Introduction

Environment

自然共生
新光電気グループでは、環境方針に「気候変動対策や資源の有効利用、生物多様性保全により豊かな社会づくりに貢献する」と掲げています。
「事業活動が生物多様性からの恵みを受け、また影響を与えている」との認識のもと、事業活動による生態系への負の影響を低減し、自然共生社会の実現を目指すため、中長期環境目標を定め取り組んでいます。

Management

生物多様性の保全
生物多様性への依存・影響を鑑み、持続可能で豊かな社会の基盤となる生物多様性の保全を目指し、社会と連携をとりながら人と自然のあるべき姿を追求し行動するために、生物多様性行動指針を定めています。
生物多様性行動指針
１．自らの事業活動における生物多様性の保全と持続可能な利用の実践
２．生物多様性保全を実現する社会づくりへの貢献

Environment３．生物多様性保全を通じた人材育成●生物多様性リスクへの対応
世界経済フォーラム（WEF）の「Global Risks Report 2023」では、今後10年で深刻度の高いグローバルリスクの４位に「生物多様性の喪失や生態系の崩壊」、６位に「天然資源危機」を挙げており、気候変動と並ぶ重要な課題であると認識されています。このような状況の中、「G7 2030年自然協約（Nature Compact）」では、「ネイチャーポジティブ（自然再興）」という、「自然を回復軌道に乗せるために、2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させる」目標が合意されました。
今後、「カーボンニュートラル（温室効果ガス実質排出ゼロ）」のみならず、「ネイチャーポジティブ（自然再興）」

Socialの実現に向けた統合的対処が重要と考えられています。
新光電気グループでは、事業活動と生物多様性の影響を評価するため、世界自然保護基金（WWF）の生物多様性リスクフィルター（Biodiversity Risk Filter）を用いて、国内および海外の生産拠点における物理的リスクおよび評判リスクなどの生物多様性リスク評価を実施しています。
評価の結果、物理的リスクおよび評判リスクにおいて、「High」「Very High」のレベルに該当する生産拠点は確認されていません。
また、生態系への影響を考慮し、水リスク・水ストレス評価を実施しています。 水リスクへの対応（P41）参照

Governance

今後も事業活動による生態系への負の影響を低減し、自然共生社会の実現を目指して活動していきます。
【生産拠点※１の生物多様性リスク評価（2022年度）】
WWF生物多様性
リスクフィルターレベル※２

物理的リスク

評判リスク※４

日本

アジア

計割合

日本

アジア

計割合

Very low（1.0-1.8）

00

00％

0000％

Low

（1.8-2.6）

5

1686％

20

229％

Medium

（2.6-3.4）

0

1

114％

32

571％

High（3.4-4.2）

00

00％

0000％

Very high（4.2-5.0）

0000％

00

00％

527100％527100％合Data, etc（生産拠点数/割合）※３※１※２※３※４計

生産拠点 日 本：更北・若穂・高丘・新井・京ヶ瀬工場
アジア：KOREA SHINKO MICROELECTRONICS CO., LTD.(KSM)
SHINKO ELECTRONICS（MALAYSIA) SDN. BHD.(SEM)
WWF「Biodiversity Risk Filter」の基準
WWFのリスクタイプであるScape Physical Risk
WWFのリスクタイプであるScape Reputational Risk

43

Environment●活動実績
長野県「森林（もり）の里親促進事業」の実施
当社および新光電気労働組合は、長野県が推進する「森林（もり）の里親促進事業」に参画しています。毎年社員やその家族などが参加し、飯綱町霊仙寺湖周辺の町有林の整備を実施しています。
2022年度目標

森林整備

２回実施

実

績

２回

Management

活動

Introduction

報告範囲：新光電気グループ（国内）〔参加者の集合写真

アダプトサイン前にて〕

〔苗木植樹の様子〕

る化（数値化）しています。
認証年度

整備面積

二酸化炭素（CO2）
吸収量※５2022年度

0.32 ha（ヘクタール）

0.2 t-CO2/年※６

2021年度

0.19 ha（ヘクタール）

0.1 t-CO2/年※５

2022年度新規認証分＋過去認証分の整備面積※６※５のエリアで生育する樹木が2022年度に吸収したCO2量

Environment

また、2021年度から長野県森林CO2吸収評価認証制度を活用し、整備した森林における１年間のCO2吸収量を視えData, etc

GovernanceSocial

これらの活動を通じて、地域社会と連携した生物多様性保全活動の継続と貢献に努めます。

44

Environment
栗田総合センターにおける生物多様性保全活動

Introduction

長野駅からほど近い場所に、市街地のオアシスのように広がっているのが当社「栗田総合センター」です。ここでは継続的に「自然環境調査」を行っています。
2022年度の調査では植物151種、陸上昆虫93種、水生生物24種が生息し、その多くが在来種であると確認できました。しかし、既存の生態系を脅かすとされる外来種も一部見つかっています。これらを指標種として駆除およびモニタリングを行い、問題点の抽出・改善などにつなげています。引き続き栗田総合センターの生物多様性の向上に向け活動していきます。
動2022年度目標

実績

自然環境調査調査実施

調査実施

駆除による効果測定

効果の把握方法検討

把握方法の抽出
モニタリング継続

Environment

Management活〔栗田総合センター（長野市栗田）〕

〔栗田総合センターのいきものたち〕

Social生物多様性意識の醸成のための環境教育および啓発活動の実施
社員一人ひとりが生物多様性の重要性と事業活動との関係性を理解し、各自の業務や日常生活などにおいて、身近なことから行動できるよう、生物多様性に関する教育や啓発活動の強化をはかっています。
活動

2022年度目標

実

績

３回実施

３回

啓発活動

２回実施

２回

Data, etc

Governance

環境教育

45

Environment

化学物質は、人々の生活を便利にする一方で、人の健康や生態系に大きな影響を与えるおそれがあります。
新光電気グループ（国内）では、人や生態系に対する負の影響を低減するため、「化学物質等管理基準」を定め、化学物質を適正に管理・使用しています。

Introduction

化学物質管理●化学物質管理
移動量を管理しています。また、新たな化学物質を使用する際は、リスクアセスメントを実施し、環境への影響などのリスクを特定した上で適正な使用に努めています。
※１ 『特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律』
で化学物質を扱う事業者に課せられた、化学物質の排出量・移動量を集計・公表する制度

Management

製品の開発や製造で使用する化学物質は、PRTR制度※１に基づき取り扱い量や環境（大気、水、土壌）への排出量・●製品含有化学物質管理
購入品の含有化学物質情報は、chemSHERPA®※２を用いて管理し、お客様からのご要求や、各種法規制に対応でに製品含有化学物質管理システム（CMS：Chemical substances Management System）の構築をお願いするとともに、管理状況を確認する監査を定期的に実施し、不十分な点がある場合は、是正の要請と支援を行っています。
製品含有化学物質の管理（P71）参照※２

原材料の調達から完成品になるまでに関わる事業者全体で、製品に含有する化学物質情報を把握・伝達するためのデー

Environment

きる体制を構築しています。また、当社製品に有害物質を「入れない」対策として、部材系の主要お取引先を対象タ作成ツール●環境汚染防止対策の徹底
化学物質が自然環境上へ流出し環境汚染を引き起こすことがないよう、薬液等の漏洩防止対策や環境関連法規制・Social

公害防止協定等の順守のための管理を徹底しています。

Data, etc

Governance

環境リスクへの対応（P32）参照

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