みんなのあんしん
令和 6 年 4 月
制度改正対応版

保
護
介

介護保険
わかりやすい 利 用の手引き「 安 心 」で 暮 らし を 支
と
」
防
える
予
「
は
制度
険

吉川市

です

介 護 保 険 は 高 齢 者 の 暮らしを社 会 み ん な で 支 えるしくみ で す
介護保険制度は、介護を必要とする高齢者や、その家族が抱えている不安や負担を軽減し、介護を社会全体で支えることを目的として創設されました。
高齢者が住み慣れた地域で、安心してその人らしい生活を送るた
めにも、介護保険制度はなくてはならない制度です。

令和6年度

介護保険制度改正のポイント◆ 介護保険サービスに関して
介護予防支援を居宅介護支援事業者に依頼できるように。（令和 6 年 4 月から）▶ 8・15 ページ
一部の福祉用具について貸与と購入を選択できるように。（令和 6 年 4 月から）▶ 20 ページ◆ 介護保険サービスの費用・保険料に関する主な変更点
介護保険サービスを利用した際にかかる費用の変更。（令和 6 年 4 月から）▶ 11 〜 19 ページ
特定入所者介護サービス費の限度額の変更。（令和 6 年 8 月から）▶ 26 ページ
介護保険料の変更。（令和 6 年 4 月から）▶ 29 ページ

介護保険の申請や届け出には、「マイナンバー」が必要です
介護保険の各種申請や届け出には、原則として、マイナンバー（個人番号）の記入が必要です。
窓口では本人確認のため、マイナンバーの確認と身元確認を行います。
マイナンバーの確認には次のいずれかが必要

身元確認には次のいずれかが必要● マイナンバー（個人番号）カード● マイナンバー（個人番号）カード● 通知カード（住所、氏名等が住民票と一致している）● 運転免許証● 個人番号が記載された住民票

等● パスポート 等の写真つきの身分証明書
写真がない身分証明書の場合は2 種類が必要。

今後の制度改正等により、内容の一部が変更になる場合があります。

2

INDEX

もくじ

しくみと加入者

しくみと加入者
介護保険のしくみ

P.4

サービス利用の手順

P.6

介護サービス

サービス利用の手順
サービス利用の流れ①
要介護認定の流れ

P.6

サービス利用の流れ②

P.8

介護サービス【要介護1 〜 5の方へ】
介護サービス（居宅サービス）の種類と費用のめやす
施設サービスの種類と費用のめやす

介護予防サービス

P.10
P.14

介護予防サービス【要支援1・2の方へ】
介護予防サービスの種類と費用のめやす

P.15

地域密着型サービス
住み慣れた地域で受けるサービス

P.18

福祉用具貸与・購入、住宅改修
生活環境を整えるサービス

地域支援事業（総合事業）

費用の支払いP.22

費用の支払い自己負担限度額と負担の軽減

福祉用具貸与・購入、住宅改修

P.20

地域支援事業（総合事業）
総合事業 自分らしい生活を続けるために

地域密着型
サービス

介護保険料の決まり方・納め方

P.25

介護保険料の決まり方・納め方
社会全体で介護保険を支えています

P.28

3

しくみと加 入者
し くみと 加 入 者

介護保険のしくみ

介護保険は、介護が必要になった方が地域で安心して暮らしていくための制度です。
吉川市が運営し、40 歳以上のすべての方が加入して保険料を納めます。介護が必要になったときには、費用の一部（1 〜 3 割）を負担することで介護保険サービスを利用できます。

吉川市

連携

（保険者）

ケア
マネジャー

介護サービスの相談窓口となってくれる
介護の専門家。
主な役割  
▶ P.5

連絡調整

介護保険
サービス
提供事業者

連絡調整

連携

サービスの提供

高齢者が地域で生活できるよう支援するための拠点。
主な役割  
▶ P.24

支援

地域包括支援センター

相談

相談

支援

介
• 護保険料を納める
要• 介護認定の申請

介• 護保険証の交付
認• 定や結果の通知（被保険者）

サービスを利用し、費用を支払う（1 〜 3 割）

加入者

費用の請求
費用の支払い● 加入者（被保険者）は年齢により2 つに分けられます
65 歳以上の方 【介護保険を利用できる方】（第 1 号被保険者）「要介護認定」（介護や支援が必要であるという認定）を受けた方。
（▶ 要介護認定 6 〜 7 ページ）※ 65 歳以上の方は、介護が必要になった原因を問わず、介護保険を利用できます。
た だし、交通事故などの第三者行為が原因の場合は、吉川市へ届け出をお願いします。

40 〜 64 歳の方 【介護保険を利用できる方】（第 2 号被保険者）

介護保険の対象となる病気※が原因で「要介護認定」を受けた方。
交通事故などが原因の場合は、介護保険の対象外です。
※介護保険の対象となる病気（特定疾病）には、下記の16 種類が指定されています。

40〜 64 歳の方が介護保険を利用するときに対象となる病気（特定疾病）●がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
かん せつ●関節リウマチ
しょ ろう ききん い しゅく せい そく さく こう か しょう●筋萎縮性側索硬化症にん ち しょう●初老期における認知症
せき ちゅう かん きょう さく しょう●脊柱管狭窄症

4

のう けっ かん しっ かん

そう ろう しょう

しん こう せい かく じょう せい ま

こう じゅう じん たい こっ か しょう●後縦靱帯骨化症
ひ

こっ せつ

こつ そ

しょう

●骨折を伴う骨粗しょう症

だい のう ひ しつ き てい かく へん せい しょう

びょう●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
た けい とう い しゅくしょう●早老症 ●多系統萎縮症

へい そく せい どう みゃく こう か しょう●脳血管疾患 ●閉塞性動脈硬化症

とう にょうびょう せい しん けい しょう がい

とう にょうびょう せい じん しょう

せき ずい しょう のう へん せい しょう●脊髄小脳変性症

とう にょうびょう せい もう まく しょう●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症

まん せい へい そく せい はい しっ かん●慢性閉塞性肺疾患

りょう そく

しつ かん せつこ かん せつ

へん けい

へん けい せい かん せつ しょう●両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

要介護認定を申請するときや介護保険のサービスを（介護保険被保険者証） 受けるときなどに介護保険証が必要になります。

【65 歳以上の方】 ● 1 人に1 枚交付されます。

交付対象者● 65 歳になる月（誕生日が1 日の方は前月）に交付されます。

し くみと 加 入 者

大 切 に
保管しま
し ょ う。

介護 保 険 証【40 〜 64 歳の方】●要介護認定を受けた方に交付されます。
・要介護認定の申請をするとき（65 歳以上の方）

必要なとき

・ケアプランを作成するとき・介護保険サービスを利用するとき

など

吉川市

負担 割 合 証

介護保険サービス等を利用するときの大 切 に（介護保険負担割合証） 負担割合（1 〜 3 割）が記載されています。 保管しま

交付対象者
必要なとき

要介護認定を受けた方、介護予防・生活支援
サービス事業対象者に交付されます。

し ょ う。

負担割合（1〜3 割）が介護保険サービスを利用するとき【有効期限】1 年間（8 月 1 日〜翌年 7 月 31 日） 記載されます。
介護保険証、負担割合証はイメージです。市区町村により内容や色が異なります。

吉川市■介護保険サービスの自己負担割合と判定基準
本人の合計所得金額がはい

年金収入＋その他の合計所得金額が• 単身で340 万円以上 または• 65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で463 万円以上

はい

3 割負担

はい

2 割負担

いいえ

160 万円以上
220 万円未満

年金収入＋その他の合計所得金額が• 単身で280 万円以上 または• 65 歳以上の方が2 人以上いる世帯で346 万円以上
いいえ

いいえ

歳以上で本人が住民税課税

65

220 万円以上

160 万円未満

1 割負担※ 40 〜 64 歳の方は、所得にかかわらず1 割負担です。

「ケアマネジャー」とはどんな人？
介護サービスを利用する方の相談・窓口役です。

【 ケアマネジャーの役割 】●要介護認定の申請代行●ケアプランの作成●介護サービス事業者との連絡調整●サービスの再評価とサービス計画の練り直しなど

ケアマネジャーは正式には介護支援専門員といい「居宅介護支援事業者」等に所属しています。

5

サービス利用の手順

サービス利用の流れ①
2 心身の状態を調べる

市の窓口または地域包括支援センター
で、相談の目的を伝えます。希望するサービスがあれば伝えましょう。

要介護認定または基本チェックリストを受けます。
まだ支援が必要でない方には、一般介護予防事業などを紹介します。

▶介護サービスが必要▶住宅改修が必要

認定など▶‌生活に不安があるが 
どんなサービスを
利用したらよいか

わからない
など

要介護認定を受ける

要介護認定
の申請

要介護認定
（調査〜判定）認定

サ ー ビス 利 用 の 手 順

1 相談する市の窓口等に申請して、要介護認定を受けます。（▶下記参照）

基本チェックリストを受ける
25 の質問項目で日常生活に必要な機能が低下していないかを調べます。

（基本チェックリスト▶ 22 ページ）

▶介護予防に取り組みたいなど

認定

介護予防・生活支援サービス事業のみを希望する場合には、基本チェックリストによる判定で、サービスを利用できます。

要介護認定の流れ

介護（予防）サービスを利用するには、

1 要介護認定の申請

申請の窓口は長寿支援課です。申請は、本人のほか家族でもできます。

次のところでも申請の依頼ができます。
（更新申請も含みます）
・地域包括支援センター ・居宅介護支援事業者 ・介護保険施設

申請に
必要なもの

申請書 市の窓口に置いてあります。
介護保険証（65 歳以上の方）
健康保険証
マイナンバーと身元確認書類（▶P.2 参照）

6

申請書には主治医の氏名・医療機
関名・所在地・電話番号を記入する欄があります。
かかりつけの医師がいる方は、確認しておきましょう。

介護サービスや介護予防サービス、介護予防・生活支援サービス事業を利用するには、まずは、市の窓口や地域包括支援センターに相談しましょう。

4 利用できるサービス

要介護認定や基本チェックリストによって心身の状態を判定します。

必要な支援の度合いによって、利用できる
サービスは異なります。一般介護予防事業は、
65 歳以上のすべての方が利用できます。

要介護度

介護サービスを利用できます。
介護予防・生活支援サービス事業を利用していた方は引き続き利用できる場合があります。

介護予防サービス

要支援 2
要支援 1

低

を利用できます。

総合事業

非該当

生活機能の低下がみられる（事業対象者※）
自立した生活が送れる

介護予防・生活支援
サービス事業

サービス利用の流れ② へ（▼ ページから）介護が必要な度合い

要介護 5
要介護 4
要介護 3
要介護 2
要介護 1

高

サ ー ビス 利 用 の 手 順

3 心身の状態を知る

8を利用できます。

一般介護予防事業を利用できます。

※事業対象者とは「介護予防・生活支援サービス事業」の対象者のことです。

要介護認定を受け「介護や支援が必要である」と認定される必要があります。

2 要介護認定（調査〜判定）

申請をすると、訪問調査のあとに公平な審査・判定が行われ、介護や支援が必要な度合い（要介護度）が決まります。
訪問調査

主治医の意見書

一次判定

二次判定（認定審査）

市の担当職員などが自宅などを訪問し、心身の状
態などについて聞き取る。

市の依頼により主治医が意見書を作成。

訪問調査の結果や、主治医の意見書の一部の項目
をコンピュータに入力し、一次判定を行う。

一次判定や主治医の意見書などをもとに、専門家が審査する。

※主 治医がいない方は市区町村が紹介する医師の診断を受ける。

7

サービス利用の手順

サービス利用の流れ②

要介護

サ ー ビス 利 用 の 手 順

ケアプラン（どのようなサービスをどのくらい利用するかを決めた計画書）を作成する際は、どんな生活を送れるようになりたいか、という希望をしっかり伝えましょう。

自宅で暮らしながらサービスを利用したい

1 ケアマネジャーを

2 ケアプラン※ 1

市などが発行する事業者一覧のなかから居宅介護支援事業者（ケアマネジャーを配置しているサービス事業者）を選び、連絡します。
▶居宅介護支援P.10

担当のケアマネジャーと相談しながらケアプ
ランを作成します。

1 介護保険施設を

2 ケアプラン※ 1

見学するなどサービス内容や利用料について検討した上で、施設に直接申し込みます。

入所する施設のケアマネ
ジャーと相談しながらケアプランを作成します。

選ぶ

〜

1

の方

5

要支援 ・ の方

1
2

事業対象者
8

※1

介護保険施設へ入所したい

選ぶ

を作成する

を作成する

1 地域包括支援センター等

2 介護予防ケアプラン※ 1

地域包括支援センターまたは居宅介護支援事業者に連絡します。

地域包括支援センターの職員やケア
マネジャーと相談しながら介護予防
ケアプランを作成します。
▶介護予防支援P.15に連絡する

変更ポイント

介護予防ケアプランの作成を、市区町村から指定を受けた居宅介護支援事業者へ依頼できるようになりました。
（令和6年4月から）を作成する

1 地域包括支援センターに

2 ケアプラン※ 1 を地域包括支援センターに連絡します。

地域包括支援センターの職員と相談しながらケアプランを作成
します。

連絡する

作成する

ケアプランの作成、介護予防ケアプランの作成は、利用者の費用負担はありません。

3 サービスを利用する

介護サービスの種類
居宅サービス

地域密着型サービス●訪問サービス…▶P.11・12●訪問サービス……… ▶P.18●認知症の方向け…… ▶P.18●施設に通う………… ▶P.18●通いを中心とした複合サービス……… ▶P.19●施設に入所して利用する……………………… ▶P.19

サービス事業者と契約※2します。 ●施設に通う……▶P.12
ケアプランに基づいて介護サー
介護サー●短期間施設に泊まる…………………▶P.13
ビスを利用します。
ビス
介護予防・生活支援サービス事業を利用していた方が要介護 1 〜 5 となった場合、本人が希望し、市が必要と判断すれば介護予防
介護予防・生活支援
サービス事業を引き続き利用できます。
サービス事業3 サービスを利用する●施設に入所して利用する…………………▶P.13●生活環境を整える…………………▶P.20・21

サ ー ビス 利 用 の 手 順

要介護 1 〜 5 と認定された方で、自宅を中心としたサービスを希望する方は居宅介護支援事業者に、施設への入所を希望する方は介護保険施設に連絡します。
また、要支援 1・2 と認定された方および介護予防・生活支援サービス事業対象者は地域包括支援センター等に連絡します。

施設サービス●介護保険施設に入所する……………………… ▶ P.14

施設サーケアプランに基づいて施設サービスを利用します。
ビス

3 サービスを利用するサービス事業者と契約※ 2 します。
介護予防ケアプランに基づいて介護予防サービスおよび介護予介護予防サービス
介護予防・生活支援サービス事業を利・生活支援サービス事業用します。

3 サービスを利用する

介護予防サービスの種類
介護予防サービス

地域密着型介護予防サービス●訪問サービス…▶P.15・16●施設に通う……▶P.16●短期間施設に泊まる…………………▶P.17●施設に入所して利用する…………………▶P.17●生活環境を整える…………………▶P.20・21●認知症の方向け…… ▶P.18●通いを中心とした複合サービス……… ▶P.19

介護予防・生活支援
サービス事業●訪問サービス…▶P.23●施設に通う……▶P.23

介護予防・生活支援サービス事業●訪問サービス…▶P.23●施設に通う……▶P.23

サービス事業者と契約※ 2 します。
ケアプランに基づいて介護予防
介護予防・
生活支援サービス事業を利用し生活支援サービス事業ます。
※2

契約にあたってはサービス内容や料金などをよく確認しましょう。

9介護サービス【 要介護 1 〜 5 の方へ 】

介護サービス（居宅サービス）の種類と費用のめやす
ケアプランの作成・サービス利用についての相談介 護 サ ー ビス

居宅介護支援ケアマネジャーにケアプランを作成してもらうほか、
安心して介護サービスを利用できるよう支援してもらいます。

ケアプランの作成および相談は 無料 です。
（全額を介護保険で負担します）

ケアプランの作成例（要介護１の方の例）
要 望 足の筋力を回復し、自分で家事ができるようになりたい

午前

月

火

訪問介護

水
訪問介護

午後

通所介護

足の筋力回復のための機能訓練を行う。
外出することがよい気分転換にも。

木

金

土

日

訪問介護
通所
リハビリ

家の中で転ばないため、日常動作のリハビリ。

ケアプランは生活の設計図。目標の達成につながるサービスを組み込むこ

納得のいく
ケアプラン
のために

とが大切です。「担当のケアマネジャーさんにすべてお任せ」ではなく、目標やどんな生活を送りたいかをケアマネジャーに積極的に伝えましょう。
サービス利用開始から一定期間後、目標が達成されているか評

価します。サービス利用の途中でも「自分の生活に合わない」「改善が見られない」という場合は、ケアプランの見直しができますので、遠慮なくケアマネジャーに相談してください。

自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。
実際の自己負担は所得状況などにより1 割、2 割、3 割のいずれかになります。（▶P.5 参照）

10

居宅サービスとは、自宅を中心に利用するサービスです。「施設に通う」「短期間施
設に入所する」など、さまざまな種類のサービスが用意されています。
これらのサービスのなかから、利用者の希望に合うものを組み合わせて利用できます。
地域密着型サービスについて▶ 18・19 ページ。

日常生活の手助けを受ける
ホームヘルパーに自宅を訪問してもらい、身体介護や生活援助を受けます。

〈身体介護〉〈生活援助〉介 護 サ ー ビス

訪問介護 【ホームヘルプサービス】
自己負担（1割）のめやす● 食事、入浴、排せつのお世話● 衣類やシーツの交換 など● 住居の掃除、洗濯、買い物● 食事の準備、調理 など

身体介護
中心

20 分〜 30 分未満

254 円

30 分〜 1 時間未満

403 円

生活援助
中心

20 分〜 45 分未満

186 円

45 分以上229 円※早朝・夜間・深夜などの加算があります。
通院等乗降介助（1回）

101 円

以下のサービスは、介護保険の対象外です

本人以外のためにすることや、日常生活上の家事の範囲を超えることなどは、サービスの対象外です。

●本人以外の家族のための家事●ペットの世話●草むしり・花の手入れ●来客の応対

●洗車

など

●模様替え

※サービスの内容によっては、「介護保険外」のサービスとして受けることができます。
希望するときは、ケアマネジャーやサービス提供事業者に相談しましょう。

自宅を訪問してもらう

訪問入浴介護自宅に浴槽を持ち込んでもらい、入浴の介助を受けます。

自己負担
（1割）
のめやす
1回

1,319 円

訪問リハビリテーション
リハビリの専門家に訪問してもらい、自宅でリハビリを受けます。

自己負担（1割）のめやす
1回

318 円

※自己負担のめやすは標準的な地域のものです。実際の費用は、利用する事業者の所在地や施設の体制、サービスの内容、加算項目などにより異なります。また、加算項目は一部項目のみを記載しています。
※自己負担のめやすは令和 6 年 1 月時点の情報をもとにしており、今後変更になる場合があります。

11

介護サービス【 要介護 1 〜 5 の方へ 】

お医者さんの指導のもとの助言・管理

居宅療養管理指導介 護 サ ー ビス

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などに訪問してもらい、薬の飲み方、食事など療養上の管理・指導を受けます。

自己負担（1割）のめやす【単一建物居住者1人に対して行う場合】
515 円

医師の場合（月 2 回まで）歯科医師の場合（月 2 回まで）
医療機関の薬剤師の場合（月 2 回まで）
薬局の薬剤師の場合（月 4 回まで）
歯科衛生士等の場合（月 4 回まで）

訪問看護

517 円
566 円
518 円
362 円

自己負担（1割）のめやす

看護師などに訪問してもらい、床ずれの手当てや点滴の管理をしてもらいます。

20 分〜 30 分未満

病院・
診療所から

30 分〜 1 時間未満

訪問看護
ステーションから20 分〜 30 分未満
30 分〜 1 時間未満

415 円
598 円
490 円
857 円

※早朝・夜間・深夜などの加算があります。

施設に通う

通所介護【デイサービス】
通所介護施設で、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。

自己負担（1割）のめやす【通常規模の施設／ 7 〜 8時間未満の利用の場合】
要介護 1
要介護 2
要介護 3

675 円
797 円
924 円

要介護 4
要介護 5

1,050 円1,178 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。
※利用するメニューによって別に費用が加算されます。
・個別機能訓練
57 円／ 1 日・栄養改善
205 円／ 1 回・口腔機能向上 154 円／ 1 回 など

通所リハビリテーション【デイケア】
介護老人保健施設や病院・診療所で、日帰りの機能訓練などが受けられます。

自己負担（1割）のめやす【通常規模の施設／ 7 〜 8時間未満の利用の場合】
要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

787 円
932 円

1,080 円
1,255 円
1,424 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。
※利用するメニューによって別に費用が加算されます。
・栄養改善
206 円／ 1 回・口腔機能向上 154 円／ 1 回 など

共生型サービスは、1 つの事業所で、介護保険と障がい福祉のサービスを一体的に提供する

「共生型
サービス」
について

取り組みです。

例えば、障がい福祉サービス事業所が、共生型サービス事業所の指定を受けることにより、介護保険サービスを提供できるようになり、障がいをお持ちの方が65 歳以上になっても、引き続き、同じ施設でサービスが受けられます。

【対象サービス】 訪問介護 通所介護 短期入所生活介護  等

12自己負担は1 〜 3 割です。本冊子は、自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。

短期間施設に泊まる

短期入所生活介護

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【併設型の施設の場合】【ショートステイ】

要介護度

要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

短期入所療養介護

727 円

622 円

622 円

769 円

769 円

797 円

694 円

948 円

841 円

874 円
1,019 円

多床室

913 円

694 円
841 円
913 円

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【介護老人保健施設の場合】【医療型ショートステイ】

要介護度

介護老人保健施設などに短期間入所して、医療によるケアや介護、機能訓練などが受けられます。

要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

ユニット型個室
従来型個室
ユニット型個室的多床室

858 円

773 円

906 円

822 円

1,030 円

942 円

973 円

1,084 円

887 円

997 円

介 護 サ ー ビス

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事・入浴な
どの介護や機能訓練が受けられます。

ユニット型個室
従来型個室
ユニット型個室的多床室

多床室

852 円
903 円
969 円

1,023 円
1,080 円

※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※食費、日常生活費、滞在費は別途負担となります。
※連続した利用が30 日を超えた場合、31 日目からは全額自己負担となります。

居室（部屋のタイプ）
について

ユニット型個室

リビングスペース（共同生活室）を併設している個室

ユニット型個室的多床室

リビングスペースを併設しているが完全な個室ではない部屋

従来型個室

リビングスペースを併設していない個室

多床室

定員2人以上の相部屋

施設に入っている方が利用する介護サービス

特定施設入居者生活介護

有料老人ホームなどに入所している方が受ける
1日あたりの自己負担（1割）のめやすサービスです。食事・入浴などの介護や機能訓練【包括型（一般型）の場合】を受けられます。サービスは、包括型（一般型）と、
要介護 1
556 円
要介護 4
外部の事業者がサービスを提供する外部サービス
要介護 2
625 円
要介護 5
利用型に区分されます。
要介護 3
697 円

764 円
834 円

※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。

その他の

サービス

▶ 地域密着型サービス… ………………………… 18・19 ページ▶ 福祉用具貸与・購入、住宅改修… ……………… 20・21 ページ
13

介護サービス【 要介護 1 〜 5 の方へ 】

施設サービスの種類と費用のめやす介 護 サ ー ビス

介護保険施設に入所して受けるサービスを「施設サービス」と呼びます。
介護保険施設は、
どのような介護が必要かによって、下記のタイプに分かれています。
入所を希望するときは、施設に直接申し込みます。

生活介護が中心の施設

介護老人福祉施設

【特別養護老人ホーム】

常に介護が必要で、自宅では介護ができない方が対象の施設です。食事・入浴など日常生活の介護や健康管理が受けられます。

1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす
要介護度

要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室

約20,642円 約18,147円 約18,147円

約22,799円 約20,303円 約20,303円

約25,110円 約22,552円 約22,552円

約27,297円 約24,709円 約24,709円

約29,423円 約26,835円 約26,835円※新規に入所できるのは原則として、要介護 3 以上の方です
が、要介護１・２の方であっても特例により入所できる場
合があります。

介護やリハビリが中心の施設

介護老人保健施設

病状が安定し、リハビリに重点をおいた介護が必要な方が対象の施設です。医学的な管理のもとで介護や看護、リハビリが受けられます。

1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす【基本型】
要介護度

要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室

約24,709円 約22,090円 約24,432円

約26,126円 約23,508円 約25,972円

約28,129円 約25,510円 約27,975円

約29,824円 約27,205円 約29,608円

約31,364円 約28,714円 約31,179円

長期療養の機能を備えた施設

介護医療院

主に長期にわたり療養が必要な方が対象の施設です。医療と介護（日常生活上の世話）が一
体的に受けられます。
※介護療養型医療施設（令和 6 年 3 月末に廃止）の転換先として、平成 30 年 4 月に創設された施設です。

14

1カ月あたりの施設サービス費（1割）のめやす【Ⅰ型】
要介護度

要介護 1
要介護 2
要介護 3
要介護 4
要介護 5

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

従来型個室

多床室

約26,188円 約22,214円 約25,664円

約29,577円 約25,633円 約29,053円

約36,941円 約32,966円 約36,417円

約40,053円 約36,109円 約39,529円

約42,887円 約38,913円 約42,363円

自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。
※施設サービスの費用は、要介護度や施設の体制、部屋のタイプによって異なります。
※居住費、食費、日常生活費は別途負担となります。
（ユニット型個室、従来型個室、多床室などの違いについて▶P.13 参照）※施設サービス費のめやすは令和 6 年 1 月時点の情報をもとにしており、今後変更になる場合があります。

介護予防サービス【 要支援 1・2 の方へ 】

介護予防サービスの種類と費用のめやす

介護予防サービスは、状態の改善と悪化の予防を目的としたサービスです。
できないことを補助するだけでなく、利用者本人のできることを増やし、いきいき
地域密着型サービスについて▶ 18・19 ページ。とした生活を送れるよう支援します。

介護予防ケアプランの作成・サービス利用についての相談
地域包括支援センターの職員やケアマネジャーに介護予防
ケアプランを作成してもらうほか、利用者が安心して介護予防サービスを利用できるよう支援してもらいます。

介護予防ケアプランの作成および相談は 無料 です。
（全額を介護保険で負担します）

変更ポイント

介護予防ケアプランの作成を、市区町村から指定を受けた居宅介護支援事業者へ依頼できるよ
うになりました。
（令和6年4月から）

介 護 予 防 サ ー ビス

介護予防支援自宅を訪問してもらう

介護予防訪問入浴介護
浴室がない場合や浴室の利用が難しい
場合に入浴のお手伝いのサービスを受けられます。

介護予防
訪問リハビリテーション

専門家に訪問してもらい、利用者が自分で行える
体操やリハビリなどの指導を受けます。

自己負担
（1割）
のめやす
1回

891 円

自己負担（1割）のめやす
1回

307 円

自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。
実際の自己負担は所得状況などにより1 割、2 割、3 割のいずれかになります。（▶P.5 参照）※自己負担のめやすは標準的な地域のものです。実際の費用は、利用する事業者の所在地や施設の体制、サービスの内容、加算項目などにより異なります。また、加算項目は一部項目のみを記載しています。
※自己負担のめやすは令和 6 年 1 月時点の情報をもとにしており、今後変更になる場合があります。

15

介護予防サービス【 要支援 1・2 の方へ 】

お医者さんの指導のもとの助言・管理

介護予防
居宅療養管理指導

医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などに訪問してもらい、薬の飲み方、食事など療養上の管理・指導を受けます。

介 護 予 防 サ ー ビス

介護予防訪問看護看護師などに訪問してもらい、介護予防を目的とした療養上のお世話や必要な診療の補助などを受けます。

自己負担（1割）のめやす【単一建物居住者1人に対して行う場合】
515 円

医師の場合（月 2 回まで）

517 円

歯科医師の場合（月 2 回まで）
医療機関の薬剤師の場合（月 2 回まで）

566 円
518 円

薬局の薬剤師の場合（月 4 回まで）

362 円

歯科衛生士等の場合（月 4 回まで）自己負担（1割）のめやす
20 分〜 30 分未満

病院・
診療所から

30 分〜 1 時間未満

訪問看護
ステーションから20 分〜 30 分未満
30 分〜 1 時間未満

398 円
576 円
469 円
827 円

※早朝・夜間・深夜などの加算があります。

施設に通う

介護予防通所リハビリテーション

介護老人保健施設や病院・診療所で、介護予防を目的とした生活機能の維持向上のための機能訓
練などを日帰りで受けられます。
基本のサービスに加えて●食事に関する指導など（栄養改善）
そしゃく●口の中の手入れ方法や、咀嚼・飲み込みの訓練法の指導など（口腔機能向上）などのメニューを選択して利用できます。

1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす
要支援 1
要支援 2

実際、要介護度が軽い方について調べてみると、足腰が弱くなったために家に閉じこもりがちになり、ますます状態を悪化させ、介護が必要となってしまったケースが多いという結果が出ています。

できることはなるべく自分で行い、体を動かすことで、心身の機能を向上させ、自分らしい自立した生活を目指すことができるのです。

16

4,367 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。
※利用するメニューによって別に費用が加算されます。
・栄養改善
206 円／月・口腔機能向上154 円／月 など

体は使わないでいると、徐々に機能が低下してしまいます。

介護予防が
大切なのは
なぜ？

2,342 円

自己負担は1 〜 3 割です。本冊子は、自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。

短期間施設に泊まる

介護予防短期入所生活介護

介護老人福祉施設などに短期間入所して、食事・入浴などのサービスや、生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【併設型の施設の場合】
要介護度

要支援 1
要支援 2

ユニット型個室
従来型個室
ユニット型個室的多床室

546円
677円

465円
579円

多床室

465円
579円

介護老人保健施設などに短期間入所して、医療や介護、生活機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【介護老人保健施設の場合】
要介護度

要支援 1
要支援 2

ユニット型個室
従来型個室
ユニット型個室的多床室

640円
810円

594円
745円

多床室

629円
794円

介 護 予 防 サ ー ビス

介護予防短期入所療養介護※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
※食費、日常生活費、滞在費は別途負担となります。
※連続した利用が30 日を超えた場合、31 日目からは全額自己負担となります。

施設に入っている方が利用する介護サービス

介護予防特定施設入居者生活介護

有料老人ホームなどに入所している方が受ける
1日あたりの自己負担（1割）のめやすサービスです。食事・入浴などのサービスや生活【包括型（一般型）の場合】
機能の維持向上のための機能訓練が受けられます。
要支援 1
187 円
要支援 2
321 円
サービスは、包括型（一般型）と外部サービス利用※費用は施設の種類やサービスに応じて異なります。
型に区分されます。
※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。

その他の

サービス

▶ 地域密着型サービス… ………………………… 18・19 ページ▶ 福祉用具貸与・購入、住宅改修… ……………… 20・21 ページ
17地域密着型サービス

住み慣れた地域で受けるサービス
24 時間対応の訪問サービス

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす【介護、看護一体型事業所の場合】介護のみ利用

要介護 2

10,128 円

12,934 円

21,274 円

24,339 円

要介護 1

密接に連携をとっている介護職員と看護師の定期的な訪問を受けられます。また、通報や電話などをすることで、随時対応も受けられます。

要介護度

要介護 3
要介護 4
要介護 5

5,674 円

介護と看護を利用 夜間のみ利用

16,817 円

25,729 円

8,279 円

19,743 円

基本対応
1,030 円

29,486 円※要支援の方は利用できません。

夜間の訪問サービス地 域 密 着 型 サ ー ビス

夜間対応型訪問介護

自己負担
（1割）
のめやす
【基本対応の場合】

夜間に定期的な訪問で介護を受けられる「定期巡回」、緊急時など、利用者の求めに応じて介護を受けられる「随時対応」のサービスなどがあります。

1 カ月

1,030 円

※要支援の方は利用できません。

認知症の方向けのサービス

認知症対応型通所介護（介護予防認知症対応型通所介護）

認知症と診断された方が食事・入浴などの介護や支援、機能訓練を日帰りで受けられます。

認知症対応型共同生活介護（介護予防認知症対応型共同生活介護）【グループホーム】

自己負担（1割）のめやす【7 〜 8時間未満の利用の場合】
要支援 1
要支援 2
要介護 1
要介護 2

992 円

1,026 円
1,138 円

要介護 3
要介護 4
要介護 5

1,249 円

1,362 円
1,474 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす【2ユニットの事業所の場合】
要支援 2
要介護 1

認知症と診断された方が共同で生活できる場（住居）で、 要介護 2
食事・入浴などの介護や支援、機能訓練が受けられます。

889 円

769 円
773 円
809 円

要介護 3
要介護 4
要介護 5

833 円
850 円
867 円

※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※要支援 1 の方は利用できません。

小規模な施設の通所介護サービス

地域密着型通所介護定員 18 人以下の小規模な通所介護施設で、食事・入浴などの介護や機能訓練が日帰りで受けられます。

18

自己負担（1割）のめやす【7 〜 8時間未満の利用の場合】
要介護 1
要介護 2
要介護 3

773 円
914 円

1,059 円

要介護 4
要介護 5

1,203 円

1,347 円

※食費、日常生活費は別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

住み慣れた地域を離れずに生活を続けられるように、地域の特性に応じた柔軟な体制で提供されるサービスです。（サービスの種類、内容などは市区町村によって異なります）※基本的には利用者は事業所のある市区町村の住民に限定され、市区町村が事業者の指定や監督を行います。

通い・訪問・泊まりなどを組み合わせた複合的なサービス

小規模多機能型居宅介護（介護予防小規模多機能型居宅介護）

小規模な住居型の施設への「通い」を中心に、自宅に来てもらう「訪問」、施設に「泊まる」サービスが柔軟に受けられます。

1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす
3,563 円

要支援 1
要支援 2
要介護 1
要介護 2

7,202 円

10,803 円
15,877 円

要介護 3
要介護 4
要介護 5

23,096 円
25,491 円
28,106 円※食費、日常生活費、宿泊費は別途負担となります。

看護小規模多機能型居宅介護 【複合型サービス】
利用者の状況に応じて、小規
模 な 住 居 型 の 施 設 へ の「 通

要介護 1
要介護 2
要介護 3

12,857 円
17,989 円
25,288 円

要介護 4
要介護 5

28,682 円
32,444 円※食費、日常生活費、宿泊費は別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

地域の小規模な施設に入所して受ける介護サービス

地域密着型 介護老人福祉
施設入所者生活介護

1日あたりの自己負担（1割）のめやす

定員 29 人以下の小規模な介護老人福祉施設で、食事・入浴などの介護や健康管理が

要介護 2

受けられます。

ユニット型個室

要介護度 ユニット型個室的多床室 従来型個室

要介護 1
要介護 3
要介護 4
要介護 5

700 円

773 円

850 円

925 円

997 円

616 円

689 円

765 円

839 円

910 円

地 域 密 着 型 サ ー ビス

い」、自宅に来てもらう「訪問」（介護と看護）、施設に「泊まる」サービスが柔軟に受けられます。

1カ月あたりの自己負担（1割）のめやす

多床室

616 円

689 円

765 円

839 円

910 円

※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※新規に※入所できるのは原則、要介護３以上の方です
が、要介護１・２の方であっても特例により入所できる場合があります。

地域密着型 特定施設入居者生活介護定員 29 人以下の小規模な有料老人ホームなどで、食事・入浴などの介護や機能訓練が受けられます。

1日あたりの自己負担（1割）のめやす
要介護 1
要介護 2
要介護 3

560 円
630 円
703 円

要介護 4
要介護 5

770 円
842 円

※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。
※要支援の方は利用できません。

自己負担 1 割の費用をめやすとして掲載しています。
実際の自己負担は所得状況などにより1 割、2 割、3 割のいずれかになります。（▶P.5 参照）
実際の費用は、利用する事業者の所在地や施設の体制、サービスの内容、加算項目などにより異なります。
※自己負担のめやすは令和 6 年 1 月時点の情報をもとにしており、今後変更になる場合があります。

19

福祉用具貸与・購入、住宅改修

生活環境を整えるサービス
自立した生活を送るための福祉用具を借りる

福祉用具貸与（介護予防福祉用具貸与）
次の品目が貸し出しの対象となります。
要介護度によって利用できる用具が異なります。

○ ＝ 利用できる。
× ＝ 原則として利用できない。
▲ ＝ 尿のみを吸引するものは利用できる。

要支援1・2福 祉 用 具 貸 与・購 入 、住 宅 改 修

要介護1

要介護
2・3

要介護
4・5

・手すり（工事をともなわないもの） ・スロープ（工事をともなわないもの）
・歩行器
・歩行補助つえ

○

○

○

・車いす
・車いす付属品（クッション、電動補助装置等）
・特殊寝台
・特殊寝台付属品
・床ずれ防止用具
はいかい・体位変換器 ・認知症老人徘徊感知機器
・移動用リフト

×

○

○

▲

▲

○

・自動排せつ処理装置

月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の1 〜 3 割を自己負担します。

適正な価格で、福祉用具を利用しましょう。
適正な価格で利用するために下記の点を理解しておきましょう。疑問点は事業者に相談しましょう。
・商品ごとに貸与価格の全国平均が公表されており、その平均価格をもとに貸与価格の上限額が設定されています。
※上限を超えた場合は、保険給付対象外（全額自己負担）となります。
・事業者には、貸与する商品の機能や価格帯の異なる複数商品を選択肢として示すことや、全国平均価格とその事業者の価格を説明することが義務付けられています。

一部の福祉用具は貸与と購入を選択できます。（令和 6 年 4 月から）変更ポイント

固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、歩行補助つえ(松葉づえを除く単点つえおよび多点つえ）については、福祉用具専門相談員またはケアマネジャーからの提案により、貸与と購入を選択できます。

福祉用具を買う

申請が必要です

特定福祉用具購入（特定介護予防福祉用具購入）購入費支給の対象は、次の品目です。

・移動用リフトのつり具の部分
・腰掛便座（便座の底上げ部材を含む）
・自動排せつ処理装置の交換部品
・排せつ予測支援機器
・簡易浴槽
・入浴補助用具（入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、
入浴用介助ベルト等）

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年間 10 万円が上限で、その1 〜 3 割が自己負担です。費用が10 万円かかった
場合、1 〜 3 万円が自己負担です。
（毎年 4 月 1 日から1 年間）※指 定を受けていない事業者から購入した場合は、支給の対象になりませんのでご注意ください。

⎫
・固定用スロープ・歩行器（歩行車を除く）⎬貸与と購入を選択できます。
・歩行補助つえ（松葉づえを除く単点つえおよび多点つえ）⎭より安全な生活が送れるように住宅を改修する

事前と事後に申請が必要です

居宅介護住宅改修（介護予防住宅改修）

生活環境を整えるための住宅改修に対し、20 万円を上限として費用の7 〜 9 割が住宅改修費として支給されます。
（費用が20 万円かかった場合、自己負担 1 割の場合 2 万円、2 割の場合 4 万円、3 割の場合 6 万円が自己負担額です）。
●工事の前に保険給付の対象となるかどうかを、ケアマネジャーか市の窓口に相談しましょう。
開き戸から引き戸等への扉の取り替え（ドアノブの変更・戸車等の設置）

介護保険の対象となる工事の例●手すりの取り付け●段差や傾斜の解消●滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更●開き戸から引き戸等への扉の取り替え、扉の撤去●和式から洋式への便器の取り替え

手すりの取り付け●その他これらの各工事に付帯して必要な工事

支給限度額／ 20 万円（原則 1 回限り）
段差の解消
滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更◉手続きの流れ【償還払い（後から払い戻される）の場合】
相談

20万円が上限で、その1〜3割が自己負担です。
※ 1 回の改修で20 万円を使い切らずに、数回に分けて使うこともできます。
※引っ越しをした場合や要介護度が著しく高くなった場合、再度支給を受けることができます。

事前と事後に申請が必要です●ケアマネジャーや市の窓口等に相談します。

▼●工事を始める前に、市の窓口に必要な書類を提出します。

事前申請【申請書類の例】
 ・支給申請書 ・住宅改修が必要な理由書
・工事着工前の写真（日付入り）
・工事費の見積書（利用者宛のもの） 等▼●市の許可が下りてから着工します。

工事・支払い

事後申請▼●改修費用を事業所に支払います。

福 祉 用 具 貸 与・購 入 、住 宅 改 修※屋外部分の改修工事も給付の対象となる場合があります。

和式便器から
洋式便器への取り替え

住宅改修のサービスを受けるには、要介護認定を受けていることが前提となります。また、住宅改修を利用するときには、複数の業者から見積
りをとりましょう。

▼●市の窓口に支給申請のための書類を提出します。
【申請書類の例】・
 改修前後の写真（日付入り） ・工事費の内訳書
・領収書（利用者宛のもの）等

▼

払い戻し

●工事が介護保険の対象であると認められた場合、介護保険対象工事代金の7 〜 9 割が支給されます。

21

地域支援事業（総合事業）

総合事業 自分らしい生活を続けるために介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）は、高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的とした事業で、介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業の二つからなります。

総 合 事 業
介護予防・生活支援サービス事業

一般介護予防事業● 要 支援 1・2 の方は、介護予防サービスと介護予防・生活支援サービス
事業を利用できます。

総合事業の
ポイント

地 域 支 援 事 業（総 合 事 業）

総合事業を利用するには● 介護予防・生活支援サービス事業のみを利用する場合は、基本チェック
リストによる判定で利用できます。（要介護認定は不要です）● 介 護予防・生活支援サービス事業を利用していた方が要介護 1 〜 5 となったとき、本人が希望し、市が必要と判断すれば、介護予防・生活支
援サービス事業を引き続き利用できます。

まずは、地域包括支援センターまたは、長寿支援課、ケアマネジャーへご相談ください。心身の状態を確認したうえで、その方に合ったサービスや支援を受けることができます。

基本チェックリストについて
基本チェックリストとは、日常生活に必要な機能が低下していないかを確認するための25 項目からなる質問票です。基本チェックリストから、どのような介護予防に取り組めばよいかがわかります。
基本チェックリスト（一部抜粋）□ 階段を手すりや壁をつたわらずに昇っていますか□ 6カ月間で2 ～ 3kg以上の体重減少はありましたか□ 半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか□ 週に１回以上は外出していますか□ 周りの人から「いつも同じことを聞く」などの物忘れがあると言われますか「膝が痛く、外出がしづらくなった」「食欲がなくなってきた」などのちょっとした不調が、介護が必要な状態にまで悪化してしまうことがあります。
いつまでも自分らしい生活を続けるた
めには、症状が重くなる前に介護予防などに取り組むことが大切です。

生活機能の低下が気になったら地域包括支援センターに相談しましょう。

22

総合事業は、地域全体で高齢者を支え、高齢者の方も自らの持つ能力をできる限り活かして、要介護状態になることを予防するための事業です。

介護予防・生活支援サービス事業
地域の実情に応じた「介護予防」と「生活支援」を目的としたサービスなどがあります。
対象者●要支援 1・2 の方●基本チェックリストにより介護予防・生活支援サービス事業対象者となった方■介護予防ケアマネジメント
地域包括支援センターの職員に相談し、サービスの種類や回数を決め、ケアプランを作成します。

■訪問型サービス■訪問型短期集中サービス
体力の改善が必要な方に、3 カ月（最大 6 カ月）の
短期間で理学療法士などが指導を行い、生活機能の改善を図ります。

■通所型サービス
機能訓練や集いの場など通所型のサービス。ボランティアが主体となった体操や運動などのサービスから、介護事業者による、以前の介護予防通所
介護に相当するサービスまで多様なサービスが想定されています。

■通所型短期集中サービス
生活機能を改善するために、保健・医療の専門家
が運動器の機能向上など、3 カ月（最大 6 カ月）の短期間で指導を行います。

要支援1･2、事業対象者
週1回程度の利用
週2回程度の利用／ 1,225円／ 2,447円

要支援2、
事業対象者
週2回を超える程度／ 3,883円

利用者負担の目安（1回につき）要支援1･2、
事業対象者
サービス提供が1回60分の場合／ 1,168円
サービス提供が1回40分の場合／ 848円

1カ月当たりの自己負担(1割)の目安(定額)地 域 支 援 事 業（総 合 事 業）

掃除、洗濯などの日常生活上の訪問型のサービス。ボランティアによるゴミ出しから、介護事業者による、以前の介護予防訪問介護に相当する
サービスまで多様なサービスが想定されています。

1カ月当たりの自己負担(1割)の目安(定額)

要支援1･2、事業対象者
週1回程度の利用／ 1,874円

要支援2、
事業対象者
週2回を超える程度／ 3,773円

利用者負担の目安(1回につき)要支援1･2、事業対象者
1時間あたり(1回につき最大3時間) ／ 166円

23

地域支援事業（総合事業）

一般介護予防事業
高齢者の皆さんが元気でいきいきと生活し、要介護状態にならないようにするための教室（介護予防教室）などを実施します。
対象者

65 歳以上のすべての方、およびその支援のための活動に関わる方

介護予防教室の例【運 動 器 の機能向上】●筋力トレーニング●有酸素運動など【栄養 改 善 】

【口腔機能の向上】●栄養改善のための食材の選び方や調理方法などに関する指導、相談受け付け●口の中や義歯の手入れ方法
そ しゃく●咀嚼、飲み込みの訓練法などの指導

その他の地域支援事業● 高齢者の権利を守ります
地 域 支 援 事 業（総 合 事 業）

総合事業のほかに地域支援事業として、高齢者の権利を擁護するための支援も行っています。
次のようなお悩みは、地域包括支援センターにご相談ください。
預貯金通帳や財産の管理が自分では不安になってきた

悪質な商法によって高額な買い物をさせられた

介護サービス事業者の対応に不満を訴えても改善されないなど◆ 吉川市介護事業者情報検索システムの利用について◆

吉川市介護事業者情報検索システムとは、吉川市内・松伏町内にある
介護サービス事業所の空き情報などをインターネットを通して検索できるシステムです。ぜひ、ご利用ください。

これって認知症？ わたしも認知症？ ～認知症簡易チェックサイト～

このサイトを利用すると、いくつかの質問に答えるだけで自分や家族などの身近な人の状態を簡単にチェックできます。「同じ話を無意識のうちに繰り返す」「、知っている人の名前を思い出せない」など、気になることがあったらチェックしてみましょう。
※判定は医学的診断をするものではありません。

24

費用の支払い

自己負担限度額と負担の軽減

介護保険サービスを利用したときは、原則として利用料の1 〜 3 割を支払います。
自己負担が重くなったときや、所得の低い方には負担を軽減するしくみもあります。

● 介護保険サービスは1 〜 3 割の自己負担で利用できます
介護保険サービスは、利用料の1 〜 3 割を支払うことで利用できますが、要介護度ごとに1 カ月に1 〜 3 割負担で利用できる金額に上限（支給限度額）が設けられています（下表）。
限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。

■介護保険サービスの支給限度額（1カ月）のめやす
要介護度

支給限度額

自己負担
（1 割）

自己負担
（2 割）

自己負担
（3 割）

事業対象者

50,320 円

5,032 円

10,064 円

15,096 円

要支援 1

50,320 円

5,032 円

10,064 円

15,096 円

要支援 2

105,310 円

10,531 円

21,062 円

31,593 円

要介護 1

167,650 円

16,765 円

33,530 円

50,295 円

要介護 2197,050 円

19,705 円

39,410 円

59,115 円

要介護 3

270,480 円

27,048 円

54,096 円

81,144 円

要介護 4309,380 円

30,938 円

61,876 円

92,814 円

要介護 5362,170 円

36,217 円

72,434 円

108,651 円

例 要介護 1（1 割負担）の方が、

175,000 円分のサービスを利用した場合の自己負担額は実際に利用した金額 175,000 円
支給限度額 167,650 円

1割負担16,765 円

支給限度額を+ 超えた分 = 利用者負担額
24,115 円
7,350 円◯上記金額は、標準地域の金額です。実際の支給限度額は、住んでいる地域や利用したサービスにより異なります。

●特定福祉用具購入●居宅介護住宅改修●居宅療養管理指導●特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型、短期利用を除く） ●地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）●認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護●介護保険施設に入所して利用するサービス※介護予防サービスについても同様です。

費 用の支 払い

■支給限度額に含まれないサービス

介護保険は「利用者本位」が原則。利用者の意思が最も尊重されますので、自分なりに情報を集めることも大切です。

すべてのサービス提供事業者・施設には、決められた項目にそった情報を公開することが義務付けられています。厚生労働省「介護サービ

ス情報公表システム（https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp）」
事業者を選ぶために… から閲覧できますので、インターネットが使える方は、参考にしてください。

また、利用する施設を比較・検討するなら、実際に見学や体験利用をしてみることをお勧めします。職員の対応や食事の内容などをよくチェックしてみましょう。

介護サービス情報公表システム
二次元バーコード25

費用の支払い● 施設サービスを利用したときの費用
施設サービス費の自己負担分（1 〜 3 割）に加え、居住費・食費・日常生活費を支払います。
施設サービス費の1 〜 3割

居住費

（滞在費）

居住費と食費については、施設の平均的な費用をもとに、基準費用額が定められています。
実際の費用は施設と利用者との契約により決められます。

自己負担（理美容代など）

居住費・食費の基準費用額（1日あたり）
居住費（滞在費）

ユニット型 ユニット型
従来型個室
個室的多床室個室
令和 6 年
7 月まで

2,006円

1,668円令和 6 年

2,066円

1,728円

8 月から

（

日常生活費

食費

食費

多床室

1,668円
377円
1,445円（1,171円）（855円）

1,728円
437円
1,445円（1,231円）（915円））内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

● 所得が低い方は、居住費と食費の負担が軽くなります
所得が低い方に対しては、所得に応じた自己負担の上限（限度額）が設けられており、これを超える利用者負担はありません。超えた分は「特定入所者介護サービス費」として、介護保険から給付されます。
●給付を受けるには、市区町村への申請が必要です。

居住費・食費の自己負担限度額（1日あたり）
利用者
負担
段階

費 用の支 払い

令和 6 年7 月 まで

老齢福祉年金受給者の方

預貯金等の資産※ 2 の状況
要件なし
単身 : 1,000 万円以下
夫婦 : 2,000 万円以下

前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 650 万円以下
夫婦 : 1,650 万円以下
入額が80 万円以下の方

2
3-①
3-②

老齢福祉年金受給者の方

要件なし
単身 : 1,000 万円以下
夫婦 : 2,000 万円以下

前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 650 万円以下
夫婦 : 1,650 万円以下
入額が80 万円以下の方

2
3-①

居住費（滞在費）
ユニット型 ユニット型
個室
個室的多床室

820円

490円

820円

490円

従来型
個室

490円

（320円）

490円（420円）

食費
多床室

施設

0円
370円

300円
390円

【600円】

前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 500 万円以下
1,310円
1,360円
1,310円 1,310円
370円
夫婦 : 1,500 万円以下
入額が120 万円超の方（820円）【1,300円】

世帯全員が住民税非課税

令和 6 年8 月 から

1

居住費の限度額を変更。
（令和6年8月から）

前年の合計所得金額＋年金収入 単身 : 550 万円以下
1,310円
650円
1,310円 1,310円
370円
額が80万円超120万円以下の方 夫婦 : 1,550 万円以下（820円）【1,000円】

生活保護受給者の方等

3-②

26

世帯全員が住民税非課税

生活保護受給者の方等

1【（

所得の状況※ 1

変更ポイント

880円

550円

880円

550円

550円

（380円）

550円（480円）

0円
430円

300円
390円

【600円】

前年の合計所得金額＋年金収入 単身 : 550 万円以下
1,370円
650円
1,370円 1,370円
430円
夫婦
:
1,550
万円以下
額が80万円超120万円以下の方（880円）【1,000円】
前年の合計所得金額＋年金収 単身 : 500 万円以下
1,370円
1,360円
1,370円 1,370円
430円
夫婦 : 1,500 万円以下
入額が120 万円超の方（880円）【1,300円】】内の金額は、短期入所生活介護または短期入所療養介護を利用した場合の金額です。
）内の金額は、介護老人福祉施設に入所した場合または短期入所生活介護を利用した場合の額です。

※ 1 住民票上世帯が異なる（世帯分離している）配偶者（婚姻届を提出していない事実婚も含む。DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合等は対象外）の所得も判断材料とします。
※ 2【預貯金等に含まれるもの】資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なもの。
＊第 2 号被保険者は、利用者負担段階に関わらず、預貯金等の資産が単身：1,000 万円以下、夫婦：2,000 万円以下であれば支給対象となります。
不正があった場合には、ペナルティ（加算金）を設けます。

● 自己負担が高額になったときの負担軽減
同じ月に利用した介護サービス利用者負担（1 〜 3 割）の合計が高額になり、下記の限度額を超えたときは、超えた分が「高額介護サービス費」として後から給付されます。
●給付を受けるには、市区町村への申請が必要です。
●施設サービスの食費・居住費・日常生活費など介護保険の対象外の費用は含まれません。

自己負担の限度額（月額）区分

限度額

140,100 円（世帯）課税所得 690 万円（年収約 1,160 万円）以上の方課税所得 380 万円以上 690 万円未満
（年収約 770 万円以上約 1,160 万円未満）の方

93,000 円（世帯）住民税課税世帯で課税所得 380 万円（年収約 770 万円）未満の方

44,400 円（世帯）世帯全員が住民税非課税

24,600 円（世帯）24,600 円（世帯）15,000 円（個人）・老齢福祉年金受給者の方・前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80 万円以下の方等

15,000 円（個人）

生活保護受給者の方等● 介護保険と医療保険の支払いが高額になったときの負担軽減
同一世帯内で介護保険と国保などの医療保険の両方を利用して、介護と医療の自己負担額が下記の限度額を超えたときは、超えた分が払い戻されます。（高額医療・高額介護合算制度）

医療と介護の自己負担合算後の限度額（年額：毎年8月1日から翌年7月31日まで）
70歳未満の方

70歳以上の方・後期高齢者医療制度の対象者

区分

限度額

区分

費 用の支 払い

●給付を受けるには、市区町村への申請が必要です。
●同じ世帯でも、家族がそれぞれ異なる医療保険に加入している場合は合算できません。
●自己負担限度額を超える額が500 円以下の場合は支給されません。

限度額

690 万円以上

212 万円

600 万円超〜 901 万円以下

141 万円

380 万円以上 690 万円未満

141 万円

210 万円超〜 600 万円以下

67 万円

145 万円以上 380 万円未満

67 万円

210 万円以下

60 万円

一般（住民税課税世帯の方）

56 万円

住民税非課税世帯

34 万円

低所得者（住民税非課税世帯の方）

31 万円

世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0 円になる方（年金収入のみの場合 80 万円以下
の方）

19 万円

課税所得

212 万円

基準総所得額

901 万円超27

介護保険料の決まり方・納め方

社会全体で介護保険を支えています
介護保険は、国や都道府県、市区町村が負担する「公費（税金）」と、みなさん一人
ひとりが納める「介護保険料」を財源として運営されています。
介護保険料はきちんと納めましょう。
介護保険の財源の内訳（令和 6 〜 8 年度）（このほかに利用者負担分があります）

23%

50%

65 歳以上の方の保険料

公費（税金）
国、都道府県、  
市区町村が負担27%

40 〜 64 歳の方の保険料● 65 歳以上の方の介護保険料の決まり方

吉川市の介護保険サービスにかかる費用などから算出された「基準額」をもとにみなさんの所得などに応じて決まります。
基準額の決まり方介 護 保 険 料の決 ま り 方・納 め 方

28

市で必要な
介護保険サービスの総費用

×

65 歳以上の方の負担分 23%

÷

市に住む
65 歳以上の方の人数＝ 61,200円

基準額
（年額）

23%

基準額とは、各所得段階において介護保険料を決める基準となる額のことです。
介護保険料は、基準額をもとに、所得の低い方などの負担が大きくならないよう本人や世帯の課税状況や所得に応じて決まります。

あなたの介護保険料を確認しましょう
吉川市の令和6 〜 8年度の介護保険料の基準額 61,200円（年額）
介護保険料は、この「基準額」をもとに、所得状況に応じて、13 段階に分かれます。

● 所得段階別介護保険料
所得段階

対象となる方・生活保護受給者の方

第1 段階 ・老齢福祉年金

第

2 段階

第

3 段階

※1

受給者で、世帯全員が住民税非課税の方

世帯全員が住民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額※ 2 の合計が世帯の誰かに住民税が課税されているが、本人は住民税非課税で前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80 万円以下の方
80 万円超120 万円以下の方
120 万円超の方

第

4 段階

第

5 段階

第

6 段階

120 万円未満の方

第

7 段階

第
第

80 万円以下の方
80 万円超の方調整率

保険料（年額）

基準額 ×17,442 円

基準額 ×23,562 円

基準額 ×41,922 円

基準額 ×

0.87

53,244 円

基準額 ×61,200 円

0.285
0.385
0.685

1.00

（基準額）

73,440 円

120 万円以上

基準額 ×210 万円未満の方

1.25

76,500 円

8 段階

210 万円以上

基準額 ×320 万円未満の方

1.50

91,800 円

9 段階

320 万円以上

基準額 ×420 万円未満の方

1.70

104,040 円

420 万円以上

基準額 ×520 万円未満の方

1.90

116,280 円

本人が住民税課税で前年の合計所得金額が

1.20

第

10 段階

第

11段階

520 万円以上

基準額 ×620 万円未満の方

2.10

128,520 円

第

12 段階

620 万円以上

基準額 ×140,760 円

第

13 段階

720 万円以上の方

基準額 ×146,880 円

720 万円未満の方

2.30
2.40

※ 1 老齢福祉年金 明治 44 年（1911 年）4 月 1 日以前に生まれた方、または大正 5 年（1916 年）4 月 1 日以前に生まれた方で一定の要件を満たしている方が受けている年金です。
※ 2 合計所得金額 「収入」から「必要経費など」を控除した額です。所得段階が第 1 〜 5 段階の方の合計所得金額は、年金収入に係る雑所得差し引き後の金額です。分離譲渡所得がある方の合計所得金額は、特別控除額差し引き後の金額です。
●消費税を財源とした公費を投入し、第１段階の保険料率は0.455 から0.285 に、第２段階の保険料率は0.585 から0.385 に、第３段階の保険料率は0.69 から0.685 にそれぞれ軽減されています。

介 護 保 険 料の決 ま り 方・納 め 方

基準額 ×

29

介護保険料の決まり方・納め方● 65 歳以上の方の介護保険料の納め方第１号被保険者の介護保険料は、65 歳になった月（65 歳の誕生日の前日の属する月）の分から納めます。
納め方は受給している年金※の額によって次の2 通りに分かれ、個人で納め方を選ぶことはできません。

※受給している年金とは、老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金をいいます。老齢福祉年金は対象にはなりません。

普通徴収

年金が年額 18 万円未満の方→【納付書】や【口座振替】で各自納めます●介護保険料の年額を納付期限に合わせて納めます。
●市区町村から納付書が送付されますので、取り扱い金融機関等で納めてください。

忙しい方、なかなか外出ができない方は、口座振替が便利です。 口座振替が便利ね❶介護保険料の納付書、通帳、印かん（通帳届出印）を用意します。
手続き❷取り扱い金融機関で「口座振替依頼書」に必要事項を記入し、申し込みます。

※口座振替の開始は、通常、申し込み日の翌月からになります。
※口座の残高をご確認ください。残高不足で引き落としできないケースがあります。

特別徴収

年金が年額 18 万円以上の方→ 年金から【天引き】になります  介 護 保 険 料の決 ま り 方・納 め 方●介 護保険料の年額が、年金の支払い月（4 月・6 月・8 月・10 月・12 月・2 月 ）の
年 6 回に分けて天引きになります。
4 月、6 月、8 月は、仮に算定された保険料を納め（仮徴収）、10 月、12 月、2 月は、確定した年間保険料額から仮徴収分を除いた額を納めます（本徴収）。

4月 6月 8月

10月 12月 2月

仮徴収

本徴収

●特別徴収の対象者になると、おおむね6 カ月から1 年の間に介護保険料の天引きが始まります。

こんなときは、一時的に納付書で納めます●年度途中で介護保険料が増額になった●年度途中で65 歳になった●年 度途中で老齢（退職）年金・遺族年金・障害年金の受給が始まった

30

本年度

●年度途中で他の市区町村から転入した●介護保険料が減額になった●年金が一時差し止めになったなど

介護保険料を滞納すると？

災害など特別な事情もなく介護保険料を納めないでいると、次のような措置がとられます。介護保険料は納め忘れのないよう納期限までに納めましょう。

納期限を
過ぎると

督促が行われます。督促手数料や延滞金が徴収される場合があります。

1年以上
滞納すると

利用したサービス費用はいったん全額を自己負担します。
申請によりあとから保険給付費（本来の自己負担を除く費用）が支払われます。

1年6カ月以上滞納すると引き続き、利用したサービス費用はいったん全額自己負担となり、申請しても保険給付費の一部または全額が一時的に差し止められます。滞納が続く場
合は、差し止められた額から介護保険料が差し引かれる場合があります。

2年以上
滞納すると

上記に加えて、滞納期間に応じて、利用したサービス費用の自己負担割合が3 割または4 割に引き上げられたり、高額介護サービス費、特定入所者介護
サービス費などが受けられなくなったりします。

納付が難しい場合は災害などの特別な事情で介護保険料を納めることが難しくなった場合は市の担当窓口に相談しましょう。
減免や猶予が受けられる場合があります。

● 40〜64 歳の方の介護保険料

国民健康保険に加入している方

職場の健康保険に加入している方

決まり方

納め方

世帯に属している第 2 号被保険者の人数や、所得などによって決まります。

同じ世帯の第 2 号被保険者
全 員 の 医 療 分・後 期 高 齢 者
支援分と介護分を合わせて、世帯主が納めます。

※所 得の低い方への軽減措置などが市区町村ごとに設けられています。

加入している医療保険の算定方式にもとづいて決まります。

医療分・後期高齢者支援分と介護分を合わせて、給与から差し引かれます。

介 護 保 険 料の決 ま り 方・納 め 方

40 〜 64 歳の方（第 2 号被保険者）の介護保険料は、加入している医療保険の算定方式を基本として決まります。詳しくは加入している医療保険にお問い合わせください。

※ 40 〜 64 歳の被扶養者は個別に介護保険料を納める必要はありません。

31

地域包括支援センターのご案内● 高齢者の総合相談窓口です
地域包括支援センターは、高齢者の皆さんの身近な相談窓口です。地域で暮らす皆さんがいつまでも住
み慣れた地域で生活ができるよう、介護・福祉・健康・
医療など、様々な面から総合的に支援します。

介護予防、総合事業に関すること、相談や困りごとがあ
れば、地域包括支援センター
へお問い合わせください。

地域包括支援センターはこのような支援や相談を行っています■ 介護予防を応援します！

■ 様々な問題に対応します！

要支援１・２および事業対象者の方の介護予防ケア
プランなどを作成して、効果を評価します。

高齢者に関する様々な相談を受け、必要なサービスにつなぎます。

■ 高齢者の権利を守ります！

■ 充実したサービスを

高齢者虐待の防止、悪質な訪問販売による被害の防止などの権利擁護を行います。

提供するために支援します！

ケアマネジャーへの指導・助言や医療機関など、関係機関との調整を行います。

積極的にご利用ください
地域包括支援センターのスタッフ
地域包括支援センターのスタッフは、主任ケアマ
ネジャー、保健師（または経験のある看護師）、社会福祉士を中心に構成されています。

お問い合わせ先● 第１地域包括支援センター(吉川市社会福祉協議会内)☎ 048-984-4766● 第２地域包括支援センター(吉川平成園内)☎ 048-981-5811● 第３地域包括支援センター(吉川中央総合病院前)☎ 048-981-7158※各地域包括支援センターの担当エリアについては、長寿支援課にお問い合わせください。

☎ 048-982-5118

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冊子内の本文には、見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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