鈴木商店の製粉事業への進出①
わが国製粉事業の嚆矢「官営札幌製粉所」に続く「官営札幌製粉場」(札幌製粉の前身)の設立
こう し

わが国の製粉業の嚆矢は、明治維新政府が近代的諸産業を育成すべく開拓次官、黒田清隆(旧・薩摩藩士、後・農商務相、逓信相、首相)率いる開拓使(後・北海道庁)がアメリカの第 2 代農務長官、ホーレス・ケプロンを顧問として招き、明治 6(1873)年に札幌に設立した「官営札幌製粉所」である。
明治 4(1871)年 7 月、多くの技術者を伴って来日したケプロンは“グリストミル”と呼ばれる石臼製粉機(＊)を自国に発注し明治 6(1873)年の夏以降、北海道で栽培されたアメリカ種の小麦を原料に、“水車”を動力源にして操業を開始した。
(＊)この製粉機の「石臼」は昭和 27(1952)年に日本製粉札幌工場内で発見された。その後北海道大学に寄贈され、現在は「北海道大学植物園・博物館」に保存されている。
札幌製粉所の操業は“水車”を動力源としたこと等に起因して失敗に終わるのであるが明治 9(1876)
年 11 月、開拓使はわが国最初の“蒸気機関”を動力源とする「官営磨粉機械所」(製粉能力 15 バーレル)を札幌に設立すると続いて明治 18(1885)年 9 月、開拓使の後身である農商務省北海道事務管理局はやはり“蒸気機関”を動力源とするアメリカ製ロールミル(＊)を備えた「官営札幌製粉場」(製粉能力 50 バーレル)を設立した。
ばんさい(＊)挽砕という工程において小麦を細かく砕く機械。
当時わが国には東京・浅草の官営製粉所(明治 12 年設立)、「投機界の魔王」の異名を持つ相場師から実業家へと大転身した雨宮敬次郎が現在の東京都江東区扇橋に設立した製粉所「泰靖社」(明治 12 年設立)が存在していたがいずれも石臼製粉であり、この官営札幌製粉場がわが国初の本格的な近代的製粉工場であった。
明治 19(1886)年に北海道庁が開庁すると官営札幌製粉場は民間に払い下げられ、最終的には札幌の豪商で実業家の後藤半七が所有するところとなり、一時期には輸入「米利堅粉」(メリケン粉)に対抗できる高品質の小麦粉を製造するわが国で唯一の本格的な機械製粉工場として目覚ましい成績をあげた。しかし、その後の後藤の投機的な投資活動が裏目に出るとともに、明治 31(1898)年に後藤自身が病死したことにより経営破綻する。
この事態を受け、札幌財界では道内の小麦生産を発展させる上で不可欠な製粉事業を継承するため明治 35(1902)年 4 月、札幌の有力者が発起人となり札幌に「札幌製粉株式会社」を設立した。
札幌製粉は工場の運営を任せる人材として、製粉工業の本場アメリカで技術を磨いた製粉技師、米田龍平を技師長兼支配人として招へいした。米田は明治 19(1886)年、19 歳で単身渡米すると“Mill City”と称された製粉工業の中心地、ミネアポリスのウルフ社に入社し、持ち前の粘り強さと陽気な性格から「ドラゴン・ヨネダ」と呼ばれる一流の製粉技術者に成長していた。

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常々本場アメリカで習得した製粉技術により日本の製粉事業に貢献したいと考えていた米田は、赴任した札幌製粉において最先端技術を駆使し、高品質の製品を大量に生産できる機械製粉の技術を確立した。
一方、雨宮敬次郎によって設立された製粉所「泰靖社」の経営は、「有限会社日本製粉会社」から「東京製粉合資会社」を経て、明治 29(1896)年 9 月 26 日にアメリカ製ロールミルを備えたわが国初の近代的製粉企業として設立された「日本製粉株式会社」(現在のニップン)へと継承された。

開拓次官・黒田清隆

ホーレス・ケプロン「官営札幌製粉所」の輸入製粉機の「石臼」※現在「北海道大学植物園・博物館」に保存されている。

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鈴木商店の製粉事業への進出②
鈴木商店は札幌製粉の買収、大里製粉所の設立により本格的に製粉事業に進出
明治 30 年代後半から明治末頃までの時期は食生活の向上に伴う小麦粉需要の増大に加え、政府の積極的な産業振興策が相まって、大資本による製粉会社の新設(＊)が相次ぐ一方、既存の製粉会社も規模を拡大していった。
(＊)明治 38(1905)年頃からわずか数年の間に明治製粉、帝国製粉、東亜製粉、(旧)日清製粉、大日本製粉、増田製粉所、大里製粉所など大規模な製粉会社が相次いで設立された。
明治 42(1909)年、鈴木商店は「官営札幌製粉場」の後身であり、かつて米田龍平が技師長兼支配人として腕を振るった「札幌製粉」を買収すると、小樽支店長の志水寅次郎が常務取締役(後・専務取締役)として役員に名を連ね、鈴木商店小樽支店は道内全域に札幌製粉の「赤星」「白星」ブランドの製品を拡販していった。
明治 36(1903)年、「生産ということが人間の一番尊い仕事である」という強い信念を抱いていた金子
だい り

直吉率いる鈴木商店は、門司市大里の大川の良質な水、豊富な石炭と安価な労賃、原料糖を産するジ
ャワ島(インドネシア)に近い立地・利便性に着目し、日本初の臨海製糖工場となる大里製糖所(現・関門製糖)を設立する。
明治 40(1907)年、鈴木商店は当時好成績をあげていた大里製糖所を、競合先であった先発大手の大日本製糖(現・大日本明治製糖)に売却することにより 400 万円という巨額の余剰資金を獲得する。そして、このことが鈴木商店の製造業を始めとする経営多角化による更なる飛躍のきっかけとなった。
鈴木商店はこの余剰資金を背景にして、その後も大里地区に再製塩工場[明治 43 年]、帝国麦酒(現・サッポロビール)[明治 45 年]、大里酒精製造所(現・ニッカウヰスキー)[大正 3 年]、大里精米所[大正 4 年]、神戸製鋼所門司工場(現・神鋼メタルプロダクツ)[大正 6 年]、日本冶金(現・東邦金属)[大正 7 年]など、明治後期から大正中期にかけて工場を次々に建設していったが、その内の一つが「大里製粉所」である。
明治 43(1910)年、鈴木商店は門司市大里への製粉会社進出計画を発表すると、直ちに所有する大里関税仮置場の隣接地 8,000 坪に生粉能力 1,600 バーレルの大規模工場を建設し翌明治 44(1911)年、「大里製粉所」を設立し、工場責任者に米田龍平を迎えて操業を開始した。
米田は前記の札幌製粉に勤務した後の明治 39(1906)年、イギリス人経営の香港製粉に招かれ製粉技師(後・副支配人)として活躍したが、明治 43(1910)年に同社が解散したため帰国すると、知遇を得た後藤新平の紹介により鈴木商店に入社し、大里製粉所に赴任した。大里製粉所は米田の指導の下で「赤ダイヤ」「緑ダイヤ」の商標で製品を売出し、たちまち北九州から中国地方にまで販路を伸ばした。
なお、大里製粉所は創業当初は香港から中古の製粉機を輸入して使用していたが、その後アメリカ・ノーダイク社製の最新鋭機を備えた近代的製粉工場へと変貌を遂げる。

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新設の大製粉会社が次々に操業を開始した結果、国内の機械製粉の生粉能力は急速に向上し小麦粉はたちまち供給過剰となった。一方で、わが国は日露戦争終結後の反動不況に見舞われ、製粉業界は小麦粉相場の下落・製品の乱売という事態を招き、製粉各社は軒並み苦境に陥った。
この事態を受けて製粉業界では経営統合が進行し、(旧)日清製粉は館林製粉と合併して「新生・日清製粉」(現在の日清製粉)となり、日本製粉は明治製粉と帝国製粉を吸収合併した。

札幌製粉

大里製粉所

大里製粉所前での米田龍平(運転席の人物)

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鈴木商店の製粉事業への進出③
鈴木商店系列の大里製粉所・札幌製粉と日本製粉が合併
せいしち

大正 8(1919)年 10 月、日本製粉は元帝国製粉の取締役で同社の監査役を務めていた岩崎清七が社長に就任した。岩崎が日本製粉の社長に就任した当時は第一次世界大戦終結後の反動不況が本格化する時期に当たり、製粉各社とも過剰設備を抱えて業績は悪化の一途をたどるという多難な時期であった。
岩崎は日本製粉の経営を引き受けるに際し同社の筆頭株主となったが、その株式の大半を家業の米穀取引で関係があった鈴木商店東京支店長の窪田駒吉に譲渡した。これにより、以後日本製粉は鈴木商店との関係が緊密化していくことになる。
岩崎率いる日本製粉は大型合併による競争力の強化を強く志向し、「東洋製粉」(製粉能力 2,500 バーレル)「大里製粉所」(製粉能力 1,200 バーレル)「札幌製粉」(製粉能力 300 バーレル)との合併を企図した。
岩崎は当時優秀な新進会社であった東洋製粉から合併について承諾を得ると、続いて鈴木商店の窪田駒吉を介して、いずれも鈴木商店系列の「大里製粉所」および「札幌製粉」との合併を目指した。
岩崎が大里製粉所との合併を決意したのは、同社が創業以来相当の成績をあげてきたこと、アメリカ・ノーダイク社製の最新鋭機をはじめ設備が完備しており、鉄道の便、築港の関係も申し分がなく、他に得難い工場であったことが最大の理由であったが、同時に同社では米田龍平という当時としてはまれに見る国際経験豊かな工場責任者が指導に当たっており、「赤ダイヤ」「緑ダイヤ」などの優れた製品を産み出していたことも理由の一つであった。
大正 4(1915)年 4 月、大里製粉所は静電気ショートに起因する大火災に見舞われ、工場と倉庫が全焼するという不運に見舞われるが、復旧工事を急ぎ翌大正 5(1916)年には操業を再開した。操業再開後の大里製粉所は米田の指導の下でマカロニ製造工場を建設し、当時としては非常に珍しい国産マカロニ(大正 5 年、「DIAMOND MACARONI」[ダイヤモンドマカロニー]の商標権を取得)を売出すなど加工分野も手がけるなど積極的な経営が行われていた。
一方、札幌製粉は前記のとおり官営札幌製粉場の後身で、かつて米田龍平が在籍し、明治 42(1909)年に鈴木商店に買収された後も「赤星」「白星」ブランドで名声を博していた。
大正 9(1920)年 3 月 1 日、東洋製粉および大里製粉所と日本製粉の対等合併が実現した。なお、大里製粉所と日本製粉の合併は、一旦大里製粉所と札幌製粉が合併した後に日本製粉がこれを吸収する形がとられた。
この大里製粉所・札幌製粉と日本製粉の合併により、鈴木商店は日本製粉向けの原料供給と製品の一手販売権を手中に収めることとなった。なお、この一連の合併を経て、鈴木商店からは谷治之助、窪田駒吉、志水寅次郎の 3 名が日本製粉の取締役に就任した。

5大正 4(1915)年の大火災から再建なった大里製粉所

日本製粉門司工場(旧・大里製粉所)※平成 9 年に廃止され、平成 16 年に解体された。

札幌製粉時代に由来する「北赤星」ブランド※鈴木商店ゆかりの星印である。

6鈴木商店の製粉事業への進出④
鈴木商店の経営破綻と日本製粉の経営再建
大正 9(1920)年 3 月に系列の大里製粉所・札幌製粉と日本製粉の合併が実現して以降、日本製粉への経営関与を深めつつあった鈴木商店であったが、大正 10(1921)年 11 月にワシントン軍縮会議が開催され、翌大正 11(1922)年 2 月に海軍軍備制限条約が成立した結果、わが国は「八八艦隊」建造という海軍大拡張計画に伴う巨額の軍需が消滅したため第一次世界大戦後の反動不況は一段と深刻化し、この軍需に起死回生の期待をかけ急激な業績悪化に歯止めをかけようと目論んでいた金子直吉率いる同社も大きな打撃を受けた。
さらに、大正 12(1923)年 9 月 1 日に発生した関東大震災は関東一円に未曾有の被害をもたらしたが、鈴木商店もこの大震災により巨額の損失を被り、同社の経営状態はいよいよ悪化の一途をたどることとなった。
日本製粉は外麦の輸入港に近い横浜に鈴木商店系列の浪華倉庫の所有地を購入し大正 13(1924)年 5月、外麦専用のわが国初の本格的大規模臨海工場を竣工した。さらに、北海道の小麦需要の増加に対処するため、小樽市外高島町(現・小樽市高島)の浪華倉庫の所有地を購入し大正 14(1925)年 9 月、臨海の小樽工場を竣工した。現在も、同工場で生産される小麦粉には札幌製粉時代のブランド「赤星」「白星」に由来する「青星」「北赤星」のブランドが残されている。
大正 14(1925)年 7 月 1 日、さらに日本製粉は東亜製粉(製粉能力 3,300 バーレル)を合併する。東亜製粉は明治 39(1906)年に設立され鈴木商店とも密接な取引関係にあったが、やはり第一次世界大戦後の反動不況により大幅な赤字を余儀なくされていたものである。これにより、日本製粉の製粉能力は一層大きなものとなった。
しかし、一方では当時の日本製粉は製粉市況の慢性的な低迷、巨額の銀行借入と手形の発行による利子負担の増大、資金繰りの悪化により鈴木商店と同様に深刻な経営難に陥っていた。
鈴木商店と日本製粉は大正 9(1920)年に大里製粉所・札幌製粉と日本製粉が合併して以来一層緊密な取引関係になっていたことから、両社は苦境を切り抜けるため資金融通のため相互に原料・製品の取引額を超えた手形を書き合うようになり、これら融通手形の金額も巨額に膨れ上がっていた。
この危機的な局面を打開するため、金子直吉は岩崎清七と協議の上業界 1 位の日本製粉と 2 位の日清製粉の合併を提唱して交渉を開始し、大正 15(1926)年 10 月には仮契約書の締結にまでこぎ着けた。
しかし、この合併は土壇場で日清側からの合併拒絶により一転して不調に終わった。
この結果を受け、同年年末の資金繰りにも窮していた鈴木商店と日本製粉は、急遽金子直吉と岩崎清七が政府・日銀に支援を求めた結果、台湾銀行を通じて両社への救済融資が実行され、急場を凌ぐことができた。しかし、一連の金融支援の過程において、それまで世間に知られることがなかった鈴木商店の経営悪化が明るみとなり、このことが同社の信用に大きな影を落とし、同社の経営状態を一挙に悪化させることとなった。

7昭和 2(1927)年 1 月、日清製粉との合併不調と経営悪化の責任を取り、岩崎は日本製粉の社長を辞任し、代わって同社の取締役であった鈴木商店東京支店長・窪田駒吉が社長に就任し、台湾銀行(＊)の監視下で減増資(増資分の大半を鈴木商店が引受ける)による資本整理を実施した。
(＊)鈴木商店の主力銀行である台湾銀行は、大正 12(1923)年頃から鈴木商店に対し、それまでの監督的・間接的介入から直接的管理へと方針を転換し、同社の組織・経営改革に乗り出していた。
しかし、昭和 2(1927)年 4 月 2 日、鈴木商店は金融恐慌に巻込まれる中で台湾銀行から融資打切りの最後通告を受け、経営破綻を余儀なくされた。以後、日本製粉はかねて緊密な取引関係にあった三井物産から強力な支援を受けることとなり、経営再建への歩みを踏み出した。

神戸市海岸通の鈴木商店本店(大正 9 年～昭和 2 年)

窪田駒吉

8金子直吉