教職大学院認証評価
自己評価書

平成23年６月
兵庫教育大学大学院学校教育研究科
教育実践高度化専攻

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

設立の理念と目的・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

入学者選抜等・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・10

基準領域４

教育の成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・24

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・31

基準領域６

教員組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・39

基準領域８

管理運営等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

基準領域９

教育の質の向上と改善・・・・・・・・・・・・・・46

基準領域10

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・・50

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻（２）所在地：兵庫県加東市下久米942－１（３）学生数及び教員数（平成23年５月１日現在）

２

学生数

225人

教員数

42人（うち、実務家教員

13人）

特徴
兵庫教育大学は、昭和53年10月に全国に先駆け、｢教員のための大学」として創設され、昭和55年４月に大学院修士課程が開設された。修士課程では主に現職教員を受け入れ、より高度な教育研究を通して教員に必要な理論
的、実践的な能力の向上を図るとともに、教育研究の成果を学校現場の実践に還元できるよう教員の養成・研修を行ってきた。修士課程の修了生は延べ約7,600人を数え、そのうち約5,400人が現職教員として全国の学校現場や教育委員会等で活躍している。
平成18年７月の中央教育審議会答申を踏まえ、平成20年４月に、これまでの修士課程の実績を活かしつつ、学校教育研究科に全国最大規模の専門職学位課程「教育実践高度化専攻」(教職大学院)を設置した。
設置にあたっては、既存の修士課程の入学定員300人を200人とし、本専攻の入学定員を100人とした。教員のライフステージにおけるキャリア発達に即した「学校経営リーダー養成」「ミドルリーダー養成」「新人教員養成」の人材養成を目指して、「学校経営」「授業実践リーダー」「心の教育実践」「小学校教員養成特別」の各コースを設けている。なお、本専攻を修了することにより授与される学位は、教職修士（専門職）である。
本学教職大学院の教育理念は、現代の学校現場における諸課題に対応できる高度な専門性と豊かな人間性、社会性を備えた教員や高度な実践力・応用力を備えた教員を養成することであり、人材養成の目的は、学校現場における高度な専門性を身に付けた指導的教員及び学校づくりの有力な一員となり得る新人教員を養成することである。４コースのうち、「学校経営コース」は、入学資格を学校教育法施行規則第20条の教育に関する職を３年以上経験した者とし、「授業実践リーダーコース」「心の教育実践コース」は、３年以上の教職経験者又は教員免許状取得者（見込みの者も含む）とし、修了者は、専修免許状取得の所要資格が得られる。一方、「小学校教員養成
特別コース」（３年制）は、小学校教員免許状を持たない者を受け入れ、学校教育学部で小学校教諭一種免許状の所要資格を得るための単位を修得することで「小学校教諭一種免許状」を、引き続き教職大学院を修了すること
で「小学校教諭専修免許状」取得の所要資格が得られる。
教職大学院の教育課程の特色の一つに、学校現場における実習がある。これは、学部段階での教育実習で得た
基礎的な理解の上に、ある程度の長期にわたって教科指導や生徒指導、学校経営、学級経営などの実習を経験し、学生自らが学校での課題に主体的に取り組める資質能力を培うことを目的としている。また、兵庫県内の200を超える連携協力校と協定を締結し、実習を通じて大学と連携協力校が学校現場の課題に沿った「共同研究」を進めている。
さらに、就業しながら修学を希望する学生のため、神戸市の中心部に神戸サテライトを設置し、小学校教員養成特別コースを除く３コースで夜間クラスを開講し、長期履修学生制度（２年間の学費で３年間在学し修学する制度）を導入している。なお、神戸サテライトでは、学生の教育環境にも配慮し、講義室、演習室、コンピュータ教室のほか、学生の自習室として院生合同研究室・図書室を整備するとともに、加東キャンパスを結ぶテレビ
会議システム等IT機器を活用したeラーニングも実施している。また、教育研究活動の状況や成果を公表することを目的として公開講座、研究会等も開催するなど、大学と地域社会との教育活動の交流拠点の場としている。
- 1 -兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻
Ⅱ

教職大学院の目的

１

教職大学院の使命・目指すもの「教員のための大学」として開学した本学は、「現職教員の研修」「質の高い教員の養成」「教育実践に関わる高水準の研究」を使命としてきた。これまでの修士課程の実績を活かしつつ設置した教職大学院の使命は、現代の学校現場における諸課題に対応できるよう資質向上を目指す現職教員と、実践的な指導力を備え新しい学校づくりの一員となる新人教員を目指す学生の期待に応えることにある。
これは、現職教員が、実践力や応用力など、より高度な専門性を身に付け、学校現場における諸課題の対応に指導的役割を果たせるようになること、学生が、学級経営や授業に取り組むための実践的な指導力を身に付け、新しい学校づくりの担い手となることが期待されているためである。
このことから、本学は、「学校経営」「授業実践リーダー」「心の教育実践」「小学校教員養成特別」の４コースを設置して、教員のライフステージにおけるキャリア発達に即した「学校経営リーダー」「ミドルリーダー」「新人教員」の養成を目指している。
２

教職大学院で養成しようとする人材像
教職大学院は、教員のライフステージにおけるキャリア発達に即して、「学校経営リーダー」「ミドルリーダー」「新人教員」の３つの人材を養成するため、「学校経営コース」「授業実践リーダーコース」「心の教育実践コース」「小学校教員養成特別コース」を設置している。
キャリア別の人材養成区分

対象のコース

養成する人材

学校経営リーダー養成■学校経営コース●将来の校長や副校長、教頭などの学校経営専門職●学校経営を支援する指導主事、管理主事などの教育行政専門職

ミドルリーダー養成■授業実践リーダーコース■心の教育実践コース●学校現場で指導的役割を果たすメンター教員●学校の授業実践改革で中心的な役割を果たす教員●学校で道徳教育や生活指導などの｢心の教育｣を推進できる実践力のある教員●｢心の教育実践プログラム｣の開発・実践指導に中心的役割を果たす教員

新人教員養成■小学校教員養成特別コース■授業実践リーダーコース■心の教育実践コース●新しい学校づくりの担い手となる新人教員

３

教育活動の基本方針①

理論や知識のみを学ぶのではなく、また学校現場の実践に偏るのでもなく、理論と実践のバランスに配慮し、それらを融合した教育活動を推進する。

②

教職大学院独自の企画・運営委員会、授業改善・FD委員会、教員就職委員会、外部評価委員会、連携協力
校連絡協議会を置き、学生や外部専門家の意見を取り入れ、定期的・計画的にカリキュラム・授業を点検・評価したことをもとに課題解決や新しい教材、指導方法の開発を図るシステムに基づいた教育活動を推進する。

③

実践現場との密接な交流や連携のため、教職大学院研究・連携推進センターを設け、連携協力校や教育委
員会との協力関係に基づいた教育活動を推進する。

４

達成すべき成果①

教職大学院に求められる理論と実践を融合した高度な専門性育成のための教員養成システムの創出②

豊かな人間力の育成に結びつく確かな授業力と優れた実践力・応用力を備えた教員の輩出③

教職大学院と学校現場、教育委員会等との恒常的かつ実質的な協力・連携関係の構築- 2 -兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域１
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

基準ごとの分析基準１－１○

設立の理念と目的Ａ

当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の設置理念及び目的は、「国立大学法人兵庫教育大学学則」第55条第２項において、「本学専門職学
位課程は、高度の専門性が求められる教職を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、学校現場における実践力や応用力などの資質能力を身に付けた指導的教員及び学校づくりの有力な一員となり得る新人教員を養成することを目的とする」と明確に規定している。
これは、「学校教育法」第99条、及び「専門職大学院設置基準」第２条、第26条に掲げられている「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成」のための教育に対応するため、より具体的に人材の養成に関する目的を学則に定めたものである。

《必要な資料・データ等》［資料１］学則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学は、教職大学院制度の目的を十分理解し、使命・目的並びに教育目標を学校教育法第99条第２項、専門職大学院設置基準第２条、第26条に基づき、学則に明記していることから、基準を十分に達成している。

基準１－２
○

Ａ

人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。

［基準に係る状況］
本学の設置目的は、学則第１条において、「学校教育にかかる諸科学の理論と応用に関する研究を総合的に推進
し、文化、社会の発展に資する創造的知性と人間愛に支えられた教員を育成し、もって教育、学術、文化の進展に寄与すること」と定められている。
また、学則第55条では、教職大学院については、「本学専門職学位課程は、高度の専門性が求められる教職を担
うための深い学識及び卓越した能力を培い、学校現場における実践力や応用力などの資質能力を身に付けた指導的教員及び学校づくりの有力な一員となり得る新人教員を養成することを目的とする」と定め、既設の大学院修士課程については、｢本学修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、学校教育に関する理論と応用及び教育実践の場における高度の教育研究能力を養うとともに、教育にたずさわる者の使命と熱意に応え、その研究研鑽を推進することを目的とする」と定めている。このように、本学は教職大学院制度の目的を十分理解し、使命・目的並びに教育目標を明確に定め、養成する人材や修得する知識、能力を既存の大学院修士課程のものと区別し
ている。

- 3 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域１
資料１－２－①

大学院学校教育研究科教育研究組織（平成23年４月１日現在）

大学院学校教育研究科 300人（定員）
修士課程
200人
教職大学院（専門職学位課程） 100人
■人間発達教育専攻（80人）■教育実践高度化専攻（100人）
教育コミュニケーションコース･････････････････10
学校経営コース･･･････････････････････････････20
幼年教育コース･･･････････････････････････････10
授業実践リーダーコース･･･････････････････････30
学校心理・発達健康教育コース･････････････････20
心の教育実践コース･･･････････････････････････20
臨床心理学コース･････････････････････････････40
小学校教員養成特別コース･････････････････････30■特別支援教育専攻（30人）
障害科学コース･･･････････････････････････････20※学校経営コース、授業実践リーダーコース、心の教育
特別支援教育コーディネーターコース･･･････････10
実践コースは神戸サテライトでの夜間クラスも開設■教育内容・方法開発専攻（90人）※小学校教員養成特別コースは長期在学制度を活用した認識形成系教育コース･････････････････････････35
３年制
文化表現系教育コース･････････････････････････35
行動開発系教育コース･････････････････････････20
人 材 養 成 の 目 的
学校現場における実践力や応用力などの高度な専門性を学校教育に関する理論と実践についての研究能力を持身に付けた指導的教員及び学校づくりの有力な一員とな
ち、実践の場における教育の推進者となる教員を養成
り得る新人教員を養成
授 与 さ れ る 学 位
修士（学校教育学）
教職修士（専門職）

なお、大学の教育理念に照らし合わせながら、教員のライフステージにおけるキャリア発達に即して、「学校経営リーダー」「ミドルリーダー」「新人教員」の３つの人材を養成するため、４コースを設けており、小学校を中心とした新人教員から、授業づくりや心の教育についての専門性と指導力をもつミドルリーダー、そして、トップリーダーである校長まで、教職キャリアの全段階をカバーした総合プログラムとしている。

《必要な資料・データ等》［資料１］学則［資料２］教職大学院案内（冊子）［資料３］大学院案内（冊子）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の使命や目的並びに教育目標とする人材養成の目的及び知識・能力は、既設の大学院修士課程のものと区別し、それぞれの性格の違いを学則等に明確に示し、ウェブページ等を通じて社会一般に広く明らかにしていることから、基準を十分に達成している。
２）本学の教育理念に照らし、教員のライフステージにおけるキャリア発達に即して、「学校経営リーダー」「ミ
ドルリーダー」「新人教員」の３つの人材を養成するため、４コースを設け、教職キャリアの全段階をカバーした総合プログラムとしている。

基準１－３
○

Ａ

当該教職大学院の理念・目的を公表し、周知に努めていること。

［基準に係る状況］
教育理念、目的等については、大学院案内（修士課程と専門職学位課程の併用版）及び教職大学院案内の２種
類のパンフレットや大学院紹介用のDVDを作成するとともに、ウェブぺージでも公表し、大学院紹介用のDVDは、
You Tubeにアップロードして閲覧できるようにしている。
学内構成員のうち、教員に対しては、専攻会議等を通じて、再確認を行っており、学生に対しては、年度当初のオリエンテーションや学期末に開催している授業評価説明会において、教育目標とする人材養成の目的及び修- 4 -兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域１
得すべき知識・能力について理解させるとともに、本学教職大学院の教育理念・目的への理解、浸透を図る機会としている。
一方、学外への公表については、平成22年度は、本学加東キャンパス、神戸、大阪、京都、福岡、岡山、東京において、大学院説明会を19回開催したほか、近畿地区の私立大学でも開催するなど、学内の構成員だけでなく社会一般に向けて積極的に情報発信を行っている。その他、教職大学院の構成員が、公開授業やシンポジウムの実施、実習のための連携協力校、現職教員学生の勤務校等への訪問を通じて、教育理念、目的並びに教育目標の周知と浸透を図っているほか、教育委員会等から委嘱された研修活動に参画して、教職大学院の広報活動を行っている。

《必要な資料・データ等》［資料２］教職大学院案内（冊子）［資料３］大学院案内（冊子）［資料４］学生募集要項（冊子）［資料５］ウェブページ（教育理念・目的）［資料６］教育実践高度化専攻各コースリーフレット（学校経営コースを除く）［資料７］平成22年度大学院説明会開催状況［資料８］公開授業及び研究会リーフレット［資料９］教職大学院総合シンポジウムリーフレット（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）本学は、教職大学院制度の目的を十分理解し、これまで培ってきた取組の実績を活かしつつ設置した教職
大学院の教育理念と目的を学内構成員に周知するとともに、大学院案内、教職大学院案内、大学院紹介DVDなどにより、積極的な情報発信を行っていることから、基準を十分に達成している。
２）ウェブページ上に「教職大学院」の専用サイトを設けて、教職大学院の教育理念・目的をはじめ、教育研
究活動について情報を公開している。また、大学院説明会の開催、公開授業、シンポジウム等、多様な媒体を通じて、大学院の理念、目的、様子などを積極的に情報公開し、発信している。

２「長所として特記すべき事項」
本学では、現職教員を対象とした大学院教育の長年の経験を踏まえ、教員のあらゆるライフステージを網羅し、現代の様々な教育ニーズに対応できる高度な専門性と実践力・応用力を備えた教員の養成、研修に取り組む体制を整えてきた点に特色がある。設立当初から「教員のための大学」「社会に開かれた大学」「教育情報を発信する大学」として、主に現職教員の学校教育に関する高度の研究・研鑽の機会を提供することを目的とし、教職経験者を受け入れてきた。この利点を活かして、教職大学院においても、現職教員が全国から派遣され、多くの都道
府県の教員の相互交流も活発となっており、教員の視野の拡大や専門性の向上につながっている。
また、「教育情報を発信する大学」として、これまでスクール・パートナーシップ事業、公開講座、現職教員研修支援などを通じて兵庫県内を中心とした学校現場、教育委員会等との連携を推進してきたことが、教職大学院の運営や実習の円滑化につながっている。

- 5 -兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域２
基準領域２
１

基準ごとの分析基準２－１○

入学者選抜等Ａ

人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の教育研究上の目的は、高度の専門性が求められる教職を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、学校現場における実践力や応用力などの資質能力を身に付けた指導的教員及び学校づくりの有力な一員となり得る新人教員を養成することである。そのため、アドミッション・ポリシーとして、「入学者の選抜に当たっては、地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリーダーになることを志向する現職教員や、学部段階での資質能力を修得した者の中から、さらにより実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を志向する者を選抜するものとします」と定めている。
このことについては、学生募集要項及びウェブページ等に掲載し広く公表、周知を図っている。また、優れた資質、能力を持つ学生を確保するため、平成22年度は、本学加東キャンパス、神戸、大阪、京都、福岡、岡山、
東京において、大学院説明会を19回（参加者延べ人数555人）開催し、教育理念及び目的、選考方法等の説明を行い、入学希望者への個別相談も同時に実施している。このように、地域を限定することなく、広範囲に広報活動を展開し、入学希望者への情報提供を行っている。

《必要な資料・データ等》［資料４］学生募集要項（冊子）［資料７］平成22年度大学院説明会開催状況［資料10］ウェブページ（アドミッション・ポリシー）［資料11］公表・周知の状況が把握できる資料（刊行物の配布先及び配布数）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院は、教員のライフステージにおけるキャリア発達に即して「学校経営リーダー」「ミドルリーダー」「新人教員」の３つの人材を養成するため、４コースを設定し、人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を定め、広く公表、周知していることから、基準を十分に達成している。

基準２－２
○

Ａ

教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
筆記試験・口述試験を通して、アドミッション・ポリシーに示した資質、能力、意欲を備えているかを適切に判定している。特に、選抜方法については、教職経験の違いを考慮し、それぞれの特性、学習歴や実務経験を的確に判断し、公平性、平等性を確保している。また、学生募集要項及びウェブページ等においても入学者選抜方法を公表し、選抜方法と配点を明らかにすることで、開放性を確保している。なお、入試方法等については、大学院説明会で説明している。
特別支援が必要な志願者から受験の申出があった場合は、特別措置によって、大学院学校教育研究科入学試験- 6 -兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域２
委員会に特別措置部会を設けるなど実施体制を整備しており、受験希望者へ適切に対応するとともに公平平等な実施に配慮している。
入学者選抜試験は、学長を総括責任者、副学長（教育研究担当）を試験実施責任者、事務局長を実施事務責任者とする実施本部を組織して、入試委員及び事務局職員、救護員が各役割を分担し、教職大学院の教員が口述試
験、筆記試験を担当するなど、適切な体制で実施している。運営組織として、大学院学校教育研究科教授会が学生の入学について審議し、同教授会の下に、入学者選抜試験の実施計画、問題作成、選抜試験の採点及び合格者判定資料の作成等を行う入学試験委員会と、教育研究評議会の下に、入学者の選抜方法の企画立案及び改善、入学試験の成績等の調査、入学者選抜の改善等を行う学務・入試企画委員会を設置している。
教職大学院においては、コースごとに、入学者の教員としての資質、能力、意欲を十分に把握するため、筆記試験と口述試験の配点割合を定めている。なお、口述試験は、受験者１人に対し面接者３人以上の面談方式で約15分間行うこととしている。
「学校経営コース」では、出願資格を学校教育法施行規則第20条の「教育に関する職」
を３年以上経験した者を対象とし、口述試験のみを課している。
「授業実践リーダーコース」及び「心の教育実践コース」では、３年以上の教職経験者又はそれ以外で教員免許状取得済みの者及び取得見込みの者を対象とし、教職経験者は口述試験のみ、それ以外の者は筆記試験（一般教養問題、専攻問題）、口述試験を課している。「小学校教員養成特別コース」では、学部新卒者や社会人を対象とし、筆記試験（教養試験、小論文）及び口述試験を課している。なお、入学者選抜に当っては、「口述試験評定要領」「口述試験の評価基準」「口述試験における留意事項について」を定め、厳正かつ適切に実施している。

《必要な資料・データ等》［資料４］学生募集要項（冊子）［資料12］大学院学校教育研究科教授会規則［資料13］学務・入試企画委員会規程［資料14］大学院学校教育研究科入学試験委員会規程［当日閲覧資料１］口述試験評定要領［当日閲覧資料２］口述試験の評価基準［当日閲覧資料３］口述試験における留意事項について（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）入学者選抜においては、教職経験を有する者と有していない者との資質、力量を適切に評価し、選抜できるよう、選抜方法及び評価基準を設けている。このため、多様な学習歴、教職経験を適切に評価し判定する
ために、筆記試験、口述試験の実施方法を工夫し、適切な実施体制により、公平性、平等性に配慮し、公正かつ妥当な方法で実施していることから、基準を十分に達成している。

基準２－３
○

Ａ

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
入学定員100人に対し、平成20年度は85人、平成21年度は95人、平成22年度は91人、平成23年度は90人となっており、充足率90%以上は満たしているが、定員充足には至っていない。

- 7 -兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域２
資料２－３－①

コース別入学状況
20年度

21年度

22年度

23年度

募集
コース

志願

入学

人員

志願

入学

志願

充足率
者数

者数

入学

充足率
者数

者数

志願

入学

者数

者数

充足率
者数

者数

充足率

学校経営

20

12

12

60.0%

14

14

70.0%

20

18

90.0%

17

17

85.0%

授業実践リーダー

30

27

21

70.0%

32

25

83.3%

22

17

56.7%

30

19

63.3%

心の教育実践

20

18

14

70.0%

22

17

85.0%

17

14

70.0%

16

12

60.0%

小学校教員養成特別

30

55

38

126.7%

8639

130.0%

7942

140.0%

8342

140.0%

計

100

112

85

85.0%

154

95

95.0%

138

91

91.0%

146

90

90.0%

注）志願者数は第１志望のみ、入学者数は第２志望で合格し入学した者を含む。

入学者選抜は、コースごとに設定した募集人員に基づいて実施しているが、各コースともに志願者のばらつきが見られる。学校経営コースの入学者は、やや増加傾向にあるが、授業実践リーダーコース及び心の教育実践コ
ースは年ごとに増減があり、小学校教員養成特別コースの入学者数は、毎年募集人員を上回っている。入学者を充足するため、特に、「心の教育実践コース」については、コース名から教育課程と教育内容が理解されにくいことが、志願者数に影響していると見られるため、平成24年度から、「生徒指導実践開発コース」に名称変更し、コース名と教育課程内容が一致するよう改善することとしている。
なお、入学者の構成は、平成23年度で現職教員学生41.1%、学部新卒学生41.1％、その他17.8％となっており、現職教員の派遣に関しては、都道府県の財政事情や地元の教職大学院への派遣が優先され、進学を希望する学生については、修士課程と教職大学院の違いが十分理解されていないと分析している。

資料２－３－②

入学者の内訳

学生区分

20年度

21年度

22年度

23年度

現職教員学生36（42.4%）

47（49.5%）

39（42.9%）37（41.1%）

学部新卒学生32（37.6%）

35（36.8%）

36（39.6%）

37（41.1%）

その他

17（20.0%）13（13.7%）

16（17.6%）

16（17.8%）

85

95

91

90

計

本学では、勤務しながら神戸サテライト（夜間クラス）で修学を望む現職教員や社会人を対象に、多様な学習需要に幅広く応えるため、小学校教員養成特別コースを除く「学校経営コース」「授業実践リーダーコース」「心の教育実践コース」に夜間クラスを開設し、標準修業年限の期間を超えて在学する「長期履修学生制度」の活用など現職教員及び社会人の修学機会の拡充を図り、志願者の増加と入学定員の充足に取り組んでいる。
なお、平成24年度入学生（現職教員を除く）から、一定の条件のもと、返済義務を課さない奨学金の支給を合格と同時に内定する制度を新たに開始することとしている。

《必要な資料・データ等》［資料15］平成20年度～23年度大学院学校教育研究科入学者数一覧［資料16］学生確保策資料［資料17］Hyokyo嬉望奨学金チラシ- 8 -兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域２（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
１）小学校教員養成特別コースを除く３コースについては募集人員を充足していないことから、引き続き本学の教育理念や教育目標について、これまでの教育や研究の取組とともに、広く社会に公表、周知していく必要がある。また、本学加東キャンパスは都市部から遠隔地にあることから、大阪サテライトを利用したeラー
ニングの実施などを検討している。
なお、大学院説明会や各種学生確保策の実施により、入学者数は入学定員を下回っているものの、合格者数は、20年度は97人、21年度は110人、22年度は111人、23年度は104人となっており、改善に向けた相応の取組や活動を行っていることから、基準を達成している。

２「長所として特記すべき事項」
教職大学院は、教員のライフステージにおけるキャリア発達に即して「学校経営リーダー」「ミドルリーダー」「新人教員」の人材を養成するため、４コースを設けている。これらのコース別の入学者選抜においては、入学希望者のもつ多様な学習歴、教職経験、教員に必要な資質能力を適切に評価できるよう、筆記試験及び口述試験を実施している。また、教育理念と教育目標に沿って入学者選抜を実施しており、今後とも入学者選抜の方針や基準等に変更はない。熱意と意欲のある学生を修了後には教員として活躍できる人材に育てるために、広く社会一般に広報し、入学志願者を増やすため、学長、副学長による全国の教育委員会への訪問活動をはじめ、数々の取組を行っている。これらの取組を反映して、学校経営コースでは全国各地からトップリーダーを目指す現職教員が志願し、小学校教員養成特別コースでは、他学部卒業後、将来小学校教員を目指す意欲ある多数の学生が志願している。また、現在、中央教育審議会特別部会で検討中の教員養成制度改革の動向を踏まえつつ、本学が中心となって、県内の７大学と「今後の教員養成に関する意見交換会」を組織し、教職大学院の充実を含めた大学間連携の在り方について協議を進めている。

- 9 -兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
基準領域３
１

基準ごとの分析基準３－１○

教育の課程と方法
Ａ

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
本学教職大学院の目的・機能を果たすため、教育課程は、大きく分けて、学生が共通に履修する「共通基礎科
目」と、各コースや専攻分野の「専門科目」、「実習科目」で構成し、次に示す５つの教育課程編成上の基本方針のもと、各コースの必要修得単位数を 50 単位以上とし、「共通基礎科目」が 20 単位以上、「専門科目」が原則 20
単位以上、「実習科目」が 10 単位以上（「小学校教員養成特別コース」については、「専門科目」が 16 単位以上、「実習科目」が 14 単位以上）となるよう各科目を設定している。
①教員に求められる高度な専門性の育成を目指すこと「学校経営リーダー養成」、「ミドルリーダー養成」、「新人教員養成」の３段階のキャリア養成を構想しているため、特に学校現場において将来的にリーダーとして指導的役割を果たすと考えられる教員に必要な資質・能力を育成することが求められる。また、実践的な指導力と展開力を備え、新しい学校づくりの即戦力となる新人教員に必要な資質・能力を育成することを念頭に置いた教育課程の編成を行っている。
②科目における理論と実践の融合を実現させること
学校現場における実践力・応用力など教職に求められる高度な専門性を育成するために、学校教育における理論と実践との融合を強く意識した体系的な教育課程を編成することが特に重要である。これまでのように、理論に関する科目と実践に関する科目を区分し、理論に関する諸科目は実習によって自然と融合されるという予定調
和的な考え方ではなく、科目内部で、あるいは科目間で理論と実践を意図的に融合させるという発想に立って科目内容を設定する必要がある。
③確かな「授業力」と豊かな「人間力」を育成すること
学級運営・学校運営の基本となる教員の「授業力」を徹底して育成するとともに、児童・生徒や保護者、更には地域住民等とのコミュニケーション能力をはじめとする教員に必要な豊かな「人間力」の育成を目指している。
④学校現場やデマンドサイドとの連携を重視すること
学校現場をはじめとしてデマンドサイド（教員採用側）のニーズや意向を十分踏まえた上で、特色ある教育課
程を柔軟に編成するよう留意する必要がある。特に、教育課程、教育方法、履修形態、指導スタッフなど教職大
学院の教育課程の運用全般に関して学校現場やデマンドサイドとの強い連携関係の構築が求められる。
⑤現職教員へ配慮すること
現職教員に配慮し、共通基礎科目に現職教員用の授業科目を設定するとともに、「学校経営コース」、「授業実践
リーダーコース」及び「心の教育実践コース」については、神戸サテライトにおいて夜間開講を行うほか、「実習科目」について３年以上の教職経験を有する者で、レポート等の審査に合格した者については、実習により修得する単位を免除できる制度を導入している。
「共通基礎科目」では、高度な専門性を備えた教員を育成するため、全コースの学生が共通に履修すべき授業
科目を６領域設けて、教員としての資質能力の向上が図れるように授業内容・方法を工夫している。その主な内容は、理論的内容と事例研究などの実践的内容を統合した授業科目を設定、実践事例を通した分析の視点と実践的見識が身に付く演習の提供、学生のキャリア発達の違いに対応した現職教員学生向けの授業と学部新卒学生向
けの授業の提供、グループ・ディスカッションなどを取り入れた少人数教育としている。

- 10 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
資料３－１－①

共通基礎科目領域

授業科目名Ⅰ群 教員として必要とされる基礎的なもの
教育課程の編成・実施に関する領域
特色あるカリキュラムづくりの理論と実際
教科等の実践的な指導方法に関する授業の指導計画と教材研究の演習
領域
授業での学習支援と指導法に関する事例分析
授業における評価の基準作成理論と学力評価法
生徒指導、教育相談に関する領域
児童生徒の問題行動に関する事例研究
学校における心の教育の実践研究
学級経営、学校経営に関する領域
教員のための学校組織マネジメントの実践演習
児童生徒を活かす学級経営の実践演習
学校教育と教員の在り方に関する領域
教員の社会的役割と自己啓発教員のための人権教育の理論と方法
Ⅱ群 学校現場からの必要性や現代的な教育課題に対応するもの
その他の領域
人間的成長を促す教育の理論と実践学校における特別支援教育への対応と方法
教員のための情報処理演習（基礎・応用）
必要修得単位数

必修

単位数
選択

選択必修

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
20

2
2
2
－

－
－
－
－

「専門科目」と「実習科目」は、各コース別に設定している。専門科目では、実践事例を構造的かつ体系的に捉えられる能力形成と学校現場の諸課題に取り組める実践力育成を主なねらいとして、コースごとに育成しようとする教員の専門性に応じた科目、コースごとに学校教育の実践課題に取り組む実践開発研究の科目、実習科目との関連を重視した内容を特色としている。
「学校経営コース」では、学校経営専門職と教育行政専門職に必要な実務能力の育成を図るため、専門科目に「教育行財政・法規」「学校組織開発」「学校経営実践」「フィールドワーク」の４分野を設け、講義や演習等でより多くの事例に触れながら実務的なトレーニングを重ねるとともに、インターンシップ型の実習科目で個々の学生の成果や課題研究を深めている。
「授業実践リーダーコース」では、学校現場で抱える複雑かつ多様な課題に対してリーダーシップを発揮できる授業実践力を育成するため、専門科目に「教員養成・研修におけるメンターシップ」「研究推進・課題解決研究」「授業実践開発・教材開発」「教育実践改善研究」の４分野を設け、高度な授業の設計・展開・評価・分析の手法
を理論的・実践的に習得させるとともに、教育実践の改善に資するプロジェクト型の実習で、個々の学生の問題
意識と実習校の実践課題とを連動させた課題研究を深めている。
「心の教育実践コース」では、学校での道徳教育や生徒指導、キャリア教育などを推進できる実践力を育成す
るため、専門科目に「道徳教育」「進路指導」「生徒指導・教育相談」「学級経営」の４分野を設け、児童生徒の生き方・あり方を適切に支援できる臨床的な知識とスキルを習得させるとともに、アクション・リサーチやケース
カンファレンス等による実習科目で、実践プログラムの開発能力の向上を図る課題研究を深めている。
「小学校教員養成特別コース」では、教員免許を持たない学生に対して１年次に小学校教員免許取得に必要な授業科目を配当している。その後、２・３年次に教員としての実践的な指導力を高めるための共通基礎科目、専門科目、実習科目を配当している。専門科目には、「学級経営」「教科等の指導」「個の課題」「教育実践研究」「教
科の授業内容・方法」の５分野を設け、新しい学校づくりの担い手となる新人教員としての資質を向上させるとともに、インターンシップやリフレクションセミナー等の実習科目で、自己の教育実践を省察、改善することによって実践力を高めている。また、実習科目は、実践的指導力の強化を図るため、連携協力校等における実習を10単位以上設定しており、各コース別に実習基本計画を策定するとともに、カリキュラム全体の中での実習科目の位置づけや専門科目との関連性を示した資料「学びのプロセス」を作成し、実習科目での学修と専門科目での学修との連携を図っている。これにより、専門科目で学修した知識・技術は実習を通して深めることができ、逆に実習で得た実践的な知見は専門科目を通して理論的に裏付けができるようになっている。

- 11 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３

資料３－１－②

各コースの専門科目

学校経営コース

分 野

授業実践リーダーコース
心の教育実践コース

必修

単位数
選択
－
－
－
－
－
単位数
選択

－

－

4

－
－
8
8

8
6
－
12
選択必修

必修
6
4
6
4
20

教育行財政・法規に関する分野
学校組織開発に関する分野
学校経営実践に関する分野
フィールドワーク必要修得単位数
分 野
教員養成・研修におけるメンターシップに関する分野
研究推進・課題解決研究に関する分野
授業実践開発・教材開発に関する分野
教育実践改善研究に関する分野
必要修得単位数

選択必修
－
－
－
－
－
選択必修

小学校教員養成特別コース

必修

－
－
－
－
単位数
選択

道徳教育分野進路指導分野生徒指導・教育相談分野
学級経営分野20－－

必要修得単位数

20

－

必修

－
単位数
選択

選択必修

4
4
4
4
－
16

－
2
－
4
10
－

－
－
－
－
－
－

分 野

分 野
学級経営に関する分野
教科等の指導に関する分野
個の課題に応じた分野
教育実践研究に関する分野
教科の授業内容・方法に関する分野
必要修得単位数

資料３－１－③

各コースの実習科目

学校経営コース

分野

授業科目名
学校経営専門職インターンシップ
教育行政専門職インターンショプ

必要修得単位数
授業実践リーダーコース

分野

授業科目名

メンタリング
教育実践研究開発のプロジェク
ト
教育実践改善研究
必要修得単位数

メンタリング実習
教育実践研究開発プロジェクト実習

分野

授業科目名

心の教育実践コース

道徳教育分野進路指導分野生徒指導・教育相談分野
学級経営分野教育実践改善研究実習

心の教育実地研究Ⅰ（学校における「心の教育」の実際）
心の教育実地研究Ⅱ（アクション・リ
サーチ）
心の教育実地研究Ⅲ（ケースカンファ
レンス）

必要修得単位数
小 学 校 教 員 養成
特別コース

分野
学校での実習に関する分野

授業科目名
実地研究Ⅰ（基本実習）
実地研究Ⅱ（発展実習）
実地研究リフレクションセミナー
インターンシップ

必要修得単位数- 12 -

必修
2

単位数
選択
－
－
－
単位数
選択
－

選択必修
－

4

－

－

4
10

－
－

必修

－
－
単位数
選択

選択必修

4

－

－

4

－

－

2

－

－

10

－
単位数
選択
－
－
－
2
－

－

必修
－
－
－

必修
4
8
2
－
14

選択必修
10
10
10

選択必修
－
－
－
－
－

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３

さらに、講義と演習を織り交ぜた実践的な授業を展開するため、１年間の履修科目登録に上限（36単位）を設けるとともに、修学指導教員によるきめ細かい履修指導を行い、単位の実質化を図っている。これによって、授業時間外の自習時間を確保し、各コース別に院生研究室を設置して自学自習できる環境を整備している。
さらに、学生がインターネット上で自己の学修過程や学修成果物を蓄積するeポートフォリオシステムにより、実習科目や専門科目での学修を学生が自己の実践的研究課題を結びつけて再構成できるよう、教員、実習校メンターが情報を共有して、主体的な学習を促す指導を行っている。

資料３－１－④

eポートフォリオシステム

実習の準備
実習の記録（画像等含む）
実習の反省
他実習生との情報交換
メンター・大学教員との相談

実
相 習中
談
・指 の
導

の
前後 導
実習 ・ 指相談

実習生の実習前後の指導
大学教員との頻繁な連絡

実習生の実習中の活動把握
実習校メンターとの頻繁な連絡e-ポートフォリオに含まれる機能（1）お知らせ …コースからのお知らせ（2）私のサイト…院生の学びを蓄積・振り返り（3）書庫…コースで使用するファイルのテンプ
レート集（4）みんなのサイト…他の院生のポートフォリ
オの閲覧・書き込み（5）会議室…院生・大学教員・実習校メンター
による電子掲示板を使用した会議の場（6）しゃべり場 …院生の井戸端会議の場（7）集大成データベース…修了生の報告書等の検索・閲覧

学校訪問
による連携
蓄積されたデータは外部評価・実践研究の参考資料として利用可《必要な資料・データ等》［資料２］教職大学院案内（冊子）［資料18］履修案内（冊子）［資料19］授業計画（冊子）［資料20］時間割表［資料21］実習基本計画（冊子）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）すべての学生が履修する共通基礎科目や各コースの専門分野について履修する「専門科目」で習得した理論的内容は実習を通して深めることができ、現職教員学生の現任校や連携協力校などで行う「実習科目」で得られた実践的な知見は、専門科目を通して理論的に検証できるよう構成し、教育課程を編成している。
各コース別に「学びのプロセス」や連携協力校での「実習のステップ」が示され、すべての学生のキャリア発達に応じた教育課程を履修するためのフローが明確となっている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

- 13 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
基準３－２
○

Ａ

教育課程を展開するにふさわしい教員の配置、授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の専任教員42人のうち、各授業科目に応じて実務の専門的識見や経験をもとに知見を理論化して適切に教授できる実務家教員（実務を離れて５～10年以内で20年以上の実務経験を有する者）
を13人配置している。
なお、実務家教員の要件として、教員等学校教育関係者については、指導主事や校長等管理職経験も含め、教員として優れた教育実践経験を有する者としている。また、研究業績に代えて教科研究会等実践的・実証的研究成果の発表記録や著作物等から、担当する専門分野に必要な専門的知識と高度な教育上の指導能力を総合的に評価している。なお、非常勤講師についても、授業科目の内容によって実務経験者を積極的に採用している。さらに、採用に当たっては、任期制の活用などの工夫により、円滑かつ適切な人材を確保している。
教員間の連携・協力については、各コース別のコース会議（月１回）、コース長がメンバーとなる専攻代表者会
議や企画・運営委員会（月１回）のほか、専任教員全体の会議（専攻会議）を設けて、教員の考え方や基本事項のすり合わせを行い、教職大学院の特性に応じた組織運営については、「授業改善・FD委員会」、「教員就職委員会」「外部評価委員会」、「連携協力校連絡協議会」を設けて不断の検討、改善を行っている。
教育方法と授業形態については、講義と演習を織り交ぜた実践的な授業を展開するため修学指導教員によるきめ細かい履修指導を行っている。また、学生がインターネット上で自己の学修過程や学修成果物を蓄積するeポー
トフォリオシステムにより、専門科目や実習科目での学修を学生が自己の実践的研究課題と結びつけて再構成できるよう、教員、実習校メンターが情報を共有し、主体的な学習を促す指導を行うための連携・協力体制を構築している。
研究者教員と実務家教員との協働については、少人数で密度の濃い授業を基本としつつ、講義とワークショッ
プ、ケーススタディ、プレゼンテーション、ロールプレーイング、シミュレーション、フィールドワーク等の演習を織り交ぜた授業を行っている。また、学外から教育委員会指導主事や管理職、高度な授業スキルを有する小・中学校教員等を講師として招き、本学教員とのティーム・ティーチングを行う授業も設定するなど、授業のねらいに応じて使い分けている。なお、共通基礎科目では、学部新卒学生向けの授業と現職教員学生向けの授業を別々に実施して、それぞれのニーズに即した授業内容となるよう工夫している。
授業内容は、学校現場における課題を中心に調査、検討を行っている。学生が各自の研究テーマを設定して取り組む課題研究では、各コースの教員全員が指導することを基本としつつ、学生ごとに修学指導教員を定めて学生一人一人を支援している。なかでも小学校教員養成特別コースは、全学生が教育学部出身以外の者であるため、可能な限り学校現場に即した具体的な事例をあげながら、実習科目や専門科目での学修を自己の実践的研究課題と結びつけて学習を進められるよう工夫している。
なお、各コースの専門科目の授業内容や授業方法の特色は次のとおりである。
【学校経営コース】①学校経営専門職と教育行政専門職に必要とされる力量を体系的に網羅することによる、実務能力の育成②講義を通した基本的な理論の修得と、演習などでより多くの事例に触れながらの実務的なトレーニング③研究者と実務家の協働による教育課程の編成④学校、教育委員会と常に連携を図り、授業で取り上げる事例に関する情報収集と、授業における議論の内容の学校、教育委員会へのフィードバック及び意見交換⑤すべての授業におけるディスカッション、プレゼンテーションの重視⑥同期入学生による少人数の学習集団（コーホート）での、２年間に渡る学修や研究【授業実践リーダーコース】- 14 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３①メンターシップをはじめ、授業実践開発や教材開発、研究推進などの科目の提供による、授業実践リーダーとしての資質・能力の育成②「教育実践課題解決研究」における、「教育実践研究開発プロジェクト実習」と「教育実践改善研究実習」に連動した、学校現場の実践課題への取組③授業実践開発・教材開発に関する分野における、教科教育法担当教員と教科専門担当教員の連携・協力による授業展開④ワークショップを豊富に取り入れたより実践的な授業【心の教育実践コース】①学校における「心の教育」にかかわる諸領域（道徳教育、進路指導、生徒指導・教育相談、学級経営など）について、具体的な実践事例の分析と、その評価を行うことによる指導力の向上②「心の教育」が多領域を包括することを踏まえ、学校・家庭・地域の三者の連携・関連性のもとに展開される「心の教育」に対応する科目の設定③教育相談の力量を高めるための段階的な科目の設定④ケーススタディ、シミュレーション、討議、アクション・リサーチなどの重視⑤「心の教育」にかかわる諸領域の実践プログラムの開発と、その効果の検証⑥総合課題としての「心の教育」を理解し、実践力を高めるための「心の教育総合研究」の設定と、心の教育実
践プログラムの開発及び、実践する力量の育成【小学校教員養成特別コース】①学校現場（連携協力校）の教員と大学教員、大学院生が協働した課題の発見・追究・検証②学生の「対話」と「省察」を重視し、実践から「知」を構成する能力の養成③アクション・リサーチ、ケーススタディなど、体験的・実践的な教育研究手法の駆使
本学では、学生に対する授業内容、授業方法を周知し、また、社会に対する説明責任を果たすため、学生の履
修計画、教員のFDの資料（授業改善の資料）、カリキュラムのあり方の点検を目的とし、授業計画（シラバス）を作成し公表することとしており、教職大学院においても、年度ごとに大学院学校教育研究科（専門職学位課程）『教育実践高度化専攻』授業計画として公表している。シラバスには、授業科目ごとに、授業目標、授業内容、
授業の進め方、成績評価の方法等を明記し、オリエンテーションにおいて学生に周知・解説するとともに、教員は確実に授業目標を達成できるよう、シラバスに即した授業を行っている。特に、各授業科目の成績評価基準については、評価対象となる演習課題、評価の観点、配点等、極めて具体的に記載している。

《必要な資料・データ等》［資料２］教職大学院案内（冊子）［資料18］履修案内（冊子）［資料19］授業計画（冊子）［資料21］実習基本計画（冊子）［当日閲覧資料４］事例研究の内容（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）研究者教員と実務家教員のティーム・ティーチングによる授業や少人数の授業形態、「対話」と「省察」などを重視して、コミュニケーションが豊かに創出できるように工夫している。
すべての授業について、詳細なシラバスを作成し、学生のレポート、模擬授業の学習指導案、講義終了後- 15 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３に実施しているリフレクションカードの記録等に基づいて、各担当教員が点検・評価し、シラバスの到達目
標に即して教員合議による成績評価を行っている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準３－３
○

Ａ

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
本学の教職大学院の実習科目は、自らの学校での課題に主体的に取り組める資質・能力の育成を図るため、コースごとに、実習基本計画として、学生が総合的な体験や、その後の省察する機会等をプログラム化している。

資料３－３－①

コース別実習科目

コース名

実習科目名

学校経営コース

学校経営専門職インターンシップ、教育行政専門職インターンシップ

授業実践リーダーコース

メンタリング実習、教育実践研究開発プロジェクト実習、教育実践改善研究実習

心の教育実践コース

心の教育実地研究Ⅰ（学校における「心の教育」の実際）、心の教育実地研究Ⅱ（アクション・リサーチ）、心の教育実地研究Ⅲ（ケースカンファレンス）小学校教員養成特別コース

実地研究Ⅰ（基本実習）、実地研究Ⅱ（発展実習）、実地研究リフレクションセミナー、
インターンシップ

また、学生の取り組みたい課題やテーマを、実習校での共同研究として高めるために、教職大学院研究・連携推進センターでは、多くの連携協力校をもち、学校の情報を把握することで、学生と実習校のマッチングに留意している。各コースの実習科目の特色は次のとおりである。

【学校経営コース】①実習生として学校経営や教育行政の実務に長期間携わることによる、学校経営専門職、教育行政専門職としての職務内容の遂行や課題解決に必要な専門的知識、実践的スキルの修得②数日間、校長や副校長、教頭（学校経営専門職）、所属長（教育行政専門職）のシャドウイングを行うことによる、実際の職務内容の恒常的な観察③日誌を作成し、全体を網羅したeポートフォリオの作成④実習の前後あるいは同時並行してセミナーを行うことによる、各自の実地体験や成果・課題の深化、統合、相互共有⑤大学の実務家教員（スーパーバイザー）、大学教員（アカデミック・アドバイザー）、実習校の指導教員（メンター）の綿密な連携による指導
学校経営コースでは、２年次の後期（９月から 10 月）に、約８週間（２ヶ月）の実習を実施しており、大学院
生が、学校や教育委員会で研修生として、自分の将来に関連のある様々な体験をする。
具体的には、学校経営専門職の場合は、①学校の教育・学習活動の改善能力（教育的リーダーシップ）を育成する活動、②学校のヴィジョン・目標の創造と共有化の能力を育成する活動、③学校を能率的に、且つ安全に運営する能力を育成する活動、④保護者・地域社会との連携構築能力を育成する活動が事前に計画され、実習する
学生と、実務家教員（スーパーバイザー）、大学教員（アカデミック・アドバイザー）、実習校の指導教員（メンター）が、計画・実施・評価の PDC サイクルを回す。教育行政専門職の場合は、①特色ある施策の企画・立案能- 16 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３力、②自律的学校経営支援能力（特色ある学校づくりの支援能力）、③教職員研修企画能力、④学習指導・生活指導に関する指導助言能力を実習する。
この実習のために、学生は、１年次前期に、実習候補校の分析による現状把握と課題抽出を、後期には、課題解決に成功している先進校（教育委員会）のフィールドワークを行い、２年次前期で、実習校の改善仮説を形成して、２年次後期の実習に望んでいる。よって、実習は学校管理職・教育委員会幹部としての自分の将来に向けた体験の場であると同時に、課題解決を行うマネジメントフィールドとしても位置付けられており、１年半の準備期間を経て実施している。
実習の評価については、実務家教員、大学教員、実習校の指導教員が、診断的評価を計画時に、形成的評価を実習実施中に、総括的評価を実習終了時に行い、学生の成績評価と実習そのものの評価を合わせて実施している。
【授業実践リーダーコース】①学部実習生の指導補助のほか、指導主事らによる教員研修を観察する「メンタリング実習」、連携協力校や現任校の実践研究に参加する「教育実践研究開発プロジェクト実習」、自らの課題を追究する「教育実践改善研究実習」の実施②大学教員と学校現場の教員、学生が協働した実習内容の構築
授業実践リーダーコースでは、１年次にメンタリング実習、２年次に教育実践研究開発プロジェクト実習、及び教育実践改善研究実習を配置している。すべての実習において、実習校等のメンター教員、大学教員が連携し、実習指導に当っている。
１年次に設定されるメンタリング実習では、学部実習生の教育実習指導に当る附属学校教員の指導補助者（TA)として参加し、附属学校教員と連携・協力しながら、実習生への指導・助言を与えること、また兵庫県立教育研修所における教員研修の指導に当る指導主事等の指導内容や方法を観察し、メンタリングの内容や方法を学修している。
２年次に設定される教育実践研究開発プロジェクト実習は、現職教員学生は原則として現任校、学部新卒学生
は兵庫県内の連携協力校において実施している。この実習では、専門科目の教育実践課題解決研究と連携し、実習校のもつ課題に即した研究課題や研究仮説の設定、研究計画の策定を行い、具体的な課題解決方略に基づいた検証授業を行う。同様に、教育実践改善研究実習では、教育実践研究開発プロジェクト実習で明らかとなった課
題解決を深化させる探究的な研究活動のためのフィールドワークを実習する。２年次の実習には、大学教員が概ね１週に１回程度の訪問指導を行い、メンター教員と連携しながら実習内容の改善を図っている。また、実習校
が遠隔地の場合は、eポートフォリオを利用して、実習指導を行っている。
【心の教育実践コース】①インターンシップを通した、学校や家庭、地域における「心の教育」の実践的な学習②「心の教育実地研究Ⅲ」における、適応指導教室の教育相談業務に触れることにより、教員としてそれらと連携を図ることのできる実践的スキルの向上
心の教育実践コースでは、実習科目「心の教育実地研究Ⅰ～Ⅲ」を通して、学校における「心の教育」に関する包括的な実践的知識と技能を体験的に身につけるとともに、新しい教育方法・教育内容の開発と評価のための力量形成を図っている。それにより、学校及び地域における「心の教育」推進のリーダーとして活動できる資質・能力の育成を目指している。
１年次の「心の教育実地研究Ⅰ」では、学校における「心の教育」の実際について、観察、指導補助などを通して、生徒指導、教育相談、進路指導、道徳教育、学級経営、特別活動、家庭や地域との連携等の実際について
実践的、体験的に学習する。実習を通じて実習校において取り組まれている課題を把握するとともに、自己の実践研究課題の方向性を探る。実習中は日誌による振り返りと、大学の実習担当教員と実習校のメンターとをまじ- 17 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
えた協議を通して指導を行っている。また、各自の観察の観点を明らかにするために事前指導を行うとともに、事後には実習校のメンターも招いて各自の問題意識の深化や課題の明確化を図るための成果発表会をコース全体で実施している。
２年次の「心の教育実地研究Ⅱ」では、「心の教育」の具体的な内容を開発し、それを実施する力量を学校現場における実践を通して育成することを学ぶ。
大学の授業において学んだ理論的枠組みやそれを基盤に開発した「心の教育」の実践プログラムを学校現場の現実に適用していくことにより、「心の教育」の実践的な力量を向上させる。実習においては、学生・大学教員・実習校メンターが協働して「心の教育実践プログラム」の開発・実施・評価（アクション・リサーチ）を行う。実習後にはコース全体で成果発表会を実施し、そこでの協議を活かしてプログラムの完成度を高めたうえで「心の教育総合プラン」を作成する。各プランをコースで『心の教育実践研究』としてまとめたものを外部に向けて発信し、評価に活かしている。
２年次の「心の教育実地研究Ⅲ」においては、適応指導教室等における不登校児童生徒への支援を通して生徒
指導・教育相談の実践的技能の向上を図っている。実践に際しては、適応指導教室等において実習施設のメンターと個別事例の検討を行うとともに、大学において大学教員の指導のもとケースカンファレンスを実施し、両者の橋渡し役を担うことによってアセスメントやコーディネートのための力量形成も図っている。
【小学校教員養成特別コース】①２年次に約５ヶ月、３年次に年間を通して約60時間の実習の実施②教科や道徳、総合的な学習などの内容・方法・技術をはじめ、特別活動、生徒指導、担任業務など多岐にわたる実習の実施③実習期間中における、週１日の大学でのリフレクションセミナーへの出席による、その週の実習の振り返りと次週の課題や改善策の抽出や実習後の研究成果発表会④実習先（連携協力校）の学級担任、大学教員、学生が協働したチーム・コンサルテーションによる実践的指導
力や自己教育力の基礎の修得
小学校教員養成特別コースでは、２年次後期に、実地研究Ⅰ、実地研究Ⅱ、３年次にインターンシップを配置している。すべての実習において、連携協力校のメンター教員、大学教員が連携し、実習指導に当っている。
なお、２年次に設定される実地研究Ⅰ及びⅡでは、兵庫県内の連携協力校において実施しており、教育実践研
究（アクション・リサーチ）と連携し、実習校のもつ課題に即した研究課題や研究仮説の設定、研究計画の策定を行い、具体的な課題解決方略に基づいた検証授業を行っている。実習は、１週間のうち、月～木は、連携協力
校で実習を行い、金曜日は、大学に戻り、リフレクションセミナーを実施して、実習の振り返りを行っている。
さらに、大学教員が概ね２週に１回程度は連携協力校に訪問指導を行い、メンター教員と連携しながらチーム・
コンサルテーションを実施して、実習内容の改善を図っている。また、eポートフォリオを利用した、実習指導を行っている。
兵庫県内の200校を超える連携協力校（小・中学校、幼稚園、適応指導教室等）や教育委員会との協力体制を構築している。実践現場との密接な交流や連携を行うため、教職大学院研究・連携推進センターを設置している。
連携協力校や教育委員会との協力関係を構築していることで、大学教員からだけでなく、連携協力校のメンター
教員や教育委員会、専攻やコ－ス所属の学生どうしが相互に刺激し合って、教育専門職としての力量を高めてい
く体制づくりができている。なお、大学と連携協力校は、年度当初に覚書を締結して、大学からの研究サポートを明確にしている。さらに、共同研究費を支給し、連携協力校の教育研究上の支援措置を講じている。
現職教員学生の現任校での実習は、日々の業務に埋没するといった問題が指摘される一方、学校現場の課題を直ちに研究課題として取り組めるという点で有益であると判断し、本学でも取り入れている。現任校と大学側とが覚書を取り交わし、事前の綿密な打合せを行うとともに、担当教員が定期的に現任校を訪問指導し、学校現場- 18 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３への影響を最小限にしながら実習を進めている。本学では、教職大学院研究・連携推進センターにコーディネー
ターを置き、大学が責任を持って効果的な実習を行う支援体制を整備し、実習課題と実習校のマッチングを適切に行うように努め、実習の趣旨が実習校に十分に周知されるよう配慮している。
実習の免除については、学校経営コースでは、「学校経営専門職インターンシップ（夜間のみ）」「教育行政職インターンシップ（夜間のみ）」が、授業実践リーダーコースでは、「メンタリング実習（昼、夜）」「教育実践研究
開発プロジェクト実習（夜間のみ）」「教育実践改善研究実習（昼、夜）」が、心の教育実践コースでは、「心の教
育実地研究Ⅰ（昼、夜）」「心の教育実地研究Ⅱ（夜間のみ）」が免除科目となっている。

資料３－３－②

実習免除者内訳

コース名
学校経営コース

授業実践リーダーコース

心の教育実践コース

実習名
学校経営専門職インターンシップ

区分

夜間クラス
昼間クラス
メンタリング実習
夜間クラス
教育実践研究開発プロジェクト実習
夜間クラス
昼間クラス
教育実践改善研究実習
夜間クラス
昼間クラス
心の教育実地研究Ⅰ（学校における「心の教育」の実際）
夜間クラス
心の教育実地研究Ⅱ（アクション・リサーチ） 夜間クラス

免除者数
H22
H23
－
５
８
９
７
８
２
６
16
22
２
６
26
32
10
12
３
５

なお、申請資格は、教職経験３年以上で、本学が指定する「レポート」と所属長が証明する「実践活動評価記録」の提出を求め、コースの実習担当教員を中心とする委員会が審査した後、免除を認めるという厳格な方式をとっている。なお、これらの要件は、履修案内等に明記して周知している。
入学までの学習履歴や現場経験等が多様な背景を持つ学生は、取り組みたい課題やテーマも拡散的である。年度当初のオリエンテーションでのガイダンスだけでなく、修学指導教員が、ゼミ形式で少人数の個別指導を行う
ことにより、研究テーマの設定や絞り込み、アプローチの仕方など、的確な指導・支援を行っている。個々の研究は、実習校である連携協力校との共同研究として位置づけ、修学指導教員とメンター教員、学生の三者によるチーム・コンサルテーションによって、研究の質を高めている。その際、教職大学院研究・連携推進センターが中心となって、連携協力校の情報を把握し、学生や修学指導教員に情報を提供するなど、学生と実習校のマッチ
ングにも留意している。また、新人教員を目指す学生には、教育実践セミナーを開講して、学校現場における実践力や応用力を向上させるための修学支援や教員採用試験の面接や小論文、模擬授業などのサポートをきめ細かに実施している。
優れた実践経験のある実務家教員と研究者教員がスクラムを組み、兵庫県内の200校を超える連携協力校や教育委員会等と協力して、授業や実習に当っている。
連携協力校や教育委員会等との協力関係を構築していることで、大学教員だけでなく、適応指導教室の現職教員（メンター）、コ－スの仲間と相互に刺激し合って、教育専門職としての力量を高めていく体制づくりができている。

- 19 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
資料３－３－③

学校や教育委員会等との連携《必要な資料・データ等》［資料２］教職大学院案内（冊子）［資料18］履修案内（冊子）［資料21］実習基本計画（冊子）［資料22］実習の記録［資料23］教職大学院研究・連携推進センターリーフレット［文中資料３-１-④］

eポートフォリオシステム

13ページ参照（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院における実習科目の位置づけは極めて重要であることから、学生の多様なキャリア発達に応じた実習科目を設定している。新人教員養成を目指す小学校教員養成特別コースでは、設置基準を上回る14単位を設定した上に、本学独自のインターシップ（２単位）を通じて、教職の依拠すべき地域とのつながりや連携のあり方を具体的に学び取ることができる体制としている。
実習に当っては、教職大学院研究・連携推進センターが、学生の研究テーマに応じて連携協力校をマッチングする作業を行い、各コースでは、事前・事後指導を行い、各自の実習計画等関係書類についてきめ細かな指導を行っている。
実習期間には、eポートフォリオシステムを活用して、実習生の悩みや相談、研究の進捗状況等を把握している。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準３－４
○

Ａ

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
履修科目登録は、年間36単位を上限とすることを兵庫教育大学大学院学校教育研究科履修規程第７条の２に定め、単位の実質化を図っている。このことは、「履修案内」にも明記して、入学時のガイダンスでも周知している。
また、時間割の編成に当っては、１年次は、午前中に授業科目を配置し、午後に、復習や予習、課題の研究を行- 20 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
うこととし、共通基礎科目の多くは前期の履修としている。２年次は、前期の午前中に専門科目を配置し、学習を深めることができるようにするとともに、午後は各自の研究や課題の研究に当てるようにしている。後期は、実習等の省察や実践での活用プランの検討が十分確保できるように配慮している。夜間クラスについては、毎日通学する必要がないように、時間割の編成を工夫し、学生の負担軽減に配慮している。また、長期履修学生制度を導入し、計画的な学習による修学支援を行っている。
夜間クラスに在学している学生に対し、土日あるいは夏期・冬期休業を利用した集中形式の授業を開講している。集中形式の授業は、前期と後期に分散し、学生の負担の軽減を図るために、授業日程等は学生の勤務状況や実習日程を配慮して決定している。また、長期履修学生制度の適用を可能としており、この制度を利用すれば修学期間２年を３年かけて無理なく授業や研究指導を受けられ、仕事と学業の両立ができるように時間割を編成している。
現任校での実習は、定期的な修学指導教員の訪問のほかに、学生の学修履歴等をすべての教員が把握できるよ
うにするため、eポートフォリオシステムを活用している。
オフィスアワーの利用方法等は、「大学院学校教育研究科（専門職学位課程）『教育実践高度化専攻』授業計画」に明記し、学生に周知している。
「履修案内」に開講科目、必要単位数、実習や課題研究の進め方について詳細な資料を掲載し、履修モデルごとの開設科目を明示している。入学時には、全体、コース別のガイダンスを実施し、「履修案内」に基づき、履修方法について詳細に説明するとともに、科目選択・履修計画作成を支援している。教職大学院は、「学校経営リーダー」、「ミドルリーダー」、「新人教員」とキャリア別の人材養成を目指しているため、コースごとに人材養成に即した授業科目を設定している。また、講義と演習を織り交ぜた実践的な授業を展開するため、カリキ
ュラム全体の中での実習科目の位置づけや専門科目との関連性を示した資料「学びのプロセス」を作成して、組織的な教育（履修指導）のプロセスを学生に明確に示しており、２年間又は３年間の学習の流れが把握できるよ
うにしている。
また、個々の学生の学修経歴が多様であるため、入学時に個別にカウンセリングを実施して、学修経歴や進路希望などを把握しているほか、コースごとにクラスミーティングを行い、学生ごとに修学指導教員を定めて学修プロセスを支援している。教員はオフィスアワーを全学で設定し、自由に指導を受けられる体制にしている。

《必要な資料・データ等》［資料２］教職大学院案内（冊子）［資料３］大学院案内（冊子）［資料18] 授業科目、履修方法等（履修案内（冊子）P.８～P.23）［資料19］オフィスアワー（授業計画（冊子）P.273～P.277）［資料21］実習基本計画（冊子）［資料24］神戸サテライトリーフレット［文中資料３-１-④］

eポートフォリオシステム（再掲）13ページ参照（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）各コース別に、学期の始めと終わりのクラスミーティングにおいて、学生からの要望を聞くほか、相談を受けるなどしている。また、学生が各自研究テーマを設定して取り組む課題研究では、各コースの教員全員が指導することを基本としつつ、学生ごとに修学指導教員を決めて、きめ細かく学習プロセスを支援している。
- 21 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
全教員がオフィスアワーを設けて学生が自由に指導を受けられるよう対応しているほか、教職大学院eポー
トフォリオシステムを活用して、学生の研究成果の積み上げの進捗状況を的確に把握しながら指導・支援をしている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準３－５
○

Ａ

成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
成績評価基準については、シラバスに明示し、ウェブページを通じて学生に周知するほか、教職大学院全体及びコースごとのオリエンテーション、第１回の授業開始時などに、学生に直接説明している。シラバスには、授業科目ごとに、授業目標、授業内容、授業の進め方、成績評価の方法等を明記し、教員は確実に授業目標を達成できるよう、シラバスに即した授業を行っている。特に、各授業科目の成績評価基準については、評価対象となる演習課題、評価の観点、配点等、極めて具体的に記載している。
評価の観点は、出席、試験、レポートだけでなく、授業中のプレゼンテーションや討論での発言等を考慮し、教職大学院制度の目的に照らして妥当なものとなっている。複数教員が関わる授業では、成績評価の方法等をもとに協議して評価しており、実習科目では、実習校のメンター教員の評価を加味した評価を行っている。なお、評価結果については、学生の求めに応じて開示している。
修了要件については、学則第68条に定めるとともに、履修案内に明記し、入学時の教職大学院全体のガイダンスにおいても周知し、修了認定は、教務委員会及び大学院学校教育研究科教授会の議を経て、学長が課程修了の可否を決定している。

《必要な資料・データ等》［資料１］学則［資料18］教育方法、課程の修了の要件、学位の授与（履修案内（冊子）P.４～５）［資料19］授業計画（冊子）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）各科目の成績評価については、シラバスに「成績評価の方法と採点基準」を明記し、単位認定については
適切な手続きに従って行っている。
各授業科目の成績評価について、関連領域の教員が合議してこれを厳格に決めている。また、研究成果発表会を実施するとともに、研究成果報告書について評価し、指導している。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
カリキュラム全体の中での共通基礎科目、実習科目の位置づけや専門科目との関連性を示した「学びのプロセス」を作成して、２年間又は３年間（小学校教員養成特別コース）の全体的な学習の流れを学生に明確に示している。また、同プロセスは教職大学院案内にも明記し、周知している。
教職大学院の実習は原則として、現職教員学生についてはそれぞれの現任校で行い、新人教員を目指す学生については連携協力校等で長期にわたって実施している。
実習に当っては、学校現場や教育委員会等での優れた実践経験のある実務家教員と研究者教員、教職大学院研- 22 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域３
究・連携推進センターのコーディネーターがスクラムを組み、兵庫県内の200校を超える連携協力校や教育委員会と協力して取り組んでいる。とりわけ、教職大学院研究・連携推進センターは、学校現場との密接な交流や連携に重要な役割を果たしており、連携協力校が取り組んでいる教育課題や研究内容をあらかじめ調査し、実習生の教育研究課題とマッチングさせることで、学校現場の問題解決に資するよう実習を実施している。なお、平成22年度から、教材開発、リメディアル教育、修了生への支援活動を加えて、教職大学院研究・連携推進センターとして機能を充実させるなど教職大学院における実習を円滑かつ効果的に実施し、教育活動の一層の推進を図っている。

- 23 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４
基準領域４１

基準ごとの分析

基準４－１○

教育の成果・効果

Ａ

各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていること。

［基準に係る状況］
平成21・22年度修了の各学生の成績状況は、延べ履修者数をもとに表した場合、小学校教員養成特別コースの専門科目を除いて、共通基礎科目、専門科目、実習科目のいずれにおいても、「S」あるいは「A」の評価が与えられた学生が、95％以上であった。

資料４-１-①
評価

S
A
B
C
F
延べ履修者数

評価

S
A
B
C
F
延べ履修者数

平成21・22年度修了者の成績分布
共通基礎科目
H21
385(85.9%)
52(11.6%)
11(2.5%)
0
(0%)
0
(0%)

H22
704
(78.1%)
148(16.4%)
33(3.7%)
7(0.8%)
9(1.0%)

448

901

学校経営コース
専門科目
実習科目
H21
H22
H21
H22
120
140
12
14
(100%)(100%)(100%)(100%)
0
0
0
0
(0%)
(0%)
(0%)
(0%)
0
0
0
0
(0%)
(0%)
(0%)
(0%)
0
0
0
0
(0%)
(0%)
(0%)
(0%)
0
0
0
0
(0%)
(0%)
(0%)
(0%)
120

140

12

心の教育実践コース
専門科目
実習科目
H21
H22
H21
H22
101
129
26
29
(82.1%) (89.0%)(100%)(100%)
1716
0
0(13.8%) (11.0%)
(0%)
(0%)
3
0
0
0
(2.4%)
(0%)
(0%)
(0%)
2
0
0
0
(1.6%)
(0%)
(0%)
(0%)
0
0
0
0
(0%)
(0%)
(0%)
(0%)
123

145

26

29

14

授業実践リーダーコース
専門科目
実習科目
H21
H22
H21
H22
121
148
39
39
(90.3%) (88.1%)(100%)(78.0%)
11170
11(8.2%)(10.1%)(0%)(22.0%)
23
00(1.5%)(1.8%)
(0%)
(0%)
0
0
0
0
(0%)
(0%)
(0%)
(0%)
0
0
0
0
(0%)
(0%)
(0%)
(0%)
134

168

39

50

小学校教員養成特別コース
専門科目
実習科目
H21
H22
H21
H22
133
81
＿
＿
(40.8%)(62.3%)
14246＿＿(43.6%)(35.4%)
233＿＿(7.1%)(2.3%)
3
0＿＿(0.9%)
(0%)
25
0
＿
＿
(7.7%)
(0%)
＿
＿
326
130

注）平成21～22年度に開講されたすべての授業科目についての成績（実習免除分を除く）をもとに作成している。

平成20年度入学者については、約９割が修了しており、休学、退学の主な理由は「仕事の都合」であった。

- 24 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４

資料４－１－②

平成20年度入学者の学籍異動状況（学校経営コース、授業実践リーダーコース、（小学校教員養成特別コース）

心の教育実践コース）（平成22年３月31日現在）（平成23年３月31日現在）

入学者数

47人

入学者数

38人

修了者数（%）

42人(89.3%)

修了者数（%）

33人(86.8%)

休学者数（%）

2人(4.3%)

休学者数（%）

0人(0%)

留年者数（%）

0人(0%)

留年者数（%）

0人(0%)

退学者数（%）

2人(4.3%)

退学者数（%）

5人(13.2%)

除籍者数（%）

1人(2.1%)

除籍者数（%）

0人(0%)

学生の資格取得の状況については、平成21・22年度末の修了生が各教育委員会への取得単位申請を経て、専修教員免許を取得している。また、心の教育実践コースにおいては、平成20年度修了生のうち１人、平成21年度修
了生のうち４人が、日本カウンセリング学会の「認定カウンセラー」の資格を取得した。同様に、平成20年度修
了生のうち２人、平成21年度修了生のうち１人が一般社団法人学校心理士認定運営機構の「学校心理士」の資格を取得した。また、授業実践リーダーコースと心の教育実践コースの修了者のうち、学校心理学に関する所定の単位を修得し、心理学に関する研究の成果などを提出した者は、「学校心理学」の付記された専修免許状を取得するための申請（現在、兵庫県及び大阪府教育委員会への申請に限る）を行うことができることから、「授業実践リーダーコース」では、平成21年度修了生において３人、平成22年度修了生において４人、「心の教育実践コース」
では、平成21年度修了生において６人、平成22年度修了生において６人がこの条件を満たし、専修免許状を付与された。
学生や修了生の教育成果・効果については、教職大学院の授業改善・FD委員会において、毎学期末に授業評価
アンケートを実施している。まず、平成21年度前期授業評価結果（共通基礎科目のみ）については、肯定的回答の割合は高く、概ね良好な評価が得られた。なお、４つの評価項目のうち、「授業方法の工夫・改善」及び「教員間の連携」については、現職教員学生に比べ学部新卒学生からの評価の方が高いという結果が得られた。

資料４-１-③

平成21年度前期授業評価結果（共通基礎科目）

評価項目
わかりやすい授業の取組

授業方法の工夫・改善｢理論と実践の融合｣への配慮

評

定

現職教員学生

学部新卒学生

そう思う

30.6

36.5

32.7

どちらかと言えばそう思う

34.4

34.1

34.3

どちらとも言えない

21.2

21.0

21.1

どちらかと言えばそう思わない

11.5

6.6

9.7

そう思わない

2.4

1.8

2.2

そう思う

18.1

46.7

28.6

どちらかと言えばそう思う

36.5

33.5

35.4

どちらとも言えない

34.4

12.0

26.2

どちらかと言えばそう思わない

10.8

5.4

8.8

そう思わない

0.3

2.4

1.1

そう思う

20.5

26.9

22.9

- 25 -

学生全体

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４

教員間の連携どちらかと言えばそう思う

34.4

38.3

35.8

どちらとも言えない

32.6

24.0

29.5

どちらかと言えばそう思わない

11.1

7.8

9.9

そう思わない

1.4

3.0

2.0

そう思う

30.3

52.2

38.1

どちらかと言えばそう思う

31.1

26.1

29.4

どちらとも言えない

23.0

14.9

20.1

どちらかと言えばそう思わない

11.5

3.7

8.7

そう思わない

4.1

3.0

3.7

注）・単位は％次に、平成21年度前期に実施した共通基礎科目の教育課程（カリキュラム）の評価では、「領域の構成と種類の適切さ」において、現職教員学生と学部新卒学生の間で、やや異なる傾向が見られたものの、いずれの項目に対しても肯定的回答が否定的回答を上回っており、評価は概ね良好であった。なお、専門科目及び実習科目に対する評価項目の内容と方法を、統一する様式で評価を実施したのは、平成21年度後期からである。

資料４-１-④

平成21年度前期教育課程評価（共通基礎科目）

評価項目

評

定

現職教員学生

学部新卒学生

学生全体

ねらいを達成するの

そう思う

5.9

4.5

5.4

に効果的か

どちらかと言えばそう思う

55.9

50.0

53.6

どちらとも言えない

26.5

36.4

30.4

どちらかと言えばそう思わない

5.9

9.1

7.1

そう思わない

5.9

0.0

3.6

領域の構成と種類は

そう思う

14.7

27.3

19.6

適切か

どちらかと言えばそう思う

38.2

45.5

41.1

どちらとも言えない

14.7

18.2

16.1

どちらかと言えばそう思わない

26.5

4.5

17.9

そう思わない

5.9

4.5

5.4

注）・単位は％最後に、平成21・22年度後期の共通基礎科目と専門科目の評価結果のうち、専門科目への評価は概ね良好であるものの、現職教員学生の共通基礎科目に対する評価はそれほど良好ではない。なかでも、「学生意見の掌握（授業担当教員による、授業の方法や内容に関する独自のアンケートやヒアリングの実施）」に関する評価は高いものでなかった。

資料４-１-⑤

平成21・22年度後期授業評価結果（共通基礎科目、専門科目）
共通基礎科目

授業科目
評価項目

わかりやすい授業の取組

評定

専門科目

現職教員学生平均値

学部新卒学生平均値

21年度

22年度

21年度

22年度

21年度

22年度

3.2

3.2

4.1

4.2

4.2

4.1

- 26 -

学生平均値

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４

授業方法の工夫・改善

2.6

2.8

3.7

3.9

4.3

4.2

｢理論と実践の融合｣への配慮

3.1

3.0

4.0

3.9

4.1

4.1

教員間の連携

3.3

3.1

3.9

4.3

4.1

4.1

学生意見の掌握

2.1

2.9

2.7

3.7

3.6

4.1

注）｢そう思う(５点)｣｢どちらかと言えばそう思う(４点)｣｢どちらとも言えない(３点)｣｢どちらかと言えばそう思わない(２点)｣｢そう思わない(１点)｣の５段階評価。得点が高いほど、評価が肯定的であることを示す。

しかし、実習科目については、学生の満足度も概ね良好で、実習校からの評価は、平成21年度に比べて、平成
22年度は全体的に大きく伸びている。

資料４-１-⑥

平成21・22年度後期授業評価（実習科目）
学生平均値

実習校平均値

評価項目
21年度

22年度

21年度

22年度

事前指導

3.5

3.5

3.7

4.2

事前準備

3.5

3.7

3.8

4.3

実習内容や進め方

3.7

3.7

3.9

4.3

メンターの指導

4.2

4.1

3.9

4.1

実習中の教員等の支援

3.6

3.7

3.6

3.9

期間や時期

3.3

3.6

3.2

3.9

授業成果の統合

3.7

3.7

3.6

3.9

実習校への貢献

3.4

3.5

3.7

3.8

｢特定の課題についての学修の成果｣への役立ち

3.7

3.6

3.9

4.0

資質能力の向上

3.9

4.0

4.1

4.3

総合的満足度

4.1

3.9

3.7

4.1

注）｢そう思う(５点)｣｢どちらかと言えばそう思う(４点)｣｢どちらとも言えない(３点)｣｢どちらかと言えばそう思わない(２点)｣｢そう思わない(１点)｣の５段階評価。得点が高いほど、評価が肯定的であることを示す。

開設初年度（平成20年度）に入学した85人のうち、長期履修学生２人を含む75人（約88％）が所定の修学期間で修了し、教職修士（専門職）の学位を取得している（修了に至らなかった10人は、自己都合休学等による）。平
成21年度に修了した学生（小学校教員養成特別コースを除く）の進路については、現職教員学生31人は、すべて現任校等に復帰し、現職教員学生以外の修了生計９人のうち、６人（約67％）が教員（正規・非正規を含む）として、１人（約11％）が民間企業等に就職している。また、平成22年度に修了した小学校教員養成特別コースの学生については、入学した38人のうち、33人（約87％）が所定の修学期間で修了を果たし、31人（約94％）が教員（正規・非正規を含む）として就職し、1人（約3％）が進学、また、未就職者が1人（約3%）となっている。

資料４-１-⑦

進路状況調査の結果

コース名

募集人員

学校経営コース

20

授業実践リーダーコース

30

心の教育実践コース

20

修了年度

修了者数

21
22
21
22
21

12(12)
14(14)
16(12)
22(16 *1)
12( 7)- 27 -

修了生の進路状況（現職教員学生を除く）
教員
民間等
その他
正規教員
臨時教員
－
－
－
－
－
－
－
－
2
1
－
1
5
－
－
1
1
2
1
1

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４2215(14 *2)
－
21
－
－
30
22
33
17
21
40(31)
3計100
2284(44)
22*1 平成20年度入学の長期履修学生１人を含む。
*2 平成20年度入学の長期履修学生１人を含む。
*3 修業年限３年の教育課程のため、初年度入学者の修了は平成23年３月となる。
（注）修了者数（ ）は、現職教員学生を内数で示す。
小学校教員養成特別コース［３年制課程］*3

－
－
14
3
14

－
－
－
1
－

1
－
2
2
4

教職大学院の授業においては、学校現場における諸課題を中心に据え、その解決を図る条件・方法を探る実践
的課題研究に取り組み、その成果等として「学校改善プラン・教育行政改善プラン（学校経営コース）」や「心の教育総合プラン（心の教育実践コース）」等の作成が求められる。全コースの修了生の学修の成果の概要をまとめた「特定の課題についての学修の成果 内容要旨」に示すように、いずれも、現代の学校現場が当面する具体的な実践課題の解決に直結したものとなっている。

《必要な資料・データ等》［資料25］

平成21年度 特定の課題についての学修の成果 内容要旨（冊子）［資料26］

平成22年度 特定の課題についての学修の成果 内容要旨（冊子）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）成績分布の状況や毎学期末に実施された授業評価の結果等を総合する限り、教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、教育の成果や効果が上がっていることから、基準を十分に達成して
いる。

基準４－２
○

Ｂ

教職大学院における学生個人の成長及び人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元できていること。

［基準に係る状況］
教職大学院で行われた教育の成果・効果を検証するため、平成22年11月から12月にかけて、平成21年度に修了した学生の一部（14人）が勤務する学校、教育関係機関の長に対して、「教育の成果・効果に関する聴き取り調査」を実施した結果、すべての項目において肯定的な評価が得られた。なかでも、「専門的な知識、理論に基づく教育の実践（③）」や「教育課題の発見、問題解決、授業改善への取組（⑥）
」においては、回答の約70％が「非常に優れる」となるなど、きわめて評価が高かった。これらの項目は、教職大学院が育成すべき学校現場のさまざまなニーズに対応できる高度な専門性と実践力・応用力、さらに教職大学院の基本方針の一つである「『理論と実践
の融合』の実現」といった事柄に、密接にかかわるものであり、高い評価を得たことは特筆すべきである。また、所属長から得られた回答のなかには、「他の教員を引っ張ってくれている」「特に『育成』について優れた力量を発揮している。（中略）各教員が効果的なアクションを起こせるよう導いてくれている」「カリキュラムと授業の改善・開発に中核的な役割を果たしている」といったものもあり、教職大学院を修了した教員が勤務校において指導的・中核的役割を果たしている。
その他、「具体的な指示がなくても自らのプランを提示してくる」「大学院での学びを最も発揮しているのが、問題解決への貢献である。
（中略）前向きな提案を多くしてくれている」といったものもあり、これは教職大学院を修了した教員が学校課題を解決することに積極的に貢献していることを示している。

- 28 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４
資料４－２－①

教育の成果・効果に関する聴き取り調査の結果［対象］平成21年度修了生のうち、兵庫県内の小中学校及び高等学校に赴任した者及び教育委員会に勤務した者14人［調査期間］平成22年11月17日～12月９日［調査方法］本学教員が修了生の勤務先へ訪問し、学校長等への聴き取り形式で調査する。所要時間は約30分程度［調査結果（分布図）］
評定

5

4

3

2

1

回答数

②

6
(42.9%)

6(42.9%)

2(14.3%)

0(0.0%)

0(0.0%)

14

専門的な知識、理論に基づく
教育の実践
③

10
(71.4%)

3
1（21.4%） （7.1%）

0(0.0%)

0(0.0%)

14

確かな授業力、その育成に
関する力量

④

8
(61.5%)

5（38.5%）

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

13

優れた人権感覚⑤

8(57.1%)

4(28.6%)

2(14.3%)

0(0.0%)

0(0.0%)

14

教育課題の発見、問題解決、授業改善への取組⑥

9(69.2%)

2(15.4%)

2(15.4%)

0(0.0%)

0(0.0%)

13

円滑な協調・協働⑦－1

7(50.0%)

4(28.6%)

3(21.4%)

0(0.0%)

0(0.0%)

14

カリキュラムと授業の改善
・開発への中核的な役割 ⑦－2

4(44.4%)

4(44.4%)

1(11.1%)

0(0.0%)

0(0.0%)

9

職位にみあったリーダー
シップの発揮⑦－3

3(60.0%)

1(20.0%)

1(20.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

5

児童・生徒、保護者からの
信頼
⑧－1

3
(33.3%)

4(44.4%)

2(22.2%)

0(0.0%)

0(0.0%)

9

学校からの信頼2(50.0%)

1(25.0%)

1(25.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

4

9(64.3%)

5(35.7%)

0(0.0%)

0(0.0%)

0(0.0%)

14

評価項目
実践的な指導力⑧－2

教育活動の省察、研鑽するなどの向上心⑨

備考

授業実践、心の教育実
践コースのみ学校経営コースのみ
授業実践、心の教育実
践コースのみ学校経営コースのみ【評定】
5：非常に優れる

4：やや優れる

3どちらでもない

2：やや劣る

1：非常に劣る［聴取事項］①

性別、年齢、修了後の年数、正規採用後の教職経験年数（臨採経験年数は含まない）②

兵庫教育大学教職大学院修了の教員は、学習指導や生徒指導などに関する実践的な指導力を十分に発揮していますか。

③

兵庫教育大学教職大学院では、教科指導や生徒指導、学校経営、学校運営などに関する専門的な知識を習得するとともに、理論に基づいて教育実践を理解する力量の形成をめざします。兵庫教育大学教職大学院修了の教員は、こうした専門的な知識の習得や、理論に基づく教育実践の理解において、優れた特長が見られますか。

④

兵庫教育大学教職大学院修了の教員は、在学中、教職に求められる高度な専門性を修得しようと意欲的に学び、多様な科目や実習に積極的に参加するようにしています。兵庫教育大学教職大学院修了の教員は、確かな授業力ある
いはその育成に十分な力量を発揮していますか。

⑤

兵庫教育大学教職大学院修了の教員は、在学中、学習者の基本的な人権を尊び、学習者の声に耳を傾けることの大切さについて学んでいます。兵庫教育大学教職大学院修了の教員は、そうした優れた人権感覚を十分に発揮していますか。

⑥

兵庫教育大学教職大学院修了の教員は、地域社会や勤務校での新たな教育課題の発見や問題解決、授業改善などに積極的に取り組み、期待に応える十分な活躍をしていますか。

⑦-1

兵庫教育大学教職大学院修了の教員は、同僚などと円滑に協調・協働できていますか。

⑦-2【授業実践、心の教育実践コース修了者について】
兵庫教育大学教職大学院修了の教員は、カリキュラムと授業の改善・開発において、あるいは、道徳教育や生徒指導などの「心の教育」の開発と指導において、中核的な役割を果たしていますか。

⑦-3【学校経営コース修了者について】
兵庫教育大学教職大学院修了の教員は、特色ある学校づくりや学校（運営上）の課題解決において、現在の職位にみあったリーダーシップを発揮していますか。

- 29 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域４⑧-1【授業実践、心の教育実践コース修了者について】
兵庫教育大学教職員大学院修了の教員は、児童・生徒や保護者から十分に高い信頼を獲得し、大きな期待を得てい
ますか。

⑧-2

【学校経営コース修了者について】
兵庫教育大学教職大学院修了の教員は、学校が児童・生徒や保護者から十分に高い信頼を獲得できるよう、十分な力量を発揮していますか。

⑨

兵庫教育大学教職大学院修了の教員は、教育専門職としての社会的な使命や責任に応えることができるよう、自らの教育活動を省察的に振り返ったり、自ら意欲的に研鑽に励んだりするなど、資質能力を高めようとする向上心を十分に持っていますか。

この聴き取り調査を今後も継続して行っていくとともに、平成22年３月に最初の修了生を出したことから、今後、修了生の赴任先や教育委員会への定期的・長期的な視点での訪問調査を実施し、意見聴取を行うほか、教育
研究活動状況の追跡調査や修了生自身による振り返りを行う予定である。

《必要な資料・データ等》［資料27］「教育の成果・効果に関する聴き取り調査」結果（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）「教育の成果・効果に関する聴き取り調査」の結果から、教職大学院における学生個人の成長及び人材の育成を通じて、その成果が学校・地域に還元されていることが明らかとなった。今後も継続して調査に取り組
むことにより、教職大学院の教育の成果・効果について検証する。
以上のことから、優れた取組、活動となっている。

２「長所として特記すべき事項」
平成22年11月から12月にかけて、修了生が勤務する学校、教育関係機関の長に対して、「教育の成果・効果に関する聴き取り調査」を実施した。この調査は、従来から継続的に実施している学士課程・修士課程の卒業生・修了生への聴き取り調査とも整合性を図りながら実施したものであり、修士課程に比べて、教育の成果・効果という点で教職大学院がどのような特徴を有しているかを明らかにできる可能性を持っている。なお、今後も継続して調査を実施し、結果の分析を進める予定である。
教職大学院の授業を担当するすべての教員は、毎学期末、授業評価アンケートを実施することに加え、授業改
善・FD委員会に対して、授業担当者自身による評価やアンケート結果を踏まえた改善策等を報告している。この取組を継続的に行うことで、恒常的な授業改善を行うとともに、それぞれの授業科目のよい点と改善点についての経年変化を把握することが可能になることから、教職大学院での教育の効果・成果をいっそう高めていくうえ
で重要である。

- 30 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域５
基準領域５１

基準ごとの分析

基準５－１○

学生への支援体制

Ａ

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
最初に、学生の学生生活に関する相談・支援については、「学生相談支援体制概念図」で示すように、教育支援課、学生支援課、就職支援室、保健管理センターを拠点として、指導教員、学生相談教員、カウンセラー、看護師、各課等事務職員によって多角的に行う体制を整えている。また、「学生なんでも相談窓口」や意見箱の設置により、学生の多様な相談に対応できる体制をとっているほか、平成22年３月に竣工した総合研究棟に、学生支援
関係各課・室を集合させ、学生の利便性の向上も図っている。なお、これら学生生活支援に関わる事項は、
「学生
生活案内」
「保健管理センターのしおり」等に明記し、入学時のオリエンテーションや各課窓口等で周知している。
次に、学生の進路選択に向けた指導・支援については、「就職支援室」を設置し、就職支援指導員による就職支援・相談業務を行うとともに、就職に関わる図書資料、情報収集用パソコンを設置し、学生の情報収集に供している。また、「大学院就職支援年間計画」に基づいて、各種就職支援による就職相談、就職セミナー、教職講座、
教職実技指導、教育委員会による教採説明会等を実施している。
特別な支援を行うことが必要な学生に対しては、全学的に階段の手すり、スロープ、歩道の点字ブロックや共通講義棟等にエレベーターを設置している。また、聴覚に障がいのある学生に対しては、受講支援として、ノートテイク（要約筆記通訳）を実施している。なお、この実施に関しては、教育支援課においてノートテイカーの募集・登録管理やマニュアル作成を行うなど、組織的実施体制を構築している。さらに、授業者には「教職員のためのガイド－聴覚障害学生の講義保障支援のために－」というガイドブックを配付し、聴覚に障がいのある学生が不便に感じていることや授業において求められる配慮等、教員が聴覚障がいの特性を理解し聴覚に障がいのある学生を適切に支援するために必要な情報を提供している。
学生に対する学修支援については、教職大学院研究・連携推進センターでは特に学部新卒学生向けに、「教育実
践セミナー」（実習・教採・教職の三種のサポートセミナーで構成）を実施し、社会人経験者や学部新卒学生の多様なニーズに配慮したキャリア支援活動を行っている。以上の進路選択支援に関わる事項は「進路ガイドブック」
やオリエンテーション等で具体的に周知している。
学生に対するハラスメント防止については、人権委員会を中心に「兵庫教育大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」「ハラスメント防止ガイドライン」を策定し、セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメ
ントその他の人権侵害に対する啓発を行うとともに、相談員を配置しハラスメント等人権侵害に関する相談体制を整えている。また、学生から相談があった場合のハラスメント対策委員会の設置を含む学内対応手順や学外相談窓口を、同ガイドラインに記載し、学生に周知している。
学生に対するメンタル支援については、保健管理センターを窓口として相談に応じ、必要があれば発達心理臨床研究センター等の教員に対応を依頼する等のシステムを構築している。

《必要な資料・データ等》［資料28］学生相談支援体制概念図［資料29］学生相談支援案内図［資料30］学生生活案内（冊子）［資料31］保健管理センターのしおり［資料32］就職支援年間計画≪大学院≫- 31 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域５［資料33］進路ガイドブック（冊子）［資料34］リメディアル教育プログラム教育実践セミナー実施計画（冊子）［資料35］ノートテイカー関連資料［資料36］ハラスメントの防止等に関する規程［資料37］ハラスメント防止ガイドラインリーフレット［資料38］ウェブページ（ハラスメント相談／学生なんでも相談窓口）［資料39］就職支援室に関する要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学生の生活・修学、進路、ハラスメントに関する相談対応、特別な支援を要する学生への対応のいずれにおいても、学内の実施体制や手続きを明確に策定するとともに、学生には各種手引き、指導教員による指導助言やオリエンテーションを通じて具体的な周知に努めている。
また、学生の多様な特性・課題に配慮した相談・支援を、就職支援室や教職大学院研究・連携推進センター
を通じて、担当教員と事務職員が協力して実施している。また、教職大学院の基本理念に照らした履修指導やキャリア形成支援など支援活動を展開していることから、基準を十分に達成している。
２）学生支援課で全学的に学生生活実態調査を行い、大学院生連絡協議会、役員との懇談の機会を設けて、学生の学習生活環境に関する要望を調査し、外灯や防犯カメラの増設、寄宿舎にエアコンを設置するなどの改善を行っている。また、教員採用試験状況については、毎年定期的（秋期）に教職大学院専攻会議等で精査され、対応策が議論されている。このように、修学･進路支援に関して定期的なアセスメントと改善策策定のサイクルを定着させている。

基準５－２
○

Ａ

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
学生の経済的支援については、入学料・授業料免除の制度、寄宿料免除及び各種奨学金の制度を整えている。
「兵庫教育大学授業料等の免除及び徴収猶予取扱規程」に基づき、入学料免除は、経済的理由により入学料の納付が困難な者を対象に、入学料の全部か一部の免除、又は徴収猶予を行い、授業料免除は、経済的理由により授業料の納付が困難でありかつ学業優秀と認められる者、又は納付６ヶ月以内に主たる学資負担者が風水害等の災害を受けた場合など特別な事情により授業料の納付が著しく困難と認められる者に、選考の上授業料の全部か一部の免除、徴収猶予を行っている。また、大学院修学休業制度を利用する現職教員学生に対しては、平成21年度
より「社会人教育支援プログラム」による、授業料全額免除を実施しており、夜間クラスの学生には長期履修学生制度に基づき、２年分の授業料を３年間で分割納入する制度を設けている。
寄宿料免除については、平成22年度に「兵庫教育大学学生居住施設規則」を改正し風水害等の災害を受け、納付が困難と認められる者に加え、特別な事由により納付が困難と認められる者に対象を広げ、また、期間を６ヶ月から１年間に延長した。
奨学金等については、日本学生支援機構の奨学金制度があるほか、各地方公共団体の実施する奨学金制度が利用可能となっている。また、全学の現職教員学生向けに、「社会人教育支援プログラム」による研究助成（約40人）、またベネッセコーポレーションからの寄付金を受けた「ベネッセ教員育成研究奨学金」制度による研究助成（約20人）により、授業研究、学習指導、教材開発など現職教員学生独自の着想による研究活動への助成を行っている。なお、平成24年度入学生（現職教員を除く）から、一定の条件のもと、返済義務を課さない奨学金の支- 32 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域５給を合格と同時に内定する制度を新たに開始することとしている。

《必要な資料・データ等》［資料17］Hyokyo嬉望奨学金チラシ［資料40］授業料等の免除及び徴収猶予取扱規程［資料41］学生居住施設規則［資料42］学生寄宿舎入居者選考基準［資料43］社会人教育支援プログラムに係る根拠資料［資料44］ベネッセ教員育成研究奨学金制度に係る根拠資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学部新卒学生、現職教員学生の各学生層に対して、入学料･授業料免除、奨学金制度、研究助成制度を整え、ニーズに応じた経済支援を実施していることから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の就職状況等」において、平成 16～21 年度まで６年連続教員就
職率全国１位の実績をもつ全学的な就職指導体制を活かし、教職大学院においても独自の教員就職対策や教職キ
ャリア形成支援プログラムを実施し、学部新卒学生に配慮した進路支援を実現している。特に、教職大学院研究・連携推進センターでは、教職大学院の学部新卒学生等を対象に学校現場の経験豊富なスタッフが「教育実践セミナー」を開設して、個々の学生に対し、小学校教員に不可欠な資質や技術の指導とともに、教員採用試験に合格するための具体的な指導も行っている。
学生への経済的支援については、日本学生支援機構による奨学金のほかに、本学独自の「社会人教育支援プロ
グラム」により、大学院修学休業制度利用者への授業料免除制度を実施している。また、現職教員学生を支援するため「社会人教育支援プログラム」「ベネッセ教員育成研究奨学金」の両研究助成制度により、学生の経済支援の強化を図っている。

- 33 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域６
基準領域６１

基準ごとの分析

基準６－１
○

教員組織等

Ａ

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院においては、学校における諸課題の解決に向けて理論と実践の融合を図る「教育実践学」を中心に教員組織を編制することを基本方針としている。
現在（平成23年５月１日）の教員数は、42人（産後休暇中の准教授１人を含む）であり、教職大学院設置に必要な教員数（16人）を満たしている。かつ、学校現場等において20年以上の経験を有する実務家教員は13人であり、教職大学院設置基準の４割以上（７人）を上回っている。また、42人のうち、５年以上の実務経験を有する
教員の割合が約54％である。さらに、任期付教員として特任教授３人、特定助教１人（産後休暇に伴う臨時的任用）を配置している。このように、専任教員のうち実務経験を有する教員の配置の割合を高めることで、学校現場が抱える現代的課題に対応して、より実践的な内容を教授する体制が整っている。なお、学校現場の課題に対応するため、非常勤講師についても授業科目・内容の必要に応じて実務経験者を採用している。

資料６－１－①

教員配置表（平成23年５月１日現在）

コース名

教授
特任教授 *1
学校経営コース
40
授業実践リーダーコース
10
1
心の教育実践コース
5
1
小学校教員養成特別コース
5
1
計
24
3
注）*1 教育に関する業務に任期付で任用された者である*2 産後休暇中の１人を含む。
*3 准教授の産後休暇に伴う臨時任用である。

教 員 構 成
准教授
1
2
4 *2
6
13

講師
0
1
0
0
1

特定助教
0
0
1 *3
0
1

計
5
14
11
12
42

実務家教員
（内数）
2
3
4
4
13

教職大学院においては、理論的内容と実践的内容を融合した教育内容を取り入れるため、すべての授業を研究
者教員と実務家教員が協力して、ティーム・ティーチングあるいはオムニバス方式で行っている。全コースの学生が共通に履修する「共通基礎科目」は全教員で担当し、各コース別の専門科目、実習科目については、高度な専門的知識をもつ教員や経験豊かな実務家教員を適切に配置して教育研究活動に取り組んでいる。また、実習科
目を除く共通基礎科目、専門科目には、学内から30人の教員が兼担教員として授業に加わっている。
また、各専任教員の教育上及び研究上の業績等については、ウェブページ上で研究者総覧として公開している。

《必要な資料・データ等》［資料２］教職大学院案内（冊子）［資料45］教職大学院専任教員配置表［資料46］大学院学校教育研究科（教職大学院）の運営組織図［資料47］ウェブページ（研究者総覧）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教員組織は、専任教員42人で構成されており、教職大学院の運営に必要な教員が確保されている。実務家
教員の割合は、設置基準を満たしている。また、教育上の中核として設定している授業科目については専任教員が担当しているが、さらに学内外の教育研究者、教育実践者を加えた授業を行い、幅広い学習を可能に- 34 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域６している。なお、専任教員の教育上及び研究上の業績等についてはウェブページ上で、研究者総覧として公開している。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準６－２
○

Ａ

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
研究者教員の採用及び昇任については、「国立大学法人兵庫教育大学教員選考基準を定める細則」及び「国立大学法人兵庫教育大学の教員選考手続に関する内規」に明記している。また、平成22年度からは、教員の昇任基準の多様化を図り、点数化によって研究業績、教育業績、社会貢献及び大学運営の４項目のトータルバランスにより判定する基準を定めている。
実務家教員の採用に関しては、豊かな教職経験と優れた教育上の指導力に加えて、研究に関する資質も備えていることを「実務経験を有する者の教員選考基準等について（申合せ）」で定めている。昇任に関しては、研究者
教員と同様に、点数化によって研究業績、教育業績、社会貢献及び大学運営の４項目のトータルバランスにより判定する基準を定めている。なお、この点数化の基準は、研究者教員とは異なり、教育業績に重点を置いた基準としている。
また、現在（平成23年５月１日）の職名別構成及び年齢構成は次のとおりである。年齢構成は29～65歳（平均52歳）まで、46～55歳を中心に経験豊かな教員を配置しており、任期制も導入している。任期付教員は、特任教
授３人のほか、産後休暇中の准教授の代替教員として特定助教１人を配置している。男女比は、女性教員数が教職大学院設置当初（平成20年５月）の３人（約6.7％）から平成23年５月には６人（約14％）に増加するなど男女比にも配慮し改善を図っている。
なお、実務家教員の採用に当っては、公募制としており、透明化が図られている。

資料６－２－①

職名別構成
年齢構成表
10

職 名
教
授
准 教 授
講
師
特任教授
特定助教
計
*1
*2

人数（割合％）
24 (57.1%)
13 (31.0%) *1
1(2.4%)
3(7.1%)
1(2.4%) *2
42 (100.0%)

10
9
8
7
6
人数（人) 5
4
3
2
1
0

25.0

9
23.8

21.4

8
20.0

6
19.0 15.0
3
1

2.4

9.5
7.1

1

0.0

２６－ ３１－ ３６－ ４１－ ４６－ ５１－ ５６－ ６１－３０ ３５ ４０ ４５ ５０ ５５ ６０ ６５
年齢《必要な資料・データ等》［資料48］教員選考基準を定める細則［資料49］教員選考手続に関する内規［資料50］実務経験を有する者の教員選考基準等について（申合せ）［資料51］教員の評価基準の多様化について- 35 -

10.0
5.0

2.4

産後休暇中の１人を含む准教授の産後休暇に伴う臨時的任用

割合(%)

14.3

4

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域６（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教員の採用基準や昇任基準が明文化されている。また、年齢構成も配慮して、経験豊かな教員を配置しており、基準を十分に達成している。
２）昇任人事においては、研究業績、教育業績、社会貢献、大学運営に関して客観的な基準を設け、点数化によるトータルバランスで判定することとしている。

基準６－３
○

Ａ

教育の目的を遂行するための基礎となる教員の研究活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
教員の教育活動と研究活動に関する定期的な評価として、毎年、個々の教員が大学教員の業績自己評価票を提出し、学長及び学系長（平成23年度からは教育研究組織の改組により専攻長）による業績評価を行っている。この評価基準については、「大学教員業績評価制度検討専門委員会」を設置して検討している。大学教員の業績評価の手続や基準については、「大学教員の業績評価指針」、「大学教員の業績評価実施要領」、「大学教員の業績評価実施手続」に従って実施している。教員の自己評価に対する評価結果については、学長のコメントを付して個々の教員にフィードバックすることによって、各教員が自らの教育活動及び研究活動の省察に役立てている。
なお、教員の教育研究活動に関しては、毎年データを蓄積し、ウェブページで研究者総覧として公開するなど、研究内容について、広く社会一般に公開している。
さらに、教職大学院研究・連携推進センター研究開発部門において学生による授業評価アンケートの集計結果
を全教員にフィードバックし、教員が自らの授業の省察を行い、研究活動を教育活動に結びつけるよう取り組んでいる。

《必要な資料・データ等》［資料47］ウェブページ（研究者総覧）［資料52］大学教員業績評価制度検討委員会規程［資料53］大学教員の業績評価指針［資料54］大学教員の業績評価実施要項［資料55］大学教員の業績自己評価票［資料56］大学教員の業績自己評価の趣旨目的等及び評価票記載上の留意点［資料57］大学教員の業績評価実施手続（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）個々の教員の研究活動等に関する業績自己評価を定期的に行い、評価基準に基づき、学長が最終的に評価を行っている。その結果は個々の教員にフィードバックしており、教育研究活動の見直しに活用している。
また、個々の教員の教育研究活動についてはウェブページで研究者総覧として公開している。
以上のことから、基準を十分に達成している。

基準６－４
○

Ｂ

教育課程を遂行するために必要な教育支援者（例えば事務職員、技術職員等）が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］
教育課程を遂行するために必要な教育支援については、教職大学院研究・連携推進センター及び教育支援課が- 36 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域６
主としてその業務を担っている。同センターには、センター長１人、研究員１人、コーディネーター５人のほか、事務職員として事務調整役１人、事務補佐員２人の計10人を配置している。このセンターでは、主に教職大学院
における学生の実習科目に関する支援、現職教員学生以外の学生への教職に関する自主講座（「教育実践セミナー」）、及び連携協力校等との共同研究を行っており、スタッフは、事務職員を除き、いずれも教育経験豊富な人
材で構成している。また、教育支援に関して総括し、企画立案・補佐機能を担う事務局教育支援課には、主査２人、課員２人の計４人を配置して教育研究を円滑に行えるようにしている。

《必要な資料・データ等》［資料23］教職大学院研究・連携推進センターリーフレット［資料58］教職大学院研究・連携推進センター規則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の教育課程を実施するため、教職大学院研究･連携推進センターで実習科目に関する支援を中心とした業務を担当し、全般的な教務に関する支援業務は事務局教育支援課が担当することとしている。このように同センターと教育支援課とが分担する形で教育を支援しており、優れた取組、活動となっている。

基準６－５
○

Ａ

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
授業負担、実習指導負担については、「教員組織の概要」及び「教員の配置と担当科目数」に示すとおりである。
基本的に、授業担当については「共通基礎科目」「専門科目」「実習科目」に、すべての専任教員がそれぞれの専
門領域を活かしながら協力して関わるようになっている。
教職大学院では、講義と演習を織り交ぜた実践的な授業を展開するため、修学指導教員によって個々の学生に対するきめ細かい履修指導を行っている。修学の総まとめとなる「研究の最終成果物」の作成等に当っては、修学指導教員が指導の中心となり、個別指導と集団指導を組み合わせて実施し、その形式はコースによって若干異なっている。なお、修学指導教員が担当する学生数は、学生の希望も調査しつつ、なるべく偏りのないように配慮されている。
実習については、きめ細かい実習指導を行うために、各コースの実習責任者、教育研究支援部長、教職大学院
研究・連携推進センター長及びコーディネーターで構成する実習連絡調整委員会を設け、専任教員と実習先の実
習指導教員（メンター）が協力、連携する体制を確立している。なお、円滑な実施に向け、学校現場等との連絡調整を行い、実習の指導や実習校への訪問などは、実習担当教員（各コース２人）、修学指導教員を中心に、連携
協力校との連絡、実習の実施等についての支援は、教職大学院研究・連携推進センターが中心となって行っている。
教職大学院には、小学校教員養成特別コースを除く３コースに夜間クラスがあり、神戸サテライトへの出講等
は、夜間に遠隔地へ移動して勤務するため、神戸サテライトと本学加東キャンパスの間に連絡便の自動車を運行し、個々の教員の移動等にかかる負担の軽減を図っている。また、神戸サテライトの勤務については、サテライ
ト勤務手当（特殊勤務手当）を新設して平成23年度から実施することとした。

《必要な資料・データ等》［資料２］教職大学院案内（冊子）- 37 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域６［資料23］教職大学院研究・連携推進センターリーフレット［基礎データ１－１］専任教員個別表参照（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）授業科目の複数教員による担当を基本とし、専任教員の授業負担や学生指導の負担で偏りのないよう配慮
しているが、必要な場合は他コースからの授業協力、非常勤講師の配置などを行っている。また、神戸サテ
ライトの夜間クラスでの授業負担は、サテライト勤務手当を新設し、平成23年度から実施するなど、改善を図っている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
本学教職大学院の入学定員は100人で、標準修了年限２年の「学校経営」、「授業実践リーダー」、「心の教育
実践」の３コースと標準修了年限３年の「小学校教員養成特別」の計４コースを開設している。各コースに特徴的な教育内容、修学指導体制の充実を図るため、教職大学院設置基準上の必要専任教員数は16人であるが、本学教職大学院では、専任教員42人（うち実務家教員13人）を配置するとともに、兵庫県教育委員会等
から、客員教員（非常勤）３人を採用している。さらに学内外の教育研究者や教育実践家を授業にゲストス
ピーカーとして参加させ、より実践的な内容となるよう取り組んでいる。
昇任人事においては、研究業績、教育業績、社会貢献、大学運営に関して客観的な基準を設け、点数化によるトータルバランスで判定することにしている。研究者教員については、研究業績に重点が置かれるが、実務家教員については、教育業績に重点を置くなど、それぞれの特性に合った昇任人事を行うこととしている。
教職大学院と連携し、高度化・実質化に関する研究の推進や学生の質保証のための修学支援及び学校現場との連携・協働を推進するため、教職大学院研究・連携推進センターを設置している。なお、本センターには「研究開発部門」と「教育実践コラボレーション部門」の２部門を置き、教育委員会や学校等において豊かな経験と実績を持つスタッフ計10人を配置して教職大学院の活動を支えている。

- 38 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域７
基準領域７１

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析

基準７－１
○

Ａ

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
講義室は、共通講義棟の３階部分を教職大学院の専用フロアとし、講義室４室を確保している。また、教員室（教員研究室）は、各教員に１部屋（19㎡）を確保している。院生研究室は、開設当初に高速LAN設備等を整える
等改装して、教育・言語・社会棟及び自然、生活・健康棟に15室（487㎡）確保した後、平成22年度末までに３室を増設して計18室（622㎡）としている。これにより、教職大学院の学生１人当りの専有面積は、設置当初の約1.9㎡から約2.7㎡となり必要な部屋数と面積を整備している。また、教職大学院研究・連携推進センター及び同ミー
ティングルームを自然、生活・健康棟２階に配置しているほか、神戸サテライトでは、講義室、コンピュータ教室、図書室等も研究に支障のないよう必要な施設・設備を設けている。
また、教職大学院専用の印刷室を共通講義棟３階に設け、教員管理のもと、印刷が行える環境を整えている。
さらに、院生研究室には、いつでも利用可能なパソコンやプリンタを常設している。教職大学院開設から学年進行によって学習環境を整備しており、院生研究室が有効に活用されている。

資料７－１－①

増増増

院生研究室の整備状況

建物
教育・言語・社会棟
教育・言語・社会棟
教育・言語・社会棟
教育・言語・社会棟
教育・言語・社会棟
教育・言語・社会棟
教育・言語・社会棟
教育・言語・社会棟
教育・言語・社会棟
教育・言語・社会棟
教育・言語・社会棟
教育・言語・社会棟
教育・言語・社会棟
自然、生活・健康棟
自然、生活・健康棟
自然、生活・健康棟
共通講義棟
共通講義棟

階
６
６
６
６
６
６
６
６
６
５
５
６
６
１
５
５

号室
629
630
631
632
614
616
618
624
625
526
532
612
620
101
518
519

平成23年5月1日現在
コース
学校経営コース

授業実践リーダーコース

心の教育実践コース

小学校教員養成特別コース
１
112
１
114
院生研究室の総面積

面積(㎡)
19
26
19
26
26
26
26
32
19
52
26
26
26
31
93
45

部屋数･総面積18部屋・622㎡
学生一人当りの
専有面積 約2.7㎡

52
52
622

附属図書館には、平成23年３月31日現在で図書345,447冊（うち外国書84,298冊）、学術雑誌3,747種類（うち外国雑誌1,210種類）、視聴覚資料10,482点、神戸サテライト図書室では、図書3,926冊、学術雑誌113種類、視聴覚資料28点を所蔵している。これらの資料は全て本学のOPAC（オンライン蔵書目録）で検索できる。データベース
は、GeNii、Scopus、JDreamⅡ、聞蔵DNA for Libraries、医中誌Webのほか、Cambridge University Press、Elsevier、
Springer、Wiley各社の電子ジャーナル約5,300タイトルの閲覧が可能である。開館時間は、平日8:30～22:00、土曜9:00～17:00、日曜・祝日13:00～17:00である。さらに、研究成果は学術情報の収集、発信を行う学術情報リポ
ジトリによって広く公開しており、利便性の向上と相まって、利用件数は着実に増加し、平成22年度における月- 39 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域７
平均アクセス件数は約15,100件で、ダウンロード件数は約15,600件である。また、附属図書館内に設置した教材
文化資料館に文部科学省、県・市等の研究指定校の報告書や小学校、中学校、高等学校で作成された副読本、授業記録などを所蔵し、閲覧可能にしている。これら実践資料の一部は電子化によりオンラインでも提供されている。教職大学院研究・連携推進センターでも、現行版の全教科書を所蔵するなど、実践的な研究のための資料を整備している。
加東キャンパスと神戸サテライト間には、毎日複数の定期便が運行されており、様々な書類等、連絡物のやり取り、図書の貸出、教員の移動に配慮している。サテライトの学生は図書の貸出のほか、附属図書館及び他大学等の資料の文献複写サービスが受けられる。
以上のように、施設・設備、教育研究上必要な資料を整備できている。またそれらを有効に活用できる整備状況となっている。

《必要な資料・データ等》［資料24］神戸サテライトリーフレット［資料59］校舎平面図（専用講義室、院生研究室の平面図）［資料60］附属図書館利用案内［資料61］附属図書館各種統計（平成23年３月31日現在）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）学校教育を中心とした図書や学術雑誌、専用教室、自習室、複数キャンパス間の連携協力体制等、充実した内容となっている。特に自習室は学年進行で拡充を図っており、常時使用可能な環境を整えている。
教職大学院の学生数に対して自習スペースがやや手狭であったため、学年進行で院生研究室を３室拡充し、合計18室とし、学習環境の充実を図っている。
以上のことから、基準を十分に達成している。

２「長所としての特記すべき事項」
平成23年２月には、情報処理センターコンピュータシステムの更新を行い、学生用コンピュータを132台から197台に増設し、大学院生が利用できる環境を整備した。
また、わが国における教育実践学の研究教育拠点となることを目指し、授業実践の改善に資する教材文化資料を収集・開発・発信する場として「教材文化資料館」を設置し、本学が収集してきた歴史的に価値の高い教科書や指導資料、教材、全国の学校現場から収集した授業実践に関する資料等を収蔵し、これらの資料や資料を活用した研究成果等の展示や、優れた実践例をもとに現場と共同で開発する教材をインターネットで発信する等を行っている。

- 40 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域８
基準領域８：管理運営等
１

基準ごとの分析

基準８－１
○

Ａ

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
教職大学院における教育研究及び運営に関する重要事項の審議及び連絡調整を行うため、専攻代表者会議を置いている。
（平成22年度までは、専攻会議が重要事項の審議等を行う組織であった。）
また、同専攻における教育研究及び運営に関する事項を協議するため専攻会議を、専攻の各コースにおける教育研究及び運営に関する事項を協議するためコース会議を置いている。
さらに、同専攻の運営を有機的かつ効果的に行うため、専攻代表者会議の下に教職大学院独自の次の委員会等を置いている。
①企画・運営委員会：教職大学院の運営等についての企画立案②授業改善・FD委員会：カリキュラム及び授業の改善、FDの開発とその実施③教員就職委員会：教職大学院在学生及び修了生の教員就職支援④外部評価委員会：学識経験者、教育委員会関係者、校長会関係者等の学外者による教職大学院の入試方法、授業、教育課程、運営方法などに関する評価⑤連携協力校連絡協議会：実習計画の協議、連携協力校からの要望の取りまとめ、全連携協力校を対象とした事業の企画
なお、専攻の運営に当っては、教職大学院研究・連携推進センターと連携して行うこととしている。教職大学
院研究・連携推進センターは、教職大学院の高度化・実質化に関する研究を推進するとともに、教職大学院学生の質保証のための修学支援及び学校現場との連携を総合的かつ有機的に展開し、学校現場との連携・協働による教員養成のための基盤形成を図ることを目的として設置しているものである。
この管理運営のための組織については、兵庫教育大学の教育研究組織に関する規則において、専攻代表者会議、専攻会議等を、兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻の運営組織に関する規程において、委員会等の組織を定めるとともに、教職大学院研究・連携推進センターとの連携について定めている。
なお、会議、委員会等の開催状況は次のとおりであり、規定に従って適切に運営し、十分機能を果たしている。

資料８－１－①
会

議等

教職大学院関係会議等開催状況一覧
名

20年度

21年度

22年度

専攻会議

11回

11回

11回

企画・運営委員会

11回

11回

11回

授業改善・FD委員会

10回

11回

11回

教員就職委員会

0回

0回

0回

外部評価委員会

2回

2回

2回

連携協力校連絡協議会

2回

2回

1回

（備考）①専攻代表者会議は23年度から設置された。
②就職支援については、本学就職支援室と教職大学院研究・連携推進センターとの協力により、全学的な対応を行っているため、教職大学院のみに係る教員就職委員会は開催していない。

- 41 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域８

教職大学院は、学校教育研究科（４専攻）の１専攻として設置しており、入学定員は100人であるが、教職大学
院のみを担当する事務組織は設置しておらず、教務関係事務は教育支援課、学生関係事務は学生支援課、入試関
係事務は入試課など、事務局各課が各所掌に従って事務を分担している。なお、専攻の運営を連携して行うこととされている教職大学院研究・連携推進センターに教育支援課職員（事務調整役１人、事務補佐員２人）を配置し、同センターの事務に合わせて運営支援等を行っている。
専攻代表者会議は専攻長、副専攻長及びコース長（４人）、専攻会議は同専攻の教育研究を担当する教員、委員
会等は、専攻長、副専攻長、コース長、教職大学院研究・連携推進センター長、同センター研究主幹及び各コースから選出された教員などで構成され、それぞれの運営組織の役割を達成するために効果的な意志決定等が行える組織形態となっている。
また、事務組織は、教務、学生、入試などの基幹事務については事務局の関係各課が担当し、教職大学院研究・連携推進センター関係事務及び支援事務は同センター配置の教育支援課職員が担当し、効率的な運営が図られている。

《必要な資料・データ等》［資料23］教職大学院研究・連携推進センターリーフレット［資料58］教職大学院研究・連携推進センター規則［資料62］大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻の運営組織に関する規程［資料63］教職大学院（教育実践高度化専攻）の運営組織図［資料64］教職大学院研究・連携推進センター運営会議内規［資料65］教職大学院研究・連携推進センター実習連絡調整委員会内規（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）管理運営について、学校教育研究科の一専攻として、重要事項の審議等を行う専攻代表者会議をはじめ、企
画・運営委員会、授業改善・FD委員会など教職大学院独自の委員会等や担当者全員で構成する専攻会議等の必要な組織及び規程を整備し、効果的な運営を行っている。また、事務組織について、教職大学院のみを担当する事務組織は設置していないが、教務、学生、入試等の基幹事務は事務局各課が担当し、教職大学院と連携して運営される教職大学院研究・連携推進センターに配置の事務職員（３人）がセンター事務に合わせて支援事
務を行うなど効率的な事務体制で業務を行っている。以上のことから、基準を十分に達成している。

基準８－２
○

Ｂ

教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有し、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
教員の教育研究活動に関する経費については、毎年「教育研究基盤経費配分ワーキンググループ」を設置し、配分方針を策定している。基礎配分として、教員数及び指導する大学院学生数等に応じた予算を確保するほか、授業負担に応じた特別配分経費、及び研究業績、教育業績、社会貢献に応じた重点経費を配分している。
また、教育研究用設備の充実のための特別設備経費を措置するほか、学長の裁量による学内科研費を配分している。
さらに教職大学院研究・連携推進センターでは「教職大学院と学校現場の連携・協働による教員養成のためのプラットホーム（基盤）の形成」として特別経費（プロジェクト分）が措置されており、教職大学院の研究開発、- 42 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域８
運営の財源に充てている。その経費の内訳は、①教育実践コラボレーションセンター（現教職大学院研究・連携推進センター）の設置、運営経費、②連携協力校との連携経費として、共同プロジェクト、実習運営（訪問指導
旅費等）、大学と教育現場の協働的教師教育プログラム推進協議会運営経費、連携協力校連絡協議会運営費、eポートフォリオシステム経費、③授業・実習科目の評価、カリキュラム・授業方法・教材の見直し経費、④FDプロ
グラムの立案及びワークショップや公開授業の実施経費、⑤外部評価委員会への報告等経費となっている。

《必要な資料・データ等》［資料66］平成22年度教育研究基盤経費配分基本方針［資料67］平成22年度教職大学院研究・連携推進センター予算（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の運営として、各教員の教育研究活動、学生に対する教育、教職大学院研究・連携推進センターの運営等に十分な財政的基盤を確保していることから、優れた取組、活動となっている。

基準８－３
○

Ａ

各教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
本学では、教育活動の状況を広く社会に周知するため、次のとおり取り組んでいる。
①

印刷物の刊行及びウェブサイトへの掲載等
教職大学院案内、各コースパンフレットや大学広報誌「教育子午線」、大学院紹介DVDを制作し、ウェブページで公表して広く社会に周知を図っている。教職大学院案内や各コースパンフレットはPDFファイルでも公表しているため簡単にプリントアウトでき、大学院紹介DVDはYou Tubeに公開して閲覧できるようにもなっている。また、各コースともホームページを開設しており、カリキュラムをはじめ、教員組織、教育活動等を掲載している。

②

教育委員会への訪問
学長をはじめとする役員が、各都道府県や各都市の教育委員会を訪問し、教職大学院の取組を説明している。

③

大学院説明会
教職大学院の広報活動の一環として大学院説明会を開催している。平成22年度は、神戸（９回）、大阪・京
都・福岡・東京（各２回）、岡山及び本学加東キャンパス（各１回）で開催した。

④

公開授業やシンポジウム
毎年学外での公開授業等を行っており、平成22年度は、公開授業及びパネルディスカッション、教職大学
院総合シンポジウムを１回ずつ神戸市で開催し、教職大学院の社会的認知度を高めることに努めた。パネル
ディスカッションでは、連携協力校のメンター教員、実習に参加した学生、学生の研究課題を指導した大学教員により、実習に関する成果と課題を論ずるなど、教職大学院の成果と課題を、大学と教育委員会や学校とが一体となって実践する実習と関連させて明らかにした。

《必要な資料・データ等》［資料２］教職大学院案内（冊子）- 43 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域８［資料６］教育実践高度化専攻各コースリーフレット（学校経営コースを除く）［資料７］平成22年度大学院説明会開催状況［資料８］公開授業及び研究会リーフレット［資料９］教職大学院総合シンポジウムリーフレット［資料68］大学広報誌「教育子午線」［資料69］ウェブページ（教育実践高度化専攻各コース）
http://www.hyogo-u.ac.jp/admission/professional/（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教育委員会関係者、学校現場関係者、入学希望者等広く社会一般へ向けて、多角的・多面的に教職大学院の制度及び教育内容等の周知に努めていることから、基準を十分に達成している。

基準８－４
○

Ｂ

各教職大学院における教育活動及び管理運営業務等に関する自己点検・評価及び外部評価等の基礎となる情報について、適宜、調査及び収集を行い、適切な方法で保管されていること。

［基準に係る状況］
専攻会議、各種委員会等の議事録を毎回詳細に作成し、記録を残している。委員会の中でも各コースの取組についての報告を求め、全体での情報共有化を図っている。これらの情報は教職大学院研究・連携推進センターにおいて紙媒体で保管するとともに、さらにeポートフォリオの書庫（ファイル共有システム）にアップロードして閲覧可能にしている。このデータのセキュリティ対策は万全であり、アクセス権限が管理され、教職大学院関係者のみがいつでも閲覧できるようにしている。
また、授業改善とFDに関しては、学生の授業評価の結果、教員の授業改善メモなどの資料を学期ごとに収集し、教職大学院の専攻会議を開いて共有化するとともに、次の学期の始業時に評価結果と改善メモに基づいた改善案
を学生に対して説明し、授業改善に向けた確実な取組を行っている。これらの内容は、「外部評価委員会」に報告
し、助言を受けている。また関連資料は全て保管庫で保管し、随時提示できるようにしている。

《必要な資料・データ等》［資料70］平成22年度外部評価委員会議事要旨［資料71］eポートフォリオ専攻職員室書庫内にアップロードされた会議資料及び議事録一覧［当日閲覧資料５］平成22年度外部評価委員会別冊参考資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院の授業改善・FDに関しては、学生の評価を踏まえ、評価結果と改善方針をフィードバックする会合を定期的に開催し、外部評価委員会の意見を反映した授業改善を継続する取組を行っている。
なお、自己点検・評価や外部評価の基礎となる情報は適切に管理していることから、優れた取組、活動となっている。

２「長所として特記すべき事項」
本学では、教職大学院開設１年前から、教育実践コラボレーションセンターを設置し、連携協力校の確保と綿密な協力体制を構築してきた。連携協力校の確保、共同研究の推進を行うには、定期的に学校現場と連絡を取り、- 44 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域８
直接訪問して協議するなど、学校と大学をつなぐ組織がきわめて重要であるとの認識から、当該センターを早期に設置した。なお、当該センターは、平成22年４月から教職大学院研究・連携推進センターに組織変更して、教職大学院のカリキュラム研究等を行う研究開発部門と連携協力校における実習の効果的な運営を行う教育実践コ
ラボレーション部門を設けるなど業務内容を拡張し、機能の充実を図っている。
教職大学院の管理運営については、５つの委員会を置くとともに、専攻代表者会議やコース会議を通じて効果的に行っている。

- 45 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域９
基準領域９：教育の質の向上と改善
１

基準ごとの分析

基準９－１
○

Ａ

教育の状況等について点検・評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取組が行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
本学では、カリキュラムや授業等の質の向上を図るために、教職大学院に「授業改善・FD委員会」「外部評価委員会」を設置して、カリキュラム及び授業の改善並びに担当教員の教育内容・方法の改善のための研修及び研究に取り組んでいる。
「授業改善・FD委員会」は、授業公開によるピアレビュー（全授業）、学生からの授業評価等により、授業方法の改善を図るとともに、教育課程の構成や有効性について自己点検を実施している。評価結果
は、各教員に通知して教員ごとの授業改善策を作成し、それを各コースが改善策として取りまとめ、専任教員会
議において報告している。また、評価を行った学生に対しても対話形式の報告会を実施して、授業評価の結果や改善策をフィードバックしている。
資料９－１－①

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻の運営組織に関する規程（抜粋）(授業改善・FD 委員会)
第４条 授業改善・FD 委員会は、教育実践高度化専攻に係るカリキュラム及び授業の改善並びに教育実践高度化専攻担当
教員の教育内容及びその方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を行う。
２ 授業改善・FD 委員会は、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 専攻長(2) 副専攻長(3) 教育実践高度化専攻の各コース長(4) 教職大学院研究・連携推進センター長(5) 教職大学院研究・連携推進センター研究主幹(6) 教職大学院研究・連携推進センターコラボレーション・ディレクター
(7) 教育実践高度化専攻の各コースから選出された教員 各２人(8) その他専攻長が指名した者(外部評価委員会)
第６条 外部評価委員会は、教育実践高度化専攻の入試方法、授業、教育課程、運営方法等について評価を行う。
２ 外部評価委員会の委員は、学識経験者、教育委員会関係者、学校長会関係者等の中から学長が委嘱する。
資料９－１－② カリキュラム・授業評価の実施概要

資料９－１－②

カリキュラム・授業評価の実施概要

カ リキ ュラ ム ・授 業 評 価 の 実 施 （授 業 改 善 ・FD委 員 会 ）評 価 結 果 の 開 示 【全 体 】（専 任 教 員 会 議 ）評 価 結 果 の 通 知 【各 教 員 】
改 善 案 の 報 告 【各 コ ー ス 】（専 任 教 員 会 議 ）改 善 案 の 提 示 【各 コ ー ス 】（学 生 説 明 会 ）次 年 度 の 授 業 に 反 映 【各 教 員 】

公開授業では、参加者（教育委員会、学校現場等関係者）から、授業に対する意見を聞くなど、外部の評価を取り入れた取組を行っている。
また、カリキュラム・授業評価については、平成20年度にコース別で全授業科目を対象にして授業評価を試行実施した。平成21年度は平成20年度の集計結果をもとに、全コース・全授業科目について統一様式により、共通- 46 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域９
質問、独自質問（希望科目のみ）、自由回答などを設定して多面的な評価を実施している。さらに、平成22年度は夜間クラス（小学校教員養成特別コースを除く）の学生も含め、全授業科目の授業評価を実施している。なお、評価の実施に当っては、公正な実施と学生の匿名性を確保するよう配慮して、教員を経由することなく、教職大学院研究・連携推進センターが回収し集計を行った。
このような自己点検の取組について検証するため、「外部評価委員会」を年２回開催しており、自己点検活動に対して、学識経験者、教育委員会、学校現場の関係者からの客観的評価を反映させて、適正かつ有効な改善の方向性を勧告する体制を整えている。

《必要な資料・データ等》［資料72］授業改善・FD委員会活動計画及び進捗表［資料73］外部評価委員会委員名簿［文中資料４－１－③～４－１－⑥］平成21年度前期授業評価結果（共通基礎科目)等（再掲)25～27ページ参照［当日閲覧資料５］平成22年度外部評価委員会別冊参考資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教育の実施状況について自己点検を行い、外部評価を反映させて、適正かつ有効な改善を図る体制を整備
して教育活動の改善と質の向上に取り組んでおり、円滑に機能していることから、基準を十分に達成してい
る。

基準９－２
○

Ｂ

教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取組が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
平成20～21年度において、文部科学省専門職大学院GPの採択を受けて、教職大学院を有する本学と上越教育大
学、鳴門教育大学の３大学が共同し、教職大学院のカリキュラムの中核を担う「実習」「課題研究」に焦点化したFDシステムの開発研究について、次のとおり取り組んだ。
①「実習」「課題研究」等のカリキュラム（内容）の点検・評価システムの開発②ティーム・ティーチング等教育方法の点検・評価システムの開発③実務家教員の研修の充実
特に、「実習」「課題研究」に取り組む大学院生を媒介として、教職大学院が教育委員会・学校に対して質の高い貢献を行い、一方で学校現場と大学が相互に情報を共有することで効率的かつ効果的な教育実践課題の解決を図るシステムが構築され、教職大学院にふさわしい教育内容・教育方法等の継続的な改善に取り組んだ。
また、平成20～22年度において、科学研究費補助金「基盤研究（B）」の採択を受けて、教職大学院のカリキュ
ラムを学校現場の今日的課題に対応して改善するための調査研究について、次のとおり取り組んだ。
①実態把握のための学校現場のニーズ調査②調査結果の分析に基づくカリキュラム改善プランの策定③カリキュラム改善に関するワークショップやシンポジウムの開催④カリキュラム改善の実行と評価
特に、①のニーズ調査では、教職大学院研究・連携推進センターと連携し、兵庫県内の連携協力校40校、県外の協力校10校、計50校の現職教員や管理職を対象に、教職大学院で育成すべき資質・能力の構造や現在のカリキ- 47 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域９ュラムの有効性について、質問紙法による量的な評価とインタビューによる質的な評価を併用して実施し、学校現場の課題意識に即応したカリキュラムの改善に取り組んだ。
さらに、平成20～22年度において、兵庫県教育委員会や神戸市教育委員会の後援のもと、教職大学院の公開授業及び実践報告会を神戸市で開催し、その実践性や有用性に対する学校現場の評価を得る取組を行った。対象は学校教員・管理職、教育委員会指導主事、他大学の教員・学生等で、平成21年度は計89人、平成22年度は、次の実施内容に対して計83人の参加を得た。
①「教職大学院の学びから学校現場の実践へ」（研究会［パネルディスカッション］）②学校経営コース専門科目「教職員職能開発と研修プログラムの開発」（公開授業）③小学校教員養成特別コース専門科目「教育実践研究（アクション・リサーチ）」（公開授業）④「教員養成・研修の今後と教職大学院の役割」（講演）
また、参加者にはアンケートを依頼し、公開された授業に対して「高度な専門性が身に付くと思われるか」「実
践的な指導力が身に付くと思われるか」等の観点をはじめ、カリキュラム、シラバス、授業のテーマ、展開・進め方、教材・教具等について意見を聴取し、教職大学院の授業改善に資する基礎的資料として活用している。
一方、「授業改善・FD委員会」では、「研修会等による教員の授業技術向上方策」「授業評価による教員の授業技術向上方策」「外の風による授業技術向上方策」の３つの活動領域を置き、各活動領域に活動項目を立てて活動計画を策定した。１年を前期・後期に分けて活動状況を自己分析して、計画の達成度や進捗状況により適切な改善を図りながら取り組んでいる。
平成22年度は、平成21年度に実施された各項目の実績をもとに、活動項目を「新規」「充実」「継続」に種別して自己点検を行い、計画内容の見直しや継続を判断して活動の活性化と質的向上を図った。なお、22年度の３領域及び11項目は次のとおりである。

資料９－２－①

教職大学院授業改善・FD委員会

活動計画と実績・改善（平成21～22年度）
活

動

項

目

活動領域
平成 21 年度
１

平成 22 年度

研修会等による

学長を講師とした研修【新規】他大学 FD 活動の情報収集

教員の授業技術

教員向け FD セミナーの開催【継続】教員向け FD セミナーの開催

向上方策

FD システム開発【充実】e ポートフォリオの活用（専門職大学院 GP の研究のまとめ）
２

授業評価による

授業評価結果と改善案の学生報告【継続】授業評価結果と改善案の学生報告

教員の授業技術「共通基礎科目」「専門科目」の授業評価実施【充実】開発した評価ソフトを活用。回収率向上

向上方策「実習科目」「課題研究」の授業評価実施【充実】開発した評価様式や集計プログラムを活用

修了生に対する教育成果調査の試行実施【新規】修了生に対する教育成果調査の本実施

FD 委員会で、学生からの意見聴取【継続】FD 委員会で．学生からの意見聴取

科研を活用した FD 活動の推進【充実】科研を活用した FD 活動の推進（改善を図る）３

外の風による授教育実践高度化専攻の授業公開【継続】教育実践高度化専攻の授業公開

業技術向上方策

各種媒体で、教職大学院情報の露出【継続】各種媒体で、教職大学院情報の露出

これらのうち、領域１の「研修会等による教員の授業技術向上方策」では、平成21年度の活動計画を更に充実- 48 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域９するため、平成22年度は、「継続」「充実」「新規」の３種類に分類し、次のとおり計画した。

資料９－２－②
項目

平成22年度授業改善・FD委員会における活動計画［領域１］
活動項目

種類

１

他大学FD活動の情報収集

新規

２

教員向けFDセミナーの開催

継続

３

eポートフォリオの活用

充実

計画内容
他大学とのFD協議会やシンポジウムから情報収集し、教員に伝達する。年間２回以上を達成基準とする。
・専任教員会議でのFD活動取組状況研修
・演習を活用した授業方法研修
・eポートフォリオ活用研修 等
以上の研修会を学部のFD委員会と連携して実施。
年間５回以上、参加者のべ150人以上を達成基準とする。
・eポートフォリオを活用した学生との双方向のやり取り。
・達成基準としては、学生全部が使用可能な状態で、教員もアクセスでき、学生の質問等に対応できる状態とする。

《必要な資料・データ等》［資料74］教職大学院の実習等のFDシステム共同開発～大学と教育委員会・学校の「互恵モデル」の構築～

成果報告書（冊子）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）文部科学省の専門職大学院GPに採択され、教職大学院のカリキュラムの中核を担う「実習」「課題研究」に焦点化したFDシステムの開発研究を進めたほか、科学研究費補助金「基盤研究（B）」の採択を受けて、教職大学院のカリキュラムを学校現場の今日的課題に対応して改善するための調査研究に、実務家教員と研究者教員が協力して取り組んだ。また、本学の教職大学院の「授業改善・FD委員会」は、明確な３つの活動領域と11の活動計画を策定して、担当教員に対する研修等、その資質向上を図るための組織的な取組を進め、自己点検・評価の結果に基づいて、教育内容・教育方法等の継続的改善を行っていることから、優れた取組、活動となっている。

２「長所として特記すべき事項」
教職大学院に特化したFD活動を推進するために、教職大学院の「授業改善・FD委員会」「外部評価委員会」を通して、教育の状況に関する自己点検・評価を組織的に行い、評価の結果を改善に反映している。さらに、学
識経験者、教育委員会、学校現場の関係者からの客観的評価を反映させて、適正かつ有効な改善の方向性を勧告する体制を整えている。
特に、文部科学省の専門職大学院GPの採択や科学研究費補助金「基盤研究（B）」の採択によって、教職大学院の専任教員が一致協力して、教育内容、教育方法の改善に向けたFDシステムの研究開発や調査研究に取り組
むなど、活発な資質向上を図った。
また、教職大学院の「授業改善・FD委員会」は、３つの活動領域と11の活動計画を策定しており、「研修会等による教員の授業技術向上方策」では担当教員に対する研修等、その資質向上を図るための組織的な取組を進め、教育内容・教育方法等の継続的改善を行っている。
平成 20～21 年度に、兵庫教育大学、上越教育大学、鳴門教育大学の３大学が共同して、教職大学院のカリキ
ュラムの中核を担う「実習」「課題研究」に焦点化した FD システムの開発研究に取り組んだ。これは、「実習」「課題研究」に取り組む学生を媒介として、教職大学院が教育委員会・学校に対して質の高い貢献を行い、一方で学校現場と大学が互いに情報を共有することで効率的かつ効果的な教育実践課題の解決を図る互恵システ
ムを構築するものである。

- 49 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域 10
基準領域１０：教育委員会及び学校等との連携
１

基準ごとの分析基準１０－１○

Ａ

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
本学では、平成 15 年度に兵庫県教育委員会、神戸市教育委員会、姫路市教育委員会、兵庫県の小学校長会、中学校長会及び高等学校長会等の参画を得て「兵庫教育大学現職教員研修支援プログラム開発に関する調査研究会」を立ち上げ、以後、教育委員会等と連携しながら研修プログラムの開発、実施を継続している。なかでも、平成
16 年度から実施している「学校管理職・教育行政職特別研修」は、兵庫県教育委員会の学校管理職等の養成に関する課題・ニーズと本学の現職教員研修への積極姿勢が一致して始められたもので、毎年 300 人近くの公立学校新任教頭等を対象に両者の連携で企画･実施を行い、管理職研修のカリキュラムのモデルとして全国でも注目を浴びている。さらに、平成 19 年度には、２府４県５市の教育委員会関係者、校長会関係者及び公私立学校関係者等で構成する「大学と教育現場の協働的教師教育プログラム推進協議会」を設置し、以後毎年、大学と学校教育現場との連携の在り方について協議することを通して、教職大学院の教師教育プログラムの改善を図ってきた。
また、本学では、平成19年度から21年度の継続事業「大学院と学校現場の総合的・有機的なコラボレーション
による教育分野の高度専門職業人の養成」において、「教育実践コラボレーションセンター（現・教職大学院研究・連携推進センター）」を設置し、教職大学院の実習にかかわる連携協力校や教育委員会等との連絡調整等の業務を行った。なお、本事業の終了に伴い、平成22年度より「教育実践コラボレーションセンター」に代わって、新たに「教職大学院研究・連携推進センター」を設置し、業務の継続を図っている。
また、「連携協力校連絡協議会」を設置し、実習計画や実習校の選定について協議を行うとともに、兵庫県内の200を超える連携協力校からの要望を取りまとめ、
連携協力校を対象とした事業（研究会等）の企画を行っている。
委員は、大学関係者の他、教育委員会関係者として兵庫県内の教育事務所より１人、市町村教育委員会より９人、神戸市教育委員会より１人及び連携協力校の代表12人によって構成されている。
「連携協力校連絡協議会」は、教職大学院の設立の理念や、実施する教育活動の目的や進捗状況・課題等を、教育委員会及び学校等と共有し、具体的改善策を協議する場として管理運営組織体制の中に明確に位置づけられている。
「連携協力校連絡協議会」では、教職大学院教育の中核である実習科目について、学生、実習校、教員を対象に授業評価を実施した結果を教育委員会及び連携協力校に提示し、実習科目の課題にかかわる改善策の協議を行っている。一方、教育委員会及び連携協力校の委員から提示される実習科目における実習生の状況に係る意見、実習内容・方法・期間その他実習運営面に関する意見、大学と教育委員会・連携協力校との関係に関する意見等を共有し、学内のFD活動と連動しながら教育活動の整備・充実・改善へのフィードバックを推進している。
また、今日的な教育課題の解決に向け、教育委員会、連携協力校と協働して実践的な共同研究を実施し教育実践において活用できるプログラムを開発するとともに、その成果を教職大学院の教育研究に還元し、教育課程改善等の資料としている。
入学者の確保を図るため、学長をはじめとする関係者が、全国の都道府県教育委員会等に出向いて教職大学院についての説明を行っている。
また、教職大学院への現職教員学生の派遣及び修了者の処遇等について、国及び都道府県の教育委員会に申し入れを行ってきた。平成20年10月に兵庫県教育委員会に対して、教職大学院修了者の就職支援として、「教職大学院在学中に教員採用試験に合格した者に対する、修了までの採用候補者としての名簿登載期間の延長」「学部卒業予定者で、教員採用試験合格者が教職大学院に入学する場合の、修了までの採用候補者としての名簿登載期間の延長」等の申し入れの結果、兵庫県教育委員会においては、平成22年度教員採用候補者選考試験合格者から、教- 50 -

兵庫教育大学大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻 基準領域 10
職大学院在学中及び学部卒業予定者で教員採用試験に合格した者に対する修了までの採用候補者としての名簿登
載期間の延長が認められた。
本学では今後も継続して、入学者の確保を図るため教職大学院への現職教員の派遣、及び修了生の処遇等について教育委員会と協議することとしている。

《必要な資料・データ等》［資料23］教職大学院研究・連携推進センターリーフレット［資料58］教職大学院研究・連携推進センター規則［資料62］大学院学校教育研究科教育実践高度化専攻の運営組織に関する規程［資料75］平成22年度現職教員研修支援プログラム開発に関する調査研究報告書（抜粋）［資料76］平成22年度学校管理職・教育行政職特別研修（ニューリーダー特別研修）実施報告書（抜粋）［資料77］大学と教育現場の協働的教師教育プログラム推進協議会要項［資料78］学校組織マネジメントの実践演習A（教職大学院テキストシリーズNo.１）（抜粋）［資料79］連携協力校一覧（平成23年度）［資料80］連携協力校等との共通課題に係る共同研究（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
１）教職大学院研究・連携推進センターには、教育委員会や学校現場との連携、協働を図るため、兵庫県教育委員会、市・町教育委員会経験者や、公立の小中学校、高等学校の学校長等を勤めた学校現場の経験豊富なスタッフを配置している。また、これまで本学が企画・実施した教員研修の取組や、教員による教育行政に関する委員、学校等への講師派遣等の社会的活動を通じて、積極的に教育委員会や学校等に関わり、継続的・恒常的に強固な連携協力関係を構築していることから、基準を十分に達成している。

２「長所として特記すべき事項」
本学教職大学院は、入学定員 100 人と全国教職大学院の中で最大規模であり、大学院学生として全国の都道府
県教育委員会から派遣される現職教員の確保のため、多様な取組を行ってきた。特に地元周辺の教育委員会との連携は深く、恒常的に協力体制にある。教職大学院研究・連携推進センターは、教育実践コラボレーション部門と研究開発部門から成り、豊富な学校現場等経験者によって組織されている。200 を超える連携協力校、及び地
元教育委員会を通して、学生が高度な実践力を養うための教育を確実に行っている。一例として、教職大学院研
究・連携推進センターが中心となって展開してきた学校現場との連携・協働による多様なこれまでの取組の成果
報告と今後の課題について、平成 22 年３月に、「兵庫教育大学教職大学院と学校現場とのコラボレーションによる高度専門職業人としての教員養成事業成果報告会」を開催した。報告会では、教育委員会関係者、連携協力校
関係者、他大学教職大学院関係者、本学教職大学院の受験希望者、本学教職員及び学生等、約 120 人が参加し活発な意見交換が行われた。今後も教育活動の取組やその成果を多様な方法で公表し、デマンドサイドと大学との相互理解を深めつつ、強い連携関係を築くこととしている。

《必要な資料・データ等》［資料81］『兵庫教育大学教職大学院と学校現場とのコラボレーションによる高度専門職業人としての教員養成』
事業成果報告会の案内リーフレット- 51 -