日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１５―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【歯学部，歯学研究科】

目

次

基準Ⅰ

理念・目的 ........................................................ - 1 -基準Ⅱ

教育研究組織 ...................................................... - 5 -基準Ⅲ

教員・教員組織 .................................................... - 7 -基準Ⅳ

教育内容・方法・成果 ............................................. - 13 -Ⅳ－１

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針 .............. - 13 -Ⅳ－２

教育課程・教育内容 ............................................. - 20 -Ⅳ－３

教育方法 ....................................................... - 27 -Ⅳ－４

成果 ........................................................... - 34 -基準Ⅴ

学生の受け入れ ................................................... - 38 -

基準Ⅵ

学生支援 ......................................................... - 44 -基準Ⅶ

教育研究等環境 ................................................... - 50 -

基準Ⅷ

社会連携・社会貢献 ............................................... - 57 -基準Ⅸ

管理運営・財務 ................................................... - 60 -Ⅸ－１

管理・運営 ..................................................... - 60 -Ⅸ－２

財務 ........................................................... - 63 -基準Ⅹ

内部質保証 ....................................................... - 65 -重点項目１

修学継続支援，学修意欲の喚起 ................................. - 67 -重点項目２

国際交流 ..................................................... - 72 -

歯学部，歯学研究科の改善意見 ............................................. - 75 -

基準Ⅰ

理念・目的

１．現状の説明１

大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。

［評価の視点］
・ 大学の理念・目的，及びそれに基づく学部・研究科等の理念・目的の明確化
・ 個性や特徴の確立化
・ 大学の教育理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成〈1〉歯学部
歯学部では，次のとおり行っている。
［大学の理念・目的，及びそれに基づく学部・研究科等の理念・目的の明確化］
本学部では，教育研究上の目的を下記のように定めている。
専門的知識や的確な医療技術と豊かな人間性を有する歯科医師を養成する。すなわ
ち，幅広い教養と総合的な判断力の上に立って，常に最新の科学的情報を基にして問題を探究する能力の高揚と，診療に際して患者本位の歯科医療に携わることのできるスキルを備えた歯科医師を養成する。
［個性や特徴の確立化］［大学の教育理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成］
本学部のカリキュラムは，人間性豊かな歯科医師の育成を目指して策定されている。日
本大学の教育理念である自主創造（知的好奇心をもって自ら考え，課題に取り組み，自ら道を拓く精神）を基盤とし，本学部では学生が自ら学ぶ意欲の向上と判断力・応用力の育成を踏まえつつ，課題探求能力や自己学習能力を高め，患者本位の歯科医療ができる人間
性豊かで，的確な診察・治療を行える歯科医師を育成する教育課程を実践している。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，次のとおり行っている。
［大学の理念・目的，及びそれに基づく学部・研究科等の理念・目的の明確化］
本研究科では，教育研究上の目的を下記のように定めている。
多岐にわたる歯科医学の高度にしてより幅広い知識と先進的医療技術を有する教
育者及び研究者の育成を図るべく，口腔構造機能学分野，応用口腔科学分野，口腔健康科学分野の３分野を設置している。これらは，歯科基礎系と歯科臨床系を融合した分野であり，学際領域の推進により複数の教員による指導体制のもとに，教育及び臨床に直結した歯学研究者，専門医を養成することを目的とする。
［個性や特徴の確立化］［大学の教育理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成］
本研究科は歯科医学の学術発展に寄与しうる研究を指導する能力を養うことを目的とし，昭和 31 年４月に私立歯科大学の中で最初に開設された。ものごとを広い視点から客観的に考えることのできる能力をもった優秀な人材を育成し，世に送り出すことを目的とし- 1 -ており，本研究科においては新奇性と独創性とが要求され，その成果は国際水準の専門誌等に公表することが望まれる。そのため，シラバスはこの目的を達成するために作成されている。研究生活を通して，将来専攻分野で世界をリードする研究者・教育者を育成するのみでなく，他分野の多様な研究，教育，職域などの幅広い場で中核的な人材として活躍できる人材の育成も付託されている。

２

大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員及び学生）に周知され，社会に公表されているか。

［評価の視点］
・ 構成員に対する周知方法と有効性
・ 社会への公表方法〈1〉歯学部
歯学部では，次のとおり行っている。
［構成員に対する周知方法と有効性］
前述した本学部における教育理念・目的は，教職員・学生に配付する学部要覧等だけでなく，各学年のシラバスにおいてそれぞれ学修目標を掲げ，本学部ホームページにおいても公開している。また，第１学年後期の医療人間科学Ⅱ「医療史」では，自校史として，
学祖「山田顕義」及び本学部創設者「佐藤運雄」の業績を学ぶとともに，創設の理念に基づく前述した教育研究上の目的について講義を行い，学生にも理解を深めさせる有効な取り組みを行っている。
［社会への公表方法］
本学部の企画・広報委員会が主体となって作成している学部案内を本学及び本学部の広報活動として都度，各方面に配布するとともに，本学部ホームページにカリキュラムの基
本構想並びに毎年度のシラバスを開示するなどして周知に努めている。また，入学希望者に対しては，進学相談会の個別相談又は全体説明会において説明を行っている。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，次のとおり行っている。
［構成員に対する周知方法と有効性］
本研究科の教育理念・目的は，講座に配付している本研究科概要に掲載されており，講座長を通して，研究科の構成員や大学院学生に周知を行っている。
［社会への公表方法］
前述した本学部における公表方法と同じであるが，更に入学希望者に対しては，入学試
験前に指導教授との研究内容の事前確認を推奨しており，そこで本研究科の教育理念・目的を説明している。

３

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］- 2 -・ 理念・目的を検証する責任主体，検証体制・方法〈1〉歯学部
歯学部では，次のとおり行っている。
［理念・目的を検証する責任主体，検証体制・方法］
理念・目的の実現手段の一つはカリキュラムにより行われる。カリキュラム見直し時には，理念・目的が反映されるカリキュラムとなっているかを検討することは当然であるが，その前提となる理念・目的が時代や世相，さらには学部現況に照らして齟齬がないかどうかも点検している。理念・目的やカリキュラムの改定は，原案を学務委員会で作成し，執行部会及び教授会の議を経て，最終的に学部長が決定している。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，次のとおり行っている。
［理念・目的を検証する責任主体，検証体制・方法］
理念・目的の適切性の確認は，歯学部と同様である。理念・目的やカリキュラムの改定
は，原案を研究委員会で作成し，執行部会及び研究科分科委員会の議を経て，最終的に研究科長が決定している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，教育理念・目的を実現するために入学から卒業までの６年間の体系的で一貫した系統的な履修科目とテュートリアル形式の教育を設けて実践し，有為な歯科医師を着実に育て，世に送り出してきた。また，前述した医療人間科学Ⅱ「医療史」においての自校史教育も一定の成果を収めていると考える。「広い視野と高い見識をもつ歯科医師，
専門知識及び実践的な技能を備えた歯科医師」の育成に取り組んできた本学部では，共用試験や国家試験などの公的試験の存在が，教員にとっては，奇しくも本学部での教養・基礎教育と歯科臨床教育とのバランスを真摯に考え，シラバスにも反映させる有効なポジテ
ィブ要因となってきたと考える。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，前述した公表方法に加え，入試要項にも記載しており，入学希望者のアンマッチをなくすようにしている、そのため，退学率は比較的に低く，入学者には周知が行き届いている。
２

改善すべき事項〈1〉歯学部
歯学部では，前述したとおり，有効に活用されているので，特段改善すべき事項はない。
〈2〉歯学研究科- 3 -歯学研究科では，前述したとおり，教員及び入学希望者等に周知は行われているが，シラバスに教育理念が記載されていないため，在学生には継続して周知が行われていないのが現状である。次年度より，シラバスには教育研究上の目的を明記するように改善を図りたい。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，歯科医師国家試験を合格し有為な歯科医師となる学生を卒業させる使命がある。そのため，求められる確かな専門知識と技能を授け，高い見識とコミュニケー
ション力を練磨するといった少なくとも２つの異なる視点からカリキュラム，授業形態，
教授手法を改善していく必要があった。かつては前者中心，近年は後者にも力点を置くよ
うに両者が占めるバランスが変化してきている。しかし，こうした努力の下に一定の成果を得た現在，増大する知識，変革する医療技術，コミュニケーション形態の急速な変容にも即応できる人材（研究者や医療人）を育成できる環境・カリキュラム編成，システム導入，教師陣の能力アップが急務になりつつある。本学部の教育理念を普遍として確かに堅持しつつも，学ぶ者たちを取り巻く環境とくに教育の指導陣が新たな潮流に漕ぎ出していく姿勢を具体的に示すことが必要である。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，前述したとおり，入学希望者に対して有効に周知をされている。
２

改善すべき事項〈1〉歯学研究科
歯学研究科では，前述したが入学希望者に対しては教育理念・目的を周知徹底しているため，充分に入学者を確保し，アンマッチなく受け入れも行っているが，入学から一貫した教育を行えるよう，在学生に対しては継続して周知をし，学修及び研究意欲のモチベー
ションを上げるよう善処したい。

４．根拠資料
1-1

学則

1-2

歯学部案内（平成28年度）

1-3

歯学部学部要覧（平成27年度）

1-4

歯学部シラバス（平成27年度）

1-5

大学院歯学研究科概要（平成27年度）

1-6

大学院歯学研究科シラバス（平成27年度）

- 4 -

基準Ⅱ

教育研究組織１．現状の説明
１

大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研究組織は，
理念・目的に照らして適切なものであるか。

［評価の視点］
・ 教育研究組織の編制原理
・ 理念・目的との適合性
・ 学術の進展や社会の要請との適合性〈1〉歯学部
歯学部では，創立者の佐藤運雄先生が唱えられた「歯科医師は，医学的な基礎に基づく
最新の歯科医学の知識と技能とを身に備え，同時に人間に対する深い理解と愛情をもつ者でなければならない」という考え方を校是として，広い視野と高い見識をもつ歯科医師，
専門知識及び実践的な技能を備えた歯科医師の養成を目指し教育研究を実践している。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，歯科医学の研究活動に必要な高度の研究能力およびその基盤となる豊かな学識とともに歯科医学の学術発展に寄与しうる研究を指導する能力を養うことを目的としている。

２

教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 教育研究組織を検証する委員会等の設置状況，運営状況〈1〉歯学部
日本大学学部委員会規程に基づき大学が定める第１号委員会の設置，学部が設置する第２号及び第３号委員会を設置し，適正な運営を行っている。また，平成26年度に日本大学
歯学部教学推進センターを設置し，本学部の教学戦略・運営の専門部署として，教学に関わる短中長期の計画立案と効率性のある実施活動が可能となった。
〈2〉歯学研究科
研究科分科委員会を定期的に開催し，適切な運営を行っている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，全学的な教育を取り組むための基盤となる組織として，平成26年度に日本- 5 -大学歯学部教学推進センターを設置し，学内設置の各委員会（学務委員会，FD委員会，学生生活委員会，研究委員会，企画・広報委員会，卒後教育委員会等）ならびに付属機関（歯科病院）との連携を図り，情報提供ならびに情報共有の環境整備を図っている。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，引き続き，教学推進センターにおいて全学的な教育改善を図ることにより高度な教学機能の推進を図っていく。

- 6 -

基準Ⅲ

教員・教員組織

１．現状の説明
１

大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 教員に求める能力・資質等の明確化
・ 教員構成の明確化，編成方針の共有方法
・ 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化〈1〉歯学部
歯学部では，教員に求める能力・資質等は，教員規程の規定に基づいている。教員構成
は，日本大学歯学部教員定数に関する内規により，講座ごとに定員数を規定し，内規を講座長に配布して共有化している。教育研究の実施は講座長のもと運営されており，各講座
単独では運営できないものもあるため，横断的に運営し，教員間の連携体制が保たれている。
〈2〉歯学研究科
大学院歯学研究科では，歯学部の教員が兼ねており，大学院分科委員会で，研究指導教員，科目担当教員を審議し，教員を構成している。

２

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。

［評価の視点］
・ 編制方針に沿った教員組織の整備
・ 法令に定める必要専任教員数の確保，年齢構成バランスの適切性
・ 授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備
・ 研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（修士，博士，専門職）〈1〉歯学部
歯学部では，専門領域ごとに講座制をとっており，授業科目と担当教員の適合性を確保している。その上で，現在の授業科目は，目的別・疾患別に構成されているため，編成方
針に沿って，各講座が横断的に連携し授業科目を運営している。また，地域診療や発展途
上国等の国際教育支援について実績のある開業医等を非常勤講師として配置し特別講義等を実施し，外国語については外国人の専任教員のほか，外国人非常勤講師を配置している。
平成27年５月１日現在，教授30名，准教授37名，専任講師27名，助教74名の合計168名の専任教員を配置し，設置基準を上回る教員数で構成している。そのほかにも助手２名，兼担教員57名，非常勤講師46名を配置し，教育課程の充実に努めている。
年齢構成については，平成27年５月１日現在，61歳以上が17.7％，51歳～60歳32.4％，
41歳～50歳27.7％，31歳～40歳21.8％となっている。

- 7 -〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，多岐にわたる歯科医学の高度にしてより幅広い知識と先進的医療技術を有す教育者及び研究者の育成を図るべく，口腔構造機能学分野，応用口腔科学分野，口腔健康科学分野の３分野を設置している。これらは，歯科基礎系と歯科臨床系を融合した分野であり，学際領域の推進により複数の教員による指導体制のもとに，教育及び臨床に直結した歯科研究，専門医養成が行われている。
平成27年５月１日現在，研究指導教員24名，科目担当教員86名を配置し，設置基準を上回る教員数で構成し教育研究の充実に努めている。
担当教員については，大学院教員の認定に関する申し合わせ事項に基づき，研究科分科委員会で審議し配置している。

３

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 教員の募集・採用・昇格等に関する規程及び手続きの明確化
・ 規程，内規等に従った適切な教員人事
・ 本学の教育者・研究者としての適性を図るための審査・選考〈1〉歯学部
歯学部では，日本大学歯学部教授選考内規，日本大学歯学部准教授選考内規，日本大学歯学部専任講師選考内規及び助教・助手の任用及び再任審査についての申合せを整備し，採用・昇格・再任の手続きを明確化し，教授会をとおして公開している。教授，准教授及
び専任講師については，内規に基づき，関連領域の教授をもって構成する選考委員会を置き，公募（含む学内公募）を行う場合は，選考委員会で公募の目的，担当分野，適格者としての要件を作成し募集を行う。選考委員会は，教育・研究・臨床の適性を審査・選考し，その結果は，学部長宛て答申され，教授会で審議される。また，助教・助手については，
申合せの基準に基づき，執行部会の協議を経て，教授会で審議される。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，歯学部の教員が兼ねているため，学部で行われた採用，昇格等に基づ
き，必要に応じて大学院分科委員会で研究指導教員，科目担当教員を審議している。

４

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

［評価の視点］
・ 教員の教育・研究，学内運営，社会貢献等の活動状況に対する評価の実施
・ ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況と有効性〈1〉歯学部
歯学部では，次のとおり行っている。
【ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況と有効性】
本学部では，FD委員会を設置し，学務委員会及び臨床実習運営協議会と連動して，各種- 8 -ワークショップ等への参加並びに各種講習会の企画・運営及び学生による授業評価の実施・検討を行い，教育の質向上に向けて，次の取組を行っている。
①

学生による授業評価（以下「授業アンケート」という）実施方法について
平成27年度から，NUAppsGにおけるグーグルフォームを利用し，授業アンケートをWebで実施している，集計から結果返却までの時間の短縮が実現できている。

②

授業アンケートの活用及び公表に伴うフィードバックコメントの作成について
平成25年度及び平成26年度に検討し，平成26年度から，授業アンケート結果に基づく担当教員からのフィードバックコメントを作成し，イントラネット内において公表を開始した。この取組は平成27年度以降も継続して実施し，教員の授業改善の一助となることが期待されている。

③

教員相互の授業公開について
平成24年度から，教員相互の授業参観・評価について導入の検討を開始し，FD委員会委員の有志教員により，相互参観授業がトライアル実施された。平成26年度には，拡大実施に向けて検討を進め，平成27年度後期から，FD委員会委員のみならず，学部
内に広く有志を募り実施する方向で準備を進めている。特に新任教員については見学者として参加することを義務化させる方向で検討が進んでいる。

④

各種講習会・講演会・ワークショップの開催について
FD委員会が主体となり，その時々において必要な事項について，例年，数件の企画を提供しており，教員の教育改善の意識付けの一助としている。
〔実績〕
・平成26年度○

講習会：「歯学部における認証評価への対応」，「理解を深める授業の進め方」，「平成26年度教育診療医研修会報告会」○

ワークショップ：「平成26年度教育診療医研修会」

・平成27年度（予定）○

講習会：「診療参加型臨床実習の教育評価（仮題）」，「生産工学部における教職員表彰（仮題）」○

ワークショップ：「平成27年度教育診療医研修会」，「平成27年度日本大学歯学部FD CHAmmiT」⑤

ベストティーチャー賞の新設について
平成26年度のFD委員会において検討を開始し，平成28年度からの実施に向けて，平
成27年度は学生FDと協働して教員表彰の具体化を進めている。

〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，次のとおり行っている。
［ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況と有効性］
歯学研究科では，大学院単独でのFD委員会は組織化されてはいないが，学部FD委員会に大学院担当教員を含めており，学部と連動した形でFD活動を実施している。

- 9 -

２．点検・評価
１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，専任教員の年齢構成について，平成26年５月１日現在，33.1％と最も高い比率であった51歳～60歳の層は，平成27年５月１日現在32.4％と比率が下がり，全体的なバランスを保つよう改善傾向となっている。
平成27年４月１日専任講師の運用開始に伴い，日本大学歯学部専任講師選考内規が施行され，選考手続きや選考基準が規定された。この施行にあわせ，選考関連内規の選考手続
きや文言等を見直し，日本大学歯学部教授選考内規が改正され，日本大学歯学部の准教授採用における選考基準を廃止し日本大学歯学部准教授選考内規を制定し，教員の選考に係る関連内規の整備を行った。
また，歯学部では，次の事項が効果を上げている。
①

授業アンケートのWeb実施
Web実施に伴い，実施から結果を返却するまでの時間を短縮することができ，学期
内早期にアンケート調査を実施する教員においては，当該授業期間中に学生の声に基づく改善を可能としている。

②

授業アンケート結果に基づくフィードバックコメントの作成
平成26年度から導入された，授業アンケート結果に基づくフィードバックコメント
が学内イントラネットにおいて学生向けにも公開されており，教員の授業改善に対する意識付けを行う重要な機会提供となっている。

③

各種講習会等の企画
学部に必要なトピックスを取り上げ，必要な情報や検討機会を提供する一助となっている。

〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，単独で効果を上げている事項はないが，学部教員が大学院を担当していることから，学部での取組みの方略や発想を大学院教育に還元・適用することで効果を上げている。
２

改善すべき事項〈1〉歯学部
歯学部では，次のことが改善すべき事項である。
①

教員相互の授業公開について
平成24年度から検討を進めているが，FD委員会でのトライアル実施にとどまっており，平成27年度の有志による拡大実施，平成28年度以降の学部内全体での完全実施に向けて制度設計を行うことが必要である。

②

ベストティーチャー賞の新設
教育業績評価としての教員表彰のために，平成28年度からベストティーチャー賞を新設する方向であるが，人気投票的要素を排除し，質保証を担保するための具体的な- 10 -

検討が必要である。
〈2〉歯学研究科

歯学研究科では，単独で実施している事項がないため，大学院に特化したFD企画計
画の立案検討が必要である。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，専任教員の年齢構成について，改善傾向にあり，今後も教員の配置において全体的なバランスが保たれるよう取り組んでいく。
教員の選考に係る関連内規が整備せれ，規定された選考手続きや基準に基づき，選考を行っていく。
また，効果の上がっている「授業アンケートのWeb実施」，「フィードバックコメント」
及び「各種講習会等の開催」については，引き続き継続する。
授業アンケートの設問内容については，より実態に則したものに改善する。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，学部と共同実施の位置付けとしては効果を上げているので，そのコン
セプトについては，継続・発展させていく。
２

改善すべき事項〈1〉歯学部
歯学部では，「教員相互の授業公開」及び「ベストティーチャー賞」が検討段階である
ため，実施に向けて制度・方略的なブラッシュアップが必要である。また，実施が決定した後にも，運用に当たり，問題点の点検確認と改善が必要である。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，前述のとおり大学院組織として独自のFD活動がないため，実施に向けて大学院に固有あるいは特化した内容を年度計画に含めることが必要となる。

４．根拠資料
3-1

教員規程

3-2

日本大学歯学部教員定数に関する内規3-3

大学院教員の認定に関する申し合わせ事項

3-4

日本大学歯学部教授選考内規3-5

日本大学歯学部准教授選考内規3-6

日本大学歯学部専任講師選考内規- 11 -

3-7

助教・助手の任用及び再任審査についての申合せ

3-8

平成25年度歯学部FD委員会活動報告書

3-9

平成26年度歯学部FD委員会活動報告書- 12 -

基準Ⅳ
Ⅳ－１

教育内容・方法・成果

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明１

教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 学士課程・短期大学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示方法
・ 教育目標と学位授与方針との整合性
・ 学位授与方針における修得すべき学修成果，その達成のための諸要件等の明示〈1〉歯学部
歯学部では，次のとおり行っている。
［学士課程・短期大学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示方
法］
本学部の教育課程は，「医学的基礎に基づいて歯学の知識と技術および人間性豊かな人
格を有する歯科医師を育成すること」を目的として編成されている。その実現のために，
ディプロマ・ポリシーを策定し，学部ホームページ及び学部案内等で公表している。
○

ディプロマ・ポリシー
１

医学的歯学の理念に基づく歯科医学の専門知識と医療技術を備えている。

２

幅広い教養と人間性豊な医療人としての資質を備えている。

３

生命を尊重する心と高い倫理観を有している。

４

医療の進歩や社会構造の変化に柔軟に対応し，生涯にわたって学習する探求心を備えている。

５

地域における口腔保健活動を通して，国民の健康維持・増進に貢献できる。

［教育目標と学位授与方針との整合性］
社会に有為な歯科医師の育成を実現するため，第１学年から第６学年にわたる学年進級制に基づく一貫した系統的なカリキュラム編成を行い，これを明確化，視覚化してその周知の下で授業進行が図られている。本学部に設置されている授業のほとんどは，必修科目であり，そのすべてを修得することでディプロマ・ポリシーを実現できるようなプログラ
ムとなっており，整合性は充分にとられている。
［学位授与方針における修得すべき学修成果，その達成のための諸要件等の明示］
本学部の教育課程は，前述のとおりほぼすべてが必修科目であり，そのすべてを履修し修得（198単位）することでディプロマ・ポリシーを実現できるプログラムとなっている。
カリキュラムについては，冊子体としての学部要覧及びシラバスで詳細を教職員・受講生に周知し，後者の内容はそのほぼ全文をホームページで公表している。

- 13 -

〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，次のとおりである。
［学士課程・短期大学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示方
法］
教育目標としては，「多岐にわたる歯科医学の高度にしてより幅広い知識と先進的医療技術を有する教育者及び研究者の育成を図るべく，口腔構造機能学分野，応用口腔科学分野，口腔健康科学分野の３分野を設置し，これらは歯科基礎系と歯科臨床系を融合した分野であり，学際領域の推進により複数の教員による指導体制のもと，教育及び臨床に直結した歯学研究者，専門医を養成する」と掲げている。
この実現のために，次のとおりディプロマ・ポリシーを策定し，歯学部ホームページ及び大学院入試案内等で公表をしている。
○

ディプロマ・ポリシー
歯学研究科博士課程に所定の修業年限（４年間）以上在学し，修了に必要な所定の単位（30単位）を修得し，必要な研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した者に対し，博士（歯学）の学位を授与する。

［教育目標と学位授与方針との整合性］
一貫したカリキュラムを通じて，教育目標に掲げる人材を育成しており，毎年30名を超える博士号の学位取得者を輩出している。歯科医学の研究のみならず，社会に貢献していることを一つの指針として捉え，研究水準の維持・発展を常に確認しており，学位授与方
針との整合性がとられている。
［学位授与方針における修得すべき学修成果，その達成のための諸要件等の明示］
本研究科の修了に当たっては，主科目（研究指導科目）20単位以上，副科目４単位以上，選択科目（専門科目）のうちから必修科目２単位を含め６単位以上，合計30単位以上を修得し，主論文１編・副論文２編を提出する必要がある。
これらの諸条件は，歯学研究科シラバス，学部ホームページで公表している。

２

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の編成・実施方針の策定とその明示方法
・ 教育目標・学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との整合性
・ 科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示〈1〉歯学部
歯学部では，次のとおり実施している。
［教育課程の編成・実施方針の策定とその明示方法］
本学部におけるカリキュラム・ポリシーは次のとおりである。
○

カリキュラム・ポリシー
本学部の学士教育課程は、医学的基礎に基づく歯学知識・技術と、人間性豊かな人
格を有する歯科医師を育成することを目的としている。すなわち「幅広い教養と総合- 14 -

的な判断力」の上に立って，関連医学・医療と連携させた「歯科医学・医療に関する基礎的な問題解決能力」を修得し，生涯学習の礎が培われた医療人の育成に配慮して編成されている。
明示については，学部案内，学部要覧及びシラバス等で周知を図っている。
［教育目標・学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との整合性］
社会に有為な歯科医師の育成のために，歯科系におけるモデル・コア・カリキュラムを基盤とする中で，医療人間科学Ⅰ～Ⅶにおいて人間性を涵養するプログラム及び全学共通
初年次教育科目，特別研究等により問題解決能力を養成する総合科学のプログラムを提供しており，教育目標・学位授与方針とも整合性がとられている。
［科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示］
本学部のカリキュラムは，前述のとおり６年一貫の学年進級制を採用しており，設置されている授業科目のほぼすべてが必修科目である。卒業には，198単位を修得する必要があり，学部要覧及びシラバスにより，明示をしている。
なお，シラバスについては，学部ホームページ及びiPad用アプリによっても閲覧が可能である。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，次のとおり実施している。
［教育課程の編成・実施方針の策定とその明示方法］
本研究科におけるカリキュラム・ポリシーは次のとおりである。
○

カリキュラム・ポリシー
自主創造の気風を養い，歯科医学の研究・教育活動に必要な高い教養と研究能力及びその基礎となる科学的思考能力とともに，歯科医学の発展に寄与しうる研究・教育を指導する能力の育成を目的とする。
教育課程については，カリキュラム改定は近年行われてはいないが，毎年授業内容については検証を行い，学界の情勢や社会背景を踏まえてアップデートした内容となっている。
なお，明示方法は，学部ホームページ，大学院シラバス及び大学院入学試験要項などによって行っている。

［教育目標・学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との整合性］
平成17年度に，基礎系と臨床系とが協調した研究・研究指導を推進できるよう，既存の基礎系・臨床系の枠組みを超えた口腔構造機能学分野，応用口腔科学分野，口腔健康科
学分野の３分野を設置し，学際領域の研究活動推進を図れるようカリキュラム改正をしている。これにより，大学院生には，臨床系の講座に所属しつつ，基礎系の教員の助言を受けられる環境が提供できるようになっており，現在も十分に機能している。
その後，平成19年度には，座学においても複数領域の学修ができるよう見直しを図り，統合科目の設置を行っている。
以降は，カリキュラムの改正は行っていないが，本カリキュラムの特色である副科目・選択科目の特徴を生かし，学界の情勢や社会情勢等を踏まえた内容となるよう毎年ブラッシュアップを図っており，整合性を保つためのチェック体制も常に取られている。
- 15 -

［科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示］
本研究科は，４年制の博士課程であり，修了のためには，前述のとおり主科目（研究指
導科目20単位以上，副科目４単位以上，選択科目（専門科目）のうちから必修科目２単位を含め６単位以上，合計30単位以上を修得し，主論文１編・副論文２編を提出する必要がある。
明示方法は，学部ホームページ，大学院シラバス及び大学院入学試験要項などによって行っている。

３

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員及び学生等）に周知され，社会に公表されているか。

［評価の視点］
・ 学内への周知方法とその有効性
・ 社会への公表方法とその適切性〈1〉歯学部
歯学部では，次のとおり実施している。
［学内への周知方法とその有効性］
教育課程の編成・実施方針は，学部ホームページ及び新入生ガイダンス時の学務担当からの説明によって周知している。また，教育課程の編成・実施方針ではないが，当該学年における履修の目的・目標については，毎年度発行されるシラバスにおける「学生の皆さんへ」において明示をし，学生の意識付けの一助となっている。
［社会への公表方法とその適切性］
学部ホームページ及び学部案内において公表しており，社会に有為な歯科医師を育成している学部であることを適切かつ積極的に示すことができている。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，次のとおり実施している。
［学内への周知方法とその有効性］
学部ホームページ及び新入生ガイダンス時の研究担当からの説明により，周知を行っている。
［社会への公表方法とその適切性］
学部ホームページ及び大学院入学試験要項において公表しており，歯科医学の発展に寄与しうる研究・教育を指導する能力の育成を行っていることを適切かつ積極的に示すことができている。

４

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性を検証する責任
主体・組織，検証方法- 16 -

〈1〉歯学部
歯学部では，次のとおり実施している。
［教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性を検証する責任主体・組織，検証方法］
検証の主体は，学務委員会であり，学年進級制を採用している本学部においては，各教科や科目の成績に加え，これらの単位や授業形態に応じて算出する学年評価点(最終総合成績)について，年度毎，経年推移，歯科医師国家試験の成績や合否との相関などの観点から分析や検証が実施されている。また，その結果について，学部執行部会や教授会でも妥当性を確認し，学部内の全教員に対する現状や傾向の説明会等も開催されており，改善計画・実施・評価・改善のPDCAサイクルが適切に行われている。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，次のとおり実施している。
［教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性を検証する責任主体・組織，検証方法］
カリキュラム等の検証に当たっては，研究科分科委員会において研究科長及び研究担当
がイニシアチブを取り検証を行っている。
以下に現行カリキュラムにおける検討経緯及び現状の対応について示す。
現行カリキュラムは，平成17年度に施行した学際領域の推進を図れるようなプログラムとなっている。加えて，科学的に根拠のある事実から診断や治療方針を決定していくEBD（Evidence Based Dentistry）意識の高まりによって，臨床に携わる歯科医師に臨床研究へ参加する道を広く開放し，高度専門知識の継続的な探求心を啓発していくため，平成18年度には，社会人大学院カリキュラムを採用している。さらに，平成19年度に一部改変し，カリキュラム・ポリシー実現のための充実を図り，副科目・選択科目においては，毎年，社会情勢に則した内容となるような見直しを毎年行っている。
また，研究の高度化を目的とし，インパクトファクター（IF）のある世界レベルの研究
雑誌に筆頭著者として受理された論文を基幹とする２編以上の共同研究論文をまとめた「総括論文」を作成し，学位審査に提出することを推奨している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，平成27年度新入生適用の新カリキュラムにおいて導入が予定されている学
年縦断的な演習科目について，平成26年度に第６学年に先行導入したことに伴い，第108回歯科医師国家試験において，合格率の向上が観測され，効果が確認できている。
〈2〉歯学研究科- 17 -

歯学研究科では，選択科目及び副科目の授業内容について，社会情勢等を踏まえた先進のものとなるよう毎年ブラッシュアップをしていることに伴い，学生が，自らの研究活動に活用できる環境を提供している。
これにより，毎年30名を超える博士号の学位取得者を輩出し，社会に貢献していることから，効果が確認できている。

２

改善すべき事項〈1〉歯学部
歯学部では，カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーについて学部ホームページに掲載し，ガイダンス時等に説明を行うことで，周知を行っている。しかし，学部要覧については，これらを踏まえた説明はなされているものの，カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーとしての明確な記載がないので，改善の必要がある。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーについて学部ホームページに掲載し，ガイダンス時等に説明を行うことで，周知を行っている。しかし，大学院の履修等のすべてを記載したシラバスについては，これらを踏まえた説明はなされているものの，カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーとしての明確な記載がないので，改善の必要がある。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，平成27年度入学生からの新カリキュラムに当該学年までに学んだことの習熟を図ることを目的とする学年縦断的な演習科目を配置した。より効果を上げられるよう
演習問題内容及び運用方法について，検証し改善する仕組みの検討を今後も続けることが必要である。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，前述のとおり，社会情勢を踏まえた先進の内容を授業に取り入れることで，カリキュラム変更を伴わずに，実態に則した教育内容を提供できている。
これは，当初の思想が先進的な，学際的教育を提供するものであったためであり，今後も引き続き歯科医学や医学における研究の先進動向を注視して取り入れていく必要がある。
２

改善すべき事項〈1〉歯学部
歯学部では，改善事項として上げた学部要覧へのカリキュラム・ポリシー及びディプロ
マ・ポリシーの掲載によって，より具体的に本学部の指針を学内者に認識させることがきる。
- 18 -

〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，改善事項として上げた，シラバスへのカリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの掲載をすることで，より具体的に本学部の指針を学内者に認識させることができる。

４．根拠資料
4-1-1 歯学部学部要覧（平成25～27年度）
4-1-2 歯学部シラバス（平成25～27年度）
4-1-3 歯学部授業時間割（シラバス巻末に記載）
4-1-4 大学院歯学研究科概要（平成25～27年度）
4-1-5 大学院歯学研究科シラバス（平成25～27年度）
4-1-6 大学院歯学研究科入試要項（平成25～27年度）
4-1-7 歯学部案内（平成25～28年度）- 19 -

Ⅳ－２

教育課程・教育内容

１．現状の説明１

教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。

［評価の視点］
・ 必要な授業科目の開設状況
・ 順次性のある授業科目の体系的配置とその適切性
・ 専門教育・教養教育の位置づけと量的配分の適切性（学士）・ コースワークとリサーチワークのバランス（修士，博士）
・ 教育課程の適切性を検証する責任主体・組織，検証方法〈1〉歯学部
歯学部では，次のとおり実施している。
［必要な授業科目の開設状況］
文部科学省の定めた平成22年度モデル・コア・カリキュラムを基盤にし，かつ共用試験や歯科医師国家試験も念頭に，網羅すべき授業科目を６年一貫かつ学年進級制の思想のもとに配置している。これらを履修する結果，卒業の要件として学生は198単位分の科目を修得することになる。ほとんど必修科目であり，これを明確化，視覚化してその周知のもとに授業進行を図るため，授業科目を「人間科学」，「基礎科学」，「生命科学」，「口腔科学」，「総合科学」の５群に区分している。
［順次性のある授業科目の体系的配置とその適切性］
前述の５群の科目は，例えば，人間科学あるいは総合科学に含まれる科目は第１－６学
年に渡って配置されているのに対して，第１学年に配置の基礎科学は第２－４学年に開講される生命科学の科目へとバトタッチするというように，順次性すなわち学問的な関連性と学習上の便を配慮した適切な配置を行っている。(具体的には後述する)口腔科学についても，生命科学についても，体系性と順次性に関する充分な構想にもとづいた配置を行っている。これにより，６年間を通じて体系的な学修ができるようなプログラムとなっている。
［専門教育・教養教育の位置づけと量的配分の適切性（学士）］
専門と教養の教育は，有為な歯科医師の養成及び広い視野と高い見識を備えた歯科医師の育成という観点から，いずれも重要であるばかりか不可分な関係にあると認識している。
また，それに留まらず，教養教育は，リベラルアーツに留まらず，対象として人（患者）に臨む職業に就く者を育てる上では，人文・社会科学と社会歯科学との関連，生命科学へ至る導入としての人間科学という位置づけもある。専門教育についても，ただ単に「歯科」に留まらず，全身から口腔へ，口腔から歯へ，という視野のズームの概念も念頭に，位置づけと量的配分を厳しく検討，チューニングした結果，現在，本学部における適正単位数- 20 -

は次のとおりであるとしている。
○教養科目

39単位

○専門科目

159単位

［教育課程の適切性を検証する責任主体・組織，検証方法］
教育課程の適切性についての責任主体は学務委員会であり，内容，配置，単位数，評価方法などについて，毎年度検証している。成績評価に関する検証は，各学年とも，構成科目個々の成績評価点の平均値あるいは成績評価表示の分布，進級・卒業の状況（学年評価点，すなわち成績評価点の総合評価値），共用試験及び歯科医師国家試験での本学部学生の合否状況などに注視した観察や分析を行っており，経年推移や改善点の洗い出しと対応
施策立案などを行っている。
本年度，新科目として統合演習を導入したので，これにともなう年次進行に伴い，学年
縦断的な配置となる同科目が当該学年の学修状況，配置される授業科目の適切性等を判定する指針の一つとして加わっていくことになろう。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，次のとおり実施している。
［必要な授業科目の開設状況］
本研究科では，口腔構造機能学分野，応用口腔科学分野，口腔健康科学分野の３分野による学際領域の推進を図れるようなカリキュラムとなっており，各科目を適性に時間割上に配当している。これにより，大学院生には，臨床系の講座に所属しつつ，基礎系の教員の授業を受講できる環境を提供できるようになっている。
［順次性のある授業科目の体系的配置とその適切性］
第１学年には，総合特別講義を必修とし，第２学年及び第３学年において副科目及び選択科目を修得するプログラムを採用している。
第１学年における総合特別講義においては，研究者・教育者としての倫理指針・教育学，研究に当たっての統計学等を学修するプログラムとなっており，第２学年以降は，自らの研究に資するための専門科目としての副科目・選択科目を配置している。
［コースワークとリサーチワークのバランス（修士，博士）］修了までに必要な単位数は，研究指導科目としての主科目20単位，副科目４単位以上及び選択科目のうちから必修科目（総合特別講義）２単位を含め６単位以上の合計30単位以上を修得する必要があるが，自らの研究等を行う時間は十分に確保されており，バランス
よく学修が可能なプログラムとなっている。
［教育課程の適切性を検証する責任主体・組織，検証方法］
研究科分科委員会において研究科長及び研究担当がイニシアチブを取り検証を行っており，大学院学生の学修（単位修得）状況及び授業内容について分科委員会において確認がなされている。
特に授業内容について，大学院シラバスは分科委員会の監修のもと，研究科長が作成しており，作成の前段階に構成員全員で内容を確認する機会を設けている等，検証についても十分に行われている。

- 21 -

２

教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の編成・実施方針と教育内容の関連性
・ 学士課程教育に相応しい教育内容の提供（学士・短期大学士）
・ 初年次教育・高大連携に配慮した教育内容の実施状況（学士・短期大学士）
・ 入学前教育の実施状況（学士・短期大学士）
・ 専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（修士・博士）〈1〉歯学部
歯学部では，次のとおり実施している。
［教育課程の編成・実施方針と教育内容の関連性］
学生の問題解決能力と自己学習能力の向上をひとつの重要な力点とした現行のカリキ
ュラムの基礎は，平成12年に改定されたものである。このカリキュラムは，医療人としての人格形成を促すための授業科目として，従来の人文・社会分野の科目と歯科臨床科目の融和を期する医療人間科学，自然科学分野から生命科学への漸進的移行を企図した基礎自然科学を設けるなど，教養教育と専門教育との融合を図っている。また，問題解決能力を学年進行と共に習得させるテュートリアル形式の授業を含む科目や，学生の学修意欲と勉学へのモチベーションの高揚のための「自己学習」の時間帯設定がなされている。学年は
前・後期各15週のセメスター制で，授業時間は学生の集中力持続を鑑みて１時限を50分としている。また，幅広い教養と専門分野の基礎・基本の修得を確実にという観点から，ほぼすべての授業科目が必修になっている。
［学士課程教育に相応しい教育内容の提供（学士・短期大学士）］
歯科医学教育では，第１学年から第６学年にわたる一貫した系統的な学修が求められることから，これを明確化，視覚化してその周知の下の授業進行を図るため，授業科目は「人間科学」，「基礎科学」，「生命科学」，「口腔科学」，「総合科学」の５区分に配分されている。
・「人間科学」
本区分は，国際化に対応し得る社会知識を身に付けると共に，社会の構成員及び医療人として主体的に個を磨き，学年進行にともなって人格形成を推し進めることを目的とし，医療人間科学，教養総合講義，語学（英語，ドイツ語，中国語，韓国語）及び健康科学から構成されている。医療人間科学では，歯科医院，付属歯科病院，社会福祉施設等の見学実習を実施し，学生が人間関係や医療に対する見方・感じ方を考えていくために必要な場を提供している。また，英語教育では，急速に進むグローバラ
イゼーションに対応すべく，speaking，hearing，presentationの向上に努めている。「学部の壁を越えた幅広い交流」を目的とした日本大学相互履修制度に基づく選択科目もこの区分に含まれる。
・「基礎科学」
数理情報科学と基礎自然科学からなる区分であり，第１学年に配置されている。生- 22 -

命科学・口腔科学を学ぶための基礎的知識・技術の修得を目指し，歯科医学・医療を理解する上で必須の数理的・物質的な基礎的知識を学修する。基礎自然科学では，理科(物理，化学，生物)のリメディアル教育を入学後の約１か月間で集中的に実施している。
・「生命科学」
ヒトの身体に関する基礎知識を修得する区分で，第２学年と第３学年に配置され，ヒトの常態（正常像あるいは健康）と病態（異常あるいは疾患）及び発生やその後の発育等についての基本的な知識を学修する。常態や病態のいずれにおいても，また，成体や発生・発育過程についても，肉眼的なレベル，顕微形態(ミクロ)のレベルでの学修がなされる。人体解剖実習は第２学年後期に行われている。
・「口腔科学」
第２学年から配置される区分であり，口腔領域に関する人体の構造と機能（正常と異常）をとおして歯科医療の専門知識と技術の基礎・基本を修得するとともに，口腔領域の構造と機能，感染症等の病態，健康を維持増進させるための歯科医学・医療を学修する。領域・疾患別の臨床系科目では，歯科疾患の診査・診断及び歯科治療法の手技を学修する。第５学年では診療参加型の臨床実習に取組みつつ，内科・外科学，皮膚科学，産婦人科学，小児科学，精神・神経科学などの「隣接医学」を幅広く学ぶ。
第６学年では，診療参加型の臨床実習での自験中心のアドバンスト歯科学演習や症例演習のほか，社会歯科学、先端歯科治療学及び歯科医学を集約した「歯科学統合演習
Ⅵ」を通して，より専門的・先端的な知識の習熟を徹底して図っている。
・「総合科学」
本区分では，日本大学の教育理念・目標である「自主創造」に則ったテュートリア
ル形式教育を主体に，学生が自己の研鑽による幅広い教養と総合的な判断力を身に付ける問題解決能力を育成する。第１学年前・後期に「自主創造の基礎１」及び「自主創造の基礎２」（日本大学全学共通の初年次教育科目の実施），第２学年前期に生体基礎総合演習，第３学年前期に特別研究を配置している。これらには，テュータと呼ぶ担当教員が少人数の学生を一定期間継続して個別に指導する授業も含まれる。テュータ－学生間あるいは学生－学生間同士の意見交換により特定の領域に限定されな
い統合的な学びが身に付くと期待され，課題探求・問題解決能力，コミュニケーショ
ン能力の養成が図られる。また，第６学年は歯科医学を総合的に理解する学年であり，本学部の歯科教育を完成させ歯科医師資格取得に向けての準備を行っている。
［初年次教育・高大連携に配慮した教育内容の実施状況（学士・短期大学士）］
初年次教育に当たっては，全学共通初年次教育「自主創造の基礎１」及び「自主創造の基礎２」を他学部に先駆けて導入し，能動的学修の試行を実践している。これら初年次教育を経た学生を受け入れ，培った学習姿勢を更に発展させかつリサーチマインドの滋養も図るプログラムという意味での科目も第２,３学年に配置されている。なお，踏み込んだ高大連携は実施していないが，高大連携に配慮した教育内容として，(入学前教育を踏まえた上で)入学後の約１か月間で集中的に理科(物理，化学，生物)のリメディアル教育を「基礎自然科学」の科目で行っている。

- 23 -

［入学前教育の実施状況（学士・短期大学士）］
本学部では，推薦入学試験，校友子女入学試験，一般入学試験での入学者のうち，２月中旬までに入学手続を完了した者については全員，外部業者による入学前教育を実施している。当該入学前教育は，現在のところ，英語，国語及び理科についてプログラムを用意し，そのうち，英語と国語は必須実施としている。国語と理科については，入学者の約６割強がこれら前教育を受講しており，選択科目も含めた平均受講科目数は2.53となっている。
外部業者は，英語については，語学教育で定評のある学校法人アテネフランセに日本大学歯学部用の教材の作成を依頼しており，国語及び理科については，株式会社ナガセ（東進ハイスクール）の準備した教材の中から，本学部教員が吟味・選定した教材を用いて実施している。
なお，当該の入学前教育プログラムに真摯に取り組んだ学生は，入学直後のオリエンテーション時に実施しているプレイスメントテストでも良好な成績を出す傾向が認められている。なお，編入学生(第２学年へ編入)に対しても，本学部の専門基礎系教員が入学前教育を行っている。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，次のとおり実施している。
［教育課程の編成・実施方針と教育内容の関連性］
現行カリキュラムは，平成17年度に施行した学際領域の推進を図れるようなプログラムとなっていることに加え，この科学的に根拠のある事実から診断や治療方針を決定していくことが必要とされるEBD（Evidence Based Dentistry）意識の高まりによって，臨床に携わる歯科医師自身に広く臨床研究に参加する道を開放し，継続した高度専門知識への探求心を啓発していくことを実現するため，平成18年度から社会人大学院カリキュラムを採用している。さらに，平成19年度に一部改変し，カリキュラム・ポリシー実現のための充実を図っていることに加え，副科目・選択科目においては，社会情勢を背景として，より実態に則した内容となるよう，毎年見直していることが特色である。
また，学位審査には，研究の高度化を目的とし，インパクトファクター（IF）のある世
界レベルの研究雑誌に筆頭著者として受理された論文を主とする２編以上の関連した研究
論文をまとめた「総括論文」を作成し，提出するよう推奨している。
なお，優れた研究を行った者には，選考の上，本学部独自の佐藤奨学金が給付され，海外学会での研究発表や日本大学大学院海外派遣奨学生として海外留学の機会が与えられている等の特色がある。
［専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（修士・博士）］
前述のとおり，副科目・選択科目においては，社会情勢を背景として，より実態に則した内容となるよう毎年見直していることに加え，既存の科目内容ではフォローできない境
界領域，新領域を学修するための統合科目Ⅰ，Ⅱ及びⅢを配置していることが特色である。

なお，平成27年度の統合科目ⅠからⅢの実施内容については次のとおりである。
統合科目Ⅰ：審美歯科学
統合科目Ⅱ：口腔インプラント学
統合科目Ⅲ：画像解析学- 24 -

２．点検・評価
１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，歯科医師養成を軸とした歯学教育モデル・コア・カリキュラムを基盤とす
るカリキュラム策定を行っているが，そうした中でも他学部に先駆けて全学共通初年次教育科目「自主創造の基礎１」及び「自主創造の基礎２」を導入し，学生の能動的学修能力の開発に努めている。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，平成17年度に学則を改定して以来，改定はなされていないが，当時から先進的で学際的な学修を可能とするカリキュラムとなっている。個々の科目内容については，毎年ブラッシュアップを行い，時代背景に則した最新の研究内容を踏まえたものとなっており，カリキュラム・ポリシーに照らしても良好なものとなっている。また，第１学年次に配当している総合特別講義は，前述のとおり「倫理・教育・研究」のための基礎的な知識・技能を学修する重要な取り組みとなっている。
２

改善すべき事項〈1〉歯学部
歯学部では，学年進級制を採っており，さらにそのほぼすべてが必修科目のため，学生は，履修科目の選択に苦慮することなく体系的な学修がほぼ自動的に可能なカリキュラムになっているが，より視覚的・直感的に履修科目相互の相関を把握・理解できるようなカ
リキュラムツリー的表示物の作成と周知については，今後前向きに検討する必要がある。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，近年，学則改定はなされていないが，当時から学際領域の学修を視野に入れた柔軟なカリキュラムを構築しているため，特に改善の必要はない。
しかし，授業における毎年の内容見直しについては，継続する必要がある。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，「自主創造の基礎１」及び「自主創造の基礎２」の先行導入学部として，実践に基づく検証を行い，内容のチューニングや担当教員の育成を推し進めることで，他学部のプログラムにもフィードバック貢献できるような展開をしたいと考えている。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，総合特別講義における倫理面での教育について，ヒトと動物を中心に取り上げているが，これからは研究倫理についても取り上げ，さらに充実を図る必要があ- 25 -

る。
２

改善すべき事項〈1〉歯学部
歯学部では，前述のとおり，履修科目の選択に苦慮することなく体系的な学修がほぼ自動的に可能なカリキュラムになっているが，その体系性を学生にさらに積極的に周知できる活動を推し進め，また，学則においてもそれが視覚的に現れ得るような工夫と努力をしていきたいと考えている。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，平成28年度総合特別講義において研究倫理について取り上げる方向で検討する。

４．根拠資料
4-2-1 歯学教育モデル・コア・カリキュラム（平成22年度）
4-2-2 歯学部学部要覧（平成25～27年度）
4-2-3 歯学部シラバス（平成25～27年度）
4-2-4 大学院歯学研究科概要（平成25～27年度）
4-2-5 大学院歯学研究科シラバス（平成25～27年度）
4-2-6 日本大学歯学部入学前準備教育結果報告書（平成27年度）- 26 -

Ⅳ－３

教育方法

１．現状の説明
１

教育方法及び学習指導は適切か。

［評価の視点］
・ 教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用
・ 履修科目登録の上限設定，学習・学修指導の充実
・ 学生の主体的参加を促す授業方法
・ 研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導の実施状況（修士・博士）〈1〉歯学部
歯学部では，次のとおり実施している。
［教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用］
本学部では，１コマ50分間で授業を実施しており，歯学教育モデル・コア・カリキュラ
ムに準拠した上で，学部で定めた授業科目について，講義・演習・実験・実技・実習等の科目を適正に配置している。
なお，それぞれの時間数については，単位制（45時間の学修をもって１単位）に基づくとともに，(学年進級制での運用を念頭に)科目間での差異を減らすという趣旨から，基本
適正時間数を講義(15時間１単位)，演習(30時間１単位)，実験・実習(45時間１単位)としている。
［履修科目登録の上限設定，学習・学修指導の充実］
本学部では，歯学教育の特性上，授業科目のほぼすべてが必修であり，学生は各学年に配当された科目すべてを履修する必要がある。また，そうした科目数は，各学年の時間割
表をほとんど埋めており，卒業時には198単位になるように設計されているため，実質的に履修科目数の上限が設定されていることと等しい状況となっている。履修登録指導は，前述の理由（ほぼすべてが必修科目）により特に行われないが，各授業科目における指導については，オフィスアワーを全教員（兼任講師含む）に設定していることと，実習科目の授業中には関連授業の内容も含めて多岐にわたる質疑が行われることで，対応の体制が適切に取られていると解される。なお，クラス担任者の多くが本学部出身であって科目内容にも精通しているため，学生からの多様な相談や授業内容についての質問にも対応している。
［学生の主体的参加を促す授業方法］
総合科学の科目群に区分されている「自主創造の基礎１」及び「自主創造の基礎２」（全学共通初年次教育科目），「生体基礎総合演習」，「特別研究」は，学生の主体的参加を重視かつ前提として設定された科目であり，能動的学修を促す手法や工夫が授業内で取られている。

- 27 -

〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，次のとおり実施している。
［教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用］
博士課程として，学生は在学中に自らの定めたテーマにより研究を行い，学位論文を完成させることを目的としており，その中で研究科としてカリキュラム・ポリシーに則り，学生が各々の研究の中で必要とする授業科目を適切に配置している。しかし，授業形態としては，前述のとおり実験等については，指導教員の指導の下，自らが行うものであるた
め，授業科目としての，演習及び実験科目の設置の必要はないため，講義科目のみを設置している。
［履修科目登録の上限設定，学習・学修指導の充実］
本研究科では，履修登録単位数の上限は設定していない。しかしながら，大学院生は，在学中，自らの研究等で非常に多忙であり，制度を定めていない現状でも多くの大学院生が必要最低限の履修のみにとどまっているという実態がある。
［学生の主体的参加を促す授業方法］
大学院生は，自らが研究者として独り立ちするために必要なすべての学修を行う必要があり，そのために本研究科では，学位論文を完成させるために，主科目のほかに自らが主体的に副科目及び選択科目を履修し学修しなければならない。これは，学部学生におけるいわゆるアクティブ・ラーニングとは異なるが，本来的な意味でのアクティブ・ラーニン
グということができる。
［研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導の実施状況（修士・博士）］
研究指導計画書等の作成の義務付けはしていないが，指導教員による研究指導科目を在学中は履修し受講する必要があり，大学院生は，常に研究指導を受けられる体制が取られている。第１学年には，総合特別講義において論文作成上の全般的な指導が行われ，さらに第３学年においては，学位論文の進捗を報告する中間発表が（社会人大学院生を除き）
義務付けられており十分な態勢が整えられている。

２

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

［評価の視点］
・ シラバスの作成と内容の充実
・ 授業内容・方法とシラバスとの整合性，及びその検証方法〈1〉歯学部
歯学部では，次のとおり実施している。
［シラバスの作成と内容の充実］
本学部では，シラバスを学年ごとにＡ５サイズの冊子で製作し，学生には新年度ガイダ
ンス時に一人１冊を配付し，当該冊子を常に携帯するよう指導を行っている。平成24年度
からは，iPad上で全学年のシラバスを閲覧できるアプリを学内開発して学生に配付しているので，ひとたびダウンロードすればWiFi環境の有無に関わらず，いつでもどこでもシラ
バスや時間割を手元で確認できるようになっている。また，本学部ホームページでもシラ- 28 -

バスは公開しており，学生本人以外にも，保護者や卒業生からの利用も報告されている。
教職員においても，シラバス冊子に記載の情報は資料性が高く，非常に有益であって，本学部では教学における重要な資料のひとつにとなっている。シラバスが閲覧できるiPad
アプリは教員によるダウンロード，利用ももちろん可能である。
シラバスに収載されている内容は，科目担当者が作成した原稿に基づくが，学修目標，
到達目標，オフィスアワー，成績評価基準等をはじめ，内容，授業日時，教科書該当ページの記載などすべての項目について，刊行前に学務委員会委員全員で丸一日を費やして点検をしている。この作業はシラバス記載の不備を見出すだけでなく，学務委員が今後のカ
リキュラム，時間割を策定するためのアイデアやモチベーションの源となっている。
［授業内容・方法とシラバスとの整合性，及びその検証方法］
授業方法は，次年度に向けて毎年，教務課及び学務委員会が主に講義，演習，実習等の別と内容・単位数・試験の有無との整合性の確認を行った上で，時間割上の配置，使用講義室や実習室の割当て確認などを行っている。また，歯学系大学では，公的試験の受験との関係で重要な授業内容とモデル・コア・カリキュラムで規定される教授内容との整合性・網羅性についても確認を行っている。
シラバス記載の内容に準じた授業の実施についての検証は，学生による授業評価アンケ
ート中でそれを尋ねる設問がある。平成25年度からは，教員による授業公開と聴講（相互評価）をトライアルで実施しており，聴講者（教員）によるシラバス記載内容と実際の授業内容との整合性も聴講ポイントのひとつとなっている。今後，授業参観や授業のpeer
reviewの機会による検証も今後広がっていくと考えている。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，次のとおり実施している。
［シラバスの作成と内容の充実］
本研究科では，シラバスをＡ４サイズの冊子で製作し，新入生に対してはガイダンス時，上級生については前年度中に一人１冊を配付し，当該冊子を常に携帯し計画を立てるよう指導を行っている。教職員においても，当該冊子に記載の情報は非常に資料性が高く，教学において重要な資料となっている。また，作成に当たっては，必要項目（学修目標・到達目標・オフィスアワー・成績評価基準等）が網羅されているか研究科分科委員会においてチェックする体制も確立されている。
［授業内容・方法とシラバスとの整合性，及びその検証方法］
授業内容については，前述のとおり研究指導科目（主科目）以外は講義科目として設置しており，研究指導上適切なものとなっており，整合性は保たれている。
検証に当たっては，大学院初年次に必修科目として設置されている「総合特別講義」は，オムニバス形式で実施することから，事務局担当者が毎回立会い，学生の出欠を確認し，実施の確認を行っているが，前述の主科目（研究指導科目）は，担当教員による指導が随時行われるため，授業実態を正確に把握することが困難である。
なお，副科目・選択科目の実施については，学部授業で実施されているような，第三者が授業に立ち会う制度を行っていないため，確認までは至っていない。

- 29 -

３

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 成績評価方法及び成績評価基準の明示
・ 成績評価方法及び成績評価基準の公正性・厳格性の確保
・ 単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
・ 既修得単位認定の適切性〈1〉歯学部
歯学部では，次のとおり行われている。
［成績評価方法及び成績評価基準の明示］
シラバスには，成績評価に関する欄が設けられており，成績評価方法及び基準の明記を必須としており，また，その記載においては，評価判定を構成する要素（試験やその形式の回数，実施時期や試験範囲，各結果が最終成績に占める割合など）が正しく記載されているかを，シラバス発刊前に学務委員会委員が査読して確認をしている。適当でない場合は記載の修正を求めている。こうして刊行されたシラバス，とくに成績評価に関わる項目については，教員から学生に対して，その記載を精読し，疑問点は（担当教員に質問するなどして）解消し，試験が実施される前に充分に承知するような指導がなされている。
［成績評価方法及び成績評価基準の公正性・厳格性の確保］
学年進級制を敷いている本学部では，シラバスに明示の通常複数の成績構成要素（定期試験結果等を含む）に基づいて，担当教員が絶対評価で各学生各個人の当該教科の成績（成績評価点）を100点満点として付与している。一部の科目では，成績評価表示（Ｓ，Ａ，Ｂ，Ｃ）による判定がなされる。いずれにせよ，これら各教科の成績は，教務課に集められ，単位数及び(授業形態に基づく)係数を加重計算要素とする学年評価点（学部内，学生，保護者にも周知済みの計算式で算出）を求め，これが進級や卒業の判定要件を構成することになる。
［単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性］
各教科の単位は，授業時間数と授業形態によってほぼ例外なく一意に決定されている。
それを前提として，本学部ではほとんどすべての科目で絶対評価による成績が付与されている。
学年進級制を取っているという背景があるため，進級あるいは卒業が認められたことを以って，履修科目の単位認定がなされるという方式である。
［既修得単位認定の適切性］
本学部においては，既修得単位の認定は実施していない。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，次のとおり行われている。
［成績評価方法及び成績評価基準の明示］
成績評価基準は，シラバスに明示されており，各科目で定めた基準により適正に評価がなされている。

- 30 -

［成績評価方法及び成績評価基準の公正性・厳格性の確保］
博士課程設置科目という性質上，成績評価は相対評価ではなく，大学院生一人ひとりを個別に評価し，基準を満たしているか判定する絶対評価により実施している。
［単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性］
成績評価を絶対評価に基づき実施することは，各科目の学修内容が，学生にとっても，より高度な研究を行う礎となるため，明示された基準に基づき個別に評価がなされることが非常に重要であるといえる。また，単位数に応じた学修時間等も適正に確保されている。
［既修得単位認定の適切性］
本研究科においては，既修得単位の認定は実施していない。

４

教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。

［評価の視点］
・ 教育成果の検証方法及び検証結果を教育課程や教育内容・方法に結びつける方策とその有効性〈1〉歯学部
歯学部では，次のとおり行っている。
［教育成果の検証方法及び検証結果を教育課程や教育内容・方法に結びつける方策とその有効性］
本学部では，学務委員会が経年的（とくに第５,６学年次の）成績と歯科医師国家試験合格との相関性を分析し検討している。また，学務委員会及びFD委員会(平成26年度まで
は学務委員会，本年度からはFD委員会)が実施する授業アンケート結果を次のとおり検証
し，改善につなげている。
①

フィードバックコメントの作成及び公表
学生による授業アンケートは，科目単位だけでなく，希望する教員単位の実施も可能としている。アンケートは，その集計結果に基づいて該当教員がフィードバックコメン
トを作成するという方式を平成26年度から義務付けた。また，平成27年度からは，フィードバックコメントだけでなく，アンケート調査の実施についても学部内のイントラネ
ットにおいて実施することになった。
②

教員相互による授業評価（授業参観）
平成25年度から，FD委員会委員の有志教員による相互参観の実施を進めており，平成

27年度には，実施範囲を拡大する計画であり，その効果が期待されている。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，次のとおり行っている。
［教育成果の検証方法及び検証結果を教育課程や教育内容・方法に結びつける方策とその有効性］
本研究科においては，大学院のみを担当している教員はいないことから，FD委員会に大学院担当者をメンバーに加え，学部と共同で教育改善の取組を行っている。

- 31 -

２．点検・評価
１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，次のことが効果を上げている。
①

シラバスチェック
従来から各科目の原稿提出後，シラバス刊行前に，シラバス記載内容チェックを学
務委員会委員が行っており（いわゆるシラバスの第三者評価），その労力は少なくないものの，シラバスを体裁・内容ともに一定の水準を保つ上で大きく貢献している。

②

授業方法等の改善への取組
平成26年度から実施している，授業アンケート結果に基づくフィードバックコメン
ト作成への取組みは，学生に対する教員側の真摯かつ責任ある説明を果たし約束する
有用なツールとなっている。

〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，次のことが効果を上げている。
①

シラバスチェック
従来から，各科目における原稿提出時に，研究科分科委員会委員によるシラバスチ
ェック（いわゆる，シラバスの第三者評価）を行っており，体裁・内容ともに一定の水準を保つことができている。

②

学生の主体的な学修
シラバスに具体的な記載はないものの，大学院学生が，研究者・教育者として独り立ちするために，すべての授業は，講義科目であっても，自らが考え，自らの研究へ反映できるよう，主体的な学習を求めるものとなっている。その背景には，主科目（研究指導科目）において，必要に応じて常に研究指導の指針を示されるような態勢も併せて確立しており，学生は研究に専念できるシステムを構築できている。

２

改善すべき事項〈1〉歯学部
歯学部では，教員は，あらかじめ記載したシラバスの授業計画に従い授業を実施し，それに伴う準備学習についても指示を行っている。また，準備学習内容については，シラバ
ス上に明示しているが，準備学習に要する時間までは明示がなされていないため，この点については学部としての一貫性のある統一的な対応をする必要がある。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，準備学習について平成27年度シラバスから明示しているが，それに要する時間については，歯学部と同様に明示はなされていない。大学院授業の受講に当たっては，単位当たりに要する時間数以上に準備学習（自己学習）時間を要するため，実質的には単位当たりの時間数は確保されているものではあるが，時間数のみが先行してしまう
ことの弊害についても指摘されており，慎重に討議の上，いずれは明示する方向で検討を- 32 -

進めたい。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，教育改善面でのFDにも力を入れており，現在取り組んでいる授業アンケー
トに基づくフィードバックコメントについては，制度やオンラインシステム的な詳細の検証や改善を重ね，より良いものに育ていく必要がある。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，歯学部を基準としてシラバスの内容の充実を図っており，前述のカリ
キュラム・ポリシー掲載等を含め，改善のサイクルに乗せていく必要がある。
２

改善すべき事項〈1〉歯学部
歯学部では，現在一部の有志教員により実施している教員相互評価への取組を拡大し，授業改善への一助とすることが求められる。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，前述のとおり大学院のみを担当する教員がいないため，大学院独自のFDとしては取組事例がなく，大学院教育に焦点を当てた取組を本学部FD委員会において，検討する必要がある。

４．根拠資料
4-3-1 シラバス作成の手引き
4-3-2 授業評価アンケート集計結果（平成24～26年度）
4-3-3 授業評価アンケートの手引き及び実施手順
4-3-4 歯学部FD委員会活動報告（平成24～26年度）
4-3-5 歯学部学部要覧（平成25～27年度）
4-3-6 歯学部シラバス（平成25～27年度）
4-3-7 大学院歯学研究科概要（平成25～27年度）
4-3-8 大学院歯学研究科シラバス（平成25～27年度）- 33 -

Ⅳ－４

成果

１．現状の説明１

教育目標に沿った成果が上がっているか。

［評価の視点］
・ 学生の学修成果及び目標達成度を測定するための評価指標の開発とその適用
・ 学生の自己評価，卒業後の評価（就職先の評価，卒業生評価）〈1〉歯学部
歯学部では，次のとおり行っている。
［学生の学修成果及び目標達成度を測定するための評価指標の開発とその適用］
本学部では，学習成果及び目標達成度を測定するための一つの方策として，平成27年度のカリキュラムから，「歯科学統合演習Ⅰ～Ⅵ」を６学年までのすべての学年に配置している。当該科目は，その学年で修得すべき内容をただ学んだレベルに留まることなく，演習によって習熟・統合して，確実かつ格段の学力（知識と技能）向上を図る科目であり，年度末にはその効果（成果あるいは学力向上）を測るための統合試験を実施し，一定以上の成績を取ることを進級判定の一つの要件とすることが決定している。なお，その「一定以上の成績」の基準は，これまで本学部が長く蓄積してきた学生の成績と，歯科医師国家試験の合格率の相関分析の結果に基づいて決定されている。
［学生の自己評価，卒業後の評価（就職先の評価，卒業生評価）］
学生による教員の授業評価アンケートの中に，教員の授業運営に関する質問とペアリングをなすような学生自身による自分の受講姿勢についての質問が用意されている。この調査は本学部では長く行われてきた。例えば，学生が自分としてこの科目で自分は，出席が良くなかったとか，予習・復習が不十分であったとかの記録がなされ，受講学年として集計がなされている。また，平成27年度から制度化された学生修学支援の一環の定期面談では，Student Sheet（いわゆる学生カルテ）が導入され，当該カルテには学生自身の学習行動に関する自己評価を記入する欄が設けられている。今後の活用が期待される。
なお，卒業後の評価については，実施していない。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，次のとおり行っている。
［学生の学修成果及び目標達成度を測定するための評価指標の開発とその適用］
社会人大学院生を除く大学院生に対して，学位論文作成への進捗状況を測るため，第３学年次に論文の中間報告会を義務付けている。これは大学院生が研究者・教育者としての自立の度合いを測る機会ともとらえており，一つの重要な指針としている。
［学生の自己評価，卒業後の評価（就職先の評価，卒業生評価）］
本研究科においては，いわゆる学生カルテの形では評価するものはないが，大学院生は，在学中に主論文のほかに副論文２編を提出する必要があり，その副論文のうち１編は，可- 34 -

能な限りインパクトファクター（IF）を有する国際水準の専門誌等に筆頭著者として掲載されることが求められており，自己の論文が専門誌等に掲載されることは，自己を振り返り評価する一つの指針となっている。

２

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 学位授与方針に基づいた学位授与の実施状況とその適切性
・ 卒業判定手続きの適切性
・ 学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修士・博士，専門職）〈1〉歯学部
歯学部では，次のとおり行っている。
［学位授与方針に基づいた学位授与の実施状況とその適切性］○

ディプロマ・ポリシー
１

医学的歯学の理念に基づく歯科医学の専門知識と医療技術を備えている。

２

幅広い教養と人間性豊な医療人としての資質を備えている。

３

生命を尊重する心と高い倫理観を有している。

４

医療の進歩や社会構造の変化に柔軟に対応し，生涯にわたって学習する探求心を備えている。

５

地域における口腔保健活動を通して，国民の健康維持・増進に貢献できる。
本学部では，卒業までに修得すべき単位数を198単位に定め，またそのほとんどが必修科目となっていること，また卒業後についても社会に有為な歯科医師となることを教育目標に掲げているため，必要な単位をすべて修得した学生に対して学位を授与していることから，適切に行われている。
［卒業判定手続きの適切性］
卒業判定は，学部長主導のもと，教授会において，当該年度の学部のすべての科目の成績集計提示のもと，進級あるいは卒業の判定がなされ，進級あるいは卒業が認められた学生には所定の単位認定がなされており，適切に実施されている。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，次のとおり行っている。
［学位授与方針に基づいた学位授与の実施状況とその適切性］
本研究科では，ディプロマ・ポリシーに則り，自らの定めたテーマに従い論文を作成する必要があり，その過程において教育目標でもある高い教養と研究能力を有し，歯科医学の発展に寄与しうる研究者・教育者を養成しており，例年30名を超える大学院生が学位授与されている。
［卒業判定手続きの適切性］
大学院修了に当たっては，必要な学科目30単位に加え，学位論文を提出する必要があり，研究科長主導のもと，分科委員会において所定の単位を修得し，学位論文が提出されているかを適切に判定し，実施している。

- 35 -

［学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修士・博士，専門職）］
大学院生の学位論文提出に当たって，学位論文審査委員会を組織し，論文審査を実施している，その際，主査は研究指導教員ではなく，他講座の大学院担当教員に任じており，
客観性・厳格性が保たれている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，前述のとおり歯科学統合演習の全学年縦断的な設置により，学生の学修達
成度を一定の視点からの尺度であるが定量的に測る方法が確立すると想定される。平成26年度第６学年には，先行導入されており，その結果に基づけば，学生の習熟度の確認の指標として有効であり，事実，最新の第108回歯科医師国家試験（平成27年２月実施）においては，新卒者合格率を全国私立歯科大学４位という結果を出すことができた。この取組みのチューニングと改善によって，学力的に到達すべき具体的なレベルの明示，それに伴う歯科医師国家試験を見据えた学生の学力向上，ディプロマ・ポリシーに適合するような学生の養成と卒業実績をあげるなどを実現できるのではないか期待される。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，中間報告会の義務化及びインパクトファクター(IF)の取得等により，指標の一つとすることができているため，今後についても単に継続させて形骸化させるのではなく，実行性をもって取組む必要がある。
２

改善すべき事項〈1〉歯学部
歯学部では，全学年縦断的な設置を行った歯科学統合演習には期待する部分が多いが，その成果を果実として確実に収穫するためには，学務委員会，学習指導委員会及び学習支援委員会で協働して検証，改善，実施のサイクルを実践する必要がある。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，研究者・教育者としての独り立ちを目的として，自立した学生生活を送れるような体制を現在もとっており，特に改善すべき事項はない。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，効果のある事項及び改善事項にも述べた歯科学統合演習について，継続して検証を進めることで本学部の教育水準向上へつなげることができる。

- 36 -

〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，前述の効果的な取組に記載したとおり，現状の取組について，常に検証を続け，形骸化させないようにしていくことが必要である。
２

改善すべき事項〈1〉歯学部
歯学部では，平成27年度から導入したStudent Sheet（いわゆる学生カルテ）を用いた定期面談の方式は，応用の可能性を秘めているが，運用面では未だ試行過程にあるともいえる状況であり，定着させ実績を上げ，発展や応用を期すためには，マンパワーと強いマネージメントが依然必要な段階にある。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，現状でも毎年30名を超える学位取得者を輩出しており，そのプロセスも適切であることから，現状で改善すべき事項は特段ないが，研究科長を中心とした適正な学位授与の実施方法・指針について継続して取組む必要がある。

４．根拠資料
4-4-1 日本大学学位規程
4-4-2 学位請求論文審査に関する要項
4-4-3 研究中間報告会の実施について- 37 -

基準Ⅴ

学生の受け入れ１．現状の説明
１

学生の受け入れ方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 大学・学部・研究科等の理念・目的・教育目標に基づいた学生の受け入れ方針の策定とその明示方法
・ 当該課程に入学するに当たり，修得しておくべき知識等，学生に求める内容・水準の明示
・ 本学への入学を希望する障がいをもつ学生や社会人，外国人留学生等，多様な学生の受け入れ方針の策定とその明示方法〈1〉歯学部［大学・学部・研究科等の理念・目的・教育目標に基づいた学生の受け入れ方針の策定とその明示方法］
歯学部では，アドミッションポリシーを以下のとおり定めている。
１）歯科医師となる目的意識と強い意欲をもち，自己の目標を実現できるよう努力する者。
２）本学部で学んで行くうえで必要な基礎知識（学力）を有し，卒業後も生涯にわたり学習意欲を持続できる者。
明示方法としては，学部案内，歯学部ホームページでは明示を行い，進学相談会での個別相談や全体説明会において受験者に対して説明を行っている。
［当該課程に入学するに当たり，修得しておくべき知識等，学生に求める内容・水準の明示］
歯学部では，具体的な内容についての明示はしていないが，高等学校までに学ぶべき基礎知識を学習しておくことが，入学後の歯科医学における専門性のある学修過程に移行す
る際にスムーズである。このような事項を進学相談会等で受験生に対して説明を行っている。
［本学への入学を希望する障がいをもつ学生や社会人，外国人留学生等，多様な学生の受け入れ方針の策定とその明示方法］
歯学部では，身体の機能に著しい障がいのある受験生に対しては，受験及び修学が不可
能な場合があるので，入試要項には出願前の早い時期に教務課に問合せをするよう明記をしている。社会人入試は実施していないので，特段定めていないが，外国人留学生等の多様な学生を受け入れられるように受け入れ方針を策定し，学部案内やホームページで明示している。なお，実際に社会人経験がある受験生が一般入試を受験し，入学して卒業をしているので，受け入れ体制は整っている。
〈2〉歯学研究科［大学・学部・研究科等の理念・目的・教育目標に基づいた学生の受け入れ方針の策定と- 38 -

その明示方法］
歯学研究科では，アドミッションポリシーを以下のとおり定めている。
「歯科医学に関する豊かな学識と高いリサーチマインドを有し，優れた人間性を備えた研究者・教育者を志す人材を求める。」
明示方法としては，学部案内，歯学部ホームページでは明示を行い，進学相談会での個別相談等において受験者に対して説明を行っている。
［当該課程に入学するに当たり，修得しておくべき知識等，学生に求める内容・水準の明示］
歯学研究科では，具体的な内容について明示はしていないが，本研究科で望む人材としては，出願資格にもあるように，大学（医学，歯学又は修業年限６年の獣医学及び薬学を履修する課程）を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，入学（３月31日まで）
までに，24歳に達する者と定めている。また，臨床系科目の履修を希望する者は，歯科医師の免許証を有することが必須である。明示方法としては，歯学部ホームページ及び歯学研究科入試要項にも定めている。
［本学への入学を希望する障がいをもつ学生や社会人，外国人留学生等，多様な学生の受け入れ方針の策定とその明示方法］
歯学研究科では，学部でも前述したが，身体の機能に著しい障がいのある学生に対しては，修学や研究が不可能な場合があるので，必要と認められるものは健康診断書を提出す
るように入試要項には掲載をしている。また，社会人入試も実施しているので，社会人をはじめ外国人留学生等の多様な学生を受け入れられるように受け入れ方針を策定し，学部
案内やホームページで明示している。

２

学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか。

［評価の視点］
・ 学生の受け入れ方針に基づいた学生募集方法，入学者選抜方法の適切性
・ 入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性〈1〉歯学部［学生の受け入れ方針に基づいた学生募集方法，入学者選抜方法の適切性］
歯学部では，学部案内及びホームページにおいて，選抜方法等に関する情報を明示し，受験者へ配付している。また年４回，進学相談会を開催して選抜方法等について詳細に説明をしている。
選抜方法としては，一般入試（Ａ方式・Ｎ方式・Ｃ方式第１期・Ｃ方式第２期），一般
推薦入試（公募制），校友子女入試，付属高等学校等推薦入試（基礎学力選抜・国公立併願方式），外国人留学生入試，編入学試験の10通りの選抜方法があり，多様な学生の受け入れが行われるよう，門戸を開いている。また，判定方法としては，全て総合点で合否判定をしており，面接及び小論文も点数化して，総合点に加えている。また，一般入試（Ｃ方式は除く）の不合格者に対して，受験生本人からの問合せがあれば成績開示を行い，受- 39 -

験生への説明責任を果たしている。
［入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性］
歯学部では，前述のとおり入学者選抜方法は公正かつ適切に行われており，求めに応じて入試の成績開示も行っており，透明性が確保されている。
〈2〉歯学研究科［学生の受け入れ方針に基づいた学生募集方法，入学者選抜方法の適切性］
歯学研究科では，学部同様に学部案内及びホームページにおいて，選抜方法等に関する情報の明示を行い，受験者へ配付している。また年４回，進学相談会を開催して選抜方法
等について詳細に説明をしている。
選抜方法としては，一般入試（第１期・第２期）及び社会人入試（第１期・第２期）の４通りの選抜方法があり，特に社会人を受け入れているので，歯科医師として従事する傍ら研究活動も行えるようバックアップ体制を整えている。また，判定方法としては，一般
入試は英語及び構成科目，面接によって総合的に合否判定を行っている。なお，社会人入試でも構成科目及び面接によって総合的に合否判定を行っている。
［入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性］
歯学研究科では，本人が希望をする構成科目である講座以外の指導教授が面接を行い，先入観のない公正な判定を行うよう心掛けている。

３

適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。

［評価の視点］
・ 入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率の適切性
・ 収容定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応の適切性〈1〉歯学部［入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率の適切性］
歯学部では，平成24年度に入学定員を160名から130名に変更し，平成27年度の収容定員は840名となっている。５月１日現在の在籍者数は806名となっており，在籍学生数比率は96％となる。この値は過剰ではないが平成28年度まで収容定員数に変動があるので，次年度以降もより一層，入学定員に対して入学者数を適正に管理する必要がある。
［収容定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応の適切性］
歯学部では，前述したとおり，収容定員に対する在籍学生数は過剰とは言えず，適切に管理されている。
〈2〉歯学研究科［入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率の適切性］
歯学研究科では，学部と同様に平成24年度に入学定員を42名から30名に変更し，平成27
年度の入学者をもって，収容定員は120名になった。５月１日現在の在籍者数は144名となっているので，在学生数比率が120％となっている。比率が学部に比べると高くなっているが，適切に毎年入学者を確保している。

- 40 -

［収容定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応の適切性］
歯学研究科では，前述したとおり，収容定員に対する在籍数比率が上回っているが，併せて研究指導教員の拡充も行うことにより，学生数に比例して教員数も確保されているので，過剰ということはなく，適切に入学者を確保している。

４

学生募集及び入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 学生募集及び入学者選抜について検証する仕組みの確立とその適切性〈1〉歯学部［学生募集及び入学者選抜について検証する仕組みの確立とその適切性］
歯学部では，学部長を委員長とする入試委員会を定期的に開催して，各種入試に関する事項の審議，検討を行っている。また，次年度以降の入試については，前年度の入試状況等を検証し，募集人員及び入試方式の拡充をしている。
〈2〉歯学研究科［学生募集及び入学者選抜について検証する仕組みの確立とその適切性］
歯学研究科では，研究科長を委員長とする大学院入試委員会を定期的に開催して，各種入試に関する事項の審議，検討を行っている。また，次年度以降の入試については，前年度の入試状況及び講座の受け入れ態勢を鑑み，検証を行っている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，次の事項が効果を上げている。
①志願者数の増加対策
志願者数が減少しているため，その対策として，平成 26 年度に公募制推薦入試と一般入試Ｎ方式第１期を新規に導入，さらに地方受験者の獲得に向け，平成 26 年度まで実施していた CA 方式の本学部での面接試験を廃止し，Ｃ方式のセンター利用入試のみに変更した。その結果，Ｃ方式は前年度比 129 名増となり，全体的にも志願者が 93 名の増加となった。
②学生募集の公正性の確保
平成26年度より，歯学部ホームページを大幅リニューアルして，入試情報をはじめ，教育情報等をより詳細に掲載した。そのため，学生の受け入れ方針を分かりやすく掲
載し，受験生に求める能力等を明示し，公正かつ適切に学生募集等の広報活動の一助となっている。

- 41 -

〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，平成19年度から社会人入試を導入しており，例年安定した志願者数を計上しているため，引き続き入試広報活動を行う予定である。
２

改善すべき事項〈1〉歯学部
歯学部では，志願者数は増加傾向にあるが，各種入試方式ごとの募集人員に偏りがあり，
引き続き検討する必要がある。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，安定した志願者数を獲得しているので，特段改善すべき事項は見当たらない。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，平成28年度より外国人留学生入試を設け，留学生の受け入れが実施される予定である。国際交流の観点から相互に良い刺激を与えることが期待される。また，一般入試Ｃ方式第２期も導入予定であり，現在，３月に実施の入試がないことから，より一層の志願者獲得が見込まれる。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，毎年安定した志願者を確保しているので，特筆すべき事項は特段ない。
２

改善すべき事項〈1〉歯学部
歯学部では，推薦入試等の入学者の割合が年々増加しており，早期に入学先が決定してしまうので，長期間，受験勉強を行っている一般入試志願者よりも基礎学力低下が懸念される。現在，歯学部では早期合格者に対して，入学前準備教育の国語・英語理科（物理・化学・生物）を履修させることを義務付けており，大学の学びについていけるようバックアップ体制を整えているが，今後も内容等が適性であるか検証する余地がある。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，前述のとおり，特筆すべき事項は特段ないが，将来に向けた方策として，通常は修業年限４年間で30単位以上履修し，学位論文を提出して修了となるが，社会人の場合は限られた時間の中で，科目の履修や論文指導を受けるので，４年間で修了出来る社会人学生が少ないのが課題である。社会人学生を受け入れる際は，指導教員と齟齬がないようによく相談のうえ，受け入れる必要がある。

- 42 -

４．根拠資料5-1

歯学部案内（平成28年度）

5-2

日本大学・日本大学短期大学部一般入学試験要項（平成27年度）

5-3

大学院歯学研究科入学試験要項（平成27年度）

5-4

日本大学歯学部入学前準備教育結果報告書(平成27年度)- 43 -

基準Ⅵ

学生支援

１．現状の説明
１

学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化
・ 修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の教職員間での共有方法〈1〉歯学部［学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化］
歯学部では，各種奨学金等を設けており，内容・実績に関する情報は，学部案内，学部要覧などの刊行物及びホームページ，さらに，入学前の進学相談会，入学直後の新入生オリエンテーションでも周知している。歯学部の特徴としては，各学年にクラス担当制を採用しており，学年主任を１名，クラス担任を第１学年では４人，第２，第３，第４，第５
学年はそれぞれ２名，第６学年には４名を配置している。また，女子学生の比率が約４割を占めるため，各学年クラス担任のうち１名は，女性教員が担当している。
進路支援では，歯科医師国家試験合格後，歯科医師臨床研修が義務づけられているため，研修希望者と研修施設を結びつける歯科医師臨床研修マッチング協議会によるマッチング
参加登録の指導を行っている。
［修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の教職員間での共有方法］
歯学部では，クラス担任制度をとっており，各教科担当教員から報告される出欠状況等を鑑み，欠席がちである学生に対して，早い段階で学習・生活状況を把握し，クラス担任
者会議で現況報告を行い，共有するよう努めている。それから，事情により，実習を欠席した学生には，補講実習が実施され，学習及び定期試験の受験要件に支障が生じないよう配慮がなされている。また，大学院生をティーチング・アシスタントとして採用して，学習指導委員である教員と協調・協働して５・６学年の国家試験に向けた学習及び生活面のサポートにあたっている。学習指導委員会には学生の代表者数名も陪席させ，学生の意見を取り込んだきめ細かい学修指導が行えるように努めている。
〈2〉歯学研究科［学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化］
歯学研究科では，学部同様に古田奨学金（給付），ロバート・Ｆ・ケネディ奨学金（給付），佐藤奨学金第３種（給付：海外における学会発表の経費を補助）等の各種奨学金等を設けており，学部案内，歯学研究科概要などの刊行物及びホームページ，さらに入学前の進学相談会，入学直後のオリエンテーションでも周知をしている。進路支援としては，
歯科医師国家試験に合格しており，臨床研修医を修了している学生が大多数なので，特段，進路支援というものは行っていない。

- 44 -

［修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の教職員間での共有方法］
歯学研究科では，特段行っていない。

２

学生への修学支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 奨学金等の経済的支援措置の適切性・ 障がいのある学生等サポートが必要な学生に対する修学支援措置の適切性〈1〉歯学部［奨学金等の経済的支援措置の適切性］
歯学部では，給付型奨学金として，日本大学エヌドット奨学金36万円１名，日本大学事
業部奨学金24万１名，歯学部佐藤奨学金20万円６名，10万円24名，歯学部同窓会奨学金10万円３名に奨学金を支給した。また，貸与型奨学金として，経済的理由により学費支弁が困難な学生に対し，学費相当額を上限として奨学金を支給する歯学部佐藤奨学金（貸与），
歯学部後援会奨学金（貸与）については，今年度の応募は無い。また，東日本大震災被災
学生に対し特別措置を設け，対象者９名の授業料等の免除を行った。
学外の奨学金については，日本学生支援機構奨学金の支給を受けている学生が現在67名
おり，平均貸与月額は，10万円以上である。例年，希望者のほぼ全員が奨学金の支給を受けている（平成27年７月15日現在）。
［障がいのある学生等サポートが必要な学生に対する修学支援措置の適切性］
歯学部では，障がいのある学生等サポートが必要な学生に対する修学支援措置を行っていない。
〈2〉歯学研究科［奨学金等の経済的支援措置の適切性］
歯学研究科では，給付型奨学金として，日本大学古田奨学金20万円１名，日本大学ロバート･Ｆ･ケネディ奨学金20万１名，歯学部同窓会奨学金10万円５名に奨学金を支給した。
その他に，歯学部佐藤奨学金第３種として，海外における学会発表を行う旅費に対しする
補助として奨学金を支給している。また，東日本大震災被災学生に対し特別措置を設け，対象者１名の授業料等の免除を行った。
学外の奨学金については，日本学生支援機構奨学金の支給を受けている学生が現在55名
おり，平均貸与月額は，12万円程度であり，例年，希望者のほぼ全員の希望が満たされている。
［障がいのある学生等サポートが必要な学生に対する修学支援措置の適切性］
歯学研究科では，障がいのある学生等サポートが必要な学生に対する修学支援措置を行っていない。

３

学生の生活支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮とその適切性- 45 -

・ ハラスメント防止のための措置〈1〉歯学部［心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮とその適切性］
歯学部では，定期健康診断を毎年５月に２日間行っており，受診率は100％に近い。
なお，身長体重，胸部Ｘ線撮影，尿検査等法廷検査項目のほかに第１，第２学年には，歯科検診を実施している。さらに新入生と臨床実習を控えた第４学年には血液検査を行い，麻疹，風疹，水痘，流行性耳下腺炎の抗体価，Ｂ型肝炎，Ｃ型肝炎の抗体価及び肝機能検査を実施している。抗体価が基準値以下の学生に対してワクチン接種を促している。特に，第４学年の希望者にはＢ型肝炎ワクチンの接種を行っている。この検査の費用は，歯学部後援会の補助によるもので，学生の経済的負担を軽減している。健康診断結果は，保健室から受診者全員に返却し，健康状態を把握し健康状態の維持，改善に役立てるようにした。
保健室は，９時から17時まで開室し専任の看護師がおり随時対応し，必要に応じて病院を紹介している。また，毎週水曜日午後には，学校医による健康相談，食事・栄養相談等を行っている。なお，緊急時に備え，自動体外式除細動器(AED)は，保健室のほか各号館にも設置している。
学生生活，修学に不安を持つ学生に対しては，学生相談室を設置している。資格を持ったカウンセラー，専任教員が月曜日から金曜日まで（月曜日：12時～13時，火曜日・木曜
日・金曜日：10時～17時，水曜日：11時～18時）待機し，学生生活の諸問題に対応している。女子学生の割合が約40％であることから女性相談員５名，男性相談員１名で運営している。また，心のケアとして，４月にメンタルヘルス調査（GHQ12）を全学年に実施し，その結果を返却している。特に，調査結果がハイリスクとなった学生に対しては，相談室において，カウンセラーによる面談を実施して対応をしている。
［ハラスメント防止のための措置］
歯学部では，毎年新入生にはオリエンテーションにおいて，日本大学人権侵害防止委員会発行のリーフレットを用い，本学のハラスメントに対する相談体制，防止体制を説明している。
〈2〉歯学研究科［心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮とその適切性］
歯学研究科では，定期健康診断を歯学部と同日に実施し，社会人大学院生以外の受診率は100％に近い。社会人大学院生については，勤務先で実施される健康診断の写しの提出を依頼している。健康の相談については，歯学部の保健室を利用し，看護師あるいは学校医が随時対応する。必要に応じて病院を紹介し受診を勧めている。
［ハラスメント防止のための措置］
歯学研究科では，日本大学人権侵害防止委員会発行のリーフレットを用い，本学のハラスメントに対する相談体制，防止体制を説明している。

４

学生の進路支援は適切に行われているか。

［評価の視点］- 46 -

・ 進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施状況と適切性
・ キャリア支援に関する組織体制の整備
・ 関連する国家試験に対する支援体制〈1〉歯学部［進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施状況と適切性］
歯学部では，毎年５月と10月に行われる父母懇談会において，進路等について説明を行っている。学生の大部分は歯科医師，とくに臨床医になることを目標としているため，全員が歯科医師国家試験を受験する。６年次には，歯科医師国家試験受験のための出願説明会を，また，合格後の研修を念頭に，臨床研修制度のガイダンス等も実施している。研修先の決定は，歯科医師としてのいわば最初の就職先の決定であるので，指導や相談のニーズも多く，本人の希望と受入れ研修機関とのアンマッチが極力発生しないように努めている。
なお，進路変更を考えている学生に対しては，クラス担任が対応し，相談体制は整っている。
［キャリア支援に関する組織体制の整備］
歯学部では，特段行っていない。
［関連する国家試験に対する支援体制］
歯学部では，６年間の一貫教育を基軸としたカリキュラム編成となっており，構成科目の多くが歯科医師国家試験の出題範囲となる教育内容を担当している。したがって，国試対策と銘打った科目は置かれていないが，授業担当教員は皆，学生の国家試験受験を念頭においた授業設計をしている。また，第５学年の臨床実習においても，個々の症例に基づく治療計画に沿った学習や理解を深める臨床教育が行われている。第６学年では，それまでに学んだ知識や技能のすべてを統合する科目「歯科学統合演習Ⅵa,b」が前後期に配置されており，その内容は，卒後に歯科医師として第一歩を踏み出すことはもとより，歯科医師国家試験合格を期すものである。歯科学統合演習Ⅵa,b の PDCA サイクルによる検証や改善は，学務委員会，その直下の学習指導委員会が担い，学習指導委員，クラス担任，TAが協調・協働し，学生カルテなども採用して，きめ細かい学修指導や学習支援を行っている。
なお，本学部の国家試験合格率（新卒）は次のとおりである。
・第 106 回（平成 24 年度）80.3％
・第 107 回（平成 25 年度）62.2％
・第 108 回（平成 26 年度）77.8％〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，特段進路支援を行っていない。

２．点検・評価- 47 -

１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，次の事項が効果を上げている。
①各学年に振り返り授業の配置
平成27年度より各学年に「歯科学統合演習」という当該年度での学習内容についての問題演習と解説を中心とする科目が配置され，学んだことの習熟（理解と記憶の定着）を図っている。これにより，異なる複数視点からの反復学習が可能な状況がカリキュラムに組み込まれたことになり，確かな学力とその格段の向上が期待される。
②歯科医師国家試験の合格率
平成26年度より学習指導委員会を中心とした個別指導や面談及び学生カルテを用いて学修支援を行った結果，国家試験の合格率（新卒）は私大で４位，既卒での合格率は私大で３位と昨年度を大きく上回った。また，合格者総数は，国公私立の総合で最多117名（全国１位）となった。
③定期面談の実施
平成27年度より各学年に「Student Sheet」を用いて，学部内で定めた成績不振の予見基準に該当する学生に対して定期面談の実施を始めた。面談は従来から少なからず実施されていたが，一定の基準で対象学生を抽出し，実施時期を決め，さらに部内共通フォーマットで記録を残す方式を取ることとした。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，歯科医学教育，先端的歯科診療及び研究において，優秀な人材を輩出するために教員相互が連携して，学際領域の推進を図っている。そのために毎年大学院生の指導を行う研究指導教員の拡充に努めており,きめ細やかな指導が期待される。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，前述のとおり，歯科医師国家試験の合格に関しては，従来から一定の効果を上げている。すなわち，近年の最低修業年限での卒業者数は私大の中でトップクラスであり，国家試験浪人や留年者が少ないのが長所である。平成26年度は新卒と既卒を合わせた合格率が昨年に比べて高かった。これは，既卒生に対する学修指導も開始したことの成果といえる。これを踏まえ，平成27年度からは，既卒で国家試験不合格であった者を対象とする特別聴講生制度を設けた。17時以降に学習指導委員を中心とした教員による講義及び模擬試験を受講できるシステムとなっている。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，歯学博士又は博士（歯学）の学位を授与されたものは現在で1,300名
を超えており,沢山の研究者を社会に輩出している。修了者の中にはインパクトファクター（IF）を有する国際水準の専門誌等に筆頭著者として掲載された優れた論文を発表してい- 48 -

る者もおり,今後もより高いIF値の学術雑誌にチャレンジをして研究活動に多大なる貢献をすることが展望である。

４．根拠資料6-1

歯科医師国家試験

学校別合格者状況(第106回～第108回)

6-2

Student Sheet(平成27年度)

6-3

歯学部学部要覧(平成27年度)

6-4

歯学部案内(平成28年度)

6-5

大学院歯学研究科概要(平成27年度)- 49 -

基準Ⅶ

教育研究等環境

１．現状の説明１

教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 学生の学修及び教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化，教職員間での共有方法
・ 校地・校舎・施設・設備に係る大学・学部等の整備計画
・ 未使用校舎・講堂等の有効活用計画〈1〉歯学部
歯学部のキャンパスは,駿河台地区に１号館から４号館までの４棟で構成され,千葉県松戸市に運動施設として総合グラウンドを設置している。未使用の校舎はなく,講堂は,学年毎に占有となっている。老朽化が進んでいる１号館と２号館の建替えにあたり,学内に専門委員会を設置,基本計画等の策定にあたった。その後,教職員への説明会を実施し,平成27年４月から新校舎の建設が着工され１期工事が平成30年に完成し，１号館施設の一部と２号館全施設が移設する。２期工事は平成33年に完成し，１号館残りの施設と３号館施設の一部が移設予定である。
［未使用校舎・講堂等の有効活用計画］
歯学部では，未使用の校舎や講堂はないが，都市型学部としてキャンパスも施設も狭小のため，徹底した有効活用を図っている。授業時間終了後の講堂は学生の希望に応じて自習室として開放し，また，演習室・実習室，実習準備室各，あるいは教員が使用している
講座研究室についても，公的試験の受験に向けて自主学習を進めている学生の学習スペー
スとしての提供を図っている。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科は，神田駿河台にある歯学部１号館を中心に教育並びに研究の指導を実施している。平成17年度に,基礎系と臨床系とが共同で研究を推進できるよう既存の基礎系・臨床系の枠組みを超えた口腔構造機能学分野,応用口腔科学分野,口腔健康科学分野の３分野を設置し,学際領域の推進を図っている。
また，社会人向けに夕方以降の時間帯（18時00分～21時50分）での授業も開講しており，
校舎・講堂等はフル活用されている状態にある。

２

十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか。

［評価の視点］
・ 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成
・ 校地・校舎・施設・設備の維持・管理及び安全・衛生・防犯・防災に関する責任体制の確立とシステムの整備状況
・ 施設・設備面におけるバリアフリーの整備状況- 50 -

〈1〉歯学部
歯学部は，神田駿河台地域に付属歯科病院を含む４つの校舎を配置し，運動施設として
千葉県松戸市に総合グラウンドを設置しており，大学設置基準を満たしている。老朽化が進んでいる１号館と２号館の建替えが平成27年４月から着工した。
〈2〉歯学研究科
大学院歯学研究科は，歯学部１号館を中心に教育並びに研究の指導を実施している。

３

図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。

［評価の視点］
・ 図書，学術雑誌，電子情報等の体系的整備及び量的整備の適切性
・ 図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置状況
・ 開館日・時間，閲覧座席数，情報検索設備などの利用環境とその適切性
・ 国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備〈1〉歯学部，歯学研究科［図書，学術雑誌，電子情報等の体系的整備及び量的整備の適切性］
電子ジャーナル購読料の高騰などにより，予算が圧迫されるなか，教員・研究者に資す
る歯学・医学の専門分野の新刊図書を中心に選書する一方，少数ながら一般書も選書し，歯学生等に親しみやすい図書館にするよう努めている。
学術雑誌については，歯学・医学を中心に受け入れており，電子ジャーナルで閲覧可能なもの，利用率の低いものの除籍を計画的に進めて，外部の保管委託料の軽減，書架スペースの有効利用に努めている。また，全学共通ネットワークの充実が図られ，総合学術情報センターのマルチサイト契約電子ジャーナルデータベースが閲覧可能となっている。
［図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置状況］
歯学部図書館の蔵書数は約 155,000 冊，座席数は収容定員数 960 名に対して 189 席あり，
約 19％となっている。司書有資格者は 10 名（非常勤業務委託を含む）配置している。

［開館日・時間，閲覧座席数，情報検索設備などの利用環境とその適切性］
開館時間については，平日は９時から 21 時まで，土曜日は９時から 18 時まで開館しており，国家試験前の３か月間はさらに１時間延長して平日９時から 22 時まで開館している。
また，館内には閲覧座席が 189 席ある。
情報検索等については，検索用パソコン４台の他に，貸出用ノートパソコン 15 台を用意し，スタッフが相談に応じる態勢をとっている。また，電子ジャーナルや情報検索シス
テムの効果的な利用法等の利用者教育を授業時間内で実施し，その他に，予約制のガイダンスを要望に応じて開催している。学部学生は iPad を常備しているため，非来館による図書館の活用としてウェブサイトの充実にも力を注いでいる。
ツイッターやブログ，動画，PDF マニュアル等，ウェブページを活用した利用者教育も行い，図書館利用環境の改善・利便性向上に努めている。

- 51 -

［国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備］
国立情報学研究所 NACSIS-ILL に参加しており，迅速な資料の提供ができるシステムになっている。国内の所蔵館に無い文献は，アメリカ国立医学図書館 NLM 等に依頼して取寄せることができる。

４

教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備状況
・ ティーチング・アシスタント（TA），リサーチ・アシスタント（RA），技術スタッフなど人的配置の適切性
・ 教員の研究費・研究室及び研究専念時間の確保
・ 研究成果を発表する機会の確保，支援措置の適切性〈1〉歯学部［教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備状況］
歯学部では，医学的基礎に基づく歯学知識・技術と，人間性豊かな人格を有する歯科医師を育成することを目的としている。このため付属歯科病院についても教育現場に供されている。806名（平成27年５月１日現在）で６学年にわたり，また，講義(座学)に比べて，実習・演習授業が占める割合が高く，また，少人数での教育の機会も多いことから，特殊な設備を備えた実習室（含:歯科臨床系用や人体解剖実習用）や汎用的な実習室，中・小規
模の講義室や演習室などを必要数確保している。図書館や学生相談室なども整備しており，
平成21年度には，臨床系実習室のひとつを全面改装し，設置の治療用機器の更新も行った。
なお，講義室，実習室等では，収容学生全員が一斉にアクセス可能なキャパシティーを備えたWiFi環境も整備し，年次進行で各学生にiPadを携帯させることを進めている。平成27
年度には第４学年まで(学部生の2/3まで)の携帯が実現している。
［ティーチング・アシスタント（TA），リサーチ・アシスタント（RA），技術スタッフなど人的配置の適切性］
歯学部では，大学院歯学研究科の学生の中から学部生に対する教育支援が可能な学力や時間的背景のある学生をTAとして20名を採用し，第５・６学年に各10名ずつ配置し，国家試験受験に向けた学習支援を中心とした学習や生活習慣指導を担当させている。学習関係
においては具体的には，第６学年を担当するTAは「専門総合特別講義Ⅰ」という教科で専
任教員と協働した授業を，また，第５学年を担当するTAは「歯科学統合演習Ⅴ」という教科の運営や試験実施の補助業務や補講授業を行っている。
［教員の研究費・研究室及び研究専念時間の確保］［研究成果を発表する機会の確保，支援措置の適切性］
歯学部では，研究を支援する体制として研究費の給付及び施設設備・スタッフ等の整備がある。
歯学部の研究費は，基金の果実を運用資金とする日本大学歯学部佐藤研究費と日本大学歯学部上村安男・治子研究費，また，本学部の経常費を運用資金としている日本大学総合- 52 -

歯学研究所研究費と日本大学大学院歯学研究科研究費があり，それぞれ給付対象や目的ごとに細分化した支給区分を設けている。しかし，果実を運用資金とする研究費において，年々の金利減少傾向に鑑み給付額の減額，募集の休止に至っている。ただ，一概に減額す
るのみではなく競争的資金としての性格を持たせることにより研究者の研究レベルの向上にも寄与している。また，佐藤研究費については,科学研究費補助金への申請を給付条件とすることで，同補助金への申請・採択の増加を期待する。
人的配置については毎年，リサーチ・アシスタント（RA）を委嘱し，本学部が行う研究
プロジェクト等の研究活動の補助業務を行わせることにより,専任教員の研究専念時間の確保にも努め,研究活動の強化・充実を図っている。
施設・設備においては，老朽化が進む中，将来の新校舎完成を見据え，施設においては，現状維持としている。設備面の機器購入については，公的資金の獲得により，最小限を整備し，講座間における研究機器の相互利用及び共同利用施設の有効利用をする等，研究環
境の維持に努めている。
〈2〉歯学研究科［教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備状況］
歯学研究科では，平成17年度から従来の歯科基礎系と歯科臨床系の２つの専攻区分を一体化し，大学院生が基礎・臨床にこだわらずに興味ある研究分野を自由に選択して意欲的に研究を推進しうる体制から，講座の枠を越えた複数指導体制を導入しており，その際の研究室も整備されている。
［ティーチング・アシスタント（TA），リサーチ・アシスタント（RA），技術スタッフなど人的配置の適切性］
歯学研究科では，大学院生向けのティーチング・アシスタントは配置されていない。
［教員の研究費・研究室及び研究専念時間の確保］［研究成果を発表する機会の確保，支援措置の適切性］
歯学部と共通。

５

研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。

［評価の視点］
・ 研究倫理に関する学内規程・内規等の整備状況
・ 研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営状況の適切性〈1〉歯学部，歯学研究科
歯学部の研究に関する倫理は，ヒトを対象としたものとヒト以外（動物あるいは遺伝子組換え体）を対象としたものに関し，それぞれ異なる委員会を設置し研究倫理の向上及び推進を図っている。
ヒトを対象としたものには，医学又は歯科医学研究及び医療行為が倫理的配慮のもとに行われることを目的として倫理委員会を設置している。これに該当する研究を行う場合は，事前に同委員会の承認を得なければならない。なお，全学部共通の「日本大学における人を対象とする医学系研究に関する倫理内規」，本学部で定めたものには「歯学部倫理委員会- 53 -

内規」がある。
ヒト以外を対象としたものとしては，動物愛護，環境保全及び研究者の安全確保等を目的として，動物実験委員会，遺伝子組換え実験安全委員会あるいはバイオセーフティ委員会を設置している。それぞれ該当する研究を行う場合は事前に関係委員会の承認を得なければならない。また，実験実施者の教育訓練を年１回行う等，法遵守に努めている。なお，
本学部では，全学部共通の「日本大学動物実験運営内規」及び「日本大学遺伝子組換え実験実施規程」，本学部で定めた「日本大学歯学部微生物安全管理指針」に従って，適切な動物実験の推進を図っている。
また，研究全般としては，コンプライアンス専門部会を中核に，研究費の使用状況を把握・検証し， 説明会の開催や情報提供等, 不正行為を行わないよう適正な使用への施策を策定している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，現キャンパスは，狭隘な都市型キャンパスの中で教育・研究並びに歯科診療が行われてきた。新校舎は，教育・研究施設を融合させた付属歯科病院機能を持つ建物とし，施設・設備，機器・備品を整備するとともに安全性，利便性を考慮し，衛生で安全な環境を整えた。また，既存の３号館，４号館については整備計画等を含めて，検討中である。
校舎・講堂等の有効活用の状態は，正課時間内もそれ以外もほぼ最大限に近い状態に達している。正課時間外での自主学習の場として学生からの利用要望も多い。また，学会，研究会，同窓会などの目的で，教員あるいは卒業生による講堂や会議室などの利用要望も週末や休日を中心に多くある。
科学研究費補助金の事前査読制度を実施してからの採択率は常に 40％以上を維持しており，効果が上がっている事項として特記できる。
また，日本大学研究費等運営・管理要項及び日本大学研究費等運営・管理ガイドラインに基づき，研究不正行為防止に関する説明会を開催することで, 研究者等の意識は上がり，研究費の適正使用および不正防止に繋がっている。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，１号館の老朽化にともなう新校舎は,研究室（ラボ）を５階から７階に配置し階層毎に共用ラボを設けることにより研究機材の共用化と合理的な研究の推進が図られる。
また，社会人学生が毎年増加していることから，社会人向けの授業時間の９時限～12時
限（18時00分～21時50分）の時間帯に授業を開講しており，研究室等の有効利用を行っている。

- 54 -

２

改善すべき事項〈1〉歯学部
歯学部では，配置したTAは，学習指導委員（委員会メンバの専任教員）と協調・協働して，学習支援や生活指導の補助などの役割を良好に遂行しており，最新の第108回歯科医師国家試験の結果は，前年度を上回る合格率，すなわち私大４位（新卒者集計）となった。
しかし，大学院生という立場にあるTAの本来目的，すなわち研究課題への邁進と博士論文の提出というアウトプットを考えた場合，能力のある学生といえどもTA業務への傾倒に一定の限界ラインを設ける必要がある。また，教員側の管理組織がTAの業務遂行の状態を正しく把握し，対象となる学部生が等しく良質なTAの支援を受けられるような配慮や運用が必要である。
また，バイオセーフティ委員会，倫理委員会については，社会の動向に速やかに対応した学内の法整備とその運用体制の構築が早急の課題である。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，前述のとおり，講堂等は正課時間内もそれ以外もほぼ最大限に近い状態での活用がなされているが，それ故に利用希望の受付とその後の公正な利用認可の割振りや決定などの業務が増加・錯綜している。また，夜間や休祭日の利用増加は，照明や冷暖房などの面で省エネあるいはCO ２ 排出削減の方針と相容れない状況も発生している。このためには，紙台帳管理よりも効率的で一元管理性のあるアポイント・アサイメントシステムの採用が望まれる。また根本的に，本学部立地に基づく各施設の狭小性や不足があることは否めない状況にある。歯学部では，平成30年に新歯科病院が完成予定，平成33年に歯学部ニューキャンパスが完成予定であり，多目的な用途にも対応可能な講義室，アクティブ
コモンズを有する図書館を中心とした環境を創出し，より学生が主体的に学修に励むことが期待される。
また，学内研究費の増額が見込めない現状では,外部競争的資金の採択率アップのための施策が必要である。科学研究費については,事前の説明会開催に向けて秘策を練り,応募件数の底上げと研究内容の充実を図る。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，前述したとおり，社会人学生の授業時間（18時00分～21時50分）に研究室等で講義を行って，有効活用しているが，科目によっては受講者がいない場合又は受講者が極端に少ない場合があるので，割り当てを科目によって検討する必要がある。
２

改善すべき事項〈1〉歯学部
歯学部では，前述のとおりTAの活用が非常に重要な位置を占めており，TAの増員（TA１名あたりの担当学部生の人数減)は求められるところだが，同時に，TAの質向上やTA本- 55 -

来の目的(博士課程を良好に全うすること)への配慮も重要である。TAの採用時や遂行した支援・指導の適切な評価に加えて，採用されたTAの活動を教員が適切に把握をできるような組織的取組み方法の確立が必要である。学習不振が危惧される学生に対する学習や生活指導等については，TAや学習指導委員(教員)と学年主任・クラス担任との連携を組織的に進めることも必要だと考えている。
また，本学部の研究費を取り巻く環境として，基金の果実に基づく研究費は近年の金利の低下，学部の経常費に基づく研究費は学部財政的問題を理由に給付額が減少傾向にある。
しかも今後，増額が見込めないことから，研究費の給付項目・給付額・採択数の見直しが必要である。今後,募集停止,配分型から競争的資金に変える等の方策が必要である。

４．根拠資料7-1

日本大学歯学部ティーチング・アシスタントに関する内規7-2

歯学部シラバス（平成25～27年度）

7-3

大学院歯学研究科シラバス（平成25～27年度）

7-4

歯学部倫理委員会内規7-5

日本大学動物実験運営内規7-6

日本大学研究費等運営・管理要項

7-7

日本大学における研究活動の不正行為対策のガイドライン

7-8

日本大学遺伝子組換え実験実施規程7-9

日本大学歯学部微生物安全管理指針

7-10 外部競争的資金獲得状況- 56 -

基準Ⅷ

社会連携・社会貢献

１．現状の説明１

社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

［評価の視点］
・ 産・学・官等との連携の方針の明確化
・ 地域社会への連携・協力方針の明確化〈1〉歯学部，歯学研究科
歯学部では，産・学・官等との共同研究・受託研究は，本部と総合歯学研究所にて受入れを行っているが，受け入れに際しては，日本大学産官学連携知財センター受託研究等に関する規程，日本大学委託研究等に関する規程に基づき契約を締結している。研究の結果，発明等が生じた場合は日本大学発明等に関する規程に基づき特許を申請している。
地域社会への協力として，年２回千代田区後援のもと，公開講座を開催している。一般の方を対象に，生活に密着したテーマを選定し，毎回１００名前後の聴講者が来場している。
また，卒後教育の立場から年２回生涯学習講演会を開催している。受講者のアンケート
等から社会的ニーズの高い講演テーマを選択し，学内だけでなく学外からも講師を招き，一般開業歯科医師等に対して，講演を行っている。

２

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

［評価の視点］
・ 教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動の実施状況
・ 学外組織との連携・協力による教育研究の推進状況
・ 地域交流事業等への積極的参加
・ 社会連携・社会貢献の適切性を検証する仕組みの確立とその適切性〈1〉歯学部，歯学研究科
歯学部では，平成 26 年度における政府・民間からの助成金は，14 件で約 1,458 万円，研究奨励寄付金は 10 件で約 590 万円であった。
社会への研究成果還元については，研究成果を「日本大学歯学部研究業績集」，「日本大学総合歯学研究所成果報告集」及び「日本大学歯学部紀要」としてとりまとめ，毎年度刊
行し，国内の研究機関に郵送することで研究成果を発信している。
欧文雑誌「Journal of Oral Science」は，学内教員に関わらず海外からの論文投稿の受付
けも行い，年間４回刊行，独立行政法人科学技術振興機構が配信する電子ジャーナルサイ
ト「J-STAGE」に掲載し，国内外に向けて発信している。
平成26年度知的財産の保有件数は, 特許が日本41件, 外国が22件の合計63件で, 権利実施により総額は, 7,765万円になる。また, 平成26年度は６件の新たな特許出願を行って- 57 -

いる。
社会へのサービス活動の取り組みとして，公開講座及び生涯学習講演会を毎年実施している。公開講座では一般の方を対象とし，高度化した歯科医療や生活に密着したテーマを選定し，専門的な内容を平易なものとして広く一般に提供している。生涯学習講演会では現代社会において歯科医師に求められている社会的ニーズに応えるため，歯科医学教育・
歯科医療機関として社会的貢献を果たすことを目的に卒業後継続的に学習する機会を提供している。また学外組織が講演会，研修会などの開催にあたり，研修テーマ選択時の参考資料として歯学部教員の提供できる演題名をまとめた生涯研修講演テーマ一覧を作成し，ホームページで公開している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部，歯学研究科
研究助成金の獲得は専任教員の努力によるところが大きいが，本学部では毎年度各講座の研究業績を取りまとめた「日本大学歯学部研究業績集」を刊行することで，講座別に研究成果，助成金の獲得状況を学部内で公表している。これによって講座及び教員間で相互に刺激し合うことで，研究者の研究意識及び高揚を促せることに成功している。
欧文雑誌「Journal of Oral Science」は，電子ジャーナルサイト「J-STAGE」に掲載しているが, 平成27年にはThomson Reuters の Journal Citation Reports に収載され,平成26年のイ
ンパクトファクター（IF）0.922を獲得した。
公開講座及び生涯学習講演会は毎回多くの受講者が来場し，社会貢献を果している。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部，歯学研究科
歯学部では，取り組みを引き続き継続していく。

４．根拠資料8-1

日本大学産官学連携知財センター受託研究等に関する規程

8-2

日本大学委託研究等に関する規程

8-3

日本大学発明等に関する規程

8-4

日本大学歯学部研究業績集- 58 -

8-5

外部機関との共同研究・受託研究・研究奨励金の受入れ

8-6

知的財産の創出と活用- 59 -

基準Ⅸ
Ⅸ－１

管理運営・財務

管理運営

１．現状の説明１

大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
・ 教授会の役割の明確化〈1〉歯学部
教授会の役割としては，教授会が決定機関ではなく，学部長へ意見を述べる機関との位置付けから教育課程に関する案件については，学務委員会において検討した後，執行部会で協議した上で教授会において審議され，学部長が決定している。教授，准教授人事に関しては，教授会出席会員の過半数の得票をもって選考結果を承認し，教授会の審議を経て，学部長が決定している。学部構成員に対しては説明会を開催して周知する等，理解を求めている。
教授会と学部長との間の連携協力関係及び役割分担の状況については，学部及び付属機関の教育・研究に関する事項を統括する学部長のスタッフとして学部次長，歯科病院長，学務担当，学生担当，研究担当，企画・広報担当，卒後教育担当，図書館長が置かれ，事務局長等を含めた執行部会にて学部としての意思を確認し，その原案を教授会において審議し学部長が意思決定を行う。また，本学部に関する業務については，規程・内規等が定められ，これに基づき運営されている。
〈2〉歯学研究科
大学院研究科の教学上の役割及び管理運営組織体制としては，学則第 113 条に定められている審議すべき事項はすべて研究科分科委員会で審議されている。
大学院の審議機関（研究科分科委員会など）と学部教授会との関係については，歯学研究科長が議長となり，分科委員会を開催し，その結果は遅滞なく歯学部教授会に報告されている。

２

明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。

［評価の視点］
・ 学長，副学長，学部長・学科長及び研究科長等の選考方法の適切性〈1〉歯学部
歯学部では，日本大学教育職組織規程の規定に基づき，日本大学学部長候補者選挙規程
により，学部長予備候補者選挙を実施し，予備候補者から学部長最終候補者を選出する。

- 60 -

〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，日本大学教育職組織規程により，研究科長は，当該学部の学部長としている。

３

大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。

［評価の視点］
・ 事務組織の構成と人員配置の適切性
・ 多様化する業務内容への対応策や事務機能を高めるための方策とその有効性
・ 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその運用の適切性〈1〉歯学部
歯学部では，日本大学学部事務分掌規程に基づき事務組織は構成されており，各課が適正に事務執行できるよう，業務内容を分析し，人員配置を行っている。全学的な人事異動により，毎年数名の転出・転入があり，学部内においても事務組織の活性化と充実のため
人事異動を実施している。人員の採用については，予算編成時に人事計画を作成，見直し
し適正に実施している。
多様化する業務内容への対応等については，大学が実施する業務別研修会や階層別研修会，学外の機関が実施する研修会に職員を派遣することにより，業務への理解を深め，資質の向上を図っている。
職員の採用・昇格等については，職員の採用及び資格等に関する規程により実施している。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，独自の事務組織は設置されておらず，学部の事務組織によって運営されているため，学部に準ずる。

４

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

［評価の視点］
・ スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況と有効性〈1〉歯学部
歯学部では，職員としての意識向上と業務の効率化を目的に職種を問わず全職員を対象に，講演の受講，グループ討議等の研修方法を用い，SD研修会を毎年実施している。また，職員の海外派遣研修を実施しており，毎年２名程度派遣し，資質の向上を図り，報告会を行うことにより，職員全体に還元している。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，独自の事務組織は設置されておらず，学部の事務組織によって運営されているため，学部に準ずる。

- 61 -

２．根拠資料
9-1-1 日本大学教育職組織規程
9-1-2 日本大学学部長候補者選挙規程
9-1-3 日本大学学部事務分掌規程
9-1-4 職員の採用及び資格等に関する規程- 62 -

Ⅸ－２

財務

１．現状の説明１

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。

［評価の視点］
・ 中・長期的な財政計画の立案
・ 科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況
・ 消費収支計算書（事業活動収支計算書）関係比率及び貸借対照表関係比率の適切性〈1〉歯学部，歯学研究科（附属専門学校を含む）
歯学部では，継続的に消費収支比率が100％を超え支出超過であったが，平成26年度に97.56％となり，財政基盤が確立されつつある。
平成28年４月に創設100周年を迎え，記念事業として平成33年完成を目途に新校舎・新病院の建設計画が進行している。これには多額な資金が必要となることから，建物完成まで支出超過が予想され，早急な財政基盤の確立が不可欠である。
決算における消費収支比率（消費収入に対する消費支出の割合）は，以下のとおりである。
平成24年度107.56％，平成25年度105.05％，平成26年度97.56％。

２

予算編成及び予算執行は適切に行っているか。

［評価の視点］
・ 予算編成の適切性，執行ルールの明確性及び内部監査の適切性
・ 予算執行に伴う効果を分析・検証し，次年度予算につなげる仕組みの確立〈1〉歯学部，歯学研究科（附属専門学校を含む）
歯学部では，予算編成時に法人本部の予算編成基本方針及び歯学部予算編成基本方針に則り予算編成を行っているか，事務四役による予算面談を行い確認し，効率的な予算編成を目指している。また，過年度及び将来についての分析に基づき立案された収支改善事項を実行することで，財政基盤の確立を目指している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部，歯学研究科（附属専門学校を含む）- 63 -

収入面では，歯学部創設100周年記念事業募金による寄付金が増収になった。
支出面では，定年退職等の補充採用を抑制することによる人件費の削減を図った。また，見積合わせの徹底による経費等の削減が図れた。
２

改善すべき事項〈1〉歯学部，歯学研究科（附属専門学校を含む）
技工専門学校学生数減による学生生徒等納付金の減収があった。また，学部学生における休学者数増による学生生徒等納付金の減収もあった。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部，歯学研究科（附属専門学校を含む）
収入面では，大学院・学部学生数の確保ができている。100周年事業募金による寄付金の増収がある。
支出面では，定年退職等の補充採用を抑制することによる教職員人件費の削減を図る。
また，見積合わせの徹底による経費等の削減を継続していく。
２

改善すべき事項〈1〉歯学部，歯学研究科（附属専門学校を含む）
収入面では，技工専門学校学生数の確保，入学志願者増加による入学検定料の増収及び医療収入の継続的な増収を図っていく。
支出面では，専任教職員数の適正化に伴う教職員人件費の削減を目指す。

４．根拠資料
9-2-1 消費収支計算書（歯学部・総合）の推移- 64 -

基準Ⅹ

内部質保証

１．現状の説明１

大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。

［評価の視点］
・ 自己点検・評価の実施と結果の公表
・ 情報公開の内容・方法の適切性，情報公開請求への対応〈1〉歯学部，歯学研究科
自己点検・評価は３年ごとに「全学自己点検・評価報告書」としてまとめている。
自己点検・評価を恒常的に行うため，自己点検・評価の結果，改善が必要と判断した事項については改善意見として抽出し，翌年度には改善意見として抽出した事項について改善状況の確認を行っている。
また点検結果は大学のホームページで広く学外にも公表されている。

２

内部質保証に関するシステムを整備しているか。

［評価の視点］
・ 内部質保証の方針の策定と手続きの明確化
・ 内部質保証を掌る組織の整備
・ 自己点検・評価を改善・改革に繋げるシステムの確立
・ 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底〈1〉歯学部，歯学研究科
日本大学自己点検・評価規程に基づき，学部長が委嘱する歯学部自己点検・評価委員会
において，適正な運営を行っている。自己点検・評価については，歯学部自己点検・評価委員会が中心となり，学務委員会や研究委員会等の関連する諸委員会と連携を図りつつ自己点検・評価を行っている。点検・評価の結果，改善が必要と判断した事項については改善意見として抽出し，翌年度には改善意見として抽出した事項について改善状況の確認を行っている。構成員のコンプライアンスについては, 研究費の適正使用及び不正防止のため，研究不正行為防止に関する説明会を開催することで，コンプライアンス意識の徹底を図っている。

３

内部質保証システムを適切に機能させているか。

［評価の視点］
・ 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
・ 教育研究活動のデータベース化の推進
・ 学外者からの意見の反映- 65 -

・ 文部科学省及び認証評価機関等からの指摘事項への対応〈1〉歯学部，歯学研究科
自己点検・評価の結果，改善が必要と判断した事項については改善意見として抽出し，翌年度には改善意見として抽出した事項について改善状況の確認を行っている。
また，教育研究活動のデータベース化の推進は「日本大学研究者情報システム」を構築しており，専任教員が研究業績をデータ入力し，Web 上で教育・研究業績を公開し，閲覧できるシステムとなっている。
文部科学省の歯学教育改善に向けたフォローアップ事業での事後評価の対応や今後発足が予定される歯学教育の認証評価制度に向けて，教学推進センターを設置している。同センターにおいて外部の第三者機関の指摘事項について PDCA サイクルのもとで教育の質保証システムを構築する。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部，歯学研究科
教学推進センターでは，教育改善に関するテーマで教員を対象とした講習会を開催し，講座や教室の枠を超えて教学情報の共有化を実施している。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，教学推進センターにおける取り組みを引き続き継続していく。

４．根拠資料10-1 日本大学自己点検・評価規程- 66 -

重点項目１

修学継続支援，学修意欲の喚起

１．現状の説明１

学生の留年，休学及び退学の原因を把握・分析し，適切に対処しているか。

［評価の視点］
・ 留年者及び休・退学者の状況把握と原因分析を踏まえた対処の適切性
・ 留年，休学及び退学への対処について検証する仕組み〈1〉歯学部
歯学部では，次のとおり行っている。
［留年者及び休・退学者の状況把握と原因分析を踏まえた対処の適切性］
本学部では，休・退学者の状況把握や対応に際してクラス担任者制を活用している。学生から休学あるいは退学の意向が示された時には，クラス担任は必ず面談を実施しており，願い出を提出するに至った原因等も可能な限り聴取している。したがって，書面での届け
出は，本人と保護者からの確認が取れた上で受理することを常態としている。
なお，クラス担任者は，日頃から担当学年の学生の修学状況・生活環境等の把握に努めており，月例のクラス担任者会において各学年の学生の現況について情報共有を行っている。また，対象学生とする基準や実施時期を定めた定期面談が実施されているため，クラス担任者は，現況だけでなく過去の状況も踏まえた学生への個別対応が可能となっている。
本学部は，学年進級制をとっていることもあって，毎年，全学年合計して50名を超える
人数が原級に留まる状況にあるが，低学年での一部を除いてはその多くが成績不振によるものである。進級/留年は，明確に定められて配付刊行物や説明会等でも充分に周知されている基準に従って，学務委員会及び教授会で判定され，適切に行われている。
なお，前年度の成績不振学生や原級留置になった学生(あるいは本年度にそれが見込まれる学生)への対応や指導は，第１～４学年においては，学年主任，クラス担任，学習支援委員会委員などが，第５,６学年においては，学年主任，クラス担任，学習指導委員会委員
及びTAなどが，定期面談や必要時に随時実施される面談にて適切に行われている。
［留年，休学及び退学への対処について検証する仕組み］
前述のとおり，クラス担任者会において，各学年担当者から休学及び退学に至るまでの経緯及びその対処について情報共有する機会を設けていることに加え，学務委員会及び教授会においても，経緯・対応については説明がなされており，その対処について検証する
仕組みが取られている。
さらに，平成27年度からStudent Sheet（いわゆる学生カルテ）を導入し，定期面談時の記録，対応について記載する体制をとっており，検証する仕組みが強化されている。
〈2〉歯学研究科

歯学研究科では，次のとおり行われている。
［留年者及び休・退学者の状況把握と原因分析を踏まえた対処の適切性］
留年者の状況として，４年間で学位論文を完成できずに修了を延期する学生が毎年10名- 67 -

ほど存在している。また，休学者・退学者については，毎年１～２名いるが，その原因は家庭の事情（経済的問題・介護）等，やむをえない事情がほとんどであり，休学・退学に至る過程での対処も適切である。
［留年，休学及び退学への対処について検証する仕組み］
修了判定及び休学・退学については，研究科分科委員会に付議され，経緯も含めて説明がなされており，その対処について検証する仕組みが取られている。

２

学修相談体制を整備し，学生の学修意欲の喚起に役立てているか。

［評価の視点］
・ 入学時及び学期開始時のオリエンテーションにおける履修指導の実施とその適切性
・ オフィスアワー等をはじめとする学修相談体制とその有効性〈1〉歯学部
歯学部では，次のとおり行われている。
［入学時及び学期開始時のオリエンテーションにおける履修指導の実施とその適切性］
本学部では，新入生オリエンテーションにおいて，学部の教育目標が「社会に有為な歯科医師を養成する」ことにある旨を説明した上で，学部要覧及びシラバスの見方，履修方
法（ほぼすべてが必修科目という特徴），進級判定の基準と方法，学務事項全般等について学務担当から詳しい説明を行っている。また，学務担当は学習支援委員会による学修支援，学生担当は学年主任やクラス担任による学修支援についても説明しており，適切に行われている。
また，第２学年以降の学生に対しては，学年主任やクラス担任者が担当する年度開始時のガイダンスでシラバスを配付した上で，当該学年における履修についての詳しい説明と指導を実施しており，適切に行われている。
［オフィスアワー等をはじめとする学修相談体制とその有効性］
本学部では，オフィスアワーは教科/科目の担当責任者（複数教員が担当する場合はその全員）ごとにシラバスに明示されている。また，オフィスアワー以外でも，授業終了時
等でアポイントを取ることで，教員の都合がつけば，いつでも対応できる体制をとっている。学年主任やクラス担任者は，担当科目等の相談だけではなく，学生生活面も含む学修
全般についての相談を受け付ける体制にあり，実際，学生からの相談は多数かつ多岐にわたっているのが現状である。
〈2〉歯学研究科

歯学研究科では，次のとおり行われている。
［入学時及び学期開始時のオリエンテーションにおける履修指導の実施とその適切性］
本研究科では，入学時の開講式において研究担当から，研究者として独り立ちするための指導体制，授業科目の履修方法及び修了条件等の説明について，適切に実施されている。
なお，入学後は研究，履修指導ともに指導教員により，随時行われる体制をとっており，
適切に実施されている。
- 68 -

［オフィスアワー等をはじめとする学修相談体制とその有効性］
本研究科においても学部同様，授業担当者全員にオフィスアワーが設定されており，既に臨床系専攻，基礎系専攻の別なく，両者を統合した領域を３つの分野として研究科が構成されているため，研究内容に応じた専門教員の適切な助言を受け，実験を進めることができる（例：歯科矯正学講座所属の学生が生理学講座で基礎実験を行う等）体制もとられており，充実している。

３

学業成績不振の学生への支援策を講じているか。

［評価の視点］
・ 補習・補充教育に関する支援体制とその実施状況の適切性・ 不登校の学生への対応状況〈1〉歯学部
歯学部では，次のとおり行われている。
［補習・補充教育に関する支援体制とその実施状況の適切性］
本学部では，成果物提出を以って完了とする実験・実習科目があり，時間内に終了しなかった学生あるいはやむをえない事情で欠席した学生に対しては，科目毎のルールに則って，教員とアポイントメントを取って，補講実習等を受講できる制度になっている。講義
科目では，欠席学生や平常試験の結果不振者に対して，学生の要望あるいは授業担当者の判断で，追再試験や補完授業が提供されている。
基礎学力向上を目的とした補習教育の制度は設けていないが，時間割上に設けている「自己学習」時間の活用を指導している。また，「学んだことに習熟する」ことを目的に
平成27年度から第１～６学年に縦断的に配置された演習科目(必修)は，確実かつ格段の学力向上を期するものである。
［不登校の学生への対応状況］
授業においては，担当教員は毎回出欠席確認するよう指示されており，学期中に２回（年間４回）出欠状況の集計結果が授業担当教員全員に知らされている。不登校の学生や欠席の目立つ学生に対しては，クラス担任者から本人や父母に対して連絡を行い，学修を阻害している要因について，ヒヤリングを行い，場合によっては父母を交えた三者面談を実施している。
なお，Student Sheet（いわゆる学生カルテ）導入に伴い，出欠調査の結果，欠席の目立つ者に対しては，面談実施とカルテ記載することが制度化されている。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，次のとおり行われている。
［補習・補充教育に関する支援体制とその実施状況の適切性］
大学院のため補習・補充教育については実施していないが，指導教授を中心として適切な指導体制が取られている。
［不登校の学生への対応状況］
本研究科では，学生が不登校に陥ることはほとんどないため，制度化はなされていない。
- 69 -しかし，家庭の事情（介護）等で大学に来ることができない学生が現れた場合は，指導教授を中心に個別に対応を行っている。

４

学生の修学継続，満足度向上のための関係教職員・部署間等の連携・協力体制は機能しているか。

［評価の視点］
・ 相談内容に即した関係部署間の連携・協力体制の整備状況〈1〉歯学部
歯学部では，次のとおり実施している［相談内容に即した関係部署間の連携・協力体制の整備状況］
教員では，学務委員会委員，学習指導委員会委員，学習支援委員会委員，学生生活委員
会委員，学年主任・クラス担任者などがこれに当たり，職員では教務課及び学生課が中心となり，学生相談に当たっている。
クラス担任者会には，学務委員会委員長（学務担当）並びに教務課長も出席し，学生生
活面だけでなく学務事項についての情報共有も行い，協力体制を敷いている。
また，国家試験受験に向けた学習上の相談に対応するため，学習指導委員会委員及びTAが定期的に第６学年の学生との面談を行い，学修の進捗状況及び学生生活面での相談等を行う環境を提供している。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，次のとおり実施している。
［相談内容に即した関係部署間の連携・協力体制の整備状況］
大学院生に対する各種相談については，教務課・学生課及び指導教員が連携し，対応を行っている。
学部におけるクラス担任者会に相当する組織体はないが，相談内容に該当する事務課間での連携並びに職員・教員間での連携や教職体制は十分とられている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，従来から実施しているクラス担任者制度が十分機能しており，さらに平成
27年度から導入されたStudent Sheet（学生カルテ）により定期面談等の記録を残すかたちに制度整備を行った。
また，成績不振に陥る学生は，自己管理や生活の乱れが原因となっている傾向がみられるため，学生生活委員会と学務委員会の連携体制も図られている。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，領域にとらわれない研究環境を提供する３つの分野で構成され，直接- 70 -

の指導教員だけでなく，他系統や他分野の教員との連携体制を取ることが図られている。
このことは，成績不振，履修対応とは異なるものの，大学院生による研究の円滑・充実化に大きく寄与し，博士課程での修学継続とアウトカムを保証する重要な要素である。
２

改善すべき事項〈1〉歯学部
歯学部では，現在でも充実した支援体制を整備し，対処も適切であるため，現時点において改善すべき事項はない。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，現在でも充実した支援体制を整備し，対処も適切であるため，現時点
において改善すべき事項はない。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，効果を上げられている事項として取り上げたStudent Sheetは，現在紙ベースで運用している。今後の長期（５～10年）計画の一つとして，学籍・成績管理システムの見直しを行う際に，システムに組み込まれデータベース化されれば，より効率的な体制を構築できる可能性がある。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，充実した指導・支援体制をとっており，現時点において十分な効果を上げていることは前述のとおりであるが，学籍・成績管理情報は現在紙ベースで管理しているため，今後の長期（５～10年）計画として学籍・成績管理システムを学部の変更のタイミングで大学院についても導入し，併せて指導上の記録についてもメニューに加えることで一層の指導体制を構築できる。

４．根拠資料11-1 Student Sheet（平成27年度）
11-2 歯学部要覧（平成25～27年度）
11-3 歯学部シラバス（平成25～27年度）
11-4 大学院歯学研究科シラバス（平成25～27年度）- 71 -

重点項目２

国際交流

１．現状の説明１

国際交流に関する方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 国際的な教育研究交流に関する方針の明確化，その周知方法
・ 国際社会への連携・協力方針の明確化〈1〉歯学部
歯学部では，歯科医師法で規定される「歯科医師」を養成する専門教育が主体で，タイトなカリキュラムや単位認定などの面から，学部生についての交換留学等は，難しい状況にあるため，評価の視点に掲げる次の点については，いずれも実施していない。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，日本大学大学院海外派遣奨学生規程に基づく，留学者を毎年１～２名
派遣しているが，研究科として方針等を明確にうたってはいない。従って，評価の視点に掲げる次の点について，いずれも実施していない。

２

外国人留学生の受入れと学生の海外派遣を促進し，国際交流の推進に努めているか。

［評価の視点］
・ 海外学術交流協定校・提携校との交流実績
・ 留学を希望する学生への情報提供，外国語を学習する機会の提供
・ 外国人留学生に対する修学・生活・就職等各種支援体制の整備状況
・ 海外の大学における修得単位の認定，英語による授業科目の設置，留学を目的とする休学の取扱などの教育課程上の配慮の適切性
・ 日本人学生と外国留学生との交流機会の設定，交流を促進するための取組〈1〉歯学部
歯学部では，前述のとおり学部生の交換留学等は，難しい状況にある。また，受け入れについても，平成28年度入学試験から外国人留学生入試を導入するが，受け入れ実績はな
いため，評価の視点に掲げる点については，いずれも実施していない。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，前述のとおり一部の学生が，日本大学大学院海外派遣奨学生規程に基づく留学を行っているが，自らの研究を目的とした研究留学であり，派遣に当たっては，指導教授との相談により協定校にとらわれず自らの研究テーマに従い実施している。また，研究留学のため，単位認定についても行っていない。
上記のことから，評価の視点に掲げる次の点については，いずれも実施していない。
また，留学者受け入れについても，平成27年度大学院一般入学試験において，外国籍の- 72 -

学生１名を留学生として受け入れたが，従前から大学院生については，受入講座が修学・生活の支援を行う体制が取られているため，次の評価の視点に掲げる項目については，実施している。

３

外国大学・研究機関との共同研究等を促進し，研究の質向上に努めているか。

［評価の視点］
・ 海外大学・研究機関との共同研究の実施状況，その成果
・ 海外大学・研究機関で研究に従事できる制度や機会の整備状況とその利用実績
・ 国際交流事業への積極的参加〈1〉歯学部，歯学研究科
慶北大学校(韓国)，山東大学(中国)，ヘルスサイエンス大学(ラオス)との学術交流協定を締結し，シンポジウムやセミナーの共同開催，教員派遣，招聘を通して国際交流を促進している。 その中でも慶北大学校，ヘルスサイエンス大学の２校については，共同研究を実施し両校の教育・研究に貢献をしている。特に，ヘルスサイエンス大学においては,本学と遠隔医療システムを中心とした画像診断の研究体制を構築してきた。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
歯学部では，ヘルスサイエンス大学とは遠隔医療システムを軸に国立の医療機関との連携にまで発展しており,発展途上国において，遠隔医療などの情報通信技術を活用して，国際医療研究の実証モデルが形成されてきたことや，国際協力として人工衛星を医療に活用するなどプロジェクトの発足は，当初の予想以上の進展である。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，日本大学大学院海外派遣奨学生規程に基づく留学により海外における最新の技術・研究に触れる機会を提供しており，その経験を自らの研究だけでなく，大学にも還元できている。
２

改善すべき事項〈1〉歯学部
歯学部では，本学部での教育課程上，前述のとおり交換留学として派遣・受け入れともに難しい状況がある。
しかし，平成28年度入学試験から外国人留学生入学試験を導入することから，留学生の受入れに伴う修学支援については，検討する必要がある。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，日本大学大学院海外派遣奨学生規程に基づく留学を実施しているが，- 73 -

応募者が少ないこともあり，留学についての情報提供を研究科として充実する必要がある。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉歯学部
平成27年４月からヘルスサイエンス大学の研究者を受け入れ,ラオスと日本における低出生体重児の歯槽骨の骨塩量に関する調査を検討している。これまでの共同研究で得たデータを基に，更に展開し, 乳幼児死亡率の高い保健医療状況の改善に関わるガイドラインの策定を進める予定である。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では，日本大学大学院海外派遣奨学生規程に基づく留学等，海外における最新の技術・研究に触れる意義について積極的に情報提供していく。
２

改善すべき事項〈1〉歯学部
歯学部では，留学生の受け入れ体制について，現行のクラス担任者を中心として教務課・学生課で連携し検討を進める。
〈2〉歯学研究科
歯学研究科では， 効果が上がっている事項でも記載したが，留学を希望する者への情報提供について諸会議だけでなく，NU AppsG等も活用し，情報の提供を行う。

４．根拠資料12-1 日本大学大学院海外派遣奨学生規程
12-2 大学院歯学研究科シラバス（平成25～27年度）
12-3 歯学部と慶北大学校間の学術交流に関する覚書
12-4 歯学部と山東大学間の学術交流に関する覚書
12-5 歯学部とヘルスサイエンス大学歯学部間の学術交流に関する覚書
12-6 学長特別研究報告書- 74 -

歯学部，歯学研究科の改善意見（計４件）
基準，重点的点
検・評価項目改善事項

教育内容・方法・成果（教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針）
教育目標に基づく学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の明示［改善の方向］現状では，カリキュラム・ポリシー並びにディプロマ・ポリシーの明示を主に学部ホームページで行っているが，学生が必ず読まなければならない学部要覧とシラバスには記載していない。この２つのポリシーを時代に即する形で達成するために，カリキュラム改訂などの教育課程の改善にも努めているが，学生にとってこの２つの改善の方向及び具ポリシーの理解は揺るぎない動機付けとなるため，広くかつ確実な体的方策周知を図る必要がある。
［具体的方策］
前述のとおり，学部要覧及びシラバスで目に留まりやすい第１ページ目もしくは表紙裏面等に記載し，年度初めのガイダンスにおいて積極的に紹介・説明をすることで，その理解と方向性を見据えた学修意欲向上を促す取り組みを展開したい。

改善達成時期

平成 28 年度

改善担当部署等学務委員会，研究委員会，教務課

基準，重点的点
検・評価項目

教育内容・方法・成果（教育方法）

改善事項

授業内容・方法とシラバスとの整合性，及びその検証方法［改善の方向］現状では，シラバスに記載の授業計画に従って授業を実施し，授業に必要な準備学習等の指示も行っているが，本学部は６年制であり文部科学省が定めた「歯学教育モデル・コア・カリキュラ改善の方向及び具体的方策ム」に則した一貫性のある授業実施の観点から，第３者による定期的な検証も必要である。また，担当講座・担当教員間での授業
内容重複あるいは準備学習に要する時間設定の偏り等の有無を検証し，シラバスに基づく学修内容の改善や水準確保にも努める必要もある。
［具体的方策］- 75 -

次年度分の授業計画の提出直後に，学務委員会委員によるシラ
バスチェック（提出稿の一斉精査）をこれまで毎年実施しているが，これに加えて，学務委員以外の教員（とくに学習指導委員，
学習支援委員，クラス担任）へのカリキュラム解説教育の実施や，シラバス作成に先行あるいは併行する形で，担当講座・担当教員間での授業内容摺合せの推奨・指導などを行っていく。また，FD
委員会が進めている教員相互評価トライアルの対象を賛同講座に拡大実施し，参観授業について報告書の提出も求めていくことで，全面実施への布石としたい。
改善達成時期

平成 28～29 年度

改善担当部署等学務委員会，FD 委員会，教務課

基準，重点的点
検・評価項目管理運営・財務（財務）改善事項

経常的な収支の改善［改善の方向］平成 28 年４月に創設 100 周年を迎え，記念事業として平成 33
年完成を目途に新校舎・新病院の建設計画が進行している。これには多額な資金が必要となることから，建物完成まで支出超過が改善の方向及び具体的方策予想され，早急に財政基盤を確立していく。
［具体的方策］
収入面では，技工専門学校学生数の確保，入学志願者増加による入学検定料の増収及び医療収入の継続的な増収を図っていく。
支出面では，専任教職員数の適正化に伴う教職員人件費の削減を目指す。

改善達成時期

平成 34 年度

改善担当部署等

執行部会

基準，重点的点
検・評価項目国際交流

改善事項

外国人留学生の受け入れに伴う修学・生活支援体制の整備［改善の方向］改善の方向及び具体的方策

これまで外国人留学生入試を実施しておらず，受入れの実績はなかったが，平成 28 年度入試から新たに外国人留学生入試を実施することとなった。この入試では，日本人学生と同等レベルの日
本語能力を求める試験内容とすることになっている。ただし，こ- 76 -

れまで実績のある一般入試を受験した帰国子女受入れ経験から，生活環境や文化的な意識の差，あるいは医療系学部としての特性，
すなわち，非常に多くの科目履修が義務づけられかつ学士認定と同時に歯科医師国家試験合格が強く期待されるという状況に耐えうる学修・生活指導やサポート体制の構築が必要と考えられる。
［具体的方策］
志願者あるいは入学者に対しては，本学部の制度や修学現況についての充分な説明を行い，面談の希望等にも積極的に応需していく。このために，事務組織的には教務課と学生課の連携，委員会組織としては学務委員会と学生生活委員会が協調・協働し，従来からの学年主任・クラス担任者制度を留学生に特化した窓口担
当のひとつと位置づけ，また，同様な窓口的役割を学習支援委員会も担っている形をとりたい。
改善達成時期

平成 28 年度

改善担当部署等学務委員会，学生生活委員会，教務課，学生課

以- 77 -

上