○ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成13年11月１日付け13生畜第4104号農林水産省生産局長・水産庁長官通知）（下線の部分は改正部分）
改正後

改

（別紙２）

（別紙２）

２ 一時停止の要請を解除する事項（１）～（３） （略）（４）と畜場から排出される汚泥であって、めん山羊（めん羊又は山羊をいう。以下同じ。）に由来するもの（以下「めん山羊由来と畜場汚泥」という。）を原料とする肥料の製造及び工場からの出荷

２ 一時停止の要請を解除する事項（１）～（３） （略）（新設）

３ 解除に当たっての条件
３ 解除に当たっての条件（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５）２の（４）に係る製造及び出荷（新設）
めん山羊由来と畜場汚泥を原料とする肥料の製造及び工場からの出荷は、以下に掲げるものの出荷に限る。
① 「と畜場から排出される汚泥の肥料利用について」（平成22年１月４日付け21消安第8798号農林水産省消費・安全局長通知）に定める措置を講じている肥料であって、普通肥料の肥料登録を受けたものであること。
② 以下の手続に従いセンターが製造基準に適合することを確認したものであること。
ア 確認を受けようとする者は、別記様式第７－１号によりセンターに確認申請を行うものとする。確認申請があったときは、センターは、当該申請に係る製造工程が、別添３－１の製造基準に適合しているかどうかについて確認し、その結果を別記様式第７－２号（確認書）により申請者に通知する。
イ 確認を受けた者が、確認を受けた製造工程を変更しようとする場合には、原則として１か月前までに、別記様式第７－３号よりセンターに変更確認申請を行うものとする。変更確認申請があったときは、センターは、当該申請に係る製造工程が別添３－１の製造基準に適合し- 1 -正前ているかどうかについて確認し、別記様式第７－４号（変更確認書）により、その結果を申請者に通知する。
ウ 確認を受けた者は、会社名、事業場名、代表者、本社の住所等の変
更、原料収集先の変更その他の軽微な製造工程等の変更がある場合には、遅滞なく、別記様式第７－６号によりセンターに届け出るものとする。
エ センターは、確認申請又は変更確認申請を受けたときは、別添３－１の製造基準に基づいて、当該肥料の生産業者が原料収集先と締結した契約に基づき行う履行状況の確認に原則として同行し、当該契約が遵守されていること、当該確認が適切に行われていること等について調査するものとする。
オ なお、確認又は変更確認を受けた者は、確認又は変更確認を受けた製造工程が別添３－１の製造基準に適合しなくなったとき（イの変更確認の際に、別添３－１の製造基準に適合しない旨の通知を受けたときを含む。）は、別記様式第７－５号によりセンターに届け出るとともに、確認書をセンターに返納するものとする。
また、確認又は変更確認を受けた者は、予期しない製造設備の故障等により、確認又は変更確認を受けた製造工程を変更せざるを得ない事態が生じた場合には、直ちに当該肥料の製造を一時停止するとともに、その概要をセンターに報告するものとする。
５

製造基準に適合する製造事業場の公表
センターは、別記様式第２－１号又は第２－２号、別記様式第７－２又は第７－４による確認書を交付した製造事業場についてセンターのホームページに公表するものとする。

別添３－１

５

製造基準に適合する製造事業場の公表
センターは、別記様式第２－１号又は第２－２号による確認書を交付した製造事業場についてセンターのホームページに公表するものとする。

（新設）
めん山羊由来と畜場汚泥を原料とする肥料の製造基準

１ 原料受入れに係る基準（１）収集先肥料の原料として用いるめん山羊由来と畜場汚泥は、（４）の①のア及びイを内容とする契約を締結した原料収集先からの原料であって原料供給管理票が付されたもののみを受け入れること。

- 2 -（２）原料の輸送
別添３－２の２の基準を満たして輸送された原料のみを受け入れること。
（３）原料受入時の品質管理
原料受入時に、受入原料に牛及びめん山羊（と畜場法（昭和28年法律第114号）第14条の検査を経た牛及びめん山羊に限る。以下この別添３－１において同じ。）以外の反すう動物由来の物が混入していないことを原料供給管理票の記載内容、供給された原料の内容、数量、分別流通の状況等により確認すること。また、確認した原料供給管理票は８年間保存すること。
※「と畜場法第14条の検査を経ていないめん山羊」とは、農家でへい死しためん山羊など食用に供するためにと畜場でと殺解体に当たって行われるいわゆると畜検査を経ていないめん山羊をいう。
（４）原料収集先との契約① 原料収集先（原料収集に関わる者を含む。）とア及びイを内容とする契約を締結すること。
ア 原料収集先が、別添３－２の基準を満たすこと。
イ 原料収集先が、めん山羊由来と畜場汚泥を原料とする肥料の生産業者の求めに応じて、契約内容の履行状況を当該生産業者が確認することを認めること。また、当該確認にセンターの職員が同行することを認めること。
② 当該契約内容が原料収集先において、確実に履行されていることを確認すること。
２ 製造に係る基準（１）製造方法① めん山羊由来と畜場汚泥を原料とする肥料の製造工程は、１の基準を満たす原料以外の製造工程と完全に分離すること。
② めん山羊由来と畜場汚泥を原料とする肥料の製造工程においては、１の基準を満たす原料以外のものを混入しないようにすること。
③ めん山羊由来と畜場汚泥を原料とする肥料の製造に用いる器材は専用化すること。
（２）製造記録① めん山羊由来と畜場汚泥を原料とする肥料の製造に用いた原料の種類

- 3 -

②

及び量、製造年月日並びに製造数量を帳簿に記載すること。
①の帳簿については８年間保存すること。

３ 製品出荷に係る基準（１）めん山羊由来と畜場汚泥を原料とする肥料の出荷に当たっては、１の基準を満たす原料以外の原料から製造されたものが混入しないようにすること。
（２）出荷年月日、出荷先及び出荷量を帳簿に記載すること。また、当該帳簿その他出荷に係る記録については、８年間保存すること。
（３）原料を管理するための帳簿の記録等の措置が十分に行われていない生産業者等に対しては、原料肥料を出荷しないこと。
４

製品輸送に係る基準
めん山羊由来と畜場汚泥を原料とする肥料は専用の輸送容器を用いて輸送すること。
５ 製造・品質管理者
めん山羊由来と畜場汚泥を原料とする肥料の生産業者は、製造・品質管理者を設置し、原料の受入れから製品の輸送までの業務が本基準に適合していることを定期的に確認するとともに、製品の品質を実地に管理すること。
また、製造･品質管理の実施状況を記録し、８年間保存すること。
別添３－２

（新設）

めん山羊由来と畜場汚泥を原料とする肥料の生産業者による原料収集先の確認
基準
１ 原料となるめん山羊由来と畜場汚泥を扱う事業場（１）原料となるめん山羊由来と畜場汚泥には、牛及びめん山羊（と畜場法第14条の検査を経た牛及びめん山羊に限る。以下この別添３－２において同じ。）以外の反すう動物由来の物が含まれていないこと。
（２）めん山羊由来と畜場汚泥は、専用の保管容器に保存されるとともに、牛及びめん山羊以外の反すう動物由来の物が混入しないよう分別され、保管されていること。
（３）めん山羊由来と畜場汚泥に牛及びめん山羊以外の反すう動物由来の物が- 4 -混入しないための作業マニュアルが備え付けられていること。
（４）めん山羊由来と畜場汚泥の出荷に当たっては、牛及びめん山羊以外の反すう動物由来の物が混入していないことを（６）の確認責任者が確認した上で、原料供給管理票が交付されること。その際の原料供給管理票の記載例は別記様式第６号のとおり。
（５）めん山羊由来と畜場汚泥を入れる容器は、牛及びめん山羊以外の反すう動物由来の物を入れる容器と共用しないこととし、めん山羊由来と畜場汚泥と牛及びめん山羊以外の反すう動物由来の物を混載して出荷する場合は、牛及びめん山羊以外の反すう動物専用の気密容器を用い、当該容器に牛及びめん山羊以外の反すう動物由来の物が入っている旨が明示されていること。
（６）（１）から（５）までの基準を満たしていることを確認する確認責任者を設置し、これらの基準を確実に満たしているめん山羊由来と畜場汚泥のみが出荷されていることが、定期的に確認・記録されていること。
２ めん山羊由来と畜場汚泥の輸送（１）めん山羊由来と畜場汚泥の輸送に当たっては、めん山羊由来と畜場汚泥を入れる容器が牛及びめん山羊以外の反すう動物由来の物を入れる容器と共用されておらず、牛及びめん山羊以外の反すう動物由来の物が混入しないように輸送されていること。
（２）牛及びめん山羊以外の反すう動物由来の物の輸送に当たっては、牛及びめん山羊以外の反すう動物由来の物が入っている旨が明示された専用の気密容器を用い、他のめん山羊由来と畜場汚泥を汚染しないように輸送されていること。
（３）輸送車には、原料供給管理票が携行されていること。
別記様式第２－１号
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等適合確認書
年月
豚・馬、家きん及び海産ほ乳
動物由来肉骨粉等の供給業者
代表者 殿

別記様式第２－１日- 5 -

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等適合確認書
年月
豚・馬、家きん及び海産ほ乳
動物由来肉骨粉等の供給業者
代表者 殿日独立行政法人農林水産消費安全技術センター

理事長

印

独立行政法人農林水産消費技術センター理事長

印

ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３
年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（１）の規定に基づき、平成○年○月○日付けで確認申請があったこのことについて、確認書を交付する。
記
１ 事業場の名称
２ 事業場の所在地
３ 確認の品目
４ 確認書の有効期間

ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３
年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（１）の規定に基づき、平成○年○月○日付けで確認申請があったこのことについて、確認書を交付する。
記
１ 事業場の名称２ 事業場の所在地
３ 確認の品目
４ 確認書の有効期間

備考：確認書の有効期間は、発行日から３年間とする。なお、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。
別記様式第２－２号

備考：確認書の有効期間は、発行日から３年間とする。なお、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。
別記様式第２－２

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等適合確認書
年月
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等の供給業者
代表者 殿

豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等適合確認書
年月
豚・馬、家きん及び海産ほ乳動物由来肉骨粉等の供給業者
代表者 殿

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

理事長

日印

ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３
年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（２）の規定に基づき、平成○年○月○日付けで確認申請があったこのことについて、確認書を交付する。
記
１ 事業場の名称（※注）２ 製造国
３ 事業場の所在地

独立行政法人農林水産消費技術センター理事長

日印

ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（２）の規定に基づき、平成○年○月○日付けで確認申請があったこのことについて、確認書を交付する。
記
１ 事業場の名称（※注）２ 製造国
３ 事業場の所在地

- 6 -

４５

確認の品目
確認書の有効期間

４５

確認の品目
確認書の有効期間

備考：確認書の有効期間は、発行日から３年間とする。なお、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。
注：輸入先の事業場が多く記載不可能な場合は、別葉に記載する。

備考：確認書の有効期間は、発行日から３年間とする。なお、変更届が提出された場合にあっては、この限りではない。
注：輸入先の事業場が多く記載不可能な場合は、別葉に記載する。

別記様式第６号（新設）

原料供給管理票の記載例

原料供給管理票めん山羊由来と畜場汚泥の供給業者の氏名又は名称及び住所
製造事業場の名称及び住所供給する原料の種類

出荷年月日
出荷数量

○○○○株式会社
東京都○○区○○町確認責任者の職名・氏名○○株式会社○○工場○○県○○市○丁目
牛及びめん山羊以外の反すう動物が含まれていないめん山羊由来と畜場
汚泥
平成○○年○月○日○○ｋｇ

別記様式第７－１号（新設）

年
独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

月日殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）- 7 -氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印

下記の事業場における製造工程について、ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成13年11月１日付け13生畜第4104号
農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（５）の規定による確認を求めます。
記
１
２
３

事業場の名称
事業場の所在地確認を求める肥料の種類（工業汚泥肥料、混合汚泥肥料、焼成汚泥肥料又は汚泥発酵肥料）

備考：１ 原料確認を求める場合は、次に掲げる書類を添付すること。
（１）原料収集先の一覧表（別添）（２）原料収集先と締結した契約書の写し（３）製造工程の図面（と畜場法（昭和28年法律第114号）第14条の検査を経ていない牛及びめん山羊を処理する工程を併設している等の場合にあっては、当該工程と製造工程との位置関係が記載された平面図を含むこと。）
２ 正本１部及び副本２部を提出すること。
（別添）

（新設）
原料収集先の一覧表
確認申請業者名及び事業場の名称
確認申請業者連絡先（電話番号）

業

種業者名及び事業場の名称

事業場の住所

備考- 8 -

（注）１ 一覧表が２枚以上になる場合には、「確認申請業者名及び事業場の名称」及び「確認申請業者連絡先」は、２枚目以降には記載不要。
２ 業種欄には、「と畜場」、「食肉処理業」、「収集業」等の当該原料収集先の業態の別を記載。
３ 備考欄には、当該原料収集先担当部署への電話番号等連絡先を記載。
別記様式第７－２号（新設）○○市○区○町○番地○○会社代表取締役 ○○ ○○年 月 日付けで確認申請のあった下記の事業場における製造工程については、ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成13年11月１日付け13生畜第4104号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の別添３－１の製造基準に適合する製造工程であることを確認する。
ないことを通知する。
記
１
２
３

事業場の名称
事業場の所在地確認した肥料の種類

年月（工業汚泥肥料、混合汚泥肥料、焼成汚泥肥料又は汚泥発酵肥料）

日

- 9 -

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

理事長

印

別記様式第７－３号（新設）

年
独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

月日殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）印○年○月○日付けで独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長の確認を受けた製造工程については、下記のとおり変更したいので、ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成13年11月１日付け13生畜第4104号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（５）の規定に基づき変更確認を求めます。
記１２
３

確認を受けた事業場の名称確認を受けた事業場の所在地確認を受けた肥料の種類（工業汚泥肥料、混合汚泥肥料、焼成汚泥肥料又は汚泥発酵肥料）

４ 変更する事項
５ 変更予定年月日
備考：１ 添付書類として製造工程の図面など変更する内容を記載した書類を添付すること。
２ 正本１部及び副本２部を提出すること。
別記様式第７－４号（新設）- 10 -

○○市○区○町○番地○○会社代表取締役 ○○ ○○年 月 日付けで独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長の確認を受けた下記の事業場における製造工程について、○年○月○日で申請のあった変更確認については、ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成13年11月１日付け13生畜第4104号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の別添３－１の製造基準に適合する製造工程であることを確認する。
ないことを通知する。
記
１
２
３

事業場の名称
事業場の所在地確認した肥料の種類

年月（工業汚泥肥料、混合汚泥肥料、焼成汚泥肥料又は汚泥発酵肥料）

日

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

印

別記様式第７－５号（新設）
製造基準適合確認書返納届
年月

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

印

独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

日殿- 11 -

○年○月○日付けで独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長の確認を受けた製造工程については、下記のとおり製造基準を満たすことができなくなったので、ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成13年11月１日付け13生畜第4104号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（５）の規定によりめん山羊と畜場汚泥を原料とする肥料の製造を中止するとともに、確認書を返納します。
記
１２３４５

事業場の名称
事業場の所在地確認を受けた肥料の種類
製造基準を満たすことができなくなった理由
製造基準を満たすことができなくなった時期

別記様式第７－６号（新設）

製造基準適合確認申請変更届
年
独立行政法人農林水産消費安全技術センター理事長

月日殿

住所（法人にあっては、主たる事務所の所在地）
氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）

印

ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて（平成13年11月１日付け13生畜第4104号農林水産省生産局長・水産庁長官連名通知）別紙２の３の（５）の規定にに基づき、
年 月 日付けで確認申請を行った製造工程を下記のとおり変更したいので届け出ます。

- 12 -

記
１２

変更する内容変更年月日

備考：１

原料収集先の変更の場合は、添付書類として変更後の原料収集先の一覧（追加された原料収集先と締結した契約書の写しを含む。)等変更する事項を記載した書類を添付すること。
２ 正本１部及び副本２部を提出すること。

附 則
この通知は、平成30年２月９日から施行する。

- 13 -