市民国際プラザ・ダイジェスト第82号 （2017年12月8日発行）―地域に飛び出す市民国際プラザ―
市民国際プラザでは、自治体や地域国際化協会とNGO/NPO、企業等で連携し、先進的な活動を行っている先への訪問や情報収集をしており、ダイジェストで報告・ご紹介をしています。

○「平成29年度地域国際化ステップアップセミナー in 佐賀」 開催報告！！
日時：2017年11月22日

場所：佐賀商工ビル 7階 会議室ＡB『外国人とともに住む多文化共生のまちづくり 』～外国人の住みやすい地域はすべての人にも住みやすいまち、ダイバーシティを目指して～
SDGs目標10：人や国の不平等をなくす

目標11：住み続けられるまちづくり

当初予定の50名を上回り、65名の参加者と、関係者を合わせ81名と、大盛況でした！
今回のテーマは「ダイバーシティ×外国人人材の育成」ということで、初めに、「『多文化共生』と、『産業政策』の視点から、技能実習生に対する自治体の取組みとしての成功事例」
として、川口市の鋳物産業で活躍する技能実習生について、法政大学社会学部 社会政策学科 教授 上林千恵子氏から話題提供としてお話いただきました。
その後、4つの事例発表、パネルディスカッションと、長時間にも関わらず、中途退席者が少なかったことが非常に印象に残り、参加者の関心の深さと、各地域が抱える「担い手不足」の現状が伺えました。
パネルディスカッションでは、SDGｓ（持続可能な開発目標）に頻出する「包摂」に着目し、講師の方々のそれぞれの取り組みの中の「包摂」についてお話しいただきました。

セミナー終了後は会場を移し、講師の方々や関係者も含め懇親会を行いました。
わがわざ鹿児島から特別ゲストも到着し、九州地方の多文化共生に携わるキーマンが繋がり、新しいイノベーションが生まれそうな予感がする、そんな一夜でした。
詳細な報告につきましては、後日HPにアップしますので、お楽しみに！

○「波崎は良いところ。」 －技能実習生が戻ってくるまち、波崎町、はさき漁協－
日時：2017年11月30日

場所：茨城県波崎町 はさき漁業協働組合

はさき漁業協働組合（以下、はさき漁協）では、2015年から茨城県で漁業としては初めて、技能実習生（インドネシア人）を受け入れを開始しました。
はさき漁業では「人手不足ではなく、むしろ船に乗りたい若者が多い」なか、帰国した実習生に「波崎は良いところ」と、言ってもらいたいという気持ちから、実習生が安心・安全に生活できるよう環境を整えています。
全寮制で、寮母さんが彼らの生活を見守っています。電気やガスなどは無料で、ＰＣやインターネットも完備しています。また、SNSも自由に使用し、生活上の制限を設けていません。
日本語に関しては、来日前に6か月程度の日本語学習をします。来日後、2ヵ月間は神栖市国際交流協会に委託し、集中して日本語教育を行ないます。来日前に「みんなの日本語Ⅰ」を終了し、この間に「みんなの日本語Ⅱ」を完了するのが目標です。
昨今の実習生に見受けられる問題について、“「経費節減」や「労働力不足解消」のために、企業が企業の側だけの理由で実習生を受け入れるとそうなるのではないか。実習生が安全に、安心して生活できる環境を整え、win-winな関係をつくれば何も問題は起きません。”と、力強く仰っていました。
１期生の16人は、来年の3月で3年満了となりますが、そのうちの8人が再来日するそうです。「はさき漁協」が、そして波崎町が良いところだと、感じているという証拠ではないでしょうか。

（一財）自治体国際化協会 市民国際プラザ
URL http://www.plaza-clair.jp E-mail international_cooperation@plaza-clair.jp

○「四国版ローカルSDGsをつくろう」ワークショップ報告会－四国の内子町から、「世界の内子町へ」－
日時：2017年10月20日

場所：一般財団法人国際開発機構

2017年9月、愛媛県内子町で実施した、「四国版ローカルSDGsをつくろう」ワークショップを受けて、報告会が行われました。
ワークショップでは、これまでの四国4県の取り組みで出てきた「四国の課題」に対し、関連するSDGsをマッピングし、その結果をもとに、更に足りない課題を追加し、各目標・課題ごとに解決策を検討しました。
12月にこれらを深めるイベントを高知で行い、最終的に四国内の自治体や、市民組織が地域でSDGsを考える際に参照できる“ガイドライン”を作成する予定です。
内子町では、平成31年の総合計画の見直し時に、SDGsを反映する予定のようです。
これからも内子町から目が離せませんね！

○「一人ひとりの困りごとに合わせた「合理的配慮」」って？－障害平等研修－
日時：2017年11月27日

主催：認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（場所：市民国際プラザ）

フリー・ザ・チルドレン・ジャパンでは国際開発課題の一つである「障害」に取り組んでいます。日本が2014年に批准した障害者権利条約の第32条では、国際協力（国際的な開発計画を含む。）が、障害者を包容し、かつ、障害者にとって利用しやすいものであることを確保することが明記されています。
2016年4月施行の「障害者差別解消法」により、一人ひとりの困りごとに合わせた「合理的配慮」の提供が行政・事業者に義務化されましたが、ところで、”どこに対して、何をしたらいいの？ ”と思っている組織の方々向けの、「障害平等研修」を実施していただきました。
ゲームのような進行で、楽しく、わかりやすく説明していただきました。「障害とは何か？」を考えたり、「合理的配慮」についての誤解、また知らなかったこともたくさん学びました。

○外国人集住都市会議津会議２０１７で、「津宣言」が採択されました！
日時：2017年11月20日

場所：津センターパレス

三重県津市にて、「外国人集住都市会議津会議2017」が開催されました。
２つのセッションを通して、日本語ボランティアの高齢化や人材不足による、従来の日本語教室の在り方の限
界から、日本語教育に関しては様々な課題や意見、要望が提示され、また、外国人人材の育成と地域活性化のために何が必要なのかが議論されました。
議論の中で、日系４世の受け入れについても、「同じ轍を踏まない」よう、これまでの反省を含めて取組んでいかなければならない、との意見もありました。
会議での論議をまとめて最後に、「津宣言」を採択しました。

「津宣言」要約
 国による制度化及び財政的裏づけなしに地域の多文化共生を実現するのは困難であるとし、外国人住民が自立し、地域社会で活躍する為に、外国人の職業資格取得を促進し、積極的に雇用できる環境を制度的に整えるとともに、日本語学習機会を保障する制度の設立をするべきである。
 単なる労働力不足解消の為の、短期的な外国人財の受入ではなく、地方創生の視点から、国と地方自治体が連携し、受入後の社会統合政策が効果的に進められるよう体制の整備を求める。

 私たちは外国人住民も、日本人住民も共に学び成長できる「多文化共生社会」を目指して邁進していく。
今後、報告書を作成し、国などに実現を訴えていく予定です。
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