平成18年９月期

個別中間財務諸表の概要

上場会社名
株式会社ピクセラ
コード番号6731(URL http://www.pixela.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名
中間決算取締役会開催日
中間配当支払開始日

平成18年５月18日

上場取引所
本社所在都道府県取締役経営企画室長
平成18年５月18日
──────

氏名

藤岡浩

氏名

御前

仁志

東
大阪府

ＴＥＬ
（０６）６６３３－３５００
中間配当制度の有無
有
単元株制度採用の有無 有（１単元 100株）

１．18年３月中間期の業績（平成17年10月１日～平成18年３月31日）(1）経営成績
売上高
営業利益
18年３月中間期
17年３月中間期

百万円
4,004
3,655

17年９月期8,006％(9.6)(11.1)

百万円
△230
△108

百万円
△196
△148％
（－）
（－）

百万円
△219
△12561中間（当期）純利益

18年３月中間期
17年３月中間期（百万円未満切捨）
経常利益

71
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益円
銭－－－－

１株当たり中間（当期）純利益％
（－）
（－）

円
△18△13％
（－）
（－）

銭
751

17年９月期26245243（注）①期中平均株式数
18年３月中間期 10,900,006株 17年３月中間期 11,014,743株 17年９月期 10,989,130株②会計処理の方法の変更 有③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2）配当状況
１株当たり
中間配当金

１株当たり年間配当金

18年３月中間期
17年３月中間期

円
00銭
0000円
00銭
00
00

17年９月期0001200(3）財政状態
総資産

株主資本百万円
9,1308,541

18年３月中間期17年３月中間期
17年９月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数（百万円未満切捨）
１株当たり株主資本

株主資本比率百万円
5,826
6,094％
63.8
71.4円
534553

銭
22
26

8,791
6,144
69.956389
18年３月中間期 10,906,300株 17年３月中間期 11,015,500株 17年９月期 10,896,600株
18年３月中間期
118,800株 17年３月中間期－株 17年９月期
120,900株

２．18年９月期の業績予想（平成17年10月１日～平成18年９月30日）
売上高

経常利益

当期純利益

１株当たり年間配当金
期末

百万円
百万円
百万円
円
銭円銭
通 期
10,201
151
79
1200
1200
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）7円23銭※ 上記の予想は本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。
従って、実際の業績は今後様々な要因によって上記予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。

－ 1 －５．個別中間財務諸表等(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,043,551

２

受取手形

３

売掛金

４

有価証券

－99,941

－

５

たな卸資産

432,926

985,001

469,494６繰延税金資産80,066

126,033

76,354７

その他

64,466

122,605

160,586△3,179△3,603△3,566※２

貸倒引当金

3,414,751

20,62662,75050,601

3,192,734

3,619,235

3,564,468

流動資産合計Ⅱ

2,692,637

6,831,193

80.0

7,704,602

84.4

7,732,690

88.0

固定資産
１

有形固定資産※１(1）建物

47,10335,412

39,462(2）車両運搬具

4,482

3,052

3,631

116,828

103,223

92,951－－

12,513

168,414141,688

148,559

43,00070,35041,244

817

817

817

43,817

71,16742,062(1）関係会社株式

85,500435,500

85,500(2）関係会社社債

630,000

130,000

130,000(3）関係会社出資金

26,612

26,612

26,612(4）投資有価証券

14,287309,791

315,351(5）関係会社長期貸付金450,000－－(6）保険積立金28,423

40,43134,306(7）繰延税金資産

69,01477,781

102,505(8）その他

194,185

193,405

174,185

1,498,022

1,213,521

868,462(3）工具器具及び備品(4）建設仮勘定
有形固定資産合計
２

無形固定資産(1）ソフトウエア(2）電話加入権
無形固定資産合計

３

投資その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計

1,710,254

20.0

1,426,378

15.6

1,059,084

12.0

資産合計

8,541,447

100.0

9,130,980

100.0

8,791,774

100.0－ 2 －前中間会計期間末（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

2,075,293

2,608,968

2,050,740

２

未払金

86,408346,500

292,008３

未払法人税等

10,58911,049

－

４

賞与引当金

56,96377,71869,194５

その他※２48,902

流動負債合計Ⅱ

66,893
2,278,157

26.6

54,264
3,111,130

34.1

2,466,208

28.0

固定負債
１

役員退職慰労引当金

168,878

固定負債合計
負債合計

193,492

181,055

168,878

2.0

193,4922.1

181,055

2.1

2,447,035

28.6

3,304,622

36.2

2,647,264

30.1

2,555,768

29.9

2,559,185

28.0

2,556,480

29.1

3,211,760

36.5（資本の部）
Ⅰ

資本金Ⅱ資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金
自己株式処分差益

3,211,048－

資本剰余金合計Ⅲ

3,214,465

3,211,760

900
3,211,048

37.6－
3,215,365

35.2

利益剰余金
１

任意積立金

14,4677,500

14,467２

中間（当期）未処
分利益

312,325

167,194

487,964

利益剰余金合計

326,793

3.9

174,6941.9

502,432

5.7

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

802

0.0

2,594

0.1

1,434

0.0

Ⅴ

自己株式－－△125,482△1.4△127,596

△1.4

資本合計

6,094,411

71.4

5,826,358

63.8

6,144,510

69.9

負債・資本合計

8,541,447

100.0

9,130,980

100.0

8,791,774

100.0

－ 3 －

(2) 中間損益計算書
（自至区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）（自至百分比（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年10月１日平成18年３月31日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高3,655,769

100.0

4,004,910

100.0

8,006,201

100.0

Ⅱ

売上原価

2,871,523

78.5

3,277,676

81.8

6,111,768

76.3

784,24621.5

727,233

18.2

1,894,433

23.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費

892,480

24.4

957,30223.9

1,832,452

22.9

営業利益又は営業損失（△）△108,234△2.9△230,068△5.7

61,980

0.8

売上総利益

Ⅳ

営業外収益

※１

9,783

0.3

29,9080.7

39,307

0.5

Ⅴ

営業外費用

※２

27,5140.8

18,9670.5

29,341

0.4△125,964△3.4△219,126△5.5

71,9460.9－－－－－－－－－

－

2,953

0.0

△125,964△3.4△219,126△5.5

68,9920.9

42,111

0.5

26,8800.4

経常利益又は経常損失（△）
Ⅵ

特別利益

Ⅶ特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益又は税引前
中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税

2,905

法人税等調整額

19,888中間(当期)純利益
又は中間純損失（△）

3,600
22,7930.7△148,758△4.1△25,74852,434△22,147△0.6△196,978△4.9△10,322

前期繰越利益461,083

364,173

461,083

中間（当期）未処
分利益

312,325

167,194

487,964－ 4 －中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

１．資産の評価基準及び評価方法（自至前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）（自至(1）有価証券① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1）有価証券① 関係会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
同左（自至前事業年度
平成16年10月１日平成17年９月30日）(1）有価証券① 関係会社株式
同左②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）たな卸資産
同左(2）たな卸資産
同左(1）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…10～15年
車両運搬具…６年
工具器具及び備品…２～８年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3）長期前払費用
同左(3）長期前払費用
同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てる同左
ため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備え同左るため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。

(2）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2）たな卸資産
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法

当中間会計期間
平成17年10月１日平成18年３月31日）－ 5 －(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

項目（自至前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）（自至

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理税抜方式によっております。
(2）中小企業退職金共済制度
従業員の退職金の支給に充てるため、勤労者退職金共済機構の中小企業退職金共済制度に加入しております。
(3）法人税等調整額の会計処理
当中間会計期間に係る法人税等調整額は、当期において予定している利益処分によるプログラム準備金の取崩しを前提として計算しております。

当中間会計期間
平成17年10月１日平成18年３月31日）

（自至

同左

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）
同左(1）消費税等の会計処理
同左(2）中小企業退職金共済制度
同左(1）消費税等の会計処理
同左(2）中小企業退職金共済制度同左

(3）

(3）

－ 6 －────────────会計処理の変更
前中間会計期間（自至平成16年10月１日
平成17年３月31日）
─────

当中間会計期間（自至平成17年10月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

－ 7 －

前事業年度
（自至平成16年10月１日平成17年９月30日）
─────

注記事項
（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年３月31日）

当中間会計期間末（平成18年３月31日）

前事業年度末（平成17年９月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額

150,699千円

214,441千円

183,633千円※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺した上、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※２

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺した上、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

─────

（中間損益計算書関係）（自至

前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
6,898千円
雑収入
2,850千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
6,762千円
為替差益
18,908千円
雑収入
4,220千円※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
15,954千円
為替差益
19,377千円
雑収入
3,176千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払手数料
21,008千円
為替差損
6,505千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払手数料
11,442千円
投資事業組合損7,514千円
失※２

営業外費用のうち主要なもの
支払手数料29,246千円※３

特別損失のうち主要なもの
固定資産除却損
2,953千円
減価償却実施額
有形固定資産68,877千円
無形固定資産11,098千円※３４──────
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※３
４31,967千円
5,423千円──────
減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 8 －４30,808千円
8,650千円

（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）（自至

当中間会計期間
平成17年10月１日
平成18年３月31日）（自至前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具及び備品

取得価額相当額(千円)

減価償
却累計額相当額(千円)

中間期末残高相当額(千円)

47,195

15,71831,477(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内8,997千円
23,353千円
１年超合計

32,351千円

工具器具及び備品

取得価額相当額(千円)

減価償
却累計額相当額(千円)

中間期末残高相当額(千円)

47,195

24,81822,376(2）未経過リース料中間期末残高相当額１年内9,310千円
14,043千円
１年超
合計

23,353千円

工具器具及び備品

取得価額相当額(千円)

減価償
却累計額相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

47,195

20,26826,926(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

9,152千円
18,738千円

合計

27,890千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,965千円
減価償却費相当額
4,550千円
支払利息相当額580千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,965千円
減価償却費相当額
4,550千円
支払利息相当額
428千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,931千円
減価償却費相当額
9,100千円
支払利息相当額
1,085千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（有価証券関係）
前中間会計期間（平成17年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間（平成18年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（平成17年９月30日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 9 －（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成16年10月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額553円26銭１株当たり中間純損失 △13円51銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（注）

（自至

当中間会計期間
平成17年10月１日平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

534円22銭

１株当たり中間純損失 △18円07銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（自至前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額

563円89銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

2円45銭
2円43銭

１株当たり中間(当期)純利益金額又は中間純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成16年10月１日 (自 平成17年10月１日 (自平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日) 至

前事業年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）△148,758△196,97826,880

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

△148,758△196,97826,88011,014

10,90010,989中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（千株）

101

－

86

(101)

（－）

(86)

普通株式に係る中間（当期）純利益又は中間純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（うち新株予約権（千株））

平成15年12月25日定時株 平成15年12月25日定時株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調 主総会決議による自己株 主総会決議による自己株
整後１株当たり中間（当期）純利益の算 式取得方式のストックオ 式取得方式のストックオ
定に含めなかった潜在株式の概要

プション（株式の数179 プション（株式の数165千株）千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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