リバーフロント研究所報告 第 29 号 2018 年 9 月

かわまちづくりのプロセスに関する考察－先例地域関係者インタビューを通じて－
Considerations for Waterfront Utilization Processes Based on Testimony from Involved Persons
まちづくり・防災グループ 研 究 員 阿部充

企画グループ グループ長 柏木才助

主席研究員

光橋尚司長 竹内秀二

まちづくり・防災グループ 研 究 員 佐伯博人

まちづくり・防災グループ 研 究 員 松尾

峰樹

まちづくり・防災グループ 次

近年、「かわまちづくり」支援制度の創設や河川敷地占用許可準則の規制緩和等、かわとまちとが一体となった水辺空間の形成により地域振興に貢献する施策が進められている。
「かわまちづくり」支援制度については、本稿執筆時点(2018 年 7 月)で全国 191 地区が登録されているが、その取組みは各地の関係者によって試行錯誤しながら行われているのが実態である。
本稿では、全国のかわまちづくり地区のうち、近年活動が盛んな 4 地区(新潟県新潟市、愛知県岡崎市、大阪府大阪市、宮崎県延岡市)のキーパーソンや自治体等関係機関の担当部署を対象に行ったヒアリングで得られた証言をもとに、今後、他の地区でかわまちづくりを進めるにあたって参考になると考えられる留意点について、かわまちづくりのプロセスごとに抽出し考察を行った。
キーワード：かわまちづくり、キーパーソン、プロセス、民間事業者、NPO、地域住民、ヒアリング

In recent years, people are taking measures that contribute to regional development through the formation of awaterfront space where a river and town are united, such as the establishment of a Waterfront Utilization support
system and easing of the rules on permission to use water sites.
As of the time when this article was written (July 2018), 191 districts are registered in the WaterfrontUtilization support system nationwide. However, their activities are still performed by the people involved in each
district through trial and error.
In this article, based on the testimonies obtained by interviews from key persons in four Waterfront Utilization
districts that have been active in recent years (Niigata City, Niigata; Okazaki City, Aichi; Osaka City, Osaka; andNobeoka City, Miyazaki) and the responsible departments of related organizations including autonomous bodies,
we will extract and consider matters to note that are considered to be helpful to proceed with waterfront
utilization in the other districts in the future by each process in Waterfront Utilization.
Keywords: Waterfront Utilization, key persons, processes, private sector companies, NPO, community residents,
interview- 33 -持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

１． はじめに
近年、「かわまちづくり」支援制度の創設や河川敷地占用許可準則の規制緩和等、かわとまちとが一体となった水辺空間の形成により地域振興に貢献する施策が進められている。
「かわまちづくり」支援制度については、本稿執筆時点(2018 年 7 月)で全国 191 地区が登録されているが、その取組みは各地の関係者によって試行錯誤しながら行われているのが実態である。
本稿では、全国のかわまちづくり地区のうち、近年活動が盛んな 4 地区(新潟県新潟市、愛知県岡崎市、大阪府大阪市、宮崎県延岡市)のキーパーソンや自治体等
写真－１ 信濃川やすらぎ堤

関係機関の担当部署を対象に行ったヒアリングで得られた証言をもとに、今後、他の地区でかわまちづくりを進めるにあたって参考になると考えられる留意点に(２) 乙川リバーフロント地区かわまちづくり
岡崎市の中心市街地を流れる乙川にて、自治体と河ついて、かわまちづくりのプロセスごとに抽出し考察川管理者が連携して都市と水辺の一体的な空間整備をを行った。

進めると同時に、民間活用事業の連携による相乗効果

２． 方法

を狙い地域のまちづくり関係の NPO によりソフト事業

調査方法は、代表地区のキーパーソンを対象として、合同もしくは個別にヒアリングを実施した。

をマネジメントし、観光拠点となるにぎわいの場作りに向けた取組みがなされている。

２－１ 対象地区の選定
対象地区は、都市・地域再生等利用区域に設定され、近年民間との連携によるかわまちづくりの活動が活発であると考えられる以下の 4 地区
（水系河川、都市名）とした。
①

信濃川やすらぎ堤かわまちづくり（信濃川水系信濃川、新潟県新潟市）②乙川リバーフロント地区かわまちづくり（矢作川水系乙川、愛知県岡崎市）③大阪市かわまちづくり（淀川水系道頓堀川、大阪

写真－２ 乙川リバーフロント地区での社会実験の府大阪市）④

様子（2016 年）

五ヶ瀬川かわまちづくり（五ヶ瀬川水系五ヶ瀬川、宮崎県延岡市）(３) 大阪市かわまちづくり

それぞれの概要について、以下に示す。

「大阪市かわまちづくり」では、市内都心部を河川がロの字に取り囲む「水の回廊」を中心に、様々な取(１) 信濃川やすらぎ堤かわまちづくり組みが行われている。本研究の対象地区は、それらの新潟市中心部を流れる信濃川で、市のシンボルであ中でも取組みの歴史が長く、民間事業者が管理運営主る萬代橋に隣接する区間においてミズベリングプロジ体を務めるという先進事例でもある道頓堀川を対象とェクトが展開されており、2017 年度からは公募によりしている。道頓堀川の特徴としては、上下流の水門整選定された民間事業者が全体運営のマネジメントを行備により、水位が一定に管理されていることがあげらい「アウトドア」と「健康」をテーマに非日常空間をれる。

演出するなど、民間事業者と連携した水辺の活性化に向けた取組みがなされている。
- 34 -

リバーフロント研究所報告 第 29 号 2018 年 9 月

表－1

ヒアリング対象者

地区

ヒアリング対象者

信濃川や■キーパーソンすらぎ堤

 サンセットカフェ運営：A さん（プロモかわまちづくりーションライター）
 運営アドバイス：B さん（NPO 法人地域インフラ研究会）
 ミズベリング事業運営マネジメント：Cさん （株式会社スノーピーク）
 自治体担当者：D さん（新潟市職員）
 有識者：E 先生（大学教授）■オブザーバー

写真－３ 道頓堀川の遊歩道

 河川管理者（信濃川下流河川事務所）(４) 五ヶ瀬川かわまちづくり

乙川リバ■キーパーソンーフロン

 おとがワ！ンダーランド運営マネジメ

五ヶ瀬川かわまちづくり計画は、平成 25 年 3 月に申ト地区かント：F さん（NPO 法人岡崎まち育てセ

請し、登録され、その後同年 5 月には、延岡に多数あわまちづンター・りた）る“かわ・まち”に関係する団体によりかわまちづく

くりりの実践組織となる｢天下一五ヶ瀬かわまち創ろう会｣

 舟運事業者：G さん（株式会社ツツイエンターテイメント）が設立され、以来、イベントへの参画・協力等の実践 イベント運営：H さん（岡崎青年会議所）

活動が行われている。五ヶ瀬川かわまちづくりでは、 有識者：I 先生（大学教授）

イベント以外に「鮎やな」及び食事施設による観光の■オブザーバー

賑わいの活動も行っているが、今回ヒアリングしたキ 自治体担当者（岡崎市）

ーパーソンに鮎やな関係者は含まれていないため、本 河川管理者（愛知県）

稿では観光関連の活動は対象外とする。

大阪市か■キーパーソン

わまちづ 運営マネジメント担当事業者：J さん

くり（道頓堀川）（南海電鉄株式会社）
 有識者：K 先生（大学名誉教授）
 自治体担当者・河川管理者：L さん（大阪市）

五ヶ瀬川■キーパーソン

かわまち 文化・自然活動ゾーン部会員：M さん（ボづくりーイスカウト）
 自然の恵み体験拠点部会長：N さん（区長連絡協議会）
 文化・自然活動ゾーン部会員：O さん（延岡アースデイ実行委員会）
 自然の恵み体験拠点部会員：P さん

写真－４ 五ヶ瀬川「鮎やな」食事処（NPO 法人五ヶ瀬川流域ネットワーク） かわまちづくり支援：Q さん（株式会社２－２ ヒアリング対象者

建設環境研究所）

対象者は、民間、地域住民、有識者、行政（市町村、 有識者：R 先生（大学名誉教授）河川管理者）等、多様な立場で各活動の経緯について■オブザーバー

よくご存知のキーパーソンの方にお願いをした。表－ 自治体担当者（延岡市）

１に各地区のヒアリング対象者を示す。

 河川管理者（延岡河川国道事務所）- 35 -

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

２－３ かわまちづくりのプロセス

新潟市役所まちづくり推進課の D さんが重要な役割をヒアリング結果より、かわまちづくりのプロセスのうち、「①背景・きっかけ」「②地域の合意形成」「③キ果たしたと言えるが、詳細は次項「３−２地域の合意形成」に示す。

ーパーソンのネットワーク化」「④民間活力を活用した

それ以外の活動として、新潟大学の E 先生（現在法運営」「⑤河川空間の利活用」の 5 つの項目ごとに情報政大学教授）の社会実験が挙げられる。2000 年に赴任を整理した。

した当初、一番に注目したのが「やすらぎ堤」であったという。芝生が続く開放的な空間はこれまで見たこ

３． 結果
３－１ 背景・きっかけとがなく、すごく良いと感じたそうである。大学とし（１）信濃川やすらぎ堤かわまちづくり

ラ他市内 4 ホテルの協力を得て実施した橋詰のオープてまちづくりに関わる中で、2004 年からホテルオーク当該地区では、「ミズベリング信濃川やすらぎ堤」のンカフェの社会実験（「みちと水辺のオープンカフェ」）取組みがなされているが、2007 年からの「萬代橋サンに関係し、道路空間や河川区域での営業が認められなセットカフェ」の取組みなくしては現在のやすらぎ堤

いことや、萬代橋の上下流で管理者が異なること（上での活動はなかったと考えられる。

流は河川区域で下流は港湾区域）、などを知るようにな

長くサンセットカフェの運営に取り組んできた民間ったという。2006 年には、舟運活性化等に関する社会事業者の A さんが関わるきっかけとなる活動は 1985

実験を実施したが、河川区域の方が港湾区域よりも管年の上越新幹線の開通まで遡るという。新幹線開通に理・指導が大変厳しかったということもあり、港湾側より、首都圏からの出張や旅行が日帰りで可能になるの水上で 8 月の 10 日間、台船を用いたカフェを実施しことから、市内の旅館組合青年部が宿泊客減少を懸念た。その後もいくつかの社会実験を実施したが、恒例し、海岸での夕日コンサートを中心とした「日本海夕化することで、管理者である事務所の人とのつながり日キャンペーン」を開始した。その後、その活動は青も出てきたとのことである。

年会議所(JC)に引継がれ、25 周年時に JC の OB として（２）乙川リバーフロント地区かわまちづくりキャンペーンの手伝いをした A さんは、信濃川下流河岡崎市は徳川家康生誕の地として有名で、西三河地川事務所が夕日コンサートの会場である関屋浜を管理方の中心地として長く栄えてきた。しかし、2000 年台していたため、申請書類のやり取りなどで、継続的にに入り、デパートやホテルが相次いで閉店・撤退する河川事務所と連絡をとることになる。さらに信濃川でなど、中心市街地の衰退が目立つようになった。のカフェ運営を考える契機となったのは 2004 年に萬乙川リバーフロント地区のかわまちづくりは、その代橋が国の重要文化財に指定されたことにあると言う。

ような背景のもと、2012 年の市長選挙における現市長の選挙公約にて、中心市街地の活性化のため、川とい大きなまちのＰＲをするということと、いかに新潟にうまちなかにある資産、今までは安全優先であまり資人を呼ぶかということ。まちの真ん中に日本一の川があ産と思われていなかったものに焦点を当ててまちづくって、重要文化財がなおかつ現役の橋であるという、こりをしていこうということがきっかけとして始まった。

れはまちの財産だろう。－中略－あそこの空間というか、かわまちづくりの当初の経緯については筆者らによる橋を挟んで両サイドが将来的には観光地になるのではな

報告（2015）に詳しいため、本稿では割愛する。

いかなと、重要文化財になったときにそう思った。

河川敷における活動の運営については市役所からの萬代橋は信濃川を挟んだ新潟市街地と沼垂町との間受託業務として、地元のまちづくり関係の NPO 法人がにかかる橋で、初代の木造橋が 1886 年に竣工し、現在担っている。キーパーソンである同 NPO 法人の F さんの橋は 1929 年竣工の 3 代目の RC 橋である。新潟市のは、活動に参加する想いについて以下のように述べてシンボル、ランドマークとして定着している。A さんいる。

は、2007 年に夕日コンサートの PR という位置づけで「萬代橋サンセットカフェ」を開催するに至る。この時、カフェの位置は萬代橋より上流の河川区域で実施された。当時はまだ河川敷地占用許可準則が改正される前で、河川敷での民間事業者による営業は基本的に認められていなかった。
サンセットカフェの事業継続においてはもう一人、- 36 -康生という岡崎の中心市街地が今衰退しているが、僕らの世代というのは、中心市街地がまだ元気だった時代の最後の世代で、中心市街地に対する思い入れとか愛着みたいなものを持っている世代としての共通認識として「康生を何とかしたいよね」という思いを持っている。

また、民間事業者の G さんは、岡崎市の経済界にもリバーフロント研究所報告 第 29 号 2018 年 9 月

精通し、当初の市役所が中心となった計画づくりに民当時昼間は非常に見苦しい景観だった道頓堀川を、間の立場で参加し、計画とりまとめに尽力した。G さ

景観向上し建物の背面に道路をつくり歩けるようにしんは現在、舟運事業「岡崎城下舟あそび」を実施してて賑わいをつくることで不動産価値があがる、といういる。江戸時代には三河湾から矢作川に入り岡崎城下まちづくりの浮揚策として地元も行政も皆で夢を描いの菅生川（現在の乙川）まで往来する舟運で栄え、「五ていたような雰囲気だったという。

万石でも岡崎さまは、お城下まで船が着く」と歌われ2004 年には「とんぼりリバーウォーク」としてオーた。以前には市の予算で桜の季節に限定して舟運事業プンし、翌 2005 年からはイベント実施の社会実験が行を実施していたという。G さんは、事業への想いを以われた。そして 2012 年には、都市・地域再生等利用区下のように述べた。

域に設定され、公募により管理運営事業主体が南海電気鉄道株式会社（以下、南海電鉄）に決定した。南海

一番感じたのは「来年も私は船から桜見るためにもう電鉄の J さんは、当時、周辺地域のハード整備が充実一年頑張って生きるね」と言ってくれるおばあちゃんがしていくなかで、ソフトのまちづくりが重要との認識いた。こういう人がおるなら、これ予算が切れたからとから事業に応募した、という。

いってやめてはまずいよなと思った。「これは意義がある」「金がどうのこうのの問題ではない」というのがあっまちには、商店街のおっちゃん、おばちゃん、いわゆた。それから岡崎は歴史的にも正調五万石という歌がある人懐っこい「大阪人」がいてはり、老舗のいい割烹のって、お城下まで船が着くと。だから、船はなければだ

お店もあるし、落語や芸能、文楽を初め文化、歴史があめ、岡崎人の誇りとしてやらなければいけないでしょう

るという、それらがミナミのまちを育んできたことが魅というのがあった。

力だと思っている。今までのハードをつくったまちづくりよりも、ソフトの地域連携のまちづくりをできるポジ協議会座長をしている大学教授の I 先生は、岡崎市ションに南海という会社があったらいいな、それを目指がうまくいっている理由として、事務局である岡崎市したいと思った。の「民間に任せて一緒にやろうとしている」姿勢を挙げている。岡崎市の担当者は言う。

（４）五ヶ瀬川かわまちづくり
五ヶ瀬川かわまちづくりのきっかけは、地元の観光

細かいところの運営はお任せをして、行政は実現に向協会関係者の S さんと、当時の延岡河川事務所の所長

けたルールと場づくり、行政間の調整は一生懸命やった。

が話をするなかで、意気投合したことにあるとのこと

やっぱり私たちとしては、民間さんの黒子となるといである。S さんは環境団体の延岡アースデイを立ち上うのが本来の公民連携のあり方でもあると思っている。

げ活動してきた人物で、地域おこしに対する明確なビ（３）大阪市かわまちづくりジョンを持ち、地域づくりのいろいろなアイデアがあ1970 年代後半、横浜で国際ウォーターフロント会議った。また、東九州道路の開通を控え、一大観光地でなるものが行われ、そのときにサンアントニオのパセある高千穂までは行くが、延岡はただ通るだけというオ・デル・リオ（リバーウォーク）が紹介され、そのまちになってしまうというストロー現象を心配された頃から都市内河川の再利用が専門家の間では話題になのではないかとのことである。

った。道頓堀川もウォーターフロントが都心部にある

延岡市は、市民団体が多く、「まつりのべおか」「天ということで、河川管理者としても何とかここをまち下一薪能」に代表されるように、市民が自らイベントの中心としていい川にしていきたいという議論が出てに取り組むという姿勢が強い。地元の区長連絡協議会

きたとのことである。パセオ・デル・リオと道頓堀川の N さんは言う。の状況が非常に似ており、都市河川を再利用するとい延岡には、いっぱいグループとか団体みたいなのがあう、道頓堀の将来像が議論された。当時から関わってる。何かの時にちょっと声かけたらすぐ 300 とか 500 人

いた有識者の K 先生は、大阪の南北問題が背景にあっとかが、その日の朝に集まるという感じ。

たという。
これはいつも大阪が抱える南北問題だった。キタの方がどんどん発展していき、ミナミが取り残されているという、そういう地元の非常に大きな危機感がかなり前からあった。

かわまちづくり計画を、協議会を立ち上げてから実質 3 ヶ月程度で策定しているが、これは地域の人たちがこれまでの活動を通して、河川の利活用やまちづくりに対して非常に意識が高かったためと考えられる。
また、有識者の R 先生は、計画を立てたあとの実践組- 37 -

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

織を立ち上げたことがよかったと言う。

（２）大阪市かわまちづくり道頓堀川で区域全体の運営管理を行っている南海電計画書づくりを終えた段階で、年とったばかりの集団鉄の責任者は、担当者による地域の合意形成のためのではとてもではないから、やっぱり実行部隊が要るよね、

地道な努力が重要で、極めて属人的であることに言及

若い人が要るよねと、若者が必要となり組織を考えていした。

った。実践部隊はメンバー数が多く行動力のある方ばかりで、いろいろ検討しながらやっているので、一人当た営業努力だけではなくて、もっと根底には地元の人とりの負担がある程度低減・分散されるのではないか。

正面から向き合いどんどん入っていってお話し合いをしているという信頼関係があるというのが最大の肝。

３－２

やっぱりうれしいなと思うのは、「絶対この 2 人※替え

地域の合意形成ないでおいてよ」というのは地元の方から言われる。

河川空間は公共空間であるため、民間による占用を含む都市・地域再生等利用区域の設定のためには、河※南海電鉄の地域担当者 2 名のこと

川敷地占用許可準則により、予め地域の合意を図るこ担当者は「自分たちだけの仕事」であることに誇りとが条件になっている。しかし、特に都市部の河川周を持ちつつ、地域に積極的に関わり調整役となること辺に建設されるマンションでは、居住者の多くが静かで地元との良好な関係を構築している。

な環境を求めているところが多く、かわまちづくりな

一番大きなところは、世界の中で注目しているエリア

どの賑わいについては、むしろ反対の声が上がることである道頓堀川でこういった業務につけているのは世界が多い。

中探しても我々だけというところ。我々の行動一つでい（１）信濃川やすらぎ堤かわまちづくり

いほうにも悪いほうにも行く。

新潟市役所の D さんはまちづくり関連の課にヒアリ

また、地域ごと、エリアごとでいろいろな思惑があり、ング時点で 9 年在籍し、サンセットカフェ事業に関わうまく調和とれるように、それぞれの立場を失わないよ

り、河川事務所との協議・調整を行っていた。ミズベ

うな形で話をどうおさめていくか、というところはある。

リングの取組みを始めるにあたって、地域の反対がほ地元商店街の方々との懇談会は定期的にあるが、それとんどなかったのは、サンセットカフェの 10 年の経験以外にもいろんな団体があるため、個別でお話させていがあったからだとのことである。サンセットカフェ開ただきながら、という形になる。

始当初は地域の住民の反対にあったという。
マンションの方から、最初は、「何してくれているんだ」

３－３から始まって、うるさい、ごみがある、など。トイレもキーパーソンのネットワーク化（１）信濃川やすらぎ堤かわまちづくり

なかったのでマンションのトイレを借りに行ったりだと

新潟市の D さんは、市が中心市街地からの大型デパか、陰でしてみたりだとかという苦情も受けた。

ートの撤退表明を受けまちなか再生に向けた対策検討

しかし、サンセットカフェ事業者 A さんが「まちののために立ち上げた「新潟市まちなか再生本部会議」ためにやっている」と言い続けながらカフェを継続しにおいて、マスコミや商業、広告関連の民間事業者と魅力をアピールするとともに、D さんは寄せられる苦

市役所職員からなる「まちなか再生若手ワーキンググ

情について、たとえば仮設トイレの設置など、行政とループ」の議論をとりまとめるリーダーを務めた。メしての対応を地道に行いつつ、さらには積極的にコミンバー集めについて D さんは振り返る。

ュニケーションを取りながら、地域の理解を得ていったしか行政のほうから一本釣りで地域の方でちょっとた。

おもしろい活動をしている人だとかそういった方々を、要は、そのマンションの中のキーとなる人たちと知り放送局の社長であったり、美容師であったり、雑誌の編合いになって飲みに来てもらったり、マンションの中で集者であったり、いろいろ声かけて集まって、好き勝手苦情を言う人がいれば、その人になだめてもらっていたなことを言って必ず飲み会をすると。

りというのはある。最終的には応援団になってもらった。
チラシ入れたりとか、直接キーとなる人に遊びに行ったりとか、そんな感じの仲なので、「また今年もこの時期が来たね」みたいな感じで、今は仲がいい。

新潟市でまちづくり NPO の活動を行う B さんはミズ
ベリングの活動が始まってからのメンバーの調整役を果たした。関係者とかなり議論を重ね、夜も長かったと言う。ただし、そういった時間・手間が必要だった- 38 -

リバーフロント研究所報告 第 29 号 2018 年 9 月と認識している。

パワー(職員のボランティア参加)など市としてできる結局相手は人なのですよ。やりとりする時というのは協力をしているとのことである。よって、五ヶ瀬川か結局人対人とのやりとりの中で事が動いていくというの

わまちづくりの各種活動については、基本的に各団体は変わらない。— 中略 —必要以上のやりとりでしょう

や地域の人々がボランティア参加することによって運かね。要するにとにかく環境をつくるために動くという営されているといえる。有識者の R 先生は、団体数、か、そんなことかな。フレームワークさえできてしまえ

参加者数が多く、一人当たりの負担がある程度低減・ば、あとはやるだけじゃないか。

分散されるのではないかという。また、イベント前の草刈りには、地元企業がボランティアで参加してくれ（２）乙川リバーフロント地区かわまちづくりるなどの取組みが確立されている。

キーパーソンのネットワークの広がりについては、一方で、活動の費用についてはやはり課題として認まちづくり NPO 法人の活動によるところが大きい。ま識されている。現在、市のイベントに関する助成金はちづくり NPO は、地域交流センターというコミュニテあるものの、期間が 3 年までと限定されており、3 年ィーセンターの指定管理を実施しており、施設の運営をすぎれば申請資格もなくなるとのことである。イベを通じて、市民活動の人たちとのつき合いがあり、まント参加者から参加費を募る方法も考えられるが、宮た活動期間 10 年の中で、ワークショップなどの手法に崎は会費をとる文化がなく、会費制にするととたんにも通じたことがネットワークの広がりに寄与している

参加者が減るため、収集するとしても、せいぜい保険という。

代 100 円程度であるとのことであった。スポンサーを別のキーパーソンである青年会議所の H さんは、もともと市役所で実施していたイベントの運営を青年会見つけて財源を確保するなど、主催者が努力・工夫をしているところである。

議所で行うように活動した。H さんと G さんは、一体感を生み出すのはイベントを一緒に行うことという。

３－５

河川空間の利活用（１）信濃川やすらぎ堤かわまちづくり

イベントやると仲間になる。同じつらい思いをするの河川空間の利活用にあたっては、ミズベリングやかで。一緒になって球ふいたり、運んだり、水の中から拾

わまちづくりの取組み以前に、各種団体と河川管理者ったりという仲間感覚が、発注者と受注者の関係を越しである信濃川下流河川事務所との関係が築かれていたてくるような部分がある。

ことが重要と考えられる。また、現在の関係構築について、新潟市の D さんは以下のように語っている。

３－４

民間活力を活用した運営

いろいろ無茶振り言ってみたり、言われてみたり。い（１）大阪市かわまちづくり

ろいろけんかはしました。電話で言い合いになったりと南海電鉄としては、現在、収支が少なくとも均衡、かしましたけれども、結果は今こういう状態になって、もしくは継続してできるという維持体制をどう考えるいい関係を築けたのかなという風に思っている。

かというのが課題とのことである。地域に入り込むことできめ細かな対応が必要になるが、200〜300 件のイ

ここでも、本音を言い合えるほどコミュニケーショ

ベントを実施しても、利益がそれほど上がっていないンをとることの重要性が伺える。一方、河川管理者のとのことである。

立場としては、本来の安全管理の面から悩みながら実施している一面もある。

「もうからない事業にどれだけ注力するのか」というのは絶対経営陣にはあって、もちろん株主さんも当然、担当者は、「こんなの許可していいの」とか、「こんな「それだけブランディングと頑張って、配当がもらえる前例本当はあっていいの」みたいな、多分いっぱい面食のか」という話になってしまうと成り立たない。ある程らっていると思う。安全性の線を引くのが自分たちの仕度、やっぱり収益性求めたところはやらないと納得して事で、ある意味でとめるのも仕事ではないと思っている。

もらえないところがある。

ただそこでどういうふうな安全とか、というところをどうバランスをとるのか、苦労していると思う。

（２）五ヶ瀬川かわまちづくり
延岡市の方針として、市民と市役所が一緒になって（２）乙川リバーフロント地区かわまちづくり

道づくりや公園づくりなどを実施する「協働・共汗事

河川管理者である愛知県は、河川敷の民間利活用に業」があり、花の名所づくりには資材(花の苗)やマンついて初めてのことばかりであり、河川管理者内部で- 39 -

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告も様々な意見があるため、手続きを特に丁寧に行ってである。

いる。

河川空間の利活用について、河川管理者として安全性の線引きは悩みであるが、岡崎市のように、実績を実績主義でやっている。例えば、撤去時間が早くでき積みながらルールを決定していくことが重要であろう。

れば、次回その撤去時間を使って、「早くできるのなら撤

新潟市、岡崎市の両事例に言えるが、実績がないから去する時間・タイミングはもっと遅くてもいいよ」といと言って不可能と判断するのではなく、どうしたら可うふうに改善するようにはしていく。初めてだと慎重に能か、という河川管理者側のマインドが求められる。

なるため、かなり安全めなのはわかっているが、事故がまた、この項目においても、市役所と河川管理者の普起こったときのためにそのような対応になる。

段からのコミュニケーションが重要と考えられる。

５． おわりに

４．まとめ
背景・きっかけについて、各地区ともキーパーソンヒアリングさせていただいた 4 地区の関係者の皆様となる人達が街に対するある種の危機感と、熱い想いには、貴重な証言をいただき、誠にありがとうございを抱いていた、という点は共通である。また、地域のました。また、本稿をまとめるにあたり、国土交通省活動の受け皿となる団体や活動が充実している点も共

水管理・国土保全局河川環境課、九州地方整備局河川通と考えられる。新潟市や延岡市では活動の原点とな部河川環境課の皆様には適切な助言をいただきました。

る民間や住民の動きがかわまちづくりの取組みの前かここに記し、深く感謝いたします。

ら存在していた。このような活動がすでに広く行われているところでは、かわまちづくりの活動が比較的ス＜参考文献＞

ムーズに軌道に乗る可能性がある。

1) 北陸地方整備局河川部：北陸の川づくり

平成 30

地域の合意形成については、新潟市の行政や大阪市

年度北陸地方整備局治水関係事業の概要，2018の民間事業者両者とも地域住民との密なコミュニケー2) 日本海夕日キャンペーン実行委員会：日本海夕日キャンペーンホームページ

ションを行っていることが特徴的である。なお、ある地区では取組み当初のすれ違いにより、地元住民の参

3) 服部信，井上清敬，渡邉一成：やすらぎと賑わいの加状況や意識に課題があるとのことである。新しく取進化を目指した「ミズベリングやすらぎ堤」の取り組みを行う上で、地域の人たちが取り残されるような組み，平成 27 年度

気持ちになることは避けるようにすべきである。

表会，2015

北陸地方整備局 事業研究発

キーパーソンのネットワーク化について、「必要以上

4) 星島卓美：新潟港・信濃川舟運活性化・水上タクシのやりとり」というフレーズが特に印象に残った。今ー社会実験事業，「北陸地域の活性化」に関する研

回の対象地区はどこもキーパーソンと行政担当者が本

究助成事業第 11 回助成対象事業，2007

音で相談できる関係性である雰囲気を感じた。どのよ

5) 阿部充ら：岡崎市が取り組む水辺空間を活かしたまうに活動の輪を広げるかということは多くの地域で課

ちづくり，リバーフロント研究所報告 第 26 号，

題になると考えられるが、既存のネットワークを十分2015

活用するとともに、いろんな人達と熱心に話し合うこ6) 濱田圭一郎：道頓堀川・魅力ある水辺の創造，河川584 号，1995とが共感するという意味でも重要と考える。岡崎市のように、イベントを共同で行うということも有効だろ

7) 小野富生ら：五ヶ瀬川かわまちづくりの取り組みとストック効果について，平成２８年度九州国土交通う。
民間活力を活用した運営について、大阪市では民間の株式会社が運営管理を担っている状況である。民間事業者である以上、収支に関して社内はもとより株主に対しても説明責任が問われるというのは確かにその通りである。公募などで民間事業者に決まったからといって民間にすべて任せるということではなく、社内や株主への理解促進のためにも、行政側が民間に寄り添い、一緒に取り組む姿勢をとることが重要であると感じた。収益性という部分では、どこの地区も道半ば- 40 -

研究会，Ⅱ部門『地域再生・地域づくり』，2016