事業報

告（平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日まで）
１．株式会社の現況に関する事項
１．株式会社の現況に関する事項
１-１．事業
１．事業の経過及び事業の経過及びそのの経過及びその成果
その成果
平成 20 年度の国内経済は、米国のサブプライム・ローン問題に端を発し世界的な経済危機の影響を受け、金融不安、円高株安、個人消費の低迷などにより右肩下がりの景気後退局面となり、また、失業率が急増し有効求人倍率が急激に低下するなど、経済・雇用情勢が急激に悪化した 1 年でありました。
一方、本県経済は世界的な金融不安と円高、原油価格の高騰に伴い、生産水準の引き下げや雇用調整、企業の経営不振が近年にない高水準で推移するなど、一段と厳しい状況が続いております。
航空業界におきましては、低収益路線の運休及び減便を含む路線の見直しや運航機材のダウ
ンサイジング等が推進され、機材競争力の強化、高収益路線へのシフト等により、運航便数は増加傾向にあるものの路線数は減少している状況にあり、引き続き地方空港にとっては極めて厳しい状況となっております。
このような経済情勢の中、当空港の平成 20 年度の航空利用者は、国内線におきましては定期便で利用率 58.6％の 1,093,079 人となり、チャーター便利用者の 1,418 人を合わせ、1,094,497人（前期比 91.6％）、前期比 100,995 人の減少となりました。その主な減少要因は、青森空港の天候不良による欠航が改善されたものの、国内の景気低迷や福岡線の運休に加え、6 月の岩手・宮城内陸地震の風評等による観光客の減少等が要因となっております。
一方、国際線においてはソウル線が週 4 便運航し、利用率 63.4％の 37,843 人、ハバロフス
ク線が 7 月 27 日と 30 日の 2 日間 4 便が運航し利用率 91.2％の 591 人となり、チャーター便利
用者の 7,452 人を合わせ、45,886 人（前期比 71.7％）、前期比 18,152 人の減少となりました。
その主な減少要因は、原油価格の高騰によるサーチャージの影響、韓国経済の悪化や円高・ウォン安等の影響により韓国人利用者が減少し、ソウル線が前期比 81.2%、8,758 人の減少となったこと、また台湾からのチャーター便が前期より 39 便減少の 42 便、4,814 人の減少となったことなどによるものであります。
この結果、平成 20 年度の国内・国際線の合計利用者は、1,140,383 人（前期比 90.5％）とな
り、前期比 119,147 人の減少となりました。
このような状況のもと、平成 20 年度の当社決算は、売上高におきましては 711,262 千円、売上原価が 107,597 千円となり、売上総利益としては 603,665 千円、販売費及び一般管理費
515,206 千円を差し引いた営業利益は 88,458 千円（前期比 77.1％）となり、前期比 26,259 千円の減少となりました。その主な減少要因は、収入面で飲食テナント 1 社の撤退による未入居
期間の家賃等不動産収入が平準化されたことにより収入が増加したものの、売上高の減少に苦慮する物販、飲食テナントに対して売上高歩合家賃等の減免を実施したことやソウル線利用者の減少並びに台湾からの国際チャーター便の減少に伴い、免税売店売上及び国際線施設使用料が減少したことによるものであります。
一方、経費面では販売費及び一般管理費におきまして、昨年度に資産取得した有形固定資産の減価償却費の通年計上や旅客ターミナルビル庇ほか外装の修繕実施、原油価格の高騰による

電気料をはじめとする水道光熱費等経費の増加によるものであります。
また、営業外収益が 3,561 千円となり、経常利益では 92,020 千円（前期比 78.5％）、前期
比 25,136 千円の減少となり、この結果、経常利益から特別損失、法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた当期純利益は 51,209 千円（前期比 91.5％）、前期比 4,730 千円の減少となりました。
なお、配当につきましては、当期業績を基本として株主配当を重視し、1 株につき 750 円とさせていただきたいと存じます。
１-２．資金調達等についての状況（１）資金調達
特記すべきものはありません。

（２）設備投資
当期中に実施した設備投資は 24,975 千円であり、その主なものは次のとおりであります。
①貨物ターミナルビル屋根改修 5,598 千円②免税売店改修 3,595 千円③送迎デッキ融雪装置 2,800 千円④エアポートラウンジ応接セット一式 2,670 千円⑤自動ドア駆動及びセンサー交換 2,100 千円⑥非常用発電機バッテリー 1,909 千円⑦クライアントコンピュータ 5 台 1,090 千円⑧№3 号取水ポンプステンレス揚水管 997 千円⑨5 番固定橋非常用階段屋根葺き替え 558 千円⑩応接室一人掛けソファー8 脚 624 千円
１-３．直前三事業年度の財産及び損益の状況
区

第 21 期
平成 17 年度

分

第 22 期
平成 18 年度

第 23 期
平成 19 年度

第 24 期
平成 20 年度

売 上 高

769,030 千円

779,708 千円

764,161 千円

711,262 千円

当期純利益

61,213 千円

55,626 千円

55,940 千円

51,209 千円

１株当たり
当期純利益

1,889 円

1,716 円

1,726 円

1,580 円総 資 産

2,942,222 千円

2,907,862 千円

2,952,515 千円

2,966,536 千円

１-４．対処すべき課題
来期におきましても、経済情勢、航空業界を取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと推測されますが、現状認識と将来を展望し、企業として安定的な成長を維持するため、どのような経営環境の変化にありましても常に成長戦略を模索し、経営基盤の安定・維持、安全性の確保を優先し、公共施設としての社会的使命の遂行と利用促進対策に努め、また加えて平成 22
年 12 月の東北新幹線全線開通・新青森駅開業を控え、航空需要の低下が懸念されるところでありますが、平成 22 年の羽田空港の発着枠拡大に向け、県、関係機関と一体となって利用拡大のための対策を講じ、単なる航空と新幹線とのシェアの奪い合いではなく、両者の競争によるサービス水準の向上により共存し地域間交流の拡大を図るため、関係機関と一体となって強力にアピールし、利用者の拡大に役職員一丸となり最善を尽くして参ります。
施設面におきましては、引き続き、中期施設保全計画に基づき合理的な修繕、更新等を行い、これまで以上に維持保全に努めて参る所存であります。
以上ご報告を申し上げますと共に株主の皆様におかれましては、何卒より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
１-５．当該事業年度の末日における主要な事業内容①空港ターミナルビル（旅客ビル及び貨物ビル）の賃貸及び管理運営②航空旅客及び航空事業者に対する役務の提供③飲食物、旅行用日用雑貨及びお土産品の販売④広告宣伝業⑤損害保険代理業
１-６．当該事業年度の末日における営業．当該事業年度の末日における営業所及び使用人の状況
営業所及び使用人の状況（1 ）営業所
営業所
本社 青森市大字大谷字小谷１番５号（２）使用人の状況
使用人の状況
区 分
男
女
計

従業員数
9 名
14 名
23 名

前期末比増減
0 名
△ 1 名
△ 1 名

（注）内臨時社員 女 11 名
１-７．重要な親会社及び子会社の状況
７．重要な親会社及び子会社の状況
当社には、親会社及び子会社はありません。
１-８．借入先の状況．借入先の状況
当社には、借入金はありません。

平均年齢41.7 歳33.4 歳36.7 歳

平均勤続年数18 年 4 ケ月
5年
10 年 2 ケ月

２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数

33,600 株（２）発行済株式の総数（２）発行済株式の総数

32,400 株（３）当事業年度末の株主数
当事業年度末の株主数

18 名（４）大株主(大株主(発行済
発行済株式の総数の 10 分の 1 以上の数の株式を有する株主)以上の数の株式を有する株主)
株
主
名
青森県
青森市
株式会社日本航空インターナショナル

持 株 数
17,680 株
5,020 株3,400 株３．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役
地位
代表取締役社長
常 務 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

氏
田 村
山 内
佐々木
永 翁
井 上
加 福

名
優 一
 彦
誠 造
美智郎
徳 之
善 貞

他の法人等の代表状況等(平成 21 年 3 月 31 日現在)

杉
井
山
塩
相
蝦
西
久
山

康 雄
茂
敬 史
隆 雄
錩 一
文 昭
寛
一 英
健 六

株式会社みちのく銀行代表取締役頭取
東北電力株式会社上席執行役員青森支店長
日本通運株式会社仙台航空支店長
株式会社東奥日報社代表取締役社長
弘前市長
青森商工会議所副会頭

本
上
口
越
馬
名
川
慈
口

青森市長
株式会社日本航空インターナショナル青森支店長

株式会社日本政策投資銀行青森事務所長
株式会社青森銀行代表取締役頭取

弘南バス株式会社代表取締役社長（注）取締役及び監査役の異動
１．平成 20 年 6 月 24 日開催の第 23 期定時株主総会において、取締役 12 名が任期満了により改選され、新任として井上徳之、小田部幸夫、加福善貞、田村優一が取締役に就任し、同日開催の取締役会において代表取締役社長に田村優一、常務取締役に山内
彦が選任され、就任いたしました。
２．平成 21 年 3 月 31 日、小田部幸夫が取締役を辞任いたしました。
３．監査役 西川寛、久慈一英並びに山口健六の 3 名は、会社法施行規則第 2 条第 3 項第5 号に定める社外監査役であります。
（２）取締役及び（２）取締役及び監査役の報酬等の額
取締役及び監査役の報酬等の額
区
分
人
数
取 締 役
2 名
監 査 役
1 名
計
3 名

報酬等の額
15,000,000 円
3,600,000 円
18,600,000 円

摘要４．会計監査人に関する事項
４．会計監査人に関する事項
当社の会計監査人の名称
当社の会計監査人の名称
青森監査法人５．会社の体制及び方針
５．会社の体制及び方針（１）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体（１）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。これら行動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報の文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役及び監査役は文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
（３）損失の危（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、取締役はその目標達成のために
各部門の具体的目標及び会社の権限配分・意志決定ルールに基づく権限配分を含めた効率的な達成の方法を定め、定期的に進捗状況を再調査し、改善を促すことを内容とする。全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
（５）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体（５）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役は、随時、総務部総務課員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して、取締役、管理職等の指揮命令を受けないものとする。
（６）取締役及び使用人が監査役会に報告するための（６）取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法とする。
（７）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（７）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設置する。

（注）本事業報告中の記載金額は表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入により表示しております。

計 算 書 類
貸 借 対 照 表
平成２１年 ３ 月３１日現在(単位：円)
資
科

産

目

の

部

負
金

流 動 資 産

額

科

債

の

部

目

880,763,366

流 動 負 債金額87,613,858

現 金

･

預 金

836,720,591

買

掛

金

6,891,958

売掛

金

1,944,184

未

払金

18,378,055

品

14,908,363

未 払 法 人 税 等

16,501,300

品

1,855,010

未 払 消 費 税 等

9,221,300

用

3,107,329

預

金

1,543,943

繰 延 税 金 資 産

5,889,099

前

受

収

益

24,861,254

未

収

入

金

15,921,645

賞

与 引

当 金

10,216,048

未

収

収

益

491,952

商
貯
前

蔵
払

費

立

替

金

2,805

貸

倒 引

当 金

△ 77,612

構

築物

1,372,506,773

物

6,902,002

機

械

装

置

20,419,968

什

器

備

品

19,188,181

1,378,167

無 形 固 定 資 産
入 権687,200

ソ フ ト ウ エ ア

690,967

電話 加

金

23,177,139

退職給付引当金

72,082,000

役員退 職慰 労引 当金

11,040,000

預

り

敷

1,419,016,924

有 形 固 定 資 産
建106,299,139

固 定 負 債

2,085,773,438

固 定 資 産り

負 債 合 計193,912,997

純 資 産 の 部

2,772,623,807

株 主 資 本金

1,620,000,000

利 益 剰 余 金

1,152,623,807

資

本

備 金

4,860,000

665,378,347

そ の 他 利 益剰 余金

1,147,763,807

投 資 有 価 証 券

599,761,526

修繕積立金

578,421,000

長

期 性

預 金

30,000,000

建設積立金

340,000,000

出

資

金

100,000

偶発損失積立金

80,000,000

繰 延 税 金 資 産

35,516,821

繰越利益剰余金

149,342,807

利投資その他の資産

資 産 合 計2,966,536,804

益 準

純 資 産 合 計

2,772,623,807

負債・純資産合計

2,966,536,804

損 益 計 算 書
自 平成２０年 ４月 １日
至 平成２１年 ３月３１日（単位：円）
科

【

【

売

売

目

金

711,262,390

上

高

】

不

動

産

収

入

508,813,998

売

店

売

上

高

105,227,064

上高25,479,374

上高13,842,739

入57,899,215

免

税

販

売

そ

の

原

価

売

上

上

売

店
機

売
売

他

収

107,597,143

】

総

利

603,665,247

益515,206,257【販売費及び 一般 管理 費】

営

【

営

業

外

業

収

益

受

利

3,561,498
利

雑

【

特

別

収

常

損

失

88,458,990

益

】

取

経

利

息

2,955,801

入605,697

92,020,488

益

2,936,570

】

固

定

資

税

引

前

産

当

期

除

却

損

純

利

益

2,936,570

89,083,918

法人税・住民税及び事業税

39,366,212

法-1,492,091

当

人

税
期

額

等
純

調

整
利

額
益

37,874,121
51,209,797

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自 平成20年4月1日

至 平成21年3月31日
単位：円

【 株 主
【 資

資 本 】
本
金 】 前期末残高及び当期末残高

【 利

益

剰

余

金 】

利

益

準

備

金

前期末残高
当期変動額

利益準備金の積立て

4,860,000（ その他利益剰余金 ）修 繕 積 立 金
前期末残高

585,321,000

建

設

積

立

金

偶 発 損 失 積 立 金

前期末残高
当期変動額

積立金の積立て積立金の積立て

当期純利益

資

産

本

合

合

10,000,000
80,000,000
238,053,010
51,209,797

剰余金（その他利益剰余金）の配当△ 1,620,000△ 16,200,000

剰余金の積立て積立金の取崩し△ 129,000,000
6,900,000

当期末残高

149,342,807

前期末残高
当期変動額

1,117,614,010
35,009,797

当期末残高

1,152,623,807

計

前期末残高
当期変動額
当期末残高

2,737,614,010
35,009,797
2,772,623,807

計

前期末残高
当期変動額

2,737,614,010
35,009,797

当期末残高

2,772,623,807

利 益 剰 余 金 合 計

資119,000,000
340,000,000
70,000,000

利益準備金の積立て

主△ 6,900,000
578,421,000
221,000,000

前期末残高
当期変動額
当期末残高

繰 越 利 益 剰 余 金積立金の取崩し

前期末残高
当期変動額
当期末残高

純

3,240,000
1,620,000

当期末残高

当期変動額
当期末残高

株

1,620,000,000

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）②棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………

建物（建物附属設備を除く）については、平成 10 年 3 月 31 日
以前に取得したものについては旧定率法、平成 10 年 4 月 1 日から
平成 19 年 3 月 31 日までに取得したものについては旧定額法、平成 19 年 4 月 1 日以後に取得したものについては定額法を採用しております。
建物以外（建物附属設備を含む）については、平成 19 年 3 月
31 日以前に取得したものについては旧定率法、平成 19 年 4 月 1
日以後に取得したものについては定率法を採用しております。

無形固定資産 ………

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(5 年)による定額法によっております。

（３）引当金の計上基準
貸倒引当金

………

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

………

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

退職給付引当金 ……

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員の退職慰労金に関する内規」に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

（４）消費税等の会計処理方法
消費税等は、税抜方式によっております。
２．重要な会計方針
２．重要な会計方針の変更
会計方針の変更（棚卸資産）
通常の販売目的で保有する棚卸資産については、従来、最終仕入原価法による原価法によっておりましたが、当期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第 9 号 平
成 18 年 7 月 5 日)が適用されたことに伴い、最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により算定しております。
これによる当該事業年度の計算書類への影響はございません。

（リース取引の処理方法）
所有権移転外ファイナンス・リース取引につき、「リース取引に関する会計基準」(企業会
計基準第 13 号(平成 5 年 6 月 17 日企業会計審議会))の改正により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しました。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
これによる当該事業年度の計算書類への影響はございません。
３．貸借対照表に関する．貸借対照表に関する注記に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

2,966,143,262 円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式 32,400 株（２）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成 20 年 6 月 24 日の第 23 期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
①配当金の総額

16,200,000 円②配当の原資利益剰余金③1 株当たり配当額

500 円

④基準日

平成 20 年 3 月 31 日

⑤効力発生日平成 20 年 6 月 24 日

（３）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成 21 年 6 月 24 日の第 24 期定時株主総会において、次のとおり決議する予定です。
①配当金の総額

24,300,000 円②配当金の原資

利益剰余金③1 株当たり配当額

750 円

④基準日

平成 21 年 3 月 31 日

⑤効力発生日平成 21 年 6 月 24 日

５．税効果会計に関する注記．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
（１）繰延税金資産（流動資産）
貸倒引当金

31,379 円

賞与引当金

4,130,348 円

未払事業税

1,727,372 円

繰延税金資産計（流動資産）

5,889,099 円（２）繰延税金資産（固定資産）
減価償却超過額

1,910,595 円

退職給付引当金

29,142,753 円

役員退職慰労引当金

4,463,473 円

繰延税金資産計 (固定資産)

35,516,821 円

６．リースにより使用する固定資産に関する注記（１）当事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

什 器 備 品

486,262 円

356,592 円

129,670 円

ソフトウエア3,013,738 円

2,210,075 円

803,663 円

合3,500,000 円

2,566,667 円

933,333 円

計（２）当事業年度の末日における未経過リース料相当額
1 年以内

777,600 円

1 年超

259,200 円

合計

1,036,800 円（３）上記のほか、当該リース物件に係る重要な事項
支払リース料

777,600 円

減価償却費相当額

700,000 円

７．関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引に関する注記
法人主要株主等
属性

主要
株主
等

会社等の名称

所

在

資本金
又は
出資金

事業の内容

議決権等の
所有(被所
有)割合

－

地方公共
団体

被所有
直接 54.6 %2,000 億円

定期航空運
送事業等

被所有
直接 10.5 %

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

受取家賃等

63,712,588 円

未収入金

1,982,088 円

前受収益

17,094,548 円

未収入金

2,447,810 円

地

青森県

青森県青森市長島 1 丁目 1 番 1 号㈱ 日 本 航 空
ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

東京都品川区東品川 2 丁目 4 番 11 号

関係内容
属性

会社等の名称

青森県
主要
株主
等

㈱ 日 本 航 空
ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

役員の
兼任等

事業上
の関係

－

不動産
賃貸

－

不動産
賃貸

受取家賃等

210,756,299 円(注)１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
８．1 株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額85,574 円 80 銭

（２）１株当たり当期純利益

1,580 円 54 銭

９．その他の注記
１．退職給付引当金（１）企業の採用する退職給付制度
当社は就業規則に基づく、退職一時金制度があり、期末自己都合要支給額の１００％を退職給付引当金として計上しております。なお外部拠出積立による運用はしておりません。
詳細は次のとおりです。
（２）退職給付債務等の内容①退職給付債務

72,082,000 円②退職給付引当金

72,082,000 円（３）退職給付費用の内訳
勤務費用

6,135,000 円

独立監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成 21 年 5 月 20 日

青森空港ビル株式会社
取 締 役 会御中

青 森 監 査 法 人
代表社員

業務執行社員
代表社員

公認会計士

岡 井

眞 ㊞

公認会計士

柳 谷 順 三 ㊞

業務執行社員

当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、青森空港ビル株式会社の平成 20 年 4
月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日までの第 24 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書
類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成 20 年 4 月 1 日から平成 21 年 3 月 31 日までの第 24 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果についての報告に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果についての報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から、その職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査担当人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整
備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況を監視及び検証いたしました。以上の方法に基づき当該事業報告について検討いたしました。
さらに、会計監査人が、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から、会計監査人の職務遂行の適正確保体制は、適正な基準に従って整備している旨の通知を受けております。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告の監査結果
一 事業報告は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人青森監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成 21 年 5 月 26 日
青森空港ビル株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役）

西

川

寛 ㊞

監 査 役（社外監査役）

久

慈

一

英 ㊞

監 査 役 (社外監査役）

山

口

健

六 ㊞

以

上