計算書類に対する注記(法人全体)
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の有価証券－総平均法
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－該当なし(2)固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金－職員の退職金支給に備えるため、共済預け金残高を期末要支給額として退職給付引当金を計上している。
・賞与引当金－従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち法人で定めた支給対象期間中の当事業年度負担分を計上している。
・徴収不能引当金－徴収不能となる可能性の高い債権は個別に計上し、その他の債権は過去の徴収不能額の発生割合に応じた金額を計上する。
３．重要な会計方針の変更該当なし
４．法人で採用する退職給付制度(1)社会福祉施設職員退職手当共済法の定めるところによる退職手当金(2)青森県民間社会福祉事業職員共済事業設置運営規程に定めるところによる退会給付金
５．法人が作成する計算書類等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類(第一号第一様式、第二号第二様式、第三号第一様式)(2)事業区分別内訳表(第一号第二様式、第二号第二様式、第三号第二様式)
当法人では、事業区分が社会福祉事業のみのため作成していない。
(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)(4)収益事業における拠点区分別内訳表(第一号第三様式、第二号第三様式、第三号第三様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
(5)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア 法人本部拠点「社会福祉法人嶽暘会」
イ 特別養護老人ホーム松山荘拠点(社会福祉事業)「介護老人福祉施設 特別養護老人ホーム松山荘」「短期入所生活介護事業 松山荘ケアステーション」「生活支援多機能ホーム パインの雫」「グループホーム パインの森」「通所介護事業 ピノカーサ岩木」「居宅介護支援事業所 ピノカーサ岩木」「グループホーム ピノッ郷」「訪問介護事業 松山荘ケアステーション」

ウ パインハウス岩木拠点(社会福祉事業)「通所介護事業 松山荘ケアステーション」「通所介護事業 パインハウス岩木」「地域包括支援センター」「介護予防支援事業」「松山荘在宅介護支援センター」
エ パインハウス弘前拠点(社会福祉事業)「通所介護事業 パインハウス弘前」「在宅介護支援センター パインハウス弘前」「居宅介護支援事業所 パインハウス弘前」「グループホーム パインの里」
オ パインハウス城南拠点(社会福祉事業)「通所介護事業 パインハウス城南」「居宅介護支援事業所 パインハウス城南」「グループホーム パインの街」
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物合計

前期末残高
287,202,747
1,186,837,332
1,474,040,079

当期増加額

当期減少額
000

0
73,337,105
73,337,105(単位：円)
当期末残高
287,202,747
1,113,500,227
1,400,702,974

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
８．担保に供している資産
該当なし
９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物(基本財産)
2,338,547,733
1,225,047,506
1,113,500,227
構築物
136,717,985
99,352,732
37,365,253
機械及び装置27,065,596
26,182,201
883,395
車輌運搬具
121,875,542
117,414,059
4,461,483
器具及び備品159,566,740140,849,372
18,717,368
有形リース資産
1,150,200
575,100
575,100
その他の固定資産357,100
357,0982
合計2,785,280,896
1,609,778,068
1,175,502,828
１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
事業未収金
181,933,402
0181,933,402
合計
181,933,402
0181,933,402

１１．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益（単位：円）
種類及び銘柄利付国庫債券(5年)165回

帳簿価格
698,369,000

時価

評価損益

１２．関連当事者との取引の内容
該当なし
１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし
１５．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
１６．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
・令和5年度青森県介護ロボット導入支援事業費補助金7,828,000円を受入れ、うち固定資産取得に係る計6,314,300円(建物付属設備取得分3,765,300円、器具備品取得分2,549,000円)を国庫補助金等特別積立金としてそれぞれ積み立てた。
・青森銀行より利付国庫債券購入目的で定期預金700,000,000円を解約、約定金額698,369,000円を約定日に投資有価証券へ計上し、経過利息575,341円を前払金へ計上した。
・1年基準の採用により、決算時に長期前払費用の火災保険料と介護請求ソフト保守料翌年度分1,884,742円を流動資産へ、固定負債のリース債務同2,112,000円を流動負債へ計上した。
・車輌に係るリサイクル預託金は、長期前払費用の勘定科目を使用した。
・障害者自立支援法に基づく居宅介護はその事業規模が小さく、介護保険法の訪問介護事業と一体的に行われたため、事業活動による収入(資金収支計算書)及びサービス活動による増減の部の収益(事業活動計算書)に勘定科目を設定して処理している。

計算書類に対する注記(法人本部拠点区分)
１．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の有価証券－該当なし
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－該当なし(2)固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金－職員の退職金支給に備えるため、共済預け金残高を期末要支給額として退職給付引当金を計上している。
・賞与引当金－従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち法人で定めた支給対象期間中の当事業年度負担分を計上している。
・徴収不能引当金－徴収不能となる可能性の高い債権は個別に計上し、その他の債権は過去の徴収不能額の発生割合に応じた金額を計上する。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．法人で採用する退職給付制度(1)社会福祉施設職員退職手当共済法の定めるところによる退職手当金(2)青森県民間社会福祉事業職員共済事業設置運営規程に定めるところによる退会給付金
４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人本部拠点計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩))、拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))はサービス区分が法人本部のみのため省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
７．担保に供している資産
該当なし

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

計算書類に対する注記(松山荘拠点区分)
１．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の有価証券－総平均法
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－該当なし(2)固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金－職員の退職金支給に備えるため、共済預け金残高を期末要支給額として退職給付引当金を計上している。
・賞与引当金－従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち法人で定めた支給対象期間中の当事業年度負担分を計上している。
・徴収不能引当金－徴収不能となる可能性の高い債権は個別に計上し、その他の債権は過去の徴収不能額の発生割合に応じた金額を計上する。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．法人で採用する退職給付制度(1)社会福祉施設職員退職手当共済法の定めるところによる退職手当金(2)青森県民間社会福祉事業職員共済事業設置運営規程に定めるところによる退会給付金
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)特別養護老人ホーム松山荘拠点計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))
ア 介護老人福祉施設 特別養護老人ホーム松山荘
イ 短期入所生活介護事業 松山荘ケアステーション
ウ 生活支援多機能ホーム パインの雫エ グループホーム パインの森オ 通所介護事業 ピノカーサ岩木カ 居宅介護支援事業所 ピノカーサ岩木
キ グループホーム ピノッ郷
ク 訪問介護事業 松山荘ケアステーション(3)拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩))は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物合計

前期末残高
167,365,070
932,466,328
1,099,831,398

当期増加額
03,327,500
3,327,500

当期減少額
059,019,807
59,019,807(単位：円)
当期末残高
167,365,070
876,774,021
1,044,139,091

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物(基本財産)
1,641,075,307
764,301,286
876,774,021
構築物
112,685,669
78,590,839
34,094,830
機械及び装置13,949,652
13,644,698
304,954
車輌運搬具
52,596,290
51,825,336
770,954
器具及び備品109,108,475
93,794,664
15,313,811
有形リース資産
1,150,200
575,100
575,100
合計1,930,565,593
1,002,731,923
927,833,670
９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
事業未収金
118,404,692
0118,404,692
合計
118,404,692
0118,404,692
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
種類及び銘柄利付国庫債券(5年)165回

帳簿価格
498,835,000

時価評価損益１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
・令和5年度青森県介護ロボット導入支援事業費補助金7,828,000円を受入れ、うち固定資産取得に係る計6,314,300円(建物付属設備取得分3,765,300円、器具備品取得分2,549,000円)を国庫補助金等特別積立金としてそれぞれ積み立てた。
・青森銀行より利付国庫債券を購入し、498,835,000円を約定日に投資有価証券へ計上し、経過利息410,957円を前払金へ計上した。
・1年基準の採用により、決算時に長期前払費用の火災保険料と介護請求ソフト保守料翌年度分1,343,470円を流動資産へ、固定負債のリース債務同1,342,380円を流動負債へ計上した。
・車輌に係るリサイクル預託金は、長期前払費用の勘定科目を使用した。
・障害者自立支援法に基づく居宅介護はその事業規模が小さく、介護保険法の訪問介護事業と一体的に行われたため、事業活動による収入(資金収支計算書)及びサービス活動による増減の部の収益(事業活動計算書)に勘定科目を設定して処理している。

計算書類に対する注記(パインハウス岩木拠点区分)
１．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の有価証券－該当なし
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－該当なし(2)固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金－職員の退職金支給に備えるため、共済預け金残高を期末要支給額として退職給付引当金を計上している。
・賞与引当金－従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち法人で定めた支給対象期間中の当事業年度負担分を計上している。
・徴収不能引当金－徴収不能となる可能性の高い債権は個別に計上し、その他の債権は過去の徴収不能額の発生割合に応じた金額を計上する。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．法人で採用する退職給付制度(1)社会福祉施設職員退職手当共済法の定めるところによる退職手当金(2)青森県民間社会福祉事業職員共済事業設置運営規程に定めるところによる退会給付金
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)パインハウス岩木拠点計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))
ア 通所介護事業 松山荘ケアステーション
イ 通所介護事業 パインハウス岩木
ウ 地域包括支援センター
エ 介護予防支援事業
オ 松山荘在宅介護支援センター(3)拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩))は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物合計

前期末残高
43,139,397
144,920,533
188,059,930

当期増加額

当期減少額
00008,969,266
8,969,266(単位：円)
当期末残高
43,139,397
135,951,267
179,090,664

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
７．担保に供している資産
該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物(基本財産)
236,934,854
100,983,587
135,951,267
構築物
10,540,596
7,344,839
3,195,757
機械及び装置3,094,000
3,088,633
5,367
車輌運搬具
29,331,501
29,331,492
9
器具及び備品19,191,220
18,605,072
586,148
有形リース資産000合
計
299,092,171
159,353,623139,738,548
９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
事業未収金
15,754,038
015,754,038
合計15,754,038
015,754,038
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
種類及び銘柄利付国庫債券(5年)165回

帳簿価格
99,767,000

時価

評価損益

１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
・青森銀行より利付国庫債券を購入し、99,767,000円を約定日に投資有価証券へ計上し、経過利息82,192円を前払金へ計上した。
・1年基準の採用により、決算時に長期前払費用の火災保険料と介護請求ソフト保守料翌年度分
199,656円を流動資産へ、固定負債のリース債務同102,180円を流動負債へ計上した。
・車輌に係るリサイクル預託金は、長期前払費用の勘定科目を使用した。

計算書類に対する注記(パインハウス弘前拠点区分)
１．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の有価証券－該当なし
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－該当なし(2)固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金－職員の退職金支給に備えるため、共済預け金残高を期末要支給額として退職給付引当金を計上している。
・賞与引当金－従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち法人で定めた支給対象期間中の当事業年度負担分を計上している。
・徴収不能引当金－徴収不能となる可能性の高い債権は個別に計上し、その他の債権は過去の徴収不能額の発生割合に応じた金額を計上する。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．法人で採用する退職給付制度(1)社会福祉施設職員退職手当共済法の定めるところによる退職手当金(2)青森県民間社会福祉事業職員共済事業設置運営規程に定めるところによる退会給付金
３．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)パインハウス弘前拠点計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))
ア 通所介護事業 パインハウス弘前
イ 在宅介護支援センター パインハウス弘前
ウ 居宅介護支援事業所 パインハウス弘前エ グループホーム パインの里(3)拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩))は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物合計

前期末残高
8,301,550
70,147,803
78,449,353

当期増加額

当期減少額
000

0
4,693,958
4,693,958(単位：円)
当期末残高
8,301,550
65,453,845
73,755,395

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物(基本財産)
245,206,101
179,752,256
65,453,845
構築物
3,030,469
3,017,217
13,252
機械及び装置3,899,636
3,899,634
2
車輌運搬具
23,725,561
20,874,498
2,851,063
器具及び備品16,144,147
15,146,093
998,054
有形リース資産000
その他の固定資産
250,000
249,9991
合計292,255,914
222,939,697
69,316,217
９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
事業未収金
17,958,442
0
17,958,442
合計17,958,442
0
17,958,442
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
１１．重要な後発事象該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
・1年基準の採用により、決算時に長期前払費用の火災保険料と介護請求ソフト保守料翌年度分182,568円を流動資産へ、固定負債のリース債務同330,720円を流動負債へ計上した。
・車輌に係るリサイクル預託金は、長期前払費用の勘定科目を使用した。

計算書類に対する注記(パインハウス城南拠点区分)
１．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の有価証券－該当なし
・上記以外の有価証券で時価のあるもの－該当なし(2)固定資産の減価償却の方法
・建物並びに器具及び備品－定額法
・リース資産所有権移転ファイナンスリース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっている。
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。
(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金－職員の退職金支給に備えるため、共済預け金残高を期末要支給額として退職給付引当金を計上している。
・賞与引当金－従業員に対し支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち法人で定めた支給対象期間中の当事業年度負担分を計上している。
・徴収不能引当金－徴収不能となる可能性の高い債権は個別に計上し、その他の債権は過去の徴収不能額の発生割合に応じた金額を計上する。
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．法人で採用する退職給付制度(1)社会福祉施設職員退職手当共済法の定めるところによる退職手当金(2)青森県民間社会福祉事業職員共済事業設置運営規程に定めるところによる退会給付金
４．拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)パインハウス城南拠点計算書類(第一号第四様式、第二号第四様式、第三号第四様式)(2)拠点区分事業活動明細書(別紙3(⑪))
ア 通所介護事業 パインハウス城南
イ 居宅介護支援事業 パインハウス城南
ウ グループホーム パインの街(3)拠点区分資金収支明細書(別紙3(⑩))は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物合計

前期末残高
68,396,730
39,302,668
107,699,398

当期増加額

当期減少額
0000
3,981,574
3,981,574(単位：円)
当期末残高
68,396,730
35,321,094
103,717,824６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし
８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位：円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
建物(基本財産)
215,331,471
180,010,377
35,321,094
構築物
10,461,251
10,399,837
61,414
機械及び装置6,122,308
5,549,236
573,072
車輌運搬具
16,222,190
15,382,733
839,457
器具及び備品15,122,898
13,303,543
1,819,355
有形リース資産000
その他の固定資産107,100
107,099
1合計
263,367,218
224,752,825
38,614,393
９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
(単位：円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
事業未収金
29,788,268
029,788,268
合計
29,788,268
029,788,268
１０．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
種類及び銘柄利付国庫債券(5年)165回

帳簿価格
99,767,000

時

価

評価損益

１１．重要な後発事象該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
・青森銀行より利付国庫債券を購入し、99,767,000円を約定日に投資有価証券へ計上し、経過利息82,192円を前払金へ計上した。
・1年基準の採用により、決算時に長期前払費用の火災保険料と介護請求ソフト保守料翌年度分159,048円を流動資産へ、固定負債のリース債務同336,720円を流動負債へ計上した。
・車輌に係るリサイクル預託金は、長期前払費用の勘定科目を使用した。