審議事項 A1-2

資料番号

第 31 回サステナビリティ基準委員会

日付

プロジェクトIFRS S1 号及び IFRS S2 号に相当する基準の開発

項目

暫定合意のための意思確認

2024 年 2 月 19 日

Ⅰ．これまでの経緯及び本資料の目的
1. サステナビリティ基準委員会（以下「当委員会」という。）は、第 7 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 1 月 18 日開催）において、国際サステナビリティ基準審議会（以下「ISSB」という。）の IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」（以下「IFRS S1 号」という。）に相当する基準（日本版 S1 基準）及び IFRS
S2 号「気候関連開示」（以下「IFRS S2 号」という。）に相当する基準（日本版 S2 基準）の開発を当委員会の審議テーマとすることを決定した。
2. 当委員会は、これまで、日本版 S1 基準及び日本版 S2 基準の開発にあたり、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準の適用が要請される企業の範囲を、すべての有価証券報告書提出企業としたうえで議論を実施してきた。そのうえで、第 29 回サステナビリティ基準委員会（2024 年 1 月 25 日開催）では、日本版 S1 基準及び日本版 S2 基準の文案に関する検討を進めるために、委員の間で意見が分かれていると考えられる論点について、「サステナビリティ開示基準の開発に係る適正手続に関する規則」第 14 条第 5 項に基づき、暫定合意のための意思確認を行った1。
サステナビリティ開示基準の開発に係る適正手続に関する規則（抜粋）第 14 条5

委員会における審議中に、特定の項目について暫定合意のための意思確認を行うことができる。暫定合意は、出席委員の 5 分の 3 以上の多数を持って決定する。

3. 一方、第 30 回サステナビリティ基準委員会（2024 年 2 月 6 日開催）において、当局より、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準の適用が要請される企業の範囲を、「グローバル投資家との建設的な対話を中心に据えた企業（東京証券取引所のプライム上場企業又はその一部）」とすることが示された。
4. 前項のとおり適用範囲が変更されることに伴い、例えば、既に国際的なサステナビリテ
ィ開示基準のフレームワーク等を用いて任意で開示を作成している企業など、サステナビリティ開示に対応するにあたり比較的多くの資源を投じることが可能となる企業が当1

https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20240125_29g.pdf

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審議事項 A1-2
委員会の基準を適用することになると考えられる。このため、これまでの審議において、サステナビリティ開示に対応するために比較的多くの資源を投じることが難しい可能性のある企業の状況を考慮し、IFRS サステナビリティ開示基準とは異なる取扱いをすることとした論点の中でも、IFRS サステナビリティ開示基準の定めをそのまま取り入れる形で当委員会のサステナビリティ開示基準（案）の定めを修正することを支持する委員が増える可能性があると考えられる。
5. 以上を踏まえ、本資料は、当委員会が公表するサステナビリティ開示基準の適用が要請される企業の範囲を第 3 項に示す企業としたうえで、当委員会が IFRS サステナビリティ開示基準とは異なる取扱いをすることとした論点を含む次の論点について、暫定合意のための意思確認を行うことを目的としている。
1「ガイダンスの情報源」における SASB スタンダード等の取扱い

2スコープ 2 温室効果ガス排出におけるロケーション基準とマーケット基準3

温室効果ガス排出量の表示単位

4

産業横断的指標等の取扱い

5

国家の安全保障を脅かす可能性のある情報

6. なお、意思確認にあたり意見が分かれた論点については、公開草案に対してコメントする関係者が、公開草案で提案した考え方とは異なる考え方が委員会において示されたことを理解できるように、当委員会のサステナビリティ開示基準（案）の「結論の背景」に少数派の考え方についても記載したうえで、明示的に公開草案に対する質問として関係者の見解を募る予定である。具体的な文案については、本日の審議の結果を踏まえ、今後の委員会においてご検討いただくことを予定している。

Ⅱ．意思確認を行う項目「ガイダンスの情報源」における SASB スタンダード等の取扱い（IFRS S1 号及び IFRS S2 号における要求事項）（下線は事務局による強調）
7. IFRS S1 号は、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別と、これらのリスク及び機会に適用される開示要求の識別において、SASB スタンダードを「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」情報源として定めている（IFRS S1 号第 55 項(a)及び第58 項(a)）。
8. また、IFRS S2 号は、気候関連のリスク及び機会の識別と、開示する産業別の指標の決定において、「IFRS S2 号の適用に関する産業別ガイダンス」（以下「産業別ガイダンス」

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審議事項 A1-2という。）を「参照し、その適用可能性を考慮しなければならない」情報源として定めている（IFRS S2 号第 12 項及び第 32 項）。
9. なお、「産業別ガイダンス」は、SASB スタンダードのうち、気候に関連すると ISSB が判断した部分を抜き出したものとなっており、気候に関連する部分については、内容が重複している。
（サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別におけるガイダンスの情報源）
10. 日本版 S1 基準において、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別における産業別ガイダンス及び SASB スタンダードの取扱いについて審議を行ったところ、概ね次の意見に分かれた2。
A. SASB スタンダードについては、産業別ガイダンスとともに「参照し、適用可能性を考慮しなければならない」（いわゆる「shall consider」の）情報源とすべきである。
B. 産業別ガイダンスについては、「参照し、適用可能性を考慮しなければならない」（いわゆる「shall consider」の）情報源とすべきだが、SASB スタンダード（産業別ガイダンスと重複する部分を除く。）は「参照し、適用可能性を考慮することができる」（いわゆる「may consider」の）情報源とすべきである。
C. SASB スタンダードについては、産業別ガイダンスとともに「参照し、適用可能性を考慮することができる」（いわゆる「may consider」の）情報源とすべきである。

ディスカッション・ポイント
第 10 項の 3 案について、どの案が適切とお考えか、ご意見をいただきたい。

（サステナビリティ関連のリスク及び機会に適用される開示要求の識別におけるガイダンスの情報源）
11. 日本版 S1 基準において、リスク及び機会に適用される開示要求の識別における産業別ガイダンス及び SASB スタンダードの取扱いについて審議を行ったところ、概ね次の意見に分かれた3。

2

第 27 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 12 月 11 日開催）審議事項 A1-2「ガイダンスの情報源」
3
第 27 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 12 月 11 日開催）審議事項 A1-2「ガイダンスの情報源」

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審議事項 A1-2
A. SASB スタンダードについては、産業別ガイダンスとともに「参照し、適用可能性を考慮しなければならない」（いわゆる「shall consider」の）情報源とすべきである。
B. 産業別ガイダンスについては、「参照し、適用可能性を考慮しなければならない」（いわゆる「shall consider」の）情報源とすべきだが、SASB スタンダード（産業別ガイダンスと重複する部分を除く。）は「参照し、適用可能性を考慮することができる」（いわゆる「may consider」の）情報源とすべきである。
C. SASB スタンダードについては、産業別ガイダンスとともに「参照し、適用可能性を考慮することができる」（いわゆる「may consider」の）情報源とすべきである。
ディスカッション・ポイント
第 11 項の 3 案について、どの案が適切とお考えか、ご意見をいただきたい。

（気候関連のリスク及び機会の識別におけるガイダンスの情報源）
12. 日本版 S2 基準において、気候関連のリスク及び機会の識別における産業別ガイダンス及び SASB スタンダードの取扱いについて審議を行ったところ、概ね次の意見に分かれた4。
A. IFRS S2 号と同様に、産業別ガイダンスを「参照し、適用可能性を考慮しなければならない」（いわゆる「shall consider」の）情報源とすべきである。SASB スタンダードについても、「適用基準」の適用を通じて「参照し、適用可能性を考慮しなければならない」（いわゆる「shall consider」の）情報源とすべきである。
B. IFRS S2 号と同様に、産業別ガイダンスを「参照し、適用可能性を考慮しなければならない」（いわゆる「shall consider」の）情報源とすべきである。ただし、SASB ス
タンダード（産業別ガイダンスと重複する部分を除く。）は、「適用基準」の適用を通じて「参照し、適用可能性を考慮できる」（いわゆる「may consider」の）情報源とすべきである。
C. 産業別ガイダンスを「参照し、適用可能性を考慮することができる」（いわゆる「mayconsider」の）情報源とすべきである。SASB スタンダードについても、「適用基準」の適用を通じて「参照し、適用可能性を考慮できる」（いわゆる「may consider」の）情報源とすべきである。

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第 27 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 12 月 11 日開催）審議事項 A1-2「ガイダンスの情報源」

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審議事項 A1-2
ディスカッション・ポイント
第 12 項の 3 案について、どの案が適切とお考えか、ご意見をいただきたい。

（開示する産業別の指標の決定におけるガイダンスの情報源）
13. 日本版 S2 基準において、開示する産業別の指標の決定における産業別ガイダンス及びSASB スタンダードの取扱いについて審議を行ったところ、概ね次の意見に分かれた5。
A. IFRS S2 号と同様に、産業別ガイダンスを「参照し、適用可能性を考慮しなければならない」（いわゆる「shall consider」の）情報源とすべきである。SASB スタンダードについても、「適用基準」の適用を通じて「参照し、適用可能性を考慮しなければならない」（いわゆる「shall consider」の）情報源とすべきである。
B. IFRS S2 号と同様に、産業別ガイダンスを「参照し、適用可能性を考慮しなければならない」（いわゆる「shall consider」の）情報源とすべきである。ただし、SASB スタンダード（産業別ガイダンスと重複する部分を除く。）は、「適用基準」の適用を通じて「参照し、適用可能性を考慮できる」（いわゆる「may consider」の）情報源とすべきである。
C. 産業別ガイダンスを「参照し、適用可能性を考慮することができる」（いわゆる「mayconsider」の）情報源とすべきである。SASB スタンダードについても、「適用基準」の適用を通じて「参照し、適用可能性を考慮できる」（いわゆる「may consider」の）情報源とすべきである。

ディスカッション・ポイント
第 13 項の 3 案について、どの案が適切とお考えか、ご意見をいただきたい。

スコープ 2 温室効果ガス排出におけるロケーション基準とマーケット基準
14. IFRS S2 号では、ロケーション基準によるスコープ 2 温室効果ガス排出の測定値の開示を要求しており、マーケット基準による測定値の開示は要求しない代わりに、主要な利用者の理解のために必要な契約証書を企業が有する場合、当該契約証書に関する情報を提供することを要求している（IFRS S2 号第 29 項(a)(v)）。

5

第 27 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 12 月 11 日開催）審議事項 A1-2「ガイダンスの情報源」

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審議事項 A1-2
15. 当委員会事務局は、我が国においてはマーケット基準による測定が可能である場合が想定されることから、ロケーション基準による開示に加え、マーケット基準によるスコープ 2 温室効果ガス排出を開示することで契約証書に関する情報に代えることを容認することを提案した6。
1. 日本版 S2 基準において、次のことを定める。
(1) ロケーション基準によりスコープ 2 温室効果ガス排出を測定し、開示しなければならない。
(2) 1(1)の開示に加えて、少なくとも次のいずれかを開示しなければならない。
①

スコープ 2 温室効果ガス排出を理解するうえで必要な契約証書を企業が有している場合、当該契約証書に関する情報②

マーケット基準によるスコープ 2 温室効果ガス排出の絶対総量及び当該温室効果ガス排出の絶対総量を測定するために使用した排出係数に関する情報

16. 第 29 回サステナビリティ基準委員会の暫定合意及びこれまでの議論を踏まえると、本論点については、概ね次の意見に分かれた。
A. IFRS S2 号と同様に、ロケーション基準による開示に加え、契約証書に関する情報を要求する。
B. ロケーション基準による開示に加え、契約証書に関する情報とマーケット基準による開示の少なくともいずれかの開示を要求する（前回の事務局提案）。
C. ロケーション基準による開示に加え、マーケット基準による開示を要求する。
D. マーケット基準による開示のみを要求する。
17. なお、第 27 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 12 月 11 日開催）では、「契約証書に関する情報」については、用語の曖昧さがあることは理解するものの、IFRS S2 号との整合性を図ることを最優先することとし、表現を変更しない案とすることが考えられるとされた。このため、案 A は、IFRS S2 号の定義及び要求事項をそのまま取り入れ、表現を変更しないことを想定している。
ディスカッション・ポイント
第 16 項の 4 案について、どの案が適切とお考えか、ご意見をいただきたい。

6

第 27 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 12 月 11 日開催）審議事項 A2-1「スコープ 2 温室効果ガス排出の測定におけるロケーション基準とマーケット基準」

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審議事項 A1-2
温室効果ガス排出量の表示単位
18. IFRS S2 号では、温室効果ガス排出量を CO2 相当量のメートル・トン（mt(e)）で開示することが要求されており（IFRS S2 号第 29 項(a)(i)）、日本版 S2 基準においても、IFRSS2 号の要求事項を取り入れる方向で検討を進めている。
19. 一方、CO2 相当量のメートル・トンの温室効果ガス排出量をどのような表示単位で表示するかについて、常に 1 メートル・トン単位で表示することを要求した場合、企業によっては、桁数が大きくなる可能性があることから、次の対応が考えられる7。
1. 日本版 S2 基準において、次のことを定める。
(1) 温室効果ガス排出量は、CO2 相当量のメートル・トン（mt(e)）により表示しなければならない。
(2) ただし、スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出量のそれぞれの絶対総量が大きい場合、千メートル・トン（キロ・トン）（kt(e)）、百万メートル・トン（メガ・トン）（Mt(e)）又は十億メートル・トン（ギガ・トン）（Gt(e)）のいずれかの単位を用いて表示することができる。この選択を行う場合、それぞれの温室効果ガス排出量について、同じ単位を用いて表示しなければならない。
2. 日本版 S2 基準において、次の事項を、基準の結論の背景に定める。
(1) スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出のそれぞれの絶対総量が大きいために、キロ・トン、メガ・トン又はギガ・トン単位で表示することを選択できる目安としては、次のとおりである。
①

スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の排出量の合計が、CO2 相当量で 10 万メートル・トン以上となる場合、CO2 相当量のキロ・トン（kt(e)）を単位として表示することができる。

②

スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の排出量の合計が、CO2 相当量で 1 億メートル・トン以上となる場合、CO2 相当量のメガ・トン（Mt(e)）を単位として表示することができる。

③

スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の排出量の合計が、CO2 相当量で 1 千億メートル・トン以上となる場合、CO2 相当量のギガ・トン（Gt(e)）を単位として表示することができる。

20. 当委員会のこれまでの議論において、スコープ 1、スコープ 2 及びスコープ 3 の温室効果ガス排出のそれぞれの絶対総量が大きい場合、キロ・トンなどのメートル・トン以外の単位で表示することができる旨を定めることに反対の意見は聞かれなかった。一方、端数7

第 22 回サステナビリティ基準委員会（2023 年 10 月 2 日開催）審議事項 A2-3「温室効果ガス排出量の表示単位」

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審議事項 A1-2処理（数値の丸め方）を認めるかどうかについては、端数処理を認める旨を定めることに反対の意見は聞かれなかったものの、端数処理の方法については、概ね次の意見に分かれた。
A. 排出量の数値を丸める場合、少なくとも桁数が大きい方から 3 桁は開示しなければならない。また、数値は整数で表示しなければならない。
B. 排出量の数値を丸める場合、少なくとも桁数が大きい方から 3 桁は開示しなければならない。また、数値は小数を用いて表示することもできる。
C. 排出量の数値を丸める場合、少なくとも桁数が大きい方から 4 桁は開示しなければならない。また、数値は整数で表示しなければならない。
D. 排出量の数値を丸める場合、少なくとも桁数が大きい方から 4 桁は開示しなければならない。また、数値は小数を用いて表示することもできる。
21. 前項の提案により端数処理をした場合に認められる表示を具体的に示すと、次のようになる（端数を切り捨てた場合）。
例
12,345 t

123,456 t

1,234,567 t

案A
12,300 t
123,000 t
123 kt1,230 kt
12,300 kt

12,345,678 t
123,000 kt
123 Mt123,456,789t

案B
12,300 t
12.3 kt
123,000 t
123 kt0.123 Mt
1,230 kt
1.23 Mt
12,300 kt
12.3 Mt
0.0123 Gt
123,000 kt
123 Mt0.123 Gt

案C
12,340 t
123,400 t
4 桁整数にならないため、kt に丸められない。
1,234 kt

12,340 kt

123,400 kt
4 桁整数にならないため、Mt 及び Gt に丸められない。

案D
12,340 t
12.34 kt
123,400 t
123.4 kt
0.1234 Mt
1,234 kt
0.1234 Mt
12,340 kt
12.34 Mt
0.01234 Gt
123,400 kt
123.4 Mt
0.123422. 温室効果ガス排出量は、同じ単位を用いて表示しなければならないとしているが、端数処理については、少なくとも桁数が大きい方から 3 桁又は 4 桁について開示すればよい
ため、開示する温室効果ガス排出の種類（スコープ 1、スコープ 2、スコープ 3 及び 15 のスコープ 3 カテゴリー）ごとに丸める桁数が異なる可能性がある。この場合、合計値（ス
コープ 1 からスコープ 3 の合計値又はカテゴリー1 からカテゴリー15 の合計値であるス8/14

審議事項 A1-2
コープ 3）については、端数処理後の排出量（丸めた排出量）を合計し表示することが考えられる。
例えば、案 B を用いる場合、それぞれのスコープにおいて、大きい方から 3 桁目まで端数処理をした後、スコープ 1 からスコープ 3 の合計値である「12,345,678t」は、端数処理後（丸めた後）の排出量を合算することとするため、「12,345kt」「12,343kt」と表示できるものの、「12,300kt」とは表示できないこととなる。
（案 B（3 桁、小数可）の場合）
例
12,345,678 t

スコープ 1
111,111 t
111 kt111 ktスコープ 2
222,222 t
222 kt222 ktスコープ 312,012,345 t
12,012 kt
12,010 kt

合計値の表示○12,345,678t○12,345kt○12,343kt
×12,300kt

23. なお、我が国の「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」（以下「温対法等」という。）においては、温室効果ガス排出量の表示単位について、現時点において別紙 1（HP では非公表）のとおり定められている8。
24. 前項のように、法域の当局又は取引所が「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準（2004 年）」（以下「GHG プロトコル（2004 年）」という。）とは異なる方法を用いることを要求している場合、当該方法の中で、表示単位（数値の端数処理の方法（四捨五入、切り捨て、切り上げ）を含む。）が定められていることが考えられる。追加的な負担を回避する観点から、当該方法で定められた表示単位に従った報告値をそのまま用いることを認め、その旨を気候基準の「結論の背景」において定めることが考えられる。

ディスカッション・ポイント
次の 4 案について、どの案が適切とお考えか、ご意見をいただきたい。
（案 A）第 20 項 A 案を採用する。
（案 B）第 20 項 B 案を採用する。
（案 C）第 20 項 C 案を採用する。
（案 D）第 20 項 D 案を採用する。

8

環境省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル(Ver4.9) (令和 5 年 4 月)」
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/manual

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審議事項 A1-2
産業横断的指標等の取扱い
25. IFRS S2 号は、金融安定理事会のタスクフォースである TCFD が推奨する開示項目の一部を「産業横断的指標カテゴリー」として取り入れ、次の事項を開示することを要求している（IFRS S2 号第 29 項）。
(1) 温室効果ガス排出(2) 気候関連の移行リスク：気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ(3) 気候関連の物理的リスク：気候関連の物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ(4) 気候関連の機会：気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ(5) 資本投下：気候関連のリスク及び機会に投下された資本的支出、ファイナンス又は投資の金額(6) 内部炭素価格(7) 報酬
26. 第 29 回サステナビリティ基準委員会では、前項(2)から(4)について、次項以後に示す新たな提案を検討したうえで、暫定合意のための意思確認を行うこととされた。
（気候関連の移行リスク）
27. 第 25 項(2)の気候関連の移行リスクについては、これまでの議論を踏まえ、次の 3 案に分かれると考えられる。
（案 A）
IFRS S2 号と同様に、気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセンテージの開示を要求する。
案 A は、IFRS S2 号と同様の要求事項を定めるというものである。
（案 B）
気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産又は事業活動に関して、少なくとも次のいずれかの開示を求める。
① 脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ② 脆弱な資産又は事業活動の規模に関する定量又は定性情報

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審議事項 A1-2
案 B は、IFRS S2 号と同様の①の開示か、又は、IFRS S2 号とまったく同じではないものの、その開示目的を満たす情報の開示を促進することを目的とした②の開示の少なくともいずれかを求めるものである。
（案 C）
気候関連の移行リスクに対して脆弱な資産又は事業活動に関して、IFRS S2 号と同様に、脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセンテージの開示を求める定めを取り入れるものの、経過措置において適用しないことができる旨を定める。
案 C は、IFRS S2 号と同様の要求事項を定めるものの、適用しないことができる旨を経過措置として定めるものである。
ディスカッション・ポイント
第 27 項の 3 案について、どの案が適切とお考えか、ご意見をいただきたい。

（気候関連の物理的リスク）
28. 第 25 項(3)の気候関連の物理的リスクに関する定めについて、これまでの議論を踏まえ、次の 3 案が考えられる。
（案 A）
IFRS S2 号と同様に、気候関連の物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセンテージの開示を要求する。
案 A は、IFRS S2 号と同様の要求事項を定めるというものである。
（案 B）
気候関連の物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動に関して、少なくとも次のいずれかの開示を求める。
① 脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ② 脆弱な資産又は事業活動の規模に関する定量又は定性情報
案 B は、IFRS S2 号と同様の①の開示か、又は、IFRS S2 号とまったく同じではないものの、その開示目的を満たす情報の開示を促進することを目的とした②の開示の少なくともいずれかを求めるものである。

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審議事項 A1-2
（案 C）
気候関連の物理的リスクに対して脆弱な資産又は事業活動に関して、IFRS S2 号と同様に、脆弱な資産又は事業活動の金額及びパーセンテージの開示を求める定めを取り入れるものの、経過措置において適用しないことができる旨を定める。
案 C は、IFRS S2 号と同様の要求事項を定めるものの、適用しないことができる旨を経過措置として定めるものである。
ディスカッション・ポイント
第 28 項の 3 案について、どの案が適切とお考えか、ご意見をいただきたい。

（気候関連の機会）
29. 第 25 項(4)の気候関連の機会に関する定めについて、これまでの議論を踏まえ、次の 3案が考えられる。
（案 A）
IFRS S2 号と同様に、気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の金額及びパーセンテージの開示を要求する。
案 A は、IFRS S2 号と同様の要求事項を定めるというものである。
（案 B）
気候関連の機会と整合した資産又は事業活動に関して、少なくとも次のいずれかの開示を求める。
① 気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の金額及びパーセンテージ② 気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の規模に関する定量又は定性情報
案 B は、IFRS S2 号と同様の①の開示か、又は、IFRS S2 号とまったく同じではないものの、その開示目的を満たす情報の開示を促進することを目的とした②の開示の少なくともいずれかを求めるものである。
（案 C）
気候関連の機会と整合した資産又は事業活動に関して、IFRS S2 号と同様に、気候関連の機会と整合した資産又は事業活動の金額及びパーセンテージの開示を求める定めを取り入れるものの、経過措置において適用しないことができる旨を定める
案 C は、IFRS S2 号と同様の要求事項を定めるものの、適用しないことができる旨を経過措置として定めるものである。

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審議事項 A1-2
ディスカッション・ポイント
第 29 項の 3 案について、どの案が適切とお考えか、ご意見をいただきたい。

国家の安全保障を脅かす可能性のある情報
30. 本基準を開発する過程で、例えば、我が国のインフラ・サービスを担う企業におけるサイバーセキュリティに関する情報など、当該情報を開示することによって国家の安全保障が脅かされると合理的に見込み得る場合があることが認識された。従前からこのような課題は存在したと考えられるものの、任意でサステナビリティ情報が開示されてきたこれまでの実務では、具体的な開示が行われないことが多かったと考えられる。
31. 一方、我が国における開示制度において、日本版 S1 基準を用いてサステナビリティ関連財務開示を作成することが要求される場合、企業は、日本版 S1 基準のすべての定めに準拠しなければならないことになる。このため、極めて稀と考えられる国家の安全保障を脅かす可能性のある情報についてもあらかじめ想定したうえで、次のとおり定めることを提案している。
X1. 次のすべての要件を満たす極めて稀な場合、かつ、その場合に限り、サステナビリティ関連のリスク又は機会に関する情報が、国家の安全保障を脅かす可能性があると企業が判断したときには、当該情報がサステナビリティ開示基準で要求する情報であり、また、当該情報に重要性があったとしても、これを開示しないことができる。
(1) 当該情報が、一般に利用可能となっていない。
(2) 当該情報の開示を禁止する法令が存在しないものの、当該情報を開示することにより、国家の安全保障が脅かされると合理的に見込み得る。
(3) 国家の安全保障が脅かされることなく、開示に関する定めの目的を果たすことができるように当該情報を集約して開示することができないと企業が判断している。
X2. 前項の定めにより開示しないこととした情報項目のそれぞれについて、前項に従い開示していない旨及び前項の要件をすべて満たすと判断した理由を開示しなければならない。
X3. 第 X1 項の定めにより開示しないこととした情報項目のそれぞれについて、各報告期間の末日において、開示しないための第 X1 項の要件がすべて満たされているかどうかを再評価しなければならない。

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審議事項 A1-2
X4. 第 X1 項の定めは、幅広くサステナビリティ関連財務情報の開示を省略する根拠として用いてはならない。
32. 当委員会におけるこれまでの議論9では、主要な利用者に有用な情報であっても、法域によっては法令等により開示することが禁止される可能性があることを考慮すると、当該定めが適用される状況は極めて稀と考えられるものの、日本版 S1 基準に当該定めを含めることに賛成する意見が聞かれた一方、国家の安全保障を脅かす可能性のある情報に該当するかどうかを企業が判断することになるため、開示されない情報の範囲が無用に広がることを懸念する立場から反対する意見も聞かれた。
A. 国家の安全保障を脅かす可能性のある情報に関する定めを追加する。
B. 国家の安全保障を脅かす可能性のある情報に関する定めを追加しない。
ディスカッション・ポイント
次の 2 案について、どの案が適切とお考えか、ご意見をいただきたい。
（案 A）第 32 項 A 案を採用する。
（案 B）第 32 項 B 案を採用する。
以9上

第 25 回サステナビリティ基準委員会（2024 年 11 月 16 日開催）審議事項 A1-3「国家の安全保障等に関する情報の開示」

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