No.512
平成22年₅月

只見ネット『布沢田植え」風景～（撮影は只見町：苅屋晃吉さん）

右下は元気な山内アキさん

目●第52回通常総会開催……………………………………………… ２●第51回土地改良功労者・優良団体等表彰式…………………… ４●第51回全国土地改良功労者表彰式開催………………………… ５●平成21年度農用地等集団化優良地区等表彰式開催…………… ６●政府への働きかけ要請………………………………………… ７●『いきいき ふくしま農林水産業振興プラン』… …………… ８●平成22年度新規・拡充事業について…………………………… １０●水土里情報利活用促進事業について………………………… １２

次●新たな食料・農業・農村基本計画について………………… １４●福島県農地・水・環境保全向上対策地域協議会
活動事例発表・表彰式開催……………………………………… １６●平成22年春の叙勲受章者… …………………………………… 1７●経営安定対策基盤整備緊急支援事業………………………… １８●土地改良負担金償還特別緊急支援対策……………………… １８●土地連日誌………………………………………………………… １９

活力ある農業・農村づくりをお手伝いします水土里ネット福島

（）土地改良だより

第 52 回 通 常 総 会 開 催
水土里ネット福島の第52回通常総会は、去る３月25日（木）に福島県土地改良会館で開催され、第51回土地改良功労者・優良団体等表彰式の後、下記議案の審議が行われ、満場一致で可決承認されました。

第52回通常総会提出議案
議案第１号

平成20年度事業報告・財産目録及び収支決算の承認について

議案第２号

平成21年度事業実施状況及び一般会計・特別会計中間監査の結果報告の承認について

議案第３号

平成21年度一般会計及び特別会計事業変更計画及び収支補正予算の専決処分の承認について

議案第４号

平成22年度賦課基準及び徴収方法について

議案第５号

平成22年度役員報酬について

議案第６号

平成22年度事業計画及び収支予算について

議案第７号

役員の補欠選任について

最後に「決議」の朗読があり、満場一致で採択されました。

決議

我が国の農業・農村は、基幹的な労働力の６割を65歳以上の高齢農家が担うなか、米価の低迷と相まって担い手不足が懸念

挨拶を述べる植田英一会長される一方、食料自給力の向上に不可欠な水田の汎用化は未だ４割程度の進捗であり、農業用水利施設についても今後10余年間は更新整備のピークの時期が続く状況にある。
しかしながら農業農村整備事業予算は、公共事業削減の流れ
等のなかで漸減し、次年度予算については大変厳しい内容の政府原案となっている。
食糧生産を支える土地改良施設の老朽化や農地基盤の劣化が進行するままに放置されれば、農業生産性の低下や災害・事故の多発などにより農家の営農意欲が減退するなど、農業そのも議長の山田義人理事長（塩川西部土地改良区）のが成り立たなくなる恐れがあるばかりか、このことは食料自給力を更に低下させ、国の安全をも損ねることになり、国民全体への不利益にもつながるものと危惧するものである。
このため、現下の農業農村の現状を踏まえ、今後の更なる窮状が進展しないよう下記事項について総会の名において決議する。
記
１、更新時期のピークが続いている農業用水利施設の計画的更新整備に支障のないよう、国は所要の予算措置を講じること
１、限られた国内農地資源の最大活用を図り早急に食料自給力

ご来賓の皆様を向上させるため、米以外の穀物生産が可能な水田汎用化を国策として進めること
１、農業農村整備事業の適正な執行のために、国は早急に平成
22年度の補正予算措置を講じること
平成22年３月25日
福島県土地改良事業団体連合会
第52回通常総会

本会役員

土地改良だより（）会長あいさつ
本日は、第52回通常総会を開催いたしましたところ、会員の皆様には、ご多忙にもかかわらず多数のご出席をいただき誠にありがとうございます。
また、福島県知事様はじめ、ご来賓の皆様には、年度末の大変ご多忙の中、ご臨席を賜り厚く御礼を申し上げます。
日頃、皆様方には、本会の運営はもとより、本県の農業農村の振興発展のため多大な御尽力をいただいておりますことに対し、あらためて深く感謝を申し上げます。
また、本日の総会におきまして、表彰を受けられます皆様には、これまでの永年にわたる土地改良事業への多大なる御功績と御労苦に対しまして、心から敬意と感謝の意を表する次第であります。
さて、ご承知のとおり近年、農業農村を取り巻く環境は基幹的な労働力の６割を65歳以上の高齢農家が担
うなか、農産物価格の低迷、後継者不足などによる耕作放棄地の増加、更には農村の過疎化や混住化等が進行し、集落機能の低下に加え、食料の生産基盤である農業水利施設が更新時期を迎え、その適切な保全・管理が危惧されるなど、農業農村を取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。
このような中、平成22年度農林水産省予算は食料の安定供給体制の構築に向け、水田農業経営を支援す
る戸別所得補償モデル事業に重点配分された一方、公共事業の農業農村整備事業予算は、農地に対する安定的な用水供給機能及び排水条件の確保・保全を政策目標としておりますが、対前年度比37％と非常に厳しい状況となりました。
また、公共事業が縮減された一方で、地域の創意工夫を活かした農山漁村地域の総合的な整備を推進す
るための農山漁村地域整備交付金が新設されております。
これは、自治体が農山漁村地域のニーズにあった計画を策定し、農林水産省の各公共事業を自由に選択できるとともに、自治体の創意工夫によるソフト事業の実施も可能であります。自由度が高く、使い勝手のよい交付金制度でありますが、土地改良事業費として、本県にいくら配分されるか分かっていない状況であります。
しかしながら、農業農村の健全な維持・発展を推進していくうえで、土地改良事業は農業の根本、国土保全の基本でもあります。土地改良なくして農地の有効利用は不可能であります。
さらに、土地改良施設を適切に管理し良好な形で後世に引き継いでいくことが私たちに課せられた大きな使命でもあります。
このため、本会といたしましては、これまで以上に、会員の皆様と連携を図りながら、本県の農業農村の振興発展のため、引き続き、国や県に対し、土地改良事業の必要性を訴え、施策の実現に傾注して参りたいと考えております。
ところで、平成18年度から実施しております「水土里情報利活用促進事業」につきましては、地図情報によるデータベースの構築が順調に進んでおります。平成22年度からの運用開始後は、担い手の育成に向けた農地の利用集積の促進をはじめ、耕作放棄地の解消や水田をフル活用した戦略作物の増産による食料自給率の向上、農業水利システムの適切な管理の促進など、農業農村の振興発展に寄与するものと考えております。
本会といたしましても、このような新たな施策の動向を踏まえながら、食料の安定供給を支えるための生産基盤の整備はもとより、土地改良施設管理の省力化を図るためのストックマネジメント事業等に、積極的に対応して参る考えであります。
また、このような多岐にわたる諸事業を円滑に推進するため、引き続き、職員の技術力の向上に努めながら、会員皆様方の多様なニーズと負託に応えるべく、一層努力して参る所存でありますので、今後とも、更なるご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、近年の農業農村整備事業を取り巻く環境の変化に伴い、本会の経営環境も依然として厳しい状況にありますことから、引き続き、更なる経費の節減と効率的な業務の執行に努めながら、経営基盤の安定に取り組んで参る所存であります。
さて、本日は、平成22年度の事業計画及び収支予算など、７件の重要な議案を提出しておりますので、慎重なるご審議のうえ御議決を賜りますよう、お願い申し上げまして挨拶といたします。

（）土地改良だより

第51回土地改良功労者・優良団体等表彰式
第52回通常総会において、永年、土地改良事業に功績があった特別功労者４名、土地改良功労者26名、特別功労団
体３団体に対し、植田英一会長より、表彰状授与及び記念品の贈呈が行われました。

１． 特別功労者
只見町

小

沼

昇氏

福島市

渡

部

敏

則氏

会津若松市

佐

藤

光

男氏

喜多方市

山

口

信

也氏

２． 土地改良功労者
（1） 役

員

梁川町土地改良区理事

三浦衛氏

伊達西根堰土地改良区総務理事

佐々木正太郎 氏

伊達西根堰土地改良区会計理事

大槻善太郎 氏

母畑地区土地改良区理事

三本木

母畑地区土地改良区理事

吉田

達夫 氏

白河市土地改良区理事

砂塚功氏

矢吹原土地改良区理事

大竹

良夫 氏

阿武隈川上流土地改良区理事

大高

正人 氏

棚倉町土地改良区庶務理事

小針

進一 氏

猪苗代町土地改良区理事長

渡部功氏

阿賀川土地改良区副理事長

齋藤

善平 氏

山都町土地改良区総括監事

斎藤勘一郎 氏

只見町土地改良区監事

目黒

良樹 氏

伊南土地改良区監事

羽染

幸雄 氏

原町市土地改良区副理事長

鶴蒔

清一 氏

富岡町土地改良区庶務・会計担当理事 佐藤俊一 氏

新地町土地改良区理事

目黒

清明 氏

四時川沿岸土地改良区理事

平山

正栄 氏

規氏

小沼昇氏（前本会理事）

（2） 職

員

東根堰土地改良区事務局長

石神

正雄 氏

伊達西根堰土地改良区会計主任

柳沼

好子 氏

助川

英樹 氏

白河市土地改良区総務課長

鈴木登氏

会津大川土地改良区主任主査

大竹幸氏

会津中央土地改良区事務局次長

村山

恭子 氏

大熊町土地改良区主任技査

杉内

憲成 氏

鮫川堰土地改良区主幹

大井川和弘 氏

安積疏水土地改良区
サブリーダー兼主任主査

３． 特別功労団体
霊山町土地改良区
月形中野土地改良区
郡山市日和田土地改良区

新役員の紹介
第52回通常総会において、選任されました。

理

猪

俣

事

慧

（雄国山麓土地改良区）

土地改良だより（）

第51回全国土地改良功労者表彰式開催
去る３月26日、
全国水土里ネット総会後の午後３時から、シェーンバッハ・砂防（東京都千代田区平河町）において、「第51回全国土地改良功労者表彰式」が開催され、全国から土地改良区・市町村等の受章者並びに各水土里ネットの会員多数が出席し開催された。
長年農業農村の発展に尽力し、貢献してきた労苦をねぎらい表彰式が行われ、本県からは４団体、個人４名の方々が表彰されました。

●●●●●

土地改良功労者表彰 ● ● ● ● ●■優良土地改良区■個人表彰【金賞】会津中央土地改良区

金子徳之介

氏（前

【銀賞】楢葉町土地改良区

笹島氏（会津坂下町只見川土地改良区事務局長）【銅賞】高木用水土地改良区

川島ヒサ子

氏（会津若松市湊土地改良区会計主任）【銅賞】小田小原土地改良区

佐瀬氏（雄国山麓土地改良区事務局長）

会津中央土地改良区

楢葉町土地改良区●●●●●

阿部理事長（左）

松本理事長

一英
義弘

東根堰土地改良区理事長（故人））

小田高原土地改良区
高木用水土地改良区

大川理事長（左）根本理事長（右）金子参議院議員（中央）
佐瀬事務局長（左） 川島会計主任（右）農業農村整備優良地区 コンクール表彰 ● ● ● ● ●農業農村整備事業を契機として、効率的かつ安定的な農業経営を行うため、生産性や収益性の高い農業を積極的に推進している地区、また、地域独自の取組や環境への配慮など、農村の振興を図り、活力と個性ある地域づくりを進めている本県の「いいたて中部地区」が農林水産大臣賞を受賞。

農村振興整備部門【農林水産大臣賞】
いいたて農地・水・環境保全向上対策推進協議会
福島県飯舘村 「いいたて中部地区」
・事業を契機に家畜糞尿等を有効利用した堆肥センターを設立し、堆肥を利用した有機栽培が進み、現在では村内あげて「有機循環型農業」の展開を進めており、村の約５割の農地で実施。
・特栽米の栽培・開発・加工販売にも積極的に取組み、過疎・高齢化の進む中山間地域の活性化手法の模範となっている。

愛澤協議会会長

（）土地改良だより

平成21年度農用地等集団化優良地区等表彰式開催
去る３月17日、KKRホテル仙台において、平成21年度農用地等集団化事業優良地区等表彰式が開催され、農林水産大臣賞・東北農政局長賞につづき、全国農地集団化協議会賞・東北農業農村整備推進協議会会長表彰の授与が行われた。
本県からは、農林水産大臣賞に選ばれた南棚塩地区（請戸川土地改良区 牛渡理事）が表彰を受けた。
また、東北農業農村整備推進協議会長賞では優良地区部門の染地区（浅川町土地改良区）、本郷南地区（会津大川土地改良区）、功労者部門の佐藤亨事務局長（猪苗代町土地改良区）が会長賞の表彰状を受けた。

【農林水産大臣賞】
南棚塩地区（請戸川土地改良区）
・１ha以上の大区画を地区農地の71％といった高い比率で確保し、効率的経営の達成のみならず担い手への利用集積の条件を整備したこと
・この大区画ほ場の下で、この大区画をできるだけ細分させないで集団化率83.1％を達成していること・担い手に関しては、当初の個別経営への集積計画か
ら変更して、生産組織を立上げ、そこに48.7％の利
請戸川土地改良区 牛渡理事（右）用集積を図るとともに、集団転作の安定的展開を確立したこと
・集団転作等地域の農地利用調整に全戸加入の「南棚橋生産組合」が重要な役割を果たしていること等が評価された。

【東北農業農村整備推進協議会長賞

優良地区】

染地区（浅川町土地改良区）須藤理事長【東北農業農村整備推進協議会長賞

本郷南地区（会津大川土地改良区）佐竹事務局長

功労者】

佐藤亨事務局長（猪苗代町土地改良区）

受賞者挨拶～牛渡理事

土地改良だより（）政府への働きかけ要請
本会では、平成22年度「土地改良事業」の大幅な予算削減を受け、２月25日理事会の承認を得て、同日福島県知事へ国の予算大幅削
減による影響を最小限に止める措置の要望及び所要予算確保の国への要望を求める要望活動を行った。
また、福島県議会議長へ「農業農村整備事
業の予算確保に関する意見書」として政府への意見書提出の請願も行った。
松本副知事へ要望書を提出
植田会長（中央）若松副会長（右）

要

望

書

農業農村整備事業の予算確保について
本県はこれまで、豊かな地域資源や恵まれた自然環境を活かし、我が国有数の食料供給基地として、高品質で安全・安心な農産物の生産に努めると共に、常に国の政策に呼応しながら各種事業の推進に取り組んで参りました。
しかし、本県では基幹的な労働力の６割を65歳以上の農家が担っており、その中でも75歳以上の農家が３割を占めていること、これまで担い手の確保や農地の集積に大きく貢献してきたほ場整備の進捗について
も地域間で大きな差異があることから、このままでは本県農業を担う農家の確保ができなくなることが懸念される状況にあります。
また、県内には7000ヶ所を越えるダムや用排水機場などの農業用水利施設、1000kmに及ぶ基幹的な用排水路がありますが、これらの施設の中には既に耐用年数を超えたものもあり、これらを老朽化が進行するままに放置することは、これからの本県農業を支えるべき農業水利施設の崩壊を招き、本県農業そのものが成り立たなくなる大きな危険性を孕んでいます。
このような状況を打開するため、安全・安心で安価な農産物を安定的に供給するために必要な生産基盤の整備、国土保全など農業・農村が持つ多面的機能の持続的な発揮及び、農村地域での快適な生活環境を確保し定住化を図るための生活環境基盤の整備を進める農業農村整備事業は、本県においては今後とも必要不可欠なものであります。
つきましては、農業農村整備事業が食料の生産、国土保全及び農村環境の維持に大きく貢献している現状と現下の窮状をご理解いただくとともに、下記事項について要望いたします。
記１

県は、国の大幅な予算削減の影響が、県内の農業生産活動や農村生活環境に対して最小限に止めるための措置を講じること。

２

農業農村整備に係る諸施策の積極的な展開を図ること、及びそのために必要となる予算確保について、政府及び関係機関に対して要請すること。

（）土地改良だより『いきいき ふくしま農林水産業振興プラン』
新たな農林水産業振興計画「いきいき ふくしま農林水産業振興プラン」が策定されました。計画
期間は５年間（平成22～26年度）です。
農林水産業と農山漁村を取り巻く情勢は、担い手の減少や高齢化の進行、米価を始めとする生産物
価格の低迷、林業採算性の低下、漁獲量の減少、資材価格の高騰、地球規模の環境問題の顕在化など、大変厳しい状況に置かれています。一方では、消費者の「食の安全・安心」や農林水産物の安定供給に対する期待が高まるなど、急激に変化しており、現在直面する、あるいは今後見込まれる政策課題に適時的確に対応することが求められています。
このため、福島県総合計画「いきいき ふくしま創造プラン」の部門別計画として、これまで個々に策定した農・林・水の各計画を合わせ、食料、資源、環境等の問題への対応、安全・安心な農林水
産物の提供、地域の活性化など 「農業・農村」、「森林・林業・木材産業」、「水産業」に共通する課
題を解決し、将来にわたり夢と希望の持てる農林水産業と農山漁村を築き上げることを目指します。
基本目標は、「生命を支える『食』といきいきと暮らせる『ふるさと』の創造」で、広く県民相互の絆を深めながら、本県が持つ魅力を最大限に引き出し、「ふくしまの農林水産業・農山漁村」を活力に満ちたものとして、県民やふくしまの将来を担う子どもたちの生命（いのち）を支える「食」といきいきと暮らせる「ふるさと」を作ることを目指します。
子どもたちが社会を担う将来の県農林水産業のあるべき姿を描きつつ、その実現に向け、「魅力ある農山漁村の形成」、「農業の振興」、「林業・木材産業の振興」、「水産業の振興」、「安全・安心な農林
水産物の提供」、「自然・環境との共生」の６つの柱で施策を展開します。
◇魅力ある農山漁村の形成◇
地域の農林水産資源を活用した経済循環を構築するため、消費者や商工業者と農林漁業者の絆を深め、農林水産業を地域が支える関係を築く「絆づくり運動」を関係機関・団体と連携しながら全県的に展開します。
都市と農山漁村の交流を促進するため、都市住民が農業を体験できる施設の整備等を支援するとともに、森林の総合的な利用を推進します。
また、快適で安全な農山漁村をつくるため、老朽ため池の改修や、治山対策、海岸保全施設や保安林の整備などを計画的に推進するとともに、地域住民の生活に必要な農林道や農業集落排水処理施設などの整備を進めます。
◇農業の振興◇本県農業を支える多様な担い手を育成・確保するため、認定農業者の育成や地域の特性を生かした集落営農の推進、新規就農希望者に対する支援の充実を図るとともに、農業参入に意欲の高い企業等への支援、農業経営の安定化に向けた法人化の促進などに取り組みます。
農業経営の安定に向けては、新たな生産方式の導入等に取り組む意欲的な農業者等を支援するとともに、農用地利用集積を促進する事業等に取り組みます。
また、農業の生産力を強化するため、農用地利用集積と一体となったほ場の整備や用排水施設などの生産基盤の整備、既存施設の適切な維持管理を進めるとともに、中山間地域等直接支払事業による集落ぐるみでの耕作放棄地の発生防止活動の支援、認定農業者を始め、建設業者・NPO法人等多様な主体の参画による耕作放棄地の再生利用活動の推進に取り組みます。
◇自然・環境との共生◇
エコファーマーの育成や、ふくしま型有機栽培、特別栽培の生産技術の確立と普及拡大を進めるとともに、農業・農村の持つ多面的機能を維持していくため、農地・農業用水等の地域資源の適切な保全管理を行う共同活動と、環境負荷を大幅に低減する営農活動を支援します。
併せて、地域の有機性資源の循環利用を促進するため、バイオマスタウン構想等に基づいたたい肥

土地改良だより（）等の利活用を支援するとともに、食品産業から排出される食品残さの飼料化やたい肥化等の取組みを進めます。
◇重点戦略◇
計画の実現に向け、地域ぐるみの取組みで給食等への食材の安定供給を図る「みんなのチカラで自給力向上プロジェクト」、本県の主要農林水産物の生産拡大とブランド化を図る「『ふくしま恵みのイレブン』強化プロジェクト」、「有機農業の産地形成を目指した環境と共生する農業の推進」、農林漁
業者の所得向上と地域経済の活性化を図る「６次産業化の推進」、地域農業をけん引する経営体を育てる「“ふくしまチャレンジゆめファーマー”育成プロジェクト」、「新規就業者の確保・定着」、生産基盤の長寿命化とライフサイクルコストの低減を図る「農業水利施設等ストックマネジメントの推進」
及び持続可能な林業の再生を図る「県産材フル活用の促進」の８つを重点戦略に掲げ、重点的かつ戦略的に取り組みます。
農業農村整備関連部門
４つの柱に８項目、重点戦略には、農業水利施設等のストックマネジメントが位置付けされています。
◇魅力ある農山漁村の形成◇
農山漁村の暮らしに必要な生活基盤を総合的に整備するとともに、定住や人とモノの交流を促進し、地域の活性化を図ります。
また、安全で豊かな県土を形成するため、農地防災対策を進めます。
◦快適で安全な農山漁村づくり◦都市と農山漁村の交流促進◦６次産業化や他産業との連携による農山漁村の活性化◇農業の振興◇農業経営の安定を図るとともに、本県農業の生産力の強化に向け、農業水利施設や農地、農道などの生産基盤の整備と適切な維持管理、耕作放棄地の解消等を進めます。
◦農業生産基盤の確保・整備◦農業関係団体との連携◇安全・安心な農林水産物の提供◇
県民自らが、「食」や暮らしと農業との関わりについて考え、実践することができるよう、「食」や「ふるさと」に対する理解促進を図ります。
◦「食」や「ふるさと」に対する理解促進◇自然・環境との共生◇
地域の有機性資源の循環利用を基礎としたエコファーマーの拡大を図りながら、有機栽培・特別栽
培の普及・拡大を図ります。
農林漁業・農山漁村の有する多面的機能を十分に発揮させるため、農地等の適切な管理を進めます。
◦環境と共生する農林水産業◦農林漁業・農山漁村が有する多面的機能の発揮◇重点戦略 農業水利施設等ストックマネジメントの推進◇
本県農林水産業の生産ポテンシャルを支える農業水利施設等の生産基盤の長寿命化とライフサイク
ルコストの低減を図ります。
◦施設の長寿命化を図る「農業水利施設管理システム」等の機能強化◦農林道のトンネル・橋梁に対するストックマネジメントの導入促進◦ストックマネジメントに必要な管理技術者の育成◦農業水利施設等の重要性に対する県民の理解促進◦農林水産業の基幹施設の効率的・計画的な運営管理の促進（福島県農業農村整備かわら版第45号「農空間」より抜粋 発行所：福島県農林水産部農村計画課）
農空間第45号のHPアドレス www.pref.fukushima.jp/nousonkeikaku

（10）土地改良だより

平成22年度新規・拡充事業について
土地改良施設PCB廃棄物処理促進対策事業（新規）【20（－）百万円】○対策のポイント
土地改良施設に係るPCB廃棄物の適正な処理を促進するために、施設管理者に対して、処理施設への運搬経費を助成します。
《背景／課題》
PCB（ポリ塩化ビフェニル）は、絶縁性、不燃性などの特性により、高圧トランス・コンデンサ等の電気機器をはじめ幅広い用途で使用されてきましたが、昭和43年にカネミ油症事件が発生するなど、その毒性が社会問題化したため、昭和47年以降、製造は中止されましたが、その後ほぼ30年の長期にわたり、ほとんど処理が行われず、また、紛失・行方不明等による環境汚染が懸念されています。
土地改良施設に係るPCB廃棄物については、平成13年に制定された「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、平成28年度までに処理しなければならないとされました。これらの処理については、平成20年５月までに高濃度PCB廃棄物の処理施設が全国５箇所に建設され、処理が本格的に開始されたところであり、今後、処理を促進する必要があります。

○政策目標
農業用水の安全かつ安定的な供給及び環境保全《内容》○PCB廃棄物の安全かつ効率的な処分を支援
土地改良施設に係る高圧トランス・コンデンサ等のPCB廃棄物の安全かつ効率的な処理を行うための施設への運搬経費に対して、助成します。
《事業実施主体等》
１．事業実施主体 施設管理者（土地改良区、市町村等）
２．補助率 50％
３．事業実施期間 平成22年度～平成28年度

国営造成施設管理体制整備促進事業（管理体制整備型）（拡充）【2,419（2,515）百万円】（ ）は21年度予算○対策のポイント
来年度以降も３期目の対策として継続し、土地改良区による農業水利施設の管理体制について、地域住民やNPOなど多様な主体の参画による安定的な体制の整備・強化を図ります。
《背景／課題》
農業水利施設の多くは土地改良区が管理しているものの、集落機能の低下や農業従事者の高齢化、農産物
価格の低迷による農家所得の減少など社会経済情勢の変化により、土地改良区の管理体制は脆弱化しつつあります。
他方、都市化・混住化の進展に伴い、農村部に非農家も増加する中、国が造成した農業水利施設等について、本事業の実施により、地域住民等を含めた非農家の管理参画の枠組みを構築しつつ、土地改良区の管理体制の整備・強化に取り組んできました。今後とも引き続きこれを推進するとともに、各土地改良区間のネッ
トワーク作りも進めつつ、多様な主体の参画による安定的な管理体制を構築していく必要があります。
また、近年においては、気候変動の進展が指摘される中、集中豪雨等の発生頻度の増加等に配慮した整備

土地改良だより（11）に対する国民意識の一層の高まりなど、防災面を含む多面的機能の発揮に関する状況にも変化が生じており、このような点にも十分配慮した管理の取組や体制整備を図っていくことが重要となってきています。

○政策目標
全ての国営事業実施地区において、国営造成施設を適切に管理するための体制を整備・強化し、施設の多面的機能を発揮《内容》
土地改良区等による農業水利施設の管理体制について、地域住民やNPOなど多様な主体の参画による安定的な体制の整備・強化を図り、農業水利施設の有する多面的機能を適切に発揮するため、都道府県と市町村が連携して行う次に掲げる支援活動に対する助成を行います。
１．管理体制整備の推進活動及び施設管理協定の締結
２．管理体制の整備・強化に対する支援
３．予防保全対策の実施
４．地域防災対策の実施（拡充）《事業実施主体等》
１．事業実施主体 都道府県、市町村
２．補助率 １／２
３．事業実施期間 平成22年度～平成26年度

新農業水利システム保全対策事業（拡充）【791（743）百万円】○対策のポイント
米政策改革による農業構造改革の加速化や多様な水田営農の展開に対応した農業水利システ
ムを再構築します。
《背景／課題》
近年、都市化・混住化や農家の減少・高齢化に伴い管理能力の低下等が進行する中で、米政策改革による農業構造改革の加速化や多様な水田営農の展開に対応した農業水利システムの役割を発揮させるためには、
新たな農業構造に対応した担い手中心の省力的システムに再構築することが必要です。

○政策目標
安定的な用水供給機能及び排水機能の確保《内容》
地域水田農業ビジョンの実現に向けて、担い手への管理の集中・増大等といった農地の利用集積等への制約要因を除去し、担い手の育成に資する合理的な水利用と管理の省力化等を図り、施設の適正な維持管理が図られるよう、以下の取組を実施します。
１．農業水利システム保全計画策定事業① 水利施設等の機能診断② 水利用と管理のあり方の技術的検討③ 農業水利システム保全計画の作成
２．管理省力化施設整備事業① 省力化のための除塵機の設置、分水工の自動化等② 畑地化、畑作本作化のための調整池の設置等《事業実施主体等》
１．事業実施主体 都道府県、市町村、土地改良区等
２．補助率 １は定額、２は１／２
３．事業実施期間 平成16年度～平成24年度（採択期間）
平成16年度～平成28年度（実施期間）

（12）土地改良だより

水土里情報利活用促進事業について
本会では、平成18年度より水土里情報利活用促進事業の実施主体として、会員の皆様からの情報提供等のご協力をいただきながら、GIS整備に取り組んできましたが、いよいよ来年度から水土里情報システムの暫定運用、平成23年度からの本運用が始まります。そこで、あらためて事業のしくみ、システムにおける情報
提供の考え方等についてご紹介させていただきます。

土地改良だより（13）（14）土地改良だより

新たな食料・農業・農村基本計画について
１．はじめに
平成22年３月30日に、新しい食料・農業・農村基本計画（以下本計画という）が閣議決定されました。食料・農業・農村基本計画は、「食料・農業・農村基本法」（平成11年７月制定）に基づき、今後10年程度を見通して、食料・農業・農村に関する施策についての基本的な方針を定めるものです。同計画はおおむね５年ごとに変更することとされており、今回は３回目の基本計画となります。
２．基本計画の内容について⑴

総論「まえがき」では、「食料・農業・農村政策を国家戦略の一つとして位置付け」、「国家の最も基本的な責務として、食料の安定供給を将来にわたって確保」等を掲げることにより、国としての責任を明確にするとともに、「国民全体で農業・農村を支える社会」の創造を新たに打ち出しているのが特徴で、これが本計画全編にわたる基本的思想となっています。
また、「基本的な方針」
では計画の柱となる、「戸別所得補償制度の導入」「『品質』『安全・安心』といった消費者ニーズに適った生産体制への転換」「６次産業化による活力ある農山漁村の再生」という新たな理念に基づく施策を基本に、各般の施策を一体的に推進する政策体系に農政を大転換させ、食料自給率を50％（供給熱量ベース）に引き上げることとし、「食」と「地域」の早急な再生を図っていくことを明記しています。
⑵

各論「食料の安定供給の確保に関する施策」では、「後始末より未然防止」の考え方を基本とし、食の安全や消費者の食に対する信頼を確保することを記述しています。また、農業生産工程管理（GAP）、
危害分析・重要管理点（HACCP）、トレーサビリティの取組の拡大や、「リスク管理機関を一元化した『食品安全庁』について、関係府省の連携の下、検討する」などを記述しています。
「農業の持続的発展に関する施策」では、施策の大きな柱として、戸別所得補償制度の創設があります。これは、農業生産のコスト割れを防ぎ、意欲ある全ての農業者が将来にわたって農業を継続し、経営発展に取組むことができる環境を整備するものです。これと併せて、集落営農、法人経営の育成・確保等も含め、意欲ある多様な農業者による農業経営の促進についても記述しています。
また、農地の確保と有効利用を改正農地制度に基づき着実に推進することや耕作放棄地再生利用の取組などにより、農地面積については、現状の461万haの維持を図ることとしています。農業生産
基盤整備についてもここで述べていますが後段で詳述することとします。
「農村の振興に関する施策」では、「農業・農村の６次産業化」を掲げています。これは、農業の第２次・第３次産業の融合等により、農山漁村に由来するバイオマスなどのあらゆる資源と産業とを結びつけ、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を促していくものです。これらの取組により、農山漁村に雇用と所得を確保することとしています。また、中山間地域等直接支払制度の継続実施と法律上の措置とすることを含めた検討を行うこととしています。さらに、農地・水・環境保全向上対策に関連して、環境保全機能の維持・向上に関する直接的な助成方法（例えば「環境支払」）
も含め、多面的機能の維持の観点から、今後の施策のあり方について検討することとしています。
また、農山漁村活性化ビジョンを策定することにより、将来像の明確化等を行った上で、関係府省が連携して関連施策に取り組む仕組みを構築することとしています。
団体（農業共同組合、農業委員会系統組織、農業共済団体、土地改良区等）については、それぞ土地改良だより（15）れの本来の役割を適切に果たしていくとの観点から、その機能や役割が効率的・効果的に発揮できるよう、その再編整備を推進することとしています。
なお、地球環境問題への貢献も掲げており、地球温暖化対策への貢献、循環型社会形成への貢献、
生物多様性への貢献を明記しています。
３．農業生産基盤整備関連の記述について
農業生産基盤整備については、「農業生産力強化に向けた農業生産基盤整備の抜本見直し」として項目を掲げています。ここでは、農業生産基盤の保全管理・整備は我が国の農業生産力を支える重要な役割を担うもの、と改めて明記した上で、施策体系や事業の仕組み等を抜本的に見直し、新たな展開を図ることとしています。
具体的には、①

国民の食料を支える基本インフラの戦略的な保全管理として、施設機能の監視・診断、補修、更新等を機動的かつ確実に行う新しい戦略的な保全管理の推進②

地域の裁量を活かした制度の推進として、地域の裁量で実施内容等を選択できる、地域のニーズに即した柔軟な対応を可能とする仕組みの新たな交付金の導入③

食料自給率の向上等に資する農業生産基盤整備の推進として、農地の排水対策の重点的な推進や地下水位制御システム等の新たな技術の導入の推進等を重点的に進めることとしています。
詳細は農林水産省ホームページ：http://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/index.html■ 非補助農業基盤整備資金とは地域の特性に応じた農業生産基盤の整備・保全を図り、食料の安定供給の確保等、政策目的を実現してゆくためには国の直轄事業や補助事業と関連した非補助事業の推進が重要になっています。
非補助農業基盤整備資金は、土地改良区等が国からの補助を受けないで、かんがい排水やほ場整備、客土などの事業に取り組み、農業生産基盤の整備・保全の推進を図る場合、日本政策金融公庫

農林水産事業（旧農林漁業金融公庫）等が農家負担の軽減を目的に、土地改良区等に対し低利で融資する資金です。
なお、国の補助対象ではない県又は市町村単独による補助事業についても、融資の対象となります。

■ 融資の条件について■ 貸付対象者
○

土地改良区

○

土地改良区連合（事業主体となる場合に限る。
）○

農業協同組合○農業協同組合連合会○

農業を営む方

○農業振興法人○５割法人・団体（農業集落排水事業の実施に限る。
）■ 貸付限度額
複数年にわたる事業の場合、各年度とも土地改良区等が当該年度に負担する額までとなっています。
（ただし、融資１件当たりの最低額は50万円となっています。
）
なお、農業集落排水事業では、一部施設ごとに限度額を設定しています。
■ 貸付利率
1.60％（平成21年12月18日現在）＊

固定金利であり、償還が終わるまで適用される金利は変わりません。

＊

金融情勢により貸付金利は変動しますので、直近の利率は最寄りの日本政策金融公庫

わせ下さい。
■ 償還期限最長25年（据置期間10年以内を含む。）になっており、事業内容に応じて設定出来ます。
■ 償還方法
元利均等償還、元金均等償還のいずれかを選択出来ます。
■ 融資対象事業
幅広い事業について、融資対象としています。

農林水産事業にお問い合（16）土地改良だより

福島県農地・水・環境保全向上対策
地域協議会活動事例発表・表彰式開催
12月６日㈰、郡山市熱海町「郡山ユラックス熱海」において、福島地域協議会主催「平成21年度福
島県農地・水・環境保全向上対策地域協議会表彰式」及び東北農政局・福島地域協議会主催「平成21年度農地・水・環境保全向上対策活動事例発表会」を開催した。
表彰式は、午前11時より受章者等関係者約80名が出席して行われ、茂木会長（土地連専務理事）が、優秀活動
組織の杉目地域資源保全会（新地町）の水戸好美会長らに賞状や副賞の楯などを手渡した。
また、午後１時より東北６県の活動組織等、約1,500名が参加し共同活動や営農活動などの取組事例や今後の課題を発表した。

○各県発表者

青森県（営農）自得水土里保全隊
秋田県（共同）萬古清風地域資源保全隊
岩手県（共同）日花里保全振興会
山形県（営農）福寿野地域保全会
宮城県（共同）亘理土地改良区
福島県（共同）里山ネット植田

○特別講演

経済評論家

内

橋

克

人 氏

○平成20年度優良活動組織授賞団体
部

門

優秀活動組織優良活動組織農地・水向上活動

杉目地域資源保全会（新地町）

川田地区農地・水・環境保全向上対策会（郡山市）
みのわ環境保全会（浅川町）
柳津町農地・水・環境保全協議会（柳津町）
永井地区資源保全隊（いわき市）

先進的営農活動

松川地区環境保全事業組合（福島市）

益田地域資源保全隊（南相馬市）

農村環境向上活動

里山ネット植田（塙町）

和田３区農地・水・環境保全組合（本宮市）
小島ふるさとづくり協議会（川俣町）
牧野保全会（田村市）
米沢環境保全委員会（会津美里町）
羽林みどり会（会津坂下町）
新開津環境保全委員会（会津坂下町）
北海老環境まもり隊（南相馬市）【写真部門】最優秀賞
中村ミツ子さん（福島市）『共同作業』
畑についてきた愛犬が主人のあとに従い、ともに作業をしているようでした。

土地改良だより（17）【絵画部門：高学年】最優秀賞
畑 幸之介さん（会津若松市立荒舘小学校）【絵画部門：中学年】最優秀賞
冨塚 彩友さん（田村市立広瀬小学校）『おばあちゃんの手伝い』
ぼくの住む北会津は農業がさかんです。それぞれの農家では野菜作りや果物作りで、いろいろな工夫をしています。ぼくはいつまでもこの美
しいけしきを残したいと思いました。

『ありがとう』
私たちが食べる野菜をつくってくれる農家の人たちへのありがとう。

【絵画部門：低学年】最優秀賞
引地 晋平さん（福島市立南向台小学校）『できた できた』
おばあちゃんといっしょに植えたきゅうりが大きくなって、とてもうれしかった。思わず「できた、やったあ」とばんざいをした。もっともっとたくさんなるように、しっかり世話をしようと思った。

平成22年春の叙勲受章者のうち本会関係者２名が授賞
政府は、平成22年４月29日発令の平成22年春の叙勲受章者を発表した。
本会関係者からは地方自治功労で若松昭雄・前いわき市議会議員が旭日小綬章、地方自治功労で小沼昇・元只見町長が旭日双光章を受章する栄冠に輝いた。

旭日小綬章に輝く

若松

昭雄 氏

本会副会長
平成15年４月１日～現在
いわき市議で初当選以来７期28年務めた（鮫川堰土地改良区理事長）

旭日双光章に輝く

小沼

昇氏

元本会理事
平成15年４月１日～平成21年３月31日
町長選で初当選し３期12年町政を担った（元只見町土地改良区理事長）

（18）土地改良だより経営安定対策基盤整備緊急支援事業【内容】

土地改良事業等の農家負担金を償還中の地区であって、事業要件を達成できると見込まれる地域に対し負担金の利子助成を行います。
【事業実施主体等】
１．事業実施主体

民間団体

２．助成対象地域
土地改良事業等の地区で、未償還の農家負担金があり、以下の⑴及び⑵の要件を満たす地域に助成額を交付します。
⑴

経営所得安定対策加入者などの担い手への集積要件について、以下のいずれかに該当①

担い手への農地集積率の増加が一定割合以上見込まれること②

担い手への面的集積率の増加が一定割合以上見込まれること③

担い手者数の増加が一定割合以上見込まれること⑵

農家負担の要件について、以下のいずれかに該当①

農家負担率が一定割合以上②

10a当たり合算総償還額又は１戸当たり合算総償還額が一定以上

３．助成額
各年度の事業地区における対象事業の受益者負担金又は償還金に係る償還利息相当額
４．助成対象組織
２．の要件を満たす土地改良区等【事業の仕組み】○

助成実施期間平成21年度～平成27年度（７カ年）
※

○

助

成

額

採択申請は平成21年度～平成25年度（５カ年）
平成21年度～平成27年度（７カ年）の期間において、各年度の事業地区における対象
事業の受益者負担金又は償還金に係る償還利息相当額を土地改良区等に助成金として交付。

土地改良負担金償還特別緊急支援対策【内容】

土地改良事業等の農家負担金を償還中の地区であって、農地利用集積の増加等が見込まれる地域に対して、平成21年度～23年度の各年度の年償還金の利子助成を行います。
【事業実施主体等】
１．事業実施主体

全国土地改良事業団体連合会

２．助成対象地域
土地改良事業等の農家負担金を償還中の地区で、以下の⑴及び⑵の要件を満たす地域に助成額を交付します。
⑴

農家負担の合算総償還額が一定額以上であること⑵

経営所得安定対策加入者などの担い手への農地利用集積の増加が一定割合以上見込まれること

３．助成額

平成21年度～平成23年度の各年度の年償還金の利子相当額

４．助成対象組織
２．の要件を満たす土地改良区等（注）「水田・畑作経営安定所得対策等支援事業」、「担い手育成農地集積事業」の適用地区は対象外です。

土地改良だより（19）

土
月

1月

2月

3月

4月

5月

地

連

行

事

日

日

誌
開催場所

4日

仕事始めの式

大会議室

5日

新年の挨拶：会長・副会長

各フロア

8日

メンタルヘルスケア研修会 （講師：福大

15日

全土連：会長事務責任者会議

南青山会館

19日

県中支部管内土地改良区役・職員・市町村担当者研修会

安積疏水土改区

20日

第51回土地改良功労者及び優良団体表彰選考委員会

中会議室

20日

知事懇談会

知事公館

1日

H21福島県土地改良負担金総合償還対策審査委員会

中会議室

6日

元衆議院議員金子徳之介様「お別れ会」（東根堰土地改良区理事長）

保原町

9日

農地・水・環境保全向上対策

本会

10日

県北管内土地改良区役員・職員・市町村担当職員研修会

大会議室

15日

H21福島県小水力発電推進協議会

研修室

16日

県南支部総会

鹿島ガーデンヴィラ

17日

全土連：会長事務責任者合同会議

全国都市会館17日

伊東正義顕彰会役員会

中島会館

18日

いわき支部総会

いわき建設会館

19日

南会津支部総会

南会津地方
広域行政センター

22日

全土連：事務責任者会議

全国都市会館23日

県中支部総会安積疏水土改区

23日

会津支部総会

湯川村農業共済組合

25日

第３回理事会

役員会議室

26日

福島県水土里情報活用推進協議会

中会議室

2日

相双支部総会

ﾛｲﾔﾙﾎﾃﾙ丸屋

8日

県北支部総会

大会議室

9日

福島県農地等集団化推進協議会総会

研修室

9日

農村振興総合整備推進事業担当者研修会

大会議室

16日

H21農道台帳管理幹事会

研修室

17日

東北NN推進協議会農用地等集団化優良地区等表彰式

KKRホテル仙台

24日

H21第２回福島県小水力発電推進協議会

研修室

25日

第４回理事会

役員会議室

25日

第５２回通常総会

大会議室

25日

相馬北部用水改良事務所閉所式

農業総合センター

25日

戸別所得補償モデル対策福島県説明会（本会：水土里情報システムデモ）

ユラックス熱海

26日

会津南部ほ場整備事務所閉所式

同事務所

26日

全土連通常総会

都市センターホテル

16日

土地連支部担当者会議

中会議室

H22農林事務所農地計画課（管理課）課長等会議

研修室

27日

H21県補助金確認検査

研修室

24日

相双地方土改区事務局長連絡協議会第２２回総会及び業務研修会

相馬市「旅館すずや」

平成２２年度管内農地集団化関係担当者会議

仙台第１合同庁舎

27日

平成２２年度管内土地改良区等検査、団体指導、水土保全強化対策担当者会議

仙台第１合同庁舎

28日

農地・水・環境保全福島地域協議会総会

大会議室

26～27日26～27日職業心理学教授

五十嵐先生）

共同活動・営農活動支援交付金抽出検査

大会議室

県内の土地改良区ホームページをご紹介いたします。
■ 安積疏水土地改良区■ 会津北部土地改良区■ 会津宮川土地改良区■ 請戸川土地改良区■ 愛谷堰土地改良区■ 雄国山麓土地改良区■ 猪苗代町土地改良区■ 鮫川堰土地改良区

http://www.asakasosui.jp/
http://www.aizuhokubu.or.jp/
http://www.aizumiyakawa.jp/
http://www.ukedogawa.jp/
http://www8.plala.or.jp/aiya/
http://www.akina.ne.jp/
http://www8.ocn.ne.jp/~inadokai/
http://www.geocities.jp/samegawamdr/

土地連の登録内容及び有資格者数
土地連の登録内容（Ｈ22.5.1現在）
登

録

内

容

ISO9001/JIS Q 9001
マネジメントシステム登録

各種有資格者数（Ｈ22.5.1現在）

登録年月日・登録番号ＮＯ
測量業者部門

H22.2.5付更新
登録証番号
JQA-QMA13143

建設コンサルタント部門

建築コンサルタント部門

建設コンサルタント

H17.12.3付更新
建17第7079号
農業土木部門

一級建築士事務所

H19.4.9付更新
第11(904)1975号

計量証明事業登録

H7.7.3付登録
第環34号

測量業者登録

H17.6.2付更新
登録第(2)-26856号

浄化槽保守点検業者登録

H21.5.14付更新
福島県知事登録第1353号

農業農村整備事業
発注者支援機関認定

H18.10.16付認定
第0606号計量証明事業部門
換地部門
集落排水、維持管理部門

各部門関連資格

資
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
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17
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25
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27
28

格

名

称

資格人数

測量士
測量士補
GIS １級
技術士（農業部門）
技術士補（農業部門）
技術士補（環境部門）
ＲＣＣＭ（農業土木）
ＲＣＣＭ（下水道）
１級建築士
２級建築士
環境計量士
土地改良換地士
土地改良補償業務管理者
上級農業集落排水計画設計士
農業集落排水計画設計士
浄化槽技術管理者
浄化槽管理士土地改良専門技術者
１級土木施工管理技士
２級土木施工管理技士
１級建築施工管理技士
１級電気工事施工管理技士
第二種電気工事士
第三種電気主任技術者
１級管工事施工管理技士
２級管工事施工管理技士
浄化槽設備士
公害防止管理者

お知らせ：「農家のみなさんへ」の放送内容は、水土里ネット福島のホームページに掲載することとしました。
ホームページアドレス http://www.midorinet-fukushima.jp にて、引き続きご愛読くださるようお願い致します。

農業農村整備の調査測量設計・農業集落排水事業・換地業務・確定測量・その他土地改良事業のご相談は

福島県土地改良事業団体連合会〒960－8502

福島市南中央三丁目36番地

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