第３期中期目標期間業務実績
自己評価

令和元年６月
独立行政法人奄美群島振興開発基金

目

次

１．項目別自己評定総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．業務運営の効率化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・・・・・・・・・・・３０
４．財務内容の改善に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
５．その他の事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７６
６．別表 中期計画の予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８７

（第３期中期目標期間項目別自己評定総括表）（注）平成 26 年度〜平成 29 年度及び見込評価は主務大臣評定

中期目標

年度評価
中期計画（中期目標）

26

27

28

期間評価
29

30

年度 年度 年度 年度 年度

見込

期間

評価

実績

項目別

備

調書№

考

中期計画（中期目標）

26

27

28

期間評価
29

30

年度 年度 年度 年度 年度

評価

Ⅰ．業務運営の効率化に関する事項
業務運営体制の効率化

中期目標

年度評価

見込

期間

評価

実績

項目別
調書№

評価

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
B

B

B

B

B

B

B

保証業務、融資業務共通事項

1-1

B

B

B

B

B

B

B

2-3

組織体制・人員配置の見直し

1-1-(1)

利用者に対する情報提供

2-3-(1)

審査事務等の効率化

1-1-(2)

利用者ニーズの把握及び業務への反映

2-3-(2)

管理部門のスリム化

1-1-(3)

支援体制の強化2-3-(3)

現地事務所の在り方に係る検討

1-1-(4)

担保設定の柔軟化

2-3-(4)

債権回収会社の活用に係る検討

1-1-(5)奄美群島振興施策との連携・協調

2-3-(5)

一般管理費の削減

A

A

A

A

A

A

A

リスク管理体制の充実・強化

1-2

C

C

C

C

C

C

C

2-4

一般管理費の削減

1-2-(1)

審査委員会及び債権管理委員会の活用

2-4-(1)

人件費の削減1-2-(2)

債権の集中管理の徹底

2-4-(2)

給与水準の適正化

1-2-(3)

区分に応じた債務者管理の徹底

2-4-(3)1-3

民間金融機関との連携・協調

2-4-(4)

目標管理の徹底

1-3-(1)

新規の債権に対する管理強化

2-4-(5)

自己評価の実施

1-3-(2)

内部監査体制の強化等

1-3-(3)

財務内容の改善

金融庁検査の導入

1-3-(4)

保証業務

1-4

融資業務

内部統制の充実・強化

人材育成

B

A

B

A

B

A

B

A

B

A

B

A

B

A

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
3-1
C

C

C

C

C

C

C

3-1-(1)3-1-(2)

職員研修・資格取得の推進

1-4-(1)

繰越欠損金の削減

C

C

C

C

C

C

C

3-2

人事交流・業務連携の強化

1-4-(2)出資の見直し

B

A

−

−

−

B

B

3-3

1-5

余裕金の適切な運用

B

B

B

B

B

B

B

3-4

入札及び契約手続きの適正化・透明化

B

B

B

B

B

B

B

予算

Ⅱ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
保証業務

2-1

収支計画

事務処理の迅速化

2-1-(1)

資金計画

適切な保証条件の設定

2-1-(2)

Ⅳ．その他の事項

融資業務

備考

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

B

見直し済

3-5
C

C

B

B

C

B

C

3-6
3-7

2-2

短期借入金の限度額

−

−

−

−

−

−

−

4

実績なし

事務処理の迅速化

2-2-(1)

重要な財産の譲渡等の計画

−

−

−

−

−

−

−

5

該当なし

適切な貸付条件の設定

2-2-(2)

剰余金の使途

−

−

−

−

−

−

−

6

該当なし

施設及び設備に関する計画

−

−

−

−

−

−

−

7

該当なし

人事に関する計画

B

B

B

B

B

B

B

8

※重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
1

第３期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１−（１）〜（５）

１．業務運営体制の効率化 （１）組織体制・人員配置の見直し、（２）審査事務等の効率化、（３）管理部門のスリム化、（４）現地事務所の在り方に係る検討、（５）債権回収会社の活用に係る検討

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞（１）審査、債権管理、 （１）効率的かつ効果回収等の一連の業務が的な業務運営体制に向

効率的かつ効果的に遂

けて、組織体制・人員行されるよう、組織体

配置の見直しを行う。

制・人員配置の見直しを行う。

−＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞○組織体制・人員配置の 評定：Ｂ

（見込評価）（期間実績評価）

評定 Ｂ

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

見直し

根拠：業務運営体制の効率

審査委員会や再生支援委員会等において＜その他の指標＞【通年の取組】

化に向け、第３期中期目標

業務等の検証、審議とともに、加えて再生支・組織体制・人員配置の・効率的な業務運営に資 期間においても引き続き

援対象事業者に対しては経営維持、安定のたするために見直しを行っ 地区別担当制、審査委員

めの有益となる提言を行っているほか、電算 ＜今後の課題＞

・審査事務等の効率化

た結果、第３期中期目標 会・債権管理委員会等の活システムを新バージョンへの更新を実施す

・管理部門のスリム化

期間も業務課において引 用を図っているほか、再生るなど、基金の持つ知見、人的資源や最新機・現地事務所の在り方にき続き地区別担当制を維 支援対象事業者に対して材を活用し、審査事務等の効率化に向け、各

見直し

係る検討
・債権回収会社の活用に係る検討＜評価の視点＞

持し担当職員が審査から 経営維持、安定を目的に、 年度において努力している。
通常債権の回収状況等の 経営課題に対する対策面

効率的な業務運営に資するため、業務課に管理・保全を行う期中管 やリスク管理など多方面おける地区別担当制の維持、役員会等での協理 ま で 全 般 的 に 担 当 し からの意見を内部で集約

議によ る人事異 動等への反 映など組織体た。

し、事業者に対して真に有制・人員配置の見直しを行っている。

業務運営体制の効率化

・業務課、管理課におい 益となる提言を実施する

そのほか、現地事務所の在り方及び債権管に向けた各般の取組及びて、回収計画の立案、督 とともに、定期的に再生支

理会社の活用に向けた検討を行うなど、更な検討状況

促等の実行、結果のフォ 援委員会において、支援対る業務の合理化・効率化に向けた取組みを進

ロー等債権管理サイクル 象事業者ごとにフォローめている。

を確実に実行するととも アップの内容等についてに、情報の共有、回収方 検証、審議している。
策の多方面からの検討及また、審査事務等の効率

び回収実績の向上を図る 化に資するために電算シ
2以上のことから定性的な指標について「目標の水準を満たしている」と認められ、平成
30 年度においても、同様の結果等が見込まれるため、評定を「B」とする。

＜その他事項＞

観点から理事長、理事、 ステムの新バージョンへ
業務・管理課長で構成す の更新を実施するとともる債権管理委員会で協議 に現地事務所の在り方、債を行った。

＜今後の課題＞−

権回収会社の活用等にか

債権管理委員会での主 かる検討を行い、関係機関＜その他事項＞

な協議内容は、初期延滞 と協議の上、結論を得てい（有識者の意見）について、保証及び融資 る。これらの実績から定性

・２つの出先事務所を閉鎖して、債権回ともに延滞３ヶ月経過を 的な指標について「目標の収会社（サービサー）を利用するとい目安として役員まで報告 水準を満たしている」と判う考えがあるならば、適当ではない。

を行い、今後の延滞解消 断したことからＢとする。

政策金融機関が行う債権の回収は、組の方法や回収の方向性を織・職員自らが担うべきものと思う。

検討した。条件変更につ ＜課題と対応＞
いては、今後の回収可能

引き続き事務の効率化

・２事業者をランクアップさせ、事業者の経営改善を果たしたことは、奄美基性の可否等を踏まえなが に努める。

金の役割の下での成果として、評価しら、債務者の状態に応じ、てよい。

柔軟に対応した。

・自己資金のみで法人運営がなされてい※債権管理委員会での審ることや、融資・保証の実績だけでな

議回数（保証・融資合計）

く助言・サポートやコンサルティング

平成 26 年度： 86 回機能の成果を評価の対象とすべきで

平成 27 年度： 96 回ある。

平成 28 年度： 93 回
平成 29 年度：109 回
平成 30 年度：118 回
・再生支援対象事業者（毎年度 5〜10 先程度）に対して経営維持、安定を目的に、経営課題に対する対策面やリスク管理など多方面からの意見を内部で集約し、事業者に対して真に有益となる提言を実施した。
・効率的な業務の実施を図るため、組織体制・人員配置について役員会及び理事長、理事、課長、次長、内部監査担当、総務企画課職員で構成する
企画運営会議で協議を行い、人事異動等への反映
3

を行った。
【各年度の主な取組】＜平成 27 年度＞
・平成 27 年４月に「再生支援マニュアル」を策定
し、再生支援選定対象先を明確にするとともに、
モニタリング、会議の開催等について規定した。
また、平成 28 年１月から定期的に、役職員全員参加（非常勤職員除く）
による再生支援委員会を開催し、フォローアップの内容及び進捗状況について検証、審議を行った。
＜平成 28 年度＞
・平成 28 年 10 月付けで、業務課に期中管理を担当する次長を配置した。
（２）業務の電子化、（２）顧客情報データ○審査事務等の効率化

データベースの活用等

ベースの改良、集約化【各年度の主な取組】

により業務の効率化をの推進等により審査事＜平成 26 年度＞

図る。

務及びリスク債権管理

・電算事務の効率化、高への活用を図り、業務度化等に資するため、基の効率化・高度化を図

礎調査の結果を踏まえたる。

システム移行計画、費用面等の検討を行った。
＜平成 27 年度＞
・電算システムの新バージョンへの更新について、今後の移行日程及び費用の積算等について検討を行った。
＜平成 28 年度＞
・電算システムの新バージョンへの更新について、企画公募を行い、審査の結果、奄美市内の業4

者と契約を締結。業者と定期的にデザイン・レビ
ューを実施し、進捗状況を管理した。
＜平成 29 年度＞
・電算システムの新バージョンへの更新について
は、平成 30 年２月末にて開発終了。
＜平成 30 年度＞
・電算システムの新バージョンへの更新について
は、委託先からの申し入れを受け、Net 版を追加作成することで合意。平
成 30 年９月３日付で開発延長に係る契約を締結。作業自体は完了しているが、正式稼働は当期
決算事務終了後の令和元年６月からとしている。
（３）奄美基金の効率（３）業務運営の効率○管理部門のスリム化的な運営を図る観点か化を図るため、給与計【通年の取組】

ら、集約化やアウトソ

算、資金出納、旅費計

・給与計算等の業務委託

ーシングの活用等によ算等管理業務の集約化の可否について、調査・り、管理部門をスリムやアウトソーシング等検討を実施した結果、事化することについて検の活用による管理部門

務量及び費用対効果の観討する。

のスリム化を検討す点から委託については見る。

送ることとした。
なお、給与計算、資金
出納、旅費計算等の管理業務については、本部の総務企画課で集約しており、体制も含め、管理部
門のスリム化は図られている。
【各年度の主な取組】＜平成 26 年度＞
・管理部門のアウトソー
5シングを図るため、給与計算等の業務委託について、委託内容、費用等について調査を実施した。
＜平成 27 年度＞
・総務、庶務関連の管理部門のスリム化を図り審査や債権管理業務の強化に資する観点から、正規職員が行っている給与関連事務について庶務担当の非常勤職員による代替を検討したが、当該事務の重要性及び習熟するまでに一定の期間を要することを考慮し、引き続き正規職員が事務を行うこととした。
また、徳之島及び沖永（４）徳之島及び沖永○現地事務所の在り方に

良部事務所について

良部事務所について、係る検討

は、各事務所の業務が現地事務所対応の効【通年の取組】

奄美基金全体の経営に果、今後の地域連携強・各事務所の経常収益、与える影響や、奄美群化を図る上での必要

業務量（残高）及び保証・島の振興に与える影響

性、運営にかかるコス融資実績の全体に占めるを検証の上、今後の在ト及び取扱事務の業務

割合等について整理し内り方について検討を行

量等の検証を行い、今部で検討を実施した。

う。

後の在り方について検【各年度の主な取組】

討を行う。

＜平成 27 年度＞
・徳之島並びに沖永良部地区の関係者（行政、商工会、事業者等）に対し出先事務所の必要性等についてヒアリングを実施した。
＜平成 29 年度＞
・各事務所の現状を踏まえ、コスト面、収益面、業務量等についての検討を行い、方針案を策定し6た。
＜平成 30 年度＞
・各事務所の経常収益、業務量（残高）及び保証・融資実績の全体に占める割合等について整理し、内部で検討を実施した。
また、第４期中期目標（及び計画）策定協議の中で、今後も引き続き事務所を存続することで了解を得ている。
（４）期中管理の徹底（５）管理業務工程の○債権回収会社の活用に等といった債権管理の改善を図りながら利用係る検討見直し及び効果的な法者の実態を踏まえた回【通年の取組】

的措置の実施により回収、督促の強化に努め

・債権回収会社の活用に収強化を図るととも

るとともに、適切な法

ついては、サービサーとに、費用対効果を考慮

的手段の実施及び債権の協議内容、延滞債権及しつつ、債権回収会社

回収会社の活用の検討

び回収の状況、現在の債の活用を検討する。

を行う。

権管理等について整理し、内部で検討を実施した。
【各年度の主な取組】＜平成 26 年度＞
・債権回収会社との間で、督促調査委託及びレポー
ティング等について協議、検討を実施した。また、債権回収会社に対し管理専門職員の奄美基金への出向派遣の依頼を行った。
＜平成 27 年度＞
・債権回収会社と督促調
査委託及び人事交流等について協議し、内部で検討を行った。
＜平成 28 年度＞
・債権回収業務を委任す
7

る場合における公募手続きについて内部で検討を行った。
＜平成 29 年度＞
・サービサーとの協議内
容、延滞債権及び回収の状況、現在の債権管理等についての検討を行い、方針案を策定した。
＜平成 30 年度＞
・債権回収会社の活用については、サービサーとの協議内容、延滞債権及び回収の状況、現在の債権管理等について整理し、内部で検討を実施した。
また、第４期中期目標（及び計画）策定協議の中で、サービサーには委託せず基金自ら債権管理することで了解を得ている。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

8

（第３期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２−（１）〜（３） ２．一般管理費の削減 （１）一般管理費の削減、（２）人件費の削減、（３）給与水準の適正化
当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

一般管理費

達成目標

基準値

（実績値）
（千円）

上記削減率
達成度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

対平成 25 年度計画

（年度計画値）（千円） 比 1.4％以上削減

一般管理費

２６年度

22,47722,162

21,847

21,532

21,21820,904−−

13,23913,214

15,927

12,576

16,405

−

−

1.4％

2.8％

4.2％

5.6％

7.0％

−

−

41.1％

41.2％

29.1％

44.1％

27.0％

−

−
対 25 年度計画比
7％の削減
実績削減率

注）一般管理費は、人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除いた金額である。
注）人件費は、退職手当等を除いた金額である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ａ

評定◯一般管理費削減率

評定：Ａ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（１）一般管理費（人（１）業務運営の効率

・一般管理費削減率

件費、公租公課等の所化を図ることなどによ

26 年度：1.4％【通年の取組】

根拠：一般管理費の削減、一般管理費について、公租公課等を除く諸要額計上を必要とする

り、一般管理費（人件27 年度：2.8％

・平成 26 年度から平成

人件費の抑制の定量的な経費（雑役務費等）の圧縮に取組み、中期目

経費を除く。）につい

費、公租公課等の所要28 年度：4.2％

30 年度においては、旅指標について「所期の目標

標期間の達成目標を大幅に上回る削減を達て、中期目標期間の最額計上を除く。
）につい29 年度：5.6％

費交通費の執行に際しを上回る成果が得られて成した。加えて、一般管理費の削減について ＜今後の課題＞

後の事業年度において、中期目標期間の最30 年度：7.0％て、協議の簡素化、出いる」と判断したことから中期目標における所期の目標を前倒しで達て、第二期中期目標期

後の事業年度におい張案件の集約化等に取Ａとする。

成しており、引き続き、業務運営の効率化に

間の最終年度（平成 25て、第二期中期目標期＜その他の指標＞

組むなどした結果、第なお、対国家公務員ラス年度）比で 7％以上に間の最終年度（平成 25

・人件費の抑制二期中期目標期間の最パイレス指数は、低い水準相当する額を削減す年度）比で 7％以上に相る。

当する額を削減する。

第二期中期目標期間の終年度（平成 25 年度） を維持している。

最終年度（平成 25 年度） に対する削減目標を大の水準を維持する。

きく上回る削減が図られた。

＜評価の視点＞
一般管理費の削減、人取り組んでいる。
また、人件費についても、平成 25 年度の ＜その他事項＞
水準（H25 人件費 172,274 千円）を維持す
る旨各年度計画に規定されているところ、各＜課題と対応＞−

年度において、その水準を下回る実績とな
り、対国家公務員ラスパイレス指数も低い水・また、理事長、理事、準を維持されている。

課長、次長、総務企画

以上のことから「所期の目標を上回る成果
9

件費の抑制及び給与水準

課職員で構成する定例が得られている」と認められ、平成 30 年度の適正性の検証、公表等

会において、対前年度においても、同様の結果等が見込まれるたの状況

比較や増減の大きい科

め、評定を「A」とする。

目など予算執行状況を報告することにより、＜今後の課題＞削減に努めた。

−（２）人件費について（２）人件費について◯人件費の抑制は、奄美基金の財政状は、第二期中期目標期【通年の取組】

況を鑑み、可能な範囲

間の最終年度（平成 25

平成 26 年度から平成

・成果を数値目標の達成・未達だけで判で抑制することとす

年度）の水準を維持し30 年度においては、常断するのはどうか。ほかの考えも必要る。

ながら、財政状況等を

勤職員数の抑制を図っである。

踏まえ可能な範囲で抑ていること（H30 計画：

制した運用を図ること

20 名に対し実員 18 名）とする。

及び平成 25 年６月に改＜その他事項＞（有識者の意見）

正した給与規程の改正
内容に基づき、個々の職員の勤務成績を給与、特別手当に反映させるなどした結果、第二期中期目標期間の最終年度（平成 25 年度：
172,274 千円）の水準を維持する計画に対して以下の実績となっており、計画を上回る成果が得られている。
【各年度の主な実績】※（ ）は計画比＜平成 26 年度＞
158,308 千円（△ 8.1％）＜平成 27 年度＞
156,405 千円（△ 9.2％）＜平成 28 年度＞
151,334 千円（△12.2％）※出向職員分を加算した場合
160,288 千円（△7.0％）＜平成 29 年度＞
147,006 千円（△14.7％）
10

※出向職員分を加算した場合
156,234 千円（△9.3％）＜平成 30 年度＞
178,239 千円（＋3.5％）※出向職員分を加算した場合
187,487 千円（＋8.8％）（参考）平成 30 年度における増加要因は、平成 31 年
３月 31 日付、職員退職手当支給規程の一部改正（調整額制度の導入）に伴い、退職給付引当金繰入の一時的な増加（例年より 20,000 千円
程度）によるものであり、特殊要因を除くと8.1％の削減となる。
なお、出向職員分を加算した場合に退職給付引当金繰入の一時的な増加を除くと 2.8％の削減となる。
※調整額制度の概要
国家公務員と同様の措置
・一定期間における職務の経歴を勘案できるようにし、在職期間中の貢献度を反映。
・在職期間中において、職員の区分に応じて定める額（調整額）の多いものから 60 月分を加算。
11

（３）給与水準の適正（３）国家公務員の給◯給与水準の適正性性について検証し、そ与構造改革を踏まえ【通年の取組】の検証結果や適正化へて、役職員の給与につ

毎年度、給与水準のの取組状況について公

いて、引き続き必要な適正性について検証を表し、国民に対して納見直しを進めるととも

行い、ホームページで得が得られる説明を行に、給与水準の適正性

公表した。

う。

について検証し、その※対国家公務員ラスパ

検証結果や適正化への

イレス指数（事務・取組状況について公表

技術）

し、国民に対して納得

平成 26 年度：94.6が得られる説明を行

平成 27 年度：93.8う。

平成 28 年度：88.6
平成 29 年度：86.1
平成 30 年度：85.9

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

12

（第３期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３−（１）〜（４） ３．内部統制の充実・強化 （１）目標管理の徹底、（２）自己評価の実施、（３）内部監査体制の強化等、（４）金融庁検査の導入
当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）
度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞−

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定◯目標管理の徹底

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞【通年の取組】

根拠：内部統制の充実・強組織の目標に応じた各課・個人の目標設（１）業務の有効性及び（１）業務の有効性及効率性の向上に資する

び効率性の向上に資す

ため、中期計画のほか数るため、本計画のほか＜その他の指標＞

・役職員全員参加（非常化に向け、全体会議を開催

定や定例会等における進捗管理による目標値目標等について取組

数値目標等について取・目標管理の徹底

勤職員含む）の全体会議

し、経営目標等を全職員で管理の徹底、企画運営会議における自己評

状況の報告、意見交換の組状況の報告、意見交・自己評価の実施を開催し、前年度の実績共有するとともに、組織の価の実施及び結果の業務への反映、出資者 ＜今後の課題＞

実施を通じて目標管理

換会の実施を通じて目・コンプライアンス体制

やコンプライアンスの再目標・課題に基づいて、各である自治体との振興開発施策における奄の徹底を図る。

標管理の徹底を図る。

の強化等業務運営体制

確認等対応すべき課題に課、個人の目標を設定し定美基金の活用に関する勉強会の開催、並びの構築

ついて役職員全員で共有

例会において、進捗状況をに他機関における不祥事（現金着服等）にした。

確認するとともに目標管関する記事を職員に配布等のコンプライア ＜その他事項＞※全体会議開催実績

理の担当者を選任し、四半ンスに関する勉強会を開催するなどによ平成 26 年度：６回

期毎に年度計画の進捗にり、各年度において実効ある業務運営体制

平成 27 年度：８回

ついて実績を整理していの構築、コンプライアンス体制の充実・強平成 28 年度：７回

る。

化を行っている。

・金融庁検査に向けた体制の整備＜評価の視点＞
内部統制の充実・強化に向けた取組状況

平成 29 年度：４回

また、企画運営会議にお加えて「政府機関等の情報セキュリティ

平成 30 年度：２回

いて、閣議決定等への対応対策のための統一基準群」に基づく情報セ

・また、組織全体の目標・ 状況について検討していキュリティポリシーの見直しを行うととも

課題を課毎並びに職員個るほか、「社内提案制度」に、情報セキュリティ対策についての全役

人に割り当て、各々の年を活用し、業務改善にかか職員向けの研修や、「金融機関等コンピュー間の目標を明確化するとる職員の創意工夫を促進

タ安全対策基準」に基づいた内部監査の実ともに、定例会において、 するよう努めている。平成施などを行い、各年度において内部統制の数値目標の達成状況、今29 年度においては、次期中後の実績見込み、コンプ期計画等を見据え、出資者
13

充実・強化を着実に行っている。
以上のことから定性的な指標について

ライアンス違反の事案等である各自治体との勉強「目標の水準を満たしている」と認められ、の有無について報告を行会の開催に向けた協議を

平成 30 年度においても、同様の結果等が見った。

行い、実施している。加え込まれるため、評定を「B」とする。

・加えて、目標管理につて、平成 30 年度においていて担当者を選任するとは、第４期中期目標（案） ＜今後の課題＞

ともに、年度計画の進捗及び中期計画（案）の策定について四半期毎に実績にあたってのポイント、概整理を行うとともに平成

要、中期目標と中期計画の30 年度は半期毎に業務関連について検討を実施

実施計画の総括を実施し

している。

た。

さらに、コンプライアンスの徹底を図るため、オン（２）保証業務及び融資（２）奄美基金内部の◯自己評価の実施

ブズパーソンを選出し、意業務に係る自己評価を評価・点検チームによ【通年の取組】

見・通報等の情報収集窓口

実施し、業務運営に反映る自己評価を行い、評企画運営会議においの拡大及び職員主体でのさせる。

価結果を業務運営に反て、自己評価及び業務運

コンプライアンスに関す映させる。

営体制等の協議を実施しる勉強会を開催するなどた。

内部統制の充実・強化に努※企画運営会議開催実績

めるとともに、情報セキュ

平成 26 年度：16 回

リティ対策として内部研平成 27 年度：12 回

修、内部監査を実施してお

平成 28 年度： 9 回り、これらの実績から定性

平成 29 年度： 5 回的な指標について「目標の平成 30 年度： 5 回

水準を満たしている」と判【各年度の主な取組】

断したことからＢとする。

※協議事例＜平成 26 年度＞
・年度計画及び第二期中＜課題と対応＞−

期計画にかかる業務実績についての自己評価
・「独立行政法人奄美群島
振興開発基金の主要な事
務及び事業の改廃に関する意見」（平成 25 年 12月 16 日政策評価・独立行
政法人評価委員会）及び「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平
成 25 年 12 月 24 日閣議決定）における指摘事項等
14−＜その他事項＞−

への対応
・組織運営体制の見直し
及び制度改正（融資限度額引き上げ）等について検討、協議＜平成 27 年度＞
・年度計画の自己評価
・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平
成 25 年 12 月閣議決定）、「独立行政法人奄美群島
振興開発基金の主要な事
務及び事業の改廃に関する意見」における指摘事
項等への対応等について検討・協議
・平成 27 年４月に「社内提案改善制度」を創設し、職員の業務に対する創意工夫を促進するよう努めた。
＜平成 28 年度＞
・年度計画の自己評価
・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方
針」（平成 22 年 12 月７日
閣議決定）及び「独立行政法人改革等に関する基
本的な方針」（平成 25 年
12 月 24 日閣議決定）における指摘事項等への対応等について検討＜平成 29 年度＞
・年度計画の自己評価
・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方
針」（平成 22 年 12 月７日
閣議決定）及び「独立行政法人改革等に関する基
本的な方針」（平成 25 年
15

12 月 24 日閣議決定）における指摘事項等への対応等について検討・次期中期計画等を見据
え、これまでの役割のみ
ならず、各自治体の奄美
群島振興開発に関する各種施策に基金が関与する仕組み（基金の活用）ができないかを検討するため、出資者である各自治体に基金の現状等の理解を深めてもらうことを目的に勉強会の開催に向けた協議※12 市町村（奄美市は２課）及び広域事務組合と勉強会を開催＜平成 30 年度＞
・年度計画の自己評価の実施。
・「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方
針」（平成 22 年 12 月７日
閣議決定）及び「独立行政法人改革等に関する基
本的な方針」（平成 25 年
12 月 24 日閣議決定）における指摘事項等への対応等について検討を実施。
・第４期中期目標（案）及び中期計画（案）の策定にあたってのポイン
ト、概要、中期目標と中期計画の関連について検討を実施。
（３）内部統制の確立に（３）内部統制の更な◯コンプライアンス体制

向け、単に法令遵守にとる充実強化を図るたの強化等業務運営体制の16

どまらず、広くステーク

め、相互牽制機能が十構築

ホルダーとの関係にお分に働く、組織規模に①コンプライアンス体制

いて社会的要請に応え見合った内部監査体制の強化等

るコンプライアンスのの強化に努める。また、【通年の取組】

徹底を図り、内部検査体

コンプライアンス委員

・役員、課長で構成する制、内部規程等の整備、 会の活用等により単にコンプライアンス委員会

情報開示の充実等に努

法令遵守にとどまらでの協議を実施した。

め、実効ある業務実施体

ず、広くステークホル※委員会開催実績制を構築する。

ダーとの関係において

平成 26 年度：12 回

社会的要請に応えるコ

平成 27 年度：11 回

ンプライアンスの徹

平成 28 年度：13 回底、内部監査、監事及平成 29 年度：13 回

び会計監査人による監

平成 30 年度：14 回査の強化、内部規程等

・他機関における不祥事の整備、財務内容等の（現金着服、書類改ざん

情報開示の充実等によ等）について、関連記事

り実効ある業務運営体を配布するとともに、全制を構築する。

体会議において啓発活動を実施した。
・通常業務を行う職員の中から選出されたオンブ
ズパーソンによる周知活動、アンケート実施により、コンプライアンスの徹底に努めた。
【各年度の主な取組】＜平成 26 年度、27 年度＞

・コンプライアンス全般を所管する総務企画課においてコンプライアンス
マニュアルの改正を行い（平成 26 年４月、平成
27 年５月、平成 28 年１月）、全体会議や社内メールを活用してコンプライ
アンスの徹底及び啓発に努めた。
＜平成 27 年度＞
・独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平17成 26 年法律第 66 号）を踏まえ、業務方法書の改正を行い、内部統制シス
テムに関する事項を追加した。さらに、追加した項目に基づき、既存規程の改正及び内部統制関連規程を制定した。
＜平成 29 年度＞
・コンプライアンスに関する意識を醸成させるため、職員主体でのコンプ
ライアンスに関する勉強会を平成 29 年 10 月から開始し、３回実施した。
＜平成 30 年度＞
・コンプライアンスに関する意識を醸成させるため、職員主体でのコンプ
ライアンスに関する勉強会を昨年度から開始したが、今年度においても４回実施した。
②内部監査等の適切な実施【通年の取組】
・平成 26 年４月から内部監査担当として専任職員を配置。
・内部監査については、
本部各課及び出先事務所の実査を行うとともに、各課において自己検査を実施した、また過去の検査結果のフォローアッ
プ、業務実施態勢の確認に努めた。
・監事は、業務運営状況
及び役員の職務執行状況
18

等について、役員間での意見交換等を通じ、監査を適切に実施した。
・平成 25 年度決算から、勘定別の財務諸表をディ
スクロ−ジャー誌やホームページに掲載し、情報開示の充実に努めた。
③情報セキュリティ対策【各年度の主な取組】＜平成 27 年度＞
・「独立行政法人等における情報セキュリティ対策の強化等について」（平成27 年７月 22 日）の指示に基づき、情報セキュリ
ティインシデント発生時の対処体制等を規定する
ため、「情報システム管理規程」を同年 11 月１日付
けで改正した。
・平成 27 年９月に全役職員に対し、情報セキュリ
ティの対策の一環としての基礎知識補完のため、「社員・職員全般の情報
セキュリティ対策」について周知した。また、平成 28 年３月に電算担当が基本的なウィルスセキ
ュリティ講習会を実施
し、セキュリティに関する基本的な知識の取得に努めた。
・平成 27 年９月に内部監査担当が「金融機関等コンピュータ安全対策基準（財団法人金融情報シス
テムセンター編）」に基づ
19

いた監査を実施した。
＜平成 28 年度〜30 年度＞

・統一基準群に基づく情報セキュリティポリシー
の見直しを行った。
・「国民のための情報セ
キュリティサイト」に基づいた全役職員向けの研修を実施した。
・「金融機関等コンピュータ安全対策基準（財団法人金融情報システムセンター編）」に基づいた内部監査を実施した。
（４）財務の健全性及び（４）財務の健全性及◯金融庁検査に向けた体適正な業務運営の確保

び適正な業務運営の確制の整備のため、金融庁検査未導保のため、金融庁検査【通年の取組】

入の他の金融関係法人

未導入の他の金融関係・金融庁検査導入にかかの動向等を踏まえつつ、 法人の動向等を踏まえる規定（奄美法第 58 条）

金融庁検査を導入し、あつつ、金融庁検査を導は平成 27 年 10 月１日付

わせて、同検査の実効性

入し、あわせて、同検施行済みである。

の確保を図るものとす

査の実効性の確保を図【各年度の主な取組】

る。

るものとする。

＜平成 26 年度＞
・金融庁検査の実効性を確保するため、平成 26
年度に実施された主務省
検査における指摘等を踏
まえ、自己査定等関連規程の改正を行う等体制整備を図った。
＜平成 27 年度＞
・平成 27 年度に実施された「財政融資資金本省資金融通先等実地監査」(※)における指摘を踏まえ、審査会記録簿や債権管理委員会記録簿の改正を行った。
(※)財務省理財局が財政20

投融資の対象事業を行う独立行政法人等に出張して、公的資金の貸し手、高い信用力の供給者としての観点から①財政投融資の対象事業にふさわしい政策的意義、②財務の健全性・償還確実性、③
資金の適正な執行等の実態を確認するもの。
＜平成 28 年度＞
・平成 28 年度においては、平成 27 年度に実施された「財政融資資金本省
資金融通先等実地監査」
フォローアップを実施
し、体制の整備を図った。
＜平成 29 年度＞
・過去の検査結果のフォローアップ及び業務実施態勢の確認を実施し、金融庁検査導入に対する体制の整備を図った。
＜平成 30 年度＞
・平成 30 年９月に実施された主務省検査における指摘についてのフォロー
アップを実施し、同検査導入に対する体制の整備を図った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

21

（第３期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４−（１）〜（２） ４．人材育成 （１）職員研修・資格取得の推進、（２）人事交流・業務連携の強化
当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

年間職員研修人員

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

４名以上

９名

１６名

３３名

２３名

２１名

１８名

※25 年度実績(外部研修)

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ａ

評定・職員研修の実施◯職員研修の実施

評定：Ａ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞【通年の取組】

根拠：職員研修の受講者数（１）金融機関としての（１）金融機関として質的向上を図るため、外の資質向上を図るた部の研修プログラム等

め、外部の研修プログ＜その他の指標＞㈱日本政策金融公庫、を活用した職員の研修

ラム等を活用した職員・資格取得の推進

顧問弁護士等が主催する

各年度とも目標を大きく

・人事交流、業務連携の外部研修及び通信講座を上回る実績となっている。

また、職員の資質向上のための研修や資

また、金融機関としての格取得の推進など人材の育成に向けた努力【各年度の主な実績】

質的向上を図るため、職員を行うとともに、職員及び取引先担当者等＜平成 26 年度＞

研修及び通信講座を受講の資質向上のため定期的に簿記の勉強会な

人材育成のための各種 ・顧問弁護士研修：14 名

するとともに、独自の取りどを実施するなど独自の取組にも、毎年度、 ＜その他事項＞

取組の状況

・法務省研修：2 名

組みによって資格取得の意欲的に取り組んでいる。

・きんざい通信講座：4 名推進に努めている。

や資格取得を推進する。 の研修や資格取得を推進する。

強化＜評価の視点＞

受講した。

年間職員研修人員は、達成目標を４名以

目標は４名以上のところ、 上としているところ、各年度において大幅に上回っている。

加えて、日本政策金融公庫に出向してい加えて、政策実施機能をた職員１名が管理課次長を担うことにより・日本公庫研修：6 名

更に向上させるため、㈱日公庫での研修成果や審査経験等を活かした・顧問弁護士研修：26 名

本政策金融公庫への出向

一層の審査強化を図っている。また同公庫

・法務省研修：1 名や集合研修に参加し、平成の短期の集合研修プログラムを活用し、職・きんざい通信講座：7 名

29 年度においては、奄美初員の能力向上を図っている。これら人材育＜平成 28 年度＞の農業経営アドバーザー

成を通じ、平成 25 年 12 月 24 日の閣議決定

・日本公庫研修：8 名が誕生した。

で実施することとされている日本政策金融＜平成 27 年度＞

研修終了後は、報告会で公庫との業務連携等の実現に向けて、各年・法務省研修：1 名

職員にフィードバックす度において努力しているものと評価でき・きんざい通信講座：5 名ることにより、知識の共有る。

・顧問弁護士研修：14 名

22＜今後の課題＞

＜平成 29 年度＞を図るなど人材育成に向以上のことから「所期の目標を上回る成・日本公庫研修：4 名

けた取り組みが行われ、定果が得られている」と認められ、平成 30 年

・顧問弁護士研修：16 名

量的な指標について「所期度においても、同様の結果等が見込まれる

・法務省研修：1 名の目標を上回る成果が得ため、評定を「A」とする。

・きんざい通信講座：5 名られている」と判断したこ※平成 29 年４月から毎とからＡとする。

月１回、金融機関としての更なる資質及び専−＜課題と対応＞

門性を高める目的で次引き続き金融機関とし長３名を対象とした理て質的向上を図るための事長主催のバージョン

人材育成に努めるとともアップ研修を実施しに金融機関等との業務連た。

携等の強化を図ることと＜平成 30 年度＞

している。

・日本公庫研修：3 名・顧問弁護士研修：14 名・法務省研修：１名
・きんざい通信講座：1 名※昨年度に引き続き毎月１回、金融機関としての更なる資質及び専門性を高める目的で次長３名を対象とした理事
長主催のバージョンア
ップ研修を実施した。
○資格取得の推進【通年の取組】
・簿記の資格取得に向けた勉強会を理事長が主催する等、業務に資する職
員の資格取得を推進した。
・平成 30 年度末の資格取得者（FP（２級以上）、宅
地建物取引士、簿記（２級以上）等）の累計は 18名となっている。
（２）審査体制やコンサ（２）政策実施機能を＜今後の課題＞◯人事交流、業務連携の23＜その他事項＞−

ルティング機能の強化

更に向上させるととも強化を図るため、日本政策金に審査体制やコンサル【各年度の主な取組】

融公庫等外部の金融機

ティング機能の強化を＜平成 27 年度＞

関等との人事交流、業務図るため、日本政策金・平成 27 年 7 月から１年

連携等の実施を図る。

融公庫等外部の金融機

間、㈱日本政策金融公庫

関等との人事交流、業内部の OJT に職員 1 名を務連携等を実施するな出向させており、この職

ど、同公庫等との連携

員の出向終了後は、理事を図る。

長、理事、業務・管理課
長、業務・管理課次長で構成する審査委員会に管理課次長として出席し、公庫での研修成果、審査経験等を同委員会に反映させることにより、一層の審査強化に努めている。
＜平成 27 年度〜30 年度＞

・平成 27 年度から同公庫の短期の集合研修プログ
ラム（審査・債権管理関係）を活用した職員研修に参加している（27 年
度：５名、28 年度：７名、29 年度：３名、30 年度：２名）。研修後は、報告会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。
＜平成 29 年度＞
・平成 29 年度においては、同公庫の農業経営アドバイザー研修を１名が受講・合格し、奄美初の農業経営アドバーザーが誕生した。
・また、同公庫と資金需要動向等についての情報交換を実施し、地域金融機関としての役割強化に資する人材育成と組織力
24

の向上を図った。
＜平成 30 年度＞
・平成 30 年度においては、同公庫の農業経営アドバイザー研修を１名が受講した。
・また、同公庫と貸付受入金制度についての情報交換を実施し、同制度の導入についての検討を行った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

25

（第３期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

５．入札及び契約手続きの適正化・透明化

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
入札及び 契約 手続き

入札及び契約手続きの透明性の確保、公正なの透明性の確保、公正競争の確保、不正行為、 な競争の確保、不正行−＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞〇入札及び契約手続きの 評定：Ｂ

（見込評価）
評定 Ｂ

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

適正化・透明化

根拠：第３期中期目標期間

入札及び契約手続き等について各種規定【通年の取組】に係る入札及び契約手続等に基づき実施しており、各年度において監事及び会計監査人からの指摘は受けていな

反社会的勢力の排除の為、反社会的勢力の排入札及び契約手続き

入札及び契約手続きの きについて監事、会計監査徹底等を推進するとと除の徹底等を推進するの適正化・透明化、「調

透明性の確保、公正な競 人による監査の点検等にもに、「独立行政法人にとともに、「独立行政法

達等合理化計画」を踏争の確保、不正行為、反 おいて指摘等は受けていまた、「調達等合理化計画」を踏まえた取おける調達等合理化の人における調達等合理

まえた取組

社会的勢力の排除の徹底 ない。また、契約監視委員組についても契約監視委員会の点検を受け、等を推進するとともに、 会においては、毎年度、調各年度において了承との結果が示されてい調達方式の適正化に努め 達等合理化計画の自己評る。

取 組 の 推 進 に つ い て 」 化の取組の推進についい。

（平成 27 年５月 25 日総て」（平成 27 年５月 25

務大臣決定）を着実に実日総務大臣決定）に基

入札及び契約手続きた結果、契約事務の執行 価（案）及び調達等合理化

加えて、契約に係る情報等についてホーム施する。

づき、毎年度「調達等の適正化・透明化の状

体制や第３期中期目標期 計画（案）等について点検

ページで公表しており、各年度において入札

また、入札・契約の適合理化計画」を策定・

況

間 に お け る 契 約 に つ い を受け、了承との結果が示

及び契約手続きの適正化・透明化は確保され正な実施について、監事

公表の上、着実に実施て、監事及び会計監査人 された。その結果についてている。

及び会計監査人等によする。

か ら 指 摘 は 受 け て い な はホームページで公表し以上のことから定性的な指標について「目ており、これらの実績から標の水準を満たしている」と認められ、平成

定性的な指標について「目30 年度においても、これまでと同様の結果等る監査によりチェックを受ける。

また、入札・契約の＜評価の視点＞

い。

適正な実施について、監事及び会計監査人等〇「調達等合理化計画」 標の水準を満たしている」 が見込まれるため、評定を「B」とする。

による監査によりチェを踏まえた取組

ックを受ける。

（１）一者応募・応札案
件の皆無【通年の取組】と判断したことＢとする。
＜今後の課題＞＜課題と対応＞−−

・第３期中期目標期間に＜その他事項＞
26（期間実績評価）＜今後の課題＞＜その他事項＞

おける会計監査人の選任−については、過去に監査実績のあった監査法人に対して、企画競争への参加についての周知を行ったことから複数の監査法
人からの応募があった。
・今後も会計監査の内容の充実等を図るため、複数年度契約を検討することとし、応募者が一者の場合は公告期間を延長するなど公募事務の改善に努めることとする。
・第３期中期目標期間における官公需契約実績
は、大部分が中小企業者との契約となっている。
（平成 28 年度において、
内部システムのサーバーが突然故障し、修理不能な状態となったことから、業務運営に差し障りがあったため、同一メーカー系列会社から直接購入した事例及び平成 30
年度において、ノートパ
ソコンをメーカーの直接販売を利用して購入した事例あり。
）
・また、調達する物品等
はグリーン購入法等に適したものを購入するよう努めた。
（２）企画運営会議による点検結果等【通年の取組】
・第３期中期目標期間において、小額随意契約以27

外に新たに締結することとなった競争性のない随意契約はない。
・第４期中期目標期間においては、企画運営会議
での点検のほか内部監査
担当の監査項目として位置づけ、法人内部におけるチェック機能の確保に努めることとする。
（３）調査・周知結果、監事意見等【通年の取組】
・毎年度、会計検査院の主催で開催されている「決算検査報告説明会」に監事又は理事が出席し、説明会資料を全役職員へ周知した。また、周知事項については、期中監事監査において説明を行った（意見は特にな
し）。
・各年度に締結した契約、調達等合理化計画の自己評価（案）及び調達等合理化計画（案）について、外部有識者の委員及び監事で構成する契約監視委
員会の点検を受け、了承との結果が示された。
・また、各年度に締結した「競争性のない随意契約」に係る情報及び契約監視委員会の議事要旨について、ホームページにて公表している。

28

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

29

（第３期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２−１−（１）、（２） １．保証業務 （１）事務処理の迅速化、（２）適切な保証条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

98.5％

98.6％

98.2％

98.2％

100.0％

予算額（千円）

359,430

340,379

329,586

316,660

309,859

123.1％

123.3％

122.8％

122.8％

125.0％

決算額（千円）

200,380

421,058

171,318

188,210

127,999

経常費用（千円）

250,417

312,520

116,728

149,094

141,766

経常収益（千円）

138,161

183,146

143,346

169,864

107,415

142,513

129,374△21,323△17,104

34,391

9

9

8.5

9

9

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間

８割以上

の達成割合

96.2％
※25 年度実績

達成度

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

奄美基金は、保証業務のニーズに的確に対応の実施に当たっては、以した質の高いサービス

下の点を踏まえることとを提供するため、以下のする。

点を踏まえて保証業務を行うものとする。

利用者へ の利便性に

審査の厳格化、経営支資する観点から、標準処援等のサービスの充実に理期間を設定し、審査の留意しつつ、利用者への質を落とすことなく業利便性に資する観点か（期間実績評価）
評定・標準処理期間内の事務

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

処理の達成度割合

根拠：定量的指標の標準

保証業務の標準処理期間の達成目標８割

処理期間内の処理割合に以上に対して、各年度において目標を満たし＜その他の指標＞

ついては達成度が毎年度ている。

・関係金融機関との情報

120％以上となっている。

・中小企業信用情報デー（１）事務処理の迅速化（見込評価）
評定 Ｂ＜主要な業務実績＞

交換（１）事務処理の迅速化

自己評価＜評定と根拠＞＜主な定量的指標＞
奄美群島 内の事業者

主務大臣による評価

タベースシステムの活 ○標準処理期間内の処理
用割合

・保証条件の定期的な見 【通年の取組】
直し

・達成度は毎年度計画を・リスク分担の在り方等 上回った。

また、審査能力向上のための通信講座・研 ＜今後の課題＞

また、審査能力の向上

修、関係金融機関との情報交換、中小企業信のため、通信講座や研修用情報データベースシステムを活用した財の受講、金融機関との情務諸表の分析に取組むなど事務処理が適切

報交換、ＣＲＤの活用もかつ迅速に行われるよう、各年度において努

計画どおり実施してい力している。

る。

以上のことから「所期の目標を達成してい加えて、「責任共有制
30る」また「目標の水準を満たしている」と認＜その他事項＞

・審査能力の向上を図る度」の継続による適切なめられ、平成 30 年度においても、これまでし、その期間内に案件の・地方公共団体との検討 ため、審査業務等にかか

リスク分担、「中小企業融と同様の結果等が見込まれるため、評定を８割以上を処理するた会議での協議（制度保 る通信講座及び㈱日本政資制度研究会」への参加「Ｂ」とする。

め、審査能力の向上、関証）

策金融公庫、顧問弁護士

及び「保証業務関係者会

等外部機関等の主催する議」の開催等により資金務の効率化等により、そら、標準処理期間を設定の期間内に案件の８割以上を処理する。

の検討係金融機関との情報交
換、中小企業信用情報データベースシステムの活用等を行う。
標準処理期間 ６日＜評価の視点＞

研修を受講した。
（再掲） 需要を勘案した制度見直

事務処理の迅速化、適 【各年度の主な実績】＜今後の課題＞−

しの調査・検討を実施し切な保証条件の設定等の ＜平成 26 年度＞ており、これらの実績か

状況

・きんざい通信講座：4 名

ら定性的な指標も含め総（有識者の意見）・顧問弁護士研修：14 名

合的に判断したところ

・標準処理期間を目標の指標として扱う

・法務省研修：2 名「所期の目標を達成してのは難しい。時間がかかっても審査を＜平成 27 年度＞いる」また「目標の水準

きちんとすることがより重要と考え・きんざい通信講座：7 名を満たしている」と認める。

・日本公庫研修：6 名られることからＢとす・顧問弁護士研修：26 名る。

・法務省研修：1 名＜平成 28 年度＞
・きんざい通信講座：5 名＜課題と対応＞
引き続き、事務処理の・日本公庫研修：8 名迅速化等に努めるととも

・顧問弁護士研修：14 名に、リスク分担、資金需・法務省研修：1 名要を勘案した適切な制度＜平成 29 年度＞

設定、条件見直しに向け・きんざい通信講座：5 名ての調査・検討等を進め・日本公庫研修：4 名る。

・顧問弁護士研修：16 名・法務省研修：1 名＜平成 30 年度＞
・きんざい通信講座：1 名・日本公庫研修：3 名・顧問弁護士研修：14 名・法務省研修：1 名○関係金融機関との情報交換【通年の取組】
・群島内事業者の業況等情報収集のため関係金融機関との情報交換を実施した。
※情報交換回数
31＜その他事項＞

平成 26 年度： 57 回
平成 27 年度： 34 回
平成 28 年度： 50 回
平成 29 年度：128 回
平成 30 年度：134 回○中小企業信用情報デー
タベータシステムの活用【通年の取組】
・申込事業者の財務諸表の分析を客観的かつ迅速に行うため中小企業信用情報データベースを活用した。
・また、システムの一層の活用を図るため、デー
タベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者による財務諸表データ活用についての研修を行った。
（２）適切な保証条件の（２）適切な保証条件の○リスク分担の在り方等

設定

設定

の検討

保証料率 をはじめと保証料率をはじめとすする保証条件についてる保証条件について、「奄

・平成 19 年 11 月より金は、適正な業務運営の確

美群島振興開発計画」に融機関が代位弁済の一部保を前提として、奄美基沿った地域の特性及び自を負担する「責任共有制

金の政策金融としての然的特性等も踏まえつ度」を導入済みである。

役割､保証リスク､資金つ、奄美基金の政策金融

需要等を勘案した条件としての役割、業務運営○保証条件の定期的な見設定を行う｡に必要なコスト・保証リ

直し・地方公共団体とのまた、保証需要の多様化

スク等財務状況への影響検討会議での協議（制度に対応するとともに事及び新たな資金需要等を保証）

業者の負担軽減に資す勘案した条件設定を行【通年の取組】

る地方公共団体の制度う｡

・鹿児島県主催の「中小【通年の取組】

保証について、地方公共なお、保証条件につい企業融資制度説明会」へ

団体と連携を取りながては、定期的な点検を行出席し、新規制度等につら、適切な条件が設定さいつつ、奄美群島におけいて協議を行い、次年度れるよう努める。

る経済情勢、他の機関がにおける所要の制度改正
32行う保証制度の状況等をへ反映させた。

勘案し、適時適切な条件【各年度の主な取組】

設定の見直しを行う。

※以下の年度は協議を実

さらに、地方公共団体

施した年度。制度改正が設定する制度保証につは次年度。

いて、奄美群島の産業特＜平成 26 年度＞

性及び地域内事業者の状

・「バトンタッチ支援資

況を踏まえつつ、新たな金」（鹿児島県保証制

産業育成に資する新規制度）の創設

度の創設及び既存制度の・「産業おこし応援資金」

改善等について地方公共（鹿児島県保証制度）

団体と定期的な会議を開への整理統合（創設）

催する等連携して取り組

・「商店街活性化資金」、んでいく。

「経営環境激変対応資金」（鹿児島県保証制度）の廃止
・鹿児島県中小企業制度
資金に係る特別対策の期限延長＜平成 27 年度＞
・「耐震改修支援資金」の創設・「創業支援資金」の拡充
・「緊急経営対策資金」の拡充
・信用保証料率の引き下げ措置の継続・融資利率の引き下げ＜平成 28 年度＞
・「事業再生支援資金」の創設
・「特別小口資金」の廃止
・「産業おこし応援資金」の見直し
・「バトンタッチ支援資金」の見直し・「中小企業振興資金（設備資金）」の保証料補助率の引上げ措置の延長＜平成 29 年度＞
33

・「小規模企業活力応援資金」の見直し・「創業支援資金」の見直し・「観光・ものづくりパワーアップ資金」の見直し・「中小企業振興資金」の運転設備資金、「小規模
企業活力応援資金」の保証料補助率の上乗せ
・融資利率の引き下げ＜平成 30 年度＞
・「緊急災害対策資金」の信用保証料率の引き下
げ・「創業支援資金」の融資対象者の拡充・「中小企業振興資金」の運転設備資金及び「小規模企業活力応援資金」の保証料補助率の上乗せ措置の延長
・「中小企業振興資金」の
設備資金の保証料補助
率の上乗せ措置の延長
・融資利率体系の見直し
・取扱金融機関及び商工会等保証業務に関係する機関で構成する基金主催の保証業務関係者会議を開催し、既存の保証条件等について意見交換等を実施した。
※関係者会議の開催状況
平成 26 年度：21 回
平成 27 年度：29 回
平成 28 年度：34 回
平成 29 年度：62 回
平成 30 年度：60 回
34

（平成 29 年度から業務
課ＡＰに基づき、関係者会議の手法を改め、第１四半期及び第３四半期に関係する全機関を訪問し、基金の周知、需要動向等の把握を行うものへと変更）

４．その他参考情報
決算額が予算額に比して、減少している主な要因は、代位弁済金及び一般管理費等の支出減によるものである。

35

（第３期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２−２−（１）、（２） ２．融資業務 （１）事務処理の迅速化、（２）適切な貸付条件の設定
業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

97.8％

98.3％

100.0％

100.0％

100.0％

122.3％

122.9％

125.0％

125.0％

125.0％

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）

2,568,512

2,625,307

2,709,850

3,006,924

3,111,595

決算額（千円）

1,288,566

1,384,469

1,598,416

1,301,153

928,437

経常費用（千円）

178,472

154,322

114,826

103,947

124,692

経常収益（千円）

114,269

101,079

153,686

133,840

101,690102,956

53,277△32,601△25,560

23,001

9

9

8.5

9

9

（前中期目標期間最終年度値等）

標準処理期間

８割以上

の達成割合

99.2％
※25 年度実績

達成度

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定＜主な定量的指標＞

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞＜主要な業務実績＞
奄美群島 内の事業者

奄美基金は、融資業務のニーズに的確に対応の実施に当たっては、以・標準処理期間内の事務

根拠：定量的指標の標準

融資業務の標準処理期間の達成目標８割した質の高いサービス

下の点を踏まえることと処理の達成度割合

処理期間内の処理割合に以上に対して、各年度において目標を満たしを提供するため、以下のする。

ついては達成度が毎年度ている。

点を踏まえて融資業務＜その他の指標＞を行うものとする。

・関係金融機関との情報

120％以上となっている。

交換（１）事務処理の迅速化（１）事務処理の迅速化

利用者へ の利便性に

審査の厳格化、経営支資する観点から、標準処援等のサービスの充実に理期間を設定し、審査の留意しつつ、利用者への・融資条件の定期的な見 ・達成度は毎年度計画を質を落とすことなく業利便性に資する観点か直し

・中小企業信用情報デー ○標準処理期間内の処理
タベースシステムの活 割合
用【通年の取組】
上回った。

また、審査能力向上のための通信講座・研 ＜今後の課題＞

また、審査能力の向上

修、関係金融機関との情報交換、中小企業信のため、通信講座や研修用情報データベースシステムを活用した財の受講、金融機関との情務諸表の分析に取組むなど事務処理を適切

報交換、ＣＲＤの活用もかつ迅速に行い、また、適切な貸付条件の設 ＜その他事項＞

計画どおり実施してい定に向けた調査・検討を実施するなど、各年る。

度において努力している。

加えて、リスク区分に36以上のことから「所期の目標を達成してい・審査能力の向上を図る

応じた段階的な金利の設る」また「所期の水準を満たしている」と認ため、審査業務等にかか定、貸付条件や需要の動められ、平成 30 年度においても、これまで８割以上を処理するた

事務処理の迅速化及び る通信講座及び㈱日本政向把握に関し、「融資業務と同様の結果等が見込まれるため、評定をめ、審査能力の向上、関適切な融資条件の設定等 策金融公庫、顧問弁護士

関係者会議」を開催する「Ｂ」とする。

係金融機関との情報交の状況。

等が外部機関等の主催す等、適切な貸付条件の設換、中小企業信用情報デる研修を受講した。（再定に向けた調査・検討をータベースシステムの活掲）実施し、二三次産業向け用等を行う。

【各年度の主な実績】

資金の貸付限度額の引き＜平成 26 年度＞

上げ（70 百万円→100 百・きんざい通信講座：4 名万円）及び貸付期間延長（有識者の意見）・顧問弁護士研修：14 名（15 年→20 年）に係る制・標準処理期間を目標の指標として扱う

・法務省研修：2 名

度改正を行った（平成 28のは難しい。時間がかかっても審査を＜平成 27 年度＞

年４月１日より運用開きちんとすることがより重要と考え・きんざい通信講座：7 名

始）
。

る。

務の効率化等により、そら、標準処理期間を設定の期間内に案件の８割し、その期間内に案件の以上を処理する。

標準処理期間 ９日＜評価の視点＞

・日本公庫研修：6 名

これらの実績から定性

・顧問弁護士研修：26 名的な指標も含め総合的に・法務省研修：1 名

判断したところ「所期の＜平成 28 年度＞

目標を達成している」ま・きんざい通信講座：5 名

た「目標の水準を満たし

・日本公庫研修：8 名ている」と認められるこ・顧問弁護士研修：14 名とからＢとする。

・法務省研修：1 名＜平成 29 年度＞
・きんざい通信講座：5 名＜課題と対応＞
引き続き、処理の迅速・日本公庫研修：4 名化等に努めるとともに、・顧問弁護士研修：16 名

リスク区分に応じた段階

・法務省研修：1 名的な金利の設定、資金需＜平成 30 年度＞

要を勘案した適切な条件

・きんざい通信講座：1 名

見直しに向けての調査、

・日本公庫研修：3 名検討等を進める。

・顧問弁護士研修：14 名・法務省研修：1 名

また、民間金融機関との協調融資の在り方について検討する。

○関係金融機関との情報交換【通年の取組】
・群島内事業者の業況等情報収集のため関係金融機関との情報交換を実施した。
37＜今後の課題＞−＜その他事項＞

※情報交換回数
平成 26 年度：20 回
平成 27 年度：23 回
平成 28 年度：10 回
平成 29 年度：７回
平成 30 年度：23 回○中小企業信用情報デー
タベースシステムの活用【通年の取組】
・申込事業者の財務諸表の分析を客観的かつ迅速に行うため中小企業信用情報データベースを活用した。
・また、システムの一層の活用を図るため、デー
タベースの運用を行っているＣＲＤ協会の担当者による財務諸表データ活用についての研修を行った。
（２）適切な貸付条件の（２）適切な貸付条件の○融資条件の定期的な見

設定

設定

直し
【通年の取組】

貸付金利 をはじめと奄美群島の産業特性をする貸付条件について踏まえた貸付金利、償還・貸付金利について、㈱は、適正な業務運営の確方法等を定めているとこ

日本政策金融公庫に準じ保を前提として、奄美基ろであるが、これら融資て毎月設定しており、適金の政策金融としての条件等について、既存メ

切な金利設定に努めた。

役割､貸付リスク､資金ニューの利用状況や「奄また、事業者の財務内容

需要等を勘案した条件

美群島振興開発計画」にについてリスク区分に応設定を行う。

沿った地域の特性及び自じた段階的な金利設定を然的特性等も踏まえつ行った。

つ、奄美基金の政策金融・各市町村の産業関係課としての役割、業務運営員等で構成する基金主催に必要なコスト・融資リの融資業務関係者会議をスク等財務状況への影響

開催し、既存の貸付条件

及び地域内事業者の資金等について意見交換を実需要、市中金利等を勘案

施した。
38

した条件設定を行う。

※関係者会議の開催状況

なお、融資条件について

平成 26 年度：14 回

は、定期的な点検を行い

平成 27 年度：23 回

つつ、奄美群島における

平成 28 年度：22 回

経済情勢、他の機関が行

平成 29 年度：45 回

う融資制度の状況等を勘

平成 30 年度：40 回

案し、適時適切な条件設（平成 29 年度から業務定の見直しを行う。

課ＡＰに基づき、関係者会議の手法を改め、第１四半期及び第３四半期に関係する全機関を訪問し、基金の周知、需要動向等の把握を行うものへと変更）【各年度の主な取組】※適切な貸付条件の設定＜平成 27 年度＞
・貸付条件については、
現在、奄美群島において
世界自然遺産登録、LCC
就航といった各種施策の効果も反映し、観光産業が上向きであり、これら業況が群島経済全体に波及し新たな投資等に繋がることが期待されている状況にあることから、これら関連する設備投資需要に適切に資金対応していくため、二三次産業向け資金の貸付限度額の引き上げ（70 百万円→100
百万円）及び貸付期間延長（15 年→20 年）に係る制度改正を行った（平成28 年４月１日より運用開始）。
＜平成 27 年度〜30 年度＞

・地方公共団体の経済情報及び振興施策等との連39

携、協議を行っていく中で、基金の貸付金にかかる利子補助（補給）制度が創設された。今後、基金において補助（補給）金額の算定、利用実績の報告などの面で当該地方公共団体と連携し制度の円滑な運用に資することとしている。
（奄美市）
平成 27 年 11 月から農商工事業者の資金需要に対する利子補助制度を導
入済。
（喜界町）
平成 28 年７月から基金利用者に対する利子補給制度を導入済。
（知名町）
農業振興にかかる利子補給制度を検討中。
（上記以外の９町村）
平成 28 年５月〜８月に利子補給制度の概要について説明を行い、同制度導入の検討を依頼済。

４．その他参考情報
決算額が予算額に比して、減少している主な要因は、貸付金及び一般管理費等の支出減によるものである。

40

（第３期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３−（１）〜（５）

３．保証業務、融資業務共通事項 （１）利用者に対する情報提供、（２）利用者ニーズの把握及び業務への反映、（３）支援体制の強化、（４）担保設定の柔軟化、（５）奄美群島振興施策との連携・協調

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

予算額（千円）

2,927,942

2,965,686

3,039,436

3,323,584

3,421,454

８回

12 回

８回

15 回

８回

決算額（千円）

1,488,946

1,805,527

1,769,734

1,489,363

1,056,436（前中期目標期間最終年度値等）
窓口での同日情100％

100.0％※平成 25 年度

報提供・HP 掲載
割合
広報誌掲載回数−

８回

ｱﾝｹｰﾄ実施回数

４回

４回

９回

12 回

12 回

９回

経常費用（千円）

428,889

466,842

231,554

253,041

266,458

説明会開催回数

４回

12 回

16 回

12 回

４回

７回

経常収益（千円）

252,430

284,225

296,938

303,703

209,105

245,469

182,651△53,925△42,664

57,392

18

18

17

18

18

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（１）利用者に対する情（１）利用者に対する情・情報等発表と同日中の ◯情報等発表と同日中の

評定：Ｂ

報提供

報提供

窓口への備え付け、奄美 窓口への備え付け、奄美

根拠：金利情報等について

業務概要や経営の参考となる情報につい基金のホームページへの 基金のホームページへの発表と同日に窓口へ備えて発表と同日中に窓口で情報提供するとと奄美基金 の業務に対奄美基金の業務に対すする利用者の理解を深る利用者の理解を深める

掲載割合

掲載割合

付けるとともにホームペ

もに、ホームページに掲載するとの目標

めるため、ホームペー

ため、ホームページ、窓・広報誌掲載回数【通年の取組】

ージへ確実に掲載してい（100％）に対して、各年度いずれも 100％

ジ、窓口等を活用した情口等を活用して、業務概

・アンケート実施

・利用者や関係機関の利る。

となっている。

報提供を行う。情報提供

要、業務方法書や財務諸・資金説明会等開催回数

便性の向上に資するたに当たっては、充実した表等奄美基金に関する情情報を利用者に分かり

報や事業経営の参考とな

やすく、迅速に提供することに努める。

また、資金の利用促進を

広報誌掲載回数については、目標（８回）

め、全面的なホームペー図るための広報誌の活用、 に対して、各年度いずれも上回っている。

＜その他の指標＞

ジの掲載内容、構成等のアンケートによる利用者

アンケート実施回数については、目標（４

る情報等を分かりやすく

・意見交換会等の実施

改善及び群島内地方公共のニーズの把握など定量回）に対して、各年度いずれも上回ってい提供する。

・事業者支援体制の強化

団体のホームページにリ的な指標について「所期のる。

41＜今後の課題＞＜その他事項＞

ンク設定を行うととも

これらの情報について

・動産担保等の設定

は、原則として、発表と・奄美群島振興施策との に、本部及び出先事務所

目標を達成している」と判断。

説明会開催回数については、目標（４回）に対して、各年度いずれも目標を満たしての窓口や応接室に業務概加えて、ホームページの要、財務諸表等の資料をリニューアル、利用者に対

また、土曜相談窓口の設置等の支援体制、利用者に対する情報提 備え付けることにより、する情報提供、土曜相談窓

動産等担保の設定、動産への譲渡担保の設ものとする。

供、利用者ニーズの把握 利用者や来客者に対し、口の設置等の支援体制、動定や地方公共団体との連携など奄美群島振また、地元市町村広報誌

及び業務への反映等の状 分かりやすく情報を提供

産担保の設定、各種委員会

興施策との連携・協調等に各年度において等を活用することにより況した。

への参加、勉強会の開催等

取組んでいる。

・貸付金利の変更についによる振興施策との連携

以上のことから「所期の目標を達成してては、適用日と同日に奄も着実に実施しており、こいる」また「所期の水準を満たしている」

美基金のホームページへ

れらの実績から定性的なと認められ、平成 30 年度においても、こ掲載し、財務諸表等その指標について「目標の水準

れまでと同様の結果等が見込まれるため、他の情報については、同を満たしている」と判断し評定を「B」とする。

日中の窓口備え付け、ホたことからＢとする。

同日中に窓口に備え付けるとともに、奄美基金の連携等＜評価の視点＞

ホームページに掲載する

情報提供の充実を図る。

ームページへの掲載を行
った。

いる。

＜今後の課題＞＜課題と対応＞

・窓口への同日備え付け

奄美群島振興施策及び及びホームページへの掲

地方公共団体との連携・協載の割合は毎年度 100％

調の強化を図る。

となった。

−＜その他事項＞（有識者の意見）・利用者に対するサービス充実は評価するものの、土曜相談窓口は、職員◯広報誌掲載回数が少ない中、コストパフォーマンス、【通年の取組】

また、働き方改革の考えからも、２・群島内事業者の奄美基

週間毎に職員を常駐させるのはどう

金の利用促進を一層図るか。IT の利活用を考えるべき。

ため、融資制度の内容等について、群島内 12 市町
村の広報誌に掲載を依頼し、毎年度とも基準値である８回（平成 25 年度実績）を上回った。
【各年度の主な実績】
平成 26 年度：８回
平成 27 年度：12 回
平成 28 年度：８回
平成 29 年度：15 回
平成 30 年度：８回（２）利用者ニーズの把（２）利用者ニーズの把◯アンケート実施

握及び業務への反映

握及び業務への反映【通年の取組】
42

資金需要 等に関する資金需要等に関する利・利用者のニーズ等を把利用者ニーズの把握に用者ニーズを把握するた握するため、アンケート

努め、その結果を業務にめ、定期的なアンケートを実施し、毎年度とも目反映させる。

調査の実施（年 4 回実施）

標値である４回を上回っ

また、地域の事業者をや奄美基金のホームペー

た。

支援するため、地方公共ジを活用した電子メール

なお、利用者の声を更団体、金融機関等との連での意見・質問受付け等に業務に反映させるべ

携の強化、コンサルティを行い、その結果を業務

く、平成 25 年度実施分かング機能の充実等に努に反映させる。

らは内容の改正を行うとめる。

また、地域の事業者を支ともに、利用者の満足度援するため、地方公共団

を数値化し利便性の向上

体、金融機関、商工会議に繋げることとした。

所、官民ファンド等とのまた、課題等について定期的な意見交換会の実は、第４期中期目標期間

施等、連携の強化を図るにおいて引き続き、企画とともに、職員の資質向

運営会議等で協議・検討

上、奄美群島や他地域のを行うこととしている。

経済・金融の調査・分析【各年度の主な実績】

を行う等、コンサルティ※アンケート結果

ング機能の充実等に努め回数（回答先数／調査先数）る。

＜平成 26 年度＞

さらに、地域の事業者における適切な事業計画の策定や経営改善を促進す
るために定期的に事業セミナー等を企画・開催を引き続き行うことできめ細かな経営サポートを実施する。

４回（146 件／312 件）＜平成 27 年度＞
９回（ 69 件／163 件）＜平成 28 年度＞
12 回（ 66 件／159 件）＜平成 29 年度＞
12 回（ 41 件／ 93 件）＜平成 30 年度＞
９回（ 41 件／ 68 件）◯資金説明会等開催回数【通年の取組】
・奄美基金の業務内容の周知及び資金需要の詳細な把握に資するため、商工会の担当者向けや営農座談会等において資金説明会を実施し、毎年度とも目標値である４回を上
43

回った。
平成 26 年度：12 回
平成 27 年度：16 回
平成 28 年度：12 回
平成 29 年度：４回
平成 30 年度：７回○意見交換会等の実施【通年の取組】
・奄美基金主催の保証業
務関係者会議、融資業務関係者会議を通じ、地方公共団体、金融機関等との意見交換を実施した。
平成 26 年度：36 回
平成 27 年度：34 回
平成 28 年度：38 回
平成 29 年度：８回
平成 30 年度：６回
・また、事業者団体への資金説明会を通じ、群島
内産業、経済状況、資金需要の動向等の情報交換を直接行ったほか事業者を選定して行う経営・再生支援を実施するとともに、奄美基金役員が講師となって、地域の経営者に対する事業者の経営改善に向けた奄美基金主催の経営セミナーを開催したほか、奄美大島商工会
議所主催の法人経営セミ
ナー、喜界町商工会主催の法人経営セミナーで講演した。
これらを通じ、更に必要性の高い事業者に対しては個別の経営指導等を行う等総合的な経営サポ
44

ートの強化に取り組んだ。
・更に、当基金役員が講師となり、簿記勉強会、
奄美群島特例通訳案内士育成事業に係る地元学（産業・経済）を実施す
るなど、地域の事業者を支援する取り組みを行った。
【各年度の主な実績】＜平成 26 年度＞
・経営セミナーの開催：
４回
・法人経営セミナー（喜界町商工会主催）講
演：１回
・簿記勉強会の開催＜平成 27 年度＞
・経営セミナーの開催：
３回
・法人経営セミナー（奄美大島商工会議所主催）講演：１回
・簿記勉強会の開催＜平成 28 年度＞
・経営セミナーの開催：
９回
・法人経営セミナー（喜界町商工会主催）講
演：１回
・簿記勉強会の開催
・奄美群島特例通訳案内士育成事業に係る地元学（産業・経済）の講師＜平成 29 年度＞
・経営セミナーの開催：
３回
・簿記勉強会の開催
・奄美群島特例通訳案内45

士育成事業に係る地元学（産業・経済）の講師＜平成 30 年度＞
・経営セミナーの開催：
９回
・奄美群島特例通訳案内士育成事業に係る地元学（産業・経済）の講師（３）支援体制の強化
審査部門と期中債権管○事業者支援体制の強化【通年の取組】

理部門の一元化により事・審査及び期中管理を業

業者の起業段階からその務課にて一貫して対応を後の経営安定までの支援

行い、事業者の支援体制

及び経営・再生支援体制の強化に努めているほ等を強化する。

か、起業段階においてはセミナーの開催、期中管理段階においては財務諸表の徴求等によるモニタ
リングを実施した。また、経営・再生支援先を選定
し、財務面・運営面等のアドバイスを実施した。
【各年度の主な取組】＜平成 29 年度＞
・平成 29 年５月から土曜
相談窓口を月２回設置
し、平日に経営に関するアドバイス等を受けられらない方への対応を行い12 件の相談があった。
＜平成 30 年度＞
・昨年度に引き続き土曜
相談窓口を月２回設置
し、平日に経営に関するアドバイス等を受けられらない方への対応を行い
2 件の相談があった。

（３）奄美群島振興施策（４）担保設定の柔軟化○動産担保等の設定
46

との連携・協調

事業資産等に対する動【通年の取組】

鹿児島県 及び奄美群

産担保設定の促進等によ・利用者の実態等を踏ま島の地方公共団体と連り利用者の利便性の向上

え、債権保全の多様化及携し、奄美群島振興開発に資するとともに債権保び弾力的な対応を図るた

計画及び奄美群島振興

全の強化を図る。

め、融資対象設備を動産交付金に基づく民間団

担保とする譲渡担保によ体等による事業及びそる融資の対応を実施しれらと一体となって振た。

興に取り組む事業に対【各年度の主な実績】

して、積極的な金融支援＜平成 26 年度＞
融資：5 件、23 百万円を実施する。

＜平成 27 年度＞
保証：2 件、29 百万円
融資：6 件、57 百万円＜平成 28 年度＞
融資：7 件、61 百万円＜平成 29 年度＞
融資：9 件、145 百万円＜平成 30 年度＞
融資：6 件、91 百万円（５）奄美群島振興施策○奄美群島振興施策とのとの連携・協調

連携等

鹿児島県及び奄美群島【通年の取組】の地方公共団体との連携

・群島内地方公共団体がをこれまで以上に緊密に実施する各種事業の検し、農業、観光等の重点

討・選定等における委員

分野をはじめ奄美群島振会に外部委員として参加

興開発計画及び奄美群島

し金融情報及び事業計画

振興交付金に関連する事

策定等について提言等を業に対し、その効果をよ行った。
（奄美群島ＵＩＯ

り一層高めるため施策と支援協議会、奄美群島民の協調を図り積極的な金間チャレンジ支援事業、融面からの支援を実施す

奄美市中心商店街出店支る。

援事業、奄美市行政改革推進委員会、奄美群島成長戦略推進懇話会ほか）
・また、奄美群島広域事
務組合の主催する奄美群
島振興開発事業における47

非公共事業ヒアリングへ
基金職員が傍聴参加し産業振興施策の把握、情報収集等を行った。
・その他、地方公共団体の地方創生総合戦略策定のメンバーとして５市町村（奄美市、大和村、徳之島町、天城町、伊仙町）の会議へ出席したほか、奄美大島商工会議所主催の奄美市中心活性化協議会へ出席し意見交換等を行った。
【各年度の主な取組】＜平成 29 年度＞
・次期中期計画等を見据
え、これまでの役割のみ
ならず、各自治体の奄美
群島振興開発に関する各種施策に基金が関与する仕組み（基金の活用）ができないかを検討するため、出資者である各自治体に基金の現状等の理解を深めてもらうことを目的に勉強会を開催した。
※12 市町村（奄美市は２課）及び広域事務組合と実施。
・沖縄振興開発金融公庫を訪問し、制度設計を行う際のフロー、市町村との連携、出資業務の新設等についてのヒアリングを実施した。
＜平成 30 年度＞
・総務企画課の地域連携
プロジェクト推進担当が地元市町村との連携強化
48

を図ることを目的とした訪問を実施。全市町村（奄美市は２課）に対し決算報告及び意見交換を含む
ヒアリングを実施し、結果については定例会で報告を行った。

４．その他参考情報
決算額が予算額に比して、減少している主な要因は、代位弁済金、貸付金及び一般管理費等の支出減によるものである。

49

（第３期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報
２−４−（１）〜（６）４．リスク管理体制の充実・強化 （１）審査委員会及び債権管理委員会の活用、（２）債権の集中管理の徹底、（３）区分に応じた債務者管理の徹底、（４）民間金融機関との連携・協調、（５）新規の債権に対する管理強化、（６）リスク管理委員会での審議等

業務に関連する政策・施 政策目標 10 国土の総合的な利用、整備及び保全、国土に関する情報の整備

当該事業実施に係る根拠（個策

別法条文など）施策目標

39

離島等の振興を図る

奄美群島振興開発特別措置法

第 44 条

当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから目標の達成は容易ではないため、難易度を「高」と設定した。

２．主要な経年データ
主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

23.2％

19.6％

25.0％

23.9％

26.8％

64.7％

76.5％

60.0％

62.8％

56.0％

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

予算額（千円）

2,927,942

2,965,686

3,039,436

3,323,584

3,421,454

決算額（千円）

1,488,946

1,805,527

1,769,734

1,489,363

1,056,436

経常費用（千円）

428,889

466,842

231,554

253,041

266,458

経常収益（千円）

252,430

284,225

296,938

303,703

209,105

245,469

182,651△53,925△42,664

57,392

18

18

17

18

18

（前中期目標期間最終年度値等）
新規債権のリス

15％以下−

ク管理債権比率中期最終年度

達成度

行政サービス実施コ
スト（千円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 C

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞（１）審査委員会及び債（１）審査委員会及び・新規債権のリスク管理○審査委員会、債権管理

評定：Ｃ権管理委員会の活用

債権管理委員会の活用

債権比率

委員会の活用根拠：審査委員会及び債権

奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法【通年の取組】

管理委員会を活用し、リスに規定されているとおり、一般の金融機関がクの抑制及び管理、回収の行う金融を補完し、又は奨励することを目的強化に努めている。

として奄美群島内において民間金融機関で ＜今後の課題＞

審査及び債権 管理 の審査及び債権管理の厳格化を図る観点から厳格化を図る観点から＜その他の指標＞

は、理事長以下を構成員

は、理事長以下を構成

・審査委員会、債権管理とする審査委員会及び員とする審査委員会及委員会の活用ついては、審査委員会、

また、区分に応じた債務対応困難な、第一次産業、中小零細事業者な

債権管理委員会の活用

び債権管理委員会の活・合同督促の実施

債権管理委員会において者管理を徹底し、効率的か

ど信用力・担保力の弱い事業者が民間の金融を引き続き図る。

用を引き続き図る。

・法的手続を含む債権管全案件を審議した。

つ効果的な債権管理サイ機関から円滑に融資を受けられるよう保証【各年度の主な実績・取クルとなるよう努めるとを行う保証業務や事業に必要な設備等への ＜その他事項＞

組】

ともに、特別に管理を行う

融資を行う融資業務等を行っている。

※審査委員会、債権管理ことが必要な債権につい

理の状況
・債務者区分の応じた債
権管理

保証、融資の審査及び債権管理に関する案件に50

奄美群島は、観光などが牽引して景気が持

・経営、再生支援先対応

委員会て、法的手続の実施など適ち直しつつあるが、一部の産業では引き続き・民間金融機関との連＜平成 26 年度＞

切に対応している。

停滞している。

携・協調
・リスク管理委員会での審議＜評価の視点＞
リスク管理体制の充実・強化の実施状況等

・審査委員会：155 件

加えて、「責任共有制度」（保証：65 件、融資：90 件） の継続措置、金融機関プロ・債権管理委員会：87 回

パー融資の促進を図って＜平成 27 年度＞

いる。

このような状況のなかで、奄美基金においては、・全案件を審査委員会等で審議することによる審査の厳格化

以上の対応に努めたも・基金の業務全般についてリスクの洗い出（保証：73 件、融資：123 件） のの、新規の債権に対するしを行うためのリスク管理委員会の設・審査委員会：196 件
・債権管理委員会：96 回

リスク管理債権割合につ＜平成 28 年度＞

いて、計画を達成出来なか・債務者への経営支援・再生支援・審査委員会：175 件った。これは、事業者の状などの取組みを行い、リスク管理体制の充（保証：57 件、融資：118 件） 況に応じて柔軟に借換の置

実・強化に努めてきた。

・債権管理委員会：93 回

措置を講じ条件緩和を実

今中期目標期間（平成 26 年度以降）の新＜平成 29 年度＞

施しているものも含まれ規債権のリスク管理債権比率は、このような・審査委員会： 142 件ていること等によるもの

取組にも関わらず、各年度いずれも計画を達（保証：55 件、融資：87 件） である。

成できていない。平成 30 年度においても同

しかしながら、当該項目

様の結果が見込まれることから、中期計画に＜平成 30 年度＞

は、難易度が「高」とされおいて設定した目標値（15％以下）を下回

・審査委員会： 105 件ており、評定を一段階引きる結果と見込まれるが、本目標については、（保証：41 件、融資：64 件） 上げ、定量的な指標につい後述の理由により難易度を「高」に設定した・債権管理委員会：118 回て「所期の目標を下回ってことに鑑み、評定を一段階引上げ「C」とす※リスク管理体制の充おり、改善を要する」と判

る。

実・強化

断し、Ｃとする。

・債権管理委員会：109 回＜平成 27 年度＞
・平成 27 年４月に外部委（難易度を「高」に設定した理由）＜課題と対応＞

奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置法

員を含むリスク管理委員

地域経済の状況及び事に基づき、奄美群島内において民間金融機関会を設置し、基金の業務

業者の零細性等から事業で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者

全般に係るリスクの洗い者の経営内容の改善、維持など信用力・担保力の弱い事業者が民間の金出し等を行い、リスク管を早期に図ることについ融機関から円滑に融資を受けられるよう保理体制の充実・強化に努ては厳しい面もあるが、リ証を行う保証業務や事業に必要な設備等へめている。

スク管理体制の充実・強化の融資業務等を行ってきたところである。

＜平成 28 年度＞

等によりリスク管理債権

このような状況のなかで、奄美基金におい

平成 28 年４月からの制割合の抑制等に努める。

ては、審査の厳格化、リスク管理委員会の設度改正（二三次産業向け

置、債務者への経営支援・再生支援などの取資金の貸付限度額の引き組を行い、リスク管理体制の充実・強化に努上げ（70 百万円→100 百めてきたところであるが、業務を行える範囲万円）及び貸付期間延長

が地理的にも内容的にも限定されているこ（15 年→20 年））に伴い、と、基金の設立趣旨として主に民間金融機関

リスク管理を強化するたで対応困難な零細事業者や経営基盤の弱いめ、同月から内部監査担

事業者を対象としており、目標の達成は容易
51

（２）債権管理の徹底(２）債権の集中管理の延滞債権等、特に管理 徹底を行うことが必要な債

長期延滞債権等特別権管理の徹底を図る。

当を審査委員会のメンバ

ではないことから、難易度を「高」と設定しーとして追加した。

た。

○法的手続を含む債権管＜今後の課題＞
リスク管理債権に係る目標達成に向け、意理の状況【通年の取組】

思決定の過程やその後の債権管理等に問題に管理を行うことが必・債権管理委員会で審議がなかったか、引き続きリスク管理債権の発要な債権の集中管理のし回収方策を決定すると生原因を十分に検証するとともに、保証・融徹底を図る。

ともに、その後の進捗状資を行った後においても債権者等に対して況を確認・報告し、必要

経営改善のためのアドバイスを実施するなに応じて、債権管理委員

ど、発生抑制のためのあらゆる手段を講じて会で再審議すること等にいく必要がある。

より、特別に管理が必要＜その他事項＞

な債権の管理・徹底に努めた。

（有識者の意見）【各年度の主な実績】

・信用金庫や信用組合とは協調関係とと※法的手続きの件数

もに競合関係もある点に留意が必要＜平成 26 年度＞

だ。
・新規債権のリスク管理債権比率の目標

６件（保証：４件、融資：２件）が高すぎる。削減の努力を成果として＜平成 27 年度＞

評価できないか考えてみてはどうか。

４件（保証：３件、融資：１件）＜平成 28 年度＞
７件（保証：４件、融資：３件）＜平成 29 年度＞
７件（保証：２件、融資：５件）＜平成 30 年度＞
５件（保証：２件、融資：３件）（３）区分に応じた債務（３）区分に応じた債○債務者区分に応じた債者のモニタリングの実

務者管理の徹底

権管理

施

利用者に対するモニ
利用者に対す るモ ニ タリング及び信用状況【通年の取組】
・債務者の返済状況、保タリング及び信用状況の検証・分析を徹底す

全状況等を勘案して管理の検証・分析を徹底するるとともに実態を踏ま方策を区分し、効率的かとともに実態を踏まええた債務者区分別の管つ効果的な債権管理サイ
52

た債務者区分別の管理

理方策を実施し、債権クルとなるよう努めた。

方策を実施し、債権管理

管理回収の徹底に努め

具体的には債務者の返済回収の徹底に努める。

る。

状況、経営実態、資産・また、経営・再生支援

また、経営・再生支

負債状況等を踏まえた回等を通じ、債務者区分の援等を通じ、事業者と収可能性を反映した区分

維持・向上を進めて資産協力しながら債務者区

別管理を行うこととしの良質化を図る。

分の維持・向上を進め、て、入金実績（定期入金

中期計画期間中の引当及び不定期入金、入金な

金戻入による収入を約し）と債務者現況等の実2 千万円確保するとと態把握に着目し、グルー

もに、リスク管理債権

プ分類による債権管理をを約 2.4 億円減少させ実施した。

ることを目標として資産の健全化を図る。

○経営、再生支援先対応【通年の取組】
・毎年度、経営・再生支
援先を選定し、財務内容
や業務運営状況等についてモニタリングを行い、経営課題に対する対策面やリスク管理など多方面からの意見を内部で集約し、事業者に対して真に有益となる提言を実施した。また、再生支援委員会において、フォローア
ップの内容及び進捗状況について検証、審議を行った。
【各年度の主な実績・取組】※経営・再生支援先の状
況
26 年度：13 事業者
27 年度：９事業者
28 年度：10 事業者
29 年度：９事業者
30 年度：５事業者※債務者管理の徹底＜平成 29 年度＞
53

・経営・再生支援等を通じ、債務者区分の維持・向上を進めて資産の良質化を図るために、貸出条件緩和債権の卒業基準を作成した。
（４）民間金融機関との（４）民間金融機関と○民間金融機関との連連携・協調の連携・協調携・協調【通年の取組】

一般の金融機 関と の

一般の金融機関との連携強化に努め、保証業

連携強化に努め、保証・保証への依存を抑制す

務における責任共有制

業務における責任共有

るため、保証申込時にお度を引き続き措置する制度を引き続き措置すいて融資実施機関に対とともに、金融機関の単るとともに、金融機関

し、保証付以外の貸付金

独融資との併用促進等

独自融資の併用促進等も促すことで金融機関プによるリスク分散を図によるリスク分散を図

ロパー資金との併用促進

る。

る。

を行った。

また、これら協調体【各年度の主な実績】

制の下、利用者に対す※プロパー併用実績

る適切な助言及び指導＜平成 26 年度＞などの経営改善支援及保証実績 65 件中、7 件

び合同督促等により債・基金保証 54 百万円

権保全効果の向上に努・プロパー 55 百万円

める。

＜平成 27 年度＞
保証実績 73 件中、7 件・基金保証 96 百万円
・プロパー 53 百万円＜平成 28 年度＞
保証実績 57 件中、9 件・基金保証 68 百万円
・プロパー 51 百万円＜平成 29 年度＞
保証実績 54 件中、8 件・基金保証 47 百万円
・プロパー 41 百万円＜平成 30 年度＞
保証実績 42 件中、1 件・基金保証 1 百万円
・プロパー 1 百万円
54【通年の取組】
・金融機関が代位弁済の一部を負担する「責任共有制度」を実施し、民間金融機関との適切なリス
ク分担、モラルハザード
防止等のほか利用者対応
における連携・協調等に努めた。
○合同督促の実施【通年の取組】
・民間金融機関との合同督促を実施し、債務者情報を共有するとともに、対応策についての協議を行った。
※合同督促回数
平成 26 年度：９回
平成 27 年度：12 回
平成 28 年度：５回
平成 29 年度：３回
平成 30 年度：５回（５）新規の債権に対す（５）新規の債権に対◯新規債権のリスク管理

る管理強化

する管理強化

債権比率【通年の取組】

中期目標期間 にお い

中期計画期間におけて、新たに保証・融資をるリスク管理債権割合

・新規の債権については、行う案件について、審査の目標を達成し、繰越全案件を審査委員会で審及び期中管理において、 欠損金の早期解消を図議することにより審査のより厳格な管理を行う。 るため、より厳格な審厳格化を図った。また、

査及び期中管理に努め事業者の実態を踏まえ効ることとし、新たに保率的かつ効果的な債権管証・融資を行う案件に理サイクルを徹底し、保ついては、そのリスク

証付貸付金と金融機関プ

管理債権割合が中期目

ロパー資金との併用促

標期間の最後の事業年

進、経営・再生支援先の度において 15％以下と財務内容や業務運営状況なるよう管理を強化す等については、モニタリる。

ングを実施するととも55

に、再生支援委員会においてフォローアップの内
容及び計画の進捗状況について検証等を行った。
しかしながら、リスク管
理債権には事業者の状況に応じて柔軟に借換の措置を講じ条件緩和を実施
しているものも含まれていること等から、計画を達成出来ていない。
【各年度の主な実績】＜平成 26 年度＞
339 百万円（リスク債権残高）／1,460 百万円（26 年度与信分残高）＝23.2％＜平成 27 年度＞
531 百万円（リスク債権残高）／2,708 百万円（26,27 年度与信分残高）＝19.6％＜平成 28 年度＞
911 百万円（リスク債権残高）／3,652 百万円（26,27,28 年度与信分残高）＝25.0％＜平成 29 年度＞
912 百万円（リスク債権残高）／3,817 百万円（26,27,28,29 年
度与信分残高）＝23.9％＜平成 30 年度＞
932 百万円（リスク債権残高）／3,483 百万円（26,27,28,29,30
年度与信分残高）＝
26.8％
56

○リスク管理委員会での審議等【通年の取組】
・平成 27 年４月に外部委員を含むリスク管理委員会を設置し、基金の財務状況やリスク管理を専門的に点検する観点から会合を実施した。
※リスク管理委員会回数
平成 27 年度：３回
平成 28 年度：２回
平成 29 年度：１回
平成 30 年度：１回

４．その他参考情報
決算額が予算額に比して、減少している主な要因は、代位弁済金、貸付金及び一般管理費等の支出減によるものである。

57

（第３期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報
３−１−（１）、（２）

１．財務内容の改善 （１）保証業務、（２）融資業務

当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから目標の達成は容易ではないため、難易度を「高」と設定した。

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

リスク管理債権割合（保証業務）

34.4％

年度計画値

中期目標最終年度

−

42.0％

39.8％

37.9％

36.4％

34.4％

51.5％

59.3％

61.4％

60.8％

54.7％

55.0％

リスク管理債権割合（保証業務）−（25 年度実績値）

実績値
達成度

−

−

70.8％

64.8％

62.3％

66.5％

62.5％

（融資業務）

30.5％

−

46.2％

42.7％

39.1％

34.6％

30.5％

年度計画値

中期目標最終年度

53.8％

56.0％

51.7％

46.5％

43.1％

47.8％

82.5％

82.6％

84.1％

80.3％

63.8％

リスク管理債権割合

リスク管理債権割合（融資業務）−（25 年度実績値）

実績値
達成度

−

−

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞

評定 C

評定＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

財務の健 全化 を図る

財務の健全化を図り、（１）保証業務の 30 年度

評定：保証業務 Ｃ

ため、保証・融資業務に

繰越欠損金の解消及びリ末におけるリスク管理債

評定：融資業務 Ｃ権の割合を 34.4%以下

根拠：両業務共にリスク管法に規定されているとおり、一般の金融機縮を行うため、以下の内（２）融資業務の 30 年度

理債権は着実に減少して関が行う金融を補完し、又は奨励すること

容を含む収益改善・経費

末におけるリスク管理債

いるものの、保証・融資残を目的として奄美群島内において民間金融 ＜今後の課題＞

節減等に関する具体的な権の割合を 30.5％以下

高の減少額の方が大きい

機関で対応困難な、第一次産業、中小零細ことから、リスク管理債権事業者など信用力・担保力の弱い事業者が割合は計画を達成出来て民間の金融機関から円滑に融資を受けられついて適切に実施する。 スク管理債権の一層の圧計画を策定・公表し、着実に実行する。

＜その他の指標＞

58

奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置

−（１）保証業務においては、十分な返済能力が見＜評価の視点＞

いない。
（１）保証業務

当該項目は、難易度が【通年の取組】「高」とされており、評定

るよう保証を行う保証業務や事業に必要な ＜その他事項＞
設備等への融資を行う融資業務等を行っている。

保証については、全案を一段階引き上げ、定量的

奄美群島は、観光などが牽引して景気がを行うこととし、審査の実績及びリスク管理債権 件を審査委員会で審議すな指標について「所期の目

持ち直しつつあるが、一部の産業では引き厳格化、金融機関との責額の実績推移等の状況ることにより審査の厳格

標を下回っており、改善を続き停滞している。

任分担、期中管理の徹底、化を図った。また、事業要する」と判断し、Ｃとす

求償権の回収に努め、奄者の実態を踏まえ効率的る。

美基金が保証している債

かつ効果的な債権管理サ

務に係るリスク管理債権

イクルを徹底し、保証付割合について、中期目標

貸付金と金融機関プロパ

リスク管理債権の抑制・審査及び債権管理の徹底強化等による期間の最後の事業年度にー資金との併用促進、経については、地域経済の状

リスク管理債権の削減と不良債権のおいて 35％以下に抑制

営・再生支援先の財務内況も大きく影響するとこ

回収増加

することとし、着実に縮容や業務運営状況等につろであるが、管理・回収の・一般管理費の削減減を図る。

いては、モニタリングを強化及び経営・再生支援のなどの取組を行い、財務内容の改善に努実施するとともに、再生取組による債務者区分の支援委員会においてフォ

ランクアップに努めるほ

このような取組にも関わらず、リスク管

ローアップの内容及び計か、役職員全体で実施して理債権全体の額自体は、保証業務、融資業

画の進捗状況について検いる事業者訪問の効果を務ともに減少しているものの、保証・融資証等を行った。

高めること等により一定の総残高の減少の影響も大きいこともあ

その結果、リスク管理

規模の優良資産の確保等

り、各年度いずれも計画を達成できていな

債権額は着実に減少してを進めながら、財務内容のい。平成 30 年度においても同様の結果が見いるものの保証残高の減改善、リスク管理債権割合

込まれることから、中期計画において設定

少額の方が大きいことかの抑制を図る。

した目標値（保証 34.4％以下、融資 30.5％

込まれる者を対象に保証

リスク管理債権の割合

このような状況のなかで、奄美基金においては、・優良な一定規模の保証・融資資産の増＜課題と対応＞

加・確保による業務収入の増加

めてきた。

ら、リスク管理債権割合以下）を下回る結果と見込まれるが、本目の計画を達成することは標については、後述の理由により難易度を出来なかった。

「高」に設定したことに鑑み、評定を一段【各年度の主な実績】

階引上げ「C」とする。

＜平成 26 年度＞
計画：3,063 百万円（難易度を「高」に設定した理由）

実績：3,358 百万円

奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置

達成率：91.2％

法に基づき、奄美群島内において民間金融※総残高：5,662 百万円

機関で対応困難な、第一次産業、中小零細※リスク管理債権割合：

事業者など信用力・担保力の弱い事業者が59.3％

民間の金融機関から円滑に融資を受けられ＜平成 27 年度＞

るよう保証を行う保証業務や事業に必要な計画：3,139 百万円

設備等への融資業務等を行ってきたところ

実績：2,944 百万円である。

達成率：106.6％

このような状況のなかで、奄美基金にお※総残高：4,797 百万円

いては、審査及び債権管理の徹底強化等に59※リスク管理債権割合：

よるリスク管理債権の削減と不良債権の回

61.4％

収増加、一般管理費の削減などの取組を行＜平成 28 年度＞

い、財務内容の改善に努めてきたところで

計画：3,207 百万円

あるが、今後 10 年間でリスク管理債権額を実績：2,369 百万円半減させる目標を掲げて当該額を減少させ達成率：135.4％ているものの資金需要の低迷に伴い新たな※総残高：3,896 百万円

資金供給が減少傾向であり、当該目標を果※リスク管理債権割合：

たすのは容易ではないことから、難易度を60.8％「高」と設定した。

＜平成 29 年度＞
計画：3,243 百万円＜今後の課題＞

実績：1,804 百万円

費用の圧縮、収益の確保両面からの対策

達成率：179.8％を実施し、財務体質の改善が必要と考える。

※総残高：3,299 百万円

まず費用増大の要因となっているリスク管※リスク管理債権割合：

理債権について、引き続きあらゆる抑制策

54.7％

について計画・実施・検証を続けていく必＜平成 30 年度＞

要がある。

計画：3,220 百万円

また、収益の確保策について、保証実績・実績：1,496 百万円

融資実績いずれも計画を下回っていること

達成率：215.2％

から、実績の回復策等について検討するな※総残高：2,722 百万円

ど、引き続きあらゆる手段について計画・※リスク管理債権割合：

実施・検証を続けていく必要がある。

55.0％＜その他事項＞（２）融資業務において（２）融資業務（有識者の意見）も、十分な返済能力が見【通年の取組】

・リスク管理債権の割合はかなり良く込まれる者を対象に貸付新規の債権についてけを行うこととし、審査は、全案件を審査委員会

・年金受給者で自宅を担保にしているの厳格化、金融機関とので審議することにより審債権者からは強制執行できない。自責任分担、期中管理の徹査の厳格化を図った。ま宅を担保にするのは困難があるから底、延滞債権の回収に努た、事業者の実態を踏ま担保の取り方は考えるべきだろう。

め、奄美基金が保有する

え効率的かつ効果的な債・リスク管理債権の割合の目標が高す

リスク管理債権割合につ

権管理サイクルを徹底ぎる。削減の努力を成果として評価

いて、中期目標期間の最し、貸付金と金融機関プできないか考えてみてはどうか。

後の事業年度においてロパー資金との併用促

31％以下に抑制すること

進、経営・再生支援先のとし、着実に縮減を図る。

財務内容や業務運営状況

なっている。

等については、モニタリングを実施するとともに、再生支援委員会にお60

いてフォローアップの内
容及び計画の進捗状況について検証等を行った。
その結果、リスク管理
債権額は着実に減少しているものの融資残高の減少額の方が大きいことから、リスク管理債権割合の計画を達成することは出来なかった。
【各年度の主な取組】＜平成 26 年度＞
計画：3,541 百万円
実績：3,217 百万円
達成率：110.1％※総残高：5,745 百万円※リスク管理債権割合：
56.0％＜平成 27 年度＞
計画：3,492 百万円
実績：2,864 百万円
達成率：121.9％※総残高：5,535 百万円※リスク管理債権割合：
51.7％＜平成 28 年度＞
計画：3,373 百万円
実績：2,359 百万円
達成率：143.0％※総残高：5,072 百万円※リスク管理債権割合：
46.5％＜平成 29 年度＞
計画：3,195 百万円
実績：1,980 百万円
達成率：161.4％※総残高：4,597 百万円※リスク管理債権割合：
43.1％＜平成 30 年度＞
61

計画：2,984 百万円
実績：1,895 百万円
達成率：157.5％※総残高：3,961 百万円※リスク管理債権割合：
47.8％

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

62

（第３期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

２．繰越欠損金の削減

３−２

当該項目の重要度、難易 民間金融機関で対応困難な、第一次産業、中小零細事業者など信用 関連する政策評価・行政事業度力・担保力の弱い事業者を対象に事業を行っており、制度的な制約 レビューから目標の達成は容易ではないため、難易度を「高」と設定した。

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

繰越欠損金削減

第二期中期目標期

年度計画値

間の最終年度（平成25 年 度 ） 比 で 約８％（4.5 億円）の

２６年度

実績値
達成度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報
20 百万円

31 百万円

25 百万円

26 百万円

20 百万円

32 百万円(5,716 百万円)

(5,685 百万円)

(5,649 百万円)

(5,847 百万円)

（6,032 百万円）

（5,959 百万円）

34 百万円△177 百万円△183 百万円

65 百万円

51 百万円△57 百万円(5,702 百万円)

(5,880 百万円)

（6,062 百万円）

(5,997 百万円)

(5,946 百万円)

(6,003 百万円)

−

−

93.2％

97.5％

101.4％

99.3％※( )内は繰越欠損金額
以下同様削減を図る。

繰越欠損金削減

２７年度−−

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｃ

評定【通年の取組】

評定：Ｃ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

財務の健全化を図り、財務状況を確実に改善◯第二期中期目標期間

繰越欠損金の解消及びし繰越欠損金の早期解消の最終年度（平成 25 年

繰越欠損金は、独立行政根拠：審査の厳格化、期中奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置

リスク管理債権の一層を図るため「独立行政法

度）比で約８％（4.5 億

法人化に伴い、民間金融機管理の徹底等によるリス法に規定されているとおり、一般の金融機の圧縮を行うため、保証人改革等に関する基本的円）の削減を図る。

関と同等の自己査定及びク管理債権の削減及び一関が行う金融を補完し、又は奨励すること

業務・融資業務におけるな方針」（平成 25 年 12引当基準に基づく適切な般管理費の削減等によりを目的として奄美群島内において民間金融

収益改善・経費節減等に

月 24 日閣議決定）等を踏引当金の計上等により生繰越欠損金削減に努めて機関で対応困難な、第一次産業、中小零細関する具体的な計画をまえて策定した経営改善じたもので、審査の厳格いるところであるが、平成事業者など信用力・担保力の弱い事業者が策定・公表し、着実に実計画を公表するととも化、期中管理の徹底等によ

30 年度末において、達成目

民間の金融機関から円滑に融資を受けられ行する。また、中期目標に、着実な実行に努め中るリスク管理債権の削減

標である第二期中期目標

るよう保証を行う保証業務や事業に必要な期間中において、同計画

期目標期間中に 4.5 億円

繰越欠損金の削減状 及び一般管理費の削減等

期間の最終年度（平成 25

設備等への融資を行う融資業務等を行っての実行を通じて、繰越欠の削減を図る。

によりその削減に努めて年度）比で約８％（4.5 億いる。

損金を第二期中期目標

いるところである。

円）の削減は達成できてい期間の最終年度（平成 25【各年度の主な実績】

ない。

年度）比で約８％の削減＜平成 26 年度＞＜その他の指標＞−＜評価の視点＞
況

当該項目は、難易度が63

奄美群島は、観光などが牽引して景気が持ち直しつつあるが、一部の産業では引き続き停滞している。

＜今後の課題＞＜その他事項＞

を図る。

経常収益において償却「高」とされており、評定求償権回収及び代位弁済を一段階引き上げ、定量的に伴う責任共有負担金のな指標について「所期の目・優良な一定規模の保証・融資資産の増増加等があったものの、保標を下回っており、改善を加・確保による業務収入の増加

証料収入及び貸付金利息要する」と判断し、Ｃとす・審査及び債権管理の徹底強化等による収入の減少等の影響からる。

リスク管理債権の削減と不良債権の回

対前年度比 12 百万円の減少となった。一方、経常費

このような状況のなかで、奄美基金にお
いては、

収増加
＜課題と対応＞

・一般管理費の適切な執行管理用については、審査の厳格

審査の厳格化、期中管理化や債権管理の強化、一般の徹底及び事業者に対す

管理費の抑制等に努めた

る経営・再生支援の措置な

このような取組にも関わらず、外部要因

ものの、一部事業者の業況

どによるリスク管理債権である奄美群島内の長引く景気低迷の影響悪化による引当金繰入増の削減、一般管理費の削減

から、貸付金利息収入の減少や将来の貸倒加処理を行ったことから

及び一定規模の優良資産れに備えるための引当金の積み増し、償却

対前年度比 199 百万円の増の確保など自己収入増加

処理など費用の増加などが例年生じてい加となったことなどから、 策を推進し、単年度収支の総体的には 177 百万円の損改善・繰越欠損金の早期削失を計上した。

減に努める。

などの取組を行い、繰越欠損金の削減に努
めてきた。

る。
平成 29 年度までの繰越欠損金の削減実
績をみると、平成 30 年度において単年度目

また、平成 26 年度末に標を達成したとしても、中期目標期間の最おける繰越欠損金額は、当終年度において、中期目標において設定し年度決算で 177 百万円の損た目標値（平成 25 年度比で約８％（4.5 億失を計上したことから円）の削減）は達成できないことが見込ま

5,880 百万円となった。

れるが、平成 28・29 年度は、奄美基金にお＜平成 27 年度＞

ける上述の各取組により、いずれも収支が経常収益において、貸付黒字となり、繰越欠損金の削減が改善基調

金利息収入、償却求償権取にあることに加え、本目標については、後立益の減少等となったが、述の理由により難易度を「高」に設定した保証債務損失引当金戻入ことに鑑み、評定を一段階引上げ「C」とすが計上され対前年度比 32る。

百万円の増加の 284 百万円となった。一方、経常費用（難易度を「高」に設定した理由）については、審査の厳格化

奄美基金は、奄美群島振興開発特別措置や債権管理の強化、一般管法に基づき、奄美群島内において民間金融

理費の抑制等に努めたも機関で対応困難な、第一次産業、中小零細のの、前年度に引き続き事事業者など信用力・担保力の弱い事業者が業者の業況悪化による引民間の金融機関から円滑に融資を受けられ

当金繰入増加等の処理をるよう保証を行う保証業務や事業に必要な要したため、対前年度比 38

設備等への融資業務等を行ってきたところ

百万円の増加の 467 百万円である。

となり、結果 183 百万円のこのような状況のなかで、奄美基金にお64

前年度同規模の損失計上

いては、審査の厳格化、リスク管理委員会となった。

の設置、債務者への経営支援・再生支援な

また、平成 27 年度末にどの取組を行い、リスク管理体制の充実・おける繰越欠損金額は、当強化に努めてきたところであるが、業務を年度決算で 183 百万円の損行える範囲が地理的にも内容的にも限定さ失を計上したことかられていること、基金の設立趣旨として主に

6,062 百万円となった。

民間金融機関で対応困難な零細事業者や経＜平成 28 年度＞

営基盤の弱い事業者を対象としており、目経常収益において、保証標の達成は容易ではないことから、難易度

残高の減少により保証料を「高」と設定した。

収入等が減少となったものの、責任共有負担金の増＜今後の課題＞

加及び求償権等の回収が単年度収支の改善・繰越欠損金の早期削増加し、求償権償却引当金減に向けて引き続き検討を行い、可能なも戻入、貸倒引当金戻入が計のから随時実行し、中期計画の達成に向け上されたこと等から対前早期に立て直しを図る必要がある。

年度比 13 百万円増加の
297 百万円となった。一方、＜その他事項＞

経常費用については、一般（有識者の意見）

管理費の抑制に努めたほ・削減の努力を成果として評価できな

か、債権管理の強化によりいか考えてみてはどうか。

新規の引当金の積み増しの必要がなかったこと等
から前年度比 235 百万円減
少の 232 百万円となり、結果 65 百万円の利益計上となった。
また、平成 28 年度末における繰越欠損金額は、当年度決算で 65 百万円の利益を計上したことから
5,997 百万円となった。
＜平成 29 年度＞
経常収益において、貸付金残高の減少により貸付
金利息収入等が減少となったものの、保証債務損失
引当金戻入が増加計上されたこと等から対前年度
比 7 百万円増加の 304 百万
65円となった。一方、経常費用については、一般管理費の抑制に努めたほか、貸倒損失が減少したものの、求
償権償却引当金繰入の計上があったこと等から前
年度比 21 百万円増加の
253 百万円となり、結果 51
百万円の利益計上となった。
また、平成 29 年度末における繰越欠損金額は、当年度決算で 51 百万円の利益を計上したことから
5,946 百万円となった。
＜平成 30 年度＞
経常収益において、貸付金残高の減少に伴う貸付金利息収入の減及び引当金戻入の減等から対前年度比 95 百万円減少の 209
百万円となった。一方、経常費用については、引当金繰入の減があったものの、職員退職手当支給規程の一部改正（調整額制度の導入）に伴い、退職給付引当金繰入の一時的な増（例年より 20 百万円程度）により一般管理費の増があったことから等から前年度
比 33 百万円増加の 266 百万円となり、結果 57 百万円の損失計上となった。
また、平成 30 年度末における繰越欠損金額は、当年度決算で 57 百万円の損失を計上したことから
6,003 百万円となった。
66

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

67

（第３期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

３．出資の見直し

３−３

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
業務収支 の安 定的な財務内容の改善を図

黒字化を実現し、出資金り、業務収支の安定的なに依存しない経営努力

黒字化を実現し、国からによる保証基金の造成の出資金に依存しない、に努めることとし、その経営努力による保証基金

間は、奄美群島の経済状の造成に努める。

況、奄美基金の経営状況

なお、その間は、奄美群等を勘案しながら、毎年−主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 B

評定【通年の取組】

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

保証業務の経営基盤で根拠：今後の事業規模等の出資の在り方について、年度決算・実績

ある保証基金の規模及び見通しを勘案し、出資金の等の分析を行い今後の事業規模の見通しを

今後の事業規模等を踏ま在り方について見直しを勘案した結果、平成 28 年度以降の予算にえ、出資の在り方につい行った結果、平成 28 年度

おいて出資金による保証基金の積み増しをて見直しを行った結果、以降の予算において、出資行わないこととし、平成 28 年度以降、保証

今後、現行の出資金を活による保証基金の積み増業務について出資金に依存しない経営に努

島の経済状況、奄美基金用して業務継続すること

しを行わないこととしてめた。

度、出資の在り方についの経営状況（保証基金にが可能と判断（整理）さいる。また、鹿児島県、群以上のことから、「中期目標における所期て見直しを行う。

よるリスク補てん、自己れたため、主務省との協島内市町村も同様の措置の目標を達成している」と判断し、評定を収益の増加の状況等）等

議を踏まえ、平成 28 年度としている。

「B」とする。

を勘案しながら、毎年度、予算においては、出資に以上のことから、出資金の国からの出資の在り方による保証基金の積み増し

見直しについて結果を伴ついて見直しを行う。

は行わないこととした。

う判断を行ったことによ

また、鹿児島県及び群り定性的な指標について

島内市町村からの出資金「目標の水準を満たして（1.34 億円）も同様の措いる。」と判断したことか（有識者の意見）置とした。

らＢとする。

・現在の業務の状況では、出資の見直＜その他の指標＞
出資金の見直しの実施＜評価の視点＞
出資金の見直しの状況（期間実績評価）

なお、平成 29 年予算及び平成 30 年度予算においても同措置を講じた。

＜今後の課題＞−＜その他事項＞

しを経て、奄美基金において新たな＜課題と対応＞−

資金の流入や大きな資金の融通が見込めない状況である。
・自己資金のみで法人運営がなされて

68＜今後の課題＞＜その他事項＞

いることや、融資・保証の実績だけでなく助言・サポートやコンサルテ
ィング機能の成果を評価の対象とすべきである。
（再掲）

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

69

（第３期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

４．余裕金の適切な運用

３−４

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞−

余裕金については、適余裕金の運用について

切な運用益の確保が図は、適切な運用益の確保

られるよう、運用方針及が図られるよう運用方針

び運用体制の見直しをの見直しを図るととも行う。

に、効果的な運用体制を見直し及び効果的な運構築する。

用体制の構築主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定【通年の取組】

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

収益性等を勘案し国債、 根拠：主にリスク面に注意

リスク面や利回り等を勘案し、効果的な地方債及び平成 30 年度はしながら、国債・地方債及運用体制の構築に向けて検討を行ってお余裕金の運用方針の 財投機関債での運用を実び財投機関債により運用

り、各年度において、厳しい運用環境の中、施した。（保証業務）

し、利回り等を踏まえつ

堅実に余裕金を運用している。

【各年度の主な実績・取つ、適切な余裕金の運用を以上のことから定性的な指標について

組】

実施している。また、国「目標の水準を満たしている」と認められ、※運用益の状況

債・地方債以外の運用を図

平成 30 年においても、同様の結果等が見

余裕金の適切な運用 ＜平成 26 年度＞

ることができるよう資金込まれるため、評定を「B」とする。

＜その他の指標＞＜評価の視点＞を行うための運用方針（期間実績評価）

22 百万円、利回り 1.01％

運用の多様化を図るための見直し及び効果的な（保有残高：1,700 百万円） の検討を行い、主務省と協運用体制の構築の状況＜平成 27 年度＞
21 百万円、利回り 0.87％

議の結果、運用対象を拡げ

22 百万円、利回り 0.84％

ール」を制定済であり、定性的な指標について「目標（保有残高：2,598 百万円） の水準を満たしている」と＜平成 29 年度＞
19 百万円、利回り 0.78％

判断したことからＢとする。

（保有残高：2,398 百万円）
＜平成 30 年度＞
19 百万円、利回り 0.71％−

るとともに「資金運用の多（保有残高：2,597 百万円） 様化にかかる運用・管理ル＜平成 28 年度＞＜今後の課題＞＜課題と対応＞−
70＜その他事項＞−＜今後の課題＞＜その他事項＞

（保有残高：2,698 百万円）
※効果的な運用体制の構築＜平成 27 年度〜29 年度＞
保証業務における適切な運用益の確保等に繋げるため、運用対象を現在の国債、地方債、政保債から低リスクの社債等まで運用幅を拡げることを検討し、運用のスタンス、プロセス等も含めた具体的な運用ルールについて主務
省と協議の結果、運用対象を国債等のほか特別の法律による法人の発行する債券（財投機関債等）まで拡げた。
・平成 29 年６月 16 日付け
で通則法第 47 条の規定に基づく有価証券並びに金融機関の指定に係る主務大臣の通知書を受領。
・平成 29 年８月１日付け
で「資金運用の多様化にかかる運用・管理ルール」を制定。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

71

（第３期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報
３−５、６、７

５．予算、６．収支計画、７．資金計画

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
−

５．予算

−

別表 1 のとおり＜その他の指標＞
６．収支計画別表２のとおり
７．資金計画別表３のとおり

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定

５．予算（別表１）

評定：Ｃ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

６．収支計画（別表２）

根拠：予算及び資金計画の総じて予算の収入・支出、収支計画の費

７．資金計画（別表３）

管理については、適切に実用が計画を下回るも、収支計画の収益が計施した。

画を上回った平成 28 年度と平成 29 年度は予算及び資金計画の適 【通年の取組】
予算等の実績についまた、収支計画についてて、毎月開催の定例会等

は、「２．繰越欠損金の削において進捗状況を報告

減」の中で単年度損益の整

予算等の実績について、毎月開催の定例

収支計画については、 するとともに、課題への理を行っており、定性的な会等において進捗状況を報告するととも対応策について検討を行

指標について「目標の水準に、課題への対応策について検討を行うなうなど計画の進捗管理をを満たしていない」と判断

ど計画の進捗管理を実施し、各年度におい実施した。

したことからＣとする。

て黒字化するための努力を行っている。

切な管理＜評価の視点＞
繰越欠損金の削減状況（期間実績評価）【各年度の主な実績】＜平成 26 年度＞

黒字となり、繰越欠損金を減少させる結果となった。

以上のことから定性的な指標について＜課題と対応＞「目標の水準を満たしている」と認められ、
平成 30 年度においても、同様の結果等が見

・予算については、収入審査の厳格化、期中管理において貸付回収金及びの徹底及び事業者に対す求償権等回収金の減少にる経営・再生支援の措置なより予算額を 501 百万円

どによるリスク管理債権

下回ることとなった。一の削減、一般管理費の削減

方、支出において、貸付及び一定規模の優良資産金及び代位弁済、一般管の確保など自己収入増加

理費の減少により予算額策を推進し、財務内容の改（有識者の意見）を 1,438 百万円下回っ善に努める。

・融資・保証の規模を抑えて、財務状72＜今後の課題＞

込まれるため、評定を「Ｂ」とする。
＜今後の課題＞−＜その他事項＞＜その他事項＞

た。

況を改善するというのはどうか。

・収支計画は、計画では総利益 31 百万円のところ、決算は引当金繰入の増加の要因により△177
百万円と計画を大きく下回る結果となった。
・資金計画は適正に執行した。
＜平成 27 年度＞
・予算については、収入で貸付回収金及び求償権
回収金の減少等により予算額を 734 百万円下回った。
・収支計画は、計画では総利益 25 百万円のところ、決算は引当金繰入の増加等により△183 百万円と下回った。
・資金計画は適正に執行した。
＜平成 28 年度＞
・予算については、収入において、保証料収入の減少等により予算額を71 百万円下回った。支出においても、貸付金、代位弁済金及び一般管理費の減少等により予算額を1,270 百万円下回る結果となった。
・収支計画は、審査及び債権管理の徹底等によるリスク管理債権の削減等に努めた結果、引当金の減少等により、計画では総利益 26 百万円のところ決算は 65 百万円と上回った。
73

・資金計画は適正に執行した。
＜平成 29 年度＞
・予算については、収入において、貸付金利息収入の減少等により予算額
を 242 百万円下回った。
支出においても、貸付金、代位弁済金及び一般管理費の減少等により予算額
を 1,834 百万円下回る結果となった。
・収支計画は、審査及び債権管理の徹底等によるリスク管理債権の削減等に努めた結果、引当金の減少等により、計画では総利益 20 百万円のところ決算は 51 百万円と上回った。
・資金計画は適正に執行した。
＜平成 30 年度＞
・予算については、収入において、貸付金利息収入の減少等により予算額を 654 百万円下回った。
支出においても、貸付金、代位弁済金及び一般管理費の減少等により予算額
を 2,365 百万円下回る結果となった。
・収支計画は、貸付金利
息収入及び引当金戻入の減少等により、計画では総利益 32 百万円のところ決算は 57 百万円の総損失を計上した。
・資金計画は適正に執行した。
74

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

75

（第３期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

短期借入金の限度額

４

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

−

４億円

＜主な定量的指標＞
短期借入金の限度額
４億円＜その他の指標＞−

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 −

評定 −

【通年の取組】

評定：−＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

第３期中期目標期間に根拠：適切な資金管理を実おいては、適切な支出管施したため、借入金実績は理を行うことなどにより無かった。

資金繰りの安定に努めており短期借入の実績は無＜評価の視点＞

主務大臣による評価

かった。

−＜今後の課題＞−−＜今後の課題＞−＜課題と対応＞−＜その他事項＞

融資業務における短−期借入金の状況

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

76＜その他事項＞−

（第３期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

重要な財産の譲渡等の計画

５

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

−

該当なし

＜主な定量的指標＞−＜主要な業務実績＞
第３期中期目標期間の該当はない。

＜その他の指標＞
重要な財残の譲渡等の計画にかかる事項

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞

評定 −

評定 −

評定：−

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

根拠：−

−

−

※奄美基金における重要な財産は本部事務所に係る土地及び建物のみ＜課題と対応＞−＜今後の課題＞−＜今後の課題＞−

であり、業務の実施に＜評価の視点＞−

必要不可欠かつ最小限＜その他事項＞

度のものである。また、−利用頻度の低い施設や不要な施設等は保有していない。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

77＜その他事項＞−

（第３期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

剰余金の使途６

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

−

該当なし

＜主な定量的指標＞−＜主要な業務実績＞
第３期中期目標期間の該当はない。

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞

評定 −

評定 −

評定：−

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

根拠：−

−

−

＜その他の指標＞
剰余金の使途にかかる事項＜課題と対応＞−＜今後の課題＞−＜評価の視点＞＜その他事項＞−−

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

78＜今後の課題＞−＜その他事項＞−

（第３期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

施設及び設備に関する計画

７

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

−

該当なし

＜主な定量的指標＞−＜主要な業務実績＞
第３期中期目標期間の該当はない。

主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜評定と根拠＞

評定 −

評定 −

評定：−

＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

根拠：−

−

−

＜その他の指標＞
施設及び設備に関する計画にかかる事項＜課題と対応＞−＜今後の課題＞−＜評価の視点＞＜その他事項＞−−

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

79＜今後の課題＞−＜その他事項＞−

（第３期中期目標期間項目別評定調書）
１．当事務及び事業に関する基本情報

人事に関する計画

８

当該項目の重要度、難易 （必要に応じて重要度及び難易度について記載）

関連する政策評価・行政事業

度

レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

（参考情報）（前中期目標期間最終年

当該年度までの累積値等、必要な

度値等）

情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主な定量的指標＞
職員の能力と実績 を業務内容に応じて必要−

適正かつ厳格に評価し、 な人員を確保し、職員の主務大臣による評価

自己評価（見込評価）（期間実績評価）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定 Ｂ

評定○各課及び個別職員にか

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

かる目標項目の設定及び根拠：平成 27 年４月に「人個々の職員の勤務成績を給与及び特別手実施状況等を勘案した人

事考課マニュアル」を制定

当へ反映するなど多岐にわたる取組を実施

し、個別職員にかかる目標

しているほか、職員の能力等を反映した昇その結果を処遇に反映

能力、資質に応じた適正＜その他の指標＞

させるとともに、適材適な人員配置を行うことに・各課及び個別職員にか 事考課所の人事配置を行う。

より業務運営の効率化にかる目標項目の設定及 【通年の取組】

設定を行うとともに、段階格・配置を実施するなど、人材育成にも配資する。

び実施状況等を勘案し ・第３期中期目標期間に的な個別面談を実施し、目慮した適切な人事考課が各年度においてな

また、職員の意欲を引きた人事考課

おいては、引き続き職標に対する実績等も踏まされている。

出す機会を確保し、組織・業務実績の給与への反 務・階級に応じて期待さえた人事考課を実施するの活性化を図るため、

映等インセンティブの れる能力・資質面のガイなど、この結果を給与・賞「目標の水準を満たしている」と認められ、 ＜その他事項＞

個々の職員の勤務成績、確保及び関係規程の整 ドライン（平成 24 年 1

与等に反映させインセン

平成 30 年度においても、同様の結果等が見

目標達成状況及び法人の備

月作成）に基づいた人事

ティブの確保を図ってい込まれるため、評定を「B」とする。

業務実績を給与等に反映させる現行の人事評価制
度について、より一層適切な運用を図る。

以上のことから定性的な指標について

・職員の能力等を反映し 考課を実施した。さらに、 る。また、適切な人事配置
各種規程との関連を整を行うとともに、内部研修

・人材育成及び研修の実 理、具体的な評価基準をの実施のほか、㈱日本政策定める等新たに見直しを金融公庫へのＯＪＴや集

た人員配置

施

80

＜今後の課題＞＜今後の課題＞−

なお、政策金融機能を継続的・安定的に実施するための職員の人材育成が行い、平成 27 年４月に合研修、農業経営アドバイ「人事考課マニュアル」

ザー研修等に参加し、職員

職員の能力と実績の適 を制定し、人事考課に活の能力・知識向上に資する＜評価の視点＞

重要であり、職員の能正な評価、インセンティ 用している。

取り組みを行っており、こ力・知識向上に資するたブの確保、適材適所の人 ・定例的に年度計画と実

れらの実績から定性的なめ、引き続き職場内研修

事配置及び能力、知識向 績 状 況 を 役 職 員 で 共 有指標について「目標の水準を行うとともに適切な経上に資する研修等の実施 し、組織全体での目標管を満たしている」と判断し

営アドバイス等に必要な状況たことからＢとする。

理を行った。

公的資格取得を奨励する

また、職員の評価にあほか、日本政策金融公庫

たっては、個別の目標（評等外部の金融機関等との価）シートの作成により、人事交流の促進し、研修

具体的な目標項目を設定

等への参加等を実施す

し、半期に１回の実績評る。

価を実施した。なお、実＜課題と対応＞−

績評価にあたっては、当（参考１）

事者意見、各課長等の評

期初の常勤職員数

価、理事長の評価等段階

20 名

的かつ個別面談を行うな

期末の常勤職員数見込み

ど詳細な評価方法で実施

20 名

した。

（参考２）

なお、評価内容につい

中期目標期間中の人件費ては個別面談を通じ各職総額見込み 799 百万円

員にフィードバックを行った。

○業務実績の給与への反映等インセンティブの確保及び関係規程の整備【通年の取組】
・平成 25 年 6 月に改正した給与規程の改正内容に基づき、個々の職員の勤
81＜その他事項＞−

務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のインセ
ンティブの確保を図ると同時に能力、業績等に見合った厳格な人事制度の運用を図った。

○職員の能力等を反映した人員配置【通年の取組】
・職員能力に応じた人事
配置については、引き続
き検討、実施を進めた。
【各年度の主な取組】＜平成 26 年度＞
・総務企画課職員と内部監査担当職員の異動
・課長の異動＜平成 27 年度＞
・業務課職員（主幹）を次長へ昇格※女性の登用推進
・業務課職員と内部監査担当職員の異動＜平成 28 年度＞
・総務企画課次長を同課長に昇格
・業務課及び管理課職員（ともに主幹）を同課の次長に昇格
・出先両事務所長の異動
・内部監査担当職員の異82

動＜平成 29 年度＞
・内部監査担当職員の異動＜平成 30 年度＞
・業務課、管理課の各次
長の異動
・総務企画課職員の異動
・業務課次長の課長への昇格○人材育成及び研修の実
施（再掲）【通年の取組】
・人材育成及び職員の能力・知識向上に資するため、㈱日本政策金融公庫、顧問弁護士等が主催する
外部研修及び通信講座を受講した。
【各年度の主な取組】＜平成 26 年度＞
・顧問弁護士研修：14 名・法務省研修：2 名・きんざい通信講座：4 名＜平成 27 年度＞
・日本公庫研修：6 名・顧問弁護士研修：26 名・法務省研修：1 名
・きんざい通信講座：7 名＜平成 28 年度＞
・日本公庫研修：8 名・顧問弁護士研修：14 名・法務省研修：1 名
・きんざい通信講座：5 名

83

＜平成 29 年度＞
・日本公庫研修：4 名・顧問弁護士研修：16 名・法務省研修：1 名
・きんざい通信講座：5 名※平成 29 年４月から毎月１回、金融機関としての更なる資質及び専門性を高める目的で次長３名を対象とした理事長主催のバージョン
アップ研修を実施した。
＜平成 30 年度＞
・日本公庫研修：3 名・顧問弁護士研修：14 名・法務省研修：1 名
・きんざい通信講座：1 名※昨年度に引き続き毎月１回、金融機関としての更なる資質及び専門性を高める目的で次長３名を対象とした理事
長主催のバージョンア
ップ研修を実施した。
【通年の取組】
・簿記の資格取得に向けた勉強会を理事長が主催する等、業務に資する職
員の資格取得を推進した。
平成 30 年度末の資格取得者（FP（２級以上）、
宅地建物取引士、簿記（２級以上）等）の累計は 18名となっている。
【各年度の主な取組】＜平成 27 年度＞
・平成 27 年 7 月から１年84

間、㈱日本政策金融公庫
内部の OJT に職員 1 名を出向させており、この職員の出向終了後は、理事長、理事、業務・管理課
長、業務・管理課次長で構成する審査委員会に管理課次長として出席し、公庫での研修成果、審査経験等を同委員会に反映させることにより、一層の審査強化に努めている。
＜平成 27 年度〜30 年度＞

・また、平成 27 年度から同公庫の短期の集合研修
プログラム（審査・債権管理関係）を活用した職員研修に参加している（27 年度：５名、28 年
度：７名、29 年度：３名、30 年度：２名）。研修後
は、報告会を必須とし、研修内容を役職員で共有している。
＜平成 29 年度＞
・さらに、平成 29 年度に
おいては、同公庫の農業経営アドバイザー研修を１名が受講・合格し、奄美初の農業経営アドバー
ザーが誕生した。
・加えて、同公庫と資金需要動向等についての情報交換を実施し、地域金融機関としての役割強化に資する人材育成と組織力の向上を図った。
＜平成 30 年度＞
・平成 30 年度において85

は、同公庫の農業経営アドバイザー研修を１名が受講した。
・また、同公庫と貸付受入金制度についての情報交換を実施し、同制度の導入についての検討を行った。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析などを記載）

86

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成 26 年度から平成 30 年度）
【

別表1

予算

総

表

別表2 収支計画

別表3（単位：千円）区】

分（単位：千円）

金 額

区

分

金

区

334,000

経常費用

2,185,522

政府出資金

200,000

事業費

3,179

地方公共団体出資金

134,000

一般管理費

1,148,760

973,768

減価償却費

出資金

求償権等回収金（単位：千円）

額

2,185,522

費用の部

収入

資金計画

分

資金支出

金 額

21,624,712

業務活動による支出

15,599,276

一般管理費支出

1,086,173

代位弁済による支出

1,110,000

18,385

貸付金による支出

13,400,000

貸付回収金

10,392,497

求償権償却損失

415,445

その他の業務支出

3,103

借入金等

1,400,000

貸倒損失

325,467

投資活動による支出

5,668,067

事業収入

1,684,704

引当金繰入274,286

定期預金預入による支出

2,550,000

事業外収入

171,217

事業外費用−

有価証券取得による支出

3,099,387−

その他の投資支出

18,680

財務活動による支出

200,466

その他の収入計−

臨時損失

14,956,187
収益の部
経常収益

支出

2,637,924

長期借入返済による支出

200,466

2,637,924

短期借入返済による支出

−

代位弁済金

1,110,000

事業収入

1,559,041

貸付金

13,400,000

引当金戻入

792,987

200,466

事業外収益

285,897

借入金償還
事業費

3,103

臨時利益

一般管理費

1,086,173

人件費

798,714

純利益

その他一般管理費

287,459

目的積立金取崩額

18,680

総利益

その他の支出計452,402−452,402

資金収入

156,904
21,624,712

業務活動による収入

13,222,187

投資活動による収入

6,387,440

財務活動による収入

1,734,000

前年度（前期）よりの

281,086

繰越金

15,818,421（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

−

次年度への繰越金

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

87

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成26年度から平成30年度）

【

別表1

予算

保

証

勘

】

別表2 収支計画

別表3（単位：千円）区

定分（単位：千円）

金 額

区

分

金

（単位：千円）

額

区

1,156,173

費用の部

収入

資金計画

分

資金支出

金 額

5,293,068

334,000

経常費用

1,156,173

政府出資金

200,000

事業費−

地方公共団体出資金

134,000

一般管理費

574,207

代位弁済による支出

973,768

減価償却費

11,901

その他の業務支出−

求償権償却損失

415,445

投資活動による支出

3,558,680

出資金

求償権等回収金

業務活動による支出

1,653,087

一般管理費支出

543,087
1,110,000

借入金等

−

事業収入

737,359

引当金繰入154,620

定期預金預入による支出

1,150,000

事業外収入

169,105

事業外費用−

有価証券取得による支出

2,400,000−

その他の投資支出

8,680

財務活動による支出−

その他の収入計−

臨時損失

2,214,232
収益の部

1,352,183

経常収益

支出
−

引当金戻入

467,519−

事業外収益

282,862

業務活動による収入

1,880,232−

投資活動による収入

2,987,440

財務活動による収入

334,000

前年度（前期）よりの

91,396

借入金償還
事業費
一般管理費

543,087

人件費399,357

その他一般管理費

143,730
8,680
1,661,767（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

81,301

601,803

1,110,000

計

次年度への繰越金

−

事業収入

代位弁済金

その他の支出1,352,183

短期借入返済による支出

臨時利益
純利益

196,010目的積立金取崩額

−

総利益

資金収入

5,293,068

繰越金

196,010（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

88

独立行政法人奄美群島振興開発基金

中期計画の予算等（平成26年度から平成30年度）

【

別表1

予算

融

資

勘

】

別表2 収支計画

別表3（単位：千円）区

定分（単位：千円）

金 額

区

分

金

（単位：千円）

額

区

1,029,349

費用の部

収入

資金計画

分

資金支出

金 額

16,331,644

−

経常費用

1,029,349

政府出資金

−

事業費

3,179

一般管理費支出

地方公共団体出資金

−

一般管理費

574,553

貸付金による支出

13,400,000

貸付回収金

10,392,497

減価償却費

6,483

その他の業務支出

3,103

借入金等

1,400,000

貸倒損失

325,467

投資活動による支出

2,109,387

事業収入

947,345

引当金繰入119,666

定期預金預入による支出

1,400,000

事業外収入

2,113

事業外費用

−

有価証券取得による支出

699,387−

その他の投資支出

10,000

財務活動による支出

200,466

出資金

その他の収入計−

臨時損失

12,741,954
収益の部
経常収益

支出
貸付金
借入金償還
事業費

−

3,103

事業外収益

3,035

臨時利益

その他一般管理費

143,730

純利益

10,000

目的積立金取崩額

14,156,655（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

短期借入返済による支出

325,467

399,357

計

1,285,741

引当金戻入

人件費
その他の支出200,466

200,466
543,087−
256,392−

総利益

256,392（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

次年度への繰越金
資金収入

75,602
16,331,644

業務活動による収入

11,341,954

投資活動による収入

3,400,000

財務活動による収入

1,400,000

前年度（前期）よりの

189,690繰越金（注）単位未満端数四捨五入処理のため、計において一致しないことがある。

89

543,087

長期借入返済による支出

957,238

一般管理費

13,946,189

1,285,741

事業収入

13,400,000

業務活動による支出