(財)財務会計基準機構会員

平成19年3月期

中間決算短信（連結）平成18年11月13日

上場会社名
コード番号

新コスモス電機株式会社
6824(URL http://www.new-cosmos.co.jp)
代表者
役職名

上場取引所
本社所在都道府県代表取締役社長

問い合わせ先氏名
責任者役職名決算取締役会開催日

氏名前條
平成18年11月13日

米国会計基準採用の有無

無

重盛 徹志
経理財務部長忠則

ＴＥＬ（ 06 ）6309 － 1502

１．18年9月中間期の連結業績（平成18年4月1日～平成18年9月30日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
18年9月中間期
17年9月中間期
18年3月期

ＪＱ
大阪府

百万円
8,198
6,806
14,413％(20.5)(△5.0)（百万円未満切り捨て）
経常利益

百万円
％
576
(41.1)
408 (△28.4)956
１株当たり中間(当期)純利益中間(当期)純利益

百万円
％
609
(42.4)
427 (△28.6)
996
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

百万円
％
円
銭
円
銭
18年9月中間期
385(32.3)
31
20－
17年9月中間期
291 (△20.9)
23
46－
18年3月期
686
5539－（注）①持分法投資損益
18年9月中間期－百万円 17年9月中間期－百万円 18年3月期－百万円②期中平均株式数（連結） 18年9月中間期 12,370,050株 17年9月中間期 12,432,550株 18年3月期 12,401,300株③会計処理の方法の変更 無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率（百万円未満切り捨て）
１株当たり純資産

百万円
百万円
％
円
銭
18年9月中間期
22,681
16,893
74.2
1,360
44
17年9月中間期
19,552
16,114
82.4
1,302
67
18年3月期
20,546
16,636
81.0
1,344
88
（注）期末発行済株式数（連結） 18年9月中間期 12,370,050株 17年9月中間期 12,370,050株 18年3月期 12,370,050株(3）連結キャッシュ・フローの状況（百万円未満切り捨て）

18年9月中間期
17年9月中間期
18年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
749
196
841

百万円
△17
△94
△495

百万円
△160
△374
△384

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
3社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）

－社

－社

百万円
8,050
7,246
7,479

持分法適用関連会社数

持分法（新規）

２．19年3月期の連結業績予想（平成18年4月1日～平成19年3月31日）
売上高
経常利益
百万円

現金及び現金同等物
期末残高

－社

（除外）

－社
－社

当期純利益
百万円

百万円

通 期
16,200
1,160
700（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）56円59銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の7ページを参照して下さい。

- 1 -１．企業集団等の状況
当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社３社により構成され、その主な事業内容は、各種ガスセンサの研究開発及び製造、ガス警報器・検知器の製造及び販売並びにメンテナンスであります。
事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、次のとおりであります。
(1）各種ガスセンサの研究開発及び製造
当社がガスセンサの研究開発及び製造を行っております。
(2）ガス警報器・検知器の製造及び販売
当社が生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。
製造につきましては、製品の組立及び検査を連結子会社であるイスズ電機株式会社で行っております。
販売につきましては、一部の地域を非連結子会社である新潟コスモス株式会社及び中国コスモス販売株式会社、関連会社であるコスモス販売株式会社及び西部コスモス株式会社へ委託しております。
また、中国市場での製造及び販売については、関連会社である上海新宇宙煤気監控設備有限公司が当社よりセンサを購入し、自社において組立加工し販売しております。
(3）メンテナンス
商品のメンテナンス及び取付工事等につきましては、連結子会社である新コスモス電機メンテナンス株式会社及びコスモスサービス株式会社が行っております。
事業概要図は、次のとおりであります。

得 意 先 （ 代 理 店 ・ 最 終 ユ ー ザ ー ）

販売活動

販売活動

販売活動

メンテ
ナンス
販売活動 ＊２ 中国コスモス販売㈱活動を委託＊３ コスモス販売㈱＊２ 新潟コスモス㈱＊３ 上海新宇宙煤気監控設備

有限公司
センサ販売

＊３ 西部コスモス㈱新コスモス電機㈱
センサ・材料支給（当社）＊１ イスズ電機㈱メンテナンス等を委託

製品納品＊１ 新ｺｽﾓｽ電機ﾒﾝﾃﾅﾝｽ㈱＊１ コスモスサービス㈱＜記号説明＞
業務の流れ

現品の流れ

＊１ 連結子会社- 2 -＊２ 非連結子会社＊３ 関連会社

２．経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社グループは、「家庭からコンビナートまで、安全・快適な環境創りに貢献する」ことを使命とし、会社設立以来、ガス検知警報器の開発・製造・販売及び関連するサービス事業を通し、ガス事故から生命、財産を守ることを事
業の中心においてまいりました。
今後は、「①お客様満足を実現し社会に貢献する②新しいセンサの開発及びセンシング技術の高度化により安全・快適な環境創りに貢献する」を基本とし、企業使命の追求、また新事業創出に努め、事業の基盤構築及び発展をはかってまいります。
２．会社の利益配分に関する基本方針
株主の皆様に対する利益還元につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
なお、内部留保につきましては、将来に向けた研究開発・新規事業開発等へ備えながら、市場競争力の確保、一層の財務体質の強化を目的としております。
３．投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、当社株式の流動性の向上及び株主数増加を重要な課題と認識しております。
この観点から平成16年９月１日付にて、投資単位を1,000株から100株に引き下げております。
４．目標とする経営指標
当社グループは、市場競争力の強化、高付加価値な商品戦略、原価の低減及び経費の削減等により、営業利益率を10％以上にすることを目標としております。
５．中長期的な会社の経営戦略
センサ技術により安全・快適な環境創りに貢献するという当社の使命をさらに追求してまいります。新しいセンサの開発、付加価値の高い商品の提供、トータルコストの削減を継続して行うことにより、営業基盤・経営体質の強化をはかり、事業の発展を目指します。
６．会社の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

- 3 -７．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を確保し、経営環境の変化や、各種活動を通じて得た投資家等各方面からの意見やアドバ
イス等を取締役会を通して迅速に経営にフィードバックさせております。これにより、効率的な経営をはかるとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高めることに努めております。
(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
ａ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況①

会社の機関の内容
・当社取締役の任期は１年となっており、毎期株主総会で選任されることにより株主による経営監視機能がより働くようになっております。
・当社は監査役制度を採用しており、監査役会により業務監査及び会計監査が行われております。（社外監
査役は監査役３名（うち、常勤１名）中２名であります。）
・毎月の定例及び臨時取締役会において効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。
・当社は内部監査を行う監査室を設置しております。

②

会社の機関・内部統制の関係
株主総会
選任・解任

選任・解任
監査役会

取締役（10名）

監査役（3名）
業務監査（うち社外監査役2名）

選任・解任

取締役会

会計監査
選任・解任

常務会
代表取締役社長（1名）
常務取締役

会計監査人

（4名）
会計監査

会計監査
経理財務部
代表取締役社長

総務人事部
各事業部

監査室（2名）

その他
内部監査（注）取締役、監査役、社外監査役の人数は当中間会計期間末現在のものです。
③

内部統制システムの整備の状況
・監査室において内部監査が行われており、業務執行に対する監視機能を持たせております。
・取締役間では随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。

④

リスク管理体制の整備の状況
当社は経営に影響を及ぼしかねないリスクはあらゆるところに潜在していると考え、それらのリスクを未然に防ぐために外部の専門家と連携し対策を講じております。法務については弁護士と、税務については税理士と顧問契約を締結し必要に応じアドバイスを受けております。
（詳細は７ページ「４.事業等のリスク」に記載しております。）⑤

内部監査及び監査役監査の状況
監査室が社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導しております。また、現状に合わなくなった規程については取締役会等で改訂しております。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、業務監査においては監査室と、会計監査については監査法人と十分に連携して監査を行っております。

- 4 -

⑥

会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び証券取引法に基づく会計監査に神明監査法人及び協立監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査と証券取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。当中間会計期間において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
神明監査法人

代表社員

業務執行社員：角橋

実

協立監査法人

代表社員

業務執行社員：串畑

豊量・会計監査業務に係る補助者の構成⑦

神明監査法人

公認会計士

２名

協立監査法人

公認会計士

４名

役員報酬の内容
当中間会計期間における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

⑧

取締役に支払った報酬

83百万円

監査役に支払った報酬

10百万円

計

94百万円

監査報酬の内容
監査証明に係る報酬13百万円（年間契約額）

ｂ．会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、当社との間に人的関係、資本的関係
又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｃ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に、個別の経営課題の協議の場として、取締役、監査役、各事業部長等により構成する幹部会を毎週開催しております。ここでは経営計画、組織体制、
財務状況、開発状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。
８．親会社等に関する事項
該当事項はありません。

- 5 -３．経営成績及び財政状態
１．経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好景気が続く米国・中国向けの輸出の増加や、企業の設備投資計画
も高水準が続くなど、景気は緩やかな拡大を続けました。
このような環境のもとで、当社グループはお客様の視点での新商品開発、営業・サービス体制及び品質管理体制の強化をはかり、主力のガス警報器・ガス検知器の積極的な販売活動を展開してまいりました。
その結果、家庭用ガス警報器、工業用定置式ガス検知警報器、業務用携帯型ガス検知器のいずれも堅調に推移し、売上高は81億９千８百万円と前年同期に比べ20.5％の増収となりました。利益につきましても、経常利益が前年同期に比べ42.4％増の６億９百万円となりました。また、中間純利益も前年同期に比べ32.3％増の３億８千５百万円となりました。
商品別の概況は以下のとおりであります。
[商品別営業の概況]
・家庭用ガス警報器
都市ガス用につきましては、更新需要の停滞期を脱したことに加え、火災警報機能付商品の販売が順調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
ＬＰガス用につきましては、交換期限切れの更新が停滞した結果、売上高は前年同期を下回りました。
住宅用火災警報器につきましては、本年６月の消防法改正による設置義務化に伴い、販売は順調に推移しました。
その結果、家庭用ガス警報器の売上高は前年同期に比べ34.7％増の43億６千２百万円となりました。
・工業用定置式ガス検知警報器
工業用につきましては、半導体業界を中心とした半導体製造ガス用ガス検知警報器やＬＰガス業界向けの可燃性ガス用ガス検知警報器が堅調に推移し、売上高は前年同期に比べ6.8％増の23億５千１百万円となりました。
・業務用携帯型ガス検知器
業務用につきましては、新商品の超小型酸素計やマルチ型ガス検知器などの販売が順調に推移し、売上高は前年同期に比べ10.5％増の13億９百万円となりました。
・その他
ニオイセンサを活用した電気品異常早期感知器が順調に販売を伸ばしましたが、その他の商品が伸び悩み、売上高は前年同期に比べ3.3％減の１億７千５百万円となりました。
２．財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ８億４百万円（11.1％）増加して80億５千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、７億４千９百万円となりました。
これは主に、売上債権の増加10億８千万円及びたな卸資産の増加６億５千５百万円があったものの、仕入債務の増加19億３千１百万円及び税金等調整前中間純利益６億２百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果流出した資金は、１千７百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出９千６百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果流出した資金は、１億６千万円となりました。
これは主に、配当金の支払い１億６千万円によるものであります。

- 6 -３．通期の見通し
緩やかな拡大を続けるわが国経済も、米国の景気減速懸念や北東アジア情勢などに影響を受けることも考えられ、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のもとにおいても当社グループは、産業界全体に見られる保安に対する取組みの強化や、引き続き高水準にある設備投資などの好材料を活かし、新商品を主体とした拡販に注力するとともに、原価の低減、経費の削減を推進し、経営の効率化・業績向上に努めてまいります。
通期の連結売上高は162億円、経常利益は11億６千万円、当期純利益は７億円を見込んでおります。
４．事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりでありますが、当社グループは、このようなリスクを認識した上で、必要なリスク管理体制を整え、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に最大限努めております。
①家庭用ガス警報器の事業環境について
当商品のうち、家庭用都市ガス警報器は、当社グループの主力商品ですが、過去に有効期限を３年から現在の５年に延ばした経緯があります。この２年の延長期間が期限切れによる交換需要のない期間となり、以来このサイクルが残ったまま現在に至っております。当商品の損益が悪化した場合には、当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ＬＰガス警報器も含め、同業他社との競争が厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、主要販売先の保安に関する政策変更が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②工業用定置式ガス検知警報器の事業環境について
当商品の需給、価格は、景気動向の変動に伴う設備投資需要の変動サイクルによる影響が顕著です。また、ガス、石油プラントや半導体工場等の保安目的で使用されており、一般消費者向け商品に比べるとリプレース頻度は極端に低い傾向にあります。よって、新規ユーザーの獲得の頻度は他業界と比較して低い可能性があります。さらに物件の計画変更や災害発生等が影響を与える可能性があり、同業他社との競争も厳しく、価格競争、開発競争の帰趨が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③業務用携帯型ガス検知器の事業環境について
当商品は、同業他社との厳しい競争下にあり、さらに新商品開発競争も激しく、新商品の立ち上げが遅れたり、新技術の急速な出現により、現在の商品が陳腐化した場合には商品価格が下落し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④法的規制について
当社グループが取り扱うガス検知警報器等にはその設置、保守点検等に関して主に以下の法律による規制を受けておりますが、新たな法規制や法律の改廃は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・高圧ガス保安法（経済産業省）
・ガス事業法（経済産業省）
・労働安全衛生法（厚生労働省）
・消防法（総務省）⑤品質問題について
当社グループは、商品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質管理の国内及び国際規格に基づく製品製造並びに内部基準による保守・点検業務を行っておりますが、商品の欠陥等予期せぬ事情によりリコール、製造物賠償責任等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無ではなく、この場合、多額の費用負担や当社グループの評価の著しい低下などの可能性があり、業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。

- 7 -⑥研究開発について
当社グループは、長年培ってきた総合的な技術力をベースにした最先端のガスセンサの研究開発及び先進的な新商品開発を最も重要な経営課題とし、全力を挙げて取り組んでおります。しかしながら、技術の進歩、代替技術・商品の出現等により、市場から支持される期間等に変動が生じる可能性があり、当社グループの研究開発活動は必ずしも業績に寄与するとは限りません。
⑦経済状況について
当社グループは、経済動向の変動に伴う影響を受けやすく、経済環境の変化に伴う設備投資、経費支出の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外において事業の展開をしておりますが、中でも中国、台湾、韓国を中心としたアジア地域は拡大傾向にあります。これら地域の政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑧大規模災害について
国内における当社グループの営業及び生産の拠点は全国各地に所在しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合には、事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑨個人情報について
当社は、事業活動に関連して多くの個人情報を有しております。これら個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、その対応のための多額の費用負担や社会的信用の低下が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 8 -４．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

対前期末
比

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比
（％）

増減
(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金6,854,935

7,608,904

7,088,118２

受取手形及び売掛金

3,384,280

5,334,709

4,254,460３

有価証券

451,120

503,582

464,157

４

たな卸資産

2,771,338

3,058,582

2,402,950

５

繰延税金資産346,240

418,079

340,441

６

その他

Ⅱ

136,079

173,689

151,777

貸倒引当金△235,313△291,419△198,989

流動資産合計13,708,681

70.1

16,806,127

74.1 2,303,211

14,502,915

70.6

3,720,921

18.1

339,286

1.6

1,983,172

9.7

6,043,380

29.4

固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物及び構築物 ※２805,312759,194

776,335(2）機械装置及び運搬具※３259,265

216,520

239,288(3）土地※２ 2,283,754

2,283,754

2,283,754(4）建設仮勘定(5）その他
２

無形固定資産３

投資その他の資産

411
372,492

2,087
3,721,235

19.0

301,643

1.6

412,804512
3,674,360

16.2△46,560

334,462

1.5△4,824421,029(1）投資有価証券

1,317,651

1,458,441

1,547,051(2）繰延税金資産

211,433

181,474

134,900(3）その他

302,315△10,543

234,324
1,820,856

9.3

固定資産合計

5,843,736

29.9

資産合計

19,552,417 100.0

貸倒引当金△8,120308,727
1,866,120

8.2 △117,051

5,874,944

25.9 △168,436

22,681,072 100.0 2,134,775- 9 -△7,506

20,546,296 100.0

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

対前期末

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

比

構成比
（％）

金額（千円）

増減(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び
買掛金

２

１年以内返済予定の長期借入金３

1,346,771

3,484,365

1,552,401

10,400－－

未払法人税等

148,179

307,695

212,735

４

賞与引当金

252,704

333,719

237,459５

役員賞与引当金

10,00016,87024,400６

製品保証引当金

238,831226,675

246,534

７

Ⅱ

※２

その他

502,006

流動負債合計

2,508,893

544,670
12.8

4,913,995

707,60321.7 1,932,861

2,981,133

14.5

固定負債
１

退職給付引当金

752,822

747,865

744,515２

役員退職慰労金引
当金98,841

113,181

106,941３

連結調整勘定20,547－

16,707

４

負ののれん

－

12,867－

固定負債合計
負債合計

872,211

4.5

873,913

3,381,104

17.3

5,787,909

5,749

868,164

4.2

25.5 1,938,611

3.8

3,849,298

18.7

57,200

0.3

－

－

－

60,721

0.3（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,460,000

7.5

－

－

－

1,460,000

7.1

Ⅱ

資本剰余金

934,443

4.8

－

－

－

934,443

4.6

Ⅲ

利益剰余金

13,752,097

70.3

－

－

－

14,147,393

68.9

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

246,061

1.2

－

－

－

372,930

1.8

Ⅴ

自己株式

△278,490 △1.4

－

－

－

△278,490 △1.4

資本合計

16,114,112

82.4

－

－

－

16,636,277

負債、少数株主持分及び資本合計19,552,417 100.0

－

－

－

20,546,296 100.0- 10 -

81.0

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

対前期末

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
金額（千円）

比

構成比
（％）

増減
(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

－

－

1,460,000

6.4

－

－

－

２

資本剰余金

－

－

934,443

4.1

－

－

－

３

利益剰余金

－

－

14,372,489

63.4

－

－

－

４

自己株式

－

－

△278,490 △1.2

－

－

－

株主資本合計－－16,488,443

72.7

－

－

－

その他有価証券評
価差額金

－

－

340,297

1.5

－

－

－

評価・換算差額等合計－－

340,297

1.5

－

－

－

少数株主持分

－－64,422

0.3

－

－

－

純資産合計

－

－

16,893,163

74.5

－

－

－

負債純資産合計－－

22,681,072 100.0

－

－

－

Ⅱ
１

Ⅲ

評価・換算差額等- 11 -

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

百分比（％）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

対前中間
期比
増減
(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

6,806,491 100.0

8,198,930 100.0 1,392,439

14,413,539 100.0

Ⅱ

売上原価

3,963,801

58.2

4,857,224

59.2

893,423

8,398,759

58.3

2,842,689

41.8

3,341,705

40.8

499,016

6,014,779

41.7

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

5,058,110

35.1

956,668

6.6

42,854

0.3

3,069

0.0

996,453

6.9

113,142

0.8

53,3720.4

1,056,223

7.3

364,669

2.5

売上総利益

１

給与手当

560,926

676,393

1,472,563２

役員報酬

101,637

103,965

201,497３

賞与引当金繰入額

140,239

189,803

115,726４

退職給付費用

81,182

71,701

136,944５

役員退職慰労金
引当金繰入額

8,414

7,689

16,664６

試験研究費

438,254523,064

1,036,584７

製品保証引当金
繰入額

11,90830,305

46,910８

貸倒引当金繰入額－

92,410－９

その他

1,091,259

営業利益Ⅳ

2,433,822
408,866

35.8 1,069,563
6.0

2,764,896

33.7

331,073 2,031,219

576,809

7.1

167,942

営業外収益
１

受取利息

287

2,528

491

２

受取配当金

9,127

12,115

16,626３連結調整勘定
償却額

4,080

－

7,920

４

負ののれん償却
額

－

3,840

－

５
Ⅴ

8,428

その他

21,9230.3

17,176

2,855

0.0

3,189

427,934

6.3

76,471

1.1

35,6600.4

13,737

17,816

3,189

0.0

334

2,819

609,280

7.5

181,345

営業外費用

１

支払利息

163

２

その他

2,692

経常利益
Ⅵ

－

250

特別利益
１

Ⅶ

76,471

貸倒引当金戻入益－－△76,471

113,142

特別損失

１

固定資産売却損

※１

－

－

991

２

固定資産除却損※２

14,084

3,982

23,217３

役員退職慰労金

26,4392,550

26,439４

施設利用権評価
損325

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

123,291

法人税等調整額

47,52840,8480.6

463,556

6.8

－

6,532

0.1

602,747

7.4△34,316

314,566
170,819

少数株主利益（減算）

1,080

中間（当期）純利益

291,657

2.5 △101,907

2,725

321,524
43,144

212,659

2.6

41,839

0.0

4,181

0.1

3,101

4,601

0.0

4.3

385,907

4.7

94,249686,953

4.8- 12 -

(3）中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
（自
至

区分

注記
番号

平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結剰余金計算書（自至平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

934,443934,443

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高934,443934,443

13,623,134

13,623,134（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加額
１Ⅲ

中間（当期）純利
益

291,657

291,657

686,953

686,953

利益剰余金減少高
配当金２

取締役賞与金Ⅳ

１

利益剰余金中間期末（期末）残高162,694－

162,694
162,694
13,752,097- 13 -－

162,694
14,147,393

(4）中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高

（千円）

資本剰余金

1,460,000

利益剰余金

934,443

14,147,393

自己株式

株主資本合計△278,490

16,263,346

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）△160,810△160,810

中間純利益（千円）

385,907385,907

自己株式の処分（千円）－

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）－（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計－－

225,096－

225,096

1,460,000

934,443

14,372,489△278,490

16,488,443（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

372,930

372,930

少数株主持
分

純資産合計

60,721

16,696,998

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（千円）△160,810

中間純利益（千円）

385,907

自己株式の処分（千円）
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）－△32,632△32,632

3,701△28,931△32,632△32,632

3,701

196,164

340,297

340,297

64,422

16,893,163（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日
（千円）

残高

（注） 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 14 -

(5）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日)

区分
Ⅰ

注記
番号

対前中間期比前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間（当期）純利益

463,556

602,747

1,056,223

減価償却費

184,353

200,693414,145有形固定資産除売却損

14,084

3,982

24,208連結調整勘定の償却△4,080－△7,920－△3,840－

貸倒引当金の増減額（減少：△）△77,717

93,043△117,077

賞与引当金の増減額（減少：△）

7,474

96,260△7,771△20,000△7,530△5,600

製品保証引当金の増減額（減少：△）△13,344△19,859△5,642

退職給付引当金の増減額（減少：△）

18,402

3,350

10,095

役員退職慰労金引当金の増減額(減少：△)△22,096

6,239△13,996

受取利息及び配当金△9,414△14,643△17,118

163

－

250

売上債権の増減額（増加：△）

617,679△1,080,249△252,500

たな卸資産の増減額（増加：△）△182,926△655,631

185,461

仕入債務の増減額（減少：△）△271,852

1,931,963△66,222その他△234,825△199,052

44,323

小計

469,454

957,473

利息及び配当金の受取額

9,418

12,94817,122

利息の支払額

△153

－

△219

△282,293△220,623△415,953

196,426

749,798

営業活動によるキャッシュ・
フロー

負ののれんの償却

役員賞与引当金の増減額（減少：△）

支払利息

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・
フロー- 15 -

488,018

553,371

1,240,859

841,808前中間連結会計期間 当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日)

区分
Ⅱ

注記
番号

対前中間期比前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

有価証券の償還による収入

10,00016,00010,000

有形固定資産の取得による支出△189,064△96,436△419,223

有形固定資産の売却による
収入

－

－

387

無形固定資産の取得による支出△113,288△40,516△246,978

投資有価証券の取得による支出△69,829△21,327△98,647

投資有価証券の償還による収入－

50,000－

金銭信託の満期による収入

257,435

76,130257,435

その他

10,036△1,7271,228△94,709△17,878

長期借入金の返済による支出△5,400－△15,800

自己株式の取得による支出△205,723－△205,723

配当金の支払額△162,694△160,281△162,456

△480

△480

△480

△374,297△160,761

213,536△384,459

投資活動によるキャッシュ・
フロー

投資活動によるキャッシュ・
フローⅢ

76,831△495,798

財務活動によるキャッシュ・
フロー

少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・
フローⅣ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△488

52

540

△1,396

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△273,069

571,210844,280△39,846

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

7,519,622

7,479,775△39,846

7,519,622

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

7,246,552

8,050,986

804,434

7,479,775- 16 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

３社(1）連結子会社の数

・新コスモス電機メンテナン

連結子会社名同左(1）連結子会社の数連結子会社名３社（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）連結子会社の数３社

連結子会社名同左

ス株式会社
・コスモスサービス株式会社
・イスズ電機株式会社(2）非連結子会社の数

２社(2）非連結子会社の数

非連結子会社名

２社(2）非連結子会社の数

非連結子会社名

・新潟コスモス株式会社

同左

・新潟コスモス株式会社
・中国コスモス販売株式会社
連結の範囲から除いた理由

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は小規模

同左

・中国コスモス販売株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は小規模会社であり、総資産、売上会社であり、総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、中間連結に見合う額）等は、連結財務

財務諸表に重要な影響を及ぼ

諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

していないためであります。
２

持分法の適用に関する事
項

同左

持分法を適用していない非連結
子会社２社（主な非連結子会社：

４

持分法を適用していない非連結
子会社２社（主な非連結子会社：

新潟コスモス株式会社）及び関連

新潟コスモス株式会社）及び関連会社３社（主な関連会社：コスモ会社３社（主な関連会社：コスモス販売株式会社）は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼス販売株式会社）は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法

しても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

の適用から除外しております。
３２社

非連結子会社名

連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事

すべての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致し項ております。

会計処理基準に関する事(1）重要な資産の評価基準及び評項

同左

連結子会社３社の決算日はすべて３月31日であります。

(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評①

有価証券
その他有価証券①

有価証券
その他有価証券①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの
中間連結会計期間末日

中間連結会計期間末日

決算期末日の市場価格の市場価格等に基づく
時価法の市場価格等に基づく
時価法

等に基づく時価法（評価差額は全部資本（評価差額は、全部資（評価差額は、全部純直入法により処理し、本直入法により処理

資産直入法により処理

売却原価は移動平均法

し、売却原価は、移動平均法により算定）

し、売却原価は、移動平均法により算定）により算定しておりま

時価のないもの
移動平均法による原価
②

価方法

価方法

価方法

法
たな卸資産

②

時価のないもの

同左

同左

たな卸資産

移動平均法による原価法

同左- 17 -

す。）

時価のないもの

②

たな卸資産
同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償①

有形固定資産却方法①

有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日

以降に取得した建物（附属設以降に取得した建物（附属設

備を除く）については、定額

備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

とおりであります。

建物及び構築物

機械装置及び運搬具 2～7年
無形固定資産②

建物及び構築物

2～50年②

有形固定資産同左

3～50年

機械装置及び運搬具4～17年
無形固定資産②

同左

定額法を採用しておりま

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法
①

（自
至

無形固定資産同左す。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③

長期前払費用③

長期前払費用均等償却によっておりま③

同左

長期前払費用同左す。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に(3）重要な引当金の計上基準

①

貸倒引当金
同左

①

貸倒引当金
同左

②

賞与引当金

②

賞与引当金

備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ

一般債権
貸倒実績率法によっております。

ｂ

貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によって
おります。

②

賞与引当金
従業員賞与の支給に充当す
るため、支給見込額基準により計上しております。

- 18 -

同左

同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）③

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）③

役員賞与引当金

役員賞与引当金（自至③

役員賞与引当金同左

役員賞与の支給に充当する

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

役員賞与の支給に充当するため、当中間連結会計期間末ため、支給見込額基準によりにおいて発生していると認められる額を計上しておりま

計上しております。

す。
④④

製品保証引当金

製品保証引当金④

製品保証引当金

同左

製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績率等に基同左づき、見込額を計上しており
ます。
⑤

⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備える

退職給付引当金同左⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき計上しております。

連結会計期間末において発生

なお、数理計算上の差異にしていると認められる額を計

ついては、平均残存勤務期間上しております。
ついては、平均残存勤務期間

内の年数により、定額法（５
年均等償却）で発生会計年度

内の年数により、定額法（５より償却をしております。

なお、数理計算上の差異に

年均等償却）で発生年度より⑥償却をしております。
役員退職慰労金引当金⑥

役員退職慰労金引当金
同左

役員に対する退職慰労金の⑥

役員退職慰労金引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

づく期末要支給額を計上しております。

(4）重要なリース取引の処理方法(4）重要なリース取引の処理方法(4）重要なリース取引の処理方法

同左

同左(5）その他中間連結財務諸表作成(5）その他連結財務諸表作成のたリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引（所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引）について
は通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっておりまめの重要な事項
消費税等の会計処理

同左

同左

同左

同左

す。
５

中間連結キャッシュ・フ

手許現金、随時引出可能な預金

ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）に及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリおける資金の範囲

スクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 19 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自至当中間連結会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

平成18年４月１日
平成18年９月30日）――――――

前連結会計年度（自至

平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」

年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しておりま

業会計基準適用指針第６号 平成15
年10月31日）を適用しております。

す。これによる損益に与える影響はありません。

これによる損益に与える影響はありません。

――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平
成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）
を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は16,828,741千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しております。

- 20 -――――――

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自至当中間連結会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日）（中間連結貸借対照表）（中間連結貸借対照表）「役員賞与引当金」は、前中間連結会計期間末は、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当前中間連結会計期間末において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間末から中間連結会計期間末において重要性が増したため区分掲記しました。

「負ののれん」と表示しております。

なお、前中間連結会計期間末の「役員賞与引当金」の金額は15,000千円であります。
――――――（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「負ののれん償却額」と表示しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「役員賞与引当（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定の償金の増減額」は、前中間連結会計期間は「その他」に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため区分掲却」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「負ののれんの償却」として表示しております。

記しております。
なお、前中間連結会計期間の「その他」に含まれている「役員賞与引当金の増減額」は15,000千円であります。

- 21 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１

有形固定資産減価償却累計額
2,839,925千円※１※２

担保に供している資産（帳簿価額）

※２

土地
建物

27,730千円
55,061千円

計

82,791千円

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

有形固定資産減価償却累計額
2,981,044千円
──────

※１

有形固定資産減価償却累計額
2,856,748千円※２──────

上記に対応する債務
１年以内返済予定の
長期借入金

※３

４

10,400千円

国庫補助金受入れによる有形固定資産※３

国庫補助金受入れによる有形固定資産※３

国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、機械装置64,418千円の圧縮記帳額は、機械装置64,418千円の圧縮記帳額は、機械装置64,418千円

であり、取得価額より減額しておりまであり、取得価額より減額しておりまであり、取得価額より減額しております。
受取手形裏書譲渡高す。
受取手形裏書譲渡高４
1,165,256千円

５──────

す。
４

受取手形裏書譲渡高341,926千円
５

中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計

958,701千円
５──────

処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期
間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。

６

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及

６

受取手形
支払手形

378,102千円
8,686千円

裏書譲渡

53,032千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及６

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してび貸出コミットメント契約を締結してび貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間おります。これら契約に基づく当中間おります。これら契約に基づく当連結

連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメント

当座貸越極度額及び500,000千円

貸出コミットメントの総額

当座貸越極度額及び500,000千円

貸出コミットメントの総額

借入実行残高
差引額－千円

借入実行残高500,000千円

500,000千円

の総額
差引額

－千円

借入実行残高500,000千円

差引額－千円
500,000千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※１

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

──────

※１（自至──────

※１

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

固定資産売却損991千円は車輌運搬具の売却によるものであります。

※２

固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。
建物※２

固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。

13,266千円あります。
2,078千円

建物

1,555千円

機械装置

601千円

機械装置及び運搬具

工具器具備品

216千円

工具器具備品14,084千円

固定資産除却損の内容は次のとおりで

建物

機械装置
計

※２

計

349千円
3,982千円- 22 -

工具器具備品
計14,497千円
814千円
7,905千円
23,217千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

照表に記載されている科目の金額との関係

①

①

①

現金及び預金
現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

②

える債券等
現金同等物
③

現金及び預金勘定

現金及び現金同等物合計（①＋②）

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び預金7,608,904千円

現金及び預金勘定

7,088,118千円△43,500千円

預入期間が３カ月を超える定期預金等△43,500千円

預入期間が３カ月を超える定期預金等△43,500千円

6,811,435千円

現金及び現金同等物

7,565,404千円

現金及び現金同等物

7,044,618千円

有価証券
有価証券勘定償還期限が３カ月を超

現金及び預金6,854,935千円（自至②
451,120千円②

有価証券勘定償還期限が３カ月を超△16,003千円

える債券等

435,117千円

7,246,552千円

有価証券

現金同等物
③

503,582千円△18,000千円

える債券等

485,582千円

現金及び現金同等物合計（①＋②）- 23 -

8,050,986千円

有価証券
有価証券勘定償還期限が３カ月を超
現金同等物

③

現金及び現金同等物合計（①＋②）

464,157千円△29,000千円
435,157千円

7,479,775千円

①

リース取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

- 24 -

②

有価証券
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）①

国債・地方債等

30,002

29,858

△143

②

社債

19,00019,05757

49,002

48,916△86

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

729,607

1,143,852

合計２

その他有価証券で時価のあるもの

株式
３

差額（千円）
414,245

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①

非上場株式

40,800②

マネー・マネージメント・ファンド

435,117③

貸付信託受益証券

100,000

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）①

国債・地方債等

30,00029,720

△279

②

社債

18,00017,996△4

48,00047,716△283

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表
計上額（千円）

761,749

1,334,641

合計２

その他有価証券で時価のあるもの

株式
３

差額（千円）
572,892

時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①

非上場株式

13,300②

マネー・マネージメント・ファンド

485,582③

貸付信託受益証券

50,000- 25 -

前連結会計年度末（平成18年３月31日）
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）①

国債・地方債等

30,00029,601

△398

②

社債

19,00019,011

11

49,00048,613△386

合計２

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

株式

758,421３

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

1,386,251

627,829

時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券①

非上場株式

13,300②

マネー・マネージメント・ファンド

435,157③

貸付信託受益証券

100,000- 26 -

③

デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）及び前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
④

ストック・オプション等
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
当社グループはストック・オプション等の該当事項はありません。

⑤

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のガス警
報器・検知器を専ら製造・販売及びメンテナンスを行っておりますので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のガス警
報器・検知器を専ら製造・販売及びメンテナンスを行っておりますので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
当社グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のガス警
報器・検知器を専ら製造・販売及びメンテナンスを行っておりますので、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

- 27 -

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

1,302円67銭
23円46銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が当中間連結会計期間
１株当たり純資産額

1,360円44銭

１株当たり中間純利益
金額
同左

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額

1,344円88銭
55円39銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株ないため、記載しておりません。
（注）

31円20銭前連結会計年度

式がないため、記載しておりません。

１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎
項目

中間（当期）純利益（千円）

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)
291,657

385,907686,953

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

（うち利益処分による取締役賞与金）
（千円）

（－）

（－）

（－）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

291,657

385,907686,953

普通株式の期中平均株式数（千株）

12,432

12,37012,401（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 28 -

５．生産、受注及び販売の状況
当社連結企業集団は、事業の種類別セグメントが単一のため、部門別に表示しております。
１．生産実績
（千円未満切り捨て）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

部門別

金額

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

構成比

金額

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

構成比

金額

構成比

千円

％

千円

％

千円

％

家庭用ガス警報器

3,324,195

52.0

5,044,510

61.3

6,366,233

50.2

工業用定置式ガス検知
警報器

1,794,634

28.0

1,761,288

21.4

3,589,937

28.3

業務用携帯型ガス検知器

1,182,243

18.5

1,289,11915.7

2,512,543

19.8

97,118

1.5

133,7621.6

212,428

1.7

6,398,192

100.0

8,228,680

100.0

12,681,143

100.0

その他
合計

（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注実績
当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。
３．販売実績
（千円未満切り捨て）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

部門別

金額

家庭用ガス警報器
工業用定置式ガス検知
警報器
業務用携帯型ガス検知
器
その他
合計

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

構成比

金額

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

構成比

金額

構成比

千円

％

千円

％

千円

％

3,238,889

47.6

4,362,316

53.2

6,843,191

47.5

2,201,005

32.3

2,351,421

28.7

4,494,888

31.2

1,185,319

17.4

1,309,941

16.0

2,686,159

18.6

181,276

2.7

175,2512.1

389,2992.7

6,806,491

100.0

8,198,930

100.0

14,413,539

100.0（注）1.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間
販売高(千円)

当中間連結会計期間割合(％)

販売高(千円)割合(％)

大阪ガス株式会社

918,71413.5

1,400,373

17.1

岩谷産業株式会社

886,82513.0

965,01711.8

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 29 -