での対応方策を検討する。

120

医学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－１ 教員組織

評価の視点◎学部・学科等の理念・目的並びに教育課程の種類・性格，学生数との関係における当該学部の教員組織の適切性◎大学設置基準第 12 条との関係における専任教員の位置づけの適切性（専任教員は，専ら自大学における教育研究に従事しているか）◎主要な授業科目への専任教員の配置状況◎教員組織の年齢構成の適切性◎教育課程編成の目的を具体的に実現するための教員間における連絡調整の状況とその妥当性◎教員組織における社会人の受け入れ状況◎教員組織における外国人の受け入れ状況◎教員組織における女性教員の占める割合

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教育上必要な内容と規模の教員組織を設けている○教育課程の種類・内容等にふさわしい教育研究上の能力を有する教員を

○

置いている
兼任教員を必要に応じて置いている○

教員は，学生の学修を充実させ，教育の高度化，個性化を図っている○

教員は，所属する学部等の目的について十分な理解を有し，これを達成○するべく努力している
教員は，教育研究に関わる管理活動を主体的に分担している○

主要と見なされる科目には専任教員を配置していること○

専任教員の年齢構成を適正に保っている○

各授業科目の担当教員間の連絡調整を行っている○

教育目標に即して社会人教員を配置している○

教育目標に即して外国人教員を配置している○

教員組織における男女のバランスに留意している○【到達目標】
教育・研究及び診療に必要な人員を，バランスよく確保する【現状説明】（具体的取組等）
本学部の専任教員数（助教以上）は３４２名であり，大学設置基準上の定数を大きく
121

医学部

上回る多数の教員が確保され，主要科目は全て専任教員が担当している。また，本学部
では，教員の定年延長は限定した条件の中で運用している。いわゆる外国人教員は，ネ
イティブスピーカーとして英語教育を担当してきた教授１名が平成２０年度末で定年退職を迎えたこともあり，現在１名が在籍するのみであるが，本学部における６年一貫制の医学英語教育の推進を図るため平成２１年度中に更に増員（平成２１年６月１日付
け採用）の予定である。
また，多施設に勤務する医師等に兼任講師を委嘱し，本学部における臨床教育ならびに診療の充実を図っており，特に本学部若しくは本学部の関連病院において若手医師の養成に関与する兼任講師に対しては，臨床教授・臨床准教授の称号を付与している。
なお，女性教員が占める割合は，約１２パーセントにとどまっており，医学部学生の3 割が女性であることを考えると低い割合であるといえるが，特に採用を忌避している
わけではない。助手まで含めてみると約１８パーセントとなることから，この年代の女性が出産・育児などで就業を中断しなければならないといった実情が窺える。
本学部の教育に関する事項は，学務委員会（毎月１回開催）が分掌しており，教育
カリキュラムの編成，国家試験及び共用試験への対応などに当たっている。同委員会には，現在１３の小委員会が設置されており，教員間の連絡調整，授業実施に関わる
実務的な対応及び教育実施上の課題の抽出とその解決を図っている。また，医学教育
企画・推進室では，中・長期的な教育計画の策定，授業評価の実施，及び医学教育ワ
ークショップ等のＦＤを通じた教員個々の意識向上に資する活動を行なっている。
（実績，成果）教員１人当たりの学生数（総数６９４名）は約２名と充実している。また，資格別の平均年齢は，教授５７歳，准教授５３歳，講師５０歳，助教３９歳となっており，年齢構成も妥当な割合を維持しているものと考えられる。医学英語担当の専任教員を配置するなど，教育カリキュラムの充実を図る上で適切な人員配置が行われている。
（到達目標に照らしての達成状況）
専任教員数，年齢構成等の数値をみれば，極めてバランスのよい教員組織であることは明らかであり，到達目標を概ね達成していると判断している。
【長所】（長所として認められる事項）
各科目に適切に人員が配置されており，特に専門科目における専任教員担当の割合は１００％である。また，教員の定年延長は限定した条件のなかで運用しているため，年齢構成も妥当な構成を維持している（根拠）
教員の専兼比率及び年齢構成（基礎データ参照）（更なる伸長のための計画等）
女性教員の比率をさらに高めるため，ワーク・ライフ・バランスに配慮した就業形態の検討を行う。

122

医学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
専任教員にかかる負担が増大している点。
（根拠）
医学部教員,特に臨床系の教員は，教育・研究活動の一層の充実を期待されている上に，付属病院における診療業務をも担っていることから，その業務負担は極めて大きいものとなっている。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
付属病院における診療の充実を図る観点から，平成１９年４月に教員組織の改編を実施し，付属病院（特に板橋病院）の臨床定員を見直し，適正配置を図っているが，人件費はできるかぎり抑制する方針のため，定員数の増は実施しがたい状況である。

123

医学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－２ 教育研究支援職員

評価の視点◎実験・実習を伴う教育，外国語教育，情報処理関連教育等を実施するための人的補助体制の整備状況と人員配置の適切性◎教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係の適切性◎ティーチング・アシスタント（ＴＡ）の制度化の状況とその活用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

実験・実習を伴う教育，外国語教育，情報処理関連教育等を効果的に実○施するため，教育を補助する要員を適切に配置している
教員と教育研究支援職員との間の連携・協力関係を保っている○

ティーチング・アシスタントやリサーチ・アシスタント等の教育研究補
助スタッフを配置している【到達目標】
適切な人的補助体制を敷くことにより，教育・研究活動の充実に努める。
【現状説明】（具体的取組等）
実験・実習を伴う教育は，医学部においては一般教育・専門教育ともよく行われているが，関係の学系・分野の教員が相互に協力する体制がとられ，適切な実験・実習が実施できるよう配慮している。また，人的な補助については，兼任講師・臨時職員を適宜採用することによって対応している。
外国語教育については，専任教員（日本人１名，外国人２名）と兼任教員（外国人１）が密接に連携をとりながら６年一貫制の医学英語教育に取り組んでいる。
情報処理関連の実習では，数学・物理・情報工学を担当する一般教育系の専任教員臨
時職員が加わって，小人数指導体制によるきめ細かな授業が可能となるように努めている。
ティーチング・アシスタントは配置していないが，適宜，実験・実習ごとの補助員の配置や少人数指導制によって，人的補助を担う体制を整備している。
（実績，成果）教員と教育研究支援職員との間の連携は，科目責任者や当該科目を受け持っている学
系・分野の担当者等が中心となり，カリキュラムや実験・実習の進め方等について認識の共有化が図られるよう適宜連携している。具体的には，一般教育における自然科学実験・情報処理関連の実習，基礎医学での各実習，臨床医学おけるＰＢＬ及び診断学実習
並びに臨床実習等である。
124

医学部

（到達目標に照らしての達成状況）
適切な人的配置によって教育研究活動の充実をもたらしていることから，到達目標についてはおおむね達成しているといえる。
【問題点】（問題点として認められる事項）
いわゆる「骨太方針 2007」における緊急医師確保対策の一連の経緯に基づき，従来国公私立を問わす実施されていた医学部・医科大学入学定員の自主的抑制の方針が解消されたことに伴い，平成２１年度の本学部入学者数は，前年度より１０名増加したため，実験・実習での指導者の不足が懸念される。
（根拠）
平成２１年度入学者は前年度よりも１０名増加しており，今後もしばらくの間は，この状況が継続するものと予測される。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
教育環境の物的・人的充実を図るためには，経費面での手当が必要となるため，即時的に実施することが難しい面があるので，これまで以上に学系・分野間の協力体制を濃密にし，必要に応じて非常勤講師，臨時職員，ＴＡ等の採用を検討することによって対
応する。

125

医学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－３ 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続評価の視点◎教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性◎任期制を含む，教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教員の資格判定にあたっては，人格，国内外における教育業績，研究業

該当の有無
○

績，関連分野における実務経験等に留意している
教員の任免，昇格等に際しての基準と手続を明文化している○

教員の任免，昇格等を，本人の教育研究上の能力の実証を基礎に，適正○な方法で行っている
教員には，その職責にふさわしい地位・身分を保障し，適切な待遇を与○えている
教育目標に即して任期制等を導入している○【到達目標】
理念・目的・教育目標を具現化するための有意の人材を，適切な方法により任用する。
【現状説明】（具体的取組等）
医学部では，教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続が明確に定められており，教員の選考は，教授会において厳格に実施されている。准教授以上については，選考委員会を設置し，原則的に公募を行うことにより相応のレベルに達した適格者を選考することとなっている。選考は応募書類に対する審査が中心で，研究活動の業績だけでなく，教育及び診療に関する業績も評価の対象としており，応募者に所定の書式で申告してもらっている。また，必要に応じて応募者の面接を行い，研究内容や任用された場合の抱負等についてのプレゼンテーションや質疑・応答による人物評価が行なわれることも稀ではない。
選考によらない教員の採用・昇格についての業績評価は，教員資格審査委員会が担当し，当該資格での任用の妥当性を検証する仕組みになっている。
（実績，成果）平成１９年度以降に新たに採用された助手・助教は，全て任期制（任期３年）である。
同様に教授・准教授についても任期制での任用を一部実施することとしたが，現在のところ，准教授１名の採用にとどまっている。

126

医学部

（到達目標に照らしての達成状況）
業績評価の際は，単に研究業績に偏ることなく，教育面や診療面での実績にも配慮しているように，極めて適切な方法により任用が行われていることから，概ね到達目標に達していると判定される。
【長所】（長所として認められる事項）
医学部の教員選考における基準・手続には，研究業績だけでなく，教育・診療の実績も加味されており，業績審査として非常に適切な手法であり，長所と認められる。
（根拠）
教育面においては今日まで約 10,000 名の卒業生を輩出し，国内はもとより世界各国で活躍する者も多く，研究面においても多数の競争的公的研究費に採択され，また，診療面では三つの付属病院を擁する医療機関として，内外から高い評価を得ていることは，医学部における教員任用の基準・手続が公正かつ適正であることの一端を示すものであるといえる。
（更なる伸長のための計画等）
任期制教員の採用は，場合によっては教育・研究・診療の一貫性を損なう恐れがある
が，特定の研究プロジェクトを実施する場合などにおいては有効な手段ともなりうることから，用途を限定した中で当該制度の活用を図っていく。
【問題点】（問題点として認められる事項）
任期制は，組織の流動性・活性化を図る上で必要な方法であると考えられるが，それによって教育・研究の継続性・一貫性を損なう恐れがあり，その活用にあたっては慎重な対応が求められる。
また，現在，任期制教員の再任時の業績評価基準について検討を行なっている段階であるが，適切な水準設定を誤れば，教員（医師）の流出を招く恐れもあることから慎重な対応が求められている。
（根拠）
任期制教授は教授会に出席することができないとの規定があるため，学系・分野における人事権を有する教授としての役割を果たすことは困難であり，特定の研究プロジェ
クト実施のために任期制教授を採用するといったように，同制度は極めて限定的な範囲で運用せざるを得ない面がある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
任期制教員の制度を拡大するためには，任期制教員を任用することの利点が何であるのかを再確認することが必要である。

127

医学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－４ 教育研究活動の評価

評価の視点◎教員の教育研究活動についての評価方法とその有効性◎教員選考基準における教育研究能力・実績への配慮の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教員の様々な評価法を開発・活用している

該当の有無
○

教員の評価結果を公表している
教育研究能力・実績に配慮して教員選考基準を適用している○【到達目標】
適切な教育研究活動の評価方法を確立することにより，能力のある教員を適切に任用する。
【現状説明】（具体的取組等）
医学部では教員の採用・昇格に際して研究活動に関する評価に加え，教育活動及び診療活動に関する評価も実施しており，応募者に所定の書式で申告してもらっている。これにより応募者の教育・研究・診療に対する取組みの状況を的確に把握している。
しかし，これはあくまで採用・昇格にあたっての選考評価であるため，その評価結果
は本人にも公表されていないのが現状である。
また，学生及び同僚教員による授業評価を定期的に実施しており，その結果を本人に開示することによって教育技法の改善に役立ててもらっている。
（実績，成果）平成１３年に教育業績評価基準及び臨床業績評価基準が定められてから現在に至るまで，教授・准教授（助教授）の採用・昇格に当たっての指標として業績評価に用いている。
（到達目標に照らしての達成状況）
研究業績に偏ることなく，教育・診療の能力も兼ね備えた人材を任用することができており，達成状況は良好である。
【長所】（長所として認められる事項）
採用・昇格に当たっての業績評価において，教育・研究・診療への取り組みの状況を客観的に把握する指標が定められており，実績への配慮が十分に行なわれている点は，長所として認められる事項である。
（根拠）
教育業績評価基準及び臨床業績評価基準を用いた業績評価が実施されている点
128

医学部

（更なる伸長のための計画等）
本学部の業績評価法の運用において特段の問題点も認められていないため，現段階では具体的な計画はなく，検討も行っていない。
【問題点】（問題点として認められる事項）
評価基準に基づき適切に業績評価が実施されているとはいえ，診療業務の多忙を理由に教育面に積極的に関与しない教員が少なくない。
（根拠）
根拠を示すことは困難であるが，そのような実態があることは確かである。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
即効性は期待できないが，ＦＤ等の地道な活動を重ねることによって，教員個々の意
識改革を図り，問題意識の共有化を進めていく。

129

医学部

大項目

Ⅷ

教員組織（学部）

点検・評価項目

Ⅷ－５ 大学と併設短期大学部との関係

評価の視点◎大学と併設短期大学（部）における各々固有の人員配置の適切性◎併設短期大学（部）との人的交流の状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

大学と併設短期大学部とは各々固有に人員を配置している
教育研究の活性化のため併設短期大学部との人的交流を行っている
該当なし

130

該当の有無

医学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－１ 教員組織

評価の視点◎大学院研究科の理念・目的並びに教育課程の種類，性格，学生数，法令上の基準との関係における当該大学院研究科の教員組織の適切性，妥当性◎大学院研究科における組織的な教育を実施するための，教員の適切な役割分担および連携体制確保の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教育研究上必要な内容と規模の教員組織を設けている

該当の有無
○

大学院専任教員や学部兼担教員を配置している
必要に応じて兼任教員を配置している○教員の年齢構成を適正に保っている
教員は，教育研究に関わる管理活動を主体的に分担している○【到達目標】
大学院医学研究科における組織的な教育を実施するための教員組織を整備する。
【現状説明】（具体的取組等）
大学院医学研究科の教育組織は，ほぼ全員が医学部専任教員で構成（大学院医学研究科を兼任する形態）されている。担当教員となる教員は，助教以上の専任教員から，大学院医学研究科における指導を行うに相応しい研究業績を有していること（Impact
Factor 付き学術雑誌に筆頭著者として掲載された論文が３編以上あること）申請条件
として，大学院医学研究科分科委員会において審査を行った上で，決定している。
大学院医学研究科における教育カリキュラム編成をはじめとする教育上の諸問題については，医学部研究委員会が管掌し，十分な検討を行った上で，大学院医学研究科分科委員会において審議・決定する仕組みをとっている。
（実績，成果）医学周辺領域との連携を図るため，一部の教員は，総合科学研究科に所属する兼担教員である。教員の年齢構成は，その殆どが医学部専任教員であることから，医学部の項を参照願いたいが，概ね妥当な年齢構成であると考えられる。
また，教員数１３０名に対し，大学院生は１３９名であり必要十分な教員数を配置している。
（到達目標に照らしての達成状況）
研究の多様性に対応できる人材が揃えられており，適切な教員組織が整備されているため，概ね達成していると認められる。
131

医学部

【長所】
（長所として認められる事項）
大学院担当教員は十分に配置されており，学生の研究志向に沿った適切な指導が行なわれている。
（根拠）
教授だけでなく，ほとんどの准教授が指導教員としての資格認定を受けており，科目ごとに複数の指導教員が在籍（例えば，神経科学では１０名の指導教員が在籍）しているため，学生個々の研究志向に合致した指導を行なえるといった点で長所となっている。
（更なる伸長のための計画等）
指導教員として相応しい研究業績を有している助教の資格審査を進め，さらに層の厚い教員組織の構築を推進する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」（平成１７年９月）は，大学院教育の実学化促進と教員組織の一層の充実を求めるものであり，いわゆる研究指導だけでない高度専門職の育成にも眼を向けたカリキュラムの充実が求められていることに伴い，大学院担当教員の負担が増大することが危惧される。
また，本学部では付属病院における診療に従事する研究所教授及び研究所准教授の任用を積極的に行なっている。これは診療面での業績が著しく付属病院への貢献が大であった教員を適切に遇するための人事政策によるものであるが，これらの資格は任期制（任期 1 年）であるため，大学院医学研究科の主科目を担当できないというデメリットを生じており，大学院教育の実学化促進と教員組織の一層の充実という方向性に逆行する事態となっている。
（根拠）
任期制（任期 1 年）の研究所教授及び研究所准教授は，大学院医学研究科の主科目を担当できない。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
研究所教授・研究所准教授が，教授・准教授の選考に申請することは認められている
ので，教員組織の充実，特に人員の拡充を図る上では，これらの教員の任用について何らかの方策を講じる必要がある。しかしながら，診療の充実を図ることに重点を置いた人事制度であること，及び教員組織上の定員の問題などもあるので，それらの問題を含め，総合的に検討を進めていく。

132

医学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－２ 教育研究支援職員

評価の視点◎大学院研究科における研究支援職員の充実度◎大学院研究科における教員と研究支援職員との間の連携・協力
関係の適切性◎大学院研究科におけるティーチング・アシスタント（ＴＡ），リ
サーチ・アシスタント（ＲＡ）の制度化の状況とその活用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

ティーチング・アシスタント（ＴＡ），リサーチ・アシスタント（ＲＡ）

該当の有無
○

を制度化している
ＴＡやＲＡ等の教育研究補助スタッフを配置している○

教員と研究支援職員との間の連携・協力を行っている○【到達目標】
必要に応じたリサーチ・アシスタントの配置により，研究プロジェクトの遂行を支援し，研究の充実を図る。
大学院生がリサーチ・アシスタントとして研究プロジェクトに参画することにより研究
活動の体験する場を提供する。
【現状説明】（具体的取組等）
研究プロジェクトごとに，当該研究を遂行する上での必要に応じてリサーチ・アシス
タントを配置している。
平成 21 年 5 月 1 日現在，４つの大型プロジェクトで合計１４名のリサーチ・アシス
タントが採用されている。
（実績，成果）高度化推進事業に代表される大型研究プロジェクトの遂行に伴い，リサーチ・アシス
タント等の研究補助スタッフを配置している。大学院生にとっては，研究活動の体験を通じて研究マインドの醸成につながった。
（到達目標に照らしての達成状況）
おおむね達成している。

133

医学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－３ 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続評価の視点◎大学院担当の専任教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続の内容とその運用の適切性◎任期制を含む，大学院研究科の教員の適切な流動化を促進させるための措置の導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員の任免，昇任等に際しての基準と手続を明文化している
教員の任免，昇任等を公正かつ適正な方法で行っている
教員には，その職責にふさわしい地位・身分を保障し，適切な待遇を与えている
任期制を導入するなど，大学院研究科の教員の適切な流動化を促進している
医学部では，学部教員が大学院教員を兼務しており，現時点では大学院医学研究科を本務とする専任教員の任用は行なっていないため，本点検・評価項目については，医学部の頁を参照願う。

134

医学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－４ 教育研究活動の評価

評価の視点◎大学院研究科における教員の教育活動および研究活動の評価の実施状況とその有効性◎大学院研究科の教員の研究活動の活性度合いを評価する方法の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

教員は，自らの教育研究能力を不断に高めている
教員の資格判定にあたっては，人格，国内外における教育業績，研究業
績，関連分野における実務経験等に留意している
教員の教育研究能力の向上を図るために，様々な評価法を開発している
教員評価の結果を公表している
大学院研究科の教員の研究活動の活性度を評価する方法を確立している医学部では学部教員が大学院担当教員を兼務しており，教育研究活動を学部と大学院とに区分して評価していないので，本点検・評価項目については，医学部の頁を参照願
う。

135

医学部

大項目

Ⅷ

教員組織（大学院研究科）

点検・評価項目

Ⅷ－５ 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係

評価の視点◎学内外の大学院と学部，研究所等の教育研究組織間の人的交流の状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

学内外の大学院と学部，研究所等の教育研究組織間の人的交流を活発に

該当の有無
○

行っている
【到達目標】
学内外の大学院と学部，研究所等の教育研究組織間の人的交流を活発に行う。
【現状説明】（具体的取組等）
日本大学大学院総合科学研究科に在籍する教授２名が医学部教授を兼務し，研究の拠点を医学部創立７０周年記念館（リサーチセンター）に置いていることから，同研究科との人的交流が活発に行われている。その他，オーダメイド医療実現化プロジェクトにおける歯学部・松戸歯学部との連携をはじめ，各研究プロジェクトにおいて歯学部・松戸歯学部・薬学部・生物資源科学部など他学部と連携し，研究プロジェクトを遂行している。
また私立大学学術研究高度化推進事業オープン・リサーチ・センター整備事業「病原体抑制遺伝子の解明と感染症の制御」に関する研究では，医学研究科を中心として松戸
歯学研究科，薬学研究科の研究者が参画しているほか，学外からも東京医科歯科大学大学院との人的交流を行っており，研究遂行上の必要に応じて，学外研究機関や研究所等から客員研究員等の受入れを行っている。
（実績，成果）私立大学学術研究高度化推進事業のオープン・リサーチ・センター整備事業においては，学内外からのポスト・ドクトラル・フェロー，大学院生からのリサーチ・アシスタ
ント，臨時職員を必要に応じて積極的に受入れ，研究の活性化をはじめ人的交流の充実にも努めている。また，学内の他研究科からは，薬学研究科，松戸歯学研究科の教員が参画している。さらに，当該研究プロジェクトの共同研究機関として国立遺伝学研究所，
東京医科歯科大学等の学外機関と連携し，研究の充実のため，人的交流を図っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
各研究員等の延べ受入れ人数は，ポスト・ドクトラル・フェロー（１３名），リサー
チ・アシスタント（８名）であり，理化学研究所からの客員研究員（２名）を受け入れている。このほか，研究の遂行に応じ，学内の他研究科の教員及び研究員も毎年１０名
程度は参画していることから，おおむね達成しているといえる。
136

医学部

【長所】
（長所として認められる事項）
本学部では高度研究の推進拠点としてリサーチセンターを擁しており，同センターを核に他研究科及び他大学大学院との共同研究が活発に行われている。
（根拠）
私立大学学術研究高度化推進事業オープン・リサーチ・センター整備事業を進める中で，他研究科（薬学研究科，松戸歯学研究科）他大学・他研究機関（国立遺伝学研究所，
東京医科歯科大学）等との人的交流が図られている。
（更なる伸長のための計画等）
研究の進展に応じ，関連の研究科，大学・研究機関等との共同研究や人的交流を推進
する。

137

医学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－１ 事務組織の構成

評価の視点◎事務組織の構成と人員配置関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

合理的な事務組織を構築している○各組織には，適切な人数の職員を配置している○

事務職員は，学部等における教育研究の趣旨と目的に深い理解を有して○いる【到達目標】
教育・研究・診療が円滑に行われるため，適切な管理運営体制を組織する。
【現状説明】（具体的取組等）
医学部では日本大学事務職組織規程に従い庶務課，教務課，会計課，学生課，管財課，図書館事務課，研究事務課の事務課が設置されている。また，医学部における業務の特殊性に対応するため，平成１６年８月から平成１９年３月までの間，人事課及び医学・臨床情報課を試行的に設置した。
人事課は，付属病院の医療職に関する業務も含めた医学部全体の人事的諸業務を一括して行い，また，医学・臨床情報課は，平成１６年度から義務化された初期臨床研修医に関する事項，医療情報システム等インフラの管理運用及び情報の集積に基づく付属病院の経営分析を担ったが，上記試行期間の評価を踏まえた上で，平成２０年４月に人事課は医学部庶務課と各付属病院庶務課 とに業務を配分し直し，それに応じた人員の再配置を行なった上で廃止となった。また，医学・臨床情報課も，板橋病院に医療情報課を新設の上，医学部から業務を移管し，現在に至っている。
（実績，成果）医学部の事務系職員（一般職）は，専任者５１名である。業務量は年々増加する傾向にあり，職員個々の負担は増すばかりであるが，前述のとおり，附属病院との連携も含めた柔軟な対応をとることによって，合理性の高い組織が構築されている。また，財政状況の厳しさから増員を図ることが困難であるため，業務を補う必要のある場合は人材派遣等の業務委託で対応している。
（到達目標に照らしての達成状況）
合理的な事務組織編制が行なわれており，人員配置についても良好であり，適切な対応がとられている。

138

医学部

【長所】
（長所として認められる事項）
本学部の事務組織は，医学部という性格上，文部行政のみならず厚生行政の動向にも絶えず気を配り，より適切かつ効率的な業務遂行が求められることから，付属病院との関係性をも踏まえながら組織改編を行なう等，柔軟な対応をとっている。
（根拠）
結果的に医学部人事課，医学・臨床情報課は，試行期間を経て廃止（業務移管）となったが，臨床研修制度の義務化といった厚生行政への対応等，人事及び医療情報の一本化を図ることにより事務組織の合理化を求めた試みとして意味のある取組みであった。
（更なる伸長のための計画等）
若手・中堅職員を中心に，ＳＤ等を積極的に実施することにより，各人の意識向上と専門性の獲得を推進する。

139

医学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－２ 事務組織と教学組織との関係

評価の視点◎事務組織と教学組織との間の連携協力関係の確立状況◎大学運営における，事務組織と教学組織との有機的一体性を確保させる方途の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織と教育研究組織との連携協力関係が確立している○大学運営において事務組織と教学組織とが有機的一体性を確保している○【到達目標】
事務組織と教学組織との密接な協力体制により，教職員が一体となって諸施策の実施に当たる。
【現状説明】（具体的取組等）
医学部における教学に関する重要事項は，教授会で審議される。具体的審議事項は，教育については学務委員会，研究については研究委員会，学生の厚生補導については学
生生活委員会で検討され，その他学部運営に関する種々の検討事項も関連の委員会で検討の上，毎週１回開催される執行部会を経て，教授会に議案が上程される。執行部会及び教授会には，事務局四役（事務局長，事務局次長，事務長，経理長）も出席し，事務局長には議決権が与えられている。
事務局は，事務局長の統括の下で一般業務に携わるだけではなく，多くの職員が学部委員会の幹事，時には委員としてこれらに参画し，諸施策の企画・立案に深く関与するとともに，その業務遂行に当たっては，関係委員長等と連携し，適正な執行に努めている。
（実績，成果）前述のとおり，事務職員は各種委員会において委員もしくは幹事としてその運営に携わり，諸施策の企画・立案に深く関与している。
（到達目標に照らしての達成状況）
教職員間の有機的一体性を確保するための情報共有が適切に行われており，概ね到達していると判断できる。
【長所】（長所として認められる事項）
事務局は単なる事務支援組織としてではなく，教員とは異なる視点から適切な助言を行ないうるものとして，その専門性を発揮し，効率的に業務を執行する立場から積極的に学部運営に関与している。
140

医学部

（根拠）
事務四役が執行部会及び教授会に出席している等，教職員間の情報共有が図られており，両者の有機的一体性が確保されている。
（更なる伸長のための計画等）
事務職員の専門性を高めるため，各種研修制度等を活用することにより，個々の能力向上に努める。

141

医学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－３ 事務組織の役割

評価の視点◎教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制の適切性◎学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割とその活動の適切性◎国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況◎大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

事務組織が企画・立案能力を発揮し，大学運営を総合的に行っている○

学内の意思決定・伝達システムの中で事務組織の役割を明確にしている○

国際交流，入試，就職等の専門業務を掌る事務組織を設けている【到達目標】
学部の機能的な運営に資するため，事務組織としての役割を果たす【現状説明】（具体的取組等）
教学に関わる企画・立案・補佐機能を担う事務組織体制については，教育・研究の高度化・専門化に対応するため，教務課，研究事務課等の事務課がその補佐機能を担い，適切な業務執行に当たっている。 特に共用試験のように全国規模で展開される卒前教
育改革を円滑に遂行するための事務的支援体制の構築は必要不可欠であり，職員個々が一定の専門性を発揮して種々の企画立案に携わっている。
学内の意思決定・伝達システムの中での事務組織の役割については，教学に関する意
思決定機関である教授会に事務局長が教授会構成員として出席しているほか，事務局次長，事務長，付属病院事務長，経理長が陪席しており，教授会での審議経過，決定事項等は適切に事務組織に伝達されている。また，教授会で審議される重要案件については，
事前に各種委員会において検討されることから，それらの委員会における審議の経過で事務局の意見が反映されている。
国際交流等の専門業務への事務組織の関与の状況については，事務局に専門部署は設置されていないが，学術交流に関する書面の取り交わし，研究生の受入れに関する諸手続き等を関係の事務課が分掌し，適切に執行している。なお，事務部門ではないが，平成２０年に設置された医学生涯教育センターでは，医師免許取得後の研修病院の選択に必要な情報提供や手続等のいわゆる就職支援に該当する事項も取り扱っており，学生課から事務職員１名を配置している。
大学運営を経営面から支えうるような事務機能の確立状況についてであるが，医学部においては付属病院を含めた収支状況の改善が喫緊の課題となっていることから，医学
142

医学部

部経営改革実施委員会が設置されており，その構成員には事務局長をはじめ病院事務長，医学部事務各課の課長が含まれており，経営改善に向けた合理化等に関する基本的事項の審議に関与している。
（実績，成果）医学部経営改革実施委員会における審議の結果，過去 3 年間（平成 18 年度から平成
20 年度までの消費収支）で 14.7 億円の改善を達成し，帰属収入に対する消費支出の割合も約 3 パーセント減少した。
（到達目標に照らしての達成状況）
概ね達成されていると考えられるが，専門業務を掌る事務組織の設置については今後の検討課題である。
【長所】（長所として認められる事項）
教育・研究の高度化に伴い，事務組織の取扱う業務も多岐にわたっている。本学部事務局は，教員とは異なる視点で，専門的立場からの支援・助言を行っており，適切な大学運営に寄与している。
（根拠）
医学系共用試験は，全国の医学部・医科大学が参加して行う臨床実習前の知識・技能を評価する試験であるが，その実施に際しても教務課を中心に事前準備に対応し，また，当日は各課から派遣された職員が協力して，円滑な運営を行っている。本学部を訪問した「学外モニター」及び「外部評価者」からは，「周到に準備されている。円滑な運営であった」との評価を受けている。（２００８年度共用試験医学系ＯＳＣＥ外部評価者
報告書）。
公的研究助成金申請に当たっての支援体制についてであるが，主として研究事務課が対応しており，申請時期の前には学部及び付属病院において申請書の書き方等についての説明会を開催している。
（更なる伸長のための計画等）
組織の機能強化を図るための柔軟な職員配置を実施し，また，職員個々の能力向上を図るため，各種研修会への派遣をできうる限り行う。

143

医学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目Ⅸ－４ 大学院の事務組織

評価の視点◎大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機
能の適切性◎大学院の教育研究を支える独立の事務体制の整備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

大学院の教育研究を支えるため事務体制を整備している○大学院の充実と将来発展に関わる事務局としての企画・立案機能を発揮○

している【到達目標】
大学院の充実に資するための事務局の体制整備を図る【現状説明】（具体的取組等）
大学院に関する事務は教務課が担当し，現在２名の職員が医学研究科分科委員会の開催に関する事務，学位に関する事務，入学試験に関する事務等に対応しているが，専従ではなく，医学部に関する業務との兼務である。
平成１９年度に採択されたがんプロフェッショナル養成プランや平成２０年度に実施されたカリキュラム改編等により大学院在籍学生数は増加傾向にあり，事務的負担が増している。
（実績，成果）学部と兼務であるが，２名の職員が大学院に関連する事務を担当している。
（到達目標に照らしての達成状況）
業務の状況によっては，医学部業務を担当する職員が協力することによって業務遂行上の大きな支障にはなっていないことから，適切に運営されていると判断できる。
【長所】（長所として認められる事項）
前述のとおり大学院専従職員は配置されていないが，医学研究科長，研究担当及び大学院担当教員との密接な連携を取ることによって適切に執行されている。
（根拠）
教員との個別調整のほか，必要に応じて研究委員会で審議するなどの形態を取っている。教員からの相談にも個別に応じており，事務運営では判断・対応できない事項が生じた際には，研究委員会の議事事項として審議をしている。また，カリキュラムの改編など大きな事項を扱う場合は，必要に応じて教員・職員を交えたワーキンググループを設置し，現場と規程の両視点から話し合いを進めて円滑な運営に心がけている。
144

医学部

（更なる伸長のための計画等）
事務職員は一定の間隔で人事異動が行なわれることからも，特定の職員を大学院業務に専従させるのではなく，業務全体を把握できる人材を育成する。
【問題点】（問題点として認められる事項）
中央教育審議会答申「新時代の大学院教育」に基づく大学院改革が促進される中，多様化する業務に対応に対応しなければならないが，本学部の実状では人件費抑制の観点からも専従者の配属は実現困難と考えられる。
（根拠）
人件費抑制の観点からも事務職員の増員は困難である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
大学院業務を把握できる人材を育成する。

145

医学部

大項目

Ⅸ

事務組織

点検・評価項目

Ⅸ－５ スタッフ・ディベロップメント

評価の視点◎事務職員の研修機会の確保の状況とその有効性◎事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図るための方途の適切性関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

優秀な事務職員の確保に努めている○

事務職員の研修制度を確立している○

事務職員の専門性の向上と業務の効率化を図っている○【到達目標】
事務職員の研修機会を確保し，専門性の向上と業務の効率化を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
優秀な事務職員の確保及び研修制度の確立については，大学人事部における中・長期的な採用計画及び研修諸制度に基づき実施されている。研修制度は，経験年数や役職階
層別に行なわれており，その一部は学外の人材開発研修の企業に委託され実施している。
教育・研究の高度化に対応し，事務組織の専門性の向上と業務の効率化を図るための方策としては，事務職員個々のスキルアップを目的とした業務別の研修会への参加を積極的に進めている。
（実績，成果）中堅職員海外派遣制度により，ほぼ毎年，医学部所属の職員１名が３週間にわたって
欧米諸国の大学等で研修を受けている。それにより，海外における高等教育の情勢について広い知見を得る恰好の機会となっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
単一の学部としてではなく，大学全体での統一的な採用計画・研修制度が実施されており，到達目標を達成している。
【長所】（長所として認められる事項）
中堅職員海外派遣制度により，ほぼ毎年１名の職員が３週間にわたって欧米諸国の大学等で研修し，海外における高等教育の情勢について広い知見を得る恰好の機会となっており，長所として認められる事項である。
（根拠）
海外派遣制度で海外に派遣された事務職員は医学部において３名在籍し，それぞれの在籍課において中堅的な役割を担っていることからも，適切な人材の育成が行われてい
146

医学部

るものと評価している。
（更なる伸長のための計画等）
昨今の緊縮財政の折，事務職員の研修等への派遣数を抑制する方向にあるが，学外の諸団体が開催する業務別研修会等に可能な限り参加し，他大学関係者との交流を図ることによって，事務職員の自己啓発の契機とする。

147

医学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－１ 施設・設備等の整備

評価の視点◎大学・学部，大学院研究科の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性◎教育の用に供する情報処理機器などの配備状況◎記念施設・保存建物の管理・活用の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

開設している教育課程の種類，学生数・教員数等の組織規模等に応じた○校地，校舎を整備している
適切な数・面積の講義室，演習室，実験・実習室等を設けている○

教育効果を上げられるような機器・備品等を整備し学生の学修に供して○いる
機器・備品等の更新・充実を図り活用している○

コンピュータその他の各種情報機器を整備し，機器利用を補助するための人員を配置している学生や教職員が各種情報機器を十分活用できるように措置している○記念施設・保存建物を適切に管理・活用している【到達目標】
教育研究活動を支える基盤として，教育及び研究活動が支障なく行われるよう各建物の施設設備及び機器備品類を適切に管理し，教育研究環境を良好に維持する。
【現状説明】（具体的取組等）
施設の基幹設備が老朽化しているため，順次改修しており，平成１８年度に図書館棟
電気室受電盤の更新，基礎教育研究棟冷温水ポンプの整備を実施。平成１９年度に実験
医学研究所空調機の更新，講堂の照明設備及び視聴覚設備の改修を実施。平成２０年度に大学院棟配電盤室電気設備，基礎教育研究棟電気室電気設備の整備及び基礎教育研究
棟冷温水ポンプの更新，図書館棟記念講堂の大型プロジェクター設置を実施した。
また，机，椅子類等の教育研究活動上不可欠な備品類については，破損等に対し随時速やかに対応している。但し，建物の構造に沿い螺旋状にデザインされた臨床講堂内の座席等，その設置形状から一括更新する必要があるものについては，工程期間の確保を含め更新計画の具体化を検討している。
なお，全面的な改修が必要な実習室の環境整備については，平成２０年度に策定した３か年計画に基づき，同年度に生理学実習室，物理実習室の改修工事を実施し，伴せて各教室へのパソコン配備をはじめ各種情報機器設備についても更新及び新規設置を実
148

医学部

施した。以後，平成２１年度に化学実習室，生物学実習室の改修，続いて平成２２年度に学生用自習室等の改修を行う予定である。
（実績，成果）実習室の整備改修の実施により，学生の自主的学習を支える教育学習環境が向上した。
また，教育研究系のＬＡＮ設備を整備し，学生が自由にアクセスできるパソコンを各室内に配備したことにより，社会的な情報化の進展にキャッチアップしている。
（到達目標に照らしての達成状況）
各建物について，経年劣化により整備改修が必要な建物について，策定した年次計画に沿って，段階的ではあるが施設設備の整備改修を実施している。また，老朽化した機
器備品について，機能低下に陥らないよう点検整備し，必要に応じ随時更新している。
それらにより，教育研究活動に支障が生じることなく，従前と同程度に教育研究環境は維持されている。
【長所】（長所として認められる事項）
キャンパス内に，教職員，学生が利用する施設建物が集中して配置されており，連携する施設設備を複数共有していることから，教育研究環境の維持に必要な建物の改修，施設設備の保守点検，維持管理等を効率的に実施できる。
（根拠）
医学部キャンパス内に，医学部及び医学部に各所で連絡通路により連結する附属板橋病院，更に近接して看護専門学校が設置されており，電気設備，水道設備，廃棄物保管場所等を共用している。
（更なる伸長のための計画等）
建物の老朽化，学生定員数増によるキャンパス内の狭隘化等に対応するため，既存施設の移設，建て替え，新規施設の設置等について医学教育，医療の方向性を加味し検討
を行う。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
キャンパス内建物の多くが竣工後３０年以上経過し老朽化が進んでいる。特に本館棟，大学院棟等新耐震基準の施行(昭和 56 年)以前の建物については耐震補強が必要である。
また建物に附属する各設備面についても経年による劣化から更新が急務である。しかし，本学の収支状況は悪化しており，必要とされる施設の改修及び機器設備の更新についても，選択的に実施せざるを得ない。
また，平成 21 年度から入学者数が 110 名から 120 名に増員されたことに伴い，教育効果の低下を招かぬよう実習施設設備の充実を図る必要がある。
施設の劣化と狭隘化によりやむを得ない面はあるが，学生生活に関する施設について，十分なスペースが確保されていない。医学部本館には学生ホールが設置されているが，学生生活のスペースとしては十分な広さが確保されているとは言いがたく，図書館の自習スペースも十分なものとは言えない状況にある。
149

医学部

（根拠）
医学部の建物について，耐震診断実施計画に基づき，平成２０年度までに医学部本館
棟，大学院棟，実験医学研究所棟，板橋病院棟及び駿河台日本大学病院棟に対し耐震診断を実施した。その結果，何れの建物に対しても耐震性を補強する工事が必要であるとの診断が下されている。耐震補強工事は莫大な費用を要するが，内閣府中央防災会議首都直下地震対策専門委員会によると，南関東直下型地震の発生確率は平成１９年からの３０年以内に７０%と非常に高い度合いが示されており，耐震対策を早急に実施し有事に備えなければならない。
しかしながら，医学部と経理単位上一体である附属病院の収支悪化により，改善の兆しはあるが，現況において，医学部として支出超過の状況下にあるため，耐震対策を含め各種施設設備の改修等に必要となる費用を捻出することが極めて困難である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
施設設備の整備について，諸条件を検討の上，当面は限られた財政資源を効率的に配分することにより，計画的に整備を実施する。なお，医学部の根本的な問題を解決するためには，医学部の逼迫している財政状況から，実現に至るには厳しい状況であるものの，付属病院の移設または建て替えを含む医学部全体の再構築計画を策定する。
定員増への対応としては，実習等に支障をきたさぬよう，実習科目に対して毎年配分する実験実習費の増額を行ない，教育環境の整備に努めていく。

150

医学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目Ⅹ－２ 先端的な設備・装置

評価の視点◎先端的な教育研究や基礎的研究への装備面の整備の適切性◎先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用の際の，他の大学院,大学共同利用機関，附置研究所等との連携関係の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

先端的な教育研究や基礎的研究のための装備を整備している○

先端的研究の用に供する機械・設備の整備・利用に際して，他の大学院,○

大学共同利用機関，附置研究所等と連携している【到達目標】
教育研究活動の充実に向けた施設・設備等の充実，常に最先端を意識した施設・設備の整備により，優れた研究成果・教育効果が得られるように努める。
【現状説明】（具体的取組等）
高度化推進事業等の大型研究プロジェクトで購入した機械・装置や設備はどれも先端的なであり，先端的医学研究を実施可能にしている。利用に際しては，必要に応じた研究員の受入れ，及び施設利用を許可する等することによって柔軟に対応している。
総合医学研究所の医学研究支援部門，リサーチセンター，及び感染症ゲノム研究セン
ター等との連携によって研究設備・装置等の共同利用できる環境を整備している。
総合医学研究所の医学研究支援部門に，平成１８年度には，質量分析遺伝子変異解析
システム，遺伝子改変動物飼育システム，ＬＣＭＳＭＳ液体クロマトグラフィー質量解析機，マウス用ＣＴシステム，マウス用蛍光イメージングシステム，蛍光相関顕微鏡シ
ステム，セルソーター，最新の研究装置を設置している。
また，リサーチセンターには，平成２０年度にセルフプロセッシングシステムを導入している。更に，磁気刺激用ナビゲーションシステムを導入している。
教育面では，少人数学習に適した施設としてマルチメディアシステムを導入した
SGL 教室を整備し，学生自習室にも最新の PC を設置して学生の学習支援を行なっている。
（実績，成果）先駆的な研究必要な最新の研究装置等を購入したことにより，研究活動を支える施設
設備環境が良好となっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
学内において先端的な研究に寄与するとされた機器については，優先的に導入が実現
している。
151

医学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
機器設備類の老朽化が著しく，また陳腐化が進んでいることから最新機器への更新が必要な機器設備類も多数あるが，医学部は財政状況が悪化しており資金面から十分な対応ができない。
（根拠）
医学部と経理単位上一体である附属病院の収支悪化により，改善の兆しはあるが，現況において，医学部として支出超過の状況下にある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
高額な機器の購入に際しては，資金不足解消の一助として，補助金，助成金等を積極的に申請し，獲得を目指す。

152

医学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－３ キャンパス・アメニティ等

評価の視点◎キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況◎「学生のための生活の場」の整備状況◎大学周辺の「環境」への配慮の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制を確立している○「学生のための生活の場」を整備している○大学周辺の「環境」に配慮している○【到達目標】
キャンパス内の敷地及び施設設備を整備し，周囲の居住環境に調和するキャンパス・
アメニティの形成に努める。
学生生活の場としての各種施設（自習室，学生食堂，駐輪場）等の整備を図る。
【現状説明】
学生の生活の場である各施設について，平成２０年度には教室，講堂，学生食堂，喫茶室等について空調設備の更新等を含む改修工事を実施した。一方，キャンパス周辺は住宅地であることから，教職員及び学生により周囲の住民へ迷惑を及ぼさないよう施設
設備を整備している。また，キャンパス内及び外周部に樹木植栽を配置し，剪定等の維持作業を適時実施している。
なお，建物内は全面的禁煙を実施している。
（実績，成果）キャンパス内各所には樹木が豊かに配置されており，ベンチの点在する屋外の開放的なスペースは学生の集う憩いの場となっている。
毎月開催している学生担当と各学年のクラス委員との昼食会や毎年 1 回開催する教職員学生懇談会において，学生から強い要望のあった自習室の確保については，学生食堂の協力を得て 23 時まで開放するなど配慮している。
また，改修工事を実施した学生食堂，喫茶室，教室，講堂は，適切な室内環境が維持されている。学生食堂については，内装工事と空調設備を実施し，学生からの要望により，売店コーナーを新設し，焼きたてパンの販売を始める等，学生の生活の場の改善に最大限の努力を払っている。
更に，学生の自動車通学を原則禁止し，自転車について登録制とした上で駐輪場を設置し，放置自転車，自家用車の路上駐車等による周辺住民への迷惑行為を防止している。
（到達目標に照らしての達成状況）
自習室の確保について年次計画をたてて実行する。
153

医学部

【長所】
（長所として認められる事項）
都内でありながら，キャンパス内は喧騒から離れ静謐さが保たれており，教育研究活動に専心できる環境である。
（根拠）
キャンパスの近隣に繁華街がなく，また幹線道路からも一定の距離を有し，更に隣接する周囲は住宅地であり，騒音，雑音から隔てられた地域に立地している。
（更なる伸長のための計画等）
校地，校舎とも設置基準面積は満たしているものの附属病院と共有部分も多く，更に学生数の定員増もあり，キャンパス環境について維持はもとより改善，向上を図るためには，付属病院の移設または建て替えを含む医学部全体の施設配置を再構築することが不可欠であるが，具体的な計画の着手に至っていない。
【問題点】（問題点として認められる事項）
近年，医師不足対策として医学部学生の定員増が社会的に提起されている。本学においても定員の増加が実施されるため，キャンパスの狭隘化は避けられない。更に校舎の老朽化から施設設備の経年劣化が進んでおり，今後のキャンパス・アメニティの形成には困難が見込まれる。
（根拠）
本学では平成２１年度より医学部入学者の定員数増を実施し，以後，同年入学者の卒業年度まで同様に定員数の増加を実施する。また，医学部本館は昭和１１年の建築，大学院棟は昭和３２年建築であり，その他の建物も竣工後３０年以上経過した建物が多く，
キャンパス全体の老朽化が進んでいる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
施設設備の整備について，諸条件を検討の上，当面は限られた財政資源を効率的に配分することにより，計画的に整備を実施する。なお，医学部の根本的な問題を解決するためには，医学部の逼迫している財政状況から，実現に至るには厳しい状況であるものの，付属病院の移設または建て替えを含む医学部全体の再構築計画を策定する。

154

医学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目Ⅹ－４ 利用上の配慮

評価の視点◎施設・設備面における障害者への配慮の状況◎キャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段の整備状況◎各施設の利用時間に対する配慮の状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

施設・設備面において障害者の利用に配慮しているキャンパス間の移動を円滑にするための交通動線・交通手段を整備している
教育研究の活性化を図るために各施設の利用時間に配慮している○【到達目標】
施設の大半が建築年代の古い建物であるが，その制約の下で可能な限り，施設設備を整備改修し，利用者の利便向上を図る。
医学部における研究の特徴，研究者の診療時間を考慮した施設利用時間を設ける。
【現状説明】（具体的取組等）
図書館棟入り口にスロープを設置し，同建物内の階段に手摺取り付けを実施した。また，学生の講堂等の利用について，午後１１時まで認めている。
医学部における研究は，日中の診療活動の前後にも研究活動を行なえるよう，また，
長時間の実験等にも対応する必要性から，研究施設が２４時間利用可能であることが望ましい。そのため，リサーチセンター，感染症ゲノム研究センターについては，カードリーダーによる入室方式を用いることで，防犯にも配慮しながらも，研究施設の２４時間利用を実現している。
学生の施設利用についても，最大限の配慮をし，医学部本館の各教室については，午後 11 時までの利用を許可している。
（実績，成果）外来者の利用頻度の高い図書館棟において，高齢者及び身体障害者の歩行，昇降の負荷が軽減した。また，利用時間に便宜を図ったことにより，学生の希望する学習環境の確保が実現している。
（到達目標に照らしての達成状況）
教職員の利用する学内の多くの建物については，バリアフリーは未整備である。

155

医学部

【長所】
（長所として認められる事項）
キャンパス内に，教員，学生が利用する施設建物が集中して配置されていることから，臨床実習に伴う学生の移動が，特段の配慮を講じる必要がなく実施できるため，教員，
学生の移動時において利便性が高く，教育･研究活動の効率化に寄与している。
（根拠）
学生の実習は，医学部キャンパスに隣接する附属板橋病院のほか，交通の至便な都心にある駿河台病院，駅に近接する練馬光が丘病院で実施される。また，医学部キャンパ
ス構内には，池袋駅からの路線バスが乗り入れている。
（更なる伸長のための計画等）
例年 2 月に実施される医学部二次入学試験日には，受験生の便宜を図りバス臨時便が運行されているが，今後，医学部オープンキャンパス，翠心祭（学生の行う文化祭），
医学部公開講座等の各種イベントの開催日についても，学生，参加者への利便性の向上につながるバス便の増発あるいは発着時間帯の見直し等を企図し，バス会社と検討を進める予定である。
【長所】（長所として認められる事項）
施設・設備の安全を確保するための防犯対策を十分に行っている。
（根拠）
盗難防止・不審者の進入阻止のための防犯システムを構築しており，守衛室にて監視カメラによる映像管理を常時行っており，また通行管理システムとして深夜帯の部外者の立ち入りを阻止するため，20 時以降は教職員の ID カードを機械に通さないと入校できなくなっている。
（更なる伸長のための計画等）
防犯システムの導入により盗難の発生が減少している実績があり，施設利用上の配慮として防犯対策は徹底して行う。
【問題点】（問題点として認められる事項）
施設の大半が建築年代の古い建物であり，特に本館棟にはエレベータが未設置であるが，建築上の技術面から新規設置が困難である。その他にも種々の制約があり，施設設
備の整備改修には困難が伴う。
（根拠）
医学部本館が昭和１１年の建築であり，大学院棟は昭和３２年建築である。その他の建物も竣工後３０年以上経過した建物が多く，全体的に老朽化が著しい。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
外来者の利用頻度の高い建物について，障害者の利用へ配慮した施設設備の改修を優先的に実施する。特に公開講座，各種講演により外来者の多い図書館棟から開始する。
156

医学部

大項目

Ⅹ

施設・設備

点検・評価項目

Ⅹ－５ 組織・管理体制

評価の視点◎施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況◎施設・設備の衛生・安全の確保を図るためのシステムの整備状
況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

施設・設備および機器・備品を維持・管理するための責任体制を確立し○ている
衛生・安全を確保するためのシステムを整備している○【到達目標】
施設･設備および機器･備品を適切に維持・管理するため，各対象に対する維持･管理業務の実行部署及び実行者を定めた組織体制により，計画的な保守点検及び随時の修理
修繕等を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
施設･整備の維持管理は管財課が主管課であり，事前に策定した年間計画に基づき保守点検を予定日を定めて行うとともに，日常においては巡回点検を行い，必要な箇所について修繕あるいは更新等を実施している。また，研究に供する特殊な機器については管財課の下で適宜専門業者へ業務を委託し維持・管理に必要な保守点検を実施している。
また，衛生面に関して必要な簡易専用水道検査等に関する点検，更に電気設備，防災設備等に対する法定点検など一定の機器設備類に関しては予め定めた年間計画により毎年定期的に実施している。なお，学内の安全性確保を図り，施設内への部外者の侵入防止等に有効な教職員ＩＤカードによる出入管理システムを導入している。
ただし，学生・教職員が各種施設を利用する場合，申請窓口業務は学生課及び庶務課が行っている。
（実績，成果）各種衛生設備等に関する点検の実施により，安全性を定期的に確認している。また，
突発的な事態が発生した場合は，緊急連絡体制により速やかに対応している。更に，調査点検の報告結果により，将来的な危険性のある項目については予め必要な対応を実施している。
（到達目標に照らしての達成状況）
施設・設備及び機器・備品の維持・管理業務は，担当職員及び外部の業務委託により実施されており，各対象に対する業務の実行者及び責任の所在が明確である。

157

医学部

【長所】
（長所として認められる事項）
主管課である管財課に専門的な知識を有する職員が在籍しており，点検等の業務実施について的確な指示が可能である。
（根拠）
建築に関する資格を有する職員及び機器設備に関する資格を有する職員が所管業務に従事している。
（更なる伸長のための計画等）
施設全体の施設・設備及び機器備品について，整合性のある維持・管理を実施するため，同種の業務委託について業務委託先の統合を図る。
【問題点】（問題点として認められる事項）
施設設備の保守点検及び維持管理については，人件費削減の観点から外部の専門業者に業務を委託しているが，当該業務に関する履行の指示，確認は職員が行う必要がある。
しかし，今後当該業務を熟知する現員の異動，退職により，業務委託の質的管理が困難になる懸念がある。
（根拠）
受変電設備，消防設備，エレベーター設備の保守点検等専門性の高い業務について保守点検等について外部業者への業務委託契約を締結している。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
外部業者へ委託する業務については，契約締結に際して詳細な業務仕様書の作成等を徴し，業務の確実な履行を担保する。また，委託業務実施の結果報告を受けた後の対応手順として，初めに改修工事の必要性の判断，次いで改修工事等実施の監視，最後に事後の検証に至る流れについて制度化を図る。

158

医学部

大項目

Ⅺ

図書・電子媒体等

点検・評価項目

Ⅺ－１ 図書，図書館の整備

評価の視点◎図書，学術雑誌，視聴覚資料，その他教育研究上必要な資料の体系的整備とその量的整備の適切性◎図書館の規模，開館時間，閲覧室の座席数，情報検索設備や視聴覚機器の配備等，利用環境の整備状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

必要かつ十分な図書等を体系的に整備している○

学生閲覧室の座席数を学生数に応じて適切に整備している○

図書館利用のガイダンス，学内外の資料の閲覧・貸出業務，レファレン○

ス等，図書館利用者に対する利用上の配慮を行っている効果的な図書館利用を可能とするため１年間の開館日数や，授業の終了○

時間を考慮した開館時間等について配慮している【到達目標】
教育･研究に不可欠な図書資料を収集し，利用者の教育・研究等の要望を踏まえて，蔵書の強化充実に努める。また，利用者へのサービスの向上を図るべく，開館時間延長等においても試験的に実施し，その利用価値を把握し，実現に向け検討する。
【現状説明】（具体的取組等）
図書については，専門書を主体に一般教養図書等収集に努め，雑誌については，電子化を推し進め利用者の利便性を図っている。
図書館の整備については，基本的な展示スペースの他，新聞・雑誌閲覧室，一般閲覧室を設置し，利用環境の整備に努めている。
開館時間については，利用者からの要望を受け，図書館運営委員会等で検討した結果，１年間の月別の動態を調査し，開館時間延長等の時期を判断し，試験的に実施することとした。
（実績，成果）図書・雑誌の購入は，医学部の教育・研究及び付属病院の充実と向上の支援を考えな
がら，実施している。図書等の選定にあたっては，図書館運営委員会を中心に適正な対応が行われている。
図書館の施設等の整備は，図書資料の利用しやすい環境を念頭において実施している。
開館時間の延長も学内からの要望を考慮し，一時的ではあるが試験的な実施を数回行ない，その費用対効果を踏まえながら検討することとしている。

159

医学部

（到達目標に照らしての達成状況）
蔵書の強化充実にあたっては，図書館運営委員会を中心に図書等の選定がなされ適正な対応が行われている。利用者へのサービスは，利用案内の作成，情報検索の充実，試験的ではあるが繁忙期の開館時間の延長を実施し，できる範囲で要望に応えている。
【長所】（長所として認められる事項）
図書選書委員による選書を実施することにより，効率的な図書の確保が可能となる。
利用者へのサービスの一つとして，電子ジャーナル等の電子媒体の導入に積極的に対応
している。
（根拠）
図書館運営委員会に選書委員会を設置している。臨床系・基礎系の教員から構成されており，利用者の要望を反映させることができる。
電子ジャーナルは約６，５００タイトルあり，医局等からも閲覧等ができ，利便性が高いため好評を得ている。
（更なる伸長のための計画等）
図書選書委員による選書を継続・実施し，必要な図書を確保する。
図書館開館時間についても，さらに試験的に実施し，利用者からの要望・実態を把握
する。
【問題点】
（問題点として認められる事項）
開館時間延長を含め利用者からの要望に応える際，実施に当たっては，費用対効果も考えなくてはならない。
（根拠）
財政上，有効に活用する必要があるため。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
資料に係る経費のうち，電子ジャーナルを含め，外国雑誌の占める割合が大きいので，全体予算の中での縮小化を図るべく，関係大学等との情報をも収集し，相互貸借業務を十分に活用して無理のない購入を行いたい。
書架スペースについては，スペース確保のため，電子ジャーナルで閲覧できる蔵書等を廃棄することが必要と思われる。
図書館開館時間については，例えば，繁忙期の土曜日開館時間を平日と同じ午後１０時まで試験的に延長し，その利用価値を把握する。

160

医学部

大項目

Ⅺ

図書・電子媒体等

点検・評価項目Ⅺ－２ 情報インフラ

評価の視点◎学術情報の処理・提供システムの整備状況，国内外の他大学との協力の状況
◎学術資料の記録・保管のための配慮の適切性◎資料の保存スペースの狭隘化に伴う集中文献管理センター（例えば，保存図書館など）の整備状況や電子化の状況関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

学術研究の高度化，国際化，多様化に対応して，電子図書館の開設等，学術情報の電子化や情報化に努めている○

学術資料の記録・保管を適切に行っている○資料の電子化等，資料保存スペースの狭隘化に対処している○【到達目標】
洋雑誌の電子ジャーナル化，データベース化の推進及びＩＬＬ参加等による利用者サービスの向上を目指す。また，書架の保存スペースを有効利用する。
【現状説明】（具体的取組等）
現在，図書館業務の機械化を推進しており，その内容として教育，研究に必要なデー
タベース化や洋雑誌冊子体から電子ジャーナルへの移行等が挙げられる。また，平成２
１年度からＩＬＬ制度の参加により国内の大学図書館間の協力で，文献複写及び図書の借用等利用者に対して迅速な資料の提供ができるようになった。海外申込みに対しても
ＢＬＤＳＣ（英国図書館文献提供センター），ＯＣＬＣ（オンラインコンピュータ図書館センター）に依頼し複写サービスを受けることができる。
国内の他大学との協力に関しては，国立情報学研究所による全国の大学図書館等が所蔵する図書・雑誌の総合目録データベースであるＮＡＣＳＩＳ Ｗｅｂｃａｔに登録しており，相互利用等に一躍を得ている。
（実績，成果）現在，医学分野を中心に５１のデータベース，約６，５００タイトルが電子ジャーナ
ルとして収集され，利用者に活用されている。
文献複写や現物貸借の所蔵調査，通信連絡をシステム化したＩＬＬ制度参加により，受付，依頼の期間が短縮され資料提供が迅速に行われる。
（到達目標に照らしての達成状況）
限られた予算の中で鋭意電子化を図っており，利用者に有効に活用されている。

161

医学部

【長所】
（長所として認められる事項）
電子ジャーナル化することにより，書架のスペースをとらなくてすむ。また，学内であれば医局等でパソコンから閲覧できる。また，Ｐuｂ Ｍｅｄへ直接リンクを貼ることにより，複数のデータベースを検索しなくても目的の文献に到達できるようになった。
ＩＬＬ制度については，書誌の確認・所在調査に，総合目録データベースが参照でき，最新の書誌・所蔵データの利用ができる。
（根拠）
電子ジャーナル化により，迅速かつ最新の情報が得られ，かつ，医局等で閲覧ができるため利便性が向上している。ＩＬＬ制度については，利用者に迅速に資料を提供できる。
（更なる伸長のための計画等）
洋雑誌については，電子ジャーナルへの移行を進めており，更なる利便性を図りたい。
【問題点】（問題点として認められる事項）
限られた予算で対応しなくてはならないため，購入・整備等にも限界がある。
（根拠）
財政上，費用対効果を考えなくてはならないため。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
利用者への早い段階での情報提供を考慮しながらも，購入・整備にあたっては，費用対効果を見据えながら検討する。また，システムの操作方法等を利用者に伝達するべく，
利用案内を活用する等して周知させると同時に，図書館職員自らが十分な説明ができる
よう更なるスキルを習得することが必要である。

162

医学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－１ 教授会，研究科委員会

評価の視点◎学部教授会の役割とその活動の適切性◎学部教授会と学部長との間の連携協力関係および機能分担の適切性◎学部教授会と評議会，大学協議会などの全学的審議機関との間の連携および役割分担の適切性◎大学院研究科委員会等の役割とその活動の適切性◎大学院研究科委員会等と学部教授会との間の相互関係の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

教授会は，学部長や大学院分科委員会，全学的審議機関との連携の下，

該当の有無
○

教育研究の推進に寄与している
大学院分科委員会は，研究科長や教授会，全学的審議機関との連携の下，○教育研究の推進に寄与している【到達目標】
医学部の教育目標，その他の施策の適切な施行のため，教授会における意思決定のプロセス及びその役割を明確にする。
【現状説明】（具体的取組等）
医学部教授会は，学部の管理運営に関する全てに対する権限を有する最高意思決定機関であり，毎月２回の割合で定期的に開催される。教授会の審議事項は日本大学学則に定めるとおりであるが，それぞれの重要事項は学部に設置されている様々な専門委員会
における審議を経た後に，執行部会での意見調整を経て，教授会で審議し承認するというプロセスを経て決定される。学部長は，教授会を招集しその議長となり，教授会における決議を執行する責任を負っている。
また，大学院研究科の教学上の管理運営組織として，大学院医学研究科分科委員会が設置されている。大学院分科委員会の構成員は，大学院担当教員としての資格審査を受けた教授となっており，全員が教授会の構成員でもある。審議機関としては個々に独立したものとなっているが，その点において教授会との意志統一は十分に図られている。
（実績，成果）教授会の審議を円滑に進めるため，専門委員会の審議を経た案件は，事前に医学部執行部会において協議し検討された後に教授会に上程することとなっている。執行部会は，学部長，学部次長，５担当（学務担当，学生担当，研究担当，卒後教育担当，企画・広報担当），付属病院長及び事務四役（事務局長，事務局次長，事務長，経理長）の役職者で構成される協議機関であり，教授会において審議する案件等について意見調整を行
163

医学部

なうほか，教員組織と事務組織の情報共有を図る場としても機能している。
（到達目標に照らしての達成状況）
医学部教授会は，学部の管理運営に関する最高決定機関として適切に運営されており，各役職，委員会等の機能分担も明確であることから，概ね達成されていると判断できる。

164

医学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－２ 学部長，研究科長の権限と選任手続

評価の視点◎学長，学部長，研究科委員長の選任手続の適切性，妥当性◎学部長や研究科委員長の権限の内容とその行使の適切性◎学長補佐体制の構成と活動の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

学部長等の任免は，各大学の理念・目的に配慮しつつ，規定に従って，

該当の有無
○

公正かつ妥当な方法で行っている
学部長や研究科長の権限の内容を明確にしている○学部長や研究科長の権限が適切に行使されている○

学部長補佐体制を整備し円滑に機能させている○【到達目標】
学部長や研究科長の権限を明確にするとともに，公正かつ妥当な手続きによってその選任を行ない，学部運営の円滑化を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
医学部の教育研究活動の最高責任者である学部長の選任は，日本大学学部長選挙規程に基づき実施されている。同選挙管理委員会は，学部長に指名された医学部の専任教職員若干名により組織され，委員長は委員の互選により決定する。
医学部長候補者は，医学部の専任教授の中から３名を選出こととなっており，教員では教授・准教授・専任講師，職員では参事・参事補・技師・技師補が当該選挙権を有する。
候補者が決定した後は，教授会で投票を行い，１名の候補者を選出の上，最終的に理事会の議を経て総長が学部長に任命することとなっている。
学部長の権限は，日本大学教育職組織規程第７条において，医学部及び付属機関の教育・研究に関する事項を統括し，諸規程に定められた事項を管掌すると規定されている。
学部長は，医学部を代表し，教育・研究の円滑な遂行に対する責任を持ち，学部の教授会を招集し，その議長となるほか，学部内の管理運営及び教育・研究上の諸問題について必要な審議を行うため，各委員会に対して諮問し，答申に基づき学部の方向性を定める役割を負っている。また，医学研究科長は，日本大学教育職組織規程第６条において，学則の規定に従い医学部長が兼務し，医学研究科分科委員会を招集し，その議長となると定められている。 さらに日本大学寄付行為第２４条により学部長就任と同時に評議員を委嘱される。
学部長を補佐する体制についてであるが，日本大学教育職組織規程第８条で，大学が認めたときは学部に次長を置くことができると定められており，その職務は，学部長を
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医学部

補佐し，学部長に事故あるときはその職務を代行することとなっている。また，同規程第９条及び第１１条に定めのある学務担当・学生担当及びその他の３担当は，その担当する事項につき，学部長を補佐することとなっている。事務局については，日本大学事
務職組織規程第１７条において，事務局長は，総長及び理事長の命を受け，並びに学部長を補佐し，その命を受けて当該学部及びその付属機関の業務を統括すると定められており，各事務局は事務局長の指示のもと，日本大学学部事務分掌規程に定める業務を分掌し，学部長の指示や教授会の決定事項に沿って事務を執行している。
（実績，成果）上記の制度により学部長の選任は透明性が確保され，同時に学部長の専制的な権限行使の防止についても配慮がされており，教学・管理の両面で円滑な運営が行なわれている。
（到達目標に照らしての達成状況）
学部長及び研究科長の権限，職務区分のあり方，選考手続きは関連規程により規定されており，学部運営上，特段の支障も生じていないため，適切に行なわれていると評価
できる。

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医学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目

Ⅻ－３ 意思決定

評価の視点◎大学の意思決定プロセスの確立状況とその運用の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

明文化された規定に従い管理運営を行っている○

理念・目的の実現，民主的かつ効果的な意思決定，学問の自由等に十分○に配慮して管理運営に関する規定を整備・運用している【到達目標】
医学部の教育目標，その他の施策の適切な施行のため，意思決定のプロセス及び諸機関・委員会との役割分担・機能分担を明確にし，公正な管理運営を行う。
【現状説明】（具体的取組等）
医学部教授会は，日本大学学則に規定される事項を審議し，医学部の管理運営に関する全てに対しての権限を有する。学部長は，医学部を代表し，教育・研究の円滑な遂行に対する責任を持つが，各種の重要案件は，教授会において適切かつ円滑に決定が行なわれるよう，事前に関係の委員会等において十分な検討を行った後，教授会に議題が上程され，審議されている。医学部には数多くの委員会が設置され，構成員も各資格の教員が混在しており，民主的かつ効果的な方法により，学部の意思決定が行なわれているといえる。
（実績，成果）教授会は，学則により専任教授全員と３名以内の専任准教授代表及び事務局長で組織されることが定められており，教授だけでなく，教員組織全体への情報伝達，事務局との連携・意思疎通にも十分配慮している。
（到達目標に照らしての達成状況）
教授会における審議決定プロセス，教員組織及び事務局との情報共有・意思疎通のシステムが確立されており，適切に運営されていると評価している。

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医学部

大項目

Ⅻ

管理運営

点検・評価項目Ⅻ－４ 法令遵守等

評価の視点◎関連法令等および学内規定の遵守◎個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度，審議体制の整備状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

関連法令等および学内規定の遵守に努めている○

個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取り組みや制度，審議体制○を整備している【到達目標】
関連法令の制定・改正に即応し，これを遵守するとともに学内規程を適宜改正し，適切な対応をとることによって社会からの信頼を確保する。
研究費における不正防止等に関する周知を図り，また，コンプライアンス専門部会を設置し，不正防止の体制を整備する。
【現状説明】（具体的取組等）
大学は高等教育機関として高い公共性を有する組織であることからも，その運営に関係する数限りなく存在する法令・規制・通達を守り，併せて社会一般的な通念や倫理面にも配慮することが求められている。そのため，事務局各課には，大学本部が一括して作成した規程集が備え付けられており，法令等の制定・改正に伴って学内規程が変更されるたびに追録が配布されるようになっている。また，日本大学事務職員の業務支援サイトである「事務の友」からも最新の規程集が閲覧でき，必要に応じてダウンロードすることが可能である。
個人情報の保護や不正行為の防止等に関する取組みや制度，審議体制の整備状況についてであるが，日本大学では個人情報の保護に関する法律その他関連法令に従い，「個人情報保護に関するガイドライン」を定め，大学が有する学生・教職員等の個人情報の保護を図り，教育・研究・診療等の円滑な管理運営を行なっている。また，「人権侵害防止ガイドライン」，「セクシャル・ハラスメント防止に関する指針」を定め，その防止と対応に役立てている。
研究面においても，「日本大学研究倫理ガイドライン」を制定し，適正な研究活動を励行することに加え，「日本大学における研究活動の不正行為対策ガイドライン」を定め，本大学における研究活動の不正行為に関する基本認識及び対策の基本的事項を示し，
平成 19 年 6 月には医学部内にコンプライアンス専門部会を設置して説明会等の実施により注意喚起をすることによって法令遵守の徹底を図っている。
また，本大学には「日本大学における公益通報者保護に関するガイドライン」が制定
168

医学部

され，大学本部にはその相談窓口が設置されており，前述の不正行為の防止自体を目的とする各種ガイドラインとの相乗効果により，法令違反行為の抑制に役立てている。
（実績，成果）
法令遵守に関する大学本部からの通知文書や各種パンフレット等を適宜配布し，また，事案の発生時や社会状況に応じて，医学部内での全教職員へのメール配信，文書掲示等により，迅速かつ柔軟な対応をとっており，法令遵守の周知徹底及び意識向上が図られている。
研究面においては，研究費に関する説明会時の説明や資料配布によって周知を図り，コンプライアンス専門部会では研究費の執行状況をモニタリングし，教授会へ報告することで注意喚起と適切な研究費使用に努めている。
（到達目標に照らしての達成状況）
法令遵守と違反行為の防止を対応する体制の整備が進み，様々な手段によって教職員に対する周知徹底と注意喚起を図り，また，研究面においても，研究費の説明会実施時に不正防止に関する事項に時間を割く等の取り組みにより，到達目標に照らし，おおむ
ね達成しているといえる。
【長所】（長所として認められる事項）
前述のとおり，各種法令遵守に関するガイドラインが制定され，届出・相談窓口も設置されていることからも明らかなように，日本大学は，その社会的使命を果たすため，
法令遵守・不正行為防止に努めている。
（根拠）
関連の各種ガイドラインへの対応として，医学部における公益通報窓口を庶務課に設置し，研究費の相談窓口については研究事務課に設置している。また，各種ハラスメン
トや人権擁護に関する相談窓口は大学本部に設置されている。
通報窓口と相談窓口を異なる部署に置くことにより，通報者保護や個人情報の扱いにも留意しているといえる。
（更なる伸長のための計画等）
たとえ様々なガイドライン等が適切に整備されていたとしても，教職員個々の法令遵
守・不正行為に対する意識の向上が図られなければ，法令や倫理に反する行為の発生を根絶することは難しいことから，啓発のための研修会の定期的な開催を検討する。

169

医学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－１ 中・長期的な財務計画

評価の視点◎中・長期的な財務計画の策定およびその内容関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

中・長期的な財務計画を策定している○

必要な経費を支弁する財源を確保し，適切に運用している○【到達目標】
長期にわたる支出超過を改善し，恒常的に帰属収入が消費支出を上回ること，また，法人本部及び学外からの借り入れをせずに運営できる財政基盤を確立すること，を目標に長期計画を作成し，経営の指針とする。
【現状説明】（具体的取組等）
医学部の活動は，医学部（医学部，医学研究科，看護専門学校，総合健診センターを含む）と３つの付属病院からなっている。組織活動はそれぞれの意思決定で行っているが，相互に関連する事項が多く，財務基盤は相互に影響しているため，医学部の財政は，学部の活動のみではなく付属病院の経営状況に大きく影響される。このため，医学部の長期計画を作成するにあたっては，学部のみでなく付属病院も含めた医学部全体（医学部総合）の観点で検討している。
（実績，成果）毎年２月に医学部と付属病院，及びそれらを合計した医学部総合について，財政的展
望と資金計画の検討資料として１０年間の長期計画を作成し，経営判断材料としている。
（到達目標に照らしての達成状況）
長期的な展望に立った財政計画が策定されており，概ね達成できていると評価する。
【長所】（長所として認められる事項）
１０年間の長期計画から将来的な収支バランスを予測するとともに，短中期的な行動
計画の指針ともなっている。
（根拠）
長期的な支払資金の保有状況，消費収支の状況を予測できるため，早い段階で学費改定，諸費用の削減等の取り組みについて組織的な対応をとることができる。
（更なる伸長のための計画等）
できるだけ個別的で具体的な事業計画を長期計画に反映し，経営指針として精度の高いものとする。
170

医学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
経営判断の異なる学部と付属病院がひとつの長期計画に総合されることにより，個々の経営単位で優先課題とされることが先送りされる場合が考えられる。
（根拠）
教育研究を目的とし，収入が固定的な学部の経営活動では，限られた収入の中で支出を計画することが必要であり，この目的を達成するためには長期的な視点での計画が有効である。これに対し，病院の経営活動は医療政策の動向に合わせて収支が大きく影響されるため，新しい医療政策に合わせた迅速な事業計画の策定，変更が有効であり，必要であれば外部借入金を利用してでも執行を急がなければならない場合もある。また，３つの付属病院間でも取り組むべき課題の優先度に違いがある。これらの異なった経営判断組織の中でそれぞれの計画が総合される結果，必要性の高い事業計画も優先性が薄れてしまうことがある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
医学部総合の長期計画の中で収支バランスを判断する場合，学部と付属病院を分け，学部は教育研究において長期的な視点で将来計画を進める必要がある。また，付属病院
は病院経営において頻繁に変わる医療政策に合わせた迅速な対応をとるため３～５年の短中期計画の中で執行してゆく。

171

医学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－２ 教育研究と財政評価の視点◎教育研究目的・目標を具体的に実現する上で必要な財政基盤（もしくは配分予算）の確立状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

必要な財政基盤を確立している○

予算配分を適切に行っている○【到達目標】
財政基盤を確立することにより，安定した教育研究の事業計画を推進する。
【現状説明】（具体的取組等）
教員人件費のうちの約６０％は臨床系教員にかかる人件費であり，予算を編成するう
えで，この臨床系教員の人件費が学部の帰属収入を費消しないよう，付属病院の負担として計上し，教育研究のための財源を確保している。そしてその上で，学部単位で支出超過とならない範囲で，人件費と教育研究経費に重点的に予算配分を行っている。
（実績，成果）医学部の教育研究経費は，平成２０年度は２５．５億円で，平成１８年度の２６．５
億円から２年連続で減少した。帰属収入に対する比率（以下，対帰属収入比）は，平成
１９年度の３７．５％から３６．３％に減少しているが，過去に遡ると２番目の高さである。平成２０年度は平成１８年度より配分額は減少したが比率は上昇した。
（到達目標に照らしての達成状況）
収支状況が厳しいながら，教育研究経費確保の方策がとられており，概ね適切に対応されているものと評価している。
【長所】（長所として認められる事項）
収支バランスの中で重点的に教育研究経費に配分を行っている。
（根拠）
医学部の教育研究経費の対帰属収入比は，平成１９年度より１．２ポイント減少した
ものの，過去１０年で比較しても２番目に高い配分となった。これは帰属収入の増減にかかわらず，教育研究経費予算の削減を最小限に抑えて配分した結果，対帰属収入比を高めに保持したものである。
（更なる伸長のための計画等）
教育研究の環境整備のため，施設設備の整備も積極的に進める。
172

医学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
収支バランス回復のため，教育研究経費も含めた支出の抑制が最優先であるが，中長期的観点からは，施設設備の取替更新，教育研究経費の確保も重要である。
（根拠）
固定資産構成比率（固定資産÷総資産）は平成１８年度から減少を続けており，有形固定資産構成比率（有形資産÷総資産）も連続減少している。また，減価償却費比率（減価償却累計額÷減価償却資産取得価額）も上昇していることから，収支バランスの回復の一方で固定資産の減少を招いているという状況である。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
現在の収支差額の状況で収支バランスを保つためには極力支出の削減が必要である。
しかし将来計画を考えると今まで抑制してきた施設設備の取得，更新をこのまま放置することはできない。よって，これに対応するための施策として，寄付金，研究費等の外部資金の獲得を積極的に進める。
このため，内部での寄付金や研究費の獲得の必要性を周知するとともに，個々の研究者の研さん，寄付金募集の対外的な働きかけの強化を進める。

173

医学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－３ 外部資金等

評価の視点◎文部科学省科学研究費，外部資金（寄付金，受託研究費，共同研究費など），資産運用益等の受け入れ状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

科学研究費補助金等や寄付金など，学外からの資金を受け入れるための組織・体制を整備している
学外からの資金の受け入れに積極的に取り組んでいる○○【到達目標】
外部研究費をより多く獲得することにより学納金等の固定的収入への負担を変えずに研究の推進を図る。
【現状説明】（具体的取組等）
学内研究者への説明会の実施，外部研究費関連情報の迅速な周知により，より多くの外部研究費の獲得を目指している。また，平成２０年６月より施設設備整備等事業募金を新規に開始したほか，寄付講座の積極的な開設を進めている。
（実績，成果）科研費の採択率はやや上昇し１０％となったが，採択件数に大きな増減はなく平成２
０年度は１８件（対前年度１件減）となった。学外研究費全体としては平成２０年度は６．７億円であり，前年度より２，５００万円増となった。
施設設備整備等事業募金は，医学部創設８０周年記念募金（平成２０年５月終了）に比べ応募が減少している。また寄付講座の開設は順調に拡大している。
（到達目標に照らしての達成状況）
外部資金による研究については，一定の規模で受け入れを行っており，研究者への周知により伸びている。
【長所】（長所として認められる事項）
学納金を中心とした固定的収入体系の中で，財務状況に影響されずに教育研究の推進
ができる。
（根拠）
支出超過の経営状況のため，支出全般の削減を進めているが，外部資金による研究費については，支出の削減が研究活動を制約しないように配慮ができている。
（更なる伸長のための計画等）
外部研究費の獲得の推進を行う。
174

医学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
施設設備整備等事業募金の寄付金実績をあげること。
（根拠）
医学部創設８０周年記念募金と比較し，寄付金額が減少しているため。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
寄付者に対して施設設備整備等事業募金へのきめ細かい依頼を実施し，寄付金を募る。

175

医学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－４ 予算編成と執行

評価の視点◎予算編成の適切性と執行ルールの明確性◎予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの導入状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

予算を適切に編成している○

予算執行のルールを明確にしている○

予算執行に伴う効果を分析・検証している○【到達目標】
医学部の理念である『臨床医の育成』を実現するために，効果的な予算配分をし，執行にあたっては，限られた財源の中で既定の予算と実際の事業の必要性，優先度を検討しながら執行する。
【現状説明】（具体的取組等）
予算編成過程で帰属収入の予算額を上回らないことを前提に支出予算を組んでいる。
また，執行については全学共通システム（財務管財システム）の中で予算以内の執行であるかをチェックするシステムが確立されており，統一したルールで運用されている。
なお，執行にあたっては，予算化されていない事業であっても，全体の支出予算の範囲内で事業の必要性や優先度を個別に検討し執行できるよう配慮している。
（実績，成果）
全学共通システムにより，予算編成から予算執行までのシステム管理が完成しているため，予算の執行状況の把握や執行方法の変更等もすべて把握できている。
（到達目標に照らしての達成状況）
全学システムの運用により，予算の編成，統制が確立されている。
【長所】（長所として認められる事項）
システム管理された予算執行のため，予算外の計画についても，予算全体の中で組み換え等が検討でき，予算全体の枠を変えることなく効果的な事業執行を選択できる。
（根拠）
全学共通システムにより予算管理の運用を行っている。
（更なる伸長のための計画等）
研究費の管理を研究者にとってさらに使いやすくする方法を検討する。

176

医学部

【問題点】
（問題点として認められる事項）
共通性のある事業執行が多いため，学部，付属病院それぞれの経営基盤の確立が判断
しづらい。
（根拠）
医学部は教育機関である学部，医学研究科，看護専門学校と，病院である付属病院と総合健診センターから構成されている。組織活動はそれぞれの判断で執行しているが，人件費の処理や共同した事業を通して財政基盤はお互いに影響している。この点で，組織ごとの経営状況の把握が分かりづらく，財務的視点からの経営判断が難しい。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
学部，付属病院それぞれの収益に対応した支出を管理運営できる事務の構築。

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医学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－５ 財務監査

評価の視点◎監事監査，会計監査，内部監査機能の確立と連携

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

監事監査，会計監査，内部監査が効果的に機能している○【到達目標】
学校会計基準をはじめとした諸法令，諸規程との整合性や事務執行の手順，及び処理の結果を客観的かつ詳細に説明しうるような事務処理方法を確立し，継続させていく。
【現状説明】（具体的取組等）
個々の事業の執行が学校法人会計基準や，日本大学経理規程をはじめとした諸法令，諸規程に則って処理され，その経緯を客観的に説明できるような事務の管理体系を構築している。
（実績，成果）各種監査による指導に基づき，事務処理の見直しを重ねることにより，適正化を図っている。
たとえば，設備の除却と会計処理の時期的な整合性については，管財課の除却処理月と会計処理月を統一すること，決算に計上する棚卸金額の内部決裁書の表記方法を適正な方法に改めることなど，日常の会計処理について具体的な指導を受けることにより見直しを図っている。
（到達目標に照らしての達成状況）
各種監査を受けることにより，適正な事務処理を実践しており，概ね達成していると評価している。
【長所】（長所として認められる事項）
客観的な指摘等を受けることで，事務処理を適正に執行することができるとともに，コンプライアンスを堅持することができている。
（根拠）
事務執行にかかわる当事者のみの判断にかたよることがなくなり，客観的に諸規程に照らした判断に基づき，正しいところは事務処理として体系化し，悪いところは指摘に基づいて是正してゆくことができる。
（更なる伸長のための計画等）
今後も定期的な監査を受けることにより，事務処理の適正化を確認する。
178

医学部

大項目

XⅢ

財務

点検・評価項目

XⅢ－６ 私立大学財政の財務比率

評価の視点◎消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率における，各項目毎の比率の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

消費収支計算書関係比率における，各項目の比率が適切である
貸借対照表関係比率における，各項目の比率が適切である【到達目標】
医学部総合（学部及び付属病院）の財政基盤は法人本部からの助成により収支バラン
スを維持してきたが，この助成を除いた場合，恒常的に支出超過の状態にある。このため帰属収支差額比率（（帰属収入－消費支出）÷帰属収入）がプラスとなる経営が目標となる。
【現状説明】（具体的取組等）
学部単独の収支状況は帰属収入超過であるが，付属病院は消費支出超過が続いており，
医学部総合でも消費支出超過である。財政基盤は学部と付属病院が密接に関連しているため，まず総合での帰属収支差額比率の改善が目標となるが，経営状況の改善には各組織の経営状況の把握と改善への対策が不可欠であり，これに取り組んでいる。
（実績，成果）平成１８年度の医学部総合で帰属収支差額比率は△５．２６％であり，平成２０年度
は△２．１４％に好転し，経営改善への取り組みの成果が現れている。
（到達目標に照らしての達成状況）
目標は未達成であり，さらなる改善が必要である。
【長所】（長所として認められる事項）
平成１８年度は診療報酬を△３．１６％とする改定の影響で医療収入が落ち込んだが，
平成１９年度，平成２０年度は付属病院の経営努力により医療収入が増額した。また，学生生徒等納付金も２年連続の増額，補助金も２年連続の増額となった。これらのこと
から帰属収入が拡大し，消費支出の各科目における対帰属収入比率が低下した。
（根拠）
医学部総合で医療収入は，平成１９年度は対前年度１４．４億円増，平成２０年度は
１１.０億円増となり，収支改善に大きく貢献した。また，学部では，教育充実料の改定による増額，補助金の法人本部留保分の減による増額で帰属収支差額比率は改善して
いる。
179

医学部

（更なる伸長のための計画等）
学納金は医学部の定員問題から，平成 21 年度に入学者が１０名増となったことから今後増額となる。また，医療収入は国の医療政策によるところが大きいため，医療政策に合わせた迅速な対応が大切である。
【問題点】（問題点として認められる事項）
少子化による大学の２極化の進行で大学間の競争が激化している中で，学納金が増加することは難しく，大学付属病院の経営状況も医療費の抑制の中で厳しいことから，今後帰属収入差額比率を更に改善してゆくためには，人件費と医療経費の削減を進める必
要がある。
（根拠）
付属病院の経営は医療政策によるところが大きく，学部の予算のようにあらかじめ収入予算に合わせて支出予算を確定することが難しい。このため医療収支の状況に連動した迅速な事業執行の選択をしていく必要がある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
付属病院の医療収入をあらかじめ予算化することが難しいことから，期中において医療収入の増減に対応した経費のコントロールを行う。特に人件費と医療経費は支出に占める割合が大きいことから，収入実績が収入予算を下回った場合，これらの経費を抑制することが必要である。

180

医学部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－１ 自己点検・評価

評価の視点◎自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性◎自己点検・評価の結果を基礎に，将来の充実に向けた改善・改革を行うための制度システムの内容とその活動上の有効性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価を行うための固有の組織体制を整備している○評価の手続・方法を確立し適切な評価項目を設定している○

自己点検・評価の結果を将来の改善・向上に結び付けていくためのシス○

テムを整備している【到達目標】
自己点検・評価実施のための適切な組織体制を整備し，その結果を大学運営の改善に結びつけるよう努める。
【現状説明】（具体的取組等）
自己点検・評価を恒常的に行うためのシステムの内容とその活動上の有効性について
は，日本大学自己点検・評価規程に基づく定期的な点検・評価の実施と，それに基づく改善が行われるよう，医学部自己点検・評価委員会を設置し，学務委員会，研究委員会
等の諸委員会が積極的に取組んでいる。
３年おきに実施される全学的な自己点検・評価や大学基準協会の認証評価（平成１５年度実施）における改善意見等の指摘事項について，各委員会で改善計画が企画・立案され，適宜，実施されている。
また，年１回開催される教職員・学生懇談会や，毎月実施される学生担当とクラス委員との昼食会等において，学生から提出された要望事項について話し合われた中から改善施策が実行に移されたものもあるので，学生の意見は適切に反映されていると考えられる。
（実績，成果）改善計画が立案され実施された施策の中には，図書館開館時間延長の試験的実施，医学英語の充実，キャンパス内の分煙化などがある。
（到達目標に照らしての達成状況）
前述の通り自己点検・評価に基づく改善計画に基づく諸施策が実施されているように，
自己点検・評価の結果を将来の改善・向上へと結び付けていくシステムが構築されており，概ね達成されていると判断できる。
181

医学部

【長所】
（長所として認められる事項）
学生との協議の結果から施策として実現あるいは検討が行なわれているとおり，改善に向けた努力を常に行なっている点は長所として認められる。
（根拠）
図書館開館時間延長の検討，キャンパス内分煙化の取り組み等は，学生からの要望をもとに関係の諸委員会及び自己点検評価委員会における検討の結果，実施されたものである。
（更なる伸長のための計画等）
本学部における自己点検・評価への取組みは，適切な体制で実施されており，それによる実績も徐々に上がっていることから，現時点では具体的な計画は検討されていないが，医学部を取り巻く社会的情勢の変化を見据え，これに即応できるよう，自己点検・評価委員会のみならず，各種委員会の連携を強化し，本学部の教育・研究・診療の充実
に当たる。

182

医学部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－２ 自己点検・評価に対する学外者による検証

評価の視点◎自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保するための措置の適切性◎外部評価を行う際の，外部評価者の選任手続の適切性◎学部評価結果の活用状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

自己点検・評価の結果について学外者による第三者評価を定期的に受け

該当の有無
○

ている
外部評価者の選任を適切に行っている○

外部評価結果を教育研究の改善改革に活用している○【到達目標】
自己点検・評価結果の客観性・妥当性を確保し，大学運営の改善に結びつけるよう努める。
【現状説明】（具体的取組等）
本学部では，「大学評価基準」や「医学教育に関する基準」（大学基準協会資料第６０号）を指針として，適切な自己点検・評価を行い，また，日本大学が行う自己点検・評
価担当者研修会及び各種講演会等に担当者を積極的に参加させて，自己点検・評価に対する意識の喚起・意義の理解に努めるなどして客観性と妥当性の確保に結び付けている。
外部評価を行う際の，外部評価者の選任手続についてであるが，平成１９年度自己点
検・評価において，「学生支援」に関する事項を中心に実施した際には，客観的な立場から評価に参画できる人物の推薦を医学部同窓会に依頼し，推薦された中から，他大学教員や関係省庁在勤者２名を選任した。
学部評価結果の活用状況については，全学的な自己点検・評価における改善意見等や
大学基準協会の認証評価（平成１６年実施）で指摘された事項について，各委員会で改善計画を企画・立案の上，適宜，実施されている。
（実績，成果）外部評価は，平成１９年度に実施され，外部評価者は大学から開示された各種資料等に基づき評価を行なった。その結果は，外部評価報告書として取りまとめられ，フィー
ドバックされ，図書館の開館時間延長の試験的実施等の成果に結びついている。
（到達目標に照らしての達成状況）
学外者による検証結果が，改善・改革に結びついていることに照らし，概ね達成していると判断できる。
183

医学部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－３ 大学に対する社会的評価等

評価の視点◎大学・学部・大学院研究科の社会的評価の活用状況◎自大学の特色や「活力」の検証状況

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

大学・学部・大学院研究科の社会的評価を自己点検・評価や教育研究の

該当の有無
○

改善改革に活用している
自大学の特色や「活力」を検証している【到達目標】
公開講座受講者数，入学志願者数，医師国家試験合格状況等の動向が社会的評価の指標となるとの認識に立ち，各施策の改善を図ることによって成果を得，社会的評価の向上に繋げられるよう努める。
【現状説明】（具体的取組等）
大学・学部・大学院研究科の社会的評価の活用，自大学の特色や「活力」を検証する
システムは構築されていない。
しかしながら，入学志願者数，医師国家試験合格状況，公開講座受講者数，付属病院
における外来患者数の動向といった数量的な情報が，医学部に対する社会的評価の裏づけとなると認識されており，各種委員会においては，これらの客観的な数値の動向を見据えながら本学部の各施策の改善に結び付けている。
（実績，成果）平成１８年度に医学部入学志願者数が急増し，それ以降，志願者数が３，０００名前
後で推移していることや，医学部公開講座の受講希望者数が例年５００名近くに達し，抽選を行なって参加者を絞り込んでいるといった状況にあることは，本学部の教育・研究・診療活動が一定の評価を得ていることを示すものである。
（到達目標に照らしての達成状況）
前述の通り，大学・学部・大学院研究科の社会的評価の活用，及び大学の特色や「活力」を検証するシステムの構築について組織的な取組みが行なわれていないのが現状であるが，社会的評価の裏づけとなる客観的数値の動向は概ね良好であり，このことは本学部が長年にわたって教育目標に沿った教育カリキュラムの構築のために努力を重ね，また，各種ＦＤ活動を通じての教育改革に取り組んできたことの成果であると自己評価
している。

184

医学部

大項目

XIV

点検・評価

点検・評価項目

XIV－４ 大学に対する指摘事項および勧告などに対する対応

評価の視点◎文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告など
に対する対応関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取組 等

第三者評価の結果等を，自らの改善・向上に結び付けている

該当の有無
○

【到達目標】
文部科学省からの指摘事項および大学基準協会からの勧告など，第三者評価の結果等を自らの改善・向上に結び付ける。
【現状説明】（具体的取組等）
大学基準協会等からの指摘事項に対する対応については，日本大学自己点検・評価規程に基づく定期的な点検・評価の実施と，それに基づく改善が行われるよう，医学部自己点検・評価委員会を設置の上，学務委員会，研究委員会等の各委員会において立案された改善計画とその実施状況の評価等が適切に執行されている。
（実績，成果）文部科学省からの指摘事項は特にない。
平成１６年実施の大学基準協会による相互評価においては，いくつかの助言を受けており，それらについて関係する各種委員会と事務局の担当課が一体となり，適宜対応している。平成１８年実施の全学自己点検・評価結果に基づく改善意見についても同様の対応がとられており，その成果は，大学院教育カリキュラムの見直し，大学院担当教員
に対するＦＤ（授業評価）の実施，医学英語教育の実施，図書館開館時間延長の試験的実施等の取組みとして具体化されている。
（到達目標に照らしての達成状況）
上記の成果に照らして，概ね達成しているものと評価される。

185

医学部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－１ 財政公開

評価の視点◎財政公開の状況とその内容・方法の適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

財務情報を公開し，社会への説明責任を果たしている○【到達目標】
大学運営の透明性を確保し，情報公開等により社会に対する説明責任を適切に行う。
【現状説明】（具体的取組等）
平成１６年に小冊子「医学部の財政を考える」を教職員向けに作成し，医学部の財政状況に関する情報を公開するとともに逼迫した財政への理解を促した。平成１７年に私立学校法が改正されたことにより，毎年度の事業報告書を作成し，大学内外に公開しているが，同報告書には当然のことながら財政に関する情報も網羅されている。
また，日本大学財務情報公開内規（平成１８年６月制定）を定め，学校法人日本大学の財産目録，貸借対照表，収支計算書，事業報告書，監事の監査報告書等の財務情報公開についての必要事項を定め，日本大学広報，日本大学公式ホームページへの掲載，申請に基づく閲覧に供する等の方法により，適切に財務公開を行なっている。
（実績，成果）教職員へ財政状況に関する情報として予算，決算状況を公開し，併せて学内広報誌において平易な資料を作成して配布している。それにより経営改革に対する意識を持たせ，経費削減などの取組みを進めることができた。
また，ホームページ等の活用により，本学部卒業生，学生の保護者，あるいは広く社会一般に対しても情報公開にも取り組むことによって，大学運営の透明性を確保し，社会に対しての説明責任を果たしている。
（到達目標に照らしての達成状況）
上記の成果に照らして，概ね達成されていると評価している。
【問題点】（問題点として認められる事項）
医学部の財政状況について，今後，教職員以外にどのような公開方法をとるかの検討が必要である。
（根拠）
子女の在籍校がどのような財政状況にあるか関心を持つ父母，あるいは様々な利害関係者に対しても，可能な限り分かりやすい方法で情報を公開する必要があると考えられるが，財務諸表から本学部の状況を正確に理解するためには，相応の知識を必要とする
186

医学部

ことからも，経営状況が悪化する現状においては，不安をことさらに煽ることがないよ
うに配慮する必要がある。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
分かりやすさに配慮した表現方法となるような工夫をする。

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医学部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－２ 情報公開請求への対応

評価の視点◎情報公開請求への対応状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

組織・運営と諸活動の状況について積極的に情報公開している○

情報公開する場合の適切な規定と組織を整えている○

透明性の高い運営と適正な情報公開を行い，社会が大学の状況を正しく○理解し得るよう配慮している【到達目標】
私立学校法の規定に基づき，組織・運営と諸活動の状況について情報を発信し，大学運営の透明性を確保する。
【現状説明】（具体的取組等）
平成１７年に改正された私立学校法に基づき，日本大学財務情報公開内規（平成１８年６月制定）を定め，公式ホームページ等で大学の財務情報を公開しているほか，毎年度の事業計画・事業報告を冊子にまとめ，閲覧に供している。医学部では庶務課の閲覧用の報告書を備え付けている。
（実績，成果）平成２１年５月までに本制度に基づく閲覧請求は行なわれていない。
（到達目標に照らしての達成状況）
改正私立学校法に対応する内規の制定により適切に実施されているが，閲覧請求が行
なわれていないため，正確な評価は行ないがたい。
【問題点】（問題点として認められる事項）
わが国において，情報公開請求の制度自体，徐々に社会的な認知を得ている段階にあるが，しかしながら，その普及度は一般的に低いと考えられる。したがって，広報誌・
公式ホームページ等を活用することで，より積極的な情報発信を推進する。
（根拠）
閲覧請求の実績がないことから，情報公開請求制度に対する普及度が低いことが窺われる。
（解決に向けた方向，具体的方策等）
広報誌・ホームページ等による情報発信を従前どおり継続しながら，開示請求の方法についての周知を行なうことにより，情報公開制度に対する認知度を深めていく。
188

医学部

大項目

XV

情報公開・説明責任

点検・評価項目

XV－３ 点検・評価結果の発信

評価の視点◎自己点検･評価結果の学内外への発信状況とその適切性◎外部評価結果の学内外への発信状況とその適切性

関連する取組の実施状況等（該当する場合は当該欄に○を付す）
取

組 等

該当の有無

自己点検・評価の結果を広く社会に公表している○

外部評価結果を学内に周知している○

外部評価結果を学外に公表している○【到達目標】
自己点検・評価結果及び外部評価結果を学内外に公表し，公共性の高い高等教育機関
として，大学運営の透明性を確保する。
【現状説明】（具体的取組等）
自己点検･評価結果の学内外への発信状況については，日本大学自己点検・評価規程に基づく定期的な点検・評価の結果を報告書として刊行し，教職員に配布しているほか，
日本大学公式ホームページに全文を掲載し，学外者でも閲覧することができるようになっている。また，外部評価やその結果に基づく改善状況についても適宜報告書としてとりまとめ，教職員に配布している。
（実績，成果）上記記述のとおり，点検・評価報告書の刊行，教職員への配布，ホームページへの掲載等を適宜行なっている。
（到達目標に照らしての達成状況）
現状で実施しうる最良の方法で自己点検・評価結果及び外部評価結果を共有できる体制が整備されており，概ね達成できている。

189

医学部

医学部の改善意見
学部等名

医学部

大項目

Ⅲ

改善事項

臨床実習における実習期間の延長

教育内容・方法等

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
臨床実習は医学部 5 年目から始まるが，本学部の臨床実習時間数

具体的方策

は，1,358 時間と比較的少ないため，実習時間数を増やし，臨床実習の充実を図る。
（具体的方策）現在は 5 年次のみで臨床実習を行っているが，5 年次の中で実習時間を増やすかまたは 6 年次においても臨床実習を行うかなどを検討し，臨床実習の実習期間の延長を検討する。
改善達成時期

平成 23 年度までに目標を達成する。

改善担当部署等学務委員会とする。

学部等名

医学部

大項目

Ⅲ

改善事項

6 年間一貫した医学英語教育

教育内容・方法等

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

現在 1・2 年次における英語教育のほかに，3・4 年次においてはPBL チュートリアルにおいて医学英語を，5 年次においては BSL
にて各診療科の領域での医学英語教育を行っている。6 年次においての医学教育を検討する。
（具体的方策）臨床実習（BSL）期間の延長の問題があり，その関係で 6 年次においても臨床実習を行うことが検討課題となっており，6 年次においても臨床実習を行うこととなった場合，5 年次 BSL で現在行っている医学英語教育と同様な医学英語教育を行う。

改善達成時期

平成 23 年度までに目標を達成する。

改善担当部署等学務委員会とする。

191

医学部

学部等名

大学院医学研究科

大項目

Ⅲ

改善事項

横断型医学専門教育プログラムのコースの増設

教育内容・方法等

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

大学院教育と専門医取得のために必要な臨床指導を行う横断型
医学専門教育プログラムにおいて，コースを増設し，大学院教育の充実を図る。
（具体的方策）現在主に基本領域専門医取得に関するプログラムを開講しているが，特定領域専門医取得を目指す学生のためのコースを増設し，専門医取得をめざすための横断型医学専門教育プログラムの充実を図る。

改善達成時期

平成 23 年度までに目標を達成する。

改善担当部署等研究委員会とする。

学部等名

医学部

大項目

Ⅺ

改善事項

図書館開館時間の見直しについて

図書・電子媒体等

改 善 の 方 向 及 び （改善の方向）
具体的方策

利用者は，学生，教職員及び付属病院医療従事者と広範囲にわたっている。毎年実施している教職員・学生懇談会等においても，開館
時間の延長等の要望が出ているため，試験的に開館時間の延長を繁
忙期に限り実施した。今後も試験的に実施し，利用者数のデータを収集し，開館時間の延長の可否を検討する。
（具体的方策）更なるデータ分析を遂行するため，繁忙期に試験的に開館時間の延長を実施し，入館者数のデータを収集し調査する。開館時間延長時の利用者数のデータを分析し，その費用対効果を考えながら，図書館運営委員会において実施の可否について協議し，今後の方策を決定する。

改善達成時期

平成 22 年度中を目標とする。

改善担当部署等

図書館事務課192