四 半 期 報 告 書（第85期第３四半期）
自至

平成20年10月１日
平成20年12月31日(E02497)

第85期第３四半期（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく四半期報告書を、

同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成21年２月13日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次
頁

表

紙

…………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第２
１

仕入、成約及び売上の状況 ………………………………………………………………………………………

5

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

18

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19（１）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………

19（２）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………

19（３）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………

19（４）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………

19（５）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………

19（６）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………

20

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

21

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

21

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

22

第５
１

23
23

（２）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

25（３）四半期連結包括損益計算書 …………………………………………………………………………………

27（４）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

28

四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法 …………………………………………………

30

四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………………………

32

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

52

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

53［四半期レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

55

第二部

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第85期第３四半期（自【会社名】

伊藤忠商事株式会社【英訳名】

ITOCHU Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町４丁目１番３号【電話番号】

大阪（06）6241-2121【事務連絡者氏名】

総務部

増

永

泰一郎

経理部

齋

藤

勇

平成20年10月１日

小

林

栄

【最寄りの連絡場所】

東京都港区北青山２丁目５番１号【電話番号】

東京（03）3497-2121【事務連絡者氏名】

総務部

武

経理部

関

三

【縦覧に供する場所】

村

伊藤忠商事株式会社

洋

至

二
鎮
東京本社

（東京都港区北青山２丁目５番１号）
伊藤忠商事株式会社

名古屋支社（名古屋市中区錦１丁目５番11号）
伊藤忠商事株式会社

九州支社（福岡市博多区博多駅前３丁目２番１号）
伊藤忠商事株式会社

中国支社（広島市中区中町７番32号）
伊藤忠商事株式会社

北海道支社（札幌市中央区北三条西４丁目１番地）
伊藤忠商事株式会社

東北支社（仙台市青葉区中央１丁目３番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）- 1-

平成20年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第85期
第３四半期連結
累計期間

第85期
第３四半期連結
会計期間

第84期

会計期間

自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日

自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日

自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日

収益

（百万円）

2,529,889

1,033,168

2,859,853

売上高

（百万円）

9,936,068

3,323,813

12,387,908

売上総利益

（百万円）

824,544

282,452

994,547

法人税等、少数株主持分
損益及び持分法による投資損益前利益（百万円）

188,656

19,390280,531四半期（当期）純利益（百万円）

162,675

23,550217,301

株主資本

（百万円）

－

937,034

973,545

総資産額

（百万円）

－

5,726,607

5,274,199

１株当たり株主資本（円）－

592.84615.89

基本的１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

102.92

14.90

137.46

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

102.3314.83

127.71

株主資本比率

（％）

－

16.36

18.46

営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

112,698－

65,552

投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△287,494－△65,774

財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

214,690－△81,294（百万円）－

462,247446,311（人）－

56,43048,657

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
従業員数
（注）１
２
３
４
５
６
７

当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。
収益及び売上高には消費税等は含まれておりません。
売上高は日本の会計慣行に従って表示しております。
株主資本は、連結貸借対照表における「資本」を示しております。
百万円単位で表示している金額については、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
第84期の数値については、平成21年１月28日に提出いたしました第84期有価証券報告書の訂正報告書に従い、修正再表示後の数値を記載しております。

- 2-

２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、繊維セグメントにおいて、(株)三景が新たに主要な関係会社となりました。
当社グループの当第３四半期連結会計期間末における連結対象会社は、連結子会社479社、持分法適用関連会社
225社、合計704社から構成されております。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
（子会社）（オペレーティングセグメント）
住所

資本金または出資金（百万円）

主な事業の内容

議決権
所有割合
（％）

関係内容

東京都
千代田区

100

衣料用副資材販売

90.5

商品の
販売・仕入

住所

資本金
または出資金（百万円）

主な事業の内容

議決権
所有割合
（％）

関係内容

会社名
（繊維）
㈱三景
（持分法適用関連会社）（オペレーティングセグメント）
会社名（金属・エネルギー）
日伯鉄鉱石㈱東京都港区117,931

名古屋市
名東区

8,739

鉄鉱石事業投資47.7－

医療機器の輸入販売等

36.8

－

（その他）
㈱グッドマン（注）１
２(株)グッドマンは、有価証券報告書を提出しております。
伊藤忠エネクス(株)は、平成20年10月１日付にて、当社エネルギートレード部門が営む石油製品の国内販
売及び日本を起点とした輸出入事業、並びに伊藤忠ペトロリアム(株)が営む石油製品ロジスティクス事業を吸収分割により承継いたしました。当該企業再編により、同日付で伊藤忠エネクス(株)は当社の持分法適用関連会社から当社の子会社となっております。

また、当第３四半期連結会計期間において、以下の会社が提出会社の関係会社に該当しなくなりました。
（子会社）（オペレーティングセグメント）
住所

資本金または出資金

主な事業の内容

会社名(生活資材・化学品)
Am-Pac Tire
Distributors, Inc.

Simi Valley,
California,
U.S.A.

US$

29,925千

タイヤの販売（注）上記の連結対象外となった会社につきましては、前連結会計年度末（平成20年３月31日現在）の状況を記載しております。

- 3-

４【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）56,430 [22,422]（注）１

従業員数は就業人員数であり、［ ］は臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均人員数を外数で記載しております。
２ 当第３四半期連結会計期間において、従業員数が6,274名増加しております。その主な理由は下記のとおりです。
・繊維セグメント：(株)三景の連結子会社化等により、3,630名増加。
・金属・エネルギーセグメント：伊藤忠エネクス(株)の連結子会社化等により、3,700名増加。
・生活資材・化学品セグメント：Am-Pac Tire Distributors, Inc.が連結対象外となったこと等
により、1,154名減少。
３ 臨時従業員には、契約期間が１か月以上の派遣社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。

（２）提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数（人）（注）4,165

上記従業員数に海外支店・事務所の現地社員576名、受入出向者174名を加え、国内676名、海外287名の他社への出向者、海外現地法人における勤務者・実習生等337名を除いた提出会社の就業人員数は、3,615名
であります。

- 4-

第２【事業の状況】
１【仕入、成約及び売上の状況】（１）仕入の状況
仕入高と売上高との差異は僅少なため、仕入高の記載は省略しております。
（２）成約の状況
成約高と売上高との差異は僅少なため、成約高の記載は省略しております。
（３）売上の状況
後述「３ 財政状態及び経営成績の分析（３）業績の状況」、「３ 財政状態及び経営成績の分析（４）オペレーティングセグメント別業績」及び「第５ 経理の状況」における「１ 四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記６ セグメント情報」を参照ください。

２【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。
なお、当第３四半期連結会計期間における比較分析に用いた前第３四半期連結会計期間の各数値については、監査法人のレビューは受けておりません。
（１）経済環境
当第３四半期連結会計期間における世界経済は、サブプライム問題の深刻化により生じた世界的な貸し渋りの激化により、既に減少が始まっていた住宅・自動車関連の需要が更に大きく落ち込んだことから、深刻な景気後
退局面に入りました。
原油価格（WTIベース）は、投機資金の流入による急騰の反動に加えて、原油需要が減少に転じてきたことから、平成20年７月上旬の１バーレルあたり146ドルをピークとして下落を続け、当第３四半期連結会計期間末には１バーレルあたり40ドル前後まで低下しました。また、他の一次産品価格の多くも下落が続きました。
一方、わが国経済は、世界経済の急速な悪化と急激な円高を受けて輸出がこれまでに無いスピードで減少したことから、景気後退が更に深刻化しております。その中で、原油を初めとする一次産品価格の低下と円高により、消費者物価上昇率は前第３四半期連結会計期間比で下落に転じました。日経平均株価は、世界的な金融不安の発生により値下がりの動きが一挙に加速し、当第３四半期連結会計期間末には、８千円台となりました。円・ドルレートは、内外金利格差の縮小等により、前四半期連結会計期間末からの円高が更に進み、90円台で当第３四半期連結会計期間末を迎えました。また、10年物国債利回りは景気後退とインフレ懸念の払拭により低下が続きました。
（２）定性的成果
上記のような経済環境下、当第３四半期連結会計期間における具体的成果は次のとおりです。
消費関連分野食料関連で、中国及び台湾の食品・流通最大手である頂新グループの持株会社である頂新（ケイマン）ホール
ディング（TING HSIN (CAYMAN ISLANDS) HOLDING CORP.）の株式取得及び第三者割当増資の引受を実施することに合意しました。今後の中国における食品及び小売市場の成長への対応と、食品安全管理とトレーサビリティーの強化を含めた品質の向上に、共同して戦略的に対応していく方針です。生活資材関連では、環境問題から今後国内で普及率が高まると見られる木質ボード（MDF）の事業を強化するため、ニュージーランドにおいて大建工業(株)と共同で新会社DAIKEN NEW ZEALAND社を設立し、カーターホルツハーベイ社とMDF製造工場の買収契約を締結しました。
資源関連分野資源関連分野で、ブラジル鉄鋼大手Companhia Siderurgica Nacional社（以下、CSN社）より、同社100％子会社の鉄鉱石生産・販売会社であるNacional Minerios S.A.社の株式の16％相当を、国内鉄鋼大手５社とともに設立した日伯鉄鉱石(株)を通じて韓国鉄鋼最大手POSCO社と共同で投資実行いたしました。今後は国内鉄鋼各社、
POSCO社向け本鉄鉱石トレードに関与していくと同時に、日韓企業連合の一員としてCSN社との長期的なパートナーシップを構築してまいります。

- 5-

それ以外の分野
新規事業領域の開拓における重点分野「L-I-N-E-s」（注）では、太陽光発電システムインテグレーターであるEnolia Solar Systems社の第三者割当増資を引き受け、約40％の株式を保有することに合意いたしました。
2010年の太陽光分野での年商目標１千億円達成に向けて着実な布石を打っていきます。
（注）「L-I-N-E-s」とは、医療・健康関連ビジネスを中心とする「ライフケア分野」（Life Care）、IT・LT・
FTの機能インフラと社会インフラ関連ビジネス等の「インフラ分野」（Infrastructure）、バイオ・ナノ等を中心とする「先端技術分野」（New Technologies & Materials）、そしてバイオエタノールや太陽光発電等を中心とする「環境・新エネルギー分野」（Environment & New Energy）の４分野及び横断型取組を意味するシナジー（Synergy）の英文名の頭文字をとっています。
（３）業績の状況〔当第３四半期連結累計期間〕（平成20年４月１日～平成20年12月31日）
当第３四半期連結累計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「売買取引に係る差損益及び手数料」の合計）は、為替が前第３四半期連結累計期間比円高となったことによる全社的な減収効果に加え、(株)三景の連結子会社化に伴う増加があったものの、子会社数社が連結除外となった影響及び繊維原料、織物、衣料品の市
況低迷により減少した繊維、米国市場等の低迷により自動車取引等が不調であった機械、化学品市況の急落及び米国子会社連結除外の影響により減少した生活資材・化学品等において減収となるも、金属資源・エネルギー価
格の上昇及び鉄鉱石販売数量の増加に加え、伊藤忠エネクス(株)の連結子会社化による増加があった金属・エネ
ルギー、食品流通関連等における取扱の増加があった食料等にて増収となったことから、前第３四半期連結累計
期間比3,856億円（18.0％）増収の２兆5,299億円となりました。
「売上総利益」は、(株)三景の連結子会社化に伴う増加があったものの、子会社数社が連結除外となった影響
及び繊維原料、織物、衣料品の市況低迷による減少があった繊維、米国市場等の低迷により自動車取引等が不調であった機械、化学品市況の急落及び米国子会社連結除外の影響による減少があった生活資材・化学品等において減益となるも、金属資源・エネルギー価格の上昇及び鉄鉱石販売数量の増加に加え、伊藤忠エネクス(株)の連結子会社化に伴う影響もあり増益となった金属・エネルギー、食品流通関連等における取扱の増加があった食料等が増益となり、前第３四半期連結累計期間比859億円（11.6％）増益の8,245億円となりました。
「販売費及び一般管理費」は、子会社の連結除外に伴う減少が繊維、生活資材・化学品等にてあったものの、業容拡大等に伴う経費の増加及び退職給付費用の増加に加え、(株)三景、伊藤忠エネクス(株)等の連結子会社化に伴う増加もあり、前第３四半期連結累計期間比279億円（5.1％）増加の5,702億円となりました。
「貸倒引当金繰入額」は、機械におけるモンゴル向け債権〔（注１）参照〕に係る貸倒引当金の繰入（108億円）等により、前第３四半期連結累計期間比118億円増加の125億円（損失）となりました。
「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利率の低下を主因とした輸出入ユーザンス
金利の減少等により、前第３四半期連結累計期間比19億円（7.7％）改善の221億円（費用）となり、「受取配当金」は、主にＬＮＧ関連投資からの配当金の増加により、前第３四半期連結累計期間比77億円（39.3％）増加の272億円となりました。その結果、金利収支に「受取配当金」を加えた金融収支は前第３四半期連結累計期間比
95億円好転の51億円（利益）となりました。
「投資及び有価証券に係る損益」は、投資有価証券売却益の減少に加え、株式市況が下落したことに伴い、投資有価証券評価損の計上を行ったこと等により、前第３四半期連結累計期間比303億円悪化の136億円（損失）となりました。
「固定資産に係る損益」は、米国メキシコ湾エントラーダ油ガス田開発計画中止に伴う損失処理（266億円）〔（注２）参照〕及び複数の子会社において固定資産評価損の計上を行ったこと等により、前第３四半期連結累計期間比347億円悪化の351億円（損失）となりました。
「その他の損益」は、エントラーダ油ガス田開発計画中止に伴う損失処理（105億円）〔（注２）参照〕等により、前第３四半期連結累計期間比114億円悪化の96億円（損失）となりました。
この結果、「法人税等、少数株主持分損益及び持分法による投資損益前利益」は、前第３四半期連結累計期間
比208億円（9.9％）減益の1,887億円となりました。
「法人税等」は、前第３四半期連結累計期間比267億円（27.6％）減少の703億円（費用）となり、「少数株主持分損益」は、前第３四半期連結累計期間比18億円（21.7％）減少の64億円（損失）となりました。
「持分法による投資損益」は、繊維における新規持分法適用関連会社、鉄鋼製品事業会社、パルプ関連事業会
社等が取込損益の増加に寄与したものの、前第３四半期連結累計期間の(株)オリエントコーポレーション（以下オリコ社）に係る資本政策（優先株式の併合）等に伴う取込利益及び普通株式に係る評価損の計上（利益と損失のネット合計で261億円（利益）〔（注３）参照〕）があったため、前第３四半期連結累計期間比では153億円（23.1％）減少の507億円（利益）となりました。

- 6-

以上の結果、「四半期純利益」は前第３四半期連結累計期間比76億円（4.4％）減益の1,627億円となりました。
なお、日本の会計慣行に基づく当第３四半期累計会計期間の売上高は上記「収益」と同様の理由で減少した繊維、化学品市況の急落及び国内住宅市場の低迷により減少した生活資材・化学品等の減収はあるも、上記「収益」と同理由により増加した金属・エネルギー、食品流通関連の取扱増加及び飼料穀物・油脂等の食料原料価格の上昇及び取扱数量増があった食料等の増収により、前第３四半期連結累計期間比8,831億円（9.8％）増収の９
兆9,361億円となりました。
〔当第３四半期連結会計期間〕（平成20年10月１日～平成20年12月31日）
当第３四半期連結会計期間の「収益」（「商品販売等に係る収益」及び「売買取引に係る差損益及び手数料」の合計）は、市場低迷により米国市場及び新興国向けの自動車取引等が不調であった機械、化学品市況の急落及
び米国子会社連結除外の影響により減少した生活資材・化学品等にて減収となるも、繊維原料、織物、衣料品の市況低迷による減少があったものの、(株)三景の連結子会社化に伴う増加があった繊維、金属資源価格の上昇及び伊藤忠エネクス(株)の連結子会社化による増加があった金属・エネルギー、食品流通関連の取扱増加があった
食料等の増収により、前第３四半期連結会計期間比3,120億円（43.3％）増収の１兆332億円となりました。
「売上総利益」は、(株)三景の連結子会社化に伴う増加があったものの、子会社数社が連結除外となった影響
及び繊維原料、織物、衣料品の市況低迷による減少があった繊維、自動車取引等が不調であった機械、化学品市
況の急落及び米国子会社連結除外の影響による減少があった生活資材・化学品等において減益となるも、伊藤忠
エネクス(株)の連結子会社化による影響及び金属資源価格の上昇があった金属・エネルギー、食品流通関連で取扱の増加があった食料等が増益となったことにより、前第３四半期連結会計期間比345億円（13.9％）増益の2,825億円となりました。
「販売費及び一般管理費」は、(株)三景、伊藤忠エネクス(株)等の連結子会社化による増加に加え、業容拡大等に伴う経費の増加及び退職給付費用の増加等により、前第３四半期連結会計期間比205億円（11.1％）増加の
2,047億円となりました。
「貸倒引当金繰入額」は、前第３四半期連結会計期間比４億円減少の１億円（損失）となりました。
「受取利息」及び「支払利息」の合計である金利収支は、米ドル金利率の低下を主因とした輸出入ユーザンス
金利の減少等により、前第３四半期連結会計期間比５億円（6.1％）改善の76億円（費用）となり、「受取配当金」は、主としてＬＮＧ関連投資からの配当金の増加により、前第３四半期連結会計期間比37億円（64.8％）増加の93億円となりました。その結果、金利収支に「受取配当金」を加えた金融収支は前第３四半期連結会計期間
比42億円好転の18億円（利益）となりました。
「投資及び有価証券に係る損益」は、投資有価証券売却益の減少に加え、株式市況下落に伴い、投資有価証券
評価損の計上を行ったこと等により、前第３四半期連結会計期間比248億円悪化の186億円（損失）となりました。
「固定資産に係る損益」は、エントラーダ油ガス田開発計画中止に伴う損失処理（266億円）〔（注２）参照〕及び複数の子会社において固定資産評価損の計上を行ったこと等により、前第３四半期連結会計期間比337
億円悪化の343億円（損失）となりました。
「その他の損益」は、国内事業会社にて雑損益の好転はあるも、エントラーダ油ガス田開発計画中止に伴う損失処理（105億円）〔（注２）参照〕を行ったため、前第３四半期連結会計期間比66億円悪化の71億円（損失）となりました。
この結果、「法人税等、少数株主持分損益及び持分法による投資損益前利益」は、前第３四半期連結会計期間
比465億円（70.6％）減益の194億円となりました。
「法人税等」は、前第３四半期連結会計期間比156億円（63.9％）減少の88億円（費用）となり、「少数株主持分損益」は、前第３四半期連結会計期間比４億円（11.5％）減少の28億円（損失）となりました。
「持分法による投資損益」は、自動車関連事業等の減益があったものの、パルプ関連事業会社等の取込損益の増加により、前第３四半期連結会計期間比２億円（1.3％）増益の157億円（利益）となりました。
以上の結果、「四半期純利益」は前第３四半期連結会計期間比303億円（56.3％）減益の236億円となりました。
なお、日本の会計慣行に基づく当第３四半期連結会計期間の「売上高」は、(株)三景の連結子会社化に伴う増加があったものの、子会社数社が連結除外となった影響及び繊維原料、織物、衣料品の市況低迷による減少があった繊維、上記「収益」と同理由により減少した生活資材・化学品等の減収はあるも、上記「収益」と同様の理由で増加した金属・エネルギー、食品流通関連の取扱増及び飼料穀物価格の上昇により増加した食料等の増収により、前第３四半期連結会計期間比1,565億円（4.9％）増収の３兆3,238億円となりました。

- 7-

（注１）（９）対処すべき課題をご覧ください。
（注２）エントラーダ油ガス田開発計画中止に伴う損失処理については、「第５ 経理の状況」における「１四半期連結財務諸表 四半期連結財務諸表注記11 米国メキシコ湾エントラーダ油ガス田開発プロジェ
クトに係る損失について」を参照ください。
（注３）前第３四半期連結累計期間には、オリコ社への投資に関連して下表で示す損益がそれぞれ「持分法による投資損益」、「法人税等」及び「四半期純利益」に含まれております。

要因

連結損益計算書における認識項目
持分法による
法人税等
四半期純利益投資損益① オリコ社実行の資本政策（優先株式の併合）等に伴う同社からの取込利益

522億円△214億円

308億円② 当社保有のオリコ社普通株式に係る評価損△262億円

107億円△154億円

261億円△107億円

154億円

計（４）オペレーティングセグメント別業績
当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間におけるオペレーティングセグメント別の業績は、次のとおりです。当社はディビジョンカンパニー制を導入しており、その区分により記載しております。
〔当第３四半期連結累計期間〕（平成20年４月１日～平成20年12月31日）
繊維カンパニー
売上高（セグメント間内部売上高を除く。以下同様）は、新規連結子会社の寄与はありましたが、子会社数社が連結除外となった影響及び繊維原料、織物、衣料品の市況低迷等により、前第３四半期連結累計期間比
720億円（14.0％）減収の4,413億円となりました。売上総利益につきましても、新規連結子会社の寄与はありましたが、子会社数社が連結除外となった影響及び繊維原料、織物、衣料品の市況低迷等により、前第３四半期連結累計期間比97億円（11.5％）減益の743億円となりました。四半期純利益は、新規持分法適用関連会社の寄与に加え、投資有価証券損益の大幅好転等があり、前第３四半期連結累計期間比45億円（38.2％）増益の163億円となりました。セグメント別資産は、新規連結対象となった子会社の影響等により、前連結会計年度
末比243億円（6.7％）増加の3,886億円となりました。

①②

機械カンパニー
売上高は、新造船完成による引渡しが重なったことにより、前第３四半期連結累計期間比803億円（7.8％）
増収の１兆1,076億円となりました。売上総利益は、船舶取引は増加しましたが、自動車、建機取引の不調に
より、前第３四半期連結累計期間比90億円（11.9％）減益の668億円となりました。四半期純利益は、売上総利益の大幅減少に加え、モンゴル向け債権に係る貸倒引当金の繰入、自動車関連の投資有価証券評価損の計上及び持分法投資損益の悪化により、前第３四半期連結累計期間比245億円減益の30億円の損失となりました。
セグメント別資産は、関連会社向け融資及び新規子会社連結による有形固定資産の増加により、前連結会計年
度末比337億円（4.8％）増加の7,434億円となりました。

③

宇宙・情報・マルチメディアカンパニー
売上高は、国内携帯電話販売事業の新販売方式導入、中南米向け携帯電話取引及び国内情報産業関連事業の不調により、前第３四半期連結累計期間比422億円（8.9％）減収の4,333億円となりました。売上総利益は、
国内携帯電話販売事業で増益となりましたが、前第３四半期連結累計期間の航空関連資産売却益の反動及びその他事業の減益により、前第３四半期連結累計期間比３億円（0.3％）減益の940億円となりました。四半期純利益は、持分法投資損益は好転しましたが、売上総利益の減少及び国内情報産業関連事業における経費の増加等により、前第３四半期連結累計期間比36億円（57.7％）減益の26億円となりました。セグメント別資産は、
航空機機体購入により、前連結会計年度末比87億円（1.7％）増加の5,226億円となりました。

④

金属・エネルギーカンパニー
売上高は、金属資源・エネルギー価格上昇及び伊藤忠エネクス(株)子会社化の影響により、前第３四半期連結累計期間比8,933億円（33.3％）増収の３兆5,763億円となりました。売上総利益は、権益保有油田の引取数量は減少しましたが、金属資源・エネルギー価格上昇及び伊藤忠エネクス(株)子会社化の影響により、前第３四半期連結累計期間比903億円（95.9％）増益の1,844億円となりました。四半期純利益は、エントラーダ油ガ
ス田開発計画中止に伴う損失計上はありましたが、売上総利益の増加及びＬＮＧ関連の受取配当金の増加によ- 8-

り、前第３四半期連結累計期間比291億円（39.5％）増益の1,027億円となりました。セグメント別資産は、
伊藤忠エネクス(株)子会社化及びブラジル鉄鉱石権益買収により、前連結会計年度末比2,706億円（29.5％）増加の１兆1,872億円となりました。
⑤

生活資材・化学品カンパニー
売上高は、化学品市況の急落及び国内住宅市場低迷により、前第３四半期連結累計期間比1,079億円（6.2％）減収の１兆6,369億円となりました。売上総利益は、北米住宅資材関連事業が堅調でしたが、化学品市況の急落及び米国子会社売却による連結除外により、前第３四半期連結累計期間比23億円（2.5％）減益の918億円となりました。四半期純利益は、北米住宅関連事業の堅調な推移に加え、持分法投資損益の増加により、前第３四半期連結累計期間比29億円（18.6％）増益の182億円となりました。セグメント別資産は、北米
物流センター買収により営業債権及び棚卸資産が増加しましたが、化学品市況の急落による営業債権の減少が大きく、前連結会計年度末比141億円（1.8％）減少の7,527億円となりました。

⑥

食料カンパニー
売上高は、食品流通関連での取扱増加及び当第２四半期連結累計期間中の飼料穀物・油脂等の価格上昇により、前第３四半期連結累計期間比1,516億円（6.5％）増収の２兆4,785億円となりました。売上総利益は、食品流通関連での取扱増加及び当第２四半期連結累計期間中の飼料穀物等の取扱増加により、前第３四半期連結
累計期間比90億円（3.6％）増益の2,557億円となりました。四半期純利益は、投資有価証券損益が悪化しまし
たが、売上総利益及び持分法投資損益の増加等により、前第３四半期連結累計期間比７億円（3.9％）増益の185億円となりました。セグメント別資産は、主に食品流通関連の年末商戦に伴う営業債権の増加により、前連結会計年度末比1,760億円（16.5％）増加の１兆2,408億円となりました。

⑦

金融・不動産・保険・物流カンパニー
売上高は、投資家向け賃貸用不動産の販売増加により、前第３四半期連結累計期間比145億円（13.3％）増収の1,231億円となりました。売上総利益は、前第３四半期連結累計期間の長期開発用不動産に係る評価損計
上の反動等により、前第３四半期連結累計期間比49億円（17.4％）増益の332億円となりました。四半期純利
益は、売上総利益は増加しましたが、投資有価証券損益の悪化及び前第３四半期連結累計期間のオリコ社に係る特殊損益（154億円のネット利益）の反動が大きく、前第３四半期連結累計期間比141億円（78.5％）減益の39億円となりました。セグメント別資産は、金融子会社での金融関連運用資産減により、前連結会計年度末比231億円（5.5％）減少の3,974億円となりました。

⑧

その他及び修正消去
売上高は、為替円高による影響等により、前第３四半期連結累計期間比345億円（19.9％）減収の1,393億円となりました。売上総利益は、北米における設備資材関連事業の好転等により、前第３四半期連結累計期間比
30億円（14.1％）増益の242億円となりました。四半期純利益は、退職給付費用の増加及び投資有価証券評価
損発生等により、前第３四半期連結累計期間比26億円（42.6％）減益の34億円となりました。セグメント別資
産は、主に現預金の減少により、前連結会計年度末比237億円（4.6％）減少の4,938億円となりました。
〔当第３四半期連結会計期間〕（平成20年10月１日～平成20年12月31日）
繊維カンパニー
売上高（セグメント間内部売上高を除く。以下同様）は、新規連結子会社の寄与はありましたが、子会社数社が連結除外となった影響及び繊維原料、織物、衣料品の市況低迷等により、前第３四半期連結会計期間比148億円（8.7％）減収の1,541億円となりました。売上総利益につきましても、新規連結子会社の寄与はありましたが、子会社数社が連結除外となった影響及び繊維原料、織物、衣料品の市況低迷等により、前第３四半期連結会計期間比８億円（2.9％）減益の274億円となりました。四半期純利益は、売上総利益の減少及び投資有価証券評価損の計上により、前第３四半期連結会計期間比15億円（33.2％）減益の31億円となりました。

①②

機械カンパニー
売上高は、北米及び新興国向け自動車取引減少により、前第３四半期連結会計期間比105億円（3.0％）減収の3,445億円となりました。売上総利益は、自動車、建機取引の不調により、前第３四半期連結会計期間比35億円（14.2％）減益の215億円となりました。四半期純利益は、売上総利益の減少に加え、自動車関連の投資有価証券評価損の計上及び持分法投資損益の悪化により、前第３四半期連結会計期間比123億円減益の67億円の損失となりました。

- 9-

③

宇宙・情報・マルチメディアカンパニー
売上高は、国内携帯電話販売事業の新販売方式導入により、前第３四半期連結会計期間比122億円（7.7％）
減収の1,472億円となりました。売上総利益は、国内情報産業関連事業の前第３四半期連結会計期間における一時的要因の反動を主因とした好転及び国内携帯電話販売事業拡大により、前第３四半期連結会計期間比20億円（6.5％）増益の330億円となりました。四半期純利益は、投資有価証券損益の悪化により、前第３四半期連結会計期間比９億円（54.5％）減益の７億円となりました。

④

金属・エネルギーカンパニー
売上高は、金属資源価格上昇及び伊藤忠エネクス(株)子会社化の影響により、前第３四半期連結会計期間比
2,609億円（26.4％）増収の１兆2,478億円となりました。売上総利益は、金属資源価格上昇及び伊藤忠エネク
ス(株)子会社化の影響により、前第３四半期連結会計期間比428億円（142.1％）増益の729億円となりました。四半期純利益は、売上総利益は増加しましたが、エントラーダ油ガス田開発計画中止に伴う損失計上により、前第３四半期連結会計期間比75億円（31.6％）減益の163億円となりました。

⑤

生活資材・化学品カンパニー
売上高は、化学品市況の急落により、前第３四半期連結会計期間比1,130億円（18.5％）減収の4,974億円となりました。売上総利益は、北米住宅資材関連事業が堅調を維持しましたが、化学品市況の急落及び米国子会
社売却による連結除外により、前第３四半期連結会計期間比57億円（17.4％）減益の269億円となりました。
四半期純利益は、売上総利益は減少しましたが、ブラジルパルプ関連会社の持分法投資損益の増加により、前第３四半期連結会計期間比１億円（2.3％）増益の50億円となりました。

⑥

食料カンパニー
売上高は、飼料穀物及び食品流通関連での取扱増加により、前第３四半期連結会計期間比429億円（5.4％）
増収の8,387億円となりました。売上総利益は、食品流通関連での取扱増加により、前第３四半期連結会計期
間比22億円（2.6％）増益の859億円となりました。四半期純利益は、売上総利益は増加しましたが、前第３四半期連結会計期間の投資有価証券損益の反動等により、前第３四半期連結会計期間比６億円（8.5％）減益の61億円となりました。

⑦

金融・不動産・保険・物流カンパニー
売上高は、投資家向け賃貸用不動産の販売増加により、前第３四半期連結会計期間比165億円（50.5％）増収の490億円となりました。売上総利益は、投資家向け賃貸用不動産の販売があったことにより、前第３四半期連結会計期間比８億円（8.1％）増益の107億円となりました。四半期純利益は、投資有価証券損益の悪化及び金融関連事業の持分法投資損益の減少により、前第３四半期連結会計期間比63億円減益の28億円の損失とな
りました。

⑧

その他及び修正消去
売上高は、為替円高による影響等により、前第３四半期連結会計期間比133億円（22.8％）減収の451億円となりました。売上総利益は、為替円高による影響により、前第３四半期連結会計期間比33億円（44.1％）減益の42億円となりました。四半期純利益は、主として投資有価証券評価損発生により、前第３四半期連結会計期
間比14億円（43.8％）減益の17億円となりました。

（５）主な連結子会社及び持分法適用関連会社の業績
当第３四半期連結累計期間の連結業績には、479社の連結子会社（国内229社、海外250社）及び225社の持分法適用関連会社（国内112社、海外113社）の合計704社の業績が含まれております。当該連結対象会社の損益の状
況は、次のとおりです。
①黒字・赤字会社別損益及び黒字会社率
黒字・赤字会社別損益（単位：億円）前第３四半期連結累計期間

黒字会社

赤字会社

(注１) 1,415△221

海外現地法人損益177

連結対象会社合計

1,593

事業会社損益当第３四半期連結累計期間

合計

黒字会社

赤字会社

1,194

1,757

(注２) △426

△3

174

188

△224

1,368

1,945

合計

黒字会社

赤字会社

1,330

341

△205

136

△4

184

11

△1

10

△430

1,515

352

△206

146

（注１）オリコ社の取込損益に付随する税効果の処理を含めて表示しております。
（注２）エントラーダ油ガス田関連損失に係る税効果の処理を含めて表示しております。

- 10-

増減
合計

黒字会社率
当第３四半期連結累計期間

前第３四半期連結累計期間
国内

海外

合計

国内

海外

増減

合計

国内

海外

合計

黒字会社数

229

268

497

271

279

550

42

11

53

連結対象会社数

297

336

633

341

363

704

44

27

71

黒字会社率（％）

77.1

79.8

78.5

79.5

76.9

78.1

2.4

△2.9

△0.4

当第３四半期連結累計期間の事業会社損益（海外現地法人を除いた連結子会社及び持分法適用関連会社の当社
持分損益の合計。以下同様）は、エントラーダ油ガス田に係る219億円の損失処理を行ったCIECO Energy (US)Limitedが大幅に悪化したものの、金属資源・エネルギー価格上昇に伴う海外資源開発事業会社の増益及び前第３四半期連結累計期間においては、オリコ社に係る特殊損益（「（３）業績の状況」（注３）を参照）があった
こと等により、前第３四半期連結累計期間比136億円増加の1,330億円の利益となりました。海外現地法人損益
は、資源開発関連事業の取込損益が増加した豪州現地法人に加え、住宅資材関連事業が堅調であった米国現地法
人、化学品取引が好調に推移した中国現地法人等において増益となり、前第３四半期連結累計期間比10億円増加の184億円の利益となりました。
黒字事業会社損益と黒字海外現地法人損益を合計した黒字会社損益は、海外資源開発事業会社の増益及び上述のオリコ社に係る特殊損益の影響等により、前第３四半期連結累計期間比352億円増加の1,945億円の利益となりました。一方、赤字事業会社損益と赤字海外現地法人損益を合計した赤字会社損益は、エントラーダ油ガス田に係る219億円の損失処理を行ったCIECO Energy (US) Limitedが大幅に悪化したこと等により、前第３四半期連結
累計期間比206億円悪化の430億円の損失となりました。黒字会社率（連結対象会社数に占める黒字会社数の比率）については、前第３四半期連結累計期間の78.5％とほぼ同水準の78.1％となりました。
②主な黒字会社及び赤字会社の取込損益〔当第３四半期連結累計期間〕（平成20年４月１日～平成20年12月31日）
主な黒字会社（単位：億円）

取込損益（注）１
取込
比率(％)

前第３四半 当第３四半期連結累計 期連結累計
期間
期間

コメント

国内連結子会社
伊藤忠ペトロリアム㈱

100.0

24

58

原重油取引好調により増益

伊藤忠ファイナンス㈱

99.1

3

16

株式売却益及び貸倒引当金取崩益により増益

伊藤忠プラスチックス㈱

100.0

24

14

電材関連需要低迷、投資有価証券評価損の計上に加え、当年度第３四半期に樹脂関連需要が減少したことにより減益

伊藤忠メタルズ㈱

100.0

11

12

自動車、家電、建材向け非鉄金属の需要の減
少あるも、当年度第２四半期まで軽金属製品
関連を中心に好調に推移したことにより増益

伊藤忠エネクス㈱（注）２

52.3

10

12

投資有価証券評価損の計上あるも、経費削減
効果及び採算改善により増益

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱

98.0

13

10

アイ・ティー・シーネット
ワーク㈱

60.7

13

10

国内携帯電話販売市場の低迷により減益

伊藤忠都市開発㈱

99.9

△79

9

マンション分譲事業の引渡し戸数増による増益に加え、前年同期の長期開発用不動産案件
評価損計上の反動により増益- 11-

医薬品関連ビジネス好調なるも、自動車向け
原料需要の減少、化学品市況の下落により減益ＦＸプライム㈱

顧客数・取扱増により増益

55.0

5

8

100.0

229

646

100.0

217

206

伊藤忠インターナショナル会社
（注）４

100.0

77

80

ウラン市況の悪化、建機事業不調等あるも、住宅資材関連事業堅調により増益

PrimeSource Building
Products, Inc.（注）４

100.0

40

65

ディストリビューションセンター統合等の経費節減、効率化により増益

CIECO Energy (UK) Limited

100.0

9

28

生産量は減少するも、油価上昇により増益

伊藤忠（中国）集団有限公司

100.0

25

28

化学品取引好調により増益

伊藤忠豪州会社 （注）３

100.0

11

28

資源開発関連事業の取込損益増加により増益

伊藤忠香港会社 （注）５

100.0

19

18

金融関連事業の取込損益増加あるも、市況悪化に伴う化学品取引不調により減益

ITOCHU Finance (Asia) LTD.
（注）５

100.0

1

14

中華圏を対象としたファンドの保有資産売却益に伴う受取配当金増により増益

伊藤忠シンガポール会社

100.0

11

11

食料取引が堅調に推移するも、生活資材（セメント）取引不調によりほぼ横ばい

伊藤忠タイ会社

100.0

10

8

前年同期の株式売却益等の反動及び化学品の取引不調により減益

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

50.0

126

139

投資有価証券評価損の計上あるも、当年度第２四半期までの鋼材価格高騰の影響等により増益㈱オリエントコーポレーション

32.2

174

51

業績が堅調に推移するも、前年同期の特殊損益（154億円のネット利益）の反動により減益㈱ファミリーマート

31.0

43

48

中食商品販売好調に加え、タスポ導入に伴う顧客増により増益

日伯紙パルプ資源開発㈱

25.9

8

33

ブラジルレアル安による現地生産コスト減少に加え、パルプ市況上昇下での順調な販売により
増益

㈱デサント

20.0

-

22

当年度第１四半期より新規連結㈱エイ・アイ・ビバレッジ
ホールディング

20.0

16

18

茶系飲料等の販売好調により増益

海外連結子会社
ITOCHU Minerals & Energy ofAustralia Pty Ltd（注）３
ITOCHU Oil Exploration(Azerbaijan) Inc.

石炭、鉄鉱石価格の上昇並びに鉄鉱石販売数量増加等により大幅増益
油価上昇するも引取数量減少の影響もあり減益

国内持分法適用関連会社

主な赤字会社（単位：億円）
取込損益（注）１
取込
比率 前第３四半 当第３四半（％） 期連結累計 期連結累計
期間
期間

コメント

国内連結子会社㈱アイ・シー・エス

95.0

△6

△23

店舗の閉店・休業による影響及び一部店舗の事業譲渡に伴う損失計上により悪化

CIECO Energy (US) Limited

100.0

△11

△215

エントラーダ油ガス田開発計画中止に伴う損失処理により大幅悪化

C.I. FINANCE (CAYMAN) LTD.

100.0

9

△30

運用収益悪化

海外連結子会社

ITOCHU Petroleum Co.,

- 12-

(Hong Kong) Ltd.

100.0

15

△14

ウラン市況低迷による採算悪化

ITOCHU Finance(Europe) PLC.

100.0

△1

△8

運用収益悪化

ITOCHU Financial Service, Inc.

100.0

2

△7

運用収益悪化

ITOCHU Automobile
America Inc.

100.0

10

△5

米国景気後退による自動車販売の低迷により悪化〔当第３四半期連結会計期間〕（平成20年10月１日～平成20年12月31日）
主な黒字会社（単位：億円）

取込損益（注）１
取込
比率(％)

前第３四半 当第３四半期連結会計 期連結会計
期間
期間

コメント

国内連結子会社
伊藤忠ペトロリアム㈱

100.0

6

36

原重油取引好調により増益

伊藤忠ファイナンス㈱

99.1

2

12

株式売却益により増益

伊藤忠プラスチックス㈱

100.0

9

2

電材関連需要低迷、樹脂関連需要の減少に加え、投資有価証券評価損の計上により減益

伊藤忠メタルズ㈱

100.0

8

3

前年同期の保有株式売却益による反動に加え、自動車、家電、建材向け非鉄金属の需要の減少により減益

伊藤忠エネクス㈱（注）２

52.3

5

2

投資有価証券評価損の計上により減益

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱

98.0

5

0

アイ・ティー・シーネット
ワーク㈱

60.7

4

3

伊藤忠都市開発㈱

99.9

△8

△1

ＦＸプライム㈱

55.0

2

2

ITOCHU Minerals & Energy ofAustralia Pty Ltd（注）３

100.0

91

132

石炭、鉄鉱石価格の上昇等により増益

ITOCHU Oil Exploration(Azerbaijan) Inc.

100.0

57

90

油価上昇による増益

伊藤忠インターナショナル会社
（注）４

100.0

30

37

住宅資材関連事業堅調により増益

PrimeSource Building
Products, Inc.（注）４

100.0

15

26

ディストリビューションセンター統合等の経費節減、効率化により増益

CIECO Energy (UK) Limited

100.0

4

12

生産量は減少するも、油価上昇により増益

伊藤忠（中国）集団有限公司

100.0

11

9

化学品取引好調なるも経費（人件費）増等により減益

伊藤忠豪州会社 （注）３

100.0

4

6

資源開発関連事業の取込損益増加により増益

伊藤忠香港会社 （注）５

100.0

5

4

市況悪化に伴う化学品取引不調により減益

投資有価証券評価損の計上に加え、自動車向
け原料需要の減少、化学品市況の下落により減益
国内携帯電話販売市場の低迷により減益
マンション分譲事業の引渡し戸数増により増益
業績好調なるも出資比率減少による取込利益減少がありほぼ横ばい

海外連結子会社- 13-

取込損益（注）１
取込
比率
(％)

コメント

前第３四半 当第３四半期連結会計 期連結会計
期間
期間

ITOCHU Finance (Asia) LTD.
（注）５

100.0

0

0

前年同期比横ばい伊藤忠シンガポール会社

100.0

4

1

生活資材（セメント）取引不調により減益

伊藤忠タイ会社

100.0

2

2

前年同期比横ばい

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

50.0

44

38

事業は堅調なるも、投資有価証券評価損の計上により減益㈱オリエントコーポレーション

32.2

17

6

割賦販売に係る利益減少により減益㈱ファミリーマート

31.0

13

13

中食商品販売好調に加え、タスポ導入に伴う顧客増なるも、投資有価証券評価損の計上がありほぼ横ばい

日伯紙パルプ資源開発㈱

25.9

3

24

ブラジルレアル安による現地生産コスト減少に加え、パルプ市況上昇下での順調な販売により
増益

㈱デサント

20.0

-

2

当年度第１四半期より新規連結㈱エイ・アイ・ビバレッジ
ホールディング

20.0

4

8

茶系飲料等の販売好調により増益

国内持分法適用関連会社

主な赤字会社（単位：億円）
取込損益（注）１
取込
比率
（％）

コメント

前第３四 当第３四半
半期連結 期連結会計
会計期間
期間

国内連結子会社㈱アイ・シー・エス

95.0

0

△4

店舗の閉店・休業による影響及び一部店舗の事業譲渡に伴う損失計上により悪化

CIECO Energy (US) Limited

100.0

△7

△218

エントラーダ油ガス田開発計画中止に伴う損失処理により大幅悪化

C.I. FINANCE (CAYMAN) LTD.

100.0

6

△23

運用収益悪化

ITOCHU Petroleum Co.,
(Hong Kong) Ltd.

100.0

△6

4

ITOCHU Finance(Europe) PLC.

100.0

0

△3

運用収益悪化

ITOCHU Financial Service, Inc.

100.0

1

△4

運用収益悪化

ITOCHU Automobile
America Inc.

100.0

2

△2

米国景気後退による自動車販売の低迷により悪化

海外連結子会社（注）１
２
３

契約条件の良いウラン取引履行による収益好転

米国会計基準修正後の当社取込損益を記載しておりますので、各社が日本基準等で公表している数値とは異なる場合があります。
伊藤忠エネクス(株)は、平成20年10月１日より当社の連結子会社となっております。
伊藤忠豪州会社の取込損益には、ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltdの取込損益の3.7％を含
んでおります。

- 14-

４
５
６

伊藤忠インターナショナル会社の取込損益には、PrimeSource Building Products, Inc.の取込損益の80.0％を含んでおります。
伊藤忠香港会社の取込損益には、ITOCHU Finance (Asia) LTD.の取込損益の30.0％を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間における黒字会社と赤字会社の区分は、当第３四半期連結累計期間における損益により判定しております。

（６）財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、株式市況の低迷に伴う「その他の投資」の減少等があったものの、機械、宇宙・情報・マルチメディア、建設・不動産等における「たな卸資産」の増加、伊藤忠エネクス(株)の連結子会社化による金属・エネルギー、食品流通関連の取扱増加による食料等での「営業債権」の増加、鉄鉱石関連事業への投資に伴う「関連会社に対する投資」の増加、機械における新規子会社連結による「有形固定資産」の増加等により、前連結会計年度末比4,524億円（8.6％）増加の５兆7,266億円となりました。
有利子負債は、前連結会計年度末比2,918億円（13.9％）増加の２兆3,962億円となり、現預金控除後のネット
有利子負債は前連結会計年度末比2,625億円（15.9％）増加の１兆9,170億円となりました。
株主資本は、当第３四半期連結累計期間に係る「四半期純利益」の積上げがあったものの、配当金の支払による減少、株式市況低迷に伴う「未実現有価証券損益」の悪化、為替円高に伴う「為替換算調整額」の大幅な悪化等により、前連結会計年度末比365億円（3.8％）減少の9,370億円となりました。また、株主資本比率は前連結会計年度末比2.1ポイント下落し16.4％となりました。
以上の結果、ＮＥＴ ＤＥＲ（ネット有利子負債対資本倍率）は前連結会計年度末比0.3ポイント悪化の2.0倍となりました。
（７）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、営業活動において、海外資源開発関連取引等において、営業取引収入が引続き好調に推移したこと等によりネット入金、投資活動において、鉄鉱石関連事
業への投資、海外資源開発関連における設備投資の増加、機械関連での新規事業への投資等がありネット支払、財務活動において、業容拡大に伴う資金需要の増加等によりネット入金となった結果、前連結会計年度末比159億円（3.6％）増加の4,622億円となりました。
〔当第３四半期連結累計期間〕（平成20年４月１日～平成20年12月31日）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、海外資源開発関連取引等において、営業取引収入が引続き好調に推移したこと等に伴い、1,127億円のネット入金額となりました。なお、前第３四半期
連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、181億円のネット入金額となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、鉄鉱石関連事業への投資、海外資源開発
関連における設備投資の増加、機械関連での新規事業への投資等により、2,875億円のネット支払額となりました。なお、前第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、936億円のネット支払額となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、業容拡大等に伴う資金需要の増加により
2,147億円のネット入金額（調達）となりました。なお、前第３四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,147億円のネット支払額（返済）となっております。
〔当第３四半期連結会計期間〕（平成20年10月１日～平成20年12月31日）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、海外資源開発関連取引等において、営業取引収入が引続き好調に推移したこと等に伴い、504億円のネット入金額となりました。なお、前第３四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、16億円のネット入金額となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、鉄鉱石関連事業への投資、海外資源開発
関連における設備投資の増加、機械関連での新規事業への投資等により、1,727億円のネット支払額となりました。なお、前第３四半期連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、15億円のネット支払額となって
おります。

- 15-

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、業容拡大等に伴う資金需要の増加により、2,006億円のネット入金額（調達）となりました。なお、前第３四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、68億円のネット支払額（返済）となっております。
（８）流動性と資金の源泉
当社の資金調達は、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の安定性を高めるために長期調達比率の向上に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。当第３四半期連結会計期間においては金融市場の混乱により世界的な信用収縮が発生したものの、当社は、様々な金融機関と幅広く良好な関係を維持し、必要な資金を安定的に確保いたしました。
なお、当社は現金及び現金同等物、定期預金(4,792億円)のほかコミットメントライン契約(円貨短期1,000億
円、円貨長期3,000億円、外貨短期500百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。
（９）対処すべき課題
・中期経営計画「Frontier＋ 2008」の更なる推進
2008年度（平成20年度）において、2007年度（平成19年度）からの基本方針を継続するとともに、更にその取組を強化するため、新たに「世界企業を目指した施策の実行」を基本方針に加えることとし、実行に移しております。
第一に、事業領域の拡大とコアビジネスの強化の更なる推進であります。魅力溢れる世界企業を目指していくためには、持続的な高成長を実現する収益構造を構築する必要があります。そのために「新規事業領域の開拓」を強化するとともに、「海外展開の加速」を推し進め、海外事業損益の拡大を目指していきます。また「コアビジネスの強化」においても、引続き成長率をより重視した戦略を推進し、優良投資案件への取組や持続的な収益の拡大を促進していきます。
第二に、守りの堅持の継続であります。財務体質の強化とリスクマネジメントの進化を引続き推進していきます。また、意思決定の透明性を高め、監視・監督機能が適切に組込まれた、より実効性のある効率的なコー
ポレート・ガバナンスを実現するため、取締役会の適正な意思決定と効率的な運営を図っていきます。内部統制システムについては効率的な運営体制の下、今後も継続して実効性の高い整備・運用を実施していきます。
コンプライアンスについては、課題の洗出しと改善が確実に実施できるように更に体制を整備していきます。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動については、全社的・横断的な取組を行い、海外・事業会社等にも広く展開
していきます。また、当社創業150周年にあたる2008年（平成20年）を契機に社会貢献活動のレベルアップを図ります。業務改革プロジェクト「ＩＴＯＣＨＵ ＤＮＡプロジェクト」では業務プロセスの標準化を進めており、今後はシステム構築に向けて具体的準備を行っていきます。
第三に、世界視点での人材戦略の具現化であります。「世界に人材を求め、育て、活かす」ことを目指し、2007年度（平成19年度）においてグループを含めたカンパニー・総本社及び海外における世界視点での人材戦略を策定し、人材多様化・世界人材化推進のための諸施策や人事制度改訂等を推進しました。2008年度（平成20年度）は、それらの施策の実行を更に推し進めるとともに、ワークライフバランスの促進にも重点を置き、人材戦略を具現化していきます。
以上により、当社グループの業績の発展を図り、株主の皆様のご期待にお応えするとともに、魅力溢れる世界企業として地球環境問題への積極的な取組を含め、地域社会、国際社会に貢献していく所存であります。
なお、当社の機械カンパニーの営業課において、当社が外国に所在する事業者から仕入れた重機械及び資機
材等を、モンゴル国所在の本商品の使用者に対して販売する三国間貿易取引に係る債権の一部に回収遅延が発生し、それを契機に本取引の内容を調査した結果、販売取引として会計処理されていた中に、物流を伴わない
実質的には金融支援取引（融資取引）と考えられる取引が含まれていたことが判明いたしました。これを受けて、当社は、販売取引として会計処理されていた当該取引を取消し、金融取引（融資取引）として計上し直すこととしたことに伴い、平成21年１月28日に有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。
本顧客向け債権残高の合計額は、第85期第２四半期報告書にて報告した約241億円のうち、約10億円の回収が進み、平成21年１月27日現在、約231億円となっており、そのうち支払期限が到来しているものは約152億円です。当社は本顧客等本取引の関係当事者との間で回収交渉を開始しており、担保の取得、債権保全策の強化、- 16-

弁済計画の策定及び管理、法的手段の実行等あらゆる方法により債権の早期回収に尽力しております。
当社は、再発防止策として、①取引管理の強化、②人事ローテーションの徹底、③コンプライアンス教育の徹底を策定し、これらを確実に実行いたします。
（10）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

- 17-

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

- 18-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

単元株式数
1,000株－

普通株式

1,584,889,504

1,584,889,504

大阪（市場第一部）、
東京（市場第一部）、名古屋（市場第一部）、
福岡、札幌各証券取引所

計

1,584,889,504

1,584,889,504－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成20年10月１日～
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

（百万円）

－

1,584,889－

202,241－

11,393（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。

- 19-

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
3,178,000－

単元株式数1,000株（相互保有株式）
普通株式
3,009,000－

同上

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,571,079,000

単元未満株式普通株式

同上

1,571,042

7,623,504－

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

1,584,889,504－－

総株主の議決権

－

（注）１

－

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が37,000株含まれておりますが、「議決権の数（個）」欄には、この株式に係る議決権の数37個は含まれておりません。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
伊藤忠商事株式会社 71株、タキロン株式会社 975株、不二製油株式会社 500株

２②

1,571,042【自己株式等】
平成20年９月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区久太郎町
４丁目１番３号

3,178,000－

3,178,000

0.20

綾羽株式会社

大阪市中央区南本町
３丁目６番14号

2,100,000－

2,100,000

0.13タキロン株式会社

大阪市中央区安土町
２丁目３番13号

51,000－51,0000.00

株式会社中部メイカン

岐阜県大垣市大井
４丁目25番地の５

50,000－50,0000.00

不二製油株式会社

大阪市中央区西心斎橋
２丁目１番５号

808,000－

808,000

0.05－

6,187,000－

6,187,000

0.39

所有者の氏名又は名称［自己保有株式］
伊藤忠商事株式会社［相互保有株式］

計- 20-

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

1,180

1,337

1,280

1,180

1,053

882

650

566

485

最低（円）

973

1,095

1,103

985

852

601

380

384

386

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
新役名及び職名
代表取締役
常務取締役
経営企画担当役員(兼)チーフ
インフォメーション オフィサー

旧役名及び職名
代表取締役
常務取締役
経営企画担当役員(兼)チーフ
インフォメーション オフィサー(兼)業務部長

- 21-

氏名

菊 地

異動年月日

哲

平成20年７月１日

第５【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下『四半期連結財務諸表規則』という。）第93条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下『米国会計基準』という。）に基づいて作成しております。
四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２

四半期連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況について
当社は、昭和39年にルクセンブルグ証券取引所において、転換社債及び株式預託証券を上場した際の証券取引所との上場誓約書及び株式の預託契約書等に基づき、また米国金融機関等からの借入れに際し、被融資取引契約上の義務に基づき、『米国会計基準』に準拠した連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、昭和53年１月17日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月29日付蔵証第462号により承認を受けており、その後も継続して『米国会計基準』による連結財務諸表を作成・開示しております。なお
当社は、米国証券取引委員会に登録しておりません。

３

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 22-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】
当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
注記
番号

区分

金額（百万円）

構成比（％）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
金額（百万円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産現金及び現金同等物

1,3

462,247446,311

16,944

3,559

17,43430,776

定期預金
有価証券

1,3

営業債権
受取手形

202,287

189,446

売掛金

1,448,374

1,390,770

貸倒引当金

1

△15,103

関連会社に対する債権
たな卸資産

1

前渡金

105,993

638,175

531,534

103,598

100,973

34,661

29,79733,82038,564

306,810

257,900

1

その他の流動資産
流動資産合計

1,564,435

136,981

前払費用
繰延税金資産△15,781

1,635,558

3,386,228

59.13

3,109,842

58.96

Ⅱ 投資及び長期債権
関連会社に対する投資及び長期債権

1

768,548

656,884

その他の投資1,3

441,056

547,790

164,280

149,600

1△61,618△53,167

その他の長期債権
貸倒引当金
投資及び長期債権合計
Ⅲ 有形固定資産1,312,266

22.92

1,301,107

24.67

1,6

有形固定資産（取得原価）
土地150,340

121,977

建物

356,213

303,790

機械及び装置333,682

288,542

器具及び備品69,87857,163

鉱業権

63,54985,396

建設仮勘定

15,566

10,629989,228△416,564

減価償却累計額
有形固定資産合計

867,497△354,480

572,664

10.00

513,017

9.73

Ⅳ のれん及びその他の無形資産（償却累計額控除後）

1

170,554

2.98

147,924

2.81

Ⅴ 前払年金費用

129,9510.52

30,0770.57

Ⅵ 長期繰延税金資産

1

108,873

1.90

52,8751.00

146,071

2.55

119,357

2.26

5,726,607

100.005,274,199

100.00Ⅶ その他の資産
資産合計

- 23-

当第３四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）
注記
番号

区分

構成比
（％）

金額（百万円）前連結会計年度末（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）（負債及び資本の部）
Ⅰ 流動負債
短期借入金

626,914

307,446

１年以内に期限の到来する
長期債務

78,54876,017

営業債務
支払手形

150,677

買掛金

1,230,976

152,041
1,133,282

1,381,653

1,285,323

関連会社に対する債務

17,25019,382

未払費用

127,093

135,430

未払法人税等

34,191

46,898

前受金

115,309

118,351

繰延税金負債1

その他の流動負債
流動負債合計879

908

283,889

223,408

2,665,726

46.55

2,213,16341.96

Ⅱ 長期債務1

1,894,130

33.08

1,895,088

35.93

Ⅲ 退職給与及び年金債務

125,1770.44

19,6020.37

Ⅳ 長期繰延税金負債

1

18,2910.32

27,1830.52

Ⅴ 契約残高及び偶発債務

12
186,249

3.25

145,6182.76

Ⅵ 少数株主持分
Ⅶ 資本
資本金（普通株式）

7

202,241

202,241

資本剰余金

7137,182

137,211

利益剰余金

7

利益準備金

13,189

その他の利益剰余金

780,981

累積その他の包括利益（損失）10,373652,757

794,1701

為替換算調整額△134,165△24,948

年金債務調整額△71,875△73,379

未実現有価証券損益

3

21,839

未実現デリバティブ評価損益

8△9,641

74,389△2,510△193,842△2,717

自己株式

663,130△26,448△2,589

資本合計

937,034

16.36

973,54518.46

負債及び資本合計

5,726,607

100.005,274,199

100.00「四半期連結財務諸表注記」参照- 24-

（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
注記
番号

区分
Ⅰ 収益

百分比
（％）

金額（百万円）

1,6

商品販売等に係る収益

2,078,978

売買取引に係る差損益及び手数料

450,911
1,6（売上高 当第３四半期連結累計期間 9,936,068百万円）

2,529,889

100.001,705,345

67.41

824,54432.59△635,888△25.13

188,656

7.46△70,293△2.78

118,363

4.68△6,357△0.25

650,6692.00

6

162,675

6.43

Ⅱ 商品販売等に係る原価
売上総利益

6

Ⅲ その他の収益（△費用）
販売費及び一般管理費△570,163

貸倒引当金繰入額△12,507

受取利息

12,608

支払利息△34,681

受取配当金

27,165

投資及び有価証券に係る損益

2,3,9△13,592

固定資産に係る損益

11△35,147

その他の損益1,11△9,571

法人税等、少数株主持分損益及び持分法による投資損益前利益
Ⅳ 法人税等（△費用）

1

当期税金

△85,360

繰延税金

2,9

15,067

少数株主持分損益及び持分法による投資損益前利益
Ⅴ 少数株主持分損益
Ⅵ 持分法による投資損益
四半期純利益当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
注記
番号

区分

金額（円）

基本的１株当たり四半期純利益

1,5102.92

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

1,5102.33「四半期連結財務諸表注記」参照- 25-

【第３四半期連結会計期間】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
注記
番号

区分
Ⅰ 収益

百分比
（％）

金額（百万円）

1,6

商品販売等に係る収益

888,842

売買取引に係る差損益及び手数料

144,326
1,6（売上高 当第３四半期連結会計期間 3,323,813百万円）

1,033,168

100.00△750,716

72.66

282,45227.34△263,062△25.46

19,3901.88△8,835△0.86

10,5551.02△2,753△0.27

615,7481.53

623,5502.28

Ⅱ 商品販売等に係る原価
売上総利益

6

Ⅲ その他の収益（△費用）
販売費及び一般管理費△204,715

貸倒引当金繰入額

△138

受取利息

4,241

支払利息

△11,814

受取配当金

9,335

投資及び有価証券に係る損益

2,3△18,594

固定資産に係る損益

11△34,324

その他の損益1,11△7,053

法人税等、少数株主持分損益及び持分法による投資損益前利益
Ⅳ 法人税等（△費用）

1

当期税金

△20,175

繰延税金

211,340

少数株主持分損益及び持分法による投資損益前利益
Ⅴ 少数株主持分損益
Ⅵ 持分法による投資損益
四半期純利益当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
注記
番号

区分

金額（円）

基本的１株当たり四半期純利益

1,5

14.90

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

1,5

14.83

「四半期連結財務諸表注記」参照- 26-

（３）【四半期連結包括損益計算書】【第３四半期連結累計期間】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
注記
番号

区分

金額（百万円）

四半期純利益162,675

四半期その他の包括利益（損失）（税効果控除後）

1

為替換算調整額の期中増減△109,217

年金債務調整額の期中増減

1,504

未実現有価証券損益の期中増減

3△52,550

未実現デリバティブ評価損益の期中増減

8△7,131

計△167,394

四半期包括利益（損失）△4,719「四半期連結財務諸表注記」参照【第３四半期連結会計期間】
当第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
注記
番号

区分
四半期純利益金額（百万円）
23,550

四半期その他の包括利益（損失）（税効果控除後）

1

為替換算調整額の期中増減△67,424

年金債務調整額の期中増減

988

未実現有価証券損益の期中増減

3△19,454

未実現デリバティブ評価損益の期中増減

8△1,216

計
四半期包括利益（損失）△87,106△63,556「四半期連結財務諸表注記」参照- 27-

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
注記
番号

区分

金額（百万円）Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益162,675

営業活動によるキャッシュ・フローに調整するための修正
減価償却費等

49,710

貸倒引当金繰入額

12,507

投資及び有価証券に係る損益13,592

固定資産に係る損益35,147

持分法による投資損益（受取配当金差引後）△34,545

繰延税金△15,067

少数株主持分損益

6,357

資産・負債の変動営業債権の増加△3,196

関連会社に対する債権の増加△29,611

たな卸資産の増加△113,661

営業債務の増加

23,374

関連会社に対する債務の減少△2,221

その他

7,637

営業活動によるキャッシュ・フロー

112,698

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産等の取得額△107,181

有形固定資産等の売却額

10,748

関連会社に対する投資及び長期債権の増加△165,264

関連会社に対する投資及び長期債権の減少

12,453

売却可能有価証券の取得額△9,782

売却可能有価証券の売却額

11,096

売却可能有価証券の償還額

188

その他の投資の取得額△33,849

その他の投資の売却額

20,650

子会社取得（取得現金控除後）

5,722

子会社株式の売却額

1,921

長期債権の発生額△40,733

長期債権の回収額

25,865

定期預金の増減―純額△19,328

投資活動によるキャッシュ・フロー

△287,494- 28-

当第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
注記
番号

区分

金額（百万円）Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期債務による調達額

227,060

長期債務の返済額△274,035

短期借入金の増減―純額

298,097

少数株主への株式発行による入金額

2,118

支払配当金

△31,636

少数株主に対する配当金の支払額△6,790△124

自己株式の増減―純額
財務活動によるキャッシュ・フロー

214,690△23,958

Ⅳ 為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額

15,936

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

446,311Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高

462,247

キャッシュ・フロー情報の補足的開示
利息支払額

35,524

法人税等支払額

92,122

現金収支を伴わない投資及び財務活動
株式交換差損益の認識

3取得した株式の公正価額206

交換に供した株式の取得価額

208

子会社取得

2

取得資産

345,105

引受負債

269,412

子会社の取得原価（取得現金控除前）

75,693

現金支出を伴わない取得原価

42,330

取得資産に含まれる現金

39,085

子会社取得（取得現金控除後）△5,722「四半期連結財務諸表注記」参照- 29-

四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法
当社は、当四半期連結財務諸表を米国会計基準（注１）に基づいて作成しております（注２）。
当四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法と、本邦の四半期連結財務諸表規則及び四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号）に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであり、更に金額的に重要性のある項目については影響額を併せて開示しております。各項目において表示されている影響額
は、特に記載のない限り、本邦の四半期連結財務諸表規則及び四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号）に準拠した場合の「法人税等、少数株主持分損益及び持分法による投資損益前利益」（以下、「税引前利益」という。）に対する影響額であり、「四半期純利益」に対する影響額ではありません。なお、米国会計基準に準拠して作成した四半期連結財務諸表の税引前利益が、本邦の四半期連結財務諸表規則及び四半期財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第12号）に準拠して作成した場合の税引前利益を上回る場合には、当該影響額の後に「（利益）」と記載し、下回る場合には「（損失）」と記載しております。
（注）１

米国会計基準には『財務会計基準審議会基準書』、『会計原則審議会意見書』、『会計研究公報』等があります。なお、以降の記載に関しては、以下の略語を使用します。
APB：会計原則審議会意見書（AICPA Accounting Principles Board Opinions）
ARB：会計研究公報（AICPA Accounting Research Bulletins）
SFAS：財務会計基準審議会基準書（Statements of Financial Accounting Standards Board）
FIN：財務会計基準審議会解釈指針（FASB Interpretations）
FSP：財務会計基準審議会職員意見書（FASB Staff Positions）
EITF：発生問題専門委員会（FASB Emerging Issues Task Force）

２

但し、米国会計基準において注記が求められる項目の一部（SFAS第157号(公正価額の測定)における公正価額の開示、SFAS第132(R)号(年金及びその他の退職給付に関する事業主の開示－改訂版)及びSFAS第158号(確定給付型年金制度及びその他の退職後給付制度に関する雇用主の会計処理－SFAS第87号、第88号、第106号、第132(R)号の改訂)における退職給与及び年金の開示等）について、記載を省略しております。また、四半期連結財務諸表規則において注記が要請されている項目を斟酌したうえで、一部、米国会計基準において必ずしも注記が求められない項目について追加記載しております。

３

当社の機械カンパニーの営業課において、当社が外国に所在する事業者から仕入れた重機械及び資機材等をモンゴル国所在の本商品の使用者に対して販売する三国間貿易取引に係る債権の一部に回収遅延が発生し、それを契機に本取引の内容を調査した結果、販売取引として会計処理されていた中に、物流を伴わない実質的には金融支援取引（融資取引）と考えられる取引が含まれていたことが判明いたしました。これを受けて、当社は、販売取引として会計処理されていた当該取引を取消し、金融取引（融資取引）として計上し直すこととしたことに伴い、平成21年１月28日に訂正報告書を提出するとともに、当四半期報告書に記載されている当該取引に係る関連数値につきましても修正再表示しております。

（１）構成
当四半期連結財務諸表は、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書からなっております。
（２）四半期連結損益計算書の様式
当社の四半期連結損益計算書は、米国における一般的な連結損益計算書様式の一つである一段階形式（シング
ル・ステップ）により表示しております。
営業利益は、日本の会計慣行に基づいた会計指標として算出しておりますので、当四半期連結損益計算書には記載しておりません。当該営業利益は、四半期連結損益計算書における「売上総利益」、「販売費及び一般管理費」、及び「貸倒引当金繰入額」を合計したものであり、当第３四半期連結累計期間241,874百万円、当第３四半期連結会計期間77,599百万円です。
（３）区分表示
営業債権債務の区分表示
通常の取引に基づいて発生した営業上の債権債務（但し、破産更生債権等で１年以内に回収されないことが明
らかなものを除く）については、本邦会計基準では流動項目として表示しますが、当四半期連結財務諸表では、その決済期日が貸借対照表日の翌日から起算し１年を超えるものを非流動項目として区分表示しております。

- 30-

鉱業権の表示
鉱業権は有形固定資産として表示しております。
少数株主持分の区分表示
四半期連結貸借対照表において、「少数株主持分」は負債の部と資本の部の中間に独立の項目として表示しております。一方、本邦の四半期連結財務諸表規則では、四半期連結貸借対照表を資産の部、負債の部、純資産の部に区分し、「少数株主持分」は、純資産の部の中に含まれます。
持分法による投資損益の表示
四半期連結損益計算書において、「持分法による投資損益」は、「少数株主持分損益」の後に独立項目として表示しております。
（４）会計処理基準
有価証券及び投資の評価
有価証券及び投資の評価には、SFAS第115号（特定の負債証券及び持分証券への投資の会計処理）及びEITF第03-1号（一時的でない減損の意味と特定の投資への適用）を適用しており、当該会計処理による税引前利益影響額は、当第３四半期連結累計期間16,022百万円（損失）、当第３四半期連結会計期間17,057百万円（損失）です。
金銭を伴わない株式の交換
株式の移転により取得した新株に関する金銭を伴わない交換損益は、EITF第91-5号（原価法で評価される投資の非貨幣性交換取引）に基づき、その交換があった期に認識しております。当該会計処理による税引前利益影響額は、当第３四半期連結累計期間1,554百万円（損失）、当第３四半期連結会計期間373百万円（損失）です。
圧縮記帳
有形固定資産の圧縮記帳については、圧縮記帳がなかったものとして処理しております。
退職給与及び年金
退職給与及び年金費用については、SFAS第87号（事業主の年金会計）及びSFAS第88号（給付建年金制度の清算と縮小及び雇用終了給付の雇用者の会計処理）に基づき処理しております。当該会計処理による税引前利益影響額は、当第３四半期連結累計期間2,323百万円（利益）、当第３四半期連結会計期間802百万円（利益）です。
また、SFAS第158号（確定給付型年金制度及びその他の退職後給付制度に関する雇用主の会計処理－SFAS第87号、第88号、第106号、第132(R)号の改訂）に基づき、年金制度の積立状況（すなわち、年金資産の公正価額と予測給付債務の差額）を資産または負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高については、税効果控除後の金額で「累積その他の包括利益（損失）」としてそれぞれ四半期連結貸借対照表で認識しております。
新株予約権
会社法施行前商法に基づき発行した新株引受権付社債の新株引受権に対応する価額は、発行時に資本剰余金に計上しております。
新株発行費用
新株発行に係る費用は、資本剰余金の控除として計上しております。
延払条件付販売利益
延払条件付販売に係る利益については、すべて販売時に認識しております。
のれんの償却のれんについては、SFAS第142号（のれん及びその他の無形資産）に基づき、規則的な償却を行わず、少なく
とも年に一度、更に減損の可能性を示す事象または状況の変化が生じた場合はその都度、報告単位を基礎とした減損のテストを行っております。本邦において、のれんの償却を行った場合との比較による四半期純利益影響額
は、当第３四半期連結累計期間9,499百万円（利益）、当第３四半期連結会計期間3,290百万円（利益）です。
デリバティブ
SFAS第133号（デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理）、SFAS第138号（特定のデリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理－SFAS第133号の改訂）及びSFAS第149号（デリバティブ及びヘッジ活動に関するSFAS第133号の改訂）に基づき、すべてのデリバティブは公正価額で四半期連結貸借対照表に計上され、公正価額の変動については、ヘッジの目的の有無及びヘッジ活動の種類に応じて、当四半期連結累計期間の損益、あるいは税効果控除後の金額で「累積その他の包括利益（損失）」に計上しております。

- 31-

四半期連結財務諸表注記
１ 重要な会計方針の要約（１）四半期連結財務諸表の基本事項
当社は、当四半期連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。当社及び子会社は、それぞれ所在
国の会計基準に基づき、会計帳簿を保持し、財務諸表を作成しておりますので、米国会計基準に準拠するべく、一定の修正を加えております。主な修正項目は、有価証券及び投資の評価、金銭を伴わない株式の交換、圧縮記帳、退職給与及び年金、新株予約権に係る処理、新株発行に係る費用、延払条件付販売利益、のれん及びその他の無形資産の償却、デリバティブ及びヘッジ活動等です。
（２）重要な会計方針の要約
a．連結の基本方針
当四半期連結財務諸表は、当社及び当社が直接または間接に議決権の過半数を所有する国内及び海外の子会社の各勘定を連結したものです。FIN第46号（変動持分事業体の連結－ARB第51号の解釈指針）の改訂（以下、「FIN第46(R)号」という。）に基づき、特定の性格を有する資本を持つ事業体を変動持分事業体と定義付け、当社及び子会社が当該事業体の変動持分の過半を保有する主たる受益者に該当する場合には、当該事業体を連結しております。
子会社の第３四半期決算日は、いずれも12月31日またはそれ以前３か月以内の日であり、各勘定の連結にあたっては、それぞれの会社の会計期間に基づいて算入しております。
また、子会社に該当するか否かの判定は、退職給付信託に拠出した株式を当社及び子会社の議決権所有割合の計算に含めて実施しております。当社は退職給付信託に拠出した株式の議決権を留保しておりますが、拠出した株式の処分権は退職給付信託の受託者が有しており、その議決権持分は少数株主持分に含めて処理しております。
b．外貨換算外貨建財務諸表の項目は、SFAS第52号（外貨換算）に基づき換算しております。海外子会社及び関連会社の資産及び負債は、それぞれの決算日の為替レートにより、収益及び費用は、期中平均レートにより円貨に換算しております。換算により生じる為替換算調整額については、税効果控除後の金額を「累積その他の包括利益（損失）」に含めております。また、外貨建債権債務は、決算日の為替レートで円貨に換算し、その結果生じる換算損益は四半期連結損益計算書の「その他の損益」に計上しております。
c．現金同等物
現金同等物とは、流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資（当初決済期日が３か月以内）をいい、短期定期預金等を含んでおります。
d．たな卸資産
たな卸資産については、原則として個別法に基づく原価と時価のいずれか低い価額により評価しております。
e．有価証券及びその他の投資
当社及び子会社は、「有価証券」及び「その他の投資」に含まれる特定の有価証券につき、SFAS第115号に基づいて、保有目的により区分し、満期保有有価証券については償却原価法で処理し、売買目的有価証券については公正価額で評価したうえで未実現評価損益を損益に計上し、売却可能有価証券については公正価額で評価したうえで未実現評価損益の税効果控除後の純額を資本の部の「累積その他の包括利益（損失）」に計上しております。な
お、売却した特定の有価証券の原価は、移動平均法で計算しております。
当社及び子会社は、満期保有有価証券及び売却可能有価証券について、定期的に減損の有無を検討しております。公正価額が帳簿価額を下回り、公正価額の下落が一時的でないと判断された場合には、公正価額に基づく評価
損をその期の損益に計上しております。公正価額の下落が一時的であるか否かの判断は、下落率及び下落期間等を考慮して決定しております。
上記以外の「その他の投資」については、原価またはそれより低い価額（評価減後の額）で計上しております。
f．関連会社に対する投資の会計処理関連会社（通常、当社及び子会社の議決権所有割合が20％以上50％以下の会社）に対する投資については、取得
原価に取得時以降の持分法による投資損益を加減算して表示しております。重要な内部未実現利益は消去しております。また、関連会社から受取った配当金については、関連会社に対する投資より減額しております。投資額のうち、投資時の純資産持分を超過した部分（投資差額）については、取得時における公正価額を基礎として識別できる資産または負債に配分し、配分できなかった金額は償却をせず、毎期減損のテストを実施しております。

- 32-

g．減損を認識した債権及び貸倒引当金
当社及び子会社は、SFAS第114号（貸付金の減損に関する債権者の会計処理）及びSFAS第118号（貸付金の減損に関する債権者の会計処理－収益の認識と開示－SFAS第114号の改訂）に基づき、減損を認識した貸付金等の債権に関し、将来見込まれるキャッシュ・フローを当該債権の実効利率で現在価値に割引いた金額、客観的な市場価格、
または当該債権が担保に依存している場合には、その公正担保価値で債権を評価し、その評価額が帳簿価額を下回った際に貸倒引当金を設定しております。また、減損を認識した債権に係る利息収益の認識は原則として現金主義
によっております。
h．長期性資産の評価
当社及び子会社は、SFAS第144号（長期性資産の減損または処分に関する会計処理）に基づき、保有・使用されるまたは売却以外によって処分される長期性資産について、帳簿価額の一部が回収不能となった可能性を示す事象
や状況の変化が生じた場合にその減損の有無を判定しております。当該長期性資産の割引前将来見積りキャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、公正価額に基づき評価損を計上しております。売却により処分予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価額（処分費用控除後）のいずれか低い額により評価しております。
i．減価償却
有形固定資産（賃貸固定資産を含む）の減価償却については、鉱業権は主として生産高比例法により、それ以外の有形固定資産は当該資産の見積耐用年数（建物は２年から65年、機械及び装置は２年から35年、器具及び備品は２年から20年）に基づき、主として定額法または定率法により算定しております。
j．のれん及びその他の無形資産
企業結合については、SFAS第141号（企業結合）に基づき、パーチェス法により会計処理するとともに、取得時にのれんとは区別した無形資産の認識に具体的な基準を設定しております。のれんについては、SFAS第142号（のれん及びその他の無形資産）に基づき、規則的な償却を行わず、少なくとも年に一度、更に減損の可能性を示す事
象または状況の変化が生じた場合はその都度、報告単位を基礎とした減損のテストを実施しております。また、SFAS第142号に基づき、耐用年数を見積ることが可能なその他の無形資産については、それぞれの見積耐用年数にわたって償却し、かつSFAS第144号（長期性資産の減損または処分に関する会計処理）に基づき、減損のテストを実施しております。一方、耐用年数を見積ることができないその他の無形資産については、のれん同様に償却を行わず、減損のテストを実施しております。
k．資産除却債務
当社及び子会社は、SFAS第143号（資産除却債務の会計処理）及びFIN第47号（条件付資産除却債務の会計処理－
SFAS第143号の解釈指針）に基づき、有形の長期性資産の除却に関連する法的債務につき、その公正価額の合理的な見積りが可能である場合には、当該債務の発生時に公正価額で負債として認識するとともに、同額を資産化しております。また、認識した負債は毎期現在価値に調整するとともに、資産化された金額をその耐用年数にわたって償却しております。
l．リース
当社及び子会社は、直接金融リース及びオペレーティング・リースによる固定資産の賃貸事業を行っております。直接金融リースに係る収益は、リース期間にわたって純投資額に対して一定の利率にて未稼得収益を取崩すことにより認識しております。オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたって均等に認識しております。
また、当社及び子会社は、キャピタル・リース及びオペレーティング・リースにより固定資産を賃借しております。キャピタル・リースに係る費用は、リース期間にわたってキャピタル・リース債務に対して一定の利率にて支払利息を認識しております。リース資産の減価償却費は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。オペレーティング・リースに係る費用は、リース期間にわたって均等に認識しております。
m．退職給与及び退職一時年金
当社及び子会社は、SFAS第87号（事業主の年金会計）に基づき、従業員の退職給与及び退職一時金について、保険数理により計算された金額を計上しております。また、SFAS第158号（確定給付型年金制度及びその他の退職後給付制度に関する雇用主の会計処理－SFAS第87号、第88号、第106号、第132(R)号の改訂）に基づき、退職給付債
務と年金資産の公正価額の差額である積立状況を資産または負債として認識し、数理差異残高及び過去勤務債務残高については、税効果控除後の金額で、「累積その他の包括利益（損失）」として、それぞれ四半期連結貸借対照表で認識しております。

- 33-

n．保証債務
当社及び子会社は、FIN第45号（第三者の債務に係る間接保証を含む保証の保証人による会計処理並びに開示要
請－SFAS第５号、第57号及び第107号の解釈、及びFIN第34号の廃止）に基づき、平成15年１月１日以降に差入または更新を行った保証について、その差入または更新の時点で、当該履行義務の公正価額を負債として認識しております。
o．収益の認識基準
当社及び子会社は、商取引において取引の当事者（PRINCIPAL）として、または代理人（AGENT）として関与する
様々な商取引に関する収益を得ております。当社及び子会社が得る収益には商品販売、資源開発、不動産の開発販
売等に係る収益があります。また、商取引において顧客の商品売買の支援を行う等の役務提供及びリース、ソフト
ウェア等に係る収益があります。当社及び子会社は、収益が実現または実現可能となり、かつ収益が稼得された時点で収益を認識しております。即ち、商品等の引渡し及び役務の提供が完了し、取引価格が確定ないしは確定しう
る状況にあり、かつ対価の回収が合理的に見込まれる取引に関し、契約等により事前の取決めによる当該取引に係る証憑に基づき、収益を認識しております。
商品販売を収益の源泉とする取引には、卸売、小売、製造・加工を通じた商品の販売、資源開発、不動産の開発販売等が含まれております。これらについては売先への商品の引渡し、倉庫証券の交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって収益を認識しております。長期請負工事契約については、その契約内容によって、完成までに要する原価及び当該長期契約の進捗度合を合理的に把握できる場合には工事進行基準により、そうでない場合には工事完成基準により、収益を認識しております。
役務提供を収益の源泉とする取引は、金融、物流、情報通信、技術支援等、様々な分野で行われており、それらについては、契約上の役務の顧客への提供完了時点で収益を認識しております。その他の取引を収益の源泉とする取引にはソフトウェアの開発、保守サービス、航空機、不動産、産業機械等のリース事業に係る収益が含まれております。それらのうちソフトウェアの開発については検収基準で認識し、保守サービスについては保守契約期間にわたって認識しております。航空機、不動産、産業機械等のリース事業に係る収益は、当該リース期間にわたって均等に認識しております。
収益の総額（グロス）表示と純額（ネット）表示
当社及び子会社は、EITF第99-19号（契約当事者における収益の総額表示と代理人における収益の純額表示）の規定に基づき、製造業・加工業・サービス業等で第一義的な責任を負っている取引に係る収益、売上約定のない買持在庫リスクを負う取引額等について、四半期連結損益計算書上「商品販売等に係る収益」として収益を総額（グロス）にて表示しております。また、収益を純額（ネット）にて表示すべき取引額については、四半期連結損益計算書上「売買取引に係る差損益及び手数料」として表示しております。
売上高
四半期連結損益計算書に補足表示した売上高は、同業の日本の商社で主に用いられる米国会計基準に準拠しない指標であり、取引の当事者としての商取引並びに代理人としての商取引の総額からなっております。当該売上高は、日本の会計慣行に従って表示しており、米国会計基準によるところの売上高あるいは収益と同義でもこれに替わるものでもありません。
p．撤退または処分活動に関して発生するコスト
当社及び子会社は、SFAS第146号（撤退または処分活動に関して発生するコストの会計処理）に基づき、撤退計画が決定した時点ではなく、撤退または処分活動に関連するコストが発生した時点で、当該コストの公正価額を負債として認識しております。
q．法人税等
当社及び子会社は、SFAS第109号（法人所得税の会計処理）に基づき、資産負債法で税効果を計上しております。財務諸表上での資産及び負債の計上額と、それら税務上の計上額との一時差異及び繰越欠損金に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して測定しております。また、繰延税
金資産及び負債における税率変更の効果は、その税率変更に関する法律制定日を含む期間の損益として認識しております。回収可能性が低いと見込まれる繰延税金資産については、評価性引当金を設定しております。
当社及び子会社は、FIN第48号（法人所得税の不確実性に係る会計処理－SFAS第109号の解釈指針）に従い、税法上の技術的な解釈に基づき、タックスポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。タックスポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識タックスベネフィットに関連する利息及び課徴金については、四半期連結損益計算書の「法人税等」に含めております。

- 34-

r．１株当たり四半期純利益金額
基本的１株当たり四半期純利益金額は、各期の加重平均発行済普通株式数（自己株式を除く）で除して計算しております。潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式に該当する証券の希薄化効果を勘案して算出しております。
s. 四半期包括利益（損失）
当社及び子会社は、SFAS第130号（包括利益の報告）に基づき、四半期包括利益（損失）及びその構成項目（収益、費用、利益及び損失）を、基本財務諸表の一部として開示しております。この四半期包括利益（損失）には、
四半期純利益の他に、為替換算調整額、年金債務調整額、未実現有価証券損益、未実現デリバティブ評価損益の増減額が含まれております。
t．デリバティブ及びヘッジ活動
当社及び子会社は、SFAS第133号（デリバティブ及びヘッジ活動に関する会計処理）、SFAS第138号（特定のデリ
バティブ及びヘッジ活動に関する会計処理－SFAS第133号の改訂）及びSFAS第149号（デリバティブ及びヘッジ活動に関するSFAS第133号の改訂）に基づき、為替予約契約、金利スワップ契約や商品価格契約のようなすべてのデリ
バティブについて、その保有目的や保有意思にかかわらず公正価額で資産または負債として当四半期連結財務諸表に計上しております。
デリバティブの公正価額の変動額は、そのデリバティブの使用目的及び結果としてのヘッジ効果の有無に従って処理しております。
すべてのデリバティブは、下記のとおり分類し、公正価額で四半期連結貸借対照表に計上しております。
・「公正価額ヘッジ」は、既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価額の変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、公正価額ヘッジとして指定され、かつ適格なデリバ
ティブの公正価額の変動はヘッジ対象の公正価額の変動とともに損益に計上しております。
・「キャッシュ・フローヘッジ」は、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来
キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が高度に有効である限り、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は「累積その他の包括利益（損失）」に計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。
また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。
・「外貨ヘッジ」は、外貨の公正価額、または外貨の将来キャッシュ・フローに対するヘッジであります。ヘッジの効果が高度に有効である限り、既に認識された資産もしくは負債、未認識の確定約定または予定取引の外
貨の公正価額ヘッジまたはキャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は、損益または「累積その他の包括利益（損失）」のいずれかに計上しております。損益または「累積その他の包括利益（損失）」のいずれに計上されるかは、その外貨ヘッジが公正価額ヘッジまたはキャッシュ・
フローヘッジのいずれに分類されるかによります。
・当社及び子会社は、デリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価額または将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、また、その後も引続いて、四半期ごとに評価を行っております。ヘッジ会計はヘッジの効果が有効でなくなれば中止され、デリバティブの公正価額の変動については直ちに損益に計上しております。トレーディング目的で保有しているデリバティブの公正価額の変動は損益に計上しております。
u. 子会社及び関連会社による株式の発行
子会社及び関連会社が第三者に対して株式を発行する場合に認識される当社持分の増減額は、その発行があった期の損益として計上しております。
v．鉱業権
EITF第04-2号（鉱業権は有形固定資産であるか無形固定資産であるか、及びそれに関連する問題）、FSP SFAS第141-1号及び第142-1号（SFAS第141号、SFAS第142号及びEITF第04-2号の関係）並びにFSP SFAS第142-2号（石油・ガス産出会社に対するSFAS第142号の適用）に基づき、鉱物資源会社及び石油・ガス産出会社が有するすべての鉱業権につき、有形固定資産として表示しております。
w．見積りの使用
当社及び子会社は、当四半期連結財務諸表を作成するために種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮定と見積りは資産、負債、収益及び費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。実際の結果がこれらの見積りと異なることもあります。

- 35-

（３）新会計基準
a．公正価額による測定
平成18年９月に、SFAS第157号（公正価額による測定）が公表されました。
SFAS第157号は、公正価額の定義を規定し、その見積りの客観性度合に応じて、レベル別に区分する考え方を採用しております。
当社及び子会社は、第１四半期連結会計期間より、SFAS第157号を適用しております。
b．公正価額オプション
平成19年２月に、SFAS第159号（公正価額オプション）が公表されました。
SFAS第159号は、第１四半期連結会計期間より適用されておりますが、当社及び子会社は、公正価額オプション
を選択適用せず、従来の方法に従っております。
c. 企業結合
平成19年12月に、SFAS第141(R)号（企業結合）が公表されました。
SFAS第141(R)号は、企業結合について、従来のパーチェス法から支配の獲得を重視する取得法へ考え方を変更
し、また全部のれん（非支配持分についてものれんを認識）の考え方を導入しております。
SFAS第141(R)号は、平成20年12月15日以降開始する会計年度（すなわち、平成22年３月期連結会計年度）から適用されます。SFAS第141(R)号適用による当社及び子会社の財政状態及び経営成績に対する影響については現在検討中であり、現時点においてその影響額を見積ることはできません。
d. 非支配持分
平成19年12月に、SFAS第160号（連結財務諸表における非支配持分－ARB第51号の改訂）が公表されました。
SFAS第160号は、従来の少数株主持分を「非支配持分」と呼称変更したうえで、非支配持分を資本の一項目として認識する考え方を採用し、それに伴って、連結財務諸表の表示方法を変更しております。また、支配を維持している中での持分買増及び一部売却は資本取引であり、一切の損益は認識しないものとしております。
SFAS第160号は、平成20年12月15日以降開始する会計年度（すなわち、平成22年３月期連結会計年度）より適用されます。SFAS第160号適用による当社及び子会社の財政状態及び経営成績に対する影響については現在検討中であり、現時点においてその影響額を見積ることはできません。
e. デリバティブ及びヘッジ活動に係る開示
平成20年３月に、SFAS第161号（デリバティブ及びヘッジ活動に係る開示－SFAS第133号の改訂）が公表されまし
た。
SFAS第161号は、デリバティブ及びヘッジ活動に関して、SFAS第133号で要求されていた開示項目を拡充し、デリバティブを使用する目的及び戦略についての定性情報、デリバティブの公正価額及びデリバティブ損益についての定量情報、並びにデリバティブ契約に潜在する信用リスクの情報等の詳細な開示を求めるものです。
SFAS第161号は平成20年11月16日以降開始する会計年度及び四半期会計期間（すなわち、平成21年３月期第４四半期連結会計期間）から適用されます。SFAS第161号適用による当社及び子会社の開示に対する影響については現在検討中であり、現時点においてその影響額を見積ることはできません。

- 36-

２

企業結合
（伊藤忠エネクス㈱の子会社化）
当社が議決権の39.1％を保有し、関連会社として持分法を適用していた石油製品及び高圧ガス販売を主な事業とする伊藤忠エネクス㈱（以下、「当該会社」という）は、当社のエネルギートレード部門が営む事業のうち石油製品（灯油・軽油等）の国内販売及び日本を基点とした輸出入事業（以下、「石油製品トレード事業」という）、並
びに当社子会社の伊藤忠ペトロリアム㈱が営む船腹調達・船舶燃料供給・タンク事業・潤滑油販売等の石油製品ロ
ジスティック事業（以下、「IPCJ事業」という）を平成20年10月１日をもって吸収分割により承継いたしました。
当社は、当該吸収分割に際して当該会社より普通株式の割当交付を受けることにより当該会社の議決権を13.1％追加取得し、平成20年10月１日（以下、「取得日」という）をもって、議決権の52.2％を保有する子会社といたしま
した。
当該事業再編により、従来グループ各社に分散していた石油製品事業を当該会社に集約し、国内における同事業の効率化/強化を実現するとともに一層積極的な海外取引・海外投資を展開し、中長期的なグループ収益基盤の確立・強化を目指す方針です。
割当株式数については、当該会社並びに石油製品トレード事業及びIPCJ事業についての第三者によるデューデリ
ジェンスを通じて精査した財務・資産状況及びファイナンシャルアドバイザーによる企業価値評価（類似会社比較法、割引キャッシュ・フロー法及び市場株価平均法）等を総合的に勘案して決定し、この結果、当社は当該会社の普通株式の25,148,809株（公正価額14,385百万円）の割当交付を受けております。
また、当該会社が承継した石油製品トレード事業及びIPCJ事業の純資産の当社持分の減少と、交付された当該会社の株式の公正価額との差額について、連結損益計算書上「投資及び有価証券に係る損益」として5,154百万円の利益を当第３四半期連結会計期間に計上しております。なお、当該利益について2,113百万円の「法人税等－繰延
税金」を計上しております。
当該会社の業績は、取得日より当社の業績に連結されております。
取得日現在の取得資産・負債の公正価額は次のとおりです。
金額
（百万円）

区分
流動資産

164,611有形固定資産61,809のれん及びその他の無形資産

10,528

投資及びその他の資産

28,679

取得資産合計265,627

流動負債△144,623

固定負債△38,017

少数株主持分

△40,657

引受負債合計△223,297

取得純資産

42,330

なお、当該企業結合については、当第３四半期連結会計期間末において取得価額の配分が終了していないため、
今後、取得資産・負債の金額の一部が変更になる可能性があります。
（プロフォーマ情報）
この追加取得が平成20年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査事項）は次のとおりです。非監査のプロフォーマ情報は単に情報として提供するものであり、実際にそれらの日に統合した場合の当社の経営成績を示すものではありません。
当第３四半期連結累計期間
（百万円）

項目
収益

3,131,648

法人税等、少数株主持分損益及び持分法による投資損益前利益

193,635

四半期純利益163,026
当第３四半期連結累計期間（円）

項目
基本的１株当たり四半期純利益

103.14

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

102.55- 37-

（㈱三景の取得）
当社は、衣料副資材販売を主要な事業とする㈱三景（以下、「当該会社」という）の株式を、平成20年10月２日（以下、「取得日」という）をもって取得し、議決権の90.5％を保有する子会社といたしました。取得価額は10,556百万円です。今後は、当該会社とのシナジーを発揮することにより、アパレルOEMビジネスの活性化を図り、国内産地・マーケットに加え、中国を中心とした海外マーケットに向けてのビジネスを飛躍的に伸長させていく方針です。
買付価格は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した当該会社の財務・資産状況及び当社が依頼したファイナンシャルアドバイザーによる株式価値評価（割引キャッシュ・フロー法を使用）等を総合的に勘案して決定しました。
当該会社の業績は、取得日より当社の業績に連結されております。
この企業結合の結果、取得したのれんの金額は、8,915百万円（税務上損金算入不能）であり、繊維セグメントに含めております。
取得日現在の取得資産・負債の公正価額は次のとおりです。
金額
（百万円）

区分
流動資産

26,150

有形固定資産11,352のれん及びその他の無形資産

9,112

投資及びその他の資産

7,484

取得資産合計54,098

流動負債△41,647

固定負債△1,291△604

少数株主持分引受負債合計△43,542

取得純資産

10,556

上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、第３四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示を省略しております。

- 38-

３

有価証券及び投資
債券及び市場性のある株式「有価証券」及び「その他の投資」に含まれる債券及び市場性のある株式は、売買目的有価証券、売却可能有価証券及び満期保有有価証券によって構成されております。これら有価証券のうち、売却可能有価証券、満期保有有価証券に関する当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における種類ごとの情報は次のとおりです。
当第３四半期
連結会計期間末
原価
（百万円）

未実現利益
（百万円）

未実現損失
（百万円）

公正価額
（百万円）

有価証券：
売却可能有価証券：
債券

32,109――32,109

その他の投資：売却可能有価証券：
株式
債券

171,135
1,822

42,404
3

8,972
388

204,567
1,437

172,957

42,4079,360

206,004小計
満期保有有価証券：
債券
合計

75

―

―

75

173,032

42,4079,360

206,079

前連結会計年度末
原価
（百万円）

未実現利益
（百万円）

未実現損失
（百万円）

公正価額
（百万円）

有価証券：
売却可能有価証券：
債券

43,635―

10

43,625

その他の投資：売却可能有価証券：
株式
債券

192,898
1,833

122,427
3

11,326248

303,999
1,588

194,731

122,430

11,574

305,587

75

―

―

75

194,806

122,430

11,574

305,662小計
満期保有有価証券：
債券
合計

当第３四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表及び前連結会計年度末における連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含まれている売却可能有価証券（債券）の帳簿価額は、それぞれ31,954百万円及び43,372百万円です。
当第３四半期連結会計期間末において、重要な未実現損失が生じている売却可能有価証券及び満期保有有価証券はありません。
当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、それぞれ17,279百万円及び30,523百万円の売買目的有価証券を保有しております。売買目的有価証券に関し損益認識された金額は、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、それぞれ3,871百万円の損失及び2,981百万円の損失です。

- 39-

当第３四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却による実現利益総額は5,683百万円であり、損失総額は603百万円です。当第３四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却による売却収入は11,096百万円です。
当第３四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却による実現利益総額は1,989百万円であり、損失総額は505百万円です。当第３四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却による売却収入は5,044百万円です。
当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間において、売却可能有価証券に分類された市場性のある株式のうち、時価の下落が一時的ではないと判断し、連結損益計算書上に計上した評価損はそれぞれ33,963百万円及び22,563百万円です。
EITF第91-5号（原価法で評価される投資の非貨幣性交換取引）に基づき、「投資及び有価証券に係る損益」において認識した特定の企業結合に係る株式交換損益は、当第３四半期連結累計期間において２百万円の損失、当第３四半期連結会計期間は発生しておりません。
債券及び市場性のある株式以外の投資「その他の投資」に含まれる債券及び市場性のある株式以外の投資は、子会社・関連会社以外の、顧客や仕入先等に対する非上場の投資及び長期差入保証金等によって構成されております。当第３四半期連結会計期間末及び前連結
会計年度末の残高は、それぞれ234,977百万円及び242,128百万円です。
当社及び子会社は、保有する市場性のない投資の帳簿価額は、総額で公正価額とほぼ同額と見積っており、また、
これらの投資の公正価額に重大な影響を及ぼす可能性のある事象も認識しておりません。
４

担保に差入れた資産
前連結会計年度末に比べ、著しい変動が認められるものはありません。

５

１株当たり情報（１）１株当たり四半期純利益
当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間における、基本的１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は次のとおりです。
当第３四半期
連結累計期間（百万円）

当第３四半期
連結会計期間（百万円）

分子項目：
四半期純利益希薄化効果のある証券の影響
転換権付優先株式

162,675

23,550△929△107

潜在株式調整後四半期純利益

161,746

23,443

当第３四半期
連結累計期間（株）

当第３四半期
連結会計期間（株）

分母項目：
加重平均発行済株式数（自己株式を除く）

1,580,613,666

当第３四半期
連結累計期間（円）
基本的１株当たり四半期純利益

102.92102.33

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益- 40-

1,580,578,158

当第３四半期
連結会計期間
（円）
14.90
14.83

（２）１株当たり株主資本
当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における、１株当たり株主資本は次のとおりです。
当第３四半期
連結会計期間末（百万円）

前連結会計年度末
（百万円）

分子項目：
株主資本

937,034
937,034

普通株式に係る株主資本

当第３四半期
連結会計期間末（株）973,545
973,545

前連結会計年度末（株）

分母項目：
１株当たり株主資本の算定に用いられた
普通株式の数

1,580,576,469

当第３四半期
連結会計期間末（円）
１株当たり株主資本592.84（注）株主資本は、連結貸借対照表における「資本」を示しております。

- 41-

1,580,705,897

前連結会計年度末（円）
615.89６セグメント情報
当社グループは、国内及び海外における各種の商品売買を行うとともに、関連する取引先に対する種々の金融の提供、各種産業におけるプロジェクトの企画・調整、更に資源開発・先端技術及び情報通信分野への事業投資を行う
等、多角的に営業活動を行っております。
この多角的な営業活動に合わせて、当社は、ディビジョンカンパニー制を導入しており、以下の区分によりオペレーティングセグメント情報を表示しております。この区分は、経営者が業務上の意思決定や業績評価等のために定期的に使用している社内管理上の区分です。
繊維：

衣料、リビング・インテリア、産業資材のすべての分野で、粗原料、糸、織物、最終製品に至るまで全段階に一貫して携わり、世界規模での生産・販売を行っております。また、ブランド
ビジネス、産業資材用繊維の開発、リーテイル分野も推進しております。

機械：

自動車、船舶、産業機械等の単体機械、プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連のプロジェク
ト及び関連するサービスの取扱と事業を推進しております。また、水・環境機器等の取引に加えて、再生可能・代替エネルギー関連装置等のビジネスにも取組み、環境に配慮した事業を展開しております。

宇宙・情報・
マルチメディア：ＩＴ系システム・プロバイダ事業、インターネット・サービス事業、ハイテクベンチャーへの投資活動、携帯電話販売・コンテンツ配信事業、映像配信・放送関連事業等サービス事業、並びに航空機及び関連機材取引等を展開しております。

金属・エネルギー： 金属鉱産資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、温室効果ガス排出権取引を含む環境ビジネス、
鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、非鉄・軽金属、鉄鋼製品の国内・貿易取引及びエネル
ギー資源開発事業、原油、石油製品、ガス、原子力関連の国内・貿易取引を行っております。
生活資材・化学品： 木材、パルプ、紙、ゴム、ガラス、セメント等の各種消費物資や、基礎化学品、精密化学品、合成樹脂、無機化学品の取扱と事業を推進しております。
食料：

原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を推進しております。

金融・不動産・
保険・物流：

金融商品の組成・販売、保険代理店業・ブローカー業、再保険事業及び保険コンサルティング
サービスを行っております。また、３ＰＬ事業、倉庫業、トラック輸送業、国際複合一貫輸送
事業、建設・不動産関連開発・運営事業等を展開しております。

経営者は管理上、米国会計基準に基づく「四半期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、各セグメントの業績評価を行っております。また、内部での経営意思決定を目的として、当社独自の経営管理手法を取入れております。
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じております。
当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間において単一顧客に対する重要な売上高はありません。

- 42-

【オペレーティングセグメント情報】

当第３四半期連結会計期間
繊維

機械

（百万円）

（百万円）

宇宙・情報・

金属・

生活資材・

マルチメディア
（百万円）

エネルギー
（百万円）

化学品
（百万円）

売上高：
外部顧客に対する売上高

154,115

344,517

147,244

1,247,795

497,359

セグメント間内部売上高

138

334

545

126

5,281

合計

154,253

344,851

147,789

1,247,921

502,640

売上総利益

27,44721,482

32,95072,937

26,875

持分法による投資損益

1,234

8

△296

7,999

1,630

四半期純利益セグメント別資産
減価償却費等

3,084△6,652735

16,273

5,019

388,638

743,431522,574

1,187,159

752,707

909

1,685

1,994

3,489

1,248

食料
（百万円）

金融・不動産・

その他及び

保険・物流
（百万円）

修正消去
（百万円）

連結
（百万円）

売上高：
外部顧客に対する売上高

838,695

49,00945,0793,323,813

セグメント間内部売上高

121

3△6,548－

838,816

49,012

38,531

3,323,813

85,90910,665

4,187

282,452
15,748

合計
売上総利益
持分法による投資損益

3,962

1,374

△163

四半期純利益6,104△2,755

1,742

23,5501,240,846

397,413493,839

5,726,607

2,582

298

1,526

13,731セグメント別資産
減価償却費等- 43-

当第３四半期連結累計期間
繊維

機械

（百万円）

（百万円）

宇宙・情報・

金属・

生活資材・

マルチメディア
（百万円）

エネルギー
（百万円）

化学品
（百万円）

売上高：
外部顧客に対する売上高

441,259

1,107,577

433,282

3,576,296

1,636,861

セグメント間内部売上高

454

929

2,766

325

15,450441,713

1,108,506

436,048

3,576,621

1,652,311

74,34366,806

94,017

184,394

91,843

合計
売上総利益
持分法による投資損益

3,320

1,960

38

23,0753,630

四半期純利益16,323△2,991

2,609

102,686

18,222セグメント別資産

388,638

743,431522,574

1,187,159

752,707

2,499

3,653

5,138

21,7393,478

減価償却費等食料（百万円）

金融・不動産・

その他及び

保険・物流
（百万円）

修正消去
（百万円）

連結
（百万円）

売上高：
外部顧客に対する売上高

2,478,468

123,067

139,258

9,936,068

－

420

7

△20,351

2,478,888

123,074

118,9079,936,068

売上総利益

255,743

33,20824,190824,544

持分法による投資損益

10,9097,394

343

50,669

四半期純利益18,514

3,872

3,440

162,675

1,240,846

397,413493,839

5,726,607

7,739

850

4,614

49,710セグメント間内部売上高
合計

セグメント別資産
減価償却費等

前連結会計年度末

セグメント別資産

繊維

機械

（百万円）

（百万円）

364,349

709,708
食料（百万円）

セグメント別資産

1,064,825

宇宙・情報・

金属・

生活資材・

マルチメディア
（百万円）

エネルギー
（百万円）

化学品
（百万円）

513,870916,571

金融・不動産・
保険・物流

その他及び
修正消去

（百万円）

（百万円）

420,501

517,585766,790
連結（百万円）
5,274,199（注）その他及び修正消去の欄には、主に特定のオペレーティングセグメントに属さない国内、海外における全社的な損益、資産及び修正消去等が含まれております。

- 44-

【地域別情報】
当第３四半期連結会計期間
日本
（百万円）
収益

696,803

米国（百万円）

オーストラリア（百万円）

151,634

49,535

その他（百万円）
135,196

連結（百万円）
1,033,168

当第３四半期連結累計期間
日本
（百万円）
収益

1,507,514

米国
（百万円）

オーストラリア（百万円）

449,891

169,581

その他（百万円）
402,903

連結（百万円）
2,529,889（注）収益の発生源となる資産の所在地に基づき分類しております。
当第３四半期連結会計期間末
日本
（百万円）
長期性資産

345,468

オーストラリア（百万円）
93,603

米国（百万円）
64,421

その他（百万円）
69,172

連結（百万円）
572,664

前連結会計年度末
日本
（百万円）
長期性資産
７

267,091

オーストラリア（百万円）
133,526

米国（百万円）
44,578

その他（百万円）
67,822

連結（百万円）
513,017

資本金、資本剰余金及び利益剰余金
日本における会社法（以下、「会社法」という。）の規定により、株式の発行にあたっては、別段の定めがある場
合を除き、株式の発行に際し払込みまたは給付された額の２分の１以上を資本金として計上しなければならないとされております。
会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の１を乗じて得た額を資本準備金（資本剰余金の配当の場合）
あるいは利益準備金（利益剰余金の配当の場合）として計上しなければならないとされております。
会社法により、剰余金の配当あるいは自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられております。
分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。当四半期連結財務諸表に含めている米国会計基準への修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって
何ら影響を及ぼしません。当第３四半期連結会計期間末における当社の分配可能額は、150,880百万円です。（但し、その後の自己株式の取得等により、上記分配可能額は変動する可能性があります。）
会社法においては、株主総会の決議により、期末配当に加え、期中いつでも剰余金の配当を実施することが可能です。また、一定の要件（取締役会の他、監査役会及び会計監査人を設置し、かつ取締役の任期を１年とするもの）を充たす株式会社については、定款で定めている場合には、取締役会の決議によって剰余金の配当（現物配当を除く）
を決定できることが会社法に規定されております。また、取締役会設置会社について、定款で定めている場合は、１
事業年度の途中において１回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当（金銭による配当に限る）を行うことができるとされております。
また、取締役会の決議により自己株式の処分及び定款で定めている場合は自己株式の取得が認められております。
但し、自己株式の取得額は前述の分配可能額の範囲内に制限されております。
加えて、会社法では、株主総会の決議により、剰余金の全部または一部を資本金に組入れる等、資本金・準備金・剰余金間で計数を変動させることが認められております。
当社は平成18年５月１日改正前商法の規定に基づき、平成12年６月29日開催の株主総会の決議により、欠損てん補を行い、資本準備金109,799百万円を取崩しております。その時点での連結財務諸表における当社の欠損の額は、当社が会計帳簿に記載している欠損の額と重大な乖離がなかったため、当四半期連結財務諸表上も、米国における非公開会社の会計慣行にならい、会計帳簿上の当該欠損の組替処理をそのまま反映させております。このような欠損てん補を行わなかった場合、当第３四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表上の利益剰余金の額は、利益準備金13,189百万円を含めて684,371百万円となります。

- 45-

当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における、授権株式数、発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数は次のとおりです。
当第３四半期
連結会計期間末（平成20年12月31日）（千株）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）（千株）

授権株式数：

3,000,000

3,000,000

発行済株式総数：
普通株式

1,584,889

1,584,889

4,313

4,183

自己株式数：
普通株式
当第３四半期連結累計期間における配当金支払額は次のとおりです。

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成20年６月25日
定時株主総会

普通株式

15,028百万円

９円50銭

（決議）

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

16,608百万円

10円50銭

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年３月31日 平成20年６月26日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年９月30日 平成20年12月２日 利益剰余金８

金融商品（１）デリバティブとヘッジ活動
当社及び一部の子会社は、国際的な営業活動を行っており、外国為替相場、金利相場及び商品相場に伴う市場リ
スクにさらされておりますが、主にこれらの市場リスクを軽減するために、デリバティブを利用しております。
当社及び一部の子会社は、多種のデリバティブを有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リス
クにさらされておりますが、信用リスクを最小限にするために、優良な相手先に限定して取引を行うとともに、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けております。また、社内規定に基づき、相手先ごとの信用度及び与信状況を監視しております。
為替変動リスク管理
当社及び一部の子会社は、外国為替相場の変動の影響にさらされている資産または負債を保有しておりますが、
主に米ドルと日本円あるいはオーストラリアドルの交換から生じる外国為替変動リスクをヘッジするために、為替予約契約（通貨スワップ契約を含む）を利用しております。
これらの契約は主に外貨建債権債務及び未認識の確定約定から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために利用しております。
当社及び一部の子会社は、通貨及び決済日ごとの将来キャッシュ・フローの見積額を算定しており、当該将来キャッシュ・フローの一定割合に対して為替予約契約（通貨スワップ契約を含む）を締結しております。
ほとんどの金融デリバティブとヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、為替相場の変動の影響を相殺しております。
金利変動リスク管理
当社及び一部の子会社は、主に負債に関連する将来キャッシュ・アウトフローまたは公正価額の変動リスクにさらされておりますが、これらのリスクを管理するために、主に金利スワップ契約を利用しております。
金利スワップ契約は、主に変動金利付負債を固定金利付負債に変換するため、及び固定金利付負債を変動金利付負債に変換するために利用しております。
ほとんどの金融デリバティブとヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、金利リスクから生じるキャッシュ・フローまたは公正価額の変動を相殺しております。

- 46-

商品相場変動リスク管理
当社及び一部の子会社は、商品相場の変動によるキャッシュ・フローまたは公正価額の変動をヘッジすることを主目的として、原油や穀物のような商品に対して商品デリバティブを利用しております。
ほとんどの商品デリバティブとヘッジ対象とのヘッジ関係は高度に有効であり、商品相場リスクから生じるキャ
ッシュ・フローまたは公正価額の変動を相殺しております。
リスク管理方針
当社及び子会社は、為替変動リスク、金利変動リスク及び商品相場変動リスクを継続的に評価し、ヘッジの機会を検討することによりリスク管理を行っております。
当社及び子会社は、保有目的ごとにデリバティブの保有枠を設け管理をしております。
主にデリバティブはヘッジ目的で保有することを当社及び子会社のリスク管理方針としております。
当社及び子会社は、デリバティブを利用する目的、その戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、それに加えて、そのデリバティブがヘッジ対象の公正価額または将来キャッシュ・フローの変動の影響を高度に相殺しているかどうかについて、ヘッジの開始時、またその後も引続いて、四半期ごとに評価を行っております。
公正価額ヘッジ
既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定とそれらに対する公正価額ヘッジに指定され、かつ適格なデリバティブの公正価額の変動は、損益に計上されます。
当第３四半期連結累計期間に、ヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたた
めに、損益に計上された金額に重要性はありません。
当第３四半期連結累計期間に、確定約定が公正価額ヘッジとして不適格となったことにより、損益に計上された金額に重要性はありません。
キャッシュ・フローヘッジ
予定取引または認識された資産もしくは負債のキャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ適格なデリバテ
ィブの公正価額の変動は、「累積その他の包括利益（損失）」に計上されます。「累積その他の包括利益（損失）」に計上された金額はヘッジ対象が損益に影響を与えるのと同一の期間に損益に再分類されます。
ヘッジ手段として指定された金利スワップについては、ヘッジが有効である部分につき「累積その他の包括利益（損失）」として認識し、ヘッジ対象が損益認識された時点で損益への再分類を行い、支払利息を調整しております。
当第３四半期連結累計期間において、ヘッジの効果が有効でないため、またはヘッジの有効性の評価から除外されたために損益に計上された金額に重要性はありません。
当第３四半期連結会計期間末における「累積その他の包括利益（損失）」に計上されている金額のうち、12か月以内に損益に再分類されると予測される見積額は6,114百万円（損失）です。
当第３四半期連結会計期間末において、予定取引（現存する金融商品に係る金利の受払を除く）に係る当社及び子会社の将来キャッシュ・フローの変動をヘッジする最長期間は約38か月です。
当第３四半期連結累計期間に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、「累積その他の包括利益（損失）」から損益に再分類された金額に重要性はありません。
トレーディング目的のために保有または発行しているデリバティブに重要性はありません。
売り手として関与している信用デリバティブについては、記載すべき重要な事項はありません。
（２）金融商品の公正価額
当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクにさらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。

- 47-

当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における、金融商品の公正価額は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末
（百万円）
帳簿価額

公正価額

前連結会計年度末
（百万円）
帳簿価額

公正価額

金融資産：
その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権（貸倒引当金控除後）

114,647

116,562

122,359

123,020

金融負債：
長期債務（１年内期限到来分を含む）

1,972,678

1,974,189

1,971,105

1,971,892

金融デリバティブ（資産）：為替予約契約（通貨スワップ契約を含む）
金利スワップ契約

12,71012,721

12,71012,721

8,583
7,249

8,583
7,249

21,8268,472
104

21,8268,472
104

10,596
7,564
165

10,596
7,564
165

金融デリバティブ（負債）：
為替予約契約（通貨スワップ契約を含む）
金利スワップ契約
金利オプション契約

金融商品の公正価額は、可能な限り市場価格に基づき算定しております。但し、市場価格の適用が困難な場合
は、将来のキャッシュ・フローを割引く方法等を用いて公正価額を見積っております。公正価額の見積りは、不確実性や主観による判断を含んでいるため、正確に計算できない場合もあります。仮定の変更により公正価額の見積りは著しく影響される可能性があります。
金融商品の公正価額の算出方法及び見積りは次のとおりです。
有価証券以外の流動金融資産及び負債：満期または決済までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価額とほぼ同額です。
有価証券及びその他の投資：「有価証券」及び「その他の投資」に含まれる市場性のある有価証券の公正価額は、取引相場価格に基づいて見積っており、また市場性のない投資等の帳簿価額は、総額で公正価額とほぼ同額と判断しております。保有目
的区分ごとの公正価額については、四半期連結財務諸表注記「３ 有価証券及び投資」に記載しております。
その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権：
その他の長期債権及び関連会社に対する長期債権の公正価額は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合の現在の金利を用いて、将来のキャッシュ・フロー
を割引くことにより見積っております。
長期債務：
長期債務の公正価額は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される金利に基づいて見積っております。
為替予約契約：
為替予約契約の公正価額は、各四半期末（期末）日の先物相場により算定しております。
金利及び通貨スワップ契約：
金利及び通貨スワップ契約の公正価額は、現在価値キャッシュ・フロー・モデルにより算定しております。
金利オプション契約：
金利オプション契約の公正価額は、オプション価格計算モデルにより算定しております。

- 48-

９

子会社及び関連会社による株式の発行
当社の連結子会社であるＦＸプライム(株)は、平成20年９月18日付のジャスダック証券取引所上場に伴い、
1,250,000株を公募発行いたしました。１株当たりの発行価格は1,100円で、発行総額は1,375百万円になります。この発行により、当社の議決権所有割合は、従来の81.5％から69.3％に減少しました。
これは、１株当たりの発行価格が当該連結子会社に対する当社の１株当たりの持分額を超えており、また、当該連結子会社に対する当社持分の一部売却取引とみなされ、「投資及び有価証券に係る損益」において、当第３四半期連結累計期間に555百万円の利益を計上しております。なお、当該利益について228百万円の「法人税等－繰延税金」を計上しております。
当第３四半期連結会計期間について記載すべき重要な事項はありません。

10

変動持分事業体
当社及び子会社は、特別目的事業体を通じて船舶運航事業及び不動産開発事業に従事しており、また第三者への貸付を行っております。これらの特別目的事業体はFIN第46(R)号に規定される変動持分事業体に該当し、当社及び子会
社は、これらの特別目的事業体に対して出資、貸付、保証を行うことで変動持分を保有しております。
当社及び子会社は、FIN第46(R)号の規定に基づき、当社グループからの投融資及び保証等のエクスポージャーがあり、当社グループが当該事業体の資産及び負債の変動から生じる経済的な損益を付与する権利または義務を有する事
業体のうち、当該事業体から生じるリスクに対して当該事業体の資本が十分でない、または当該事業体の資本の出資者がその事業体を有効に支配できていない事業体を、関与開始時点に変動持分事業体として識別しております。
また、当該変動持分事業体に関連する契約関係等を変動持分事業体ごとに検討し、当社及び子会社が当該変動持分事業体から生じる期待損失の過半を負担する場合、当社及び子会社は当該変動持分事業体の主たる受益者に該当するものと判定しております。期待損失の過半を負担する当事者がいない場合でも、当社及び子会社が期待残余便益の過半を享受するときに、当社及び子会社は当該変動持分事業体の主たる受益者であると判定しております。
当第３四半期連結会計期間末における当社の変動持分事業体の規模及び当社グループの最大エクスポージャーの金額等の内容について、前連結会計年度末に比して重要な変動はありません。また、既存の変動持分事業体のうち、当社及び子会社が主たる受益者に該当していなかったものについて、当該変動持分事業体に関連する契約等の変更に伴い、当社及び子会社が主たる受益者となるかどうかの再検討を行いましたが、該当となったものはありません。なお、当社グループが契約上義務ではないが実際行っている支援、もしくは将来行う可能性がある支援はありません。

11

米国メキシコ湾エントラーダ油ガス田開発プロジェクトに係る損失について
当社の100％連結子会社であるCIECO Energy（US）Limitedが、その100％子会社（当社における孫会社）である
CIECO Energy（Entrada）LLCを通じて保有する、米国メキシコ湾のエントラーダ油ガス田（Garden Banks Blocks
738, 782, 785, 826, 827）権益に係る損失処理を行いました。
現在、当開発プロジェクトについては、当初の開発計画に則った作業を中断しております。また、同油ガス田の経済価値についても再評価中であるため、その結果に基づいた売却、中止等の新たな方針は未決定ではありますが、当権益に係る既支出額のほとんどが回収困難であり、加えて追加の支出も予想されるため、当第３四半期連結会計期間
において37,095百万円の損失を計上しております。
その内訳は、CIECO Energy（US）Limitedが保有する鉱業権、機械及び装置等に係る毀損額26,584百万円を「固定資産に係る損益」に計上すると同時に、当開発プロジェクトの生産に伴い回収を見込んでいた既支出額に係る回収不能見込額及び追加費用の見積額の合計10,511百万円を「その他の損益」に計上しております。

12

契約残高及び偶発債務
当社及び子会社は、主にエネルギー関連、機械関連、化学品関連等の様々な商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結しております。通常、これらの購入契約の見合いとして、販売先への販売契約を取付けております。
当社及び子会社は、持分法適用関連会社及び一般取引先に対し、種々の形態の保証を行っております。主たる保証は、これらの被保証先の外部借入金等に対して、信用補完として行う金銭債務保証です。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における、持分法適用関連会社及び一般取引先に対する当社及び子会社の保証総額及び実保証額は次のとおりです。
実保証額とは、当社及び子会社が最高支払限度枠を設定している保証契約に係る被保証先の、当第３四半期連結会
計期間末及び前連結会計年度末における債務額に基づいた金額であります。なお、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等がある場合には、その金額を控除しております。実保証額は、当第３四半期連結会計期間末及び前連結会
計年度末における、当社及び子会社が実質的に負うリスクと考えられる金額の合計額です。

- 49-

当第３四半期
連結会計期間末
金銭債務保証（百万円）

その他の保証
（百万円）

合計
（百万円）

持分法適用関連会社に対する保証：
保証総額
実保証額

57,46026,821

11,07010,88568,53037,706

一般取引先に対する保証：
保証総額
実保証額

58,75635,402

15,384
14,476

74,14049,878

合計：
保証総額
実保証額

116,216
62,223

26,45425,361

142,670
87,584前連結会計年度末
金銭債務保証（百万円）

その他の保証
（百万円）

合計
（百万円）

持分法適用関連会社に対する保証：
保証総額
実保証額

68,42237,45012,77012,293

81,192
49,743

一般取引先に対する保証：
保証総額
実保証額

93,26650,714

14,85914,000108,125
64,714

合計：
保証総額
実保証額

161,688
88,164

27,62926,293

189,317
114,457

これらの債務保証に対して認識されている負債の金額は、当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、それぞれ798百万円及び1,031百万円です。
これらの債務保証には当社が、当社及び一部の子会社の従業員に対する福利厚生制度の一環として行っている、住宅融資制度に基づく住宅融資に対する債務保証が含まれております。仮に従業員が債務不履行に陥った場合、当社が保証を履行することが要求されます。保証総額は当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、それ
ぞれ9,036百万円及び9,879百万円ですが、当該保証契約に基づき引当計上した金額はありません。
これらの保証を含めた持分法適用関連会社及び一般取引先に対する信用供与に対しては、当社では次のとおり、信用供与先の審査及び信用供与後のモニタリング等による管理を実施しております。
持分法適用関連会社への信用供与に対しては、一般取引先への信用供与とは区別して、事業投資に係るリスクエク
スポージャーと捉え、当該事業の経営状況を踏まえた検討を行っております。従い、持分法適用関連会社に対する保証を実行するにあたっては、主管営業部署とは独立した事業管理統括部署等が個別に審査を行い、信用限度金額と有効期限を設定したうえで、実行することとしております。また、事業投資の経営状況や投資効率等に関して、少なく
とも年１回、各事業会社について定期レビューを実施しております。なお、当第３四半期連結会計期間末における持分法適用関連会社に対する保証のうち、現時点において、保証差入先への保証履行を要求されている、あるいは被保証先たる持分法適用関連会社の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。
一般取引先への信用供与に対しては、個別案件ごとに営業部署とは独立した審査部署が事前審査を行ったうえで、個々の取引先の信用力に応じた信用限度を設定しております。また、信用限度には一定の有効期限を設定し、限度と債権の状況を定期的にモニタリングするとともに、回収状況及び滞留債権の状況を定期的にレビューしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における一般取引先に対する保証のうち、現時点において、保証差入先への保証履行を要求されている重要なものはありません。

- 50-

保証総額からは、当社及び子会社が差入れた保証に対して第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は控除しておりません。第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の金額は、当第３四半期連結会計期間末及び前連結
会計年度末において、それぞれ43,189百万円及び51,549百万円です。
当社及び子会社が、持分法適用関連会社及び一般取引先に対して行っている保証のうち、その期限が最長のものは
平成48年６月30日に期限を迎えます。
なお、主要な持分法適用関連会社及び一般取引先の債務に対する金銭債務保証の実保証額は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

（百万円）

（百万円）

サハリン石油ガス開発㈱13,2255,705

サハリン石油ガス開発㈱ファミマクレジット㈱18,391
7,469

4,773
4,463

Ningbo Mitsubishi Chemical Co.,Ltd.
日伯紙パルプ資源開発㈱

6,876
5,150

Baku-Tbilisi-Ceyhan Pipeline Finance B.V.
須磨特定目的会社

3,955
3,100

Baku-Tbilisi-Ceyhan Pipeline Finance B.V.
㈱エイ・アイ・ビバレッジホールディング

4,595
4,572

ファミマクレジット㈱Consolidated Grain & Barge Co.

2,904
2,728

Rabigh Arabian Water and Electricity Company㈱スター・チャンネル

4,418
4,077

MOON RISE SHIPPING CO., S.A.
北京啤酒朝日有限公司

1,652
1,260

Consolidated Grain & Barge Co.
オハネットオイルアンドガス㈱

3,004
2,051

Ningbo Mitsubishi Chemical Co.,Ltd.
㈱エイ・アイ・ビバレッジホールディング
日伯紙パルプ資源開発㈱受取手形の割引及び裏書譲渡の金額は、当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、それぞれ
4,424百万円及び1,097百万円であり、また、輸出手形割引の残高は、当第３四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末において、それぞれ60,817百万円及び78,119百万円です。
当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内及び海外における営業活動等が今後かかる重要な訴訟等の対象となり、将来の当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。
13

重要な後発事象
該当事項はありません。

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２【その他】
平成20年10月30日開催の取締役会において、平成20年９月30日現在の株主に対し、１株当たり10円50銭、総額16,608百万円の現金配当を行うことを決議しました。

- 52-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 53-

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２１年２月６日

伊藤忠商事株式会社
取

締

役

会

御

中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

庭

四志次

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

塚

雅

博

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大久保

孝

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤忠商事株
式会社の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２０年１０
月１日から平成２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２０年４月１日から平成２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法」参照）に準拠して、伊藤忠商事株
式会社及び連結子会社の平成２０年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。