はじめに

2016年11月7日から18日にかけてモロッコ・マラケシュにおいて国連気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）が開催されました。会議に先立ち、2020年以降の温暖化対策の新しい枠組みである「パリ協定」が発効しましたが、このことは、地球温暖化問題の解決が、人類にとって21世紀の最重要課題の一つであると認識されたことを意味します。
マラケシュ会議では「パリ協定」
を実施に移すための詳細ルールについて議論が行われ、作業スケジュールが合意されました。
日本政府は、2020年以降の目標として、温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比26％削減するという約束を国連の気候変動枠組条約事務局に提出するとともに、「地球温暖化対策計画」にこの目標と達成の方策を位置付けています。
これらにおいて、日本政府が推進している二国間クレジット制度（JCM）
を
日本の目標達成に活用することが明確にされています。
また、「パリ協定」においては、JCMを含む市場メカ
ニズムの活用が位置付けられています。

JCMは途上国に優れた低炭素技術を導入することにより地球規模での温暖化対策を促進するものであり、公益財団法人地球環境センター（GEC）
としましてもこの分野での取り組みをより一層強化していくことが重要と考えております。

GECは、JCMプロジェクトとしての登録を目指し途上国でのプロジェクトを資金支援するための設備補助事業や、森林保全を通じて温室効果ガスの排出削減を進めるためのREDD+補助事業、
日本の低炭素技術を途上国向けに改良するための低炭素技術イノベーション創出事業等の環境省補助事業の運営管理を行うことにより、企業の皆様の海外での温暖化対策の取り組みを支援しています。
また、JCM案件形成を目指した調査事業や、大阪市や京都市などの自治体や企業の皆様との連携のもと、
ベトナム・ホーチミン市
やラオス・首都ビエンチャン市との都市間連携による日本の低炭素技術の海外展開に関わる調査事業等も進めてまいりました。

GECは、1992年1月の設立以降、25年間にわたり、廃棄物管理に関する国際ワークショップの企画・運営
等による「国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）支援事業（大阪市委託）」、
廃棄物管理や大気汚染対策に関する「途上国の人材育成事業（独立行政法人国際協力機構（JICA）
委託）」、
ネットワーク形成とビジネスマッチングによる「地域中核企業創出・支援事業（近畿経済産業局委託）」等にも力を入れており、途
上国支援に関して地域に貢献するとともに地域からの信頼を得ていくことを大きな目標として活動しています。

GECは、途上国への国際環境協力活動を推進することで、引き続き、関西においてなくてはならない組織となることを目指すとともに、専門的な知識・経験、国内外のネットワークを活用し、全国的、国際的な広い視野に立って地球温暖化対策事業等を推進してまいります。
今後ともGECの活動に対しまして、
変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2017年7月
公益財団法人 地球環境センター
理事長 鈴木 直

GEC 2016

1

2016年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力

国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の環境上適正な技術の普及促進活動への支援
大阪市より「平成28年度国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）連携事業」
を受託し、
「大阪
市内で開催する国際ワークショップ等の企画・開催」、「大阪市とIETCの連携事業に関する企画・運営
補助」、「IETCの活動の情報発信」に関する事業、そして IETCからの受託事業として、「国家・都市レベルにおける統合的廃棄物管理事業（タイ・バンコク、
ベトナム・ハノイ）」と「気候変動のための廃棄物管理に係る地域研修ワークショップ 〜ペナンの廃棄物管理ベストプラクティス」の二つの事業についても実施しました。
これらの事業は、近年 IETCが重点を置く 総括的廃棄物管理プログラム の関連事業であることか
ら、公益財団法人地球環境センター（GEC）
は、事業目的の一つであるIETC支援事業の一環として積
極的に実施しました。

IETCの廃棄物管理に関する国際ワークショップの開催や調査業務に係る支援◎「災害廃棄物管理に関する国際シンポジウムおよびワークショップ」の開催

2017年2月13日から15日にかけてGECは協力団体として、「災害廃棄物管理に関する国際
IETC主催、大阪市共催による
シンポジウム及びワークショップ」の運営と支援を行いました。

1日目の公開シンポジウムでは、大阪市田中副市長と IETC
アルバーソン所長が開会挨拶を行った後、国連・国際機関、 シンポジウムの様子
学術機関による災害廃棄物管理の活動に関する講演が行われました。
その後、
タイ、
ネパール、
フィリピン、ベトナム、
マレー
シア、
ミャンマー、
モルディブ、
モンゴル、
ヨルダン、日本など12カ
国の災害廃棄物管理の行政担当官から国家・都市レベルにおける災害廃棄物管理の経験と取り組みの発表が行われました。

2日目のワークショップでは、都市廃棄物管理の一部としてい

集合写真

かに災害廃棄物を計画、管理、処理すべきかについてのグループワークが行われました。会場には、環境技術や取り組みを参加者に向けて紹介するためのスペースが併設され、国内外の企業・団体が環境活動や技術を紹介しました。
最終日の3日目は 人と防災未来センター を訪問し、参加者は1995年の阪神・淡路大震災の体験から防災、減災社会実
グループディスカッション

現のための必要な知識について学びました。
日時：2017年2月13日〜15日
内容：災害廃棄物管理に関する国際シンポジウム及びワークショップ
場所：グランフロント大阪 コングレコンベンションセンター、IETC事務所など
主催：IETC
共催：大阪市
協力：ＧＥＣ、一般財団法人都市技術センター（12カ国）
参加者：84名

人と防災未来センター◎IETCの活動の情報発信

IETCの広報活動として、IETC月次レポートの日本語コンテンツを有効利用し、下記の環境関連イベント
や国際会議等を通じて情報発信を行いました。

「ワン・ワールド・フェスティバル」のブース出展

2

GEC 2016

大阪市環境月間イベント「環境セミナー」「エコ縁日2016」「建設廃材廃棄物に関する関係者ワークショップ」「ワン・ワールド・フェスティバル」

2016年6月4日
2016年9月19日
2016年12月16日
2017年2月6日〜7日

大阪・ATCグリーンエコプラザ
大阪・花博記念ホール等
タイ・バンコク大阪・北区民センター等

国家・都市レベルにおける統合的廃棄物管理事業（IETC受託事業）
タイ
・バンコク、
ベトナム・
IETCが実施する「国・都市レベルにおける統合的廃棄物管理事業」を受託し、ハノイを対象として下記の活動を実施しました。
実施期間：2016年6月〜9月
対象国・都市：タイ・バンコク、
ベトナム・ハノイ
実施内容：1）調査業務：各国家・都市レベルにおける統合的廃棄物管理に関する基礎データ収集、廃棄物計画、実行計画の策定
2）ワークショップ・研修の開催：2都市にて4回開催（国、都市の関連行政機関が参加）

8月10日〜11日

ベトナム廃棄物管理計画に関するワークショップ・研修
（第1回）

21名参加

8月17日〜18日

タイ廃棄物管理計画に関する事前会議及びワークショップ
（第1回）

82名参加

9月19日〜20日

タイ廃棄物管理計画に関するワークショップ
（第2回）

87名参加

9月21日〜23日

ベトナム廃棄物管理計画に関するワークショップ・研修
（第2回）

27名参加

ベトナム廃棄物管理計画に関するワークショップ・研修（第2回）「気候変動に向けた廃棄物管理に係る地域研修ワークショップ 〜ペナンの廃棄物管理優良事例」の開催（IETC受託事業）

2 0 1 6 年 1 0 月2 5日〜 2 8日、G E C は、I E T C が実 施する
また大阪市 IETC 連携事業
CCAC* 事業の受託事業として、

CCAC
Climate and Clean Air
Coalition to Reduce ShortLived Climate Pollutantsの一環として、「気候変動のための廃棄物管理に係る地域研修ワークショップ─ペナンの廃棄物管理ベストプラクティス；

Regional Training & Workshop on Waste Management
for Climate Change –Penang’s Best Practices for
Waste Management」の開催を支援しました。

（短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化の国際パートナーシップ）
ペナン州知事の開会挨拶

日時：2016年10月25日〜28日
場所：マレーシア国ペナン州（研修視察先）Cititel Penang 会議室（ワークショップ会場）
主催：ペナン州 共催：国連環境計画 協力：大阪市、GEC
参加者：約120名

本ワークショップには、
マレーシア国をはじめとするアジアの海
外都市（韓国、
カンボジア、
タイ、
フィリピン、
ベトナム、
ミャンマー、 グループディスカッション
モルディブなど7カ国）の廃棄物管理担当者が参加し、その他、国際機関、政府機関、学術機関、NGO、民間企業等から合計120名以上の関係者がワークショップに参加しました。1、
アジアの都市より約30名がペナン州の9カ所の官民連携によ
2日目は視察研修を行い、る廃棄物管理の優良事例を視察しました。

3、4日目のワークショップ開会セッションでは、ペナン州知事、国連環境計画 アジア太平洋地域事務所（ROAP）
から開会挨拶があり、IETC、大阪市、
スブランプライ市長が講演を行いました。
また、
グループディスカッションも行われ、ペナンの優良事例を参考とし自国、都市でいかに取り組むべきかについての活発な議論が交わされました。

地域中核企業創出・支援事業（Team E-Kansai）の
2013年5月から、GECは、関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム
事務局を近畿経済産業局と共同で務めてきました。

2016年度は、Team E-Kansaiのこれまでの取り組みを基礎にして、近畿経済産業局の平成28年度
地域中核企業創出・支援事業（「環境・エネルギー分野における地域中核企業の海外販路開拓のための支援ネットワーク高度化」及び「中国及びASEAN市場獲得を目指した環境・エネルギー関連機器・サービスの現地実証の推進および販路開拓支援事業）」を受託し、優れた環境・省エネ技術を保有する
日本企業のアジアでの先導的プロジェクトの創出を支援すると共に、環境関連技術の途上国への移転のための現地実証の推進および国際ネットワークの基盤強化に取り組みました。
GEC 2016

3

2016年度の活動

開発途上国への技術的支援等の国際協力◎重点地域での取り組み
本事業では、
中国（広東省、遼寧省）
、
ベトナム、
タイ、
インドネシアを重点地域とし、現地政府や業界団体との協力関係の枠組みを構築し、両国の官民連携による取り組みを強化すると共に、
ビジネスマッチン
グやコーディネータによるフォローアップなど個別ビジネス支援に取り組みました。
インドネシア環境・省エネビジネス
参入セミナー■ 2016年度活動実績「第2回生活排水対策勉強会」の開催「インドネシア環境・省エネビジネス参入セミナー」の開催「中国広東省コーディネータ個別相談会」の開催「タイ・ベトナム コーディネータ個別相談会」の開催「びわ湖環境ビジネスメッセ2016」
でのセミナー開催「第3回生活排水対策勉強会」の開催「インドネシア コーディネータ個別相談会」の開催「VBA研修報告会」
および「ベトナムVBA招へい交流事業」の開催「タイ・ベトナム コーディネータ個別相談会」の開催「第4回生活排水対策勉強会」の開催

国内

VBA研修 成果報告会

Team E-Kansai 会長の遼寧省

中国「広東省科学技術庁日中合作プロジェクト」関連• 合作プロジェクトのための事前協議の実施•「2017年度広東省科学技術発展特別テーマ資金プロジェ
クト
（第１期）
」公募開始
•「第１回 広東省・関西合作プロジェクト推進戦略専門家委員会」の開催「東北アジア国際環境保護博覧会」への出展、「ネットワー
キングカフェ」
および「日中環境保護・省エネ技術交流会」の開催／遼寧省副省長および瀋陽市長表敬訪問
JETRO広州共催「FBC広東2016（ものづくり商談会）in南海」への出展
大阪̶上海環境・省エネ技術フォーラムへの協力および「ネットワーキングカフェ」の開催「第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」への参加「中国（東莞）
国際科技合作週」への出展と「日中環保科技フォーラム」への参加

副省長表敬訪問（中国・遼寧省）

日中省エネルギー・環境総合フォー
ラムでの協力文書署名

「中国
（東莞）
国際科技合作週」

Team E-Kansaiブース

2016年5月20日
2016年6月23日
2016年7月5日
2016年9月27日
2016年10月21日
2016年11月16日
2017年2月2日
2017年2月21日〜24日

大阪市
大阪市
大阪市
大阪市
長浜市
大阪市
大阪市
大阪市など

2017年2月28日
2017年3月24日

大阪市
大阪市

2016年6月3日
2016年9月30日

広州
広州

2016年11月3日

広州

2016年9月20日、21日

瀋陽

2016年11月9日、10日

広州

2016年11月23日、24日

上海

2016年11月25日、26日
2016年12月9日〜11日

北京
東莞

2016年10月25日〜27日「ベトナム社会主義国におけるOJTを通じた環境保全に関する現場人材の育成のための研修」の実施「VIETWATER 2016」への出展及び企業プレゼン会の実施「ネットワーキングカフェ in ホーチミン」の開催
ベトナムでの現地ニーズ調査の実施

2016年11月9日〜11日
2016年11月9日
2016年3月16日〜18日

ハノイ・ホー
チミン
ホーチミン
ホーチミン
ハノイ

タイ

タイESCO協会ビジネスマッチングイベントの開催
タイでの現地ニーズ調査の実施

2016年7月26日
2017年3月12日〜16日

バンコク
バンコク

インドネシアインドネシア「環境技術ワークショップ」
・「ネットワーキングカフェ」 2016年7月22日、23日の開催
インドネシアでのフォローアップ調査の実施
2017年3月1日〜3日

スラバヤ

ベトナム

研修での集合写真
（ハノイ）

ジャカルタ

「VIETWATER2016」
でのブース出展（ホーチミン）◎Team E-Kansai のプラットフォームを利用した情報発信①メールマガジンによる情報提供

Team E-Kansai 独自事業（ミッション派遣やセミナー開催等）の案内や、関係機関等が実施する関連イベント、
アジアにおける環境・省エネ関連の調査・ニーズ情報、
公的機関の支援施策の公募情報等
環境技術ワークショップ（スラバヤ）

を隔週程度で配信しました。
②ニュースレターによる正会員への情報提供
現地コーディネータや提携機関から事務局に届いた最新情報を、正会員向けに「正会員限定として配信しました。
Team E-Kansai News Letter」③Team E-Kansai 英文ホームページの改修・更新

スラバヤ浄水場の視察

4

GEC 2016

水環境ビジネス推進
滋賀県では、
水環境関連の産業・研究機関の集積や、
これまでの琵琶湖での水環境保全の取り組みを活かした水環境ビジネスの展開を図るため、（以下2013年3月に「しが水環境ビジネス推進フォーラム」「フォーラム」）を設立し、水環境ビジネスの最新動向をはじめ、先進的な企業の取組や各種支援策などの情報提供を行うほか、具体的なビジネス案件の形成や共同開発等に向けたマッチングやチームづくりの場となるよう、
フォーラム活動を推進しています。
滋賀県より「平成28年度水環境ビジネス推進のための調査・コーディネート業務」
を受託し、
このフォー
ラム構成企業・団体による海外での水環境ビジネス推進につながるプロジェクトの創出や事業化に資することを目的に、1）滋賀県内でのセミナー・分科会の開催運営支援、2）
アジア地域における水環境に関する課題の発掘調査、3）
アジア地域におけるセミナー・技術交流会・ビジネスマッチング等の開催などの事業を実施しました。
◎滋賀県内でのセミナー・分科会の開催運営支援「しが水環境ビジネスセミナー」
を、
2016年10月に長浜バイオ大学、2017年3月にコラボしが21において2回開催し、
アジア地域でビジネス展開されている企業の事例や、
水環境分野におけるビジネスの支援策、その支援策を活用したビジネスプロジェクトなどが紹介されました。
「アジア分科会」
を、
2016年8月にピアザ淡海県民交流センター、2016年12月に淡海環境プラザにおいて２回開催し、フォーラムの活動方針、調査の進捗報告、技術交流会・セミナー等の開催計画等について、フォーラム構成企業・団体へ共有を行いました。
◎アジア地域における水環境に関する課題の発掘調査
フォーラム会員からのニーズをもとに、
タイ、
台湾、
インドネ
2016年度の重点調査対象国としてベトナム、シアを選定し、各国の水環境関連の現地行政機関や企業団体、
日本関係機関等を以下のとおり訪問
し、ヒアリング等により、水環境に関する課題の発掘調査を実施しました。
▼時期▼対象国・地域 ▼主な訪問先

2016年
8月

ベトナム

ベトナム科学技術アカデミー（ハノイ）、
ホーチミン市天然資源環境局（DONRE）、
ホーチミン市商工局（DOIT）、
ベトナム
商工会ホーチミン事務所▼概要

水環境問題の現状、施策・対策、研究テーマ、今後の展望などについて調査
技術交流会等の開催について合意

2016年
9月

タイ

タイ天然資源環境省（MONRE）
汚染管理局（ PCD ）、
タイ国家科学技術イ
ノベーション政策室等

水環境問題の現状、施策・対策、研究テーマ、今後の展望などについて調査
タイ工業省・タイ工業連盟への情報提供を勧められた

2016年
10月

台湾

台湾工業技術研究院、台日産業技術合作促進会、公益財団法人日本台湾交流協会、台北市日本工商会

水環境問題の現状、施策・対策、研究テーマ、今後の展望などについて調査
技術交流会等の開催について合意

2016年
11月

ベトナム

ベトナム科学技術アカデミー（ハノイ）、
ホーチミン市天然資源環境局（DONRE）、
サイゴン・ハイテク・パーク等

技術交流会等を開催し、ベトナム科学技術アカデミー、
ホーチミン市天然資源環境局が最新動向について発表
サイゴン・ハイテク・パークへの視察

2016年
11月

タイ

タイ工業省、
タイ工業連盟今後の技術交流会等の開催について協議

2017年
1月

台湾

台湾経済部水利署、台湾工業技術研
究院

技術交流会等を開催し、台湾経済部水利署、台湾工業技術研究院が最新動向について発表
台湾経済部水利署 賴署長へ表敬訪問

2017年
2月

インドネシアインドネシア技術評価応用庁、JICAイ
ンドネシア事務所等

水環境問題の現状、施策・対策、研究テーマ、今後の展望などについて調査
今後の技術交流会等の開催について協議◎アジア地域におけるセミナー・技術交流会・ビジネスマッチング等の開催
ベトナム及び台湾において、水環境に関するセミナー・技術交流会・ビジネスマッチング等を開催しました。
セミナー等においては、滋賀県から琵琶湖における水環境保全の取り組みや官民連携のプラット
フォーム「しが水環境ビジネス推進フォーラム」の活動を紹介するとともに、現地行政機関や研究機関か
GEC 2016

5

2016年度の活動

水環境に関するセミナー・技術交
流会・ビジネスマッチング等の開催

開発途上国への技術的支援等の国際協力

らは最新の水環境に関する現状と対策について発表され、両国の水環境における課題や特徴について共有しました。
また、日本企業（フォーラム会員企業）が保有する製品・技術等を紹介した後、フォーラム会員企業と現地関係者が個別相談・
ビジネスマッチングを行いました。
■ 水環境に関するセミナー・技術交流会・ビジネスマッチング等の開催状況

ベトナム・ホーチミン市

ベトナム・ハノイ市

▼都市

▼時期

▼現地協力機関ベトナム・ホーチミン市

2016年11月

サイゴン・ハイテク・パーク、ホーチミン市ゴム・高分子協会、ホーチミン市商工局（DOIT）、ホーチミン市天然資源環境局（DONRE）、ベトナム商工会
ホーチミン事務所、（後援）
日本貿易振興機構（ジェトロ）
ホーチミン事務所等

ベトナム・ハノイ市

2016年11月

ベトナム科学技術アカデミー

台湾・台北市2017年1月

台湾経済部水利署、台湾水利産業発展促進協会、台日産業技術合作
促進会、
（後援）
公益財団法人日本台湾交流協会

台湾・新竹市2017年1月

台湾工業技術研究院

ベトナムと台湾については、今後の協力について意見交換するとともに、インドネシア、
タイにおいても、

2017年度以降の協力関係の促進・セミナー等の開催に向け、現地関係機関と協議を行いました。
台湾・台北市

短寿命気候汚染物質削減のための気候と大気浄化の国際パートナーシップ
─ CCAC3フェーズ3事業（国連環境計画受託事業）

GECは、CCAC都市廃棄物管理イニシアティブ事業において、主に有機ごみから発生するメタン抑制
台湾・新竹市による気候汚染物質削減のため、2013年度よりIETCと協働してマレーシア・ペナン州の同事業を継続支援してきました。2016年6月からはフェーズ3事業の実施団体として、同事業を開始し、下記の主な活動を実施しました。
最終処分場のリサイクル施設改善に関する調査
バイオメタン化技術（メタン発酵）の導入に関する実現可能性調査
ごみの組成調査
都市廃棄物管理技術に関する本邦研修
生ごみ発生源における最終処分場へのごみ減容化に関するパイロット事業

ごみの組成調査の現場

JICA民間技術普及促進事業-水銀含有廃棄物処理技術普及促進事業の支援事業
マレーシア・ペナン州政府および現地関係者との長年の協力関係を活かし、現地関係機関と日本側
南但クリーンセンター視察（本邦研修）（事業者：野村興産株式会社）との調整業務を行うとともに、2016年7月11日〜15日に本邦研修を企画・実施しました。
ペナン州からは14名の政府関係者、民間企業が参加者し、廃蛍光灯・廃電池を含む
水銀含有廃棄物の適正処理に関する政策づくりの講義、関連施設の見学等を含む本邦研修を実施し、研修最終日には、意見交換会とアクションプランが作成されました。
ペナン州ではごみの分別が2016年6月に開始され、これに合わせて廃蛍光灯を含む有害廃棄物の回収システム構築を進めていく予定です。

JICA草の根技術協力事業
ラオス・ビエンチャン市ごみ分別収集パイロットプロジェクト「首都ビエンチャン市における市民協働型廃棄物有効利用システム構築支援事業」
では、
毎日およそ350〜650tのごみが発生
ラオスの首都、
ビエンチャン市（人口約80万人／2015年）していると言われています。
うち、適正に収集・処理される量は約30%にとどまり、残りの多くは不適切な方法で処分されていると考えられます。
このような現状から、ビエンチャン市内における適正なごみ処理の仕組みづくりが求められています。
6

GEC 2016

現在、ビエンチャン市では、
ごみのほとんどは郊外にある最終処分場での埋め立てとなっていますが、近年のビエンチャン市民の生活水準の向上やライフスタイルの変化に伴って、持ち込まれるごみの種類は複雑となり、PETボトルなどのプラスチック製容器や製品、空き缶などの金属類など、埋め立てても自然には分解されないごみが増えています。市民には3R*の推進やごみの分別収集によるリサイクルへの期
待も高まっています。
ごみ問題に対してさまざまな取
GECでは、2015年よりJICAからの委託を受けて、環境先進都市として、

3R
Reduce（ 発生抑制）、Reuse（再利用）、Recycle（再資源化）の頭文字を組み合わせたもの。

り組みを行ってきた京都市と協働して、プロジェクトを実施しています。
ビエンチャン市においても、京都市で実践してきた市民協働による分別収集の仕組みづくりを参考にして、ごみの収集運搬の改善、市民への普及・啓発、学校での環境教育の実践などの活動を行っています。
ビエンチャン市内のモデル地区において分別事業を開始すること2016年度は、パイロット事業として、を目指して活動しました。
モデル地区として4つの村（Anou村、Arkard村Kaoyord村、及びThatluangを選定し、分別対象となる「資源ごみ」は、現地ですでに再資源化へのルートが確立しつつあ
Kang村）るPETボトルとアルミ缶に絞りました。4つのモデル村で実施する分別収集の手法として、日本側からは、①「行政による分別回収」、②「小学校等での拠点回収」、③「地域住民主体の集団回収」の3つの方法を提案しました。地域の特性等を考慮し、Anou村とKaoyord村では行政による分別回収、Arkard村では拠点回収、
そして、
Thatluang Kang村では集団回収に取り組むこととなりました。
モデル地区の家庭から排出されるごみの内容物の調査も実施しました。サンプルとして採取されたごみ袋の中身を調査することで、家庭ごみの中のPETボトルと空き缶の割合を調べました。今後、
市民による

ごみ質調査
（展開調査）の実施

分別が進むことで、資源ごみであるPETボトルや空き缶の割合が減少していくことが期待されます。
モデル地区の住民には、
分別・リサイクルへの意識を高める活動も実施しました。
ビエンチャンでは初めてとの試みとなる分別排出の手順を周知するために、
モデル地区の各村の住民へ説明会を実施し、分別収集の案内チラシを作成して、対象地区の全戸に配付しました。
また、小学校では、
環境教育の実践を目指し、モデル地区及び周辺地域の小学校を対象に環境教育
デモ授業を企画、環境副読本としての絵本の活用を紹介しました。
さらに、モデル地域の小学生を対象として、分別イメージキャラクターのコンクールも実施しました。2016年11月には、現地でパイロット事業開始

パイロット事業としてモデル村で開始した集団回収の広報イベントを開催し、イメージキャラクターの最優秀作品の発表や、環境教育デモ授業を実施しました。
なお、
最優秀作品は、
分別啓発活動のシンボルキャラクターとして活用されます。
日本国内では、9月に現地カウンターパート5名を京都に招聘し、京都市における廃棄物行政の概要
や、
ごみ処理の具体的な事例の紹介、
また市民普及・啓発等の活動に関する視察などを行いました。最終日の成果発表会では、門川京都市長からも本プロジェクトへの期待が述べられるなど、現地でのパイ
ロット事業の開始へ弾みがつきました。
分別パイロット事業は、ビエンチャン市の新たな取り組みとしてスタートすることがで
2016年11月28日、きました。本プロジェクトは、より適切な回収方法やモデル地
2018年3月まで実施する予定です。今後は、域の拡大など、市全域での効率的なごみ分別の仕組みづくりを支援する予定です。
■ プロジェクトの概要
事業名称
実施期間
ラオス側実施機関
日本側実施機関
プロジェクト目標
モデル地区における分別収集の方法

JICA草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）「首都ビエンチャン市における市民協働型廃棄物有効利用システム構築支援事業」
2015年11月〜2018年3月
ビエンチャン市管理局（VCOMS）、ビエンチャン市天然資源環境局（DONRE）、ビエンチャン市教育スポーツ局（DOES）
公益財団法人地球環境センター
（GEC）
、京都市
首都ビエンチャン市市街化区域において、廃棄物処理に関する市民の正しい知識の理解と習得による市民協働型の資源の有効利用（「資源循環」）が可能となる廃棄物管理の仕組みが構築される【行政による分別回収】
住民は資源ごみを一般ごみと分けてごみ袋等で排出し、収集者（行政または委託を受けて民間事業者）
はそれらを別々に収集する【小学校等における拠点回収】
地域の指定場所に資源ごみ回収用のごみ箱等を設置し、住民に自由に運び込んでもらう。収集は所定の日時に行政が行う【地域住民主体の集団回収】
指定の日時・場所で地域住民が資源ごみを持ち込み、回収事業者がその場で買い取りを行う

GEC 2016

7

2016年度の活動

地球環境問題に関する調査等

二国間クレジット制度（JCM）
日本政府が推進しているJCMを支援するための取り組みを進めています。
GECは、日本と相手国との二国間約束に基づき、相手国への温室効果ガス削減技術、製品、
システ
JCMは、
ム、
サービス、
インフラ等の普及や対策を実施し、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用する制度です。現在、JCMが正式に開始さ
れた国は、
モンゴル、
バングラデシュ、エチオピア、
ケニア、
モルディブ、
ベトナム、
ラオス、
インドネシア、
コスタリ
カ、
パラオ、
カンボジア、
メキシコ、
サウジアラビア、
チリ、
ミャンマー、
タイ及びフィリピンの17カ国です。
そのような仕組みへの参画促進、普及啓発
JCMの枠組みで実施されるプロジェクトへの資金支援や、活動等を実施するため、環境省では補助事業や委託事業を実施しており、GECはそれらの運営管理や事務局機能を果たしています。
■ 二国間クレジット制度
（JCM）
の基本概念

• 優れた低炭素技術・製品・システム・サー
ビス・インフラの普及や緩和活動の実施を加速し、途上国の持続可能な開発に貢献。
• 温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の削減目標の達成に活用。
• 地球規模での温室効果ガス排出削減・吸収行動を促進することにより、国連気候変動枠組条約の究極的な目的の達
成に貢献。

日本

優れた低炭素技術等の普及や緩和活動の実施

パートナー国JCM
プロジェクト

両国代表者からなる
合同委員会で管理・運営
日本の
削減目標
達成に活用

クレジット

測定・報告・検証
温室効果ガスの排出削減・吸収量

出典：日本政府発表資料「二国間クレジット制度
（JCM）
の最新動向
（2017年1月版）」

平成28年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業
（1年目）
運営業務

GECは、JCMプロジェクトへの資金支援の一環として環境省が実施する平成28年度 二国間クレジッ
ト制度資金支援事業のうち設備補助事業の補助金執行団体に選定され、2016年度から3年間、本補助事業を実施しています。
本業務は、JCMの枠組みで実施するプロジェクトで必要となる設備の導入を支援する事業において、導入設備に対する補助金の交付、工事完了確認、経費の精算等を行うものです。
これらプロジェクトは、

JCMプロジェクトとして登録され、設備工事完了後、設備を稼働して温室効果ガスの削減を行い、削減
分がクレジットとして発行されることが想定されています。

2016年度、設備補助事業の対象となるプロジェクトの公募を2回実施しました。応募案件に対し、GECにおいて書類審査とヒアリング審査を行い、環境省と協議のうえ採択案件を決定しました。採択案件については、補助金交付決定の後、進捗管理、補助金交付事務、補助金使用管理事務等を実施しました。

2016年度における実績は、次のとおりです。
補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議のうえ策定するとともに、採択審査基準を有識者による審査委員会での審議を経て策定し、新規案件の公募を実施しました。
補助事業の公募にあたってはGECウェブサイトにて告知し、4月13日に公募説明会を東京で開催しました。
一次公募（2016年4月8日〜5月16日）
二次公募（2016年9月5日〜12月16日）
採択審査として書面審査及びヒアリングを実施し、その結果を踏まえ環境省との協議により、一次公募で28件、二次公募で11件、合計で39件の採択（補助金交付決定内示）案件を決定し、順次公表しました。
採択案件の決定後、事業者からの補助金交付申請書類の審査を行い、順次交付決定を行いました。
8

GEC 2016

■ 2016年度の新規採択案件（一次公募）▼No. ▼パートナー国▼代表事業者

1

モンゴル

ファームドゥ株式会社

2

バングラデシュ

3

ベトナム

4
5
6

※
▼事業期間

▼事業名

3年

首都近郊農場での8.3MW 太陽光発電による電力供給プロジェクト

荏原冷熱システム株式会社

2年
（1年）

紡績工場におけるエンジン廃熱回収による空調シ
ステムの省エネ

株式会社エヌ・ティ
・ティ
・データ
経営研究所

3年

セメント工場への4.75MW廃熱回収発電システム
の導入

ベトナム

横浜ウォーター株式会社

2年

ダナン市水道公社への高効率ポンプの導入

ベトナム

HOYA株式会社

3年

レンズ工場への省エネ設備の導入

インドネシア

株式会社トーヨーエネルギーファーム

3年

北スマトラ州10MW小水力発電プロジェクト

７ インドネシア

株式会社ファーストリテイリング

3年

物販店舗へのＬＥＤ照明の導入

8

インドネシア

日清紡テキスタイル株式会社

3年

織布工場への高効率織機の導入

9

インドネシアアイフォーコム東京株式会社

2年

高効率制御機器による空港ターミナル内空調ユー
ティリティシステムの省エネ化

10

インドネシア

一般財団法人関西環境管理
技術センター

2年

ゴム工場における産業排水処理の省エネルギー化

11

コスタリカ

株式会社エヌ・ティ
・ティ
・データ
経営研究所

3年

ベレン市における5MW太陽光発電プロジェクト

12

コスタリカ

株式会社エヌ・ティ
・ティ
・データ
経営研究所

2年

ホテルへの高効率チラー及び排熱回収温水器の
導入

13

カンボジア

イオンモール株式会社

3年

大型ショッピングモールへの1MW太陽光発電と高効率チラーの導入

14

カンボジア

アジアゲートウェイ株式会社

2年
（1年）

インターナショナルスクールへの0.8MW太陽光発電システムの導入

15

メキシコ

株式会社エヌ・ティ
・ティ
・データ
経営研究所

3年

メタンガス回収・4.8MW発電設備の導入

16

ミャンマー

キリンホールディングス株式会社

3年

ビール工場への省エネ型醸造設備の導入

17

ミャンマー

エースコック株式会社

1年

即席麺工場への高効率貫流ボイラの導入

18

タイ

旭硝子株式会社

3年

苛性ソーダ製造プラントにおける高効率型イオン交換膜法電解槽の導入

19

タイ

株式会社ファーストリテイリング

3年

物販店舗へのＬＥＤ照明の導入

20

タイ

日本テピア株式会社

2年（1年）

牛乳工場における省エネ型冷水供給システムの導入
北部・中部・南部地域の配電網におけるアモルファ
ス高効率変圧器の導入

21

ベトナム

裕幸計装株式会社

2年

22

ベトナム

矢崎部品株式会社

2年

自動車用電線製造工場への省エネ設備の導入

23

タイ

株式会社エヌ・ティ
・ティ
・データ
経営研究所

2年

セメント工場への12MW廃熱回収発電システムの
導入

24

タイ

株式会社デンソー

2年

自動車部品工場へのコージェネレーション設備の導入

25

タイ

協和発酵バイオ株式会社

3年

アミノ酸製造工場への省エネ型冷凍機及び自己蒸気機械圧縮型濃縮機の導入

26

タイ

シャープ株式会社

1年

エアコン部品製造工場群への3.4MW屋根置き太陽光発電システムの導入

27

タイ

株式会社ファインテック

2年

ペイント工場への屋根置き1.5MW太陽光発電および先進的ＥＭＳによる電力供給

28

タイ

兼松株式会社2年（1年）

産業用冷蔵庫における省エネ冷却システムの導入

No.17
即席麺工場への高効率貫流ボ
イラの導入（設置されたボイラ）

No.17
即席麺工場への高効率貫流ボ
イラの導入（工場外観）※事業期間の欄が2段になっている案件については、
上段は変更後の事業年数、下段のカッコ内は採択時の事業年数を表します。

上記採択案件のうち、No.17の単年度プロジェクトについては現地確定検査を行い、事業が完了しました。また、No.26 も2016年度内に事業が完了しました。また、No.3 及び No.9 のプロジェクトは補助
GEC 2016

9

2016年度の活動

地球環境問題に関する調査等金交付決定前に事業者より内示辞退されました。
一方、それ以外のプロジェクトは工事遅れなどの理由により補助金を2017年度に繰り越しました。
■ 2016年度の新規採択案件（二次募集）▼No. ▼パートナー国▼代表事業者

▼事業期間

▼事業名

1

ミャンマー

株式会社フジタ

3年

エーヤワディ地域の精米所におけるもみ殻発電

2

メキシコ

サントリースピリッツ株式会社

2年

テキーラ工場における貫流ボイラーの導入と燃料転
換

3

タイ

CPF JAPAN株式会社

2年

食品加工工場への冷温同時取り出しヒートポンプの導入

4

インドネシアネクストエナジー・アンド・リソース株式会社

2年

食品香料工場への0.5MW 太陽光発電システムの
導入

5

タイ

ティー・エス・ビー株式会社

2年

工業廃水処理用ため池を利用した5MW水上太陽光発電システムの導入

6

カンボジア

メタウォーター株式会社

3年

浄水場におけるインバータ導入による配水ポンプの省エネルギー化株式会社早稲田環境研究所

2年

大学への１MW屋根置き太陽光発電システムの導入

７ チリ

8

ミャンマー

両備ホールディングス株式会社

3年

物流センターにおける省エネ冷凍システムの導入

9

タイ

シャープ株式会社

3年

大型スーパーマーケットへの27MW屋根置き太陽光発電システムの導入

10

タイ

バンドー化学株式会社

2年

ゴムベルト工場における高効率ボイラシステムの導入

11

タイ

ユアサ商事株式会社

2年

空調制御システム導入による精密部品工場の省エネ

上記採択案件のうち、No.1からNo.11の全てのプロジェクトは工事遅れなどの理由により補助金を2017年度に繰り越しました。
一次公募及び二次公募で採択し、補助金交付決定をした案件については、交付決定の後、事業が開始されており、GECでは各案件の事業進捗について、定期ミーティングや事業者から提出される月報
或いは現地確認検査等を通じ管理しました。

平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業）「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」運営業務

GECは、JCMプロジェクトへの資金支援の一環として、環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援事業）」の補助金執行団体に選定
され、2015年度から2017年度の3カ年の期間、本補助事業を実施しています。
本業務は、JCMの枠組みで実施するプロジェクトで必要となる設備の導入を支援するため、導入設備
に対する補助金の交付、工事完了確認、経費の精算等を行うものです。

2016年度は、2015年度に採択し交付決定した設備導入プロジェクトの進捗管理、補助金交付事
務、補助金使用管理事務等を実施しました。主な運営管理業務は以下の通りです。
プロジェクトの進捗管理として、事業者からの月次報告や定期ミーティングを通じて、進捗状況を把握し、環境省及び合同委員会（JC）
各国へ報告しました。

2年事業の場合、最終年度として完了実績報告書の提出を求め、現地確定検査を実施しました。3年
事業の場合、
年度終了実績報告書および遂行状況報告書の提出を求め、必要に応じて現地中間検査を実施し、設備導入状況を確認しました。
これら遂行状況報告書または完了実績報告書の内容を精査し、補助金を交付しました。
事業が予定通り進行しない場合は、速やかに遅延報告の提出を求め、必要に応じて変更交付申請又は計画変更申請を受けて、環境省の確認を経た後に、年度内に執行できなかった補助金額を次年度に繰り越しました。

2016年度における個別プロジェクトの実績は、次のとおりです。
10

GEC 2016

■ 2015年度採択補助金交付案件▼No. ▼パートナー国▼代表事業者

※
▼事業期間

▼事業名

1

モンゴル

ファームドゥ株式会社

3年
（2年）

首都近郊農場での2.1MW 太陽光発電による電力供給プロジェクト

2

モンゴル

シャープ株式会社

2年《完了》

ダルハン市における10MW太陽光発電事業

3

バングラデシュ

豊田通商株式会社

2年《完了》

織布工場における高効率織機導入による省エネ
ルギー

2年
《完了》

ファスナー製造工場への太陽光・ディーゼルハイブ
リッド発電システムの導入

4

バングラデシュYKK株式会社

5

バングラデシュパシフィックコンサルタンツ
株式会社

3年

6

バングラデシュ

荏原冷熱システム株式会社

3年
（2年）

衣料品タグ工場における省エネ型ターボ冷凍機を利用した空調の効率化

7

エチオピア

パシフィックコンサルタンツ
株式会社

3年

フローリング工場へのバイオマス・コージェネレーションシステムの導入

8

ケニア

パシフィックコンサルタンツ
株式会社

3年
（2年）

ルピンガジ6MW小水力発電プロジェクト

9

ケニア

パシフィックコンサルタンツ
株式会社

2年
《完了》

製塩工場における太陽光発電プロジェクト

10

ベトナム

株式会社エヌ・ティ
・ティ
・データ
経営研究所

2015年度ホテルへの高効率インバーター・エアコンの導入

No.2

50MW太陽光発電所建設プロジェクト

No.3

No.4

《完了》

11

ベトナム

株式会社リコー

3年

12

ベトナム

日立化成株式会社

3年
（2年）

13

ベトナム

株式会社エヌ・ティ
・ティ
・データ
経営研究所

14

ベトナム

イオンリテール株式会社

2年
《完了》

ホーチミン市ショッピングモールにおける太陽光発
電の導入

15

ベトナム

裕幸計装株式会社

3年（2年）

南部・中部地域の配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入

16

ベトナム

裕幸計装株式会社

3年（2年）

空調制御システムを用いた工場の省エネ

17

ベトナム

TOTO株式会社

3年

衛生陶器生産工場への高効率焼成炉の導入

18

インドネシア株式会社NTTファシリティーズ

2年

高効率ターボ冷凍機によるショッピングモールの空
調の省エネルギー化

19

インドネシア株式会社NTTファシリティーズ

2年

工業団地へのスマートLED街路灯システムの導入

20

インドネシア三菱ケミカル株式会社

2年
《完了》

フィルム工場における高効率貫流ボイラシステムの
導入

事業
廃止

レンズ工場における省エネ型空調設備の導入
鉛蓄電池製造工場への電槽化成設備導入による
省エネルギー
鋳物工場への高効率電気炉の導入

21

インドネシア

豊田通商株式会社

3年（2年）

自動車製造工場におけるコ-ジェネレーションシステ
ムの導入

22

インドネシア

住友ゴム工業株式会社

2年
《完了》

ゴルフボール工場における高効率貫流ボイラ設備の導入

23

インドネシア

シャープ株式会社

3年（2年）

ジャカバリン・スポーツシティ1.6MW太陽光発電導入プロジェクト24

カンボジア

ミネベアミツミ株式会社

3年

無線ネットワークを活用した高効率 LED 街路灯の
導入

25

カンボジア

アジアゲートウェイ株式会社

2年
《完了》

インターナショナルスクールへの超軽量太陽光発電システムの導入

26

サウジアラビア

兼松株式会社3年

塩素製造プラントにおける高効率型電解槽の導入

27

ミャンマー

JFEエンジニアリング株式会社

3年

ヤンゴン市における廃棄物発電28

タイ

株式会社ファミリーマート

3年

コンビニエンスストアにおける空調・冷蔵ショーケー
スの省エネ

No.9

No.14

No.15

No.18

No.19

GEC 2016

11

2016年度の活動

No.20

地球環境問題に関する調査等▼No. ▼パートナー国▼代表事業者

29

パシフィックコンサルタンツ
株式会社

タイ

30

タイ

東レ株式会社31

タイ

ソニーセミコンダクタマニュファ
クチャリング株式会社

※
▼事業期間

2年
《完了》

3年
2015年度《完了》▼事業名

工場屋根を利用した太陽光発電システム導入プロ
ジェクト
織物工場への省エネ型織機導入プロジェクト
半導体工場における省エネ型冷凍機・コンプレッ
サーの導入

32

タイ

新日鉄住金エンジニアリング
株式会社

3年

二輪車製造工場におけるオンサイトエネルギー供給のためのガスコージェネレーションシステムの導入

33

タイ

稲畑産業株式会社

3年

タイヤ工場への高効率冷凍機の導入による空調の
省エネ化

34

タイ

ソニーセミコンダクタマニュファ
クチャリング株式会社

2年
《完了》

半導体工場における省エネ型空調システム及び冷凍機の導入※事業期間の欄が2段になっている案件については、上段は変更後の事業年数、下段のカッコ内は採択時の事業を年数で表し、2016年度までに完了した事業は《完了》としました。

No.25

このうち、No.11、No.12、No.15、No.16、No.24、No.28、No.33のプロジェクトについては現地
中間検査を実施し、No.2、No.9、No.14、No.15、No.18、No.19、No.20、No.22、No.25、No.26、

No.34 のプロジェクトについては現地確定検査を終了しました。
No.3 および No.4 のプロジェクトについては、現地の安全確保が困難なため、写真を含む完了報告書
にて確定検査を実施しました。
No.26

また、No.1、No.6、No.8、No.12、No.15、No.16、No.21、No.23 の案件については、年度内に完了しないことから、
2年度事業を3年度事業に延長し、補助金を繰越しました。

No.13 のプロジェクトは、交付決定後の急激な円高により、現地通貨建てでみた設備価格が上昇し、共同事業者による事業期間中の実施が困難となったため事業を廃止しました。
その他、事業期間が3 年間のプロジェクトは、事業進捗に応じて概算払いおよび 2016 年度予算のNo.29

2017年度への繰り越し手続き等を実施しました。

平成26年度「二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業」運営業務
No.34

環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（二国間クレジット制度を利用したプ
ロジェクト設備補助事業）」の補助金の交付を受けて、2014年度から2016年度の3カ年の期間、本補助事業を実施しています。
本業務は、JCMの枠組みで実施するプロジェクトで必要となる設備の導入を支援するため、導入設備
に対する補助金の交付、工事完了確認、経費の精算等を行うものです。

2016年度における実績は、次のとおりです。
■ 2014年度採択補助金交付事業▼No. ▼ホスト国

12

GEC 2016▼代表事業者

※
▼事業期間

▼事業名

1

インドネシアJFEエンジニアリング株式会社

4年
（3年）

セメント工場における廃熱利用発電2

インドネシア伊藤忠商事株式会社

4年（3年）

大型商業施設における太陽光発電・蓄電池導入プ
ロジェクト

3

インドネシア株式会社豊通マシナリー

2年
《完了》

自動車部品工場のアルミ保持炉へのリジェネバー
ナー導入による省エネルギー化

4

インドネシア

荏原冷熱システム株式会社

1年
《完了》

省エネ型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却

5

ベトナム

日立造船株式会社

3年《廃止》

卸売市場における有機廃棄物メタン発酵およびガス利用事業6

ベトナム

日本通運株式会社

2年《完了》

デジタルタコグラフを用いたエコドライブプロジェクト

▼No. ▼ホスト国▼代表事業者

※
▼事業期間

▼事業名

７ モルディブ

パシフィックコンサルタンツ
株式会社

4年
（2年）

校舎屋根を利用した太陽光発電システム導入プロ
ジェクト

8

バングラデシュ

荏原冷熱システム株式会社

省エネ型ターボ冷凍機を使用した工場設備冷却2年《完了》 （ダッカ市郊外）

9

インドネシア

兼松株式会社3年《完了》

製紙工場における省エネ型段ボール古紙処理シス
テムの導入

10

インドネシア

東レ株式会社3年《完了》

省エネ型織機導入プロジェクト

11

ケニア

株式会社アンジェロセック

3年
《廃止》

サファリロッジ等への太陽光発電導入によるディー
ゼル燃料代替12パラオ

パシフィックコンサルタンツ
株式会社

2年
《完了》

商用施設への小規模太陽光発電システム導入
プロジェクトⅡ13

パラオ

パシフィックコンサルタンツ
株式会社

2年

学校への小規模太陽光発電システム導入プロジェ
クト

《完了》

14

ベトナム

裕幸計装株式会社

2年《完了》

送配電網におけるアモルファス高効率変圧器の導入

15

マレーシア

株式会社エヌ・ティ
・ティ
・データ
経営研究所

3年
《完了》

オフィスビル向け太陽光発電の導入

No.9

No.10

No.15

※事業期間の欄が2段になっている案件については、上段は変更後の事業年数、下段のカッコ内は採択時の事業を年数で表し、2016年度までに完了した事業は《完了》としました。

完了した事業については、
精算と補助金の交付を行い、遅延した事業は進捗に応じて概算払い及び2017年度への繰り越し手続き等を実施しました。

平成28年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の事業者モニタリング支援委託業務「平成28年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補
GECでは、2016年4月に、環境省より助事業の事業者モニタリング支援委託業務」
を受託しました。本業務では、
これまで採択されたプロジェク
ト設備補助事業の事業者モニタリング支援、
ウェブサイトやシンポジウムによる情報公開や普及啓発及び二国間クレジット制度を利用した REDD+プロジェクト補助事業の採択支援及び進捗管理を行いました。
プロジェクト設備補助事業の事業者モニタリング支援◎モニタリング支援
モニタリング支援業務ではこれまで採択された設備補助事業の代表事業者のうち以下の3社を外注先として、JCMパートナー国政府を訪問し、JCM担当部局への設備補助事業の概要及び進捗状況の報告を行いました。
平成27年度設備補助事業「サウジアラビア／塩素製造プラントにおける高効率電解槽の導入（代表事業者：兼松株式会社）」では、2016年9月19日に同社の担当者がサウジアラビアに出張し、同国政府のJCM担当者と面談を行い事業の概要及び進捗状況を説明の上、JCM担当者の質問に回答しました。
平成28年度設備補助事業「メキシコ／メタンガス回収・4.8MW発電設備の導入、コスタリカ／ベレン市における5MW太陽光発電プロジェクト、コスタリカ／ホテルへの高効率チラー及び排熱回収温水器の導入（いずれも代表事業者は株式会社NTTデータ経営研究所）」では、2017年2月20日に同社の担当者がメキシコに出張し、同国政府のJCM担当者と面談を行い事業の概要及び進捗状況を説明の上、JCM担当者の質問に回答しました。同様にコスタリカについては同年3月3日にコスタリカ政府のJCM担当者と面談を行いました。
平成27年度設備補助事業「カンボジア／無線ネットワークを活用した高効率LED街路灯の導入（代表事業者：ミネベアミツミ株式会社）」では、3月14日に同社の担当者がカンボジア政府のJCM担当者と面談を行いました。
GEC 2016

13

2016年度の活動

地球環境問題に関する調査等◎ウェブサイト等を通じた調査結果及びその他情報の公開（日・英）を設置・運営しGECウェブサイトでは、2014年度よりJCMの案件紹介を中心とする専用ページており、
2016年度採択、実施したJCMプロジェクト設備補助事業計37件について、概要が確定したもの
から順に当該案件を紹介するページを作成し、実施者・実施概要・実施サイト
・想定削減量等の情報を掲載しました。
また同ページでは、2013年度以降のFS等調査及び設備補助事業の事例概要を地図から
GECウェブサイトのJCM紹介
ページ
日本語ページ

検索・表示できるようにするとともに、事例紹介ページでは国・年度・分野にて絞り込み、一覧表示できる機能も追加しました。

http://gec.jp/jcm/jp/
英語ページ

http://gec.jp/jcm/◎JCMに係る地球温暖化対策シンポジウムの実施

2017年1月23日に、JCMの最新動向の説明およびプロジェ
クト設備補助事業の成果報告を目的とした「地球温暖化対策
シンポジウム2017 〜JCMプロジェクトの更なる拡大に向けて〜」を、環境省・GEC 共催で実施しました。参加者数は172 名（2015年度163名）でした。当日は環境省より二国間クレジット制度（JCM）
に関する最新の取組状況及びJCM設備補助事
業の全体像についての講演と、2017年度設備補助事業公募
情報の説明がなされました。次に、「JCMプロジェクトのGECより

地球温暖化対策シンポジウム2017
パネルディスカッション

更なる拡大に向けて」と題して発表を行い、その後実施企業4
社より設備補助事業の成果報告として、具体的なプロジェクトの経緯、計画内容、今後の課題などが報告されました。最後に、パネルディスカッションに移り、冒頭株式会社三井物産戦略研究所の本郷氏より、「JCM活用によるCO2削減投資の拡大のための4つの留意点」というテーマで問題提起があり、引き続き会場からの質問に環境省・GEC及び実施企業4社より回答を行いました。
アンケート結果によるとJCM
プロジェクト設備補助事業への応募に関心を持つ参加者が多く、本シンポジウムはこうした企業に有意義な情報を提供できました。
二国間クレジット制度を利用したREDD+プロジェクト補助事業◎案件の採択REDD+「ReducingR E D Dは、
Emissions from
Deforestation and Forest
Degradation in Developing
Countries（ 森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減）」の略称で、途上国での森林減
少・劣化の抑制や森林保全による温室効果ガス排出量の減少に、資金などの経済的なインセ
ンティブを付与することにより、排出削減を行おうとするもの。
森林減少ないしは劣化の抑制を対象とするREDDに対し、森林減少・劣化の抑制に加え、森林保全、持続可能な森林経営
および 森 林 炭 素 蓄 積の増 加に関する取組を含む場合には

REDD+と呼ぶ。

REDD＋*プロジェクト補助事業案件の採択にあたりGECは、事務局として環境省を支援し、案件公
募、
審査、
採択、
交付決定に係る作業を実施しました。2016年4月15日に公募を開始、4月21日に公募説明会を実施、
その結果、5月20日に応募を締め切りました。
3件の応募があり、GECによる1次審査、6月14日開催の公募審査委員会による2次審査を経て、6月23日に下記2件の採択を公表しました。
▼ホスト国▼実施団体名▼案件名

ラオス
インドネシア

学校法人早稲田大学
兼松株式会社

ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+
ボアレモ県における焼畑耕作の抑制によるREDD+

その後、
実施団体から提出された交付申請書に基づき審査・交付決定支援を行い、8月10日に兼松によるインドネシア・ボアレモ県における焼畑耕作の抑制によるREDD+事業が、8月22日に早稲田大学によるラオス・ルアンパバーン県における焼畑耕作の抑制によるREDD+事業がそれぞれ環境省より交付決定がなされ、事業が開始されました。
◎採択案件の進捗管理

REDD＋プロジェクト補助事業の採択案件2件の進捗管理業務として、
GECは、各事業者から提出される月報並びに対面での打合せを通じた案件の進捗管理を行うとともに、2016 年12月にはラオス、2017年2月にはインドネシアへ実施団体による現地出張に同行した上で、事業の進捗状況を実際に確認しました。両案件とも補助事業2年目となることから本年度は、事業14

GEC 2016

活動の進捗状況の把握だけでなく、生計向上など事業成果及REDD+ラオス案件

び継続的な事業実施体制の確認にも注力し進捗管理を実施

住民生計向上活動の成果インタビュー

してきました。
事業成果の取りまとめと来年度事業実施に向けた実施体制調整などの支援を行いました。

平成28年度二国間クレジット制度（JCM）
資金支援事業におけるリース・ESCO
スキームを活用する事業に対する資金支援方策の検討調査委託業務「平成28年度二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業におGECでは、2016年12月に、環境省よりけるリース・ESCOスキームを活用する事業に対する資金支援方策の検討調査委託業務」
を受託しました。本業務では、更なるJCM事業の普及拡大と資金支援のより効率的な実施のためのスキームの検討を目的とし、
リースやESCO（Energy Service Company）
スキームを活用
JCM資金支援の一環として、した事業に対する資金支援を行う場合の現状整理、需要調査及び課題分析と実現化のための新たな資金支援制度の設計を提案しました。加えて、JCMへの民間事業者等の参画を一層促進することを目的として、2015年度実施したJCMの制度やJCM資金支援事業等に関する情報の普及と、JCMの下での具体的な排出削減プロジェクトの形成及び投資の促進のための取り組みを踏まえ、2016年度そのフォローアップを行うことにより、プロジェクト形成の一層の促進に取り組みました。
具体的な取り組みは以下のとおりです。
◎リース・ESCOスキームを活用する事業に対するJCM資金支援方策の検討①リース・ESCOスキーム活用における現状整理
日本国内及び海外におけるリース事業の現状及びJCM資金支援の活用の可能性を把握するため、
日本国内の大手リース事業者6社を訪問し、ヒアリングを行いました。
また、日本国内の補助金事業におけるリース事業の概要・仕組みを把握するため、日本国内における
温暖化対策を推進するための補助金執行団体である以下の3団体を訪問し、ヒアリングを行いました。
一般社団法人ESCOエネルギーマネジメント推進協議会（エコリース促進事業）
一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合（CO2削減ポテンシャル診断事業）
一般社団法人温室効果ガス審査協会（先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事
業設備補助事業（ASSET））②リース・ESCOスキームへの JCM資金支援の需要調査①のリース企業との面談において、海外でのリース事業の実施状況や今後の見通し、
リース事業者にとって利用しやすいJCM設備補助事業のあり方についての意見も聴取しました。
③リース・ESCOスキームへの JCM資金支援を実現するに当たっての課題分析及び提案
上記①、②の結果を踏まえ、リース・ESCOスキームを活用した事業へのJCM資金支援を実現するに当たっての課題の分析と、対応策の検討を行いました。
◎参画促進
本業務では、
これまでGECが訪問・面談済みの企業やJCM関連の説明会やセミナーに参加のあった
民間事業者の中からJCM設備補助を活用した事業に応募の可能性のあるプロジェクト112案件（33社）を対象として2017年1月にアンケートを実施し、2017年度以降のプロジェクトの実施可能性、JCM設備補助としての今後の応募意思、およびその内容を調査しました。
この中から2017年度設備補助事業への応募可能性がある事業者に対して2017年1月10日から3月9日の期間にわたり個別面談を実施することで各プロジェクトの検討状況を確認するとともに、「平成28年度から平成30年度二国間クレジット
制度資金支援事業のうち設備補助事業

採択審査基準」等を踏まえて、事業形態、代表事業者と共同事業者の合意状況等、応募にあたって準備すべきポイント等を確認し、聞き取った課題に対しては助言を行うことにより応募の可能性を高めるためのフォローアップを行いました。
またGECは、平素JCM設備補助事業に関心のある事業者からの応募相談を受付けており、この機会においても今後の応募の対象となるプロジェクトの有無、内容、応募の可能性について確認しました。
面談の結果は調査票にまとめた上で、情報の整理、分析を行い、JCM設備補助事業への参画を促すための情報として環境省に報告しました。
GEC 2016

15

2016年度の活動

地球環境問題に関する調査等

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素技術イノベーション創出事業）
運営業務

GECは、環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（途上国向け低炭素技術
イノベーション創出事業）」について、2015 年度に引き続き2016 年度も補助金執行団体として採択され、補助事業運営業務を実施しました。
この事業はエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための低炭素技術について、途上国の環境規制、文化慣習、資源制約、気候等の特性に応じ、抜本的な改良を加え、実証する事業（単年度ごとに最長3年間まで実施可能）に要する経費の一部を補助することにより、途上国において普及が見込まれる
低炭素技術の開発を推進し、もって地球環境保全に資することを目的とするもので、環境省が2014年度
から実施している事業です。

2016年度は、民間事業者からの新規案件の公募と採択を実施するとともに、2014年度及び2015年
度からの継続事業と併せて、各プロジェクトの進捗管理、補助金交付業務を実施しました。
◎2016年度における実績
補助金交付規程、公募要領などを環境省と協議して策定するとともに、
有識者による審査委員会での審議を経て採択基準を策定し、新規案件の公募を実施しました。
補助事業の公募にあたってはGECウェブサイトにて告知し、
公募説明会を東京、大阪にて開催しました。
公募期間2016年4月20日〜5月27日
採択審査：書面審査及び有識者による審査委員会でのヒアリング審査を実施し、その結果を踏まえ
環境省との協議により計3件の採択（交付決定内示）案件を決定しました。
採択案件の補助金交付申請手続き：2016年度新規採択案件（3件）
は事業者からの補助金交付申
請書類の審査を行い、順次交付決定を行いました。
については、2014年度及び2015年度からの継続案件（14件）
2015年度の審査委員会による中間審査会で2016年度の事業継続が認められていたため、事業者の事情も考慮して2016年4月より交付申請を受け付け、交付決定を行いました。
■ 2016年度の新規採択案件（3件）

No.16-1小型海水淡水化システム

No.14-4▼No.

▼代表事業者名

▼対象国

▼事業名
（課題名）

16-1

東洋紡エンジニアリング株式会社

タイ

太陽光発電による小型海水淡水化システムの開発

16-2

株式会社九電工

インドネシア

再生可能エネルギーを安定供給するエネルギー・マネジメン
トシステムの開発

16-3

株式会社瀧野工業

ミャンマー

バイオマスを燃料とするスターリングエンジンの改良による低コスト小規模発電及び動力システムの開発■ 2014年度からの継続案件
（5件）
▼No.

▼代表事業者名

▼対象国

▼事業名
（課題名）

14-1

株式会社日立産機システム

タイ
インドネシア他

新興国の社会･産業インフラ整備･構築に欠かせない高性能モータ･インバータ類の現地向けリノベーションによる低炭素化貢献14-2

三菱重工業サーマルシステムズ
株式会社

マレーシア
他

東南アジア地域冷房プラントにおけるCO2排出量削減の為のプラント最適制御システムに関する事業

14-3

株式会社ジオクラフト

カンボジア

漏水削減による低炭素化を目的とした水道施設管理シス
導入事業
テム
（GIS）

14-4

株式会社プロッツァ

ラオス

電動三輪タクシー Pecolo の改良普及による、CO2排出
削減

14-5

アクシオへリックス株式会社

ベトナム

途上国ニーズに合致した低価格の産業用LED照明器具の開発・導入による省エネ推進

▼対象国

▼事業名
（課題名）

電動三輪タクシー■ 2015年度からの継続案件
（9件）

16

GEC 2016▼No.

▼代表事業者名

15-1

シンフォニアテクノロジー株式会社

インドネシア

携帯基地局用低落差マイクロ水力発電システムの開発

15-2

東洋紡エンジニアリング株式会社

タイ

中空糸逆浸透膜による海水淡水化システムの省エネル
ギー化

▼No.

▼代表事業者名

▼対象国

▼事業名
（課題名）

15-3

新日鉄住金エンジニアリング株式会社

フィリピン

未利用バイオマスを活用したエタノール製造システムの構築

15-4

株式会社Digital Grid

ケニア
タンザニア

未電化地域における太陽光発電を用いた充電サービス
の提供

15-5

宜興株式会社

インドネシア

過熱水蒸気の活用によるアルミ切粉脱脂工程の省エネルギー化

15-6

萬世リサイクルシステムズ
株式会社

フィリピン

セブ市における廃プラスチックのセメント工場向け代替燃料へのリサイクル事業

15-7

株式会社データ・テック

ベトナム
タイ

通信型セイフティレコーダシステムのリニューアルによるエ
コドライブの促進

15-8

株式会社ソフトエナジー
コントロールズ

ベトナム

ハイフォン市カットバ島に適した太陽光発電連携によるゼ
ロエミッション型EVバスの開発

15-9

ヤンマー株式会社

ミャンマー

籾殻を活用したガス化コージェネレーションシステムの開発

No.15-3
バイオエタノール製造実証プラント

No.15-7進捗状況管理：交付決定後の各事業の進捗状況については、
2016年度より事業者に毎月初に月次

通信型セイフティレコーダ

進捗報告書の提出を求め、事業の進捗状況を事業者と共有するとともに、適宜事業者との連絡や現地検査等で確認・指導を行いました。
また10月（新規採択事業者は11月）に、半期検査として、各事業者の交付決定からその時点までの経費関係書類の管理状況を確認し、問題を指摘するとともに、年度後半の経費管理についての指導を行いました。
それを基に審査委員会による中間審査を行い、事業の実
2017年1月には中間報告書の提出を求め、
績評価と次年度事業の実施可否の評価を行いました。

No.15-8
EVバス

実績報告確認と補助金交付：17件のすべての事業について、
実績報告の確認（実績報告書の審査及び必要に応じた現地検査含む）
を行い、補助金交付額を確定し、2016年度内に全案件について補助金を交付しました。
事業完了案件：2014年度からの継続事業のすべて（5件）及び2015年度からの継続事業のうちのこの補助事業で6件が2016年度で事業が完了し、2017年3月までの事業報告書を受領しました。
No.15-9は、事業完了後3年間、毎年事業報告書を提出することが義務付けられています。

籾殻ガス化コージェネレーションシステム

アジア地域の「途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業」のための事前調査（環境省委託業務）
本委託業務は、「途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業」（以下、「イノベーション創出事業」という。）の案件形成を目指した事前調査を実施することで、イノベーション創出事業における我が国民間事業者等が有する先進的な低炭素技術を開発途上国の条件（気候条件や現地の法規制等に関する条件のほか、現地のニーズに適うその他の条件）に合わせて技術改変するポイントを明確にするとともに、現地ニーズに即した、
ローカライズ（localise）
された技術を導入することで、将来的な当該技術の普及を促進することを目的としています。
イノベーション創出事業の事前調査の実施
これまでにGECが築いてきたネットワークや実施した事業を通じて情報を得ていた民間事業者と協議し、イノベーション創出事業として実施することが適当な技術を特定し、その技術を保有する事業者と協力して、事前調査を実施しました。
また、
地方自治体にもイノベーション創出事業の対象技術の保有事業者候補をヒアリングし、その結果広島県より対象技術及びその保有民間事業者の紹介を受けました。
これらの活動の結果、
下記9件の事前調査を実施しました。
▼調査実施団体▼調査件名▼調査実施国日立造船株式会社

再生可能エネルギーを活用するセメント工場由来二酸化炭素のメタンガス変換･供給事業

ラオス

株式会社駒井ハルテック

フィリピン小規模離島向け風力発電用中型風車の導入及び電気自動車バッテリーとの連携事業

フィリピン

GEC 2016

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2016年度の活動

地球環境問題に関する調査等▼調査実施団体▼調査件名▼調査実施国大陽日酸株式会社

未利用バイオマスによるバイオメタンおよびバイオ二酸化炭
素の高効率回収事業

フィリピン

新エネルギー開発株式会社

ココナッツハスクを利用したバイオマス燃料製造事業

フィリピン

阪神動力機械株式会社

水中曝気攪拌装置による省エネ型排水処理システム事業

タイ

朝日加工株式会社

製造プロセスからの排熱回収事業

タイ

株式会社市川環境エンジニアリング

RPF製造販売事業における中間処理の効率化

ベトナム

株式会社愛研化工機

パーム油工場等における省エネルギー型高濃度廃水処理システム

インドネシア株式会社IHI環境エンジニアリング

パーム古木ペレット製造におけるメタンガス回収利用事業

マレーシア

この事前調査案件の実施状況の進捗管理を行いながら、調査対象の低炭素技術の現地適用性、
特に現地ニーズとの整合性や現地の法規制遵守を満たせるかどうか、
さらにイノベーション創出事業を実施する際の技術導入先（現地カウンターパート）の特定など、
現地調査を含めて実施しました。途上国側に対して日本の民間事業者の有する低炭素技術を紹介し、その導入・活用を通じて途上国側の環境対策・省エネ促進などのニーズを満たす方策を協議し、イノベーション創出事業を活用した技術の現地での実証を通じて、途上国側の特定ニーズと低炭素技術のシーズをマッチングさせることを目指しました。
この活動を通じて確認できた課題は、先進的な低炭素技術の導入に係る初期コストの高さでしたが、イノベーション創出事業では、
そのような初期導入コストの低廉化（部品などの現地品利用や現地生産の推進など）も検討対象とできることを説明し、現地側の理解を得るよう努めました。
さらに、調査対象技術を含め日本企業の有する低炭素技術の稼動実例の視察を通じて、低炭素技術導入の重要性を認

現地調査（途上国側政府機関との打合せ）識してもらい、
イノベーション創出事業の実施に当たっても現地側の協力を得られるように、途上国（インドネシア、
ラオス）政府関係者を日本に招へいし、低炭素技術の実地視察を行いました。
インドネシア政府関係者は有機排水処理施設を、ラオス政府関係者（エネルギー鉱業省副大臣含む）
はCO2・水素合成メタン生成施設や有機廃棄物コンポスト化施設、一般廃棄物からのバイオエタノール製造施設、廃棄物焼却発電施設などを視察しました。

ラオス招聘（技術視察）

低炭素技術の開発･移転に関するワークショップの開催
上記の活動は、事前調査を通じた低炭素技術の途上国への導入・展開・普及につながることが期待され、また低炭素技術の普及により、
途上国の社会構造や産業構造の改革等につながることも考慮して、進めました。
これは、ひいては、気候変動条
約体制に係る国際交渉においても、
技術開発・移転が重要視されていることから、
フィリピン・マニラにおいて、事前調査結果の共有と技術開発・移転につながるプロジェクトの実現に関する
ワークショップを開催しました。

ワークショップ参加者

このワークショップは、
日本国環境省、
アジア開発銀行（ ADB ）、及びフィリピン環境天然資源省（DENR）との共催により、ADB本部にて開催し、アジア諸国（9カ国）の政府関係者、国際協力機関や研究機関等（5機関）の専門家等、
及び低炭素技術の導入事例に係る我が国民間事業者等、60名程
度の参加を得て、実施しました。同ワークショップでは、技術移転を進めるための課題やプロジェクトの実現に向けた資金・能力開発の支援プログラムとの連携方策について議論しました。特に具体的な技術導入に不可欠となる民間企業、
気候変動対策技術の普及展開に携わる行政、
国際機関や研究機関の関係者が活発な議論を交わしました。
18

GEC 2016

大阪JCMネットワーク事業

GECは、在阪企業のCDMプロジェクトへの積極的な参画・主体的活動を促すため、公益財団法人
オイスカ関西総支部、公益財団法人大阪市都市型産業振興センターと協働して2004年2月に創設した「大阪CDMネットワーク」の世話役代表となりました。2015年度より「大阪CDMネットワーク」
を｢大阪
JCMネットワーク｣と改称し、JCM関連の情報発信を通じ、関西圏を中心とした省エネ等ビジネスの展開となるように支援してきました。
◎2016年度の活動
総会・情報交換会の開催「ウェブサイトの刷新」と、
JCM関連を中心とした年間活動計画を決議しました。

JCMを利用したプロジェクト設備補助事業の活用方法などについて会員間で情報交換を実施しました。
大阪カーボン・カンファレンス2016の開催
気候変動問題に関する国際交渉の最新情報として、気候変動枠組条約第 22 回締約国会議（ COP22 ）の出席者による会議の結果と、今後の展開に関して、気候変動交渉とJCMなどの日本政府の温暖化防止政策・対策について報告を行いました。
また、
GECよりJCM支援事業（補助金制度等）の利用実績について、
シャープ株式会社よりJCMプロジェク
トの実例について、それぞれ講演を行いました。

2016年度の活動

大阪カーボン・カンファレンス2016 環境省講演

環境技術等に関する研修カントリーレポート

JICA課題別研修事業
独立行政法人国際協力機構（JICA）
からの委託を受け、開発途上国の技術者や行政官を対象に、「廃棄物管理技術（基本、技術編）コース」及び「自動車大気汚染対策コース」の2つの研修を実施しました。
それぞれのコースの研修開始時には、各国研修員より「カントリーレポート*」が発表され、参加国の課研修員がそれぞれの国における環境行政システム、環境状況などについてとりまとめた報告書です。研修コースの最初にその報告会を開催し、これによって研修員の問題意識と講師等との認識ギャップを少しでも小さくすることを目的としています。

題を共有するとともに、研修修了時には、研修で得られた知見を自国の政策等に活用できるよう「アクショ
ンプラン*」を作成し、発表しました。
開発途上国から研修の要請の多いコースについては、個々のニーズに十分対応できるよう、関係機関と調整しながら引き続き研修を継続することにしています。
また、新たな分野での研修需要を見極めながら、研究機関及び関係機関との連携を強化していきます。
▼研修期間／研修員▼内容

廃棄物管理技術（基本、技術編）
コース*

2016年
5月13日〜7月1日【11名】
東ティモール
（ 2）
エジプト
（2）
ナイジェリア
（2）
ラオス
（2）
パキスタン
スリランカ
ウガンダ

【目的】対象国の廃棄物処理計画の策定と処理事業の実施におけるリーダーあるいは中核として活躍できる人材を育成する。
福岡市、
北九州市、
【協力機関】大阪市環境局、
福岡大学、東洋大学、大阪市立大学、大阪市立大学病院、
南丹市八木バイオエコロジーセンター、（株）
エックス都市研究所、国際航業（株）、高倉環境研究所、関西リサイクルシステムズ
（株）
、川
瀬産業
（株）
、
サニーメタル
（株）
、大栄環境
（株）
、 管理型処分場の見学（株）
共英メソナなど【講義】廃棄物処理概論、中間処理施設概論、衛生埋立技術概論、有害廃棄物処理技術概論など【見学・実習】ごみ収集・運搬作業、ごみ焼却施設、容器プラスチックリサイクル施設、コンポスト化
施設、
衛生埋立処分場など

アクションプラン
研修終了時、研修によって得られた知見をもとに、研修員が自国の環境改善について立てる行動計画です。これについても発表会を開催し、聴講者
（主とし
て講師等）
が助言を行い、より現実性のある計画となることを目指しています。
廃棄物管理技術（基本、技術編）
コース

1992年「都市廃棄物対策コー
ス」として大 阪 市 環 境 事 業 局（当時）が開始しました。2008年度からは廃棄物行政の実務を担う基礎自治体の役割に焦点を当てた「地方自治体における都市廃棄物処理コース」に名称を変更しました。2014年度からは廃棄物管理に関する基礎的な技術に焦点を当てた内容として新たにスタートしました。

GEC 2016

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2016年度の活動▼研修期間／研修員

環境技術等に関する研修▼内容

自動車大気汚染対策コース

自動車大気汚染対策コース*

20 年間継続した「大気汚染対【目的】対象国において、環境対策技術及び都
2016年
10月4日〜11月18日 市交通対策の双方の視点から、都市の自動車策コース」の内容を引き継ぎ、移動発生源対策に焦点を当てて2009年度から2014年度まで「 都市における自動車公害対策コース」を実施しました。2016年度から内容を再検討し、「自動車大気汚染対策コース」
として新たに開始しました。環境対策
技術と都市交通対策の双方から、地域の実状に合わせた自動車公害対策の政策立案を目指
します。

【10名】
エジプト
エチオピア
中国
スリランカ
（2）
タイ
（2）
フィジー
モンゴル
メキシコ

排出ガスによる大気汚染問題の解決に向けた自動車公害防止計画等を策定・実施する。
【協力機関】大阪市立大学、大阪市環境局、
大阪市交通局、京都市都市計画局、東京都環境科学研究所、近畿運輸局、近畿地方整備局、大阪府警察本部、尼崎公害患者家族の会、（一社）
日本自動車連盟（ JAF ）、紀本電子工
自動車整備工場見学業（株）、大阪トヨペット（株）、
日野自動車（株）、（株）数理計画、大阪環境保全（株）、
日本気象株式会社、
クライメート・コンサルティング、（株）
日通総合研究所など（PM2.5等）の物理化学的特性、都市交通と環境など【講義】自動車公害対策、浮遊粒子状物質【見学】大気常時監視局、
自動車検査場、走行モード試験、交通管制システム、大気質簡易分析
実習、
大気拡散シミュレーションなど

GEC海外研修員ネットワーク事業
GECは、JICA研修修了者へのフォローアップと開発途上国における的確なニーズの把握を目的として、「GEC海外研修員ネットワーク」
を構築しており、会員（研修修了者）を対象にしたウェ
1998年度からブサイト（2005年度より、名称を「JICA-GECネットワーク」
とした）
の運営や、
メールマガジン「Connect
フォローアップセミナー
ネットワークメンバーの多い国において、その国のニーズを反映したテーマについて開催する現地セミナー。
（2008年度までは「ワ
ンディセミナー」として開催。）
タイ
1999年3月：フィリピン、
2000年1月：ベトナム、マレーシア
2001年2月：インドネシア
2002年3月：エジプト
2005年3月：タイ
2007年3月：キューバ
2008年3月：フィリピン
2009年3月：インドネシア
2010年2月：ペルー
2011年3月：ベトナム
2012年3月：モンゴル
2013年3月：メキシコ
2016年8月：アルゼンチン

また現地でのフォローアップセミナー*の開催等によりネットワークの強化を図っていthe World」の発行、ます。
メンバー総数2016年度は、2研修コースの帰国研修員21名が新たにネットワークメンバーに加わり、は1,574名（120カ国）となりました。
GECでは、今後もこのようなネットワークを活用した帰国研修員の活動の支援を通じて開発途上国の発展に寄与していきます。
■ GEC海外研修員ネットワークメンバー分布図（ネットワーク数：120カ国、1,574名／2017年3月31日現在）

欧州地域（NIS諸国含む）45名

GEC
中東地域 86名

中米・カリブ地域 219名

南米地域 291名
オセアニア地域 76名
アフリカ地域 269名
アジア地域 588名

20

GEC 2016

2016年度の活動

その他

理事会・評議員会の開催
理事会*

▼開催日
（決議日）

第36回理事会

2016年5月18日

第37回理事会

第38回理事会

▼決議事項

理事会

（書面決議）

評議員選定委員会委員の選任についてより、財団の業務執行の決定、2016年6月3日

GEC会議室2015年度事業概要及び決算報告について
2016年度役員報酬について
第8回評議員会の招集について

理事の職務の執行の監督等の職務を執行します。

2016年6月27日（書面決議）

理事長の選定について▼会場

法令及び定款の定めるところに業務執行理事の選定について従たる事務所の設置について
第39回理事会

2016年12月26日 （書面決議）

育児・介護休業等に関する規則改正案について

第40回理事会

2017年3月29日

2017年度借入金最高限度額の承認について
2017年度事業計画及び予算について

GEC会議室

給与規則の一部改正について
コンプライアンス規則の一部改正について
評議員選定委員会委員の選任について

評議員会*

▼開催日
（決議日）

▼会場

▼決議事項

第8回評議員会

2016年6月27日

GEC会議室

評議員の選任について

評議員会

理事の選任について監事の選任について

法令及び定款の定めるところにより、理事・監事の選解任や、財団の業務に関する重要な事項を決議します。

定款の変更について

2015年度事業概要及び決算報告について「GEC友の会」の活動

GEC 友の会では、2016 年 4月20日に、GECの活動や地球環境問題の最新情報等を理解するため、セミナーを開催しました。多木専務理事からGECの今後の活動戦略について、
国際協力課の南課長と土居総括主任からは現在進行中の国際協
力プロジェクトの紹介がありました。終了後の懇親会にはGECの職員も参加し、議論の輪があちこちで広がり、活発な意見交換の場となりました。
第14回総会を5月31日に大阪産業創造館において開催し、第14回エコツアー参加者

新役員を選出するとともに2016年度事業計画及び予算を決定しました。総会後の記念セミナーでは大阪市環境局都市間協力担当課長の泉氏から大阪市の国際的な都市間協力の事例として、
ベトナム・ホーチミン市が策定を目指している「気候変動対策実行計画」について、
政策対話や官民連携によるプ
ロジェクトの推進など、幅広い協力を実施していることが紹介されました。
さらに、
大阪市は、
民間の力を最大限に活かす都市の実現のため、GECと協力して、二国間クレジット制度（JCM）
を活用しながら、公害問題と気候変動への対策を同時に進める一足飛び型発展の実現を支援し、アジアの主要都市として、取り組みを進めていることも紹介され、活発な質疑が行われました。
その後の情報交換会では会員同士の活発な交歓が行われました。
「平成27年度地球温暖化防止活動環
11月1日には30名の参加により第14回エコツアーを開催し、境大臣表彰（対策活動実践・普及部門）」を受賞した関西国際空港を訪問しました。水素ステーション、
ごみ焼却施設、排水処理施設などの主要な施設の説明を受け、7万2千枚の太陽光パネルKIXメガソー
ラを見学し、
環境対策を学びました。
また、会員向けのメールマガジン「GEC友の会事務局便り」
を毎月2回発信し、GECや IETCの活動動
向、
環境省や環境NPOの情報などを提供しました。

GEC 2016

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参考

公益財団法人 地球環境センター
（GEC）
について
国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の設立
大阪市では、1960年以降、産業の飛躍的な発展に伴い、大気汚染、地盤沈下、水質汚濁、騒音等の公害が深刻な社会問題となりましたが、その後の行政・産業界の努力で大幅に状況を改善することができました。
この経験を生かそうと、
大阪市は中国・上海市の大気汚染対策マスタープランを策定するなど、開発途上国の環境問題の解決に積極的に協力しました。
こうしたなか、1990年に『自然と人間との共生』をテーマとした「国際花と緑の博覧会」が開催され、それに先立つ1989年8月、大阪市は博覧会の精神を引き継ぐとともに大阪の環境保全における経験を活かすものとして、地球環境保全に関する国際機関の誘致を表明しました。
そして、来日中の国連環境計画（UNEP）のトルバ事務局長へ市長のメッセージを手渡すなど、関係機関への積極的な働きかけを行いました。
その結果、翌1990年7月に米国で開催されたヒューストン・サミットで、海部首相が日本にUNEPの施設を設置する構想を発表し、これを受けて同年8月、UNEP管理理事会第2回特別会合で熊谷駐ケニア
大使が「国際環境技術センター（IETC）」設置の提案を行い、1991年5月のUNEP第16回管理理事会
で、開発途上国等における環境上適正な技術の適用、運用、応用の促進を目的とした同センターの設置が満場一致で採択されました。1992年10月には、大阪でトルバUNEP事務局長と柿澤外務政務次官
がIETC設立に関する協定書に署名し、1994年4月から公式な活動を開始しました。

（注）
役職は当時

GECの設立UNEP第16回管理理事会においてIETCの日本設立が正式決定されたのを受け、1991年7月3日、大阪市に「UNEP国際環境技術センター（IETC）大阪設立準備室」が設置され、IETCの業務内容の検討や1992年初頭の支援法人設立に向けた業務などを行いました。
この準備室による準備段階を経た翌 1992 年 1月28日、大阪府、大阪市から基本財産の拠出を得て、UNEP 支援法人「財団法人地球環境センター（ GEC ）」が発足しました。
その後、2008 年の公益法人制度改革関連3法の施行を受け、2009年10月27日、公益財団法人への移行認定申請を行い、2010年3月19日、内閣総理大臣の認定を受け、2010年4月1日に公益財団法人として新たなスタートを切りました。
日本国内に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、
GECは、
UNEPの実施する環境保全活動に対する支援や、地球環境の保全を目的とした国際協力の推進等の活動を通して、開発途
上国をはじめ、
地球環境の保全に貢献することを目的としています。
なお、寄付金については所得税法（施行令第217条）及び法人税法の規定により算出された額が寄付金控除の対象となります。

IETCとGEC大阪本部の入居施設

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GEC 2016

GECの概要◎名称

公益財団法人 地球環境センター
英語名称：Global Environment Centre Foundation

◎略称

GEC

◎設立年月日1992年1月28日（2010年4月1日に公益財団法人へ移行）◎所在地

大 阪 本 部：〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2番110号

TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181
東京事務所：〒113-0033 東京都文京区本郷三丁目19番4号 本郷大関ビル

TEL: 03-6801-8860 FAX: 03-6801-8861
◎事業内容

（1）
国際連合環境計画 国際環境技術センター（IETC）が目指す開発途上国における大都市の環境保全に資する環境上適正な技術（EST）
情報の普及及び技術移転活動への支援事業（2）
開発途上国における環境保全をはじめとする地球環境の保全及び地球温暖化対策に関する情報の収集、提供、調査研究を行い、開発途上国等に対する技術協力並びに人材育成をはかる事業（3）
その他本財団の目的を達するために必要な事業◎基本財産

17億5,416万円

◎職員数

51名
大阪本部
総務課
国際協力課
気候変動対策課

◎組織図

評議員会

理事会

事務局
東京事務所

監事

総務グループ
事業第一グループ
事業第二グループ（2017年6月30日現在）

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参考

GEC 役員等名簿
評議員

太田 進

一般社団法人海外環境協力センター 専務理事

片岡 成弘

弁護士

金田 透

大阪府環境農林水産部 環境政策監

河上 豊

関西電力株式会社 環境室長

北辻 卓也

大阪市 環境局長

宍戸 健一

独立行政法人国際協力機構関西国際センター 所長

鈴木 胖

公益財団法人地球環境戦略研究機関 関西研究センター 所長

谷口 靖彦

一般財団法人関西環境管理技術センター 理事長

津田 恵

大阪ガス株式会社 CSR・環境部長

水野 稔

大阪大学名誉教授

盛岡 通

大阪大学名誉教授 、関西大学名誉教授

理事長

鈴木 直

専務理事

大石 一裕

常務理事

木村 祐二

理事

櫟 真夏

監事

公益社団法人関西経済連合会 常務理事

大槻 芳伸

元大阪府環境農林水産部 環境管理室長

楠本 浩司

大阪商工会議所経済産業部 部長

惣宇利 紀男

公益財団法人関西消費者協会 理事長

福岡 雅子

大阪工業大学工学部環境工学科 准教授

加賀爪 敏明公益財団法人国際湖沼環境委員会 テクニカルアドバイザー

宮本 廣

元大阪市中央区保健福祉センター 地域福祉担当課長（2017年6月30日現在：50音順・敬称略）

国連環境計画 国際環境技術センター（IETC）の概要
名称

国連環境計画

UN Environment/UNEP（英語名称）

経済局

Economy Division

国際環境技術センター

International Environmental Technology Centre

協定の締結日1992年10月30日（日本と国連環境計画との間の IETCに関する協定）

目的「廃棄物管理」
を主要な活動分野として、
開発途上国を中心に、環境上適切な技術
（EST）
の適用・
移転を促進する。

所在地〒538-0036 大阪府大阪市鶴見区緑地公園2-110

TEL: 06-6915-4581 FAX: 06-6915-0304
e-mail：ietc@unenvironment.org
インターネットアドレス（URL）：http://www.unep.or.jp/japanese/24

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