2022 年６月２日
株 主 各 位

第７６回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・１頁
株主資本等変動計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・２頁
連結計算書類の連結注記表・・・・・・・・・・・・・・・３頁
計算書類の個別注記表・・・・・・・・・・・・・・・・１２頁

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第 16 条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.daisue.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

第３連結株主資本等変動計算書

連結株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位
株

当 期 首 残 高

資

本

資
本 利
益
資本金
剰余金 剰余金

自 己
株 式

そ の 他 退職給付 その他の 純 資 産
株主資本 有 価 証 に 係 る 包括利益 合
計合
計 券評価 調整 累 計 額
差額金 累 計 額 合
計△103

18,823

4,324

主

百万円）

4

14,598

その他の包括利益累計額

332

△42

290

19,114

連結会計年度中の変動
額
剰余金の配当

△419

△419

△419

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

1,816

1,816

1,816

自己株式の取得

△4

△4

△4

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

131

△9

122

122

連結会計年度中の
変 動 額 合 計

－

－

1,396

△4

1,392

131

△9

122

1,514

当 期 末 残 高

4,324

4

15,995△108

20,215

464

△51

413

20,629（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －

第３

株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書( 2021年４月１日から2022年３月31日まで )
（単位
株

主

資 本
利
剰余金

益

資
剰

余

4,324

4

本

評価・換算差額等

自
己
株
式

その他
評価・換算 純 資 産
株 主 資 本 有価証
差 額 等 合 計
合
計 券評価
合
計
差額金

金

そ の 他
資本金
利益剰
そ の 他 利 益 準 利益剰余金
余 金
資本剰余金 備 金 繰 越 利 益
合 計
剰 余 金
当 期 首 残 高百万円）

141 13,521 13,662 △103 17,887

326

326 18,213

事業年度中の変動額
利益準備金の積立

41

△41

－

－

－

剰余金の配当

△419

△419

△419

△419

当期純利益

1,835

1,835

1,835

1,835

自己株式の取得

△4

△4

△4

自己株式の処分

000

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額 （ 純 額 ）事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

1,373

1,415

125

125
1,536

－

－

41

1,411

125

125

4,324

4

183 14,894 15,078 △108 19,298

451

451 19,750（注）金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 2 －

△4

125

第４

連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１－１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数２社
連結子会社名大末テクノサービス㈱やすらぎ㈱１－２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名
非連結子会社名
該当事項はありません。
関連会社名
金岡単身寮ＰＦＩ㈱ 他１社
上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
１－３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、すべて連結計算書類提出会社と同じであります。
１－４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
未成工事支出金は、個別法による原価法、販売用不動産及び開発事業支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物
３年～50年
機械、運搬具及び工具器具備品
２年～20年－ 3 －②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、
瑕疵担保実績率に基づく金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、建設事業であり、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法による完成工事高は、67,243百万円であります。

－ 4 －（６）その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021
年８月12日）を適用する予定であります。
(会計方針の変更）（「収益認識に関する会計基準」等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義
務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義
務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。

－ 5 －

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会
計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結計算書類に与える影響はありません。また、「４.金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１ 履行義務を充足した時点で収益を認識する方法による収益認識（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 67,243百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。一定の期間にわたり履行義務を充足した時点で収益を認識する方法の対象工事については将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、工事の着手後に判明する事実や顧客からの要望による設計内容変更、工期延長、工事長期化に伴う計画・見積段階と購入・施工段階の間の時間差による労務賃金・資材価格等の変動等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。
２

工事損失引当金（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 332百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約のうち、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、
その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金の算定に際しては、現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりま
すが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしまし
た。

－ 6 －

２．連結貸借対照表に関する注記
２－１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
建物
土地
計

478百万円
807
1,285

なお、投資有価証券のうち23百万円は営業保証金として差し入れております。
（２）担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

100百万円34

計134

２－２．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２－３．コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミット
メントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高7,000百万円
100

差引額

6,900

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記
３－１．連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
10,614,225株
３－２．配当に関する事項（１）配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円）

基 準 日

効力発生日

2021年５月20日
取締役会

普通株式

209

利益剰余金

20

2021年
３月31日

2021年
６月８日

2021年11月４日
取締役会

普通株式

209

利益剰余金

20

2021年
９月30日

2021年
12月１日

決

－ 7 －

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円）

基 準 日

効力発生日

2022年５月24日
取締役会

普通株式

419

利益剰余金

40

2022年
３月31日

2022年
６月７日

決

４．金融商品に関する注記
４－１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、完成工事未収入金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループのリスク管理基本規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、そのほとんどが短期借入金でありリスクは僅少であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
４－２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。また、「現金」は注記を省略しており、「預金」「受取手形」「完成工事未収入金」「電子記録債
権」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」は、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額

時

価

（単位

百万円）

差

額

(1)投資有価証券

1,608

1,608

－

資産計

1,608

1,608

－

(1)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

279

279

△0

負債計

279

279

△0

－ 8 －

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
（単位 百万円）
連結貸借対照種類
取 得 原 価差
額
表 計 上 額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

(1)株式
(2)債券
国債・地方債等

1,384

705

678

23

22

0

小計

1,407

728

678

(1)株式
(2)債券
国債・地方債等

－

－

－

200

208

△8

小計

200

208

△8

1,608

937

670

合計

負債
(1)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、
一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算出しております。
２．市場価格のない株式等
（単位
区

分

百万円）

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

非上場株式

228

３．満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位

百万円）

１年以内

１ 年 超
５年以内

５ 年 超
10年以内

1 0 年 超あるもの
国債・地方債等

23

－

－

200

合計

23

－

－

200

投資有価証券
その他有価証券のうち満期が－ 9 －４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

１年以内

１ 年 超
５年以内

５ 年 超
10年以内

1 0 年 超

176

83

19

－

176

83

19

－

４－３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
国債・地方債等
その他
資産計

レベル１

（単位：百万円）
時価
レベル２

レベル３

合計

1,384
23
－

－
200
－

－
－
－

1,384
223
－

1,407

200

－

1,608

②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
長期借入金（１年内返済予定
－
279
－
279
の長期借入金を含む）
計
－
279
－
279
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 10 －

５．収益認識に関する注記
５－１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
（単位：百万円）
完成工事高

不動産事業等売上高

合計

一時点で移転される財

1,549

337

1,886

一定の期間にわたり移転される財67,243516

67,759

顧客との契約から生じる収益

68,792853

69,645

外部顧客への売上高

68,792853

69,645５－２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの主要な事業は建設事業であり、建築物を引渡す履行義務があります。収益を認識する時点は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。
５－３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
期首残高
受取手形

期末残高

891

337

完成工事未収入金

6,784

7,307

契約資産

17,40521,659

当期に認識した収益の額のうち期首現在の未成工事受入金残高に含まれていた額
1,356百万円②残存履行義務に配分した取引価格
当期末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、69,878百万円であり、今後取引価格の総額に対する収益の認識が見込まれる額の期間毎の割合は以下のとおりでありま
す。
割合（％）
１年以内

80

１年超

20

６．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,968円06銭

１株当たり当期純利益173円23銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －

第４

個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１－１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産
未成工事支出金は、個別法による原価法、販売用不動産及び開発事業支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
１－２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
８年～50年
構築物
15年～30年
工具器具・備品
３年～20年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

１－３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

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（２）完成工事補償引当金
引渡しの終了した工事に対する瑕疵担保及びアフターサービス費に充てるため、瑕疵
担保実績率に基づく金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
（３）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（４）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工
事の損失発生見込額を計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は、以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌事業年度から、平均残存勤務期間以内の一定の年数である10年で定額法により費用処理しております。
１－４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業は、建設事業であり、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しており、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法による完成工事高は、67,151百万円であります。

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１－５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結計算書類における会計処理方法と異なっております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(会計方針の変更）（「収益認識に関する会計基準」等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積
りの方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当事業年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入
金」、「契約資産」にそれぞれ区分表示することといたしました。
（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類に与える影響はありません。

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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１ 履行義務を充足した時点で収益を認識する方法による収益認識（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 67,151百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。一定の期間にわたり履行義務を充足した時点で収益を認識する方法の対象工事については将来の発生原価を合理的に見積っておりますが、工事の着手後に判明する事実や顧客からの要望による設計内容変更、工期延長、工事長期化に伴う計画・見積段階と購入・施工段階の間の時間差による労務賃金・資材価格等の変動等の外的要因によりその見積り額が変動した場合は工事損益に影響を及ぼす可能性があります。
２

工事損失引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額 332百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事契約のうち、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、
その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失引当金として計上しております。工事損失引当金の算定に際しては、現在入手可能な情報に基づいた施工条件によって工事原価総額を適時かつ適切に見積っておりま
すが、将来の損益は見積り金額と異なる場合があります。

２．貸借対照表に関する注記
２－１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
建物
土地
計

478百万円
807
1,285

なお、投資有価証券のうち23百万円は営業保証金として差し入れております。
（２）担保に係る債務
短期借入金
１年以内返済予定長期借入金

100百万円34

計134

２－２．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２－３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務－ 15 －

1百万円
1639

２－４．コミットメントライン契約
当社においては、資金調達の機動性を確保するため、株式会社三菱ＵＦＪ銀行とコミット
メントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントライン契約の総額
借入実行残高7,000百万円
100

差引額

6,900

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外の取引

434百万円
5

４．株主資本等変動計算書に関する注記
事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

132,019株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、完成工事補償引当金、退職給付引当金、工事損失引当金であります。
なお、繰延税金資産の計上にあたっては評価性引当額を控除しております。
また、繰延税金負債の発生の原因は、その他有価証券評価差額金であります。
６．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社の主要な事業は建設事業であり、建築物を引渡す履行義務があります。収益を認識する時点は、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものでない場合には、一時点で充足される履行義務として、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足される時に、収益を認識することとしております。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,884円16銭
175円03銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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