平成 18 年 3 月 29 日
各

位
会 社 名

東洋炭素株式会社

代表者名

取締役社長

（コード番号：5310
問合せ先

近藤照久

東証第一部）

常務取締役

工藤幸二

（TEL．06-6473-7912）

東京証券取引所市場第一部への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、平成 18 年３月 29 日に東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
上場に伴い、
当社の最近の決算情報等につきまして別添のとおりお知らせいたします。
なお、当該決算情報等における数値は、平成 18 年 2 月 23 日に公表済みのものであり
ます。
以

上

平成18年５月期中間決算短信（連結）平成18年3月29日
上場取引所 東証第１部
本社所在都道府県 大阪府会
社
名
東洋炭素株式会社
コ ー ド 番 号
５３１０
（ＵＲＬ http://www.toyotanso.co.jp/）
代
表者 役職名 取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 常務取締役
氏名
決算取締役会開催日 平成18年１月18日
米国会計基準採用の有無 無

近藤照久
工藤幸二

ＴＥＬ

06-6473-7912

1. 17年11月中間期の連結業績（平成17年６月１日〜平成17年11月30日）(1) 連結経営成績（注）記載金額は、百万円未満を切り捨ての方法で表示しております。
売 上高

17年11月中間期
16年11月中間期
17年５月期

営業利益百万円 ％12,2277.7
11,357−23,003
−

経常利益

百万円 ％
2,081
14.0
1,826
−
3,751
−

中間（当期）純 利 益

百万円 ％
2,280
31.9
1,728
−
3,724
−

百万円 ％
1,230
42.4
863
−
2,409
−

１株当たり中間潜在株 式調 整後１株当（当期）純利益たり中間(当期)純利益円 銭
円 銭
17年11月中間期
111.56−
16年11月中間期
313.24−
17年５月期
216.43−（注）①持分法投資損益
17年11月中間期−百万円
16年11月中間期−百万円
17年５月期−百万円②期中平均株式数（連結） 17年11月中間期11,026,736株
16年11月中間期2,756,909株
17年５月期11,027,116株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総資産
17年11月中間期
16年11月中間期
17年５月期（注）期末発行済株式数（連結）

株主資本

百万円
34,87730,83532,467
17年11月中間期11,026,736株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
17年11月中間期
1,110
16年11月中間期
1,713
17年５月期
3,632

百万円
19,497
16,607
18,126
16年11月中間期2,756,684株

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,540△598△1,711(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 ９社
持分法適用非連結子会社数−社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） １社 （除外） −社

（新規）

持分法

％
円 銭
55.9
1,768.20
53.9
6,024.54
55.8
1,641.75
17年５月期11,026,736株

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
441△1,149△1,642

持分法適用関連会社数−社

１株当たり株主資本

株主資本比率

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
2,346
1,725
2,031

−社

（除外）−社

2. 18年５月期の連結業績予想（平成17年６月１日〜平成18年５月31日）
売 上高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
百万円
通期
25,452
4,616
2,530（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 194円11銭（注）平成 18年5月 期（予想 ）の1株当たり当期純利益は、公募予定 株式数（ 2,000,000株 ）を含め た期末予定発行済株 式総数（13,033,792株）により算出しております。
※ 業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さ
まざまな要因によって予想値とは異なることがあります 。上記予想に関する事項につきましては、添付資料の13ページを参照く
ださい。

−

1 −

企業集団の状況
当企業グループは、当社、連結子会社９社（国内２社、海外７社）、非連結子会社１社（海外１社）および関連会社１社（海外１社）で構成されております。当企業グループは、主に等方性黒鉛材料（注）を素材として、
高機能分野におけるカーボン製品の製造・加工・販売を主たる事業としております。当企業グループのカーボン製品は様々な分野で使用されており、顧客が必要とする仕様も多岐にわたるため、多品種少量生産への対応が必要であります。
当企業グループでは、昭和49年に国内外の企業に先駆けて等方性黒鉛材料を量産化し、続いて大型化も実現させたことで、使用用途も拡大してきました。この等方性黒鉛材料を中心としたカーボン素材の製造拠点を国内に集約することで効率的に生産し、国内および米国・欧州・アジアの海外６ヶ国に展開する加工工場に供給、現地の顧客に直接販売する体制を構築しております。当企業グループでは、このような素材から製品まで一貫した生産・販売体制により、安定的かつ短納期の製品供給を確立するとともに、直販体制による顧客との協調関係の中で、顧客の多様なニーズを迅速に取り入れた開発を行っております。
また、当企業グループは、カーボン専業メーカーとして長年蓄積してきたカーボン素材の分析データと顧客ニーズを基にして、基礎研究および応用研究に取り組んでおります。その結果、当企業グループ製品の用途は、産業機械、自動車、家電等の産業用途や民生用途から、原子力、宇宙航空、医療、エネルギー等の最先端分野までの幅広い分野に拡大しております。
（注）等方性黒鉛材料
炭素材料には、高温熱処理により製造される黒鉛材料とその他の炭素材料があります。黒鉛材料の中でも等方性黒鉛材料は、三次元の方向に対して同じ性質を持つという特性があります。
等方性黒鉛材料を製造するには、成型工程においてすべての方向から均等な圧力をかけることが必要です
が、当社では静水圧成型法（水中で圧力をかける成型法）による製造法を国内外の企業に先駆けて確立しました。
黒鉛材料の主な特徴は次のとおりです。
① 熱伝導(*)性および電気伝導性に優れている。
② 高温や薬品への耐性が高い。
③ 軽量で加工が容易である。
④ 摩擦・摩耗が起こりにくい。
等方性黒鉛材料には、上記に加えて次の特徴があります。
① 熱膨張(*)等の特性がどの方向にも同じである。
② 微粒子構造で高強度、材料のばらつきも非常に小さい。

− 2 −それぞれの素材、分野、品目、製品例および特徴は以下のとおりであります。
素材／分野／品目
特殊黒鉛製品

製品例

エレクトロニク

単結晶シリコン製造用

シリコン単結晶引上げ炉用るつぼ、ヒーター

ス分野

化合物半導体製造用

MOCVD装置用サセプター、LPE装置用ボート

太陽電池製造用

単結晶・多結晶シリコン製造炉用るつぼ、ヒーター

一般産業分野連続鋳造用ダイス、放電加工用電極
各種工業炉用ヒーター

その他

先端プロセス装置用

イオン注入装置用電極、ガラス封着用治具

原子力・宇宙航空

高温ガス炉用炉心材、核融合炉用炉壁材、ロケット

医療用用部品、CTスキャン用部品

一般カーボン製

機械用カーボン

一般産業機械用

ポンプ・コンプレッサー用軸受、シール材

品

分野

輸送機械用

パンタグラフ用すり板、自動車用部品

電気用カーボン

小型モーター用

掃除機用カーボンブラシ、電動工具用カーボンブラ

分野

シ
大型モーター用複合材その他製品

大型モーターブラシ、風力発電機用カーボンブラシ
半導体製造用サセプター、核融合炉用炉壁材、自動車エンジン用ガスケット、MOCVD装置用サセプター(1) 特殊黒鉛製品
特殊黒鉛製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を使用しております。
①エレクトロニクス分野(a) 単結晶シリコン製造用
単結晶シリコンをスライス加工したシリコンウエハーは、高集積メモリー等の半導体基板としてエレクトロニクス産業の発展を支える基幹材料であります。この単結晶シリコン引上げ炉で使用されるヒーター、るつぼ(*)等の炉内主要消耗部品には、高純度で優れた耐熱性が求められることから、等方性黒鉛製品が用いられております。
単結晶シリコンは大径化が進み、300mmウエハーを用いた製造工程への移行が進んでおりますが、当社は、世界最大級の等方性黒鉛材料の生産能力を有しており、加工、高純度の設備能力を利用して、国内外からの需要に対応しております。
(b) 化合物半導体製造用
発光素子や通信素子として用いられる化合物半導体(*)は、長寿命、省電力という特性を活かして、携帯電話やDVD、液晶等のデジタル家電、その他自動車用ヘッドランプや蛍光灯の高効率発光源素子として使用されております。
これらの化合物半導体の製造工程において使用される発熱体やMOCVD装置用サセプター(*)等の主要消耗部品には、高純度で加工精度の高さが求められることから、当社の等方性黒鉛製品が、国内外で用いられています。
(c) 太陽電池製造用
クリーンエネルギーの代表格である太陽電池は、欧州各国で家庭用発電の買上げを法制化する等の国策による普及拡大も図られており、世界的に成長が期待される分野です。
太陽電池素子の主力材料である単結晶シリコンおよび多結晶シリコンの製造工程で使用されるヒーター、るつぼ等の炉内主要消耗部品には、優れた耐熱性と耐久性が求められることから、当社の等方性黒鉛製品が用いられております。
② 一般産業分野
等方性黒鉛材料は、黒鉛材料の中でもより耐熱性、電気伝導性、耐薬品性に優れた材料であります。これらの特性を活かし、金属溶解るつぼや連続鋳造ダイス(*)、金型製造時の放電加工電極(*)、セラミック・粉末冶金材− 3 −

料の焼結や自動車部品の焼鈍等の各種工業炉向け高温発熱体や炉内構造材等の分野に使用されております。
当企業グループは、経済発展の著しい中国をはじめ、国内外のこれら幅広い産業分野へ製品供給を行っており
ます。
③ その他
(a) 先端プロセス装置用
半導体や液晶の製造工程における微細加工に用いられるイオン注入装置用電極や、ダイオード、水晶振動子、液晶パネルバックライトの端子等の封着治具等、先端プロセス装置部品の製造用として様々な等方性黒鉛製品が使用されております。優れた耐熱性と熱伝導性、高純度、高強度という特性や高い加工精度が求められることから、当社製品は大手装置メーカー等に広く採用されております。
(b) 原子力・宇宙航空・医療用
高温ガス炉の炉心材や核融合炉の炉壁材等の原子力用途には、高い信頼性と品質が要求されます。優れた耐熱性や黒鉛の持つ多様な特性に加え、耐放射線性や耐プラズマ性が求められることから、当社の製品が、これらの原子力分野で使用されております。また、ロケット用部品等の宇宙航空分野、CTスキャン等の医療分野でも使用されております。
(2) 一般カーボン製品
一般カーボン製品につきましては、主に従来の成型法で製造された炭素材料を使用し、等方性黒鉛材料も一部で使用しております。
① 機械用カーボン分野(a) 一般産業機械用
耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性、自己潤滑性(*)という特性を活かし、ポンプやコンプレッサーの軸受け等のしゅう動部品、ピストンリング(*)、メカニカルシール(*)等の気体や液体のシール材として、国内外の機械メーカーに幅広く製品を販売しております。当社では新しい成型法を導入し、材料の均質性の向上と素材サイズの最適化を図ることで、コスト競争力に強みを有した海外展開を行っております。
(b) 輸送機器用
カーボンに銅を高圧含浸することにより自己潤滑性、電気伝導性および耐摩耗性を向上させたパンタグラフ
用すり板を、鉄道会社向けに販売しております。当社のパンタグラフ用すり板(*)は、従来の金属製すり板に比べて架線の磨耗の低減、低騒音化を実現しております。
その他、自動車業界向けとして、ブレーキのコンプレッサー部品等を製造販売しております。
② 電気用カーボン分野(a) 小型モーター用
掃除機や電動工具等、民生用途の小型モーター用カーボンブラシを、家電メーカーおよび工具機メーカー等に販売しております。当社の製品は、高速回転に対する耐久性や整流特性が良く、長寿命という特性があります。また、中国に生産子会社をいち早く設立する等、中国生産シフトが進んでいる小型モーターメーカーへの現地対応も実現しております。
(b) 大型モーター用
自己潤滑性、優れた電気伝導性、易加工性等の特性を活用し、産業用途の大型モーター用カーボンブラシとして、製鉄メーカーおよび製紙メーカー等で使用されております。カーボンブラシは回転体にしゅう動しながら安定的かつ継続的に電気を供給する部品であり、風力発電の集電設備等の環境・エネルギー分野においても使用されるようになっております。
(3) 複合材その他製品
複合材その他製品につきましては、主に等方性黒鉛材料を基材に他の材質をコーティングした複合材料（SiC（炭化ケイ素）コーティング黒鉛(*)等）、カーボンとカーボンファイバーとの複合材料（C/Cコンポジット製品(*)）、天然黒鉛材料（黒鉛シート(*))等を製造販売しております。
− 4 −① SiCコーティング黒鉛製品
SiCコーティング黒鉛製品は、耐熱性、耐エッチング性(*)が高く、アウトガスの発生を押さえた高純度な特性を活かし、シリコンおよび化合物半導体製造工程の薄膜製造プロセスにおけるサセプター材料として、国内外の半導体業界向けに販売を行っております。
② C/Cコンポジット製品
C/Cコンポジット製品は、軽量・高強度およびカーボンの持つ良好な熱特性を兼ね備えた先端材料であり、国内
外の核融合炉壁材等の特殊分野、太陽電池製造工程、シリコン単結晶製造工程、真空炉部材等の幅広い分野で使用されております。
③ 黒鉛シート製品
黒鉛シート製品はシート状の軽量な製品であり、高温下においても他物質と反応しにくいという特性によって、ガスケットやマフラー等の自動車部品に使用されております。合成石英の製造工程や、シリコン単結晶製造工程
におけるカーボン部材の保護用としても需要が増加しております。今後は、面方向の熱伝導の良さを利用した、
ヒートシンク等の熱対策分野での応用も期待されています。また、石油プラント、化学プラント等におけるアス
ベスト代替品の有力製品としても注目を集めております。
なお、(*)表記がある用語につきましては、以下に用語解説を添付しておりますので、ご参照下さい。
ただし、この用語解説（用語解説１、後述の用語解説２、３を含む）は、投資家に本項の記載内容をご理解いただくためのご参考として、当社の理解と判断に基づき、当社が作成したものであります。
[用語解説１]〔熱伝導〕
物質の持つ熱の伝えやすさ。
〔熱膨張〕
温度の上昇にともなう物質の伸び。
〔るつぼ〕
高温の液体等を入れるための鉢状の容器。
〔化合物半導体〕
複数の元素からなる物質（化合物）からなる半導体で、ガリウムヒ素、チッ化ガリウム、炭化ケイ素等がある。シ
リコン半導体にはない性質が利用される。
〔サセプター〕
シリコンウエハー表面にシリコンの単結晶を成長させるとき等に使用する台。
〔連続鋳造ダイス〕
溶融金属を連続的に冷却し鋳造する連続鋳造において、溶融金属に接して冷却し凝固させる型。この型の断面を持った金属製品が連続的に得られる。
〔放電加工電極〕
被加工物と対になる電極のことをいい、被加工物と電極との間で放電を発生させ、電極の形状を被加工物に転写させる。
〔自己潤滑性〕
層状結晶構造を有すること、また摩擦係数が低いこと等から凝着が起こりにくい性質。

− 5 −〔ピストンリング〕
往復動圧縮機において、シリンダー内壁とピストンとの隙間からの漏れを防ぐシールリング。
〔メカニカルシール〕
流体機器の回転軸、往復運動による側壁または圧力容器等からの漏れを制限したり、外部からの異液等の侵入を防ぐための機械部品。
〔パンタグラフ用すり板〕
電車へ電力を供給するために、架線に摺動させながら接触させて集電する集電体。
〔SiC(炭化ケイ素)コーティング黒鉛〕
等方性黒鉛表面に炭化ケイ素の緻密な薄い膜を生成させた製品で、黒鉛からの微量のガス発生や反応を抑制することができる。
〔C/Cコンポジット製品〕
炭素繊維強化黒鉛で、軽量で強度が強いことが特徴である。
〔黒鉛シート〕
特殊な製法により黒鉛を紙のようなシート状に成形したもの。曲げやすい性質を持ち、ガスケット等に使用される。
〔耐エッチング性能〕
反応性の高い気体や液体による消耗の少なさの度合い。

− 6 −[事業系統図]
当企業グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。

得

意

先
製品

製品
加工販売会社
Ｓ Ｔ Ｔ

Ｔ Ｔ Ｔ

（中

（台

国）

Ｔ Ｔ Ｅ

ＧＴＩ

ＧＴＤ

（イタリア）(フランス)(ド イ ツ)

素材
電気用

素材

湾）

製品
特殊

素材
電気用

素材

当

素材
複合材

社

素材

焼成品

電気用
特殊
複合材

電気用

東炭化工㈱

ブラシホルダー大和田
カーボン工業㈱

素材

Ｙ Ｔ Ｔ
（中

ブラシ
ホルダー

国）

製造会社

Ｔ Ｔ Ｕ

Ｓ Ｔ I
（中

国）

（アメリカ）

製造販売会社

Ｊ Ｔ Ｔ
（中

連結子会社

非連結子会社

事業系統図の略名は以下のとおりであります。
(1) 製品名 （特殊）…特殊黒鉛製品（電気用）…一般カーボン製品（電気用カーボン分野）（複合材）…複合材その他製品(2) 会社名 （TTU）…TOYO TANSO USA, INC.
（TTE）…TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
（GTI）…GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTR IE S.A.
（GTD）…GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
（STT）…上海東洋炭素有限公司（TTT）…
（STI）…上海東洋炭素工業有限公司（JTT）…嘉祥東洋炭素有限公司（YTT）…上海永信東洋炭素有限公司

− 7 −

関連会社

国）

経営方針
１．会社の経営の基本方針
当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献する」ことを経営理念として掲げ、業界のリーディングカンパニーとしての自負と責任の下、以下の通り経営基本方針を定めて企業活動を行っております。
①お客様の満足度向上を最優先のテーマとし、最高水準の品質、納期、コスト、サービスを目指し、企業活動に取り組みます。
②Ｃの技術を通して、株主・社会から高く信頼され継続的に成長する未来型企業グループを目指します。
③社員の自立性・創造性を尊重し、全員が目標を持ち、働き甲斐があり、公正な評価をされる職場環境を築きます。
④法令および社会規範遵守を基本に、社会的秩序を守り、誠実で公正な企業活動を通じて社会に貢献します。
⑤人と炭素と自然との共存・調和を目指し、地球環境保全に貢献する企業活動を行います。
当企業グループの企業活動は、顧客・株主・社員を始めとして広く社会全般に関与する中で、多くの人々に支えられて成り立っていることを深く認識し、それぞれに対して責任と貢献を果たしていくことを基本方針としております。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を勘案し、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として位置付けております。安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、利益配当金につきましても業績に応じて安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
３．中長期的な経営戦略と対処すべき課題
当企業グループは、業界のリーディングカンパニーとしての地位を更に確固たるものとするべく、攻めと守りの両面の経営を推進し、更なる飛躍と挑戦を図ってまいります。
積極的な事業拡大として、更なるシェア拡大および新規用途開拓による既存コア事業の拡大ならびに次世代に向けての新規事業の育成と徹底した体質強化として、時代・景況に左右されないモノ造りの基本に立ち返った盤石な体質の構築を基本として、主に以下の課題に取り組むことにより、高収益企業として更なる成長を遂
げてまいる所存です。
①既存コア事業における圧倒的な優位性の確保
当企業グループが展開するカーボンの需要は、用途の多様化と伸長により益々拡大を続けております。
拡大する需要に対応するべく、国内外で積極的な生産体制の増強を実施するとともに徹底的なコスト低減に取り組み、更なるコスト競争力強化を図ります。加えて高付加価値化を徹底的に追求し、更なる差別化を推進しております。圧倒的なコスト競争力と徹底した差別化の推進により、当社は業界において揺ぎ無い優位性を確保してまいります。
②新製品・新規事業展開の推進
カーボンの可能性はまだまだ未知数でその展開領域は無限に拡がっております。当企業グループは、高度かつ豊富な要素技術を背景として、顧客の側に立ってその需要を吸い上げることにより、特に環境・新エネルギー・ナノテク等の最先端分野において新製品・新規事業展開を推進し、新たな需要を創出してまいります。
③人材の育成と活性化の推進
当企業グループは、変化を先取りしスピーディーかつ臨機応変に対応し、自己変革し続ける自立・自律的な企業を目指しております。企業活動の原動力は「人」に帰結するとの思想の下、自ら考え提案し行動する組織および人材を育成・輩出するとともに、その可能性を十二分に発揮するべく活性化を積極的に推進し、一流の企業集団となることを目指しております。

−

8 −④法令遵守平成17年10月27日に、経済産業省貿易経済協力局長より、外国為替および外国貿易法違反に基づく警告による行政指導を受けました。本件は当社が内部監査によって検出し、経済産業省へ自主的に報告した後、同省による事後審査調査を経たものです。また、平成17年11月7日に同省に再発防止策を提出しております。当社では、安全保障輸出管理の強化を目的に、当該再発防止策に基づく社内管理体制の整備
および全社員への関連教育を実施しております。今後も当社行動基準に基づき社員全員が常に高い倫理観を持ち、社会的責任を認識し、法令を遵守する公正な企業づくりを行う等、全社的なリスク管理体制を確立してまいります。
４．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（1） コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当企業グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業を取り巻く株主、取引先、従業員その他の利害関係人との関係にかかわる企業として、基本的な枠組みと認識しております。
また、以下に記載する事項を当企業グループのコーポレート・ガバナンスの基本理念とし、株主、取引先、従業員その他の利害関係人の権利を尊重し、もって企業としての社会的責任を果たしてまいります。
・株主利益の最大化を図る。
・安全で優れた製品を顧客に供給する。
・他社の知的財産権を尊重するとともに、当社の企業秘密を保護する。
・購買先との適切な関係を確立する。
・独占禁止法、安全保障貿易管理関連法令その他各種法令を遵守して、適正な取引を行う。
・労働者の権利に配慮し、安全で働きやすい労働環境を確立する。
・利害関係人に対する説明責任と会社に関する重要事項の適時かつ適正な情報開示を保証する。
・不正防止体制、経営のチェック機能を強化する。
当企業グループは、上述の基本理念を遵守し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、以下の取り組みを行っております。
（2） 会社の機関の内容①当社の取締役会は、取締役7名で構成され、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。また当社は、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役会は各取締役の職務執行および執行役員の業務執行を監督しております。執行役員は取締役との兼務者を含め10名であります。
②当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役2名の計3名で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された監査計画に基づき監査役監査を実施する一方、取締役会
をはじめとする重要な会議への出席や業務および財産の状況調査を行うことにより、取締役の職務執行を監査しております。
(3） 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社の内部統制およびリスク管理に関する体制等の概要は以下のとおりであります。
①取締役会
取締役会は、原則として月1回開催しており、必要がある場合は適宜臨時取締役会を開催いたします。
取締役会は、副社長以下の各執行役員を選任し、日常の業務執行を委ね、また経営方針等の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行および各執行役員の業務執行を監督いたします。
②経営会議
経営会議は、原則として月１回開催しており、取締役および執行役員を構成メンバーとして経営の重要事項を審議いたします。

−

9 −③執行役員会
執行役員会は、原則として月１回、副社長以下の執行役員を構成メンバーとして、事業計画および業績についての検討および重要な業務に関する審議を行っております。
各執行役員は、社長の統括の下で日常の業務を分担するとともに、所管の社内組織を指揮して、業務を執行するものとし、経営の基本方針と整合性のある業務の展開・推進に責任を負います。
④監査役監査常勤監査役および社外監査役が連携して、取締役の職務遂行に対して、厳正な監査を行います。
⑤内部監査
内部監査は、社長直轄の監査室を設置し、１名が担当しておりますが、必要に応じて社長命で応援者を加えており、経営の効率性やコンプライアンスの状況等の監査を実施いたします。また、監査役、会計監査人と適宜情報の交換を実施して、情報の共有を図る等相互に連携し、効果的な監査の実施に努めております。
⑥リスク・コンプライアンス委員会
当企業グループにおけるリスク管理体制を確立することと、法令および企業倫理を遵守するため、８つの委員会を設置しております。それぞれの委員は、執行役員を含みながら部門横断的に選任され、全社的に幅広い視野をもって活動できるよう体制を構築しております。
リスク・コンプライアンス委員会を最上位として、当委員会を補佐するリスク・コンプライアンス推進委員会および個別の課題に対応する６つの委員会で構成されております。
・リスク・コンプライアンス委員会
当委員会は、リスク管理体制の確立と法令および企業倫理の遵守に関して、当企業グループの最上位の組織として設置しており、リスク管理およびコンプライアンスに関する全社的な重要事項の決議と従業員への指示・指導を行っております。また、当委員長が代表取締役社長に本委員会での決議事
項の報告を行い、承認を得る体制を取っております。
・リスク・コンプライアンス推進委員会
当委員会は、リスク･コンプライアンス委員会を補佐する組織として設置しております。リスク･コン
プライアンス委員会への提言や、他の委員会への支援・指導と委員会運営に関する事項の調整等を実施
しております。
・クライシスマネージメント委員会
当委員会は、従業員、資産、業務の継続等に多大な影響をもたらすと想定される各種災害に対して、
事前準備体制を構築する活動や、万一災害が発生した場合でも、その影響を最小限に抑えるための対策を検討し、実施する活動を進めております。
・情報セキュリティ委員会
当委員会は、情報セキュリティ事故を未然に防止することや、事故が発生した場合でも迅速な復旧を実現できる活動を進めております。また、必要な情報が、必要なときに、必要な人が利用できる環境の構築も、合わせて進めております。
・安全保障輸出管理委員会
当委員会は、安全保障輸出管理に関連する業務を適正かつ円滑に実施するため設けられた組織であり、委員長以下、開発、生産、営業、管理、関係会社の責任者の総勢17名で構成され、毎月１回定期的に開催しています。平成17年10月27日に外為法違反の警告の行政指導を受けたことに伴い、当委員会では、再発防止徹底のため、社内規程（コンプライアンス・プログラム）の見直し、社内輸出手続と取引審査の厳格化、従業員の再教育、輸出管理に係わる部門の監査強化等の施策立案と監督を重点的に進めております。
・環境安全衛生委員会
当委員会は、保安防災技術の向上や作業環境の改善での労働災害の防止、その他、地域社会の安全や環境保全を図る活動、労働安全衛生、従業員の健康支援等を目的とした活動を進めております。
・ＰＬ委員会
当委員会は、製造物責任（ＰＬ）法に基づき、顧客に対して安全な製品を提供するための活動を進めております。万一製品事故が発生した場合でも、迅速かつ適切に対応できる体制の構築も、合わせて進めております。
−

10 −・企業倫理委員会
当委員会は、従業員の人権の尊重・権利保護および法令・規定類の遵守に取り組むこと、またモチベーション向上およびモラル・マナー向上にも取組み、健全で躍動感のある企業風土を構築していくことを目的とした活動を進めております。
⑦会計監査
会計監査については、当社は中央青山監査法人と監査契約を締結し、継続して商法監査および証券取引法監査を受けております。中央青山監査法人は、独立の第三者としての立場から一般に公正妥当と認められる監査基準に準拠して財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交換、改善事
項等の提言を受けております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
株 主 総 会

選任･解任

選任･解任
監査役
監査

取締役会

監査役会

選任･解任

連携

報告

報告
代表取締役

承認・指示

会計監査人

連携

取締役

リスク・コンプライ
アンス委員会

助言･提言

リスク・コンプライアンス推進委員会

報告

経営会議

連携
報告
監査室

クライシスマネージメン
ト委員会

助言･提言

情報セキュリティ委員会

執行役員会

報告
業務監査

安全保障輸出管理委員会
助言･提言

報告

環境安全衛生委員会
社内各部門
ＰＬ委員会
企業倫理委員会

指示・指導（会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要）
社外取締役は選任しておりません。社外監査役と当社の間には利害関係はありません。
５．親会社等に関する事項
該当事項はありません。

−

11 −

経営成績および財政状態
１．経営成績
当中間連結会計期間の日本経済は、原油等の原材料価格の高騰による影響が懸念されましたものの、企業収益が改善し、設備投資や個人消費が増加する等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済については、米国、中国において景気が拡大する等、全体的に回復基調で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当企業グループといたしましては、高品質・高機能製品の開発およびそれらの新規用途開拓の推進、生産工程の効率化によるコストダウンの徹底、高付加価値分野の販売強化、原料価格の上昇に対応した販売価格の改定等に注力いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、各製品の市場における旺盛な需要によって好調に推移し、122億2
千７百万円（前年同期比7.7%増）となりました。また、損益面では、販売価格の改定および原価低減ならびに為替差益を計上したこと等により、経常利益22億8千万円（前年同期比31.9%増）を計上し、中間純利益は12億3千万円（前年同期比42.4%増）となりました。
当中間連結会計期間における製品商品別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野では、単結晶シリコン製造用途において大幅に需要が拡大したほか、太陽電池製造用途においても需要が増加したこと等により、好調に推移しました。
一般産業分野では、自動車用精密金型等の国内外での金型需要の高まりや、高温炉等の工業炉関連の設備投資の増加により、堅調に推移しました。
これらの結果、当製品の売上高は66億3千4百万円（前年同期比8.1%増）となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野では、軸受け、シール材等の一般産業機械用途において国内景気の回復とともに需要が増加した他、輸送機器用途におけるパンタグラフ用すり板の増加等により、堅調に推移した結果、同分野の売上高は9億7千1百万円（前年同期比1.7%増）となりました。
電気用カーボン分野では、家電モーター用小型カーボンブラシにおきまして、日本、米国、欧州等の顧客
企業の中国生産シフトが進展し、これらの地域において需要が減少した一方、中国においては需要が急増いたしました結果、同分野の売上高は18億3千5百万円（前年同期比5.5%増）となりました。
複合材その他製品
当製品では、半導体・電子部品市場が好調に推移したことにより、SiC（炭化珪素）コーティング黒鉛製品の需要が増加しました。また、C/Cコンポジット製品（炭素繊維強化カーボン製品）におきましても、半導体、液晶、太陽電池関連の市場の伸びにより、需要が増加しました。
これらの結果、当製品の売上高は25億3百万円（前年同期比9.1%増）となりました。
商品
当商品では、上記各製品の好調にともなって、断熱材、メンテナンス用品や付属部品等の関連商品が好調に推移しました。
その結果、当商品の売上高は2億8千3百万円（前年同期比22.7%増）となりました。

− 12 −

２．財政状態
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が22
億7千3百万円（前年同期比41.1％増）、減価償却費6億4千9百万円（前年同期比4.3％増）、長期借入れによる収入16億4千6百万円（前年同期比4.0％減）等がありましたが、たな卸資産の増加額3億3千2百万円、法人税等の支払額13億6千7百万円（前年同期比503.0％増）、長期借入金の返済による支出11億8千3百万円（前年同期比44.3％
減）等の結果、前中間連結会計年度末に比べ6億2千万円増加し、当中間連結会計期間末には23億4千6百万円（前年同期比35.9％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、11億1千万円（前年同期比35.2％減）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が22億7千3百万円（前年同期比41.1％増）、および減価償却費6億4千9百万円（前年同期比4.3％増）等の収入に対し、売上高および受注増加によるたな卸資産の増加額3億3千2百万円、および前連結
会計年度の増益による法人税等の支払額13億6千7百万円（前年同期比503.0％増）等の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、15億4千万円（前年同期比157.5％増）となりました。これは主に詫間事業所の土地建物の取得等による有形固定資産の取得による支出16億3千1百万円（前年同期比3,740.7％増）
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、4億4千1百万円となりました。これは主に借入金の増加額5億9百万円等の収入によるものであります。
３．通期見通し今後の日本経済の見通しにつきましては、景気は緩やかな回復基調で推移すると見込まれますが、原燃料価格の高騰による影響や中国・米国の景気減速が懸念される等、先行きの不透明感は払拭できず、楽観視できない状
況が続くものと思われます。
このような情勢のもと、当企業グループといたしましては、引き続き恒常的な企業体質の強化と事業収益の極大化に努めるとともに、高付加価値・高機能製品の開発および新規用途開拓の推進に取り組んでまいります。
通期の業績見通しといたしましては、売上高254億5千2百万円（前期比10.6%増）、経常利益46億1千6百万円（前期比24.0%増）、当期純利益25億3千万円（前期比5.0%増）を見込んでおります。

− 13 −

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成16年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

2,948,155

3,579,959

3,187,430

２．受取手形及び売掛金

7,090,969

7,558,497

7,498,155

３．たな卸資産5,258,183

5,718,744

5,292,431

623,075

974,725785,717

貸倒引当金△101,868△96,817△103,287

流動資産合計15,818,516

４．その他

Ⅱ

51.3

17,735,109

50.8

16,660,447

51.3

固定資産

１．有形固定資産(1)建物及び構築物 ※１
減価償却累計額

8,256,032
4,679,179

9,330,516
3,576,852

4,995,408(2)機械装置及び運 ※１ 19,549,108
搬具
減価償却累計額(3)土地

15,173,074※１(4)建設仮勘定(5)その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
２．無形固定資産※１

4,335,107

4,832,163

20,390,704
4,376,034

15,755,867

3,499,764

19,656,180
4,634,837

15,245,878

4,410,301

3,932,650

5,107,201

4,225,180

278,058

413,517344,492

1,880,782
1,543,302

8,331,928

2,013,579
337,479

1,666,616

1,928,423
346,963

1,597,061

331,361

12,501,075

40.5

14,837,626

42.6

12,811,101

39.5

83,683

0.3

212,7130.6

100,3110.3

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

309,235

268,399

244,183(2)繰延税金資産

675,163

956,069

924,418

1,464,890

870,735

1,730,010

貸倒引当金△17,338△2,792△3,091

投資その他の資産
合計

2,431,952

7.9

2,092,412

6.0

2,895,520

8.9

固定資産合計

15,016,711

48.7

17,142,752

49.2

15,806,934

48.7

資産合計

30,835,227 100.0(3)その他− 14 −

34,877,862 100.0

32,467,381 100.0

前中間連結会計期間末（平成16年11月30日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金※１

３．１年以内償還予定の社債
４．賞与引当金
５．その他
流動負債合計Ⅱ

1,821,607

2,220,175

1,926,789

3,730,629

3,359,775

3,450,883−

50,00050,000556,170

712,711

636,648

2,462,509

3,010,477

3,016,509

8,570,917

27.8

9,353,140

26.8

9,080,831

28.0

固定負債

１．社債

50,000−−3,416,485

3,925,636

3,224,785

３．退職給付引当金949,642

793,827

741,854

４．役員退職慰労引
当金795,700

2,325

814,400

５．その他

211,825

1,039,050

222,370

２．長期借入金※１

固定負債合計

5,423,653

17.6

5,760,840

16.5

5,003,410

15.4

負債合計

13,994,570

45.4

15,113,980

43.3

14,084,242

43.4

232,8960.7

266,361

0.8

256,7190.8

1,090,075

3.5

1,090,075

3.1

1,090,075

3.3（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

992,736

3.2

992,7362.8

992,736

3.0

Ⅲ

利益剰余金

14,984,983

48.6

17,684,916

50.7

16,531,261

50.9

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金

25,7780.1

31,3970.1

18,2940.1

Ⅴ

為替換算調整勘定

Ⅵ

自己株式△477,787 △1.5

△293,579 △0.8

△497,922 △1.5

△8,026 △0.0

△8,026 △0.0

△8,026 △0.0

資本合計

16,607,760

53.9

負債、少数株主持分及び資本合計

30,835,227 100.0− 15 −

19,497,520

55.9

34,877,862 100.0

18,126,419

55.8

32,467,381 100.0

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

区分

注記
番号

金額（千円）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

11,357,534 100.0

12,227,963 100.0

23,003,003 100.0

Ⅱ

売上原価

7,451,768

65.6

7,894,356

64.6

15,000,100

65.2

3,905,766

34.4

4,333,606

35.4

8,002,903

34.8

2,079,306

18.3

2,252,289

18.4

4,251,442

18.5

1,826,459

16.1

2,081,317

17.0

3,751,460

16.3

187,166

0.8

213,7470.9

3,724,878

16.2

73,151

0.3

177,1410.8

3,620,889

15.7

1,146,240

4.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管
理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益

１．原油価格スワップ評価益

２. 原油価格スワッ
プ益

３．為替差益４．その他
Ⅴ

44,66535,53382,626

13,392−

29,558−

182,118−

35,806

93,8640.8

57,621

275,273

2.2

74,981

営業外費用

１．支払利息61,44961,749114,046

２．為替差損92,031−

46,748

３．その他

37,985

経常利益
Ⅵ191,467

1.7

1,728,857

15.2

14,45576,2040.6

2,280,385

18.6

52,953特別利益

１．固定資産売却益※２

２．貸倒引当金戻入
額
３．その他

4,969

805

13,824−

14,045−※６−

１. 固定資産除却損※３57,44921,049102,420

２. 固定資産売却損※４23,465−20,327

−

1,150

−

15,199−15,199−27,843

Ⅶ

4,969

0.1

−

14,8500.1

59,327

特別損失

３. 投資有価証券評
価損
４. 会員権評価損
５．民事訴訟和解金※５27,173

６．その他

※６

−

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

733,720

法人税等調整額△31,899

123,2881.1

1,610,537

14.2−

22,1990.1

2,273,037

18.6

1,101,662
701,8206.2

少数株主利益45,127中間（当期）純利益

863,589△89,874

11,3501,567,726
1,011,787

8.3

0.4

31,1530.3

64,8420.3

7.6

1,230,097

10.0

2,409,806

10.5− 16 −△421,486

③【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

992,736

992,736

992,736

Ⅱ

資本剰余金中間期末（期末）残高

992,736

992,736

992,736

14,154,825

16,531,261

14,154,825（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．中間（当期）純利益

Ⅲ863,589

1,230,097

1,230,097

2,409,806

2,409,806

利益剰余金減少高
１．配当金
２．役員賞与３．その他

Ⅳ

863,589

利益剰余金中間期末（期
末）残高

※１

27,57044,106

27,570−23,175−5,860

33,43014,984,983− 17 −

9,160

76,442
17,684,916

5,799

33,36916,531,261

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

1,610,537

2,273,037

3,620,889

減価償却費

622,822649,480

1,306,955

連結調整勘定償却額

39,172△215

39,905

退職給付引当金の増減額（△減少額）△73,144

59,658△263,785

賞与引当金の増減額（△減少額）

47,32975,663

127,686

貸倒引当金の増減額（△減少額）△1,026△11,173△14,267

受取利息及び受取配当金△13,127△8,111△23,467

支払利息

61,44961,749114,046

為替差損益（△差益）19,2902,089

17,580

−

1,150

−

部分資本直入法に基づく投資有価証券評価損（△戻入益）

4,391△2,123609

会員権評価損15,199−15,199有形固定資産売却益△4,969△805△13,824有形固定資産除売却損

80,914

21,049122,747

民事訴訟和解金

27,173−

27,843

売上債権の増減額（△増加額）△454,581

73,517△839,902

たな卸資産の増減額（△増加額）

128,852△332,773

101,924

仕入債務の増減額（△減少額）

167,877△78,357

252,859△169,499△229,168△246,567−△23,175−

2,108,663

2,531,490

4,346,434

投資有価証券評価損

その他
役員賞与の支払額
小計− 18 −

区分
利息及び配当金の受取額

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

12,2009,038

22,491

利息の支払額△61,571△62,678△114,692

法人税等の支払額△226,743△1,367,219△473,627

民事訴訟和解金の支払額△119,175−△148,130

1,713,374

1,110,630

3,632,475

定期預金の預入による支出△1,522,409△1,233,843△2,575,475

定期預金の払戻による収入

1,206,844

1,456,257

2,330,172

有形固定資産の取得による支出△42,479△1,631,524△1,094,003

有形固定資産の売却による収入

11,2702,884

71,855無形固定資産の取得による支出△9,769△97,435△31,436

投資有価証券の取得による支出△28,303−△27,859

投資有価証券の売却に
よる収入

−

−

77,947

出資金の払込による支出△213,400△37,082△462,648△598,247△1,540,745△1,711,447

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー− 19 −

区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額△491,761

46,727△751,078

長期借入れによる収入

1,715,441

1,646,133

1,864,153

長期借入金の返済による支出△2,126,833△1,183,765△2,508,048

社債の償還による支出△200,000−△200,000

自己株式の取得・売却による純支出△1,820−△1,820

配当金の支払額△27,570△44,106△27,570

少数株主への配当金の支払額△16,611△23,966△18,257

財務活動によるキャッシュ・フロー△1,149,155

441,021△1,642,621

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△52,347

82,789△58,836

Ⅴ

現金及び現金同等物の増
加額（△減少額）△86,376

93,696

219,570

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

1,812,122

2,031,692

1,812,122

Ⅶ

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高−

220,726−

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,725,745

2,346,115

2,031,692− 20 −

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）(1) 連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

８社(1) 連結子会社の数

９社

前連結会計年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）(1) 連結子会社の数

８社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

連結子会社の名称

東炭化工㈱

東炭化工㈱

東炭化工㈱

大和田カーボン工業㈱大和田カーボン工業㈱大和田カーボン工業㈱TOYO TANSO USA, INC.

TOYO TANSO USA, INC.

TOYO TANSO USA, INC.

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.

TOYO TANSO EUROPE

GRAPHITES TECHNOLOGIE ET

GRAPHITES TECHNOLOGIE ET

S.P.A.

INDUSTRIE S.A.

INDUSTRIE S.A.

GRAPHITES TECHNOLOGIEGTD GRAPHIT TECHNOLOGIEGTD GRAPHIT TECHNOLOGIEET INDUSTRIE S.A.

GMBH

GMBH

GTD GRAPHIT上海東洋炭素有限公司

上海東洋炭素有限公司

TECHNOLOGIE GMBH

司

上海東洋炭素有限公司

上海東洋炭素工業有限公司（2）主要な非連結子会社の名称等 （2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社

主要な非連結子会社

上海東洋炭素工業有限公司

嘉祥東洋炭素有限公司（連結の範囲から除いた理由）(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
上海東洋炭素工業有限公司（連結の範囲から除いた理由）

嘉祥東洋炭素有限公司

非連結子会社については 、合非連結子会社については 、合（連結の範囲から除いた理由）

計の総資産、売上高、中間純損計の総資産、売上高、中間純損

非連結子会社については、益および利益剰余金等は、いず

益および利益剰余金等は、いず合計の総資産、売上高、当期純れも中間連結財務諸表に重要なれも中間連結財務諸表に重要な損益および利益剰余金等は、い影響を及ぼしていないためであ影響を及ぼしていないためであ

ずれも連結財務諸表に重要な影

ります。

ります。

響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事
項

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事

持分法適用の会社はありません。

持分法適用の会社はありません。

持分法適用の会社はありません。

非連結子会社および関連会社に

非連結子会社および関連会社に

非連結子会社および関連会社については、中間純損益および利益

ついては、中間純損益および利益

ついては、連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ剰余金等に及ぼす影響が軽微であ剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がない

り、かつ全体として重要性がない

り、かつ全体として重要性がないため、この会社に対する投資勘定ため、この会社に対する投資勘定ため、この会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価については持分法を適用せず原価については持分法を適用せず原価法により評価しております。

法により評価しております。

法により評価しております。

持分法を適用していない非連結持分法を適用していない非連結持分法を適用していない非連結

子会社および関連会社は、上海東子会社および関連会社は、嘉祥東

子会社および関連会社は、上海東洋炭素工業有限公司および上海永洋炭素有限公司および上海永信東洋炭素工業有限公司、嘉祥東洋炭

信東洋炭素有限公司の２社であり

洋炭素有限公司の２社でありま素有限公司および上海永信東洋炭

ます。

す。

素有限公司の３社であります。

連結子会社の中間決算日は、連結子会社の中間決算日は、TOYO TANSO EUROPE S.P.A.、精工TOYO TANSO EUROPE S.P.A.、精工項、上海東洋炭素連結子会社の決算日は、TOYOTANSO EUROPE S.P.A.、、上海東洋炭素、上海東洋炭素有限有限公司および大和田カーボン工有限公司、上海東洋炭素工業有限 公司、および大和田カーボン工業

業㈱を除き、中間連結決算日と同公司および大和田カーボン工業㈱㈱を除き、連結決算日と同一であ一であります。

を除き、中間連結決算日と同一でります。上記４社の決算日はTOYOあります。

TANSO EUROPE S.P.A.および大和

上記４社の中間決算日は、TOYOTANSO EUROPE S.P.A.および大和

上記５社の中間決算日は、TOYO

田カーボン工業㈱が９月30日で、 TANSO EUROPE S.P.A.および大和
および上海 田カーボン工業㈱が９月30日で、東洋炭素有限公司は６月30日であ田カーボン工業㈱が３月31日であり、および上海東洋炭素有限公司は12月31日、上海東洋でありますが、３月31日現在で本りますが、９月30日現在で本決算 炭素有限公司および上海東洋炭素

決算に準じた仮決算を行った財務に準じた仮決算を行った中間財務 工業有限公司は６月30日でありま

諸表を基礎としております。

諸表を基礎としております。

すが、９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った中間財務諸表を基礎としております。

− 21 −

項目

４．会計処理基準に関する事

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

前連結会計年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）

中間連結財務諸表の作成にあ

中間連結財務諸表の作成にあ

連結財務諸表の作成にあたってたっては、同中間決算日現在の中

たっては、同中間決算日現在の中は、同決算日現在の財務諸表を使間財務諸表を使用しております。

間財務諸表を使用しております。

用しております。ただし、連結決

ただし、中間連結決算日までの期

ただし、中間連結決算日までの期

算日までの期間に発生した重要な間に発生した重要な取引について間に発生した重要な取引について取引については、連結上必要な調は、連結上必要な調整を行っておは、連結上必要な調整を行ってお整を行っております。

ります。

ります。

(1）重要な資産の評価基準及び評(1）重要な資産の評価基準及び評

項

価方法
ａ

有価証券

(a) 満期保有目的の債券

価方法

ａ 有価証券ａ 有価証券(a) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(b) 関連会社株式(1）重要な資産の評価基準及び評

価方法(a) 満期保有目的の債券同左

同左(b) 関連会社株式(b) 関連会社株式

移動平均法による原価法

同左

同左(c) その他有価証券(c) その他有価証券(b) その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日 の市場価格

同左

決算日の市場価格等に基等に基づく 時価法（評価づく時価法（評価差額は

差額は部分資本直入法 に部分資本直入法により処より処理し 、売却原価 は理し、売却原価は移動平移動平均法により算定）均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法ｂデリバティブｂ デリバティブ

時価法
ｃｂ デリバティブ

同左

たな卸資産

(a) 商品、原材料

同左

ｃ たな卸資産ｃ たな卸資産(a) 商品、原材料(a) 商品、原材料

主として移動平均法による原

同左

同左

価法
(b) 製品、仕掛品(加工)(b) 製品、仕掛品(加工)

主として個別法による原価法(c) 半製品、仕掛品(素材)(b) 製品、仕掛品(加工)同左(c) 半製品、仕掛品(素材)

主として移動平均法による原同左(c) 半製品、仕掛品(素材)

同左

同左

価法
(d) 貯蔵品(d) 貯蔵品

主として最終仕入原価法によ(d) 貯蔵品
同左

同左

る原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法ａ(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産ａ

当社および国内連結子会社
は、定率法によっております。在外連結子会社は、所在
地国の会計基準の規定に基づ
く定額法または定率法によっております。
ただし、大和田カーボン工業㈱は、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。

− 22 −(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産ａ 有形固定資産

同左

同左

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

前連結会計年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）

ｂ 無形固定資産

ｂ 無形固定資産

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具２〜15年
平成11年４月１日前に開始した事業年度において取得した特定の研究開発目的のみに使用される機械装置等については、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会・会計制
度委員会報告第12号 平成11年
３月31日）における経過措置の適用により、従来どおり定率法
によっております。
ｂ

無形固定資産当社および国内連結子会社

同左

同左

は、定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。在外
連結子会社は、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
ａ(3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

ａ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に同左(3)重要な引当金の計上基準
ａ 貸倒引当金同左備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ

賞与引当金

ｂ 賞与引当金

当社および国内連結子会社

ｃ

同左

ｂ 賞与引当金
当社および国内連結子会社

は、従業員に対する賞与の支は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間ののうち当期の負担額を計上し負担額を計上しております。

ております。

退職給付引当金

ｃ 退職給付引当金

当社および連結子会社は、同左

ｃ 退職給付引当金
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末におけめ、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資る退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、計上し

連結会計期間末において発生ております。

していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異については、翌期で一括費用処理する

数理計算上の差異について
は、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとしております。

− 23 −

こととしております。

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

前連結会計年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）

ｄｄ 役員退職慰労引当金

ｄ 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金
当社および国内連結子会社

国内連結子会社は、役員の当社および国内連結子会社

は、役員（執行役員を含む）

退職慰労金の支給に備えるたは、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備える

め、内規に基づく中間期末要の退職慰労金の支給に備える

ため、内規に基づく中間期末

支給額を計上しております。

ため、内規に基づく期末要支要支給額を計上しております。

（追加情報）

給額を計上しております。

当社では、従来、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上しておりましたが、平成17年８月30日
開催の定時株主総会において役
員退職慰労金打ち切り支給の決議をいたしました。
これにともない、決議時点での「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分817,700千円を、固定負債の「その他」に計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間

同左

外貨建金銭債権債務は、連結連結決算日の直物為替相場によ

決算日の直物為替相場により円り円貨に換算し、換算差額は損貨に換算し、換算差額は損益と益として処理しております。な

して処理しております。なお、お、在外子会社等の資産および在外子会社等の資産および負負債、収益および費用は、中間債、収益および費用は、連結決

連結決算日の直物為替相場によ

算日の直物為替相場により円貨

り円貨に換算し、換算差額は少に換算し、換算差額は少数株主

数株主持分及び資本の部におけ持分及び資本の部における為替

る為替換算調整勘定に含めて計換算調整勘定に含めて計上して上しております。

おります。

(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法

当社および国内連結子会社
は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社
については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

− 24 −

同左(5)重要なリース取引の処理方法
同左

項目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成16年６月１日（自 平成17年６月１日（自 平成16年６月１日

至 平成16年11月30日）

至 平成17年11月30日）(6）重要なヘッジ会計の方法ａ

ヘッジ会計の方法

至 平成17年５月31日）(6）重要なヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法

ａ ヘッジ会計の方法

ａ ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、繰延ヘッジ処理を採用し金 利ス ワ ッ プに つ い て

特例処理の要件を満たしておております。また、金利ス

は、特例処理の要件を満たりますので、特例処理を採用

ワップについては、特例処理

しておりますので、特例処しております。

の要件を満たしておりますの理を採用しております。

で、特例処理を採用しております。
ｂヘッジ手段とヘッジ対象ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段①ヘッジ手段

金利スワップ

金利スワップヘッジ対象
借入金

ｂ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ

ヘッジ対象

ヘッジ対象

借入金

借入金

②ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
製品輸出による外貨建
売上債権③ヘッジ手段
価格スワップ
ヘッジ対象
灯油仕入価格ｃヘッジ方針

ｃ ヘッジ方針ｃ ヘッジ方針

主として、負債にかかる

主に当社 の内規であ る

主として、負債にかかる金

金利変動リスクを回避する「 金 融 市 場 リ ス ク管 理 規

利変動リスクを回避するためために、デリバティブ取引

程」および「金融市場リスに、デリバティブ取引を利用を利用しております。

ク管理規程運用細則」に基しております。

づき、 金利変動リスク、為
替変動リスクおよび価格変動リスクをヘッジしております。
ｄヘッジ有効性評価の方法

ｄ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判

同左

ｄ ヘッジ有効性評価の方法
同左

断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については有効性の評価を省略しております。
(7）その他中間連結財務諸表作成 (7）その他中間連結財務諸表作成(7）その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事のための基本となる重要な事

項

項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

消費税および地方消費税の会
計処理は税抜方式によっております。

− 25 −

めの基本となる重要な事項

項目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前連結会計年度（自 平成16年６月１日（自 平成17年６月１日（自 平成16年６月１日

至 平成16年11月30日）

至 平成17年11月30日）

至 平成17年５月31日）

５．中間連結キャッシュ・フ

中間連結キャッシュ・フロー計

同左

ロー計算書（連結キャッ算書における資金（現金及び現金における資金（現金及び現金同等

シュ・フロー計算書）に同等物）は、手許現金、随時引き物）は、手許現金、随時引き出し

おける資金の範囲

出し可能な預金および取得日から可能な預金および取得日から３ヶ３ヶ月以内に満期の到来する流動

月以内に満期の到来する流動性の性の高い、容易に換金可能であ高い、容易に換金可能であり、かり、かつ、価値の変動について僅

つ、価値の変動について僅少なリ

少なリスクしか負わない短期投資

スクしか負わない短期投資を計上を計上しております。

しております。

連結キャッシュ・フロー計算書

会計処理の変更
前中間連結会計期間末（平成16年11月30日）(固定資産の減損に係る会計基準)

当中間連結会計期間末（平成17年11月30日）

前連結会計年度（平成17年５月31日）(固定資産の減損に係る会計基準)

──────

固定資産の減損に係る会計基準（「固定固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月

意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10月31日）が平成16年

針第６号 平成15年10月31日）が平成16年

３月31日に終了する連結会計年度に係る連３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できるようになったこ

結財務諸表から適用できるようになったことにともない、当中間連結会計期間から同とにともない、当連結会計年度から同会計会計基準および同適用指針を適用しており基準および同適用指針を適用しておりまます。これによる損益に与える影響はありす。これによる損益に与える影響はありま

ません。

せん。

表示方法の変更
前中間連結会計期間末（平成16年11月30日）

──────

当中間連結会計期間末（平成17年11月30日）(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「原油価格ス
ワップ益」（当中間連結会計期間は28,449千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

追加情報
前中間連結会計期間末（平成16年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年11月30日）(法人事業税における外形標準課税部分

──────

の損益計算書上の表示方法)

前連結会計年度（平成17年５月31日）(法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法)

実務対応報告第12号「法人事業税にお実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上のける外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業表示についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年2月13日）が会計基準委員会 平成16年2月13日）が公表されたことに伴い、当中間連結会計公表されたことに伴い、当連結会計年度

期間から同実務対応報告に基づき、法人から同実務対応報告に基づき、法人事業

事業税の付加価値割及び資本割15,000千

税の付加価値割及び資本割33,000千円を円を販売費及び一般管理費として処理し販売費及び一般管理費として処理しておております。

ります。

− 26 −

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成17年11月30日）※１．担保に供している資産

前連結会計年度（平成17年５月31日）※１．担保に供している資産※１．担保に供している資産

建物

2,013,239千円

建物

1,976,697千円

建物

1,945,718千円

機械及び装置2,792,602千円

機械及び装置2,821,800千円

機械及び装置2,774,968千円

土地2,134,288千円

土地

1,883,878千円

土地

1,882,660千円

有形固定資産・その他
計260,105千円
7,200,236千円

上記に対応する債務

有形固定資産・その他
計308,715千円
6,991,092千円

上記に対応する債務

有形固定資産・その他
計258,165千円
6,861,513千円

上記に対応する債務

短期借入金

620,000千円

短期借入金

1,537,384千円

短期借入金

1,595,925千円

長期借入金

2,424,979千円

長期借入金

2,109,600千円

長期借入金

1,225,814千円

計

3,044,979千円

このうち工場財団組成物件の内訳は、次のとおりであります。

計3,646,984千円

このうち工場財団組成物件の内訳は、次のとおりであります。

計2,821,740千円

このうち工場財団組成物件の内訳は、次のとおりであります。

建物

1,601,793千円

建物

1,616,992千円

建物

1,575,704千円

機械及び装置

2,536,551千円

機械及び装置

2,506,240千円

機械及び装置2,458,578千円

土地1,303,830千円

土地1,303,830千円

土地1,303,830千円

有形固定資産・その他
計255,836千円
5,698,011千円

上記に対応する債務

有形固定資産・その他
計277,940千円
5,705,004千円

上記に対応する債務

有形固定資産・その他
計

228,165千円
5,566,279千円

上記に対応する債務

短期借入金

600,000千円

短期借入金

1,501,780千円

短期借入金

1,535,340千円

長期借入金

2,264,500千円

長期借入金

2,006,550千円

長期借入金

1,118,450千円

計
２．輸出荷為替手形割引
高2,864,500千円
76,567千円

計3,508,330千円

２．輸出荷為替手形割引
高− 27 −

10,017千円

計
２．輸出荷為替手形割引
高2,653,790千円
59,827千円

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

前連結会計年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

目および金額は次のとおりであります。

目および金額は次のとおりであります。

給料手当

493,530千円

給料手当

590,601千円

給料手当

賞与引当金繰入額

107,177千円

賞与引当金繰入額

139,829千円

賞与引当金繰入額

役員退職慰労引当金
繰入額
貸倒引当金繰入額
研究開発費

6,438千円であります。

有形固定資産・その
他
計

繰入額
研究開発費

8,625千円
353,592千円

322,402千円※２．固定資産売却益の内容は、次のとおり

機械装置及び運搬具

役員退職慰労引当金

18,546千円

役員退職慰労引当金
繰入額
貸倒引当金繰入額
研究開発費※２．固定資産売却益の内容は、次のとおり
であります。

4,953千円

機械装置及び運搬具

37,919千円
9,236千円
655,118千円※２．固定資産売却益の内容は、次のとおり

機械装置及び運搬具

9,639千円

土地2,495千円

有形固定資産・その4,969千円

他
計※３．固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。

であります。

135,649千円

であります。
805千円

16千円※３．固定資産除却損の内容は、次のとおり

1,081,303千円

1,688千円
13,824千円※３．固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。

建物及び構築物

1,584千円

建物及び構築物

7,275千円

建物及び構築物

6,033千円

機械装置及び運搬具

28,344千円

機械装置及び運搬具

6,170千円

機械装置及び運搬具

53,503千円

有形固定資産・その他
計

有形固定資産・その27,521千円

他
計57,449千円※４．固定資産売却損の内容は、次のとおり

7,602千円

有形固定資産・その他

21,049千円※４．

計102,420千円※４．固定資産売却損の内容は、次のとおり
であります。

であります。
機械装置及び運搬具

17,789千円

機械装置及び運搬具

有形固定資産・その5,675千円

有形固定資産・その他
計42,882千円

他
23,465千円※５．独占禁止法違反に対するアメリカでの計※５．

19,533千円
794千円
20,327千円※５．独占禁止法違反に対するアメリカでの民事訴訟和解金は27,173千円でありま

民事訴訟和解金は27,843千円でありま

す。

す。

※６．

※６．

※６．特別利益・その他の内容は、次のとおりであります。
受入助成金

※７．

※７．

5,221千円※７．特別損失・その他の内容は、次のとおりであります。
投資有価証券売却損

1,762千円

固定資産圧縮損

4,407千円

過年度増値税申告修
正損
計− 28 −

5,179千円
11,350千円

（連結剰余金計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）※１．

（台湾）の利益

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）※１．

（台湾）の利益前連結会計年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）※１．

（台湾）の利益処分にともなう従業員賞与は1,544千円

処分にともなう従業員賞与は2,436千円

処分にともなう従業員賞与は1,600千円

であり、上海東洋炭素有限公司（中国）であり、上海東洋炭素有限公司（中国）であり、上海東洋炭素有限公司（中国）の利益処分に伴う従業員賞与は4,315千の利益処分に伴う従業員賞与は6,723千の利益処分に伴う従業員賞与は4,198千円であります。

円であります。

円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

前連結会計年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目

間連結貸借対照表に掲記されている科目

借対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係の金額との関係の関係（平成16年11月30日現在）
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,948,155千円△1,222,409千円
1,725,745千円（平成17年11月30日現在）
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物− 29 −

3,579,959千円△1,233,843千円
2,346,115千円（平成17年５月31日現在）
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

3,187,430千円△1,155,737千円
2,031,692千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

前連結会計年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

認められるもの以外のファイナンス・

認められるもの以外のファイナンス・

リース取引

リース取引

リース取引

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1) リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額及び中間期末残高相当

却累計額相当額及び中間期末残高相当

額

額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

機械装置及び
398,408 227,733 170,675
運搬具

その他

その他

合計

774,698 360,409 414,288（注）取得価額相当額は、未経過リース料中

357,289 159,196 198,093

合計

755,698 386,930 368,768（注）

却累計額相当額及び期末残高相当額

中間期
末残高
相当額
(千円)

機械装置及び415,579 183,846 231,732
運搬具
359,119 176,563 182,555(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

同左

間期末残高が有形固定資産の中間期末

取得価
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

機械装置及び414,652 214,541 200,111
運搬具(有形固定資産)
156,871 95,192 61,678
その他(無形固定資産)
199,889 97,148 102,740
その他
合計

残高等に占める割合が低いため、支払

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

771,413 406,881 364,531（注）取得価額相当額は、未経過リース料期

利子込み法により算定しております

末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末残高相当額(2)未経過リース料中間期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内129,828千円

１年内

132,323千円

１年内

123,404千円

１年超

284,459千円

１年超236,444千円

１年超

241,126千円

合計

414,288千円

合計

368,768千円

合計

364,531千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額（注）（注）未経過リース料期末残高相当額は、未同左は、未経過リース料中間期末残高が有経過リース料期末残高が有形固定資産

形固定資産の中間期末残高等に占めるの期末残高等に占める割合が低いた

割合が低いため、支払利子込み法によめ、支払利子込み法により算定しており算定しております。

ります。

(3)支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

67,639千円

減価償却費相当額

67,639千円(4)減価償却費相当額の算定方法(3) 支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

69,232千円

減価償却費相当額

69,232千円(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額(3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料

134,909千円

減価償却費相当額

134,909千円(4)減価償却費相当額の算定方法

同左同左を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

15,144千円

１年内1,959千円

１年内

6,024千円

１年超

3,208千円

１年超

1,761千円

１年超

2,122千円

合計

18,352千円

合計

3,721千円

合計

8,146千円（減損会計について）
リース資産に配分された減損損失はないた（減損会計について）
同左

め、項目等の記載は省略しております。

− 30 −（減損会計について）同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成16年11月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)国債・地方債等

−

−

−

(2)社債

−

−

−

28,30328,180△123

28,30328,180△123(3)その他
合計

２．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1)株式

235,730

274,990

39,260

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

235,730

274,990

39,260

合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
その他の有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1)非上場株式（店頭売買株式を除く）

5,723(2)その他有価証券

217

合計

5,941

当中間連結会計期間末（平成17年11月30日現在）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1)国債・地方債等

−

−

−

(2)社債

−

−

−

29,154

28,680△473

29,154

28,680△473(3)その他
合計− 31 −

２．その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1)株式

184,380

236,973

52,592

(2)債券

−

−

−

(3)その他−−−

184,380

236,973

52,592合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
その他の有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1)非上場株式（店頭売買株式を除く）

2,073(2)その他有価証券

199

合計

2,272

(注) 当中間連結会計期間において、その他の有価証券で時価のない株式について減損処理を行い、投資有価証券
評価損1,150千円を計上しております。

（前連結会計年度）（平成17年５月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

27,85927,90445

27,85927,90445(1）国債・地方債等

−

−

−

(2）社債

−

−

−

(3）その他

−

−

−

−

−

−

27,85927,90445(3）その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額
（千円）

小計
合計

− 32 −

２．その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

122,929

153,573

30,643

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

122,929

153,573

30,643(1）株式

61,451

59,328△2,123

(2）債券

−

−

−

(3）その他−−−

61,451

59,328△2,123

184,380

212,901

28,520小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの連結貸借対照表計上
額（千円）

小計
合計

（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

80,533

売却損の合計額（千円）

25,1741,762

４．時価のない主な有価証券の内容
その他有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）(1）非上場株式（店頭売買株式を除く）

3,223(2）その他

199
合計

3,422

５．満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

(1）株式

−

−

−

−

(2）債券

−

−

−

−

(3）その他−

27,859−−−27,859−−合計− 33 −

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成16年11月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
商品関連
区分

種類

市場取引以外の取引

原油価格
スワップ取引
変動受取・固定支払
合計

契約額等（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価（千円） 評価損益（千円）

185,287

131,056

64,36864,368185,287

131,056

64,36864,368（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当中間連結会計期間末（平成17年11月30日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
商品関連
区分

種類

市場取引以外の取引

原油価格
スワップ取引
変動受取・固定支払
合計

契約額等（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価（千円） 評価損益（千円）

131,056

76,826

137,863

137,863

131,056

76,826

137,863

137,863（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

前連結会計年度（平成17年５月31日現在）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
商品関連
区分

種類

市場取引以外の取引

原油価格
スワップ取引
変動受取・固定支払
合計

契約額等（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価（千円） 評価損益（千円）

158,172

103,941

102,329

102,329

158,172

103,941

102,329

102,329（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

− 34 −

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成16年６月１日 至平成16年11月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年６月１日 至平成17年11月30日）および前連結会計年度（自平成16年６月１日 至平成17年５月31日）
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。

− 35 −

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日 至 平成16年11月30日）
計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高7,496,426

1,278,911

1,238,927

1,343,270 11,357,534(2)セグメント間の内部
売上高または振替高

1,511,751

31,606

16,798

計

9,008,177

1,310,517

1,255,725

1,441,574 13,015,995 (1,658,460) 11,357,534

営業費用

7,665,690

1,214,063

1,176,839

1,137,384 11,193,977 (1,662,902) 9,531,075

営業利益（または営業損失）

1,342,487

96,45378,885

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高98,304

304,190− 11,357,534

1,658,460 (1,658,460)

1,822,018

4,441

−

1,826,459（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)北米･･････米国(2)欧州･･････フランス、ドイツ、イタリア(3)アジア････中国、台湾
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日 至 平成17年11月30日）
計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高7,934,834

1,491,157

1,202,077

1,599,894 12,227,963(2)セグメント間の内部
売上高または振替高

1,792,970

32,727

14,984

計

9,727,805

1,523,885

1,217,061

1,658,711 14,127,464 (1,899,500) 12,227,963

営業費用

7,904,774

1,449,089

1,193,432

1,301,586 11,848,882 (1,702,236) 10,146,645

営業利益（または営業損失）

1,823,030

74,796

23,629Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高58,817357,125− 12,227,963

1,899,500 (1,899,500)−

2,278,581 ( 197,264) 2,081,317（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)北米･･････米国(2)欧州･･････フランス、ドイツ、イタリア(3)アジア････中国、台湾
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

− 36 −

前連結会計年度（自 平成16年６月１日 至 平成17年５月31日）
計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

連結
（千円）

(1)外部顧客に対する売上高15,204,709

2,786,366

2,426,299

2,585,628 23,003,003(2)セグメント間の内部
売上高または振替高

3,012,641

42,55538,447

計

18,217,350

2,828,921

2,464,746

2,834,302 26,345,321 (3,342,317) 23,003,003

営業費用

15,283,311

2,647,136

2,355,704

2,287,924 22,574,077 (3,322,534) 19,251,543

営業利益（または営業損失）

2,934,039

181,784

109,041

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高248,673

546,378− 23,003,003

3,342,317 (3,342,317)

3,771,244−(19,783) 3,751,460（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

− 37 −

【海外売上高】
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日 至 平成16年11月30日）
北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域

Ⅰ 海外売上高（千円）

1,332,590

1,618,095

1,942,524

94,1184,987,328

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

−

11,357,534

11.7

14.2

17.1

0.9

43.9

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1)北米･･････米国(2)欧州･･････フランス、ドイツ、イタリア(3)アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります｡
当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日 至 平成17年11月30日）
北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域

Ⅰ 海外売上高（千円）

1,474,976

1,612,855

2,208,464

175,1075,471,403

Ⅱ 連結売上高（千円）

−

−

−

−

12,227,963

12.0

13.2

18.1

1.4

44.7

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

計（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1)北米･･････米国(2)欧州･･････フランス、ドイツ、イタリア(3)アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります｡
前連結会計年度（自平成16年６月１日 至平成17年５月31日）
北米地域

欧州地域

Ⅰ 海外売上高（千円）

2,874,308

Ⅱ 連結売上高（千円）−

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.5

アジア地域

その他の地域

3,219,869

3,734,280

259,633

10,088,092

−

−

−

23,003,003

14.0

16.2

1.2

計

43.9

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1)北米･･････米国(2)欧州･･････フランス、ドイツ、イタリア(3)アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります｡− 38 −

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

6,024円54銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
金額

313円24銭

前連結会計年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）

1,768円20銭 １株当たり純資産額

１株当たり中間純利益
金額

111円56銭

１株当たり当期純利益
金額

1,641円75銭
216円43銭

潜在株式調整後１株当たり中間純

潜在株式調整後１株当たり中間純

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

在しないため記載しておりません。

当社は、平成16年12月22日付で株式１株につき４株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結
会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりになります。
１株当たり純資産額

1,506円14銭

１株当たり中間純利益額

78円31銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり中間（当期）純利益金額は、期中平均発行済株式総数により算出しております。
２．１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年６月１日 (自 平成17年６月１日 (自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日) 至 平成17年11月30日) 至 平成17年５月31日)
中間（当期）純利益（千円）

863,589

1,230,097

2,409,806

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

23,175

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

863,589

1,230,097

2,386,631

2,756,909

11,026,736

11,027,116

期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

− 39 −

生産、受注及び販売の状況
１．生産実績
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメ
ント情報の記載をしておりませんが、品目別の生産実績を示すと次のとおりであります。
当中間連結会計年度（自 平成17年６月１日
品目
至 平成17年11月30日）
金額（千円）

前年同期比(％)

特 殊 黒 鉛 製 品

6,685,678

109.8

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

978,712103.2

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

1,849,216

107.1

複 合 材 そ の他 製 品

2,522,370

110.8

合計

12,035,978

109.0（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．受注状況
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、品目別の受注状況を示すと次のとおりであります。
当中間連結会計年度（自 平成17年６月１日
品目
至 平成17年11月30日）
受注金額(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円） 前年同期比(％)
特 殊 黒 鉛 製 品

6,602,899

116.2

2,318,780

124.0

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

987,479105.2

337,258135.3

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

1,637,254

119.6

573,915103.7

複合材 その 他製品

3,106,601

118.7

1,850,941

139.4

合計

12,334,233

116.3

5,080,895

127.0（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。

− 40 −

３．販売実績
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、品目別の販売実績を示すと次のとおりであります。
当中間連結会計年度（自 平成17年６月１日
品目
至 平成17年11月30日）
金額（千円）

前年同期比(％)

特 殊 黒 鉛 製品

6,634,640

108.1

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

971,240101.7

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

1,835,099

105.5

複合材 その 他製品

2,503,114

109.1

283,867

122.7

12,227,963

107.7

商

品
合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

− 41 −

平成18年５月期

個別中間財務諸表の概要

会社
名
東洋炭素株式会社
コ ー ド 番 号
５３１０
（ＵＲＬ http://www.toyotanso.co.jp/）
代
表者 役職名 取締役社長
氏名
問合せ先責任者 役職名 常務取締役
氏名
決算取締役会開催日 平成18年１月18日
中間配当支払開始日 −平成18年３月29日
上場取引所 東証第１部
本社所在都道府県 大阪府
近藤照久
工藤幸二

ＴＥＬ 06-6473-7912
中 間 配 当 制 度の有無 有
単元株制度採用の有無 有（１単元100株）

1. 17年11月中間期の業績（平成17年６月１日〜平成17年11月30日）(1) 経営成績（注）記載金額は、百万円未満を切り捨ての方法で表示しております。
売 上高

17年11月中間期
16年11月中間期
17年５月期

百万円 ％
9,783
7.6
9,095
10.1
18,389
−

営業利益

経常利益

中間（当期）純 利 益

百万円 ％
1,645
38.9
1,184 116.3
2,622
−

百万円 ％
1,917
60.5
1,195 172.0
2,936
−

百万円 ％
1,028
85.3
555
−
1,601
−

１株当たり中間潜在株式調整後 １株当た（当期）純利益り中間(当期)純利益円 銭
円 銭
17年11月中間期
93.31−
16年11月中間期
201.47−
17年５月期
143.17−（注）①期中平均株式数 17年11月中間期11,026,736株
16年11月中間期2,756,909株
17年５月期11,027,116株②会計処理の方法の変更
無③売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
１株当たり
中間配当金
円
17年11月中間期
16年11月中間期
17年５月期

１株当たり
年間配当金
円

銭
0
0
−

銭
−
−

4.00

(3) 財政状態
総資産
17年11月中間期
16年11月中間期
17年５月期（注）①期末発行済株式数②期末自己株式数

株主資本百万円
29,561
29,79427,70917年11月中間期11,026,736株
17年11月中間期
7,056株

株主資本比率百万円
17,73915,726
16,764
16年11月中間期2,756,684株
16年11月中間期
1,764株

１株当たり株主資本

％
円 銭
60.0
1,608.75
58.7
5,704.75
60.5
1,518.24
17年５月期11,026,736株
17年５月期7,056株

2. 18年５月期の業績予想（平成17年６月１日〜平成18年５月31日）
売 上高

経常利益

当期純利益

１株当たり年間配当金
期末
円 銭
10.00

百万円
百万円
百万円
円 銭
通期
20,093
3,307
1,716
10.00
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 131円66銭（注）平成 18年5月 期（予想 ）の1株当たり当期純利益は、公募予定 株式数（ 2,000,000株 ）を含め た期末予定発行済株 式総数（13,033,792株）により算出しております。
※ 業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さ
まざまな要因によって予想値とは異なることがあります。

−

42 −

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成16年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
ⅠⅡ

流動資産
１．現金及び預金

1,925,752

2,152,766

1,823,893

２．受取手形

1,428,180

1,198,536

1,334,290

３．売掛金

5,248,660

6,185,753

5,905,251

４．たな卸資産3,833,656

4,184,435

3,929,158

５．繰延税金資産

261,937

340,822336,240

６．その他

61,421

55,28460,591

貸倒引当金△3,481△7,300△8,000流動資産合計12,756,126

47.6

14,110,298

47.7

13,381,425

48.3

固定資産
１．有形固定資産
(1)建物

※1,4

6,138,650

減価償却累計額

3,550,590(2)機械及び装置※1,4 15,124,715

減価償却累計額

11,834,043

(3)土地

※１

(4)その他※1,4

減価償却累計額
有形固定資産合計
２．無形固定資産6,673,866
2,588,060

3,754,732

2,919,133

3,654,193

15,300,153
3,290,672

12,133,262

2,906,682

3,166,891

11,871,221

1,515,169

3,179,904
3,194,032

2,087,971
479,441

2,513,768

15,051,125

4,031,619

1,919,255
1,439,813

6,167,962

2,027,951
572,801

1,479,488

548,462

9,264,855

34.6

10,690,446

36.2

9,436,168

34.1

30,7930.1

72,731

0.2

31,7280.1

３．投資その他の資産(1)関係会社株式

2,128,950

2,128,950

2,128,950(2)繰延税金資産663,512618,345

603,845

1,967,204

1,943,654

2,130,010

貸倒引当金△17,348△2,792△3,091

投資その他の資産
合計

4,742,318

17.7

4,688,158

15.9

4,859,714

17.5

固定資産合計14,037,967

52.4

15,451,336

52.3

14,327,611

51.7

資産合計

26,794,094 100.0(3)その他− 43 −

29,561,634 100.0

27,709,036 100.0

前中間会計期間末（平成16年11月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成17年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．支払手形

807,632

745,038

770,478

２．買掛金

862,623

1,134,005

875,886※１

830,000

870,000

658,000

４．１年以内に返済予定※１の長期借入金2,042,184

1,832,512

1,991,208

５. 未払法人税等

561,830

925,918

1,148,625

６．賞与引当金

450,000

594,000

530,000

７．設備関係支払手形

286,104

363,867

278,558

1,046,733

1,082,136

1,026,461

３．短期借入金

８．その他※５

流動負債合計6,887,109

25.7

7,547,478

25.5

7,279,218

26.3

Ⅱ 固定負債
１．長期借入金

2,596,686

2,831,424

2,270,890

２．退職給付引当金789,798

625,775

581,661

３．役員退職慰労引当金 ※６

794,300−

812,800−

817,700

−

４

※１

その他
固定負債合計4,180,784

15.6

4,274,899

14.5

3,665,351

13.2

負債合計

11,067,893

41.3

11,822,378

40.0

10,944,570

39.5

1,090,075

4.1

1,090,075

3.7

1,090,075

3.9

992,736

3.6（資本の部）Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１．資本準備金

992,736

資本剰余金合計

992,736
992,7363.7

992,736
992,736

3.3

Ⅲ 利益剰余金
１．利益準備金

73,45073,45073,450２．任意積立金

12,610,487

14,086,743

12,610,487

940,9121,472,879

1,987,447

３．中間（当期）未処分
利益
利益剰余金合計

13,624,849

50.8

15,633,073

52.9

14,671,385

52.9

Ⅳ その他有価証券評価差
額金26,5650.1

31,3970.1

18,2940.1

Ⅴ 自己株式△8,026△0.0△8,026△0.0△8,026△0.0

資本合計

15,726,201

58.7

17,739,256

60.0

16,764,465

60.5

負債及び資本合計

26,794,094 100.0

29,561,634 100.0

27,709,036

100.0− 44 −

②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前中間会計期間
平成16年６月１日
平成16年11月30日）

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

百分比
（％）

金額（千円）

※５

※５

営業利益

当中間会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）
金額（千円）

百分比（％）

9,095,847 100.0

9,783,119 100.0

18,389,009

100.0

6,457,775

71.0

6,604,331

67.5

12,824,501

69.7

2,638,072

29.0

3,178,788

32.5

5,564,507

30.3

1,453,096

16.0

1,533,420

15.7

2,941,543

16.0

1,184,975

13.0

1,645,367

16.8

2,622,964

14.3

Ⅳ

営業外収益

※１

139,6431.5

301,295

3.1

421,685

2.3

Ⅴ

営業外費用

※２

129,336

1.4

28,8090.3

108,347

0.6

1,195,283

13.1

1,917,853

19.6

2,936,302

16.0

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

623

0.0

739

0.0

37,140

0.2

Ⅶ

特別損失

※４

115,710

1.3

12,5500.1

160,7630.9

1,080,196

11.8

1,906,043

19.5

2,812,679

15.3

1,210,709

6.6

1,601,970

8.7

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

565,000

法人税等調整額△40,237

905,000△27,926

1,260,000

524,7625.7

中間（当期）純利益

555,434

6.1

前期繰越利益385,477

443,909385,477

中間（当期）未処分
利益

940,9121,472,879

1,987,447− 45 −

877,073

9.0

1,028,970

10.5△49,290

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価
方法

前中間会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）(1) 有価証券(1) 有価証券①子会社株式 および 関連会社
株式(1) 有価証券① 子会社株式および 関連会社
株式

移動平均法による原価法

前事業年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）①子会社株式 および関連会社
株式

同左

同左

②その他有価証券②その他有価証券②その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算末日 の市場価 格

同左

決算日 の市場価格等 に 基

等に 基づく 時価法 （評価差づく時価法（評価差額は部分

額は 部分資本直入法 により資本直入法により処理し、売処理 し、 売却原価 は移動平

却原価は移動平均法により算均法により算定）定）

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法(2) デリバティブ

時価のないもの同左

同左(2) デリバティブ(2) デリバティブ

時価法

同左

(3) たな卸資産(3) たな卸資産①商品、原材料①商品、原材料

移動平均法による原価法②製品、仕掛品（加工）同左(3) たな卸資産①商品、原材料

同左

同左②製品、仕掛品（加工）②製品、仕掛品（加工）

個別法による原価法

同左

同左③半製品、仕掛品（素材）③半製品、仕掛品（素材）③半製品、仕掛品（素材）

移動平均法による原価法

同左

④貯蔵品

④貯蔵品

最終仕入原価法 による 原価

同左
④貯蔵品

同左

同左

(1) 有形固定資産(1) 有形固定資産

同左

同左(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産同左

同左(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用

同左

同左

法
２．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具 ２〜15年
平成11年４月１日前に開始した事業年度において取得した特定の研究開発目的のみに使用される機械装置等については、「研究開発費及びソフ
トウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士
協会・会計制度委員会報告第12号 平成11年３月31日）における経過措置の適用により、従来どおり定率法によっております(2) 無形固定資産定額法
た だ し、 ソ フ ト ウェ ア
（自社利用 ）については、社内における 利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法
３．繰延資産の処理方法

社債発行差金

社債発行差金

社債償還期間にわたり毎期均等償却しております

社債償還期間にわたり毎期均等償却しております− 46 −

項目
４．引当金の計上基準

前中間会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備

前事業年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）(1) 貸倒引当金

同左

同左

えるため 、一 般 債 権 に つ い ては、貸倒実績率 により、貸倒懸
念 債 権 等 特定 の 債 権 に つ いては 、 個 別 に回 収 可 能性 を 検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に(2) 賞与引当金
同左

従業員 に対 する賞与の 支給備えるため、支給見込額のうちに備えるため、支給見込額のう

当中間会計期間の負担額を計上

ち当期の負担額を計上しておりしております。

ます。

(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備える

同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退ため、当期末における退職給付

職給付債務および年金資産の見債務および年金資産の見込額に込額に基づき、当中間会計期間基づき、計上しております。

末において発生していると認め

数理計算上の差異に ついてられる額を計上しております。

は、発生の翌期で一括費用処理

数理計算上の差異に ついてすることとしております。

は、発生の翌期で一括費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金(4) 役員退職慰労引当金

役員 （執行役員を 含む）の役員（執行役員を含む）の退職慰労金 の支給に備えるた

退職慰労金の支給に備えるため 、当社内規 に基づく中間期

め、当社内規に基づく期末要末要支給額 を計上しておりま

支給額を計上しております。

す。
（追加情報）
当社では、従来、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上しておりましたが、平成17年８月30日
開催の定時株主総会において役
員退職慰労金打ち切り支給の決議をいたしました。
これにともない、決議時点での「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分817,700千円を、固定負債の「その他」に計上しております。
５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方 法に 準じ た会 計 処 理によっております。

− 47 −

同左

同左

項目
６．ヘッジ会計の方法

前中間会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）(1) ヘッジ会計の方法

前事業年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、繰延ヘッジ 処理を 採用して金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておおります 。また、 金利スワッ

特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用

プ については 、特例処理 の要

りますので、特例処理を採用しております。

件 を満たしておりますので 、しております。

特 例 処 理 を採 用 し て お り ます。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

金利スワップ

ヘッジ対象

ヘッジ対象

借入金

借入金

借入金

②ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
製品輸出による外貨建売上
債権③ヘッジ手段
価格スワップ
ヘッジ対象
灯油仕入価格(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

主として、負債にかかる金

主に当社の内規である「金主として、負債にかかる金利変動リスクを回避するため

融市場リスク管理規程」およ利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用

び「金融市場リスク管理規程に、デリバティブ取引を利用しております。

運用細則」に基づき、金利変

しております。

動リスク、為替変動リスクおよび価格変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左

ヘッジ開始時から有効性判
断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については有効性の評価を省略しております。
７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会

同左

消費税等の会計処理
同左

計処理は税抜方式によっております。

会計処理の変更（自至

前中間会計期間
平成16年６月１日
平成16年11月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

──────

前事業年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会

定に関する意見書」（企業会計審議会

平成14年８月９日））および「固定資産平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号

平成15年10

業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する

月31日）が平成16年３月31日に終了する− 48 −

事業年度に係る財務諸表から適用できる事業年度に係る財務諸表から適用できるようになったことにともない、当中間会ようになったことにともない、当事業年計期間から同会計基準および同適用指針

度から同会計基準および同適用指針を適を適用しております。これによる損益に用しております。これによる損益に与え与える影響はありません。

る影響はありません。

追加情報
前中間会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

前事業年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）(法人事業税における外形標準課税部分の──────

（法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示方法)

損益計算書上の表示方法）

実務対応報告第12号「法人事業税におけ

実務対応報告第12号「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示

る外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（企業会計基についての実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 平成16年2月13日）が公表され準委員会 平成16年２月13日）が公表されたことに伴い、当中間会計期間から同実務たことにともない、当事業年度から同実務対応報告に基づき、法人事業税の付加価値対応報告に基づき、法人事業税の付加価値

割及び資本割15,000千円を販売費及び一般割及び資本割33,000千円を販売費及び一般管理費として処理しております。

管理費として処理しております。

− 49 −

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年11月30日）

当中間会計期間末（平成17年11月30日）

前事業年度末（平成17年５月31日）※１．担保に供している資産※１．担保に供している資産※１．担保に供している資産

建物

1,750,350千円

建物

1,755,766千円

建物

1,689,829千円

機械及び装置

2,536,551千円

機械及び装置

2,506,240千円

機械及び装置2,458,578千円

土地1,697,998千円

土地1,697,998千円

土地1,697,998千円

有形固定資産・その他
計255,836千円
6,240,736千円

上記に対応する債務
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

有形固定資産・その277,940千円

他
計

6,237,945千円

上記に対応する債務
600,000千円

440,000千円

1,041,920千円

長期借入金

1,285,830千円

計2,927,750千円

計6,104,012千円

短期借入金

542,000千円

1,073,280千円

１年以内に返済予定の長期借入金1,004,840千円

長期借入金

2,046,800千円

長期借入金

1,164,450千円

計3,560,080千円

計

2,711,290千円

このうち工場財団組成物件の内訳
は、次のとおりであります。

257,605千円

他

上記に対応する債務

短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金

有形固定資産・その

このうち工場財団組成物件の内訳は、次のとおりであります。

このうち工場財団組成物件の内訳は、次のとおりであります。

建物

1,601,793千円

建物

1,616,992千円

建物

1,546,264千円

機械及び装置

2,536,551千円

機械及び装置

2,506,240千円

機械及び装置2,458,578千円

土地1,303,830千円

土地1,303,830千円

土地1,303,830千円

有形固定資産・その他
計255,836千円
5,698,011千円

有形固定資産・その他
計

上記に対応する債務
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金
計277,940千円
5,705,004千円

有形固定資産・その他
計

上記に対応する債務
600,000千円
1,030,420千円
1,234,080千円
2,864,500千円

短期借入金の長期借入金
長期借入金

1,061,780千円
2,006,550千円

計3,508,330千円− 50 −

5,566,279千円
上記に対応する債務

440,000千円

１年以内に返済予定

257,605千円

短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金
計542,000千円
993,340千円
1,118,450千円
2,653,790千円

中間会計期間末（平成16年11月30日）

当中間会計期間末（平成17年11月30日）

２．偶発債務

前事業年度末（平成17年５月31日）

２．偶発債務

２．偶発債務保証債務（金融機関からの借入金に対保証債務（金融機関からの借入金に対保証債務（金融機関からの借入金に対

する保証）

する保証）

する保証）

（外貨額） （円貨額）
TOYO TANSO
USA,INC.
東炭化工㈱TOYO TANSOEUROPE S.P.A.
大和田カーボン工業㈱上海東洋炭素有限公司
GRAPHITESTECHNOLOGIE ET
INDUSTRIE S.A.
GTD GRAPHITTECHNOLOGIE
GMBH

9,057千米ドル−
1,881千ユーロ

934,676千円
87,150千円
257,420千円−

104,460千円

380千
米ドル

39,212千円

334千
ユーロ

45,739千円

673千
ユーロ

92,135千円（外貨額）
TOYO TANSO
USA,INC.
東炭化工㈱TOYO TANSOEUROPE S.P.A.
大和田カーボン工業㈱上海東洋炭素有限公司（円貨額）

6,957千米
832,712千円
ドル−
70,000千円
2,146千302,457千円
ユーロ−

141,192千円

220千米
ドル

26,329千円

349千
ユーロ

49,248千円

126千
ユーロ

17,830千円

上記のうち外貨建保証債務は、中間決

GRAPHITESTECHNOLOGIE ET
INDUSTRIE S.A.
GTD GRAPHITTECHNOLOGIE
GMBH
上海東洋炭素工業有限公司

算日の為替相場により換算しておりま計す。

上記のうち外貨建保証債務は、中間決

計

1,560,794千円（外貨額） （円貨額）
TOYO TANSO
USA,INC.
東炭化工㈱TOYO TANSOEUROPE S.P.A
大和田カーボン工業㈱上海東洋炭素有限公司
GRAPHITESTECHNOLOGIE ET
INDUSTRIE S.A.
GTD GRAPHITTECHNOLOGIE
GMBH

8,157千881,942千円
米ドル−
91,450千円
1,930千259,978千円
ユーロ−

174,492千円

300千米
ドル

32,433千円

302千ユーロ

40,780千円

411千ユーロ

55,473千円

計

1,536,549千円

1,000千米
119,680千円
ドル

上記のうち外貨建保証債務は、決算日

1,559,450千円の為替相場により換算しております。

算日の為替相場により換算しております。
３．輸出荷為替手形割引
高76,567千円※４．有形固定資産の取得価額から直接減

３．輸出荷為替手形割引
高10,017千円

３．輸出荷為替手形割引
高59,827千円※４．有形固定資産の取得価額から直接減額 ※４．有形固定資産の取得価額から直接減額額している受入助成金による圧縮記帳している受入助成金による圧縮記帳累計している受入助成金による圧縮記帳累計累計額は、建物78,676千円、機械及び額は、建物78,676千円、機械及び装置

額は、建物78,676千円、機械及び装置

装置170,417千円、その他21,871千円で170,417千円、その他21,871千円であり170,417千円、その他21,871千円であり

あります。

ます。

ます。

※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相※５．消費税等の取扱い──────

同左殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
※６．役員退職慰労引当金には、執行役員──────

分7,900千円が含まれております。

※７．役員退職慰労引当金には、執行役員
分10,100千円が含まれております。

− 51 −

（中間損益計算書関係）
前中間会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）※１．営業外収益の主要項目

当中間会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

前事業年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）※１．営業外収益の主要項目※１．営業外収益の主要項目

受取利息

1,667千円

受取利息

受取配当金

72,121千円

受取配当金

51,341千円

為替差益

177,581千円

原油価格スワップ評価
益44,665千円

598千円

原油価格スワップ評価

原油価格スワップ益13,392千円※２．営業外費用の主要項目
支払利息

益

支払利息

手形売却損

1,078千円

手形売却損

為替差損

91,573千円※３．特別利益の項目
貸倒引当金戻入額

貸倒引当金戻入額

受取配当金
原油価格スワップ評価

288,747千円

益

82,626千円※２．営業外費用の主要項目
21,782千円
997千円

支払利息
手形売却損

2,253千円

為替差損

45,465千円

739千円

土地売却益

※４．特別損失の項目

機械及び装置他売却損

16,716千円

建物除却損

建物除却損

1,036千円

機械及び装置除却損

機械及び装置除却損

27,494千円

その他の有形固定資産

その他の有形固定資産除却損

28,089千円

投資有価証券評価損

会員権評価損15,199千円

民事訴訟和解金
計

除却損

2,495千円

貸倒引当金戻入額

1,663千円

投資有価証券売却益

27,760千円

受入助成金

5,221千円

計※４．特別損失の項目

54,002千円※３．特別利益の項目※３．特別利益の項目
623千円

3,291千円

35,533千円※２．営業外費用の主要項目
29,924千円

受取利息

37,140千円※４．特別損失の項目
480千円
2,832千円
8,087千円
1,150千円

機械及び装置売却損

18,588千円

建物除却損

1,925千円

機械及び装置除却損

49,573千円

その他の有形固定資産除却損

41,462千円

機械及び装置圧縮損

4,407千円

27,173千円

投資有価証券売却損

1,762千円

115,710千円

会員権評価損15,199千円

民事訴訟和解金

27,843千円

計12,550千円

計※５．減価償却実施額※５．減価償却実施額

160,763千円※５．減価償却実施額

建物109,265千円

建物

102,959千円

建物

219,974千円

機械及び装置270,568千円

機械及び装置270,961千円

機械及び装置571,323千円

その他

69,443千円

その他

59,636千円

その他

154,096千円

無形固定資産1,890千円

無形固定資産4,562千円

無形固定資産− 52 −

3,855千円

（リース取引関係）
当中間会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

前事業年度（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

められるもの以外のファイナンス・リース

取引

取引

取引

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却

却累計額相当額および中間期末残高相累計額相当額および中間期末残高相当

当額

額

（自
至

前中間会計期間
平成16年６月１日
平成16年11月30日）

中間期末
取得価額 減価償却累残高相当相当額 計額相当額額（千円） （千円）（千円）

累計額相当額および期末残高相当額

中間期末取得価額 減価償却累残高相当相当額 計額相当額額（千円） （千円）（千円）

取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額相当額（千円） （千円） （千円）

機械及び
装置

260,416

117,609

142,807

機械及び装置

260,416

154,812

105,604

機械及び装置

260,416

136,211

124,205

その他

332,696

146,738

185,957

その他

364,250

161,798

202,452

その他

333,397

164,145

169,251

合計

593,113264,348

328,764

合計

624,667

316,610308,057

合計

593,813300,356

293,457（注）取得価額相当額は、未経過リース料中（注）（注）取得価額相当額は、未経過リース料期

同左

間期末残高が有形固定資産の中間期末

末残高が有形固定資産の期末残高等に

残高等に占める割合が低いため、支払占める割合が低いため、支払利子込み

利子込み法により算定しております。

法により算定しております。

(2)未経過リース料中間期末残高相当額(2)未経過リース料中間期末残高相当額(2)未経過リース料期末残高相当額

１年内104,143千円

１年内111,943千円

１年内101,506千円

１年超

224,621千円

１年超

196,113千円

１年超

191,951千円

計328,764千円

計308,057千円

計

293,457千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額（注）（注）未経過リース料期末残高相当額は、未同左は、未経過リース料中間期末残高が有経過リース料期末残高が有形固定資産

形固定資産の中間期末残高等に占めるの期末残高等に占める割合が低いた

割合が低いため、支払利子込み法によめ、支払利子込み法により算定しており算定しております。

ります。

(3)支払リース料および減価償却費相当額(3)支払リース料および減価償却費相当額(3)支払リース料および減価償却費相当額支払リース料

53,054千円

支払リース料

57,298千円

支払リース料106,587千円

減価償却費相当額

53,054千円

減価償却費相当額

57,298千円

減価償却費相当額

106,587千円(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額(4)減価償却費相当額の算定方法
同左(4)減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっております。
（減損会計について）
リース資産に配分された減損損失はないた（減損会計について）
同左

め、項目等の記載は省略しております。

− 53 −（減損会計について）同左

（有価証券関係）
当中間会計期間（自 平成17年６月１日 至 平成17年11月30日）および前事業年度（自 平成16年６月１日 至 平成17年５月31日）において子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

（１株当たり情報）
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。

− 54 −