◇

国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号）（抄）（第一条関係）・・・・・・・・１

新旧対照条文

国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令及び国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令案○

国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第十一号）（抄）（第二条関係）・・・・８

目次
○

○

一

現行

（傍線の部分は改正部分）

イに掲げる額からロ及びハに掲げる額を控除して得た額

第四条 調整対象需要額は、次に掲げる額の合計額とする。

（調整対象需要額の算定方法）

国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号）（抄）（第一条関係）

改正案

調整対象需要額は、次に掲げる額の合計額とする。

（調整対象需要額の算定方法）
第 四条イに掲げる額からロ及びハに掲げる額を控除して得た額

用療養費の支給（規則第二十六条の七第二項において準用する規おいて審査決定しているものの額、同期間の請求に係る保険外併除く。）に要した費用の額であつて当該年度の十二月末日現在に第六項において準用する規則第二十六条の五の規定によるものを請求に係る入院時生活療養費の支給（規則第二十七条の十四の四の十二月末日現在において審査決定しているものの額、同期間のの規定によるものを除く。）に要した費用の額であつて当該年度

則第二十七条の十四の四第六項において準用する場合を含む。）

生省令第五十三号。以下「規則」という。）第二十六条の五（規時食事療養費の支給（国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚一部負担金に相当する額を控除した額、同期間の請求に係る入院末日現在において審査決定しているものの額から当該給付に係る求に係る療養の給付に要した費用の額であつて当該年度の十二月

則第二十六条の五（規則第二十七条の十四の四第六項において準用療養費の支給（規則第二十六条の七第二項において準用する規おいて審査決定しているものの額、同期間の請求に係る保険外併除く。）に要した費用の額であつて当該年度の十二月末日現在に第六項において準用する規則第二十六条の五の規定によるものを請求に係る入院時生活療養費の支給（規則第二十七条の十四の四の十二月末日現在において審査決定しているものの額、同期間のの規定によるものを除く。）に要した費用の額であつて当該年度

則第二十七条の十四の四第六項において準用する場合を含む。）

生省令第五十三号。以下「規則」という。）第二十六条の五（規時食事療養費の支給（国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚一部負担金に相当する額を控除した額、同期間の請求に係る入院末日現在において審査決定しているものの額から当該給付に係る求に係る療養の給付に要した費用の額であつて当該年度の十二月

前年度の十二月十一日から当該年度の十二月十日までの間の請則第二十六条の五（規則第二十七条の十四の四第六項において準用する場合を含む。）の規定によるものを除く。）に要した費用

イ

用する場合を含む。）の規定によるものを除く。）に要した費用の額であつて当該年度の十二月末日現在において審査決定してい前年度の十二月十一日から当該年度の十二月十日までの間の請一イの額であつて当該年度の十二月末日現在において審査決定してい1

した費用の額との合算額、同期間における移送費の支給に要した食事療養及び生活療養に係る療養費並びに特別療養費の支給に要それぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額と当該の区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合を療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号まで費用の額とする。以下同じ。）から当該算定した費用の額を当該該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要したび生活療養を除く。）につき算定した費用の額（その額が現に当おける療養費及び特別療養費の支給についての療養（食事療養及む。）の規定によるものに限る。）に要した費用の額、同期間に五（規則第二十七条の十四の四第六項において準用する場合を含（規則第二十六条の七第二項において準用する規則第二十六条の。）に要した費用の額、同期間における保険外併用療養費の支給項において準用する規則第二十六条の五の規定によるものに限る

おける入院時生活療養費の支給（規則第二十七条の十四の四第六む。）の規定によるものに限る。）に要した費用の額、同期間に五（規則第二十七条の十四の四第六項において準用する場合を含日までの間における入院時食事療養費の支給（規則第二十六条の額に相当する額、前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一

該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当三年法律第百九十二号。以下「法」という。）第四十二条第一項

ものの額を当該療養を受けた者につき国民健康保険法（昭和三十在において審査決定しているものの額から当該審査決定しているの療養につき算定した費用の額であつて当該年度の十二月末日現るものの額、同期間の請求に係る訪問看護療養費の支給についてした費用の額との合算額、同期間における移送費の支給に要した食事療養及び生活療養に係る療養費並びに特別療養費の支給に要それぞれ乗じて得た額の合算額を控除した額に相当する額と当該の区分ごとに分割し、その分割した額に当該各号に掲げる割合を療養を受けた者につき法第四十二条第一項第一号から第四号まで費用の額とする。以下同じ。）から当該算定した費用の額を当該該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要したび生活療養を除く。）につき算定した費用の額（その額が現に当おける療養費及び特別療養費の支給についての療養（食事療養及む。）の規定によるものに限る。）に要した費用の額、同期間に五（規則第二十七条の十四の四第六項において準用する場合を含（規則第二十六条の七第二項において準用する規則第二十六条の。）に要した費用の額、同期間における保険外併用療養費の支給項において準用する規則第二十六条の五の規定によるものに限る

おける入院時生活療養費の支給（規則第二十七条の十四の四第六む。）の規定によるものに限る。）に要した費用の額、同期間に五（規則第二十七条の十四の四第六項において準用する場合を含日までの間における入院時食事療養費の支給（規則第二十六条の額に相当する額、前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一

該各号に掲げる割合をそれぞれ乗じて得た額の合算額を控除した第一号から第四号までの区分ごとに分割し、その分割した額に当三年法律第百九十二号。以下「法」という。）第四十二条第一項

ものの額を当該療養を受けた者につき国民健康保険法（昭和三十在において審査決定しているものの額から当該審査決定しているの療養につき算定した費用の額であつて当該年度の十二月末日現るものの額、同期間の請求に係る訪問看護療養費の支給について

2

ロ

ハ

を定めた場合にあつては、算定政令第十四条第一号イ又は第二号

額（法第八十一条の二第三項の規定により都道府県が特別の方法において「算定政令」という。）第十二条第一項第一号に掲げるする政令（昭和三十四年政令第四十一号。以下この条及び第六条

支給に要した費用の額、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関費用の額、同期間における高額療養費及び高額介護合算療養費のる前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）

費用の額の合算額（同期間において高齢者医療確保法の規定によ保法」という。）の規定による前期高齢者納付金の納付に要したに関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確支給に要した費用の額並びに同期間において高齢者の医療の確保

費用の額、同期間における高額療養費及び高額介護合算療養費のイ及びロに掲げる額の合算額）並びに同期間において高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定による前期高齢者納付金の納付に要した費用の額の合算額（同期間において高齢者医療確保法の規定による前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）

ロに掲げる額の合算額）を除く。）から当該年度の法第七十二条

た場合にあつては、算定政令第十四条第一号イ又は第二号イ及び第八十一条の二第三項の規定により都道府県が特別の方法を定め

第七百三条の四第二項に規定する基礎課税額を含む。）に係る額する基礎賦課額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）

十二号。以下「施行令」という。）第二十九条の七第一項に規定よる繰入金（国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六イに掲げる額から当該年度の法第七十二条の三第一項の規定にの三第一項及び法第七十二条の四第一項の規定による繰入金（国に限る。以下この号において「基礎賦課額に係る繰入金」というロ

民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号。以下「。）の二分の一に相当する額を控除した額の百分の四十一に相当イに掲げる額（算定政令第十二条第一項第一号に掲げる額（法施行令」という。）第二十九条の七第一項に規定する基礎賦課額

当該年度の基礎賦課額に係る繰入金に相当する額の合算額

す る額

ハ

（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七百三条の四第二項に規定する基礎課税額を含む。）に係る額に限る。以下この号において「基礎賦課額に係る繰入金」という。）の二分の一に相当する額を控除した額の百分の四十一に相当する額
当該年度の基礎賦課額に係る繰入金に相当する額並びに算定政
令第七条第一項に規定する保険財政共同安定化事業基準拠出対象
額の二分の一に相当する額（法第八十一条の二第三項の規定によ3

り都道府県が特別の方法を定めた場合にあつては、算定政令第七条第一項に規定する保険財政共同安定化事業基準拠出対象額に算定政令第十四条第三号に規定する基準割合を乗じて得た額）及び算定政令第十一条に規定する標準高額医療費共同事業拠出金の額の二分の一に相当する額の合算額
イに掲げる額からロ及びハに掲げる額を控除して得た額二 イに掲げる額からロ及びハに掲げる額を控除して得た額
（略）

二
イ

よる繰入金（施行令第二十九条の七第一項に規定する後期高齢者（略）
七十二条の四第一項の規定による繰入金（施行令第二十九条の七

支援金等賦課額（地方税法第七百三条の四第二項に規定する後期

イ

第一項に規定する後期高齢者支援金等賦課額（地方税法第七百三

高齢者支援金等課税額を含む。以下同じ。）に係る額に限る。以イに掲げる額から当該年度の法第七十二条の三第一項の規定に条の四第二項に規定する後期高齢者支援金等課税額を含む。以下

下この号において「後期高齢者支援金等賦課額に係る繰入金」とロ同じ。）に係る額に限る。以下この号において「後期高齢者支援いう。）の二分の一に相当する額を控除した額の百分の四十一にイに掲げる額から当該年度の法第七十二条の三第一項及び法第金等賦課額に係る繰入金」という。）の二分の一に相当する額を

相当する額
（略）

控除した額の百分の四十一に相当する額
（略）

ハ

ロ

ハ

イ

イに掲げる額からロ及びハに掲げる額を控除して得た額（略）

ロ イに掲げる額から当該年度の法第七十二条の三第一項の規定に三イに掲げる額から当該年度の法第七十二条の三第一項及び法第よる繰入金（施行令第二十九条の七第一項に規定する介護納付金

イに掲げる額からロ及びハに掲げる額を控除して得た額七十二条の四第一項の規定による繰入金（施行令第二十九条の七

賦課額（地方税法第七百三条の四第二項に規定する介護納付金課

三イ

第一項に規定する介護納付金賦課額（地方税法第七百三条の四第税額を含む。以下同じ。）に係る額に限る。以下この号において（略）

ロ

二項に規定する介護納付金課税額を含む。以下同じ。）に係る額「介護納付金賦課額に係る繰入金」という。）の二分の一に相当（略）に限る。以下この号において「介護納付金賦課額に係る繰入金」

ハ（略）

する額を控除した額の百分の四十一に相当する額に相当する額
（略））
（略）

２～８

という。）の二分の一に相当する額を控除した額の百分の四十一
ハ
２～ ８

4

（特別調整交付金の額）（略）（特別調整交付金の額）

国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四

附

一～十二

第四条

（略）

平成二十二年度から平成二十六年度までの各年度において、第需要額の算定方法の特例）（平成二十二年度から平成二十六年度までの各年度における調整対象

則

調整交付金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。

年政令第四十一号）第四条第三項に掲げる事由に基づき交付する特別第六条 算定政令第四条第三項に掲げる事由に基づき交付する特別調整 第六条

則

交付金の額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一～十二
附

（削除）

四条の規定を適用する場合においては、この規定のうち次の表の上欄

担金等の算定に関する政令額、国民健康保険の国庫負に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲
額並びにげる字句とする。
第四条第一項第一号イ（昭和三十四年政令第四十一号。以下この条において「算定政令」という。）附

則第十九条第一項第一号に掲げる額（法附則第二十六

条第三項の規定により都道府県が特別の方法を定めた場合にあつては、算定政令

附則第二十条の二第一号イ

又は第二号イ及びロに掲げ

5

掲げる額（算定政令附則第る額の合算額）並びに第四条第一項第 掲げる額

十九条第一項第一号に掲げ当該年度の法第七十二

当該年度の法第七十二条の則第十六条の二第一項に規相当する額及び算定政令附

四条第一項

三第一項及び法附則第二十相当する額

条の三第一項の合算額）を除く。）

第二号イ及びロに掲げる額

第二十条の二第一号イ又はにあつては、算定政令附則が特別の方法を定めた場合

三項の規定により都道府県る額（法附則第二十六条第一号ロ第四条第一項第一号ハ定する保険財政共同安定化

事業基準拠出対象額の二分の一に相当する額（法附則第二十六条第三項の規定により都道府県が特別の方法を定めた場合にあつては、算定政令附則第十六条の二第一項に規定する保険財政

共同安定化事業基準拠出対象額に算定政令第二十条の二第三号に規定する基準割

6

第四条

（略）

合を乗じて得た額）及び算定政令附則第十八条に規定する標準高額医療費共同事

業拠出金の額の二分の一に第七十二条の三第一項及び相当する額

第四条第一項第 第七十二条の三第一項

法附則第二十四条第一項（略）

二号ロ及び第三
号ロ
第四条の二

7

現行

（傍線の部分は改正部分）○ 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令 （昭和四十七年厚生省令第十一号）（抄）（第二条関係）

改正案

算定政令第四条の四第一項各号に掲げる被保険者、介護納 （新設）（算定政令第四条の四第一項各号の厚生労働省令で定める算定方法）
第六条の三
付金賦課被保険者及び介護納付金課税被保険者の総数又は数の算定は、次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるところによるものとする。
算定政令第四条の四 当該年度における各月末における被保険者の数
第一項第一号及び第 の合計数を十二で除して得た数二号の被保険者の総数
算定政令第四条の四 当該年度における各月末における介護納付金賦第一項第一号の介護 課被保険者の数の合計数を十二で除して得た数納付金賦課被保険者の総数
算定政令第四条の四 当該年度における各月末における介護納付金課
第一項第二号の介護 税被保険者の数の合計数を十二で除して得た数納付金課税被保険者の総数
算定政令第四条の四 当該年度の国民健康保険法施行令第二十九条の月二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険第一項第一号イの被 七第五項第三号イに掲げる世帯（当該年度の十
保険者の数

8

者及び同条第二項第九号イに規定する特定同一世帯所属者（以下この条において「特定同一世帯所属者」という。）につき算定した同条第五項第一号に規定する合算額が同項第三号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する被保険者の数算定政令第四条の四 当該年度の国民健康保険法施行令第二十九条の月二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険第一項第一号ロの被 七第五項第三号ロに掲げる世帯（当該年度の十保険者の数者及び特定同一世帯所属者につき算定した同項第一号に規定する合算額が同項第三号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する被保険者の数算定政令第四条の四 当該年度の国民健康保険法施行令第二十九条の第一項第一号ハの介 七第五項第三号イに掲げる世帯（当該年度の十者及び特定同一世帯所属者につき算定した同項

護納付金賦課被保険 月二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者の数第一号に規定する合算額が同項第三号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する介護納付金賦課被保険者の数算定政令第四条の四 当該年度の国民健康保険法施行令第二十九条の第一項第一号ニの介 七第五項第三号ロに掲げる世帯（当該年度の十者及び特定同一世帯所属者につき算定した同項

護納付金賦課被保険 月二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者の数第一号に規定する合算額が同項第三号ロに規定9する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する介護納付金賦課被保険者の数算定政令第四条の四 当該年度の地方税法施行令（昭和二十五年政令二号イに掲げる世帯（当該年度の十月二十日ま

第一項第二号イの被 第二百四十五号）第五十六条の八十九第二項第保険者の数での間に当該世帯の世帯主、被保険者及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第七百三条の五に規定する合算額が同号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する被保険者の数算定政令第四条の四 当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者

第一項第二号ロの被 第二項第二号ロに掲げる世帯（当該年度の十月
保険者の数及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第七百三条の五に規定する合算額が同号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する被保険者の数算定政令第四条の四 当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第一項第二号ハの介 第二項第二号イに掲げる世帯（当該年度の十月及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税

護納付金課税被保険 二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者者の数

法第七百三条の五に規定する合算額が同号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する介護納付金課
税被保険者の数

10

算定政令第四条の四 当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九第一項第二号ニの介 第二項第二号ロに掲げる世帯（当該年度の十月及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税

護納付金課税被保険 二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者者の数
法第七百三条の五に規定する合算額が同号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する介護納付金課
税被保険者の数（特定健康診査等負担金等の額の算定方法）（特定健康診査等負担金等の額の算定方法）

一条第一項の規定により保険者が行つたものとされた高齢者医療確保

た特定健康診査等の実施に要した費用の額（高齢者医療確保法第二十条の五に規定する特定健康診査等をいう。）を受けた者ごとに算定し対象額は、同項に規定する基準によつて特定健康診査等（法第七十二

法第二十条に規定する特定健康診査の全部又は一部の実施に要する費

一条第一項の規定により保険者が行つたものとされた高齢者医療確保

た特定健康診査等の実施に要した費用の額（高齢者医療確保法第二十条の四に規定する特定健康診査等をいう。）を受けた者ごとに算定し対象額は、同項に規定する基準によつて特定健康診査等（法第七十二算定政令第四条の四第二項に規定する特定健康診査等負担法第二十条に規定する特定健康診査の全部又は一部の実施に要する費用に相当する額を除く。）とする。ただし、当該年度において現に要算定政令第四条の五第二項に規定する特定健康診査等負担 第六条の三用に相当する額を除く。）とする。ただし、当該年度において現に要した費用の額を超えることができない。

第六条の四

した費用の額を超えることができない。

算定政令第七条第一項に規定する当該会員市町村の前期高齢 （新設）（算定政令第七条第一項及び第八条の厚生労働省令で定める算定方法）
第十六条

被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額のうち、当該年度の前年度の一月一日から当該年度の三月三十一日までの間に係る額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める
額とする。

11

２

一

前期高齢者納付金がある場合当該年度の前年度の前期高齢者納付金の納付に要する費用の額に、同年度における当該市町村の前期
高齢被保険者に係る算定政令第七条第一項第一号に規定する額（次項第一号において「前期高齢被保険者拠出対象額」という。）を前期高齢被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額並びに後期高齢者支援金及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金の納付に要した費用の額に被保険者に占める前期高齢被保険者の割合を乗じて得た額の合計額（次項第一号において「前期高齢被保険者保険給付費等額」という。）で除して得た割
前期高齢者交付金がある場合当該年度の前年度の前期高齢者交合を乗じて得た額に三分の十二を乗じて得た額
二付金の額に、前号に規定する割合を乗じて得た額に三分の十二を乗じて得た額
算定政令第七条第一項に規定する当該会員市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額のうち、当該年度の四月一日から同年度の十二月三十一日までの間に係る額は、次の前期高齢者納付金がある場合当該年度の前期高齢者納付金の納各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
一付に要する費用の額に、同年度における当該市町村の前期高齢被保険者拠出対象額を前期高齢被保険者保険給付費等額で除して得た割
前期高齢者交付金がある場合当該年度の前期高齢者交付金の額合を乗じて得た額に九分の十二を乗じて得た額二に、前号に規定する割合を乗じて得た額に九分の十二を乗じて得た

12

３

額
前二項の規定は、算定政令第八条に規定する当該会員市町村の前期
高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額について準用する。この場合において、これらの規定中「第七条第一項第一号に規定する額」とあるのは「第八条第一号に規定する額」と、「前期高齢被保険者拠出対象額」とあるのは「前期高齢被保険者八十万超合算額」と読み替えるものとする。
（算定政令第十二条第一項第一号、第十三条並びに第十四条第一号イ
算定政令第十二条第一項第一号、第十三条並びに第十四条第 （新設）及び第二号イの被保険者の数）
第十七条

一号イ及び第二号イの被保険者の数は、各月末の被保険者の数とする。

算定政令第十四条第二号ロに規定する各会員市町村の被保険 （新設）（算定政令第十四条第二号ロの厚生労働省令で定める算定方法）
第 十八 条者の所得の合計額は、国民健康保険団体連合会（次条において「連合会」という。）の会員である市町村（次条において「会員市町村」という。）のそれぞれの国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号）第五条第一項第一号ロに規定する基礎控除後の総所得金額等の合計額とする。

会員市町村が法第四十五条第五項の規定により連合会に対し （新設）（連合会へ支払うべき額の相殺）
第 十九 条て療養の給付に関する費用の支払に関する事務を委託している場合において、保険医療機関等からの療養の給付に関する費用の請求に対す

13

る支払に充てるための費用として連合会に支払うべき額があるときは、当該会員市町村は、連合会との契約により、各年度毎に、当該支払うべき額及び当該年度の法第八十一条の二第一項各号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第二項の規定による拠出金（当該事業に関する事務の処理に要する費用に係るものを除く。）の額と当該年度の同条第一項の規定による交付金の額とを相殺することができる。
（端数計算）（端数計算）を算定する場合において、その算定した金額に円未満の端数があると第六条の二に規定する減額することとなる額又は減額した額を算定する場合において、その算定した金額に円未満の端数があると

きは、切り上げるものとする。

第二十条 第六条の二に規定する減額することとなる額又は減額した額 第十六条
きは、切り上げるものとする。

額又は第十四条各号に掲げる額を算定する場合において、その算定し組合特別調整補助金の額、組合調整対象需要額、保険者負担

担額又は第十四条各号に掲げる額を算定する場合において、その算定た金額に五百円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、五百円

組合特別調整補助金の額、組合調整対象需要額、保険者負 第十七条

した金額に五百円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、五百以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算する

第二十一条

円以上千円未満の端数があるときはその端数金額を千円として計算す

則（退職被保険者等所属市町村の療養給付費等負担金等の特例）

附ものとする。

則るものとする。

附（退職被保険者等所属市町村の療養給付費等負担金等の特例）

いて、第四条から第六条の二までの規定を適用する場合においては、

法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等所属市町村について、第四条から第六条の三まで、第十七条及び第十八条の規定を適

これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる

法附則第七条第一項に規定する退職被保険者等所属市町村につ 第三条

用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる規

字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第三条

定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

14

第四条第二号

第四条第一号
（略）

（略）
（略）

（略）
第五条から第五第四条第二号

第四条第一号
（略）

（略 ）

（ 略）

（略）

（略）

（略）

条の三まで
第五条の四第一第五条の四第二 （略）

（略）

（略）

項

（ 略）

（略）
（新設）

第六条の二

第六条

第五条の五及び

項及び第三項

（略）

（略）

（略）

附則第四条の規定により

（ 略）

（略 ）
（略）
（略）

（略）

（略）

（略 ）

附則第四条の規定により

（略）

（略 ）

（略）

第五条から第五
条の三まで
第五条の四第一項
第五条の四第二項及び第三項
第五条の五及び第六条の二第四条の四第一項各号

読み替えられた同令第四第六条
第 六条 の三に掲げる被保険者

条の四第一項各号に掲げ第四条の四第一項第一る一般被保険者
第六条の三の表号及び第二号の被保険 読み替えられた同令第四附則第四条の規定によりの上欄

条の四第一項第一号及び附則第四条の規定により者の総数第二号の一般被保険者の第四条の四第一項第一

読み替えられた同令第四総数号イの被保険者の数

条の四第一項第一号イの第四条の四第一項第一

読み替えられた同令第四一般被保険者の数
号ロの被保険者の数

15

条の四第一項第一号ロの第四条の四第一項第二読み替えられた同令第四附則第四条の規定により一般被保険者の数
号イの被保険者の数
条の四第一項第二号イの第四条の四第一項第二読み替えられた同令第四附則第四条の規定により一般被保険者の数
号ロの被保険者の数
条の四第一項第二号ロの第六条の三の表
数の合計数を十二で除末における被保険者の当該年度における各月て得た数

数の合計数を十二で除しにおける一般被保険者の当該年度における各月末

一般被保険者の数の下欄して得た数に属する一般被保険者の数
附則第四条の規定により読み替えられた同令第十二条第一項第一号
附則第四条の規定により読み替えられた同令第十一般被保険者

二条第一項第一号
被保険者

附則第四条の規定により読み替えられた同令第十第十四条第二号ロ

第十二条第一項第一号

第十二条第一項第一号に属する被保険者の数第十七条の見出
し第 十七 条

第十八条の見出
し四条第二号ロ

16

第十八条

（削除）

附則第四条の規定により一般被保険者

第十四条第二号ロ
読み替えられた同令第十被保険者
附則第二条の規定により四条第二号ロ
第五条第一項第一号ロ
読み替えられた同令第五条第一項第一号ロ

算定政令附則第十五条各号に掲げる一般被保険者、介護納付金（算定政令附則第十五条各号の厚生労働省令で定める算定方法）
第五条

賦課被保険者及び介護納付金課税被保険者の総数又は数の算定は、次の表の上欄の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定めるところによるものとする。

算定政令附則第十五 当該年度における各月末における一般被保険者

条第一号及び第二号 の数の合計数を十二で除して得た数の一般被保険者の総数

算定政令附則第十五 当該年度における各月末における介護納付金賦条第一号の介護納付 課被保険者の数の合計数を十二で除して得た数
金賦課被保険者の総数

算定政令附則第十五 当該年度における各月末における介護納付金課

条第二号の介護納付 税被保険者の数の合計数を十二で除して得た数
金課税被保険者の総数

算定政令附則第十五 当該年度の国民健康保険法施行令第二十九条の17

月二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険条第一号イの一般被 七第五項第三号イに掲げる世帯（当該年度の十保険者の数者及び同条第二項第九号イに規定する特定同一世帯所属者（以下この条において「特定同一世帯所属者」という。）につき算定した同条第五項第一号に規定する合算額が同項第三号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する一般被保険者の数算定政令附則第十五 当該年度の国民健康保険法施行令第二十九条の月二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険条第一号ロの一般被 七第五項第三号ロに掲げる世帯（当該年度の十保険者の数者及び特定同一世帯所属者につき算定した同項第一号に規定する合算額が同項第三号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する一般被保険者の数算定政令附則第十五 当該年度の国民健康保険法施行令第二十九条の条第一号ハの介護納 七第五項第三号イに掲げる世帯（当該年度の十者及び特定同一世帯所属者につき算定した同項付金賦課被保険者の 月二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険数第一号に規定する合算額が同項第三号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する介護納付金賦課被保 険者 の数

算定政令附則第十五 当該年度の国民健康保険法施行令第二十九条の条第一号ニの介護納 七第五項第三号ロに掲げる世帯（当該年度の十18者及び特定同一世帯所属者につき算定した同項付金賦課被保険者の 月二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険数第一号に規定する合算額が同項第三号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する介護納付金賦課被保険者の数算定政令附則第十五 当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者

条第二号イの一般被 第二項第二号イに掲げる世帯（当該年度の十月
保険者の数及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第七百三条の五に規定する合算額が同号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する一般被保険者の数

算定政令附則第十五 当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者

条第二号ロの一般被 第二項第二号ロに掲げる世帯（当該年度の十月
保険者の数及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税法第七百三条の五に規定する合算額が同号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する一般被保険者の数

算定政令附則第十五 当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九

条第二号ハの介護納 第二項第二号イに掲げる世帯（当該年度の十月及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税付金課税被保険者の 二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者
数

19

（削除）

法第七百三条の五に規定する合算額が同号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する介護納付金課

税被保険者の数

算定政令附則第十五 当該年度の地方税法施行令第五十六条の八十九条第二号ニの介護納 第二項第二号ロに掲げる世帯（当該年度の十月及び特定同一世帯所属者につき算定した地方税付金課税被保険者の 二十日までの間に当該世帯の世帯主、被保険者
数

法第七百三条の五に規定する合算額が同号ロに規定する加算した金額を超えないことが明らかになつたものに限る。）に属する介護納付金課

税被保険者の数（算定政令附則第十六条の二第一項及び第十六条の三の厚生労働省令算定政令附則第十六条の二第一項に規定する当該市町村の前期で定める算定方法）
第六条

高齢被保険者（高齢者医療確保法第三十二条第一項に規定する前期高齢者である加入者のうち、市町村の行う国民健康保険の被保険者をいう。以下同じ。）の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額のうち、前年度の一月一日から同年度の三月三十一日までの間に係る前年度の前期高齢者納付金の納付額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額と前期高齢者納付金がある場合する。
一に要する費用の額に、同年度における当該市町村の前期高齢被保険者に係る算定政令附則第十六条の二第一項に規定する額の合算額（

次項において「前期高齢被保険者三十万超合算額」という。）を前

20

二
２

期高齢被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要した費用の額の合算額並びに後期高齢者支援金及び高齢者医療確保法の規定による病床転換支援金の納付に要した費用の額に被保険者に占める前期高齢被保険者の割合を乗じて得た額の合計額（以下この条において「前期高齢被保険者保険給付費等額」という。）で除して得た割

前年度の前期高齢者交付金の額に合（次号において「調整割合」という。）を乗じて得た額に三分の十二を乗じて得た額
前期高齢者交付金がある場合、調整割合を乗じて得た額に三分の十二を乗じて得た額

算定政令附則第十六条の二第一項に規定する当該市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額のうち、当該年度の四月一日から同年度の十二月三十一日までの間に係る額は当該年度の前期高齢者納付金の納

当該年度の前期高齢者交付金の額算定政令附則第十六条の二第二項の規定により同条第一項の規定を額に、前号に規定する割合を乗じて得た額に九分の十二を乗じて得た

前期高齢者交付金がある場合た割合を乗じて得た額に九分の十二を乗じて得た額

険者三十万超合算額を前期高齢被保険者保険給付費等額で除して得付に要する費用の額に、同年度における当該市町村の前期高齢被保前期高齢者納付金がある場合、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする
。
一

二

３

読み替えて適用する場合における前二項の規定の適用については、こ

21

（削除）

（削除）

れらの規定中「前期高齢被保険者三十万超合算額」とあるのは「前期高齢被保険者拠出対象額」と、第一項中「附則第十六条の二第一項に規定する額の合算額」とあるのは「附則第十六条の二第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項に規定する乗じて得た額」とす

第一項及び第二項の規定は、算定政令附則第十六条の三に規定するる。
４

当該市町村の前期高齢被保険者の数の割合に係る負担の不均衡の調整がなされる額について準用する。この場合において、これらの規定中「附則第十六条の二第一項」とあるのは「附則第十六条の三」と、「前期高齢被保険者三十万超合算額」とあるのは「前期高齢被保険者八十万超合算額」と読み替えるものとする。

（算定政令附則第十九条第一項第一号、第二十条並びに第二十条の二算定政令附則第十九条第一項第一号、第二十条並びに第二十条

第一号イ及び第二号イの一般被保険者の数）
第七条の二第一号イ及び第二号イの一般被保険者の数は、各月末の一般被保
険者の数とする。

算定政令附則第二十条の二第二号ロに規定する各会員市町（算定政令附則第二十条の二第二号ロに定める厚生労働省令で定める
算定方法）
第七条の二

村の一般被保険者の所得の合計額は、国民健康保険団体連合会（次条において「連合会」という。）の会員である市町村（次項及び次条において「会員市町村」という。）のそれぞれの国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号）第五条第一項第一号ロに規定する基礎控除後の総所得金額等の合計額と22算定政令附則第二十条の二第二号ロに規定する会員市町村の一般被する。
２

保険者の所得の合計額は、各会員市町村の前項に規定する合計額の合算額とする。

会員市町村が法第四十五条第五項の規定により連合会に対して（連合会へ支払うべき額の相殺）
第八条（小規模事業所等常勤経過的組合員に係る前期高齢者納付金等の算定（削除）

療養の給付に関する費用の支払に関する事務を委託している場合において、保険医療機関等からの療養の給付に関する費用の請求に対する支払に充てるための費用として連合会に支払うべき額があるときは、当該会員市町村は、連合会との契約により、各年度毎に、当該支払うべき額及び当該年度の法附則第二十六条第一項各号に掲げる交付金を交付する事業に係る同条第二項の規定による拠出金（当該事業に関する事務の処理に要する費用に係るものを除く。）の額と当該年度の同（小規模事業所等常勤経過的組合員に係る前期高齢者納付金等の算定方法）

条第一項の規定による交付金の額とを相殺することができる。

方法）

金がある場合には、小規模事業所等常勤経過的組合員に係る前期高齢並びに介護納付金の納付に要する費用に相当する額（前期高齢者交付

的組合員」という。）に係る前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金

等常勤経過的組合員（以下この条において「小規模事業所等常勤経過み替えられた算定政令第五条第一項第一号イに規定する小規模事業所

齢者交付金の額に相当する額を控除した額）の算定について準用する付金がある場合には、小規模事業所等常勤経過的組合員に係る前期高金並びに介護納付金の納付に要する費用に相当する額（前期高齢者交過的組合員」という。）に係る前期高齢者納付金及び後期高齢者支援所等常勤経過的組合員（以下この条において「小規模事業所等常勤経

読み替えられた算定政令第五条第一項第一号イに規定する小規模事業第七条の規定は、算定政令附則第二十三条第一項の規定により者交付金の額に相当する額を控除した額）の算定について準用する。

。この場合において、第七条中「当該指定組合特定被保険者」とある

第五条 第七条の規定は、算定政令附則第十五条第一項の規定により読 第九条

この場合において、第七条中「当該指定組合特定被保険者」とあるの

23

２

とする。

は「附則第五条第一項に規定する小規模事業所等常勤経過的組合員」」とする。

のは「附則第九条第一項に規定する小規模事業所等常勤経過的組合員（略）（指定組合特定被保険者のうち経過的世帯員に係る前期高齢者納付金

２（指定組合特定被保険者のうち経過的世帯員に係る前期高齢者納付金等の算定方法）（略）

等の算定方法）当する額を控除した額）の算定について準用する。この場合において

合特定被保険者のうち経過的世帯員に係る前期高齢者交付金の額に相要する費用に相当する額（前期高齢者交付金がある場合には、指定組

る前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に号イに規定する経過的世帯員（以下「経過的世帯員」という。）に係

十五条第一項の規定により読み替えられた算定政令第五条第一項第一て、第七条中「当該指定組合特定被保険者」とあるのは「指定組合特相当する額を控除した額）の算定について準用する。この場合におい組合特定被保険者のうち経過的世帯員に係る前期高齢者交付金の額にに要する費用に相当する額（前期高齢者交付金がある場合には、指定係る前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付一号イに規定する経過的世帯員（以下「経過的世帯員」という。）に

二十三条第一項の規定により読み替えられた算定政令第五条第一項第第七条の規定は、指定組合特定被保険者のうち算定政令附則第、第七条中「当該指定組合特定被保険者」とあるのは「指定組合特定

定被保険者のうち附則第十条第一項に規定する経過的世帯員」とする。
（略）（指定組合特定被保険者を除く経過的組合員及び経過的世帯員に係る２（指定組合特定被保険者を除く経過的組合員及び経過的世帯員に係る前期高齢者納付金等の算定方法）（ 略）

被保険者のうち附則第六条第一項に規定する経過的世帯員」とする。

第六条 第七条の規定は、指定組合特定被保険者のうち算定政令附則第 第十条

２

前期高齢者納付金等の算定方法）

組合特定被保険者を除く。）に係る前期高齢者納付金及び後期高齢者的組合員（指定組合特定被保険者を除く。）及び経過的世帯員（指定齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用に相当する額（前期

指定組合特定被保険者を除く。）に係る前期高齢者納付金及び後期高経過的組合員（指定組合特定被保険者を除く。）及び経過的世帯員（第七条の規定は、算定政令附則第二十三条第一項に規定する支援金並びに介護納付金の納付に要する費用に相当する額（前期高齢高齢者交付金がある場合には、算定政令附則第二十三条第一項に規定

第七条の規定は、算定政令附則第十五条第一項に規定する経過 第十一条

者交付金がある場合には、算定政令附則第十五条第一項に規定する経する経過的組合員（指定組合特定被保険者を除く。）及び経過的世帯

第 七条

過的組合員（指定組合特定被保険者を除く。）及び経過的世帯員（指24２）及び附則第十条第一項に規定する経過的世帯員（指定組合特定被保五条第一項に規定する経過的組合員（指定組合特定被保険者を除く。

七条中「当該指定組合特定被保険者」とあるのは「算定政令附則第十る額を控除した額）の算定について準用する。この場合において、第定組合特定被保険者を除く。）に係る前期高齢者交付金の額に相当すを除く。）及び附則第十条第一項に規定する経過的世帯員（指定組合

則第二十三条第一項に規定する経過的組合員（指定組合特定被保険者て、第七条中「当該指定組合特定被保険者」とあるのは「算定政令附相当する額を控除した額）の算定について準用する。この場合におい員（指定組合特定被保険者を除く。）に係る前期高齢者交付金の額に（略）

特定被保険者を除く。）」とする。
２

険者を除く。）」とする。
（略）

25