2019 年度点検・評価について（報告）１．本学の内部質保証システムについて
本学は、2017 年度に「清泉女子大学内部質保証に関する規程」を定め、「内部質保証委員会」を設置して全学的な PDCA サイクルを機能させるとともに、より本学に適した形の内部質保証システムとするべく改善を進めてきた。
2018 年度は、事業計画を中心とする既存の PDCA サイクルと質保証のためのプロセスを統合するとともに、内部質保証システムの有効性の検証を進め、2018 年度大学評価（認証評価）結果において、内部質保証システムはおおむね有効に機能していると評価された。
2019 年度は、2020 年度から開始となる中期計画を見据えた内部質保証システムの効果的な運用方法の検討と PDCA サイクルの見直しを行い、教育の質の改善・向上に取り組む体制の基盤を整備したところである。
本学では、各部局による自律的な PDCA サイクルの定着化を図るとともに、全学的な PDCA サイクルと連関しながら、教育活動をはじめとする大学諸活動の改善・向上が図られるよう、各部局及び内部質保証委員会において毎年点検・評価を行っている。
2019 年度の各部局による点検・評価結果を踏まえ、全学的な観点から内部質保証委員会において点検・評価を行った結果、2020 年度入学者数の適正管理に向けた措置により 2020 年度は収容定員超過率の改善が見込まれる点やシラバスの充実などが評価できる一方、大学院における収容定員未充足や、カリキュラム改革に即した 3 つのポリシーの再検証および学習成果に係る測定方法の妥当性・信頼性の検証などについては、来年度も引き続き継続課題として取り組む必要性を確認した。
こうした検証を踏まえ、全学的な体制のもとで改善・向上を図る必要が認められる項目については「大学へ対応を求める事項について」としてとりまとめ、内部質保証委員長から理事長・学長へ要望書を提出した。これらは理事長・学長よる検討を経て、2020 年度に各部局に対する改善指示がなされる予定である。

２．内部質保証システム運用に係るスケジュールの概要
日程

主な内容
第 1 回内部質保証委員会

2019 年 5 月 30 日

・2019 年度内部質保証委員会活動方針の策定
・2019 年度自己点検・評価活動及びスケジュール

2019 年 6 月 11 日

・2018 年度点検・評価結果を学内にフィードバック・2019 年度点検・評価活動に関するスケジュール・手順等を学内に周知

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日程
2019 年 9 月 25 日～
9 月 27 日

2019 年 10 月 15 日

主な内容
第 2 回内部質保証委員会（メール会議）
・卒業後アンケート調査および就職先企業等に対する意見聴取ならびに卒業時アンケート調査の実施、および調査・分析結果の公表について各部局に点検・評価実施（期中評価・進捗状況報告）の依頼
第 3 回内部質保証委員会

2019 年 10 月 24 日

・2019 年度点検・評価（期中評価）
・2019 年度学部・研究科等における点検・評価の実施について

2019 年 11 月 7 日
2019 年 11 月 21 日

学部・研究科、各会議体等による点検・評価項目・方法に関する周知
第 4 回内部質保証委員会
・中期計画の作成に伴う PDCA サイクルの見直しについて

2019 年 11 月 28 日

・2020 年度中期計画開始に係る PDCA サイクル見直し等の教職員説明会

2020 年 2 月 10 日

各部局に点検・評価（期末評価・事業報告）の依頼
第 5 回内部質保証委員会（新型コロナウイルス感染症防止のためメール会議に変更して開催）

2020 年 3 月 19 日～
3 月 25 日

・2019 年度点検・評価（期末評価）
・大学への対応を求める事項のとりまとめ
・卒業後アンケート調査および就職先企業等に対する意見聴取ならびに卒業時アンケート調査の実施、および調査・分析結果の公表について

３．点検・評価の方法
下記の 3 項目を 2019 年度点検・評価項目として定め、担当部局において PDCA サイクルを回し、進捗状況や改善結果等について内部質保証委員会へ報告を行う。内部質保証委員会では各部局における状況を確認し、必要な支援・助言・依頼を行うとともに、期末の点検・評価結果を踏まえて全学的な課題を抽出し、「大学へ対応を求める事項」についてとりまとめを行う。
（１）「令和元年度における改善措置について（通知）」に係る点検・評価の実施
理事長・学長より改善指示が出された 6 項目について、担当部局において改善・向上に係る取組みを進め、期中及び期末に内部質保証委員会へ報告を行う。
（２）事業計画に基づく点検・評価の実施
事業計画の各項目について、担当部局は、進捗状況／達成（見込）状況について点検・評価を行う。期中の時点では、今後の予定や問題点等について、期末の時点では、改善・向上した事項及び今後改善すべき事項について、内部質保証委員会へ報告を行う。

2（３）大学基準に基づく点検・評価の実施（学部・研究科等の点検・評価を含む）
大学基準協会が示す大学基準（基準 3～6）のうち、上記（２）に含まれないが本学として取り上げるべき重要な点検・評価項目を内部質保証委員会で選定した。これらの項目に基づき実施する、学科・専攻別の点検・評価、委員会等における点検・評価結果について内部質保証委員会へ報告を行う。
４．点検・評価結果の概要（１）「令和元年度における改善措置について（通知）」に係る点検・評価の実施
改善措置が示された 6 項目の改善状況は以下のとおりである。
改善措置項目

改善状況

1 単位の実質化に向けた取り組み

シラバスの内容を充実させ、改善措置に基づく改善が図られた。

2 直接指標の作成及び測定方法・

教学 IR チームと連携し取組みを進めているが、学習成果の到達度の指標の妥当性・信頼性の検証に検証および学習成果に係る指標の測定方法・指標の妥当性・信頼性に向けた取り組みの検証については、引き続き来年度の課題として残された。
グループアドバイザ―制度を活かした全学生との面談や退学勧告制

3 収容定員管理の徹底に関する取り組み（入学定員管理及び留年者予防）度などを通じて、教職員が個別の学生の状況を把握し必要に応じて共有を図るなど、留年者予防に努めていること、入学定員管理の徹底については、2020 年度入試において様々な措置を講じた結果、学部における収容定員充足率の改善が図られる予定である。
大学院の収容定員充足率については、改善に至っていない。

4 大学院の活性化に関する取り組
み5 「大学の諸活動の方針」における、大学院の教員組織の編制方
針の策定
6 教育・学修支援センター設立の具体化に向けた取り組み

大学院への進学に対する興味・関心を喚起するための多様な取組みを行った。
大学院の教員組織の編制方針を策定し、改善措置に基づく改善が図られた。
2019 年 4 月に教育・学習支援センター準備室を立上げ、2020 年 4 月
からの教育・学修支援センター発足に向けて、教育支援・学修支援・総合支援を 3 本柱に活動を展開した。

（２）事業計画に基づく点検・評価の実施
事業計画には、上記（１）で課題として残された内容と重複する項目が含まれており、これらについては、さらなる改善を進める必要があることを確認した。なお、これ以外については特段の問題点は指摘されていない。また、2019 年度には本学の本館及び 3 号館が「旧島津家本邸本館及び事務所」として国の重要文化財に指定され、本館を活用した一般広報や創立 70 周年記念行事企画の進展、鹿児島県や同県いちき串木野市との包括連携協定締結による地域連携の強化なども図られている。

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（３）大学基準に基づく点検・評価の実施（学部・研究科等の点検・評価を含む）「3 教育研究組織」「6 教員・教員組織」については、各点検・評価主体において点検・評価を行った結果 、特段問題のないことを確認した。
「4 教育課程・学修成果」については、内部質保証委員会において評価の視点を設定したうえで、下記の項目について、各学科とは学務委員会を通じて、各専攻とは研究科委員会を通じて協議をしつつ点検・評価を行った。

各学部・研究科において、①3つのポリシーを適切に設定しているか。
・カリキュラム改革と連動したポリシー自体の見直し②適切に教育課程を編成するための措置を講じているか。
・カリキュラム・ポリシーを踏まえた次年度開講科目の検討とカリキュラムマップの見直し③学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
・単位の実質化（履修登録単位数の上限）
・シラバスの充実
・学習時間に関する調査等④ディプロマ・ポリシーに明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
・アセスメント・ポリシーに定めた学習成果の到達度の検証
・学習成果に係る測定方法・指標の妥当性・信頼性についての検証

各学科・専攻によるカリキュラム・ポリシーを踏まえた翌年度開講科目の検討を行うとともに、学部においては、学科ディプロマ・ポリシーと科目との関連について検証を行い、カリキュラムマップ、マトリックスシートを一部見直すとともに、来年度のシラバスから、学科ディプロマ・ポリシーと科目との関連についても記載することを決定するなど改善が進められている。なお、2021年度から開始する新カリキュラムに即した3つのポリシーの再検証は来年度に行う。
また、アセスメント・ポリシーに基づいて、ディプロマ・ポリシーの達成度を図る各種アンケートやテストを実施するとともに、学習時間に関する調査などの結果を踏まえ、本学学生の現状や傾向などについても把握するよう努めてきた。学習成果に係る測定方法・指標の妥当性・信頼性についての検証については、来年度も引き続き取組む必要性があることを確認した。
「5 学生の受け入れ」については、アドミッション・ポリシーの設定や、ポリシーに基づく学生募集及び入学者選抜制度や運営体制の整備、公正な入学者選抜の実施などについて点検・評価を行った
他、収容定員の管理については、（１）で述べたとおり、引き続き課題として対応を強化していくことを確認した。

4５．大学への要望事項
内部質保証委員長より理事長・学長に対し、大学としての対応を求める以下の事項を要望書にまとめ、提出した。
○ 収容定員管理の徹底に関する取り組み（認証評価時の改善課題）○ 新カリキュラムに即した 3 つのポリシーの再検証及び学修成果に係る指標の整備○ 教育・学修支援センターによる学生支援のあり方○ 大学院の活性化への取り組み○ 建学の精神の継承とそのための具体的方策

以上

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