第７章 南海トラフ地震防災対策推進計画
第１節 総則第７章 南海トラフ地震防災対策推進計画
第１節 総則南海トラフ沿いの巨大地震等の広域災害に伴う被害の発生に対して、「人命を守る」ことを最大の目標に、できる限り被害を減少させるという「減災」の考え方に基づき、住民、地域及び防災関係機関のとるべき基本的事項を定める。
１ 計画の目的
本章に定める計画は、南海トラフ巨大地震等の広域災害に備えるため、国が公表した「南海トラフ巨大地震の被害想定」（平成２４年８月及び平成２５年３月公表）及び「南海トラフ巨大地震対策について（最終報告）」（平成２５年５月公表）に基づき、本町における南海トラフ巨大地震等の広域災害対策の推進を図ることを目的とする。
また、「南海トラフ巨大地震の被害想定について」（令和元年６月公表）についても必要に応じて活用する。ただし、国における公式の被害想定は平成２４年・２５年に公表されたものであり、本想定はあくまでも参考資料として取り扱う。取扱に際しては、このことを念頭に置いた上で十分に留意するものとする。
なお、本計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成１４年法律第９２号。以下「南海トラフ法」という。）第５条第２項の規定に基づき、南海トラフ地震に係る地震防災対策推進地域について、南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項その他南海トラフ地震に係る地震防災上重要な対策に関する事項等を定める計画とみなすものとする。
２ 計画の基本方針
本計画は、南海トラフ地震の広域災害に伴う被害の発生に対して、「人命を守る」ことを最大の目標に、住民一人一人ができる限り被害を減少させるよう「減災」の考え方に基づいて「自助」の取り組みを推進するとともに、地域や事業所等における「共助」の取り組みを促進し、県及び町による「公助」との連携・協働を図るため、住民、地域及び防災関係機関のとるべき基本的事項を定める。
なお、本計画は、南海トラフ地震の特性を考慮し、以下の点に留意する。
(1) 自立した災害対応と近隣府県への支援
近隣府県において津波等による大規模な被害が想定されることから、国や他府県からの支援が期待できない場合も考え、まずは自立した災害対応を行うことが必要である。なお、町の被害が比較的軽微な場合は、沿岸部など被害の甚大な市町村への支援を行う。
国の想定によると、震源地によって全国の被害の程度や様相は大きく異なる。また、-265-

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現在の科学的知見では、南海トラフ巨大地震の発生時期・場所・規模の確度高い予測は不可能である。そのため、本県においても、県が大きな被害を受け、他自治体等より支援を受ける（受援側になる）場合や、より被害が大きい他自治体等を支援する側となる場合があることを想定した対応を行うとともに、発生の可能性が高まっている旨の評
価がなされた場合、地震発生に備えた防災行動を取り、被害の軽減に努める。
(2) 地震防災対策の推進
第２次奈良県地震被害想定調査において最大の被害が想定されている直下型地震（中央構造線断層帯、生駒断層帯等）の被害想定は、国の南海トラフ地震の被害想定を上回っており、町内で想定される被害に対しては、住宅の耐震化や町有建築物の耐震化促進など、これまでの地震防災対策を着実に進める。
(3) 住民の安全な防災行動
突発的な地震に備えた対策を日頃から進めていくことが重要であり、住民一人ひとりが「自助」に基づき、災害リスクに対する理解を深め、住民主体でより安全な防災行動を選択することができるよう、町や県がその支援を行う。
(4) 計画的かつ早急な予防対策の推進
南海トラフ沿いで次に発生する地震は、多様な震源パターンがあり得るが、今後 30年以内にマグニチュード 8～9 クラスの地震が発生する確率は 70%～80%に達すると評価されているので、計画的かつ早急な事前防災対策が必要である。
(5) 地震の時間差発生による災害の拡大防止
南海トラフ地震では、複数の地震が数時間や数日、あるいは数年間の時間差で発生する可能性があることを考慮し、応急活動、避難者保護、復旧活動における注意喚起等の対策の検討が必要である。
３ 防災関係機関が行う事務又は業務の大綱
町、県、消防機関、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体の処理すべき事務又は業務の大綱は、第 1 章第４節を準用する。

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第２節 南海トラフ地震臨時情報に対する措置

第２節 南海トラフ地震臨時情報に対する措置
１ 地震の時間差発生による災害の拡大防止(1) 過去に南海トラフ沿いで発生した大規模地震を見ると、数時間から数日、あるいは約２年間の間隔をおいて発生している場合も見受けられる。また、東日本大震災においても本震の約１ヶ月後にマグニチュード７．２の余震が発生し、復旧を遅らせたという事実もある。このように複数の地震が時間差で発生する可能性があることを考慮し、応急活動、避難者保護、復旧活動における注意喚起等の対策の検討が必要である。
(2) 気象庁が、①南海トラフ地震臨時情報（調査中）、②南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）、③南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の情報を発表した場合においては、時間差を置いた複数の地震発生等に備えて、災害応急対策を実施する。
２ 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項(1) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）の伝達等町は、気象庁が南海トラフ地震臨時情報（調査中）を発表した場合、必要に応じて担当職員の緊急参集、情報の収集及び共有、地域住民等に密接に関係のある事項に関する通知、その他必要な措置を行うものとする。
なお、その情報伝達の経路は、「第３章第１節第３項地震情報等の把握」により定めるものとする。
３ 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された場合における災害応急対策に係る措置に関する事項(1) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等の伝達
ア

町や県、関係機関及び住民等における情報伝達の経路、体制及び方法については、勤務時間内及び勤務時間外等の時間帯に応じて確実に情報が伝達されるよう留意する。伝達の手段は可能な限り多重化・多様化に努めるものとし、短い時間内において正確かつ広範に伝達を行うよう留意する。また、必要に応じて地域の自治会（自主防災組織）等の協力を得るものとする。
イ

住民に対して情報伝達を行う際には、具体的にとるべき行動をあわせて示すこと等に配慮するものとする。なお、外国人等特に配慮を要する者に対する情報伝達については、多言語・やさしい日本語等を用いた様々な周知手段を活用するよう努める。
ウ

町は、状況の変化等に応じて必要な情報を逐次伝達するために必要な措置を講じるとともに、地域住民等が正確に理解できる平明な表現を用い、反復継続して行-267-

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第２節 南海トラフ地震臨時情報に対する措置うよう努める。
エ周知については、冷静な対応を行うよう呼びかけるとともに、交通及びライフラインに関する情報や生活関連情報など、住民に密接に関係のある事項について周知する。
(2) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）等が発表された後の災害応急対策の実施状況等に関する情報の収集・伝達等
町は、災害応急対策の実施状況や諸般の状況を具体的に把握するため、各種情報の収集体制を整備する。また、これらの情報が正確かつ迅速に災害対策本部等に集約するために必要な措置をとる。

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第３節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

第３節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
町は、地震が発生した場合の直接的被害を極力軽減することや、災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため、南海トラフ法第５条第１項第１号及び令第１条の規定に基づく避難場所、避難路、消防用施設等、地震防災上緊急に整備すべき施設等について、県が策定する地震防災緊急事業五箇年計画にしたがい、必要な事業を推進する。
また、県が策定する地震防災緊急事業五箇年計画に定める事業以外にも、地震防災上必要と認める施設等の整備に努める。

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第４節 防災訓練計画等

第４節 防災訓練計画等
町は、県、防災関係機関、住民（自主防災組織等）と連携して、南海トラフ地震により広域に被害が及ぶ場合においても防災活動を的確に実施できるよう、防災訓練等を実施する。
１ 防災訓練計画
本編第２章第３節第１項を準用して、防災訓練を実施するほか、次の点に留意した防災訓練の実施に努める。
(1) 防災訓練は、ロールプレイング方式など災害対応能力を高める効果の高い訓練手法を導入する。
(2) 防災訓練の実施にあたっては、可能な限り住民や自治会（自主防災組織）の参加を求め、地域防災力の向上を図る。
２ 公共施設における防災対策の充実
各公共施設は、多数の者が出入りする場合が多く、また、地震発生時の応急対策活動を行ううえで重要な役割を果たさなければならないことから、南海トラフ地震による混乱を最小限にし、機能を迅速に回復するため、避難対策、職員への連絡体制、被害状況の報告方法その他の対策について防災計画を定め、計画に基づいた訓練を定期的に行うよう努める。

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第５節 地震防災上必要な防災知識の普及計画

第５節 地震防災上必要な防災知識の普及計画
町は、県、防災関係機関、地域の自治会（自主防災組織）、事業所等の自衛消防組織等と協力して、地震防災上必要な防災知識の普及を推進する。
１ 町職員や防災上重要な施設管理者に対する防災知識の普及
町職員や防災上重要な施設管理者を対象として、南海トラフ地震が発生した場合における地震災害応急対策の円滑な実施を図るため、特に以下の事項を含む内容で研修受講等を促進し、必要な防災知識の普及に努める。
(1) 南海トラフ沿いで発生した既往地震及びその被害の歴史に関する知識(2) 南海トラフ地震に伴い発生するおそれのある活断層地震に関する知識(3) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(4) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される被害に関する知識で、特に、以下の点に留意したもの①

広域かつ甚大な人的被害、建物被害、ライフライン・インフラ被害②

膨大な数の避難者の発生③

被災地内外にわたる全国的な生産・サービス活動への多大な影響④

被災地内外の食料、飲料水、生活物資の不足⑤

電力・燃料等のエネルギー不足⑥

帰宅困難者や多数の孤立集落の発生⑦

復旧・復興の長期化(5) 地震・津波に関する一般的な知識(6) 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(7) 職員等が果たすべき役割(8) 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(9) 今後地震対策として取り組む必要のある課題
２ 住民等に対する防災知識の普及
県や関係機関と協力して、住民一人一人の「自らの身は、自ら守る。自分たちの地域は、地域の自分たちで守る」という自助・共助の防災意識の高揚を目指し、インターネットや出前講座等により、防災知識の普及に努める。
防災知識の普及は、地域の実態に応じて地域単位等で行うものとし、その内容は、少なくとも次の事項を含むものとする。
(1) 地震発生時における地域の災害危険箇所(2) 過去の地震災害の事例及びその教訓(3) 地域の指定緊急避難場所、指定避難所、避難経路、避難指示等の発令基準など避難に-271-

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第５節 地震防災上必要な防災知識の普及計画

関する知識(4) 家庭における災害予防や安全対策（食料や生活必需品等の備蓄、非常持ち出し品の準備等）(5) 災害発生時の行動（家族の安否確認、出火防止等）(6) 緊急地震速報の活用など正確な情報入手の方法(7) 住宅の耐震診断・耐震改修の必要性（家具の固定、ブロック塀の倒壊防止対策等を含む）(8) 南海トラフ地震に伴い発生すると予想される被害に関する知識で、特に次の点に留意したもの①

広域かつ甚大な人的被害、建物被害、ライフライン・インフラ被害②

被災地内外の食料、飲料水、生活物資の不足③

電力・燃料等のエネルギー不足④

帰宅困難者や多数の孤立集落の発生 等

３ 学校教育における地震防災上必要な防災知識の普及
学校教育を通じた防災知識の普及において、南海トラフ地震に備えて、その内容に以下の事項を含むよう配慮する。
(1) 教育・指導（防災訓練の実施を含む）の内容①

南海トラフ地震等に関する知識②

地震・津波及びそれに伴う原子力災害に関する一般的知識③

地震発生時の緊急行動④

応急処置の方法⑤

教職員の業務分担⑥

児童等の登下校(園）時等の安全確保方法⑦

学校(園）に残留する児童等の保護方法⑧

ボランティア活動⑨

その他(2) 教育・指導の方法①

教育活動全体を通じた児童等への地震防災教育②

研修等を通じた教職員への地震防災教育③

ＰＴＡ活動等を通じた保護者への地震防災に係る知識の周知徹底(3) その他①

防災教育に係る資料、教材等の情報の共有化-272-

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第６節 地域防災力の向上に関する計画

第６節 地域防災力の向上に関する計画
南海トラフ地震は広域的かつ甚大な被害が予想されるので、町及び奈良県広域消防組合
西和消防署は、住民一人ひとりによる防災対策の実践に加え、住民、企業、自治会（自主防災組織）、ＮＰＯ等の主体的な参加・連携による地域の総合的な防災力の向上が重要である
旨を周知し、連携を強化推進する。
１ 自治会（自主防災組織）の組織率向上と活動の活性化
南海トラフ地震防災対策においては、「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域連帯の精神に基づく自主的な防災体制の確立が重要であるということから、特に次の行動を重点的に実施し自治会（自主防災組織）の災害対応能力の向上を図る。
(1) 南海トラフ地震の特性及びその対策についての知識の普及（他地域から奈良県への援助が相当の期間困難になることの周知など）(2) 自治会（自主防災組織）が主体となり実施する訓練に対する支援（特に避難所運営訓練、避難所生活体験への支援）(3) 長期の孤立や物資不足時に活用可能な地域の人的・物的資源の事前確認（ワークショップ形式による地域防災マップの作成による各種防災関係資機材の保有者・医療従事経験者・井戸の位置の確認等）(4) 自治会（自主防災組織）同士の連携の促進（交流会の開催、自治会（自主防災組織）連絡協議会の設立促進等）等
２ 事業所の災害対応能力の向上
南海トラフ地震による事業所の被害を最小限にするため、事業継続計画（ＢＣＰ）の作成、各種防災関係資機材や備蓄食料の確保、従業員の帰宅対策等、災害対応能力の向上が重要である。また、地域防災力の向上のためには、被災時における地域コミュニティとの連携など防災活動への事業所としての協力体制も重要である。町は、これらの活動を推進するため、日頃から事業所等との情報交換や連携体制の強化に努める。
３ 常備消防力の強化、緊急消防援助隊の増強等
南海トラフ地震が発生した場合、県内の被害確認後、緊急消防援助隊として出動可能な隊が各消防（局）本部から出動するため、各部隊の増強を図るとともに、迅速かつ的確な広域応援を行うことができるよう体制の強化を図る。
また、県内が大きく被災している場合、近隣府県にも広域的かつ甚大な被害が出ており迅速な受援を望むことが困難な状況が想定されるため、消防職員数の確保や市町村の消防の広域化や連携・協力、消防防災施設・設備の整備等、常備消防力の強化に努める。

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第７節 広域かつ甚大な被害への備え

第７節 広域かつ甚大な被害への備え
南海トラフ地震が発生すると、西日本を中心に、広域的かつ甚大な人的・物的被害をもたらすとともに、国全体の国民生活・経済活動に極めて深刻な影響が生じるとされている。
町は、このような被害の発生に対して、「人命を守ること」を最大の目標に、できる限り被害を減少させるよう「減災」の考え方に基づき、建築物の耐震化、帰宅困難者対策、文化財保護対策等、事前の防災対策に取組む。
１ 建築物の耐震性の確保(1) 住宅の耐震化促進等
本編第２章第２節第３項の２を準用して建築物災害予防対策を実施するほか、耐震セミナーの開催等により、住民に対する住宅の耐震化に関する意識啓発に努める。
(2) 多数の者が利用する建築物等の耐震化促進等
本編第２章第２節第３項の３を準用して建築物災害予防対策を実施する。
(3) 非構造部材の耐震対策
本編第２章第２節第３項の１を準用して建築物災害予防対策を実施するほか、既存の公共建築物について、天井等の非構造部材の耐震点検及び脱落防止等の耐震対策の促進に努める。
２ 長周期地震動対策
南海トラフ地震発生時は、震源域が非常に広範囲に及び、地盤の軟弱な地域では、地盤の固有周期に応じて地震波の長周期成分が増幅され、継続時間が長くなる。また、地震波の伝播の仕方によってこのような長周期地震動が増幅されることがあり、高層建築物や長大橋等の構造物が共振し、被害を受けるおそれがある。
このため、国等が実施する長周期地震動の構造物に及ぼす影響についての調査研究や長周期地震動に関する対策等の最新情報の把握に努め、必要に応じて、長周期地震動対策を検討する。
３ 斜面崩壊、液状化対策
本編第２章第６節第２項の１を準用して、地震災害による土砂災害防止体制の整備に努める。
また、県と連携して、液状化の危険性が高い地域を把握するとともに、液状化に関する基礎情報や大規模地震が発生したときに液状化の危険性が高まる地域などの住民への周知に努める。
液状化のメカニズムや液状化が及ぼす影響、液状化ハザードマップ等について、一人でも多くの住民が内容を理解できるよう周知方法を検討する。

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第７節 広域かつ甚大な被害への備え

４ 時間差発生による災害の拡大防止
県と連携して、複数の大規模な地震が数時間から数年の時間差で発生する可能性があることを考慮し、応急活動、避難者保護、復旧活動における注意喚起等を行うとともに、地震が連続発生した場合に生じる危険性について、広報するなど、住民意識の啓発に努める。
また、本編第２章第６節第２項の２を準用して、地震災害による建築物災害防止体制の整備に努めるほか、本編第２章第６節第２項の３を準用して、宅地災害防災体制の整備に努める。
５ 帰宅困難者対策
南海トラフ地震が発生すると広域かつ甚大な被害が予想され、交通機関が長期かつ広範囲に渡って不通になる可能性があり、帰宅困難者対策は一層重要になる。
このため、県と連携して、本編第２章第４節第４項の３を準用して帰宅困難者対策の推進に努める。
６ 文化財保護対策
本編第２章第２節第５項に準じて、地震から文化財を保護するための被害軽減対策を強化する。

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第８節 災害対策本部等の設置

第８節 災害対策本部等の設置
町は、南海トラフ地震又は当該地震と判定されうる規模の地震が発生するおそれがある場合には、応急対策を総合的に推進する中心的な組織である災害対策本部をできる限り速やかに設置し、活動体制を確立する。
また、防災関係機関は、それぞれの災害対策本部等を設置し、災害の拡大を防止するための活動体制を確立し、応急対策活動を実施する。
１ 災害対策本部等の設置
町長は、南海トラフ地震又は当該地震と判定されうる規模の地震が発生したと判断したときは、災害対策基本法第 23 条の 2 の規定に基づき、直ちに災害対策本部（必要に応じて現地災害対策本部）を設置し、的確かつ円滑にこれを運営する。
２ 災害対対策本部体制の組織及び運営
災害対策本部の組織及び運営は、災害対策基本法、上牧町災害対策本部条例（昭和 37年条例第 18 号）、本編第３章第２節等を準用する。
３ 災害応急対策要員の参集及び初動体制
南海トラフ地震発生時の災害応急対策要員（町職員）の配備体制に関しては、本編第４章第 1 節を準用する。
４ 「南海トラフ地震に関連する情報」に伴う対応
気象庁が「南海トラフ地震に関連する情報」（臨時）を発表した場合、情報収集・連絡体制の整備や住民への広報、防災上重要な施設等の点検、地震発生後の災害応急対応の確認など、地震への備えを徹底する。
情報名

情報発表条件

南海トラフ地震に関連○南海トラフ沿いで異常な現象（※１）が観測され、その現象が南海トラする情報（臨時）フ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合○観測された現象を調査した結果、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合○南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が相対的に高まった状態
ではなくなったと評価された場合

南海トラフ地震に関連する情報（定例）○「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合において評価した調査結果を発表する場合※１：南海トラフ沿いでマグニチュード７以上の地震が発生した場合や東海地域に設置されたひずみ計に有意な変化を観測した場合などを想定。なお、本情報の運用開始に伴い、東海地震のみに着目した情報（東海地震に関連する情報）の発表は行わない。

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第９節 地震発生時の応急対策等

第９節 地震発生時の応急対策等
町は、南海トラフ地震が発生した場合は、速やかに各種応急対策を実施し、資機材、人員等を配備手配、さらに、応援協定等に基づき他機関への応援要請を迅速・的確に行う。
１ 地震発生時の応急対策
南海トラフ地震に伴い発生する災害応急対策は、本編第３章、第４章を準用する。
２ 資機材、人員等の配備手配
南海トラフ地震での応急対策を迅速かつ的確に実施するため、必要な資機材、人員等の確保に努める。
(1) 資機材、人員等の調達手配①

災害応急対策に必要な人員、物資、資機材を確保する。

②

応急救護及び被災者救護活動のために、県に対して必要な人員や物資の供給を要請する。

(2) 災害応急対策に必要な資機材及び人員の配置①

地域防災計画に定める災害応急対策及び災害復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備に努める。

②

防災関係機関ごとの具体的な措置内容は、機関ごとに別に定める。

３ 他機関に対する応援要請
南海トラフ地震での迅速かつ的確な災害応急対策を実施するため行う他機関に対する応援要請は、本編第３章第１０節を準用する。

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第 10 節 支援・受援体制の整備

第 10 節 支援・受援体制の整備
町は、南海トラフ地震が発生した場合は、国や他地域等からの支援が期待できない場合も考え、自立した災害対応の実施に努める。
また、町の被害が軽微である場合は、被害の甚大な他地域への支援に努める。
１ 広域防災体制の確立(1) 交通状況の情報の共有化
発災後の救急輸送手段を確保するため、広域的な救急輸送活動の中心となる道路等について、国及び県と通行、使用の可否や交通状況の早急確認と情報の共有化に努める。
(2) 輸送戦略の検討
国及び県と道路等が被災した場合の輸送戦略を検討する。
(3) 防災活動拠点のネットワーク化
医療活動や救助活動、実働部隊の展開、物資輸送の拠点となる防災活動拠点について、国、県及び関係機関相互の連携を図りつつ、実効的なネットワークづくりを推進する。
２ 遠隔市町村との連携
南海トラフ地震が発生した際に、同時に被災する可能性が少ない遠隔にある市町村（「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」に規定する近畿ブロック以外の地域）と連携体制の構築に努める。
３ 被災地への人的支援
県と連携して、保健師、建築、土木及び農林関係等、派遣可能な専門職員の人数を把握し、災害時における応援協定や全国町村会等からの要請に基づき、被災地に迅速に職員を派遣する。
４ 広域避難対策(1) 広域避難者の受入れ体制の整備
町の被害が軽微な場合に、甚大な被害を受けた近隣府県等からの避難者の受け入れ及び生活支援を行うため、県と連携して支援体制の構築に努める。
(2) 広域避難者への対応
県、他市町村、社会福祉法人、ＮＰＯ団体、ボランティア等と連携して、訪問調査や相談総合窓口（ワンストップサービス）の設置を行うなど、避難者のニーズをきめ細かく把握し、住居の確保や学校の手続きなど生活全般について対応する。
また、避難所における避難自治体が被災者の所在地等の情報を共有する仕組みを円滑に運用する。

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