あさいな

た

主よ、 わたしをの器として く和平だの

戦後７０年平和祈念ブックレット〈日本聖公会 正義と平和委員会 〉

表紙イラスト

かるべめぐみ〈 聖フランチェスコの小鳥 〉

日本聖公会

戦後 70 年 平和祈念ブックレット

メッセージ

戦後 70 年を迎えて… 憲法を守る

  主教 渋澤一郎

    02

メッセージ

韓国における米軍基地の現状と課題について

  司祭 卓志雄          04    〈日本聖公会正義と平和委員会・日韓協働プロジェクト〉

メッセージ

み国が来ますように  司祭 高良孝太郎        06    〈日本聖公会正義と平和委員会・沖縄プロジェクト〉

メッセージ

軍事による平和か、9 条による平和か。

  池住義憲・木村朋樹     09きめるのはわたしたちです。

資料集

総会決議文  1996 年／ 2004 年

資料集

主教会メッセージ  2015 年

  日本聖公会 総会       18日本聖公会 主教会     22         24

おわりに

1

戦後 70 年を迎えて…
憲法を守る

日本聖公会正義と平和委員会
委員長

主教

ペテロ

渋澤一郎

主の平和が皆様の上にありますように。
この度、正義と平和委員会では戦後 70 年に当たり、平和祈念ブックレットを作成しました。
太平洋戦争が終結してから 70 年が経ちました。この間、日本は直接的に他国を武力で侵略するということはしてきませんでした。これは日本が世界に誇るべきことであると言えます。どうしてそれが可能だったのでしょう。それはひとえに日本国憲法の第 9 条があるためです。
日本国憲法は日本が戦争を起こし、他国に甚大な被害を与えてしまったことに対する反省から生まれてきました。
「武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」
ことを日本は宣言しているのです。日本が他国から信頼されている一つの大きな要因はその憲法を守ってきたことにあることは間違いありません。
現憲法は施行されてから 68 年が経過し、定着してきていると言えます。そして、ますますその意義 ( 平和憲法 ) は大きくなっていると言えます。国際紛争は武力では決して解決しません。わたしたちはこの大事な憲法をこれからも世界平和実現の一つの大事な指針
として守って行かなければならないのです。
主イエスは「剣 ( つるぎ ) を取る者は皆、剣で滅びる」( マタイ 26:52) と言われます。剣 ( 武力 ) は結局のところ争いを増幅させるだけで平和をもたらしはしないのです。
日本国憲法の第 1 章 ( 第 1 条～ 8 条 ) は「天皇」に関する条項です。そして、第 2 章が「戦争の放棄」( 第 9 条 ) になっています。国民の権利や義務、国会、内閣、司法に関する規定に先立ち、「戦争の放棄」が来ているのです。

2

それは先の戦争に対する反省、そして、戦争は絶対しないという非戦の誓い、そして、
何よりも戦争になったら国民の権利も義務も国会も司法もすべて破壊されてしまうのであり、従って何にも先立ち「戦争を放棄する」こと＝「平和」を謳っているからです。戦争がすべてを破壊するということは戦前・戦中の日本の歴史を顧みれば明白です。ですから、何を差し置いても平和は守られねばならないのです。その明確な宣言が憲法第 9 条なのです。( ちなみに、天皇が第 1 条に来ていることの議論はここではいたしません。)
しかし、戦後 70 年を迎え、その日本国憲法が今、危機に瀕しています。現内閣は憲法を変えて日本を戦争のできる国にしようとしているのです。そのため大変姑息な手段を取ろうとしました。憲法改正の手続きを変えようとしたのです。つまり、「国会議員の 3 分の 2 以上の賛成で憲法改正の発議をする」を「2 分の 1 以上」にしようとしたのです。しかし、それが難しいと分かると、今度は憲法を勝手に解釈し、集団的自衛権の行使を閣議決定してしまいました。
歴代内閣は集団的自衛権の行使は憲法違反であるとの理解のもと、それは認めてきませんでした。しかし、現内閣はそれを閣議だけで決定してしまったのです。大変恐ろしいことです。そして、今国会に「安全保障関連法案」を提出し、多くの憲法学者が憲法違反であると言っているにもかかわらず、また、国民に対する十分な説明もないまま ( 政府は十分な審議時間を取ったと言っていますが多くの国民は十分だとは思っていません。)、去る
7 月 16 日衆議院を通過させてしまいました。次に参議院で可決されますと自衛隊の海外での武力行使が可能になり、日本は戦争ができる国になってしまいます。
本当に平和で安定した生活は武力を蓄え、いつでも戦争ができる状態によって可能にな
るのか、それとも他国との対話や協調による外交的努力が不断に行われることによるのか、
過去の歴史を省みれば答えは明白です。
現実的にはこの法案の成立は動かしがたいようです。そうであってもわたしたちはこの法案の廃案のために声を大にしていかなければなりません。
日本聖公会は 1996 年開催の第 49( 定期 ) 総会において「日本聖公会の戦争責任に関する宣言を決議する件」を可決し ( 第 34 号 )、戦前・戦中における日本国家による植民地支
配と侵略戦争を支持・黙認してきことの責任を認め、その罪を告白しました。
また、2004 年の第 55( 定期 ) 総会においては「憲法九条の改憲に反対することを決議する件」を可決し ( 第 27 号 )、第 9 条の精神は「国際紛争の解決としての戦争は…主イエ
ス・キリストの教えと模範に相容れない」というランベス会議声明 (1930 年 ) とも合致す
ることを確認し、現憲法を堅持することが平和の大前提であることを宣言しました。
今回、戦後 70 年に当たり正義と平和委員会ではこの冊子を作成し、改めて平和の大切さを認識し、平和を守るために声を上げて行かなければならないこと、そのためには現在の憲法―特に第 9 条―を堅持することを皆様に訴えることにいたしました。
どうぞこの冊子をご覧いただき平和への思いを新たにしていただければ幸いです。

3

韓国における米軍基地の現状と課題について
日本聖公会正義と平和委員会

日韓協働プロジェクト
司祭

ステパノ

卓 志雄

在韓米軍（United States Forces Korea, USFK）とは、大韓民国に駐在しているアメリカ軍の陸・海・空軍部隊の総称です。朝鮮戦争の際に国連軍主力部隊として派遣され、安全保障上の理由から戦後に引き続き駐在しています。在韓米軍は韓米相互防衛条約と駐韓米軍地位協定によって法的地位を確保しています。
韓国の聖公会大学校の韓洪九教授が『大韓民国史』（ハンギョレ出版、2006 年）を通して 4 段
階に分けてまとめた韓国における米軍の法的地位の歴史をご覧になると朝鮮半島における在韓米軍の地位が韓国国民にとってどれぐらい不平等であるかがわかります。
①

1945 年 9 月～ 1948 年 8 月：米軍政下では韓国政府は存在せず、米軍の法的地位が問題になることはありませんでした。米軍人が韓国の法廷で裁判をうけるのではなく、韓国人が米軍の法廷で、英語で裁判を受けなければなりませんでした。

②

1948 年 8 月～ 1949 年 6 月：大韓民国政府樹立から米軍撤退までの時期は非常に簡単な「過渡期に施行された暫定的軍事安全に関する行政協定」に規定されていました。米軍政を受けて、米国の軍人・軍属やその家族の立場は強力であり、不平等なものでした。

③

1950 年 7 月～ 1967 年 2 月：朝鮮戦争初期に締結された大田協定で韓国政府は米軍に対する刑事裁判権を放棄し、米国当局に付与してしまいました。1953 年 7 月に韓米相互防衛条約が仮調印されましたが、米国は在韓米軍の法的地位に関する交渉には応ぜず、大田協定
はそのまま存続しました。当時米兵の犯罪は全く野放しの状態でした。

④

1967 年 2 月～現在：韓米間に SOFA（U.S.–South Korea Status of Forces Agreement：
在韓米軍地位協定）が発効し、大田協定よりは大きく改善されましたが、地位協定の附属文書で本協定の内容を覆す自動放棄条項があり、韓国側の米軍に対する裁判管轄権は形式的なものにとどまりました。

4

在韓米軍を統率する組織は、韓米連合司令部です。司令官は、米軍大将であり、副司令官は、
大韓民国陸軍大将です。在韓米軍は有事の際に迅速に兵力を投入することができる構造を持っており、在日米軍は、海軍の割合が大きいが、在韓米軍は米国陸軍の割合が比較的に大きいです。
有事の際大韓民国防衛をサポートするために投入されている米軍の増援戦力は、陸 · 海 · 空軍と海兵隊を含む兵力約 69 万人、艦艇約 160 隻、航空機約 2,000 台の規模です。このような在韓米軍の駐屯の費用を韓国国民は税金で負担をしなければなりません。在韓米軍の大韓民国国軍の国防費は、2010 年基準 29 兆 5,627 億ウォンですが、在韓米軍の防衛費分担金は、2011 年基準 8,125億ウォンです。
そして韓国に米軍が駐留している目的が「朝鮮半島の平和のため」「北朝鮮の戦争挑発を防ぐため」であるとされてきたので、韓国における反北および反共イデオロギーは、在韓米軍基地に対する韓国国民の経済的負担および絶え間なく起きている在韓米軍基地と米軍による事故、犯罪のすべてに免罪符を与える結果になりました。戦争が起こるかもしれない状況の中で不平等な韓米関係及び在韓米軍に対して不満を持ち抗議することは、北朝鮮に利益をもたらす反国家的な行為とされ多くの人々が弾圧を受けてきました。韓国政府の公式統計によると、駐韓米軍の駐留後から今まで、10 万件の米軍犯罪が起こり、さらに驚くべきことは、韓国政府が裁判権を行使した場合は、約 1％に過ぎないということです。米軍による犯罪の犠牲者は韓国国民にもかかわらず、
米軍による犯罪から守られなくなっているのは SOFA のためです。
在韓米軍による犯罪、環境汚染、駐留費用の韓国負担など、韓国と米国の間に不平等が存在しているということは、誰も認知しているという事実なので SOFA 協定を改正して、韓米防衛費分担協定などの制度改善について韓米両国は合意してきましたが根本的な問題は、解決されていません。絶え間なく強くなっている北朝鮮の脅威、集団的自衛権に代表される日本の軍事主義化、中国の積極的対外戦略、過去の帝国の復活を夢見ながら極東への進出を積極的に模索しているロシアなど、最近強化されている周辺国の積極的な対外政策の中で、韓米同盟と在韓米軍問題は、外交を左右する重要な争点としてさらに強調されているからです。このような急変する北東アジ
ア環境の中で、韓米同盟と在韓米軍問題をどのように解決するかは韓国国民にとって大きな課題です。
「SOFA 協定改定だけではなく米軍の撤収まで主張する人々」から「韓米同盟の強化と米軍永久駐留を主張する人々」まで様々な意見が出されている現状の中で、より活発な議論と討論が展開され、現在の韓国におけるより相応しい社会的合意がなされるべきであると思います。
なお、現在 2014 年 10 月に行われた日韓宣教協働 30 周年記念大会「共同声明」の合意事項に基づいて、両聖公会の協働プロジェクトから米国聖公会に対して、日本および韓国における米軍基地の現状および両聖公会の取り組みについて報告し理解を深めてもらうよう働きかけることを準備しています。

5

み国が来ますように
日本聖公会正義と平和委員会

沖縄プロジェクト
司祭

ペテロ

高良孝太郎

（沖縄教区小禄聖マタイ教会）｢わたしがあなたがたを愛したように、互いに愛し合いなさい。これがわたしの掟である。｣（ヨハネによる福音書 15：12）

はじめに
今、沖縄では俄かに歴史的な出来事が起こりつつあるように感じている。沖縄は琉球王朝時代

を含む、千年に及ぶ平和外交によって近隣諸国と万国津梁の精神－平和的共存共栄－の交易をしていた歴史を有す。1879 年の琉球処分で日本国に組み入れられて以来、事実上の自治権がはく

奪され、すべてが中央政権に振り回され続けてきた。1947 年のいわゆる天皇メッセージで本土と切り離され、駐留米軍の軍事統治下に置かれた。戦時中、国内唯一の地上戦で県民十数万人が命を奪われた悲惨な戦争を体験、かろうじて生き延びたが、しかし身内を亡くし、孤独と悲しみに耐える日々であるにもかかわらず、日本国は沖縄を捨て石に自分たちが助かる手立てをして今に至る。1972 年、米軍統治から日本復帰が実現した。復帰運動では基地抜き、核抜きの平和憲
法のもとで平和な沖縄の回復の実現を夢見ていたと、多くの方が悔しがる。

性格が異なる平和
数年前、沖縄に駐留する米軍関係者 ( キリスト教信徒 ) と意見交換を行ったことがある。その際彼らは、｢国民の平和と安全は軍隊によってもたらされる」と言い切った。軍隊があるから米国並びに米国民は安全が保障されているということである。その言葉に衝撃を受けた。それまで、平和を聖書のみ言葉を根拠として理解していたが、別の平和が存在することを知った。今、日本の首相は「安全保障」を前面に、自衛隊を軍隊組織として、平和の保証を得ようとしている。それは、軍隊による平和を目指すことであり、平和憲法を骨抜きにすることにほかならない。

6

掟の中身
聖書に記載されているあらゆる掟や戒めには、神が人間に対する計り知ることのできない夢と希望を込めている気がする。この世のあらゆる法や掟・制度は、それぞれの国民や地域社会に住む人たちに夢と希望を与える筈のもの。人々は文言の中に自分たちの夢と希望を見出し、自分たちを支えてくれる法・制度に従う意識を持つことになるのが当然である筈。しかし、国や国民の平和と安全を軍隊によってもたらすという内容の法や制度のどこにも、人々に安らぎを与える夢と希望は見出だせないだろう。現日本国憲法に ｢平和憲法｣ の称号が与えられているのは、国民や地域周辺国の人々に平和と安心、将来に計り知ることのできないたくさんの夢と希望をもたらすものであるからにほかならない。将来への夢と希望が一切見出せない軍拡整備法は国民に、何れは不幸をもたらすことを歴史が物語っている。

自由への解放沖縄の人々が心の底から叫び求めていることは「自由」への解放である。軍事占領下の異常な状況から、自由に日常生活ができる沖縄に戻りたいだけである。東北で津波によって、また福島で原発事故によって強制的に避難生活、仮設住宅での不自由な生活を強いられている方々も、ごく普通の日常生活をおくりたいと願っているに過ぎないのではないだろうか。沖縄が日本復帰となり、日本の冠がつく国にありながら、ここには平和憲法の影も形もない。一から十まで日米安全保障条約のもとにある地位協定の直下にあり、誇張でも過大でもなく、すべてが米軍優先の基地の島の現実がある。戦後 70 年の節目である。米軍事統治からの解放が現実になることを最大の夢・希望、願い、祈りのみである。

聖霊の働き
聖霊はあらゆる所、空間、場所、また時間を超えて働かれる神であると聖書は語る。過去のことを現在化し、現在のことを過去のこととし、或いは未来のことを現在化、現在のことを未来化することができる非常にバイタリティーでダイナミックな神を感じる。生きているということは過去を刻みつつ現存しているだけのことではない。生きていることは神の新たな創造に連なることになる。神は永遠に生きる方、その方の創造に連なる者も永遠に生きることになる。そうであれば生きるということは、過去・現在・未来を常に経験・体験していることになる。私の内に過去・現在・未来が常に存在する。神がわれらと共におられる ( インマヌエル ) という経験・体験である。
造り主である神はご自分に似せて人を造られたとき、一人ひとりの内に過去・現在・未来の豊かな恵み ( 神の国の財産 ) を備えてくださっていた。神の子が人の子としてこの世に来られたのは、神のその愛を悟らせるためであった。人を創造されたとき、神は既に永遠に生きる者の資質を備えてくださっていた。｢言は、自分を受け入れた人、その名を信じる人々には神の子となる資格を与えた｣ ( ヨハネによる福音書 1:12) のです。

今、沖縄では辺野古の現場から「絶対に諦めない」、｢諦めなければ絶対に勝利する｣ という合い言葉が次第に広がり始めている。使徒言行録の聖霊降臨の場面を彷彿とさせる。沖縄は今変わりつつある。

7

扉イラスト

かるべめぐみ8軍事による平和か、 九条による平和か。
きめるのは、 わたしたちです。

軍事による平和
Ｑ 1. 積極的平和主義とは？

Ｑ 2. 安全保障法制って？？

国際社会の平和・安定・繁栄の確保に、日本も積極的に寄与することです。
日本は国際社会から、より積極的な軍事的協力も期待されているのです。

積極的平和主義実現の為の法案です！
安保法案が整備されれば、集団的自衛権の行使が可能になり、他国間の紛争に日本の積極的かつ素早い軍事介入を可能にします！

Ｑ 3.  集団的自衛権行使容認で            何が変わるの？
今までは、日本が攻撃されない限り武力行使は不可能でした。しかし、集団的自衛権行使によって「対岸の火事状態」であった国際紛争に、日本も自衛権を発動して軍事協力することができます！

Ｑ 4. 今なぜ、安保法案を        整備するの？
「備えあれば憂いなし」です。現在の憲法・法制では敵から襲われた時に十分に対応することはできません。
軍事力・同盟力を強化すれば、より強固な日本の平和を実現できます！

イラスト 『自由法曹団パンフレット 2015 夏』より

〈軍事による平和 Q&A 〉 文責：日本聖公会中部教区名古屋聖ステパノ教会信徒 木村朋樹

10

九条による平和
Ｑ 1. 安倍首相の「積極的平和主義」とガルトゥングの「積極的平和」
、同じ？

違う？

平和学の父と言われるノルウェーのヨハン・ガルトゥングは、貧困・差別・抑圧・言論弾圧など、社会の構造自体が作り出す私たちへの社会構造的暴力が無い状態を、「積極的平和」と言っています。そして、戦争や国家権力による弾圧・テロ行為など、直接的・物理的暴力の無い状態を、「消極的平和」と言います。
「消極的平和」と「積極的平和」。この二つはコインの両面。どちらか一方が欠けても、平和とは言えません。ガルトゥングは、この二つを達成する営み、努力、行動を、「平和創り」と呼んでいます。
集団的自衛権行使に道を開く “ 積極的平和主義 ” とは、言葉は似ていますが、内容はまっ
たく違いますね。

Ｑ 2. 「備えあれば憂いなし」って、ホント？
世界 194 カ国のうち、軍隊のない国は 28 カ国。これらの国はみな、非軍事を宣言して以来今日に至るまで、他国から攻撃されたことは一度もありません。過去の歴史をみても、戦争を起こされた国及び戦争を起こした国は、すべて、軍隊を持っている国です。
軍隊のない 28 カ国は、軍事に費やす膨大なお金を、教育・福祉・保健医療・雇用・異文化理解・異文化交流・平和教育などにつぎ込んでいます。徹底して、軍事に頼らない平和外交を行っています。
非武装・非軍事の国を攻撃することは、国際法で禁じられています。国際法治主義が徹底している今日、これから私たちはどうするか。“ 備えあれば憂いなし ” の考え方に立った国づくりを志向するのか。または、憲法九条の原点に立ち返った国づくりを志向するのか。
決めるのは、私たちですね。

11

Ｑ 3. そもそも憲法とは？
憲法は、一言でいえば、私たちの自由と権利を護るもの。そのためには、権力者が暴走しないように、権力者の権利を縛る必要があります。なぜなら、これまで私たちの自由と権利を脅かし侵害してきたのは、いつもその時々の権力者だったからです。
そうした歴史事実から私たちは、戦後、私たちの自由と権利を護るために、権力者の権力を縛る “ 命令書 ” を制定しました。それが憲法です。それを国の最高法規にしてあります。
憲法の特徴の第一は、個人の自由と人権を保障するために権力を縛るという「立憲主義」
をとっていること。
第二は、憲法前文および九条に示されている通り、徹底した「非暴力平和主義」をとっていること。前文に明記している平和的生存権は、平和の視座を国家から個人に転換し、人権として保障しています。
この非暴力平和主義と共に、主権在民（国民主権）、基本的人権の尊重、地方自治（地方主権）、三権分立の５つが憲法の基本原則です。「平和は地方／地域から」という考え方に基づいた中央と地方の仕組み、司法・立法・行政という三つの国家権力を分散させて相互チェックする仕組みなど、いずれも国家権力の暴走を許さないためのものです。

どういうこと？
Ｑ 4. 「憲法九条の原点に立ち帰る」って、憲法のなかでも特に大切なのが、九条。戦争放棄、軍備不保持、交戦権否認を定めた、世界でもっとも先駆的な条項です。
安倍政権が今やっていることは、憲法の解釈を変えて専守防衛の枠を取り払い、集団的自衛権の行使を可能にしよう、というもの。これは自衛権でなく、他衛権、参戦権と言うべきものです。
私たちは、憲法 99 条で、天皇や内閣総理大臣を始めとする国務大臣、国会議員、裁判官、公務員らに憲法を尊重し擁護する義務を負わせています。もし私たちが「これは、憲法違反だ！」と思ったら、主権者として暴走にストップをかけることです。
憲法違反の法律は、その効力を有しません（憲法 98 条）。憲法に拠って立って、権力者の違憲な行為に対して、プロテスト（抵抗）する。自分のまわりで。出来得る範囲で。「憲法九条の原点に立ち帰る」とは、そういう生き方、関わり方をするということです。
こうしたことを、「服従しない権利」と呼ぶことができます。1930 年、英国の塩税法に抗議して非暴力・不服従運動を起こしたガンディーのように。1955 年、バス車内人種分離法に反対して非暴力・不服従運動を起こしたキング牧師のように。
キリスト者として、市民として、有権者として、不断の努力によって、今、「服従しない権利」を行使することは私たちの義務であり、権利でもあるのですね。

12

Ｑ 5. 九条の源泉を辿ると？
九条と同じ理念を探ると、紀元前 8 世紀にまで遡ります。旧約聖書イザヤ書 2 章 4 節には、「彼らは剣を打ち直して鋤とし、槍を打ち直して鎌とする。国は国に向かって剣を上げずもはや戦うことを学ばない」と書かれてあります。
その後も、
たとえば紀元前 5 世紀頃には法句経（釈尊の言葉と大乗仏教の教え）の「殺すな、殺させるな、殺すことを許すな」、1 ～ 2 世紀頃の新約聖書マタイによる福音書の「あなたの剣をもとの処におさめなさい。剣を取る者はみな、剣で滅びる」（26 章 52 節）など。
近年でも、1926 年内村鑑三の新文明論に、「わが日本が国家的宣言を発して、国家の武装解除を宣言し、こうして全世界に戦争のない新文明を招来し得るなら、それはなんと素晴らしい日であろう」などもあります。
このように九条の理念は、三千年近い人類平和を求める願いが積み重なって、世界でもっとも先駆的な日本国憲法に成就・成文化されているのです。

Ｑ 6. 「平和の器」として歩み出すために…
ドイツ人神学者ディートリッヒ・ボンヘッファー（1906 ～ 1945 年）は、次のように言っています。
「安全保障という道によっては、決して平和に到達できない。安全保障を追求す
るということは、相手に対して不信の念をもつことを意味するからです。そしてこの不信が戦争を生み出すのです」。
安倍政権が進めているのは、「安全保障」整備。すなわち「軍事による平和」。今私たちに問われているのは、「軍事による平和」「九条による平和」のどちらを志向するか、です。
1970 年末、オランダの国際援助組織 NOVIB という団体が、社会を変えるために「あなたに出来る百カ条」というのを出しました。その第一条は、「無力感を克服すること」。これは、私たちが平和の器となるための第一歩、ですね。

13

Ｑ 7. 最後に、この写真を！
下の写真は、
国連本部正面入り口付近にあるオブジェ。
「発射不能の銃」と呼ばれています。
二度と銃を使って人を殺さない、殺させないという国連の理念・誓いを象徴化したものです。
1988 年に、ルクセンブルグ政府が寄贈しました。
国連憲章は、当時の国際状況から第 2 条 4 項で武力による威嚇又は武力の行使を「慎まなければならない」という表現にとどまりました。しかし、日本国憲法第九条は違います。
九条は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、です。世界でもっとも先駆的といわれる所以ですね。世界に広めていきたいものです。
〈９条による平和 Q&A ／ 関連キーワード、ミニ解説！〉
文責：日本聖公会中部教区名古屋聖ステパノ教会信徒 池住義憲

〈 発射不能の銃 〉

14

＜関連キーワード、ミニ解説！＞● 積極的平和主義● 軍隊のない国

安倍首相は、当初、積極的平和主義は国連平和維持活動（PKO）参加などにより一層積極的に参加することだ、と言っていました。2013 年 9月の国連演説での説明です。第二次安倍内閣が掲げる国家安全保障の基本理念となったものです。
最近は、「自国の安全およびアジア太平洋地域の平和と安全を実現しながら、国際社会の平和・安定・繁栄の確保に積極的に寄与していく」と説明しています。
実際に進めている安全保障法制整備は、どうでしょう。中身を見ると、いつでも、どこでも、切れ目なく、自衛隊を世界の紛争地帯、世界の戦場へ送ることができるようにする、というものです。
集団的自衛権の行使に道を開くことです。現在は、憲法の解釈を拡大変更してそれを可能にしようとしています。しかし究極の目標は、戦争放棄・武力行使禁止・戦力不保持・交戦権否認を定めた憲法九条を変えることのようです。

＜欧州＞ ７カ国
アイスランド共和国、ルクセンブルグ大公国、
アンドラ公国、モナコ公国、リヒテンシュタイン候国、サンマリノ共和国、
ヴァチカン市国＜中央アメリカ＞ ８カ国
ハイチ共和国、コスタリカ共和国、
パナマ共和国、セントルシア、
セントヴィンセント・グレナディンズ、
グレナダ、ドミニカ国、
セントクリストファー・ネイヴィス＜アジア・太平洋諸島＞ 13 カ国
モーリシャス共和国、ソロモン諸島、モルディヴ共和国、ヴァヌアツ共和国、
サモア独立国、ミクロネシア連邦、
キリバス共和国、マーシャル諸島共和国、
パラオ共和国、クック諸島、ナウル共和国、
ツヴァル、ニウエ●ジャストピース（Justpeace）● 立憲主義ジャストピース (Justpeace) は、英語のジャスト (Just、公正・正義 ) とピース (Peace、平和 )の二語が組み合わされた言葉です。まだ辞書には載っていません。「公正にもとづいた平和」という意味です。自分たち地域だけの公正・正義でなく、他の地域・社会・国の公正・正義も含む、という意味です。
ある人・ある地域を犠牲にして成り立っている
平和は、ジャストピースとは呼びません。たとえば、先住民であるアイヌの人たちの土地を収奪し、北海道旧土人保護法（1899 ～ 1997 年）の下で長きにわたる差別（意識・無意識を問わず）の上に成り立っていた日本の ” 平和 ” と ” 繁栄 ” は、
ジャストピースではありません。米軍基地施設の74％を国土面積のわずか 0.6％の沖縄に押しつけて成り立っている日本の ” 平和 ” と ” 繁栄 ” と ”
安全 ” は、ジャストピースと呼びません。
他者を傷つけた上に成り立っている平和は、平和でない。私たち言う「平和」とは、どういうものでしょうか。どうしたら、他者を傷つけず、
公正と正義を伴う平和すなわち「ジャストピー
ス」を創っていけるのか…。ご一緒に考えていきましょう。

立憲主義とは、権力者の権力行使に憲法で歯止めをかける、という考え方のことです。歴史的には、国王の横暴に歯止めかけるために生まれたもの。
これまで私たち市民の自由と権利を脅かし侵害してきたのは、いつもその時々の権力者でした。
今日の民主主義社会では、多数派による権力行使に歯止めをかける、という意味を持っています。
多数意見が常に正しいわけではないという過去の歴史から、多数意見であっても、自由、人権、平和など奪ってはいけないものを憲法が守る。こうした考え方を立憲主義と呼んでいます。

● 日本国憲法と明治憲法との違い
明治憲法（戦前の憲法）は、一言でいえば「国家・天皇を大切する」という考え方に立っていました。
現行の憲法は、「一人ひとりを大切にする」という考え方です。大きな違いです。憲法価値の根幹が、転換されたのです。例を挙げれば、「天皇主権」
から「主権在民」へ、「戦争し続けた国」から「戦争しない国」へ、「国家のための個人」から「個人のための国家」へ、などなどです。

15

16

資料集

17

総会決議（1996 年）

聖公会の戦争責任に関する宣言
第 49（定期）総会決議第 34 号
1996 年 5 月

１）

日本聖公会は、戦後５０年を経た今、戦前、戦中に日本国家による植民地支配と侵略戦争を支持・黙認した責任を認め、その罪を告白します。１９４５年、日本聖公会
は日本によるアジア太平洋諸地域に対する侵略と植民地支配の終焉という歴史的転機に立ちました。その年の臨時総会告示で、佐々木鎮次主教は戦時下の教会の反省を述べ、「国策への迎合」「教会の使命の忘却」を指摘しました。このとき、総会も主教会
も教区も各個教会も預言者的働きをなしえなかったことを深く反省し、日本が侵略・支配した隣人へ心から謝罪し、真実に和解の関係を公会として求めるべきでありました。
日本聖公会は、設立以来、福音に反する天皇制国家の国体思想や軍国主義に対し、妥協をつづけ、強く抵抗し拒むことができませんでした。日本聖公会が英国、米国、カナダなどの聖公会と繋がりを持つゆえに、官憲の圧迫を受け、信仰の戦いを経験した牧師、信徒もいましたが、その苦汁の経験にもかかわらず、わたしたちの教会は、抑圧され苦しむ人々と共に立つ姿勢を持ちえませんでした。また、国際的な交わりを持つ教会であるにもかかわらず、侵略戦争による加害者としての国家の姿に目を開くことができませんでした。むしろ「支那事変特別祈願式」「大東亜戦争特別祈祷」などを用い、他民族支配や戦争協力をキリスト教の名において肯定し、教勢の拡張や体制の維持のみをめざす閉ざされた教会にとどまり、主の福音が示す「地の塩」としての役割を果たすことができませんでした。

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２）

日本聖公会は、敗戦後、すみやかにこの過ちを認めなかったこと、また戦後の５０年も自らの責任を自覚せず、和解と補償のため積極的に働くことなく今日にいたったことを、神の前に告白し、アジア・太平洋の人々に謝罪します。
戦後、日本聖公会は１９４７年第２２総会において、１９３８年版の祈祷書をそのまま正本として採用しました。その祈祷書には、天皇の支配を神の御旨とみなす「天皇のため」「紀元節祈祷」などの祈祷文がありました。さらに１９５９年祈祷書改正まで、
公会問答において「隣に対してなすべきこと如何」の答えとして「... 天皇陛下とその有司（つかさ）に従い ...」と教え、聖餐式の中では「すべて主権を持つもの殊にわが今上天皇を祝し」と司祭が祈りました。このように戦後もなお、戦争責任においてもっとも問われるべき天皇やその国家体制を肯定する祈祷書を用い続け、自らの姿勢を自覚的に正すことを怠ってきました。
皇国臣民化政策の結果、引き起こされた沖縄戦の住民虐殺や強制集団自決、さらに戦後における米軍基地の脅威などの沖縄の経験は、沖縄教区を通して語られつづけ、
１９７２年の日本聖公会への移管に向けて「歴史と現状を理解してほしい」との沖縄教区からの問いかけがありました。しかし、その後も日本聖公会として応答することを怠ってきたことを、反省しなければなりません。

３）日本聖公会は、差別体質を戦後も克服できないでいることを告白します。神の民として正義を行うことへと召されていることを自覚し、平和の器として、世界の分裂と痛み、叫びと苦しみの声を聴き取ることのできる教会へと変えられることを祈り求めます。

以上わたしたちの悔い改めの徴として次のことをすすめていきます。
（１）日本聖公会の戦争責任の告白を全教会が共有すること。
（２）日本が侵略した諸国の教会に対し、日本聖公会としての謝罪の意志を伝えること。
（３）歴史的事実の認識と福音理解を問い直し深めるための取組みを、各教区・教会の中で継続してすすめること。

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総会決議（2004 年）

憲法第九条の改憲に反対することを決議する件
決議第 27 号（第 21 号議案可決）
提出者

管区事務所

本総会は、日本国憲法第九条の改憲に反対する下記決議文を採択し、日本聖公会の全教会にこの決議文を配布すると共に、主な政党にこの決議文を送付する。
記
決

議

文

わたしたち日本聖公会第 55( 定期 ) 総会は、主にある兄弟姉妹の皆さんに、主の平和が豊かにありますようにと祈ります。わたしたちは、日本が、平和への道ではなく、戦争への道を歩み出しているのではないかという恐れを強く抱いています。
自衛隊が戦闘状態にあるイラクに派遣されていますが、この派遣は、唐突に決められた
わけではありません。 1990 年の湾岸戦争において、日本は多国籍軍への協力を求められ、巨額な戦費を負担することによって、戦地への自衛隊派遣を避けましたが、この頃より、国際貢献ができる ｢普通の国｣ になろうという声が、当時の政府与党から強く主張されるようになりました。と同時に、ＰＫＯ協力法、日米新ガイドラインと周辺事態法、テロ特措法、有事関連三法など、憲法第九条に違反の疑いがある法律が次々と制定され、ついに今回の派遣に至ったのです。
これらの法律が成立する前後の 2000 年 1 月、衆参両院に ｢憲法調査会｣ が設置され、来年その調査期間が終了します。改憲が具体的に政治日程に上る日が近づいていること、ことに改憲論の中心が憲法第九条にあることに、わたしたちは強い危機感を覚えます。

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日本国憲法は、近代日本の歩みが行き着いた破滅的な戦争の反省の上に作られた憲法であるとともに、その日本によって甚大な被害を受けた内外の人々の尊い犠牲の上に作られた憲法です。
憲法第九条にある「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては､ 永久にこれを放棄する。」との文言は、上記の反省と犠牲の上にあるのです。
1930 年に開かれたランベス会議で、「国際紛争を解決する手段としての戦争は、我らの主イエス ･ キリストの教えと模範に相容れない」との声明が出され､ この声明が、以後のランベス会議で何度も再確認されています。憲法第九条の背景にはこの声明に象徴される精神が存在しているということを、皆さんにお伝えしたいと思います。
1996 年に開かれた日本聖公会第 49（定期）総会は、「日本聖公会の戦争責任に関する宣言」を決議しました。日本聖公会として「戦前、戦中に日本国家による植民地支配と侵略戦争を支持 ･ 黙認した責任を認め、その罪を告白し」、「神の民として正義を行うことへと召されていることを自覚し、平和の器として､ 世界の分裂と痛み､ 叫びと苦しみの声を聴きとることのできる教会」になることを決議したのです。このような内容の「宣言」をした日本聖公会にとって、戦争の反省と尊い犠牲の上に作られた日本国憲法､ ことに第九条の改憲に反対することは､ 教会としての責任です。
復活のキリストは、弟子たちに「あなたがたに平和があるように」と言われ､ 平和の福音の使者として､ 弟子たちを世界に遣わされました。洗礼を受けて神の子とされたわたし
たちは、「平和を実現する人々は幸いである、その人たちは神の子と呼ばれる」（マタイ 5:9）との御言葉を生きる者です。
日本聖公会に連なるすべての兄弟姉妹の皆さんが､ 憲法第九条の改憲に反対し、「平和を実現する人々の幸い」に与かる者とされますように、祈ります。

2004 年 5 月 27 日
日本聖公会第 55（定期）総会
議長

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首座主教

宇野

徹

主教会メッセージ（2015 年）“ 戦後 70 年 ” に当たって“ わたしはあなたを国々の光とし わたしの救いを地の果てまで、もたらす者とする。”
（イザヤ 49：6）〈はじめに〉
日本聖公会に連なるすべての皆様の上に主のご復活のお喜びと主の平和がありますようお祈りいたします。
今年、2015 年はアジア・太平洋戦争が終結してから 70 年目に当たります。日本の敗戦により戦争は終結しましたが、この戦争により、2000 万人とも言われるアジア・太平洋地域の人々、日本国内の人々が犠牲になりました。70 年を経ても戦争の犠牲や被害による様々な傷は癒えてはいません。殊に、日本が侵略した国々との和解と平和が未だに実現していないことを、わたしたちは反省と痛みをもって覚えます。
戦後 70 年に当たり、わたしたちはこの戦争で犠牲になった人々、また、今もその痛みや苦しみ、悲しみの中にある人々のために祈ると共に、世界の平和に向けての日本聖公会のあるべき姿を改めて確認したいと思います。

〈日本聖公会の戦争責任〉
この時に当たり、わたしたちが想い起したいことは、1995 年に開かれた「日本聖公会宣教協議会」のことです。
「日本聖公会の宣教―歴史への責任と 21 世紀への展望」の主題のもと行われた
この協議会において、日本聖公会の戦争責任を認め、その反省の上に、21 世紀に向けて、日本にあって歴史的に支配や戦争の被害を受け、今も差別を受けている人々―在日韓国朝鮮人をはじめとする他のアジアの人々、沖縄の人々、アイヌの人々、被差別部落の人々、障がいを持つ人々、女性たち、など―と共に歩むことを宣教の中心課題としていくことを確認しました。
さらに、翌 1996 年開催の日本聖公会第 49( 定期 ) 総会では「日本聖公会の戦争責任に関する宣言を決議する件」が採択され、全教会が日本聖公会の戦争責任を共有し、日本が侵略した諸国の教会に対し日本聖公会としての謝罪の意志を伝えるとともに、各教区・教会において歴史的事実の認識と福音理解を問い直し、深めるための取り組みを継続して進めることを決議しました。
そして、アジアにおける各聖公会との協働関係―殊に、大韓聖公会、フィリピン聖公会との協働関係―を築くことに努め、また、沖縄における平和と人権問題への関わりを推し進めてきました。
南北朝鮮の平和統一を含む東アジア全体の平和と和解、そして、沖縄における平和の確立は今後
とも日本聖公会の宣教活動の大事な課題であり続けることを改めて確認し、その実現のため努力を続けていきます。

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〈東日本大震災と 2012 年宣教協議会〉
2011 年 3 月 11 日の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の災害は、その地に生きるすべての命に対して重大な犠牲と被害をもたらし、また、わたしたちの生き方や教会のありように対して根本的な問いかけとなりました。そのことを踏まえ、2012 年 9 月には「いのち、尊厳限りないもの～宣教する共同体のありようを求めて～」を主題として日本聖公会宣教協議会が開催され、「日本聖公会＜宣教・牧会の十年＞提言」が出されました。
それは日本聖公会の決意として、「悲劇に満たされたこの世界・社会において、絶望の内にある人
びとのかすかな声に耳を傾け、声を出せない人びとの『声』となって行くこと、圧倒的に希望を奪われた状況の中に生きる人びとに対して、・・・、神の祝福 “ ＜いのち＞の喜び ” を語り続ける
こと、それがたとえ、か細い声や小さな祈りであったとしても語り続けること」を大切にして歩んでいくことを表明しています。

〈これからの日本聖公会のありかた〉
ここ何年かの日本の政治情勢を見るとき、特定秘密保護法の成立、集団的自衛権の行使容認、
憲法「改定」の動き、特に戦争の放棄を謳った憲法第 9 条の改定など日本の再軍事化への動きが加速されています。それに伴い、沖縄米軍基地の固定化、また、韓国、中国との関係の悪化等、平和や安定が脅かされる状況が生まれつつあります。
また福島第一原子力発電所事故による放射能汚染は事故後 4 年を経た今も、まだ深刻な状況が続いています。経済的格差は広まり、貧困の故に最低限の生活さえ困難な人々も増えています。
ヘイトクライム・ヘイトスピーチによる人権侵害も激しくなってきています。また世界各地で戦争や紛争も激化し絶えることはありません。そのような状況であるからこそ、戦後 70 年を迎えた
わたしたちは、これまでの歴史から、また主イエスの福音から学び、いのちを輝かせる働き、隔ての壁を取り除き、分かたれたものを一つにする平和の器として歩んで行く思いを新たにするのです。

〈平和のしるし・和解の器として〉主キリストは十字架の死の前に「父よ、あなたがわたしの内におられ、わたしがあなたの内にいるように、すべての人を一つにしてください。
」( ヨハネ 17：21) と祈られました。そして復活された後、弟子たちに現れ、「父がわたしをお遣わしになったように、わたしもあなたがたを遣わす。
」と命じて彼らに聖霊を授け、和解の務めへと送り出されました（ヨハネ 20：21 以下）。
わたしたちは日本社会の中にあって小さな群れです。しかし主キリストにあって一つであること、そして、いのちを尊び、祝福しあう共同体として、共に礼拝し、仕え、歩むことで、それぞれの地域での “ 平和のしるし ” となることができるのです。
戦後 70 周年に当たり、わたしたちは主に在って一つであることが “ 平和のしるし ” となることを覚えます。そして「日本聖公会の戦争責任に関する宣言」や「日本聖公会＜宣教・牧会の十年＞提言」に掲げられている取り組みを丁寧に実践し、主キリストの十字架の死と復活によって示された和解と平和を告げ知らせて行きたいと願います。
2015 年 復 活 日
日本聖公会主教会

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おわりに『戦後 70 年平和祈念ブックレット』の編集を正義と平和委員会・憲法プロジェクトが担当いたしました。
憲法プロジェクトでは、戦後 70 年を迎え、今年が日本の歴史のターニングポイントになるのではないかと不安を強めてきました。それは、みなさまが感じられておられますよ
うに、国民の考えなど無視して、昨今の政府与党の急速な右傾化、戦争への準備に向けての「憲法改正」など、危険な動きが次々と進められていることにあります。
神さまのみ旨である正義と平和が守られますように、二度と戦争を起こしてはならない、
現憲法を守ることが急務だと考え、憲法解釈の変更、集団的自衛権、特定秘密保護法の閣議決定や首相などの靖国参拝、教育基本法改定などに対して、日本聖公会がこれまで決議した決議文や声明文をまとめ、資料集を作成することを決定しました。
ところが作業を進めている最中、「安全保障関連法案」が衆議院特別委員会および衆議院
本会議にて強行採決がなされました。平和憲法があるにもかかわらず、戦争をする国にするような法案です。そのため、このブックレットは、当初予定の資料集というより、平和メッ
セージ集となりました。
日本聖公会に連なるすべてのみなさまが、「平和を実現する人は幸い」に与る者とされますように、共に祈り求めたいと願います。

http://www.nskk.org/province/seimei.htm〈資料集〉でご紹介した総会決議文や主教会メッセージ、また日本聖公会が発行する最新の声明等も含めた様々な資料が WEB サイトにてご覧いただけます。
「日本聖公会」で検索をしていただくか、上記アドレスからアクセスできます。どうぞ
ご覧ください。

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彼らは剣を打ち直して鋤とし／槍を打ち直して鎌とする国は国に向かって剣を上げず／もはや戦うことを学ばない
イザヤ書『戦後 70 年平和祈念ブックレット』
発行日2015 年 8 月 31 日 初版
2015 年 11 月 30 日 ２版

発行者

日本聖公会 正義と平和委員会

8,000 部
2,000 部 （ 100 円 ）〒162-0805 東京都新宿区矢来町65番 日本聖公会管区事務所
TEL 03-5228-3171

編集者

日本聖公会 正義と平和委員会・憲法プロジェクト※ 本ブックレットの内容を無断で複製することはおやめ下さい。必要な場合は、上記発行者連絡先までご一報くださいますよう、お願いします。

T H E Y S H A L L B E AT T H E I R S W O R D S I N T O
PLOWSHARES, AND THEIR SPEARS INTOP R U N I N G H O O K S : N AT I O N S H A L L N O T L I F T
U P S W O R D AG A I N S T N AT I O N , N E I T H E R
SHALL THEY LEARN WAR ANY MOREISAIAH