別表（第５条関係）
１
人材募集広告語学教室等
学習塾・予備校等
外国大学の日本校

資格講座

病院、診療所、助産所

人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いがあるものは掲載しない。
２ 人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけを目的とするものは掲載しない。
安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
例：１か月で確実にマスターできる合格率など実績を載せる場合は、実績年も合わせて表示する。
「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません」という主旨を明確に表示すること。
１ 民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、あたかも国家資格であり、企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招く表現は使用せず、「この資格は国家資格ではありません」等の主旨を明確に表示すること。
２ その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用せず「資格取得には別に国家試験を受ける必要があります」という主旨を明確に表示すること。
３ 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
４ 受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。
１ 下記以外については一切広告できない（医療法第69条、第71条）。
医業等：①医師又は歯科医師である旨 ②診療科名（政令で定めるもの、厚生労働大臣の許可を受けたもの） ③病院又は診療所の名称、電話番号及び所在地 ④常時診療に従事する医師又は歯科医師の氏名 ⑤診療日又は診察時間 ⑥入院設備の有無 ⑦紹介できる
他の病院又は診療所の名称 ⑧診療録その他診療に関する諸記録に係る情報を提供することができる旨 ⑨その他厚生労働大臣の定める事項（事業者は保健所等に確認すること）
助産所：①助産師である旨 ②助産所の名称、電話番号及び所在地 ③常
勤事務に従事する助産師の氏名 ④就業の日時 ⑤入所施設の有
無 ⑥助産録に係る情報を提供できる旨 ⑦その他厚生大臣の定める事項（事業者は保健所等に確認すること）
２ 写真については、病院の全景や当該医療機関が保有している医療設備、機器の写真等、医療に密接に関わりのあるものは広告できない。
１

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第７条又は柔道整腹師法第２４条の規定により広告できる事項以外は一切広告できない。
あん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業、きゅう業：

施術所（あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう・柔道整復）①施術者である旨並びに施術者の氏名及び住所 ②業務の種類（あん摩業、マッサージ業、指圧業、はり業、きゅう業） ③施
術所の名称、電話番号及び所在地 ④施術日又は施術時間 ⑤その他厚生大臣が指定する事項（事業者は保健所等に確認すること）
柔道整復師：①柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所 ②施術所の名称、電話番号及び所在地 ③施術日又は施術時間 ④その他厚生労働大臣が指定する事項（事業者は保健所等に確認すること）

２

施術者の技能、施術方法、又は経歴に関する事項は広告できない。
３ カイロプラクティック、エステティックサロン、脱毛、植毛、美容整形等で、法定施術所以外の医療類似行為を行う施設の広告は掲載できない。
下記以外は一切広告できない（獣医医療法第17条を遵守すること）。
獣医、動物病院①獣医師である旨 ②診療所の名称、電話番号及び所在地 ③診療に従事する獣医師の氏名 ④学位、称号または専門科名

薬局、薬店、医薬品、医広告を掲載する事業者は、事業を所管する地方自治体（保健所等）へ広告
薬部外品、化粧品、医療内容を確認すること。薬事法等の諸法規を遵守すること。厚生労働大臣の用具（健康器具、コンタ指導に従うこと。
クトレンズ等）
広告を掲載する事業者は、事業を所管する地方自治体（保健所等）へ広告
いわゆる健康食品、保健内容を確認すること。薬事法、健康増進法等の諸法規を遵守すること。厚機能食品、特別用途食品
生労働大臣の指導に従うこと。
１

サービス全般ア

介護保険の保険対象給付となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと

イ

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名に限る

ウ

その他、サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示はできない 例：三戸町事業受託事業者 等
２ 介護老人保健施設についての広告は、下記項目に限る（介護保険法第98条）。
①介護老人保健施設の名称、電話番号及び所在地 ②施設に勤務する医師及び看護師の氏名 ③前各号のほか、厚生労働大臣の定める事項、都道府県知事の許可を受けた事項
介護保険法に規定すサー ３ 有料老人ホーム
ビス・その他高齢者福祉
１に規定するもののほか、
サービス
ア

厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守し、別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること

イ

所管都道府県の指導に基づいたものであること

ウ

公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成16年度公正取引委員会告示第３号）」に抵触しないこと

４

有料老人ホーム等の紹介業
ア

広告掲載主体に関する表示は法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る
イ その他利用によって有利であると誤解を招くような表示はできない
１

不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号認可免許証番号等を明記する。

２
不動産事業

不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する。

３「不動産の表示に関する公正競争規約」「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」などによる表示規制に従う。

４
弁護士・税理士・公認会
１
計士等

契約を急がせる表示は掲載しない。
例：早い者勝ち、残り戸数わずか等
掲載内容は、名称、所在及び一般的な事業案内等に限定する。

１
旅行業

登録番号、所在地、補償の内容を明記する。

２

募集型企画旅行の募集広告については、旅行業法第12条の7を遵守すること。
３ 旅行業務について、著しく事実に相違すること、又は誤認させるような表示をしてはならない。（旅行業法第12条の8）
１

適正な品位を保った広告であること。

２

雑誌・週刊誌等

見出しや写真の性的表現等は、青少年保護の点で適正なものであること及び不快感を与えないものであること。
３ 性犯罪を誘発・助長するような表現（文言・写真）がないものであること。
４ 犯罪被害者（特に性的犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバ
シーを不当に侵害するような表現がないものであること。
５ タレントなど有名人の個人的活動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。
６ 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものとする。
７ 未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。
８

公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。

１

暴力、賭博、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。

映画・興行など

占い・運勢判断

２

性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。

３

いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。

４

内容を極端にゆがめたものや、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。

５

ショッキングなデザインは使用しない。

６

その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。

７

年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する

１

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

２

占いや運勢判断に関する出版物は、その都度判断する。

３

料金や販売について明示する。

結婚相談所・交際紹介所 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
調査会社・探偵事務所等 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
労働組合等一定の社会的掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する
立場と主張を持った組織

募金等

１

厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。

２

下記の主旨を明確に表示すること。
「○○募金は○○知事の許可を受けた募金活動です」

質屋・チケット等再販売業

１

個々の相場、金額等の表示はしない

例：○○円の財布が○円等。

２

有利さを誤認させるような表示はしない。

１「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付き）であることが必要。
トランクルーム及び貸し
２ 「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用収納業者
せず「当社の○○は倉庫業法に基づく“トランクルーム”ではありません」等の主旨を明確に表示すること。
規制業種の企業による規 本基準第３条で定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関連す制業種に関するもの以外 るもの以外の内容の広告は、本基準に定められた規制の範囲内でその掲載の内容の広告を認める
１

割引価格の表示割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること
例：「メーカー希望小売価格の３０％引き」

２

比較広告（根拠となる資料が必要）
主張する内容が客観的に実証されていること

３

無料で参加・体験できるもの
費用がかかる場合はその旨を明示すること
例：「昼食代は実費負担」「入会金は別途かかります」等

４

その他、表示について注意を要すること

責任の所在、内容及び目的が不明確な場合
広告主の法人格を明示し、法人名を明記する。また、広告主の所在地と連絡先の両方を明示する。連絡先については固定電話とし、携帯電話やＰＨＳのみは認めない。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名、住所及び連絡先を明記する。

５

肖像権・著作権無断使用がないか確認する

６

宝石の販売
虚偽の表現に注意する（公正取引委員会に確認の必要あり。）
例：「メーカー希望価格の３０％引き」（宝石には通常メーカー希望小売価格はない）
７８

個人輸入代行業等の個人営業広告
アルコール飲料ア

未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること

イ

飲酒を誘発するような表現の禁止
例：酒を飲んでいる、または飲もうとしている姿など

９

赤十字のマークや名称等は自由に用いることができない（赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律 昭和２２年法律第159号）

10

その他、各法令等に抵触するおそれがないか、必ず確認すること。