論文要旨
【冠婚】
第1章

結婚式

1.戦後、とくに平成以後の結婚式の変容と儀礼文化の現在
石井 研士（國學院大學）
戦後の儀礼文化を概観したときに、いくつか顕著な変容を確認することができる。第一に伝統社会で行われていた儀礼の消滅、第二にいまでも変わらず残っているかに見える伝統
行事の変容、第三に新たな儀礼の創出である。本稿は、こうした戦後の儀礼文化全体の変容に関して、結婚式を中心に論じるものである。その際、主要テーマの議論に入るに先立ち、伝統社会において結婚と密接な関係を持つ「成人式」に触れ、その変容について概観している。伝統社会では、結婚は成人式を通過しないと認められなかった。これは結婚の大前提として、「社会的に一人前であること」が求められたためであるが、「成人」の意味が曖昧にな
るにつれて、「結婚」の意味も変わることになった。
本稿では結婚式の変容について、総括的に以下の内容を扱っている。
結婚式の一般化
婚姻数の変化
戦後の挙式形態の変化
個性化とハデ婚
昭和 50 年代－派手婚登場の予兆
派手婚の誕生と反響
神前式からキリスト教式へ「ナシ婚」は半数？
挙式者から見た｢ナシ婚｣｢ナシ婚｣と世代差「ナシ婚」はいつから増加したのか
なぜ｢ナシ婚｣なのか
結婚式を取り巻く近年の傾向
読売全国世論調査から
なぜ結婚しないのか
時代のうねりの中で・リスク社会における儀礼文化2.調査報告：雑誌記事にみる〈結婚観〉の変遷
石井 研士（國學院大學）
要旨は省略

第2章

卒業式

1.人々は儀礼文化にいかなる感動を求めてきたのか―「涙の卒業式」を事例として―（Ⅱ）
大道 晴香（冠婚葬祭総合研究所）
本研究では、卒業式という儀礼が持つ「感情の共同体」という側面に着目した有本真紀の『卒業式の歴史学』（講談社、2013 年）を基礎とし、有本が明らかにした戦前の状況に続く戦後の卒業式をめぐる動向を通時的に探究することを目的としていた。
昨年度は、『朝日新聞』の記事を対象に、1945 年から 1960 年代までの卒業式の動向を、「感情」の扱いに着目しながら跡付けてきた。我々が慣れ親しんだ「感情の共同体」である
ところの卒業式は、戦前の国民教化に淵源を持つものであり、「忠君」の要素を脱落させつつ、戦前より形式の引き継がれてきた卒業式への懐疑の声が上がったのは、1950 年代後半のことであった。本稿では、続く 1960 年代に生じた学生運動の時世下における「卒業式」の動向に着目し、これを 50 年代後半に「旧形式からの脱却」を促した「子どものための儀式」という理念の観点から考察する。

【葬祭】
第1章

無縁社会における墓と追悼「無縁社会における墓と追悼」の研究成果と概要
山田慎也（国立歴史民俗博物館）
１．研究目的現在急速に少子高齢化が進展し、また個を主体とする生活スタイルの浸透など従来の結婚観や家族観も変容し家族構造も変わってきた。こうした状況のもとで大きな影響を受けたのが、死後の祭祀の問題である。日本は中世末期から近世初頭にかけて庶民のあいだにも家を基盤とした祖先祭祀が浸透していった。そして明治期の旧民法によって家督相続制度
として家制度は法的に強化されていった。しかし、戦後法的な家制度は廃止されたが、慣習として、家を基盤とした祖先祭祀のあり方が、死者祭祀として採用されていた。
近年の社会構造の変化や家族観の変容によって、祖先祭祀が衰退していくなかで、本研究では、死者の追悼行為がどのように変容していくかについて検討を行いたい。その際に具体的な対象として取り上げるのが墓である。墓は、祖先祭祀の具体的形態としてシンボル的に実践されてきたものであり、対象とするには適した素材と考える。特に子孫による祭祀を必要としない死後の祭祀のあり方について、歴史的経緯も含め多様な現状を把握することで、現代人の死生観を照射することを目的とする。あわせて今後の対応の可能性も考察していきたい。
本報告は第 1 部と第 2 部に分かれている。第 1 部の「墓の無縁化とその様相」では、日本社会の構造の変化をとおして、都市や村落における無縁化、また全国における無縁墳墓の改葬状況を検討する。
小谷報告「家族・社会の変容と墓の無縁化」では、現在の日本の社会構造の劇的な変化を指摘し、葬送の簡素化と追悼の意識変容について指摘する。近年、死亡人口に占める高齢者の割合が急速に増加しており、例えば 2016 年における死亡者に対する 80 歳以上の高齢者の割合は、男性の場合 51.6％、女性の場合は 73.8％を占めている。そしてひとり暮らしの
高齢者の割合が次第に増加しつつある。なかでも生涯未婚率が増加し、2015 年には 50 歳
で結婚経験の無い男性が 23.37％、女性が 14.06％であり、生涯未婚の人の割合が増えることで、これらの人々が今後高齢者となり、近親者のいない独居老人となることが予想される。
このような家族構造の変化や、また人口移動の関係から、墓の無縁化が進んでおり、鹿児島
県指宿市では、従来の墓を廃止し寺院経営の納骨堂への改葬が進んでいるという。これは墓の管理や生花を供えるという地域の慣習ができなくなることで、より改葬を促進しているという。また生協や老人ホームの共同墓もできており、急速に家墓に変わる装置が誕生している。これは人々の社会的紐帯の希薄化により、死者を追悼することが負担となっており、共助的な発想が築けない限り、墓の無縁化は避けられないと指摘している。
山田報告「無縁化する墓とその地域的対応」では、過疎化する村落社会における墓の無縁化と地域の状況をその置かれた地域の背景も含めて検討し、急速に死者と生者の乖離が生じていることを指摘する。和歌山県南部の串本町、古座川町は、近畿圏からも中京圏からも遠く離れており、過疎化が進行する典型的な過疎地域である。もともと檀家数はあまりない寺院も多く、住職の無住化が進んでいる。そして兼務住職でも日頃の関係により、離檀のあり方も異なっていることが把握でき、過疎地域ゆえの住職の重要性をみてとることができる。さらにある程度経済的に維持可能な寺院では、合葬式共同墓の設置が進んでいる。これは地区を離れた人だけでなく、地元にいて後継者がいたとしても、子孫に負担を掛けたくな
いとのことで合葬をするなど、家墓の廃止が進んでいる。特に妻方の実家を合葬するケースも多く、家意識がむしろ墓の廃止を助長している皮肉な結果も生んでいる。村落における合葬墓の普及は、生者と死者の関係を一見取り戻すように見えるが、実は過疎化した村に合葬
墓だけがとり残され、死者だけが取り残される恐れも大きい。こうした点で、村落に暮らさない人も含めて、生者と死者との関係をいかに維持していくかが課題となっている。
問芝報告「近現代の札幌における墓と葬送－「無縁」への対応」では、都市における近代の墓地政策とそれを受けた無縁化の対応について検討している。札幌市は、明治維新後近代になって開拓され、政府の墓地行政を純粋に進めることができた都市であり、その検討は日本の都市の現状と行く末を顕著に捉える好例であると指摘する。政府は開拓当初から市街地に墓地を作らず寺院境内墓地も認めなかった。そして郊外へと共同墓地は移転を繰り返していく中で、開拓にやってきた単身者などの無縁故者の改葬が問題になったという。そして次第に札幌に定着する人々は大きな墓を作るようになるが、昭和初期から戦後にかけても一貫して郊外に大きな市営霊園を設置、古い市営共同墓地は廃止、移転を繰り返した。さらに高度経済成長になると巨大な民間霊園が作られるようになり、墓地の設置が進む。しかし、1988 年には無縁故者用に作った納骨塚には一般市民も合葬可能として供用が開始されたが、承継の必要が無いため希望者が増加して満杯となった。そして 2013 年には増設をするなど現在も利用は増えている。また民間霊園でも合葬墓の利用者がすすみ、行政で対応できない部分をカバーしているという。2000 年代までは新たな葬送を求める市民運動的活動も見られたが、単にサービスを受益するシンプルな関係を求める人も出てきており、現代都
市社会の感覚が見られると指摘している。
森報告「無縁墳墓改葬の現状について」では、1999 年から 2017 年までの官報による無縁墳墓改葬公告の分析から、全国的な改葬の状況について検討している。まず、無縁改葬の件数は毎年 250 件から 300 件と安定しているように見えるが、公共工事等によるものが減少しており、墓地整備が増加している。とくに大都市圏を含んだ関東圏、関西圏、九州圏では無縁改葬のための墓地整備が大きな割合を占めているという。また公共工事による無縁改葬は高知県や沖縄県が特に多く、そのほか中国、四国、九州地方に多い。これは無縁墳墓の増加によって墓地整備を行うのではなく公共工事によって無縁改葬が行われていることがわかる。こうしたそれぞれの地域の特性があることがまず把握でき、地域の実情に合わせて対応をとる必要があるという。さらに公共工事の場合は、工事の施工者が無縁墳墓改葬公告の申請者になっており、墓地経営者や墓地管理者とどのように権利調整が行われているかが不明であり、詳細な規定が必要と指摘する。さらに日本の墓地法制は、墓地の永続性を前提として展開しているにもかかわらず、墓地の移転や廃止は、墓地制度の根幹にも関わる問題であるので、移転や廃止には明確な規定が必要であるという。また寺院本堂の改築など
で無縁墳墓改葬をする際には恣意的に行われる可能性もあり、それを監視するシステムが必要であることを述べ、無縁墳墓改葬が抱える現在の課題を指摘している。
第 2 部「墓の無縁化とその対応」では、無縁社会の包含する意味の認識論的理解の必要性を指摘した上で、無縁化によって普及している「永代供養墓」の検討、さらに遺骨の移動手段である送骨の宗教的課題、そして多様化する葬法にはらむ課題とその解決法について提言している。
土居報告「「名墓」の近代的変容－およびその認識枠からはみ出るモノへの近現代的諸対応について」では、まず無縁社会といったときに、「無縁者の社会」と「社会の無縁化」と区分して考える必要があるという。ここでは「無縁者の社会」とは社会の枠外である無縁者の集まる集団の有り様という意味で、無縁者に対する社会の対応について捉えるものである。さらに「社会の無縁化」に関しては、「無縁社会」と呼称した際に連想されるほとんどの現象であり、例えば合葬式共同墓や散骨、樹木葬など近年の新たな葬法は墓の無縁化に抗する動向であるという。こうして社会の無縁化に関しては、戦前期に名墓として著名人の墳墓を保存しようとした動向であり、墓の無縁化に抗する動きとして指摘できるという。一方で、無縁者の社会に関しては、徳島県神山町の行旅病人の取り扱いの記録から、近代社会は
無縁者を社会的に捕捉する制度を作り上げている点で、近代的変容がうかがえるという。さらに、現代においても大阪七墓巡り復活プロジェクトでは、七墓だけでなく真田山陸軍墓地や釜ヶ崎夏祭りなどを、制限・差別なく寛容で平等に供養している。このような発想が社会の無縁化そのものを問い直す可能性があるという。また島根県隠岐郡海士町のカズラ島の散骨場も、現行法上の墓でないにも関わらず、墓のようなものとしかいえず、定義自体が問われるような時代状況になっており、このような認識の転換が社会の無縁化における墓と追悼のあり方を包括的に捉える可能性があるものと指摘する。
鈴木報告「現代日本における永代供養墓－3 年間の調査の補足と沖縄の動向」では、永代供養墓の全国的展開とその定義について検討し、最も祖先祭祀が厳格であった沖縄の状況も含めて報告している。まず『永代供養墓の本』（六月書房）から永代供養墓の分布をみると現在全都道府県に存在しており、設置時期では 1980 年代半ば頃から顕著になり、2000 年

前後に急増しているという。また関東地方が 5 割以上を占めるが、全国規模の動向となっていると指摘する。さらに『現代用語の基礎知識』やその他の書籍を通して、永代供養墓の語義を検討すると、必ずしも共通理解があるわけではなく、場に応じて微妙に意味が変化しており、用語のイメージ先行で普及していったと捉えている。また、沖縄県においても永代供養墓が短期間で設置されるようになってきており、檀家制度がない沖縄県において、寺とイエとの紐帯に換わる、墓とイエとの継続的関係を霊園開発業者が担うことで新たに構築しようとしており、永代供養墓は死者の記憶を未来に留めようとする仕組みへ収束していると指摘する。以上のように永代供養墓は多様であるが、こうした個別研究を重ねる中で、今後の日本の死者供養の仕組みを展望できるという。
村上報告「仏式葬儀の現代的状況と送骨」では、まず仏式葬儀の変遷について指摘し、現代急速に広がっている遺骨を郵送する送骨に関する宗教的課題を検討している。日本に伝わった仏教は当初、葬儀には関わらなかったが、浄土信仰や禅宗の影響もある中で次第に葬送儀礼が整えられ、江戸時代には現在の寺檀制の基礎ができあがった。しかし、戦後、地域共同体が解体し、家もしくは家族の葬儀となったことを第一の個人化と指摘する。さらに1990 年代に自分自身がどう葬られるかという、第二の個人化が生じており社会との関係は絶たれていった。送骨は当初、無縁仏を弔うためのものであったが、終活の手段として近親者がいても頼れない場合などにも拡大していった。さらに新たな信者獲得のために送骨を行う寺院もある。そこでは送骨を含む納骨堂のあり方が訴訟にもなっているという。送骨について、伝統仏教側からは自己都合との批判もあるが、それ以外に手段がない場合もあり一
概に批判することは難しいという。そもそも仏教が葬儀に関わるのは、四苦八苦の中で、死の苦しみや大切な者を失う苦しみがあるように、根本問題の一つであったからだという。しかし、家の祖先祭祀の一部として仏式葬儀は普及していったため、家が成立しない現在、寺檀制度も成り立たない。そして個が個として亡くなることを前提として送骨も誕生しており、寺院は従来の死の文化を維持していくことは困難であると指摘する。
森報告「新しい墓地埋葬秩序の構築に向けて」では、祖先祭祀をもとに道徳として位置づ
けられてきた墓地における遺骨祭祀が、1990 年代以降、新たな葬法が誕生することで、骨捨て場になりかねない状況が生じているとして、生者がどのように個としての死者を慰霊、追悼、顕彰するのかを検討している。かつて葬送は、遺族と死者、社会という第三者としての他者、葬儀に専門的に関わる僧侶などの 3 者によって行われてきたが、現代では社会の存在を意識していないという。さらに個人化が進むと、遺骨の保存、継承に意味を見いだす
ことができずあきらめる時代となり、今まさにその混乱の最中となっている。こうした混乱の最中で、墓地埋葬秩序の再構築が必要であるが、その基本的な概念として「埋葬義務」という概念を提示する。これは死者の尊厳性と保護について規定するもので、ヨーロッパにおいては公法上の義務となっている。日本の墓地埋葬法では、法の目的として国民の宗教感情、
公衆衛生、その他公共の福祉を掲げているが、国民の宗教感情とは祖先崇拝の趣旨であった
ので、行政としては公衆衛生のみを留意すればよかった。しかし現在、祖先崇拝が機能しなくなることで、骨の保存や継承が困難となっており、埋葬に関して国民感情を議論すべきであり、死者の尊厳性を維持するためには、埋葬義務の概念及びその具体的方式の検討が必要であると指摘する。
以上のように、墓の無縁化が都市や村落を問わず全国的に進んでおり、長く続いてきた祖先祭祀による従来の家墓を維持できず、合葬式共同墓や永代供養墓などの共同墓や散骨、樹木葬などの新たな葬法がみいだされ、全国に普及していることが、本研究からも明らかになった。さらにそれを支える送骨や永代供養墓の課題点、最終的には埋葬とは何か、死者の尊厳まで検討する必要のある時代となっていることも指摘されている。
これは、社会的紐帯を改めて考える必要があり、その紐帯が生者と死者との紐帯をも作り出すものであり、しいては人々の生き方、社会の形成のあり方につながっていく問題でもある。死に関わる専門家である冠婚葬祭互助会などの葬儀産業や霊園業者、宗教者はもちろんのこと、私たちひとりひとり考えていく必要があるものと考える。
付記
最後に本研究は、冠婚葬祭総合研究所の受託研究として実施されたものであり、研究の実施に際し、研究所歴代社長を始め社員の方々にはひとかたならず御世話になりました。この場を借りて厚くお礼申し上げます。

第1部

墓の無縁化とその様相

1.家族・社会の変容と墓の無縁化
小谷みどり（第一生命経済研究所）
本稿では、死を取り巻く社会の変容を踏まえ、墓の現代的問題を具体事例より明示することで、社会や家族のかたちの変化が墓に与える影響を概観し、将来の社会を見据えた墓のあり方について考察している。
死を取り巻く社会変容として特に注目されるのは、（１）死亡年齢の高齢化、（２）高齢者の独居化の二点であり、ここでは行政データから 80 歳以上の死亡者割合の増加、65 歳以上がいる世帯の核家族化、生涯未婚率の増加を跡付けている。
そのうえで、墓の現代的問題と事象として、（１）無縁墓の増加、（２）改葬ニーズの高まり、（３）墓の共同性を提起し、それぞれ高知市、指宿市、兵庫県および台湾の事例を取り上げた。
子々孫々での継承を前提としてきたこれまでの家墓のあり方が、家族や社会のかたちの変化によって、昨今の墓をめぐる問題につながっている。墓の無形化が、社会における人と人とのつながりの希薄化を表していると考えた場合、墓の無形化は、信頼しあい、おたがいさまの共助の意識を持てる人間関係が築けない限り、ますます進んでいくと推測される。

2.無縁化する墓とその地域的対応
山田慎也（国立歴史民俗博物館）
本稿は、和歌山県南端部の紀南地域における墓と葬送の現状を報告し、地方の過疎地域における死者儀礼の課題と対応の可能性について考察するものである。個々の寺院や墓の対応は、置かれた環境や関係者のあり方で異なっており、死者儀礼の正確な変容の実態を把握するためには、地域のモノグラフの作成とその蓄積が重要な課題である。
調査対象地としたのは、紀伊半島南端部の和歌山県串本町の旧古座町域と古座川町であり、寺院の実態を把握したうえで、当該地域における死者儀礼の変化を「葬儀の変容」「合葬式共同墓の成立と普及」の観点から捉えた。とりわけ後者では、串本町古座地区の合葬式
共同墓に着目し、墓じまいの実践や周辺寺院における合葬式共同墓の普及について検討している。
1960 年代の土葬の頃まで、古座地区における死者は、葬儀およびその後の供養という時
間的、空間的な移行過程を経て、自然の中で統合されていき、生者は日常生活に復帰し、その後の盆などでは一定の距離をとって交流を行ってきた。しかし、火葬の導入、葬列の廃止、供養の短縮化によって生活領域で死者は一気に対応することとなり、また墓をムラのなかに下ろしてくるなど、自然から死者は分離されるようになっていった。それと同時に、過疎化の進展に伴って登場した合葬式共同墓により、死者は整然と切り離され、また生者とも切り離されていった結果、死者だけが残ることとなっており、新たに生者と死者との紐帯の構築が必要となっていることが明らかとなった。

3.近現代の札幌における墓と葬送―「無縁」への対応
問芝志保（筑波大学大学院）
本稿は、近現代の札幌を事例として、無縁死者をめぐる墓や供養の歴史的変遷、ならびに現状を把握することを目指したものである。対象とした札幌市は、近代以降、無縁死者や無縁墓の取り扱いの問題が特に顕在化した都市社会という特徴を強く有しており、その変遷を捉えるうえで意義を持つと考えられる。
札幌市における明治以降の墓地の概況をおさえながら、無縁墓の取り扱いや無縁供養の歴史と、継承を必要としない今日的な墓の状況として、市営・民営霊園それぞれにおける無縁者対応の墓・供養の状況、そして 1990 年代にスタートした NPO 法人の活動を時系列で整理している。
札幌は明治～戦前においてきわめて人口の流動性が高い社会であり、無縁物故者、行旅死
亡人が非常に多かった。身元不明遺体は、行旅病死者専用墓地や、不法ながらも任意の場所に埋められてしまうこともあり、また墓が建てられたとしてもすぐに無縁墓となる場合が多かった。戦後になると、不法な埋葬というまでの状況はみられなくなったが、それでも無縁墓は発生し続けており、とりわけ、市営・民営霊園における、安価で、向後の祀り手の心配のない合葬墓を積極的に利用する人々が増加傾向にある。

4.無縁墳墓改葬の現状について
森謙二（茨城キリスト教大学）
本稿は、1999（平成 11）年 5 月～2017（平成 29）年 2 月までの官報に掲載された無縁墳墓改葬の公告（有効対象

4,495 件）についてまとめたものである。1999 年に無縁墳墓改葬制度が新聞公告から官報公告に変更になってから、無縁墳墓の現状がある程度わかるようになってきた。これを受け、無縁墳墓の制度的・歴史的な展開と無縁墳墓の改葬の実態を明らかにしようとする試みである。
データベースの作成に際しては、「いつ」（公告の時期）・「どこで」（改葬を行う墓地=都道
府県・市町村）・「誰が」（誰が無縁改葬の申請を行ったか＝改葬の主体）
・誰を（改葬される
死者）、なぜ（改葬の要因）について、官報に掲載されている記事からデータの入力を行った。今回のデータ整理から明らかになったのは、およそ以下の四点である。
① 無縁改葬を行っている事例のなかで、全体の26.5％は「公共工事等」によって行われおり、すべての無縁改葬が「墓地整備」のために行われているわけではないこと。
② 無縁墳墓の改葬が、「墓地整備」や「公共工事等」以外にも、墓地の移転や墓地の廃止、さらに寺院の工事や寺院の廃止においても、無縁墳墓の改葬制度を通じて、墓地の移転・改編などの多くの手続きが行われている。
③ 無縁墳墓の改葬には「大都市部」とそれ以外の地域では大きな違いがあり、
「大都市部
」では、
「墓地整備」が頻繁に行われている。
④ 「大都市部」以外の地域では、「公共工事等」による無縁改葬の割合が高く、「墓地整備」の割合が低い。
⑤ 無縁改葬制度が全国一律の制度である必要があるのか、これからの検討課題である。

第2部

墓の無縁化とその対応

1.「名墓」の近代的変容―およびその認識枠からはみ出るモノへの近現代的諸対応について―
土居浩（ものつくり大学）
本報告は、「無縁社会における墓と追悼」を見据えた慰霊の歴史的展開に関する調査研究の、三年間の総括となるものである。
「無縁社会における墓と追悼」を、事態の初発から無縁である社会（つまり《無縁者の社会》）の問題と、事態が変容した結果に無縁となりつつある社会（つまり《社会の無縁化》）の問題とを区別して考察すべきという提起のもと、「文化財としての墓の保存をめぐる系譜」を縦軸に、各地で実見してきた複数の慰霊実践を横軸に据え、総括的報告の素描を行った。
「名墓」の近代的変容、そして、徳島県神山町旧役場文書に基づく「無縁者（行旅病死人）」
に対する近代社会からの対応という、両極的な近代的変容を確認したうえで、両者を包摂するような現代的「追悼」の実践として「大阪七墓巡りプロジェクト」を検討した。「無遮」としての無縁供養である「大阪七墓巡りプロジェクト」は、《社会の無縁化》の構造そのものを問い直す実践と解釈することが可能であり、この構造は、将来における墓の無縁化を考えるに際し、きわめて示唆的であると思われる。
とはいえ「名墓」の近代的変容が示したように、基本的に社会的営為は、「無遮」のような平等とは正反対の、ひたすら線引きを細分化する取り組みであり、この点を島根県隠岐郡海士町に隣接した無人島である、カズラ島における散骨場での実践より確認した。

2.現代日本における「永代供養墓」―３年間の調査の補足と沖縄の動向―
鈴木岩弓（東北大学）
三年間にわたる「無縁社会における墓と追悼の調査研究」と題する受託研究を実施するにあたり、筆者が研究対象としたのは、近年のわが国の墓制の中に新たに登場し、現在各地で広く見られるようになりつつある「永代供養墓」の普及の問題である。
第１事業年度の研究報告では「イエ亡き時代の『永代供養墓』」と題し、従来までの「先祖—子孫」というイエを仲立ちに取り結ばれてきた関係性の成立自体が難しい時代を迎えた
わが国に登場してきた「永代供養墓」に関するマクロな視点からの実態把握を行った。
それに続く第２事業年度の研究報告では、「比叡山延暦寺大霊園にみる永代供養墓」と題して、わが国最初期の「永代供養墓」とされる「久遠墓」を 1985 年に開設した比叡山大霊園の展開の歴史とその実態に関して報告した。
こうした研究結果を受け、本年度は、これまでの「永代供養墓」に関する研究の流れに沿った補足として、まず、初年度に行った 2001 年までの「永代供養墓」の展開のマクロな把握の時間軸を 2014 年まで拡げたうえで、第二点として、初年度に指摘した「永代供養墓」
研究へ向けた視座に関連して、改めてこの語の概念整理を行った。そして第三点として、こうした「永代供養墓」の普及の実態を、先祖祭祀に関する伝統的縛りの強いと言われている
沖縄県における「永代供養墓」採用の事例を元に確認した。

3.仏式葬儀の現代的状況と「送骨」
村上興匡（大正大学）
近年、日本の仏教と葬儀をめぐる状況は大きく変化をしてきているといわれる。本稿では、こうした状況を象徴的に表すと考えられる「送骨」を取り上げて、日本における仏教と葬儀との関わりの歴史を振り返りながら、葬儀と社会変化の関係、「死」を扱う文化の意味について考える。
「送骨」とは、遺骨をゆうパックで送り届け、合同供養墓におさめるシステムである。現在、「送骨」を受け付ける寺院もしくは霊園が増加しているとされ、多くのテレビ、新聞等のメディアで取り上げられるようになってきている。こうした送骨システムは、孤独死の増加や都市部における墓地価格の高騰など、現代の葬儀を取り巻く状況と関係しており、擁護論とともに批判論もある。
本論では、「送骨」が持つ問題点について、「仏教式葬儀慣習の成立とその今日的変容」「送骨をめぐる今日的葬儀の状況」「仏教寺院から見た送骨の意味づけと問題点」という観点より、仏式葬儀の現代的状況との関連のもとに考察している。

4.新しい墓地埋葬秩序の構築に向けて
森謙二（茨城キリスト教大学）
本稿は、新しい墓地埋葬秩序を構築するために、どのような法制度を導入すべきかを提案するものである。現状の墓地埋葬秩序に多くの混乱が生じているにもかかわらず、マスコミ
等は興味本位に報道し、この機に乗じて小ビジネスを展開する人も多い。新しい葬法の展開
が葬送業の小ビジネスの草刈り場になっている観も歪めない。

祖先祭祀が解体するなかで、死者の尊厳性を確保する視点が欠如するようになっている。そのなかで、日本の墓地埋葬法に欠落するようになっているのは､死者の保護」を目的とした「死者を埋葬しなければならない」という視点であり､その枠組みを墓地埋葬法に組み込むことにより、墓地埋葬法秩序の再構築をはかろうとするとするものある。
内容は、大きく以下の三つから成り立つ。
第一は、葬送の歴史的な展開と変化である。この問題を葬送をめぐる人間関係の変化として捉え、①死者と「死者と親密な関係にある人々（近親の家族）」、②死者が属していた社会（地域共同体=「第三者としての他者」）、③葬送に職業的に加わる人々、という三つのグループでもって展開した。
第二は、個人化が進み、いわゆる「第二の近代」の中で展開する葬送についてである。葬送のあり方として、遺骨を保存･承継することが求められた時代から、遺骨の保存･承継に意味を見いだすことができず、それをあきらめた時代である。現在は、この混乱の最中にあると言えるだろう。このなかで遺骨は「骨捨て場」に捨てれば良いと考える人も増えてきた。
第三は、混乱した墓地葬送秩序について、どのように再構築をしていくかである。これを再構築するために基本的な概念が、「埋葬義務」と言うことばである。祖先崇拝という現在
では空虚になりつつあることばに代わって、「人は埋葬されなければならない」という人間の普遍的な倫理を基礎にして、新しい墓地埋葬の秩序を再構築しようとするものである。

第2章

葬儀の標準化と個別化「葬儀の標準化と個別化」の研究成果と概要
山田慎也（国立歴史民俗博物館）

近代化によって葬送儀礼の形態は大きく変容してきた。特に江戸時代以来続いた葬列を中心とした葬儀は、明治期には一旦肥大化していくが、やがて都市化が進み、葬列を前近代的とする思潮の中で廃止されていった。そして無神論という近代合理主義的発想からうまれた告別式は、その後、かならずしも合理性だけではなく、その先進的なファッション性か
らも、葬送儀礼の中心的儀礼として次第に位置づけられていった。それにともない葬儀産業
も業務の形態を整え発達している。
1948（昭和 23）年に成立した冠婚葬祭互助会は、共助的発想から成立し、核家族化する
戦後社会において大きな位置を占めて発展してきたが、その際、前受金を徴収するために一定の葬儀サービスを事前に提示したことは、戦後進んでいった葬儀形態の標準化に大きな影響を与えたと考えられる。そして現在では葬儀の多様化が指摘されており、その変化の中
で冠婚葬祭互助会を含む葬儀産業の影響は大きなものと考えられる。
そこで本研究では、葬儀形式の変遷を捉えると同時に互助会の提供してきたサービスの変遷を把握することで、互助会の果たしてきた役割を明らかにするだけでなく、現在生じている個別化する葬儀への転換の様相も把握し、葬儀産業の位置づけを明らかにすることを目的としている。
そこで、葬儀の標準化と個別化について、おもに 2 つの側面から検討してきた。ひとつは儀礼形態の標準化として、告別式などの葬儀形式の変容について考察を行った。そこでは通史的に捉えるために、一般紙である『朝日新聞』と経済専門誌である『日本経済新聞』の死
亡黒枠広告を通して葬儀の全体的傾向を明らかにしている。さらにそれに伴って、互助会各社への葬儀サービスの定型化と個性化について、互助会各社への資料収集とインタビューを行い、業務の展開について分析を試みた。
そこで、調査報告では以下の三部の構成となっている。
山田報告「葬送儀礼の変容と冠婚葬祭互助会の形成発展」では、葬送儀礼の形態について、
新聞の死亡黒枠広告を 5 年ごとに整理し、データの分析を通して葬儀の変遷を捉えた。さらに 2017 年度は株式会社セレマと株式会社横須賀冠婚葬祭互助会の調査を通して、前年度までに行った株式会社サンレーと株式会社ベルコの成果と比較しつつ考察を行っている。
『朝日新聞』と『日本経済新聞』のデータによると、明治期には中心的存在であった葬列が次第に廃止され、告別式が戦前には都市を中心に浸透していった。そして戦後の復興を経て告別式が復活し全国に広がっていった。ほぼ昭和 40 年代が大きな転換期であり、葬儀と告別式に明確に分離した上で、大型葬や団体葬ではそのまま分離していたが、一般の葬儀では両者が融合し葬儀告別式となって広まっていった。同時に通夜も一般会葬者に公開され、一定時間を区切っての儀礼となり告別式化していった。また互助会事業の検討では、昭和 40
年代には祭壇や棺、霊柩車など基本的な物品やサービスなどシンプルなものであったが、昭和 50 年代にはコースが多様化するなかでその内容も多彩となり、人々の需要を満たしていったことが照射された。そして互助会が展開していく際には、常に地域社会を基盤として、
例えば結婚適齢者の紹介などかなり密接な紐帯のなかで、規模が拡大していったことがわかった。近年、地域社会自体が解体していく中で、隣人まつりやエンディングプランサポー
ト事業など、地域の共同性を高める事業の展開をしているのは、互助会が創業当初から人々の互助を目的としてきた事業の性格を反映するものであり、今後その文化的、社会的役割がますます求められていると考えられる。
田中報告「冠婚葬祭互助会の事業展開にみる変化と特質－葬儀の標準化と個別化に関する調査研究から」では、3 年にわたる期間において、愛知県名古屋市の株式会社レクスト、
千葉県千葉市の株式会社博全社、大阪府大阪市の株式会社京阪互助センター中で 3 社によるインタビューや保有施設の訪問、内部資料をもとに質的アプローチを基軸にした報告である。ここでは、葬儀の小規模化に対応した儀礼空間と儀礼形式の創造の有り様や儀礼の創出、互助会の保有施設の特質について、顧客の意向を常に摂取しながら、従来の価値観を保ちつつ、より新しくより良い儀礼空間と実践を提供するというイノベーティブな経営が進められているという。また公共性、社会性の観点からは、京阪互助センターの系列保険会社の保険内容から、今日の高齢者が向き合う困難への対処という社会的要請に考慮した業務
意識は、互助会事業の公共的性格とも通じるという。さらに介護事業や保育事業などもライ
フコース全体を見据えた互助会事業の特質であり、また社会的要請に呼応するものとしている。そして阪神淡路大震災や東日本大震災での災害支援では、京阪互助センターにおいても齋藤強社長自らが窓口調整役となって気仙沼地域などに支援を行っていたという。以上の調査を踏まえ、標準化と個別化とは対立する概念ではなく、サービスが一定の標準化されているのは、最大公約数的な準拠枠であり、標準化と個別化のせめぎ合いの中で新たな葬儀の形を生み出しつつ、多様化する消費者の個別的需要を満たしているものとしており、互助会事業の公共的な性格は、超高齢社会のセーフティネットになることが要求されているという。
大場報告「地域社会における互助会の普及」では、地域社会における冠婚葬祭互助会の役
割および位置づけを、山形県最上地方の事例を通して検討している。とくに従来都市を対象にした研究の多い中で、都市以外の地域において社会環境の影響を留意しつつ互助会事業を検討することが必要であるという。互助会は、その成立期の昭和 20 年から 30 年代まで
「モノ不足」、「資金不足」を「互助」してきたが、昭和 40 年代には地域コミュニティーの崩壊による労力不足、昭和 50 年代以降は葬儀を行う「場所」不足が「互助」によって満たされてきたという。その観点から、近世以来の町場である最上町向町と、交通の要所として近代発展した新庄市の比較を行い、互助会会員がほとんどない最上町向町と普及の著しい
新庄市の地域的背景を検討する。もともと両地域とも契約講という地域共同体としての葬儀互助システムを発達させていた。そして戦後、このような地域にも互助会が普及する際は、町場である最上町向町では、葬具の共同化などにより、モノ、ヒト不足をいち早く経験し、地域独自の互助システムを発達させた一方で、資金、場所に関してはそれほど問題にされず、斎場成立も比較的遅かった。一方、新庄市では人口規模も大きく流動性も高いため、互助会
を含む葬儀産業の成立や、大型の斎場を所有する業者が伸張し、大手互助会の成長も著しいという。そして、現在では斎場を所有すれば済むのではなく、経営母体の大きさや強固さが重要になってきているとも指摘する。
この研究は、葬儀形態の変遷を通して、葬儀の標準化と個別化を分析し、互助会事業の特質を考察するものであった。新聞の死亡黒枠広告の分析によれば、葬儀形態が告別式を中心として、次第に通夜も告別式化していくなかで、祭壇を飾って儀礼を行う形態が戦後全国に普及していく。まさにその時期に冠婚葬祭互助会が成立し、当初シンプルな物品とサービス
で、誰もが基本的な儀礼を安心して行うことが可能になった点で標準化しており、昭和 50
年代以降には多様化する需要を満たすために、さまざまなサービスの展開がなされていった点では個別化していったことが指摘されている。
田中は互助会サービスが標準化していることは最大公約数的な準拠枠であり、標準化と個別化は対立する概念ではないことを結論で述べている。それは、個々の消費者の事情に合わせて、多様化する需要を満たしており、個別化と標準化のせめぎ合いのなかで新たなサー
ビスが生まれているという。
そして、冠婚葬祭互助会は地域社会との関係性の中で成長しており、大場によれば、地域の形成過程の相違によって互助会の生成過程の相違を指摘している。地域との連関を含め、こうした互助会の公共的な性格が時代を通して発現しており、今後、社会が大きく変化していく中で、超高齢化社会のセーフティネットとなることを要請されているという。

付記
最後に本研究は、冠婚葬祭総合研究所の受託研究として実施されたものであり、研究の実施に際し、研究所歴代社長を始め社員の方々にはひとかたならず御世話になりました。この場を借りて厚くお礼申し上げます。

1.葬送儀礼の変容と冠婚葬祭互助会の形成発展
山田慎也（国立歴史民俗博物館）
冠婚葬祭互助会事業は、戦後の葬儀に大きな影響を与え、業界で重要な位置を占めるようになった。しかし葬儀の文化的、歴史的研究において、互助会事業を正面から扱った研究は
あまりみられない。
そこで本研究では、まず葬儀形式の変遷を捉えることとし、それと同時に発展してきた互助会の提供してきたサービスの変遷を把握することで、互助会の果たしてきた役割を明らかにするだけでなく、現在生じている個別化する葬儀への転換の様相も把握し、葬儀産業の位置づけを明らかにすることを目的としている。
上記の目的のため、本稿では 2 つの側面から探究を行った。
第一に、儀礼形態の変遷について、告別式などの葬儀形式の変遷と一般化について新聞の死亡黒枠広告を中心に検討した。従来の研究は、個別的な一部分のみを対象とした分析に留まっており、広告を通時的に整理、分析することは、葬儀の全体像をつかむ上で葬制研究において大きな貢献になると思われる。そこで本研究では、通史的に葬儀の形態をつかむために、対象として一般紙である『朝日新聞』と、社葬等の団体葬でよく広告が掲載される『日本経済新聞』を取り上げた。
第二に葬儀サービスの定型化と個別化について、最終年度に当たる今年度は、京都府の株式会社セレマと神奈川県の株式会社横須賀冠婚葬祭互助会を対象とし、調査を行った。ここでは関係者のインタビューと提供された関連資料を通して考察を行い、2016 年度、2017 年
度の株式会社サンレーと株式会社ベルコの研究成果を比較しつつ、冠婚葬祭互助会事業の特徴を把握することにつとめた。

2.冠婚葬祭互助会の事業展開にみる変化と特質―葬儀の標準化と個別化に関する調査研究から―
田中大介（東京大学）
本稿は 2015 年度から 2017 年度にかけて実施された「葬儀の標準化と個別化」に関する調査研究の成果として、冠婚葬祭互助会（以下、互助会）の事業展開における各種の変化と、その今日的特質を上述の主題に沿って捕捉することを主旨としている。
本研究では、計 3 ヶ年度にわたり断続的な実地調査を行い、各年度において対象となる

互助会を選定した。調査手法については各社の経営者から現場スタッフに至るまで調査の局と焦点に応じた人員に半構造化ないしは非構造化インタビューを行い、併せて保有施設の訪問取材や、提供された内部資料などの各種情報を組み合わせた質的アプローチを基軸とした。また、事例に地理的偏差が生じることを回避するため調査地は関東・中部・近畿の各圏にまたがる設定として、下記 3 社を各年度の主要な対象に定めた。本稿は 2017 年度に実施された、③の京阪互助センターに関する内容を中心に事例情報を提示するものである。
① 【2015 年度調査】株式会社レクスト 本社・愛知県名古屋市、1956 年設立② 【2016 年度調査】株式会社博全社 本社・千葉県千葉市、1915 年設立（互助会事業許可登録は 1974 年）③ 【2017 年度調査】株式会社京阪互助センター 本社・大阪府大阪市、1971 年設立
なお、「葬儀の標準化と個別化」という主題をさらに敷衍可能な議論につなげることを期して、本稿で提示する上記③の事例内容については、他の互助会や葬儀社にも共通する一般
的情報よりも、今まで中核的事業と見なされてこなかった諸活動にも比重を割いて過去 2 ヶ年の調査内容との差異化を図った。さらに、単体企業の動向に限定されない互助会全体の広汎な展開を俯瞰すると同時に、その社会的意義を検討することも目論み、東日本大震災に対する互助会の対応も題材に採り上げた。

3.地域社会における互助会の普及――山形県最上地方の葬儀の互助組織に着目して――
大場あや（大正大学大学院）
互助会に関する研究は、互助会業界全体というマクロな視点からその歴史（普及・展開過程）がまとめられ、発展の要因・背景が指摘されてきたが、特定地域の「特殊性」を踏まえたミクロレベルでの検討はまだ十分ではない。さらに、「結」や「講」に互助会の原型や発展の基盤が求められながらも、互助会＝企業側に着目した事例が蓄積される一方、組・講＝地域側に焦点を当てた報告は管見の限りほとんど見当たらない。
これまで互助会は、横須賀・名古屋・北九州・埼玉・新潟などの首都圏および地方中枢都市を中心に設立・展開されたこともあり、特色ある経営戦略を行ってきた「全国有数の企業」
が＜いかに普及してきたか＞が注目されてきた。では、都市以外ではどのような過程で、かつどのような「地域の論理」で普及してきたのだろうか。また、それほど普及していない地
域では＜なぜ普及しなかったのか＞。

本研究では、地域社会における冠婚葬祭互助会の普及・展開について、地域に根ざした葬儀の互助組織（葬式組や契約講）を視野に入れながら、地域の側からのアプローチを試みている。具体的には、山形県北部・最上地方に位置する最上町と新庄市を事例に、「地域の論理」に留意しながら考察を行った。調査は 2015 年 8 月～2017 年 12 月の期間で計 9 回実施
し、契約帳（契約講の規約や議事内容が記録されたもの）や香典帳、市町史・町報といった一次・二次資料および互助会資料による文献調査と、契約講関係者や葬儀社・互助会、市役
所・町役場担当者などへの聞き取り調査を行った。