愛知県新しい公共支援事業基金補助事業実施要領（目的）
第１ この要領は、「新しい公共」の担い手となる特定非営利活動法人その他の営利を目的としない団体の自立的な活動等に要する費用を助成することにより、新しい公共の担い手の拡大と定着を図ることを目的とした「新しい公共支援事業」の実施に必要な事項について定める。
（定義）
第２ この要領において、「ＮＰＯ等」とは、新しい公共支援事業実施要領（平成２３年２月１６日付け府政経シ第３９号。以下「実施要領」という。）第２に定めるＮＰＯ等をいう。
（対象事業）
第３ この要領の対象となる事業は、実施要領第５の２の（４）に定める事業（以下「つなぎ融資への利子補給事業」という。）及び実施要領第５の２の（５）に定める事業（以下「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」という。）とする。
（事業内容等）
第４ 本事業の事業内容、交付先、補助対象経費、補助率、補助限度額は、別表のとおりとする。
２ 本事業の実施期間は、４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画書の提出）
第５ 補助を受けようとする者は、新しい公共支援事業基金補助事業計画書（様式１。以下「事業計画書」という。）を、別に定める期限までに知事に提出しなければならない。
（決定の通知）第６ 知事は、第５の事業計画書が提出されたときは、愛知県新しい公共支援事業運営委員会（以下「運営委員会」という。）に審査を依頼しなければならない。
２ 運営委員会は、前項の依頼を受けて審査・選定し、その結果について知事に報告する。
３ 知事は、前項の報告に則って決定し、事業計画書を提出した者に対して、書面で通知する。
４ 前項の通知において、事業計画を承認された者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付申請を行うことができる。

（事業計画の変更等）
第７ 補助事業者は、次に掲げる場合には、速やかに新しい公共支援事業基金補助
事業計画変更書（様式２）を、知事に提出しなければならない。
（１）承認を受けた事業計画の内容を変更しようとするとき（２）事業を中止又は廃止しようとするとき
２ 前項の変更計画書が提出されたときには、第６の例に準じて処理するものとする。
（実施上の注意事項）
第８ 補助事業者は、事業終了後速やかに、実施要領第４の８の（１）に定める成果のとりまとめ及び自己評価を行い、知事に報告しなければならない。
２ 補助事業者は、県民に対して自らの活動等に関する説明責任を果たすため、決定の日から３か月以内に、別に定める方法により、団体又は組織の情報を公表するとともに、知事にその旨を報告しなければならない。
（細則）
第８ この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に知事が定めるところによる。
附 則
この要領は、平成２３年４月１日から施行する。

別表区分

つなぎ融資への利子補給事業

新しい公共の場づくりのためのモデル事業

ＮＰＯ等が国又は地方公共団体から受託した業

多様な担い手が協働して自らの地域の課題解決務の実施に際して、金融機関等（※）のつなぎに当たる仕組みのもと、県内に活動の本拠を置融資を利用した場合に、当該融資にかかる利子くＮＰＯ等、地方公共団体及び企業等が協働すに相当する金額を支給することにより、ＮＰＯる取組又はＮＰＯ等、地方公共団体及び企業等等の負担を軽減する事業が県内 におい て協働 する取 組を試 行する 事 業
で、次のいずれかに該当するもの※

借入れの対象となる金融機関等①

一般枠
次の要件を満たすもの

日本政策金融公庫、都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、ＮＰＯバンク

・地域の諸課題の解決に向けた先進的な取組

等であり、他の地域のモデルになるものであること。
・ＮＰＯ等と都道府県・市区町村は、当該モデル事業の実施にあたり、多様な担い手（ＮＰＯ等、企業、行政を可能な限り含事
内み、概ね５団体以上の幅広い参画とす業
容る。）が協働して、自ら地域の諸課題に当たる仕組みによる会議体を立ち上げ、「新しい公共」による取組を進めるものであること。
・事業成果が一時的なものとならないように、当該モデル事業終了後も会議体を活用した取組を継続させること。
②

ＮＰＯ等支援重点化枠
次の要件を満たし、更に一般枠の要件を満たすもの

・応募した事業案件の目的・計画に沿って参加・活動する関係ＮＰＯ等の活動基盤整備、寄附募集、融資利用などの人材、情報、資金、仕組み面の取組の強化等、ＮＰＯ等に対する支援を主な目的の一つに含むものであること。

交付先

ＮＰＯ等
１

経費の種類

市町村
１

経費の種類

国又は地方公共団体から業務を受託した事

人件費、諸謝金（委員、講師等）、旅費

業委託費の支払が精算払である場合に、その業（職員、委員、講師等）、消耗品費、印刷製本

務に必要な経費を金融機関等から調達した場合

費、通信運搬費、使用料及び会場借料、募集広に当該融資にかかる利子告費、計画策定費、委託費、施設等の整備費、設備備品購入費及びその他県が必要と認めた経補
対
経助
象費

２

利子補給の対象期間①②

平成 23 年度事業費。
ただし、次の経費は除く。

平成 23 年４月１日から平成 24 年３月 31①

関係行政機関の恒常的職員に係る人件費日までに発生した利子②

補助事業者の経常的な経費

平成 24 年度事業③食糧費

平成 24 年４月１日から平成 25 年３月 31日までに発生した利子※施設等の整備及び設備備品の購入についての※補助事業者から金融機関等への完済前に、上制限記期間が満了する場合であって、完済前に金融①

本事業における施設等の整備や設備備品

機関等に利子相当額を支払ったときは、上記期の購入は、当該経費の支出が支援事業の限の前に発生した利子とみなすことができる。

趣旨に合致し、さらに整備や購入が真に必要不可欠であり、事業終了後の扱いが明らかかつ確実な場合に限るものとし、上限額は原則として一のモデル事業につき当該モデル事業に係る経費の概ね 1/2以内とする。
②①に該当する場合においても、国及び地方公共団体等による他の補助金等の制度が存在する場合には、当該制度で優先的に実施するものとする。

③②で実施することが困難な場合においては、本事業により経費を支出することとする。その場合、当該施設等の整備又は設備備品の購入にかかる経費に対する補助率等は、②の制度の補助率等（ 助成率、交付割合等）以内とする。

補助率
補 助
限度額

１０分の１０
借入額の２％の額又は実際の利子額のいずれか一のモデル事業につき 100 万円以上 1,000 万円低い方の額。ただし、次の経費は除く。

以下①

国庫補助金及び他の地方公共団体の補助金②

返済の遅滞に係るものの交付の対象となるもの

様式１
平成

愛 知 県 知 事年月日

殿

住所（所在地）
団体の名称
代表者役職・氏名印

新しい公共支援事業基金補助事業計画書
愛知県新しい公共支援事業基金補助事業実施要領第５の規定により、下記のとおり新しい公共支援事業基金補助事業の事業計画を提出します。
記１

補助事業の目的及び内容

２

補助事業の区分３

補助金交付希望額

別紙補助事業計画書のとおり

金円

様式１の別紙（つなぎ融資への利子補給事業）

整理番号

補 助 事 業 計 画 書
１．支援申請者情報（該当する□にチェック、以下同様）
団体の種類□特定非営利活動法人 □公益法人 □社会福祉法人 □学校法人□地縁組織 □協同組合 □その他（）□任意団体（法人格なし）
団体・組織名主たる事務所の所
在地
本件の担当者氏名
電話番号
メールアドレス
ホームページ
団体設立年月日

年月日

法人設立登記年月

年月日

日
活動目的
活動地域

□市区町村内（） □都道府県内□複数都道府県内（） □全国 □海外会員数（社員総数）
事務局体制

有給常勤（ ）名 有給非常勤（ ）名 無給常勤及び無給非常勤（ ）名

収入総額

直近の事業年度（（年）年度月～年千円月）

２．支援申請事業情報受託業務（予定）名
受託業務の内容
委託者（部局名）□国（） □都道府県（受託業務期間

年月日～契約日

年月日） □市町村（年

融資額

円

融資期間

年月日～

融資実行年月日

年月日

利子支払完了(予定)日

年月日

利子支払（予定）額

月年日

貸付利率月）

日年％

３．支援対象者としての要件等の確認（自己申告）
下記の事項に該当することを申告します。
□ 特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉法人、学校法人、地縁組織、協同組合等の民間非営利組織又はこれらの組織のうち、複数の組織が構成メンバーとなり、連携、協働して形成する一の組織であること。

□ 著しく特定の個人又は団体の利益を図る活動を実施している組織ではないこと。
□ 宗教活動又は政治活動（政策提言活動は除く）を主たる目的とする組織ではないこと。
□ 暴力団もしくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
□ 新しい公共の活動を適確に遂行する意欲や能力を有していること。
□ 新しい公共がめざす社会の実現のために、市民等が自発的・主体的な参画によって活動を行っていること。
□ 資金及び活動面において自立のための支援を必要としていること。
□ 情報開示がなされていること、又は支援事業の取組期間中に情報開示がなされる予定であること。
□ 継続的に活動を行う団体であり、一度限りのボランティア活動等を行うものではないこと。
□ 定款、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていること、又は支援事業の取組期間中にこれらが整備される予定であること。

□ 予算・決算書が既に整備済み□今後予算・決算書を整備予定（年月頃整備予定）

４．情報開示の状況（標準開示フォーマットによる情報開示の状況及び予定）□既に開示済み□今後開示予定（

http://年月頃開示予定）

５．財務報告の状況□理解しやすい財務報告であることを申告する。
（自己申告）
http://□今後、財務報告を改善する予定（年月頃までに改善する予定）

６．都道府県による情報開示及び運営委員会の評価への協力等
今後、以下の事項を誠実に実行します。
ア 実施要領第４の８に基づく報告、自己評価及び運営委員会による第三者評価への協力
イ 実施要領第５の２の(4)に基づく利子補給を受けようとする場合、当該規定に基づく申請及び報告
ウ 実施要領第５の２の(4)に基づく利子補給を受けた場合、第４の１３の(2)に基づく検査等への協力
エ 実施要領第５の７の(2)に基づく調査への協力
７．添付書類・受託業務に係る契約書の写し
・法人格のない団体においては、団体の定款（会則）、役員名簿、直近の事業計画書・収支予算書、直近の事業報告書、収支決算書・その他、知事が必要と認めた書類

様式１の別紙（新しい公共の場づくりのためのモデル事業）

整理番号

補 助 事 業 計 画 書
１．事業実施主体の情報（該当する□にチェック、以下同様）（１）提出者
市町村等名
担当者部局名
本件の担当者名
電話番号
メールアドレス（２）ＮＰＯ等（複数のＮＰＯ等が連携する場合、本事業の主担当者となるＮＰＯ等について記載）
団体の種類□特定非営利活動法人 □公益法人 □社会福祉法人 □学校法人□地縁組織 □協同組合 □その他（）□任意団体（法人格なし）
団体・組織名主たる事務所の所
在地
本件の担当者氏名
電話番号
メールアドレス
ホームページ
団体設立年月日

年

月日

法人設立登記年月

年

月日

日
活動目的
活動地域

□市区町村内（） □都道府県内□複数都道府県内（） □全国 □海外会員数（社員総数）
事務局体制

有給常勤（ ）名 有給非常勤（ ）名 無給常勤及び無給非常勤（ ）名

収入総額直近の事業年度（（年）年度

月～千円
年月）

２．添付書類・本事業の主担当者となるＮＰＯ等が法人格のない団体の場合においては、団体の定款（会則）、役員名簿、直近の事業計画書・収支予算書、直近の事業報告書、収支決算書・その他、知事が必要と認めた書類

３．提案事業の内容（１）基本情報事業の名称分

一般枠

類

・

ＮＰＯ支援重点化枠※事業の概要が分かるように、100～150 字程度で簡潔に記入

事業概要（２）提案内容（モデル事業としての要件や審査の視点を踏まえて、記載すること。
）①取り組む地域課題

背景目

的

②現状把握

事業内容

会議体の役割・構成員協働事業として実施する理由

事業の継続性期待される成果

（３）実施体制（委託先、助成先を含めて）（４）スケジュール
年 月

内

容

備考(場所等)

４．経費見積書（市町村及び連携するＮＰＯ等がそれぞれ作成すること）
１ 収入の部
項目（単位：円）
見積額

積算根拠

県補助金合計※ 県補助金以外の収入（事業収入等）がある場合には、それも記載すること。

２ 支出の部項

目（単位：円）
見積額

積算根拠

補助対象経費計
補助対象外経費
合計※ 項目欄には、事業の実施に直接必要となる経費（謝金、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、賃借料等）を記載すること。
※ また、県補助金以外の収入（事業収入等）がある場合の充当分については、「補助対象外経費」欄に記入すること。
○対象外経費
関係行政機関の恒常的職員に係る人件費補助事業者の経常的な経費
食糧費

様式２
平成
愛 知 県 知 事年月日

殿
住所（所在地）
団体の名称
代表者役職・氏名印

新しい公共支援事業基金補助事業計画変更書
平成年月日付け

第号で承認のあった新しい公共支援事業基金補助事業計画について、下記のとおり（計画変更・中止・廃止）したい
ので、愛知県新しい公共支援事業基金補助事業実施要領第７の規定により、提出します。
記１

計画変更、中止又は廃止の理由

２

計画変更の内容

３

変更後の補助事業の内容等

別添補助事業計画書のとおり（注）補助金交付申請書に添付の事業計画の様式に変更後の欄を設け、その内容が対比できるように作成すること。