新型コロナウイルス（COVID-19）の産業保健職の対応に関する調査研究者（代表者）
五十嵐侑

産業医科大学 医学部 両立支援科学

共同研究者
森晃爾

産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学

立石清一郎

産業医科大学 医学部 両立支援科学横川智子

東海旅客鉄道株式会社

松岡朱理

HOYA 株式会社

川角美佳

ブラザー工業株式会社

菊池広大

株式会社リコー― 要旨 ―

2019 年 12 月から始まった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行は、世界中で甚大な被害をもたらし続けている。日本の各企業も広範な影響を受けており、産業保健職はその感染拡大防止に尽力している。そこで、本調査では COVID-19 に対応した産業医へのインタビューを行い、その対応を整理することで、次の新興感染症が発生したときに生かせる知見とすることを目的とした。2020 年 11 月から 12 月にオンライン会議ツールのZoom を用いて COVID-19 対応に産業医として中心的な役割を果たしている産業医を対象にインタビュー調査を行った。インタビューは COVID-19 対応における産業医の役割について、研究班メンバー2 名以上でインタビューガイドを用いて半構造化して行った。インタ
ビュー内容は全て逐語録として書き起こした。逐語録を精読し、COVID-19 対応における産業医の役割に関するコードを抜き出した。コードは「リスク要因」、「リスクタイプ」、「対応内容」の 3 項目でカテゴリー化し、感染拡大のフェーズを当てはめた。インタ
ビューは 14 名の産業医から協力が得られ、インタビュー内容の逐語録をコード化した結果、502 個のコードが得られた。フェーズごとの結果としては、海外発生期 46 個、国内発生期136 個、第一感染拡大期 123 個、第一小康期 68 個、第二感染拡大期 73 個、第二小康期 56個であった。カテゴリー化の結果としては、リスクタイプは職業性疾患の予防を図るものが 389 個、個人と職場の適応性を図るものが 166 個だった。リスクの要因としては、生物学的要因が 434 個、心理社会的要因が 45 個、人間工学的要因が 13 個、物理的要因が 4 個、化学的要因が 0 個、その他 5 個だった。対応内容としては、リスクアセスメントに必要な外部情報の提供が 63 個、リスクアセスメントに必要な内部情報の収集が 5 個、リスクアセスメントが 7 個、総括管理が 130 個、教育が 75 個、作業環境管理が 16 個、作業管理が 159-3-個、健康管理が 7 個、緊急事態への準備と対応が 35 個だった。事業所の閉鎖や再開、催事の開催などに関する対応は、事業継続活動と、感染者が出た際の事業所の風評に関する社会的なリスクとのトレードオフへの対応であると判断し、事業継続と分類した。事業継続に当てはまるコードは 9 個であった。コードは、COVID-19 の直接的影響としての生物学的要因に関するもの（426 個）と、間接的影響としての心理社会的要因や人間工学的要因、物理的要因に関するもの（67 個）、さらに事業継続に関するもの（9 個）に大別された。
COVID-19 の流行において、産業医は生物学的要因による直接的影響だけではなく、職場環境や働き方の変化に伴う間接的影響や、事業継続に関する事項に対応していた。本研究で得られた知見は、各企業の感染症対応マニュアルに生かすことや産業医のトレーニングに生かすなどして、新興感染症発生時における産業医活動の質の向上に寄与できる可能性がある。
― 本背文 ―

景
近年、世界中で SARS や MERS、新型インフルエンザなどの新興・再興感染症が発生してきた。企業の事業継続において感染症の流行は、従業員の感染によって人員が減ってしまうことのみならず、事業活動の縮小や停止を迫られることや、顧客・地域への感染拡大による企業の風評の問題などを引き起こしうる。2019 年 12 月から始まった新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の流行は、2021 年 4 月 15 日時点で世界では感染者 138,259,845人、死亡者 2,972,617 人 1）、日本においても感染者 516,121 名、死亡者 9,500 名 2）と甚大な被害をもたらし続けている。日本国内の各企業においても COVID-19 流行によって広範な影響を受けており、産業保健専門職はその感染拡大防止に尽力している。特に、COVID19 は新興の感染症であり、流行初期の情報の不確実性があり、日々更新されていく知見に基づき対応しなければならなかったことや、インフォデミックと称されるように 3）、真実と異なる情報や、現場が混乱する中での対応を迫られた。COVID-19 に対する産業保健職の役割についていくつかの先行研究はあるが、それらは医療機関 4,5）や専門家の意見 6-8）に留まり、十分に整理された知見はない。そこで、本調査は COVID-19 に対応した産業医へのインタビューを行い、その対応を整理することで、次の新興感染症が発生したときに生かせる知見とすることを目的とする。
方法

１．スタディデザイン
インタビュー調査は、2020 年 11 月から 12 月にオンラインで行った。インタビュー協力
者は機縁法により特定し、本研究への参加協力を依頼し同意を得た。同意はいつでも撤回できるものとし、感染症発症状況などの企業情報が含まれるため公表は匿名とした。本研
究へのインタビュイーの包含基準には、事業所において COVID-19 対応に産業医として中-4-心的な役割を果たしていること、産業医として 5 年以上の経験を積んでいることとした。
本研究は産業医科大学研究倫理審査委員会の承認を得て実施した（承認番号 R2-020）。
２．データ収集
インタビューガイド（別添 1）を用いた半構造化インタビューで研究班メンバーのうち 2名以上で行った。インタビューは冒頭にインタビュー協力者の属性を聴取し、「COVID-19の流行に際し、事業所側から相談があったこと、その他発生したニーズを時系列でお答えください」、「対応できたことを時系列でお答えください。必要だと思ったけれど対応できなかったことをお答えください」の 2 項目を質問した。質問内容や時系列は COVID-19 の国内の発生状況のグラフ（図 1）9）を事前に提示した。時系列は、感染が拡大した 2019 年12 月から始まる「①海外発生期」、クルーズ船入港 2020 年 2 月 3 日から始まる「②国内発生早期」、7 都道府県に緊急事態宣言が発令された 4 月 7 日から始まる「③第一感染拡大期」、緊急事態宣言が全国的に解除された 5 月 25 日から始まる「④第一小康期」、東京都の１日の感染者が 100 人を超えた 7 月 2 日から始まる「⑤第二波感染拡大期」、感染者が高止まりしていた 10 月から始まる「⑥第二小康期」のフェーズ（以後、感染流行フェーズ）に分けて聴取を行った。すべてのインタビューはオンライン会議ツールである Zoom を用いて遠隔で実施され、インタビューは MP3 データで録音され、機密契約を結んだ外部業者により全て逐語録として書き起こしを行なった。インタビュー内容は録画し、得られた結果を研究班メンバーで順次共有することによりインタビュー方法に齟齬が起きない様に工夫した。インタビューは想定として 60 分とした。インタビュー協力者に謝礼としてそれぞれ金 1 万円を払った。
３．データ分析
インタビュー逐語録を精読し、リサーチクエスチョンである「COVID-19 対応における産業医の役割とは何か」を明らかにするために、産業医が企業側（経営層、人事担当者、安全担当者、COVID-19 対策本部、従業員など）から助言を求められたことや、産業医が企業側へアドバイスしたことをコードとして抜き出した。また、抜き出したコードに時系列として、COVID-19 の感染流行フェーズを当てはめた。複数のフェーズに渡り同じ対応をした場合はコードをフェーズごとに複製した。インタビューからは対応フェーズが不明であった場合は、インタビュイーに追加で問い合わせて確認をした。コードのカテゴリー化の分類方法は研究班メンバー3 名（YI、KM、ST）で検討し、実際に４名分のインタビューコードで試行した上で決定した。決定されたコードの分類項目は、「リスク要因」、「リスクタイプ」、「対応内容」の 3 つとした。コードの分類作業は 2 名で行い、判断が迷うコードについては別の 2 名の上席研究メンバー（KM、ST）により決定した。データ分
析の妥当性は、研究メンバー及び、研究協力者の専門性や業務経験で確保するように努めた。

-5-

＜リスク要因の分類＞
職業性疾患の要因である生物学的要因・人間工学的要因・物理学的要因・心理社会的要因・化学的要因を基に分類した。当てはまらないものはその他とした。
＜リスクタイプの分類＞
業務の要因が大きいものを「職業性疾患の防止を図るもの」、個人の要因が大きいものを「個人と職場の適応性を図るもの」に分類した。
＜対応内容＞
産業医の対応は、リスクアセスメントに必要な外部情報の提供、リスクアセスメントに必要な内部情報の提供、リスクアセスメント、リスク低減措置として安全衛生の５管理（総括管理・安全衛生教育・作業環境管理・作業管理・健康管理）、緊急事態への準備と対応に分類した。対応の分類のチャートを図 2 に示す。啓発や情報発信は教育に分類した。
緊急事態への準備と対応は、事業所で COVID-19 の感染者が発生した際の対応を分類した。
結果
インタビューは 14 名の産業医から協力が得られた。インタビュー時間の平均は 73.4 分であった。公表できる範囲の属性と得られたコード数を表 1 に示す。コードの例を表 2 に示す。インタビューの逐語録をコード化した結果、502 個のコードが得られた。フェーズごとの結果としては、海外発生期 46 個、国内発生期 136 個、第一感染拡大期 123 個、第一小康期 68 個、第二感染拡大期 73 個、第二小康期 56 個であった（表 3）。カテゴリー化の結果としては、リスクの要因としては、生物学的要因が 434 個、心理社会的要因が 45 個、人間工学的要因が 13 個、物理的要因が 4 個、化学的要因が 0 個、その他 5 個だった。リスクタイプは職業性疾患の予防を図るものが 389 個、個人と職場の適応性を図るものが 166 個だった（重複あり）。対応内容としては、リスクアセスメントに必要な外部情報の提供が63 個、リスクアセスメントに必要な内部情報の収集が 5 個、リスクアセスメントが 3 個、総括管理が 130 個、教育が 75 個、作業環境管理が 16 個、作業管理が 159 個、健康管理が7 個、緊急事態への準備と対応が 35 個だった。事業所の再開や、催事の開催、社外への広報、アナウンスなどに関する対応は分類に当てはまらず、これらは事業継続活動と、感染者が出た際の事業所の風評に関する社会的なリスクとのトレードオフへの判断を行うものとして事業継続と分類した。事業継続に当てはまるコードは 9 個であった。
リスク要因と、対応内容として、COVID-19 の直接的影響としての生物学的要因に関するものが 426 個（84.9%）と、間接的影響としての心理社会的要因や人間工学的要因、物理的要因に関するものが 67 個（13.3%）、さらに事業継続に関するものが 9 個（1.8%）に大別された（表 3）。
フェーズごとに多くみられた分類としては、海外発生期では生物学的要因に対する職業性疾患の予防を図るための作業管理、生物学的要因に対する職業性疾患の予防を図るためのリスクアセスメントに必要な外部情報の提供、生物学的要因に対する職業性疾患の予防-6-を図るための総括管理だった。国内発生期では、生物学的要因に対する職業性疾患の予防を図るための総括管理、生物学的要因に対する職業性疾患の予防を図るための作業管理、生物学的要因に対する個人と職場の適応性を図るための作業管理が多かった。第一感染拡大期から第二小康期までのフェーズでは生物学的要因に対する個人の職場の適応性を図るための作業管理、生物学的要因に対する職業性疾患の予防を図るための総括管理、生物学的要因に対する職業性疾患の予防を図るための教育が多かった。
考察
高い専門性を有した産業保健専門職から、幅広い規模や業種、地域の事業所におけるCOVID-19 への対応に関するインタビューを実施することができた。インタビュー調査から得られた知見により、新興感染症である COVID-19 の流行時の産業医の対応を整理することができた。産業医は、COVID-19 の流行による生物学的要因の直接的影響だけではなく、職場環境や働き方の変化に伴い発生した人間工学的要因や物理的要因、心理社会的要因の間接的影響や、事業継続に関する事項にも対応していた。それぞれの企業規模や安全衛生体制によって産業医に求められる役割は異なっており、産業医が対策本部のメンバーとなっていたケースや、必要時に問い合わせられるケースなどがあったが、いずれも企業の感染対策においても産業医は重要な貢献を果たしていたと考えられる。
１．リスク要因
COVID-19 の流行時に産業医が対応したもののうち、最も多いリスク要因は、COVID-19という生物学的要因（84.9%）によるものだった。また、間接的な影響として 13.3%は人間工学的要因や心理社会的要因、物理的要因、その他の要因であった。間接的な影響は主に働き方の変化として在宅勤務による影響だった。在宅勤務によって、人間工学的要因である作業環境や作業姿勢が悪化で筋骨格系疾患が発生することや、コミュニケーション方法の変化や孤独、不安などの心理社会的要因によりメンタルヘルスの問題が発生することが報告されており 10-12）、本調査においても同様の結果が得られ、それらに産業医は対応していた。また、物理的要因として熱中症対策も行なっており、暑熱環境での作業におけるマスク装着についての助言を行なっていた。その他の要因としては、生活習慣病などの持病の管理のために受診勧奨や投薬を行なっていた。
COVID-19 の流行においては、スティグマ 13,14）や、差別的な言動が発生している 15）。感染者が発生した際に、企業名が報道されることや、地域からの苛烈にバッシングされる事例もあり、事業所の風評に関するリスク（レピュテーションリスク）も大きいものとなった。このようなことから、事業所の閉鎖や再開、株主総会やイベントなどの事業活動において、感染者が出た際の事業所の風評という社会的なリスクとのトレードオフの判断について助言を求められるケースもみられた。また、感染者が出た際の社内向けのアナウンスや、社外向けの広報についても関与が求められており、産業医は感染症そのもののリスク-7-

だけではなく、社会や当該地域の流行状況なども把握する必要があり、社内・社外とのリスクコミュニケーションにおいて重要な役割があったと考えられる。
２．リスクタイプ
COVID-19 への対応は、職場における感染予防（職業性疾患の予防・職業上の感染予防）だけでなく、職場へのハザード（感染源）の持ち込み防止のためにプライベートにおける従業員の感染予防（個人と職場の適応性）を行う必要が生じていた。従業員のプライベートの行動は本来制限しにくいものであるが、事業所としてプライベート行動指針の作成や教育を行う必要が生じており、産業医としても関与が求められていた。また、COVID-19は、寮や通勤、喫煙所、食堂、更衣室、休憩所などにおいても感染が発生するリスクがあった。特にクラスターと呼ばれる集団感染が発生しやすい場所について感染対策の助言が求められており、事業所としての感染対策の範囲が広くとられていた。産業医としては適切な助言を行うためには従業員の業務の行動だけではなく、その前後の行動についても広く把握する必要があると考えられる。
COVID-19 の流行に対し、国としても在宅勤務やテレワークの推進を図り、ガイドラインや特設サイトの作成・更新や、助成金制度を設けた 16-18）。本調査においても、多くの事業所で在宅勤務やテレワークを導入していた。産業医は事業所としての在宅勤務やテレワークに伴う健康障害の予防（職業性疾患の予防）の対策に関与していた。
３．対応内容COVID-19 への産業医の対応内容は、直接的影響への対応として最も多く挙げられた作業管理には、感染予防行動として消毒やマスク装着に関する事項や、感染者や濃厚接触者、体調不良者の自宅待機や職場復帰に関する事項が多く挙がっていた。感染した従業員や、濃厚接触や発熱などの症状を有する従業員が出社することで職場に感染源となりうるため、出社に関する基準（体調チェック、自宅待機期間、復帰基準など）は業務に関する基準として作業管理に分類した。次に多かった総括管理としては、対策本部や経営会議に産業医が参加することで事業所の対策の方針や指針、マニュアルの作成に関わっていた。教育に分類した対応として、社内報やセミナー、E ラーニングなどによって COVID-19 の感染対策や、在宅勤務に伴う健康障害の予防の情報の発信についても産業医の役割として多く挙がった。リスクアセスメントに必要な内部情報の収集に関するコードがほとんど見られなかった。これは普段の産業医活動から職場環境を収集しているため、インタビューにおいては聴取されなかったと考えられる。
４．フェーズ
産業医として役割を抜き出したコード数は、流行初期である海外発生期から国内発生期にかけて急増し、第一感染拡大期も多くのコードが見られたが、その後のフェーズでは減-8-

少し、第二感染拡大期に微増したが、その後は減少した。COVID-19 は新興感染症であるため、情報は日々刻々と更新されており、特に初期にはリスクアセスメントに必要な外部情報として、WHO や CDC、厚生労働省の情報や、他事業所の産業医からの情報などを事業所側に提供していた。しかし、その後 COVID-19 の特性や対策が判明してきたため、非専門家でもリスクアセスメントが可能になり、産業医の役割も徐々に縮小していったと考えられる。後半のフェーズの特徴としては、前半に行なった対応の継続や、実際に感染者が発生した際の対応がみられた。
５．本調査の強みと限界
本調査の強みは、感染症流行中に調査を行うことで、思い出しバイアスの低減を図れたこと、複数の地域や業種の産業医からインタビューを行ったことが挙げられる。限界としては、本調査結果は日本の産業医の知見であるため、諸外国の産業保健活動に直接落とし込めるわけではないことである。しかし、世界中で COVID-19 が流行しており、労働者の働き方も同様に変化しているため、本調査の活用可能性は高いと思われる。また、
COVID-19 流行は現在も収束しておらず、感染収束期や感染収束後においては、産業医には本調査で挙がったこと以外の別の対応（例：ワクチン）が求められる可能性がある。
６．結論

本研究で得られた知見は、各企業の感染症マニュアルや事業継続計画における産業医の役割の見直しに生かすことや、新興感染症に向けた産業医のトレーニングの開発に生かすことで、今後新興感染症が発生した際に、産業医がより適格かつ迅速に、そして網羅的に対応することに資すると考えられる。
― 引用文献 ―1）Coronavirus COVID-19 Global Cases by Johns Hopkins CSSE. COVID-19 Portal.
https://systems.jhu.edu/research/public-health/ncov/ Accessed April 15, 2021.
2）厚生労働省. 新型コロナ感染症

国内での発生状況. https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html#:~:text=%E4%BB%A4%E5%92%8C%EF%BC%93%E5%B9%B4%EF%BC%94,471%2C007%E5%90%8D%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%82%8A%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82 (in Japanese) Accessed April 15, 2021.
3）World Health Organization. Managing the COVID-19 infodemic: Promoting healthy behaviours
and mitigating the harm from misinformation and disinformation.
https://www.who.int/news/item/23-09-2020-managing-the-covid-19-infodemic-promotinghealthy-behaviours-and-mitigating-the-harm-from-misinformation-and-disinformation
4）Jeff Hwang, Elsie Yong, Karen Cheong, Zheng Jye Ling et al. Responding to the COVID‐19
pandemic: The role of occupational health services in a tertiary hospital in Singapore. J Occup-9-Health. 2020; 62(1): e12172.
5）Malcolm R Sim. The COVID-19 pandemic: major risks to healthcare and other workers on thefront line. Occup Environ Med 2020;77(5):281-282.
6）Lode Godderis, Jeroen Luyten. Challenges and opportunities for occupational health and safety
after the COVID-19 lockdowns. Occup Environ Med 2020;77(8):511-512.
7）Carlo Caponecchia, Elizabeth C Mayland. Transitioning to job redesign: improving workplace
health and safety in the COVID-19 era. Occup Environ Med 2020;77(12):868.
8）How Did Occupational and Employee Health Services Innovate to Maintain Core Business
While Meeting the Increased Work Demands of the COVID-19 Pandemic? J Occup Environ
Med. 2021 Jan 1;63(1): e39-e41.
9）厚生労働省. 新型コロナウイルス感染症について. オープンデータ
https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html
10）Aida Isabel Tavares. Telework and health effects review. International Journal of Healthcare
2017; 3(2):30
11）Jodi Oakman, Natasha Kinsman, Rwth Stuckey, Melissa Graham et al. A rapid review of mental
and physical health effects of working at home: how do we optimise health?
12）David R M Smith, Alexis Descatha, William Dab, Kevin Jean. Working from home in the timeof covid-19: how to best preserve occupational health? Occup Environ Med. 2020: Published
online13）Sanjeet Bagcchi. Stigma during the COVID-19 pandemic Lancet Infect Dis 2020 Jul;20(7):782.
14）Rahim Badrfam. Stigma Over COVID-19; New Conception Beyond Individual Sense. ArchMed Res. 2020 Aug; 51(6): 593–594.
15）内閣官房. 偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ

これまでの議論ととりまとめ. 令和 2 年 11 月.
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/henkensabetsu_houkokusyo.pdf16）厚生労働省. テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン.
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000683359.pdf
17）厚生労働省. テレワーク総合ポータルサイト. https://telework.mhlw.go.jp/18）厚生労働省. 働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）.
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisik
itelework.html- 10 -

表1

インタビュー対象者の属性と得られたコード数- 11 -

表2

抜き出したコードの例と分類

カテゴリ-

サブカテゴリ-

コードの例

コード数

直接的影響（生物学的要因）

リスクアセスメントに必要な外部情報の提供

・「新型コロナウイルス医学的まとめ」というものを出し、管理系の役員に対して、「こんなことをやった方がいいんじゃないか」、「今、こんな状況ですよ」というようなものをプッシュ型で情報提供し始めた
・全社メッセージとして、「2019年12月に、中国で新型コロナが発生しました」ということで、ベーシックな感染予防対策のメールを送った
・中国で発生して、国内にはいってくる、来ないというところでどのようなものかという相談があった
・コロナの病原性に関する情報を、未知のウィルスなので、それに関する情報が欲しいと言われた・感染の情報もそうだけれども、一応、厚労省の動きなどを産業医のネットワー
クの受け売りのところがあったが情報提供をした。
・海外の情報を仕入れて使える情報は対策本部に説明に行く・クレベリンや空間除菌のことは聞かれたので、それはやめておこうと話をした・行政が学会のガイドラインを示して、正しい情報に基づいて対応してください
ねと導いた・指針が固まった後は情報提供。感染症の忽那先生の記事などは、一般的にも、かなり参考になるので、あれを更にかみ砕いたようなものを健康通信などで毎月、出した。

59

リスクアセスメントに必要な内部情報の収集

・巡視に行って、食べからやスタンダードプリコーションについて手洗いして捨てればいいと話した
・喫煙所に「10人まで」などと書いてあるけれども、普通に50人ぐらい入っていて、巡視で強く「こんなルールを作って守られていないのだったら、もっとやり方を考えましょう」と言った。

5

リスクアセスメント

・重症化リスクがある方のピックアップ

3

総括管理・対策本部に私が入っていて、かなり社長が、私の意見、日本の状況などをよく聞いてくださるので、かなり反映されている部分があるかと。
・危機管理対策委員会を早く立ち上げてくださいということは提案しました
・組織全体でのフェーズを変えていく基準を内部で作ったのですが、どのような状況になればどのように扱うかという、それを作る際のアドバイスを求められた・人事部長の命令で社員向けに出すメッセージの内容を監修した
・人事部内の会議で言ったことを人事部長が経営会議で代弁するが、説明しきれないときは呼ばれた・コロナ対策の事務局のメンバーとなった・対策本部が立ち上がって、オブザーバーで参加してくれと言われて参加した

119

教育

・社員啓発に動画を作ってほしいというような話があり、マスクの使い方や、咳エチケットもだし、正しい知識のような、10分弱ぐらいの動画を作って、昼休みに食堂などで流した。
・出せる情報は出して、社員に理解してもらいたいということで動画、社内報に頻繁にコロナ問題を出した・社内通知だけでなく掲示物等で対策をアップデートしている

39

作業環境管理・パーテーションの作りについて意見を求めら、高さが低い・高いなど答えた。
・職場環境（パーテーション）を整えるためのアドバイスを求められた・レジのビニールカーテンの設置についてこちらから提案していった
・例えば車両のシートや手すり、つり革などの消毒はどうしたらいいのだなどの質問も結構あった

16

作業管理

・厚接触者の話やCOCOAの話が出てくるなどしたので、COCOAの話が入った場合は、COCOAの陽性者、疑い者はどうするかなどです
・風邪の症状や熱があったときに、出社をしてはだめだ、どこに報告をするか、海外向けと日本向けの出社基準
・昼食のときにお互いマスクを外して話さないようにする
・昼休憩の時間を分散させて３交代から６交代にしたり・体調が悪かった人を、回復した翌日から５日間休ませると言うが、長いので１日だけ短くして４日にした

157

健康管理

ＢＭＩ30や喫煙という人たちには、説明（保健指導等）はします。

1

緊急事態への準備と対応

・感染者が実際に出たので、感染者の職場復帰のタイミングについて相談された・陽性者が出た場合、事業部、所属長での聞き取り調査を更に、「本当に、それで大丈夫か」と、もっと詳しい話を聞いた。
・濃厚接触者の定義を自分たちで作ったり、あとは、それから行動調査をして、会社基準の濃厚接触者をまず休ませてというような、保健所の動きに先駆けたクラスター対策をしていました
・感染者発生時の基本的な対策フローは作ったが、外れたところ、保健所はこんなこと言ったけどどうしましょうというイレギュラーに関する相談27- 12 -

- 13 -

表3

カテゴリーとフェーズごとのコード数

図1

日本の感染者数の推移と本調査の感染症流行フェーズ

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症について- 14 -

オープンデータより作図図2

対応内容の分類のチャート※内部情報の例：環境測定、曝露情報
職場巡視、特殊健診

外部情報の例：有害性の情報

総括管理の例：経営会議参加、対策決定

教育の例：イントラネットや社内報による情報発信

体制の構築、指針・⽅針決定
セミナーや研修会による教育
E ラーニングによる啓発など
作業環境管理の例：換気、職場環境の消毒
パーティションの設置など
作業管理の例：作業⽅法の改善、シフト勤務
在宅勤務、復職・⾃宅待機など

健康管理の例：保健指導、受診勧奨など- 15 -

別添 1

インタビューガイド- 16 -

- 17 -

- 18 -