教職大学院評価基準
平成 21 年 10 月 20 日決定
平成 24 年５月 24 日改正
平成 26 年３月６日改正
平成 30 年６月１日改正
令和５年５月 31 日改正
Ⅰ総則１

評価の目的
一般財団法人教員養成評価機構（以下「機構」という。
）が、教職大学院を置く大学からの求めに応じて、教職大学院に対して実施する評価において、我が国の教職大学院の教育活動等の水準の維持及び向上を図るとともに、その個性的で多様な発展に資することを目的とする。
機構は、教職大学院評価基準（以下「評価基準」という。）に基づき、教職大学院の教育活動等の質を保証するため、教職大学院を定期的に評価し、前回評価の指摘事項の対応状況及び教職大学院に関する主な法令要件事項の遵守状況を確認し、並びに基準領域に掲げる基準により、教育活動等の状況が評価基準に適合しているか否かを認定する。
また、教職大学院の教育活動等の改善に役立てるため、教職大学院の教育活動等について評価を実施し、評価結果を当該教職大学院にフィードバックし、評価を受けた教職大学院のさらなる発展のための動機付けに資するものとする。
２

評価基準の性質及び機能評価基準は、学校教育法第１０９条第４項に規定する大学評価基準として定めるものである。
評価基準は、「専門職大学院設置基準」（平成１５年文部科学省令第１６号）及び「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平成１５年文部科学省令第５３号）、並びに教職大学院に係る最新の中央教育審議会答申等の趣旨を踏まえて、機構が、教職大学院の教育活動等に関し、評価基準に適合している旨の認定（以下「適格認定」という。
）をする際に、教職大学院として満たすことが必要と考えられる要件及び当該教職大学院の目的並びに３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシー）に照らして教育活動等の状況を分析するための内容を定めている。
評価基準は、７の「基準領域」から成り、その下に１５の「基準」を設定している。
「基準」には、各基準の達成状況を確認、判断するために、いくつかの「観点」を設定している。
３「適格認定」の要件等
評価結果については、前回評価の指摘事項への対応状況及び教職大学院にかかる法令要件事項の遵守状況が良好であるとともに、「基準」をすべて満たす場合は、「教職大学院評価基準に適合している。
」と評価し、それ以外の場合は、「教職大学院評価基準に適合していない。
」と評価する。
1

各教職大学院は、評価の結果、評価基準に適合していると認められた場合に「適格認定」が与えられる。
適格認定を得た教職大学院は、評価基準で定める要件を継続的に充足するのみならず、教育活動等の水準の向上に努めなければならない。
４

評価基準の基本的な考え方（１）評価基準は、学校教育法、大学院設置基準、専門職大学院設置基準等に、それぞれ合致していること。
（２）専門職大学院設置基準は、「専門職大学院を設置するのに必要な最低の基準とする。
」（第１条第２項）とともに、「その水準の向上を図ることに努めなければならない。
」（第１条第３項）と規定されていることに鑑み、評価基準は、各教職大学院が教育活動等の水準を維持する義務を果たすとともに、水準の向上に努めるような設定となっていること。
（３）評価の対象となる教職大学院における特色ある教育等の進展に資する観点から評価の項目を定めていること。
（４）一元的画一的な評価基準ではなく、各教職大学院の目的並びに３つのポリシーに照らして適合しているかに基軸を置いていること。
（５）教職大学院が各基準の観点に沿って記述する具体的な取組の状況等を、広く紹介する
ことにより、各教職大学院の強み、特色を支えるよう働きかける機能を持たせていること。

2

Ⅱ

教職大学院評価基準

基準領域１

学生の受入れ基準１－１〇

アドミッション・ポリシーに沿い、入学者数の確保に努めるとともに、公平性、平等性、開放性を確保した学生の受入れを行っていること。

観点１―１－１ どのようなコース等を設定し、学生を受入れているか。
観点１－１－２ どのような取組により、入学者選抜の公平性、平等性、開放性を確保しているか。
観点１－１－３ 入学者数を確保するため、どのような取組を行っているか。実入学者数が入学定員を大幅に下回る又は超える場合、是正に向けてどのような手立てをとっているか、あるいは是正のためにどのような検討を行っているか。
基準領域２

教育の課程と方法

基準２－１〇

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成していること。

観点２－１－１

教職大学院の目的・機能を果たすのにふさわしい教育課程編成とするため、どのようなことに重点を置いて取り組んでいるか。
観点２－１－２ 共通科目、専門科目、実習科目、課題研究等を関連させ、体系的な教育課程編成を図るために、どのような工夫をしているか。
観点２－１－３ 教育課程編成上、教育学、心理学、教科専門といった特定の学問領域に専門特化しないためにどのような方策をとっているか。
基準２－２〇

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、ふさわしい授業内容、授業方法・形態になっていること。

観点２－２―１ 教職大学院の目的・機能を果たすのにふさわしい授業内容、授業方法・形態とするために、どのようなことに重点を置いて取り組んでいるか。
観点２－２－２ 学校等での実態に沿った授業内容、授業方法・形態とするため、どのような取組を行っているか。
観点２－２－３ 学生の学修履歴、実務経験等に配慮した授業内容、授業方法・形態とするため、どのような取組を行っているか。
観点２－２－４ 特に、オンラインによる授業等における学生の要望や負担等に、どのように対応しているか。
基準２－３〇

教職大学院にふさわしい実習になっていること。

観点２－３－１ 実習は、どのような時期、方法等により実施し、また実習科目全体の系統性等を持たせるために、どのように取り組んでいるか。
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観点２－３－２

実習において、学生が希望する学校種並びに学生の研究テーマに沿った連携協力校（実習校）等をどのように確保しているか。
観点２－３－３ 教職大学院の教員は、実習の巡回指導をどのような体制でどの程度行い、また学生に対する省察の機会をどのように確保しているか。
観点２－３－４ 現職教員学生の実習は、現籍校あるいは現籍校以外での実習に限らず、実習の目的を達成するために、どのような手立てをとっているか。
観点２－３－５

実習により修得する単位を免除する場合、免除すべき理由をどのように担保しているか。
基準２－４〇成績評価・単位認定、修了認定が教職大学院の教育の在り方に照らして適切であること。

観点２－４－１ 成績評価・単位認定、修了認定が適切であることを、どのように保証しているか。
観点２－４－２

成績評価等に関する学生からの異議について、どのような措置を講じているか。
観点２－４－３ 成績評価等の妥当性について、検討する機会を設けているか。
基準領域３

学習成果

基準３－１
〇

各教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに沿って、学習成果があがっていること。

観点３－１－１ 教職員と学生は、学習成果をどのように把握、共有し、また、どのように改善に生かしているか。
観点３－１－２

教員等就職状況の結果と学生の学習成果の関連性をどのように分析し、検証を行っているか。
基準３－２〇

修了生の学習成果の把握に努めていること。

観点３－２－１ 修了生の修了後の学習成果を、修了生及び修了生の赴任先の学校関係・教育委員会等の意見聴取から、どのように把握しているか。
観点３－２－２ 修了生の修了後の学習成果や課題を、短期的、中長期的にどのように把握しているか。または、どのように把握しようとしているか。
基準領域４

教育委員会等との連携

基準４－１
〇

教育委員会等との連携が機能していること。

観点４－１－１ 各教職大学院は、各教職大学院の事情及び地域の状況等を踏まえ、教育委員会等と連携して、どのような取組を行っているか。また、教育活動等にどのように生かしているか。
基準領域５

学生支援と教育研究環境
4基準５－１〇

履修指導並びに学修支援を適切に行っていること。

観点５－１－１ 学生の学修履歴、実務経験等の違いに応じて、どのような履修指導並びに学修支援を行っているか。
観点５－１－２ 教職大学院の修了生にどのような学修支援を行っているか。
基準５－２〇

生活支援、キャリア支援、経済支援の取組、並びに学生に対するハラスメント、メンタル・ヘルス等に対応する措置が適切であること。
観点５－２－１ 学生に対して、生活支援、キャリア支援にどのように取り組んでいるか。
また、ハラスメント、メンタル・ヘルス等にどのように対応しているか。これらのことに関して教職大学院独自のものはあるか。
観点５－２－２ 学生に対して、どのような経済的支援（検定料、入学料及び授業料の減免等）に取り組んでいるか。また、教職大学院独自の取組はあるか。
基準５－３〇

施設・設備並びに図書、学術雑誌、電磁的方法により提供される学術情報資料を、有効に活用していること。

観点５－３－１ どのような施設・設備を有効に活用しているか。
観点５－３－２ 特に、情報ネットワーク関連の施設・設備として、どのような施設・設備を有効に活用しているか。
観点５－３－３ どのような図書、学術雑誌、電磁的方法により提供される学術情報資料を整備し、有効に活用しているか。
観点５－３－４ 特に、複数のキャンパス及びサテライト・キャンパスがある場合、それぞれに整備した施設・設備は、どのように連携を図っているか。また、効率的に活用するため、どのように取り組んでいるか。
観点５－３－５

教職大学院の教育研究環境の維持に、必要とされる経費が投じられているか。
基準領域６

教育研究実施組織

基準６－１〇

教育研究上の目的を達成するための組織が機能しているか。

観点６－１－１ 教育研究上の目的を達成するために、どのような組織を編成し、管理運営を行っているか。
観点６－１－２ 教育研究上の目的を達成するために、教員の組織は、どのような点に重点を置いた構成となっているか。
観点６－１－３

教員組織の活動をより活性化するため、専任教員の採用及び昇格等や授業担当教員の配置について、どのように手立てをとり、また顧慮しているか。
観点６－１－４

授業や学生指導等に係る教員個々の負担の偏りを是正するために、どのような対応に努めているか。
5基準６－２〇

教育研究上の目的を達成するために、組織的に研究する環境を備え、またＦＤに取り組んでいること。

観点６－２－１

組織的な研究環境がどのように築かれ、どのような研究活動を行っているか。
観点６－２－２

教職員の協働によるＦＤの活動組織がどのように機能し、日常的にどのような活動を行っているか。
観点６－２－３

教育研究上の目的を達成するため、教員と事務職員等がどのような連携を図っているか。
基準領域７

点検評価と情報公表

基準７－１〇

教職大学院の教職課程の自己点検・評価を定期的、組織的に行っていること。

観点７－１－１ 教職大学院の教職課程の自己点検・評価をどのように行っているか。
基準７－２〇

教職大学院の教育研究活動等の状況並びに成果を、広く社会に公表するため、積極的に発信していること。

観点７－２－１

教職大学院の教育研究活動等の状況並びに成果はどのような方法等により、発信しているか。
以6

上（参考）
１

前回評価の指摘事項の対応状況
機構から示した前回認証評価の指摘事項の検討、改善等対応状況について、一括して記述する。
２

法令要件事項
根拠資料データの提出（エビデンス・ベース）によるチェック式とする。要件を満たすことに困難な事情がある場合は、該当事項と事情、改善の見通し等を記述する。
法令要件事項（チェック式等により確認する事項）
項

１

目

根拠法令等

関連する評価基準

教育課程連携協議会の設置、産業界等（教育委専門職大学院設置基準第６条第３項、 ２－１

員会）との連携による教育課程の編成、実施・評

第６条の２

４－１

平 15 年告示第 53 号第８条第１項

２－１

専門職大学院設置基準第 11 条

２－２

専門職大学院設置基準第 29 条

２－１

価。

２

５領域についての授業科目（共通科目）の開設（１）教育課程の編成及び実施に関する領域・・

３

１年間又は１学期に履修科目として登録できる単位数の上限の設定

４

修了要件単位数（45 単位以上）
うち実習 10 単位以上

２－４

５

学生に対する評価及び修了の基準の明示等

専門職大学院設置基準第 10 条第 2 項

２－４

６

専任教員数

平 15 年告示第 53 号第１条

６－１

教科教育関連 26 年告示 161 号

７

必置専任教員数に対する実務家教員数（４割以平 15 年告示第 53 号第２条第５項

６－１

平 15 年告示第 53 号第２条第２項

６－１

みなし専任教員の業務要件

平 15 年告示第 53 号第２条第２項

６－１（授業担当年間４単位以上ほか）

平 30 年告示第 66 号

必置専任教員のうち教授の割合

15 年告示 53 号第１条第７項

６－１

大学院設置基準第９条の３第 1 項

６－２上）

８

必置実務家教員のうちみなし専任教員の割合（３分の２の範囲内）

９10（必置の専任教員の半数）

11

ＳＤ研修に該当する機会の設定等

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