1〔論説〕

第三者の生命・身体の安全等に関わる行政処分の差止めの訴えの運用に関する一試論
─ 行政事件訴訟法37条の ４ 第 １ 項にいう「重大な損害を生ずるおそれ」 ─

髙

世

三

郎

はじめに

救済型」に移行するなど，社会の様々な変化に伴っ

１  実務の運用上の工夫の提案の骨子て司法の果たす役割がより一層重要なものになると２  差止めの訴えの訴訟要件である「重大な損害を生ずるおそれ」（行政事件訴訟法37条の ４ 第 １ 項）の系譜
３  差止めの訴えの訴訟要件としての「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる場合考えられ，この見地から，司法の機能を充実強化
し，社会の法的ニーズに的確にこたえることができる司法制度を構築する必要があるとの認識の下に，
司法制度改革が行われた。平成16年の行政事件訴訟

４  生命・身体の安全等に関わる処分がされることに法の改正も，司法制度改革の一環として，国民の権より生命，身体の安全等が損なわれるおそれがある

利利益のより実効的な救済を図るため，その手続をことの主張立証整備するという考え方で行われたものであり（司法

おわりに

はじめに
21世紀の我が国は，規制緩和などの改革により，行政による「事前規制型」から明確なルールと自己責任原則に貫かれた司法を中心とする「事後監視・制度改革推進本部が設置した行政訴訟検討会が同 １
月 ６ 日に公表した「行政訴訟制度の見直しのための考え方」参照），救済範囲を拡大する一環として，
改正後の行政事件訴訟法 ３ 条 ６ 項及び ７ 項において義務付けの訴えと差止めの訴えが法定されるに至っ
（1）

ている。

（1）		 平成16年改正前の行政事件訴訟法は， ３ 条 ２ 項以下において法定抗告訴訟の類型として取消訴訟，無効等
確認の訴え，不作為の違法確認の訴えのみを定めており，義務付け訴訟や差止訴訟は無名抗告訴訟として位置付けられていた。裁判例及び学説の大勢においては，これらの無名抗告訴訟が許容されるためには，いわゆる「三要件」（①行政庁が当該行政処分をすべきこと又はすべきでないことについて法律上羈束されており，行政庁に自由裁量の余地が全く残されていないため，第一次的な判断権を行政庁に留保することが必ずしも重要ではないと認められ，②事前審査を認めないことによる損害が重大で，事前の救済の必要性が顕著であり，③他に適切な救済方法がないこと）の充足が必要であるとされており，これらは一般に適法要件として論じられていた（南博方原編著高橋滋ほか編『条解行政事件訴訟法〔第 ４ 版〕』745〜746頁等参照）。実
際には，これらの要件を満たさないとして無名抗告訴訟は不適法であるとして取り扱われることが多かった。
最判昭和47年11月30日民集26巻 ９ 号1746頁は，長野県教育委員会教育長の通達により同通達の定める勤務評
定書（いわゆる長野方式）に自己観察の結果を表示することを命ぜられた教職員が，その表示義務の不履行に対して懲戒その他の不利益処分を受けるのを防止するために，あらかじめ当該義務を負わないことの確認を求めて提起した訴えについて，この訴えは，不利益処分を受けた後これに関する訴訟において義務の存否を争うことによっては回復し難い重大な損害を被るおそれがあるなど，事前の救済を認めないことを著しく不相当とする特段の事情がない限り，訴えの利益を欠き不適法であると判示していた（この最判をめぐって，公法上の法律関係に関する当事者訴訟とみるか，無名抗告訴訟としての公義務確認訴訟（一種の予防訴訟）とみるかが議論されていた。）。

2

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

2019. 1

（2）

これからの行政訴訟制度の在り方について考える

少 な く な い。 本 稿 は 実 務 の 運 用 上 の 工 夫 の 提 案

ならば，喫緊の課題は第三者の生命・身体の安全等（試論）の域を出るものではなく，上記の文献等をに関わる行政処分の差止めの訴えであろう。近年，踏まえた差止めの訴えについての理論面に関する筆

我が国は，東日本大震災のほか，甚大な被害を生じ者自身の本格的検討は，他日を期することとした

させた，これまで経験したことのないような災害にい。

度々見舞われている。今後，我が国においては，これまでの経験に基づく予測の範囲を超えたこのよう

１

実務の運用上の工夫の提案の骨子

な大災害が，いつでもどこでも発生する危険を覚悟

行政処分の差止めの訴え一般については格別，そしなければならない。他方，我が国の根幹を支えるのうち第三者の生命・身体の安全等に関わる行政処

各種の制度や組織は憂慮される状態にある。司法の分の差止めの訴えについては，訴訟実務の運用の在役割として，国民の生命，身体の安全等にかかわるり方として相当と考えられることは，次のとおりで危険を念頭において差止めの訴えの審理判断に取りある。すなわち，行政処分により第三者の生命・身組む必要がある。国民の生命，身体の安全等にかか体の安全等が損なわれる蓋然性がある限り，①そのわる危険がある場合においてまで，かつての取消訴

差止めの訴えの訴訟要件である「重大な損害を生ず

訟中心主義の枠の中に差止めの訴えをとどめようとるおそれ」（行政事件訴訟法37条の ４ 第 １ 項）があすることは，果たして国民の権利救済の実効性を高ると認めるべきであり，②同項ただし書にいう「そめ，国民の生命及び身体の安全等を確保するためにの損害を避けるため他に適当な方法があるとき」と

真に責務を果たすことになるといえるであろうか。

は，行政法規がより迅速簡便に目的を達成すること

国民の生命，身体の安全等に関わる危険がある場合ができる手続を設けている場合を指すものとして取に，差止めの訴えに命を吹き込むことができるかどり扱うのが相当である。

うか，司法は鼎の軽重を問われる時期を迎えている。

上記①の運用は，同項本文及びただし書の文言に沿うものであり，同条 ２ 項の解釈指針に照らしても差止めの訴えについては，後記のとおり，重要な相当であると考えられるからである。確かに，後掲意義を有する民集登載の判決が ２ 本言い渡されてい最判平成24年 ２ 月 ９ 日の民集登載のこの点に関するる（最判平成24年 ２ 月 ９ 日民集66巻 ２ 号183頁，最判示事項は「処分の差止めの訴えについて行政事件

判平成28年12月 ８ 日民集70巻 ８ 号1833頁）。今後の訴訟法37条の ４ 第 １ 項所定の「重大な損害を生ずる

行政事件訴訟実務に与える影響は大きく，実務は今おそれ」があると認められる場合」であり，判決要

ターニングポイントにあると考えられるだけに，タ

旨は「処分の差止めの訴えについて同項所定の「重イミングを逸することがないように，行政事件訴訟

大な損害を生ずるおそれ」があると認められるため実務の担い手に運用上工夫していただきたい試論をには，処分がされることにより生ずるおそれのある提案させていただくこととした。既に上記最判以前

損害が，処分がされた後に取消訴訟又は無効確認訴から，そしてその後も，差止訴訟について示唆に富訟を提起して執行停止の決定を受けることなどによむ，優れた論稿が出されており，啓発を受ける点がり容易に救済を受けることができるものではなく，（2）		 園部逸夫・芝池義一編集『改正行政事件訴訟法の理論と実務』185頁以下（高安秀明執筆 ぎょうせい
2006年），橋本博之『解説改正行政事件訴訟法』（弘文堂 2004年），改正行政事件訴訟法施行状況検証研究会
報告書（法務省 2012年11月），湊二郎「差止訴訟と取消訴訟・執行停止の関係─救済ルート選択の問題を中心に─」立命館法学2012年第 ２ 号96頁以下，石崎誠也「行政処分差止訴訟についての若干の考察」法政理論
第47巻第 ３ ・ ４ 号83頁以下（2015年）

第三者の生命・身体の安全等に関わる行政処分の差止めの訴えの運用に関する一試論（髙世）3

処分がされる前に差止めを命ずる方法によるのでな

いては，上記試論の①及び②のとおりに取り扱うこければ救済を受けることが困難なものであることをとが相当であり，そうすることが，第三者の原告適要する」というものであるから，受訴裁判所がこの格をめぐる判例法理の展開，平成16年の行政事件訴判決要旨に正面から抵触することはできず，尊重さ訟法の改正の精神にもかなうと考える。第三者の生れなければならないが，後掲最判平成24年 ２ 月 ９ 日

命・身体の安全等に関わる行政処分の差止めの訴えの上記判決要旨に係る判示は，後記のとおり，厳密の運用に当たっては，同改正が，国民の権利利益のにいえば先例としての価値はなく，あくまでも傍論より実効的な救済を図るため，その手続を整備するであるにとどまる。上記の一般論の判示は一種の法という考え方で行われたことを忘れてはならず，こ制意見にとどまるものであり，実務における明確かの考え方を基軸として速やかに本案の審理判断が行つ実践的な判断基準としての意義は，当該事案の具われるべきである。これが行政事件訴訟実務の担い体的事実関係を踏まえた場面以外では，容易に見い手に留意し，検討していただきたい点である。

だし難い。にもかかわらず，仮に下級審の裁判官が上記の一般論の判示をあたかも法律の条文であるかのように受け止めて差止めの訴えに取り組もうとす
れば，上記の一般論の判示が，客観的意義及び相当

２

差止めの訴えの訴訟要件である「重大な損害を生ずるおそれ」（行政事件
訴訟法37条の ４ 第 １ 項）の系譜

な限度を超えて独り歩きすることになりかねず，国第三者の生命・身体の安全等の利益は，抗告訴訟

民の権利救済に立ちふさがる過大な障壁と化するこの原告適格に関する判例法理の発展の原動力であっとになりかねないことが危惧される。そうなれば行た。第三者の生命・身体の安全等に関わる行政処分

政事件訴訟法37条の ４ 第 １ 項の本文及びただし書のの差止めの訴えについては，第三者の生命・身体の構造とその文言を改変するに等しくなってしまう。

安全等が損なわれ，又は損なわれるおそれがある場

国会の議決により成立した法律の規定の解釈は，客合には，訴訟要件である「重大な損害を生ずるおそ

観的かつ合理的にされなければならないのであり，れ」がある場合（行政事件訴訟法37条の ４ 第 １ 項）

条文の文言に明記されていない考え方を解釈としてに該当することになる。これは，第三者の原告適格

持ち込むことは，そのことに合理性かつ相当性があを認める根拠となる法律上の利益の裏返しにほかなることが確認できる場合に限るべきである。上記最らない。第三者の生命・身体の安全等に関わる行政

判の上記判示の合理性・相当性は，当該事案の実質処分について同条 ３ 項の「法律上の利益」を有するに即してとらえる限りにおいて肯定することができ者が提起した差止めの訴えは，当該処分によりそのるのであり，この合理性・相当性の限度を超えて過者の当該利益が侵害される蓋然性があるといえる限大な障壁を設ける大義名分としてはならない。下級

り，行政処分の差止めの訴えの訴訟要件である「重審の裁判官は，もとより民集登載の判決要旨は尊重

大な損害を生ずるおそれ」は認められることになしなければならず，一般論はこれを引用することとる。当該処分により生命，身体の安全等というかけしても，当該事案において問題となる損害の回復のがえのない利益が侵害される蓋然性がある場合に困難の程度を考慮し，損害の性質及び程度並びに処は，国民の権利利益の実効的な救済を事前に行わな分又は裁決の内容及び性質をも勘案して，事柄の実ければならないだけの救済の必要性があるといえる

質を踏まえて法規を客観的かつ合理的に解釈して判からである。上記 １ の①は，処分により生命，身体断する必要がある。生命，身体の安全等というかけの安全等というかけがえのない利益が侵害されるおがえのない利益が侵害されるおそれがある場合につそれがある場合における抗告訴訟の原告適格に関す4

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

る判例法理の当然の帰結である。

2019. 1

（平成 ４ 年法律第82号による改正前のもの）59条の最高裁判所は，高速増殖炉（もんじゅ）の周辺住

２ 第 １ 項に基づくいわゆる総合設計許可の取消訴訟

民が提起した原子炉設置許可の無効確認訴訟においにおける同許可に係る建築物の周辺地域に存する建て，原子炉等規制法が許可条件として定める技術的

築物に居住し又はこれを所有する者の原告適格を肯基準は原子炉事故がもたらす災害による重大な被害

定 し た 最 判 平 成14年 １ 月22日 民 集56巻 １ 号46頁 にの性質を考慮したものであるとし，原子炉施設周辺

よって踏襲されていた。

に居住し，事故等がもたらす災害により直接的かつ

平成16年の行政事件訴訟法の一部改正により，国重大な被害を受けることが想定される範囲の住民の民の権利利益のより実効的な救済を図るため，取消

生命，身体の安全等を個々人の個別的利益としても訴訟の原告適格を実質的に拡大する方向で，処分又保護すべきものとする趣旨を含むと判断した（最判は裁決の相手方以外の者について取消訴訟の原告適平 成 ４ 年 ９ 月22日 民 集46巻 ６ 号571頁 ）。 こ の 最 判格の要件である法律上の利益の有無を判断するに当は，「当該行政法規が，不特定多数者の具体的利益たって考慮すべき事項が法定された。これが行政事をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護件訴訟法 ９ 条 ２ 項である。同項は，解釈指針としすべきものとする趣旨を含むか否かは，当該行政法て，当該処分において考慮されるべき利益の内容及規の趣旨・目的，当該行政法規が当該処分を通してび性質を考慮するものとしている。そして，当該利保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮し益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処て判断すべきである」との判示をしており，この判分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた

示は，先例として大きな役割を果たしてきている。

場合に害されることとなる利益の内容及び性質並び

原子炉事故の重大性を考えると，技術的基準を満たにこれが害される態様及び程度をも勘案するものとさないのに原子炉設置許可がされた場合に生命，身している。ここに，もんじゅの最判が判示した「原体等が害されることとなるおそれがあり，生命，身子炉を設置しようとする者が原子炉の設置，運転に体等というかけがえのない，典型的な個別的利益がつき所定の技術的能力を欠くとき，又は原子炉施設

直接的に著しく侵害され，重大な被害を受けるおその安全性が確保されないときは，当該原子炉施設のれがあることを否定することはできず，これを一般

従業員やその周辺住民等の生命，身体に重大な危害的公益の中に吸収解消されてしまうといって済ますを及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するなことはできないという考え方が示されている。処分

ど，深刻な災害を引き起こすおそれがあること」との根拠法規は災害による被害の性質を考慮したうえ

いう命題が結実している。同項において，前掲最判

で災害の防止のために安全性に関する基準等を定め

平成 ４ 年 ９ 月22日以来の生命，身体の安全等に関わていると解釈し，これを理由に，処分の根拠法規はる第三者の原告適格に関する判例の流れが確認さ

周辺住民の生命，身体の安全等を個々人の個別的利れ，考慮すべき事項として明確にされている。これ益としても保護すべきものとする趣旨を含むとするらの事項を考慮することによって，表面的，形式的

考え方は，がけ崩れのおそれが多い土地等を開発区な文言解釈によって決するのではなく，紛争の実相

域内に含む開発許可の取消訴訟における開発区域周にかなった解釈を行って，国民の権利利益の実効的

辺住民の原告適格を肯定した最判平成 ９ 年 １ 月28日救済がされることが期待されているが，その根幹を民集51巻 １ 号250頁，林地開発許可の取消訴訟におなすものは生命，身体の安全等である。この原点がける開発区域の周辺住民の原告適格を肯定した最判

忘れられてはならない。第三者の生命・身体の安全

平成13年 ３ 月13日民集55巻 ２ 号283頁，建築基準法等に関わる行政処分の差止めの訴えの訴訟要件であ第三者の生命・身体の安全等に関わる行政処分の差止めの訴えの運用に関する一試論（髙世）5

る「重大な損害を生ずるおそれ」とは，第三者の原効的な救済及び司法と行政の権能の適切な均衡の双告適格を認める根拠となる法律上の利益の裏返しに方の観点から，そのような判断と措置を事前に行わほかならないから，当該処分により生命，身体の安なければならないだけの救済の必要性がある場合で全等というかけがえのない利益が侵害される蓋然性あることを要するものと解される。したがって，差がある場合には，国民の権利利益の実効的な救済を止めの訴えの訴訟要件としての上記「重大な損害を事前に行わなければならないだけの救済の必要性が生ずるおそれ」があると認められるためには，処分あるといえるのである。

がされることにより生ずるおそれのある損害が，処生命，身体の安全等というかけがえのない，典型分がされた後に取消訴訟等を提起して執行停止の決的な個別的利益が直接的に侵害され，重大な被害を定を受けることなどにより容易に救済を受けること

受けるおそれがある場合には，第三者の生命・身体ができるものではなく，処分がされる前に差止めをの安全等に関わる行政処分の差止めの訴えの訴訟要命ずる方法によるのでなければ救済を受けることが件である「重大な損害を生ずるおそれ」（行政事件

困難なものであることを要すると解するのが相当で訴訟法37条の ４ 第 １ 項）があると考えて本案の審理ある。
」と判示している。
行政事件訴訟の実務上注目すべき点を挙げてみよを行うべきである。

３

差止めの訴えの訴訟要件としての「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる場合⑴

う。
㋐

まず，この最判が差止めの訴えの対象である処分がされる蓋然性の有無を審査している点が注目される。この最判は，「本件差止めの訴えに係る請求差止めの訴えは，一定の処分又は裁決がされるは，本件職務命令の違反を理由とする懲戒処分の差ことにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に止めを求めるものであり，具体的には，免職，停限り，提起することができる（行政事件訴訟法37条

職，減給又は戒告の各処分の差止めを求める請求をの ４ 第 １ 項）
。差止めの訴えの訴訟要件としての内容とするものである。そして，本件では，（中略）「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる

本件通達の発出後，都立学校の教職員が本件職務命ためには，処分がされることにより生ずるおそれの令に違反した場合の都教委の懲戒処分の内容は，おある損害が，処分がされた後に取消訴訟等を提起しおむね， １ 回目は戒告， ２ 回目及び ３ 回目は減給，て執行停止の決定を受けることなどにより容易に救

４ 回目以降は停職となっており，過去に他の懲戒処済を受けることができるものではなく，処分がされ分歴のある教職員に対してはより重い処分量定がさる前に差止めを命ずる方法によるのでなければ救済れているが，免職処分はされていないというのであを受けることが困難なものであることを要するとす

り，従来の処分の程度を超えて更に重い処分量定がるのが判例の示す一般論である。

される可能性をうかがわせる事情は存しない以上，（3）

最判平成24年 ２ 月 ９ 日民集66巻 ２ 号183頁は，「行都立学校の教職員について本件通達を踏まえた本件政庁が処分をする前に裁判所が事前にその適法性を職務命令の違反に対しては，免職処分以外の懲戒処判断して差止めを命ずるのは，国民の権利利益の実分（停職，減給又は戒告の各処分）がされる蓋然性（3）		 岩井伸晃・須賀康太郎『最高裁判所判例解説平成24年度民事篇』133～134頁の説明は，小林・後掲も引用しているが，小林・後掲の説明とは必ずしも一致していないように思われる（183頁のＱ20の説明は，差止めの訴えを法定した立法理由（必要性）を説明しているにすぎず，判断基準とは異なる。189頁下から ６ 行目以降の記載は，191頁の説明と整合させるには，事後的な救済が容易であることが明らかな場合を，例外的に除外する趣旨であると解するほかはない。）。

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

6

2019. 1があると認められる一方で，免職処分がされる蓋然が困難なものであるということができ，損害の性質性があるとは認められない。そうすると，本件差止及び程度，その回復の困難の程度等に鑑み，差止めめの訴えのうち免職処分の差止めを求める訴えは，の訴えについて「重大な損害を生ずるおそれ」があ

当該処分がされる蓋然性を欠き，不適法というべき

ると認められるとしたものである。

である。
」と判示している。これによれば，行政事

上記最判から読み取れるのは，①処分がされるこ件訴訟法37条の ４ 第 １ 項所定の「重大な損害を生ずとにより生ずるおそれのある損害が，処分がされた

るおそれがある場合」に該当するというためには，後に取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受ける

一定の処分又は裁決がされる蓋然性があることが必ことなどにより容易に救済を受けることができるも要であるが，同項に基づく差止めの訴えを提起するのではなく，処分がされる前に差止めを命ずる方法

原告としては，処分等がされる蓋然性の存在を証明によるのでなければ救済を受けることが困難なものすれば足りることになる。

であるといえるだけの根拠が必要であり，そのよう㋑

次に，上記最判の判決要旨を構成する部分からな根拠がある場合に「重大な損害を生ずるおそれ」

損害の性質及び程度等を勘案してされた，当該事案があると認められることである。この根拠の有無の実相を踏まえた先例としての大きな価値を有するは，行政事件訴訟法37条の ４ 第 ２ 項の解釈規定に事例的判断が読み取れるのであり，これは行政事件

従って判断されなければならない。②これを上記最訴訟の実務上重要な意義を有するように思われる。

判の事案に即して考察すれば，懲戒処分である停職

この最判は，通達を踏まえ，毎年度 ２ 回以上，都処分（判文からは，停職処分を受けることによる損立学校の卒業式や入学式等の式典に際し，多数の教害に重点が置かれていることがうかがわれるが，こ職員に対し職務命令が繰り返し発せられ，その違反れが減給処分であっても停職処分に準じて取り扱わに対する懲戒処分が累積し加重され，おおむね ４ 回れる可能性はある。）がされる蓋然性がある場合にで（他の懲戒処分歴があれば ３ 回以内に）停職処分

は，同条 ２ 項にいう「損害の性質及び程度」としてに至るものとされていることから，事案の性質等のこれを勘案し，損害の回復が困難であるとして，ために取消訴訟等の判決確定に至るまでに相応の期「重大な損害を生ずるおそれ」があるとする事例判間を要している間に，毎年度 ２ 回以上の各式典を契断を示したものということができる。③上記最判の機として上記のように懲戒処分が反復継続的かつ累事案では，通達を踏まえ，毎年度 ２ 回以上，都立学

積加重的にされていくと事後的な損害の回復が著し

校の卒業式や入学式等の式典に際し，多数の教職員

く困難になることを考慮したものであり，通達を踏に対し職務命令が繰り返し発せられ，その違反に対まえた職務命令の違反を理由として一連の累次の懲する懲戒処分が累積し加重され，おおむね ４ 回で戒処分がされることにより生ずる損害は，処分がさ（他の懲戒処分歴があれば ３ 回以内に）停職処分にれた後に取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受至るものとされていることに特色がある。当該事実けることなどにより容易に救済を受けることができ関係の下では累積加重的に懲戒処分がされて行き，るものであるとはいえず，処分がされる前に差止め減給処分，さらには停職処分に至るという構造が存を命ずる方法によるのでなければ救済を受けること在するといえよう。このような構造と切り離して戒（4）（4）		 この点に関し，小林久起『行政事件訴訟法』83頁は，同条 １ 項ただし書について，「例えば，差止めを求める処分の前提となる処分があって，その前提となる処分の取消訴訟を提起して執行停止を得れば，後続する差止めを求める処分をすることが当然にできないことが法令上定められているような場合が考えられる」との説明をしている。同書188～190頁の説明も，上記説明を前提に理解する必要がある。

第三者の生命・身体の安全等に関わる行政処分の差止めの訴えの運用に関する一試論（髙世）7

告処分だけを取り上げれば，戒告処分を受けてから務員の職務上の地位，名誉，財産的利益が顕著に損その取消訴訟を提起して執行停止の申立てをすればなわれることになるという損害の性質及び程度が勘救済を受けられる可能性があるといえるとしても，案され，損害の回復が困難であるとして考慮され，それは当該戒告処分限りのことであって，上記の構

このことが根拠となって，戒告処分を受けてからそ造が存在する以上，その後に次々と懲戒処分が行わの取消訴訟を提起して執行停止の申立てをするのでれ，累積して加重されて行き，遂には停職処分を受は，「重大な損害を生ずるおそれ」があると判断さけることとなり，これによる損害を受けることとなれたものと理解することができる。すなわち，「重ることを回避することはできない。このことは，同大な損害を生ずるおそれ」があると判断するに当条 ２ 項にいう「処分又は裁決の内容及び性質」としたっては，損害の回復の困難の程度を考慮し，損害て勘案されたか又はこれに準じて勘案されたものとの性質及び程度並びに処分又は裁決の内容及び性質

みることも可能であろうが，むしろ上記の構造によをも勘案して判断すべきであり，当該処分により損り停職処分がされる蓋然性があることが損害の性質

害が生ずる蓋然性があり，その損害の性質上，処分及び程度として勘案され，損害の回復が困難であるを受けてからその取消訴訟を提起して執行停止の申として考慮されたものとみるのが相当である。④上立てをするのでは損害の発生を防止することができ

記のとおり当該事案の事実関係に即して停職処分をず，かつ，損害の程度も大きいものと認められる場

念頭において「損害の性質及び程度」が勘案され，合に，「重大な損害を生ずるおそれ」があると解す

通達に基づき反復継続的かつ累積加重的に懲戒処分るのが相当である。これが，上記最判の当該事案のがされていき，ついには停職処分を受けるに至ると実相を踏まえた，先例としての価値のある判断であいう構造が存在することを前提に，これを踏まえる。前記の構造により停職処分を受けることになるて，一連の累次の懲戒処分がされて停職処分を受け蓋然性があり，停職処分を受けることにより地方公

るに至ることにより生ずる損害を，その過程におけ務員の職務上の地位，名誉，財産的利益が損なわれる一構成要素である戒告処分がされた時点で取消訴ることになるという損害の性質及び程度が勘案さ訟を提起して執行停止を申し立てることによってれ，損害の回復が困難であることが考慮されて「重は，上記構造が存在するがゆえに救済が困難である

大な損害を生ずるおそれ」があると判断されたものと判断され，同条 ２ 項にいう「重大な損害を生ずると考えられるからである。これこそが，上記①で指おそれ」があると判断されたものである。このよ摘した，処分がされることにより生ずるおそれのあうに理解するのが相当である。

る損害が，処分がされた後に取消訴訟等を提起して（5）

上記最判の先例としての大きな価値を有する事例

執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済判断としての意義は，上記④のようにまとめることを受けることができるものではなく，処分がされるができる。上記構造により停職処分がされるに至る

前に差止めを命ずる方法によるのでなければ救済を蓋然性があり，停職処分を受けることにより地方公受けることが困難なものであるといえるだけの根拠（5）		 この点に関し，石崎・前掲86～91頁参照。「差止訴訟にあっては，同一理由でなされる複数回の処分に対して一括型の差止めを請求することも可能であるからである。差止訴訟のこの特質から，差止訴訟における重損要件には，実体的な意味での重大な損害とならんで，取消訴訟と執行停止によるのでは救済が困難な場合も含まれると解すべきではなかろうか。本件のように，取消訴訟と執行停止による救済では，原告に複数回の訴訟を余儀なくさせる状況が予想される場合はそれに該当する一例であると考える。つまり，筆者は，実体的重大損害も，取消訴訟及び執行停止による救済困難も，重損要件を満たす十分条件であると解するものである」とする。

8

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

2019. 1に当たるのであり，それゆえに「重大な損害を生ずがあると認めることができると考えられる。行政事

るおそれ」があると認められたものと考えられる。

件訴訟法37条の ４ 第 ２ 項は，「裁判所は，前項に規上記最判が判示する一般論（差止めの訴えの訴訟要定する重大な損害を生ずるか否かを判断するに当件としての「重大な損害を生ずるおそれ」があるとたっては，損害の回復の困難の程度を考慮するもの認められるためには，処分がされることにより生ずとし，損害の性質及び程度並びに処分又は裁決の内るおそれのある損害が，処分がされた後に取消訴訟

容及び性質をも勘案するものとする。」という解釈等を提起して執行停止の決定を受けることなどによの指針を定めているところ，上記のように解するこり容易に救済を受けることができるものではなく，とは同項の定める解釈の指針にも沿うものであると処分がされる前に差止めを命ずる方法によるのでないえよう。

ければ救済を受けることが困難なものであることを⑵要する）は，当該処分により損害が生ずる蓋然性が

８ 号1833頁は，自衛隊が設置し，海上自衛隊及びアあり，その損害の性質上，処分を受けてからその取メリカ合衆国海軍が使用する飛行場の周辺住民が，消訴訟を提起して執行停止の申立てをするのでは損

当該飛行場における航空機の運航による騒音被害を

害の発生を防止することができず，かつ，損害の程理由として自衛隊の使用する航空機の運航の差止め度も大きいものと認められる場合に限り，妥当するを求める訴えについて，前掲最判平成24年 ２ 月 ９ 日

ものであり，それ以外の場合に妥当するかどうかを引用した上で，次のとおり判示して，行政事件訴は，当該事案の実相を踏まえて改めて検討されなけ訟法37条の ４ 第 １ 項所定の「重大な損害を生ずるおればならない。

それ」があると認められるとしている。

上記最判が判断を示したのは，不利益処分がされこの点に関し，最判平成28年12月 ８ 日民集70巻「２

前記事実関係等によれば，第 １ 審原告らは，ることにより当該処分の名宛人に損害が生ずる場合

本件飛行場に係る第一種区域内に居住しており，本についてであるが，二重効果的処分の場合はどうで件飛行場に離着陸する航空機の発する騒音により，あろうか。二重効果的処分のうちには，処分の名宛

睡眠妨害，聴取妨害及び精神的作業の妨害や，不快人以外の者の生命・身体の安全等を侵害するおそれ感，健康被害への不安等を始めとする精神的苦痛をのあるものがある。一定の処分がされることにより反復継続的に受けており，その程度は軽視し難いも一定の範囲の者の生命・身体の安全等が損なわれるのというべきであるところ，このような被害の発生

おそれがあるという場合には，現実に生命・身体のに自衛隊機の運航が一定程度寄与していることは否

安全等が損なわれてからでは生ずる損害を事後的に定し難い。また，上記騒音は，本件飛行場において回復することは不可能又は著しく困難であるといえ内外の情勢等に応じて配備され運航される航空機のる不可逆性があるから，生命・身体の安全等に関わ離着陸が行われる度に発生するものであり，上記被る処分がされた後に取消訴訟を提起して執行停止の害もそれに応じてその都度発生し，これを反復継続申立てをするのでは，救済を受けることが困難であ的に受けることにより蓄積していくおそれのあるもり，「重大な損害を生ずるおそれ」があると認めるのであるから，このような被害は，事後的にその違に足りる根拠があるといえよう。そうすると，生法性を争う取消訴訟等による救済になじまない性質

命・身体の安全等に関わる処分がされることによのものということができる。

り，生命，身体の安全等というかけがえのない利益

３以上によれば，第 １ 審原告らの主張する前記が損なわれるおそれがある場合には，差止めの訴え

第 １ の ３ ⑵①から③までの自衛隊機の運航［編注の訴訟要件としての「重大な損害を生ずるおそれ」

第 １ 審原告らは，①毎日午後 ８ 時から午前 ８ 時まで

第三者の生命・身体の安全等に関わる行政処分の差止めの訴えの運用に関する一試論（髙世）9の間の自衛隊機の運航，②訓練のための自衛隊機の当該処分の名宛人に損害が生ずる場合について判断

運航，③第 １ 審原告らの居住地におけるそれまでのしたものではない。上記最判平成28年12月 ８ 日は，

１ 年間の一切の航空機騒音が W 値で75を超えるこ「自衛隊が設置する飛行場における自衛隊機の運航ととなる場合の当該自衛隊機の運航の差止めを求めに係る防衛大臣の権限の行使」が一定範囲の者の睡ている。
］により生ずるおそれのある損害は，処分眠を妨害し，聴取を妨害し，精神的作業を妨害し，がされた後に取消訴訟等を提起することなどにより不快感，健康被害への不安等を始めとする精神的苦

容易に救済を受けることができるものとはいえず，痛を反復継続的に惹起するという場合について判断

本件飛行場における自衛隊機の運航の内容，性質をしたものであるから，この事案の特質に鑑みて上記勘案しても，第 １ 審原告らの自衛隊機に関する主位の場合についてどのような理論構成によって行政事的請求（運航差止請求）に係る訴えについては，上件訴訟法37条の ４ 所定の訴訟要件が満たされると判記の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認めら断したのかが明らかにされなければならないのであれる。」

り，まずは，同条 １ 項所定の「一定の処分」に該当

そして，上記最判は，自衛隊が設置する飛行場にすると判断した根拠について検討する必要がある。

おける自衛隊機の運航に係る防衛大臣の権限の行使

平成16年改正前に最判平成 ５ 年 ２ 月25日民集47巻が，同条 ５ 項の差止めの要件である，行政庁がその２ 号643頁は，「防衛庁長官は，自衛隊に課せられた処分をすることがその裁量権の範囲を超え又はその我が国の防衛等の任務の遂行のため自衛隊機の運航

濫用となると認められるときに当たるか否かについを統括し，その航行の安全及び航行に起因する障害ては，同権限の行使が，防衛大臣の裁量権の行使との防止を図るため必要な規制を行う権限を有するもしてされることを前提として，それが社会通念に照のとされているのであって，自衛隊機の運航は，こらし著しく妥当性を欠くものと認められるか否かとのような防衛庁長官の権限の下において行われるもいう観点から審査を行うのが相当であるとして検討のである。そして，自衛隊機の運航にはその性質上し，当該飛行場における自衛隊機の運航に係る防衛

必然的に騒音等の発生を伴うものであり，防衛庁長

大臣の権限の行使が，同項の行政庁がその処分をす

官は，右騒音等による周辺住民への影響にも配慮しることがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となて自衛隊機の運航を規制し，統括すべきものであると認められるときに当たるということはできないる。しかし，自衛隊機の運航に伴う騒音等の影響はと判示している。

飛行場周辺に広く及ぶことが不可避であるから，自同最判により，自衛隊が設置し，海上自衛隊及び衛隊機の運航に関する防衛庁長官の権限の行使は，

アメリカ合衆国海軍が使用する飛行場の周辺住民

その運航に必然的に伴う騒音等について周辺住民のが，行政事件訴訟法37条の ４ に基づき，抗告訴訟で受忍を義務付けるものといわなければならない。そある差止めの訴えとして，当該飛行場における航空

うすると，右権限の行使は，右騒音等により影響を機の運航による騒音被害を理由として自衛隊の使用受ける周辺住民との関係において，公権力の行使にする航空機の運航の差止めを求める訴えを提起する当たる行為というべきである。（中略）上告人らのことができることが明らかになった。この結論は明

本件自衛隊機の差止請求は，（中略）必然的に防衛らかであるが，その理由付けは，判文においては必庁長官にゆだねられた前記のような自衛隊機の運航

ずしも明らかにはされていない。

に関する権限の行使の取消変更ないしその発動を求㋐

上記最判平成28年12月 ８ 日は，前掲最判平成24

める請求を包含することになるものといわなければ

年 ２ 月 ９ 日のように不利益処分がされることによりならないから，行政訴訟としてどのような要件の下

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

10

2019. 1にどのような請求をすることができるかはともかくも，自衛隊機の離着陸に係る運航がされてからでとして，右差止請求は不適法であるというべきであは，その都度当該処分は完了することになることかる。
」と判示していた。しかし，行政機関内部におら，取消訴訟の対象とならない（小池裁判官の補足

ける指揮命令（職務命令）は内部的行為であり，こ意見参照）のみならず，行政機関内部における指揮れをもって名宛人（自衛隊員）以外の一定範囲の者

命令（職務命令）を取り上げて当該処分をもって名（周辺住民）に不利益を与える二重効果的処分とし宛人以外の一定範囲の者に不利益を与える二重効果てとらえて抗告訴訟の対象とするという考え方に対的処分としてとらえて抗告訴訟の対象とするというしては，批判があった。平成16年改正により差止ことは，従来されてこなかったことである。最高裁

めの訴えが法定された（行政事件訴訟法37条の ４ ）判所は，これまで行政処分とは「公権力の主体たるが，同条 １ 項は「一定の処分又は裁決がされること

国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によっにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限て，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確り，提起することができる」と定めているので，同定することが法律上認められているものをいう。」

条 １ 項所定の「一定の処分」に該当すると判断した（最判昭和39年10月29日民集18巻 ８ 号1809頁）との根拠が明らかにされなければならない。

判示を繰り返してきているのであり，法が認めた優（6）①自衛隊法 ８ 条は，「防衛大臣は，この法律の定越的な地位に基づき個人の身体的自由及び財産を直めるところに従い，自衛隊の隊務を統括する。ただ

接的に侵害する権力的事実行為（行政代執行，都道

し，陸上自衛隊，海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊

府県知事による入院措置，外国人の送還前の収容及び機関（中略）に対する防衛大臣の指揮監督は，等）は，「その他公権力の行使に当たる行為」（同法

次の各号に掲げる隊務の区分に応じ，当該各号に定３ 条 ２ 項）として取消訴訟の対象に含まれるが，こめる者を通じて行うものとする。（以下引用略）」とれらの権力的事実行為は，当該行為の相手方に対し定める。上記最判平成28年12月 ８ 日は，「自衛隊がてその身体的自由及び財産を直接的に侵害する行為

設置する飛行場における自衛隊機の運航に係る防衛であり，それゆえに公権力の行使に当たる行為に該大臣の権限の行使」に言及しており，このことから当するものとして考えられているのであり，行政庁

すると，行政事件訴訟法37条の ４ 第 １ 項にいう「一の公権力の行使に当たる行為に対する不服の訴訟の定の処分」として，自衛隊法 ８ 条に基づく防衛大臣

提起が考えられているのである。これに対し，指揮の隊務を統括する権限又は同条各号所定の者を通じ監督の権限の行使に基づく指揮命令（職務命令）て行う指揮監督の権限の行使に基づく指揮命令（職が，名宛人以外の一定範囲の者の睡眠を妨害し，聴務命令）が上記の「一定の処分」に当たるものとし取を妨害し，精神的作業を妨害し，不快感，健康被てとらえ，当該処分が名宛人以外の一定範囲の者の害への不安等を始めとする精神的苦痛を反復継続的睡眠を妨害し，聴取を妨害し，精神的作業を妨害に惹起するという二重効果的処分として行政処分にし，不快感，健康被害への不安等を始めとする精神当たるとしてとらえることは，他の場面ではなかっ的苦痛を反復継続的に惹起するという二重効果的処たことであり，これを正面から肯定すれば，行政処分の場合としてとらえた可能性がないとはいえな分を定義する上記の判示自体を見直さざるを得ないい。しかし，仮にこれを同運航に係る防衛大臣の上ことにつながる可能性がある。さすがに上記最判平記の権限の行使としての行政処分ととらえるとして

成28年12月 ８ 日がそこまで視野に入れているとは考（6）		 須藤陽子「航空基地の使用差止め」別冊ジュリスト236号行政判例百選Ⅱ［第 ７ 版］312～313頁及びその引用する文献参照第三者の生命・身体の安全等に関わる行政処分の差止めの訴えの運用に関する一試論（髙世）11

え難い。上記最判平成28年12月 ８ 日では，「自衛隊主位的請求（運航差止請求）に係る訴えについてが設置する飛行場における自衛隊機の運航に係る防は，上記の「重大な損害を生ずるおそれ」があると衛大臣の権限の行使」に関する取消訴訟の提起は事認められる」と大枠ないし結論を判示しているにと柄の性質上不可能であるとともに，当該行為の相手

どまるが，上記のように理解することを妨げるよう方以外の一定範囲の者の睡眠を妨害し，聴取を妨害な判示部分は判決文中に存在しない。そして，上記

し，精神的作業を妨害し，不快感，健康被害への不のように理解することが国民の権利利益の実効的な安等を始めとする精神的苦痛を反復継続的に惹起す救済に資することは，疑いがない。今後更に慎重なるというものである。これは，法が認めた優越的な検討を要するが，民集登載の重要な判例であること

地位に基づき個人の身体的自由及び財産を直接的にを考えれば，上記のように理解することが相当であ侵害する行為とは異なる類型のものであるといわざる。

るを得ない。上記最判平成28年12月 ８ 日は，従来㋑「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」「行政庁が一定の処分又は裁決をしてはならない旨（同法 ３ 条 ２ 項）に該当するものとして考えられてを命ずるにつき法律上の利益を有する者」）についきたものとは異なる類型の行為が差止めの訴えの対てであるが，上記のように同項に準じて無名抗告訴

象となることを肯定している。②そうであるとすれ訟として差止めの訴えを提起することができると理ば，むしろ，上記最判平成28年12月 ８ 日は，行政庁解することが可能であるとすれば，権限の行使によの権限の行使が取消訴訟の対象となる「行政庁の処

り睡眠を妨害され，聴取を妨害され，精神的作業を分その他公権力の行使に当たる行為」に当たらない

妨害され，不快感，健康被害への不安等を始めとす場合であっても，抗告訴訟のうち少なくとも差止める精神的苦痛を反復継続的に受けるおそれのある一の訴えに関する限りは，同法 ３ 条 １ 項にいう「公権定範囲の者であれば無名抗告訴訟として差止めの訴力の行使に関する不服の訴訟」として，当該権限のえを提起する原告適格を有すると解することができ行使が一定範囲の者の睡眠を妨害し，聴取を妨害る。

し，精神的作業を妨害し，不快感，健康被害への不㋒安等を始めとする精神的苦痛を反復継続的に惹起すを生ずるおそれ」についてであるが，上記最判平成るものであるとき等には，同法37条の ４ 第 １ 項に準28年12月 ８ 日は，飛行場の周辺住民らが，飛行場にじて無名抗告訴訟として差止めの訴えを提起するこ

離着陸する航空機の発する騒音により，睡眠妨害，とができることを明らかにしたものであると理解す

聴取妨害及び精神的作業の妨害や，不快感，健康被るのが相当なのではないだろうか。もとより上記最

害への不安等を始めとする精神的苦痛を反復継続的

判平成28年12月 ８ 日は，判決文中において同項に準に受け，その程度が軽視し難いものであることを考じて無名抗告訴訟として差止めの訴えを提起するこ慮しており，このような損害の性質及び程度をも勘とができる旨を明言しているわけではなく，「第 １案して損害の回復の困難の程度を考慮しているもの

審原告らの主張する前記第 １ の ３ ⑵①から③までのということができる。飛行場に離着陸する航空機の自衛隊機の運航により生ずるおそれのある損害は，発する騒音により，飛行場の周辺住民らが睡眠妨処分がされた後に取消訴訟等を提起することなどに害，聴取妨害及び精神的作業の妨害，不快感，健康より容易に救済を受けることができるものとはいえ被害への不安等を始めとする精神的苦痛を反復継続ず，本件飛行場における自衛隊機の運航の内容，性的に受けることになるという損害の性質，その程度

質を勘案しても，第 １ 審原告らの自衛隊機に関するが軽視し難いものであるという程度が，処分がされ次に，原告適格（同法37条の ４ 第 ３ 項所定のそこで，さらに，同条 １ 項にいう「重大な損害

日本大学法科大学院「法務研究」 第16号

12

2019. 1る前に差止めを命ずる方法によるのでなければ救済訴訟要件としての「重大な損害を生ずるおそれ」がを受けることが困難なものであるといえるだけの積あると認める上で，現に生命・身体の安全等が損な極的な根拠とされている。差止めの訴えの訴訟要件われていることが前提として必要であるわけではなの一つである「重大な損害を生ずるおそれ」がある

い（行政事件訴訟法37条の ４ 第 １ 項参照）。

ことを肯定しなければ，損害を受けた周辺住民は損

例えば，安定型最終処分場である産業廃棄物処分

害賠償請求をするしかみちがなくなってしまうこと場の設置を目的として，廃棄物の処理及び清掃に関になる。上記の損害の性質及び程度が，処分がされする法律14条 １ 項に基づき産業廃棄物の収集・運搬

る前に差止めを命ずる方法によるのでなければ救済業の許可及び同条 ６ 項に基づき産業廃棄物の処分業を受けることが困難なものであるといえるだけの根の許可がそれぞれ申請されるとともに，同法15条 １

拠の根幹をなすものといえよう。「本件においては，

項の産業廃棄物処理施設設置の許可を受けるため，その損害がそもそも取消訴訟による救済になじまな

処分場予定地を管轄する県知事に対し，同条 ３ 項所

い性質のものであって，自衛隊機の運航が反復継続定の書類を添付し，同条 ２ 項所定の事項を記載した的に行われることによって，その都度損害が人の心申請書を提出して，産業廃棄物処理施設設置許可処

身に蓄積される。本件事案の特質として，損害の質分の申請がされたという場合には，産業廃棄物処理的側面に着目し，人の心身に対する損害の蓄積と訴施設設置許可処分がされれば，産業廃棄物処理施設

訟要件の問題として整理すべきである。」とする指の規模，当該施設が設置される場所及び周辺一帯の摘には理由があると考える。

地形，地下水脈の存在，河川の存在，河川との位置⑶

同項にいう「重大な損害を生ずるおそれ」につ関係，高低差その他の地理的状況等を明らかにしいていうならば，前掲最判平成24年 ２ 月 ９ 日及び上て，当該河川が飲料水に供されているときには，法記最判平成28年12月 ８ 日に照らして考えても，生令に違反して有害物質が投棄されることにより当該命・身体の安全等に関わる処分がされることによ

河川に汚染水が流入する蓋然性があることを証明す

り，生命，身体の安全等というかけがえのない利益

れば，行政事件訴訟法37条の ４ 第 １ 項所定の「重大が損なわれるおそれがある場合に差止めの訴えの訴な損害を生ずるおそれ」があると認められることに訟要件としての「重大な損害を生ずるおそれ」があなる可能性が相当程度あるといえる。なお，建設廃ると認めることができるということができる。第三材の中間処理業の許可の差止請求に係る事案につい者の生命・身体の安全等に関わる行政処分の差止めて，大阪地判平成18年 ２ 月22日判例タイムズ1221号の訴えについて重要な意義を有することになる。

238頁は，「重大な損害を生ずるおそれ」があること（7）

４

生命・身体の安全等に関わる処分がされることにより生命，身体の安全等が損なわれるおそれがあることの主張
立証⑴

を否定する判断を示したが，同種の事案についても今後再検討を要しよう。
⑵

上記処分場の周辺住民のうち，上水道が敷設されていないため，上記河川の源流から直接配水管で水を引き，飲料水，生活用水に使用している一定の上記最判平成28年12月 ８ 日の事案では現に自衛範囲のものや，井戸水を飲料水及び生活水として利隊機の運航による健康等の被害が発生していたが，用しているものは，上記処分場において産業廃棄物

生命・身体の安全等に関わる処分の差止めの訴えの処理基準に適合しない産業廃棄物の処分が行われれ（7）		 須藤陽子・前掲313頁

第三者の生命・身体の安全等に関わる行政処分の差止めの訴えの運用に関する一試論（髙世）13

ば有害物質で汚染された水流が上記河川の源流に流の差止めの訴えの訴訟要件としての同項にいう「重入したり，有害物質で汚染された地下水が井戸水に大な損害を生ずるおそれ」については，生命・身体流入したりするおそれがあり，自分たちをはじめ，の安全等がかけがえのない利益であり，侵害されて本件処分場の周辺住民の生命，健康に損害を生ずるからでは回復が不能ないし著しく困難であることにおそれがあることを主張立証することにより，原告鑑みれば，行政処分により第三者の生命・身体の安適格も肯定されることになる。

全等が損なわれる蓋然性がある限り，「重大な損害

この点に関し，最判平成26年 ７ 月29日民集68巻 ６号620頁は，「①を生ずるおそれ」があることを肯定して差し支えな

産業廃棄物の最終処分場の周辺にく，このような運用がされることが相当であると考居住する住民のうち，当該最終処分場から有害な物える。このように解釈運用することは，同条 ２ 項の質が排出された場合にこれに起因する大気や土壌の解釈規定の趣旨に沿うものであり，文言上「重大な汚染，水質の汚濁，悪臭等による健康又は生活環境損害を生ずるおそれ」があることを訴訟要件と定めに係る著しい被害を直接的に受けるおそれのある者

る同条 １ 項の趣旨を没却することにはならないと考は，当該最終処分場を事業の用に供する施設としてえる。

された産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処後は，同条 ５ 項所定の原告本案勝訴要件を満たす分業の許可処分及び許可更新処分の取消訴訟及び無かどうかの問題である。第三者の生命・身体の安全効確認訴訟につき，これらの取消し及び無効確認を等に関わる行政処分の差止めの訴えの審理の重点求める法律上の利益を有する者として原告適格を有は，本案審理にあるといえよう。

する。
」
，
「②

産業廃棄物の最終処分場の周辺に居住する住民は，約 ３ 万平方メートルの埋立地を有す

おわりにる管理型最終処分場である当該最終処分場の中心地

以上，行政事件訴訟実務の担い手に運用上工夫し点から約1.8キロメートルの範囲内の地域に居住すていただきたい試論を提案させていただいた。第三る者であって，当該最終処分場の設置の許可に際し者の生命・身体の安全等に関わる行政処分の差止めて生活環境に及ぼす影響についての調査の対象とさの訴えの今後の展開を注目したい。

れた地域にその居住地が含まれているなどの判示の事情の下では，当該最終処分場を事業の用に供する施設としてされた産業廃棄物処分業及び特別管理産
業廃棄物処分業の許可処分の無効確認訴訟並びに上記各処分業の許可更新処分の取消訴訟及びにつき，
これらの無効確認及び取消しを求める法律上の利益を有する者として原告適格を有する。」と判示している。
⑶

なお，上記の者らは，人格権に基づく妨害排除請求訴訟を提起することができると考えられるが，そのことをもって，行政事件訴訟法37条の ４ 第 １ 項
ただし書にいう「その損害を避けるため他に適当な方法があるとき」に当たるということはできない。
⑷

第三者の生命・身体の安全等に関わる行政処分（後注）
前掲最判平成28年12月 ８ 日の評釈等として神橋一彦「自衛隊飛行差止めと行政訴訟─第 ４ 次厚木基地訴訟
上告審判決」法学教室438号135頁，棈松晴子・最高裁
時の判例ジュリスト1506号81頁，村上裕章「厚木基地
第 ４ 次訴訟（行政訴訟）上告審判決」ジュリスト1518
号44頁等がある。