第１号議案
大豆・麦等生産体制確立推進事業 都道府県実施方針
兼基金造成計画書（案）第１ 大豆・麦等の生産拡大に向けた取組方針
１ 担い手育成と農地の活用
米、麦、大豆等の土地利用型農業については、高齢化等により担い手の減少が懸念されるため、土地利用型農業を担う認定農業者や地域営農組織等の育成・確保を図る。また、効率的で安定的な経営を実現するため、団地化やブロックローテーション、農地の集積や水田の有効活用等を推進する。
２ 需要・ニーズに応じた生産
大豆・麦については、品種、品質、価格及びロット等の多様なニーズに対応した生産が求められるため、生産者と実需者との連携を深め、需要の高い品種の導入や収量・品質の高位安定化、天候等の影響を軽減する栽培技術の導入などの生産対策を推進する。
３ 農地や施設・機械などの生産条件の整備
本県における大豆・麦の生産農地のうち、水田が９割以上を占めるため、土壌条件の物理性や化学性の改善により、生産性向上を図る。また、機械等の導入による生産条件整備により、省力・低コスト生産体制の強化に取り組む。
第２ 作付計画面積
Ｈ２７
作物
Ｈ２４（現状）田
畑（目標年度）
大豆

2,150ha

1,890ha

254ha

2,990ha

麦6,560ha

6,260ha

297ha

6,831ha

合計8,710ha

8,150ha

551ha

9,821ha

第３ 実施計画額(基金造成額)
取組内容
１ 助 成 （１）品種転換や新技術の導入等によ金交付る生産性向上、生産体制の強化等
及び都の取組
道 府 県 （２）ほ場条件の改善に向けた取組
協議会
自ら行う 取 組 （３）その他地域一体となって実施すに要する生産拡大のための取組る経費
２ 都道府県協議会として執行する事務費合計（１＋２）

金額（千円）
５６４，３３６

１４４，３３７

１４４，３３７
８，６１６
８６１，６２６

備考大豆・麦等生産体制緊急整備事業 業務方法書

第１章 総
則
（目的）
第１条 この業務方法書は、熊本県農業再生協議会（以下「県協議会」という。）が大
豆・麦等生産体制緊急整備事業実施要綱（平成 25 年２月 26 日付け 24 生産第 2847 号
農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。）、大豆・麦等生産体制緊急整備事業実施要領（平成 25 年２月 26 日付け 24 生産第 2848 号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。）及び大豆・麦等生産体制緊急整備事業推進費補助金交付要綱（平成 25 年２月 26 日付け 24 生産第 2846 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。）に基づき行う大豆・麦等生産体制確立推進事業（以下「本事業」という。）に係る業務の方法について基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務運営に関する基本方針）
第２条 県協議会は、その行う業務の重要性に鑑み、実施要綱、交付要綱、実施要領、
大豆・麦等生産体制緊急整備事業推進費補助金（以下「補助金」という。）の交付決定に当たって九州農政局長から付された条件、
本業務方法書その他の法令等を遵守し、関係機関との緊密な連絡の下に実施要綱第２に基づき行う事業に要する経費を支払うために必要な基金を安全に管理しつつ、地域農業再生協議会（農業者戸別所得補償制度推進事業実施要綱（平成 23 年４月１日付 22 経営第 7135 号農林水産事務次官依命通知）第２の２の（２）に定める地域農業再生協議会。以下「地域協議会」という。）
に対する本事業に係る助成金の交付その他の業務を公正、適正かつ効率的に運営しなければならない。
２ 県協議会は、実施要綱、交付要綱、実施要領その他の法令等を遵守するとともに、
本業務方法書に定めた手続に従って、本事業を行う県内の地域協議会に対し、本事業に係る助成金を交付するものとする。
第２章 大豆・麦等生産体制確立推進事業の実施（県実施方針兼基金造成計画書）
第３条 県協議会長は、実施要領第４の１に定めるところにより県実施方針兼基金造成
計画書を作成し、国の承認を受けるものとする。

（県事業計画）第４条 県協議会長は、実施要領第４の２の（１）のアに定めるところにより県事業計
画を作成し、国の承認を受けた後、県域全体での取組を行う場合にあっては、速やかに本事業の交付の対象となり得る者に県域全体での取組の内容を周知するものとする。

（地域事業計画）
第５条 地域協議会長は、本事業を実施しようとする場合には､実施要領第４の２の（２）のアに定めるところにより地域事業計画を作成し、県協議会長に提出するものとする。
２ 県協議会長は、提出された地域事業計画の内容について実施要綱、実施要領等に照らして審査し、審査の結果、取り組むべき計画として認めた場合は、県事業計画に反映するものとする。
３ 県協議会長は、県事業計画について国の承認を受けた後、別紙様式第１号により県事業計画に含まれた地域事業計画を承認するものとする。
４ 地域協議会長は、地域事業計画の承認を受けた後、速やかに本事業の交付の対象となり得る者に地域事業計画の取組の内容を周知するものとする。
（取組計画書兼助成金申請書）
第６条 地域協議会長又は県協議会長は、実施要領第４の３の（１）により取組計画書
兼助成金申請書の様式を定め、必要に応じて本事業の交付の対象となり得る者に配布し、一定の申請期間を設けた提出期限を定めるものとする。
２ 実施要領第２の２で定める取組参加者は、地域事業計画又は県事業計画で定めた取組の実施に必要な経費について、実施要領第４の３の（２）に定めるところにより取組計画書兼助成金申請書を作成し、当該取組を定めた地域協議会又は地域協議会を経由して当該取組を定めた県協議会に提出するものとする。
３ 取組参加者は、前項の取組計画書兼助成金申請書を提出するに当たって、当該助成金の仕入れに係る消費税等相当額があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において当該補助金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない
場合については、この限りではない。
４ 地域協議会長又は県協議会長は、第２項の取組計画書兼助成金申請書の提出を受けるに当たっては、取組計画書兼助成金申請書の提出者に対して、助成金の授受に関して必要な以下の事項についての承諾を得なければならない。
① 地域協議会長又は県協議会長から、当該助成金に関する報告や立入調査を求められた場合にはそれに応じること。
② 当該助成金に係る契約書や領収書等の証拠書類を５年間保存すること。
③ 上記①、②及び実施要綱・実施要領等に定められた要件を満たさないことが判明した場合、助成金を返還すること。
④ 個人情報の取扱に関する事項
５ 地域協議会長又は県協議会長は、取組参加者より取組計画書兼助成金申請書の提出があった場合には、審査を行い、その内容が地域事業計画又は県事業計画等に照らして適当である場合は、これを承認し、取組計画書兼助成金申請書の提出者に別紙様式
第２号により通知するものとする。
なお、取組計画書兼助成金申請書の検査・審査に当たっては、地域協議会にあっては市町村、県協議会にあっては県に属する補助事業に精通した者が主となり実施する

などその精度を高めるように努めるものとする。
６ 地域協議会長又は県協議会長は、計画していた額以上の申請があった場合には、地域事業計画又は県事業計画に定める「計画していた額以上の申請があった場合の承認の優先順位等」に基づき、取組参加者の優先順位等の決定や助成率等の調整を行い、取組計画書兼助成金申請書の提出者に別紙様式第２号によりその結果を通知するものとする。
７ 地域協議会長又は県協議会長は、地域協議会又は県協議会の構成団体から取組参加者として申請があった場合は、当該申請に係る要件確認及び選定等に当該団体の者を関与させてはならないものとする。
（取組計画書兼助成金申請書の変更）
第７条 実施要領第４の３の（３）で定める重要な変更とは、以下に掲げる変更とする。
① 取組の中止又は廃止② 取組参加者の変更③ 事業費の３割を超える増減④ 取組の変更・追加・削除（大豆・麦等生産体制確立推進事業に係る事業の執行）
第８条 県協議会及び地域協議会は、県事業計画又は地域事業計画において自らが取組を行うこととしている場合には、国又は県協議会より承認を受けた後、当該事業計画に基づいて取組を行うものとする。
（概算払の請求）第９条 地域協議会は、自ら行う取組に限り、県協議会に別紙様式第３号により第６条
第５項による承認通知を基に概算払請求を行うことができるものとする。
（取組報告書兼助成金請求書）
第 10 条 第６条第５項により取組計画書兼助成金申請書の承認を受けた取組参加者又は承認を受けた取組計画書兼助成金申請書について取組参加者と共同で申請した者（以下「共同申請者」という。）は、地域協議会長又は県協議会長が定める提出期限までに、取組の実施に必要となった経費の請求について、別紙様式第４号により当該承認を受けた協議会に提出するものとする。
２ 第６条第３項のただし書により当該助成金の仕入れに係る消費税等相当額を減額しないで助成金の申請をした取組参加者又は共同申請者は、第１項の取組報告書兼助成金請求書を提出するに当たって当該助成金の仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを交付額から減額して報告しなければならない。
３ 第６条第３項のただし書の適用を受けた取組参加者又は共同申請者は、第１項の取組報告書兼助成金請求書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により本事業に要する経費に対する当該助成金の仕入れに係る消費税相当額が確定した場合には、その金額（取組報告書兼助成金請求書において、前項の規定により減額した場

合には、当該金額が減じた額を上回る部分の金額）について別紙様式第９号により速やかに地域協議会長又は県協議会長に報告するとともに、地域協議会長又は県協議会
長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
（地域事業計画に係る助成金の請求）
第 11 条 地域協議会長は、第 10 条第１項に基づき取組報告書兼助成金請求書の提出があった場合には、検査を行い、その内容が実施要綱及び実施要領等に照らして適正であると認めた場合は、地域協議会が自ら行う取組の実施に必要となった経費と合わせて交付額を取りまとめ、県域全体での取組に係る検査及び助成金交付等の事務を行う
場合にあっては当該事務に係る必要額を加えて、別紙様式第５号により県協議会長に請求を行うものとする。
２ 地域協議会長は、地域事業計画に定める「計画していた額以上の申請があった場合の調整方法」により助成率等を調整する必要がある場合には、それに従い、助成率等の調整を行うものとする。
（大豆・麦等生産体制確立推進事業に係る助成金の支払）
第 12 条 県協議会長は、
地域協議会長から第９条又は第 11 条の請求があった場合には、
検査・審査を行い、その内容が適正であると認めた場合は、第 16 条第１項の基金から速やかに助成金を地域協議会に交付するとともに、地域協議会長に当該交付額を別紙
様式第６号により通知するものとする。ただし、地域協議会長から直接支払の依頼があった場合は、県協議会長は、当該助成金の支払を地域協議会長に代わって取組報告
書兼助成金請求書の提出者へ直接支払うことができるものとし、その場合には、取組報告書兼助成金請求書の提出者に交付額を別紙様式第７号により通知するとともに、地域協議会長に当該交付額の合計を別紙様式第６号により通知するものとする。この場合、地域協議会長は第２項を省略することができるものとする。
２ 地域協議会長は､県協議会長から第１項の助成金を交付された場合には、遅滞なく取組報告書兼助成金請求書の提出者に助成金を交付するとともに、交付額を別紙様式第７号により通知するものとする。
３ 県域全体での取組を行う場合にあっては、
県協議会長は第 11 条第１項に準じて交付額を取りまとめ、第２項に準じて取組報告書兼助成金請求書の提出者に助成金を交付するとともに、県協議会長は、取組報告書兼助成金請求書の提出者に交付額を別紙様式第７号により通知するものとする。
４ 第３項の場合、検査、助成金交付等に係る事務を、地域協議会長が行うことも可能
とする。
（事務費）
第 13 条 県協議会の承認を受けた地域事業計画に係る事務に要する経費は助成の対象とする。
２ 対象となる事務費の範囲については、実施要領別表のとおりとする。
３ 県協議会長は、地域協議会の事務費としての活用可能額を定め、地域協議会へ通知

するものとする。
４ 県協議会は、県域全体での取組に係る検査及び助成金交付等の事務を関係地域協議会が行う場合、当該事務費を県協議会の事務費として、地域協議会からの請求に応じて支払うものとする。
（助成金の返納）
第 14 条 本事業に係る助成金の交付を受けた者又は共同申請者は、助成金を受けた後に交付要件を満たさないこと又は悪意をもって虚偽の内容を申請したこと等が判明した
場合には、助成金の全部又は一部を助成金の交付を受けた地域協議会又は県協議会に返納しなければならない。
２ 県協議会及び地域協議会は、本事業に係る助成金の交付を受けた者又はその共同申請者が、県協議会及び地域協議会から助成金を受けた後に交付要件を満たさないこと等が判明した場合には、助成金の交付を受けた者又は共同申請者に対して助成金の全部又は一部について、期日を定め返納を命じることができるものとする。
３ 前項により返納を命じられた者は、当該助成金を地域協議会又は県協議会に返納しなければならない。
４ 第１項により返納があった地域協議会は、速やかに県協議会に返納しなければならない。
５ 県協議会は、地域協議会が実施要綱、実施要領その他の法令等に違反したと認めた
場合又は本業務方法書に定めた手続に従っていないと認めた場合には、本事業に係る助成金の全部又は一部について、返納を命じることができるものとする。この場合には、県協議会長は、違反等の内容、返納の額及び返納の期日を記載した書面を当該地域協議会長に送付しなければならない。
６ 前項の助成金の返還を命じられた地域協議会長は、前項の期日までに命じられた額を県協議会に返還しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、地域協議会長は、県協議会長に対し、期日の延長を求めることができるものとする。この措置を求める場合には、地域協議会長は、期日までに返納できない理由を記載した書面を返納の期日の前日までに県協議会長に提出しなければならない。
７ 県協議会長は、当該地域協議会長より前項の期日の延長を求める申請があった場合には、その理由が真にやむを得ない事情であると認められるときにあってはこれを認め、改めて、返納の期日を記載した書面を当該地域協議会長に送付するものとし、真にやむを得ない事情であると認められないときにあってはその旨を当該地域協議会長に通知するものとする。
８ 県協議会長は、当該地域協議会が第２項の返納を第６項の返還の期日（前項の規定により期日の延長を行った場合にあってはその期日、前項の規定により期日の延長を認めなかった場合にあっては第２項の期日に第６項の書面の提出を県協議会長が受けた日から前項の書面が当該地域協議会長に到達した日までの日数を加えた日に、さらに５営業日を加えた日）を経過してもなお行わない場合には、当該地域協議会への本事業に係る交付金の交付を停止するとともに、九州農政局長からその他とるべき措置
について指示を受け、その指示の内容について総会の議決を得なければならない。

９ 第３項又は第４項により返納があった県協議会は、
速やかに九州農政局長へ報告し、国への返納手続等について指示を受けるものとする。
（事業の中止又は廃止）
第 15 条 第６条第５項により取組計画書兼助成金申請書の承認を受けた取組参加者又は地域協議会長は、事業の遂行が困難になった場合には、速やかに地域協議会又は県協議会に報告してその指示を受けなければならない。この指示を求める場合には、地域協議会長は、事業の遂行が困難となった理由及び事業の遂行状況を記載した書類を県協議会長に提出しなければならない。
第３章 基金の管理（基金の管理）第 16 条 県協議会は、要綱第２の１の基金造成事業により造成した基金について大豆・麦等生産体制緊急整備基金（以下「基金」という。）として勘定を設け、他の事業に係る経理と区分して管理しなければならない。
２ 県協議会は、基金を国の承認を受けた県事業計画に係る県協議会が自ら行う事業及び本事業に係る助成金の交付以外の使途に使用してはならない。また、当該助成金の交付は、基金から行われなければならない。
３ 県協議会は、本事業について、県協議会に加え地域協議会ごとに収支を明確にしておかなければならない。
４ 県協議会は、第１項の基金を（熊本市農業協同組合）・（普通）により管理する。
５ 県協議会は、前項の管理からやむを得ず生じた果実は、基金に繰り入れるものとする。
６ 県協議会長は、本事業を終了した場合において、基金になお残余があるときは、その国庫への返還手続き等について九州農政局長の指示を受けるものとする。
第４章 報
告（事業実施状況の報告）
第 17 条 地域協議会長は、別紙様式第８号により本事業の実施状況報告書を作成し、６月１６日までに県協議会長に報告するものとする。
（事業の評価）第 18 条 県協議会長は、実施要領第５の２の事業評価報告書の作成に当たっては、本事業に係る助成金の交付を受けた者又は共同申請者及び地域協議会に対して、実施した取組による効果の発現状況の報告を求めることができるものとする。
第５章 雑則（事業期間）
第 19 条 本事業の事業期間は、実施要綱施行日から平成 26 年３月 31 日までとする。

（財産の管理等）
第 20 条 県協議会及び地域協議会は、本事業に係る助成金の交付を受けた者又は共同申請者に対して、本事業により取得した財産を、本事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、助成金交付の目的に従い、効率的な運用を図るように指示しなければならない。
２ 取得財産を処分することにより、収入があり、又は収入があると見込まれるときは、その全部又は一部を第 14 条に準じて国に納付させることがある。
（財産の処分の制限）
第 21 条 県協議会及び地域協議会は、本事業に係る助成金の交付を受けた者に対して、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）」第22 条に準じて、本事業により取得した財産を地域協議会長又は県協議会長の承認を受けないで、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供しないよう指示しなければならない。
２ 本事業により取得した財産のうち、第１項の規定の対象となるものは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）第 13 条第４号の規定に準じ、１件当たりの取得価格が 50 万円以上のものとする。
３ 第１項の財産の処分を制限する期間は、助成金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）を勘案して、農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和 31 年農林省令第 18 号）第５条により定める処分制限期間（以下単に「処分制限期間」という。）に準じることとする。
４ 本事業に係る助成金の交付を受けた者は、処分制限期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ地域協議会長又は県協議会長の承認を受けなければならない。
５ 第４項に規定する手続は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分等の承認基準について（平成 20 年５月 23 日付け 20 経第 385 号農林水産省大臣官房経理課長通知）に準じて行うこととし、県協議会長は、必要に応じて九州農政局長へ処分に当たっての意見を求めることができることとする。
６ 県協議会長又は地域協議会長自らが、本事業により取得した第２項の財産等を処分しようとする時は、県協議会長の場合は地方農政局長等、地域協議会長の場合は県協議会長の承認を受けなければならない。
７ 第 20 条第２項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。
（帳簿の備付け等）
第 22 条 県協議会、本事業に係る助成金の交付を受けた地域協議会及び取組参加者は、本事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理するとともに、これらの帳簿及び証拠書類を助成金を受領した
会計年度の翌年度から５年間保存するものとする。
２ 取得財産が処分制限期間を経過していない場合においては、前項に規定する書類に加え、別紙様式第 10 号の財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければならな

い。
３ 県協議会長は、必要に応じて、当該地域協議会長に対し、助成金に係る経理内容を調査し、県協議会への助成金の請求の基礎となった関係書類等の閲覧を求めることができるものとする。
（その他）
第 23 条 本業務方法書に定めるもののほか、本事業に係る業務の方法についての細部の事項については、必要に応じて、九州農政局長の承認を受け県協議会長が別に定めるものとする。
附 則
この業務方法書は、九州農政局長の承認のあった日から施行する。

（別紙２関係）別紙様式第１号

番
年○○○地域農業再生協議会長

月

号
日

殿

住 所
○○都道府県農業再生協議会
会 長印

大豆・麦等生産体制緊急整備事業（大豆・麦等生産体制確立推進事業）に係る地域事業計画の承認について
平成○年○月○日付け○○で申請のあった地域事業計画について承認したので、
大 豆・麦 等 生 産 体 制 緊 急 整 備 事 業 業 務 方 法 書 第 ５ 条 第 ３ 項 の 規 定 に 基 づ き 、下 記 の とおり承認したので通知する。
記
１

承 認 し た 事 業 及 び そ の 内 容 は 、平 成 ○ ○ 年 ○ 月 ○ ○ 日 付 け ○ ○ 第 ○ ○ 号 で 申 請 の あ っ
た 大 豆・麦 等 生 産 体 制 確 立 推 進 事 業 地 域 事 業 計 画（ 以 下 単 に「 計 画 」と い う 。）記 載のとおりとする。

２

承 認 し た 助 成 金 の 額 並 び に 助 成 金 対 象 経 費 及 び そ の 取 組 ご と の 配 分 額 は 、計 画 記 載 のとおりとする。

３○○○地域農業再生協議会長は、大豆・麦等生産体制緊急整備事業実施要綱（平成２５ 年 ２ 月 ２ ６ 日 付 け ２ ４ 生 産 第 ２ ８ ４ ７ 号 農 林 水 産 事 務 次 官 依 命 通 知 。以 下「 実 施 要 綱 」と い う 。）、大 豆・麦 等 生 産 体 制 緊 急 整 備 事 業 実 施 要 領（ 平 成 ２ ５ 年 ２ 月 ２ ６ 日 付 け ２
４生産第２８４８号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。）及び大豆・麦 等 生 産 体 制 緊 急 整 備 事 業 業 務 方 法 書（ 以 下「 業 務 方 法 書 」と い う 。）に 従 わ な け れ ば
ならない。

４

○ ○ ○ 地 域 農 業 再 生 協 議 会 長 は 、計 画 に 記 載 さ れ た 取 組 に 係 る 取 組 参 加 者 又 は 共 同 申
請 者 の 取 組 計 画 書 兼 助 成 金 申 請 書 の 承 認 の 際 に は 、こ の 助 成 金 に 係 る 実 施 要 綱 、実 施 要
領及び業務方法書に従うことを条件としなければならない。

５○ ○ ○ 地 域 農 業 再 生 協 議 会 長 は 、本 事 業 で 受 領 し た 助 成 金 の 収 入 及 び 支 出 に 関 す る 経
理を他の事業と区分して経理しなければならない。

（別紙２関係）別紙様式第２号

番
年
○○

○○

月

号
日

殿
住 所
○○地域農業再生協議会
会 長印

大豆・麦等生産体制緊急整備事業（大豆・麦等生産体制確立推進事業）に係る取組計画書兼助成金申請書の承認について
平成○年○月○日付けで提出のあった取組計画書兼助成金申請書について、下記の と お り 全 部（ 又 は 一 部 ）を 承 認 し ま し た の で 、大 豆 ・ 麦 等 生 産 体 制 緊 急 整 備 事 業 業
務方法書第６条第５項（第６条第６項）の規定に基づき通知します。
※ 助成金の支払は、取組報告書兼助成金請求書により取組が確実に実施されたことを確認した後、行いますので申し添えます。
記１

承 認 し た 取 組 及 び 助 成 額 （※１）
整理番号○
○○
○○円
整理番号○
○○
○○円

２

助 成 対 象 外 と し た 取 組 （※２）
整理番号○
○○
整理番号○
○○

３

助 成 対 象 外 と し た 理 由 （※２）○○のため。
※１※２

承認した取組がない場合は、記載しなくてよい。
助成対象外とした取組がない場合は、記載しなくてよい。

４

助成金の対象となる事業及びその内容は、上記１のとおりです。

５

助成金の額並びに助成対象経費は、上記１のとおりとします。

６

貴殿は、大豆・麦等生産体制緊急整備事業実施要綱（平成２５年２月２６日付け
２４生産第２８４７号農林水産事務次官依命通知）、大豆・麦等生産体制緊急整備事業実施要領（平成２５年２月２６日付け２４生産第２８４８号農林水産省生産局長通知）及び大豆・麦等生産体制緊急整備事業業務方法書（平成○○年○月○日付
け第○○号）に従わなければなりません。

７

本通知に違反した場合（貴殿の責めに帰さない場合を除く。）又は事業中止した場合には、支払を受けた助成金を返納しなければなりません。

※以下、必要に応じて取組毎等に用件を付すことができる。
(参 考 例 )８ 本 事 業 に よ り 取 得 し た 機 械 を 、助 成 金 の 交 付 を 受 け た 都 道 府 県 協 議 会 長 又 は 地 域協議会長の承認を受けることなく、助成金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け又は担保に供してはいけません。
９

本 事 業 に よ り 機 械 を 導 入 す る た め 締 結 し た リ ー ス 契 約 を 、助 成 金 の 交 付 を 受 け た
都道府県協議会長又は地域協議会長の承認を受けることなく、中途解約を行ってはいけません。

10

本 事 業 に 係 る 収 入 及 び 支 出 を 明 ら か に し た 帳 簿 を 備 え 、か つ 、当 該 収 入 及 び 支 出についての証拠書類を整理するとともに、これらの帳簿及び証拠書類を、助成金を受領した会計年度の翌年度から５年間保存しなければなりません。

11

取 得 財 産 が 処 分 制 限 期 間 を 経 過 し て い な い 場 合 に お い て は 、前 項 に 規 定 す る 書 類に加え、財産管理台帳その他関係書類を整備保管しなければなりません。

（別紙２関係）別紙様式第３号

番
年○○都道府県農業再生協議会長

月

号
日

殿

住 所
○○地域農業再生協議会
会 長印

大豆・麦等生産体制緊急整備事業（大豆・麦等生産体制確立推進事業）に係る助成金の概算払請求について
大 豆 ・ 麦 等 生 産 体 制 緊 急 整 備 事 業 業 務 方 法 書 第 ９ 条 の 規 定 に 基 づ き 、助 成 金 を 概 算 払により交付されたく、下記のとおり請求する。
記
１

大豆・麦等生産体制緊急整備事業（大豆・麦等生産体制確立推進事業）

今回請求額：

円（①＋②）（既請求額：

円）〔請求額の内容〕①地域事業計画分円②都道府県協議会の取組に係る事務費円（注１）請求額の計算の基礎となった資料及び交付要件の確認資料を提示すること。
（注２）既請求額に記載する額は、今回請求額は除くこと。
（ 注 ３ ）経 理 事 務 の 処 理 体 制（ 公 印 の 管 理 ・ 押 印 体 制 、複 数 の 職 員 に よ る 相 互 チ ェ ッ
ク 体 制 が と れ て い る こ と ）が 分 か る 資 料 を 添 付 す る こ と（ 既 存 の 資 料 で も 可 ）。

２

振込先（別紙２関係）別紙様式第４号
年月日

大豆・麦等生産体制緊急整備事業（大豆・麦等生産体制確立推進事
業）取組報告書兼助成金請求書○○

地域農業再生協議会

会長

○○

殿
フリガナ

フリガナ

氏名

代表者氏名

印

※代表者氏名は法人・組織のみ記入

住所

承認を受けた取組計画書兼助成金申請書に基づき事業を実施しましたので、下記のとおり
報告します。
併せて大豆・麦等生産体制緊急整備事業業務方法書第10条第１項の規定に基づき助成金を請求します。
なお、助成金を受けた後に交付要件を満たさないこと又は悪意をもって虚偽の内容を申請したこと等が判明した場合には、支払を受けた助成金を返納します。
記
１

助成金請求額円

２

取組内容※ 今回請求する取組について、記載してください。

整理
分類
番号

対象作
物

取組名称

面積又
は員数

単価

助成率

事業費

うち助成金

備考

合計
※１

分類欄には、以下の分類のいずれか該当する番号を記入してください。
「１」品種転換や新技術の導入等による生産性向上、生産体制の強化等の取組「２」ほ場条件の改善に向けた取組「３」その他地域一体となって取り組む作付拡大、生産体制の強化等に係る取組

３

添付書類（１）取組計画書兼助成金申請書の写し（軽微な変更があった場合においては、承認を受けた計画書のコピーに変更箇所を加筆修正し添付すること。）（２）それぞれの取組を行ったことが確認できる書類（契約書の写し、作業日誌等）を添付してください。

（別紙２関係）別紙様式第４号－２（リース方式による機械の導入）
年月日

大豆・麦等生産体制緊急整備事業（大豆・麦等生産体制確立推進事
業）取組報告書兼助成金請求書○○

都道府県農業再生協議会

会長

○○

殿

（地域農業再生協議会経由）※

都道府県協議会が地域協議会の経由を設定する場合【取組参加者】
フリガナ

フリガナ

氏名

代表者氏名

印

※代表者氏名は法人・組織のみ記入

〒

－

住所
電話番号

【リース事業者】
フリガナ

事業者名

印

代表者名

〒

－

住所
電話番号

承認を受けた取組計画書兼助成金申請書に基づき事業を実施しましたので、下記のとおり
報告します。
併せて大豆・麦等生産体制緊急整備事業業務方法書第10条第１項の規定に基づき助成金を請求します。
なお、助成金を受けた後に交付要件を満たさないこと又は悪意をもって虚偽の内容を申請したこと等が判明した場合には、支払を受けた助成金を返納します。
記
１

助成金請求額円

２

取組内容※ 今回請求する取組について、記載してください。

整理
分類
番号

対象作
物

取組名称

面積又
は員数

単価

助成率

事業費

うち助成金

備考

合計

３ 添付書類（１）取組計画書兼助成金申請書の写し（軽微な変更があった場合においては、承認を受けた計画書のコピーに変更箇所を加筆修正し添付すること。）（２）それぞれの取組を行ったことが確認できる書類（契約書の写し等）を添付してください。

（別紙２関係）別紙様式第５号
番
年○○都道府県農業再生協議会長

月

号
日

殿

住 所
○○○地域農業再生協議会会 長印

大 豆・麦 等 生 産 体 制 緊 急 整 備 事 業（ 大 豆・麦 等 生 産 体 制 確 立 推 進 事 業 ）に係る助成金の請求について
大 豆・麦 等 生 産 体 制 緊 急 整 備 事 業 業 務 方 法 書 第 11 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 下 記 のとおり助成金を請求する。
（ な お 、取 組 参 加 者 へ の 支 払 は ○ ○ 都 道 府 県 農 業 再 生 協 議 会 よ り 直 接 支 払 い 願 い たい。）
記
１

大豆・麦等生産体制緊急整備事業（大豆・麦等生産体制確立推進事業）
今回請求額：

円（①＋②）（既請求額：

円）〔請求額の内容〕①地域事業計画分円②都道府県協議会の取組に係る事務経費
円
２

振込先

（ 注 １ ）請 求 額 の 計 算 の 基 礎 と な っ た 資 料（ 取 組 報 告 書 兼 助 成 金 請 求 書 等 ）及 び 取 組 要 件 の確認資料を提示すること。
（注２）既請求額に記載する額は、今回請求額は除くこと。
（ 注 ３ ）経 理 事 務 の 処 理 体 制（ 公 印 の 管 理 ・ 押 印 体 制 、複 数 の 職 員 に よ る 相 互 チ ェ ッ ク 体 制が と れ て い る こ と ）が 分 か る 資 料 を 添 付 す る こ と（ 既 存 の 資 料 で も 可 ）。な お 、既 に概算払い請求時に提出済の場合は不要。
（ 注 ４ ）業 務 方 法 書 第 １ ２ 条 第 １ 項 た だ し 書 き に よ り 、取 組 参 加 者 へ 直 接 支 払 い を 希 望 す る
場 合 は 、本 文 括 弧 書 き を 記 載 し 、取 組 参 加 者 へ の 振 込 先 等 を 一 覧 表 等 に 整 理 し て 添 付すること。

（別紙２関係）別紙様式第６号
番
年○○○地域農業再生協議会長

月

号
日

殿

住 所
○○都道府県農業再生協議会会 長印

大 豆・麦 等 生 産 体 制 緊 急 整 備 事 業（ 大 豆・麦 等 生 産 体 制 確 立 推 進 事 業 ）に係る助成額について

平成○年○月○日付け○第○号で請求のあった大豆・麦等生産体制緊急整備事業（ 大 豆・麦 等 生 産 体 制 確 立 推 進 事 業 ）に 係 る 助 成 額 に つ い て は 、下 記 の と お り 交 付 した の で 、 大 豆 ・ 麦 等 生 産 体 制 緊 急 整 備 事 業 業 務 方 法 書 第 12 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き
通知する。

記
大豆・麦等生産体制緊急整備事業（大豆・麦等生産体制確立推進事業）
今回交付額：円（既交付額：円）〔交付額の内容〕①地域事業計画分円②都道府県協議会の取組に係る事務経費円（ 注２③ 取 組 参 加 者 へ の 直 接 支 払 額 ）
円）
（注１）
（注２）

既交付額に記載する額は、今回交付額は除くこと。
業 務 方 法 書 第 12 条 第 １ 項 た だ し 書 き に よ り 、 取 組 参 加 者 へ 直 接 支 払いを行った場合に記載すること。

（別紙２関係）別紙様式第７号
番
年
○○

○○

号
日

月

殿
住所
地域農業再生協議会（都道府県農業再生協議会）

会長

印

大豆・麦等生産体制緊急整備事業（大豆・麦等生産体制確立推進事
業）に係る助成額の通知について

注１

平成○年○月○日付けで（ ○○○地域協議会へ）提出のあった取組報告書兼支払請求書の内容のうち下記の内容について助成金を交付したので、大豆・麦等生産体制緊急整備事
業業務方法書第12条第２項（第３項）に基づき、通知します。
記
１

助成金交付額
今回交付額

円（既交付額）

円（注）既交付額に記載する額は、今回交付額は除きます。

２

助成金交付額の内訳

整理
番号

分類

取組名称

対象作物

面積又は
員数

単価

助成率

事業費

うち助成金

合計
※１

分類欄には、以下の分類のいずれか該当する番号を記入してください。
「１」品種転換や新技術の導入等による生産性向上、生産体制の強化等の取組「２」ほ場条件の改善に向けた取組「３」その他地域一体となって取り組む作付拡大、生産体制の強化等に係る取組（注１）業務方法書第12条第１項ただし書きにより、都道府県協議会長が取組参加者へ直接支払いを行う場合は、本文括弧内の下線部分を記載すること。

備考

（別紙２関係）別紙様式第８号
番
年
○○
会長

号
日

月

都道府県農業再生協議会○○

殿
住所
地域農業再生協議会
会長

印

大豆・麦等生産体制緊急整備事業（大豆・麦等生産体制確立推進事
業）実施状況報告書

大豆・麦等生産体制確立推進事業（大豆・麦等生産体制確立推進事業）実施状況報告書について、大豆・麦等生産体制緊急整備事業業務方法書第17条に基づき、別添のとおり報告する。

（別紙２関係）別添（別紙様式第８号関係）

大豆・麦等生産体制確立推進事業
地域実施状況報告書協議会

第１取組の総括表
整理番
号

分類

取組名称

対象作物

面積又は
員数

合計

第２ （計画していた以上の申請があった場合）承認の優先順位等の調整方法

事業費

助成金

備考

第３ 大豆・麦等の生産拡大の状況
平成２４年産
（現状）
面積
単収
収穫量

作物

平成２５年産
（１年目）
面積
単収
収穫量

平成２６年産
（２年目）
面積
単収
収穫量

平成２７年産（３年目・目標年度）
面積
単収
収穫量

ha

kg/10aｔha

kg/10aｔha

kg/10aｔha

kg/10aｔha

kg/10aｔha

kg/10a

ｔ

増加率①

％

％

％

％

％

％

％

％

％

増加率②

％

％

％

％

％

％

％

％

％

目標

ha

kg/10aｔha

kg/10aｔha

kg/10aｔha

kg/10aｔha

kg/10aｔha

kg/10a

ｔ

増加率①

％

％

％

％

％

％

％

％

％

増加率②

％

％

％

％

％

％

％

％

％

目標

ha

kg/10aｔha

kg/10aｔha

kg/10aｔha

kg/10aｔha

kg/10aｔha

kg/10a

ｔ

増加率①

％

％

％

％

％

％

％

％

％

増加率②

％

％

％

％

％

％

％

％

％

目標
現状・実績

ha

ｔ

kg/10a

麦

現状・実績

ha

ｔ

kg/10a

大豆

現状・実績

合計

ha

ha

ｔ

kg/10a

－

－

ha

－

－

ha

－

－

ha

－

－

※ 取組に係る助成対象作物すべてについて、適宜行を追加し記入してください。平成24年産（現状）の「現状・実績」欄には、承認された事業計画の数値を転記してください。

※ 「増加率①」は平成24年産（現状）に対する割合とし、「増加率②」は、平成27年産（目標年度）に対する割合を記入してください。

第４ （24年産と比較しての）事業効果発現状況と大豆・麦等の生産拡大に向けた今後の取組について※ 報告３年目において、目標として定めた面積・単収・収穫量に到達しなかった場合、その要因を記入してください。

（別紙２関係）別紙様式第９号

平成○○年度大豆・麦等生産体制緊急整備事業の仕入れに係る消費税等相当額報告書
番
号
年 月 日
○○○農業再生協議会長 殿

住 所
氏 名

印

平成○○年○月○日付け○○第○○号をもって承認のあった取組について、大豆・麦等生産体制緊急整備事業業務方法書第 10 条第３項の規定に基づき、下記のとおり報告する。
記
１ 業務方法書第 12 条による助成額の通知額（平成○○年○○月○日付けによる額の確定通知額）

金円

２ 助成金の通知時に減額した仕入れに係る消費税等相当額

金円

３ 消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額金円

４ 助成金返還相当額（３－２）

金円（注）その他参考となる資料を添付すること。
（３の金額の積算の内訳等）

（別紙２関係）別紙様式第 10 号
財

産

管

理

台

帳

団体名
実施年度・事業名
平成○○年度・大豆・麦等生産体制緊急整備事業
番
事
業
の
内
容
工
期
経 費 の 配 分号
負担
区 分
事業種目 事業主 工種構 施工箇 事業量 着工 竣工 総事業
体
造施設 所又は設年月 年月 費
国庫補助金
区分
日
日
置場所
その他

円

円

処分制限期間
耐
用
年
数

処分の状況

処分制 承認限年月 年月
日
日

処分
の内
容

摘
要

円

（注）１ 処分制限年月日欄には、処分制限の終期を記入すること。
２ 処分の内容欄には、譲渡、交換、貸付け、担保提供等別に記入すること。
３ 摘要欄には、譲渡先、交換先、貸付先及び抵当権等の設定権者の名称又は交付金返還額を記入すること。
４ この書式により難い場合には、処分制限期間欄及び処分の状況欄を含む他の書式をもって財産管理台帳に代えることができる。