令和３年度

国立大学法人福島大学

年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】 人間の発達の支援、地域における経済・行政の課題解決、人・産業・環境の共生する社会の実現への貢献といった、各分野がミッションに掲げる育成すべき人材像の特色を踏まえ、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の継続的な点検・改善、授与する学位にふさわしい授業科目の体系的な配置、教育課程の体系制を明示する科目番号制の全科目での導入を進めることで、学士課程における一貫した学位プログラムを構築する。
・【1-1】 「新教育制度2019」に基づくカリキュラムを年次進行で実施する。Lポートフォリ
オを活用した学生指導の在り方について、学類を越えた交流を行うとともに、学生の記入内容の分析を行い、第４期に向けてカリキュラムの改善点について検討する。
【２】 幅広い教養と自己形成力の修得を掲げる本学の教養教育ポリシー（本学の教育目
的）について、各分野の専門教育との接続の観点から継続的に点検・改善を進めるとともに、１・２年次の学生を主たる対象とする基礎的な教養科目の一層の充実と３・４年次の学生が専門をこえた視点から共通の課題に取り組む高年次教養科目の新規導入を図ることで、学士課程における重層的な教養教育を実現する。
・【2-1】 「新教育制度2019」に基づく基盤教育カリキュラムの検証を行い、第４期に向けた課題を洗い出す。特に、語学科目、ワーキングスキル、高年次教養科目の受講状況や教育成果、キャリア教育科目の運営体制等について点検し、課題について改善を図る。
【３】 科目番号制の導入、シラバスの充実、学長のリーダーシップによる全学的教学マネ
ジメントを通じ、授業外学修の推奨を含む能動的学習の手法を取り入れた授業を全学的に振興することで、質を伴った学修時間を増加させる。
・【3-1】 全学FD研究会における基盤教育及び専門教育のカリキュラムFDを中心に、能動的学習を取り入れた授業を含む卓越した授業実践（Good Practice）の全学的共有を図る。また、授業評価アンケート等の各種学生アンケート結果を用いて学生の学修時間に関する分析を行う。
さらに、授業外学習時間の増加を図る方策としてシラバスに「授業外学習時間の目安」を明示する。

- 1 -【４】 厳格な成績評価に基づいた卒業認定を行うため、学位授与の方針に定める諸能力を基準としたアセスメント・ポリシーを組織的に策定するとともに、アセスメント・ポ
リシーの共有と各授業における成績評価基準の継続的な点検・改善を、FD（ファカルティ・ディベロップメント）を通して促進する。
・【4-1】 アセスメント・ポリシーに基づいた成績評価基準を学修案内及びシラバスに記載して周知徹底し、当該基準に基づいた成績評価を行う。また、各学類において継続的に
成績評価基準のシラバスへの記載状況を点検する。
さらに、全学FD研究会等において、成績分布の在り方を検討する。
【５】 被災地におけるフィールドワークを主体とした授業や、福島県が抱える課題をテーマとした授業など、地域社会の現実に触れる授業科目の一層の充実を図るとともに、これらの授業を科目群として集約し、カリキュラム体系の中に明確に位置づける。
・【5-1】 引き続き、「ふくしま未来学入門Ⅰ・Ⅱ」及び「むらの大学」を中心とする「地域実践特修プログラム」の教育効果を検証し、課題を明確にするとともに改善を行い、
PDSAサイクルの確立を図る。
また、コロナ禍における「地域実践特修プログラム」の在り方を考究しながら臨機応変な実践を行う。
【６】 高度な人間発達の支援者、経済学・経営学の理論と歴史の学識を備えた職業人、地域政策プランナー、経営マインドと環境マインドを併せ持つ職業人といった、各研究科がミッションに掲げる育成すべき人材像の特色を踏まえ、学位授与の方針、教育課
程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の継続的な点検・改善、授与する学位にふ
さわしい授業科目の体系的な配置、教育課程の体系性を明示する科目番号制の全科目での導入を進めることで、修士・博士課程における一貫した学位プログラムを構築する。
・【6-1】 第４期及び大学院改革に向けて、各研究科のミッションを再検討し、各研究科の理念に沿ったカリキュラムの配置について検討する。
【７】 大学院の教養教育として、研究倫理の意識やコミュニケーション能力を高めるための教育を全研究科で１科目以上実施する。
・【7-1】 大学院改革を見据え、研究倫理教育やコミュニケーション能力を高める教育について、各研究科内に閉じることなく、全学的に共通化できるものを開発し、共有する。
【８】 福島県において長期的需要の高い基盤技術となる廃炉支援、環境保全、再生可能エ
ネルギーの各分野を支える人材を実践的にかつ地域との密接な連携を通して育成できる教育体制を構築する。
・【8-1】 共生システム理工学研究科において、廃炉支援、環境保全、再生可能エネルギーの- 2 -各分野を担う人材育成に向けた研究・教育を継続して実施し、第３期中期目標期間の達成状況を取りまとめる。研究科内に整備した教育体制により、新カリキュラムに基づく教育を博士後期課程で開始する。
【９】 社会人の教育及び再教育のために、特に大学院において特色ある科目群、プログラ
ムの設定、土・日を利用した開講形態の工夫等、社会人が受講しやすい環境を整える。
・【9-1】 学年進行で夜間主カリキュラムを充実させるとともに、学士課程・大学院を含めた
社会人教育のニーズを検討し、今後の方向性を検討する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【10】 全学共通教育、夜間主コースを含む生涯教育に関して専任教員を配置し、全学的な教育に関わる領域においてマネジメント体制を確立する。
・【10-1】

教育推進機構、高等教育企画室、全学教務協議会の役割分担を明確にすることにより、相互に有機的に関連する体制を確立し、内部質保証をさらに実質化する。基
盤教育委員会の下に置かれた各部会について、職務の範囲を明確にし、確実に執行する。
【11】 IR（インスティテューショナル・リサーチ）を中心として、入試から在学中、卒業後・就職に至るまで、学生生活・学修行動を正確に把握・分析し、学修成果を可視化する。
・【11-1】 入試課、学生・留学生課、キャリア支援課等との連携体制を充実させる。
令和元年度に策定した「学生等アンケート実施要項」に基づいて、入学から卒業までの教学事項に関連するアンケート調査等を実施するとともに、アンケート調査
結果と既存の教務データを体系的に整備する。その上で、各種データを分析し、学生の学修成果を可視化する。
【12】 授業や諸活動における積極的なICT（情報通信技術）活用推進の組織及び指針を策定し、FDを通して優れたモデルケースを普及させる。
・【12-1】 福島大学におけるICT環境の整備やICTを活用した授業・学習支援等の充実、普及を目的とした組織の設置、及びICT活用指針の策定を図る。また、ICT活用のモデル
ケース及びLポートフォリオ活用の検証を行い、第４期に向けた課題を洗い出す。
さらに、課題に基づいて福島大学独自のLMS（Learning Management System）の在り方について検討する。

- 3 -（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【13】 附属図書館のラーニング・コモンズを中心に、学生の学習・研究に対する支援体制の充実のために、TA（ティーチング・アシスタント）・SA（スチューデント・アシス
タント）、サポート・スタッフや専任の履修相談員の配置を行う。
・【13-1】 「学内Work Study」制度の下、LA（Learning Advisor）と「学びのナビゲーター」
を一元化して、「学内Work Staff」として学習支援組織を設置する。当該学内Work
Staffの取組として、とりわけ初年次段階の学生には高大接続を意図しつつ、Lポー
トフォリオ活用支援やアカデミック・スキルズに関する学修支援を通じて、学修習慣の構築に向けた活動を展開していく。
【14】 アクセシビリティ支援室（障がいのある学生の修学及び学生生活の支援を行う相談窓口）において、全学的な支援連携システムを構築し、学生向けの個別支援プログラ
ム策定の経験を蓄積する。面談室、談話室などの学内の支援環境を整備する。
・【14-1】

アクセシビリティ支援室、学生総合相談室、保健管理センターによる学生総合支

援合同ミーティングを引き続き実施し、より緊密な情報交換を行い、コロナ禍においてさらに多様化した学生相談に対応する。
【15】 学生へのよりよい教育環境を提供するため、学生ニーズや学生生活実態調査結果等に基づき、施設の有効利用などによる学生生活環境の改善、及び学生の経済状況に応じた支援を行う。
・【15-1】

学生生活実態調査を実施し、コロナ禍における学生生活の分析を行うとともに、学生生活環境の改善について、学生代表との懇談会等で意見交換を行いながら検討する。
また、学生にとってわかりやすい周知と説明を行うことによって修学支援新制度をさらに円滑に運用するとともに、真に経済的支援が必要な対象者に対し、確実な情報提供を行う。
【16】 学生の人間性や社会性を伸長させるため、ボランティアへの参加を促進したり、学生の諸活動にアドバイスを行うなどして、サークル活動や自治的活動、自主的活動への支援を行う。
・【16-1】 新型コロナウイルスの感染状況に応じて課外活動に関する制限または解除を行い、それを周知徹底するともに、新入生勧誘等令和２年度の課外活動停止に伴い生じたブランクによる経験不足等を補うためのサポートを行う。
また、サークルリーダー研修会・交流会、学生代表との懇談会等、必要性、タイミ
ング等を考慮したうえで学生との対話の場を設け、学生の自治的活動、自主的活動
を安全に実施できる環境を学生とともに構築する。

- 4 -【17】 進路選択に対する学生の意識を高め、主体的に就職活動を可能とするため、企業経営者や人事採用担当者によるセミナーなどへの参加を増やすとともに、自治体及び地域企業との連携を強化し、学生や保護者に対する企業情報の提供や合同企業説明会等を実施する。
・【17-1】

インターンシップへの参加を促すため、３年生を中心とした業界研究セミナーを開催する。特に、食農学類第１期生が３年生となることから、理系職採用企業との接点を持たせる。また、学生の主体的な就職活動につなげるため、低学年のキャリ
ア教育科目において、合同企業説明会、業界研究セミナー、１・２年生向けの就職セミナーへの参加を促す。
【18】 就職支援の機能を向上させるため、必修化されているキャリア科目の質的改善、企業や自治体と連携したコーオプ教育（産学連携型キャリア教育）の導入などによりキャリア教育の強化を行うとともに、複数に分かれているインターンシップ事業の連携強化を行う。
・【18-1】

低学年を対象としたキャリア教育科目において、キャリア支援課の取組に加え、就職活動のスケジュール等について説明することで、学生自身の将来を考えるきっかけを与える。本学の就職状況の理解を深めることを目的とし、役員等への説明会を開催する。また、学生に働くイメージを持ってもらうため、教務課、COC＋推進室事務局と連携し、インターンシップの推進を図る。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【19】 地域の課題解決という本学のビジョンに沿った人材を獲得するため、現行の入試方法を点検し、人間性や社会性、地域への課題意識、実践力や探求力などの多様な能力を測るための入試方法の改善を行う。
・【19-1】 全学類で総合型選抜を実施したことを踏まえ、AO入試入学者の追跡調査を行い、効果と課題を検証する。また、新学習指導要領に対応した入試制度の２年前予告（令和４年度に予告）に向け本格的に検討する。大学入学共通テスト及び新入試制度（主体性等評価含む）の検証を行う。
【20】 18歳人口の減少などに対応するため、全学一丸となって東日本大震災と原発事故に取り組む本学の強みを生かし、学生の母校訪問プロジェクトや大学執行部の高校訪問などを行い、高校生や社会人等のニーズを踏まえた入試広報を展開する。
・【20-1】 学類と連携し、学生の力を活用した多様なメディアによる情報発信を行う。
「高校
訪問」は、アドミッションセンターによる訪問ヒアリングを行うとともに、高校１・２年生向けの大学個別説明会を実施する。オープンキャンパスをはじめ、ハイブリ
ット型（実地開催、オンライン）の入試広報を展開する。

- 5 -２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【21】 重点研究分野を戦略的・計画的に推進するため、研究推進戦略を策定し、廃炉、ロボット等の本学の強みを活かして、東日本大震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」に参画する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【21-1】 福島イノベーション・コースト構想の実現を支援するため、「国際教育研究拠点」への参画に向け、政府が検討する基本構想を注視しながら、準備を進める。
また、「国際教育研究拠点」への参画の柱として、重点研究分野「foRプロジェクト」を継続して推進する。さらに、研究推進戦略については、必要に応じ見直しを検討する。
【22】 研究の質の向上のため、科研費、助成金等の申請に向けたセミナーの開催や申請書の内容面のチェックなどの支援を通じた多様な基盤的な研究活動を推進する。
・【22-1】

多様な研究活動を推進するため、科研費等の外部研究資金獲得を目的としたセミナーについては効果を検証しつつ、必要に応じ内容の見直しを行い開催するとともに、申請内容のチェック等、科研費申請に向けた支援を継続して実施する。
【23】 少子・高齢化の進展、コミュニティ崩壊、エネルギー問題等の東日本大震災と原発事故で加速している地域社会の多様な課題や社会問題解決のための研究を継続しつ
つ、加えて地方創生等をテーマに地域の自治体、民間企業及び他大学等との連携による研究数を第２期の平均値より第３期は10％増加させる。
・【23-1】 本学の強みとなる重点研究分野「foRプロジェクト」やプロジェクト研究所等を活用し、地域課題解決のための研究を継続して推進する。また、大学と産業界等の連携体制の強化を図るため設立した「福島大学絆会」を活用した新たな連携方策を策定し会員拡大に努める。
【24】 研究成果の発信を強化するため、本学が生み出す多様な研究成果や知的生産物を学
術誌、学会等に公表するとともに、オープンアクセス化により、学術機関リポジトリ
を通じて学内外の利用を促進し、リポジトリアクセス数を10％アップさせる。
・【24-1】

研究成果の発信を強化するため、研究シーズ集や研究年報への掲載、教育研究業

績管理システムへの登録・公開を促進させる。また、学術機関リポジトリへのコンテンツ登録を拡充させるため、オープンアクセスに関する啓発活動を継続して行う。
【25】 イノベーション創出の源泉となる研究を推進するため、大学発ベンチャーの設立支援を行うとともに、企業との共同出願数を第２期の平均値より第３期は10％増加させる。
・【25-1】

東北地域ベンチャー支援エコシステム連絡協議会に参画し、大学発ベンチャー企- 6 -業の創設や起業人材育成、アントレプレナーシップを有する人材の育成に取り組む。
また、企業との共同出願の基となる共同研究を増やす取組（知財クリニック、展示会への出展等）や、「福島大学絆会」を活用した新たな連携方策を策定し、共同研
究件数の増加を図る。
【26】 本学の研究発信の強化、及び研究成果の社会への還元のため、研究成果報告会を学外で年１回開催する。また、各種展示会に積極的に参加する。
・【26-1】

研究・地域連携成果報告会を継続して開催するとともに、研究シーズ集の掲載内

容を充実させるなど、研究成果の社会への還元に努める。また、イノベーション・
ジャパンへの出展エントリーをはじめ、各種展示会の情報を収集し有効な展示会へ積極的に参加する。
【27】 イノバティブ・ラーニング・ラボラトリー（教育復興と未来創造型の人材育成を推進する研究組織）において、未来創造型教育の開発研究を進め、OECD（経済協力開発機構）等の海外機関や他大学との連携のもとに連携地域や連携学校で教育プロジェ
クトを展開し、その知見をもとに教育改革を提言する。
・【27-1】 コロナ禍を踏まえ、対面型のプロジェクトからICTベースのネットワーク型プロジ
ェクトへの転換を模索し、3DプリンタやVR技術等を用いながら、ICTと地方創生をつなげる活動を探る。また、地方創生イノベーションスクールの最終年度として総括を行う。
【28】 環境放射能という、地域社会の切実な課題に積極的に取り組むため、大学院設置等による人材育成機能強化及び共同利用・共同研究拠点としての機能強化を行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【28-1】

環境放射能分野の先端的研究拠点として、研究成果を国内外に向けて発信する。

特に、SATREPSプログラム採択課題の最終年度として社会実装及び成果の公表を重点に取り組む。
放射能環境動態・影響評価ネットワーク共同研究拠点（ERAN）の有効利用の促進を継続するとともに、成果の検証を行う。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【29】 研究支援体制を強化するため、URA（リサーチ・アドミニストレーター）等の研究
支援人材を配置するとともに、既存の機能に加えて学系長と学類長の協力による恒常的な研究評価や研究者倫理教育を実施する。
・【29-1】 URA等による研究支援を充実させるため、外部セミナー等へ積極的に参加する。
また、教員研究費の配分方法を見直すとともに、教員間の研究連携や研究設備・機器の共用化を促進し、研究環境の改善に努める。
さらに、公正研究推進のための研究倫理教育を継続して実施する。

- 7 -【30】 イノベーションの創出を担う研究者を育成するため、学内外の若手研究者による研究会の増加を図るなど研究に専念できる体制を強化する。また、女性研究者が安心して研究を行うことができる環境を整備するため、研究支援員制度を運用する。
・【30-1】

若手研究者の研究内容の共有や課題解決のために、異分野間や幅広い年齢層の研究者が交流できるよう、研究者交流会を継続して実施する。また、学内競争的研究資金における若手研究者向け研究助成制度を新たに設け、より研究に専念できる体制を強化する。
男女共同参画宣言及び男女共同参画行動計画に基づく具体的な取組を継続するとともに、令和２年度の研究支援員対象者範囲拡大の効果の検証と積極的な周知・広報を行い、利用者拡大を図る。
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【31】 COC事業（地（知）の拠点整備事業）を継承発展させ、地域社会と連携し、地域の教育政策、地域振興策の立案・実施等をも視野に入れた地域志向の研究を一層展開し、その成果を授業実践に活かしてカリキュラム体系の中に明確に位置づける。さらに、COC＋事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）により、地域の高等教育機関、自治体、産業界等と協働し、若者の地元定着を促進する取組みを行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【31-1】

引き続き「地域実践特修プログラム」の教育効果を検証し、課題を明確にするとともに改善を行い、PDSAサイクルの確立を図る。
コロナ禍の状況・推移を踏まえつつ、アカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）
加盟校との連携を深め活動を展開することにより、キャリアサポーター制度をACF事業として一層定着させる。また、プレ・インターンシップの位置づけを明確にし本学のキャリア教育への浸透を図る。
さらに、これらの事業を安定的に推進し学生へのキャリア支援の充実を図るため、
新たな実施体制の整備について引き続き検討する。
【32】 復興の過程にある福島県など社会が抱える課題の解決に貢献するため、福島県をはじめとする自治体等と連携を深め、研究者の自治体への派遣・受け入れ交流や地域の復興人材の養成等の取組を継続強化し、本学が持つ知的資源とうつくしまふくしま未来支援センターの復興支援活動等で得た経験知を共有して、研究成果として広く社会に還元するとともに、さらに学内外の組織・機関と積極的に協働する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【32-1】

協定締結自治体との連携を強化するとともに、三春町、大玉村等の協定未締結自治体との協定締結に向け取り組む。
地域未来創造機構において、第４期中期目標期間の地域創造支援センターとうつ- 8 -くしまふくしま未来支援センター（FURE）の機能統合の在り方を決定する。また、FUREの活動の発信と地域の課題解決への貢献を目的としたシンポジウムの開催、幅広い世代・職域・地域における防災教育の普及活動等を通じて、防災・復興意識の高い地域づくりに貢献する。
さらに、相双地域支援サテライト事業等により、地方自治体や学内教職員との連携をさらに深め、復興支援活動を一層発展させる。
【33】 福島県等との連携により、東日本大震災と原発事故後のメンタル面で特別なリスクを抱える子どもたちと家庭を対象に専門的な支援を行うとともに、調査・研究による支援方法の開発、支援者や支援活動をコーディネートする能力を持つ人材の育成を行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【33-1】「子どものメンタルヘルス支援事業」の最終年度として、７年にわたる本事業の活動成果を総括し、これまでの活動の報告書を作成するなど、まとめの活動を中心として実施する。
【34】 イノベーションに基づく産業の成長に積極的に貢献するため、学内に蓄積されたイ
ノベーション創出機能を活用するとともに、地域創造支援センターのリエゾン機能を駆使して、福島県等の産業政策や地域ニーズに即した産業人材育成の実施・支援等により、国際的視点も踏まえながら、産官民学連携等の社会連携を推進する。
・【34-1】

福島大学絆会やふくしま産学官連携コーディネーター会議を活用してリエゾン機

能を強化する。また、ACF、東北地域ベンチャーエコシステム連絡協議会等と連携し、地域経済を活性化するイノベーティブな大学発ベンチャー企業の創出を支援するとともに、将来のベンチャー企業を担うアントレプレナーシップ溢れる学生を輩出する。
【35】 将来を担い地域で活躍できる人材の育成に貢献するため、それに資する生涯学習内
容や手法を開発し、地域の関連機関と連携しながら、地域住民や組織に対して高度専門的な生涯学習機会を提供する。
・【35-1】 コロナ禍の状況・推移を踏まえつつ、可能な範囲で公開講座等を企画実施する。
これまでの事業実績と前年度中の事業検証を踏まえ、地域人材育成に資する生涯学習事業の在り方、及び第４期における当該事業の後継施策について検討する。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【36】 全学的に教育研究の推進による人材育成を行うため、国際交流担当部局に専任の教員を配置する等、組織及び体制を強化する。
・【36-1】

交換留学生向けの「日本語・日本研究教育プログラム」及び「英語による日本社

会・文化・歴史等に関する科目」について、学類と連携し実施体制の強化を図る。

- 9 -また、関係部局が連携して、オンラインの手法も取り入れながら、海外協定校との研究交流、学生交流を実施する。
【37】 国際通用性に対応した学生の自律的・主体的な学びを支援するため、海外における学習・就業体験を行う複合型プログラムの開発や、学内における学生の国際交流拠点の整備、OECD連携事業などを、平成30年度を目途に実施し、学生の意識啓発、グローバル人材を志向する学生の拡大、学生の資質・能力を伸長させる。
・【37-1】

複合型プログラムの実施形態を検証し、日本人学生に海外の学生との交流を交えた学習・就業体験の機会を提供する。
また、交換留学生用科目GFP（Global Fukudai Program）科目（英語による日本文化等の授業）の検証と並行して、国際通用性に対応した学び支援のため、グローバル特修プログラム拠出科目の充実化を図る。
【38】 災害からの復興や地域と連携した教育の振興をはじめとした特徴ある教育研究を活性化するため、学内外の学術交流に係るシーズとニーズを明らかにして本学の特色を活かし、学術交流協定校数を、平成30年度を目途に10％拡大するとともに、連携を強化する。
・【38-1】

学内教員の教育・研究交流や、国際会議への参加を通して、海外大学との協定締結を積極的に推進する。
また、既存の協定校との学術交流・学生交流に関して、アフターコロナの影響を見据えて、本学のシーズを活かした交流を促進する。
【39】 多様な広報手段の利用とその工夫を行いながら、本学の特色を生かした教育研究活動及びその成果を国内外に広く、ネットワーク上のメディアや広報誌等によって迅速かつ効果的に情報発信する。
・【39-1】

感染症等の影響に配慮し、適切な危機管理体制の下に学生の派遣事業を進め、留学報告会を開催する。
また、英語版ホームページの内容を更新し、協定校や入学希望者へ、本学の教育研究のグローバル化・国際交流・留学促進に向けた取組について情報発信を行う。
【40】 積極的な派遣及び受入れのため、学習体系の整備や特徴ある教育プログラムの提供に加えて、入試情報や就職情報の提供など学生のニーズを踏まえた方策を実施する。
これにより平成32年３月を目途に、派遣留学生数及び受入れ留学生数（短期も含む）
を、平成26年度実績の２倍程度へ拡大させる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【40-1】 「Fukushima Ambassadors Program（福島親善大使プログラム）」等の福島の現状理解促進のためのプログラムを継続的に実施する。また、受入留学生向け奨学金の獲得を目指すとともに、進学説明会での本学のPRや、大学院進学を目指す研究生の日本語学習支援により、優秀な留学生の獲得を促進する。

- 10 -

さらに、「自主学修プログラム（留学準備等）」の提供により、留学を希望する学生の英語語学スコア取得を支援するとともに、派遣学生向けの給付型奨学金の獲得に努める。加えて、本学の新たな国際化推進戦略の策定に向けて、関係部署との連携に努める。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置【41】 附属学校園運営会議・運営協議会、地域運営協議会などの協議体制の運用を通して、附属学校園は大学、地域との連携のうえに、①大学における教員養成体制にとり不可欠な役割を果たし、②県、市などとの人事交流により地域の教員の能力を向上させ、③教職大学院の設置を踏まえ、現職教員研修機能の強化に資する。
・【41-1】

教職大学院との安定的な連携の中で、地域のニーズを捉えた更なる人材育成を促進する。特に、ウィズコロナ下でのICT教育等の先駆的活動を継続し、地域の学校に還元することで、福島県の教員の資質向上に寄与する。また、教職大学院及び附属学校園の役割を検証し、附属学校園改革の方向性について検討する。
【42】 第１期から第２期にかけて、大学と附属学校園、また附属学校園同士が協力しあい、幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校の校種をこえて育てる人間像を共有し連携課
題を解決する、という構想のもとにKeCoFu(Key Competencies of Fukushima
Fuzoku）プロジェクトが実践された。平成25年度発足したKeCoFu推進協議会はその成果を引き継ぐものである。附属学校園は、それらの成果をもとに、次期学習指導要
領の改訂に対応するために、各校種段階での能動的学習の導入やその指導法、コンピ
テンシーの評価法などの研究を行い、大学の教育研究の質を高め、附属学校園の教員の能力を向上させる。さらにその成果を地域の学校教育に普及させるために、地域の教員を対象とした学校公開、研究会などを開催する。
・【42-1】

ウィズコロナ下で創意工夫を凝らした研究成果の公開を通して、実践研究により培ったモデル校としての知見を地域に発信する。また、KeCoFuプロジェクト等の実
践研究の成果を基に附属４校園のカリキュラムマネジメントを進めるとともに、附属４校園の更なる連携を図りながらICT教育の実践研究を通してGIGAスクール構
想の具体化を推進する。
【43】 附属学校園は、教職大学院の設置を踏まえ、ICT教育や道徳の教科化、グローバル化などの新しい課題に対応できるよう、KeCoFu推進協議会を拡張し、年間を通した協同研究体制を作ることによって大学との連携を強化する。
・【43-1】

大学との連携を強化するため、教員養成及び教職大学院等の運営に関して人間発

達文化学類との教育・協同研究を安定的に継続する。また、同学類以外の４つの学
類の様々な分野の研究者の支援や協力が得られるよう、人間発達文化学類附属の学校臨床支援センター学校連携部門を活用し、全学の教育・研究資源を活用できるよ
うな体制構築に取り組む。これらの取組によって福島県の教育実践研究への貢献度- 11 -

を検証する。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【44】 第２期中に実施したガバナンス総点検の結果を踏まえ、学長の下にIR室を設置するなど新たな機能を整備することによりガバナンス機能を強化する。また、監事の指摘や経営協議会学外委員の意見に加え、積極的に外部有識者等の意見を伺う機会を設け、それらの意見を反映させた大学運営を行う。
・【44-1】 国の政策課題や学内の検討事項について、IR推進室の機能を活用し役員会等に情報提供を行うことにより、意思決定を支援する。IR推進室については、第４期以降の体制や運営方法を確定する。
経営協議会の議題を工夫するなど、学外委員が積極的に意見を出す環境を整えるとともに、学内者に対しては、外部有識者を講師としたセミナー等を開催する。
【45】 本学の強みや特色を伸ばし、社会的な役割を一層果たすため、人件費の全学活用分（学長裁量経費）を確保して、学長のリーダーシップの下で、学内資源の戦略的・重点的な再配分等を実施する。
・【45-1】 学長裁量経費（機能強化対応経費）による戦略的・重点的な配分を継続する。
また、前年度実施した検証結果を踏まえ、第４期中期目標期間に向けたポイント
制度の運用・改善を図る。
【46】 柔軟で多様な人事制度を構築するため、年俸制・混合給与・テニュアトラックなどの人事制度を実施する。
・【46-1】

引き続き年俸制及び特任教員制度を運用するとともに、第４期中期目標期間に向けた柔軟で多様な人事制度であるテニュアトラックの制度整備を図る。
【47】 女性管理職員の比率を概ね13％、女性教員の比率を概ね20％とすることを目標に、女性教職員の登用や活躍の機会を促進するとともに、研究支援員の配置等ワークライ
フバランスに配慮した職場環境を整備する。
・【47-1】

男女共同参画宣言及び男女共同参画行動計画に基づき、研修の実施や各種制度の情報提供等を進めるなどの具体的な取組を継続する。
また、令和２年度から研究支援員対象者の範囲をさらに拡大したことの検証を行うとともに、引き続き積極的に周知・広報を行い、利用者拡大を図る。
【48】 教育研究の活性化と業務運営の効率化を図るため、業績評価制度を充実し、処遇に反映させる取組みを継続する。
・【48-1】

引き続き人事評価制度を運用するとともに、第４期中期目標期間を視野に入れ、必要な改善を図る。

- 12 -

【49】 環境放射能研究に関する共同研究を筑波大学、東京海洋大学、広島大学、長崎大学等と連携して推進する。教育研究の質の向上のため、県内の高等教育機関で組織するコンソーシアム及び近隣の大学等との連携における中核的機関として、それぞれの連携をもとに協力体制を強化するとともに、地域をはじめとする社会の課題に対応して特徴ある事業を実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【49-1】

環境放射能研究所を中心とした連携研究機関とともに社会のニーズに応える新たな連携戦略を推進する。これまでの連携研究機関との共同研究に加え、拠点化の一研究機関として国内外の幅広い研究機関に共同研究を呼びかけ更なる研究の活性化を図る。研究成果報告会等を開催し、継続して一般の方へ広く研究成果を発信する。
アカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）事業の第４期中期ビジョンに沿ったプログラムを実施し、ACF及び加盟機関と連携を図りながら、地元に有益な人材づくりに努め、現行計画を推進し、達成状況の検証と課題の整理に基づき、第３期
中期目標期間の取組を取りまとめる。
ACF加盟校との連携を深め活動を展開することにより、キャリアサポーター制度
をACF事業として一層定着させる。また、東北地域ベンチャー支援エコシステム連
絡協議会に参画し、大学発ベンチャー企業の創設や起業人材育成、アントレプレナ
ーシップを有する人材の育成に取り組む。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【50】 教員の包括的所属組織である教育研究院で中期目標期間の前半までに教員資源の全学管理・再配分を進め、平成30年度前後に教育研究組織の見直しを行い、その後において、これを検証する。
・【50-1】

教育研究院会議において教員資源の全学管理・再配分の仕組みについて、第４期

中期目標期間に向けた検討を行う。
また、農学群食農学類の設置計画履行状況調査（アフターケア）において課題を確認し、課題がある場合はその解決に取り組む。
【51】 社会の変化と地域のニーズに対応するため、平成30年度前後を目途に、既存の大学院を再編して教職大学院及び地域創造に貢献する大学院等を設置する。
・【51-1】

共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（博士後期課程）の設置計画履行状

況調査（アフターケア）において課題を整理し、恒常的な人材育成のための教育研
究体制を整備する。また、本学大学院としての強みや特色の先鋭化に向けて、大学院の再編準備を進める。
【52】 先端的研究拠点である環境放射能研究所を機能強化し、環境放射能分野の人材育成のため、平成30年度前後を目途に、環境放射能研究の成果を踏まえて大学院等を設置する。
（戦略性が高く意欲的な計画）- 13 -

・【52-1】

共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（博士後期課程）について、設置計

画のとおり運営する。
【53】 東日本大震災と原発事故後、食と農に係る安全への問題を踏まえ、福島県民及び農業団体からの要請に対応して農学系の人材養成の在り方について調査し、平成30年度
前後を目途に、人材養成組織を設置する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【53-1】

食農学類の設置計画履行状況調査（アフターケア）において課題を確認し、課題がある場合はその解決に取り組む。また、本学類への評価・助言を受けることを目的とした外部評価委員会の設置準備を進める。
さらに、食農学類の完成年度に合わせて、より高度な研究力と実践力を有する人
材を養成するため、大学院の設置に向けた準備を進める。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【54】 客観的データの収集と分析に基づく意思決定のためのIR室の設置や、地元のニーズを踏まえた農学系人材養成組織の創設等の教育研究組織の改革に即応する柔軟な事務部門の資源の配分を行う。
・【54-1】

令和２年度の検討結果を踏まえ、事務組織を改編し人員配置するとともに、令和４年度からの事務組織について引き続き検討を行い、体制を確定させる。
【55】 教職協働の実現と高度化・複雑化する本学の課題に対応するため、事務職員の専門性や資質・能力を高め、大学運営への参画能力を向上させることを目指し、SD（スタッフ・ディベロップメント）への参加を義務化する。
・【55-1】 令和２年度に実施したSDに対する意識調査の結果から、事務職員のニーズや意識を把握することにより課題を洗い出し、オンライン参加型等を取り入れた研修体系の改善策を検討する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【56】 本学の安定的な財源確保のため、研究の振興を目的とした外部資金の獲得に対する支援並びに獲得後の支援を強化する。また、第３期の平均値を第２期と比して科研費
採択数は10％程度増加、共同研究・受託研究等の受入金額は20％程度増加させる。学術振興及び学生支援の活動を充実させるため、学内の既存の基金を一本化した上で、寄附者に対する効果的な募集活動を展開することで基金額を増加させる。
・【56-1】

引き続き、多様な研究活動を推進するため、科研費等の外部研究資金獲得を目的としたセミナーについては効果を検証しつつ、必要に応じ内容の見直しを行い開催するとともに、科研費申請支援等を継続し目標達成に努める。
また、多様な共同研究・受託研究等を展開するための研究コーディネートを行う
とともに、「福島大学絆会」の活用による新たな連携方策や外部研究資金の獲得を促- 14 -

す方策を策定するなど、共同研究・受託研究等の増加を図る。
「福島大学基金」の継続的な募集活動と合わせ、状況を勘案しながら、新型コロ
ナウイルス感染症拡大で経済的影響を受ける学生支援等のための募集活動を行う。
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【57】 諸経費の効率的な予算執行を進めるとともに、他大学との共同調達の実施及び固定的経費の定期的な見直しを行い、一般管理費を対業務費比率５％未満に抑制する。
・【57-1】

他大学との共同調達の実施及び固定経費の定期的な見直しを引き続き行い、一般

管理費の対業務費比率を抑制する。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【58】 平成28年度を目途に、土地等を有効活用するための利活用プランを策定し、効率的かつ適切な管理を行う。
・【58-1】

市街地の所有地（西養山）については、附属小学校の野外体験学習施設として継続して有効活用する。また、市街地施設（如春荘）については、令和元年度から締結している民間団体との貸付契約の更新を目指す。
郊外施設（山の家、艇庫）については、譲渡・売却や貸付を念頭に需要調査を継続する。
【59】 教員研究室の適正な配置を進めるために、全学的な保有資産の点検・評価を実施
し、全研究スペースの10％を目標として全学共用スペースを設置するなど、ニーズに応じた再配分、効率的かつ有効な運用を行う。
・【59-1】

全学的な施設の利用状況の確認により、転用可能なスペ－スを全学共用スペ－ス

として確保し、新たに設置される食農学類附属発酵醸造研究所の研究室及び実験室
スペ－スとして有効活用を進める。また、大規模改修に当たり保有面積が超過となっている部局の建物は、面積削減を考慮し施設の総量の最適化を図る。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【60】 「評価規則」に基づき、とりわけ地域への貢献という観点から、自己点検・評価及びそれを踏まえた外部評価等の評価活動を実施し、評価情報及び評価結果を社会に公表するとともに、評価結果の検証を行い、改善に向けた取組みを着実に実施すること
によって、PDCAサイクルを展開する。
・【60-1】

令和２年度に実施した自己点検・評価の検証、及び大学機関別認証評価等における自己点検・評価結果等の活用により、点検・評価作業を効率化する。
また、本学の諸活動の改善を促すため、自己点検・評価のプロセスの変更を検討する。

- 15 -

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【61】 開かれた大学、顔の見える大学として広報チャネルを整備し、多様なステークホル
ダーの期待に応えるため、全学的に戦略的な広報活動を展開する。
・【61-1】

令和２年度に始動した「学生ジャーナリスト」と協力しながら、学生目線を取り入れた広報チャネルの改善・強化を行う。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【62】 キャンパスマスタープランのキャンパス施設整備計画の基本理念及び基本方針とキャンパス計画構想に示されている環境に関する基本方針及び環境計画、基幹整備計画に基づき、国の財政措置の状況を踏まえて機能強化に対応した施設整備を進める。
・【62-1】

令和２年度補正予算で採択された（金谷川）講義棟改修の非構造部材の耐震化及び老朽改善を進める。また、令和２年度に策定したインフラ長寿命化計画（個別施設計画）の実施に向け、建物・ライフライン整備の予算要求を進める。
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【63】 危機管理マニュアルに基づきリスクマネジメントを行い、安全教育、防災訓練、事故防止対策などに取り組むとともに、東日本大震災と原発事故の経験と教訓を踏まえ、福島県及び福島市の地域防災計画と連携した避難者受入訓練を実施する。
・【63-1】 危機管理マニュアルを基にした福島大学事業継続計画（BCP）を策定する。
また、引き続き安全衛生及び防災に関する意識向上のため、新任職員研修、救命講習、学生寮消防訓練、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した総合防災訓練を実施する。
さらに、サイバーセキュリティ対策等基本計画に基づく令和３年度の実施事項を実行するとともに、次期基本計画の策定に向け、３年間の実施状況を評価する。
３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置【64】 コンプライアンスの徹底の観点から、内部統制を有効に機能させるため、各部局の研究者倫理に対する管理責任体制を整備し、研究不正の防止、研究費不正経理の防止など研究者倫理教育の受講を義務付ける。また、情報セキュリティ対策の周知及びハラスメント防止に向けて研修の義務化等環境整備に取り組む。
・【64-1】

国立大学法人ガバナンス・コードに基づき、内部統制を有効に機能させるため、教育研究費に関するコンプライアンス教育、研究倫理教育、情報セキュリティ教育
及びハラスメント防止研修を継続し、必要に応じて改善を行う。
また、教育研究費については、不正防止計画に基づく実施状況の点検を行い、今後の不正防止計画の改善に役立てる。情報セキュリティ対策については、第３期の総括を行い、第４期における実施体制について検討する。

- 16 -

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
８７９，１２７千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 重要な財産を譲渡する計画
郊外施設（山の家）は、譲渡・売却を念頭に需要調査を継続する。
２ 重要な財産を担保に供する計画
該当なし
Ⅸ 剰余金の使途○ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ その他
１ 施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
・講義棟改修・教育実習棟改修（芸術系）

予定額
総額

財

源

施設整備費補助金739

・ライフライン再生（715）（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（給排水設備）（24）・小規模改修注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・整備の改修等が追加されることもあり得る。
２ 人事に関する計画
・ 引き続き年俸制及び特任教員制度を運用するとともに、第４期中期目標期間に向けた柔軟で多様な人事制度であるテニュアトラックの制度整備を図る。

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・ 男女共同参画宣言及び男女共同参画行動計画に基づき、研修の実施や各種制度の情報提供等を進めるなどの具体的な取組を継続する。
また、令和２年度から研究支援員対象者の範囲をさらに拡大したことの検証を行うとともに、引き続き積極的に周知・広報を行い、利用者拡大を図る。
・ 引き続き人事評価制度を運用するとともに、第４期中期目標期間を視野に入れ、必要な改善を図る。
（参考１） 令和３年度の常勤職員数 ４５７人
また、任期付き職員数の見込みを１３５人とする。
（参考２） 令和３年度の人件費総額見込み ４，６３４百万円（退職手当は除く。）- 18 -

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予 算
令和３年度 予算
（単位：百万円）
区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計
支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

額
3,447
715
0
439
24
2,489
2,352
0
0
137
552
0
0
0
165
0
7,831
6,295
6,295
0
739
0
245
552
0
0
0
0
7,831

[人件費の見積り]
期間中総額4,634百万円を支出する（退職手当は除く）。
注）「運営費交付金」のうち、当年度当初予算額3,429百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額18百万円。
「施設整備費補助金」のうち、当年度当初予算額０百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額715百万円。
「産学連携等研究収入及び寄附金収入等」のうち、当年度当初予算額430百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額122百万円。

- 19 -

２．収支計画
令和３年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

7,044
7,044
6,101
806
0
456
71
3,608
1,160
303
2
0
638
0

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

6,879
6,879
3,072
2,000
288
76
0
456
215
33
24
0
137
164
386
28
0
0
△165
165
0

- 20 -

３．資金計画
令和３年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

8,290
6,327
1,473
64
426

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

8,290
6,909
3,429
2,352
0
456
439
96
137
739
739
0
0
642

- 21 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
人文社会学群人間発達文化学類
昼間1,050人【20人】

行政政策学類
昼間765人【20人】

夜間主

60人

経済経営学類
昼間885人【20人】

夜間主コース

60人

理工学群

共生システム理工学類

660人

農学群

食農学類

300人

人間発達文化研究科

教職実践専攻32人（うち専門職学位課程 32人）

地域文化創造専攻

34人（うち修士課程34人）

学校臨床心理専攻

14人（うち修士課程14人）

地域政策科学研究科

地域政策科学専攻

40人（うち修士課程40人）

経済学研究科

経済学専攻

20人（うち修士課程

20人）

経営学専攻

24人（うち修士課程24人）

共生システム理工学研究科

共生システム理工学専攻 124人 うち博士前期課程 106人
博士後期課程 16人
環境放射能学専攻

附属幼稚園

90人

3学級

附属小学校

630人 20学級

附属中学校

420人 12学級

附属特別支援学校

小学部 18人 3学級
中学部 18人 3学級
高等部 24人 3学級※【 】内は３年次編入学生定員で外数。

- 22 -

14人 うち博士前期課程

14人

博士後期課程２人