茨木市生涯学習推進計画（案）

令和４年（2022 年）３月

茨

木

市

目

次

第１章

計画策定にあたって ................................ 1

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

生涯学習とは .......................................................... 1計画の背景と目的 ...................................................... 2
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向けた取組 ........................ 2計画の位置づけ及び期間 ................................................ 3第２章

生涯学習をめぐる状況 .............................. 4

Ⅰ 国の生涯学習の状況 .................................................... 4
Ⅱ 市の生涯学習の状況 .................................................... 7Ⅲ 新型コロナウイルス感染症による生涯学習活動への影響 ................... 11

第３章

アンケート調査と市の取組から見える課題 ........... 12

Ⅰ アンケート調査結果からみる本市の特徴と課題 ........................... 12
Ⅱ 社会の動向と市の現状 ................................................. 30
Ⅲ 本市の生涯学習における課題 ........................................... 39

第４章

生涯学習の推進 ................................... 41

Ⅰ めざす姿 ............................................................. 41
Ⅱ 基本目標 ............................................................. 41
Ⅲ 生涯学習推進の取組 ................................................... 44

第５章

計画の推進....................................... 49

Ⅰ 推進体制 ............................................................. 49
Ⅱ 進行管理、評価方法 ................................................... 49

資料編 .................................................. 50
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

用語説明 ............................................................. 50
平成 30 年度（2018 年度）実施 市民アンケートの主な結果（抜粋） ........ 52
令和 2 年度（2020 年度）実施 きらめき講座アンケートの主な結果（抜粋） . 58
ＳＤＧｓの 17 のゴールと自治体行政の関係 .............................. 65
計画策定の流れ ....................................................... 67
茨木市生涯学習施策推進委員会規則 ..................................... 69
茨木市生涯学習施策推進委員会委員名簿 ................................. 71

Ⅷ 茨木市生涯学習推進計画策定庁内検討会設置要綱 ......................... 72
本文中に「※」がある用語については、資料編の用語説明に記載しています。

第

１

章

Ⅰ

生涯学習とは計画策定にあたって生涯学習とは一人ひとりが人生を楽しく豊かに生きるため、いつでも、どこでも、だれもが自分の意思で自由に行う学習をいいます。学校教育や社会教育において行われる学習だけでなく、スポーツ、文化芸術、レクリエーション等の趣味活動やボランティアのような地域活動、また防犯防災、社会福祉等の社会の課題に関する学習など様々な学習活動のことをいいます。

生涯学習と様々な学習・教育との関係について

生 涯

学

習

学校・家庭及び地域住民などの相互の連携・協力
市における各部局の学習施策との連携・協力

自分の意志で自由に行う学習

スポーツ、文化芸術、レクリエーショ
ン、ボランティア、趣味や
地域活動などの様々な活動教

防犯防災、社
会福祉、消費者問題、地域産業など社会の課題に関す
る学習

生
き
る
力

育

家庭教育
学校教育
社会教育

1

Ⅱ

計画の背景と目的
本市は、平成 10 年（1998 年）に「茨木市生涯学習推進計画」を策定し、また、同年に「生涯学習都市宣言」を採択し、生涯学習活動を通して、「学ぶ喜びをまちの
誇りや豊かさに結実していく」ことをめざし、学びの場を整備するとともに、生涯学習を活用し、住民が住みよいまちづくりを行っていく「生涯学習のまちづくり」を進めてきました。
その後、平成 27 年度（2015 年度）を開始年度とする「第 5 次茨木市総合計画」
において、「みんなの“楽しい”が見つかる文化のまち」の実現に向けて、生涯学習の機会を増やし情報提供の充実などを図ってきました。
そして、近年、人生 100 年時代※の到来、個人の価値観やライフスタイルの多様化、働き方改革による余暇時間の増減等の社会の変化にともない、市民の学習に対するニーズは年々広がりと深まりを見せていることから、これまで進めてきた生涯学習
施策の成果を踏まえ、今後の生涯学習支援のあり方を明らかにするため、新たな「茨木市生涯学習推進計画」を策定することといたしました。

Ⅲ

ＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)達成に向けた取組

SDGs がめざす「『誰一人取り残さない』持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」
は、本計画のめざすべき方向と同様であり、生涯学習施策の推進が SDGs の推進に資するものといえます。また、「第５次茨木市総合計画」においても、SDGs の 17 の目標の達成に向けての取組が位置付けられています。
SDGs 及び本計画はいずれも行政だけの目標ではなく、市民、地域組織、生涯学習活動団体、大学、事業者等の様々な主体が、目標を共有し、連携しながら一体的にめざすものです。その実現をめざすためにも、生涯学習の視点に立っての全庁的な学習機能の有機的連携と市民との協働を進める必要があります。
それらを踏まえ、本計画において、第４章の基本目標ごとに SDGs の 17 の目標を位置づけ、整理を行うことにより、各主体が SDGs に対する理解を深めるとともに、各主体のさらなる連携を促し、取組を推進していきます。
（SDGｓの 17 のゴールと自治体行政の関係については、65 ページ参照）

2

ＳＤＧｓとは平成 27 年（2015 年）の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」に記載された国際目標で、2030 年を期限として 17 の目標と169 のターゲットにより構成されています。
地方自治体においても、関係する様々な主体との連携強化により、SDGｓの達成に向けた取組を促進することが求められています。

Ⅳ

計画の位置づけ及び期間

１ 計画の位置づけ
本計画は、最上位計画である『第５次茨木市総合計画

基本計画（後期）』と整合を図りながら進めます。
『第５次茨木市総合計画

基本計画（後期）』では、６つのまちの将来像とまちづくりを支える基盤に基づき、施策を展開しており、生涯学習推進施策においても、
様々な施策と関連することから、市が策定している各個別計画との整合性を図り、施策と学びを総合的に体系化し、行政や関係機関・団体と市民が有機的に連携した取組を進めていきます。

２ 計画の期間
本計画の期間は、令和 4 年度（2022 年度）から令和 13 年度（2031 年度）までの 10 年間とします。なお、大幅な制度改正や社会情勢の変化等が生じた場合は、必要に応じて見直しを行います。

3

第

２

章

Ⅰ

国の生涯学習の状況

生涯学習をめぐる状況

１ 国における生涯学習の動向（１）中央教育審議会
昭和 56 年（1981 年）の「生涯教育について」の答申において、各人が自発的意思に基づいて、生涯を通じて行う生涯学習の機会を求め、教育行政のなかに生涯学習の視点から教育施策の導入を明らかにしました。
また、平成 30 年（2018 年）の「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策」の答申において、今後の地域における社会教育と社会教育施設のあり方が示されました。今後の地域における社会教育については、「社会教育」を基盤とした、人づくり・つながりづくり・地域づくりの重要性とともに、社会教育施設においては、公民館、図書館及び博物館等の地域の学習拠点として期待される役割が示されました。

（２）中央教育審議会生涯学習分科会
中央教育審議会は、中央省庁等改革の一環として、従来の中央教育審議会を母体としつつ、生涯学習審議会、理科教育及び産業教育審議会、教育課程審議会、教育職員養成審議会、大学審議会及び保健体育審議会の機能を整理・統合して、平成13年（2001年）１月に文部科学省に設置され、生涯学習分科会は、生涯学習審議会の主要な機能を引き継ぐ分科会として設置されました。

中央教育審議会及び中央教育審議会生涯学習分科会の動向
年
平成 20 年（2008 年）
平成 25 年（2013 年）
平成 27 年（2015 年）
平成 30 年（2018 年）
平成 30 年（2018 年）

令和 2 年（2020 年）9 月

内容
中央教育審議会生涯学習分科会「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について～知の循環型社会の構築を目指して～」を答申
中央教育審議会「今後の青少年の体験活動の推進について」、「第 2 期教育振興基本計画について」を答申
中央教育審議会「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働の在り方と今後の推進方策について」を答申
中央教育審議会「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について」を答申
中央教育審議会生涯学習分科会「公立社会教育施設の所管の在り方等」について考え方がまとめられる。
中央教育審議会生涯学習分科会
新型コロナウイルス感染症対策下における生涯学習のあり方を含めた、新しい時代の生涯学習・社会教育についての基本
的な方向性や推進方策が整理される。

4

（３）臨時教育審議会
臨時教育審議会では、生涯にわたる学習は個人の自由な意志に基づいて行うことが本来の姿であり、自分が必要とする学習を、自分に合った手段や方法によって行うものであり、学校や社会の中で意図的・組織的に行われる学習活動のほか、スポーツ活
動、文化活動、趣味・娯楽、ボランティア活動、レクリエーション活動などを含めています。
昭和 60 年（1985 年）から 62 年（1987 年）にかけての４次にわたる臨時教育審議会の答申では、生涯学習体系への移行の考え方と生涯学習体制の整備の具体的方策が全体的に取りまとめられました。

（４）生涯学習審議会
臨時教育審議会の答申において「生涯学習体系への移行」が、教育改革の３つの基
本理念の一つとして提言され、その後、昭和 63 年（1988 年）７月に文部省（当時）に生涯学習局が設置され、同年８月に「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律」が制定されました。
その後、平成４年（1992 年）に「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」、平成８年（1996 年）に「地域における生涯学習機会の充実方策について」、平成 10 年（1998 年）に「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」、平成 11 年（1999 年）に「生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」、「学習の成果を幅広く生かす」、平成 12 年（2000 年）に「新しい情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について」審議がされています。

（５）教育基本法の改正
平成 18 年（2006 年）12 月に教育基本法が改正され、国民一人ひとりが自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現をめざすことが定められました。
【教育基本法（抜粋）】（生涯学習の理念）
第三条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆ
る機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
（家庭教育）
第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
2 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家
庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（幼児期の教育）第十一条 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公
共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。
（社会教育）
第十二条 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
2 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会
及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
（学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力）
第十三条 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。

5

２ 国における生涯学習推進の４つの目標
国は、「第３期教育振興基本計画（平成 30 年（2018 年）６月閣議決定）」で、生涯学習に関する内容について４つの目標を設定し、取組を明記しています。

目標

人生 100 年時代を見据えた生涯学習の推進

人生 100 年時代を見据え、全ての人が、生涯を通じて自らの人生を設計し活躍することができるよう、必要な知識・技能の習得、知的・人的ネットワークの構築や健康の保持・増進に資する生涯学習を推進し、「学び」と「活動」の循環を形成する。

目標

人々の暮らしの向上と社会の持続的発展のための学びの推進

少子高齢化、人口減少などの環境変化に対応し、人々が孤立することなく生きがいを持って社会に参加し、地域社会の活力の維持・向上を図るため、人々の暮らしの向上と社会の持続的発展に向けた学びを推進する。

目標

職業に必要な知識やスキルを生涯を通じて身に付けるための社会人の学び直しの推進

刻々と変化する社会に対応し、職業に関して必要な知識やスキルを身に付けて、「学び」と「労働」の循環につなげることができるよう、社会人が大学等で学べる環境の整備を推進する。

目標

障害者の生涯学習の推進

障害者権利条約の批准や障害者差別解消法の施行等を踏まえ、障害者が、学校卒業後も含めたその一生を通じて、自らの可能性を追求しつつ、地域の一員として豊かな人生を送ることができるよう、生涯を通じた教育やスポーツ、文化等の様々な学習機会の整備に関する関係施策を横断的かつ総合的に推進する。

本市の生涯学習を推進していくうえで、これら４つの目標を踏まえ、めざす姿や基本目標を設定するとともに、取組を展開していきます。
また、「第 10 期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」において述べられた、多発する自然災害や国際規模の感染症対策などの刻々と変化する社会に対応した新しい学びのあり方についても取組んでまいります。

6

Ⅱ

市の生涯学習の状況

１ 市における生涯学習の動向
本市は、昭和 41 年（1966 年）に、茨木市民としての市民性を高め、より住みよい地域社会をつくるため、市民一人ひとりの生活信条の指針として、市民の自発的な総意に基づき、「茨木市民憲章」を制定し、その中で、教養を深め、文化を高めていくことを定めました。
平成 10 年（1998 年）には、「学ぶ喜びをまちの誇りや豊かさに結実していく」
ことを推進目標とした生涯学習推進計画を策定するとともに、生涯学習活動の一層の充実と発展を願い、府内で唯一の「生涯学習都市宣言」を採択しました。
また、市民が生涯にわたって、いつでも、どこでも、だれもが自由に学びたいことを学び、自己実現や生活の質の向上を図り、豊かに生きることを実現するとともに、学習成果が適切に評価されるような生涯学習のまちづくりの拠点施設として、平成16 年（2004 年）に生涯学習センターきらめきを開館し、毎年、主催講座を約 130
講座開催、約 18 万人が利用しています。

【生涯学習都市宣言】【茨木市民憲章】

平成 10 年（1998 年）11 月 3 日採択

昭和 41 年（1966 年）11 月 3 日制定

わたくしたちは前文
わたくしたちは 茨木市民です

生(い)きています

みどりと歴史(れきし)に恵(めぐ)まれたの地(ち)にわたくしたちの 茨木市は京阪神を結ぶ要路にあってめぐまれた自然とゆたかな歴史をうけつぎ発展しつづけている希望のまちです

生(い)きているかぎり

茨木(いばらき)

わたくしたちは学(まな)びつづけます
自分自身(じぶんじしん)の可能性(かのうせい)と 善(よ)さを 見(み)い出(だ)すためにわたくしたちは
このまちの市民であることに誇りと責任をもち
みんなのしあわせをねがってより住みよい郷土をつくるために宇宙(うちゅう)の星(ほし)ぼしだち)と世界(せかい)の友達(とも手(て)をとりあってこの憲章をさだめます

愛(あい)とわたくしたち 茨木市民は
1.心をあわせて あすの力をそだてましょう
1.仕事にはげんで 明るい家庭をきずきましょう
1.環境をととのえて 美しいまちをつくりましょう
1.きまりをまもって 良い風習をひろめましょう
1.教養をふかめて みんなの文化をたかめましょう

叡知(えいち)と真実(まこと)にあふれ文化(ぶんか)のかおり高(たか)いこのまちで茨木市民(いばらきしみん)の願(ねが)いを活(い)かし
人間(にんげん)として尊厳(そんげん)を思(おも)い生涯学習(しょうがいがくしゅう)の場(ば)と機会(きかい)をささえるために
茨木市(いばらきし)は
市制施行５０周年(しせいしこう５０しゅうねん)にあたり
生涯学習都市(しょうがいがくしゅうとし)とすることを宣言(せんげん)します

7

２ 市における生涯学習推進の方向性【第５次茨木市総合計画における方向性】○

生涯学習推進体制の整備【課題と方向性】
本市では、生涯学習センター主催のきらめき講座や出前講座、また、大学や企業との連携講座を実施しています。幅広い連携やネットワーク化を図り、社会の要望や市民のニーズに沿った生涯学習の機会の提供が必要です。継続的な学習を促すため、学び直しの情報・機会の提供や、学習成果を認めたり、学んだことを活かして社会参加するなど、知の循環を支援する必要があります。
生涯学習拠点施設（生涯学習センター）とあらゆる機関が連携し、多様な生涯学習の機会を提供します。また、生涯学習の中で培った豊富な知識や技術を活用する機会を充実し、自己実現やまちづくり活動などの社会参加に活かします。

○

生涯学習についての普及啓発の推進【課題と方向性】
自己実現、生活の質の向上等の自らの人生を豊かにする観点から生涯学習の大切さを理解し、学習活動に参加してもらう必要があります。また、学習活動を始めたり継続するときに情報をタイムリーに提供し、学習発展のための学習相談を実施するなど学習意欲のある人を支援する必要があります。
生涯にわたって学び成長し続け、新たな時代に対応し快適で豊かな人生が送れることにつなげていきます。また、多くの市民がいつでも自由に学習の場や機会を選択して、楽しく学ぶことができるよう情報提供を行います。

○

成人の学習の推進【課題と方向性】
地域社会の連帯や人間性の向上をめざして、様々な講座などを実施しています。
今後も社会教育関係団体等を通じて、成人に対する学習機会のより一層の充実が求められています。
成人が学習意欲をもって自己啓発に励み、充実した日常生活を送るとともに、学習成果を社会へ還元し、地域社会の連帯・活性化につながるよう、組織的な教育活動を充実します。

8○

公民館活動の推進【課題と方向性】
趣味や教養、健康づくりといった講座・講習等に加えて、現代的課題・地域課
題の解決に向けた取組の推進が求められています。
また、地域における学びのきっかけづくりとして、年代や障害の有無に関わらず、すべての住民を対象に学びの機会を提供する必要があります。
住民が安心して豊かに暮らせる地域づくりのため、学習機会や情報を提供します。また、それぞれの地域性を活かした地域活動が活性化するための支援を充実します。

○

図書館サービスの充実【課題と方向性】
図書資料のほか電子書籍、視聴覚資料やデータベースなど、様々な内容・形態の資料の収集・保存・提供を行うとともに、読書の推進につながる事業を実施しています。今後、さらに資料の収集・保存・提供を行うとともに、取組の充実を図る必要があります。
ICT※を活用した地域の情報拠点として、誰もが必要な情報を得ることができ、自らの学びのため、また、仕事や生活上の課題を解決するために利用されるよう整備します。
乳幼児から高齢者まで、読書活動の推進が図られ、市民の暮らしに役立つ図書
館サービスを提供します。

9

主な市内生涯学習関連施設等との連携

社会教育施設

教育施設

市民文化施設幼稚園・認定こども園、教育センター、小・中学校、高等学校、特別支援学校、大学など

・男女共生センターローズＷＡM
・市民活動センター（アクティブプラザきずな）
・川端康成文学館
・富士正晴記念館
・市立ギャラリー・人権センター・福祉文化会館
・市民総合センター（クリエイトセンター）
・いのち・愛・ゆめセンター
・コミュニティセンター
・プラネタリウム（天文観覧室）
・消費生活センター

・公民館
・青少年野外活動センター
・上中条青少年センター
・市立図書館・文化財資料館
・キリシタン遺物史料館

こども育成施設
生涯学習拠点施設

・子育て支援総合
センター
・保育所（園）・ユースプラザ
・こども健康センター

生涯学習センター きらめき

産業振興施設・里山センター・ふれあい農園

福祉施設

スポーツ施設・高齢者活動支援センターシニアプラザいばらき・多世代交流センター
・保健医療センター
・・市民体育館・西河原公園屋内運動場
・市民プール
・運動広場
・忍頂寺スポーツ公園

その他の施設消防施設

・警察署など・消防署など民間教育機関
や研究所・
企業など

資料：
「茨木市施設カルテ（令和元年度版）」をもとに作成

10

Ⅲ

新型コロナウイルス感染症による生涯学習活動への影響
新型コロナウイルス感染症については、我が国において、令和２年（2020 年）
１月に最初の感染者が確認されました。
そして、関東首都圏・関西での感染者増加傾向から、政府は 7 都府県を対象に緊急事態宣言を発令、その後、対象を全都道府県に拡大し、国民の生活に大きな影響を与えました。
このような状況の中、国は、新型コロナウイルス感染症対策として、「こまめに手洗い・手指消毒」、「こまめな換気」、「身体的距離の確保」、「３密（密集、密接、密閉）の回避」などの新しい生活様式※を示しました。
しかし、国内の新型コロナウイルス感染者数は増加傾向となり、緊急事態宣言の再発令や期間延長、まん延防止等重点措置が取られるなどの対策が行われてきました。
一方で、コロナワクチンが開発され、接種が進み、その効果が今後期待されています。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、対面や集合による学びの場の制限や、直接体験の機会の減少、地域における行事やイベントの延期や中止、公共施設の利用制限や講座・イベント・グループ活動等の自粛要請など、生涯学習活動においても大きな影響を与えてきました。
また、地域コミュニティや仲間同士の交流など、人と人とのつながりの希薄化が懸念されており、地域住民同士の相互扶助や多様な団体や機関の連携・協働の重要性が再認識されています。
今後は、コロナ禍の影響を受けた生涯学習の学びの場を充実すること、そして地域住民同士がともに学びあう機会を持ち、地域課題解決や地域活性化につなげていくことが重要となります。
そのためには、それぞれの場において、ICT などの新しい技術を活用した学びなどを活用し、感染リスクを考慮した学習・活動のあり方を模索していくことが求められます。
また、今後の新型コロナウイルス感染症の影響の見通しが困難な中、生涯学習活動に関する新たな課題が生まれることも考えられます。

11

第

３

Ⅰ

アンケート調査と市の取組から見える課題章

アンケート調査結果からみる本市の特徴と課題
本市では、市民や団体の生涯学習の現状や学習ニーズを把握するため、平成 30 年度（2018 年度）に 18 歳以上の市民から 2,000 人を対象にアンケート調査を実施しました。
（52 ページ参照）
ここでは、アンケート調査結果から、本市の生涯学習に関する特徴と課題についてまとめました。

（１）市民の生涯学習の現状について① １年間で生涯学習に取り組んだことがある人の割合
１年間で生涯学習に取り組んだことがある人の割合が 50.9％、一方、１年間で生涯学習に取り組んだことがない人の割合が 48.7％となっています。
平成 27 年（2015 年）に内閣府で実施された教育・生涯学習に関する世論調査と割合は同程度となっています。

１年間で生涯学習に取り組んだことがある人の割合
0%【全体】 N =

20%

40%

60%

80%

50.9

985

ある

100%

48.7

ない

0.4

無回答

参考：１年間で生涯学習に取り組んだことがある人の割合【国調査】【全体】 N =

0%

20%

40%

60%

47.5

1,653

ある

80%

52.3

ない

100%

0.2

わからない

※「ある」は、「生涯学習をしたことがない」、「わからない」を除いて算出
資料：平成 27 年（2015 年）に内閣府で実施された教育・生涯学習に関する世論調査

12

② 生涯学習に取り組んでいる方法・形態
生涯学習に取り組んでいる方法・形態をみると、「自宅での学習活動（書籍など）」の割合が 34.7％と最も高く、次いで「公民館や生涯学習センターなど公共施設における講座や教室」の割合が 32.9％、「カルチャーセンターやスポーツクラブなど民間の講座や教室、通信教育」の割合が 32.5％となっています。

生涯学習に取り組んでいる方法・形態（生涯学習に取り組んでいる人の回答結果）【全体】％

N = 501
0

10

20

30

公民館や生涯学習センターなど
公共施設における講座や教室

32.9

カルチャーセンターやスポーツ
クラブなど民間の講座や教室、
通信教育
学校（高等学校、大学、大学
院、専門学校など）の公開講座
や教室

32.5

9.0

学校（高等学校、大学、大学
院、専門学校など）の正規課程

8.0

19.6

職場の教育、研修同好者が自主的に行っている
集まり、サークル活動

22.8

20.0

図書館、博物館（美術館等）

19.8

テレビやラジオ

29.3

情報端末やインターネット

34.7

自宅での学習活動（書籍など）

その他

無回答

40

2.6

2.2

13

50

③ 生涯学習に取り組んでいる目的
生涯学習に取り組んでいる目的をみると、「その学習が好きであったり、人生を豊かにしたりするため」の割合が 54.5％と最も高く、次いで「健康の維持・増進のため」の割合が 40.3％、「現在の仕事や将来の就職・転職などに役立てるため」の割合が 29.3％となっています。

生涯学習に取り組んでいる目的（生涯学習に取り組んでいる人の回答結果）【全体】％

N = 501
0

10

20

30

40

50

その学習が好きであったり、人生を豊かにしたりするため

54.5

20.2

家庭・日常生活に活用するため
自由時間を有効に活用するた
め

27.1

40.3

健康の維持・増進のため
他の人との親睦を深めたり、友人を得たりするため

24.0

29.3

現在の仕事や将来の就職・転職などに役立てるため

6.8

地域や社会をよりよくするため

特に理由はない

その他

無回答

60

2.0

3.0

1.4

14

70

80

④ 生涯学習活動に取り組んでいない理由
生涯学習活動に取り組んでいない理由をみると、「仕事や家事が忙しく、時間がないから」の割合が 46.0％と最も高く、次いで「きっかけがないから」の割合が34.6％、「身近に介護や子育てなどで、自分を必要とする人がいるから」の割合が20.0％となっています。

生涯学習活動に取り組んでいない理由（生涯学習に取り組んでいない人の回答結果）【全体】％

N = 480
0

10

20

30

40

仕事や家事が忙しく、時間がな
いから

46.0

身近に介護や子育てなどで、自分を必要とする人がいるから

20.0

自分の要望に適した活動の機会が少ないから

11.9

学習に必要な情報（いつ、どこで、どんな）が入手できないから

12.3

学習活動を一緒にする仲間や適切な指導者がいないから

6.3

34.6

きっかけがないから身近に学習をするための施設
や場所がないから家族の理解が得られないから自分に自信がないから

6.3

0.6

5.2

19.8

費用がかかるから

12.5

健康上の理由でできないから

16.0

興味がなく、必要もないから

その他

50

5.2

3.5
無回答

15

60

70

80

⑤ 生涯学習情報を入手している手段
生涯学習情報を入手している手段をみると、「インターネット」の割合が 46.7％と最も高く、次いで「知人・友人・同僚・家族からの口コミ」の割合が 33.9％、「市広報誌」の割合が 29.3％となっています。
年齢別でみると、年齢が高くなるにつれて「インターネット」の割合が低くなる傾向がみられます。
また、「知人・友人・同僚・家族からの口コミ」の割合が各年代共通して高くなっています。

生涯学習情報を入手している手段（生涯学習に取り組んでいる人の回答結果）【全体】％

N = 501
0

10

20

30

40

29.3

市広報誌

23.4

新聞・雑誌・ミニコミ誌

46.7

インターネット

12.4

職場や団体の広報誌
知人・友人・同僚・家族からの口
コミ

33.9

16.2

テレビ・ラジオ

14.0

チラシやポスター

14.8

公民館や生涯学習センターなどの公共施設での広報や相談
その他

無回答

50

3.2

2.6

16

60

70

80

【年齢別】生涯学習情報の入手手段（生涯学習に取り組んでいる人の回答結果）
単位：％

有
効
回
答
数
（
件
）

市
広
報
誌

区分

新
聞
・
雑
誌
・
ミ
ニ
コ
ミ
誌

イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト

職
場
や
団
体
の
広
報
誌

知
人
・
友
人
・
同
僚
・
家
族
か
ら
の
口
コ
ミ

テ
レ
ビ
・
ラ
ジ
オ

チ
ラ
シ
や
ポ
ス
タ
ー

設公
で民
の館
広や
報生
や涯
相学
談習
セ
ン
タ
ー
な
ど
の
公
共
施

そ
の
他

無
回
答

１０歳代

5

20.0

－

40.0

20.0

－

20.0

－

20.0

20.0

－

２０歳代

37

13.5

5.4

86.5

13.5

27.0

10.8

10.8

2.7

2.7

－

３０歳代

83

15.7

14.5

72.3

25.3

24.1

12.0

12.0

7.2

2.4

－

４０歳代

97

26.8

13.4

61.9

14.4

32.0

15.5

11.3

7.2

4.1

1.0

５０歳代

68

30.9

27.9

57.4

13.2

30.9

11.8

16.2

7.4

1.5

2.9

６０歳代

83

38.6

34.9

32.5

8.4

38.6

15.7

22.9

20.5

2.4

1.2

７０歳代

89

43.8

34.8

13.5

5.6

42.7

24.7

14.6

34.8

1.1

5.6

８０歳以上

36

25.0

27.8

2.8

－

44.4

22.2

5.6

16.7

11.1

11.1

17

⑥ 生涯学習で身につけた知識や技能の活かし方
生涯学習で身につけた知識や技能の活かし方については、「自分の人生がより豊かになっている」の割合が 50.7％と最も高く、次いで「自分の健康を維持・増進している」の割合が 43.9％、「家庭・日常の生活に活かしている」の割合が 31.1％、「仕事や就職の上で活かしている（仕事で役立つスキルや資格を身につけた、給与面で優遇を受けた、就職活動に役立ったなど）」の割合が 30.1％となっています。
また、「地域や社会での活動に活かしている」の割合が 10.4％と低くなっています。
この結果は、③「生涯学習に取り組んでいる目的」と同様の傾向が見られます。

生涯学習で身につけた知識や技能の活かし方（生涯学習に取り組んでいる人の回答結果）【全体】
N = 501
0

10

20

30

40

50

60

70

％
80

50.7

自分の人生がより豊かになっている

31.1

家庭・日常の生活に活かしている

43.9

自分の健康を維持・増進している
仕事や就職の上で活かしている（仕事で役立つスキルや資格を身につけた、給与面で優遇を受けた、就職活動に役立ったなど）
地域や社会での活動に活かしている（学習、スポーツ、文化活動などの指導やボラ
ンティア活動など）

30.1

10.4

6.0

活かしていない

1.2

その他

1.2

無回答

⑦ 地域活動や学校活動へ自分の能力を活かしたいと思う人の割合
地域活動や学校活動へ自分の能力を活かしたいと、“思う（「やや思う」と「思う」）”の割合が 53.0％、「思わない」の割合が 42.3％となっています。
地域活動や学校活動へ自分を活かしたいと思う人の割合【全体】 N =
985

0%

20%

11.8

思う

40%

60%

41.2

80%

100%

42.3

やや思う

思わない

18

4.7

無回答

課

題

●身近な生涯学習の場である公民館・コミュニティセンター等の活動と連携するとともに、ニーズの高い講座については、さまざまな地域での実施も検討するなど、全市での生涯学習を提供する仕組みを整える
必要があります。
●生涯学習情報の入手手段については、年齢層による傾向が異なること
から様々な媒体を活用した情報発信が必要です。
●仕事や家事、介護や子育て等の理由により生涯学習に取り組んでいな
い割合が高いこと、一方書籍などによる自宅での学習活動の割合が高いことから、さまざまな年代の人が参加しやすい学習機会の提供やきっかけづくりが必要です。
●生涯学習の取り組みが、地域活動や社会活動へ活かしていくことにつながる仕組みづくりが必要です。

19

（２）講座などの市民の認知度について① 生涯学習センターで行っている講座について知っている人の割合
生涯学習センターで行っている講座についての認知度をみると、「知っていた」の割合が 36.8％、「知らなかった」の割合が 60.6％となっています。
生涯学習センターで行っている講座について知っている人の割合
0%【全体】 N =

20%

40%

60%

36.8

985

80%

100%

60.6

知っていた

知らなかった2.6

無回答② 市が実施している大学との連携した公開講座の認知度
市が実施している大学との連携した公開講座の認知度については、「知っている」の割合が 20.0％、「知らない」の割合が 75.6％となっています。

市が実施している大学との連携した公開講座の認知度
0%【全体】 N =
985

20%

40%

60%

20.0

100%

75.6

知っている

課

80%

知らない

4.4

無回答

題

●重層的な情報発信を行っているが、生涯学習センターで行っているきらめき講座や大学との連携した講座の認知度が低いことから、情報発信の方法の検討だけではなく、幅広い世代が魅力を感じる講座内容の検討が必要です。

20

（３）市民の生涯学習に対する今後の意向について① 今後の生涯学習の意向
今後の生涯学習の意向をみると、「現在もしており、今後も継続していきたい」の割合が 41.4％と最も高く、次いで「現在はしていないが、今後はしていきたい」の割合が 32.4％、「現在はしていないし、今後もしない」の割合が 18.9％となっています。
今後の生涯学習の意向【全体】 N =

0%

985

20%

40%

60%

41.4

80%

32.4

1.3

100%

18.9

6.0

現在もしており、今後も継続していきたい
現在はしていないが、今後はしていきたい
現在はしているが、今後は継続しない
現在はしていないし、今後もしない
無回答② 今後学習したい内容
今後学習したい生涯学習の内容として「テニス・ゴルフ・ダンスなどスポーツ・レ
クリエーション的なもの」の割合が 27.4％と最も高く、次いで「絵画・手芸・写真など趣味的なもの」の割合が 26.4％、「生活習慣病予防や薬のことなどの健康学習や医療に関するもの」の割合が 23.7％となっています。
今後の生涯学習の意向（学習したい内容）（生涯学習に取り組んでいる人および生涯学習に取り組む意向がある人の回答結果）【全体】
N = 727

0

10

20

30

7.2

環境問題・人権問題や国際問題など社会問題に関するもの
生活習慣病予防や薬のことなどの健康学習や医療に関するもの

23.7
8.3

ボランティア活動に関するもの
育児やしつけなど子育てや家庭教育に
関するもの

10.7

料理・和裁など衣食住に関するもの

19.0

パソコンの操作やインターネットなどＩＴ関係の知識や技術などに関するもの
ワープロ、介護、簿記、などの技能・資格に関するもの文学・歴史・外国語など教養に関するも
の

19.7
9.6
22.8

郷土の史跡や芸能など地域の歴史や文化に関するもの

8.5

絵画・手芸・写真など趣味的なもの

26.4

テニス・ゴルフ・ダンスなどスポーツ・レク
リエーション的なもの

27.4

その他
無回答

4.7
8.5

21

40

％
50

③ 生涯学習に取り組みたい場所や形態
生涯学習に取り組みたい場所や形態は、「公民館や生涯学習センターなど公的な機関における講座や教室」の割合が 46.1％と最も高く、次いで「カルチャーセンター
やスポーツクラブなど民間の講座や教室、通信教育」の割合が 40.9％、「自宅での学習活動（書籍など）」の割合が 33.6％となっています。
今後の学習活動の意向別でみると、「現在もしており、今後も継続していきたい」と答えた人で「職場の教育、研修」「同好者が自主的に行っている集まり、サークル
活動」「情報端末やインターネット」の割合が高くなっています。
また、「現在はしていないが、今後はしていきたい」と答えた人で「公民館や生涯学習センターなど公的な機関における講座や教室」「カルチャーセンターやスポーツ
クラブなど民間の講座や教室、通信教育」の割合が高くなっています。

生涯学習に取り組みたい場所や形態（生涯学習に取り組んでいる人および生涯学習をする意向がある人の回答結果）【全体】％

N = 727010

公民館や生涯学習センターなど
公的な機関における講座や教室
カルチャーセンターやスポーツ
クラブなど民間の講座や教室、
通信教育
学校（高等学校、大学、大学
院、専門学校など）の公開講座
や教室

20

30

40.9

14.6

4.8

15.3

職場の教育、研修同好者が自主的に行っている
集まり、サークル活動

26.0

24.1

図書館、博物館（美術館等）

14.3

テレビやラジオ28.2

情報端末やインターネット

33.6

自宅での学習活動（書籍など）

無回答

50

46.1

学校（高等学校、大学、大学
院、専門学校など）の正規課程

その他

40

1.2

2.5

22

60

70

80

④ 大学などの公開講座の受講意向
大学などの公開講座の受講意向については、「機会があれば受けてみたい」の割合が 56.4％と最も高く、次いで「受けたいと思わない」の割合が 27.8％となっています。

大学などの公開講座の受講意向
【全体】

N=

0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.4
8.1

985

56.4

27.8

ぜひ受けてみたい

機会があれば受けてみたい

受けたいと思わない

その他

5.2

無回答

⑤ 生涯学習をする上で、大学で活用したい機能
生涯学習をする上で、大学で活用したい機能は、「大学図書館」の割合が 35.0％と最も高く、次いで「教養を中心とする市民講座」の割合が 33.8％、「医療系（健康、リハビリテーションに関する相談や設備）」の割合が 27.7％となっています。

生涯学習をする上で、大学で活用したい機能【全体】
N = 985

0

10

20

30

33.8

教養を中心とする市民講座

35.0

大学図書館

12.2

サークル活動5.8

学生や教員等との交流
子育てやカウンセリングなどの専門的な相談機能

11.6

学び直しにつながるような、専
門的な教育

22.5
13.3

スポーツ指導医療系（健康、リハビリテーショ
ンに関する相談や設備）

27.7
14.2

その他大学の施設・設備
その他
無回答

40

2.8
11.5

23

％
50

課

題

●現在はしていないが今後は生涯学習をしていきたい市民へのきっかけづくりを、推進していくことが必要です。
●生涯学習を継続していきたい、又は今後行いたい市民は多いが、学習したい内容は、レクリエーション的なもの、趣味的なもの、健康や医療に関するもの等が高く、ボランティア活動や社会問題に関するものの割合が低い事から、地域活動や社会活動に活かしていくことへつながる仕組みづくりが必要です。
●生涯学習に取り組みたい場所や形態について、公民館や生涯学習セン
ター等の公的な場所やカルチャーセンター等の民間講座や、通信教育
や自宅での学習活動の割合が高いことから、多様な学習の場の提供が必要です。
●大学等との連携を強化し、市民のニーズに沿った生涯学習の機会を提供していくとともに、学び直しの機会について広く情報提供していくことが必要です。

24

（４）市民が必要と感じていることについて① 生涯学習について必要な情報の種類
生涯学習に関する必要な情報としては、「教室・講座の情報」の割合が 53.9％と最も高く、次いで「イベント情報（講演会・発表会・展覧会・スポーツ・レクリエーシ
ョン大会など）」の割合が 51.2％、「施設の情報」の割合が 21.3％となっています。

生涯学習について必要な情報の種類（生涯学習に取り組んでいる人および生涯学習をする意向がある人の回答結果）【全体】％

N = 727
0

10

20

30

イベント情報（講演会・発表会・展覧会・スポーツ・レクリエーション大会など）

60

51.2

21.3

施設の情報

学習教材・プログラムの情報

12.5

講師や指導者の情報

11.6

地域活動・ボランティアの情報

11.4

大学など教育機関の情報

10.6

7.7

学習グループ・団体などの情報

9.6

情報を発信している主体の情報

20.8

資格取得の情報9.4

民間の学習情報

その他

50

53.9

教室・講座の情報

学校や学校教育に関する情報

40

4.4

1.8

5.4
無回答

25

70

80

② 生涯学習を通して身につけた知識・技能や経験を地域活動に活かしていく
ために必要なこと
生涯学習を通して身につけた知識・技能や経験を地域活動に活かしていくために必要なことをみると、個人へのアンケートでは「活動に関する情報の提供」の割合が57.3％と最も高く、次いで「活動に対する経済的支援」の割合が 44.1％、「生涯学習で学習した知識・技能を還元できるマッチングの仕組み」の割合が 32.5％となっています。
また、団体へのアンケートでは「活動に対する経済的支援」の割合が 56.3％と最も高く、次いで「活動に関する情報の提供」の割合が 42.2％、「地域住民に対する意
識啓発」の割合が 28.1％となっています。

生涯学習を通して身につけた知識・技能や経験を地域活動に活かしていくために必要なこと
【全体】

％
0

10

20

30

40

70

80

42.2
44.1

活動に対する経済的支援

56.3
27.7

活動に関する相談窓口や活動
拠点の設置

9.4

活動をけん引するリーダーや指導者、ボランティア・コーディ
ネーターの養成

23.0
14.1
18.4

地域住民に対する意識啓発

28.1

ＮＰＯ・ボランティアなどの団体・
組織の育成

9.1
6.3

ＮＰＯ・ボランティアなどの団体・組織等のネットワークの構築

7.9
10.9

生涯学習で学習した知識・技能を還元できるマッチングの仕組
み

無回答

60

57.3

活動に関する情報の提供

その他

50

32.5
25.0

3.2
1.6

市民（N=985）

7.4
6.3

団体（N=64）26

③ 生涯学習をもっと盛んにしていくため力を入れるべきだと思うこと
生涯学習をもっと盛んにしていくため力を入れるべきだと思うことについて、個人へのアンケートでは「生涯学習に関する情報提供の充実」の割合が 46.4％と最も高く、次いで「生涯学習のための施設の増加（公民館や図書館、学校施設の開放など）」の割合が 37.0％、「生涯学習を支援する人（図書館や博物館、生涯学習に関するＮＰ
Ｏの職員など）の育成や配置」の割合が 32.7％となっています。
また、団体へのアンケートでは「生涯学習のための施設の増加（公民館や図書館、
学校施設の開放など）」の割合が 45.3％と最も高く、次いで「生涯学習に関する情報提供の充実」の割合が 40.6％、「地域での活動や学校を支援する活動等の担い手や後継者の育成」の割合が 29.7％となっています。

生涯学習をもっと盛んにしていくため力を入れるべきだと思うこと
【全体】

％
0

10

20

生涯学習を支援する人（図書館や博物館、
生涯学習に関するＮＰＯの職員など）の育
成や配置

30

40

50

60

70

80

32.7
25.0

生涯学習のための施設の増加（公民館や図書館、学校施設の開放など）

37.0

45.3

情報端末やインターネットを使った生涯学
習活動の充実

21.6
17.2
46.4

生涯学習に関する情報提供の充実

40.6
住民のニーズを反映した学習プログラムの提供
学習履歴などを記録し、身につけた成果などを客観的に証明できる仕組みの構築（学校の単位としての認定や就職時の評価など）
労働時間の短縮や生涯学習活動のための休暇制度などの充実

28.4
23.4
11.0

4.7
24.6

7.8
10.8

民間事業者が提供する教育の質の保証・向上

4.7

知識の習得や資格取得などに対する経済
的な支援

4.7

31.8

16.6

地域での活動や学校を支援する活動等の担い手や後継者の育成

その他

無回答

29.7
3.5
4.7

市民（N=985）

7.0
4.7

27

団体（N=64）

④ 生涯学習関連施設について求めること
団体へのアンケートでは、生涯学習関連施設について求めることは、「施設への交通手段を確保する」の割合が 32.8％と最も高く、次いで「誰でも気軽に参加できるような講座や行事、イベントを増やす」の割合が 23.4％、「いろいろな生涯学習の機会についての情報をもっと住民に提供する」の割合が 20.3％となっています。

生涯学習関連施設について求めること【全体】％

N = 64
0

10

20

30

9.4

もっと数を増やす

もっと規模を大きくする

3.1

開館時間を長くする

3.1

プログラムなどの学習活動について気軽に相談ができるような専門的な職員を置く

4.7

誰でも気軽に参加できるような講座や行事、イベントを増やす
職業に役立つような高度な内容の講座などを増やす

23.4

0.0

6.3

託児所をつくる4.7

施設のバリアフリー化を行う
いろいろな生涯学習の機会についての情報をもっと住民に提供する
コンピューターなどの台数を増やして、もっと自由に使えるようにする
大学などの他の施設の講座や情報を見ることができるようにす
る
各施設の所有する資料をイン
ターネット上で検索できるように
する

20.3

3.1

1.6

3.1

32.8

施設への交通手段を確保する
郵便受けや会議場所や印刷機
能を設ける

40

9.4

20.3

その他

12.5
無回答

28

50

課

題

●市民が必要としている情報の種類が幅広いことから、市が提供する情報が、必要とする市民に効果的に届く仕組みづくりが必要です。
●市民のニーズに応じた活動を各地域で展開するため、地域での活動に関する情報を提供するとともに、地域活動と生涯学習をつなぐコーデ
ィネート機能を充実させることが必要です。
●生涯学習をさらに盛んにしていくためにも、生涯学習活動団体等への支援や、地域社会の生涯学習活動を担っていく地域人材への支援が必
要です。

29

Ⅱ

社会の動向と市の現状
生涯学習に関する社会の動向とともに、市が実施している取組の現状から、本市の生涯学習に関する課題についてまとめました。

（１）生涯学習社会のための様々な教育とのつながりについて【社会の動向】（ア） 生涯学習は、教育のみならず、文化、福祉、労働等の社会の諸分野との有機的な連携が重要となります。中でも、社会教育、文化活動及びスポーツは、生涯学
習に特に密接に関連する分野であり、その重要性は高まっています。
（イ） 厳しい経済状況が続く中、経済格差が教育格差につながることや、その教育格
差が学習意欲の低下を招き、学力低下やキャリア形成※の未発達を生んでいます。
特に、子どもたちに基本的な生活習慣が身についていないこと、自然体験等の体験活動や読書活動の不足、体力やコミュニケーション能力の低下など、子どもたちに関わる課題が指摘されています。

【市の取組状況】（ア）

子どもへの安全教育や安全で安心な居場所の提供を行うため、小学校区を基盤とした学校・家庭・地域組織・団体の連携を推進しています。
（イ）「次世代育成支援行動計画」において、就学前児童とその保護者が気軽に集える場の設置や学校の授業での子育て中の親子とのふれあいなど、命の尊さを学ぶ機会を提供しています。
（ウ） 「茨木っ子プラン ネクスト 5.0」において、「ゆめ力」「自分力」「つながり力」「学び力」の「子どもに育みたい４つの力」を、これから何が起こるか予想しにくい社会の中で、子どもたちが自分らしく生きていくために必要な力という視点
で、子どもたち自身が直面する課題や困難を乗り越え、自己実現を果たしていく
ために、小中学校・家庭・地域組織・団体が協力し取組んでいます。
（エ）

家庭教育や人権教育に関する各種講座を開催し、家庭教育支援の充実や、地域社会における人権意識の醸成を図っています。また、社会教育の推進を図る様々な活動を支援することで、市民の自発的・主体的な学習活動や社会参加を促進し
ています。
（オ）

生涯学習活動を推進し、市民の生涯学習における満足度を高めていくため、市長部局や教育委員会をはじめ、様々な組織が、課題を共有し連携を図っています。

30

（２）地域コミュニティ・地域活動における生涯学習について【社会の動向】（ア） 人々の価値観やライフスタイルの多様化を背景に、地域社会における人々の触れ合いが希薄になる状況が指摘されている一方で、個人が主体的に地域や社会に参画し、他者と協働しながら、「互助・共助」による活力ある地域づくりに貢献していこうとする学習と活動の意欲が高まっています。
（イ） 公民館等の生涯学習関連施設を拠点に、関係部局や関係機関が連携・協力しつ
つ、地域の課題解決に向けた講座等の学習や地域活動の支援等を地域コミュニテ
ィの形成につなげていく活動を行っていくとともに、担い手となる指導者の育成が求められています。
（ウ） 学校・家庭・地域組織・団体の連携協力の推進において、身近な地域社会で保護者が家庭教育に関する学習や相談ができる体制が整備されるよう、地域住民、
学校、行政、NPO 法人、企業等のネットワークによる社会全体での家庭教育支援の活性化が必要とされています。
（エ） 今後 30 年以内に南海トラフ地震が発生する確率は 70～80％程度と言われており、「災害に上限はない」、「人命が第一」であることの重要性を再確認するとともに、「自助・互助・共助・公助」の考え方に基づき、ハード・ソフト施策を適切に組み合わせた防災・減災対策を学ぶことがより一層必要とされています。

【市の取組状況】（ア）

現在、すべての小学校区に地域の身近な学習・地域活動の拠点として公民館又はコミュニティセンターを設置しており、生涯学習関連施設の充実は本市の特徴となっています。
「生涯学習に関する生涯学習センターと地域施設との連携」【生涯学習センター きらめき】

（イ）

情報の提供
講座の連携
人材の交流
など

各地域の施設【】公民館・コミュニティセンターにおいて、地域のニーズに応じた多様な講座等を実施しています。公民館等での活動では、他のグループや生涯学習関連施設等とのつながりを持ちながら、自ら教養を高め、日常生活の質の向上を図り、明るい家庭、住みよい地域社会をつくるための活動をめざしています。

31

（ウ）

公民館・コミュニティセン
ターの利用者数の推移をみると、平成 28 年度（2016 年(人)度）までは増加していました
1,000,000
が、平成 29 年度（2017 年
800,000度）以降は減少しており、令600,000
和元年度（2019 年度）で400,000
819,684 人となっています。
また、公民館における講座 200,000
0
数は、令和元年度（2019 年
度）は 400 講座、令和２年度（2020 年度）は新型コロナ
ウイルス感染症の影響により
227 講座になっています。

（エ）公民館・コミュニティセンターの利用者数（合計）の推移

843,219

850,856

平成26年度

平成27年度

897,282

882,729866,559

平成28年度

平成29年度

平成30年度

819,684

令和元年度

資料：「茨木市統計書」をもとに作成

上中条青少年センターや青少年野外活動センターでは、様々な体験活動を実施

しており、多様な学習機会の提供に努めています。
（オ）

生涯学習センターでは、市内の藍野大学、藍野短期大学、追手門学院大学、梅花女子大学、立命館大学、大阪行岡医療大学や近隣の大阪大学等との連携事業や企業との連携事業の充実を図り、専門的かつ特色のある学習機会の提供に努めて
います。
（カ）

「総合保健福祉計画」のもと、地域で安心して暮らせるまちをめざし、すべての市民が主体的に地域社会との連携協力により健康づくりができるよう取組んでいます。
（キ） 男女共生センターローズ WAM やいのち・愛・ゆめセンターでは、一人ひとりの基本的人権が尊重され、ふれあいのある豊かな地域社会づくりをめざして、さ
まざまな事業や講習を実施しています。また、講習会や行事などに利用できる部
屋の貸し出しも行っています。
（ク）

本市においては、地域防災力の強化を図るため、自主防災組織活動の促進、防災コミュニティづくりの推進、市民との双方向の情報提供体制の構築などに努め
ています。

32

（３）生涯学習関連施設の連携について【社会の動向】（ア） 地域の公民館やコミュニティセンターは、地域住民にとって最も身近な学習拠点であるだけでなく、地域活動の拠点として、また、交流の場、地域コミュニテ
ィ形成の場として重要な役割を果たすとともに、地域の防災拠点としての役割も期待されています。
（イ）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、様々なイベント等の中止・延期や規模の縮小、文化施設の休館又は開館時間の短縮等の対応が行われました。芸術文化活動の再開に向け、各団体や施設毎に感染症防止対策のガイドラインが策定されています。

【市の取組状況】（ア）

生涯学習センターや公民館16館（分室含む）、コミュニティセンター18館をはじめ、多くの生涯学習関連施設を有しており、こうした施設を拠点として、活
発な学習活動を展開しています。（10ページ「主な市内生涯学習関連施設との連携」を参照）（イ）

生涯学習においては、生涯学習センター、公民館、コミュニティセンター等で、趣味や教養といった講座・講習等を中心に展開しています。
（ウ）

公民館・コミュニティセンターの利用者数は、若干の減少傾向にあるものの、８万人以上の利用者があり、公民館やコミュニティセンターが、地域住民の身近な学習・活動拠点となっていることがうかがえます。
（エ）中央図書館は府内でも最大規模の蔵書を有し、市民から(冊)
1,500,000

図書館資料所蔵数の推移
1,299,128

1,265,135

1,284,505

1,313,551

1,319,483

1,334,811

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度の相談に応える「レファレン 1,000,000
スサービス」にも積極的に取組み、「市民のくらしに役立

500,000

ち、誰もが気軽に利用できる
親しみやすい魅力的な図書館」

0をめざしています。
（オ）

資料：「茨木市統計書」をもとに作成

公共施設等マネジメント基本方針において、民間事業者等の施設やサービスの活用、PFI※をはじめとした官民連携（PPP※）手法の導入など、民間活力の活用を検討すること、また、市民等との協働を推進するとともに、国や他の自治体との広域連携の可能性を積極的に検討し、市民サービスの向上と経費の節減を図る
こととしています。

33

（４）働き方改革と社会人の学び直しについて【社会の動向】（ア） 近年、中高年の再雇用問題、女性の社会進出による就労率の高まりなどが進行し、国民一人ひとりが、生涯を通じて、職業能力を高め、新しい知識・技術等を習得していくための環境整備が求められています。
（イ） キャリアアップや自身のやりがいを求めて、働き方の多様化が進んでいます。
そうした社会情勢もあり、国が主導して働き方を見つめ直す「働き方改革」も始動しました。
（ウ）

国では、社会人の学び直し（リカレント教育）の推進を図るため、「何歳になっても学び直しができるリカレント教育」を主要テーマの一つとして取り上げています。また、「人生 100 年時代構想会議」を設置し、「人づくり革命 基本構
想」において、リカレント教育の抜本的拡充を進めています。
（エ）社会人の学び直しを推進する「職業実践力育成プログラム認定制度 ※」が創設され、大学・大学院・短期大学・高等専門学校における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムが認定されています。

【市の取組状況】（ア） 国勢調査によると、女性の年齢別就業率は、平成 22 年（2010 年）に比べ、平成 27 年（2015 年）では、25 歳から 79 歳までの割合が高くなっており、女性の社会進出が高まっています。
（イ）

市内には、短期大学を含め６つの大学があり、高等教育機関が充実しており、地域社会の活性化を図ることを目的に、市内外の大学と協定を締結する等、市と大学が相互に連携、協力し、市民の学習ニーズに応えられるよう講座等を実施し
ています。
（ウ）

生涯学習センター主催の生涯学習センター講座開設状況

講座や大学との共催によ (人)
3,000

134

る様々な講座を実施し、

133

130

127

125

126

市民の学習ニーズに沿っ 2,000た講座を行っています。

（講座）
150

100
2,610

2,575

2,446

1,000

2,306

2,344

2,289

平成29年度

平成30年度

令和元年度

0

50

0
平成26年度

平成27年度

平成28年度

人数

人数

講座数

講座数

資料：
「茨木市統計書」をもとに作成（エ）

市民に地域課題等の学習機会を提供するため、市職員が出向き、講座を開講する出前講座を実施しています。講座のテーマは、人権、健康、コミュニティ、教育文化、環境、防災、まちづくり等の様々な領域から選ぶことができます。

34

（５）多様性を尊重し誰一人取り残さない生涯学習について【社会の動向】（ア）

インクルーシブ社会※の実現、地域社会の多様な人々が相互に理解し合い共生できる環境を作っていく上において、生涯学習は重要な役割を果たすことが期待されています。
（イ）

教育はすべての子どもたちの基本的権利であると国際社会で指摘されており、教育の実施においては、障害のある人もない人も平等に学ぶことができる権利を保障し、すべての子どもたちの多様性を考慮した学習活動が求められています。
（ウ） 文部科学省では、平成 31 年（2019 年）４月に「障害者活躍推進プラン」を策定し、障害のある人の生涯にわたる多様な学びを応援するため、学校卒業後の障害のある人の生涯にわたる主体的・継続的な学びの場の充実に向けて教育・学
習面の条件整備を行い、障害のある人の真の社会参加や自立の実現をめざしています。
（エ） また、文部科学省では、女性が子育てをしながら学ぶことができる環境整備とキャリア形成支援を一体的に推進している「男女共同参画推進のための学び・キャリア形成支援」や、一旦離職した地域の女性人材を対象に、学びを通じた社会参画を促進しています。
（オ）

外国人の増加に伴い、外国人と接する機会が増える一方で、外国人が言語、文化や価値観の違いから地域社会から孤立してしまうなどの課題に対応する生涯学習が進められています。
（カ）グローバル化※が進む中で、人権や多様性を理解する資質・能力や、自己のよ

りどころとなる伝統や文化などを尊重する心を養うことが必要とされています。
（キ）「子供の貧困対策に関する大綱」において、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長できる社会の実現をめざしていますが、今なお支援を必要とする子ども
やその家族が多く存在し、特にひとり親家庭の貧困率は高い水準にあるなど、その状況は依然として厳しい状況にあります。

【市の取組状況】（ア）「茨木市障害のある人もない人も共に生きるまちづくり条例」や「障害者施策に関する長期計画」に基づき、文化・スポーツ・レクリエーション活動を通じ、障害のない人との交流を促進するとともに、障害福祉サービスの充実や雇用・社会参加を進め、障害を正しく理解し、合理的配慮が適切に提供され、誰もが地域社会で自立し、安心して生活できる共生社会の構築を進めています。
（イ）

社会情勢の変化や男女をとりまく環境の変化に対応するため「茨木市男女共同参画計画」を策定し、男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮でき
る、多様性に富んだ豊かで活力ある社会の構築を進めています。

35

（ウ）

高齢者のいきがいを有する生活を実現するため、高齢者の居場所や活躍の場を提供できる事業を実施しています。
（エ）

外国人のための生活ガイドとして、英語版、中国語版、やさしいにほんご版の「いばらき生活ガイド」を作成しています。
（オ）「人権施策推進基本方針及び人権施策推進計画」において、本市に暮らすあらゆる人々が、国籍や民族、文化の違いと多様な価値観を認め合い、互いに人権を尊重するとともに、学びあい、共に生活できる地域社会の実現をめざし、各種の啓発やコミュニケーションの支援に取組むとともに、多文化共生の地域づくりを推進しています。
（カ）「茨木市次世代育成支援行動計画（第４期）」において、「子どもの貧困対策計画」を包含し、生まれ育った環境によって左右されることなく、すべての子ども
が夢と希望をもって成長していける社会の実現をめざして、子どもの貧困対策を一層充実し、関係機関等が連携して総合的に推進しています。その中で、「教育の支援」「生活の安定に資するための支援」「保護者に対する職業生活の安定と向上に資するための就労の支援」「経済的支援」の４つの取組を実施しています。

36

（６）ＩＣＴを活用した学習需要の高まりについて【社会の動向】（ア） 都市機能や経済活動を維持し、新たな活力を発揮していくためには、都市全体を効率化させ、一人あたりの生産性と生活の質を高めていくことが重要となり、これらの課題解決を図るための効率的・効果的なツールとして、AI※や IoT（アイオーティー）※が強く期待されています。
（イ） 人間にしかできなかったような高度で知的な作業や判断を、コンピュータを中心とする人工的なシステムにより行えるようにした AI や従来インターネットに接続されていなかった様々なモノが、ネットワークを通じてサーバー ※やクラウドサービス※に接続され、相互に情報交換をする仕組みである IoT などの技術革新によって社会の在り方が大きく変化していくことが予想され、こうした変化に対応する知識やスキルを一人ひとりが身につけることにより、生涯学習の学びの機会や様々な活動に活かすことができます。
（ウ） AI や IoT などの先端技術を教育や産業、社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会である、Society5.0※の実現をめざしています。
（エ） 高等教育の質の向上や、社会人の学び直しなどに対する ICT 利活用の期待が高
まる中、インターネットを用いたオンライン講座等による高等教育改革の可能性が指摘され、中央教育審議会においても推進が図られています。
（オ） 新型コロナウイルス感染症対策などにより、遠隔地や自宅からも参加しやすい、
ICT などの新しい技術を活用した新たな学びの形が必要とされています。一方、それらの新しい技術を利用できる人と利用できない人の間に生じる格差（デジタ
ルデバイド）の解消が課題となっています。

【市の取組状況】（ア） 『次なる茨木のための ICT ビジョン』を策定し、「デジタル・ガバメントによる行政サービス改革」、「データ流通と利活用による超スマート社会の実現」、「さらなる ICT 化による行政経営改革」、「マネジメントの充実による ICT 戦略のス
パイラルアップ」の４つのデザインによるイノベーション※を図り、「豊かさを実感できる魅力ある次なる茨木」をめざしています。また、『茨木市 DX 推進に関する宣言』では、情報格差への配慮にも併せて取組むこととしています。
（イ） すべての児童生徒に１人１台タブレット端末を貸与し、既存の ICT 機器（電子
黒板や授業用端末、教材提示装置等）を活用することで、教員や児童生徒の力を引き出すことができる環境を整えています。
（ウ）

１人１台タブレット端末に、学習支援ソフト（ミライシード、 Microsoft

Teams）を導入し、学校や家庭での学習を支援しています。

37

（エ）

公共施設において、新しい生活様式に対応した、オンラインによる講座や会議などが実施できるよう、Wi-Fi 環境の整備が進められています。
（オ）

生涯学習センター等において、デジタルデバイド解消に向け、電子通信機器に不慣れな方を対象にした、講習会の実施などの取組を進めています。
（カ）

図書館では、商用データベース、インターネット端末等を導入し、幅広い情報を提供する環境を整えています。また、電子書籍の貸し出しを行い、非来館型サービスの充実に努めています。

38

Ⅲ

本市の生涯学習における課題
アンケート調査結果や国や市における生涯学習の取組などを踏まえ、本市の生涯学
習における課題を３つの項目に分けて整理しました。

（１）学びの支援などに関する課題①生涯学習へのきっかけづくり● 市民の様々なニーズに対応した学習機会が提供できるよう、学校、民間団
体、生涯学習関連施設間が相互に連携し、さまざまな人が生涯学習に参加できる多様な学習機会を提供することが必要です。
● すべての子どもや親に対して、地域社会や学校との協働関係を強化し、家庭の教育力とともに、社会全体の教育力の向上を図っていくことが必要です。
● 高齢者、働く世代、子育て世代、障害者、外国人等すべての市民が、誰一人取り残されることがないよう、幅広い世代が魅力を感じる講座内容を検討し、多様性を尊重した生涯学習へのきっかけづくりが必要です。
②自己を高めるための学び直しへの支援● 生涯学習活動の環境整備や市内大学等と連携し、講座等の充実を図ること
により、職業能力の向上や知識や技術の習得、専門的な知識や知見を仕事に活かすための社会人の学び直しを推進していくことが必要です。
③ＩＣＴを活用した学びの場の提供● 情報通信技術を有効活用し、SNS※や AI を取り入れた情報提供及び学習機会の提供等に努め、新たな学びと活動の場を創出していくことが必要です。
④生涯学習の情報提供と相談窓口の充実● 市民のニーズに応じた情報を、情報が必要な時に、効果的に提供できる方法を検討することが必要です。
● 情報誌、広報誌、チラシ、SNS など、様々な媒体を活用し、誰一人取り残されることがない情報提供を行っていくことが必要です。
⑤生涯学習関連施設を拠点とした生涯学習の推進● 身近な生涯学習の場である各公民館・コミュニティセンター等の活動を支援するとともに、生涯学習をつなぐコーディネート機能を強化し、多様な分野における市民向けの学習機会の充実を図ることが必要です。
● 多くの市民が気軽に利用できるよう、生涯学習センターをはじめとした生涯学習関連施設で実施している活動を連携するとともに、今後の機能の充実と活性化を図ることが必要です。

39

（２）活動団体への支援や人材育成に関する課題①生涯学習活動団体等への支援● 生涯学習活動を行っている様々な団体に対して、市からの情報提供とともに、団体情報を発信することのできる機会を提供することが必要です。
②学びの成果の活用とボランティア活動団体への支援● 学んだ成果を地域活動や社会活動に活かすことができる機会を提供していくことが必要です。
● ボランティア活動団体への支援を行い、地域社会における人・団体の連携、協力や協働等を促進していくことが必要です。
③地域人材の発掘と活用● 生涯学習活動を中心とした、学校や地域社会の場でまちづくりの推進を担う人材やボランティアの育成とともに、人材育成に必要とされる継続的な支援策を講じていくことが必要です。
（３）学びによる地域活性化に関する課題①地域社会の教育力の活用● 学校・家庭・地域組織・団体の相互の連携・協力による生涯学習活動を推進し、家庭と地域社会の教育力を高めていくことが必要です。
②学校、家庭、地域組織・団体の連携促進によるコミュニティづくりの推進● 学校、地域社会の団体、大学等との連携を図り、市民の学習ニーズに応じた活動を各地域で展開し、地域コミュニティの形成を図っていくことが必要です。
③地域課題解決のための生涯学習の充実● 市民の地域課題意識を高めることのできる学習機会や、社会を担う力を高めることのできる学習機会を充実し、地域活動に活かしていくための環境の整備をしていくことが必要です。
④大学等と連携した学習機会の充実● 学習や発表の機会を通じて、学校、地域の団体や大学等との連携を図ることで、多様な人々との交流を促進し、地域社会の活性化につなげていくことが必要です。
● 大学等との連携を強化し、市民のニーズに沿った生涯学習の機会を提供していくとともに、学び直しの機会について広く情報提供していくことが必要です。
⑤地域社会に関する学習機会の充実● 本市の地域資源や自然、文化、歴史、伝統芸能等の学習、体験の機会を充実し、郷土愛や地域への愛着を深めていくことが必要です。

40

第

４

章

Ⅰ

めざす姿

生涯学習の推進

人生 100 年時代の到来に向けて、より長期にわたりこころ豊かな人生を送るために、すべての市民が、いつでも、どこでも学ぶことができ、その学びを通して自己実
現や生活の質の向上を図り、学んだ成果を地域社会に還元することができる、“学んで楽しい”と思える生涯学習活動のできるまちの実現をめざします。

きらめき はばたく まなびのまち 茨木

Ⅱ

基本目標

１ まなびづくり
すべての市民が生涯学習に取組むことができるよう、生涯学習へのきっかけづくりに取組み、多様な学習ニーズに対応したメニューや機会を提供します。
市民が社会を担う力の向上につながるキャリア向上を図るとともに、社会人が学び直しを図ることのできる環境づくりに取組みます。
また、情報通信社会の進展に伴い、ＩＣＴを活用した新たな学びと活動の場の創出に努めます。
生涯学習センターを拠点に、公民館やコミュニティセンター等の各地域の生涯学習関連施設と連携を図り、役割を明確にしながら、地域社会と一体となった生涯学習に取組みます。生涯学習センターにおいては、生涯学習拠点施設として、運営方法等も踏まえた今後の施設のあり方について検討します。

41

２ ひとづくり
市民の学習ニーズに対応できる生涯学習社会の進展に向けて、地域社会における人・団体の連携、協力や協働等を促進し、生涯学習活動を支える担い手の育成に努めます。
また、学びづくりやまちづくりの新たな担い手の発掘・育成に努め、学んだ成果を発揮するとともに、社会貢献や社会奉仕ができるよう、学習機会の提供や社会活動への参加・参画への支援に取組みます。

３ まちづくり
市民のこころ豊かな生活をめざすとともに、地域社会の問題や地域課題を解決するための学習機会の充実を図ります。また、学校・家庭・地域組織・団体の相互の連携・協力によって生涯学習活動を推進し、家庭と地域社会の教育力を高め、地域コミ
ュニティづくりを進めます。

また、人口の減少が見込まれる中、人口減少に歯止めをかけるためにも、郷土「茨木」に対する誇りや愛着を深めるとともに、地域の資源を活かすことで自然や文化、歴史、伝統芸能等を学習、体験する機会を創出していきます。

【

学びの循環 】

42

［ 基本目標 ］［ めざす姿 ］［ 生涯学習の推進の取組 ］(１）生涯学習へのきっかけづくり(２）自己を高めるための学び直しへの支援

１（３）ＩＣＴを活用した学びの場の提供

まなびづくり

き
ら
め
き
は
ば
た
く

（４）生涯学習の情報提供と相談窓口の充実（５）各地域の生涯学習関連施設を拠点とした生涯学習の推進（１）生涯学習活動団体等への支援

２（２）学びの成果の活用とボランティア活動
団体への支援

ひとづくり

ま
な
び
の
ま
ち
茨
木

（３）地域人材の発掘と活用（１）地域社会の教育力の活用（２）学校、家庭、地域組織・団体の連携促
進によるコミュニティづくりの推進

３

まちづくり

（３）地域課題解決のための生涯学習の充実（４）大学等と連携した学習機会の充実（５）地域に関する学習機会の充実

43

Ⅲ

生涯学習推進の取組

１ まなびづくりへの取組（１）生涯学習へのきっかけづくり①様々な施設や関係機関と連携した生涯学習へのきっかけづくりの推進●

生涯学習センター等の生涯学習関連施設において、多様な分野における市民向

け講座の充実を図ります。また、興味や関心を持つことができ、様々な対象者が参加しやすい日程とテーマを設定した講座の開催を検討します。
●

産官学民の様々な機関が実施されている機能を包括的に統合し、市民が生涯学習を実施していくためのプラットフォームづくりを進めるとともに、大学や民間事業者（企業）等と連携して、専門的な内容や特色ある講座を開催します。
●

様々な学習機会や行政等が実施する公開講座等の情報提供に努めます。

②多様性を尊重した生涯学習へのきっかけづくりの推進●

人生 100 年時代の到来や超高齢社会が進む中で、生活課題の一つでもある健康問題に対応できるよう、健康の維持・増進を図っていくための健康づくりに関する生涯学習活動を推進します。
●

人権、多文化共生、男女共同参画、環境、消費者問題、防災・減災等、現代的・社会的課題に対応した、多様な講座や事業を開催します。
●

高齢者、働く世代、子育て世代、外国人等、すべての人々が自己実現をめざし、自由に学びの機会を得られるよう、学びやすい機会の提供に努めます。
●

障害のある人が、教育やスポーツ、文化等の様々な生涯学習活動を行うことができるよう、活動内容等を含めた環境整備に努めます。
●

子どもが夢や希望をもてる社会を実現するため、すべての子どもに対し、キャリア教育等の包括的な支援を推進します。
●

親子のふれあい活動などの充実を図り、家庭の教育力を高める活動を推進します。

44

③新しい生活様式に対応した生涯学習活動の推進●

新しい生活様式に対応する、ICT を活用した「オンラインによる学び」と安全に配慮した「対面による学び」を組み合わせた生涯学習活動の推進に努めます。

（２）自己を高めるための学び直しへの支援●

社会人が学び直しのできる機会を充実させるため、大学や民間事業者（企業）との連携を強化し、学習ニーズを踏まえた生涯学習の機会を提供します。
●

すべての市民のキャリア向上を図り、今後の職業に活かすことができる多様な学習機会の提供や支援方法を検討します。
●

めまぐるしく変化する社会情勢に対応できるよう、市民が社会を担う力を高め、自己を高めることのできる生涯学習の機会を提供します。

（３）ＩＣＴを活用した学びの場の提供●

インターネットを利用した学習が増えていることに伴い、いつでも、どこでも学習できるよう、スマートフォンやパソコン等を活用した学習機会の提供に努めるとともに、公共施設でのインターネットの環境整備を進めていきます。また、
電子通信機器に不慣れな方を対象にした講習会などの実施に取組むとともに、イ
ンターネットを利用しない市民に対しても配慮に努めます。
●

超高齢社会を見据え、大学や民間事業者（企業や病院など）で実施している講座等を、インターネットを活用し、市民に公開することのできる環境づくりを検討します。

（４）生涯学習の情報提供と相談窓口の充実①生涯学習センター等による情報提供及び相談窓口の充実●

生涯学習センター等の生涯学習関連施設において、様々な学習情報を提供する

ことにより、市民の学習活動を支援します。
●

生涯学習に関する相談や問い合わせに対して、生涯学習事業やグループ・サー

クル、教育機関などによる学習活動の情報が提供できるよう、生涯学習センター
における機能の充実を図ります。

②電子媒体等を含めた様々な媒体を活用した情報提供の推進●

メールマガジン、SNS、市公式総合アプリ（いばライフ）などの電子媒体を活用し、いつでも、どこでも、新たな生涯学習の情報を入手できる環境整備を進
めます。

45

●

電子媒体を活用していない市民に対しても、情報誌、広報誌、チラシ等を活用し、講座やイベント等の生涯学習情報を提供します。また、掲載方法を工夫し、対象に応じた情報提供を行います。

（５）各地域の生涯学習関連施設を拠点とした生涯学習の推進●

各地域の公民館やコミュニティセンター等の生涯学習関連施設において、市民が身近な場所で、自由な時間帯に、主体的に学習活動を行うことができる環境の確保や、持続可能な社会づくりの担い手を育むための学習活動を推進します。
●

生涯学習センターの運営のあり方について、生涯学習拠点施設の機能がさらに充実するよう、指定管理の導入も視野に入れ、検討を行います。

46

２ ひとづくりへの取組（１）生涯学習活動団体等への支援●

生涯学習活動団体や「社会教育の推進を図る活動」、「まちづくりの推進を図る

活動」、「学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動」、「子どもの健全育成を図る活動」などの様々な活動を行っている NPO 法人等に対し、市のイベント情報の提供や、生涯学習活動団体が情報を発信する機会の提供に努めます。

（２）学びの成果の活用とボランティア活動団体への支援●

生涯学習センターにおけるきらめき講座等の講座受講後の継続的な学習や活動を支援します。
●

学びや体験の成果を活かし、指導者として活躍する機会を提供できるよう、生涯学習センターボランティア講師による講座や、放課後子ども教室、公民館・コ
ミュニティセンター等の講師など、出番づくりを支援します。
●

生涯学習センターにおいて、市民活動センターやボランティアセンターなどの関係機関と連携を図り、ボランティア活動の支援に努めます。

（３）地域人材の発掘と活用●

地域社会で生涯学習活動を行っている方を、地域人材として発掘するとともに、その地域人材が地域社会で生涯学習活動を推進していくことができるよう、指導者として育成、養成することのできる仕組みづくりを検討します。
●

障害のある人や高齢者、外国人など、すべての人々が生涯学習活動を実施することができるよう、支援者の育成や学びの機会の提供を検討します。

47

３ まちづくりへの取組（１）地域社会の教育力の活用●

各小学校において、地域住民の参画を得て放課後子ども教室を実施し、遊びや学習、体験活動の機会を通して子どもたちに安全・安心な居場所の提供に努めます。また、大学生等に子どもと関わる機会を提供するため、放課後子ども教室でのボランティア体験の充実に努めます。

（２）学校、家庭、地域組織・団体の連携促進によるコミュニティづくりの推進●

地域社会における生涯学習に関する様々な資源を有効に活用し、学校・家庭・

地域組織・団体がそれぞれの役割を果たしながら互いに連携し、地域社会のコミュニティづくりに努めます。

（３）地域課題解決のための生涯学習の充実●

各地域が抱える課題や問題を地域社会で解決することができるよう、健康、人権、男女共同参画、家庭・家族、消費者問題、交通、科学技術、情報化、雇用等の課題に関する講座の充実に努めます。

（４）大学等と連携した学習機会の充実●

専門的かつ特色ある学習内容を提供するため、大学など高等教育機関と連携した講座・教室の拡充を推進します。

（５）地域に関する学習機会の充実●

地域の産業、歴史、自然、特色等の学習を通して、地域社会への関心を高め、地域を愛する心を育み、地域社会での生活を向上させるための課題意識を持つことができる学習機会の充実に努めます。

48

第

５

章

Ⅰ

推進体制

計画の推進

１ 生涯学習施策推進委員会の設置
市民、学識経験者、関係団体から推薦された方、市立学校長を代表する方の参加を得た「茨木市生涯学習推進委員会」を設置し、本計画の策定や推進に向けて、様々な課題を協議し、助言・提言をいただきながら進めてまいります。
毎年度の事業成果を評価し、次年度の事業目標に反映させていきます。

２ 生涯学習施策推進庁内検討会の設置
本市の生涯学習活動を振興していくため、市長部局と教育委員会が有機的な連携を図り、庁内におけるネットワークを構築して、事業を展開していくことが重要です。
そのため、「生涯学習施策推進庁内検討会」において、生涯学習関連事業の評価を毎年実施していきます。

Ⅱ

進行管理、評価方法①

本計画における生涯学習に関する施策を総合的、効果的に実施するために、庁内各課において、事業を立案し実施します。
②

各年度終了後、庁内各課において立案した事業の結果や課題、今後の方向性などをまとめます。
③

上記生涯学習施策推進庁内検討会において、進捗状況の確認と評価、施策における課題、社会の変化により新たに生まれる課題等の検討を行い、結果を生涯学習施策推進委員会へ報告を行います。
④

市広報誌、生涯学習情報誌、市ホームページなどにより、本計画についての情報を発信し、市民への周知を図り、計画を推進します。

49

資料編

Ⅰ

用語説明

新しい生活様式
新型コロナウイルスの感染拡大を長期間にわたって防ぐため、飛沫感染や接触感染、近距離での会話への対策などを日常生活に定着させ、持続させるために取り入れる生活習
慣のこと。
（例）
「身体的距離の確保」「マスクの着用」「手洗い」「こまめな換気」など

イノベーション
新しいアイデアから社会的意義のある新たな価値を創造し、社会的に大きな変化をもたらす自発的な人・組織・社会の幅広い変革のこと。

インクルーシブ社会
社会を構成するすべての人は、多様な属性やニーズを持っていることを前提として、性別や人種、民族や国籍、出身地や社会的地位、障害の有無など、その持っている属性によって排除されることなく、誰もが構成員の一員として分け隔てられることなく、地域社会であたりまえに存在し、生活することができる社会のこと。

キャリア形成「なりたい自分」を掲げ、それを叶えるためのプロセスのこと。

グローバル化社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡
大して様々な変化を引き起こす現象

クラウドサービス
従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワーク経由で、サービスとして利用者に提供するもの

サーバー
インターネットなどのネットワークを通じて利用者にサービスを提供するコンピュータのこと。

職業実践力育成プログラム認定制度
大学・大学院・短期大学・高等専門学校におけるプログラムの受講を通じた社会人の職業に必要な能力の向上を図る機会の拡大を目的として，大学等における社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的なプログラムとして文部科学大臣が認定するもの。これにより、①社会人の学び直す選択肢の可視化、②大学等におけるプログラムの魅力向
上、③企業等の理解増進を図り、厚生労働省の教育訓練給付制度とも連携し、社会人の学び直しを推進する。

50

人生 100 年時代
人生 100 年時代とは、100 歳まで人生が続くのが当たり前となる時代のこと。
人生 100 年時代構想会議において、人生 100 年時代には、高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らす
ことのできる社会をつくる必要があり、その重要な鍵を握るのが「人づくり革命」、人材への投資であるとされている。
平成 29 年（2017 年）9 月の「中間報告」では、幼児教育から小・中・高等学校教
育、大学教育、更には社会人の学び直しに至るまで、生涯にわたる学習が重要であると記述され、平成 30 年（2018 年度）６月には「人づくり革命 基本構想」を作成し、「人づくり革命」を行っていくうえで、①幼児教育の無償化、②高等教育の無償化、③
大学改革、④リカレント教育、⑤高齢者雇用の促進を実施していくこととされている。
学校卒業後も、スキルを身につける・アップデートする必要が高まっていくことが予想されている中、大人がスキルを身につけ直す・学び直す教育機会、すなわちリカレント教育が注目されている。
（平成 29 年（2017 年度）９月「人生 100 年時代構想会議」
より）

ＡＩ
人工知能のこと。

ＩＣＴ「Information and Communication Technology」（情報通信技術）の略称。
パソコン等の情報機器や、インターネット、情報通信におけるコミュニケーション、通信インフラ等を組み合わせて活用していくための技術の総称のこと。

ＩｏＴ「様々な物がインターネットにつながること」または「インターネットにつながる様々な物のこと」ＰＦＩ（Private Finance Initiative）
公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法のこと。

ＰＰＰ（Public Private Partnership）
行政が行う各種サービスについて、行政と民間が連携し民間の持つ多種多様なノウハ
ウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的使用や行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念のこと。

ＳＮＳ
ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略称。インターネット上の交流を通して社会的ネットワーク（ソーシャル・ネットワーク）を構築するサービスのこと。

Society5.0
仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会。

51

Ⅱ

平成 30 年度（2018 年度）実施

市民アンケートの主な結果（抜粋）１ アンケート調査の概要（１）調査の目的
市民や団体の生涯学習の現状や学習ニーズを把握し、（仮称）茨木市生涯学習推進
計画素案作成に向けた検討の基礎資料として、アンケート調査を実施しました。また、団体アンケート調査で自由意見に回答があった団体に対し、ヒアリング調査を実施しました。

（２）調査対象
市民：18 歳以上の市民から 2,000 人を単純無作為抽出
団体：主要団体から 100 団体を抽出（３）調査期間
平成 30 年（2018 年）10 月 26 日から 11 月 22 日

（４）調査方法
郵送による配布・回収（５）回収状況
調査種類

対象

配布数

市民（18 歳以上）

回収数

回収率

2,000 通

985 通

49.3％

団体

100 通

64 通

64.0％

団体

７団体

７団体

―

アンケート
ヒアリング

※ここでは、「第３章-Ⅰ Ⅰ アンケート調査結果からみる本市の特徴と課題」に掲載したグラフ以外の主な調査結果を掲載しています。
※なお、平成 30 年度（2018 年度）実施の市民アンケート調査の結果について
は、「茨木市生涯学習に関するアンケート調査報告書」として、市ＨＰに掲載していますので、ご覧ください。

52

２ アンケート調査の主な結果【市 民】（１）生涯学習に取組んでいる内容
生涯学習に取組んでいる内容をみると、「趣味的なもの（音楽、美術、華道、舞踊、書道、レクリエーション活動など）」の割合が 43.3％と最も高く、次いで「健康・スポーツ（健康法、医学、栄養、ジョギング、水泳など）」の割合が 40.9％、「職業において必要な知識・技能（仕事に関係のある知識の習得や資格の取得など）」の割合
が 29.3％となっています。
生涯学習に取組んでいる内容（生涯学習に取組んでいる人の回答結果）【全体】％

N = 501
有効回答＝501
0

10

20

30

趣味的なもの（音楽、美術、華道、舞踊、書道、レクリエーション活動
など）

21.8

社会問題に関するもの（社会・時事、人権一般、国際社会、環境問
題など）

7.8

健康・スポーツ（健康法、医学、栄養、ジョギング、水泳など）

40.9

8.8

人間関係づくりに関わるもの
ストレス・マネジメントなどの精神生活に関わるもの

6.6

家庭生活に役立つ技能（料理、洋裁、和裁、編み物など）

11.4

6.8

育児・教育（家庭教育、幼児教育、教育問題など）就職や転職のために必要な知識・技能（就職や転職に関係のある知識の習得や資格の取得など）

8.8

職業において必要な知識・技能（仕事に関係のある知識の習得や資格の取得など）

29.3

3.6

8.6

ボランティア活動やそのために必要な知識・技能3.8

自然体験や生活体験などの体験
活動
その他

50

43.3

教養的なもの（文学、歴史、科学、語学など）

情報通信分野の知識・技能（プログラムの使い方、ホームページの作り方など）

40

2.4

1.6
無回答

53

（２）１か月あたりに生涯学習活動に使える金額
１か月あたりに生涯学習活動に使える金額は、「2,000 円以上 5,000 円未満」の割合が 31.4％と最も高く、次いで「5,000 円以上 10,000 円未満」の割合が28.0％、「1,000 円以上 2,000 円未満」の割合が 13.7％となっています。

１か月あたりに生涯学習活動に使える金額

【全体】

有効回答＝
N=

985

0%

20%

6.5

13.7

40%

60%

31.4

80%

28.0

100%

12.3

5.1

3.0

1,000 円未満

1,000 円以上2,000 円未満

2,000 円以上5,000 円未満

5,000 円以上10,000円未満

10,000円以上

使えない

無回答

54

（３）学校を卒業した人が大学などの教育機関で学びやすくするために必要な取組
学校を卒業した人が大学などの教育機関で学びやすくするために必要な取組としては、「学費の負担などに対する経済的な支援」の割合が 49.9％と最も高く、次いで「就職や資格取得などに役立つ社会人向け講座などの拡充」の割合が 35.0％、「学び直しに関する情報を得る機会の拡充」の割合が 34.9％となっています。

学校を卒業した人が大学などの教育機関で学びやすくするために必要な取組【全体】％

N = 985
有効回答＝985
0

10

20

30

40

学び直しに関する情報を得る機
会の拡充

34.9

就職や資格取得などに役立つ
社会人向け講座などの拡充

35.0

仕事以外の生活や教養に関する公開講座などの拡充

60

22.5

放送やインターネットなどを使ったプログラムの拡充

14.7

大学・大学院などの教育・研究機関における公開講座などの
拡充

16.0

公民館や図書館などの社会教育施設での講座などの拡充

20.4

23.4

土日祝日や夜間、あるいは長期休暇中における授業の実施

49.9

学費の負担などに対する経済
的な支援

29.8

子どもの一時預かりなど、安心して学べるための支援

20.0

学び直しに対する理解を高めるための企業などへの働きかけ

15.7

学び直したことを社会的に評価するための仕組みの検討
その他

50

2.5

9.0
無回答

55

70

80

（４）生涯学習活動に参加しやすい曜日
生涯学習活動に参加しやすい曜日をみると、「日曜・祝日」の割合が 23.9％と最も高く、次いで「いつでも」の割合が 20.6％、「土曜日」の割合が 13.9％となっています。
年齢別でみると、60 歳代以上で「いつでも」の割合が高くなっています。
生涯学習活動に参加しやすい曜日（生涯学習に取組んでいる人および生涯学習をする意向がある人の回答結果）
【全体】

N=
有効回答＝

0%

20%

2.9

60%

80%

100%

5.6
5.8

727

40%

8.3

3.6

13.9

23.9

20.6

15.4

月曜日

火曜日

水曜日

木曜日

土曜日

日曜・祝日

いつでも

無回答

金曜日

生涯学習活動に参加しやすい曜日（生涯学習に取組んでいる人および生涯学習をする意向がある人の回答結果）
【年齢別】
有効回答＝

N=

0%

20%

40%

60%

50.0

１０歳代

6

２０歳代

46

2.2

３０歳代

145

2.1

４０歳代

153

3.3 5.9

５０歳代

112

1.8

６０歳代

127

6.3

7.1

12.6

７０歳代

100

3.0

12.0

12.0

7.0 3.0 4.0

８０歳以上

35

14.3

11.4

14.3

80%

100%

33.3

16.7

23.9

19.6

2.2

23.9

2.2
1.4

2.8
4.8

1.8

3.4

18.6

7.2 2.6

8.0

26.1

3.3

11.6

25.5

15.7

6.3

13.8

34.6

19.6

4.7 5.5

27.6

11.8

26.8

9.4

13.4

18.1

13.0

2.9
2.9
8.6

10.7

32.3

29.0

3.9

17.0

34.3

11.4

金曜日

月曜日

火曜日

水曜日

木曜日

土曜日

日曜・祝日

いつでも

無回答

56

15.7

（５）生涯学習センターで行っている講座へ参加している人の割合
生涯学習センターにおける生涯学習の講座の参加状況をみると、「参加したことがある」の割合が 11.4％、「参加したことがない」の割合が 86.4％となっています。
生涯学習センターで行っている講座へ参加している人の割合
【全体】

有効回答＝
N=

0%

20%

40%

60%

11.4

985

80%

100%

86.4

参加したことがある

2.2

参加したことがない

無回答

【団 体】
（１）大学との連携した講座へ参加している団体の割合
大学との連携した講座へ参加している団体について、「知らない」の割合が 39.1％と最も高く、次いで「知っているが、参加したことがない」の割合が 35.9％、「参加したことがある」の割合が 25.0％となっています。

大学との連携した講座へ参加している団体の割合
【全体】

N=
有効回答＝
64

0%

20%

25.0

40%

60%

35.9

80%

100%

39.1

参加したことがある

知っているが、参加したことがない

知らない

無回答

57

Ⅲ

令和 2 年度（2020 年度）実施

きらめき講座アンケートの主な結果（抜粋）１ アンケート調査の概要（１）調査の目的
生涯学習センター主催事業のきらめき講座において、講師及び受講生にコロナ禍における講座のあり方等について、アンケート調査を実施しました。

（２）調査対象①きらめき講座講師 ：令和 2 年度（2020 年度）きらめき講座の講師 80 人
②きらめき講座参加者：実技・教養講座別に 38 講座（421 人）を無作為に抽出（３）調査期間①きらめき講座講師 ：令和２年（2020 年）９月 25 日から 10 月 2 日②きらめき講座受講生：令和２年（2020 年）10 月 19 日から 11 月６日（４）調査方法
郵送（一部メール）による配布、生涯学習センター窓口、郵送、メールで回収（５）回収状況
調査名称

対象

配布数

きらめき講
座アンケー
ト

きらめき講座講師

80 通

55 通

68.7％

きらめき講座
受講生

421 通

228 通

54.2％

58

回収数

回収率

２ きらめき講座講師アンケート結果
きらめき講座の講師に、コロナ禍における今後の講座の実施方法について、意見を聞きました。
（回答数 55 人）（１）可能な講座形式について可能な講座の形式については、「従来からの集合対面形式」が 60%、「オンラインによる講座も可能」が 20％、「オンラインと対面の複合形式での講座も可能」が20%でした。
従来通り教室で集合形式

60%（33 人）オンラインによる講座も可能

20%（11 人）

一部オンライン（対面・オンライン複合形式）も可能

20％（11 人）（主な意見）■対面集合形式での実施
・生涯学習は月に何度か外出機会を得て同好の士で顔を合わすことにより、人生を豊かにすることが、真の目的であると考えている。
・オンラインによる講座は長時間座りっぱなしで画面を見ながら行うことになる
ので、体や目の疲れを考えると、対面の方がより効果的だと思う。
・楽器の講座の場合、音質面で受講生に一定の設備水準を求めることになる。
■オンライン講座、オンライン・対面複合形式が可能
・対面が理想だが、外出自粛となった時にできることがゼロになることは回避するべきである。そのために複合型を試みる必要がある。
・集合対面方式の方が、受講生は講座に集中しやすいと思う。しかし、集合形式
が難しい時期には、オンラインに切り替えることが必要。
・実技的な内容は対面方式の方が参加者に伝わりやすいが座学はオンラインでも可能であるので、複合形式で実施も可能。
・オンラインの場合、作品を展示したり出品したりする場の設定に工夫が必要。
・ある程度習得できている受講生なら一部オンラインは可能だが、全く初めての受講生の場合、手順の説明はオンラインでできても、制作中の指導を講師がその場で行うのは難しい。

（２）コロナ禍において、きらめき講座に関して希望すること（主な意見）
・このような状況なので、教室は通常の部屋より大きい場所がありがたい。
・教材は、今後実施する形態に応じて選択してゆきたい。
・自分の担当する講座は、通年 30 回で行うことがベストだが、今期のように受講人数を減らす必要がある場合、通年で同じ講座を 2 回して、参加できる人数を増やすことも対応可能である。

59

３ きらめき講座受講生のみなさんへの生涯学習に関するアンケート結果（抜粋）（発送数４２１人

回答数２２８人

回収率 54.2％）（問）回答いただいた方の年齢
60 歳代、70 歳代を中心に、10 歳代から 80 歳代まで幅広い年齢の方に回答をいただきました。
（単位：人）

1

10 歳代

2

20 歳代

2
6

60 歳代
90

3

30 歳代

0
7

4

40 歳代

2

70 歳代

8

80 歳代

83

16

5

50 歳代

10

24

無回答
1

（問）きらめき講座を受講しようと思った理由は何ですか（複数回答可）「生活や余暇時間を豊かにするため」が 40.8%、「知識・教養を高めるため」が37.1%、「友人を作る（人間関係を広げる）」が 13.8%、「地域活動に活かす」が3.2%ありました。

地域活動
3.2%

その他
4.6%

友人
13.8%

無回答
0.5%

生活余暇
40.8%

知識教養
37.1%

60

（問）外出自粛などの生活様式の変化で、１日の内で生涯学習に使える平均自由時間は増えましたか「変わらない」が最も多く 64.9％、「増加した」の回答も 19.3％ありました。

減少した
8.3%

わからない
7.5%

増加した
19.3%

変わらない
64.9%

（問）新型コロナウイルスによる生活様式の変化で増えた過ごし方（複数回答可）「読書」や「家の掃除」「体を動かす」「テレビ・ラジオの視聴」などの他、「趣味や学習」「教養を身につける」など、学習活動に関わる時間が増えたという回答もあ
りました。
（人）
0

20

40

60

80

100

読書

87

家の掃除など

87

体を動かす

85

テレビ・ラジオ

84
71

情報収集

58

趣味や学習

51

教養

38

休養をとる

32

家族団らん

13

レクリエーション
仕事上の学習7

ボランティア活動

635

特に変わらない

10

その他
無回答

1

61

（問）パソコンやスマートフォン、タブレット等、インターネットに接続できる機材や回線などの環境をお持ちですか95.6%が「持っている」と回答する一方、「持っていない」の回答も 3.1%ありま
した。
わからない
0.4%
持っていない
3.1%

無回答
0.9%

持っている
95.6%

（問）パソコンやスマートフォン等を使って、インターネット配信やオンライ
ンミーティングツール（Zoom 等）による講座や講演会、会議などに参加したことがありますか「参加経験がない」が 70.2%、「経験がある」が 28.1%でした。参加経験がない
理由として、「やり方がわからない」、「情報不足」などの意見がありました。
無回答
1.8%

ある
28.1%
ない
70.2%

（参加経験がない主な理由）
・やり方がわからない ・情報不足
・必要性を感じない・興味を持てるものが見つからない・長時間画面を観て座っていたくない
・通信環境がよくないなど

62

（問）インターネット配信やオンラインミーティングツールによる講座や講演会、会議などに参加をしてみたいと思いますか「思う」が 37.8%、「思わない」が 56.1%でした。「思わない」の理由としては、「やり方がわからない」「必要を感じない」などがありました。
無回答
6.1%

思う
37.8%

思わない
56.1%

（問）今後どのような機会や方法・形態での生涯学習を希望されますか（複数回答可）「施設や会場に集まっての対面による学習活動」の回答が 51.1%と最も多く、「集合対面と通信機器を使った在宅での学習活動の複合」の回答も 21.8%ありました。
また「DVD 貸し出しによる学習」など、在宅などでできる学習方法を希望する回答
も 12.7%ありました。

その他
通信機器 1.4%

無回答
2.3%

10.7%

DVDなど
12.7%

集合対面学習
51.1%

対面・通信
複合型
21.8%

63

（問）パソコンやタブレットなどの通信機器による学習活動を行う場合、必要と思うことは何ですか（複数回答可）「オンラインミーティングツール（Zoom など）の講習会」と「機材の使い方を知ることが必要」とされた回答が多く、続いて「ネット環境を整えること」の回答がありました。その他の意見としては、「魅力的な講座や会議の開催」「静かに参加できる環境」などがありました。

その他
5.2%

無回答
9.0%
ミーテング
ツールの
講習会
47.1%

ネット環境
17.1%
機材の使い方
を知る
21.7%

64

Ⅳ

ＳＤＧｓの 17 のゴールと自治体行政の関係
2015 年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」に記載された国際目標で、2030 年を期限として 17 の目標と 169 のターゲッ
トにより構成されています。

目標(Goal)自治体行政の果たし得る役割
１.貧困をなくそう
自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体において、すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。
２.飢餓をゼロに
自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。
３.すべての人に健康と福祉を
住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営
も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態を維持・改善に必要であるという研究も報告されています。
４.質の高い教育をみんなに教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割
は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組は重要です。
５.ジェンダー平等を実現しよう
自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取組は大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員
や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。
６.安全な水とトイレを世界中に
安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業
は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。
７.エネルギーをみんなにそしてクリーンに
公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省/再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。
８.働きがいも経済成長も自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。
９.産業と技術革新の基盤をつくろう
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地
域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。

65

目標(Goal)

自治体行政の果たし得る役割
10.人や国の不平等をなくそう
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。
11.住み続けられるまちづくりを包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都
市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。
12.つくる責任つかう責任
環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人一人の意識や行動を見直す必要があります。省エネや3Rの徹底など、市民対象の環境教育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。
13.気候変動に具体的な対策を
気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。
14.海の豊かさを守ろう
海洋汚染の原因の 8 割は陸上の活動に起因していると言われています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。
15.陸の豊かさも守ろう
自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。
16.平和と公正をすべての人に平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。
17.パートナーシップで目標を達成しよう
自治体は公的／民間セクター、市民、NGO／NPOなどの多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可
能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

出典：一般財団法人建築環境・省エネルギー機構「私たちのまちにとっての SDGs（持続可能な開発目標）
─導入のためのガイドライン─」66

Ⅴ

計画策定の流れ【平成 30 年度】

月

日

項 目

内

第1回
生涯学習推進計画策定庁内検討会
第２回
生涯学習推進計画策定庁内検
討会

８月30日

10月３日

容

等

○今後のスケジュールについて○市民アンケート調査の実施について検討○市民アンケート調査の内容について検討

10月26日～
11月22日

市民アンケート調査の実施

市民や団体の生涯学習の現状や学習ニーズを把握するため、アンケート調査を実施（発送数：市民 2,000人を抽出 団体 100団
体を抽出)

２月25日

第３回
生涯学習推進計画策定庁内検討会○市民アンケートの結果・分析内容について検討【令和元年度】

月

日

項 目

内

第1回
生涯学習推進計画策定庁内検討会
第２回
生涯学習推進計画策定庁内検討会
第３回
生涯学習施策推進計画施策
庁内検討会

８月１日

９月25日

３月18日

容

等

○素案内容について検討○素案内容について検討○素案内容について検討【令和２年度】

月

日

項 目

内

7月31日～
8月14日

第1回
生涯学習推進計画策定庁内検討会○素案内容について検討（意見聴取）

９月25日～
10月２日

きらめき講座講師アンケート調査

10月26日～
11月22日

きらめき講座受講生アンケー
ト調査

１月19日～
１月27日

第２回
生涯学習推進計画策定庁内検
討会

67

容

等

コロナ禍における講座のあり方についてアン
ケート調査を実施（発送数：きらめき講座講師 80人）
コロナ禍における講座のあり方についてアン
ケート調査を実施（発送数：きらめき講座参加者38講座421人）○素案内容について検討（意見聴取）【令和３年度】

月
7月２日

８月19日

８月27日

１月20日

３月23日

日

項 目

内

第1回
茨木市生涯学習施策推進委員会
第１回
茨木市生涯学習推進計画庁内
検討会
第２回
茨木市生涯学習施策推進委員会
第３回
茨木市生涯学習施策推進委員会
第４回
茨木市生涯学習施策推進
委員会

68

容

等

○（仮称）茨木市生涯学習推進計画素案について検討○第１回生涯学習施策推進委員会意見及び素案の修正案について検討○（仮称）茨木市生涯学習推進計画素案修正案について検討○茨木市生涯学習推進計画素案修正案につい
て検討
○

Ⅵ

茨木市生涯学習施策推進委員会規則

茨木市規則第 ７ 号

茨木市生涯学習施策推進委員会規則（趣旨）
第１条 この規則は、茨木市附属機関設置条例（平成25年茨木市条例第５号）第３条の規定に基づき、茨木市生涯学習施策推進委員会（以下「委員会」という。）の組織、運営その他必要な事項を定めるものとする。
（職務）第２条 委員会は、市長の諮問に応じ、茨木市附属機関設置条例別表に定めるその担任する事務について、意見を述べるものとする。
（組織）第３条 委員会は、委員15人以内で組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 市民(2) 学識経験者(3) 関係団体から推薦された者(4) 茨木市立学校長を代表する者（任期）第４条 委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長）

第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。
２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議）

第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２

委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

４

委員長が必要と認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）第７条 委員会の庶務は、市民文化部において処理する。
（秘密の保持）69

第８条 委員会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（委任）第９条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が委員会に諮って
定める。

附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

70

Ⅶ

茨木市生涯学習施策推進委員会委員名簿
（敬称略）

委員種別

氏名

所属団体等

今西

幸蔵

高野山大学文学部教育学科主任兼特任教授

内山淳子

佛教大学教育学部准教授

野﨑洋司

湊川短期大学幼児教育保育学科教授

森

美由紀

安藤

八枝

社会福祉法人 茨木市社会福祉協議会 職員

井上泰志

茨木商工会議所 理事

落合佳人

公益財団法人 茨木市文化振興財団
参事兼事務局長代理

木村光佑

茨木美術協会 会長

桑本

由利子

佐 野

明

茨木市立公民館長連絡協議会 会長

髙尾末男

NPO法人茨木市体育協会 副会長

三輪紀雄

茨木市自治会連合会 幹事

式田明子

茨木市公立小学校長会
白川小学校 校長

矢 野

正

公募市民

山田

俊一

公募市民

学識経験者 （４名）

関係団体から推薦された者 （８名）

茨木市立学校長を代表する者 （1名）

梅花女子大学文化表現学部
情報メディア学科准教授

茨木市PTA協議会 副会長

市民 （２名）71

Ⅷ

茨木市生涯学習推進計画策定庁内検討会設置要綱（設置）
第１ 本市における生涯学習施策を推進するため、（仮称）茨木市第２次生涯学習推進計画（第２において「推進計画」という。
）を策定するに当たり、茨木市生涯学習推進計画策定庁内検討会（以下「検討会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２ 検討会は、次に掲げる事務を所掌する。
(1) 推進計画の策定に関すること。
(2) 推進計画の実施に向けた総合的な調整に関すること。
(3) その他推進計画の策定について必要な事項（組織）第３ 検討会は、別表に掲げる職にある者をもって組織する。
（会長等）
第４ 検討会に会長を置き、市民文化部長の職にある者をもって充てる。
２

会長は検討会を代表し、会務を総理する。

３

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、文化振興課長の職にある者がその職務を代理する。
（会議）

第５ 検討会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２

会長が必要と認めたときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。
（庶務）

第６ 検討会の庶務は、市民文化部において処理する。
（委任）
第７ この要綱に定めるもののほか、検討会について必要な事項は、会長が定める。
附則
この要綱は、平成30年６月１日から実施する。
附則
この要綱は、令和２年４月１日から実施する。
附則
この要綱は、令和３年４月１日から実施する。
別表
市民文化部長 危機管理課長 政策企画課長 市民協働推進課長 文化振興課長 ス
ポーツ推進課長 人権・男女共生課長 障害福祉課長 長寿介護課長 こども政策課
長 子育て支援課長 商工労政課長 農林課長 環境政策課長 都市政策課長 北部整備推進課長 社会教育振興課長 歴史文化財課長 中央図書館長 学校教育推進課
長72

茨木市生涯学習推進計画
発行：令和４年（2022 年）３月
茨

編集

木

市

：茨木市 市民文化部 文化振興課〒567-0028
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