(証券コード 3471)(発信日)2023年10月11日(電子提供措置の開始日)2023年10月4日

投 資 主 各 位
東京都中央区銀座六丁目８番７号

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
執行役員 浅 井 裕 史

第５回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本投資法人の第５回投資主総会を、下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
投資主の皆様におかれましては、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や行政機関の対応状況にご留意いただき、ご自身の健康状態をご考慮の上、投資主総会へのご来場についてご判断いただきますようお願い申し上げます。なお、当日ご来場いただかなくとも、書面によって議決権を行使することができますので、その場合には、お手数ながら後記投資主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書面に賛否をご記入のうえ、2023年10月26日（木曜日）午後５時30分までに到達するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づき、本投資法人現行規約第14条第１項において「投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす」旨、また、同条第２項において「前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する」
旨を定めております。
従いまして、当日ご出席になられず、かつ議決権行使書面による議決権の行使をなされない投資主様につきましては、本投資主総会の各議案に賛成するものとみなされ、かかる投資主様の有する議決権の数は、出席した投資主様の議決権の数に算入されますので、ご留意くださいます
ようお願い申し上げます。
なお、本投資主総会の招集に際しては、投資主総会参考書類等の内容－ 1 －である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の本投資法人ウェブサイトに「第５回投資主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の本投資法人ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。また、書面交付請求の有無にかかわらず、全ての投資主様に対して書面により投資主総会参考書類等をお送りしております。
本投資法人ウェブサイト
https://www.mflp-r.co.jp/ja/ir/meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイ
ト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（投資法人名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」→「縦覧書類／ＰＲ情報」→「投資主総会招集通知／投資主総会資料」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show敬 具－ 2 －記
１．日２．場時
所

2023年10月27日（金曜日）午前10時
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
Otemachi One 三井物産ビル４階「大手町三井カンファレンス」Room7.8

ご来場の際は末尾の「第5回投資主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えの無いようお願い申し上げます。
３．投資主総会の目的である事項
決議事項
第１号議案 規約一部変更の件（その１）第２号議案 規約一部変更の件（その２）第３号議案 規約一部変更の件（その３）第４号議案 執行役員１名選任の件
第５号議案 補欠執行役員２名選任の件
第６号議案 監督役員２名選任の件
以 上◎ ご返送いただいた議決権行使書面において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
◎ 当日ご出席の際は、お手数ですが、同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社である三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社による「運用状況報告会」を実施する予定です。なお、本投資法人の2023年７月期に関する決算説明動画及び 決 算 説 明 資 料 は 、 本 投 資 法 人 ウ ェ ブ サ イ ト （ https://www.mflpr.co.jp/ja/ir/library.html）にてご覧いただくことができます。
◎ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として本投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 電子提供措置事項について、修正が生じた場合は、上記インターネット上の本投資法人ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。
◎ 投資主総会へのご出席を検討されている投資主様におかれましては、ご自身の健康状
態、開催日時点の新型コロナウイルス感染症の感染状況や行政機関の対応状況にご留意いただき、くれぐれもご無理をなさらないようにお願い申し上げます。
◎ 体調不良と見受けられる投資主様へのお声がけなどの必要な措置を講じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
◎ 本投資主総会にご出席の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
◎ 本投資主総会に係る決議の結果は、本投資法人ウェブサイト（https://www.mflpr.co.jp/ja/ir/meeting.html）に投資主総会決議ご通知として掲載いたします。

－ 3 －投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件（その１）
１. 議案の要領及び変更の理由「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和元年法律第71号）附則第３号に規定する改正規定が2022年９月１日に施行され、同日付で投資主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨の規約変更がなされたものとみなされておりますが、明確化のため本投資法人の規約においてその旨を確認的に追加するものです（変更案 第９条第４項）。また、かかる電子提供措置の導入に伴い、書面交付請求をした投資主に交付する書面に記載する事項の範囲に関して、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則により記載しないことが許容される事項についてその全部又は一部を記載しないことができるようにするための規定を追加するものです（変更案
第９条第５項）。
２. 変更の内容
以下のとおり、規約の一部変更を行うものです。
（下線部は変更箇所を示します）
現行

規

約

変

更

第９条 （招集）第９条 （招集）１．～３．（記載省略）

１．～３．（現行どおり）

案

（新設）

４．本投資法人は、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

（新設）

５．本投資法人は、電子提供措置をとる事
項のうち投信法施行規則で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した投資主に対して交付する書面に記載しないことができる。

－ 4 －第２号議案 規約一部変更の件（その２）
１. 議案の要領及び変更の理由
本投資法人は、現行規約第14条において、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項に基づき、投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）について賛成するものとみなす旨の規定を定めております（いわゆるみなし賛成制度）。しかしながら、投資主総会において、相反する趣旨の議案を提出することが性質上難しく、かつ、投資主の利害関係及び投資法人のガバナンスの構造などに大きな影響を与える議案については、実際に議決権を行使した投資主の意思をより直接的に反映させるため、現行規約第14条及び投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項に定めるみなし賛成制度の適用対象外とする旨を規定するものです（変更案 第14条第２項及び第３項）。
２. 変更の内容
以下のとおり、規約の一部変更を行うものです。
（下線部は変更箇所を示します）
現行規約変更第14条 （みなし賛成）

第14条 （みなし賛成）

１．（記載省略）

１．（現行どおり）案（新設）

２．前項の規定は、以下の各事項に係る議案の決議には適用しない。
(1)執行役員、監督役員又は会計監査人の解任(2)解散(3)資産運用会社による資産運用委託契約の解約に対する承認(4)投資法人による資産運用委託契約の解約(5)規約の変更（但し、みなし賛成に関連する規定の制定又は改廃に限る。）

２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

３．第１項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

－ 5 －第３号議案 規約一部変更の件（その３）
１. 議案の要領及び変更の理由
現行規約第37条第１項第(4)号は、合併の場合の資産運用報酬について取得報酬として資産運用報酬を支払う旨を定めていますが、本投資法人が合併に伴い資産を合併相手方などに承継させる場合も含めて合併の場合の資産運用報酬についてあらためて整理を行うものです。
投資法人の合併は、資産の取得や資産の譲渡と同様、大きな成長機会や投資主価値の向上を実現するための有力な手段の一つであると考えられます。従って、本投資法人が資産運用会社をして合併相手方の保有する資産等の調査及び評価その他の合併にかかる様々な合併関連業務を実施・検討させるにあたり、合併形態を限定することなく、最適な合併形態を選択可能とし、本投資法人として合併による成長機会を的確に捉え、投資主価値の向上を実現していくことが重要です。
そのため、本投資法人が他の投資法人と合併する場合において合併関連業務を資産運用会社が担う場合には、本投資法人が吸収合併存続法人として合併相手方から資産を承継する場合に限定せず、合併報酬としてあらためて整理することが、投資主価値の向上の実現により資するものと考えます。なお、これにあわせて、報酬の重複を避けるために取得報酬及び譲渡報酬の対象からは除外されるよう規定を変更するものです（変更案 第37条第１項第(4)号から第(7)号まで）。
２. 変更の内容
以下のとおり、規約の一部変更を行うものです。
（下線部は変更箇所を示します）
現

行

規約

変

更案

第37条 （資産運用会社に対する資産運用報酬の支払に関する基準）

第37条 （資産運用会社に対する資産運用報酬の支払に関する基準）

１．（記載省略）

１．（現行どおり）（1）～（3）（記載省略）（1）～（3）（現行どおり）（4）取得報酬
本投資法人が不動産等（本第(4)号においては、第29条第1項第(2)号⑨に該当するものを除く。）及び再生可能エネルギー発電設備又は海外不動産保有法人関連出資を取得（本投資（4）取得報酬
本投資法人が不動産等（本第(4)号においては、第29条第1項第(2)号⑨に該当するものを除く。）及び再生可能エネルギー発電設備又は海外不動産保有法人関連出資を取得した場合

－ 6 －

現

行

規約

変

更案

法人が行う合併の場合においては、合併に伴う承継）した場合において、その取得価額（売買の場合は売買代金、交換の場合は交換により取（第(6)号に規定する場合を除く。）において、その取得価額（売買の場合は売買代金、交換の場合は交換により取得した資産の評価額、出資得した資産の評価額、出資（海外不動産保有法人関連出資を除く。）による場合は出資金、海外不動産保有法人関連出資による場合は海外不動（海外不動産保有法人関連出資を除く。）による場合は出資金、海外不動産保有法人関連出資による場合は海外不動産保有法人取得代金（以下産保有法人取得代金（以下で定義される。）、本投資法人が行う合併の場合は、合併に伴い承継する不動産等及び再生可能エネルギー発電設備で定義される。）を意味する。但し、消費税等並びに取得費用を除く。）に対して、0.5％（但し、資産運用会社の利害関係者からの取得又は海外不動産保有法人が保有している不動産等若しくは再生可能エネ（海外不動産保有法人による利害関係者からの取得の場合を含む。）にルギー発電設備と同様の資産の合併時における評価額を意味する。但し、消費税等並びに取得費用を除く。）に対して、0.5％（但し、資産ついては0.25％）を上限として別途本投資法人と資産運用会社の間で合意した料率を乗じた額を取得報酬とする。

運用会社の利害関係者からの取得（海外不動産保有法人による利害関係者からの取得の場合を含む。）については0.25％）を上限として別途本投資法人と資産運用会社の間で合意した料率を乗じた額を取得報酬とする。
なお、「海外不動産保有法人取得代金」とは、海外不動産保有法人が不動産等又は再生可能エネルギー発電設備と同様の性質を有する資産を取得した場合の海外不動産保有法人の取得価額を、当該取得日時点での外国為替レートにより邦貨に換算し、当該取得日時点での本投資法人の当該海外不動産保有法人に対する出資持分割合を乗じて算出される金額をいう。

なお、「海外不動産保有法人取得代金」とは、海外不動産保有法人が不動産等又は再生可能エネルギー発電設備と同様の性質を有する資産を取得した場合の海外不動産保有法人の取得価額を、当該取得日時点での外国為替レートにより邦貨に換算し、当該取得日時点での本投資法人の当該海外不動産保有法人に対する出資持分割合を乗じて算出される金額をいう。

－ 7 －

現行

規約変

更案

（5）譲渡報酬
本投資法人が不動産等（本第(5)号においては、第29条第1項第(2)号⑨に該当するものを除く。）及び再生可（5）譲渡報酬
本投資法人が不動産等（本第(5)号においては、第29条第1項第(2)号⑨に該当するものを除く。）及び再生可能エネルギー発電設備又は海外不動産保有法人が保有するこれらと同様の性質を有する資産を譲渡した場合
において、その譲渡価額（売買の場能エネルギー発電設備又は海外不動産保有法人が保有するこれらと同様の性質を有する資産を譲渡した場合（第(6)号に規定する場合を除く。）
において、その譲渡価額（売買の場合は売買代金、交換の場合は交換により譲渡した資産の評価額、海外不動産保有法人が保有する不動産等又は再生可能エネルギー発電設備と同合は売買代金、交換の場合は交換により譲渡した資産の評価額、海外不動産保有法人が保有する不動産等又様の性質を有する資産の譲渡の場合は海外不動産保有法人譲渡代金（以は再生可能エネルギー発電設備と同様の性質を有する資産の譲渡の場合下で定義される。）を意味する。但し、消費税等並びに譲渡費用を除く。）に対して、0.5％（但し、資産運用会社の利害関係者に対する譲渡は海外不動産保有法人譲渡代金（以下で定義される。）を意味する。但し、消費税等並びに譲渡費用を除く。）に対して、0.5％（但し、資産（海外不動産保有法人から利害関係者に対する譲渡の場合を含む。）については0.25％）を上限として別途本投資法人と資産運用会社の間で合運用会社の利害関係者に対する譲渡（海外不動産保有法人から利害関係者に対する譲渡の場合を含む。）については0.25％）を上限として別途意した料率を乗じた額を譲渡報酬とする。
なお、「海外不動産保有法人譲渡代金」とは、海外不動産保有法人が保有する不動産等又は再生可能エネルギー発電設備と同様の性質を有する資産を譲渡した場合の海外不動産保有法人の譲渡価額を、当該譲渡日時点での外国為替レートにより邦貨に換算し、当該譲渡日時点での本投資法人の当該海外不動産保有法人に対する出資持分割合を乗じて算出される金額をいう。

本投資法人と資産運用会社の間で合意した料率を乗じた額を譲渡報酬とする。
なお、「海外不動産保有法人譲渡代金」とは、海外不動産保有法人が保有する不動産等又は再生可能エネルギー発電設備と同様の性質を有する資産を譲渡した場合の海外不動産保有法人の譲渡価額を、当該譲渡日時点での外国為替レートにより邦貨に換算し、当該譲渡日時点での本投資法人の当該海外不動産保有法人に対する出資持分割合を乗じて算出される金額をいう。

－ 8 －

現行

規

（新設）

約変

更案

(6)合併報酬
資産運用会社が、本投資法人の新設合併又は吸収合併（本投資法人が吸収合併存続法人である場合及び吸収合併消滅法人となる場合のいずれも含む。以下同じ。）（以下「合併」と総称する。）の相手方の保有資産等の調査及び評価その他の合併に係る業務を実施し、当該合併の効力が発生した場合において、当該相手方が保有する資産の評価額（以下で定義される。）の合計額に0.5％（但し、当該相手方が資産運用会社の利害関係者である場合については0.25％）を上限として、資産運用会社の業務内容等を勘案して、別途本投資法人と資産運用会社の間で合意した料率を乗じた額を合併報酬とする。
なお、「当該相手方が保有する資産の評価額」とは、(i)本投資法人が吸収合併存続法人になる場合は、本投資法人が当該相手方から合併時に承継する不動産等（本第(6)号においては、第29条第1項第(2)号⑨に該当するものを除く。）、再生可能エネルギー発電設備及び海外不動産保有法
人関連出資（以下あわせて「対象資産」という。）の評価額、(ii)本投資法人が吸収合併消滅法人になる場
合は、当該相手方が合併時に保有する対象資産の評価額、(iii)新設合併の場合は、新設合併設立法人が当該相手方から合併時に承継する対象資産の評価額をいう。

－ 9 －

現行

規約変更案

(6)報酬の支払時期
本投資法人が上記(1)から(5)までに定める報酬を支払う時期は、次のとおりとする。

(7)報酬の支払時期
本投資法人が上記(1)から(6)までに定める報酬を支払う時期は、次のとおりとする。

①～⑤（記載省略）①～⑤（現行どおり）（新設）

２．（記載省略）⑥合併報酬
本投資法人は、合併報酬を、合併の効力発生日の翌月末日までに、資産運用会社に対して支払う。
２．（現行どおり）－ 10 －

第４号議案 執行役員１名選任の件
執行役員浅井裕史は、2023年10月31日をもって任期満了となりますので、2023年11月１日付で、執行役員１名の選任をお願いするものです。
本議案において選任する執行役員の任期は、規約第17条第２項の定めにより、2023年11月１日より２年間とします。
なお、本議案は、2023年９月14日開催の役員会における監督役員全員の同意をもって提出するものです。
執行役員候補者は次のとおりです。
氏
名（生年月日）

略歴、重要な兼職の状況並びに本投資法人における地位及び担当
1976年４月
1999年４月
2003年４月
2005年４月
2008年４月

あさ い

ひろ し

浅井 裕史
（1952年11月23日）

2009年４月
2011年４月
2011年６月
2013年４月
2015年４月
2015年６月
2019年６月
2021年11月

三井不動産株式会社 入社
同社 不動産証券化推進室長
同社 経理部長
同社 執行役員 経理部長
同社 グループ執行役員兼三井不動産投資顧問株式会社 出向 代表取締役社
長
三井不動産株式会社 グループ上席執行役員兼三井不動産投資顧問株式会社 代表取締役社長
三井不動産株式会社 常務執行役員
同社 常務取締役 常務執行役員
同社 取締役 常務執行役員
同社 取締役
同社 常任監査役
同社 顧問
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
執行役員（現任）

・上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を６口所有しております。
・上記執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執行しています。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます）第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することとなる一定の損－ 11 －

害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は、本投資法人が負担しております。
また、当該保険契約の保険期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。上記執行役員候補者は、現在、執行役員として当該保険契約の被保険者に含められております。上記執行役員候補者は、執行役員に就任した場合には、引き続き、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

－ 12 －

第５号議案 補欠執行役員２名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、2023年11月１日付で、補欠執行役員２名の選任をお願いするものです。
なお、本議案の補欠執行役員選任に係る決議が効力を有する期間は、規約第17条第３項の定めにより、被補欠者である第４号議案における執行役員の任期が満了する時までとなります。
なお、本議案は、2023年９月14日開催の役員会における監督役員全員の同意をもって提出するものです。
補欠執行役員候補者は次のとおりです。本議案をご承認いただいた場合の執行役員への就任の優先順位は、坂ノ下忍を第一順位、柴田守郎を第二順位とします。
候補者番 号１

氏
名（生年月日）

さか の したしのぶ

坂ノ下忍（1965年８月12日）

略歴及び重要な兼職の状況
1989年４月
2009年４月
2015年４月
2017年４月

三井不動産株式会社 入社
同社 商業施設本部 アーバン事業部
同社 商業施設本部 商業施設営業二部長
同社 商業施設本部 アウトレット部長

2020年４月 三井不動産商業マネジメント株式会社
出向
2023年４月 三井不動産ロジスティクスリートマネジメ
ント株式会社 出向 代表取締役社長（現任）

しば た２

もり お

柴田 守郎
（1965年11月６日）

1988年４月 三井不動産株式会社 入社
2005年７月 株式会社三井不動産アコモデーションファ
ンドマネジメント 出向 取締役財務本部長
2012年４月 三井不動産株式会社 経理部 財務グループグループ長
2016年４月 日本ビルファンドマネジメント株式会社
出向 取締役投資本部長
2021年４月 三井不動産ロジスティクスリートマネジメ
ント株式会社 出向 取締役投資運用本部長（現任）

・上記各補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記各補欠執行役員候補者は、それぞれ、本投資法人が資産運用委託契約を締結している三井不動産ロジスティクスリートマネジメント株式会社の－ 13 －

代表取締役社長及び取締役投資運用本部長です。
・上記各補欠執行役員候補者と本投資法人の間には、上記を除き、特別の利害関係はありません。
・補欠執行役員の選任の効力については、就任前に本投資法人の役員会の決議をもってその選任の取消しを行う場合があります。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。
本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することとなる一定の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は、本投資法人が負担しております。
また、当該保険契約の保険期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。上記各補欠執行役員候補者は、執行役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

－ 14 －

第６号議案 監督役員２名選任の件
監督役員後藤出及び大澤栄子の２名は、2023年10月31日をもって任期満了となりますので、2023年11月１日付で、監督役員２名の選任をお願いするものです。
本議案において選任する監督役員の任期は、規約第17条第２項の定めにより、2023年11月１日より２年間とします。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者番 号

氏
名（生年月日）略 歴 、 重 要 な 兼 職 の 状 況及び本投資法人における地位
1986年４月
1986年４月
1989年11月
1993年６月

１

ご とういずる後藤

出（1957年11月７日）

弁護士登録（第一東京弁護士会）
ファーネス・佐藤・石澤法律事務所
田中・高橋法律事務所
米国ニューヨーク州弁護士登録

2001年５月 ユーワパートナーズ法律事務所（現 シティユーワ法律事務所）（現任）
2016年３月 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
監督役員（現任）
2016年６月 飛島建設株式会社 監査役（非常勤）2020年５月 一般社団法人日本暗号資産取引業協会 法務部長（非常勤）

おおさわ

２

えい こ

大澤 栄子
（1963年２月27日）

1989年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）
1993年６月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）
1993年８月 公認会計士登録
2005年８月 企業会計基準委員会 出向 専門研究員
2006年10月 国際会計基準審議会 出向 客員研究員
2008年７月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー
2021年７月 大澤公認会計士事務所 代表（現任）
2021年11月 三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
監督役員（現任）
2023年６月 エクシオグループ株式会社 社外監査役（現任）

・上記各監督役員候補者は、本投資法人の投資口を所有しておりません。
・上記各監督役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

－ 15 －

・上記各監督役員候補者は、現在、本投資法人の監督役員として本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しています。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要は次のとおりです。
本投資法人は、投信法第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することとなる一定の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は、本投資法人が負担しております。
また、当該保険契約の保険期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。上記各監督役員候補者は、現在、監督役員として当該保険契約の被保険者に含められております。上記各監督役員候補者は、監督役員に就任した場合には、引き続き、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

－ 16 －

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれも、本投資法人の現行規約第14条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。
なお、上記第１号議案から第６号議案までにつきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しておりません。
以 上－ 17 －

第５回投資主総会会場ご案内図
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
Otemachi One 三井物産ビル４階「大手町三井カンファレンス」Room7.8
ＴＥＬ：０３－５２２０－６９０６（代表)

大手町三井カンファレンス

地下直結C4出口からのご案内
日経ビル

ＪＡビル

経団連会館

Otemachi One
三井物産ビル4階

C2b

C2c
C1ＫＤＤＩ

OtemachiC5
C6a

大手町パークビルディング

皇居

C13a

東京

E2

大手町ビル

大手町
アマン東京
ファーストスクエア OOTEMORIC11 C12

日

銀行
比 会館

B0

東西線大手町駅

山城屋
Enoteca Doro 酒店

B1

PRONTO

1階へ

C4
1階へ

1階

タクシー 地上入口
のりば

三井物産ビル

OtemachiOne
タワー

4階へ

永楽ビル

4階へ

三菱UFJ信託銀行

堀口珈琲

谷

り

東京海上 新丸の内
ビル
通日動

り
丸の内ビル

丸ノ内線東京駅

内 堀 通

パレスホテル 三井住友銀行

半蔵門線大手町駅

C8

三田線大手町駅

C9

A4

E1

C7

大手町
大手タワー・
ENEOSビル センタービル
C10

読売新聞 東京
サンケイビルビル

大手庵丸ノ内線大手町駅

千代田線大手町駅

C3

C4直結
C6b

地下2階

星のや
大手町
東京 A1ビル

C2a

三井物産 Oneタワー
ビル

C4出口を入り、エスカレーター・エレベー
至 神田
ターにて1階へお上がりください。1階中央に4階行きのエスカレーター・エレベーターがございます。

フォーシーズンズ
ホテル

ヴェンキ

地下2階
より

JR東京駅
丸の内側

（交 通）「大手町駅」C4又はC5出口直結、C2a出口正面（東京メトロ丸ノ内線・東西線・千代田線・半蔵門線・都営三田線）
なお、当日は、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。