科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金

清泉女子大学
2024年度版

科研費の手引き

目次

清泉女子大学において公的研究費を使用して研究活動を行っているみなさまへ

３頁

はじめに

４頁

科研費の使用方法
1. 直接経費と間接経費
2. 直接経費から支出できない経費
3. 直接経費の公正かつ効率的な使用
4. 研究・契約等の開始
5. 直接経費の合算使用の制限について
6. 納品および支出の期限
7. 交付申請書の記載内容の変更について
8. 取引業者に対する不正防止について
9. 業者への誓約書の依頼

７頁

各費目別使用方法について
１．物品費（１）物品の購入範囲（２）代金の支払（３）図書の取扱について（４）パソコン等の購入について（５）備品登録（６）納品確認・検収

１０頁

２．旅費
（１）出張手続について（２）精算・出張報告（３）国内旅費の算出方法（４）海外旅費（派遣）（５）外国に居住する研究者の招聘（６）その他

１４頁

３．謝金等（１）アルバイト
（２）謝金

２０頁

４．その他

２5頁

Q&A

２７頁

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清泉女子大学において公的研究費を使用して研究活動を行っているみなさまへ
文部科学省では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（以下「改正前ガイドライン」という。）を平成19年2月に大臣決定しました。各研究機関は、
このガイドラインを踏まえた体制整備の実施状況チェックリストの提出が求められ、現地調査が実施されてまいりました。
しかし、その後も依然として研究機関における公的研究費の不正使用が後を絶たず、社会問題となっていることから、令和3年2月1日付でガイドラインが大幅に改正され、機関や研究者の責任がより厳しく求められることになりました。
令和3年2月1日付で改正されたガイドライン（以下「ガイドライン」という。）において、「不正（使用）」は次のように定義されています。
（1）故意若しくは重大な過失による競争的研究費等の他の用途への使用 又は（2）競争的研究費等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用
不正（使用）は、いかなる理由によっても正当化されないものであり、その責任は教職員個人に留まらず、本学全体の問題となることを認識してください。悪意に基づかないミスや手続き漏れであっても、不正使用とみなされる場合がありますので、今一度、関係規程、本学のルールおよび配分機関より配付されている使用ルール（補助条件）を確認してください。
また、「ガイドライン」では、公的研究費不正使用防止の観点から、使用ルールの明確化・統一化、公的研究費の運営・管理に関わる、研究者・事務職員等全ての構成員への周知が強く求められています。
さらに、平成26年8月26日付で大臣決定された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」では、研究活動における不正行為を次のように定義しています。
（１）捏造存在しないデータ、研究結果等を作成すること（２）改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること（３）盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること（４）その他
本質的に同じ論文を投稿する二重投稿、不適切なオーサーシップ等
不正使用と同様に、不正行為についても機関や研究者の責任が増々重大なものとなっています。
本学教職員の皆様におかれては、必ず、本「科研費の手引き」（以下、「手引き」という。）
等を熟読いただき、活用いただくとともに、本学において公的研究費の取扱いが適正に行われていることを立証し、説明責任を果たしていくために、ご協力をお願いいたします。
不正が起こらない風土の醸成に向けて、互いに理解・協力し、取り組んでいただくことをここに要請いたします。
清泉女子大学学長
佐伯 孝弘

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はじめに
1. 科研費とは科学研究助成事業には、従来からの事業である「補助金」と、平成23年度より一部種目にて実施された「基金」の2種類があります。本学では、これらを総称し、以下、「科研費」と呼びます
科研費は、「人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させること」を目的とする「競争的研究資金」であり、「ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うもの」と定義されています「基金分」の科研費について、「補助金分」の科研費とは異なる取扱いとなるケースが含まれる場合には、同色の網掛け表示をしています
科研費は国民の税金によりまかなわれているものであり、会計検査院による検査の対象となる公的な資金です。執行にあたっては、補助金交付の目的に従って誠実に、また関係法令等の規定および、交付内定時に附された「研究者使用ルール（補助条件）」を遵守してください

2. 科研費の機関管理について
科研費の管理や諸手続は、全て研究機関が実施することが使用ルールにおいて定められています。つきましては本学における各種手続きなどについてもご理解、ご協力を宜しくお願いします
物品を購入する時には、「補助条件」､「交付条件」や所属する研究機関のルールに従うとともに、必ず第三者である事務職員による納品検査（検収）を受けてください（検収を適切に受けていない場合、科研費の返還につながることがあります）
研究費の管理や諸手続は研究機関が行いますが、研究代表者や研究分担者
はルールで定められた「補助事業者」となりますので、研究費の使用状況を十分把握した上で研究を進めてください
3. 預金の方法等
本学では以下の通り科研費を管理します(1) 配分された研究費は銀行に預金する(2) 預金により発生した利子は本学に譲渡を受ける
交付決定を受けた研究代表者ごとに科研費専用の口座を作成し、総務課にお(3)いて管理する(4) 総務課が収支簿を作成する
4. 為替差益の取扱仮払い等で為替差益が発生した場合には本学が譲渡を受けます
5. 応募資格
科研費に応募するためには、研究機関に所属し、下記の(1)及び(2)を満たしていることが必要です(1) 応募時点において、所属する研究機関から次のa､b及びcの要件を満たす研究者であると認められ、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)において、「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている研究者であること<要件>
a. 研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイムの別を問わない。また、研究活動そのものを主たる職務とすることを要しない）
b. 当該研究機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助のみに従事している場合は除く）
c. 大学院生等の学生でないこと（ただし、所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く）
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はじめに(2) 科研費やそれ以外の競争的資金で、不正な使用、不正な受給又は不正行為を行ったとして、当該年度に「交付の対象としないこと」とされていないこと
6. 応募資格(非常勤講師)
本学においては、より多くの研究の発展を支援するため、科研費の応募条件を緩和し、非常勤講師についても、一定の条件を満たす場合には、応募資格も認めることとしています
ただし、以下に該当する場合には応募資格はありません(1) 他機関を本務とする場合（本務機関から応募申請してください）(2) 科研費の交付を受けようとしている年度において連続して６ヶ月を超えて補助事業を遂行できなくなる場合(3) 過去に文部科学省指定補助金の不正使用等に伴う応募資格の停止処分を受けたことがある場合(4) 雇用元の業務に充てるべき勤務時間を前提として自ら科研費に応募する場合
本学において科研費の応募を希望する場合には、人文科学研究所、キリスト教文化研究所、又は言語教育研究所の客員所員として所属のうえ、実際に本学の研究活動に従事することが必要です。また、採択後は、研究成果が本学 客員所員申請書
当該研究所の客員所員として活動した研究成果であることを明示してください加えて、大学として管理責任を負うことになるため、あらかじめ受入責任者
清泉女子大学非常勤（専任教員）を必ず立て、応募申請時、及び申請課題が採択された場合、当 講師科研費応募資格
該研究活動をする上で、本学関連部署との連絡について対応できるようにし 申請書
てください

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はじめに
7. 応募資格（職員）

科学研究費助成事業「奨励研究」は、教育・研究機関の科研費の応募資格を持たない教職員が応募できる研究種目です。
本学では以下の職員を奨励研究に応募できる者として認めています。
・専任職員 ・非常勤職員
・嘱託職員 ・カウンセラー
・契約職員 ・精神科医
８. 研究成果発表における謝辞の記載方法

研究代表者及び研究分担者は、補助事業の成果を発表する場合には、科研費の交付を受けて行った研究の成果であることを表示してください
特に、論文等により補助事業の成果を発表する場合には、論文等の謝辞に
科研費の交付を受けて行った研究の成果であることを必ず記載しなければなりません（「JSPS KAKENHI Grant Number JP（課題番号）」または「JSPS科研費 JP(課題番号）」を含めること）
９. その他

コンプライアンス教育及び研究倫理教育の受講と、誓約書の提出が必要です
本学では、公的研究費の適正管理及び研究活動における不正行為への対応に関する様々な取組みを行っています。詳細は本学公式Webサイトをご覧ください
https://www.seisen-u.ac.jp/overview/information/researchfunding.html

研究協力者の方々へも確実にご周知ください6

科研費の使用方法
1. 直接経費と間接経費
科研費には「直接経費」と「間接経費」があります○ 直接経費・・・研究者が直接研究に使用する経費○ 間接経費・・・研究機関が研究遂行に関連して間接的に必要とする経費※ 間接経費は全額研究機関に譲渡することが定められていますので、交付
後、大学に譲渡していただきます
2. 直接経費から支出できない経費
直接経費からは次の経費を支出することはできません○ 建物等施設に関する経費（直接経費により購入した物品を導入することにより必要となる、軽微な据付費等のための経費を除く）○ 机、いす、複写機等、研究機関で通常備えるべき設備備品を購入するための経費○ 調査研究実施中に発生した事故・災害の処理のための経費○ その他間接経費を使用することが適切な経費
3. 直接経費の公正かつ効率的な使用○ 研究代表者および研究分担者は、科研費が国民から徴収された税金等でまかなわれるものであることに留意し、交付の目的に従って、誠実、公正かつ効率的な使用に努めてください○ 支出にあたっては「とりあえず注文しておいて、支払いの段階等、後でどの財源（科研費・個人研究費etc）を充てようか」と決めるのではなく、事前に「どの財源を充てるのかを特定していること」がガイドラインで求められています○ 研究は早期着手に努め、計画的に予算執行を行ってください
1～3月頃に偏った予算執行は、使い切りを理由とした「預け金」の発生な
どの不正要因が疑われる要素となりかねません○ 研究費の執行状況が把握でき、円滑に研究を進められるよう、総務課から10月と1月頃（及び必要時）に使用状況を案内します
正当な理由により、研究費の執行が当初計画より遅れる場合等において○は、補助金の繰越制度や助成金の翌年度使用等の制度を利用することができます○ また、研究費が期間内に使い切れずに返還しても、その後の採択等に影響することは一切ありません○ 直接経費は下記を参考に、４つの支出費目（「物品費」｢旅費｣「謝金等」「その他」）によって支出してください。支出費目が不明な場合や、科研費からの支出が可能か不明な場合は、ご自身で判断することなく、必ず総務課にお問い合わせください○ 長期欠勤や休職・休業期間中および病気休暇取得期間中の科研費の執行は、その期間に入る前に既に契約が完了しているなどの特殊な事例を除き、原則として認められません。
【直接経費の各費目の対象となる経費】(1)物品費
物品を購入するための経費(2)旅 費研究代表者、研究分担者、その他研究に協力する者への海外・国内出張（資料収集、各種調査、研究の打合せ、研究の成果発表等）のための経費（交通費、宿泊費、日当）7

科研費の使用方法(3)謝金等
研究への協力（資料整理、実験補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、
アンケートの配付・回収、研究資料の収集等）をする者に係る謝金、報酬、賃金、給与、労働者派遣業者への支払いのための経費（雇用契約を行う場合は、研究機関が契約の当事者となること）(4)その他
上記のほか、当該研究を遂行するための経費（例：振込手数料、複写費、現像・焼付費、旅費以外の交通費、機器修理費、印刷費、通信運搬費、会議費、会場借料等、リース料、研究成果の発表費用、データ・権利等使用料、業務請負費、業務委託費など）
4. 研究・契約等の開始
新たに採択された研究課題については内定通知受領後直ちに、また、前基金分について、年度から継続する課題については4月1日から、それぞれ研究を開始し、必 ２年目以降の研究費は、毎年、年度当初
要な契約等を行うことができます。必要な経費は直接経費受領後に支出、 に交付されます。また、補助事業期間内
あるいは大学が立て替えて直接経費受領後に精算することができますのであれば、研究費の年度を越えた使用で、急を要する支出がある場合は総務課に相談してください（年度を越えた物品の調達等）が可能です

5. 直接経費の合算使用の制限について次の場合を除き、科研費は他の経費と合算して使用することができません○ 補助事業に係る用務と他の用務とを合わせて１回の出張をする場合
・ひとつの契約で往復航空券を購入するが、旅程の前半が補助事業に係る用務であるため、往路分について直接経費から支出・ひとつの契約でホテルに5泊し、補助事業に係る用務に関係する2泊分について直接経費から支出○ 補助事業に係る用途と他の用途とを合わせて１個（1ダース、1ケースなどのひとつのまとまった購入単位を含む）の消耗品等を購入する場合
・ひとつの契約で1個の消耗品等を購入するが、補助事業に用いる数量と他の用途に用いる数量を分割して、補助事業に用いる数量分について直接経費から支出直接経費に科研費以外の他の経費（委託事業費、私立大学等経常費補助金○
及び間接経費等、当該経費の使途に制限のある経費を除く）を加えて、補助事業に使用する場合（なお、設備等の購入経費として使用する場合には、研究者が所属研究機関を変更する際などに補助事業の遂行に支障が生じないよう、当該設備等の取扱を事前に決めておくこと）○ 直接経費に複数の事業において共同して利用する設備の購入が可能な制度の経費を加えて、同一研究機関における共用設備の購入経費として使用する場合（各補助事業に係る負担額の割合及びその算出根拠等を明らかにすること）○ 直接経費に、他の科研費（科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金）を加えて、各補助事業の遂行に必要な経費として、同一の研究機関において使用する場合（各事業に係る負担額及び算出根拠等について明らかにしておくこと）

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科研費の使用方法
6. 納品および支出の期限
補助事業に係る物品の納品、役務の提供等は、補助事業を行う年度の3
月31日までに終了し、これに係る支出は実績報告書を総務課へ提出するまでに行ってください
また、各支出の精算は、支出後速やかに行ってください
７. 交付申請書の記載内容の変更について
以下に示す研究計画に大きな変更が生じる場合には、文部科学省または独立行
政法人日本学術振興会にて手続きを行うため、速やかに総務課に連絡してください。手続を怠ると虚偽とみなされる場合がありますので十分ご注意ください○ 直接経費の50％（直接経費の総額の50％の額が300万円以下の場合は、300万円まで）を超える使用内訳の大幅な変更○ 研究分担者の追加・削除○ 補助事業期間の延長○ 育児休業等による中断○ 「研究代表者」の所属研究機関の変更
８. 取引業者に対する不正防止について
科研費の執行に関し、業者との不正な取引が認められた場合には、当該業者との一切の取引を禁止します
合理的な理由なく、特定の業者に偏った発注をすることは控えてください。なお、特定の業者への偏った発注が見受けられる場合は、内部監査等において研究者へのヒアリング等による調査を実施することがあります
役員に3親等以内の親族又は配偶者が含まれていない業者と取引をすることを原則とします。役員に3親等以内の親族又は配偶者が含まれている
場合には、必ず事前に総務課に届け出をし、問題がないことの確認を受けてください。事前の届け出をせずに取引を行った場合は、不正な取引とみなされ、処分の対象となる場合があります。
9. 業者への誓約書の依頼
初めて取引を行う業者を利用する際には、発注・納品の前に業者に「公的研究費による取引に関する基本事項」等の研究費に関するルールを理解していただいた上で、「誓約書」の提出を求めてください
なお、業者との関係が過度に緊密にならないよう、①打合せ等はオープ
ンなスペースで行う、②打合せ等の記録を作成・保存する、③業者との飲み会は行わない、ことを推奨しています。業者との取引の際には、留意してください
ご自身で20万円未満の物品を量販店で購入する場、上記の手続きは必要
ありません

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基金分の科研費については、交付決定を受けた、補助事業期間全体の直接経費の総額を指します各費目別使用方法について
１ 物品費
物品を購入するための経費「学校法人清泉女子大学経理規程」および「固定資産及び物品管理規程」にのっとり、○ 機器備品――1件の単価20万円以上、かつ耐用年数1年以上のもの○ 用品――1件の単価5万円を超え、20万円未満の機器備品など○ 消耗品――1件の単価5万円以下のものとします
機器備品、用品を購入した際には管理課に届け出てください(1) 物品の購入範囲
本学では20万円未満の物品を購入する場合には、研究者発注を認めています
ただし、研究者発注の場合には、研究者本人に発注先選択の公平性、発注金額の適正性の説明責任、弁償責任等の会計上の責任が帰属することに留意してくださいa. 20万円以上の物品調達研究の遂行に必要な20万円以上の物品を購入する場合には、原則として総務課から見積依頼・発注・支払をしますので、ご自身で購入する前に、（様式1－物）「科研費支払依頼書」【物品費】を作成の上、カタログ等
で商品が分かるような書類を総務課に提出してください※ 緊急を要する場合などに限り、研究者が直接注文、購入することができますが、物品購入に伴う証拠書類として、見積書、納品書、請求書及び領収書を徴収してください。納品書の日付は業者から納品された日付を正確に記載してください(2) 代金の支払
a. 総務課から物品購入先に直接支払う場合
物品購入先に対して、総務課から直接物品費を支払う場合は「請求書」「納品書」が必要です
検収を受けた後、（様式1－物）「科研費支払依頼書」【物品費】を作 （様式1－物）
成の上、「請求書」「納品書」を添付して総務課に提出してください
ｂ. 研究者が直接購入する場合研究者が物品を直接購入する場合には、証拠書類として、「見積書」、「納品書」、「請求書」又は「領収書」を徴収してください。宛名は「清泉女子大学（可能な場合）＋研究代表者名」としてください
量販店等における立替購入の場合には、見積書の取得は省略可能とします「見積書」、「納品書」を徴収することが困難な場合は、「請求書」また （様式1－物）
は「領収書」において購入物品の内訳が明確に特定できる場合には省略することができます
図書については書名と点数が明記されている必要があります「科研費支払依頼書」【物品費】に、物品購入の証拠書類を添付し、総務課に提出の上、検収を受けてください(3) 図書の取扱について
図書は、金額に関わらず大学に寄付することとなっています。研究者は研究遂行上支障がなくなった時点で図書館と相談の上、図書館所蔵とすることができますただし、固定資産に計上しがたい図書（閲覧性のないもの）、刊行物、新聞、映像資料、録音資料、マイクロ資料、データベースソフトなどの資料は消耗品となります10

各費目別使用方法について
１ 物品費(4) パソコン等の購入について
ガイドラインにおいて、換金性の高い物品については、物品の所在を明確にする等、明確な管理が求められています
パソコン、タブレット型コンピュータ、プリンタ、デジタルカメラ、ビデ
オカメラ、テレビ、録画機器の購入後、（様式8）「パソコン等管理届出書」を提出してください
また、同一課題で数年以内に再度購入する場合などには、購入理由や用途について説明等が求められますのでご留意ください（様式8）(5) 備品登録
1件の単価20万円以上、かつ耐用年数1年以上のものを購入した際には、すみやかに管理課にて備品登録の手続きを行ってください(6) 納品確認・検収
大学への納品を推奨します
納品の確認ができないものは支出できません。ただし、科研費から直接業納品者への支払いを希望し、その支払い後に納品される場合は、先に支払い申請を行ってください総務課
検収窓口 大型で検収窓口に持参できないものは、検収担当者が研究室に出向き確認
します
科研費担当のみならず、総務課職員（全員）が検収を行います
検収員 科研費担当者在室時の際も、一貫した観点から検収を行うため、他検収者が検収を行う場合があります
購入後、速やかに検収を受けてください
検収期限 （長期の研究旅行で、旅行先で購入した物品など、やむを得ない事情が発生する場合には事前にご相談ください）
検収（物品）「（様式1－物）科研費支払依頼書」【物品費】を研究代表（分担）者が （様式1－物）
作成の上、検収時にご持参ください
原則として、現物により検収します。納品された物品を持参し、検収を受けてくださいa. 総務課へ届くように手配し、検収を受ける（推奨）b. 購入後、総務課に持参し、検収を受ける
c. デジタルカメラなどで撮影し、総務課で確認する＊専任教員の場合、cは原則として行いません
研究室をお持ちでない非常勤の研究者の方へは暫定的にcの方法でも可能
検収方法 とします
ただし、専任・非常勤を問わず、現品検査や内部監査等を行うことがあります。ご了承ください
なお、検収を受ける際は、未開封・未使用の状態で検収窓口にご持参願います（やむを得ない事情が発生した場合には事前にご相談ください）
検収を正しく受けていることが、支出の前提となりますので、留意してください
その他の費目で支出する特殊な役務（データベース・プログラム・デジタ
ルコンテンツ作成、機器の保守・点検等）についても検収の対象となります。この場合は現物、役務提供者の役務完了報告書に基づき検収を行いま
検収（役
す
務）
研究代表（分担）者が作成した「（様式1－他）科研費支払依頼書」【その他】及び役務提供者が作成した（様式6）「役務完了報告書」等をご持参ください11（様式1-他）（様式6）

各費目別使用方法について
１ 物品費【検収作業】 検収員は次の要領で検収します
検収担当者は、明細の確認できる書類に記載されている、品目・数量と現物が一致していることを確認し、支払申請書に検収印を押印します。なお、据え付け調整等の設置作業を伴う納品の場合は、設置後の現場において納品を確認します。
(1) 書類の内容確認（様式1－物）① 科研費支払依頼書（本学の様式に記入したものをお持ちください）② 明細が確認できる書類（請求書または領収書必須）
請求書または領収書で明細が確認できない場合は、納品書（業者発行）や見積書でも結構です
これらの業者発行の書類で確認できない場合は、（様式7）「購入物品明 （様式7）細書」を作成してください《確認事項》
a. 日付
上記①②には、日付が記入されている必要があります①支払依頼書と、②のうちの購入物品明細書には、作成日を記入してくだ
さい②の請求書などの証憑書類は、業者が作成するものですので、受領時に日付が記載されていることをご確認ください
日付が未記入の場合は検収担当者から返却されますので、業者に記入を依頼して、再度ご持参ください
b. 納品書、請求書、領収書
納品書、請求書、領収書には 「清泉女子大学（可能であれば大学名も）＋宛名（フルネーム）」が必要です
未記入の場合は検収できません
NG 内容：「お品代」、宛名：「上様」など(2) 物品の確認
検収担当者が、物品と、明細が確認できる書類に記載されている内容が一致しているか確認します
参考 役務の確認
検収担当者が、（様式6）「役務完了報告書」【謝金】【その他】に基づき検収し、支払申請書に検収印を押印します（様式6）(3) 検収印の押印
検収担当者が物品、明細の確認できる書類を確認のうえ、支払申請書に検収印を押印します(4) 検収終了後
書類に押印されていることを確認の上、検収担当者から物品を受け取ってください。書類は検収担当者が預かります＊検収印は、納品を確認するためのものであり、支払いを確約するものではありません＊検収後の物品について、問い合わせをする場合がありますので、ご了承ください
次のことには使用できません
・科研の研究と直接関係のない物品の購入
・万年筆などの高額な文具や他の同等機能のものと比較して高価な文具等の購入
・個人的な趣味を強く反映していると思われるような物品の購入「目的外使用」にならないよう注意してください
・設備
建物等の施設の整備に係わるもの
・研究機関が通常備えるべきもの
机、イス、コピー機など、研究機関で通常備えるべきもの
・他大学の研究分担者が所属機関で使用する備品分担金を配分し、所属機関で購入してもらう必要があります12

各費目別使用方法について
１ 物品費

物品を購入

納品・検収

検収できない／しない、購入した物品が科研費で支出できない場合科研費による物品の購入では納品・検収作業が義務付けられています① 総務課宛に届くように手配し、検収を受ける ←推奨② 購入後、総務課に持参し、検収を受ける③ デジタルカメラなどで撮影し、総務課が確認する（非常勤講師のみ）①～③のいずれかの方法により検収を受けてください

支払依頼

支払依頼

【総務課からの支払を希望す
る場合】【研究者が立替えた場合】（様式1－物）「科研費支払依頼書」【物品費】に必要事項を記入し、「請求書」、「納品書」（20万円以上の物品の場合にはカタログなど、物品が特定できる書類）を添付して総務課に提出してください
注：20万円以上の物品を購入する場合には原則として総務課から支払うこととします（様式1－物）「科研費支払依頼書」【物品費】に必要事項を記入し、「領収書」（20万円以上の物品の場合には「見積書」、「納品書」、「請求書」）を添付し、総務課に提出し
てください

自己負担

支払依頼
【仮払金で支払った場合】（様式1－物）「科研費支払依頼書」【物品費】に必要事項を記入の上、「領収書」を添付し、総務課に提出してください。
注：20万円以上の物品を購入する場合は後払いができない
場合にのみ認めますが、「請求書」、「納品書」、カタログなど、物品が特定できる書類を添付してください精算支払総務課から物品購入先に支払います

総務課で立替え精算処理をします。
立替金の準備ができ次第、指定の口座に送金、又は現金での受取りを希望する場
合には、印鑑を持参の上、財務課にて受け取ってくださ

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支払
総務課で精
算処理をし
ます

各費目別使用方法について
２ 旅費
当該研究を遂行するため、研究代表者、研究分担者、及び研究協力者が資料収集、各種調査、研究打ち合わせ等により出張をする場合（研究協力
者は研究代表者または研究分担者に依頼された業務のために出張する場合）、｢旅費｣として支出することができます(1) 出張手続について【出張前】
a. 本学所属の研究者が出張する場合
本学所属の研究代表者及び研究分担者が当該研究の遂行のために出張する場合には、事前に「科研費による出張承認願」を人事課に提出してくださいb. 他機関所属の研究分担者への出張依頼
他機関に所属する研究分担者に出張を依頼する際には必要に応じて出張を依頼される者の所属機関長等（研究機関に属さない場合には本人宛）に、（様式２）「出張依頼書」を送付し、その写しを総務課に提出してください
c. 研究分担者以外の者への出張依頼
研究分担者以外の者（研究協力者）に出張を依頼する場合には、必要に応じて出張を依頼される者の所属機関長等（研究機関に属さない場合には本人宛）に、（様式２）「出張依頼書」を送付し、その写しを総務課に提出してくださいｄ. 旅費を事前に概算で受け取り希望する場合（仮払い請求）（様式1－旅）「科研費支払依頼書」【旅費】に必要事項をご記入の上、受け取り希望日の2週間前までに総務課に提出してください

科研費による
出張承認願

（様式２）

（様式２）

（様式1-旅）(2) 精算・出張報告【出張後】
旅費を使用して出張した場合は、帰着後すみやかに当該出張の日程、目 （様式３）（様式1-旅）的などを記載した（様式３）「出張報告（記録）書」及び、（様式1－旅）「科研費支払依頼書」【旅費】を総務課に提出してください。
あわせて、学会等に参加した場合は、発表資料やパンフレットなどの資料、調査・研究等の場合は、収集した資料・写真など成果が分かる資料の一部を証憑書類として提出してください。精算の算出方法については後述
します
国際学会等において科研費等の研究成果の発表を行った場合は、発表ス
ケジュールの入ったプログラムの写し等、当該研究との関連を明らかにする資料を添付してください(3) 国内旅費の算出方法《交通費＋（日当 \2,000×日数(0.5日単位)）＋（\11,000×夜数）＝
国内旅費》
a. 交通費
運賃＋特急又は急行料＋座席指定料＝交通費○ 乗車距離が原則として100ｋｍ以上の場合、急行、特別急行または新幹線を使用することができます○ グリーン車の利用は認められません○ 飛行機の利用は、北海道、四国、九州および沖縄県の場合に限ります○ 上記区間以外の飛行機、ハイヤー、タクシーの使用は、あらかじめ許可を受けたとき、又は他に手段が無い時に限ります。また、利用した際には領収書をご提出の上、支払依頼書の備考欄に理由を明記してください

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各費目別使用方法について
２ 旅費○ 航空機使用の際には原則として最下級の通常運賃を上限として支給することができます。運賃を支払った額を証明する書類（領収書）を提出し、帰着後、航空券の半券を提出してください
b. 宿泊料○ 宿泊料は、１泊11,000円を支給します○ 領収書等により実費精算することも可能です。この場合の1泊の宿泊料は上記金額を上限とします○ 列車中等に宿泊する場合は宿泊料は支出できません（列車中等の宿泊の場
合は日当相当額を支給します）
c. 日当○ 国内旅費の日当は以下の基準により支出します
1日 2,000円○ 出張日数に応じて支出します。ただし、午後出発及び午前帰着の場合は、1日の日当の半額を支給します
片道乗車距離100ｋｍ以上の日帰りの場合は1日の日当を、片道乗車距離100ｋｍ未満の日帰り出張で所要時間5時間以上に及んだ場合は、1日の日当の半額を支給します
d. 国内旅費に関する留意点※ 東京都区内、○○市内等の地区内を移動する場合の電車賃、バス賃、タ
クシー代等は旅費としてではなく、「その他」として実費を支出してください※ 学生等に協力を依頼し、謝金を支払う場合の旅行に要する経費は、「旅費」としてではなく、旅行に要した実費を含め、協力に対する「謝金」としてください※ やむを得ず前泊、後泊が必要な場合は「科研費支払依頼書（旅費）」（様式1－旅）の備考欄にその理由を記入してください
e. 提出期限
旅行終了日後速やかに(4) 海外旅費（派遣）《交通費＋（日当\4,000×日数(0.5日単位)）＋（宿泊料×夜数）＋必要
経費＝海外旅費》
a. 交通費
交通費は、海外出張のために利用する交通機関の料金をいい、経済的かつ合理的な経路により、その実費を支給します○ ハイヤー、タクシーの使用は、あらかじめ許可を受けた時、又は他に手段が無い時に限ります。また、利用した際には領収書をご提出の上、支払依頼書の備考欄に理由を明記してください
航空機使用の際には原則として最下級の通常運賃を上限として支給するこ○ とができます。等級の区分がない場合は運賃実費を支給します。運賃を支払った額を証明する書類（領収書）を提出し、帰着後、航空券の半券などを提出してくださいb. 宿泊料○ 宿泊料は「表1／外国旅費（派遣）の日当、宿泊料」の基準により支給します○ 領収書等により実費精算することも可能です。この場合の1泊の宿泊料は上記基準金額を上限とします○ 列車中及び飛行機中に宿泊する場合は宿泊料は支出できません（列車中等の宿泊の場合は日当相当額を支給します）
c. 日当○ 海外旅費の日当は以下の基準により支出します
1日4,000円

15

各費目別使用方法について
２ 旅費
d. 必要経費○ 海外出張用務達成上必要な経費は実費を支給します。ただし、その経費支出があらかじめ許可されているとき、又は緊急でやむを得ないものと認められ、領収書その他支払を証するものがある時に限ります（例：ビザ（査証）手数料、出入国税、予防注射代金）○ 研究の遂行に必要な経費のみとなりますので、任意の海外旅行保険料は支出できません○ 支出可能か分からない場合は総務課までお問合せください
e. 外国旅費に関する留意点○ 精算の際には出張日程中の外貨計算書もご提出ください。
○ 交通費及び雑費については、領収書、出張した国で使用されている運賃の一覧表等、支払った額を証明する書類を添付してください○ 航空運賃は等級の区分がある場合には原則として最下級の運賃を上限として支給することができます(5) 外国に居住する研究者の招聘
シンポジウム・フォーラム・研究会等の講演者・報告者として研究者を招聘する場合、また研究者以外の専門知識提供者を招聘する場合の費用は次の通りとなります
a. 手続き【事前提出】
来日時に旅費を受け渡せるよう準備する場合（仮払い請求）（様式1－旅）「科研費支払依頼書」【旅費】に必要事項をご記入の上、受け取り希望日の2週間前までに総務課に提出してください「用務」の欄には招聘の必要性、研究遂行に果たす役割がわかるように記入してください。別用紙を添付しても構いません
旅費の算出の根拠となる領収書（写）、見積書（写）等を合わせて提出してください別途、謝金を支払う場合は旅費と同様に仮払いをしてください（様式1-旅）【来日時】
来日時に、航空券の領収書（オリジナル）、往路の航空券の半券を受け取り、後日総務課に提出してください
旅費を受け渡した際の領収書には必ず招聘研究者本人の署名が必要となります（謝金の場合も同様）【終了後】（様式1－旅）「科研費支払依頼書」【旅費】および（様式4）「研究会 （様式1-旅）等開催記録」に必要事項をご記入の上、往路分の航空券半券、旅費の算出 （様式4）の根拠となる領収書（写）、見積書（写）等、本人署名の領収書と共に総務課に提出してください
科研費支払依頼書「用務」の欄には招聘の必要性、研究遂行に果たす役割がわかるように記入してください。別用紙を添付しても構いません
別途、謝金を支払った場合は旅費と同様に仮払い精算をしてください

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各費目別使用方法について
２ 旅費

b. 旅費の算出方法
海外居住の研究者の招聘を行った場合の旅費の算出方法に留意してくだ
さい○ 招聘滞在費
招聘滞在費として、1日あたり定額18,000円を支給します。ただし、減額、または支給しないことができます
これには日当、宿泊費、国内移動費も含みます○ 謝金
別途、謝金を支払う場合は、「3 謝金等 研究協力に対する謝金」の項
目を参照してください。
c. 提出期限
旅行終了後速やかに(6) その他
国際学会等において当該研究の研究成果の発表を行う者は、当然、当該研究計画の遂行に中心的な役割を果たすとともに、その遂行について責任を持つ研究者でなければなりませんので、当該研究課題の研究代表者及び研究分担者に限られます

次のことには使用できません
・研究内容と直接関係のない旅費「目的外使用」にならないようご注意ください
・カラ出張
実態のない出張。出張したことにして旅費を不正に受給すること
・二重請求
他機関、他の財源、先方の招待などにより、別途旅費や滞在費が支給されているにもかかわらず、旅費の請求をすること
・科研費と他の経費を混ぜた使用
ただし、科研の用務と、他の用務をあわせて１回の出張をする場合でも、他の経費との使用区分が明らかであれば、使用することができます（×例）
旅費の総額20万円を科研費と個人研究費で10万円ずつ折半（使用区分が明確
でない）
（○例）
8月1日～10日までは「○○に関する調査」で科研費を使用し、8月11日～15日は「△△資料の分析」をするため、個人研究費により支出（用務と期間の違いが明確になっている）

17

各費目別使用方法について
２ 旅費

出張決定

出張手続

出張手続

【他機関所属の研究分担者が出張する場合】【研究代表者・研究分担者
以外の者に出張を依頼する
場合】

出張手続
【清泉女子大学所属の研究代表者、研究分担者が出張する場合】「科研費による出張承認願」
を人事課に提出してください

出張者の所属機関の必要に応じて、（様式2）「出張依頼書」を所属の機関長等に提出し、出張の許可を得てください

出張を依頼される者の所属機関長等（研究機関に属さない場合には本人宛）の必要に応じて、（様式2）「出張依頼書」を送付し、その写しを総務課へ提出してください

旅費概算払請求（希望する場合）（様式1－旅）「科研費支払依頼書」【旅費】に必要事項を記入の上、受け取り希望日の2週間前までに総務課に提出し
てください

概算支払
総務課で概算旅費を準備します
概算旅費の準備ができ次第、指定の口座に振込みます。現金でのお受取の場合には印鑑を持参の上、財務課にて受け取ってください

出張報告、出張旅費精算
帰着後速やかに（様式3）「出張報告（記録）書」と証憑書類を提出してください（様式1－旅）「科研費支払依頼書」【旅費】に必要事項を記入の上、必要書類を添付し、総務課に提出してください【立替えた場合】【概算払をした場合】財務課で精算処理をします
差額が生じた場合には返金または差額分を支払います

総務課で精算処理をいたします。立替金の準備ができ次第、ご指定の口座に振込みます。現金でのお受取の場合には印鑑を持参の上、財務課にて受け取ってください18

各費目別使用方法について
２ 旅費

表1 外国旅費（派遣）の宿泊料

備考

地域区分

単位：円
宿泊料

指定都市
甲地方
乙地方
丙地方

22,50018,80015,10013,5001 上表に掲げる額は上限額であり、これを下回ることは差し支えない
１日において、日当又は宿泊料の額が異なる地域を旅行した場合には、そ2の額の多い方の区分に掲げる額とする
3 指定都市、甲地方、乙地方、丙地方は以下のとおりである【指定都市】
シンガポール、ロサンゼルス、ニューヨーク、サンフランシスコ、ワシントン、
ジュネーブ、ロンドン、モスクワ、パリ、アブダビ、ジッダ、クウェート、リアド【甲地方】
北米地域、欧州地域、中近東地域のうち、指定都市の地域以外の地域で、アゼルバ
イジャン、アルバニア、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、エストニア、
カザフスタン、キルギス、ジョージア、クロアチア、コソボ、スロバキア、スロベ
ニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、トルクメニスタン、ハンガリー、ブルガ
リア、ベラルーシ、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ、北マケドニア共和国、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、ロシアを除い
た地域

【乙地方】
指定都市、甲地方および丙地方以外【丙地方】
アジア地域（本邦を除く）、中南米地域、アフリカ地域、南極地域のうち、指定都市の地域以外の地域で、インドシナ半島（シンガポール、タイ、ミャンマー及びマレーシアを含む）、インドネシア、大韓民国、東ティモール、フィリピン、ボルネ
オ及び香港並びにそれらの周辺島嶼を除いた地域

なお、各地域は以下の通りである<北米地域>
北アメリカ大陸（メキシコ以南の地域を除く）、グリーンランド、ハワイ諸島、バミューダ諸島及びグアム並びにそれらの周辺島しょ（西インド諸島及びマリアナ諸島（グアムを除く）を除く）<欧州地域>
ヨーロッパ大陸（アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキスタン、
カザフスタン、キルギス、グルジア、タジキスタン、トルクメニスタン、ベラルー
シ、モルドヴァ及びロシアを含み、トルコを除く）、アイスランド、アイルラン
ド、大ブリテン、マルタ及びサイプラス並びにそれらの島しょ（アゾレス諸島、マ
ディラ諸島及びカナリア諸島を含む）<中近東地域>

アラビア半島、アフガニスタン、イスラエル、イラク、イラン、クウェイト、ジョルダン、シリア、トルコ及びレバノン並びにそれらの周辺島しょ<アジア地域>
本邦を除く、アジア大陸（アゼルバイジャン、アルメニア、ウクライナ、ウズベキ
スタン、カザフスタン、キルギス、ジョージア、タジキスタン、トルクメニスタ
ン、ベラルーシ、モルドバ、ロシア及び中近東地域を除く。）、インドネシア、東ティモール、フィリピン及びボルネオ並びにそれらの周辺の島しょ<中南米地域>
メキシコ以南の北アメリカ大陸、南アメリカ大陸、西インド諸島及びイースター並
びにそれらの周辺の島しよ<アフリカ地域>
アフリカ大陸、マダガスカル、マスカレーニュ諸島及びセーシェル諸島並びにそれらの周辺の島しよ（アゾレス諸島、マディラ諸島及びカナリア諸島を除く。）

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各費目別使用方法について
3 謝金等
謝金等とは、当該研究への協力（資料整理、実験補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケートの配付・回収、研究資料収集等）をする者に係る謝金、報酬、賃金、給与支払いのための経費のことをいい、本学では次のように分類しています【アルバイト賃金】
学生などに資料整理、データ入力、実験補助等の研究補助を、研究代表
者（研究分担者）の管理下で研究室等で行うことを前提に依頼する場合に
該当します
【謝金】
研究協力者に対する謝金（支払先が個人の業務依頼）
謝金（報酬）とは、指揮監督を受けず自己裁量で業務にあたるものに対して支払われる対価のことをいい、講演、原稿執筆、査読、校正、翻訳、校閲等がこれに該当します(１) アルバイト
アルバイトは短期アルバイトと長期アルバイトに区別されます
アルバイトの条件によって源泉徴収が発生する場合があります
詳しくは人事課で確認してください
短期アルバイト：2か月以内の場合
a. 雇用前に必要な手続き
雇用手続きは必ず勤務開始7日前までに行ってください。決裁前に働かせたり、採用決裁前に遡ってアルバイト日当を支給することはできません（研究費の不正使用になります）
勤務開始前までに、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を受講の上、誓約書を総務課に提出してください
短期アルバイト（雇用の都度提出）例）4-5月に短期アルバイトを依頼し、12月に再度、短期アルバイトを依頼する場合には再度提出してください①非常勤職員採用依頼書（短期アルバイト）（依頼主は総務課長）②履歴書（本学学生の場合は学生証のコピー及び履修登録科目を印刷した
もの）
長期アルバイト（年度ごとに提出）①非常勤職員採用依頼書（長期アルバイト）（依頼主は総務課長）②履歴書（本学学生の場合は学生証のコピー及び履修登録を印刷したもの）b. アルバイトの勤務
b-1 アルバイトの勤務時間
勤務が６時間を超える場合は必ず１時間の休憩をとらせてください
また、午後１０時以降および休日の勤務は避けてください
長期アルバイトの場合、原則として1日6時間までの勤務（超過勤務は極力避けてください）、1週間の勤務が24時間以内としてください
短期アルバイトの場合、1週間の勤務が20時間未満としてください

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各費目別使用方法について
3 謝金等
b-2 アルバイトの管理アルバイトの雇用は研究者の管理下に研究室等で行うことが前提です。
研究者（作業確認者）は、学生等の勤務（作業）日や時間の実態を把握して、勤務（作業）時間に学生等が旅行やその他個人的な用事で、勤務（作業）場所から離れているといったようなことがないよう留意し、勤務表（作業確認表等）により、従事（作業）時間の管理を日々行ってください。
研究者（作業確認者）は、従事（作業）の実態を証明できる書類等（成果物・実験ノート等）を確認・整理し、依頼があった場合には提出できるよう、保管しておいてください。研究者の出張期間や大学不在時（在校時間外）、学生の授業履修時間に業務をさせることのないよう注意してくだ
さい〇 出勤簿は日々の出勤状況を把握する目的で作成していますので、まとめ書
きや複数勤務日分のまとめ押印はせず、出勤した日ごとに勤務内容等を記入・押印させてください。
〇 途中で授業に出席したり、休憩をとった場合には、そのことがわかるよ
う、表内に2段に分けて勤務時間を記入してください〇 雇用が確定したアルバイトのみ手続きを行うようにしてください。
〇 （様式5）「アルバイト出勤簿」は、研究代表者（分担者）ではなく、作業従事者（学生等）が総務課へ提出してください。その際、必要に応じて面談等も行います。作業従事者の来校が困難な場合にはご相談ください〇 内部監査のため、作業従事者に対し勤務実態などについてヒアリングを行うことがあります（様式5）ｃ. アルバイトの給与
学生（学部生・大学院生）、事務補助等を雇用した場合
時間に応じて支払う場合の基準は以下の通りです
・学部生・・・1,113円/1時間
・修士課程大学院生、一般・・・1,170円/1時間
・博士課程大学院生（科研費リサーチアシスタント（科研費RA）という）・・・2,000円/1時間○ 作業内容に専門性が求められる場合など、上記の基準を上回る支給が必要な場合には、理由書（様式任意）を提出してください(２) 謝金研究協力に対する謝金（支払先が個人の業務依頼）
シンポジウム、フォーラム、研究会等の報告謝金、専門知識の提供への謝金、寺社仏閣等各種の施設にて資料の閲覧や提供を受けた場合の謝金等
は、先方との相対的な関係において支出の要否・金額の妥当性が判断されます。また、後日、算出根拠が必要となることがありますので、算出根拠に関する資料を保管しておいてください
a. 用務執行前に必要な書類等
支払調書を作成するため、7日前までに（様式9）「謝金支払計画書」を （様式9）
総務課に提出してください
講演謝金などで研究代表者への仮払いを希望する場合は、支払日の２週 （様式１－謝）間前までに（様式１－謝）「科研費支払依頼書」【謝金等】を作成し、受取希望日を記入し、総務課に提出してください

21

各費目別使用方法について
3 謝金等
b. 用務執行後に必要な書類
b-1 研究会、講演などの場合（様式１－謝）「科研費支払依頼書」【謝金等】、領収書（様式4）研究会等開催記録
研究会等のプログラム（講演謝金等の場合）宿泊があった場合には、宿泊したことを証明できるもの
その他関係書類を総務課へ提出してください
外国に居住する研究者の招聘についての精算は、旅費（5）に従って手続きをしてください（様式１－謝）（様式4）b-2 役務提供などの場合（様式１－謝）「科研費支払依頼書」【謝金等】、領収書（様式6）「役務完了報告書」【謝金】【その他】
成果物（英文校正、原稿等）
c. 謝金の支払い
参考として次の額を提示します。
・翻訳――日本語400字あたりおおむね4,800円
・校閲――外国語300語あたりおおむね2,600円○ 科研費の適正な執行を確保するため、謝金は原則として大学から謝金受取人に直接振り込むこととします。また、業務について大学から直接、謝金受取人に問い合わせることがありますので、ご了承ください
ｄ. 謝金に関する留意点○ 謝金により業務を依頼する場合には、必ず事前に本人に業務内容を説明
し、了解を得た上で業務を行なわせてください○ 研究代表者、研究分担者自らに謝金を支給することはできません○ 領収書を徴収するのが困難な場合は、適宜、支出の必要性を記した領収書の代わりになるものを整備してください○ 研究調査協力（アンケート調査、実験の被験者等）に対する謝礼として、商品券や図書カードなどの金券、ボールペン等の物品を配付することが可能です。謝礼品の購入後、謝礼対象となる業務内容を具体的に明記した支払依頼書を添えて、用務前に謝礼品の検収を受けてください。また、配付の際は「RECEIPT/受領書」（様式１０）を徴取のうえ、原則として、成果物とともに総務課に提出してください○ 外国において研究を行なうために必要な謝金の単位については、当該国における通常の価格をよく調査し、過当な支払とならないよう十分注意してください。また、これらの経費に関しても、領収書等関係資料の整備が必要です○ 「謝金」として支払う講演謝金、指導・助言謝金、翻訳・校閲謝金など
は、源泉徴収の対象となり、居住者（国内に「住所」を有し、または現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人）の場合、10.21％の源泉徴収税が発生します。謝金受取人には、源泉徴収額を差し引いて振り込みます○ 海外で行う国内非居住者による役務は、源泉徴収の対象外です○ 平成28年からマイナンバー法の施行に伴い、同一人に対する謝金・報酬・交通費の年間支払合計額が5万円を超える場合は、個人番号（マイナンバー）の提供依頼を行うこととなりましたので、該当者には総務課から追ってご連絡します○ 謝金の精算は速やかに行なってください22（様式１０）

各費目別使用方法について
3 謝金等
次のことには使用できません
・研究目的と直接関係のない謝金「目的外使用」にならないよう注意してください
・カラ謝金
実態のない謝金。勤務したことにして謝金を不正に受給すること
・二重請求
複数の財源により、複数の作業をされている方については、くれぐれも作業時間が重ならないように注意してください。作業開始時と終了時に出勤表をよく確認してください23

各費目別使用方法について
3 謝金等

アルバイト賃金
学生などに資料整理、データ入力、実験補助等の研究補助を、研究代表者（研究分担者）の管理下で研究室等で行うことを前提に、学生などに依頼する場合が該当します

雇用前

短期アルバイト・連続する2か月以内
・1週間の勤務が20時間未満

長期アルバイト・原則1日6時間までの勤務
・1週間の勤務が24時間以内①非常勤職員採用依頼書②履歴書（本学学生の場合は学生証の①非常勤職員採用依頼書②履歴書（本学学生の場合は学生証のコピー及び履修登録を印刷したもの）

コピー及び履修登録を印刷したもの）

7日前まで
総務課へ提出※ 各種教育の受講及び誓約書を総務課へ提出
雇用中
業務終了後

（様式5）アルバイト出勤簿
勤務日ごとに研究者、被雇用者が記入、押印（様式5）アルバイト出勤簿
研究者が当該月分を確認して押印（様式1-謝）科研費支出依頼書
研究者が作成翌月の3日まで
被雇用者が総務課へ提出
被雇用者が直接提出することが困難な場合はご相談ください
給与振込：原則毎月15日（15日が土・休日の場合はその前日）

謝金
研究協力者に対する謝金（支払先が個人の業務依頼）
謝金（報酬）とは、指揮監督を受けず自己裁量で業務にあたる者に対して支払われる対価のことをいい、講演、原稿執筆、査読、校正、翻訳、校閲等がこれに該当します
用務前（様式9）「謝金支払計画書」
7日前まで総務課へ提出用務後

研究会、講演などの場合（様式4）研究会等開催記録

役務提供などの場合（様式6）役務完了報告書（様式1-謝）科研費支出依頼書
総務課に提出24

各費目別使用方法について
4 その他「その他」の費目に該当するものは以下のとおりです
該当するもの添付する書類
振込手数料、複写費、現像・焼付費 領収書、根拠資料等
旅費以外の交通費―
機器修理費
見積書、納品書、請求書、領収書、（様式6）「役務完了報告書」【謝金】【その他】、根拠資料等
印刷費
見積書、請求書、納品書、印刷物の見本等
通信運搬費（切手、レターパック、 請求書、領収書、発送・通信リスト等
電話等）
学会参加費・年間費請求書、領収書、根拠資料等
学会主催の懇親会費については支出可能ですが、社会通念上、学会活動を超えるようなケースまで支出することはできません
会議費（シンポジウムなどを開催する時の費用 ※アルコール類は除く）、会場借料等（研究機関の施設において補助事業の遂行が困難な場合に限る）、打合会合費

見積書、請求書（領収書）、議事要
旨、（様式4）「研究会等開催記録」（会議費として支出した場合）等

（様式6）

（様式4）

会議を主催する場合に、以下の支出が認められますが、研究遂行上の必要性についての説明を支払依頼書に添えてください
・茶菓子代等の支出については最低の範囲内で認められます
・会場借料は本学の施設が利用できな
い場合、及び、会議に出席する者の便宜を考慮した上で最良と考えられる場
合に支出が認められます
・飲食代の上限は一人2,000円です。
アルコール代を含まないことが確認できるレシート等の証憑を提出してください
リース料（コンピュータ、自動車、
実験機器、器具等）
研究成果の発表費用（翻訳料、論文掲載料、献本費用、出版費、研究成果広報用パンフレット等）
データ・権利等使用料（特許使用料、ソフトライセンス使用料等）
業務委託・請負費（試料の分析料、システム開発費、保守委託費、ホームページ作成費用等）

見積書、請求書、領収書、契約書、支払予定表等
見積書、納品書、請求書、領収書、根拠資料（献本の場合は献本先リスト）
等
見積書、請求書、領収書等
見積書、仕様書、作業工程表、契約書、納品書、（様式6）「役務完了報
告書」【謝金】【その他】、成果物、検収調書、請求書等（様式6）〇 支払先が個人の業務依頼の場合には、研究協力に対する「謝金」として扱います〇 時給積算での支出はできません〇 電子書籍は「その他」の費目として扱います。ただし、パッケージの購入等、実物があある場合は「物品費」として計上してください〇 ソフトウエアのライセンス契約期間は、補助事業期間を過度に超えないよう、契約にあたっては十分注意してください〇 複写費としてのコピーカードの使用、また各種プリペイドカードの購入は、公私の区別がつきにくいため原則認めていません。ただし、研究遂行上どうしても必要な場合は、事前にご相談ください25

各費目別使用方法について
4 その他〇 役務に係る検収その他の費目で支出する特殊な役務（データベース・プログラム・デジタル
コンテンツ作成、機器の保守・点検等）についても検収の対象となります。この場合は役務提供者の役務完了報告書に基づき検収を行います
研究者が作成した（様式1－他）「科研費依頼書」【その他】及び役務提供者が作成した（様式6）「役務完了報告書」【謝金】【その他】と成果物等を持参してください
また、必要に応じ発注者以外の専門的な知識を有する者がチェックする場合があります〇 業者への誓約書の依頼
初めて取引を行う業者を利用する際には、発注・納品の前に業者に「公的研究費による取引に関する基本事項」等の研究費に関わるルールを理解していた
だいた上で、「誓約書」の提出を求めてください
なお、業者との関係が過度に緊密にならないよう、①打合せ等はオープンなスペースで行う、②打合せ等の記録を作成・保存する、③業者との飲み会は行
わない、ことを推奨しています。業者との取引の際には、留意してください

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Q&A
Q 直接経費として使用できないケースはどのようなものでしょうか
A 交付申請書記載の研究目的以外のものや、研究と直接関係のないものへの使用です
物品費に関する質問
Q 同一書物の複数冊購入（献本）は、できますか
A 認められません。献本を行う場合は「その他」の費目で支出してください
旅費に関する質問
Q 国内で調査を行う際、自家用車を使用することは可能ですか
A 公共交通機関が不便で、効率的に移動ができない場合は可能です。ガソリン代の請求額については、使用する前にガソリンを満タンにし、帰着後、消費した給油代を請求してください。（満タン時点の領収書と業務終了後に給油満タン時点の領収書を添付して消費ガソリン代金を精算します）
高速道路料金も領収書があれば請求できます
Q 外国人招聘者の招聘滞在費には日当が含まれているとのことですが、打合せを行った場合、滞在費とは別に打合せ会合費を支出できますか
A 個人に支払う日当と、目的を達成するための公的な打合せとは性質が異なるので、支払いは可能です
謝金に関する質問
Q アルバイト（研究補助）を採用したいのですが、どのような手続きが必要でしょうか
A 非常勤職員採用申請書を総務課へ提出してください。
Q アルバイト（研究補助者）に、自宅での仕事を依頼してもよいですか
A 本学では、研究補助のアルバイトへの報酬は時間給となっており、研究代
表者等の指揮監督下にない状態では実働時間の把握ができないので、自宅等での勤務は認めません
したがって、アルバイトに依頼する仕事は、学内で行えるものに限定し、できるだけ研究代表者の目が行き届く状態で、通常の勤務時間帯に行わせてください
Q 謝礼として図書カードを渡したいのですが、どのような手続きが必要でしょうか
A 研究調査協力者（アンケート調査、実験の被験者等）に対する謝礼として商品券や図書カードなどの金券、ボールペン等の物品を配付することが可能です。以下の手順で手続きを行ってください。
【用務前】
謝礼品を購入後、支払い依頼書と謝礼品を窓口へ提出してください。検収を行います
また、支払い依頼書には、謝礼対象となる業務内容や業務時間等を具体的に記入してください【用務後】
謝礼品を渡す際に、「RECEIPT/受領書」（様式１０）を徴取し、原則として、成果物とともに総務課に提出してください。なお、成果物のない実験などの場合、役務完了報告書を提出してください

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Q&A
検収に関する質問（物品関係）
Q 別施設にて無菌状態で扱う実験動物の場合、検収はどのように行えばいいでしょうか
A 通常の検収を行うと、研究に支障がでるものと考えるので、箱の写真で構いません。例外的措置になりますので、依頼書の備考欄に通常の検収を行えない理由を記入してください
Q 検収の際は、発注データと納入された現物を照合しますが、備え付け調整などの設置作業を伴う納品の場合は、どのように行いますか
A 設置後の現場において納品を確認します
Q 大型スキャナーを購入したい。長期休暇中に自宅で作業をしたいが検収はどのようにすればよいですか？
A 依頼書の備考欄に、上記理由をご記入ください。検収は写真にて行います
検収に関する質問（役務関係）
Q 役務作業の検収はどのように実施されますか。
A 役務提供者の完了報告書（や注文者の完了報告書）に基づき検収を行います
なお、双方の完了報告書で確認できない場合は、状況確認ができる写真等の提示を受け、検収を行います
Q 成果物のない機器の保守・点検などの場合、どのように検収を行いますか。
A 原則として、検収担当者が立会い等による現物確認を行います
また、役務完了報告書により、作業完了を確認します
Q 英文校正等の検収はどのように行いますか。
A 印刷（プリントアウトされたもの）等をもって確認を行います
Q ソフトウェアライセンス更新契約の検収はどのように行いますか。
A ソフトウェアライセンスの更新は、ソフトウェアの使用権の更新にあたる
ため、納入業者からのシリアルナンバーが付された納品書やメールにより送信された場合はプリントアウトした書類等により検収員が確認を行います。
また、箱に詰められたCD等の媒体で納入される場合は納入物品と納品書により確認を行います
Q 研究上必要な調査を委託した場合の成果報告書、文献等の翻訳、会議のテープ起こし等の検収について
A 役務完了報告書又は実物をもって確認を行います28