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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成29年11月14日【四半期会計期間】

第32期第２四半期（自 平成29年７月１日【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

東中本郁男

中本宏

宏

株式会社翻訳センター 東京本部
（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

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至平成29年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第31期
第２四半期
連結累計期間

第32期
第２四半期
連結累計期間

第31期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

4,970,013

4,903,833

10,218,750

経常利益

（千円）

355,112283,953699,215

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

226,666

203,675

444,350

四半期包括利益又は包括利益（千円）

208,614

198,774

441,256

純資産額

（千円）

3,245,338

3,583,749

3,477,980

総資産額（千円）

4,728,520

5,093,205

5,111,162

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

134.56120.91

263.78

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

68.6

70.3

68.0

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

267,839

169,593

650,329

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△11,126

12,850△43,020

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△96,990△99,884△104,117

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,185,998

2,620,488

2,541,937

回次

第31期
第２四半期
連結会計期間

第32期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

67.61

63.84

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（翻訳事業）
当社の非連結子会社であった北京東櫻花翻訳有限公司は、平成29年６月をもって清算結了いたしました。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。米国においても雇用環境改善に伴う個人消費・設備投資増を受けて堅調に推移し、欧州経済も緩やかな回復を続けております。
このような環境のもと、当社グループでは第三次中期経営計画（平成28年３月期〜平成30年３月期）において、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上高は前年同期比5.7％増加したことに加え、派遣事業の売上高が前年同期比25.7％増加、通訳事業の売上高が前年同期比30.3％増加したものの、コンベンション事業が低調に推移したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.3％減の4,903百万円となりました。利益面においては、コンベンション事業の売上減の影響により、営業利益は前年同期比17.5％減の281百万円、経常利益は前年同期比20.0％減の283百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比10.1％減の203百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
特許分野では、特許事務所における受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比7.3％増の969百万円となりました。医薬分野では、外資製薬会社との安定した取引に加え、国内製薬会社における受注拡大により、売上高は前年同期比10.8％増の1,324百万円となりました。工業・ローカライゼーション分野では、自動車関連企業からの受注が好調に推移したことにより、売上高は前年同期比3.2％増の918百万円となりました。金
融・法務分野では、企業の管理系部署との取引が拡大しているものの、前年に獲得した金融機関からのスポット案件の反動減もあり、売上高は前年同期比7.4％減の369百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は5.7％増の3,581百万円となりました。
② 派遣事業
語学スキルの高い人材を派遣する派遣事業においては、金融関連企業やITサービス関連企業、医薬品関連企業からの求人が好調に推移し、売上高は前年同期比25.7％増の554百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、大手情報通信関連企業や金融関連企業などからの受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比30.3％増の458百万円となりました。
④ 語学教育事業
語学教育事業においては、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートが運営する通訳者・翻訳者育成講座の集客が前期を下回ったことから、売上高は前年同期比6.9％減の100百万円となりました。
⑤ コンベンション事業
コンベンション事業においては、大型国際会議の多かった前期の反動減により、売上高は前年同期比80.1％減の118百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスの売上が堅調に推移したことなどから、売上高は前年同期比5.5％増の90百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は2,620百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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四半期報告書（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは169百万円の収入（前年同期は267百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上による収入298百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは12百万円の収入（前年同期は11百万円の支出）となりました。
主な要因は、関係会社の整理による収入39百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは99百万円の支出（前年同期は96百万円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払額92百万円であります。
(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,140,000
計

5,140,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,684,500

1,684,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

1,684,500

1,684,500−

種類−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成29年７月１日〜
平成29年９月30日

発行済株式総数増減数
（株）
−

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

588,443−

478,823

1,684,500

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

345,000

20.48

128,100

7.60

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）

87,0005.16

東76,400

4.53

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海一丁目８番11号
行株式会社（信託口）

51,4003.05

淺見

千葉県船橋市44,4002.63

翻訳センター従業員持株会

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号

33,2001.97

角田輝久

茨城県取手市

27,700

1.64

二宮俊一郎

東京都品川区

25,900

1.53

礒野

由美子

大阪府枚方市24,8001.47

843,900

50.09

エムスリー株式会社

東京都港区赤坂一丁目11番44号

BNYM TREATY DTT 10

225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK

（常任代理人 株式会社三菱東京10286,USAUFJ銀行）（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

郁男

東京都大田区和宏

計−（注）テンパード・インベストメント・マネジメント・リミテッドから平成28年６月13日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、平成28年６月９日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所テンパード・インベストメン
カナダ国ブリンティッシュコロンビア州
ト・マネジメント・リミテッ
西バンクーバー ブラムウェルロード1431
ド6/18

保有株券等の数（株）
161,100

株券等保有割合（％）
9.56

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,682,700

16,827−

単元未満株式

普通株式

1,800

−

−

発行済株式総数

1,684,500−−

総株主の議決権−

16,827−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金（純額）
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

2,700,767

2,782,318※ 1,613,794※ 1,501,128

105,752
211,9024,632,216

123,791
256,982
4,664,221

103,287

87,56729,93775,156105,094※ 270,564

3,809
92,113
95,923※ 245,493

478,946
5,111,162

428,984
5,093,205

704,150
171,778
179,672
487,558
1,543,159

636,143
67,935
214,711519,598
1,438,387

23,80052,972
13,25090,022
1,633,182

23,80043,281
3,986
71,0681,509,456

588,443
478,823
2,382,675−
3,449,941

588,443
478,823
2,493,702△357
3,560,610

28,03928,0393,477,980
5,111,162

23,13823,1383,583,749
5,093,205

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

4,970,013
2,912,426
2,057,586※ 1,715,855

4,903,833
2,788,085
2,115,748※ 1,833,878

341,730

281,870

28
2,397
8,681
2,308
13,416

22
−
3,005
665
3,692

33
−
33
355,112

21
1,587
1,609
283,953

−
1,397
1,397
356,510
129,844
226,666
226,666

14,209−14,209298,162
94,487
203,675
203,675

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益営業外収益受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社清算益
持分変動利益特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

226,666

203,675△18,051△18,051
208,614△4,900△4,900198,774

208,614−

198,774−

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

356,51025,32930,782△514
50,521△22,000△11,600△1,772△14,705△28
33△2,397△1,397−77,654△40,802△30,949△22,131392,53028△33△124,686
267,839

298,162
24,751
26,128255
35,041△16,500−△9,690
−
△22
21
1,587
−
△14,209110,912△17,495△67,779△48,422322,743
22△21△153,151
169,593△688△7,637△3,000123
△583
659−
−
△11,126△2,680△19,308△3,000125△1,572324
39,261△300
12,850△7,711−△89,278△96,990△13,189
146,533
2,039,464※ 2,185,998△6,878△357△92,647△99,884△4,00878,551
2,541,937※ 2,620,488

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
関係会社の整理による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
流動資産

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

1,622千円
343

投資その他の資産

1,638千円
583（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

賞与引当金繰入額

765,204千円
195,008

819,942千円
205,710

役員賞与引当金繰入額

18,00019,500

退職給付費用

17,04622,129

従業員給料及び手当（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,341,803千円△155,805

2,782,318千円△161,829

現金及び現金同等物

2,185,998

2,620,488（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

配当金支払額決議
平成28年６月28日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

89,278千円

53円

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至

平成29年９月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

92,647千円

55円

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

語学教育 コンベン
事業
ション事業

派遣事業

通訳事業

440,872

351,980

107,925−

12,573−

3,413,274

440,872

364,554

107,925

239,121

20,444

2,317

3,944

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上
3,385,967
高セグメント間の内27,307
部売上高又は振替高計セグメント利益

598,007 4,884,753−

39,881

85,259 4,970,013
14,452

54,333598,007 4,924,634

99,711 5,024,346

88,4407,418

354,268

361,686（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

354,268「その他」の区分の利益

7,418

セグメント間取引消去

7,969

のれんの償却額△27,925

四半期連結損益計算書の営業利益

341,730

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至

平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

語学教育 コンベン
事業
ション事業

派遣事業

通訳事業

554,554458,843

100,394

1,484

18,134

6,349

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上
3,581,192
高セグメント間の内
52,646
部売上高又は振替
高計

3,633,838

556,039

476,977

106,743

セグメント利益又は損失（△）

267,928

34,441

14,261△531

118,816 4,813,801−

78,615

118,816 4,892,416△33,313282,785

90,032 4,903,833
16,034

94,649106,067 4,998,483
9,296

292,082（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

282,785「その他」の区分の利益

9,296

セグメント間取引消去

13,059のれんの償却額△23,271

四半期連結損益計算書の営業利益

281,870（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

134円56銭

120円91銭

226,666

203,675−−

226,666

203,675

1,684,500

1,684,468

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、平成29年10月30日開催の取締役会において株式会社メディア総合研究所の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。その概要は次の通りです。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社メディア総合研究所
事業の内容：翻訳事業及びIT事業② 企業結合を行った主な理由
ニューラルネットワーク技術を取り入れた機械翻訳（NMT）の急速な発展による市場環境の変化に伴い、産業翻訳分野におけるNMTソリューションの展開による翻訳事業の成長拡大と企業価値の向上を図るため③ 企業結合日
平成29年11月15日（株式取得予定日）④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得予定のためであります。
（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

550,000千円
550,000（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日

株式会社翻訳センター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田博信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平岡義則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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