資料２

令和４年 12 月２日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
プラスチック容器事業部

入札の注意事項（プラスチック製容器包装及び分別収集物）
入札には、以下の条件を了承のうえ、参加してください。
１．本入札は令和５年度１年間の単年度入札となる。年度途中での再入札は実施しない。
２．入札の対象「令和５年度プラスチック製容器包装及び分別収集物入札条件リスト」（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会ホームページ上の「令和５年度オンライン手続き」（https://reinscp.jcpra.or.jp/）を参照）に記載のとおり。
市町村・一部事務組合が白色の発泡スチロール製食品用トレイとそれ以外のプラスチック製容器包装及び分別収集物の双方を別々に分別収集し、同一の保管施設に区分けして保管する場合は、トレイとそれ以外のプラスチック製容器包装及び分別収集物とは個別に入札を行う。
３．入札参加資格及び入札参加の単位①再生処理事業者の入札参加資格は、当協会への登録を完了していることである（令和４年11 月 11 日付で当協会ホームページの「令和５年度登録事業者リスト」に掲載された再生処理事業者）。ただし、令和５年度の入札においては、燃料として利用するガス化及び油化事業者並びに固形燃料事業者は入札参加できない。
②再生処理事業者と運搬事業者が、ジョイントグループを形成する場合は、令和４年 11 月 11
日付で当協会ホームページに掲載した「運搬事業者とジョイントグループを形成する際の準則」を遵守すること。また、分別収集物の運搬に特有の事項についても遵守すること（資料2-6 参照）。
③再生処理と運搬を同一事業者が行う場合（自社運搬）にも同準則を遵守すること。
④運搬事業者の追加は入札締め切り以降、原則として認めない。なお、追加せざるを得ない場合は予め協会に連絡すること。
⑤再商品化製品を利用事業者へ引き渡す際、利用事業者への運搬費が利用事業者への売却価格を上回る場合（以下「持ち込み有価」という）、利用事業者へ再商品化製品を引き渡す運搬事業者（自社運搬を除く。
）は、保管施設からの引き取り以外の運搬事業者として、ジョイントグループを形成する必要がある。
４．入札参加者の必須条件等
入札に参加する事業者は、次の条件を満たしていることが必要になる。

資料 2-1

（１）一般的事項① 事業者登録規程の条件を満たしていること。
② 常時連絡可能な連絡先を有していること。
③ 公正かつ適正な入札価格（再商品化単価）を提示すること。
④ 積み込み用機材（例：フォークリフト等）が操作できること。
⑤ 市町村の依頼に応じて、２週間以内に引取運搬が行われること。
⑥ 契約期間中の引取運搬・再生処理業務が保証されること。
⑦ 再商品化実施の契約期間は、令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までとする
が、契約期間中に引き取りを行い契約期間後に再商品化が実施されるもの等、期末の取り扱いについては、資料 10「プラスチック容器包装及び分別収集物再商品化実施契約書」（見本）の記載内容に従い守れること。
⑧ その他、資料 10「プラスチック容器包装及び分別収集物再商品化実施契約書」（見本）の記載内容を守れること。
（２）令和５年度入札に係る注意事項① 落札者の選定方法、選定結果の連絡方法については、資料３「入札選定方法及び選定結果の連絡方法について(プラスチック製容器包装及び分別収集物)」を参照すること。
② 再商品化事業者の落札可能量については、資料４「落札可能量について（プラスチック製容器包装及び分別収集物）」を参照すること。
③ 材料リサイクルの総合的評価については、資料５「材料リサイクル事業者の総合的評価と落札可能量の関係について（プラスチック製容器包装及び分別収集物）」を参照すること。
④ 上限値・下限値の設定については、資料６「入札における上限値・下限値の設定と適用について（プラスチック製容器包装及び分別収集物）」を参照すること。
⑤ 再商品化事業者の入札総量には制限を設けない。ただし、一保管施設への入札量は、入札札に対応した各工場の落札可能量を超えることはできない。また、事業者ごとの全落札可能量は各工場の落札可能量合計となる。
⑥ 入札に参加する各再生処理事業者は、同一の入札（同一の保管施設の入札）について複数回入札できない。
（３）その他の注意事項① 政令指定都市等において収集量が著しく多い保管施設の場合や、複数の市町村等で保管施設が共用された場合等において、１保管施設に複数の事業者が選定される場合もある。
② 入札期間中に申込を取り消す市町村（保管施設）があった場合、協会は事業者に連絡することなく、その保管施設を入札対象よりはずして入札選定を行う。
③ 各保管施設の引取条件等（10 トン車の乗り入れ可否、重機の有無等）は、令和５年
度プラスチック製容器包装及び分別収集物入札条件リストに提示されている。
④ 再商品化単価は、（ａ）再生処理費、（ｂ）引取運賃、（ｃ）納入運賃、（ｄ）販売価格を入力すると、自動的に計算される（消費税及び地方事業税は含まない）。
なお、分別収集物の入力については、（Ｂ）容リ単価（容リ 100％と想定した単価）の入力も必要となる。入力方法については、資料９「オンラインによる入札手続き
資料 2-2

について（プラスチック製容器包装及び分別収集物）」を参照すること。
⑤ 市町村の入札対象数量は計画数である。実績については変動するものであり、増加又は減少した場合も同一単価で支払いを行う。変動に対する保証はない。
⑥ 入札価格（再商品化単価）は、白色の発泡スチロール製食品用トレイ、その他プラスチック製容器包装及び分別収集物それぞれにつき、引取量トンあたりで設定すること（再商品化製品販売量ではない）。
⑦ 車載型減容機にてトレイの再商品化を実施する場合には、事前に市町村の了承を得ることが必要となる。
⑧ 入札に要する費用は入札する方の負担となる。
⑨ 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会は、選定結果に関する情報を、過年度と同様にホームページを通じて公表する。公表内容は「保管施設名」「特定分別基準適合物の種類」「再生処理事業者名」「再商品化手法」「落札トン数」「落札単価（円／トン）」である。
⑩ 令和５年３月 31 日までの間に、本「入札の注意事項（プラスチック製容器包装及び分別収集物）」の条件を満たしていない方は、落札結果が無効となるので注意すること。
⑪ 「再商品化」は、法施行令第９条の規定に基づき自ら実施する者が行うこととなる。
再委託することはできない。
⑫ 再商品化委託料金は、「再商品化」が達成されたとき、即ち販売出荷時点でその実績に応じて支払う（引取運搬、再生処理しただけでは再商品化が達成したとは見なさない）。
支払額は、次のとおりである。
支払額（円）＝｛再商品化製品販売数量[トン]÷再商品化率｝×再商品化単価[円/トン]＊ 再商品化率は、できるだけ実態に合わせた数値を見込んで登録していただく。
実績が登録した数値と大きく異なる場合には、再商品化率を修正することがある。更に、規定の再商品化率（施設審査収率）を３か月以上継続して下回った場合には、再商品化契約を解除することがある。
＊ 再商品化率は、「プラスチック製容器包装再生処理ガイドライン」及び「分別収集物再生処理ガイドライン」において、手法ごとに最低限満たすべき数値が施設審査収率として定められているので、この数字を下回ったときには、再商品化委託料をお支払いできないことがある。なお、プラスチック製容器包装及び分別収集物では、材料リサイクル及び油化による再生処理を実施する事業者に対して、収率の向上を奨励するため、最低限クリアすべき施設の要件としての施設審査収率 45％とは別に、再生処理事業者に支払う再商品化委託料を算出するための支払金額換算収率 50％を設定している。したがって、施設が満たすべき最低収率（施設審査収率）を上回り、かつ再商品化委託料支払金額算出のための支払金額換算収率に達していない場合には、支払金額換算収率により再商品化委託料が算出されることになる（資料 2-8 参照）。
＊ 再商品化委託料の基礎となる、｛再商品化製品販売数量［トン］÷再商品化率｝

は、市町村からの引き取り数量を上限とする。
＊ 再商品化の実施にあたっては、「プラスチック製容器包装再生処理ガイドライン」及び「分別収集物再生処理ガイドライン」に基づき、市町村からの引取数量、再生処理施設へ投入するプラスチック製容器包装及び分別収集物の数量、資料 2-3

プラスチック製容器包装及び分別収集物と併せて処理する他材料の数量、市町村から引き取ったプラスチック製容器包装及び分別収集物の引き取り在庫量、製造した再商品化製品の種類ごとの製造量（全量及び容器包装分）、再商品化製品販売数量（全量及び容器包装分）、残さ処理量、仕掛在庫、再商品化製品在庫等について日々管理を行い、別途協会が定める様式にしたがって再商品化実績報告を提出していただく（ここで「容器包装分」とは、製造量や販売量の全量から他材料を差し引いたものを意味する）。
＊ 報告内容が事実と異なることがあると、再商品化実施契約を解除することがある。
５．入札への参加方法
入札は電子入札により実施する。以下の手順に従って入札を実施すること。
（１）入札への参加に必要な電子証明書について
電子入札においては、代表事業者の代表者に電子証明書による電子署名を行っていただく必要がある。
未だ電子証明書を取得していない場合は、早急に「電子証明書正式申込書類一式」を株式会社帝国データバンクへ送付し、入札までに電子証明書の購入を完了すること（問い合
わせ先は、以下を参照。電子証明書の入手には、２～３週間程度が必要となる）。
【電子証明書の手続きに関する問い合わせ先】
株式会社帝国データバンク

電子認証局ヘルプデスク

ＴＥＬ：0570－011999
受付時間：9:00～17:00（土日、祝祭日、年末年始 12 月 30 日から翌年１月４日までを除く。
）（２）入札手続きについて入札への参加にあたっては、入札期間中に、以下に示す①及び②双方の手続きを完了していただく必要がある。
①オンラインによる入札の実施
・ジョイントグループの代表事業者には、オンラインによる入札を行っていただく。
・オンラインによる入札を行うためには、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ホームページ上の「令和５年度オンライン手続き（https://reinscp.jcpra.or.jp/）
からログインを行い、資料９「オンラインによる入札手続きについて（プラスチッ
ク製容器包装及び分別収集物）」を参照のうえ、入力作業を行うこと。
・オンラインによる入札の受け付け期限は、令和５年１月 13 日（金）17：00 までとなる。
②電子入札・再商品化実施契約締結委任状のとりまとめ及び郵送による当協会への送付
・ ジョイントグループの代表事業者は、ジョイントグループを構成する全ての事業者からの委任状を受けたうえで電子入札に参加する必要がある（自社運搬の場合は、「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」の提出は不要。運搬業務を自社運搬のみで行う場合は、「令和５年度再商品化電子入札及び再商品化実施契約締結の受任

資料 2-4

について」の提出は不要）。
・ 代表事業者は、「令和５年度オンライン手続き」（https://reinscp.jcpra.or.jp/）
にて運搬事業者情報を入力し、運搬事業者の「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」を印刷したうえで、ジョイントグループを構成する全ての運搬事業者の「代表者印」が押印された「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」の正本のとりまとめを行うこと。なお、代表事業者は、運搬事業者から「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」をとりまとめる際には、資料 10「プラスチック容器包装及び分別収集物再商品化実施契約書」（見本）のコピーを提示したうえで行うこと。
※手書きの委任状の提出は無効となるので注意すること。
・ 代表事業者は、「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」の正本のとりまとめが完了した後、「令和５年度オンライン手続き」（https://reinscp.jcpra.or.jp/）の運搬事業者入力画面から「令和５年度再商品化電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」を印刷し、「代表者印」を押印のうえ、当協会に郵送にて送付すること。
・ 入札に参加する再生処理事業者が再商品化製品を販売又は引き渡す再商品化製品利用事業者について、特定再商品化製品利用事業者に該当する利用事業者が存在する場合、代表事業者は、資料７「『特定再商品化製品利用事業者』について」（プラスチック製容器包装及び分別収集物）の別紙「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」及び「再商品化実施契約締結委任状」を、「令和５年度オンライン手続き」（https://reinscp.jcpra.or.jp/）からダウンロード・印刷したうえで、事業者の「代表者印」が押印された「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」及び「再商品化実施契約締結委任状」の正本のとりまとめを行い、当協会に郵送にて送付すること。
・ 代表事業者は、「再商品化実施契約締結委任状」を取りまとめる際には、資料 10「プラスチック容器包装及び分別収集物再商品化実施契約書」（見本）のコピーを特定再商品化製品利用事業者に提示したうえで行うこと。
・ 当協会における「令和５年度再商品化電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」、「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」、「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」及び「再商品化実施契約締結委任状」の受け付け期限は、令和５年１月 13 日（金）（当日消印有効）である。
・ 「令和５年度再商品化電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」及び「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」、「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」及び「再商品化実施契約締結委任状」の郵送にあたっては、封筒に「委任状在中」と朱書きのうえ、通常郵便物として、必ず発送日の記録（消印）が残る簡易書留・特定記録郵便及びレターパックプラスを利用すること（宅配便・ゆうパックの利用は受け付けない）。
以上

資料 2-5令和４年 11 月 11 日付協会ホームページ「令和５年度再商品化に関する入札について」に記載（運搬事業者とジョイントグループを形成する際の準則）
再生処理事業者は、以下の事項にもとづいて運搬事業者とジョイントグループを形成してください。
（１） 運搬事業者が以下の条件を満たしていること。
①４素材の容器包装の運搬に共通の事項（ア）価格が公正かつ適正であること。
（イ）常時連絡可能な連絡先を有していること。
（ウ）積み込み用機材（フォークリフト、ショベルローダー等）が操作できること。
（エ）市町村等の依頼に応じて、２週間以内に引き取り・運搬が行われること。
（オ）契約期間中の引き取り・運搬業務が保証されること。
（カ）容器包装リサイクル法施行令第９条及びプラスチック資源循環促進法施行令第９条第１号に定める基準に合致すること。
（キ）関連法令及び地方自治体の定める条例に適合していること。
②ガラスびんの運搬に特有の事項（ア）ガラスびん用カレット再生処理事業者への運搬においては、ガラスびんに悪影響を与える異物となる土石、鉱さい等の混入の恐れがある車輌で運搬しないこと。
③ＰＥＴボトルの運搬に特有の事項（ア）無蓋車の場合は、飛散対策が講じられること。
④紙製容器包装の運搬に特有の事項（ア）無蓋車の場合は、飛散対策が講じられること。
（イ）雨水対策が講じられていること。
⑤プラスチック製容器包装（容器包装リサイクル法）及び分別収集物（プラスチック資源循
環促進法第３２条）の運搬に特有の事項（ア） 無蓋車の場合は、飛散対策等が講じられること。
（イ） 雨水対策が講じられていること。
（ウ） 産業廃棄物を含む分別収集物を運搬する際には、関係法令に従い、車両に必要な表示を行うほか、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を携行すること。
（２） その他運搬事業者に対して考慮すべき、運搬に共通の事項（ア）価格（イ）積載トン数別の車輌保有台数（専用車輌台数、兼用車輌台数等）、形式（平ボディー、ダンプタイプ等）（ウ）入札対象となる容器包装の引き取り・運搬業務を実施した経験の有無（エ）入札対象となる市町村において一般廃棄物等の運搬若しくは許可を受けてその業務を実施した経験の有無
ジョイントグループにより入札に参加する際には、当協会が本準則の遵守状況等について確認します。

資料 2-6

（参考）

ＪＲ貨物及び船舶会社（フェリーを含む。）の入札及び再商品化実施契約の取り扱いについて
ＪＲ貨物及び船舶会社（フェリーを含む。）の入札及び再商品化実施契約における取り扱いは、以下のとおりです。
１．ＪＲ貨物の取り扱い入札書において、運搬事業者としてジョイント・グループを形成する必要があります。
また、オンライン画面への入力を行い、電子入札・再商品化実施契約締結委任状を提出する必要があります。
２．船舶会社の取り扱い
運搬の形態によって、入札時における運搬事業者としてのジョイント・グループの形成／オンライン画面への入力／電子入札・再商品化実施契約締結委任状提出の要・不要が異なります。下記の表に従い、判断することとなります。
ジョイントグループの形成／オンライン画面への入力／電子入札・再商品化実施契約締結委任状提出の必要性

ケース
運搬車が、そのままフェリーに乗って分別基準適合物及び分別収集物を運搬する場合ジョイントグループの形成等及び電子入札・再商品化実施契約締結委任状の提出等は、不要です。

運搬車が、分別基準適合物及び分フェリー会社は分別基準適合物及び分別収集別収集物を荷台に載せたままフェ 物の運搬事業を行っていることになります。
リーに乗るが、ヘッドを取り外し、ジョイントグループの形成等及び電子入札・荷台だけがフェリーに乗っていく 再商品化実施契約締結委任状の提出が場合必要となります。
運搬車から船舶（フェリーを含む。）に分別基準適合物及び分別収集物の積み替えを行う場合船舶会社（フェリー会社を含む。
）は、分別基準適合物及び分別収集物の運搬事業を行っていることになります。
ジョイントグループの形成等及び電子入札・再商品化実施契約締結委任状の提出が必要となります。
以上

資料 2-7

【収率向上に向けた支払金額換算収率について】
プラスチック製容器包装及び分別収集物の材料リサイクル及び油化について、事業者によっては収率向上の見込みがあることから、更に収率向上に努める事業者を奨励するために、最低限クリアすべき施設の登録要件としての収率（施設審査収率）と別途、再生処理事業者に支払う再商品化委託料を算出するための収率（支払金額換算収率）を設けている。

施設が満たすべき最低収率（施設審査収率）

再商品化費用支払金額算出のための収率（支払金額換算収率）

材料リサイクル

４５％

５０％

油化

４５％

５０％

高炉還元剤化

７５％

７５％

コークス炉化学原料化

８５％

８５％

ガス化

６５％６５％

材料リサイクル

９０％

９０％

油化

９０％

９０％

高炉還元剤化

９０％

９０％

コークス炉化学原料化

９０％

９０％

ガス化

６５％

６５％

手 法

プ
ラス
チックトレイ（参考）
再商品化事業者に支払う再商品化委託料は、下記にて算出される。
再商品化委託料（円）＝再商品化製品販売量／再商品化率×入札価格
ただし、再商品化製品販売量／再商品化率は、市町村からの引き取り量を上限とする。
（油化の場合には、系内・系外消費量を販売量に含む。）
支払金額換算収率により、再商品化率が５０％を下回る場合には、支払金額換算収率５０％により再商品化委託料が算出されることになる。
例えば再商品化率が４７％の場合、５０％で割り戻す。つまり、引取量を１００トン、再商品化製品販売量を４７トンと仮定した場合、４７トン／０．５０ ＝９４トンと算出される。

以上

資料 2-8