アジア時報

新局面の米中関係

月、バイデ

おいかわ

及川

まさや正也

（毎日新聞専門編集委員）

歴史の「転換点」

日に発表した「国家安全保障戦略」

勢 を 鮮 明 に し た。 ロ シ ア の ウ ク ラ イ ナ 侵 攻 後 も 最 大 の 懸 念にしている。バイデン大統領は前文で「中華人民共和国はは、脅威の対象を中国とロシアに絞り、対抗心をむき出し— 83 —台湾問題巡り緊張の管理を政権初の国家安保戦略発表

米国と中国の関係が新たな局面に入った。

バイデン政権が 月が中国であることを明確にしたかたちだ。これに対して、

国 際 秩 序 を 自 国 に 有 利 な 方 向 に 変 化 さ せ る 意 図 を 持 ち、 そ記に対する残忍でいわれのない戦争は欧州の平和を打ち砕れに向けた能力を高め続けている」「ロシアのウクライナ

保 障 戦 略 」 を 発 表 し、 中 国 と の 長 期 的 な 競 争 を 戦 い 抜 く 姿

ン米大統領は米国の安全保障政策の指針となる「国家安全10期目入りを決め、異例の長期政権に踏み出した。競争12バイデン政権中国の習近平国家主席は中国共産党大会で党トップの総書

10

定点
観測はこれからが本番だ。

3

き、世界中の安定に動揺を与え、無謀な核の脅しは世界の史的な「転換点」（

迎え、バイデン大統領が繰り返し発言しているように、歴tnioPnoitcelfnI

国内での抑圧と国外での強制を特徴とする統治モデルを輸担当）は、まさにこの点を強調することから説明を始めた。

スのジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題発表に先立って記者ブリーフィングをしたホワイトハウ）にあるのは間違いな出しようと精力的に取り組んでいる。こうした競争者は、1947年夏、トルーマン大統領が、当時の専用機ダグラいだろう。

民主主義が専制主義より弱いと誤解している。それは国家そ の う え で、「 専 制 者 た ち は、 民 主 主 義 を 弱 体 化 さ せ、不拡散体制を危うくしている」と指摘した。の力がその国民から湧き出ることを理解していないため

スC輸送機スカイマスター（ニックネームは「スケアーだ。我々が常に変化し、強さを新たにしていくことができwoCderacSド・カウ＝」）で地元ミズーリ州インディペンるのは、我々の民主主義があってこそ、だ」と米国の優位が れき界中の人々がユダヤ人大虐殺（ホロコースト）の惨劇に衝興を始め、「鉄のカーテン」が降りて東西に分断され、世当時、第二次世界大戦で荒廃した欧州は瓦礫の中から復デンスに戻る機中の場面を引用している。

際的な競争力を高めるための投資を続け、世界中から夢と撃を受けていた。「戦後の世界が米国の価値と利益を代表

さらに、「我々は、世界中で民主主義を擁護し続け、国性を強調した。

希望を持つ人々を引きつけ、ルールに基づく秩序が世界のするような形で形成されることを確認する」（サリバン氏）

平和と繁栄の基礎であるという信条を共有するいかなる国世紀の競争に勝つたために、トルーマン大統領はこの機中で、世界の安全を構とも提携する」と指摘し、「米国はめに必要なすべてを備えており、我々の能力を超えるもの築するための青写真となる「国家安全保障戦略」の策定を情勢を考えれば当然のことかもしれない。ロシアによるウ相当な決意に聞こえるが、それも激動の時代状況、世界構」（NATO）を創設して、欧州が新しい統合の時代を実行し、ソ連に対抗する西側の軍事同盟「北大西洋条約機ずか数年の間に、欧州復興計画「マーシャル・プラン」を後に策定された最初の国家安全保障戦略に基づいて、わ盛り込んだ法律に署名した。

クライナ戦争、中国の台湾への軍事圧力を背景に、世界はて、締めくくっている。

西と東で緊迫の度が高まっている。東西冷戦終結後、米国迎えるのを助け、米国の国際社会への関与のあり方を規定

しゅうえんが世界で唯一の超大国として君臨した時代はすでに終焉を— 84 —54

は 何 も な い 」 と、 米 国 の リ ー ダ ー シ ッ プ へ の 自 信 を 強 調 し21

アジア時報ラストベルト（さび付いた地帯）と呼ばれる米東部ペンシルベニア州ピッツバーグの橋建設現場で演説するバイデン大統領。インフラ再建による雇用創出を訴えた＝
2022年10月20日、ホワイトハウスのフェイスブックからした。サリバン氏は「トルーマン大統領がそうしたように、我々は今をそう捉える必要がある。まさに世界は再び転換

点 に あ る 」 と 指 摘 し、 冷 戦 の 幕 開 け の 時 代 と 重 ね 合 わ せ ている。

中国が「最大の競争相手」

年

その上でサリバン氏が明確にしたのは、現代の競争相手が中国であるということだ。「我々は、世界を決するの 始 ま り に 立 っ て い る。 そ こ で 中 華 人 民 共 和 国 と の 競 争 条件が設定されることになる」。新戦略では、中国を「国際秩序を再構築する意図を持ち、ますますそのための経済、外交、軍事、技術の力を持つ唯一の競争相手」と断言し、「イン ド 太 平 洋 に 強 化 さ れ た 影 響 圏 を 作 り、 世 界 を リ ー ド す る大国となる野心」があると言及している。

中国を「最大の競争相手」と位置付けるのは、バイデン政権が発足して以来、一貫している。一方で、就任時から年 半 余 り が 経 過 し、 状 況 に 応 じ た 変 化 も 見 ら れ る。 中 国

背反的な政策を、決して破綻させることなく前進させてい年半で実施したのが、国内投資である。雇用を増る。その底流にあるのが、「責任ある競争」という考え方だ。
最初のこれらは、国力を低下させる米国、国力を増大させる中やし、中間層を再構築し、インフラと技術革新に投資した。

1— 85 —

10と の 緊 張 を 管 理 し つ つ、 長 期 的 な 競 争 を 続 け る と い う 二 律1

一連の国内政策は中国との競争の土台作りに過ぎない。重し、求心力を取り戻す機会にもなりうる。ただし、これらうした取り組みは米国のレジリエンスを世界の国々に示優位性を維持するために重要視してきたものだ。一方、こ国という相対的な関係において、米国が引き続き戦略的な避けて通れる問題ではないのは明らかだ。

まり、「協力がより困難になっている」と指摘しているが、ズムの高まりによって国際協調よりも自国優先の傾向が強ち出している。地政学的競争、ナショナリズム、ポピュリの課題に取り組まなければならないという認識を明確に打染症、テロ、エネルギー不足、インフレなど国際社会共通

多様なパートナー模索

要なことは、具体的に中国とどう渡り合ってきたかだろう。
最近の例を見てみよう。今夏、ナンシー・ペロシ下院議ある。バイデン政権は新たな国家安全保障戦略でも「民主もう一つの特徴は、「多様なパートナー」という概念で長（民主党）が台湾を訪問する際、中国側が軍事的な対抗主義対専制主義」という対立構図を明確に打ち出しているる。「自由で開かれ、繁栄し、かつ安全な世界という我々関するビジョンの多くを共有している重要な民主的パート— 86 —も辞さない構えを見せたため、バイデン大統領は軍事的な年緊張を誘発するとして議長訪台に慎重な姿勢を示した。中が、対決相手を事実上、中国とロシアに限定している。民国側の過剰反応とも言える対応にホワイトハウスは、に一度の共産党大会を控えた習近平氏がそれだけ微妙な立主主義ではあっても、独裁的・専制的な国家は多くある。

うだ。という二分法を用いがちだ。バイデン氏が主催した「民主主義サミット」はまさにそれで、日本を含む同盟国ですら月、半導体とその製造技術の対中輸出規制を強化した。この中には、中国の先端半導体の開発・のビジョンを支持する国の範囲は広く、強力である。欧州

その反省もあるのだろう。新戦略には、以下の記述があ懐疑的に見ていた。

企業が含まれる。米国企業に限らず、中国と商取引がある

軍事的な緊張は極力抑えつつ、経済的な競争は容赦しなナー、民主的制度を受け入れてはいないが、ルールに基づと イ ン ド 太 平 洋 に お け る 民 主 的 同 盟 国、 地 域 と 国 際 秩 序 にい態度を使い分ける姿勢に加え、気候変動、食糧不安、感淡によって仕事ができなくなる恐れがある。

テクノロジー企業に雇用されている技術者らは、関与の濃が取られた。これには、米国市民や永住者、居住者、米国生産に「米国人」が関わることを原則禁止する異例の措置

一方、米商務省は

米国は、「民主主義国家かそうではないか」「味方か敵か」場 に あ る と 解 釈 し、 緊 張 の 高 ま り を 回 避 し よ う と 試 み た よ510アジア時報

過去の国家安全保障戦略で大統領は何を重視したか・中印露との効果的な関係を形成。
中国との包括的なパートナーシップを追求する
オバマ氏

・国際協調から国家間競争の時代に。
「力による平和の維持」に向け軍事力を強化
・中露は「修正主義勢力」。
米国に取って代わろうとする中国との競争に備える
トランプ氏

─ である」。

く国際システムに依存し支持している国々ともすれば米国の威圧的な態度に懐疑的な国々は少なくなかった。特に中国の脅威に直面するアジア諸国にそうしたい じた傾向がある。確かに、米国が欧州でロシアとの戦いを続カ国の戦ける中、インド太平洋で中国と同時に対峙する姿勢を鮮明にしたことは励みになるだろう。日米豪インド

略的な枠組み「QUAD」（クアッド）を形成し、軍事的枠組み「AUKUS」（オーカス）も構築した。だが、それだけでは十分では無い。

重要なことは、同盟とパートナーシップの柔軟なネットくくワークを構築することだ。従来からの同盟やパートナーでは括れない国々はたくさんある。新戦略で注目すべきは、必ずしも民主的でないパートナーとの関与の余地があることを明示していることだ。とりわけ、この柔軟性は東南アジアなどの国との連携を実現する上で重要だ。インドのように伝統的に正式な同盟やブロックを嫌ってきた国々と強年半前に比べて大きな国際情勢の変化力なパートナーシップを築いてきたことが、参考になった可能性もある。
政権発足時のけたことである。それ以前からロシアと中国がかつてなく接近していたことを米国は警戒していた。バイデン政権は、ロシアの「極悪非道」の国際法違反を強調することで、中— 87 —4

は、なんといってもロシアがウクライナに侵略戦争を仕掛

1

先制攻撃論を盛り込んだブッシュドクトリン
2002年

・米同時多発テロを受け、米ソ冷戦時の抑止論から積極的な武力行使へ
ブッシュ（子）氏・ロシア、インド、中国との協力を強化。中国の平和的台頭を歓迎する

・21世紀の課題を克服できる国際秩序の構築に米国が指導力を発揮

2010年 核不拡散と気候変動対策を柱にしたオバマドクトリン

2017年 「米国第一」外交を最優先したトランプドクトリン※写真はいずれも公式ホームページからあった。実際に窮地に陥ったロシアを軍事的に手助けして国 を ロ シ ア か ら 遠 ざ け よ う と し た。 そ れ は 一 定 の 効 果 がの「い」とし、台湾関係法、「三つの共同声明」、「六つの保証」

いかなる一方的な変更にも反対し、台湾の独立を支持しな点セット」を指針とする「一つの中国」政策に引きいるのは北朝鮮やイランであり、中国ではない。

同じ「権威主義的な統治」国だが、「ロシアは今日の自由きな脅威であるという位置付けは、新戦略からも明らかだ。

高める要因ではあるにせよ、長い目で見れば中国がより大行動を予期できない不確実性がロシアの「核の脅威」をについて言及していることだ。

こ こ で は 繰 り 返 さ な い が、 目 を 引 く の は、
「台湾の自衛」

については、『アジア時報 月号』で詳しく触れているので、続きコミットする意向を表明している。この「 点セット」トナーのネットワーク」で実行するという戦略を明確にししている。中露との「二正面作戦」を柔軟な「同盟・パー秩序を再構築する意図を持っている点で対照的だ」と指摘で開かれた国際秩序に対する直接の脅威だが、中国は国際バイデン大統領は就任以来、数度にわたって、中台紛争がう、台湾関係法に基づく約束を守っていく」と記している。

いかなる武力行使や強制にも抵抗する能力を維持するとい新戦略は「我々は、台湾の自衛を支援し、台湾に対するいる。ただし、バイデン大統領の発言の前提は、ロシアがウクライナに対して行ったような国際法違反の侵略行為に実 戦 を 想 定 し た 挑 発 的 な 軍 事 訓 練 を 繰 り 返 し、 緊 張 が 高いう基本認識を強調している。近年、中国は台湾に対して定 の 維 持 」 が「 地 域 お よ び 世 界 の 安 全 と 繁 栄 に 不 可 欠 」 とナ侵攻を契機に世界各地で軍事紛争が起こることへの懸念止の姿勢を強めた感がある。とりわけ、ロシアのウクライつ狙いがあると同時に、緊張が高まる現状に対応して、抑いだろう。全体的には従来方針を維持することで均衡を保とに、中国に対するけん制の意味合いがあるのは間違いなとはいえ、新戦略で、「台湾の自衛支援」を強調したこ中国が踏み切った場合である。

ま っ て い る。 中 国 の こ う し た 行 動 に は 直 接 的 に は 触 れ て いが高まっている中だけに、明確な態度を示す必要があるとの判断もあったに違いない。

ないものの、海峡問題は「国際的な関心を集めている」と従来の方針の枠にとどまっている。「台湾海峡の平和と安焦点の台湾問題について見てみる。基本的なスタンスは「台湾 の 自 衛 」 を 強 調勃発した場合の「台湾防衛のための軍事介入」に言及して3たと言えよう。

9

指摘し、国際問題化する意図が見え隠れしている。
その上で、「我々は、現状に対する、いかなる側からの、— 88 —3

アジア時報従来方針を維持するという姿勢は、中国側も同じだ。中ターに、中国経済の減速に伴い、習氏は正当性の根拠を経た「一国二制度」による台湾統一の方針を改めて強調し、「最実現する最善の方法だ」として、香港やマカオで導入されれなかった」と言えるだろう。「台湾独立」は、習指導部の危機から抜け出すための明確なビジョンはほとんど示さするように、「サプライズはなく、中国が直面している数々そうであっても、米外交誌フォーリン・ポリシーが指摘ている。

済成長から安全保障にシフトさせようとしていると指摘し月日の演説で習主席は「『平国共産党大会が始まった大の誠意と努力で平和的な統一を堅持するが、決して武力に 限 ら ず 中 国 に と っ て「 死 活 的 利 益 」 を 損 な う 決 し て 譲 れない一線であり、そうした事態になれば武力行使も辞さないことは繰り返し指摘している。

バイデン政権の意思は、中国がロシアのような暴挙に踏一の目標に揺らぎはなく、もし台湾が独立に動いたり、台み切れば、米国は台湾を防衛するために軍事介入すること湾の独立を米国が後押ししたりする場合には、武力統一もただし、武力行使には前提がある。習主席は「台湾独立や干渉に対する大きな闘いを展開し、国家主権と領土保全辞さないということだ。どちらも、原則はしっかり示して勢力による分離主義活動や国外勢力による台湾問題への干の保護、台湾独立に反対するという強い決意と能力を示しも辞さないということだ。一方、習政権の考えは、台湾統てきた」と述べた。現地からの報道によれば、台湾問題におり、何より、平和的解決が最優先されることも明示して問題は、この原則が発動されないよう、両国がいかに緊いる。

張 を コ ン ト ロ ー ル し て い け る か だ ろ う。 習 主 席 が 演 説 し た
回から年前の報告では回）する一回も使用（

ロイターの集計によると、習氏は「安全保障」や「安全」という文言を年前の日、太平洋を挟んだ米国西海岸のカリフォル

翌日の方、「改革」という文言は17

ニア州にあるスタンフォード大学でのシンポジウムに参加

10したブリンケン米国務長官は、中国による台湾統一の動き

月回に減少しした発言は過去の焼き直しだ。

言及した場面では一際大きな拍手が起きたというが、こう渉という深刻な挑発に直面し、我々は断固として分離主義「独立 」 に ク ギ 刺 す 習 主 席残す」と述べた。

行使を放棄せずあらゆる必要な措置をとるという選択肢を和統一、一国二制度』の方針は（台湾海峡）両岸の統一を16たという。その狙いをシンガポール国立大学リー・クアン

48 55— 89 —

105 5

ユ ー 公 共 政 策 大 学 院 の ア ル フ レ ッ ド・ ウ ー 准 教 授 は ロ イ

6889

台湾白書における「一国二制度」の変遷

1993年：「台湾問題と中国の統一」

・台湾は行政管理権、立法権、司法権を有する ・自ら軍隊を持ち、大陸は軍隊を派遣しない

2000年：「一つの中国の原則と台湾問題」

・統一後の台湾は高度な自治を実施する ・中央政府は軍隊、行政官を台湾に派遣しない

2022年：「台湾問題と新時代の中国統一事業」

・統一後の台湾は法に基づく高度な自治が認められる ・ただし、「二制度」は「一国」に従属するが「以前の予想より、はるかに速いタイムライン」で進ん「習近平氏の指導の下で、近年、非常に異なった中国がでいるとの認識を示した。

出現している。国内ではより抑圧的で、国外ではより攻撃的だ。そして、多くの場合、それは我々の利益と価値観に対する挑戦となっている」と指摘し、「（習主席は）とてつもない緊張を生み出している。現状はもはや受け入れられないという根本的な決定を下し、北京はより速いタイムラインで統一を追求することを決意した」とブリンケン長官

共和党のコンドリーザ・ライス元国務長官らとのやりと回目で、

年

22— 90 —は語った。

りの中で、質問に答える形で言及した。ブリンケン長官の分析は「ここ数年」の動向であり、今直ちに軍を派遣して対処しなければならないという緊急性を示したものではない。それでもこの発言が重要なのは、中国が「現状をもはや受け入れられない」と判断したと米政権が見ていることである。

硬化させた中国の台湾政策

月に発表した「台湾問題と新時代の中国統

中国は台湾政策を段階的に修正してきた。直近の例が、中国国務院が白書は、1993年、2000年に次いで3一事業白書」（いわゆる台湾問題白書）である。台湾問題

8アジア時報

及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。92
年政治部。首相官邸や自民党、新進党、民主党など90年代～2000年代の政界再編を取材。防衛省や外務省を長く担当し、東西冷戦後の日本の外交・安全保障政策を取材した。05
年ワシントン特派員。アフガニスタン・イラク戦争やオバマ氏が勝利した08年大統領選を取材。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年北米総局長。16年大統領選ではトランプ氏を取材した。論説委員、論説副委員長を経て21年専門編集委員。
「琉球の星条旗」（講談社）の執筆と編集にあたった。

ぶりだ。いずれも台湾派遣しない」としている。

は高度の自治を実施し、中央政府は軍隊、行政官を台湾に範囲が過去の記述と比較して大幅に縮小している。
「台湾

ところが、2022年版では、「一国二制度」の自治のの平和統一に向けた基の社会制度は不変」としつつ、香港の「一国二制度」を例本方針を示したものだ
回とれた。また、過去 回の白書に明記されていた、両岸の「敵示して、「『二制度』は一国に従属する」との条件が明記さが、ブリンケン長官の分析通り、過去比べて今回は様変わりしている。
象徴的なのが「一国対 状 態 の 終 結 」 の 提 起 に 関 す る 記 述 が 削 除 さ れ て お り、 中

1993年版白書でし、蔡英文総統を名指しでは非難していない点は、李登輝

台湾民進党当局を「独立分裂勢力」と明記している。ただ台 湾 に 対 す る 警 戒 感 も 隠 さ な い。 白 書 と し て は 初 め て 、国の「上から目線」が際立つ内容になっている。

は、台湾は「行政管理二 制 度 」 で あ る。

権、立法権、独立した

米 国 務 省 が「 中 国 が 現 状 は も は や 受 け 入 れ ら れ な い と 判

総統を名指しで批判していた過去の白書とは異なる点と言断した」とみる背景には、二つの要因があると見られる。

えるだろう。こうした方針を、習近平政権下における「新行政官を台湾に駐在さ一つは、台湾の世論の変化だ。世論調査によると、台湾で司法権と裁判権」や「一せない」などと明記し、は自らを中国人ではなく台湾人と考える人が増えており、定 の 外 交 権 」 を 有 し、大幅かつ広範な権限を最終的な独立を支持する人口の割合は過去最高となってい時代の中国共産党による台湾問題解決の『総合戦略』」と付与する考えを示しる。蔡英文総統率いる民進党は台湾の正式な独立を主張し明記している。

た。2000年版白書ていないが、実質的な独立を追求することを否定すること

陸 は 軍 隊 を 派 遣 せ ず、でもその方針は引き継「 自 ら 軍 隊 を 持 ち、 大が れ、「 統 一 後 の 台 湾— 91 —22

もない。
もう一つは、米国の動向の変化だ。米上院では台湾の防衛 力 強 化 を 支 援 す る「 台 湾 政 策 法 案 」 が 上 院 外 交 委 員 会 で可決された。この法案を巡っては、台湾を正式な「同盟国」として認める条項が当初あったが、修正によって表現は弱め ら れ た。 そ れ で も、 対 中 強 硬 派 は 主 権 国 家 と し て 承 認 するよう求める動きをやめておらず、台湾に米軍を大規模常も ち ろ ん、 台 湾 の 多 く の 人 々 は 両 岸 関 係 の 現 状 維 持 を 支駐させる案もくすぶっている。
持し、戦争の危険をはらんだ過激な独立政策には反対している。米国内の世論も紛争を回避する立場から、中国を過度に刺激する台湾政策法案への懸念は強く、上下両院を通過するめどは立っていない。それでも、中国国内で、両岸問題の平和的解決を追求しているうちに、台湾を永久に失うことにならないかという懸念が強まったとしても、不思議ではないだろう。
米国にとって、「台湾の自衛」を支援し、同盟ネットワー
ク を 再 構 築 し、 新 た な パ ー ト ナ ー 国 を 取 り 込 ん で 陣 営 を 強化することは、必要不可欠な措置だ。一方で、米国の目的は台湾の独立ではなく、台湾海峡の平和と安定であることを中国と台湾に理解させることが重要だ。たとえ米国がそう考えていたとしても、その言動が揺らいでいるのが現状である。米国は双方の懸念を踏まえた上で、信頼を回復する努力が必要になる。

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