足立学園中学校・高等学校

学校感染症対策マニュアル

1．学校における感染症への対応
2．生徒及び教職員の感染予防対策(1)登校・出勤可能な状態の基準について(2)健康状態の把握について(3)欠席・早退について(4)マスクの着用について(5)手洗い・手指消毒について(6)換気について(7)昼休みの対応について(8)部活動について(9)保健室の対応について

足立学園中学校・高等学校 感染症対策委員会 設置要綱
１．目 的
感染症対策委員会は新型コロナウイルス感染症等の学校感染症による健康被害を最小限にとどめるため、校内での感染症対策及び臨時休校となった場合の対応等を整備し、協議・決定するために開催する。

２． 会 議委員⾧の招集により開催する。
必要に応じて学校医等の出席を求め、専門的な意見を聴取し、対策に係る重要事項について協議する。
協議事項については、校務運営協議会を通じ、学校⾧の認可を経て決定する。
４．協議事項
情報収集・情報開示、健康状態把握、感染拡大防止対策、行事・部活動への対応、臨時休校等の特別措置への対応等

1. 学校における感染症への対応【感染症に対する基本的理解】
ウイルス、細菌、真菌などの微生物が、宿主の体内に侵入し、臓器や組織の中で増殖することを「感染」といい、その結果生じる疾病が「感染症」である。感染症は、病原体、感染経路、感受性宿主（病原体の伝播を受けた宿主に感受性があること）の 3 大要因により発生する。
感染の予防対策としては、消毒等により感染源をなくすこと、手洗いや換気などにより自身の周囲の環境を衛生的に保ち感染経路を遮断すること、食事や規則正しい生活習慣、適度な運動などにより体の抵抗力を高める（感受性対策）ことが重要な手段となる。
個人及び集団の健康を守る上では、発熱など感染症の症状が認められた場合は早めに医療機関を受診し対応することが重要である。

【学校において予防すべき感染症の考え方（第一種、第二種、第三種感染症）】
感染症の拡大を防ぐためには、『健康が回復するまで治療や休養の時間を確保すること』が必要である。
なお、診断は医師による医学的知見に基づいて行われるものであり、学校から特定の検査等の実施を全てに一律に求める必要はない。また学校は、本来であれば休養をとるべき生徒が出席するといったことがないよう、適切な指導が求められる。さらに、生徒及び保護者への当該感染症に対する指導を行い、症状があるのにも関わらず無理に登校させることなどがないように協力を得る。
第一種
感染症

第二種
感染症

エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、する法律」（以下、感染症法という。）の一類感染急性灰白髄炎、ジフテリア、症と結核を除く二類感染症を規定している。出席停重症急性呼吸器症候群（SARS）、鳥インフルエンザ

止期間の基準は、「治癒するまで」である。

インフルエンザ（鳥インフルエンザを除く）

空気感染又は飛沫感染するもので、児童生徒等の罹百日咳患が多く、学校において流行を広げる可能性が高い

麻疹（はしか）感染症を規定している。

流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）

出席停止期間の基準は、感染症ごとに個別に定めら風疹（３日ばしか）れている。ただし、病状により学校医その他の医師

水痘（水ぼうそう）

において感染のおそれがないと認めたときは、この咽頭結膜熱（プール熱）限りではない。

新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスであるものに限る。）

結核、髄膜炎菌性髄膜炎

第三種感
染症

コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、

学校教育活動を通じ、学校において流行を広げる可

腸チフス、パラチフス、能性がある感染症を規定している。

流行性角結膜炎（はやり目）、急性出血性結膜炎

出席停止期間の基準は、病状により学校医その他のその他の感染症

医師において感染のおそれがないと認められるまで（感染性胃腸炎、マイコプラズマ感染症、である。学校で通常見られないような重大な流行が溶連菌感染症、帯状疱疹など）起こった場合には、その感染拡大を防ぐために、必要があるときに限り、校⾧が学校医の意見を聞き、第三種の感染症の「その他の感染症」として緊急的に措置をとることができる。

※太字は学校でよくみられる感染症

2．感染防止対策（1）登校可能な状態の基準について➀前頁の学校感染症に罹患していないこと。
②発熱（37.5℃以上または平熱より 1℃以上、持病等は除く）、風邪症状等の体調不良がないこと。ある場合は登校を控える。受診後感染症でなければ、登校可能とする。受診に要する日は、出席停止とする。

（2）健康状態の把握について
 毎朝の検温と体調確認（Forms）の入力※簡素化して当面の間、継続する。出欠・体温・風邪症状の有無・学習時間のみ。
・生徒は毎朝自宅で体温測定を行い、朝 8:00 までに Forms に体温を入力する。
・HR 担当者は、クラスの Teams に送られてくる未入力者リストを確認。登校しているのに未入力の生徒がいた場合はその場で非接触体温計による検温と体調確認を行い Forms に入力させる。また、入力内容にエラーが出ている生徒についてはその場で検温や口頭での体調確認を行う。
・欠席者については確認の必要はない。
・遅刻者は入室許可証の記入時に、対応した教員が Forms 入力済か確認する。

（3）欠席・早退について

欠席した場合・「欠席届」は令和 5 年５月７日をもって廃止。体調不良者や感染への不安を理由とした欠席も通常の欠席として扱う。
【５月７日以前の出席停止の扱いについて】
発熱や風邪症状で欠席した場合、欠席届の提出によって出席停止が認められる。欠席届の提出がない場合、コロナ関連でない欠席は通常の欠席扱いとする。不明点は保健室に相談する。
〇出席停止となる場合：発熱（37.5℃以上または平熱より 1℃以上高い）、風邪症状（咳・鼻水・痰など）、濃厚接触者、家族にコロナ関連の症状があるなど。
〇通常の欠席となる場合：上記以外の欠席、頭痛、腹痛、持病など。
【５月８日以降】
・新型コロナウイルス感染症等の学校感染症に罹患した場合は指定された期間、出席停止となる。その後、登校する際は、新型コロナウイルス感染症・インフルエンザの場合は「罹患報告書」を、その他の学校感染症の場合は「治癒証明書」を提出する。
担任は「治癒証明書」「罹患報告書」が提出されたら出席停止として扱い、コピーを保健室に提出する。



遅刻・早退させる場合

・登校後に感染の疑いのある症状が出て早退させる場合、保健室が学校⾧の押印のある「下校証明書」を発行し、担任に渡す。担任は「下校証明書」を受け取ったら、早退させた時限以降は公欠として処理する。
・早退した生徒は必ず医療機関を受診する。受診の結果、感染症の疑いがないと診断された場合でも、早退分は公欠として扱うが、翌日以降は通常の欠席として扱う。また、感染の疑いにより受診し、遅刻した場合も、担任が公欠として処理する。

（4）マスクの着用について・マスクの着用は任意とするが、咳・くしゃみ・鼻水などの飛沫感染の恐れのある症状が出ている場合は、教職員が不織布マスクを正しく着用するよう指示する（各クラスに 1 箱マスクを配布）。

・感染が拡大してきた場合は、学校から不織布マスクの着用を一斉指示する場合がある。
・教職員のマスクの着用も任意とするが、近距離で会話する際はマスクを着用するなど生徒や他の教職員が不安に感じないよう配慮する。当面の間、原則授業中はマスクを着用する。

（5）手洗い・手指消毒について
・感染予防のため、登校時・食事の前・トイレの後などは積極的に手洗いを行う。
・すぐに手洗いができない時には各教室前に設置している手指消毒液を使用する。
・校内の消毒については必要ないが感染拡大時は不特定多数が触れる場所の消毒を指示する場合がある。

（6）換気について・飛沫感染防止のため、積極的に校内の換気を行うことを推奨する。
・換気の方法については以下を推奨する。
① 窓側は少し開け、教室ドアは常時開放する②外気温の関係で常時開放が難しい場合は、休み時間に窓・ドアを全開放して換気する（7）昼休みについて
 教室内での飲食・教室内で飲食する場合は、周囲の迷惑にならないように配慮する。
・食事中は大声での会話は控え、自分の食事が終わっても食事を摂っている人の近くで話をしない。
食堂について・食堂内で飲食する場合も、周囲の迷惑にならないように配慮し、会話は控える。
昼休みの活動について

・体育施設・校庭を利用した遊びについては通常に戻し、制限を解除する。
・スマートフォン、タブレットの使用については生活指導係が定める規定に従う

昼休みの検温について・昼休みの非接触体温計による検温は中止する。
・生徒は、体調に異変を感じた場合は保健室に来室し検温と体調確認を行う。

（8）部活動について・競技ごとの主管団体のガイドラインに従う。
・部活動中に教員が常時監督する必要はないが、欠席者の状況確認や体調管理は部員とともにしっかり行い、部内感染が起こらないよう注意する。
・部内で同一感染症の罹患者が複数出たら、管理職と相談し活動停止を検討する。

（9）保健室の対応について
・保健室前での問診は継続。
・37.5℃以上の発熱や顕著な風邪症状があり未受診の場合は原則として早退させ受診を促す。
（※状況により「下校証明書」を発行する。
）
・微熱や軽い風邪症状の場合、マスクを着用させたうえで保健室での休養や教室での経過観察を行う。
・感染症の疑いがあるがすぐに早退させることができない場合は別室で休養・経過観察を行う。
本マニュアルは最新の知見に基づき作成したものですが、今後の感染症の発生状況及び流行状況の推移や最新の科学的知見、学校や生徒の状況に変更があった場合には随時見直しを行うものであることを申し添えます。
令和 5 年 4 月 1 日
学校⾧ 井上 実・学校医

川人 明・感染症対策委員会