第四回全日本高校模擬国連大会
議題概説書(Background Guide)【設定会議】
国連総会本会議
United Nations General Assembly, Plenary Meeting【言語】(公式／非公式／決議) 英／日／英【議題】
安全保障理事会の議会席拡大と衡平配分および関連事項
Question of equitable representation on and increase in
the membership of the Security Council and related mattersはじめに

最近ニュースでは、哨戒艦事件に関与したとされる北朝鮮や核開発を続けるイランなどに対しての安全保障理事会の議論について騒がれています。なぜ安全保障理事会という場において議論をしているのでしょうか？
安全保障理事会は、国連において総会と並ぶ国連主要 6 機関の 1 つであり、「安全保障」と名が付く通り、国際の平和と安全の維持に関する主要な責任を持っています。具体的には、安全保障理事会は、決定を各国に履行させる拘束力を持ち、国際社会の安全を脅かす国に対して、経済制裁措置や軍事措置までも決定できます。現在、北朝鮮やイランなどは、
国際社会の平和を脅かすとされ、対処するために経済制裁などの措置が安全保障理事会で話されています。以上のように、安全保障理事会は、国際社会の平和に有効的に寄与していると言えます。
しかし、安全保障理事会は、必ずしも完璧な機関ではなく、実効性や公平性について大きな問題を抱えています。例えば、米英仏露中のいわゆる P5 は、決定にその国々の反対がないようにしなければならないという拒否権や、常に安全保障理事会に参加できるという特権を持っています。対して、他の国は、安全保障理事会に参加するとしても、任期は 2年であり、枠も 10 カ国と限定されています。
また、以上に述べた安全保障理事会の規律は、原則として 1945 年に作られたものです。
しかし、ここ 60 年で世界情勢は変わりました。例えば、日本は現在では世界 2 位の経済大国になっており、新興国も目覚しい成長を遂げています。そうした世界情勢の変化に対応して、安全保障理事会の規律を変えていく必要があるのではないかという機運が高まっています。
今回の大会では、国連憲章の安全保障理事会に関する条項の改正そのものを対象とする安全保障理事会改革の最終段階の議論ではなく、その前段階である、改正条項案を議論す
る会議を設定しています。実際の国連総会本会議においても、今回の会議設定の議論がなされており、国連憲章改正の際に強力な権限を持つ常任理事国であるとないとに関わらず、会議に参加するすべての国が同等の立場で議論に参加しています。皆様には、この設定の下、どうしたら安全保障理事会の実効性・公平性を高めるか、さらには、いかに安全保障
理事会の規律に現在の世界情勢を反映させるかといった問題について考えてもらいます。
会議監督 元橋一輝

目次
0. 概説 .................................................................................................................................... 2
0-1 議題 .............................................................................................................................. 2
0-2 BG の読み方 ................................................................................................................. 2
1. 安全保障理事会.................................................................................................................. 3
1-1 実例で見る安全保障理事会 ......................................................................................... 3
1-2 成り立ち....................................................................................................................... 5
1-3 特徴 .............................................................................................................................. 5
1-4 安保理の構成 ............................................................................................................... 6
1-5 安保理理事国の権限 .................................................................................................... 7
2. 安保理改革の流れ .............................................................................................................. 92-1 安保理改革史 ............................................................................................................... 9
2-2 具体的な取り組み .......................................................................................................11
3. 安保理改革の論点 ............................................................................................................ 13
3-1 安保理議席拡大と衡平配分 ....................................................................................... 13
3-2 拒否権 ........................................................................................................................ 15
3-3 透明性 ........................................................................................................................ 18
4. 設定会議........................................................................................................................... 21
4-1 設定会議..................................................................................................................... 21
4-2 論点 ............................................................................................................................ 21
4-3 グループ..................................................................................................................... 22
5. 参考文献・ウェブページ ................................................................................................. 231

0. 概説
概説として、議題の簡単な説明と BG の読み方を説明する。

0-1 議題
会議の議題は、「安全保障理事会の議会席拡大と衡平配分および関連事項」である。一言で言えば、いわゆる安保理改革である。つまり、皆様に安全保障理事会の問題点とその改善策を話しあってもらう。
議題を注意して読むと、以下の論点が話し合われることが読み取れる。
①「安全保障理事会の議会席拡大と衡平配分」⇒安全保障理事会の理事国(常任、非常任問わず)数を増やすかどうか、また拡大議席をどのようにバランス(衡平) よく地域ごとに振り分けるか。
②「関連事項」⇒その他の論点について。すなわち a) 拒否権と b) 安全保障理事会の透明性 を指す。
以上のように、3 つの大きな論点がある。
BG を読み進める際には、上記の論点を意識していただきたい。

0-2 BG の読み方
BG では、まず第 1 章で、安保理改革の議論の前提となる安全保障理事会の一般的な知識を説明する。第 2 章において安保理改革の議論の歴史を説明し、さらに、第 3 章では安保
理改革における 3 つの論点をそれぞれ説明する。第 4 章においては、会議設定について説明する。
基本的に順番に読み進めていただければ、理解が進むと思う。また、読み進める際、多く言及されている国連憲章の条文に実際にあたってみるとなお良いだろう。さらに、特に皆様にしっかり読んでいただきたいのは、第 1 章、第 3 章と第 4 章である。議論の大前提となる安全保障理事会の知識と、議論の内容となる論点の理解は、大事だからである。また、第 4 章では、実際に会議に参加する際の注意すべき点について書いてあるのでしっかり読んでもらいたい。
また、BG では紙面の制限もあり、基本的な事項について留めて説明している。BG を読んだ上で、皆様には安保理改革についてより深く調べていただきたい。

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1. 安全保障理事会

はじめに、議論の基礎となる安全保障理事会(安保理。以下安保理と表記する)の知識について説明する。

1-1 実例で見る安全保障理事会a) 概論
安全保障理事会の抽象的な説明に入る前に、具体例を通して安保理の機能をイメージしてもらいたい。以下、湾岸戦争における安保理の対応について説明する。まず湾岸戦争を簡略に説明し、次に湾岸戦争の経緯を述べ、最後にそれぞれに対する安保理の対応を説明している。
b) 湾岸戦争とは
湾岸戦争は、1990 年にイラクがクウェートに侵攻したのを機に、安保理が多国籍軍(連合軍)の派遣を決定し、イラク軍を空爆した事に始まる戦争である。後のイラク戦争に影響を与えた戦争でもある。
c) 経緯① 1990 年 8 月 2 日、イラク軍がクウェートに侵攻する。
② 侵攻に対処するため、アメリカ・クウェートの要請により緊急安保理開催。決議 6601が採択される。
③ 8 月 6 日、経済制裁を決定する決議 661 が採択される。
④ 11 月 29 日、決議 678 が採択される。翌年 1 月 15 日までにイラクが、クウェートからの撤退など決議の内容を履行しないなら、「すべての必要な手段」をとると決定した。
「すべての必要な手段」には軍事措置も含まれると解される。
⑤ イラクは履行しなかったので、1991 年 1 月 17 日、米国を中心とする多国籍軍がイラク軍に攻撃開始。
⑥ イラクが上記の安保理決議の受諾の意思を表明し、戦闘が中止。
d) 安保理の対応① イラク軍のクウェート侵攻は、戦争の違法化を定めている国連憲章2に反している。こ
うした状況に対応するために、以下述べるように安保理が役割を担うこともある。
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2

安保理決議は、通称として番号をつけて呼ぶことが多い。番号は何番目に採択されたかで決められる。
国連憲章第 2 条 4 項。正確には、武力による威嚇又は武力行使を慎む義務が規定されている。

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② 上記に戦争の違法化が定めてあると書いたが、その例外は 2 つある。
i) 自衛の場合3、ii) 安保理による軍事的強制措置4である。
i) 自衛とは、他国から攻撃された場合に自国の防衛の手段として、武力の行使により攻撃を排除することである。
ii) 安保理は軍事的強制措置として、侵略行為など平和を乱す行為が発生した際に、それを認定し、平和を回復するためその当事者に対し軍事行動をすることができる。軍事行
動をする主体は、国連憲章上は国連軍が想定されているが、実情では有志の国による多国籍軍となっている。
この事例では、クウェートはイラクに侵攻されたことに対する対応として上記の i)をとるのではなく、ii)を選んだとも言える。そして開催された緊急安保理において、イラクの侵
攻は平和を乱していると認定され、撤退を要求する決議 660 が採択された5。
③ 決議 660 では、平和を乱すと認定されたが、撤退要求を含む決議 660 の内容をイラクが履行しないため、安保理は具体的な対策に移る。強制措置の中には、軍事措置の他、経済制裁がある。決議 661 では、経済制裁が決定された6。
経済制裁とは、非軍事的な手段により相手に圧力をかけることで、違法な行為をやめさせ平和の回復を目指すものであり、具体的には、制裁対象国との通商を禁止する禁輸措置などがある。
経済制裁は、安保理の決定がなくとも、国は独自で行える。しかし、安保理の決定により経済制裁を行う意義もある。安保理の決定は法的な拘束力があり、国連加盟国が従う義務があるからである。すべての国が経済制裁に参加するため、単独で行うより実効性のある経済制裁を行えることになる。
今回の事例では、イラクの侵攻という国連憲章違反の行為をやめさせ撤退させるために、経済制裁としてイラクに対し全面禁輸措置などを講じた。
④⑤⑥ 経済制裁を行っても、撤退などの決議内容を履行しない場合がある。そのとき、安保理は軍事措置をとることで、武力により履行の確保を目指すことがある。②の ii)の措置を指す。
この事例では、決議 678 により軍事措置が決定され、多国籍軍が派遣された。これを受けて湾岸戦争は始まり、イラク軍は劣勢に立たされる。そこでイラク軍は、撤退などを定めた安保理決議を受諾する意思を示し、湾岸戦争は終結した。ここにおいて、安保理の適切な対応の結果、国際社会の平和は回復されたのである。
国連憲章第 51 条。
国連憲章第 42 条。
5 国連憲章第 39 条に基づく。
6 国連憲章第 41 条に基づく。
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以上の例から、安保理の活動を具体的にイメージしてもらうとともに、いかに大きな権限を持っているかを感じてもらいたい。安保理は、法的拘束力のある決定を行える唯一の機関であり、軍事措置までも決定できる。安保理改革において、強力な権限を持つ安保理により参加したいという主張がされるのも、以上から分かるであろう。

1-2 成り立ち国際連合が作られた当初の主要な目的は、第 3 次世界大戦を防ぐことにある。国際連盟
が第 2 次世界大戦の防止のために作られたのと同様である。
安保理は、国連における 1 つの機関として設置された。安保理は、国連における複数の機関の内でも、第 3 次世界大戦を防ぐ上で、迅速、有効かつ拘束力のある決定が取れる機関として特別な立場にある。国連の目的を達成するうえで重要な機関として設置されたのである。
また、安保理には、国際平和の主役となる大国がすべて参加7している8。
以上のように、安保理は、国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を負う機関である9。

1-3 特徴a) 概論
1-2 で安保理に迅速性、決定の拘束力、大国の参加が必要だと述べた(下線の部分参照)。
この 3 つの点を達成するために、安保理がどのような特徴を持っているのかを説明する。
b) 理事国数制限・多数決制
迅速に決定を出すために、理事国数を制限する。また、全会一致ではなく、多数決制10で決定を下せるようにする。→安保理理事の議席拡大と衡平配分c) 法的拘束力の付与
平和を乱そうとする国連加盟国が安保理の決定を破らないよう、安保理の決定に法的拘束力が付与された。すべての国連加盟国は安保理の決定に従う義務がある11。→今回は関係

1-4 で説明する常任理事国 5 カ国を指す。
尐なくとも国連が設立された当時においては。現在において世界情勢が変化しているとも言える。
9 国連憲章第 24 条及び第 39 条。
10 国連憲章第 27 条。理事国 15 国の内 9 カ国の賛成が必要(ただし、常任理事国 5 カ国の賛成は必要(拒否権)。また手続事項の場合は別の投票手続きによる)。
11 国連憲章第 24 条 1 項及び 25 条。ただし、安保理決議すべてに法的拘束力があるわけではない。decides などの動詞が使われる安保理の「決定」の場合に限られる。
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8

5

なし
d) 拒否権
大国に国連へ参加してもらうためには、参加するメリットが必要となる。そこで、大国を常任理事国とした上で、拒否権という特権を付与した。拒否権とは、常任理事国が全て賛成・棄権しない限り、安全保障理事会での決定はできないというルールを指す専門用語である12。→拒否権
また、「透明性」という論点が導かれていないが、成立時の安保理の特徴に起因する論点というより、上記の特徴の問題点として浮上してきた論点であるからである。現在では、問題として取り上げられてきている。

1-4 安保理の構成
今会議で、安保理理事の議席拡大と衡平配分・拒否権の両論点の前提として重要になる項目である。
a) 概論
安全保障理事会は、現在常任理事国 5 カ国13と非常任理事国 10 カ国から成る。常任理事
国は、アメリカ・中国・ロシア・フランス・イギリスである。以下の表も参照していただ
きたい。
常任理事国(5 カ国)

非常任理事国(10 カ国)

任期

設定なし

2 年(再選禁止)

拒否権

あり

なし

b) 非常任理事国の選出方法
非常任理事国は、国際の平和及び安全の維持と国連のその他の目的とに対する貢献と、衡平な地理的分配の 2 点に特に従って、総会において国連加盟国の中から選挙によって選出される14。安保理改革の議席数拡大の議論での前提となるので注意してほしい。
・国際の平和及び安全の維持への貢献度
安全保障理事会の本来の役割は「国際の平和及び安全の維持」である。それゆえ、軍事、経済面での国際社会への貢献度は選出基準になるであろう。軍事では PKO への派兵数、経

国連憲章第 27 条 3 項。
通称は P5(Permanent 5)である。
14 国連憲章第 23 条。
12
13

6

済では国連への拠出額などが指標となる。自国の政策の論拠となるので各担当国のデータを調べると大いに参考になるだろう。
しかし、軍事力や経済力でのみ非常任理事国を選ぶと、先進国に偏った代表制になってしまい、途上国の理事国入りは難しくなり、主権平等を掲げる国連における民主性が損なわれる恐れがある。そのため、次の点も考慮される。
・地理的衡平性・民主性
地理的衡平性とは、「議席の分配を国連加盟諸国の地理的位置関係に基づいて平等に行う」という基準である。
現在は、慣習的に非常任理事国は、アフリカ(African Group)3 カ国、アジア(Asian Group)2
カ国、ラテンアメリカ・カリブ地域(Latin American and Caribbean Group (GRULAC))2
カ国、西欧・その他(Western European and Others Group (WEOG))2 カ国、東欧(Eastern
European Group)1 カ国15という地理配分の上で選出されている。
また、民主性も問われる。例えば、安保理の扱う議題の多くがアフリカに集中している事実をみれば、一定数のアフリカ諸国が非常任理事国に選出されることは、安保理の意志決定プロセスにおける民主性を確保する上で重要となる。
また、上記の地域区分は、非常任理事国の選出方法において用いられるにとどまらず、
安保理改革の議席拡大における議論において一般的に使われる。例えば、新たに常任理事
国を増やすとした際、どの地域にいくつ議席枠が与えられるか決める基準としても主張される。

1-5 安保理理事国の権限a) 概論
安保理理事国がどのような権限を持つのか、また常任理事国と非常任理事国の権限の差がどこで生じるのかを説明する。また、最も大きな権限の差として拒否権も登場する。
b) 常任理事国(P5)の持つ特権
国連憲章によって規定されている主な特権・拒否権を有する(国連憲章第 27 条 3 項)
・国連憲章の改正案批准を拒否すれば、無効にできる(108 条)

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この地域区分は、国連において慣習的に決められている。

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慣習的な特権・経済社会理事会(第 10 章）の理事国に必ず選出される
・その他全ての機関、委員会のメンバーとなれる・事務総長の選出、事務局の上層部の役職任命に対しては常任理事国の同意が求められる
・総会副議長・事務次長などの重要ポストが確保されている
・国際司法裁判所判事の任免権を有する
c) 非常任理事国の持つ特権
上記のような常任理事国が有する特権はないものの、理事国として安保理の意思決定の一部に参加し、議論に関する情報を得ることができる。
小国でも非常任理事国として安保理に参加できるという点で、安保理において小国や各地域の意見を反映させることができるという利点もある。また、安保理は 15 カ国から成る比較的尐数の組織であるため、決定をする上でも一国一国の決断が重みのあるものとなっている。
しかし、常任理事国と非常任理事国の情報量、権限の差はきわめて大きいと言われているのもまた事実である。また、安保理では世界全体にとって重要な問題が話し合われているのにも関わらず、常任理事国間の非公式協議での議論が多いため、その内容を非安保理理事国が知ることは難しくなっているともいわれる。→透明性8

2. 安保理改革の流れ

前章で記した基礎知識を踏まえて、実際に話し合われてきた安保理改革の議論の流れを説明する(縦から見た安保理改革)。次章では、論点別に安保理改革を説明したので、あわせて読んでいただきたい(横から見た安保理改革)。

2-1 安保理改革史
1963 年1945 年の国連創設時、安保理は常任理事国 5 カ国と非常任理事国 6 カ国の計 11 カ国でスタートした。その後、加盟国が 113 カ国に倍増した 1963 年に、非常任理事国を 4 議席増
やす憲章改正を行い、現在の常任理事国 5 カ国・非常任理事国 10 カ国の計 15 カ国となった。
1992 年 12 月
国連総会において、「安保理議席の衡平配分と拡大」決議が採択された。安保理改革の審議が始まる。決議案はインドとインドネシアがまとめたもので、先進国の中で共同決議案に名を連ねたのは日本だけであった。


1993 年 12 月
安保理改革のために安保理改革作業部会16(Open-Ended Working Group)を設置され、本格的な議論が始まる。
 1994～1996 年
作業部会によって安保理改革の問題点が洗い出され、安保理改革案(ラザリ案)の基礎となるグローバル・ガバナンス案が報告された。
 1997 年 3 月
作業部会の総会議長・ラザリ大使(マレーシア)が包括的な安保理改革案(ラザリ案)を提示。
しかし、安保理改革派(日本・ドイツ等)と阻止派(コンセンサス・グループ17)の両グループの対立が表面化し、コーヒー・グループが安保理改革の遅延目的のために共同決議案を提出。結果、この案は総会に上程されないまま終わった。
 1999～2000 年
2000年に行われたミレニアム特別総会で安保理改革の推進をうたう宣言が採択されるものの、安保理の構成等に関して具体的な改革は実現しなかった。

OEWG。以下、作業部会と呼ぶ。
コーヒー・クラブは通称(以下この呼び方を用いる)。また、以後安保理改革における様々なグループが登場する。第 4章にそれぞれのグループの説明があるので、先に読んでおくのも良いだろう。
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 2003 年
イラクに対する武力行使をめぐる安保理の対応18が契機となり、安保理改革の必要性が再認識される。ほぼ機能を停止していた作業部会に代わる組織として、アナン事務総長より、ハイレベル委員会(High-level Panel)の設置が提唱される。
 2004 年 12 月
ハ イ レ ベ ル 委 員 会 が 設 置 さ れ 、 そ の 報 告 書 「 A more secure world ： Our shared
responsibility(より安全な世界：我々の共有する責任)19」が作成され、ハイレベル委員会による安保理改革案が明らかになる。
 2005 年 3 月
ハイレベル委員会による安保理改革案を元に、アナン事務総長は、国連改革に関する報告書「in larger freedom：towards development, security and human rights for all(より大きな自由をもとめて：全ての人々のための開発、安全及び人権に向けて)20」を公表し、モデル A、モデル B、あるいはいずれかのモデルを基礎とするその他の提案を加盟国が検討するよう勧告した。
 2005 年 9 月
G4・コーヒー・グループ・AU グループからそれぞれ提出されたいずれの案も採決されず廃案となる。成果文書では、改革の進展を年末までに点検するように総会に要請するに留まった。
 2006 年 1 月
2005 年 10 月に行われた AU サミットで決定したとおり「AU 決議案」が再提出された。
これに対して、日本を除く G4 の 3 カ国は第 59 回総会に提出した G4 決議案と基本的に同じ決議案を提出した。
 2006 年 3 月
S5 は、安保理の作業方法の改善という透明性を内容とする決議案を提出。中小国の支持を得る一方、拒否権の行使を制限する内容を含んでいたために常任理事国は反発した。
 2006 年 7 月
安保理改革に関する総会審議が開催された。安保理の現状維持は好ましくないということがほぼ全会一致の認識であると確認された。なお、先ほどの 3 案(AU 決議案、日本を除
く G4 による決議案、S5 決議案)はいずれも、総会の審議や投票に付されることなく廃案となった。
 2007 年 9 月
第 62 回国連総会会期が始まり、同年 11 月には、安保理改革に関する総会審議が行われた。この審議では、大多数の国が安保理改革の次のステップとして「政府間交渉」に入るべき旨を述べた。
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安保理決議で軍事措置の決定がなされなかったが、アメリカは単独行動によりイラクへ侵攻した。
A/59/565
20 A/59/2005
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 2008 年 9 月
第 62 回国連総会会期末を迎え、総会議長による調整は難航したものの、最終的に妥協案がまとまり、2009 年 2 月までに政府間交渉(Intergovernmental Negotiations)を開始するとの勧告を含む作業部会(OEWG)報告書が総会本会議で無投票採択された。
 2008 年 11 月~2009 年 1 月
デスコト総会議長の主導の下、政府間交渉の「枠組み」・「モダリティ」に関して、安保理改革に関する OEWG が数回開催された。また、2009 年 1 月、デスコト総会議長は、これまでの OEWG 会合の協議の結果を報告するとともに、2 月 19 日に政府間交渉を開始す
ることを通知し、今後の議論の短期的日程を含む作業計画を提示すると発表した。
 2009 年 2 月~
2009 年 2 月 19 日から、国連総会非公式本会議で政府間交渉が開始した。現在に至るまで何回にもわたり継続的に審議され、2010 年 6 月には交渉第 6 ラウンドに入った。
以上、様々なグループの対立から生じる安保理改革の難しさ、様々なフォーラムを通じて安保理改革の交渉が活発に行われてきたことを感じてもらえれば嬉しい。

2-2 具体的な取り組み
a) 概論
前節に記した通り、安保理改革に関わるフォーラムとして、作業部会・ハイレベル委員
会・安保理改革に関する総会審議・政府間交渉の 4 つがある。作業部会とハイレベル委員
会は安保理改革に関する具体的な案を詰める場として主要な役割を果たし、総会は全国連加盟国が集まる意思決定の場として存在し、また最近新たに政府間交渉が始まった。
今回の会議は、安保理改革に関する総会審議が設定されている。総会審議の際も、他の 3
つのフォーラムにおける議論も重要となるので、以下に説明する21。
b) 安保理改革業部会(OEWG)
作業部会は、総会の下部組織として設立され、1997 年にラザリ案が否決されるまでは安保理改革に関して主要な役割を担ってきた。また、2007 年からは再び開催され議論の中心となってきている。
特徴としては、作業部会への参加は任意であり、参加国数に制限がかけられていない。
討議内容は以下のように分類されている。
Cluster 1：議席拡大(衡平な地理的配分)、拒否権
Cluster 2：作業慣行の改善および討議の透明性：情報の公開、討議への実質的参加
毎年各国の提案を含んだ報告書が提出され、その報告書を元に総会本会議で討議され
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ハイレベル委員会は時限的なものであり、現在はない。他の 3 つのフォーラムは継続している。

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る。設立時以来国連改革に関して洗い出した問題点を集約し、作業部会のラザリ・イスマ
イル議長の提出した案が、ラザリ案と呼ばれるものである。
結果的に、ラザリ案は反対勢力によって廃案となり、これ以降作業部会は実質機能していなかった。しかし、2007 年に再び開催され、改革の方向性について話し合われている。
c) ハイレベル委員会
アナン国連事務総長は、2003 年 9 月の第 58 回国連総会において、国際社会に対する新たな脅威に対して集団行動で対処する上で、いかに国連の機能・組織を改革すべきかを検討するため、ハイレベル委員会の設置を提唱した。
ハイレベル委員会は、国際情勢に対応した国連改革のあり方(特に平和や安全保障の問題に対し、いかに対処するか)等をアナン事務総長に対して勧告する同事務総長の諮問機関である。16 カ国で構成され、2004 年 12 月に国連改革に関する報告書を提出した。
ハイレベル委員会は、安保理改革案として A 案と B 案の 2 つを提出した。両案は、理事国数を現行 15 カ国(5 カ国の常任理事国と非常任理事国 10 カ国)から 24 カ国に拡大するという点で共通している。また、どちらの案も拒否権に関する改革が避けられている。案の詳細は以下である。
A 案：常任理事国を 6 カ国(拒否権なし)、任期 2 年の非常任理事国を 3 カ国拡大する案
B 案：任期 4 年・再選可能な「準常任理事国」を 8 カ国新設し、任期 2 年の非常任理
事国を 1 カ国拡大する案
2005 年 9 月のサミットでは、両案を骨組みとして G4 グループ、コーヒー・グループ、
AU グループから決議案が提出されたが、いずれも採択されることなく終わった。
d) 政府間交渉
2008年9月、第62会国連総会におけるOEWG報告書採択により、政府間交渉の開始が決定され、2009年2月19日に政府間交渉が始まった。総会における非公式会合である。以下の5つの論点につき、何回にもわたり交渉は行われており、現在交渉第6ラウンドに入っている。
(1)拡大議席のカテゴリー、(2)拒否権、(3)地域代表性、(4)拡大後の規模、(5)安保理の作業方法及び安保理と総会との関係e) 補足
紙面の制限上、上記の 3 つのフォーラムの審議内容や提出された案の詳細は省いたが、さらに各自で深く調べるとよいであろう。特に政府間交渉で行われている現在の議論を参照していただきたい。

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3. 安保理改革の論点
第 3 章では、議席拡大・拒否権・透明性という 3 大論点を詳述していく。特に交渉に臨む準備の際、政策立案とその論拠付けのために活用していただきたい。

3-1 安保理議席拡大と衡平配分a) 概論
国連加盟国の数は 1945 年の国連設立当初の 51 カ国から 192 カ国に 4 倍近く増加しているのにも関わらず、安保理の理事国数は 1965 年に 11 カ国から 15 カ国に増えて以来、そのままである。加盟国により様々な観点から改革の重要性が訴えられ続けている。しかし、この議論は各国の利害が激しくぶつかり合うものであるため、議論の決着がついていない状況である。
b) 議席拡大の議論の前提
安保理議席拡大の議論で、考慮される前提は次の 3 つである。
① 国際の平和及び安全の維持への貢献度② 地理的衡平性・民主制③ 安保理の迅速性・効率性・実効性①と②については 1-4 の説明を再度確認していただきたい。③については、議席拡大という論点において、相反する関係にあり兼ね合いが必要であることを認識してもらいたい22。
c) 議席拡大の決定項目
以上を踏まえ、議席拡大の議論の際、決定されなければならない項目は、以下の 3 つである。
① 拡大される議席のカテゴリー(常任理事国 or 非常任理事国 or 準常任理事国23)② 拡大される議席の数③ 地域代表性(=どの地域に、いくつ拡大された議席枠が与えられるか)d) 議席拡大の具体案
今まで提出されてきた案は c)における 3 つの項目を含んでおり、大別すると以下の 2 つ

22

議席が増えることで決定をする際に時間がかかり、効率性や迅速性が損なわれる。また、安保理は決議の正当性を高めるため、できる限る決議をコンセンサス（全会一致）に持っていく傾向があるので、効率性と迅速性が損なわれることでコンセンサス決定が難しくなり、結果的に決議の文言が弱まって実効性が失われる恐れもある。
23 ハイレベル委員会 B 案で提案された常任理事国と非常任理事国の中間ともいえる新たな理事国のカテゴリーである。
B 案では、任期 4 年再選可能な理事国と位置づけている。

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のカテゴリーに分けられる24。
① 常任・非常任理事国双方拡大② 非常任理事国のみ拡大① 常任・非常任理事国双方拡大
地理的衡平性や民主性を考えると、また、国連加盟国数や現在の国際社会の現状を鑑みると、常任理事国・非常任理事国のポストを拡大すべきという意見である。最も活発に行われている主張である。具体的な案は以下挙げる。
i) 国連による提案<ラザリ案>＊常任理事国 5 カ国拡大→先進国から 2 カ国及びアフリカ、アジア、ラテンアメリカ・カリブ地域から 1 カ国ずつ。
＊非常任 4 カ国拡大→アフリカ、アジア、東欧、ラテンアメリカ・カリブ地域から１カ国ずつ。
<ハイレベル委員会 A 案25>
＊常任理事国を 6 カ国拡大→アフリカ、
アジア太平洋から 2 カ国ずつ及びヨーロッパ、
アメリカ大陸から 1 カ国ずつ。
＊非常任理事国を 3 カ国拡大→既存の 10 カ国枠と合わせて、アフリカ、アメリカ大陸から 4 カ国ずつ及びアジア太平洋から 3 カ国並びにヨーロッパから 2 カ国。
<ハイレベル委員会 B 案>
＊任期４年・再選可能な「準常任理事国」8 カ国創設→アフリカ、アジア太平洋、ヨー
ロッパ、アメリカ大陸から 2 カ国ずつ。
＊非常任理事国を１カ国拡大→既存の 10 カ国枠と合わせて、アフリカから 4 カ国及びアジア太平洋、アメリカ大陸から 3 カ国ずつ並びにヨーロッパから 1 カ国。
ii) グループ・国による提案<G4>＊常任理事国を 6 カ国拡大→アフリカ、アジアから 2 カ国ずつ及びラテンアメリカ・カリブ地域、西欧・その他から 1 カ国ずつ。
＊非常任理事国を４カ国拡大→アフリカ、アジア、東欧、ラテンアメリカ・カリブ地域から 1 カ国ずつ。

24

具体的な案を紹介する際、拒否権についてもあわせて説明する。
ハイレベル委員会における地域区分は、1-4 で挙げた非常任理事国の選出時などに国連で慣習的に使われる地域区分と若干異なる。
25

14

<アフリカ連合(AU)>＊常任理事国を 6 カ国拡大→アフリカ、アジアから 2 カ国ずつ及びラテンアメリカ・カリブ地域、西欧・その他から 1 カ国ずつ。
＊非常任理事国を 5 カ国拡大→アフリカから 2 カ国及びアジア、東欧、ラテンアメリ
カ・カリブ地域から 1 カ国ずつ。
<イスラム諸国会議機構>
常任理事国・非常任理事国問わず、イスラム共同体が議席において十分に代表されるべき。
<東欧>
東欧諸国の非常任理事国を尐なくとも 1 カ国拡大すべき。
② 非常任理事国のみ拡大
現在常任理事国入りの可能性が高い G4 と称される国々は、それぞれの地域において突出した力を持つ地域大国である。しかし、地域大国の近くにあったり国際社会においてその地位が似ている国々(主にコンセンサス・グループの国々)は、安保理改革によって常任理事
国になる可能性が低い。
そこで、ライバル国が常任理事国になることを避けつつも安保理の議席を拡大していく
必要性から、非常任理事国のみの拡大を訴えている。この案は賛成票を集めやすいが、必ずしも国際社会全体の望む状態を実現するものとはいえない。
具体的な案として、コンセンサス・グループの提案がある；非常任理事国 10 カ国拡大→
既存の 10 カ国枠と合わせて以下の地域配分である。アフリカから 6 カ国、アジアから 5 カ
国、ラテンアメリカ・カリブ地域から 4 カ国、西欧・その他から 3 カ国、東欧から 2 カ国。

3-2 拒否権
a) 概論
安保理の表決は、非手続事項(実質事項)26については、『常任理事国の同意票を含む 9 理事
国の賛成票によって行われる』27。逆にいえば、常任理事国 1 国でも反対すれば決議は成立しないのである。この規定を拒否権(veto power)と呼ぶ。
拒否権の概念には様々なものがあり、例えば、二重拒否権28・国連憲章改正の拒否 29 ・

26

非手続事項とは、決議案や修正案の採択の事を示し、実質的な事項である。対して、手続事項は、議長を選出する方法や会議の時期・場所の選定を指す。手続事項の表決は、常任・非常任関係なく 9 カ国の理事国の賛成票によって行われる(国連憲章第 27 条 2 項）。
27 国連憲章第 27 条 3 項。
28 手続き事項と非手続き事項の境界が曖昧である時、投票でその決議がどちらなのかを決める。その際にも拒否権が使用できること。現在は行使されていない。
29 憲章第 108 条には、国連憲章改正には批准において全ての常任理事国の賛成が必要とある。安保理改革は最終的には国連憲章の改正をともなうことにも注意(ただし、透明性の論点は除く。また、今回の会議は関係ない(第 4 章参照))。

15

Pocket Veto30がある。今回の会議では、これらの拒否権ではなく、最初に挙げた一般的な意味での拒否権を扱う。
b) 拒否権の存在意義と問題
拒否権のメリット・デメリットを知ることは、交渉における論理武装として重要である。
① メリットi) 大国の国連離れを防止
大国を国連につなぎとめる必要がある理由は 2 つある。1 つ目は、戦争防止・平和確保とその維持についての話し合いの場である国連では、安全保障の大きな担い手である大国の参加が必要であるから。2 つ目は、大国は国連において、軍事的貢献・財政支出の大部分を担っているから。
ii) 安保理決議の正当性・実効性確保
拒否権が行使されず可決される決議は、最終的に経済面・軍事面で強大である大国も納得したということになる。そもそも安保理の決議は国連全加盟国に法的拘束力を持つものであり、さらに大国の同意の下の決議であるとなれば、正当性・実効性が高く保証されていることを意味することになる。
iii) 軍事衝突の回避
拒否権を持つ大国を対象とした強制措置の決定を防ぐことで、大国間の深刻な軍事衝突を回避することができる31。1-2 で説明したように、国連成立の目的は第 3 次世界大戦の防止であることを思い出していただきたい。
② デメリットi) 非民主的・不平等
国連憲章第 2 条 1 項にある『全ての加盟国の主権平等』という国連の基本原則に反している。また、そもそも拒否権だけでなく、常任理事国の存在そのものがその原則から逸れているともいえる。
ii) 安保理の機能不全
冷戦の時期、米ソの拒否権濫用によって安保理の機能不全という事態が起こった。冷戦が終結した現在では、拒否権は頻繁に行使されなくなったが、将来もし濫用されれば、最も実効性があり即効性を持つ安保理の機能が麻痺してしまう。
iii) 拒否権という特権を持つ正当性への疑問
拒否権を持つ常任理事国というのは、第二次世界大戦中の主要連合国(いわゆる戦勝国)である。60 年前の国連設立当時であれば経済力・軍事力ともに世界有数であったが、現在
30

あらかじめ常任理事国が拒否権行使をほのめかすことによって、議論そのものも回避してしまうこと。
詳しく説明すると、次の状況を避けるために拒否権が用意されている。常任理事国 A 国があり、その国の内部に B(分離独立運動など)という問題が起きているものとする。
「B に関する決議の安全保障理事会での投票→A 国は反対したい
が、拒否権がなく決議は採択→A 国に A 以外の国による多国籍軍派遣→多国籍軍には軍事力の強い常任理事国が多く含まれる→A とそれ以外の国の常任理事国内の対立→→ゆくゆく第三次世界大戦」
31

16

まで継続しているとは限らない。現状を踏まえた常任理事国の存在が必要であるという意見が主張されている。また、議席拡大の議論とも関連する。
c) 拒否権の具体案
最後に国連・グループ・国による拒否権についての提案を説明する。
以下の具体案では次の項目に対して答えているといえる。
①新常任理事国への拒否権の付与の可否②新常任理事国へ拒否権を付与した際の一時凍結の可否③現常任理事国の拒否権の廃止の可否④現常任理事国の拒否権の制限の可否<ラザリ案>
現在の常任理事国の拒否権行使を、国連憲章第 7 章の国際の平和と安全の維持に関する問題に限定する。
<ハイレベル委員会 A 案>
新たな常任理事国には拒否権を付与しない。
<G4>
新たな常任理事国は拒否権を付与されるものの、拒否権を当面の間行使しない(一時凍結)<アフリカ連合(AU)>
新たな常任理事国に拒否権を付与する。
<コンセンサス・グループ>
現在の常任理事国は拒否権の行使を抑制する。
<S5>
現在の常任理事国は、拒否権を行使する際に理由を示す。また、安保理がジェノサイド・
人道に対する罪・国際人道法に対する深刻な侵害を取り上げているとき、拒否権の行使を抑制する。
d) 最後に以上が拒否権の説明である。
補足として、安保理改革は最終的に国連憲章の改正によって達成されるが、その際も常任理事国は拒否権を持っているので、常任理事国の拒否権の廃止は事実上不可能であり、また制限も難しいといえる。さらに、拒否権はセンシティブな議論であるので、自国の国益を達成するためそもそも拒否権を議論として取り上げるべきかなども考えていただきたい。

17

3-3 透明性a) 概論
安保理の透明性の論点32では、閉鎖的になりがちな安保理における議論に、安保理理事国
以外がアクセス出来るように図ったり、常任理事国が牛耳りがちな安保理において非常任理事国がよりコミットできる体制を整えることなどが話し合われる。英語では、working
method(作業方法)33と呼ばれることの多い論点である。安保理における議論の進め方の透明性が問題となっているのである。
以下、安保理の議論の進め方がどうなっているのか(どう透明でないのか)を説明した上で、透明性の論点についての具体的な案を論じる。
b) 安保理の意思決定プロセス
安保理で問題が取り上げられてから決議が作成されるまでのプロセスは、以下の図の通りである(意思決定プロセスの 1 つの具体例を示した)。

上記の図の通り、安保理改革の議論は公式会合34と非公式協議に分かれる。それぞれ分けて説明する。
32

透明性の論点においては、最終的に国連憲章の改正を伴わない。透明性の議論の対象となるのは、国連憲章に書いてあることではなく、安保理内部の手続であるからだ。そのため、最終的な改革は、安保理の手続を変更することや安保
理が自主的に慣行を変えることに委ねられる。
33 作業方法の方が大きな論点であり、その中に透明性が主要な論点として含まれる。作業方法の論点には、拒否権も含まれる。そのため、作業方法という論点を使わず、透明性・拒否権と分けて論点を設定する。
34 正確には、安保理に公開で議論を行う場は 4 つある。公式会合・公開ブリーフィング・公開討論・公開会合である。

18

① 非公式協議公式会合までの準備を行う場である。具体的には、公式会合における決議案採択の準備として、決議案の作成を行う。
非公式であるので、非公開で行われる。そのため、安保理理事国でない国は協議内容
や、決議案の作成経緯になかなか触れられない。また、拒否権という強い権限を持つ常任
理事国を中心に決議案の作成が進むため35、非常任理事国は積極的に協議へ参加できない36。
上記の図においては、同盟国同士の米・英が決議案を作成し、一般的に中立な立場をとるフランスに相談し、その後米・英とよく意見が対立する中国とロシアに話を持ちかけている。案が 5 大国でまとまったら、採択に必要な残り 4 カ国の票を集めるために非常任理事国に話が行く。この際、非常任理事国が決議案をさらに修正することも困難である37。
非常任理事国からの同意が得られたら、決議案は採択にかけられる。
② 公式会合非公式協議で作成された決議案を採択する場である。公式であるので、審議内容は安保理理事国以外にも公開される。
一般的には、安保理理事国によりスピーチが行われて決議が採択されるのみの会合である。そのため実質的な議論や決議案の修正などは行われず、形式的なものに留まる。
③ まとめ安保理における意思決定プロセスを見たが、以下の 2 点の問題があることが分かるだろう。
＊ほぼ非公式協議で重要な話し合いが行われるため、非理事国はその内容を知ることは出来ない。
＊常任理事国が中心となって決議案を作成するため、非常任理事国は意志決定プロセ
スに深く関わることが出来ない。
透明性の論点では、主にこの 2 点を改善する策が話し合われている。
c) 透明性の具体案
透明性は、議席拡大や拒否権といった論点に比べ、あまり注目されていなかったり、各国の対立が激しくない論点である。そのため、G4 やコンセンサス・グループの安保理改革案では、透明性は簡単に触れられている。
公式会合を取り上げたのは、非公式協議と連続性があり、決議採択の場として主要な会合であるからだ。
35 拒否権を持つ常任理事国が賛成・棄権をしないと、決議案は採択されない。そのため、常任理事国の同意が得られた
後、非常任理事国へ話が行くことになる。
36 ただし、安保理で議論される対象である紛争の当事国は、安保理理事国かどうか、また常任・非常任かどうかに関わらず、非公式協議に参加することがある。例えば、最近では哨戒艦事件において韓国は非公式協議に参加した。
37 もっとも安保理は決議の実効性を確保するためにコンセンサスを目指すことが多いので、非常任理事国の意見が取り入れられる場合もある。しかし、拒否権を持つ常任理事国の同意の方が重要であるので、どちらかというと非常任理事
奥の意見は考慮に入れられにくいだろう。

19しかし、S5 というグループは、透明性を重視し作業方法についてのみ記した安保理改革案を出している。
具体的な内容は各グループ通じてほぼ共通していて、基本的に以下の 5 つの点にまとめられる。
① 公開された会合の原則化・会合への参加
安保理仮手続規則38第 48 条には、他の方法が決定されない限り、原則公開された会合とするとある。規定はされているものの、その履行状況が問題となっている。
また、現在は公開された会合から情報を得るのだけではなく39、会合に直接参加したいという主張が多くなってきている。そのため、外部から参加者を招待する Arria Formulaという会合が開かれようになってきている。しかし、誰をいつ招待するかは安保理の裁量に委ねられているという批判もある。
② 部隊提供国との協議
安保理は、現在多くの PKO の派遣を決定している。その際、多くの途上国を含む国々
は、PKO の部隊を派遣する。部隊提供国は、国連第 31 条を根拠に、その PKO に関する決定の際の安保理の審議への参加を求めている。安保理決議 1353 により一定程度認められたが、さらなる強化が求められている。
③ 制裁委員会の作業
安保理の制裁は個人や国家が対象となるが、厳格に制裁が行われないという問題がある。制裁に対する明確な監視と評価が求められていて、安保理の補助機関である制裁委員
会の作業を見直すべきという意見がある。
④ 総会と安保理の間の情報や意見共有
国連憲章第 15 条 1 項及び第 24 条 3 項には、安保理が年次報告を総会に提出することが定められている。問題となっているのは、報告書の内容である。現在、報告書は 1 年の活動の要約にとどまり、意思決定プロセスなど実質的な内容が含まれていないと批判されている。
⑤ 安保理へ新しく参加した国々への対応
非常任理事国として新たに入った国は、安保理における複雑な手続きや慣行に慣れる
ことに苦労する。現在安保理の手続として規定されている規則は、暫定的なものであり将来変わる可能性があるから、なおさら新参加国にとって負担である。そのため、永続的な手続規則が作られるべきという意見もある。

38
39

Provisional Rules of Procedure of the Security Council(S/96/Rev.7)。何度も改正されていて、現在第 7 版。
非安保理理事国へのブリーフィング(公開ブリーフィング)など。

20

4. 設定会議
4-1 設定会議
今回の設定会議は、「国際連合第 64 会期総会本会議」である。第 2 章で言及した安保理
改革に関する総会審議を指す。安保理内部で話し合われず、総会本会議で話し合われることに注意していただきたい。
安保理改革は、基本的に国連憲章の改正を伴う40。正確には、透明性を除く、議席拡大と拒否権に関する問題を改革する際に国連憲章の改正を伴う。なぜなら、議席拡大と拒否権の規定は国連憲章第 23 条及び第 27 条にあり、改革の際に条項の変更が必要であるからである。逆に、透明性は、国連憲章に規定がなく安保理内部の手続きに関わるので、国連憲章の改正は必要とされない。
現状の安保理改革の議論は、国連憲章改正を決定するような最終段階になく、その案を検討する段階に留まっている。そのため、今回の会議も安保理改革案を検討する会議とし、国連憲章の改正を決定する決議案は禁止する。
具体的には、decides・resolves(決定する)といった動詞に使った文言を禁止する。例えば、
decides that the membership of the Security Council shall be increased from fifteen to
twenty-five by adding six permanent and four non-permanent members41。
「決定する」と国連憲章の改正を伴うことになるからである。
そこで、その他の動詞を使った案を作成していただく。例えば、「～という案の重要性を認識する(recognizes)」などが考えられる。
また、透明性の論点では国連憲章の改正を伴わないが、国連総会決議は通常「決定する」という動詞を使わないため、透明性の論点においても他の動詞を使っていただく。

4-2 論点
第 3 章でそれぞれ説明してきた通り、論点は以下の 3 つである42。
①議席拡大と衡平配分、②拒否権、③透明性
アウトオブアジェンダ43としては、4-1 で示した国連憲章の改正の決定である。それ以外の議論に関しては、安保理改革に関連があれば議場で取り上げられる。
国連憲章の改正には、国連憲章第 108 条によると、2/3 以上の国の賛成で採択され、常任理事国を含む 2/3 以上の国の批准を経る必要がある。今回の会議は、国連憲章の改正を伴わないため、左の特別なルールは適用されず、通常の決議のように 1/2 以上の賛成で採択される。
41 G4 案主文 1 より抜粋。
42上記の 3 つの論点は一例であり、目安に過ぎない。透明性は作業方法という論点としても扱えるし、2-2 で説明した政府間交渉では別の論点立てで交渉が進められている。
40

21

4-3 グループ
安保理改革の交渉において重要な役割を果たすグループを、以下 8 つ説明する。
① G4 (Group of 4)
日本・インド・ブラジル・ドイツから成る常任理事国入りを目指す 4 カ国である。いずれも常任理事国入りの可能性が高く、各地域の大国である。G4 案あり。
② UFC (Uniting for Consensus:コンセンサス・グループ)
アルゼンチン・カナダ・コロンビア・イタリア・メキシコ・オランダ・パキスタン・韓国・スペインから構成されるグループである。G4 の近隣諸国のため、G4 の常任理事国入りに反対し、安保理改革に否定的なグループである。近年では非常任理事国の拡大を優先して安保理改革における各国の一致を目指そうとしている。コーヒー・クラブと呼ばれることもある。UFC 案あり。
③ AU (African Union: アフリカ連合)
アフリカの諸国が集まった地域機構であり、アフリカの常任理事国・非常任理事国の議席拡大を目指している。グループの規模の大きさが交渉における強みである。AU 案あり。
④ S5 (Small 5)
スイス・シンガポール・ヨルダン・コスタリカ・リヒテンシュタインの 5 カ国から成るグループであり、拒否権や透明性に特化した主張を行っている。S5 案あり。
⑤ EEG (Eastern European Group: 東欧グループ)
ベラルーシ・チェコ・エストニア・ギリシャ・ロシア・スロバキア・スロベニアなど東欧諸国のグループである。非常任理事国選出の際の地域区分としての東欧を基にする。東欧の非常任理事国の議席拡大を目指している。
⑥ OIC (Organization of the Islamic Conference: イスラム諸国会議機構)
全世界のイスラム諸国が参加する大規模なグループである。議席においてイスラム共同体が十分に代表されることを主に求めている。
⑦ L.69
決議番号が L.69 である決議44の作成国が集まったグループである。インドを中心に、バルバドス・ブータン・ブラジル・ナイジェリア・セントビンセントおよびグレナディーン
諸島・南アフリカなどが参加している。
⑧ その他
常任理事国の P5 の国々はそれぞれ独自の意見を持っている。また、朝鮮民主主義人民共
和国・パナマ・フィリピン・スロベニアといった国は、独自の案を提示している。

43
44

今回議論として取り上げてはならない点。
A/61/L.69/Rev.1。

22

5. 参考文献・ウェブページ

① 書籍
・国際連合広報局『国際連合の基礎知識』 関西学院大学出版 2009 年
・北岡伸一『国連の政治力学』 中央公論新社 2007 年② 論文
・ヴァージル・ホーキンス「国連安全保障理事会の改革」 『国際公共政策研究』第 4 巻
第1号

1999 年・刈込照彰「国連安全保障理事会の拒否権―安保理改革問題に関連して―」国立国会図書館『ISSUE BRIEF』463 号 2005 年③ BG
・日吉研究会新歓会議’08BG
・京都研究会モデルシュミレーション’09BG
・駒場研究会春の 1 日会議’09BG④ ウェブページ
・外務省 HP http://www.mofa.go.jp/mofaj/
・国際連合日本政府代表部 http://www.un.emb-japan.go.jp/jp/
・Center for the UN Reform Education http://www.centerforunreform.org/
・Reform the UN.org http://www.reformtheun.org/
・Global Policy Forum http://www.globalpolicy.org/index.php
・United Nations http://www.un.org/en/
・United Nations Security Council http://www.un.org/Docs/sc/

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第四回全日本高校模擬国連大会
グローバル・クラスルーム日本委員会