Vol.133

大阪弁護士会行政連携センター10周年シンポジウムを開催しました
行政連携センター運営委員会

１ はじめに３副委員長兼事務局長

余田 博史

第１部「基調報告」

大阪弁護士会行政連携センターは、弁護士会と地方第１部では、余田博史行政連携センター事務局長が自治体等との相互連携を充実・発展させるため、平成基調報告を行いました。センター発足後の10年間を25年４月１日、全国の弁護士会に先駆けて発足しま総括するための基調報告でしたが、センターのことをした。

知っていただくため、あらためて、センター発足の経今般、行政連携センター（以下「センター」といい緯を振り返り、センターの業務内容と機能・役割につます。）が発足10周年を迎えるにあたり、センターがいても説明しました。また、10年間の活動内容とし弁護士・弁護士会と行政との連携により果たしてきたて、弁護士紹介と講師派遣についての一覧表及び推移

実績と役割を報告するとともに、人口減少社会の中でグラフ、首長インタビュー実績、自治体職員への研修

自治体の抱える今日的課題と自治体行政のあり方及び開放の実績、月刊大阪弁護士会の掲載記事一覧、自治今後ますます必要とされることが予想される法的支援

体内弁護士ゼロワンマップなどの資料に基づき、説明のあり方を展望することを目的として、シンポジウムを行いました。

を開催することとしました。

大阪弁護士会内の多くの委員会・プロジェクトチー

シンポジウムは、令和５年10月16日（月）午後１ム等において、行政連携活動を行っておりますが、そ時30分から午後５時まで、大阪弁護士会館２階ホー

れぞれの委員会・プロジェクトチーム等における活動

ルにおいて、大阪弁護士会主催、日本弁護士連合会後は非常に多岐にわたっており、その内容も多種・多様援で行われました。

です。シンポジウムでは、到底、紹介する余裕がありませんでしたが、弁護士紹介や講師派遣についての一２ シンポジウムの概要覧表や、『行政連携のお品書き』（令和５年10月１日に改訂したもの）といった資料を通して、大阪弁護士

シンポジウム当日は、大阪府内以外の自治体からの会の活動を理解いただけたと思います。アンケートに参加もあり、自治体関係者44名、弁護士会関係者も、「様々な分野で行政と連携していることがわかっ34名、大学関係者１名の合計79名の参加者がありまた」「他市の取組を知ることができたので参考にしたした。

い」といった感想が見受けられました。

シンポジウムは、第１部「基調報告」、第２部「基調講演」、第３部「パネルディスカッション」という３部構成で行われ、総合司会は、福岡智彦行政連携センター副センター長が担当しました。

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第２部「基調講演」

第２部では、大正大学教授・地域構想研究所長の片山善博氏を講師としてお招きして、「地方自治をめぐる今日的課題と自治体行政のあり方」というテーマ

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で、基調講演をしていただきました。

えてわかりやすく説明していただきました。

片山教授は、東京大学卒業後、自治省に入省されて片山教授の講演の内容は、聴講していた自治体の自治官僚として勤務された後、平成11年から２期８方々にとっては「耳の痛い」ものであったかもしれま

年にわたって鳥取県知事、平成22年９月から１年間せんが、アンケートでは、「法的リテラシーの低下」総務大臣をそれぞれ務められました。

「リーガルトランスフォメーション」といった言葉が片山教授は、行政において法的リテラシーが著しく低下しているため、法曹がもっと行政に関わっていく多く見受けられ、片山教授の講演に感銘を受けた方が多かったようです。

べきであると説かれました。10年前と比較して、自治体内弁護士が飛躍的に多くなっているものの、まだまだ足りないということです。

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第３部「パネルディスカッション」

また、DX（デジタルトランスフォーメーション）

第３部では、「地方公共団体が抱える今日的課題という言葉があるが、書面を単にデジタル化するだけと、課題解決に向けた弁護士・弁護士会による法的支では DX とはいわず、デジタル化を進めることにより援のあり方について〜高齢者・障がい者虐待対応、空自治体の閉鎖性や隠蔽体質を大きく変えるようにする家問題、マンション管理不全問題等を中心として」とことが行政における DX であるとの説明をされたうえ

題して、パネリストとして福岡洋一茨木市長（弁護で、 行 政 に はリ ー ガル ト ラン ス フォ ー メー シ ョ ン士・当会会員）をお招きし、当会会員の入江寛会員（LX）が必要であり、法曹界の活用だけでなく、活用（空家対策・財産管理制度等に関するプロジェクトによって自治体の体質や慣例を変えていかなければなチーム）、小山操子会員（高齢者・障害者総合支援セらないといったお話をされました。

ンター運営委員会）、山本寛会員（公害対策・環境保そして、新型コロナウイルス感染症下における営業全委員会）にも登壇いただき、永榮久仁子行政連携セ停止の要請の措置に関して、国の法律解釈が誤っていンター事務局次長がコーディネーターとなってパネルたことについて説明され、国の法的リテラシーが著しディスカッションを行いました。

く低下していることに言及されるとともに、それを鵜まず、少子・高齢化問題について、福岡市長が、少呑みにする自治体もまた法的リテラシーが欠如してい子化による人口減少問題と、高齢化による現役世代のるとの厳しい指摘がありました。
「法律は地方自治の負担増大の問題とは分けて考えていると発言され、後砦」であり、自治体が地方分権改革の成果を法制面で者については、まちなかに高齢者が活動できるような生かすべきであるが、不十分であること、自治体（執場所を作っていくことが必要で、前者については、人行部）のみならず、教育委員会や多くの行政委員会、口が減らないような出生数には到底到達できないが、地方議会などにも法曹が必要であること、など、様々子育て支援をきっちり行っていくことが必要であるとな場面における法的リテラシーについて、具体例を交説明されました。
次に、空家対策について、福岡市長が、茨木市の空家率は10.９％程度（平成30年調査）であり、全国や大阪府全体と比較すると低い水準であるが、日々の市民の声から、年々増加しつつあると感じられると述べられ、１つ１つの空家を解決していかなければならないが、所有者は「いずれ処分する」などと先送りにしがちであり、他方で、近隣住民からは、庭木の繁茂、外壁の破損、敷地内のゴミ、野良猫、ハチの巣など、バリエーションに富んだ苦情があり、根深い課題を抱▲ 大正大学教授・地域構想研究所長 片山 善博氏えているという指摘がなされました。これに対し、入OBA Monthly Journal 2024.1

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江寛会員が、プロジェクトチームにおける取組状況談の実施、マンション管理組合に弁護士２名が訪問しや、自治体との連携実績について説明しました。具体て相談に応じるアウトリーチ事業、分譲マンション勉

的には、「空家・財産管理人無料電話相談」を実施し強会支援アドバイザー派遣制度・分譲マンション管理ていること、自治体が開催するセミナーに講師・相談適正化支援アドバイザー派遣制度についての協定の締員を派遣していること、大阪府内自治体担当者との事結、マンション管理支援機構への委員やセミナー講師

例検討会を開催していること、大阪家庭裁判所の協力の派遣、などです。福岡市長からも、弁護士会との連を得て府内自治体担当者向けに「財産管理人制度に関携実績の報告がなされました。

するセミナー」を実施していること、自治体に財産管最後に、高齢者・障がい者虐待対応のテーマについ理人申立てを行うための弁護士を紹介していること、ては、福岡市長から、茨木市における高齢者、障がいなどです。そして、連携を進めるうえでの今後の課題

者虐待の通報件数の報告があり、新型コロナウイルスとして、更なる調査研究や情報共有、所有者不明土感染症が拡大していた令和３年度は、通報件数が多い

地・建物管理人制度等の新制度への対応、更なる目標状況にあったが、事業所の利用が制限され、養護者のへのレベルアップのための相互の適度な緊張関係、と介護負担が増えたことが要因ではないか、との指摘がいった指摘をしました。

ありました。また、課題として、生命や身体に関わる続いて、マンション管理不全については、福岡市長

危険性が高く、養護者との分離が必要なケースへの対から、茨木市における分譲マンションの戸数は、府内応があり、慎重な判断が求められることを挙げられまで７番目に多いが、1980年以前に建築された分譲マした。これに対し、小山操子会員が、委員会におけるンションの戸数も府内で６番目に多く、マンションの取組状況や、自治体の連携実績について説明しまし老朽化と区分所有者の高齢化という２つの老いの問題た。具体的には、まず、高齢分野において20市、障が起こっているという説明があり、管理組合の担い手害分野において10市との間で、虐待対応専門職チー不足等により、適切な管理が行われていない老朽化しム派遣についての委託契約を締結しているとの報告がた分譲マンションが、居住環境のみならず周辺への都あり、派遣のスキームについての説明がありました。

市環境の低下を引き起こすことが懸念されると指摘さそして、行政の適切な権限行使への助言になっているれました。これに対し、山本寛会員が、委員会におけかを検証するため、月１回の事例検討会で、派遣される取組状況や、自治体との連携実績について説明しまた弁護士が助言の内容を報告し、弁護士会内部においした。具体的には、「マンション管理Ｑ＆Ａ」の出版て研鑽を行っているとの報告がありました。その他の（令和２年）、毎月第３木曜日のマンション管理電話相実績として、行政職員や地域包括支援センター職員向▲ パネルディスカッションの様子

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けの虐待対応研修会への講師派遣を多数行っているこ

た。この10年間で、行政連携が進展し、センターへとなどの報告がありました。そして、連携を進めるうの相談・依頼が増えております。また、その内容も、えでの今後の課題として、委託契約を締結する自治体

複雑化・専門化が進むほか、新たな法律や制度への対をもっと増やしていくとともに、契約自治体にもっと応など、従来の枠組みでは対応が難しいと思われる事利用を増やして欲しいことを挙げ、自治体ごとの虐待例も見受けられます。

への対応力は様々であり、府域全体において対応力を自治体の抱える今日的課題の解決を図っていくため高めるための連携協力の方法について模索している、には、自治体内部の連携・情報共有を図るとともに、という説明がありました。

弁護士会内においても連携・縦割り解消を進め、自治今回のパネルディスカッションで取り上げた３つのテーマは、どの自治体でも抱えている今日的な課題で体と弁護士・弁護士会との連携をより一層強化していくことが必要であると思われます。

あり、アンケートの内容を見ても、関心の高さが窺え

行政連携センターとしては、10年間を総括するました。また、パネリストからは、空家・ゴミ屋敷・シンポジウムを開催することで、これまでの実績をマンション管理不全の問題は、高齢者の孤立やネグレ確認するとともに、自治体のニーズや課題等も認識すクトの延長線上で繋がっており、今後、接点を持つ場ることができました。今後とも行政連携の更なる進展面が出てくるので、弁護士会の縦割りの弊害を解消すのため、自治体からの法的需要に対する充実したサべきであり、行政においても行政内部の連携や情報共ポートの実現に向けた活動を行っていきたいと考えて有が必要ではないか、といった指摘もありました。パいます。

ネルディスカッションの内容は少し盛り沢山でしたが、弁護士会の取組を理解いただくとともに、今後の課題についても認識いただくことができたのではない

自治体向け法的支援・弁護士採用等のお問合せ先かと思います。

大阪弁護士会行政連携センター

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最後に

電話

06-6364-1681（大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします。
）

行政連携センターは、発足10年の節目を迎えましOBA Monthly Journal 2024.1

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