第４１

庁別の辞退率・出席率に影響を与える要素の分析
分析の手法
裁判員裁判においては，「裁判員等選任手続期日のお知らせ」（呼出状）は，特別送達（書留郵便の一種）の方法により郵送されるが，郵送先に住所がある場合であっ ても，不在のために呼出状が到達しないことがある。
また，呼出状には事前質問票が同封されているが，事前質問票が返送されないこ ともある。
このような場合において，裁判員等選任手続における運用上の工夫の一つとして， 呼出状が不在不到達であったときに再度送達を試みる方法（以下「呼出状の再送達 」という。）や，事前質問票に期限内に回答しなかった者を対象に，事前質問票の返送を依頼する書面を郵送する方法（以下「事前質問票の返送依頼」という。）がある。このような運用を行っているかどうか，郵送した呼出状のうちどの程度の割合で不在を理由に 不到達になるか，呼出状を送付した人数のうち，どの程度の割合で事前質問票が返送さ れるかについては，庁ごとの実情に応じて様々である。
そこで，今回，最高裁判所から呼出状の不在不到達率・事前質問票の返送率のデ ータ（ 注 ）， 各 庁 に お け る 呼 出 状 の 再 送 達 や 事 前 質 問 票 の 返 送 依 頼 と い っ た 運 用 上 の 工 夫 の有無に関する資料の提供を受け，検討を実施した。検討は，①上記運用上の工夫 の有無
及び②呼出状の不在不到達率・事前質問票の返送率と庁ごとの辞退率・出席率と の相関関係を分析することにより，上記運用上の工夫の実効性の有無・程度を検証した。

（注） 平成２３年から平成２７年までの各年に選任手続期日が行われた事件を対象に ，最高裁判所において調査し得る範囲の数値を集計したものである。

－ 67 －

２

呼出状の不在不到達率・事前質問票の返送率と辞退率・出席率との相関関係の分析
まず，呼出状の不在不到達率・事前質問票の返送率と辞退率・出席率との相関関 係を分析したところ，図表４－１のとおり，出席率については，いずれも中程度の相 関が認められた。他方，辞退率については，出席率と比較するとそれほど相関は認めら れなかった。

図表４－１

呼出状の不在不到達率・事前質問票の返送率と辞退率・出席率との相関分析
辞退率
呼 出 状 不 在 不 到 達 率 (%)-.479 **.026.000

6060

Pearson の 相 関 係 数.231.463 **

有意確率.087.000

5656

Pearson の 相 関 係 数
有意確率
度数

事 前 質 問 票 返 送 率 (%)

度数**. 1%水 準 で 有 意 な 相 関*.

出席率*5%水 準 で 有 意 な 相 関

凡例 相関係数の評価の考え方

0.7 ＜｜ｒ｜≦ 1.00.4 ＜｜ｒ｜≦ 0.70.2 ＜｜ｒ｜≦ 0.40 ≦｜ｒ｜≦ 0.2: 強い相関がある: 中程度の相関がある: 弱い相関がある: ほとんど相関がない－ 68 －-.287

３

運用上の工夫の有無と出席率との相関関係の分析
図表４－２及び図表４－３のとおり，縦軸を出席率，横軸を呼出状の不在不到達 率又は事前質問票の返送率とした上，前記運用上の工夫の有無で各庁を色分けして散 布図を作成し，分析したところ，呼出状の再送達を原則実施している庁は少なかったが ，実施している庁の不在不到達率は低い傾向にあり，出席率も高い傾向にある。
また，事前質問票の返送依頼を実施している庁は，事前質問票の返送率が高い傾 向にあり，出席率も高い傾向にある。
以上のとおり，呼出状の再送達や事前質問票の返送依頼といった運用上の工夫に 実効性がある可能性が高いことが検証された。また，このような運用上の工夫により 出席率が改善していることに鑑みると，欠席者の中には，注意喚起等をすれば，選任手 続期日に出席するなどして裁判員等選任手続の適切な実施に協力していただける方が相 当数含まれている可能性がある。

－ 69 －

図表４－２

出席率と呼出状不在不到達率と呼出状の再送達との関係（注）呼出状不在不到達率(%)＝呼出状の不在不到達数／呼出状の発送数－ 70 －

図表４－３

出席率と事前質問票返送率と事前質問票の返送依頼との関係（注）事前質問票返送率(%)＝事前質問票の返送数／呼出状の到達数－ 71 －

第５選任手続期日に出席した裁判員候補者の構成割合の推移の分析
裁判員候補者の辞退率上昇・出席率低下に伴って生じ得る現象として，特定の層 が辞退したり，選任手続期日に欠席したりするようになり，選任手続期日に出席した 裁判員候補者の構成が実際の人口構成と比較して偏りがちになることが考えられる。そ こで，選任手続期日に出席した裁判員候補者の職業別・年代別・性別の構成割合につい て平成２２年及び平成２７年の国勢調査における構成割合と比較することにより，その ような現象が実際に生じていないかどうかを検証した。その結果，職業別・年代別・性 別のいずれについても，選任手続期日に出席した裁判員候補者の構成割合は平成２２年 及び平成２７年の国勢調査の結果と大きく異ならず，上記のような現象は生じていない ことが判明した。具体的な分析結果は，次のとおりである。

－ 72 －

(1)

職業別
図表５－１は，選任手続期日に出席した裁判員候補者の職業別の構成割合の推移，

図表５－２は，国勢調査による職業別の構成割合である。
出席した裁判員候補者の職業別の構成割合は，平成２１年から平成２７年まで大 きな変化はなく，国勢調査の職業分布と比較しても，｢お勤め｣の層がやや構成比率が高い傾向が続いているが，大きく異ならない構成が保たれている。

図表５－１

選任手続期日に出席した裁判員候補者の属性（職業別）（％）

図表５－２

国勢調査（職業別）（％）－ 73 －

(2)

年代別
図表５－３は，選任手続期日に出席した裁判員候補者の年代別の構成割合の推移，

図表５－４は，国勢調査による全人口の年代別の構成割合，図表５－５は，国勢 調査による２０代から６０代の年代別の構成割合である。
選任手続期日に出席した裁判員候補者の年代別の構成割合の推移（図表５－３）を見ると，平成２１年から平成２７年まで大きな変化はない。国勢調査による全人 口の年代別の構成割合（図表５－４）と比較すると，定型的辞退事由となっている７ ０歳以上の割合が小さいものの，国勢調査による２０代から６０代の年代別の構成割合（図表５－５）と比較すると，大きく異ならない構成が保たれている。

－ 74 －

図表５－３

選任手続期日に出席した裁判員候補者の属性（年代別）（％）（図表３－３７再掲）

図表５－４

国勢調査（全人口の年代別）（％）

図表５－５

国勢調査（２０代～６０代の年代別）（％）（注）

図表５－５「国勢調査（２０代～６０代の年代別）」の作成方法
裁判員候補者の年代別の構成割合と比較するため，図表５－４「国勢調査（全人 口の年代別）」から「０～１９歳」，「７０歳以上」及び「不明」に該当する数値を除き，２０代から６０代までの数値を用いた。
さらに，２０代から６０代までの数値の合計が，Ｈ２７については，９７．１％，Ｈ２２については，９６．５％（図表５－３「選任手続期日に出席した裁判員候 補者の属性（年代別）」のうち，「７０歳以上」及び「不明」を除いた，２０代から６０代までの数値の合計）にそれぞれなるようにして，１００％の帯グラフを作成した。

－ 75 －

(3)性別
図表５－６は，選任手続期日に出席した裁判員候補者の性別の構成割合の推移，図

表５－７は，国勢調査による性別の構成割合である。
出席した裁判員候補者の性別の構成割合は，平成２１年から平成２７年まで大き な変化はなく，国勢調査の性別の構成割合と比較しても，男性の方がやや構成比率 が高い傾向が続いているが，大きく異ならない構成が保たれている。

図表５－６

選任手続期日に出席した裁判員候補者の属性（性別）（％）

図表５－７

国勢調査（性別）（％）－ 76 －第６

考察結果

以上を総合すると，仮説として設定した①審理予定日数の増加傾向，②雇用情勢 の変化，③高齢化の進展，④裁判員裁判に対する国民の関心の低下，⑤名簿規模の縮 小に伴う年間名簿使用率の上昇については，いずれも辞退率上昇・出席率低下に寄与し ている可能性があると考えられる。また，裁判員等選任手続における運用上の工夫の有 無が出席率に影響を与えており，これらの工夫は，出席率を高めるための方策として一 定の効果を有する可能性が高いことが確認された。さらに，選任手続期日に出席した裁 判員候補者の構成割合が，国勢調査における構成割合と大きく異なっておらず，構成の 偏りといった現象が生じていないことも判明した。本項においてこれまでの考察結果を 取りまとめ，本報告書の結びとしたい。

１

辞退率について①審理予定日数の増加傾向については，全事件における審理予定日数と辞退率と の相関関係を分析したところ，弱い相関が認められた。そして，事件の大多数を占め る審理予定日数が３０日以内の事件における審理予定日数と辞退率との相関関係を分析 したところ，中程度の相関が認められた（中程度の相関が見られる他の例としては，本 報告書冒頭ⅲページの気温と消費電力の関係の例を参照。）。また，今回のアンケート調 査結果によると，審理期間が増えるほど参加可能と回答した者の割合が減少する傾向が 見られた。これらによると，審理予定日数の増加傾向が辞退率上昇に寄与している可能 性が高いと考えられる。
②雇用情勢の変化については，全辞退者数と辞退事由ごとの辞退者数との相関関 係を分析したところ，「事業における重要用務」を理由とする辞退者数が，全辞退事由の中で「裁判員法１６条１号ないし７号」の次に強い相関が認められた。加えて，辞退 率上昇と完全失業率の減少傾向及び非正規の職員・従業員数の増加傾向との間に強い相 関が認められることも考え合わせると，人手不足や非正規雇用者の増加といった雇用情 勢の変化が辞退率上昇に寄与している可能性が高いと考えられる。今回のアンケート調 査によると，裁判員裁判への参加意欲・参加可能性についての質問においても，非正規 雇用者は正規雇用者よりも参加意欲・参加可能性が低い傾向が見られ，これは，統計資 料による上記の分析結果を裏付けるものとみることが可能である。
③高齢化の進展については，全辞退者数と辞退事由ごとの辞退者数との相関関係 を分析したところ，全辞退事由の中で「裁判員法１６条１号ないし７号」（このうち同条１号が７０歳以上）が最も強い相関が認められたほか，辞退率上昇と老年人口の増加 傾向・生産年齢人口の減少傾向との間に強い相関が認められた。さらに，平成２２年か ら平成２７年までに２０歳以上の人口に占める７０歳以上の割合が約２．６％上昇して いるこ－ 77 －

とからすると，裁判員候補者名簿に占める７０歳以上の割合も同程度上昇してい ることが見込まれる上，実際に名簿記載者に占める７０歳以上を理由とする辞退申出者 （調査票段階）の割合も増加している。以上によると，高齢化の進展が辞退率上昇に寄 与している可能性が高いと考えられる。
④裁判員裁判に対する国民の関心の低下については，今回のアンケート調査結果 によると，裁判員裁判に対する国民の関心が低下し，これが裁判員裁判への参加意欲 ・参加可能性にも影響を与えていることがうかがえた。しかし，裁判員制度の運用に関 する意
識調査によると，関心の低下がうかがえるものの，参加意欲には目立った変化は ないとの結果となっている。このように，２つの調査結果が異なっているため，慎重な 評価を要するが，裁判員裁判に対する国民の関心の低下が辞退率上昇に寄与している可 能性は否定できない。
⑤名簿規模の縮小に伴う年間名簿使用率の上昇については，同一年度内で名簿使 用率が高まるにつれて辞退率が高まる傾向が認められた。そして，名簿規模の縮小に 伴って年間名簿使用率が年々上昇しているところ，年間名簿使用率と辞退率との間に弱 いながら相関が認められた。これらによると，名簿規模の縮小に伴う年間名簿使用率の 上昇が辞退率上昇に寄与している可能性が高いと考えられる。

２

出席率について①審理予定日数の増加傾向については，事件の大多数を占める審理予定日数が３ ０日以内の事件について，出席率と弱い相関が認められた。また，今回のアンケート 調査結果によると，審理期間が増えるほど参加可能と回答した者の割合が減少する傾向 が見られた。これらによると，審理予定日数の増加傾向が出席率低下にも寄与している 可能性が高いと考えられる。
②雇用情勢の変化については，全出席者数と辞退事由ごとの辞退者数との相関関 係を分析したところ，「事業における重要用務」を理由とする辞退者数と出席者数との間でほとんど相関は認められなかった。もっとも，マクロ指標上の完全失業率の減少傾 向及び非正規の職員・従業員数の増加傾向と出席率との間には相関関係が認められた。 また，今回のアンケート調査結果によると，裁判員裁判への参加意欲・参加可能性につ いての質問で非正規雇用者の参加意欲・参加可能性が低い傾向が見られた。以上による と，非正規雇用者の増加等の雇用情勢の変化が，辞退率のみならず出席率の低下にも寄 与している可能性は否定できない。
③高齢化の進展については，出席率低下に寄与しているとは評価できなかった。
④裁判員裁判に対する国民の関心の低下については，今回のアンケート調査結果 によると，裁判員裁判に対する国民の関心が低下し，これが裁判員裁判への参加意欲 ・参加可能性にも影響を与えていることがうかがえた。しかし，裁判員制度の運用に関 する意－ 78 －

識調査によると，関心の低下がうかがえるものの，参加意欲には目立った変化は ないとの結果となっている。このように，２つの調査結果が異なっているため，慎重な 評価を要するが，裁判員裁判に対する国民の関心の低下が出席率低下に寄与している可 能性は否定できない。
⑤名簿規模の縮小に伴う年間名簿使用率の上昇については，同一年度内で名簿使 用率が高まるにつれて出席率が低下する傾向が認められた。また，名簿規模の縮小に 伴って上昇している年間名簿使用率と出席率との間に弱いながら相関が認められた。こ れらによると，名簿規模の縮小に伴う年間名簿使用率の上昇が出席率低下にも寄与して いる可能性が高いと考えられる。
なお，呼出状の不在不到達率・事前質問票の返送率と出席率との間には中程度の 相関が認められた。そして，呼出状の再送達を行っている庁は，呼出状の不在不到達 率が低
く，事前質問票の返送依頼を行っている庁は，事前質問票の返送率が高い傾向が 認められ，これらの庁は，出席率も高い傾向にあることからすれば，欠席者の中には， 注意喚起等をすれば選任手続期日に出席するなどして裁判員等選任手続の適切な実施に 協力していただける方が相当数含まれている可能性がうかがえるとともに，これらの裁 判員等選任手続における運用上の工夫は，出席率を高めるための方策として一定の効果 を有する可能性が高いと考えられる。

３

選任手続期日に出席した裁判員候補者の構成割合について
選任手続期日に出席した裁判員候補者の職業別・年代別・性別の構成割合を国勢 調査における構成割合と比較することにより，出席した裁判員候補者の構成が実際の 人口構成と比較して偏るなどの現象が生じていないかどうか検証したところ，年々，辞 退率上昇・出席率低下が見られるにもかかわらず，制度施行以来，職業別・年代別・性 別のいずれについても，出席した裁判員候補者の構成割合は国勢調査の結果と大きく異ならず ，そのような現象は生じていないことが確認できた。

－ 79 －