応急危険度判定士講習会
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に

私たちの住む愛知県は、地震活動の盛んなわが国の中でも有数の地震県であります。
ここ百数十年の間にも、1891年の濃尾地震、1944年の東南海地震、1945年の三河地震と、死者千人規模以上の地震を３回も経験しており、本県では内陸の活断層の活動に伴う地震と、フィリピン海プレート境界附近で発生する海溝型地震の双方を想定する必要があります。
こうした地震による災害の軽減を図るためには、まず建築物の耐震性を向上するとともに災害を少なくするような施設管理を行うことが必要です。平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、6,400名を超える尊い人命が失われ、約４９万棟の住宅が被害を受けました。犠牲者のうち約８割の方が建築物の倒壊等による圧迫死や窒息死によるものであったことから、特に老朽化した既存建築物については耐震診断を行い、必要に応じて建替え、耐震改修を行うなど耐震性の向上が危急の課題であります。
そして、万一災害が発生した場合には迅速な応急・復旧対策を行うことが必要となります。被災建築物の応急危険度判定につきましては、本県では、平成７年度から応急危険度判定士講習会を実施しており、多くの方々に登録をいただいております。
この制度は、皆様方のご協力無くしてできるものではありません。特に大規模な地震が発生し広い範囲で建築物に被害が生じた場合、現状では「応急危険度判定士」が不足すると想定されています。いざという時に備えるため、１人でも多くの方々に「応急危険度判定士」として登録していただきますようお願いします。

目
１

次

総則

1

Ⅰ

愛知県に影響を与える地震

1

Ⅱ

建築物の地震対策の現状

3２

応急危険度判定制度

4

Ⅰ

応急危険度判定の目的

4

Ⅱ

応急危険度判定制度の位置づけ

6Ⅲ

応急危険度判定の基本的事項

6

Ⅳ

応急危険度判定の関係機関

8

Ⅴ

応急危険度判定士業務マニュアル

10３

応急危険度判定基準

20

Ⅰ

応急危険度判定基準

20

Ⅱ

木造建築物の応急危険度調査判定マニュアル

31

Ⅲ

鉄骨造建築物の応急危険度調査判定マニュアル

49

Ⅳ

鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリート造建築物等の応急危険度調査判定マニュアル68

４

応急危険度判定士の登録等申請手続
Ⅰ

登録申請・更新・変更等

参

考

86
86

95

気象庁震度階級関連解説表

95

兵庫県南部地震被害状況写真

96

兵庫県南部地震応急危険度判定活動状況写真

101

１

総則

Ⅰ

愛知県に影響を与える地震
私たちの住んでいる地域、愛知県は日本のほぼ中央、太平洋岸に面する東海地方の中心に位置し、大規模な山岳地形はないが、地質構造運動の点で、本州でも複雑で激しい地域に属しています。
特に愛知県南東部では、北東から南西方向に中央構造線が横断しており、濃尾平野の西縁には養老－桑名－四日市断層帯（三重県）が南北に走っています。この断層帯を西縁として、濃尾平野から猿投山にかけての地盤は、東が高く西が低下する東高西
低の濃尾傾動地塊運動が進行しています。そして、西部に位置する濃尾平野の西側部
分では、沖積層、洪積層が厚く分布し、軟弱地盤地帯を形成しており、地表部は低湿地となっています。一方、東部では、台地、丘陵地、さらに猿投山などの三河山地が続いています。
これに対し、名古屋東部の尾張丘陵から知多半島にかけては、愛知県の中央部が内湾ないし湖水化したときに体積した第三紀の地層が丘陵を形成しています。
また、愛知県には濃尾平野、西三河平野および東三河平野があり、臨海部には、伊勢湾や三河湾沿いに17世紀以降の新田開発や治水事業の推進に伴う干潟・干拓地が存在し、更に、昭和30年以降の港湾施設の設備拡充、臨海工業地帯の造成に伴う埋め立て地が、その規模を急速に拡大しつつあります。
このような状況の中で、愛知県に大きな被害を及ぼすと考えられる大地震は、東海地震と東南海地震があります。東海地震は、駿河トラフで発生する地震であり、東南
海地震は南海トラフで発生する地震です。東海地震、東南海地震ともに海溝型の地震であり、約100年から150年程度の周期で繰り返し地震が発生しています。
平成14年４月24日には、大規模対策特別措置法に基づき、東海地震が発生した場合に「著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域」として、地震防災対策強化地域が指定されており、また、平成15年12月17日に東南海・南海地震がかかる地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき地震防災対策推進地域が指定されています。県内の指定状況は39市町村が強化地域であり、51市町村が推進地域となっており、どちらにも指定されていないのは豊根村のみとなっています。
平成14年度に行った愛知県東海・東南海地震等被害予測調査では、東海地震が発生した場合は、渥美半島、県東部では、大半が震度５強から６弱、一部地域で６強であり、その他の地域では大半の地域が震度５弱以上になると予測しています。
－1－

建物及び人的被害については、揺れ・液状化による全壊棟数が約12,000棟となっており、死者数約270人、負傷者数が約12,000人となっています。
また、同調査では東南海地震が発生した場合、震源に近い渥美半島・知多半島の一部で震度６強、山間部を除く大半の地域で震度６弱となると予測しています。建物及び人的被害については、揺れ・液状化による全壊棟数が約60,000棟となっており、死者数約1,300人、負傷者数が約47,000人となっています。
その他にも、猿投－高浜断層帯、養老－桑名－四日市断層帯、名古屋市直下断層、加木屋断層帯など活断層が集中している本県周辺では、内陸直下型地震の危険性も高
いといえます。
中でも猿投－高浜断層帯については、内閣府の中央防災会議の被害想定で、マグニ
チュード7.6の地震が発生するとされており、濃尾平野東部、また岡崎平野南部の一部
では震度７、愛知県西部の広い範囲では震度６強以上となっています。
建物及び人的被害については、全壊・焼失棟数が約30万棟、死者数11,000人、負傷者数は約69,900人となっています。
（建物及び人的被害については、愛知県外の被害も含む）
このような様々な地震による危険性が危惧されている中で、兵庫県南部地震「阪神・淡路大震災」の被害状況等を教訓として、海溝型大地震と内陸直下型大地震を合わせた地震についての適切な対策及び対応が求められています。
（追記）
平成26年5月30日に愛知県防災会議地震部会より公表された「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震
等被害予測調査結果」によると、南海トラフで発生する地震のうち、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を想定した場合において、県内の広い範囲において震度７の非常に強い揺れになると予測し、県内全市町村において震度６弱以上になると予測しております。
建物被害については、建物等被害が最大となるケースでは、揺れによる全壊棟数が約242,000棟となっており、液状化による全壊数が約23,000棟となっています。
人的被害については、死者が最大となるケースでは、建物倒壊等による死者数約14,000人となっています。
南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法では、愛知県全域が南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されており、豊橋市・田原市及び知多郡南知多町の区域は南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域にも指定されている。

－2－

Ⅱ

建築物の地震対策の現状

１

建築物の主な行政施策と関連する被害地震
建築物の地震対策としては、従来から建築基準法等で地震に対して安全な構造とするため主に新築建築物に対する技術的規制がなされてきたところであります。しかし、最近、国内において大規模な地震がたて続き発生しており、特に、「阪神・淡路大震災」は戦後最大の被害をもたらし、自然災害の驚異を改めて見せつけられる結果となっています。また、建設省（現：国土交通省）の要請により国内ではじめて応急危険度判定が実施され、全体で建設省（現：国土交通省）・都道府県等の職員延べ5,068人
が判定に携わりました。本県においても、平成７年１月24日から２月６日までの４次にわたり、県職員35名、県内の市町村職員23名、住宅供給公社職員２名、合計60名を派遣し、被災地の応急危険度判定を支援してまいりました。このような状況をふまえ
平成７年12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が施行されました。この法律は、多数の人が利用する一定規模以上の特定建築物に耐震診断・改修の努力義務を課したもので、現行の耐震基準等に適合しない既存建築物の耐震性の向上・促進を主な目的としています。また、さらなる既存建築物の耐震性の向上の促進等を目的として平成18年、25年及び31年に「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「同施行令を一部改正する政令」が施行されました。
本県においては、平成19年、24年及び令和３年に愛知県建築物耐震改修促進計画を策定し、この計画に基づき県における住宅・建築物の耐震化を促進しております。
なお、過去に発生した被害地震と各施策についての概要は、別冊のとおりです。

２

地域防災計画における建築物の防災対策
国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とした災害対策基本法第40条の規定に基づき、愛知県地域防災計画を昭和38年に制定し、いく度かの修正を重ね現在「地震・津波災害対策計画」、「風水害等災害対策計画」、「原子力災害対策計画」が作成されています。
この「地震・津波災害対策計画」の中では、総合的な建築物の耐震性向上の推進、窓ガラス等の落下物防止対策等の推進及び地震により被災した建築物を余震等による二次災害を未然に防止し、県民の生命の保護を図るため、建築物の応急危険度判定に関してそれぞれの基本方針と対策が定められております。
また、市町村は災害対策基本法第42条の規定に基づき市町村地域防災計画を定めて
います。

－3－

２

応急危険度判定制度

Ⅰ

応急危険度判定の目的

１

目的
応急危険度判定は、地震により被災した建築物について、その後の余震等による倒壊の危険性ならびに建築物の部分等の落下あるいは転倒の危険性をできる限り速やかに判定し、その結果に基づいて恒久的復旧までの間における被災建築物の使用にあたっての危険性を情報提供することにより、被災後の人命に係わる二次的災
害を防止することを目的とする。
近年、本県では南海トラフ地震発生の切迫性が叫ばれている。応急危険度判定は、

このような状況の中で地震が発生した際、被災した建築物の危険性を応急的に判定することにより県民の住まいに対する不安を解消するものである。
ただし、建築物の安全性を確保する第一義的責任を有するのは、その建築物の所有者、管理者または占有者(以下「所有者等」という。)である。所有者等は、その建築物が地震によって被害を受けた場合に、自らの責任でその安全性を確保することが求められる。しかし、地震によって多くの建築物が被害を受けた場合には、必ずしも被災建築物の所有者等が被災建築物の安全性を自ら確認できる保証はない。
また、大きな地震の直後には、一般的に多数の余震が発生する。地震で被災した建築物は、余震によって再び大きな振動を受けると破壊が進展し、場合によっては倒壊に至ることもあり、多くの人々が二次災害の恐れに当面することとなる。特に、被災建築物が道路や隣家に影響を及ぼす恐れのある場合は第三者に被害が及ぶ可能性も高い。
そのため、地震後の市民の安全確保の観点から、市町村が地震発生後の応急対応の一環として被災建築物の安全性の判定を応急的に実施するものである。
応急危険度判定は、災害対策本部内に設置された被災建築物応急危険度判定実施本部によって、建築物等に対して行われる建築技術の専門的見地による応急的な調査及び情報提供等を実施することである。したがって、住家の主要な構成要素の経済的被害の割合により被害の程度を認定し、罹災証明書を発行する「住家の被害認定調査」
や被災建築物に対する恒久的使用の可否や復旧に向けての構造的な補強の要否の調査判定のために行われる「被災度区分判定」とは異なります。
被災後に避難所として使用することが想定される公共建築物について、その使用の可否を目的とした調査判定を行う場合は、余震等に対する安全性の検討はより慎重に細部にわたって行う必要がある。また、建築物内外部の構造安全性だけでなく、電気、－4－

上下水道、ガス、通信等の設備に関する安全性と使用性の調査が入念にされなければならない。
応急危険度判定基準は、被災建築物について、外観調査に重点を置いて応急的な危険度判定を行う場合を想定して構成されている。特に、調査判定マニュアルは、ボラ
ンティアとしての判定士が、一般の被災建築物について調査判定にあたる場合に重点がおかれたものとなっている。
そのため避難所についての調査判定は、被災地の災害対策本部が別途の業務として取り扱うことと考えられているが、規模が小さな町村などにおいては技術職員等がおらず、その調査判定に判定士の協力を得なければならないことも考えられる。そのよ
うな場合には、本基準および調査判定マニュアルを参考に建築物の内外について、より慎重かつ詳細な調査をおこなうことが望ましい。

２

応急危険度判定士の使命
判定士は、建築士が自ら有している知識・職能を生かし、震災時における住民の住まいなどに対する危険性の情報提供ニーズに対して、社会的使命としてボランテ
ィアで活動する。
一定規模以上の建築物は、建築士法・建築基準法により、建築士によって設計・工事監理・既存建築物の安全性の調査をすることが求められている。地震によって被害を受けた建築物の安全性の判定にあたっては、建築物について公に認められた専門家である建築士としての知識、職能を生かしてそれらの判定にボランティアとして参加することは建築士としての社会的使命と考えられる。
（追記）
本県においては、建物の施工状況を踏まえた判定や避難所等の迅速な判定を可能とするため、１級建築施工管理技士、地方公共団体の職員も判定士の対象としている。

３

応急危険度判定士の責務
判定士は、建築技術の進歩に応じて、必要な知識の取得、技能の練磨など資質の向上に努め、震災時の判定活動に備える。
被災建築物の安全性の判定にあたっては、判定基準に従い、その基準に照らして判定を行うことが必要である。そのためには判定基準及びその判定に必要な建築技術に関する知識、技能を習得し、震災時の判定活動に備える必要がある。

－5－

Ⅱ

応急危険度判定制度の位置づけ
応急危険度判定は、愛知県被災建築物応急危険度判定要綱及び県、市町村の地域
防災計画に定めるところにより実施する。
地震によって建物の被害を受けた住民は、建物が大丈夫なのか、住み続けてよいかなど不安を募らせ、建物の安全性の情報提供の必要に迫られることが予想される。
過去の地震では、特に被災建築物の安全性についてはその判断をする技術的基準も定められていなかったことから、体系的に被災建築物の安全性を判定する体制になかった。
平成８年に全国被災建築物応急危険度判定協議会が設立され、全国的に判定の技術基準がまとめられたことから、「応急危険度判定の目的」で述べた必要性に応ずるために、応急危険度判定が円滑に行えるよう、県要綱及び県、市町村の地域防災計画に体系づけ、判定実施に向け推進を図るものである。

Ⅲ

応急危険度判定の基本的事項

１

基本条件
市町村は、震度５弱以上の地震が発生した場合、市町村応急危険度判定実施本部（以下「実施本部」という。）を設置する。
震度６弱以上の地震が発生した場合は、原則として応急危険度判定（以下「判定」という。）を実施し、震度５強以下の場合は、被害の状況に応じた実施本部長の判断に基づき、判定の要否を判断する。
県・市町村では、管内に震度５弱以上の地震が発生した場合、災害対策本部が設置

される。

－6－

２

判定対象建築物
判定士は、市町村災害対策本部に設置される実施本部の指示により、判定実施
区域内の指定された建築物を判定する。
判定対象建築物は、判定士を指揮する実施本部の職員が、被害状況に応じて判定を行う判定実施区域を設定し、その区域内の指定された建築物である。
災害対応に貴重な役割を果たす施設等を地震後速やかに防災行政によって安全性の判定が行なわれる必要がある。判定士の協力を求めて判定を行う判定対象建築物は、
必要に応じてこれらの建物も含まれるが、一般には居住用建物が多くなると考えられる。
また、建物の構造種別的にはすべての構造物が対象となるが、建物ストック数からして木造住宅が多くなるものと考えられる。
（追記）
大規模地震を想定したＢＣＰ（事業継続計画）を策定している市町村もあり、これらを勘案した判定
対象建築物の指定も必要となってきている。

３

判定実施期間
判定は緊急輸送路の復旧後、速やかに開始する。
判定期間は、被災状況、派遣判定士の人数等にもよるが、10日間程度で行う。
応急危険度判定は、余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止するために行うものであるので、地震後できるだけ速やかに行うことが望ましい。
しかし、被害の状況によっては、被災地の地域内の判定士のみで判定を行うことは困難であるため、被害を受けていない地域の判定士が協力することとなる。
被災地へ赴いて判定作業を行うため、その地域への移動手段が確保されるまで、実質的に、判定を行うことは困難である。そのために地震後数日後に判定を開始することとした。（地震後２～３日目程度に判定開始を目途。）
判定にかかる日数は、短時間で完了することが望ましいが、一方余りに多数の判定士の協力を短的に仰いでも、被災地の実施本部も対応ができないことも考えられるので、10日間を一応の目安とした。
（追記）
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震における被災建築物応急危険度判定士の実施において、その被害の状況等から、支援要請を行おうとしても、ガソリン、水・食料及び宿泊場所の確保が極めて困難で、被災した各県は県内判定士による対応とならざるを得なかった。
このことから、今後、本県においても、広域支援が期待できない状況を加味した体制づくりを検討す
ることが必要とされている。

－7－

４

判定士の作業日数
一人の判定士は基本的には、２～３日間、２人１チームで15棟／１日程度、判定作業を行う。
なお、判定士の意志により、引き続き協力が得られる場合はこの限りではない。
応急危険度判定作業は、被災地に赴いて個別の家屋をそれぞれ訪れ、それらの安全性の判定作業を行うものである。ボランティアとして協力を求めているところであり、あまり長い期間を設定することは適切ではないと考えられるので、一人の判定士について協力日数を２～３日間とした。
これはまた、判定士の勤務先である設計事務所・建設会社等が震災直後に行うべき諸活動への配慮をも含んでいるものである。

５

判定結果の責任判定結果の責任については、応急危険度判定の実施主体である市町村の災害対策本部が負う。

Ⅳ

応急危険度判定の関係機関

１

市町村災害対策本部・応急危険度判定実施本部
判定の実施主体として判定作業に携わる判定士の指揮、支援を行う。
地域防災計画に基づく災害応急対応の推進を図る中心的な組織が市町村災害対策本部である。また、応急危険度判定を行う主体及び応急危険度判定作業に協力する判定士に対して、判定作業に関する指示を行う主体は市町村災害対策本部に設置する市
町村応急危険度判定実施本部である。
また、判定士の指揮・支援は、実施本部の職員が行う。

２

県災害対策本部・応急危険度判定支援本部
応援判定士の派遣計画や判定活動の後方支援を行う。
愛知県災害対策本部は、市町村災害対策本部の災害応急対策を支援するとともに、被災した当該市町村以外の地域との連絡調整等を行う立場にある。また、応急危険度－8－

判定については、県災害対策本部に設置する県応急危険度判定支援本部（以下「支援本部」という。）が、判定士の派遣計画や判定を実施する市町村への後方支援を行うも
のである。

３

愛知県建築物地震対策推進協議会
応急危険度判定活動を的確に実施していくため、応急危険度判定士の支援、市町村相互の支援等に関して事前に調整をし、県、市町村及び関係団体が協力して実施体制の整備を推進していくための中心的な担い手となる組織である。
愛知県建築物地震対策推進協議会（以下「協議会」という。）は、県及び県内市町

村並びに建築関係団体で構成する組織であり、判定士の養成、判定資機材の購入・保管、判定士を指揮監督する市町村職員を対象に判定コーディネーターの養成、判定士の判定活動時の事故等に対応するための保険の加入、判定士の訓練などの事業を行う。

４（一財）愛知県建築住宅センター
応急危険度判定士講習会の開催、判定士登録事務や協議会の事務局として機能す
る。

－9－

Ⅴ

応急危険度判定士業務マニュアル

１

目

的

このマニュアルは、地震による被災建築物応急危険度判定を行う判定士の業務基準を定めることにより、被災建築物の応急危険度判定を、迅速かつ的確に行い、余震による二次災害の防止を図ることを目的とする。

２

判定業務の心得
１ . 判定士は、原則として市町村に設置される実施本部等の要請により判定業務に従事する。 ただし、要請を受けないで自ら判定業務に従事することを希望する場合は必ず県（支援本部）の指示に従い行動する。
２. 判定士は、判定業務を行う被災地の県等が定めた業務基準を遵守し迅速かつ誠実に建築物の応急危険度判定を行う。

【解説】A

判定士は、自ら判定業務に従事することを希望する場合、被災地の実施本部に直接連絡すると混乱をきたす恐れがあるため、必ず県（支援本部）に連絡しその指示に従う。

B

３

判定士は、判定業務に従事する場合には感染症対策を図ること。

判定士の編成及び判定コーディネーター
判定士は、実施本部のもと以下の組織に編成される。
１ . チーム
被災地で実際に判定を実施する最小単位。原則判定士２名で構成される。
２. 班
被災地で実際に判定を実施する最小グループ。最大１０のチーム（２０名）により構成され、判定コーディネーターから任命された班長、副班長が統括する。
３ . 班長、副班長
班ごとに判定コーディネーターから任命され、班長は判定コーディネーターと協力し、判定作業内容の説明及び判定結果の集計を行い、副班長は判定資機材等の管理を行う。
４ . 判定コーディネーター

－10－

実施本部、判定拠点等において、判定の実施のために判定士の指導支援を行う行政職員で、判定コーディネーター１名が最大５班（１００名）を統括する。
【解説】A

班長、副班長は、判定コーディネーターと判定士間の橋渡し的な役割を果たす。

B

判定コーディネーターは、実施本部と班長、副班長間の橋渡し的な役割を果たす。

４

判定士の参集行動基準
１ . 地元判定士の参集行動基準
地元判定士は、次のように行動する。
（ １ ） 実施本部から依頼された連絡員から参集要請の連絡を受けた場合は、参集日時、判定従事期間、参集場所（一次参集場所等）及び参集場所までの移動方法の確認を行う。
（ ２ ） 判定業務に協力するかどうかは、家族、勤務先の被災状況及び自己の健康状態を勘案し、家族、勤務先ともよく相談し決める。
（ ３ ） 判定業務に参加する場合は、連絡員に対し判定活動受諾の連絡をする。
（ ４ ） 判定士は、指定された参集日時、参集場所に指定された方法により参集する。
（ ５ ） 判定士は参集場所に到着後、判定コーディネーターに対して自己の健康状態を含め必要な事項の申告及び参集の途中で得た被災地の状況を報告する。
（ ６ ） 判定士は、参集場所到着後は原則として実施本部の指揮下に入る。
（ ７ ） 判定士は、以下の内容の説明を判定コーディネーターまたは班長から受けるとともに、副班長から判定資機材等の提供を受ける。
① 担当する判定実施区域② チームの１日の判定件数、チーム人数③ 被災地の状況（立入が危険な区域、火災発生区域、救助活動区域等）④ 気象情報（気温、風速、降雨等）⑤ 余震情報（余震の震度、頻度、区域等）⑥ 判定方法（判定実施区域及び建築物、オペレーションタイプ、判定調
査表等）⑦ 被災地情報（避難所の位置、被災住民への情報等）⑧ 出発時間、現地への移動手段、現地における参集時間、参集場所⑨ １日の判定業務の結果の集計方法⑩ 被災宅地危険度判定との連携－11－

⑪ 判定作業中の危険防止についての注意⑫ 定時の連絡方法⑬ その他（８） 判定士は、家族及び勤務先に行動スケジュール、緊急連絡先を伝えておく。
２ . 県内応援判定士の参集行動基準
県内応援判定士は、次のように行動する。
（１） 判定士は、居住市町村から依頼された連絡員から応援要請の連絡を受けた場
合は、参集日時、参集場所及び判定業務従事予定期間等の確認を行う。
（２） 応援の判定業務に参加するかどうかは、家族、勤務先の被災状況及び自己の健康状態を勘案し、家族、勤務先ともよく相談し決める。
（ ３ ） 判定業務に参加する場合は、連絡員に対し判定活動受諾の連絡を行い、被災地の状況に応じ、特に持参すべき判定資機材の指示を受ける。
（ ４ ） 判定士は、参集場所に到着後、判定コーディネーターに対して自己の健康状
態を含め必要な事項の申告を行う。
（ ５ ） 判定士は、被災地に到着までの間は原則として派遣元（県（支援本部）または市町村）の指揮下に入る。
（ ６ ） 被災地の実施本部への移動は、原則として県（支援本部）が指定した方法により移動する。
（ ７ ） 被災地の実施本部到着後は、原則として実施本部の指揮下に入る。
（ ８ ） 判定士は、以下の内容の説明を判定コーディネーターまたは班長から受けるとともに、副班長から判定資機材等の提供を受ける。
① 担当する判定実施区域② チームの１日の判定件数、チーム人数③ 被災地の状況（立入が危険な区域、火災発生区域、救助活動区域等）④ 気象情報（気温、風速、降雨等）⑤ 余震情報（余震の震度、頻度、区域等）⑥ 判定方法（判定実施区域及び建築物、オペレーションタイプ、判定調
査表等）⑦ 被災地情報（避難所の位置、被災住民への情報等）⑧ 出発時間、現地への移動手段、現地における参集時間、参集場所⑨ １日の判定業務の結果の集計方法⑩ 被災宅地危険度判定との連携⑪ 判定作業中の危険防止についての注意⑫ 定時の連絡方法－12－

⑬ その他（９） 判定士は、家族及び勤務先に行動スケジュール、緊急連絡先を伝えておく。
【解説】［参集方法］
A

判定士は、原則として、以下に示すような方法で参集する。

（１） 連絡員は、実施本部の依頼を受けた場合、予め定められた連絡網等により各判定士に判定実施の連絡をする。この場合、連絡を受けた判定士は、判定業務参加可能、不可能を回答する。
（ ２ ） 連絡員は、担当する判定士の業務参加可能者リストを作成し、実施本部へ連絡する。
（ ３ ） 連絡員は、実施本部からの指示内容（判定従事期間、参集場所、参集方法、参集日時及び持参品等）を判定士に伝え、できるだけグループ毎の移動に心掛ける。
［参集行動基準］
A

応援判定士の派遣は、原則として県（支援本部）で調整し取りまとめる。愛知県または市町村職員が、被災地到着までの統括をする。

B

判定士は、被災地の実施本部到着後は判定コーディネーターが定める班構成に従う。また、判定作業の説明以降は、判定コーディネーターからの伝達事項や、判定コーディネーターヘの報告事項は、班長または副班長が取りまとめて行う。

５

持参する判定資機材等判定士は、実施本部等が準備する判定資機材とは別に、判定業務に必要となる判定資機
材を持参すること。

【解説】A

判定士自ら用意する判定資機材としては、登録証、判定士手帳、ヘルメット、下げ振り、
ハンマー、クラックスケール、筆記用具、コンベックス、軍手、ナップザック、携帯電話等が考えられ、また、被災地の状況や感染症対策として、雨具、防寒着、水筒、寝袋、常備薬、マスク、アルコール消毒液、使い捨て手袋等の準備も必要と考えられる。
（判定資機材一覧参照）

B

判定士が、用意ができない判定資機材があるときは、実施本部から貸与を受けることができる。

C

判定資機材として実施本部等で準備する物は、腕章、判定調査表、判定ステッカー、判定街区マップ、ガムテープ等である。

－13－

６

応急危険度判定の実施
１ . 判定業務は、実施本部または判定拠点の判定コーディネーターが各班長に指示し各班長が各判定士に判定コーディネーターの指示内容を伝え実施する。
２ . 判定士は、必ず判定終了時間、判定終了後の参集時間に遅参するの場合の対応を班長等に確認しておく。
３ . 判定士の判定実施区域への移動は、班単位でまとまり実施本部又は判定拠点で指定した移動手段により移動する。
４ . 判定士は、判定作業を行う際には応急危険度判定士登録証を必ず携帯するとともに、腕章等を身につけ判定士として周囲から識別できるようにする。
５ . 判定作業は、原則として２人１組で行う。
６ . 判定作業中及び移動中は、お互い危険に注意し、危険な場所に近づかない等、無理な活動はしない。
７ . 緊急事態（余震その他の災害が発生した時等の障害等）、判定における疑問等については、班長等を通じ実施本部又は判定拠点と連絡を行い判定コーディネーターの指示をあおぐ。
８ . 判定作業は、迅速かつ誠実に行い被災地の住民に対し、誠意をもって対応する。なお、携帯電話の使用や写真撮影は十分配慮すること。
９ . 判定結果については、判断根拠を随時建築物毎に記録する。
１ ０ . 判定作業終了後、実施本部又は判定拠点に戻り、班長に判定結果等並びに自己の健康状態の報告を行う。また、判定結果の中で特に注意を必要とする被災建築物等に－14－

ついては、その旨報告する。貸与された判定資機材を副班長に返却する。
１ １ . 班長は、各判定士から判定結果等の報告を受け次第判定結果の集計を行い、判定コ
ーディネーターに集計結果の報告を様式３－１により行う。また、判定結果の中で特に注意を必要と報告された被災建築物等については、必要な措置について報告する。副班長は、判定コーディネーターから貸与された判定資機材を取りまとめ返却する。
１ ２ . 判定士は、翌日の判定活動について判定コーディネーターの指示を受ける。自宅に戻らない場合は、実施本部または県（支援本部）で準備した宿泊施設に宿泊する。
１ ３ . 体調の悪化等でやむを得ない理由により途中で判定業務を中止する場合は、班長等に報告しその指示に従う。
【解説】
A

判定作業の説明以降の判定作業の指示伝達、報告等は、連絡の一本化を図るため、必ず班長または副班長に行う。

B

各判定士は判定作業終了後、判定結果を班長へ報告すると共に、異常が無くても必ずチーム員相互の健康状態も併せて報告する。

C

判定結果の中で特に注意を必要とする被災建築物については、判定時に判定調査表の欄
外にその旨記載する。

D

各判定士の行った判定結果の集計は、班長が取りまとめ判定コーディネーターに報告する。その際各班長は、判定士から特に注意を必要と報告された被災建築物については、
判定結果以上により強力な立ち入り禁止等の措置が必要な場合は、その旨を判定コーディネーターに報告する。

E

判定結果についてどの様な根拠で判断したかを必ず記録しておくことは、判定調査表だ
けでは判断がつきかねる場合もあり、その場合の判断は建築士としての知識、経験に委ねられる部分が多分にある。そのため、判断の根拠を記録する必要があり又、所有者からの問い合わせ等に対する説明資料になる。

F

判定作業中及び移動中においても、判定士としての責任と被災地の住民から大きな期待をかけられていることを認識し、誠意を持って行動する。

７

判定結果の表示
各建築物判定終了後、判定結果に基づき建築物ごとに、当該建築物の出入口等見やすい
場所に「危険」、「要注意」、「調査済」のいずれかの判定ステッカーを貼る。
判定ステッカーには、判定結果の根拠や判定結果に基づく対処方法に関する簡単な説明－15－

を明記する。
【解説】A

判定ステッカーを貼る場所は、建築物の居住者・利用者だけでなく、建築物付近を通行する歩行者等にも識別できる場所とし、場合によっては複数の箇所に貼る場合もある。

B

判定ステッカーには、例えば落下物を除去することで判定が変更になるような場合の対処方法及び注意事項等の記入を行う。特に「要注意」の判定をした場合は、必ず記入す
る。

８

住民対応等
１ . 判定士は、判定を行う場合、判定に対する住民の理解を得るために実施本部等で準備した判定制度のＰＲパンフレットを持参し、必要に応じて住民に手渡す。
２. 所有者（又は居住者等）が在宅していればその場で判定結果を知らせることとし、判定についての質問等があった場合には、適切に回答するものとする。
３. 現地で判定以外の業務を求められた場合、丁寧にお断りし速やかにその場を離れる。
４. 判定に際して、所有者（または居住者等）の理解を得られなかった場合、判定ステッカーを貼らずに、判定調査表にその旨を記録する（判定ステッカーを剥がされた場合も同様。）。
５ . 住民への対応方法については、事前に判定コーディネーターに確認しておく。

【解説】
A

判定に対する住民の理解を得るために、実施本部において広報活動を行うとともに、被災地においては、必要に応じて判定士自らが住民に対し判定に対する理解を求めていく必要もある。
また、住民から判定実施状況等についての質問を受ける場合もあることから、判定士は実施本部の方針を把握するなどして、答えられるようにしておかなければならない。

B

被災地の住民又は建築物所有者の対応については、ＰＲパンフレット等を使用し誠意を持って行うこと。難しい場合は実施本部に対応を促す。

C

実施本部の計画した判定実施区域以外の建物や対象外の用途の建築物所有者から、判定を頼まれた場合は、対応できない旨の理由を説明し、実施本部へ連絡するよう案内する。

D

マスコミとの対応は、原則として実施本部が行う。

E

日本語の通じない外国人居住者に対しては、英語等で書かれた判定ステッカー及び判
定結果説明書を予め用意しておき、手渡す。

－16－

F

質疑応答の例（緑の表示で）「この建物は安全ですか。これからどうすれば良いのですか？」と聞かれた場合。

（答え）建物被害は軽微であり使用可能だと思われます。今後とも注意して使用してください。
また、部分的に損傷しているところは早めに応急修理してください。

（黄の表示で）「要注意とはどういう意味ですか。私はどうすればよいのですか？」と聞かれた場合。

（答え）（技術的見地から危険と思われる箇所や状態を説明し）建物に立ち入る場
合には、判定ステッカーの注記に書いてある内容にしたがって、十分注意
してください。（特に、就寝に使えない場合は、必ずその旨を強調しておくこと。）（赤の表示で）「危険とはどういう意味ですか。私はどうすればよいのですか？」と聞かれた場合。

（答え）この建物は構造的に相当の被害を受けていますので、二次災害の危険があります。このままお住まいになると危険です。速やかに避難してください。

住民から、「何をしているか？」との問い合わせがあった場合。

（答え）（応急危険度判定士登録証を提示し又、判定に関わるＰＲパンフレットを渡しながら）私たちは○○市の要請により、被災した建物に引き続き居住できるかどうか、また、二次災害の防止のため、建物の安全性（危険性）を判－17－

定しているところです。

（黄や赤の内容を見て）「言うことを聞かなければならないのか？」あるいは、「強制力はあるのか？」と問われた場合。

（答え）これらは、技術的見地からの勧告としての表示です。住民のみなさんの安全確保のため、ご理解とご協力をいただきたいと思います。

住民から、「被災・り災証明書を発行してもらいたい。」あるいは、住宅の相談を問われた場合。

（答え）被災した建物のり災証明書を発行する調査は、〇月〇日から〇〇（場所、連絡先等）にて行います。今後の住宅の相談は、〇月〇日から〇〇（場所、連絡先等）にて行います。
※事前に判定コーディネーターに確認すること。

調査範囲外の住民から、「私の家も見てほしい」と問われた場合。

（答え）「調査範囲などの判定計画は実施本部が行っていますので、実施本部まで
お問い合わせください。」と促す。

（参考）
民間判定士補償制度について
愛知県建築物地震対策推進協議会は、平成１０年度に全国被災建築物応急危険度判定協議会が立ち上げた民間判定士補償制度の愛知県内における本制度適用時引当金を備蓄しています。この制度の補償の基に、安心して判定活動をしていただくことができます。
民間判定士補償制度の内容
対象

判定活動時に公務災害の対象とならない判定士（民間判定士）補償額

死亡：2,000 万円
入院：5,000 円／人・日
通院：3,000 円／人・日
施設賠償額：１億円／１件（対人、対物）－18－

応急危険度判定士参集フロー◆県内被災市町村◆◆判定士◆

災害対策本部
判定実施本部

地元判定士連絡網
参集要請
判定士地区連絡員
参集可能
判定士名
簿等報告

判定拠点

判定拠点

参
集
要
請

判定士
判定士

諾
否
回
答

移送

支
援
要
請
支
援
要
請

参

集

一次参集場所（名簿確認）

参集要請◆建築関連団体◆

関係団体判定士連絡網
連絡網リーダー

参集可能
判定士名
簿等報告

参
集
要
請

判定士
判定士

諾
否
回
答

◆愛知県◆
災害対策本部
判定支援本部

支
援
要
請

支
援
要
請

◆県内の被災のない市町村◆

参集要請

地元判定士連絡網
判定士地区連絡員

参集可能
判定士名
簿等報告

他都道府県からの支援

参
集
要
請

判定士
判定士

諾
否
回
答

※県外への応援の場合も原則として、地元判定士連絡網･関係団
体判定士連絡網による参集要請を行う。
－19－

３

応急危険度判定基準

Ⅰ

応急危険度判定基準

１

適用範囲
応急危険度判定は、地震被害を受けた木造、鉄骨造、鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリー

ト造等の建築物に適用する。建築物はその構造種別の違いによって構法や高さ等の規模が異なり、地震被害の様相やそれに起因する危険度も異なるので、本判定方法は構造種別ごとに設定する。

a)木造
木造建築のうちで大多数を占めている在来工法による戸建住宅（専用・店舗併用）
及び、これに類する店舗・事務所・旅館等に適用する。また、在来工法であれば、その他の用途や規模のものにも準用することが可能である。
さらに、枠組壁工法（ツーバイフォー）やプレファブにもおおむね準用することができるが、部分的に不適当な点もあるので（例えば、傾斜角度の判定区分など）、注意を要する。
なお集成材などを用いた大規模木造建築や、社寺のような伝統的な建築には適用し
ない。
b)鉄骨造
鉄骨造建築物において、高さ45ｍを超える（階数が概ね10以上）もの及び大スパン
構造、立体トラス構造、吊り構造等規模・形式が特殊な鉄骨造建築物には適用しない。
これは、高さ45ｍを超えるような高層の構造物等に構造的被害を生じた例がなく、またその被害度を簡易に判別することは現状では困難であるからである。また、大スパン構造等の建築物は、その振動性状が通常の鉄骨造建築物と大きく異なる場合が多い
ので適用範囲から除外している。
c)鉄筋コンクリート
コンクリート系建築物の大半を占める場所打ちコンクリートのラーメン構造と壁式構造に適用する。他のコンクリート系建築物としては、鉄骨鉄筋コンクリート構造、
補強コンクリートブロック高造、プレキャスト鉄筋コンクリート構造、プレストレス
トコンクリート構造等があるが、これらもラーメン構造か壁式構造のいずれかの見方によって、準用可能である。しかしながら、プレキャスト構造の場合には、構造部材に顕著な損傷が生じる場合と、部材相互の接合部に顕著な損傷が生じ、部材自身には－20－

あまり損傷が生じない場合とが考えられる。前者の場合には、ラーメン構造か壁式構造と同じ見方によって判定可能と考えられるが、後者の場合には、接合部に対する見方が基準中に示されていないので、接合部を柱または梁あるいは耐力壁と読み替えて適用するなど、柔軟な対応が必要である。
鉄筋コンクリート造の高層・超高層建築物（階数が10以上または、高さが31ｍ以上のもの）については建築物の絶対数も一般建築物に比べると少ないので一応本基準の適用範囲外とし、これらについては別途調査判定することとしている。危険物貯蔵のための大規模特殊構造物等についても同様に本基準の適用範囲外とする。
d)異なる構造種別で構成される複合建築物
複合建築物では構造種別ごとに本基準を準用する。

２

用語の定義
本基準では、下記の用語を以下のように定義する。

●応

急
本基準では、応急の語には、暫定的という意味と緊急という意味の両方の意味をもたせて使用している。すなわち、本基準では、被害を生じさせた地震の直後に短時間に多くの判定をしなければならない緊急性と、判定には必ずしも十分な調査検討がなされないために、後に十分な時間をかけて被害調査が行われた場合には判定結果が異なる場合があることを考慮した暫定性、の二つの側面があることを前提としている。
●危険度
建築物の構造躯体の破壊、および建築物の部分等の落下、転倒が人命に及ぼす危険の度合をいう。各部についての被災度調査の結果により、その危険度を危険、要注意、調査済の３ランクとしている。
ここに、「調査済」の語は、この調査判定上ではいわゆる「安全」の意味に用いているものである。しかし、外観調査を主とした限られた範囲の応急危険度判定では、その建築物の「安全」を保証できる程度の調査判定が行われているわけではなく、調査した内容の中に「危険」または「要注意」とする要因が無いことを確認しているのみであるのが実態である。また、判定結果を「安全」とすると、その建築物の恒久的な使用を保証しているような誤解を生む可能性もある。以上を考慮し、ここでは「調査済」の語を用いることとしている。
●被災度
建築物及び建築物に付帯している物体の地震による破壊または変形の程度をいう。
応急危険度判定では、その程度により被害の小さい順にＡ、Ｂ、Ｃの３ランクとして
いる。

－21－

●損傷度
鉄筋コンクリート造における部材または部位の破壊程度をいい、破壊程度の小さい順にレベルⅠからレベルⅤまでの５段階とする。
・損傷度Ⅰ：近寄らないと見えにくい程度のひび割れ（ひび割れ幅 0.2mm 以下）・損傷度Ⅱ：肉眼ではっきり見える程度のひび割れ（ひび割れ幅 0.2～１mm 程度）
・損傷度Ⅲ：比較的大きなひび割れが生じているが、コンクリートのはく落は、ごくわずかである。
（ひび割れ幅１～２mm 程度）
・損傷度Ⅳ：大きなひび割れが多数生じ、コンクリートのはく落も激しく鉄筋がかな
り露出している。
（ひび割れ幅２mm を超える）
・損傷度Ⅴ：鉄筋が曲がり、内部のコンクリートも崩れ落ち、一見して柱（耐力壁）の高さ方向の変形が生じていることがわかるもの。沈下や傾斜がみられるのが特色。鉄筋の破断が生じている場合もある。

３

調査方法
被災建築物の調査判定は、応急危険度判定士が現地において、主として建築物の外観から目視により建築物及び建築物の部分等の沈下、傾斜、破壊等を調査する。調査は構造種別ごとの応急危険度調査判定マニュアルに記される要領に従って行い、所定の調査表を使用する。
［解説］
調査は、原則として建築物等の外部から簡単な計器等を使用し、目視によって行う。

応急危険度判定では、外観調査によって「危険」と判定される条件が整えば、それ以上の調査を省略することができる仕組みとなっている。しかし、外観調査からは被害が観察されず、一見すると無被害で危険がないとみられる建築物でも、内部に顕著な構造被害等があり、倒壊等の危険性が高いケースもある。したがって、外観調査で被害がみられないような建築物では、なるべく内部の被害の有無を確認することが望ましい。この場合、建築物の使用者または所有者に対する現地でのヒアリングに基づいて内部調査を行うこともできる。
調査は構造種別ごとに用意された所定の判定調査表で実施するが、混構造の場合は、被害の状況を確認の上、主たる構造形式を判断して調査表を選択する。また、必要に応じ他の調査表を活用する。その場合、調査表の欄外にその状況を記入する。

－22－

４

判定方法
応急危険度判定調査表に記されている判定基準に従って建築物等の沈下、傾斜、構造躯体の被害等を調査判定し、その結果に基づいて建築物等の危険度を次のように判定する。
(1)建築物の危険度
・危

険：建築物の沈下、傾斜、または構造躯体の被害のいずれかに対して１つ以上のＣランクがある場合には、その建築物を「危険」と判定する。
また、Ｃランクが無くても、鉄骨造建築物においてはＢランクが４つ以上、鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリート造建築物においてはＢランクが２つ以上ある場合はいずれも「危険」と判定する。

・要注意：建築物の沈下、傾斜、または構造躯体の被害のいずれかに対して１つ以上のＢランクがある場合には、その建築物を「要注意」と判定する。
・調査済：「危険」または「要注意」に該当しない場合。
(2)落下転倒危険物の危険度
・危

険：落下あるいは転倒危険物に関する調査項目について１つ以上のＣランクがある場合には、その調査対象物を「危険」と判定する。

・要注意：落下あるいは転倒危険物に関する調査項目について１つ以上のＢランクがある場合には、その調査対象物を「要注意」と判定する。
・調査済：「危険」または「要注意」に該当しない場合。
その他、電気・ガス・水道などの設備、敷地地形・地盤被害、門扉の構造・被害状
況及び経年劣化について可能なかぎり調査する。
［解説］
被災建築物についての危険度の判定は、余震等による建築物の崩壊によって引き起こされる人命の危険度と、建築物の部分等の落下や転倒によって引き起こされる人命の危険度をそれぞれ別途に判定し、それぞれの危険度に応じて所定の判定方法により、建築物の使用の可否等を表示する仕組みである。したがって、例えば、建築物には、全く被害が見られず崩壊の危険性はなくとも、建築物の出入り口付近に落下危険物や転倒危険物があり、それが建物使用者や所有者ならびに一般の第三者の人命に危険が及ぶ恐れのある場合には、その建築物を危険と判定せざるを得ない場合もある。このように、建築物の崩壊による危険度と建築物の部分等の落下や転倒によって引き起こされる危険度は区別してそれぞれについて判定を行う。

－23－

５

判定内容による対応
調査判定者は、応急危険度判定の結果を建築物の所有者や使用者、または所有者や使用者以外の第三者に知らしめるため、原則として所定の判定ステッカーを建築物の出入口などの認識しやすい場所に貼付し、建築物の所有者等がいる場合には、判定内容について説明を行い危険がないように注意を喚起する。また、落下危険物に対しては、危険個所付近に判定ステッカーを貼付する。
［解説］「危険」、「要注意」、「調査済」の各判定結果に対応する貼付用ステッカーを図２から４に例示する。
建築物の傾斜が大きく、余震によってその建築物が剛体的に転倒する危険性がある
場合には、その建築物に対し、危険の表示を行い、注意を喚起するだけでなく、建築物高さと同じ距離を建築物の傾斜方向に引いた範囲をその影響範囲として、その付近へ立ち入ることの危険性を明らかにすることも必要である。1995 年の阪神・淡路大震
災では、本震で１階の柱が破壊して大傾斜した建築物が、余震で転倒し前面道路を塞いだ例がある。この場合の転倒による影響範囲はおよそ建物高さと同程度であった。
建築物に付帯する物体の落下や転倒が起こった場合の影響範囲については、落下物等の大きさや形状等によってその範囲は必ずしも同じでない可能性がある。落下危険物に関しては、その物体が取り付いている地上からの高さｈの 1/2 に相当する値を半径とした円を直下の地表面において描いた範囲を危険範囲の目安とすることが考えられる。この場合、落下想定経路に庇などの遮蔽物がある場合には、その効果や影響を別途考慮する必要がある。物体によっては遮蔽物によってリバンドすることも考慮しなければならないこともある。
判定結果に基づく対応については、調査者は建築物の使用者等に説明するとともに、
判定ステッカーのコメント欄に立ち入り注意の範囲や注意事項等をわかりやすく記述することが必要である。なお、建築物によっては、判定結果を口頭で説明するだけで済む場合もあろうし、また、判定ステッカーが貼付されない場合もあり得る。建築物が極めて危険な状態にあり、第三者に被害を及ぼす可能性がある場合などにおいては、
その建築物に対する立ち入りについての行政上の措置がとられることがある。
建築物が倒壊寸前で極めて危険な場合には、付近への近寄りを規制することも必要となる。この点は、落下危険物や転倒危険物の場合においても同様である。以下の注
意は、公共建築物および公共性の高い建築物の場合には、特に注意すべきである。
建築物の被害や落下危険物および転倒危険物の被害が部分的な場合には、判定に伴う措置としての使用制限等は、その危険範囲を適切に判断して、全体でなく区域について適用することを行ってよい。しかしながら、この場合には、部分的な使用制限等－24－

の区域がだれにでも容易にわかるような十分安全な方法を講じるよう建築物の使用者
または所有者等に勧告すべきである。
また、そのような措置が必要とされる場合には、調査者は、そのことを調査表の備考欄またはメモ欄に記入することとする。

６

判定の変更
応急危険度判定が行われた建築物等について、後に崩壊等の危険を防ぐための有効な処置が講じられた場合、あるいは被災状況に関するより詳細な調査が行われた場合、その他被災状況に変化が生じた場合など、当初の判定を変更する必要があると認められる場合には、これを変更することができる。
［解説］
応急危険度判定は、被災建築物の余震等に対する崩壊等の危険度を応急危険度判定

調査判定マニュアルに基づいて調査判定し、その結果を建築物の所有者等に知らせることにより人命に係わる二次災害を防止することを第一義的目的としており、建築物の恒久的な使用の可否を判定するものではなく、また、災害復旧のための補助金受給申請のための罹災証明等とも連動していない。そこで、判定を変更するというのは、あくまでその時点での人命に係わる二次災害の危険性に変化が生じた場合にとりうる対応であることを十分に認識する必要がある。
当初判定を行った後に余震により被害が進み、当初の判定を変更しなければならな
いこともある。比較的大きな余震がおこった場合には、基本的には全数の建築物等に対して再度の応急危険度判定が実施される必要がある。
その他のケースとして、被災建築物に対して有効な応急補強などの処置が講じられ、危険の度合いが軽減された場合、あるいは落下危険物等を取り除いた場合に、再度の調査判定を行った結果、「危険」から「要注意」へ、または「要注意」から「調査済」
へと当初の判定が変更されることもある。
応急危険度判定は、短時間になされる調査判定であるので、後に十分詳細な調査を行った場合には当初の判定と違った判定が必要とされるケースもありうる。

－25－

図２

「危険」を表示するステッカーの例（赤色）

図３「要注意」を表示するステッカーの例（黄色）

－26－

図４

「調査済」を表示するステッカー（緑色）

－27－

－28－

－29－

－30－

Ⅱ

木造建築物の応急危険度調査判定マニュアル

１

全体的な記入方法
この調査表は、電算入力を前提としているため、左側調査欄と右端の集計欄に分けて作られています。調査項目は、ゴシック体で表示されています。
調査者は、誤記入を防止するため、まず左側調査欄の該当する事項の番号に○を付
け、あるいは下線部分に該当する数字を記入してください。
つぎに各調査欄で○のついた数字、または下線部分の数字を集計欄に記入してください。集計欄については、全て数字を記入してください。当てはまる内容がない場合
等はチェックマークを記入してください。迅速な調査結果の集計ができるように、ご協力をお願いします。

２

整理番号等

「整理番号」
調査を実施する災害対策本部の担当者の指示に従って記入してください。
なお、その際配付された住宅地図等に調査表と対照できるように、当該被災建築物の整理番号を転記するようにしてください。
「調査日時」
調査者が、調査対象被災建築物に到達し、調査を開始した時刻を記入してください。
その際、時間単位で記入し、分を省略してください。
（記入例

午前１１時３５分→午前１１時）「調査回数」
当初調査の場合は記入せず、２回目以降の場合、その調査回数を記入してください。
なお、古い判定ステッカーをはがした場合は、捨てずに持ち帰り、実施本部担当者（判定コーディネーター）にお渡しください。
「調査者氏名」
下線部に氏名、都道府県名、判定士登録番号を順に記入してください。なお、基本
的に１チーム２人を想定していますが、３人以上の場合は下に追記してください。
記入については、調査表を何枚も記入する都合から、ひらがな、イニシャル等を使用してもよいことにしますが、登録番号は正確に記入するようにしてください。

－31－

３

建築物概要

「１

建築物名称」
実施本部から配付された住宅地図等に記載された建築物名称を記入してください。

正式名称を事前に把握している場合は、それを記入してください。
個人住宅の場合は、地図には所有者等の名前が記載されていますので、その氏名を記入してください。
なお、一つの敷地に複数の建築物があった場合、それぞれに異なる整理番号を付して別葉の調査表に記入してください。各建築物の名称は「～の住宅」、「～の倉庫」等
それぞれが区別できるように記入してください。
「1.1 建築物番号」
あらかじめ、建築物番号が定められている場合はそれを記入してください。
その他の場合は、配付された住宅地図に記載された建築物の番号（個々の建築物の水平投影面の輪郭に付されている住居番号）を記入してください。
「２

建築物所在地」
字名地番を記入してください。市区町村名は省略して結構です。

（記入例

緑が丘１－２－１）「2.1 住宅地図整理番号」
配付された住宅地図の番号の記入してください。
建築物名称等
この項は、調査後の問い合わせ等に対応するために、正確な記述に心がけてください。
特に住宅地図との対応関係が重要であるので、記入上の問題点が生じた場合などは必ず市区町村の担当者に相談するなど、調査後報告するようにして下さい。
なお、住宅地図と現場が異なる場合（隣地まで現場と整合していて、地図作成
後の建築行為等で異なったことが明らかな場合）は、住宅地図に現場見取り図を書き込んで調査を続けることとしますが、開発行為等で大きく現場が変わっている場合は、その部分の調査を保留し、市区町村担当者の指示に従ってください。

－32－

「３

建築物用途」
項目に該当しないものについては下記の表を参考にしてください。また、どの項目にも該当しない場合は、その他として（）の中に内容を記入してください。

凡

例

店

舗

飲食店、スーパーマーケット、デパート等

館

学校の体育館、スケート場、屋内プール等

体

育

劇場、遊戯場等

建

築

物

用

途

パチンコ店、映画館、ボーリング場、公会堂等

複合用途のものは、主たる用途で記入してください。
13.学校は、教室の集合体を典型として判断してください。予備校や塾等は実態に応じて 6.事務所と判断すべきものもあります。また、幼稚園は 10.保育所としてくだ
さい。
「４

構造形式」
主たる構造形式を判断して記入してください。
建築物を見て判断して下さい。木造で工法が特定できない場合は、1.在来構法としてください。
「５階数」
調査対象建築物の被災前の階数を記入してください。
倒壊等のために判別出来ない場合、あるいは地下の階数が不明な場合等は、調査者ができる範囲で推定し、集計欄の数値の右に？を付け、３？のように記入してください。
「６

建築物規模」
１階寸法を目見当で推定して記入してください。実測上の危険が無く、時間的余裕のある場合は、コンベックス等で測定していただいても結構です。
原則として間口方向をアに、奥行き方向をイに記入してください。また、円形プラン
や不整形なプランの建築物の場合、外接する方形を想定して、その寸法を記入してください。
これらの寸法は、後日住宅地図上で建築物を特定して確認するために必要なものですが、原形を留めないほど破壊が激しい場合等は、記入しなくても結構です。その場
合、記入欄には×を記入してください。
－33－

４

調査

調査範囲
全ての物件について外観調査を行うこととしますが、その結果危険度の判定がＡランク（「1.調査済」）となったものは、原則として内観調査も行ってください。Ｂランク（「2.要注意」）のものも、必要に応じて内観調査を行ってください。この場合、使用者等の承諾を得て内観調査を実施して下さい。外観調査によってＣランク（「3.危険」）となったものは、内観調査を実施する必要はありません。
なお、内観調査は建築物の使用者からのヒアリングによっても結構です。
Ａランク・Ｂランクで内観調査ができない場合は、コメント欄に「外観調査のみ実施」と記入してください。
また、調査件数が多い場合等で、実施本部の担当者から外観調査のみを指示されている場合は、その指示に従ってください。
調査範囲について
応急危険度判定の基本は外観調査であると考えられます。これは、内観調査は場合によって危険が伴うこと、応急危険度判定はできるだけ迅速に危険な建築物を選り分けることが大きな目的であることなどによるものです。
しかし、外観調査だけだと「危険」は言えたとしても「安全」（ここでは「調査済」として安全とは言わない。）とまで言えない場合があります。
そこで、被災後もある程度安心して使用していただくためには内観調査をした方がよいとの考えからこの様になっているものであります。
このため、Ａランクとしたもの（調査者の安全は一応図られていると考えられる建築物）では、内観調査を行ってほしいというのが趣旨です。
したがって、Ｃランクの建築物については内観調査の必要がありませんし、Ｂ
ランクについても、調査者の安全が確実に図られる場合でかつ内観調査が必要と判断される場合に行うようにしてください。
また、いずれの場合も内観調査は使用者等の承諾が必要となりますので、承諾の得られない場合は外観調査のみとなります。

－34－

「１

一見しても危険と判定される」について
全壊の場合は、1.建築物全体又は一部の崩壊・落階の項目に○印を付し、総合判定

で「危険（赤）」とし判定調査を終了してください。
隣接しているがけや地盤などが一見して危険な場合は、4.その他の項目の（）内にその理由を記入し、総合判定で「危険（赤）」とし調査を終了してください。
この場合、コメント欄と判定ステッカーの注記欄にも危険とされた理由を具体的に記入してください。
この項目で判定する場合は、以下の「２関する危険度」並びに「３隣接建築物・周辺地盤等及び構造躯体に落下危険物・転倒危険物に関する危険度」の項目の調査を行う必要はありません。
一見して危険と判定される
応急危険度判定においては、調査者の安全確保が第一義的である。このため、
たとえ応急危険度判定のためといっても、明らかに危険と考えられる建築物については、接近してまで調査する必要はない。このような場合には、本調査項目に従って「一見して危険」と判定し、総合判定を危険とすればよい。
このようなケースとしては、「1.崩壊・落階」にあたる建築物としては、例えば、一見してわかる著しい構造的破壊やスラブの落下等が該当し、「3.著しい傾斜」にあたる建築物の傾斜が顕著で今にも倒壊しそうな場合等が考えられる。また、基礎や杭の著しい破損が確認できる場合は「2.基礎の破壊」にあたる。
さらに、調査対象建築物の背後に崩壊の危険性を有する斜面やがけがある場合
や、逆に建築物の敷地が崩壊の危険を有している場合は、「4.その他」にあたる。
そこで、応急危険度判定にあたっては、まず調査対象建築物からある程度離れた地点から建築物全体を見て、上記の項目のような一見して判断できる危険性の有無について確認する必要がある。この際、当該建築物において最も損傷の大きな層がどこかなどを把握しておくと、以下の各判定を円滑に実施することができ
る。

－35－

写真１

「２
①

一見して危険と判定される

隣接建築物・周辺地盤等及び構造躯体に関する危険度」について
隣接建築物・周辺地盤の破壊による危険調査対象建築物の存する敷地の危険物について判定します。隣接する建築物が傾いていて、敷地に倒れ込む危険がある場合、隣接の斜面、がけ等が崩壊していて、敷地に影響を及ぼす危険がある場合等が該当します。
なお、被害を受けそうだが、危険性の程度が不明確な場合は、Ｂランクの判定をしてください。
調査対象建築物に隣接する建築物に倒壊の危険が有り、その建築物が敷地内や調査建築物の上に倒れ込む危険性がある場合は、たとえ調査建築物自身は倒壊等の危険は無くても、周辺の状況により被害ランク区分を行う場合がある。
また、敷地やがけの頂部に位置している場合などで周辺地盤に生じている亀裂などにより、がけの崩壊の危険性が認められる場合についても、本調査項目において被害ランク区分を行う。

－36－

②

構造躯体の不同沈下
建築物の倒壊の危険性を、地盤の不同沈下や構造躯体の受けた損傷により生じる
構造躯体の鉛直方向の不同沈下によって判定します。

構造躯体の不同沈下
構造躯体の「不同沈下」とは、地盤の沈下や構造骨組みの部分的あるいは全体的な損傷により、屋根、小屋、土台等が上下方向に一様でない変形をしている状
況をいいます。
③

基礎の被害
建築物の倒壊の危険性を、基礎が受けた被害および土台が受けた被害によって判
定します。

基礎の被害
基礎の被害状況や土台との接合状況などを総合的に観察して判定して下さい。
たとえば、基礎はそれほどの被害でないが、完全に土台とずれてしまっている
場合は基礎としての機能はすでに果たせないわけですからＣランクと考えられます。
④

建築物の 1 階の傾斜
建築物の倒壊の危険性を、建築物の１階の傾斜から判定します。
傾斜は下記の「傾斜の測り方」を参考に、下げ振り等を利用してください。
Ｂランク（1/60～1/20）は、1/60 を超え 1/20 以下の範囲をいいます。

－37－

写真２

建築物の不同沈下（ランクＢ）

建築物の１階の傾斜調査時の建築物の１階部分の階高に対する横ずれ（層間変形）の比をラジアンで表したものです。
地震がおさまった後に残る残留層間変形角（建築物の傾斜）は、ごく大ざっぱに言って、地震時の最大層間変形角の半分であると考えられています。
また、各種の実験結果や地震被害の調査結果から、最大層間変形角が 1/30（調査時の傾斜が 1/60）くらいまでは、構造的な損傷は軽微と見られ、最大層間変形
角が 1/10（調査時の傾斜が 1/20）を超えると、復元力（水平抵抗力）が低下し、倒壊の恐れが出てくると考えられます。

－38－

傾斜の測り方
建築物の１階での傾斜は以下のように計測してください。
ｈ（1200mm が便利）とｄの寸法を測定し、d/h の値を計算する。
Ａランク

Ｂランク

Ｃランク

d/h≦1/60

1/60<d/h≦1/20

d/h>1/20

ｈ＝1200mm の場合
Ａランク

Ｂランク

Ｃランク

d≦20mm20mm<d≦60mm

d>60mm

最大層間変形角の予測
何らかの原因で最大層間変形角が大きいのに調査時の傾斜が低い場合があります。しかし、いったん層間変形角が大きくなった場合、内・外壁の損傷及び窓などの建具の被害が発生しています。
そこで、調査時の傾斜がたまたま低くても、内・外壁の損傷状況（これは次項でみるのでここでは無視して結構です。）、及び窓の建具等の被害状況から、最大層間変形角が大きかったことが予測される場合は、調査時の傾斜にかかわりなく判定するようにしてください。
○建具・ガラスについての判断基準
Ｂランク：建具のゆがみ、またはガラスにひび割れがある場合
Ｃランク：建具がはずれたり、ガラスが割れ落ちている場合

－39－

写真３

建築物１階の傾斜（ランクＣ）

写真４

建築物１階の傾斜（ランクＣ）

－40－

⑤

壁の被害
建築物の倒壊の危険性を、壁の被害から判定します。

壁の被害
外壁又は内壁で、被害の多い方で判定することとしますが、外観調査のみの場
合は、外壁とします。
また判定基準は以下のとおりとして判定してください。
Ａランク：ひび割れが無いもの、あるいはわずかなひび割れがあるもの
Ｂランク：湿式壁で大きな亀裂やはく落などの破損が見られるもの、あるいは乾式壁が破壊やはく落したもの
Ｃランク：外壁面全体にわたって大きな亀裂・はく落・破壊が見られ、建築物
躯体の損傷が明瞭であるもの
なお、前項の「建築物の１階の傾斜」でも述べているように、地震時の層間変形（建築物の傾斜）の状況が、壁の損傷によって推計できる場合があるので、そのような場合には前項と併せて判定するようにしてください。

写真５

壁の被害（外壁）（ランクＢ）

－41－

写真６

壁の被害（ランクＢ）

写真７

壁の被害（ランクＣ）
－42－

⑥

腐食・蟻害の有無
建築物の倒壊の危険性を腐食・蟻害の有無から判定します。

腐食・蟻害の有無
この項目は、阪神・淡路大震災における木造建築物の被害状況を教訓として新たに設けられたものです。
たとえば、壁にＢランクの被害があるが、よく見てみると柱や土台が腐食・蟻害によって大きな断面欠損があり、余震等によって被害が進行する可能性が高い
場合などがこれに該当します。
なお、無被害の建築物については、腐食・蟻害の有無のみでＢランクまたはＣ
ランクとする必要はありません。
建築物の土台、１階の柱などで、観察できる場合に判定してください。
腐食は蟻害がある場合、ドライバーや釘、棒などで損傷部を刺してみて被害状況を把握する事が好ましいと考えられますが、一見して明らかな場合や、危険性が伴う場合など、目視のみで判定してもよいと考えられます。

写真８

土台の腐食

－43－

「３

落下危険物・転倒危険物に関する危険度」について
ここでは、落下物あるいは転倒物によって、危険性があるかどうかで判断します。
そこで、たとえば外壁が破壊していても、すべて落ちてしまっていて落下するものがない場合、窓ガラスが割れて落下していてもバルコニーがあって下には被害が及ばない場合、転倒物ですでに転倒してしまって、もう転倒する可能性のない場合などはすべてＡランクとなります。
また、外壁落下などで、ひさしなどにより、完全に被害が防止できないが、危険性がかなり減少する場合は、Ｂランクとするなど適宜判断してください。
落下危険物、転倒危険物の種類は調査表にあるだけでなく、他にもいろいろな物があるといえますが、「最も危険性の高い物は何か。」という視点で判断してその危険物が調査表にない場合は「⑦その他（）」を活用して調査記入するようにしてください。
○落下危険物、転倒危険物全体の判定基準
Ａランク：明らかに危険性がないと考えられる場合
Ｂランク：被害の危険性が相対的に低い場合、または予測される被害が比較的軽い場合など
窓ガラスが何枚か割れていて、余震により類似の窓ガラスの損傷による危険性が高い場合やすでに同種の転倒物がかなり倒れていて、余震
による転倒の危険性が高い場合
Ｃランク：すでに傾いていたり、支持するものがかなり壊れていて落下する危険性が高い場合転倒物については、支持するボルトなどが破断している場合やすでに傾斜していて転倒の危険性が高い場合各項目の記述次項には該当しないが、落下や転倒に対する危険性が高い場合。
①瓦②窓枠・窓ガラス
③外装材
③外装材

湿式の場合
湿式の場合とは、土壁、漆喰壁、モルタル壁などの塗り壁や、あるいはタ

イル張り等、水を用いて作る壁のことです。
このような湿式の壁のない場合は記入の必要がありません。
④外装材
④外装材

乾式の場合
乾式の場合とは、木板、金属板、金属系や窯業系のサイディンブ、石膏ボ－44－

ード、あるいは下見板、羽目板、ベニヤ板などのさまざまなボード類を釘やボルト、金属などを用いて固定するタイプのものです。
このような乾式の壁のない場合は記入の必要がありません。
⑤看板・機器類
看板、ウインドクーラー、屋上に設置されたタンクなど、建築物に固定されている機器等の危険を判定するようにしてください。
⑥屋外階段
⑦その他
ブロック塀、自動販売機等の転倒の危険、バルコニー、煙突など落下の危険など①～⑥までに該当しない項目で危険なものがある場合、最も危険度の高い項目を（）内に記入し判定して下さい。
なお、特に危険なものがない場合は記入の必要がありません。
落下危険物・転倒危険物に関する調査は、各種非構造部材の落下や転倒が、建築物使用者や歩行者等に及ぼす危険の度合いを判定するという観点に基づき実施されるものである。そこで、例えば外装材のみの損傷の場合、その原因を除去することにより危険度が減少することもありうる。すなわち、落下しそうな外装材を除去することにより、ＣランクのものがＢランクに変わるということがあり得る。
このような場合には、判定ステッカーにその旨記載することが住民に対して、
より親切な対応になるものと思われる。
屋根材や、外装材や取り付け金物それぞれについて、目視等でその状況を確認
し、損傷度が大きくかなり危険なものと、ほとんど被害の無いもの、それらの中間のものとに、被害度ランクを区分する。
また、屋外階段の損傷の状況も建築物全体の損傷度を知る大きな指標となるので、設置されている場合は必ず調査を行うものとする。

－45－

写真９

５

落下危険物（ランクＢ）

総合判定

総合判定の判定方法
調査表の「１

一見して危険と判定される。」で危険と判定された場合は、「3. 危

険（赤）」、それ以外は「２「３

隣接建築物・周辺地盤及び構造躯体に関する危険度」と落下危険物・転倒危険物に関する危険度」の調査結果のうち、より危険度の大きい方を選んでください。
下記はそれぞれの各危険度の組み合わせごとの総合判定です。
ＡランクとＡランクの場合は「1. 調査済（緑）」ＡランクとＢランクの場合は「2. 要注意（黄）」ＡランクとＣランクの場合は「3. 危険（赤）」ＢランクとＢランクの場合は「2. 要注意（黄）」ＢランクとＣランクの場合は「3. 危険（赤）」ＣランクとＣランクの場合は「3. 危険（赤）」コメント欄の記入方法
このコメント欄の内容は判定ステッカーの注記欄と同じ内容にして下さい。
構造躯体が危険なのか、あるいは落下物等が危険なのか、具体的に読んだ人が判－46－

断できるように、危険度の判定原因であった調査項目を参考にしながら記入してくだ
さい。

記入例

隣接建築物が倒れ込む危険があります。
擁壁が崩壊し建築物が倒壊するおそれがあり危険です。
構造躯体である１階の柱が大きな損傷を受けており危険です。
建築物の基礎構造の破壊により建築物全体が沈下しており要注意です。
屋外看板が落ちかけており危険があります。

立入注意の範囲、ブロック塀等、特に安全上注意の必要な場合も記入してください。
また、判定結果が「危険」と判定され、建物内部に居住者がなおいる場合はコメン
ト欄外にその旨を記入し、災害対策本部に報告してください。

写真 10

転倒危険物（ブロック塀）

－47－

－48－

Ⅲ

鉄骨造建築物の応急危険度調査判定マニュアル
鉄骨造建築物は、他の構造に比べて自由な構造計画が可能であり、低層から高層、

ショートスパンからロングスパン等、幅の広いバリエーションの建築物が建設されている。そのため、同一の平面形であっても、設計方針により個々の部材の構造的な役割が大きく異なり、被害ランクを区分する際に特に着目して判定を行うべき部材を一概には決めにくい。また、鉄筋コンクリート造のように構造躯体が露出しておらず、内外装により被覆されていることが多いので、構造部材の損傷を直接観察することができないという難しさもある。
しかし、内外装材の損傷状態は、構造骨組に実際に加わった水平変形を示す指標ともなるので、以下の調査では、内外装材の損傷状況を適切に考慮して、構造躯体の危険度の判定に反映することとしている。
兵庫県南部地震では、外装材の損傷はそれほど顕著ではないが、構造躯体の損傷は大きかった例（写真１）が報告されている。このような危険度の判定の難しい例でも外装材の種類とその損傷状態を適切に考慮すれば、危険度を判定することは可能である。

写真１

ＰＣカーテンウォールの損傷

－49－

１

全体的な記入方法（木造建築物の応急危険度調査判定マニュアルを参照してください。）

２

整理番号等

（木造建築物の応急危険度調査判定マニュアルを参照してください。）

３

建築物概要

「４

構造形式」
主たる構造形式を判断して記入してください。梁間方向・桁行方向で異なる場合は、被害が大きかった方向で代表させてください。倒壊していたり外観から判断できずか
つ内観調査のできない場合等、判断のつきかねる場合は記入しなくても結構です。
混構造の場合は、4.その他として内容を（）の中に、たとえば（木造との混構造）のように記入してください。

（他の項目については、木造建築物の応急危険度調査判定マニュアルを参照してくだ
さい。

４

調査

調査範囲
全ての物件について外観調査を行うこととしますが、その結果危険度の判定がＡランク（「1.調査済」）となったものは、原則として内観調査も行ってください。Ｂランク（「2.要注意」）のものも、必要に応じて内観調査を行ってください。この場合、使用者等の承諾を得て内観調査を実施してください。外観調査によってＣランク（「3.
危険」）となったものは、内観調査を実施する必要はありません。
なお、内観調査は建築物の使用者からのヒアリングによっても結構です。
Ａランク・Ｂランクで内観調査ができない場合は、コメント欄に「外観調査のみ実施」と記入し、判定ステッカーにもその旨記入してください。
また、調査件数が多い場合等で、実施本部の担当者から外観調査のみを指示されている場合は、その指示に従ってください。

－50－

「１

一見して危険と判断される」について
全壊の場合は、1.建築物全体又は一部の崩壊・落階の項目に○印を付し、総合判定

で「危険（赤）」とし判定調査を終了してください。
隣接しているがけや地盤などが一見して危険な場合は、4.その他の項目の（）内にその理由を記入し、総合判定で「危険（赤）」とし調査を終了してください。この場合、コメント欄と判定ステッカーの注記欄にも危険とされた理由を具体的に記入してください。
この項目で判定する場合は、以下の「２関する危険度」並びに「３隣接建築物・周辺地盤等及び構造躯体に落下危険物・転倒危険物に関する危険度」の項目の調査を行う必要はありません。

一見して危険と判断される
応急危険度判定においては、調査者の安全確保が第一義的である。このため、たとえ応急危険度判定のためといっても、明らかに危険と考えられる建築物については、
接近してまで調査する必要はない。このような場合には、本調査項目に従って「一見して危険」と判定し、総合判定を危険とすればよい。
このようなケースとしては、「1.崩壊・落階」にあたる建築物としては、例えば、
一見してわかる著しい構造的破壊やスラブの落下等が該当し（写真２）、「3.著しい傾斜」にあたる建築物の傾斜が顕著で今にも倒壊しそうな場合（写真３）等が該当する。また、基礎や杭の著しい破損が確認できる場合は「2.基礎の崩壊」にあたる。
さらに、調査対象建築物の背後に崩壊の危険性を有する斜面やがけがある場合や、逆に建築物の敷地が崩壊の危険を有している場合（写真４）は、「4.その他」にあたる。
そこで、応急危険度判定にあたっては、まず調査対象建築物からある程度離れた地
点から建築物全体を見て、上記の項目のような一見して判断できる危険性の有無について確認する必要がある。この際、当該建築物において最も損傷の大きな層がどこかなどを把握しておくと、以下の各判定を円滑に実施することができる。

－51－

「２
①

隣接建築物・周辺地盤等及び構造躯体に関する危険度」について
隣接建築物・周辺地盤の破壊による危険調査対象建築物の存する敷地の危険性について判定します。隣接する建築物が傾いていて、敷地に倒れ込む危険がある場合、隣接の斜面、がけ等が崩壊していて、敷地に影響を及ぼす危険がある場合等が該当します。
なお、被害を受けそうだが、危険性の程度が不明確な場合は、Ｂランクの判定をして
ください。

写真２

低層階で落階した建築物

－52－

写真３

著しく傾斜した建築物

写真４

建物の敷地の崩壊危険－53－調査対象建築物に隣接する建築物に倒壊の危険があり、その建築物が敷地内や調査
建築物の上に倒れ込む危険性がある場合（写真５）は、たとえ調査建築物自身は倒壊等の危険性は無くても、周辺の状況により被害ランク区分を行う場合がある。
また、敷地やがけの頂部に位置している場合などで周辺地盤に生じている亀裂など
により、がけの崩壊の危険性が認められる場合（写真４）についても、本調査項目において被害ランク区分を行う。

写真５②

アーケードへの倒壊の危険性のある建築物

不同沈下による建築物全体の傾斜
Ｂランク（1/300～1/100）は、1/300 を超え 1/100 以下の範囲を示します。
（以下③と⑤のＢランクも同じ）－54－

地盤に塑性化や液状化、側方流動等が生じると、建築物周辺が沈下したり建築物自身が沈下したりする。杭基礎となっている場合には、杭が支持層に確実に支持されていれば、建築物の周辺地盤の沈下だけで、建築物自体には傾斜や沈下は生じない。このような場合には、杭頭が基礎から分離してしまう等といった被害も考えられなくは無いが、一般には構造体としては問題はない。しかし、周辺地盤の沈下がある程度以
上大きい場合には、それだけ杭に作用する力も大きくなるので、何らかの損傷が杭に生じている可能性がある。
一方、直接基礎となっている場合には、地盤が沈下すると建築物も同時に沈下することとなる。地盤が平均して沈下すれば、建築物も同様に平均して沈下するので問題はないが、地盤が不同沈下すると、基礎・地中梁または上部構造体に何らかの障害を生じる。そこで、不同沈下が認められる場合（写真６）には、窓台等の高さの差から
相対沈下量を測定し、不同沈下の生じている区間の長さで除して不同沈下の勾配（変形角）を略算するなどして評価し、これにより被害ランクを区分することとしている。
なお、構造障害につながる不同沈下の許容変形角として、例えば工場では、0.004～
0.0083 ラジアンと言われており、この程度の傾斜が生じた場合は、被害ランクをＢとしている。

写真６

不同沈下のため傾斜した集合住宅

－55－

③

建築物全体又は一部の傾斜傾斜を生じた階の上の階数が、１階以下の場合あるいは２階以上の場合でそれぞれ判定してください。
Ｂランクの（1/100～1/30）は 1/100 を超え 1/30 以下の範囲を、（1/200～1/50）は、
1/200 を超え 1/50 以下の範囲を、それぞれ示します。

建築物の傾斜は、もっとも端的に構造躯体の損傷の程度を示している。傾斜は、建築物全体に一様に生じることもある（写真７）が、構造形式によっては特定の階に損傷が集中し、その階にのみせん断変形（傾斜）を生じることもある。傾斜の測定は、下げ振りや簡易傾斜計（図１）等を用いて行うが、窓枠のすき間の状態などから簡便に目測することもできる。
傾斜に伴う層間変形の許容値は、傾斜を生じた階の上に支持する階の総重量によるＰ－△効果（図２）を考慮し、当該階の上の階数によって異なる値を取ることとしている。調査表においては、傾斜を生じる階の上の階数が１以下の場合と２以上の場合とに区分して、被害ランクを判定している。
ここでは、建築物の傾斜は、地震後に残留している傾斜で代表されているが、実際には地震時に大きな傾斜を生じていても、地震終了時点で偶然小さな残留傾斜となることがある。このような場合は、建築物に生じた最大の傾斜に応じた損傷が内外装材に生じている。そこで、内外装材の損傷状況等により、建築物に生じた最大の傾斜が大きかったと予測される場合は、調査時点での傾斜（残留傾斜）に係わらず被害ラン
クを判定するものとする。表１は、種々の内外装材の最大傾斜と損傷状況との関係をまとめたものである。最大傾斜の約半分が残留変形に相当するので、調査表における傾斜の判定では、この点を考慮する必要がある。
なお、内外装材の取り付け施工が悪い場合や取り付け金物に錆等が生じている場合
は、表１に示される変形よりも小さな変形で同様の損傷が生じるので、注意する必要
がある。

－56－

図１

図２

傾斜の測定

Ｐ－△効果による耐力低下

－57－

写真７

表１

傾斜した建築物

建築物最大傾斜と各種内外装材の破損状況との関係（１）

最大傾斜

①ＡＬＣ
竪壁挿入筋工法
横壁工法②ＡＬＣ版
竪壁スライド工法

0～1/200

隅角部わずかなひび
割れ

外観に変化なし

1/200～
1/100

目地にずれ発生
たて目地にひび割れ

外観に変化なし

1/100～
2/100

ＡＬＣ板に隙間ができる

竪パネル隅角部における釘の抜けだし、
めりこみ

外観上の差は認められない③石膏ボードケイカル板

2/100～
3/100

目地ずれ１cm 発生

3/100～
4/100

目地ずれ顕著ＡＬＣ板のひび割れ
目立つ

ボードの剥離一部はじまる

4/100 以上

隅角部の破損大
部分的に剥離ボードの剥離顕著－58－

ボードと枠にずれ
発生④スレート

目地のずれが変形に応じて生じるのみでスレートの破損なし

表１
最大傾斜

建築物最大傾斜と各種内外装材の破損状況との関係（２）⑤金属サイディング⑥フレキシブルボード
軽量鉄骨下地⑦化粧合板⑧ラスモルタル軽傷鉄骨下地0～1/200

外観に変化なし

初期収縮ひび割れあれ
どほとんど被害なし

1/200～
1/100

外観に変化なし

胴縁変形はじまる

1/100～
2/100

ビス抜けがはじまる
ボードにひび割れが発生することがある

2/100～
3/100

外観上の差は認められない

合板のはらみ出し

胴縁変形いくぶん大きくなる
ビス抜けはじまる

ビス止め部でボードに 目地部のずれ
ひび割れ発生、ビス抜
け多し（全体の 1/3 位）

胴縁変形大
ビス抜け多し3/100～
4/100

ジョイナーはずれるビ ス 抜 け 全 体 の 2/3程度

合板の剥離一部はじまる

胴縁変形著しい
モルタル剥離4/100 以上

ボードのひび割れ顕著

合板の剥離顕著

モルタル剥離顕著

⑩開口部
出入り口

⑪開口部
筋かい

⑫開口部

サッシュフレーム
接合部変形

サッシュフレーム
接合部変形

最大傾斜

⑨コンクリートブロック

0～1/200

目地にひび割れ発生
肌別れ

1/200～
1/100

ブロックにひび割れ
発生、目地の動き
かなり目立つ開閉に支障が出はじめる

ガスケットはずれ出す

ガスケットはずれはじめる

1/100～
2/100

ブロックの破壊進行

開閉困難

サッシュフレーム
接合部変形

サッシュフレーム
接合部変形2/100～
3/100

ブロックの破壊顕著

開閉不能

3/100～
4/100

ブロックの破壊顕著

取り付け金物落下取り付け金物落下
ガラス隅角部にひび割れ

4/100 以上

ブロックの破壊顕著

クレセント破壊

ガラス破壊

－59－

④

部材の座屈の有無
柱・梁等の構造部材のそれぞれの座屈被害の状況を確認できる範囲で判定してください。
主たる構造部材である柱及び梁の損傷は、建築物の保有水平耐力を大きく左右する
ので、応急危険度を判定する上で重要である。柱、梁に見られる主要な損傷は座屈であり、座屈の発生形態により局部座屈と全体座屈（写真８）に分けられる。
局部座屈は、部材断面を構成する板要素が軸圧縮力を受けて面外に変形し、断面形状が歪む現象であるが、局部座屈が生じると部材の耐荷能力が急激に低下するので、これにより被害ランクの区分を行っている。局部座屈が顕著（耐力低下が著しい）であるかどうかは、断面を構成する板要素の面外変形量だけでは評価できず、板要素の幅厚比、部材の細長比、材料の降伏応力度等とも関係している。また、断面形状（H形あるいは角形など）によっても基本性状が異なるが、誰が見ても局部座屈波形が生じていると認められる程度に変形している場合は、既に部材最大耐力の発揮後と考えられるので、「3.著しい局部座屈」とみなすものとする。これに対し定規などを部材に当てないと局部座屈の発生が確認できない場合は、「2.局部座屈」ありとみなす。
一方、全体座屈は、柱や梁等の部材あるいはその一部が、軸圧縮力を受けて部材全体がくの字や弓形に曲がる現象を指す。柱のように軸力を支える部材に全体座屈が発生すると、軸圧縮力を支える能力が急激に低下するので、被害ランクの区分として危険度が高いと判断する。

写真８

全体座屈を生じた柱－60－

⑤筋違の破断率
各通りの構面内の筋違の破断状況をできるだけ全数調査してください。天井筋違等の水平筋違は調査対象外とします。
Ｂランクの（20％～50％）は、20％を超え 50％以下の範囲を示します。
筋違には、体育館や倉庫等に多用されるアングルやチャンネル等による軽微な筋違（主として引張力を負担、写真９、10）や、比較的規模の大きな建築物に使用される
Ｈ形鋼や角形鋼管等の重量鉄骨部材による筋違（引張力だけでなく圧縮力も負担）とがある。
過去の地震被害においては、比較的軽微な引張力を負担する筋違の端部接合部に破断が生じた例（写真９、10）が多かった。これらの筋違では、地震力の作用する方向により、２本の筋違が１対として抵抗しており、この内１本でも破断している場合は破断数を１対と数え、調査対数に対する破断対数の割合により被害ランクの区分を行うこととしている。通常の体育館等では筋違は10対程度であるので、全数調査するのが望ましい。なお、天井筋違については、直接地震力を負担していないので、被害ランクの区分からは除外している。
一方、重量鉄骨部材による筋違を用いた建築物では、兵庫県南部地震以前にはあまり地震被害が見られなかった。この形式の筋違を使用した建築物では、ラーメンと筋違を混用した構造形式であることが多く、一般には、筋違に座屈が生じても、急激には架構全体としての構造性能が劣化しない。しかし、座屈した筋違の割合が大きいと、それに応じて建築物の耐震性能も低下すると予想されるので、引張筋違が破断する場
合と同様の方法で被害ランクの区分を行えばよい。

－61－

写真９

Ｓ造天井面筋違材の破断

写真 10

アングル筋違の座屈

－62－

⑥

柱梁接合部および継手の破壊
柱と梁の仕口及び梁の継手接合部の破壊状況について、目視できる範囲で調査してください。一部破断及び亀裂発生数が総数の 20％以下の場合はＢランク、総数の 20％を超える場合Ｃランクとしてください。ただし、一部破断及び亀裂発生数が総数の20％以下の場合でも、梁端部が１ヶ所でも完全に破断している場合は、Ｃランクとしてください。
柱梁仕口及び継手接合部の損傷については、接合部近傍での母材、溶接部、接合ボ
ルト等における亀裂及び破断の有無を目視で観察して、被害ランクの区分を行う。写真 11、12 に溶接部の損傷例を示す。溶接接合部の構造性能は損傷に対して敏感であり、母材や溶接部に少々の亀裂が発生しただけでもその溶接部の構造性能はほとんど消失してしまっているものと考える必要がある。これに対して、ボルト接合部はやや鈍く、一部のボルトにすべりが生じた程度であれば、元の構造性能をほぼ保持しているものと考えても差しつかえないが、ボルトにくびれや破断が生じている場合は、溶接部にも亀裂が生じた場合と同じ扱いとなる。

写真 11

柱頭部溶接部の破断－63－

写真 12⑦柱と通しダイアフラムとの溶接部の破断

柱脚の破損
柱脚部分の破損の状況に応じて、被害ランクの区分を行ってください。
柱脚には、露出、根巻き、埋め込みの各柱脚（図３）があるが、過去の地震においては主として、露出柱脚に破損が見られている。根巻き柱脚については、根巻高さが十分でない場合に損傷が見られている。これらの柱脚の破損において最も被害ランクが高いと考えられる損傷としては、柱脚が元の位置から移動しているケース、柱脚コ
ンクリートが破損して上部から作用する軸力を下部に流すことができないケース等が上げられる。
これに対して、アンカーボルトに伸びや緩みが生じている程度の場合は、軸力の伝達には支障はなく、被害ランクは中程度と考えればよい。
また柱の脚部（柱脚）だけが破損したからといって建築物が倒壊するわけではなく同時に柱頭も損傷することによりメカニズムを形成するという点を念頭に置いて、被害ランクを区分することが肝要である。

－64－

図３

⑧

柱脚の各形式

腐食の有無
各部材の発錆による腐食の発生の有無を調査し、断面欠損による耐力の低下に関与しているか否かという観点から、被害ランクの区分を行ってください。
腐食の有無は、経年劣化の程度を被害ランクの判定において考慮するためのものである。腐食により断面が欠損している場合には、欠損に伴う部材耐力の低下により被害ランクを区分する考え方で良い。その際、その程度によって危険度を判定することとなる。ここでの判定は、筋違や接合部・継手と同様、建築物全体としてどの程度構造性能が低下しているかという観点から判定することとなる。
部材の断面に腐食が生じていても一般には断面欠損がそれほど大きくない場合が多いので、被害ランク区分を過度に判定しない注意が必要である。また、他の調査項
目がすべてＡランクであるような実質的に地震被害を受けていない建築物では、既に一度地震に耐えているので、腐食が少々あってもＡランクとしてよい。

－65－

「３

落下危険物・転倒危険物に関する危険度」について（木造建築物の応急危険度調査判定マニュアルを参照してください。）

写真 13

５

落下危険物Ｃランクの例

総合判定

総合判定の判定方法（木造建築物の応急危険度調査判定マニュアルを参照してください。）

－66－

－67－

Ⅳ

鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリート造建築物等の応急危険度調査判定マニュアル
このマニュアルは、主に地震被害を受けた鉄筋コンクリート造のラーメン構造又は壁式構造の建築物等の応急危険度判定に適用する。建築物の規模としては、10階程度まで、または高さ30ｍ程度までを適用範囲とする。
（高さについて）
近年、都市には鉄筋コンクリート造の高層・超高層建築物が多数建築され、その数も年々増加の傾向にあるが、10階程度以上、または高さ30ｍ以上の建築物については、
応急危険度判定手法の開発において検討範囲外であったので（元々は６階程度までを想定して開発を行い、現在の建物状況を考慮して10階程度まで拡張した経緯がある）
本マニュアルの適用範囲外とした。ただし、10階前後の高層建築物については、・高軸力となる可能性があること・再度被害を受けた場合の社会的影響度が大きいこと
・建物の幅高さ比（幅に対する高さの比、搭状比）が大きく、転倒モーメントによる軸力増大等もあることなどの問題もあるので、慎重に危険度を判定する必要がある。なお、緊急的に本マニュアルを上記以上の高層・超高層建築物に適用する場合には、柱や壁などの鉛直部材が支えている鉛直力が大きいこと、二次災害が発生したときの影響が大きいことについては上記の建築物以上であることから、別途に詳細調査及び判定が必要である。
（構造について）
鉄筋コンクリート造以外のコンクリート系建築物としては、鉄骨鉄筋コンクリート
造、補強コンクリートブロック造、プレキャスト鉄筋コンクリート造、プレストレス
トコンクリート造等があるが、これらも本マニュアルのラーメン構造か壁式構造のいずれかの考え方を適用することによって、鉄筋コンクリート造建築物用の応急危険度判定を準備することが可能である。
鉄骨鉄筋コンクリート造の場合には、コンクリートに内蔵されている鉄骨に生じている損傷が外観には現れていない場合があり、注意を要する。鉄骨接合部の破断及び柱脚部のアンカーの伸び等の鉄骨の損傷が明らかな場合には、コンクリートの外観上の損傷より大きな損傷として評価する必要がある。
プレキャスト鉄筋コンクリート造の場合には、構造部材に顕著な損傷が生じる場合と、構造部材相互の接合部に顕著な損傷が生じ、構造部材自身にはあまり損傷が生じない場合とがある。構造部材が損傷した場合には、ラーメン構造か壁式構造と同じ考－68－

え方によって判定可能であるが、部材相互の接合部が損傷した場合には、接合部の損
傷を柱または梁あるいは耐力壁の損傷とみなして評価する必要がある。
このように鉄筋コンクリート造以外のコンクリート系建築物に応急危険度判定を適用する場合には、その構造独特の損傷状況を考慮して柔軟な対応が必要である。

１

全体的な記入方法（木造建築物の応急危険度調査判定マニュアルを参照してください。）

２

整理番号簿

（木造建築物の応急危険度調査判定マニュアルを参照してください。）

３

建築物概要

「４

構造種別」

主たる構造種別を判断して記入してください。
倒壊していたり外観から判断できず、かつ、内観調査のできない場合等、判断のつきかねる場合は記入しなくて結構です。
5.混合構造は、（）内に、例えば（Ｓ造）と（ＲＣ造）のように記入してください。

（他の項目については、木造建築物の応急危険度調査判定マニュアルを参照してくだ
さい。）

４

調査

調査範囲
全ての物件について外観調査を行うこととしますが、その結果危険度の判定がＡランク（「1.調査済」）となったものは、原則として内観調査も行ってください。Ｂランク（「2.要注意」）のものも、必要に応じて内観調査を行ってください。この場合、使用者等の承諾を得て内観調査を実施してください。外観調査によってＣランク（「3.
危険」）となったものは、内観調査を実施する必要はありません。
なお、内観調査は建築物の使用者からのヒアリングによっても結構です。
Ａランク・Ｂランクで内観調査ができない場合は、コメント欄に「外観調査のみ実施」と記入してください。

－69－

また、調査件数が多い場合等で、実施本部の担当者から外観調査のみと指示されている場合は、その指示に従ってください。
「１

一見して危険と判断される」について

全壊の場合は、１

建築物全体又は一部の崩壊・落階の項目に○印を付し、総合判定

で「危険（赤）」とし判定調査を終了してください。
隣接しているがけや地盤などが一見して危険な場合は、4.その他の項目の（）内にその理由を記入し、総合判定で「危険（赤）」とし調査を終了してください。
この場合、コメント欄と判定ステッカーの注記欄にも危険とされた理由を具体的に記入してください。
この項目で判定する場合は、以下の「２る危険度」並びに「３隣接建築物・周辺地盤及び構造躯体に関す落下危険物・転倒危険物に関する危険度」の項目の調査を行う

必要はありません。
躯体被害の着目及び「一見して危険」について
外観調査を基にした構造躯体の被害の判定においては、原則として、最も被害の著しい方向（ＸまたはＹ方向）の柱や壁の被害に着目して、また最も被害が大きい階に着目して危険度の判定を行う。なお、一見して構造躯体の被災度をランクがＣとわかるような場合には、調査表にある各損傷度割合の計算を行わずに、構造躯体の被災度
ランクをＣとしてよい。例えば、柱の損傷が大きく、局部的にしても崩壊の可能性が感じられるような場合、床に大きな傾斜や沈下が見られる場合などがこれにあたる。

「２

隣接建築物・周辺地盤等及び構造躯体に関する危険度」について

損傷度判定の基本的考え方
ラーメン構造の柱及び壁式構造の耐力壁の損傷度の分類は表１による。なお、ラーメン構造で柱よりも梁の損傷度が大きい場合には、その梁に連なる両側の柱の損傷度
は梁の損傷度に読み替えることとする。

－70－

表１
損傷度分類

損傷度Ⅲ－比較的大きなひびわれ（ひびわれ２mm 程度）が生じているが、コンクリートのはく離は極めてわずかである。
損傷度Ⅳ－大きなひびわれ（ひびわれ２mm 以上）が多数生じ、コンクリートのはく離も激しく、鉄筋がかなり露出している。
損傷度Ⅴ－鉄筋の座屈や破断、破壊面に沿ってコンクリートのつぶれやずれ、及び柱の高さ方向の変形が生じている。開口部ではサッシが曲がり、床が沈下している。

各損傷度の具体的基準
柱あるいは壁の各損傷度の内容を以下に示す。
損傷度Ⅲ（写真１，２，３）：柱あるいは壁の中間高さに幅約１～２mm 程度の斜めひび割れがある場合がある。これらのひび割れはほとんど見落とすことがない。柱頭
柱脚でのコンクリートのくずれ（圧壊・はく落）があっても鉄筋の外側にあるかぶりコンクリート部分のみで、その範囲もあまり広くない。主筋（部材の長手方向の鉄筋）が見えることもあっても主筋に座屈あるいは大変形は生じていない。柱や壁の層中間高さにみられるコンクリートのひび割れは斜め方向のものが多く、せん断
ひび割れと呼ばれる。コンクリートの圧壊・はく落、あるいは斜めのひび割れがこの程度生じても、その部材の水平耐力が極度に低下することはあまりない。
「圧壊」とはコンクリートが圧縮されてつぶれた状態で、叩いたり突いたりするとポロポロととれてくる状態をいう。「はく落」とは圧壊やひび割れが原因で、コンクリートがはがれ落ちることをいう。

－71－

写真１

ＲＣ造

柱の損傷（損傷度Ⅲ）

損傷度Ⅲの柱の例。コーナー部の仕上げコンクリートにはく落が見られるが、全体的に破損が少ないので損傷度Ⅲと
判断した。

写真２

ＲＣ造

壁の損傷（損傷度Ⅲ）

損傷度Ⅲの壁の例。壁にななめのひび割れが生じている。

－72－

写真３

ＲＣ造

柱の損傷（損傷度Ⅲ）

損傷度Ⅲの柱の例。仕上げコンクリートはかなりはく落しているが、柱部分のはく落は少ない。鉄筋が露出しているが、変形がみられないので損傷度Ⅲと判断した。

損傷度Ⅳ（写真４，５）：コンクリートを軽く突くとコンクリートが落下し、鉄筋がかなりみえるような破壊が生じている。ひび割れの幅も２mmを超えている。コンク
リートがはく落しているときはひび割れを測定することが難しく、コンクリートの
圧壊・はく落の状況から損傷度を判定する。主筋に座屈や大変形が生じている場合、
斜めひび割れにそって柱幅の半分以上にわたりコンクリートがはく落し主筋が見える場合、フープ筋（柱の中にあり、水平に配されている鉄筋）が破断しているかあ
るいはフープ筋の端部のフックが外れている場合もある。このような部位材は、部材として既に最大耐力に到達し、耐力低下が生じているものと考えられる。余震によって更に被害が進み、上の階の荷重を支持する能力が低下することも考えられ
る。

－73－

写真４

ＲＣ造

柱の損傷（損傷度Ⅳ）

損傷度Ⅳの柱の例。コンクリートのはく落が著しいが、主筋は座屈していないため、損傷度Ⅳと判断した。

写真４

ＲＣ造

柱の損傷（損傷度Ⅳ）

損傷度Ⅳの柱の例。コンクリートのはく落が著しく、鉄筋が広範囲にわたって露出している。
（鉛直方向に変形がある場合には損傷度Ⅴとなる。）－74－

損傷度Ⅴ（図６，７）：柱あるいは壁の鉄筋が曲がり、内部のコンクリートも崩れ落
ち、一見して、高さ方向の変形が生じていることがわかる被害程度の場合である。
床に沈下や傾斜が見られるのが特色である。柱の主筋で囲まれた内部のコンクリー
トまではく落し主筋に座屈や破断が生じていることが多い。水平方向の地震力に対する耐力も大幅に低下していると考えられ、また、上階を支持する能力も期待でき
ない。

写真６

ＲＣ造

柱の損傷（損傷度Ⅴ）

損傷度Ⅴの柱の例。鉄筋が曲がり、内部のコンクリート
も崩れ落ち、一見して鉛直方向に変形が生じていること
がわかる。

－75－

写真７

ＲＣ造

壁の損傷（損傷度Ⅴ）

損傷度Ⅴの壁の例。壁に大きなせん断ひびわれが生じ、壁の向こうが透けて見える。鉄筋も大きく曲がっている。

部材の耐力変形関係と損傷度の関係を、図１に示す。図１において(a)は変形能力の大きい部材で、(b)は脆性的な破壊を示す部材の関係である。
変形能力の大きい部材は、曲げ降伏後において最大耐力に達するまで大きく変形することが可能で、さらに最大耐力後においても耐力低下の少ない部材である。このよ
うな部材には、曲げ降伏そして軸力比の低い曲げ柱及び曲げ梁、曲げ壁等がある。
脆性的な破壊を示す部材は、ひび割れ発生後、ほぼ直線的に最大耐力に達し、その後、急激な耐力低下を示す部材である。このような部材には、せん断柱、せん断梁、
せん断壁、並びにせん断補強筋比の小さい柱梁接合部等がある。
図１と(a)と(b)との中間的な性状を持つ部材は、曲げ降伏はするが、最大耐力に達するまでの変形能力が小さく、また最大耐力以降においても大きな耐力低下を示す部
材である。このような部材には、軸力比の高い曲げ柱、せん断余裕度の小さい曲げ梁
及び曲げ壁、並びにせん断補強筋比の大きい柱梁接合部等がある。

－76－

図１

(a)

変形能力の大きい部材(b)

脆性的な破壊を示す部材

部材の耐力変形関係と損傷度の関係－77－

＜判定（1）＞①

損傷度Ⅲ以上の損傷部材の有無
建築物全体を調査し、特に、短柱やスパンの飛んだ箇所の柱の被害について判定してください。
なお、梁の被害が柱の被害よりも顕著な場合は、梁の損傷度を接する柱の損傷度に読みかえて判定してください。

＜判定（2）＞②

隣接建築物・周辺地盤の破壊による危険調査対象建築物の存する敷地の危険性について判定します。隣接する建築物が傾いていて、敷地に倒れ込む危険がある場合、隣接の斜面、がけ等が崩壊していて、敷地に影響を及ぼす危険がある場合等が該当します。
なお、被害を受けそうだが、危険性の程度が不明確な場合は、Ｂランクの判定をしてください。
調査対象建築物に隣接する建築物に倒壊の危険が有り、その建築物が敷地内や調査
建築物の上に倒れ込む危険性がある場合は、たとえ調査建築物自身は倒壊等の危険性は無くても、周辺の状況により被害ランク区分を行う場合がある。
また、敷地やがけの頂部に位置している場合などで周辺地盤に生じているき裂など
により、がけの崩壊の危険性が認められる場合についても、本調査項目において被害ランク区分を行う。

③

地盤破壊による建築物全体の沈下
基礎、杭、地盤等の基礎構造の破壊によって建築物全体が地表面から沈下した被害の状況を建築物の沈下とします。
Ｂランク（0.2ｍ～1.0ｍ）は、0.2ｍを超え 1.0ｍ以下の範囲の場合をいいます。

④

不同沈下による建築物全体の傾斜
建築物の沈下に伴って建築物全体が傾斜した被害の状況を建築物の傾斜とします。
Ｂランク（1/60～1/30）は、1/60 を超え 1/30 以下の範囲の場合をいいます。

－78－

建物の沈下・傾斜判定の考え方
基礎、杭、地盤等の破壊によって写真８のように建築物全体が地表面から沈下した
被害の状況を「建築物の沈下」と定義し、建築物の沈下に伴って建築物全体が傾斜した被害の状況を「建築物の傾斜」と定義する。建築物の沈下と建築物の傾斜は同時に起こることが多い。
建築物の沈下と傾斜の判定は原則として目視によって行うが、簡易な測量機器を用いているなど他に適当な方法があれば、それによってもよい。

写真８

全体沈下と全体傾斜の被害例

建築物の傾斜が約１～２度程度になると、傾斜による建築物の水平変位が建築物の高さの約1/60から1/30程度になる。即ち、通常の建築物の１階部分の高さは約3.5ｍ
位であるから、それに対する水平変位が約６～12cmになる。建築物の傾斜が約２度以上（写真９）、または沈下により一つの隅が１ｍ以上沈下した場合（写真10）には誰
でも外観の目視によって危険と判断できる。
なお、建築物の傾斜には、このほか、柱、梁、壁等の上部構造の破壊によって図２
図３のように建築物のある部分または全体が水平面あるいは鉛直面に対して部分的に傾斜する場合があるが、このような傾斜は構造躯体の被害によって起こるものであるので「建築物の傾斜」とは区別し、「１

一見して危険と判定される。」又「柱の被害」で判定を行う。

－79－

写真９

建物全体傾斜が２度以上の被害例

写真 10

全体沈下が１ｍを超える被害例

－80－

図２

１階の柱の破壊による部分傾斜の概念図

写真 11

１階柱も破壊による部分傾斜の被害例

－81－

図３

写真 12

柱の傾斜に伴う部分傾斜の概念図

柱の損傷に伴う大きな水平変形の被害例－82－

○柱の被害構造躯体の損傷状況については、被害の最も大きい階を調査してください。
さらに、ラーメン構造では最も被害の著しい方向の柱の被害に着目して判定してください。梁の被害が柱の被害よりも顕著な場合は、梁の損傷度を接する柱の損傷度に読みかえて判定してください。
壁式構造の場合は、柱の本数を壁の数の長さに読みかえて調査してください。なお、判定の対象になる壁は、幅 45cm 以上の耐力壁とします。

調査率とは、調査階（被害最大の階）における調査した柱本数（壁長さ）調査率＝調査階（被害最大の階）における柱総本数（壁総長さ）
判定結果が「調査済み」となるような場合には、調査率が少なくとも 50％以上となるよう調査するべきです。
損傷度判定の進め方
柱または壁の被害度を決めるに当たっては最も被害の大きい階及び方向に着目し、ラーメン構造では柱について、壁式構造にあっては外壁について、コンクリートのひび割れ、コンクリートの崩れ、鉄筋の曲がりや破断等の有無を調査する。柱及び壁の損傷度を決定するにあたり、調査する階の柱または壁の直下に損傷度がⅣ以上のものがある場合には、その柱または壁の損傷度も同じ損傷度とする。
壁式構造の外壁とは壁式構造の外部の鉄筋コンクリート造の壁で、その幅が45cm以上のものをいう。内壁とは壁式構造の内部の鉄筋コンクリート造の壁で、その幅が45cm以上のものをいう。ただし調査項目に記入する壁の長さはすべて目測でもよい。
一般に、耐力壁と非構造壁を区別するのは難しく、注意を要する。
⑤

損傷度Ⅴの柱の本数／調査柱本数
Ｂランク（１％～10％）は、１％を超え 10％以下の範囲の場合をいいます。

⑥

損傷度Ⅳの柱の本数／調査柱本数
Ｂランク（10％～20％）は、10％を超え 20％以下の範囲の場合をいいます。

－83－

○危険度判定
判定(1)と判定(2)のうち大きな方の危険度で判定してください。
判定(2)は、②から⑥までのランクの個数により判定してください。
例

判定(1) でＢランク、判定(2) でＣランクの場合→危険判定(1) でＡランク、判定(2) でＣランクの場合→危険判定(1) でＡランク、判定(2) でＢランクの場合→要注意「３

落下危険物・転倒危険物に関する危険度」について（木造建築物の応急危険度調査判定マニュアルを参照してください。）

５

総合判定

総合判定の判定方法（木造建築物の応急危険度調査判定マニュアルを参照してください。）

－84－

－85－

４

応急危険度判定士の登録等申請手続

Ⅰ

登録申請・更新・変更等(1) 手続きの流れ

応急危険度判定士

愛知県建築物地震対策推進協議会（愛知県と共催）が実施

講習会

(事務局

（一財）愛知県建築住宅センター)（提出書類）
応急危険度判定士

ア

新規登録申請書（１部）（第１号様式）建築士免許証の写し、１級建築施工管理技士合格証明書の写しイ

写真２枚（２枚とも裏面に氏名を記入し、うち１枚は申請書の所定の欄に貼り付けて下さい。）

ウ

他の都道府県において判定士として登録された方又は講習会を受講した方は、他の都道府県の登録

応急危険度判定士

ア

愛知県知事より交付（原則、本人に直接郵送）

登録証（１部）

イ

講習会を受講した日から５年を経過した日の属する年度の末日まで有効（第２号様式）

応急危険度判定士
更新登録申請書（１部）（第１号様式）

上記期間の満了の年に提出（平成 27 年度より更新時の講習受講は不要）（提出書類）
ア

写真２枚（写真は新規登録申請と同じ）－86－

(2) その他の手続き

応急危険度判定士

変更届の提出を要する事項

登録申請事項変更

ア

現住所及び電話番号

届（１部）

イ

勤務先及び電話番号（第４号様式）ウ

緊急連絡先及び電話番号エ氏名(3) 申請書等の記入要領
ア

記入は、万年筆・ボールペン等（鉛筆は不可）にて記入してください。

イ

住所欄でアパートの場合は、アパート名まで記入してください。

ウ

氏名欄でフリガナは必ず記入してください。（登録申請書）（申請書は、本文「様式」をコピーの上提出して差し支えありません。）(4) 講習、登録申請書等の窓口（一財）愛知県建築住宅センター〒460-0008
名古屋市中区栄４丁目３－２６（昭和ビル２階）
電話(052)264-4022（直通）
FAX (052)264-4041－87－現在の登録番号(更新者のみ記入)
今回の講習会受講番号（新規の方のみ記入）

第１号様式

応急危険度判定士

新
更

規
新

－
－

登録申請書
年

愛

知

県

知

事

月

日

殿
フリガナ

申請者

氏

名

応急危険度判定活動の趣旨を理解し、愛知県被災建築物応急危険度判定士登録要綱第 4条の規定に基づき申請します。この申請書及び添付書類の記載事項は、真実に相違あり
ません。
生

年

月

要

日
件

（該当するものに○をつける）

年

月

日

性別

男・女

+
型・Rh -

血液型

1

県内の地方公共団体職員（地方公共団体名：

2

県内に在住又は在勤する建築士、一級建築施工管理技士

種

別

１

級

・

２

級

）知事

第

）

･

木

造

建築士の免許登録番号
１級建築施工管理技士
現

住

所

連

大臣・（

番号
住所

〒

電話

（

号

第

号

）

－

FAX

（

）

－

）

－

FAX

（

）

－

－

e-mail

名称

絡

勤

務

先

電話

先
災

害

時

所 属 団 体（愛知県建築物
地震対策推進協
議 会 会 員 ）

注意

備考

所在地

電話

〒
（
－

・（公社）愛知建築士会（
支部）
・（公社）愛知県建築士事務所協会（
支部）
・（公社）日本建築家協会東海支部（愛知地域会）
・（一社）日本建築構造技術者協会中部支部
・愛知県建築技術研究会
・（一社）愛知県建設業協会
・（一社）日本木造住宅産業協会中部支部
・愛知県建設団体協議会（愛知建連、全建愛知、愛知建築）1

更新・新規のいずれかに○印を付け、更新の方は現在の登録番号を、また新規の方は、今回の講習会受講番号を記入してください。
２ 添付書類・建築士免許証の写し、１級建築施工管理技士合格証明書の写し・6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の写真２枚
・他の都道府県の判定士登録証又は講習会修了証写し(相互認証の場合 )３ 写真裏面に氏名及び撮影年月日を記載してください。
４ 所属団体欄は個人及び所属する会社、事務所等が所属するもの全てに○をつけてください。
災害時欄は災害が発生した際に連絡が取れる電話番号、e-mailアドレス
5を記入してください。
用紙の大きさは、日本産業規格 A4とする。
この個人情報は、応急危険度判定士名簿として市町村、愛知県建築物地震対－88－
策推進協議会会員の関係団体へ提供されます。

写真

縦 3cm×横 2.4cm
のりづけ第２号様式（第一面）（縦54mm×横86mm）

愛知県被災建築物

応 急 危 険 度 判 定 士 登 録 証
氏

名

生年月日
（写

年

登録番号

真）

縦３cm×横 2.4cm

愛

月

第

日
号

登録年月日

年

月

日

有効期限

年

月

日

知

県

知

事

印

（第二面）
本証は、地震による被災建築物の危険度を判定（応急危険度判定）し、余震等による建築物の倒壊等に伴う二次災害の防止を図ることを目的に、愛知県知事が愛知県被災建築物応急危険度判定士登録要綱に基づき交付したものである。
注意事項
現住所、勤務先、災害時の連絡先、氏名に変更が生じたときは届け出てください。
本証の更新は、有効期限内に申請してください。

本人連絡先
電話番号
本証を拾得した方は、上記連絡先へ御連絡ください。

－89－

第３号様式
第
年

（

申

請

者

の

氏

名

号
月

日

）様

愛

知

県

知

事

印

愛知県被災建築物応急危険度判定士名簿への登録について（通知）愛知県被災建築物応急危険度判定士登録要綱第４条の規定による
月

年日付けの申請については、下記の理由により登録できません。
記理

由

建築局公共建築部住宅計画課
グループ
担当：
T E L：

備考

用紙の大きさは、日本産業規格 Ａ４とする。

－90－

第４号様式

応急危険度判定士登録申請事項変更届
年

愛

知

県

知

事

月

日

殿
登録番号
届

出

者
氏

名

次のとおり、愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録申請事項に変更がありましたので届け出ます。
変 更 事 項
フ

氏

リ

ガ

変

更

後

変

ナ

名

現
住

住所

〒

電話

FAX

〒

〒

〒

〒

所

連
絡

勤
務

先 先
災
害
時

名称
所在地
〒
電話

FAX

電話
e-mail備考（上記以外の登録申請事項）

備考

用紙の大きさは、日本産業規格 Ａ４とする。

－91－

更

前

第５号様式

応急危険度判定士登録証再交付申請書
年

愛

知

県

知

事

月

日

殿
登録番号
申

請

者
氏

名

愛知県被災建築物応急危険度判定士登録要綱第８条第１項の規定に基づき、次のとおり登録証の再交付を申請します。
再交付を申請する理由

紛

失・汚

損・破

損・その他

（その他の場合の理由）

注

意
写真（縦３cm×横2.4cm）１枚を添えて申請してください。

備考１

再交付を申請する理由には、該当するものに○印をしてください。
なお、申請の理由がその他の場合は、その理由を欄内に記載してください。

２

汚損又は破損を理由に申請する場合は、その汚損し、又は破損した登録証を添えて申請すること。

３

用紙の大きさは、 日本産業規格Ａ４とする。

－92－

第６号様式

応急危険度判定士登録辞退届
年

愛

知

県

知

事

月

日

殿

届

出

住

所

氏

名

者

私は、このたび応急危険度判定士を辞退したいので、登録証を添え下記のとおり
届けます。
記
１

氏

２

生年月日

３

登録番号

４

登録年月日

５

辞退理由

備考

名

用紙の大きさは、日本産業規格 Ａ４とする。

－93－

第７号様式
第
年

（

氏

名

号
月

日

）様

愛

知

県

知

事

印

愛知県被災建築物応急危険度判定士名簿からの登録末梢について（通知）年月の届けに基づき、下記の登録について愛知県被災建築

物応急危険度判定士名簿から抹消しました。
記
１

氏

名

２

生年月日

３

登録番号

４

登録年月日

建築局公共建築部住宅計画課
グループ
担当：
T E L：

備考

用紙の大きさは、日本産業規格 Ａ４とする。

－94－

－95－

兵庫県南部地震被害状況写真

写真－101 木造の被害例
開口部の多い面から崩れたと思われる。
梁の剛性が大きいため、柱頭部のほぞが抜けたと考えられる。

写真－102 木造の被害例
１、２階の壁量（耐力）の違いが被害の大きさに明瞭に異なって表れた例。

－96－

写真－103 土蔵の被害例
壁量が多いためか、全体としては、被害は大きくない。
この写真では、瓦の落下の危険性がある。
また、漆喰壁が剥がれそうなので気をつける必要がある。

写真－104 ＣＢ造の被害例
真の倒壊原因は不明だが、１、２階の壁量の違いが原因と思われる。

－97－

写真－105 中間層の崩壊事例
建物の６階で層崩壊している。
４階までがＳＲＣ、５階以上がＲＣ造。
(設計では、５､６階の保有水平耐力が、震動解析によって求めた応答せん断力に比して、相対的に不足するという。
－「地震に強い建築」日経アーキテクチュア 日経ＢＰ社)

写真－106 中間層の崩壊例
店舗付き集合住宅の層崩壊例。破壊された部分は、店舗が使用していたと思われる。
（絨毯が見えることから、倉庫として使用していた？）－98－

写真－107 中間層の崩壊事例
建物の５階で層崩壊している。
構造形式は未調査。余震による被害の拡大が懸念される。

写真－108 中間層の崩壊事例
写真－107の建物の裏側。

－99－

写真－109 ＲＣ造の被害例
１階がショールームとなっており、構造的にピロティ
建築に近い。
１階と２、３階の壁量の違いが一目瞭然。
数少ない耐力壁が完全に破壊された後、柱頭部と柱脚部の曲げ破壊が発生したと考えられる。

写真－110 煙突の倒壊例
銭湯の煙突が途中で折れている。
煙突の断面には、あまり鉄筋が認められず、同様の煙突の耐震補強が望まれる。
－100－

兵庫県南部地震応急危険度判定活動状況写真

写真－201 現地集合場所
判定方面ごとに、判定区域、道路事情、注意事項等の説明を班長（コーディネーター）から受ける。

写真－202 判定作業出発風景
大部分の区域では、徒歩で調査区域まで移動したが、たまたま行政が自転車を用意できた
例。

－101－

写真－203 判定作業状況
下げ振りで建物の傾斜を測定している状況。

写真－204 判定標識の表示判定結果に基づいて判定標識を貼付している
状況。

－102－

参考
兵庫県南部地震被害状況写真

上記の写真提供及び写真選定（平成８年作成当時）［写真提供］
名古屋大学工学部

教

授

松井

徹哉

助教授

大森

博司

助教授

福和

伸夫

講

師

河野

守

講

師

森

保宏

今岡

克也

師

山田

耕司

助教授

福和

伸夫

講

師

河野

守

講

師

森

保宏

豊田工業高等専門学校 講

師

山田

耕司

豊田工業高等専門学校 助教授
講［写真選定］
名古屋大学工学部

応急危険度判定士講習会
テキスト
令和３年８月改訂・追記

愛知県建築局公共建築部住宅計画課 防災まちづくりグループ
名古屋市中区三の丸３丁目１番２号
電話(052)961-2111 内線2784－103－