無縁墳
墓と墓地の整理事業‐〈‐〈家〉なき時代の墓地のあり方‐
家〉なき時代の墓地のあり方‐
3.無縁墳墓と墓地の整理事業
森 謙二（茨城キリスト教大学）
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１．〈家〉なき時代の墓地・埋葬の問題点
（１）〈家〉の存続を前提とした墓地・埋葬秩序の解体
〈家〉*1の存在あるいは〈家〉の永続性を理想とした社会では、墓地の管理は〈家〉に任せておけば良かった。墓地経営者が無茶苦茶な墓地経営を行ったとき、その異議申し立ては承継者が死者に代わってするというのはこれまでの常識であるし、祖先祭祀という道徳規範に従って、遺体や遺骨は家族（子孫）の管理に委ねれば良かったし、それらを子孫に承継させることにより、墓地・埋葬に関する大半の部分は解決した。では、承継されない墳墓についてはどうするか。それが無縁墳墓の問題である。また、承継者がいない人の墓をどうするか、これが新しい〈墓〉の問題である。
 これまで一般に〈墓〉を建てる場合、市町村か宗教法人が経営する墓地の一定の区画の使用権を購入し、その上に墓石を建立しなければならない。一度墳墓を建立すれば、少なくとも数代はその墳墓を納骨施設として利用し、子孫たちもその施設を利用して納骨をするのであろう。通常、その墓地区画の利用や墳墓の利用は代々に渡るものと認識され、それを「永代」として制度化された。すなわち、墓地区画の利用権は「永代使用権」として、墓石 墳墓 は跡継ぎ 祭祀承継者 によって承継され、その跡継ぎがその所有権を持つことになる。このような枠組みは祖先祭祀という思想によって守られ、先祖と子孫の相互の信頼関係の下で、このような関係の維持されてきたのである。
 しかし、先祖と子孫の信頼関係はこれからも維持されるのであろうか。死者の管理を子孫に委ねるという構造はある種の危険を伴ったものである。墳墓を現実に利用しているのは死者であるにもかかわらず、「墓に入った死者」は墓の中で「安寧に眠る権利」が保証されているわけではなく、跡継ぎ（祭祀承継者）の胸先三寸によって「墓に入った死者」の境遇が決定されることになるからである。祖先祭祀という道徳規範は、〈まさか自分と血がつながった先祖を無下には取り扱うことはないだろう〉という性善説に基づいたものであり、私たちの常識的な社会規範も法律も死者の存在を子孫に委ねてきたのである。
 つまり、これまでの墓地埋葬秩序は跡継ぎの存在を前提としたものであり、跡継ぎの確保が困難になった段階からこのシステムの綻びが生じるようになった。この綻びが顕在化するのは、1990 年代以降、跡継ぎがいなくなった墓は無縁墳墓として改葬されること、あるいは跡継ぎがいなければお墓を買うこともできないことに、この矛盾が顕在化してきた。
無縁墳墓の改葬制度、平成 11（1999）年の無縁墳墓改葬制度の簡素化は、「墓に入った死者」を保護する制度というよりは、墓地の整備、どちらかといえば墓地経営者のための制度であり、改葬される死者の保護の観点は希薄である。また、跡継ぎがいない人のために

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新しい〈墓〉の形態が提唱されることになった。この新しい〈墓〉の形態が「合葬式共同墓」「樹木葬」「散骨」などの葬法である。これらの葬法も、現行の墓地埋葬法を想定外の葬法であり、脱法行為あるいは違法かどうかが不明瞭な葬法であるにもかかわらず、今なお無秩序に拡大する傾向が続いている。
 これらの問題についてはこれまでの指摘した問題である*2。〈家〉を前提とした墓地･埋葬の秩序が崩壊しているあるいは崩壊過程にあることは、多くの人が認識していることではあるが、近年では新たな問題も生じている。
（２）新たな問題 近年「墓じまい」ということばが流行し、「墓じまい」を商売の種にする石材業者も多い。「墓じまい」とは、跡継ぎがいないこと、あるいは都市への挙家離村するためこと、さまざまな理由で、現在の「墓地区画」の使用をやめることである。この過程は、法的には墳墓の改葬として現れてくる。一般に改葬は、墓地使用者が一定の手続きを行うことによる改葬と、墓地使用者がいない無縁改葬に区別できるが、「墓じまい」はこの前者の改葬にあたることになる。
 この改葬は、遺骨（あるいは遺体）を別の墳墓に移す行為であり、〈墓〉から〈墓〉の移動を前提としたものである。しかし、現代ではこのような前提が崩れ始めている。まず、先祖代々の墓を管理することができなくなった（それ理由は様々であろう）ので、遺骨を散骨する事例が現れてきたことである。地方自治体によれば、〈墓〉から〈墓〉のへの改葬は許可を必要するが、〈墓〉から遺骨を取り出し散骨をすることについては許可を必要としないとする自治体も現れている*3。
 「墓じまい」にはもう一つの形態がある。檀家制度が崩壊をしてくる中での現象である。
憲法上の信教の自由は個人に認められたものであり、親子によって宗教が違うことは一般的に起こりえることである。たとえば、伝統的に仏教寺院の檀家であった家族（跡継ぎ）がキリスト教などの他宗教に改宗したとき、仏教寺院にあった先祖代々の〈墓〉＝遺骨を仏教寺院から別のキリスト教墓地などに改葬されるケースである。このとき、仏教寺院が檀家を辞めるのであれば寺院墓地の使用権の返却を求めて墳墓の改葬を求める場合と、子孫が先祖の遺骨を自己の信仰に基づく場所に改葬する場合がある。子孫が「私の自由」を主張することにとやかく言うつもりはないが、その「自由」を先祖にまで及ぼすことが許されるかどうか、立ち止まって考える必要がある。
 もちろん、「墓じまい」も多様なケースがあり、一律には論じることができない。近年
では、過疎地域にある墳墓の遺骨を、都市部の納骨堂に移すケースも多いと聞いている。
法律上は何の問題もないが、問題を先送りにしているだけのようにも思える。ここでも〈家〉の存在を前提とした墓地･埋葬の枠組み自体に大きな問題をはらむようになってきた。墓地によって承継されるものは、遺骨だけではなく、遺骨をめぐる人々の倫理も承継してきたのである。現在、墓地・遺骨をめぐる人としての〈倫理〉が〈家〉に委ねることができな
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いとしても、死者を守るという〈家〉が果たしてきた役割を誰が果たすのであろうか。現在は遺骨を一つの「もの」として処理し、死者の尊厳性を維持するようなシステムが欠如するようになったといえるかも知れない。
 近年、「送骨」という新たな慣習も生まれている。遺骨を郵便で受け取った寺院などの墓地経営者の責任は曖昧である。一歩間違えば、遺骨をゴミのように捨てる貧困ビジネスがまかり通るようになったと言っても過言ではない。
 もう一つ、新たな問題も生まれてきている。前に問題を指摘したこともあるが、無縁墳墓の改葬の簡素化により、〈家〉を単位として区画された墓地の戦没者の墓碑が無縁改葬される例をあちこちで散見するようになったことである。このときは、国家から支給された費用で建立された戦没者の墓碑が縁改葬されることに違和感を感じ、戦争はこのようにして風化していくのだと思ったこともあるが、無縁墳墓の改葬が進むにつれて、別の問題も見えてくる。これまでは、その地域の歴史は先祖代々続く個々の「家」の歴史のなかに表現されてきた。しかし、先祖代々続いた「家」が断絶をし、その墓地が改葬されたとき、その地域の歴史も墓地とともに消えることになる。
 近年、「消滅する寺院」が話題となることが多い。消滅するのは寺院だけではなく、寺院の檀家の多くも消滅することになる。消滅するのは寺院だけではなく、家も消滅し、地域の歴史も消滅していくのである。無縁墳墓の改葬は、承継者がいなくなった墳墓であれば、墓地経営者が自由に行うことが可能であるが、このような墓地経営者の自由に委ねることが妥当であろうか。この問題を考えるために、無縁墳墓改葬の事例を紹介しながら議論を進めることにしよう。

２．無縁墳墓の改葬制度と文化的施設としての墓地
（１）無縁墳墓改葬の法的問題
 無縁墳墓の改葬手続きは、家の永続性を前提とした時代では、例外的な措置と考えられていた*4。この例外的な措置を厳密に考えてみると、制度上はいくつかの矛盾を内在していることになる。まず、永代使用権として墓地使用権を容認した墓地区画の墳墓を改葬するのである。墓地区画を更地にして再利用するためには、「遺体・遺骨の所有権」「墓地の使用権」「墓石（墳墓）の所有権」が消滅する必要がある。この中で、墓地埋葬法上の無縁改葬手続きよって消滅するのは、墳墓に埋蔵された「遺体・遺骨の所有権」である。
承継者がいないことによって、遺骨や遺体は無主のものとなる。無縁改葬が始まった頃は、土葬がまだ主流であり、事実上、遺体も「土に還っている」か、残されているとしても白骨化した遺骨であったであろうこの遺骨を墳墓から取り出し、改葬手続きをすることになる、この遺骨は無主物としてみなすこと、この公法上の手続きが無縁改葬制度である。無主物になった遺骨は、いわば一種の廃棄物として処理されることになる。これもまた乱暴の話である。
 これに対して、「墓地の使用権」と「墳墓（墓石）の所有権」は当然には消滅しない。
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墓地経営者は、「墓地使用契約」において使用権の解消を明示するために管理費滞納 3～5 年で契約の解除をうたっていることが多い。墓地使用権の解除を正当化するために、管理費の存在を道具として使っているのである。また、数十万～数百万円を支払って手に入れた墓地使用権がたった数年の管理費滞納で解除されるという法理論が妥当であるかどうかは別にして、無縁改葬し、墓地を整備するためには仕方のないことだとも思うが、「永代」を約束したものが数年の管理費滞納で使用契約が解除できるとするのはいかにも乱暴である。
 また、伝統的な寺院墓地や村墓地のように、限りなく墓地使用権の実態が物権＝所有権に近いと言われている墓地使用権の場合には、墓地経営者が使用権の時効による取得を待たなければならないのではないかという疑問も出てくるだろう。
 さらに、墓地使用権が解除されたら、墓地に建立された墓石（墳墓）を撤去できるにしても、墳墓（墓石）そのものの所有権が消滅する訳ではない。したがって、撤去した墓石を山積みをしながら墓地経営者は墓石の取得時効を待たなければならない 写真･野田山墓地、参照 。しばしば、この廃棄された墓石、不法投棄事件が新聞などで報道されることになる。無縁墳墓の改葬が例外的措置である場合には、撤去した墓石の処分方法にまで思いを巡らせる必要もなかったが、無縁改葬手続きの簡素化とともに撤去した墓石の処理方法にまで行政は配慮しなければならなくなっている。
 また、無縁改葬を行うにあたっては一定の手続きをしなければならないが、墓地経営者はどのように改葬したかについて所管する地方自治体に対して報告義務がない。官報への掲載さえ怠らなければ、無縁改葬は野放し状態であり、地方自治体がこれをチェックすることもない。このように無縁墳墓の改葬手続きは多くの問題を抱えているのである。しかし、無縁改葬も野放し状態も大きな問題として表面化することもない。
 もともと、無縁改葬は例外的な措置であるか、これによって生じる問題を私たちは見て見ぬふりをしてきた。衛生行政として純化されてきた墓地行政の下では、行政担当者でさえ無縁墳墓の改葬を自己の業務として認識している人は少ないと思う。無縁改葬制度は、その簡素化とともに、野放しの状態に置かれ続けていると言って良い。
 当然のことながら、文化的施設としての墓地という思想も、現行の墓地・埋葬行政の中では見ることができない。ここでは、無縁改葬あるいは墓地の整備が行われている二つの墓地の事例を参考に、問題を簡単にまとめておこう。
（２）野田山墓地の事例
 石川県金沢市の無縁墓地に改葬については、これまでに詳細な報告をしているのでここではその経緯について繰り返さないが *5、この墓地の経緯を箇条書きにして簡単にまとめ
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ておこう。
①野田山墓地は天正 15（1587）年に前田利家の兄利久を葬ったのが始まりとされ、加賀藩主前田家の墓地として発展したが、その後前田家の家臣達、18 世紀になると商人階層にまで開放され、現在では金沢市営墓地として展開している由緒正しき墓地である。
図２ 無縁改葬の墳墓数地区
改葬（予定を含む）
第１ブロック835基
第2ブロック
1,160基
第３ブロック809基
第4ブロック907基
第5ブロック

墳墓数2,986基3,026基2,098基2,347基1,400基

無縁率㻞㻤㻑㻟㻤㻚㻟㻟㻤㻚㻢㻟㻤㻚㻢

②平成 2（1990）年、金沢市の外環道路の整備計画が持ち上がり、その外環道路整備計画に野田山墓地の一部が組み込まれたために、墓地の無縁墳墓整備計画が立てられた。
③ 図 1 が野田山墓地の無縁改葬計画を示したものである。
 図 2 は、各ブロックごとの墳墓数と無縁改葬をした墳墓数をまとめたものである。無縁墳墓の割合を墳墓数で見たとき 3 割から 4 割程度であり、江戸時代から続いた墓地としてはそれほど高いものではない。第 1 ブロックと第 2 ブロックは、外環道路の整備にために、平成 10 年度までに終了したが、その後の無縁改葬は遅々として進んでいない。現在は第 4ブロックの無縁改葬についてほとんど終了しているが、現在、第 5 ブロックの無縁墳墓であるかどうかの確認作業を行っている最中である。
④ 無縁墳墓の整備に際して金沢市は｢金沢市墓地条例」を制定し、金沢市市営霊園の墓地使用権についての詳細な規定をおいた。特に、墓地使用権の消滅に関しては、同条例第 9条において｢使用者が死亡し、墓地の使用権を承継するものがないとき｣｢使用者の所在が不明になって 20 年を経過したとき｣と規定し、改葬に慎重な姿勢を示したことである。
⑤ 無縁改葬の計画は、平成 11 1999 年の新制度が施行される前であったので、無縁墳墓の調査を含めて独自の綿密な計画が立てられた。1 年目には墳墓調査・墓地台帳の調査が行われ、戸籍調査を行い、使用者を特定できない墳墓には白札を掛けて、2・3 年目には使用者の確認が行われ使用者一覧表を作成した。4 年目には無縁墳墓の確定作業の中で無縁墳墓台帳作成され、墓石には黄色の札を掛け、5 年目になって旧法に基づいた無縁墳墓改葬作業に取りかかり、同時に供養塔の建設 墓碑や骨壺移転 に取りかかっている（もちろん、平成 11（1999）年以降、墓地埋葬法施行規則の改正に伴い、金沢市も新聞広告による改葬公告を中止し、官報による公告に切り替えた 。
 野田山墓地における無縁改葬事業が展開する頃から、この事業が金沢＝野田山墓地の古い歴史を持つ墓地の景観を壊すのではないかと市民の声が高まり、野田山墓地の保存の声
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が高まってきた。ここでは、野田山墓地をめぐって、文化財としての墓地の保存と墓地の整備が対立するかのように議論が展開していった。金沢市（埋蔵文化財センター）による『野田山墓地』が平成 15（2003）年に刊行され、平成 20（2008）年には『野田山･加賀藩前田家調査報告書』が金沢市から刊行される。野田山墓地の無縁改葬事業が遅々として進まないのも、このような文化財の保護の観点から、その見直しを余儀なくされたのであろう。
 平成 21（2009）年 2 月には、墓地配置図の⑥の⑦の北･東側周辺にある前田家墓所は国指定の史跡（文化財）として指定され、平成 25（2013）年 4 月には加賀八家墓所は金沢市指定の史跡（文化財）として指定された。
 このことは、墓地の整備事業＝無縁墳墓の改葬事業が、文化財保存という観点から見直しを迫られたことになる。もともと墓地は、それぞれの歴史を生きた死者の記憶が刻まれた場所であり、そこにそれぞれの地域の歴史が刻まれることになる。これまでは、〈家〉の墓地･墳墓を守ることは地域の歴史を守ることであった。個々の〈家〉の承継によって、同時に地域の歴史が守られた側面がある。しかし、〈家〉の承継が困難になり、〈家〉の断絶とともに地域の歴史が消えていくことを考えるとすれば、地域の歴史を守るためには文化財としての墓地･墳墓という観点も必要になってくる。墓地のあり方を考えたとき、公衆衛生政策だけではなく、あるいは合理的な墓地経営という観点からだけではなく、文化財としての墳墓という観点からも、墓地のあり方を再検討する必要がある。
（３）熊本県人吉市の墓地行政
 熊本県の東南部、球磨地方の中心にある人吉市は、鎌倉時代以来相良氏の領地として知られ、明治の廃藩置県に至るまで相良氏の支配が続いてきた。この中心地域に願成寺墓地があり、ここに鎌倉時代の相良家の墓地がある。ここでは願成寺墓地の問題に入る前に、人吉市が行っている現在の墓地の整備事業について、概観しておこう。
人吉市は、平成 24（2012）年に墓地の許可権限が人吉市に移管されたのに伴い、墓地の現状について全墳墓を調査対象として、墓地の整備事業を行っている。県から権限が移管された時の墓地台帳があまりにも現状と懸け離れたものであったからである。人吉市所有の墓地は 14 カ所ある。市有墓地というのは墓地の所有名義が市の名義であっても、市営の墓地と呼んでいない。つまり、人吉市が経営する墓地して管理されてきた訳ではなく、その管理は墓地の利用者に委ねられてきたのであろう。つまり、市有墓地の中にも許可を受けずに墓地を建立している例が数多くある。おそらくは、もともと部落有墓地であったものが、町村合併によって土地の所有名義は人吉市の名義になったものだと推測しているが、詳細はわからない。また、部落有墓地の名義のまま残された墓地があり、これが民有墓地として数えられ、さらに個人墓地も数多く残されている。このような実態調査に基づいて、特に、人吉市の市有墓地の現状を見ておこう。
 昭和 47 1972 年に熊本県が行った「市町村内在籍実態調査表」が作成されていたが、実231− 60態との間に乖離があったので、人吉市では平成 24 年以降に改めて墓地の調査を行った。実態調査＝整備事業の方法は次のようなものであった。①一定の方式に従い一基ごとの墓石調査を行い、墓地全体の配置図を作成した。これに基づいて、事実上、墓地全体の配置図、墓籍簿が作成されることになる。②この墓籍簿に基づいて、墓地の利用者に連絡を取り（墓石に手紙を貼付、利用名、連絡先、埋葬されている方の情報をもらい、墓地台帳を作成した。利用者にて、利用の有無を確認した。③墓地台帳の整備に伴い、 1 人吉市墓地条例・同施行規則、 2 墓地等の許可に関する条例、同条例施行規則を作成し、平成二七年度末の段階ではその案が作成されている段階である。

図3 人吉市市有墓地
墳墓数 使用あり 返信あり 無縁墳墓 空き区画 墓地面積（㎡）
市有墓地全体㻞㻘㻣㻤㻢㻤㻣㻟㻠㻢㻜㻝㻘㻥㻝㻟㻡㻠㻢㻥㻘㻢㻜㻤
願成寺墓地
㻤㻥㻢㻠㻡㻝㻞㻟㻥㻠㻠㻡㻟㻟㻟㻣㻘㻝㻝㻥 さて、市の実態調査により、多くのことがわかってきた。図 3 は、人吉市の市有墓地の現状をまとめたものである。先の②にある市から利用者の連絡に対して連絡があったものを「返信あり」とする、としている。この「返信あり」の内訳が、市内に住む人 31.4％、県内に住む人 57 人、県外に住む人 58 人であり、人吉市全体では、無縁墳墓であるものが全体の 68％を超えていることがわかる。観音寺墓地では、相良一族の墓地を除くと、約半分は無縁化しており、「返信あり」の内訳は、市内に住む人 173 人 72.4% 、県内 33 人13.8% 、県外 33 人 13.8％ となっている。
 現在の人吉市の埋火葬の許可件数（実際は火葬だけである）は、平成 22（2010）年 435件、平成 23（2011）年 489 件、平成 24（2012）年 502 件、平成 25（2013）年 489 件、平成 26（2014）年 488 件と推移しているのに対し、改葬の許可件数が平成 22（2010）年 24件、平成 23（2011）年 31 件、平成 24（2012）年 29 件、平成 25（2013）年 47 件、平成 26（2014）年 28 件であり、市有墓地と民有墓地の墳墓数は 2786 基 市有墓地 ＋7781 基（民有墓地）＝10567 基であるから、年間約 0.3％の墳墓が改葬されていることになる。この改葬先は市外および県外が約半数を占めている。
 このような墓地の現状を踏まえて、人吉市は新しい墓地行政の基本方針を定めた。①墓地の需要はこれから大きくなるとは思えないので、現状の墓地の空き区画の利用促進に努める。②市有墓地について市の許可権限がないで、条例を設けて、市有墓地の許可権限を明確にする。③民有墓地にいたっては 9 割が無許可であることを踏まえ、これらを「見なし墓地」と考えて、条例に基づき許可を与えていく、④市有墓地･民有墓地とも含めて、今後の墓地の管理方法を決める、というものである *6。（４）相良家墓地と願成寺墓地 願成寺は、この地域の領主相良氏の氏寺・菩提寺として知られる。この願成寺には、相良氏の墓地があるが、願成寺の裏山にはかつての相良家家臣や一般庶民の墓地が広がって

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いる。この墓地のことを「願成寺墓地」と一般に呼んでいる。願成寺の境内と言っても良いし、願成寺墓地の一角に相良家墓地もある。この墓地は、県指定の文化財に指定されているが、相良氏の寄贈を受けて現代は人吉市教育委員会によって管理されている。
 願成寺墓地 写真は願成寺墓地の入り口、この奥の裏山に一般の墓地が広がる は、一般の墓地としても使われているが、人吉市の中心部に位置する墓地であることもあり、人吉市の中心部から離れている墓地では若干事情が異なっている。
 すでに、図 3 で示しているように、願成寺墓地は、全体と比べると、無縁化率は低
い 低いといっても 50％を超えている し、また墓地利用者も市内に住む割合が高い。このデータを見る限り、過疎化現象が無縁化を推し進める要因であることがわかる。
 相良家墓地についての基礎的な研究はいくつか見ることができるが *7、この相良家墓地に隣接して一般の墓地ができたのか、それについては何ら実証的な研究はない。想像するに、この二つの墓地はもともと別の墓地として発展してきたものが、いつの時代かに隣接するものになったものだと想像している。現在、これらの墓地の所有者は、昭和 42（1967）
年までは大村人吉組共有地であったという。大村と人吉村の 2 ヶ村の部落有地であり、この部落有地に村人たちが埋葬していったものと思われる。この願成寺墓地の成立史はきわめて興味深いものであるが、これからの課題となる。いずれにしても、この墓地の歴史は、人吉･大村の歴史が刻まれることになる。
 この墓地にも多くの無縁墳墓が存在するが、人吉市は早急に無縁墳墓の改葬事業に着手するつもりはないという。市民の墓地需要に対しては、空き区画や墓地の返還をもって対応できると考えている。私も賢明な政策だと思われるが、今後どのように墓地の保全が行われるのか、まだこれからの課題であり、結論が出ているわけではない。
 人吉市には数多くの寺院があり、それらは相良家の家臣達の菩提寺であり、そこでは多くのいにしえの死者達が眠っている。近世あるいはそれ以前からの伝統的な墓地もあるが、長い年月の中で消滅した寺院もあるという。寺院の消滅とともに、墓地も荒廃し、荒れ果てた山の中に放置されたものもあるという。人吉市は、このような墓地のいくつかを市指定の文化財としているが、保全の状態は必ずしも良いとはいえない。墓地や墳墓を文化財として指定することは、歴史を保存することにつながるが、それが生かされるかどうかは市民の声にかかっている。
（５） まとめ
 無縁墳墓の改葬制度は、墓地経営者の立場に立った政策ではあるが、文化財としての墳墓・墓地という観点から見れば、墓地の整備＝墓地経営の合理性の観点だけから墓地政策
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を見ることはできないだろう。
 たしかにすべての墓地・墳墓を保全･保存することは困難である。多くの墳墓は消えてゆき、死者の尊厳性を維持しながら、遺骨を自然に還すという試みが求められることになる。
無縁改葬は墓地の整備のために不可欠な制度であることを認めながらも、他方ではその地域の歴史や文化を保存する必要がある、そのような見識を現在の寺院の墓地経営者に求めることができるのであろうか？
 かつては、〈家〉の保存が墓の保存につながり、それが地域の歴史･文化の保存につながった。地域に何は残すかは議論をする必要はあるが、〈家〉なき時代においては、公衆衛生施設としての墓地･墳墓ではなく、文化的施設としての墓地･墳墓という観点も必要となる。
*1 ここで〈家〉というのは、承継を前提とした〈家〉を意味している。制度としての「家」、実態としてのイエと使い分けることがあるが、跡継ぎの承継を全体としたという意味で使うことにする。「家」の承継は、家産･家名･祖先祭祀が一体となって展開するが、ここでは祖先祭祀の承継が重要なメルクマールとなる。
*2 森謙二「〈家〉なき時代の墓地埋葬法-現行法の問題点とこれからの課題」『月刊司法書士』520 号 2015 年 6 月号
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森謙二『墓と葬送のゆくえ』（吉川弘文館、2014）*4 森謙二「無縁墳墓の歴史と今日的課題 1 ～ 3 」『月刊 住職』（2014 年 12 月号から 2015 年 2月号まで*5 野田山墓地の歴史は、森謙二「野田山墓地と無縁墳墓」青木美智男･森謙二編『三くだり半の世界とその周縁』 日本評論社、2012 において、概説している。
*6 人吉市では、五つの基本方針を定めた。①人吉市墓地等の経営許可等の関する条例の制定（「見なし墓地」の規定の明文化）、②市有墓地の類型化 ア「市関与型」、イ「管理組合等地元管理型」にわけて管理方法を決めていく 、③人吉市墓地条例の制定（ア）の墓地に管理方法を定める。④空き区画の使用者の公募 市民のニーズに応える 、⑤条例に基づく、墓地行政の推進。
*7 永井孝宏「近世大名家の墓所経営-「願成寺相良家墓地」の調査」『肥後考古』第 18号 2012 、このほかにも、球磨商業高校郷土研究部（渋谷敦編）「相良家墓地調査報告」『郷土』7 号 1979 などがあるが、私はまだ拝見していない。

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