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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第73期(自【会社名】

日本光電工業株式会社【英訳名】

NIHON KOHDEN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都新宿区西落合１丁目31番４号【電話番号】

03(5996)8000(代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西落合１丁目31番４号【電話番号】

03(5996)8011【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

至2024年３月31日)

Chief Executive Officer

Chief Administrative Officer

Chief Administrative Officer(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/120

荻

野

博

一

長

谷

川

正

長

谷

川

正

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

185,007

199,727

205,129

206,603

221,986

経常利益

(百万円)

14,84628,37434,56324,12225,589

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

9,854

18,24323,435

17,11017,026

包括利益

(百万円)

9,405

20,14324,75018,626

20,497

純資産額

(百万円)

121,774

138,986

156,381

167,604

181,082

総資産額

(百万円)

167,786

193,030

210,201

216,728

233,233

１株当たり純資産額(円)

1,430.02

1,631.88

1,852.39

1,992.30

2,158.40

１株当たり当期純利益(円)

115.72214.21276.51203.28202.45

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

72.6

72.0

74.4

77.3

77.6

自己資本利益率

(％)

8.3

14.0

15.9

10.6

9.8

株価収益率

(倍)

35.1

15.1

10.7

17.7

19.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,217

13,94525,699△2,513

15,607

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,607△2,946△4,303△7,647△5,208

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,054△3,007△7,300△7,485△6,968

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

35,91344,35660,09543,98849,877

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

(名)

5,357

5,531

5,639

5,751

5,891

(594)

(584)

(577)

(574)

(571)

(注) １
２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
従業員数は、就業人員数を表示しています。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

154,352

164,235

161,976

159,415167,006

経常利益

(百万円)

14,50524,05931,97726,31330,476

当期純利益

(百万円)

10,265

11,444

21,295

19,86518,781

資本金

(百万円)

7,544

7,544

7,544

7,544

7,544

88,730,980

88,730,980

88,730,980

88,230,980

88,230,980

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

116,581

125,280

139,262

152,654

164,836

総資産額

(百万円)

155,556

173,288

186,622

193,538

204,803

１株当たり純資産額(円)

1,369.04

1,470.96

1,649.61

1,814.59

1,964.75

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

35.0

55.0

67.0

61.0

61.0

(円)
(17.0)(17.0)(19.0)(20.0)(30.0)

１株当たり当期純利益(円)

120.55134.38251.25236.01223.32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

74.9

72.3

74.6

78.9

80.5

自己資本利益率

(％)

9.1

9.5

16.1

13.6

11.8

株価収益率

(倍)

33.7

24.0

11.7

15.2

17.9

配当性向

(％)

29.0

40.9

26.7

25.8

27.3

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

3,451

3,482

3,539

3,623

3,720

(73)

(71)

(69)

(68)

(61)

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
(％)

124.5

100.9

94.5

115.7

130.2

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

4,515

4,045

4,145

3,650

4,783

最低株価

(円)

2,556

2,853

2,898

2,762

3,372

(注) １
２
３
４
５

６

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
従業員数は、就業人員数を表示しています。
最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
第70期の１株当たり配当額55円には、特別配当20円を含んでいます。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
第71期の１株当たり配当額67円には、特別配当15円、70周年記念配当13円を含んでいます。

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1951年８月
1952年７月
1961年11月
1962年５月
1979年11月
1981年６月
1982年１月
1985年２月
1990年２月
1992年５月
1994年５月
1996年２月
1997年12月
1999年９月
2001年２月
2002年12月
2004年４月
2004年11月
2006年４月
2006年５月
2008年４月
2008年11月
2008年12月
2010年９月
2011年３月
2012年１月
2012年７月
2012年９月
2012年11月
2013年10月
2013年11月
2014年３月
2014年９月
2015年４月
2015年４月
2015年10月
2016年１月
2016年10月
2017年４月
2017年５月
2019年11月
2021年８月
2022年４月
2022年11月
2023年４月
2024年１月

東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立
東京都新宿区西落合に本社および工場を移転
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
群馬県富岡市に富岡工場（旧 ㈱光電工業富岡製作所、現 日本光電富岡㈱）を設立
米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱（現在はLLC）を設立
埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現 鶴ヶ島事業所）を設立
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立
中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（2008年12月に完全子会社化）
呼称を「日本光電」と決定
埼玉県深谷市に川本工場（現 川本事業所）を設立
シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロントに移転）
富岡工場（日本光電富岡㈱）に新工場棟完成
米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱（現 日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC）
を設立
イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立
スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立
韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立
フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立
イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化
富岡工場（日本光電富岡㈱）に第二工場棟完成
米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱（現在はLLC）の株式を取得して子会社化
イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立
インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立
ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立
上海光電医用電子儀器㈲を存続会社とし、日本光電貿易（上海）㈲およびメディネット光電医療
軟件（上海）㈲を吸収合併し、開発・生産・販売を一体化
アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立
米国（ギルフォード）のデフィブテック LLCの出資持分を取得して子会社化
タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱（現 日本光電タイランド㈱）を設立
コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立
マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立
米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱（現在はLLC）を設立、稼働開始
富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成
米国（ロスアンゼルス近郊）にオレンジメッド㈱（現 日本光電ノースアメリカ㈱）を設立
ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ドイツ㈲を設立
メキシコ（メキシコシティ）に日本光電メキシコ㈱を設立
埼玉県所沢市に総合技術開発センタ完成
国内販売子会社11社を吸収合併
スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に吸収合併
埼玉県坂戸市に東日本物流センタを設立、本格稼働開始
米国（シャーロッツビル）のアンプスリーディ㈱（現在はLLC）の株式を取得して子会社化
東京証券取引所プライム市場へ移行
イタリア（ミラノ）のソフトウェアチーム㈲の株式を取得して子会社化
米国において子会社を再編、持株会社体制に移行
持株会社である日本光電オレンジメッド㈱を日本光電ノースアメリカ㈱に商号変更し、新設会社である日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社31社の合計32社（2024年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。当連結会計年度において、2023年４月に米国子会社を再編し、日本光電オレンジメッド㈱を中間持株会社とし、日本光電アメリカ、ニューロトロニクス、日本
光電デジタルヘルスソリューションズ、アンプスリーディ、日本光電イノベーションセンタを株式会社からLLCに組織変更するとともに、リサシテーションソリューション㈱を解散しました。持株会社体制への移行が完了したことから、2024年１月に日本光電オレンジメッド㈱を日本光電ノースアメリカ㈱に商号変更するとともに会社分割し、新設会社である日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継しました。また、2023年４月にNKSバンコク㈱は日本光電タイランド㈱に社名変更しました。
当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。
日本では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテ
スト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。㈱イー・スタッフは、当社グループの総務関連・派遣業務を行っています。また、当社の12支社支店は販売を行っています。
北米では、日本光電ノースアメリカ㈱が米国における子会社の経営管理を担っています。デフィブテック LLCは救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド LLCは人工呼吸器の開発・製造・販売を行っています。日本光電デジ
タルヘルスソリューションズ LLC、アンプスリーディ LLC、ニューロトロニクス LLCおよび日本光電イノベーショ
ンセンタ LLCは医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。日本光電アメリカ LLCは販売・販売促進を行っています。
その他の地域では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器の開発・製造・販売を行っています。日本光電マ
レーシア㈱は医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電インディア㈱、日本光電ミドルイー
スト㈱は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。ソフトウェアチーム㈲は医用電子機器用ソフトウェアの開発・販売を行っています。中南米では日本光電ブラ
ジル㈲など３社、欧州では日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジア州他では日本光電シンガポール㈱など４社が、販売・販売促進を行っています。
これまで、当社グループは、医用電子機器関連事業の単一セグメントとして、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用し事業運営を行ってきました。また、海外事業の一層の拡大に向け、現地開発・生産・販売機能の強化およびシナジー創出に取り組んできました。米国では、ガバナンスの強化および運営効率の向上を図るため、2023年４月に米国子会社を再編し、持株会社体制に移行しました。2024年１月に本米国事業再編が完了し、各地域を区分
して開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制に移行したことから、第３四半期連結会計期間より、報告
セグメントの区分を「日本」、「北米」、「その他の地域」の３区分に変更しています。詳細は、「第５状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

報告セグメントの概要」に記載しています。

5/120

経理の

セグメント情報」の「（１）EDINET提出書類
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以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。
2024年３月31日現在

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

セグ
メント
区分

資本金 主要な事業
(百万円)
の内容

議決権の
所有
(被所有)
割合

関係内容

役員の
所有 被所有 兼任等
割合 割合(％) (％) 当社 当社
役員 職員

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借等

100

運転資金
貸付

当社医用
電子機器
製造

当社の工
場用土地
一部を賃
貸

(連結子会社)
日本光電富岡㈱※１㈱ベネフィックス

東京都新宿区

東京都台東区

日本

〃

496

医用電子
機器製造

20

医療情報
システム
製品製造
・販売
免疫化学
製品開発
・製造・
販売
グループ
総務関連
・派遣業
務
グループ
保険関連
業務
米国にお
ける子会
社の経営
管理

100

―

―

―

―

4

3

―

当社医療
情報シス
テム製品
製造・販
売
当社免疫
化学製品
開発・製
造・販売

─

当社の
土地建
物を賃
貸
当社の
建物一
部を賃
貸

100

─

―

3

運転資金
貸付

100

―

─

1

―

業務委託

100
(100)

―

―

―

―

保険仲介

〃

100

―

4

2

運転資金
貸付

―

―

医用電子
機器販売

100
(100)

―

3

1

運転資金
貸付

当社医用
電子機器
販売

―

US$
3,072千

医用電子
機器開発
・製造・
販売

100
(100)

―

1

3

―

―

─

〃

US$
21,000千

〃

100
(100)

―

4

1

―

ニューロトロニクス LLC
Alachua,※３ FL.,U.S.A.

〃

US$
100千

医用電子
機器用ソ
フトウエ
ア開発

100
(100)

―

1

3

―

日本光電デジタルヘルスソ
Irvine,リューションズ LLC
CA.,U.S.A.
※１※３

〃

US$
12,500
千

医用電子
機器開発

100
(100)

―

1

3

―

〃

US$
1,031千

100
(100)

―

1

3

―

〃

US$
1,000千

100
(100)

―

1

3

―

その他
の地域

EUR
2,500千

医用電子
機器販売

100

―

―

3

運転資金
貸付

Rosbach,German
※３ y

〃

EUR
1,500千

〃

100
(100)

―

─

─

―

〃

―

LE Plessis
Robinson,Franc
e

〃

EUR
1,000千

〃

100
(100)

―

─

─

―

〃

―

Madrid,Spain

〃

EUR
250千

〃

100
(100)

―

─

─

―

〃

―

Bergamo,Italy

〃

25千

〃

100
(100)

―

─

─

―

〃

―

Surrey,UK

〃

10万

〃

100
(100)

―

─

─

―

〃

―

日本光電フィレンツェ㈲Firenze,Italy
※３

〃

EUR
1,200千

100
(100)

―

―

1

―

技術ライ
センスの
供与

―

ソフトウェアチーム㈲

〃

EUR

100

―

―

2

運転資金
貸付

―

―

㈱日本バイオテスト研究所 埼玉県朝霞市〃

10㈱イー・スタッフ

東京都新宿区〃

20㈱イー・スタッフ保険サービス
東京都新宿区※３〃7

日本光電ノースアメリカ㈱ Santa Ana,※１※４ CA.,U.S.A.

北米

US$
78,514千

日本光電アメリカ LLC
Irvine,※２※３※４ CA.,U.S.A.

〃

US$
4,741千Guilford,※３ CT.,U.S.A.

〃

日本光電オレンジメッド
Santa Ana,
LLC
CA.,U.S.A.
※１※３

デフィブテック LLC

アンプスリーディ LLC

Charlottesville,※３
VA.,U.S.A.

日本光電イノベーションセ
Cambridge,
ンタ LLC
MA.,U.S.A.
※３
Rosbach,Germany

日本光電ヨーロッパ㈲日本光電ドイツ㈲日本光電フランス㈲※３日本光電イベリア㈲
※３

医用電子
機器用ソ
フトウエ
ア開発
医用電子
機器研究
開発

EUR

日本光電イタリア㈲※３GBP

日本光電UK㈲※３Milano,Italy

46千

医用電子
機器用の
試薬製造
・販売
医用電子
機器用ソ
フトウエ
ア開発

7/120

当社医用
電子機器
研究開発
当社医用
電子機器
用ソフト
開発
当社医用
電子機器
開発
―
当社医用
電子機器
研究開発
当社医用
電子機器
販売

―

―

―

―

―

―

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日本光電工業株式会社(E01903)
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名称

住所

上海光電医用電子儀器㈲中国上海市※１Maritime
Square,Singapore
Bangkok
日本光電タイランド㈱province,※３
Thailand
日本光電シンガポール㈱日本光電マレーシア㈱Kuala Lumpur,※３ Malaysia

日本光電インディア㈱Gurgaon,Haryan
a,
India

日本光電ミドルイースト㈱Dubai,U.A.E

日本光電コリア㈱

セグ
メント
区分

資本金 主要な事業
(百万円)
の内容

その他
の地域

US$
6,669千

〃

S$
1百万

議決権の
所有(被所有)
割合

関係内容

役員の
所有 被所有
兼任等
割合 割合
当社
当社
(％) (％)
役員 職員

資金援助

医用電子
機器開発
・製造・
販売

100

―

2

3

―

医用電子
機器販売

100

―

―

3

―

当社医用
電子機器
開発・製
造・販売
当社医用
電子機器
販売
当社製品
の販促業
務委託
当社医用
電子機器
製造・販
促業務委
託

―

―

バーツ
2百万

医用電子
機器販売
促進

100
(100)

―

―

2

―

〃

リ
ン
ギット
50万

医用電子
機器製造
・販売促
進

100
(100)

―

―

2

―

ルピー
111百万

医用電子
機器販
売、試薬
製造
・販売

100

─

―

3

―

当社医用
電子機器
販売

─

〃

100

―

―

3

―

〃

―

医用電子
機器販売

100

―

―

2

―

〃

―

〃

〃

デ ィ ル
ハム
6百万
KRW
800百万

〃

Benito Juarez,
Mexico

〃

ペソ
20百万

〃

100

―

―

2

運転資金
貸付

日本光電ラテンアメリカ㈱ Bogota D.C.,※３ Colombia

〃

ペソ
400百万

医用電子
機器販売
促進

100
(100)

―

―

2

―

Sao Paulo.,
Brasil〃レアル
16,728千

医用電子
機器販売

100

─

―

2

運転資金
貸付

日本光電ブラジル㈲

設備の
賃貸借等

〃

韓国ソウル市

日本光電メキシコ㈱

営業上の
取引

当社医用
電子機器
販売
当社製品
の販促業
務委託
当社医用
電子機器
販売

―

─

―

―

─

(注) ※１ 上記の子会社のうち、日本光電富岡㈱、上海光電医用電子儀器㈲、日本光電デジタルヘルスソリューション
ズ㈱、日本光電ノースアメリカ㈱および日本光電オレンジメッド LLCは特定子会社に該当します。
※２ 上記の子会社のうち、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える会社の主要な損益情報等は次のとおりです。
会社名
日本光電アメリカ LLC

売上高
(百万円)
28,975

経常損失(△)(百万円)

当期純損失(△)
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

△2,243△3,883△3,70624,163※３ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
※４ 連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社で債務超過の額は、2024年3月末時点で日本光電ノース
アメリカ㈱は3,192百万円、日本光電アメリカ LLCは3,706百万円です。
５ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

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有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメント

従業員数(名)日

本4,201[511]

北米

773[5]

その他の地域

917[55]合計5,891[571](注) １ 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの出向受入者を含む。)です。
２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。
３ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
セグメント
日

本

従業員数(名)3,720 [61]平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

42.1

15.3

平均年間給与(円)9,034,321(注) １ 従業員数は就業人員です。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
３ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(非常勤嘱託、臨時社員およびパートタイマ)の年間平均雇用人員です。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合には、東京都新宿区に日本光電工業労働組合(1959年４月組織)および群馬県富岡市に光電労働組合(1968年９月組織)があり、健全な歩みを続けており、労使関係は安定しています。2024年３月31日現在の組合員数は、日本光電工業労働組合は288名、光電労働組合は123名です。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注１)

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注２)

8.1

51.4

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
全労働者

71.1

正規雇用
労働者

補足説明

パート・
有期労働者

73.7

100.0

当社において、賃金体系および制度上の性別による違いはありません。ただし、職種間や管理職比率等において男女差があり、それに伴う賃金差異が生じています。当社が目指す「一人ひとりが可能性を最大限に広げ、力を存分に発揮できる組織」の実現に向け、女性
管理職比率の向上など、ダイバーシティ推進に向けた施策に取り組んでいきます。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、男性の育児を支援するための当社独自の制度として、配偶者出産休暇制度を導入しており、育児休業と合わせた取得率は87.4％となっています。
② 連結子会社
当事業年度

名称

日本光電
富岡㈱

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注１)
17.6

男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

補足説明

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

全労働者

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

66.7

66.7

―

48.0

80.4

63.0

同上

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、男性の育児を支援するための当社独自の制度として、配偶者出産休暇制度を導入しており、育児休業と合わせた取得率は116.7％となっています。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としています。
この基本方針の実現および当社グループの中長期的な企業価値向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。当連結会計年度において、取締役会に占める独立社外取締役の比率は３分の１以上ですが、2024年６月26日開催の第73回定時株主総会での承認をもって独立社外取締役の比率は50％となりました。また、ジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保を検討する中、女性取締役２名、外国人取締役１名を選任しました。
当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設
置会社を選択するとともに、社外取締役３名で構成され社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会を設置しています。
(2) 目標とする経営指標
当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ROE（連結自己資本当期純利益率）を重要な経営指標としており、2024年４月からスタートする３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」において、資本コストを上回る12％を目標としています。資本コストは毎年見直しており、現在５％前後と見ています。
中期経営計画の推進による利益率の改善を最優先としつつ、日本光電版ROICの導入、在庫圧縮や債権回収の早期化などキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮による運転資本の改善、投資判断基準の設定、株主還元の充実等により、経営指標の達成を目指します。
2020年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要増加や半導体の需給ひっ迫に対応するため、部品や製品の在庫を積み増したことから、キャッシュ・コンバージョン・サイクルが長期化し、2023年度は232日となりました。2024年度は、本年４月に新設した生産本部を中心に在庫管理を強化するとともに、債権回収を早期化し、2021
年度水準である190日への回復を目指します。
また、成長投資による企業価値向上に向けて、2022年度に投資判断基準に正味現在価値（NPV）と内部収益率（IRR）を採用し、新規投資案件の評価を開始しています。Phase IIでは、資本コストを上回る12％をIRRの目標とします。一定額を超える投資案件の場合、投資後の進捗状況、効果を毎年取締役会で検証しています。
(3) 経営環境
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、欧米での金融引き締めや地政学リスクの高まりもあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、各都道府県において医療提供体制の見直しが進められるとともに、「医師の働き方改革」に向けたタスクシフトや業務の効率化が推進されました。医療機器業界においても、各企業は医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、欧米における看護師不足や物価上昇、中国における景気減速や反腐敗運動の影響がある中、先進国、新興国ともに医療従事者の負荷軽減に資する医療機器の需要は概ね堅調に推移しました。
欧米での金融引き締めや地政学リスクの高まりもあり、景気の先行きは不透明な状況で推移すると見ています。
国内では、本年４月に施行された「医師の働き方改革」および本年６月の診療報酬改定を受け、タスクシフトや業
務の効率化がより一層進められるとともに、2040年を見据えた地域医療構想に関する議論が本格化する見込みです。海外では、医療機関における検査・手術件数が増加し経営改善の傾向にあるものの、インフレの影響もあり医療機器の設備投資には慎重な動きが見られます。新興国では保護主義的政策や医療機器に関する法規制が強化されています。医療機器業界においては、こうした環境の変化と医療の質向上や効率化といった医療機関のニーズへの迅速かつ柔軟な対応が求められ、厳しい経営環境が続くと予想されます。

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有価証券報告書(4) 会社の対処すべき課題と中長期的な経営戦略
当社グループは、2020年に10年後の2030年に向けた長期ビジョン「BEACON 2030」を策定し、「グローバルな医療
課題の解決で、人と医療のより良い未来を創造する」ことを目指しています。そして、３つの変革「グローバルな
高付加価値企業への変革」「顧客価値を追求するソリューション型事業への変革」「オペレーショナルエクセレン
スを軸とするグローバル組織への変革」に取り組んでいます。
＜第１フェーズである中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」（2021〜2023年度）の総括＞
国内では、新興感染症等に対応できる医療提供体制の構築や医療従事者の働き方改革等が推進される中、医療安
全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進しました。海外では、看護師不足や物価上昇の影響が残る
中、米国、新興国市場における事業基盤の強化、医療従事者の負荷軽減に資する医療機器の提案に重点的に取り組みました。技術開発面では、当社初のオートショックＡＥＤや新生児蘇生モニタ、全静脈麻酔支援シリンジポンプ
制御ソフトウェアに加え、米国の日本光電オレンジメッド LLCで開発した人工呼吸器の中位機種モデルなど、顧客価値の高い新製品を相次いで投入しました。また、米国のアンプスリーディ社、イタリアのソフトウェアチーム社を買収したほか、米国子会社を再編し持株会社体制に移行するなど、海外事業の基盤強化を図りました。この結果、「BEACON 2030 Phase I」の最終年度にあたる2024年３月期の業績は、国内売上高は好調に推移した一方、注力する米国や中国の市場環境の変化もあり、海外売上高は為替影響を除く実質ベースでは計画未達となりました。海
外実質売上の未達に加え、在庫評価減の増加に伴う売上原価率の上昇、人員増や賃上げ、インフレによる販管費の増加により、営業利益率も計画未達となり、収益性の改善が課題として残りました。また、世界的な半導体の需給
ひっ迫に対応するためサプライチェーンマネジメント改革を推進し、グローバルで製品供給を継続したものの、製品・部品在庫の積み増しがキャッシュ・コンバージョン・サイクルの長期化につながりました。

（億円）
売上高
国内売上高
海外売上高
営業利益
営業利益率
親会社株主に帰属する
当期純利益
ROE

2024年３月期
経営目標値
1,970
1,340
630
200
10.2％

2024年３月期
実績
2,219
1,423
796
195
8.8％

138

170

10％

9.8％

＜第２フェーズである中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」（2024〜2026年度）＞
激変する世界情勢の中、厳しい経営環境にありますが、前中期経営計画の成果と課題を踏まえ、「BEACON 2030
Phase II」では、全社収益改革を実行し成長領域への投資を本格化するとともに、新たな事業モデルの構築および既存事業との連携を強化します。
1. ３つの指標と６つの重要施策
成長性、収益性、資本効率性の強化に取り組み、サステナビリティ経営を実践します。
（成長性）売上高CAGR ５％（2024/3期〜2027/3期）：製品競争力の強化、北米事業の成長に注力（収益性）営業利益率 15％（2027/3期）：全社収益改革の実行、グローバルサプライチェーンの進化（資本効率性）ROE 12％（2027/3期）：日本光電版ROICの導入、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮（1）（成長性）製品競争力の強化
主力の生体情報モニタリング事業の強化、高成長が期待できる人工呼吸器を含む治療機器事業、消耗品・サービス事業、DHS（デジタルヘルスソリューション）を含むソリューション事業の拡大に注力。
設計プラットフォームの共通化、マルチプラント設計、サイバーセキュリティの高度化、QA/RA体制の強化。
PLM/MESシステムの導入に加え、開発プロセス改革を推進し、新製品開発期間を短縮。
※

QA（Quality Assurance）：品質保証、RA（Regulatory Affairs）：規制関連業務。
PLM（Product Life-cycle Management）：製品ライフサイクル管理、MES（Manufacturing Execution
System）：製造実行システム。

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有価証券報告書（2）（成長性）北米事業の成長に注力
日本、北米、その他の海外の３地域における市場戦略を強化。成長ポテンシャルの高い北米事業に優先的に資源を配分し、シェア拡大と収益改革を推進。
［日本］顧客価値提案の高度化による、顧客基盤の強化と持続的な成長［北米］大手IDN/GPO市場、DoD/VA市場深耕によるブランド認知度向上と収益改革［海外］医療機器に関する法規制対応、現地開発・生産・販売・サービス体制の強化※

IDN（Integrated Delivery Network）：総合医療ネットワーク、
GPO（Group Purchase Organization）：グループ購買組織。
DoD（Department of Defense）：米国国防総省、VA（Veterans Affairs）：米国退役軍人省。

（3）（収益性）全社収益改革の実行
商品ミックス、生産性、サプライチェーンの改善に向けた各種施策を実行（4）（収益性）グローバルサプライチェーンの進化
PSI（生産・販売・在庫）管理を高度化、グローバルQMS（Quality Management System：品質管理システム）の強化、マルチプラント生産の推進（5）（資本効率性）日本光電版ROICの導入
利益率改善と投資対効果のモニタリング強化（6）（資本効率性）キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮
新設した生産本部を中心に、調達・生産管理機能を強化。債権回収の早期化
2．サステナビリティ経営
サステナビリティ経営の実践に向けては、Phase Iのマテリアリティ・KPIを一部見直し、医療課題、環境課
題、社会課題の解決に取り組みます。
グローバル共通価値基準に基づき、Phase Iで導入したBEACON人事制度の浸透および運用定着・強化を図るとともに、働き方改革・人員生産性の向上に取り組みます。ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に加え、グ
ローバル人財やDX人財の育成などキャリア支援の充実により、医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成に取り組みます。
グループガバナンスの一層の強化に向け、取締役会の多様性を確保するとともに、CxO体制の導入による意思決定の迅速化を図ります。また、株主価値との連動性を高めることを目的として、役員報酬制度の見直しを進めます。
3．経営目標値
（億円）
売上高
国内売上高
海外売上高
営業利益
営業利益率
親会社株主に帰属する
当期純利益
ROIC
ROE

2027年３月期
経営目標値
2,560
1,570
990
385
15％
250
12％
12％

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有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) ガバナンス
当社では、サステナビリティを推進するため、「サステナビリティ推進委員会」（社長をはじめとする経営執行役員・執行役員・部門長で構成）と「サステナビリティ推進会議」（合計18部門の代表者で構成）を設けています。また、サステナビリティの推進に社外の視点を取り入れるため、社外有識者３名による「アドバイザリーボー
ド」を設置しています。
サステナビリティ推進委員会は年２回開催され、サステナビリティ活動の方向性を議論・決定しています。推進委員会委員長である社長が活動の評価や管理を行う権限を持ち、年間計画の進捗や評価について定期的に取締役会で報告し、取締役会が当社におけるサステナビリティの推進状況を監督しています。サステナビリティ推進会議は
年４回開催され、推進委員会が決定した方針や指示に基づき年間計画を策定・推進し、進捗状況を推進委員会に報告しています。中期経営計画に基づき、経営層がサステナビリティに関するサステナビリティ重要課題（マテリア
リティ）とKPI（Key Performance Indicator）を設定するとともに、社内における担当部門を定めています。各担
当部門を代表する推進会議メンバは、サステナビリティ活動の進捗状況を報告するとともに、他のメンバとの意見交換を行っています。また、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会、品質管理委員会、環境委員会
とも連携を図り、日常業務の中でサステナビリティ活動が実践されるよう取り組んでいます。アドバイザリーボー
ドミーティングは年２回開催され、サステナビリティの推進全般について助言をいただき、活発な議論を行っています。さらに、社内でのSDGsに対する意識向上を図るため、2022年10月から2023年10月にサステナビリティ・ディ
スカッションを行いました。また、ウェビナー等を用いた国内外向けの社員教育などの取り組みを行っています。
サステナビリティ推進体制図

サステナビリティ推進会議体制図(2) 戦略
当社は、事業と企業活動を通じて、世界的な社会課題の解決やSDGsの達成に貢献すべく、2021年度にSDGsに関連
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する合計12個の非財務目標であるサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、中期経営計画「BEACON
2030 Phase I」の中に組み入れました。マテリアリティ毎にKPI（Key Performance Indicator）を設定するとともに、社内における担当部門を定めています。事業戦略とサステナビリティ戦略の連動を一層高め、経済価値と社会価値の双方を創出することで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。
事業では、長期ビジョン「BEACON 2030」で掲げた５つの新たな世界観（アクセシブル、インテリジェント、患者
視点、コネクテッド、最適化）の実現を目指して８つの課題に取り組みました。マテリアリティの一つである医療機器の自動制御においては、全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェアを国内で発売し、麻酔科医の業務負荷軽減、医療安全への貢献を期待しています。
企業活動では「人権・人財」「品質」「ガバナンス」「環境」の４つの重点分野で課題に取り組みました。「人権・人財」では、グローバルに活躍できる人財の育成に向けた教育プログラムを拡充しました。「品質」では、医療機器リモート監視システムへの接続機種・台数が増加し、機器トラブルの事前通知等により医療機器のダウンタ
イム削減に貢献しました。「ガバナンス」では、2023年度に新設したリスクマネジメント委員会で特定した重要リ
スクを取締役会に報告し、全社的なリスク管理体制の高度化を推進しました。「環境」では、水資源の保護に向け
試薬製造時の排水量削減に取り組みました。また、2024年３月から、環境配慮型製品の基準を見直すとともに、基準を満たす製品・サービスについて、国際規格 タイプII ISO 14021に準拠した自己宣言ラベル「Green ProductLabel（グリーンプロダクトラベル）」として認定する取り組みを始めました。

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有価証券報告書

2024年４月にスタートした新中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」では、サステナビリティ経営の実践に向けて、これまでの成果・課題を踏まえ、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）・KPIを一部見直し、医療課
題、環境課題、社会課題の解決に取り組みます。

気候変動対策はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課題の一つであることから、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、７月に気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について情報を開示しました。引
き続き、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に掲げる「カーボンニュートラルの実現」に向けて気候変動対策を推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組みます。詳細については、当社ウェブサイト（https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html）をご参照ください。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。
＜多様性の確保についての考え方＞
当社は、多様性を尊重し、個人の能力を最大限発揮できる職場環境を実現することで「働きがいの向上」と「新しい価値の創造」を図り、「組織の活性化と企業価値の向上」を目指しています。また、従来から性別や国籍、職歴に関係なく、能力や実績を重視した採用・登用を実施しています。
ダイバーシティ推進の一環として、女性活躍推進法に基づき行動計画を策定し、女性が活躍できる職場環境の整備を進めるとともに、女性のみならず日本光電で働くすべての従業員が働きやすく、働きがいのある職場環境を実現することで、一人ひとりがその能力を最大限発揮できるよう取り組みを推進しています。
＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針＞
当社グループの行動指針となる「グローバル共通価値基準」を体現する人財の育成を推進し、グローバルで整合性・一貫性のある人財マネジメントシステム（人財育成システム・人事制度など）を目指しています。中期経営計
画Phase Iの中で「医療への貢献にやりがいと誇りを持てる組織風土の醸成」をサステナビリティ重要課題（マテリ
アリティ）に特定し、「グローバルに活躍できる人財の育成」をKPIとしました。その目標値として、３年間累計の教育時間を１人当たり45時間以上と設定しました。2021年度、2022年度、2023年度の１人当たり教育時間はそれぞれ18.6時間、18.2時間、24.4時間でした。
また、働く価値観の変化や新たな働き方の浸透をふまえ、当社で働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めています。
「グローバル共通価値基準」は、当社ウェブサイト
（https://www.nihonkohden.co.jp/information/governance/beacon2030.html#beacon2030̲08）をご参照ください。

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有価証券報告書(3) リスク管理
当社グループの業務全般のリスク管理に関する基本方針等の制定、グループ全体のリスク管理体制の整備・推進
状況の把握、監督は取締役会が行っています。リスク分類毎に「リスク管理部門」と「リスク関係委員会」を定めています。「リスク管理部門」は、担当するリスク分類について、業務執行部門・子会社の教育やサポートを行うとともに、体制の整備・推進状況を「リスク管理統括部門」に報告しています。「リスク関係委員会」は、関連するリスク分類について、マネジメントシステムの適切性・妥当性・有効性の評価等を取締役会および経営会議に報告しています。2023年度は、新設した「リスクマネジメント委員会」で特定した重要リスクについて取締役会に報告し、全社的リスク管理体制の高度化を推進しました。また、当社グループに影響を及ぼす気候変動リスクを特定・評価するために、組織横断的なTCFD対応プロジェクトを2021年10月から開始・運営しています。特定された気候変動リスクおよび対応策は、サステナビリティ推進委員会で審議・承認するとともに進捗管理を行っており、取締役会にも報告しています。
気候変動に関するリスクの詳細については、「３

事業等のリスク（７）気候変動・自然災害・感染症等について」、および、当社ウェブサイト

（https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html）をご参照ください。
(4) 指標及び目標
中期経営計画の中で、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）について、それぞれKPIを設定しています。
各KPIの目標および実績は、当社ウェブサイト
（https://www.nihonkohden.co.jp/sustainability/nk̲sustainability/materiality.html）の「重要課題（マテリ
アリティ）とKPI」をご参照ください。実績値は７月中に更新予定です。
「BEACON 2030 Phase I」

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書＜中核人材における多様性の確保に関する実績と目標＞
当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に基づき具体的な取り組みを実施しているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の※１、※２の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。
現状（2024年３月末）

目標

達成時期

8.1％

12％以上

2026年４月

51.4％

30％以上

現状維持

4名以上

現状維持

※４

30％以上

2030年６月

51.6％

50％以上

現状維持

45.7％

40％以上

現状維持

※１

女性管理職比率（マネジメント層）※１

男性育児休業取得率※２

女性取締役・経営執行役員・執行役員の登用※４

女性取締役２名、

女性執行役員２名※２* 女性取締役・経営執行役員・執行役員比率

14.3％

※３

海外子会社のCxO

以上ポストの外国人比率※１

中途採用者管理職比率※１

対象は提出会社の従業員※２

対象は提出会社の取締役・経営執行役員・執行役員※３

CxO：CEO、COO、CTO、CFOなどの経営幹部※４

本書提出日現在

なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１

企業の状況

５

従業員の状況

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。男性の育児を支援するための当社独自の制度として、配偶者出産休暇制度を導入しており、育児休業と合わせた取得率は、87.4％となっています。

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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、特に重要なのは、医療機器の許認可申請等および品質問題に関するリスクです。
当社グループの業務全般のリスク管理に関する基本方針等の制定、当社グループ全体のリスク管理体制の整備・推進状況の把握は取締役会が行っています。リスク分類毎に「リスク管理部門」と「リスク関係委員会」を定めています。「リスク管理部門」は、担当するリスク分類について、「業務執行部門・子会社」の教育やサポートを行うとともに、体制の整備・推進状況を「リスク管理統括部門」に報告しています。「リスク関係委員会」は、関連するリス
ク分類について、マネジメントシステムの適切性・妥当性・有効性の評価等を取締役会および経営会議に報告しています。また、「リスクマネジメント委員会」で特定した重要リスクについても取締役会に報告し、全社的なリスク管理体制の高度化を推進しています。重要リスクの特定においては、各リスクシナリオを経営への影響度・発生頻度に基づき評価したリスクマップ等を用いて審議しています。
リスク分類表は、「第４ナンスの概要提出会社の状況＜その他の事項＞

４

コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバ

リスク管理体制の整備状況」に記載しています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 医療機器の許認可申請等について
医療機器の製造販売は、国内での医薬品医療機器等法、米国でのＦＤＡ（米国食品医薬品局）等、各国・各地域
で法令・規制等の適用を受けます。直近では、欧州におけるＭＤＲ（医療機器規則、2021年５月から適用）、ＩＶ
ＤＲ（体外診断用医療機器規則、2022年５月から適用）、米国におけるＦＤＡサイバーセキュリティ・ガイダンス（2018年10月公表）、ＡＩ対応医療機器のガイドライン（2023年４月草案公表）等への対応が必要となっています。今後これらの法令・規制等の改廃や新たな法令・規制等が設けられた場合、許認可申請の審査体制の変更や追加試験等により新製品発売までの時間が延長する等の影響がでて、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。但し、当社グループの製品は多品種少量であり、更新サイクル毎に随時新製品を投入していることから、大きな影響を及ぼすようなリスクは低減されています。
(2) 品質問題について
医療機器は極めて高度な品質が要求されるため、国際規格ＩＳＯの基準等に基づいて品質マネジメントシステム
を構築、運営しています。品質方針に基づきグループ品質目標を定め、開発から生産、販売、アフターサービスに至る全てのプロセスで、品質確保およびお客様満足度の向上に取り組んでいます。また、商品が医療事故につながるリスクを重点的に管理しています。通常時の体制、事故のあった場合の体制・報告をはじめとするルールなどを規定で明確化し、運用しています。予防および迅速な連絡のために、広く医療現場から迅速・正確に情報を収集するための仕組み、情報発信するための仕組みも整備しています。しかしながら、品質に問題が生じた場合、商品の販売停止、リコール等の措置を講じる場合があります。また、医療事故が発生し、当社に損害賠償責任を求める訴
訟を提訴されたり、大きく社会的に取り上げられた場合、事実関係の当否とは別に、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては国内外で２件のリコールが発生し、ソフトウェアの品質向上に取り組みました。また、当連結会計年度末における製品保証引当金は16億４千８百万円です。製品保証引当金には、保証期間内の無償修理に係る費用や将来のリコール等に係る費用が含まれます。
(3) 国内外の市場の動向について
当社グループは、日本での持続的成長とともに、米国および中国を含む新興国での事業基盤の強化により、海外事業の一層の拡大を目指しています。日本では、医療費抑制や医療の質の向上を目的とした医療制度改革が進められています。また、ＡＥＤの普及により、当社グループの顧客は医療機関だけでなく景気動向の影響を受けやすい
民間企業に広がっています。当社グループの連結売上高の約６割は国内におけるものであり、医療制度改革や景気動向などの影響を受けます。また、当社グループは海外子会社および代理店を経由して世界各国に製品を供給しています。新興国では官公立病院の占める割合が高く、医療インフラ整備に向けた入札案件が多いことから、選挙や予算執行のタイミングなどの影響を受けます。中長期的には、国産優遇の動きが見られる新興国において、組立生産等の対策が必要となる可能性があります。また、各国の景気後退、これに伴う需要の減少、政治的・社会的混乱
や法令・規制等の変更があった場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(4) 法令・規制等について
当社グループは、高い倫理観に基づき、良識に従った公正で適法な企業活動を実践するために、グローバル・コ
ンプライアンス・プログラムを導入し、厳格な法令遵守を貫くコンプライアンス体制を構築することに真摯に取り組んでいます。グローバル・コンプライアンス・プログラムにおいては、コンプライアンスの基本方針・ルールを定めた「日本光電行動憲章」および「日本光電倫理行動規定」、ならびにコンプライアンスを徹底するための仕組
みと運用方法の基本事項を定めた「コンプライアンス推進規定」を制定し、「コンプライアンス委員会」が法令・規制等への対応や教育研修、内部通報窓口の運営、遵守状況のモニタリング等を実施しています。また、海外子会社のリスク管理体制の整備・運用に関する監督の強化を図っています。
当社グループの事業活動は、国内においては医薬品医療機器等法等の医療機器の製造・販売に関する法規、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法、貿易関連法規、環境関連法規等、海外においても各国・各地域
で多岐にわたる法令・規制等の適用を受けています。コンプライアンスの徹底に努めていますが、適用法令等に抵触する事態が発生した場合、刑罰、処分、その他の制裁を受け、さらに当社グループの社会的信用や企業イメージが毀損して、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 重要な訴訟等について
当社グループの経営成績および財務状況に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟等は現在ありません。しかしながら、当社グループの国内および海外における事業活動等が、製造物責任、品質問題、知的財産権、労務問題、法令・規制違反、その他何らかの請求・紛争に関連して今後重要な訴訟等の対象となり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報セキュリティ等について
当社グループは事業全般において各種ＩＴシステムを活用しており、セキュリティやバックアップ等の対策を実施するとともに機密情報や個人情報の漏洩がないよう情報管理に努めています。また、通信ネットワークを利用する当社製品・サービスにおいても様々なセキュリティ対策を講じています。2022年４月にPSIRT（Product Security
Incident Response Team）を発足し、製品・サービスのセキュリティ向上、インシデント対応に取り組んでいるほか、2023年５月に製品セキュリティに関する基本方針を定め、実践しています。しかしながら、自然災害やサイバー攻撃、新種のコンピュータ・ウイルスの感染、通信ネットワークの障害等により、ＩＴシステムの停止やサービス提供の中断、情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用や企業イメージが毀損して、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 気候変動・自然災害・感染症等について
当社グループは日本各地および世界各国で事業を行っています。各地域において気候変動に伴う自然災害や水等の資源の供給不足、テロ、戦争、感染症の拡大等が発生した場合、部品調達や商品供給、販売・サービス活動などに支障が生じ、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
製品に使われる原材料・部品は日本をはじめ世界各国から調達していますが、調達先で供給に問題が発生した場
合でも、製品の生産に影響が出ないよう代替品の検討を含めた対策を行っています。また、大規模地震が発生した時においても円滑に商品供給を継続できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定の上、全社的な教育・訓練を定期的に実施しています。
ウクライナ情勢による不透明な状況が継続していますが、ロシアおよびウクライナでの売上は、欧州売上高の１
割未満、連結売上高の１％未満であり、業績に与える影響は軽微です。
また、気候変動対策はグローバル社会が直面している最も重要な社会課題であり、当社にとっても重要な経営課
題の一つであることから、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、７月に気候変動に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目について情報を開示しました。引き続き、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に掲げる「脱炭素社会の実現」に向けて気候変動対策を推進するとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に取り組みます。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、欧米での金融引き締めや地政学リスクの高まりもあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。国内では、各都道府県において医療提供体制の見直しが進められるとともに、本年４月に施行された「医師の働き方改革」に向けたタスクシフトや業務の効率化が推進されました。医療機器業界においても、各企業は医療の質向上と効率化に寄与するソリューション提案がより一層求められる状況となりました。海外では、欧米における看護師不足や物価上昇、中国における景気減速や反腐敗運動の影
響がある中、先進国、新興国ともに医療従事者の負荷軽減に資する医療機器の需要は概ね堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、2023年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」を推進し、事業と企業活動を通じたサステナビリティを推進するため、「コンプライアンスの徹底とグループガバナ
ンスの一層の強化」「既存事業の収益性の改善と戦略的な先行投資」「グローバル・サプライチェーン・マネジメ
ント（SCM）の構築とコーポレート主要機能の強化」に取り組みました。商品面では、当社初となる全静脈麻酔支援
シリンジポンプ制御ソフトウェアを国内市場に投入するとともに、北米で開発した在宅睡眠記録装置や次世代自動心臓マッサージ装置、上海で開発した普及タイプのベッドサイドモニタを発売しました。さらに、昨年４月に米国子会社を再編し、本年１月に持株会社体制への移行を完了するなど、海外事業の基盤強化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前期比7.4％増の2,219億８千６百万円となりました。利益面では、在庫の評価減の増加による売上原価率の上昇、人員の増強および研究開発投資に伴う販管費の増加により、営業利益は前期比7.2％減の195億９千１百万円となりました。経常利益は、為替差益の計上により前期比6.1％増の255億８
千９百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付制度改定益を特別利益に計上した一方で、一部子会社での税引前当期純損失の影響により税負担率が上昇し、前期比0.5％減の170億２千６百万円となりました。
＜市場別の状況＞
国内市場においては、急性期病院、中小病院、診療所といった市場別の取り組みを強化するとともに、医療安
全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進、消耗品・サービス事業の強化に注力した結果、全ての市場、全ての商品群で売上を伸ばすことが出来ました。市場別には、ITシステム商談が売上をけん引し、官公立病院、私立病院市場が好調に推移しました。診療所市場も好調だったほか、大学市場も堅調に推移しました。商品別には、生体計測機器、治療機器が好調だったほか、生体情報モニタ、その他商品群も堅調に推移しました。この結果、国内売上高は前期比4.9％増の1,423億７千万円となりました。
海外市場においては、米国子会社再編に伴うデフィブテック LLCの決算期変更の影響（※）や円安効果もあり、二桁成長となりました。米州では、北米、中南米ともに二桁成長となりました。北米では、生体情報モニタは前期
実績を下回りましたが、治療機器が大幅増収となりました。中南米では、コスタリカで大口商談を受注したほか、メキシコ、コロンビアが好調に推移しました。欧州は、現地通貨ベースでは前期実績を下回りましたが、円ベース
では増収となりました。オランダ、イタリアは好調でしたが、ロシア、ドイツが減収となりました。アジア州他では、モロッコでの大口商談の受注もあり中近東・アフリカが大幅増収となったほか、台湾、ベトナムも好調に推移しました。中国は、第３四半期からの反腐敗運動の影響もあり減収となりました。この結果、海外売上高は前期比12.3％増の796億１千５百万円となりました。
※米国子会社再編に伴い、デフィブテック LLCの決算日を12月31日から３月31日に変更しています。当連結会計年度は、2023年１月１日から2024年３月31日までの15ヵ月決算を連結しています。

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有価証券報告書＜商品群別の状況＞［生体計測機器］国内では、診断情報システム、脳神経系群が二桁成長となりました。心臓カテーテル検査装置群も好調に推移し、心電計群も堅調でした。海外では、心電計群はアジア州他、欧州で減収となった一方、脳神経系群が欧州、アジア州他で好調に推移しました。この結果、売上高は前期比7.5％増の465億１千７百万円となりました。
［生体情報モニタ］国内では、臨床情報システムが大幅増収となり、センサ類など消耗品も堅調に推移しました。
送信機、ベッドサイドモニタは前期実績を下回りました。海外では、中南米で大口商談の受注もあり大幅増収となりました。欧州、アジア州他では、円ベースで増収となったものの、現地通貨ベースでは減収となり、北米も前期実績を下回りました。この結果、売上高は前期比4.1％増の841億３千万円となりました。
［治療機器］国内では、ペースメーカ・ICD、その他に含まれるアブレーションカテーテル、除細動器が好調に推移
し、ＡＥＤも堅調でした。海外では、デフィブテック LLCのＡＥＤ、マスク型人工呼吸器が大幅増収となりました。この結果、売上高は前期比16.2％増の516億６千５百万円となりました。
［その他］国内では、医療機器の設置工事・保守サービス、検体検査装置・試薬が好調に推移した一方、現地仕入品は減収となりました。海外では、アジア州他で検体検査装置・試薬が好調に推移しました。この結果、売上高は前期比4.3％増の396億７千３百万円となりました。
売上高を商品群別に分類すると次のとおりです。

生体計測機器生体情報モニタ
治療機器
その他
合 計
機器
消耗品・サービス

金額(百万円)
46,517
84,13051,66539,673221,986
115,638
106,347

対前期増減率(％)
＋ 7.5
＋ 4.1
＋ 16.2
＋ 4.3
＋ 7.4
＋ 6.2
＋ 8.9

（参考）地域別売上高
国内売上高
海外売上高
北米
中南米
欧州
アジア州他

＋ 4.9
＋ 12.3＋ 14.7＋ 33.8＋ 6.1＋ 7.9

142,370
79,61537,058
6,039
13,104
23,413※米国事業再編が完了したことから、米州を北米と中南米に分けて開示しています。
区 分

内

容

生体計測機器脳波計、筋電図・誘発電位検査装置、心電計、心臓カテーテル検査装置、診断情報シス
テム、関連の消耗品（記録紙、電極、電極カテーテルなど）、保守サービスなど

生体情報モニタ

心電図、呼吸、ＳｐＯ２（動脈血酸素飽和度）、ＮＩＢＰ（非観血血圧）等の生体情報を連続的にモニタリングする生体情報モニタ、臨床情報システム、関連の消耗品（電極、センサなど）、保守サービスなど

治療機器

除細動器、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）、人工呼吸器、心臓ペースメーカ、麻酔器、人工内耳、関連の消耗品（電極パッド、バッテリ、アブレーションカテーテルなど）、
保守サービスなど

その他

血球計数器、臨床化学分析装置、超音波診断装置、消耗品（試薬、衛生用品など）、設
置工事・保守サービスなど

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これまで、当社グループは、医用電子機器関連事業の単一セグメントとして、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用し事業運営を行ってきました。また、海外事業の一層の拡大に向け、現地開発・生産・販売機能の強化およびシナジー創出に取り組んできました。米国では、ガバナンスの強化および運営効率の向上を図るため、2023年４月に米国子会社を再編し、持株会社体制に移行しました。2024年１月に本米国事業再編が完了し、各地域を区分して開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制に移行したことから、第３四半期連結会計期間より、報告セ
グメントを「日本」、「北米」、「その他の地域」の３区分に変更することといたしました。報告セグメント別の経営成績は次のとおりです。
（日本）売上高は1,439億３千９百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益は206億５百万円（同8.4％減）となりました。
（北米）売上高は419億９千６百万円（同19.2％増）、セグメント損失は22億３百万円（前期は11億８千２百万円の損失）となりました。
（その他の地域）売上高は360億５千万円（同4.3％増）、セグメント利益は23億９百万円（同57.0％増）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ165億４百万円増加し、2,332億３千３百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ118億３千３百万円増加し、1,843億３千３百万円となりました。これは売上の増加により現金及び預金や売掛金、有価証券（譲渡性預金）が増加したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ46億７千１百万円増加し、488億９千９百万円となりました。これは繰延税金
資産が減少した一方で、退職給付制度の変更の影響により退職給付に係る資産が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億２千６百万円増加し、521億５千１百万円となりました。これは未払法人税等が増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ134億７千８百万円増加し、1,810億８千２百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
これらの結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ166.10円増加して2,158.40円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.3％から0.3ポイント増加し77.6％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ58億８千９百万円増加して498億７千７百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、156億７百万円（前期は25億１千３百万円の支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益293億６千９百万円、棚卸資産の減少38億５千９百万円、売上債権の増加40億８千８百万円、仕入債務の減少49億３千３百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期比24億３千９百万円減の52億８百万円となりました。主な内訳は、生産設備などの有形固定資産の取得36億２千６百万円、PLM/MESシステムなどの無形固定資産の取得11億６千万円などです。
※PLM（Product Life-cycle Management）:製品ライフサイクル管理、MES（Manufacturing Execution System）：
製造実行システム。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期比５億１千７百万円減の69億６千８百万円となりました。主な内訳は、配当金の支払59億６千８百万円、自己株式の取得11億２千４百万円などです。
④ 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における生産、受注および販売の状況をセグメントごとに示すと次のとおりです。
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イ. 生産実績
区分

金額(百万円)

前期比(%)

日本

74,656100.6

北米

12,382167.0

その他の地域

3,236

86.6

90,275105.8

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記金額には、商品購入高が合計で30,598百万円含まれています。
３ 上記金額は、製造原価によっています。
ロ．受注実績
当社グループの商品は、需要予測による見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ハ．販売実績
区分

金額(百万円)

前期比(%)

日本

143,939105.2

北米

41,996119.2

その他の地域

36,050104.3

221,986

107.4

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 上記金額は、販売価格によっています。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。当
連結会計年度において、報告セグメントの区分を「日本」、「北米」、「その他の地域」の３区分に変更しています。詳細は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

セグメント情報」の「（１）報告セグメントの概要」に記載しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債であり、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っています。
詳細については、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
イ．当連結会計年度の経営成績および「BEACON 2030 Phase I」の進捗状況
当連結会計年度においては、日本では、各都道府県において医療提供体制の見直しが進められるとともに、医師の働き方改革に向けたタスクシフトや業務の効率化が推進されました。医療安全、診療実績、業務効率につながる顧客価値提案を推進、消耗品・サービス事業の強化に注力した結果、全ての市場、全ての商品群で売上を伸ばし、期初計画を上回ることが出来ました。北米では、米国子会社再編に伴うデフィブテック LLCの決算期変更の影響や円安効果もあり、二桁成長となりました。治療機器が好調に推移し期初計画を上回って推移した一方、生体情報モニタは医療機関の経営悪化や大口商談の期ずれもあり前期実績および期初計画を下回りました。その他の地域においては、中南米や中近東・アフリカで大口商談の受注もあり好調に推移し、期初計画を上回ること

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有価証券報告書が出来ました。一方で、中国は第３四半期からの反腐敗運動の影響もあり、前期実績および期初計画を下回りました。以上の結果、2024年３月期の業績は、国内売上高は好調に推移した一方、注力する米国や中国の市場環境の変化もあり、海外売上高は為替影響を除く実質ベースでは計画未達となりました。
商品群別では、生体計測機器は、国内で診断情報システムや脳神経系群、海外で脳神経系群が好調に推移した
ことから、前期比7.5％の増収となりました。国内では診断情報システムや消耗品が好調に推移し、海外では脳神経系群が底固い需要に支えられたことから、計画を上回ることが出来ました。生体情報モニタは、国内で臨床情報システムが大幅増収、センサ類など消耗品も堅調に推移したほか、海外で大口商談や円安効果もあり、前期比4.1％の増収となりました。一方で、北米における医療機関の経営悪化や大口商談の期ずれもあり、計画を下回って推移しました。治療機器は、国内でペースメーカ・ICD、アブレーションカテーテル、除細動器が好調に推移し、海外でＡＥＤ、人工呼吸器が大幅増収となったことから、前期比16.2％の増収となり、期初計画を大きく上回ることが出来ました。その他商品群は、国内で医療機器の設置工事・保守サービス、検体検査装置・試薬が好調に推移し、海外で検体検査装置・試薬が前期実績を上回ったことから、前期比4.3％の増収となり、計画を上回りました。
営業利益については、実質売上の未達に加え、在庫評価減の増加に伴う売上原価率の上昇、人員増や賃上げ、インフレによる販管費の増加により、前期実績および計画を下回りました。
2024年度は、４月から新中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」をスタートしました。全社収益改革を実行することで成長領域への投資を本格化するとともに、新たな事業モデルの構築および既存事業との連携を強化します。利益面では、在庫の評価減の減少により売上総利益率の改善を想定しています。販管費は、賃上げ等による人件費の増加を見込んでいますが、全社収益改革プロジェクトにおいて人員生産性の向上に注力します。
ロ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「（１）経営成績等の状況の概要③

キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
事業への資源配分については、新製品の投入による売上、利益の成長に資する投資を最優先としながら、研究開発や設備投資、Ｍ＆Ａ・提携、人財育成など将来の企業成長のために必要な資源配分を安定的かつ継続的に実施します。設備投資は103億円程度、研究開発費は75億円程度を計画しています。
株主還元については、「第４提出会社の状況

３

配当政策」に記載しています。

資金調達については、当社グループの主な運転資金および設備資金として自己資金を充当しており、Ｍ＆Ａや新規事業など資金調達が必要になった場合には、資金需給のバランスを見ながら、借入を資金調達の有効な手段として検討し、負債コストも考慮した加重平均資本コストの最適化を図ります。
また、当社グループでは、財務健全性を維持した持続的成長と企業価値の向上を目指して、資金の効率化と流動性の確保に努めています。資金の効率化については、キャッシュ・コンバージョン・サイクルを指標とし、売上債権回収の早期化や棚卸資産の適正化により、運転資金の効率化を図っています。なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しています。安定的な経営に必要な手元現預金の水準は、概ね月商の３ヵ月程度と考えています。当連結会計年度末における流動比率は、369.4％となっており、十分な流動性を確保しています。なお、資金の流動性を確保するため、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結しています。
ハ．経営指標の分析
当社は、企業価値・株主価値増大に向けて連結ROE（連結自己資本当期純利益率）を重要な経営指標としており、2024年４月からスタートした３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」において、資本コストを上回る
12％を目標としています。資本コストは毎年見直しており、現在５％前後と見ています。
中期経営計画の推進による利益率の改善を最優先としつつ、日本光電版ROICの導入、在庫圧縮や債権回収の早期化などキャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮による運転資本の改善、投資判断基準の設定、株主還元の充実等により、経営指標の達成を目指します。
当連結会計年度の連結ROEは、営業利益が計画を下回ったこともあり、目標としていた10％を下回る9.8％となりました。
2020年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要増加や半導体の需給ひっ迫に対応するため、部品や製品の在庫を積み増したことから、キャッシュ・コンバージョン・サイクルが長期化し、2023年度は232日となりました。2024年度は、本年４月に新設した生産本部を中心に在庫管理を強化するとともに、債権回収を早期化
し、2021年度水準である190日への回復を目指します。
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有価証券報告書

また、成長投資による企業価値向上に向けて、2022年度に投資判断基準に正味現在価値（NPV）と内部収益率（IRR）を採用し、新規投資案件の評価を開始しています。Phase IIでは、資本コストを上回る12％をIRRの目標とします。一定額を超える投資案件の場合、投資後の進捗状況、効果を毎年取締役会で検証しています。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年９月７日開催の取締役会において、米国事業再編の一環として、当社100％子会社である日本光電オ
レンジメッド株式会社を日本光電ノースアメリカ株式会社に商号変更するとともに会社分割し、新設会社である日本
光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継することを決議し、2024年１月１日を効力発生日として、日本光電
オレンジメッド株式会社と日本光電オレンジメッド LLCとの間で契約を締結しました。
詳細は「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】
当社グループでは、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦する」ことを目指して、各種の医用電子機器の研究開発を行っています。当社グループのうち研究開発活動を行っているのは、当社のほかデフィブテック LLC、日本光電オレンジメッド LLC、日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLC、日本光電イノベーションセンタ LLC、上海
光電医用電子儀器㈲等です。
日本では、荻野記念研究所で新しい計測方法の研究や患者さんの負担が少なくしかも効果の高い治療方法の研究、
あるいは国その他の医学研究機関との共同研究等、比較的長期的な視野での研究活動を行っています。各事業部門においては、担当する医用電子機器の改良、関連新製品および周辺機器の開発を行っています。
北米では、連結子会社のデフィブテック LLCで救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド LLCで人工呼吸器、日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCでDHS関連製品の開発を行うとともに、日本光電イノベーションセンタ
LLCでトランスレーショナルリサーチ（橋渡し研究）を行っています。
その他の地域では、連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲で新興国市場向けの医用電子機器の開発を行っています。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,996百万円（売上高の3.2％）です。このうち、 日本では
4,362百万円、北米では2,223百万円、その他の地域では410百万円となりました。
なお、当連結会計年度の主要な成果としては、当社初となる全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェアを国内市場に投入するとともに、北米で開発した在宅睡眠記録装置や次世代自動心臓マッサージ装置、上海で開発した普及タイプのベッドサイドモニタを発売しました。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、4,978百万円です。その主なものは、建物・構築物、販売促進用機器、金型、測定器、機械装置、ＩＴ機器、業務用ソフトウェアへの投資です。その他、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の新設、売却、撤去等はありません。なお、「第１ 企業の概況

３ 事業の内容」に記載のとおり、事業部門等の区分が困難なため事業部門等に関連付けての記載はしていません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメン
ト区分

設備の内容

本社
(東京都新宿区)

日本

その他設備

総合技術開発セン
タ 他(埼玉県所沢市)〃

鶴ヶ島事業所(埼玉県鶴ヶ島市)〃

エリアサービス(東京都文京区他)〃

東日本物流センタ(埼玉県坂戸市)〃

貸与施設(群馬県富岡市)

建物及び構築物

機械装置 土地
及び(面積
運搬具 千㎡)

991

26

5,235

5

296

13

16

―

物流設備

119

57

〃

生産設備お
よび金型

62

3

貸与施設
(埼玉県深谷市)

〃

生産設備お
よびその他
設備

282

30

貸与施設
(埼玉県朝霞市)

〃

開発・生産
施設

719

0

新工場建設予定地(埼玉県鶴ヶ島市)

〃

生産用地

―

―

支社支店
(東京都文京区他)

〃

その他設備

436

0

(注)１
２
３

研究開発設
備およびそ
の他設備
研究開発設
備および保
守その他設
備
保守・サー
ビス関連設
備

リース
資産

その他

合計

(

2,092
4)

―

439

3,550

(

―
―)

―

1,464

6,705

(

276
9)

―

706

1,292

(

―
―)

―

253

270

(

―
―)

―

24

202

(

318
13)

243

629

(

240
10)

―

71

625

(

360
1)

―

2

1,083

(

2,339
34)

―

―

2,339

(

37
0)

17

485

977

―

従業員数(名)〔臨時従業員〕

〔

263
15〕

〔

1,568
18〕

〔

91
8〕

〔

389
2〕

〔

22
9〕

〔

33
7〕

〔

11
1〕

〔

3
―〕

〔

―
―〕

〔

1,345
4〕

帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。
その他には、ソフトウエアが含まれています。
上記のほか、建物及び構築物を中心に資産の賃借が年間2,666百万円あります。

(2) 国内子会社

会社名

日本光電
富岡㈱
(注)１
２

事業所名
(所在地)

セグメ
ント区
分

帳簿価額(百万円)
設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置 土地
及び(面積
運搬具 千㎡)

リース
資産

その他

本社
生産設備
1,068
日本
および金
1,400
529
―
294
(群馬県富岡(102)
型
市)
帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。
その他には、ソフトウエアが含まれています。

27/120

合計

3,292

従業員数(名)〔臨時従業員〕

〔

390
433〕

EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書(3) 在外子会社

会社名

事業所名
(所在地)

セグメ
ント区
分

帳簿価額(百万円)
設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置 土地(面積
及び運搬具 千㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数(名)〔臨時従業員〕

本社
生産設備
―
368
上海光電医用
その他
および金
―
1
―
108
109
(中国上海
(
―)
〔
―〕
電子儀器㈲
の地域
型
市他)
本社
379
159
日本光電イ
〃
生産設備
794
155
―
297
1,627
(ハリヤナ
(
16)
〔
―〕
ンディア㈱
州)
(注)１ 帳簿価額には、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定の金額は含まれていません。
２ その他には、ソフトウエアが含まれています。
３ 上記のほか、上海光電医用電子儀器㈲は土地および建物を中心に資産の賃借が年間293百万円、日本光電イン
ディア㈱は建物を中心に資産の賃借が年間43百万円あります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

投資予定額

事業所名
(所在地)

セグメン
ト区分

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

本社
（東京都新宿区）

日本

その他設備

―

自己資金

2024年
４月

2025年
３月

総合技術開発センタ
他（埼玉県所沢市）

〃

3,138

―

〃

〃

〃

鶴ヶ島事業所（埼玉県鶴ヶ島市）

研究開発設備および保守その他
設備

525

―

〃

〃

〃

〃

保守・サービス
関連設備

101

―

〃

〃

〃

東日本物流センタ（埼玉県坂戸市）

〃

物流設備

2

―

〃

〃

〃

貸与施設
（群馬県富岡市）〃

生産設備および
金型

540

―

〃

〃

〃

貸与施設
（埼玉県深谷市）〃

生産設備および
その他設備

62

―

〃

〃

〃

貸与施設
（埼玉県朝霞市）〃

開発・生産設備

2

―

〃

〃

〃

貸与施設
（埼玉県鶴ヶ島市）

〃

生産設備等

3,956

―

〃

〃

〃

支社支店
（東京都文京区他）

〃

その他設備

257

―

〃

〃

〃

本社
（群馬県富岡市）

日本

生産設備および
その他設備

633

―

自己資金

2024年
４月

2025年
３月

設備の内容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

378

研究開発設備およびその他設備〃

エリアサービス（東京都文京区他）

提出会社

日本光電
富岡㈱

(2) 重要な設備の除却等生産能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

197,972,000

計

197,972,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

普通株式88,230,980

計

88,230,980

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

88,230,980

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株

88,230,980――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年６月10日(注) ※１

発行済株式
総数増減数
(千株)
※１

△500

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

88,230

―

資本金
残高
(百万円)
7,544

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

10,482

2022年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月10日に自己株式の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数は500千株減少しています。

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府
および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
34
30
65
295
9
4,468
4,901
―
(人)
所有株式数
―
287,502
17,73027,339411,313
21
137,966
881,871
43,880
(単元)
所有株式数
―
32.60
2.01
3.10
46.64
0.00
15.65
100.00―の割合(％)(注) 自己株式を4,334,266株保有していますが、「個人その他」に43,342単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有除く。)の株式数
総数に対する(千株) 所有株式数の割合(％)

氏名または名称

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社(信託口)

東京都港区赤坂１丁目８−１赤坂インターシティ
AIR

12,606

15.02

ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣ
ＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）

CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 5LB（東京都新宿区新宿６丁目27−30）

4,371

5.21

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４−１

4,178

4.98

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８−12

3,753

4.47

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５１０３（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋３丁目11−１）

2,867

3.41

ジェーピー モルガン チェース バン
ク ３８００５５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITEDSTATES OF AMERICA（東京都港区港南２丁目15−１品川インターシティ
A棟）

2,551

3.04

ジェーピー モルガン チェース バン
ク ３８５１５１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,
UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15−１品川インターシティ
A棟）

2,324

2.77

ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷ
ＡＹ
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店）

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27−30）

1,842

2.19

ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15−１品川インターシティ
A棟）

1,750

2.08

ＲＢＣ ＩＳＴ １５ ＰＣＴ ＮＯ
Ｎ ＬＥＮＤＩＮＧ ＡＣＣＯＵＮ
Ｔ − ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮ
Ｔ （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

7TH FLOOR, 155 WELLINGTON STREET WEST TORONTO,
ONTARIO, CANADA, M5V 3L3（東京都新宿区新宿６丁目27−30）

1,382

1.64

計

―

37,62844.85

30/120EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書(注) １ 当社は自己株式4,334千株（持株比率4.91％）を保有していますが、上記の大株主からは除いています。
２ 上記のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有する株式数は、すべて信託業務に係るものです。
３ 2022年５月16日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スプラウスグロー
ブ・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2022年５月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合(2022年５月12日現在)
所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

氏名または名称

住所

スプラウスグローブ・インベストメント・
マネジメント・リミテッド(Sprucegrove
Investment
ManagementLtd.)カ ナ ダ 国 オ ン タ リ オ 州 ト ロ ン ト 181 ユ ニ
バーシティアベニュー1300号(181 University Avenue Suite 1300
Toronto, Ontario Canada M5H 3M7）

9,294

10.47

計

―

9,294

10.47

４ 2022年７月22日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マサチューセッツ・
ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2022年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合(2022年７月15日現在)
所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

氏名または名称

住所

マサチューセッツ・ファイナンシャル・
サービセズ・カンパニー（ Massachusetts Financial Services
Company）

アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ
州、ボストン、ハンティントンアベニュー111（ 111 Huntington Avenue, Boston,
Massachusetts, 02199 U.S.A.）

3,910

4.43

計

―

3,910

4.43

５ 2022年９月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行および三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が2022年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合
氏名または名称

住所(2022年９月12日現在)
所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

1,325

1.50

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４−５

2,414

2.74

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目12−１

672

0.76

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目９−２

98

0.11

4,510

5.11

計

―

31/120EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書

６ 2023年４月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、りそなアセットマネ
ジメント株式会社が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合(2023年３月31日現在)
氏名または名称

住所

所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

りそなアセットマネジメント株式会社

東京都江東区木場１丁目５−65

1,846

2.09

株式会社埼玉りそな銀行

埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４−１

4,193

4.75

―

6,040

6.85

計

７ 2023年12月25日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バリューアクト・ジャパン・マス
ター・ファンド・エルピーが2023年12月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該大量保有報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合(2023年12月18日現在)
氏名または名称

住所

所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

バリューアクト・キャピタル・
マネジメント・エルピー(ValueAct Capital Management, L.P.)

ア メ リ カ 合 衆 国 、 19801 、 デ ラ ウ ェ ア 州
ニューキャッスル郡、ウィルミントン、オ
レンジストリート1209、コーポレーショ
ン・トラスト・センター、ザ・コーポレー
ション・トラスト・カンパニー気付――

バリューアクト・ジャパン・マスター・
ファンド・エルピー(ValueAct Japan Master Fund, L.P.)

英領ヴァージン諸島、VG1110、トルトラ
島、ロード・タウン、クレイグミュール・
チェンバーズ、私書箱71

4,418

5.01

計

―

4,418

5.01

８ 2024年１月10日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2023
年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在の実質保有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。
なお、同変更報告書の内容は、以下のとおりです。
・氏名または名称、住所、所有株式数および発行済株式総数に対する所有株式数の割合(2023年12月29日現在)
氏名または名称

住所

所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４−１

1,200

1.36

三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社

東京都港区芝公園１丁目１−１

2,768

3.14

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７−１

1,382

1.57

5,350

6.06

計

―

32/120EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

普通株式

4,334,200――

完全議決権株式(その他)

普通株式

83,852,900

838,529―

単元未満株式普通株式

43,880―

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

88,230,980――

総株主の議決権―

838,529―

完全議決権株式(自己株式等)(注)(自己保有株式)「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式66株が含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)日本光電工業株式会社
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

東京都新宿区
西落合１丁目31−４

4,334,200―

4,334,200

4.91

4,334,200―

4,334,200

4.91―

33/120

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)EDINET提出書類
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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2024年２月２日）での決議状況

価額の総額（円）

250,000

1,123,750,000――

250,000

1,123,750,000

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）――（取得期間 2024年２月５日〜2024年２月５日）
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（注） 上記取得自己株式は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものです。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

322

1,225,668

当期間における取得自己株式

124

511,980(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)
その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分)
保有自己株式数(注)

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(円)

当期間処分価額の総額
株式数(株)
(円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

20,66879,261,780――

4,334,266―

4,334,390―

当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていません。また、当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式は含まれていません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置付けています。利益の配分につきましては、健全な財務基盤を確保した上で、将来の企業成長に向けた投資と株主還元の充実を図ることを基本方針としています。優先順位については、ⅰ）研究開発や設備投資、Ｍ＆Ａ・提携、人財育成など将来の企業成長に向けた投資、ⅱ）株主還元としています。株主還元については、業績の伸長に応じて安定的な増配を行うとともに、自己株式の取得は、今後の事業展開、投資計画、内部留保の水準、株価の推移等を総合的に考慮し、機動的に実施します。なお、
株主還元の指標・目標は、「連結配当性向30％以上」から「連結総還元性向35％以上」に見直しました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。
１株当たり期末配当金については、31円といたしました。これにより、年間配当金は61円（中間配当金30円）となりました。また、2024年２月２日開催の取締役会決議に基づき、２月５日に11億２千３百万円の自己株式を取得しました。
内部留保資金の使途については、上記の利益配分の基本方針に沿って、将来の企業成長と企業体質の強化のため有効に活用していきます。
（注）基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年11月８日
取締役会

2,524

30.0

2024年６月26日
定時株主総会

2,600

31.0

なお、当社は、2024年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割することを2024年５月13日の取締役会にて決議いたしました。また、2024年８月５日から2025年３月31日の間で、100億円を上限とする自己株式の取得を実施するとともに、2024年７月19日に550万株（※）の消却を実施します。
（※）株式分割を考慮した株式数。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。そしてその実現に向け、商品、販
売、サービス、技術、財務体質や人財などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、取引先、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを経営の基本方針としています。
この経営の基本方針および当社グループの中長期的な企業価値の向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す経営管理体制の構築により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えています。

②

企業統治の体制＜概要および当該体制を採用する理由＞
当社は、監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、経営の意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会
設置会社を選択しています。また、経営の透明性・客観性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。
本書提出日現在、取締役会は、監査等委員でない取締役９名（うち社外取締役は４名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役は２名）の計12名（代表取締役荻野博一、代表取締役田村隆司、取締役長谷川正、取締役田中栄一、取締役吉竹康博、社外取締役川津原茂、社外取締役笹谷秀光、社外取締役森田純恵、社外取締役
Danny Risberg、取締役（常勤監査等委員）平田茂、社外取締役（監査等委員）清水一男、社外取締役（監査等委員）佐藤郁美）で構成されており、代表取締役荻野博一が議長を務めています。独立社外取締役が６名（うち女性は２名、外国人は１名）で50％を占めています。取締役会は原則月１回開催し、法令で定められた事項および当社グループ全体の経営に関する重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。
また、取締役会の決定した基本方針に基づく経営活動を推進するため、経営会議を原則月１〜２回開催し、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めています。経営会議は、取締役・経営執行役員・執行役員の計21名で構成され、代表取締役社長執行役員Chief Executive Officer荻野博一が議長を務めています。また、社外取締役６
名および取締役（常勤監査等委員）１名も必要に応じて関連出席しています。なお、ジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保を検討する中、女性執行役員２名を登用しています。
＜経営会議の構成＞
取締役
●

経営執行
役員
●

執行役員

役職名

氏名

代表取締役社長執行役員Chief Executive Officer

荻野

博一

代表取締役

田村

隆司

長谷川

●

取締役専務執行役員Chief Administrative Officer
取締役常務執行役員Chief Regional Officer - North
America取締役常務執行役員Chief Regional Officer International
常務執行役員Chief Human Capital Officer●

上席執行役員Chief Business Development Officer

●
●

●

●

●

●

●

正

田中

栄一

吉竹

康博

古川

賢治

下田

和臣

●

上席執行役員Chief Strategy & Innovation Officer

今城

郁

●

上席執行役員Chief Quality & Regulatory Officer

藤田

吉之

●

上席執行役員Chief Regional Officer - Japan

平岡

俊彦

●

上席執行役員Chief Manufacturing Officer

稲野

豊

●

上席執行役員Chief Technology Officer

池谷

浩彦

●

執行役員

森永

修平

●

執行役員

熊倉

昌彦

●

執行役員

小原

吉徳

●

執行役員

渡邉

英里

●

執行役員

萩原

弘子

●

執行役員

泉田

文男

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取締役

経営執行
役員

執行役員

役職名

氏名

●

執行役員

若林

勤

●

執行役員

宮﨑

誠治

●

執行役員

麻

浩則

監査等委員会は３名（取締役平田茂、社外取締役清水一男、社外取締役佐藤郁美）で構成され、取締役平田茂が委員長を務めるとともに常勤監査等委員に選定されています。各監査等委員は、監査等委員会が策定した監査
方針・監査計画に従い、監査活動を行っています。各監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、内部監査部門からの月次の監査結果報告に加え、主要な事業所および子会社の往査等を通じて、取締役の職
務執行を監査しています。また、会計監査人および内部監査部門との緊密な連携を図っています。なお、常勤監
査等委員平田茂は財務・会計部門における長年の業務経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
指名・報酬委員会は社外取締役３名（川津原茂、清水一男、佐藤郁美）で構成され、社外取締役川津原茂が委員長を務めています。取締役の候補者案および報酬案は指名・報酬委員会が提案し、取締役会で決議しています。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりです。

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有価証券報告書＜その他の事項＞
・内部統制システムの整備の状況
当社は、次の内部統制システム構築の基本方針に沿い、その整備を進めています。
（ⅰ）当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
公正で適切な企業活動を推進するため、当社グループの行動基準である「日本光電行動憲章」およびコン
プライアンスの観点から遵守すべき行動の具体的なあり方を定めた「日本光電倫理行動規定」を、教育・研修を通じて当社グループの取締役および使用人に周知徹底します。コンプライアンス委員会および各部門・各子会社のコンプライアンス担当者は、コンプライアンスの確実な実践を推進します。コンプライアンスに係る相談・報告を受け付ける内部通報システムを運営し、不正等の早期発見と是正に努めます。市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然たる態度で臨み、一切の関係を遮断します。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、「会議付議・決裁手続き基準」に従い、その保存媒体に応じて検索・閲覧が可能な状態で、情報毎に定める保存期間中、適切に保存および管理します。
（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務の健全かつ円滑な運営の確保に資するため、「リスク管理規定」に従い、当社グループの業務全般に係る諸リスクを適切に管理する体制を構築し、実効性の高い運用を行います。グループ全体を通じた組織横断的なリスク管理体制についてはリスク管理統括部門が整備・推進し、業務の遂行に伴う個々のリスクについては、リスク毎に定めるリスク管理部門が対応します。大規模自然災害等緊急の事態が発生した場合は、「事業継続計画書」等の社内規定に従い対処します。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役・執行役員が出席する経営会議を原則月１〜２回開催し、迅速な意思決定と機動的な業務執行に努めます。執行役員制度により、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図ります。社内規定により、各取締役・各執行役員および各種経営会議体の業務分掌、職
務権限、責任、職務執行手続または運営手続を明確化し、効率的に職務の執行が行われる体制を確保します。
（ⅴ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規定」に従い、所管担当部門が適切に各子会社を管理し、子会社の経営成績その他の重要な情報について定期的に報告を受けるとともに、子会社の重要な案件は事前に当社の承認を要する体制とします。当社内部監査部門が当社および子会社の内部監査を実施します。当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制のシステムを構築し、継続的にその評価・改善を行います。
（ⅵ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性並びに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会事務局は、監査等委員会の求めまたは指示により、監査等委員会の職務の遂行を補助します。
監査等委員会事務局所属員の人事異動については、監査等委員会の同意を得ます。
監査等委員会事務局は、監査等委員会から指示を受けた職務について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けません。
（ⅶ）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制
当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、監査等委員会に対して、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、職務執行に関し重要な法令・定款違反および不正行為の事実ならびに内部監査の結果を、遅滞なく報告します。前記に関わらず、監査等委員会は、必要に応じて当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対して報告を求めることができます。監査等委員会に報告を行った者は、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないものとします。監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行状況を把握します。
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有価証券報告書（ⅷ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役等は、会社が対処すべき課題、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、監査等委員会と定期的に情報および意見を交換します。監査等委員会は、当社および子会社の監査の実効性を確保するため、会計監査人、内部監査部門と情報交換に努め、緊密に連携します。
監査等委員の職務を執行する上で必要な費用については、「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委
員が償還等を請求した時には速やかに処理を行います。
・リスク管理体制の整備状況「リスク管理規定」に基づき、グループ全体を通じた組織横断的なリスク管理体制についてはリスク管理統
括部門が整備・推進し、業務の遂行に伴う個々のリスクについてはリスク毎に定める専門委員会、専門部署が対応しています。品質管理委員会など各委員会は定期的に開催され、有効性の評価・報告を行うとともに、グループ全体のリスク管理体制の推進状況を取締役会に報告しています。リスクマネジメント委員会で特定した
重要リスクについても取締役会に報告し、全社的なリスク管理体制の高度化を推進しています。重要リスクの特定においては、各リスクシナリオを経営への影響度・発生頻度に基づき評価したリスクマップ等を用いて審議しています。また、グループの役員・社員等に情報セキュリティなどリスク管理に関するｅラーニングを実施しています。コンプライアンスについては、グローバル・コンプライアンス体制の強化を図るとともに、グループの各部門・各子会社で職場勉強会を実施するなど、日本光電グループの行動基準である「日本光電倫理
行動規定」を周知徹底し、コンプライアンスの実践に努めています。なお、2021年１月に発生した当社元社員による贈賄事件を受けて策定した再発防止策を、コンプライアンス委員会の監督の下、着実に実施すること等
により、コンプライアンス体制の強化を図っています。また、当社は医療機器メーカであるため、商品が医療事故につながるリスクを重点的に管理しています。通常時の体制、事故のあった場合の体制・報告をはじめとするルールなどを規定で明確化し、運用しています。予防および迅速な連絡のために、広く医療現場から迅速・正確に情報を収集するための仕組み、情報発信するための仕組みも整備しています。大規模自然災害等緊急の事態が発生した時においても、従業員とその家族の安全を確保しつつ、医療機器メーカとして円滑な供給を継続できるよう体制を整備しています。有事の際に全従業員が「災害時初動対応マニュアル」や「事業継続計画書」に従った適切な行動を取れるよう、避難訓練や安否確認訓練、机上訓練等を実施しています。また、
人権リスクを適切に管理するため、「人権方針」および「人権方針規定」を策定の上、人権デューデリジェンスの仕組みを構築しています。人権影響評価、人権リスク評価を実施し、重要人権課題を特定し、リスク低減に向けた施策に取り組んでいます。
＜リスク分類表＞
リスクの定義リスクの内容コンプライアンスリスク

諸法令等の遵守を怠ること等により、損失を被るリスク

品質管理リスク製品やサービスの安全性、信頼性に問題が生じ、損失を被るリスク

システムリスク

社内ＩＴインフラおよび製品・サービスにおけるシステム、ネットワークの障害や誤作動、不正使用等により損失を被るリスク

災害・事故リスク

災害・事故によって業務遂行に支障をきたし損失を被るリスク

環境リスク

環境に与える影響の低減、環境汚染の予防活動が十分でなく、環境汚染等が発生し、損失を被るリスク

財務・会計リスク・市場環境や取引先等の信用状況の変化によって保有資産の価値が変動し損失を被るリスク
・不適切な会計処理により、損失を被るリスク

情報開示リスク

不適切な開示により損失を被るリスク

戦略リスク

経営戦略の誤りにより損失を被るリスク

人権リスク

当社およびビジネスパートナーの人権侵害により、賠償責任を課されるリスクや企業価値を低下させるリスク

・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況「グループ会社管理規定」に基づき、本社の所管担当部門が適切に各子会社を管理し、子会社の経営成績その他の重要な情報について定期的に報告を受けるとともに、子会社の重要な案件は事前に当社の承認を要する体制としています。また、当社内部監査部門は、当社および子会社におけるコンプライアンスの状況や業務の39/120EDINET提出書類
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有価証券報告書

適正性、効率性等について内部監査を実施しています。
③

企業統治に関するその他の事項
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額としています。当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償を請求された場合に役員が被る損害（法律上の損害賠償金および争訟費用）を、当該保険契約により填補することとしています。ただし、被保険者の故意、違法な私的利益の供与、犯罪行為等に起因する賠償責任に対しては、填補の対象とされない等の一定の免責事由があります。なお、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しています。

④

取締役会の活動状況
当事業年度における取締役会の開催回数は16回で、各取締役の出席状況は次のとおりです。
役職名

氏名

出席状況

代表取締役社長執行役員

荻野

博一

16回/16回（100％）

代表取締役専務執行役員

田村隆司

16回/16回（100％）

取締役専務執行役員

長谷川

取締役常務執行役員

正

16回/16回（100％）

田中栄一

16回/16回（100％）

取締役常務執行役員

吉竹康博

16回/16回（100％）

取締役常務執行役員

佐竹弘行

16回/16回（100％）

社外取締役

村岡

香奈子

16回/16回（100％）

社外取締役

笹谷

秀光

16回/16回（100％）

取締役（常勤監査等委員）

平田茂

16回/16回（100％）

社外取締役（監査等委員）

川津原

社外取締役（監査等委員）

清水茂

16回/16回（100％）

一男

16回/16回（100％）

取締役会は原則月１回開催し、法令で定められた事項および当社グループ全体の経営に関する重要事項の決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。監査等委員会監査・会計監査の結果の報告、内部監査結果や改善事項の進捗状況の報告、内部統制システムの整備・運用状況の報告、リスク管理体制の推進状況の報告、株主対話に関する報告を受けています。
当事業年度においては、３ヵ年中期経営計画「BEACON 2030 Phase I」（2021〜2023年度）の達成に向けて、各取締役からの業務執行状況報告において重要施策の進捗状況を確認するとともに、質疑・意見交換しました。また、全社収益改革を含む新中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」（2024〜2026年度）の策定について質疑・意見交換しました。サステナビリティの推進においては、サステナビリティ・ディスカッションの開催など、前事業年度における活動成果と当事業年度における活動計画を確認するとともに、質疑・意見交換しました。また、米国子会社の再編、鶴ヶ島新工場への設備投資や新製品開発投資、リスクマネジメント委員会が特定した重要リスク、執行役員制度の見直しおよびCxO体制の導入等について審議しました。

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有価証券報告書⑤

指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度における指名・報酬委員会の開催回数は13回で、各指名・報酬委員の出席状況は次のとおりです。
役職名

氏名

社外取締役（監査等委員）

川津原

社外取締役
社外取締役（監査等委員）

出席状況

茂

13回/13回（100％）

村岡

香奈子

13回/13回（100％）

清水一男

13回/13回（100％）

指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役等の候補者案および報酬案、後継者計画等について審議
し、取締役会に議案を付議しています。
当事業年度においては、執行役員制度の見直しおよびCxO体制の導入について審議するとともに、業績連動事後交付型譲渡制限付株式報酬制度の導入など役員報酬制度の見直しについて議論しました。また、指名・報酬委員会の実効性評価を実施しました。
⑥

取締役に関する事項
・取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。
・取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑦

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応したより機動的な資本政策を実行可能とすることを目的とするものです。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役会決議によって、取締役の責任を法令の範囲内で一部免除できる制度を導入することにより、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】①

役員一覧

男性 10名

女性 2名（役員のうち女性の比率 16.7％）

役職名

氏名

代表取締役
社長執行役員荻Chief Executive Officer

野

博

生年月日

一

1970年５月28日生

略歴
1995年４月

当社入社

2007年４月

日本光電ヨーロッパ有限会社社長

2011年４月

当社マーケティング戦略部長

2011年６月

当社執行役員2012年６月

当社取締役

2013年４月

当社海外事業本部長

2013年６月

当社常務執行役員

2013年10月

日本光電アメリカ株式会社CEO

2015年６月

当社代表取締役

社長兼COO2017年６月

当社代表取締役

社長執行役員2024年４月

当社代表取締役

社長執行役員

任期

所有
株式数
(千株)

(注３)

44

(注３)

32

(注３)

23

上席執行役員Chief Executive Officer（現在）

代表取締役

田

取締役
専務執行役員Chief Administrative
長Officer
経営管理本部長
コンプライアンス担当役員

村

谷

隆

川

司

正

1959年３月22日生

1959年６月17日生

1983年４月

当社入社

2003年４月

日本光電関西株式会社代表取締役社長

2007年４月

当社営業本部長

2007年６月

当社執行役員

2008年６月

当社取締役

2011年４月

当社海外事業本部長

2013年４月

当社サービス事業本部長

2014年４月

当社カスタマーサービス本部長

2015年６月

当社常務執行役員

2016年４月

当社営業本部長

2017年６月

当社代表取締役

2024年４月

当社代表取締役（現在）1983年４月

株式会社埼玉銀行入行

2009年６月

株式会社埼玉りそな銀行執行役員

2011年６月

同行常務執行役員

2013年６月

同行取締役兼常務執行役員

2014年３月

同行取締役兼常務執行役員退任

2014年４月

当社入社、人事部理事

2014年６月

当社上席執行役員

2015年６月

当社取締役（現在）

上席執行役員

専務執行役員

内部監査室担当

当社常務執行役員
2017年４月

当社コンプライアンス担当役員（現在）2020年４月

当社グローバル経営管理本部長

2022年４月

当社専務執行役員（現在）2024年４月

当社Chief Administrative Officer
管理本部長（現在）

42/120経営

EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
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役職名

氏名

取締役
常務執行役員Chief Regional Officer North America
田
北米事業本部長
日本光電ノースアメリカ
株式会社社長

中

栄

生年月日

一

1962年７月15日生

略歴
1985年４月

当社入社

2002年４月

当社市場戦略室長

2003年10月

日本光電アメリカ株式会社社長

2008年４月

当社総務人事部長

2008年６月

当社執行役員

2011年４月

当社用品事業本部長

2013年４月

日本光電富岡株式会社専務

2013年６月

当社上席執行役員

2014年４月

日本光電富岡株式会社代表取締役社長

2017年４月

当社商品事業本部長

2017年６月

当社取締役（現在）

2019年４月

当社経営戦略統括部長

2020年４月

当社米国事業本部長

2022年４月

当社常務執行役員（現在）2024年１月

日本光電ノースアメリカ株式会社社長（現在）当社Chief Regional Officer - North

2024年４月

任期

所有
株式数
(千株)

(注３)

11

(注３)

8

(注３)

―

America 北米事業本部長（現在）取締役
常務執行役員Chief Regional Officer - 吉
International
海外事業本部長

竹康博

1966年３月20日生

1988年４月

当社入社

2003年10月

日本光電ヨーロッパ有限会社社長

2007年４月

当社海外事業本部販売推進部長

2008年４月

日本光電貿易（上海）有限公司董事総経理

2011年４月

当社中国統括本部長

2011年６月

当社執行役員2013年４月

当社アジア・中近東統括本部長

2015年４月

当社海外事業本部長（現在）2017年６月

当社取締役（現在）
当社上席執行役員

2019年２月

日本光電アメリカ株式会社社長兼CEO

2022年４月

当社常務執行役員（現在）2024年４月

当社Chief Regional Officer International（現在）

社外取締役

川

津

原

茂

1952年２月14日生

1975年４月

東光株式会社入社

2002年４月

同社営業本部第一営業部長

2004年４月

同社営業センター長

2005年６月

同社取締役営業センター長

2008年４月

同社代表取締役社長

2014年５月

同社代表取締役会長

2015年３月

同社常任顧問2016年４月

同社非常勤顧問

2016年６月

当社社外取締役（監査等委員）

2024年６月

当社社外取締役（現在）43/120EDINET提出書類
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役職名

社外取締役

氏名

笹

谷

秀

生年月日

光

1953年５月24日生

略歴
1977年４月

農林省（現 農林水産省）入省

2005年７月

環境省大臣官房審議官

2006年８月

農林水産省大臣官房審議官

2007年７月

関東森林管理局長

2008年３月

農林水産省退官

2008年５月

株式会社伊藤園入社

2010年７月

同社取締役

2014年７月

同社常務執行役員

2018年12月

株式会社オフィス笹谷代表取締役（現在）2019年４月

株式会社伊藤園顧問退任

2019年４月

社会情報大学院大学（現 社会構想大学院

2020年４月

大学）客員教授
千葉商科大学基盤教育機構教授

2022年６月

当社社外取締役（現在）2024年４月

千葉商科大学客員教授（現在）1983年４月

富士通株式会社入社

2005年７月

同社通信部門SEI CMMI L3認定プロジェク

2006年９月
2008年10月
2010年10月
2014年４月
社外取締役

森

田

純

恵

1960年５月８日生

2015年11月

2018年１月
2019年４月
2022年４月
2023年３月
2024年６月

44/120

任期

所有
株式数
(千株)

(注３)

―

ト推進部門プロジェクト部長
同社次世代ネットワークBT21CNプロジェク
ト推進部門部長
同社ネットワークプロダクトグローバル製品企画部門プロジェクト統括部長
同社ネットワークプロダクト北米向け伝送装置ソフト開発部門統括部長
株式会社富士通研究所ものづくり技術研究
所主席研究員
同社ソフトウェア研究所主席研究員兼富士 (注３)
通株式会社ソフトウェア開発技術本部シニアディレクター
株式会社富士通ゼネラル入社、空調機シス
テム開発部主席部長
同社経営執行役（空調機システム開発担
当）
秋田県立大学システム科学技術学部情報工学科教授（現在）
住友重機械工業株式会社社外取締役（現在）当社社外取締役（現在）―EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
1995年７月

株式会社スルガ設立、入社

1996年８月

メトランアメリカ株式会社設立、入社

1999年７月

レスピロニクス株式会社入社、アジア太平洋部門・国際部門統括
フジ・レスピロニクス株式会社入社、代表取締役社長兼アジア太平洋部門・国際部門
統括
株式会社フィリップス エレクトロニクス

2005年４月

2009年５月

任期

所有
株式数
(千株)

(注３)

―

(注４)

26

(注４)

―

ジャパン ヘルスケア事業部執行役員兼COO

社外取締役

Danny Risberg

1962年11月20日生

2010年１月

同社代表取締役社長兼CEO、会長兼CEO

2010年４月
2010年６月

駐日欧州ビジネス協会医療機器・IVD委員
会委員長
日本画像医療システム工業会理事

2012年６月

同会副会長

2014年２月

駐日欧州ビジネス協会会長

2017年３月

株式会社フィリップス エレクトロニクス

2018年９月

ジャパン取締役会長
株式会社フィリップス・ジャパン取締役会
長退任
日・EUビジネス・ラウンドテーブルEU側共同議長代理
バクスター株式会社代表取締役社長

2018年10月

米国医療機器・IVD工業会理事

2022年12月

バクスター株式会社代表取締役社長退任

2024年６月

当社社外取締役（現在）1985年４月

当社入社

2011年４月

当社総務人事部長

2011年６月

当社執行役員2014年４月

当社人事部長2016年４月

当社経理部長2017年６月

当社上席執行役員

2020年４月
2021年６月

当社グローバル経営管理本部副本部長、経理部長
当社取締役（常勤監査等委員）（現在）1983年４月

日本郵船株式会社入社

1989年10月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法

1992年10月人）入所
清水晋税理士事務所入所

1993年３月

公認会計士登録1994年５月

税理士登録

2003年１月

新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現 ＥＹ税理士法人）入所

2013年９月

清水会計事務所入所、良公監査法人代表社
員（現在）2020年６月

当社社外取締役（監査等委員）（現在）

2018年３月
2018年５月

取締役（常勤監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

平

清

田

水

茂

一

男

1961年５月12日生

1959年５月16日生

45/120EDINET提出書類
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役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年４月
1992年３月
1995年９月

社外取締役（監査等委員）

佐

藤

郁

美

1963年12月25日生

任期

相澤建志法律事務所入所、弁護士登録（東京弁護士会）
渡米のため東京弁護士会登録抹消

2011年１月

三木・吉田法律特許事務所入所、弁護士登録（第二東京弁護士会、米国ニューヨーク
州弁護士会）
スクワイヤ外国法共同事業法律事務所入所

2013年３月

矢吹法律事務所入所

2017年４月

第二東京弁護士会副会長

2018年４月

日本弁護士連合会常務理事

2019年４月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員 (注４)（現在）
公益法人日本エアロビック連盟理事（現在）ダイダン株式会社社外監査役
のぞみ総合法律事務所入所（現在）

2019年６月

2021年１月
2021年４月
2021年６月
2022年６月
2024年６月

３
４５―日本弁護士国民年金基金常務理事、国民年
金基金連合会資産運用委員会参与
ダイダン株式会社社外取締役（現在）
太陽ホールディングス株式会社社外監査役（現在）
当社社外取締役（監査等委員）（現在）

計

(注) １
２

所有
株式数
(千株)

147

取締役川津原茂、笹谷秀光、森田純恵、Danny Risberg、清水一男、佐藤郁美は、社外取締役です。
当社の監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 平田茂、委員 清水一男、委員 佐藤郁美
監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
監査等委員である取締役のうち、取締役平田茂の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。取締役清水一男、佐藤郁美の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しており、略歴は次のとおりです。
氏名

生年月日

略歴
1981年４月

所有株式数
(千株)

弁護士登録（第二東京弁護士会）
石井法律事務所入所

森

脇

純

夫

1957年３月３日生

1991年４月

石井法律事務所パートナー（現在）2007年６月

当社独立委員会委員

2011年６月

当社補欠社外監査役

2016年６月

当社補欠社外取締役（監査等委員）（現在）

2017年６月

ＪＳＲ株式会社社外監査役
トピー工業株式会社社外取締役
小林製薬株式会社社外監査役（現在）2023年３月

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６

当社では、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能の役割を明確に分離し、それぞれの機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。2024年４月に、意思決定の迅速化を図るため、新たにCxO体制を導入するとともに、執行役員を以下のとおり再定義しました。
＜経営執行役員＞
日本光電グループ全体の経営において、機能軸、事業軸、地域軸の責任者であり、経営方針の検討・推進
にあたり中心的な役割を担う役員を、「経営執行役員」と位置付けます。経営執行役員は、上記の取締役を兼務する経営執行役員４名のほか、次の７名です。
氏名
役職等
Chief Human Capital
古川 賢治
常務執行役員人財開発本部長、人事部長
Officer
Chief Business下田 和臣
上席執行役員
商品事業本部長
Development Officer
Chief Strategy &事業戦略、研究開発、プロセスマネジメ
今城郁
上席執行役員Innovation Officer
ント、ブランド・エクイティ担当
Chief Quality &藤田 吉之
上席執行役員
品質管理本部長
Regulatory Officer
Chief Regional Officer
平岡 俊彦
上席執行役員
国内事業、サービス事業担当- JapanChief Manufacturing
生産本部長、SCM統括部長、稲野豊
上席執行役員
Officer
日本光電富岡株式会社代表取締役社長
Chief Technology
池谷 浩彦
上席執行役員
技術開発本部長
Officer＜執行役員＞
経営幹部として担当部門における業務執行責任を担う役員を、「執行役員」と位置付けます。執行役員
は、次の９名です。
氏名
役職等

②

森永

修平

執行役員

北米事業本部副本部長

熊倉

昌彦

執行役員

カスタマーサービス本部長

小原

吉徳

執行役員

ソリューション事業統括部長

渡邉

英里

執行役員

経営管理本部副本部長、経理部長

萩原

弘子

執行役員

臨床開発・ＲＡ統括部長

泉田

文男

執行役員

経営戦略統括部長

若林

勤

執行役員

技術戦略本部長

宮﨑

誠治

執行役員

中国事業本部長

麻

浩則

執行役員

国内事業本部長

社外取締役との関係
当社と社外取締役６名との間には、記載すべき重要な人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たすことを条件とし、様々な分野に関する専門的知識・経験等を有し、客観的・中立的な助言および経営の監督が期待できる人材を選任しています。社外取締役６名は、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
川津原氏は、グローバルにおける企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。
笹谷氏は、産官学における豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、サステナビリティ推進における取締役会の役割・機能の向上、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。
森田氏は、グローバルにおける経営執行経験者および情報工学専門家としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。
Risberg氏は、グローバルにおける企業経営者および業界団体の活動を通じての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより、客観的・中立的な助言や独立した立場からの経営の監督が期待できるため、社外取締役に選任しています。
清水氏は、財務および会計に関する豊富な知識・経験等を活かしていただくことにより、独立した立場からの経営の監査・監督が期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。同氏は、公認会計士およ47/120EDINET提出書類
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び税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
佐藤氏は、弁護士として会社法務に精通しており、培われた専門的な知識・経験等を活かしていただくことにより、独立した立場からの経営の監査・監督が期待できるため、監査等委員である社外取締役に選任しています。
社外取締役は、取締役会において監査等委員会監査・会計監査の結果の報告、内部監査結果や改善事項の進捗状況の報告、内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けるとともに、経営会議等の重要な会議に必要に応じて関連出席するほか、定期的に社外取締役同士の意見交換・情報共有を行うこととしています。また、監査等委員である社外取締役は、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会うなど、会計監査人との緊密な連携を図るほか、内部監査部門とも会計および業務執行の監査において連携し、都度内部監査結果の報告を受けています。社
外取締役の業務連絡・補佐等は経営戦略統括部および監査等委員会事務局が担当しています。社外取締役に対する情報伝達体制については、部門や子会社からの月次業務報告を回覧する等定期的に情報を提供するほか、取締役会や経営会議等の会議資料を事前に配布、説明を行うなど、職務執行の補佐に努めています。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は３名（うち社外取締役は２名）で構成され、常勤監査等委員を１名選定しています。監査等委
員会は、原則、取締役会後に開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。各監査等委員の経歴等および当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況は次のとおりです。
役職および氏名

経歴等

出席状況

取締役（常勤監査等委員）
平田 茂

人事、財務・会計関連業務に従事し、人事部長、経理部長を務める等、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

20回/20回（100％）

社外取締役（監査等委員）
川津原 茂

グローバルにおける企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。

20回/20回（100％）

社外取締役（監査等委員）
清水 一男

公認会計士および税理士として、財務および会計に関する豊富な知識・経験等を有しています。

20回/20回（100％）

監査等委員会は、主に監査方針、監査計画、業務分担、内部統制システムの監査結果、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案などの審議や、各監査等委員からの監査活動状況報告、監査等委員でない取締役の選任・報酬に対する意見形成などを行いました。また、監査等委員会活動の信頼性および品質のさらなる向上等を目的に監査等委員会の実効性評価を実施し、今後取り組むべき課題や対策を検討しました。
各監査等委員は、監査等委員会が策定した監査方針・監査計画・業務分担等に従い、監査活動を行っています。各監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、内部監査部門からの月次の監査結果報告に加え、主要な事業所および子会社の往査等を通じて、取締役の職務執行を監査しています。また、監査等委員会
事務局を設けて専任スタッフを配置し、監査等委員の監査業務をサポートしています。
会計監査人からは監査計画等の説明や四半期ごとの監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、国内外の主要な事業所および子会社の往査等に立ち会うなど、会計監査人との緊密な連携を図っています。また、当社の監査上の主要な検討事項（KAM）の決定にあたり、その選定過程で会計監査人と情報共有や意見交換を行いました。
当事業年度の主な活動内容は以下のとおりです。
常勤
監査等委員

社外
監査等委員

〇

〇

・取締役会、経営会議〇〇

・指名・報酬委員会（社外は当委員会の委員長・委員。常勤も出席）〇〇

・商品計画会議〇

・国内および海外販売責任者会議〇〇

・リスクマネジメント委員会〇〇

・コンプライアンス委員会 他〇

重要な決裁書類などの閲覧（社長決裁申請書、重要な契約書等）〇

主要な事業所・子会社の往査等（会計監査人と同行）〇〇

内部監査部門からの監査報告聴取〇〇

会計監査人からの監査計画・品質管理システムの状況・監査報告等の聴取〇〇

主要な事業所・子会社の往査等による会計監査立会い〇〇

会計監査人の棚卸実査立会い〇〇計算書類等の検討〇〇

KAM選定作業中の情報共有、意見交換

〇

〇

監査の方法
代表取締役との定期会合
重要な会議への出席

業務
監査

会計
監査

②

内部監査の状況49/120EDINET提出書類
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当社の内部監査機能は、内部監査室が担っており、専任者10名、監査等委員会事務局の兼務者１名の総勢11名
体制（2024年３月31日時点）で、業務監査および財務報告に係る内部統制の有効性評価を行っています。業務監
査は、定期的に当社および子会社におけるコンプライアンスの状況や業務の適切性、効率性等について検証、評価を実施するとともに、必要に応じて監査対象部門へ改善勧告、提案、助言を行っています。また、不正や過誤等が発生した場合は、原因や状況把握等に加え、管理体制の検証、評価を行い、再発防止に向けた体制整備を支援しています。
内部監査室は、客観的なアシュアランスと助言を提供する観点から、業務執行部門から独立しており、代表取締役社長執行役員および取締役会へのデュアルレポーティングラインを保持しています。また、３チーム体制（国内・海外・J-SOX）による専門性向上、管理職経験者やCIA（公認内部監査人）の配置による機能向上、月例勉強会の実施や関連資格の取得推奨等による知識・スキル向上等に取り組み、内部監査の実効性向上に努めています。
内部監査室は原則、年間監査実施計画に基づき監査を実施しています。監査計画は、期初に、監査サイクルや
前回監査結果、事業等のリスク等を勘案した上で監査対象部門を選定し、代表取締役社長執行役員の承認を得た
後、取締役会に報告しています。なお、2023年度は新型コロナウイルスの感染拡大により中断していた海外往査を３部門（５ヵ国）で再開し、国内外で計26部門の内部監査を実施しました。
内部監査結果は、実施の都度、代表取締役社長執行役員および監査等委員会に報告しています。取締役会には、四半期ごとに、内部監査結果および改善事項の進捗状況を報告しています。また、常勤監査等委員が内部監
査室内の会議等に参加、監査法人と内部監査結果を必要に応じて共有するなど、三様監査の連携強化に努めています。さらに、内部監査等での発見事象等は監査対象部門（第１線）に報告するとともに、監査対象部門を統括する管理部門（第２線）と課題共有や改善策の協議を行い、IIA(内部監査人協会)が示す３ラインモデル（ThreeLines Model）を踏まえた企業価値向上に取り組んでいます。
③

会計監査の状況イ. 監査法人の名称
東陽監査法人ロ. 継続監査期間
48年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
鈴木

裕子

三浦

貴司

ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他６名です。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の再任、解任、不再任および選任の決定方針を次のとおりとしています。
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準および日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人を選定することとしています。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定します。
監査等委員会は、次項の監査法人の評価手続きを実施し、総合的に判断して東陽監査法人を会計監査人に再任することが相当としました。

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ヘ. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会社法第337条第３項で規定する会計監査人の欠格事由、および、会社法第340条第１項で規定する解任事由に該当する事実の有無を確認しています。また、監査法人の品質管理、独立性の保持、監査チー
ム、監査報酬の適切性、監査等委員とのコミュニケーションの状況、経営者等との関係、グループ監査、不正リ
スクへの対応等についての評価に加え、監査法人のガバナンス・コードへの対応状況の確認、業務執行取締役との意見交換等により、監査法人の総合的な評価を行いました。
④

監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

49

―

48

―

連結子会社

―

―

―

―

計

49

―

48

―

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

―

―

―

連結子会社

8

1

9

1

計

8

1

9

1

ハ. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠および過年度の職務遂行状況等を検討し、監査等委員会による同意を経て、代表取締役が最終決裁する方針とします。
ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、経理担当取締役から提案された会計監査人の報酬等について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積の算出根拠および過年度の職務遂行状況等を検討した結果が相当であると判断し、会計監査人の報酬等に関する会社法第399条第１項および第３項の同意を行っています。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、業績や株主価値との連動性を高め、経営の透明性の向上と中長期的な成長性、収益性の向上を図ることを目的として取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針（以下、決定方針という）を定めています。決定方針の決定の方法については、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を得た上で、取締役会の決議により決定しています。
2024年５月21日開催の当社取締役会決議により改定した役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容の概要は次のとおりです。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月額固定報酬としての基本報酬、短期業績を反映した業績連動報酬としての賞与、および中長期の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬で構成します。監督機能を担う監査等委員である取締役および社外取締役については、月額固定報酬のみの構成とします。

月額固定報酬は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した賞与および譲渡制限付株式（業績連動事後交付型）とします。賞与については、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。目標値に対する達成度合いを全取締役共通の評価指標とするほか、各取締役の担当領域に応じた個別評価を行い、支給率の変動幅を0％〜200％として算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。譲渡制限付株式（業績連動事後交付型）については、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとします。目標値に対する達成度合いを全取締役共通の評価指標とし、支給率の変動幅を0％〜200％として算出された交付株式数を毎年、一定の時期に割当てます。2024年度から2026年度の各事業年度における業績評価指標および支給割合の決定方法は、以下のとおりです。ただし、各事業年度の連結営業利益率が10％未満の場合
は、当該事業年度における支給割合を0％とします。
評価ウエイト

業績評価指標52/120EDINET提出書類
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財務目標評価企業価値評価30％

連結営業利益率

30％

連結ROE

40％

相対TSR

※

※（対象事業年度末日の当社株主総利回り）÷（当社株主総利回り計算期間に相当する期間の同業他社の株主総利回りの平均）
支給割合＝（連結営業利益率目標の達成度に連動した係数×30％）＋（連結ROE目標の達成度に連動した係数×30％）＋（相対TSR目標の達成度に連動した係数×40％）
非業績連動事前交付型と業績連動事後交付型の譲渡制限付株式報酬は、原則として毎年、当社と監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で、当社普通株式を割当てます。非業績連動事前交付型は、役位に応じて決定された数の当社普通株式を割当てます。業績連動事後交付型
は、業績等の数値目標等の達成度合いに応じて決定された数の当社普通株式を割当てます。非業績連動事前交付型、業績連動事後交付型ともに、株主価値の共有を中長期に亘って実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間としています。
監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模の企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとします。個人別の報酬額については
取締役会決議とし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた業
績連動報酬の評価配分としています。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとします。なお、譲渡制限付株式報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会
で取締役の個人別の割当株式数を決議します。
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定
方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しています。
監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する観点から月額固定報酬のみで構成
され、各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議にて決定します。
イ．株主総会における決議年月日・決議内容
2016年６月28日開催の第65回定時株主総会の承認により、監査等委員でない取締役の報酬限度額は年額４億円以内（うち社外取締役の報酬額は年額８千万円以内（2024年６月26日開催の第73回定時株主総会の承認により改定）、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と定めています。なお、2016年６月28日決議時点の監査等委員でない取締役は10名（うち社外取締役は２名）、2024年６月26日決議時点の監査等委員でない取締役
は９名（うち社外取締役は４名）です。
2016年６月28日開催の第65回定時株主総会の承認により、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額８千万円以内と定めています。なお、決議時点の監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役は２名）です。
上記報酬額とは別枠として、2020年６月25日開催の第69回定時株主総会の承認により、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式（非業績連動事前交付型）に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内と定めています。なお、決議時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）は７名です。
また、上記報酬額および譲渡制限付株式（非業績連動事前交付型）に関する報酬等として支給する金銭報酬債
権の総額とは別枠として、2024年６月26日開催の第73回定時株主総会の承認により、取締役（監査等委員である
取締役および社外取締役を除く）に対する業績連動事後交付型の譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する
金銭報酬債権の総額を年額３億円以内と定めています。なお、決議時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）は５名です。

53/120EDINET提出書類
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ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方法
指名・報酬委員会は、本書提出日現在、社外取締役３名（川津原茂氏、清水一男氏、佐藤郁美氏）で構成され、社外取締役川津原茂氏が委員長を務めており、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針を審議しています。なお、役員の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社の主要財務データ（売上高、営業利益、ROE、従業員数、時価総額など）の水準を確認し、参考としています。
当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬については、月額固定報酬、業績連動報酬としての賞与、および譲渡制限付株式報酬（非業績連動事前交付型）で構成し、取締役会の諮問に応じて指名・報酬委員会で審議、決定方針に沿う内容であると決議した後に、2022年６月７日、2023年４月28日、2023年６月６日、2023年６月28日、2024年４月26日開催の取締役会に議案を付議し決議しました。業績連動報酬としての賞与に係る指標である営業利益の予想および実績は、次のとおりです。
2024年３月期
経営目標値
営業利益

期初予想

200億円

215億円

実績
195億円

当事業年度中に交付した譲渡制限付株式報酬（非業績連動事前交付型）の内容は、次のとおりです。
第72回定時株主総会から第73回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬（非業績連動事前交付型）
として、対象取締役５名に対し、金銭報酬債権を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式8,784株を割り当てました。なお、対象
取締役に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しています。また、当該金銭報酬債権は、対象取締役が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給しました。
区分

株式数

取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）

交付対象者数

8,784株5名

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）――

監査等委員である取締役――

当事業年度における監査等委員である取締役の報酬は、2023年６月28日開催の第72回定時株主総会後に監査等委員で協議し、全員の同意を得て決定しました。
②

提出会社の役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
区分
取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外役員

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
譲渡制限付
固定報酬
業績連動報酬
株式報酬

対象となる
役員の員数
（名）

293

205

53

34

7

25

25

―

―

1

43

43

―

―

4

(注)譲渡制限付株式報酬の支給人員は５名です（非居住者１名は対象外のため）。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、株式価値の変動や配当金の受取りによる利益確保を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な持続的成長の実現に資すると判断し保有する株式を区分しています。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な持続的成長を実現していくためには、研究開発・製造・物流・販売・サービス・資金調
達のすべての過程において様々な企業との協力が必要であると考えています。その観点から、事業上の関係や事業戦略などを総合的に勘案して、政策保有株式を保有しています。個別株式の保有意義については、当社の資本コストを踏まえ、資産効率の向上及び株式変動のリスク回避並びに協業の必要性といった観点から適宜見直しを行い、毎年取締役会で保有の妥当性を検証しています。また、本検証にて保有の意義が十分ではないと判断される銘柄については、縮減を進めます。当事業年度においては、2023年７月の取締役会にて個別に検証した結果、１銘柄の一部売却を実施しました。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

9

1,211

非上場株式以外の株式

11

5,373

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

2

2

非上場株式以外の株式

113(注) 非上場株式の銘柄数の減少のうち１社は、再生手続終結によるものです。

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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
107,346

107,346ABBOTLABORATORIES,
INC.
1,847

1,451

231,508

231,508

エーザイ㈱
1,439

1,737

275,000

275,000

小野薬品工業㈱674

760

337,000

337,000

日機装㈱
434

316

280,000

280,000

ＡＧＳ㈱
242

194

146,180

146,180㈱三菱ＵＦＪ
フィナンシャ
ル・グループ227

123

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
同株式は循環器領域での商品販売における円
滑な業務推進のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
同株式は創薬支援関連の研究開発における円
滑な業務推進のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しません
が、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
同株式は商品販売における円滑な業務推進のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
同株式は透析領域での商品販売における円滑な業務推進のため保有しています。当社は保
有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、
上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
同株式は当社基幹補助システム等の支援による円滑な業務推進のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
同株式は金融取引や在外子会社に対する送金業務、金融情報収集における円滑な業務推進のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し、保有しています。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。

56/120

当社の株
式の保有
の有無
(注)１

有

有

有

有

有

有

EDINET提出書類
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当事業年度
銘柄

前事業年度

株式数(株)
株式数(株)
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無
(注)１

同株式は商品販売における円滑な業務推進のため保有しています。当社は保有株式につい
30,61330,613 て資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を㈱芝浦電子
総合的に判断し、保有しています。定量的な有保有効果については、取引先との営業秘密と
187
180 の判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
同株式は金融取引や確定拠出年金の運営委
託、不動産情報収集における円滑な業務推進
195,000
195,000 のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に㈱りそなホール
加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等
有ディングス
を総合的に判断し、保有しています。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密
185
124 との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
同株式は金融取引や在外子会社に対する送金業務、金融情報収集における円滑な業務推進
10,80010,800 のため保有しています。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に㈱三井住友フィ加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等
ナンシャルグ有を総合的に判断し、保有しています。定量的
ループな保有効果については、取引先との営業秘密
96
57 との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
同株式は保険取引における円滑な業務推進のため保有しています。当社は保有株式につい
2,400
3,800 て資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を
ＳＯＭＰＯホー
総合的に判断し、保有しています。定量的な有ルディングス㈱保有効果については、取引先との営業秘密と
22
19 の判断により記載しませんが、上記方針に基づき検証を行った結果、当事業年度に一部売却を実施しました。
同株式は証券代行事務の委託および不動産情5,060
2,530 報収集における円滑な業務推進のため保有しています。当社は保有株式について資本コス(注)２
三井住友トラストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦
トホールディン
略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判有グス㈱断し、保有しています。定量的な保有効果に
16
11 ついては、取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しています。
(注)１ 以下の銘柄に関しては、各ホールディングスおよび各グループ子会社が当社株式を保有しています。
㈱りそなホールディングス、㈱三菱UFJフィナンシャルグループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、
SOMPOホールディングス㈱、三井住友トラストホールディングス㈱
２ 株式の分割により株式数が増加しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)および事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

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日本光電工業株式会社(E01903)
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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

33,4592,401
2,669
59,934
11,00033,337
4,045
21,406
4,424
△179

※1

59/120

当連結会計年度(2024年３月31日)※3※3

36,132
1,408
3,744
66,606
14,30033,223
3,258
21,305
4,865△511

172,500

184,333

10,788
1,260
3,632
7,074
41
1,648
24,446

11,441
1,252
4,262
7,114
75
1,274
25,418

※1

1,044
3,177

893
3,958

4,221

4,852

6,713
6,561
―
2,415
△129

7,283
2,782
5,970
2,727
△134

15,56044,228
216,728

18,62848,899233,233

EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※2

60/12022,940
403
3,161
21
3,178
4,474
4,320
1,361
6,706

当連結会計年度(2024年３月31日)※220,143
579
4,943
36
5,597
5,126
4,242
1,648
7,583

46,56849,901

17
275
669
1,592

39
265
―
1,943

2,555
49,124

2,249
52,151

7,544
9,685
152,525△9,155

7,544
9,718
163,578△10,233

160,600

170,608

2,377
4,003
623

2,796
5,772
1,905

7,003
167,604
216,728

10,474
181,082
233,233

EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
助成金収入
投資有価証券評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
棚卸資産評価損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
206,603※3
100,677※2,※3

105,926
84,805(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
221,986※3
110,639
111,346
91,755※2,※3

21,12019,591

194
119
2,386
52
33
442

289
130
5,370
175
―
297

3,230

6,263

10
―
217

24
103
137

228
24,122

265
25,589

699

※4

3
―

※4

11
4,038

※5

702
※6
※7

0
29
―
―
80

61/120

4

4,054
※6
※7
※8

0
20
168
85
―

109
24,716274
29,369

7,785
△178

9,213
3,129

7,606
17,11017,11012,342
17,026
17,026EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
17,110(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
17,026

177
1,616
△277
1,516

419
1,769
1,282
3,470

※1

62/120※1

18,626

20,497

18,626―

20,497―

EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
7,544

利益剰余金

10,455

自己株式

142,224

株主資本合計△9,331150,893

当期変動額
剰余金の配当△5,734△5,734

親会社株主に帰属す
る当期純利益17,11017,110

自己株式の取得
自己株式の処分△19

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,074△1,000△1,000

1,176

83

△750

△750

―
―

△769

10,301

176

9,707

7,544

9,685

152,525△9,155

160,600

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,199

為替換算調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

2,387

900

その他の包括利益
累計額合計
5,487

純資産合計
156,381

当期変動額
剰余金の配当△5,734

親会社株主に帰属す
る当期純利益17,110

自己株式の取得△1,000

自己株式の処分83

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△750

177

1,616

△277

1,516

1,516

177

1,616

△277

1,516

11,223

2,377

4,003

623

7,003

167,604

63/120EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
7,544

利益剰余金

9,685

自己株式

152,525

株主資本合計△9,155

160,600

当期変動額
剰余金の配当△5,973△5,973

親会社株主に帰属す
る当期純利益17,026

17,026

自己株式の取得
自己株式の処分

33△1,124△1,1244679

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―
―

33

11,053△1,07810,007

7,544

9,718

163,578△10,233

170,608

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

2,377

為替換算調整勘定

退職給付に係る
調整累計額

4,003

623

その他の包括利益
累計額合計
7,003

純資産合計
167,604

当期変動額
剰余金の配当△5,973

親会社株主に帰属す
る当期純利益17,026

自己株式の取得△1,124

自己株式の処分79

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

419

1,769

1,282

3,470

3,470

419

1,769

1,282

3,470

13,478

2,796

5,772

1,905

10,474

181,082

64/120EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
有形固定資産除売却損益（△は益）無形固定資産除売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産又は負債の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

65/120(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

24,716
3,675
116
―
△669
―
△149
△742
24
△802
△314
10
△1,86846△3△4,753△8,590△2,465△975
199

29,369
3,704
149
168
12
4
281
△151
139
△4,792△419
24△3,626103△11△4,0883,859△4,933
1,765
174

7,451

21,732359△2△10,322390△20△6,495△2,513

15,60785△359
828△7,458
△798

16
△72
6
△3,626△1,160

△108

―

163

△371

△7,647△5,20830△1,001△5,733△30

161△1,124△5,968
△36

△750

―

△7,485
1,539△16,107
60,095※1
43,988△6,9682,458
5,889
43,98849,877※1

EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社数31社

日本光電富岡㈱日本光電アメリカ LLC
日本光電ヨーロッパ㈲他28社

なお、2024年１月１日を効力発生日として、新設分割により、日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継したため、新たに日本光電オレンジメッド LLCを連結の範囲に含めています。また、リサシテーションソリュー
ション㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海光電医用電子儀器㈲、日本光電ブラジル㈲、日本光電ラテンアメリカ㈱、日本光電メキシコ㈱、およびソフトウェアチーム㈲の決算日は12月31日ですが、連結決算日(３月31日)との差異が３ヵ月を超えていな
いため、連結に際しては、当該決算日の財務諸表を使用し、かつ連結決算日との間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行うこととしています。
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、デフィブテック LLCについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていましたが、同社が決算日を３月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は2023年１月１日から2024年３月31日までの15ヵ月間を連結しています。

３

会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準および評価方法①

有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、評価方法は主として次の方法によっています。
製品・商品・半製品：移動平均法
仕掛品

：個別法

原材料・貯蔵品：移動平均法66/120EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②

建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

２〜15年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ソフトウエアについては、利用可能期間(主に５年)による定額法を採用しています。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。

(ハ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。
(ニ)重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

②

賞与引当金

③

製品保証引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。
(ホ)退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっています。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

(ヘ)重要な収益および費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①

製品の販売
製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点または顧客が検収した時点において収益を認識しています。なお、据付け等の作業を要しない消耗品等の製品については、出荷時点において収益を認識しています。
②

修理・保守等のサービスの提供
修理・保守等のサービスの提供については、主に製品に関連した修理・点検・保守等の業務に係る収益が含

まれ、修理・点検はサービス提供完了時点において、保守等は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。

67/120EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書(ト)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …… デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象 …… 外貨建予定取引

③

ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行うものとしています。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である外貨建予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一なので有効性判
定を省略しています。

(チ)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却費については、その効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却
しています。ただし、金額が僅少のものは、発生時に全額償却しています。
(リ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
・のれんおよび無形固定資産の評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

のれん

1,044百万円

893百万円

無形固定資産3,177百万円

3,958百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、買収時の超過収益力を対象会社ののれんおよび無形固定資産として認識しており、原則として対象会社ごとに資産のグルーピングを行っています。なお、アンプスリーディ LLCについては、持株会社である日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCと一体でデジタルヘルスソリューション事業を行っていることから、のれんおよび無形固定資産を含め、両社を一つの資産グループとしてグルーピングしています。
当連結会計年度末において、アンプスリーディ LLCに関して、のれんを608百万円、無形固定資産を1,032百万円計上しています。
のれんおよび無形固定資産について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等に減損の兆候があると判断しています。減損の兆候があると認められる場
合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。
当連結会計年度において、連結子会社であるソフトウェアチーム㈲に関するのれんについて、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失168百万円を計上しています。
事業計画や割引前将来キャッシュ・フローには不確実性があり、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。

68/120EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

34,765百万円

37,109百万円

有形固定資産の減価償却累計額※２

その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

6,313百万円

7,102百万円

契約負債※３

期末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

受取手形

―百万円

49百万円

電子記録債権―百万円

608百万円(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）

セグメント情報（３）報告

セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しています。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
34,437百万円
3,542百万円
2,045百万円
2,661百万円
7,043百万円
3,152百万円
6,200百万円
2,581百万円

(自
至
１
２
３
４
５
６
７
８
※３

給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
法定福利費
旅費交通費
研究開発費
運賃荷造費

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
6,200百万円(自至※４

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
6,996百万円(自至

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
39,094百万円
3,313百万円
2,227百万円
2,779百万円
7,737百万円
3,554百万円
6,996百万円
2,158百万円(自至前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
4百万円
15百万円
678百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2百万円
1百万円
―百万円

699百万円

4百万円

69/120EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書※５

退職給付制度改定益
当社および一部の連結子会社は、2024年３月１日付で退職給付制度を改定しました。この制度変更に伴う損益を退職給付制度改定益4,038百万円として特別利益に計上しています。

※６

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

工具、器具及び備品

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
0百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
0百万円

0百万円

0百万円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
5百万円
6百万円
4百万円
12百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
4百万円
0百万円
8百万円
7百万円

29百万円

20百万円

計
※７

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
その他
計
※８

減損損失
当連結会計年度において、連結子会社であるソフトウェアチーム㈲に関するのれんについて、当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失168百万円を特別損失として計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しています。

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
292百万円
組替調整額△36百万円
税効果調整前255百万円
税効果額△78百万円
その他有価証券評価差額金
177百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
513百万円
91百万円
604百万円△185百万円
419百万円

1,616百万円

1,769百万円

79百万円△479百万円

2,179百万円△331百万円△399百万円
122百万円

1,848百万円△565百万円△277百万円
1,516百万円

1,282百万円
3,470百万円

70/120EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

88,730,980―(変動事由の概要)
減少数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少
２

当連結会計年度末
500,000

88,230,980

500,000株

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

4,309,526

減少
322,706(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少
３

当連結会計年度末
527,620

4,104,612

322,500株
206株
500,000株
27,620株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年６月28日
定時株主総会2022年11月９日
取締役会
(注)

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

4,052

普通株式

1,682

基準日

効力発生日

48.0

2022年３月31日

2022年６月29日

20.0

2022年９月30日

2022年11月30日

2022年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当15円、70周年記念配当13円を含んでいます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

当連結会計年度(自2023年４月１日

１

利益剰余金

至

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
3,449

41.0

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

2024年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少88,230,980―

当連結会計年度末―

88,230,980

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当連結会計年度期首4,104,612

増加

減少250,322(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりです。
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

71/120

当連結会計年度末
20,668250,000株
322株
20,668株

4,334,266

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年６月28日
定時株主総会2023年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

3,449

普通株式

2,524

基準日

効力発生日

41.0

2023年３月31日

2023年６月29日

30.0

2023年９月30日

2023年11月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
2,600

31.0

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
有価証券
預入期間が３カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
33,459百万円
11,000百万円△471百万円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
36,132百万円
14,300百万円△554百万円

43,988百万円

49,877百万円(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産
主に国内および海外販売事業における車両運搬具（機械装置及び運搬具）です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

１年内

19百万円

54百万円

１年超

14百万円

71百万円

合計

34百万円

126百万円72/120EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、金融商品について堅実で安全性の高い運用を行う方針としています。
事業運営は自己資金で行い、一時的に運営資金が不足した場合は、銀行借入で調達しています。また余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
デリバティブは、為替リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また外貨建ての営業債権および貸付金は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形および買掛金の支払期日は、１年以内です。また外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されています。借入金は、主に一時的に運営資金が不足した場合に、主として短期で、必要な資金を調達しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクについて、債権管理規定に沿って、取引先ごとに期日管理を行うとともに、主要な取引先の信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念を早期に把握することで、軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務および貸付金について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしています。なお、為替予約は為替相場の状況を踏まえ、確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権債務および貸付金に対して行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また市場の状況等を勘案して保有状
況を継続的に見直しています。
ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、月次での資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

① 投資有価証券
その他有価証券
株式

4,977

4,977

―

（注１）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（注２）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券 その他有価証券 株式」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

前連結会計年度(2023年３月31日)

非上場株式

1,126百万円（注３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「①投資有価証券 その他有価証券 株式」には含まれていません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

前連結会計年度(2023年３月31日)

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への投資

609百万円（注４）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金33,459

―

―

―

受取手形

2,401

―

―

―

電子記録債権

2,669

―

―

―

売掛金

59,934―――

11,000

―

―

―

有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
譲渡性預金

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書（注５）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
社債および長期借入金については、該当事項はありません。
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

短期借入金

403

―

―

―

―

リース債務

21

14

2

0

―

合計

425

14

2

0

―

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

① 投資有価証券
その他有価証券
株式

5,373

5,373

―

（注１）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（注２）市場価格のない株式等は、「①投資有価証券 その他有価証券 株式」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
非上場株式

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,222百万円（注３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「①投資有価証券 その他有価証券 株式」には含まれていません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への投資

当連結会計年度(2024年３月31日)
687百万円75/120EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書（注４）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2024年３月31日)
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

区分

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金36,132

―

―

―

受取手形

1,408

―

―

―

電子記録債権

3,744

―

―

―

売掛金

66,606―――

14,000

―

―

―

300

―

―

―

有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
譲渡性預金
合同運用指定金銭信託（注５）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
社債および長期借入金については、該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

短期借入金

579

―

―

―

―

リース債務

36

32

3

3

1

合計

616

32

3

3

1

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

4,977

―

―

4,977

4,977

―

―

4,977

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

5,373

―

―

5,373

5,373

―

―

5,373

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(2023年３月31日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,977

1,754

3,223

4,977

1,754

3,223

―

―

―

小計

―

―

―

合計

4,977

1,754

3,223

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日
売却額
（百万円）

区分
株式

４

至 2023年３月31日)

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

85

減損処理を行ったその他有価証券(自 2022年４月１日

3―

至 2023年３月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について80百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度(2024年３月31日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。

２

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

5,373

1,751

3,622

5,373

1,751

3,622

―

―

―

小計

―

―

―

合計

5,373

1,751

3,622

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式78/120EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年４月１日
区分

売却額
（百万円）

株式

４

至 2024年３月31日)

売却益の合計額（百万円）
16

減損処理を行ったその他有価証券(自 2023年４月１日

売却損の合計額
（百万円）
11

―

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しています。
なお、当社および連結子会社は、2024年３月１日付で確定給付型退職給付制度を最終給与比例制度からポイン
ト制度へ改定しました。確定給付企業年金制度では、ポイント制に基づいた一時金または年金を支給しています。また、この制度変更に伴う過去勤務費用については、発生額を一括処理し、損益を退職給付制度改定益として特別利益に計上しています。
２

確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至退職給付債務の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至25,473百万円

25,381百万円

勤務費用

1,476百万円

1,443百万円

利息費用

129百万円

195百万円△676百万円△590百万円―△4,038百万円

退職給付の支払額△1,021百万円△1,238百万円

退職給付債務の期末残高

25,381百万円

21,152百万円

数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
年金資産の期首残高

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至24,499百万円

24,809百万円

129百万円

200百万円

数理計算上の差異の発生額△596百万円

1,566百万円

事業主からの拠出額

1,798百万円

1,864百万円

退職給付の支払額△1,021百万円△1,238百万円

年金資産の期末残高

24,809百万円

27,203百万円

期待運用収益79/120EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

25,381百万円

21,152百万円△24,809百万円△27,203百万円

571百万円△6,050百万円

非積立型制度の退職給付債務

97百万円

79百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

669百万円△5,970百万円

退職給付に係る負債

669百万円―

退職給付に係る資産―△5,970百万円

669百万円△5,970百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

勤務費用

1,476百万円

1,443百万円

利息費用

129百万円

195百万円

期待運用収益△129百万円△200百万円

数理計算上の差異の費用処理額△479百万円△331百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

997百万円

1,106百万円（注）当連結会計年度については、上記のほかに、確定給付型退職給付制度を最終給与比例制度からポイント制度へ改訂したことに伴い、退職給付制度改定益として特別利益4,038百万円を計上しています。
（５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

数理計算上の差異

399百万円△1,848百万円

合計

399百万円△1,848百万円（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

未認識数理計算上の差異△898百万円△2,746百万円

合計△898百万円△2,746百万円

80/120EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書（７）年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

債券

42.1%

36.2%

株式

14.0%

27.0%

短期金融資産

16.5%

10.4%

生命保険一般勘定

25.4%

23.7%

その他

2.0%

2.6%

合計

100.0%

100.0%②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

３

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

割引率

0.8%

1.3%

長期期待運用収益率

0.8%

1.5%

確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,123百万円、当連結会計年度1,223百万円です。

81/120EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

1,756百万円

2,582百万円

繰延税金資産棚卸資産評価損
未払事業税

133百万円

321百万円

賞与引当金

1,175百万円

1,150百万円

退職給付に係る負債

216百万円― 百万円

製品保証引当金164百万円

334百万円

減価償却資産償却

2,013百万円

2,668百万円

棚卸資産および固定資産の未実現利益

1,953百万円

2,187百万円

389百万円

354百万円

無形固定資産資産除去債務税務上の繰越欠損金(注)２266百万円

288百万円

3,272百万円

4,518百万円

2,171百万円

2,327百万円

13,511百万円

16,734百万円△2,749百万円△4,354百万円△1,329百万円△4,479百万円△4,079百万円△8,833百万円

9,432百万円

7,900百万円△205百万円△209百万円

その他有価証券評価差額金△1,033百万円△1,219百万円

時価評価による評価差額△355百万円△348百万円△1,018百万円△1,165百万円― 百万円△1,822百万円

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

海外子会社留保金
退職給付に係る資産△532百万円△619百万円

繰延税金負債合計△3,146百万円△5,383百万円

繰延税金資産の純額

6,286百万円

2,517百万円

その他

(注)１

評価性引当額が4,754百万円増加しています。この増加の主な内容は連結子会社において棚卸資産評価損や税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことなどによるものです。

２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
３年超
１年超
２年超
１年以内
４年以内
２年以内
３年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
税務上の繰越欠損金

(a)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

―

―

―

―

121

3,150

3,272

評価性引当額

―

―

―

―

―

△2,749△2,749繰延税金資産

―

―

―

―

121

401

522

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

合計
(百万円)

―

―

―

126

37

4,354

4,518

評価性引当額

―

―

―

―

―

△4,354△4,354

繰延税金資産

―

―

―

126

37

―

164

税務上の繰越欠損金(a)(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

法定実効税率(調整)
繰延税金資産の評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
子会社の適用税率差異
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6％
10.8％
0.4％
0.4％
0.5％
△1.4％
0.7％
42.0％

(企業結合等関係)（共通支配下の取引等）
当社は、2023年９月７日開催の取締役会において、米国事業再編の一環として、当社100％子会社である日本光電
オレンジメッド株式会社を日本光電ノースアメリカ株式会社に商号変更するとともに会社分割し、新設会社である
日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継することを決議し、2024年１月１日付で会社分割を実施しました。
１．取引の概要（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称

人工呼吸器事業

事業の内容

人工呼吸器の開発・製造・販売（２）企業結合日
2024年１月１日（３）企業結合の法的形式
日本光電オレンジメッド株式会社（当社の連結子会社。2024年１月１日付で日本光電ノースアメリカ株式会社に商号変更）を分割会社、日本光電オレンジメッド LLC（当社の連結子会社）を承継会社とする会
社分割（４）結合後企業の名称
日本光電オレンジメッド LLC（当社の連結子会社）（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、2023年３月７日に公表した「米国における子会社の再編、特定子会社の異動、子会社の商号変更に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、2023年４月１日付で米国子会社を再編し、日本光電オレンジメッド株式会社は人工呼吸器事業を行うとともに米国事業を統括する中間持株会社となりました。この度、持株会社体制への移行が完了したことから、米国子会社の経営管理に特化するため、同社を2024年
１月１日付で日本光電ノースアメリカ株式会社に商号変更するとともに、同社を会社分割し、新設会社である日本光電オレンジメッド LLCに人工呼吸器事業を承継しました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
なお、第３四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しています。詳細は、「注記事項（セグメント情報等）

セグメント情報（１）報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

そのため、前連結会計年度および当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセ
グメント区分に組み替えた数値で記載しています。
２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

３

会計方針に関する事項（ヘ）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日(1) 契約負債の残高等

至

2023年３月31日）(単位：百万円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

58,381

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

65,005

契約負債（期首残高）

5,513

契約負債（期末残高）

6,313

契約負債は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,524百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内

16,449

１年超

3,554
合計

20,004

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2023年４月１日(1) 契約負債の残高等

至2024年３月31日）(単位：百万円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

65,005

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

71,759

契約負債（期首残高）

6,313

契約負債（期末残高）

7,102

契約負債は、主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,863百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内

12,686

１年超

3,790
合計

16,47685/120EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、これまで開発・製造・販売の機能別分社制度を採用し、「医用電子機器関連事業」の単一事業として事業運営を行っており、海外においては現地開発・生産・販売機能の強化、シナジーの創出による海外事業の拡大を目指してきました。さらに、米国ではガバナンスの強化および運営効率の向上を図るため、2023年４月から
米国子会社の再編・持株会社体制への移行を進めてきました。
本組織再編が2024年１月１日に完了し、地域を区分として開発・製造・販売を包括的にマネジメントする体制に移行となることに伴い、第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを「日本」、「北米」および「その他の地域」の３区分に変更することとしました。
なお、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
連結
調整額
財務諸表
(注)２
計上額
(注)３

報告セグメント
その他の
地域

合計

日本

北米

136,800

35,24434,557

206,603―206,603

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

136,800

35,24434,557

206,603―206,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

24,919

1,343

1,039

27,302△27,302―

計

161,720

36,58835,597

233,905△27,302

206,603

セグメント利益又はセグメント損失(△)

22,502△1,182

1,470

22,790△1,67021,120セグメント資産202,706

37,64028,575

268,923△52,194

216,728

減価償却費

2,748

208

388

3,345

329

3,675

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,448

511

1,334

8,293

281

8,575

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益その他の項目

86/120EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書（注）１ 当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２ 「調整額」の主な内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）①棚卸資産の調整額 △1,266百万円②のれんおよび無形固定資産の償却費 △445百万円(2) セグメント資産①セグメント間取引消去 △54,692百万円②のれんおよび無形固定資産 2,497百万円(3) 減価償却費
企業結合等に伴い生じた無形固定資産に係る償却費 329百万円(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額
企業結合等により認識した無形資産の増加額 281百万円
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
連結
調整額
財務諸表
(注)２
計上額
(注)３

報告セグメント
その他の
地域

合計

日本

北米

143,939

41,99636,050221,986―

221,986

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

143,939

41,99636,050221,986―

221,986

セグメント間の内部売上高又は振替高

25,077

1,803

1,035

27,916△27,916―

計

169,016

43,80037,086249,903△27,916

221,986

セグメント利益又はセグメント損失(△)

20,605△2,203

2,309

20,711△1,12019,591セグメント資産210,40239,743

33,465

283,612△50,378

233,233

減価償却費

2,736

319

433

3,489

214

3,704

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,697

535

745

4,978

54

5,033

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益その他の項目（注）１ 当社又は連結子会社の所在地を基礎として地域別に区分しています。
２ 「調整額」の主な内容は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）①棚卸資産の調整額 △558百万円②のれんおよび無形固定資産の償却費 △363百万円(2) セグメント資産①セグメント間取引消去 △52,697百万円②のれんおよび無形固定資産 2,318百万円(3) 減価償却費
企業結合等に伴い生じた無形固定資産に係る償却費 214百万円(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額
企業結合等により認識した無形資産の増加額 54百万円
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
生体計測機器生体情報モニタ

43,28780,815

外部顧客への売上高

２

治療機器
44,463

その他
38,036

合計
206,603

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

北米

135,734(注)中南米

32,303

欧州

4,514

アジア州他

12,34921,701

合計
206,603

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

北米

中南米

21,682
(注)

３

973

欧州
74

アジア州他
264

1,451

合計
24,446

当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の合計の10％を超えたため、当項目を記載しています。

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
生体計測機器生体情報モニタ

46,517

84,130外部顧客への売上高

２

治療機器
51,665

その他
39,673

合計
221,986

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本
142,370

北米

中南米

37,058

欧州

6,039

アジア州他

13,104

23,413

合計
221,986(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２ 当連結会計年度より米州を「北米」と「中南米」に区分表示を変更しています。また、前連結会計年度においても、この区分表示の変更を反映させています。
３ 北米への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める米国の売上高36,645百万円が含まれています。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本
21,918

北米

中南米
1,206

欧州
84

アジア州他
286

88/1201,923

合計
25,418EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日(単位：百万円)
報告セグメント
日本
減損損失

北米
―

その他の地域
―

合計

調整額

―

168

168

(注) 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
日本
当期末残高

北米
―

その他の地域
―

―

調整額

合計

1,044

1,044

(注) １ のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
日本
当期末残高

北米
―

その他の地域
―

―

調整額

合計
893

893

(注) １ のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２ 「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき重要な取引はありません。

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

1,992.30円

2,158.40円

１株当たり当期純利益

203.28円

202.45円

項目

(注)１

２
(1)

前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
１株当たり当期純利益および１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりです。

１株当たり当期純利益
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

17,11017,026――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

17,11017,026

普通株式の期中平均株式数(千株)84,17084,102

前連結会計年度末(2023年３月31日)

当連結会計年度末(2024年３月31日)

167,604

181,082――

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

167,604

181,082

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

84,126

83,896

項目
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2)

１株当たり純資産額項目
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）(重要な後発事象)（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
2024年６月30日（日曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割します。

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書（２）分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数

88,230,980株② 今回の分割により増加する株式数

88,230,980株③ 株式分割後の発行済株式総数

176,461,960株④ 株式分割後の発行可能株式総数

395,944,000株

３．分割の日程（１）基準日公告日

2024年６月14日 （金曜日）（２）基準日2024年６月30日 （日曜日）（３）効力発生日

2024年７月１日 （月曜日）※

基準日当日は株主名簿管理人の休業日にあたり、実質的な基準日は2024年６月28日（金曜日）となりま
す。

４．株式分割に伴う定款の一部変更（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年７月１日（月曜日）をもって当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更します。
（２）定款変更の内容（変更箇所に下線を付しています）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、

第６条

197,972千株とする。

当会社の発行可能株式総数は、395,944千株とする。

（自己株式の取得および消却）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率および株主還元のさらなる向上を図るため
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類：

当社普通株式（２）取得し得る株式の総数：

600万株（上限）※（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.57％）（３）株式の取得価額の総額：100億円（上限）（４）取得期間：2024年８月５日〜2025年３月31日（５）取得方法：

東京証券取引所における市場買付け

３．消却に係る事項の内容（１）消却する株式の種類：

当社普通株式（２）消却する株式の数：550万株※（消却前の発行済株式総数に対する割合（３）消却予定日：※

3.11％）

2024年７月19日

2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を予定しており、上記株式数は当該株式分割を考慮した株式数を記載しています。

91/120EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書（ご参考）１．2024年７月１日付の株式分割後の自己株式の保有状況（予想）
発行済株式総数（自己株式を除く）： 167,793,220株
自己株式数：

8,668,740株

２．消却後の当社発行済株式総数は、170,961,960株となります。

92/120EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

403

579

4.776

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

21

36

─

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

―

―

―

―

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

17

39

─

2025年〜2029年

その他有利子負債

―

―

─

―

合計

443

656

─

―

(注) １

２

平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
ただし、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおり
です。
区分

リース債務

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

32

３年超４年以内(百万円)
3

４年超５年以内(百万円)
3

1【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

93/120EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

48,728103,536

156,169

221,986

税金等調整前四半期(当期)純利益

(百万円)

5,794

12,545

13,25529,369

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,787

7,997

7,926

17,026

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

45.02

95.05

94.20

202.45(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

45.02

94/120

50.03

第３四半期
△0.84

第４四半期
108.31EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収収益
関係会社短期貸付金
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

95/120

当事業年度(2024年３月31日)※112,4052,351
2,669
56,739※1

11,00019,066
1,920
588
739
415
36,435
10,123

※3
※3
※1

※1

16,285
1,346
3,744
62,231
14,30016,888
1,001
654
831
658
42,4178,155

52
34△4,77538
68△2,939149,767

165,683

14,522△5,611

14,737△5,939

8,911

8,798

196
△169

209
△172

27

36

663
△517

683
△545

146

137

5
△5

5
△5

0

0

20,267△17,760

21,209△18,414

2,507

2,794

5,666
26
△18

5,666
27
△9

7
661
17,92817863
18,315EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
無形固定資産のれん
特許権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
契約負債
預り金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※1

※1

96/120

当事業年度(2024年３月31日)

87
5
1,155
55
13

81
10
1,916
51
24

1,317

2,084

6,710
9,204
2,832
2
―
3,918
1,933
△77

7,272
1,340
2,905
9
2,938
2,210
2,120
△77

24,524
43,770
193,538

18,71939,119204,803

24,543
250
1,154

※1

※1

20,866
250
3,135

2,902
2,293
3,354
264
3,408
319
3

5,149
2,200
3,664
277
3,135
348
6

38,49639,034

1,502
869
15

―
909
23

2,387
40,884933
39,967

EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

97/120

当事業年度(2024年３月31日)

7,544

7,544

10,482
21

10,48255

10,504

10,537

1,149

1,149

118,460
21,774133,460
19,582

141,383△9,155150,277

154,191△10,233
162,039

2,377

2,796

2,377
152,654
193,538

2,796
164,836
204,803

EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首棚卸高
当期製品製造原価
当期製品仕入高
当期商品仕入高
合計
商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
為替差益
受取地代家賃投資有価証券評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社貸倒引当金戻入額
退職給付制度改定益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

113,025
46,390※1※1

119,51447,492※1※1

159,415※1

15,721
352
48,52035,840※2

100,434
18,69381,741
77,67456,564

167,006※1

18,693226
47,30537,061※2

103,286
16,50586,78180,22558,605

※1
※1

※1
※1

21,109
824
1,618

※1
※1

44
2,390
※1
169
33
161

※1

5,241
※1

1,684
1,795

※1
※1

174
5,060
※1
166
―
136

※1

9,018
※1

1

―
36

103
57

37
26,313

162
30,476

692
1
308
―

―
11
2,100
3,749

1,002

5,861

※3

※4
※5

98/1201

21,620

0
17

※4
※5

0
13

72
―

―
7,790

90
27,225

7,804
28,533

6,919
440

8,228
1,522

7,359
19,865

9,751
18,781EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

41

10,523

1,149

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

104,460

22,717

128,327

剰余金の配当△5,734△5,734

当期純利益

19,865

19,865△14,000

―

当期首残高

7,544

10,482

当期変動額

別途積立金の積立

14,000

自己株式の取得―

自己株式の処分△19△19△1,074

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
―

―

△19

△19

―

14,000△943

13,056

7,544

10,482

21

10,504

1,149

118,460

21,774

141,383

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△9,331137,063

2,198

2,198

139,262

当期変動額
剰余金の配当△5,734△5,734

当期純利益

19,865

19,865――

別途積立金の積立
自己株式の取得△1,000△1,000△1,000

自己株式の処分

1,176

83

83

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,074

178

178

178

176

13,213

178

178

13,392△9,155150,277

2,377

2,377

152,654

99/120EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

21

10,504

1,149

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

118,460

21,774

141,383

剰余金の配当△5,973△5,973

当期純利益

18,781

18,781△15,000

―

当期首残高

7,544

10,482

当期変動額

別途積立金の積立

15,000

自己株式の取得―

自己株式の処分

33

33―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―
―

―

33

33

―

15,000△2,191

12,808

7,544

10,482

55

10,537

1,149

133,460

19,582

154,191

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△9,155150,277

2,377

2,377

152,654

当期変動額
剰余金の配当△5,973△5,973

当期純利益

18,781

18,781――

別途積立金の積立
自己株式の取得△1,124△1,124△1,124

自己株式の処分

46

79

79

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

419

419

419

当期変動額合計△1,078

11,762419

419

12,181

当期末残高△10,233

162,039

2,796

2,796

164,836

100/120

EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

２デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ(為替予約取引)
……時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準：原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
評価方法：(1) 製品・商品・半製品 …… 移動平均法

４(2) 仕掛品…… 個別法(3) 原材料・貯蔵品…… 移動平均法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物

３〜50年

機械装置及び運搬具

２〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、ソフトウエアについては利用可能期間(主に５年)による定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法(定額法)によっています。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

101/120

EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
(4) 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合および個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しています。
７

収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
(1) 製品の販売
製品の販売については、顧客が検収した時点において収益を認識しています。なお、据付け等の作業を要しない消耗品等の製品については、出荷時点において収益を認識しています。
(2) 修理・保守等のサービスの提供
修理・保守等のサービスの提供については、主に製品に関連した修理・点検・保守等の業務に係る収益が含まれ、修理・点検はサービス提供完了時点において、保守等は、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。

８

ヘッジ会計の方法(1)

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。

(2)

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象……外貨建予定取引

(3)

ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行うものとしています。

(4)

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象である外貨予定取引とヘッジの手段とした為替予約取引は、重要な条件が同一なので、有効性判定を省略しています。

９

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却費については、その効果の発現する見積期間(20年以内)を償却年数とし、定額法により均等償却しています。ただし、金額が僅少のものは、発生時に全額償却しています。

102/120

EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
・繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産当事業年度(2024年３月31日)

3,918百万円

2,210百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの結果、回収可能性があると判断した将来減算一
時差異について繰延税金資産を計上しています。将来の課税所得については、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は市場動向等から見積もった売上見込み、売上原価、および販売費及び一般管理費です。当該見積りは不確実性を伴い、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりです。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

売掛金

12,643百万円

15,512百万円

未収入金

9,927百万円

8,007百万円

買掛金

5,139百万円

5,286百万円

未払金

296百万円

990百万円

２

偶発債務
下記の関係会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

上海光電医用電子儀器㈲―百万円

103百万円日本光電ブラジル㈲―百万円

182百万円

計―百万円(このうち外貨建のもの)(―百万円)

関係会社の銀行借入債務等※３285百万円(285百万円(RMB4,984千、BRL6,016千))期末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しています。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

受取手形

―百万円

48百万円

電子記録債権―百万円

608百万円103/120

EDINET提出書類
日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社との主な取引は、次のとおりです。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

製品・商品売上高

24,193百万円

24,327百万円

製品・商品・原材料仕入高

43,169百万円

40,156百万円

受取利息

811百万円

1,642百万円

受取配当金

1,498百万円

1,664百万円

受取地代家賃158百万円

158百万円その他（営業外収益）

16百万円

19百万円

支払利息

0百万円

0百万円

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりです。
(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

１

給料手当

17,543百万円

19,282百万円

２

賞与

3,513百万円

3,351百万円

３

法定福利費

4,287百万円

4,469百万円

４

退職給付費用

1,778百万円

1,910百万円

５

賞与引当金繰入額

3,408百万円

3,135百万円

６

減価償却費

1,841百万円

1,950百万円

７

研究開発費

3,764百万円

4,292百万円

８

運賃荷造費

2,055百万円

1,594百万円

販売費

41%

41%

一般管理費

59%

59%

おおよその割合※３

固定資産売却益の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

工具、器具及び備品

13百万円

―百万円

土地

678百万円―百万円

計

692百万円―百万円

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

計

0百万円

0百万円

※４

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書※５

固定資産除却損の内容は次のとおりです。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物及び構築物

1百万円

4百万円

機械装置及び運搬具

5百万円

0百万円

工具、器具及び備品

3百万円

2百万円

その他

6百万円

7百万円

計

17百万円

13百万円

(有価証券関係)
前事業年度（2023年３月31日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式9,204百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。
当事業年度（2024年３月31日）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,340百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

２

繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産棚卸資産評価損
賞与引当金
退職給付引当金
製品保証引当金
貸倒引当金
関係会社株式等評価損
減価償却資産償却
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

399百万円
1,043百万円
460百万円
97百万円
1,485百万円
928百万円
1,969百万円
266百万円
1,302百万円
7,953百万円― 百万円△2,798百万円△2,798百万円
5,154百万円

361百万円
959百万円― 百万円
106百万円
923百万円
3,313百万円
1,864百万円
278百万円
1,265百万円
9,074百万円― 百万円△4,539百万円△4,539百万円
4,535百万円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
前払年金費用その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△202百万円― 百万円△1,033百万円△1,236百万円
3,918百万円△206百万円△899百万円△1,219百万円△2,324百万円
2,210百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
繰延税金資産の評価性引当額の増減
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

△0.3％
0.2％
△1.6％
0.4％
△2.0％
△0.3％
27.0％

6.1％
0.2％
△1.7％
0.4％
△1.2％
△0.2％
34.2％

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)

７

収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
2024年６月30日（日曜日）最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割
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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書

合をもって分割します。
（２）分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数

88,230,980株② 今回の分割により増加する株式数

88,230,980株③ 株式分割後の発行済株式総数

176,461,960株④ 株式分割後の発行可能株式総数

395,944,000株

３．分割の日程（１）基準日公告日

2024年６月14日 （金曜日）（２）基準日2024年６月30日 （日曜日）（３）効力発生日

2024年７月１日 （月曜日）※

基準日当日は株主名簿管理人の休業日にあたり、実質的な基準日は2024年６月28日（金曜日）となりま
す。

４．株式分割に伴う定款の一部変更（１）定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年７月１日（月曜日）をもって当社定款第６条で定める発行可能株式総数を変更します。
（２）定款変更の内容（変更箇所に下線を付しています）
現行定款

変更後定款

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は、

第６条

197,972千株とする。

当会社の発行可能株式総数は、395,944千株とする。

（自己株式の取得および消却）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率および株主還元のさらなる向上を図るため
２．取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類：

当社普通株式（２）取得し得る株式の総数：

600万株（上限）※（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.57％）（３）株式の取得価額の総額：100億円（上限）（４）取得期間：2024年８月５日〜2025年３月31日（５）取得方法：

東京証券取引所における市場買付け

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書

３．消却に係る事項の内容（１）消却する株式の種類：

当社普通株式（２）消却する株式の数：550万株※（消却前の発行済株式総数に対する割合（３）消却予定日：※

3.11％）

2024年７月19日

2024年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を予定しており、上記株式数は当該株式分割を考慮した株式数を記載しています。

（ご参考）
１．2024年７月１日付の株式分割後の自己株式の保有状況（予想）
発行済株式総数（自己株式を除く）： 167,793,220株
自己株式数：

8,668,740株

２．消却後の当社発行済株式総数は、170,961,960株となります。

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
または償却
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

14,522244

29

14,737

5,939

353

8,798

構築物

196

14

2

209

172

4

36

機械及び装置

663

33

13

683

545

41

137

車両運搬具

5

―

―

5

5

―

0

工具、器具及び備品

20,267

1,753

811

21,20918,414

1,464

2,794

土地

5,666

―

―

5,666

―

―

5,666

リース資産

26

14

14

27

9

4

17

建設仮勘定

661

418

216

863

―

―

863

42,010

2,478

1,086

43,40225,086

1,868

18,315

のれん

120

―

―

120

39

6

81

特許権

13

7

2

18

7

1

10

2,189

1,065

272

2,982

1,065

304

1,916

電話加入権

55

―

3

51

―

―

51

その他

20

16

4

32

8

1

24

2,399

1,088

282

3,205

1,120

313

2,084

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

無形固定資産計(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工具、器具及び備品

増加額

販売促進用機器
開発用計測器・生産用冶具
金型

846百万円
379百万円
262百万円【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

4,852

265

1

2,101

3,016

賞与引当金

3,408

3,135

3,408

―

3,135

319

348

319

―

348

製品保証引当金(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、主として当社の連結子会社である日本光電ノースアメリカ㈱の財政状態等を勘案し、取り崩したものです。

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

証券代行部

公告掲載方法

公告方法は電子公告となり、やむをえない事由により電子公告をすることができない
ときは、日本経済新聞に掲載します。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.nihonkohden.co.jp/ir/koukoku/index.html

株主に対する特典

該当事項なし(注)

当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度
自 2022年４月１日
2023年６月29日
並びに確認書
(第72期)
至 2023年３月31日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類(3) 四半期報告書及び確認書

2023年６月29日
関東財務局長に提出
第73期第１四半期

自至2023年４月１日
2023年６月30日

2023年８月10日
関東財務局長に提出

第73期第２四半期

自至2023年７月１日
2023年９月30日

2023年11月13日
関東財務局長に提出

第73期第３四半期

自至2023年10月１日
2023年12月31日

2024年２月14日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2023年６月30日
関東財務局長に提出(5) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(6) 自己株券買付状況報告書

報告期間

2023年７月４日
関東財務局長に提出
自至2024年２月１日
2024年２月29日

2024年３月15日
関東財務局長に提出

自至2024年５月１日
2024年５月31日

2024年６月17日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
日本光電工業株式会社
取

締

役

会

御中

東

陽

監

査

法

人

東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

裕

子

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

貴

司

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本光電工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本光電工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

アンプスリーディ LLCに関するのれん及び無形固定資産の減損の兆候の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん893百万円及びその他無形固定資産3,958百万円を計上している。連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち1,640百万円（内訳、のれん608百万円、無形固定資産1,032百万円）は、
アンプスリーディ LLCに関連するものである。
会社は、デジタルヘルスソリューション事業として、
アンプスリーディ LLCの持株会社である日本光電デジタ
ルヘルスソリューションズLLCと、当該のれん及び無形固定資産を含めたアンプスリーディ LLCを一つの資産グループとしてグルーピングし、減損の兆候の判定を行っている。
デジタルヘルスソリューション事業ののれん及び無形固定資産を含む資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、アンプスリーディ LLCの当初の事業計画の前提となった
経営環境に著しい悪化が認められた場合又はそのような見込みがある場合には減損の兆候があると判断され、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があるが、会社は当連結会計年度において減損の兆候はないと判断している。
のれん及び無形固定資産の減損の兆候の判定に使用する中期事業計画は、経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。
以上を踏まえ、当監査法人は、アンプスリーディ LLCの取得により認識されたのれん及び無形固定資産の減損の兆候の判定が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、会社が実施したのれん及び無形固定資産の減損の兆候の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
のれん及び無形固定資産の減損に関する内部統制の整
備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）減損の兆候の有無の判定
・アンプスリーディ LLCの中期事業計画と減損検討資料の整合性を検証した。
・アンプスリーディ LLCの中期事業計画と実績を比較分
析し、中期事業計画の達成状況を把握することにより、経営環境の著しい悪化を示唆する状況がないかを検討した。
・アンプスリーディ LLCの監査人と継続的にコミュニ
ケーションを行った。
・アンプスリーディ LLCの財務諸表について、アンプス
リーディ LLCの監査人による監査結果を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本光電工業株式会社の2024
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本光電工業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
日本光電工業株式会社
取 締 役 会

御中

東

陽

監

査

法

人

東京事務所

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

裕

子

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

三

浦

貴

司

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本光電工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本光電工業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産2,210百万円を計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業
会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に基づき、将来減算一時差異に対して予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮して判断している。
将来の課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、市場動向等から見積もった
売上見込み、売上原価、及び販売費および一般管理費である。
以上を踏まえ、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、主として以下の監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価
繰延税金資産の回収可能性の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
（２）将来課税所得の見積りの合理性の評価
・将来の事業計画に含まれる主要な仮定である売上見込
み、売上原価、及び販売費および一般管理費を評価する
ため、過年度における将来の事業計画と実績を比較分析し、その達成度合いを検討した。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかを確かめるために、将来の市場動向や経済動向といった外部環境について、経営者への質問により理解した。
・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリ
ングについて、関連する内部資料の閲覧、突合及び質問により合理性を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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日本光電工業株式会社(E01903)
有価証券報告書

な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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