日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１２―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【本 部】

日 本 大 学目

次

総合的な点検・評価結果
Ⅰ. 理念・目的 ....................................................... 1
Ⅱ. 教育研究組織 ..................................................... 4
Ⅲ. 教員・教員組織 ................................................... 7
Ⅳ. 教育内容・方法・成果 ............................................ 12Ⅳ－１ 教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針 .......... 12Ⅳ－２ 教育課程・教育内容 ........................................ 14
Ⅳ－３ 教育方法 ................................................... 15
Ⅳ－４ 成果 ....................................................... 18
Ⅴ. 学生の受け入れ .................................................. 19
Ⅵ. 学生支援 ........................................................ 22
Ⅶ. 教育研究等環境 .................................................. 31
Ⅷ. 社会連携・社会貢献 .............................................. 37
Ⅸ. 管理運営・財務 .................................................. 42
Ⅸ－１ 管理運営 ................................................... 42
Ⅸ－２ 財務 ....................................................... 48
Ⅹ. 内部質保証 ...................................................... 52
本部の改善意見 ...................................................... 55

Ⅰ. 理念・目的

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。
【評価の視点】① 理念・目的の明確化② 個性化への対応③ 大学の理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成
点検・評価結果
本学の前身である日本法律学校の創立目的は，「日本の法律は新旧問わず学ぶ」，「海外の法律を参考として長所を取り入れる」，「日本法学という学問を提唱する」という３点であった。欧米法教育が主流な時代にあって，日本法律を教育する学校の誕生は，大いに独自性を発揮することとなった。その後，大正３年に「日本大学建学の趣旨及び綱領」の制定，昭和24年に「日本大学の目的及び使命」を制定，さらに，改訂の検討や数年間の審議を経て，昭和34年に現在の表現に改訂した。そして，平成18年に現在の社会状況に即応し，かつ本学の総合性を発揮することを目的として，本学の新しい理念及び目的を検討した結果，平成19年に本学の教育の理念と目的を「自主創造」と定めた。 （1-1 ）本学の建学の精神は，正に，中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい教育基
本法と教育振興基本計画の在り方について」（平成15年３月20日）において，21世紀の教育が目指すものとして揚げられた５つの目標に対応していると考える。この大学の教育理念に基づき，学部・研究科等で独自性を加味した教育理念・目的を設定している。
教育の理念及び目的はガイダンスなどの行事や一部のカリキュラムでも組み入れられ，各個人が自ら考え，行動できることを周知・教育することにより，大学の理念に合う人材の養成に寄与している。

【点検・評価項目】（２） 大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員および学生）に周知され，社会に公表されているか。
【評価の視点】① 構成員に対する周知方法と有効性② 社会への公表方法
点検・評価結果
平成19年に本学の新しい教育理念を「自主創造」と定め，ロゴマークやキャッチフ
レーズを策定し，ハンドブックの作成や各種発行物など，さまざまな媒体に掲載することにより，積極的に，広く社会に本学の理念等を発信している。さらに，各学部・

1

研究科等の教育目標を，平成24年度から本学学則に「教育研究上の目的」として明確に定めた （1-2） 。
教育理念については，学部要覧等への明示はもちろんのこと，学内等へのポスター
掲示などのわかりやすい形での発信により，学生・教職員が本学のイメージを共有できるような環境を整備した。また，自校史教育の一環として，学祖に関する冊子を作成し，学内に配布するとともに，自校史に関する講演や展示を学部・付属高校等において実施して，大学構成員に対する「大学の目的および使命」の更なる周知を図っている。
社会に対する情報発信としては，大学公式ホームページ上にて「大学の理念」として独立のページを設けて公開することで，社会に対する公表がなされている。また，
昨今の時勢に鑑み，スマートフォンに対応したフォームを制作・公開することで，より広い対象への公表に取り組んでいる。このほか，「目的および使命」の具現化の１つである地域連携の文化事業（「日本大学プレミアム・カレッジ」 （1-3） ）を地方都市において開催するなど，地域社会に対する公表の機会を設けている。

【点検・評価項目】（３） 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① 学内外からの意見聴取
点検・評価結果
日本大学自己点検・評価規程に基づき，３年ごとに大学の自己点検・評価を実施して報告書にまとめており，その結果抽出された改善意見については，その翌年度，翌々年度に改善状況を調査し，検証する仕組みを構築している （1-4） 。今回，平成24年度に実施する自己点検・評価では，理念・目的の点検・評価項目の中で「大学の教育理念『自主創造』の能力を持つ人材の育成」を本学独自の評価の視点として設定しており，
これについては今後の自己点検・評価活動を通じて定期的に検証を行っていく。
特に，教学に関する事項については，学務部において，各学部等の学務委員や教務課長を集めた定例の会議において検討するほか，これとは別に諸問題に対して検討するためのワーキンググループを組織し，各種の問題や改善事項について検討している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫
各学部の学務委員長で構成しているワーキンググループでは，さまざまな検討課題に対して，改善するよう対処している。この検討結果は各学部の教育環境の向上に一定の効果を上げている。

４．根拠資料

2

1-1
1-2
1-3
1-4

『日本大学広報』第561号 平成19年６月15日
日本大学学則日本大学プレミアム・カレッジプログラム（第１回～第３回）パンフレット
日本大学自己点検・評価規程3

Ⅱ. 教育研究組織

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は，理念・目的に照らして適切なものであるか。
【評価の視点】① 教育研究組織の編制原理② 理念・目的との適合性③ 学術の進展や社会の要請との適合性
点検・評価結果
本学は，14学部84学科22研究科を有する総合大学であり，いずれの学部・研究科も本学の理念・目的に基づき設置しており，必要に応じて，本学の理念・目的を踏まえて，新学科の設置，名称変更，廃止・新設などに取り組んでいる。
大学付置研究所については，大学の理念・目的に基づき，大学付置，学部付置を合わせて 32 研究所を設置しており，各研究所において，国から助成を受けるなどして，多くの研究プロジェクトを実施している。
また，本学の産学連携活動を推進する組織として設置された産官学連携知財センター（以下，ＮＵＢＩＣ）では，「産官学連携知財センター規程」（2-1） に基づき，本学の理念・目的に従って組織されている。
なお，現在，研究活動の推進のために付置研究所の趣旨等を見直し，付置研究所の統廃合，研究推進機構の開設を検討している。

【点検・評価項目】（２） 教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① 委員会等の設置状況，運営状況
点検・評価結果
本学は，各学部における，学部の独自性，自主性を尊重した組織の編成であるため，
教育研究組織の適切性については各学部等で行っている。
ＮＵＢＩＣにおいては，「産官学連携知財センター規程」 （2-1） に基づき，運営委員会が設置されており，センター長，副総長（産官学連携知財センター・研究担当），
副センター長，研究推進部長といった学内の要職者が委員となっているほか，弁護士，
弁理士，民間企業等の学外者を委員として委嘱している。
運営委員会は年２回開催されており，ＮＵＢＩＣの活動方針を毎年度審議している
ほか，本学の知的財産権の状況，秘密保持契約締結状況，技術移転状況，ロイヤルテ
ィの受入状況，受託・共同研究成約状況，公的助成金獲得状況，セミナー・フェア等の開催・出展実績といったＮＵＢＩＣの活動状況及び収支状況等を報告しており，そ4

の都度，ＮＵＢＩＣの運営状況を確認している。
なお，大学付置研究所（ＮＵＢＩＣを含む）については，現在，研究活動の推進のために付置研究所の趣旨等を見直し，付置研究所の統廃合，研究推進機構の開設を検討している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫
付置研究所のうち人口研究所は，少子化や低出生に関する研究が世界的にも高く評価されており，平成 19 年に世界保健機関（ＷＨＯ）から「人口」・「リプロダクティブ
ヘルス（性と生殖に関する健康）」・「開発」に関する３分野でコラボレイティングセン
ター（共同研究・研修実施機関）に認定されており，３つの分野での認定は世界で初めてである。さらに，国際健康寿命協議会(ＲＥＶＥＳ)から国際アジア太平洋地域における研究拠点として認定もされている。また，国連人口基金やカナダの政府機関（International Development Research Center）から受託研究を受け，アジアの経済発展を助長する政策立案のためにＮＴＡ指標の推計に取り組んでいる （2-2）。
また，精神文化研究所は，当該研究所の設立からこれまでの活動を本学の研究活動上の記録として留めるため，平成 23 年５月に研究所設立からの記録誌として「精神文化研究所誌」を刊行したほか，量子科学研究所においては，大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構や独立行政法人産業技術総合研究所と共同研究を行っている。
≪改善すべき事項≫
大学付置研究所（ＮＵＢＩＣを含む）については，現在，研究活動の推進のために付置研究所の趣旨等を見直し，付置研究所の統廃合，研究推進機構の開設等について検討しており，大学の方針が定まり次第，実行される予定である。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫
本学では，平成10年度以降，文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業及び私立
大学戦略的研究基盤形成支援事業の選定を受けた事業が59事業あり，現在も11事業が実施されている。
平成21年度以降，日本大学学術研究戦略に基づき，大学付置研究所等だけでも次のような共同研究プロジェクトが実施されており，学部付置研究所を加えると非常に多くの共同研究プロジェクトが実施されてきた。また，終了した研究プロジェクトは，研究成果を発表し，それらが社会に還元されている。
・総合科学研究所 日本大学学術研究プロジェクト(Ｎ.プロジェクト)「ナノ物質を基盤とする光・量子技術の極限追求」 （2-3）
・人口研究所「国民移転勘定(ＮＴＡ)に基づく少子化・高齢化研究－日本を中心として」他
・量子科学研究所「電子線形加速器の高度化と光源高度利用に関する研究」他

5≪改善すべき事項≫
大学付置研究所（ＮＵＢＩＣを含む）については，現在，研究活動の推進のために付置研究所のあり方，統廃合，研究推進機構の開設等について検討しており，大学の方針が定まり次第，実行される予定である。

４．根拠資料2-1
2-2

日本大学産官学連携知財センター規程
人口研究所沿革（ http://www.nihon-u.ac.jp/research/institute/population/about/index.html）
2-3 総合科学研究所 日本大学学術研究プロジェクト(Ｎ.プロジェクト) パンフレット

6

Ⅲ. 教員・教員組織

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 教員に求める能力・資質等の明確化② 教員構成の明確化③ 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
点検・評価結果
本学の教育理念を実現するため，「本大学の専任教員は，学識経験に富み，研究に忠実で，師表として教育業績，研究業績を有し，かつ積極的に大学運営活動等に参画
し，広く社会に貢献しうる者でなければならない」と，教員規程に明記している（3-1）。
また，各学部等においても，教育理念を実現するため教員に求める能力・資質等を明確にして，大学設置基準の教員定数に準拠し，教員の年齢等を鑑みるなどした編成を行っている。
多くの学部でティーチング・アシスタント，技術員などを配しているほか，医歯系
学部ではリサーチ・アシスタントを配置するなど，よく整備されている。

【点検・評価項目】（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
【評価の視点】① 編制方針に沿った教員組織の整備② 授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備③ 研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（修・博士，専門職）
点検・評価結果
主要授業科目に関しては，教授，准教授を中心に専任教員を配置するなど，各学部等で教育課程に対応した適切な教員を配置している。また，各学部の学務委員会等が中心となり，授業担当教員がその授業担当者として十分な研究業績等を有しているかなどの適合性を確認している。

【点検・評価項目】（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
【評価の視点】① 教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化② 規程等に従った適切な教員人事③ 教員の採用・昇格に関して日本大学の教育者・研究者として適正であるとの観7

点に基づいた選考
点検・評価結果
教員の募集・採用・昇格に関しては，大学の諸規程に基づき各学部の教育・研究目
標の下，それぞれ基準を設けている。基準・手続等が大学の諸規程に逸脱していない
か，適正に行われているか，常に関連部署と連携を取り，対応している。
また，平成 23 年４月１日に日本大学教職員就業規則を改正，また，平成 24 年４月
１日には再雇用教員に関する規程を制定し，大学教員の 65 歳定年制の厳守及び再雇用制度の導入を行った。あわせて，再雇用教員の資格審査に関する内規を定め，再雇用に際しての資格審査にかかる研究業績及び教育業績の最低要件を制定した。

【点検・評価項目】（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】① 教員の教育研究活動等の評価の実施② ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性
点検・評価結果
ＦＤ推進センター（全学的なＦＤ推進並びに各学部等におけるＦＤの支援を行うことを目的として，平成 20 年４月，大学本部に設置）の諸事業を推進するために設置された全学ＦＤ委員会の下に，平成 22 年４月から５つの検討課題別プロジェクト（以下，ＰＪ）（教育企画ＰＪ，ＦＤ研究ＰＪ，ＦＤ広報ＰＪ，ＦＤプログラムＰＪ，学習支援
ＰＪ）を立ち上げ，全学的なＦＤ推進の基盤整備並びにＦＤ推進方策の検討を重ね，段階的に施策展開を図ってきた。（3-2）
平成 24 年４月からは同センターの一層の機能強化を図るべく，５つの検討課題別ＰＪを３つの機能別ワーキンググループ（以下，ＷＧ）（調査・分析ＷＧ，プログラムＷＧ，教育情報マネジメントＷＧ）に再編し，各ＷＧが連携を図りながら，中・長期的な視点に立った，より具体的なＦＤ推進方策を立案し，全学ＦＤ委員会において協議の上，実施・展開している。（3-3）
なお，平成 22 年度から平成 24 年度（５月１日現在）までの具体的な取組み内容については添付資料のとおりである （3-4）。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫(1)ＦＤの啓発活動
・平成 22 年度から部科校においてＦＤを企画・実施できるコア人材育成の促進を目的
として，ＦＤを担当する教職員を対象とした全学ＦＤセミナーを年１回開催している。ＦＤの重要性を再認識させ，教育及び教育改善に関する共通の知識等を習得し，一層のＦＤ活動の推進並びに部科校におけるＦＤ啓発活動の一助になるようプログラムを構築している。
・全学的なＦＤ推進並びに部科校における具体的なＦＤ取組み等の情報については，
8その内容や対象に応じ，ＦＤ推進センターウェブサイト （ 3-5），教職員情報共有シス
テム「事務の友」，「日本大学 ＦＤ NEWSLETTER」（3-6） 及び『日本大学ＦＤガイドブッ
ク』（3-7,8） の広報媒体等を使い分けながら掲載することで，一層のＦＤ啓発活動を図っている。
(2)全学的なＦＤ活動の状況把握及び情報共有・ＦＤ推進センター発足当初は部科校におけるＦＤ活動状況を把握していない実情があったため，平成 21 年度から全学的な「ＦＤ等教育開発・改善活動に関する調査」
並びにヒアリング等を定期的に行うことで，部科校独自のＦＤ推進取り組み状況を把握し，全学的な施策展開につなげている。また，全学的に有用性の高いＦＤ推進に係る取組みを拾い上げ，ＦＤ推進センターが企画するプログラムや広報媒体等を通じて，全学的に紹介し，部科校単位におけるＦＤ活動に役立ててもらうよう努めている。
・全学的なＦＤ推進に係る情報については，その内容や対象等を勘案の上，ＦＤ推進
セ ン タ ー ウ ェ ブ サ イ ト ， 教 職 員 情 報 共 有 シ ス テ ム 「 事 務 の 友 」，「 日 本 大 学 Ｆ Ｄ
NEWSLETTER」及び『日本大学ＦＤガイドブック』など，広報媒体等を使い分けて掲載しており，事例に応じて情報を共有している。
なお，ＦＤ推進センターウェブサイトにおいては，全学的なＦＤ推進活動のほか，学外（国や他大学等）におけるＦＤ等教育開発・改善の動向や取組みに係る情報の共有も図っており，本学におけるＦＤ活動を学外に発信することは大学の社会的説
明責任を果たす一助にもなっている。
≪改善すべき事項≫(1)学科・教員個人レベルのＦＤ活動の把握及び有効活用
大規模組織かつ分散型キャンパスという本学が抱える特殊事情の中では，情報収集に時間を要するのみならず，情報を収集しきれない側面もあることは否めないが，総合大学としての多様な価値観におけるミッション・シェアリングやシナジー効果の有用性に鑑みると，より効果的な機能展開の方策を検討する必要がある。
(2)授業評価アンケートの有効活用
本学ではＦＤを「自主創造の理念のもとに日本大学を取り巻く外的諸要因をも分析して，学問領域単位（学科・専攻等）での教育プログラムを常に見直し，それを実行するため，教員が職員と協働し，学生の参画を得ながら組織的に取り組む諸活動」と定義しており，また，今日，「学生のＦＤ活動への参画」が言われるようになったものの，未だ学生の意見が教育に反映されているとは言い難い。特に，学生による授業評価アンケートについては，各学部独自の様々なスタイルで実施している
ものの，その効果的な活用策については苦慮している実情がある。より効果的な同アンケートの活用方策を検討する必要がある。
(3)教員個人の教育活動の深化及び可視化ＦＤ推進センターは中期計画の１つに「教員個人の教育活動の多面性をセルフス
タディするティーチング・ポートフォリオの普及とその手助けをするメンターの育成」を掲げている。
ティーチング・ポートフォリオ（以下，ＴＰ）は，教員本人が作成する教育記録
で，自身の教育の「責任」，「理念」，「方法」，「成果」及び「今後の目標」の５つの項目を記述した文章と，それを保証するエビデンスを添付する構成となっており，
毎年，内容を見直して更新する。なお，ＴＰは，教員個人には教育活動を記録して振り返るための手段となり，組織には個々の教員の優れた教育活動を共有すること9

で教育の質的向上に寄与するとともに，教育活動を可視化させることで様々な視点からの教育評価を行う枠組みを提供できると考えている。
ＴＰはメンターとマンツーマンで向き合って作成の指導を受けながら，客観的な視点等をも考慮の上，まとめあげていく必要があり，その導入にはメンターの存在が不可欠である。メンターはＴＰを作成するメンティーの状況に応じて個別に相談を受ける必要があり，一方では同一組織内のメンターでは相談しにくい側面があることは否めず，まずは，このメンターをどこで，どのように育成し，どこに配置するのかなど，体系的な施策展開の方策を慎重に検討していく必要がある。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫(1)全学的なＦＤ活動の状況把握及び情報共有
学部等におけるＦＤ活動は各々の特性に鑑みた様々なスタイルで推進され，また，その内容の特性から公に共有しにくい側面もあることから，現在は学部等から本部への公開申請に基づき各取組みをウェブサイト等で共有しているのが実情である。
学部等におけるＦＤ活動の一層の情報提供を促すべく，効率的かつ効果的な情報共有システムの構築並びに事例報告会等各種プログラムの構築を検討し，特に優れた取組みを相互活用できるよう共有を図っている。
≪改善すべき事項≫(1)学科・教員個人レベルのＦＤ等教育改善・開発活動の把握及び有効活用
前述したとおり，学科・教員個人レベルでのＦＤ活動は各々の特性に鑑みた様々なスタイルで推進され，また，その内容の特性から公に共有しにくい側面もある。
しかし，優れた取組みは大学の資産と捉え，体系的な情報収集並びに公開方法について検討していく。
(2)授業評価アンケートの有効活用
学生による授業評価をどう活用すべきか，外部講師による基調講演並びに優れた取り組み事例報告等により，各学部・研究領域の特性を踏まえた，より効果的な同アンケートの活用方策を検討する。
(3)教員個人の教育活動の深化及び可視化ＴＰの導入には，２つの過程を並行して計画する必要がある。全教員を対象とした講演によるＴＰの啓発と，実際の導入に当たっての個別ワークショップである。
講演による啓発は，適宜講師を選択の上，講演を依頼することで可能であるが，ワークショップの開催には複数のメンターが必要であり，本学内でワークショップを独自に開催するのであれば，まずは，そのためのメンターの育成を図る必要がある。
メンター育成のためのＴＰ作成ワークショップは各地で適時開催されており，まずは部科校から数名がワークショップに出向き，その受講者の中からメンターになる人材を確保することも一方策である。いずれにしても，ＴＰを導入するに当たっては，全学的な画一的導入を目指さず，教員個人の主体性に重きを置きながら，確実かつ徐々に浸透させていく必要がある。

10

４．根拠資料
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6

教員規程
平成 22 年度日本大学ＦＤ推進センター活動報告書
平成 23 年度日本大学ＦＤ推進センター活動報告書
ＦＤ推進センターの具体的な取組み内容について
ＦＤ推進センターウェブサイト
http://www.nihon-u.ac.jp/about_nu/effort/fd-center/index.html「日本大学 ＦＤ NEWSLETTER」（創刊号）

3-7 『日本大学ＦＤガイドブック 2012 “自主創造”教育のための Teaching
3-8 『日本大学ＦＤガイドブック 2012 “自主創造”学習のための Learning

11

Guide』
Guide』

Ⅳ. 教育内容・方法・成果

Ⅳ－１

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
【評価の視点】① 学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示② 教育目標と学位授与方針との整合性③ 修得すべき学習成果の明示
点検・評価結果日本人としての主体性を認識し，その上でグローバリゼーションに対応できる世界的視野で物事を捉え，それぞれが学ぶ領域や活動体験を生かし「自主創造」の気風に満ちた人材の育成を目指すという共通教育理念・目的に基づき，各学部・研究科等で学位授与方針等を策定し明示している。また，大学としての教育理念・目的に基づく学位授与方針については，本部学務委員会で策定中である。

【点検・評価項目】（２） 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
【評価の視点】① 教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示② 科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示
点検・評価結果日本人としての主体性を認識し，その上でグローバリゼーションに対応できる世界的視野で物事を捉え，それぞれが学ぶ領域や活動体験を生かし「自主創造」の気風にみちた人材の育成を目指すという共通教育理念・目的の実現のため，各学部等で教育課程の編成・実施方針を策定し明示している。なお，策定に当たっては，学部等が協議して策定した教育課程の編成・実施方針を学務部で教育目標・学位授与方針との整合性について確認・検証している。

【点検・評価項目】（３）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員および学生等）に周知され，社会に公表されているか。
【評価の視点】① 周知方法と有効性② 社会への公表方法
12

点検・評価結果
各学部等の教育目標を，平成24年度から本学学則に「教育研究上の目的」として明確に定めた （4-1） 。また，「教育研究上の目的」については学部要覧等への明示はもちろんのこと，学内等へのポスター掲示などのわかりやすい形での発信により，学生・教職員が本学のイメージを共有できるように環境を整備した。
さらに，全学ＦＤ委員会が作成した『日本大学ＦＤガイドブック2012』 （4-2） に本学の教育理念等を掲載し，それを本学教職員と初年次学生に対して配布することで周知を図った。
社会への公表方法については，わかりやすく，また，見やすいように作成したホームページに教育理念等を掲載しているほか，広報誌などの発行を通じ発信している。

【点検・評価項目】（４）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① カリキュラム改定の検討
点検・評価結果
本学では，日本大学自己点検・評価規程に基づき，３年ごとに大学の自己点検・評価を実施して報告書にまとめており，その結果抽出された改善意見については，その翌年度，翌々年度に改善状況を調査し，検証する仕組みを構築している （4-3） 。
各学部・研究科等において教育課程を変更する際には，学務部において，教育目標，
学位授与方針と照らし合わせ，整合性等を確認している。

４．根拠資料
4-1
4-2
4-3

日本大学学則（既出1-2）『日本大学ＦＤガイドブック2012』（既出3-7,3-8）
日本大学自己点検・評価規程（既出1-4）

13

Ⅳ－２

教育課程・教育内容

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
【評価の視点】① 必要な授業科目の開設状況② 順次性のある授業科目の体系的配置③ 専門教育・教養教育の位置づけ（学士）
点検・評価結果
学務部及び各学部等が連携して，大学及び各学部の教育理念，教育課程の編成・実施方針及び学位授与方針との整合性を確認し教育課程を体系的に策定している。策定に当たっては，学部長会議及び理事会の承認を受けている。学部においては，各学部の学務委員会が中心となり，教育課程に沿った授業科目が適切な内容で必要な授業数が開講されているか，学年配当は適当であるかなどの検証等を行っている。

【点検・評価項目】（２）教育課程の編成・実施方針に基づき，各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
【評価の視点】① 学士課程教育に相応しい教育内容の提供（学士）② 初年次教育・高大連携に配慮した教育内容（学士）③ 専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（修・博士）④ 理論と実務との架橋を図る教育内容の提供（専門職）⑤ 入学前教育の実施状況
点検・評価結果
本部学務委員会内に３つのワーキンググループを組織し，この中の１つのグループ
が高大連携教育を含む入学前教育及び初年次教育について，入学前教育と初年次教育の連携や入学者に求める基礎学力等に関し，入学前までに一定の基礎学力に到達できるような教育と到達度を測る試験の実施等を検討し，教育課程の編成・実施方針に基づいた各課程に相応しい教育内容が円滑に行えるようにしている。

14

Ⅳ－３

教育方法

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育方法および学習指導は適切か。
【評価の視点】① 教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用② 履修科目登録の上限設定，学習指導の充実③ 学生の主体的参加を促す授業方法④ 研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導（修・博士）⑤ 実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導（専門職）
点検・評価結果
教員の授業方法改善に対する一助と，学ぶ側である学生の主体的な学びを促すことを目的として，全学ＦＤ委員会において『日本大学ＦＤガイドブック2012』を作成し，本学教職員と初年次学生に対して配布している （4-4） 。この中で，教員に対しては，授業の進め方や教材等の活用方法の工夫が，学生の主体的学びを促すことにつながるとしている。学生に対しては，教員の指導を受けるだけでなく，自主的な姿勢で授業に臨むことの重要性を説明し，教育方法および学習指導について，教職員及び学生へ周知している。また，学習指導をサポートする体制として，各学部において，リメディ
アル教育科目やスタディスキルズ等の配置，学生の基礎学力向上の積極的なバックア
ップとして，学習支援センター等を設置している。

【点検・評価項目】（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
【評価の視点】① シラバスの作成と内容の充実② 授業内容・方法とシラバスとの整合性
点検・評価結果
大学本部の学務委員会において，「シラバスの作り方：日本大学版」（4-5） を策定し，シラバスに記載すべき項目・内容等を提示して，学生にとって授業科目を選択する上で参考となり，また，学習支援の一助となるようなシラバス作りを各学部に要請している。また，その中で，各授業科目間の整合性，教育目標との関連，記載の不備なども含めて，シラバスの内容について点検するために，各学部においては学務委員会，
ＦＤ委員会などに，シラバス作成を点検，検討，管理する仕組み及び実際の授業がシラバスの記載内容を大きく逸脱していないかなどを検証する体制を整えておく必要がある旨の注意喚起の内容を含めている。

15

【点検・評価項目】（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
【評価の視点】① 厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）② 単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性③ 既修得単位認定の適切性
点検・評価結果
厳格な成績評価，綿密な履修指導による卒業生の質を保証するために，平成17年度
からＧＰＡ制度を導入した。また，大学本部の学務委員会内に，ＧＰＡ制度について検証するワーキンググループを設置し，厳格な成績評価を行うための実施方法・基準等について検討を行っている。
なお，全学ＦＤ委員会において，「日本大学ＦＤガイドブック2012」を作成し，成績評価の基本的な考え方を提示して教員へ周知し，適切な成績評価と単位認定が行われるようにしている。

【点検・評価項目】（４）教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
【評価の視点】① 授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施
点検・評価結果
教育成果検証手法の１つと位置づけられる学生授業評価アンケートについては，部
科校が各々の特性に応じた独自のスタイルで定期的に実施しているが，その効果的な活用策に関しては苦慮している実情がある。
平成22年度から部科校においてＦＤを企画・実施できるコア人材育成の促進を目的
として，ＦＤを担当する教職員を対象とした全学ＦＤセミナーを年１回開催している。
同セミナーでは，ＦＤの重要性を再認識させ，教育及び教育改善に関する共通の知識等を習得し，一層のＦＤ活動の推進並びに部科校におけるＦＤ啓発活動の一助になるようプログラムを構築しており，平成23年度は，外部講師を招聘し，教員個人による主体的な教育改善手法の１つであるティーチング・ポートフォリオ（以下，ＴＰ）についての講演とミニワークショップを実施し，ＴＰの活用により，教育内容・方法の改善が図れるようにした。

２．点検・評価≪改善すべき事項≫
授業評価アンケートの有効活用について，本学ではＦＤを「自主創造の理念のもとに日本大学を取り巻く外的諸要因をも分析して，学問領域単位（学科・専攻等）での教育プログラムを常に見直し，それを実行するため，教員が職員と協働し，学生の参画を得ながら組織的に取り組む諸活動」と定義しており，また，今日，「学生のＦＤ

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活動への参画」が言われるようになったものの，学生の意見が反映された教育を行っているとは言い難い。より効果的な同アンケートの活用方策を検討する必要がある。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫(1)授業評価アンケートの有効活用
学生による授業評価をどう活用すべきか，外部講師による基調講演並びに優れた取り組み事例を参考にしながら，部科校の特性を踏まえた本学ならではの，より効果的な同アンケートの活用方策を検証していく。
(2)多面的な教育成果把握方策の検討
在学生による授業評価アンケートのほか，次のような多面的な調査の有用性及び導入の妥当性等を検討していく。
ア 新入生調査
入学者の志望動機や本学に対する期待や不安，勉学に対する抱負等を明らかにし，教育改善に役立てる。
イ 卒業予定者調査
卒業を目前に控えた学生に対して，学士課程等全体を通じての学習成果を評価してもらうとともに，卒業後の進路との関係を把握する。
ウ 既卒者調査
卒業後数年を経た既卒者に対して，本学における学士課程等全体の学習成果を振り返って評価してもらう。
エ 就職先事業者調査
就職先事業者から本学の教育目標や卒業生に対する評価を得る。

４．根拠資料4-4
4-5『日本大学ＦＤガイドブック2012』（既出3-7,3-8）「シラバスの作り方：日本大学版」

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Ⅳ－４

成果

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育目標に沿った成果が上がっているか。
【評価の視点】① 学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用② 学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）
点検・評価結果
全学ＦＤ委員会ＦＤ研究プロジェクトが，平成24年３月に平成23年度ＦＤ等教育開発・改善活動に関するアンケート集計結果をとりまとめ，大学ホームページ上に公開した （4-6） 。
この中で，各学部が実施している学生の授業評価アンケートの分析手法や活用法などについて検証を行い，優れた活動事例の紹介を行っている。学習成果を測定するための評価指標の開発等は行っていないが，学生の授業評価の要因分析を行うとともに学生の評価結果に対する教員からのフィードバックを明確化し，教員からのフィード
バックを学生に公開することなどを教育目標に沿った成果を上げるための課題としている。

【点検・評価項目】（２） 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
【評価の視点】① 学位授与基準、学位授与手続きの適切性② 学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修・博士，専門職）
点検・評価結果
日本大学学位規程 （4-7） において，本学が授与する学位及び要件等を定め，また，各学部等においては，これとは別に，内規等を制定して，厳格な学位審査及び修了認定を行っている。また，卒業，課程修了の決定については，学部教授会等の卒業・修了
判定を経て，学部等からの内申により最終的に大学が決定している。なお，学位指導及び学位審査に関して，大学本部の学務委員会内に，大学院に関する事項について検討する専門委員会を設置してこれに当たる予定である。

４．根拠資料4-6

平成23年度ＦＤ等教育開発・改善活動に関するアンケート集計結果(URL:http://www.nihon-u.ac.jp/_asset/about_nu/effort/fd-center/activity_
report/pdf/h23fd_que.pdf)
4-7 日本大学学位規程18

Ⅴ. 学生の受け入れ

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
【評価の視点】① 求める学生像の明示② 当該課程に入学するにあたり，修得しておくべき知識等の内容・水準の明示③ 障がいのある学生の受け入れ方針
点検・評価結果
学生の受け入れ方針については，平成23年度大学入学者選抜実施要項より入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)の明確化が示され，これを受けて入学試験管理委
員会では全学的なアドミッション・ポリシー策定のためのワーキンググループを発足
させ検討を重ねた。その後ワーキンググループでまとめた原案を基に，入学試験管理委員の意見を集約した形で「日本大学入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）（案）」を策定し，平成22年12月17日開催の学部長会議において承認された。平成23年度入試においては本学公式ホームページのみでの公表であったが，平成24年度入試
以降は「日本大学進学ガイド」等にも掲載して学内外に周知している。
障がいのある学生の受け入れ方針については，平成25年度大学入学者選抜実施要項の中で一定の指針が示されているものの，本学として統一見解はなく，各学部等の教育環境により異なるのが実情である。

【点検・評価項目】（２）学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
【評価の視点】① 学生募集方法，入学者選抜方法の適切性② 入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性
点検・評価結果
全国規模の大学を目指すという方針のもと，様々な形でのＰＲ活動を全国で展開しており，新聞社等が主催する進学相談会への参加，東京12大学広報連絡協議会や東京・神田５大学広報会議等同僚私立大学との連携による広報・学生募集活動のほか，高等学校や予備校等への個別訪問など幅広く受験生に対して本学への理解と出願への働きかけを行っている。
また，志願者の学習成果を十分に評価できるよう，一般入試のほか一般推薦，付属
推薦，ＡＯ，社会人，校友子女等多様な入学者選抜を実施している。特に平成23年度
入試より一般入試において複数学部が同一試験日，同一問題で併願が可能なＮ方式を新たに導入し，法・経済・商の３学部が参加している。平成25年度入試では新たに法19

学部第二部が参加する予定である。
入学者選抜の実施に際しては，入試問題の統一的な作成基準を示した「入学試験問題作成方針」を毎年度定め，主に高等学校学習指導要領に準拠した出題を各学部等へ要請している。また，併せて「入学試験における出題・保管及び合否判定ミス等の防止」について方針を示し適切に対応するよう周知している。

【点検・評価項目】（３）適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【評価の視点】① 収容定員に対する在籍学生数比率の適切性② 定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応
点検・評価結果
毎年２月末を目途に，各学部から次年度の入学者選抜にかかる入試期日・科目等についての報告を義務付け，各学部等が設定した入試区分別の募集定員について確認している。
入学者選抜に係る合格判定の際には，現状の入学手続状況及び過去の手続率等を踏
まえ，学部等で判定した結果を合格者一覧及び判定基準とともに総長・理事長あてに内申を行った上で決定しており，合格判定の段階で収容定員の管理をしている。
また，学部長会議，学務委員会等で，各学部・学科等の在籍学生数を報告し，適正な入学定員及び収容定員となるよう注意を促している。

【点検・評価項目】（４）学生募集および入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】
指定なし
点検・評価結果
志願者動向把握のため，当該年度の入学志願者・合格者の実態を調査し，その結果をデータ編及び解説編として報告書にまとめている。これは，一般入試の志願者及び合格者を対象に年齢別・男女別・都道府県別，高校別等の集計データや入学志願票の任意回答によるアンケート（志望理由，相談相手，志望決定時期等）の回答結果など
をデータ編としてまとめ，またこれらの結果から他大学の動向も踏まえ，専門家による分析結果を解説編としてまとめており，これらは学生募集活動のための資料として活用している。
出題の適切性や問題の質などについて検証するため，毎年全ての入試が終了する３
月末に各学部等の教員で構成される入試問題検討委員会を開催している。教科科目ごとに出題内容，と難易度，出題形式，出題数と時間等について検証し，また編集においては問題冊子及び解答用紙のレイアウト・字体・設問の仕方など試験問題の内容以外の事柄に関して全般的な検討を行い，その検討結果を入試問題検討結果報告書とし
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て取りまとめ，次年度以降の入学試験問題作成の参考としている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫
平成23年度入試から実施しているＮ方式は，１回の試験で複数の学部に併願することが可能となり，また，平成24年度入試では，Ｎ方式における入学検定料の併願割引を導入して更なる併願の促進，志願者の負担軽減を図った。その結果，Ｎ方式を受験した実人数は平成23年度2,025人から平成24年度1,839人と減少したものの，３学部への志願者数は2,558人から2,688名と増加し，一定の併願効果があったことが見受けられた。
≪改善すべき事項≫
入試問題検討結果報告書の活用状況について，問題点の指摘を受け改善点を提案しても，次年度の入試問題の作成に反映されない場合が見受けられる。同報告書でも指摘しているとおり，報告書が実際にどれだけ活用されているのかあらためて評価する
時期にきている。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫
入学試験管理委員会内に設置した入学試験における諸問題に関するワーキンググル
ープからの提言として，現行の一般入試Ｎ方式を拡大する形で文系・理系の同一日程での実施案が示された。これを受けて同委員会内に準備委員会を設置し，平成26年度
入試での導入を目指し具体的な準備を進めていく予定である。
≪改善すべき事項≫
入試問題検討結果報告書の指摘事項を考慮した入試問題の作成を促すため，平成25
年度入学試験問題作成方針より，問題の作成にあたり同報告書を参照することを明確に示した。これにより，毎年継続的な改善を図りながら，より質の高い入試問題の作
成につなげたい。

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Ⅵ. 学生支援

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化
点検・評価結果(1)修学支援
学生の修学支援に関しては，各学部等の教員及び教務課職員等が中心となり対応
しており，入学時の学修支援ガイダンス，クラス担任制度，オフィスアワー，学修支援センターの設置などを実施している。また，平成24年度新入生に対して，本学での学びの目的を理解し，主体的に学ぶことを支援するために全学ＦＤ委員会において，「日本大学ＦＤガイドブック2012」 （6-1） を刊行・配布してこれに当たっている。
(2)学生生活本学では，各学部・通信教育部に学生担当を配置し，それぞれの学部において学
生生活委員会を組織している。そして，副総長（学生担当）を委員長とし，学生支援部長（学生担当），本部学生支援部並びに学部及び通信教育部学生担当課長を構成員として，日本大学学生生活委員会を組織し，学生生活に関する事項を審議研究し，健全な学生の育成を図るとともに，部科校間の連絡・調整を図り，全学的な学
生支援体制を構築している （6-2） 。
なお，委員会では，年度10回の定例開催に加え，隔年で研修会を開催し，学生生
活における様々な事象への対応について研鑽を積んでいる。
(3)課外活動及び諸行事
全学文化行事や日本大学体育大会等の全学的な課外活動の機会を提供することにより，学部等の枠を超えた学生交流の機会を設け，学生相互の幅広い交流に基づく豊かな人間形成を図ることにより，本学の教育理念である「自主創造」の気風を養い，「目的及び使命」に謳われる文化の進展と人類の福祉に寄与する人材を育成す
ることに努めている。
(4)学生相談
学生相談センターを設置し，カウンセリングの専門家による全学学生への精神保健及び自己成長への支援を行っている。また，学生相談センターは全学部の学生相談室の充実に寄与する役割を遂行している （6-3） 。
(5)奨学金関係
在学生が経済面で安心して学習が出来るように経済的支援を行っている。成績優
秀で，品行方正な学生に対しての特待生制度等がある。経済的理由により修学に困難を来たす優れた学生に対し，学資として貸与する奨学金として，日本学生支援機
構の奨学生制度があり，本学も多くの学生が貸与を受けている。その他，学外の団

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体から多くの貸与･給付の奨学金を受けている。
(6)進路支援
本学では，各学部（医・歯系を除く）に就職担当課を配置し，それぞれの学部において就職委員会を組織し，通信教育部では学生生活委員会がその業務を兼ねている。そして副総長（学生・就職担当），学生支援部長，各学部就職担当，本部・学部及び通信教育部就職担当課長を構成員として日本大学就職委員会を組織し，学生の就職に関する事項を審議研究するとともに部科校間の連絡調整を図り，就職支援
体制を構築している。
本学学生を対象とした求人情報を就職希望者に提供するため，独自の就職サイト『ＮＵ就職ナビ』の充実化を図っている。また，卒業前年度に在籍している学生（医・歯系を除く）を対象に合同企業研究会・就職セミナーを開催し，諸企業・団体との面談・採用への情報を提供している。

【点検・評価項目】（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性② 補習・補充教育に関する支援体制とその実施③ 障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性④ 奨学金等の経済的支援措置の適切性
点検・評価結果(1)修学支援
本部学務委員会及び入学試験管理委員会において，各学部から入試区分別入学者のＧＰＡ値，退学者数，留年者数等データの提供を受け，集計・分析を行い，各学部に提供することによって修学支援の一助としている。
(2)奨学金等の運用成績優秀で品行方正な２年生以上の学生を対象としている特待生制度は，甲種乙種に分かれており,甲種は授業料１年分及び図書費，乙種は授業料１年分を給付している。
その他本部における給付の奨学金として，古田，ロバート･Ｆ・ケネディ,日本大学法務研究科特別，小澤,オリジナル設計,日本大学創立 100 周年記念外国人留学生の各奨学金があるが，平成 23 年度に，これらの奨学金に加え，地方出身者を対象とする桜樹奨学金，入学試験の成績優秀者を対象とするエヌドット奨学金，保健体育審議会所属のスポーツ競技成績が特に優れたトップアスリートを対象とするアスリート奨学金を新たに制定した。
なお，給付人数は，平成 23 年度実績で，365 名に給付している。
各学部での奨学金も多数あり，学内で,70 種類を超える奨学金がある。その他，平
成 23 年度には学外から，給付の奨学金として 67 団体，貸与の奨学金として 68 団体
から受給している。
(3)東日本大震災への対応（授業料減免）
平成 23 年度に，東日本大震災被災者に対して授業料等の減免を行い，被災された在学生等が勉学の機会を失わないようにするための措置を講じた。
具体的には，学費支弁者の死亡又は学費支弁者が居住する家屋の全壊，全焼若し
23

くは流失，半壊若しくは半焼の場合に授業料等（授業料，施設設備資金，教育充実
料及び実験実習料）を全額免除又は半額免除としたほか，平成 23 年度に卒業した者に対しても，同様の措置により，授業料等を返還した。
このほか，福島第一原子力発電所事故の被害を受けている者に対しても，警戒区
域又は計画的避難区域に学費支弁者が居住している場合は授業料を全額免除（避難が６か月を超えた場合）するといった措置を講じている。

【点検・評価項目】（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮② ハラスメント防止のための措置
点検・評価結果(1)ハラスメントへの対応
セクシュアル・ハラスメント等人権侵害の発生を防止するとともに，人権侵害が発生した場合において適切かつ迅速に問題解決し，就学・就業環境を維持向上していくために「日本大学人権侵害防止ガイドライン」を定め，内外から干渉を受けない独立した人権侵害防止・解決体制を設置し，防止・啓発活動及び問題の解決に取り組んでいる。
＜主な防止・啓発活動＞
・ 人権侵害防止及び人権意識啓発のためのリーフレットを大学構成員全員への配布・ 教員向けハラスメント注意喚起リーフレットを大学・高校等教員へ配布
・ 人権啓発ポスターの部科校での掲示
・ 学生・生徒を対象とした人権啓発ポスターコンクールの実施
・ 部科校巡回講演会（ＤＶＤ上映含む）の開催
・ 新規採用教職員研修（人事部主催）等での講演
・ 学内向けに人権侵害相談件数などの情報発信(2)学生生活実態調査
学生生活実態調査は，昭和63年度を第１回として３年ごとに実施し，平成21年度
までの24年間にわたって８回の分析を行っている （6-4～6） 。調査内容については，授業，学生生活充実感・満足度，学外の勉学行動・課外活動，不安・悩み，アルバイ
トと奨学金，入学から現在までの意識・行動，卒業後の進路の幅広い分野にわたる
内容で構成している。原則として質問内容の変更を極力行わず，全学部等の学生を対象にランダム・サンプリング調査を行い，学生の意識と行動を理解し，今後の大学づくり及び学生への教育指導の向上のための資料とすることを目的としている。
(3)課外活動（全学文化行事）
本学学生及び付属高等学校生徒の文化的交流により本学への帰属意識を深めることを目的として全学文化行事（ＮＵ祭）を実施している。各学部の学部祭実行委員で組織される日本大学全学部等学部祭実行委員（大学生サミット）によって年度ごとに策定される全学統一テーマにより各行事が実施されている。全学文化行事企画として，各学部・付属高等学校学園祭における統一テーマに基づいた企画の実施及びその部科校祭ビデオ発表会に加えて，大学生サミット活動，Ｎ．募金活動，絵画・
24

書道展及び書道交流会が実施されている （6-7～10） 。大学生サミット活動において，各
学部祭実行委員による情報交換，全学統一企画の企画立案をとおして，日ごろ学部
毎に異なるキャンパスで活動している学生間の交流を深めることにつながっている。
(4)課外活動（日本大学体育大会）
各部科校が参加する日本大学体育大会は，大学の部12種目，高校の部８種目，教職員の部４種目を行い，それぞれの部門で順位を競う （ 6-11） 。大学各学部，短期大学部，附属専門学校，付属高等学校及び中学校が参加し，学生・生徒が交流を図る機会となっている。
(5)学生の健康管理
本学では，各学部キャンパスに保健室を設置している。その保健室担当者により，各年度に２回，学内において保健室担当者連絡会を開催している。また，学外の研究会への参加の機会を設けることなどにより，学部間の情報交換や保健室業務の質の向上に努めている。
(6)学生相談センター
全学学生を対象に臨床心理士による精神保健及び自己成長への支援を行っている
ほか，自殺予防に関するパンフレット （6-12） を作成・配布することで，早期対応を促し，自殺防止に努めている。また，平成23年度においては，部科校の要望に基づき８学部，２短期大学部，３専門学校の学生へ対してメンタルヘルス調査を実施 （6-13）
し，学生の健康管理と生活への支援に役立てている。さらに，学生支援の資質向上のため，教職員へ学生相談に関する研修や講演（テーマ：ＰＴＳＤ，自傷他傷，デートＤＶ，発達障害学生への支援等）を行い，教職員全体で学生へ適切に支援できる体制を構築しつつある。
(7)軽井沢・塩原研修所
本部管理の厚生施設軽井沢研修所は収容人数 304 名，宿泊部屋数 76 室，講義室，研修室を合わせて 11 室，多目的コート・グラウンドを備えている。また塩原研修所は収容人数 128 名，宿泊部屋数 26 室，研修室，ゼミ室を合わせて６室，多目的コートを備えている （6-14）。
(8)指定学生寮
平成 22 年度から始まった制度で，本学の指定学生寮ならではの食事・居室・安心・設備を準備している学外業者に業務委託している。これらの情報はホームページに掲載されている （6-15）。

【点検・評価項目】（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施② キャリア支援に関する組織体制の整備③ 関連国家試験対策及び合格率
点検・評価結果
学生の進路支援について，直接的指導は各学部の就職指導課（通信教育部においては学生課）が担当し，本部学生支援部の就職課は，全体的な支援とその方向性の調整を担当しているほか，各企業団体の求人情報を整理した上で本学学生のための就職活

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動支援サイトである『ＮＵ就職ナビ』を通じて配信するなど間接的指導を行っている。
なお『ＮＵ就職ナビ』については，文部科学省からの補助金により，適職診断機能の「職種・業種診断」と「業種・職種辞典」の機能を新たに開発・導入した。この機能は，各学生が潜在的に適している業種とその業種の中でも適していると思われる職種の候補を複数提示する機能であり，学生自身が早い段階で最も自分に適している業
種・職種について研究・調査する機会を提供することで，低学年時から就業観を育成できることを目指している。
民間企業等への就職に関するガイダンスについては，全学生を対象として本部において実施することは困難である為，年に一度の合同企業研究会・就職セミナーの開催にとどまっている。また，夏期就職合宿参加者に対して事前研修会や合宿当日に個別指導を行っている。
キャリア支援については，キャリア支援に関する組織体制の整備として，公務員試験支援センターによる国家及び地方上級職公務員志願者に対する指導強化のため，平
成22年度に，就職課にキャリア支援室を新たに設置した。このキャリア支援室において国家公務員・地方上級職公務員志願者に対する支援を行っている。
公務員試験支援センターでは，「公務員特別セミナー」，「教養試験対策講座」，「事務系専門試験対策講座」，「模擬試験」，「公務員合宿」等を実施しており，本学の学生がもっとも多く志望している地方上級公務員の合格者はここ数年全国１位の座を維持している （6-16）。
なお，平成24年度より改正された新公務員試験制度に対応すべく，講座の教授方法についても現在の学生が苦手とされている記述対策に重点を置き，暗記的教授法から論理的理解力を高める教授法に変更し，合格者の更なる増加を目指している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫【ハラスメントに関する事項について】
過去３年間において人権相談オフィスに寄せられた相談件数は，年間 80 件～100 件で推移しており，リーフレット配布等の防止・啓発活動によって人権侵害防止・解決体制は一定の周知がなされたと評価できる。
申立ての中には，学生課や教務課への相談で解決するような事案や人事・労務に関する事案があり，人権侵害に該当しない相談・申立てが増加している。身近な相談体
制として機能しているともいえるが，相談・申立者側の更なる意識啓発の必要性がある。また，昨今，学生・教員間だけでなく，教員同士のトラブルの相談が増えている。
背景には，地位や役職等を利用した不適切な言動や不当な圧力のほか，互いのコミュ
ニケーション不足が見受けられる。なお，リーフレットを見て，申立てに来た者の割合が最も高い（45％）ことから，全教職員，学生・生徒へのリーフレット配布は本体制が機能する上で，重要な施策であると考えられる。
巡回講演会実施状況は，継続的に各部科校で実施している。ただし，講演会の対象が教職員のみに限られており，また，日時設定に関して専任教職員の都合が優先されることから，非常勤講師が参加しにくい場合が散見される。また，講演の構成について，多くはＤＶＤ上映及び講演となっていることから，出席教職員の意識が受け身的になりやすい傾向にある。
平成23年度から実施した人権啓発ポスターコンクールは，学生・生徒から100件以上
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の応募があり，最優秀作品を大学内における人権啓発ポスターとして活用し，校内等において掲示することで，人権意識の向上につながっている。しかし，中高生からの応募に比べ大学生からの応募が少ないので，現在，改善策を検討している。
【学生支援に関する事項について】(1)課外活動（全学文化行事）
部科校祭ビデオ発表会において，大学・付属高等学校の全部科校の学園祭企画ビデオによる発表会が実施され，高校・大学の部別に競い合っている。ただ単に収録
したビデオを上映するばかりではなく，独自の趣向を凝らした発表も行われ，部科校として，また，オール日大としての帰属意識が醸成されている （6-10） 。
絵画・書道展への出品数も増加しつつあり，学生の間に徐々に浸透している様子が伺え，全学文化行事への関心が高まりつつあることが伺える。
(2)学生の健康管理
平成21年に作成した保健室業務の手引書 （6-17） により，保健室業務の質の向上と安定化が図られている。
(3)学生相談センター
基本的な学生対応の技能と知識を習得している「日本大学インテーカー」は700名
を超え，さらに専門的で直近の問題を取り上げた研修を行うことで，多様な学生へ適切に支援できる体制がカウンセラーと共に広く教職員全体で構築されつつある。
メンタルヘルス調査を学生に実施することにより，学生が自分のメンタルヘルスを理解することができ，自己管理を促すことができている。また，学生へ大学の支援体制を周知するとともに，調査結果をカウンセラーが学生へ面接しながら返却することで，早期に相談室との接点ができ，学生の精神保健及び自己成長が図られている （6-13） 。
(4)奨学金等の支援状況
日本学生支援機構奨学金については，平成 21 年度には受給者が 21,427 人，貸与総額が約 179 億円であったが，平成 23 年度には受給者が 24,102 人（2,675 名の増），貸与総額が約 203 億円（約２億４千万円の増）となっており，在学生数に対する貸与率は 25％から 31％になっている （6-18）。
また，日本大学奨学金は貸与型の奨学金であったが，貸し付けた奨学金の返還がスムーズに行われず，貸付金の未回収金が多く発生したため，平成 21 年に見直しを行い給付型の奨学金に変更した。
なお，東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故に伴う学費免除等の特別措置を 921 人（約７億１千万円）に対して行ったことにより，経済的困窮から多くの学生を救済する一助とすることができた。
(5)進路支援『ＮＵ就職ナビ』の適職診断機能へのアクセス頻度は増加しており，今後も低学
年からの利用者の増加が期待される （6-19） 。
学生に積極的な企業訪問を行うようガイダンスを通じ指導してきた結果，実践す
る学生に対する企業からの評価が高く，年度末における本学の学生に対するニーズ
は増加傾向にある。
また，キャリア支援室の設置に伴い，各種公務員試験対策支援事業の出席管理体制が整備され，当日の無断欠席や，キャンセルの発生率が抑制され，各人のタイム
マネージメント力の育成が徐々に成果を出してきている。
公務員試験支援センターによる講座の運営についても，各コースの途中で理解度
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を確認するための効果測定テストを導入し，学生各個人と講師の双方がそれぞれ現在の状況を把握することにより，講座の欠席率が抑制され，さらに効果測定の結果も上昇傾向にあり，より合格の可能性が高まってきている （6-20） 。
≪改善すべき事項≫
就職に関するガイダンスについて，各学部に温度差があり内容についても必ずしも一元化されておらず，そのため，企業訪問を実践する学生についても偏りが見受けられるのが現状である。この偏りを是正するためガイダンスにおける共通事項についての整備が望まれる。
また，学内セミナー・企業説明会についても，現状ではそれに望む心構え等についての指導がなされておらず，ただ企業人事担当者と学生を集めて出会いの場を提供しているに過ぎない場合があり，就職指導の一環としての事業という側面は弱いことから，企業人事担当者に対して，大学の就職指導への期待を損なわせるおそれがある。
さらに，志望動機が不明確で説明できないため，企業に対して魅力的な人材として映らず，結果として内定が出ないということを繰り返す学生が多数いることから，ガイダンス等において各学生に志望動機を明確に持たせる工夫が必要である。
国家公務員採用試験の志願者は増加しているものの，一次試験に合格した者のうち，二次試験を受験せず，地方上級公務員採用試験への受験対策や民間企業への就職活動に重点を置く者が多く見受けられるようになってきており，その点においても公務員と民間企業での就業についての動機付けを明確にさせることも必要となっている。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫【ハラスメントに関する事項】
巡回講演会の構成を見直し，出席者が日常的に人権を尊重した行動できるような工夫を図る。また，部科校の自主的な取組みを支援し，教職員だけでなく，学生，生徒向けの講演会等を開催するよう働きかけを行う。その他，既存の新規採用教職員研修
のみならず，ＦＤ委員会などと連携協力しての新たな研修を検討する。
【学生支援に関する事項について】(1)課外活動（全学文化行事）
学生の全学文化行事への関心をより深めていく為に，更に大学各学部及び各付属高校を含めて部科校間の交流が図れる方策を講じ，企画の充実を図っていくことが肝要と考えられる。
(2)学生相談センター
全学的に日本大学インテーカー認定者の増員を図る必要がある。また，カウンセ
ラーと教職員の連携状況を改めて見直し，互いの能力をより発揮できる相談体制を目指す。
学生に対する治療的メンタルヘルスのみならず，学生のメンタルヘルス向上を図る対策が必要である （6-13） 。
(3)奨学金関係
桜樹奨学金は地方出身者の減少が続く中で，地方出身の学生募集につなげ，さら28

に充実して，採用人員の増加を図っていく必要がある。そのための基金の積み増し等を検討していく必要がある。
(4)東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故に伴う授業料減免について
被災状況は，まだ充分に回復していない。今後の状況を見ながら継続の検討をしていく必要がある。
(5)学生寮について
本学には，経済的に困窮している学生を支援するための学生寮がないため，未利用の校地を活用して，男子学生寮２棟，女子学生寮２棟の計249部屋を建設する予定である。平成26年４月から入居できる予定で事業が開始された。
(6)進路支援
積極的に，企業訪問を実施し自らを企業に売り込める学生は，企業からの評価も高く内定の確率が高くなっており，企業の本学の学生へのニーズを高め，就職率の向上の一助となっている。国家公務員・地方上級公務員志願者が増加傾向にあり，一次試験の合格者も増加傾向にある （6-21） 。
≪改善すべき事項≫(1)学生相談センター
学生のコミュニケーション能力向上及び自己理解力を養成するために学生向けのセミナーを企画し，学部毎に１回４時間を目途とし，自己主張訓練や自己評価等のプログラムを実施し，学生の精神保健及び就職活動に役立てる。
(2)軽井沢研修所･塩原研修所
厚生施設は，永年使用による劣化があるが，建物の修繕工事等を適宜行い，また機器備品の交換等早めに行い，利用者の満足度を図る。
(3)進路支援
積極的に企業訪問を行うなど，自らを売り込むことができる学生が企業に求められている中，情報交換会等における本学学生は高い評価を得ているが，更に企業が望む学生の増加を図る指導を行う必要がある。そのため，入学時から継続的な就職活動の指導に繋がる，本質的な学生の育成を行わなければならない。
学生時代から社会人としての自覚を持たせるための仕組みづくりを，企業と一体となって取り組むことにより，本学学生の社会的ニーズを拡張させることが望まれる。

４．根拠資料6-1 『日本大学ＦＤガイドブック2012』（既出3-7,3-8）
6-2 日本大学学生生活委員会規程
6-3 日本大学学生相談センター設置内規
6-4 平成 21 年度学生生活の実態と変遷 日本大学学生生活実態調査報告書
6-5 平成 21 年度日本大学学生生活実態調査報告書 ―学部比較編―
6-6 平成 21 年度日本大学学生生活実態調査報告書 ―単純集計編―
6-7 平成 21 年度全学文化行事実施要項
6-8 平成 22 年度ＮＵ祭全学文化行事実施要項
6-9 平成 23 年度ＮＵ祭全学文化行事実施要項
6-10 日本大学広報 ＮＵ祭記録
29

6-11
6-12
6-13
6-14
6-15
6-16
6-17
6-18
6-19
6-20
6-21

平成 24 年度日本大学体育大会種目別協議会 日程・会場・参加部科校
平成 23 年度自殺予防パンフレット
平成 23 年度メンタルヘルス調査実施率と有効枚数
2012 日本大学厚生施設案内
2012 年度学生寮ガイド
地方上級公務員合格者数ランキング（プレジデント社調べ）
保健室業務マニュアル 2009 年版
平成 21・23 年度日本大学日本学生支援機構奨学金（貸与率・貸与）
ＮＵ就職ナビ アクセス状況分布
公務員試験対策講座出席表
公務員採用試験結果表

30

Ⅶ. 教育研究等環境

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化② 校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画③ 正規カリキュラム以外での教育環境の整備
点検・評価結果
本学は，学術領域も多岐にわたる多くの研究科や学部等を擁しているため，一律の教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めることは，困難である。したがって，大学設置基準に準拠しつつ，各学部等が各々の教育研究戦略に従った環境の整備を実施するという体制を構築しており，各学部等で開設している教育課程の種類，学生数，
教員数等の組織規模等に応じた校地，校舎を整備している。
なお，本部としては，各学部等が環境整備に関する方針や計画を立案する際に関連した様々な情報の提供を行い，また専門的な立場から支援を行っている。

【点検・評価項目】（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
【評価の視点】① 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成② 校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保
点検・評価結果
本学は，全ての学部等で大学設置基準に定められた面積を上回る十分な校地・校舎
及び施設・設備を有している。更に多くの学部等で老朽化に伴う校舎の建替えや新たな教育研究に対応した施設を新築するなど，キャンパス整備が進められているが，本部には，建築，電気，設備の資格を有した専門職員，不動産取引の専門職員等を配置しており，キャンパス整備計画が適切に行われるように設計，施工監理，不動産取引やサポート等を行っている。
また，施設・設備等の維持管理，防災，耐震，安全衛生の確保等についても，本部
から学部等へ情報を提供し，各々の学部等が適切に管理・運営できるようアドバイスを行っている。更に本部から学部等への情報提供だけでなく，各学部間の情報交換も実施できるように，年１回，管財担当課長及び実務者による管財事務研修会を開催し，学部等の施設管理等が効率的かつ経済的に執行できる体制を整備している。

【点検・評価項目】
31

（３）図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。
【評価の視点】① 図書，学術雑誌，電子情報等の整備状況とその適切性② 図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置，開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境③ 国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備
点検・評価結果
総合学術情報センター情報事務局は，部科校図書館の統括及び連絡・調整をはじめ，全学の教員，学生を対象とした学術情報サービス機能の向上を目指している。そのため，電子ジャーナル，データベース, 電子ブック等について大学一括でライセンス契約を締結し，その全学利用を推進するとともに，法人システムとして位置付けた全学共通図書館システムの全学導入を図っている。さらに全学図書館の所蔵データを包括的に検索するシステムの開発・導入，リンクサービスの導入等，学術情報の基盤整備と電子情報の適正な整備を図っている。
総合学術情報センターにおける図書資料については，学部図書館とは異なり，重要文化財「拾遺和歌集」「後撰和歌集」や重要美術品「古今和歌集」「源氏物語 宿木」
等の貴重書資料をはじめ本学関係資料や荷風文庫，黒川文庫，トィンビー文書，ケルムスコットプライベートプレス等，各種コレクション等を中心に収集・整備している。
また，同センターが特定の利用者を擁していない等の事由から，閲覧スペースや座席等，情報検索設備等は比較的小規模なものとなっているが，司書を３名配置し，今後とも特色ある図書資料を重点的に整備するとともに，貴重書室やマイクロ資料室を設け，利用目的に則した設備や機器の整備を図り，教育研究活動の支援体制を強化していく。加えて，他大学・他機関との相互協力を実施し，必要な資料の文献複写，現物貸借を実施している。
情報の受発信基地として，貴重書資料の電子化を実施し，本学の学術情報資料を学
内外に情報発信し，教育研究活動の支援体制を整備する （7-1） 。

【点検・評価項目】（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
【評価の視点】① 教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備② ティーチング・アシスタント（ＴＡ）・リサーチ・アシスタント（ＲＡ）・技術スタッフなど教育研究支援体制の整備③ 教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保
点検・評価結果
各学部とも，開設している教育課程の種類，学生数，教員数等の組織規模等に応じて，教育効果を上げられるような機器・備品等を整備し教育研究等の支援をしている。
教育研究支援体制の整備の一環として，「ポスト・ドクトラル・フェロー規程」（7-2），「リサーチ・アシスタント規程」（7-3） ，「研究員規程」（ 7-4） ，「客員研究員規程」（ 7-5）を整備し，若手研究者の育成を推進すると共に研究推進を支援する体制を整備している。

32

【点検・評価項目】（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
【評価の視点】① 研究倫理に関する学内規程の整備状況② 研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
点検・評価結果(1)研究者・研究費に関する倫理について①研究倫理に関する学内規程の整備状況
研究者倫理については，「日本大学研究倫理ガイドライン」 （7-6） 及び「日本大学（7-7）
により行動規範を定めている。
における研究データ及び研究成果の取扱い指針」
研究費の執行については，文部科学省の定める「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき，「日本大学研究費等運営・管理ガイドライン」 （7-8） ，「日本大学研究費等運営・管理要項」 （ 7-9） 及び「日本大学における研究費等の取扱いに関する内規」（7-10） 等を定め，ルールの統一化や責任体系の明確化を図っている。また，これらの規程等に則った研究費執行マニュアルとして「研究費の取扱い手引き」を作成し，適正な執行に努めている。さらに，「日本大学における研究費不正使用防止計画」（7-11） により，不正発生要因を把握し，その具体的な対策を示している。
また，実際に不正が起きた際の対応を「日本大学における研究活動の不正行為対策のガイドライン」（7-12） 及び「日本大学における研究活動の不正行為対策に関する内規」 （7-13） で定めている。
②研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
研究委員会の専門部会として，不正防止計画の策定や研究不正行為への対応など
研究活動に関するコンプライアンス運営の役割を担うコンプライアンス専門部会，
また，研究者としての行動規範の策定に関するワーキンググループとしての役割を担っている研究者倫理専門部会を設置しており，上記専門部会は，必要に応じて随時開催している。
(2)実験に関する倫理について①研究倫理に関する学内規程の整備状況
実験に関する全学的な規程等として，「遺伝子組換え実験実施規程」（ 7-14）及び「動物実験運営内規」 （7-15） を定めている。
なお，動物実験に関しては，「動物実験運営内規解説」（ 7-16） を作成し，内規をより具体的に理解できるようにしている。
②研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
遺伝子組換え実験の全学的な委員会として「遺伝子組換え実験安全委員会」を設置している。同委員会では，学部から申請される文部科学大臣の確認を必要とする実験や総長が承認すべき実験について，その適正性を審査している。また，遺伝子組換え実験の適正な実施を徹底するため平成22年７月26日に全学的な説明会を実施
した （7-17）
このほか，動物実験の全学的な委員会として「日本大学動物実験委員会」を設置している。同委員会では，学部委員会において承認された実験計画について，審査33

結果を検証し，学部委員会にフィードバックしている。これにより，学部委員会の審査基準の標準化を図っている。

２．点検・評価
電子ジャーナル，データベースの導入や新全学共通図書館システムの導入等，学術情報を利用するための情報インフラの整備が実現している。
学術情報の流通基盤整備と提供システムの拡充が図られ，利便性が向上した。また，
電子ジャーナルの導入により，書架スペースの狭隘化に対処することが可能となった。
総合学術情報センター の目的と意義を考慮す ると，十分な図書資料 を体系的に収集・整備している。教育研究活動を支援するための必要かつ十分な図書資料を所蔵し，利用に供している。貴重書資料，本学関係資料，マイクロ資料等を収集・整備している。マイクロフィルムイメージスキャナや学術資料のデジタル化のための機器を整備し，利用目的に合わせた環境を提供している。
≪効果が上がっている事項≫(1)大学の施設・設備の維持・管理全般
人事異動により，各学部等の管財課に管財業務に精通した職員が少ないところもあるが，本部管財部の専門職員がサポートすることで，各学部等の教育研究戦略に従ったキャンパスの整備や日々の施設・設備の維持管理が効率的に行われている。
(2)図書館や学術情報サービス
全学部で利用可能な電子ジャーナル32,548種を導入し，それらを統合的に検索・提供する電子ジャーナルリンクサービスＳＦＸやFind e-Journalを導入しているほか，大学として，ＮＩＩ（国立情報学研究所）の学術認証システムに参加し，キャ
ンパス外からも電子ジャーナルを利用できる環境を提供するなど，利用環境の向上に努めている。
また，新全学共通図書館システムの導入を順次進めており，平成22年度に理工学部に導入したことにより，全学部への導入が実現し，順調に稼働している。加えて，全学の図書・学術雑誌・電子ジャーナル・データベース等の情報を包括的に検索できる検索システムを開発・導入し，学部図書館間の協力体制の強化と利用者サービスの向上を図っている。
なお，学術情報資源のデジタル化作業も推進しており，ネットワーク上にデジタ
ルミュージアムを開設し，総合大学の利点を生かして学部からのコンテンツ充実も図っている。
(3)研究環境の整備状況
研究費執行マニュアルである「研究費の取扱い手引き」を全教員に配布すること
で，全ての学部において，統一したルールの下に研究費の執行がなされている。
研究を遂行する上で必要な各種実験に関する倫理については，遺伝子組換え実験
安全委員会を毎月第４金曜日に開催しており，学部からの申請により大臣確認や機関承認が必要な案件を審査し，審査の結果，計画書に不備等があった場合は修正を求めるなど，適正な審査を実施している。
また，動物実験委員会については，毎月第３水曜日に開催しており，学部動物実験委員会で承認された計画書について，その結果を大学動物実験委員会で検証している。検証結果を学部にフィードバックすることにより，全学的に審査基準を標準
34化している。その他，動物実験に関する自己点検・評価や情報公開など，全学的に検討する事項についても審議・報告するなど，適正に運営されている。
≪改善すべき事項≫(1)大学の施設・設備の維持・管理全般
同時期に様々なキャンパス整備計画が集中して実施されているため，それをサポートするために必要な人材が本部管財部では不足している。
(2)図書館や学術情報サービス
電子ジャーナル，データベース，電子ブックについての利用者教育の強化と利用率の向上に努める。
(3)研究環境の整備状況
研究活動における不正・不適切行為を防止の取組について，研究費執行等に関する規程等が施行されてから３年以上が経過している。世の中の情勢が変化し，特に公的研究費の執行については厳しい目が向けられるようになっていることから，不正防止に向けた取組みについての検証が必要である。
また，動物実験については，自己点検・評価の結果について，外部検証を受けるよう努めることになっているが，まだ実施されていない。動物実験は，研究機関の自主規制が原則となっており，文部科学省の定める指針にも外部検証が求められているので，実施に向けて検討していく必要がある。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫(1)大学の施設・設備の維持・管理全般
専任職員だけでなく，任期制職員制度等も利用し，キャンパス整備計画をサポートするための幅広い知識と技術力をそなえた専門職員の採用を行うことを検討する。
更にＯＪＴ等の教育により，管財部職員の能力の向上を図る。
(2) 図書館や学術情報サービス
学術研究の高度化，国際化，多様化に対応して，学術情報の流通基盤と提供シス
テムをより充実していく。また，貴重書資料をはじめとする学術情報資源を学内外への情報発信することにより，より利便性の高い利用環境を提供する。
(3) 研究環境の整備状況
研究費に関するルールについては，平成 19 年度にガイドラインや内規等を制定し，研究費の取扱い手引きを作成することで，全学的に統一したルールが浸透している
ところであるが，研究費のルールは，世の中の情勢の変化に対応しつつ，常に見直しを行う必要がある。
また，動物実験については，平成21年４月１日に「動物実験運営内規」が施行され，平成23年３月31日をもって２年間の移行期間が経過した。この間，各学部の審査基準の標準化を目指し，大学動物実験委員会において内規解説を作成し，審査における疑義があれば，その検討を行ってきた。その結果，概ね，審査基準の標準化を達成することができたが，引き続き，審査基準に格差が発生しないような取組みを実施していく必要がある。
≪改善すべき事項≫35

(1) 大学の施設・設備の維持・管理全般
本部管財部の一部の業務補助等を外部へ委託するなど，業務の見直しが必要である。
(2) 図書館や学術情報サービス
電子ジャーナルやデータベース導入を更に推進し，全国的な調査や活動に参加し利用者の意識を高めるとともに，利用講習会等を通じて積極的な利用者支援を行う。
また，利用講習会の実施や利用者教育の強化を図る。総合学術情報センター情報事
務局学術情報課でも年２回利用者講習会を実施しているが，学部においては，利用者講習会を実施していない学部もあるため，全学的な実施に向け，働きかけを行う。
(3) 研究環境の整備状況
研究活動における不正・不適切行為を防止するためには，更に倫理感を高め，意識を向上させる取組みを行い，牽制機能を備えた機関体制を確立するため関連部署と連携・調整・検討を行う必要がある。また，動物実験については，より適正な動物実験の実施のために，自己点検評価・結果の外部検証を受けることが必要である。

４．根拠資料7-1 総合学術情報センター蔵書数等（平成24年３月31日現在）
7-2 日本大学ポスト・ドクトラル・フェロー規程
7-3 日本大学リサーチ・アシスタント規程
7-4 日本大学研究員規程
7-5 日本大学客員研究員規程
7-6 日本大学研究倫理ガイドライン
7-7 日本大学における研究データ及び研究成果の取扱い指針
7-8 日本大学研究費等運営・管理ガイドライン
7-9 日本大学研究費等運営・管理要項
7-10 日本大学における研究費等の取扱いに関する内規7-11 日本大学における研究費不正使用防止計画
7-12 日本大学における研究活動の不正行為対策のガイドライン
7-13 日本大学における研究活動の不正行為対策に関する内規7-14 日本大学遺伝子組換え実験実施規程
7-15 日本大学動物実験運営内規7-16 日本大学動物実験運営内規解説
7-17 遺伝子組換え実験に関する説明会ポスター（平成22年７月26日実施）

36

Ⅷ. 社会連携・社会貢献

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
【評価の視点】① 産・学・官等との連携の方針の明示② 地域社会・国際社会への協力方針の明示
点検・評価結果(1)産学官連携に対する方針
本学の産学連携活動を推進する組織として設置された産官学連携知財センター（以下，ＮＵＢＩＣ）では，本学の「産学官連携ポリシー」 （8-1) に基づき，産学官の連携方針を「産官学連携知財センター規程」 （8-2) において「技術に関する研究成果等の民間事業者への移転を推進する機関として，国内外の研究機関はもとより国及び地方公共団体並びに産業界との積極的な連携・協力を行うことにより，本大学の研究活動の活性化，産官学連携の推進，新産業の創出等を通じて社会への貢献を図るとともに，知的財産にかかわる利益相反の調整を行い，もって我が国経済の発展及び学術の進展に寄与すること」と定めており，産・学・官との連携方針を明示している。
(2)ＮＵＢＩＣの活動方針
ＮＵＢＩＣは，その前身組織である「国際産業技術・ビジネス育成センター」（平成10年10月設置）が，設置とほぼ時を同じくして我が国第１号のＴＬＯとして承認されて以降，現在に至るまでに産学官連携・知的財産活動のフロントランナーとして，本学の特徴である①医歯薬学系，生物学系，理工学系，人文社会学系，芸術学系を備えた大規模総合大学としての分野の拡張性，②学部・キャンパスが多くの地域に所在することによる地域との近接性，を最大限に活用した「知の社会還元」による社会貢献の推進を目指している。
そのためＮＵＢＩＣでは，①効率的・効果的な知的財産活動の実施②本学の強みである「地域との近接性」及び「事業化」を活かした地域における産学官連携活動の推進・強化③外部研究資金の獲得，受託・共同研究など研究分野における産学官連携の活性化を具体的な活動方針に掲げ，この活動方針に基づき技術移転の促進，産業界等との共同研究等の必要な事業を展開している。
(3)地域社会への協力方針
地域社会への協力に対する方針は，前掲「産学官連携ポリシー」において「日本各地にキャンパスを持つことを本大学の強みとして生かし，従来以上に地域産業・経済と積極的に連携・協力し，地域社会に貢献する」と定めており，この方針に基づき地域連携活動を実践している。

37

平成20年には，地域連携型研究の事業化を促進する事業計画が評価され，平成20年度文部科学省「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム） ―特色ある優れた産学官連携活動の推進―」（５か年事業。なお，平成22年度から「大学等産学官連携自立化促進プログラム」に事業名称変更）に採択されており，現在，“地域”
をキーワードの一つとして推進体制の整備・事業化の促進に注力している。

【点検・評価項目】（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
【評価の視点】① 教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動② 学外組織との連携協力による教育研究の推進③ 地域交流・国際交流事業への積極的参加
点検・評価結果
各学部等における教育研究内容を生かし，所在地域のニーズを踏まえて，市民公開
講座，図書館公開講座，エクステンション講座を開催するほか，シンポジウム，フォーラム等も開催し，教育研究の成果を地域住民に還元している。
また，ＮＵＢＩＣにおいては，本学における自由な発想に基づく独創的な研究や社会的要請に応える研究等により得られた成果を積極的に活用して産学官連携を推進するために以下の活動を行っており，これらの活動を通じて本学の研究成果を社会に還元している。
①知的財産の権利化
ＮＵＢＩＣでは，本学研究者からの発明届の提出を受け，センター内に設置する「審査専門委員会」の議を経て，発明を大学で承継して権利化すべく国内外に出願している。
平成23年度の出願件数実績は，国内出願件数90件，国外出願件数42件である。国内外に限らず，出願については従前以上に技術移転の可能性を重視して審議していることから，最近はいずれも漸減傾向にあるが，平成10年のＮＵＢＩＣ設立以降，国内外の出願件数の累積は2,200件を超えており，本学の研究成果を着実に社会に還元している。
②知的財産情報の開示
権利化された知的財産情報は，ＮＵＢＩＣの会員組織である「ＮＵＢＩＣベンチ
ャークラブ」会員に優先的に開示しているが，ＮＵＢＩＣが主催したセミナーや出展したフォーラム等に来場した企業等に対しても情報を提供している。
また，ＮＵＢＩＣホームページ （8-3) にも知的財産情報を掲載しているが，発明の案件ごとに技術分野，適用製品，目的，技術概要が記載された情報を得ることができるだけではなく，そこに面談希望日時や連絡先等を記入することで，技術移転等の各種相談への申込みが可能となっている。
③産業界のニーズへの対応（共同研究・受託研究，技術移転等）(1)共同研究・受託研究
ＮＵＢＩＣでは，平成10年の設立から平成23年末日までに，累計で511件（約９億８千万円）の多様な受託・共同研究契約が成立している。平成23年度においては，
受託・共同研究の契約件数は49件，研究費総額は約５千６百万円であり，前年度に比べて契約件数は同じであったものの，研究費総額はやや増加した。
38

④技術移転等ＮＵＢＩＣと企業等で締結した技術移転契約の件数は，平成19年度をピークに年々減少傾向にあったが，平成23年度における契約件数は32件と前年度の件数（26件）を上回っており，減少傾向に歯止めがかかっている。また，ロイヤルティ収入については，平成17年度以降，毎年度４千万円を超える金額を受入れており，本学の研究成果が着実に活用されていると考えられる。
なお，文部科学省「平成22年度 大学等における産学連携等実施状況」（ 8-4） によれば，本学の特許権実施件数及びロイヤルティ収入は，特許権実施等件数において私立大学第１位（全大学では第４位），ロイヤルティ収入においては私立大学第２位（全大学では第９位）である。
⑤人材育成
平成23年度は本学生産工学部マネジメント工学科の学生をインターンシップ生として受入れ，知的財産アドバイザーの協力の下，特許事務所において特許等の管理業務を実習したほか，特許庁において特許審査官と面談するなど実務的な内容を加味したカリキュラムを実施した。
また，本学大学院知的財産研究科の要請を受け，初めて同研究科の大学院生をインターンシップ生として受入れ，ＮＵＢＩＣが出展したフォーラムやフェア等に参加させて大学と産業界の技術シーズとニーズの交流の現場を実体験させるなど，産学官連携・知的財産活動を担う将来人材の育成に努めた。
⑥地域連携活動(1)工学部・ふくしま郡山地域
財団法人郡山地域テクノポリス推進機構の協力のもと，工学部（福島県郡山市）の構内に設置された「郡山地域テクノポリスものづくりインキュベーションセンタ
ー」内に，「ＮＵＢＩＣ郡山サテライト」を平成19年に開設して以降，同インキュベーションセンター入居者及び郡山地域の企業等を対象とする産学連携相談会を毎月定例的に開催し，地域の産学官連携の促進に努めている。
また，ＮＵＢＩＣ，工学部及びふくしま郡山地域の関係機関（福島県，地域産業振興機関，金融機関等）で構成する「地域連絡会」を開催して地元産業界・社会ニーズの収集，本学の研究成果等の発信に努めているほか，「ＮＵＢＩＣ郡山サテラ
イト」の機能を活用した産学連携相談会の開催，地元金融機関と産学連携に関するセミナーを共催するなど，着実に地域との連携を深めている。
(2)千葉県内４学部・千葉地域
ＮＵＢＩＣと理工学部・生産工学部・松戸歯学部・薬学部の４学部が中心となり，
平成22年度に学内に設置した「千葉県域産学官連携研究連絡会」を中核として，地域の他機関との連携事業を実施しており，大学等と地域の他機関と連携した中小企業との産学連携を促進して新事業・新技術の創出により地域経済の活性化を目的とする「千葉大学サイエンスパークセンター（ＣＳＰＣ）」には平成22年度から継続して参加し，地域関係機関との窓口となっている
なお，ＣＳＰＣに参画する千葉エリアの大学等の研究機関とは，それぞれにおいて創出された学術研究成果等を広く企業や地域社会に公開し，産学官出会いの機会を設けることを目的としたフォーラムを開催しており，第３回目となる平成24年度
は本学が幹事校となり，７月27日に生産工学部で開催した （8-5) 。
また，平成24年３月には，同地域における取組みの拡大と産学官連携の裾野の拡大を目的として，地元企業及び大学関係者を対象にした安全保障貿易管理に関する
危機管理セミナーを開催したところ，企業や大学等の関係者約80名が参加した。
39

(3)生物資源科学部・神奈川地域
同地域においては，神奈川県の公的産学官連携支援機関が中心となって県内に所在する大学及び企業との間をコーディネートする仕組み「かながわ産学公連携推進協議会（ＣＵＰ-Ｋ）」に継続的に参加し，地域の他機関とともに神奈川県内の企業等の課題解決に向けマッチングを図っている。当該地域においては，同協議会が地域連絡会に相当する機能を有しており，具体的な技術相談への対応も可能となっていることから，当該協議会の活動に参加することで当該地域での地域連携を進めている。
また，毎年，首都圏農学系私立５大学（本学，明治大学，東京農業大学，玉川大
学，東海大学）が合同で「アグリビジネスフォーラム」を開催していたが，平成22年度からは「アグリビジネス創出フェア（主催：農林水産省）」に共同出展しており，同当該フェアにおいて農学系の研究シーズ等を発表している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫
工学部・ふくしま郡山地域における産学連携活動は，平成23年３月の東日本大震災
及びその後の福島第一原子力発電所事故の影響により，やや停滞する時期もあったが，その活動は順調に継続されており，平成23年度は，ＮＵＢＩＣ，工学部及び東邦銀行
が主体となって「産学連携セミナー」を共催したほか，ＮＵＢＩＣ郡山サテライト機能を活用した産学連携相談会の開催（年10回），企業を訪問して技術シーズを説明する「出前セミナー」の開催（２回），福島県産学官連携コーディネーター会議（福島県ハイテクプラザ主体）への参加（３回）等，ふくしま郡山地域において確立した事
業化の実績や具体的成果の“見える化”を促進した。
同地域におけるこれらの産学連携活動を先行事例として他学部・他地域に水平展開されており，千葉県内４学部・千葉地域及び生物資源科学部・神奈川地域では，それぞれ産学連携活動を促進する機能を有する地域連携機関を通じてフォーラムやフェア等を開催しており，順調に地域との連携を深めている。
≪改善すべき事項≫
本学の出願件数（国内・国外）はいずれも漸減傾向にあるが，そもそもの問題として，発明届の届出件数が２年連続で100件を下回っており，研究者約3,000名を擁する総合大学としては必ずしも十分な件数とは言えない。
また，本学においては，大学財政改革を実行中であり，部署を問わず収支の改善が強く求められていることから，限られた原資を有効に活用し，いかに収支改善を図る
かが喫緊の課題となっている。これを踏まえ，ＮＵＢＩＣにおいても，本学の産学官連携活動及び知的財産活動のパフォーマンスを低下させないことに配慮しつつ，技術移転や公的資金の獲得による収入増への努力と特許出願・維持経費の圧縮等による支出の削減により一層の収支改善を図る。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫
40

平成20年度から実施してきた文部科学省「大学等産学官連携自立化促進プログラム」
による各地域における産学連携活動を引き続き実施するとともに，最終年度となる平成24年度においてはこれまでの活動の総括を行い，同プログラム終了後以降も産学連
携活動が継続して実施できるよう体制を構築する。特に工学部・ふくしま郡山地域においては，復興支援のための必要な地元ニーズを収集し，そのニーズに基づいた対応を行うこととする。また，千葉地域及び神奈川地域においては，それぞれに地域に所在する学部の意向を重視しつつ，企業ニーズに基づいた活動を行う。
≪改善すべき事項≫
発明届の届出を促すための方策として，過去にＮＵＢＩＣが作成した発明に関する手引書を改訂して配付するなど，学内における知的財産活動の意義や知的財産制度等に関する啓発を進めるとともに，学部の研究事務課等との連携を強化し，大学が一体となって知的財産活動の推進を図る。また，更なる効率的・効果的な知的財産活動を実施するため，これまでの知的財産活動で得た経験を生かし，研究成果に権利化に当たってはこれまで以上に活用可能性を重視した特許出願を行う。特に，活用可能性が低い案件，研究面での活用が図られていない案件，実施許諾契約等により活用が図られていない案件等については出願しない（権利化しない）ことで出願・維持費用を抑制する一方で，ロイヤルティの配分率を発明者，所属学部，本部，ＮＵＢＩＣの貢献度を踏まえて適切な配分率に見直すことで，ＮＵＢＩＣにおける収入増加を図る。

４．根拠資料8-1
8-2
8-3

日本大学産学官連携ポリシー
日本大学産官学連携知財センター規程（既出2-1）
ＮＵＢＩＣホームページ：知的財産情報（http://www.nubic.jp/01ip/03info.html）
8-4 平成22年度大学等における産学連携等実施状況について
8-5 千葉エリア産学官連携オープンフォーラム2012 ポスター

41

Ⅸ. 管理運営・財務

Ⅸ－１

管理運営

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知② 意思決定プロセスの明確化③ 教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化④ 教授会の権限と責任の明確化
点検・評価結果
教育理念・目的である「自主創造」の精神に基づき，「日本一教育力のある大学」の実現に向けた取り組みを教育研究及び管理運営の両面から進めている。管理運営面では，教育研究の基盤整備を支援するため，財政改善に向けた検証及び改善策の実施，本部直轄の大学院・付属機関等の見直し，収益事業会社の設立，本部組織の合理化及び権限・責任の委譲と省力化等，理事会での審議を経て実行している。また，教学施策と連携した環境整備を積極的に行うため，社会の要請を見据えた上で，新たな教育
研究活動への展開として，小学校の開設，新学部の開設，新病院の開院，新学生寮の建設等を計画し，具体化に着手している （9-1） 。
これらの方向性は，『日本大学学報』等によって周知するとともに，評議員会等において理事長から直接説明する機会を設けている。
法人の意思決定を行う機関として理事会を設置している （9-2） 。また，重要事項に関しては，関係法令，寄附行為及び諸規程に基づいて評議員会の議決事項あるいは同意事項として定めている。
教育・研究に関する重要事項を審議する機関として学部長会議を設置し，隔週ごとに開催している。学部長会議において承認された事項は，その重要度に応じて，毎月開催する理事会に報告事項あるいは審議事項として上程される。これにより，理事会
は教学組織の状況を理解した上で意思決定が可能であり，教学組織と法人組織の有機的な一体性を確保している。
各学部に教授会を置き，教授会は，学部における教育研究に関する事項について意
思決定を行う。ただし，大学全体及び学校法人に関わる重要事項については，理事会において審議することとしている。

【点検・評価項目】（２） 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
【評価の視点】① 関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用

42

② 学長，学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化③ 学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性
点検・評価結果
法人全体の管理運営は，寄附行為 （9-3），寄附行為施行規則 （9-4） ，事務職組織規程 （9-5）
及び本部事務分掌規程（ 9-6）等の各事務分掌規程により，また教学の管理運営は学則（9-7）
及び教育職組織規程 （9-8） により行われている。
総長は，学校法人日本大学の設置する大学の学長となり，法人の設置する学校の教学に関する事項を統括することが寄附行為及び教育職組織規程において規定されている。
学部長は，当該学部及び付属機関の教育・研究に関する事項を統括すること，研究科長は，研究科の教育・研究に関する事項を管掌することが，それぞれ教育職組織規程において規定されている。
総長は，寄附行為及び総長選挙規則等の諸規程に基づき選出される （9-9,10） 。本規則に基づく総長選挙は平成23年６月に実施され，現在の総長が選出された。また，学部
長は，教育職組織規程及び学部長選挙規程に基づき選出される。研究科長は，教育職組織規程により，当該学部の学部長が兼ねる。ただし，独立研究科の科長は，総長又は総長が当該研究科の教授のうちから任命した者となる。
なお，平成25年度から総長の職位を廃止し，学長が法人の設置する学校の教学に関する事項を統括することになるよう寄附行為の変更を予定している。

【点検・評価項目】（３） 大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。
【評価の視点】① 事務組織の構成と人員配置の適切性② 事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策③ 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用
点検・評価結果
時代の流れ，社会の変化に対応できる事務組織の構成を目指し，これに伴う人員を適正に配置できるようにしている。
職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用ついては，職員の採用及び資格等に関する規程 （9-11） により適切に運用されている。
専任職員（一般職）における特任・特命役職発令に関する内規 （ 9-12） により，事務運
営の活性化及び円滑化を促進するため，特に必要であると認められるときに，当該職員の能力が上位役職相当と認められる場合や規程上定められていない役職を配置する必要が生じたときには特任役職を，特に大学が指定する新たな業務を企画，立案及び遂行する者に対しては特命役職を発令している。
また，平成22年４月１日に任期制職員規程（9-13）を施行し，特別な専門的知識・資格，
能力，経験等を必要とする特定業務を遂行するために，任期を付した職員制度を創設した。

43

【点検・評価項目】（４） 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】① スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況と有効性
点検・評価結果
スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）については，次の区分に基づき実施している （9-14） 。
(1)階層別研修課長（職務経験３年未満），課長補佐（職務経験３年未満），主任（職務経験３年未満），中堅（入職７～９年目），入職５年次，入職３年次，新規採用職員（導入研修（入職前），入職後研修及びフォローアップ研修の３部構成）の７階層(2)海外研修
管理職，中堅職員，長期の３区分(3)学外研修への派遣
日本私立大学連盟主催研修（アドミニストレーター研修，業務創造研修，キャリ
ア・ディベロップメント研修）への派遣(4)通信教育による自己啓発支援制度
大学が指定する通信教育講座から個人が任意に受講し，修了した場合には２万円を上限に受講料の６割を研修助成金として交付

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫(1)大学の管理運営
本学の置かれている実状及び将来に向けた管理運営方針を周知することにより，教職員が財政等に対する危機意識を共有し，本学が永続的に存続するための方針について共通理解を醸成している。
平成22年度に本部事務組織の大幅な改編を行い，担当部署の統廃合等による管理運営体制の合理化を行った。これにより，重複する業務，経費及び人員構成の見直し，意思決定に必要な情報の集約化等が図られている。
権限・責任の委譲と会議の省力化を実施したことにより，意思決定の効率化と迅速化が図られ，重要事項に審議を集中することが可能となっている （9-15） 。
(2)事務職員に対するＳＤ①階層別研修平成23年度より従来の６階層に加え，入職３年次研修を新たに導入した。これにより，新規採用職員研修（フォローアップ研修）から５年次研修までの間にショー
トステップでの目標設定を行い，入職後の本学職員が具体的なステップアップ像をイメージしながら職務と自身の成長に取組むことを可能にした。
新規採用職員研修の対象者には，自己研鑽の初歩的訓練及び集合研修で学んだ内容の復習を兼ねて，平成23年度から入職後研修終了後に通信教育講座を受講させている。これにより，社会人としての心構えや基本動作（ビジネスマネー等含む）の振り返りのみならず，コミュニケーション能力等，この時期に身に付けておくべき44

知識やスキルの向上に一定の成果を上げている。
②海外研修
派遣希望者の少なかった長期海外研修（５～７か月，募集人数２名）について，
平成21年度より試行として派遣期間を１か月，３か月，６か月の３区分（募集人数
各期間１名ずつ）に分けて募集を行い，３年間で１か月１名，３か月２名の派遣実績があった。この試行結果及び過去の長期海外研修派遣実績（５～７か月：４名）を受けて，平成24年度に「専任職員海外研修に関する内規」の改正を行い，派遣期間を６か月及び３か月とし，募集人数も６か月を１名，３か月を２名とした。また，勤続３年以上８年未満であった派遣対象者の要件を勤続３年以上35歳未満とし，対象要件の拡大も行うことにより，制度の活性化を図った。
③学外研修への派遣
近年は，日本私立大学連盟が主催する各研修に１名ずつを派遣していたが，本学の職員数や研修内容等を考慮し，「業務創造研修」に複数名を派遣している。実績
として，平成23年度は「教育・研究・学生支援系コース」と「大学・法人管理運営系コース」に各１名，平成24年度は「教育・研究・学生支援系コース」に１名，「大学・法人管理運営系コース」に２名を派遣し，中堅層職員が他私大職員と接する機会を増やすことにより，研修によるスキルアップを図るとともに人脈構成の機会としても活用している。
④通信教育による自己啓発支援制度
従来，約70講座であった講座数について，受講実績等を勘案し，平成23年度から90講座へ拡大させ，講座内容も業務に関連したものに限らず，ワークライフバラン
スを視野に入れ，プライベートライフを充実させるような講座も取入れ，受講者の拡大を図った。
≪改善すべき事項≫(1)事務職員に対するＳＤ①階層別研修研修で習得した内容と実際に勤務する現場での活用や関連性をいかにして保つことが出来るかが課題である。また，各階層の研修内容を次のステップの研修で関連付けることも課題の１つである。
②海外研修
各海外研修の派遣者が研修を通して習得した内容について，派遣者からどのように本学の教学・管理運営の発展にフィードバックさせるかが課題である。
③学外研修への派遣
各研修の派遣者が研修を通して習得した内容について，派遣者からどのように本学の教学・管理運営の発展にフィードバックさせるかが課題である。
④通信教育による自己啓発支援制度
本学の教職員数に比べて受講者数が伸び悩んでいることが課題である。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫(1)大学の管理運営
管理運営方針を踏まえて事業を具体化している。今後も，事業の進捗については
45

常務理事会等に報告するとともに，教職員への周知を図ることとしている。
(2) 事務職員に対するＳＤ①階層別研修研修参加者に課す「事前課題」や「事後課題」へ上司（課長職）を巻き込むことにより，「研修」と「現場」をある程度関連付けることに役立っている。また，研修運営について，１つのコンサルティング会社と一括委託契約し，綿密な打合せを行うことによって，本学の総合的な研修目的を理解してもらった上で研修を実施することが可能となり，各階層の研修目的や手法が明確となるだけでなく，階層間の関連付けも効果的に行われている。
②海外研修
長期海外研修において，従来よりも短い研修期間を設定することにより，派遣希
望者のニーズの掘り起こしに寄与した。
③学外研修への派遣
特に中堅層の派遣者を増やすことにより，他大学の事例や考え方に触れる機会を増加させ，成長途上にある中堅層が業務に取組む上での刺激となっている。
④通信教育による自己啓発支援制度
講座の増加と分野の拡大により，今まで通信教育講座を受講したことのなかった
教職員の新たなニーズを掘り起こすことができた。
≪改善すべき事項≫(1)事務職員に対するＳＤ①階層別研修
新たな人事制度（任期制職員制度の創設等）に対応した研修体系の構築を今後，検討していく必要がある。また，「研修」と「現場」のより密接な関連性を構築し，研修で習得した内容を一過性のものとしないさらなる工夫が必要である。
②海外研修
試行結果等に基づく制度の改定を行い，海外研修派遣希望者が参加しやすい土台は整備したため，今後は，より多くの派遣希望者が応募してくるような環境整備を行うことが課題である。
③学外研修への派遣
派遣者が研修で得た知識やスキル，経験等を本学の教学・管理運営上の施策やその他の職員にフィードバックするための機会（研修報告会等の開催）を設ける必要がある。
④通信教育による自己啓発支援制度
講座数の増設や講座内容の拡大は行ったが，さらに受講者数を増やし，自己啓発を促すため，本学教職員のニーズに合った通信教育講座の設置や本制度の効果的な周知のみならず，受講料の補助以外に通信教育講座修了者へのインセンティブ制度を検討する。

４．根拠資料9-1
9-2
9-3

2011(平成23)年度事業報告書
学校法人日本大学理事名簿
日本大学寄附行為46

9-4 日本大学寄附行為施行規則
9-5 日本大学事務職組織規程
9-6 日本大学本部事務分掌規程
9-7 日本大学学則（既出1-2）
9-8 日本大学教育職組織規程
9-9 日本大学総長選挙規則9-10 日本大学選挙管理委員会規程
9-11 職員の採用及び資格等に関する規程
9-12 専任職員（一般職）における特任・特命役職発令に関する内規9-13 任期制職員規程
9-14 専任職員階層別研修一覧等，研修に関する資料一式
9-15 本部における決裁手続及び会議付議事項に関する申し合せ

47

Ⅸ－２

財務

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
【評価の視点】① 中・長期的な財政計画の立案② 科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況③ 消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性
点検・評価結果
財政計画の立案については，毎年度の予算編成に当たり，経営状態の趨勢の把握及び将来計画の具現化を目途として，予算編成年度以降５年間の収支長期計画を作成している。また重要な施設等整備事業の計画立案に際しては，更に長期の収支計画を作成し，整備計画検討委員会において財源確保の状況や事業期間中及び事業完了後の経営状況などを精査したうえで，予算原案への計上の可否を判断している。
財務比率については，平成23年度に限り「文部科学省通知に基づく退職給与引当金計上基準変更」に係る特別繰入を545億円行ったため，消費収支計算書関係比率においては，「人件費比率」「消費支出比率」等が悪化している。これは一時的な悪化であり，特別繰入額を除けば例年とほぼ一致した比率となっている。また，貸借対照表関係比率においては，「消費収支差額構成比率」「総負債比率」等が悪化しているが，これも「計上基準変更」によるものである。なお平成22年度全国大学法人の平均値と比べ主要比率は同水準と言え，現状では教育研究活動に必要な財政的基盤は確立しているが，学校法人の永続的な維持を鑑みると十分とは言えない。
外部資金の獲得については，学内の公募情報システムに加え，諸委員会において公募の周知構想調書等の申請に対する支援を積極的に行っている。これにより特に科学研究費補助事業 （9-16） については，大学・短期大学を合わせて平成22年度は497件／約９億円，平成23年度には547件／10億円を超える外部資金を獲得した。なお，外部資金獲得に当たっては，平成20年度から定期的に外部資金獲得講演会を実施するなど （9-17～20），学内の研究者と事務局双方の意識向上を図ると同時に着実に実績が上がっている。
また，ＮＵＢＩＣにおける平成 23 年度の受託・共同研究の成約件数及び研究費総額
は，成約件数 49 件，研究費総額約 5,600 万円であった。具体的には，企業等との受託・共同研究については，平成 22 年度が 44 件（約 4,800 万円）であったのに対し平成 23
年度は 30 件（約 2,300 万円）と減少したが，独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）
等からの競争的資金については，平成 22 年度の５件（約 700 万円）に対し平成 23 年
度は 19 件（約 3,200 万円）であり，件数，金額ともに大幅に増加した。

【点検・評価項目】（２） 予算編成および予算執行は適切に行っているか。
【評価の視点】48

① 予算編成の適切性と執行ルールの明確性，決算の内部監査② 予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立
点検・評価結果
予算編成については，経理規程に基づき理事長が理事会の審議を経て明示する予算
編成基本方針に従い，各経理単位で十分検討し，部科校の教育研究の向上に資する予算原案を作成している。また，法人本部においても，経理単位との打合せにより更に精査し，総合予算原案を編成している。
予算執行については，経理規程に定められた手続きに従い行われるとともに，法人本部からも執行段階での再精査を求めている。また，財務システムによって制御をかけ，予算の変更が必要な執行を行う場合には，必ず承認手続きを経たうえで執行する体制が整っている。
決算の内部監査及び予算執行効果の分析・検証については，経理単位から提出された決算報告書が適正に表示されているかを財務部において確認するとともに，決算及び予算編成に際して決算及び予算原案の分析・検証と将来に向けた収支改善策の立案を義務付けている

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫(1)中・長期的財政計画
財政計画の立案については，収支長期計画を作成することにより，収支バランスを考慮した事業計画の立案が行われている。また，重要な施設等整備事業について
は，収支長期計画に基づき，自己資金または返済計画に無理の生じない借入金等の範囲内で事業計画が立案されている。
(2)予算編成と予算執行の適切性
予算編成については，予算編成基本方針にうたわれた,「補助金等競争的資金の積極的獲得」「資金の効率的運用に資する総合運用資金制度の積極的活用」「ゼロベース予算方式の徹底」「適正額による予算計上」などの収支改善策を考慮し,適切に行われている。また,予算執行については，予算の変更等が必要な場合には,承認手続を経たうえで執行されるなど適切に行われている。
(3)外部資金の受け入れ状況
本学は，総合大学としてのスケールメリットを生かし，大学の総合力を集結した，学術研究戦略を立案・実行している。この戦略の主旨を具現化した，総合科学研究所「日本大学学術研究プロジェクト(Ｎ.プロジェクト)」（ ５年計画平成 21～25 年度）については，平成 23 年度に中間評価が行われ，高い成果が上がっている。
また，大きな成果のひとつとして，平成 22 年度に内閣府が公募した競争的研究資金である「最先端・次世代研究開発支援プログラム」申請総数 5,618 件のうち採択件数 329 件の狭き門をくぐり抜け，本学として２件交付を受けた。学内助成金については，本学の研究領域の多様性・スケールメリットを生かした学部連携研究を推進し，新たな研究組織を確立し，研究機関誌等への成果発表及び科学研究費補助事
業等外部資金への申請を行うこととしている。なお，平成 23 年度は 21 件，平成 24
年度は 16 件が採択されており，今後更なる外部資金の獲得が期待される。

49

≪改善すべき事項≫【消費収支計算書関係比率の適切性】
財務比率については,「盤石な財政基盤」を確立するために，「消費支出比率」が継続的に95％以内となるよう収支の安定に努める必要がある。また,学校法人の永続的な維持を鑑みて,「消費収支比率」も100％を超えないことが望ましく，消費収支の均衡へ向けた改善策の検討や速やかな実行により，永続的に財政を安定させるために財務比率の更なる改善が必要である。
科学研究費補助事業交付状況については，文部科学省のホームページで公開されている平成24年度交付状況によると，採択件数においては私立大学で３位であるが，交付額においては，４位と順位を落としている。引き続き科学研究費補助事業の各部科校において，申請増へ向けての取り組み等，研究委員会と共に推進していくと共に，本学の研究領域の多様性・スケールメリットを生かした学部連携研究を推進し，大型研究費への申請へ結びつける施策が必要である。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫(1)予算編成と予算執行の適切性
予算編成と予算執行については,「ゼロベース予算方式」「執行段階での再精査」
を更に徹底させ，効率的な予算配分，予算執行を実現する。
(2)外部資金の受け入れ状況
平成24年度から本学の研究水準の向上を目指す総長特別研究及び理事長特別研究が新設され，理事長特別研究は組織運営や危機管理，人事，広報ほか，教育方法や研究支援などで本学の運営に生かすこととしている。組織運営の現場にいる職員と教員が共に取り組むことで成果を反映しやすくなり，広く社会に還元すると共に管理運営上実践することが可能となる。
また，研究成果を大学として積極的に発信を行うことにより，本学の研究力としての実績を積み上げ，研究機関としてのブランド力を高め，本学の発展に繋がる。
このことから，現在，本学の研究者情報システムへ入力したデータを ReaD &Researchmap へ毎月データの提供を行い，広く研究成果等の情報を社会に提供しているが，更に今後は，広報部の協力のもと大学として積極的に発信していくことが必要である。
≪改善すべき事項≫(1)消費収支計算書関係比率の適切性
財務比率については，学校法人の永続的な維持を鑑みて現在の財政基盤をより盤石にするため，「経営戦略委員会」から答申された収支改善策などを順次実行し，財務比率の更なる改善に努める。
(2)外部資金の受け入れ
研究委員会及び学術研究戦略会議により，採択されている学内助成によるプロジ
ェクトや研究成果に対し，助言等を行い，競争的研究費獲得へ結びつける研究環境の創出を図る。
学部によっては，外部資金獲得に対し学内研究費を配分する等行われているが，50

外部資金獲得状況及び研究成果への評価が十分に行われているとは言えず，研究活
動をより活発化を図るためには，外部資金を獲得した研究者に対しインセンティブを強化する施策の検討を行う。
また，機関として間接経費の戦略的な活用を検討し，更なる研究環境の整備とともに外部資金獲得支援に力を入れる。

４．根拠資料
9-16
9-17
9-18
9-19
9-20

科学研究費補助金の受入状況（過去５年）
科学研究費補助金獲得講演会（平成21年７月15日実施）
科学研究費補助金説明会（平成22年７月26日実施）
学術情報交換会 内閣府「最先端・次世代研究開発支援プログラム」採択者による競争的研究資金獲得についての講演会（平成 23 年７月８日実施）
研究事務研修会実施要項／学術情報交換会（平成 24 年７月 19・20 日実施予定）

51

Ⅹ. 内部質保証

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
【評価の視点】① 自己点検・評価の実施と結果の公表② 情報公開の内容・方法の適切性，情報公開請求への対応
点検・評価結果
本学では，社会に対しての説明責任を果たし，大学の社会的存在価値を高めるため，本学における諸活動に関する情報を広く社会に公開している。
大学の諸活動については，日本大学自己点検・評価規程に基づき点検・評価を行い（10-1），その結果を『自己点検・評価報告書』や「改善結果報告書（『日本大学改革の歩み』）」としてとりまとめ，学内に配布するとともに大学の公式ホームページに掲載して公表している （10-2） 。
また，自己点検・評価結果以外においても，毎年度の事業計画や事業報告書，予算・決算関係書類などの本学の経営状況に関する情報のほか，在籍学生数や教職員数，校有地・建物延面積，図書蔵書数などの数値データ，更には，学生生活全般やキャンパ
ス内外での意識や行動等の調査結果をまとめた「学生生活実態調査」を本学ホームページに掲載し公表している。
なお，昨今の時勢に鑑み，スマートフォンに対応したフォームを制作・公開することにより，更に広い範囲への公表に取り組んでいる。
情報公開請求に対しては，日本大学財務情報公開内規 （10-3） に基づき財務関係書類の閲覧に供しており，財務関係書類以外の情報公開請求に対しても，請求された情報の内容により関係所管部署にて対応している。

【点検・評価項目】（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
【評価の視点】① 内部質保証の方針と手続きの明確化② 内部質保証を掌る組織の整備③ 自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立④ 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底
点検・評価結果
本学の自己点検・評価活動は，自己点検・評価規程に基づき，３年ごとに自己点検・評価報告書を作成し，報告書の作成を行わない年度は，報告書の中の改善意見に明記された改善担当部署等に改善結果の報告を求めることとしている。また，自己点検・52

評価に関する委員会構成については，自己点検・評価全体を統括する全学委員会と大学の自己点検・評価を担当する大学専門委員会，そして，これとは別に各学部等及び本部単位でも委員会を設置し，重層的な組織体制により自己点検・評価を改善に繋げられるようなシステムとしている。

【点検・評価項目】（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
【評価の視点】① 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実② 教育研究活動のデータ・ベース化の推進③ 学外者の意見の反映④ 文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応
点検・評価結果
平成22年度に大学基準協会による認証評価を受けた後，平成23年度には認証評価結
果及び大学に対する提言（勧告・助言）に関する改善計画を策定し，学内に周知した（ 10-4）。
今後，自己点検・評価関係の諸委員会等で改善計画に対する改善達成状況等を継続的に調査し，改善を促していく。
教育研究活動のデータベース化の推進については，大学のホームページに「日本大学研究者情報システム」（10-5） を掲載し，専任教員の研究・教育活動に関する業績を公開している。また，教員個人レベルでの自己点検・評価活動については，教育面における教員個人の自己点検・評価活動としての役割も担う教員の自発性・主体性を生かすツールとしてのティーチング・ポートフォリオ（大学教員による教育業績記録ファイル）の普及とその作成を手助けするメンターの育成を日本大学ＦＤ推進センター基本計画（中期計画）の一つとして全学ＦＤ委員会教育企画プロジェクトが掲げ，平成
24年度に達成することとして，内部質保証システムの適切な機能化を図っている（10-6）。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫
自己点検・評価規程に基づき，認証評価等で指摘された事項については自己点検・評価の結果抽出された大学改善意見に準じて取り扱うものとしている。このため，本学では大学認証評価結果に関する改善目標や具体的方策について明記した改善計画を冊子にまとめて学内に周知し，改善の実行を図っている （10-4） 。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫
認証評価で指摘された事項に関する改善計画については冊子としてとりまとめ学内に周知しているが，今後は大学ホームページに掲載する等により改善計画の更なる周知徹底を図り，改善達成を促進する。

53

４．根拠資料
10-1
10-2
10-3
10-4
10-5
10-6

日本大学自己点検・評価規程（既出1-4）
日本大学ホームページ（http://www.nihon-u.ac.jp/about_nu/evaluation/）
日本大学財務情報公開内規平成22年度大学基準協会認証評価結果及び大学に対する提言（勧告・助言）に関する改善計画
日本大学研究者情報システム（http://kenkyu-web.cin.nihon-u.ac.jp/scripts/websearch/）
平成23年度日本大学ＦＤ推進センター活動報告書（既出3-3）

54

本部の改善意見
学部等名

本部

大項目（基準）改善事項

Ⅱ 教育研究組織
研究活動における組織体制の見直し（改善の方向）大学付置研究所 （産官学連携知財センターを含む） について，大学の方針が定まり次第，大学付置研究所の趣旨等を見直し，付置研究所の統廃合，研究推進機構の開設等を行う。

改善の方向及び具体的方策（具体的方策）大学付置研究所（産官学連携知財センターを含む）については，大学の方針が定まり次第，「学術研究戦略の目標」①学部連携に基づいて，日本大学発イノベーションを実現する。②学問的な貢献を通して，よりよい未来，健康な社会を実現する。③社会の必要に応え，かつ社会に活力を与える人材を育てる。に基づき，研究所のあり方，
統廃合等の検討を行い，研究推進機構の開設，各研究所規程の改定を行う。また，研究委員会及び学術研究戦略会議により，現在行われているプロジェクトや研究成果に対し，助言等を行い，競争的研究費獲得へ結びつける研究環境の創出を図る。

改善達成時期大学の方針が定まり次第，翌４月１日施行に向け,研究推進機構の規程を制定し，その後，各研究所規程の見直し，改定整備を行う。（翌々年度末まで）

改善担当部署等

研究推進部

学部等名

本部

大項目（基準）改善事項

Ⅳ 学生支援
積極的な企業訪問による自己アピール力の養成（改善の方向）積極的な企業訪問による明確な志望動機の確立と自己を売り込める社会人予備軍としての就業力育成

改善の方向及び具体的方策

改善達成時期
改善担当部署等（具体的方策）ガイダンスを通じ，企業訪問による情報収集とその活用法ならびにそこからの志望動機の作成及び自らを企業に売り込む本来の就職活動を実施できる学生を育成することを検討し実施する。
平成 25 年４月
本部 学生支援部 就職課及び就職委員会

55

学部等名

本部

大項目（基準）Ⅶ

改善事項

研究環境及び研究支援環境の整備

教育研究等環境（改善の方向）研究活動における不正・不適切行為を防止の取組について，研究費執行等に関する規程等が施行されてから３年以上が経過しているため，世の中の情勢が変化し，特に公的研究費の執行については厳しい状況であることから，不正防止に向けた取組について検証を行う。
改善の方向及び具体的方策（具体的方策）研究活動における倫理感を高め，意識を向上させる取り組みを行う。また，関連部署と連携・調整・検討を行い，牽制機能を備えた機関体制を確立する。また，機関として間接経費の戦略的な活用を検討し，更なる研究環境の整備とともに外部資金獲得支援を推進する。
動物実験については，より適正な動物実験の実施のために，自己点検評価結果の外部検証を受ける。

改善達成時期

平成 24 年度から検討を開始し，平成 25 年度までに達成する。

改善担当部署等

研究推進部

学部等名

本部

大項目（基準）Ⅶ

改善事項

改善の方向及び具体的方策

教育研究等環境

電子ジャーナル，データベース，電子ブックについての利用者教
育と利用率の向上に努める（改善の方向）電子ジャーナルやデータベース導入を更に推進し，全国的な調査や活動に参加する等して利用者の意識を高めると共に，利用講
習会等を通して積極的な利用者支援を行う。

改善達成時期（具体的方策）利用講習会の実施や利用者教育の強化を図る。総合学術情報センター情報事務局学術情報課では，年２回利用者講習会を実施しているが，学部においては，利用者講習会を未実施の学部もある
ため，全学的な実施に向け，働きかけを行う。
平成 26 年頃

改善担当部署等

総合学術情報センター

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情報事務局

学部等名

本部

大項目（基準）Ⅷ

改善事項

産学官連携・知的財産活動の更なる活性化

社会連携・社会貢献（改善の方向）産学官連携・知的財産活動の意義及び教職員等の積極的な参加を促す啓発活動の実施
改善の方向及び具体的方策

改善達成時期
改善担当部署等（具体的方策）過去に作成した発明に関する手引書の改訂を進め，あらためて学内の教職員に配付することで，知的財産活動の意義や知的財産制度等に関する啓発を進める。
平成 24 年度内に過去に作成した手引き書の改訂作業を進め，学内の教職員に配付する。平成 25 年度以降は学部で説明会を開催するなど，学内における知的財産活動の定着に努める。
研究推進部

57