学校法人新潟青陵学園
新潟青陵大学短期大学部
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

新潟青陵大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

理事長

関昭一

学

関昭一

長

新潟青陵学園

ＡＬＯ

野中辰也

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

新潟県新潟市中央区水道町 1-5939＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

人間総合学科200

幼児教育学科

130
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

330

機関別評価結果
新潟青陵大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 18 日付で新潟青陵大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「日進の学理を応用し、勉めて現今の社会に適応すべき実学を教授する」は短期大学の教育理念を示しており、教授会において定期的に確認されている。社会連携センターにおける公開講座・企画講座の実施や包括連携協定を結んでいる新潟県東蒲原郡阿賀町を代表する行事への参加だけでなく、学生の中からボランティアコーディネーターを任命し、優れた活動に対し学生表彰制度を導入して、ボランティア活動がしやすい環境を構築しており、地域・社会貢献を推進している。
教育目的・目標は建学の精神に基づき定められ、短期大学の人材養成が地域・社会の要請に対応しているかを定期的に確認している。
三つの方針はそれぞれ関連付けられており、学生便覧やウェブサイト等で公表されている。
規程に基づき自己点検・評価委員会を組織し、自己点検・評価報告書は全教職員が関与して作成・発行している。また、アセスメント・ポリシーを策定して学習成果を定期的に検証し、内部質保証に日常的に取り組んでいる。
卒業認定及び学位授与については、卒業要件、成績評価基準、資格取得要件は学則に規定されている。教育課程は、教育課程編成・実施の方針に従い、学習成果に対応した授業科目で体系的に編成されており、シラバスは必要項目を明示している。入学者選抜は入学者受入れの方針に対応して適正に実施している。学習成果の獲得状況は GPA 分布や資格試験合格率などの量的データ、学生調査や学生の自己評価アンケートなどの質的データで測定されている。
教職員は学生の教育目的・目標の達成状況を把握して履修指導を行っている。また、図書館の利便性向上、全学生へのパソコン貸与、キャンパス内の無線 LAN 環境、コンピュータ・ヘルプデスク職員の配置などにより学習支援を行っている。入学時ガイダンスで学生生活、学習成果獲得への指導を行い、アドバイザー制度で学習上の悩みに対応している。
学生支援には学生委員会、学友会、クラブ会の組織があり、キャンパス・アメニティは整備されている。保健室は学生の健康管理に対応し、学生満足度調査で学生の要望に応えている。就職支援は、キャリアセンターが多くの就職支援対策講座を開講し対応している。

-1-教員組織は、短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき編制されている。研究環境は整備され、FD 活動・SD 活動も活発である。事務組織は規程に基づいて整備され、責任体制は明確である。
校地・校舎面積ともに短期大学設置基準を満たしている。キャンパスは再整備により、耐震化・バリアフリー化に加えて、アクティブ・ラーニング対応の教室や図書館におけるラーニング・コモンズの配置など学習機能を充実させている。施設設備、物品は適切に維持・管理され、防災に関するマニュアルに基づく避難訓練も実施している。情報機器はハード、ソフト、施設面での充実が図られ、計画的に ICT 環境の更新、管理を行っている。
学生・教職員は無線 LAN が使用でき、機器説明だけでなく、情報技術のトレーニングも提供されている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間のうち 1 年間、短期大学部門で過去 2 年間、経常収支が収入超過で、健全に推移している。教育研究用の施設設備及び学習資源の配分も適切である。資産・資金の管理運用は、適正に行われている。
理事長は学校法人の発展に寄与し、学校法人の代表者として、理事会を適切に運営している。学長は理事長が兼任し、教学及び経営の最高責任者として、短期大学の充実に努めている。学長は教授会と運営会議を開催し、それぞれ大学の運営・管理に関する協議及び教育研究上の審議の場として適切に運営している。監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査するとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は理事定数の 2 倍を超える人数で構成され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報及び財務情報はウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

課外活動や社会的活動等で優秀な成績をあげた学生を対象に学生表彰制度を設け、学生の地域・社会貢献への参加意欲を高める体制を取り入れている。

［テーマ C○

内部質保証］

専任教員は、ティーチング・ポートフォリオの作成により、科目レベルを中心とした-2-

自己点検・評価活動を行い、教育の質保証に係る体制が確立されている。
○

学びへの導入教育となる必修科目「基礎ゼミ」の改善を目的として学生参画 FD を実施しており、学生自身も教育の向上・充実のために参与することができる取組みを行っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

全ての学生にパソコンを貸与し、キャンパス内の全棟において無線 LAN 環境を提供しているだけでなく、コンピュータ・ヘルプデスクを設置して、学生にコンピュータ利用と IT 社会への適応を促している。

○

授業評価アンケートを学期末だけでなく、中間にも実施している。その結果、15 週の授業の中盤で授業改善と学生へのフィードバックが可能になり、教員・学生双方に有益な取組みとなっている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○物的資源］

キャンパスの再整備により水道町キャンパス新 1 号館には、アクティブ・ラーニングに特化した教室、同館にあるプレゼンサークル（フリースペース）及び図書館ラーニン
グ・コモンズにも組み合わせ自由なアクティブ・ラーニング対応の設備を備え、ディスカッション等を行いやすい環境を整えており、学生の学習を支える環境作りへの取組みがなされている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学習成果を卒業認定・学位授与の方針として学生に示しており、学習成果と卒業認定・学位授与の方針が混同されている。学位を授与するに当たっての基本方針として卒業認
定・学位授与の方針を明確に定めるとともに、学内外に表明することが望まれる。

○

単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「日進の学理を応用し、勉めて現今の社会に適応すべき実学を教授する」は、短期大学の教育理念を明確に示し、教育基本法等に基づいた公共性を有している。建学の精神は教授会で定期的に確認され、ウェブサイト等で公表されているが、建学の精神は教育目的及び学習成果を達成するための基盤であるため、学生をはじめ学内外に公表する際の表記を統一するよう、組織としての確認が望まれる。
併設大学と合同の社会連携センターの活動の中で、公開講座や生涯学習のための特別受講制度などを実施している。また、新潟 5 大学連携事業「新潟 SKY プロジェクト」による共同講座を実施し、新潟県東蒲原郡阿賀町などと包括連携協定を結び、その行事に参加している。ボランティア活動については、ボランティアセンターが支援を行い、学生からボランティアコーディネーターを任命している。また、学生の優れた活動に対し学生表彰制度を導入して、ボランティア活動がしやすいシステムを構築している。
建学の精神に基づき、地域総合科学科である人間総合学科と幼児教育学科の教育目的・目標を確立し、学生便覧やウェブサイトにより学内外に周知している。教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の養成に対応しているかを学科会議で検討するだけでなく、毎年開催されている実習連絡会議や学外有識者との意見交換会で確認している。
各学科は学習の成果を、地方創生推進事業（COC+）への参加、卒業研究発表会、ファッションショー、「100 人コーラス」、体操発表会などで学内外に表明し、地域理解度に関するアンケートを基に点検している。
三つの方針は、各学科などで組織的議論を重ねてそれぞれ関連づけて定められ、シラバスの作成などの教育活動に適用されるとともに、ウェブサイトなどで公表している。
内部質保証を図る組織として、規程に基づき自己点検・評価委員会が設置され活動している。自己点検・評価報告書が毎年発行され、その発行に全教職員が関与し、自己点検・評価は日常的・定期的に行われている。学習成果を査定するためにアセスメント・ポリシーを策定し、運営会議などで定期的に審議し、点検している。特に、学習成果指標ルーブリックの実施と本協会の事業である短期大学生調査結果の分析においては、PDCA サイクルを実行し、教育の向上・充実に活用している。

-4-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定及び学位授与については、卒業要件、成績評価基準、資格取得要件が学則に規定されている。しかしながら、学習成果を卒業認定・学位授与の方針として学生に示しており、学習成果と卒業認定・学位授与の方針が混同されている。学位を授与するに当たっての基本方針として卒業認定・学位授与の方針を明確に定めるとともに、学内外に表明することが望まれる。
教育課程は教育課程編成・実施の方針に従い、学習成果に対応した授業科目で体系的に編成されている。また、履修単位の実質化を図り、取得単位数の上限を定めている。成績評価は短期大学設置基準にのっとり、厳格に適用している。なお、単位の計算方法について、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とすることを学則に明示することが求められる。
シラバスは必要項目を明示しているが、一部、未記入の項目が見られるため改善が望まれる。各学科に教養科目を設定し、その中に職業教育に関する科目や体験科目を配置して専門教育との接続を図るとともに、カリキュラム・マップでその関連を明示している。
入学者受入れの方針は教育方針・教育目標・学習成果を反映して設定され、入学前の学習成果の把握・評価を明示している。入学者選抜はこの方針に対応して多様な選抜を実施し、それぞれの選考基準に基づいて、公正、適正に実施されている。三つの方針と教育課
程は教授会等で定期的に見直しが行われている。
学習成果の獲得状況は資格取得でも示されるため、社会的・国際的な通用性と具体性があり、一定期間に取得と測定が可能である。学習成果の獲得状況は GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験合格率などの量的データ、学生調査、学生の自己評価アンケー
ト、雇用者アンケート調査などの質的データで測定されており、蓄積されたデータについては IR 委員会で分析されている。これらデータの一部はウェブサイト等で公表している。
なお、卒業生アンケートについては定期的に実施し、学習成果の点検に生かすことが望まれる。
教員は学習成果の獲得状況、授業評価結果などを基に、事務職員は所属部署の職務を通じて、学生の教育目的・目標の達成状況を把握し、履修・卒業指導を行っている。
学習支援は、入学前後のオリエンテーション等で学生生活、学習成果獲得への指導を行い、基礎学力不足の学生には習熟度別クラスを編成して指導を行い、アドバイザー制度などで学習上の悩みに対応している。毎年学生をアメリカ姉妹校に派遣している。
学生の生活支援組織として学生委員会、学生の自主的活動支援には学友会、クラブ・サークル活動支援にはクラブ会がある。キャンパス・アメニティは整備されている。経済的支援のため、授業料減免制度などを設けている。新 1 号館の完成によりキャンパス内はバリアフリーで、健康管理センター内に保健室等を設置し、健康管理委員会などと連携して学生の健康管理に対応している。学生満足度調査で学生の要望を調べ、改善を行っている。
就職支援はキャリアセンターが担当し、多くの資格・就職支援対策講座を開講している。
進学（四年制大学編入学）、留学に対する支援については、教育課程における専門科目を設置するとともに専任教員が指導を行っている。

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基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員数及び教授数は、短期大学設置基準を満たし、教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織が編制されている。教員の採用及び昇任は、教員選考基準と「新潟青陵大学短期大学部非常勤講師規程」に基づき行っている。教員は、教育課程編成・実施の方針に基づき研究活動を行い、その成果を、毎年発行の「新潟青陵大学短期大学部研究報告」に掲載している。教育改善のための FD 活動は規程を整備し活発に行われている。
事務組織は、諸規程に基づいて業務を行い、責任体制は明確である。事務職員は、専門的な職能を有する人材が個々の能力や適性を発揮できる部署へ配置され、教員と連携して学生の学習成果の向上に寄与している。SD 活動は、事務職員が自主的に研究会を組織し、研修・情報共有に取り組むことに加え、全教職員を対象とした研修会を実施している。就業に関しては、関係法令に基づき、就業規則等の諸規程を整備し、学内 LAN で閲覧できるだけでなく、入職時のオリエンテーションにおいても説明し、周知している。
校地・校舎面積ともに短期大学設置基準を満たし、体育館、体育実技室、屋外テニスコート、運動場は、授業、クラブ活動に活用されている。水道町キャンパスは、耐震化とバリアフリー化に加えて、アクティブ・ラーニング対応の教室が設置され、図書館はラーニング・コモンズと専門スタッフが配置されるなど、支援体制が整っている。
施設設備・物品は、規程に従い維持管理されている。火災・地震対策として防災に関するマニュアルを作成し、毎年避難訓練を実施している。しかしながら、校舎が海岸に極めて近いことから、過去の地震や新潟市の津波防災マップ等を考慮し、津波に対する避難訓練等も検討されたい。
技術的資源は、教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、情報機器のハード、ソフト、施設の面から、その向上・充実を図っている。学生は、学内全ての施設で無線 LAN を使用でき、実習等で使用する機器の説明を受けるとともに、情報化推進委員会は講習会を開催して、情報技術向上のトレーニングを提供している。
「コンピューターシステムセンター（CSC）」は、情報化推進委員会の方針に基づき、技術的資源を見直し、計画的に ICT 環境の更新、保守、管理を行っている。教職員は電子教科書の導入と、情報機器を利用したアクティブ・ラーニングを推進している。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間のうち 1 年間、短期大学部門で過去 2 年間、経常収支が収入超過で、健全に推移している。資産運用は規程を整備し、適切に行われている。教育研究経費比率、施設設備及び学習資源の配分も適切である。公認会計士の監査意
見には適切に対応し、寄付金募集も適正である。予算は事務決済規程に基づいて適正に執行され、日常的な出納事務及び月次試算表は、法人事務局長を通じて理事長に報告している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神を理解し、学校法人の発展に寄与しており、その職務は寄附行為に規定されている。理事長は学校法人の代表者として、寄附行為に基づき理事会を適切に運営している。また、監事の監査を受けた決算及び事業実績を 5 月開催の理事会で決議し、それを評議員会に報告し、意見を聴取している。理事は、私立学校法及び寄附行為に基づ-6-

いて適切に選任されている。
学長は理事長が兼任し、教学及び経営の最高責任者として、短期大学の向上・充実に努めている。学長は学長選任規程に基づき選任され、学則及び教授会規程に基づき教授会を開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として、適切に運営している。また学長は、運営会議を開催し、教育課程及び大学運営等に係る基本方針や教授会付議事項の協議を行うなど調整機関として機能させている。さらに教授会の下に委員会を設置し、委員会規程に基づいて適切に運営しており、教学運営体制は確立している。
監事は私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査するとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2 か月以内に理事会及び評議員会に提出し、報告を行っている。また監事は、理事会及び評議員会に出席して学校法人の運営全般に関する情報及び理事会の意向を把握し、その意見を述べている。
評議員会は、その諮問事項、意見具申、評議員の選任等が寄附行為に定められ、私立学校法の規定に従い理事定数の 2 倍を超える評議員で構成され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報は学校教育法施行規則に基づき教育研究活動等の情報について、また、財務情報は私立学校法に基づき、収支計算書、賃借対照表、財産目録、事業報告書、監査報告書等について、ウェブサイトで公表・公開している。

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