平成 26 年 6 月 22 日 改正 平成 26 年 7 月 1 日 施行
令和 4 年 3 月 13 日 改正 令和 4 年 3 月 13 日 施行

公益社団法人 日本柔道整復師会定款
第１章
総則
（名 称）
第１条 本会は、公益社団法人日本柔道整復師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
第２章
目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、本会の目的及び事業に賛同した、各都道府県柔道整復師の団体（以下「都道府県団体」という。
）との連携のもと、柔道整復術の進歩発展とその医学的研究をなし、柔道整復師の資質向上に努め、国際相互理解の促進を図り、かつ保険制度達成への協力、柔道を通じた国民の心身の健全な発達を図り、もって国民の医療・保健・福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)(2)(3)(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

柔道整復術の医学的研究に関する事業
柔道整復師の資質向上に関する事業
柔道整復師の養成及び指導に関する事業
医療・介護保険制度達成の協力に関する事業
国民の心身の健全な発達に関する事業
国際協力及び貢献に関する事業
国民の健康・保健・福祉のための普及啓発活動に関する事業
会員の福祉増進並びに相互扶助に関する事業
都道府県団体相互の連絡調整に関する事業(10) その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章
会員
（構 成）
第５条 本会は、柔道整復師をもって構成する。
（資格及びその喪失）
第６条 本会会員は、本会の目的及び事業に賛同した都道府県団体の会員たる者とする。
２ 本会会員が所属の都道府県団体の会員の資格を失ったときは、同時に、本会会員の資格を失うものとする。
３ 前項の他、会員は次に掲げる事由によって会員の資格を失う。
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(1) 第８条の規定による除名(2) 退会又は死亡(3) 第９条の支払義務を１年以上履行しなかったとき(4) 本会が解散したとき（入会、異動及び退会）第７条 本会に入会しようとする者は、所属の都道府県団体を経て、本会に所定の届出をしなければならない。
２ 会員で退会しようとする者は、所属の都道府県団体を経て、本会に所定の届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
３ 会員でその届出事項に変更を生じた場合は、所属の都道府県団体を経て、本会に所定の届出をしなければならない。
（除 名）
第８条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
ただし、除名の決議を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款その他の規則に違反したとき(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3) その他除名すべき正当な事由があるとき（入会金及び会費等）
第９条 会員は、本会所定の入会金及び会費等を本会に納入しなければならない。
２ 入会金及び会費等の額並びにその徴収方法は、総会で定める。ただし、特別の事情がある者に対しては、総会の決議を経て、その額を免除することができる。
３ 特別の費用を必要とするときは、総会の決議を経て臨時に会費を徴収することができる。
４ 既納の入会金、会費、寄付金等その他拠出金員は、これを返還しない。
第４章（代議員等）代

議員

第 10 条 本会の代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
２ 代議員は、都道府県の区域毎に本会の会員数 200 名毎に１名の割合で選出する。200 名に満たない端数については 200 名として計算する。
３ 代議員を選出するため、会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。
４ 代議員は、会員の中から選ばれることを要する。会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
５ 第３項の代議員選挙において、会員は他の会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は、２年に１度、６月７日までに実施することとし、代議員の任期-2-

は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第70 条）並びに定款変更（法人法第146 条）についての議決権を有しないこととする）。
７ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員（以下「補欠代議員」という。
）を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
８ 補欠代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠代議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の代議員の補欠代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（２人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の代議員）につき２人以上の補欠代議員を選任するときは、当該補欠代議員相互間の優先順位
９ 第７項の補欠代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第６項の代議員選挙終了の時までとする。第６条第２項及び第３項の会員資格を喪失したときも、その効力を失う。
10 会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に本会に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 57 条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）
11 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての会員の同意がなければ、免除することができない。
第５章
（種 別）

総会

第 11 条 本会の総会は、通常総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
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２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（構成及び議決権の数）
第 12 条 総会は、すべての代議員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（権 限）第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 会長及び副会長の選定及び解職
(4)
(5)
(6)
(7)

理事及び監事の報酬等の額
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに財産目録
定款の変更
解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（臨時総会の開催）
第 14 条 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき(2) 代議員総数の５分の１以上から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき(3) 前項の規定による請求をした代議員が、法人法第 37 条第 2 項の規定により、裁判所の許可を得て、総会を招集するとき（招 集）
第 15 条 総会は、前条第３号の規定により代議員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が招集する。
２ 会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内に総会を招集しなければならない。
３ 会長は、理事会の決議により決定された次に掲げる事項を記載し、開催２週間前までに書面等をもって通知を発しなければならない。
(1) 総会の日時及び場所(2) 総会の目的である事項(3) 総会に出席しない代議員が書面等によって議決権を行使することができる旨（議長等）
第 16 条 総会の議長及び副議長は、当該総会において、出席した代議員の中から選任する。
２ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるとき又は議長が欠けたときはその職務を代行する。
（定足数）
第 17 条 総会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、代議員総数の過半数の出席によ-4-

り成立する。
（決 議）
第 18 条 総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 定款の変更(2) 会員の除名(3) 監事の解任
(4)
(5)
(6)
(7)

基本財産の処分
他の法人との合併又は事業の全部の譲渡
解散及び残余財産の処分
その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定款の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理及び書面による議決権の行使）
第 19 条 総会に出席できない代議員は、代理出席又はあらかじめ通知された事項について書面をもって決議することができる。
２ 代理出席により議決権を行使する場合は、総会に出席する代理人に代理権を授与することを証明する書面を本会に提出しなければならない。
３ 書面により議決権を行使する場合は、代議員は、総会の日時の直前の業務終了時までに、必要な事項を記載した議決権行使書面を本会に提出しなければならない。
４ 前３項の規定により行使した議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に参入する。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が、記名押印する。
第６章
役員等（役員の設置）
第 21 条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 14 名以上 19 名以内(2) 監事 ２名
２ 理事のうち、１名を会長、２名を副会長とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。
４ 第１項第１号の理事のうち、会長を除く理事をもって法人法第 91 条に定める業務執行理事とする。
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（選 任）
第 22 条 理事及び監事は、本定款の定めるところにより、本会会員の中から、総会の決議によって選任する。
２ 前項の規定に基づく理事の選任は、会長、副会長、理事及び監事の役職毎に分けて行う。
３ 本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
（会長及び副会長の選定等）
第 23 条 会長及び副会長は、本定款の定めるところにより、総会の決議によって選定及び解職する。
２ 前項の規定に基づく会長及び副会長の選定においては、前条の規定に基づき選任された理事をもってそれぞれの候補者とする。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は会長を補佐し、この定款及び理事会において定めるところにより、分担してその業務を執行する。
４ 会長及び副会長並びに理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第 26 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解 任）
第 27 条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
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（報酬等）
第 28 条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（責任の免除又は限定）
第 29 条 本会は、理事及び監事の法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ 本会は、外部役員等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10,000 円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（名誉会長、顧問、相談役及び参与）
第 30 条 本会に、名誉会長、顧問、相談役及び参与を若干名置くことができる。
２ 名誉会長、顧問、相談役及び参与は、学識経験者又は本会に特に功労があった者を理事会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 名誉会長、顧問、相談役及び参与は、会長の諮問に応じ、本会の各種会議に出席して意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。
４ 名誉会長、顧問、相談役及び参与の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。
（業務機関）
第 31 条 会長が必要と認める場合は、理事会の決議を経て、部会、委員会、諮問機関及び下部組織等を設置することができる。
２ 前項について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第７章
理事会
（構 成）
第 32 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって組織する。
３ 会長が必要と認める場合は、理事会の決議を経て必要な者を理事会に出席させ意見を述べさせることができる。ただし表決に加わることはできない。
（権 限）第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督（招 集）
第 34 条 理事会は会長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的を記載した文書もしくは電磁的方法により、開催日の７日前までに通知を発しなければならない。
３ 会長が欠けたとき又は事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理-7-

事が招集する。
（議 長）
第 35 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれにあたる。
（定足数）
第 36 条 理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数の出席により成立する。
（決 議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（贈与された株式の権利行使の手続）
第 38 条 本会が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する
場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章
事務局
（事務局）
第 40 条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長等の重要な職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
４ 前項以外の職員は会長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第９章
資産及び会計（資産の構成）
第 41 条 本会の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、本会の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で定めたものとする。
（基本財産）
第 42 条 基本財産について本会は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ 基本財産から生じる収入は公益目的事業に充てるものとする。
（基本財産の処分の制限）
第 43 条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、本会の事業遂行上やむを得ない理由がある時は、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決、-8-

及び総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって、その一部を処分し、又は全部若しくは一部を担保に供することができる。
（事業年度）
第 44 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 45 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 46 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、通常総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（会計規程）
第 47 条 本会の会計に関し必要な規程は、理事会の決議を経て別に定める。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 48 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 46 条第３項第４号の書類に記載するものとする。

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第 10 章定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 49 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（合併等）
第 50 条 本会は、総会の決議その他法令に定められた事由により、他の法人との合併又は事業の全部の譲渡を行うことができる。
（解 散）第 51 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 52 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 53 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 11 章公告（公告の方法）
第 54 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章補則（委 任）第 55 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 本会の最初の代表理事は萩原正とし、最初の業務執行理事は工藤鉄男、松岡保、石原誠、岡本和久、小合洋一、木山時雨、佐藤金一、高崎光雄、富永敬二、豊嶋良一、永田官久、萩原隆、萩原正和、橋本昇、原正和、吉田充孝、寺本欽弥とする。
３ 法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設- 10 -立の登記を行ったときは、第 44 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款の施行後の最初の代議員は、第 10 条と同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。
５ 令和３年度（自令和３年４月１日至令和４年３月 31 日）の年度の途中において、会長の辞任又は定款第 23 条の総会の決議により会長が不在となった場合は、定款第 22 条の規定に拘わらず、会長又は副会長（定員が欠けた場合に限る）は、理事会の互選によって選任することができる。ただし、その任期は、令和４年度の通常総会の終結の時までとする。
② 令和４年度の通常総会の際に選任される会長又は副会長の任期は、令和５年度の通常総会の終結の時までとする。
附則

この定款は、令和４年３月 13 日から施行する。

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