2050年カーボンニュートラルに向けた住宅の脱炭素化推進について

2023年12月22日
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
内田 崇

目次

1. カーボンニュートラルの実現に向けた国内外の動向

2. くらし分野のGXに向けた取組
3. 住宅の脱炭素化に向けた環境省の取組
4. 地域の脱炭素化に向けた環境省の取組

1

1. カーボンニュートラルの実現に向けた国内外の動向

2. くらし分野のGXに向けた取組
3. 住宅の脱炭素化に向けた環境省の取組
4. 地域の脱炭素化に向けた環境省の取組

2

世界の異常気象◼ 近年、世界中で異常気象が頻発しており、気候変動の影響が指摘されている事例もある。
◼ 今後、こうした極端な気象現象が、より強大、頻繁になる可能性が予測されている。
北極付近
海氷面積
2019年9月に、日あたり海氷面積が衛星観測記
録史上2番目に小さい値を記録。
2021年8月中旬に、グリーンランド氷床の標高
3,216 mの最高点で初めて降雨を観測した。

ヨーロッパ
熱波
2022年7月上旬から西部を中心に顕著な高温。スペイン南部のコルドバでは、7月12日、13日に最高気温43.6℃、フランス南部のトゥールーズでは、
7月17日に最高気温39.4℃ を観測。イギリス東部のコニングスビーでは、7月19日に暫定値で最高気温40.3℃ を記録したと報じられ（イギリス気象局）、最高気温の記録を更新。

北米
熱帯低気圧
2022年9月、米国南東部ではハリケーン「IAN」
により100人以上が死亡したと伝えられた（欧州委員会）。
米国のフロリダ州オーランドでは月降水量が570mm（平年比356％）となった。
熱波
2021年6月29日に、カナダ西部のリットン（Lytton）では49.6℃ の日最高気温を観測
し、カナダの国内最高記録を更新した。
※リットンの6月の月平均気温（平年値）は18.3℃。

高温
2022年6月下旬～7月初めは東・西日本を中心に記録的な高温
大雨
2022年7月から8月中旬にかけては各地で記録的な降水量を観測する大雨

パキスタン及びその周辺
大雨・洪水
2022年6～8月の大雨により、南アジア～
イランでは、合計で2130人以上が死亡したと伝えられた（パキスタン政府、インド政府、ネパール政府、欧州委員会）。
パキスタン南部のジャコババードでは、7月の月降水量が290mm（平年比1025％）、8月の月降水量が493mm（平年比1793％）だった。

アフリカ

南極

熱帯低気圧
2019年3月にモザンビーク、ジンバブエで関連の死者900人以上。南半球熱帯低気圧によるものとしては過去100年間で最悪の被害。
資料：「WMO State of Global Climate in 2021」、
気象庁HPより環境省作成

日本

高温
2020年2月､観測史上最高の18.4℃を記録｡

図：1981‐2010年の平均気温に対する2021年の平均気温の偏差3豪雨や台風の激甚化
平成30年 7月豪雨（※）
気象庁「今回の豪雨には、地球温暖化に伴う水蒸気量の増加の寄与もあったと考えられる。」（地球温暖化により雨量が約6.7%増加（気象研 川瀬ら 2019））

平成30年 台風21号
非常に強い勢力で四国・関西地域に上陸。
大阪府田尻町関空島（関西空港）では最大風速46.5メートル
大阪府大阪市で最高潮位 329cm

令和元年 台風19号（※）
大型で強い勢力で関東地域に上陸。箱根町では、総雨量が1000ミリを超える。
気象庁「1980年以降、また、工業化以降(1850年以降)の気温及び海面水温の上昇が、総降水量のそれぞれ約11％、約14％の増加に寄与したと見積もられる。」（気象研 川瀬ら 2020）

令和元年台風19号（ひまわり８号赤外画像、気象庁提供）

H30台風21号
大阪府咲洲庁舎周辺の車両被害

令和4年 台風14号
大型で非常に強い勢力を保ったまま鹿児島県に上陸。九州を中心に西日本から北日本の広い範囲で暴風となったほか、高潮による被害も発生。九州や四国地
方では、期間総降水量が9月1か月の平年値の2倍前後となった地点もあった。

※

地球温暖化の寄与の評価

地球温暖化を考慮した場合と考慮しなかった場合に、異常気象などの極端な事象の発生確率や強度が、どれくらい異なるかを定量的に評価する手法である「イベントアトリビューション」を用いて評価している。

今後、気候変動により大雨や台風のリスク増加の懸念
激甚化する災害に、今から備える必要

広島県広島市安佐北区（写真提供：広島県砂防課）

4

パリ協定以降の流れ～カーボンニュートラルへ脱炭素化が世界的な潮流に
2015年12月

パリ協定が採択（COP21）• ２℃目標(1.5℃に抑える努力を継続)、今世紀後半に温室効果ガスの排出量と吸収量の均衡を達成• 適応、資金、能力構築、技術、透明性等、全ての国の関心を盛り込んだ包括的な内容• ５年ごとのサイクル

2018年10月
IPCC1.5℃特別報告書公表◼1.5℃特別報告書：2018年10月に公表された同報告書では、現時点で約1度温暖化しており、現状のペースでいけば2030年～2052年の間に1.5度まで上昇する可能性が高いこと、1.5度を大きく超えないためには、2050年前後のCO2排出量が正味ゼロとなることが必要との見解を示す。

2018年12月 COP24• パリ協定ルールブックの合意（市場メカニズムルールを除く）

2021年11月 COP26• パリ協定ルールブックの完成（COP24で合意できなかった市場メカニズムルールの合意）• グラスゴー気候合意（1.5℃目標の達成に向けた野心の向上、適応、資金、損失と損害、実施等）

5

2050年カーボンニュートラル宣言・2030年度目標の表明◼ 2020年10月26日、第203回臨時国会において、菅前総理より「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言された。

長期目標【第203回国会における菅前内閣総理大臣所信表明演説】（2020年10月26日）＜抜粋＞
成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力して参ります。
我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボ
ンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。

◼ 2021年4月22日、地球温暖化対策推進本部及び米国主催気候サミットにおいて、菅前総理は、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すこと、
さらに50％の高みに向け挑戦を続けること等を発言。

2050年
温室効果ガス
排出実質ゼロ

中期目標【米国主催気候サミットにおける菅前内閣総理大臣によるスピーチ】（2021年4月22日）＜抜粋＞

2030年度
温室効果ガス
排出46%削減

地球規模の課題の解決に、我が国としても大きく踏み出します。2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、我が国は、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指します。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けてまいります。

さらに、50％の高みに向けて挑戦を続ける（2013年度比）

6

各国のNDCと1.5℃目標達成とのギャップ◼ 各国が公表している現状のNDCを全て実施したとしても、1.5℃目標を達成する水準には遠く及ばないことが科学的に明らかになっている。
COP21に先だって各国が提出した2020年以降の温暖化対策に関する目標INDC（約束草案）を実施した場合の2030
年排出量見込み

COP26までに提出されたNDCを実施した場合の2030年排出量見込み

2℃以下に抑制する場合に必要な2019年比GHG削減量

オーバーシュートなし、または限られたオーバーシュートで1.5℃以下に抑制する場合に必要な2019年比
GHG削減量（出典）IPCC第６次評価報告書より環境省作成

72050年カーボンニュートラルの実現に向けたこれまでの取組
2050年カーボンニュートラルの表明（2020年10月）

2021年
2030年度温室効果ガス排出量46％削減目標の表明（2021年4月）✓ 地球温暖化対策推進法の改正①（2021年6月）
2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念に位置づけ、地域と共生する再エネ導入を促進する制度創設✓ 地域脱炭素ロードマップの策定（2021年6月）
地域・暮らしの脱炭素化を進めるための対策・施策の全体像等を提示✓ 地球温暖化対策計画の改定（2021年10月閣議決定）
新たな2030年度温室効果ガス削減目標やその裏付けとなる対策・施策を提示✓ 第６次エネルギー基本計画の策定（2021年10月閣議決定）
2030年46％削減に向けた具体的政策と2050年CNに向けたエネルギー政策の方向性を提示

2021.10～
COP26@イギリス✓ パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（2021年10月閣議決定）
パリ協定の規定に基づく長期低排出発展戦略として、2050年CNに向けた分野別長期的ビジョンを提示

2022年

2022.11～
COP27@エジプト✓ 地球温暖化対策推進法の改正②（2022年５月）
財投を活用した新たな出資制度の創設

GX実行会議の設置（2022年7月）
2023年 ✓ GX実現に向けた基本方針のとりまとめ（2023年2月閣議決定）
脱炭素と経済成長を両立するグリーントランスフォーメーション実現のための方向性を提示

2023.4 G7気候・エネル
ギー・環境大臣会合＠札幌

2023.11～
COP28@UAE✓ 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律(GX推進法)の成立（2023年５月）✓ 脱炭素成長型経済移行推進戦略(GX推進戦略)の策定 (2023年7月閣議決定)8

我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標の推移
排出量*1（億トンCO2換算）

基準年度 排出量16

2013年度 14.08億トン

2021年度温室効果ガス
排出・吸収量（確報値）
11.22億トン〈 2013年度比20.3%減〉

2021年４月22日
温対本部・気候サミット

2030年度目標
14

2013年度比

46%減
を目指す

12

さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けてまいります10
コロナ禍からの経済回復による揺り戻し

8

6
2020年10月26日
総理所信演説4

2050年までに
排出実質ゼロ

2
0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

*1：地球温暖化対策計画及びNDCを受け、2014年度以降は温室効果ガス排出・吸収量を記載。

＜出典＞「2021年度の温室効果ガス排出・吸収量（確報値）」及び「地球温暖化対策計画」から作成

2030
中期目標

2035

2040

2045

2050
長期目標

9

GX（グリーン・トランスフォーメーション）について
GXとは• 産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心に転換する概念• 脱炭素と産業競争力強化・経済成長の同時実現を目指す

GXを支える法体系（2023年5月成立）

GX推進法• GX経済移行債の発行• 成長志向型カーボンプライシングの導入

GX推進戦略

GX脱炭素電源法• 地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援• 安全確保を大前提とした原子力の活用／廃炉の推進（2023年7月28日閣議決定）

規制・支援一体型投資促進策• 10年間で150兆円超の官民投資• 政府から10年間で20兆円規模の支援←GX経済移行債• 環境省もGX財源を活用し、断熱窓改修、商用車
電動化、地域脱炭素等を支援

成長志向型カーボンプライシング
炭素排出に値付けをし、GX関連製品・事業の付加価値向上⇒GXに先行して取り組む事業者へのインセンティブ付与
・2026年度～ 「排出量取引制度」の本格稼働
・2028年度～ 炭素に対する「賦課金」（化石燃料賦課金）
・2033年度～ 排出量取引の段階的有償化（発電事業者）

GX実行会議• 総理を議長、官房長官・GX実行推進担当大臣（経産大臣）を副議長とした会議。
• 環境大臣は外務大臣、財務大臣とともに常設の構成員として出席するほか、有識者13名も参加。
• 2022年7月以来これまで7回開催され、GXに関わる方針等を議論。

10

1. カーボンニュートラルの実現に向けた国内外の動向

2. くらし分野のGXに向けた取組
3. 住宅の脱炭素化に向けた環境省の取組
4. 地域の脱炭素化に向けた環境省の取組

11

GX実現に向けた基本方針（2023年2月閣議決定）◼ エネルギー安定供給の確保が世界的に大きな課題となる中、GX（グリーントランスフォーメーション)を通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の3つを同時に実現するための基本方針（令和５年２月10日）（１）エネルギー安定供給の確保を大前提としたGXの取組①徹底した省エネの推進②再エネの主力電源化③原子力の活用④その他の重要事項（２）「成長志向型カーボンプライシング構想」等の実現・実行①GX経済移行債を活用した先行投資支援②成長志向型カーボンプライシング（CP)によるGX投資インセンティブ③新たな金融手法の活用④国際戦略・公正な移行・中小企業のGX・社会全体のGXの推進等（３）進捗評価と必要な見直し＜成長志向型カーボンプライシング構想＞
構想の具体化で得られる将来の財源を裏付けとした「GX経済移行債」の発行により、民間のGX投資を支援する
仕組みを創設し、2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた革新的な技術開発やクリーンエネルギー自動車の導入などを支援。

12

「GX実現に向けた基本方針参考資料」（2023年2月10日閣議決定）より抜粋

今後10年を見据えたロードマップの全体像
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2050
2030年代2030

官民投資の呼び水となる政府による規制・支援一体型投資促進策

支援
規制・支援
一体型
投資促進策

（例.長期・複数年度、「産業競争力強化・経済成長」×「排出削減」を実現する分野を対象など）
既存技術を中心に、より先行して投資する事業者を支援
新技術の商用化・立ち上げ支援

規制・制度

規制の強化、諸制度の整備などによる脱炭素化・新産業の需要創出（例.省エネ法、高度化法、建築物省エネ法などにおける基準強化や対象範囲の拡大、公共調達の導入など）
技術フェーズなどを踏まえた、段階的な規制強化など

GX経済「GX経済移行債」（仮称）の発行
移行債

カーボンプ
ライシング
によるGX
投資先行
インセン
ティブ

新たな
金融手法
の活用

試行（2023年度～）
GX-ETS ・既に日本のCO2排出量の４割以上を占める企業が賛同

炭素に
対する
賦課金

国内

国内外

アジア

国際展開
戦略

排出量取引市場の本格稼働（2026年度～）
・更なる参加率向上に向けた方策の実行
・政府指針を踏まえた目標、民間第三者認証の要件化
・規律強化（指導監督、遵守義務等）

更なる発展
・2033年度から、段階的な有償化（有償
オークション）炭素に対する賦課金（2028年度～）
・化石燃料輸入者等を対象とした「炭素に対する賦課金」
制度の導入

ブレンデッド・ファイナンス
ブレンデッド・ファイナンスの確立・実施の手法開発・確立
グリーン、トランジション・ファイナンス等の産業のトランジションやイノベーションに対する公的資金と民環境整備・国際発信
間金融の組み合わせによる、リスクマネーの供給強化
サステナブルファイナンスの市場環境整備等

今
後
１
０
年
間
で
１
５
０
兆
円
超
の
官
民
投
資

AZEC構想の実現による、現実的なエネルギートランジションの後押し（例.AETIの加速的展開、JCMの推進、各国とのエネルギー協力（二国間・多国間協力等））
AZEC閣僚
会合を開催

G7(日本開催)

AZEC閣僚会合を継続（技術面、資金面、人材面等での手厚い支援と政策協調で、市場拡大による新技術拡大・コスト低減を図る）

現実的なトランジションの取組をグローバルに拡大

グローバル クリーン市場の形成、イノベーション協力の主導（例.グリーン製品の国際的な評価手法等の確立、企業の削減貢献を評価する新たな価値軸の構築など）
G7をはじめとする国際枠組みを活用しグローバルなルールメイキングを主導、それにより日本技術を普及拡大

13

【今後の道行き】「GX実現に向けた基本方針参考資料」（2023年2月10日閣議決定）より抜粋

事例９：住宅・建築物◼ 住宅・建築物の抜本的な省エネ（例.2030年新築住宅・建築物でZEH・ZEB水準の省エネ性能確保）を実現するため、今後10年で建築物省エネ法等による規制の対象範囲拡大・強化を実施していく。
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2040
2050
2030年代2040年代2030

2050年カーボンニュートラル実現に向けた、住宅・建築物の省エネ化の追求
2030

ZEH・ZEB水準の省エネ性能の高い新築住宅・建築物の普及

目標・
戦略

省エネリフォームの拡大断熱窓等の建材における省エネ基準の強化、導入の促進
実証・普及拡大を通じた建材の性能向上

建材トップランナー基準見直し等の規制措置の強化

2050

・新築住宅・建築物で・住宅・建築物のストック平ZEH・ZEB水準※の 均でZEH・ZEB水準の省省エネ性能確保
エネ性能確保

木造建築物の普及・拡大

GX
投資

省エネ

新築 ：ZEH・ZEB水準の省エネ性能を有した住宅・建築物に必要な投資
既築 ：省エネ性能の低い住宅・建築物の省エネ改修に必要な投資（建材トップランナー目標値を大きく上回る断熱窓の開発・普及に必要な投資を含む）
断熱窓導入の集中的支援

CO2削減

省エネ

規制・
制度

より性能が高い建材（断熱窓を含む）の普及拡大

非住宅・中高層の建築物等木材利用に必要な投資
建築物省エネ法に基づく
新築時の省エネ基準への適合義務化
建築物省エネ法に基づく住宅トップランナー制度の対象に分譲共同住宅を追加

省エネ基準のZEH水準・ZEB水準※への引上げ（遅くとも2030年まで）

窓の性能表示制度の見直し・普及※住宅は再エネを除き現行の省エネ基準から20％の削減、建築物は再エネを除き現行の省エネ基準から30～
40%（小規模は20％）の削減

住宅トップランナー基準をZEHレベルに引上げ

住宅・建築物の省エネ性能表示制度の施行

CO2削減➡今後10年間で約14兆円～の投資を実施

省エネ法に基づく建材トップランナーの2030年度目標値の早期改定・対象拡大

燃えしろ設計法の適用対象を大規模建築物にも拡大 等

木造建築物等の建築基準の合理化

継
続
的
に
見
直
し

都市の木造化推進法による建築物等の木材利用促進

国際戦略

ASEAN等への海外展開に向けたZEBの実証及び横展開
自立的海外展開
国際標準を活用した他国製品との差別化

14くらし関連分野のGXの分野別投資戦略（概要）※GX実行会議「分野別投資戦略」（令和５年12月22日公表）より抜粋

分析◼ 国民のくらしに深く関連する家庭部門、ビルなどの業務部門、自家用乗用車などの運輸部門は国内
CO２排出量の過半を占める（家庭部門の内、暖房・冷房が約24%、給湯が約25%）。
◼ 経済社会全体で見た削減効果、産業競争力強化・経済成長、サプライチェーンの裾野が広い点で、地域経済にも裨益するだけでなく、各家庭で見れば、省エネルギーによる光熱費低減や、快適性向上にもつながる。
方向性と環境省の取組◼ 既築対策として、熱の出入りの大半を占める窓の断熱改修等の支援を強化。
⇒ 先進的窓リノベ事業などの補助事業を通じた家庭の断熱窓への改修や業務用ビルの省エネ改修を促進

国内部門別CO₂排出量◼ 高い省エネ性能や環境性能が消費者から選好されるような環境を作る。
⇒ 暮らしの10年ロードマップの策定及び同ロードマップに基づくデコ活の推進◼ 多様な選択肢を追求する中で、EVでも「勝つ」べく、電動車の開発・性能向上への投資促進と市場拡大を一体的に実施。
⇒ ユーザーの安心・利便性の向上の実現と、ライフサイクルでの環境負荷の低減などを同時に実現する商用電動車の購入支援。

（出所）国立環境研究所日本の温室効果ガス
排出データ2020年度確報値

15分野別投資戦略の概要※GX実行会議「分野別投資戦略」（令和５年12月22日公表）より抜粋

16

くらし関連部門のGXの分野別投資戦略※GX実行会議「分野別投資戦略」（令和５年12月22日公表）より抜粋

17

規制・制度による投資促進策※GX実行会議「分野別投資戦略」（令和５年12月22日公表）より抜粋

18

GX実現に向けた環境省の取組
GX基本方針等を踏まえ、GX・脱炭素の取組を推進するため、環境省として以下に取り組む。
GXを推進するための支援措置等⚫ 地域脱炭素 ⇒ 脱炭素先行地域をはじめとする先行的取組の深化・加速化（2030年度までに100箇所以上創出（現在74箇所選定済み））、地域主導の脱炭素移行（自治体、地域金融、地域企業の取組支援）、
地域脱炭素を推進する人的資本投資等※「地域脱炭素推進交付金」（R6予算案+R5補正：560億円）「株式会社脱炭素化支援機構（JICN）」の設立（2022年10月） 等
⚫ くらし
⚫ 自動車
⚫ 資源循環⇒ 住宅の断熱改修支援（R5補正予算：1,350億円）や住宅・建築物ZEH・ZEB化の支援、
新国民運動（デコ活）の展開等を通じた行動変容・ライフスタイル変革⇒ 商用車の電動化促進（R5補正予算：409億円）⇒ 動静脈連携による資源循環の促進、資源循環加速のための投資支援

カーボンプライシング⇒ GX基本方針を踏まえた取組を経済産業省と連携して推進（国際的にも発信）

新たな金融手法の活用⇒ グリーンボンド発行促進、地域金融機関による融資先支援の具体化、脱炭素アドバイザー資格制度創設、中小企業の脱炭素化支援⇒ 株式会社脱炭素化支援機構の活用によるブレンデッド・ファイナンス※を通じた民間投資の促進※官民両セクターのシナジー効果を最大化し、両セクターの投資家が行うインパクト投資の貢献度を最大限レバレッジすることを意図した投資スキーム。

国際展開戦略（アジア・ゼロエミッション共同体構想等への貢献）⚫ 脱炭素市場の創出（例:パリ協定６条実施パートナーシップ）×脱炭素プロジェクトの拡大（例:都市間連携による都市の脱炭素化・強靭化）⚫ JCM(二国間クレジット制度) ⇒ パートナー国の更なる拡大（2025年をめどに30ヵ国程度）や実施体制強化等を通じた推進19⚫ 「日ASEAN気候変動アクションアジェンダ2.0」の取組推進1. カーボンニュートラルの実現に向けた国内外の動向

2. くらし分野のGXに向けた取組
3. 住宅の脱炭素化に向けた環境省の取組
4. 地域の脱炭素化に向けた環境省の取組

20地球温暖化対策計画 概要

2021年10月閣議決定◼ 地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画「2050年カーボンニュートラル」宣言、2030年度46％削減目標※等の実現に向け、計画を改定。
※ 我が国の中期目標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。

2013排出実績

2030排出量

削減率

従来目標

14.08

7.60

▲46％

▲26％

12.35

6.77

▲45％

▲25％

産業

4.63

2.89

▲38％

▲７％

業務その他

2.38

1.16

▲51％

▲40％

家庭

2.08

0.70

▲66％

▲39％

運輸

2.24

1.46

▲35％

▲27％

エネルギー転換

1.06

0.56

▲47％

▲27％

非エネルギー起源CO2、メタン、N2Ｏ

1.34

1.15

▲14％

▲８％

HFC等４ガス（フロン類）

0.39

0.22

▲44％

▲25％

-

▲0.48

-

(▲0.37億t-CO2)

温室効果ガス排出量・吸収量（単位：億t-CO2）

エネルギー起源CO2

部
門
別

吸収源
二国間クレジット制度（JCM）

官民連携で2030年度までの累積で1億t-CO2 程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。我が国として獲得したクレジットを我が国のNDC達成のために適切にカウントする。

-

21

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは
ZEHとは、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネ
ルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、1年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅◼ ZEHのランクと要件

ZEH+

ZEH

Nearly ZEHZEH Oriented

省エネ（省エネ基準比）

▲25％

▲20％

▲20％

▲20％

創エネを含む省エネ

▲100％

▲100％

▲75％

ー

その他

以下のうち２つ• 更なる断熱• HEMS• EVへの充電ー※ 寒冷、低日射、多雪地域や都市部狭小地等では一部補助対象

22

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和６年度予算（案） 7,550百万円（ 6,550百万円）】【令和５年度補正予算額
1,390百万円の内数 】

戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援します。

1. 事業目的⚫ エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるZEH （ゼッチ）の更なる普及、高断熱化の推進。
⚫ エネルギー価格高騰への対応にも資する、現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による省エネ・省ＣＯ２化。
⚫ 2030年度に目指すべき住宅の姿としては、新築される住宅についてZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す。
2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）に貢献することを目指す。
⚫ 2050年のカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の推進。

4. 補助対象の例

2. 事業内容（１）戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。
①戸建住宅（注文・建売）において、ZEH※の交付要件を満たす住宅を新築する者に対す
る定額補助：55万円/戸②ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH＋）に対する定額補助：100万円/戸③上記②のZEH+のうち、断熱等性能等級6以上の外皮強化に追加補助：25万円/戸等④上記①、②の戸建住宅のZEH、ZEH+化に加え、蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助：蓄電システム2万円/kWh（上限額20万円/台）等（２）既存戸建住宅の断熱リフォーム：補助率1/3以内（上限120万円/戸。蓄電システム、
電気ヒートポンプ式給湯機等に別途補助）（３）省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う（委託）（１）ZEH・ZEH＋化※「ZEH」は、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化（断熱等性能等級５に相当。）と高効率設備によりできる限
りの省エネルギー（一次エネルギー消費量等級６に相当。）に努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅。

3. 事業スキーム■事業形態

居間だけ断熱主要居室の部分断熱改修が可能

間接補助事業／委託事業■補助対象・委託先■実施期間（２）断熱リフォーム

トータル断熱高性能建材を用いた断熱改修

又は住宅取得者等

令和３年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業）【令和６年度予算（案）【令和５年度補正予算額

3,450百万円（3,450百万円）】
1,390百万円の内数 】

集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスを強化します。

1. 事業目的⚫ エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるZEH（ゼッチ）の更なる普及、高断熱化の推進。
⚫ エネルギー価格高騰への対応にも資する、現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による省エネ・省ＣＯ２化。
⚫ 2030年度に目指すべき住宅の姿としては、新築される住宅についてZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す。
2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）に貢献することを目指す。
⚫ 2050年のカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の推進。

4. 補助対象の例

2. 事業内容(１)集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援するため、以下の補助を行う。
①新築低層ZEH-M（３層以下）への定額補助：40万円/戸②新築中層ZEH-M（４、５層）への定率補助：補助率1/３以内③新築高層ZEH-M（6～20層）への定率補助：補助率1/３以内④上記に蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））を一定量以上使用、先進的再エネ熱利用技術を活用する又はV2Hを導入する場合の別途補助：蓄電システム2
万円/kWh（上限額20万円/台。一定の条件を満たす場合は24万円/台）など(２)既存集合住宅の断熱リフォーム：補助率1/3以内（上限15万円/戸（玄関ドアも改修する
場合は上限20万円/戸））(３)省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う（委託）（１）省エネ・省CO2化①低層ZEH-M④①～③に併せて蓄電システムを導入、CLTを一定量以上使用等に別途補助※①②③について、水害等の災害時における電源確保に配慮された事業は、一定の優遇を行う。
※③について、補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業については、
優先採択枠を設ける。

■事業形態

間接補助事業／委託事業■補助対象・委託先■実施期間（２）断熱リフォーム
トータル断熱高性能建材を用いた断熱改修

3. 事業スキーム

居間だけ断熱主要居室の部分断熱改修が可能

又は住宅取得者等

平成30年度～令和７年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室③高層ZEH-M②中層ZEH-M

電話：0570-028-341

既存住宅の脱炭素化の必要性◼ 既存住宅のうち、現行省エネ基準に適合するものは約１割※。
※国土交通省調べ。令和元年度時点で、既存住宅約5,000万戸のうち省エネ基準適合住宅は約13％。

◼ 2030年の目標達成、2050年カーボンニュートラルに向けて、既存住宅の改修が必要。
◼ 住宅におけるCO2排出量の２大要素である冷暖房と給湯に関する省エネリフォームが重要。
世帯当たり用途別CO2排出量構成比

暖房21.4%

地方別世帯当たり用途別CO2排出量構成比
100%

80%

照明・家電製品等
46.2%

冷房3.4%

照明・家電

90%

70%
60%
50%
40%

33 37

3
21
0

3
22
1

30%
20%

給湯24.5%台所用コンロ
4.5%

出典：環境省家庭部門のCO2排出実態統計調査（R2）

44

49

37

10%

42 47 46
51 53 51
3

5
26
3
17

25
2
28

0%

北
海
道

東
北

関
東
甲
信

北
陸

5

5

4

4

46
66

5

5

25 26 24
24 23

5

5

14

5

4

5

4

近
畿

中
国

四
国

九
州

沖
縄

台所用コンロ
給湯25
3

18 17 17 15 17 15 21
1
東
海

製品等

冷房
暖房

全
国

25

既存住宅の断熱リフォーム等加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和５年度補正予算額

1,390百万円】

住宅ストックの脱炭素化に資する既存住宅への断熱リフォームを支援します。
①既存住宅の断熱性能向上による省エネ・省CO2化により、エネルギー価格高騰から国民生活を守る。
1. 事業目的 ②2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）への貢献③2050年ストック平均でZEH基準の水準の省エネルギー性能を確保

4. 補助事業対象の例

2. 事業内容
既存住宅の断熱リフォームによる省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。
①既存戸建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助
上限：120万円/戸（蓄電システム、熱交換型換気設備等への別途補助）②既存集合住宅の断熱リフォームに対し1/3補助
上限：15万円/戸（玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸。
熱交換型換気設備等への別途補助（集合個別のみ））

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業■補助対象

住宅所有者等

■実施期間

令和５年度

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

既存住宅の脱炭素化における住宅開口部の重要性◼ 住宅における熱損失の多くは開口部（窓及びドア）。
◼ 他方で我が国の住宅ストックのうち６割～７割程度は、単板ガラスの一重アルミサッシで構成。
◼ 住宅開口部のリフォームについては、短期間で実施可能な製品が普及過程にあり、早期に拡大させることが重要。
前例のない規模での断熱窓リフォーム支援へ！
住宅における熱の出入り

住宅ストックの窓の状況
単板ガラスのみ（＝二重サッシ・複層ガラスなし）

約3,600万戸
（68％）

全ての窓が
二重サッシ・複層ガラス

約800万戸（15％）

一部の窓が二重サッシ・複層ガラス

約800万戸（14％）
出典：H30住宅・土地統計から環境省で作成。
※ 環境省家庭部門のCO2排出実態統計調査（R2）では、二重サッシ・複層ガラスなしの割合は約6割。住宅の形態・構造区分の分析のため、住宅・土地統計を利用。

27

先進的窓リノベ2024事業の概要

令和5年度補正予算 ：1,350億円（断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業）
１ 制度の目的

断熱窓への改修を促進し既存住宅の省エネ化を促すことで、エネルギー費用負担の軽減、健康で快適なくらしの実現及び家庭からのCO2排出削減に貢献するとともに、断熱窓の生産効率向上による関連産業の競争力強化と成長を実現します。

2 補助対象高い断熱性能を持つ窓への改修※に関する費用の1/2相当等を定額補助（上限200万円）（リフォーム事業者が申請し、住宅所有者等に全額還元）※ 経済対策閣議決定日（令和５年11月２日）以降に対象工事（断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいう）に着手したものを対象とする。なお、窓の改修と同一契約内でドア（開口部に取り付けられているものに限る）についても断熱性能の高いドアに改修する場合には、補助の対象とする。

高性能な断熱窓（Uw値1.9以下等）へのリフォーム

補助対象

補助額の例

窓のリフォーム工事

例：戸建住宅・低層集合住宅

内窓設置

外窓交換

グレード

ガラス交換
内窓設置

内窓

既存の
サッシ

外窓交換
（カバー工法）

ＳＳ
S
A
SS
S
A

大（2.8 ㎡～）
112,000
68,00052,000220,000
149,000
117,000

大きさの区分
中（1.6 ～2.8㎡）
76,00046,00036,000163,000
110,000
87,000

3 手続き
経済対策
閣議決定
（R5.11.2）

事業者登録開始(R6.1月予定)

申請受付開始(R6.3月予定)

交付申請期限(予算上限に達するまで（遅くともR6.12末まで)）

工事着手可能期間※

事業者登録

工事着手

工事完了＆交付申請

補助金交付

年度末
（R7.3）

小(1,6㎡未満)
48,00029,00023,00091,00074,00058,000令和５年度補正予算
・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）
1,350億円
・高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金支援事業（経済産業省）
580億円
・既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）
185億円
・子育てエコホーム支援事業（国土交通省）
2,100億円 (新築・リフォームの合計)

住宅の省エネリフォームへの支援の強化

目的
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上に資する
改修や高効率給湯器の導入などの住宅省エネ化への支援を強化する必要。
国土交通省、経済産業省及び環境省は、住宅の省エネリフォームを支援する補助制度について、３省の連携により、各事業をワンストップで利用可能（併用可）とする。

対象
工事内容

補助対象
高性能の断熱窓

１）高断熱窓の設置※1,4
先進的窓リノベ2024事業

高効率給湯器の設置
①省エネ
改修

２）
給湯器
※2,4

給湯省エネ2024事業

既存賃貸集合住宅におけるエコ
ジョーズ等取替
賃貸集合給湯省エネ事業

３）開口部・躯体等の省エネ改修工事※3,4（熱貫流率（Uw値）1.9以下等、建材
トップランナー制度2030年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）

高効率給湯器（(a)ヒートポンプ給湯機、(b)ハイブリッド
給湯機、(c)家庭用燃料電池）

エコジョーズ/エコフィール**従来型給湯器からの取替に限る*補助対象は賃貸集合住宅に設置する場
合に限る（①１）～３）のいずれかの工事を行った場合に限る）

リフォーム工事内容に応じて定める額（補助率1/2相当等）
上限200万円/戸定額（下記は主な補助額）(a)10万円、(b)13万、(c)20万円
追焚機能無し：5万円
追焚機能有り：7万円

開口部・躯体等の一定の断熱改修、エコ住宅設備（節湯水栓、高断熱
浴槽等）の設置

リフォーム工事内容に応じて定める額
・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
・その他の世帯：上限20万円/戸住宅の子育て対応改修、バリアフリー
改修、空気清浄機能・換気機能付き
エアコン設置工事等※長期優良リフォームを行う場合は、・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限45万円/戸・その他の世帯：上限30万円/戸※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸

子育てエコホーム支援事業②その他のリフォーム工事※3,4

補助額※1 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（環境省）による支援（令和５年度補正予算）※2 高効率給湯器の導入を促進する「家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」 （経済産業省）及び既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業（経済産業省）による支援（令和５年度補正予算）※3 子育てエコホーム支援事業 （国土交通省）による支援（令和５年度補正予算）※4 ①１）、３）及び②については、経済対策閣議決定日（令和５年11月２日）以降にリフォーム工事に着手したもの、①２）については、経済対策閣議決定日（令和５年11月２日）以降に対象工事に着手したものに限る（いずれの場合にも、交付申請までに事業者登録が必要）。

（参考）建築物等のＺＥＢ化・省ＣＯ２化普及加速事業（一部農林水産省・経済産業省・国土交通省連携事業）【令和６年度予算（案） 4,719 百万円（新規）】【令和５年度補正予算額
6,171百万円】

業務用施設のZEB化・省CO2化の普及加速に資する高効率設備導入等の取組を支援します。

1. 事業目的①2050年CN実現、そのための2030年度46%減（2013年度比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。
②建築物等において外部環境変化への適応強化、付加価値向上を進め、快適で健康な社会の実現を目指す。

2. 事業内容

4. 事業イメージ（１）ＺＥＢ普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（経済産業省連携事業）

ZEB①新築建築物のＺＥＢ普及促進支援事業②既存建築物のＺＥＢ普及促進支援事業

太陽光利用（２）ＬＣＣＯ２削減型の先導的な新築ＺＥＢ支援事業（一部国土交通省連携事業）

昼光利用
高効率空調

①ＬＣＣＯ２削減型の先導的な新築ＺＥＢ支援事業
外皮性能の向上②ＺＥＢ化推進に係る調査・検討事業

高効率換気（３）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業（４）水インフラにおける脱炭素化推進事業（国土交通省、経済産業省連携事業）（５）ＣＥ×ＣＮの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携事業）

高断熱化

高効率昇降機

日射遮蔽

高効率給湯

自然換気
高効率照明
外気負荷削減

河川水利用

下水熱利用

地中熱利用

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（メニュー別スライドを参照）・委託事業■委託先及び補助対象

■実施期間

LCCO2

地方公共団体、民間事業者・団体等

普及拡大
調査・評価

用途別
省CO2

メニュー別スライドを参照

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、自然環境局国立公園課 ほか

電話：0570-028-341

（参考）業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和５年度補正予算額 11,100百万円】※４年間で総額33,929百万円の国庫債務負担

既存業務用施設の脱炭素化を早期に実現するため、外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を支援します。

1. 事業目的• 建築物分野において、2050年の目指す姿（ストック平均でZEB基準の水準の省エネルギー性能※１の確保）を達成するためには、CO2削減
ポテンシャルが大きい既存建築物への対策が不可欠。
• 外皮の高断熱化と高効率空調機器等の導入加速を支援することにより、価格低減による産業競争力強化・経済成長と、商業施設や教育施設などを含む建築物からの温室効果ガスの排出削減を共に実現し、更に健康性、快適性など、くらしの質の向上を図る。

4. 補助事業のイメージ

2. 事業内容①業務用建築物の脱炭素改修加速化支援事業

既存建築物の外皮の高断熱化及び高効率空調機器等の導入を促進するため、設備補助を行う。
○主な要件：改修後の外皮性能BPIが1.0以下となっていること及び一次エネルギー消費量
が省エネルギー基準から用途に応じて30％又は40％程度以上※２削減されること（ホテル・病院・百貨店・飲食店等：30%、事務所・学校等：40%）、
BEMSによるエネルギー管理を行うこと 等○主な対象設備：断熱窓、断熱材、高効率空調機器、高効率照明 等（設備によりトップランナー制度目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすものを対象とする。）○補助額：改修内容に応じて定額又は補助率1/2～1/3相当 等

STEP1

外皮の高断熱化
断熱窓

STEP2
空調

断熱材

高効率空調機器等の導入
照明②業務用建築物の脱炭素改修加速化支援に係るデータ管理・分析等の支援業務
本補助事業により改修した建築物に関するデータの管理・分析等を行う。

3. 事業スキーム■事業形態①間接補助事業■委託先及び補助対象

■実施期間

②委託事業

地方公共団体、民間事業者・団体等

令和５年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度以上削減※１ ZEB基準の水準の省エネ性能：一次エネルギー消費量が省エネルギー基準から、用途に応じて30％又は40％程度削減されている状態。
※2 改修前のBPIが1.0以下の建築物は用途に応じ40%又は50％以上

電話：0570-028-341

「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）◼ 脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの実現に向けた国民の行動変容、ライフスタイル転換のムーブメントを起こすための国民運動。
令和４年10月に発足し、令和５年７月に愛称を「デコ活」（※）と決定。
（※）二酸化炭素(CO2)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む"デコ“と活動・生活を組み合わせた新しい言葉◼ 今から10年後、 生活がより豊かに、より自分らしく快適・健康になり、脱炭素にもつながる新しい暮らしを提案。（※）◼ デコ活応援団（官民連携協議会）を通じて、衣食住職・移動・買い物など、生活のあらゆる場面で国民・消費者の新しい豊かな暮らし創りを強力に後押し。（協議会会員数：1004（企業468、自治体289、団体等247）※令和5年12月11日現在）◼ “くらしの10年ロードマップ”を年度内に策定し、計画的に実行。
「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後」の絵姿（※）

ロゴ・メッセージ

「デコ活」2023年以降のタイムライン
令和5(2023)年

3月

4月

5月

第5回

6月

7月

8月

9月

第7回
(G7広島
報告等)

第6回
(G7札幌報告,
予算ニーズ等）

10月

第8回(G20報告,10年ロードマップ①等)

予算ニーズを特に伺い

11月

令和6(2024)年
1月
2月
3月

12月

第9回
(10年ロード
マップ②等)

第 10回(10年ロードマップ③,令和6年度
運営方針①等)

2024年度 2025年度~

第 12回
第 11回
(10年ロード (年度内振りマップ最終案 返り,令和6年
度運営方針②等)策定等)

政策に関する要望

応援拠点を地域・全国へ拡大
デ
コ
活
応
援
団

住宅省エネ化(断熱等)促進キャンペーン 【経済対策】

意見・
提案・
調整

【第１弾】服装改革・ファッション、デジタルワーク（国立公園・ワーケーション）【第２弾】スイッチを消してお出かけ節電・省エネ
クールビズ×サステナブルファッション、
熱中症予防キャンペーン

連携実践プロジェクト、普及啓発キャンペーン
インセンティブ付与、効果的な情報発信（ナッジ）プロジェクト
スモールグループでの議論・提案
暮らし10年ロードマップ検討・策定

デコ活
全般
イベント

登録
(随時)

取組・製品・サービス発信・PR（ポータル、SNS、プレスリリース等）

令和5(2023)年

3月

G7
日本

4月

環境月間

5月

6月

概算要求
7月

8月

G20
インド

9月

10月

11月

COP
28

12月

令和6(2024)年
1月
2月
3月

大阪
万博

2024年度 2025年度~

33「デコ活」（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）推進事業【令和６年度予算（案） 3,763百万円（新規）】【令和５年度補正予算額 500百万円】

デコ活の推進を通じて、「新しい豊かな暮らし」とその先にある「脱炭素目標の達成」を実現します。
「デコ活」（新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の推進を通じて、2030年度に2013年度比46%（特に家庭部門では66%）削減及び2050

1. 事業目的 年カーボンニュートラルを実現することを目的とする。このために、「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを社会実装するためのプロジェクトの展開、地球温暖化対策推進法に基づく普及啓発推進、ナッジ×デジタルによるライフスタイル転換促進の実証等を実施する。

2. 事業内容

4. 事業イメージ(1) デコ活推進に係る社会実装型取組等支援
デコ活の推進のためのプラットフォームであるデコ活応援団（官民連携協議会）を運営し、自治体・企業・団体・消費者等と連携を図りながら、デコ活を国民運動として推進する。また、マッチングファンド方式により、民間の資金やアイディア等を動員し、「新しい豊かな暮らし」を支える製品・サービスを効果的・効率的に社会に実装するためのプロジェクトを実施する。
(2)地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく普及啓発推進
温対法第39条及び第38条に基づき、全国地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ジャパン）及び地域地球温暖化防止活動推進センター（デコ活ローカル）によって、地域でのデコ活を図るため、調査・情報収集・普及啓発・広報等を実施する。
(3)ナッジ×デジタルによる脱炭素型ライフスタイル転換促進
デジタル技術により脱炭素につながる行動履歴を記録・見える化し、地域で循環するインセ
ンティブを付与する等、日常生活の様々な場面での行動変容をBI-Tech※で後押しするための国民参加体験型のモデルを実証し、構築する。
※行動科学の知見（Behavioral Insights）とAI/IoT等の先端技術（Tech）の組合せ

従来の「普及啓発型」から、自治体・企業・団体等と連携して、消費者の行動変容を図る「社会実装型」の取組中心へとシフト
普及啓発型

社会実装型

国から企業又は消費者へ、マインドの醸成を働きかけ。意識の高い人にしか届かず、効果は限定的

デコ活応援団を通じ、マッチングファンド方式により、民間の資金を動員(レバレッジ)、ニーズに即した具体的な選択肢を提示することで波及効果を拡大
民間資金動員でデコ活応援団効果をレバレッジ

製品・サービス
個別PR

3. 事業スキーム
■事業形態
■委託先等

■実施期間

(1)委託事業・間接補助事業（補助率 定額）(2)委託事業・間接補助事業（補助率 7/10） (3)委託事業
委託事業：民間事業者・団体等、補助事業：地方公共団体、民間事業者・団体等（1）令和６年度～令和12年度（2）令和６年度～（3）令和６年度～令和８年度

お問合せ先： 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 脱炭素ライフスタイル推進室（デコ活応援隊）

支援

普及啓発

ニーズに即した製品・サービス

仕組みの横展開により効率的に普及拡大

官民連携の下、衣食住/移動/
買い物など、暮らしのあらゆ
る領域において「脱炭素につながる新しい豊かな暮らし」
を強力に後押し電話：03-5521-8341

1. カーボンニュートラルの実現に向けた国内外の動向

2. くらし分野のGXに向けた取組
3. 住宅の脱炭素化に向けた環境省の取組
4. 地域の脱炭素化に向けた環境省の取組

35

地域の活性化をカーボンニュートラルで地域資源である再エネ（太陽光、風力、バイオマス）など
最大限導入

地域
ビジネス
創生

環境配慮型栽培ハウスのイメージ

住宅・建築物の省エネや、電動車のシェアリング
（共用）による暮らしの
脱炭素

やまがた健康住宅 資料）飯豊町

新しい雇用、再エネによる地域経済活性化

快適な暮らし
電力料金の節約、安全安心
な暮らし（ヒートショック
や熱中症予防）、地域の足の確保

分散型エネルギーシステム（再エネ＋蓄電池などで自
給自足）

災害時も
安心
台風・地震等で停電しない
地域づくり
台風被害で停電したが、迅速に復旧した千葉県睦沢市

36

地域脱炭素の意義◼ 脱炭素を通じて、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献①

一人一人が主体となって、今ある技術で取り組める②

再エネなどの地域資源を最大限に活用することで実現できる③

地域の経済活性化、地域課題の解決に貢献できるエネルギー・
経済の循環
再エネ・自然資源
地産地消

地域課題の解決
断熱・気密向上、雇用創出
公共交通
洋上風力発電と太陽後発電

山形県の高断熱省エネ住宅

循環経済

防災・減災

生産性向上
資源活用

非常時のエネルギー源確保
生態系の保全
真庭市の生ごみ等資源化施設

台風被害で停電したが、迅速に復旧した千葉県睦沢市37

まずは取り組めるところから

地方公共団体実行計画（区域施策編） 策定・実施マニュアル（本編）
令和５年３月 環境省 大臣官房 地域政策課
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/data/manual_m
ain_202303.pdf

38

地域脱炭素ロードマップ 対策・施策の全体像◼ 今後の5年間に政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極支援①2030年度までに少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」をつくる②全国で、重点対策を実行（自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車など）◼ ３つの基盤的施策（①継続的・包括的支援、②ライフスタイルイノベーション、③制度改革）を実施◼ モデルを全国に伝搬し、2050年を待たずに脱炭素達成（脱炭素ドミノ）

2020

2025

5年間の集中期間に政策総動員①少なくとも100か所の脱炭素先行地域②重点対策を全国津々浦々で実施★基盤的施策

2030
全
国
で
多
く
の

脱
炭
素
ド
ミ
ノ

2050年を
待たずに

2050

脱
地
域炭
社素
会で
を強
全靭
国な
で活
実力
現あ
る

「みどりの食料システム戦略」「国土交通グリーンチャレンジ」「2050カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等
39の政策プログラムと連携して実施する

脱炭素先行地域とは◼ 地域脱炭素ロードマップに基づき、2025年度までに少なくとも100か所の脱炭素先行地域を選定
し、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行◼ 農村・漁村・山村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示す。
脱炭素先行地域とは

脱炭素先行地域の範囲の類型

民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減も地域特性に応じて実施する地域。
民生部門の
電力需要量

＝

再エネ等の
電力供給量

＋

省エネによる
電力削減量

全域

市区町村の全域、特定の行政区等の全域

住生活エリア

住宅街・住宅団地

ビジネス・
商業エリア

中心市街地（大都市、地方都市）
大学、工業団地、港湾、空港等の特定サイト

自然エリア

農村・漁村・山村、離島、観光地・自然公園等

施設群（※）

公共施設等のエネルギー管理を一元化することが合理的な施設群

地域間連携

複数の市区町村の全域、特定エリア等（連携都市圏の形成、都道
府県との連携を含む）（※）第４回から、施設群単独の提案は評価の対象外とします。

スケジュール
第1回選定

第２回選定

第３回選定

第４回選定

第5回選定

募集期間

＜2022年＞
１月25日～２月21日＜2022年＞
７月26日～８月26日＜2023年＞
２月７日～２月17日＜2023年＞
８月18日～８月28日＜2024年＞
検討中

結果公表

４月26日

11月1日

４月28日

11月７日

未定

選定数

26（提案数79）

20（提案数50）
16（提案数58）
12（提案数54）※今後の選定状況次第で、2025年度を待たずに募集を終了する可能性があります。 40

脱炭素先行地域の選定状況（第１回～第４回）◼ 第４回において、12提案（１県12市町）を選定した。
◼ 第１回から第４回までで、全国36道府県95市町村の74提案が選定となった。
◼ これまでに選定された計画提案が１件もない都道府県は、11都県となった（地図中の空白部）。

41

重点対策加速化事業の計画策定状況◼ 令和5年5月末現在、重点対策加速化事業として110自治体を選定（29県、81市町村）
令和4年度開始
32自治体

令和5年度開始
78自治体※令和4年5月30日内示 13件 ※令和5年4月28日内示 74件※令和4年7月14日内示 9件 ※令和5年5月29日内示 4件※令和4年9月22日内示 7件※令和5年3月14日内示 3件

中国ブロック(3県、9市町)
鳥取県
鳥取県
島根県
出雲市、美郷町
岡山県
岡山県、新見市、瀬戸内市
広島県
山口県

呉市、福山市、東広島市、
廿日市市、 北広島町
山口県

北海道

近畿ブロック(2県10市町)
滋賀県
滋賀県
京都府
京都市、向日市、京丹後市
大阪府
八尾市、河内長野市
兵庫県
芦屋市、宝塚市
奈良県
奈良県、奈良市
和歌山県 和歌山市、那智勝浦町

九州ブロック(6県、11市町村)
福岡県、福岡市、北九州市、久留米市、糸島市、大木町
長崎県
長崎県、松浦市
熊本県
熊本県、荒尾市
大分県
大分県、中津市
宮崎県
宮崎県
鹿児島県 鹿児島県、鹿屋市、南九州市、
宇検村
福岡県

岩手県
宮城県

秋田県
山形県
福島県

東北ブロック(4県、7市町)
岩手県、宮古市、一関市、矢巾町
宮城県、仙台市、東松島市
鹿角市
山形県
福島県、喜多方市

関東ブロック(5県15市町)
栃木県
栃木県、那須塩原市
埼玉県
埼玉県、さいたま市、入間市、新座市、白岡市
神奈川県 横浜市、相模原市、小田原市、厚木市、大和市、開成町
新潟県
新潟県、新潟市、妙高市
山梨県
山梨県
静岡県
静岡県、沼津市、富士市

富山県
石川県
福井県

四国ブロック(3県4市町)
徳島県 徳島県
愛媛県 愛媛県、新居浜市、鬼北町
高知県 高知県、高知市、土佐町

北海道ブロック(8市町)
札幌市、苫小牧市、登別市、当別町、喜茂別町、滝上町、士幌町、鹿追町

長野県

町、
岐阜県
愛知県

三重県

中部ブロック(6県、17市町)
富山県、富山市、魚津市、氷見市、立山町
加賀市、津幡町
福井県
長野県、伊那市、佐久市、東御市、安曇野市、箕輪
高森町、小布施町
岐阜県、美濃加茂市、山県市
愛知県、岡崎市
三重県、志摩市42

地域脱炭素推進交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金等）【令和６年度予算（案） 42,520百万円（35,000百万円）】【令和５年度補正予算額
13,500百万円 】
意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、地域脱炭素推進交付金により支援します。

1. 事業目的
2. 事業内容「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）
及び脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（「ＧＸ推進戦略」、令和５年７月28日閣議決定）等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素への移行を推進するために本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。これにより、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる「重点対策」を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。

4. 事業イメージ

足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、民間と共同して取り組む地
方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化を推進する。

2030

2025

2020

地域特性に応じた取組の実施に道筋（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金①脱炭素先行地域づくり事業への支援②重点対策加速化事業への支援①少なくとも100か所の脱炭素先行地域※（２）特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】②重点対策を全国津々浦々で実施

民間裨益型自営線マイクログリッド等事業への支援（３）地域脱炭素施策評価・検証・監理等事業
脱炭素先行地域・重点対策加速化事業を支援する地域脱炭素推進交付金について
データ等に基づき評価・検証し、事業の改善に必要な措置を講ずるとともに、適正かつ効率的な執行監理を実施する。

経済・雇用

快適・利便

再エネ・自然資源地産地消

断熱・気密向上、公共交通

地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生へ
循環経済
生産性向上、資源活用

3. 事業スキーム

2030年度までに実行

防災・減災
非常時のエネルギー源確保
生態系の保全

全
国
で
多
く
の
脱
炭
素
ド
ミ
ノ

2050
2050年を
待たずに
脱
を炭
全素
国地
で域
実社
現会

※地域特性・地域課題等で類型化
先進性・モデル性等を評価し、評価委員会で選定＜参考：（１）（２）交付スキーム＞■事業形態 （１）（２）交付金、（３）委託費(a)地方公共団体が事業■交付対象・委託先 （１）（２）地方公共団体等、（３）民間事業者・団体等 を実施する場合■実施期間 令和４年度～令和１２年度
お問合せ先：

環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官グループ地域脱炭素事業推進課(b)民間事業者等も事業を実施する場合国

地方公共団体国

地方公共団体電話：03-5521-8233

民間事業者等地域脱炭素推進交付金 事業内容
（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（２）特定地域脱炭素移行
加速化交付金【GX】

事業区分

脱炭素先行地域づくり事業

交付要件○脱炭素先行地域に選定されていること（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達
成 等）

対象事業

１）CO2排出削減に向けた設備導入事業 （①は必須）①～⑤のうち２つ以上を実施 （①又は②は必須）①再エネ設備整備（自家消費型、地域共生・地域裨益型）①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電 ※地域の再エネポテンシャルを最大限活かした再エネ設備の導入（例：住宅の屋根等に自家消費型太陽光発電設備
・再エネ発電設備：太陽光、風力、中小水力、バイオマス 等を設置する事業）（公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る）※公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る
・再エネ熱利用設備/未利用熱利用設備：地中熱､温泉熱 等②地域共生・地域裨益型再エネの立地②基盤インフラ整備（例：未利用地、ため池、廃棄物最終処分場等を地域再エネ導入･利用最大化のための基盤インフラ設備の導入
活用し、再エネ設備を設置する事業）
・自営線、熱導管③業務ビル等における徹底した省エネと改修時等
・蓄電池、充放電設備のZEB化誘導・再エネ由来水素関連設備（例：新築・改修予定の業務ビル等において省エ・エネマネシステム
等
ネ設備を大規模に導入する事業）③省CO2等設備整備④住宅・建築物の省エネ性能等の向上
地域再エネ導入･利用最大化のための省CO2等設備の導入（例：ZEH、ZEH＋、既築住宅改修補助事業）※①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政力指数が全国平均（0.51）
・ZEB・ZEH、断熱改修⑤ゼロカーボン・ドライブ ※以下の自治体は3/4。②③の一部は定額
・ゼロカーボンドライブ（電動車、充放電設備等）（例：地域住民のEV購入支援事業、EV公用車を・その他省CO2設備（高効率換気・空調、コジェネ等）
活用したカーシェアリング事業）
２）効果促進事業※ 再エネとセットでEV等を導入する場合に限る
１）「CO2排出削減に向けた設備導入事業」と一体となって①⑤については、国の目標を上回る導入量、④については国の基設備導入の効果を一層高めるソフト事業 等
準を上回る要件とする事業の場合、単独実施を可とする。

交付率○再エネ発電設備を一定以上導入すること（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：
1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上）

原則２／３○脱炭素先行地域に選定されていること民間裨益型自営線マイクログリッド等事業
官民連携により民間事業者が裨益す
る自営線マイクログリッドを構築する地域等において、温室効果ガス排出削減効果の高い再エネ・省エネ・
蓄エネ設備等の導入を支援する。

２／３～１／３、定額

事業期間
備考

重点対策加速化事業

原則２／３

おおむね５年程度○複数年度にわたる交付金事業計画の策定・提出が必要（計画に位置づけた事業は年度間調整及び事業間調整が可能）○交付金事業について、３年度目に中間評価を実施○各種設備整備・導入に係る調査・設計等や設備設置に伴う付帯設備等は対象に含む

屋根置き自家消費型
太陽光発電

木質バイオマスのエネルギー利用

家畜排せつ物のエネルギー利用

蓄電池の導入エネルギーマネジメント
システム導入再エネ水素利用

住宅建築物の
ZEB／ZEH

省エネ設備の最大限採用

ゼロカーボン・ドライブ

自営線
マイクログリッド鳥取県：「とっとりエコライフ構想」でゼロカーボン実現計画
事業計画の特徴• 国の省エネ基準を上回る県独自の省エネ住宅性能基準を定め、これをとっとり健康省エネ住宅(NE-ST)として、新築木造住宅、既存住宅、集合住宅での普及を図り、2030年度、新築木造住宅への導入率100％を目指す• 補助条件として県産材の利用と太陽光発電の導入を必須とし、NE-STの普及に併せて県産材の活用と再エネ導入の加速を図る• 県内の地域新電力や事業者等と連携したPPA（鳥取スタイルPPA)を構築することで、エネルギーの地産地消により富の地
域内循環を図り、地域経済の活性化を図る
事業計画の概要
取組

とっとり健康省エネ住宅（NE-ST）への補助（新設木造住宅）

事業計画の効果・費用
規模• 981戸

再エネ導入

CO2削減

総事業費

交付金額

1,000kW

24,579
t-CO2

22億円

12億円

計画期間
令和4年度
～
令和8年度

取組のイメージ
鳥取県独自省エネ住宅性能基準

とっとり健康省エネ改修住宅（Re NE-ST）等への補助（既存改修）• 400戸

とっとり健康省エネ住宅（NE-ST）への補助（集合住宅）• 180戸

鳥取スタイルPPA促進事業• 20カ所• 1,000kW45山形県：ゼロエネルギー「やまがた健康住宅」（仮称）普及促進計画
事業計画の特徴• 夏が暑く冬が寒いという気象特性や三世帯同居率、持ち家率が高い県の特性等を踏まえて、国の省エネ基準を大きく上回り、
ZEH又はZEH+をも上回る断熱性能を備え、高い気密性能を持つ、県独自の高断熱高気密住宅の認証制度である「やまがた健康住宅」に、自家消費型の屋根置き太陽光発電設備及び蓄電池を併せて設置する• 自家消費型の再エネ設備によるエネルギー自給と、地元工務店による設計・施工を行う「やまがた健康住宅」の組み合わせにより、エネルギーの地産地消と地域経済の活性化、県産木材の利用拡大を図り、県民の「健康で快適なゼロエネルギーな暮らし」と「地域脱炭素」の実現を目指す事業計画の概要
取組

県民が新築する「やまがた健康住宅」に搭載する自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池・エネルギーマネジメントシステムの導入への補助事業

県民が新築する、国省エネ基準を上回る断熱性能を持つ「やまがた健康住宅」への補助事業

事業計画の効果・費用
規模

再エネ導入

CO2削減

総事業費

交付金額

5,387kW

65,033
t-CO2

14億円

10億円

• 600カ所• 5,400kW

計画期間
令和4年度
～
令和8年度

取組のイメージ
やまがた健康住宅• 600カ所

提供：飯豊町46