消費者と不動産業者をつなぐ宅建情報誌

信頼と安心のハトマーク

2015 May

5

平成２７年４月２０日発行
通巻４６３号
昭和61年７月12日

特集■ 平成２７年 愛知 県 地 価 公 示

特集■ 平成２６年度 愛知県・名古屋市との土地利用懇談会開催

愛知の風景「愛・地球博記念公園」（東名）

公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会発行

今月の表紙

５月号

２０１５年
２０１５年
５年

ハトマークあいち

1 特集■平成２７年 愛知県地価公示■平成２６年度 愛知県・名古屋市との土地利用懇談会開催

愛知の風景「愛･地球博記念公園（東名）」10

マンスリーレポート■(公社)愛知県宅地建物取引業協会 理事会開催■会員向け法律相談担当弁護士による打合せ会の開催

11

インフォメーション■新入会員名簿■免許更新の手続きはお早めに！
■不動産キャリアパーソン

13

マンスリーレポート（長久手市茨ケ廻間乙1533-1）

愛･地球博記念公園（愛称「モリコロパーク」）は、愛知万博長久手会場跡地に開設された愛知県営公園で、緑と水に囲まれた自然豊かな空間が広がり、１日ゆっくりと誰もが楽しみ安らげます。主な施設として、サツキとメイの家、
地球市民交流センター、大観覧車、日本庭園・茶室、温水プール、アイススケート場、サイクリングコース、こどものひろば、あいちサトラボ、愛･地球博記念館などがあります。
■お問い合わせ先／愛・地球博記念公園管理事務所
ＴＥＬ：０５６１−６４-１１３０
http://moricoro-park.com/■「フラワー･ガーデニングショー」開催について

地名クイズ■都市計画に関する意見交換会開催

13

なんと読む？

長久手市「岩作」

インフォメーション

正解は１３ページ左下をご覧ください。

■名古屋法務局から「かんたん証明書請求」のお知らせ

５月２１日（木）に定時総会が開催されます！
（総会の案内、議案書は５月上旬に送付いたします）
５月２１日（木）に、保証協会愛知本部、業協会の定時総会がキャッスルプラザ（名古屋市中村区
名駅）にて開催されます。
会員の皆様につきましては、ぜひとも、ご出席下さいますようお願い致します。
なお、やむをえず総会を欠席される場合は、必ず、委任状をご提出下さいますようお願い致します。

【 案内図 】
至名古屋

碧海支部事務所移転のお知らせ

JR三河安城駅

東海道線

古屋

新幹
線三
河安
城駅

平成２７年５月１日（金）より碧海支部事務所が下記の通り移転しましたので、お知らせします。

アイシン精機
安城工場

三河安城駅前
ABホテル＜新しい住所＞

サークルＫ

グランド
ティアラ

安城
愛昇殿

東海
道新
幹

ホンダ

298

線
至豊

〒４４６−００５８
安城市三河安城南町１−１０−１ぷらざ三河安城２Ｆ
ＴＥＬ：０５６６−７６−４１７６ ※電話・ＦＡＸ番号は
ＦＡＸ：０５６６−７７−２８７１

至豊橋

至名

変更ありません48

三河安城ツインパーク

碧信
魚魚丸

フィット
ハウス

ピアゴ
三河安城南
ジーユー
岡信

セレモニー
ホール

ホリディ
三河安城南町一丁目

碧海支部事務所

橋

特 集
平成２７年

愛知県地価公示

地価公示は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が毎年１月１日の都市計画区域等にうち愛知県内１,６３８地点）を選定して「正常な価格」
おける標準地（平成２７年は全国２３,３８０地点、を判定し公示するものです。地価公示の目的は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされ、適正な地価の形成に寄与することにあります。
※「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいいます。
各標準地の「正常な価格」は、土地鑑定委員会が、２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定します。

1 愛知県の特徴（平成２７年地価公示）
地価の動向
平成２７年１月１日における本県の地価は、住宅地では３年連続上昇し、商業地では２年連続上昇しましたが、昨年に比べ上昇率がともに縮小しました。
（１）平均変動率をみると、住宅地では０.８％（昨年１.１％）、商業地では１.４％（昨年１.８％）上昇しました。
（２）上昇、横ばい、下落地点数の割合をみると、住宅地では、上昇地点が５５.４％（昨年５６.２％）、横ばい地点が２７.０％（昨年２３.３％）、下落地点が１７.５％（昨年２０.５％）となりました。
また、商業地では、上昇地点が５７.８％（昨年６０.０％）、横ばい地点が３０.７％（昨年２６.２％）、下落地点が
１１.６％（昨年１４.０％）となりました。

市町村別平均変動率（住宅地・商業地）
地域別の地価は、住宅地では、名古屋市、尾張地域及び西三河地域の上昇幅が縮小し、知多地域の下落率が縮小しました。
また、商業地では、名古屋市及び西三河地域の上昇幅が縮小し、知多地域の下落率が縮小しました。
（１）地域別の平均変動率をみると、住宅地では、名古屋市で１.７％（昨年２.６％）、尾張地域で０.７％（昨年１.０％）、西三河地域で１.３％（昨年１.６％）上昇しましたが、知多地域で△０.６％（昨年△１.１％）、東三河地域で△０.４％（昨年△０.２％）下落しました。
また、商業地では、名古屋市で２.９％（昨年３.７％）、尾張地域で０.６％（昨年０.６％）、西三河地域で０.６％（昨年０.８％）上昇しましたが、知多地域で△０.８％（昨年△１.４％）、東三河地域で△０.３％（昨年０.０％）下落しました。
（２）市町村別の平均変動率をみると、住宅地では、日進市など３４市町（昨年３２市町）
で上昇しましたが、美浜町など１４
市町村（昨年１７市町村）
で下落しました。
また、商業地では、名古屋市など２３市町（昨年１９市町）
で上昇しましたが、南知多町など１５市町（昨年１８市町）で下落しました。
（３）名古屋市各区の平均変動率を見ると、住宅地、商業地とも、港区を除く全ての区で上昇しました。

標準地別変動率（住宅地・商業地）
最も大きい上昇率を示した地点は、住宅地では、「名古屋東-１(橦木町)」（８.５％）、商業地では、「名古屋中村５-１１(椿町)」（１６.８％）
でした。一方、最も大きい下落率を示した地点は、住宅地では、「愛知美浜-８(野間)」（△８.０％）、
商業地では、「南知多５-２(内海)」（△３.９％）でした。
（１）住宅地では、上昇率上位５位までの地点を名古屋市内及び大府市の地点が占めました。
また、商業地では、上昇率上位５位までの地点すべてを中村区の地点が占めました。
（２）住宅地では、下落率上位５位までの地点は美浜町及び南知多町の地点となりました。
また、商業地では、下落率上位５位までの地点は南知多町、新城市及び春日井市の地点となりました。

※平均変動率とは、前年から継続して調査した地点の価格変動率の単純平均です。

2 平均変動率（平成２７年地価公示）
愛知県及び名古屋市の用途別平均変動率
・ 本 県の地 価は用 途 別 平 均 変 動 率 が、住 宅 地は０.８％、商業地は１.４％上昇し、工業地は△０.２％で７年連続で下落しましたが、下落幅は縮小しました。
・ 名古屋市では、住宅地は１.７％、商業地は２.９％上昇し、工業地は横ばいとなりました。

■用途別平均変動率

愛知県

名古屋市

年

住宅地

商業地

（単位：%）
工業地

23
24
25
26
27
23
24
25
26
27

△0.5
△0.2
0.1
1.1
0.8
0.1
△0.1
0.4
2.6
1.7

△1.1
△0.7
△0.2
1.8
1.4
△1.3
△1.0
△0.3
3.7
2.9

△1.2
△1.4
△1.0
△0.5
△0.2
△0.9
△2.3
△1.5
△0.5
0.0
特集

2015年5月号

1

特 集

愛知県地価公示

地域別平均変動率（住宅地・商業地）
住宅地及び商業地の平均変動率を地域別に見ると、住宅地、商業地とも、知多地域と東三河地域で下落しました。

■愛知県内の地域別平均変動率（単位：%）
住宅地

用途・時期

27年公示

商業地
26年公示

27年公示

26年公示

（注２）名古屋市を除く地域区分は以下のとおりです。
なお、住宅地、商業地の標準地が設定されていない市町村もあります。

平成26年1月1日 平成25年1月1日 平成26年1月1日 平成25年1月1日〜〜〜〜
平成27年1月1日 平成26年1月1日 平成27年1月1日 平成26年1月1日

地域
愛知県
名古屋圏内に入る本県地域
名古屋市
尾張地域
知多地域
西三河地域
東三河地域（名古屋圏外）

0.8
0.9
1.7
0.7
△0.6
1.3
△0.4

1.1
1.3
2.6
1.0
△1.1
1.6
△0.2

1.4
1.6
2.9
0.6
△0.8
0.6
△0.3

（注１）名古屋圏とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域です。

尾張地域：一宮市、瀬戸市、春日井市、津島市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村

1.8
1.9
3.7
0.6
△1.4
0.8
0.0

知多地域：半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町
西三河地域：岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、みよし市、幸田町
東三河地域（名古屋圏外）：豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市

3 標準地別変動率（平成２７年地価公示）
住宅地
標準地別の住宅地は、昨年から継続して調査した１,１０２地点のうち、６１１地点で上昇しました。
最高変動率(高位)地点は、「名古屋東−１」となり、同(低位)地点は、「愛知美浜−８」となりました。

■住宅地の変動率（高位）
順位

標準地番号

所在地

1
2
3
4
5
5

名古屋東− 1

橦木町３丁目４番

名古屋東− 3

白壁４丁目８９番

名古屋東− 2

白壁３丁目１８１９番「白壁三丁目１８番２４号」

千種− 5

菊坂町２丁目４４番

大府− 9

桃山町４丁目２２１番

大府− 11

江端町５丁目６８番外（注１）所在地欄の「 」は住居表示です。

（注２）変動率欄の（変動率（％））は、２６年公示の変動率です。

8.5
7.6
6.8
5.2
5.2
5.2
（注３）価格欄の（(10.6)
(7.2)
(7.7)
(4.5)
(3.1)
(3.8)

価格（円／ｍ２）

395,000
480,000
312,000
363,000
142,000
142,000(364,000)(446,000)(292,000)(345,000)(135,000)(135,000)）は、２６年公示の価格です。

■住宅地の変動率（低位）
順位

標準地番号

1
2
3
4
5

愛知美浜− 8

大字野間字須賀７１番３

愛知美浜− 7

大字奥田字海道田１１３番

愛知美浜− 9大字布土字郷下１０４番

愛知美浜− 4

大字上野間字越智４４番

南知多− 7

大字豊丘字仲嶋５番（注１）変動率欄の（所在地）は、２６年公示の変動率です。

変動率（％）

△8.0
△7.7
△7.1
△6.4
△6.2

（注２）価格欄の（(△6.8)(△7.4)(△4.5)(△6.6)(△6.3)

価格（円／ｍ２）

26,30026,40033,90027,60018,100(28,600)(28,600)(36,500)(29,500)(19,300)）は、２６年公示の価格です。

商業地
標準地別の商業地は、継続して調査を行った４２４地点のうち、２４５地点で上昇しました。
最高変動率(高位)地点は、「名古屋中村５−１１」となり、同(低位)地点は、「愛知美浜５−２」となりました。

■商業地の変動率（高位）
順位

標準地番号

1 名古屋中村５−１１【全国２位】
2名古屋中村５ー１【全国１０位】
3
4
5名古屋中村５ー２
名古屋中村５ー２１
名古屋中村５ー１４

所在地

変動率（％）

価格（円／ｍ２）

16.8 (12.0) 2,290,000 (1,960,000)
12.4 (10.1) 6,250,000 (5,560,000)
名駅１丁目２００２番「名駅一丁目２番２号」〔名古屋近鉄ビル〕 12.1 (9.6)
8,350,000 (7,450,000)
名駅南１丁目２４０１番外「名駅南一丁目２４番３０号」〔名古屋三井ビルディング本館〕 10.7 (10.2) 4,540,000 (4,100,000)
名駅３丁目２３１１番外「名駅三丁目２３番１３号」〔ロイヤルパークホテルザ名古屋〕 10.2 (10.7) 3,660,000 (3,320,000)

椿町１５０１番外「椿町１５番２号」〔ミタニビル〕

名駅４丁目６０１番「名駅四丁目６番２３号」〔第三堀内ビル〕（注１）所在地欄の「 」は、住居表示です。

（注２）変動率欄の（）は、２６年公示の変動率です。

（注３）価格欄の（）は、２６年公示の価格です。

■商業地の変動率（低位）
順位

標準地番号

1
2
3
4
5

南知多５ー２

大字内海字小桝１０４番７〔民宿・喫茶店〕

南知多５ー１

大字大井字真向２番１〔和菓子店〕

南知多５ー３

大字内海字亥新田１１９番外〔飲食店〕

新城５ー１

字宮ノ西１０番４４〔コインランドリー〕

春日井５ー１４（注１）変動率欄の（2

2015年5月号

特集

所在地

東野町６丁目１９番１０〔飲食店〕）は、２６年公示の変動率です。

（注２）価格欄の（）は、２６年公示の価格です。

変動率（％）

価格（円／ｍ２）△3.9 (△4.0) 34,300 (35,700)△3.3 (△3.7) 34,900 (36,100)△3.0 (△3.5) 45,600 (47,000)△2.8 (△1.8) 81,000 (83,300)△2.3 (0.0)
126,000 (129,000)

特 集

愛知県地価公示

4 平均価格（平成２７年地価公示）
県平均価格
県平均価格は、住宅地が１０２,９００円／㎡、商業地が３０３,３００円／㎡となりました。

■県平均価格の推移（円／ｍ２）
２３年
２４年
２５年
２６年
２７年

住宅地

商業地

104,600
104,900
101,100
101,500
102,900

294,000
289,500
276,800
288,800
303,300

市町別平均価格
住宅地

商業地

住宅地の市町別平均価格は、名古屋市が１６８,３００
円／㎡で第１位となり、以下、刈谷市、長久手市、安城市、知立市となりました。

商業地の市町別平均価格は、名古屋市が５４６,０００
円／㎡で第１位となり、以下、長久手市、知立市、安城市、刈谷市となりました。

■住宅地の市町別平均価格（高位）■商業地の市町別平均価格（高位）

順位

市町名

1
2
3
4
5

名古屋市
刈谷市
長久手市
安城市
知立市
県平均

２７年公示
２６年公示
２７年公示
平均価格（円／ｍ２） 順位 平均価格（円／ｍ２） 地点数

168,300
126,600
126,200
120,000
115,500
102,900

1
2
3
4
5
−

164,900
123,900
123,200
117,900
113,500
101,500

順位

市町名

1
2
3
4
5

名古屋市

272
26
10
17
11
1,119

［県総数］

２７年公示
２６年公示
２７年公示
平均価格（円／ｍ２） 順位 平均価格（円／ｍ２） 地点数546,000
167,000
163,700
161,600
158,600
303,300

長久手市
知立市
安城市
刈谷市
県平均

1
2
3
4
5
−

514,600
165,000
164,300
161,000
155,700
288,800

189
1
3
8
7
434

［県総数］

5 標準地価格上位地点（平成２７ 年地価公示）
住宅地
住宅地の最高価格地点は、「名古屋東−８」
で６４８,０００円／㎡となりました。

■住宅地の価格（高位）地点
順位

標準地番号

1
2
3
4
5

名古屋東−８

泉１丁目５０２番「泉一丁目５番２６号」

所在地

名古屋中−４丸の内３丁目８０１番「丸の内三丁目８番１号」

名古屋中−２

正木３丁目１１１１番「正木三丁目１１番１１号」

名古屋東−３

白壁４丁目８９番

名古屋東−４

代官町２７０１番「代官町２７番３０号」（注１）所在地欄の「 」は、住居表示です。

（注２）価格欄の（価格（円／ｍ２）

変動率（％）２６年公示順位

648,000 (621,000)
615,000 (610,000)
538,000 (528,000)
480,000 (446,000)
451,000 (431,000)

4.3
0.8
1.9
7.6
4.6

1
2
3
4
5

）は、２６年公示の価格です。

商業地
商業地の最高価格地点は、「名古屋中村５−２」
で８,３５０,０００円／㎡となりました。

■商業地の価格（高位）地点
順位

1
2
3
4
5

所在地

標準地番号

価格（円／ｍ２）〔名古屋近鉄ビル〕 8,350,000 (7,450,000)
名古屋中村５−２ 名駅１丁目２００２番「名駅一丁目２番２号」

変動率（％）２６年公示順位

12.1
6,250,000 (5,560,000) 12.4
〔名古屋三越〕名古屋中５−１７ 栄３丁目５０１番１外「栄三丁目５番１号」
6,250,000 (5,850,000)
6.8〔エフエックスビル〕 4,880,000 (4,600,000)
名古屋中５−１ 栄３丁目１７０５番外「栄三丁目１７番１５号」
6.1〔名古屋三井ビルディング本館〕4,540,000 (4,100,000) 10.7
名古屋中村５−２１ 名駅南１丁目２４０１番外「名駅南一丁目２４番３０号」〔第三堀内ビル〕
名古屋中村５−１ 名駅４丁目６０１番「名駅四丁目６番２３号」（注１）所在地欄の「 」は、住居表示です。

（注２）価格欄の（

1
3
2
4
5

）は、２６年公示の価格です。

お 問 い 合 わ せ 先

愛知県 地域振興部 土地水資源課 計画・調査グループ
ＴＥＬ：０５２−９５４−６０８２※公示価格の詳細は、「土地総合情報ライブラリー(国土交通省ＨＰ)」( h t t p : / / t o c h i . m l i t . g o . j p ) をご覧下さい。
特集 2015年5月号

3

特集
平成２６年度愛 知 県・名 古 屋 市との土地利用懇談会開催

政策流通委員会（岩村清司委員長）は、２月１９日、２月日、ＫＫＲホテル名古屋において、愛知県・名古屋市との土地利用についての懇談会を開催しました。主な懇談会内容は以下の通りです。

質問側：協会

応答側：愛知県および名古屋市

都市計画区域の区分（線引き）について、線引きされてから４４年が経過しましたが、今後の線引きにつ1 いて、どのようにお考えか教えて下さい。
回答：愛知県建設部都市計画課

全国には、線引きを行っていない自治体もありますが、愛知県では東三河地域を除いて中部圏開発整備法に基づく
都市整備区域に入っていますので、線引きを行っています。
市街化区域は、おおむね１０年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域と定義されており、国の都市計画運用指針において、特に市街地が拡大傾向にある地域については、増加人口が現状の市街地に収容しきれないことが明らかである、または、産業が必要とする新たな土地が市街地内に確保できる見通しがないなど、周辺の土地を転換せざるを得ない状況がある場合に、市街化地域に編入できるようになっています。
市街化区域の規模については、市街地に配置すべき
人口と、産業を適切に収容できる規模とするべきであり、おおむね１０年後の人
口や産業の見通しに基づいた範囲内で決定することが望ましく、
また、未利用地を多く残したまま、市街化区域を拡大することを避けるようになっております。

愛知県では、見直しを１０年に一度行っており、その都度、何ヘクタールという単位で市街化区域に編入をしてきています。
しかし、人口密度の低下が見込まれる地域については、
市街化区域を市街化調整区域に編入していくような逆線引きも検討すべきだと国も示していますので、今後の人口推移をみると、平成３２年までは人口を確保していますが、その後は、人口減少が予想されているため、市街化区域の拡大は困難
であり、逆線引きにならないような計画をしていきたいと思っております。

回答：名古屋市住宅都市局都市計画部都市計画課
法律上は線引きの権限はありますが、実際に見直しを行ったことはありません。
今後、実施することになれば、愛知県と調整をしながら行うことになると思います。
線引きが行われてから、約４５年経過しておりますが、名古屋市の大半が線引き決定時点で市街化区域に指定されており、市街化調整区域は河川などの土地利用が難しい地域に限定されています。
今までに、埋め立てした区域を市街化区域に編入したりなど、何度か微調整の範囲内で行ってはいますが、土地利用の継続性からも、大きな見直しはないと現時点では思っています。
また、
今後は人口が減少していくというのは明確で、そういった中で市街化区域の拡大の必要は低くなりますので、線引きの見直しは、難しいのではないかと思っております。

木全 紘一 会長

2

愛知県では「あいちビジョン２０２０」、名古屋市では「名古屋市総合計画」において、今後の目指すべきビジョンや計画を推進するための具体的なまちづくり構想について示されておりますが、これらを実現していくために、今後のマスタープランの見直しについて教えて下さい。

回答：愛知県建設部都市計画課「あいちビジョン２０２０」の中で、愛知県においても急激な少子高齢社会による人口減少が進行していく事が予想されています。
そのような中で、重要政策課題の一つとして、
持続可能なまちづくりがあり、集約型のまちづくりを推進しています。
この持続可能なまちづくりを進めるため、拠点となる地区に商業・医療・福祉など都市機能を集積するとともに、都市の再構築を進めていくこととしており、また、それらの集約型都市が、工業地域などと交通網で結ばれた区画連携型のネットワーク形成を

4 2015年5月号 特集図っていくこととしています。
国におきましても、国土づくりの
理念・考え方を示した、「国土のグランドデザイン２０５０」を策定しており、
この中においても、人口減少社会でサービスを効率的に提供するにはコンパクト化が不可欠であるとともに、ネットワークにより都市機能に応じた人口を確保することが不可欠であるとして、
コンパクトとネットワークよる新しい集積を形成し、福祉全体の生産性を高める構造を目指しています。
また、
都市再生特別措置法では、
コンパクトシティに向けた
マスタープランとして立地適正化計画が創設されています。
これは、都市全体の観点から住宅機能や福祉機能、
都市機能の

立地、
工業交通の充実に関する包括的なマスタープランを市町村が作成するというものです。更に、民間都市機能への投資や住居を効果的に誘導することで、ネットワーク型コンパク
トシティを目指しています。
人口減少、高齢者の増加等に伴い、医療・商業・工業・交通など都市計画機能の維持への取り組みの重要性が高まっていますが、経験したことのない状態の中での取り組みなので、愛知県では、基礎的なことから行う事を予定しております。
初
めに、
人口動向や土地利用の情報などを細かく把握をしていき、都市構造の見直しや交通サービス改善など、政策が起こす影響についても分析検討を進めることで、都市活力の維持・増加できるような都市の在り方・方向性を見出していけたらと考えております。
その成果を踏まえて、新しい都市計画区
域のマスタープランを策定したいと思っています。

回答：名古屋市住宅都市局都市計画部都市計画課
名古屋市の都市計画マスタープ
ランの計画期間は、
平成２３年度から平成３２年度としています。
中
間時に評価を行い、
平成３２年度を目途に見直しを行うことになるのではないかと考えています。
しかしながら、現時点での具体的な見直し
方法や、時期については未定です。
岩村 清司 政策流通委員長

3

空き家対策特別措置法が成立し、土地の固定資産税を６分の１に軽減する地方税法の特例措置を見直す動きもある中、自治体が空き家の撤去費用の一部を負担するところもあるとのことです。
そこで、愛知県における各自治体との連携事業等について、進捗状況を教えて下さい。

回答：愛知県建設部建築局住宅計画課
適切な管理が行われない空き家は、
防災面や衛生面、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を落とすことがあります。
本来は建物の所有者が責任をもって管理するべきではありますが、大きな社会問題となっているため「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定されました。
この法律では、地域に密着した行政を行っている市町村が主体的に取り組むことになっており、県は市町村に対して技術的な助言等行うこととなっております。
愛知県におきましては、平成２４年度から全市町村と空き家に対する相談事例、条例制定や先進的な活用事例などの情報の提供及び、共有を行っております。今後も、市町村に対して全国の先進事例などの情報提供や技術的な助言等の援助を行っていき、
空き家対策を取り組んでいきたいと考えています。

中古住宅市場を活性化するための制度として、福岡県では「住まいの健康診断書付住宅」の制度を実施

4 していますが、耐震診断等、住宅購入者への支援策について教えて下さい。
回答：愛知県建設部建築局住宅計画課
中古住宅市場の活性化に向けた取組みとしましては、
国が中古住宅の流通促進や活用に関する研究会などを開催して
おり、
中古住宅リフォームトータルプランなどの作成や制度の構築、また、法令の制定などの取り組みを行っています。
愛知県が直接市場に関与することは困難な面が多いと予想しておりますが、住宅の品質や性能の向上、長期にわたる

資産価値を維持できるような住宅の普及、中古住宅市場流通の活性化が必要であると考えております。
現在行っている、
既存住宅の現状と性能を第三者機関が評価する全国統一の既存住宅の住宅性能表示制度、長期優良住宅認定制度がありますが、引き続きこれらの制度の普及を図っていきたいと思っています。

国土交通省にて土地の用途制限を緩和し、使われなくなった校舎を商業スペースに転用するなどの、「ニュータウ

5 ン再生法」（仮称）の制定に向けた検討が行われているようですが、その内容や今後の予定について教えて下さい。
回答：愛知県建設部建築局住宅計画課
ニュータウン再生法につきましては、現在のところ国からの情報が特にない為、県の対応もまだ定まっていない状態です。
再度、国土交通省に確認したところ、昨年の新聞報道でもあり6ました通常国会への提出を予定はしているそうですが、具体的な内容はなく、現在のところ情報提供は出来ません。
しかし、新たな情報が入りましたらご連絡をさせて頂きます。

大規模災害時等における被災者への対応について、住まいの確保が重要である中、既存の中古住宅や空き家を活用することにより、被災者への住宅の提供が早期に対応できると思われますが、災害発生時の住宅確保についてどのような対応を検討されているのか教えて下さい。

回答：愛知県建設部建築局公営住宅課
災害発生時における早期復興の中で、被災者へ住宅を供給して、生活の安定を図るということは、非常に重要であると認識しております。
最近では、東日本大震災が起きておりますが、同じような大規模の災害が起きますと、愛知県だけでは対応ができないと想定されていますので、現在、国や近隣の県と協力体制をどのようにとっていくのか意見交換しながら検討しています。
現在、愛知県では、被災地域から協力要請を受けた際に、住宅の提供を実施しており、東日本大震災の時には、福島県や宮城県をはじめとする県から、約１００世帯を受け入れま
した。
その中で、
運用するうちに、
入居時の確認や退去時の問特集

2015年5月号

5題などの課題があり、また、住宅の提供期間が長くなるとこの他にも問題が生じてくると予想していますので、どのように対応するべきか検討を進めていかねばならないと思っております。
更に、新聞報道もされましたが、不正免許業者による取り
引きや、被災者へのなりすましなどの事例も発生しています
ので、これに対する対応も検討しております。
検討課題が多くなかなか進んでいませんが、不動産業界の方に情報提供などで、いろいろな形でご協力を仰ぐことになりますので、今後もご協力をお願いしたいと思います。

回答：名古屋市住宅都市局住宅部住宅企画課
大規模な災害が起きた際、避難所から安全に環境の良い住宅に移ってもらうために自宅の安全確認や必要な対策の実
施、
仮設住宅などの仮住まい先の供給について、
迅速かつ的確な支援を進めていくことが重要であると考えております。
安全確認については、応急診断を愛知県と実施し、自宅の応急修理や障害物の状況については、愛知県が結ばれている協会団体との協定と連携をしながら進めていくことになります。
また、仮住まい先として、公的な賃貸住宅の空き家について被災状況を確認し、仮設住宅として使用できるようにし、建設型の応急仮設住宅につきましては、平時より都市計画公園などを建設候補地として選定することで備えています。
名古屋
市では、約２００箇所で、約１２，０００戸程度を想定していますが、被災状況に併せまして愛知県への建設を要請させていただき、迅速に供給していくということを考えています。
一方で、建設候補地にも限りがあることから、
民間賃貸住宅を活建設候補地にも限りがございますので、民間賃貸住宅
用した応急仮設住宅の役割は非常に重要でありますので、愛を活用した応急仮設住宅の役割は非常に重要でありますの
知県と連携を図りながら迅速に供給できますよ
うに努めていで、愛知県と連携を図りながら迅速に供給できますように努
きたいと考えています。
さらに、公的な住宅への移行を促進す
めていきたいと考えています。
さらに、
公的な住宅への移行をるために、
住宅金融支援機構で災害復興住宅融資の相談窓促進するために、住宅金融支援機構で災害復興住宅融資の口を設置し対応するとともに、
市街地復興計画などでまとめら相談窓口を設置し対応すると
ともに、市街地復興計画などでれる災害後に必要となる復興住宅の供給も進めています。
まとめられる災害後に必要となる復興住宅の供給も進めてい災害の規模、被災状況に応じてこのような住まいに関するます。
諸制度が適切に運用されるよ
うにするとともに、既存の住宅ス
災害の規模、被災状況に応じてこのような住まいに関するトックの活用も配慮しながら対応を検討していきます。
諸制度が適切に運用されるよ
うにするとともに、既存の住宅ストックの活用も配慮しながら対応を検討していきます。

固定資産税評価額について、市場価格と評価額に大幅な違いがあるところもありますが、今後、市場価格7 を考慮した評価額の見直しはできないか教えて下さい。

回答：名古屋市財政局税務部固定資産税課
固定資産税評価額につきましては、固定資産税の課税の基礎となるものなので、公正な評価を行うことが全国の市町村に義務付けられており、市町村が個別に見直すことはできません。
また、固定資産税評価額の算定方法や手続きにつきましても、地方税法によって総務大臣が定める固定資産税評価基準
によって行うこととされています。
この評価基準では評価額が正常な条件によって成立するものと解釈をされており、特に宅地の評価につきましては、
地価公示法による地価価格と不動産鑑定士による鑑定評価から求められる価格の７割の水準で評価するということが規定されております。
このような評価の仕組みや考え方に基づいて、
現在名古屋市も他の市町村と同じような形で行っておりますので、ご理解いただければと思います。

官民境界確定について、境界確定までに時間を要しますが、取引の迅速化のため、手続きに要する期間

8 を短縮することはできないか教えて下さい。

回答：名古屋市緑政土木局路政部道路利活用課
土地の取引においては、境界を定めた後に契約を結び取引が行われますが、名古屋市は、道路との境界確認申請が日本一多く、年間６，０００件以上出されています。
これは、土地取引が名古屋の２倍ある横浜市と比べても、４から５倍の数です。
取引数は人口に比例しており、自治体間でもかなり差が出ている状況ですが、役所を通すと、多くの書類が必要で審査に時間もかかりますので、手続きに時間がかかっています。
役所を通さずに取引を行うことが迅速化に繋がると思っています。
対策について検討をしておりますが、横浜市では境界をホームページに公開して、その情報を見て土地取引を行ってお

6 2015年5月号 特集

り、
どうしても立会いを必要とする時のみ、従来通りの対応を行っているようです。
そこで、名古屋市においても、このようなシステムを検討していますが、境界というものが協議によって決まるということもあり、また、協議する中で若干ずれることもありますので、名古屋市で想定している境界線を公開して取引きをしても、実際に協議をした際には、数センチ程度のレベ
ルで変わる可能性がある為課題となっていますが、このようなシステムが出来れば、境界確認申請が減り、業務の効率化になり、土地取引の迅速化に繋がると思っています。
また、情報公開システムを作っても、使用されなければ意味がなく、PR方法も検討していますので、その際はご協力をお願いします。

（公社）愛知県宅地建物取引業協会 理事会開催
３月１９日
（木）
午後１時４０分よりキャッスルプラザにおいて理事会を開催しました。
司 会 者

報告事項
波多野 昭一 総務財政副委員長 （１）梅田 武久 専務理事
（２）各委員長 他
議長（３）伊藤 亘 総務財政委員長
高山 初夫 副会長
（４）二村 伝治 人材育成委員長（５）大髙 利之 会員支援委員長■承認された各議案の内容■
以下、第１号議案及び第２号議案につきましては原案通り可決・承認されております。詳しくは５月初旬発送予定の総会議案書（業協会）をご参照下さい。
第１号議案

梅田

武久

第３号議案

伊藤

平成２７年度事業計画（案）承認に関する件

亘

専務理事

定款及び定款施行規則一部改正に関する件
総務財政委員長

平成２７年４月から施行される改正宅建業法により、従来の「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」に変更されるため、定款及び定款施行規則（関連諸規則・指針等も含む）内の「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」へと変更をし、条文上の整合性を図る旨提案し、可決・承認された。
第５号議案

支部事務所体制の確立と整備に関する指針の改正に関する件

伊藤総務財政委員長

亘「支部事務所体制の確立と整備に関する指針」が平成１４年に制定され、その後１０年以上を経過し、又本会が公益社団法人へと移行したことに伴い、支部事務所の移転や拡張につき、その契約期間、規模基準及び費用負担、並びに当該手続き等をより明確・適正にし、あわせて固定資産となる支部の什器備品につき適切に管理するために当該指針を一部改正したい旨提案し、可決・承認された。

（１）前回の理事会以降の主な会務報告について（２）委員会報告について（３）行政による公益法人立入検査について（４）平成２７年度法定講習会の運営及び宅建士証の交付について（５）愛知宅建サポート㈱の会員
サポートサイトについて

第２号議案

平成２７年度
収支予算書（案）承認に関する件

伊藤総務財政委員長

亘

第４号議案

役員等の災害補償制度（内規）一部改正に関する件

伊藤総務財政委員長

亘

支部役員傷害保険を本部対応としていくことを踏まえ、本部役員における当該保険の補償内容を支部役員の内容とあわせるため、その基準となる「役員等の災害補償制度（内規）」を一部改正したい旨提案し、可決・承認された。

第６号議案

大髙

新入会員の承認に関する件

利之

会員支援委員長

平成２７年１月１日より、平成２７年２月２８日までの新規入会者【内訳：正会員２９名、準会員２０名（内、専任取引主任者２０名）計４９名】及び既存業者の入会者２名の入会を提案し可決・承認された。

会員向け法律相談担当弁護士による打合せ会の開催
３月２０日
（金）に
「会員向け法律相談担当弁護士による打合せ会」
を開催しました。
この打合せ会では、会員各位から寄せられた相談事例を担当弁護士からご報告いただくと共に、会員向け法律相談の更なる充実を図るため、意見交換をしました。
本会からは大髙会員支援委員長をはじめとした会員支援委員会の構成員が出席し、担当弁護士側は、鈴木典行・中村伸子・後藤年宏・中根常彦・矢田政弘弁護士が出席しました。
※会員向け法律相談は、
日常の不動産取引の際に法律的見解が必要な場合に会員各位が利用できるよう会員業務支援の一環として平成１８年８月から実施しており、年間３００件以上の相談が担当弁護士に寄せられております。

10 2015年5月号 MONTHLY REPORT

新
支部

入会日

入

会 員 名

免許番号

商号

簿
代表者

自 平成２７年１月１日 〜 至 平成２７年２月２８日
取引主任者

名西

H27.1.2122876

コスモ産業(株)

権田

純儀

権田

純儀

名西

H27.2.25

22899(株)ランドシティ

梶谷

和代

梶谷

和代

名南東 H27.1.21

22877

ゼット・プラス

石原

徹

上原

陽子

名南東 H27.1.28

22866

森岡エステート(株)

山本

宗平

徳田

光俊

名南東 H27.2.18

22886

曙ハウジング(株)

西川

浩児

玉井

将晃

名南東 H27.2.24

22890(株)トータルケアサポート誉

古橋

麻里

大鐘

角義

名南西

22860

(株)木村建設

木村

永浩

立松

健三

(株)アールプランナー・ソリューションズ中川店

山口

貴史

山口

貴史

H27.1.7

名南西 H27.1.21

大臣8633-8

名南西

H27.2.922880

あまつしま不動産(株)

沖

尚也

沖

尚也

名南

H27.2.18

22872

セント・グループ(株)

暮沼

伸太郎

河村

悦夫

名城

H27.1.28

22557(株)ニットー

中野

英樹

櫻木

邦和

名城

H27.2.27

大臣7838-3

エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス(株)東海事業部

矢野

祐敬

三輪

智彦

中

H27.1.21

綾部

哲旨

綾部

哲旨

中

H27.1.28

大臣8728-3 （株）
ダイイチパートナー名古屋支店

武智

俊介

朝倉

力

中

H27.2.3

大臣8671-1 （株）ＦｏｒＲｅａｌｉｚｅ名古屋支店

中川

義浩

中川

義浩

西三河

H27.1.722845（株）アスリート

髙橋

淳

太髙

文夫

西三河 H27.1.28

22557-1（株）ニットーセブンハウス事業部

吉田

幸巨

林

真偉人

西三河 H27.2.25

22882

（株）豊守

倉光

勇人

倉光

勇人

西三河 H27.2.26

22881

ミネルバ不動産（株）

安藤

裕希

安藤

裕希

西三河 H27.2.26

大臣8694-1

ネクストイノベーション（株）岡崎営業所

中村

和紀

中村

和紀

西三河 H27.1.21

22871（株）サワテツ

澤田

崇徳

古橋

政幸

西三河 H27.1.21

22874

ウィズハウス（株）

岡本

章次

岡本

章次

西三河 H27.1.20 大臣2961-66 積和不動産中部（株）豊田流通営業所

桐ノ谷

佳之

桐ノ谷

佳之

西三河 H27.2.25 大臣6157-79 （株）アーネストワン豊田営業所

大島

和久

大島

和久

西三河

22842

（有）明伸

元川

一樹

松岡

孝佳

西尾張 H27.1.14

22772（株）ＫＩＲＩコーポレーション

熊切

淳

堀尾

啓志

西尾張 H27.1.14

22859

東陽宅地建物取引サービス（株）

伊藤

健敏

岩田

茂樹

西尾張 H27.1.21

22867（株）イエタス

原田

直明

小島

勉

北尾張 H27.1.21

22847（株）ジービーエル

小島

一輝

小島

一輝

H27.1.7

大臣8633-7 （株）アールプランナー・ソリューションズ名東・守山店

事務所所在地・電話番号・FAX番号
名古屋市中村区名駅３ー６ー２５ コアレジデンス１Ｆ
TEL： 052-485-9555
FA X：052-485-9556
名古屋市中村区上石川町１ー８ー１
TEL： 052-485-5977
FA X：052-485-7951
名古屋市天白区横町７０８ Ｃ号
TEL： 052-893-7318
FA X：052-893-7319
名古屋市昭和区滝川町４７ー１ ウッディプラザ八事３Ｆ
TEL： 052-861-1787
FA X：052-861-1788
名古屋市昭和区曙町２ー５ー６ コスモシティ８８ １Ｆ
TEL： 052-744-0241
FA X：052-744-0242
名古屋市昭和区下構町１ー７ー３ 希望ハイム２０１
TEL： 052-852-5808
FA X：052-859-2851
名古屋市中川区野田３ー２４１
TEL： 052-351-3671
FA X：052-351-3672
名古屋市中川区馬手町１ー５
TEL： 052-398-5667
FA X：052-398-5668
津島市今市場町３ー１４
TEL： 0567-26-6266
FA X：0567-26-6277
名古屋市緑区平手北２ー１１０
TEL： 052-838-6455
FA X：052-838-6458
名古屋市北区平安２ー１０ー１９
TEL： 052-915-3210
FA X：052-915-7210
名古屋市東区東桜１ー１ー６ 住友商事名古屋ビル７Ｆ
TEL： 052-684-5100
FA X：052-684-5102
名古屋市中区丸の内３ー６ー４１ ＡＭビル７Ｆ
TEL： 052-253-9935
FA X：052-253-9936
名古屋市中区錦２ー８ー１５ ＧＳ第３伏見ビル２Ｃ
TEL： 052-209-5959
FA X：052-209-5958
名古屋市中区錦１ー４ー１６ 日銀前ＫＤビル６Ｆ
TEL： 052-220-2355
FA X：052-220-2356
岡崎市大平町字天神前１
TEL： 0564-64-2033
FA X：0564-23-1787
岡崎市六名南２ー１ー１０
TEL： 0564-52-0007
FA X：0564-58-3861
岡崎市日名本町１０ー３
TEL： 0564-64-6862
FA X：0564-64-6907
岡崎市葵町４ー１
TEL： 0564-64-6099
FA X：0564-64-6098
岡崎市美合町字入込６８ ハウスプラザ岡崎Ｎｏ３
TEL： 052-747-5110
FA X：0564-83-7031
碧南市須磨町５ー２５
TEL： 0566-48-4831
FA X：0566-48-5037
安城市住吉町７ー１９ー２
TEL： 0566-97-0607
FA X：0566-97-0608
豊田市山之手８ー１９３ 第２ＴＳビル１０１
TEL： 0565-26-1150
FA X：0565-26-1152
豊田市小坂町１０ー１０６ー１
TEL： 0565-37-3830
FA X：0565-37-3832
名古屋市守山区四軒家１ー１５５４
TEL： 052-776-6340
FA X：052-776-6341
一宮市大和町妙興寺字於保越４８ー６
TEL： 0586-85-5175
FA X：0586-85-5176
一宮市富士２ー１４ー４
TEL： 0586-64-8825
FA X：0586-64-8501
一宮市妙興寺１ー１ー２６
TEL： 0586-43-0600
FA X：0586-43-0601
小牧市河内屋新田８５
TEL： 0568-54-3133
FA X：0568-54-3173

免 許 更 新 は お 早 め に！支 部 へ 書 類・写 真 提 出 も必 要 で す！
免許の更新手続きは有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に免許の更新手続きは有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に、申請して下さい。免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、新たに免許申請をしても分担金の供託が完了するまでは数週間かかりますし、それまでは宅建業ができません。
新規免許申請手続きとなりますので免許番号が（１）に戻ります。
新規入会者同様の入会手続きが必要となりますので、再度、入会金等の費用がかかりますので、充分ご注意下さい。
※支部によっては、免許更新のご連絡がある場合もありますが、免許更新は本人の責任のもと行う手続きですので、今一度、免許の有効期間満了日をご確認の上、手続きをして下さい。
※更新手続き後、支部へ免許権者への提出書類一式の写しをご提出頂いておりますが、添付書類のうち、宅地建物取引業に従事する者の名簿につきましてもご提出頂きますようご協力をお願い致します。

会員証用写真提出のお願い
免許更新に伴い、会員証を発行しておりますので、更新手続き後に、貼付する写真（撮影後３カ月以内）をお早めに書類とともにご提出下さい。
なお、新しい会員証を受領されるまでは従前の会員証をご利用下さい。
information 2015年5月号 11

宅地建物取引士への名称変更に伴い、ますます重要性高まる！

消費者への適切な情報提供に資する信頼の証

不 動 産キャリアパーソン「不動産キャリアパーソン」は、実際の取引の現場で活かされる「実務」知識の修得に重点を置いた、全宅連が実施する通信教育資格講座です。物件調査をはじめ、取引実務において必須である基礎知識を、取引の流れに沿って体系的に学習し修得できます。通信教育で学習後は修了試験に受験いただきますが、試験に合格した宅建業従事者は、全宅連へ資格登録申請をされますと、全宅連から、消費者への適切な情報提供に資する信頼の証しである「不動産キャリアパーソン」資格が付与されます。
宅建業法で定められた「従業者への教育義務規定」への対応や、ご自身の知識や実務の再確認として是非ご活用ください。

「不動産キャリアパーソン」を受講するには（１）
受講要件 受講要件はありません。どなたでも受講いただけます。
（２）
受 講 料 ①都道府県宅建協会会員およびその従業者：８,０００円＋消費税②それ以外の者：１２,０００円＋消費税※受講料は、通信教育費用、修了試験受験料（１回分）、資格登録料が含まれます。
※都道府県宅建協会の新規入会者は入会時に必ず受講いただいております（支店入会含む）。
※いったんお支払いいただいた受講料は返却できませんのでご了承下さい。
（３）
受講期間 この講座の在籍期間（受講期間）は、修了試験の合格まで含め、お申し込み日から１２ヶ月となります。

「不動産キャリアパーソン」
受講の流れ（１）受講申込（２）学習

全宅連ホームページからのインターネット受付または都道府県宅建協会の申込書受付の２種類です。

学習カリキュラムは全６単元で構成されます。学習の基本はテキストの通読ですが、テキストの内容の理解を深めるためのインターネット講義動画も視聴できます。
（３）修了試験
すべてのカリキュラムを学習後、各自でインターネットから修了試験の日時・会場を申込いただきます。
（４）合格〜資格登録 合否結果は、合格者には合格証書、不合格者には再受験案内の郵送をもってお知らせします。
また、合格者には、資格登録申請書を同封しますので、必要事項に記入し、顔写真の添付とともに資格登録申請を行って下さい。
（５）資格付与
資格登録者に対し、「資格登録証カード」と、
カード入れとしてもお使いいただけるネックストラッ
プをお送りします。なお、ネックストラップの紐は全５色から１色をお選びいただけます。
お 問 い 合 わ せ 先（公社）愛知県宅地建物取引業協会
ＴＥＬ：０５２−５２２−２５７５

HP：http://www.zentaku.or.jp/public/training/career/index.html

訃 報本会理事の嘉森一好氏が、３月２０日ご逝去されました。享年６４歳。
故嘉森一好氏は約１１年にわたり本会理事を務められ、平成２６年度からは人材育成委員として活躍し、長きにわたり当協会の発展ならびに不動産業界の健全化に大きく貢献された生涯でした。
ここに謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

12 2015年5月号 information

「フラワー・ガーデニングショー」開催について
３月２６日（木）から２９日（日）
まで、栄のオアシス２１にて「フラワー・ガーデニングショー」が開催され、当協会もブースを出展し、来場者の方に対して「不動産無料相談所」等の協会事業のＰＲを行いました。
また、
イベント期間中の来場者数は１５３，０００人で、協会ブース来場者数は７，０００人となり、ブースに設置した不動産無料相談所には２３件の相談がありました。
イベントに先立ち、３月１２日（木）に県内の社会福祉施設へイベントで使用する鉢花を寄贈しました。寄
贈式は、社会福祉法人名古屋手をつなぐ育成会において行われ、当協会からは、夏目彰一副会長、梅田武久
専務理事、粂善夫地域貢献委員長、河合保人・井本順丈地域貢献副委員長が出席しました。

都市計画に関する意見交換会開催
平成２７年３月２３日（月）午前１１時より愛知県本庁舎
において、都市計画に関する意見交換会を開催致しました。
愛知県建設部技監山田祥文様をはじめ、愛知県建設部職員の方々にご出席を頂き、木全紘一会長の挨拶の後、「愛知県の都市計画について」・「愛知県における空き家対策について」をテーマに活発な意見交換を行いました。

名古屋法務局から「かんたん証明書請求」のお知らせ
登記事項証明書の請求は、オンラインの利用がお得です！
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早い！ 窓口での待ち時間不要！ 窓口請求の場合…窓口に出向いて請求・受領 ➡ オンライン請求の場合…窓口ですぐ受領又は即日郵送
簡単！ 自宅・事務所のパソコンから請求！ ◆ 環境設定は不要！はじめての方も簡単操作◆ 手数料は、インターネットバンキング又はペイジー対応のＡＴＭを利用して納付◆ 振込料はかかりません
便利！ 午後９時まで請求できます！ ※ただし、午後５時１５分以降の請求は、翌業務日が受付日となります。
お問合せ先

名古屋法務局民事行政調査官室
ＴＥＬ：０５２−９５２−８１７０ URL：http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/ かんたん証明書 で検索◎巻頭ページ「地名クイズ なんと読む？」の答えは『やざこ（岩作）』です。

MONTHLY REPORT / information

2015年5月号

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全国約１０万会員、県内約５,７００社（約９０％）の宅建業者が加入する
業界最大のネットワークと豊富な会員支援ツールが貴社の成功をサポートします！
不動産業をはじめるなら、信頼と安心のハトマークの宅建協会で一緒に仕事をしましょう！

宅 建 協 会 入 会 メリット
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1 業界最大のネットワーク！全国４７都道府県に約１０万社、県内の宅建業者約９０％（約５,７００社）がハトマークの仲間！

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2 営業保証金の供託免除で開業時の費用負担を大幅に軽減！

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3 最新の業界情報をホームページ・会報誌・ＦＡＸ・毎月の送付物で提供！

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4 豊富な物件情報をリアルタイムで活用！レインズも利用できます！

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5 充実の各種研修・教育制度で知識修得をバックアップ！

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6 会員専用の各種契約書等書式の利用で事務負担が軽減！

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7 会員向け法律相談で弁護士相談が無料！

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8 取引に安心と信用を与える手付金保証制度、手付金等保管制度が利用できます！

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9 県下１５支部の地域ネットワークが心強い味方！

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10 会員限定の長期固定・低金利の全宅住宅ローンが取り扱えます！

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11 業務支援組織「愛知宅建サポート株式会社」の各種事業を利用して収益アップ！
不 動 産 開 業・入 会 のご 相 談 はお 気 軽 にご 連 絡 下さい。

（ 公 社）愛 知 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会

シンボルマーク（ハトマーク）は、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。２羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味し、使用されている色については、
赤色は「太陽」を、緑色は「大地」
を、そして白色は「取引の公正」を表しています。
また REAL（不動産の、本当の）PARTNER（仲間、協力しあう）は会員とユーザーが REAL PARTNERとなり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークにこめたものです。

ＴＥＬ：０５２−５２２−２５７５●編
集 ／人材育成委員会● 編集発行人 ／委員長 二村 伝治● 発 行 所 ／公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会
名古屋市西区城西５-１-１４ 愛知県不動産会館
ＴＥＬ：０５２−５２２−２５７５（代）
平成２７年４月２０日発行 通巻４６３号

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TEL：052-522-2575