令和 5 年度
三戸町地球温暖化対策実行計画策定支援業務委託
公募型プロポーザル実施要領※

この公募は、環境省の「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」の令和５年度補正予算の成立を前提に募集の手続きを行うものです。

令和５年６月青森県三戸町

地球温暖化対策実行計画策定支援業務委託
公募型プロポーザル実施要領

本公募型プロポーザルは、令和５年６月９日付けで交付決定を受けた、環境省の補助事業である「令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」が令和５年度補正予算の成立することを前提に行う行為となります。
したがって、本業務委託における前提が成立しない場合には、本公募型ポロポーザルによる業務委託契約を締結することなく、本業務委託を中止する場合がありことをあらかじめご了承ください。この場合、プロポーザルから本業務委託中止までに要した費用については、三戸町に請求することはできず、企画提案者の負担となりますのであらかじめご了承ください。

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業務概要

（１）業務件名
三戸町地球温暖化対策実行計画策定支援業務（２）業務目的
本業務は、環境省の補助事業である「令和４年度（第２次補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業）」を活用し、当町の地域内の再生可能エネルギー導入ポテンシャルや、将来の地域のエネルギー需要量・温室効果ガス排出量の推計等を踏まえた、当町の再生可能エネルギー導入目標を設定するとともに、地域課題の解決や、地域活性化に繋がる具体的な施策及びその実現に向けた体制構築を検討しながら、調査・検討結果に基づき三戸町地球温暖化対策実行計画を策定支援することを目的とする。
（３）履行期間

契約締結日から令和６年１月１５日（月）まで。

（４）業務内容

別紙「地球温暖化対策実行計画策定支援業務委託仕様書（案）」のとおり（５）提案上限額

１１，０００，０００円（消費税及び地方消費税含む）

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担当者等
青森県三戸郡三戸町大字在府小路町４３番地
青森県三戸町役場 住民福祉課 国保環境班
担当：梅田 翔吾
電話：0179-20-1151
F A X：0179-20-1100
Mail：umeta@town.sannohe.lg.jp

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参加資格
本プロポーザルへの参加を希望する事業者は、次の要件をすべて満たすことが必要である。

（１）令和４･５年度三戸町一般競争（指名競争）参加資格審査申請書の提出がされていること。
（本プ1ロポーザルの参加申込に当たり、新規提出可）※ 提出書類等については町ＨＰ参照のこと。メインタブ「仕事・産業」→「令和４・５年度一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請書提出要領」
URL：https://www.town.sannohe.aomori.jp/（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しないこと。
（３）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立がなされていないこと。
（４）青森県及び三戸町から指名停止の措置を受けていないこと。
（５）国税、都道府県税及び市町村民税の滞納がないこと。
（６）宗教活動及び政治活動を主たる目的とする者ではないこと。
（７）暴力団及び暴力団員の統制下にある者ではないこと。
（８）平成 30 年度以降に、本案件と同種又は類似業務と認められる地方公共団体が発注した再生可能エネルギーに係る調査・検討・導入業務及び地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に係る業務を元請として契約し、業務完了実績を有していること。
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参加表明書の提出
本プロポーザルへの参加を希望する事業者は、参加意向申出書により参加表明を行うものとし、町は、参加資格を確認の上、参加意向申出書を提出した者に対し、参加資格審査結果通知書により、審査結果を通知するものとする。
なお、参加意向申出書提出後、参加を辞退する場合は、辞退届（任意様式）を提出すること。

（１）提出期限
電子データ：令和５年６月２６日（月）正午
原

本：令和５年６月２７日（火）午後５時（必着）（２）提出方法
参加意向申出書（様式１）を、本要領「２担当」に記載の担当あてに、電子データにより送信するとともに、原本を郵送又は持参により提出すること。なお、持参による提出受付は役場開庁時間（平日 8 時 15 分から 17 時）のみとする。
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説明会
実施予定なし６

質問書の提出及び回答（１）質問書の提出①

提出方法
質問書（様式２）を、次のメールアドレスに電子メールにて提出すること。
E-mail：mn_kankyo@town.sannohe.lg.jp
2

※ メールを受信した場合、受信確認メールを送信アドレスに返信するので、質問書添付のメー
ル送信日の翌日までに受信確認メールが届かないときは、至急、電話又はＦＡＸで連絡すること。
②

受付期限
令和５年６月２０日（火）午後５時（必着）（２）質問書に対する回答
回答は、全ての質問を取りまとめた上で、令和５年６月２３日（金）までに三戸町ホームページへの掲載により行うものとする。
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企画提案書の提出
企画提案書（様式３）は以下に従い、持参又は郵送（書留郵便に限る）で提出すること。

（１）企画提案書はＡ４版（文字サイズ 10.5 ポイント以上）を原則とし、全体で 30 頁以内（別添資料は除く）にて作成し、ファイル等で綴じ、提出すること。
（２）企画提案書は、次の事項を順次記載すること。
①

事業者の概要②

事務の実施手順
仕様書の内容を踏まえ提案を行うこと。
※本プロポーザルにおいて企画提案された内容をそのまま採択するものではない。業務内容については受託候補者決定後に協議を行う。

③

実務実施体制④

会議等の運営支援⑤

業務スケジュール

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成果品※本案件と同種又は類似の業務完了実績により納品した、参考となる成果物がある場合は、添付しても良い。

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見積金額

（３）提出部数 紙媒体で正本１部、副本１０部及び電子媒体（PDF に限る）で１部（CD-R 等）※正本には届出印を押印すること。
（４）提出期限

令和５年７月１８日（火）（５）その他
企画提案書の作成にあたっては、関連資料、本町の現状、国等の動向等の内容を踏まえ、イラス
トやサンプル画像を掲載する等、可能な限りイメージしやすいよう工夫し、具体的で理解しやすいものとすること。併せて、提案内容を裏付ける実績等があれば記載すること。
また、専門用語等については、必要に応じて解説や用語集を付ける等、専門的知識がなくても理解しやすいよう配慮すること。
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失格事項
次のいずれかに該当する場合は、失格とする。
・

提出期限までに企画提案書を提出しない場合
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・

提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合

・審査の公平性に影響を与える行為があった場合・本要綱に違反すると認められる場合

・

その他、町が指示した事項に違反する場合

審査方法、評価基準（１）審査方法
提案の審査・評価は、三戸町地球温暖化対策実行計画策定支援業務に係るプロポーザル審査会」（以下「審査会」という。
）が行い、審査会において、提案内容を総合的に評価し、評価点が 1 位となった事業者１者を契約候補者として特定する。
なお、評価点数が同点の場合は、見積額の安価な事業者を上位とする。
（２）プレゼンテーション及びヒアリングによる評価の実施①

企画提案書の内容について、１事業者あたり概ね４０分間（概ね説明２５分、質疑１５分）プレゼンテーションを行う。
・ プレゼンテーションの順番については、電子メールにより、別途通知する。
・ 当日、追加配付資料がある場合は、１１部用意すること。
・ プロジェクター及びスクリーンは本町が準備する。それ以外の機材が必要な場合は、担当者と協議すること。

【貸出可能機材】
ＨＤＭＩケーブル、ＵＳＢ－Ｂタイプ、ＶＧＡケーブル②

開催日時、場所
・ 開催日時 令和５年７月２１日（金）※時間は別途通知する。
・ 開催場所 三戸町保健センター 集団指導室（青森県三戸郡三戸町大字在府小路町 43）（３）審査結果
審査結果は、令和５年７月２８日（金）を目途に決定し、以後、提案者に文書で通知する。なお、審査結果に関する質問又は異議は受け付けない。
（４）評価基準
区分

項目
業務実績

実績体制

提案内容
見積り
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業務実施体制

評価基準
同種業務実績
管理技術者の資格・実績
技術者の配置状況

業務理解度

目的、内容に対する理解実施手順

手順及び工程の妥当性

業務内容に関する提案

本業務の目的の達成に対する妥当性、説得力を評価

業務価格

業務価格の妥当性

受託候補者の特定提案内容を総合的に審査・評価し、評価合計点が最も高い者を受託候補者として特定する。
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契約に関する基本的事項
受託候補者の特定後、町と受託候補者は、提案内容に基づき業務内容及び契約条件の協議を行い、合意したのちに契約を締結する。なお、契約にあたっての主な留意事項は次のとおりである。

（１）契約にあたり、契約書を作成し、各１通を保有する。
（２）企画提案の内容をそのまま委託するものではないこと。
（３）提案された企画提案内容をもとに委託業務仕様書を作成し契約する。
（４）業務の全部又は一部について、町の承諾なしに他者に再委託することはできない。
（５）審査会による特定後、受託候補者から辞退の申し出があったとき若しくは契約の相手方として不適格であると判断されたときは、契約を締結しない場合がある。この場合において、町は受託候補者が要した費用を補償しない。
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その他（１）提出された企画提案書は、誤字・脱字等軽微なものを除き、変更、差し替え若しくは再提出は認めない。
（２）本プロポーザル参加に伴う費用は、参加者の負担とする。
（３）提出された企画提案書は、返却しない。
（４）提出された企画提案書は、原則として公表しない。
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スケジュール
公募開始

令和５年６月１４日（水）質問書の提出期限

令和５年６月２０日（火）

質問書への回答

令和５年６月２３日（金）参加意向申出書の提出期限

令和５年６月２７日（火）参加資格審査結果の通知

令和５年７月 ６日（木）企画提案書の提出期限

令和５年７月１８日（火）プレゼンテーション

令和５年７月２１日（金）審査結果通知令和５年７月２８日（金）予定

詳細打合せ

令和５年７月３１日から８月１０日まで予定

契約締結

令和５年８月中旬

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