12－6

個人情報保護宣言
富山県信用組合（以下「当組合」といいます。）は、個人情報保護および個人番号（以下「個人情報等」といいます。）の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）（以下「法」という。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25年 5 月 31 日法律第 27 号）、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等の関係法令等（以下「法令等」といいます。）を遵守して以下の考え方に基づきお客さまの個人情報を厳格に管理し、適正に取扱うとともに、その正確性・機密保持に努めます。
また、本保護宣言につきましては、その内容を適宜見直し、改善してまいります。
当組合は、本保護宣言を当組合のインターネットのホームページに掲載し、または各店舗の窓口等に掲示し、もしくは備え付けることにより、公表します。
令和４年１２月１日
富山県信用組合
1．個人情報の利用目的
当組合は、法令等に基づき、お客さまの個人情報を、別紙の業務内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用し、それ以外の目的では、法令等で認められる場合のほか、利用いたしません。
また、個人番号については、法令等で認められている利用目的以外では利用いたしません。
なお、個人情報の利用目的を変更した場合は直ちに公表します。
２．個人情報の適正な取得について
当組合では、上記１．で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適法かつ適正な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得します。なお、法第２条第３項に定める要配慮
個人情報を含む「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に定める機微情報は、法令等で認められている場合以外は、取得いたしません。
（１）預金口座のご新規申込の際にお客さまにご記入・ご提出いただく書類等により、直接提供していただいた情報（２）電子交換所の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供された情報（３）当組合ホームページ等の「お問い合わせ」等の入力情報（４）商品やサービスの提供を通じて、お客さまからお聞きした情報（５）その他一般に公開されている情報
３．個人データの第三者への提供
当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で当組合が別紙に表示する第三者へ個人データを提供しております。これ以外には、法令等で認められている場合を除き、お客さまの同意なしにお客さまの個人データを第三者に提供いたしません。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、法令等で認められていない限り、お客様の同意があっても、これを第三者に提供いたしません。
ただし、当組合は、外国の法令等の要請により、外国の税務当局等に個人データを提供する場合があります。当組合は、お客様に当該機関の名称及び所在国、その他の法令等により必要とされる事項に関する情報提供を行ったうえで、同意を得るものとします。
なお、お客さまの個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合本支店窓口までお申し出ください。
４．個人データの委託
当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で、例えば、以下のような場合に、個人データおよび個人番号に関する取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適切な取扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検などを行います。

12－6（１）お客さまにお送りするための書面の印刷または発送に関わる業務を外部に委託する場合（２）情報システムの運用・保守に関わる業務を外部に委託する場合
５．個人データの共同利用
当組合は、上記１．の利用目的の範囲内で個人データを当組合が別紙に表示する特定の者と共同利用しております。但し、個人番号をその内容に含む特定個人情報については、共同利用をいたしません。
６．個人データの安全管理措置に関する方針
当組合では、取り扱う個人情報の漏えい・滅失等の防止その他の個人情報の安全管理のため、組織的安全管理措置、人的安全管理措置、技術的安全管理措置を講じ、適正に管理します。
また、役職員には必要な教育と監督を、業務委託先に対しては、個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督に努めます。
当組合における個人データの安全管理措置に関しては、当組合の内部規程等において定めておりますが、主な内容は以下のとおりです。
（１） 個人データの適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等を遵守するとともに、下記８．のご質問・相談・苦情窓口にて、個人データの取扱いに関するご質問・相談および苦情を受け付けることとしています。
（２） 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について策定しています。
（３） 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う職員および当該職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令等や内部規程等に違反している事実またはそのおそれを把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署による監査を実施しています。
（４） 個人データの取扱いに関する留意事項について、職員に定期的な研修を実施しています。また、個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（５） 個人データを取り扱う区域において、職員の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等から容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
（６） アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
７．お客さまからの開示、訂正、利用停止等のご請求（１）開示の請求
お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データまたは第三者提供に係る記録の開示のご依頼があった場合には、原則として開示いたします。
（２）訂正等のご請求
お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの訂正等（訂正・追加・削除）のご依頼があった場合には、原則として訂正等いたします。
（３）利用停止等のご請求
お客さまから当組合が保有するご自身に関する個人データの利用停止等（利用停止・消去）のご依頼があった場合（法令等に基づく正当な理由による。）には、原則として利用停止等いたします。
（４）ダイレクトメール等の中止
当組合は、当組合からの商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付やお電話等での勧誘のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、お客さまから中止のお申し出が

12－6あった場合は、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
・ （１）、（２）、（３）のご請求に当たっては、個人データの重要性に鑑み、ご請求者（代理人を含む）の本人確認をさせていただきます。
・ お客さまからの個人情報の開示等の請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
・ ご請求手続きの詳細およびご請求用紙が必要な場合は当組合本支店窓口までお申し出ください。
８．ご質問・相談・苦情窓口
当組合では、お客さまからのご質問等に適切に取組みますので、個人情報の取扱い等に関するご質問等につきましては、当組合本支店窓口または以下の窓口までお申し出ください。
〒939-1371

富山県砺波市栄町 5 番 26 号
富山県信用組合 総務部
TEL 0763-33-3351
FAX 0763-33-7350
E-mail kenshin@toyama-kenshin.co.jp【受付時間】 午前 9 時 00 分～午後 5 時 00 分
（当組合の休業日を除く）
以 上

12-6（別紙１）

個人情報保護に係る業務内容ならびに利用目的【業務内容】○ 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務○ 保険販売業務、証券仲介業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務○ その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業
務を含む）【利用目的（個人番号を含む場合を除く）】○ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため○ 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため○ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため○ 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため○ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため○ 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため○ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため○ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため○ 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため○ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため○ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため○ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため○ 組合員資格の確認および管理のため○ その他、お客さまとの取引を適切かつ円滑に履行するため○ 防犯カメラの映像利用につきましては、お客さまの安全ならびに財産の保護および防犯上の必要のため
なお、個人番号の利用目的については「特定個人情報基本方針」により公表します。
【機微情報に関わる利用目的】
機微情報（法第２条第３項に定める要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。）に関する情報）は、金融分
野における個人情報保護に関するガイドライン （平成２９年２月２８日個人情報保護委員会・金融庁告示第１号（平成２９年５月３０日施行）） に掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供をいたしません。また、機微情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外では利用いたしません。
【個人信用情報に関わる利用目的】
個人信用情報機関から提供を受けた個人信用情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
以 上

12－6
（別紙 2）【個人データの第三者提供先】
当組合では、お客さまの個人データについて、以下の第三者へ個人データを提供いたしております。
お客さまの個人データについて第三者提供の停止をご希望の場合は、当組合本支店窓口にご連絡ください。
個人データを提供する第三者
SABC ファイナンスサービス 株式会社
利用目的

証書貸付、カードローンの保証業務

提供情報の内容

氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、年収、家族人数、居住年数、居住状
況、勤務先名、住所、電話番号、業種、所属、職種地位、勤続年数、申込金額、取引状況

提供手段

ローン申込書と同時に複写で作成される保証委託契約書による

全国しんくみ保証 株式会社
利用目的

証書貸付、カードローンの保証業務

提供情報の内容

氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、年収、家族人数、居住年数、居住状
況、勤務先名、住所、電話番号、業種、所属、職種地位、勤続年数、申込金額、取引状況

提供手段

ローン申込書と同時に複写で作成される保証委託兼再保証委託契約書による株式会社 ジャックス
利用目的

カードローンの保証業務

提供情報の内容

氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、年収、家族人数、居住年数、居住状
況、勤務先名、住所、電話番号、業種、所属、職種地位、勤続年数、申込金額、
取引状況

提供手段

ローン申込書と同時に複写で作成される保証申込書による株式会社 クレディセゾン
利用目的

証書貸付の保証業務

提供情報の内容

氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、年収、家族人数、居住年数、居住状
況、勤務先名、住所、電話番号、業種、所属、職種地位、勤続年数、申込金額、
取引状況

提供手段

ローン申込書と同時に複写で作成される保証委託契約書兼保証依頼書による株式会社 オリックス・クレジット 株式会社
利用目的

証書貸付、カードローンの保証業務

提供情報の内容

氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、年収、家族人数、居住年数、居住状
況、勤務先名、住所、電話番号、業種、所属、職種地位、勤続年数、申込金額、
取引状況

提供手段

ローン申込書と同時に複写で作成される保証委託申込書兼契約書によるアイフル 株式会社
利用目的

カードローンの保証業務

提供情報の内容

氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、年収、家族人数、居住年数、居住状
況、勤務先名、住所、電話番号、業種、所属、職種地位、勤続年数、申込金額、取引状況

提供手段

ローン申込書に記載される借入申込書兼申込書兼保証委託申込書による
1

12－6（別紙 2）
全国保証 株式会社
利用目的

住宅ローンの保証業務

提供情報の内容

申込人及び連帯債務者の氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、年収、居住年数、居住状況、勤務先名、住所、電話番号、所属、職種地位、入社年月日、収入区分申込金額、融資対象物件、取引状況、申込人の家族の氏名、生年月日、性別、勤務先名

提供手段

ローン申込書と同時に複写で作成される保証委託申込書による独立行政法人 住宅金融支援機構
利用目的

住宅ローンの融資保険業務

提供情報の内容

氏名、住所、生年月日、年収、申込金額他融資条件事項

提供手段

貸付実行通知書による株式会社 日本政策金融公庫
利用目的

日本政策金融公庫の貸付金の取次業務

提供情報の内容

氏名、住所、生年月日、年収、申込金額他融資条件事項

提供手段

貸付実行通知書による

富山県信用保証協会
利用目的

事業用資金融資の保証業務

提供情報の内容

氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、年収、申込金額、資金使途、取引状
況、申込人の事業概要及び連帯保証人の氏名、住所、電話番号、生年月日、本人との関係、職業、年収、資産状況

提供手段

信用委託申込書による

全国銀行個人情報センター
利用目的

融資に係る個人信用業務

提供情報の内容

氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、勤務先名、電話番号、借入日、借入（極度）額、資金使途、担保の有無、借入残高、最終返済日、毎月返済額

提供手段

融資台帳（データ・ベース）から抽出して作成される磁気テープによる。
※全国銀行個人情報センターの利用・登録に関しましては、別途「お客様の個人情報の取扱いについて」の「個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について」をご覧ください。

独立行政法人 福祉医療機構
利用目的

年金担保融資の取次業務

提供情報の内容

申込人の氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、申込金額、資金使途、指定口
座、連帯保証人の氏名、住所、電話番号、申込人との関係

提供手段

借入申込報告書兼貸付カードによる財団法人 年金融資福祉サービス協会
利用目的

年金担保融資の保証業務

提供情報の内容

申込人の氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、申込金額、返済額、年金番号、告知事項、法定代理人の氏名、住所、生年月日、性別、申込人との関係提供手段

年金担保融資信用保証制度申込関係書類による

2

12－6
（別紙 2）
財団法人 教育資金融資保証基金
利用目的

日本政策金融公庫の教育ローンの保証業務

提供情報の内容

氏名、住所、電話番号、生年月日、進学者の氏名、修業年限、申込金額、資金使途

提供手段

保証委託申込書と同時に複写で作成される保証委託申込書による独立行政法人 中小企業基盤整備機構
利用目的

小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、貸付金の取次業務

提供情報の内容①小規模企業共済、中小企業倒産防止共済
氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、会社名、住所、電話番号、事業上の地
位、開業年月、従業員数、払込方法②貸付金
氏名、住所、電話番号、生年月日、事業上の地位、申込金額、資金使途、償還方
法、借入金額提供手段①小規模企業共済
小規模企業共済契約申込書、預金口座振替申出書と同時に複写で作成される契約申込書による②中小企業倒産防止共済
中小企業倒産防止共済契約申込書、預金口座振替申出書と同時に複写で作成される契約申込書による③貸付金
貸付金申込書と同時に複写で作成される借入申込書による独立行政法人 勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部
利用目的

中小企業退職金共済の取次業務

提供情報の内容

申込人の事業所名、事業者名、住所、電話番号、従業員の数、資本金、共済加
入者の氏名、生年月日、性別、勤続年数、掛金

提供手段

中小企業退職金共済契約申込書、預金口座振替申出書と同時に複写で作成される契約申込書による

全国信用組合連合会
利用目的

代理貸付、外国為替取引斡旋事務、外国送金の取次業務

提供情報の内容

氏名、住所、生年月日、性別、年収、申込金額他融資条件事項

提供手段

融資申込関係書類、外国為替取引斡旋書類、外国送金の取次書類による株式会社 商工組合中央金庫
利用目的

代理貸付の取次業務

提供情報の内容

氏名、住所、生年月日、性別、年収、申込人の事業概要、申込金額他融資条件
事項

提供手段

融資申込関係書類による財団法人 建設業振興基金
利用目的

事業用資金融資の保証業務

提供情報の内容

氏名、住所、申込人の事業概要、申込金額他融資条件事項

提供手段

保証委託申込書による
3

12－6（別紙 2）
損害保険ジャパン日本興亜 株式会社
１．債務返済支援保険
利用目的

住宅ローンの債務返済支援保険業務提供情報の内容

氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、年間返済金額、融資日、融資期間、病歴等の告知事項

提供手段

債務返済支援保険加入依頼書と同時に複写で作成される申込書による

２．住宅・家財火災保険
利用目的

住宅・家財に係る保険業務

提供情報の内容

氏名、住所、保険目的の所在地、所有者、建物の構造、保険契約内容

提供手段

火災保険申込書と同時に複写で作成される申込書による共栄火災海上保険 株式会社
利用目的

傷害に係る保険業務

提供情報の内容

氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、職業職種、保険契約内容

提供手段

加入依頼書による

富国生命保険 相互会社
利用目的

融資に係る団体信用生命保険業務

提供情報の内容

氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、融資申込金額、融資日、融資期間、病歴等の告知事項

提供手段

団体信用生命保険加入申込書と同時に複写で作成される生命保険申込書による

三井住友海上あいおい生命保険 株式会社
利用目的

生命保険に係る保険業務

提供情報の内容

氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、勤務先名、続柄、保険契約内容

提供手段

生命保険契約申込書によるアクサ生命保険 株式会社
利用目的

生命保険に係る保険業務（現在、新規取扱はしておりません）

提供情報の内容

氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、勤務先名、続柄、保険契約内容

提供手段

生命保険契約申込書による損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 株式会社
利用目的

生命保険に係る保険業務

提供情報の内容

氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、勤務先名、続柄、保険契約内容

提供手段

生命保険契約申込書による有限会社 富山県総合保険
利用目的事業に関連する建物及び商品・動産並びに労働災害等に係る保険業務

提供情報の内容

氏名、住所、業種、従業員数、保険対象内容

提供手段

顧客紹介票による4

12－6（別紙 2）【個人データの共同利用先】
当組合では、お客様の個人データについて、以下の特定の者と個人データを共同利用いたしております。
１．電子交換所
利用目的

手形交換業務
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

共同利用する個人データの項目、共同利用者の範囲等については、「お客様の個人情報の取扱いについて」の「個人情報の共同利用について」をご覧ください。

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