アジア時報

おいかわ及川まさや正也（毎日新聞論説委員）ができる。関係を完全に断ち切ることもできる」。トラン「（中国に対して）われわれには多くの措置を講じること中国「断交」発言の真意

上院選に共和党の危機感

トランプ米政権が新型コロナウイルスをめぐって中国批の矛先を中国に向ける狙いがある。共和党も上院選での伸プ大統領のヒヤッとさせる発言が放映されたのは、判のトーンを強めている。感染拡大への批判をかわし、そび悩みを背景に「対中批判」戦略を後押ししている。政権

月と与党挙げての異様な中国批判は、コロナ後の危うい米中関係を暗示している。

14た。

いるFOXビジネステレビのインタビューでの発言だっ日のことだ。米メディアでは比較的良好な関係を維持して

5— 57 —「中国攻撃」
戦略を前面に大統領選へ危うい賭け

トランプ政権

定点観測トランプ氏が使った““
pihsnoitalerelohwehtffotucという表現は、まさに国交を断絶する場合に使うことばだ。
中国への怒りが頂点に達し、ついに「国交断絶」にまで踏─ 。このことばを強調して報じたメディアはみ込んだかだった。

バルティロモ氏「習近平（中国国家主席）と話しましたか」

トランプ氏「とても良い関係にある。でも、いまは彼とコンピューターやAI（人工知能）の勉強をしたいというバルティロモ氏「コットン上院議員（共和党）は、量子は話したくない」

はほとんどなかったようだ。なぜならトランプ氏は続いて見る限り一部にとどまり、本気で信じて報道したメディアこう言ったからだ。「関係を断絶すれば5000億ドルをインタビュアーが問いかけたのは、中国にコンピューターという流れの中で、飛び出たことばが「断交」だった。

トランプ氏「われわれができることはたくさんある……」学生へのビザ発給を制限すべきだと言っていますね」

米 国 の 対 中 輸 入 額 だ。 確 か に 2 0 1 8 年 に は 5 0 0 0 億 ド兆6000億円）はおそらくル を 超 え て い た が、 2 0 1 9 年 に は 4 5 2 2 億 ド ル に 落 ちやデジタルの最新技術の流出することを警戒して人的交流この5000億ドル（約節約できる」

込んでいる。ともあれ、いつもの「米国第一」のアピールを制限する話だった。実は、中国からの留学生へのビザ発はもっぱら、米国が損をしていると繰り返す目先の貿易問ク 戦 争 」 を に ら ん だ 対 抗 策 で は あ る が、 ト ラ ン プ 氏 の 関 心─ 。 給制限は少し前から実施されている。将来の「米中ハイテである。米国で作れないものはない、中国から買っている分を米国で生産すれば、そのまま米国の利益になるじだ」「何年も言い続けている。（中国に限らず）他の国々でも同リストのマリア・バルティロモ氏がインタビューした。保

国はNATOにおいて、タダ同然で欧州を守っている。そわ れ を カ モ に し よ う と し て い る の は 中 国 だ け で は な い。 米構（NATO）に飛ぶのも、実はいつものことだ。
「われトランプ氏の回答が、ここからいきなり北大西洋条約機題だった。

守派の評論家として知られ、「マネー・ハニー」の愛称がれを私は数千億ドルもの増額したカネを彼らに支払わせ分にわたって行われ、FOXの著名な経済ジャーナそもそもなぜこんな発言が飛び出したか。インタビュー示すのはウォール街について群を抜く報道を続けてきた信は約

頼 を 裏 付 け て い る。 ト ラ ン プ 氏 か ら 過 激 な 発 言 を 引 き 出 そた。私の世界で一番のファンを知っているかい。NATO— 58 —

53

うと狙ったかどうかはわからないが、やりとりは次の通り

55

アジア時報検査件数の多さをアピールするトランプ米大統領＝ 2020 年 5 月 11 日、ホワイトハウスで。ホワイトハウスの Flickr からのストルテンベルグ事務総長だよ」

中 国 は 米 国 の 経 済 に「 た だ 乗 り 」 し、 欧 州 や 日 本 な ど は米国の安全保障に「ただ乗り」している、といういつものトランプ氏の「フリーライド論」だ。そこは競争相手の中国であれ、同盟国である日欧であれ、米国をいたぶっているとトランプ氏が認定する国々に脅しをかける。その攻撃的 な 姿 勢 こ そ、 ト ラ ン プ フ ァ ン を 奮 い 立 た せ る 手 立 て と知っていての過激は表現だと、多くのメディアは聞くたびにうんざりしている。

日の記者会見では、中国当局が新型コロナの感染

4

月日には以前から「中国寄りだ」しつつ、「習氏とはとてもいい関係だ」と配慮をうかがわせていた。しかし、

14と 不 満 を 募 ら せ て い た 世 界 保 健 機 関（ W H O ） に 対 す る 資

4— 59 —

高まる対中批判のボルテージだ か ら と い っ て、 看 過 は で き な い。 ト ラ ン プ 氏 の 中 国 に

月上旬には習氏と電対する表現はとても揺れがあるが、この数カ月で明らかに批判のボルテージは上がっている。と評価していたにもかかわらず、少しずつ中国批判を強め功するだろう」「彼はこのウイルスを封じ込めつつある」

話で連絡を取り合い、「彼は精力的に取り組んでいる。成2ていく。とりわけ変化が激しいのが 月に入ってからだ。
月

1

者数と死者数を過小評価しているとの報道を事実上、追認

4中国に関する最近のトランプ大統領の主な発言
1 月 24 日 （米国内感染者 2 人）
「中国はコロナウイルス封じ込めに懸命に取り組んでいる。米国は中国の努力と透明性を高く評価する。米国民を代表して習近平国家主席に感謝する！」（ツイッターで）
1 月 31 日
中国からの入国規制発表。公衆衛生緊急事態を宣言
2月7日「習主席と電話で長時間協議した。彼は強くシャープで、コロナウイルス対策に精力的に取り組んでいる。簡単ではないが、彼は成功するだろう」（ツイッターで）
2 月 10 日「（習氏は）このウイルスを封じ込めつつある」（知事との会合で）2 月 29 日 新型コロナによる米国内での最初の死者を確認
4月1日「（中国での感染者数と死者数の発表数について）やや軽いようだ。（ただし）習氏との関係はとても良好だ」（記者会見で）
4 月 14 日「世界保健機関（WHO）は中国寄りだ。WHO が対応を検証するため資金拠出を停止するよう指示した」（記者会見で）4 月 30 日「中国はウイルスを封じ込めることができたはずだ。能力の問題でできなかったのか、あえてしなかったのどちらかで、世界が非常に苦しんでいる」（記者会見で。
賠償請求も示唆）
5月3日「（新型コロナの中国・武漢のウイルス研究所発祥説について）何が起きたのか、非常に強力な報告書が出る。決定的なものだ」（FOX テレビで。ポンペオ国務長官はABC テレビで「武漢の研究所が由来だということを示す多くの証拠がある」と発言）
5月6日「我々が過去に受けたどの攻撃よりもひどい。真珠湾よりも、世界貿易センターよりもだ。中国で止められるべきだったのに、そうならなかった」（記者団に）
5 月 11 日「（検査態勢で世界と競争する姿勢を問われ）世界中で人は死んでいる。私ではなく、中国に聞け」（記者会見で）
5 月 14 日「中国には非常に失望した。中国は（新型コロナの流行を）なすがままに任せるべきではなかった。（中国との）関係を完全に断ち切ることもできる」（FOX テレビで）
5 月 15 日 華為技術（ファーウェイ）に対する制裁の強化策を発表。

— 60 —

金拠出を停止すると表明し、月日には記者会見で「中30日にポンペオ国務長官が「新型コロナは中国・武中国批判には腰が重かったかもしれない。だが、 月になっ月日の寄稿記事だ。日本語版のタイトルは「トランプ大統領再選の最善

月策は中国叩き」だ。この中でミード教授は「トランプ大統たのに、そうならなかった」と述べ、514

米国内では与野党問わず反中意識がこれまでになく高国に対する国民投票とすることだろう」と書いている。

く、中国から感染が広がった新型コロナ禍で拍車がかかっ万人を超えて中国を抜き世界最多とた。新型コロナ対策では、中国から調達している医療器具

月下旬に

米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国の感や防護具の国内生産を急ぐことを強いられている。ミード

染者数は万8400カ月で感染者数は100万人に膨れ上氏は「トランプ氏は、米国が中国の台頭によってもたらさなり、その後の約万

人 を 超 え、 悲 惨 な 戦 争 だ っ た ベ ト ナ ム 戦 争 で の 死 者がった。米国民に衝撃だったのは、死者数が8220人を上回ったと比較されたことだった。政治の間危機感を募らせるのは当然だろう。どうやって劣勢を立て打ち込むことにもなるかもしれないという。
「（予備選を撤1段階」合意をまとめたトランプ氏にとって厳しいリッシュメントによる対中政策へのトランプ氏の批判に共退した）サンダース上院議員の支持者の多くは、エスタブの「第1直すか。その矛先が「中国」だった。

月に米中貿易交渉

また、反中キャンペーンは、民主党内の結束にくさびをきる」と指摘する。

つだともっともらしく主張でれる危険を認識できず、それに対応もできなかったことが、人が多かったという。
月に大統領選だけでなく、上下両院選を控える政権・

1

5

与党が、これを放置すれば選挙結果は悲惨なものになると世界史上最大の戦略ミスの違いが生んだあの戦争と同じくらいの惨劇と直感的に思う

8

1

領の再選につながる唯一の方策は、恐らく大統領選挙を中日の発言ではル・ストリート・ジャーナルに掲載した

一つは、米保守派の論客で、米国外交に精通するバード・月
6

真珠湾よりも、（米同時多発テロの標的となった）世界貿れ を サ ポ ー ト し、漢の研究所が由来だという証拠がある」と発言すると、こ共和党の「中国攻撃」指令て相次いで公になった寄稿と文書が後押しした。

422

5

易センターよりも、ひどい攻撃だ。中国で止めるべきだっ4

カレッジのウォルター・ラッセル・ミード教授が米紙ウォー

月爆発させた。

国はウイルスを封じ込めることができたはずだ」と不満を4日には「（旧日本軍に急襲された）

335

11— 61 —5「習氏とはいまは話したくない」と敬遠するようになった。

アジア時報

ポリティコが入手し公表した共和党上院選挙対策委員会の内部文書の一部感している」とし、サンダース氏支持票が必ずしも民主党の予定候補であるバイデン前副大統領に流れるとは限らないと分析している。

ミ ー ド 教 授 は、 ハ ミ ル ト ン 財 務 長 官、 ジ ェ フ ァ ー ソ ン 大人の外交政策を類型化統領、ジャクソン大統領ら建国初期の政治家や、国際連盟を提唱したウィルソン大統領らし、「ハミルトニアン」「ジェファーソニアン」「ジャクソニアン」「ウィルソニアン」と名付けて歴代大統領を系統化したことで知られる。ちなみに、トランプ氏は、反エスタブリッシュメントで粗野な政治家の部類に入る「ジャクソニアン」一派に入る。
月日付の内部文書だ。上院選のページにわたる戦略文書の表題にメッセージとは「中国を叩く」ことだと解説。選挙戦では、新型コロナをめぐる米国内の問題の責任は中国にあると主張するよう促す内容が想定問答集の形式で書かれている。

た と え ば、
「これはトランプ大統領の責任か？」という問いには、注意書きとして「中国渡航禁止を除いて、トランプ氏（の政策）を擁護しないように」としたうえで、次のように主張するよう促している。

①これは中国の失敗であり、ウイルスは中国から拡散し、— 62 —

4

もう一つが、米政治メディア「ポリティコ」が報じた全国共和党上院委員会の17は「コロナ・ビッグ・ブック─主要なメッセージ」とあり、各候補者に配布された

57 4

アジア時報それを中国は隠蔽した。中国が感染拡大についてウソをつのか、あえてしなかったのどちらかで、世界が非常に苦し日）など、文書の内容に沿う発言を繰支持率低下に危機感り返している。

月んでいる」（②中国渡航禁止を早期に決定したトランプ氏を称賛し、いたために、米国の公衆衛生当局の対応が遅れた。
民主党の対抗馬はこれを支持せず、（民主党の予定候補の）バイデン前副大統領とペロシ下院議長（民主党）は排外的

この背景にあるのが、好調な経済をバネに再選を目指す

刻なのは、新型コロナをめぐるトランプ政権の対処への支こ と だ と い う の は、という当初の選挙戦略が新型コロナの影響で大幅に狂った任転嫁を図るとともに、ライバルの民主党の候補が「中国月号でも指摘したが、ここにきて深に甘い」ことを印象付けることだ。

こ の ポ イ ン ト は、 ト ラ ン プ 氏 に 火 の 粉 が 飛 ば な い よ う 責

な人種差別だといって反対した。

30

種差別攻撃を引き起こさないか？」との問いには、「だれさらに、「中国を批判することで、中国系米国人への人たが、それに歯止めがかからない状態が続いている。

支持率に対し、新型コロナ対応の支持率は下降傾向にあっ持率が低下していることだろう。比較的安定していた政権

日に発表された米紙ワシントン・ポストの世論調

れとは対照的に、トランプ政権と対立しながら悪戦苦闘し査では、不支持が％が支持してい％ を 大 き く 上 回 っ た。 こ引き起こし、その説明責任がある」とし、「最大の被害者ている知事の新型コロナ対策については月日のホワイのどの国よりも優れている」と誇示した多くなった。トランプ氏が新型コロナの検査実施で「世界支持率低下に合わせるようにトランプ氏の苛立つ場面も低下している現状が浮かび上がった。

％で支持のは 中 国 国 民 で あ り、 パ ン デ ミ ッ ク の 原 因 と な っ た こ の 腐 敗

月し た 政 府 に 対 し て、 中 国 国 民 と と も に 闘 う 」 と 答 え る よ うる。米国民がトランプ大統領よりも、地元の知事の対策やカ月前とは打って変43

トハウス南庭での記者会見では、「それがどれほど重要な日。この前後からトランプ氏はエーツ」が作成したこの文書をポリティコが報じたのはポンペオ国務長官らに助言してきた「オドネル＆アソシ

判断を支持していることが判明し、政権への信任が大きくしウソをついた中国共産党にある。これがパンデミックをも中国系米国人を非難していない。責任は、危険性を隠蔽

556

11— 63 —4にアドバイスしている。これは人種差別主義者だとは思わ12れないようにする自己防衛の対処策だろう。

5

わって中国を批判するようになり、「中国はウイルスを封月

4

じ込めることができたはずだ。能力の問題でできなかった

371

524

のか。毎日米国人が命を落としているのに、なぜ世界的な攻撃」戦略が浮上した背景にある。上院選は定数100だだ。現系無所属含む）は 。選挙分析会社クック・ポリティカル・

在の全体勢力は与党・共和党が、共和党が改選されていく仕組み。今年はている。その質問は中国に聞くべきじゃないのか。私に聞リポートによると、共和党が議席が改選され、現有議席は民主党分のが、年ごとに競争にこだわるのか？」と質問した米CBSテレビの中国かないで、中国に聞け。わかったか」と怒りを露わにした。

るおそれも出てきたという。下院選では民主党の過半数維、野党・民主党（民主党記者が「なぜ私にとりわけつっかかるのか」と反論すると、週間で3000万議席を失い少数派に転落す

政権は上下両院で多数派となる民主党との全面対決を強い

あ る カ ン ザ ス 州 に は、 ポ ン ペ オ 国 務 長 官 が 下 院 議 員 当 時 の共 和 党 の 強 力 な 地 盤 な が ら、 情 勢 が 不 透 明 な 州 の 一 つ でられる。

件を上回った。不況時に適用される一時的な解雇（レイオ選挙区がある。共和党上院トップのミッチ・マコネル院内・％）よりも深刻になるお中国に向き、共和党を総動員して「中国叩き」に向かわせているともいえるだろう。

月

総 務 は ポ ン ペ オ 氏 に 出 馬 を 促 し て お り、 最 近 も ト ラ ン プ 氏四半期の国内総生産フ）制度があるとはいえ、2008年のリーマンショック％ に 達 す る 見 通 し で、 第後を考えると、だれもがいつ再雇用されるか、もとの役職

月下旬までの

53447

自 身 が 出 馬 に 向 け て 説 得 し た と い う。 ポ ン ペ オ 氏 は 出 馬 をの失業保険申請件数はピールしてきた指標も、一転して悪化に転じている。米国

失 業 率 の 改 善 な ど、 好 調 な 経 済 の 証 と ト ラ ン プ 氏 が ア「 汚 い 質 問 を す る 人 に は だ れ で も 同 じ 答 え だ 」 と 応 戦 し、系米国人の女性記者に対し、「世界中で人々が命を落とし1持が現時点では確実視されており、そうなれば、トランプ

233

記者会見を打ち切って館内に戻ってしまった。

122

一貫して否定しているが、出馬登録の期限にあたるとなる
ク 後 の 景 気 後 退（ マ イ ナ ス

4そ れ が あ る。 戦 略 を 狂 わ さ れ た ト ラ ン プ 氏 の 怒 り の 矛 先 が8121を政争の具に使うことはもちろんあるが、責任転嫁の対象る戦術は、果たして米国の国益にかなうのだろうか。外交だが、危機に乗じて「外国叩き」を大統領の争点に据えイラク教訓生きぬ「膨大な証拠」自慢院はそこまで追い込まれているというわけだ。

日まで共和党指導部は説得を続ける意向という。共和党上6— 64 —

35でいられるのか、と不安になる。米議会予算局のリポート

62によると、今年の平均失業率は第二次世界大戦以降、最悪4（GDP）は ％減少すると予測している。リーマンショッ

14

月の上院選の行方が不透明になっているのも、「中国11アジア時報

こ と に 限 っ て だ ろ う。 だ れ か の 責 任 に し よ う と 思 っ て し っいかに「正当な外交政策」をとっているかをアピールするとしてではなく、たとえそれが結果的に誤りであっても、器」は見つからず、攻撃の正当性が疑われたのは、なにもかし、周知の通り、武力行使の大義となった「大量破壊兵シ ュ 政 権 は こ れ を 押 し 切 っ て イ ラ ク 攻 撃 に 踏 み 切 っ た。 しこ の 情 報 の 不 明 確 さ は 政 府 内 の 調 査 で 指 摘 さ れ て い た。

古い話ではない。

共和党の内部文書が明らかにするように、トランプ大統ぺがえしを食らった米国外交の例は実際にある。

米中央情報局（CIA）の依頼で2002年 月にニジェー

ンペオ国務長官が主張したことは、イラク戦争に突入するウイルス研究所が発生源とする「膨大な証拠がある」とポい。だが、それをプレーアップするあまり、中国・武漢のことをコラムニストに漏らし、チェイニー氏の側近が偽証発。政府高官が報復で元大使の妻がCIAの工作員であるには根拠がないと報告したのに一般教書で使われた」と告ルで調査したウィルソン元駐ガボン米大使が米紙で「情報領の「失政」を覆い隠そうとする面があるのは否定できな過程でイラクのフセイン政権が大量破壊兵器を保有していなどで有罪になる事件にまで発展した。

を輸入しようとしている、という情報を使って、イラク侵

核兵器開発のために西アフリカのニジェールからウラン鉱

当時、チェイニー副大統領らの周辺は、フセイン政権がポンペオ国務長官は「膨大な証拠」を明らかにしていない。

はないとの見解では、米政府内は一致している。いまだに新型コロナが、遺伝子組み換えや人工的な生物兵器の類で市内の市場なのか、正確な起源は特定できないとしている。

漢で発生していたとしても、ウイルス研究所なのか、武漢ポンペオ氏の頑強な主張に対し、米軍や情報機関は、武る「決定的な証拠がある」としたブッシュ（子）政権を彷

攻 の 理 由 付 け に し よ う と 考 え た。 ブ ッ シ ュ 大 統 領 はもし、情報を誇張したのであれば、米国政府に対する懸念彿とさせる。

月のイラク侵攻の理由の一つにもが増大するだろう。

月の一般教書演説で、この情報に言及してイ

2003年
ラ ク の 脅 威 を 誇 張 し、した。

いことだ。米国の貿易赤字のほぼ半分を占めていた中国をもう一つの懸念は、「中国攻撃」の目的がはっきりしなデカップリングの虚実けでなく、欧米内にも亀裂を生んだ。武力行使容認決議を— 65 —2

求める米国に対してフランスやドイツが反対したが、ブッ的証拠」をめぐって米国と中国、ロシアが疑問を唱えただ

国連安全保障理事会では、イラクの核兵器保有の「決定31

及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。水戸支局を経て、92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年４月、北米総局長。16年４月論説委員、18年４月論説副委員長。
「琉球の星条旗」（毎日新聞政治部、講談社）、「検証『大震災』」（毎日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。

保障ととらえて医療器具やマスクなどを国内製造に転換しす る の は 米 国 の 戦 略 と し て 理 解 で き る。 感 染 症 対 策 を 安 全

ハイテク競争をめぐって独自のサプライチェーンを構築

よると、エネルギー企業を経営する億万長者で保守派を支反中派の溜飲を下げる「中国バッシング」はたりする理由はあろう。しかし、食糧から日用品にいたる叩くことでトランプ大だろうが、中国経済をまで「デカップリング」をすれば、トランプ氏の支持基盤援するコーク兄弟は保護主義を受け入れないよう共和党を米国経済から本格的にである農業地帯の中西部諸州は輸出ができなくなり反旗を支援してきた。

切り離し、トランプ氏翻すに違いない。安価な日用品も贅沢品もしくは粗悪品に統領が支持基盤を固めが冒頭で言ったようになりかねない。

国 を け ん 制 す る た め、の経済発展を遂げる中ばず、米国に損害賠償を請求していないとし、米国で発見

インフルエンザについて「アメリカン・インフル」とは呼示を、といった反応だ。米州が起源とされた2009年の交」に対しては協議を求め、武漢起源の証拠があるなら提— 66 —よ う と す る だ け な ら、経済的に「断交」する

ト ラ ン プ 政 権 の 攻 勢 に 対 し、 中 国 は 怒 り を に じ ま せ な がのは難しい決断を迫られる。

環太平洋パートナシッ

されたエイズについても中国は批判していないと主張してらも大人の対応をしているようにみえる。トランプ氏の「断プ協定（TPP）を主オバマ前政権は独自導した。米国商工会議日には、ニューヨーク・ポスト紙のインタビューでは、新型コロナ

月いる。の世界的流行の責任は中国にあるとしつつ、「中国は意図トランプ氏にはまだ迷いもあるようだ。

所は中国との自由な貿大な費用をロビー活動易を促進するために膨に費やしてきた。米誌的に発生させたわけではない」と述べ、それまでの「発生4バニティー・フェアに5アジア時報源は武漢のウイルス研究所」とする主張についても「ウイルスは武漢市で発生したが、発生場所は研究所ではない可能性がある」とトーンダウンさせた。
そ の う え で、「 中 国 と 数 か 月 前 に 貿 易 協 定 を 交 わ し た。
協定の過程で両国関係に関して大きな楽観的な見方があった。その後このウイルスが発生した」と答えている。「中国批判戦略」は中国との貿易交渉を台無しにするおそれがあると思っているのだろう。トランプ政権は重要製品について独自のサプライチェーン（供給網）の構築を目指すが、— 67 —

米 中 経 済 の 切 り 離 し（ デ カ ッ プ リ ン グ ） の 現 実 的 な 図 柄 は対中国批判の急先鋒であるナバロ米大統領補佐官やポン描けないでいる。
ペ オ 国 務 長 官 ら は、 徹 底 的 に 中 国 を 批 判 し て 世 界 で 孤 立 させ、政治的にも経済的にも疲弊させ、その崩壊を待ち望んでいるのかもしれない。冷戦時代のソ連のように。しかし、世紀の惨事を繰り返すことグローバル経済からブロック経済へと進むなら、大恐慌から第二次世界大戦へと進んだべきだろう。になる。それを食い止める方策こそ、大統領選では議論す20