募

金趣意

公益社団法人日本図書館協会

書

ご寄附のお願い
公益社団法人日本図書館協会は、全国の公共図書館、大学図書館、学校図書館、専門図書館、公民館図書室、国立国会図書館、その他の読書施設並びに情報提供施設の進歩発展を図る事業を行うことにより、人々の読書や情報資料の利用を支援し、もって文化及び学術並びに科学の振興に寄与することを目的としています。
日本図書館協会の前身である日本文庫協会は 1892 年（明治 25 年）に図書館関係者および図書に関心を持つ人々による全国的な組織として設立されました。これはアメリカ、イギリスに次ぐ世界で三番目の図書館協会の誕生でした。
以来、日本図書館協会は『図書館雑誌』の刊行や全国図書館大会を毎年継続的に開催するなど、日本国内の図書館事業の発展を通して社会教育、学校教育、出版文化等の進展に寄与してきました。
戦後早々には、「図書館法」の制定に取り組み、地域の図書館づくりの足がかりを持った
うえで、1960 年代には『中小都市における公共図書館の運営』（中小レポート）や『市民の図書館』を発行して、公共図書館の飛躍的発展を生みだしてきました。また『日本十進分類法』や『日本目録規則』を刊行し、国内の図書館資料整備の基準を構築してきました。
21 世紀を迎え、市民社会の中に図書館は根付いてきましたが、情報化時代の到来による新たな電子的資料へのネットワーク対応活動や少子高齢化の成熟社会のもとでの未来の子どもたちへ向けた読書推進運動のさらなる推進、グローバル化社会の中での教育改革への対応活動支援など、市民とともに進めるべき文化的諸課題はなお数多く残されています。
日本図書館協会は、これら全国の各種図書館が行う諸活動を支援するとともに、図書館活動を通した文化的広報活動やキャンペーン活動等さまざまな事業を展開しています。こうした活動のさらなる充実を図り、21 世紀のよりよい文化的社会を築いていけるように、また、それらの活動を支える本協会の事務所である会館も建築後 23 年の時を経て、屋上防水層や外壁タイルの劣化等、施設の長寿命化の対策を講ずる必要があります。
ついては、日本図書館協会へのご寄附を切にお願いする次第です。
なお、日本図書館協会は 2014 年 1 月 20 日に内閣総理大臣より公益社団法人の認定を受け、日本図書館協会への寄附金は税法に基づく免除措置の対象となります。
2021 年 11 月
公益社団法人 日本図書館協会理事長

植松貞夫

税制上の優遇措置
日本図書館協会は特定公益増進法人です。内閣総理大臣より「公益社団法人」として認定（府益坦第 56 号）を受けておりますので、日本図書館協会への寄付金には特定公益増進法人としての税制上の優遇措置が適用され、寄附者は所得税・法人税の控除が受けられます。
また、個人の寄付については、内閣府より、税額控除制度の適用も認められております（府益坦第 423 号）。
税制上の優遇措置を受けるためには「寄附金領収書」および、「公益社団法人に係る認定書」または「税額控除に係る証明書」が必要となります。
これらの書類については、寄附金の入金が確認され次第お送りいたします。
１．寄付者が個人の場合【所得税】
個人の方の日本図書館協会への寄付金については、所得控除制度と税額控除制度の選択制です。いずれか有利な方を、ご自身でお選び下さい。
なお、所得控除と税額控除の算出式については、日本図書館協会ホームページ上の「寄附をすると税金が戻ってきます！～税制上の優遇措置～」を参照してください。
１）所得控除制度を選択した場合、確定申告に際しては、以下の書類を所轄の税務署にご提出ください。
①

寄附金領収書②

公益社団法人に係る認定書

２）税額控除制度を選択した場合、確定申告に際しては、以下の書類を所轄の税務署にご提出ください①

寄附金領収書②

税額控除に係る証明書【住民税】
お住まいの都道府県・市区町村の条例により、本法人が税控除できる団体として指定されている場合には、個人住民税において寄附金税額控除を受けることができます。
詳しくは、お住まいの都道府県・市区町村へ直接お問い合わせください。
２．寄附者が会社等一般法人の場合（法人税）
一般寄附金とは別枠で、一定限度までの金額を別途損金に算入できます。以下の書類をご利用ください。
①

寄附金領収書②

公益社団法人に係る認定書

寄附金の種類【寄附金の種類】○一般寄附金 ＊寄附の使途を指定しない寄附金です。
＊寄附の 50％以上を公益目的事業に使用します。
＊公益目的事業とは、図書館調査研究、図書館員の研修、図書館運営の相談等の図書館及び文化振興のための事業です。
○指定寄附金 ＊寄附の使途を指定する寄附金です。
＊寄附者は寄附の使途を指定することができます。
＊寄附金の 20％以内を管理費等法人運営に使用することがあります。

ご寄附のお申込み
ご寄附のお申込みに当っては、申込書にご記入の上、公益社団法人日本図書館協会にお送りくださるようお願いいたします。
送付先：〒104-0033
東京都中央区新川 1-11-14
公益社団法人 日本図書館協会

ご寄附のお払込み
ご寄附のお払込みに当っては、下記の郵便振替口座ないしは銀行口座にお振込みくださるようお願いいたします。なお、恐れ入りますが、振込手数料はご負担いただきますようお願いいたします。

＊郵便振替でお振込みの場合＊
口座番号00110-6-24181

加入者名

社団法人日本図書館協会＊他の金融機関からお振込みの場合＊
銀行名：ゆうちょ銀行

口座番号：当座〇一九（ゼロイチキュウ）店（019）0024181

カナ氏名：ｼｬﾀﾞﾝﾎｳｼﾞﾝ ﾆﾎﾝﾄｼｮｶﾝｷｮｳｶｲ

なお、詳細については本法人ホームページ「ご寄附について」をご覧ください。

公益社団法人日本図書館協会への寄附金申込書
（西暦）

年月日

公益社団法人日本図書館協会理事長

植松貞夫

様

公益社団法人日本図書館協会の活動趣旨に賛同し、貴法人が行う事業および活動に役立てるため、貴法人に対し寄附することを申し込みます。

■金額：金円

振込予定日：（西暦）年月日＊郵便振替でお振込みの場合＊
口座番号：00110-6-24181

加入者名：社団法人日本図書館協会＊他の金融機関からお振込みの場合＊
銀行名：ゆうちょ銀行

口座番号：当座

0024181〇一九（ゼロイチキュウ）店（019）
カナ氏名：ｼｬﾀﾞﾝﾎｳｼﾞﾝ ﾆﾎﾝﾄｼｮｶﾝｷｮｳｶｲ■寄附の使途：（該当するものにチェックをつけてください。）□指定しない＊寄付の 50％以上を公益目的事業に使用します。

□指定する＊寄付の 20％以内を法人運営事業に使用することがあります。

[指定する場合の使途：]■御芳名：(法人の場合は、代表者の役職・御芳名をご記入ください)印■御団体名：（個人様の場合は、ご記入は不要です。
）■御担当者：（個人様の場合は、ご記入は不要です。
）
御氏名：

御所属：

御連絡先：

■御住所：〒
寄附者のお名前（個人名または団体名）の掲載・公表：（該当するものにチェックをつけてください）① 貴個人名もしくは貴団体名の当協会の印刷物等への掲載・公表について□承諾します②□承諾しません

貴個人名もしくは貴団体名の当協会ホームページへの掲載・公表について□承諾します□承諾しません＊寄附手続きに際しお知らせいただいた氏名・住所その他の個人情報は、寄附金受入事務、統計分析、寄附者の顕彰上に必要な範囲およびこれらに付随する事項を行うために適正な範囲で利用し、以上の目的以外には利用しません。