日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１８―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【法学部，法学研究科，新聞学研究科】

目

次

基準Ⅰ

教育課程・学習成果 ..................................................................................... 1

基準Ⅱ

学生の受け入れ ............................................................................................ 9

基準Ⅲ

教員・教員組織 .......................................................................................... 14

法学部・法学研究科・新聞学研究科の改善意見 ....................................................... 19

基準Ⅰ

教育課程・学習成果

点検・評価項目①
授与する学位ごとに，学位授与方針を定め，公表しているか。
【現状説明】＜法学部＞
日本大学教育憲章に示された「自主創造」の３つの構成要素及びその能力に沿い，学生・保護者及び教職員並びに高校生・受験生等全てのステークホルダーが容易に理解できる明瞭・簡潔な表現を用いて，学士（法学）の学位授与に必要な８つの構成要素（コンピテンス）及び能力（コンピテンシー）を定め，ウェブサイト（法学部ホームページ）にて公表
するとともに，学部要覧に記載して学生に周知している（資料 1-1，1-7）。
＜法学研究科＞
教育研究上の目的等をウェブサイト（法学研究科ホームページ）にて公表するとともに，大学院要覧に日本大学教育憲章やディプロマ・ポリシー（学位授与方針）を記載して学生に周知しているが，課程修了に当たって修得しておくべき学修成果を示しておらず，修了要件が示されているだけである（資料 1-2，1-9）。
＜新聞学研究科＞
法学部同様，ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）は，ウェブサイト（新聞学研究科
ホームページ）にて公表するとともに，大学院要覧に記載して学生に周知しているが，課程修了に当たって修得しておくべき学修成果を示しておらず，修了要件が示されているだけである（資料 1-3，1-11）。
点検・評価項目②
授与する学位ごとに，教育課程の編成・実施方針を定め，公表しているか。
【現状説明】＜法学部＞
学位授与方針に定める８つの構成要素（コンピテンス）及び能力（コンピテンシー）の区分ごとに，学生に身に付けさせるべき能力・技能・態度等に関する具体的な方針を，５
学科（法律，政治経済，新聞，経営法，公共政策）・３領域（共通科目，総合科目・体育，
外国語）ごとに定め，これに対応する授業科目区分，具体的な授業科目及び配当年次を明示した履修系統図を作成し，ウェブサイト（法学部ホームページ）にて公表するとともに，学部要覧に記載して学生に周知している（資料 1-4，1-7）。
＜法学研究科＞
ウェブサイト（法学研究科ホームページ）及び大学院要覧に，コースごとのカリキュラ
ム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）を記載して学生に周知している（資料 1-5，19）。
＜新聞学研究科＞
法学部同様，カリキュラム・ポリシーは，ウェブサイト（新聞学研究科ホームページ）
1にて公表するとともに，大学院要覧に記載して学生に周知している（資料 1-6，1-11）。
点検・評価項目③
教育課程の編成・実施方針に基づき，各学位課程にふさわしい授業科目を開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
【現状説明】＜法学部＞
各学科・領域ごとの教育課程の編成・実施方針に基づき，学生に身に付けさせる能力・技能・態度等の養成に適した授業科目を設置し，セメスター制の趣旨を踏まえて，単位設
定，必修・選択必修・選択の別，及び学修の順次性に配慮した年次・学期配当を体系的に編成し，履修系統図においてこれを可視化している。また，高大連携科目を開講するとともに，日本大学の全学部のなかでも最も早くから初年次教育科目を設置し，専任教員全員がこれを担当することにより，大学での学修へのスムーズな導入を実現している（資料 17）。
教育課程の編成・実施方針と教育内容の整合性は，各学科・領域においては，学科等主任が中心となって不断にこれを検証し，学部全体での検討・調整及び改善方針の決定は担
当・学科等主任会議が行っている。
＜法学研究科＞
前述（点検・評価項目②）のとおり，見直しを行う必要があるものの，現状では，現在のポリシーにふさわしい授業科目を開設し，教育課程を体系的に編成している。教育内容との整合性は，担当教員と学生との懇談会を定期的に開催して率直な意見を聴取するなど，
ＦＤ委員を中心として，不断にこれを検証している。
＜新聞学研究科＞
教育課程の編成・実施方針に基づき，各学位課程にふさわしい授業科目を開設し，教育課程を体系的に編成している。毎年度始めに，非常勤も含めた全教員によって，改善点がないかどうかの検討をしている。
点検・評価項目④
学生の学習を活性化し，効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
【現状説明】＜法学部＞
日本大学教育憲章並びに法学部の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を学部要覧に明記して周知を図るとともに，その目的にかなった形態・方法による授業科目を整備し，年間（前学期・後学期）の履修登録単位数を適切に設定し，年度当初のガイダンスを通じて，学生を当該年次での適切な履修に導いている。また，「自主創造」の３つの能力（自ら学ぶ，自ら考える，自ら道をひらく）の養成に関連して，「自主創造の基礎Ⅰ・Ⅱ」，ゼミナール，各種演習科目など，学生の主体的参加を促すアクティブ・ラーニング型の講座を数多く開設している（資料 1-7）。
2

統一した形式により，授業の目的，到達目標，授業回ごとの授業計画，授業内容・方法，
授業回ごとの事前学修・事後学修の指示，成績評価方法・基準等を学生に分かりやすく具
体的に明示したシラバスを作成し，あらかじめ学生に公表している。また，学期末に実施する授業アンケートに，教員がシラバスに基づいた授業を展開していたかを問う項目を設け，この点の確認を行っている（資料 1-8）。
＜法学研究科＞
法学部と同様である。法学研究科では，年度当初のガイダンスによって全体の履修指導を行っているほか，各学生の指導教授による個別の履修指導により，学生を当該年次での適切な履修に導いている。また，論文の中間報告の機会として，院生合同研究発表会も実施している。
＜新聞学研究科＞
法学部と同様であるが，副指導教授を置き，さらに研究会等で，新聞学科全教員が研究指導に関わっている。
点検・評価項目⑤
成績評価，単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
【現状説明】＜法学部＞
卒業（学位授与）に必要な単位等の要件や成績評価表示の意義（ＧＰＡ等）を学部要覧に記載するとともに，当該科目ごとの到達水準及び成績評価方法をシラバスで学生に明示し，これに則って適切に単位認定を実施している。また，高大連携教育のなかで付属高等学校生徒が科目等履修生として履修した本学部の授業科目の単位や，編入学者の既修得単位を，本学部入学後の修得単位として認定する措置を行っている（資料 1-7，1-8）。
卒業のための単位認定は，学務委員会が作成・承認した原案を担当・学科等主任会議で検討した後，教授会に諮った上で行われている。
＜法学研究科＞
大学院運営委員会や大学院分科委員会を通じて修了判定を行うこととなるほかは，法学部と同様である。
＜新聞学研究科＞
大学院運営委員会や大学院分科委員会を通じて修了判定を行うこととなるほかは，法学部と同様である。
点検・評価項目⑥
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
【現状説明】＜法学部＞
各授業科目の目的や特性に応じて，定期試験（ペーパーテスト），授業内小テスト，レポート，研究発表，論文等により，厳正かつ客観的に学修成果を測定し，成績評価を行って3いる。
＜法学研究科＞
主に授業内での研究課題を通じて各学生の学修成果を測定し，成績評価を行っている。
＜新聞学研究科＞
全教員指導体制が適切な評価につながっている。
点検・評価項目⑦
教育課程及びその内容，方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】＜法学部＞
平成 30 年４月１日以降，教育の内部質保証のための新たな制度として，学科等主任，担
当・学科等主任会議が設けられ，これらを責任主体として，教育課程及びその内容，方法の適切性について不断に点検・評価を行っている。また，学務委員会及びその小委員会は，学期末ごとに学生の学修成果のデータを収集・分析し，特別履修相談（成績不振学生に対する個別の学修指導）や保護者面談など学修支援の取組を行っている。
＜法学研究科＞
大学院独自のＦＤ委員会を設置し，教育課程及びその内容，方法の適切性について不断に点検・評価を行っている。
＜新聞学研究科＞
年２回の院生合同研究会と，年度始めの教員懇談会により，常に点検･評価が行える体制になっている。
【長所・特色】＜法学部＞
平成 30 年４月１日より，教育の内部質保証体制が確立し，学科等主任の主導のもと，現行カリキュラムの見直し及びカリキュラム改訂の作業が，具体的なタイムスケジュールに従って迅速に進行している（平成 30 年 10 月現在）。（点検・評価項目③）
年度始めのガイダンスに加え，直近の学期での単位取得が一定の基準に達しない学生を呼び出して「特別履修相談」（成績不振学生に対する個別の学修指導）を行っている。特に１年次生については，初年次教育科目担当教員と連携して，学修上の問題の早期解決と支援を図っている。その成果は，ここ数年における退学率の減少に表れている。
（点検・評価項目④）
学生からの「成績評価への質問」に対して当該授業科目担当教員が成績評価の根拠や学修上のアドバイス等を回答する制度を運用することにより，説明責任を果たすとともに，成績評価に公平性・客観性を担保している。（点検・評価項目⑤）
平成 30 年９月には，法曹コース５年一貫制の導入，学科ごとの特性の明確化，学修到達
目標レベル及びアウトカム（学修成果）ベースの評価指標の明示などを柱とするカリキュ
ラム改訂を行う方針が決定され，10 月から，担当・学科等主任会議及びカリキュラム検討
委員会の主導のもと，全専任教員が参加して現行カリキュラムの見直し及び新カリキュラ
4ムの作成に着手している。（点検・評価項目⑦）＜法学研究科＞
学生の申請に基づき，当該学生の専攻分野に関連する学部の授業において，当該学生をティーチング・アシスタントとして登用する仕組みがある。その業務を通じて，学生の学修の活性化や教育効果が期待できるものとなっている。（点検・評価項目④）＜新聞学研究科＞
副指導教授制と合同研究発表会における全学科教員による指導体制は，学生の研究力向上に役立っている。（点検・評価項目④）
全教員指導体制により，成績や学位授与の公平性・客観性が担保されている。
（点検・評
価項目⑤）
【問題点】
＜法学部＞
現状では，教育内容・方法等に関する基本的な考え方や評価方法についての記述がない
ので，カリキュラム改訂の準備作業及びＰＤＣＡサイクルにおけるチェック作業の一環として，法学部がどのような教育プログラムを提供するのかという視点から，教育課程の編
成・実施方針の見直しを行っている（平成 30 年 10 月現在）。（点検・評価項目②）
現行カリキュラムは日本大学教育憲章及びこれに沿った法学部の学位授与方針が示される以前から施行されているものであるため，教育課程の編成・実施方針との整合性にいく
つかの課題を残している。（点検・評価項目③）
講義形式の授業科目の一部に履修者数の偏りが見られる。実際の授業のシラバスとの整合性をはじめ，授業アンケートの結果，多くの学生から同一の問題点の指摘を受けた授業があった場合に，学生の指摘が真実であるかどうかを検証し，真実であった場合に当該教員に改善を促す手続や方法が定まっていない。（点検・評価項目④）
ＧＰＡの表示を行っているが，グレードごとに成績分布の目安を設けていないため，相対評価の基準としては十分に機能していない。しかし，問題は，相対評価が行われていな
いこと自体よりも，アウトカム（学修成果）ベースの評価指標が明示されていない点にあると考えられる。そこで，カリキュラム検討委員会が中心となり，日本大学教育憲章ルーブリックに対応する法学部ルーブリックの原案を作成し，現行カリキュラムの全授業科目をこれに位置付けるとともに，その到達目標にふさわしい具体的な成績評価方法を考案する作業を，全ての学科・領域において行っている（平成 30 年 10 月現在）。（点検・評価項
目⑥）＜法学研究科＞課程修了に当たって修得しておくべき学修成果を示していない。（点検・評価項目①）
法学部のような履修系統図は作成していない。法学部と同様，カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）の見直しを行う必要がある。（点検・評価項目②）
知的財産コースの設置等を除いてはカリキュラムに大きな変動はなく，日本大学教育憲章等との整合性に関しては検討の余地がある。（点検・評価項目③）
履修人数が少ない授業が多く，そうした授業においては，匿名を旨とする授業アンケー
トが取りにくいことから（回答者が特定されやすくなっている。），教育の内容や方法に関5

する率直な意見（とりわけ批判的な意見）を授業にフィードバックさせにくい構造となっている。（点検・評価項目④）
担当教員との信頼関係を前提に平常評価を行うものとされている科目が多いため，成績評価の公平性・客観性に課題を残している。（点検・評価項目⑤）
前述（点検・評価項目⑤）と同様，担当教員との信頼関係を前提に平常評価を行うものとされている科目が多いため，成績評価の公平性・客観性に課題を残している。
（点検・評
価項目⑥）
定員充足率が低い現状において，法学部が法曹コース５年一貫制の導入により，法務研
究科（法科大学院）との連携を強化する方向を打ち出しているのに対し，法学研究科でも，法務研究科との役割分担を明らかにしながら，法学部や法務研究科との連携を模索する必要がある。（点検・評価項目⑦）＜新聞学研究科＞課程修了に当たって修得しておくべき学修成果を示していない。また，日本大学教育憲章との整合性が必ずしも明確ではない。（点検・評価項目①）
法学部のような履修系統図は作成していない。カリキュラム改訂時に，検討が必要と思われる。（点検・評価項目②）
開設時からカリキュラムが変わっておらず，日本大学教育憲章との整合性に関しては検討の余地がある。（点検・評価項目③）
履修者が少人数であるため，授業アンケートの結果が，果たして学生の本音であるかど
うかが，判断しにくい。総じて満足度は高いが，それをそのまま受け入れて良いのかは，考える必要がある。（点検・評価項目④）
全教員指導体制が適切な評価につながっているが，客観的で明確な評価指標があるわけではなく，課題は残っている。（点検・評価項目⑥）【全体のまとめ】＜法学部＞
現行カリキュラムは日本大学教育憲章及びこれに沿った法学部の学位授与方針が示される以前から施行されているものであるため，学位授与方針との完全な整合性を確保するため，カリキュラムの改訂を行う必要がある。（点検・評価項目①）
学位授与方針を達成するために必要な教育プログラムを法学部が提供するという視点から，「〜を養成する」「〜を育成する」等の表現を用い，教育内容・方法・評価基準を明確に示すことが必要である。（点検・評価項目②）
2020 年度のカリキュラム改訂に向け，教育課程の編成・実施方針との整合性の観点から
現行カリキュラムの見直しと問題点の洗い出し作業を行っており（平成 30 年 10 月現在），
以後は，その結果をふまえ，新カリキュラムの作成作業に取り掛かる。
（点検・評価項目③）
学生に対する履修指導や学修支援は，現状でおおむね適切かつ有効に行われていると見られるが，今後もより一層の細やかな目配りが望まれる。（点検・評価項目④）
成績評価，単位認定及び学位授与は，現状でおおむね適切に行われている。
（点検・評価項目⑤）
現行カリキュラムの見直しを行い，その結果を踏まえて，平成 30 年 11 月から，2020 年
6

度以降の新カリキュラムを具体的に作成する中で，法学部ルーブリックを確定し，各授業科目をこれに位置付けることにより，法学部全体として，アウトカム（学修成果）ベースの評価指標を明示し，もってＧＰＡの信頼性の担保を期するものである。
（点検・評価項目⑥）
学科等主任及び担当・学科等主任会議を責任主体とする教育の内部質保証体制は，現状で，適切に機能している。（点検・評価項目⑦）＜法学研究科＞
法学部同様，カリキュラムの見直しが必要である。また，課程修了に当たって修得しておくべき学修成果を具体的に示すよう改善を図る必要がある。（点検・評価項目①）
法学部と同様，教育内容・方法・評価基準を明確に示すことが必要である。
（点検・評価項目②）
カリキュラム改訂を予定している法学部と随時連携を取りながら，法学部の新カリキュ
ラムと整合性のある形で，必要に応じて法学研究科自体のカリキュラムも見直す必要がある。（点検・評価項目③）
法学部と同様，履修指導等はおおむね適切かつ有効に行われていると見られるが，今後もより一層良好な教育環境の改善が望まれる。（点検・評価項目④）
前述の課題を残しながらも，現実には異議が述べられることはほとんどなく，法学部と同様，おおむね適切に行われている。（点検・評価項目⑤）（点検・評価項目⑥）
法務研究科とは異なる役割を担う研究組織として，ＦＤ委員会を中心に，独自の内部質保証体制を構築していく必要がある。（点検・評価項目⑦）＜新聞学研究科＞
法学部同様，カリキュラムの見直しが必要である。また，課程修了に当たって修得しておくべき学習成果を具体的に示すよう改善を図る必要がある。（点検・評価項目①）
日本大学教育憲章との整合性を考えたカリキュラム改訂が必要である。
（点検・評価項目②）
開設時より改訂されていないカリキュラムであり，セメスター制，クォータ制も視野に入れた，大幅なカリキュラム改訂が急務である。（点検・評価項目③）
指導体制は充実しているが，後期課程の学生へのさらなる指導の充実により，博士の学位取得者をできるだけ早く出すことが必要である。（点検・評価項目④）
成績評価，単位認定及び学位授与は，現状でおおむね適切に行われている。
（点検・評価項目⑤）
カリキュラム改訂に向けて，評価指標の明確化が必要になる。（点検・評価項目⑥）
これまでのところ内部質保証の体制は適切に機能している。（点検・評価項目⑦）【根拠資料】
1-1［法学部］ホームページ

ディプロマ・ポリシー

https://www.law.nihon-u.ac.jp/educational_info/diploma_policy.html

1-2［法学研究科］ホームページ

ディプロマ・ポリシー

http://nihon-u-gs.jp/law/about/policy.html

1-3［新聞学研究科］ホームページ

ディプロマ・ポリシー

http://nihon-u-gs.jp/journalism/about/policy/

7

1-4

［法学部］ホームページ

カリキュラム・ポリシー

https://www.law.nihon-u.ac.jp/educational_info/curriculum_policy.html

1-5［法学研究科］ホームページ

カリキュラム・ポリシー

http://nihon-u-gs.jp/law/about/policy.html

1-6［新聞学研究科］ホームページ

カリキュラム・ポリシー

http://nihon-u-gs.jp/journalism/about/policy/

1-7［法学部］学部要覧（平成 30 年度）

1-8［法学部］ホームページ

シラバス

http://nulawsyllabus.jp/law/SDT_SSC.aspx?newold=3

1-9［法学研究科］大学院要覧（平成 30 年度）

1-10［法学研究科］ホームページ

シラバス

http://nulawsyllabus.jp/gslaw/SDT_GRA.aspx?n=4&did=1

1-11［新聞学研究科］大学院要覧（平成 30 年度）

1-12［新聞学研究科］ホームページ

シラバス

http://nulawsyllabus.jp/gsjm/SDT_GRA.aspx?newold=1&did=4

1-13［法学部］履修登録の手引き及び時間割表 2018

1-14

［法学研究科］履修登録の手引き及び時間割表 2018（学事予定表）

1-15［新聞学研究科］履修登録の手引き及び時間割表 2018（学事予定表）

8

基準Ⅱ

学生の受け入れ点検・評価項目⑧
学生の受け入れ方針を定め，公表しているか。
【現状説明】＜法学部＞
社会科学の総合学部を標榜する本学部は，個々の受験生に対し，高等学校などの教育課程において，充分な学力・知識・判断力を身につけていることを基礎的な能力として求めている。
入学後は，学位授与方針に準拠し，社会における基本ルールである法律を中心とした専門的な学びを通じて，リーガルマインド（法的思考力）の修得を目指すことをウェブサイト（法学部受験生情報サイト）にて公表するとともに，受験生向け学部パンフレットに記載して受験生に周知している（資料 2-1，2-4）。
また，本学部への入学を希望する障がいをもつ受験生に対し，受験上の配慮措置が必要な場合は，出願時にウェブサイト掲載の所定用紙にて申告してもらうことにより，可能な限り受験機会を損なうことのないように対応している。
なお，社会人の受け入れについては，第二部法律学科を保持している本学部においては，
一般入試のみならず，特別選抜入試や編入学試験を実施している他，希望者には５年間での長期履修制度を設定し，積極的な受け入れを行っている一方，外国人留学生入試については，年２回の特別選抜入試を実施し，多様な学生の積極的施策を講じている。
＜法学研究科＞
アドミッション・ポリシー（学生の受入れ方針）を定め，これをウェブサイト（法学研究科ホームページ）や進学案内のパンフレット等にて公表している（資料 2-2，2-5）。
＜新聞学研究科＞
アドミッション・ポリシー（学生の受入れ方針）を定め，これをウェブサイト（新聞学研究科ホームページ）や進学案内のパンフレット等にて公表している（資料 2-3，2-6）。
点検・評価項目⑨
学生の受け入れ方針に基づき，学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し，入学者選抜を公正に実施しているか。
【現状説明】＜法学部＞
受験生に対しては，ウェブサイト（法学部受験生情報サイト）や受験生向け学部パンフ
レット等を用いて，また，オープンキャンパスや学校訪問を含む説明会等の機会を通じて，本学部の学生の受け入れ方針，学生募集及び入学選抜制度について周知を図る一方，ウイークデーキャンパスヴィジットにおいて，在学生とともに実際の授業を受験生に受講させる等，実体験として学部について充分に理解を得られるように努めている（資料 2-1）。
ＡＯ入試，付属校入試をはじめとする各種推薦入試，外国人留学生入試や編入学入試を
9

含む各種特別選抜入試においては，一般入試とは異なり，口述試験や学科指定論述試験等を課すことにより，多様性のある学生を一定数確保する取組を行っている。
また，一般入試においては，本学部への入学を熱望する受験生に対する配慮として，合格発表後に次回入試の出願が可能となるような日程を組む工夫をしている。
各種入学者選抜方式に係る合否判定については，試験実施前に入試管理委員会で方針を確認し，試験実施後は入試委員会で原案をまとめ，最終的に教授会で審議の上，決定した案に基づき，法人本部へ内申し，決定している（資料 2-7，2-8）。
なお，各種入学者選抜方式における募集人員，試験科目の配点についても，上述した各
種媒体を通じて情報発信を行い，試験の公正性・透明性を担保している。
また，受験生本人からの入学者選抜における得点の開示請求については，不合格者に対してのみ，期限を区切り対応している。
＜法学研究科＞
運営委員長の統括の下，ホームページ等により学生募集を行い，入試に関しては，筆記
問題の出題・採点者や口述試験の担当者等により，適切かつ公正に行っている。
＜新聞学研究科＞
運営委員長の統括の下，学生募集に関しては広報の担当者が，入試に関しては，入試問
題出題の責任者と入試当日の運営･進行責任者が，適切かつ公正に行っている。特に入学者選抜の合否判定に関しては，常に専任教員全員で行い，公正であるように努めている。
点検・評価項目⑩
適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【現状説明】＜法学部＞
昨今の入学定員厳格化を受けて，入学定員に対する入学者数比率については，年内実施の各種推薦・特別選抜入試から起算し，学科ごとの受け入れ可能な人数を換算した上で，入学定員との照合を行い，かつ各種一般入試における合格者数に対する歩留り率を勘案しながら，追加合格者数を担保しつつ合格者数を算出し，適正な比率を求めている。
編入学については，受け入れを想定している各学年について，年度末在籍学生数を推定しつつ，適正数を超過しない範囲で合格者数を算出している。
また，収容定員に対する在籍学生数比率については，各学科・学年の在籍者数を勘案し，超過しないよう最大限の注意を払っている。
＜法学研究科＞
定員は，３専攻の合計で，博士前期課程が 150 名，博士後期課程が 36 名となっており，
適切な規模となっているが，定員充足率は約４割となっており，その向上が喫緊の課題である。
＜新聞学研究科＞
収容定員は博士前期課程が 20 名，博士後期課程が９名で，適切な規模となっている。ただ，博士後期課程は，定員充足率が４割程度で，定員を充足したことがなく，対策の検討
10が必要である。
点検・評価項目⑪
学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】＜法学部＞
各種入学者選抜方式に係る検証については，実施の都度，合否判定等の原案作成を執り行う入試委員会で協議し，改善点・問題点の有無について構成員から意見聴取を行い，次回もしくは次年度の当該試験実施前に入試管理委員会に諮った後に，当該年度の入試委員
会で確認をしている（資料 2-7，2-8）。
＜法学研究科＞
定員充足率を満たすべく多様な入試制度を実施しているものの，なお十分とはいえない
ため，大学院入試の在り方について再検討をすべき時期にきている。これまでの取組では，
ホームページを充実させたほか，大学院進学相談会を随時開催している。また，知的財産コースの担当教員が他学部に出向いて知的財産関連の特別講義を行っている。
＜新聞学研究科＞
非常勤の教員を含む全教員での懇談会や，年２回行われる院生合同研究会の後の「教員学生懇談会」における意見を参考とし，学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っている。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っている。
【長所・特色】＜法学部＞
本学部は法学教育のみを行う法学部ではなく，法律学科はもとより，政治経済学科，新聞学科，経営法学科，公共政策学科という多様性に富んだ学問領域にわたる教育を行っていることについて，受験生に分かりやすく伝えている。（点検・評価項目⑧）＜法学研究科＞
なし＜新聞学研究科＞
入試の判定を含め，常に新聞学研究科専任教員全員で入試の全ての業務に取り組んでいるため，問題意識を共有しやすい。
【問題点】
＜法学部＞
過年度において，法律学科（第二部）の定員に対する志願者数及び入学者数が入学定員を，充足しない状況が継続していたが，昨年度に同学科の入学定員数減並びに入試制度及び期日の見直しを実施し，第一部学科への転部制度を積極的に受験生に周知した結果，入学者数比率は大幅に改善した。一方で，第一部学科への転部希望者が増加傾向にあるため，
在籍学生数における法律学科（第二部）の空洞化が懸念され，他学部・他大学等からの転
11

部・編入学等による学生の受け入れが喫緊の課題となっている。
また，法律学科（第一部）における収容定員に対する在籍学生数比率が高い傾向が認められる問題については，入学定員数増や，成績不振学生に対する特別履修相談，保護者面談等を実施して留年者の減少に努めているが，さらなる抜本的な施策が必要な状況である。
（点検・評価項目⑩）＜法学研究科＞
法務研究科（法科大学院）の設置を機に，法学研究科への進学が漸減しており，前述のとおり，定員充足率が低くなっていることはもとより，研究者志望の者も減少傾向にある
ため，研究者養成機関としての機能が低下し，本学出身教員の確保が困難な状況に至っている。
＜新聞学研究科＞
研究者を志望する学生が著しく減少しており，博士後期課程への進学を促すのが困難な状態である。
専任教員全員で対応している関係上，受験生が多数の場合，対応しきれず，専任教員全員の理解の共有が難しくなる。
【全体のまとめ】＜法学部＞
学位授与方針及び 2020 年度に予定する新カリキュラムとの整合性に配慮しながら，受験生に対して発信する情報をより適切で分かりやすいものにしていく必要がある。
（点検・評価項目⑧）
大学入試センター試験から大学入学共通テストへの転換や学習指導要領の大幅な改訂に伴う変革期を迎えるに当たり，入学者選抜方式の見直し等が予測されることに鑑み，早期に本学部内の方針を策定し，受験生に不利益とならないよう，可能な限り迅速に情報発信をすることが必要である。（点検・評価項目⑨）
入学者の争奪戦が熾烈をきわめる中で，各種入学者選抜方式における入学手続者数を適正に管理するためには，一定の学力レベルの維持に配慮しつつ，他大学等からの年度末の追加合格発表に伴う減少を予見して，追加合格候補者を一定数確保することが必要不可欠である。（点検・評価項目⑩）
前述のとおり，近い将来実施される各種入試選抜方式の大幅な見直しを踏まえ，一定の学力レベルを保持した就学意欲の高い，自己の将来を見据えた目的意識と志を持つ学生を獲得するためには，本学部での学びや進路に繋げるための対外的に分かりやすい情報発信を行うとともに，当該入試ではどのような受験生を求めていくのかについての明確なコンセプトを本学部内で共有していく必要がある。（点検・評価項目⑪）＜法学研究科＞
学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価は行っており，その結果をもとに改善・向上に向けた取組を行っている。しかし，定員充足率の低下や研究者養成の衰退に対しては，喫緊の抜本的対策が必要である。
＜新聞学研究科＞
学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価は行っており，その結果をもとに
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改善・向上に向けた取組を行っている。ただ，専任教員全員で入試に関わることで担保してきた公平性は，受験者の増加によって，対応しきれなくなる欠点があり，その克服が最大の課題である。
【根拠資料】
2-1［法学部］[受験生向け学部パンフレット] （入学試験要項）
法学部ガイドブック 20192-2

［法学研究科］
法学研究科案内 2019（入学試験要項）

2-3［新聞学研究科］
新聞学研究科案内 2019（入学試験要項）

2-4

［法学部］
[法学部受験生情報サイト］
アドミッションポリシー
http://nulaw.jp/examination/policy/

2-5［法学研究科］ホームページ

アドミッション・ポリシー

http://nihon-u-gs.jp/law/about/policy.html

2-6［新聞学研究科］ホームページ

アドミッション・ポリシー

http://nihon-u-gs.jp/journalism/about/policy/

2-7

法学部入試委員会内規2-8

法学部入試管理委員会内規

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基準Ⅲ

教員・教員組織

点検・評価項目⑫
大学の理念・目的に基づき，大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
【現状説明】＜法学部＞
法学部,法学研究科及び新聞学研究科では，「大学として求める教員像」及び「教員組織の編制に関する方針」については具体的に明示していないが，日本大学法学部教員任用資格審査基準，法学部教員昇格審査基準に関する内規を定め，教員の採用及び昇格に当たっては，これらの基準に基づき法学部教員として求める能力及び資質等を確認している（資料 3-1，3-2，3-3）。
＜法学研究科＞
法学部参照＜新聞学研究科＞
法学部参照
点検・評価項目⑬
教員組織の編制に関する方針に基づき，教育研究活動を展開するため，適切に教員組織を編制しているか。
【現状説明】＜法学部＞
法学部,法学研究科及び新聞学研究科では，「教員組織の編制に関する方針」については
具体的に明示していないが，教員の採用に当たっては，設置基準数を満たすことは前提として，学科の教員数及び専門領域の教員数をバランスよく採用するよう示しており，計画的に行っている。
法学研究科及び新聞学研究科の教員配置については，それぞれ日本大学大学院法学研究科教員資格等に関する内規，日本大学大学院新聞学研究科教員資格等に関する内規を定めており，教員資格を確認した上で配置している（資料 3-4，3-5）。
設置基準数については，法学部（第一部・第二部）が 95 名，法学研究科（博士前期課程・博士後期課程）が 36 名，新聞学研究科（博士前期課程・博士後期課程）が 12 名となっており，現在それぞれ充足している。
＜法学研究科＞
法学部参照＜新聞学研究科＞
法学部参照

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点検・評価項目⑭
教員の募集，採用，昇任等を適切に行っているか。
【現状説明】＜法学部＞
法学部,法学研究科及び新聞学研究科では，教員規程，教員資格審査規程，日本大学法学部教員任用資格審査基準等に基づき，人事委員会を中心として，教員の採用及び昇格等を行っている。また，人事委員会の審査では，研究業績だけでなく，教育業績及び校務運営への参画も重要視している。さらには，本学の教育理念である「自主創造」の考え方を深く理解し，教育研究活動に還元できるよう，本学出身者の採用を積極的に行っており，法学研究科及び新聞学研究科の博士後期課程在籍者を対象とした助教を公募する制度も設けている。なお，人事委員会は，各学科等会議の主任が委員として構成されており，教員採用計画を共有することで，教員間の連携を図っている。
内規等の整備に関しては，教員規程をはじめとして，教員資格審査規程，日本大学法学部教員任用資格審査基準，法学部教員昇格審査基準に関する内規，日本大学法学部教員の任用及び昇格における研究業績の取扱いに関する要項等を整備し，基準を設けている。
採用に当たっては，採用枠の研究分野の各学科等会議を構成する教員が中心となって，新規採用者の募集，選考，審査を行った後，各学科等会議の主任より，人事委員会へ採用予定者を推薦し，人事委員会の議を経て，教授会に諮っている（資料 3-1，3-2，3-3，
3-6，3-9）。
＜法学研究科＞
法学部参照＜新聞学研究科＞
法学部参照
点検・評価項目⑮
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し，教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
【現状説明】＜法学部＞
授業アンケートの結果をふまえ，授業担当教員がアクションプラン・シートを作成・提示し，これを実行することで，授業の改善を行っている。また，教員相互による授業見学の機会を設け，全専任教員を対象とするＦＤ研修会を定期的に開催することを通じて，教員の資質向上に努めている（資料 3-11～16）。
＜法学研究科＞
ＦＤ委員を中心として授業アンケートや学生との懇談会を実施し，そこで出された意見等を参考としながら，教員の資質向上や教員組織の改善・向上につなげている。
＜新聞学研究科＞
ＦＤ委員会による授業アンケートとその分析を中心に，それを踏まえた，非常勤の教員
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を含む全教員での懇談会や，年２回行われる，院生合同研究会の後の教員学生懇談会における意見を参考とし，教員の資質向上や教員組織の改善・向上に務めている。
点検・評価項目⑯
教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】＜法学部＞
学科等主任及び担当・学科等主任会議が中心となり，教員組織の適切性について不断に点検・評価を行っている。問題が発生した場合には，当該学科等主任が中心となってその解決策を提示し，学務委員会からの提案として，学科等主任会議で検討・承認された後，教授会に諮った上でこれを実行している。
＜法学研究科＞
若手の先端的な研究内容を大学院での指導に反映できるよう，新聞学研究科とともに，従来，教授就任後３年以上の経過が求められていた大学院での指導担当の資格基準を緩和
し，准教授等でも指導担当となることができるよう内規を改正した（資料 3-4）。
＜新聞学研究科＞
法学研究科と連携し，大学院での指導担当の資格基準を緩和し，准教授等でも指導担当となることができるよう内規を改正した。若手研究者と大学院生との，斬新な発想の相乗効果による教員組織及び教育内容の活性化を目指してのことである（資料 3-5）。
【長所・特色】
法学部では，法学研究科及び新聞学研究科の博士後期課程在籍者を対象として助教を公募する制度を設けている。これは，法学部の次代を担う教員・研究者の養成を目的としている。当該助教が任用後３年以内に学位を取得した場合は，任期満了後に法学部専任教員
として積極的に採用している。
【問題点】「大学として求める教員像」及び「教員組織の編制に関する方針」を明示していないた
め，早急に明示する必要がある。
＜法学部＞
現状では，ＦＤ研修会の開催頻度・参加率がともに高いとはいえないので，教員の意識改革に取り組むとともに，教育への取組や教育上の成果・業績を教員の業績評価に適切に反映させ，インセンティブを与える方策を検討する必要がある。（点検・評価項目⑮）＜法学研究科＞
前述（評価・点検項目④）と同様，履修人数が少ない授業が多く，匿名性を確保しにくいことから，学生の率直な意見をＦＤ活動に反映させにくい構造となっている。
（点検・評
価項目⑮）
＜新聞学研究科＞
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評価・点検項目④と同様で，履修者が少人数であるため，授業アンケートの結果が，果たして学生の本音であるかどうかが，判断しにくい。総じて満足度は高いが，それをそのまま受け入れて良いのかは，考える必要がある。（点検・評価項目⑮）【全体のまとめ】「大学として求める教員像」及び「教員組織の編制に関する方針」を明示していないが，大学設置基準を遵守し，教員規程，教員資格審査規程等の関連規程に基づき，教員及び教員組織の運営を行っている。今後，「大学として求める教員像」及び「教員組織の編制に関する方針」について，大学の教育理念である「自主創造」の考え方に則り，教育研究上の目的を踏まえて，以下の内容を検討していく。
１

求める教員像①大学の教育理念を踏まえ，教育研究上の目的を達成させるために取り組む者②教育の質の向上に努め，積極的に教育に関わることができる者③教育研究活動の成果をもとに社会及び本学の発展に寄与することができる者

２

教員組織の編制に関する方針①文部科学省令大学設置基準を満たし，教育が適正に行われる教員数を配置する。
②教員の募集，任免，昇任等は，関連規程に基づき適切な運用を図る。
③教員構成が，特定の範囲の年齢，性別に著しく偏りがないように配慮する。
④本学出身の教員を積極的に採用し，大学の教育理念の永続性を保つ。

＜法学部＞
ＳＤと併せて，ＦＤ活動の活性化が急務である。初年次教育科目など，教員自身の専門領域とは異なる授業科目の指導法や，アクティブ・ラーニングなど，伝統的な講義とは異なる授業方法を学ぶ機会を全教員に提供することや，教育改善への積極的な取組を促すイ
ンセンティブを示すことが必要である。（点検・評価項目⑮）＜法学研究科＞
法学部と同様にＳＤ・ＦＤ活動の活性化が急務である。とりわけ，大学院教育になじみやすいアクティブ・ラーニング等の授業方法を積極的に採用するために随時研修を行うな
どの対応が検討されるべきである。（点検・評価項目⑮）＜新聞学研究科＞
法学部と同様，ＳＤ・ＦＤ活動の活性化が急務である。特に，アクティブ・ラーニングなど，伝統的な講義とは異なる授業方法を学ぶ機会を全教員に提供すること等が必要であるが，受け身な受講態度が多い留学生にそれをどのように行っていくかは，検討の余地がある。（点検・評価項目⑮）【根拠資料】
3-1

教員規程

3-2

日本大学法学部教員任用資格審査基準

3-3

法学部教員昇格審査基準に関する内規

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3-4

日本大学大学院法学研究科教員資格等に関する内規3-5

日本大学大学院新聞学研究科教員資格等に関する内規3-6

教員資格審査規程

3-7

助教規程

3-8

日本大学任期制教員規程3-9

日本大学法学部教員の任用及び昇格における研究業績の取扱いに関する要項

3-10

法学部助教再任審査に関する内規3-11

法学部ＦＤ委員会内規3-12

ＦＤ委員会（小委員会を含む）名簿

3-13

授業アンケートの実施について（平成 29・30 年度）

3-14

アクションプランシートの実施について（平成 29・30 年度）

3-15

授業に関するアンケート用紙（総合他，語学，体育）

3-16

授業に関するアンケート集計結果（総合他，語学，体育）（平成 29 年度後学期，平成 30 年度前学期）

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法学部・法学研究科・新聞学研究科の改善意見
（計３件）
基準

Ⅰ

教育課程・学習成果（法学研究科）
改善事項

教育課程及びその内容，方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
［改善の方向］特に現行の法学研究科の設置科目は全体的に多く，統廃合を行う必要がある。本当に必要であると思われる科目とそうでないと判断される科目 を識 別 し て ， 教育 課 程 全体 を ス リ ム 化す る 方 向で 取 り 組 む 必要 が ある。
また，法務研究科との連携を密にして，相互の役割分担を明確化し，
いわば「棲み分け」を図って共存する方策に取り組む必要がある。
さ ら に 大 学院 で の Ｆ Ｄ に 関 し て は学 部 の よ う に 一 律 に 取り 組 む に は
多少難があるが，研究科全体の課題として統一した基準作りに向けた施改善の方向及び策を取り入れることも必要である。

具体的方策［具体的方策］
大学院の教育課程のスリム化に向けたＷＧやＰＴを立ち上げて，集中的に検討し，内容的に重複していたり，当面は不要と思われる科目を整理統合する。法務研究科との意見交換の場を定期的に設けて，相互の課
題を洗い出す。
ＦＤに関しては，大学院の講義に関して教員相互の意見交換を行った
り ，教 授 内 容 の 在り 方 や 進め 方 な ど に 関し て 一 定の 基 準 な り を設 定 して，それを具体的にシラバスに反映させて，大学院一体となって組織的に改善点を洗い出すことも必要である。
改善達成時期2019 年度から 2020 年度

改善担当部署等

大学院法学研究科，ＦＤ委員会

基準

Ⅱ

学生の受け入れ

（法学研究科）
改善事項

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
［改善の方向］改善の方向及び具体的方策

特に大学院法学研究科では，定員充足率が低く，また，ある程度やむを得ないが，専攻ごとに入学者の偏りがみられるので，これをできる限り是正できるような方策を大学院全体で組織的に取り組む必要がある。
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さらに，大学院の魅力やプレゼンスを積極的に発信するために日常的に情報発信の機会を設けて，具体的に学部生にアピールすることも必要である。
［具体的方策］
例えば，ゼミナールの場などを利用して，教員の側から大学院の意義や魅力を発信する定期的な機会を設けて学部生の進学意欲を高揚させる。あるいは，現役の大学院生をゼミナールなどに招いて，臨場感のある説明をしてもらって，関心や進学意欲を高めることなども一つの方策となる。
法学研究科全体としても，説明会の頻度を上げるなど，組織的な取り組みを加速させる必要がある。
改善達成時期2019 年度，2020 年度

改善担当部署等

大学院法学研究科(運営委員会，分科委員会)

基準Ⅲ

教員・教員組織

（法学部）
改善事項

大学の理念・目的に基づき，大学として求める教員像や各学部・研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
［改善の方向］求める教員像を明示することは容易なことではないが，大学の置かれている今日的状況との関係を踏まえて，教育活動では学生と向き合いながら，真摯に教育に取り組む姿勢が何よりも求められる。研究活動では独自の研究成果を広く社会に発信し，研究機関としての大学のプレゼンスを高める努力が求められる。
教員組織の編制については，どのような編成が望ましいかの合意形成の ため に 教 職 員全 体 の 問 題と し て さ まざ ま な 場 で議 論 し な けれ ば な らない。

改善の方向及び具体的方策［具体的方策］
上記のような方向に沿って，教員各自が今日の大学人としての自覚のもと，日常的な教育・研究活動に地道に向き合って，個別具体的な活動を行っていくことで，求められる教員像は収れんし，焦点を結ぶものと思われる。
教 員 組織 の 編 制 に つ い て も 一律 に 決 め ら れ る よ う なも の で は な いと思われるが，現編制のどこに問題があるのか，その都度検討し，適切な編制に向けて学部全体で取り組むことが求められる。一般論でいえば，
老・壮・青のバランスが重要で，もちろんジェンダー・バランスも考慮しなければならない。

改善達成時期2019 年度，2020 年度
20改善担当部署等

人事委員会，学務委員会，庶務課，教務課

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