第３章 災害応急対策計画
第１節 災害発生直前の対策

第３章

災害応急対策計画

第１節 災害発生直前の対策
第１項 災害未然防止対策［各課］
町は、早期避難により風水害等による人的被害を軽減するため、情報を迅速かつ的確に把握するための体制を確立して、災害未然防止に努める。
１ 風水害発生直前の体制
表

災害警戒時の体制
風水害

防災体制
災害の程度等河川水位の目安情報連絡本部体制○台風の接近により大雨
注意報等が発表○大雨警報等の発表○水防団待機水位に到達

災害警戒本部体制○台風の接近により大雨警報等が発表○記録的短時間大雨情報の発表○氾濫注意水位に到達

土砂災害の目安○土砂災害警戒情報の発表(1) 情報連絡本部体制
情報連絡本部は、気象情報の確認など以下の業務を行い、災害の未然防止対策を実施する。
①

気象情報の把握②

雨量、河川の水位、土砂災害など被害の発生状況の確認③

県等防災関係機関との情報連絡④

風水害の危険が強まった場合の措置
ア

災害警戒本部又は災害対策本部に移行するための業務イ

必要な場合、避難地区住民に対し高齢者等避難を発令

ウ

その他災害未然防止のため必要な事項の実施(2) 災害警戒本部体制
災害警戒本部は、気象情報の確認、被害状況の把握など以下の業務を行い、災害の未然防止対策を実施する。
①

気象情報の把握及び住民への伝達②

雨量、河川の水位、土砂災害など被害の発生状況の確認及び必要な応急処置③

県等防災関係機関との情報連絡④

風水害の危険が迫った場合の措置-118-

第３章 災害応急対策計画
第１節 災害発生直前の対策

ア

災害対策本部に移行するための業務及び職員の動員イ

必要な場合、避難地区住民に対し避難指示等を発令

ウ

その他災害未然防止のため必要な事項の実施-119-第３章 災害応急対策計画
第１節 災害発生直前の対策

第２項 気象予警報等の把握［総務課］
町は、台風接近時や集中豪雨等が予想されるときなどは、町域に係る気象注意報、警報、
特別警報、その他の気象情報、土砂災害警戒情報、水防警報等の発表状況を把握するとともに、雨量や河川水位の観測情報を常時監視し、状況に応じた災害警戒体制をとる。
また、県や防災関係機関と相互連絡に努め、情報交換を徹底する。
１ 気象予警報の種類(1) 予報及び警報の定義
表
区

分

予

報

注意報
警

予報及び警報の定義
内

容

観測の成果に基づく現象の予想の発表
風雪、強風、大雨、大雪等によって災害が起こるおそれがある場合に、その旨を注意して行う予報

報

重大な災害が起こるおそれがある旨を警告して行う予報
警報の発表基準をはるかに超える大雨等が予想され、重大な災害が発生

特別警報するおそれが著しく高まっている場合に最大級の警戒の呼びかけを行う予
報

-120-

第３章 災害応急対策計画
第１節 災害発生直前の対策(2) 警報・注意報の発表基準[上牧町の警報・注意報発表基準] 令和 3 年 6 月 8 日現在○府県予報区：奈良県 ○一次細分区域：北部

大雨

浸水害

表面雨量指数基準18

土砂災害

土壌雨量指数基準

129

流域雨量指数基準

葛下川流域=11.4

*1

洪水

複合基準

―

指定河川洪水予報による基準

―

暴風

平均風速

20m/s

暴風雪

平均風速

20m/s 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 10cm

波浪

有義波高

高潮

潮位

警
報

○市町村等をまとめた地域：北西部

大雨

表面雨量指数基準

10

土壌雨量指数基準

103

流域雨量指数基準

葛下川流域=9.1

*1

洪水

複合基準

―

指定河川洪水予報による基準

―

強風

平均風速

12m/s

風雪

平均風速

12m/s 雪を伴う

大雪

降雪の深さ

12 時間降雪の深さ 5cm

注

波浪

有義波高

意

高潮

潮位

報

雷

落雷等により被害が予想される場合

融雪
濃霧

視程

100m

乾燥

最小湿度 40%で実効湿度 65%

なだれ

積雪の深さ 50cm 以上あり最高気温 10℃以上 又はかなりの降雨*2

低温

最低気温-5℃以下*3

霜4 月以降の晩霜

着氷
着雪

24 時間降雪の深さ:20cm 以上、気温: -2℃～2℃

記録的短時間大雨情報

1 時間雨量100 mm*1（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を表す。
*2

気温は奈良地方気象台の値。

*3

気温は奈良地方気象台の値。

［市町村等版警報・注意報基準一覧表の解説］① 警報とは、重大な災害が起こるおそれのある旨を警告して行う予報であり、注意報とは、災害が起こ-121-

第３章 災害応急対策計画
第１節 災害発生直前の対策

るおそれのある旨を注意して行う予報である。警報・注意報は、気象要素が本表の基準に達すると予想される当該市町村等に対して発表する。
② 大雨、洪水、大雪、高潮、波浪の警報・注意報、暴風警報、暴風雪警報、強風注意報、風雪注意報及び記録的短時間大雨情報では、基準における「…以上」の「以上」を省略した。また、乾燥注意報、濃霧注意報では、基準における「…以下」の「以下」を省略した。なお、上記以外の注意報では、基準の表記が多岐にわたるため、省略は行っていない。
③ 表中において、発表官署が警報・注意報の本文中で用いる「平地、山地」等の地域名で基準値を記述する場合がある。
④ 表中において、対象の市町村等で現象が発現しない警報・注意報についてはその欄を斜線で、また現象による災害がきわめて稀であり、災害との関係が不明確であるため具体的な基準を定めていない警報・注意報（洪水を除く。）についてはその欄を空白で、大雨警報・注意報、土壌雨量指数基準及び洪
水警報・注意報の流域雨量指数基準、複合基準のうち基準を定めていないもの、または、洪水警報・注
意報の基準となる洪水予報指定河川がない場合についてはその欄を“－”で、それぞれ示している。
⑤ 大雨警報については、表面雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（浸水害）」、土壌雨量指数基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害）」、両基準に達すると予想される場合は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」として発表するため、大雨警報の欄中、（浸水害）は「大雨警報（浸水害）」、（土砂災害）は「大雨警報（土砂災害）」の基準をそれぞれ示している。
⑥ 大雨警報・注意報の表面雨量指数基準は、市町村等の域内において単一の値をとる。
⑦ 大雨警報・注意報の土壌雨量指数基準値は 1km 四方毎に設定しているが、本表には市町村等の域内における基準値の最低値を示している。
（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_shisu.html）を参照のこと。
⑧ 洪水の欄中、｢○○川流域=10.5｣は、｢○○川流域の流域雨量指数 10.5 以上｣を意味する。
⑨ 洪水警報・注意報の複合基準は、主要な河川における代表地点の（表面雨量指数，流域雨量指数）の組み合わせによる基準値を示している。その他の地点の基準値は別添資料（http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/kijun/index_kouzui.html）を参照のこと。
⑩ 洪水の欄中、「指定河川洪水予報による基準」の「○○川［△△］」は、洪水警報においては「指定河川である○○川に発表された洪水予報において、△△基準観測点で氾濫警戒情報又は氾濫危険情報の発表基準を満たしている場合に洪水警報を発表する」ことを、洪水注意報においては、同じく「△△基準観測点で氾濫注意情報の発表基準を満たしている場合に洪水注意報を発表する」ことを意味する。
⑪ 地震や火山の噴火等、不測の事態により気象災害にかかわる諸条件が変化し、通常の基準を適用する
ことが適切でない状態となることがある。このような場合は、非常措置として基準のみにとらわれない
警報・注意報の運用を行うことがある。このような状態がある程度長期間継続すると考えられる場合には、特定の警報・注意報について、対象地域を必要最小限の範囲に限定して「暫定基準」を設定し、通常より低い基準で運用することがある。

-122-

第３章 災害応急対策計画
第１節 災害発生直前の対策

図

奈良県の注意報・警報区域細分図-123-

第３章 災害応急対策計画
第１節 災害発生直前の対策(3) 特別警報に関する発表基準
警報の発表基準をはるかに超える現象に対して発表。
現象の種類

基準

大雨

台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合

暴風

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合

暴風雪
大雪

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合
数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合(4) 気象予警報の伝達系統
（県防）

関係機関

（専用）
奈良県

奈

県警
警備課

良
地

（専用）

方

（警報のみ）

気

（専用）

（県防）
（専用）
警察署

（専用）

（専用）

大
阪
管
区
気
象
台

交番
ＮＴＴ回線

ＮＴＴ西日本（市町村のみ）

消防庁

象
台

（専用）

近畿地方整備局
奈良国道事務所（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）

（専用）

上
牧
町
・
奈
良
県
広
域
消
防
組
合
西
和
消
防
署

住

各事務所

（テレビ・ラジオ）
ＮＨＫ奈良放送局

民（テレビ・ラジオ）

報道機関（県防）は県防災行政通信ネットワークを表す。
（専用）は専用線または専用無線を表す。

-124-

第３章 災害応急対策計画
第１節 災害発生直前の対策（上牧町庁内における気象予警報等の伝達）

総

教育総務課

各小中学校、幼稚園

こども未来課

各保育園

社会教育課

体育館等

文化振興課

公民館等

務 課

２ 水防警報国土交通大臣は、洪水、津波又は高潮により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあると認めて指定した河川、湖沼又は海岸について、都道府県知事は、国土交通大臣が指定した河川、湖沼又は海岸以外の河川、湖沼又は海岸で洪水、津波又は高潮により相当な損害を生ずるおそれがあると認めて指定したものについて水防警報をしなければならない
こととなっている。
（水防法第 16 条）(1) 水防警報指定河川
本町関係では、県知事により、葛下川が水防警報の発令される河川に指定されている。
■奈良県知事の指定する河川（県土木事務所長発表）
河

川 名

区

域

対象量水標

水

位

水防団待機水位 1.5m
葛下川

左岸

大和高田市野口町 577 番地野口

右岸

大橋から大和川合流点まで

上 中

氾濫注意水位 2.50m
避難判断水位 3.60m
氾濫危険水位 4.10m-125-

第３章 災害応急対策計画
第１節 災害発生直前の対策(2) 水防警報の伝達系統（大和川水系各河川）※：一斉通信システム

警察本部（警備課）※

流域下水道センター※

浄化センターTEL 0742-23-0110

第２浄化センター※

県庁内関係課※

奈良地方気象台

自衛隊第４施設団

TEL 0742-22-2555(必要に応じ)大和川河川事務所本部（情報班）

TEL 0774-44-0001※ or FAXTEL 0729-71-1381

報道機関等

FAX

ﾏｲｸﾛ 86-753-510～514※

ﾒｰﾙ kkr-kf-bousaiyamato@mlit.go.jp

奈良県広域消防組合西和消防署

奈良県水防本部（河川整備課）
TEL 0742-27-7504
FAX 0742-22-1399
ﾏｲｸﾛ 86-769-9047
ﾒｰﾙ river-29@m4.kcn.ne.jp

発

大和川水系関係市町表（関係）
土 木 事 務 所

関係警察署
関係交通機関等

FAX

奈良土木事務所
TEL 0742-23-8011
FAX 0742-27-0341

郡山土木事務所
TEL 0743-51-0201
FAX 0743-55-3762

高田土木事務所
TEL 0745-52-6144
FAX 0745-25-0480

中和土木事務所
TEL 0744-48-0370
FAX 0744-48-3134

-126-

※

上

牧 町

住
民
・
消
防
団
・
ダ
ム
・
排
水
門
・
取
水
門
扉
管
理
者
（
河
川
占
用
者
）
・
た
め
池
管
理
者

第３章 災害応急対策計画
第１節 災害発生直前の対策

３ 土砂災害警戒情報
大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒が呼びかけられる情報で、奈良県と奈良地
方気象台から共同で発表される。町内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキク
ル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当する。
土砂災害警戒情報は、降雨から予測可能な土砂災害の内、避難指示等の災害応急対応が必要な土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象としており、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等は、発表対象としていない。
また、土砂災害警戒情報等が発表されていなくても、斜面の状況には常に注意を払い、普段とは異なる状況（土砂災害の前兆現象）に気がついた場合には、直ちに安全な場所に避難する必要がある。
４ 火災警報火災気象通報は、奈良地方気象台長が県知事に通報し（消防法 22 条 1 項）、県知事から市町村長に通報される(消防法 22 条 2 項)ものである。
町長は、県知事から気象の状況が火災の予防上危険である旨の通報を受けたときまたは気象の状況が火災の予防上危険であると判断したときで、必要であると認めるときは火災に関する警報を発令する。
（根拠法令：「消防法第 22 条第３項」）
火災警報については、防災行政無線又は広報車により住民へ伝達する。

-127-

第３章 災害応急対策計画
第１節 災害発生直前の対策

第３項 地震情報等の把握［総務課］
地震に関する情報を、各機関の綿密な連携のもとに迅速かつ的確に収集・伝達し、災害による被害の防止と円滑な災害応急対策活動の実施を図る。
１ 地震に関する情報の種類
種類

震源・震度に関する情報
（気象庁）

内

容

震度３以上が観測された場合、震源要素、その地域名と市町村名を発表する。なお、震度５弱以上になった可能性がある市町村の震度情報が得られていない場合、その市町村名を発表する。

各地の震度に関する情報（気象庁）

震度１以上が観測された場合、震源要素、その観測点名を発表する。なお、震度５弱以上になった可能性がある観測点の震度情報が得られていない場合、その市町村名を発表する。

その他の情報（気象庁）
緊急地震速報（気象庁）
奈良県震度情報ネットワ

地震が多発した場合、震度１以上を観測した地震回数情報を発表する。
地震の発生直後に、各地での強い揺れの到達時刻や震度を予想し、可能な限り素早く知らせる情報。
奈良県震度情報ネットワークシステムの各震度計は震度１以上

ークシステムの震度で各市町村の庁舎に表示するとともに、県庁へ送信する。観測した（奈良県）

情報は、全てオンライン回線で気象庁へ送られ、気象庁が速やかに精査した上で発表される。

２ 地震に関する情報の通知基準
奈良地方気象台は、県内で震度３以上を観測したときに「震源・震度に関する情報」を、県内で震度１以上を観測したときに「各地の震度に関する情報」を、県及び日本放送協会
奈良放送局に通知する。また、その他、地震に関する情報を発表することが、公衆の利便を増進すると認められるときに同機関に通知する。
３ 地震活動に関する解説資料等
地震情報以外に、地震活動の状況等を周知するために奈良地方気象台が関係地方公共団体、報道機関等に提供している資料。

-128-

第３章 災害応急対策計画
第１節 災害発生直前の対策

解説資料等の種類

発表基準

内容

地震解説資料

以下のいずれかを満たした場合 地震発生後 30 分程度を目途に、（速報版）※に、一つの現象に対して一度だけ 地方公共団体が初動期の判断の発表

ため、状況把握等に活用できるよ・奈良県で震度４以上を観測

うに、地震の概要、奈良県の情報（ただし、地震が頻発している場 等、及び地震の図情報を取りまと合、その都度の発表はしない。） めた資料。
地震解説資料

以下のいずれかを満たした場合 地震発生後１～２時間を目途に（詳細版）に発表するほか、状況に応じて必 第 1 号を発表し、地震の特徴を解要となる続報を適宜発表説するため、地震解説資料（速報・奈良県で震度５弱以上を観測

版）の内容に加えて、防災上の留・社会的に関心の高い地震が発生 意事項やその後の地震活動の見通し、長周期地震動の観測状況、
緊急地震速報の発表状況、周辺の地域の過去の地震活動など、より詳しい状況等を取りまとめた資料。
奈良県の地震・定期（毎月初旬から中旬）

地震防災に係る活動を支援する
ために、毎月の奈良県の地震活動の状況をとりまとめた地震活動の傾向等を示す資料。

※地震解説資料（速報版）はホームページでの発表をしていない。

４ 南海トラフ地震に関連する情報
・「南海トラフ地震臨時情報」又は「南海トラフ地震関連解説情報」の情報名称で発表。
・「南海トラフ地震臨時情報」には、情報の受け手が防災対応をイメージし、適切に実施できるよう、防災対応等を示すキーワードを情報名に付記。
・「南海トラフ地震関連解説情報」では、「南海トラフ地震臨時情報」発表後の地震活動や地殻変動の状況等を発表。また、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における評価結果もこの情報で発表。
詳細は下表のとおり。

-129-

第３章 災害応急対策計画
第１節 災害発生直前の対策■「南海トラフ地震に関連する情報」の名称及び発表条件
情報名

情報発表条件

南海トラフ地・南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または震調査を継続している場合

臨時情報・観測された異常な現象の調査結果を発表する場合
・観測された異常な現象の調査結果を発表した後の状況等を発表する場合

南海トラフ地・「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における調査結果を発表する場合（ただし南海トラフ地震臨時情報を発表する

震場合を除く）

関連解説情報※すでに必要な防災対応がとられている際は、調査を開始した旨や調査結果を南海トラフ地震関連解説情報で発表する場合がある

南海トラフ地震臨時情報に付記するキーワードと各キーワードを付記する条件
情報名の後にキーワードを付記して「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」等の形で情報発表される。
発表時間

キーワード

各キーワードを付記する条件
下記のいずれかにより臨時に「南海トラフ沿いの地震に関する評
価検討会」を開催する場合
・監視領域内※1 でマグニチュード 6.8 以上※２の地震※３が発生
・１カ所以上のひずみ計での有意な変化と共に、他の複数の観測

地震発 生等点でもそれに関係すると思われる変化が観測され、想定震源域から５ ～30 調査中

内のプレート境界で通常と異なるゆっくりすべりが発生してい分程度る可能性がある場合など、ひずみ計で南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測
・その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す
可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測
巨大地震警 ・想定震源域内のプレート境界において、モーメントマグニチュ
ード※４8.0 以上の地震が発生したと評価した場合

戒・監視領域内において、モーメントマグニチュード 7.0 以上の地
地震発 生等から最 短で
２時間程度

巨大地震注
意

震※３が発生したと評価した場合（巨大地震警戒に該当する場合は除く）
・想定震源域内のプレート境界面において、通常と異なるゆっく
りすべりが発生したと評価した場合

調査終了

・（巨大地震警戒）、（巨大地震注意）のいずれにも当てはまらない現象と評価した場合-130-

第３章 災害応急対策計画
第１節 災害発生直前の対策※１：南海トラフの想定震源域及び想定震源域の海溝軸外側 50km 程度までの範囲。
※２：モーメントマグニチュード 7.0 の地震をもれなく把握するために、マグニチュードの推定誤差を見込み、地震発生直後の速報的に求めた気象庁マグニチュードで M6.8 以上の地震から調査を開始する。
※３：太平洋プレートの沈み込みに伴う震源が深い地震は除く。
※４：断層のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュード。従来の地震波の最大振幅から求めるマグニチュードに比べて、巨大地震に対しても、その規模を正しく表せる特徴を持っている。ただし、モーメントマグニチュードを求めるには詳細な解析が必要で、その値が得られるまで若干時間を要する。そのため、気象庁が地震発生直後に発表する津波警報等や地震情報には、地震波の最大振幅から求められる気象庁マグニチュードを用いている。
５ 地震情報の受理、伝達
県からは、県防災行政通信ネットワーク等により、町、消防本部、関係機関へ情報が送られる。
町、緊急地震速報の受信体制の整備とともに町防災行政無線等により、迅速に住民等へ情報を伝達するよう努める。
地震に関する情報の伝達系統図は次のとおりである。
図 地震に関する情報の伝達先及び伝達系統

震度情報ネットワーク震度観測市町村
住

奈

気
象
庁
・
大
阪
管
区
気
象
台

（専用） 良 （専用）地
方

奈良県
（防災統括室） （県防）※勤務時間外は宿

消 防 庁

（県防）

関係機関

日直が受領

気
象
台

（専用）
県警警備課

（専用）

（専用）
警察署

交番

（テレビ・ラジオ）
ＮＨＫ奈良放送局（県防）は県行政通信ネットワーク、（専用）は専用線又は専用無線を表す。
-131-

民

第３章 災害応急対策計画
第１節 災害発生直前の対策

６ 気象庁による震度階級関連解説表
震度は、地震動の強さの程度を表すもので震度計を用いて観測する。
「気象庁震度階級
関連解説表」は、ある震度が観測された場合、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかを示すものである。
※震度階級解説表：資料編参照-132-

第３章 災害応急対策計画
第２節 活動体制の確立

第２節 活動体制の確立
第１項 防災組織［各班］
災害の予防、応急対策及び災害復旧等の防災活動に即応するため、町、県、その他の関係
機関の有機的連携を図るとともに、住民及び事業者の協力を得て総合的かつ一体的な防災体制を確立する。なお、地震災害に関する体制については、「第４章 地震災害応急対策計
画 第１節 防災組織」による。
中央防災会議内閣総理大臣非常災害対策本部等

奈良県知事
奈良県防災会議
奈良県水防協議会

奈良県災害対策本部（奈良県水防本部）
指定地方行政機関
災害対策本部
上牧町長

上牧町防災会議

他市町村
上牧町災害対策本部

奈良県広域消防組合
西和消防署

西和警察署

住民・事業者

１ 上牧町防災会議「災害対策基本法第 16 条」及び「上牧町防災会議条例」に基づいてこの会議を設置する。町域に係る防災に関する基本方針の決定並びに町の業務を中心とした町域内の公共的団体、その他関係機関の業務を包括する総合的な地域防災計画の作成及びその実施を図るとともに、災害の情報収集及び関係機関の実施する災害応急対策の連絡調整を行い、防災活動の円滑な推進と有機的な運営を図る。
※上牧町防災会議条例：資料編参照※上牧町防災会議運営規定：資料編参照-133-

第３章 災害応急対策計画
第２節 活動体制の確立※上牧町防災会議委員一覧表：資料編参照
２ 上牧町災害対策本部
上牧町の地域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、強力に防災活動を推進する必要があると認めるとき、町長は「災害対策基本法」及び「上牧町災害対策本部条例」に基づき、上牧町災害対策本部を設置する。災害対策本部の組織及び運営等については、「本節第２項 災害対策組織計画」に基づく。
※上牧町災害対策本部条例：資料編参照※上牧町災害対策本部規程：資料編参照-134-

第３章 災害応急対策計画
第２節 活動体制の確立

第２項 災害対策組織計画［各班］
１ 災害対策組織の設置
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、町は必要に応じて災害対策組織を設置
し、防災関係機関と緊密に連携し、災害予防、被害の防止、軽減、災害応急対策を実施する。
※上牧町災害対策本部条例：資料編参照※上牧町災害対策本部規程：資料編参照
２ 災害対策組織の種別
災害の発生状況等に応じて設置する災害対策組織は、以下の種別とする。
(1) 情報連絡本部（本部長：総務課長）(2) 災害警戒本部（本部長：総務部長）(3) 災害対策本部（本部長：町長）
３ 災害対策本部長、副本部長(1) 町長を本部長とし、副本部長は副町長及び教育長をもって充てる。
(2) 本部長に事故あるときは、副本部長がその職務を代理する。
４ 本部員
災害対策本部員（以下「本部員」という。）は、災害対策本部の各部の長をもって充て、本部長の命を受け災害対策本部の業務に従事する。
職名

構成員

本部長

町長

副本部長

副町長、教育長

本部員

総務部長、都市環境部長、住民生活部長、健康福祉部長、教育部長、総務課長、秘書人事課長、議会事務局長、危機管理監

５ 本部会議災害警戒本部及び災害対策本部には、災害対策に関する重要な事項を協議するため、本部員（災害対策本部の各部長及び総務課長、秘書人事課長、議会事務局長、危機管理監）
により構成される「本部会議」を設置し、災害対策に係る重要事項について協議し、決定する。
(1) 配備体制の決定(2) 各対策部又は各班の活動調整(3) 高齢者等避難の発表、避難指示又は緊急安全確保の発令等に係る意思決定-135-

第３章 災害応急対策計画
第２節 活動体制の確立(4) 関係機関との活動調整(5) 県又は関係機関への応援要請に係る意思決定(6) 住民への広報事項の決定(7) 災害救助法の適用要請に関わる意思決定(8) 激甚災害の指定の要請に関わる意思決定(9) 災害警戒本部及び災害対策本部閉鎖の決定
６ 部及び班(1) 災害対策本部に部及び班を設け、部に部長、班には班長を置く。
(2) 部長及び班長は、災害対策本部の組織図のとおりとする。
７ 地区連絡所被害の状況等により本部長（又は副本部長）が必要と認めたときは、片岡台出張所に地区連絡所を設置し、連絡所長及び連絡所員を置く。連絡所長及び連絡所員は本部長が指名する者をもって充てる。
８ 本部連絡員
各部に連絡員１名を置く。連絡員は、各部長が指名する者をもって充て、本部事務局と当該連絡員の属する部との連絡に当るものとする。
９ 災害対策組織の設置及び解散基準(1) 設置基準
災害対策本部は、以下の基準に基づき設置する。
防災体制

基準○大雨等により災害が発生するおそれ又は発生した場合

災害対策本部○河川（葛下川）の水位が避難判断水位に到達した場合○震度５強以上の地震が発生した場合○事故災害が発生し、多数の人命に損害があった場合(2) 解散基準
災害対策本部は、以下の基準により解散する。
組織名称

災害の種別

基準
○災害の危険が解消したとき

災害対策
本部

災害全般

○災害応急対策が一応終了したとき○災害の発生の危険性が軽減し、災害警戒本部又は情報連絡本部に移行したとき

-136-

第３章 災害応急対策計画
第２節 活動体制の確立

10 災害対策本部の設置場所
災害対策本部は、庁舎２階に設置する。ただし、本部が被災してその機能を果たしえな
い場合は、以下の施設を代替場所とする。
第１候補

上牧町保健福祉センター（２０００年会館）

第２候補

上牧町文化センター（ペガサスホール）

11 意思決定権者代理順位
災害対策本部等の設置にあたって、意思決定権者（本部長）が不在又は連絡不能で、特に緊急に意思決定を必要とする場合、次の順位により所定の決定権者に代わって意思決定を行う。この場合において、代理で意思決定を行った者は、速やかに所定の決定権者にこれを報告する。
(1) 災害対策本部設置後

本部長

代理順位１位

代理順位２位

代理順位３位

副本部長(副町長)

副本部長(教育長)

総務部長

代理順位１位

代理順位２位

代理順位３位

副町長

教育長

総務部長

(2) 災害対策本部設置前

町

長

12 災害対策本部設置の周知(1) 本部設置の周知
災害対策本部を設置したときは、以下により関係者及び関係機関等に周知する。
通知先

通知方法

担当部・班

本部構成員

庁内放送、防災行政無線、電話、口頭

防災総務部総務班

県（災害対策本部）

防災行政無線、電話、口頭

防災総務部総務班

奈良県広域消防組合西和消防署

電話、口頭

防災総務部総務班

西和警察署

電話、口頭

防災総務部総務班

一般住民

防災行政無線、電話、口頭、広報車

防災総務部広報収集班

報道機関

電話、口頭

防災総務部広報収集班

隣接市町村

電話、文書

防災総務部総務班(2) 職員への周知
部長及び班長は、本部設置の通知を受けた場合、所属職員に周知を徹底する。

-137-

第３章 災害応急対策計画
第２節 活動体制の確立

13 その他災害対策本部の運営に必要な事項(1) 本部施設の整備
災害対策本部が設置された場合、本部員等は以下の設備等を速やかに整備する。
①

停電時対策として、バッテリーランプ、非常用電源、ラジオ、懐中電灯等の準備及
び非常用発電機の整備

②

電話の整備

③

放送施設の整備④

防災行政無線施設の整備⑤

水防、消防及び救出に係る資機材の整備⑥

災害情報入手のため、Wi-Fi を整備(2) 自動車の確保
本部業務遂行に必要な自動車の確保等については、防災総務部総務班が以下により行う。
①

防災総務部総務班は町有自動車の掌握と確保を速やかに実施する。

②

各部は、町有自動車が必要な場合、防災総務部総務班に配車を要請する。

③

防災総務部総務班は、各部から配車要請を受けた場合、保有数、必要性等を考慮して迅速に必要な配車を実施する。

④

町有自動車以外の自動車を必要とする場合、各部は防災総務部総務班を通じて関係機関に要請又は民間の自動車を借り上げて、自動車の確保を図るものとする。
※町有自動車一覧：資料編参照(3) その他①

標識
本部長、副本部長、部長、班長、地区連絡所長、その他本部の職員は、災害時において非常活動に従事するときは、規則、計画等において別段の定めがある場合のほか
は、別図の規格による腕章を着用するものとする。
災害時において非常活動に使用する本部の自動車には、別途定めた規格による標旗をつけるものとする。

②

職員の証票
職員であることの証明は、町が発行している職員証によるものとする（根拠法令：「災害対策基本法施行規則第５条」）。
なお、「災害対策基本法第 71 条」の規定により職員が立ち入り検査を行う場合は、職員証を携帯し、かつ関係人の請求があるときは提示しなければならない（根拠法
令：「災害対策基本法第 83 条第２項」）。

③

その他
災害対策本部が設置されない場合であって、特に町長の指示により動員が発令されたときは、災害対策本部が設置されたときに準じて、適宜動員に応ずるものとする。

-138-

第３章 災害応急対策計画
第２節 活動体制の確立

なお、災害対策本部の運営に関するその他の事項については、必要に応じて別に定める。
14 上牧町災害対策本部組織図
本

部

会

議

本

部

事

務

局

防災総務部
部長：総務部長

総務班

総務課

総務課長

企画・情報班

企画財政課

秘書人事課長

広報収集班

秘書人事課

議会事務局長

町民対策班

会計課
議会事務局

危機管理監
危機管理監

現

防災対策部
部長：都市環境部長

施設班

まちづくり推進課

環境班

建設環境課

水道班

上下水道課

避難収容班

住民保険課

地区連絡所

片岡台出張所

調査班

税務課

本部長
（町長）
防災生活部
部長：住民生活部長
副本部長
（副町長）
（教育長）

地

対

応

班

徴収課

防災福祉部
部長：健康福祉部長

医療救護班

福祉課
生き活き対策課
こども未来課
社会福祉協議会

防災避難部
部長：教育部長

避難所班

教育総務課
社会教育課
文化振興課

社会福祉協議会
消防団長

事務局長
消防団本部

第１分団～第４分団、女性消防隊※受援班が必要となった場合、「上牧町受援マニュアル」により、組織編成を行う。
15 上牧町災害対策本部各部・各班の事務分担※上牧町災害対策本部の各部・各班事務分担：資料編参照-139-

第３章 災害応急対策計画
第２節 活動体制の確立

第３項 動員配備計画［各班］
１ 配備基準町は、災害発生時において迅速かつ的確な初動対応を実施するため、災害対策本部等の設置に伴い以下の配備体制を確立し、応急対策業務を迅速に遂行する。
配備区分

動員規模

○台風の接近により大雨注意報等が発令された場合

予備配備
（情報連
絡本部体
制）

10 名程度○大雨警報等が発令された場合（予備配備に指○水防団待機水位に到達した場合名された職員）○震度４の地震が発生した場合○事故災害発生の情報があった場合○台風の接近により大雨警報等が発令され、災害発生の恐れがある場合

第１配備
（災害警
戒本部体
制）

35 名程度策本部体制）○氾濫注意水位に到達した場合（第１配備に指○土砂災害警戒情報が発表された場合名された職員）○震度５弱の地震が発生した場合○事故災害が発生し、人命に損害のおそれがある場合

第２配備
（災害対

配備の基準

95 名程度（第２配備に指名された職員）○大雨等により災害が発生するおそれ又は発生した場合○河川（葛下川）の水位が避難判断水位に到達した場合○震度５強以上の地震が発生した場合○事故災害が発生し、多数の人命に損害があった場合○大雨等による大規模災害が発生した場合

第３配備
（災害対
策本部体

○氾濫が発生する危険のある水位に到達又は氾濫した場合
全職員制）○大規模な土砂災害が発生した場合○震度６弱以上の地震が発生した場合○事故災害が発生し、多数の人命に損害があった場合○暴風、大雨その他にかかる特別警報が発表された場合２ 配備の決定(1) 予備配備の決定
総務課長は、災害が発生するおそれがある場合総務部長と協議のうえ予備配備を決定し、関係職員及び各課長に通知する。
(2) 第１配備、第２配備、第３配備等の決定
総務部長は、災害が発生又は発生するおそれがある場合、町長に報告のうえ指示を受け、第１配備、第２配備、第３配備等の区分を決定し、各部長及び総務課長に通知する。
また、各部長は各課長に、各課長は関係職員に通知する。
※第１、第２、第３配備体制及び水防配備体制：資料編参照
３ 職員の動員(1) 動員の方法-140-

第３章 災害応急対策計画
第２節 活動体制の確立

職員の動員は、本部長の配備決定に基づき次の系統で伝達する。
①

町長が決定した配備体制に基づき、総務部長は総務課長及び総務課職員に指示して速やかに各部長に伝達する。

②

各部長は、町長が決定した配備体制及び動員について、速やかに部所属の各課長に
伝達する。

③

各課長は、町長が決定した配備体制及び動員について、速やかに課所属職員に伝達する。

(2) 動員の伝達方法①

勤務時間
庁内放送及び電話等による。

②

勤務時間外
勤務時間外における伝達は、総務課長が総務課職員に指示し、別途定める緊急連絡網により関係部課長及び関係職員に電話で連絡を行う。
また、各部、各班においては、あらかじめ定めた連絡方法により伝達する。

(3) 参集報告①

各班
各班長は、班員の配備状況を各部長に報告する。

②

各部各部長は、部内の配備状況を把握し、防災総務部総務班に報告する。

③

防災総務部総務班
防災総務部総務班は、各部の状況をとりまとめ本部長に報告する。

(4) 職員の応援
各班における災害応急対策実施に当たって職員が不足するときは、次の方法により他の部班から応援する。
① 応援の方法
本部の各班で職員の応援を受けようとするときは、本部に次の応援条件を示して
要請する。
ア

作業の内容

イ

作業場所

ウ

応援の職種並びに人員エ

携帯品その他必要事項

②

応援の順位
町本部における応援は、次の順位による。
ア

応援を要請する班の所属する部内で余裕のある班から応援する。

イ

上記の応援でなお不足するときは、他の部から応援する。

ウ

町本部の全体をもってしてもなお不足するときは、他市町村、県又は国の職員の-141-

第３章 災害応急対策計画
第２節 活動体制の確立

応援を要請する。
(5) 地区連絡所への派遣職員
災害状況により、地区連絡所で職員の増員が必要な場合には、本部長の命により直ちに地区連絡所に職員（別に指名）を派遣する。派遣された職員は、地区連絡所に所属して地区連絡所長の命に従う。
４ 水防配備体制
水防配備体制については、上記の体制に準ずる。
５ 地震配備体制「第４章第１節第２項 動員配備計画」に詳述する。
６ その他の災害の配備体制
上記以外の突発的な災害が発生した場合における配備体制は、その都度町長の指示する配備体制を編成する。

-142-

第３章 災害応急対策計画
第２節 活動体制の確立

第４項 支援体制の整備計画［各班］
町は、町外で広域災害が発生し、全国的規模による支援が必要と判断されるとき、速やかに広域災害支援体制を確立し、県と調整の上、必要な災害支援活動を積極的に実施する。
１ 災害支援対策本部の設置
被災者支援に関し、被災状況から町長が必要と認めた場合、町災害支援対策本部を設置する。なお、事務分掌については、災害対策本部の事務分掌に準ずる。
なお、災害支援対策本部は、支援対策活動が概ね終了し、町長が必要なしと判断した場合に閉鎖する。
２ 被災地への支援
県と連携して、職員の派遣（給水活動、消防、医療・救護等）、ボランィアの派遣、避難者の受入れ等の人的支援や備蓄品、義援金、救援物資、医薬品の提供等の中から、被災地のニーズに合った支援を実施する。
感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底する。
３ 避難者の受入れ対応
県と連携して、町内に避難してきた被災者に関する情報を把握して、被災自治体と被災者情報を共有する。

-143-

第３章 災害応急対策計画
第３節 災害救助法の適用

第３節 災害救助法の適用第１項 災害救助法適用計画［各班］
災害救助法適用基準に該当する災害が発生したとき、県は、災害救助法の適用に基づく災
害救助活動を行う。ただし、町は、事態が急迫し、県による救助活動を待つ余裕のない場合
は、県に代わって救助活動を実施する。
また、町は、県の職権の一部を委任された場合は、委任された事項について実施責任者として応急対策活動を実施する。
１ 災害救助法の適用手続［総務班］
災害による町の被害が｢災害救助法の適用基準｣のいずれかに該当、または該当する見込みがあるときは、直ちに災害発生の日時及び場所、災害の要因、被害状況、既に実施した救助措置と今後の救助措置の見込みについて、県に報告するとともに、被災者が現に救助を要する状態にあるときには、併せて災害救助法の適用を要請する。
ただし、発生の報告の時点で、その内容の全てが判明しないときは、判明している内容について報告する。
［災害救助法の適用基準］
指標

滅失世帯

○町内の住宅滅失世帯数（1 号適用）
○県内の住宅滅失世帯数

50 世帯以上
1,500 世帯以上

かつ町内の住宅滅失世帯数（2 号適用）
○県内の住宅滅失世帯数

25 世帯以上
7,000 世帯以上

かつ町内の住宅滅失世帯数（3 号適用）

多数の世帯

○災害が隔絶した地域に発生したものである等、被災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合であって、町域で多数の世帯の住宅が滅失したとき（3 号適用）○多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって、内閣府令で定める基準に該当したとき（4 号適用）※ 滅失世帯の換算は次のとおり①

住家の全壊、全焼、流失等をした世帯は、滅失１世帯とする。

②

住家の半壊又は半焼した世帯は、滅失 1/2 世帯とみなす｡③

住家の床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住不能となった世帯は、滅失 1/3
世帯とみなす。

-144-

第３章 災害応急対策計画
第３節 災害救助法の適用

２ 災害救助法に基づく救助の実施［各班］
災害救助法に基づく救助については、県地域防災計画に基づき県が実施する。
災害救助法が適用され、県知事の職権の一部が町長に委任された場合は、委任された事項を速やかに実施する。
なお、災害の事態が急迫して、県による救助の実施を待つことができないときは、災害救助法による応急救助に直ちに着手するとともに、その状況について速やかに県に報告し、その後の処置に関して県の指示を受ける。
また、災害救助法に基づく救助活動は、「災害救助事務取扱要領」に従い、実施する。
(1) 救助の種類①

避難所及び応急仮設住宅の供与②

炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給③

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与④

医療及び助産⑤

被災者の救出⑥

被災した住宅の応急修理⑦

生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与⑧

学用品の給与⑨埋葬⑩

死体の捜索及び処理⑪

災害によって住居又はその周辺に運ばれた土砂、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 費用
災害救助法第 33 条により、救助に要する費用は県が支弁する。
ただし、同法第 36 条により国庫は一定の割合で県が支弁した救助費の一部を負担する。
※災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準：資料編参照
３ 救助実施状況の報告［総務班、医療救護班］
災害救助法に基づく救助を実施したときは、救助終了後、救助事務の実施状況を「救助日報」の様式に記録し、救助にかかった費用等を県に報告する。

-145-

第３章 災害応急対策計画
第４節 情報通信に関する計画

第４節 情報通信に関する計画
第１項 通信計画［総務班］
町は、災害による被害状況等を的確に収集・伝達するために、通信手段を確保する。
なお、災害時は電話が輻輳し、かかりにくくなるので、住民に対しては、報道機関等を通じて、災害用伝言サービス（災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板）を利用することを周知する。
１ 通信機能の点検
災害発生後、直ちに通信施設・設備の機能を確認する。
また、通信施設・設備に支障が生じた場合は、速やかな応急復旧に努める。
２ 通信等の方法(1) 災害時の通信連絡手段
災害に関する情報の収集及び伝達（報告・指示及び命令等も含む）は、有線電話（ＮＴＴ加入電話）、無線電話のうち、最も迅速かつ確実な手段を用いる。
(2) 有線通信途絶時の対策
有線が途絶した場合は、町防災行政無線、消防無線、警察無線などの無線通信施設、又は携帯電話、ファクシミリ等の通信手段を利用する。
また、これらの通信施設が不通の場合は、早急に通信施設の復旧を行うとともに、通信可能な地域まで伝令（バイク、自転車、徒歩による）を派遣するなど、あらゆる手段を尽くして連絡系統を確保する。
３ 通信手段の運用方法(1) 県防災行政通信ネットワーク
県防災行政通信ネットワークは、県と市町村、消防本部、防災関係機関及び県出先機
関相互を結ぶ通信網で、電子データ送受信、音声通話等の機能を有している。
県から市町村等へ気象予警報、地震情報及び災害に関する情報を伝達するときは、一斉通信システム（全ての設置端末に、音声及び自動印刷機能により防災情報を伝達するとともに受信確認機能を有するシステム）により行う。また、町から被害状況等を伝達するときは、防災情報システム（被害状況等の情報入力・共有機能を有するシステム）により行う。
※県防災行政通信ネットワークの概要：資料編参照(2) 防災相互通信用無線
災害時に現地等において、人命救助や災害救援等の災害対策を実施するにあたり、平-146-

第３章 災害応急対策計画
第４節 情報通信に関する計画

時における無線局の通信の相手方の範囲を越えて、他の無線局と相互に連絡が必要な場合には、防災相互通信用無線を活用する。
※防災相互通信用無線局一覧：資料編参照(3) 災害時優先電話等①

災害時には電話が著しく輻輳し、かかりにくい場合が予測されるため、あらかじめ
西日本電信電話㈱に申し出て措置した災害時優先電話を、発信専用として活用する。

②

一般加入電話が途絶した場合には、最寄りの西日本電信電話㈱の有人の支店、営業所等に設置している特設公衆電話を利用する。

③

非常事態が発生し、又は発生する恐れがある場合において、「緊急」と朱書きした
電報は緊急電報として取り扱われ、他の一般電報に先立って伝送及び配達される。

④

災害時において電話がかかりにくい場合には、安否確認のため「災害用伝言ダイヤ
ル」及びインターネットによる「災害用ブロードバンド伝言板（web171）」が開設されるので、活用方法を町役場・避難所等への掲示等により住民に周知する。

(4) 有線電気通信法第３条第４項第３号に掲げる人等が設置する有線・無線通信設備の使用
必要に応じて、次に掲げる業務を行う者が設置する有線・無線通信設備を使用し、通信連絡を確保する。
①

警察事務

②

消防事務

③

水防事務

④

航空保安事務

⑤

気象業務

⑥

電気事業

⑦

自衛隊

(5) 非常無線通信の利用
必要に応じて、電波法第 52 条及び同法第 74 条の規定に基づき、非常通信経路により通信連絡を確保する。
※上牧町の非常通信経路：資料編参照※関係機関の電話番号一覧：資料編参照(6) 放送法に基づく放送局の利用
必要に応じて、災害対策基本法第 57 条の規定に基づき、放送法第２条第３項に規定する放送局に対して災害対策基本法第 56 条に規定する災害に関する伝達、通知又は警告について、放送法第２条第１号に基づく放送を行う。
これら放送局を利用することが適当と考えられるときは、県を通じて、以下の事項を明示した上で放送を要請する。
①

放送要請の理由-147-

第３章 災害応急対策計画
第４節 情報通信に関する計画

②

放送事項

③

希望する放送日時及び送信系統④

その他必要な事項-148-

第３章 災害応急対策計画
第４節 情報通信に関する計画

第２項 災害情報の収集・伝達計画［各班］
町は、災害が発生したときは、県や各防災関係機関と連携して、災害情報（被害状況、避難状況等）の迅速・的確な把握に努める。
また、把握した情報を速やかに県に報告するとともに、必要に応じて、国や防災関係機関に報告する。
１ 情報の受理、収集、伝達［総務班、企画・情報班］(1) 気象に関する情報の収集及び伝達
台風接近時や集中豪雨等が予想されるときなどは、町域に係る次の情報の発表状況を把握するとともに、雨量や河川水位の観測情報を常時監視する。
また、気象に関する警報及び特別警報、水防警報、土砂災害警戒情報等の通知を受けたときは、速やかに各班に伝達するとともに、町防災行政無線、町ホームページ、メール配信システム等を利用して、住民にその内容を伝達する。
(2) 地震に関する情報の受理及び伝達
町域に揺れを覚知したときは、次の通知等により、町の震度情報を把握する。
また、気象庁より「南海トラフ地震に関連する情報」（臨時）が発表された場合は、速やかに各班に伝達するとともに、町防災行政無線、町ホームページ、メール配信シス
テム等を利用して、住民にその内容を伝達する。
①

J アラート②

緊急地震速報システム③

その他（テレビ、ラジオなど）(3) 異常現象の通報の受理及び伝達
住民、町職員、消防職員、警察官等から、災害が発生するおそれがある異常な現象（洪水、がけ崩れ等）を発見した旨の通報を受けたときは、直ちに各班に伝え、県防災統括室に通報するとともに、奈良地方気象台その他の関係機関に通報する。
また、町防災行政無線、町ホームページ、メール配信システム等を利用して、住民にその内容を伝達する。
２ 早期災害情報の収集［各班］
迅速かつ的確な応急対策活動の実施に必要な被害概要について、災害発生後、なるべく早期に詳細情報を把握するように努める。
特に初動期においては、被害の全体像を早期に把握し迅速な対応に資するため、概括的な情報を中心として収集活動を実施する。
(1) 早期災害情報の調査体制の確立
町内に災害が発生した場合、町内の被災状況を把握するため、被害状況調査を迅速か-149-

第３章 災害応急対策計画
第４節 情報通信に関する計画

つ的確に実施する。
①

被害概況調査は、県、西和警察署、奈良県広域消防組合西和消防署、消防団、自治会、その他防災関係機関等の協力のもとで実施する。特に初期の状況は、職員が庁舎等に参集する途中で収集する情報や自治会等を通じて直ちに町本部に通報される情報等を活用する。

②

地震が発生したときは、直ちに被害概況調査を実施する。

③

被害が甚大なため、町本部において被災概況の把握が不可能なとき、あるいは被害状況調査に専門的な技術を必要とするときは、県本部に応援を求めて実施する。

(2) 災害情報の収集①

防災関係機関からの情報収集
防災関係機関から被災状況等の情報を収集する。

②

自治会等からの情報収集
消防団及び自治会は、初期消火や救出活動とともに各地区の被害状況を把握し電話等により町本部に報告する。電話が輻輳し連絡がつかない場合には、最寄りの町の施設に報告する。

③

参集職員からの情報収集
休日、勤務時間外に地震が発生した場合は、参集職員から参集途上における交通障
害、災害状況等の重要な情報を収集する。

(3) 情報のとりまとめ
被災情報をもとに「被害認定基準」に基づき被害程度の認定を行う。また、被災情報を地図上に表現した被災マップを作成し、防災活動に役立てる。
※被害認定基準：資料編参照(4) 情報の優先順位
情報収集及び通報は、人的被害及び住家被害に関連するものを優先する。
(5) 県本部への早期災害情報の伝達
町が把握した災害情報、人員、物資等の不足の程度等の情報については、県から派遣される「災害時緊急連絡員」が迅速・的確に県本部へ報告する。
３ 災害情報の調査・報告［各班］(1) 調査方法
被害状況の調査は、以下の点に留意して正確・迅速に実施する。
ア

被害状況の調査は、次表に基づき関係機関、団体と協力して実施する。

イ

被害状況等の調査にあたっては関係機関が相互に連絡を密にし、脱漏、重複のな

いように十分留意し、正確を期す。
ウ

被害世帯数については現地調査のほか住民登録と照合するなど的確を期す。

エ

日常的に介護を必要とする要配慮者の被害状況については特に配慮する。

-150-

第３章 災害応急対策計画
第４節 情報通信に関する計画①

被害情報及び応急活動状況報告
ア

各班は、それぞれの所管事項に係わる被害情報を受けた場合には、適切な応急活動を行い、その結果を各部班長がとりまとめ、各班所定の被害箇所明細書を添付して、防災総務部総務班へ報告する。この場合、とくに一般民家の損壊の情報については、「災害救助法」適用の決定資料となるので迅速に報告する。
また、すべての災害による家屋損壊に伴う人的被害については、防災総務部総務班が情報収集（住所、氏名、年齢、負傷の程度、医療機関）を行う。
イ

各出先機関及び地区連絡所は、住民その他より管轄区域内における被害情報を受けた場合には、それぞれの主務班へ連絡する。
ウ

各班は、直接その班に関係のない被害であっても、住民その他より被害情報を受けた場合にはこれを聴取し、それぞれの主務班へ連絡する。
エ各班の所管施設における被害状況調査の際には、必要に応じて被害状況の写真を撮影し、各班で保管する。
オ

防災総務部総務班は、各部から被害状況及び応急活動状況の報告を受けた場合には、これをとりまとめて本部会議に提出する。
②

被害家屋及び人的被害の調査並びに報告ア

防災生活部調査班は、防災総務部総務班に報告された被害について調査を行う。

なお、家屋損壊に伴う人的被害については、防災生活部調査班は防災総務部総務班
からの情報をまとめるとともに、他に負傷者がいないかを調査時に被災者等から事情聴取する。
イ

調査員は、自治会等の協力を得て被災地の調査を行い、被害報告基準に基づいて調査部所定の調査票に、家屋の損壊の程度及びそれに係わる人的被害並びに世帯状況を記載して、主務班長に提出する。なお、被害報告がなかった家屋損壊及びそれに伴う人的被害についても、被災地の調査の中で判明すれば、その調査結果を調査票に同様にまとめる。
ウ

調査班長は調査結果をとりまとめ、調査班所定の調査票を添付して、防災総務部

総務班に報告する。
エ

大災害のため、防災生活部調査班だけでは迅速かつ的確に調査を行うことが困

難なときは、本部長の指示に基づき、各部または地区連絡所から必要な人員の応援を受けて調査を実施する。

-151-

第３章 災害応急対策計画
第４節 情報通信に関する計画■

各班の調査事項と主な応援協力機関
調

査

事

項

①人・住家の被害調査担当

主たる応援協力機関

調査班②避難に関する状況（避難指示等の発 内容に応じてそれぞれ関令状況、避難所の開設状況、避難世帯数 係する各班、避難者数）③福祉関係施設被害

医療救護班④医療､ごみ中継施設被害

医療救護班・

中和保健所施設班・環境班⑤水道施設被害

水道班⑥農業生産用施設、農作物等被害

施設班・環境班

中部農林振興事務所⑦畜産被害

施設班・環境班

家畜保健衛生所⑧農地、農業用施設被害

施設班・環境班

中部農林振興事務所⑨林地､造林地､苗畑､林道､作業道被害 施設班・環境班

中部農林振興事務所⑩林産物、林産施設被害

施設班・環境班

中部農林振興事務所⑪商工関係被害施設班・環境班⑫公共土木施設被害

施設班・環境班⑬都市施設被害施設班・環境班・水道班 高田土木事務所⑭町営住宅の被害施設班・環境班⑮公園緑地等の被害施設班・環境班⑯文教関係施設被害

避難所班⑰文化財被害避難所班⑱生活関連施設等被害

指定公共機関等⑲町有建築物

各担当班

高田土木事務所

上牧町(2) 収集の要領①

災害対策本部各部別の被害状況は、それぞれの所管事項に関し、各部において掌握する。

②

各部長は、それぞれの所管事項に関し、掌握した被害状況を防災総務部総務班に通知しなければならない。

③

防災総務部総務班は、各部被害状況を検討のうえとりまとめ、防災総務部長を通じ、本部長に報告する。
防災総務部
総務班

各部
通知

本部長

防災総務部長

報告

-152-

報告

第３章 災害応急対策計画
第４節 情報通信に関する計画

４ 火災・災害等即報要領に基づく報告［総務班］
火災・災害等即報要領の「即報基準」に該当する火災・災害及びその他の事故等について、被害状況及び応急措置の実施状況等を県（防災統括室）へ報告する。
また、同様に火災・災害等即報要領の「直接即報基準」に該当する火災・災害及びその他の事故等については、被害状況及び応急措置の実施状況等を県（防災統括室）に加え、直接消防庁に対しても報告する。
なお、通信の不通等により県に報告できない場合には、一時的に報告先を内閣総理大臣（窓口：総務省消防庁）に変更する。ただし、この場合にも町は県との連絡確保に努め、連絡がとれるようになった後は速やかに県に対して報告する。
また、「即報基準」、「直接即報基準」などの報告基準の詳細な内容については資料編に示す。
(1) 災害概況即報（消防庁第４号様式（その１））
覚知後 30 分以内で可能な限り早く、分かる範囲で災害に関する第１報を、第４号様式（その１）により、電子メール、県防災情報システムで報告する。また、直接報告基
準に該当する災害が発生したときは、直接消防庁に対しても電子メール等により報告する。
(2) 被害状況即報（消防庁第４号様式（その２））
即報基準に該当する災害が発生したときは、区域内の被害状況及び応急措置の実施状況等をとりまとめ、速やかに第４号様式（その２）により、電子メール、県防災情報システムで報告する。ただし、定時の被害状況即報等、知事（災害対策本部長）が必要と認めた場合は、その指示に従って報告する。
(3) 災害確定報告（消防庁第４号様式（その２））応急対策終了後、14 日以内に第４号様式（その２）で報告する。
(4) 災害年報（消防庁第３号様式）
毎年１月１日から 12 月 31 日までの災害による被害の状況を、翌年３月 10 日までに
災害年報（第３号様式）により報告する。
※報告の基準：資料編参照※災害報告様式：資料編参照
５ 県事業担当課への報告［各班］
災害が発生したときは、担当する調査事項について被害状況を取りまとめ、県地域防災計画に定められる報告系統にしたがい、遅滞なく調査事項ごとに県事業担当課に報告する。
６ 災害安否問い合わせ等の対応［各班］
災害安否電話、災害問い合わせについては、関係各班が応対する。

-153-

第３章 災害応急対策計画
第４節 情報通信に関する計画

災害時においては、町内外から安否の問い合わせや各種災害の問い合わせ電話が殺到するおそれがあるので、関係各班は、次の点に注意して対応する。
(1) 安否情報の取扱い①

次に掲げる者から安否情報の照会があった場合は、状況に応じて、情報を提供することができる。
ア

被災者の同居の親族
被災者の居所、負傷若しくは疾病の状況または連絡先、その他安否の確認に必要と認められる情報イ

被災者の同居でない親族または職場等の関係者
被災者の負傷または疾病の状況

ウ

被災者の知人等被災者の安否情報を必要とすることが相当であると認められる者
町、県が保有している安否情報の有無②

上記のほか、被災者が提供について同意している安否情報については、その同意の範囲内で提供することができる。

③

安否情報を照会しようとする者に対して、次の事項を明らかにさせる。
ア

氏名、住所、その他の照会者を特定するために必要な事項

イ

被災者の氏名、住所、生年月日、性別

ウ

照会する理由(2) 作業上の注意点①

防災関係機関からの情報と住民等からの問い合わせとを的確に仕分けする。

②

電話の殺到による初動通信活動への支障が起こらないように、各種問い合わせに対する専用電話を決め、その専用電話で集中対応する。

③

電話の通信量が増加しても、決められた人員で対応し、各初動活動に遅れが生じないよう配慮する。

④

留守番電話等を用いた情報の蓄積を行い、それを分析対応する手段等も考慮する。

-154-

第３章 災害応急対策計画
第４節 情報通信に関する計画

第３項 災害広報計画［広報収集班、水道班］
町は、災害時に、住民の安全・安心の確保及び迅速かつ円滑な災害応急対策を実施するた
め、テレビ、ラジオ、新聞、ＳＮＳ、広報車等のあらゆる広報媒体を利用して、被災者等への広報活動を行う。
１ 広報活動［広報収集班］
災害広報は、警戒段階、避難段階、救援段階、復旧段階の各段階に応じ、住民に必要となる情報を勘案して、次に示す方法により広報活動を実施する。
なお、広報内容は簡潔で誤解を招かない表現に努める。
(1) 広報の内容①

災害発生状況(人的被害、住家被害等）②

気象予報・警報に関する情報③

二次災害に関する情報④

避難に関する情報⑤

公共交通機関の被害及び運行状況⑥

電気、水道、ガス等のライフライン施設の被害及び復旧状況⑦

主要道路の交通規制及び被害・復旧状況⑧

河川、橋梁等公共施設の被害・復旧状況⑨

医療救護所・医療機関等の開設状況⑩

給食、給水に関する情報⑪

生活必需品等の供給状況⑫

住民の心得等住民の安全・安心の確保及び社会秩序保持のための必要事項⑬

その他必要と認められる情報(2) 広報手段①

防災行政無線による伝達②

広報車による伝達③

自治会を経由する伝達④

掲示板、ビラ等による伝達⑤

ラジオ、テレビの放送局へ緊急放送を依頼（データ放送、外国語放送等も活用）⑥

町ホームページ、ＳＮＳによる伝達※地震発生時の住民広報システムによる放送内容：資料編参照

２ 報道機関との連携［広報収集班］(1) 緊急放送の依頼
緊急を要するもので特別の必要があるときは、災害対策基本法に基づく放送要請に-155-

第３章 災害応急対策計画
第４節 情報通信に関する計画関する協定に基づき、日本放送協会奈良放送局及び奈良テレビ放送株式会社に災害に関する通知、要請、伝達、予警報等の放送を県（防災統括室）を通じて依頼する。
(2) 報道機関への情報提供
町本部で収集した災害情報及び応急対策等の内容を取りまとめ、各報道機関に提供する。
なお、被害が甚大なときは、日時、場所、目的等をあらかじめ各報道機関に周知させた上で情報提供する。
また、新聞、ラジオ放送等各種報道機関が行う独自の取材活動に対して、情報資料の提供、放送出演等積極的に協力する。
ただし、取材に対する対応による業務への支障、情報の混乱等の防止に配慮する。
(3) 要配慮者に配慮した広報
データ放送、外国語放送などの広報手段を活用し、高齢者、障がい者、外国人等の要配慮者に配慮したわかりやすい情報伝達に努める。
３ 上水道、下水道に関する広報［広報収集班、水道班］
上水道、下水道に関する広報は、主に被災地域の利用者に対して、次のように実施する。
(1) 広報の内容①

被災により使用できない区域に関する情報②

復旧状況及び復旧見込みに関する情報③

使用可能な場合の使用上の注意(2) 広報手段①

広報車による呼びかけ、印刷物の配布・掲示②

利用者相談窓口の開設③

報道機関への報道依頼④

テレビ及びラジオ等の電波媒体、新聞紙面及び広報誌等の印刷媒体、インターネッ
ト等での情報の伝達

４ 記録の作成［広報収集班］
必要に応じて、関係機関が撮影した災害写真等を収集するとともに、写真班を現地に派遣して災害現地写真を撮影するなど、災害記録の作成に努める。
５ 広聴活動［広報収集班］
災害に関して寄せられる相談・照会・苦情に応じるため、役場庁舎等に臨時相談窓口を設置し、住民要望等の把握に努める。また、臨時相談窓口で寄せられた相談・照会・苦情等の情報については、関係機関へ適宜伝達し、迅速な処理に努める。

-156-

第３章 災害応急対策計画
第５節 災害現場に関する計画

第５節 災害現場に関する計画
第１項 水防計画［各班］
町は、災害により、河川の氾濫及びため池の溢水等による堤防の決壊が発生または発生す
るおそれがあるときは、奈良県水防計画にしたがい、概ね、次の要領で水防活動を行う。
なお、水防法に基づく水防計画は、町の災害特性から、別に定めず、本計画で代用するものとし、災害対策本部が水防本部を行う。
１ 水防組織
水防管理者である町長は、気象予警報、水防警報等の発表を認知したとき、または洪水による被害が予想され、水防活動の必要があると認めたときから、その危険が解消するま
での間、水防本部（災害対策本部）を設置して水防事務を処理する。
また、水防上確保すべき体制の概要については次の通りであるが、水防本部（災害対策本部）の設置、配備体制、動員方法等の体制整備の詳細は第３章第２節に準じる。
なお、消防団員は水防団員を兼ねる。
(1) 水防上必要な巡視の体制(2) 水門、樋門に対する操作の体制(3) 危険箇所に対する応急工作の体制(4) 水防上必要な資機材の調達(5) 水防管理団体相互の協力及び応援※水防配備体制：資料編参照
２ 重要水防箇所
管内の水防区域のうち、洪水の公益上に及ぼす影響のとくに大きい区域を、要水防区域とし、あらかじめ延長 2 ㎞ごとに 2 人の基準で巡視員を定める。
要水防区域は資料編に示す。
※要水防区域：資料編参照
３ 予報及び警報
県より注意報及び警報の伝達を受けたときは、奈良地方気象台及び高田土木事務所と連絡をとるとともに、速やかに水防情報連絡系統を通じて管内の住民及び関係機関に周知徹底する。
※水防情報連絡系統：資料編参照-157-

第３章 災害応急対策計画
第５節 災害現場に関する計画

４ 水防警報及び水位到達情報(1) 水防警報河川（知事の発する水防警報）①

対象河川
葛下川（奈良県知事の指定する河川）②

水防警報の発表基準
階 級

第 1 段階警報の種類
待機内 容 及び 時 期
水防機関の出動のための待機を目的とするもので、気象予警報の内容、又は上流の降雨状況により行う。
水防資機材の点検、排水門・取水門等の開閉準備、巡視の強化

第 2 段階準備及び水防機関の出動準備等に対するもので、水防団待機水位（通報水位）を超えたとき、又は重大な水防事態の発生が予想されるときに出す。

第 3 段階出動

第 4 段階

解除

適

水位

宜

水防機関の出動の必要を警告して行うもので、氾濫注意水位（警戒水位）を越えたとき、又は事態が切迫したときに出す。
水防活動終了の通知
上流の雨量、水位、流量により水位の昇降、滞水時間、最高水位及び時刻等水防活動上必要なる水位状況を通知する。

地震による堤防の漏水、沈下等の場合は上記に準じて水防警報を発表する。
（注）ただし、待機、準備の2段階は省略することができる。）③

町（水防管理団体）の措置
通知を受けたときは、住民、消防署（団）、ダム、井堰、排水門・取水門扉等管理者（河川占用者）及びため池管理者に通知する。

④

水防警報の解除
現地指導班長（高田土木事務所長）は、事態の推移を判断して当該区域の水防警報を解除する。

(2) 水位到達情報
葛下川において水位が氾濫危険水位に達したとき県知事より伝達される。
(3) 水防警報等の伝達系統
水防警報の伝達系統は、本編第３章第１節第２項による。水位到達情報の伝達系統も同じ。
(4) 避難指示等の発令判断基準
避難指示等の発令判断基準は、本編第３章第７節第１項による。
５ 水位等の観測
次に掲げる場合、消防分団長は消防団長に、消防団長は町長（災害対策本部長）に、町長（災害対策本部長）は高田土木事務所長に通報する。
(1) 報告とその間隔①

県水防本部設置時の水位から解散時までの毎正時-158-

第３章 災害応急対策計画
第５節 災害現場に関する計画②

水防団待機水位に達したとき③

氾濫注意水位に達したとき④

避難判断水位に達したとき⑤

氾濫危険水位に達したとき⑥

氾濫危険水位を下ったとき⑦

避難判断水位を下ったとき⑧

氾濫注意水位を下ったとき⑨

水防団待機水位を下ったとき(2) 報告の方法
水位の報告は観測場所、日時、水位、増減の傾向、見込等を主に奈良県河川情報シス
テムで行う。システム作動に異常がある場合等は、電話、防災行政通信ネットワーク又は電報にて報告する。
６ 水防倉庫及び水防資機材
水防上必要と認める次の施設の完備に努める。
(1) 水防倉庫、資材、器具(2) 雨量計(3) 量水標(4) 通信機
７ 水防活動(1) 通信連絡
緊急を要する通信連絡については、本編第３章第４節第１項を準用する。
(2) ため池、調整池、井堰等の操作
ため池、調整池、井堰等の管理者（操作担当者を含む）は平時から工作物の点検をなし、増水時の操作及び不意の増水に対して支障のないようにするとともに、気象警報注
意報等が発表されたとき、又は河川が通報水位又はそれ相応の水位に達した場合は、水位の変動を監視し、必要に応じて門扉等の開閉を行うとともに、非常の場合は直ちに水防本部長に報告する。
水防本部長は、河川にあっては高田土木事務所長に、ため池にあっては県耕地課長に通知し、相互に密接な連絡をとり適切な措置を講ずる。
ため池、調整池、井堰等が被災した場合には、その被害の拡大や二次災害の発生を防止するため、被害の状況を早期に調査し実態を把握するとともに、応急対策を実施し、被害の早期回復に努める。
主要井堰一覧は資料編に示す。
※主要井堰一覧：資料編参照-159-

第３章 災害応急対策計画
第５節 災害現場に関する計画(3) 安全配慮
水防活動は原則として複数人で行うとともに、洪水においては、水防関係者自身の安全確保に留意してライフジャケットの着用や不通時でも利用可能な通信機器を携行し水防活動を実施する。
また、避難誘導や水防作業の際も、水防関係者自身の安全は確保しなければならない。
(4) 警戒区域の指定「水防法第 21 条」の規定による警戒区域の設定は、本編第３章第７節第１項を準用する。
(5) 避難のための立退き「水防法第 29 条」の規定による立退きの指示は、本編第３章第７節第１項を準用する。
(6) 決壊・漏水等の通報及びその後の措置
堤防その他の施設が決壊したとき又は越水・溢水若しくは異常な漏水が発生したときは、直ちにその旨を高田土木事務所及び氾濫する方向の隣接水防管理団体等に通報するとともに、被害が拡大しないよう努める。
(7) 輸送水防に要する輸送については、本編第３章第６節第１項を準用する。
(8) 水防解除
水位が氾濫注意水位以下に減じ、水防体制を解除したときは、一般に周知するとともに、高田土木事務所に対してその旨を報告する。
(9) 災害補償「水防法第６条の２並びに第 45 条」に基づく災害補償は条例の定めるところにより、これを補償する。
８ 水防信号
水防に用いる信号は次のとおりとする。
信号の

内容

種類
第 1 信号

水防機関
準

第 2 信号○休止○－○－○○－○－○－○

約5秒

約 15 秒 約 5 秒 約 15 秒○

－ 休 止 －

○－○－○

約5秒

約6秒

○

－ 休 止 －○－○－○－○

約 10 秒 約 5 秒 約 10 秒 約 5 秒

勤

居 住 者
避

○休止

動

居 住 者
出

第 4 信号○休止

サイレン信号

備

水防機関
出

第 3 信号

警鐘信号

○
乱打

難

-160-

○

－ 休 止

○

－ 休 止

約1分

約5秒

約5秒

○ － 休止－ 休 止

約5秒 約6秒－ 休 止 －

約1分○－

○ － 休止第３章 災害応急対策計画
第５節 災害現場に関する計画

注1）信号は、適宜の時間継続する。
2）必要があれば警鐘信号及びサイレン信号を併用する。
3）危険が去ったときは、口頭伝達により周知する。
4）地震による堤防の漏水、沈下等の場合は、上記に準じて水防信号を発する。

９ 協力及び応援要請
水防活動に関する協力及び応援要請は、本編第３章第 10 節の応援協力等に関する計画を準用する。
10 水防記録と水防報告(1) 水防記録
水防活動を実施したときは、次の記録を作成し、保管する。
①

水防実施箇所、日時②

水防作業の概況及び工法③

被災概況及びその原因④

人的被害、家屋被害、農業施設被害、公共土木施設被害

⑤

出動人員

⑥

現地指導者の職、氏名

⑦

所要経費

⑧

使用資材の内訳⑨

水防法第 28 条第 1 項に基づき、水防現場において使用、収用若しくは処分した土地、土石、竹木、器具、資材、工作物等の所有者、種類、数量、場所及びその理由⑩

水防法第 29 条に基づく立退き指示の状況及びその理由⑪

水防従事者の死傷者の職、氏名、その原因及び手当⑫

今後の水防活動に関する問題点⑬

被災写真及び水防作業写真⑭

水防実施箇所及び浸水区域を表示した図面(2) 水防報告
水防活動が終結したときは、遅滞なく、活動内容を水防実施状況報告書にとりまとめて高田土木事務所に報告する。
11 費用負担と公用負担(1) 費用負担
町においてその管轄区域の水防に要する費用は、「水防法第 41 条」により町が負担するも。
ただし、他の水防団に対する応援のため要する費用の負担は、応援を求めた水防管理団体が負担する。
町の水防によって著しく利益を受ける市町村は、その水防に要する費用の一部を負-161-

第３章 災害応急対策計画
第５節 災害現場に関する計画担する。
(2) 公用負担①

公用負担の権限委任証明書「水防法第 28 条第１項」の規定により公用負担の権限を行使する者は、水防管理者、消防機関の長又は消防団長にあってその資格を示す証明書を携行し、必要ある場
合にはこれを提示しなければならない。
ただし、公用負担命令権限発令者は消防職員にあっては消防司令補以上、消防団員にあっては分団長以上又は消防機関の長の指名する者とする。

②

公用負担の証票「水防法第 28 条第１項」の規定により公費負担の権限を行使したときは、公用負担命令票を２通作成して、その１通を目的物所有者、管理者又はこれに準ずる者に手渡さなければならない。

-162-

第３章 災害応急対策計画
第５節 災害現場に関する計画

第２項 消防計画［総務班、施設班・環境班、水道班、奈良県広域消防組合西和消防署］
町及び奈良県広域消防組合西和消防署は、大規模な地震の発生等により、火災が発生または発生のおそれがあるときは、初動体制を確立し、災害態様に応じた部隊配備を行い、道路状況、建物状況、燃焼状況等を勘案し、消火、被害の軽減、拡大防止等の消防活動を行う。
１ 情報連絡体制の確立［総務班］
あらかじめ定めた出動計画に基づき、消防団を招集するとともに、奈良県広域消防組合
西和消防署、自治会（自主防災組織）、西和警察署等との消防活動に係る情報連絡体制を確立するなど、消防活動が関係機関で相互協力して実施できるように努める。
２ 出火防止、初期消火［奈良県広域消防組合西和消防署］
地震発生直後の出火防止、初期消火活動は、消防団、住民、自治会（自主防災組織）等
によって行われるものであるが、防災関係機関と連携をとりながら、あらゆる方法を通じて、住民等に出火防止及び初期消火の徹底を呼びかける。
３ 消防活動［総務班、水道班、奈良県広域消防組合西和消防署］
あらかじめ定めた「震災警防計画」に基づき、消防活動を実施する。ただし、地震による火災は、同時多発するほか、土砂災害等も同時期に発生する場合が多く、消防隊が不足するとともに、消防車等の通行障害などが発生するため、次の点に留意する。
(1) 消防職員等の確保
震災時には、消防職員、団員の召集も困難になる等消防能力の低下が考えられるので、これに対する維持・確保の措置を考慮する。
(2) 消防水利の確保
震災時には、水道施設の停止、水道管の破裂等により、消火栓は使用不能となることが考えられるので、耐震性貯水槽及び河川等の自然水利の効果的利用方法を検討する。
(3) 段階的防ぎょ方針①

火災が比較的少ない場合は、すべての火災に出動し、全火災を鎮圧する。

②

火災が多い場合は、重要地域及び重要対象物を優先的に防ぎょする。

③

火災が著しく多発し、最悪の条件下においても避難経路等の確保により、人命の安全を最優先とする。
※消防団の組織：資料編参照※消防力の現況：資料編参照

４ 応援要請と受援体制の確立［総務班、奈良県広域消防組合西和消防署］
町の消防力及び消防相互応援協定を締結している隣接市町村等の消防力をもってして-163-

第３章 災害応急対策計画
第５節 災害現場に関する計画

も、火災防ぎょが困難であるときは、消防広域相互応援協定に基づく応援要請や緊急消防援助隊の応援要請を行い、被害の軽減を図る。
(1) 応援要請
自らの消防力では対応しきれない場合にあっては、奈良県消防広域相互応援協定に基づく協定市に応援要請する。
なお、奈良県消防広域相互応援協定に基づく応援要請は、他の協定市へ行う。
また、奈良県消防広域相互応援協定に基づく応援をもってしても対処できないときは、県知事に対して、緊急消防援助隊等の応援要請を行う。
(2) 応援受入体制の整備
応援要請をした場合は、次の受入体制を整備する。
①

応援消防隊の結集場所、誘導方法の明確化②

応援消防隊との指揮命令・連絡体制の明確化③

応援消防隊の種別、隊数、資機材の把握④

資機材の手配⑤

応援消防隊の野営場所、ヘリポートの確保-164-

第３章 災害応急対策計画
第６節 交通関連等に関する計画

第６節 交通関連等に関する計画
第１項 緊急輸送計画［総務班］
町は、災害時の救助活動・救急搬送・緊急物資の輸送等を迅速、的確に実施するために、
陸上及び航空輸送手段を確保するとともに、人員及び物資の輸送に必要な車両、ヘリコプタ
ーを調達するなど、緊急輸送体制の確立に努める。
１ 緊急輸送の範囲
輸送の範囲は、緊急度に応じて、次のとおりとする。
(1) 第１段階①

救助・救急活動、医療救護活動の従事者、医薬品等の人命救助に要する要員及び物資②

災害の拡大防止のための消防、水防活動等の人員及び物資③

情報通信、電力、ガス、水道施設等の初動体制に必要な保安要員、及び災害対策要員並びに物資等④

後方医療機関へ搬送する負傷者⑤

緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な要員及び物資⑥

被災者に対して災害対策本部等が供給する食料及び水等生命維持に必要な物資⑦

被災者に対して災害対策本部等が供給する生活必需品等の物資⑧

被災者の指定緊急避難場所から指定避難所等への移送(2) 第２段階①

上記(1) の続行②

要配慮者の保護にかかる福祉避難所等への移送③

傷病者及び被災者の被災外との輸送④

輸送施設の応急復旧等に必要な要員及び物資(3) 第３段階①

上記(2) の続行②

災害応急対策に必要な要員及び物資２ 輸送力の確保
災害時の輸送に使用する車両は、可能な限り町有の車両を使用するが、災害の程度、規模等により町有の車両だけで不足するときは、民間事業者、奈良県トラック協会、奈良県バス協会等に依頼するなど民間所有の車両を借り上げて実施する。
また、緊急輸送に必要な燃料については、災害救助活動及び災害復旧等に係る燃料等の-165-

第３章 災害応急対策計画
第６節 交通関連等に関する計画

供給協力に関する協定締結業者に依頼して、確保する。
なお、運用又は調達する輸送車両、輸送要員等が不足するときは、次の事項を明示して県又は他市町村等に斡旋を要請する。
(1) 輸送区間及び借上期間(2) 輸送人員又は輸送量(3) 車両等の種類及び台数(4) 集結場所及び日時(5) 車両用燃料の給油場所及び給油予定量(6) その他必要事項
３ 緊急輸送体制の確立(1) 緊急輸送ネットワークの確立
災害時において、県が確保する緊急輸送道路、救援物資の受入れ場所となる輸送拠点、町の庁舎、町内の指定避難所、ヘリポート等を結んだ緊急輸送ネットワークを確立する。
［緊急輸送ネットワークのイメージ］
県内または県外救援物資の流れ
重病、重傷者等ヘリを用いる場合の流れ

広域陸上
輸送拠点

県の備
蓄倉庫

ヘ リ
ポート

町輸送拠点（上牧町文化センター（中央公民館））

避難所

避難所

避難所

避難所及び被災住民(2) 輸送拠点の設置

-166-

避難所

第３章 災害応急対策計画
第６節 交通関連等に関する計画

指定避難所までの物資の輸送効率を上げるため、上牧町文化センター（中央公民館）に輸送中心拠点を設置する。
(3) 緊急輸送道路の確保
町の輸送拠点及び県の指定する緊急輸送道路と指定避難所等の防災拠点を結ぶ道路
を町の緊急輸送道路として確保し、必要な措置を講じる。
４ 緊急輸送の実施
災害発生後の時間経過に従って、交通の回復状況や必要とされる物資、要員等が変化するため、それらを検討のうえで緊急輸送を実施する。なお、緊急輸送の実施においては、
陸上輸送の利用を原則とし、航空輸送は陸上輸送の補助的役割を担う。
(1) 輸送の方法
輸送拠点や指定避難所への輸送、人員等の輸送については、車両、ヘリコプター等により輸送する。
なお、物資の輸送を行うため必要があると認めるときは、民間の施設やノウハウ等を活用して迅速に行う。
①

指定避難所等に対する救援物資の輸送
県本部から配送された救援物資については、（公社）奈良県トラック協会等の協力を得て、各指定避難所、病院及び社会福祉施設等に搬送し、被災者に配布する。

②

ヘリコプターの派遣要請
航空輸送が必要なときは、奈良県広域消防組合西和消防署と連携して、県にヘリコ
プターの派遣要請を行う。
なお、ヘリコプターの派遣要請にあたり、町内の緊急へリポートの被災状況を調査し、県に報告する。
また、ヘリコプターの派遣が決定されたときは、ヘリポートを開設し、受入れ体制を整備する。
※緊急ヘリポート一覧：資料編参照(2) 輸送に当たっての配慮事項
輸送活動に当たっては、次の事項に配慮して行う。
①

人命の安全

②

被害の拡大防止③

災害応急対策の円滑な実施-167-

第３章 災害応急対策計画
第６節 交通関連等に関する計画

第２項 交通対策計画［総務班、施設班・環境班、西和警察署］
県公安委員会、警察署、警察官（以下、「県警察等」という）は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、道路交通及び災害対策基本法に基づき、交通の安全を確保し、円滑な災害応急・復旧対策を行うための交通規制等を行う。
町は、道路管理者（国、県）や県警察等と相互に協力して、交通に関する情報を迅速かつ的確に把握するとともに、県警察等が道路の通行の禁止又は制限を行ったときは、県知事又は県公安委員会に対して、緊急通行車両及び規制除外車両の確認を申請し、認定を得る。
１ 交通支障箇所の調査［施設班・環境班］
災害が発生したとき、所管する道路の被害状況を調査し、的確な措置をとる。
また、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合において、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。
なお、運転者がいない場合等においては、道路管理者が車両の移動等を行う。
２ 交通規制［施設班・環境班］
道路の損壊、欠壊その他の事由により道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため必要と認められる場合は、区間を定めて、道路の通行を禁止し、制限する。
次表に示す実施責任者は、それぞれの根拠法に基づき、交通規制を行う。
［交通規制の実施責任者と範囲］
区分

実施責任者
国土交通大臣

道路管理者

知事
町長

範囲

根拠法

1．道路の破損、決壊その他の事由によって、危険であると認められる場合
2．道路に関する工事のため、やむを得ないと認めら道路法
第46条第1項

れる場合
1．災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必

公安委員会

県警察等

警察署長

要な物資の緊急輸送、その他応急措置を実施する

災害対策基本法ための緊急輸送を確保する必要があると認めら

第76条

れる場合
2．道路における危険を防止し、その他交通の安全と道路交通法

円滑化を図るため、必要があると認められる場合

第4条第1項

道路交通法第4条第1項に基づく公安委員会の行う規道路交通法

制のうち、適用期間が短い場合

第5条第1項

1．道路における交通が著しく混雑するおそれがある

道路交通法

場合
警察官

第6条第2項2．道路の破損、火災の発生、その他の事情によって、道路において交通の危険が生じ、又はそのおそれがある場合(1) 規制の標識の設置等

-168-

道路交通法
第6条第4項

第３章 災害応急対策計画
第６節 交通関連等に関する計画

道路交通規制を行った場合は、各法令の定めに基づき、規制内容等を表示した標識を設置する。ただし、緊急を要する場合で、規定の標識を設置することが困難なときは、必要に応じて、警察官又は関係職員が現地において指導する等の措置を講ずる。
(2) 規制の広報
道路交通の規制等の措置を講じた場合は、標識の掲示又は報道機関を通じて交通関係業者や一般通行者に対して広報することにより、一般交通にできる限り支障のないよう努めるとともに、交通緩和や安全に協力を求める。
３ 緊急通行車両の取扱い［総務班］
交通規制等が行われたときは、災害時において迅速かつ円滑な輸送を図るため、知事又は県公安委員会に「緊急通行車両確認申出書」、「規制除外車両確認申出書」に必要事項を記載して提出し、「緊急通行車両等確認証明書」、「規制除外車両確認証明書」及び「標章」の交付を受けるとともに、所定の標章を緊急車両、規制除外車両として使用する車に掲示する。
なお、緊急通行車両や規制除外車両の事前届出制度を活用したときは、「緊急通行車両
等事前届出済証」や「規制除外車両事前届出済証」を準備し、知事又は県公安委員会に提出して所要の手続きを受ける。
※緊急通行車両等の申請様式：資料編参照※緊急通行車両を示す標章：資料編参照-169-

第３章 災害応急対策計画
第６節 交通関連等に関する計画

第３項 道路施設応急対策計画［施設班・環境班］
町は、災害発生時に道路施設や橋梁等が被災することにより、被災者の救助と避難及び応急活動車両の通行等が阻害されるため、土木建設に関する能力を最大限に活用して、所管する道路施設や橋梁等の応急対策を講じるとともに、速やかな応急復旧に努める。
１ 被害情報の把握
災害が発生したときは、パトロール等により災害緊急点検を実施し、道路施設や橋梁等の被害状況を把握するとともに、負傷者等の発生があった場合は、速やかに関係機関に通報するなど所要の措置を講じる。
また、被害状況をとりまとめ、高田土木事務所に報告するとともに、関係する道路管理
者とも道路情報の交換を行い、広域的な道路ネットワークの状況把握に努める。
２ 情報発信県と連携して、住民に対して、適切かつ迅速な被災情報の提供を行い、住民生活の混乱防止に努める。
また、関係機関により確認された道路啓開に関する情報や、復旧工事の進捗による交通機能の回復等の情報は、速やかに報道機関を通じて、住民へ広報する。
(1) 住民に対する広報の内容①

道路等の土木施設の被害状況②

交通規制の状況

③

迂回の方法

④

仮復旧（交通機能復旧）の見込み⑤

本復旧の見込み(2) 広報の手段①

道路情報板、臨時看板等による交通情報の提供、迂回誘導②

周辺住民へのポスターの掲示、ちらしの配布③

町防災行政無線による地域住民への周知④

登録制メール⑤

報道機関への情報提供

３ 二次災害の防止
災害発生後の災害緊急点検調査により、道路施設等の被害が拡大すると予想される場
合には応急措置を講じるとともに、被災状況等を踏まえて通行車両や通行時間等の制限や通行止め等の措置を行い、道路利用者の安全を確保する。
また、被災箇所に対して、状況に応じた監視員の配置や各種センサーの設置などによ-170-

第３章 災害応急対策計画
第６節 交通関連等に関する計画

る監視体制を確立し、リアルタイムな現場情報を収集する。
４ 応急復旧
収集した道路情報をもとに応急復旧計画を策定し、道路機能の確保に努める。
応急復旧は、原則として緊急輸送道路と町庁舎や指定避難所を連結する路線を優先的に行う。
また、県が行う道路啓開や二次災害の防止、緊急輸送道路の確保などの災害応急対策に協力する。
(1) 被害状況の調査
あらかじめ定めている担当区域ごとに巡回して、被災したそれぞれの箇所ごとに被害金額を算定し、応急復旧の工法を考案し、また復旧費を算定した調書を作成する。
(2) 応急復旧の措置
この措置についてはそれぞれ被害状況により異なるが、おおむね次の工法により応急工事を施工する。
①

道路
ア

路肩決壊の場合は杭打又は土俵積にて施工する。

イ

小規模の道路全壊の場合は、築堤するかあるいは仮桟橋にて施工する。

ウ

仮桟橋が適当でない場合、仮設道路を施工する。

②

橋梁
ア

橋梁面が被害を受けて通行不能となった場合は、並べ木で応急施工するか、鉄板等にて覆工する。
イ

橋脚、橋台、橋体等が被災した場合は、仮橋を架設する。

-171-

第３章 災害応急対策計画
第６節 交通関連等に関する計画

第４項 障害物の除去計画［施設班・環境班］
町は、災害時において、斜面の崩壊や強風等によりもたらされた土砂、倒木等の障害物が道路、河川、住宅等に侵入し、除去する必要があるときは、県や土木業者等の協力を得て、速やかな障害物の除去に努める。
１ 道路関係障害物の除去(1) 対象①

障害物の除去が交通の安全及び輸送の確保に必要な場合②

応急措置の支障となるもので緊急を要する場合(2) 実施方法
災害発生後速やかに道路関係障害物の実態を調査し、町管理道路上の障害物を発見したときは、速やかに応急除去を行い、早期の道路啓開に努める。
また、町のみで実施が困難なときは、必要に応じて、土木業者等の協力を得て実施す
るほか、県に応援を要請する。
なお、町管理道路において、交通の支障となる上・下水道、電気、ガス、電話等の道
路占用施設の被害が確認された場合には、当該占用施設の管理者に通行の安全確保と早期復旧を指示する。
また、除去作業は、緊急の応急措置を実施するうえで止むを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、道路交通に支障の起こらないよう配慮して実施する。
(3) 道路障害物除去の優先順位①

避難路等の住民の生命の安全を確保するために重要な道路②

災害の拡大防止上重要な道路③

緊急輸送を行う上で重要な道路④

その他応急対策活動上重要な道路

２ 河川関係障害物の除去(1) 対象①

河川の溢水の防止、堤防と堰堤等の決壊等を防止するために必要と認める場合②

応急措置の支障となるもので緊急を要する場合(2) 実施方法
災害発生後速やかに河川関係障害物の実態を調査し、町管理の河川及び水路の橋脚等に滞留する浮遊物、その他の障害物を発見したときは、消防団と連携して、応急除去を行う。
なお、町のみで実施が困難なときは、必要に応じて、土木業者等の協力を得て実施す
るほか、県に応援を要請する。

-172-

第３章 災害応急対策計画
第６節 交通関連等に関する計画

また、除去作業は、緊急の応急措置を実施するうえで止むを得ない場合のほか、周囲の状況等を考慮し、河川通水に支障の起こらないよう配慮して実施する。
３ 住宅関係障害物の除去(1) 対象①

当面の日常生活が営み得ない状態であること②

居間、炊事場等の日常生活に欠くことのできない場所に障害物が運ばれているか、又は家の出入りが困難な状態であること③

自らの資力で障害物の除去がでいない者④

住家が半壊又は床上浸水を受けた者(2) 実施方法「災害救助法」が適用された場合は、県が住宅関係障害物の除去を実施する。
また、町が県から委任を受けた場合、または同法が適用されない場合においても町長が除去の必要を認めた場合は、土木業者等の協力を得て、速やかに実施する。
なお、障害物の除去作業は、原状回復ではなく、応急的な除去に限ることとし、必要最小限度の日常生活が営める状態になるよう配慮する。
(3) 災害救助法が適用された場合の措置方法
災害救助法の適用基準に達した場合は、これに基づく方法で対処する。
住居又はその周辺の障害物（運び込まれた土石、竹木等日常生活に著しい支障を及ぼしているもの）の除去を実施した場合は以下の書類を整理し、保管する。
①

救助実施記録日計表②

障害物除去の状況（災害救助法様式 21）③

障害物除去支出関係証拠書類※災害救助法関係様式：資料編参照-173-

第３章 災害応急対策計画
第６節 交通関連等に関する計画

第５項 災害警備計画［総務班、西和警察署］
県警察は、奈良県下に暴風、大雨、洪水等による被害が発生し、又は発生するおそれがある場合や大震災が発生した場合において、早期に警備体制を確立し、関係機関との緊密な連携のもとに、住民の生命、身体及び財産の保護並びに治安維持に万全を期すとともに、警察力を最高度に発揮して、迅速かつ的確な災害警備活動を行う。
また、町は、災害発生後に懸念される窃盗や放火、その他の災害に便乗した犯罪を防止するため、西和警察署、自治会（自主防災組織）等と連携して、パトロール及び生活の安全に関する情報等の提供を行い、地域の安全確保に努める。
１ 災害警備［西和警察署］
災害の発生に際しては、的確な状況把握と適正な判断により、すみやかに初動体制を確立し、迅速・的確な災害警備活動を実施する。
なお、県地域防災計画に定められる県警察が行う活動は次の通りである。
(1) 風水害、土砂災害等発生時①

気象情報等の収集及び伝達②

被害の実態把握③

河川、ため池その他の危険箇所の警戒④

住民に対する避難の指示及び誘導⑤

人命の救助及び行方不明者の捜索⑥

死体の調査等及び検視⑦

被災地及びその周辺の交通規制⑧

災害に関する広報活動⑨

関係機関の行う災害復旧活動に対する援助活動⑩

警察庁等への援助要求(2) 地震災害発生時①

被害の実態把握②

被災者の救出救助及び被害の拡大防止③

行方不明者の捜索④

危険区域内の居住者、滞在者その他の者に対する避難の指示及び誘導⑤

死体の調査等及び検視⑥

緊急交通路の確保等被災地及びその周辺の交通規制⑦

被災地、避難場所等における犯罪の予防検挙⑧

地震に関する広報活動⑨

関係機関の行う災害復旧活動に対する援助活動⑩

警察庁等への援助要求-174-

第３章 災害応急対策計画
第６節 交通関連等に関する計画※警備措置内容：資料編参照
２ 防犯対策［総務班］
被災地や指定避難所の周辺において、犯罪等の危険を防止するため、県警察が行う災害警備活動に協力するとともに、必要に応じて、県警察に警察官の派遣を要請し、地域の巡回パトロールを行う。
なお、被災地や指定避難所の周辺の警備は、自治会（自主防災組織）等の協力を得て、実施する。また、避難によって無人化した地域の警備は、防犯及び火災予防の観点から消防団、奈良県広域消防組合西和消防署と連携して、実施する。

-175-

第３章 災害応急対策計画
第７節 避難救助等に関する計画

第７節 避難救助等に関する計画
第１項 避難行動計画［各班］
町は、災害が発生し、または発生するおそれがあるときは、危険な地域内にある住民に対して避難のための立退きを指示し、防災関係機関と連携して、住民を安全な場所に避難させるなど、人命の被害の軽減を図る。
１ 避難指示等の発令［各班］
積極的な災害情報の収集に努め、気象情報や河川水位情報、土砂災害警戒情報等をもとに、あらかじめ作成した発令基準にのっとって、避難指示等を発令する。
その際、避難時間等を考慮した早めの発令を心がけ、躊躇なく発令し、速やかに住民への伝達に努める。また、台風による大雨発生など事前に予測可能な場合は、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達するよう努める。
また、地震による斜面崩壊等の危険性が高いときなどの避難指示等も同様とする。
(1) 避難指示等の発令基準①

土砂災害に関する避難情報
避難情報の種類【警戒レベル３】
高齢者等避難【警戒レベル４】
避難指示【警戒レベル５】
緊急安全確保判断基準○大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ、土砂災害の危険度分布が「警戒（赤）」となった場合○大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間から翌朝早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が言及されている場合で必要と認められるとき○土砂災害警戒情報が発表された場合○土砂災害の危険度分布で「危険（紫）」となった場合○大雨警報（土砂災害）が発表されている状況で、記録的短時間大雨情報が発表された場合○土砂災害の前兆現象（湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合○大雨特別警報（土砂災害）が発表された場合○土砂災害警戒情報が発表されており、さらに記録的短時間大雨情報が発表された場合○土砂災害が発生した場合○山鳴り、流木の流出の発生が確認された場合※上記の基準に加え、雨量その他の状況を総合的に判断する。

-176-

第３章 災害応急対策計画
第７節 避難救助等に関する計画②

水害に関する避難情報［葛下川の水位に基づく基準］
避難情報の種類

判断基準【警戒レベル３】○基準地点（上中）の水位が避難判断水位（3.6m）に到達した場合

高齢者等避難【警戒レベル４】
避難指示【警戒レベル５】
緊急安全確保○漏水等が発見された場合○基準地点（上中）の水位が氾濫危険水位（4.1m）に到達した場合○河川巡視、消防団、消防署等から避難の必要性に関する情報があった場合○異常な漏水の進行や亀裂・すべり等により決壊のおそれが高まった場合○決壊や越水・溢水が発生した場合※水位周知河川（葛下川）における水位の変化に応じた対応の関係図：資料編参照［滝川の水位に基づく基準］
避難情報の種類

判断基準【警戒レベル３】○近隣での浸水、河川の増水、降雨状況や降雨予測により、当該地

高齢者等避難【警戒レベル４】域において浸水の危険が高い場合○近隣で浸水が拡大している場合

避難指示【警戒レベル５】○近隣で浸水が床上に及んでいる場合

緊急安全確保③

地震時における避難情報
地震時における避難情報は、地震による火災の発生等、二次災害等の危険がある場
合に発令するものとし、以下の１種類とする。
ア

避難指示(2) 避難指示等の発令判断
次表に示す実施責任者は、それぞれの根拠法に基づき、住民の保護を目的とした避難指示等を行う。
なお、必要があると認めるときは、河川管理者や気象台等の防災知識が豊富な専門家である指定行政機関、指定地方行政機関、県に対し、避難指示等に関する事項について、助言を求める。また、気象防災アドバイザー等の専門家の技術的な助言等を活用し、適切に判断を行う。

-177-

第３章 災害応急対策計画
第７節 避難救助等に関する計画①

災害対策基本法による場合

実施責任者

町長

町長

町長

知事

警察官

②

要件

措置
根拠規程
災害の種類
【警戒レベル３】高齢者等避災害が発生するおそれがあ 難の発令
るときや、災害リスクのあ ・要配慮者に対する、円滑か 災害対策基本法
災害全般る区域の高齢者等が危険な つ迅速な避難の確保が図ら 第５６条第２項
場所から避難すべきとき れるための必要な情報の提供その他の必要な配慮
災害が発生し、又は発生するおそれがある場合におい 【警戒レベル４】避難指示のて、人の生命又は身体を災 発令
災害対策基本法
害から保護し、その他災害 ・立退きの指示（必要がある 第６０条第１項、 災害全般の拡大を防止するために特 と認めるときは立退き先の 第２項に必要があると認められる 指示）とき【警戒レベル５】緊急安全確保の発令
避難のための立退きを行う
・高所への移動、近傍の堅固ことによりかえって人の生な建物への退避、屋内の屋外
命又は身体に危険が及ぶお災害対策基本法に面する開口部から離れた
災害全般
それがあり、かつ、事態に第６０条第３項
場所での退避その他の緊急
照らし緊急を要する認めるに安全を確保するための措とき置（緊急安全確保措置）の指示
災害の発生により町がその ・上記、災害対策基本法第６全部又は大部分の事務を行 ０条第１項から第３項の規 災害対策基本法
災害全般
うことができなくなったと 定により実施すべき措置の 第６０条第６項
き
全部又は一部
町長が避難のための立退き・立退きの指示（必要がある若しくは緊急安全確保措置と認めるときは立退き先の 災害対策基本法を指示することができない
災害全般
指示）
第６１条第１項と認めるとき、又は町長か・緊急安全確保措置の指示
ら要求があったとき

その他の法令による場合

実施責任者

警察官

自衛隊員

要件
措置
人の生命又は身体に危険を及ぼす
おそれのある天災、事変、工作物の損壊、交通事故、危険物の爆発、狂・避難等の措置犬、奔馬の類等の出現、極端な雑踏等を危険がある場合で特に急を要するとき
災害により、特に急を要する場合
において、警察官がその場にいな ・避難等の措置
いとき

知事又はそ
地すべりにより、著しい危険が切の命を受け・立退きの指示迫していると認められるときた職員
知事、その命を 受 け た 職 洪水により、著しい危険が切迫し・立退きの指示員 又 は 水 防 ていると認められるとき
管理者

-178-

根拠規程

災害の種類

警察官職務執行
災害全般
法第４条

自衛隊法第９４
災害全般
条
地すべり防止法
第２５条

地すべり

水防法第２９条

洪水

第３章 災害応急対策計画
第７節 避難救助等に関する計画(3) 避難情報の伝達
避難指示等を実施したときは、その内容を住民に対して 直ちに伝達する。
①

情報伝達手段避難指示等については、下記の情報手段により住民に周知を行う。その際、受け手が情報の意味を直感的に理解できるよう、わかりやすい情報伝達を行うよう努める。
ア

自治会（自主防災組織）、消防団組織による伝達

イ

防災行政無線等による伝達

ウ

ファックスによる伝達

エ広報車による伝達オ

ラジオ、テレビ等による伝達

カ

インターネットによる伝達

キ

エリアメールによる伝達

ク

Ｌアラート

②

情報伝達内容避難指示等を実施するときは、次の事項を明示して行うよう努めるほか、事前に例文を作成し、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫する、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき
避難行動がわかるように伝達するなど、住民等の立場に立った情報提供に努める。
ア

避難対象地域イ

避難場所の場所

ウ

避難経路

エ

避難の理由

オ

避難時の注意事項

カその他必要事項③避難情報伝達の留意点
ア

避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏
まえ、自宅等で身の安全を確保することができる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、住民等への周知徹底に努める。
イ

災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じ、高齢者等避難の発令等とあわせて指定緊急避難場所を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。
ウ

伝達の際は、要配慮者及び避難支援関係者に、迅速かつ確実に伝達できるよう留意する。
【警戒レベル３】高齢者等避難の伝達にあたっては、避難に時間のかかる要配慮者とその支援関係者は避難を開始することを確実に伝達する。

-179-

第３章 災害応急対策計画
第７節 避難救助等に関する計画

エ

避難指示等を発令したにもかかわらず災害が発生しない、いわゆる「空振り」を恐れず、判断基準に基づき避難指示等を発令する。
オ

事態が急変し、災害が切迫した場合には、必ずしも【警戒レベル３】高齢者等避難、【警戒レベル４】避難指示、【警戒レベル５】緊急安全確保の順に発令する必要はなく、状況に応じ、段階を踏まずに避難指示等を発令する等、臨機応変に対応する。
カ

住民に対して避難指示等を発令するにあたり、対象地域の適切な設定等に留意するとともに、避難指示及び緊急安全確保を夜間に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における高齢者等避難の発令に努める。
キ

災害の状況に応じて避難指示等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、「近隣の安全な場所」への避難や、「緊急安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるように努める。
④

放送機関に対する放送要請
災害が発生または発生するおそれがある場合で、緊急に住民に広く情報を周知徹底する必要があるときは、ＮＨＫ奈良放送局に対して、放送要請の理由、放送事項、
希望する放送日時等を明示し、災害放送又は緊急警報放送の実施を要請する。
この際、要配慮者に対する情報提供について、特に配慮するものとし、聴覚障がい者のために手話放送及び文字放送等を要請する。

(4) 報告等
避難指示等を発令したときは、その旨を速やかに県に報告する。その際は、可能な限次の事項についても報告する。
なお、警察官が避難指示等の実施を町長に報告してきたときも同様の扱いとする。
また、避難の必要がなくなったときは、直ちにその旨を公示するとともに、速やかにその旨を知事に報告する。
① 【警戒レベル３】高齢者等避難、【警戒レベル４】避難指示、【警戒レベル５】緊急
安全確保の種類
②

発令時刻

③

対象地域

④

対象世帯数及び人員⑤

その他必要事項(5) 住民の避難誘導
消防団、西和警察署、自治会（自主防災組織等）の協力を得て、避難を必要とする地
域の住民が安全かつ迅速に避難できるよう、組織的な避難誘導の実施に努める。
なお、必要に応じて、避難経路上の障害物等を除去するとともに、誘導標識、誘導灯、誘導柵を設ける。
(6) 各種施設等の避難-180-

第３章 災害応急対策計画
第７節 避難救助等に関する計画

保育園、幼稚園、小学校、中学校、社会福祉施設、病院等の施設管理者と連絡調整し、避難状況の把握を行うほか、必要に応じて、それぞれの関係機関と連携して、施設利用者の避難支援に協力する。
［風水害・土砂災害時における避難フロー］
風水害・土砂災害の危険避難が必要な状況の発生
高齢者等避難の発令
または自主避難

避難が必要な状況の進展
避難指示の発令または自主避難指定緊急避難場所（避難所）に避難
風水害・土砂災害の発生

風水害・土砂災害危険性の終息

NO

自宅に被害あり

YES
指定避難所に収容

帰

宅

YES

自宅修理済

NO

応急仮設住宅へ入居-181-

避難生活の長期化

第３章 災害応急対策計画
第７節 避難救助等に関する計画［地震時における避難フロー］
大規模地震発生
避難が必要な状況の発生
避難指示の発令または自主避難
一時避難所へ避難指定緊急避難場所へ避難指定緊急避難場所の
危険性有
Ｎｏ

YES

避難指示または自主避難指定緊急避難場所を移動せず別の指定緊急避難場所へ移動
YES

自宅被害有
Ｎｏ

帰

指定避難所へ収容

宅

YES

自宅修理済
Ｎｏ

避難生活の長期化

応急仮設住宅へ入居

２ 警戒区域の設定［総務班、施設班・環境班］
警戒区域を設定するときは、必要な区域を定めて、ロープ等によりこれを明示することで行う。
また、消防団、西和警察署と連携して、住民等の退去の確認を行うとともに、可能な限り防犯・防火のためのパトロールの実施に努める。
(1) 警戒区域の設定等-182-

第３章 災害応急対策計画
第７節 避難救助等に関する計画

次の設定権者は、それぞれの根拠法に基づき、住民の保護を目的とした警戒区域を設定し、応急対策に従事する者以外の立入禁止、退去を命ずる。
なお、警戒区域の設定にあたっては、国（近畿地方整備局、気象台等）、県、消防、警察、住民、専門家等の意見を聞くための協議会を設置するなどして、これら関係機関の意見を十分に聞くように努める。
設定権者
本部長
(町長)

災害の種類

内

容

（要

件）

災害が発生し、又は災害が発生しようとしている
災害全般

場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるとき同上の場合において、本部長若しくはその委任を受けた町本部の職員が現場にいないとき、又はこ

警察官

災害全般

れらのものから要求があったとき人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼすおそれのある危険な事態が
ある場合

自衛官

災害全般

拠

災害対策基本法
第 63 条
災害対策基本法
第 63 条
警察官職務執行法
第4条

本部長等、警察官及び海上保安官がその場にいな 災害対策基本法
い場合に限る

消 防 吏 員 又 火災を除く災 災害の現場において、消防活動の確保を主目的に
は消防団員

根

害全般

設定する

洪水

水防上緊急に必要がある場所において第 63 条
消防法第 36 条において準用する
同法第 28 条

水防団長、水防団員、又は消防機関に

水防法第 21 条

属する者
本部長がその全部又は大部分の事務を行うことが知事による応急措置の代行できないときは、警戒区域の設定等の措置の全部又は一部を代行する

災害対策基本法
第 73 条※ 警察官は消防法第 28 条、第 36 条、水防法第 21 条の規定によっても、第一次的な設定権者が現場にいないか又は要求があったときは警戒区域を設定できる。
(2) 警戒区域の周知
避難指示等と同様、関係機関及び住民にその内容を周知し、警戒区域内に住民が立ち入らないようにする。
(3) 警戒区域への一時帰宅、一時立入警戒区域を設定した場合においても、行政機関や復旧工事等に携わる事業者等やむを得ず立ち入らなければならない者に対して許可証等を発行し、一時立入を認めることができる。
また、住民には、西和警察署、奈良県広域消防組合西和消防署等と連携・監視のもと、日時を設定して一時帰宅を認めることができる。
(4) 警戒区域の縮小・解除
警戒区域を解除する場合は、専門家の意見も十分に考慮し、協議会等の場において慎重に検討したうえで決定する。
-183-

第３章 災害応急対策計画
第７節 避難救助等に関する計画

３ 住民に求める避難行動［総務班］(1) 防災気象情報等積極的な情報収集に努め、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、自らの意思で行動するようにする。特に、自分だけは大丈夫といった思い込み
や正常性バイアスによる避難の遅れが生じることのないよう留意する。
(2) 洪水氾濫や土砂災害発生時の指定緊急避難場所への移動時間も考慮して早めのタイミングで避難する。
(3) 豪雨等が予想される場合は、遠方であっても安全な避難場所に早めに避難する。
(4) 指定避難所や指定緊急避難場所への立ち退き避難がかえって危険であると判断した場合は、近隣のより安全な建物等への避難等の安全確保措置をとる。小規模な斜面
崩壊（崖崩れ）が想定される区域では、屋内安全確保が有効な場合もあるが、土石流が想定される区域においては、自宅の２階以上に移動しても土石流によって家屋が全壊するおそれもあることから、屋内安全確保をとらないようにする。浸水想定区域の場合、やむを得ない場合には屋内でもより安全な上階へ移動する屋内安全確保をとる。
(5) 雨が収まってもすぐに帰宅しないようにする。
(6) 避難の際は、隣近所に声を掛け合い共に避難するようにする。特に新しい地区住民や観光客等には努めて声を掛けるようにする。
(7) 土砂災害警戒区域外や浸水想定区域外でも災害が発生する恐れがあることを忘れず、十分注意する。
４ 避難行動要支援者への避難行動支援［医療救護班］
避難指示等を発令するとき、避難行動要支援者名簿や個別避難計画等に基づき、避難支
援者等の協力のもと、避難行動要支援者に対する情報伝達及び避難誘導等の支援に努める。
５ 広域避難災害の予測規模、避難者数等に鑑み、町の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議する。他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、県知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
県は、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における避難者の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域避難について、市町村からの求めに応じて助言を行うとともに、市町村から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとする。
町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供す-184-

第３章 災害応急対策計画
第７節 避難救助等に関する計画

ることについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設
等をあらかじめ決定しておくよう努める。
６ 帰宅困難者対策［医療救護班］
大規模災害発生時、公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な
帰宅困難者が大量に発生することから、町や県は「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認手段について平常時から積極的に広報するとともに帰宅困難者への速やかな情報提供や状況が落ち着いた後の帰宅支援を実施する。
また、町内に大量の帰宅困難者が発生するときは、県と連携して、災害に関する情報、地域の被害情報等について周知するほか、所管施設の利用や企業等に協力を求めるなどして、一時滞在施設の確保に努める。
大規模災害発生時に、徒歩帰宅者が円滑に帰宅できるよう、出発地と目的地を入力するだけで、徒歩帰宅ルートの沿道にある災害時帰宅支援ステーション等をインターネット
上の地図で確認できる「関西広域連合 帰宅困難者 NAVI（ナビ）」の活用について周知を
図る。

-185-

第３章 災害応急対策計画
第７節 避難救助等に関する計画

第２項 避難生活計画［総務班、医療救護班、避難収容班、避難所班］
町は、県と連携して、平時からの取組みを活かし、良好な生活環境の確保に配慮した、円
滑な避難所運営ができるように努める。
また、在宅被災者等についても、早期の人数把握に努め、必要な物資や情報が確実に行き渡るように配慮する。
１ 指定避難所の設置［避難収容班、避難所班］(1) 指定避難所の開設
災害発生時は、必要に応じて、指定避難所を開設し、住民等に周知徹底を図る。また、
要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設するものとする。その際、災害の規模に鑑み、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努める。
ただし、ライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討す
る。
さらに、指定避難所等の運営並びに町本部等との連絡調整を行うため、指定する職員を指定避難所に派遣する。
また、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する
等、避難の円滑化に努める。
なお、町本部が設置される震度５強以上の地震が発生したときは、指定する職員は自主参集し、指定避難所の開設を行う。
(2) 避難所の追加開設
指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、ホテル・旅館等の活用も含め、災害に対する安全性を確認の上、管理者の同意を得て、可能な限り多くの避難所を開設
し、多様な手段を活用して周知するよう努める。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。
なお、被災者が自発的に避難している施設等も避難所として位置づけることができる。
また、追加開設をした避難所についても、良好な生活環境を確保するよう努める。
(3) 避難所が不足した場合の対応(2)の対応をした場合でも避難所が不足する場合は、テントの使用も考慮する。
また、要配慮者等に対し多様な避難場所を確保するため、町は、県が奈良県旅館・ホテル生活衛生同業組合から得た協力可能な施設の情報の町への提供を要請することが
できる。

-186-

第３章 災害応急対策計画
第７節 避難救助等に関する計画※指定避難所一覧：資料編参照［指定避難所開設・運営フロー］

災害発生

被害状況の把握

住居を喪失
した住民有

NO

避難所開設不要○災害発生のおそれがある時○高齢者等避難、避難指示が発
令された時

YES

被災地域住民指定避難所開設の周知・伝達

避難所開設責任者
避難所施設管理者

指定避難所開設

名簿作成
運営委員会の組織
相談窓口の設置
必要物資の調達等
福祉避難室等の設置

指定避難所の管理・運営

２ 県への報告［総務班］
指定避難所を開設した場合には、次の事項について速やかに県に報告する。
(1) 避難所開設の日時及び場所(2) 避難所名、避難世帯数及び避難者数(3) その他参考となる事項-187-

第３章 災害応急対策計画
第７節 避難救助等に関する計画

３ 指定避難所の運営［避難収容班、避難所班］
指定避難所の運営に当たっては、以下の事項に留意して、誰もが健康を維持できる環境
であるよう努める。
指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努める。
また、町や県は、被災地において新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。また、自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、保健福祉担当部局は、防災担当部局に対し、避難所の運営に必要な情報を共有する。
なお、人手不足や長期化等により、町職員や避難者による運営が難しい場合は、県防災統括室に連絡を行い、県職員や他市町村職員等の応援職員の派遣等について要請する。
また、その他詳細は、「上牧町避難所運営マニュアル」、「上牧町避難所運営マニュアル（新型コロナウイルス感染症対策編）」、内閣府が作成する避難所運営ガイドラインや奈
良県避難所運営マニュアルを参考に避難所を運営する。
(1) 避難者による自主的な運営(2) 避難所の運営における女性の参画(3) 男女のニーズの違い等、男女双方の視点に対する配慮(4) 要配慮者等配慮を必要とする方のニーズ(5) 役割分担が性別のみに依らないよう配慮(6) 専門家等との定期的な情報交換(7) 新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策(8) 住民票の有無等に関わらない、ホームレスの適切な受入れ
４ 在宅被災者等への支援［避難収容班］
避難所に避難している被災者だけでなく、在宅の被災者（食事のみ受取りに来る被災者を含む）等に対しても、避難所において食料や生活必需品を配布し、必要な情報やサービスの提供を行うため、在宅被災者等の避難者名簿への登録等、在宅被災者等の早期把握に努める。
５ 車中泊者への対応［避難収容班］
避難所だけでなく車中泊により避難している被災者等に対しても、次に掲げる事項について配慮する。
(1) 避難所周辺で車中泊をしている避難者に対する健康管理対策（エコノミークラス症
候群防止のための体操の奨励、弾性ストッキングの配布等）(2) 車中泊者に対する食事配給時間等の情報提供及び配給食料数の把握等（車中泊者等-188-

第３章 災害応急対策計画
第７節 避難救助等に関する計画の避難者名簿への登録）(3) 車中泊が長期にならないための屋内避難所への入所等の勧奨
６ 広域一時滞在
本町が被災したとき、災害の規模、被災者の避難状況、避難の長期化等に鑑み、町の区
域外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求めることができる。
県は、市町村から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行うものとする。また、市町村の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、被災市町村からの要求を待ついとまがないと認められるときは、市町村の要求を待たないで、広域一時滞在のための協議を当該市町村に代わって行うものとする。
７ 要配慮者への対応［総務班、医療救護班］
県と連携して、要配慮者の避難状況を速やかに確認し、避難所生活、また個々の事情により、その地域において在宅にて避難生活を送っている要配慮者に必要な支援に努める。
(1) 情報伝達、避難誘導等
避難行動要支援者名簿や個別避難計画等に基づき避難支援者等の協力を求め、所在確認、情報伝達及び避難誘導の支援を行う。避難経路は、できる限り危険な橋、堤防、その他新たに災害発生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定する。
また、特に要配慮者に対しては、その状態や特性に応じた多様な情報伝達手段を利用
し、避難誘導を行うとともに、避難確認を行う。
さらに、聴覚障がい者に対しては、県聴覚障がい者支援センター、県庁及び一部の市町村に設置している手話通訳用タブレットを活用し、災害時の情報提供や避難誘導等ができるよう遠隔手話通訳サービスの提供に努める。
特に、外国人向けには、多言語や「やさしい日本語」によるホームページ、ＳＮＳ等の様々な情報伝達手段を活用した情報提供を行う。
(2) 避難所における支援
優先的に避難スペースを確保するとともに、健康状態等を把握するなど、要配慮者に配慮した避難所運営に努める。
また、避難所における要配慮者用相談窓口の設置や他の避難者に対する要配慮者支援への理解促進に努める。
災害に関する情報や食料・トイレ等避難生活に関する基本的な情報について、多言語や「やさしい日本語」に対応した例文やピクトグラムによる案内板等の掲示を行う。
(3) 福祉避難所の設置等-189-

第３章 災害応急対策計画
第７節 避難救助等に関する計画

避難生活の長期化が予測されるなど、必要に応じて、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等要配慮者に配慮した福祉避難所を設置する。
ただし、緊急入所等在宅での生活の継続が困難な要配慮者や指定避難所あるいは福祉避難所での避難生活が困難な要配慮者、身体状況等の悪化により緊急に入院加療が必要な者等については、緊急入所、ショートステイ、緊急入院等により対応を行う。
(4) 避難生活に係る医療等の体制
県と連携して、保健師、看護師、その他必要な職種からなるチームを編成し、避難所・仮設住宅等への巡回健康相談体制の確保やメンタルヘルスケア体制の確保を図ることにより、被災地における心身の健康維持や在宅療養者等への対応に努める。
(5) 避難生活に係る生活用品・食料等の確保
乳幼児、高齢者でそしゃく・えん下が不自由なため特別食を必要とする者には、固形
食から流動食等への代替食料の確保に努めるほか、乳児のミルクやオムツなどの生活必需品を現物備蓄するなど、供給できるように配慮する。
また、高齢者等の誤嚥性肺炎の予防のため、歯ブラシや歯磨剤等の口腔ケア用品を流通備蓄等により供給するよう努める。
(6) 避難生活に係る福祉機器等の確保
要配慮者が避難所等で生活するうえで必要な福祉機器の確保に努める。
８ 災害救助法が適用された場合の措置方法
災害救助法の適用基準に達した場合は、これに基づく方法で対処する。
また、指定避難所の開設を行ったときは、その状況を速やかに県に報告する。
※災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準：資料編参照(1) 救助実施記録日計票(2) 救助の種目別物資受払状況（災害救助法様式６）(3) 避難所設置及び収容状況（災害救助法様式７）※災害救助法関係様式：資料編参照-190-

第３章 災害応急対策計画
第７節 避難救助等に関する計画

第３項 救急、救助活動計画［総務班、奈良県広域消防組合西和消防署］
町及び奈良県広域消防組合西和消防署は、災害のため生命、身体に危険が及んでいる人、あるいは生死不明の状態にある者を救出し、又は捜索してその人を保護するため、救急救助活動を行う。
１ 情報連絡体制の確立［総務班］
災害により、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるときは、救助が必要な
生存者の情報の収集に努めるとともに、消防団、自治会（自主防災組織）のほか、奈良県
広域消防組合西和消防署、自衛隊、日本赤十字社等の協力を得て、救急、救助活動に係る情報連絡体制を確立するなど、救急救助活動が関係機関で相互協力して実施できるように努める。
２ 救急活動［総務班、奈良県広域消防組合西和消防署］
負傷者の状況、救護所や病院等に至る道路の状況を把握し、迅速に搬送する。
また、現場で救急処置を施す必要がある者が多数いるときは、医師会及び関係機関等に協力を依頼する。
なお、現有の救急車両や人員のみで処理の実施が困難な場合、近隣地域の消防関係機関に応援要請をする。
また、以下に示す項目の具体的な方法については、あらかじめ定める。
(1) 出動体制(2) 活動の原則(3) 各隊の活動区分(4) 指令室の対応(5) 指揮所の設置(6) 指揮本部の設置(7) 現場救護所の設置お任務等(8) 報告及び広報(9) 非常招集①

関係機関等との連絡調整②

災害対策本部との関連

③

訓練の実施

④

周辺地域の救急病院等※救急病院等一覧：資料編参照-191-

第３章 災害応急対策計画
第７節 避難救助等に関する計画

３ 救助活動［総務班、奈良県広域消防組合西和消防署］
消防団や自治会（自主防災組織）、西和警察署の協力を得て、救助隊を編成し、救助に必要な資機材を投入して迅速に救助作業にあたる。
なお、救助した負傷者は、直ちに救急車又は消防防災ヘリコプター、奈良県ドクターヘリをもってその症状に適した医療機関へ搬送する。
また、救助の対象者は、おおむね次に該当する者とする。
(1) 火災時に火中に取り残された者(2) 地すべり、山崩れ等により生埋めになった者(3) 流出家屋及び孤立したところに取り残された者(4) ガス、放射性物質の大量放出等により、生命、身体が危険にさらされている者(5) 自動車、航空機等の大事故によって、生命、身体が危険にさらされている者(6) その他、救出、救助を必要とする者
４ 救助資機材の確保［総務班］
必要に応じて、救助活動を実施するために必要な重機及びその操作に従事する要員等について、地域の建設事業者から調達する。
また、町のみでは救助資機材が確保できないときは、県を通じて、一般社団法人奈良県
建設業協会等に応援を要請する。
５ 災害救助法が適用された場合の措置方法
災害救助法の適用基準に達した場合は、これに基づく方法で対処する。
被災者を救出した場合は以下の書類を整理し、保管する。また、災害で身の危険にある者の救出を行ったときは、その状況を速やかに県に報告する。
※災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準：資料編参照(1) 救助実施記録日計表(2) 救助の種目別物資受払状況（災害救助法様式６）(3) 被災者救出状況記録簿（災害救助法様式 15）(4) 被災者救出用関係支払証拠書類※災害救助法関係様式：資料編参照-192-

第３章 災害応急対策計画
第７節 避難救助等に関する計画

第４項 行方不明者の捜索及び遺体の処置・埋葬計画［避難収容班、施設班・環境班、奈良県広域消防組合西和消防署、西和警察署］
町は、災害により多数の行方不明者や死者が発生した場合においては、消防団、奈良県広域消防組合西和消防署、西和警察署、自衛隊等の関係機関と連携して、行方不明者の捜索を実施するとともに、必要に応じて、県、他市町村や葬祭業者等への応援を要請し、遺体の収容、処理及び火葬等を実施する。
１ 行方不明者の捜索［避難収容班、奈良県広域消防組合西和消防署、西和警察署］
地域住民及び自治会（自主防災組織）等の情報提供により、行方不明者が多数いる場合
は、町と西和警察署が連携して、受付所を設置し、受付、手配、処理等の円滑化を図るとともに、地域住民及び自治会（自主防災組織）等の協力を得て、行方不明者の捜索を行う。
また、奈良県広域消防組合西和消防署は、消防団、自衛隊等と連携して、主に救助・救出を伴う行方不明者の捜索を行う。
なお、行方不明者の捜索過程において遺体を発見した場合は、速やかに西和警察署に連絡する。
２ 遺体の収容［施設班・環境班］
遺体が多数ある場合、指定した既存の建物を利用するなどして遺体安置所を設置するとともに、遺体安置に必要な資材（ドライアイス、遺体収容シーツ、棺等）を調達し、警察官による検視（死体調査）及び医師による検案を終えた遺体を収容する。
なお、遺体安置に必要な資材（ドライアイス、遺体収容シーツ、棺等）や人員が不足する場合は、県を通じて、奈良県葬祭業協同組合に必要な資材並びに役務の提供を要請する。
３ 遺体の処理及び火葬等［施設班・環境班］
原則、身元が判明した遺体を遺族に引き渡すが、遺族が混乱期のため火葬等を行うことが困難もしくは不可能であるとき又は死亡した者の遺族がいないとき並びに身元の判明しない遺体については、処理及び火葬等を実施する。
なお、必要に応じて、火葬相談室等の設置により、遺体の処理及び火葬等の円滑な実施に努める。
また、町単独では、遺体の捜索、処理及び火葬等の対応ができないときは、次の事項を示して県に応援を要請する。
(1) 捜索・処理・火葬等の区別及びそれぞれの対象人員(2) 捜索地域(3) 火葬等施設の使用可否(4) 必要な搬送車両の数-193-

第３章 災害応急対策計画
第７節 避難救助等に関する計画(5) 遺体処理に必要な機材・資材の品目別数量
４ 大規模災害発生時の県及び市町村等の連携［施設班・環境班］
大規模災害により多数の犠牲者が発生し、町単独での遺体の処理及び火葬等が十分行えない場合には、奈良県災害時広域火葬実施要綱に基づき、県が県内他市町村、他府県の市町村等の受入れ要請の調整を行い、具体的に受入れ先となる他市町村の各火葬場と打合せを行い、遺体を搬送する。
５ 災害救助法が適用された場合の措置方法
災害救助法の適用基準に達した場合は、これに基づく方法で対処する。
また、行方不明者の捜索、及び遺体の処置・埋葬を行ったときは、その状況を速やかに県に報告する。
※災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準：資料編参照(1) 行方不明者の捜索
行方不明者の捜索を実施した場合は、以下の書類を整理し保管する。
①

救助実施記録日計票②

救助の種目別物資受払状況（災害救助法様式６）③

行方不明者の捜索状況記録簿④

行方不明者捜索用関係支出証拠書類(2) 遺体の処置
遺体の処置を実施した場合は、以下の書類を整理し保管する。
①

救助実施記録日計票②

死体処理台帳（災害救助法様式 20）③

遺体処置費支出証拠書類(3) 埋火葬
埋火葬を実施した場合は、以下の書類を整理し保管する。
①

救助実施記録日計票②

埋火葬台帳（災害救助法様式 19）③

埋火葬費支出関係証拠書類※災害救助法関係様式：資料編参照-194-

第３章 災害応急対策計画
第８節 民生安定に関する計画

第８節 民生安定に関する計画
第１項 食料、生活必需品供給計画［避難収容班、医療救護班］
町は、災害が発生したとき、被災者の生活の維持のため必要な食料、生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行う。
なお、被災地で求められる食料、生活必需品等は、時間の経過とともに変化することを踏
まえ、時宜を得た物資の調達に留意するとともに、要配慮者や男女等のニーズの違いに配慮する。
１ 食料の供給［避難収容班］(1) 食料の調達
災害が発生したときは、避難所における避難者数等を把握したうえで、必要となる食料の量を検討して、町で備蓄している物資のほか、応援協定締結業者の協力を得て、食料を調達する。
また、必要量が確保できない場合には、炊出しを実施する。
さらに、町単独で必要量を確保調達できない場合は、「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」に基づき、県を通じて農林水産省農産局長に供給を要請し、調達する。
（災
害救助法又は国民保護法が適用された場合で県と連絡がつかない場合、農林水産省農産局長に対して直接災害救助用米穀等の引き渡しを要請することができる。ただし、この場合、その旨を県に事後連絡する。）
なお、炊出しその他による食料は、高齢者、乳幼児、食物アレルギー患者等に配慮する。
※町の備蓄状況一覧：資料編参照※災害時における協定書・覚書一覧：資料編参照(2) 炊出し炊出しは、避難状況、ライフライン復旧状況及び協力体制の整備状況を勘案して決定し、次の施設において実施する。
なお、当該施設が被災した場合は、適宜代替施設を選定する。
また、各炊出しの現場には、その責任者を定めて衛生管理や火災発生に十分に配慮して実施する。
①

給食設備のある町立小学校等を炊出しの場所とした場合
学校給食調理員を主体としてこれに充てる。

②

給食設備のない施設等を炊出しの場所とした場合炊出しを受ける者、自治会（自主防災組織）、日赤奉仕団、ボランティア、自衛隊等の応援協力を得て実施する。

-195-

第３章 災害応急対策計画
第８節 民生安定に関する計画■

炊出しの場所

給食施設

使用燃料

上牧中学校

プロパンガス

上牧第２中学校

都市ガス

上牧小学校

プロパンガス

上牧第２小学校

都市ガス

上牧第３小学校

プロパンガス(3) 食料の受入れ、集積、配分
備蓄食料は、本部が指示する避難所等へ、車両にて輸送する。
また、応援協定締結業者等より調達する食料は、本部が指示する避難所等へ直送するよう依頼する。
なお、避難所等での炊出しその他による食料の配布は、各避難所の管理責任者の指示により、要配慮者等を優先しながら配布する。
また、避難所以外で避難生活を行っている被災者に対しては、広報車等により情報提供する。避難所まで取りにくることが困難な者に対しては、ボランティア等の協力を得るなどの方法により配布する。
(4) 県への報告
食料を調達及び供給したときは、その状況を速やかに県に報告する。
２ 生活必需品の供給［医療救護班］(1) 生活必需品の調達災害が発生したときは、避難所における避難者数等を把握したうえで、必要となる生
活必需品の量を検討して、町で備蓄している生活必需品のほか、応援協定締結業者の協力を得て、生活必需品を調達する。
なお、必要量が確保できない場合には、県に対して生活必需品の調達あっ旋を依頼する。
※町の備蓄状況一覧：資料編参照※災害時における協定書・覚書一覧：資料編参照(2) 生活必需品の受入れ、集積、配分
調達した生活必需品については、必要に応じて、次の場所に救援物資集積所を設置し、一時集積する。
また、救援物資集積所において、生活必需品の受入、記録、仕分け、梱包、搬送等を実施する要員を確保して、生活必需品を避難所ごとに配分する。
なお、避難所に配布された生活必需品は、各避難所の管理責任者の指示により、要配慮者等を優先しながら配布する。
また、避難所以外で避難生活を行っている被災者に対しては、広報車等により情報提-196-

第３章 災害応急対策計画
第８節 民生安定に関する計画供する。避難所まで取りにくることが困難な者に対しては、ボランティア等の協力を得るなどの方法により配布する。
■ 救援物資集積所
名

称

所

在

上牧町文化センター（中央公民館）

上牧３２４１番地

上牧町役場庁舎西館

上牧３３５０番地(3) 県への報告
生活必需品を調達及び供給したときは、その状況を速やかに県に報告する。なお、情報交換に当たっては国の物資調達・輸送調整等支援システムを活用する。
３ 義援物資の募集、受付、配分［医療救護班］(1) 義援物資の募集
災害発生後速やかに被災地の状況を把握し、必要と認めたときは義援物資の募集を行う。また、その際報道機関等を通じて以下の内容について広報を行う。
①

被災地において必要とする物資②

被災地において不要である物資(2) 義援物資の受付、保管
必要に応じて、義援物資の受付窓口を設け、義援物資の受付を行う。その際、大量の義援物資が予想される場合には、災害ボランティア等の協力により仕分けを行う体制を整備する。
また、町単独では、物資の搬入、集積及び仕分け等が困難な場合には、県に応援を要請する。
(3) 義援物資の配分
寄せられた義援物資は速やかに被災者に配分する。配分に当たっては、被災者名簿により被害状況、地区別に配分対象者を整理し、公平な配分を行う。
なお、その際、要配慮者には優先して配分する。
４ 災害救助法が適用された場合の措置方法
災害救助法の適用基準に達した場合は、これに基づく方法で対処する。
(1) 炊出し、その他による食料品の給与炊出しを実施した場合、実施責任者は以下の書類を整理し保管する。
また、炊出し、その他による食料品の給与を行ったときは、その状況を速やかに県に報告する。
※災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準：資料編参照①

救助実施記録日計票-197-

第３章 災害応急対策計画
第８節 民生安定に関する計画②

救助の種目別物資受払状況（災害救助法様式６）③炊出し給与状況（災害救助法様式９）④

炊出し、その他による食料品給与のための食料購入代金等支払証拠書類⑤

炊出し、その他による食料品給与のための物品受払証拠書類(2) 生活必需品の給（貸）与
救助物資を購入し、配分する場合は、次の書類を整理し保管する。
※災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準：資料編参照①

救助実施記録日計票②

救助の種目別物資受払状況（災害救助法様式６）③物資の給与状況（災害救助法様式 11）④

物資購入関係支払証拠書類⑤

物資払出証拠書類※災害救助法関係様式：資料編参照-198-

第３章 災害応急対策計画
第８節 民生安定に関する計画

第２項 給水計画［水道班］
町は、災害による水道施設の損傷又は飲料水の枯渇、汚染等により飲料等に適する水を得ることができない者に対して最小限度必要な水を供給する。
１ 飲料水等の確保
応急用飲料水並びに水道施設を確保するとともに、湧き水・井戸水・河川水等を浄化処理するなどして、飲料水の確保に努める。
また、給水車・給水容器・容器運搬用車両の準備をし、整備点検を行うとともに、飲料水の消毒薬品（塩素・晒し粉・次亜塩素酸ソーダ等）を必要量確保し、交通途絶事態にも対処できるようその保管場所・配置場所について検討する。
なお、町単独で飲料水等が確保できないときは、奈良県水道災害相互応援協定締結先の市町村の協力を得て実施する。
２ 給水の実施(1) 補給水利の種別①

上水道
被災地外の水道管蛇口イ

上水道配水地②ア

緊急給水栓
水道部敷地内緊急用給水栓（県施設）(2) 給水量
給水の量は、一人一日当たり 3 リットル（最低必要量）供給することを目安とし、10日目までには３～20 リットル、20 日目までには 20～100 リットルを供給することを目安とし、それ以降はできる限り速やかに被災前の水準にまで回復させる。
(3) 給水方法
給水車による運搬給水のほか、避難所等は公設共用栓を仮設して給水する。
なお、給水にあたっては、衛生上必要な措置として、飲料水中の残留塩素を 0.1ppm
以上とするほか、次の点に留意する。
①

給水に際しては、その場所・時間等について被災地の住民に周知措置を講ずる。

②

給水タンク車による場合は、近くの水道施設から補給水を受けることが要件となるが、給水範囲が広いときは、必要に応じて要所に水槽を設置し、給水の円滑化を図る。

③

災害の規模により 1 戸当たりの給水量を制限し、なるべく多くの住民に公平に行き渡るようにする。

④

高齢者、障がい者、妊婦、乳幼児及び外国人等の要配慮者や高層住宅の住民に配慮-199-

第３章 災害応急対策計画
第８節 民生安定に関する計画

した給水方法を採用する。
(4) 応急給水用機器の種別、保有数①

1.5 トントラック（給水用ポリタンク積載）

②

飲料水袋

１台
※町の備蓄状況一覧：資料編参照

３ 給水応援給水に関して、必要な人員・資機材等が不足するときは、奈良県水道災害相互応援協定
による要請のほか、県に次の事項を可能な限り明らかにして、他の水道事業者等の応援を要請する。
(1) 給水を必要とする人員(2) 給水を必要とする期間及び給水量(3) 給水する場所(4) 必要な給水器具・浄水用薬品・水道用資材等の品目別数量(5) 給水車両借り上げの場合は、その必要台数(6) その他必要な事項
４ 災害救助法が適用された場合の措置方法
災害救助法の適用基準に達した場合は、これに基づく方法で対処する。
飲料水の供給を実施したときは、以下の書類を整理し保管する。また、飲料水の供給を行ったときは、速やかにその状況を県に報告する。
※災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準：資料編参照(1) 救助実施記録日計票(2) 救助の種目別物資受払状況（災害救助法様式６）(3) 飲料水の供給簿（災害救助法様式 10）(4) 飲料水供給のための支払証拠書類※災害救助法関係様式：資料編参照-200-

第３章 災害応急対策計画
第８節 民生安定に関する計画

第３項 医療助産対策計画［医療救護班］
町は、災害のため医療機関が混乱し、被災地の住民が医療の途を失った場合又は助産の途を失ったときは、県と連携して、ＤＭＡＴ、医療救護班等の協力を得て、応急的に医療又は助産等の救護活動を実施する。
１ 病院等の被災状況等の把握
県や奈良県広域消防組合西和消防署等と連携して、奈良県広域災害・救急医療情報シス
テム（ＥＭＩＳ）や消防無線、防災行政無線、徒歩等あらゆる手段を用い、以下の内容の把握に努める。
(1) 傷病者の有無・人数・傷病程度等の被害状況(2) 県内医療機関の医療提供能力、施設・設備の損壊状況(3) 必要な支援の内容※町及び周辺の病院等一覧：資料編参照
２ 医療救護活動体制の整備
北葛城地区医師会と連携して、災害の状況に応じた適切な医療救護活動を以下の３段階で実施する。
また、町単独では必要な医療及び助産が確保できないときは、隣接する市町村及び相互応援協定締結市町村や県に応援を要請する。
(1) 医療救護班の必要数の推定
負傷者の人数、医療機関の被災状況及び診療状況等から、医療救護班の必要数を推定する。
(2) 医療救護班の確保
北葛城地区医師会に医療救護班の派遣を要請して、受入れ体制を確保する。
また、必要に応じて、県に医療救護班の派遣を要請して、受入れ体制を確保する。
なお、医療救護班の編成は、医師１名と保健師（又は看護師）２名をもって編成することを原則とし、必要に応じて事務員（保健師を含む）を追加する。
３ 医療救護所の設置、運営
必要に応じて、被災現場、避難所及び被災地内の医療施設等に医療救護所を設置して、運営するとともに医療ニーズを把握する。
なお、医療救護所を設置する場合の予定場所は次の場所とし、災害発生の状況に合わせて、設置場所を定める。
(1) 集中して負傷者が出ている地域(2) 指定避難所-201-

第３章 災害応急対策計画
第８節 民生安定に関する計画(3) 町の公共施設等(4) その他医療救護所の設置が必要な場所
４ 医療救護活動の実施
派遣されるＤＭＡＴ、県医療救護班等を受入れ、医療救護活動に協力する。
また、医療救護所における医療救護活動の記録をとりまとめ、町本部に報告する。
(1) 医療救護班の業務派遣されるＤＭＡＴ、県医療救護班等は次の業務を実施する。
①

医療救護所の開設②

負傷者の重症度の判定（トリアージ）③

負傷者に対する応急処置④

後方医療機関への搬送の要否及び搬送順位の決定⑤

搬送困難な患者及び避難所等における軽症患者に対する医療⑥

被災地の巡回診療

⑦

助産活動

⑧

死亡の確認

⑨

遺体の検案等の協力（状況に応じて）(2) 医療救護の対象、範囲等①

対象者
医療を必要とする状態にあり、かつ、災害のため医療の手段を失ったものであるこ
と。

②

範囲
応急的なものは次のとおりとする。
ア

診察

イ

薬剤又は治療材料の支給

ウ

処置手術、その他治療及び施術

エ

病院又は診療所への収容オ

看護(3) 助産救護の対象、範囲等①

対象者
災害救助法による助産基準に準じて、災害発生の日以前又は以後 7 日以内に分べんした者で、災害のため助産の手段を失ったもの

②

範囲
ア

分べん介助

イ

分べん前及び分べん後の処置

ウ

脱脂綿、ガーゼ、その他衛生材料の支給-202-

第３章 災害応急対策計画
第８節 民生安定に関する計画

５ 搬送体制の確保
医療救護活動を適切に進めるため、搬送体制を速やかに確立し、傷病者の搬送、医療救護スタッフの搬送、医薬品等の医療用物資の搬送を迅速かつ的確に実施する。
(1) 傷病者の搬送
病院での治療が必要な傷病者については、地域災害医療センターである近畿大学医学部奈良病院又は町内の病院等に搬送する。
①

町内病院への搬送
町内の病院への搬送は、自動車による搬送を基本とし、町有自動車、奈良県広域消
防組合西和消防署の自動車及びタクシー等により行う。

②

町外の病院への搬送
町外の病院への搬送は、自動車による搬送を基本とし、町有自動車、奈良県広域消
防組合西和消防署の自動車及びタクシー等により行う。また、道路の被害等により自動車搬送ができない場合は、県の防災ヘリコプターによる搬送とする。

(2) 医療救護スタッフの搬送
ＤＭＡＴ、医療救護班等の医療救護スタッフは、原則としてあらかじめ確保した車両により対応する。
(3) 医薬品等の医療用物資の搬送
医療物資の供給元が車両により搬送する。道路の被害や被災者の避難等で陸路が混乱した場合には、自衛隊等関係機関と連携を図り、ヘリコプターを活用する。
６ 医薬品等の確保
医療及び助産に必要な医薬品及び医療器材の調達は、町周辺の主要薬局薬店より調達する。
また、町内での調達で不足する場合については、県に対し医薬品の供給の支援を要請する。
なお、輸血用血液製剤については、奈良県赤十字血液センターに供給を要請する。
７ 保健師等による健康管理に関する活動
県の保健師等の派遣の協力を得て、避難所において健康相談や集団指導、被災家庭、仮設住宅等への家庭訪問を実施し、健康状態の把握と保健指導、環境整備や関係機関との連絡調整等を行い、被災住民の心身のケア等必要な保健活動の充実に努める。
また、避難せず自宅にとどまる被災者や避難所から自宅に戻った在宅被災者について、在宅被災者に関する情報収集を行い、保健師の巡回相談等により心身の健康状態の把握と必要な支援を行う。
保健師等は、在宅被災者の心身の健康の保持への対策を講じ、とりわけ災害関連死予防-203-

第３章 災害応急対策計画
第８節 民生安定に関する計画にむけた積極的な啓発を行う。加えて在宅の要配慮者の避難状況を確認し、緊急的に医療確保が必要な人を把握・適切な機関につなげる。
８ 要配慮者の支援対策(1) 在宅難病患者に関する活動
県と連携して、災害時の在宅難病患者支援対策として、次の活動を行う。
①

避難誘導と安否確認②

医療に関する情報発信と手段の確保③

個別またはチームによる相談支援(2) 在宅精神障がい者の安否及び健康状況確認等
中和保健所、相談支援事業等関係機関との連携をはかり、在宅精神障がい者の安否及び健康状況を確認して必要な支援の検討、提供に努める。
９ 災害救助法が適用された場合の措置方法
災害救助法の適用基準に達した場合は、これに基づく方法で対処する。
※災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準：資料編参照(1) 医療医療を実施した場合は、次の書類を整理し保存する。
①

救助実施記録日計票②

救助の種目別物資受払状況（災害救助法様式６）③

救護班活動状況（災害救助法様式 12）④

病院、診療所医療実施状況（災害救助法様式 13）⑤

診療報酬に関する証拠書類⑥

医薬品、衛生材料等購入関係支払い証拠書類(2) 助産助産を行った場合は、次の書類を整理し保管する。
①

救助実施記録日計票②

救助の種目別物資受払状況（災害救助法様式６）③

助産台帳（災害救助法様式 14）④

助産関係支出証拠書類※災害救助法関係様式：資料編参照-204-

第３章 災害応急対策計画
第８節 民生安定に関する計画

第４項 文教対策計画［避難所班、医療救護班］
町は、災害が発生したとき、小・中学校、幼稚園、保育園に通う児童・生徒、幼児・園児（以下、「児童、生徒等」という）の安全確保と安否確認を行うとともに、所管する施設や職員の被災状況を把握する。
また、被災した施設等の応急復旧や学用品の確保・支給等を行い、早い段階での授業再開
や応急保育の実施に努める。
１ 児童、生徒等の安全確保［避難所班、医療救護班］
災害が発生したときは、各学校、園の責任者（以下、「校長等」という）と連絡調整し、児童、生徒等及び保護者、教職員や保育士（以下「職員等」という）等の安否を確認し、安否情報をとりまとめ、町本部及び県に報告する。
また、必要に応じて、校長等、ＰＴＡ、消防団、西和警察署等と連携して、安否が確認できない児童、生徒等を捜索する。
なお、各校長等は、災害発生時における児童、生徒等の安全確保を図るため、あらかじめ定めた防災計画にしたがい、緊急避難、休校・休園等の応急措置を行う。
２ 施設の応急復旧［避難所班、医療救護班］
所管する学校、幼稚園、保育園、その他文教施設の施設管理者と連絡調整し、施設や設備の被害状況を把握し、施設被害情報を取りまとめ、町本部及び県に報告する。
また、必要に応じて、応急措置を講じるとともに、被災状況に応じて、復旧計画を作成し、順次応急復旧を進める。
３ 応急教育の実施［避難所班、医療救護班］
災害時において、教育の中断を防ぐための応急教育はおおむね次のとおり実施する。
(1) 被害の程度によっては臨時休校をし、夏期休業日等を利用する振替授業によって教育の中断を防ぐ措置をとる。
(2) 被害甚大の場合は、校舎再建又は仮校舎ができるまで近隣地域の学校の余剰教室及び使用可能な公共施設を臨時活用する。このような状況で通常の授業を確保し難いときは、二部制授業を実施する。
(3) 火災等により校舎の一部が被害を受けた場合は、その被害の程度によって異なるが、できる限り学級の編成替え等の臨時措置により、応急的な授業を行う。
(4) 災害により教職員に欠員が生じたため教育上の支障が大きいときは、県の教育委員会に要請して近隣学校から教師又は臨時教師等の派遣を受けて授業を実施する。

-205-

第３章 災害応急対策計画
第８節 民生安定に関する計画

４ 児童・生徒に対する援助［避難所班］
就学上支障のある児童・生徒に対して、学用品等を支給する。
また、必要に応じて、児童・生徒の転出・転入の手続きの弾力的措置、心のケアなどの対策の実施に努める。
(1) 学用品の給与
災害救助法が適用されない場合は、被災児童、生徒及び家庭の被害状況を調査して、その被害により生計が著しく困難となった要保護世帯、準要保護世帯及びその他特に町長が必要と認める世帯の児童・生徒には、学用品（教科書を除く。
）の経費を助成する措置をとる。
(2) 転出、転入の手続きの弾力的措置
児童・生徒の転出・転入に手続きについて、県と連携して、状況に応じ迅速かつ弾力的な措置を講じる。また、転入学に関する他府県の対応や手続きなどの情報の広報に努める。
(3) 心のケア専門家や地域関係機関等との連携のもと児童・生徒や職員等の状態の把握や心の健康相談活動を推進し、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）等の問題について相談窓口を設置し、その解消を図る。
５ 給食に関する措置［避難所班］
校長等から給食施設、設備、物資等の被害報告を受けたときは、次の事項に留意し、町
本部、中和保健所等と協議して、給食実施の可否を決定する。
(1) 給食施設等が被災して給食実施が困難な場合は、応急措置を施して速やかに実施できるように努める。
(2) 避難場所として使用されている学校については、給食施設は罹災者用の炊出しに利用される場合が考えられるので、学校給食と罹災者用炊出しとの調整に努める。
(3) 被災地においては感染症発生のおそれがあるので、特に衛生面には厳重に注意する。
６ 災害救助法が適用された場合の措置方法［避難所班］
災害救助法の適用基準に達した場合は、これに基づく方法で対処する。
また、学用品を給与したときは、次の書類を整理し保管する。
※災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準：資料編参照(1) 救助実施記録日計票(2) 学用品の給与状況（災害救助法様式 18）(3) 学用品購入関係支払証拠書類(4) 物資払出証拠書類※災害救助法関係様式：資料編参照-206-

第３章 災害応急対策計画
第８節 民生安定に関する計画

第５項 住宅対策計画［施設班・環境班］
町は、災害により住家を喪失した被災者に応急仮設住宅を供給し、あるいは災害のため被害を受けた住家に対して居住のため必要最小限度の応急補修を施して、一時的な居住の安定を図る。
１ 応急仮設住宅の確保(1) 応急仮設住宅の必要戸数の把握
住宅の被害状況を調査し、応急仮設住宅の必要戸数を把握する。
(2) 応急仮設住宅の設置等
県は、災害救助法が適用され、応急仮設住宅の建設が必要であると判断した場合、広域的な協定やあらかじめ協定している一般社団法人プレハブ建築協会との「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」等に基づき、応急仮設住宅を建設する。
この場合、町は、県が行う仮設住宅の設置に協力する。
また、災害救助法が適用されない場合は、応急仮設住宅の建設に関して県に支援を要請するほか、木造応急仮設住宅及び民間賃貸住宅借上げによる住宅の確保を検討する。
なお、応急仮設住宅の設置に際しては、コミュニティの確保や避難者のニーズに留意
し、高齢者、障がい者等の要配慮者に配慮する。
(3) 建設地の選定
応急仮設住宅の建設地は、町が提供する。
用地は町有地で、被災地に近い場所を原則とするが、災害発生地区の状況及びライフライン等の整備状況を考慮し決定する。
※応急仮設住宅建設予定地：資料編参照(4) 入居者の選定
県から入居者の選定が町に委任された場合、選定に当たって、十分な調査を行い、必要に応じて、民生・児童委員の意見を聴取するなど、被災地の資力、その他の生活条件を参考のうえ、次の事項に留意して、入居所を決定する。
①

高齢者や障がい者等の優先入居②

高齢者や障がい者等が過度に集中した応急仮設住宅群の回避③

入居後の高齢者や障がい者等に対する巡回相談、安否確認の実施

２ 住宅の応急修理
住宅の応急修理は、災害救助法が適用され、県から当該救助の委任を受けたとき、建設業者等の協力を得て、実施する。
ただし、修理は、屋根、居室、炊事場、便所等、日常生活上欠くことができない部分の応急的措置に限る。

-207-

第３章 災害応急対策計画
第８節 民生安定に関する計画

適切な管理のなされていない空家等のうち緊急に安全を確保する必要があるものに対し、必要に応じて外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の必要最小限の措置を行う。
３ 一時的住宅の提供(1) 公営住宅等の活用
被災者への仮住居として、公営住宅の空き家の使用を検討する。
(2) 協力の要請
必要に応じて、民間賃貸住宅の借上げ、他市町村に公営住宅提供の協力要請を行う。
※町営住宅一覧：資料編参照
４ 災害救助法が適用された場合の措置方法
災害救助法の適用基準に達した場合は、これに基づく方法で対処する。
※災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準：資料編参照(1) 応急仮設住宅
仮設住宅を設置して被災者を入居させたときは、次の書類を整理し保管する。
①

救助実施記録日計票②

応急仮設住宅台帳（災害救助法様式８）③応急仮設住宅用敷地賃貸契約書④

応急仮設住宅建築のための原材料購入契約書⑤

工事契約書、その他設計書、仕様書等⑥

応急仮設住宅建築のための工事代金等支払証拠書類

⑦

入居誓約書

(2) 住宅の応急修理
住宅の応急修理を実施したときは、次の書類を整理し保管する。
なお、直営工事で修理を実施した場合は、修理材料受払簿、大工・作業員等の出面簿、材料輸送簿等を整備する。
①

救助実施記録日計票②

住宅応急修理記録簿（災害救助法様式 16）③

住宅の応急修理のための契約書、仕様書等④

住宅の応急修理関係支払証拠書類※災害救助法関係様式：資料編参照-208-

第３章 災害応急対策計画
第８節 民生安定に関する計画

第６項 文化財応急対策計画［避難所班］
町は、文化財の被害の防止又は軽減を図るために、国や県と緊密な連携のもと、被災状況の調査を速やかに行うとともに，文化財の所有者または管理者に対して適切な指導，助言を行うなどの措置を講じる。
１ 被害状況の把握
災害が発生したときは、文化財所有者または管理者から被災状況の情報を速やかに収集すると共に、必要に応じ係員を現地に派遣するなど、被害状況の調査を実施する。
なお、指定文化財の被害状況を確認した場合は、直ちに県へ連絡する。
２ 応急措置被害状況の把握の結果、二次災害の発生や破損の進行、破損部位の滅失、散逸等の可能性があると判断された場合は、文化財所有者または管理者が実施する応急措置に協力する。
ただし、指定文化財の応急処置については、直ちに県へ実施した内容を報告する。また、文化財の移設措置を行った場合や応急措置中に破損が生じたときは、県に対して事後の報告を行う。

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第３章 災害応急対策計画
第９節 衛生に関する計画

第９節 衛生に関する計画
第１項 防疫、保健衛生計画［医療救護班、施設班・環境班］
災害発生時には、生活環境の悪化に伴い、被災者の病原体に対する抵抗力の低下など、感染症が発生しやすい状況となるため、町は、中和保健所の指導に基づき、防疫措置を迅速に実施し、感染症の発生及び流行を未然に防止する。
また、県が実施する保健衛生対策やペットの収容対策等に協力する。
１ 防疫活動［医療救護班］
被災地の防疫は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。
）に基づき、防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、中和保健所の指導のもと実施する。
ただし、町の被害が甚大で、町単独での実施が不可能又は困難なときは、中和保健所に応援を要請し、中和保健所又は中和保健所管内の他の市町村からの応援を得て実施する。
なお、中和保健所内においても実施が不可能又は困難なときは、県を通じて、他の保健所管内の市町村又は県からの応援を得て実施する。
(1) 防疫措置の指示命令
県により、感染症予防上必要があると認められるときは、災害の規模、態様に応じ、その範囲、期間を定めて次の事項について指示及び命令が行われる。
なお、町の被害が激甚なときは、県又は中和保健所から職員が派遣されて、防疫の実施方法及び基準が示される。
①

感染症法第 27 条の規定による消毒の施行に関する命令及び指示②

感染症法第 28 条の規定によるねずみ族、昆虫等の駆除に関する命令及び指示③

感染症法第 29 条の規定による物件に係る措置に関する命令及び指示④

感染症法第 31 条の規定による生活用水供給の指示⑤

予防接種法第 6 条の規定による臨時予防接種に関する指示（町に実施させるのが適当な場合に限る。
）(2) 県への報告
防疫活動を実施したときは、被害状況、防疫活動状況、災害防疫所要見込額を取りまとめるとともに、中和保健所を経由して県に報告する。
また災害防疫活動を終了した場合には、速やかに災害防疫完了報告書を作成し、中和保健所を経由して県に提出する。
※防疫活動関係様式：資料編参照(3) 経費関係事務
災害防疫活動終了後、災害に要した経費を他の防疫活動に要した経費とは明確に区-210-

第３章 災害応急対策計画
第９節 衛生に関する計画

分して把握する。
なお、災害が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」により、激甚災害及び当該災害に対して適用すべき措置の指定がなされた場合は、必要書類を
災害防疫実施要綱に基づき作成し、中和保健所を経由して県に提出する。
２ 食品衛生対策［医療救護班］
中和保健所が実施する被災地の飲食に起因する食中毒を防止するための食品衛生対策に協力を行う。
３ 防疫用資機材の調達等［医療救護班、施設班・環境班］
防疫活動に必要となる薬品や噴霧器、運搬機材等の資機材の必要量を算出し、速やかに確保する。
なお、町単独では資機材の調達が困難な場合には、県に斡旋を依頼する。
４ ペットの災害対策［施設班・環境班］
県と連携して、特定動物による人等への危害防止及びペットの適切な管理に努める。
(1) 特定動物の逸走対策
動物の愛護及び管理に関する法律において飼養･保管の許可が必要とされる人の生命等に害を加えるおそれがあるトラ、ワニ等の特定動物が災害に伴い逸走しているときは、県や西和警察署と連携して、周辺住民に周知するとともに、捕獲等に協力する。
(2) 飼養者の責務
ペットの飼養者は、避難する際は、動物の同行と適切な管理に努める。また、自身の動物が町等に保護収容された場合は、長期にわたり放置することなく、可能な限り早期に引き取り、又は適正に飼養できる者に譲渡する等、飼養者の責務を全うするよう努め
る。

-211-

第３章 災害応急対策計画
第９節 衛生に関する計画

第２項 廃棄物処理計画［施設班・環境班］
町は、災害発生後に大量に発生する倒壊・焼失家屋等から排出される木材や家具などの廃棄物（以下「がれき」という。
）や生活ごみ、し尿等について、適切に処理を行い、被災地の環境衛生の保持に努める。
１ がれき、生活ごみ等の処理
災害発生時は、がれきが大量に発生することから、計画的ながれきの処理に努める。
また、災害発生時は、避難所等から非日常的に生活ごみが多量に排出されることが予想されることから、計画的な生活ごみの処理に努める。
(1) 情報の収集等
がれきの処理を計画的に実施するため、倒壊・焼失家屋等の数及びがれきの状況・発生量を把握して、県に報告する。
また、生活ごみの処理を計画的に実施するため、避難所等の場所、避難人員、ごみの発生量などを把握して、県に報告する。
(2) がれきの処理方針
がれきの処理に必要な人員・施設・車両等を確保するとともに、がれきが大量に排出された場合、処理施設への搬入が困難となることが考えられるため、出来る限り生活環境に支障のない暫定的な仮置場を確保し、危険なもの、通行上支障があるものから優先的に撤去・処理する。
また、木材やコンクリート等リサイクル可能なものについては、分別等を行いリサイクルに努める。
(3) 生活ごみの処理方針
生活ごみの処理に必要な人員・施設・車両等を確保する。
ごみの集積場所は、ごみの流出や飛散等により生活環境に影響を及ぼさない場所を選定し、住民に集積場所及び収集日時の周知を行う。
なお、やむを得ず一時的な保管が必要となる場合は、出来る限り生活環境に支障のな
い暫定的な仮置場を確保し、迅速な処理を行う。
(4) 広域支援
町単独では、がれき、生活ごみ等の処理に支障が生じる場合は、相互支援協定に基づ
き、県に支援を要請する。
支援要請は、使用可能な伝達手段によることとし、次に掲げる事項を出来る限り速やかに県に報告する。
①

災害の発生日時、場所、がれき、生活ごみ等の発生状況②

支援を必要とするがれき、生活ごみ等の場所、性状、処理量、処理期間等③

支援を必要とする業務、人員、物資、車両、資機材等-212-

第３章 災害応急対策計画
第９節 衛生に関する計画④

その他必要な事項⑤

連絡責任者

２ し尿処理災害発生時は、倒壊・焼失家屋等の便槽及び避難所等の仮設トイレ等のし尿のくみ取りによる処理が相当量発生することから、計画的なし尿の処理に努める。
(1) 情報の収集等
し尿の処理を計画的に実施するため、避難所等の場所、避難人員、仮設トイレの必要数、倒壊・焼失家屋等の便槽及び避難所等の仮設トイレ等からのし尿の発生量予測、下水道等の被害状況、復旧見込みなどを把握して、県に報告する。
(2) し尿の処理方針
避難所等の必要な場所に仮設トイレを設置するとともに、倒壊・焼失家屋等の便槽及び仮設トイレのし尿を収集し、処理施設で処理する｡
仮設トイレの設置は、便槽の冠水等により汚物が流出しない場所を選定し、消毒等衛
生上の配慮を行う。
また、状況に応じて、し尿くみ取り業者への委託による収集運搬体制の構築を図る。
(3) 広域支援
町単独では、し尿の処理に支障が生じる場合は、相互支援協定に基づき、県に支援を要請する。
支援要請は、使用可能な伝達手段によることとし、次に掲げる事項を出来る限り速やかに県に報告する。
①

災害の発生日時、場所、し尿の発生状況（処理量、処理期間等）②

支援を必要とする業務、人員、物資、車両、資機材等③

その他必要な事項④

連絡責任者

３ 廃棄物処理施設の復旧
ごみ中継施設に被害が生じた場合は、県に報告するとともに、迅速に復旧に努める。
なお、復旧にあたっては事故防止等安全対策に十分注意をしながら施設の稼働を図る。

-213-

第３章 災害応急対策計画
第 10 節 応援協力等に関する計画

第 10 節 応援協力等に関する計画
第１項 自衛隊の派遣要請計画［総務班、企画・情報班、施設班・環境班、避難収容班］
町は、町単独では災害の対応が困難と判断したときは、災害対策基本法第 68 条の２」の規定に基づき、自衛隊の災害派遣要請を県に要求する。なお、緊急のときは、直接、自衛隊に災害派遣要請を行い、県に事後報告する。
１ 災害派遣要請の基準
本部長（町長）は、災害に際して住民の生命及び財産を保護するための応急対策活動の実施が通常の方法では不可能又は困難であると判断したときは、自衛隊の派遣要請を県知事に依頼する。
２ 災害派遣要請の範囲
派遣を要請できる範囲は、おおむね次の場合である。
(1) 被害状況の把握
車両、航空機等による被害状況の偵察(2) 避難の援助
避難者の誘導、輸送等の避難援助(3) 遭難者等の捜索救助
行方不明者、負傷者等の捜索・救助活動(4) 水防活動
堤防、護岸等の防衛及びその決壊に対する水防活動(5) 消防活動
利用可能な消火・防火用具をもって、消火活動及び消防機関への協力(6) 道路又は水路の啓開
道路、水路の損傷又は障害がある場合、それらの啓開、除去作業(7) 応急医療、救護及び防疫
被災者の応急医療、救護及び防疫の実施(8) 人員及び物資の緊急輸送
緊急を要し、他に適当な手段がない場合の救急患者の輸送及び医師その他救援活動に必要な人員、救援物資の緊急輸送(9) 給食及び給水
被災者に対し、給食、給水、入浴及び宿泊等の支援を実施(10)救援物資の無償貸付又は譲与
被災者に対し救援物資を無償貸付又は譲与-214-

第３章 災害応急対策計画
第 10 節 応援協力等に関する計画(11)危険物の保安及び除去
火薬類、爆発物及び有毒ガス等危険物の保安措置及び除去を実施(12)その他臨機の措置等
自衛隊車両を対象とした交通規制の支援、その他自衛隊の能力で対処可能なものについて臨機の所要の措置実施
３ 災害派遣の要請方法［総務班］
電話等により県防災統括室長に自衛隊の災害派遣の要請を依頼し、その後速やかに次に掲げる事項を記載した県知事あての文書を提出する（様式集「自衛隊の災害派遣要請申請書」参照）。
(1) 災害の状況及び派遣を要請する事由(2) 派遣を必要とする期間(3) 派遣を希望する区域及び活動内容(4) その他参考となるべき事項※自衛隊災害派遣関係様式：資料編参照■ 派遣要請先
ア 陸上自衛隊 第４施設団長（主として陸上自衛隊に関する場合）・所在地 京都府宇治市広野町風呂垣外１－１
・通信先 第４施設団本部 第３科 防衛班（NTT電話 内線 233、236、235、239）
・夜間通信先 第４施設団本部付隊当直（当直室）（NTT電話 内線 212、302）
・ＮＴＴ電話（0774）44 – 0001
・県防災行政通信ネットワーク TN-571-91（夜間は当直室 TN-571-92）
イ 航空自衛隊 奈良基地司令（主として航空自衛隊に関する場合）・所在地 奈良県奈良市法華寺町1578 幹部候補生学校
・ＮＴＴ電話 （0742）33 - 3951（内線 211）
４ 派遣部隊の受援体制の確立［総務班、企画・情報班、施設班・環境班、避難収容班］
自衛隊の災害派遣が決定したとき、防災総務部総務班長（総務課長）は関係班長（関係課長）と協議したうえ、県の派遣部隊の受入れ計画に準じて町の受援体制を次のように確立する。
(1) 防災生活部避難収容班長（住民保険課長）は、宿泊施設（場所）及び車両の保管場所を準備する。
(2) 防災総務部総務班長（総務課長）は、派遣部隊との連絡調整に当たる現場責任者を定めて派遣する。
(3) 防災対策部施設班・環境班長（まちづくり推進課長、建設環境課長）は、自衛隊の作業に必要な資機材を確保し、到着後直ちに活動できるよう準備する。
(4) 消防団は、ヘリコプターによる応援を受ける場合に、着陸地点、風向き表示などの必-215-

第３章 災害応急対策計画
第 10 節 応援協力等に関する計画

要な事前準備を行う。
(5) 作業計画の協議及び知事への報告
防災総務部総務班長（総務課長）は、自衛隊の派遣部隊が到着した場合、派遣部隊と十分協議のうえ作業計画を作成する。また、派遣部隊が到着した場合、その旨速やかに知事に報告する。なお、作業計画の作成にあたっては、次の事項に留意して応急対策活動の重複を避け、資機材の効率的運用が図れるよう調整する。
①

作業箇所及び作業内容②

作業箇所別必要人員及び資機材③

作業箇所優先順位④

作業に要する資材の種類別保管（調達）場所⑤

部隊との現場連絡責任者、連絡方法及び連絡場所

５ 経費負担(1) 費用の範囲
災害派遣部隊の宿泊施設等の借上料、損料、光熱水費、電話料、付帯設備料及び必要経費で協議の整ったもの(2) 負担の方法
原則として町が負担する。
６ ヘリコプター臨時発着場の開設［総務班］
防災総務部総務班長（総務課長）は、消防団においてヘリコプター臨時発着場の開設を行わせる。なお、消防団が応急活動に従事し、そのいとまがないとき、町長（本部長）は他の部（班）に行わせることができる。
災害活動用臨時ヘリポートは、次の場所に設置する。
(1) 上牧健民運動場(2) 上牧第二中学校※なお、上牧健民運動場に応急仮設住宅を建設するときは(2)を優先する
７ 撤収要請［総務班］(1) 災害派遣の撤収要請は、本部長（町長）の要請に基づき県知事が行う。
(2) 防災総務部総務班長（総務課長）は、まず電話等により県防災統括室長に自衛隊の撤収を要請し、その後速やかに次に掲げる事項を記載した県知事あての文書を提出するものとする（様式集 「自衛隊の撤収要請申請書」参照）。
①

撤収要請日時②

派遣人員等及び従事作業内容③

その他参考となるべき事項-216-

第３章 災害応急対策計画
第 10 節 応援協力等に関する計画※自衛隊災害派遣関係様式：資料編参照-217-

第３章 災害応急対策計画
第 10 節 応援協力等に関する計画

第２項 県及び市町村等に対する応援要請計画［総務班、企画・情報班、施設班・環境班、避難収容班］
町は、災害応急対策又は災害復旧対策を実施するために行政職員の人的支援が必要なときは、指定地方行政機関、県又は他市町村に職員等の派遣を要請する。特に、県や他の市町村に対し、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用する。
１ 指定地方行政機関に対する職員派遣要請［総務班］
指定地方行政機関の長に対して職員の派遣を要請する時は、次に掲げる事項を記載した文書をもって行う。ただし、緊急の場合は電話その他の方法により要請し、事後速やかに文書を提出する。
（根拠法令：「災害対策基本法第 29 条」及び「同法施行令第 15 条」）(1) 派遣を要請する理由(2) 派遣を要請する職員の職種別人員数(3) 派遣を必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣について必要な事項
２ 県に対する応援要請［総務班、企画・情報班］
県知事に対して応援要請するときは、おおむね上記の方法に準じて行う。
（根拠法令：「災害対策基本法第 68 条」及び「地方自治法第 252 条の 17」）
３ 職員派遣の斡旋に対する県への要請［総務班、企画・情報班］
県知事に対し、指定地方行政機関及び他地方公共団体の職員の派遣の斡旋を求めると
きは、次に掲げる事項を記載した文書をもって行う。ただし、緊急の場合は電話その他の方法により要請し、事後速やかに文書を提出する。
（根拠法令：「災害対策基本法第 30 条」及び「同法施行令第 16 条」）(1) 派遣の斡旋を求める理由(2) 派遣の斡旋を求める職員の職種別人員数(3) 派遣を必要とする期間(4) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(5) 前各号に掲げるもののほか、職員の派遣の斡旋について必要な事項
４ 他市町村に対する応援要請［総務班、企画・情報班］
他市町村に対する応援の要請は、県知事に対する応援要請に準じて行う。
（根拠法令：-218-

第３章 災害応急対策計画
第 10 節 応援協力等に関する計画「災害対策基本法第 67 条」、「地方自治法第 252 条の 17」、「水防法第 23 条」、「消防組織法第 39 条」）
５ 受援体制の確立［総務班、企画・情報班、施設班・環境班、避難収容班］
災害の状況、道路交通状況などの応援上必要な情報を要請先の機関に連絡し、応援手段について協議する。防災総務部総務班長（総務課長）は、関係班長（関係課長）と協議して町の受入れ体制を次のように確立させる。
(1) 応援要請や受入れ等の受援業務については、応援を受入れる各担当班において主体的に実施する。全体調整及び統括については、「受援班」を編成し、実施する。
「受援班」が必要となった場合、「上牧町受援マニュアル」により、組織編成を行う。
(2) 防災生活部避難収容班長（住民保険課長）は、宿泊施設（場所）及び車両の保管場所を準備する。
(3) 防災対策部施設班・環境班長（まちづくり推進課長、建設環境課長）は、応援職員の作業に必要な資機材を確保し、到着後直ちに活動できるよう準備する。
(4) 災害の規模等に応じて、国（内閣府）等で構成されるＩＳＵＴ（災害時情報集約支援チーム）が派遣される。ＩＳＵＴは、災害情報を集約・整理し地図で提供することにより、県及び町の防災対応を支援する役割を持つ。県及び町は、必要に応じて派遣されるＩＳＵＴとも連携し、対応に当たるものとする。
６ 経費負担(1) 費用の範囲①

給与、諸手当等②

旅費、交通費

③

輸送費

④

食料費

⑤

応援のために要した資機材等物品の費用⑥

その他本町が負担しなければならない経費(2) 負担方法
原則として町が負担する。

-219-

第３章 災害応急対策計画
第 10 節 応援協力等に関する計画

第３項 災害ボランティア活用計画［医療救護班、避難所班］
大規模な災害発生によって救援活動が長期又は広範囲に及ぶ場合などで、災害応急対策
を円滑に実施するためボランティアの参画が必要となる場合は、町は、町や県の社会福祉協
議会等と協働して、ボランティア団体、ＮＰＯ等の関係機関・関係団体と連携を図り、ボラ
ンティアの受入れや活動の調整を行うための災害ボランティアセンターを設置して、受入れや活動に必要な支援を実施する。
１ ボランティアの受入れ体制(1) 災害ボランティアセンターの開設
大規模な災害等によって、一般の災害ボランティアの協力が必要な場合には、町社会福祉協議会の協力を得て、上牧町保健福祉センター（２０００年会館）(ゲートボール
場及び駐車場)等に災害ボランティアセンターを開設し災害ボランティア全般の受け入れ体制を確立する。
(2) 活動拠点の提供
町民対策班と医療救護班は、町社会福祉協議会の協力を得て、上牧町保健福祉センター（２０００年会館）(ゲートボール場及び駐車場)等にボランティア活動に必要な活動
拠点を速やかに設置する。
(3) 県との連携
ボランティアの必要数、支援業務内容、受付体制等受入体制について、県が設置する
災害ボランティア本部と緊密な連携を図り、情報交換等を行う。
県から事務の委任を受けたときは、共助のボランティア活動と町の実施する救助の調整事務について、社会福祉協議会等が設置する災害ボランティアセンターに委託する場合は、当該事務に必要な人件費及び旅費を災害救助法の国庫負担の対象とすることができる。
２ 一般災害ボランティアの受入れ
町は被災地域におけるボランティアニーズをみながら、町社会福祉協議会及びその他のボランティア団体に、一般災害ボランティアの派遣を依頼する。
また、県の災害ボランティア本部を通じて一般災害ボランティアを確保するとともに、テレビやラジオ等の報道機関を通じて募集を行う。
これらの一般ボランティアについては、応急活動所管各班やボランティアを必要とす
る自治会及び避難所の要請内容等を確認・調整した上で派遣する。
３ 専門ボランティアの受入れ
災害応急対策において特定の専門知識を有するボランティアを必要とする場合は、防-220-

第３章 災害応急対策計画
第 10 節 応援協力等に関する計画

災福祉部医療救護班がとりまとめて県災害ボランティア本部に要請する。
４ 発災時ボランティアに協力を依頼すべき主要な事項(1) 一般労力提供型ボランティアによる支援①

ボランティア・コーナーの支援又は運営②

救急救助活動支援③

物資配送センター支援（救援物資の受入、分類、在庫整理、配送、分配等）④

給水活動支援、配送、給水拠点の管理⑤

自宅避難者等の給食、給水、物資の分配⑥

避難所の開設・運営支援、避難者リストの作成、倉庫管理等⑦

要配慮者の救済・支援⑧

清掃等の衛生管理（避難所、被災地域、ボランティアセンター、病院等）⑨

安否情報、生活情報の収集伝達⑩

その他(2) 専門技術提供型ボランティアによる支援①

建築物の応急危険度判定技術者②

医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、助産師、マッサージ師等③

教育・保育、事務、介護関係④

通訳（外国語、手話）⑤

アマチュア無線技師

⑥

自治体職員

⑦

その他、自動車運転、各種機器の修理等

５ 情報収集・情報提供
被害に関する情報、避難所の状況、ライフライン・公共交通機関の状況、災害廃棄物の分別・排出方法等、ボランティア活動に必要な情報を、町災害ボランティアセンターに提供し、ボランティアへの広報・周知を図る。
町は、県及び町の社会福祉協議会と協働し、災害時の被災地情報や支援の状況を把握し速やかに発信するため、ＩＣＴやＳＮＳの活用を図る。

-221-

第３章 災害応急対策計画
第 10 節 応援協力等に関する計画

第４項 労務供給計画［総務班、施設班・環境班、医療救護班］
町は、災害の程度、規模等により職員だけでは、要員が不足して迅速な応急対策等が実施できないときは、奉仕団の動員、労働者の雇用、近隣の民間人の協力により、労働力の確保に努める。
１ 奉仕団の動員［医療救護班］
応急対策に従事する人員が不足するとき、「災害対策基本法第５条第２項」による住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織としての自治会、日本赤十字社北葛城地区
奉仕団、その他ボランティア団体等の奉仕を受け、円滑な応急対策を実施できるように努める。
(1) 奉仕団の種別
災害応急対策の実施に協力する奉仕団には、おおむね次の団体がある。
①

自治会

②

日本赤十字社 北葛城地区奉仕団③

その他ボランティア団体等(2) 奉仕団の動員要請方法
災害応急対策実施のため奉仕団による奉仕の必要があると認めるときは、その奉仕作業の種別により、その作業に適応した奉仕団へ奉仕を要請する。
また、防災関係機関において奉仕団の奉仕を必要とするときは、日本赤十字社奈良県支部又は町災害対策本部を通じて奉仕団の奉仕を要請する。
なお、奉仕団の奉仕を要請する場合は、奉仕作業の内容、場所、人員及び期間等を記載した文書によるものとする。ただし、緊急を要する場合は電話によって連絡する。
連絡の方法は次のとおりとし、奉仕団の人選については各団体の長において適宜決定する。
■ 奉仕団の動員要請方法
団体

要請方法

自治会

（防災福祉部医療救護班長）→地区自治連絡会長→各自治会長

日本赤十字社（防災福祉部医療救護班長）→日赤地区委員長 →地区分団長

奉仕団
ボランティア（防災福祉部医療救護班長）→ボランティア団体協議会等の長→各団

団体等

体等の長

(3) 奉仕作業
奉仕団は、主として次の作業に従事する。
①

炊出し及び救護②

飲料水の供給-222-

第３章 災害応急対策計画
第 10 節 応援協力等に関する計画③

清掃及び防疫④

救助物資の整理、配分及び運搬⑤

軽易な事務の補助(4) その他
奉仕団の奉仕を受けた町及び防災関係機関は、おおむね次の事項について記録し、保管しておく。
①

奉仕団の名称及び人員②奉仕した作業の内容及び期間③

その他必要な事項

２ 労働者の雇用［総務班］(1) 労働者供給の範囲
災害応急対策のための労働者供給の範囲は、おおむね次に掲げる場合とする。
①

罹災者の避難誘導②

医療及び助産における患者の移送③

罹災者の救出④

飲料水の供給⑤救助物資の整理、配分及び運搬⑥

感染症発生予防のための、そ族・昆虫等の駆除及び被災家屋の消毒⑦

応急復旧の整理、配分及び運搬⑧

被災家屋等から排出されたごみ、がれき、汚泥の搬出及び処理⑨

その他(2) 労働者供給の方法
災害時において必要に応じて、迅速に労働者を確保して円滑に応急対策等が実施できるように、県及び職業安定所等に対して労働者の確保を要請する。
災害時における応急対策等に要員が不足する場合は、第一段階として、県に対し必要とする理由、作業の種別、必要人員、必要期間及び賃金等を記載した文書をもって斡旋を要請する。
ただし、緊急時においては電話によって要請し、後日文書を提出する。
申込書に記載すべき事項①

求人を必要とする理由

②

作業の種別

③

必要人員

④

必要期間

⑤

賃金

⑥

その他必要事項-223-

第３章 災害応急対策計画
第 10 節 応援協力等に関する計画

災害時における非常清掃作業及び復旧資材等の輸送のため、「第４章第５節第１項
配車・輸送対策計画」に定めるところにより、上牧町建設業協会等から車両を借上げた場合、その車両に従事する業務員を別に確保することが困難になると予想される
ので、できる限り１車に付き、運転者を含めた３名の派遣を要請する。
応急対策等に従事するために雇用した労働者に対する賃金は、その時点における通常のものとする。
３ 民間人による労務供給［総務班、施設班・環境班］
災害応急対策を実施するための人員が労働者の雇用等によってもなお不足し、特に必要があると認められる場合は、従事命令又は協力命令等を発して要員の確保に努める。
(1) 強制命令等の種類と執行者※強制命令等の種類と執行者：資料編参照(2) 命令等対象者※命令等対象者：資料編参照(3) 災害補償
従事命令又は協力命令により災害応急対策に従事した者で、そのことにより負傷し、疾病にかかり、又は死亡した者の遺族等に対しては、「上牧町消防団員等公務災害補償条例」に基づき損害を補償する。

-224-

第３章 災害応急対策計画
第 11 節 ライフラインに関する計画

第 11 節 ライフラインに関する計画
第１項 通信施設応急対策計画［総務班、電気通信事業者］
町は、災害発生時において、通信障害等が発生したときは、電気通信事業者と情報連絡体制を確立し、状況の把握に努める。
また、電気通信事業者は、回線の復旧優先順位や被災状況、各設備の被害状況を勘案して、災害措置計画を策定し、供給上復旧効果の高いものから順に、応急復旧を進める。
１ 情報連絡体制の確立［総務班］
通信施設等が被災し、広域かつ長期間にわたり通信障害等が発生したとき、電気通信事
業者と連絡調整を行い、被害の状況、復旧に係る期間等の情報を収集するとともに、住民に対して、適切な情報の提供に努める。
２ 電気通信設備等の災害応急対策［電気通信事業者］
電気通信事業者は、それぞれが策定する防災業務計画に基づき、電気通信設備等に係る災害応急対策を実施する。
なお、県地域防災計画に定められる電気通信事業者各社の災害応急対策は次の通りである。
(1) 西日本電信電話株式会社①

発災直後の対応ア

災害対策本部（災害情報連絡室）の設置

イ

災害対策情報の連絡体制

ウ

情報の収集、報告

エ

被害状況の把握及び応急対策要員等の確保

オ

防護措置

②

災害状況等に関する広報活動体制

③

応急復旧

④

通信疎通に対する応急措置⑤

通信の利用制限⑥

災害用伝言ダイヤル等の提供⑦

災害対策用無線機による措置※電気通信設備の回線復旧順位：資料編参照(2) 株式会社ドコモＣＳ関西（携帯電話）①

社外関係機関との連絡

②

警戒措置

-225-

第３章 災害応急対策計画
第 11 節 ライフラインに関する計画③

通信の非常疎通措置
ア

重要通信の疎通措置

イ

携帯電話の貸出しウ

災害用伝言ダイヤル等の提供④

社外機関に対する応援又は協力の要請⑤

設備の応急復旧(3) ＫＤＤＩ株式会社（携帯電話）①

情報の収集及び連絡

②

準備警戒

③

防災に関する組織④

通信の非常疎通措置⑤

設備の応急復旧

⑥

設備の復旧

⑦

大規模地震対策特別措置法に係る防災強化(4) ソフトバンク株式会社（携帯電話）①

顧客への発災時の支援
ア

発災情報の通知イ

被災情報の相互連絡

ウ

貸出用携帯電話等の配備エ

位置情報通知システムオ

ＷＥＢサイト・報道発表による障害状況及び復旧状況の告知

カＷＥＢサイト上での災害関連地域情報の公開②

通信サービス確保の対策
ア

緊急対策本部の設置

イ

通信の確保・維持③

通信エリアの復旧と確保④

災害時通信サービスア

緊急速報メール

イ

災害用伝言板サービス

ウ

災害用音声お届けサービスエ

ＷＥＢサイト・報道発表による障害状況及び復旧状況の告知-226-

第３章 災害応急対策計画
第 11 節 ライフラインに関する計画

第２項 電力施設応急対策計画［総務班、電気事業者］
町は、災害発生時において、停電が発生したときは、電気事業者と情報連絡体制を確立し、状況の把握に努める。
また、電気事業者は、設備の復旧優先順位や被災状況、各設備の被害状況、各設備の復旧
難易度を勘案して、復旧計画を策定し、供給上復旧効果の高いものから順に、感電事故、漏電火災などの二次災害の防止に努めながら、応急復旧を進める。
１ 情報連絡体制の確立［総務班］
電力設備が被災し、広域かつ長期間にわたり停電等が発生したとき、電気事業者と連絡調整を行い、被害の状況、復旧に係る期間等の情報を収集するとともに、住民に対して、
適切な情報の提供に努める。
２ 電力施設の災害応急対策［電気事業者］
電気事業者は、それぞれが策定する防災業務計画に基づき、電力施設等に係る災害応急対策を実施する。
なお、県地域防災計画に定められる関西電力株式会社・関西電力送配電株式会社の災害応急対策は次の通りである。
(1) 通報・連絡①

通報・連絡の経路②

通報・連絡の方法(2) 災害時における情報の収集、連絡①

情報の収集・報告②

情報の集約(3) 災害時における広報
①

広報活動

②

広報の方法

(4) 対策組織要員の確保①

対策組織要員の確保②

復旧要員の広域運営(5) 災害時における復旧資機材の確保
①

調達

②

輸送

③

復旧資材置場等の確保(6) 災害時における危険予防措置(7) 災害時における県への支援要請-227-

第３章 災害応急対策計画
第 11 節 ライフラインに関する計画(8) 災害時における応急工事①

応急工事の基本方針②

応急工事基準③

災害時における安全衛生(9) ダムの管理
①

管理方法

②

洪水時の対策

③

通知、警告

④

ダム放流

⑤

管理の細目

(10) 復旧計画(11) 復旧順位-228-

第３章 災害応急対策計画
第 11 節 ライフラインに関する計画

第３項 ガス施設応急対策計画［総務班、ガス小売事業者・一般ガス導管事業者］
町は、災害発生時において、停電が発生したときは、電気事業者と情報連絡体制を確立し、状況の把握に努める。
また、ガス小売事業者・一般ガス導管事業者は、復旧優先順位や家屋・道路の被災状況、各設備の被害状況を勘案して、復旧計画を策定し、供給上復旧効果の高いいものから順に、応急復旧を進める。
１ 情報連絡体制の確立［総務班］
ガス施設が被災し、長期間にわたりガスの供給停止等が継続するとき、ガス小売事業者・一般ガス導管事業者と連絡調整を行い、被害の状況、復旧に係る期間等の情報を収集するとともに、住民に対して、適切な情報の提供に努める。
２ ガス施設の災害応急対策［ガス小売事業者・一般ガス導管事業者］
ガス小売事業者・一般ガス導管事業者は、それぞれが策定する防災業務計画に基づき、ガス施設等に係る災害応急対策を実施する。
なお、県地域防災計画に定められる大阪ガスネットワーク株式会社の災害応急対策は次の通りである。
(1) 情報の収集伝達及び報告①

地震震度、気象予報等の収集、伝達

②

通信連絡

③

被害状況の収集、報告(2) 応急対策要員の確保(3) 顧客及び住民に対する災害広報の実施(4) 危険防止対策(5) 応急復旧対策-229-

第３章 災害応急対策計画
第 11 節 ライフラインに関する計画

第４項 上水道施設応急対策計画［水道班］
町は、災害発生時に上水道施設が被災したときは、被災者が飲料水を確保できず、日常生活に支障が生じるため、速やかな施設の応急復旧を実施する。
１ 点検
災害が発生するおそれがあるときの対策は、おおむね次のとおりとする。
(1) 町長（本部長）が動員指令を発したときは、即座に出動してそれぞれの部所に待機する。
(2) 水道諸施設復旧資材、給水車及び給水タンクの確認及び再点検を行う。
(3) 被害を最小限にするための事前処置及び被害発生時の応急措置、復旧対策が迅速に行われるよう準備する。
２ 応急復旧災害が発生して上水道施設が被災した場合、水道施設の被害状況を調査して、これの復旧措置を行うために、次のことを実施する。
(1) 上水道施設に係わる送電線の状況については、関西電力株式会社奈良支社と緊密な連携を保ち、施設が被災した場合は、停電時における送水対策を再確認するとともに早期復旧を要請する。
(2) 停電時においては自家発電設備により対処するため、送水ポンプの運転状況及び配水池の水位を絶えず調査し把握する。
(3) 被害の程度によって早期の復旧が困難であって、断水に至ると判断されるとき、又は応急措置等のために局部断水の必要が生じた場合は、その断水地区の住民に対して早期に予告する。
(4) 飲料水の供給
災害により現に飲料水を得ることのできない者に対する飲料水の供給方法は、「第３章第８節第２項飲料水供給対策計画」に基づいて実施する。
(5) 被害状況の調査及び対策
被害情報の迅速な収集、把握及び分析を行い、適切な対策を実施する。
(6) 応急復旧工事の実施
応急復旧工事を速やかに行い給水の確保をしたのち、被害の程度によりかなりの期間と工事費を必要とする箇所については、後日本復旧工事を施工する。

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第３章 災害応急対策計画
第 11 節 ライフラインに関する計画

第５項 下水道施設応急対策計画［水道班］
町は、災害発生時に下水道施設が被災したときは、汚水・汚物等が滞留して地域社会の保健衛生状態が不良となるばかりでなく、感染症等が発生しやすくなるため、速やかに施設の応急復旧を実施する。
１ 点検
気象警報等が発令されて災害により被害が発生するおそれのあるときは、巡回を行って、災害に備える。
２ 応急復旧
下水道施設の災害復旧は、住民生活に与える影響が大きいため、施設の被害状況を迅速かつ的確に把握し、計画に基づき関係機関との調整を図りつつ、速やかな復旧に努める。
(1) 応急措置の内容①

利用者への損害状況，注意事項等の広報②

汚水処理（仮設トイレの設置）に関する調整(2) 下水道施設の応急対策①

下水道施設の応急対策
災害により被害を受けた下水道施設については、速やかに復旧することとするが、水洗トイレ等が使用不可能になった場合に対処するため、必要により共同の仮設トイレを設ける等の対策を講ずる。
また、必要に応じて、「下水道事業における災害時応援に関するルール」に基づき、県を通じて、関係団体の支援を要請する。

②

下水管渠
ア

下水管渠の被害に対しては、汚水の疎通に支障のないように迅速に応急措置を講じるとともに本復旧の方針を立案する。
イ

工事施工中の箇所については、業者に被害を最小限にとどめるよう指揮監督するとともに状況に応じて現場要員、資機材の補給を行う。
ウ

可般式の排水ポンプ等の資機材は、所要量を整備・調達し、応急対策にあたる。

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