自

己

点

検

評

価

〔令和元（2019）年度対象〕

令和 2(2020)年 6 月

山梨学院大学書Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等（１）山梨学院大学の「建学の精神」
本学は、創立者古屋眞一・古屋喜代子が終戦直後の荒廃した状況の中で、今後の日本の復興の礎は教育にあると考え、昭和21（1946）年に郷里である山梨の地に山梨実践女子高等学院を創設したことに発する。その際、教育の支柱としたのが「建学の精神」である。
《建学の精神》
本学ハ日本精神ヲ主義トスル
本学ハ祖国ノ指導者養成ヲ旗幟トスル
本学ハ徳ヲ樹ツルコトヲ理想トスル

この「建学の精神」は校歌にも表現されており、長らく教職員・学生に親しまれてきた。しかし、その定められた時期が終戦直後ということもあり、次第に教職員の理解も一様ではなくなるとともに、その時代的な表現から、学生にも理解しにくいものとなりつつあった。
そこで、現代にふさわしい「建学の精神」の解釈を確認する作業を全学的に行い、平成18（2006）年1月の合同教授会において審議した。また、平成29（2017）年3月には「建学の精神」の現代的解釈に係る再確認を行なうなど、「建学の精神」の現代的解釈については、「教育理念」として位置付けるとともに、時代に即した在り方を常に検討することとしている。
《 教 育 理 念 》
本学は、日本文化への深い理解と広い国際的視野をもって社会に貢献する人間の育成を目指し、豊かな教養と創造力を備えた人格の形成を図る。

（２）本学が目指す大学像
本学では、「建学の精神」の現代的解釈を本学の「教育理念」として位置付けているが、この理念に基づき、より具体的な教育目標・実践の指針を「本学が目指す大学像」という形で定め、教育理念の具体化、明確化を推進している。
《 本学が目指す大学像 》【教 育 目 標】① 自律と寛容の精神を備えた、個性豊かな人間の育成② 広い教養と深い専門の知識をもち、実践力のある逞しい人間の育成③ 自己実現を目指しつつ、地域社会･国家及び国際社会に貢献できる人間の育成【本 学 の 指 針】
① 学生の個性を尊重する。
② 独創的な教育・研究・運営に努める。
③ チャレンジする意欲を積極的に支援する。
④ 地域と連携し、地域に貢献する。

教育理念（建学の精神）の大学及び大学院への展開については、「山梨学院大学学則」第 1 条及び第 2 条、並びに「山梨学院大学大学院学則」第 1 条にそれぞれの設置の目的・使命を定めている。また、各学部・学科及び各研究科の教育目的については、それぞれ「山梨学院大学学則」第 2 条、及び「山梨学院大学大学院
学則」第 3 条に定めている。
（３）建学の精神の展開過程
昭和37（1962）年1月、長年の宿願であった短期大学法経科の学部への昇格（改組）が認可され、昭和37（1962）年4月、法学部法学科が開設された。この学部は、山梨県内唯一の私立大学法学部として誕生し、県民の希望と期待に応えて年毎にその発展をみた。
その使命は、法学を学び、正義と衡平の観念を基礎とした識見ある社会人を養成し、発展する地域社会の要望に応えるとともに、日本の文化向上に寄与することであった。昭和38（1963）年度には同学部に教職課程を開設し、更なる充実が図られた。
昭和 40（1965）年 1 月には商学部商学科の設置が認可され（昭和 40（1965）年度開設）、現在の基盤が築かれた。その使命は、商学を学んで商業倫理を体得した人材を育成し、法学部と同様に、発展する地域社会の要望に応えるとともに、日本の文化向上に寄与することであった。
なお、同学部学科は、平成 19（2007）年度より、現代ビジネス学部現代ビジネス学科と名称を改めた。なお、現代的諸課題にも対応する学部として相応しい普遍的な名称とするため、平成 31（2019）年度より同学部学科の名称を経営学部経営学科に改めた。
商学部には、昭和61（1986）年12月に経営情報学科の設置が認可された（昭和62（1987）年度開設）。情報が人・物・金に次ぐ第四の経営資源として、企業活動に不可欠であると認識されつつある中、社会的要請に応える学科として開設されたものである。
その後、情報分野の急速な進展に伴い、同学科は平成6（1994）年度には、経営情報学部として独立した。
なお、同学部学科は、情報化の進展と浸透が推進され、社会において不可欠な技術となったところから、その社会の牽引の役割を終えたとして平成31（2019）年3月末日付で廃止した。

1

平成 2（1990）年 12 月には、私立大学の法学部としては初めての行政学科の設置が認可され（平成 3（1991）
年度開設）、平成 2（1990）年 4 月に学科に先立って開設された行政研究センターとともに、地域行政を支える人材の育成を目指してきた。同学科は、平成 14（2002）年度に、政治行政学科と名称を改めている。
また、行政研究センターは、平成 19（2007）年 7 月、ローカル・ガバナンス研究センターに発展的に改組された。なお、同学科は、令和 2（2020）年 3 月末日付で、学生募集を停止することとし、令和 1（2019）年
5 月 14 日付で定員変更手続を終えている。
平成 7（1995）年度には、社会人を中心とした大学院公共政策研究科公共政策専攻（修士課程）を開設し、県や市町村職員をはじめ一般社会人が、自治体等の政策形成や公共政策について学ぶ場となることを目指した。平成 13（2001）年度、同研究科を社会科学研究科に名称変更し、さらに拡がりを見せる公共政策分野を視野に入れて、地域の政治・行政・経済・経営・教育の場で活躍する人材の育成を目指している。
また、平成 16（2004）年度には、大学院法務研究科法務専攻（専門職学位課程（法科大学院））を開設し、地域に根ざした地域に貢献できる法曹の養成に努めた。なお、法科大学院は、平成 30（2018）年 3 月末日付
で地域におけるその役割を終えたとして廃止した。
平成 22（2010）年度には、管理栄養士養成課程としては山梨県下で唯一となる健康栄養学部管理栄養学科を新たに開設した。その使命は、栄養学を学んで食と健康に関わる分野で活躍する人材を育成し、国家社会に寄与することであり、地域からの要請に応え社会の安全や発展の基盤となる人々の心身の健康を確保し、食に関わる様々な産業の活性化を推進する有為な人間を育成していくことを目指すものであった。
この管理栄養士養成課程においては、管理栄養士国家試験に例年多くの合格者を輩出しており、平成 28 年度合格者 36 名（合格率 100%）、平成 29 年度合格者 44 名（合格率 100%）、平成 30 年度合格者 49 名（合格率96.1%））、平成 31 年度合格者 34 名（合格率 100%）であり、山梨県内の唯一の養成施設として、その使命を果たしている。
平成 27（2015）年 4 月には、地域及び日本社会のグローバル化への対応に応えるべく、国際リベラルアー
ツ学部国際リベラルアーツ学科（International College of Liberal Arts：「iCLA」と通称する。）を開設した。その使命は、英語による卓越したコミュニケーション能力と国際的な視点に基づく教育の実践により、
グローバルな視野を有する専門知識を身に付けた実践力ある人材を養成し、国際社会及び地域社会に貢献することであった。
平成 28（2016）年 4 月には、これまでのカレッジスポーツの振興を基盤に、スポーツを科学として学問的に探究するスポーツ科学部スポーツ科学科を開設した。その使命は、スポーツ科学の知と技の修得とスポー
ツ競技力の向上・実技能力の向上を基盤とし、トップスポーツ（競技者のスポーツ）と地域スポーツ（みんなのスポーツ）との好循環システムを推進していくことのできる人材を育成し、国内外のスポーツ振興に貢献することであった。平成 31（2019）年に完成年度を迎え、令和 2（2020）年 3 月 15 日に、スポーツ科学部
として初の卒業生を輩出した。
以上のように、建学の精神に基づく教育理念は、各学部の教育において展開され、かつ社会の要請に則した形に改善を加えながら、今日に至っている。
（４）山梨学院大学の個性・特色
本学では、「個性派私学の旗手」というスローガンを掲げ大学運営に取り組み、今日では「個性派私学の雄」を併せて標榜し、その実現に努めている。
「個性派私学」の「個性」とは、大学における創意を生かし、創造性を高めることである。また、大学の創造性とは、大学が主体的に改革に取り組むことであり、存在感のある学園づくりを実現させることである。そのため、本学では次のような個性化への取組みを行っている。
第一は、時代とともに進展する大学教育改革に根ざした学生の大学に対する満足度の向上である。これは教育の本質に連なることであり、時代を越えて変わらない普遍的な価値の追求である。そのためには、常に学生・教職員間の豊かな人間関係の醸成に努め、心の触れ合うサービスの徹底を図ることを重視している。
本学では、商学部に経営情報学科（現在の経営情報学部経営情報学科）を増設することを契機として、昭和 62（1987）年度より全学に教養演習（現在、国際リベラルアーツ学部、スポーツ科学部を除く学部・学科に開設する「基礎演習Ⅰ」、「基礎演習Ⅱ」）を活用した初年次教育を導入し、以降、その実践を重視する教育に取り組んできた。
加えて、学生センター学生総合支援室（以下、「学生総合支援室」という。
）における、修学及び学生生活支援や、就職・キャリアセンターによる体系的な就職・キャリア支援においても、きめ細かな指導を心がけ、学生からも高い評価を受けている。
また、平成 27（2015）4 月には、インスティテューショナル・リサーチ（ＩＲ）活動に基づき、大学の意
思決定に資す情報の収集と分析に努めながら、学生の学習支援を開発し、大学全体や学部の教育、そして個々の授業について研究支援し、本学の教育改革に資することを目的として、学習・教育開発センターを設置した。
第二は、地域に開かれたキャンパスづくりと地域文化創造の積極的な推進である。
「地方の時代」ともいわれる今日、地域に立地する大学の果たす役割は極めて大きい。本学では、平成 5（1993）年より「生涯学習2センター」を設置して生涯学習の推進を図ってきた。また、地域に密着した情報を提供するコミュニティエ
フエム局「エフエム甲府」が大学キャンパス内に開設されており、大学との協力のもと、地域振興・文化創造のために貢献している。
平成 19（2007）年には、それまでの「行政研究センター」を改組し、「ローカル・ガバナンス研究センター」を設立して、地域行政に関わる人々に対して、地域課題・地域経営についての研鑽の場を提供している。
また、平成 24（2012）年 12 月には、商学部から続く地域経済への貢献の具現化として、「経営学研究センター」を開設し、地域企業の持つ課題への解決策の研究など、地元・地域の経済活性化への一助となっている。
なお、令和 2（2020）年 3 月に、「経営学研究センター」については、その役割を新たに名称変更した経営学部に集約し、その役割を終えたとして廃止した。
第三は、カレッジスポーツの振興である。本学では、創立 40 周年（昭和 61（1986）年）を契機として、
カレッジスポーツの振興を運営方針のひとつとして掲げ、鋭意その振興を図ってきた。以来、箱根駅伝で全国に名を馳せた陸上競技部をはじめ、スケート部、レスリング部、柔道部、水泳部、ホッケー部等、オリンピックや国際競技大会に多くの選手・役員を派遣するなどの活躍をみせている。
この取組みの目的は、カレッジスポーツの振興を通じて「学生のたくましい人間としての基礎力」を育成することであり、かつ、カレッジスポーツで活躍する学生「カレッジ・アスリート（本学における「強化育成クラブ」、「準強化育成クラブ」に所属する学生）」の活躍を学園全体や地域に還元することによる「学園の活性化」、「地域社会の活性化」である。
こうした本学の取組みが認められ、公益財団法人日本オリンピック委員会（Japanese Olympic Committee：
JOC）が平成 16（2004）年に制定した JOC スポーツ賞「トップアスリートサポート賞」の初代優秀団体賞を受賞した。また、平成 22（2010）年度には文部科学省が新設した「スポーツ功労団体表彰」を受賞し、平成25（2013）年度にも二度目の受賞をするに至っている。また、これまでのカレッジスポーツの振興を基盤に、
平成 28（2016）年 4 月には、スポーツを科学として学問的に探究する「スポーツ科学部スポーツ科学科」を開設した。
Ⅱ．沿革と現況（１）本学の沿革
昭和21（1946）年 6月
昭和23（1948）年12月
昭和26（1951）年 2月
昭和28（1953）年 1月
昭和37（1962）年 1月
昭和40（1965）年 1月
昭和61（1986）年12月
平成 2（1990）年12月
平成 5（1993）年12月
平成 7（1995）年 3月
平成12（2000）年10月
平成13（2001）年 1月
平成15（2003）年11月
平成18（2006）年 4月
平成21（2009）年10月
平成26（2014）年10月
平成27（2015）年 4月
平成27（2015）年 8月
平成30（2018）年 3月
平成30（2018）年 6月
平成31（2019）年 3月
平成31（2019）年 4月

山梨実践女子高等学院設立
財団法人山梨学院認可
学校法人山梨学院組織変更認可
山梨学院短期大学法経科設置認可（昭和28（1953）年度開設）
山梨学院大学法学部法学科設置認可（昭和37（1962）年度開設）
山梨学院大学商学部商学科設置認可（昭和40（1965）年度開設）
山梨学院大学商学部経営情報学科設置認可（昭和62（1987）年度開設）
山梨学院大学法学部行政学科設置認可（平成 3（1991）年度開設）
山梨学院大学経営情報学部経営情報学科設置認可（商学部経営情報学科を改組転換）（平成 6（1994）年度開設）
山梨学院大学大学院公共政策研究科公共政策専攻修士課程設置認可（平成7（1995）年度開設）
山梨学院大学大学院社会科学研究科名称変更届出受理（公共政策研究科を名称変更）（平成13（2001）年度開設）
山梨学院大学法学部政治行政学科名称変更届出受理（法学部行政学科を名称変更）（平成14（2002）年度開設）
山梨学院大学大学院法務研究科法務専攻専門職学位課程（法科大学院）
設置認可（平成16（20004）年度開設）
山梨学院大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科名称変更届出受理（商学部商学科を名称変更）（平成19（2007）年度開設）
山梨学院大学健康栄養学部管理栄養学科設置認可（平成22（2010）年度
開設）
山梨学院大学国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科設置認可（平成27（2015）年度開設）
山梨学院大学学習・教育開発センター設置
山梨学院大学スポーツ科学部スポーツ科学科設置認可（平成28（2016）年度開設）
山梨学院大学大学院法務研究科法務専攻専門職学位課程（法科大学院）
廃止届出
山梨学院大学経営学部経営学科名称変更届出受理（現代ビジネス学部現代ビジネス学科を名称変更）（平成31（2019）年度開設）
山梨学院大学経営情報学部経営情報学科廃止届出
山梨学院大学法学部政治行政学科学生募集停止
山梨学院大学グローバル・ラーニング・センター設置

3

（２）本学の現況（2020 年 5 月 1 日現在）
・大 学 名山梨学院大学・所 在 地山梨県甲府市酒折二丁目 4-5
・学部構成
学部・学科
法学部

法学科
政治行政学科
経営学科
管理栄養学科
国際リベラルアーツ学科
スポーツ科学科

経営学部
健康栄養学部
国際リベラルアーツ学部
スポーツ科学部
大学院研究科・専攻（課程）
社会科学研究科

公 共 政 策専 攻（ 修 士課程 ）・学生数、教員数、職員数（2020 年 5 月 1 日現在）
【大学学部】（単位：人）
学 生 数

学

部

学

学

経

営

員 数

編入学
定 員

収 容
定 員

在 籍
学生数

専任

兼任

計

科

270
（注1）

－

1,080
（注1）

1,129

20
（注6）

25

45

政 治 行 政 学 科

募集停止
（注2）

－

490

481

14

11

25

300
（注3）

－

1,200
（注3）

1,191

32

24

56

40

10

180

165

10

9

19

－

200
（注4）

160

23

12

35

800
（注5）

823

24

13

37

学

部

学

教

入 学
定 員

法
法

科

部経

営

学

科

健 康 栄 養 学 部管 理 栄 養 学 科

50
国 際 リ ベ ラ ル ア ー ツ 学 部国 際 リ ベ ラ ル ア ー ツ 学 科（注4）
ス ポ ー ツ 科 学 部ス ポ ー ツ 科 学 科

200
（注5）

学 習 ・ 教 育 開 発 セ ン タ ー

－

－

－

－

7

3

10

グローバル・ラーニング・センター

－

－

－

－

11

6

17

860

10

3,950

3,949

141

103

244

合

計

（注1）法学部法学科は、令和2（2020）年度より入学定員を変更。
（70人：200人→270人）（注2）法学部政治行政学科は、令和2（2020）年度より学生募集停止。
（注3）経営学部経営学科は、令和2（2020）年度より入学定員を変更。
（80人：220人→300人）（注4）国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科は、令和2（2020）年度より入学定員を変更。
（△10人：60人→50人）（注5）スポーツ科学部スポーツ科学科は、令和2（2020）年度より入学定員を変更。
（10人：190人→200人）（注6）法学部法学科には大学設置基準に示す専任教員に算入しない教員2人（教授2人）を含む。
（参考掲載）健康栄養学部管理栄養学科に助手5人、スポーツ科学部スポーツ科学科に助手2人を配置。

【大 学 院】（単位：人）
学 生 数

研

究 科

専

攻

収 容
定 員

在 籍
学生数

専任

兼任

計

20

40

15

13
(注1)

3

16

20

40

15

13

3

16

公 共 政 策 専 攻（ 修 士 課 程 ）社会科学研究科
合

教 員 数

入 学
定 員

計

（注1）社会科学研究科に所属する専任教員は、学部の専任教員を兼ねる者（13人）を含め、大学院設置基準に基づき記入。

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応（１）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。

4

（２）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、前身である山梨実践女子高等学院の創設の際に定めた「建学の精神」について、その現代的解釈を施したものを「教育理念」として位置づけている。この理念に基づき、本学が目指す大学像として、より具体的な「教育目標」を掲げている。この「教育理念」と「教育目標」は、本学の基本理念として、各学部・学科、各研究科の使命・目的の具体化や明確化の基礎としている。
「山梨学院大学学則」第 1 章第 1 条並びに「山梨学院大学大学院学則」第 1 章第 1 条には、教育理念（建学の精神）に基づく大学及び大学院の設置目的を定めている。より具体的な使命・目的については、学部・学科及び研究科毎に明確にしており、それぞれ「山梨学院大学学則」第 1 章第 2 条並びに「山梨学院大学大
学院学則」第 1 章第 3 条に定めている。
【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】
本学における教育理念と大学の使命・教育目的及び大学院の教育目的については、次に示す通りである。
山梨学院大学の基本理念【教育理念】
本学は、日本文化への深い理解と広い国際的視野をもって社会に貢献する人間の育成を目指し、豊かな教養と創造力を備えた人格の形成を図る。
【教育目標】
1. 自律と寛容の精神を備えた、個性豊かな人間の育成
2. 広い教養と深い専門の知識をもち、実践力のある逞しい人間の育成
3. 自己実現を目指しつつ、地域社会・国家及び国際社会に貢献できる人間の育成

本学が目指す大学像【本学の指針】① 学生の個性を尊重する。
② 独創的な教育・研究・運営に努める。
③ チャレンジする意欲を積極的に支援する。
④ 地域と連携し、地域に貢献する。

《大学の使命・教育目的》
【使命】
〈法学部〉
法学及び政治行政学を学んで正義と衡平の観念を基礎とした識見ある人材を育成し、国家社会に寄与すること。
〈経営学部〉
商学を学んで現代のビジネスが必要とする人材を育成し、国家社会に寄与すること。
〈健康栄養学部〉
栄養学を学んで食と健康に関わる分野で活躍する人材を育成し、国家社会に寄与すること。
〈国際リベラルアーツ学部〉
英語による卓越したコミュニケーション能力と国際的な視点に基づく教育の実践により、グローバルな視野を有する
専門知識を身に付けた実践力ある人材を養成し、国際社会及び地域社会に貢献すること。
〈スポーツ科学部〉
スポーツ科学の知と技の修得とスポーツ競技力の向上・実技能力の向上を基盤とし、トップスポーツ（競技者のスポーツ）と地域スポーツ（みんなのスポーツ）との好循環システムを推進していくことのできる人材を育成し、国内外のスポーツ振興に貢献すること。
【教育目的】〈法学部法学科〉
法学の基本的素養を備え、公正・公平の観点から現代社会が直面する諸問題に対応できる能力を養成し、もって社会正義の実現に貢献できる人間を育成すること。
〈法学部政治行政学科〉
現代における公共空間の変容に対応した、行政、市民、企業を主たる担い手とする政治社会のあり方に関する歴史的、理論的、政策志向的な教育・研究に取り組み、公共性と社会性を備えた人間としての人格的成長を促進していくこと。
〈経営学部経営学科〉
人々から信頼される地域経済の担い手として、自律的な行動を通じて、幅広い分野で活躍できる人を育成すること。
〈健康栄養学部管理栄養学科〉
管理栄養士の養成を中核として、保健・医療・教育・福祉・介護の分野において健康の保持増進・疾病の予防と改善を目指す栄養マネジメントを遂行できる能力を育成するとともに、地域社会の食生活と健康の向上に貢献する資質を養うこと。
〈国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科〉
幅広い学問分野を横断的に英語で学ぶことにより教養を高めると同時に、母語の違いはもとより、国籍や地域、民族及びその慣習や考え方などを乗り越えてコミュニケーションをとる能力と、自己規律と他者への配慮を身につけ、精神的にも成長することができること。
〈スポーツ科学部スポーツ科学科〉
スポーツに関わる専門的能力とともに、社会人基礎力 (前に踏み出す力（アクション）、考え抜く力（シンキング）、チームで働く力（チームワーク）)を身に付けることができること。
《大学院の教育目的》
日本文化への深い理解と広い国際的視野をもち、豊かな教養と創造力を備え、激動する社会を生き抜く健康な心身とあわせて、とくに、高度の専門性を有する職業等に必要な能力をもった人材を育成すること。
〈社会科学研究科（修士課程）〉
広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力またはこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うこと。

以上のような、大学及び大学院の使命・目的及び各学部の目的は、各学則に具体的かつ明確に条文化され、5

簡潔な文章化が行われている。さらに、各学部・学科、大学院研究科では、それぞれの個性・特色を踏まえた教育目的をより確実に達成するために、「基準 1-2」で示される教育目標を設定し、ホームページや大学案内に明確かつ簡潔に明記している。
変化への対応に関しては、「建学の精神」の現代的解釈を中心として、概ね 10 年に一度の全学的な再確認を行うこととして申し合わせ、運用している。
（３）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の掲げる使命・目的等については、定期的に内容の解釈を議論しながら、現在の社会情勢に則した形に変更を加えていく必要がある。そのためには、PDCA サイクルを活用しながら、本学のステークホルダーの動向調査や意識の確認を行いつつ、より現実的な「建学の精神」の解釈を定期的に議論する組織体の構築などが必須となる。
＜基準 1－1 のエビデンス・資料＞【資料 1-1-1】山梨学院大学学則【資料 1-1-2】山梨学院大学大学院学則
1－2 使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性（１）1－2 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（２）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、建学の精神に則り、教育理念、使命・目的、教育目標の具体化・明確化を図り、年度単位で確認しながら教育・研究を実践している。また、学生や教職員への周知はもちろん、広く社会に対する説明責任を踏まえた教育情報の公開の一環として位置づけている。
≪役員、教職員の参画≫「本学が目指す大学像」は、本学の使命・目的及び教育目的の確認作業に照らし、理事会を中心にその運営を補助する法人本部によって、併設する他の学校種（幼稚園、小学校、中学校、高等学校）の教育事業の運営計画（事業計画）やその実践結果の報告（事業報告）との擦り合わせを行いながら、年度毎に確認され、法人全体（設置者）の運営方針の 1 つとして年度始めに実施する教職員辞令交付式（例年、4 月 1 日付）の際に掲げられる。
この確認段階においては、本学の教育組織（学部・学科、研究科）及び行政組織毎にガバナンス（自治）の機能を踏まえて策定する事業計画、及びその計画に則った実践を点検・評価するための事業報告に基づいて策定されており、役員、本学教職員、あるいは設置者が設置する他の学校種の教職員の参画に基づくものとなっている。
教育理念、使命・目的、教育目標に関しては、全学的な自己点検・評価作業に先立って行われる学部・学科、研究科ならびに行政組織の所属単位での点検・評価作業を通して検証した上で、これらに基づいた実践についても、その整合性・妥当性を確認している。
≪学内外への周知≫
教 育 理 念 及 び 教 育 目 標 は 、「 本 学 の 基 本 理 念 」 と し て 、『 学 生 便 覧』 等 の 刊 行 物 や ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.ygu.ac.jp/guide/jyouhoukoukai.php）の利用により学内外に周知している。学則についても、『学生便覧』の配布やホームページへの掲載によって全学生に周知している。また、新入生には 3 日間にわたるオリエンテーションを、在学生には履修ガイダンスを利用して、さらに新入生の保護者には入学式後に保護者説明会を開催し説明を行うなど、学内への周知については、十分な効果を上げていると考えている。
特に新入生オリエンテーションにおいては、これら刊行物を資料に用い、学科・学年の単位で教育目的・
教育目標を説明し、学生への周知を高める工夫を行っている。入学志願者ほか学外関係者に対しても、『大学
案内』、入試広報用 DVD など広報媒体を通じて周知するとともに、ホームページに掲載している。さらに、高校訪問時やオープンキャンパスにおける相談ブースなどでは直接に口頭説明も行っており、理解が進んでいるものと考えている。

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この新入生オリエンテーション及び 2・3・4 年のガイダンスについては、各学部や事務所属から必要な情報を伝達しているが、その総量の増大や情報共有の未徹底により、情報の重複や不要な資料配布など、経年の問題が山積してきた。そこで、各学部及び事務所属の担当者による「ガイダンス検討プロジェクト」を発足させ、配布資料のデジタル化、伝達内容の共有、学生への資料配信方法の確立など、これまで抱えてきた課題の解決を実施した。
【資料 1-2-1】≪中長期的な計画及び三つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映≫
学園の中長期的な計画は「建学の精神」に沿った本学の使命・目的を踏まえた策定を行っており、大学・大学院を含めた学園全体では、毎年度設置者の示す運営方針に基づいた事業計画を定めて運営している。また、年度毎に設置者に対して事業報告を行っており、本学の使命・目的を踏まえた PDCA サイクルが展開できる仕組みを取り入れている。なお、重要業績評価指数（Key Performance Indicators; KPI）を定めた向こう 3 か年の本学の行動計画・指針として、平成 30（2018）年 7 月には「国際化ビジョン」【資料 1-2-2】を、
平成 31（2019）年 2 月には「教育の質的転換ビジョン」【資料 1-2-3】をそれぞれ定め、今後の PDCA サイクルに生かすこととしている。
アドミッション、カリキュラム、ディプロマの三つの方針（ポリシー）に関しても建学の精神に則り、法令に基づき本学の使命・目的を踏まえた策定を行っている。
【資料 1-2-4】《アドミッション・ポリシー》〈大学全体〉① 知識・技能：各学科での学びに繋がる基礎学力を備えている人。
② 思考力・判断力・表現力等の能力：問題を多角的に捉えて、適切に判断し表現することができる人。
③ 主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度：目標・目的を定めて、向上心をもって成長しようとする人。
〈法学部法学科〉
本学の教育理念および教育目標のもと、法学科では、次のような人材を求める。
［求める学生像］① 法学科での学びにつながる基礎学力を備えている人。
② 社会で起きているさまざまな問題に対して興味をもち、それを主体的に考え、表現することができる人。
③ 法学科で自分を成長させようとするつよい意志と意欲を持っている人。
④ 明確な目的をもち、その実現のための具体的計画を立てられる人。
［入学者に求める能力］
現代社会の基礎となっている市民社会と人権を理解するために、公民（現代社会、倫理、政治・経済）、地理歴史（世界史、日本史、地理）、また、言語感覚及び論理的思考力を身につけるために国語、外国語及び数学の基本的な事項について学んでおくことを求める。
［評価方法］・入試（センター方式、本学一般試験方式）
大学入試センター試験及び本学が実施する個別学力検査において、志願者の能力や資質を総合的に評価する。
・入試（推薦試験）
調査書、面接及び小論文において、志願者の能力や資質を総合的に評価する。
〈法学部政治行政学科〉① 政治行政学科の学びに繋がる基礎学力を備えている人。
② 身近な地域から世界まで、社会的な事象に対する関心を持っている人。
③ 自発的自律的に学び、自己を向上させようという意欲を持っている人。
④ 学びの成果を、社会の発展につなげ、役立てようという意志を持っている人。
〈経営学部経営学科〉
経営学部では、人々から信頼される地域経済の担い手として、自律的な行動を通じて、幅広い分野で活躍できる人を育成するため、高い知的好奇心に支えられた基礎的な学力を持った入学者を求める。
① 基礎的な地域・技能：大学での学修に必要となる基礎的・基本的な知識・技能、特に、国語（文章の読解や作成）、数学（論理的思考や計算）、地理・歴史・公民（社会の仕組みの理解）の基礎知識を備えた人。
② 思考力・判断力・表現力等の能力：大学での学修、特に、企業事例の分析、地域課題への提言、インターンシ
ップ等の能動的な学びに必要となる高い知的好奇心、問題を分析する力、自らの考えを的確に伝える表現力を備えた人③ 主体性・多様性・協働性：幅広い分野に興味・関心を持って積極的に大学での学修に取り組み、教員・学生・
社会人と円滑にコミュニケーションをとって自ら進んで学ぼうとする意欲を持った人。
〈健康栄養学部管理栄養学科〉① 知識・技能：専門的な知識を学ぶ上で重要となる基礎学力を備えている人。
② 思考力・判断力・表現力：課題の解決に必要な分析能力や思考力を備え、自己の考えを論理的に述べることができる人。
③ 主体性：専門職として明確な目標と向上心を有し、学問に取り組む意欲をもっている人。
〈国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科〉
国際リベラルアーツ学部では、英語による授業の実施と幅広い授業科目の展開を通じて、学生が知的側面においても精神的側面においても成長することを目指した教育が実施されることから、次のような人材を求める。
① 意欲が高く熱心な人。
② 学問的な潜在能力と一定の学業上の成果を有する人。
③ 寛容な精神とともに、知的好奇心があり、批判的で柔軟な思考ができる人。
④ 本学部での学修に必要となる基礎的な英語力と、英語の学習能力が備わっている人。
〈スポーツ科学部スポーツ科学科〉① 知識・技能：大学での学びにつながる基礎学力、運動能力を備えている人。
② 思考力・判断力・表現力：スポーツや体育、健康に関わる今日的な課題を多角的に捉え、判断し、表現することができる人。
③ 主体性：周囲と協働しながら、以下に示す課題を達成しようとする人。
（１）授業やスポーツクラブの活動をとおして、競技力や運動能力をさらに高めること。
（２）授業やスポーツクラブの活動をとおして、スポーツ科学の“知と技”（指導能力、研究能力、科学的サポー

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ト能力、マネジメント能力など）を実践的に身に付けること。
（３）大学生活で得た学修成果を、国内外のさまざまなスポーツ関連分野において活かすこと。
〈社会科学研究科公共政策専攻（修士課程）〉① 公共政策や産業経済等の分野で現在活躍し、その分野の発展のために研究を行おうとする人。
② これまでの実務や経験を高い見地から整理・総括し、有用な問題提起をなそうとする人。
③ 高度専門職業人に必要な専門知識や専門能力を身につけようとする人。
④ 今後の職業や進路に資するために高度な学術や専門分野をより深く研究しようとする人。
《カリキュラム・ポリシー》〈大学全体〉
編成方針
必要な知識・技能を修得するために、次のカリキュラム編成を行う。
① 広い視野・広範な教養・豊かな人間性を養い、国際化社会に対応するため、教養教育として「総合基礎教育科目」と「外国語教育科目」を設置する。
② 「総合基礎教育科目」には、自らの価値観を形成し生きる力を養うための諸科目「共生」とスポーツ・健康に関心を持ち生活の質を高めるための諸科目「健康とスポーツ」を設置する。
③ 「外国語教育科目」には、国際コミュニケーション能力を育成するために英語を設置する。
④ 「総合基礎教育科目」「外国語教育科目」は、それぞれ「基幹・基礎」科目と「発展・主題」科目に区分して設置する。
⑤ 「共生」の「発展・主題」科目は、「人間・文化」、「国際・社会」、「環境・科学」、「教育・学習」に区分して設置する。
⑥ 専門教育のカリキュラム編成は、授与する学位の専門分野に基づき、各学科において定める。
到達目標① 異なった価値観・異文化に対して関心と理解を持つことができる。
② 運動・スポーツに関心を持ち、健康を維持することができる。
③ 教育の意義を理解し、自ら学習する態度を身につける。
④ 自然・社会との関わりを理解し、自ら判断することができる。
⑤ 外国語を用いて交流することができる。
⑥ さまざまな学問の基本的な考え方を理解することができる。
〈法学部法学科〉
編成方針
卒業後の進路を考慮し、法学科では、「公務員モデル」「企業モデル」「法律家モデル」という３つの履修モデルを用意し、各モデルに沿った形の体系的なカリキュラムを編成する。
（１）いずれのモデルにおいても、第１年次に基礎演習を履修、大学での基本的な学習作法を学ぶ。併せて、基本科目である憲法・民法・刑法を中心としたカリキュラムを編成するが、法律学の学習に不慣れな点を踏まえ、体系的な理解ができるような授業を展開する。また、資格試験に有用な科目を設置し、学習した法律学がどのように役立つ
かも理解してもらうとともに、将来のキャリア形成の手助けをする。
（２）各モデルに応じてカリキュラムマップを策定し、それに沿った形で、① 「公務員モデル」にあっては、希望する公務員職種に合わせ、公務員試験および公務員任用後に必要な法律科目（憲法・民法・刑法・行政法・自治体法・刑事訴訟法など）を履修させる。
② 「企業モデル」にあっては、民間企業への就職およびその後の活躍に必要な法律科目（民法・会社法・商法・国際私法・知的財産法・労働法など）を履修させる。
③ 「法律家モデル」にあっては、法科大学院進学あるいは各種の資格試験（司法書士や行政書士など）を目指すことを想定し、いわゆる基本７法（憲法・行政法・民法・会社法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法）を含む広範な法律科目を履修する。また、学内の法科大学院研究室も、目標達成を支援する。
到達目標① 法律を学ぶことを通じて、社会の仕組みを知り、社会のあらゆる問題に対して考える力を備えた人間になる。
② 社会のさまざまな紛争とその解決過程を学ぶことを通じて、他者を理解し、物事を多面的にとらえることのできるバランスのとれた考え方ができる人間になる。
③ 明確な自分の将来像をもつとともに、その実現のため、自ら考え、冷静・客観的な判断・行動ができる人間になる。
④ ①～③により、総合的な学習を経験し、創造的思考力を身につけた人間になる。
〈法学部政治行政学科〉
編成方針① 学科専門教育と密接に連携した語学、基礎教育科目、政治行政学導入科目を幅広く設置する。
② 政治学、行政学、憲法学など学科教育の中核となるべき科目を選択必修とし、幅広い専門科目修得に向けた基礎的学力を養成する。
③ 専門科目群履修に際し、学生の将来の志望に則した「行政・政策」、「市民・政治」、「国際関係」の各モデルを設定し、自発的選択を促す。
④ 総合科目、アクティブ授業など座学の知識を実践に転換する能動的科目を設置し、学生の社会性涵養をめざす。
到達目標① 公共的な事柄に対する関心を持ち、政治・行政・社会との関わりを意識する。
② 政治・行政・社会に関する概念・用語を理解し、知識として習得する。
③ 知識を応用して、現実の政治現象を分析し、判断する。
④ 分析と判断を基礎として、政策志向的な研究・議論を行う。
〈経営学部経営学科〉
編成方針
経営学部の教育目的を達成するために、以下のカリキュラムを編成する。
① 教養教育においては、大学での学修に必要な基礎的な知識・技能を身につける科目、幅広い教養と豊かな人間性を養う科目、多様な価値観の理解を深める科目を設置する。
② 専門教育を通底するものとして、協働と実践を通じて、地域経済の担い手としての意思と能力を養い、社会と職業への適合を果たす科目を設置する。
③ 専門教育の基盤をなすものとして、ビジネスに対する興味・関心を喚起する科目、および、ビジネスで必要とされる基礎知識と汎用能力を養う科目を設置する。
④ 専門教育の中核をなすものとして、実践的な課題解決と専門的な知識習得の往還を通じて、ビジネスで求められる知識・技能の汎用能力を養う科目を設置する。
〈健康栄養学部管理栄養学科〉
編成方針8

管理栄養学科の教育目的を達成するために、以下のカリキュラムを編成する。
① 総合基礎教育科目においては、社会を築く構成員としての幅広い教養を養う科目、大学で学ぶ意義を明確にし、学ぶためのスキルと思考力、対人関係力の育成を図る科目、情報と機器を十分に活用できる能力を養うための科目を設置する。
② 専門教育科目の導入分野では、専門領域を学ぶ上での基礎となる知識を修得し、管理栄養士の役割・使命についての理解を深め、専門領域の学習に向けた学力の向上と目的意識の明確化を図るための科目を設置する。
③ 専門基礎分野・専門分野では、管理栄養士として国民の健康栄養管理を担う意欲と質の高い専門の知識・技術を養い、優れた栄養指導能力を育成するための科目を設置する。
④ 専門発展分野では、管理栄養士としての総合的な学力の向上を図るとともに、地域の具体的課題に対応した健康増進・食育推進・食産業振興の実践的な活動が展開できる能力を養うための科目を設置する。
到達目標① 管理栄養士としての専門的な学習を通じて、基礎的な知識・技術を獲得している。
② 体験的な学習を通じて、適切なコミュニケーションにより他者を理解し、客観的な判断と行動ができる。
③ 管理栄養士としての社会的使命と責任を自覚している。
④ 食と健康にかかわる課題を抽出し、解決するための具体的な提案ができる。
〈国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科〉
編成方針
国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科の教育目的を達成するために、リベラルアーツ型のカリキュラムを編成する。
① 日本語と英語の双方における、高度なコミュニケーション能力を身につけるための科目を設置する。
② 批判的、創造的、自立的、グローバルな思考力を身につけるための科目を設置する。
③ 異文化に対する親しみと寛容の精神を身につけるための科目を設置する。
到達目標① 日本語と英語の双方における、高度なコミュニケーション能力を身につける。
② 批判的、創造的、自立的、グローバルな思考力を身につける。
③ 異文化に対する親しみと寛容の精神を身につける。
〈スポーツ科学部スポーツ科学科〉
編成方針① 一般教養科目を幅広く履修できるための科目を設置する。〔総合基礎教育科目、など〕② 専門教育科目を幅広く履修できる科目を設置する。〔専門教育科目「共通科目」、など〕③ スポーツ実技科目を幅広く履修できるための科目を設置する。〔専門教育科目「共通科目」など〕④ 各人の興味・関心や将来設計に応じて、より発展的な専門科目を総合的に履修できるための科目を設置する。
⑤ ④を踏まえて、卒業後の進路と大きく関連する専門科目を重点的に履修できるための科目を設置する。〔専門
教育科目「キャリア形成科目」〕⑥ 開設科目をできる限り精選し、意味のある科目を効率よく履修できるようにする。
⑦ 各人の興味・関心や将来設計に応じて、個性を活かした履修計画を立てられるようにする。
⑧ 学習意欲を喚起するために、できる限り少人数による授業を設置する。
⑨ 学年進行に合わせて（レディネスに合わせて）授業を履修できるようにする。
到達目標① スポーツ科学の学際的知識（人文科学・社会科学・自然科学）をもとに幅広い教養と豊かな人間性を身に付け、複合的な視点から社会を捉えられるようになる。
② 体系的にスポーツに関する理論を学ぶことによって、学問知と実践知・経験知を融合し、スポーツの実践場面で有用な論理的思考や創造的判断ができるようになる。
③ 高いスポーツ競技力や運動能力を身に付けるとともに、修得した競技スポーツや生涯スポーツの実践に有用な専門的知識や技能を活かして、主体的に自己および社会を向上させようとする意欲を高める。
④ 競技スポーツや生涯スポーツを学ぶことで、社会の多様な価値観に配慮し、地域社会等と連携を図りながら、全人的なバランスのとれた態度で周囲に働きかけ協調することができる。
⑤ 培った力を他者や社会のスポーツや体育、健康に関わる今日的課題の解決に活かすべく、社会人基礎力（前に踏み出す力（アクション）、考え抜く力（シンキング）、チームで働く力（チームワーク））を身に付ける。
〈社会科学研究科公共政策専攻（修士課程）〉
本研究科は、社会科学を基礎とした幅広い授業科目（選択必修科目・選択科目）を、毎年度前期と後期に分けて配置するとともに、実務と密着した高度の理論研究及び論文指導を行うことを主眼とした通年の演習科目を設置して、双方の科目の履修並びに修士論文の執筆により、2年間の標準修業年限で修了しうる教育課程の編制を基本とする。
前者の授業科目（選択必修科目・選択科目）は、半期ごとに同一科目をそれぞれⅠ・Ⅱに区分した2単位科目を中心とする講義科目であり、入学年次を問わず履修することができます。若干の科目については、土・日曜日及び夏休み
時期の集中講義方式で開設します。また、後者の演習科目は、入学者の専修に合わせて、入学年次ごとに2年間にわたり演習Ⅰ・Ⅱとして開設される通年4単位の科目であり、研究科の専任教員がそれを担当する。
平成30（2018）年度の演習科目は、地方行財政、行政学、公共政策、政治学、地域政治論、国際政治学、中国法と政治、経済学、経営学、マーケティング論、生涯学習論、租税法の12科目である。
授業内容は、実務と密着した高度の理論研究を主眼としつつ、それに併せて実践的な問題解決志向の教育を重視する。税理士試験における租税科目免除のためのカリキュラムの整備とそれに基づく授業の実施はそのひとつの具体例である。
《ディプロマ・ポリシー》〈大学全体〉① 把握する力（知識・理解）
専門知識をもとに複合的な視点から社会を捉えることができる。
② 考え抜く力（判断・思考）
論理的思考に基づき批判的・創造的な判断ができる。
③ 挑戦する力（関心・意欲）
自己および社会を向上させようとする意欲をもつ。
④ 協調する力（態度・倫理）
多様な価値観に配慮しながら周囲と協調することができる。
⑤ 行動する力（発信・表現）
培った力を他者や社会の問題解決に活かすことができる。
〈法学部法学科〉
法学科では、法学科のアドミッションポリシー・到達目標・カリキュラムポリシーを踏まえ、以下の能力を備えた者に学位を授与する。

9

①

把握する力（知識・理解）
社会で必要な法的な知識を習得し、社会における法律の役割を理解できる。
② 考え抜く力（判断・思考）
コミュニケーション・スキルを持ち、物事を冷静・客観的に分析し、合理的な判断ができる。
③ 挑戦する力（関心・意欲）
多様な価値観を受容しながら、公平・公正な社会を実現するために努力できる。
④ 協調する力（態度・倫理）
社会に貢献するため、社会人に求められる基本的な素養・倫理観を備えている。
⑤ 行動する力（発信・表現）
法学科で学んだ知識と考え方を活かし、自ら運用することができる。
〈法学部政治行政学科〉① 把握する力（知識・理解）
社会人として必要な幅広い教養と、政治学・行政学の専門的知識を身に付け、それらの知識を背景に社会的事象を複合的に理解できる。
② 考え抜く力（判断・思考）
社会的事象に対して論理的・政策志向的に考察し、批判的・創造的な判断ができるようになる。
③ 挑戦する力（関心・意欲）
自らが志向する専門分野のみならず、関連・隣接分野に至るまで常に主体的・自主的に学び、学修の成果を社会の発展に役立てるよう努める。
④ 協調する力（態度・倫理）
公共性に対して常に配慮する責任感・倫理観を持ち、グローバルな視点をもって、自らと異なる文化・価値観に対し寛容な姿勢を涵養する。
⑤ 行動する力（発信・表現）
社会生活の基礎となるコミュニケーション能力、情報収集能力、問題発見・分析・解決能力を身に付ける。
〈経営学部経営学科〉
経営学部の学生は、卒業後に人々から信頼される地域経済の担い手として、自律的な行動を通じて、幅広い分野で活躍できる人となるべく、卒業時には以下の 5 つの力を兼ね備えているものとする。
① 把握する力（知識・理解）
幅広い教養と経済・経営・情報に関する専門知識を身につけ、これらを用いて多面的に経済社会を捉えることができる。
② 考え抜く力（判断・思考）
地域社会で生じる諸課題を発見し、ビジネスの視点から課題解決に向けた論理的・批判的・創造的判断ができる。
③ 挑戦する力（関心・意欲）
ビジネス業界の特徴や地域社会が抱える課題に関心をもち、積極的に自己・組織・地域社会を改善する意欲をもつ。
④ 協調する力（態度・倫理）
高い職業倫理に基づいて自己コントロールができ、多様な価値観に配慮しながら、他者と積極的に関わることができる。
⑤ 行動する力（発信・表現）
企業経営や組織運営において、適切なコミュニケーションを取り、培った力を効果的に発揮できる。
〈健康栄養学部管理栄養学科〉① 把握する力（知識・理解）
管理栄養士として保健・医療・教育・福祉・介護等の多様な領域で必要とされる専門的な知識・技能を修得し、多角的な視点から社会の課題を考察することができる。
② 考え抜く力（判断・思考）
食と健康にかかわる課題を解決するための情報収集・分析能力と論理的・創造的な思考力を身につけている。
③ 挑戦する力（関心・意欲）
管理栄養士の社会的使命を自覚して新しい知識・技能の習得に努め、それらを総合的に活用して社会に貢献しようとする意欲を持っている。
④ 協調する力（態度・倫理）
健康と生命に対する倫理観を有し、人々の多様な社会的・文化的背景を理解しようとする意欲を持っている。
⑤ 行動する力（発信・表現）
考えを的確に表現し、他者と協同して社会で役立つ成果を生み出すことができる。
〈国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科〉
国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科では、所定の単位を修め、以下の能力を備えた者に学位を授与する。
① 日本語と英語の双方における、高度なコミュニケーション能力を有している人。
② 批判的、創造的、自立的、グローバルな思考力を有している人。
③ 異文化に対する親しみと寛容の精神を身につけている人。
〈スポーツ科学部スポーツ科学科〉① 把握する力（知識・理解）
スポーツ科学の学際的知識（人文科学・社会科学・自然科学）をもとに幅広い教養と豊かな人間性を身に付け、複合的な視点から社会を捉えることができる。
② 考え抜く力（判断・思考）
体系的にスポーツに関する理論を学ぶことによって修得した社会人基礎力を基に、スポーツの実践場面で論理的思考に基づき批判的・創造的な判断ができる。
③ 挑戦する力（関心・意欲）高いスポーツ競技力や運動能力を身に付けるとともに、修得した競技スポーツや生涯スポーツの実践に有用な専門的な知識や技能を生かして、主体的に自己および社会を向上させようとする意欲を持つ。
④ 協調する力（態度・倫理）
競技スポーツや生涯スポーツを学ぶことで、多様な価値観に配慮しながら全人的なバランスのとれた態度で周囲に働きかけ協調することができる。
⑤ 行動する力（発信・表現）
培った力を他者や社会のスポーツや体育、健康に関わる今日的課題の解決に活かすことができる。
〈社会科学研究科公共政策専攻（修士課程）〉
本研究科に2年以上在学して所定の単位（選択必修科目2科目4単位、演習2科目8単位の計12単位、その他の講義科目
14単位以上、修士論文4単位）を修得し、最終試験（論文審査）に合格した者に「修士（公共政策）」の学位を授与する（前述の修士論文に代わる研究成果（研究レポート）を提出する特例を認めることもある）。

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以上のように、三つの方針（ポリシー）は、本学の使命・目的を踏まえ策定している。なお、本学においては概ね 10 年に一度、本学の使命・目的及び教育目的、及び三つの方針（ポリシー）の見直しを行うこととしており、平成 28（2016）年度においては平成 29（2017）年４月１日付施行の学校教育法の一部改正なども踏まえ、平成 29 年（2017）年 3 月 1 日開催の合同教授会において、これを実施した。
≪使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性≫
本学の教育研究の基本的な組織は、法学部法学科・法学部政治行政学科、現代ビジネス学部現代ビジネス学科（平成 31（2019）年 4 月より経営学部経営学科に名称変更）、経営情報学部経営情報学科（平成 31（2019）年 3 月末日付で廃止）、健康栄養学部管理栄養学科、国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科、ス
ポーツ科学部スポーツ科学科の 6 学部 7 学科と、大学院社会科学研究科の 1 研究科、及び附属の教育研究組
織であるローカル・ガバナンス研究センター、経営学研究センター、学習･教育開発センターの 3 つのセン
ターで構成されている。
健康栄養学部及びスポーツ科学部を除く 4 学部は、人文系学部、社会科学系学部の差こそあれ国家社会に寄与する人材を育成する学部として、「健康栄養学部」は食と健康を通じて保健・医療・福祉の分野で活躍す
る人材を育成する学部として、「スポーツ科学部」はスポーツを通じてスポーツの場で貢献できる人材を育成する学部として、それぞれ位置づけられている。
また、大学院社会科学研究科は、法学部政治行政学科を基礎学部等とする社会科学系の研究科として、学部・学科における知識を踏まえた高度の専門性を有する職業に必要な能力等を付与する教育研究組織として位置づけられており、学部との連携・協力関係も確保されている。
各学部・学科、研究科の運営については、各学部単位で教授会を、研究科単位で研究科委員会を有し、複数の学科を擁する学部においては学科会議を設け、主体性・独自性を担保している。
研究のための附属機関については、平成 19(2007)年 7 月には、
「行政研究センター」を現代的課題に対応すべく、行政だけでなく地域の政治行政全般を視野に入れた教育研究組織として改組し、地域との連携も視野に入れた「ローカル・ガバナンス研究センター」とした。また、平成 24（2012）年度には新たに「経営学研究センター」を設置した。
「経営学研究センター」は地域産業界との深い交流を通じて山梨及び日本のビジネスのさらなる活性化を図ることを目的としている。
教育改革のための附属機関に関しては、平成 28（2016）年度には、前年度に開設した「学習･教育開発センター」の位置付けを見直し、本学の教育改革に特化した学部に準ずる教育組織として位置付けている。
その他の附属機関や行政組織の運営については、それぞれに運営に必要な委員会やワーキンググループを組織し、合同教授会の審議を経て学長の決定により委嘱を受けた教職員が各所属を代表して参画し、学部・学科との連携を保ちながら学部同様に主体性と独自性を担保している。
大学全体として見れば、開設している学部・学科、研究科、附属研究組織、行政組織等については、使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性は、適切である。
≪大学の教学構想と中期計画の策定≫
令和元（2019）年 11 月には、学長の将来構想をまとめた「山梨学院大学教学構想（2019）」を学内に公表
し、2030 年度を見据えた大学の教学構想について、教職員に広く周知し浸透を図っている。その中で、全学の取組みテーマとして、「カリキュラム改革：「教育の質的転換」」、「Diversity & Inclusion の大学環境整
備：「国際化」」、「大学スポーツ振興とグローバル化」、「教員人材の活用」、「学びの場づくりと施設改革」の5 つを掲げ、将来的には学びの価値をアジアに発信できる大学となるため、新しい時代の大学の創造に向けて、教学組織と事務組織が有機的に連携していくことを標榜している。【資料 1-2-5】
また、大学の事業計画（5 か年間）について、「財務計画」、「教学（改革）計画」、「人事計画」、「施設・設備整備計画」の 4 つの項目の計画の策定にあたり、これまでの自己点検評価の経験値を踏まえながら、より客観的な検証を可能にする仕組みづくりを検討していく。
（３）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的の反映については、「国際化ビジョン」や「教育の質的転換ビジョン」の公開により、より具体的な指標による検証が加えられているが、更に具体的な三つの方針（ポリシー）を標榜するため、学部・学科、研究科の教育目標や教育課程を常に確認し、より実践的な教育を行う必要がある。そのためには、組織的な検討が不可欠であり、三つの方針（ポリシー）の検証を行いながら、その指標に沿った学部プログラムを構築する。また、将来構想を継続的に確認する仕組みを整備し、大学の将来についての見通
しを教職員が更に共有できるように、組織的な改革も必要不可欠である。
＜基準 1－2 のエビデンス・資料＞【資料 1-2-1】ガイダンス検討プロジェクト委嘱状【資料 1-2-2】国際化ビジョン11【資料 1-2-3】教育の質的転換ビジョン【資料 1-2-4】「三つの方針」（３つのポリシー）【資料 1-2-5】山梨学院大学 教学構想（2019 暫定版）
［基準 1 の自己評価］
本学は、平成 18（2006）年 1 月の合同教授会における合意事項を踏まえ、平成 29（2017）年 3 月の合同
教授会において、昭和 21（1946）年 6 月の創立以来掲げる「建学の精神」の現代的解釈を、前回の現代的解釈より概ね 10 年を経て再度審議のうえ、教育理念「本学は、日本文化への深い理解と広い国際的視野をもって社会に貢献する人間の育成を目指し、豊かな教養と創造力を備えた人格の形成を図る。」として位置付けた。
この「建学の精神」の現代的解釈を踏まえ、本学の使命・目的及び教育目的、さらには、アドミッション、
カリキュラム、ディプロマの三つの方針（ポリシー）を見直し定め、これを広く内外に周知するとともに、これに沿った教育研究活動が確実に履行されているのかを自ら点検・評価しながら、着実に推進している。
また、平成 30（2018）年度においては、重要業績評価指数（Key Performance Indicators; KPI）を設定
した向こう 3 か年の本学の行動計画・指針として、平成 30（2018）年 7 月には「国際化ビジョン」を、平成
31（2019）年 2 月には「教育の質的転換ビジョン」、令和 1（2019）年 11 月には「教学構想（2019 暫定版）」
をそれぞれ定め、本学における使命・目的及び教育目的を具体的に設定のうえ、本学における PDCA サイクルを生かしながら、本学の使命・目的及び教育目的の反映を行なえるようにしている。
このように、関係法令に適合していることはもちろんのこと、各基準項目における「自己判定の理由（事実の説明と自己評価）」を総合的に検討した結果、本学は「基準 1」の全般について十分に満たしているものと判断する。

基準 2．学生
2－1 学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（１）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（２）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）《教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知》
学士課程では、教育目的に基づき、勉学はもとより、さまざまな課外活動に対しても意欲的に、そして前向きに取り組み、快活で健康的なキャンパスライフを過ごす、将来への希望に満ちた学生の入学を望んでいる。この学生像は、「本学が求める人物像〈アドミッション・ポリシー〉」として明確化され、各学部・学科のアドミッション・ポリシーについても、「基準 1-2」でも述べた通り整備されている。
このアドミッション・ポリシーは、『大学案内』【資料 2-1-1】、『入学試験要項』【資料 2-1-2】及び本学ホームページ上の「総合入試案内」コンテンツや、入試広報用 DVD（学士課程）等でも告知し、さらにオープンキャンパスや進学説明会、高校訪問、高等学校からの大学見学等においても説明を行っている。
大学院社会科学研究科についても、「基準1-2」に掲げた通りアドミッション・ポリシーを明確化している。そして、『大学院（修士課程）入学試験要項』やホームページ、パンフレット等で明示し周知を行っている。
《アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証》
学士課程では、アドミッション・ポリシーに沿った、優秀で多彩な学生を獲得するため、法学部、経営学部においては、筆記型試験（一般入試）、推薦型試験（推薦入試、指定校推薦入試、特別提携校推薦入試、特別指定校推薦入試、系列校推薦入試、スポーツ推薦入試）、大学入試センター試験利用型試験（センター方式入試、スカラシップ入試）、AO入試、その他の試験（外国人留学生入試、外国人留学生現地入試、社会人入試、編入学入試、科目等履修生及び聴講生に係る選考）を実施している。
健康栄養学部においては、一般入試、推薦入試、センター方式入試、社会人入試、編入学入試を実施している。
国際リベラルアーツ学部においては、一般入試、推薦入試、センター方式入試、AO入試、IB入試、帰国生
入試、及び外国人留学生入試、外国人留学生現地入試といった多彩な入試を実施している。
スポーツ科学部においては、一般入試、推薦入試、センター方式入試、AO入試を実施している。

12

法学部・経営学部・健康栄養学部・スポーツ科学部における一般入試は、2017年度入試より地区会場として高崎および水戸を加え、本学・東京・静岡・長野・松本・高崎・水戸の７会場で実施した。また、出願方法については、その半数をインターネットによる出願（web出願）としている。
以上の通り、各学部・学科は、アドミッション・ポリシー及び各学部・学科の特性に沿った多様な入試方法を実施しており、それらは『入学試験要項』及びホームページに掲載されている。
次に、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れ（入学試験）の実施とその検証、及びそれらに関する諸事項について審議する組織として、入学試験委員会【資料2-1-3】が組織されており、その連携部署として、アドミッション・オフィスを含む入試センターが設置されている。
入学試験委員会は、担当業務ごとの小委員会が組織され、入試広報小委員会、入試選抜小委員会、入試編
集小委員会により、それぞれの業務の企画・立案を担っている。
筆記型試験における入学試験問題の作成にあたっては、入学試験委員会委員長によって出題教科・科目毎の編集担当者及び作問担当者と総括編集担当者が委嘱される。
編集担当者は出題教科・科目の出題範囲や方針を作成し、作問担当者がそれに従って問題を作成する。総括編集担当者は複数科目にわたって出題内容の調整を図る。
そして、最終的な出題内容は編集担当者により決定される。その他の試験における面接試問例・課題小論
文等については、作問担当者によって作成される。入学試験問題の管理は入試センターが行っている。
入学試験の実施に当たっては、入学試験委員会委員長より、各学部の入学試験委員を通じて入試区分別・日程別に教員と職員との協働で構成される入試担当者が委嘱され、事前に注意事項、実施要領、選抜方針等を確認する打ち合わせを開催している。なお、面接を伴う入試については、複数の教員を面接委員とし、公正を期すために合議によって評価を行っている。
また、試験当日は、入試センターに試験本部を設置し、実施責任者となる入学試験委員会委員長や入試センター部長が待機するとともに、一般入試においては、入学試験問題の総括編集担当者も待機させている。
合格者の選抜・判定は、アドミッション・ポリシーに沿って『入学試験要項』に掲げた入試区分別の選抜方
針・選考方法に基づいた入試判定基準に従って行われ、最終的な合否判定は、学部教授会において行われている。
大学院社会科学研究科の入学試験は、一般入試を実施しており、外国人留学生については現地入試も行っている。また、現職公務員等を対象とした「公務特待生制度」を導入し、現職者の受入れを積極的に行っている。2016年度入試より本学の学士課程卒業見込者を対象とする推薦入試も導入した。
合格者の選抜・判定は、アドミッション・ポリシー及び『入学試験要項』に掲げた入試区分別の選抜方針・選考方法に基づいた入試判定基準に従って行われ、最終的な合否判定は、研究科委員会において行われる。
《入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持》
学士課程における収容定員及び入学定員については、大学設置基準に従って適正に設定している。
この学生募集活動を行うために、志願者の動向や競合大学の動き等を的確に把握し、大学案内やホームページ上での広報に加え、オープンキャンパス、高校訪問、進学説明会などにおいて、受験生や高等学校教員と接触する中で、各学部・学科の関心度、推薦志望動向、進学希望先などの当該年度の入試傾向を見極める
努力は、日々、積極的に行っている。
なお、開設初年度（2015年度）から開設5年目の(2019年度)までの各年度にそれぞれ入学定員を充足できなかった国際リベラルアーツ学部においては、入学定員を充足させるために、入学定員を適切な数に設定する
再編成を行うと同時に、入試区分の拡充を図り【資料2-1-4】、マーケティング戦略に基づいた広報活動の強化を行った結果、2020年度入試において、開設以来、初めて入学定員を充足する見込みである。
大学院社会科学研究科については、各年度の入試において入学者は入学定員を下回っている。しかし、入学定員を充足するための方策として、入試広報委員会の設置、本学学部生対象の推薦入試制度の導入、公務
特待生入試の年2回の実施等、本学内外からの学生受入れの強化を図っている。さらに、2018年度、中国・寧波工程学院との特別推薦入試に関する協定書を交わし、本研究科との間で特別推薦入試を実施することに合意した。【資料2-1-5】（３）2－1の改善・向上方策（将来計画）
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知に関しては、入学試験委員会を中心とした学内のPDCAサイクルの促進を行い、策定したアドミッション・ポリシーは『大学案内』・『入学試験要項』やホームページなどを活用して志願者に対して全学及び学部・学科別に明確に示し周知できるよう、今後も積極的な情報公開を行っていく。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証に関しては、2021 年度入学者選抜に向けて、学力の３要素を多面的・総合的に評価できるよう、入学者選抜方法を抜本的に見直し、その内容は 2021
年度入学者選抜要項として公表予定である。従来の一般入試、推薦入試およびＡＯ入試に代えて導入する一般選抜、学校推薦型選抜および総合型選抜においては、全ての選抜区分において学力の３要素を多面的・総13

合的に評価し、これを定量化することにより従来にも増して客観的かつ公正な選抜を行う。また、よりアドミッション・ポリシーに沿った優秀な入学者を受け入れられるよう、過去の入学者選抜における評価と入学後の学生の評価を比較検討し、その結果を入学者選抜における評価方法に反映させる。
入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持に関しては、マーケティング戦略に基づく広報活動をさらに強化するとともに、各選抜区分の入学者数・学力水準のバランスに配慮することで、さまざまな資質を持った入学者の確保と適切な受け入れ数の維持に努めていく。
特に、2019 年度入試において志願者の大幅増により入学定員を大きく超過することとなった経営学部においては、入学定員を大幅に増やすとともに、ソフト・ハード両面の充実を図ることで適切な受け入れ数を維持する。
＜基準 2－1 のエビデンス・資料＞【資料 2-1-1】大学案内 2020
【資料 2-1-2】入学試験要項【資料 2-1-3】山梨学院大学入学試験委員会規程【資料 2-1-4】山梨学院大学 2020 年度 入学試験日程表（国際リベラルアーツ学部）【資料 2-1-5】30-第 8 回(12 月 19 日) 研究科委員会＜議事録＞
2－2 学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（１）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（２）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）《教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備》
本学の教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施については、学習・教育開発センター【資料 2-2-1】および学習・教育開発センター運営委員会【資料 2-2-2】によって適切に整備・運営されている。この学習・教育開発センターでは、ファカルティ・ディベロップメント（Faculty Development：FD）やインスティテューショナル・リサーチ（Institutional Research：IR）機能を担当する教育支援部門と、高大接続体制（初年次教育）改革、TA（Teaching Assistant）制度を担当する学習支援部門にて構成されている。
《TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実》
本学における TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援としては、ピア・サポートによる「メンター制度」【資料 2-2-3】を構築している。上級学生から新入生への学修支援と、学生生活全般に係る日々のアドバイス等の実施により、新入生の大学環境への適応と、学修活動の構築に寄与している。
また、メンターとして活動する学生にとっては、定期的な研修を通して、グループ構築や進行役の技能を養成し、その実践の場として「基礎演習Ⅰ」等の初年次教育科目へ参加することで、対人関係構築のスキル、コミュニケーション能力の向上、自己肯定感の醸成につなげている。
《LMS（学習支援システム：Learning Management System：LMS）の導入》
2015 年度の開設時より英語版 LMS「Edvance360」を導入している国際リベラルアーツ学部を除き、全学的な学修支援及び授業支援の充実のために、2016 年度より、LMS「manaba」を導入した。
【資料 2-2-4】LMS の運営は学習･教育開発センターが担い、授業科目における教員と学生の支援ツールとして、課題提出や出席管理に活用されているほか、各種正課外活動や、学部・学科・学年別等の情報伝達手段、授業アンケートの実施および、アンケート結果の個票配布、就職･キャリア情報の提供などに活用している。
《「基礎演習」や学部における学修支援の取組み》
新入生の学修支援の一環として、法学部、経営学部、健康栄養学部の第 1 年次の必修科目である「基礎演
習Ⅰ」
・「基礎演習Ⅱ」を一定時期に連続して 2 回以上欠席した学生について、担当教員は学生総合支援室に報告し、それを受けた学生総合支援室は、対象学生と連絡を取り、学生に現状の認識を促すとともに、授業への出席を指導している。
【資料 2-2-5】
また、学部内における学生情報の共有システムとして「キャンパス・サポート」システムを活用し、学生の履修状況や単位取得状況などを確認し、関係部署と連携をとりながら、学習支援体制を構築している。

14

《オフィスアワーの設定》
教員は、授業担当時間のほかに、学生の訪問を受け、大学生活や学業等に関する質問や相談等に応じるた
め、「オフィスアワー」という時間帯を設定している。この「オフィスアワー」は掲示で学内に公開されており、学生は教員の研究室の所在や対応時間を確認できるようになっている。
《中途退学、休学及び留年への対応》
学生の中途退学、休学及び留年への対応としては、学生総合支援室が、単位の修得が思わしくない学生のために「修学面談」という個別面談を行っている。
また、スポーツ科学部では、独自に学生の学修上の悩みに対応するために学年担任を設置している。学年
担任は、学部事務室の教職員と連携体制を整えており、必要に応じて学部教授会の場で全教員と情報共有を図っている。これにより、きめ細かな学生の学修支援を実現させている。国際リベラルアーツ学部でも、学部教員によるアドバイザー制度の実施、さらに学部教員による学生部及び学部事務室内学生サポートチームの設置により、学生の学修から生活一般の諸問題に対応している。
《大学院課程の学修支援体制》
大学院（修士課程）事務室には、事務職員 3 名が配置され、学生の相談に随時対応するとともに、教室内
外で教員と職員が協力し合い学修支援を行っている。研究科長と事務長との週 1 回の定例会議を行い、現状と課題を確認している。それを踏まえて研究科委員会の議題等を決めている。
（３）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学習･教育開発センター及び学習･教育開発センター運営委員会が中心となって、学修支援に関する方針・計画・実施のさらなる充実を図る。そのためには、組織的な事務体制の強化が不可欠であり、「教育の質的転換ビジョン」を踏まえた教育改革への実現のため、現在の事業の充実はもとより、新規事業の構想の実現可
能性を少しでも向上させ、教務部、学生センター、就職・キャリアセンター等の大学の各部署による連携機
能および、教職協働を強化する。
また、今後、インターネット環境を使った双方向の授業のニーズが高まることが予想され、情報基盤センター等の関係部署との連携をさらに深めて、システムの構築を図っていく。
＜基準 2－2 のエビデンス・資料＞【資料 2-2-1】山梨学院大学学習・教育開発センター規程【資料 2-2-2】山梨学院大学学習・教育開発センター運営委員会規程【資料 2-2-3】山梨学院大学メンターに関する規程【資料 2-2-4】manaba 利用に関する資料【資料 2-2-5】基礎演習Ⅰ欠席学生のフォローについて
2－3 キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（１）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（２）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、教育課程内外を通じて、学生の社会的・職業的自立に関する支援を行うために、各学部・学科の教員で構成される「就職･キャリア委員会」【資料 2-3-1】を設置し、連携部署として「就職・キャリアセンター」が開設されており、学生の社会的・職業的自立に関する支援体制は整備され、適切に機能している。
《教育課程内》
まず、教育課程内では、各年次にキャリア教育に関する科目を配当している。第 1 年次には、自律的・自発的な学修に必須となる資料の収集や論理的な文章の書き方、プレゼンテーションなどの基礎的な能力の涵養を図りながら、同時に社会との関わりを踏まえたキャリア教育の観点から、社会人としての自覚や社会貢献への意識の高揚をもあわせて行うことを意図する「基礎演習Ⅰ」・「基礎演習Ⅱ」（必修科目）があり、大学での学修方法の修得や各自の将来設計について、担当する専任教員のアドバイスのもと深く考える機会を設
けている。
（なお、
「国際リベラルアーツ学部」には当該科目の配置はなく、「Omnibus Themes (Spring)リベ
ラルアーツ・オムニバス（春）」、「Omnibus Themes (Fall)リベラルアーツ」
・オムニバス（秋））、「英作文１」、「英作文２」が該当する。
）
法学部及び経営学部では、１年次からの総合基礎教育科目に「就職とキャリア形成」
・「キャリア開発Ⅰ」
・

15

「キャリア開発Ⅱ」・「実践キャリア論」を開設している。第 2 年次以降の専門教育選択科目にキャリア系科
目のとして「シゴト・ジブン学Ⅰ」・「シゴト・ジブン学Ⅱ」及び「キャリア・デザインⅠ」
・「キャリア・デザインⅡ」を、他にも「女性とキャリア形成」、「産業と職業の研究」を開講している。
健康栄養学部では、教員が学生一人ひとりの特性に合わせて、専門職（管理栄養士）やその他の分野の就職に関わる情報提供を行うとともに、学部として全体指導並びに個別指導の体制をとっている。また、2 年後期の「校外実習」
・3 年後期の「臨地実習Ⅱ（給食経営管理論）
・Ⅲ（臨床栄養学）」
・「臨地実習Ⅰ（公衆栄養学）」などの学外実習を幼稚園・病院・保健所・市保健センターの管理栄養士の指導の下、計 180 時間実施
している。このほか、2017 年度から 3 年次前期に「HACCP 管理演習」を教育課程に入れ、キャリア教育の一環として、「HACCP 管理者資格」の取得を支援している。
国際リベラルアーツ学部では、設置計画に基づき、開設 2 年目の 2016 年度より第 2 年次科目として「Career
Design 1（キャリア・デザイン 1）」が開講され、2017 年度からは「Career Design 2（キャリア・デザイン
2）」、2019 年度からは「Career Design 3（キャリア・デザイン３）」を開講している。
スポーツ科学部では、設置計画に基づき開設 1 年目の 2016 年度より 1 年次に「スポーツ基礎演習」、2 年
次で「スポーツキャリア形成」を開講している。加えて、2018 年度より同学科の 3 年生全員を対象とした 1
対 1 のキャリアカウンセリングを実施している。このほかにも各学部・学科には、それぞれの専門性に基づくキャリア教育科目が配置されている。
また、健康栄養学部以外でも、キャリア教育のために、全学的に多くのインターンシップ科目を開設している。実習先は、県内の地方自治体、民間企業、NPO 等である（国際リベラルアーツ学部では、海外においてインターンシップを実施することもある）。授業では、実習先の業務内容等の研究やマナー（接遇）、さらに実習後の体験発表など事前・事後学習を充実させている。さらに、社会科学系に属する学部・学科では、『インターンシップ体験記』として実習の成果をまとめるとともに、並行して履修する「演習」で実習内容をプレゼンテーションすることで、インターンシップの教育内容を履修学生以外にも伝えるようにし、キャリア教育の水平展開を図っている。
また、山梨大学を事業責任大学とする「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」（以下、「COC+」という。
）プログラム【資料 2-3-2】では、地域貢献のための人材育成プログラムのうち「ツーリズム」プログラム（観光分野）を本学が幹事校として担当し、観光・ホスピタリティ産業に特化した長期インターンシ
ップ科目である「観光・ホスピタリティ実践」を開講している。さらに、実践的なインターン科目として 2017年度より「社会人基礎力の育成と実践」（通年科目）を開講して、学生のインターンシップ経験の機会を増やしている。
《教育課程外》
次に、教育課程外では各学生の個性、価値観、職業観、卒業後の希望進路を鑑みたガイダンス・メニューの充実を図り、講座やセミナー、また就職・進学に対する相談・助言を行っている。大人数の大規模な講座と 1 対 1 のキャリア・デベロップメント・アドバイザーによるカウンセリングを実施してきた。学生に共通する相談内容に対する個別カウンセリングは労力的にも質的にも過剰であることが課題であったが、その中間に 15 名程の小グループ・セミナーを適切な頻度で実施することを始め、“大規模”
・”中規模”・“1 対 1”という分類軸に基づき質と量のバランスを鑑みた学生支援の影響度を把握することに取り組み始めた。
さらに、個々の学生向けの「自己啓発プログラム」から始まり、「キャリアカウンセリング」、「資格取得対策講座」、「公務員試験対策講座」、「業界研究講座」、「社会人基礎力講座」などの課外での支援事業を介して、学生が自身の価値観を理解し、キャリアについて深く考え、卒業後の進路先を取捨選択するまでの支援を総合的に行っている。
課外講座は、「公的資格試験受験対策講座」をはじめ、「秘書技能検定試験講座」、「宅地建物取引士試験講座」、「リテールマーケティング検定講座」、「社会保険労務士試験講座」など 10 講座を開講している。また、資格を取得した学生及び検定に合格した学生の努力を称える制度として、「山梨学院大学キャリアアップサ
ポート制度」を導入している。
【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】（３）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
2018 年度より、各種施策の有効性を測定するための事後アンケートの実施を進めている。特に、経営学
部・スポーツ科学部での特定年次の学生全員を対象としたキャリアカウンセリングについては、事後にアンケートを実施し、学習・教育開発センターの協力を得て効果分析を行った。その結果に基づき、引き続き同施策の実施方法についての改良を行う。
就職・キャリアセンターの提供するコンテンツやサービスの有効性・効率性を向上させることは常に課題であり続けている。アンケートなどを通じて得られる情報に基づき、就職・キャリアセンターが提供するコ
ンテンツの枠組み、内容についての取捨選択・改良・新規施策の企画を引き続き実施していく。
加えて、就職・キャリアセンターとして実施する各種施策の学生への周知体制を強化するため、ウェブサ
イトのデザイン変更やスマートフォンアプリケーションを活用した通知方法の導入などを行う。

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また、2020 年度より、これまでの対学生告知媒体に加え、キャンパス内にデジタル・サイネージを企画・実施することとしている。
＜基準 2－3 のエビデンス・資料＞【資料 2-3-1】山梨学院大学就職・キャリア委員会規程【資料 2-3-2】地（知）の拠点大学による地方創生推進事業【資料 2-3-3】各種講座資料【資料 2-3-4】就職キャリアセンターＨＰ（資格・キャリアアップサポート）ＨＰ
2－4 学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援（１）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（２）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）《学生サービス、厚生補導のための組織》
本学では従来、学生の厚生補導及び賞罰に関する審議機関として、「学生総合支援委員会」が設置されていたが、「学生総合支援委員会」の機能は、2019年度に新たに設置された「大学協議会」に引き継がれることとなった。
【資料2-4-1】
学生サービス全般及び厚生補導を担う総合的な事務組織としては、「学生センター」が設置されている。学生センターは、中核となる学生センター、およびその内部部署としての学生相談室・保健管理室・学生総合支援室で構成されている。学生センターは、全般的な学生サービスを行うために、以下の各部署と緊密に連携しながらさまざまな事項に対応している。
外国人留学生に対する生活支援のための専門的事務組織としては、「国際交流センター」を設置している。
国際交流センターは、留学生の入学から卒業までの在留管理を含めた全般的な支援を行うために、各部署と連携しながら、さまざまな事項に対応している。
【資料2-4-2】【資料2-4-3】【資料2-4-4】
外国人留学生の宿舎については、留学生も入寮可能な国際学生寮を完備している。【資料2-4-5】
また、一般のアパートへの入居を希望する者には、身元保証人の手配に困ることがないように、連帯保証会
社と提携した不動産仲介業者を紹介し【資料2-4-6】、さらに任意で加入できる本学独自の個人賠償保険を用意するなど、危機管理に関するサービスも提供している。
「カレッジ･アスリート（本学における「強化育成クラブ」に所属する学生）」に対する学生サービスのための専門的事務組織としては、カレッジスポーツセンターが設置されている。カレッジスポーツセンターは、「カレッジ･アスリート」の生活の全般的な支援のために、各部署と連携しながら、さまざまな事項に対応している。
以上の通り、各行政部署がそれぞれの業務を遂行し、同時に緊密に連携することで、学生サービス及び厚生補導のための体制は適切に機能している。
《奨学金などの学生に対する経済的支援》
学生に対する経済的支援としては、独立行政法人日本学生支援機構及び地方自治体などによる奨学金制度を主に活用している。
その他の経済的な支援制度としては、①「エクセレント奨学金制度」【資料2-4-7（以下、各種奨学制度資料はここに含む）】、②スポーツ強化指定選手に認定された学生に対する「特別強化指定選手制度」、③「スポーツ奨学生制度」、④文化・芸術活動振興の一環として「山梨学院大学文化・芸術系クラブ強化指定制度」、⑤入試段階における「スカラシップ生制度」、⑥「アカデミック奨学生制度」、⑦「学生チャレンジ制度」、⑧「就職活動貸付金制度」、⑨「学費延納制度」、⑩「被災学生見舞金制度」、⑪民間企業との提携による「山梨学院学費サポート制度」等がある。
この中でも特に、「エクセレント奨学金」は、学業、資格取得、文化芸術、社会活動の分野で優れた成果をあげ、他の学生の模範となる学生に給付する本学独自の奨学金である。【資料2-4-8】
また、「学生チャレンジ制度」は、学生自身（団体を含む）が主体的にチャレンジしたい企画を考え、応募
し、選考委員会で認定された企画に対して奨励金を支給する本学独自の制度である。
【資料2-4-9】
さらに、外国人留学生に対する経済的支援としては、①「山梨学院大学私費外国人留学生奨学金制度」【資料 2-4-10】（以下、外国人留学生に対する経済的支援資料はここに含む）、②「山梨学院大学私費外国人留学
生授業料減免制度」、③独立行政法人日本学生支援機構「私費外国人留学生学習奨励費給付制度」、④民間団
体「財団法人ロータリー米山記念奨学会」等がある。これらの奨学金制度により、日本での留学生活上の経済的支援を図っている。

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以上の通り、多様な経済的支援策が存在しており、学生に対する経済的支援は適切に行われている。
【資料
2-4-11】《学生の課外活動への支援》
学生の課外活動への支援としては、「山梨学院大学課外活動に関する規程」【資料2-4-12】に基づき、「顧問委員会」を設置し、「顧問会議」を開催することで、学生の課外活動をさまざまな形で支援している。
【資料
2-4-13】【資料2-4-14】
また、学生センターのサポートの下、「樹徳祭実行委員会（学園祭の企画・実施を行うための学生組織）」
により、毎年秋に、大学・短期大学合同で｢樹徳祭｣と呼ばれる学園祭を開催している。さらに、さまざまな分野で活躍した学生に対して「創立者古屋賞」【資料2-4-15】、「スチューデンツ オブ ザ イヤー賞」【資料24-16】という顕彰制度を設けることで、学生の積極的活動を支援している。
以上の通り、学生の課外活動に対する支援は適切に行われている。
《学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談》
学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談は、それぞれの相談内容により、保健管理室、学生相談室が対応している。
保健管理室は、学生の健康増進を図るために設置されており、けが等の応急処置、健康診断を通して学生の身体の健康面の相談に対応している。
学生相談室は、女性専任職員 1 名、男性非常勤職員１名、女性非常勤職員 1 名の計 3 名の臨床心理士であるカウンセラーが学生との個人面接を通して、学生の悩みの相談等、心的支援、生活相談に対応し、個人情報の保護に十分留意しながらも、学内外の機関と連携した対応も行っている。【資料 2-4-17】
また、学生相談室は、2019 年度から新入生を対象に、『心の健康調査』（アンケート）を実施している。この調査は、入学当初に簡易的に行っており、不適応の可能性や個別に支援の必要な学生を早期に発見し、学生相談などの個別相談につなげることや、多様化する学生のニーズを的確に把握して、学生生活の質的向上に寄与している。
【資料 2-4-18】【資料 2-4-19】
さらに、スポーツ科学部では、独自に学年担任を配置することで学生の生活上の悩みについて相談できる体制を整えている。また、国際リベラルアーツ学部では、学部教員で構成する学生部、学部事務室内学生サ
ポートチームの設置に加え、英語での対応が必要な学生のために、カウンセリング資格を有する心理学系科
目担当の非常勤講師が週 1 日の面談日を設置し、学部内外の機関とも連携を図りながら学部学生の支援に当たっている。
以上の通り、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談は、保健管理室、学生相談室が中心となって適切に行われている。
（３）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生センター、国際交流センター、カレッジスポーツセンターは、相互に連携して、さまざまな学生サービスを行っているが、今後も、より多くの問題を解決するために継続的に連携強化を図っていく。
学生に対する経済的支援については、2020 年度から始まる国の「高等教育の修学支援新制度」を活用できなかったことを真摯に反省して 2021 年度からの活用を目指す。
学生の課外活動の支援については、文化・芸術活動振興の一環として「山梨学院大学文化・芸術系クラブ
強化指定制度」のさらなる充実を図る。
学生の心身に関する健康相談については、これまでにはない相談が増えてきている（例えば、重大な自傷行為など）。そのために、「学生相談室」の職員自身が、研修会などに参加し、相談業務のスキルアップを図り、相談内容によっては、学外の専門機関との連携をさらに促進していく。
社会人、編入、転入学生に対する支援については、社会人、編入、転入学生が現時点ではごく少数にとどまっているために、具体的な支援策は他の学生と同様であるが、今後、増加した場合には、改めてより具体的な支援策を考えていく。
＜基準 2－4 のエビデンス・資料＞【資料 2-4-1】山梨学院大学大学協議会規程【資料 2-4-2】山梨学院大学外国人留学生ガイドブック 2019 年度【資料 2-4-3】3 月に卒業予定の留学生の皆さんへ【資料 2-4-4】大学周辺マップ【資料 2-4-5】YGU HOUSE 入居の手引き【資料 2-4-6】賃貸生活を安心サポートする JID の賃貸保証システム【資料 2-4-7】各種奨学制度【資料 2-4-8】2019（令和元）年度 エクセレント奨学生 認定者一覧

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【資料 2-4-9】2019（令和元）年度 チャレンジ制度 認定企画一覧【資料 2-4-10】外国人留学生に対する経済的支援制度【資料 2-4-11】大学独自の奨学金給付・貸与状況【資料 2-4-12】山梨学院大学課外活動団体に関する規程【資料 2-4-13】学生の課外活動への支援状況【資料 2-4-14】公認クラブ部員数【資料 2-4-15】創立者古屋賞規程【資料 2-4-16】山梨学院スチューデンツ オブ ザ イヤー賞規程【資料 2-4-17】学生相談室、保健室等の利用状況【資料 2-4-18】「こころの健康調査」マークシート用紙（2019 年度）【資料 2-4-19】「こころの健康調査」実施要領（2019 年度）
2－5 学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（１）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（２）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）《校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理》
本学の校舎敷地は、甲府市酒折に集中している。また、運動場については甲府市酒折のほか隣接の川田町、和戸町、砂田町、横根町などに分散している。大学の校舎敷地及び運動用地、並びに学校法人保有の面積は、【資料2-5-1】に示すとおりである。
校舎に関しては、これまでも社会経済情勢の急激な変化に伴う学生の多様なニーズに対応し、逐次、新築・建て替えを行ってきた。
運動場については、「国玉運動場」、酒折キャンパス隣接の「ホッケースタジアム」、ラグビー場及びサッカー場としての「和戸運動場」、ソフトボール場としての「砂田運動場」、ゴルフ練習場及びテニス場を備えた「横根運動場」、陸上競技場、野球場を備えた「川田『未来の森』運動公園」があり、授業をはじめ課外活動等に使用されている。
校地・校舎等は、大学設置基準を満たしている。特に校地が分散せず、一箇所に集中していることは教育研究にふさわしい環境であり、学生及び教員の教育研究活動に効果を上げている。なお、講義室及び演習室等の設置概要は、【資料2-5-2】に示すとおりである。
学士課程における講義室及び演習室等は、社会科学系の 3 学部 4 学科では基本的に共用しており、自習室については、時間外及び休日等においても一定の規則を設け利用可能としている。講義室の一部には視聴覚機器を設置し、授業に活用している。コンピューター実習室等については、全学的なコンピューターリテラ
シー教育をはじめ、専門演習、各専門科目、「基礎演習Ⅰ」・「基礎演習Ⅱ」等におけるプレゼンテーショ
ンツール等を利用した授業に対応できるよう整備している。
また、健康栄養学部専用の講義室、実験・実習室は、70 号館及び 45 号館・51 号館に集約されている。具
体的には、管理栄養士学校指定規則で必要とされる栄養教育実習室、臨床栄養実習室を整備し、厚生労働省が推進する『HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）』に基づいた「大量調理衛生管理マニュア
ル」に沿った給食経営管理実習室が整備されている。なお、「健康栄養学部」は、実験・実習において、薬品や火を扱うことがあるため、想定される震災への対応として、マニュアルに基づいた防災訓練を実施している。
国際リベラルアーツ学部に関しては、授業の殆どを英語で行うこと、及び課外での生活を活用した英語コ
ミュニケーション能力の醸成の観点から、留学生と生活をともにする「国際学習寮（学生寮）」を併設した専用校舎（87 号館）を設けている。
2016 年 4 月に開設のスポーツ科学部の実験・実習室等に関してはスポーツ科学部棟（88 号館）を専用とし、講義室等は既存学部と共用している。
体育施設としては、酒折キャンパス内に体育館「古屋記念堂」及び「樹徳館」がある。
「古屋記念堂」（併設の山梨学院短期大学と共用）は、体育館としての機能のほか講堂としての機能も有しており、入学式・卒業式にも利用されている。「樹徳館」（大学専用）は、レスリング場・柔道場・武道場を備えている。これらの体育施設は、スポーツ科学部の専門教育科目のほか、他学部・学科の体育実技の授業や課外活動の練習で利用されている。

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このほか、カレッジスポーツを推奨する本学は、各競技に応じた競技場・練習場を大学周辺に有している。
また、管理施設であるカレッジスポーツセンター内にトレーニングルームが設置され、活用されている。
【資料2-5-3】以上の通り、本学では、教育目的の達成のため、各種施設設備は適切に整備され、かつ有効に活用されている。
《実習施設、図書館等の有効活用》
図書館については、大学・短期大学共用の総合図書館が設置されており、資料の収集方針に基づき、各学部・学科及び研究科の専門性に特化し、教育研究上必要な資料の系統的な収集に努めている。2019年5月1日
現在、34万冊を超える資料を所蔵している。また、本学全体の情報基盤として学術情報データベースや電子ジャーナル、電子書籍等の計画的な整備を進めており、学生、教職員が学習・教育・研究する上で必要な情報を提供している。
建物は2階からなる開架閲覧スペースと4層からなる閉架書庫、3層の新書庫を備え、館内には、閲覧室（座席数499席）、ラーニング・コモンズとしてのグループ学習室（3室）、学習・談話室、リフレッシュスペース
等を設け、利便性を重視した学習環境を整備している。開館時間は、平日は午前9時から午後8時まで、土曜
日、長期休暇中は午前9時30分から午後4時30分までである。
図書館の運営・管理はすべてコンピューター化されており、貸出・返却等の利用者対応、図書・雑誌の発注及び目録の作成、図書館間相互利用（ILL）、蔵書点検等の業務が同一のシステムにより一元管理されている。また、本学の学生・教職員については、研究室や自宅からも「図書館ポータルシステム（マイライブラ
リ）」を経由して一部データベースの利用ができるなど、図書館システムが有効に活用されるための環境整備を図っている。
また、メディア教育施設である「情報プラザ」は、図書館機能の向上を目的に、2018年度より総合図書館に再編された。室内には学生が自由に使用できるオープンルーム、個人ブースを設置した自習コーナー(30席)、授業でも利用が可能な実習室（35席）、用途に応じた少人数ルームであるセミナールーム、サーバール
ーム、マルチメディア・ラボ等のスペースに130台のパソコンが配備されており、学生の情報検索、授業のためのレポート・資料作成、画像・動画の加工処理などに活用されている。
さらにデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ボイスレコーダー、ノートパソコン等の情報機器の貸出を学生に行っており、マルチメディアに対応した学修支援を行っている。また、附属施設の「シーズシアタ
ー」は100席を完備した視聴覚ホールであり、授業のほか各種イベントにも利用されている。授業期間中の開室時間は午前9時から午後6時までである。
このような情報アメニティ空間を整備することで、学生の自主学習活動の場としての利用に限らず、DVDなどのマルチメディアコンテンツ視聴やインターネット利用を通じて学生生活の一翼を担っている。
コンピューター実習室・各研究室におけるネットワーク環境については、情報基盤センターが主体となり快適な利用が行えるよう品質の向上、速度の向上、安定性の向上を図っている。2012年度から2013年度にかけ、無線LAN環境の整備・拡充を継続的に実施し、ネットワーク利用環境の向上を図った。2015年度は、「国
際リベラルアーツ学部専用校舎（87号館）」とのネットワーク接続を増設し、同時に同校舎内の無線LANの環境整備を行った。
また、コンピューター実習室は、巡回によって、プリンター用紙の補充や、故障機器の掌握などを定期的に行い、故障機器に対しては速やかな保守コールを実施し、授業における支障の低減を図っている。さらに、長期休暇期間に定期メンテナンスを実施し、障害予防を行っている。
また、重大なセキュリティホールが発見された際には、迅速に改善プログラムを適用している。さらに、実習室や研究室におけるネットワークの死活監視をセグメント単位で行い、ネットワーク機器類の障害に対する迅速な対応を図れるようにしている。コンピューター実習室のパソコンの更新サイクルは、3～4年を標準としている。
このように、本学では、適切な規模の図書館を有しており、図書館が十分に利用できる環境が適切に整備されている。また、コンピューターなどのIT施設も適切に整備されている。かつ有効に活用されている。
以上の通り、本学では、教育目的の達成のために、快適な学修環境が整備され、かつ有効に活用されている。
《バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性》
施設・設備のバリアフリー化については、一部施設において、スロープ、手摺、エレベーター、身障者用トイレ等が設置されていることにより、施設・設備の利便性に配慮している。
さらに、キャンパス内にはAED（自動体外式除細動器）を設置し、学生等の安全管理にも努めている。
《授業を行う学生数の適切な管理》

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授業を行う学生数については、教育効果を十分上げられるよう適切に管理している。必修科目・選択必修
科目では、必要に応じて同一授業を複数開講し、選択科目では、受講希望者数に応じた教室変更や受講人数の制限等の「受講者数の適正化」を行っている。履修制限を行う際には学生の学習権を損なうことのないよ
う制限を行う趣旨を予め『学生便覧』などで示したうえ、学生の同意に基づいて調整を図っている。
演習科目の一つである第1年次の「基礎演習Ⅰ」・「基礎演習Ⅱ」（「スポーツ科学部」においては「スポーツ基礎演習」）については、初年次教育の観点から適切な人数のクラスに分けて行っている。第2年次以降の「専門演習」については、各学部・学科において教育効果の観点から適切な上限人数を定めて実施している。
コンピューター実習室で行う授業の学生数については、授業内容に応じたクラス人数を検討し、適切に管理している。コンピューター実習室のパソコン設置台数は各演習室により異なるため、時間割は経営学部に所属する担当教員が設定し、管理は情報基盤センターが行い、教員間の調整と学生への告知は教務部が行っている。このように、三者が役割分担して行うことにより、使用の利益が偏らないよう公平性を保っている。
以上の通り、授業を行う学生数は教育効果を十分上げられる人数となっている。
《施設・設備の安全性》
各施設は、建築基準法に基づく耐震性能を満たしている。
また、本学は「境のないキャンパス」を推進しており、周辺地域の住民に対してもキャンパスへの立ち入りを規制していない。よって、安全性への配慮としての建物の警備については、午後7時から翌朝午前8時まで出入口を施錠し、警備保障会社による機械警備と巡回警備を導入している。
ただし、教育研究の便宜向上を目的として、教員や大学院学生、一部の学士課程の学生（許可制）に対しては、入退出が自由にできるよう個別にカードキー（ICカード）を配付している。
ネットワークセキュリティについては、学内ネットワークへの侵入が行われることのないように、グロー
バルネットワーク、教育研究系ネットワーク、事務情報系ネットワークに分け、各ネットワーク間にファイヤーウォールを設置している。また、2007年度に設置したスパムフィルタ専用装置によって、迷惑メールへの効果的な対策を施し、ネットワークの安全性を高めている。ウイルス感染を未然に防ぐ仕組みとしても、各パソコン内やネットワーク内、ネットワークサーバーにおいても、ウイルスを検出・駆除するシステムを導入している。
学内ネットワークに接続されているパソコンにおいては、ID・パスワード利用によるアクセス制御、ユー
ザー権限の制御などを行っている。さらに、Web用サーバーは、インターネットと学内ネットワークの境界に緩衝地帯を設け、そこに公開用サーバーのみを配置している。
また、総合図書館と情報プラザに設置しているパソコンから外部のホームページを参照する場合は、コン
テンツフィルタリング（contents filtering）を行い、有害サイトの閲覧制御を実施している。
（３）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
校地・校舎等の教育環境に関する設置基準は満たされており、今後も教育研究活動にふさわしい環境を維持するために必要な施設の充実を図っていく。また、校地校舎の管理図面（竣工図・詳細図／測量図・区域図）などの電子データ化のための職員の能力開発を行い、教育研究環境の管理・改善や資産管理との有機的結合を推進する。
総合図書館については、大学・短期大学の教育方針に柔軟に対応し、学習・教育・研究を支援するための環境整備に努めるとともに、主体的学習の確立の観点から、教学関係機関と連携し、一層の利用促進を図っていく。また、「情報プラザ」では、教育活動を展開する上で必要なICT環境の整備充実を図り、学生の情報リテラシー能力の向上に積極的に関与していく。
情報セキュリティについては、基本的な対策は実施しているが、「システム監査」の観点から検討し、各
種情報装置の設定が有効に機能しているかを定期的に確認し、不正侵入検知などの強化を図る。
授業終了後のコンピューター実習室のオープン利用（授業外自習利用）については、利用時間を増やしつつあるものの、実態として、管理上の人員の問題もあり、40号館以外では、通常時における午後8時までの利用体制が組めないため、長期休暇期間中も含め、今後さらに学生の自習に開放できる時間帯や期間の拡大について検討する。
講義室の視聴覚機器については、今後も教育方法の多様化に対応して充実させていく。
「授業を行う学生数の適切な管理」については、各学部・学科の特性に合わせて今後も適切に行っていく。
＜基準 2－5 のエビデンス・資料＞【資料 2-5-1】土地・建物面積表(2019.3.31 現在)【資料 2-5-2】建物別室別面積集計表【資料 2-5-3】附属施設の概要（図書館除く）

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2－6 学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（１）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（２）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）《学修支援に対する学生の意見・要望をくみ上げるシステム》
本学では、学習･教育開発センターを中心として本学の使命・教育目的の達成状況を把握し、その結果を教育内容・学修支援等の改善に活かすため、全学的に学生に対し「授業アンケート」を実施している。「授業アンケート」は兼任教員も含めて全ての教員の担当する講義科目を対象として毎年度2回（前期及び後期）実施されている。【資料2-6-1】実施にあたっては、手順を共通化し、厳正を期している。集計結果は、同委員会を通して各教員にフィードバックされ、各教員自身の授業改善に役立てられているとともに、各学部・学科においてカリキュラムの改善に活用している。これに加え、2014年度より、PDCAの観点から、各授業科目のシラバスにおいて、「前年度の授業をふまえた今年度の授業方針」を記載することとし、学生に対しても授業改善の方法や方向性が公表されている。【資料2-6-2】
また、本学の教育活動に対し、学生の卒業時の総括的な評価データを収集し、今後の教育構想の検討に資するため、2020 年 3 月 15 日（卒業式挙行日）には、すべての卒業生を対象とした「卒業時アンケート」を実施した。
以上の通り、学修支援に対する学生の意見・要望をくみ上げるシステムは適切に整備され、学修支援の体制改善に反映させている。
《学生生活に対する学生の意見・要望などをくみ上げるシステム》
学生生活に対する学生の意見・要望などをくみ上げるシステムとしては、「学生生活アンケート」を毎年実施し、その分析・検討を行っている。アンケートの実施方法は、LMS「manaba」システムにより、スマート
フォンやインターネットを利用して行っている。
アンケートの質問内容については、経済的支援に生かせる情報収集のために、学費の納入手段や奨学金制
度の利用状況を質問の項目に入れる工夫を行い、さらに、これまで質問事項になかった学修環境に関連する学内の施設・設備に対する学生の意見・要望を自由記載欄に記入できる工夫を行った。その結果、幅広い学
生層から多くの有益な意見を得ることが出来ている。【資料2-6-3】
また、学生の心身に関する健康相談は、基準2-4に記載の通り、保健管理室、学生相談室が対応している。
以上の通り、学生生活及び学修環境に対する学生の意見などをくみ上げるシステムは適切に整備され、学生生活の改善に反映している。
（３）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学習･教育開発センターを中心とする「授業アンケート」の内容・方法・活用等については、継続的に検討を重ね、改善を進めてきた。今後も、学習･教育開発センター及び学習･教育開発センター運営委員会が中心となり、結果の集約により、カリキュラム改革委員会、学生センター、就職･キャリアセンター等とも連携しながら、教育目的の達成状況の点検・評価方法のさらなる工夫や開発を行うとともに、その結果を教員に適切にフィードバックすることにより、教育内容及び学修支援の改善に結びつけていく。
また、学生センターを中心とする「学生生活アンケート」による学生の意見をくみ上げるシステムは、心身に関する問題・経済的な問題を抱えた学生を早期に把握し、対応策を講じるために有効な手段である。そのために、アンケート内容の見直しや改善、及び問題を抱えた学生に対する迅速な対応策を継続的に検討していく。
なお、施設・設備の改善に係る学生からの意見のくみ上げについては、学生の意見は多種多様であり、施設・設備の改善は予算措置を必要とするために、学生の意見を全て反映させることは不可能であるが、可能な限り多くの学生の意見を実際の施設・設備の改善に反映させられるように、アンケート内容の見直しや改善を継続的に検討していく。
＜基準 2－6 のエビデンス・資料＞【資料 2-6-1】授業アンケート分析報告 v2【資料 2-6-2】2019 年度 Web シラバスについて【資料 2-6-3】学生生活アンケート 201922

［基準 2 の自己評価］
本学では、教育目的に基づいたアドミッション・ポリシーを策定し、それに基づく入学者選抜を、入学試
験委員会及び入試センターが中心となり、適正かつ公正に行っている。また、より良い教育環境のために、入学定員を増やすこと、ソフト・ハード両面の充実を行うことで、入学定員に沿った在籍学生を適切に確保するように努力している。
学生のための組織的な学修支援は、学習･教育開発センターが中心となる体制が整備され、各学部・学科、
各部署と連携しながら、様々な施策を講じ、適切に機能している。
また、学生が社会的・職業的に自立するためのキャリア教育も、就職･キャリアセンターが中心となる支援体制が整備され、各学部・学科、各部署と連携しながら、様々な施策を講じ、適切に機能している。
学生生活の安定を図るための学生サービスについては、学生センターが中心となり経済的支援から心身に関する支援まで、幅広く行っている。また、教育目的の達成のための学内の施設・設備についても適切な環境が整備され、有効に活用されている。
そして、学生の受け入れから卒業・修了に至るまで、学生に対して教育目的をより良く達成するために、
常に学生の意見・要望を的確に把握し、それを活用することに努めている。
学生に対する学修支援の面では、学習･教育開発センターが中心となり、「授業アンケート」をはじめとする各種調査を行い、詳細な分析の下、FD 活動等を実施することで、学修支援の改善のために不断の努力をしている。
また、学生の生活の安定の面では、学生センターが中心となり、各種アンケート、学生との個別面談等を積極的に行い、学生の意見・要望を把握し、学生の生活の安定のために不断の努力をしている。
以上の通り、各基準項目における「自己判定の理由（事実の説明と自己評価）」を総合的に検討した結果、本学は、関係法令に適合していることはもちろんのこと、「基準 2」で求められている事項を十分に満たしているものと判断する。

基準 3．教育課程
3－1 単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（１）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（２）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）の策定と周知、及びディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知および厳正な適用に関しては、平成 29（2017）年 4 月 1 日付施行の学校教育法の一部改正を踏まえ、前年度（平成 28（2016）年度）
において、大学教育改革委員会及び学習･教育開発センター運営委員会並びに教務委員会（令和 2（2020）年
1 月よりカリキュラム改革委員会に改組）のそれぞれの見地からの議論に基づく再確認により、平成 29 年
（2017）年 3 月 1 日開催の合同教授会において本学における全学及び学生募集単位（学部の学科、大学院研究科の専攻）のそれぞれの単位における「三つの方針」の見直し及び再確認を経て、全学として共有されている。
全学及び各学部・学科のディプロマ・ポリシーを含む「三つの方針（３つのポリシー）」【資料 3-1-1】については、本学のウェブサイト内の「教育研究活動に関する情報公開」のコンテンツの中に「三つの方針」の項目を設けて公開し周知するほか、学生に対しては、大学案内、新入生オリエンテーションあるいは在学生（第 2 年次生～第 4 年次生）ガイダンスなどを通じてその内容の周知が図られ、教員に対しては、学部教授会や学科会議においてその内容の確認が図られている。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知であるが、単位認定については、全学的、及び学部・学科単位のディプロマ・ポリシーに基づき、学長または学部・学科長の統括の下、各科目の担当教員が各々の専門的見識に基づいて行っており、『シラバス』にて
成績評価の方法を具体的に記述し公表することで学生に対する成績評価の透明性と公正性とを確保している。
単位認定の基準については授業科目ごとに『シラバス』に、進級及び卒業・修了認定等の基準については、「学則」及び「履修規程」の別表にあたる「教育課程表」に規定のうえ、「学生便覧」及び「教育課程表」記23

載し、学生に周知し厳正に適用している。なお、厳格な成績評価のあり方に関しては、教務委員会（令和 2（2020）年 1 月よりカリキュラム改革委員会に改組）を中心に検討・検証を行っている。単位認定基準、進級基準、卒業要件の適用については、合同教授会に判定議案を設け審議し、厳格性を担保している。
卒業判定時における「ディプロマ・ポリシーの総合的な充足状況の評価（アセスメント）」方法について
は、健康栄養学部を除く各学部・学科では、最終年次（第 4 年次）に配置されている専門演習あるいはアセスメントを目的とする授業科目において、それぞれの科目への取組み並びに各種課題をもって適格性の判断を行っている。
なお、健康栄養学部においては、管理栄養士養成を前提とした教育課程編成に基づき、各年次に配当される必修科目における学修状況を総合的に勘案のうえ、ディプロマ・ポリシーの総合的な充足状況の判断を行っている。
このほか、学修意欲を喚起する工夫として、成績評価を数値化した「グレード・ポイント・アベレージ（Grade
Point Average：GPA）制度」【資料 3-1-2】を導入している。これにより、学生が自身の学修状況の確認が容易にできるようになっている。しかしながら、GPA 進級基準や卒業要件への適用、あるいは退学勧告等への利用については行っておらず、今後、検討すべき課題として把握している。
学士課程の成績評価については、『シラバス』において、全学的な申し合わせに基づき事前に各科目担当教員が設定し提示している。その際、成績評価の方法を具体的に記述し公表することになっており、学生に対する成績評価の透明性と公正性とを確保している。また、本学では、学生の側から科目担当教員に対して当該科目の成績評価について疑問を提起することのできる「成績評価についての問い合わせ制度」がある。
【資料 3-1-3】
この「成績評価についての問い合わせ制度」の事務は教務部教務課が担当し、学生は教務課窓口へ「成績評価問い合わせカード」を提出することで手続きが開始される。学生から「成績評価問い合わせカード」が提出されると、当該科目担当教員は、1 週間以内に、当該学生の成績評価に関する疑問・質問に回答しなければならないこととしている。
学士課程における進級及び卒業の要件について、卒業に必要な単位数は全学部・学科共通の 124 単位である。その内訳は、法学部法学科・法学部政治行政学科、経営学部経営学科（平成 28(2016)年 4 月経営情報学
部経営情報学科の募集停止、平成 31（2019）年度現代ビジネス学部現代ビジネス学科の名称変更）の社会科
学系 2 学部 3 学科の卒業要件単位数は「総合基礎教育科目」28 単位以上、「外国語教育科目」4 単位、「専門教育科目」92 単位（うち、共通選択枠 24 単位）であり（平成 28（2016）年度までの入学生は、「総合基礎教育科目」28 単位以上、「外国語教育科目」8 単位、「専門教育科目」88 単位（うち、共通選択枠 24 単位）としていた）である。
健康栄養学部の卒業要件単位数は、「総合基礎教育科目」20 単位、「外国語教育科目」4 単位、「専門教育科目」100 単位である（平成 28（2016）年度までの入学生は、「総合基礎教育科目」20 単位、「外国語教育科目」
6 単位、「専門教育科目」98 単位としていた）である。
スポーツ科学部の卒業要件単位数は、「総合基礎教育科目」20 単位以上、「外国語教育科目」8 単位、「専門教育科目」74 単位以上、総計 124 単位（各科目区分の最低要件単位数を充足したうえ総計 124 単位）である。
殆ど全ての授業を英語で行う「国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科」においては、前述の他の学部・学科とは異なる卒業要件を採用し、授業科目の区分ごとに必修・選択必修の要件単位数を定めている。令和元年度からは 8 つの主専攻を 4 つの専攻に集約するカリキュラム再編を実施した。
新カリキュラムにおける授業科目の区分ごとに必修・選択必修科目として最低限履修すべき単位としては、（a）「アカデミック英語」において必修科目「アカデミック英語 B」を含め 15 単位以上、（b）「日本語」において「社会人としての日本語作文」で 3 単位、（c）「基幹教育」で 10 単位以上、（d）「Pathway
Courses」に設置された 4 専攻の科目から 3 専攻の科目を 1 科目ずつ選択し９単位以上、
（e）
「数理的思
考・自然科学」で 3 単位（f）「保健体育」で１単位以上、（g）「グローバルビジネス・経済学 」「政治学」「人文教養」「日本研究プログラム」の中から 1 つの専攻を選び 30 単位以上、合計 71 単位が必修又は選択必修となる。なお、2018 年度以前に入学した学生に関しては旧カリキュラムに従い、学修を継続している。
【資料 iCLA 3-1-5】
進級要件については、「国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科」を除く学部・学科で共通しており、第 3 年次進級の要件は、第 2 年次終了時に修得単位数 40 単位以上として定めている。この進級要件の厳格な運用により、学生の学修活動の質保証に努めている。なお、卒業要件単位数を授業科目の区分毎に細かく定める「国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科」においては、特段に進級要件を定めていない。ただし、入学時に一定水準以上の英語力を有さない学生に関しては、「アカデミック英語（English for
Academic Excellence：EAE）プログラム」を達成しなければ、指定された授業科目以外を履修できないよう制限を設けているほか、教育課程にコースナンバー制を導入することにより科目相互の位置付けを体系的に明示し、基礎的・基本的な授業科目の単位修得がなければ応用的な授業科目の履修が行えないよう制限を設
けている。

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スポーツ科学部では平成 29（2017）年度から学生の質向上を目指した「パワーアッププロジェクト」を開始しており、その一環として、毎年度、学部教授会において単位認定基準の厳正な適用を確認している。
大学院社会科学研究科の単位認定基準及び修了認定基準については、本研究科のディプロマ・ポリシーに沿って科目及び教育課程全体として担保し周知しており、修士課程に 2 年以上在学し所定の 30 単位（選択
必修科目 2 科目 4 単位、演習 2 科目 8 単位の計 12 単位、その他の講義科目 14 単位以上、修士論文 4 単位）を修得のうえ、最終試験（修士論文の審査）に合格した者に「修士（公共政策）」の学位を授与している。
なお、研究指導に基づく大学院の修士課程につき、第 1 年次から第 2 年次に進級する際には、特に進級要件は定めていない。
なお、これまで各学部と語学、総合基礎教育分野から委嘱された教務委員会では、各学部の教育課程の全学的な調整や、教学事項への組織的な対応を検討し、全学の教学体制の整備の一翼を担ってきた。しかしな
がら、より全学的な観点からのカリキュラム改革には組織的に脆弱であることは否めないため、令和 2（2020）
年 1 月より、教務委員会が担ってきた教育課程の全学調整機能を維持しつつ、今後の教学構想【資料 3-1-5】の実現に向けたカリキュラム改革を実現するための組織体制として、教育研究担当副学長を中心に、各学部からの複数名の委員と、総合基礎教育分野の細目的な担当委員、語学委員、教務課からの実務委員によるカリキュラム改革委員会を発足させ、更なる教育課程の充実に向けて、全学を挙げて取り組んでいる。
【資料 31-6】（３）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知に関しては、学習･教育開発センター運営委員会
並びに教務委員会（令和 2（2020）年 1 月よりカリキュラム改革委員会に改組）を中心として、教授会を通じて学内の PDCA サイクルの促進を行い、卒業・修了認定の基準についてはディプロマ・ポリシーに則り、また、進級及び単位認定に関しては、ディプロマ・ポリシーを踏まえて策定されたカリキュラム・ポリシーに則り、今後も厳格に適用し変更の必要性がある場合には、教育の質保証を考慮しつつ所要の改善を行っていく。
なお、平成 28（2016）年度の「三つの方針（3 つのポリシー）」の見直しに際し、平成 29（2017）年度の学士課程入学生より、ディプロマ・ポリシーに則った学位授与が行われているかを確認するための「アセスメント科目」を教育課程編成上に定義したが、今後はこの運用について詳細に検討し、適正な学位授与（卒業・修了の認定）に努めていく。
加えて、平成 30(2018)年度に策定した「国際化ビジョン」と「教育の質的転換ビジョン」、平成 31(2019)年度に策定した「教学構想（2019 暫定版）
」については、今後の教育課程運営の指標として活用し、PDCA サ
イクルに反映させることとする。
また、GPA の活用方法については、進級基準や卒業要件への適用、あるいは退学勧告等への利用、科目ごとの GPA 分布の公開等、大学教育の質保証に係る社会的な要請に基づく諸課題があり、GPA の公正性の担保のための成績評価の厳格化とあわせて検討していく。
＜基準 3－1 のエビデンス・資料＞【資料 3-1-1】「三つの方針」（３つのポリシー）（【資料 1-2-3】と同じ）【資料 3-1-2】グレード・ポイント・アベレージ制度に係る規程【資料 3-1-3】成績問い合わせに関する内規【資料 3-1-4】2019 年度（平成 31 年度）学生便覧【資料 3-1-5】山梨学院大学 教学構想（2019 暫定版）
【資料 3-1-6】カリキュラム改革委員会委嘱状
3－2 教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（１）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（２）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）の策定と周知、及びカリキュラム・
ポリシーを踏まえた教育課程の編成に関しては、基準「3-1」にも掲げた通り、平成29（2017）年4月1日付施25

行の学校教育法の一部改正を踏まえ、平成28（2016）年度において、大学教育改革委員会及び学習･教育開発
センター運営委員会並びに教務委員会（令和2（2020）年1月よりカリキュラム改革委員会に改組）のそれぞれの見地からの議論に基づく再確認により、平成29年（2017）年3月1日開催の合同教授会において本学における全学及び学生募集単位（学部の学科、大学院研究科の専攻）における「三つの方針（３つのポリシー）」の見直し及び再確認を経て、全学として共有されている。
全学及び各学部・学科のカリキュラム・ポリシーを含む「三つの方針」については、本学のウェブサイト
内の「教育研究活動に関する情報公開」のコンテンツ内の項目の一つである「三つの方針」にて公開し周知するほか、志願者及び学生に対しては大学案内にて示すほか、新入生オリエンテーションあるいは在学生（第2年次生～第4年次生）ガイダンスなどを通じてその内容の周知が図られ、教員に対しては、学部教授会（一つの学部に複数の学科が存する場合には学科会議も含む）においてその内容の確認が図られている。
「基準1-1」に記述した各学部・学科固有の教育目的・教育目標を踏まえたカリキュラム・ポリシーは、「基準1-2」に示した通りであり、「基準1-1」に記述した各学部・学科固有の教育目的・教育目標を踏まえた教育課程の編成方針は、「基準1-2」に示した通りである。
《カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性》
ディプロマ・ポリシーを踏まえて策定した単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準に則り、各学部・学科及び大学院研究科においてカリキュラム・ポリシーに即した教育課程の編成を行っている。カ
リキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性については、各学部・学科及び大学院研究科において、開講科目とディプロマ・ポリシーの関連を明確化し、さらに『シラバス』の「到達目標」にディプロ
マ・ポリシーとの関連性を明記している。
《カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成、教養教育の実施及び教授方法の工夫・開発》
学士課程では、学則第 17 条に定める通り、履修上限単位数を適切に設定している。また、1 年間に行われる授業は、前期 15 回、後期 15 回（定期試験を含まない）を標準としており、休講があった場合には必ず補講を実施するものとしている。さらに、平成 27（2015）年度より『シラバス』において予め事前事後学習の内容を記載するものとしている。以上の点から見て単位制度の実質が保たれているといえる。
本学は、国際リベラルアーツ学部を除いて、教養教育としての授業科目の区分「総合基礎教育科目」と、外国語コミュニケーションのための「外国語教育科目」、各学部・学科に固有の専門教育のための「専門教育科目」の、3区分の教育課程体系を採っている。
専門的知見を活用するための幅広い教養（知識や技能・技能）の修得を目的とした授業科目の区分「総合基礎教育科目」及び外国語コミュニケーションの理解・修得のための授業科目の区分「外国語教育科目」には、国際リベラルアーツ学部を除くすべての学部・学科では、ほぼ共通の授業科目を配置している。「総合基礎教育科目」及び「外国語教育科目」では、高度な専門教育に不可欠な広い視野と学問領域にとらわれない幅広い教養、そして豊かな人間性を養うため、広範な領域をカバーする多種多様な科目を配置している。
・教養教育実施のための体制の整備
本学の教育理念には「豊かな教養と創造力を備えた人格の形成を図る」とあり、また、教育目標には「広い教養と深い専門の知識をもち、実践力のある逞しい人間の育成」とある。本学の教育理念・教育目標に示された人材を育成するためには、特定の領域に偏ることなく豊かな人間性に基づく幅広い教養を有し、学士課程において学ぶ専門知識や技能・技術を、幅広い教養に照らして活かす実践力を養うことが必要であり、その取組みが本学における教養教育の目標である。
教養教育に関する科目は、殆ど全ての授業を英語で行う国際リベラルアーツ学部を除き原則として全ての学部・学科の共通科目として配置しており、その教育課程編成の連絡・調整は、教務委員会が行っている。
教務委員会では、教養教育に関する各学部・学科での議論を集約し調整することはもとより、大学教育全体の観点から教養教育について検討し、修得した知識（リテラシー）を活用する能力（コンピテンシー）の育成を踏まえた教養教育のあり方を各学部・学科に提案している。教務委員会からの提案に対する最終的な審議は、各学部・学科の教授会において行われている。
外国語教育科目（国際リベラルアーツ学部を除く）については主任を置き、教務委員会と協働しながら、外国語教育の授業内容や方法の検討、担当教員の選定、時間割の調整等を行うとともに、兼任講師を含む外
国語教育科目担当教員との定期的な「外国語教育科目 FD 会議」の開催による、全学的な意思疎通を図っている。
上記のほか、平成 27（2015）年度以降に開設した国際リベラルアーツ学部及びスポーツ科学部を除く全ての学部・学科には、共通する教養系演習科目として、「基礎演習Ⅰ」・「基礎演習Ⅱ」（計 2 単位、必修：前期・後期各 1 単位）を配置している。
「基礎演習Ⅰ」・「基礎演習Ⅱ」の運営は、学習・教育開発センター運営委員
会が、初年次教育に相応しい具体的教育内容・方法を企画・立案し運営することとしており、入学直後より大学生として自律的・自発的な意識と姿勢をもって大学生活に臨むことができるよう、「基準 2-3」にも示し

26

た通り社会人基礎力を涵養するためのキャリア教育の内容を含む独自の授業プログラムや共通テキストを使用のうえ、組織的な授業運営の方針を立てている。
教養教育については、このように教養教育担当の教員集団のみならず、専門教育を担当する教員集団も関与し、運営上の責任を全学で担う体制整備を進めてきた。各学部・学科が学習・教育開発センター及び教務委員会との協働によって、全学的な体制に基づく教養教育の運営主体としての責任を果たしている。
なお、令和 2（2020）年 1 月より、これまで教務委員会が担ってきた教育課程の全学調整機能を維持しつ
つ、今後の教学構想の実現に向けたカリキュラム改革を実現するための組織体制として、カリキュラム改革委員会を発足させ、更なる教育課程の充実に向けて、全学を挙げて取り組んでいる。
・教職課程の配置
国際リベラルアーツ学部を除く各学部・学科においては、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に基づき教育職員免許状を取得できる「教職課程」を設けている。平成30（2018）年度においては、教育職員免許法及び同施行規則の改正に基づく教職課程の再課程認定申請及び審査が行われたが、従前規定に基づき教職課程を開設していた学部・学科のうち平成30（2018）年度末を以って廃止した経営情報学部を除く4学部
5学科について、計7課程が平成31(2019)年2月付にて再課程認定を受けている。【資料3-2-1】
・授業の方法各学部・学科の授業の方法としては講義が中心であるが、専門分野について深く学ぶために少人数による「演習」も行っている。また、実践的な知識や能力を身につけるために、実習（インターンシップを含む）
や、アクティブ・ラーニングなどの手法も採り入れ、学生の自律的・自発的な学修態度・方法を涵養する教育に努めている。
第1年次に配置の教養教育系の必修科目である「基礎演習Ⅰ」、「基礎演習Ⅱ」は、20人前後の少人数クラスで運営される演習科目で、自律的・自発的な学修に必須となる資料の収集や論理的な文章の書き方、プレゼンテーションなどの基礎的な能力の涵養を図っている。
専門教育科目としての「演習」は、主に専門教育科目を担当する専任教員により担当されており、学位授与に基づく専門分野に関するものが幅広く配置されている。クラスは少人数で編成され、授業中に発表・討論の機会を設けることにより、学生のコミュニケーション能力やリーダーシップの涵養も図られている。なお、隣接する専門領域となる法学部内の法学科及び政治行政学科の2学科では、「演習」の受入れ定員に余裕がある場合に、互いの学科から学生を受け入れる仕組みがある。
・体系的な教育課程の編成
学士課程の法学部法学科においては、カリキュラム・ポリシーに則り、専門教育科目を基礎から応用へと体系性を意識して無理なく段階的に発展させていく編成方針を取っている。
第1年次には、必修科目である「憲法Ⅰ」
・
「憲法Ⅱ」
、
「民法総則A」
・「民法総則B」、
「刑法Ｉ」
・
「刑法Ⅱ」
（各
2単位）を配し、第2年次には、法学の基本となる、いわゆる基本7法科目を中心に選択科目として配し、第3年次以降には、発展ないし応用となる選択科目を配するという構成をとっている。
また、学生の履修計画の目安となるよう「公務員モデル」、「企業モデル」、「法律家モデル」という3つの履修モデルを提供している。さらに、履修モデル毎にコースナンバリングが導入された樹形図型「カリキュラ
ムマップ」を作成し、進路に応じた履修スケジュールの把握を容易にするよう工夫を図っている。
法学部政治行政学科においては、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成については、3つの特徴を持っている。
第一に、現代社会の要請及び学生の多様な将来設計（キャリア選択・資格取得など）のニーズを考慮して、授業科目に対する学生の選択の幅を広げるため、必修科目及び選択必修科目を必要最小限にとどめている。この理念に基づき、(1)第 1 年次配当の「政治行政入門Ⅰ」
・「政治行政入門Ⅱ」を必修とし、(2)政治行政学科が学生に求める基幹的知識の修得に呼応するための選択必修科目も、「憲法Ⅰ」
・「憲法Ⅱ」、「政治学原論」、「政治過程論」、「自治体行政学」、「行政学」、「国際政治」の 7 科目に限定している。
第二に、「新しい公共性」を学ぶ上で必要な専門知識と専門的識見とをバランスよく身に付けさせるため、政治学系・行政学系・国際関係系の各系をコアとしながら、法律科目群及びその他の幅広い専門的関連科目群を配置している。
第三に「社会性のある人間」の育成に関して、地域での活動からグローバルな活動に至るまでの実践的・実際的な体験や「現場」のリアリティを重視する立場から、積極的に実際的な知識や体験の提供を盛り込んでいる。
また、学生が自らの卒業後の進路と関連させながら、体系的な学習ができるよう、「行政・政策モデル」、「市民・政治モデル」、「国際関係モデル」という 3 つの履修モデルを用意し、個々の学生の将来設計に見合った科目履修の選択に指針を提供している。
経営学部経営学科においては、教養教育においては、大学での学修に必要な基礎的な知識・技能を身につける科目、幅広い教養と豊かな人間性を養う科目、多様な価値観の理解を深める科目を設置している。専門27

科目においては協働と実践を通じて地域経済の担い手としての意思と能力を養い社会と職業への適合を果たす科目、ビジネスに対する興味・関心を喚起する科目、および、ビジネスで必要とされる基礎知識と汎用能力を養う科目、実践的な課題解決と専門的な知識習得の往還を通じて、ビジネスで求められる知識・技能の活用能力を養う科目を専門科目として配置している。
また、専門科目の全てを、プロジェクト実行型科目（P）、プロジェクトサポート科目（PS）、基礎スキル科
目（S）、キャリア系科目（C）に分類し、その機能を定めている。プロジェクト実行型科目は基本的にプロジェクト・ベースで授業が展開されるアクティブ・ラーニングを中心とした科目で、学生のコンピテンシー育成を目的としている。プロジェクトサポート科目はプロジェクト実行型科目での学び（プロジェクト実行）に必要となる知識や技能を高める機能を担う科目であり、また、プロジェクト実行型科目での学びを振り返ることで明らかになる学生各々の長所を伸ばし短所を補うためのものでもあり、両者の学修の往還により学
生は自らのコンピテンシーを高めていく。基礎スキル科目では、これらの学修活動を支える ICT スキルやプ
レゼンテーション技法やライティングといった基礎スキルを得ることを目的とした科目である。キャリア系
科目は、ライフ・デザインやキャリア形成の意識と能力の向上を目的とした科目で、学びの目的意識を与えることで、学修の推進力となるものである。
健康栄養学部では、総合基礎教育科目において、社会を築く構成員としての幅広い教養を養う科目、大学で学ぶ意義を明確にし、学ぶためのスキルと思考力、対人関係力（コミュニケーション能力）の育成を図る
科目、情報と機器を十分に活用できる能力を養うための科目を配置している。
専門教育科目の導入分野では、専門領域を学ぶ上での基礎となる知識を修得し、管理栄養士の役割・使命についての理解を深め、専門領域の学習に向けた学力の向上と目的意識の明確化を図るための科目を配置している。
次に専門基礎分野・専門分野では、管理栄養士として国民の健康栄養管理を担う意欲と質の高い専門の知識・技術を養い、優れた栄養指導能力を育成するための科目を配置している。
さらに専門発展分野では、管理栄養士としての総合的な学力の向上を図るとともに、地域の具体的課題に対応した健康増進・食育推進・食産業振興の実践的な活動が展開できる能力を養うための科目を配置している。
国際リベラルアーツ学部においては、授業科目を「アカデミック英語」、「基幹教育」、「人文教養」、「社会科学」、「数的推理・自然科学」、「保健体育」の6つに区分するとともに、これらの科目の中から日本語を母語としない外国人留学生に対して科目を指定する「日本研究プログラム」として分類するとの、体系的な編成方針を採っている。
履修方法としては、日本語を母語とする学生は、まず第 1 年次に「アカデミック英語（English for
Academic Excellence： EAE）プログラム」を履修し、専門的な学術的レベルでの英語表現に耐えうるだけの英語力を集中的に鍛える。英語を母語とする学生については、日本語の段階的な学修を目的として「日本語研究（Japanese Language）」を履修させる。なお、学術的レベルでの言語使用に問題のない学生は、「アカデミック英語」（または「日本語研究」）の履修が免除される。
第 2 年次には「基幹教育」科目の履修により学術的な英語運用能力をさらに向上させる。分野横断型授業科目である「リベラルアーツ・オムニバス」では異なった専攻の複数の教員が共通のテーマの下で授業を分担することで「専攻」を選ぶ上での判断材料を与える。「専攻」決定の後、専攻ごとの「アカデミックアドバイザー」による履修計画指導と留学指導を通じて卒業研究への準備を着実に進める。
第 3 年次には 1 年間の海外留学（必修）を経験させ、海外留学中にも専攻科目を中心とした履修を継続させる。学生 1 人に対して 1 人の専任教員が個別指導を担う「アカデミックアドバイザー」制度による指導は、海外留学中も電子メールや LMS「Edvance360」等、多様なメディアを高度に利用して行われる。
第 4 年次には、専門分野の応用科目の履修と「演習」でのプレゼンテーションやディスカッションを通じて、研究計画書と解説付き文献目録を作成し、最終学期には口頭による中間報告を経て「専攻」に基づく「卒業研究」を完成させる。
教育課程編成における必修科目及び選択必修科目には、前述の基礎から応用に至るまでの学術的な英語力の向上を目的とした授業科目と、英語による「卒業研究」に関連する授業科目に加えて、社会的・職業的自立を図るために必要な能力の養成を目的とした授業科目を配置している。
なお、本学部においては、全ての授業科目にコースナンバリングを施し、学生の段階的な学修活動を保障するための履修前提条件を設けている。このため、学生に対しては、基礎的な授業科目の修得なしに応用的な授業科目を履修することを認めていない。
スポーツ科学部においては、平成 28（2016）年の開設時に掲げた「スポーツ科学部のディプロマ・ポリシー」と「養成しようとする具体的な人材像」、及び「教育課程編成の特色」等を踏まえて作成した「スポーツ科学部のカリキュラム・ポリシー」を基にして、科目区分及び科目構成を設定している。
スポーツ科学部では、年次進行にともなって「共通科目」から「コース科目」、「キャリア形成科目（教職課程履修者には「キャリア形成科目」に加え「教職専門科目」が含まれる）」へと移っていくなかで、学生各自が「個性の重視」、「さらなる個性の伸長」を図ることができるように教育課程を体系的に編成している。

28

このため『シラバス』には授業科目ごとに「履修条件等」を示し、各授業科目の履修前に受講しておくべき
授業科目等を記載するようにしている。
また、学生が将来目指す職業像に合わせて科目を選択できるように、教育課程編成を大別する「競技スポーツ」「生涯スポーツ」の各コースに基づき、12 種類の「履修モデル」を提示している。
大学院社会科学研究科においては、公共政策領域を基礎とした幅広い授業科目（選択必修科目・選択科
目）を、前期と後期に分けて配置するとともに、実務と密着した高度の理論研究及び修士論文研究指導を行うことを主眼とした通年の「演習」科目を配置して、それぞれの科目の履修と、研究指導に基づく修士
論文の執筆を、教育課程編成の基本としている。
前者の授業科目（選択必修科目・選択科目）は、半期毎に同一の専門性（専修）に係る科目をそれぞれ「Ⅰ」・「Ⅱ」に区分した 2 単位科目を中心とする講義科目であり、第 1 年次配当とした。
また、後者の「演習」科目は、入学者の「専修」に合わせて、入学年次毎に 2 年間にわたり「演習Ⅰ」・「演習Ⅱ」としてそれぞれ開設される通年各 4 単位の科目であり、専修の領域は「自治体行政学」、
「地方
行財政」
、
「政策法務」等の 14 科目である。
・教授方法の工夫・開発
教授方法の工夫・開発は、学習･教育開発センターにおいてFDの企画立案を行い、年に数回の全専任教員を対象としたFD研修会を実施している。
また、同じく学習･教育開発センターが実施している「授業アンケート」については、授業を担当する教員
は、学生に対して行うことが義務づけられている。このアンケート調査では、個々の学生の受講態度や理解度、及び教員の教育方法に関する調査に重点を置いており、教員はアンケートの集計結果を利用して次年度の教育方法の改善に役立てている。さらに、全教員は、ティーチング・ポートフォリオに基づく教育活動報告書を作成することにより、教授方法等の振り返りを実施している。
法学部法学科においては、「講義」科目については、法学の基本的素養の向上を図るために、学生への「法学検定試験」の受験を促している。また、社会正義の実現の観点から、授業科目「司法実務」及び「公務員の仕事」「消防・防災の研究」「警察の研究」では実務家を講師として招聘し、理論のみならず経験にもとづく教育を行うとともに、裁判傍聴や警視庁見学を通じて、実務に接してもらえるよう配慮している。
「演習」科目においては、第1年次の「基礎演習Ⅱ」では、キャリア意識の形成のために第1回目から第3回目までの授業において、「キャリアを考える」プログラムを導入し、3回から15回の授業において、課題解決型学習（PBL）を取り入れたプログラムを展開している。第2年次から第4年次では、法学という分野の性格上、法令や裁判例を中心とする文字媒体の資料を正確に読み解く力を養成するため、文献講読や学生の調査・研究報告、事例演習を重視した教授方法を採っている。
「ゼミ対抗法律討論会」【資料3-2-22（2019年度 法律討論会実施要領（私法分野））】【資料3-2-23（2019年度 法律討論会実施要領（公法分野））】などの企画のほか、2018年度より「演習Ⅰ・Ⅱ（共同演習）」【資料3-2-24（2019年度「演習Ⅰ・Ⅱ（法学科共同ゼミ）」シラ
バス）】が始まり、アクティブ・ラーニングの手法の研究・試行が行われている。
法学部政治行政学科においては、第一に、公務系の職業を志望する学生が多い現状を考慮して、専門科目のそれぞれの授業中に当該科目に関連した就職試験の過去問題を取り上げる「MEET (More in Education for
Employment and Training）コーナー」を組み込み、当該授業の専門テーマと関連した公務員試験問題の紹介や解説などを行い学生の職業選択意識（モチベーション）を高めている。
第二に「社会性」を備えた実践的な知識・技能等を身につけるため、公務員・NPO 法人など職業の選択にも直結する教育方法の工夫を図っている。
「市長特別講義」、「地方議会論」では、自治体の首長等を招き特別講演を実施している。
「警察の研究」、「消防・防災研究」等では現場の警察官や消防士等を講師として招いている。
「環境政策」「安全保障研究」などの総合科目を設置して学外講師を招いている。さらに「インターン
シップ（公務）」では実際に県・市町村の自治体などで公務の体験が可能になっており現場感覚を学習できるようになっている。
第三に、参加提案型の教育方法を採用しており、学内での研究発表、学内外でのワークショップ、アクティブ・ラーニングの導入などを行っている。具体的には、ゼミ単位で学外での調査研究や、山梨県内の自治体の１つである昭和町との連携協定に基づく「昭和町議会とのワークショップ」等を実施している。
また、山梨県市長会との連携協定に基づき、山梨県内の複数の現職市長が本学に来校し講義を行う「市長特別講義」では市長が取り組んでいる政策課題や地域課題について、学生自らが主体的に調査・研究し、その結果を基に発表や意見交換を行うことで、講義を受け身で受講するだけでなく主体的に参加することが求められている。
経営学部においては、学生一人ひとりに対し 4 年間を通じて肌理細やかな指導を行うべく、「専門演習入門Ⅰ」「専門演習入門Ⅱ」を 2 年次必修科目として導入している。同科目は、学生が在籍する全学期にコン
ピテンシー育成の状況を把握し、学生一人ひとりの就業へ向けた肌理細やかな教育を行う基礎となること、専門科目とを深く連携させ、より一貫した教育課程として機能させるものである。なお、同科目は「地域課29題解決・企業連携タイプ」「スポーツタイプ」「国際共修タイプ」「情報タイプ」の 4 つの類型を設定し、学生への事前希望調査を経て、学生の興味・関心や適性に基づいて適切にクラス配置を行っている。
さらに、毎月定例で行われる学部教授会の後に、教授法の改善に関連する様々なテーマの学部独自の FD 研
修会を行い、各教員が担当する科目での教授法の工夫や開発に役立てる可能性について相互に理解を深め、教員間で活発な議論・検討を行っている。
健康栄養学部においては、専門知識の確実な定着を図るために各授業科目において随時小テストを実施するほか、定期試験期間終了後（授業時間外）に試験の講評を行い、個別回答における誤りの修正と正しい知識の定着を図っている。
教授方法については、学部内に配置の専門教育科目担当者会議等を学部教授会終了後に開催して定期的に検討するなど、共通の認識を持って学生の教育にあたっている。各授業科目で実施している小テストは、学生の事後学習のモチベーションとなっており、小テストの結果により授業時間外で補習教育や小テストごとの再試を行うなど、学生の学修支援を手厚く行っている。
国際リベラルアーツ学部においては、体験型の学修活動が有益である「芸術」、「芸能」、「音楽」の分野
では、ワークショップを通じて学生たちが豊かな教養を修得できるようにしている。一方、「社会科学」の分野では、例えば「ワークショップ：政治シミュレーションゲーム」などによって、先に挙げた教育目標の達成を期待している。
また、コースナンバリングを導入することにより、学生が入学直後から「アカデミックアドバイザー」の指導を受け計画的な科目選択を行い、学修内容と学修成果の質を保証しているのは、「体系的な教育課程の編成」の項目に前述した通りである。
スポーツ科学部においては、教員は学内外で開催される FD 研修会に参加して教授方法の開発・工夫を図っており、複数教員で担当している「スポーツ基礎演習」においては「スポーツ基礎演習運営委員会」、「ス
ポーツキャリア形成」においては「スポーツキャリア形成運営委員会」を学部教授会の下に配置して、教授方法の共通化を図っている。また、パワーアッププロジェクトの一環として、学生の授業態度等の徹底や、
manaba を活用した教授方法等の情報共有を行った。大学院社会科学研究科においては、実務と密接に関連した高度の理論研究を主眼としつつ、それに併せて実践的な問題解決志向の教育を重視している。税理士試験における税法科目免除のためのカリキュラムの整備とそれに基づく授業の実施はその一つの具体例である。
また、平成 29（2017）年度より、学生（院生）に対する「全体アンケート」に加えて、新たに「授業アンケート」を前期及び後期に実施しており、教員はアンケートの集計結果を利用して次年度の教育方法の改善に役立てている。
・教授方法の開発と効果的な実施
教授方法の開発と効果的な実施に関しては、平成 28（2016）年度からの全学的な LMS の導入のほか、学習･教育開発センターが中心となって FD 研修【資料 3-2-2】を企画・運営し、また、これらの成果については平成 28（2016）年 10 月より学生のリテラシー及びコンピテンシーの醸成度合いの測定のために導入した「PROG（Progress Report On Generic skills）テスト」（河合塾グループ）【資料 3-2-3】の結果を活用した全学的なインスティテューショナル・リサーチ（Institutional Research：IR）体制の下で整理できる仕組みを整えている。
【資料 3-2-3】
しかしながら、FD 研修における議論に加え学生個々の在学 4 年間の成長度合いを測るための IR データは着手してからの期間が短いために数年分と乏しく、エンロールメント・マネジメントの実現のため、現在は学生個別データを蓄積しつつ、分析ツールを検討している段階にある。
（３）3－2の改善・向上方策（将来計画）
教育目的・教育目標を踏まえたカリキュラム・ポリシーの策定と周知及びディプロマ・ポリシーとの一貫性に関しては、教務委員会を中心とした学内のPDCAサイクルの促進を行い、また、教育課程は編成方針に従って学生募集単位で体系的に編成されており、教育課程の基本的な編成方針については適切である。今後も、社会的な変化や要請に応えるため、毎年、社会科学研究科委員会および各学部教授会や教務委員会において検証・改正作業を行い、着実に実施していく。
また、学習･教育開発センターを中核として、教授方法の開発、及び具体的な実施についてIRを活用するための調査結果データの蓄積、及び測定ツールごとの分析手段についても、引き続き検討して行く。

＜基準 3－2 のエビデンス・資料＞【資料 3-2-1】山梨学院大学教職課程履修規程【資料 3-2-2】2018 年度学習・教育開発センター取り組み実績（FD/SD）【資料 3-2-3】PROG 教師用ガイドブック【資料 3-2-4】山梨学院大学ファクトブック 201830

3－3 学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（１）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（２）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学習･教育開発センターは、本学の使命・教育目的の達成状況を把握し、その結果を教育内容・学修指導等の改善に活用するため、全学的に学生に対し「授業アンケート」を実施している。「授業アンケート」は兼任教員も含めて全ての教員の担当する講義科目を対象として毎年度2回（前期及び後期）実施され、その結果及び分析は、合同教授会に報告される。実施にあたっては、手順を共通化し、厳正を期している。
集計結果は、同委員会を通して各教員にフィードバックされ、各教員自身の授業改善に役立てられているとともに、各学部・学科において「三つの方針（3つのポリシー）」の妥当性に鑑みながら、カリキュラム・
ポリシーに基づくカリキュラムの改善に活用している。
その一例として、平成26（2014）年度より、PDCAサイクルを有機的に機能させるとの観点から、各授業科目の『シラバス』において「授業アンケートの結果をふまえた授業方針」を記載することとし、学生に対して授業改善の方法や方向性が各年度の評価結果に基づき公表されている。さらに、「授業アンケート」の結果等を踏まえた「前年度の授業をふまえた今年度の授業方針」を『シラバス』の必須記述項目として導入しており、全教員が記載している。
これらに加え、平成 28（2016）年 12 月より、学習･教育開発センターの主導により、『日本の大学生の学習経験調査（Japanese University Experience Survey ; JUES）』（オーストラリア教育研究所＆河合塾グループ）に参加し、全学的に実施している。
このほか、平成 28（2016）年 10 月より、学生を経年にとらえたリテラシー及びコンピテンシーの測定のため、「PROG（Progress Report On Generic skills）テスト」（河合塾グループ）を導入し、全学的に実施している。これらの取組みは、科学的な数的根拠を抽出のうえ IR 手法に基づく PDCA サイクルを確立し、「三つの方針」を踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立、及び PDCA サイクルに基づく点検・評価の結果を各
学部・学科に具体的にフィードバックすることを意図している。
さらに、2018 年度から学習･教育開発センターの主導により、各教員の教育内容・方法及び学習指導等の改善、およびベストティーチャー賞制度の実施、IR データの収集に向けて、全教員が『教育活動報告書』【資料 3-3-1】を作成し、学習･教育開発センターに提出・共有する新たな取り組みを実施し、PDCA サイクルとしての機能強化を図った。
法学部法学科では、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーに基づいて「学士力」を測定するとともに、各科目の到達度を定めようとする取組みを進めてきた。その取組みのこれまでの成果として、平成 22（2010）年度に「公務員モデル」、「企業モデル」及び「法律家モデル」という 3 つの履修モデルを策定するとともにそれぞれのコースに合わせた樹形図型「カリキュラムマップ」を作成した。この「カリキュラムマップ」は、毎年度の教育課程の見直しを踏まえ、随時更新している。
さらに、学生の学修成果を外部の基準により測定するため「法学検定試験」について、法学科の教員が作成した模試を実施し、一部の講義科目において合格者への加点や得点に応じた加点を行なうなどを学生に周知し、受検を推奨している。
また、ゼミ活動の成果の発表の場として、民事法系のゼミについては、学科内のゼミ対抗法律討論会を実施し、その優勝ゼミについては他大学との法律討論会へと派遣し、法学科の学修成果の評価を行っている。
加えて、学修成果の点検・評価の方法の開発のために、2018 年度に複数の教員で担当する 2 年次ゼミ（法学科共同演習）を設置し、アクティブ・ラーニングによる法学教育の手法・教材等の開発および評価方法の確立を目指した。
政治行政学科においては、学科会議において学科教員全体で「授業アンケート」の結果の取り扱いや分析を議論し、PDCA シートの作成を通じて改善方法を模索するというアプローチをとっている。このアプローチ
によって、所属教員は、学科全体としての問題点を共有するだけでなく、本学科の長所・特徴を意識することができる。例えば、本学科には自治体の委員会や審議会の委員など、広く社会で活躍している教員が多く所属しており、その知識や経験が授業を通して学生に還元されている。そこで、これを本学科が誇る長所として、今後も「現場」を反映した授業をさらに充実させていく。
経営学部においては、授業アンケートにおいて、ディプロマ・ポリシーに掲げた 5 つの力が授業を通じてどの程度身についたのかを、履修した科目毎に学生に自己評価させ、担当教員はその集計結果を利用して、次年度の授業方法の改善に役立てている。
また、卒業時での学修成果を点検・評価するために、学部主催で 12 月に開催する「専門演習活動成果中間31

報告会」において「専門演習Ⅳ」の履修者全員に中間報告を課し、1 月に LMS を通じて提出させる卒業成果
物の評価を通じて、教育目的の達成状況を教員間で相互評価できるようにしている。さらに、「専門演習Ⅳ」における成果物の要旨については、「専門演習活動成果要旨集」として編纂し、当該学生や「専門演習Ⅳ」履
修者全員、学部教員だけでなく、本学総合図書館への閲覧可能な納本や、本学非常勤講師を含む希望する学外者への配布を行い、成果公表の透明化を図っている。
学修成果の点検・評価の結果については、授業アンケート結果にもとづいて各教員が「前年度の授業をふまえた今年度の授業方針」を電子シラバスに記載することで、学修指導の改善をフィードバックするとともに、その内容の情報公開を行っている。
健康栄養学部では、各学期の授業開始時に学生と共に『シラバス』の内容を確認し、授業の回数が進んだ
ところで小テストやレポート提出を行い、講評を添えた結果を学生に返却することで、学修途中の到達度が確認できるようにしている。また、定期試験後の授業毎の事後指導（授業時間外）や教員との個別面談を実施している。
さらに、学生の学力を高めるため、授業外学修時間を増加させる取組みを進めている。そのための基礎資料として前期及び後期に、学部独自の「学修状況調査」を行っており、この調査結果を学年ごとにフィードバックするとともに、個人面談の際の資料としても使用している。
国際リベラルアーツ学部では、「授業アンケート」を定期的に行っており、アンケートの結果集計を踏まえ、各教員が担当する授業科目の改善のために還元している。また、学生一人ひとりに対して１人の専任教員が学習のために必要な指導を行う「アカデミックアドバイザー」制度を採用しており、授業アンケートに含まれる学生の学修状況自己評価に関する質問の結果を参考に学修指導を行っている。
さらに LMS「Edvance360」を導入しており、クイズ・課題・レポートを課して成績及び学修状況の進捗管理を行い、学修達成を促進するようフィードバックしている。同時に自立学習方式を取り入れ、ラーニング・
ポートフォリオの作成を促し、卒業までの学修活動の成果と記録が卒業研究に集約されるよう指導をしている。この教育プログラムでは、「アカデミックアドバイザー」のほか、言語学習センター（Language
Acquisition Center；LAC）専属の「言語学習アドバイザー」が学生ごとのラーニング・ポートフォリオを管理し、定期的な学修カウンセリングを行っている。
スポーツ科学部では、3 つのポリシー（特にディプロマ・ポリシー）に定めた内容について、授業を通していずれの内容が養成されるのかが明確になるよう、すべての授業科目について、それぞれの授業を通して養成される内容（の一覧（カリキュラムチェックシート））をシラバスに明記した。さらに、授業科目ごとに当該科目の位置付けもシラバスに掲載し、学生の学修活動に資するよう配慮している。
大学院社会科学研究科においては、教育目的、教育目標が達成されているか否かの点検・評価については
以下のとおりである。
第 1 に、上記目的等に沿って設置されている講義科目の講義内での双方向のコミュニケーションや個々の学生に対するヒアリング、当該科目の修得状況等を通して達成状況の把握に努めている。また、平成 27（2015）年度より、大学院生への「授業アンケート」を実施しており、アンケート結果を踏まえ、本研究科における教育目的、教育目標の達成状況の点検等を行っている。
第 2 に、修士論文の指導及び審査を通して達成状況の把握に努めている。ちなみに、修士論文は、合格 4
段階及び不合格の、5 段階評価を行っている。これらの審査基準を満たしている修士論文を完成させた修了者は、本研究科の教育目的及び教育目標に謳われた資質を有する者であり、こうした修了者を 1 人でも多く輩出することで、本研究科の教育目的等は達成されていると考えている。
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックについては、専任教員全員で構成する社会科学研究科委員会で審議検討することになっている。また、必要に応じ、個々の具体的問題等について効率的・効果的検討を行うため、「大学院改革委員会（兼 FD 委員会・カリキュラム委員会）」「研究
科人事委員会」「大学院自己点検・評価委員会」「研究年報編集委員会」「入試広報委員会（兼 WEB 広報委員
会）」、
「大学院委員会」を置き、授業改善を踏まえた評価結果のフィードバックに努めている。
なお、少人数制の各講義科目における教員と学生との双方向のコミュニケーションは、「教育目的」及び「教育目標」の達成状況を把握する上で極めて有効である。
（３）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
基準「3-2」の「改善・向上方策（将来計画）」にも述べた通り、「三つの方針（3 つのポリシー）」を踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用の実質化、並びに、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックによる「三つの方針（3 つのポリシー）」に基づく教育課程の体系や個別科目との関連性をより明確にするため、学習･教育開発センターを中核として、教授方法の開発と具体的な実施について IR を活用するためのデータの蓄積、及び測定ツールごとの分析手段について検討して行く。

32

＜基準 3－3 のエビデンス・資料＞【資料 3-3-1】『教育活動報告書』の配信について［基準 3 の自己評価］
本学は、各学部・学科及び大学院研究科の教育目的を学則に明確に定め、各学部・学科及び研究科それぞれの教育目的に沿った教育目標を掲げ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程の編成を明確にした上で、教育課程を体系的に整備し、これらを踏まえたアドミッション・ポリシーに基づき学生募集を実施している。
各学部・学科及び研究科では、「三つの方針」に基づき、履修登録単位数の上限（キャップ）の設定など単位制度の実質を担保し、単位認定、進級及び卒業・修了認定等の明確化と厳格な適用を行っており、加えてFD 活動を通じた授業内容・方法の創意工夫を行いながら、学修及び授業支援に当たっている。さらに、学士課程においては、教養教育を軽視せず専門性と融和させる教育課程編成を用い、ディプロマ・ポリシーに基づく総合的な人間力（学士力）の涵養に努めている。
学生の受入れ後から卒業・修了に至るまでの教育活動において、一貫したサポート体制を実現するエンロールメント・マネジメントの構築に向けて、本学では教育目的の達成状況の点検・評価を、学習･教育開発セ
ンターの先導の下で、FD 活動の平素の取組みとして実施し、学修指導の改善に役立てている。
以上の通り、関係法令に適合していることはもちろんのこと、各基準項目における「自己判定の理由（事実の説明と自己評価）」を総合的に検討した結果、本学は「基準 3」の全般について十分に満たしているものと判断する。
基準 4 教員・職員
4－1 教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（１）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（２）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）《大学ガバナンス改革の遂行と大学執行部体制の確立》
本学では、2019年度より、学長のリーダーシップの発揮の諸条件を更に整え、経営力を強化することを目的とした、大学ガバナンス改革の遂行した。この中で、これまで学長、副学長、学部長、各委員会委員長により構成されていた部科長会議を廃止し、新たに学長、統括副学長、副学長、学部長、各事務所属の所属長により構成された大学協議会を設置した。
【資料4-1-1】それに伴い、本協議会で決定した内容を執行するた
めに、学部教授会、各種委員会の組織体制の整備を行った。
（資料参照：「学校法人山梨学院と大学執行体制の関係図」）
学長は、学校教育法に則った本学学則第54条において、「学長は本学を統轄し代表する。
」と定められ、大学運営における最高責任者である。運営の円滑な遂行のため統括副学長1人、副学長（教育研究担当）2人、副学長（国際化）1人を置き、大学執行部体制を確立することで、学長がリーダーシップを発揮しやすい体制を整えている。
教育・研究に関する管理運営については、学則第15章（第49条から第53条まで）に基づき学士課程の教育研究に関する審議を大学協議会及び各学部教授会が、大学院課程の教育研究に関する審議を大学院学則第8章（第38条から第38条の2まで）に基づき研究科委員会が担い、学長が決定し、執行している。また、学士課
程の教育組織において必要となる全学的な連絡・調整については、全学的な各種の委員会が担っている。
教育研究に関わる事項のうち、本学全体の調整や、本学の使命・目的との整合性の確認などの大学全体にわたる重要事項については、大学協議会で審議されることとなった。加えて、全学的な連絡、周知機能を持った会議として、全専任教員を出席対象とした合同教授会を月例にて実施し、大学の教育研究やその他大学協議会での決定事項などを、速やかに大学構成員に周知させる機能を有している。
各学部の教育研究に関わる審議機関は、各学部教授会である。
【資料4-1-2】2学科を有する法学部では、学部教授会の下に各学科会議が配置されている。学部教授会及び学科会議（月例・臨時）は、大学の使命・目的及び学生の要求に対応できるよう、それぞれにさまざまな審議を行っている。
学士課程においては、教育研究計画の策定及び教育研究活動を推進する上で必要となる調査・調整の実務を、大学協議会の審議を経て学長より委嘱を受けた各学部を代表する委員によって構成された全学的な各種委員会が担っている。これら委員会の策定した具体的な提案は、大学協議会で審議される仕組みとなっている。

33

各学部教授会・学科会議、全学的な各種の委員会は、大学協議会の意を受け、学生及び教員の実情や要求の把握に努めるとともに、本学の使命・目的に沿った教育研究計画を立て、教授会の承認に基づき学長が決定のうえ、実施している。大学協議会と全学的な各種委員会との関係は一方通行的なものではなく、随時、
諸課題について双方向的な確認を行っている。
大学院の審議機関は学部の教育組織と分離・独立しており、研究科専任教員が研究科委員会を組織して、研究科の運営全般、研究科内の小委員会での検討事項が審議される。
《権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した行政組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体
制の確保》
本学の事務組織は、「山梨学院の組織及び職制に関する規則」【資料 4-1-3】、「山梨学院の事務組織と事務分掌規程」【資料 4-1-4】において、職制及び職務等を明確にしており、教育研究支援の充実や改革・改善に対応できるよう機能的かつ職務の専門性に配慮した編制を行っている。教学関係の事務組織には、教務部、iCLA（国際リベラルアーツ学部）事務室、iCLA 学生部（国際リベラルアーツ学部学生部）、iCLA（国際リベラルアーツ学部）言語学習センター、大学院事務室、ローカル・ガバナンス研究センター、経営学研究セン
ター、学習･教育開発センター、国際教育センター、総合図書館、学生センター、入試センター、就職･キャリアセンター、情報基盤センター、生涯学習センター、国際交流センター及びカレッジスポーツセンターを置き、相互の連携・協力を図りながら、それぞれ関連業務を分担している。
管理部門に当たる法人本部には、秘書室、総務部、人事部、パブリシティセンター、財務部及び施設部を置き、業務を円滑に遂行している。
【学校法人山梨学院と大学執行体制の関係図】（2019 年 4 月現在）

法人・大学職員ついては、「山梨学院行政組織機構図」、「職員数と職員構成」に示す通り各所属の業務内容
や目的に応じ配置している。また、必要に応じて学生アルバイトを雇用するなど、事務サービスの円滑化に努めている。
職員の昇任・昇格、異動については、「山梨学院教職員任用規程」、「職員の職位に関する内規」、「山梨学院の組織及び職制に関する規則」に基づいて発令され、法人本部事務局長及び人事課長が、全職員（教員の兼務者を含む）と｢目標管理シート｣に基づいて行う面談などを通して適切に行われている。

《業務執行の管理体制の構築とその機能性》
理事会での決定事項は、学長から大学協議会から、大学院研究科委員会、各教授会の構成員へ、また、職員には、法人本部長から行政職代表者協議会を通じて周知を図っている。
大学の教学及び運営上の事項について審議する大学協議会には、法人本部事務局長、総務課長、法人常勤34

監査が構成員となっているほか、入試センター部長、学生センター次長、就職・キャリアセンター次長、教務課長、国際交流センター課長が構成員として出席しており、大学全体の教学組織と事務組織の連携・協力を図っている。
合同教授会には、事務組織の法人本部から法人本部事務局長、総務課長、法人常勤監査、大学の事務組織として入試センター部長、学生センター次長、就職・キャリアセンター次長、教務課長、国際交流センター
課長、iCLA 事務室課長が陪席し、必要に応じて事務局からの情報提供や説明を行うほか、会議の資料作成にあたっても、関係所属が教授会と密接な連携をとっている。
このように、本学では、意思決定の支援のために必要な会議体が組織され、教学組織と事務組織が相互に密接な協力関係を維持しながら、機能的に業務を推進できる体制が整備されている。
（３）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学には、運営方針や教育目標を達成するための連絡・調整を行う全学にわたる各種委員会、及び各学部・学科又は各研究科内の各種委員会や会議等が設けられているが、当該委員会等が学内の意思決定支援の一翼を担うものとしてより効率的に機能するよう、活動内容及び委員構成等について見直しを行い、各種の委員会等の新設・廃止、あるいは統合等も含めて検討のうえ、改善を図る。
また、これらの組織の合理化を通じて学長の適切なリーダーシップの確立・発揮に努める。
＜基準 4－1 のエビデンス・資料＞【資料 4-1-1】山梨学院大学大学協議会規程【資料 4-1-2】山梨学院大学教授会規程【資料 4-1-3】山梨学院の組織及び職制に関する規則【資料 4-1-4】山梨学院の事務組織と事務分掌規程
4－2 教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（１）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（２）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）《教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置》
平成 31（2019）年度（5 月 1 日現在）における本学全体（学士課程及び大学院課程）の専任教員数（教授・准教授・専任講師・助教の合計人数）は、145 人（実員数）である（授業を担当しない「法学部法学科」の教授 2 人は大学設置基準または大学院設置基準に示す専任教員数には含まない教員である。また、助手 7 人について、制度基準上は職員の扱いとなるため、専任教員数の積算からは控除している）。
学士課程において大学設置基準上の必要専任教員数は 101 人であるが、これに対する専任教員の配置は136 人（前述の「大学設置基準に示す専任教員数には含まない教員等」を控除した数）であり、必要専任教
員数を充足している。
教員組織は、大学設置基準上の必要専任教員数の基準を上回る数を配置している。各学部・学科ともに、授与する学位の専門分野に係る専門領域を担当する教員と、幅広い学識豊かな人間形成を行うための教養教
育を担う教員（外国語コミュニケーションに係る科目を担当する教員を含む）により構成されており、それぞれの教育課程を運営するために必要な専任教員が確保されている。
教員の年齢構成については、「専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成」の通りであり、各学部・学科でばらつきはあるものの、大学全体ではバランスがとれている。
《教員の採用・昇任》
本学の教員人事については、「山梨学院教職員任用規程」で定めている【資料 4-2-1】。教職員の採用方針については、同規程第 8 条に「教育の崇高な使命を自覚し、本学建学の精神を旨として相互に信頼しあい協力してその理想達成に努めることができる者」と明記している。
学士課程における教員の採用人事は、「山梨学院大学教員人事規程」【資料 4-2-2】において示されている。
教員の昇格（本学では、いわゆる教員の「昇任」に対しては、規定上「昇格」という用語を用いている：以下同じ。
）については、「山梨学院大学教員昇格規程」【資料 4-2-3】として定めている。
教員の採用については、「山梨学院大学教員人事規程」に基づき、以下の手続（教員採用に関する流れ）に沿って採用審査が行われている。

35

まず、学長が、各学部教授会に対して、各学部の教員人事の候補者に対する審査を求めることができる。
次に、学長は大学協議会の下に審査委員会を設けることができる。審査委員会は各学部に所属する 3 名以上の教授によって構成され、審査委員会による審査を経て、学部長へ審査報告書を提出する。各学部長は審査委員会から提出された報告書を各学部教授会に報告し、各学部教授会は報告書に基づいて審議を行い、候補者を大学協議会に推薦する。その推薦者の採用について大学協議会で審議し、学長が決定した上で、理事会へ採用候補者として推薦している。
学習・教育開発センター、グローバル・ラーニング・センターの教員人事については、学長が大学協議会の下に審査委員会を設けて、審査委員会からの候補者を大学協議会に推薦し、大学協議会で審議し、学長が決定した上で、理事会へ採用候補者として推薦している。
教員の昇格については、「山梨学院大学教員昇格規程」に基づき、同規程に定める年数に達した教員を対象として、上記の教員人事の手続きと同様の流れとなる。

大学院社会科学研究科においては、教育目的及び教育目標等を達成するために、令和元（2019）年度において演習を担当する専任教員 14 名（演習科目数 28）、及び兼任講師 7 名を配置している。
また、39 の講義科目（選択必修科目数 28、選択科目数 11・休講を除く）を開設しており、専攻に関わる専門の教育研究に従事している。
大学院社会科学研究科（公共政策専攻）は、主として法学部政治行政学科の主要部分と法学部法学科、経営学部経営学科の関連分野を基礎に成り立っている。したがって、教育課程、教員人事（教員の確保）についても、上記各学部との協力・連携の下に行っており、こうした協力・連携は現在のところ良好に機能している。
もちろん、教育目的及び教育目標を達成するために、各学部との協力・連携のみでは設置科目に関して限界が生じることも考えられるが、その場合には、適切な教員を学外に求めることもあり得る。
研究科人事委員会は、大学院の演習、講義等を行う教員の退職等に伴う新たな担当者（採用候補者）や演
習・講義等を新設する場合、適切な担当者（採用候補者）を審議検討し、それを基に、最終決定は、専任教員全員が構成員となっている研究科委員会で行っている。
昇格については、専任教員の全てが学部との兼任であることから、大学全体の昇任・昇格の手続きに準じ36

て行われている。具体的に大学院社会科学研究科には、「山梨学院大学大学院教員人事規程」【資料 4-2-5】、「大学院人事委員会規程」【資料 4-2-6】、「研究科人事委員会規程」【資料 4-2-7】、「山梨学院大学大学院教員昇格規程」【資料 4-2-8】があり、これらに基づいて行われている。
【大学院課程の教員人事の手続】研究科委員会
・審査委員会の設置（大学院人事規程第 4 条）・審議
（大学院人事規程第 6 条、
大学院人事委員会規程）

各研究科人事委員
・審査結果に基づき推薦（大学院人事規程第 5 条）
審 査 委 員 会
・候補者の資格審査の実施（大学院人事規程第 4 条）
全学人事委員会
・審議（大学院人事規程第 7 条、全学人事委員会規程）
合同人事教授会（注）図中の「大学院人事規程」は、「山梨学院大学大学院教員人事規程」の略である。

このように教員人事については、各学部・各研究科の教育課程編成や教育改善の意向を汲み取った形で手続がなされ、合同人事教授会・大学院委員会において最終的に全学的承認がとられていることから、適切に実施されているといえる。また、研究業績だけでなく確かな教育力や指導力を持つ人物かどうかを見極める工夫も行っている。
《研修、FD等の教員の資質・能力向上への取組み》
全学的な FD 活動に関しては、企画・立案を学習･教育開発センターが担っている。この学習･教育開発センターは、本学の使命・教育目的の達成状況を把握し、その結果を教育内容・学修指導等の改善に活用するため、全学的に学生に対し「授業アンケート」を実施している。授業アンケートは、LMS（Learning Management
System）「manaba」を利用して前期及び後期の 2 回実施され、その集計結果については、学習・教育開発セン
ターより各教員の manaba 上で閲覧できる形で配信されている。また、令和元（2019）年度より個票を各教員に配布している。
【資料 4-2-9】授業アンケートの結果を基に科目毎の解析や改善等の検討を進め、授業改善
案をシラバス中に記載する様式で学生に提示している。
また、同センターの企画・立案による全学の「FD 研修会」が開催され、この他、多くの教員が学外への FD
研修会等に参加することにより、学外での先進的な方法や取組みを理解し、学外教員との交流により教育方
法・技能の改善を行っている。
【資料 4-2-10】
このように授業アンケートの結果や全学教員を対象とした「FD 研修会」などによる研修を行い、全学で資質の向上に努めている。また、平成 29（2017）年度からは、学習・教育開発センターは、設置者（法人本部）が設けた「スタッフ・ディベロップメント（Staff Development：以下、「SD」という。
）プロジェクトチーム」と協働体制を採り、大学における「SD 研修会」の企画・立案も担っている。
なお、FD 研修会に関しては、各学部・学科のガバナンスに基づき、学部単位でも実施されている。実施結果は学習･教育開発センターの運営委員会委員を通じて学習･教育開発センターに集約され、点検・評価の対象とされることにより PDCA サイクルが確立されている。
高度な教育・研究を行う大学院課程は、これとは別に独自性を発揮した FD の取組みを行っている。
大学院社会科学研究科においては、教員の研修については、研究科委員会における各種情報提供および当該情報の共有、研究年報編集委員会が編集・発行する『研究年報 社会科学研究』への論文等の投稿を行っている。
『研究年報 社会科学研究』においては、創立者古屋賞やスチューデンツ オブ ザ イヤー賞等を受賞した修了生の優秀修士論文をリライトし掲載することで、大学院社会科学研究科の教育目的及び教育目標に沿った成果の外部への発信を兼ねている。
【資料 4-2-11】
なお、大学院改革委員会は、平成 20（2008）年度から FD 委員会を兼ねており、研究科委員会において、現下の大学院、特に社会科学系大学院をめぐる各種情報提供を行っている。
大学院社会科学研究科の教員による FD については、本研究科の学生に対して年度末及びガイダンス時に行う、授業等への問題・希望等をも含めた「全体アンケート」のみならず、平成 29（2017）年度より「授業アンケート」を実施しており、これらのアンケート結果を踏まえ、教員間で授業改善についての「FD 検討会」
を行っている。
【資料 4-2-12】【資料 4-2-13】

37

（３）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学の教員の確保と配置については、多様な学生に対応する教育・指導の活性化に直接かかわるため、今後も将来を見据え、中・長期的な視野をもって取り組んでいく。また、本学の教育目標にある「広い教養と深い専門の知識をもち、実践力のある逞しい人間の育成」を実現するため、専門教育と教養教育のバランスを図りながら、さまざまな分野の人材の採用を検討していく。
専任教員については、教員の退任や教育課程の改正作業に伴う人事において、バランスのとれた教員構成
や配置となるように、各学部における年齢構成についても考慮しながら採用等を行っていく。
個々の教員の教育力を向上するとともに初年次教育から学位授与に至るまでのより一層の一貫した教育運営の改善を図るため、「学習･教育開発センター」を中核としてFDをはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施に努めていく。
大学院社会科学研究科においては、教育目的及び教育目標に即した教員の確保が適切に行われ、その配置も適切である。今後は、現在、大学院改革委員会を中心に検討されている大学院の将来改革をさらに具体化していく。
まず、平成 30（2018）年度から法律科目を中心に教育課程の充実を図っており、今後は休講科目を減少させ、教育目的及び教育目標をより実現する改革を行っていく。
つぎに、FD については、研究科委員会等での情報提供とその共有を中心に取り組まれているが、今後、FD委員会を中心としてシステム的な取組に向けた検討を行っていく。なお、本研究科においては、前期・後期
とも１回ずつ「FD 検討会」として、大学院事務長を含む演習担当教員間で課題を探る取組を行っており、こ
うした改善・向上方策の下で、指導の標準化・高度化を目指していく。
また、演習の単位認定に当たっては、修士論文の骨子を明確にすることを条件とすると共に「修士論文報告会」では書式を統一し、報告時間・質問時間とも拡大することとした。
その上で、留学生の修士論文の質的向上を図るためには、留学生の日本語能力及び論文作成能力等の向上が不可欠であることから、平成 29（2017）年度における新規科目設置（「現代社会論特殊講義Ⅰ・Ⅱ」）の活用のみならず、今後は、学部及び国際交流センターとの連携強化を図りつつ、小規模大学院ならではの、きめの細かい取組を図っていく。
＜基準 4－2 のエビデンス・資料＞【資料 4-2-1】山梨学院教職員任用規程【資料 4-2-2】山梨学院大学教員人事規程【資料 4-2-3】山梨学院大学教員昇格規程【資料 4-2-4】全学人事委員会規程【資料 4-2-5】山梨学院大学大学院教員人事規程【資料 4-2-6】大学院人事委員会規程【資料 4-2-7】研究科人事委員会規程【資料 4-2-8】山梨学院大学大学院教員昇格規程【資料 4-2-9】授業アンケートの個票配布システムの開発【資料 4-2-10】令和元（2019）年度学習・教育開発センター取り組み実績（FD/SD）（【資料 X-X-X】と同じ）【資料 4-2-11】大学院紀要『研究年報 社会科学研究』第 39 号
【資料 4-2-12】令和元（2019）年度第 4 回社会科学研究科委員会議事録（【資料 X-X-X】と同じ）【資料 4-2-13】令和元（2019）年度第 9 回社会科学研究科委員会議事録（【資料 X-X-X】と同じ）
4－3 職員の研修
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（１）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（２）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学のみを開設する一般的な大学法人とは異なり、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学、短期大学、大学院と、総合学園体系（以下、「学園」という。
）を有する本法人では、大学職員が大学の業務のみに留ま
らず、学園全体の運営に必要な知識・技能を身に付け、能力・資質を向上させるための機会の提供に努めている。学内研修としては、設置者（法人本部）が主催するSD、新採用職員研修、テーマ別研修等を実施している。
平成29（2017）年度からは、学園全体の業務を俯瞰し業務を遂行し得る職員を養成するため、SD研修会として「職員実務研修会」を開催し、各行政所属の所属長（部課長相当職）が発表者となって、他の行政所属の業務を理解することを通じて職能開発に資する仕組みに改め、平成30（2018）年度には全9回の研修を行っ38

た。
【資料4-3-1】これらの学内実施の研修のほか、学外で開催される文部科学省、日本私立大学協会、私立
大学情報教育協会等、関係諸機関が主催する研修会、セミナー、講演会等への参加を希望する職員には、業務に支障のない範囲内で派遣し、視野の拡大を図っている。
また、学外での研修等の内容が他所属にも共通認識と理解を求める必要がある場合には、出張報告書及び諸資料をデスクのPC上で閲覧可能な学内ネットワーク上に掲載するなどして、情報の共有を図っている。な
お、さらに詳細な説明が必要であると判断した場合には、行政職代表者協議会において、研修会等に参加した職員が研修内容を報告する機会を設け、より直接的・具体的な情報共有の機会を設けている。
さらに、職員の自己啓発を効果的に促進するため、知識・技能の習得、職務遂行能力の向上を助成し、幅広い人格形成を図ることを目的として、平成9（1997）年4月に「職員自己啓発助成金支給要領」を設けている。
【資料4-3-2】この仕組みは、職員本人の申請に基づき、1人あたり年間10万円を限度として助成金を支給している。
また、平成26（2014）年度には、学園のグローバル化の進展に伴い、職員の英語力を向上させることを目
的に、「TOEIC（Test of English for International Communication）行政職員自己啓発助成金」を創設した。
【資料4-3-3】この助成金は、「職員自己啓発助成金」を原資として支給するものであるが、制度の趣旨に鑑みて対象者を専任職員だけではなく非常勤職員（一般職員）にまで拡大し、取得したTOEICスコアに応じて助成金を支給し、自己目標を明確にして個人のモチベーション・アップを図っている。
このほか、平成19（2007）年3月には「理事長賞」を設け、教育・研究活動、学校改革、スポーツや芸術文化活動、学生・生徒等に対する支援活動、社会活動等を通じて法人に多大な貢献をし、顕著な功績があった
教職員及び団体を、毎年4月1日の辞令交付式の際に副賞を副えて顕彰している。
平成29（2017）年度から、職員の人事評価・育成制度の一環として、各自の日常業務に係る視点から、自ら年度目標を立案、日ごろから業務の改善や提案などを図ることができるよう、業務の「目標管理シート」
を導入し、人事ヒアリングにも活用した。
大学院社会科学研究科においては、現在3名の職員が在籍している。SDについては、令和2（2020）年2月に実施した「FD検討会」及び「自己点検評価活動」に大学院事務長が参加しており、SDをはじめとする本研究科の運営に関わる情報を共有している。
（３）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く環境が厳しさを増し、大学経営のプロセスも高度化している。こうした中にあって、管理運営や教育研究支援における職員の役割は極めて重要であり、かつ職務の必要度を増している。
「大学設置基準等の一部を改正する省令」（平成28年文部科学省令第18号、平成28（2016）年3月31日付）
を踏まえ、本学におけるSDは今後の重要な課題としてとらえ、本学独自の特性や実態の把握に努め、より効
果的・効率的に職員全体の資質並びに能力向上の機会を用意できるよう組織的・体系的に研修計画を立案し、関係所属の教職協働を一層推進できる素養を整える。
その上で、職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性の強化のため、SDを積極的に推進し、学長がさらなるリーダーシップを発揮できる体制を整えていく。
大学院社会科学研究科においては、令和元（2019）年度の「FD検討会」及び「自己点検・評価活動」に大学院事務長が参加しており、SDをはじめとする本研究科の運営に関わる情報等を教員と職員間で共有している。今後とも、本研究科職員のFD検討会への参加を促し、全学的なSDへの参加も奨励しつつ、大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組を行っていく。
＜基準 4－3 のエビデンス・資料＞【資料 4-3-1】2018 行政職員実務研修会【資料 4-3-2】職員自己啓発助成金支給要領≪1997 年（平成 9 年）4 月 1 日制定≫
【資料 4-3-3】TOEIC 行政職員自己啓発助成金支給について
4－4 研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分（１）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（２）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教員の研究環境に関しては、全専任教員に個別研究室を設け、物的な条件整備を行っている。
専任教員の研究活動については、個人研究費と個人研究旅費が支給されており、前年度の予算編成を経て、39

配分額が決定される。その使途は、「山梨学院大学個人研究費に関する規則」【資料 4-4-1】（以下、研究活動に係る規程はここに含む）、「山梨学院大学研究旅費に関する規則」、「山梨学院大学学術研究奨励制度に関する規程」、「山梨学院大学在外研究制度に関する規程」、「山梨学院大学在外研究員派遣費用支給規準」、「山梨
学院大学特別研究期間制度に関する規程」、「山梨学院大学利益相反管理規程」といった管理運営上必要となる規定に則り、適切に執行されている。
また、「山梨学院大学受託研究等取扱規程」を設け、受託研究についても適切に取り扱っている。加えて、「山梨学院大学教育開発研究助成制度に関する規程」を設け、教育ツールの開発に係る研究の促進も行っている。
研究倫理の担保に関しては、「山梨学院大学研究倫理規程」【資料 4-4-2】（以下、研究倫理に係る規程はここに含む）に基づき「山梨学院大学研究倫理委員会」を設け、かつ研究活動の事象ごとに「山梨学院大学倫理審査委員会規程」、「山梨学院大学化学物質等安全管理規程」、「山梨学院大学組換え DNA 実験規程」を整備して、倫理的な配慮を図っている。また、平成 30（2018）年 6 月 13 日付で「山梨学院大学研究倫理規程」に基づく「山梨学院大学動物実験規程」を整備し、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48（1973）年
法律第 105 号）」及び「実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18（2006）年環境省
告示第 88 号）」並びに「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18（2006）年 6 月文部科学省告示第 124 号に基づく、法令遵守（コンプライアンス）の徹底に努めている。
また、文部科学省及び日本学術振興会による科学研究費助成事業（以下、「科研費」という。
）については、
平成 31 年度において研究代表者が 10 名採択されており、外部資金による研究活動の推進を行なっている。
【資料 4-4-3】それに伴い、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月
26 日文部科学大臣決定）や「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）に基づいた e ラーニング[eL CoRE]等の研究倫理教育を実施し、研究者としての意識向上に努めている。
教員の業績に関しては、研究業績のほか教育業績を含め、「業績審査委員会規程」【資料 4-4-4】に基づき配置される業績審査委員会（委員は学長が委嘱する）により、点検・評価を行っている。
平成 22（2010）年には、学園全体の教育研究機能の向上と、学校法人全体の財政の基盤確立等に寄与することを目的として、「山梨学院監事監査規則」を制定するとともに、「山梨学院大学における公的研究費の適正な運営・管理体制に関する規程」を制定し、本学の公的研究費の適正な運営・管理に関する体制を整備し、本学のコンプライアンス体制の適切な機能の確保に努めている。
以上の観点から研究支援については、関係法令を遵守した適正な大学運営が行われていると判断している。
なお、大学院社会科学研究科に特化した制度として、『研究年報 社会科学研究』が刊行されている。この研究年報は、本研究科の教員が研究成果を公表する媒体の 1 つであるとともに、全国の大学・研究機関や地域社会に対する発信の手段としても機能している。
（３）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究支援については、引き続き関係法令を遵守した適正な運営をおこない、かつ科研費に代表される外部資金の獲得に向けて、研究水準の向上と、研究環境の整備に努めていく。そのためには、大学全体における研究成果の共有と評価を行い、その成果の地域社会への発信をより強めていく必要がある。
また、大学院社会科学研究科においては、研究環境や研究倫理に関して、特に顕在的な問題は認められていない。また、令和元（2019）年度の「FD 検討会」及び「自己点検・評価活動」において、こうした点について確認を行っているが、今後とも、上述した諸点につき情報交換や協議する機会と場を設け、研究環境の整備及び研究倫理の確立と厳正な運用等に取組んでいく。
＜基準 4－4 のエビデンス・資料＞【資料 4-4-1】研究活動に係る規程【資料 4-4-2】研究倫理に係る規程【資料 4-4-3】平成 31 年度 科学研究費助成事業受入一覧【資料 4-4-4】山梨学院大学業績審査委員会規程［基準 4 の自己評価］
教員・職員については、学長の適切なリーダーシップによる教学マネジメントの機能が確立されており、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントが構築されている。教員の配置に関しては教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇格を行っており、FD をはじめとする職能開発等に関しても学
習･教育開発センターを中核とした組織的な取組みが行われている。また、SD をはじめとする職員の資質・能力向上への取組みは、学習･教育開発センターを中核とした教育・研究との関連を重視したものと、総合学園として幼稚園から大学院までの一貫した学校体系を有する学校法人全体を俯瞰する法人本部主導のものとが相互に連携を図りながら実施されている。これら教学マネジメントの機能に基づく研究支援に関しても、40コンプライアンス体制の適切な機能の確保も含め確立されており、厳正に運用されている。

基準 5 経営・管理と財務
5－1 経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）〇経営の規律と誠実性の維持
本法人の目的は、「学校法人山梨学院寄附行為」第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法
に従い、学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。」として明確に定めており【資料5-1-1】、より具体的には、「建学の精神」に基づく教育理念に表現されている。
学校法人の業務を決定する理事会の運営については、役員（理事及び監事）が経営の規律を保持し、誠実に職務を執行すべきことが、同寄附行為に詳しく定められており、役員が「（1）法令の規定又はこの寄附行為にいちじるしく違反したとき。
（2）心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。
（3）職務上の義務にいちじるしく違反したとき。（4）役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。」には理事会並びに評議員会の議決により解任できるとしている。【資料 5-1-1】
また、理事長の諮問機関としての評議員会の評議員についても、同寄附行為に基づき、誠実に職務を執行すべきことが定められている。
【資料 5-1-1】
理事会は、管理運営面はもとより、教学関係の施策・事業についても、教授会・研究科委員会での審議を経て、学長が決定した後に諒承している。
理事会での意思決定を行うにあたり、理事は教学関係の施策等を理解していることが求められるが、本学では理事長が学長を兼ねており、必要な教学関係の情報提供を行うなど、教学部門と理事会との橋渡し役として最終的な審議に寄与している。
さらに、理事会並びに評議員会には、法人事務局長（理事、評議員）、パブリシティセンター参事（評議員）、財務部参事（評議員）が出席していることに加え、法人の管理運営部門から総務課長、人事課長、財務部課長等を陪席させており、関連議案の説明の機会を設け、経営の規律と誠実性に関し万全を期している。【資料 5-1-2】〇使命・目的の実現への継続的努力
理事会並びに評議員会での意思決定事項や伝達事項等は、毎月定例で開催される教授会や「行政職代表者会議」【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】等を通じて全教職員に周知されている。さらに、大学の管理運営機関である教授会・研究科委員会を整備し、「建学の精神」と教育理念の具現化を果たすべく、理事長の強いリーダーシップのもと、未来志向の積極的な改革が図られている。
教学部門（大学）においては、教授会の審議による学長の意思決定の支援を権能の中心に据え、組織的に整備された管理運営体制をとっている。教育政策の企画・立案に関する委員会、管理運営上で恒常的に必要となる委員会、特定の教育事項を推進するための委員会など、分野別に特化した全学的な委員会により企画・立案・実施されている。
平成 30（2018）年度に、教職員の意見等を踏まえたうえで、中期の管理運営方針を定めた「第三次中期計画（2018～2020 年度）」【資料 5-1-5】を策定した。また、中期計画を基本とした単年度の事業計
画【資料 5-1-6】を作成するとともに、4 月に行う Kickoff Ceremony において、学園哲学、人事政策、
学園財政及び海外事業等に関して理事長から直接全教職員へ伝え、共通理解を図っている。
これに基づき、法人部門と教学部門が連携し、教職協働で使命・目的の実現への継続的努力を続けている。平成 30（2018）年度の重点推進事項は、1.中長期的な将来構想の明確化による大学経営改革の推進、2.「教育力の山梨学院」の更なる進化を目指す学習教育改革の推進、3.本格化するグローバル化に対応したグローバル教育改革の更なる充実、4.学習教育改革およびグローバル教育改革と連動したき
め細かな志願者確保戦略の展開、5.大学の教育研究資源を最大限に活かした地域連携・地域貢献の推進、
6.戦略的な SD・FD 活動による教職協働体制の更なる充実、7.学長の戦略的意思決定を支える総合的管
理運営体制の更なる充実であったが、これらの結果は、事業報告【資料 5-1-7】としてまとめ、次年度の計画に活かしている。
本学は PDCA サイクルを確立しながら、使命・目的の実現に向けて継続的努力を行っている。
〇環境保全、人権、安全への配慮
41

環境保全については、2005 年に「山梨学院環境対策・省エネルギー化に関する規程」【資料 5-1-8】を制定し、環境対策とエネルギーの省力化に取り組んでいる。環境対策としては、受動喫煙防止法に基づき、禁煙分煙措置を講じているほか、資源（ゴミ）の分別回収等、実施可能なエコアクションに取り組んでいる。節電対策としては、「省エネルギー推進委員会」の活動をとおして教室等の「統合中央管理システム」による空調・照明の時間割運転のほか、照明の LED（Light Emitting Diode）化、人感センサー化を図るとともに、全学を挙げて省エネ・節電に努めている。地球温暖化防止及び省エネルギー対策の取組としては、「クールビズ」を 5 月 1 日から 10 月 31 日まで、
「ウォームビズ」を 12 月 1 日から 3 月 31 日まで実施している。
環境保全、人権、安全への配慮については、教職員一人ひとりが相互に高い尊重意識を持って職務を遂行できるよう、行政職代表者会議や説明会等の機会を利用し、これを業務に反映させるよう周知に努めている。
特に職場の安全衛生に配慮した方針は、昨今の「働き方改革」に関連して、令和元(2019)年度から改
正労働安全衛生法の施行によるところでもあり、これら対応を確実なものとしていく為、所属長による職場の労務管理にも注力している。
また、職員組織では、毎年実施している「目標管理シート」を元にした年度の中間、期末の所属長とのレビュー及び年度途中での法人本部人事部とのヒアリングにおいても、職員一人ひとりの労務状況が確認できることから、それら情報を意識して把握しながら、職員組織における安全で働きやすい職場環
境の維持に努めている。
安全管理については、「山梨学院危機管理規程」【資料 5-1-9】第 1 条で「学生、教職員及び近隣住民
等の安全確保を図るとともに、社会的な責任を果たす」と定めている。
危機管理対応としては、自然災害、火災、テロ、感染症、その他重大な事件又は事故により、学生及び教職員等に被害が及ぶ恐れがある様々な危機に対する措置を講じるとともに、発生時の被害を最小限に抑えるために「危機対応基本マニュアル」（【資料 5-1-10】を作成し、教職員へ周知徹底を図っている。
また、「悪天候等の場合の山梨学院大学の対応について」を定め、大雪等の悪天候の際の学生及び教職員の安全確保に配慮している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）「学校法人山梨学院寄附行為」、「山梨学院内部監査規程」等に基づき、自己点検評価活動の更なる充実を図るとともに、2020 年度も引き続き内部監査を実施し、経営の規律と誠実性の維持に努めていく。
中期計画を基にした毎年度の事業計画を策定し、それに基づく組織的な PDCA サイクル体制の適正な運用に努めていく。
教育基本法、学校教育法及び私立学校法など、大学の設置・運営に関する法令を引き続き遵守していく。
危機管理においては、「東日本大震災」、「平成 28 年熊本地震」及び「平成 30 年北海道胆振東部地震」のような未曽有の震災・災害や 2019 年の台風第 19 号・第 20 号・第 21 号のような環境の変化によると考えられる自然災害に備え、それぞれが身の安全を確保する手段を確認するとともに、安心して教育や研究ができる教育環境の整備・充実に努めていく。
＜基準 5-1 のエビデンス・資料＞【資料 5-1-1】学校法人山梨学院寄附行為（【資料 F-1】と同じ）【資料 5-1-2】役員名簿、評議員名簿（【資料 F-10】と同じ）【資料 5-1-3】山梨学院行政職代表者会議規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 5-1-4】山梨学院行政職代表者会議議事録【資料 5-1-5】中期計画－2018～2020 年度－【資料 5-1-6】2019 年度事業計画書（【資料 F-6】と同じ）【資料 5-1-7】2018 年度（平成 30 年度）事業報告書（【資料 F-7】と同じ）【資料 5-1-8】山梨学院環境対策・省エネルギー化に関する規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 5-1-9】山梨学院危機管理規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 5-1-10】危機対応基本マニュアル
5－2 理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定
42

基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
理事会は、私立学校法に準拠した「学校法人山梨学院寄附行為」第 15 条において本法人の業務を決定し、理事の職務執行を監督する最高意思決定機関として位置づけられている。役員の選任は寄附行為
第 5 条で理事 7 人、監事 2 人とし、理事は、学長、評議員（3 人）、学識経験者（3 人）で構成されており、常勤理事は、理事長のほか、法人事務局長、山梨学院中学校・高等学校統括顧問、法学部教授、法人本部施設部顧問の 5 人が就任している。
【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】
理事長は、理事会に総務課長、人事課長、財務部課長等を陪席させており、関連議案の説明の機会を設けて理事会の機能を十分に発揮させるように配慮している。2019 年度は 9 回開催しており、本法人の業務、予算、決算、資産管理、寄附行為、学則に定める学費等改定等の重要事項など法人並びに各設置校に関する重要事項が審議・決定され、適切な理事会運営が行われている。
【資料 5-2-3】理事会での決定事項は、学長から研究科委員会及び各教授会の構成員へ、また、職員には、法人事務局長から「行政職代表者会議」を通じて周知を図っている。
監事は、定数 2 人で構成されている（注：評議員又は本学の教職員を兼ねていない）。監事の職務は寄附行為第 14 条において定められており、本法人の業務及び財産状況を監査し、その状況について、
毎年度、監査報告書を作成し、理事会並びに評議員会へ提出する義務を担っている。
【資料 5-2-1】2019
年 4 月には、監事による業務監査の充実を図るため、監事機能の実質化に向けて常勤監事 1 名を配置した。この常勤監事を中心にガバナンス改革の浸透状況や教学と経営のバランスの取れた運営など、当該年度の監査重点項目を選定して監査計画をまとめ、理事会等に説明して関係部署との連携強化を図るとともに、監事面談を通して業務の概況を聴取し、その適正性、有効性、適切性を監査することとしている。また、理事会や評議員会、大学協議会等の重要会議に出席し、必要に応じて質問を行い、意見を述べることとしている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
少子高齢化やグローバル化は、我が国に深刻な影を落とすとともに、高等教育界にも及んでいる。こうした時代に対応するためには、法人運営の根本・本質・成否を審議する、理事会並びに評議員会の役
割は非常に重要である。これに鑑みて、機動性に富む意思決定がなされるよう適時適切に開催するなど、未来志向の学園づくりに向けて理事会機能をより一層高めていく。予測困難な時代とも言われている昨今、時代の動向を見据えた戦略的な学園経営について具体的な工程表を検討するなど、最高意思決定機関としての機能充実に努めていく。
＜基準 5-2 のエビデンス・資料＞【資料 5-2-1】学校法人山梨学院寄附行為（【資料 F-9】と同じ）【資料 5-2-2】役員名簿（【資料 F-10】と同じ）【資料 5-2-3】2019 年度理事会開催状況（【資料 F-10】と同じ）
5－3 管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）〇法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
本学では、学長が理事長を兼務しており、教学部門と管理部門との意思疎通・決定が速やかに行われている。また、必要に応じて理事長、常勤理事及び法人事務局長等により、教学部門と管理部門の意見調整を行い、意思決定の円滑化や連携協力の推進を図っている。
さらに、大学の教学及び運営上の協議機関として月例で開催される「大学協議会」には、学長、統括
副学長、副学長、大学院研究科長、学部長・学科長、教学関係所属長のほか、法人事務局長、総務課長、常勤監事が構成員として出席し、中・長期の事業計画案や資金計画はもとより、学生募集の状況、学生の就職状況、予算の執行状況等の報告が適時なされており、教学部門と管理部門でのコミュニケーショ
ンを図りながら、円滑な意思確認が行われている。【資料 5-3-1】
また、本学の重要事項を審議する合同教授会には、管理部門から、法人事務局長及び各行政事務組織
43

の管理職が陪席し、必要な情報提供を行う機会が設けられている。
「基準 5-1」でも述べた「行政職代表者会議」は、法人事務局長を筆頭に学園全体の行政事務所属の代表者で構成され、各所属相互の円滑な運営、連絡及び調整に寄与している。【資料 5-3-2】【資料 5-33】また、大学の学生修学指導に関わる所属職員の代表者等で構成する「教学事務会議」においても、関係所属間の実務レベルでの情報交換が行われ、業務の円滑化が図られている。【資料 5-3-4】
このように、本学では、法人と大学の管理運営機関、及び各組織間の情報の共有やコミュニケーションを図る体制が整備され、意思決定の円滑化が図られている。
〇法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
監事は、「学校法人山梨学院寄附行為」【資料 5-3-5】に基づき定数 2 人が選任され、「山梨学院監事監
査規則」【資料 5-3-6】に基づき、本法人の業務及び財産状況を監査し、その状況について、毎年度、監査報告書を作成し、理事会並びに評議員会へ提出する義務を担っている。2019 年 4 月には、監事による業務監査の充実を図るため、監事機能の実質化に向けて常勤監事 1 名を配置した。この常勤監事を中
心にガバナンス改革の浸透状況や教学と経営のバランスの取れた運営など、当該年度の監査重点項目を選定して監査計画をまとめ、理事会等に説明して関係部署との連携強化を図るとともに、監事面談を通して業務の概況を聴取し、その適正性、有効性、適切性を監査することとしている。また、理事会や評議員会、大学協議会等の重要会議に出席し、必要に応じて質問を行い、意見を述べることとしている。
評議員会においても、「学校法人山梨学院寄附行為」第 22 条に基づき、定数 15 人の評議員を適切に選考している。評議員は、理事長が諮問する管理運営事項について意見を述べるなど、その職務を適切に果たしている。
【資料 5-3-5】評議員会には、法人事務局長、パブリシティセンター参事、財務部参事
が評議員として出席していることに加え、理事長は、総務課長、人事課長、財務部課長等を陪席させており、関連議案の説明の機会を設け、その機能の充実を図って適切な運営に努めている。【資料 5-3-7】
本法人の業務が法令及び諸規程に従い、適正かつ効率的に遂行されているかを検討・評価し、本法人の健全なる経営の保持、発展に資することを目的に「山梨学院内部監査規程」【資料 5-3-8】を制定しており、2019 年度は、3 部署の内部監査を実施した【資料 5-3-9】。内部監査は、計画的に実施し、業務の改善に努めている。
「大学協議会」はその構成員から、教授会等の教学部門と理事会等の管理部門の相互チェック体制も有効に機能している。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、理事会・評議員会及び各種会議を通じて、教学部門と管理部門との緊密な連携により、各部門間のコミュニケーションによる意思決定も相互チェックも適切に機能していると判断している。また、平成 28（2016）年度の創立 70 周年をターニングポイントと定め、学園全体の改革を行ってきたが、「グローバル化への対応」、「スポーツ文化の振興」、「教育力の山梨学院」の実現を柱に、引き続き理事長のリーダーシップのもと、全教職員が教授会や「行政職代表者会議」等を通じて情報を共有し、機能的な組織運営を進めていく。
【資料 5-3-1】山梨学院大学大学協議会規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 5-3-2】山梨学院行政職代表者会議規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 5-3-3】山梨学院行政職代表者会議議事録（【資料 5-1-4】と同じ）【資料 5-3-4】山梨学院大学教学事務会議に関する内規（【資料 F-9】と同じ）【資料 5-3-5】学校法人山梨学院寄附行為（【資料 F-9】と同じ）【資料 5-3-6】山梨学院監事監査規則（【資料 F-9】と同じ）【資料 5-3-7】2019 年度評議員会開催状況（【資料 F-10】と同じ）【資料 5-3-8】山梨学院内部監査規程（【資料 F-9】と同じ）【資料 5-3-9】2019 年度内部監査報告書

5－4 財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

44

（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○中期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
本学は少子化の影響等により経常収入の約83%を占める学生生徒等納付金収入が過去長い間減少していたが、学部の再編や留学生確保に重点を置く学生募集により平成27(2015)年度より新入生数は増加に転じ、平成28(2016)年度より大学の学生数減少はストップした。納付金の値上げもありここ数年納付金収入は増加に転じている。学生寮収入の付随事業収入の増加もあり事業活動収入は増加に転じている。
一方教育活動収支の支出は平成27(2015)年度及び平成28(2016)年度に開設した新学部の設置準備の経費の一時的な増加や学生確保に関わる費用等が増加し平成27年度まで経常収支差額は悪化していた。ここ数年は平成28（2016）年度より収入の増加もあり経常収支差額は改善している。。
この財政状況の中、収支状況改善のため令和2（2020）年度までの中期事業活動収支計画を立てた。
令和1年度の私立学校の改正により令和2(2020)年度から５年間の中長期計画を作成した。この中長期計
画では収支状況を年次計画で改善することとしている。
その計画の策定にあたっての主な検討項目は、以下の通りである。
1）在学生数の見通しに基づく学生生徒等納付金の見積り
2）寄附金、補助金等、外部資金獲得のための施策展開を踏まえた収入額の見積り
3）資産運用収入の見積り
4）教職員の人員計画、退職予定者数に基づく人件費の見積り
5）施設・設備計画に基づく施設・設備関係支出及び経費の見積り
6）経費節減に基づく経費の見積り
7）各種財務関係比率の検討
この中期計画は次年度の予算編成方針の基礎となり、編成方針に従って策定した予算案を実行に移す
ことによって収支状況を改善し、適切な財務運営を行うことが可能となる。
○安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
設置する学校の安定した教育研究活動を行うためには安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保が必要となる。
本学の納付金の収入に占める割合は高い。補助金の事業活動収入に占める比率は、過去5年間、概ね７％～８% 前後で推移してきた。寄附金、資産運用・売却収入及び雑収入は過去5年間は少ないが、付
随事業収入は寮費の収入増によりここ数年増加している。
長引く景気低迷の中、事業活動収入は法人全体としては横ばいで推移しているが、18歳人口減少の影
響もあり、学生生徒等納付金は過去長い間減少傾向にあった。しかしここ数年学部の再編、留学生確保に重点を置く学生募集により学生数は増加に転じている。
事業活動支出については平成10（1998）年度以降増加傾向にあり、平成23（2011）年度から、法人全体では基本金組み入れ前収支差額はマイナスに転じ事業活動収入で事業活動支出を賄えない状況にある。平成27（2015）年度の決算数値で大学は事業活動収支差額比率はマイナス12.8％まで上昇したが、その後の平成28（2016）年度の決算数値では前年比改善しマイナス10.2％、平成29年度の決算数値ではマイナス7.2％、平成30年度の決算数値ではマイナス2.9％まで改善し、直近の令和1年度の決算数値ではプラス0.5％と改善している。
本法人の基本金組入前収支差額は、平成22（2010）年度決算までは収入超過の黒字で収支バランスは確保されていたが、平成23（2011）年度決算からは支出超過になっている。支出超過になった主な理由
は、少子化による入学学生数の減少により納付金収入が減ったこと、教育施設の整備による減価償却費の増、学生生徒等の課外活動に係る費用の補填、学生確保に係る広報費や奨学費、教育研究経費の増加による。
安定した財政基盤の確立には安定した志願者の確保が必要となる。安定した志願者確保のため、学部・学科の再編や新設による大型投資を行い、学園の魅力度を高める取組みを進めている。大型投資は財政負担を伴うが、安定した志願者確保のため、自己資金による一時的な負担により、将来を見据えた投資を行った。志願者確保のため留学生に重点を置いた募集活動によりここ数年新入生は増加し収支状況は改善している。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
少子化や長引く景気低迷により、学生数が減少し、学生確保は厳しくなっていた。学生生徒等納付金
が収入の高い割合を占める本学において、事業活動収入は減少している。一方、事業活動支出は、学生
45

確保や教育環境整備に係る費用の増加、「国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科」（平成27（2015）年度開設）及び「スポーツ科学部スポーツ科学科」（平成28（2016）年度開設）の2つの新学部の設置による人件費や初期費用の増加により拡大傾向にあり、収支バランスは悪化していた。
しかしここ数年学部の新設及び再編、留学生確保に重点を置く学生募集により学生数は増加に転じている。
今後は、財政の中期計画により計画的に施設整備を行い、収支バランスを考慮しつつ経費節減等に努めるとともに、寄付金等の納付金に偏らない収入確保策についても検討していく。
寄付金については、平成27年度に税額寄付控除を受けられる証明を所轄庁からいただき、インターネットによる寄付金の受付・収納を行っている。
5－5 会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○会計処理の適正な実施
会計処理については、学校法人会計基準に準拠し、「山梨学院会計規程」、「山梨学院資産管理規程」
等に基づいて会計処理を行い、適切に処理している。
本学の会計システムは、各予算単位に配布された予算を管理し、執行時には残高管理を行いながら自動仕訳機能により支払伝票となり、帳簿の記帳、決算業務に展開され、適正に機能している。
また、会計担当者の能力向上のため、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会等主催の研修会に担当者を参加させ、会計知識の向上に努めるとともに、不明な点があれば監査法人の公認会計士の指導・助言を受けている。
○会計監査の体制整備と厳正な実施
監事の職務は、令和元（2019）年に施行された改正私立学校法に基づき、業務監査と会計監査を行い、会計年度終了後2か月以内に監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。具体的には、理事会、評議員会に出席して、理事長・各理事の業務執行状況を検証し、本学の経営の妥当性、業務執行の適法性、業務及び財産の状況の実効性、適正性等を監査している。また、文部科学省が主催する監事研修に出席して監事監査機能の充実を図っている。
公認会計士による外部監査は、監査法人と監査契約を締結して行っている。具体的には、公認会計士が標準化された手続きによって年に5回程来校して監査を行い、計算書類が学校法人会計基準に準拠して作成されているか、証憑や計算書類が適正であるか監査している。
内部監査については、平成30（2018）年度には、「生涯学習センター」、及び「パブリシティ センター」の業務監査及び会計監査を実施し、業務の適正性、効率・効果性などを確認・検証している。

（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理が適切に行われるよう、今後も職員の会計知識の向上を図り、会計士とも連携を密にして適切に会計処理を行っていく。
会計監査については、「監査法人監査」、「監事監査」、「内部監査」の三者が、それぞれ厳正な監査を実施するとともに、相互に意見交換や情報交換を行う機会を設けるなど、連携、コミュニケーションを図りながら、効果的・効率的な監査の実施に努めていく。
［基準 5 の自己評価］
経営に関しては、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の関係法令を遵守しつつ、中期計画を基に毎年度の事業計画を策定するとともに、Kickoff Ceremony において理事長（学長）が学園哲学、人事政策、学園財政、海外事業等について直接教職員に説明して徹底を図るなど、「建学の精神」と「教育理念」の具現化に向けて、教職員の共通理解の下、機能的に運営されている。
学内はもとより、地域への危機管理対応としては、甲府市及び甲府警察署と協定を結び、大規模災害及び緊急事態発生時に大学施設の一部を提供することとしており、具体的な連携方策や個別の危機管理について
引き続き周知・確認していく。
事務組織については、大学における教育研究基盤の一層の充実を図るため、事務組織の在り方を毎年度検46証して改善方策の具体化を図るとともに、これを支える教職員の能力・資質の向上について FD・SD の観点から諸施策を講じ、業務改善・意欲の向上に努めている。
財政運営については、学校法人会計基準に従い、また、監査法人の監査を受けながら、適正かつ厳正に実施されている。本学が取り組むべき課題の実現を財政面で担保するため、毎年度、人件費や固定経費の検証をするとともに、経常経費や重点事業の執行効果を評価し、財政の健全性維持に努めている。
創立 70 周年を本学のターニングポイントと位置づけ、持続可能な学園づくりを目標に大型投資を続けてきたが、今後は、「山梨学院新時代」を牽引する「国際リベラルアーツ学部」、「スポーツ科学部」の健全育成、「教育力の山梨学院」を目指す教育の質的転換への取組み、『地（知）の拠点大学による地方創生推進事
業（COC+）「オールやまなし 11+1 大学と地域の協働による未来創生の推進（やまなし未来創造教育プログラム）」』への取組みをはじめとした地域連携事業の推進などに努め、学園の魅力度アップを図りながら安定的な志願者確保を実現していく。また、中期的な財政健全化計画に基づき、財政基盤の確立を図っていく。
以上の観点から、本学の経営・管理と財務については、関係法令に適合していることは勿論、各基準項目
における「自己判定の理由」を総合的に検討した結果、「基準 5」を満たしているものと判断している。
なお、教育情報・財務情報の公表についても、高等教育機関としての社会的責務を果たすためにも、本学の物的・知的資源を定期的・継続的に提供し、地域社会との結びつきを一層深めていく考えである。

47

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
私立学校法
遵守

該当
遵守状況の説明状況

基準項目
本法人の役員は、寄附行為の定めにより、理事 7 人（2019 年 10 月

第 35 条

○14 日より 1 名欠員）
、監事 2 人で構成しており、理事会において理事長を選出している。

5-2
5-3

本法人に理事会を置き、理事会は学校法人の業務を決し、理事の職
第 36 条○

務執行を監督している。招集は理事長が行い、議長は理事長をもって充てている。理事総数の過半数の出席がなければ会議を開き、議5-2

決をすることはできない。議事は出席理事の過半数で決している。
監事は、本法人の業務及び財産状況の監査をし、その状況について
第 37 条○の報告書を、毎会計年度終了後 2 カ月以内に理事会並びに評議員会

5-2

へ提出している。また、理事会並びに評議員会に出席し、業務及び

5-3

財産状況について意見を述べている。
本法人の役員（理事 7 人、監事 2 人）は、寄附行為等の定めにより第 38 条○

適切に選任されている。外部役員は理事 1 人、監事 1 人である。各
役員について、その配偶者又は三親等以内の親族は 1 人を超えて含5-2

まれていない。
第 39 条○

第 40 条○監事は、理事、評議員又は本法人の職員を兼ねていない。
役員の定数の 5 分の 1 をこえて欠けたことはない。理事は、法令及び寄附行為を遵守し、忠実に職務を行っている。

5-2
5-2

本法人に評議員会を置き、評議員は理事の定数の 2 倍を超える 15
第 41 条○人で組織している。評議員会は理事長が招集し、評議員総数の過半数の出席がなければ議事を開き、議決をすることはできない。議事5-3

は、出席評議員の過半数で決している。
本法人は、寄附行為の定めにより、諮問事項（（1）予算、
（2）事業
計画、
（3）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、（4）寄附行
第 42 条○為の変更、（5）合併、（6）目的たる事業の成功の不能による解散、（7）寄附金品の募集に関する事項、（8）その他、本法人の業務に5-3関する重要事項で理事会において必要と認めるもの）について、理事長があらかじめ評議員会の意見を聞いている。
寄附行為の定めにより、評議員会は、学校法人の業務若しくは財産
第 43 条○の執行状況又は役員の業務執行の状況について、意見具申等を行っ

5-3

ている。
第 44 条○本法人の評議員（15 人）は、寄附行為等の定めにより適切に選任さ
れている。

48

5-3

第 45 条○

第 46 条○

寄附行為の変更は、文部科学省の認可を受けて施行している。変更
後の寄附行為は遅滞なく文部科学省へ届け出ている。
決算及び事業の実績について、理事長は、会計年度終了後 2 か月以
内に評議員会に報告、その意見を求めている。

5-1

5-3

本法人は、寄附行為等の定めに従い、会計年度終了後 2 カ月以内に第 47 条○

財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成している。
監査報告書も含め、法人本部へ備え置き、利害関係者から請求があ5-1った場合は閲覧に供している。
第 48 条○

会計年度は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わっている。

5-1※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。

49

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 F-1】

学校法人山梨学院寄附行為【資料 F-6】2019 年度事業計画書【資料 F-7】2018 年度（平成 30 年度）事業報告書
学校法人山梨学院及び山梨学院大学・山梨学院大学大学院の規程一覧（規程集目次）
役員・評議員名簿【資料 F-9】

備考

2019 年度理事会開催状況【資料 F-10】2019 年度評議員会開催状況
2019 年度理事会議事録※法人本部で保管

2019 年度評議員会議事録※法人本部で保管基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人山梨学院寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

役員名簿、評議員名簿【資料 F-10】と同じ【資料 5-1-3】

山梨学院行政職代表者協議会規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-4】

山梨学院行政職代表者協議会議事録【資料 5-1-5】

中期計画－2018～2020 年度－【資料 5-1-6】

2019 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 5-1-7】

2018 年度（平成 30 年度）事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 5-1-8】

山梨学院環境対策・省エネルギー化に関する規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-9】

山梨学院危機管理規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-1-10】 危機対応基本マニュアル
5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】
学校法人山梨学院寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

役員名簿【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-3】

2019 年度理事会開催状況【資料 F-10】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

山梨学院大学大学協議会規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-3-2】

山梨学院行政職代表者会議規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-3-3】

山梨学院行政職代表者会議議事録【資料 5-1-4】と同じ【資料 5-3-4】

山梨学院大学教学事務会議に関する内規【資料 F-9】と同じ【資料 5-3-5】

学校法人山梨学院寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-6】

山梨学院監事監査規則【資料 F-9】と同じ【資料 5-3-7】

2019 年度評議員会開催状況【資料 F-9】と同じ【資料 5-3-8】

山梨学院内部監査規程【資料 F-9】と同じ【資料 5-3-9】

2019 年度内部監査報告書50

Ⅴ．特記事項
記載事項なし。
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況

第 90 条

○
○
○
○
－
○

第 92 条○

第 93 条

○

第 83 条
第 85 条
第 87 条
第 88 条
第 89 条

第 104 条
第 105 条
第 108 条－

大学学則第 1 条に規定のうえ、遵守している。

1-1

大学学則第 2 条に規定のうえ、遵守している。

1-2

大学学則第 4 条に規定のうえ、遵守している。

3-2

大学学則第 25 条に規定のうえ、遵守している。

3-2

該当なし。

3-2

大学学則第 24 条に規定のうえ、遵守している。
大学学則第 44 条、第 45 条、第 45 条の 2、第 45 条の 3、第 46 条、第 47 条、第 48条に規定のうえ、遵守している。
大学学則第 49 条、第 50 条、第 51 条、第 52 条、第 53 条に規定のうえ、遵守している。
大学学則第 22 条、学位規則第 2 条第 1 号に規定のうえ、遵守している。

2-1

大学学則第 70 条、履修証明プログラムに関する規程に規定のうえ、遵守してい
る。
該当なし。

第 109 条
第 113 条第 114 条
第 122 条
第 132 条

該当
基準項目

遵守状況の説明

3-2、4-1、4-2
4-1
3-1
3-1
2-1
6-2

○
○
○
○

大学学則第 2 条の 4 に規定のうえ、遵守している。

3-2

大学学則第 48 条に規定のうえ、遵守している。

4-1、4-3

大学学則第 25 条に規定のうえ、遵守している。

2-1

大学学則第 25 条に規定のうえ、遵守している。

2-1

学校教育法施行規則
遵守
状況

○
○

大学学則に各項目ごとに規定のうえ、遵守している。

該当
基準項目
3-1、3-2

学校教育法施行令第 31 条に則り適切に作成し、遵守している。

3-2○

大学学則第 41 条、第 43 条に規定のうえ、遵守している。

4-1

同施行規則同条に則り適切に備え付け、遵守している。

3-2

大学学則第 50 条、第 52 条に規定のうえ、遵守している。

4-1

大学学則第４条に規定のうえ、遵守している。

3-1

大学学則第 22 条、学位規則第 2 条第 1 号に規定のうえ、遵守している。

3-1

該当なし

3-1

該当なし

3-1

大学学則第 24 条に規定のうえ、遵守している。

2-1

大学学則第 24 条に規定のうえ、遵守している。

2-1

大学学則第 24 条に規定のうえ、遵守している。

2-1

大学学則第 24 条に規定のうえ、遵守している。

2-1

大学学則第 24 条に規定のうえ、遵守している。

2-1

大学学則第 25 条に規定のうえ、遵守している。

2-1

大学学則第 25 条に規定のうえ、遵守している。

2-1

第 163 条

○
○
○
○
－
－
○
○
○
○
○
○
○
○

3-2

第 164 条○

大学学則第 5 条に規定のうえ、遵守している。
大学学則第 70 条、履修証明プログラムに関する規程に規定のうえ、遵守している。

第 165 条の 2○

第4条
第 24 条
第 26 条
第5項
第 28 条
第 143 条第 146 条
第 147 条
第 148 条第 149 条第 150 条第 151 条第 152 条第 153 条第 154 条第 161 条
第 162 条遵守状況の説明

大学学則第 2 条の 3 に規定のうえ、遵守している。

第 166 条51

3-1
1-2、2-1、3-1、32
6-3
6-2

第 172 条の 2○

大学学則第 2 条の 4 に規定のうえ、遵守している。

1-2、2-1、3-1、32
5-1

第 173 条○○○

大学学則第 21 条第 2 項に規定のうえ、遵守している。

3-1

大学学則第 25 条に規定のうえ、遵守している。

2-1

大学学則第 25 条に規定のうえ、遵守している。

2-1

第 178 条
第 186 条

大学設置基準
遵守
状況
第1条
第2条
第 2 条の 2
第 2 条の 3
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条

○
○
○
○
○
○
○
－
○

第 10 条

大学学則として必要事項を定め、遵守している。

該当
基準項目
6-2、6-3

大学学則第 2 条に規定のうえ、遵守している。

1-1、1-2

大学学則第 50 条第 2 項第 1 号に規定のうえ、遵守している。

2-1

大学学則第 48 条の 2 に規定のうえ、遵守している。

2-2

大学学則第 2 条に規定のうえ、遵守している。

1-2

大学学則第 2 条に規定のうえ、遵守している。

1-2

学則第 9 条第 2 項に規定のうえ、遵守している。

1-2

該当なし。

1-2、3-2、4-2

教員組織表の通り配置し、遵守している。

3-2、4-2

エビデンス集（データ編）表 3-1「授業科目の概要」の通り、遵守している。

3-2、4-2

教員組織表の通り配置し、遵守している。

3-2、4-2

教員組織表の通り配置し、遵守している。

3-2、4-2

教員組織表の通り配置し、遵守している。
大学学則第 54 条、第 55 条、第 55 条の 2、及び学長候補者選考規程を規定のう
え、別に定める学長選考基準に照らし選考を行い、遵守している。
大学設置基準同条を遵守している。

3-2、4-2
4-1

大学設置基準同条を遵守している。

3-2、4-2

大学設置基準同条を遵守している。

3-2、4-2

大学設置基準同条を遵守している。

3-2、4-2

大学設置基準同条を遵守している。

3-2、4-2

大学学則第 8 条に規定のうえ、遵守している。

2-1

大学学則第 9 条、同条別表Ⅰに規定のうえ、遵守している。

3-2

大学学則第 9 条、同条別表Ⅰに規定のうえ、遵守している。

3-2

大学学則第 10 条に規定のうえ、遵守している。

3-1

大学学則第 6 条に規定のうえ、遵守している。

3-2

大学学則第 6 条に規定のうえ、遵守している。
「受講者数の適正化」に関する申し合わせ（平成 29 年 10 月 25 日：教務委員会提案）に基づき、遵守している。

3-2

遵守状況の説明第 13 条○○○

第 13 条の 2○

第 14 条

第 23 条

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

第 24 条○

第 25 条○

大学学則第 10 条に規定のうえ、遵守している。

2-2
3-2

第 25 条の 2

大学学則第 9 条の 3 に規定のうえシラバスとして明示し、遵守している。

3-1

大学学則第 9 条の 2 に規定のうえ、遵守している。

3-2、3-3、4-2

第 26 条○○－3-2

第 27 条○

第 27 条の 2○

第 28 条

第 30 条の 2

○
○
○
○

該当なし。
大学学則第 19 条、及び各学部に適用される履修規程ごとに規定のうえ、遵守している。
大学学則第 17 条、及び各学部に適用される履修規程ごとに規定のうえ、遵守している。
大学学則第 20 条の 2 に規定のうえ、遵守している。

第 31 条○

第 32 条○－

第 11 条
第 12 条

第 15 条
第 16 条
第 16 条の 2
第 17 条第 18 条
第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条

第 25 条の 3

第 29 条
第 30 条

第 33 条3-2、4-2

2-5

3-1
3-2
3-1

大学学則第 20 条の 3 に規定のうえ、遵守している。

3-1

大学学則第 20 条の 4 に規定のうえ、遵守している。

3-1

大学学則第 59 条の 4、及び長期履修学生規程に規定のうえ、遵守している。

3-2

大学学則第 59 条、及び各学部に適用される科目等履修生規程ごとに規定のうえ、
3-1、3-2
遵守している。
3-1
大学学則第 18 条に規定のうえ、遵守している。
3-1
該当なし。

52

第 41 条

○
○
○
○
○
○
－
－
○
－
○
○
○

第 42 条○

第 42 条の 2

○
○
－
－
－
－
－
－
－
－
－
○

第 34 条
第 35 条
第 36 条
第 37 条
第 37 条の 2
第 38 条
第 39 条
第 39 条の 2
第 40 条
第 40 条の 2
第 40 条の 3
第 40 条の 4

第 42 条の 3
第 43 条
第 44 条
第 45 条
第 46 条
第 47 条
第 48 条
第 49 条
第 57 条
第 58 条第 60 条校地・校舎等配置図の通り、遵守している。

2-5

校地・校舎等配置図の通り、遵守している。

2-5

校地・校舎等配置図の通り、遵守している。

2-5

校地・校舎等配置図の通り、遵守している。

2-5

校地・校舎等配置図の通り、遵守している。

2-5

エビデンス集（データ編）表 2-11「図書館の開館状況」の通り、遵守している。

2-5

該当なし。

2-5

該当なし。

2-5

設置基準に基づき整備のうえ、遵守している。

2-5

該当なし。

2-5

公的研究費の適正な運営・管理体制に関する規程に規定のうえ、遵守している。

2-5、4-4

寄附行為第 4 条第 1 号、大学学則第 2 条に規定のうえ、遵守している。

1-1

職員組織表の通り配置し、遵守している。
大学学則第 58 条に規定のうえ、学生厚生補導委員会規程に基づく委員会を配置し、遵守している。
教務委員会及び就職･キャリア委員会を中核として、遵守している。

4-1、4-3

大学学則第 48 条の 2 に規定のうえ、遵守している。

4-3

該当なし。

3-2

該当なし。

3-1

該当なし。

3-1

該当なし。

3-2、4-2

該当なし。

2-5

該当なし。

2-5

該当なし。

2-5

該当なし

1-2

該当なし。

2-5

設置計画に基づく適切な整備を行い、遵守している。

2-5、3-2、4-2

2-4、4-1
2-3

学位規則
遵守
状況
第2条
第 10 条
第 13 条

○
○
○

該当
基準項目

遵守状況の説明
大学学則第 22 条、学位規則第 2 条第 1 号に規定のうえ、遵守している。

3-1

大学学則第 22 条、学位規則第 2 条第 1 号に規定のうえ、遵守している。

3-1

大学学則第 22 条、学位規則第 2 条第 1 号に規定のうえ、遵守している。

3-1

学校保健安全法
遵守
状況
第8条

○

第9条

○

該当
基準項目

遵守状況の説明
大学学則第 58 条に規定のうえ、山梨学院の事務組織と事務分掌規程第 5 条第 2 項
及び第 22 条に基づく学生センター学生相談室・保健管理室を配置し、遵守している。
大学学則第 58 条に規定のうえ、山梨学院の事務組織と事務分掌規程第 5 条第 2 項
及び第 22 条に基づく学生センター学生相談室・保健管理室を配置し、遵守してい
る。

3-1

3-1

私立学校法
遵守
状況
第 35 条○

第 36 条○

第 37 条○

該当
基準項目

遵守状況の説明
本法人の役員は、寄附行為の定めにより、理事 7 人、監事 2 人で構成しており、理事会において理事長を選出している。
本法人に理事会を置き、理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務執行を監督している。招集は理事長が行い、議長は理事長をもって充てている。理事総数の過半数の出席がなければ会議を開き、議決をすることはできない。議事は出席理事の過半数で決している。
監事は、本法人の業務及び財産状況の監査をし、その状況についての報告書を、毎会計年度終了後 3 カ月以内に理事会並びに評議員会へ提出している。また、理事
会並びに評議員会に出席し、業務及び財産状況について意見を述べている。

53

5-2、5-3

5-2

5-2、5-3

第 38 条○

第 39 条○

第 40 条○

第 41 条○

第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○

第 45 条○

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○本法人の役員（理事 7 人、監事人）は、寄附行為等の定めにより適切に選任されている。外部役員は理事 1 人、監事 2 人である。各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族は 1 人を超えて含まれていない。
監事は、理事、評議員又は本法人の職員を兼ねていない。
役員の定数の 5 分の 1 をこえて欠けたことはない。理事は、法令及び寄附行為を遵守し、忠実に職務を行っている。
本法人に評議員会を置き、評議員は理事の定数の 2 倍を超える 15 人で組織している。評議員会は理事長が招集している。評議員総数の過半数の出席がなければ議事を開き、議決をすることはできない。議事は、出席評議員の過半数で決している。
本法人は、寄附行為の定めにより、諮問事項（（1）予算、（2）事業計画、（3）予算
外の新たな義務の負担又は権利の放棄、（4）寄附行為の変更、（5）合併、（6）目的たる事業の成功の不能による解散、（7）寄附金品の募集に関する事項、（8）その他、本法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの）について、理事長があらかじめ評議員会の意見を聞いている。
寄附行為の定めにより、評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の執行状況又は役員の業務執行の状況について、意見具申等を行っている。
本法法人の評議員（15 人）は、寄附行為等の定めにより適切に選任されている。
寄附行為の変更は、文部科学省の認可を受けて施行している。変更後の寄附行為は遅滞なく文部科学省へ届け出ている。
決算及び事業の実績について、理事長は、会計年度終了後 3 か月以内に評議員会に報告、その意見を求めている。
本法人は、寄附行為等の定めに従い、会計年度終了後 3 カ月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成している。監査報告書も含め、法人本部へ備え置き、利害関係者から請求があった場合は閲覧に供している。
会計年度は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わっている。

5-2
5-2
5-2

5-3

5-3

5-3
5-3
5-1
5-3
5-1
5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守
状況
第 99 条
第 100 条
第 102 条

○
○
○

該当
基準項目

遵守状況の説明
大学院学則第 1 条に規定のうえ、遵守している。

1-1

大学院学則第 3 条、第 4 条に規定のうえ、遵守している。

1-2

大学院学則第 19 条に規定のうえ、遵守している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守
状況
第 155 条第 156 条第 157 条第 158 条第 159 条第 160 条

○
○
－
－
－
－

該当
基準項目

遵守状況の説明
大学院学則第 19 条に規定のうえ、遵守している。
大学院学則第 19 条に規定のうえ、遵守している。

2-1
2-1

該当なし。

2-1

該当なし。

2-1

該当なし。

2-1

該当なし。

2-1

大学院設置基準
遵守状況
第1条
第 1 条の 2
第 1 条の 3
第 1 条の 4
第2条
第 2 条の 2
第3条
第4条
第5条
第6条
第7条

○
○
○
○
○
○
○
－
○
○
○

遵守状況の説明
大学院学則として必要事項を定め、遵守している。

該当
基準項目
6-2、6-3

大学院学則第 3 条に規定のうえ、遵守している。

1-1、1-2

大学院学則第 21 条に規定のうえ、遵守している。

2-1

大学学則第 48 条の 2 に規定のうえ、遵守している。
（準用規定）

2-2

大学院学則第 3 条に規定のうえ、遵守している。

1-2

大学院学則第 4 条に規定のうえ、遵守している。
大学院学則第 3 条に規定のうえ、遵守している。

1-2
1-2

該当なし。

1-2

教員組織表の通り配置し、遵守している。

1-2

大学院学則第 4 条に規定のうえ、遵守している。

1-2

大学院学則第 4 条に規定のうえ、遵守している。

1-2

54

該当なし。

1-2、3-2、4-2

該当なし。

1-2、3-2、4-2

教員組織表の通り配置し、遵守している。

3-2、4-2

教員組織表の通り配置し、遵守している。

3-2、4-2

大学院学則第 6 条に規定のうえ、遵守している。

2-1

大学学則第 8 条、同条別表 1 に規定のうえ、遵守している。

3-2

大学院学則第 7 条に規定のうえ、遵守している。

2-2、3-2

教員組織表の通り配置し、遵守している。

2-2、3-2

該当なし。

3-2

大学院学則第 6 条に規定のうえシラバスとして明示し、、遵守している。

3-1

第 14 条の 3

－
－
○
○
○
○
○
○
－
○
○

大学学則第 9 条の 2 に規定のうえ、遵守している。
（準用規定）

3-3、4-2

第 15 条○

大学院学則に必要となる項目ごとに規定のうえ、遵守している。

2-2、2-5、3-1、32

第 16 条○

第 17 条

第 45 条

－
○
○
○
○
－
○
○
－
－
－
－
－
－
－
○
○
－

第 46 条－

第 7 条の 2
第 7 条の 3
第8条
第9条
第 10 条
第 11 条
第 12 条
第 13 条
第 14 条
第 14 条の 2

第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 22 条の 2
第 22 条の 3
第 22 条の 4
第 23 条
第 24 条
第 29 条
第 31 条
第 32 条
第 33 条
第 34 条
第 42 条
第 43 条

大学院学則第 12 条、第 12 条の 2、第 13 条、第 14 条、第 15 条に規定のうえ、遵守している。
該当なし。

3-1
3-1

校地・校舎等配置図の通り、遵守している。

2-5

設置基準に基づき整備のうえ、遵守している。

2-5

設置基準に基づき整備のうえ、遵守している。

2-5

校地・校舎等配置図の通り、遵守している。

2-5

該当なし。

2-5

設置基準に基づき整備のうえ、遵守している。

2-5、4-4

大学院学則第 4 条に規定のうえ、遵守している。

1-1

該当なし。

1-1、1-2

該当なし。

2-5

該当なし。

2-5

該当なし。

3-2

該当なし。

3-1

該当なし。

3-1

該当なし。

2-5

職員組織表の通り配置し、遵守している。

4-1、4-3

大学学則第 48 条の 2 に規定のうえ、遵守している。
（準用規定）

4-3

該当なし。

1-2

該当なし。

2-5
4-2

学位規則（大学院関係）
遵守
状況
第3条
第4条
第5条
第 12 条

○
－
○
－

該当
基準項目

遵守状況の説明
大学院学則第 15 条、学位規則第 2 条第 2 号に規定のうえ、遵守している。

3-1

該当なし。

3-1

大学院学則第 13 条、学位規則第 6 条に規定のうえ、遵守している。

3-1

該当なし。

3-1

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。

55

基準 6 内部質保証
6－1 内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の使命・目的に照らした自己点検・評価への組織的な取組みは、「山梨学院大学学則」第2条第2項及び「山梨学院大学大学院学則」第2条に基づき、「山梨学院大学自己点検・評価規程」を制定し、「大学自己評価運営委員会」（委員長は学長）を配置した平成5（1993）年にまで遡る。同年、「山梨学院大
学自己点検・評価規程細則」（当時）を制定し、この「大学自己評価運営委員会」の下に14の個別自己評価実施委員会を置いた。この自己点検・評価体制の下で自己点検・評価を実施し、平成9（1997）年3
月に自己点検・評価報告書『共につくる大学教育』を刊行した。
【資料6-1-1】
大学（学士課程）教育における1サイクルが4年間（修業年限）であることに鑑み、「5年毎に自己点検・評価結果を報告書としてまとめる（自己点検・評価活動は1サイクルを5年間とする）」と定めた「山梨学院大学自己点検・評価規程」（当時）に基づき、平成13（2001）年度には、「教育評価委員会」が実施した学生による「授業アンケート」の集計結果をもとに、教育状況の点検・評価に特化した自己点検・評価報告書『2001年度授業アンケート報告書』を刊行した。
【資料6-1-2】
平成16（2004）年度には、改正された学校教育法の趣旨を踏まえて、「大学自己評価運営委員会」を「大学自己点検・評価運営委員会」（委員長は学長）と改称し、13の個別実施委員会を配置した。さらに、平成18（2006）年4月に、認証評価制度に対応する組織体制の見直しを行い、「自己点検・評価運営委員会」を「自己点検・評価委員会」に改称するとともに、自己点検・評価及び認証評価に伴う事業を円滑に行うための機関として、「自己点検・評価実施委員会」を新設した。【資料6-1-3】【資料6-1-4】
また、PDCA（計画・実行・点検・改善）サイクルの確立のためには、不断の点検・評価作業が重要であるとの観点から、平成15（2003）年度からはそれまで「5年毎に自己点検・評価結果を報告書としてまとめる（自己点検・評価活動は1サイクルを5年間とする）」と定めた「山梨学院大学自己点検・評価規程」を改め、自己点検・評価作業については毎年度行うこととした。
【資料6-1-3】
この自己点検・評価体制の下で、平成21（2009）年度には財団法人日本高等教育評価機構の「大学機関別評価」を受審し、同年度末に「適合」との評価を受けた。
【資料6-1-5】さらに、平成21（2009）年
度から、本学での活動を取りまとめる「自己点検・評価委員会」、各種の実務を担当する「自己点検・評価実施委員会」の委員に加えて、実際に業務を所管する各所属の長（管理運営に携わる行政組織を含む）及び実務担当者を招集しての作業も行い、自己点検・評価活動をより活発化させた。業務の拡大に伴い、両委員会の構成委員も増員した。これら内部質保証のための組織の整備及び責任体制の確立を踏まえた諸条件の整備により自己点検・評価活動をさらに活性化させ、認証評価の第二サイクルとなる平成28（2016）年度には再び公益財団法人日本高等教育評価機構の「大学機関別評価」を受審し、同年度末に「適合」との評価を受けている。【資料6-1-6】
自己点検・評価活動の成果といえる『自己点検評価書』については、過年度の活動状況を、学内ネットワークを通じて確認できる環境を整備している。
大学全体での『自己点検評価書』作成の前提として、各学部・学科、各研究科及び各附属機関、行政組織において、毎年度、自律的・自発的に自己点検・評価活動を実施し、『自己点検評価書』を作成している。この個別の自己点検・評価活動は、全学の「自己点検・評価委員会」及び「自己点検・評価実施委員会」で審議された基本方針、及び各学部・学科等の使命・目的に即して行われている。自己点検・評価活動にあたっては各部署において、各学部学科の「自己点検・評価委員会」をはじめとする会議体
やワーキンググループ、担当委員などが定められ、責任をもって『自己点検評価書』として取りまとめ、各部署内で審議するとともに、「自己点検・評価委員会」に提出されている。なお、及び「生涯学習センター」では、別途、自己点検・評価活動に関する内規が定められており、【資料 6-1-7】【資料 6-1-8】
大学の自己点検・評価活動と連動しつつ、それらの規程等に従って自律的に自己点検・評価活動が行われている。
以上のように、各学部・学科、各研究科及び各附属機関、行政組織の自己点検・評価活動を活用した
内部質保証のための組織の整備及び責任体制の確立への取組みは、適切な評価体制に基づいて自律的に行われており、教職員の自己点検・評価活動への意識を高めるためにも一定の役割を果たしている。な
お、教育の質保証に関しては「基準 3-1」
、大学経営の質保障については「基準 5」に記載した通りである。
先にも述べたが、内部質保証のための自己点検・評価活動については不断に行うものとし、その周期
56

は単年度（当年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）を基準として 1 年としている。平成 5（1993）年に「大学自己評価運営委員会」を配置した際には 5 年に 1 度の周期として自己点検・評価作業に取り組んでいたが、自己点検・評価の結果として、直ちに改善を行うことが可能な事項、あるいは速やかに改善すべき事項への対応を数年間持ち越してしまうなど、自己点検・評価の 1 サイクルを 5 年間とすることの弊害も指摘されていたところから、学校教育法が改正され認証評価が義務化となる前年度の平成 15（2003）年度より、周期を単年度に見直している。この周期の見直しは、自己点検・評価の結果を踏まえ即時に改善を行い得る事項については、直ちに改善に繋げることを目途としている。なお例年、1 年間の自己点検評価活動の結果を、当年度末に『自己点検評価書』としてまとめるための作成作業が過大な負担となっていることから、2019 年度からは評価書作成の時期について翌年度まで延長した。
また、平成 27（2015）年度には、本学の教育改革に資する情報の収集と分析、及び教育の質保証に係る意思決定の支援を行うための機関として、「学習・教育開発センター」が配置されたが、自己点検・評価の作業を司る「自己点検・評価実施委員会」と、IR(Institutional Research)活動を司る「学習･教育開発センター」の連携方法に関しては未だ明文規定が整備されておらず相互の自律性に委ねられているところから、効率的な PDCA を担保するために両者の連携・協力関係を明確にする必要がある。
なお、認証評価の受審に際しては、「山梨学院大学認証評価に関する規程」を設け、誠実に取り組んでいる。【資料 6-1-9】（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価の作業を司る「自己点検・評価実施委員会」と、IR 活動を司る「学習･教育開発センター」の連携方法に関しては未だ明文規定が整備されておらず相互の自律性に委ねられているところから、効率的な PDCA を担保するために両者の連携・協力関係を明確化し、内部質保証の組織体制の効率的な運用を目指す。
6－2 内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
各学部・学科、各研究科及び各附属機関、行政組織の自己点検・評価活動は、PDCAサイクルの一環として、それぞれの責任として自律的・自発的に行われ、その結果は、エビデンスとなる資料や関連委員会の議事録の収集、担当の教員・事務部署への問い合わせやヒアリングに基づき、『自己点検評価書』
としてまとめられ、【資料6-2-1】【資料6-2-2】全学の「自己点検・評価実施委員会」に提出されている。
【資料6-2-3】
各学部・学科においては、これらの過程において効率的な作業実施のために学内ネットワーク内に設置されている「学部（学科）共有フォルダ」が活用されている。具体的にはエビデンスの収集と蓄積、各学部・学科単位の『自己点検評価書（案）』の構成員への公開と修正作業に用いられている。
これら個別の『自己点検評価書』については、各所属（学部教授会（及び学科会議））の承認を経たものであるが、最終的には全学の「自己点検・評価実施委員会」が各種エビデンスや制度基準、学校基本調査等の法定の統計、私立大学等経常費補助金等の積算根拠などと照合しながら確認作業を行っている。
平成27（2015）年度には、本学の教育改革に資する情報の収集と分析、及び教育の質保証に係る意思決定の支援を行うための機関として、「学習・教育開発センター」が配置されたが、現状把握のための情報収集・分析については、毎年度、「学習・教育開発センター」が前期・後期の2回にわたり実施する「授業アンケート」、並びに「学生センター」が毎年度実施している「学生生活アンケート」の結果を、自己点検・評価活動に活用している。
【資料6-2-4】【資料6-2-5】【資料6-2-6】これらアンケートの実施に関しては、平成29（2017）年度より回答率の向上と統計処理作業の効率化のため、LMS「manaba」を利用して行っている。
【資料6-2-7】
このような手順を経て「自己点検・評価実施委員会」において取りまとめられた全学的な『自己点検評価書（案）』は、「自己点検・評価委員会」により監査、確認される。
【資料6-2-1】
なお、「学習・教育開発センター」は、平成28（2016）年度より社会人基礎力（ジェネリックスキル）を測定して数値化し内部質保証のための自主的・自律的な調査（データの収集及び分析）のためにPROG（Progress Report On Generic skills）テストを導入した。単年度の実践のみでは学生個々の成長の57

動向はつかめないため、平成29（2017）年度以降は入学直後の第1年次及び第3年次の後半にて実践することとして位置付け、調査データの蓄積に着手している。
【資料6-2-8】また、スポーツ科学部では2019年度より、スポーツ指導者コンピテンシーを可視化することを目的としてSCOTT（Sports CoachingCompetency Test）を実施している。
【資料6-2-9】
自己点検・評価結果の学内における共有に関しては、平成20（2008）年度以降、当該年度に行う点検・評価作業の進捗状況と合わせ、学内ネットワークを利用して『自己点検評価書』を周知している。このことによって、全教職員への活用を促し、業務改善に役立てている。他方、社会への公表については、
認証評価受審年度の『自己評価報告書』を含め、直近年度の結果をホームページ上で公開している。
【資料6-2-10】（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価活動における内部質保証のための組織の整備及び責任体制の確立、並びに自己点検・評価に係る透明性を担保するため、今後もエビデンスに基づいた活動を継続し、エビデンスとなる資料等の保存・整理等の業務をより一層徹底する。
データの収集・分析については、現状をより的確に把握するために、「授業アンケート」や「学生生活アンケート」のより一層の活用を図る。さらにこれらに加え、「学習･教育開発センター」を中心として、内部質保証のための自主的・自律的な調査ツールを用いた学生の学修状況の把握を行い学生の個別情報を蓄積して、IR 機能の強化を図っていく。なお、この作業には、「学習･教育開発センター」を中核として各部署が連携して必要なデータの特定、及びデータ収集の範囲及び方法、並びに分析方法等の検討を進めていく。
6－3 内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体のPDCAサイクルの仕組みの確立とその機能性に資する大学全体の自己点検・評価活動としては、各学部・学科、各研究科及び各附属機関、各行政組織がそれぞれの組織の自己点検・評価活動を行うとともに、それらを取りまとめる形で各年度の全学に亘る『自己点検評価書』を作成し、改善に活用している。また、『自己点検評価書』の取りまとめの過程で認識された課題や問題点については、「自己点検・評価実施委員会」より「自己点検・評価活動に基づく意見」として各部署へフィードバックされており、各学部・学科等ではこれに基づき対応している。
【資料6-3-1】
他方、各学部・学科等においても、『自己点検評価書』を教授会や学科会議などを通じて周知するとともに、学内ネットワークに設置した「共有フォルダ」へ部署毎の『自己点検評価書』のほか「データ・資料」などを電子媒体でアップロードし、自己点検・評価の結果や、その結果を踏まえて改善・向上方策を検討するうえで必要となる資料を教職員全員で共有し、それぞれの組織単位での改善・向上に向けた議論を進めている。各学部・学科等は、「自己点検・評価実施委員会」よりフィードバックされた改善に努めるべき事項への対応のほか、それぞれの所属において個別的・自律的に改善・向上方策を検討し、実施している。また各学部・学科等の単位での『自己点検評価書』作成の過程で認められた課題については、「自己点検評価活動に基づく、「自己点検評価委員会からの意見表明（スポーツ科学部）」などを書面で提示するなどして次年度の課題解決に役立てている。
【資料 6-3-2】
さらに、情報の収集途上ではあるものの、「学習・教育開発センター」によって IR 機能の強化にも着手しており、引き続き IR 情報の整理・分析を推進していく。
このように、自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みは確立しており、かつ IRに基づく機能性を強化している途上にある。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
また、今後は、本学を取り巻く状況の変化や社会の要請を的確に捉え、自己点検・評価活動の成果として「学習･教育開発センター」や全学の各種委員会等と連携しながら、大学運営のさらなる改善・向上につながる仕組みを検討する。その際には、各学部・学科、各研究科及び各附属機関、行政組織ごとに IR 機能との連携・活用を図ることで、より効率的な自己点検評価活動を実施できる仕組みを検討し
58

ていく。
2019 年に私立学校法が改正され、学校法人に対して 2020 年 4 月から中期計画の策定が義務化された。
この対応のため 2019 年 11 月に理事長・学長名で「山梨学院大学教学構想（2019 暫定版）」が発表され、それに基づいて各学部・学科において中期計画が策定された。
【資料 6-3-3】【資料 6-3-4】従来の自己点検・評価活動とこれら中期計画の進捗状況のチェックとを相互に関連させる体制の構築が今後の課題である。
［基準 6 の自己評価］
本学は、平成 5（1993）年以降、内部質保証に資するための自己点検・評価に関する規程を整備し、学長（「自己点検・評価委員会」委員長）の指揮の下、自律的・自発的に自己点検・評価活動を行ってきた。
本学における自己点検・評価活動は、教育研究活動の質の保証と改善を図るために、各学部・学科、各研
究科及び各附属機関、行政組織毎に、その使命・目的に即した自律的・自発的な自己点検・評価活動を毎年度実施し、それらの部署毎の活動を大学の「自己点検・評価委員会」及び「自己点検・評価実施委員会」が総括し、評価する形式で行われており、実施体制及び周期の適切性は十分に確保されている。
本学における自己点検・評価の誠実性については、次の点から満たされていると判断する。各学部・学科、各研究科及び各附属機関、行政組織毎の『自己点検評価書』は、現状把握のために必要な調査や基礎データ
及び資料（エビデンス）を十分に収集・整理のうえ分析・検討して、作成されており、資料（エビデンス）を明示して記載されている。これらの各学部・学科、各研究科及び各附属機関、行政組織毎の『自己点検評
価書』は、資料とともに「自己点検・評価実施委員会」に提出され、同委員会が各種エビデンスや制度基準、
学校基本調査等の法定の統計、私立大学等経常費補助金等の積算根拠などと照合しながら最終的な確認作業が行われている。また、こうした自己点検・評価活動の結果は、ネットワークを利用して学内外に周知・公開されている。
さらに、自己点検・評価活動の有効性については、大学全体及び各組織それぞれのレベルにおいて、自己点検・評価活動の過程で認識された問題や将来課題のフィードバックと周知の体制が機能しており、自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みが確立しており、かつ、IR に基づく教育成果の可視化の強化をも推進している。
このように、関連法令に適合していることはもちろんのこと、各基準項目を総合的に評価した結果、本学は「基準 6」全般を十分に満たしているものと判断する。なお、私立学校法に定められた中期計画との関係性を今後明らかにしていく。

59

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

平成 9(1997)年自己点検・評価報告書『共に作る大学教育』【資料 6-1-2】『2001 年度授業アンケート報告書』【資料 6-1-3】

山梨学院大学自己点検・評価規程【資料 6-1-4】

山梨学院大学自己点検・評価実施委員会規程【資料 6-1-5】『平成 20 年度山梨学院大学自己評価報告書』【資料 6-1-6】『平成 27 年度山梨学院大学自己点検評価書』【資料 6-1-7】

山梨学院大学大学院自己点検・評価実施委員会規程【資料 6-1-8】

山梨学院大学生涯学習センター自己点検・評価等に関する内規【資料 6-1-9】

山梨学院大学認証評価に関する規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

山梨学院大学自己点検・評価規程【資料 6-1-3】と同じ【資料 6-2-2】

山梨学院大学自己点検・評価規程細則【資料 6-1-4】と同じ【資料 6-2-3】

山梨学院大学自己点検・評価実施委員会規程【資料 6-2-4】

2018 年度後期授業アンケート実施状況について【資料 6-2-5】

2020 年度 Web シラバス作成について【資料 6-2-6】

2019 年度『学生生活アンケート』の結果【資料 6-2-7】

2019 年度後期授業アンケートの実施について（お願い）【資料 6-2-8】

PROG（Progress Report On Generic skills）テスト【資料 6-2-9】

SCCOT (Sports Coaching Competency Test）テスト
ホームページ＜財団法人日本高等教育評価機構（JIHEE）による【資料 6-2-10】
認証評価＞
6-3．内部質保証の機能性
平成 27(2015)年度を対象とした自己点検・評価活動に基づく意【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】

見「自己点検評価委員会からの意見表明（スポーツ科学部）」
山梨学院大学教学構想（2019 暫定版）～2020 年 4 月の中期計画【資料 6-3-3】【資料 6-3-4】策定に向けて～
各学科別中期計画

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域への貢献及び地域との連携
A－1 地域貢献・連携に対する姿勢と体制・制度の整備充実
A-1-① 大学の地域貢献・連携に対する姿勢
A-1-② 地域貢献・連携体制の整備
A-1-③ 地域貢献・連携に向けた機関等の充実（１）A－1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
（２）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）《大学の地域貢献・連携に対する姿勢》
本学は、「地域社会に貢献する人間の育成」を教育理念とし、教育目標の一つに「自己実現を目指しつつ、
地域社会･国家及び国際社会に貢献できる人間の育成」を掲げ、「地域と連携し、地域に貢献する」を指針としている。この指針をより明確にするため、平成 28（2016）年 2 月に学則を改正（平成 28（2016）年 4 月 1日施行）し、合同教授会の審議事項の中に「地域連携」を位置づけた。
本学の特徴は、何よりもキャンパスの構造に象徴されている。四周の塀をすべて取り払い、豊かな樹木やオブジェに囲まれ、誰もがいつでも憩える「都市公園」のような開放的な空間は、災害時の避難場所はもと60

より、近隣住民の日常の散策の場ともなっている。本学が目指す「地域志向」とは、こうした開放型キャン
パスの精神と通底し、その有する知的・人的資源（ソフトウェア）と施設・設備等の物的資源（ハードウェ
ア）の全体を地域社会で共有できる社会的インフラ（公共空間）とすることである。
グローバル化と少子高齢化は、地域社会に様々なチャレンジを突き付けている。しかし、それらは他面で、多様な「地域」の価値を再評価する潮流とも重なっている。人口規模は小さいが自然環境に恵まれた山梨県
は、経済尺度だけでは測れない「暮らしやすさ」で日本一となりうるポテンシャルを豊富に有する地域であるが、その潜在力を価値化する知恵と実践力を持つ「人財」を育て共有することが、喫緊の地域課題である。
こうした地域の課題状況を踏まえた、本学としての「地域志向」の目標は、本学を重層的でクロスボーダ
ーな地域内「人財」循環の「プラットホーム」とし、山梨の公共、産業、社会の各セクターの有するポテン
シャルを価値化できる地域リーダーの創出を担う「人財創造拠点」としての役割を果たすことにある。
このような姿勢のもとに、地域の諸課題をともに解決していくことを目的として、平成 24（2012）年 4 月に山梨県と観光分野における「観光・ホスピタリティの連携に関する協定」を結び、平成 26（2014）年 3 月には山梨県と、翌月の平成 26（2014）年 4 月には笛吹市と包括的な連携協定を締結した。
さらに平成 27（2015）年 9 月には、『地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）』の一つとして、山梨大学を事業責任大学とする「オールやまなし 11+1 大学と地域の協働による未来創生の推進」が選定され、本学はその「やまなし未来創造教育プログラム」の「ツーリズムコース」の幹事校となっている。
【資料
A-1-1】《地域貢献・連携体制の整備》
地域連携のための総合的推進を図ることを目的として、平成 28（2016）年 2 月に「地域連携推進本部」を設置した。構成員は、学長を本部長とし、副学長、各研究科長、各学部・学科長、学長補佐、教務部長、入試センター長、学生センター長、カレッジスポーツセンター長、法人本部長、法人本部事務局長、法人本部総務部長からなる。また、地域連携活動や地域貢献活動を総合的に実施するための連絡調整組織として地域連携推進委員会を設置した。
この委員会は、副学長を委員長とし、生涯学習センター、就職･キャリアセンター、入試センター、学習･教育開発センター、ローカル･ガバナンス研究センター、経営学研究センター等に所属する教職員で構成されている。さらに、先述の「COC+」事業の企画・運営のために地域連携推進委員会の中にツーリズムプログラ
ム運営小委員会を設置するとともに、これらの関連事務を担当するため教務部に地域連携推進室を設けた。
【資料 A-1-2、A-1-3、A-1-4】なお、「COC+」事業が本年度で区切りとなることを機に、推進委員会の発展的解消など、体制の再構築を検討中である。
その他、本学は併設の山梨学院短期大学と共に、平成 18（2006）年度に創設された「大学コンソーシアム
やまなし」に加入しており、その各部会に教職員が委員として参画し、山梨県内の他の大学及び短期大学と共同で企画・実施する事業活動に取り組んでいる。
○地域貢献・連携に向けた機関等の充実
1)概況
組織体制としては、学部それ自体が地域貢献・連携の基礎単位となっているほか、全学的な組織であるパブリシティセンターや生涯学習センターとの連携において、本学部教員が地域に知見を提供している。また、主として法学部政治行政学科の教員を中心に運営されるローカル・ガバナンス研究センター、経営学部の教員により運営される経営学研究センターの二つの専門機関があり、両者とも本学の専門性と地域社会のニーズを繋ぎながら、共同的な研究や研修事業に取り組んでいる。各学部・学科、各研究科においては、それぞれの専門性を活かす中で地域への貢献や地域との連携に配慮した科目を設置し運営している。また、先述の専門機関等と協力し地域の自治体、民間企業、NPO、ボランティア団体と協働した活動を行っている。このほ
か、各教員は、自らの専門性を活かして、自治体等が配置する審議会の委員又は研究員としての公職、あるいは地域の生涯学習事業の講師として、地域社会に貢献する諸活動に従事している。そして、教員が個人で関わった地域的な活動についても学部教授会で報告される体制が整っており、個人的な活動だけでなく学部教授会でのコミュニケーションを通じて学部全体で関与していく体制が整っている。
2)各部署の状況<健康栄養学部>
本学部は、山梨県唯一の管理栄養士養成施設として、県民の健康増進や食育の推進、及び食に関わるさ
まざまな分野の振興を担う責務を明確にし、地域との連携を強化した教育・研究活動に加え、教員の専門性を生かした地域貢献を展開している。
山梨県とは、健康栄養学部設置認可を受けた平成 20（2008）年 11 月に短期大学食物栄養科とともに『健康・栄養・食育』に関する連携協定書を締結し、山梨県が抱える「食と健康」の現状・課題を共有し、相互に連携可能な事業を推進することとした。その後、平成 26（2014）年 3 月に、山梨県と山梨学院大学・
山梨学院短期大学との包括的連携協定が結ばれ、『健康・栄養・食育』に関する連携協定の継続が定められた。
山梨県は平成 20（2008）年 3 月にいきいきと健やかに暮らせる社会の実現のために、県民の健康づくり

61

施策である「健やか山梨 21」を策定し、さらに、平成 25（2013）年度からはこの施策を「健やか山梨 21（第 2 次）」として生活習慣病対策を重要課題に掲げ、対策を強化している。この施策での栄養・食生活分
野の活動促進において、山梨県栄養士会及び関係機関と連携し、山梨の食と健康の向上を目指した活動を推進している。甲府市とは、平成 30(2018)年 1 月に連携協定が締結された。
山梨県と『健康・栄養・食育』に関する連携協定書を締結した際に、事業を推進するために山梨県職員、本学部及び短期大学教職員から構成される連携推進協議会を設置し、運営要綱を定めている。また、この協議会にワーキンググループを設置し、所掌事務、運営方法等に関する設置要綱を定めている。平成30(2018)年度以降は、山梨県の各部署との連携関係が整ったことから、各部署が直接連絡を取りながら、各種地域貢献事業をおこなっている。これらの取組状況については、山梨県県民生活部消費生活安全課食
の安全・食育担当に報告をしている。甲府市とは、連携協定の初めての活動として令和元（2019）年 10 月から実施された甲府市リスクコミュニケーター養成事業のカリキュラム作成、講座講師として協力した。
<スポーツ科学部>
本学部では、「トップスポーツ（競技者のスポーツ）と地域スポーツ（みんなのスポーツ）との「好循環システム」を推進していくことのできる人材の育成」をねらいの一つとしている。そのため、地域貢献・連携に必要な人材を養成し、地域に輩出することは本学部の使命・目的の一つとなっている。また、
平成 28(2016）年度の「学部重点推進事項」では「地域に開かれた大学の在り方の模索」、平成 29(2017）年度の「学部事業報告書」では「地域連携の強化」、平成 30(2018）年度の「学部重点推進事項」では「地域連携の強化推進」と「地域に開かれた ISS の在り方の模索」、令和元(2019）年度の「学部重点目標・事業計画」では「地域連携事業への積極的参加」と「地域に優しく、地域に開かれ、地域のコミュニティーセンター機能をも有する ISS の在り方の模索」が挙げられ、このため学部内に「地域連携委員会」を設置している。さらに、令和元(2019）年度は、本学部が中心となって本学と県内の西桂町と包括連携協定を締結し、富士河口湖町とは令和 2(2020）年 4 月以降に締結予定（締結は決定済み、調印式の日程調整中）であり、富士吉田市及び山中湖村とは協定締結に向けて本学部が中心となって検討を進めている。なお、スポーツを通した地域貢献・連携に向けた体制整備や機関等の充実のため、平成 30(2018）
年度にはカレッジスポーツセンターとスポーツ科学部とが連携・協力してスポーツを通した地域貢献等を行うことを「山梨学院カレッジスポーツセンター規程」に明記している。
<大学院社会科学研究科>
本研究科独自の取組を行っていないが、共催として国際シンポジウム「アジア共同体の構築について－日中の協力関係の展望－」を、令和元年 6 月 22 日（土）、山梨学院大学 50 周年記念館（クリスタルタワー）8 階・大会議室で開催した。本研究科より 5 名の教員が参加している〈ローカル･ガバナンス研究センター〉
ローカル・ガバナンス研究センターは、平成 3（1991）年 4 月の法学部政治行政学科（法学部政治行政学科の開設時より平成 14（2002）年度までの名称は、法学部行政学科である。）の開設と同時に創設した行政
研究センターを母体として、「地域の視点に立って公共政策、自治制度及び地域課題の研究・調査を行うとともに、自治体、NPO、事業者等と連携し協力して課題の解決に向けた提言等を行い、もって活力ある地域社
会の個性的な発展に資する」ことを目的とする組織として、平成 19（2007）年 7 月に開設された。同センタ
ーは、センター長のほか、法学部所属の専任教員数名からなる研究員で構成されている。
なお、同センターは、平成 20（2008）年 5 月に昭和町議会と、平成 27（2015）年 11 月には山梨県町村議会議長会と、地域の課題解決に向けて連携するための協定を締結している。
〈経営学研究センター〉
経営学研究センターは、「産学官連携を通じた経営教育および研究の促進を目的とし、とりわけ地域産業界との深い交流を通じて先端的・実践的な研究を行いながら経営に関する知の蓄積・共有・移転を進めていくことで山梨および日本のビジネスのさらなる活性化を図ることをミッション」とする組織として、平成 25（2013）年度に創設され、経営学部に所属する経営学関係の教員によって構成されている。
〈カレッジスポーツセンター〉
カレッジスポーツセンターは、昭和 52（1977）年から学園の「運営方針」として取り組まれていたカレッジスポーツ振興の組織的な体制を整えるべく平成 8（1996）年に設立された。令和元（2019）年度の同センターの体制は、センター長 1 人、副センター長 3 人、事務長 1 人、参与 1 人、行政職員 6 人、競技指導者として配置された行政職員の 9 人にて構成され、15 競技の「強化育成クラブ」を統括している。延べ300 人以上が国際大会に出場し、オリンピックには 50 人を超えるオリンピアを輩出してきた（令和 2（2020）年 3 月現在）
。令和 2（2020）年度中に開催予定であった東京オリンピックにおいては、レスリン
グ、柔道をはじめ複数の競技で在学生、卒業生が出場選手として内定するとともに、第一線で活躍する指導者陣も役員や審判として運営に係わる予定であった。
こうした数々の取組みは「国際競技力の向上に尽力」したと評価され、平成 16（2004）年には初代の「トップアスリートサポート賞」（公益財団法人日本オリンピック委員会（Japanese Olympic Committee：

62

JOC）
）
、平成 22（2010）年度及び平成 25（2013）年度、並びに平成 29（2017）年度、令和元（2019）年度
は「スポーツ功労団体表彰」（文部科学省）を受賞している。また、スポーツ基本法に基づき山梨県が定める「山梨県スポーツ振興実施計画」に則った県民のスポーツ振興等に、所属教員を派遣するなど協力を行ってきた。
〈生涯学習センター〉
本学は、かねてより地域貢献を重んじてきたが、時代に対応し、地域社会に開かれた高等教育の場としての大学への期待・役割に応え、また教育・研究・文化・福祉の創造・学習拠点づくりに積極的に取り組
むために、「地域に根ざす生涯学習の拠点として、本学の教育的資源を活用して学習者の調査研究や自己啓発を支援し、地域社会の産業･福祉・文化の発展に資するとともに、市民の学習活動及びその援助活動のあり方についての研究を行うこと」（「山梨学院生涯学習センター規程」第 2 条）を目的とする機関として、
平成 5（1993）年に山梨学院生涯学習センターを創設した。
同センターには、センター長、研究員（各学部・学科及び併設短期大学所属の専任教員：18 名）、調査協
力員（学内外の専門家：11 名）及び事務組織(専任職員：1 名、一般職員：2 名)が置かれており、本学の教育的資源を地域社会の文化的発展に役立てるとともに、市民の生涯学習の活動のあり方についても研究を進め、市民の多様な向学心に応えるために様々な公開講座の実施等、積極的な事業展開を図っている。
<孔子学院>
本年度、「中国語学習を希望する者に対し中国語教育を提供し、中国語および中国文化の普及、日本と中国の友好交流を行うこと」を目的として、西安交通大学をパートナー校とする「山梨学院孔子学院」が発足した。7 名の教職員が運営実務に当たり、本学の学生だけでなく、広く地域社会に対して中国語教育および中国文化普及の機会を提供している。
（３）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては、専門化された附設のセンターによる地域貢献・連携の体制は比較的充実しているものの、各附設センターの企画運営力は一様ではなく、他方、各学部・学科及び各研究科の関わり方は依然として定式化されていない面もある。また、山梨大学を事業責任大学とする COC+事業に本学も幹事校として参画しているが、当該事業は 2019 年度で終了するため、今後の県内他大学との連携の在り方およびそのための学内体制も再検討を要する。これらの課題に対応する方策の一つとして、地域連携・地域貢献に関する業務・事務を円滑化させるための分掌変更を行う。
また、経営学研究センターに関しては、地域における教育研究ニーズをより広く収集し、学生を交えた産学連携体制を強化するため、センター活動を経営学部全体で推進する態勢を構築するための組織改編を検討している。さらに、包括連携協定を締結している山梨中央銀行との情報交換を強化し、地域貢献・連携の機会を増やしていく計画である。
＜基準 A-1 のエビデンス・資料＞【資料 A-1-1】山梨未来創造教育プログラム(平成 31 年度)【資料 A-1-2】山梨学院大学地域連携推進本部規程【資料 A-1-3】山梨学院大学地域連携推進委員会規程【資料 A-1-4】ツーリズムプログラム運営小委員会規則
A－2 多方面にわたる地域貢献・連携への取組み
A-2-① 教育における地域貢献・連携
A-2-② 研究を通じた地域貢献・連携
A-2-③ 地域住民・地域団体等との協働による地域貢献・連携
A-2-④ 情報発信を通じた地域貢献・連携（１）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（２）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）「教育における地域貢献・連携」「研究を通じた地域貢献・連携」「地域住民・地域団体等との協働による地域貢献・連携」および「情報発信を通じた地域貢献・連携」のいずれに関しても、学部・学科単位での取り組み、附属の専門機関における取り組み、行政組織を窓口とする取り組みなどに分かれている。
また、必ずしも「研究」
「教育」
「協働」
「情報発信」のいずれかに特化しているわけでもなく、複合的に行われている例が多い。よって、以下では、地域貢献・連携の取り組みを部署ごとに総合的に記述する。
<法学部政治行政学科>
本学科が設定する科目のなかで地域貢献・連携を内容とするのは、「地域政治論」「市長特別講義」「地域課題実践研究」などである。特に「市長特別講義」は、山梨県市長会との連携協定に基づいて行われ、外63

部講師として 5 市長が出講し、学生は当該市の地域課題について調査研究して事前の学習会を行い、その後市長講義に際して質問や提言をしていくというセッションを 5 回繰り返すアクティブ・ラーニングを行っている。また、その成果の一部を事業報告書として山梨県市長会に提出している。なお、この科目は COC+事業の一環としても、大学コンソーシアムやまなしの単位互換科目としても位置付けている。
上記個別科目とは別に、本学科は昭和町議会との連携（平成 20(2008)年度に山梨学院大学ローカル・ガバ
ナンス研究センターと昭和町議会が全国で初となる連携協定を締結）において同町の政策立案に関わってきた。本年度は、本学科学生が、昭和町議会議員を対象に、人口減少対策、ふるさと納税、主権者教育等といったさまざまな課題に対して取組み、令和元（2019）年 12 月 12 日に、昭和町議会の議場において政策提案発表会が開催され、その成果を発表した。これには、専門ゼミの学生約 50 人が参加した。学生は、フィール
ドワークや他の自治体の現状・施策の調査、国税などの関連する法令の精査などを行い、若者目線で実現可能性のある政策やアイディアを発表した。この日出された政策提案は、さらに議論や検証が重ねられ、今後の条例策定や町政運営の参考にされることが約束された。
さらに文科省の推進する「地（知）の拠点整備事業」については、平成 25・26（2013・2014）年度に応募し、面接審査を受けるも採択には至らなかった。しかしながら、平成 27(2015)年度は山梨大学を責任大学とし、本学を含む県内 11 大学・短大及び横浜市立大学の 12 大学連携による「知（地）の拠点大学による地方創生推進事業」（COC＋）が採択された。本学は、この COC＋事業のなかの「やまなし未来創造教育プログラ
ム」において「ツーリズムコース」の幹事校を担当している。このツーリズムコースの一環として、「地域課
題総合研究」および「地域課題実践研究」という科目が開設され、具体的な地域課題について調査し解決策を探るグループワークを軸に授業が行われた。
このほか、この学科に設けられている「社会教育主事養成課程」では、「社会教育演習」の履修者が近隣の自治体や社会教育関連機関において実習を行うことになっており、今年度は、山梨県立男女共同参画推進センターに 2 名、山梨県立青少年センターに 1 名の実習生を受け入れていただいた。
<経営学部>
本年度新たに、本学と山梨中央銀行の共同主催による「ビジネススクール」を開講し、地元企業の若手経営者を主たる対象として（定員 30 名）、経営学部の教員を中心に講座を展開した。この取り組みにより地域の経営者への知見の提供や、問題の掘り起こしといった形での地域貢献を推進できた。
経営情報学部からの継続事業として、山梨県機械電子工業会や産業支援機構が主催する山梨テクノ ICT メッセへの学部としての出展が挙げられる。これは、学生の制作したソフトウェアやハードウェアの成果物を
地域の企業が集まる展示会に出展するなどして、教員・学生と地元企業との交流を深めるというねらいに基づいた取り組みである。平成 31（2019）年度は、11 月 7 日から 10 日の 3 日間にわたりアイメッセ山梨にてブース展示を行った。ICT 系のキャリア教育で協力関係にある山梨情報通信業協会（YSA）と合同で、子どもたちのプログラミング体験コーナーを運営した。
また、同じく継続事業として、ヴァンフォーレ甲府からのホームゲーム時のイベント企画運営の委託事業、
山梨県スポーツ協会や県内スポーツ大会イベントなどへの運営協力として、平成 31（2019）年度は他学部の学生も含め計 7 の団体に 82 人ほどの学生を派遣した。また、専門ゼミナールの教育の一環でヴァンフォー
レ山梨スポーツクラブに企画提案した企画が採用され、ヴァンフォーレ甲府のホームゲームにおいてファミリー層に向けたスポーツブースの運営を行なった。学生にとってはスポーツマネジメントの実践的な学習であると同時に地域への専門知識の共有、人材の提供を行っている。
加えて、東京 2020 年オリンピック・パラリンピック大会に向けて山梨県からの委託を受けてスポーツボラ
ンティア（シティキャスト）の養成講習会も本学で開催し本学の教員が講師として登壇した。キャンプ地や自転車競技開催地で必要とされるスポーツボランティア人材を育成し地域に輩出できている。
2020 年 3 月には、本学主催で山梨学院大学地域連携スポーツシンポジウムの一環として自転車をテーマに体験型のイベント「サイクルフェス」の企画を進めており、国土交通省や山梨県オリンピック・パラリン
ピック推進課などの協力を得ながら企画を進めている。シンポジウムの運営は本学の教職員、学生と県内の自転車関連団体が行う予定であり、地域住民と地域スポーツの価値について共通理解を作り上げる機会を提供していくことを予定している。
<健康栄養学部>
本学部の教育目的として地域社会の食生活と健康の向上に貢献する資質を養うことをあげており、教育目
的を教育課程に具現化し、地域の課題に対応した健康増進・食育推進・農業振興に関わる活動を遂行する能力や、専門性を課題解決に向けた具体的な提案に展開できる能力の育成を目指して、地域での実践活動に繋がる教科目を設定している。具体的には、専門教育科目の中に地域連携科目「やまなしの食」「地域の食と栄養活動実習Ⅰ（地域農畜産物活用）」「地域の食と栄養活動実習Ⅱ（地域食育活動）」「地域の食と健康総合演習」の 4 科目を配置し、必修科目としている。「やまなしの食」では山梨県内の地域における食資源についての知識を習得し、「地域の食と栄養活動実習Ⅰ（地域農畜産物活用）」でそれらを有効活用（加工食品の開発と料理への利用）するための創造力を育んでいる。
「地域の食と栄養活動実習Ⅱ（地域食育活動）」
では、山梨県における食生活と健康の実態と課題について学習し、その改善のための企画・立案、教育教材

64

の作成を行い、山梨県と連携した公開講座において実践力とプレゼンテーション力の育成に努めている。
「地域の食と健康総合演習」では、公衆栄養学担当教員と臨床栄養学担当教員とによるオムニバス形式のメリットを生かし、県民栄養調査データ分析および地域高齢者の低栄養予防についての実践力を養った。この他、山梨県及び甲府市、農林水産省主催「第 14 回食育推進全国大会 in やまなし」（2019 年 6 月 29・30 日開催）において、食育活動の報告と成果物の配布、味覚検査等の体験型イベントを実施し、多くの来訪者に啓発活動を行った。
研究を通じた地域貢献・連携としては、食品の有効活用に関わる研究を推進し、地域発展に貢献することを目的として、農業や食産業従事者と山梨県との産学官連携による研究を行っている。県内果実を使用した加工食品開発」では、「すもも（太陽）の濃縮ペーストの製造と利用」を検討し、地域食材の新たな用途開発を進めた。今年度もその成果を日本食品保蔵科学会第 68 回大会（令和元年（2019）年 6 月）において口頭発表を行った。この他、研究を通じた地域貢献・連携の一つとして、県民の健康の維持増進を図るとともに、医療費の抑制をはじめとする行財政の健全化に貢献することを目的として、山梨県行政、学校及び県内で活躍する管理栄養士、栄養士等との連携により、食と健康に関わる研究に取り組んでいる。平成 26 年度に実施
した県民栄養調査結果をもとに、山梨県よりデータ使用の許可を得て専門演習において新たに解析した結果
を、紙面発表により、県民の健康・食生活に関する課題について、専門職への周知を図った。
地域社会との協働関係についてであるが、山梨県の産業の特色には、農業を中心とする第１次産業があり、
農業産出額は、果実が約 60％と最も高く、野菜が約 13％と続く。それらの生産を維持していくことは、食文化の発展、食料自給率の向上、生産者人口の確保等において重要である。本学部では開設時から農業労働に従事し、地域の農畜産物の活用を通じて食産業を振興しようとする意欲を持った人たちからなる地域団体と協働し、地域貢献・連携を行っている。これまでに「山梨総合研究所」の協力により「フルーツ大使」の制度が設けられており、本学部の学生約 200 人がボランティアメンバーとして所属している。令和元年（2019）
年度は、八代地区都市農村交流推進協議会の要請を受けて、1 年生を中心に農業支援に特化した活動を行った。現地圃場実習（桃、ブドウの管理作業等）に参加することで、地域産果物の生産を支援するとともに、管理栄養士を目指す上で必要な生産の現状を理解・体験する機会を得た。延べ参加日数は、おおよそ 119 日
であり、参加学生のアンケート集計結果から成果が上がっていることが確認できた。
本学部の地域貢献・連携のための事業の実施計画及びその成果は、本学部のホームページに随時掲載し地域への情報発信に努めている。ホームページ上に掲載した「公開講座」のテキスト（授業科目「地域の食と栄養活動実習Ⅱ（地域食育活動）」において作成）は、市町村栄養士が行う栄養教育や食生活改善推進員の活動、また栄養士会が行う県民を対象としたイベントにおいて活用されている。成果が広く伝わることは、学生の地域貢献の意識・意欲の向上に繋がっている。
<スポーツ科学部>
本学部の教員は、所属する競技団体の一員としての活動あるいは外部講師を務めるなど、様々な活動を通して教育における地域貢献・連携を行っている。
研究を通じた貢献・連携としては、平成 30(2018)年 1 月に締結した本学と甲府市との包括連携協定に基づき、昨年度に引き続き、甲府市福祉保健部が平成 30(2018）年度から実施している「健康ポイント事業」
について、効果検証のための測定の実施とデータ分析に対して協力した。また、スポーツ科学部が中心となって締結した本学とフランス・リヨン第一大学との大学間交流協定に基づき、「ラグビーワールドカップ
2019 および東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるフランス代表チームキャンプ地における地域社会へのインパクトおよびレガシー」についての資料を得るため、住民のスポーツの実施状況等に関する調査（山梨学院大学とリヨン第一大学との共同研究）を行うこととなった。その際、富士吉田市、富士河
口湖町、西桂町と連携して調査を実施し、当該研究の第一報を当該 3 自治体にフィードバックした。
地域社会との協働関係に関するものとして、「スポーツ基礎演習」及び「スポーツキャリア形成」では授業の一環として、令和元(2019）年に「さかおり倶楽部」が開催した「ゴミゼロクリーン作戦」及び「年の瀬クリーン作戦」に参加し、地域の清掃活動を行った。また、日刊スポーツ新聞社、富士河口湖町役場、山梨
陸上競技協会、一般財団法人アールビーズスポーツ財団が主催する「第 8 回富士山マラソン」に、本学部の学生 17 名が事前準備及び運営の補助として参加した。さらに、本学部の「水辺実習」を機に、身延町観光課
を中心に本学と身延町との連携を昨年度から継続して検討している。令和元(2019）年度から実施した取り組みとしては、上述した本学とフランス・リヨン第一大学との大学間交流協定に基づき、本学部の国際交流委員会が中心となって 2019 ラグビーワールドカップの事前合宿期間中に、フランス・リヨン第一大学からの短期留学生を受け入れ、富士吉田市と富士河口湖町と連携して両自治体の住民によるホームステイ活動を支援した。また、カレッジスポーツセンターとの協働で実施しているスポーツ庁委託事業において、YBS 山梨放送との協働事業として、YBS クリニック（地域住民に向けたスポーツの科学的知見を提供する TV放送）を実施した。さらに、山梨県内のプロ・サッカークラブであるヴァンフォーレ甲府と連携し、子どもを対象としたキャンプ活動や学生企画のスポーツイベントの開催および大会を実施するとともに本学部の教員や学生が協力した。なお、昨年度に引き続き、カレッジスポーツセンターとの協働で実施しているス
ポーツ庁委託事業において、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド、大東文化大学、日本女子体育

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大学との連携協力に関する協定書に基づき、女性スポーツ選手をターゲットにした商品開発等に本学部学生が協力し、開発された商品の販売を行った。
情報発信の取り組みとして、本学部では学部の公式ツイッター、学生広報部によるツイッター及びInstagram を通して各種情報を発信している。また、「研究紀要委員会」において、紀要（スポーツ科学研
究）を作成し、データを公開した。
<国際リベラルアーツ学部>
国際リベラルアーツ学部では、教職員と学生が信玄公祭り(平成 31(2019)年 4 月)に地元職人の指導の下制作した甲冑を着て参加したり、教員が地元放送局で山梨県と関係の深い企業や団体のトップにインタビューを行うラジオ番組のホストを務めたりすることで、地域における国際化に貢献した。
<大学院社会科学研究科>
本研究科として独自の取組は行っていないが、共催として国際シンポジウム「アジア共同体の構築について－日中の協力関係の展望－」を、6 月 22 日（土）、山梨学院大学 50 周年記念館（クリスタルタワー）8 階・大会議室で開催した。本研究科より 5 名の教員が参加している。加えて今年度は、2 月 13 日(木)に開催された「山梨学院学術報告会 2019」（主催：生涯学習センター）に共催の立場で協力した。また、本研究科における大学院紀要である『研究年報 社会科学研究』を、従来の山梨県庁、市役所・町村役場、県立・市立図書館等の他に、それぞれの議会事務局（議会図書館）、研修所、地方団体（山梨県町村会、山梨県町村議会）
等にも配布することとした。
〈ローカル･ガバナンス研究センター〉
ローカル・ガバナンス研究センターでは、県民、自治体職員、議会議員等からなる市民学会である「ローカル・ガバナンス学会」を主宰している。
この学会は、地域に根ざした実践的な公共政策の研究や会員相互の交流をとおし、地域における研究活動の促進と自治体の政策形成の支援を図ることにより、地域自治の発展に寄与することを目的とし、定期的に研究会を開催している。本年度は、7 月 20 日(土)に「コミュニティ・ガバナンスのいまとこれから―研究と実践のコラボレーション―」をテーマとする研究会を開催し、25 名が参加した。
〈経営学研究センター〉
経営学研究センターとして主体的に実施したイベントはなかったものの、経営学部と山梨中央銀行の主催により本年度から始まった「ビジネススクール」に共催という形で関わった。
〈学生センター〉
本学の校章である「梶の葉」にかかわりのある七夕の日に、学生・教職員・近隣住民がキャンパスに集い、ともに初夏の夕べを楽しく過ごすための機会として「アルテア七夕まつり」が、平成 15（2003）年以来、毎
年 7 月の第 1 金曜日に開催されている（本年度は 7 月 5 日）。
運営主体は、「学生センター」であるが、市内の多くの商業施設等に開催告知ポスターの掲示をお願いしており、近隣住民への事前告知には協力をいただいている。また、当日は、学外からも多くの企業・団体が模擬店の出店や催しの企画に参加し、大学の関係者だけでなく、系列校の園児・児童・生徒そして近隣の住民も数多く来場する毎年恒例の地域に根差した活気のあるイベントとして定着し、地域の活性化に貢献している。
〈就職･キャリアセンター〉「就職・キャリアセンター」では、株式会社山梨中央銀行との包括的業務連携に関する協定書に基づき、学修成果の中身や学修成果に関する情報について、産業界等と協議すべく、2019 年 9 月、同行を副学長、経営学部長と共に訪問し、①山梨学院大学・学生の学修について、②山梨中央銀行様の新卒採用について、③
新卒採用プロセスにおける学生と企業の“学修”に関するコミュニケーションについて、同行・人事部と意見交換を行っている。
また、産学官が連携し大学生の人材育成及び就職支援すべく、官連携事業の「やまなし雇用拡大推進産学官円卓会議」、「山梨県インターンシップ推進協議会」及び山梨県内大学連携の「COC+インターンシップ事業」
への参画を継続している。
〈パブリシティセンター〉
本学では、近くにある「酒折宮」がわが国の「連歌の発祥の地」とされていることから、平成 10（1998）
年に地域文化の創造と全国への発信の活動として「酒折連歌賞」を創設した。「酒折連歌賞」は、本学と「酒折連歌賞実行委員会」が主催し、事務局は法人本部「パブリシティセンター」内に設置している。
「酒折連歌賞」は、選考委員の作る問いの片歌 5・7・7 に対し、応募者が、5・7・7 で答えの片歌を作り応募するという文学形態上からみても全国初の珍しい文学賞である。「酒折連歌賞」には、平成 19（2007）年
度の第 9 回大会から文部科学省より大賞者 1 人に文部科学大臣賞が、平成 22（2010）年度の第 12 回大会からは佳作 3 人に山梨県知事賞、山梨県教育委員会教育長賞、甲府市長賞が授与されている。
他方で、近年は小・中・高校生の応募が約 7 割を占めることから、平成 26（2014）年度の第 16 回大会より小・中・高校生への入賞機会向上のため、新たに「一般部門」と「アルテア部門（小・中・高校生の作品

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を対象とする）」を設け、それぞれの大賞に文部科学大臣賞を授与することとなった。平成 31（2019）年度の第 21 回大会においては、総応募句数は 42,029 句となり、一般部門・アルテア部門の大賞・文部科学大臣
賞に山梨県の生徒の作品が選ばれた。今回も全都道府県からの応募に加え、海外からも応募が寄せらせたが、同一都道府県からの両部門での大賞・文部科学大臣賞受賞は初めてとなった。応募者の年齢も今回は6 歳から 100 歳と幅広く、60 代、70 代の作品が増加傾向となっており、更なる裾野の広がりを期待している。
〈カレッジスポーツセンター〉
カレッジスポーツセンターは、設立当時から地域へ指導者の派遣、地域スポーツとの連携、スポーツ教室の開催、スポーツ情報の発信等を行っている。平成 21（2009）年には日本プロサッカーリーグ（J リーグ）
加盟クラブの「ヴァンフォーレ甲府（株式会社ヴァンフォーレ山梨スポーツクラブ）」と業務提携を結び、指導者養成、コーチ派遣、講師派遣、学生の派遣等の取組みを実施している。
総じて、カレジスポーツセンターでは保有する国際規格の競技施設の貸与やセンターに所属する教員は教育研究者であると同時に第一線で活躍する競技指導者でもあることから、有する知見や指導力などの教育研
究財産も併せて広く社会に提供・還元・共有する取り組みを積極的に実施してきた。
併せて、産官、産学、大学間の連携においても着実な実績を残し、平成 31（2018）年度、令和元年度（2019）年度においては、そのモデルケースを象徴する事業である文部科学省スポーツ庁委託事業に２期連続して採択され、高い評価を受けている。
<生涯学習センター>① 教育における地域貢献・連携(生涯学習活動支援のための事業)
2019年度には、本センターの主催(共同主催を含む)によるプログラムを19件（延べ52回）、学内の他部署あるいは学外の組織･団体との共催によるプログラムを5件（延べ9回）、学内の他部署あるいは学外の組織･団体の主催に対して協力的に関わるプログラムを11件（延べ37回）、それぞれ実施した。これらのプログラムによって実施される講座は計35件（延べ98回）で、その講師役として、本学の教員22名（大学18名；短大4名；延べ42名）が登壇したほか、テーマによっては学外の識者・研究者も招くなどして、内容が豊かなものとなるよう努めている。
実施形態は、伝統的な講義形式のものが多いが、パネルディスカッションを取り入れたものや、少人数に限定したゼミ形式のもの、ワークショップ型のものなど、多彩である。1プログラムの構成回数は、3回から5回のものが多いが、単発のものもあれば7回から成るものもある。開催時間に関しては、社会人が受講しやすいよう、平日の夜間、あるいは土曜の午前中に開講することを基本としている。当センターの所管する講座で、本学内で開催するものに関しては、参加者の満足度等を尋ねる事後アンケートを実施し、業務状況の点検と企画の参考のための資料としている。
１回あたりの受講者数は、質疑・意見交換を重視した講座、講義中心の講座、学内のホールで行うイベン
トなど、プログラムによって区々であるが、概ね30～50名規模の受講者数でもって運営される場合が多い。
（詳しい参加者数については、年度末に刊行される『山梨学院の生涯学習 2019年度』を参照。
【資料A-2-1】）
ちなみに、本センターの代表的な講座である「やまなし学研究」の場合、今年度は前期7回、後期7回開催された。質疑・意見交換を重視するプログラムで、「古代甲斐への誘い」をテーマとした前期は延べ479名、「住み慣れた山梨における絆」をテーマとした後期(ワークショップ)は延べ70名の受講者が参加した。なお、
この「やまなし学研究」については、学部教育にも利用されており（総合基礎教育科目2単位）、本年度は2名の学生が登録し、地域の社会人と共に学んでいた。
また、平成20（2008）年から始まった「山梨学院ワイン講座」は、本学が立地する山梨県の主要地場産業であるワインについて、知的・体験的に理解することを促す内容で、地域のワイン関係者の協力を得ながら本年度も実施された。4回シリーズの「本編」には延べ115名が参加し、これとは別に8月に開催された「入門編」に49名が、10月に開催された「ハイブリッド版」に9名が参加した。3月にも「山梨の水と食」をテーマとする「特別編」を開催する予定であったが、新型コロナウイルス感染症対策のため、2020年5月に延期した。
②研究を通じた地域貢献・連携
ⅰ)山梨社会的養護研究会
平成18（2006）年度から平成25（2013）年度までの間、当センターには地域福祉の調査研究および福祉施
設の第三者評価事業に関する業務を主務とする専門部（地域福祉研究部）が置かれ、保育所第三者評価に関する業務を主としつつ、児童家庭福祉分野の社会的養護に関する情報交換や事例研究も行っていた。平成25（2013）年度末をもって諸事情により当該部は廃止されたが、当センターとして引き続き社会的養護に関する調査研究等は積極的に継続してゆくべきとの判断のもと、地域福祉研究部がサポートする形で開催されていた「山梨社会的養護研究会」の活動を、改めてセンター所管の研究活動として引き継ぐこととなったが、その後、2017年度からは短大地域連携研究センターの所管となり、現在、当センターはこれに共催として関わっている。その主たる活動内容は1)児童家庭福祉における社会的養護についての理念理解と本県の社会的養護の充実への寄与、2）社会的養護関係施設と保育士養成校の相互理解、3) 社会貢献ができる保育士養成の充実に向けた施設現場との交流、これらに関わる調査研究・情報交換・企画立案である。

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現状では担当の生涯学習センター研究員1名（短大教員）と6名の調査協力員(短大教員2名、学外有識者・専門家4名)が参加している。この研究会活動の延長として2016年度まで当センターの主催で行われてきた「山梨社会的養護フォーラム」は、2017年度から短期大学地域連携研究センターが主催することとなり、当センターは共催として関わることとなった。その第6回が「社会的養護と発達障害」をテーマとして10月22日に開催され、251名が参加した。
また、山梨社会的養護研究会の会合が7月23日、9月10日、3月10日に開かれ社会的養護の必要な乳幼児への里親制度の活用をテーマに議論を行った。同テーマに基づく現地調査として、11月30日には長野県上田市にある「上田みなみ乳児院」を会員5名で訪問し、同施設が行っている里親委託推進の活動の現状について視察した。
ⅱ)学術報告会
本学の教員が行う学術研究活動の成果を一般市民も含め学内外の方々に解説する場として、平成25（2013）年度より「山梨学院学術報告会」を開催しており、今年度は2月13日に短期大学保育科、スポーツ科学部、経営学部、学習・教育開発センターの教員4組計6名が報告し、9名が参加した。
③地域住民・地域団体等との協働による地域貢献・連携○他大学との提携・協力
同一法人の下にある山梨学院大学と山梨学院短期大学は、当センターの運営に関してはそれぞれから運営委員が選出され、共にセンターを支え合う努力が実現されている。本年度は、同短大地域連携研究センター
による「山梨社会的養護フォーラム」(10月22日)や「社会的養護研究会」の活動に本センターが共催として携わったほか、「ワイン講座」「英語でワークショップ」「日本文化ワークショップ」などで短大教員が運営協力した。
平成19（2007）年度より山梨県内の大学・短期大学で構成するＮＰＯ法人「大学コンソーシアムやまなし」のもとで行われてきた「県民コミュニティーカレッジ事業」関連の講座は、今年度は開催されなかったが、この枠組を通して他大学の生涯学習事業と情報共有することは続いている。その関連で、昨年度までと同様、今年度も、身延山大学の公開講座（「受け継がれるべきもの 語り継がれるべきこと」）に関して、会場提供の協力を行った。当センター所管事業での他大学との提携・協力として、活発ではないが、平成27（2015）年度より山梨大学を代表とするCOC＋事業「オールやまなし11＋1大学と地域の協働による未来創生の推進」に本学も参加し、その関連事務を行う「地域連携推進室」に当センターも協力している。これとは別に、「やまなし学研究2019：後期コース」に「大学コンソーシアムやまなし」が共催として関わっていただき、「ワイン講座2019ハイブリッド版」に山梨県立大学フューチャーセンターが協力として関わっていただいた。なお、
COC＋事業は5年間の実施期間が満了となり、今年度で終了する。
○企業との提携・協力
本学キャンパス内には、コミュニティＦＭ局「エフエム甲府」があり、生涯学習センターは『生涯学習の時間』という約30分の番組枠を受け持ち、その企画・編成とスタジオ収録時間の調整に当たっている。出演者は本学関係者だけに限らず、他大学や企業、地域団体等にも積極的に呼びかけ、提携を図っている。キャンパス内にコミュニティＦＭ放送局を擁する大学は全国的にも珍しく、この連携は本学の特色の一つである。
また、「山梨学院ワイン講座」「日本文化ワークショップ」「ビジネススクール」などに関して、笹本環境オ
フィス株式会社、株式会社寛松能、山梨中央銀行、等々多くの企業から企画、講師派遣、運営などの協力を頂く機会が多々あった。
○自治体・地域団体等との連携・協力による公開講座の企画・実施
その他、自治体や地域団体等との連携・協力により、以下のような事業を行なった：
・山の日制定記念事業2019「第5回 やまなし登山基礎講座」（日本山岳会山梨支部と共同主催）
学生の企画による学生のための男女共同参画講座「居場所を奪われた若者たち」（山梨県男女共同参画推進センター）
・酒折連歌の会（酒折連歌の会への協力）
・「山梨文芸協会 文芸講座」（山梨文芸協会講演会への協力） など
上記のとおり、自治体関連の提携・協力により3件、他大学・地域団体・ＮＰＯ等との提携・協力により9件の事業を行い、地域社会に貢献できた。
○社会教育主事養成課程の運営支援における地域自治体との協力関係
当センターは、本学法学部政治行政学科に置かれた社会教育主事養成課程の運営を支援することも業務の一つとなっており（生涯学習センター規程第3条(5)）、特に履修者の実習先の確保および当該組織との連絡調
整がその主たる業務となっている。本年度は、山梨県立男女共同参画推進センターに2名、山梨県立青少年センターに1名の実習生を受け入れていただいた。
当センターの他の事業とは異なり、この社会教育実習に関する協力関係は、先方から実習機会の提供を頂く形で、本学側が恩恵に浴する立場にある。毎年、実習を終えた学生の報告書には、大変良い経験をした旨の感想が多く、本学と地域社会をつなぐ貴重な回路の一つとして機能している。
④情報発信等を通じた地域貢献・連携

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○生涯学習に関する研究・調査や研究紀要・研究活動の報告書の刊行
センターの事業及び研究の結果・成果を記録し公表するために、『山梨学院の生涯学習』、『大学改革と生涯学習』(山梨学院生涯学習センター紀要)、『山梨学院生涯学習センター研究報告』の3誌を発行している。紀要は今年度が第24号となる。不定期刊行の『研究報告』は、今年度は第34輯（「やまなし学研究2015の記録」）を発刊。このうち、紀要（『大学改革と生涯学習』）については、2015年10月より「山梨学院リポジトリ」により論文のPDFファイルを学外からも閲覧できる環境となっている。また、既述のとおり、本学の教員が行う
学術研究活動の成果を一般市民も含め学内外の方々に解説する場として、「山梨学院学術報告会」を2月13日に開催。
○コミュニティ放送局「エフエム甲府」との連携による情報発信
既述のとおり、エフエム甲府の『生涯学習の時間』（第1・3火曜日・再放送第1・3木曜日、年間24週枠）の制作に関し、当センターが内容編成や日程調整を行っている。本学の教員をはじめ、他大学や学外の有識者、自治体職員、市民など外部からの協力も得ながら、生涯学習に関連する様々な内容を取り上げ、聴取者の知的要求に応えうる番組編成を目指している。
この『生涯学習の時間』は、時宜に適った公共的なテーマ、アカデミックな関心を喚起する内容のものなどを取り入れ、全体として良質な情報提供番組として運営できていると評価できる。
○ウェブでの発信等
センターのホームページ(https://www.ygu.ac.jp/learning/)において講座・イベントに関する情報を掲
載すると同時に、TwitterやFacebookによる情報発信も行っている。また、平成28（2016）年度第4回からは、
エフエム甲府のサイト(http://www.fm-kofu.co.jp/program/ jikan/)において、 上記の「生涯学習の時間」のバックナンバーを放送終了後3ヶ月程度、視聴できることとなった。その他、チラシ・ポスターの設置に関して、書店やスポーツ用品店などにも依頼した。
○資料収集・展示等
生涯学習センターの事務スペースに隣接する位置に図書コーナーが設置され、生涯学習・社会教育に関する専門書、人文社会科学系の専門書、一般図書、生涯学習関連機関の紀要・報告書等が保管されている。
このうち、図書(登録書籍)は、平成31（2019）年1月現在で5542冊を所蔵しており、これ以外にも未整理の書籍、雑誌、報告書、資料類が多数ある。登録書籍については、貸し出しにも応じているが、利用実績は低い。
○生涯学習センター関連施設の開放
生涯学習センターが所管する施設は、50周年記念館(『クリスタルタワー』)5階の事務室、図書スペース、
会議室、演習室と、6階の講義室となる。
このうち、6階の講義室は単発の講座や集会に貸し出され、また5階の会議室、演習室も学内外の会議・催事の場として利用される。今年度の貸し出し実績は、次のとおりである：
6階講義室：計25回 (アグリビジネススクール、他)
5階会議室：計22回 (大学コンソーシアムガイダンスセミナー委員会、他)
5階演習室：計10回（学習・教育開発センター運営委員会、他）<孔子学院>
10月6日(日)からの３日間、中国文化芸術企画として「中国切り紙芸術の世界展」を開催し、約600名が観覧に訪れた。また11月下旬から2月にかけて複数レベルの中国語講座および太極拳講座を開催し、学外からの受講者計35名が参加した（当初は3月も実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染対策の為、中止）。
その他、山梨県生涯学習推進センター主催の「市民自主企画講座」の事業枠において中国語講座を実施（12月7日、10名が参加）したほか、系列校の山梨学院小学校6年生を対象とする中国語講座（約70名が参加）、山梨銘醸株式会社および清水屋旅館を対象とする出張講座（計7名が参加）などを実施した。また、生涯学習センターとの共催により、山梨学院日中友好学習会（11月15日開催の「食文化をとおして考える日中のつながり」および2月14日開催の「日本文化の基礎を学ぶひととき」）も実施した。
<国際交流センター>
本センターは、本学のグローバル化の推進および本学で学ぶ留学生への生活支援を目的として設けられたもので、地域連携・地域貢献に直接関わる部署ではないが、生涯学習センターや孔子学院の実施する事業への協力・協働をとおして、連携・貢献の機能も果たしている。本年度は、生涯学習センターの「大人のための英語スピーチコンテスト」(12月21日)と「英語でワークショップ」(11月13日～12月11日)に共同主催ある
いは共催として参画したほか、山梨学院日中友好学習会(11月15日、2月14日)にも協力した。
（３）A－2 の改善・向上方策（将来計画）「教育における地域貢献・連携」に関しては、本学全体としては地域社会と結びついた多様な教育活動が展開されているものの、専門分野の特性もあるためか、依然として組織的取り組みが不十分な部署もあり、その部署においては地域貢献・連携に関する体制と方向性について引き続き検討する。
また、附設センターと学部・学科の協働、または附設センター間の協働による事業やプログラムは、昨年

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度と比べ増えてきた感はあるが、まだまだ開発の余地が多い。社会的に東京オリンピックやコロナウイルス関連の学習ニーズが高まっていると見込まれるので、それらをテーマとする学習機会を学内の協働により設けることを検討する。また、国際交流に関連する新しい部署が発足したことを活かし、グローバル化とロー
カリティを繋ぐような企画に取り組む。
「研究を通じた地域貢献・連携」及び「地域住民・地域団体等との協働による地域貢献・連携」に関しては、専門の附属研究機関（センター等）が積極的に取り組んでいるが、各学部・学科として独自の事業や、学部・学科と附属研究機関の協働による研究活動の可能性や、また、地域をフィールドとする教職員の研究・社会活動を支援する枠組みについて、引き続き検討する。
「情報発信を通じた地域貢献・連携」に関しては、本学の教員による学術活動の研究成果や教育実践を周知する努力が試みられているものの、まだ改善の余地があるため、より効果的な在り方や方法について引き続き検討する。
また、
「教育」
「研究」
「情報発信」に関して、既に協働・協力関係にある他大学、公的機関、NPO、企業とともに、より質の高いプログラムの企画や新たな連携方法を検討・開発する。とりわけ、本年度から始まった「ビジネススクール」の提携先銀行や、山梨県の公共政策に関する研究開発に取り組み地元のシンクタン
クとの提携・協働を強化する。
＜基準 A-2 のエビデンス・資料＞【資料 A-2-1】『山梨学院の生涯学習 2019 年度(平成 31 年度)』
［基準 A の自己評価］
大学全体として、地域社会との結びつきと地域社会に貢献する人材の育成を重視しており、多くの学内部
署で地域開放の仕組みを設けたり、地域貢献・連携に資する専門の附属研究機関（センター等）を附置するなど、地域貢献・連携の体制も整備できている。
『地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）』の一つとして山梨大学を事業責任大学とする「オールやまなし 11+1 大学と地域の協働による未来創生の推進」にも、「ツーリズムコース」の幹事校として参画してきたが、当該事業は 2019 年度で終了するため、今後の県内他大学との連携の在り方およびそのための学内体制について見直し、学内の分掌や組織を改める。
地域貢献・連携の具体的内容に関して、全体としては「①教育」、「②研究」、「③地域住民・地域団体との協働」、「④情報発信」の、それぞれの項目に関して活発に取り組むことができている。項目によっては、各学部・学科としての取組みに改善の余地が認められるものや、より良い在り方や方法を探るべきものもある
が、大学全体としては様々な取組みが行われており、基準を満たしているといえる。依然として取組み例が乏しい部署は、専門性ゆえに対応が難しい面もあるが、可能な限りの改善に取り組む一方、既に積極的に取り組めている部署は、より一層の連携・貢献が有意義に展開するよう努める。

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