独立行政法人大学入試センター職員介護休業等規則
平成18年４月１日
規 則 第 18号
改正 平成28年12月27日規則第16号
改正 平成31年４月30日規則第10号
改正 令和４年３月31日規則第13号
独立行政法人大学入試センター職員介護休業等規則
独立行政法人大学入試センター職員介護休業規則（平成13年規則第40号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、独立行政法人大学入試センター職員就業規則（平成18年規則第10号）第39条の規定により、独立行政法人大学入試センターに勤務する職員（非常勤職員を除く。以下同じ。）の介護休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（法令との関係）第２条 職員の介護休業等に関しては、この規則に定めるもののほか、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号)及びその他の法令に定めるところによる。
（介護休業）
第３条 職員は、負傷、疾病、老齢又は身体上若しくは精神上の障害により２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする次の各号に掲げる者（以下「対象家族」という｡）を介護するため、対象家族の各々が介護を必要とする状態ごとに、３回を超えず、かつ通算して186日の期間内において、介護休業をすることができる。
一配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係にある者を含む。以下同じ｡）、父母、子（職員と法律上の親子関係がある子をいい、養子を含む。以下同じ。）、祖父母、孫、兄弟姉妹及び配偶者の父母
二 職員と同居している父母の配偶者、配偶者の父母の配偶者、子の配偶者及び配偶者の子（適用除外）
第４条 次の各号のいずれかに該当する職員は、前条の規定にかかわらず、介護休業をすることができない。
一 当該対象家族について３回の介護休業をした職員
二 当該対象家族について介護休業をした日数（介護休業を開始した日から介護休業を終了した日までとし、２回以上の介護休業をした場合にあっては、介護休業ごとに、当該介護休業を開始した日から当該介護休業を終了した日までの日数）が186日に達している職員
三 職員の過半数を代表する者との書面による協定の定めるところにより除外された次の職員
イ 引き続き雇用された期間が１年に満たない職員
ロ 当該申出の日から93日以内に雇用関係が終了することが明らかな職員（介護休業の申出）第５条 介護休業をしようとする職員は、介護休業申出書（様式第１号）により、介護休業の開始予定日の２週間前までに申し出るものとする。
２ 介護休業申出についてその事由を確認する必要があると認められるときは、当該申出をした職員に対して、証明書類の提出を求めることがある。
（介護休業開始予定日の指定）第６条 職員から介護休業申出があった場合において、介護休業開始予定日とされた日が当該申出があった日の翌日から起算して２週間を経過する日（以下この項において「２週間経過日」という｡）前の日であるときは、介護休業開始予定日とされた日（その日が介護休業申出があった日の翌日から起算して３日を経過する日後の日である場合にあっては、当該３日を経過する日）までに、介護休業開始予定日指定書（様式第２号）を当該申出をした職員に交付することにより、当該介護休業開始予定日とされた日から当該２週間経過日までの間のいずれかの日を当該介護休業開始予定日として指定することがある。
２ 前条第２項の規定は、介護休業開始予定日の指定について準用する。
（介護休業終了予定日の変更）
第７条 介護休業申出をした職員は、介護休業終了予定日とされた日の２週間前の日までに介護休業申出書（様式第１号）をもって申し出ることにより、当該介護休業終了予定日を１回に限り当該介護休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。
２ 第５条第２項の規定は、介護休業終了予定日の変更について準用する。
（介護休業申出の撤回）
第８条 介護休業申出をした職員は、介護休業開始予定日とされた日（第６条第１項の規定による指定があった場合にあっては当該指定された日。次条、第10条第１項及び第17条において同じ｡）の前日までは、介護休業申出撤回書（様式第３号）をもって申し出ることにより、当該申出を撤回することができる。
２ 前項の規定により介護休業申出の撤回がなされ、かつ当該撤回に係る対象家族について当該撤回後になされる最初の介護休業申出が撤回された場合においては、これを拒むことがある。
（介護休業申出の消滅）
第９条 介護休業申出の日から介護休業開始予定日とされた日の前日までに、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該申出はされなかったものとみなす。この場合にあっては、職員は、当該事由が生じた旨を、介護休業等事情変更届（様式第４号）により、遅滞なく届け出なければならない。
一 介護休業申出に係る対象家族の死亡
二 離婚、婚姻の取消、離縁等による介護休業申出に係る対象家族と当該申出をした職員との親族関係の消滅
三 介護休業申出をした職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該申出に係る対象家族を介護することができない状態になったこと。
四 その他介護休業申出をした職員が、当該申出に係る対象家族を介護しないこととなったこと。
（介護休業期間）
第10条

介護休業申出により介護休業をすることができる期間（以下「介護休業期間」という｡）

は、介護休業開始予定日とされた日から介護休業終了予定日とされた日までの間とする。ただし、その日が介護休業開始予定日とされた日から起算して186日から当該職員の当該介護休業申出に係る対象家族についての介護休業の日数を控除した日数が介護休業開始予定日から起算して介護休業終了予定日を経過するときは、当該経過する日まで（第３項において同じ｡）とする。
２ この条において介護休業終了予定日とされた日とは、第７条第１項の規定により当該介護休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の介護休業終了予定日とされた日をいう。
３ 次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、介護休業期間は、第１項の規定にかかわらず、当該事情が生じた日（第２号又は第３号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。
一 介護休業終了予定日とされた日の前日までに前条各号に掲げる事由が生じたこと。
二 介護休業終了予定日とされた日までに、介護休業申出をした職員について、産前産後休暇期間、育児休業期間又は新たな介護休業期間が始まったこと。
三 介護休業終了予定日とされた日までに、介護休業申出をした職員が休職又は停職の処分を受けたこと。
４ 第５条第２項及び前条後段の規定は、前項第１号に掲げる事由が生じた場合について準用する。
（介護休業の効果）
第11条 介護休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
（介護休業をしている職員が保有する職）
第12条 介護休業をしている職員は、介護休業開始予定日とされた日の前日に占めていた職を保有するものとする。ただし、当該介護休業開始予定日とされた日後に異動した場合には、異動後の職を保有するものとする。
（職務復帰）
第13条 介護休業期間が終了したとき（第10条第３項第２号又は第３号に掲げる事由に該当したことにより終了した場合を除く｡）は、当該介護休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
２ 職務復帰時の給与等の調整については、独立行政法人大学入試センター職員給与規則（平成13年規則第38号。以下「職員給与規則」という｡）の定めるところによる｡（人事異動通知書の交付）
第14条 次の各号に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付するものとする。
一 職員を介護休業とする場合
二 職員の介護休業終了予定日を変更する場合
三 介護休業をした職員が職務に復帰した場合
四 介護休業をしている職員について当該介護休業が終了し、引き続き新たな介護休業とする場
合
五 介護休業が介護休業終了予定日とされた日の前日までに終了した場合（勤務条件等の通知）
第15条 職員が介護休業申出をしたときは、当該職員に対して、介護休業中及び職務復帰時の給与、配置その他の勤務条件等を通知するものとする。
（介護部分休業）
第16条 職員は、この規則の定めるところにより、当該職員の対象家族を介護するため、１日の勤務時間の一部について勤務しないこと（以下「介護部分休業」という｡)ができる。
（介護部分休業の期間）
第17条 介護部分休業の期間は、対象家族の各々が介護を必要とする状態ごとに、連続する３年の期間（職員が当該対象家族が介護を必要とする状態について既に介護部分休業をしたことがある場合にあっては、当該介護部分休業期間を控除した期間）内で必要とする期間とする。
（介護部分休業の単位）
第18条 介護部分休業は、所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて４時間を超えない範囲内で、職員の介護の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、30分を単位とするものとする。
（介護部分休業の申出）第19条 介護部分休業をしようとする職員は、介護部分休業申出書（様式第５号）により介護部分休業の開始予定日の１週間前までに申し出るものとする。
２ 第５条第２項の規定は、介護部分休業申出について準用する。
（準用）第20条 第９条、第10条第３項及び第４項の規定は、介護部分休業について準用する。
（介護休業等をしている職員の給与の取扱い）
第21条 介護休業及び介護部分休業をしている職員に係る給与等の取扱いについては、職員給与規則の定めるところによる。
（介護を行う職員の時間外勤務の制限）
第22条 対象家族を介護する職員が、当該対象家族を介護するために請求した場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、所定勤務時間を超える時間外勤務を命じないものとする。
２ 前項の規定による請求は、時間外勤務・深夜勤務制限請求書（様式第６号）により、請求しようとする一の期間（１月以上１年以内の期間に限る。以下この条において「制限期間」という｡）の初日の１月前までに行わなければならない。
３ 第１項の規定による請求の後、制限期間の初日の前日までに、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該請求はされなかったものとみなす。この場合において、職員は、当該事由が生じた旨を、介護休業等事情変更届（様式第４号）により、遅滞なく届け出なければならない｡
一 請求に係る対象家族の死亡
二 離婚、婚姻の取消、離縁等による請求に係る対象家族と当該請求をした職員との親族関係の消滅
三 請求をした職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、制限期間の末日までの間、当該請求に係る対象家族を介護することができない状態になったこと。
四 民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定による措置が解除されたとき。
五 その他請求をした職員が、当該請求に係る対象家族を介護しないこととなったこと。
４ 次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、制限期間は、当該事情が生じた日（第２号又は第３号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。
一 制限期間の末日とされた日の前日までに、前項各号に掲げる事由が生じたこと。
二 制限期間の末日とされた日までに、請求をした職員について、産前産後休暇期間、育児休業期間又は介護休業期間が始まったこと。
三 制限期間の末日とされた日までに、請求をした職員が休職又は停職の処分を受けたこと。
５ 第５条第２項及び本条第３項後段の規定は、前項第１号の事由が生じた場合について準用する。

第23条 対象家族を介護する職員が、当該対象家族を介護するために請求した場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、１月について24時間、１年について150時間を超える時間外勤務を命じないものとする。
２ 前条第２項から第５項までの規定は、前項の規定による請求について準用する。
（介護を行う職員の深夜勤務の制限）
第24条 対象家族を介護する職員が、当該対象家族を介護するために請求した場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜（午後10時から翌日午前５時までの間をいう｡）に勤務を命じないものとする。
２ 前項の規定による請求は、時間外勤務・深夜勤務制限請求書（様式第６号）により、請求しようとする一の期間（１月以上６月以内の期間に限る。以下この条において「制限期間」という｡）の初日の１月前までに行わなければならない。
３ 前条第３項から第５項までの規定は、深夜勤務の制限の請求について、準用する。
（不利益取扱いの禁止）
第25条 職員は、介護休業、介護部分休業、介護を行う職員の時間外勤務の制限又は深夜勤務の制限を理由として、不利益な取扱いを受けない。
（雑則）
第26条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
２ この規則の施行の日前において、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）及びその他の法令の規定により介護休業を承認され、当該介護休業の期間の末日がこの規則の施行の日以後とされていた者については、この規則の施行の日において、この規則による介護休業とするものとする。この場合の介護休業の期間は、旧法令の規定による介護休業期間の残存期間と同一の期間とする。
附 則（平成28年12月27日）
この規則は、平成29年１月１日から施行する。
附 則（平成31年４月30日）
この規則は、令和元年５月１日から施行する。
附 則（令和４年３月31日）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。