（参 考 訳）

2023 年 7 月 18 日
国際サステナビリティ基準審議会 御中公開草案（ISSB/ED/2023/1）「SASB®スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及び SASB スタンダード・タクソノミのアップデート」に対するコメント
はじめに
1. サステナビリティ基準委員会（SSBJ）（以下「当委員会」又は「我々」という。）は、2023
年 5 月に国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が公表した公開草案「SASB®スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及び SASB スタンダード・タクソノミのアップデート」（以下「本公開草案」という。）に対して、我々のコメントを提供する機会を得たことを歓迎する。
2. 主要な利用者のニーズを満たすサステナビリティ関連財務開示を開発する際の我々の基本的な考え方は、基準設定主体は、基準の全体的な開示目的に由来する具体的な開示目的に基づき具体的な開示要求を定めるべきであるというものである。このような具体的な開示目的は、利用者がなぜ当該開示を必要とするのか、利用者は当該開示をどのように使用する可能性が高いのかについて定めるべきである。この考え方は、我々のコメントの基礎を形成するものである。

産業別開示要求の開発
3. 公開草案（ED/2022/S1）「IFRS S1 号『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」及び公開草案（ED/2022/S2）「IFRS S2 号『気候関連開示』」1に関してコメントしたとおり、我々は、ISSB がサステナビリティ会計基準審議会（SASB）スタンダードを IFRS サステナビリティ開示基準に組み込む場合には、ISSB が対処する必要がある課題が多いと考えている。このため、我々は、ISSB が、SASB スタンダードの国際的な1

本レターでは、ISSB の公開草案「IFRS S1 号『サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項』」を「S1 基準案」といい、確定した基準を「IFRS S1 号」という。また、ISSB の公開草案「IFRS S2 号『気候関連開示』」を「S2 基準案」といい、確定した基準を「IFRS S2 号」という。

1 / 12

適用可能性を向上させることを目的として、本公開草案を公開し、コメントを求めることを歓迎する。
4. しかしながら、ISSB の目標は、IFRS サステナビリティ開示基準において、一連の産業別要求事項を開発することであり、SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させることは、その通過点であって、最終目標ではないと考えられる。したがって、ISSB は、今回のプロジェクトにおける SASB スタンダードの向上に関する作業を可能な限り早く完了させて、IFRS サステナビリティ開示基準における産業別要求事項の開発に着手すべきであると考えられる。この文脈において、ISSB は、少なくとも、次の領域について検討する必要があると考えられる。
(a) 指標の開示目的を明確に示すべきである。
(b) 産業分類の国際的な適用可能性を向上させるべきである。
（指標の開示目的）5. 我々は、S2 基準案で提案された産業別ガイダンスがコメント回答者に受け入れられなかった理由の 1 つは、なぜその指標を開示することが要求されるのかについての明確な説
明がないまま、指標についての長大なリストが示されたことにあると理解している。企業が利用者にとって最も有用な情報を提供するためには、開示指標は、グローバルに受け入れられた具体的な開示目的に由来したものとすることが不可欠と考えられる。
（産業分類の国際的な適用可能性）
6. 我々は、S2 基準案で提案された産業別ガイダンスがコメント回答者に受け入れられなかったその他の理由の 1 つは、産業分類の国際的な適用可能性について懸念があったためであると理解している。
7. 本公開草案は、SASB の産業分類システム（Sustainable Industry Classification
System®; SICS®）を見直すための ISSB のプロセスが含まれていない。しかしながら、我々は、SICS®には次のような点で対処すべき課題があると認識している。
(a) 現時点において、サステナビリティ関連財務情報のための産業分類として SICS®を使用することについて、グローバルのコンセンサスが得られていない。我々は、金融機関が使用している産業分類に多様性があることを観察している。例えば、IFRS S2 号の B62 項及び B63 項では、国際産業分類基準（GICS）の使用が要求されている。
(b) SICS®は、サステナビリティ関連のリスク及び機会の影響が大きい産業のみを扱っているため、一部の企業にとっては、SICS®において属する産業を決定することが困難

2 / 12

な場合がある。SICS®において企業が属する産業をどのようにして決定すべきかについて、追加的なガイダンスが提供されるべきである。
(c) 欧州では、エフラグ（EFRAG）が、欧州における産業分類システムを開発する過程にある。作成者の負担を減らすため、産業分類の相互運用可能性も検討すべきである。
8. 我々は、サステナビリティ関連財務情報のための産業分類として SICS®を使用することについて、グローバルのコンセンサスを得る必要があると考えている。ISSB は、将来において IFRS サステナビリティ開示基準における産業別要求事項を開発するためのプロジェクトを実施する際には、産業分類を国際化するためのプロセス及び方法論についても検討し、そのようなプロセス及び方法論を公開協議に付すべきである。
9. 仮に ISSB が一連の産業別開示要求を開発するプロジェクトに着手する場合、ISSB は、相応の時間及びリソースを費やす必要がある。このため、我々は、ISSB が、ISSB の活動全体の中で、本プロジェクトの優先度を決定することを提案する。
10. この点に関する我々のコメントは、ISSB の 2023 年情報要請（ISSB/RFI/2023/1）「アジェンダの優先度に関する協議」に対するコメント・レターにおいて別個に提出する予定である。我々は、当該コメントが本レターにおける我々のコメントと一緒に読まれることを期待する。

修正後の SASB スタンダードに対するコメントの機会
11. ISSB は、本プロジェクトにより確立される SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論に従って、気候関連以外の SASB スタンダードの指標を修正する予定である。
12. IFRS S1 号において、企業は、修正後の SASB スタンダードを参照し、その適用可能性を考慮することが要求される。このため、利害関係者は、自ずと（naturally）方法論そのものよりも、確立された方法論を適用して修正された後の SASB スタンダードの実際の文言により関心を持つ。
13. このため、ISSB は、修正後の SASB スタンダードの全体を公開し、それらが最終化される前に利害関係者に対してコメントする機会を与えるべきである。

3 / 12気候関連の産業別ガイダンス及び気候関連の SASB スタンダードの指標への修正の反映
14. ISSB は、IFRS S2 号を公表した際に、気候関連の産業別ガイダンス及び気候関連の SASBスタンダードの指標について修正した。しかしながら、本公開草案に対して寄せられるコメントや、その後の ISSB による再審議を踏まえ、IFRS S2 号における産業別ガイダン
ス及び気候関連の SASB スタンダードの指標の再検討が必要となり、当該ガイダンスを再度修正する必要がある場合もあると考えられる。

個別の質問に対するコメント
15. 本公開草案における個別の質問に対するコメントに関しては、本レターの別紙に記載している。我々のコメントが、ISSB の審議に貢献することを期待している。ご質問があれば、ご連絡いただきたい。

川西 安喜
サステナビリティ基準委員会委員長

4 / 12

別 紙

質問 1 ― 方法論の目的
本公開草案は、気候関連以外の SASB スタンダードの指標が法域固有の参照を含んでいる場合に、それらの国際的な適用可能性を向上させるように修正するための方法論の提案を記述している。
(a) 意図している向上の範囲及び提案する方法論の目的は、第 8 項において明確に記述されているか。そうでない場合、その理由は何か。
(b) 第 8 項に列挙している目的の制約（構成及び意図の維持、意思決定有用性並びに費用対効果）は適切か。賛成又は反対の理由は何か。

(c) 提案する方法論において、他の目的又は制約を含めるべきか。その場合、どのような代替的又は追加的な目的又は制約を提案するか。これらは提案する方法論にどのように価値を付加することになるか。

（気候関連の産業別ガイダンス及び気候関連の SASB スタンダードの指標への修正の反映）
16. 本公開草案において提案されている方法論は、気候関連以外の SASB スタンダードの指標の国際的な適用可能性を向上させることを意図していると理解している。
17. ISSB は、IFRS S2 号を公表した際に、産業別の強制力のないガイダンスに含まれる気候関連の指標及び気候関連の SASB スタンダードの指標について修正した。しかしながら、本公開草案に対して寄せられるコメントや、その後の ISSB による再審議を踏まえ、IFRSS2 号における産業別の強制力のないガイダンス及び気候関連の SASB スタンダードの指標の再検討が必要となり、当該強制力のないガイダンスを再度修正する必要がある場合もあると考えられる。
（現在のガイダンスを改訂するための方法論）
18. 本公開草案が正しく指摘しているとおり、改訂アプローチは、法域固有のガイダンスを国際的に適用可能なガイダンスに変換するため、現在のガイダンスを改訂するアプローチであり、提案されている方法論は、この目的のためにのみ適用されるべきである。我々は、改訂アプローチの基礎となる考え方（改訂アプローチの順序を含む。
）は、将来において IFRS サステナビリティ開示基準における産業別開示要求を開発する際に有用である
可能性があるものの、将来の開示要求の開発のための方法論は別個に開発されるべきであり、ISSB はこの点を明確にすべきであると考えている。
19. 例えば、将来の要求事項を開発する際に、ISSB は、改訂アプローチ 4 のように開示指標を削除したり、改訂アプローチ 5 のように代替案を模索したりすべきではない。我々が本レターの第 31 項から第 33 項においてコメントしているとおり、改訂アプローチ 1 か
5 / 12別 紙

ら 3 についても、特定の状況に対して適切に適用すべきであり、優先順位の高い順に適用すべきではない。
20. 我々は、本公開草案は現在のガイダンスを出発点としており、それゆえ、国際的な文脈の観点から現在のガイダンスにどの指標が不足している可能性があるのかについて、検討されていないことを指摘したい。ISSB は、将来において IFRS サステナビリティ開示基準における産業別開示要求を開発する際に指標を追加することを検討すべきであり、SASBスタンダードの改善よりもこのような要求事項の開発を優先すべきであると考えられる。

質問 2 ― 全体的な方法論
本公開草案は、SASB スタンダードの指標が法域固有の参照を含む場合に、それらの国際的な適用可能性を向上させるように修正するための方法論の提案を説明している。

(a) 提案する方法論が SASB スタンダードの指標の国際的な適用可能性を向上させることになることに同意するか。反対の場合、どのような代替的なアプローチを提案するか、また、その理由は何か。

21. ISSB の目標は、IFRS サステナビリティ開示基準において、一連の産業別要求事項を開発することであり、SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させることは、その通過点であって、最終目標ではないと考えられる。質問 5 に対する我々の回答を参照されたい。

質問 3 ― 改訂アプローチ
本公開草案は、気候関連以外の SASB スタンダードの指標の国際的な適用可能性を向上させるための 5 つの改訂アプローチを説明している。当該方法論を用いて修正されるすべての開示トピック、指標及び技術的プロトコルは、これら 5 つの改訂アプローチを個別に又は組み合わせて適用する予定である。当該方法論は、改訂アプローチ 1 から始まっている。それは、参照するための関連性のある用語を定義するにあたり、国際的に認知されたフレームワーク及びガイダンスを用いる。
(a) 法域固有の参照を国際的に認知されたフレームワーク及びガイダンス（もし識別された場合）に置き換えることを行動の最初の一歩とすべきであることに同意するか。反対の場
合、その理由は何か。
(b) 改訂アプローチ 1 が実行可能でない場合、残りの 4 つの改訂アプローチを用いることでSASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させることになることに同意するか。賛成又は反対の理由は何か。
(c) 特定の改訂アプローチ又はアプローチの組み合わせから生じる改訂後の指標が、それらを適用する作成者にとって問題を生じさせる可能性があるか。その理由又はそうでない理由は何か。

(d) 異なる状況において提案する改訂アプローチのうちのどれを適用するのかを決定するため

6 / 12

別 紙の判断規準に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。規準に対してどのような変更を提案するか、また、その理由は何か。

（提案されている改訂アプローチ）
22. 本公開草案第 9 項では、気候関連以外の SASB スタンダードの指標の国際的な適用可能性を向上させるための 5 つの改訂アプローチが提案されている。本セクションでは、これらの改訂アプローチについてコメントする。
（改訂アプローチ 4）
指標を削除するための規準
23. 改訂アプローチ 4 では、国際的な適用にふさわしくない指標又は特定の法域外では国際的に同等なものが識別されない開示指標について、開示トピックを不完全なものにすることがないのであれば、当該開示指標を削除するとしている（本公開草案第 9 項(d)及びA6 項）。
24. 我々は、指標は開示目的を満たすように開発されるべきであり、指標を削除すべきかどうかは、当該指標の有用性に基づくべきであると考えている。すなわち、指標が開示トピックの完全性（integrity）を維持する上で必要でない場合、又は指標が他の指標により代替することができる場合には、そのような指標は要求すべきでない。このため、そのような指標については削除すべきであり、このことは改訂アプローチ 1 を検討する前に検討すべきことであると考えられる。
特定の法域のみにおいて要求されている指標
25. 改訂アプローチ 4 では、特定の法域外では国際的に同等なものが識別されない指標を削除するとしている（本公開草案第 9 項(d)）
。
26. しかしながら、特定の法域のみにおいて用いられている指標であったとしても、そのような指標が当該法域における企業の活動に関して情報を提供するものである場合には、当該指標は有用である可能性があると考えられる。
27. 改訂アプローチ 3 と改訂アプローチ 4 の違いは、前者は複数の法域に言及するものである一方で、後者は単一の法域に言及するものである。指標の有用性は、企業について理解する上で有用な情報を提供するかどうかという点で評価されるべきである。このため、当該指標を使用している法域が 1 つか複数かは、指標を削除すべきかどうかの規準として用いるべきではない。

7 / 12

別 紙（改訂アプローチ 5）
28. 改訂アプローチ 5 は、開示トピックの完全性（integrity）を維持するための関連性のある置換えが識別できる場合には、法域固有の指標を削除し置き換えるとしている（本公開草案第 9 項(e)）
。これは、SASB スタンダードに新しい指標を追加する結果となる可能性があるものであると理解している。
29. しかしながら、我々は、SASB スタンダードは将来において IFRS サステナビリティ開示基準における産業別要求事項に置き換えられると理解している。したがって、新しい指標は本プロジェクトの中で性急に導入されるべきではなく、将来において IFRS サステナビ
リティ開示基準における産業別要求事項を開発するためのプロジェクトにおいて議論されるべきものであると考えている。
30. 改訂アプローチ 5 は、本公開草案における他の改訂アプローチとは時間軸が異なるものであり、それゆえ本プロジェクトで検討する改訂アプローチに含められるべきではないと考えられる。
（改訂アプローチ 1、2 及び 3 の関係）
31. 我々は、改訂アプローチ 1、2 及び 3 について、次のようなメリット及びデメリットがあり、トレードオフの関係にあると考えている。
改訂アプ
ローチ
1

メリットデメリット

 複数の法域にわたり同一の基準、

 特定の法域に関連する指標に適定義又は計算方法を用いて指標用した場合、情報の有用性が低下が算定されるため、国際的な比較する可能性がある2。

可能性が向上する。
 国際的に適用可能な参照は、多くの法域において比較的容易に用いることができる。
 企業全体に関する指標を提供できるため、特定の法域に関連する

2

例えば、特定の法域の特定の制度との関連性がある指標に対して改訂アプローチ 1 又は改訂アプローチ 2 を適用すると、当該制度の遵守状況について十分な情報を提供しない可能性がある。このような場合には、改訂アプローチ 3 を適用することがより適切である可能性がある。

8 / 12

別 紙

改訂アプメリット

ローチ

デメリット

企業の一部分ではなく、複数の法域で事業を営む企業が企業全体を表現することができる。
2

 改訂アプローチ 1 に比べると限界

 同一の用語が、異なる法域においがある可能性があるものの、国際て異なる定義となっている可能的な比較可能性が向上する。

性があり3、混同の原因となる可能

 企業全体に関する指標を提供で性がある。

きるため、特定の法域に関連する

 特定の法域に関連する指標に適企業の一部分ではなく、複数の法用した場合、情報の有用性が低下

域で事業を営む企業が企業全体する可能性がある（脚注 2 参照）。

を表現することができる。
3

 特定の法域に関連する指標が開示される（脚注 2 参照）。

 国際的な比較可能性が達成される可能性は低い。

 複数の法域で事業を営む企業は、 それぞれの指標が特定の法域にそれぞれの法域において適用可関連する企業の一部分に対して能な基準、定義又は計算方法を参適用されるため、複数の法域で事照して、法域ごとの指標を算定し業を営む企業が企業全体を表現開示すると見込まれるため、混同できない。のリスクはない。
 それぞれの法域内における指標の比較可能性は達成することができる。
32. 本公開草案では、優先順位の高い順に改訂アプローチ 1、2 及び 3 を適用することが提案されている。しかしながら、順序は具体的な状況によって異なる可能性があり、改訂アプローチの組み合わせを採用する必要がある場合もあると考えられる。例えば、ISSB は、改訂アプローチ 2 を適用して一般化された参照を示した上で、特定の法域において具体3

例えば、我々の法域の利害関係者は、「電力事業者及び発電事業者」産業の企業がシステム平均停電継続時間（IF-EU-550a.2）を報告する場合に、「停電」の定義がそれぞれの法域によって異なるという事実があるため、国際的な比較可能性が損なわれている可能性があることを指摘している。

9 / 12

別 紙

的に関連する参照を例として示すため、改訂アプローチ 3 を適用して一般化された法域の参照を示す可能性がある。このため、ISSB は、これらの改訂アプローチの適用にあたり、柔軟性を与えることが適切であると考えられる。
33. 我々は、我々が本レターの第 31 項に示したように、ISSB が改訂アプローチ 1、2 及び 3の関係を考慮し、特定の状況に対して適切に改訂アプローチ 1 から 3 を別個に用いたり、あるいは組み合わせたりして、利用者に有用な情報を提供するかどうかという観点から、SASB スタンダードの国際的な適用可能性の向上を図るべきであることを提案する。

質問 4 ― SASB 基準タクソノミ・アップデートの目的
本公開草案は、SASB スタンダードの修正を反映するための SASB スタンダード・タクソノミのアップデートに対するアプローチ案を記述している。
(a) SASB スタンダードの変更を反映するように SASB スタンダード・タクソノミをアップデートするための方法論の提案に同意するか。賛成又は反対の理由は何か。反対の場合、どのような代替的なアプローチを提案するか、また、その理由は何か。

（SASB スタンダード・タクソノミ）
34. 本論点について、特段のコメントはない。

質問 5 ― 将来の SASB スタンダードの精緻化
本公開草案は、SASB スタンダードの指標が法域固有の参照を含む場合に、それらの国際的な適用可能性を向上させるために提案する方法論に従って当該指標を修正するという、狭い範囲の作業の最初のフェーズに具体的に焦点を当てている。その後のフェーズでは、ISSB は、意思決定有用性を改善し、作成者にとっての費用対効果のバランスを取り、国際的な関連性を確保するための、SASB スタンダードのさらなる向上を検討する予定である。
(a) IFRS S1 号の適用を支援するために SASB スタンダードを精緻化するという、ISSB の将来の作業の指針とするために、どのような他の方法、検討事項又は具体的な修正が有用であるか。それらが有用である理由は何か。

(b) SASB スタンダードの将来の向上を計画するにあたり、ISSB が検討すべき具体的なコメン
ト又は提案はあるか。

（産業別開示要求の開発）
35. ISSB の目標は、IFRS サステナビリティ開示基準において、一連の産業別要求事項を開発することであり、SASB スタンダードの国際的な適用可能性を向上させることは、その通過点であって、最終目標ではないと考えられる。したがって、ISSB は、今回のプロジェ
クトにおける SASB スタンダードの向上に関する作業を可能な限り早く完了させて、IFRS

10 / 12

別 紙

サステナビリティ開示基準における産業別要求事項の開発に着手すべきであると考えられる。この文脈において、ISSB は、少なくとも、次の領域について検討する必要があると考えられる。
(a) 指標の開示目的を明確に示すべきである。
(b) 産業分類の国際的な適用可能性を向上させるべきである。
指標の開示目的
36. 我々は、S2 基準案で提案された産業別ガイダンスがコメント回答者に受け入れられなかった理由の 1 つは、なぜその指標を開示することが要求されるのかについての明確な説
明がないまま、指標についての長大なリストが示されたことにあると理解している。企業が利用者にとって最も有用な情報を提供するためには、開示指標は、グローバルに受け入れられた具体的な開示目的に由来したものとすることが不可欠と考えられる。
産業分類の国際的な適用可能性
37. 我々は、S2 基準案で提案された産業別ガイダンスがコメント回答者に受け入れられなかったその他の理由の 1 つは、産業分類の国際的な適用可能性について懸念があったためであると理解している。
38. 本公開草案は、SASB の産業分類システム（Sustainable Industry ClassificationSystem®; SICS®）を見直すための ISSB のプロセスが含まれていない。しかしながら、我々は、SICS®には次のような点で対処すべき課題があると認識している。
(a) 一部の企業が SASB スタンダードに基づく指標を開示するにあたって SICS®を使用しているのは、それがサステナビリティ関連財務情報に関する指標を開示する際に利用できる唯一の産業分類であるためである。現時点において、サステナビリティ関連財務情報のための産業分類として SICS®を使用することについて、グローバルのコンセンサスが得られていない。我々は、金融機関が使用している産業分類に多様性があることを観察している。例えば、IFRS S2 号の B62 項及び B63 項では、国際産業分類基準（GICS）の使用が要求されている。
SICS®は、サステナビリティ関連のリスク及び機会の影響が大きい産業のみを扱っているため、一部の企業にとっては、SICS®において属する産業を決定することが困難な場合がある。例えば、サービス産業は SICS®に定められているもの（「広告・マーケティング」、「カジノ及びゲーム」、「教育」、「ホテル及び宿泊施設」、「レジャー施設」、「メディア＆エンターテイメント」及び「プロフェッショナルサービス及び商業サー

11 / 12

別 紙ビス」）以外にも多くある。しかしながら、このことが、他のサービス産業において、SASB スタンダードに基づき識別すべき産業別のサステナビリティ関連のリスク及会がないことを意味しているのか、そのような産業は検討する必要がないこと意味しているのかが明らかではない。SICS®において企業が属する産業をどのようにして決定すべきかについて、追加的なガイダンスが提供されるべきである。
(b) 欧州では、エフラグ（EFRAG）が、セクター別開示を要求するため、欧州における産業分類システム（NACE）を開発する過程にある。また、エフラグは、NACE と SICS®との間のマッピング・ガイダンスを提供する可能性を検討している。少なくとも現状において、産業別開示を求める主要なサステナビリティ開示基準は、ISSB 基準と欧州サステナビリティ開示基準（ESRS）である可能性が高いことを踏まえると、これらの間で産業分類が異なる場合には、両方の基準を適用する企業に不利となることを懸念している。作成者の負担を減らすため、産業分類の相互運用可能性も検討すべきである。
39. 我々は、サステナビリティ関連財務情報のための産業分類として SICS®を使用することについて、グローバルのコンセンサスを得る必要があると考えている。ISSB は、将来において IFRS サステナビリティ開示基準における産業別要求事項を開発するためのプロジェクトを実施する際には、産業分類を国際化するためのプロセス及び方法論についても検討し、そのようなプロセス及び方法論を公開協議に付すべきである。
40. 仮に ISSB が一連の産業別開示要求を開発するプロジェクトに着手する場合、ISSB は、本レターの第 35 項から第 39 項に記載した 2 つの課題に対処する必要があり、このためには相応の時間及びリソースを費やす必要がある。このため、我々は、ISSB が、ISSB の活動全体の中で、本プロジェクトの優先度を決定することを提案する。
41. この点に関する我々のコメントは、ISSB の 2023 年情報要請（ISSB/RFI/2023/1）「アジェンダの優先度に関する協議」に対するコメント・レターにおいて別個に提出する予定である。我々は、当該コメントが本レターにおける我々のコメントと一緒に読まれることを期待する。

以12 / 12上