一般社団法人関東テニス協会

定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般社団法人関東テニス協会と称する。英文標記は Kanto Area Tennis Association（略称 KATA）とする。
（事務所）
第２条

この法人は、その事務所を東京都渋谷区に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、第 5 条に規定する各加盟会員と相互連係を保ちつつ協働し､テニスの普及振興を図ることを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。事業の詳細は、理事会において定める事業細則による。
（１） トーナメント、その他の行事の主催及び諸事業に対する後援、公認等（２） 関東ランキングの決定（３） 公益財団法人日本テニス協会主催諸行事の運営主管及び協力等（４） その他協会の目的遂行に必要な諸事業

２ この法人は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県の関東地域を中心とする８都県(以下、「関東地域」という。)のテニスを統轄する団体として、公益財団法人日本テニス協会に加盟する。

第３章 会員及び社員（社員）
第５条 この法人の社員（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。
）に規定する社員をいう。
）は、関東地域に拠点を置く次の正加盟会員及び準加盟会員とする。
社員に関する資格要件等の詳細は、理事会において社員細則に定める。

（１）

正加盟会員
この法人の目的に賛同した関東８都県テニス協会

（２）

準加盟会員
この法人の目的に賛同した目的別に組織されたテニス団体（関東学生テニス連盟、関東学生庭球同好会連盟、関東高等学校体育連盟テニス部、関東中学校テニス連盟等）（会員の加盟）第６条

この法人に加盟しようとする者は、所定の書式をもって申請し、理事会又は常務理事会の承認を経て加盟する。但し、常務理事会において承認された場合は、併せて後に開催される理事会に報告する。
この法人を脱退する場合はその理由を記して届出なければならない。

（加盟会員分担金及び年間会費）
第７条

会員は、別に定める加盟会員分担金及び年間会費を加盟時に納入し、次年度以降は各加盟会員の当該年度予算成立後速やかに納入する。
２ 加盟会員分担金及び年間会費は、理事会の決定を経て社員総会が承認する。

（除名）
第８条

会員が、本定款に違反するか又はこの法人の体面を傷つける行為があったと認められるときは、社員総会の決議により除名することができる。

第４章 社員総会（構成及び権限）第９条 社員総会は、社員をもって構成する。
２ 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬の額（４）各事業年度の事業報告及び決算の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１０条 社員総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

２ 定時総会は、年１回、毎事業年度終了後６０日以内に開催する。
３ 臨時総会は、次の場合に開催することができる。
（１）代表理事が開催を必要と認めた場合（２）理事の過半数が開催を必要と認め請求した場合（３）社員の３分の２以上が開催を請求した場合
４ 社員総会は、即時性と双方向性をもったオンライン会議システムをもって開催することができる。

（招集）
第１１条

社員総会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第２号により理事が請求した場合及び前条第３項第３号により社員が請求した場合はこの限りではない。

（招集の決定及び通知）
第１２条

社員総会を招集する場合には、理事会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
（１）社員総会の日時及び場所（２）社員総会の目的である事項（３）前２号に掲げるもののほか、法令で定める事項
２ 代表理事は、社員総会の開催の１０日前までに、社員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。ただし、書面投票又は電子投票を認める場合は、２週間前までに書面で通知を発するものとする。

（議長）
第１３条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長が議長の職務に当たれない場合は、副会長がこれに当たる。

（定足数）
第１４条 社員総会は社員の過半数の出席（委任状による議決の参加を含む。
）がなければ開催することができない。

（議決権）
第１５条 社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第１６条

社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席者の過半数をもって行い、可否同数の場合は議長がこれを決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は社員の３分の２以上の多数をもって行う。

(１) 社員の除名(２) 理事及び監事の解任(３) 定款の変更(４) 法人の解散(５) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 総会に出席することのできない社員は、委任状をもってその議決に参加することができる。

（決議の省略）
第１７条

理事または社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる社員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第１８条

理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知（電磁的方法によるものを含む。）した場合において、その事項を社員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第１９条 社員総会の議事については法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席者２名の署名を要する。

第５章 役員等及び理事会

第１節 役員等（種類及び定数）
第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事３名以上５０名以内（２）監事１名以上２名以内
２ 理事のうち、１名を会長とする。また、会長を除き若干名を副会長、１名を理事長、若干名を副理事長、２０名以内を常務理事とすることができる。
３ 前項の会長及び理事長を「法人法」上の代表理事とし、理事長、副理事長及び常務理事を業務執行理事とする。

（選任等）
第２１条

理事会は、理事及び監事の候補者を社員総会に推薦し社員総会の決議によって各々選任することができる。
２ 会長、副会長、理事長、副理事長及び常務理事は、理事会において選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２２条

理事は、理事会を構成し、本定款の定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画する。また、社員総会において、特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。
２ 会長は、この法人を代表し、会議を統理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、会長職を代行する。
４ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。又、理事会により委託された事項、日常の業務に係る事項又は緊急を要する事項を掌理する。
５ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときはその業務を代行する。
６ 常務理事は、理事長の掌理事項を補佐し、会務の適切かつ円滑迅速な運営に参画する。
７ 会長、副会長、理事長、副理事長及び常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の業務及び財産の状況を監査すること。
（３）理事会及び常務理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。また、社員総会において、特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をすること。
（４）理事が不正の行為をし若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６） 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるとき

は、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
第２４条

理事の任期は、選任後２年とし、その終結は最終年度に関する定時社員総会時までとする。その再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年とし、その終結は最終年度に関する定時社員総会時までとする。その再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事又は監事の任期は、その選任時に存在する理事又は監事の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）第２５条 役員が次の一に該当するときは、社員総会の決議によって、解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり又はこれに耐えないと認められるとき。

（報酬）
第２６条

理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、理事会において別に定める報酬の支給基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

（責任の免除又は限定）
第２７条 この法人は、理事会の決議に基づき、「法人法」第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、理事会の決議に基づき、外部役員（加盟会員の構成員以外から選任された者をいう。
）との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、５０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（名誉会長、顧問及び参与）
第２８条 この法人に名誉会長、顧問及び参与を若干名を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び参与は、社員総会の承認を経て会長が委嘱する。
３ 名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

（名誉会長、顧問及び参与の職務）第２９条 名誉会長、顧問及び参与は、社員総会、理事会において諮問に応ずる。

第２節 理事会等（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事及び監事をもって構成する。

（権限）第３１条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）社員総会の日時及び場所及びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）各事業年度の事業計画及び予算の承認（４）前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定（５）理事の職務の執行の監督（６）会長、副会長、理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借入（３）重要な使用人の選任及び解任（４）内部管理体制の整備（５）第２７条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３２条 理事会は、通常理事会、臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度４回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一つに該当する場合に開催する。
(１) 代表理事が必要と認めたとき。
(２) 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(３) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(４) 第２３条第１項第５号により、監事から代表理事に招集の請求があったとき又は監事が招集したとき。（招集）第３３条

理事会は、代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合はこの限りではない。
２ 代表理事が欠けたとき又は事故があるときは、各理事が理事会を招集することができる。
３ 代表理事は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに各理事及び各監事に対して通知（電磁的方法によるものを含む。
）しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３４条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長が議長の職務に当たれない場合は、副理事長または予め指定された理事がこれに当たる。

（定足数）
第３５条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第３６条

理事会の議事は、本定款に別段に定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長が決する。

（決議の省略）第３７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。

（報告の省略）第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２３条第１項第４号の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第３９条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名しなければならない。

（常務理事会)
第４０条 この法人に、理事会の決議に基づき次の事項を協議し処理するため常務理事会を置く。
（１）業務執行に関し理事会又は各委員会から付議された事項（２）公益財団法人日本テニス協会又は他の関係する諸団体と連携してなされる事業に関する事項（３）協力事業に関する事項（４）その他
２

常務理事会の構成は、会長、副会長、理事長、副理事長、常務理事及び監事とし、理事長が議長を務める。理事長が議長の職務に当たれない場合は、副理事長がこれに当たる。常務理事会には、必要に応じて、付議案に関係ある者を出席させて意見又は報告を聴取することができる。
３ 常務理事会を構成する者は、本会の運営に関して、自由に意見を述べ、提案し、協議して、その改善等に資するようにすることができる。
４ 常務理事会は、理事長が招集する。
５ 監事は、常務理事会の招集を請求することができる。
６ 常務理事会の議事は、本定款に別段に定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
７ 常務理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長および出席者２名の署名を要する。

第６章 本部及び委員会（本部及び委員会）
第４１条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、本部及び委員会を設置することができる。
２ 本部及び委員会の委員は、理事、会員及び学識経験者等のうちから理事会が選定する。
３ 本部及び委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章 事務局（設置等）
第４２条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長及び事務局次長等の重要な職員は、理事会の承認を得て会長が任免する。
４ 事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議により、別に定める。

（備付帳簿及び書類）
第４３条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えおかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員の報酬規程（７）事業計画書及び収支予算書（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（１０）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５８条第２項に定める情報公開規程によるものとする。

第８章 資産及び会計（基本財産）
第４４条 基本財産は次に掲げる財産で構成する。
（１）一般社団法人への移行登記の時の財産目録に基本財産として記載した財産（２）基本財産として寄附された財産（３）理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
２ この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、前項に定めた財産又は社員総会において決議した財産は、この法人の基本財産とする。

（基本財産の維持及び処分）第４５条 基本財産については、適正な維持及び管理に努める。
２ やむを得ない理由により、基本財産の全部若しくは一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、決議に加わることのできる理事の３分の２以上の多数をもって行なわなければならない。
３ 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、次条に定める「財産管理運用規程」に定める。

（財産の管理・運用）
第４６条

この法人の財産の管理運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める「財産管理運用規程」によるものとする。

（事業計画及び収支予算）
第４７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を経て、社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会の承認を受けるものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（特別会計）
第４９条 この法人は理事会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
２ 特別会計の管理及び処分の方法は理事会の決議を経て別に定める。

（事業年度）
第５０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（監事の監査）第５１条 この法人の各事業年度毎の監事監査を経た決算報告書は、理事会に報告しなければならない。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第５２条

この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入

金を除き、理事会において、全理事の３分の２以上の承認を得なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同様とする。

(剰余金の分配の禁止)
第５３条 この法人は、剰余金を分配することができない。

第９章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５４条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、本定款の第３条及び第４条についても適用する。

（合併）
第５５条 この法人は、社員総会において、社員の３分の２以上の賛成の決議により、他の「法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、あらかじめその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）第５６条 この法人は、「法人法」第１４８条に規定する事由により解散する。

（残余財産の処分）
第５７条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議によりこの法人と類似の事業を目的とする一般社団法人、一般公益財団法人、公益社団法人、公益財団法人、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５８条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２ 情報公開に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）

第５９条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）
第６０条

この法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告による公告を行うことができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章 自動応諾条項

第６１条 この法人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の仲裁に自動的に応ずる。
（１）この法人におけるスポーツ競技又はその運営をめぐる紛争については、公平中立で独立の地位を有する仲裁人によって構成される公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の仲裁により公正かつ迅速な解決を図っていくこととする。
（２）この法人が行った競技又はその運営に関する決定事項に対する競技者等からの不服申し立てについては、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構の「スポーツ仲裁規則」に基づいて行われる仲裁により解決されるものとする。

第１２章 補則（委任）第６２条 本定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１３章

附則

（最初の事業年度）
第６３条

この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から令和６年３月３１日までとする。

（設立時役員）第６４条

この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。

設立時理事

木下信行

設立時理事

榎本正一

設立時理事

鷲田典之

設立時監事

村上交周

設立時代表理事

木下信行

設立時代表理事

鷲田典之

（設立時社員）
第６５条

この法人の設立時の社員は、次のとおりとする。

設立時社員
１

住所氏名

２

栗岡威

佐藤淳一

住所
氏名

（定款に規定のない事項）
第６６条

この定款に規定のない事項は、全て法人法その他の法令によるものとする。

以上、一般社団法人関東テニス協会を設立するために、この定款を作成し、設立時社員がこれに署名押印する。

令和５年５月 30 日

設立時社員

栗岡威

設立時社員

佐藤淳一