事業第報

20

告期

自 2020 年 ４月 １日
至 2021 年 ３月３１日

ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社

事 業 報 告自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日

Ⅰ 会社の現況に関する事項
１．当事業年度における事業の経過及びその成果
当期における日本経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大により、旅行業や飲食業をはじめとした各業界において、大きな影響を受けました。また、公共交通としても移動の自粛などによる影響を受け、鉄道各社において、厳しい経営状況が続いています。
岩手県内においても、他都道府県より感染拡大は抑えられているものの、不要不急の外出自粛の要請や大学の休校など、新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けました。
当社においては、沿線の人口減少に加え新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことから、旅客運輸収入の減少に加え、旅行業や飲食業などの関連事業でも減収となっており、厳しい経営状況が続きました。
このような状況下で、輸送人員は１日平均 11,936 人となり、年間約 435 万人にご利用いただ
き、通勤・通学・通院を中心とした沿線住民の日常生活における交通手段として、コロナ禍においても重要な役割を果たしました。
鉄道の根幹である安全対策については、実車運転訓練会をはじめ、地域住民及び関係機関の方々と連携しながら踏切脱出体験等訓練会及び啓発活動を実施するなど、安全の確保に取り組みました。新たな情報共有のツールとして、訓練に参加できなかった社員に向けてリモート配信を行うなど、社員一人ひとりの安全意識の醸成に努めました。
また、お客さまにとって利用しやすい鉄道に向けて、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、安心して利用できる環境を提供してきたほか、駅及び列車内でのアナウンスや掲示物等で感染防止意識の啓発活動を継続して行いました。利用促進については、青い森鉄道と連携した「もりはちツインきっぷ」やいわて銀河鉄道利用促進協議会の支援を受け「小学生 100 円きっぷ」などの企画きっぷの造成により、鉄道利用者の増加に向けて取り組みました。
社内においても、緊急事態宣言や感染拡大の際に、分散業務体制を整えるなどして、事業継続に向けリスク管理を徹底し、通常運行の維持・確保に努めました。
関連事業については、スクラップ＆ビルドの視点から「ミニストップ一戸店」を閉店し、二戸駅西口にある「なにゃーと」内へ新規店舗の開業に向けた準備を進めました。
「銀河鉄道まつり」については、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、ウェブ開催へと変更し、どこからでも参加できる企画を提供しました。
地域との協働については、滝沢市及び岩手県立大学と連携しながら、「車両のフルラッピン-1-

グ」や「ホーム柱への駅名標設置」に取り組み、鉄道ファンのみならず、県内外から注目度を高め、マイレール意識の醸成と当社の認知度向上など、利用促進を図りました。
財務運営については、徹底したコスト削減を進めるとともに、鉄道施設の整備に鉄道施設総合安全対策事業費補助を活用し、「指令システム」をはじめとする老朽化した鉄道施設を更新するなど、財務運営の安定化に取り組みました。
また、県・沿線市町より「運行支援交付金」等の支援を受けたほか、「並行在来線鉄道事業者協議会」を通して国に貨物調整金制度の見直しや支援制度の拡充等に関する要請を継続して行うなど、事業基盤の充実に向けて活動しました。
この結果、当期は純損失として 274,656 千円を計上しました。内訳については、営業収益は旅客運輸収入が 883,492 千円、鉄道線路使用料収入が 2,651,591 千円、関連事業を含めた運輸雑収等が 486,989 千円、計 4,022,072 千円となりました。一方、営業費用は、4,533,825 千円となり、営業損失は 511,752 千円を計上することとなりました。
これに、運行支援交付金等の営業外収益 192,248 千円、支払利息等の営業外費用 11,776 千円、国庫補助金収入等の特別利益 397,779 千円、固定資産圧縮損等の特別損失 336,761 千円、法人税等の 4,394 千円を加え、当期純損失は 274,656 千円となりました。
なお、関連事業の収支については、収入合計が 340,205 千円、費用合計が 387,265 千円となり、47,060 千円の営業損失となりました。

２．対処すべき課題
2020 年度の事業結果を踏まえ、新型コロナウイルス感染症については、今後も継続して感染防止に取り組んでいくとともに、リスク管理を徹底し、地域の旅客輸送及び日本の物流の担い手として、安全・安定輸送の確保に努めます。
財務運営については、新型コロナウイルス感染症の影響による営業収益の減少が今後も見込まれます。また、鉄道施設の老朽化に伴い、「指令システム」の更新など複数年計画の大規模な施設・設備の更新を進めています。さらに、JR 東日本において東北本線（盛岡～北上）などにおける Suica の利用エリア拡大が発表されたことから、当社においても駅設備の IC 化対応に注目が高まると予想され、駅設備やネットワーク環境の構築などについて検討を進め、地域交通の利便性向上に向けた取り組みが急務となっています。これらの諸課題について、国庫補助金や助成金を活用するとともに、岩手県及び沿線市町と経営安定化に向けて協議・検討を進めています。また、金融機関からの借り入れを機動的に実行し、手元流動性を厚く保持することで、資金繰りに支障が生じないように安定的な財務運営に取り組みます。
また、業務運営全般については、「中期経営計画（2018～2022）」の達成に向けて、別添「2021年度運営方針」に基づき、「もっと身近にＩＧＲ」を合言葉に、沿線地域の関係機関・団体や沿線住民の皆さまとの連携を深めることで沿線地域の魅力向上・活性化に取り組みます。

-2-別紙
［2021 年度の運営方針］
2002 年の開業以来、会社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、2013 年度に「新・経営ビジョン」を定め、このビジョンの実現に向け中期経営計画を策定し、旅客運輸収入の増収や鉄道事業を補完するための関連事業の展開に取り組んできたところです。
しかしながら、2016 年度には寝台特急が運行終了となったことや人口の減少により、旅客運輸収入は大きく減収したことに加え、2020 年度には新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経営はさらに厳しさを増している状況にあり、新型コロナウイルス感染症に対応した事業の見直しが求められています。
このような中、地域の足を守ることが当社の使命であることから、安全の確保にかかる取組みについては最優先とし、鉄道の根幹である安全・安定輸送を堅持するとともに、お客さまにとってかけがえのない鉄道でありつづけることを目的に策定した「後期中期経営計画（2018～2022）」にポストコロナを加えた以下の視点に立ち、転換期、変革期における各種事業の展開・見直しや運営体制の強化に取り組むものです。
ア 増収増益ウィズコロナ及びポストコロナのニーズを踏まえた事業を展開し、継続的な収入の確保と、収益性の向上に努めるとともに、果敢に新規事業や諸課題の見直しにチャレンジします。
イ 財務運営
当社の財務運営につきましては、収支計画及び設備投資計画をもとに資金繰り計画を策定し、経営状況を踏まえて金融機関等と協議の上、円滑な財務運営に取り組みます。
ウ 地域との協働沿線地域の関係機関、関係団体や沿線の皆様との信頼関係をより強固なものとしながら、地域のために何をなすべきか、何ができるかという視点に立ち、ともに協力して地域を支え、魅力発信や活性化に取り組み、地域にとって「かけがえのない鉄道」となることを目指します。

-3-３. 設備投資の状況
当期に実施した設備投資の総額は 886,047 千円で、その主な内容は次のとおりです。

・光ケーブル及び光搬送装置新設工事

２２０，４０５ 千円・境田川原踏切拡幅工事

２１５，７００ 千円

・支持物取替その他工事

１０８，８０２ 千円

・自動券売機更新

６８，９００ 千円

・ＰＲＣ中央装置取替その他工事

５３，７７１ 千円

４. 資金調達の状況(株)岩手銀行、(株)東北銀行、(株)北日本銀行の地元 3 行と総額 18 億円の限度枠内で随時必要額の融資が受けられる契約を締結しており、17 億円の短期資金を借入調達しています。
新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、旅客運輸収入が大幅に減少したことから、資金繰り安定化を目的として、地元 3 行及び日本政策金融公庫(株)から、3 億 2 千万円の長期資金を借入調達しています(国及び岩手県の制度融資、新型コロナウイルス感染症対策資金)。

５. 直前三事業年度の財産及び損益の状況
第 17 期

区 分

第 18 期

第 19 期

第 20 期(当事業年度)

営業収益（千円）

4,320,573

4,434,821

4,473,8194,022,072

当期純利益（千円）△16,736

99,094△52,493△274,656

△452

2,678

△1,418△7,424

5,837,171

5,910,909

5,834,475

6,349,010

一株当たり当期純利益（円）
総資産（千円）

６. 当事業年度の末日における主要な事業内容
鉄道事業法による第一種鉄道事業及びこれに付帯関連する事業

７. 当事業年度の末日における主要な事業所
・本 社

岩手県盛岡市青山二丁目２番８号

・運輸管理所岩手県盛岡市天昌寺町５番５号

・設備管理所岩手県盛岡市好摩字上山３番地３-4-

８. 使用人の状況
区 分

使用人数

平均年齢

平均勤続年数男 子

217 名

45.9 歳

8.3 年

女 子

78 名

40.4 歳

6.5 年

合 計

295 名

44.4 歳7.8 年（注）上記には、ＪＲ東日本からの出向従業員 29 名、契約社員、期限付臨時雇用社員 11 名及び非常勤社員、アルバイト 73 名を含んでいます。

９. 重要な親会社等の状況
当社は、岩手県から発行済株式総数の 54.06％（20,000 株）の出資を受けています。
当社は、岩手県知事が取締役会長に就任しています。

Ⅱ 株式に関する事項
１．会社が発行する株式の総数

４０，０００ 株

２．発行済株式の総数（普通株式）

３６，９９４ 株

３．当事業年度末の株主数

４９ 名

４．発行済株式の十分の一以上の数の株式を有する大株主の状況
株 主 名

持 株 数

岩 手 県

20,000 株

盛 岡 市

5,858 株-5-Ⅲ 会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

担当又は他の法人等の代表状況等

取 締 役 会 長

達

増拓也

岩手県知事

取 締 役 副 会 長谷藤裕

明

盛岡市長

代表取締役社長

浅沼

康

揮

取締役

中村英夫

取締役

藤原

取締役

田中辰也

一戸町長

取締役

佐 々 木光司

岩手町長

取締役

主濱常 勤 監 査 役

中嶋芳也

岩手大学名誉教授

監

査役

田村正彦

八幡平市長

監査役

鎌田英樹

株式会社ｱｲﾋﾞｰｼｰ岩手放送代表取締役社長

淳

東京都市大学名誉総長
二戸市長

了

滝沢市長

（注)専務取締役 菅原 芳彦は 2020 年 6 月 25 日に辞任しました。
（注)佐々木 淳（岩手県ふるさと振興部長）は 2020 年 6 月 25 日、取締役に就任しました。
（注)取締役 佐々木 淳（岩手県ふるさと振興部長）は 2021 年 3 月 31 日に辞任しました。

２. 取締役及び監査役の報酬等の総額(単位：千円)区分

人数

報 酬 等 の 額

取 締 役

38,402

監 査 役

22,304

計510,706-6-摘要Ⅳ 会計監査人に関する事項
１．名称
有限責任 あずさ監査法人
２．当事業年度中に辞任した又は解任された会計監査人に関する事項
該当する事項はありません。
３．現在の業務停止処分に関する事項
該当する事項はありません。
４．過去 2 年間の業務停止処分に関する事項の内、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
該当する事項はありません。

Ⅴ 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容
内部統制システムの整備に関する基本方針について
当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を以下のとおり定めています。
１ 取締役の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
役職員はあらゆる会社の根本規範である定款及び法令に従ってその職務を遂行するとともに取締役自ら率先垂範と役職員への周知徹底を図ることとする。また、監査役は取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の監視をより一層強化することとする。
２ 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定期的に取締役会を招集するほか、適宜臨時に開催するものとする。併せて、年次事業計画を立案し、全社的な目標を設定するものとする。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的対応は総務部を窓口とし、リスクの状況を正確に把握、適切に制御の上、健全な会社経営に努めるものとする。なお、不測の事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。
４ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
取締役の職務執行に係る情報については、適切かつ確実に定められた期間、保存・管理を行うものとする。
５ 取締役が監査役に報告をするための体制
取締役は、会社の業務または業績に与える重要な事項について監査役に報告するものとし、職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。なお、前記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役に対し報告を求めることができるものとする。

-7-

Ⅵ 決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事実該当する事項はありません。

-8-

計算第書

20

類期

自 2020 年 ４月 １日
至 2021 年 ３月３１日

貸借対照表

損益計算書

株主資本等変動計算書
個別注

記

表

ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社

貸 借 対 照 表
2021

年

3月 31日現在（単位：千円）

科

目

金

科

額

（資 産 の 部）

目金

額（負 債 の 部）
1,653,088

流 動 負 債

3,266,919

現金及び預金231,372

短期借入金

1,700,000

未収運賃

40,527

未収金

1,201,514

未払金

1,306,771

未収消費税

65,683

未払費用

13,701

未収還付法人税等

3,085

未払法人税等9,952

商品

11,733

未払消費税等6,917

貯蔵品

66,427

預り連絡運賃

7,912

立替金

3,112

預り金

29,550

前払費用

29,630

前受運賃67,966

前受金

2,351

賞与引当金

39,471

リース債務

34,025

4,695,921

固 定 負 債

846,077

4,644,044

長期借入金

355,900

流 動 資 産固 定 資 産鉄道事業固定資産

1年以内返済予定長期借入金

48,300

建設仮勘定

25,574

長期前受工事負担金

投資その他の資産

26,302

退職給付引当金

231,583

長期未収金

5,621

特別修繕引当金

167,704

長期前払費用

2,143

リース債務

84,899差入保証金

23,420

その他の投資等

739
5,621

貸倒引当金

負 債 合 計（純資（注）

産合計

6,349,010

2,236,012

資 本 金

1,849,700

利益剰余金386,312

その他利益剰余金

386,312

繰越利益剰余金

386,312

純 資 産 合 計

2,236,012

負債及 び純 資産 合計6,349,010

記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

-1-

4,112,997

産 の 部）

株主資本

資

5,990

損 益 計 算 書
自

2020年

4月

1日

至

2021年

3月 31日（単位：千円）科目

金額

鉄道事業営業利益
営業収益

4,022,072

営業費

4,533,825

営業損失

511,752

営業外収益
2

受取利息
助成金収入

179,644

雑収入

12,601

192,248

営業外費用
支払利息

10,101

雑支出

1,675

11,776331,280

経常損失

特別利益
5,856

固定資産売却益補助金

152,646

移転補償金

13,777

工事負担金等収入

222,941
2,557

保険金収入

397,779

特別損失
固定資産圧縮損

330,764

店舗閉店損失5,997

336,761
270,262

税引前当期純損失

4,394

法人税、住民税及び事業税

274,656当期純損失（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

-2-

株主資本等変動計算書
自 2020 年 ４月 １日
至 2021 年 ３月３１日（単位：千円）

株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金

その他利益剰余金

株主資本合計繰越利益剰余金

当期首残高

1,849,700

660,969

2,510,669

2,510,669―

274,656

274,656

274,656

事業年度中の変動額合計―

274,656

274,656

274,656

当期末残高

1,849,700

386,3122,236,012

2,236,012

事業年度中の変動額
当期純損失（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。

-3-

個別注記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっています。ただし、鉄道事業固定資産のうち取替資産については取替法によっています。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっています。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
(３)引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しています。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務（簡便法による見込額）に基づいて、当期末において発生していると認められる額を計上しています。
④特別修繕引当金
鉄道車両の装置保全、車体保全等に要する定期修繕費用の支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当期対応額を計上しています。

-4-

（４）補助金等の圧縮記帳の処理方法
鉄道事業固定資産の取得にあたり、地方公共団体より取得費の一部として補助金及び工事負担金を受け入れています。これらの補助金等は、資産取得時に当該補助金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
損益計算書においては、補助金等の受入額を「補助金」として特別利益に計上するとともに固定資産の取得価額から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しています。
（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

２，１４４，８６８ 千円（２）固定資産の取得原価から直接減額された補助金等圧縮累計額
１３，２１９，０４１ 千円（３）補助金及び工事負担金受入のため、当事業年度に取得価額の圧縮記帳を行った金額（４）鉄道事業固定資産

３３０，７６４ 千円
有形固定資産４，６３３，６６４ 千円

土地８９，０００ 千円

建物

６７３，１３５

構築物

千円

２，８３３，７４０ 千円

車両

１５７，６８７ 千円

機械装置

６６９，５８９ 千円

工具器具備品

１０５，１２８ 千円

リース資産

１０５，３８１ 千円

無形固定資産１０，３８０ 千円

ソフトウェア８，６１３ 千円

その他

１，７６６ 千円

（５）関係会社に対する長期金銭債務

５，９９０ 千円

-5-

３．損益計算書に関する注記（１）営業収益

４，０２２，０７２ 千円

旅客運輸収入８８３，４９２ 千円

鉄道線路使用料収入

２，６５１，５９１ 千円

運輸雑収

４８６，９８９ 千円（２）営業費４，５３３，８２５ 千円

運送費

３，８９８，９２８ 千円

一般管理費１８３，２２５ 千円

諸税

１１９，３９９ 千円

減価償却費

３３２，２７２ 千円（３）関係会社との取引高
営業取引による取引高

１，４８１ 千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式

３６，９９４ 株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な要因は、特別修繕引当金、退職給付引当金等であり、全額評価性引当額として控除しています。

６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、資金調達については銀行等金融機関からの借入により行っています。借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金はありません。なお、デリバティブ取引等は行っていません。
未収金は一年以内に入金予定であり、未払金は一年以内の支払予定です。

-6-

（２）金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表
計上額（注）① 現金及び預金

時価

差額

231,372

231,372―② 未収金

1,201,514

1,201,514―③ 短期借入金(1,700,000)(1,700,000)

―

④ 未払金

(1,306,771)(1,306,771)―(404,200)(401,298)△2,901⑥ リース債務（118,925)(118,393)（注） 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。

△531⑤ 長期借入金（注１）金融商品の時価の算定方法① 現金及び預金、②未収金、③短期借入金、④未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑤長期借入金
１年以内に返済する長期借入金の時価は、長期借入金に含めて表示しています。長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
⑥リース債務
１年以内に返済するリース債務の時価は、リース債務に含めて表示しています。リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（注２）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

長期借入金

48,30043,406

21,912

31,572

31,572

227,438

リース債務

34,02532,73630,744

21,418――-7-

７．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

所在地

議決権等
所有
(被所有)
割合

関連当事者との関係取引金額(千円)
(注 1)

取引の内容

いわて沼宮内・御堂間第 6 北上川橋りょう－

改築工事に伴う長期前受工事負担金

主要

岩手県

株主

盛岡市内丸
10-1
(岩手県庁)

54.06%(－)

役員の兼任
交付金等の受領科目

長期前受工事

期末
残高
(千円)
(注 1)
5,990

負担金

いわて銀河鉄道運行支援交付金
広告事業等
岩手県高校生先端研究施設派遣研修旅行

170,000

－－

823

－

－

658

未収金

217

－

－

273,164

未収金

163,164

1,024

未収金

542

724

企画等業務委託契約
財産処分による補助金返還

主要株主

盛岡市

盛岡市内丸
12-2
(盛岡市役所)

15.83%(－)

役員の兼任
負担金等の受領

盛岡・青山間境田川原踏切拡幅工事に伴う工事負担金等収入及び前受金の受領
玉山区列車でおでかけきっぷ補助金の受領

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）取引金額には消費税等は含まれていません。また、期末残高には消費税等を含んでいます。

８．一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額

６０，４４２円５７銭

一株当たり当期純損失

７，４２４円３５銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。

１０．その他の注記
新型コロナウイルス感染症の影響については、緊急事態措置、まん延防止等重点措置の拡大により全国的に不要不急の移動自粛、人流制限等が継続しており、その収束については予断を許さない状況が続いています。
今後は、ワクチン接種等により、段階的に収束に向かうものと期待されるところですが、鉄道事業者である当社にとっては、同感染症による影響が当面続くことが予想され、鉄道利用者・旅客運輸収入、関連事業利用者・関連事業収入の減少が懸念されます。これらは、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

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