令和４年度
水素製造・利活用第三国連携事業
公募の概要について
令和４年5月10日
公益財団法人 地球環境センター （GEC）

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目次

1. 事業の概要

p3

2. 採択事業者の選定方法と審査方法

p9

3. 採択審査基準の概要

p10

4. 補助事業の予定スケジュール

p17

5. 応募書類の提出方法

p18

6. 応募に関する質問と回答

p19

7. 応募相談p20
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１. 事業の概要 背景

環境省 令和4年度（2022年度）エネルギー対策特別会計予算（案）補助金・委託費等事業（事業概要）
脱炭素移行促進に向けた二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業（プロジェクト補助）資料より
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１. 事業の概要 目的と補助対象
1.

目的
•••

2.

再エネ水素市場の醸成
JCMを通じ我が国のGHG排出削減目標の達成に資する途上国の脱炭素社会への移行支援

補助対象

一気通貫の水素事業展開

つくる

はこぶ・ためるつかう

再エネが豊富な第三国
水素Ｈ
Ｈ
太陽光、風力などの再エネ

余剰再エネを利用して、再エネ水素を製造

パートナー国（島嶼国等）船

Ｈ

ＨＨ

Ｈ

キャリアーで輸送（液化、アンモニア、吸蔵合金等）

既存ディーゼルの代替等（水素混焼・燃料電池等）

エネルギー起源CO2の排出削減量の総和がゼロ以上になる事業の実現（2030年頃）に向けた実証事業

将来的にはJCM設備補助事業や横展開等につなげる（波及効果）

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１. 事業の概要 事業の実施体制

事業実施体制： 三者間 国際コンソーシアム
代表事業者：
・申請者
・GECとの窓口
・財産管理（法定耐用年数）
・補助金返還義務共同事業者１：
・協力・財産管理・運用
・情報提供

共同事業者２：・協力
・財産管理・運用
・情報提供（太陽光発電や風力発電などの再エネが豊富な国）つくる

はこぶ・ためるつかう
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１. 事業の概要 補助金

補助金
1. 予算規模： 2年間で4億円程度
2. 補助割合： 1/2
3. 補助対象経費：補助事業を行うために直接必要な経費
a.
b.
c.
d.

工事費
設備費
業務費
事務費

※各費目の内容については、公募要領別表１を参照のこと※補助対象経費の中に、補助事業者の自社製品等がある場合、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上すること

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１．事業の概要 補助対象外経費の例

4. 補助対象外経費の代表例✓ 用地の取得や建屋の建設（簡易なものを除く）の経費✓ 既存施設の撤去費✓ 汎用性の高い備品（事務機器等）等の購入✓ 事故・災害の処理に要する経費✓ 予備品✓ 報告書等の作成に要する費用✓ 為替手数料、銀行振込手数料✓ その他、事業の実施に直接関係性のない経費

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１．事業の概要 事業実施期間

5. 事業実施期間
・ 交付決定の日から最長で令和6年1月31日まで
単年度事業：
令和5年2月28日（火）が最終
2ヵ年事業：
令和6年1月31日（水）が最終
・ 提案する事業実施期間は2年度以内とし、提案に応じて2年度以内の事業実施期間の予算を初年度にまとめて交付決定するため、2年度目の交付申請は不要※ 参考：昨年度・最大3年度以内・各年度ごとに交付申請が必要

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２．採択事業者の選定方法と審査方法

1. 採択事業者の選定方法
一般公募⇒

採択審査

⇒

採択案件決定2. 採択審査方法
A. 基礎審査事務局による要件確認等※ 基礎審査において、公募要領や交付規程に定める各要件を満たしていないと判断されたもの、必要な書類が不備なものについては、その後の審査を行わない。

B. 評価審査審査委員会による評価※ ヒアリング審査実施※ 審査結果によっては、付帯条件あるいは申請された計画の変更を求めることもある。
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３．採択審査基準の概要＜A.基礎審査＞
1. 第三国およびパートナー国が、所定の要件に当てはまる国であること※ 詳細は、公募要領別紙「採択審査基準」で公表予定

2. 第三国において製造される水素が再エネ水素として、所定の要件を全て満たしていること
3. 再エネ水素の製造、輸送、利活用の一気通貫の事業において、所定の要件（CO2ネットゼロ、実証済み技術）を全て満たしていること

4. ２年度以内で完了できる計画であること
5. パートナー国人材の能力向上等、パートナー国内での当該製品・技術等の持続的な市場創造につながると認められること

基礎審査
全ての項目を満足

6. 日本国からの他の補助金を受けていないこと
7. 申請者(共同事業者を含む)が、所定の要件を全て満たしていること＜B.評価審査＞

評価審査

1. テーマ設定の妥当性（１５点）

2. 実証内容の妥当性（２０点）
3. 事業化実現時（2030年頃）のCO2削減効果（５０点）

採択審査委
員会で採点

4. 事業者の経営健全性、財務基盤の健全性（1０点)
5. 政策的評価 (５点）

採択案件決定10

３. 採択審査基準の概要 基礎審査項目（１）2.

第三国において製造される水素が再エネ由来の水素として下記に該当すること〇 水又はバイオマスから製造されるもの〇 水素製造の際に必要となる電力が主として再エネによる発電で賄われるもの※系統から電力を得る場合は、得る電力が主として再エネによる発電で賄われていること（詳細は、公募要領別紙「採択審査基準」参照）

3.

再エネ水素の製造、輸送、利活用の一連の事業において、下記の要件を全て満たすものであることア） 一連の事業におけるエネルギー起源CO2の排出削減量の総和が０以上であること
本事業中である実証段階ではなく、本事業後である事業化実現時（2030年頃）の試算とする
イ） 主要な要素となる技術について、研究段階ではなく、実証されたものであることウ） 下記のa)、b)、c)に該当する技術がすべて含まれることa)第三国において再エネ水素を製造・貯蔵する技術
b)再エネ水素を第三国からパートナー国へ輸送する技術c)パートナー国において再エネ水素を利活用し、エネルギー起源CO2の排出の削減に資する技術※原則として、化石燃料を用いた火力発電に係る事業ではないこと

但し、脱炭素移行を促進する設備、技術（水素の混焼等）を除く

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３. 採択審査基準の概要 評価審査項目（１）（１）テーマ設定の妥当性（15 点）①

第三国のエネルギー需給・市場（再エネ比率の高さ、余剰電力（negativeprice） の発生状況等）、環境規制・制度（補助金含む）、文化慣習、資源・エネルギー 制約（水素の原料となる水等）等の特性を踏まえた提案となっているか。

② パートナー国のエネルギー需給・市場（再エネ（特に水素）の利活用に係る国家目標、方針等）、環境規制・制度、文化慣習、資源・エネルギー制約等の特性を踏まえた提案となっているか。
③ パートナー国と第三国および両国間の輸送・貯蔵方法をすべて考慮し両国との連携が取れた提案となっているか。
④ 実証後の事業化実現の見通し（経済性）が立った提案となっているか。

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３. 採択審査基準の概要 評価審査項目（２）（２）実証内容の妥当性（20 点）① 実証内容が明確に示され、その達成度を測ることのできる指標（性能、コスト、再エネ水素量、エネルギー起源 CO2 削減量等）が適切に設定されていて 定量的な評価が可能か。
② 実証の方法は、指標達成のために適切か。
③ 指標達成の確実性は高いか。
④ 実証に要する経費の内容や金額は適切で、裏付けがあるか。
⑤ 実証の実施体制は、その実現のために第三国およびパートナー国の共同事業者や各々の現地政府と十分に連携され協働できるものであるか。

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３. 採択審査基準の概要 評価審査項目（３）（３）事業化実現時（2030 年頃）のCO2 削減効果（50 点）① CO2 削減計算の前提として、以下の技術について、各々の特徴や具体的な手段・方法等が現地の事情に適応するものであるかをよく分析した上で選択されているか。（30 点）○ 第三国における再エネ水素の製造方法➢ 水素製造装置への再エネの供給方法➢ 設備稼働率、システムの耐久性➢ 有事（ブラックアウト）の際の対応 等○ 再エネ水素の貯蔵・輸送方法➢ 安全性➢ エネルギーロス 等○ パートナー国における再エネ水素の利活用方法➢ 現地ニーズへの合致➢ 各利活用方法（燃料電池、ガスタービン、内燃機関、ボイラー等）での比較検討の有無 等

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３. 採択審査基準の概要 評価審査項目（４）（３）事業化実現時（2030 年頃）の CO2 削減効果（続）② 事業実現時（2030 年頃）におけるエネルギー起源 CO2 の削減量の計算は、「CO2 排出・削減量算出の基本的な考え方」に沿ったものであり、適切か。
（10 点）（以下の各プロセスの事業実現時の単年度あたりの削減量の総計）○ 第三国における再エネ水素の製造○ 再エネ水素の貯蔵・輸送○ パートナー国における再エネ水素の利活用※ 詳細は、公募要領「採択審査基準 （別紙）CO2 排出・削減量算出の基本的な考え方」参照③ 事業実現時（2030 年頃）におけるエネルギー起源 CO2 の削減量と、それを実現するために必要な設備投資額（イニシャルコスト）及びランニングコストを比べたときの割合（費用対効果）は相対的に（他の提案と比べて）優れている か。（10 点）
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３. 採択審査基準の概要 評価審査項目（５）（４）事業者の経営健全性、財務基盤の健全性（10 点）① 事業者、共同事業者の健全性、財務基盤の健全性② 資金計画の妥当性（５）政策的評価（5 点）① 第三国又はパートナー国における SDGｓ達成への貢献

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４．補助事業の予定スケジュール【令和４年度】
4月

６月中旬
採択審査開始

8月中旬

10月中旬

・採択案件決定・事務処理説明会

5/10 公募開始（6/17まで）

採択審査（書類&ﾋｱﾘﾝｸﾞ）

11月中旬
半期検査

内容審査

交付申請書
提出

2～3月

中間審査会

検査

事業実施

交付決定
補助事業開始【令和5年度】 複数年計画事業のみ●単年度案件✓ 完了実績報告書✓ 確定検査●単年度案件⇒精算払い●複数年度案件⇒概算払い

補助金支払●複数年度案件✓ 年度終了実績報告書✓ 中間検査最終審査会
検査事業実施補助金支払●複数年度案件✓ 完了実績報告書✓ 確定検査17

５．応募書類の提出方法◼ 提出方法及び期限
下記提出先へ 原則、郵送 （令和４年６月１７日正午 必着）※ ファックス及び電子メールでの提出は不可◼ 提出物

必要書類一式の電子データを保存した、CD-RまたはDVD-R 2部◼ 提出先〒113-0033 東京都文京区本郷三丁目19番4号 本郷大関ビル3階
公益財団法人 地球環境センター（GEC）
東京事務所 事業第二グループ 水素事業担当

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６．応募に関する質問の受付および回答◼ 応募に関する質問の受付および回答➢ 受付方法電子メールでお問合せ下さい。
宛先：hydro@gec.jp
電子メールの件名は、「質問：令和4年度水素事業」 としてください。
※原則、電話での個別の質問には応じられません。

➢ 受付期間
令和４年5月16日（月）17時まで➢ 質問に対する回答
受付期間終了から1週間程度で、ＧＥＣウェブサイトに掲載予定。

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７．応募相談◼ 応募相談具体的な案件についての応募に関する相談を随時受け付けております。
➢ まず「応募相談シート [Word] 」を作成してください。
➢ 応募相談シートを電子メールにて<hydro@gec.jp>へ送信して下さい。
➢ 電子メールの件名は、「水素事業の応募に関する相談（会社名）」として下さい。
➢ 公募期間中は提案書作成についてのご相談には対応いたしかねますが、事業提案のご相談や応募に関する一般的なご相談であれば公募期間中も受け付けております。

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お問い合わせ先
公益財団法人地球環境センター

E-mail ：hydro@gec.jp
東京事務所 事業第二グループ
担当：久保・山根・岩田
大阪本部 気候変動対策課
担当：南※ 弊財団では新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策の一環として、職員の一部テレワークを実施しております。
お問い合わせ、ご相談等の場合には、メールアドレス（hydro@gec.jp）にご連絡下さい。
電話でのお問い合わせをご希望の場合には、メールにその旨とお電話番号を記載ください。担当者より折り返しご連絡致します。

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資料

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リンク集
• 公募書類・様式等
https://gec.jp/jp/hydro_kobo2022/• FAQ
https://gec.jp/hydro/R4/X.R4_hydro_qa.pdf

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