令和３年度弘前市オフィス環境整備促進費補助金（オフィス改修支援）交付要綱（趣旨）
第１条 市は、誘致企業のオフィス改修に係る取組みを支援することにより、関連産業の振興及び雇用の拡大を図るため、令和３年度予算の範囲内において、弘前市オフィス環境整備促進費補助金（オフィス改修支援）（以下「補助金」という。）を交付するものとし、その交付については、弘前市補助金等交付規則（平成１８年弘前市規則第５７号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

誘致企業 市が誘致認定した企業で、次のいずれの要件にも該当するものをいう。
ア

情報通信業又はコールセンター業を営む企業であること。

イ 補助金の交付申請時点において、市の誘致認定の日から起算して１年を経過していないこと。
(2)

従業員 誘致企業において、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第４条第１項に定める被保険者として雇用されている者（同法第３８条第１項に規定する短期雇用特例被保険者及び同法第４３条第１項に規定する日雇労働被保険者を除く。
）及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）第２６条第１項に定める労働者派遣契約に基づき業務に従事する者をいう。
（3） 情報通信業

日本標準産業分類（平成２５年総務省告示第４０５号）で定める情報通信業をいう。
（4） コールセンター業 日本標準産業分類で定めるサービス業（他に分類されないもの）のうち、コールセンター業をいう。
(5)

貸しオフィス

誘致企業の営業の用に供するため賃借する建物又はその一部をいう。
（補助事業者）
第３条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助事業者」という。）は、誘致企業の本社とする。
（補助対象経費）
第４条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、補助事業者が貸しオフィスの内装工事及び設備工事（以下「補助事業」という。
）を実施するために必要な経費とする。ただし、電気設備の一次側引込み及び給排水設備の配管立上げに係る費用、什器・備品購入費、設計費、並びに監理費並びに消費税及び地方消費税を除く。
（補助金の額）第５条 補助金の額は、補助対象経費の実支出額の合計額から市以外の者から交付される補助金等の額を控除した額の２分の１に相当する額（当該相当する額に１，０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）又は２，５００，０００円のいずれか少ない額とする。
２ 前項の実支出額の算出に当たっては、第７条第２項第２号に基づき取得し、及び提出した工事見積書のうち最も低い見積金額が実支出額より低い場合は、当該見積金額を実支出額とみなす。
（補助対象事業に係るオフィスの要件）
第６条 補助金の交付の対象となる貸しオフィス（以下「補助対象オフィス」という。）
は、次の各号のいずれの要件にも該当するものとする。
(1) 使用面積が５０平方メートル以上であること。
(2) 登記上の種類が、居宅又は共同住宅でないこと。
（交付申請）
第７条 規則第３条の補助金等交付申請書は、令和３年度弘前市オフィス環境整備促進費補助金（オフィス改修支援）交付申請書（様式第１号）とする。
２ 前項の申請書に添付する書類は、次のとおりとする。
(1) 事業概要書（様式第２号）(2) 工事見積書（業者３者以上）(3) 工事図面(4) 建物賃貸借契約書の写し(5) 建物登記事項証明書の写し
３ 市長は、前項に規定する書類以外の書類の提出を求めることができる。
（交付の条件）
第８条 次に掲げる事項は、補助金の交付の決定を受けた場合において、規則第５条の規定により付された条件とする。
(1) 補助事業の内容を変更する場合は、あらかじめ令和３年度弘前市オフィス環境整備促進費補助金(オフィス改修支援)事業変更承認申請書（様式第３号）を市長に提出して、その承認を受けること。ただし、補助対象経費の総額の２０パーセント以内の減となる変更の場合は、この限りでない。
（2）補助事業を中止し、又は廃止する場合は、令和３年度弘前市オフィス環境整備促進費補助金（オフィス改修支援）事業中止（廃止）承認申請書（様式第４号）を市長に提出して、その承認を受けること。
(3) 工事施工業者については、第７条第２項第２号の工事見積書を作成した業者の中から選定すること。
(4)市内に住所を有する従業員の数が令和４年３月３１日時点で３名以上であること。
(5) 補助対象オフィスにおいて３年間は営業を継続すること。
(6) 前号に規定する３年間において、決算書等を提出することにより、市長に毎年の営業状況を報告すること。
(7) 第５号に規定する３年間において、営業を中止し、若しくは廃止する場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
（交付決定）
第９条 規則第６条の補助金等交付決定通知書は、令和３年度弘前市オフィス環境整備促進費補助金(オフィス改修支援)交付決定通知書（様式第５号）とする。
（申請の取下げ）第１０条 規則第７条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期日として市長が定める日は、補助金の交付決定通知書の送付を受けた日から起算して２０日を経過した日とする。
（実績報告）
第１１条 規則第１２条の補助事業等実績報告書は、令和３年度弘前市オフィス環境整備促進費補助金(オフィス改修支援)事業完了（廃止）実績報告書（様式第６号）とする。
２ 前項の報告書に添付する書類は、次のとおりとする。
(1) 事業実績書（様式第７号）(2) 領収証、受領証等支払を証明するものの写し(3) 工事施工明細書(4) 工事請負契約書の写し(5) 工事写真及び完了引渡書の写し(6) 従業員名簿（令和４年３月３１日時点のもので、氏名・住所がわかるもの）(7) 労働者派遣契約の内容を証する書類(8) 公共職業安定所が発行する一般被保険者を雇用したことを証する書類の写し
３ 市長は、前項に規定する書類以外の書類の提出を求めることができる。
４ 第１項の報告書の提出期限は、令和４年４月２０日とする。
（補助金の額の確定通知）
第１２条 規則第１３条の補助金等交付額確定通知書は、令和３年度弘前市オフィス環境整備促進費補助金(オフィス改修支援)交付額確定通知書（様式第８号）とする。
（撤退等における補助金の返還）第１３条 市長は、誘致企業が第８条第５号に規定する条件に反し、補助対象オフィスから撤退等したことが判明したときは、補助事業者に対して、当該誘致企業の補助対象オフィスにおける営業が継続した期間を３年から除いた期間分に相当する補助金の額を日割計算により算出し、期限を定めて、当該算出した額の返還及び規則第１７条に定める加算金の支払を請求するものとする。ただし、補助事業者の責めに帰さない事由による場合は、この限りでない。
２ 前項の規定により補助金の返還の請求を受けた者は、当該補助金相当額及び加算金を市長が定める期限までに納付しなければならない。
（補助金交付の制限）
第１４条 本補助金の交付は、一の誘致企業について１回限りとする。
（補助金の請求等）
第１５条 補助金の請求は、令和３年度弘前市オフィス環境整備促進費補助金(オフィス改修支援)請求書（様式第９号）を市長に提出して行うものとする。
２ 補助金は、前項の請求書が提出された日から起算して３０日以内に口座振替により交付する。
附 則
この要綱は、告示の日から施行し、令和３年度の補助事業について適用する。