山都町移動販売支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、高齢化等により、日常生活に必要な食料品及び日用雑貨品等（以下「日用生活物資」という。）の買物が困難な町民の買物の機会の確保及び生活の維持向上を図ることを目的として、移動販売により日用生活物資の購入支援を行う者に当該移動販売に使用する車両（以下「移動販売車」という。）の購入・改良及びその他運営に要する経費の一部について町が補助金を交付することに関し、山都町補助金等交付規則（平成１７年山都町規則第３５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、「移動販売」とは、買物が困難な町民を主な対象とし、移動販売車（商品を販売するための設備及び冷蔵機器を備え付けた車両をいう。）を用いて日用生活物資の販売を行うことをいう。
２

この要綱において、「見守り活動」とは、移動販売業務において、地域の状況又は高齢者等の日常生活で異常と思われる状況を発見した場合に、関係機関に連絡を行うことをいう。
（補助金の交付）第３条

町は、移動販売により日用生活物資の購入支援を行う者に対し、予算の範囲内において、補助金を交付する。
（補助対象者）
第４条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）

は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。
（１）

町と移動販売における見守り活動の協力に関する協定を交わすこと。

（２）

町内で移動販売を月に１５日以上行うこと。

（３）

車両購入・改良費補助の補助金の交付を受けた場合は、補助金の交付決定を受けた初年度を含む５か年度以上継続して移動販売を行うこと。
（４）

運営費補助の補助対象者は、町内に事務所を有する法人又は個人事業主であること。
（５）

補助金の交付対象になる経費に対し、国又は他の地方団体から補助金、助成金の交付を受けていないこと。
（６）

食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）その他の関係法令を遵守していること。
（７）

町税その他の町が徴収する料金等の滞納がないこと。

（８）

山都町暴力団排除条例（平成２４年山都町条例第７号）第２条第２号に規定する暴力団員ではないこと。
（補助対象経費及び補助金の額）
第５条

補助金の交付対象となる経費及び補助金の額は、別表に掲げるとおりとする。
２

補助金の額に１，０００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てた額とする。
（補助金の交付申請）

第６条

規則第３条第１項の申請書は、山都町移動販売支援事業補助金交付申請書（様式第１号）によるものとする。
２

規則第３条第２項の添付書類は、次に掲げる書類とする。
（１）

移動販売ルート予定図及び運行予定表（２）

補助対象経費の積算根拠となる資料（補助金の交付決定）
第７条

規則第６条の規定による補助金の交付決定に通知は、山都町移動販売支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号）によるものとする。
（補助事業の内容等の変更）
第８条

規則第７条第１項に規定する補助事業等の内容等について別に定める変更事由は、次のとおりとする。
（１）

補助事業の内容の変更又は補助事業の遂行が困難になったとき。

（２）

補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。

（３）

補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になったとき。
（４）２

その他町長が必要と認めるとき。

前項のいずれかに該当する者は、山都町移動販売支援事業補助金変更等承認申請書（様式第３号）を町長に提出しなければならない。

３

町長は、前項の規定により提出された変更等承認申請書に係る変更の内容等が適正であると認めるときは、規則第７条第３項の規定において準用する規則第６条の規定に基づき山都町移動販売支援事業補助金変更等承認書（様式第４号）により通知するものとする。
（状況報告）

第９条

規則第１１条の規定に基づき、事業者は、毎月１０日までに山都町移動販売事業月報（様式第５号）を、町長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１０条

規則第１３条の実績報告書は、山都町移動販売支援事業実績報告書（様式第６号）によるものとし、添付書類は、次の各号に掲げるとおりとする。

２（１）事業実績書

（２）

収支決算書

（３）

補助対象経費の支払を証明する書類の写し（４）

写真等補助事業の実施状況が確認できる書類（５）

その他町長が必要と認める書類

前項の実績報告書の提出期限は、補助事業の完了した日から起算して１か月を経過した日又は事業の完了した日が属する年度の３月３１日のいずれか早い期日とする。
（補助金の確定）第１１条

規則第１４条の規定による補助金の額の確定通知は、山都町移動販売支援事業補助金額確定通知書（様式第７号）により行うものとする。
（補助金の請求）第１２条

規則第１６条第１項の請求書は、山都町移動販売支援事業補助金交付請求書（様式第８号）によるものとする。
（交付決定の取消し又は補助金の返還）
第１３条

町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合には、補助金の交付決定を取消し、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
（１）

虚偽の申請その他の不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

（２）

補助金を目的以外に使用したとき。

（３）

この要綱の規定に違反したとき。

（４）

その他町長が不正と認めるとき。

（財産管理及び処分の制限）
第１４条

補助事業者は、補助金により購入又は改良した移動販売車を減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を経過するまでに、町長の承認を得ないで補助事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。
（その他）
第１５条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第４条関係）
補助対象経費補助基準（１）車両購入・移動販売車両の購入又はラ補助対象経費全額と改良費補助

ッピング、陳列棚、冷蔵・冷 し、３００万円を超え
凍設備、什器、放送設備、電 るときは３００万円
気設備の改良に係る経費を交付限度とする。ただし、１事業者あたり年度１回限りとする。

（２）運営費補助

地域の見守り活動を兼ねた補助対象経費全額と移動販売の運営に要する移し、１００万円を超え動販売車１台あたりの活動るときは１００万円費を交付限度とする。ただし、１年度における補助金の交付は１回とする。

様式第１号（第６条関係）
年

山都町長

月日

様

住所又は所在地
名称
代表者役職氏名㊞

山都町移動販売支援事業補助金交付申請書

山都町移動販売支援事業補助金交付要綱第６条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記

１

補助事業に要する経費及び補助金交付申請額（１）

補助事業に要する経費円（２）

補助金交付申請額円

添付書類
（１）

事業計画書

（２）

支出予算書

（３）

移動販売ルート予定図及び運行予定表（４）

補助対象経費の積算根拠となる資料

様式第２号（第７条関係）
第年号
月日

様

山都町長

山都町移動販売支援事業補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった山都町移動販売支援事業補助について、山都町移動販売支援事業補助金交付要綱第７条の規定に基づき、下記のとおり交付決定したので通知します。

記

補助金交付決定額円

様式第３号（第８条関係）
年

山都町長

月日

様

住所又は所在地
名称
代表者役職氏名㊞

山都町移動販売支援事業補助金変更等承認申請書

年

月日付け

第号で交付決定を受けた事業について、下記のとおり変更（中止・廃止）したいので、山都町移動販売支援事業補助金交付要綱第８条の規定に基づき、関係書類を添えて申請します。

記

１

変更（中止・廃止）の理由

２

変更（中止・廃止）の内容

３

中止の期間（廃止の時期）

４補助事業に要する経費の変更（１）

交付申請額円（２）

既交付決定額円（３）

差引増減額円様式第４号（第８条関係）
第年号
月日

様

山都町長

山都町移動販売支援事業補助金変更等承認書

年月日付けで提出のあった山都町移動販売支援事業補助変更等承認申請について、山都町移動販売支援事業補助金交付要綱第８条の規定に基づき、下記のとおり決定したので通知します。

記

１

承認する
補助に要する経費に変更がある場合
変更後交付決定額

２

承認しない
理由円

様式第５号（第９条関係）

事業者名

山都町移動販売事業月報（年月分）
見守り報告

利用人数
日付

巡回した地域

緊急対応

報告件数

（件）

（件）

（人）

様式第６号（第１０条関係）
年

山都町長

月日

様

住所又は所在地
名称
代表者役職氏名㊞

山都町移動販売支援事業実績報告書

年

月日付け

第号で決定を受けた山都町移動販売支援事業補助金にかかる事業実績について、山都町移動販売支援事業補助金交付要綱第１０条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記

１

２

補助事業に要する経費及び補助金交付決定額（１）

補助事業に要する経費円（２）

補助金交付決定額円

事業完了年月日

年月日

添付書類
（１）

実績報告書

（２）

収支決算書

（３）補助対象経費の支払を証明する書類の写し（４）

写真等補助事業の実施状況が確認できる書類

様式第７号（第１１条関係）
第年号
月日

様

山都町長

山都町移動販売支援事業補助金額確定通知書

年月日付けで申請のあった、山都町移動販売支援事業について、山都町移動販売支援事業補助金交付要綱第１１条の規定に基づき、下記のとおり補助金の額を確定したので通知します。

記

補助金確定額円様式第８号（第１２条関係）
年

山都町長

月日

様

住所又は所在地
名称
代表者役職氏名印○

山都町移動販売支援事業補助金交付請求書

年

月日付け

第号で交付される額の確定通知を受けた山都町移動販売支援事業補助金について、下記のとおり請求します。

記

請求金額金円※補助金振込先
金融機関名
口座種別
口座番号
フリガナ
口座名義人

支店名
普通・当座