岡山県バレーボール協会規約
第一章

総則

（名称）
第１条 本協会は岡山県バレーボール協会と称する。
（事 務 所）
第２条 本協会の事務所は理事長が指定するところへおく。
（組織）
第３条 本協会は岡山県所在の社会人バレーボール連盟、家庭婦人バレーボール連盟、高体連バレーボール専門部、中体連バレーボール部、小学生バレーボール連盟、学生バレーボール連盟、ソフトバレーボール連盟、ビーチバレー連盟及び、これらの競技団体に準ずる競技団体をもって組織する。

第二章

目的および事業（目的）
第４条 本協会は財団法人日本バレーボール協会に所属し県内に所在するバレーボール競技諸団体を統轄し、相互の連携及び親睦並びにバレーボール技術の向上、普及振興を図ることを目的とする。
（事業）
第５条 本協会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) バレーボール競技会の開催(2) バレーボールに関する研究を行うと共に研究会・講習会等の開催(3) 本会を組織する競技諸団体相互の連携及びその指導(4) 優秀な成績を収めたチーム、優秀選手及び本協会発展に顕著な功績のあった団体・個人の顕彰(5) 財団法人岡山県体育協会との連絡・提携及び岡山県スポーツの振興(6) その他本協会の目的を達成する事業

第三章

役員

（役員の種類）第６条 本会に次の役員をおく。
(1)会 長（１名）(2)副 会 長（若干名）(3)理 事 長（１名）(4)副理事長（３名）(5)常任理事（２０名以内）(6)理 事（１００名以内）(7)監 事（２名）
２．本協会に名誉会長・顧問・参与をおくことができる。

（役員の選任）第７条 役員の選任は次による。
(1) 会長及び副会長は選考委員会の推挙により総会で承認する(2) 理事長及び副理事長は常任理事のうちから選考委員会の推挙により総会の承認を経て会長が委嘱する(3) 常任理事は理事のうちから選考委員会の推挙により総会の承認を経て会長が委嘱する(4) 理事は本協会を組織する各競技団体及び選考委員会が選出し会長が委嘱する(5) 監事は選考委員会の推挙により総会の承認を経て会長が委嘱する(6) 名誉会長・顧問・参与は選考委員会の推挙により総会で承認を経て会長が委嘱する（役員の職務）
第８条 会長は会務を整理し、本協会を代表する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
３ 理事長は本協会の業務を統括する。
４ 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその職務を代行する。
５ 常任理事は次のことを行う。
(1) 常任理事会を組織し、本規約及び総会から付託された事項を協議決定する(2) 総会・常任理事会決定事項及び第 16 条に基づく委員会の業務を分担し執行する６ 理事は次のことを行う。
(1) 総会を構成し、本規約に基づく事項を審議決定する(2) 第 16 条に基づく委員会の業務を分担し執行する
７ 監事は本協会の会計を監査する。
８ 参与は本協会発展のための指導助言をする。
（役員の任期等）
第９条 役員の任期は２年とする。但し、再任を妨げない。
２ 補欠または補充により選任された役員の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員はその任期満了後も、後任者が就任するもでは引き続き職務を行う。
（役員の解任）第 10 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは常任理事会の議を経て解任することができる。
(1) 本人の都合で辞意を申し出たとき(2) 心身の故障のため、職務の執行にたえられないと認められるとき(3) 役員としてふさわしくない行為のあったとき

第四章

機関及び会議（種別）
第 11 条 会議は、総会、常任理事会並びに各種委員会とする。
２ 総会は本協会役員、常任理事会は常任理事をもって構成し、各種委員会は別に定める員をもって構成する。

（定足数及び議決）
第 12 条 会議は本規約に特別の定めがあるものを除き役員の３分の２以上の出席がなければ会議を開き議決することはできない。但し、委任状による出席を認めることができる。
２ 会議の議事は本規約に特別の定めがあるものを除き出席役員の過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。
（総会）
第 13 条 総会は最高の議決機関とする。
２ 総会は年２回開催する。但し、会長が認めるとき、常任理事会の要求があったとき及び理事の３分の１以上の要求があったとき会長は臨時に総会を招集しなければならない。
３ 総会は会長が招集し、会長が議長となる。
（総会の決定事項）
第 14 条 総会は次の各号に関する事項を協議する。
(1) 予算に関すること(2) 決算の承認に関すること(3) 事業に関すること(4) 役員選任に関すること(5) 本規約及び同細則の改廃に関すること(6) その他重要案件に関すること（常任理事会）
第 15 条 常任理事会は必要により理事長が招集する。但し、常任理事の３分の１以上の要求があれば理事長は常任理事会を招集しなければならない。
２ 常任理事会の議長は会議ごとに決定する。
３ 常任理事会は次の各号に関することを行う。
(1) 総会の議案に関する事項(2) 総会の決定事項の運営に関する事項(3) 緊急を要する事項の運営に関する事項。但し、総会の決議事項に関わる事項については決議後最初に開催される総会で承認を得なければならない(4) 各種委員会の事業計画の承認に関する事項(5) 資格認定等に関する事項(6) その他必要な事項（各種委員会）
第 16 条 第４条の目的を達成するため総務、審判、強化、指導普及の各委員会を置く。
２ 各種委員会に係わる事項は別に定める。
３ 事業遂行上必要に応じて特別委員会を組織することができる。
（実行委員会）
第 17 条 特別の事業を実施するときは、実行委員会を組織することができる。
（議 事 録）第 18 条 会議の議事については議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は庶務担当者で作成し、議長及び議長が指名した他の１名が確認し署名しなければならない。

第五章

会計（財産）
第 19 条 本協会の財産は次のものとする。
(1) 基本財産(2) 登録料及び大会参加料(3) 補助金(4) 事業に伴う収入(5) その他（種別）第 20 条 本協会の財産は基本財産及び運用財産とする。
（支弁）第 21 条 本協会の経費は原則として運用財産をもって支弁する。
（収 支 予 算）第 22 条 本協会の収支決算は一般会計予算と特別会計予算とする。
（剰余金の処理）第 23 条 本協会の収支決算に剰余金があるときは翌年度に繰り越す。但し総会の議決により基本財産に繰り入れることができる。
（会 計 年 度）
第 24 条 本協会の会計年度は毎年 1 月 1 日に始まり翌年 12 月 31 日に終わる。

第六章

規約の変更

（規約の改廃）第 25 条 本協会の規約を改廃するときは総会において役員現在数の３分の２以上の賛成による議決を必要とする。
（書類・帳簿）
第 26 条 本協会に次の書類・帳簿を備えなければならない。
(1) 収支予算書・収支決算書・会計帳簿・備品台帳・領収書綴(2) 総会及び常任理事会の議事に関する書類(3) その他必要な書類（旅費・慶弔）第 27 条 役員の旅費に関する事項並びに本協会役員及び家族の慶弔は別に定める。

（細則）第 28 条 本協会規約に定めるほか、本協会の事業運営上必要な細則は総会の議を経て別に定める。
２ 細則の改廃は本規約に準拠する。
付則
本規約は昭和５６年４月１日より施行する。
昭和５８年 ４月 ３日
昭和５８年１２月１１日
平成 ２年 ４月 ８日
平成１２年 ４月
平成１５年 ４月 ６日
平成２０年 ４月
平成２３年 ３月２６日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正