四 半 期 報 告 書(第２期第３四半期)

株式会社

西日本フィナンシャルホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月９日【四半期会計期間】

第２期第３四半期（自【会社名】

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス【英訳名】

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【電話番号】

092(476)5050（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号

谷

平成29年10月１日

本

川

田

浩

隆

至

道

平成29年12月31日）

茂

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス【電話番号】

092(476)5050（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

本

田

隆

茂

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

経常収益
うち信託報酬

平成28年度第３四半期 平成29年度第３四半期
平成28年度
連結累計期間
連結累計期間(自平成28年４月１日 (自平成29年４月１日 (自平成28年４月１日
至平成28年12月31日) 至平成29年12月31日) 至平成29年３月31日)
百万円
110,701
107,446
145,862
百万円

─

―

―

経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益

百万円

31,562

27,66533,868

百万円

21,765

17,967

─

百万円

─

─

22,214

百万円

22,256

41,264

─

包括利益

百万円

─

─

28,747

純資産額

百万円

505,523

530,899

511,678

総資産額

百万円

9,497,161

9,955,815

9,486,448

１株当たり四半期純利益金額円

139.30115.21─

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率円

──

142.24

円

─

―

─

円

─

─

―

％

5.07

5.25

5.14

百万円

─

―

―

信託財産額

平成28年度第３四半期 平成29年度第３四半期
連結会計期間
連結会計期間(自平成28年10月１日 (自平成29年10月１日
至平成28年12月31日) 至平成29年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
円
36.05
35.50
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２ 当社は、平成28年10月３日に共同株式移転の方法により株式会社西日本シティ銀行（以下、「西日本シティ
銀行」という。）、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社を株式移転完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。
共同株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった西日本シティ銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しています。従って前四半期連結会計期間（自 平成28年10月１日 至
平成28年12月31日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、西日本シティ銀行の第２四半期連結累計期間が含まれています。同じく前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）には、西日本シティ銀行の第２四半期連結累計期間が含まれています。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。
４ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しています。
５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は西日本シティ銀行１社です。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（その他）
Nishi-Nippon City Preferred Capital(Cayman)Limitedは、当第３四半期連結累計期間において清算結了したため、関係会社に該当しなくなりました。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比4,693億円増加
し、９兆9,558億円となりました。負債は、前連結会計年度末比4,501億円増加し、９兆4,249億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比192億円増加し、5,308億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比3,659億円増加し、８兆3,849億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比2,131億円増加し、７兆169億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比473億円減少し、１兆6,084億円となりました。
当第３四半期連結累計期間の損益状況につきましては、経常収益は、前年同四半期連結累計期間比32億55百円減
少し、1,074億46百万円となりました。経常費用は、前年同四半期連結累計期間比６億41百万円増加し、797億80百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比38億97百万円減少し、276億65百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間比37億98百万円減少し、179億67百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載していません。
セグメントの業績は次の通りです。
① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前年同四半期連結
累計期間比30億16百万円増加し、1,123億38百万円となりました。セグメント利益は前年同四半期連結累計期間
比32億79百万円増加し、368億62百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比59億33百万円増加し、194億17百万円となりました。セグメント利益は、前年同四半期累計期間比50億92百万円増加し、94億20百万円となりました。

― 4 ―国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比４億22百万円増加し、731億91百万円となりました。役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比３億66百万円増加し、162億50百万円となりました。特定取引収支は、前年同四半期累計期間比11億２百万円増加し、18億87百万円となりました。その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比19億８百万円減少し、△２億87百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

71,165

1,604―

72,769

当第３四半期連結累計期間

70,3072,884―

73,191

前第３四半期連結累計期間

74,4433,202

52

77,593

当第３四半期連結累計期間

72,2644,850

71

77,043

前第３四半期連結累計期間

3,278

1,597

52

4,823

当第３四半期連結累計期間

1,957

1,965

71

3,851

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第３四半期連結累計期間

15,756126―

15,883

当第３四半期連結累計期間

16,16881―

16,250

うち役務取引等収益

前第３四半期連結累計期間

23,417

264―

23,682

当第３四半期連結累計期間

24,230252―

24,483

うち役務取引等費用

前第３四半期連結累計期間

7,661

137

―

7,798

当第３四半期連結累計期間

8,061

171

―

8,233

前第３四半期連結累計期間

785

―

―

785

当第３四半期連結累計期間

1,887

―

―

1,887

前第３四半期連結累計期間

785

―

―

785

当第３四半期連結累計期間

1,887

―

―

1,887

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第３四半期連結累計期間

1,200

420

―

1,621

当第３四半期連結累計期間

328

△616

―

△287

うちその他業務
収益

前第３四半期連結累計期間

1,217

1,036

52

2,201

当第３四半期連結累計期間

362

572

0

934

うちその他業務費用

前第３四半期連結累計期間

16

616

52

580

種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支

特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支

期別合計

当第３四半期連結累計期間
33
1,188
0
1,222
「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しています。

(注) １

― 5 ―

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比８億１百万円増加し、244億83百万円となりました。役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比４億35百万円増加し、82億33百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比３億66百万円増加し、162億50百万円となりました。
種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち信託関連業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

23,417

264

23,682

当第３四半期連結累計期間

24,230252

24,483

前第３四半期連結累計期間

9,872

―

9,872

当第３四半期連結累計期間

10,185―

10,185

前第３四半期連結累計期間

6,100

229

6,330

当第３四半期連結累計期間

6,120

225

6,345

前第３四半期連結累計期間

22

―

22

当第３四半期連結累計期間

22

―

22

前第３四半期連結累計期間

3,713

―

3,713

当第３四半期連結累計期間

4,037

―

4,037

前第３四半期連結累計期間

1,661

―

1,661

当第３四半期連結累計期間

1,604

―

1,604

前第３四半期連結累計期間

349

―

349

当第３四半期連結累計期間

337

―

337

前第３四半期連結累計期間

645

2

648

当第３四半期連結累計期間

584

3

587

前第３四半期連結累計期間

7,661

137

7,798

当第３四半期連結累計期間

8,061

171

8,233

前第３四半期連結累計期間

1,365

17

1,383

当第３四半期連結累計期間
1,379
15
1,395
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第３四半期連結累計期間の特定取引損益は、前年同四半期連結累計期間比11億２百万円増加し、18億87百万円の利益となりました。
種類
特定取引収益うち商品有価証券収益
特定取引費用

期別国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

785

―

785

当第３四半期連結累計期間

1,887

―

1,887

前第３四半期連結累計期間

785

―

785

当第３四半期連結累計期間

1,887

―

1,887

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

当第３四半期連結累計期間―――(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建
対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

― 6 ―国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)国内業務部門
国際業務部門合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前第３四半期連結会計期間
7,586,774
28,9297,615,704
預金合計
当第３四半期連結会計期間
7,872,927
19,091
7,892,018
前第３四半期連結会計期間
4,543,985―
4,543,985
うち流動性預金
当第３四半期連結会計期間
4,897,473―
4,897,473
前第３四半期連結会計期間
3,022,963―
3,022,963
うち定期性預金
当第３四半期連結会計期間
2,941,673―
2,941,673
前第３四半期連結会計期間
19,82528,92948,754
うちその他
当第３四半期連結会計期間
33,781
19,091
52,872
前第３四半期連結会計期間
441,357―
441,357
譲渡性預金
当第３四半期連結会計期間
492,980―
492,980
前第３四半期連結会計期間
8,028,132
28,9298,057,062
総合計
当第３四半期連結会計期間
8,365,908
19,091
8,384,999(注) １ 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
種類

期別

国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

前第３四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

国内
6,734,235(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
348,932
農業、林業
23,627
漁業
8,781
鉱業，採石業，砂利採取業
16,796建設業
262,298
電気・ガス・熱供給・水道業
135,814
情報通信業
79,906
運輸業，郵便業
154,200
卸売業，小売業
701,797
金融業，保険業
161,966
不動産業，物品賃貸業
1,545,872
その他各種サービス業
883,759
地方公共団体425,510
その他
1,984,975
特別国際金融取引勘定分
―
政府等
―
金融機関
―
その他
―
合計
6,734,235（注)１ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 7 ―当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

100.007,016,955

100.00

5.18
0.35
0.13
0.25
3.89
2.02
1.19
2.29
10.42
2.40
22.96
13.12
6.32
29.48
―
―
―
―
―

349,51231,377
11,102
16,577251,074
138,119
61,019172,836
722,019
191,874
1,662,636
912,599446,365
2,049,846――――
7,016,955

4.98
0.45
0.16
0.24
3.58
1.97
0.87
2.46
10.29
2.73
23.69
13.01
6.36
29.21
―
―
―
―
―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
種類

普通株式

第３四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容（平成29年12月31日） （平成30年２月９日）
取引業協会名東京証券取引所
単 元 株 式 数 は 100 株
179,596,955
同
左（市場第一部）です。
福岡証券取引所

計

179,596,955

同

左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(千株)
(千株)
平成29年12月31日―

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

50,000―12,500179,596(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日現在で記載しています。
① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
23,630,400(相互保有株式)
普通株式
70,100普通株式
155,480,700
普通株式
415,755

発行済株式総数

179,596,955

総株主の議決権―(注)

1,554,807――

１単元(100株)未満の株式――
1,554,807―

１

上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１千株含まれています。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれています。

２

上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株を含んでいます。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社西日本フィナンシ
ャルホールディングス(相互保有株式)株式会社西日本シティ銀行（暫定口）(相互保有株式)株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ
計

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号

23,630,400―

23,630,400

13.15

福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号

100

―

100

0.00

福岡市博多区博多駅前
一丁目17番21号

70,000―70,0000.03

23,700,500―

23,700,500

13.19

―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しています。

２

当社は、平成28年10月３日に共同株式移転の方法により株式会社西日本シティ銀行（以下、「西日本シティ銀行」という。）、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社を株式移転完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。
共同株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった西日本シティ銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しています。従って前四半期連結会計期間（自平成28年10月１日

至

平成28年12月31日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、西日本シティ銀行の第２四半期連結累計期間が含まれています。
３

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成29年10月１日
成29年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。

― 10 ―至平

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計※1807,097128
33,606869
850
1,655,774
6,803,828
7,539
55,567
121,035
5,704
12,328952
26,123△44,339△618
9,486,448
7,598,053
420,959
59,924
69,174
18,714
630,66289
30,00091,616
811
248
2,420
1,497
7
9,210
15,256
26,123
8,974,769― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)※1

1,059,230
37,7801,009
2,403
1,608,469
7,016,955
6,618
97,501
125,618
4,124
15,834711
25,102△44,927△618
9,955,815
7,892,018
492,980
52,85075,056
66,722700,804420
20,00059,643
798
225
2,200
1,497
9
19,492
15,09025,102
9,424,915

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

50,000141,868
219,793△15,829395,83162,122△384
30,400△192
91,94623,899511,678
9,486,448― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
50,000141,868
233,220△15,843
409,244
83,796△303
30,262
645
114,400
7,254
530,899
9,955,815

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
110,701
77,59364,356
12,10823,682
785
2,201
※1
6,438
79,139
4,823
2,813
7,798
580
63,195※2
2,740
31,562
75
75
853
399
451
2
30,784
8,203
22,580815
21,765― 13 ―(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
107,446
77,043
63,761
12,10924,483
1,887
934
※1
3,097
79,780
3,851
1,821
8,233
1,222
63,386※2
3,088
27,665
211
211
967
476
489
2
26,908
8,311
18,597629
17,967

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
22,580△324△2,135599
1,211
22,256(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
18,597
22,666
21,74880
838
41,264

21,415840

40,560703― 14 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）(連結の範囲の変更)
Nishi-Nippon City Preferred Capital (Cayman) Limitedは、当第３四半期連結累計期間において清算結了したため、当第３四半期連結累計期間より連結の範囲から除外していますが、清算結了時までの損益計算書については連結しています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 税金費用の処理
当社及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しています。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりです。

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

前連結会計年度(平成29年３月31日)
1,778百万円
113,541百万円
936百万円
33,360百万円
149,617百万円

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)
2,585百万円
110,542百万円
740百万円
28,494百万円
142,364百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
(四半期連結損益計算書関係)※１※２

その他経常収益には、次のものを含んでいます。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
株式等売却益4,493百万円
償却債権取立益208百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
1,181百万円
149百万円その他経常費用には、次のものを含んでいます。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
貸出金償却
826百万円
貸倒引当金繰入額
16百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
1,117百万円
856百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとお
りです。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
4,839百万円
118百万円― 15 ―

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
5,305百万円
212百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

配当金支払額
当社は、平成28年10月３日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下の完全子会社の定時株主総会又は取締役会において決議された金額です。
配当金の総額 １株当たり
(決議)
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
株式会社
平成28年６月29日
西日本シティ銀行
2,747
3.50 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
普通株式株式会社
平成28年11月８日
西日本シティ銀行
1,949
2.50 平成28年９月30日 平成28年12月９日 利益剰余金
取締役会
普通株式
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計85,74590,531

207,138△4,189379,226△35,745

51,567△15,821─

当期首残高(百万円)
当第３四半期連結会計期間末までの変動額(累計)株式移転による変動 (注)剰余金の配当△4,697△4,697

親会社株主に帰属する四半期純利益(累計)21,765

21,765

自己株式の取得
自己株式の処分△2

自己株式の消却△228

土地再評価差額金の取崩△4,968△1,020△1,020

6

4

5,196

─

108

当第３四半期連結会計期間末までの変動額(累計)合計

108△35,745

51,336

12,207△11,638

16,15950,000141,868

219,345△15,828

395,386

当第３四半期連結会計期間末残高(百万円)(注)平成28年10月３日に株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の共同株式移転により、当社が設立されたことによる変動です。

当第３四半期連結累計期間（自１

平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

配当金支払額(決議)

株式の種類

平成29年６月29日
普通株式
定時株主総会
平成29年11月９日
普通株式
取締役会
２

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3,142

17.50 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金

1,949

12.50 平成29年９月30日 平成29年12月８日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
銀行業

その他

合計

調整額

(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額

経常収益
外部顧客に対する
102,260
8,441
110,701─
110,701
経常収益
セグメント間の
7,061
5,042
12,104△12,104─
内部経常収益計109,322
13,484
122,806△12,104
110,701
セグメント利益
33,583
4,328
37,911△6,34931,562(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカ
ード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
３ セグメント利益の調整額△6,349百万円は、主にセグメント間取引消去です。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
銀行業

その他

合計

調整額

(単位：百万円)
四半期連結損益計算書計上額

経常収益
外部顧客に対する
97,787
9,658
107,446―
107,446
経常収益
セグメント間の14,5509,759
24,309△24,309―
内部経常収益計112,338
19,417
131,755△24,309
107,446
セグメント利益
36,862
9,420
46,282△18,617
27,665(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカ
ード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
３ セグメント利益の調整額△18,617百万円は、主にセグメント間取引消去です。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。

― 17 ―

(有価証券関係)※１

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１

満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債
40,161
地方債
12,458
社債
16,510
その他
―
外国債券
―
その他
―
合計
69,130
当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債
40,348
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

２

7,515
14,180―――62,044

時価(百万円)

差額(百万円)

41,421
12,663
16,742―――70,827

時価(百万円)

1,259
205
231
―
―
―
1,697

差額(百万円)

41,421

1,072

7,618
14,287―――63,327

103
107
―
―
―
1,282

その他有価証券前連結会計年度（平成29年３月31日）
取得原価(百万円)

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

54,1291,118,412
551,340
102,464
464,606
310,778
213,238
97,5401,483,320

連結貸借対照表
計上額(百万円)
114,729
1,126,879
556,115
102,381468,381
328,314215,318
112,996
1,569,923

差額(百万円)
60,599
8,467
4,774
△82
3,775
17,536
2,079
15,456
86,602

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
四半期連結貸借対照表
差額(百万円)
計上額(百万円)
株式54,079151,084
97,005
債券
978,066
984,5036,436
国債
452,124455,5343,409
地方債
83,707
83,600△106
社債
442,235
445,368
3,133
その他
378,807393,800
14,993
外国債券
260,853262,297
1,444
その他
117,953
131,502
13,549
合計
1,410,953
1,529,388
118,435(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回取得原価(百万円)― 18 ―

復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しています。
前連結会計年度における減損処理額は、社債29百万円です。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、社債12百万円です。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率
が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。

(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載していません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額円
139.30

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
115.21(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する百万円
21,765
17,967
四半期純利益普通株主に帰属しない金額
百万円
─
―
普通株式に係る親会社株主に百万円
21,765
17,967
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株
156,241
155,949(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載していません。
２ 前第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、当社が平成28年10月３日に共同株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の平成28年４月１日から平成28年10月２日までの期間について
は、株式会社西日本シティ銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算し、平成28年10月３日から平成28年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しています。
(重要な後発事象)
・自己株式の取得
当社は、平成30年１月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について、以下のとおり決議しました。
１．取得の目的

株主への利益還元の充実及び資本効率の向上を図るため

２．取得対象株式の種類

普通株式

３．取得する株式の総数

2,000,000株（上限とする）

４．株式の取得価額の総額20億円（上限とする）

５．取得する期間

平成30年１月29日から平成30年３月末日まで

６．取得方法

自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）を含む市場買付け

２ 【その他】
中間配当
平成29年11月９日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

1,949百万円
12円50銭― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日
株式会社

西日本フィナンシャルホールディングス

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

礎

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

口

輝

朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本
フィナンシャルホールディングスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月９日【会社名】

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス【英訳名】

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

川

浩

道

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

谷川浩道は、当社の第２期第３四半期（自平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。