税に関するよくある質問＜住民税に関する質問＜住民税に関する質問＞に関する質問＞
質問１
質問１
引越しをしてすでに川島町民ではないのに、川島町から住民税（町県民税）の納税通知書が送られてきました。
答え
１月１日が課税基準日となりますので、すでに引越しされていても、１月１日現在にお住まいの市町村に納めていただくことになります。
質問２
質問２
今まで会社の給料から天引きで住民税を納めていましたが、年の途中で退職しました。
住民税の残りの分はどのようにして納めるのですか？
答え
年の途中で退職をした場合、住民税の特別徴収が継続できなくなるので、退職時の最後の給与から一括徴収するか、町から送られてくる納税通知書により、個人で納付（普通徴収）するかいずれかの方法により、納めていただくことになります。
質問３
質問３
昨年の 10 月に退職して現在は収入が一切ないのに今年度の住民税が課税されました。収入がないのにどうして課税されるのですか？
答え
今年度の個人住民税は、前年の１月から１２月中の収入に基づき計算されますので、現在収入がなくても課税される場合があります。
質問４
質問４
個人で納付（普通徴収）していて、年の途中から給与天引き（特別徴収）へ切り換える
場合はどのような手続きが必要なのでしょうか？
答え
お勤め先の会社へ普通徴収の納付書（納期がまだ到来していないもの）を持参していた
だき、特別徴収への切り替えの申請を行ってください。特別徴収は会社を通じて納税していただく方法になりますので、会社の承諾が必要になります。切り替えの際は、必ず会社の給与担当の方にご相談ください。

＜国民健康保険税に関する質問＜国民健康保険税に関する質問＞に関する質問＞
質問１
質問１
世帯主は社会保険に入っているのに国民健康保険税の納税通知書が送られてきました。
答え
国民健康保険税は世帯単位で課税されます。そのため、世帯主が社会保険に加入していても、世帯のどなたかが、国民健康保険に加入している場合は、世帯の代表者である世帯主に対して納税通知書が送付されます。
この場合、世帯主は国民健康保険に加入していませんので、世帯主の所得、資産などは国民健康保険税の計算に含まれません（軽減判定を除く）
。
質問２
質問２
土地・建物を売った場合、国民健康保険税の金額はどうなりますか？
答え
所得税や住民税などの税金の計算には特別控除がありますが、保険税の計算にも特別控除が適用されます。特別控除後の所得に対して保険税の所得割が計算されます。ただし、軽減判定を行う場合には、特別控除前の金額で判定します。
質問３
質問３
国民健康保険に加入している場合、介護保険はどのように納めるのでしょうか？
答え
４０歳以上の方は、介護保険の被保険者となり、介護保険料を納めることになります。
国民健康保険に加入している４０歳から６４歳の方については、国民健康保険税の一部として、介護保険料がかかります。この部分を介護保険分といいます。
６５歳になった方につきましては、６５歳になった月から国民健康保険税の中の介護保険分がなくなり、介護保険料を別に納付することになります。この介護保険料については健康福祉課が担当となります。

〈固定資産税に関する質問〉
質問１
質問１
具体的にどんなものが課税の対象になるのですか
答え主に次のようなものがあります。
土地･･･宅地、田、畑、山林、雑種地など
家屋･･･住宅、店舗、工場、倉庫、物置など償却資産･･･構築物、機械及び装置、車両及び運搬具、工具、器具、備品など※課税対象となる家屋とは土地に定着して建造され、独立して風雨をしのぐことができる建物（塀門柱などの構築物を除く部分）をいいます。１月１日現在に家屋と認められる建物であれば、登記に関係なく、課税の対象となります。
質問２
質問２
昨年住んでいる住宅に 6 畳程度の増築をしました。その際、業者の方には「これくらいの増築については、町役場に届ける必要はないですよ」と言われたのですが、町役場には「こちらも課税対象となります」と言われました。どういうことですか。
答え
固定資産税は、課税対象となる要件を満たす建物であれば、その大きさを問わず課税の対象になります。
したがって、簡易な物置などでも課税の対象となる要件を満たしていれば課税されます。
建築基準法における「建築確認申請の提出義務」に関する床面積とは異なりますのでご注意ください。
質問３
質問３
私は、平成２７年３月に家を売り、現在は所有していないのですが、５月に納税通知書が届きました。なぜでしょうか？
答え
固定資産税は、毎年１月１日現在、固定資産税課税台帳及び固定資産補充課税台帳に所有者として登録されている方に対し課税されます。
あなたの場合、平成２７年１月１日には、土地、建物を所有していましたので、平成２７年度の固定資産税は納めていただくことになります。
なお、１月２日以降に家屋を新築された場合や土地を取得された場合には、その年度分の固定資産税は課税されません。

質問４
質問４
固定資産税が課税されている倉庫を取り壊しましたが、どのような手続きをすればよいのですか。
答え
印鑑、身分証明書等（本人確認書類）をもって税務課窓口にお越しいただき、滅失届に必要事項を記入して提出してください。
現地調査（確認）の後、翌年度分よりその倉庫の課税を取消します。なお、固定資産税は 1 月 1 日を基準として課税されるものですから、取り壊した年度分の固定資産税は納めていただくことになります。
建物登記簿に登記している家屋については、「滅失登記」の手続きが必要です。
なお、未登記の建物を取り壊した場合は、早めに町役場にご連絡ください。
質問５
質問５
固定資産の価格はずっと変わらないのですか。
答え
3 年に 1 度、見直しを行います。固定資産の価格は、総務大臣が定める固定資産評価基準により評価決定し、町の固定資産課税台帳に登録します。この価格は、原則として 3 年ごと（償却資産は毎年度）に見直しており、この評価の見直しを評価替えといい、平成２７年度は評価替えの年にあたります。
※平成 28 年度・29 年度の土地の価格修正
土地の価格は原則として基準年度の価格を３年間据え置くことになっていますが、平成 28 年度、29 年度に地価の下落がある場合には、価格を修正することができる特例があります。
※次回の評価替えは平成 30 年度です。

質問６
質問６
自分の物件にどれくらい課税されるのかを納税通知書が届く前に知りたいのですが。
答え
川島町内に固定資産をお持ちの方に、その方の名寄帳兼課税台帳の写しを交付しています。
申請できる方は、納税義務者とその同居の親族または委任状を持参した代理人（法人名義の分については、代表者印をお持ちいただくか、代表者印を押印した委任状を持参した代理人）で、申請をする際には身分証明書が必要です。
質問７
質問７
固定資産税の対象となるものに、土地や家屋以外に償却資産があるそうですが、具体的にはどのようなものでしょうか。

答え
会社や個人で工場や商店などを経営している方が、その事業のために用いている構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具・器具・備品等をいいます。
このような事業用資産をお持ちの方は、毎年１月１日現在の所有状況（資産の種類、名称、取得価格、取得年月日、耐用年数など）を１月末日までに、その資産の所在する市町村に申告する必要があります。
質問８
質問８
昨年、家屋を新築しましたが、固定資産税上の評価額と実際の取得価格に差がありました。この差はどうして生じるのですか。
答え
地方税法において、固定資産の価格（評価額）とは「適正な時価」をいうものとされております。家屋の「適正な時価」を算出する方法としては、実際の取得価格、売買実例価格などを基準にする方法も考えられますが、これらを基準とすると、個々の取引事情などにより、甚だしい格差が生じ、不平等になってしまいます。
そこで、このような問題を解消する方法として、現在行われているのが「再建築価格方式」と言われる評価方法です。家屋調査に基づき全国一律（寒冷地などの例外はあります）の基準（「固定資産評価基準」といい、総務大臣が定めています）により評価をするもので、公平かつ適正であるということができます。
評価にあたりましては、適正な評価に努めておりますが、前述の基準に基づき評価を実施しているため、必ずしも取得価格と評価額が一致するものではありません。
質問９
質問９
平成２３年１０月に家を新築しましたが、平成２７年度分から税額が急に高くなりました。どうしてですか？
答え
新築住宅の固定資産税の減額措置が終了したためです。
新築の住宅の場合、一定の要件を満たすものについては、新たに固定資産税が課税されることとなった年度から３年度分（マンションなどの３階建以上の中高層耐火住宅等は５年度分、認定長期優良住宅は５年度分、認定長期優良住宅でかつ中高層耐火住宅は７年度分）に限り、１２０㎡分までの税額が２分の１に減額されます。
あなたの場合は、平成２４．２５．２６年度分については軽減措置該当部分の税額が２分の１に減額されており、この減額適用期間が終了したことにより、本来の税額に戻ったためです。

質問１０
質問１０
昨年、住宅を取り壊して貸し駐車場にしたところ、今年の固定資産税が急に上がりました。家屋の分の税金がなくなるのだから、安くなると思っていたのになぜですか。
答え
土地の上に一定の要件を満たす住宅が建っている場合、その税負担を軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地（２００㎡以下の住宅用地（２００㎡を超える場合は住宅１戸あたり２００㎡まで））の課税標準額については、価格の６分の１、一般住宅用地（小規模住宅用地以外の住宅用地）の課税標準額については、価格の３分の１の額にする特例措置があります。
あなたの場合、住宅を取り壊ししたことによって、家屋分の税金はかからなくなります
が、土地は、住宅用地ではなくなり特例措置が適用されなくなったため、全体としては税額が上がりました。
質問１１
質問１１
固定資産税路線価と、相続税路線価とはどこが違うのですか答え
固定資産税路線価は、市街地において街路に付けられた価格のことであり、その街路に接する標準的な宅地の１㎡当たりの価格をいいます。
相続税路線価は、国税庁が示す主要な市街地の道路の値段となります。相続税は、土地の路線価方式又は倍率方式という評価方法で評価します。
質問１２
土地の価格が下落しているのに税額が上がるのはなぜですか。
答え
土地に係る固定資産税は、地価の動きを表す「評価額」が変わっても、実際の税額計算のもととなる「課税標準額」が変わらなければ税額は変化しません。
これは、「評価額」が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇はゆるやかなものになるよう、課税標準額を徐々に是正する負担調整措置が講じられているためです。
地価が下落する中で、税負担が上昇する土地は、本来の課税標準額に比べて、現在の課税標準額が低いため、負担調整措置により本来の課税標準額に向けた是正過程にあるものです。
質問１３
質問１３
固定資産の所有者が死亡したのですが、誰が固定資産税を納めるのでしょうか？
答え
固定資産税は、毎年１月１日（賦課期日）現在の所有者に課税されます。

したがって、１月１日以前に亡くなられて相続登記が終了していないまたは１月２日以降にお亡くなりになった場合、相続人の方が納税義務を引き継ぐことになります。
この場合、遺産を相続する関係者で固定資産税を納める人を指定して「相続人代表者指定届」を税務課に提出してください。ただし、この届出は相続登記とは関係がありません。
質問１４
質問１４
納税義務者の住所や氏名等が変わった場合はどうしたらいいですか？
答え
納税義務者の住所や氏名（商号）に変更があった場合は、税務課にご連絡ください。ただし、登記簿の住所、氏名を変更した人、川島町内での転居、川島町から転出または川島町に転入し、町民生活課に届けられた人は、自動的に変更しますので、ご連絡いただかな
くてもけっこうです。しかし、次の場合はご連絡ください。
①町外から町外へ転居または町外から町外へ転出した場合町外から町外への転居または転出については、その確認ができませんので、ご連絡をください。連絡がないと、納税通知書が届かない原因となります。
②海外へ転出、海外から転入した場合
固定資産を所有している方が海外へ転出または海外から転入された場合、納税管理人の設定及び解除の届出が必要になりますので、税務課までご連絡ください。
質問１５
質問１５
共有名義の納税通知書はどのように送られるのですか？
答え
共有名義の場合は、代表者（共有者の内の１人）に納税通知書をお送りしています。ただし、固定資産税の納税義務は共有者全員にありますので、納税通知書が届けられた人だ
けでなく、共有者全員でご相談のうえ納税してください。
質問１６
質問１６
土地を所有しているのに納税通知書が送られて来ないのはなぜですか？
答え
所有している固定資産のうち、土地に係る課税標準額の総額が３０万円、家屋に係る課税標準額の総額が２０万円、償却資産に係る課税標準額の総額が１５０万円に満たない場
合、固定資産税は課税されません。この場合、納税通知書は送付されません。

〈軽自動車税に関する質問〉
質問 １
原付バイクのナンバーがほしいのですが、どうすればよいですか。
答え
販売証明書又は譲渡証明書と所有者の印鑑をお持ちになって、税務課窓口までお越しください。
質問２
質問２
もう、原付バイクに乗らなくなったので廃車したいのですが、どうしたらよいですか。
答え
標識（ナンバープレート）と所有者の印鑑をお持ちになって、税務課窓口までお越しください。
なお、軽自動車税は毎年４月１日に所有している人に課税されます。４月２日以降に廃車しても、その年度の税金はかかりますのでご注意ください。
質問３
質問３
私は、４月１５日に友人に５０ｃｃバイクを譲ったのに納税通知書が送られてきました。
もう、バイクは持っていないのに私が税金を納めなければならないのですか。
答え
軽自動車税は、地方税法の規定により毎年４月１日現在の所有者の方に対して課税することになっております。したがって、今年度の軽自動車税はあなたに課税されますので、納めていただくことになります。軽自動車税は自動車税と異なり、月割課税の制度はありません。
名義変更（廃車）の手続きをしていただかないと来年度以降もあなたに課税されてしまいますので、必ず手続きをお願いします。
質問４
質問４
私は、原付バイクを持っています。最近、川島町外に引っ越したのですが何か手続きをする必要がありますか。
答え
引っ越しに伴って、定置場が他市町村（以下「A 市」といいます）に変更になりますので、手続きの必要があります。手続きには以下の２通りあります。
①川島町で廃車手続きをしてから、A 市で登録の手続きを行う。
川島町には、川島町のナンバーと所有者の印鑑をお持ちください。廃車申告受付書をお渡ししますので、その廃車申告受付書と印鑑を A 市役所に持参して、A 市でナンバーの交付を受けてください。

②A 市で川島町のナンバーの廃車と A 市のナンバーの交付を同時に行う（ただし、市町村によっては手続きできない場合もありますのであらかじめご確認ください）。
A 市に川島町のナンバー及び標識交付証明書、所有者の印鑑をお持ちください。
質問５
質問５
トラクターを知人に譲りたいのですが、どうすればよいですか。
答え
標識（ナンバープレート）と所有者の印鑑をお持ちになって、税務課窓口までお越しください。廃車申告受付書をお渡ししますので、譲渡証明とともに新しい所有者の方へお渡しください。
質問６
質問６
バイクを盗まれてしまいました。どうしたらよいでしょうか？
答え
まず警察に盗難届を出してください。そして、所有者の印鑑、身分証明書をもって税務課窓口で廃車の届出をしてください。
その際に、届出警察署名、盗難被害届の受理番号、受理年月日を確認させていただきますので、警察署で確認しておいてください。
質問７
質問７
私は、軽自動車を持っています。家族に障がい者がいるのですが、軽自動車税は減免されるのでしょうか。
答え
障害者手帳等の交付を受けている方で、一定の要件を満たす場合に適用されますので、詳しくは役場税務課窓口に問い合わせください。
なお、申請期限は、納期限までです。それを過ぎると減免が受けられませんのでご注意ください。

＜納付に関する質問＞
質問１
質問１
町税を口座振替にしていますが、残高不足で振替できませんでした。どうすればよいですか。
答え
引き落しされなかった町税を再度振替することは行っておりません。
そのため役場税務課の窓口で直接納付（納付書を発行いたします）していただくか、後日送付されます納付書によって金融機関等で納めてください。
（ゆうちょ銀行又は郵便局での納付はできません.）今後は、振替日前の預貯金残高に十分ご注意ください。
質問２
質問２
納期にきちんと口座から振り替えられたか確認したいのですが、どうすればよいですか。
答え
振替後に領収書などは送付しておりません。振替のご確認は、通帳への記帳などによりお願いいたします。
質問３
質問３
町税の納付書をなくしてしまったのですが、納付書を再発行してもらえるのですか。
答え
ご連絡いただければ納付書を再発行いたします。