第4期

定時株主総会
招集ご通知
目

開催日時

令和２年６月26日（金曜日）(2020年)
午前10時（受付開始：午前９時）
開催場所

西日本シティ銀行
本店別館3階会議室

福岡市博多区博多駅前一丁目3番6号

次▌第４期定時株主総会招集ご通知 ……………………………………

１（添付書類）▌事業報告………………………………………………………………………

５▌連結計算書類 ………………………………………………………………

26▌計算書類………………………………………………………………………

28▌監査報告書 …………………………………………………………………

30（株主総会参考書類） ……………………………………………………… 35第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。
）
５名選任の件

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

本定時株主総会におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を、以下のとおり講じますので、株主の皆様のご理解並びにご協力をお願い申し上げます。
● 株主の皆様におかれましては、感染症拡大防止の観点から、書面またはインターネット等
により事前に議決権をご行使いただき、株主総会当日のご来場を、極力、お控えいただきま
すようお願い申し上げます。
● なお、接触感染等のリスクを減らすため、株主総会ご出席の株主様へのお土産はご用意い
たしませんので、予めご了承願います。
● 詳しくは１ページの「第４期定時株主総会招集ご通知」に記載の内容、及び同封の「当社株主総会へのご来場についてのお願い」をご覧ください。

証券コード

7189

ごあいさつ代表取締役会長

久保田勇夫

代表取締役社長

谷川浩道

株主の皆さまには平素より格別のお引き立てを賜っており、厚く御礼申し上げます。
地域金融機関を取り巻く環境は、消費税増税やマイナス金利政策の常態化等により、厳しい状況が続いています。また、人口減少・少子高齢化、ライフス
タイルの変化などを背景としてお客さまのニーズがますます多様化・高度化しており、スピーディかつ的確にそのニーズに応えていくことが求められています。
こうした中、当社グループは、中期経営計画「飛翔2023 ～地域の元気を創造する～」をスタートさせました。本計画の下、お客さま起点の"One To
Oneソリューション"をヒューマンタッチとデジタルの両面で提供し、地域社会とお客さまの発展に貢献してまいります。
今、わが国及び世界は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴う経済活動の急減速など、未曽有の苦難に見舞われています。そうした中、経済的困難に陥っている地元のお客さまへの資金支援等の対応は、正に地域金融機関が担うべき役割であり、本計画で掲げる「地域社会とお客さまの発展に貢献する」という考えにも沿うものです。
役職員一同、「お客さまと地域の発展なくしてグループの発展なし」との信念を改めて胸に刻み、さまざまな取組みを進めてまいります。そして、それらの取組みが九州・福岡の元気を創造し、わが国経済の牽引力にもなっていくことを心から願ってやみません。
株主の皆さまにおかれましては、今後、一層のご支援とご愛顧を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
令和２年６月グループ
経営理念

私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.１の地域金融グループを目指します。

西日本シティ銀行

NTTデータNCB

長崎銀行

九州カード

Jペイメントサービス

NCBリサーチ＆コンサルティング

西日本信用保証西日本シティTT証券

九州債権回収証券コード 7189
2020 年 ６ 月 ４ 日

株 主 各 位福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

代表取締役社長

谷 川 浩 道第４期 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第４期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会におきましては、新型コロナウイルス感染症禍における株主の皆様の健康と安全を第一に考え、適切な感染防止策を実施させていただいた上で、開催することといたしました。
株主の皆様におかれましては、感染症拡大防止の観点から、書面またはインターネット等により事前に議決権をご行使いただき、株主総会当日のご来場を極力、お控えいただきますようお願い申し上げます。特に、高齢者や基礎疾患をお持ちの方はご来場をお控えいただきますよう、強くお願い申し上げます。
敬 具――――――――――――――――― 記 ―――――――――――――――――
1 日

時 2020年６月26日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2 場

所 福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号

株式会社西日本シティ銀行

本店別館３階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

３ 目的事項 報告事項 1. 第４期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事
業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第４期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項 第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

1

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）
５名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

招集ご通知議決権の行使についてのご案内
株主総会にご出席いただく場合

事業報告

株主総会 2020年６月26日（金曜日）午前10時開催
日時 （受付開始は午前９時を予定しております。）
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

株主総会にご出席いただけない場合

議決

使書

権行

行使期限 2020年６月25日（木曜日）午後５時必着
郵送により議決権をご行使いただけます。後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご記入のうえ、
ご返送ください。

計算書類▌インターネット等によるご行使

連結計算書類▌郵送によるご行使

行使期限 2020年６月25日（木曜日）午後５時受付分まで
議決権行使ウェブサイト：https://www.e-sokai.jp

議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、画面の案内に従い、議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は３〜４頁をご参照ください
監査報告書

書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットの行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
また、インターネットで複数回数、議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。

以上

株主総会参考書類

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保する体制」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.nnfh.co.jp/）に掲載
しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添付書類には記載いたしておりません。
したがいまして、本定時株主総会招集ご通知添付書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して、それぞれ監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。
株主総会参考書類または事業報告、連結計算書類もしくは計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインター
ネット上の当社ホームページ（https://www.nnfh.co.jp/）に掲載させていただきます。

2

インターネット等による議決権行使のご案内
る以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。なお、スマートフォンをご利用の方は同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

議決権行使ウェブサイト

https://www.e-sokai.jp

2020年６月25日（木曜日）
午後５時受付分まで
お早めにご行使くださいますようお願い申し上げます。

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家
向け議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込
まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いた﹁スマート行使﹂による方法

インターネット等による議決権行使期限﹁議決権行使ウェブサイト﹂による方法

インターネットによる議決権行使は、当社の指定す

1

議決権行使ウェブサイトへ
アクセス「次へすすむ」をクリック

1 QRコードを読み取る

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン
用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」
をスマートフォンかタブレット端末で読み取る

だけます。

ご注意事項

3

●

インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウィルスソフトを設定されている場合、
PROXYサーバーをご利用の場合等、株主さまのインターネット利用環境によって、ご利用できない場合もございます。

●

議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（プロバイダー接続料金・通信料金等）は、すべて株主さまのご負担となります。
また、スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能ですが、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください。

パスワードの入力

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パス行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック

ワード」を入力し、「次へ」をクリック

事業報告

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権

招集ご通知

3

以降は画面の 案 内 に し た が っ て

ログイン

賛否をご 入 力 く だ さ い ︒

2

連結計算書類「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」を読み取りいただくこと

2 議決権行使方法を選ぶ

3

各議案の賛否を選択○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

画面の案内にしたがって各議案の賛
否を選択

監査報告書

議決権行使ウェブサイト画面が開くので、議決権行使方法を選ぶ

計算書類○○○○○○○

画面の案内にしたがって行使完了です︒

により、「議決権行使コード」及び「パスワード」が入力不要でアクセスできます。

※上記方法での議決権行使は1回に限ります。一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」を入力ください。

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
インターネットによる議決権行使に関してご不明な点がございましたら、以下にお問い合わせください。

株主名簿管理人 日本証券代行㈱代理人部ウェブサポート専用ダイヤル

012 0-707-74 3

受付時間：午前９時から午後９時まで（土曜・日曜・祝日も受付）

4

（添付書類）
４月 １ 日から
第４期（ 2019年
2020年 ３月 31日まで ）事業報告

１ 当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等【企業集団の主要な事業内容】
当社グループは、銀行持株会社である当社並びに株式会社西日本シティ銀行（以下「西日本シティ銀行」）を含む連結子会社７社及び関連会社１社から構成される企業集団であり、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、コンサル
ティング業務など、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。
【金融経済環境】
国内経済 2019年度前半における国内経済は、高水準の企業収益を背景として設備投資が増加したことや、個人消費が底堅く推移したことなどから、景気が緩やかな回復を続けました。しかしながら、年度後半に入ると、消費税増税の影響により個人消費が落ち込んだことに加え、新型コロナウイルス感染症などの影響により、景気は大幅に下押しされており、厳しい状況となりました。
地元経済 地元九州の経済も、年度前半は設備投資が増加したことや、個人消費が底堅く推移したことなどにより、景気が緩やかな回復基調をたどりました。年度後半には、消費税増税や新型コロナウイルス感染症などの影響を受け、景気は個人消費や生産・輸出を中心に大幅に下押しされており、厳しい状況となりました。
金融情勢 為替相場は、年度初めは1ドル111円台で始まりましたが、その後は、
米中貿易摩擦の影響への懸念等からドル安傾向となり年内は概ね１ドル110円を下回る水準で推移しました。年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から相場が乱高下する展開となり、１ドル107円台で当年度末を迎えました。
株式相場は、年度前半は日経平均株価が20,000～22,000円台で推移しました。
年度後半にかけて、世界的に株価が堅調に推移する中、日経平均株価は24,000円
台まで上昇しました。しかし、その後は新型コロナウイルス感染症の拡大懸念で株価が一転して急落し、18,000円台後半で当年度末を迎えました。
日本の市場金利は、日銀の金融緩和政策の継続などにより極めて低位にて推移しました。10年国債利回りは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、主要国の長期金利が大幅に低下する中、０％近辺で当年度末を迎えました。

5

招集ご通知【企業集団の事業の経過及び成果】
中期経営計画「飛翔2020 ～知恵をしぼろう～」の最終年度となる当事業年度
は、中期経営計画に掲げた「さらなる飛躍に向けた基盤拡大」と「グループ収益構造の革新」の実現に向け、以下のような諸施策に取り組んできました。

事業報告
連結計算書類

グループ一丸となった「まるごとサポート」の展開＜企業まるごとサポートの進化＞
当社グループは、法人のお客さま向けに、「企業まるごとサポート」をコンセプ
トとして、創業期、成長期などお客さまのライフステージに応じた経営課題に対し、「事業性評価」に基づくソリューションの提案に努め、お客さまの経営課題の解決と企業価値の向上に資する「考える営業」に取り組んできました。
創業期のお客さまに対して、西日本シティ銀行は、福岡地区、北九州地区に設置した「NCB 創業応援サロン」に専門スタッフ「創業カウンセラー」を配置し、お客さまの創業に関する相談にきめ細かに対応してきました。また、グループ各社及び外部機関との連携を通じて、お客さまの起業・創業から立ち上がり後までの課題
に対する一貫した支援を実現し、地域企業の育成に取り組んでいます。
事業のさらなる成長を目指すお客さまや安定期、成熟期のお客さまには、多様な資金調達手段やコンサルティングサービスの提供に取り組みました。
西日本シティ銀行は、2019年４月、法人ソリューション部にコンサルティングの専門部署「コンサルティング営業室」を新設し、お客さまの経営課題の解決に資する提案等、付加価値の高いサービスを提供する機能を強化しました。また、2019年９月、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社九州リースサービスと共同
で「NCB 九州活性化２号ファンド」を設立しました。本ファンドを通じて、今後の成長が見込まれる九州の地域企業に、事業基盤の改善・強化や事業承継の支援を行うことによって、地域経済の中核を担う企業へと成長していくようサポートしています。
株式会社NCBリサーチ&コンサルティングでは、2019年４月、九州地銀グループ初となる人材紹介業に参入し、人口減少や少子高齢化の進展によって増加している地域企業の人材に関する課題解決に取り組みました。

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

6

事業報告＜人生まるごとサポートの進化＞
当社グループは、個人のお客さま向けに、「人生まるごとサポート」をコンセプ
トとして、ライフステージから生じるさまざまなニーズを起点に、最適なサービスの提供に取り組んできました。
西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行（以下「長崎銀行」）及び西日本シティTT
証券株式会社（以下「西日本シティTT証券」）のグループ３社は、「お客さまの資産運用及び資産形成に関わる業務の基本方針（フィデューシャリー・デューティー
に関する基本方針）」の下、お客さま本位の業務運営態勢の構築に取り組みました。
こうした取組状況については、客観的に評価できる指標を定め公表しています。
西日本シティ銀行及び西日本シティTT証券は、株式会社格付投資情報センター
による「R&I 顧客本位の投信販売会社評価」において、それぞれ「A＋」を取得しました。今後もお客さまに選ばれる総合金融グループを目指して、「お客さま本位の業務運営」を実践していきます。
西日本シティ銀行は、2019年８月、「信託業務の種類及び方法の変更に関する認可」を取得し、同年10月、銀行本体で信託業務の取扱いを開始しました。これにより、お客さまの多様な相続ニーズ（「おくる」「そなえる」「のこす」「わける」）
に対してワンストップで最適な商品・サービスを提供することが可能となりました。
＜地域まるごとサポートの展開＞
当社グループは、地域のお客さま向けに、「地域まるごとサポート」をコンセプ
トとして、地方創生や地域活性化に積極的に取り組んできました。
なかでも、主要エリアである福岡市の２大都市開発プロジェクト「天神ビッグバ
ン」「博多コネクティッド」をはじめとする地域再開発への取組みに積極的に参画しています。
西日本シティ銀行は、2019年12月、福岡市が推進する、博多駅の活力と賑わいをさらに周辺につなげていくプロジェクト「博多コネクティッド」に賛同し、博多駅周辺エリアにさらなる活力と賑わいを創出するため、老朽化した西日本シティ銀行本店本館ビル、本店別館ビル及び事務本部ビルを連鎖的に再開発することを決定しました。
西日本シティ銀行は、「地域応援私募債『つなぐココロ』」や「世界遺産保存応援7

招集ご通知事業報告

私募債『九州ヒストリー』」の引受けを通じ、社債を発行した企業とともに九州地域の子供たちの学びや成長、世界遺産群の保存活動を支援してきました。2019年10月には、地域の皆さまが主体となって無料または低料金で子どもたちに食事を提供する「子ども食堂」の運営支援を目的に「子ども食堂応援私募債『希望の環』」の取扱いを開始しました。また、2020年２月には、全国の地方銀行として初めて、銀行保証付私募債（SDGs 私募債）によるグリーンボンドの引受けを行いました。
西日本シティ銀行及び長崎銀行は、2019年８月、金融リテラシー教育支援の継続的な取組みとして、子どもたちが銀行を身近に感じ、お金の流れや価値、さらに銀行と社会とのつながりについて、SDGsの視点を取り入れながら、楽しく学べる「お金のがっこう」をそれぞれ開催しました。
当社グループは、こうした取組みを通じ、持続可能な社会の実現を目指して、地域の皆さまとSDGsへの取組みを推進しています。

連結計算書類計算書類「ベストミックスのチャネル」の実現
当社グループは、お客さまのライフスタイルやその時々のニーズに応じた最適なチャネル（ベストミックスのチャネル）の構築に努めてきたところですが、当事業年度は、その実効性を一層高めるために、以下のとおり、高度なコンサルティングの提供と先進的なデジタルチャネルの構築に取り組んできました。
＜店舗チャネル＞
西日本シティ銀行は、2019年４月、ローン営業室や西日本シティTT証券などの相談機能を充実させ、お客さまのさまざまな金融ニーズにワンストップでお応えする「まるごとサポート店舗」として、ブランチinブランチ方式を採用し、大橋駅前
支店及び大橋支店を同一建物内にリニューアルオープンしました。
また、西日本シティ銀行及び長崎銀行は、2019年７月、これまで以上にグループ総合力を発揮し、両行が連携して営業活動を行うことができるよう、両行の八代支店を共同店舗としてリニューアルオープンしました。

監査報告書
株主総会参考書類8

事業報告＜デジタルチャネル＞
西日本シティ銀行は、「西日本シティ銀行アプリ」（2020年３月末現在：64万ダウンロード）のサービス向上のため、2019年12月、お申込みからご契約までアプリで完結する「NCBアプリ カードローン」の取扱いを開始しました。2020年３月には、九州の金融機関では初となるアプリユーザー同士の個人間送金サービス「アプリ間送金」機能を追加しています。
また、2020年２月には「西日本シティ銀行口座開設アプリ」で、投資信託口座開設のお申込みをいただけるサービスを開始しました。
西日本シティ銀行、長崎銀行、九州カード株式会社（以下「九州カード」）及びＪペイメントサービス株式会社（以下「Jペイメントサービス」）は、キャッシュレ
ス決済への関心が高まるなか、2019年８月から９月にかけて、事業者の皆さま向けに「キャッシュレス決済導入セミナー」を開催しました。九州カード及びJペイ
メントサービスは、2019年10月に開始された「キャッシュレス・消費者還元事業」において、決済事業者として登録し、キャッシュレス社会の到来に向けた取組みを強化しています。
業務革新
西日本シティ銀行は、総合企画部に設置した専門部署「業務革新室」が中心となって、業務フローのスリム化を行う「業務フロー革新」、ICTを活用したペーパーレス化を行う「デジタル革新」、チャネルや店舗改革を行う「リソース革新」の３つの業務革新の取組みを推進しました。2018年４月から2020年３月末までに、約500人分に相当する業務量と、月間紙使用量の35％の削減（2018年３月比）を達成しています。これらの取組みによって捻出された人員は、今後成長が見込まれる
ソリューション分野・デジタル分野等に再配置しています。

9

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類（2019年度の連結決算について）
当社グループの連結業績は、以下のとおりとなりました。
（預金・譲渡性預金）
預金・譲渡性預金は、流動性預金が増加した結果、前期末比3,222億円増加
し、８兆8,310億円となりました。
（貸出金）
貸出金は、事業性貸出金、個人ローンともに増加した結果、前期末比2,129億円増加し、７兆5,541億円となりました。
（有価証券）
有価証券は、前期末比744億円減少し、１兆2,978億円となりました。
（損益状況）
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前期比20億42百万円減少し、1,416億98百万円となりました。
経 常 費 用 は、 株 式 等 償 却 の 増 加 等 に よ り、 前 期 比 36 億 54 百 万 円 増 加 し、
1,129億82百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比56億96百万円減少し287億16百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比26億77百万円減少し202億22百万円となりました。

招集ご通知

株主還元
当社は、銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当の継続実施を基本方針としています。
具体的には、１株につき年間25円の安定配当をベースに、親会社株主に帰属す
る当期純利益に対する総還元性向30％程度を当面の目安とし、その時々の経済情
勢や財務状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定することとしています。この方針に基づき当年度は、１株につき17円50銭の期末配当を行うこと
を株主総会にお諮りしています。

10

事業報告

（西日本シティ銀行の単体決算について）（預金・譲渡性預金）
預金・譲渡性預金は、流動性預金が増加した結果、前期末比3,298億円増加
し、８兆6,395億円となりました。
（貸出金）
貸出金は、事業性貸出金、個人ローンともに増加した結果、前期末比2,090億円増加し、７兆3,412億円となりました。
（有価証券）
有価証券は、前期末比777億円減少し、１兆2,878億円となりました。
（損益状況）
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前期比22億99百万円減少し、1,259億42百万円となりました。
経 常 費 用 は、 株 式 等 償 却 の 増 加 等 に よ り、 前 期 比 37 億 74 百 万 円 増 加 し、
1,024億82百万円となりました。
この結果、経常利益は、前期比60億73百万円減少し234億60百万円となり、当期純利益は、前期比25億75百万円減少し173億95百万円となりました。

11

②

非金利収益比率

22％程度

③

連結OHR

60％台

④

連結自己資本比率

10％程度※1：親会社株主に帰属する当期純利益※2：（役務取引等利益＋特定取引利益＋国債等債券損益と通貨スワップコストを除くその他業務利益）／業務粗利益（全て連結計数）

株主総会参考書類

215億円

（※2）

監査報告書

連結当期純利益（※1）

計算書類

①

連結計算書類2023年３月期）

事業報告（目指す経営指標

招集ご通知【対処すべき課題】
当社グループの主要地盤である九州・福岡は、経済力に富み、恵まれたマーケッ
ト環境にあります。一方、地域金融機関を取り巻く環境は、世界経済の急激な減
速、マイナス金利政策の常態化に加え、新たな形態の銀行等との競争も激しさを増すなど、一層厳しい状況となっています。
また、人口減少・少子高齢化やライフスタイルの変化、デジタル化の進展等を背景に、お客さまの課題やニーズは、多様化・高度化しています。
こうした中、当社では中期経営計画「飛翔2023 ～地域の元気を創造する～」をスタートさせました。本計画の下、当社グループは、グループ経営理念である「高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.１の地域金融グループ」の実現に向け、「地域の発展をリードするグループ総合力の発揮」、「お客さま起点の “One to One ソリューション” の提供」「持続的な成長に向けたリソース革新」の３つの基本戦略を展開していきます。
足下では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済は下押し圧力が急激に強まっており地域経済の先行きも不透明感が高まっていますが、当社グル
ープでは、お客さま及び職員の健康と人命保護を最優先として、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止に取り組むとともに、総力を挙げてお客さまへの資金支援な
ど、必要な金融サービスの提供に努めていきます。
役職員一同、「お客さまと地域の発展なくして西日本フィナンシャルホールディ
ングスグループの発展なし」との信念の下、この計画の実現に向けて取り組んでいきます。
株主の皆さまにおかれましては、今後、一層のご支援とご愛顧を賜りますよう、よろしくお願いします。

12

事業報告

（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ

企業集団の財産及び損益の状況（単位：億円）2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

経常収益

1,458

1,426

1,437

1,416

経常利益

338

339

344

287

親会社株主に帰属する当期純利益

222

214

228

202

包括利益

287

471

△178

56

純資産額

5,116

5,348

5,097

5,087

総資産

94,864

99,616

104,490108,2272016年度

2017年度

2018年度

2019年度

67

59

74

73

60

51

66

63

銀行業を営む子会社

60

50

56

55

その他の子会社

―

0

9

8

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

ロ

当社の財産及び損益の状況（単位：億円）

営業収益
受取配当金

当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産
銀行業を営む子会社株式等
その他の子会社株式等

百万円

6,013
円

33

銭

48

円

31

百万円

6,644
銭

04

円

43

百万円

6,383
銭

16

円

42

銭

07

4,181

4,184

4,163

4,170

3,928

3,928

3,928

3,928

184

184

184

184

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

13

百万円

5,101

招集ご通知（3）企業集団の使用人の状況
当年度末
銀行業

使用人数

前年度末

その他の事業3,617人

448人

銀行業

その他の事業3,700人

433人
事業報告（注）使用人数は、臨時雇員及び嘱託を除く就業人員ベースで記載しています。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ

前年度末

当年度末

うち出張所

福岡県

150

（12）

150

（12）

佐賀県

4

（―）

4

（―）

長崎県

3

（―）

3

（―）

熊本県

2

（―）

2

（―）

大分県

5

（―）

5

（―）

宮崎県

3

（―）

3

（―）

鹿児島県

1

（―）

1

（―）

山口県

2

（―）

2

（―）

広島県

2

（―）

2

（―）

岡山県

1

（―）

1

（―）

大阪府

1

（―）

1

（―）

東京都

1

（―）

1

（―）

合計

175

（12）

175

（12）

（注）上記のほか、当年度末において海外駐在員事務所を３か所（前年度末4か所）、店舗外現金自動設備を373か所（前年度末376か所）、株式会社セブン銀行との提携による共同の店舗外現金自動設備を23,389か所（前年度末23,367か所）、株式会社イーネットとの提携による共同の店舗外現金自動設備を12,349か所（前年度末
12,377か所）、株式会社ローソン銀行との提携による共同の店舗外現金自動設備を13,330か所（前年度末
13,441か所）、それぞれ設置しています。

株主総会参考書類

店

監査報告書

うち出張所

計算書類

店

連結計算書類

銀行業
株式会社西日本シティ銀行① 営業所数の推移

14

事業報告

② 当年度新設営業所
該当ありません。
③

銀行代理業者の一覧
該当ありません。

株式会社長崎銀行① 営業所数の推移
前年度末

当年度末
店

うち出張所

店

うち出張所

長崎県

19

（―）

19

（―）

佐賀県

2

（―）

2

（―）

熊本県

2

（―）

2

（―）

合計

23

（―）

23

（―）

（注）上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を13か所（前年度末13か所）、株式会社セブン銀行との提携による共同の店舗外現金自動設備を23,389か所（前年度末23,367か所）、それぞれ設置しています。

15②

当年度新設営業所
該当ありません。

③

銀行代理業者の一覧
該当ありません。

招集ご通知ロ

その他の事業
主要な営業所

会社名

西日本信用保証株式会社

本社（福岡市）

九州債権回収株式会社

本社（福岡市）九州カード株式会社

本社（福岡市）西日本シティＴＴ証券株式会社

本社（福岡市）株式会社NCBリサーチ＆コンサルティング

本社（福岡市）株式会社エヌ・ティ・ティ・データNCB

本社（福岡市）

連結計算書類本社（福岡市）
事業報告

当社（5）企業集団の設備投資の状況
イ

設備投資の総額（単位：百万円）
銀行業

4,271

合計

322

4,593

（注）1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2. 有形固定資産及び無形固定資産にかかる投資の総額を記載しています。

ロ

重要な設備の新設等

計算書類

設備投資の総額

その他の事業（単位：百万円）
会社名

内容

金額

株式会社西日本シティ銀行

ソフトウェアの取得

773

銀行業

株式会社西日本シティ銀行

店舗等の建設664

銀行業

株式会社西日本シティ銀行

店舗用土地の購入

113

監査報告書

銀行業

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

株主総会参考書類

16

事業報告

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ

親会社の状況
該当ありません。

ロ

子会社等の状況
会社名

所在地

設立年月日

資本金

当社が有する
子会社等の議決権比率

福岡市博多区
株式会社
博多駅前三丁目 銀行業
西日本シティ銀行
１番１号

1944年
12月１日

百万円

％

85,745100.00

株式会社
長崎銀行

銀行業

1941年
８月１日

百万円

％

6,121

100.00

1984年
４月24日

百万円

％

信用保証業

50

100.00

百万円

％

500

85.00

百万円

％

100

82.10

百万円

％

3,000

60.00

長崎市栄町
３番14号

福岡市博多区
西日本信用保証博多駅前三丁目
株式会社
１番１号
九州債権回収株式会社

福岡市博多区
博多駅東二丁目
５番19号

債権管理回収業

2001年
２月15日

九州カード
株式会社

福岡市博多区
博多駅前四丁目
３番18号

クレジットカード業、信用保証業

1980年
７月３日

西日本シティＴＴ証券
株式会社

福岡市博多区
博多駅前一丁目
３番６号

金融商品取引業

2009年
９月30日

株式会社
NCBリサーチ＆コン
サルティング福岡市博多区
下川端町２番１号

調査研究業、
経営相談業

1986年
12月５日

株式会社
エヌ・ティ・ティ・
データNCB

福岡市博多区
博多駅前一丁目
17番21号

情報システム
サービス業

1985年
１月26日

（注）1.
2.
3.
4.
5.

17

主要業務内容

百万円

20
百万円

50

その他

％

50.00
（10.00）％30.00（30.00）

資本金は、単位未満を切り捨てて表示しています。
当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。
当社が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）は、子会社が保有する間接議決権比率（内書き）です。
当社の連結される子会社等は、上記８社です。
西日本信用保証株式会社は、2020年５月7日付で「福岡市早良区百道浜二丁目２番22号」へ移転しています。

招集ご通知（7）主要な借入先
借入先

株式会社西日本シティ銀行

借入金残高

43,500百万円（8）事業譲渡等の状況

持株数

―

議決権比率

千株

―

％
事業報告

（注）株式会社西日本シティ銀行は、当社の完全子会社です。

当社への出資状況

該当ありません。

該当ありません。

連結計算書類（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

18

事業報告

２ 会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況

19

重要な兼職

氏

名

久保田

勇

夫

取締役会長
（代表取締役）株式会社西日本シティ銀行
取締役会長（代表取締役）
福岡経済同友会 代表幹事

谷

浩

道

取締役社長
（代表取締役）株式会社西日本シティ銀行
取締役頭取（代表取締役）
福岡経済同友会 副代表幹事

川

地位及び担当（2019年度末現在）

川

本

惣

取締役副社長（代表取締役）
一
監査部・グループ
戦略部担当

株式会社西日本シティ銀行
取締役副頭取（代表取締役）
第一交通産業株式会社 取締役
大石産業株式会社 取締役監査等委員

髙

田

聖

大

取締役執行役員
経営企画部担当

村

上

英

之

取締役執行役員
株式会社西日本シティ銀行
リスク管理部担当、 取締役専務執行役員
経営企画部副担当
昭和鉄工株式会社 監査役

株式会社西日本シティ銀行
取締役副頭取（代表取締役）
株式会社ピエトロ 取締役

その他（財務及び会計に関する相当程度の知見)

名地位及び担当

重要な兼職

精

孝

取締役監査等委員
（常勤）

奥

村

洋

彦

取締役監査等委員（社外）

学習院大学名誉教授

橋伸子

取締役監査等委員
（社外）

酒

見

俊

夫

取締役監査等委員（社外）

西部瓦斯株式会社 代表取締役会長
広島ガス株式会社 監査役
株式会社ＴＶＱ九州放送 監査役

監査報告書
株主総会参考書類

取締役監査等委員 奥村 洋彦、髙橋 伸子、酒見 俊夫の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出ています。
2. 常勤の監査等委員を１名選定しています。その理由は、社内事情に精通した者による重要な会議への出席
や監査部門等との連携により、監査等委員会による監査の実効性を高めるためです。
3. 2019年６月27日開催の第３期定時株主総会終結の時をもって、浦山 茂、入江 浩幸、廣田 眞弥の３氏
は取締役を退任しました。
4. 2019年６月27日開催の第３期定時株主総会終結の時をもって、田中 優次氏は取締役監査等委員を辞任
しました。

（注）1.

計算書類

髙

生活経済ジャーナリスト
ＪＸＴＧホールディングス株式会
社 取締役監査等委員
あいおいニッセイ同和損害保険株
式会社 取締役

連結計算書類池

株式会社西日本シテ
ィ銀行における本部の経営企画部門での実務経験に加え、営業店の支店長を歴任するなど、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しています。
日本銀行における金融実務経験に加え、学校法人学習院において財務部門担当の常務理事を務めるな
ど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

事業報告

友その他（財務及び会計に関する相当程度の知見)

招集ご通知

氏

20

事業報告

（2）会社役員に対する報酬等（単位：百万円）
支給人数

報酬等

取締役（監査等委員を除く）

8人

48

取締役（監査等委員）

5人

47

合

13人

96

区

分

計

（注）1. 記載金額（以下の注記を含みます。）は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2. 株主総会で定められた報酬限度額は、取締役（監査等委員であるものを除く。）については総報酬月額25
百万円、監査等委員である取締役については総報酬月額８百万円です。
3. 当社は、役員報酬に関する客観性、透明性を確保するため、社外取締役等が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しています。

（3）責任限定契約
氏

名

友

池

精

孝（取締役監査等委員）

奥

村

洋

彦（取締役監査等委員）

髙

橋

伸

子（取締役監査等委員）

酒

見

俊

夫（取締役監査等委員）

責任限定契約の内容の概要

会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役の職務を行うにあたり善意で且つ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約を締結しています。

３ 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

21

名

兼職その他の状況

奥村洋

彦（取締役監査等委員）

学習院大学名誉教授髙橋伸子（取締役監査等委員）

生活経済ジャーナリスト
ＪＸＴＧホールディングス株式会社 取締役監査等委員
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 取締役

酒

見

俊

夫（取締役監査等委員）

西部瓦斯株式会社 代表取締役会長
広島ガス株式会社 監査役
株式会社ＴＶＱ九州放送 監査役

名

在任期間

取締役会等への出席状況（出席率） 取締役会等における発言その他の活動状況

学識者としての豊富な見識に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。

髙橋 伸子
３年６か月
（取締役監査等委員）［取締役会］
13／13回（100％）［監査等委員会］
８／８回 （100％）

ジャーナリストとしての幅広い知見に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行ってい
ます。

酒見 俊夫
（取締役監査等委員）［取締役会］
８／10回（80％）［監査等委員会］
５／６回 （83.3％）

経営者としての豊富な経験に基づき、議案審議等に必要な発言を適宜行っています。

９か月（注）取締役監査等委員 酒見 俊夫氏は、2019年６月27日の取締役就任後に開催された取締役会及び監査等委員会への出席状況を記載しています。

（3）社外役員に対する報酬等（単位：百万円）

支給人数

当社からの報酬等

4人22（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

（4）社外役員の意見
該当ありません。

子会社からの報酬等―

株主総会参考書類

報酬等の合計監査報告書［取締役会］
13／13回（100％）［監査等委員会］
８／８回 （100％）

計算書類

奥村 洋彦
３年６か月
（取締役監査等委員）

連結計算書類氏

事業報告（2）社外役員の主な活動状況

招集ご通知（注）1. 取締役監査等委員 奥村 洋彦氏が名誉教授である学習院大学と当社グループとの間に取引関係はありません。
2. 取締役監査等委員 髙橋 伸子氏が役員を務めるＪＸＴＧホールディングス株式会社及びあいおいニッセイ
同和損害保険株式会社と当社グループは、通常の銀行取引を行っていますが、当社の連結業務粗利益に占める２社それぞれとの取引による業務粗利益はいずれも１％未満です（ＪＸＴＧホールディングス株式会
社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との銀行取引以外の取引関係はありません。）。
3. 取締役監査等委員 酒見 俊夫氏が役員を務める西部瓦斯株式会社と当社グループは、通常の銀行取引等の取引関係がありますが、西部瓦斯株式会社の売上高に占める当社グループとの取引による売上高及び当社の連結業務粗利益に占める西部瓦斯株式会社との取引による業務粗利益はいずれも１％未満です。また、
広島ガス株式会社及び株式会社ＴＶＱ九州放送と当社グループは通常の銀行取引を行っていますが、当社の連結業務粗利益に占める２社それぞれとの取引による業務粗利益は１％未満です（広島ガス株式会社及び株式会社ＴＶＱ九州放送との銀行取引以外の取引関係はありません。）。

22

事業報告

４ 当社の株式に関する事項（1）株式数

発行可能株式総数

300,000千株

発行済株式の総数

162,596千株（注）株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

（2）当年度末株主数

18,216名（3）大株主当社への出資状況
株主の氏名又は名称

持株数等

持株比率
千株

％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

13,4098.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）

9,106

6.08

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,431

4.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

4,386

2.93

日本生命保険相互会社

3,861

2.58

株式会社麻生

3,140

2.09

明治安田生命保険相互会社

2,765

1.84

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

2,736

1.82

JP MORGAN CHASE BANK 385151

2,656

1.77

西日本シティ銀行従業員持株会

2,361

1.57

（注）1. 持株数等（以下の注記を含みます。）は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 当社は、自己株式13,014千株を所有していますが、上記大株主から除いています。また、持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算し、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。

５ 当社の新株予約権等に関する事項
該当ありません。

23

招集ご通知６ 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）

氏名又は名称

EY新日本有限責任監査法人
根津昌史

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

長尾

礎樹

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石川

琢也

20

の

他

（会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意をした理由）
監査等委員会は、取締役及び会計監査人からの説明を通じて、会計監
査人の監査計画の内容及び報酬見積
りの算定根拠等を検証した結果、左記報酬等の額は会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保の観点から相当であると認められたため、会社法第399条第１項の同意をしました。

（2）責任限定契約

計算書類（注）1. 記載金額（以下の注記を含みます。）は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、「当該事業年度に係る報酬等」にはこれらの合計額を記載しています。
3. 当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は111百万円です。

連結計算書類

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

そ

事業報告

当該事業年度に係る報酬等

当社は、会計監査人と責任限定契約を締結していません。

株主総会参考書類

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人に継続してその職責を全うするうえで重要な疑義があると判断した場合その他相当な理由がある場合には、「会計監査人の解任又は不再任」を
株主総会の付議議案とします。なお、付議議案の内容は、会社法第399条の２第３項の規定に基づき監査等委員会が決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に規定する解任事由に該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任
します。

監査報告書

（3）会計監査人に関するその他の事項

24

事業報告

７ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めていません。

８ 特定完全子会社に関する事項
会社名

住所

株式の帳簿価額

当社の総資産額

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号

379,874百万円

417,004百万円

９ 親会社等との間の取引に関する事項
該当ありません。

10 会計参与に関する事項
該当ありません。

11 その他
該当ありません。

25

連結計算書類

科

目

金

額

（資産の部）
現金預け金

1,714,664
1,189

買入金銭債権

36,956

特定取引資産

1,385

金銭の信託

5,370
1,297,874

貸出金

7,554,143
14,407

その他資産

88,913

有形固定資産119,647

建物

33,512

土地

75,412

リース資産

261

建設仮勘定

398

その他の有形固定資産

ソフトウェアその他の無形固定資産

3,265
454
5,279

繰延税金資産672

支払承諾見返20,248

貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計△ 41,135△ 571
10,822,765（負債の部）
預金8,481,571
譲渡性預金349,475
コールマネー及び売渡手形
39,000
売現先勘定
207,019
債券貸借取引受入担保金
89,108
借用金994,175
118
外国為替
社債
10,000
信託勘定借835
99,962
その他負債
退職給付に係る負債
3,708
247
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
1,630
偶発損失引当金
1,430
10
特別法上の引当金
繰延税金負債534
14,930
再評価に係る繰延税金負債支払承諾
20,248
10,314,007
負債の部合計（純資産の部）
資本金50,000
資本剰余金
129,477
270,954
利益剰余金
自己株式△ 9,868（株主資本合計）(440,563)
その他有価証券評価差額金
47,032△ 1,841
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
29,946
退職給付に係る調整累計額△ 14,486（その他の包括利益累計額合計）(60,650)
非支配株主持分7,544
純資産の部合計
508,758
負債及び純資産の部合計
10,822,765

株主総会参考書類

退職給付に係る資産

3,719

額

監査報告書

無形固定資産10,062

金

計算書類

外国為替

目

連結計算書類

有価証券

科

事業報告

コールローン及び買入手形（単位：百万円）

招集ご通知

第４期末（2020年３月31日現在）連結貸借対照表

26

連結計算書類2019 年 ４ 月 １ 日から

第４期 （2020 年 ３ 月31日まで ）連結損益計算書
科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
27（単位：百万円）
金

額

141,698
98,624
82,692
14,271
16
164
1,478
0
32,638
1,382
3,995
5,057
97
4,960
112,982
7,349
958
64
106
4,120
382
769
87
861
12,373
1,684
82,308
9,265
3,843
5,422
28,716
1,900
1,900
1,469
422
1,046
29,148
9,169
△ 398
8,771
20,377
154
20,222

計算書類

科

目

金

（単位：百万円）

額

科

目（資産の部）
流動資産

金額（負債の部）
5,679

流動負債

2,226

3,009

未払金

35

未収入金

2,669

未払費用

15

固定資産
器具及び備品
無形固定資産ソフトウエア

未払法人税等2,054

未払消費税等

22

前受金

69

9

未払配当金

26

9

その他流動負債

0411,3242
2411,312

関係会社株式

411,303

繰延税金資産9

長期借入金
負債の部合計45,726（純資産の部）

株主資本371,278

資本金50,000

資本剰余金

326,515
12,500

その他資本剰余金

314,015

その他利益剰余金

9,846

繰越利益剰余金

9,846

自己株式

△ 15,083

純資産の部合計

371,278

負債及び純資産の部合計

417,004

株主総会参考書類

417,004

9,846

監査報告書

資本準備金
利益剰余金

資産の部合計43,500
計算書類

投資その他の資産

43,500

固定負債

連結計算書類

有形固定資産0

事業報告

現金及び預金
その他流動資産招集ご通知

第４期末（2020年３月31日現在）貸借対照表

28

計算書類

2019 年 ４ 月 １ 日から

第４期 （2020 年 ３ 月31日まで ）損益計算書
科（単位：百万円）

目

金

営業収益

7,376

関係会社受取配当金6,369

関係会社受入手数料

1,007

営業費用
販売費及び一般管理費

798
798

営業利益

6,578

営業外収益

0

受取利息

0

有価証券利息

0

受取手数料

0

雑収入

0

営業外費用

181

支払利息

108

雑損失

73

経常利益

6,397

税引前当期純利益

6,397

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

29

額

15
△ 1
13
6,383

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月10日
株式会社

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 根

津

昌

史

㊞

公認会計士 長

尾

礎

樹

㊞

公認会計士 石

川

琢

也

㊞

監査報告書
株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社西日本フィナンシャルホ
ールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

西日本フィナンシャルホールディングス
取 締 役 会
御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人

30

監査報告書

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

31

招集ご通知会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年５月10日

東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 根

津

昌

史

㊞

公認会計士 長

尾

礎

樹

㊞

公認会計士 石

川

琢

也

㊞

監査報告書
株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社西日本フィナンシ
ャルホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第４期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス
取 締 役 会
御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人

32

監査報告書

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

33

招集ご通知監査等委員会の監査報告書

謄本

監査報告書

以

株主総会参考書類（注）監査等委員 奥村洋彦、髙橋伸子及び酒見俊夫の３氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

監査報告書

監査等委員会池 精 孝 ㊞村 洋 彦 ㊞橋 伸 子 ㊞見 俊 夫 ㊞

計算書類

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
監査等委員（常勤） 友
監査等委員
奥
監査等委員
髙
監査等委員
酒

連結計算書類2020年５月11日

事業報告

当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第４期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容（1）監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等を定め、監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、監査等委員会は、その職務の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を選定するとともに、当該常勤の監査等委員を会社法第399条の３第１項及び第２項の調査等をする監査等委員に選定しております。
（2）監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容
並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びＥＹ新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（3）監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

上34

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と安定的な配当の継続実施を基本方針としています。具体的には、１株につき年間25円の安定配当をベースに、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30％程度を当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定することとしています。
この方針に基づき、第４期の期末配当は、以下のとおりとします。

期末配当に関する事項
1. 配当財産の種類
金銭

2. 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金17円50銭
配当総額
2,617,693,330円
なお、当事業年度につきましては、１株につき12円50銭の中間配当金をお支払いしていますので、年間配当金は１株につき30円となります。

3. 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月29日

35

取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件

招集ご通知

第２号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員であるものを除く。）５名の選任をお願いしたいと存じます。
事業報告

取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は次のとおりです。

候補者
番 号

く

１

ぼ

た

久保田

い さ

お

勇夫

生年月日 1942年12月６日生 満77歳所有する当社の株式の数 2,000株

再 任1966 年４ 月
1995 年６ 月
1997 年７ 月
1999 年７ 月
2000 年９ 月
2002 年７ 月

大蔵省入省
大蔵省関税局長
国土庁長官官房長
国土事務次官都市基盤整備公団副総裁
ローン・スター・ジャパン・アクイジッ
ションズ・ＬＬＣ会長

2006 年５ 月
2006 年６ 月
2014 年６ 月
2016 年10 月

株式会社西日本シティ銀行入行顧問
同 取締役頭取（代表取締役）
同 取締役会長（代表取締役）（現任）
当社取締役会長（代表取締役）（現任）連結計算書類略歴、当社における地位及び担当

取締役候補者とした理由

計算書類

当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、2006年の頭取就任以降、合併に伴う諸問題の克服、公的資金の完済、地銀共同化システムへの移行を果たすとともに、強いリーダーシップのもとで株式会社西日本シティ銀
行の業績向上に寄与してきました。また当社においても、2016年10月から取締役会長に就任。その経営トップとしての経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としています。
重要な兼職の状況
株式会社西日本シティ銀行取締役会長（代表取締役）
福岡経済同友会代表幹事

監査報告書
株主総会参考書類36

株主総会参考書類

候補者
番 号

２

た に が わひ ろ み ち谷川浩道

生年月日 1953年７月17日生 満66歳
所有する当社の株式の数 19,500株

再 任

略歴、当社における地位及び担当
1976 年４ 月
2005 年６ 月
2008 年７ 月
2008 年10 月
2011 年５ 月
2011 年６ 月
2012 年６ 月

大蔵省入省
財務省横浜税関長
財務省大臣官房審議官
株式会社日本政策金融公庫常務取締役
株式会社西日本シティ銀行入行顧問
同 取締役専務執行役員
同 取締役専務執行役員（代表取締役）

2013 年 ５ 月 同2013 年６ 月
2014 年５ 月
2014 年６ 月
2016 年10 月

取締役専務執行役員（代表取締役）
北九州・山口代表
同 取締役副頭取（代表取締役）
北九州・山口代表
同 取締役副頭取（代表取締役）
同 取締役頭取（代表取締役）（現任）
当社取締役社長（代表取締役）（現任）取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、2011年の取締役就任以降、監査部、経営管理部、総合企画部、北九州・山口代表等、中枢業務を担当してきました。2014年6月の頭取就任以降は、株式会社西日本シティ銀
行の業績向上に向け先頭に立って指揮してきました。また当社においても、2016年10月から取締役社長に就任。
その経営トップとしての経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としています。
重要な兼職の状況
株式会社西日本シティ銀行取締役頭取（代表取締役）
福岡経済同友会副代表幹事

候補者
番 号

３

か わ も とそ う い ち川本

惣一

生年月日 1957年９月19日生 満62歳所有する当社の株式の数 1,260株

再 任

略歴、当社における地位及び担当
1980 年４ 月 株式会社福岡相互銀行（福岡シティ銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
2008 年６ 月 同 取締役北九州地区本部副本部長兼
北九州営業部長兼小倉支店長
2010 年５ 月 同 取締役北九州総本部長
2010 年６ 月 同 常務取締役北九州総本部長
2011 年６ 月 同 取締役常務執行役員北九州総本部長
2012 年６ 月 同 取締役専務執行役員北九州総本部長
2014 年５ 月 同 取締役専務執行役員
北九州・山口代表

2014 年６ 月 同取締役副頭取（代表取締役）
北九州・山口代表
2014 年10 月 同 取締役副頭取（代表取締役）
北九州・山口代表、地区本部統括2016 年10 月 当社取締役執行役員
2019 年６ 月 同 取締役副社長（代表取締役）
監査部・グループ戦略部担当（現任)2020 年４ 月 株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取（代表取締役）地区本部・ＩＴ統括部・事
務統括部統括、監査部担当（現任）取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、2008年の取締役就任以降、北九州・山口代表、営業部門を担当する等、豊富な業務経験を有しています。また当社においても、2016年10月から取締役に就任。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としています。
重要な兼職の状況
株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取（代表取締役）
第一交通産業株式会社取締役
大石産業株式会社取締役監査等委員

37

た か

４

た

髙田

き よ

た

聖大

生年月日 1954年１月５日生 満66歳
所有する当社の株式の数 14,570株

再 任

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、当社における地位及び担当

事業報告

1978 年４ 月 株式会社西日本相互銀行（西日本銀行） 2016 年６ 月 同 取締役副頭取（代表取締役）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
2016 年10 月 当社取締役執行役員
2007 年６ 月 同 取締役秘書部長
経営企画部担当（現任）2009 年５ 月 同 取締役
2020 年４ 月 株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取
2010 年６ 月 同 常務取締役（代表取締役）
2011 年６ 月 同 取締役常務執行役員
広報文化部・秘書室・人事部・総務部担
2012 年６ 月 同 取締役専務執行役員
当（現任）
取締役候補者とした理由

重要な兼職の状況
株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取（代表取締役）
株式会社ピエトロ取締役

５

む ら か みひ で ゆ き村上

英之

生年月日 1961年３月14日生 満59歳
所有する当社の株式の数 3,500株

再 任

略歴、当社における地位及び担当
当社取締役執行役員リスク管理部担当、
経営企画部副担当（現任）
株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員東京本部長
同 取締役専務執行役員東京本部長、総合企画部・リスク統括部・市場証
券部・資金証券部・国際部担当(現任)取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、2014年の取締役就任以降、経営の企画・管理部門を担当する等、豊富な業務経験を有しています。また当社においても、2016年10月から取締役に就任。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としています。
株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員
昭和鉄工株式会社監査役（注）取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

株主総会参考書類

重要な兼職の状況

監査報告書

1983 年４ 月 株式会社西日本相互銀行（西日本銀行） 2016年10月（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
2010 年６ 月 同 執行役員人事部長兼人材開発室長
2018年 ６ 月
2012 年５ 月 同 執行役員総合企画部長
2012 年６ 月 同 常務執行役員総合企画部長
2020 年４ 月
2014 年５ 月 同 常務執行役員
2014 年６ 月 同 取締役常務執行役員
2016 年５ 月 同 取締役常務執行役員東京本部長

計算書類

候補者
番 号

連結計算書類

当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、2007年の取締役就任以降、広報、秘書、人事、監査、国際の各部門を担当する等、豊富な業務経験を有しています。また当社においても、2016年10月から取締役に就任。
その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候
補者としています。

38

株主総会参考書類

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役 友池精孝氏、奥村洋彦氏、髙橋伸子氏の３名は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しては監査等委員会の同意を得ています。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。
候補者
番 号と も い けき よ た か

１ 友池精孝

生年月日 1960年１月14日生 満60歳所有する当社の株式の数 1,875株
取締役会への出席状況
100％（13回/13回）
監査等委員会への出席状況 100％（８回/８回）

再 任

略歴、当社における地位及び担当
1984 年４ 月 株式会社西日本銀行(現 株式会社西日本シティ銀行）入行
2010 年５ 月 同 事務統括部長
2013 年４ 月 同 博多支店長
2013 年６ 月 同 執行役員博多支店長2015 年６ 月 同 常務執行役員博多支店長

2016 年７ 月 同

常務執行役員筑後地区本部長兼
筑豊地区本部長
2018 年４ 月 同 常務執行役員
監査等委員会室付
2018 年６ 月 当社取締役監査等委員（現任）

監査等委員である取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、2010年より事務統括部長に就任。2013年執行役員就任以降、博多支店長、筑後地区本部長・筑豊地区本部長を務める等、豊富な業務経験を有しています。また当社においても、2018年6月から取締役監査等委員に就任。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、監査等委員である取締役候補者としています。

候補者
番 号

お く む らひ ろ ひ こ２ 奥村

洋彦

生年月日 1942年３月６日生 満78歳
社 外
再 任
所有する当社の株式の数 0株
取締役会への出席状況
100％（13回/13回）
独立役員
監査等委員会への出席状況 100％（８回/８回）

略歴、当社における地位及び担当
1964 年４ 月
1972 年１ 月
1989 年６ 月
1991 年６ 月
1995 年７ 月
2002 年10 月

日本銀行入行
株式会社野村総合研究所入社
同 取締役経済調査部長
同 研究理事学習院大学経済学部教授
学校法人学習院常務理事（学習院大学
経済学部教授 兼務）

2005 年９ 月
2011 年６ 月
2012 年４ 月
2016 年10 月

学校法人学習院常務理事 退任
株式会社西日本シティ銀行監査役
学習院大学名誉教授（現任）
当社取締役監査等委員（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由
学識者としての豊富な見識や専門的見地を有しており、監督機能強化の観点から、取締役として適任と判断し、監査等委員である社外取締役候補者としています。
重要な兼職の状況
学習院大学名誉教授

39た か は し

３ 髙橋

の ぶ

こ

伸子

生年月日 1953年11月17日生 満66歳
社 外
再 任
所有する当社の株式の数 1,000株
取締役会への出席状況
100％（13回/13回）
独立役員
監査等委員会への出席状況 100％（８回/８回）

招集ご通知

候補者
番 号

略歴、当社における地位及び担当
2015 年４ 月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
取締役（現任）2015 年６ 月 株式会社西日本シティ銀行取締役
2016 年10 月 当社取締役監査等委員（現任）2018 年６ 月 ＪＸＴＧホールディングス株式会社取締役監査等委員（現任）

事業報告

1976 年４ 月 株式会社主婦の友社入社
1986 年４ 月 フリーの生活経済ジャーナリストとして独立 現在に至る
2009 年６ 月 株式会社日本政策金融公庫監査役
2015 年３ 月 東燃ゼネラル石油株式会社（現 ＪＸＴＧ
ホールディングス株式会社）監査役
監査等委員である社外取締役候補者とした理由

重要な兼職の状況
生活経済ジャーナリスト
ＪＸＴＧホールディングス株式会社取締役監査等委員
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類（注）1. 監査等委員である取締役候補者 奥村洋彦氏が名誉教授である学習院大学と当社グループとの間に取引関係はありません。
2. 監査等委員である取締役候補者 髙橋伸子氏が役員を務めるＪＸＴＧホールディングス株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と当社グループは、通常の銀行取引を行っていますが、当社の連結業
務粗利益に占める２社それぞれとの取引による業務粗利益はいずれも１％未満です（ＪＸＴＧホールディ
ングス株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との銀行取引以外の取引関係はありません。）。
3. 友池精孝氏、奥村洋彦氏及び髙橋伸子氏と当社グループとの間には、銀行取引がありますが、通常の銀行取引であり、特別の利害関係はありません。
4. 奥村洋彦氏及び髙橋伸子氏は監査等委員である社外取締役候補者です。
5. 奥村洋彦氏及び髙橋伸子氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって３年９ヶ月です。
6. 当社は監査等委員である取締役、友池精孝氏、奥村洋彦氏及び髙橋伸子氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役の職務を行うにあたり善意で且つ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約を既に締結しています。なお、本議案が原案どおり承認された場合には、３氏との責任限定契約を継続する予定です。
7. 奥村洋彦氏及び髙橋伸子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出ています。

連結計算書類

長年にわたるジャーナリスト及び生活者としての視点並びに経済・金融に関する幅広い知見を有しており、監督
機能強化の観点から、取締役として適任と判断し、監査等委員である社外取締役候補者としています。

40

株主総会参考書類

第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

補欠の監査等委員である取締役

井野誠司氏の選任決議の効力は、本総会の開始の時までであり、あらためて、監査等委員である取締役が法令または定款に定める員数を欠くことになる場合に備え、第３号議案が原案どおりに可決された場合に監査等委員である取締役となる友池精孝氏の補欠として、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しては監査等委員会の同意を得ています。
補欠の監査等委員である取締役候補者は次のとおりです。
い

候補者

の

井野

せ い

じ

誠司

生年月日 1960年10月26日生 満59歳
所有する当社の株式の数 2,412株

略歴、当社における地位及び担当
1984 年４ 月 株式会社福岡相互銀行（福岡シティ銀行） 2015 年１ 月
（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
2015 年５ 月
2011 年５ 月 同 総合企画部長
2015 年６ 月
2012 年５ 月 同 秘書部長
2016 年10 月
2014 年１ 月 同 執行役員経営管理部長

同
同
同
同

常務執行役員経営管理部長
常務執行役員監査役
取締役監査等委員（現任）補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由
当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、2011年５月より、総合企画部長、秘書部長を歴任し、2014年の執行役員就任以降、経営管理部門を担当、2015年６月に監査役就任、2016年10月から取締役監査等委員を務める等、豊富な業務経験を有し、銀行業務全般に精通した人物です。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、補欠の監査等委員である取締役候補者としています。
（注）1. 井野誠司氏と当社グループとの間には、銀行取引がありますが、通常の銀行取引であり、特別の利害関係はありません。
2. 当社は、井野誠司氏が監査等委員である取締役に就任した場合、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役の職務を行うにあたり善意で且つ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約を締結する予定です。

以

41

上

〈メ モ

欄〉

42

〈メ モ

43

欄〉

〈メ モ

欄〉

44

株主総会会場ご案内図
会 場 西日本シティ銀行 本店別館 3階会議室
福岡市博多区博多駅前一丁目3番6号

祇園駅

出来町
公園

博多駅前
第一生命ビル

祇
園
大
通
り

大博多ビル

大

博多区役所

博

西鉄バス
「駅前一丁目」
バス停

通
り

博多警察署

博多
新三井ビル

笠

川

地下鉄空港

筑紫口

線

至福岡空港

→

至久留米↓

西日本
シティ銀行
明治公園 本店本館

博多口

JR博多駅

はかた駅前通り

福岡
センタービル

御

博多バス
ターミナル

福岡
朝日ビル

住吉通り

S

地下鉄
Ｐ3出口

ホテル
日航福岡

藤田公園

N

西日本シティ銀行
本店別館

山陽新幹線
鹿児島本線

天
神

↑至小倉

TEL：092-476-5050←
至スマートフォンまたは携帯電話を利用して、右記の「QRコード」
を読み取り、会 場 周 辺のマップにアクセスすることも可能です。

KITTE
博多

交通のご案内 ※株主総会にご出席の際は、公共交通機関をご利用くださいますようお願い申し上げます。
JR 博多駅（博多口）

徒 歩 で 約 ５ 分

地下鉄 博多駅

徒 歩 で 約 ５ 分
P3出口を出てすぐ

西鉄バス「駅前１丁目」バス停

下

車

す

ぐ

本定時株主総会におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を、以下のとおり講じます
ので、株主の皆様のご理解並びにご協力をお願い申し上げます。
● 株主の皆様におかれましては、感染症拡大防止の観点から、書面またはインターネット等により事前に議決権をご行使いただき、株主総会当日のご来場を、極力、お控えいただきますようお願い申し上げます。
● なお、接触感染等のリスクを減らすため、株主総会ご出席の株主様へのお土産はご用意いたしませんので、予めご了承願います。
● 詳しくは１ページの「第４期定時株主総会招集ご通知」に記載の内容、及び同封の「当社株主総会へのご来場についてのお願い」をご覧ください。