独立行政法人

水 産 大 学 校

財務

諸表

自平 成 24 年 4月 1日

至平 成 25 年 3月 3 1日

貸 借 対 照 表
平成25年 3月31日現在
独立行政法人水産大学校[単位：円]
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金656,912,267

たな卸資産

45,031,041

未収金

27,847,197

流動資産合計Ⅱ

729,790,505

固定資産
1 有形固定資産
建物

8,109,426,349

減価償却累計額
構築物

3,162,992,947

4,946,433,402

1,202,345,855

減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
船舶683,789,342

518,556,513

1,734,011,267
597,819,419

1,136,191,848

4,670,692,832

減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地1,865,899,147

2,804,793,685

7,114,257
6,402,832

711,425

2,780,755,032
2,230,003,425

550,751,607
1,754,200,000

有形固定資産合計

11,711,638,480

2 無形固定資産
電話加入権

1,300,950

特許権仮勘定1,204,557

無形固定資産合計

2,505,507

3 投資その他の資産
預託金

35,880その他

150,000

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

185,880
11,714,329,867
12,444,120,372

貸 借 対 照 表
平成25年 3月31日現在
独立行政法人水産大学校[単位：円]
負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務
預り寄付金

321,092,186
1,504,756

未払金

312,601,757

前受金

57,682,597

預り金

35,212,606

流動負債合計Ⅱ

728,093,902固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金

254,102,008

資産見返寄付金

14,610,846

資産見返物品受贈額

43,372,417

特許権仮勘定見返運営費交付金

1,204,557

固定負債合計313,289,828

負債合計

1,041,383,730

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

8,986,424,208

資本金合計
Ⅱ

8,986,424,208

資本剰余金
資本剰余金

10,114,816,482

損益外減価償却累計額▲7,727,573,005

損益外減損損失累計額▲1,177,050

資本剰余金合計Ⅲ

2,386,066,427

利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金

10,545,808

積立金

8,389,548

当期未処分利益

11,310,651（うち当期総利益11,310,651 ）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

30,246,007
11,402,736,642
12,444,120,372損益

計

自 平成24年 4月 1日

算書

至 平成25年 3月31日

独立行政法人水産大学校[単位：円]
経常費用
教育研究業務費
給与手当
退職金費用
その他人件費
消耗品費
備品費
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
その他経費
一般管理費
役員報酬
給与手当
退職金費用
その他人件費
消耗品費
備品費
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
その他経費
経常費用計
経常収益
運営費交付金収益
施設費収益
事業収益
授業料等収入その他事業収入
受託収益
政府受託収入地方公共団体受託収入
その他受託収入
補助金等収益寄付金収益
固定資産見返戻入益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返寄付金戻入
雑益
雑益
経常収益計
経常利益

1,006,104,547
311,570,115
78,097,014
95,156,206
27,002,425
47,432,733
149,919,485
169,079,342
325,520,388

2,209,882,255

25,308,343
109,472,506
37,528,471
37,730,645
3,174,758
869,400
5,885,022
36,999,398
3,037,969
43,330,970

303,337,482
2,513,219,737

1,701,228,963
98,217,069
549,479,200
12,309,558
28,713,449
5,950,000
48,229,645

43,985,586
686,364
2,751,610

561,788,758

82,893,094
18,845,533
1,611,469

47,423,560
8,349,812
2,520,358,258
7,138,521

臨時損失
固定資産除却損
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄付金戻入
当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

1,049,010

721,560
327,450

1,049,0107,138,521
4,172,130
11,310,651

キャッシュ・フロー計算書
自 平成24年 4月 1日

至 平成25年 3月31日

独立行政法人水産大学校[単位：円]
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
運営費交付金収入▲1,648,377,463
1,883,098,000

自己事業収入564,312,837

受託収入

89,615,251

補助金等収入19,980,773

寄付金収入

5,950,000

その他事業収入7,937,684

業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅱ▲859,470,415

63,046,667

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲379,895,147

無形固定資産の取得による支出▲420,027

施設費による収入

444,313,434

投資活動によるキャッシュ・フロー

63,998,260

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

－Ⅳ

資金に係る換算差額－

Ⅴ

資金増加額（又は減少額）

127,044,927

Ⅵ

資金期首残高529,867,340

Ⅶ

資金期末残高656,912,267

利益の処分に関する書類
独立行政法人水産大学校[単位：円]
Ⅰ

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ11,310,651
11,310,651

利益処分額
積立金

11,310,651

11,310,651

行政サービス実施コスト計算書
自 平成24年 4月 1日

至 平成25年 3月31日

独立行政法人水産大学校[単位：円]
Ⅰ

業務費用(1) 損益計算書上の費用
教育研究業務費

2,209,882,255

一般管理費

303,337,482

臨時損失

1,049,010

2,514,268,747(2) (控除)自己収入等
受託業務収入▲82,893,094

寄付金収益▲1,611,469

事業収益▲561,788,758

資産見返寄付金戻入▲3,079,060

雑益▲2,899,671

業務費用合計▲652,272,052
1,861,996,695

Ⅱ

損益外減価償却相当額

656,729,262

Ⅲ

損益外除売却差額相当額

Ⅳ引当外賞与見積額▲13,623,071

Ⅴ

引当外退職給付増加見積額▲125,740,684

Ⅵ

機会費用

651,363

国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

1,269,391

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

65,119,795

無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用Ⅶ(控除)法人税等及び国庫納付額

Ⅷ

行政サービス実施コスト－

66,389,186－

2,446,402,751

重要な会計方針

1.

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。
これは、本校の設立目的である「水産業を担う人材の育成」に係る種々業務の実施と運営費交付金との対応関係が不明確であり、業務達成基準及び期間進行基準を採用することが困難であるためです。

2.

減価償却の会計処理
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物･･････････････

1～50年

構築物

････････････

1～45年

機械及び装置船舶･･････

1～17年･･････････････

4～15年

車両運搬具

････････

2～ 6年

工具器具備品･･････

1～15年

また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

3.

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付については運営費交付金により、財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職する役職員について、当事業年度末の自己都合要支給額から前事業年度末の自己都合要支給額を控除した額から、退職者に係る前事業年度末自己都合要支給額を控除して計算しております。

4.

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。

5.

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。
(2) 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の平成25年3月末利回り率を参考に0.560％にて計算しております。

6.

リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上かつリース資産の価額が固定資産計上基準額を上回るファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
リース料総額が300万円未満又はリース資産の価額が固定資産計上基準額を下回るファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。

7.

消費税等の会計処理税込方式により行っております。

貸借対照表注記1.

運営費交付金から充当されるべき退職給付見積額
1,141,692,189 円

2.

運営費交付金から充当されるべき賞与見積額
73,192,864 円

3． オペレーティングリース取引に係る未経過リース料該当ありません。

キャッシュ・フロー計算書注記

1.

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金及び要求払預金からなっております。
なお、要求払預金には普通預金を含めております。

2.

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預金656,912,267円

資金期末残高656,912,267円

行政サービス実施コスト計算書注記

1.

引当外退職給付増加見積額のうち、7,598,102円については国及び地方公共団体からの出向職員に係るものであります。

金融商品の時価等に関する注記

1.

金融商品の状況に関する事項
当法人では、資金運用については短期的な預金に限定し行っております。

2.

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額

現金及び預金656,912,267

656,912,267-

未(312,601,757)(312,601,757)-

払金（注） 負債に計上されているものは（ ）で示しております。
（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項

（1）現金及び預金、未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

重要な債務負担行為

施設整備費補助金により、クラブ活動棟耐震化工事に係る契約を締結しております。
契約金額： 5,145,000円

次期以降支払額： 5,145,000円

重要な後発事象該当ありません。

附
1.

属

明

細書

固定資産の取得、処分、減価償却費(「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。)及び減損損失累計額の明細

減 価 償 却 累 計 額
資 産 の 種 類
期 首 残 高
当期増加額
当期減少額
期 末 残 高当期償却額
有形固定資産建物47,948,000
2,089,202
50,037,202
19,001,435
2,642,817(償却費損益内)
構築物
71,864,744
71,864,744
25,172,340
4,217,977
機械及び装置25,679,176
13,650,000
39,329,176
19,132,587
1,232,337
船舶
34,366,141
34,366,141
30,802,770
880,231
車両運搬具
7,114,257
7,114,257
6,402,832
207,291
工具器具備品
938,945,280
25,937,052
7,810,950
957,071,382
718,822,143
44,137,102
計
1,125,917,598
41,676,254
7,810,950
1,159,782,902
819,334,107
53,317,755
有形固定資産建物
7,527,507,513
532,876,154
994,520
8,059,389,147 3,143,991,512 205,958,834(償却費損益外)
構築物
1,088,576,466
42,154,645
250,000
1,130,481,111
658,617,002
34,633,109
機械及び装置
1,689,952,293
4,729,798
1,694,682,091
578,686,832
76,744,738
船舶
4,636,628,602
301,911
4,636,326,691 1,835,096,377 247,983,619
工具器具備品
1,814,512,982
9,170,668
1,823,683,650 1,511,181,282
91,408,962
計
16,757,177,856
588,931,265
1,546,431 17,344,562,690 7,727,573,005 656,729,262
非償却資産
土地
1,754,200,000
1,754,200,000
建設仮勘定
443,639,000
243,509,334
687,148,334
計2,197,839,000
243,509,334
687,148,334
1,754,200,000
有形固定資産合計 建物
7,575,455,513
534,965,356
994,520
8,109,426,349 3,162,992,947 208,601,651
構築物
1,160,441,210
42,154,645
250,000
1,202,345,855
683,789,342
38,851,086
機械及び装置
1,715,631,469
18,379,798
1,734,011,267
597,819,419
77,977,075
船舶
4,670,994,743
301,9114,670,692,832 1,865,899,147 248,863,850
車両運搬具
7,114,257
7,114,257
6,402,832
207,291
工具器具備品2,753,458,262
35,107,720
7,810,950
2,780,755,032 2,230,003,425 135,546,064
土地
1,754,200,000
1,754,200,000
建設仮勘定
443,639,000
243,509,334
687,148,334
計
20,080,934,454
874,116,853
696,505,715 20,258,545,592 8,546,907,112 710,047,017
無形固定資産電話加入権
2,478,000
2,478,000
特許権仮勘定1,042,830
420,027
258,300
1,204,557
計
3,520,830
420,027
258,300
3,682,557
投資その他の資産 預託金
35,88035,880その他
150,000
150,000
計
185,880
185,880(注1) 有形固定資産（償却費損益外）の建物の増加については、多目的学生教育棟新築工事（532,876,154円）に係るものである。
(注2) 建設仮勘定の増加については、多目的学生教育棟新築工事（243,509,334円）に係るものである。

減損損失
累計額
1,177,050
1,177,050-[単位：円]
差引当期末摘要
残 高31,035,767
46,692,404
20,196,589
3,563,371
711,425
238,249,239
340,448,795
4,915,397,635 (注1)
471,864,109
1,115,995,259
2,801,230,314
312,502,368
9,616,989,685
1,754,200,000- (注2)
1,754,200,000
4,946,433,402
518,556,513
1,136,191,848
2,804,793,685
711,425
550,751,607
1,754,200,000
11,711,638,480
1,300,950
1,204,557
2,505,507
35,880150,000
185,880

2.

たな卸資産の明細[単位：円]
当期増加額
種類

期首残高

燃料及び潤滑油3.

期末残高

当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

その他

55,158,285

91,696,103-

101,913,482-

44,940,906

75,210462,750-

447,825-

90,13555,233,495

92,158,853-

102,361,307-

45,031,041

その他
計

当期減少額
摘

要

資本金及び資本剰余金の明細[単位：円]
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

政府出資金

8,986,424,208--

8,986,424,208

計

8,986,424,208--

8,986,424,208

施 設 費

9,939,891,359

588,931,265-

10,528,822,624

無償譲与

4,634,700--

4,634,700

損益外除売却
差額相当額▲417,094,411▲1,546,431-▲418,640,842

計

9,527,431,648

587,384,834-

10,114,816,482

損益外減価償却
累計額▲7,071,738,811▲656,729,262▲895,068▲7,727,573,005

損益外減損損失
累計額▲1,177,050--▲1,177,050

2,454,515,787▲69,344,428▲895,068

2,386,066,427

要資 本 金
資本剰余金

資

本

（注１）

(注２)

剰 余 金

差引計

(注３)

（注１）当期増加額は、施設整備費補助金を財源とする資産取得によるものであります。
（注２）当期増加額は、資産の除却によるものであります。
（注３）当期減少額は、資産の除却によるものであります。

4.

積立金の明細[単位：円]
区分期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高摘通則法第44条第１項積立金-

8,389,548-

8,389,548（注１）

前中期目標期間繰越積立金

14,717,938-

4,172,130

10,545,808

（注２）

要

（注１）前期利益の処分による増加であります。
（注２）当期減少額は、「５．目的積立金等の取崩しの明細」参照

5.

目的積立金等の取崩しの明細[単位：円]
区分

前中期目標期間繰越積立金取崩額

金額4,172,130

摘要

前中期目標期間において自己財源で取得した固定資産の減価償却費振替額相当額の取崩し

6.

運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1) 運営費交付金債務の増減の明細[単位：円]
当振替額

期首残高

平成23年度

163,332,925-

76,064,261--

76,064,26187,268,664

平成
24年度

-

1,883,098,000

1,625,164,702

24,109,776-

1,649,274,478

233,823,522

163,332,925

1,883,098,000

1,701,228,963

24,109,776-

1,725,338,739

321,092,186

計

交 付 金
当期交付額

期交付
年度

期末残高
運営費交付金
収益

資産見返運
営費交付金

資本剰余金

小計

(2) 運営費交付金債務の当期振替額の明細※

本校は、全ての業務において費用進行基準を採用しているため、成果進行基準による振替額及び期間進行基準による振替額の区分については表示しておりません。

①平成23年度交付分[単位：円]
区

費用進行基準による振替額分額

内訳

運営費交付金収益

76,064,261①業務に係る損益等損益計算書に計上した費用の額：76,064,261（人件費：144,711、消耗品費：8,058,977、備品費：709,170、保守・修繕費：11,749,122、水道光熱費：55,158,285、その他経費：243,996）

資産見返運
営費交付金

-

②運営費交付金の振替額の積算根拠
平成２３年度末に計上された「たな卸資産」及び平成２３年度からの繰越金の費用振替に伴うもので、当該振替額の全額を収益化。

資本剰余金

-

計
会計基準第81第３項による振替額
合金

計

76,064,261
76,064,261

②平成24年度交付分[単位：円]
区

分

金額

内

運営費交付
金収益

1,625,164,702

資産見返運
営費交付金

24,109,776

資本剰余金

-

費用進行
基準による振替額

計

1,649,274,478

会計基準第81第３項による振替額
合計

訳①業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：2,285,620,652（役職員人件費：1,605,666,930、消耗品費：84,753,845、備品費：20,138,937、保守・修繕費：175,169,761、水道光熱費：116,959,026、その他経費：282,932,153）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：561,284,563（授業料等収入：549,479,200、その他事業収入：11,805,363）
ｳ)資産の取得額：24,109,776
建物：1,080,147、工具器具備品：22,867,902、特許権仮勘定：161,727
ｴ)受託収入等で支出した費用:99,171,387（受託収入等で支出した費用（資産取得価格を除く）：97,810,937、事業収入で支出した費用：15,241、雑益で支出した費用：1,345,209）②運営費交付金の振替額の積算根拠ｱ)費用－ｴ)受託収入等で支出した費用－ｲ）自己収入（費用2,285,620,652－受託収入等で支出した費用99,171,387－自己収入 561,284,563 ＝1,625,164,702）

1,649,274,478(3) 運営費交付金債務残高の明細※

本校は、全ての業務において費用進行基準を採用しているため、成果進行基準を採用した業務に係る分及び期間進行基準を採用した業務に係る分については表示しておりません。
[単位：円]

交付年度

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

平成23年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

87,268,664○運営費交付金債務残高は、期を跨いだ物品等の契約済繰
越等により、翌事業年度に繰り越したものである。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、25事業年度において収益化する予定である。

平成24年度

費用進行基準を採用した業務に係る分

233,823,522○運営費交付金債務残高は、期を跨いだ物品等の契約済繰
越等により、翌事業年度に繰り越したものである。
○翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。

7.

運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 施設費の明細[単位：円]
左区

分

当期交付額

施設整備費補助金（多目的学生教育棟建築工事）
合計の建設仮勘定
見返施設費

会

計

処

理

内

資本剰余金

訳

収 益 計 上243,509,334-

216,757,334

26,752,000

243,509,334-

216,757,334

26,752,000

摘要(2) 補助金等の明細[単位：円]
左区

分

当期交付額

建設仮勘定の会

計

処

理

資産見返
補助金等

訳

長期預り
資本剰余金

補助金等

内

摘

補助金等

大型ｸﾗｹﾞ国際共同調
査事業補助金2,947,260----

2,947,260

国際資源評価等推進事業補助金

15,898,273----

15,898,273

18,845,533----

18,845,533

合

8.

計

要

収益計上

役員及び職員の給与の明細[単位：千円、人]
報区

酬

又は給与退

職

手当分
支給額

支 給 人 員支給額

支 給 人 員役

員

( 703)
24,604

(2)
2(-)
-(-)
-

職

員

(41,948)
1,112,551(39)
175(-)
258,629(-)
14合計(42,651)
1,137,155(41)177(-)
258,629(-)
14（注１）役員に対する報酬及び職員に対する給与の支給額の基準
独立行政法人水産大学校役員給与規程(水大規程第68号)及び独立行政法人水産大学校職員給与規
程(水大規程第70号)によっております。
役員につきましては、独立行政法人通則法第62条において準用する同法第52条第３項の考慮事項を考慮するとともに、それぞれの役員に予定されている職員の平成24年度における予想年収額に職務の重責分を付加して決定しております。
なお、役員及び職員に対する支給額及び支給人員数には非常勤役員及び契約職員が含まれております。非常勤役員及び契約職員については中期計画における人件費に含まれておりません。
（注２）支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。
（注３）給与欄中（ ）書きは、非常勤役員又は契約職員で、外数となっております。
（注４）支給額につきましては、単位未満切捨にて表記しております。よって合計額と整合いたしません。