平成 28 年度予算の概要◎予算編成方針について
１．基本方針１）平成 32 年（2020 年オリンピックイヤー）前後に到来する大学危機（入学生激減）への備えを教学、経営両面で計画的に具体的に実行していきます。
２）平成 28 年度から実施する学費値上げ効果を教育力と財務基盤の強化に十分に活かしていきます。
３）平成 28 年度予算編成にあたっては、平成 28 年単年度のみならず、先行き複数年度を見通し、広げた時間軸の中で重要度と優先度に照らし傾斜配分を心掛けます。

２．数値管理財務・経営上の観点からの目標値を以下 の１）２）３）に定め、全大学での本学財務的位置（財務力）を、平成 32 年度までに、現在の「ほぼ真中か、やや下位」から「真中より上位三分の一」へ引き上げます。
１）日本私立学校振興・共済事業団提供「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」の表で、経営状態区分を A3 から A2 へのランクアップを目指します。
① その為に事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）を 10％超える水準へ引き上げます。
② 事業活動収入（帰属収入）の 8 割相当額を手元流動資金として確保することを最低ラインに、平成 32 年度までに内部留保を現在の 20 数億から 30 億円まで積み増します。
２）人件費比率
毎期事業活動収入対比人件費の割合を平成 32 年度までに、現在の 50％台後半から 50％台前半にまで改善します。
３）入学者数① 文学部はここ数年来の 460 名から 20 名減の 440 名とし、大学院は 8 名とします。
② 平成 32 年度以降の予想される入学生激減時期に備え、平成 28 年～32 年度は 440 名を確保して、教育の質の向上と施設・設備の改善の為の投資・支出を賄いながら翌期繰越内部留保を 30 億円まで積み増します。

３．教職員数教職員力の向上・充実への取組と人件費抑制を両立させます。
１）教員
平成 32 年度までに人件費比率を 50%台前半までに改善する為、教員人件費（給1与体系等）、教員校務の見直し等を検討するための会議等を設置し、全学的に計画的な取組みを開始します。
① 平成 28 年度は一名増の 52 名とします。
② 専任教員一人当たりの学生数を他の女子大並みの 30 名前後に改善し、少人数教育に相応しい陣容とすることを検討します。
③ 特別任用教員制度を広く見直すことで、役割に応じた多様な教員採用を可能にします。
２）職員職員力の強化、高度化に向けた様々な取組みを実施します。
① 新人事制度の本格的な運用を開始します。
② 役職定年者の活用新提案をまとめて、平成 29 年度から適用します。
３）教職員共通
選択定年適用年齢を前倒し、多様な働き方を支援します。
教員 ： 65 歳 ⇒ 60 歳
職員 ： 60 歳 ⇒ 55 歳

４．予算を傾斜配分する主なもの
１）大学施設/設備関係予算① 好立地を活かし将来とも人が集い、安全/安心な大学を作り上げていきます。
② カトリック大学としてのたたずまいを校内外に保ちます。
(1) 施設・設備の長寿命化に向けた行動計画を策定します。
(2) 本館建物維持保存の為の改修（タイル、鎧戸第二期工事）を行います。
(3) 講堂天井補強工事を行います。
(4) 地域住民に配慮した計画的防災対策（土砂崩れ等への備え等）を実施します。
２）教育関係予算① 昨年度初めて計上した、教育力 UP に向けた取組支援の為の「教学予算」年額 30 百万円を引き続き計上します。
② T/A をはじめとする教育スタッフの充実を図ります。また、教員活動（FD）を支援するために、学科等研究室契約職員の活用を考えます。
３）グローバル人材育成予算
発展協力会からの給付型奨学金（500 万円）とチャレンジ支援奨学金（150 万円）の存在を学内に広く浸透させ一層の活用を図ります。
４）ICT 利用による教育支援促進の為の予算
５）建学の精神継承の為の取組に対する予算
カトリック大学として、設立母体の精神継承には、教職員が自ら取組むことが必要な時期になっています。本学に足を一歩踏み入れたところからカトリック大学としてのたたずまいが感じられる雰囲気を作り、また、教職員が建学の理念を日常的に感じ、自らの行動に現れるように次の取組みに予算を配分します。
① 正門整備の機会を捉えシンボル的造作物を構築します（平成 28 年度完成予

2定）。
② 設立母体の修道会や世界各地の教育活動現場の視察を企画します。
③ カトリック学校連盟等の各種企画への積極的な参加を仕掛けます。
６）意識改革の為の予算
既述取組みを予算化し、実行して行く上で、当事者間の対話とコミュニケーシ
ョンの活発化は不可欠であり、その為の情報交換会、講演会、発表会、討論会等々の場づくりの支援に予算を配分します。

５．収入増の取組み
１）補助金獲得への全学的な取組を促進します。
２）寄付金獲得への一層の取組を行います。
① 発展協力会：裾野は拡大中ですが、若年層へ浸透するための取組を検討します。
② 創立 70 周年記念事業：複数の取組を事業計画として策定していきます。

６．支出削減の取組み
教育研究・管理経費① 図書費は引き続き 30 百万円とします。
② 部署事業計画書（予算策定時に、案件毎に趣旨・目的を明確に記載するもの
で、平成 26 年度から事務部署に於いて実施）による適切な予算編成と執行を根付かせます。また、PDCA の習慣もつきはじめ、各部署の自主的な節約努力の効果が更に期待されます。

７．将来を見据えた基盤整備検討への着手
１）清泉女学院グループ全体との関係構築も視野に入れた取組を行います。
２）自己点検評価による内部質保証と PDCA が回る体制を考えます。
３）職員業務経費を落とし、教育力に人と金をより回せる業務体系を IR、BPR、SD活動を織り交ぜ検討していきます。将来的には SSC 化を目指します。

3◎収支予算書の概要
1.事業活動収支予算の概要
事業活動収支予算書は①教育活動収支②教育活動外収支③特別収支の三つの活動に区分され、それぞれの区分毎に収支差額を計上しています。
（1）三つの区分での収支状況①教育活動収支
学校法人の教育活動に係る収支状況を表す教育活動収支差額は、6百万円の支出超過（前年度予算比5百万円の増）の見込みです。
②教育活動外収支
財務活動などの学校法人の教育活動以外の経常的な活動に係る収支状況を表す教育活動外収支差額
は、13百万円の収入超過（前年度予算比5百万円の減）の見込みです。
③特別収支
経常的な活動以外の臨時的な活動に係る収支状況を表す特別収支差額は、32百万円の収入超過（前年度予算比30百万円の増）の見込みです。
（2）経常収支差額
学校法人の経常的な活動に係る収支状況を表す経常収支差額は、7百万円の収入超過（前年度予算比同額）の見込みです。この経常収支差額は、教育活動収支差額△6百万円と教育活動外収支差額13百万円の合計です。
（3）基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額9百万円は、経常収支差額7百万円と特別収支差額32百万円の合計から予備費30百万円を差し引いた額です。
基本金組入前当年度収支差額の構成○事業活動収入計 25億40百万円
教育活動外収入13百万円

教育活動収入 24億93百万円

特別収入34百万円

経常的な収入 25億6百万円○事業活動支出計 25億31百万円
教育活動支出 24億99百万円

特別支出2百万円

予備費30百万円

経常的な支出 24億99百万円＊教育活動外支出はありません

基本金組入前
当年度収支差額

9百万円（4）基本金組入額
基本金組入額は、1億83百万円です。
これは、学校法人の諸活動を永続的に維持するために必要な資産を継続的に保持するために、維持すべきものとして組入れる金額です。
なお、基本金には、第1号基本金から第4号基本金まで、4種類の基本金があります。
第1号基本金は、機器備品、図書などの固定資産の取得額です。
第2号基本金は、1号館校舎建替拡充資金として計画的に組入れている積立金です。
第3号基本金は、学園募金等の資金をﾌｧﾝﾄﾞに、利息等で奨学事業や教育助成事業等を行っています。
第4号基本金は、学校が諸活動を円滑に遂行するために恒常的に保持すべき資金です。
（5）当年度収支差額
当年度収支差額は、1億74百万円の支出超過です。
これは、基本金組入前当年度収支差額から基本金組入額を差し引いた額です。
2.資金収支予算の概要
資金収入は30億46百万円となり、前年度比1億66百万円の増加の見込みで、これは退職金に関わる財団からの交付金収入や退職給与引当金の取崩しによ収入等が増加したことによります。なお前年度繰越支払資金を加えた収入の部合計は55億11百万円の見込みです。
これに対して、資金支出は31億50百万円となり、前年度比2億50百万円の増加となります。これは退職金支出や建物支出等の増加によるもので、この結果、翌年度繰越支払資金は、23億61百万円の見込みです。
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