FeliCa カード RF 性能検定約款
本約款は、ソニー株式会社（以下当社といいます）と貴社との間で、貴社が製造し販売する「対象製品」（以下に定義します）に関して当社が実施する、｢カード性能検定｣（以下に定義します）について定めるものです。
本約款は、「カード性能検定」実施に関する個々の申込みについてのみ適用されるものとし、貴社が第 2 条第 1項に定める「カード性能検定」に申込み、当社がこれに承諾することにより、当該検定に関する契約が本約款の条件に従って成立する（以下本契約といいます）ものとします（当該承諾日を、以下「発効日」といいます）。
第１条（定義）
本約款の用語を以下の通り定義します。
（１）「FeliCa」とは、当社が開発し保有する「コマンド規格」及び「セキュリティ規格」等に準拠した「FeliCa」と称する非接触 IC 技術をいいます。
（２）「FeliCa IC」とは、FeliCa の機能を搭載して製造された IC カード用チップをいいます。
（３）「対象製品」とは、当社が提供する「FeliCa IC」を組み込んだ「FeliCa」に基づく非接触 IC カード等をいいます。但し、「対象製品」には、リーダライタと携帯電話は含まれないものとします。尚、本項において、(ｱ)「リーダライタ」とは、「FeliCa」を採用した非接触 IC カードシステム向けリーダライタ端末製品〈モジュール製品を含む〉をいい、(ｲ)「携帯電話」とは、通信キャリア（自己の商標の下で販売、貸与その他の提供が為される小型携帯端末機器の利用者に対して、移動体通信設備を用いて自己の無線通話役務を提供する電気通信事業者をいいます）、第三者または自社の商標の下で販売、貸与その他の提供が為される、移動体通信設備を用いた通信通話を主たる機能とする小型携帯端末機器をいいます。
（４）「検定規定書」とは、当社が別途提示する“FeliCa カード RF 性能検定規定書”と称する規定書をいます。
（５）「カード性能検定」又は単に「検定」とは、「検定規定書」に定める“FeliCa カード RF 性能検定”をいいます。
（６）「試験所」とは、｢カード性能検定｣における試験の実施機関として当社が指定する第三者をいいます。
第２条（検定）１．貴社は、「対象製品」について｢カード性能検定｣を受けることを希望する場合には、「検定規定書」の定めに従い、「対象製品」の型番毎にそれぞれ個別に｢カード性能検定｣の申込みを行うものとします。かかる「カード性能検定」の申込みは、当社が、貴社の申込みから当社の 5 営業日以内に合理的理由に基づく拒絶の通知を貴社に対して発信しない限り、かかる申込は承諾されたとみなされるものとします。なお、具体的な検定日時は、貴社と「試験所」間で直接調整することにより決定するものとします。
２．貴社は、「カード性能検定」を受けるにあたり、「対象製品」のサンプル品 40 枚（内訳は、以下のなお書き参照）及び別途当社が要求する項目に関する「対象製品」のデータをいずれも無償にて当社に提供するものとし、かかるサンプル品 40 枚が「試験所」に到着した時点をもってかかるサンプル品 40 枚の所有権が当社に移転するものとします。尚、当社は、「カード性能検定」を実施することに伴い発生するサンプルの毀損について、一切責任を負わないものとします。当社は、「カード性能検定」終了後、本検定で合格した当該サンプル品を当社又は当社が検定業務を委託する「試験所」で保管します。保管したサンプル品は、当社又はその委託先がリーダライタ製品に関し実施するリーダライタ RF 性能検定またはリーダライタRF 性能検定の事前測定評価に使用できるものとします。なお、かかるサンプル品 40 枚の内訳は、共振周波数の値が製造される全ての製品の中での最高値以上の値のものを上限品、最低値以下の値のものを下限品、上限品と下限品の間の値のものを標準品として、上限品 10 枚、標準品 20 枚、下限品 10 枚とします。
３．当社は、本契約が有効に成立し、且つ前項に基づくサンプル及びデータを当社が受領した後、速やかに「検定基準」に従い検定を行い、その結果を貴社に通知するものとします。かかるサンプルにつき「カード性能検定」に合格した場合、当社は貴社に対し、かかるサンプルの型番の「対象製品」につき、「カード性能検定」に関する検定合格証明書（以下「合格証明書」といいます）を発行するものとします。
FeliCa カード RF 性能検定

1 / 5４．本条第 3 項に基づき「カード性能検定」に合格した「対象製品」と同一測定条件における通信性能が同一で「検定」を受けていない「対象製品」について、当社所定の方法により貴社から「検定」に合格したものとして扱いたい旨の型番追加要請があり、当社がこれを当社所定の書式により承諾した場合、当該「対象製品」は「検定」を受けることなく「カード性能検定」に合格したとみなされます。但し、「検定」を受けていない「対象製品」を本項の定めにより「検定」に合格したとみなす条件として、貴社はかかる通信性能の同一性を保証するものとします。
５．
「合格証明書」の有効期間は、合理的理由に基づく当社からの取消を受けない限り「合格証明書」の発行日より 10 年間とし、かかる有効期間は「合格証明書」に記載されるものとします。但し、前項に基づき追加された型番の「対象製品」に発行される「合格証明書」の有効期間は、本条第３項に基づき、現実に実施された「検定」に合格している「対象製品」の有効期間と同一とします。
第３条（検定合格の効果）
１．貴社が製造した「対象製品」が｢カード性能検定｣に合格した場合、「合格証明書」の有効期間中、貴社は、当該「対象製品」が「カード性能検定」に合格している旨を公表又は表示することができるものとします。
貴社は、「カード性能検定」に合格した「対象製品」を公表又は表示する場合には、合格した検定の名称、「検定規定書」のバージョン、当該合格した「対象製品」の型番を、合格証明書の記載に従って公表するものとします。
２．貴社が前項に定める公表方法に従わない場合、当社は、前項において貴社に認められた公表又は表示するする権利を即時に停止させることができるものとします。
３．当社は、当社所定の方法により貴社から要請がある場合、「カード性能検定」に合格した「対象製品」の型番等を貴社名と共に当社のホームページ上に掲載することができるものとします。
４．貴社は、「カード性能検定」に合格した型番の「対象製品」でなければ、第 3 条第１項に基づく公表をすることができないものとします。
５．
「合格証明書」の有効期間が満了した場合、貴社は本条第１項に定める権利を喪失するものとします。
第４条（対価）１．貴社は、本約款に定める「カード性能検定」を受ける対価として、１回の検定につき検定料として、「試験所」において互換性性能試験のみ受ける場合は金 800,000 円（消費税及び地方消費税は含まれないものとします。
）、「試験所」において基本性能試験及び互換性性能試験を受ける場合は金 1,000,000 円（消費税及び地方消費税は含まれないものとします。
）を当社に対して支払うものとします。かかる貴社の当社に対する対価の支払は、同条第 2 項に従い「対象製品」のサンプル品及び「対象製品」のデータを当社に提供する 1 週間前までに、検定料並びにこれらに賦課される消費税及び地方消費税の合計額を当社の指定する銀行口座に振り込むことにより行われるものとします。なお、当社は、かかる支払いが当社により確認されるまで、第 2 条第 3 項に定める作業を留保できるものとします。
２．当社はいかなる事由が生じても、既に受領した検定料を貴社に対して返還しないものとします。
第５条（変更・取消）
１．
「カード性能検定」の合格の効果は、貴社がサンプルとして提出した「対象製品」の型番のものに対してのみ認められるものとします。その他の「対象製品」について、同様の公表及び表示を希望する場合には、貴社は、別途かかる「対象製品」に対し「カード性能検定」を受け、合格する必要があるものとします。
２．型番が同一の場合であっても、「対象製品」に変更が加えられた場合は、当該「対象製品」には合格の効果が及ばないものとし、貴社は、新たに「カード性能検定」を受験する必要があります。但し、変更が加えられた場合であっても、かかる変更を貴社が当社に当社所定の書式にて通知し、その変更を当社が審査しRF 通信性能に影響を及ぼさないと認めた場合であって、かつ、貴社が合格した「対象製品」と同一測定条件における通信性能の同一性を保証する場合には、この限りではありません。
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2 / 5３．当社は、当社の判断により、「検定基準」の一部又は全部を変更又は追加することがあります。このような場合、当社は、「検定規定書」のバージョンを変更するものとし、貴社は、新たなバージョンの下で「カード性能検定」の「合格証明書」を取得するためには、「対象製品」について別途「カード性能検定」を受け、これに合格する必要があります。但し、「検定基準」の一部又は全部の変更又は追加は、過去のバージョンの下で貴社が取得した「合格証明書」の効力に影響を及ぼすものではないものとします。
４．
「カード性能検定」に合格した「対象製品」の量産品の製造後、当該「対象製品」の市販品につき、「カード性能検定」に合格した時点における「検定基準」を満たしていないことが当社により確認された場合、当社は、当該「対象製品」に関し、「カード性能検定」の合格を取消すことができるものとします。
５．貴社が「対象製品」に変更を加えたにも関わらず、第 6 条第 2 項に従い、別途新たに検定に合格することなく又は当社に対し第 6 条第 2 項但書きに該当する旨の所定の申請をすることなく、第 3 条第 1 項に基づく公表又は表示をした場合、又は本条第 3 項に従い「検定規定書」のバージョンが変更になった場合に別途新たな検定に合格することなく「対象製品」が新バージョンの下で「カード性能検定」に合格した旨の第 3 条第 1 項に基づく公表又は表示をした場合には、当社は直ちに「カード性能検定」の合格を取消すことができるものとします。
第６条（秘密の保持）
１．貴社及び当社は、「カード性能検定」に基づき知り得た相手方の技術上、営業上又はその他の業務上の秘密（以下、「秘密情報」といいます）を、当該「秘密情報」を受領後３年間、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に公表又は漏洩してはならないものとします。また、当社は、貴社の「秘密情報」を受領後３年間、当該「秘密情報」を、本約款に定める目的以外の目的に使用しないものとします。
２．前項の規定にも拘わらず、貴社及び当社は、次の各号の何れかに該当することを証明できる情報については、本条に定める何れの義務も負わないものとします。
① 開示時に既に公知となっている情報。
② 開示時に既に受領者が知っていた情報。
③ 開示後に受領者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報。
④ 開示後に受領者が第三者より守秘義務を負うことなく合法的に入手した情報。
⑤ 「秘密情報」とは無関係に受領者が独自に開発した情報。
３．本条第１項の規定にも拘わらず、貴社及び当社は、政府機関から又は法令に基づいて開示の要求がなされた相手方の秘密情報を、以下の措置を講ずることを条件として開示することができる。
① 当該要請があった旨及び開示する内容を相手方に事前に書面にて通知するよう合理的な努力をする。
② 開示される秘密情報が秘密として保持されるように合理的な措置を講ずる。
４．本条第１項の規定にも拘わらず、当社は、第 2 条第 2 項に定めるリーダライタ RF 性能検定及びリーダライタ RF 性能検定の事前測定評価の参考測定の結果については、貴社の事前の書面による承諾なしに第三者に開示することができるものとします。但し、かかる開示が、参考測定の対象となった「対象製品」の市販開始前である場合は、当社は、貴社による当該「対象製品」の市販開始までは、参考測定の対象となった「対象製品」の製造者、型名等を明示しないものとします。
５．
本条第１項の規定にも拘わらず、当社は、本約款に定める目的を実行するために必要がある場合、「試験所」、第 11 条第 3 項に定める第三者及び当社の関連会社に対し、貴社の「秘密情報」を開示できるものとします。その場合、当社は、当該開示先に対し、本条第 1 項にて当社が課されている義務と同等の義務を課すものとします。また、当該開示先がかかる義務に違反した場合は、当社による本契約の違反とみなされるものとします。
第７条（責任の制限）
１．
「カード性能検定」の合格は、貴社が製造する「対象製品」の品質、機能、性能、安全性、有用性及び合目的性を保証するものではありません。
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3 / 5２．当社は、「カード性能検定」に合格した「対象製品」について、貴社又は第三者に生じる損害等について一切の責任を負うものではありません。
第８条（反社会勢力の排除）
１．当社及び貴社は、相手方に対し、本契約成立時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ本契約有効期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下、「暴対法」）第 2 条第 2 号に定義される暴力団、暴対法第 2 条第 6 号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいいます。
２．当社及び貴社は、本契約の履行に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不当な要求行為③ 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
３．当社及び貴社は、相手方が前二項の表明・保証に違反した場合、又は、本契約の履行が反社会的勢力の活動を助長し若しくは反社会勢力の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、本契約の全部又は一部を解除できるものとします。
４．前項の規定に基づき本契約を解除した当事者は、本契約を解除したことに起因して相手方に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。
５．当社及び貴社は、本条第 3 項に定めるいずれかの場合に該当したときは、相手方の請求により、相手方に対する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。
第９条（契約期間）１．本契約は、本契約の定めに基づき早期に終了する場合を除き、「発効日」から、「カード性能検定」の終了時点か、又は「カード性能検定」にかかる第 4 条第 1 項に定める検定料の支払完了日の、いずれか遅い日まで有効とします。
２．貴社又は当社が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、相手方は何等の通知・催告を要せず、即時に本契約を解除することができるものとします。
① 自己振出の手形又は小切手が不渡処分を受ける等の支払い停止状態となったとき。
② 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立てがあったとき、又は租税滞納処分を受けたとき。
③ 破産、会社整理開始、会社更生手続開始又は民事再生の申立てがあったとき、あるいは清算に入ったとき。
④ 解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき。
⑤ 本約款に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なお、その期間内に履行しないとき。
⑥ その他財産状態が悪化し、又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき。
⑦ 違法に、又明らかに公序良俗に反する態様に利用したとき。
３．貴社が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、当社は何等の通知・催告を要せず、即時に本契約に基づき発行された「合格証明書」の効力を失効させることができるものとします。
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4 / 5① 貴社が本契約で定める料金の支払いを２ヶ月以上怠ったとき。
② 貴社による当社又は当社の指定する第三者の名誉・信用を損なう行為があったとき又は当社又は当社の指定する第三者に対し業務妨害非協力その他不信行為があったとき。
③ 貴社又は、その使用人等をして、当社又は当社の指定する第三者の建物、保管場所等を棄損し、又は滅失し若しくは火災を発生せしめたとき。
４．貴社は本条第 2 項及び第 3 項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い料金その他当社に対する一切の債務を直ちに当社に支払うものとします。
５．第 2 条第 2 項、第 4 項及び第 5 項、第 3 条、第 4 条第 2 項、第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 8 条第 4 項及び第 5 項、第 10 条、並びに第 11 条の規定は、本契約の満了又は終了後も有効に存続するものとします。
第 10 条（権利義務の譲渡）
貴社は、当社の書面による事前の承諾がない限り本約款に基づく本契約上の権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継し、転貸し又は担保に供さないものとします。
第 11 条（その他）
１．当社は、相当の期間を定めて貴社に対して通知した後に、「カード性能検定」の制度自体を終了し、或いは第三者へ「カード性能検定」に関する業務の全部又は一部を引継ぐことがあります。貴社は、本項に基づく当社による「カード性能検定」の廃止又は引継ぎに関し異議を唱えないものとします。
２．当社は、特定の検定基準、検定項目に関する検定業務終了により、著しく不都合が生じる可能性があることが確認された場合には、貴社と必要な協議を行い、その解決に努力するものとします。
３．当社は、「カード性能検定」に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
４．本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。本契約の条項の一部が法令上無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた条項以外の本契約の各規定は、引き続き有効なものとして、当社および貴社に適用されるものとします。
５．本契約に関連して、貴社と当社との間において問題が生じた場合には、貴社と当社で誠意をもって協議するものとします。
協議しても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2021 年 4 月 1 日発行

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