定款

セントラル硝子株式会社

定款

第１章 総則（商 号）
第１条 当会社は、セントラル硝子株式会社と称し、英文では、Central Glass Co.，Ltd.と表示する。
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
次の各種製品、その他副製品及び関連製品の製造、加工並びに売買① 板ガラス、加工ガラス、その他ガラス製品② ソーダ、塩素、弗素、肥料、ガス製品、溶剤、水処理薬品、医薬品、農薬、その他化学製品③ ガラス繊維製品④ 弗素樹脂、その他合成樹脂製品⑤ 土木建築材料⑥ 電子部品及びその材料⑦ 医療器具及びその材料⑧ 土壌改良資材、農業用機材
土木建築工事の設計、監理並びに施工
鉱物の採掘、加工並びに売買
不動産の賃貸借、売買並びに管理前各号に関連する機械、装置及びシステムの設計、製作、売買並びに賃貸借
前各号に関連する工業所有権、その他技術情報の売買
前各号に附帯関連する事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を宇部市に置く。
（機 関）
第４条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（公告方法）
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

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第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、１億 7,190 万 3,980 株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第 2 項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第 1 項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第９条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第10条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規則）第11条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章 株 主 総 会（招 集）
第12条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
（招集権者及び議長）
第14条 株主総会は、取締役会の決議に基づき、予め取締役会の定めた取締役がこれを招集し、その議長となる。当該取締役に事故あるときは、取締役会の決議をもって予め定めた順序により他の取締役がこれに代る。

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（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（決議の方法）第16条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第17条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章 取締役及び取締役会（員 数）第18条 当会社の取締役は、10名以内とする。
（選任方法）
第19条 取締役は、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任 期）
第20条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役）第21条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
（取締役会の招集権者及び議長）
第22条 取締役会は、予め取締役会の定めた取締役がこれを招集し、その議長となる。当該取締役に差支えがあるときは、予め取締役会の定めた順序により他の取締役がこれに代る。
（取締役会の招集通知）
第23条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することがで-4-

きる。
（取締役会の決議の省略）
第24条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規則）第25条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（報酬等）
第26条 取締役の報酬その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第27条 当会社は、会社法第426条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（顧 問）第28条 当会社は、取締役会の決議により、顧問を置くことができる。
（顧問の任務）
第29条 顧問は、取締役の諮問に応じ意見を述べるものとする。

第５章 監査役及び監査役会（員 数）第30条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（選任方法）
第31条 監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任 期）
第32条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第33条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第34条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要がある-5-

ときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（監査役会規則）第35条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（報酬等）
第36条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第37条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第６章 計算（事業年度）
第38条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
（剰余金の配当等の決定機関）
第39条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。
（剰余金の配当の基準日）
第40条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
３ 前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第41条 配当財産が金銭である場合は､その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

-6-沿革 昭和11年10月10日制定
昭和14年12月25日改正
昭和15年９月12日改正
昭和16年６月25日改正
昭和17年６月25日改正
昭和18年12月25日改正
昭和19年６月25日改正
昭和21年１月25日改正
昭和22年２月25日改正
昭和23年３月８日改正
昭和23年11月25日改正
昭和24年３月１日改正
昭和24年７月21日改正
昭和25年11月20日改正
昭和26年11月26日改正
昭和29年５月15日改正
昭和31年５月23日改正
昭和31年11月21日改正
昭和36年11月21日改正
昭和37年８月27日改正
昭和38年１月１日改正-7-

昭和38年２月14日改正
昭和44年５月31日改正
昭和49年５月31日改正
昭和50年５月31日改正
昭和52年６月29日改正
昭和57年６月29日改正
平成２年６月28日改正
平成３年６月27日改正
平成６年６月29日改正
平成10年６月26日改正
平成11年６月29日改正
平成12年６月29日改正
平成14年６月27日改正
平成15年６月27日改正
平成16年６月29日改正
平成17年６月29日改正
平成18年６月29日改正
平成21年６月26日改正
平成27年６月26日改正
平成29年10月 1 日改正
平成30年６月28日改正
2022 年 6 月 29 日改正