ARTS for the future! 2に関するFAQ
募集要項
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2022/12/12
質 問

回 答

有料一般公開の公演や展覧会等の主催実績があるプロの文化芸術団体や文化施設の設置者・運営者が対象です。公演等の主催でなくとも、活動の実績のある個人が中核者となる団体も対象としています。このほかの要件も含め、詳細は募集要項のP7〜9をご覧ください。
今回申請する取組の主催者として資金面での責任を持ち、有料一般公開の公演や展覧会等を行い、出対象者はプロの団体とありますが、プロの定義を教えてください。
演者等に報酬を支払う団体をプロの団体としております。このほかの要件も含め、詳細は募集要項のP7〜9をご覧ください。
本事業では公演等を実施する団体を支援することにより、フリーランスの個人の方々にも支援が届くことを意
個人に対する支援はありますか？
図しており、申請できるのは団体のみです。ただし、文化施設の設置者・運営者の場合は個人事業主も申請できます。
公演等、展覧会等、映画製作等に資金面での責任を持つことを「主催」と定義し、主催する者を「主催者」
補助対象者である、主催/主催者の定義を教えてください。
と呼びます。申請及び実績報告時には、チラシやパンフレット等において、主催名義を確認します。
共同名義等による申請は受け付けておりませんので、公演等の開催に資金面で責任を持つ団体のうち、い複数の団体が主催（共催）となる公演等の申請に当たって、留意することはずれか1団体から申請してください。その際、申請者が主催者を代表して申請することが関係者間で合意さありますか？
れていることが確認できる申請資格合意書をご提出いただきます。
申請システム内の取組・キャンセル取組の「体制（主催/協賛/後援等）」の欄に、名義主催である旨をご記載ください。また、当該別団体が申請事業に対して資金負担をしていないことや、同じ事業で、本補助金
主催名義が別団体（名義主催）となる取組の申請に当たって、留意することに申請しないことを確認させていただくために、「申請資格合意書」および広報資料等で対外的に表記されたはありますか？
主催者が名義主催であることが確認できる証拠書類（請求書、契約書、協定書、合意書等）をご提出く
ださい。
地方公共団体の首長の署名や捺印が難しい場合には、当該プロジェクト担当部署の実務責任者（課長
申請資格合意書の作成では、代表者の署名や捺印が必要とのことですが、地など）、もしくは文化施設の責任者（館長など）の署名や捺印で構いません。他の団体の場合は、必ず代方公共団体の首長の署名や捺印が困難な場合はどうすればよいですか？
表者である必要があります。
昨年のARTS for the future!の採択を受けた事業者も応募できますか？
昨年のARTS for the future!の採択を受けた事業者も応募可能です。
営利法人とは株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社を指します。
2020年度（2020年４月〜2021年３月）の売上高が2019年度比20％以上減少していない営利法人（当該営利法人を中核団体とする任意団体を含む。）は、充実支援事業の補助対象外となりま
充実支援事業の対象とはならない営利法人は、どういう法人ですか？
す。ただし、2020年度以降に新たに設立された営利法人はこの限りではなく、対象になります。なお、2019
年度途中に新たに設立された営利法人の年間売上高は、2019年度の事業期間の売上高を1年間当たりに割り戻して算出することができます。
「長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図る」という本事業の趣旨を踏ま
売上減少割合が一定程度以下の営利法人について補助率1/2または申請え、多くの団体から申請が見込まれる中でも、特にコロナ禍で大きな影響を受けた文化芸術団体に重点的対象外としているのはなぜですか？
に支援を届けるためです。
どのような人たちが対象となりますか？

2021年度の月次売上高を確認できる書類として、何を提出すればよいですか？

2021年度の確定申告後の場合は、決算書及び法人事業概況説明書をご提出ください。確定申告前の場合は、売上台帳、月次決算書、残高試算表等の月次売上高の確認できる経理書類をご提出ください。

営利法人は、2021年度の全ての月の売上高が前年又は前々年の同月比で 募集要項P23に記載の通り「月次売上高が前年又は前々年比マイナス30％以上の月が全くない」営利法
30％減少していないと補助率が1/2になるのですか？
人は補助率1/2としておりますので、全ての月の売上高がマイナスである必要はありません。
2021年7月以降に新たに設立された営利法人の補助率は、定額補助になり 比較対象となる前年及び前々年の売上がなく、2021年度のいずれの月の売上高も減少していないことにますか？
なるため、補助率は1/2となります。
売上高の前年度20%減は、決算期区分内での比較か、純粋な1月から12 年度は４月から翌３月としていますが、決算月が３月ではない営利法人の場合は、法人の事業期間とす月の比較になりますか？
ることもできます。募集要項P8をご覧ください。
2020年1月は2019年度に当たりますが、12月が決算月であれば2020年1月から同年12月までを
2020年1月に設立し、12月を決算月としている営利法人ですが、充実支援 2020年度と見なすことにより、補助対象とすることができます。または、2020年1月から同年3月までの売事業の対象となる売上高要件はどのように適用されますか？
上高を1年間当たりに割り戻して算出した2019年度の売上高から2020年度（2020年４月から2021
年3月まで）の売上高が20％以上減少していれば補助対象となります。
売上高には文化芸術分野以外の売上も含まれますか？
売上高には文化芸術分野以外の売上も含まれます。
一般的に補助金は売上高ではなく雑収入に整理されていると思いますが、売上高の中に新型コロナウイルス
感染症対策として国又は地方公共団体による支援施策により得た給付金、補助金、助成金等が含まれる
売上高には補助金も含まれますか？
場合は、その額を除いて算出してください。額の確定通知書等、補助金額が確認できるものをあわせて提出してください。
売上高には指定管理者としての施設運営の受託収入は含まれますか？
売上高には施設運営の受託収入も含まれます。
任意団体でも補助率が1/2になることはありますか？
補助率1/2が適用される営利法人を中核団体とする任意団体は補助率1/2になります。
本補助金が対象とする事業は、プロの文化芸術団体がチケット収入等をあげることを目的とした事業であるため、税法上の収益事業に当たります。収益事業開始後２か月以内に税務署に届け出なければならない
任意団体について、収益事業開始届出書はなぜ提出が必要になったのです
ことになっている収益事業開始届出書を要件とすることにより、申請のあった任意団体のプロ性や実在性をか？また、実行委員会形式の場合にも同届出書の写しの提出が必要です
確認することとしたものです。なお、実行委員会形式の場合は、中核団体で確認しますので、中核団体がか？
任意団体であれば、その任意団体の収益事業開始届出書の写しを提出してください。実行委員会形式の団体の収益事業開始届出書は必要ありません。
任意団体として収益事業開始届出書を税務署に提出しましたが、法人番号 法人番号が指定されていない場合は、未入力でかまいません。
がまだ指定されていません。申請システム上の団体基本情報の法人番号欄は 申請システム公開時は、法人番号の入力を必須としていましたが、法人番号が指定されない場合や法人番
未入力でも問題ありませんか？
号が指定されるまで時間がかかることもありますので、任意項目としました。
20年以上活動を行っており、昨年のARTS for the future!の採択実績もあ
本事業の申請に当たっては、団体として法人税を申告していることが確認できる法人税の確定申告書をごる任意団体です。本事業の申請に当たって、税務署に提出した収益事業開提出いただければ、税務署に提出した収益事業開始届出書の提出は不要です。
始届出書の提出も必要ですか？
各団体が団体としての主催実績をそれぞれ別に有すれば、それぞれの団体から申請をすることは可能です。
但し、審査においては、それぞれ独立した任意団体として運営されており、実質的に別の団体として運営され代表者が同じ任意団体は、それぞれ申請を行うことはできますか？
ているかを審査します。（それぞれの取組の出演者の多くが同じ場合などは、同一の団体とみなすことがあります。）
複数の団体で中核者が同じ、団体の連絡先・構成員・活動内容がほぼ同じ場合や、他の事業者との循環重複申請とみなされる場合を教えてください。
取引（相互に受発注）などの不正会計が疑われる場合は、重複申請としてみなされます。
本事業に申請していない団体と相互に受発注する関係がある場合、問題とな
特に問題ありませんが、不正会計などが疑われないか、詳細を確認させていただく場合もあります。
りますか？
本事業に申請している団体と相互に受発注する関係がある場合、問題となりま 申請団体である外注先に発注をすること自体に問題はありませんが、不正会計などが疑われないか、支払のすか？
実態など詳細を確認させていただく場合があります。
過去10年間に申請する取組と同じ文化芸術分野で有料一般公開の公演等 「分野」とは募集要項P10「3-1.補助対象分野」左列の音楽、演劇・・・映画製作の11分野を指していまの主催や活動の実績があることが条件となっていますが、同じ文化芸術分野と す。例えば、「ポップス/ロック」と「クラシック」は同じ音楽分野となりますが、「ポップス/ロック」と「ミュージカル」はは何を指しますか？
音楽分野と演劇分野で異なる分野となります。複合的な分野の場合は、No.73をご参照ください。
申請することは可能ですが、中核となる構成員が、本補助金の補助対象となる同分野の公演等活動につ新規の任意団体や実行委員会を立ち上げて、本事業に申請することは可能
いて、主催、出演、スタッフ等として関わった実績があることが対外的に使用した告知物等で客観的に確認ですか？
できることが条件となります。
任意団体での活動において補助対象となる活動の主催実績があり、任意団体が正規の手続きによって法人に移行されたことが客観的に確認できる資料のご提出があれば可能です。
今まで任意団体として活動を行ってきましたが、これから法人化する予定です。
任意団体の定款等に定めた重要事項の決議規定に則り、正規の手続きを経て団体として名称変更を決
新たな法人は対象となりますか？
議したことが確認できる総会議事録や、新旧定款、新旧構成員名簿および団体名称変更手続き書類等により審査いたします。
既に実績のある任意団体の構成員Ａ（個人）が、自らが中核となる任意団 可能です。ただし、構成員Ａが中核者としての実績で新たに設立した団体として申請できるのは1団体のみ
体を新たに作り、申請することはできますか？
です。同一人物の実績を複数の団体の申請において、実績として使用することはできません。
団体もしくは個人としての公演等活動の実績は過去何年まで遡って認められま
過去10年までの実績は認められます。
すか？
実行委員会を組織する場合は、補助金の申請者と、申請する取組の主催者名義が同じである必要があり実行委員会を組織する際に、気を付けるべきことは何ですか？
ます。さらに、実績報告時に提出する請求書や領収証などの宛名は、申請者と同じ名義であることが必要になります。
製作委員会名義での申請は可能です。なお、製作委員会名義で申請する場合は、当該製作委員会とし映画の製作委員会を組織しているのですが、当該製作委員会が申請主体にての製作実績、もしくは、中核となる団体の製作実績が必要です。
なり得ますか？
また、実績報告時に提出する証拠書類は、製作委員会名義とすることが必要ですので、ご注意ください。

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対象団体

対象活動

対象分野

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法人

充実支援

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法人

充実支援

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充実支援

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法人

充実支援

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充実支援

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法人

充実支援

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法人

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法人

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任意団体

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任意団体

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任意団体

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任意団体

充実支援

映画製作

ARTS for the future! 2に関するFAQ
募集要項
No. 参照ページ

カテゴリ

2022/12/12
質 問

製作委員会方式で映画を製作しますが、幹事会社からの申請は可能です
か？

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対象となる活動 対象となる事業期間はいつですか？

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対象となる活動 年をまたぐ事業を申請することはできますか？

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対象となる活動 補助事業期間は、交付決定された時期によって違いますか？

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ライブハウスやミニシアターを経営しています。個人事業主ですが、本事業に申請することは可能ですか？
対象となる文化施設とはどのような施設ですか？

回 答

対象団体

対象活動

対象分野

幹事会社からの申請も可能です。その場合、製作委員会としての契約書または協定書等をご提出いただきます。
契約書等の提出が難しい場合は、構成する団体から、本補助金の申請に関して合意を得ていることが分かる申請資格合意書を提出していただきます。

任意団体

充実支援

映画製作

文化施設の設置者・運営者の場合は、個人事業主も申請することができます。

文化施設

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文化施設

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公演・展覧会等

文化施設

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展覧会等

文化施設

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公演等

文化施設

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公演・展覧会等

文化施設

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公演・展覧会等

文化施設

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公演等

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公演・展覧会等

任意団体

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充実支援

映画製作

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任意団体

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文化施設

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公演等

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対象となる文化施設は、例えば、劇場、音楽堂、ライブハウス、映画館、美術館などです。
対象となります。ただし、新作映画の一般上映等、全国的に広報・宣伝され公開される作品の上映に関わ映画館は対象となりますか？
る活動は対象とはなりません。映画館として、主体的に特色ある作品群を積極的に選定し、広報・上映公開する活動を対象とします。
対象となります。
不特定多数を対象とした公演等を主催する者で、適切な内部規定等が具備されていることが必要です。
ライブハウス等は対象となりますか？
なお、ライブハウス等を会場として、バンド等が主催公演として実施する場合は、主催するバンド等が申請対象者となります。
文化施設の指定管理者は対象となりますか？
対象となります。文化施設の指定管理者は文化施設の運営者に含まれます。
一つの法人格で複数の施設の指定管理者になっている場合は、施設ごとの申 施設ごとではなく、法人等単位の申請となります。但し、設置者が異なる複数の地方公共団体の施設の管請は可能ですか？
理を行っている場合は、地方公共団体別の申請を可能とします。
民間企業が複数の劇場等を運営している場合は、劇場ごとの申請は可能です
劇場ごとではなく、法人単位の申請となります。
か？
申請する取組と同じ分野で、①申請者が主催していること、または、中核者が主催・出演・スタッフ等としてプロとして報酬を得て関わっていること、②チケット料金または協賛を得ていること、③有観客（オンライン配信「実績証明書（主催公演等の実績）」では何を提出すればよいですか？
のみを除く）の公演・展覧会等であること、の３点が客観的に確認できる、チラシ、ポスター、Webサイト、プレスリリース、チケット、パンフレット等の資料を提出してください。
団体の代表者（中核者）が、これまで個人として主催またはプロとして報酬を得て出演等した公演等のチ任意団体を新しく作った場合、「実績証明書（主催公演等の実績）」はどの
ラシ等、対外的に使用した告知物等をご提出ください。なお、過去実績は申請する取組と同じ分野である
ようなものを提出すればよいですか？
必要があります。複合的な分野の場合は、No.73をご参照ください。
原則として、法人の場合は登記簿謄本に記載されている役員を指し、任意団体の場合は規約等に記載さ中核者の定義を教えてください。
れている代表者を指します。登記簿謄本に記載された役員や代表者以外が中核者である場合は、別途説明が必要です。
一般に広く告知等されているものを加筆修正等の加工をせずにそのまま提出してください。自ら作成した抜粋
資料や複数のチラシ等を要約した資料、実施概要などを記載した企画書、HPや動画等がアップロードされたURLを記載したのみの資料等は受け付けられません。
「実績証明書（主催公演等の実績）」を提出する際の注意点はありますか？
また、既存資料に追記修正などの加工が見受けられる場合、無効となり不交付となることがあります。説明や補足が必要な場合は、別紙に記載の上、提出してください。なお、過去実績は申請する取組と同じ分野である必要があります。複合的な分野の場合は、No.73をご参照ください。
映画製作の場合、「実績証明書（主催公演等の実績）」では何を提出すれ 映画製作の実績は、有料一般公開されたことがわかるチラシ等、あるいは映倫番号が確認できるものを添ばよいですか？
付してください。パッケージ販売や配信のみの作品は実績としては無効です。
履歴事項全部証明書は、1枚目の会社法人等番号と住所がわかるページだ
すべてのページを提出してください。
け提出すればよいですか？
定款に類する規約等には、以下について明記されていることが必要です。
・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
定款に類する規約等には何が記載されていればよいですか？
・自ら経理し、監査する等の会計組織を有すること・団体活動の本拠としての事務所を有すること
本人確認書類としては、名前（漢字）と現住所を確認できる下記のいずれか一点を提出してください。
（一つの証明書内で名前と住所の記載がある書類のみを対象としています。）
・運転免許証（両面）
本人確認書類とは、何を提出すればよいですか？
・個人番号カード（写真付き表面のみ）・写真付き住民基本台帳カード
・国民健康保険証
団体名、決算期（5年以内）、事業期間が明記された決算書（損益計算書、貸借対照表）を添付してください。
決算書は何を提出すればよいですか？
※文化芸術分野に関する収入や人件費の支払を確認するための「販売費及び一般管理費」の内訳が確認できる損益計算書の提出をお願いします。
ただし、確定申告書、残高試算表など、決算書以外の資料のみの提出は無効になります。
新設（1期目）の団体の場合、団体としての今期（1期目）の年間収支計画書を添付してください。
まだ決算を迎えていない団体の場合は、決算書は何を提出すればよいです※任意のフォーマットで構いませんが、申請事業の収支計画書（Excel指定フォーマット）を利用されているか？
場合は無効となります。
文化芸術活動（文化施設として）の収入と支出が確認できる個人事業主としての所得税確定申告書、ライブハウスやミニシアターを経営している個人事業主ですが、決算書はどのよう及び、決算書の提出をお願いします。文化芸術活動と他部門との切り分けが明示できない場合は、別紙になものを提出すればよいですか？
て按分された金額をご提示ください。
免税事業者に該当する場合、消費税を補助対象経費とするには以下の確認書類の提出が必要です。
<設立2期以内で資本金額または出資金額が1,000万円未満の法人>・法人設立届出書<収益事業開始の日から2期以内の任意団体>
・収益事業開始届出書
課税売上高が1,000万円以下のため、免税事業者にあたると思いますが、収<2021年以降に開業した個人事業主>
支計画書に記入する経費は税込みで計上すればよいですか？また、何か必要
・個人事業の開業・廃業等届出書
な手続きはありますか？
<上記以外の事業者>
・前々事業年度の法人税の確定申告書、および添付書類一式(個人事業主の場合、2020年の確定申告書、および添付書類一式)対象となる活動 オンライン映像配信のみ実施する場合は、対象となりますか？

収支計画書の記載については、税込み金額を計上してください。
事業期間は2022年1月1日から2022年12月31日までです。
対象期間内に行われる公演・展覧会等が対象となり、原則として対象期間内に請求書を受領した経費が補助対象となります。対象期間内外にかかる経費については日数で按分してください。なお、証拠書類は対象期間内の日付のもののみが有効となります。
交付決定日にかかわらず、同じ期間（2022年1月1日〜12月31日）になります。前回のARTS for
the future!では申請者に事業期間を設定していただきましたが、本事業では一律で2022年1月1日〜
2022年12月31日までが補助事業期間として設定されます。なお、事業が完了したら、当該期間終了を待たずに速やかに実績報告をしていただければ、補助金の支払い手続きもその分速やかに進めることができます。
対象となりません。
本事業の対象となるのは、有料で不特定多数の人を集めて開催する公演や展覧会等です。
ただし、会場等で有観客の公演を企画していたが、交付決定後に国や地方公共団体等からの自粛要請等
やむを得ない事情により、結果的に有料のオンライン映像配信のみとなった無観客公演などは対象となります。
無料のオンライン映像配信のみ、または音声のみの有料オンライン配信となった場合は対象とはなりません。

有料で不特定多数（1公演等あたり概ね50人以上）を集客するものが要件であるため、集客人数が1公演あたり概ね50人に満たない計画の公演等は補助対象とはなりません（感染症対策や会場からの要請に集客人数については概ね50人以上とされていますが、50人以下の申請は対対象となる活動
より、集客予定人数が50人に満たない場合も同様です）。ただし、音楽ライブを目的としたライブハウスや、
象となりませんか？
映画上映を目的としたミニシアターなど、当該分野の活動を目的として設置されている施設が会場の場合
は、集客予定人数が50人未満でも対象となります。
実績報告時に50人以上の集客ができなかったからといって、一律に補助金の減額になるわけではありませ
申請時の計画段階では50人以上の集客を見込んでいましたが、実際の集客対象となる活動ん。例えば、不特定多数にチケットが販売されたことが確認できないなど、要件を満たすことが確認できないは50人未満となった場合、減額となりますか？
場合は、減額になる可能性があります。

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募集要項
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カテゴリ

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質 問

回 答

対象団体

対象活動

対象分野

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公演等

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公演等

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共通

共通

公演・展覧
会等

文化施設

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映画製作

有料で不特定多数（1公演等あたり概ね50人以上）の集客が可能な場所であれば、対象となります。
ただし、計画の人数を収容することが現実的に可能な場所であることや、法的に問題ない場所(立ち入り禁
50人以上の集客可能な場所であれば、公演等を行う専用のスペースではない 止区域や契約上の用途を逸脱しているもの等）であるか等は、予定会場の規定や会場図面等で確認させ対象となる活動
共通
場所や、屋外施設で行う公演等も対象となりますか？
ていただきますので、申請時に併せてご提出下さい。
また、屋外で実施される場合は、ご申請される公演等の有料エリアが明確に確認できる資料のご提出をお願いします。
有料で不特定多数（1公演等あたり概ね50人以上）の集客が可能な場所であれば、対象となります。
ただし、計画の人数を収容することが現実的に可能な場所であることや、法的に問題ない場所(立ち入り禁対象となる活動 飲食店で行う公演等も対象となりますか？
共通
止区域や契約上の用途を逸脱しているもの等）であるか等は、予定会場の規定や会場図面等で確認させていただきますので、申請時に併せてご提出下さい。
「対象となる活動等」（募集要項のP11参照）の要件を満たしていることが確認できる、以下のような資料
集客人数を確認する書類は何を提出すればよいですか？会場の収容人数が を提出してください。
対象となる活動共通わかる資料でよいですか？
・ 会場の収容人数など規模がわかる資料（会場のHP、会場の規定、会場図面等）
・ 集客人数など規模がわかる資料（集客予定人数、席数等がわかる企画書・計画書等）
文化施設で行う活動においては、会場の収容人数（会場が対外的に公開しているキャパシティ）が50人
会場の収容人数が50人未満である文化施設を運営している個人事業主です
対象となる活動未満の場合についても、対象となります。ただし、申請される活動自体が補助対象としての他の要件を全て文化施設が、対象となりますか？
満たしている必要はありますので、ご注意ください。
文化施設の運営者ですが、自ら運営している文化施設以外の会場を借りて公自ら設置・運営する文化施設以外を会場としても問題ありません。その場合は、団体種別は「文化芸術関対象となる活動 演等を実施する場合は対象となりますか？また、対象となる場合、団体種別は文化施設係団体」を選択して申請してください。なお、地方公共団体や個人事業主は、対象となりません。
何を選択したらよいですか？
対象となる活動 文化施設を運営している個人事業主ですが、映画製作は対象となりますか？

対象となりません。個人事業主は、自ら設置・運営する文化施設で実施する取組は対象となります。

対象となる活動 ファンクラブ限定公演等は、対象となりますか？

対象となりません。
プレイガイド等のチケット販売時の画面等を保存しておいていただくことが有効です。

共通
共通

共通
共通

公演等
共通

「手売り」は不特定多数の方に対して券売を行ったことや、団体としての出入金が分かりにくく、不特定多数に販売されたことを証明することが難しい可能性があります。団体としての出納帳など、団体としての出入金が明確に分かる資料の準備や、SNS等を活用して不特定多数に広報したことが分かる記録を保存し、実績報告時にご提出ください。
なお、チケット販売サイトを活用して販売することで、チケット収入も明確になり、チケットの販売促進のための告知物等による公演の実施の証明が容易になりますので、チケット販売サイト等のご活用もご検討ください。

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公演・展覧会等

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公演等

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公演・展覧会等

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対象となる活動 不特定多数に販売されることを証明する書類としては何が有効ですか？

対象となる活動

チケット販売は団体構成員による「手売り」を予定していますが問題ありません
か？

55

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対象となる活動 無料公演は対象となりますか？

56

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対象となる活動 投げ銭方式のみの公演等は対象となりますか？

198

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入場料無料として、協賛金を収入源とした公演等を申請する予定です。
協賛金を得るに当たって、気を付けることはありますか？

原則として無料公演は対象となりません。
但し、鑑賞料は無料であっても、スポンサー収入や協賛金など外部資金を確保するとともに、出演者等へ報酬等を支払っている場合は、対象となります。
※商業施設等で行う販売促進や宣伝等を目的とした無料集客イベント等は対象となりません。
※経費の支払い先からのスポンサー収入は、スポンサー収入（団体所属の個人の場合も含む）とはみなしません。
対象となりません。対象となる事業は、有料で不特定多数（1公演等あたり概ね50人以上）を集客し開催するものであることですので、有料チケットの販売が行われることを前提としています。
協賛金の対象が「申請する取組のみ」であることを明確にする必要があります。協賛金の対象となる公演
名、公演日、協賛金額、協賛金受領日、協賛メリット（協賛者名の広報等）等が明記された契約書や協賛を募集した際に使用した企画書、申込書等をご提出ください。
また、申請時は未確定であっても予定（または想定）される協賛者のリストは必ずご提出ください。実績報
告時には、協賛者名や金額を明らかにしていただく必要があります。

無料公演の場合のスポンサー収入や協賛金にクラウドファンディングや寄付金等
クラウドファンディングや寄付金等はスポンサー収入や協賛金とはみなしません。
は含まれますか？
収入がクラウドファンディングのみの場合は、補助対象としての要件を満たしませんが、他の収入と合わせて活用することは問題ありません。
収入の一部はクラウドファンディングによる収入を見込んでいます。
対象となる活動
ただし、この場合は募集を行う（行った）ページのURLや、募集を行った際の画面のスクリーンショット、入金
クラウドファンディングをするに当たって、気を付けることはありますか？
された資金の取り扱いやリターンの内容等が明記された契約書（またはそれに準ずる取引内容が分かるもの）等をご提出ください。
展示即売の場合は、鑑賞料無料でも対象となるとのことですが、グッズ販売で対象となる活動
文化芸術作品ではなく、グッズ販売のみの場合は対象となりません。
も対象となりますか？
対象となる活動 海外での公演等の取組は対象となりますか？
海外での公演等は対象となりません。
単に海外のアーティスト等を招聘するだけの公演は対象となりません。但し、国内を主な拠点として活動している者等がその実演に主体的に関与している場合は対象となります（例えば、主役、演出家、舞台監督、対象となる活動 海外からの招へい者の公演は対象となりますか？
制作監督、プロデューサー若しくはステージマネージャー等が当該国内活動者の場合や出演者の過半数が当該国内活動者の場合）。なお、その出演者の一部を海外から招へいするための旅費については対象経費となります。
「国内を主な拠点として活動している」とは「一時的ではなく、複数年にわたり国内で活動されているか」で判対象となる活動 「国内を主な拠点として活動している」の判断基準を教えてください。
断しています。申請に当たっては、複数年にわたり国内で活動しているという実績を示してください。
参加者（出演者や出展者等）が参加料を支払う必要がある活動は対象とはなりません。一部の構成員やゲストに出演料を払っていても、大多数の構成員に従事人員としての要件を満たす出演料の支払がない対象となる活動 コンクールやコンテスト等は対象となりますか？
場合は、対象とはなりません。また、参加者の代わりに参加者のスポンサーが参加料を支払う場合も対象とはなりません。
コンクールではないのですが、参加料を支払う参加者も出演できる公演等は対対象となる活動
参加者が参加料・出展料等を支払う必要がある活動は対象とはなりません。
象となりますか？
新作映画の一般上映等、全国的に広報・宣伝され公開される作品の上映に関わる活動は対象とはなりま対象となる活動 新作映画の上映は対象となりますか？
せん。
1作品のみを上映する取組は対象とはなりません。複数の作品を上映する取組が対象です。
映画1作品の上映と監督による作品解説を組み合わせた取組は対象となりま対象となる活動
また、監督による作品解説は、その活動単体では対象とはなりませんが、複数の作品の上映と組み合わせてすか？
実施する場合には対象となり得ます。
絵画や彫刻等の美術やマンガの分野に該当するものの展示即売会であれば対象となりますが、玩具などは対象となる活動 製作者が特定されない玩具などの展示即売会は対象となりますか？
対象とはなりません。
対象となりません。
対象となる活動 劇団が行う、いわゆる売り公演は対象となりますか？
その場合、劇団は申請主体となりません。会場となる劇場等が主催公演として実施する場合は、主催する劇場等が対象となります。
対象となりません。
対象となる活動 文化施設が行う貸館事業は対象となりますか？
文化施設を会場として劇団等が主催公演として実施する場合は、主催する劇団等が対象となります。
常設展をそのまま開催する場合は対象となりません。ただし、常設展に観客増加の施策等を付加したり、所対象となる活動 美術館の常設展は対象となりますか？
蔵作品のテーマ展示を開催する場合は、補助対象となる可能性があります。
対象となる活動 シンポジウムのみ実施する場合は対象となりますか？
シンポジウム、講演会、トークショーのみを開催する場合は対象となりません。
対象となる活動 教育普及プログラムやワークショップのみ実施する場合は対象となりますか？
教育普及プログラムやワークショップ、講習会のみを開催する場合は対象となりません。
対象となる活動 販売促進や宣伝等を目的とした取組は対象となりますか？
商業施設等で行う、販売促進や宣伝等を主たる目的とした無料集客イベントは対象となりません。
「音楽公演」「美術展覧会」の取組を２つ申請したいと考えています。分野が違対象となる活動
申請は可能です。取組が複数の分野にわたる場合は、それぞれの分野の過去の実績が必要です。
いますが申請できますか？
同じような複合的な分野の過去の実績又は取組の中心となる分野（公演等と展覧会等の両方の分野に複合的な分野の取組を1つ申請したいと考えていますが、実績は何を提出した対象となる活動かかるものは、公演等と展覧会等それぞれの中心となる分野）の過去の実績をご提示いただきます。なお、
らよいですか？
審査の過程で追加で資料をご提出いただくこともありますので、ご了承ください。
対象となります。
対象となる活動 花火大会は対象となりますか？
但し、鑑賞料が無料のものは対象となりません。なお、鑑賞料が無料であっても、スポンサー収入や協賛金など外部資金を確保している場合は対象となります。
対象となります。
対象となる活動 書道展は対象となりますか？
但し、参加者が参加料・出展料を支払う必要がある活動は対象となりません。出展料を支払う場合であっても、出展者が自ら制作した文化芸術作品等を会場内で販売する場合は対象となります。
本事業では、同一内容・同一場所で実施される公演等を1つの「取組」として扱いますが、最大20取組分対象となる活動 公演等の回数の上限はありますか？
を申請することができます。1つの取組の中には複数の公演等が含まれる場合があります。
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公演・展覧会等
公演・展覧会等

ARTS for the future! 2に関するFAQ
募集要項
No. 参照ページ

カテゴリ

2022/12/12
質 問

審査に当たって、評価を優先する要件（実施回数、従事人員数、動員数
等）はありますか？

76

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対象となる活動

77

P11

対象となる活動 映画製作は対象となりますか？

78

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対象となる活動 映画製作の対象になる映画作品はどのようなものですか？

202

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対象となる活動

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対象となる活動 民間の助成事業との重複申請は可能ですか？

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回 答
対象事業として全ての要件を満たしているか否かの判断となりますので、各要件について優先順位はありません。
有料一般公開を行う映画の製作が対象となります。
2022年中に完成させて初号試写を行い、かつ、初号試写から1年以内に国内の映画館・ミニシアター等
で、概ね7日間以上かつ14回以上、有料一般公開を行うものが対象となります。有料一般公開までに映倫番号を取得することが必要です。
劇映画は概ね1時間以上、アニメーション映画及び記録映画は概ね20分以上の作品で、事業期間内に完成し初号試写を行うものが対象となります。また、有料一般公開までに映倫番号を取得し、国内の映画館・ミニシアター等で、概ね7日間以上かつ14回以上、有料一般公開を行うことが条件となります。初号試
写から1年以内に有料一般公開の要件を満たすことができない場合には、補助金の返還が必要です。

それぞれの作品で映倫番号を取得される場合は、作品ごとに取組をわけて申請してください。各作品が上映
複数の短編映画で構成されるオムニバス映画の製作を申請する場合、気を付時間等の要件を満たすか確認いたします。なお、作品全体を一つの映画として映倫審査を受ける場合は、けることはありますか？
一つの取組として申請することができます。
製作した映画作品の上映は、7日間以上かつ14回以上の有料一般公開を対象となる活動
連続した7日間でなくてもかまいません。
行うことが条件とのことですが、連続した7日間である必要はありますか？
映画製作の要件となっている有料一般公開について、映画祭等における上映 映画祭等における上映収入が、映画祭等の主催者に入り映画製作者に分配されない場合は、有料一般対象となる活動は該当しますか？
公開には該当しません。
対象となる活動 ネット配信用やパッケージ販売用の映像制作は対象でしょうか？
対象となりません。映画館等で一般の方に有料で公開することを目的とした映画を対象としています。
既に撮影を始めている作品も対象となりますが、補助対象期間（2022年1月1日から2022年12月31日まで）に完成するもの（初号試写が行われるもの）が対象です。
対象となる活動 既に撮影を始めている作品は対象となりますか？
ただし、撮影スケジュールを確認し、作品の大部分が補助対象期間外に撮影されている場合は対象とはなりませんので、ご注意ください。また、補助対象期間外に発生した経費は、支払いが補助対象期間内であっても対象とはなりません。
リメイク作品や、対象期間外に撮影が完了していて対象期間内に追加撮影等を行っただけの作品は対象と対象となる活動 映画のリメイク作品は対象となりますか？
なりません。
2022年12月31日までではなく、初号試写から1年以内としている有料一般公開までに、映倫の審査を受対象となる活動 映倫の審査は、2022年12月31日までに受ける必要はありますか？
けて映倫番号を取得していただく必要があります。映倫で指定された映画区分を、有料一般公開後に提出する観客動員数報告書で報告してください。
やむを得ない事情により、初号試写後1年以内に有料一般公開ができない場
対象となる活動
いかなる場合であっても、1年以内の有料一般公開ができない場合は、補助金の返還となります。
合はどうなりますか？
募集要項のP14で例示として挙げているような活動が対象となります。
対象となる活動 対象となる「積極的な活動」とは具体的にどのような活動ですか？
しかし、例示しているものでなくてはならないというわけではありません。なお、感染症対策を講じることのみをもっては積極的な取組にはなりません。
「積極的な取組」を含めた公演を違う会場（別の都道府県）で複数回実施対象となる活動 した場合、対象となりますでしょうか？ それとも、取組毎に違う「積極的な取対象になります。積極的な活動の内容が、取組ごとに異なっている必要はありません。
組」が必要となりますか？
重複申請は可能です。ただし、既に他の、国の補助金・助成金等を受けている公演等については、申請す対象となる活動 他の文化庁や他省庁の補助事業との重複申請は可能ですか？
ることはできません。
補助金が事業全体に掛かるものではなく、例えば「会場費」「会場警備費」など、補助の対象が明確に切り対象となる活動 地方公共団体の補助事業との重複申請は可能ですか？
分けできるものは可能です。ただし、同じ経費に対して二重に補助を受けることはできませんので、当該経費については、申請時には補助対象外経費として収支計画書に記載してください。
申請は可能です。国や地方公共団体の資金が含まれない補助金・助成金等との重複は問題ありません。

本事業の交付決定後に、他の補助金の交付決定を受けた場合は、両方の補 同じ取組に対して他の、国の補助金・助成金等を二重に受けることはできません。交付決定された両方の助金を受給することができますか？
補助金のうち、いずれかについて、取り下げの手続きをしていただきます。
動画作成は必須です。
延期・中止された公演等についてはその活動の積極性を確認することができないため、延期・中止公演に関連する内容のＰＲ動画を作成し、発信いただく必要があります。ただし、キャンセルした公演のみではなく、他対象となる活動 キャンセル料支援を受ける際に動画作成は必須ですか？
の活動も含めた内容で動画を作成することも可能とし、動画の長さは概ね5分程度を目安とします。長時間のものは対象とはなりません。実績報告時までに無料で不特定多数に対して発信いただく必要があります。
但し、2023年1月1日以降の配信にかかる経費は対象とはなりません。
キャンセル料支援を受ける際の動画作成について、静止画をつなぎ合わせたス 問題ありません。実績報告時までに無料で不特定多数に対して発信いただく必要があります。但し、2023対象となる活動
ライドショー形式の動画でもよいですか？
年1月1日以降の配信にかかる経費は対象となりません。
緊急事態措置やまん延防止等重点措置期間に延期・中止した映画製作は、 対象とはなりません。映画製作でキャンセル料支援事業の対象となるのは、募集要項P15の（ｂ）水際措対象となる活動キャンセル料支援事業の対象ですか？
置により延期中止（外国人の新規入国停止：令和３年11月29日）になった場合のみです。
対象となります。
対象となる活動 緊急事態措置等の期間中に実施した公演等も対象となりますか？
但し、公演等実施時点における新型コロナウイルス感染症に関する政府、都道府県等の方針・要請等及び業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等に反していないものに限ります。
緊急事態措置区域等とされていない時期に予定していた公演を、緊急事態措対象となる活動 置等の期間中にキャンセルを決定した場合は、キャンセル料支援事業の対象と 対象とはなりません。
なりますか？
緊急事態措置等の期間中に稽古が困難と判断し、中止を決定した緊急事態対象となる活動
対象とはなりません。
措置等後の公演等は、キャンセル料支援事業の対象となりますか？
地方公共団体が独自に行っている要請によりキャンセルした公演等はキャンセ対象となる活動
国による要請ではない、地方公共団体独自の要請によるキャンセルは対象となりません。
ル料支援事業の対象となりますか？

対象となる活動

関係者に感染者が出て公演等が延期・中止となった場合、キャンセル料支援事業の対象になりますか？

キャンセル料支援事業の対象となるのは、キャンセル料支援事業の対象期間、対象地域に該当し、イベント
開催制限等により延期・中止せざるを得なくなった公演等のみです。出演者、スタッフに感染者が出たために中止延期した場合はキャンセル料支援事業の補助対象とはなりません。キャンセル料支援事業の対象になる具体的な期間や地域等については、「キャンセル料支援対象一覧」をご確認ください。
なお、交付決定された公演等がやむを得ない理由で中止され、対象期間内（2022年12月31日まで）に延期して実施した場合、当初予定していた公演等のキャンセル料も交付決定額の範囲内で補助対象経費に計上することができます。
また、交付決定を受けた公演等について、主要キャストまたは主要スタッフが新型コロナウイルス感染症に感染したことにより、公演等が中止あるいは2023年以降に延期となった場合、キャンセル料支援事業への変更ではなく、充実支援事業内での計画変更の手続きを経ることで、中止・延期された公演等に要した補助
対象経費およびそのキャンセル料を交付決定額の範囲内で補助対象経費として申請することができます。

前回のARTS for the future!とは対象期間が異なります。対象期間に該当する事業で、再申請いただくことは可能です。
昨年実施した公演と同演目で申請しても採択されますか？また、その際は公 昨年実施した内容を会場を変えてそのまま実施する場合は、対象とはなりません。昨年と同じ演目を行うだ対象となる活動
演する地域を変えた方がよいですか？
けという内容では、積極的な活動とはなりません。詳細は募集要項P14をご参照ください。
昨年実施した事業と同じ内容である場合は、対象とはなりません。積極的な活動に該当する内容が含まれARTS for the future!で交付決定となった事業と同じ内容で申請することは対象となる活動ていれば、対象となります。例えば、昨年は積極的な活動として、新作公演であった場合は、今年も同じ演できますか？
目を実施するのであれば、新作にはなりませんので、積極的な活動とはなりません。
一般に広く周知された完成版をご提出ください。ただし、キャンセル支援事業など、キャンセルを確定したタイミ対象となる活動 取組の内容が分かる資料として、ゲラ刷り状態のチラシでも有効ですか？
ングによっては、ゲラ刷りしかない場合があるかもしれませんので、対象取組の内容や時期等を見て判断させていただきます。
会場の案内板や有観客で実施したことが分かる会場の写真や、公演・展覧会等のチラシやパンフレット、公取組の内容が分かる資料に記載されている＜その他取組が分かる資料＞とは対象となる活動
演・展覧会等の動画リンク先、既存のものがあれば、公演・展覧会等の報告書等のご提出をお願いいたしま
どのようなものですか？
す。
原則として、公演等の従事人数等や団体規模等を基準に、600万円、1,000万円、1,500万円、補助金額 公演等の活動の補助金額はどのくらいですか？
2,000万円、2,500万円の補助上限額区分を設け補助します。但し、キャンセル料支援事業等においては、例外があります。詳細は、募集要項のP23をご覧ください。
補助金額 補助金額の下限はありますか？
補助金額の下限はありません。
申請する映画制作費を基準に、600万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、2,500万円の補助補助金額 映画製作の補助金額はどのくらいですか？
上限額区分を設け補助します。詳細は、募集要項のP26をご覧ください。
対象となる活動 ARTS for the future!で不交付となった事業で再申請できますか？

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対象活動

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募集要項
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カテゴリ

2022/12/12
質 問

回 答

映画制作費の基準では補助上限額が600万円ですが、公演等の補正基準
映画製作の取組のみを申請している場合、適用できる基準は「映画制作費」のみです。団体の収入規模
補助金額 の団体の収入規模では1,000万円や1,500万円に該当します。補助上限額
等に関わらず、映画制作費が6,000万円未満の場合には、補助上限額は600万円になります。
はいくらになりますか？
複数の映画製作を申請する場合、映画製作の補助上限額区分はどのように
補助金額
1本当たりの平均制作費を基準に補助上限額区分を決定します。
計算しますか？
映画製作と、公演等の複数の取組を申請する場合、補助上限額区分はどの 申請する取組に含まれる映画制作の対象経費の合計額と、公演等・展覧会等の対象経費の合計額を比補助金額ように決まりますか？
較して、合計額が大きい分野の補助上限額区分決定のルールに従って決定します。
公演等の場合は、公演等1回単位で従事した人数を算出してください。展覧会等の場合は、1会期単位で補助金額 従事人員はどう算出すればよいでしょうか？
算出してください。詳細は、募集要項のP27をご覧ください。
活動に従事した人員とは、対象公演等毎の平均数ですか？それとも延べ数を補助金額
公演等毎の平均の実数（1人が複数の役割を果たしている場合、重複不可）を算出していただきます。
計上するのですか？

対象団体

対象活動

対象分野

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補助金額 出演者がグループの場合、一人一人を従事人員としてカウントできますか？

できます。ただし、実績報告時に一人一人の出演料の支払いに係る証拠書類を確認させていただきます。

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補助金額 従事人員としてカウントできる人員の基準はどのようなものですか？

従事人員としてカウントできるのは、申請される公演・展覧会等に直接従事し、1日当たり1.5万円以上の賃金相当額の支払いを受ける、文化芸術活動に関する専門的な技能を必要とする役割のうち、公演の場
合は出演者等、演出者等、制作・技術スタッフ等、展覧会等の場合は出展者等、企画スタッフ等、展示ス
タッフ等となります。
そのため、下記のような役割の方はカウントすることができません。
・警備、会場施工設営、受付、会場案内、感染症対策等の業務に従事する方・印刷、配信、宣伝、広報、営業、サイト制作、記録、出演者等のマネージャー等の業務に従事する方
・物販関連、飲食関連等の補助対象外経費となる業務に従事する方

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申請者としては、プロの団体としての実績があります。客演で地元の合唱団や客演の合唱団や楽団が、プロの団体である場合は、従事人員としてカウントできます。その団体の概要等を
補助金額 楽団に出演してもらう場合、その合唱団や楽団の人員を従事人員としてカウン確認させていただきます。
トできますか？
申請取組には、子役も出演する予定です。その場合、その子役は従事人員と補助金額
子役の経費は計上できますが、従事人員にはカウントできません。
してカウントできますか？
会場費の中に音響、照明、舞台監督などの費用が含まれている場合について できます。なお、会場等を介した間接的な支払いであっても、募集要項P27に記載の通り専門的な技能を補助金額 は、従事人員の専門的な技能（音響、照明等）や氏名を明らかにできれば、 有する者に対し、1日当たり1.5万円以上の賃金相当額を支払っていることが、必要です。実績報告時に従事人員としてカウントできますか？
会場等を介した一人一人の賃金等に係る証拠書類を確認させていただきます。
大道具や照明、音響は従事人数の把握が難しいですが、どのように計算するの 大道具等に従事した人数は、公演等1回あたりの従事人員の実数を算出してください。申請時に正確な数
補助金額 でしょうか？また正確な従事人数が判明するのは公演の直前になる場合はどう が判明しない場合は、のべ従事人員者を作業見込み日数で割るなどして申請してください。
すればよいですか？
なお、実績報告時に個人名及び支払い額が記入できない場合は、従事人員には計上できません。
出展者が出展料を支払うスタイルの展示即売会を主催する場合、出展者を従
補助金額できません。
事人員にカウントできますか？
申請取組に付随して開催するワークショップの講師は従事人員にカウントできま 申請取組に付随して開催する講演会、シンポジウム、トークショー、講習会、ワークショップ等に従事する方
補助金額
すか？
は、従事人員にはカウントできません。
可能です。ただし、収入規模が補助金申請額の1/2以上あることが必要です。また、団体としての主催実績
従事人員が50名を越える場合、任意団体でも区分Ⅱ以上の申請は可能で補助金額がなく、個人としての実績に基づき申請する任意団体は、区分 I を適用することとしています。詳細は、募集
すか？
要項P24をご覧ください。
従事人員数の実績の減少が20％未満であれば、従事人員数が減ったことを理由に補助上限額区分は変実績報告の従事人員数について、申請時からの減少が20％にならなければ、補助金額更されません。実際に受け取る補助金の額が少なくなる場合については、募集要項P36の記載も併せてご従事人員数の減を理由に補助上限額区分は変更にはなりませんか？
確認ください。
補正基準の「団体の年間収入規模」が分かる資料として、何を提出すればい補助金額
過去5年のうち、最も収入規模が大きい年度の財務諸表（決算書）を提出していただきます。
いですか？
補正基準の「団体の年間収入規模」は、文化芸術分野以外の収入も含める できません。団体が文化芸術活動以外の活動を行っている場合（不動産収入等）、その収入を切り分け補助金額ことができますか？
てください。切り分けられない場合は、この補正基準を使うことはできません。
団体の年間収入規模については、補助金の対象としている文化芸術活動に限定した収入のみを基準とい公演等の他にDVDなどのパッケージ販売収入が売上に含まれている場合、補補助金額たします。そのため、コンテンツ販売収入の売上であったとしても、DVDなどのパッケージ販売収入の額は除い
正基準の「団体の年間収入規模」として申請できますか？
た額で申請をお願いします。
補正基準の「主催した公演等の会場の年間延べ総座席数」とは、実際に売れ 所有座席数等です。1年間に主催した公演等の会場の総座席数のことを指します。
補助金額
たチケット数ですか？それとも劇場等が所有する座席数ですか？
なお、美術館等については、1年間に主催した展覧会等の年間の総入場者数のことを指します。
事業経費の規模に加えて、会場規模、入場者数、出演者数、公演日数等、数値として同規模と説明しや補助金額 「申請事業と同規模の活動実績」の判断基準は何ですか？
すい実績のご提出をお願いします。
実績報告の際、結果的に、チケット収入等の売上が減ったからといって一律に補助金の減額にはなりませ
補助金額 収入が計画より大幅に減額した場合、補助金の減額になりますか？
ん。有料一般公開されなかったなど要件を満たすことを確認できなかった場合は、減額になる可能性があります。
チケット収入等（来場チケット・オンライン鑑賞チケットともに含む）の総額と事業全体の経費を比較し、補補助金額 収益が上がった場合、補助金を返還する必要はありますか？
助金の調整を求めることがあります。詳細は募集要項のP36をご覧ください。
交付額事後調整において、「③リアルタイムフル映像配信を行う有観客の公演 リアルタイムフル映像配信を行った公演のみが交付額事後調整の例外となります。
等」は例外となるとありますが、複数公演を申請していた場合、1公演でも、リア 例えば、10公演を申請しており、そのうち1公演だけリアルタイムフル映像配信を行っていた場合、その1公演
補助金額
ルタイムフル映像配信を行っていれば、全公演が事後調整の対象外となります 分だけが交付額事後調整の対象外となり、残り9公演分の合計動員人数が3万人を超えている場合は交か？
付額事後調整の対象となります。

129

P24,25

収入規模に関しては、スポンサー収入や物販収入等、チケット収入以外のものを含んでも問題ありません。
申請する取組が複数ある場合は、対象となる取組の収入についてのみ計算対象となります。（対象外取組の収入は計算には含めません）
申請事業の収入規模が補助金申請額の1/2以上あることが必要とのことです また、鑑賞料無料（スポンサー収入あり）の事業の場合は、収支計画書等、申請内容をより詳細に確認
補助金額
が、収入規模はチケット収入のみですか？
させていただきます。
ただし、募集要項P24,25にも記載がある通り、申請事業と同規模の活動実績（ARTS for the future!
の補助を受けた取組を除く）があれば、その限りではありません。その際、実績が証明できる資料を提出して
ください。

224

P24,25

補助金額

181

P36

補助金額

225

ー

対象経費

226

P17

対象経費

227

P17

対象経費

228

P17

対象経費

229

P17

対象経費

230

P17

対象経費

過去に実施した同規模の活動が確認できる資料として、活動の会場等がわかる資料（実績証明書（No.35参照）と同等の条件が確認できるチラシ等）及び取組の収支がわかる資料（実施した公演等の決算書等）などをご提出ください。
交付決定通知の際、通知される補助金額が申請額から減額されることはあり あります。補助対象外の費用を計上していたり、補助対象外の取組を申請していたりする場合、減額されてますか？
交付決定されることがあります。
公演等の売上として、団体（主催者）の年間収支決算として売上高に計上される場合は収入として計上できます。一般的に、ライブハウスやライブレストラン等の会場が主催者であれば、飲食売上も含んだ公演等
飲食を伴う公演を計画しています。飲食売上については収入に計上できますの売上として団体の年間収支決算として売上高に計上されると思いますので、収入として計上できます。参か？
加者が会場へ直接支払う場合（団体が参加者から一度預かってまとめて会場に支払う場合も含む）等、団体の売上とならずに会場の売上となる場合は、計上できません。
演奏者に払われる「演奏料」、伝統芸能の「後見料」、展覧会等の出展者に払われる「作家謝金」、映画
人件費のうち、出演費は、出演料以外にどのような経費が対象となりますか？
制作のエキストラに払われる「エキストラ費」等が対象となります。
公演制作・展覧会制作・映画製作にスタッフとして関わる人件費が対象となります。
例）「スタイリスト費」「着付け費」「ヘアメイク（床山）費」
人件費のうち、スタッフ費は、制作・舞台・音響・照明スタッフ費、会場スタッフ費
公演等の「大道具スタッフ費」「映像スタッフ費」や「楽器スタッフ費」、展覧会等の「キュレーター費」「ファシリ以外にどのような経費が対象となりますか？
テーター費」、映画上映の「映写技師費」、映画製作の「撮影スタッフ費」や「美術スタッフ費」「現地コーディ
ネーター費」等も対象となります。
物件費のうち、文芸費は、監督料、脚本料、演出料、監修料、振付料以外 「企画費」、映画製作の「助監督料」「撮影費」「録音（音響）費」「記録費」「編集費」等が対象となりまにどのような経費が対象となりますか？
す。
物件費のうち、舞台・美術費は、大道具、小道具、衣装費、照明機材費以 「音響機材費」「衣装製作費」「衣装デザイン費」、展覧会等の「会場施工費」「設営費」、映画製作の「美外にどのような経費が対象となりますか？
術制作費」等が対象となります。
「チケット販売手数料」「ごみ処理費(外注)」「警備費」が対象となります。
物件費のうち、役務・委託費は、運搬費、広告宣伝費、映倫審査費、配信 取組毎に発生する、興行保険などの「保険料」、公演等の「楽器調律費」、映画製作の「キャスティング費」
費、権利処理費、チケット販売関係費以外にどのような経費が対象となります 「映写費」「ロケ費」「ロケハン費」「初号試写関連費」等も対象となります。
か？
なお、「ごみ処理費」については民間の廃棄業者等に外注する経費は対象となりますが、地方公共団体への支払い（ごみ処理券の購入費用等）は対象外となります。
申請事業の収入規模が補助金申請額の1/2未満である場合、事業規模を確認する書類は何を提出すればよいですか？

5 / 8 ページ

ARTS for the future! 2に関するFAQ

2022/12/12

募集要項
No. 参照ペー
ジ

カテゴリ

231

P17

対象経費

232

P17

130

ー

233

ー

131

P17

234

P17

235

P17

132

P27

133

P33

135

P17

136

P17

277

P17,33

238

P17

138

P17

139

P17

140

P17

141

P17

142

P17

207

P17

143

P33

物件費のうち、借損料は、楽器借料、作品借料、権利使用料、付帯設備費 「衣装レンタル費」「備品レンタル費」「主催名義使用料」、映画制作の「ロケセットレンタル費」等が対象とな以外にどのような経費が対象となりますか？
ります。
物件費のうち、需要費は、消耗品費、印刷製本費、感染予防対策費以外に対象経費
映画製作の「映像媒体費」等が対象となります。
どのような経費が対象となりますか？
団体が販売した形となって、団体に収入が一度入ってから、出展者に作品料が配分される場合は、販売額すべてを収入にあげて、出展者への配分額を支出に計上してください。団体に販売手数料のみ入る場合
対象経費 展示即売の場合の収入は、どのように計上すればよいですか？
は、販売手数料のみを収入に計上してください。団体から出展者に配分されない場合は、支出に計上する必要はありません。
常設展会場の一部で行う特集展示の申請を計画しています。常設展の入場 常設展の一部で特集展示をしている場合、常設展と特集展示の展覧会場の面積で入場料を按分して収対象経費
料で特集展示を見られる場合の収入はどのように計上すればよいですか？
入に計上してください。
募集要項P17の注意書きに記載のとおり、申請した活動にかかる、企画制作等に従事した方については、
当該活動に従事した時間とそれ以外の活動に従事した時間とを切り分け、適正に管理できるものは、対象
対象経費 制作者等の人件費は対象経費となりますか？
経費となります。
ただし、当該活動とは関係のない作業については対象となりません。
対象となります。ただし、複数人いる場合などは、役割も記載してください。申請された活動と関係ない作業
対象経費 制作やプロデューサーの人件費は対象経費となりますか？
については、対象となりません。
対象となります。ただし、配給用の映画の字幕作成費等、申請取組以外に使用するものは、対象となりませ
対象経費 翻訳にかかる経費は対象となりますか？
ん。
従事人員報告書に計上できない人員の人件費等も補助対象経費となります 補助対象となる場合もあります（例：警備、会場施工、受付、チケット販売、配信、広報等）。人件費
対象経費
か？
等として計上する場合は、証拠書類を提出してください。
認められます。ただし、団体から団体代表者への支払い等、団体と個人の会計がそれぞれ区分されて、適団体の代表者がアーティストである場合に、代表者への出演料は対象経費とし対象経費
正に行われていることを確認させていただくため、請求書ではなく、領収証をご提出ください。また、団体から代て認められますか？
表者への出金が確認できる資料をご提出いただく場合があります。
免税事業者、海外居住の外国人への出演料等を除いて、原則として消費税率は10％となり、収支報告
対象経費 出演料にかかる消費税率は10％ですか？
書の消費税率は10％を選んでください。
出演料等について源泉所得税（復興特別所得税）を含めた金額を計上して対象経費計上することができます。領収証に源泉所得税額がわかるように記載してください。
もよいですか？
税務署に納付した源泉所得税（復興特別所得税）は、納税証明の証拠書 計上できません。ただしNo.136に記載の通り、出演料等について源泉所得税（復興特別所得税）を含
対象経費
類があれば補助対象経費として計上できますか？
めた金額を補助対象経費として計上することができます。
出演者のマネージャーであることをもって、経費を計上することはできません。ただし、申請取組にかかる役割
対象経費 出演者のマネージャーの経費は計上できますか？
（例えば、メイク）等があれば、その役割について記載し、その経費を計上することができます。
一つの支出項目に人件費と物件費が含まれている場合、収支計画書及び収対象経費
人件費を含む場合は「人件費」として計上してください。
支報告書にはどちらの項目で入力すればよいでしょうか？
対象となります。ただし、例えば、事業終了後、個人の所有物として使用が可能である衣装や、長期保管に対象経費 衣装費は対象経費ですか？
よる貸与が可能である衣装など、補助事業以外にも使用できると判断されるものは、対象となりません。な
お、衣装のレンタル費は対象となります。
申請した取組で消耗するもののみ対象となります。例えば、取組に使用した書籍・CD等資料購入費などで対象経費 消耗品費は対象となりますか？
は対象となりません。電子機器・舞台装置などの備品のレンタル費は対象となります。
対象となりません。なお、後納郵便や宅急便など発送日が明らかであり、内容が確認できれば対象となる場
対象経費 切手やレターパックなどの送料は対象となりますか？
合があります。発送先や内容物を説明する資料をご用意ください。
感染予防対策経費であっても、機械や装置などのハードの購入費については対象となりません。公演等にお対象経費 空気清浄機や殺菌装置などの費用は、感染予防対策経費に含まれますか？
いてそれらをレンタルする場合のレンタル費は対象となります。
公演・展覧会等または映画製作において、PCR検査の受診費は、感染予防
対象経費
感染症対策のための出演者やスタッフ等のPCR検査の経費は対象となります。
対策経費に含まれますか？
対象経費 電子機器類等の購入で対象となる金額の目安はありますか？
金額に関わらず、補助事業以外に使用できる電子機器類の購入は対象とはなりません。

144

P17

対象経費 使用した小道具・大道具などのリサイクル・廃品回収料金は対象となりますか？ 対象とはなりません。

147

P17

対象経費 飲食に関する費用は対象となりますか？

148

P18

対象経費

自己所有の劇場等の施設維持費（減価償却・固定資産税相当費用）を補助対象経費として計上することはできますか？

149

P21

対象経費

会場費等の手付金の支払いなど、事業実施前にかかった経費も対象となりま
すか？

150

P17

対象経費 撮影費は対象となりますか？

208

P17

対象経費 ボイストレーニングやダンスレッスン等の費用は対象となりますか？

239

P17

対象経費 宣伝用の新規楽曲の制作費用は対象となりますか？

240

P9,11

対象経費 映画上映の宣伝費は対象となりますか？

申請取組の集客のための「広告宣伝費」や、補助事業の対象期間内（2022年12月31日まで）に不特
定多数に配信するための「配信費」に当たる撮影に係る経費は対象となります。取組の成果の記録のための録画、録音、写真撮影等に係る経費は対象となりません。
申請事業に直接関わる稽古費は対象となりますが、ボイストレーニングやダンスレッスンなどの個人の研鑽を目的としたものは対象となりません。
新規楽曲として単独で演奏され、販売等されるなど申請取組以外にも使用することが見込まれるため、新規楽曲の制作費用は対象となりません。ただし、宣伝に既存の楽曲を使用する場合の使用料は対象となります。
申請事業に関わる宣伝費は対象となります。なお、映画製作の取組の宣伝費は対象とはなりません。

151

P33

対象経費 実績報告に写真等が必要ですが、その撮影・作成経費は対象となりますか？

152
153

P33
P33

対象経費 賞金・賞品代は対象となりますか？
対象経費 記念品代は対象となりますか？

154

P17

対象経費 物販に係る経費は計上可能ですか？

155

P33

対象経費

156

P17

対象経費 記録集などの取組実施後に作成した広報物は対象となりますか？

241
242

P17
P17

209

質 問

回 答

対象団体

対象活動

対象分野

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

展覧会等

共通

充実支援

展覧会等

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

充実支援

共通

共通

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共通

共通

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公演・展覧会等

共通

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共通

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共通

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展覧会等

対象となりません。ご負担のかからない範囲でご用意ください。

共通

共通

共通

対象となりません。
対象となりません。
対象外経費として計上してください。図録やプログラム、DVD、グッズ作製費等の物販関連の経費は、活動に含めていただくことは可能ですが、補助金の対象とはなりません。

共通
共通

共通
共通

共通
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共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

共通

対象経費 著作権管理団体（JASRAC等）へ支払う使用料は対象となりますか？
対象経費 写真の使用料は対象となりますか？

共通
共通

共通
共通

共通
共通

P17

対象経費

共通

充実支援

映画製作

243

P17

対象経費

共通

共通

展覧会等

157

P17

対象経費

共通

共通

映画製作

158

P17

対象経費

共通

共通

公演等

159

P17

対象経費

共通

共通

共通

160

P17

対象経費

共通

共通

共通

161

P17

対象経費

共通

共通

共通

162

P15,16

対象経費

163

P16

対象経費

対象となりません。（募集要項P17のとおり、ケータリング、弁当、打ち上げ等の飲食関係費や交際・接待
費は補助対象外）
申請者が自己所有の施設を公演等の会場とした場合、開催期間中の会場借料見合の費用として、施設維持費（減価償却費・固定資産税相当額・会場賃料等）を計上することができます。算出の際は、補助事業で使用した日数分を按分し計上してください。詳細は募集要項P18をご覧ください。
2022年1月1日より前に着手した会場費や権利使用料は対象となる場合があります。

販売せずに、希望者に無料で配布する取組に関するCDやカタログの製作費は対象となりません。
対象となりますか？
対象となりません。募集要項P17の「広告宣伝費」として対象に出来る広報物は、「申請事業の集客のため等、取組を実施するための広告宣伝に使用された」と確認できるもの（チラシ、ポスター等）に限ります。

補助事業において使用した楽曲等の使用料は対象となります。
補助事業において使用した写真の使用料は対象となります。
補助事業の対象期間内（2022年12月31日まで）に実施された初号試写にかかった経費は、補助対映画製作で、初号試写にかかる経費や宣伝費は補助対象経費として計上で 象経費として計上できます。
きますか？
宣伝費や上映料など、配給や興行に関わる経費は対象経費とはならず、補助対象外経費に計上することもできません。
映画上映で、作品の字幕を作成する経費は対象となりますか？
申請取組以外にも使用することが見込まれる場合は、対象となりません。
映画の撮影時に警察に提出した道路使用許可申請に使用した印紙代は対 対象となりません。（募集要項P17参照）
象となりますか？
これに限らず、行政機関への許可申請等に必要な印紙代等の支払いは補助対象とはなりません。
海外から出演者等を招聘する場合のビザ取得経費は対象となりますか？
対象となりません。
補助事業のための保険は対象となりますが、以前から団体として定期加入している保険や、補助事業以外
保険の経費は対象となりますか？
の事業も対象となる保険は対象となりません。保険契約書類をご提出ください。
振込手数料は補助対象外経費ですが、その他の手数料、代引き手数料や決 対象となりません。ただし、チケット販売関係費、投げ銭手数料等の収入に関わる手数料については、対象
済手数料は対象となりますか？
となります。
補助金の申請や報告に関する行政書士や税理士、公認会計士への書面作対象となりません。
成代行費や経理書面確認費、相談費は対象となりますか？
緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴うイベント開催制限や水際措置等により延期・中止せざるをキャンセル料支援事業ではどのような経費が対象となりますか？
得なくなった公演活動等について、開催準備のために発生した経費及びPR動画作成にかかる経費が対象となります。詳細は、募集要項P16,17をご確認ください。
上限額はありません。概ね5分程度のもので、スライドショー形式のものでも構いません。長時間のものは対キャンセル料支援事業のPR動画作成等の経費の上限額はありますか？
象となりません。

6 / 8 ページ共通

キャンセル支援 公演・展覧会等

共通

キャンセル支援共通

ARTS for the future! 2に関するFAQ

2022/12/12

募集要項
No. 参照ペー
ジ

カテゴリ

164

P28

消費税等を補助対象経費に含めて申請できる免税事業者、簡易課税事業
対象経費 者、消費税額の控除の特例が適用される事業者に任意団体も含まれますか？

167

P19,20

179
180

P33
P33

278

P17,33

210

P33,38

211

ー

244

P35

279

ー

245

ー

246

ー

185

P23

186

P2

187

P3

188

P3,32

質 問

回 答
含まれます。
但し、税務署に法人税に関する届け出をしていない事業者は対象となりません。

人件費（雇用調整助成金は除く）、通信費、広告宣伝費、賃借料（家賃支援給付金は除く）、光熱費、会議費 等について、公演等にかかる固定費を切り分けて対象とすることができます。詳細は募集要項のP19,20をご覧ください。
対象経費 ポイントを使用した経費の支払いは、決済手段として認められますか？
認められません。ポイントで支払った経費については、補助対象となる経費であっても対象とはなりません。
対象経費 金券を利用した経費の支払いは認められますか？
認められません。金券で支払った経費については、補助対象となる経費であっても対象とはなりません。
経費の大部分を一事業者に発注すること自体は問題ありません。ただし、申請者に実務実態がないまま業業務を委託しており、経費の大部分を一事業者に発注していますが、問題にな 務を委託している場合や、一事業者が業務を受託することについて妥当性が確認できなかった場合、その事
対象経費
りますか？
業者について詳細な説明を求めたり、その事業者から先の支払い確認のための証拠書類等をご提出いただ
くことがあります。
団体の構成員のもので、継続使用可能なメールアドレスとしてください。
募集要項に記載のある通り、会計検査院による実地検査等が実施される可能性もあります（補助事業関手続き アカウント登録するメールアドレスについて、気を付けることはありますか？
係書類は事業終了後5年間保存しなければなりません）ので、2028年3月31日まで連絡が取れるメール
アドレスとしてください。
なお、登録したメールアドレスの変更は出来ません。
団体基本情報を誤って登録されることは想定していなかったため、申請システム公開時は団体基本情報の修正ができませんでしたが、ご要望が多かったため、修正できるようにシステム改修を行いました。
団体基本情報を誤って登録してしまった場合は、申請完了後に、申請システム内の連絡機能からご連絡いただければ、修正できるように対応いたします。
手続き 団体基本情報を誤って登録してしまいました。どうすればよいですか？
ただし、最も基本的な情報である団体区分と団体種別については、申請システム内のその他の項目と深く関係しているため、修正することはできません。もし万が一、団体区分または団体種別を誤って登録してしまった
場合は、その申請を取り下げていただき、新たなメールアドレスで改めてアカウント登録からやり直していただく
必要があります。
口座名義に関しては、「団体名」のみでも、「団体名＋代表者名」でも問題ありません。ただし、口座名義が口座名義の団体名の後に代表者名が入っている場合の登録はどうすればよい
手続き「団体名＋代表者名」であっても、申請システムにご登録いただく口座名義（半角カナ）の欄には、「団体ですか？
名」のみをご入力ください。詳細については、申請の手引きP63またはP65をご確認ください。
下記①〜③の手順をお試しください。
エクセルの指定フォーマットの行を追加するために、「＋」マークをクリックすると、 ①再表示希望の行を選択（上下両方の行をドラッグし、選択）手続き
保護解除のためのパスワードを求められてしまいます。どうすればよいですか？
②右クリック③再表示
収支報告書や従事人員報告書等の事務局指定フォーマットで用意されている
手続き規定の指定フォーマットの行数で足りない場合は、コールセンターにお問い合わせください。
行数では足りない場合はどうすればよいですか？
旅費報告シートや社内人件費報告シートといった、新たな指定フォーマットが追 昨年のARTS for the future!では自由書式でしたが、必要事項が網羅されている指定フォーマットを用意
手続き加されたのはなぜですか？
してほしいという要望が多く寄せられていたため、指定フォーマットとして用意しました。
手続き 補助金の申請は1団体あたり何回でもできますか？
補助金の申請は1団体あたり1回の交付決定（採択）のみ可能となります。
予算消化の目途が立つまでの間、随時募集とのことですが、予算消化の目途 予算消化の目途が立った時点で、一定期間後の締切日を設定してお知らせしますので、事前アナウンスなく手続きが立った時点で突然、募集が締め切られるのでしょうか？
突然締め切ることはありません。
申請から原則1か月以内に、(a)交付、(b)不交付、(c)差戻しのいずれかをお知らせします。また、(c)差戻手続き 随時申請とのことですが、結果が通知される時期の目安はありますか？
しの際には、できる限り具体的に、差戻し理由をお知らせします。
概算払いはあります。
希望される方は、交付決定額の7割を上限として、交付決定後、概算払いを申請することができます。但し、団体としての主催実績がなく、個人としての実績に基づき申請する任意団体については、交付決定額の手続き 概算払いはありますか？
5割を上限とします。なお、概算払の時期は、申請後3か月以上かかりますので、8月以降を予定しています。概算払いの手続きについては、申請書類の作成が必要となりますので、交付決定団体に別途ご案内い
たします。
対象経費

キャンセル料支援事業における固定費の計算で、対象となる経費は何ですか？

概算払いを受けましたが、実績報告時に気を付けることはありますか？

概算払いした金額が補助対象経費の支払いに充てられたことを確認させていただくため、実績報告時は支払いの事実が確認できる証拠書類（領収証や銀行振込明細書等）が必要となります。請求書を受領して銀行振込にて支払う場合は、銀行振込明細書等のみでは、申請した取組との関連が明確にわかりません
ので、内容がわかる請求書もあわせてご提出ください。支払いの事実が確認できる書類のご提出がない場
合、補助金を他の用途に使用したとみなされ補助金額が減額となる場合があります。確定した補助金額が概算払済の金額に満たない場合には、補助金の返還が必要となることがありますのでご注意ください。

対象団体

対象活動

対象分野

任意団体

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キャンセル支援 公演・展覧会等

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手続き

映画製作における映倫番号の取得時に気を付けることはありますか？

短編映画で構成されるオムニバス映画の場合、申請時の取組数に合わせた映倫番号を取得してください。
仮に1取組で交付決定された場合、映倫番号はオムニバス映画1本として取得してください。オムニバス映画を構成される短編映画毎に映倫番号を取得された場合、取組そのものが対象外となる可能性があります。

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映画製作

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手続き

補助金はいつ頃支払われますか？

補助金支払については、不備のない「適正な実績報告」の提出から2か月程度のお時間をいただくことになります。実績報告の内容に不備があった場合は、差し戻しと再確認でさらにお時間をいただくことになりますので、本FAQや実績報告の手引きをご確認の上、なるべく不備のない状態で実績報告をご提出ください。

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概算払いを受けた後、補助金額が確定して返還が必要な方へ対しては、返還命令書及び納入告知書が概算払いを受けましたが、実際には概算払い額より経費がかかりませんでした。
郵送されます。納入告知書に記載の期限（額の確定から20日以内）までに返還されない場合は延滞金返還方法と期日を教えてください。
が課されますのでご注意ください。
交付決定時に既に終了している事業の実績報告の締め切りはいつですか？
交付決定後30日以内に実績報告を提出してください。なお、概算払いの手続きをすることはできません。
同じ請求書の中に複数の取組にかかる経費が含まれる場合、収支報告書に
取組ごとの金額が明確に確認できる場合は、その金額で入力をお願い致します。
はどのように記載すればよいですか？
確認できない場合は取組数で按分していただき、その金額でご記載をお願い致します。
例：同じ会場で2つの取組を行って、会場費がまとめて請求された場合
本補助金のお支払いは、額の確定後、2023年4月中には完了する予定です。
そのため、2023年4月中には全ての補助対象経費の支払いを完了する必要があります。事務局・文化庁・請求書を証拠書類として提出して額の確定を受けた場合、いつまでに補助対 国の補助金等の執行を監督する会計検査院からの求めがあった際にいつでも閲覧に供せるように、支払い
象経費の支払いをする必要がありますか？
の事実が確認できる証拠書類（領収証や銀行振込明細書等）を保存しておいてください。また、事務局
他から求めがあった際に、支払いの事実が確認できる証拠書類の提出がない場合は、補助金の返還が必要となります。

申請システムに登録された住所宛に国庫金振込通知書が郵送されます。住所変更等ありましたら、申請シ
ステムの連絡機能を使ってお知らせください。
キャンセル料支援と充実支援を一つの活動として申請した場合、キャンセル料 原則として、申請したすべての活動の終了後に、実績報告書を受理し、金額を確定させた後、一括で補助
手続き分だけ先に支払われますか？
金をお支払いします。但し、希望される方は、補助金の一部について概算払いを受けることができます。
補助金関係書類は、事業終了後5年間保存することとなっていますが、申請シ 申請システムの利用期間は、2023年3月31日までとなります。必ず申請画面の印刷などを行い、通知等
手続き
ステムで5年間確認できますか？
については、ダウンロードなどして、別途保存をしておいてください。
会計検査院の実地検査等は複数回実施される可能性があります。そのため、事業年度終了後5年間
手続き 会計検査院の実地検査等は複数回実施されることはありますか？
（2028年3月31日まで）は、補助事業に関係する帳簿及び証拠書類を保存しておいてください。
例えば、下記のような資料の提出を求めるケースがありえます。
・実施済みの公演等の実績を確認するため、チラシ等や支出に関する証拠書類等
・会場の収容人数等を確認するため、会場図面や過去の開催実績等
募集要項P39に「追加資料の提出を求めることがあります」との記載があります
手続き・経費の妥当性を確認するため、支払い相手先との過去の取引実績等
が、具体的にはどういったものが求められますか？
・事業の実現性を確認するため、団体の資金について、口座残高の証明資料等
・過去の事業実績を確認するため、確定申告書や支払証明等
・重複申請等を確認するため、支払い相手先の登記簿謄本、事業実績等
交付決定を受けた後に、事業の内容を変更しようとする場合は、文化庁から計画変更の承認を受ける必計画変更 事業計画に変更がある場合はどうすればよいですか？
要があります。但し、軽微な変更の場合は、理由書の提出や実績報告時の申請で変更が認められる場合もあります。詳細については、「計画変更に関するご案内」をご確認ください。
交付決定後に事業の計画が変わり、追加経費が必要になった場合、増額の 原則、交付決定額の増額の変更は認められません。
計画変更
計画変更の申請はできますか？
事業計画の変更を希望する場合は、「計画変更に関するご案内」をご確認ください。
手続き

補助金の支払いのお知らせはありますか？

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ARTS for the future! 2に関するFAQ
募集要項
No. 参照ペー
ジ

カテゴリ

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計画変更

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2022/12/12
質 問

対象団体

対象活動

対象分野

申請時には消費税補助を対象外としていた者です。計画変更をして消費税補 消費税補助のご希望については申請時にご確認をさせていただいておりますので、計画変更により変更する
助を希望したいのですが可能ですか？
ことはできません。

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分野が変わるほどの内容変更（分野については募集要項P10参照）、収容人数50人未満の会場への変更、出演者の大半の変更、主催形態の変更、有料公演からスポンサー収入による無料公演への変更な
どが大幅な変更に該当します。公演等の名称変更や公演日の変更などは大幅な変更には該当しません。

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充実支援

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充実支援

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充実支援

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充実支援

公演・展覧会等

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キャンセル支援 公演・展覧会等

計画変更 取組内容の大幅な変更の「大幅」とはどのようなものを指しますか？

回 答

収容人数50人未満の会場への変更は、「取組内容の大幅な変更」に該当するため計画変更手続きが必要です。収容人数50人未満の会場への変更の場合は、「計画変更に関するご案内」P8〜12をご参照の
計画変更 交付決定後に会場が変更になった場合、計画変更手続きは必要ですか？
上、 会場側から提供された図面及びそれをもとに作成された本番の座席配置図等を添付して計画変更手続きを行ってください。収容人数50人以上の会場への変更は『取組内容の軽微な変更』に該当するため、手続きは不要です。
主催形態の変更は、取組内容の大幅な変更にあたりますので、 「計画変更に関するご案内」P8〜12をご交付決定後に主催形態が変更(単独主催から共催への変更など)になった場
計画変更
参照の上、 計画変更手続きを行ってください。共催への変更の場合は、申請資格合意書の提出が必要と合、計画変更手続きは必要ですか？
なります。
やむを得ない事情によって無観客公演のオンライン映像配信に変更する場合、有料配信（配信チケット販
当初有観客で公演等を計画していましたが、緊急事態措置のイベント開催制売）、もしくはスポンサー収入が確認できれば、補助対象とすることは可能です。ただし、「やむを得ない事
計画変更 限の要請などにより、オンライン映像配信のみに変更して実施した取組は補助情」に該当しない場合は補助対象外となりますので、ご注意ください。詳細については、「計画変更に関する
対象外となりますか？
ご案内」P4をご確認ください。
充実支援事業で交付決定された公演等が、今後、国の緊急事態措置のイベ
計画変更承認申請をしていただくことによって、キャンセル料支援事業として補助を受けることが可能です。詳
計画変更 ント開催制限等の要請を受けてキャンセルとなった場合、キャンセル料支援とし細については、「計画変更に関するご案内」P2をご確認ください。
て支援を受けられるのでしょうか？
取組の「積極的な活動の種類」の内容が申請時と異なっても問題ありません
積極的な活動の種類、内容が申請時から変更される場合には、計画変更の手続きが必要です。詳細は計画変更
か？
「計画変更に関するご案内」P4をご確認ください。
①実施予定であった公演等の内容が客観的に確認できる資料②主要キャストまたは主要スタッフの新型コロナウイルス感染を理由として、該当公演等が中止されたことが交付決定を受けた公演等について、主要キャストまたは主要スタッフが新型コロ
客観的に確認できる資料
計画変更 ナウイルス感染症に感染したことにより、中止・延期した場合の手続きを教えてく③公演等中止・延期理由書
ださい。
上記3点を添付し計画変更の申請をお願いします。
詳細は「計画変更に関するご案内」P13〜14をご参照ください。
計画変更 「新型コロナウイルス感染症に感染」の対象者を教えてください。
新型コロナウイルス感染症の陽性判定者（医師の判断による「みなし陽性」を含む）を指します。
新型コロナウイルス感染症の影響による公演等の中止・延期について、主要交付決定時に申請システム内の取組情報に記載されていた「主要キャスト」、「主要スタッフ」が対象者となり
計画変更
キャスト、主要スタッフの対象者を教えてください。
ます。
主要キャストまたは主要スタッフが新型コロナウイルス感染症に感染した場合が補助対象となります。台風、地震等の天災や、主要キャスト及び主要スタッフ以外の感染、新型コロナウイルス以外の感染（インフルエン
新型コロナウイルス感染症以外のやむを得ない理由で公演等を中止した場合 ザ等）等を理由とした中止については補助対象とはなりません。
計画変更は、中止した公演等の経費は補助対象となりますか？
ただし、交付決定された公演等がやむを得ない理由で中止され、対象期間内（2022年12月31日まで）に延期して実施した場合、当初予定していた公演等のキャンセル料も交付決定額の範囲内で補助対
象経費に計上することができます。

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中止した公演等を延期して2022年12月31日までに実施する場合、計画変更申請の必要はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響により中止になった公演等を、2022年12月 実績報告時に、延期した取組の中に中止公演等のキャンセル料を含めて報告してください。
計画変更31日までの期間に延期して実施する場合は、計画変更申請は必要ですか？ ただし、中止した公演等と延期して実施した公演等との関係が確認できない（別内容の公演等である）場
合や、中止したことが客観的に確認できない場合は、補助対象とできないこともありますのでご注意ください。

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主要キャストまたは主要スタッフが新型コロナウイルス感染症に感染したことにより、公演等を中止した場合、申請中（交付決定前）の公演等を新型コロナウイルス感染症の影響により中該当公演のキャンセル料は補助対象となる可能性がありますので、まずは中止した旨を申請システム上の連止した場合、申請の取下げが必要ですか？
絡欄からご連絡ください。
支払額の多少の変更等の軽微な変更の場合は、手続きは不要です。それ以外の場合は、計画変更のご経費面で変更が生じる見込みです。収支計画書の変更については計画変更申請をお願いします。ご申請いただいた内容を事務局で確認し、軽微な変更という扱いで計画変更の手続
手続きは必要ですか？
きが不要となる場合は、その旨をご連絡いたします。
大幅な費目・明細の変更の例としては、交付決定時に複数先への発注(支払い予定)となっていたものが、特定の支払い先への一括発注(支払い予定)となっている場合等を指します。軽微な費目・明細の変更の「計画変更に関するご案内」P5に記載されている、収支計画書の大幅な費場合は計画変更手続きは不要ですが、軽微かどうか不明な場合は「計画変更に関するご案内」P8〜12を目・明細の変更の"大幅"とはどのようなものを指しますか？
ご参照の上、念のため計画変更手続きを行ってください。その際にご提出いただいた収支計画書の費目・明細の変更内容から計画変更の手続きの要否を判断させていただきます。
取組内容の軽微な変更とは、出演者の一部、日程、会場（収容人数50人未満の会場を除く）などの変更が該当します。ただし、この変更の結果、取組自体の目的や積極的な活動が変更になる場合は、計画変更の手続きが必要になる場合がありますのでご注意ください。
「計画変更に関するご案内」にある『取組内容の"軽微な"変更』の範囲は何で例えば、積極的な活動の1つとして、「演出の変更」が選択されており、外部の演出家を招聘して、大きく演すか？
出を変更する予定であったが、稽古時間の確保が困難なことを理由に過去の同作品の演出をベースに一部変更を行う程度に留めた場合などです。（当初予定していた活動が実施できないため、大幅な変更となります。）
軽微な変更が複数発生することにより、取組内容全体として大幅な変更に該当する可能性がありますの
取組内容の軽微な変更が複数ある場合も軽微な変更となりますか？
で、「計画変更に関するご案内」P8〜12をご参照の上、 計画変更申請を行ってください。
公演日の日程が申請時から変更される可能性があるのですが、交付決定後に 事業の目的が大きく変わらなければ、対象期間内における日程の変更は問題ありません。
変更することはできますか？
詳細については、「計画変更に関するご案内」P6をご確認ください。
不要です。
従事人員に変更が生じる見込みです。従事人員の変更については計画変更
但し、従事人員規模で補助上限額の区分を決定している場合、一部取組の取下げなどに伴う従事人員のの手続きは必要ですか？
減少等によって、補助上限額区分が変更となり、補助上限額が減る可能性があります。
他の、国の補助金の交付が決定され、該当する取組を取り下げる際に、該当 取り下げる取組を除いた他の取組の補助対象経費の合計額が、交付決定額を上回る場合、交付決定額する取組を除いた取組で補助上限額以上の経費が発生している場合、減額 が減額となることはありません。但し、補助上限額区分が下がる変更(従事人員の変更等)がある場合は、になることはありますか？
区分変更に伴い、交付決定額も減額となる可能性があります。
「計画変更に関するご案内」P5のNo.6〜9の項目に関しましては、申請システム上で確認が必要となります「計画変更に関するご案内」P5に記載されている変更理由等の書類の提出方
ので、P8〜12をご参照の上、 計画変更申請を行ってください。
法を教えてください。
なお、収支計画書の変更があった際は、修正した収支計画書のご提出もお願いします。
申請内容を確認後、計画変更が不要である場合は、実績報告時に実施内容を報告いただく旨をご連絡
計画変更を申請しましたが、その結果変更が不要だった場合、どうなりますか？
いたします。
複数回、計画変更事由発生の都度、計画変更の申請をお願いします。
計画変更を複数回行うことは可能ですか？
但し、申請システムの「実績報告申請する」のボタンを押して実績報告入力画面に進んだ場合、計画変更の申請はできなくなりますのでご注意ください。
計画変更の申請後に実績報告を行いたいのですが、変更が承認される前に実 計画変更の申請をされた場合、計画変更の承認または非承認が決定するまで実績報告することはできませ績報告の手続きを始めることはできますか？
ん。結果の連絡をお待ちください。
事業完了日よりも前に実績報告を行う場合、変更理由の提出が必要です
必要ありません。事務局側で実績報告日を事業完了日として変更いたします。
か？

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