【報告事項】
Ⅰ

令和６年度事業計画書（令和６年４月１日から令和７年３月３１日まで）

Ⅰ．初めにコロナ禍が収束し航空需要は回復しましたが、協会の収支は令和 4 年度が実質的に360 万円の赤字、令和 5 年度も同程度の赤字を見込まざるを得ない状況です。公益認定
以降 11 年間の会費収入は、一時期を除き毎年 200 万円規模で減少してきましたが、ここ 2 年は、魅力ある協会とするための様々な会員施策を講じてきたにも関わらず、航空専門学校の学生数減少の影響を大きく受け、減少幅が年間 450 万円に拡大しました。これに航空専門学校の学生向け図書（教科書）販売の減少が重なり、収入規模がコロナ禍
前の 1 億 8 千万円から 1 億 5 千万円に 3 千万円減少し、必要なコストを収入でカバーできない収支構造になっております。2026 年度末には、旧整備地区の嵩上げ工事に伴う事務所移転が控えており、また、学生数の短期間での急激な回復や会員数減少への歯止め
更には増加、が期待できない状況の中で、令和 5 年度からの 2 年連続の赤字を回避するため、令和 6 年度においては、29 年ぶりの賛助会費の値上げが不可避との結論に至りました。今後とも、航空教室や航空産業セミナーの開催、無利子貸与型奨学金制度の運営等、航空の裾野拡大を中心とした公益目的事業をしっかりと実施していくため、賛助会員企業の皆様のご理解並びに一層のご支援をお願いします。
令和 6 年度の事業計画につきましては、事業別に以下に重点をおいて取り組んで参ります。

Ⅱ. 事業活動
１．公益事業の推進（１）航空技術・航空安全への普及啓発
・航空教室
航空教室は、年 2 回を 3 回に増やすとともに、航空局および賛助会員企業の協力を得て、より計画的かつ組織的な規模の大きな活動とし、小・中学生の航空ファンを増やすとともに、航空に対する保護者の理解促進を図ることに努めて参ります。また、裾野拡大には SJAC や ATEC など他団体との連携も重要との認識のもと、協力のあり方について検討を進めて参ります。

・シンポジウム「空の日・宇宙の日」記念特別講演会、「飛行機シンポジウム」、「航空安全シンポジウム」を開催します。 参加者については、協会ホームページの他、航空関連メディア等を活用するなど、会員以外の一般の方を含めて募集を行い、航空への関心を高めると共に航空安全の普及啓蒙を図って参ります。
なお、本協会が単独で主催する「航空安全シンポジウム」については、昨年度同様会場での実開催とオンラインを併用した開催とし、より多くの方にご参加頂けるよう準備を進めていきます。
・キャンペーン・ポスター
航空機の安全運航に寄与すると共に、航空の安全を更に推進する活動を行うためのポスターを作成します。航空運送事業会社、整備・製造会社、空港関連事業会社、宇宙関連事業会社、海外メーカー、商社、航空専門学校及び大学（航空関係学科）、官公庁など航空関係部門の協力支援を得て広く掲示して参ります。
（２）航空界の活動支援及び能力開発・講習会
令和 6 年度は新たな受講者の獲得を促進するため、既存の講習会の魅力度アップと新たな講習会の設定を図ります。そのため講習会の新規設定や改正にかかる費用の確保など、講習会収支構造を見直し月次の収支管理に努めます。
特に受託会社の要望に応じたカスタマイズを積極的に売り込み、利益率を高めたうえで企業向け受託講習会の販促を進めます。
2026 年度末の旧整備地区の嵩上げ工事による立退き期限までに、教室を主体とした講習形態からオンライン講習を主体とした講習形態に変更して教室借用料金を低減するなど、将来の講習会事業に向けた事業方針の転換に着手します。
・機関誌「航空技術」
協会による取材記事を含め、航空技術に関するタイムリーな情報提供に努めるとともに、求人・製品広告の掲載を継続します。また、グランドハンドリングを含め、人にフォーカスした記事の積極的な掲載を進めて参ります。
・航空従事者に関わる支援養成事業
無利子貸与型奨学金制度「航空整備士育成支援プログラム」については、航空局、ANA および JALEC 2 社のご支援を得て、航空整備士を目指す学生を増やすという主旨に賛同頂いた 4 社に追加で参画頂くことになりました。初回となった令和 6 年度の募集開始が前年 12 月と遅かったこともあり、100 名の枠に対して 50 名程度の応募となったことから、令和 7 年度は初秋には募集を開始できるよう準備を進めます。また、従来から実施しています給付型奨学金である奨励金の支給については、「航空整備士育成支援プログラム」の対象者の拡大に併せ、段階的な縮小を図ります。
（３）航空技術者の育成と航空界貢献者の表彰

・「会長賞」「会長賞」は【企業・団体部門】及び【学校部門】に分類し、賛助会員や航空業界のみならず他業界からも広く推薦を募り、表彰審議会において審査を行い、航空の技術・安全・品質の発展に資する活動及び航空技術者の育成に寄与したと認められるものを表彰して参ります。
企業の商品･サービスとして開発した大型製品（含む開発過程）や、企業の商品生産･サービス提供のための大規模施設設備の開発案件、又は、国立研究開発法人等の事業の成果（含む開発過程）が「会長賞」に選定された場合には、それ以外の案件からもう１件「会長賞」を授与することで、表彰の機会拡大を図って参ります。
・「学生奨励金」、「奨学金」、「卒業生への会長賞」「学生奨励金」については、令和 6 年度から新たに実施する貸与型奨学金制度の創設を踏まえ、20 人を対象に支給いたします。
「奨学金」については、前述の通り、50 名程度への貸与を実施します。
「卒業生への会長賞」については、今後の航空業界を担う学生の向上心を高めてもらうことを目的に例年通り授与して参ります。なお、記念品については、学生の皆様が実用的に使用出来、より喜ばれるものへの変更を令和 6 年度に行います。
・「叙勲」、「褒章」、「国土交通大臣表彰」、「東京航空局長表彰」、「大阪航空局長表彰」
内閣府賞勲局、国土交通省航空局、東京航空局、大阪航空局への推薦団体として「叙勲」、「褒章」、「国土交通大臣表彰」、「東京航空局長表彰」、「大阪航空局長表彰」の候補者を推薦して参ります。
（４）情報の発信、調査研究

助言・提言事業「国土交通省交通政策審議会 航空分科会 技術・安全部会」への参画に加え、「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」および「操縦士・整備士の人材確保・活用に関する検討会」にも協会として参画し、グランドハンドリング業界の更なる発展や整備士不足への抜本的な解決策の立案に貢献します。
また令和 5 年度に引き続き航空従事者学科試験に係る業務を航空局から受託できるように準備し、整備士養成に寄与する活動を行っていきます。
・コンサルタント業務協会が保有する専門的な知識や技能を活用し、公益的立場で行う有償のアドバイス、コンサルタント業務を拡充していきます。
航空専門学校が実践的かつ専門的な能力を育成することを目的として、教育を行う
文部科学省「職業実践専門課程」の教育課程編成委員会及び学校関係者評価委員会、東京都立産業技術高等専門学校の運営協力者会議にそれぞれ学外委員として参画し、継続的に助言・提言をしていきます。
・航空機整備士・製造技術者養成連絡協議会

「航空機整備士・製造技術者養成連絡協議会」の事務局として運営に参画し、協議会活動の基盤を担い、更に、協議会の下部会議体である整備士養成ワーキンググルー
プ・製造技術者ワーキンググループ・裾野拡大ワーキンググループの事務局としても協議会の運営を担って参ります。
・技能評価試験事業
航空機整備の試験をフィリピンでも実施します。また、モンゴルでの試験は、実施時期を見直し、コーセン 5 年生の多くがインターンシップに参加する夏休み前に実施することでより多くの学生に受験頂けるようにします。
空港グランドハンドリングについては、年 4 回の東京実施に加え、大阪および福岡での実施頻度を増やし、また、海外は現行の 4 カ国での実施を継続します。
また、2 号の導入に向けた準備を、航空機整備、空港グランドハンドリングとも加速させます。
・国土交通省 交通政策審議会 航空分科会 技術・安全部会等
国土交通省の「国土交通省 交通政策審議会 航空分科会 技術・安全部会」、「持続的な発展に向けた空港業務のあり方検討会」および「操縦士・整備士の人材確保・活用に関する検討会」の委員として参加し、検討を行っていきます。
・専門委員会
事業計画の遂行にあたり、総務、出版、航空技術編集、整備士制度、シンポジウム、グランドハンドリング、訓練各専門委員会及び表彰審議会を開催し、各委員及び委員会下部検討会メンバーの協力を得つつ積極的に活動し、課題の対応を含め成果の獲得につなげて参ります。
・調査研究
令和 5 年度 11 月期より開始された「航空従事者学科試験の CBT 化」に関連し、航空局から、整備士学科試験の CBT 化や学科試験シラバスの見直しに係る業務を受託しました。令和 6 年度も引き続き関連業務を受託できるように準備し、整備士養成に寄与する活動を行ってまいります。

２．収益事業の推進（１）図書頒布事業
航空工学講座本は、従来に引き続き計画的な改訂を実施していきます。令和 6 年度
は第 4 巻「航空機材料」の今年度内発行を目指して検討並びに編集作業を進め、さらに第 3 巻「航空機システム」は令和 7 年度の発行を目指して検討・編集作業の準備にかかります。あわせて航空工学講座を執筆してくださる新たな著者も探していきます。

航空工学講座本以外にも、毎年の法改正を反映した「新航空法規解説」、航空局の発行するサーキュラーをまとめた追録 61 号（令和 5 年 8 月以降分）の発行をめざします。
また、令和 5 年度から航空従事者等学科試験が Computer Based Testing（CBT）化されたため問題の公開方法等は不明ですが、今年度も「2025 年版 航空整備士学科試験問題集（問題編・解答編）」の発行を予定しています。さらに、当局から発信される情報を基に、受験者へ役立つ情報を提供する図書の発行準備をしていきます。
なお、「現役航空整備士が書いたかなりマニアックな飛行機豆知識」は、市中や空港の書店での販売が引き続き好評なため、第 2 弾の「ヘリコプタ編」を夏頃の発行を目指して編集作業を進めています。その後も引き続き「ヘリコプタ編」に続く第 3 弾を含め、一般や航空業界を目指す学生などに向けた図書の新刊について検討・準備していきます。
また図書ではありませんが、会員獲得につながる事を目指して、会員専用「学科試験能力診断テスト」を一般の方がお試しできるよう、ホームページにお試し版を掲載しています。
・図書頒布
令和 5 年度はコロナ禍の影響がようやく緩やかに低減していくものと想定し、令和6 年 3 月に購入される航空専門学校や大学、エアライン各社の新入生・新入社員向けの図書販売数の回復を期待しましたが、専門学校などの学校関係を中心に回復が思わしくなく、教育図書の売上は令和 5 年 3 月並みに留まる見込みです。
令和 6 年度は、昨年度に引き続き書店販売やネット販売について販売活動を促進するとともに、一般向け図書の発行などによる新規購入層のさらなる拡大をめざしていきます。昨年度半ばより SNS（Twitter、現 X）の活用を開始しましたが、引き続き図書の情報発信を行っていきます。
また、図書販売方法についても効率化のため見直しを進めます。
購入者にとってはいつでも注文ができる便利さ、協会にとっては送付業務の軽減、と双方にとってメリットのあるオンラインショップでの購入を促していきます。一部の学校においては、協会が学校に訪問して直接教科書を販売しており、現金引換又は銀行振り込みしか支払い方法がないことから、受取場所や支払い方法が柔軟に選べるオンラインショップを利用した販売を進めます。
市中の書店への販売にあたっては、問屋である取次店（日販、トーハンなど）を通して全国の書店へ流通する仕組みですが、この取次店までの流れの見直しを検討していきます。

３．公益法人事業基盤の整備 / その他
令和 4 年度に発足した「協会発足 100 年事業検討会」については、令和 6 年 2 月に開催した第 8 回を持って検討を終了し、令和 6 年度の早い時期に取り纏めを行います。
令和 5 年度下期に開始したフレックス・タイム制のトライアル結果を踏まえ、その本運用を開始します。今後も働き方改革を進め、より効率的な業務の実施体制の構築を進めて参ります。
また、旧整備地区の嵩上げ工事に伴う現施設からの退去時期については、空港施設(株)との交渉の結果、講習会で利用している教室の返却を含む有利な条件を獲得できたことから、現契約（2024 年 3 月末迄）の更改を行い 2027 年 2 月末迄現施設に留まることとしました。3 年後の転居に向け、物件の調査等必要な準備を進めます。