ei2024.102024 年 4 月 16 日

大統領選後の米国分裂リスク ー 金井光大朗教授の指摘
文京学院大学経営学部 名誉教授
公益財団法人 国際通貨研究所 客員研究員
絹川直良
一昨年から昨年にかけて、金井光大朗東京外国語大学名誉教授によるオンライン講座を聴講したが、特に「11 の民族のアメリカ史」（2023 年 5 月より 7 月）に強い印象を受けた。
11 の地域が歴史的にそれぞれ異なる背景のもとに発展し、米国の拡大とともに地域毎の特性を形作ってきたことを、Colin Woodard（2011）“American Nations – A History of
the Eleven Rival Regional Cultures of North America”（邦訳として、コリン・ウッダード『11の国のアメリカ史ｰ分断の相克の 400 年』が 2017 年に出されている）をベースに、敷衍して詳しく展開するものであった。金井教授は本書の共訳者の一人でもある。
金井教授の講義からは、トランプが 2016 年に大統領に就任して以降米国の分断が表面化したように見えるが、実は、プリマス植民以来の地域的な差違に構造変化が加わった点に注意を払うべきこと、また、分断を回避し、妥協を交えて統合を目指そうとする動きを欠いたままでは、合衆国自体が分裂の可能性を持っていること、を知った。さらに、オンラインの意見交換会に参加し、ウッダードの持つ問題意識を直接確認することができた。
ここでは、あくまで学習者としての立場から、以下、紹介を試みたいi。

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金井教授のオンライン講座での配付資料や授業内容をベースに以下執筆を試みた。誤りがあるとすれば筆者の責任である。

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■ 11 のネイションズ（Source: ウッダードが立ち上げた Nationhood Lab< https://www.nationhoodlab.org/>
所載の地図に筆者が加筆したもの）
まず、ウッダードが示した「11 の民族（ネイション）」を見てみよう（ウッダートは”nations”と呼ぶが金井教授はこれを「民族」と読み替えることもある）。決して一つの合衆国があったのではなく、いくつかの国（nations）があり、そのそれぞれが何世紀も前から独自の価値観を持って来ており、また、この諸ネイションは、それぞれ異なる「合衆国像」を持ち、重要な政治課題を巡って対立してきた、とする。
（1） ヤンキーダム（Yankeedom）
英国からマサチューセッツ湾岸に上陸したピューリタン（改革派）達が形作った。教育を重視。ローカルな政治支配とコミュニティのより大きな善を追求。ニューイングラン
ドからニューヨーク州北部、オハイオ、インディアナ、イリノイ、アイオワ、ミシガン、ウイスコンシン、ミネソタの諸州北部へ拡大。
（2） ニューネザーランド（New Netherland）
現在のニューヨーク（特にニューヨーク市）。最初からグローバルな商業貿易社会。支配的な民族集団や宗教集団はない。ビジネス志向が強く、成功のために多様性について理解があり、探求の自由にも寛容。これらは、オランダの支配を離れても存続した。長く、政治的には多くが無関心。名門一族（リヴィングストン、スカイラー、ヴァン･コートランド、ヴァン･レンスラーなど）同士が相克。アレキサンダー･ハミルトンの出自。
（3）ミッドランド（Midland）
イギリス系クエーカー教徒が、デラウエア湾沿岸に入り、ユートピア的植民地として始まった。ペン家の領主植民地であったが、クエーカー支配層を抑えて代議会が大きな権限を得た。アメリカ民主主義をリード。後にドイツ系の移民も増え、職人的勤勉さに加え、多彩なバックボーンを持つ多文化寛容のエリアとして発展。
2（4）タイドウォーター（Tidewater）
最初の入植地であり、当時の米国の中核を形成。イギリス王党派の流れを受け保守的。
郷紳の子孫。平等、政治への公的参加にほとんど価値を与えられず。Virginia 東部沿岸に留まり、西に拡大することはなかった。
（5）大アパラチア（Greater Appalachia）
イングランド北部、スコットランド低地、北アイルランドの戦乱地帯よりの移民で形成。
戦士的倫理観、個人の自由や個人主権を重視。気性は荒い。
（6）深南部（Deep South）
西インド諸島型の奴隷社会を。バルバドス島の奴隷領主が建設した。完全なオリガーキー（寡頭制）。南北戦争では、タイドウォーターや大アパラチアの支持を得て戦った。
（7）ニューフランス（New France）
ケベック州（カナダ）とルイジアナ州南部の一部。多文化に寛容な個人主義。
（8）エルノルテ（El Norte）
合衆国・メキシコ間の国境をはさんで 100 マイル程度の幅を持つ地域。メキシコの首都より遠く、自主自立の気風を持つ。
（9）レフトコースト（Left Coast）
ヤンキーダム系（商人、宣教師、森林生活者）と、大アパラチア系（農民、探鉱者、毛皮商人）からなる。善い政治や社会改革に対するヤンキー的信念と、個人の自己探求や発見への傾倒といったものが併存。これが環境運動やグローバルな情報革命の発展を支えた。
（10）極西部（Far West）
高地で乾燥した僻地。大部分の入植は大企業あるいは連邦政府の支援の下で実施。
（11）ファーストネーション（First Nation）
厳しい気候を持つ広大な地域で、先住民が住む。
■ 米国の構造的変化と妥協
トランプが 2016 年に大統領に就任して以降、米国の分断が急に表面化したように見えるが、実は、時間をかけて米国の社会的構造が大きく変化してきている。
金井教授は、3 月 11 日開催の東京外国語大学国際関係研究所研究会iiにおいて、「大統領選挙から見えるアメリカの動き：問われる選挙の正当性」と題し、米国大統領選挙の制度的枠組みの限界を説き、また、これまで行われた様々な妥協を振り返った。

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https://www.tufs.ac.jp/common/fs/iir/data/kenkyukai_20240311.pdf

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合衆国発足直後の大統領選挙は、当初、ほぼ信任投票に近いものであったが、19 世紀に入り地域間の経済的利害対立が表面化し、選挙戦は激化した。1824 年の選挙では過半数の選挙人を獲得した候補がなく、下院での決選投票でアダムズ大統領が誕生したが、ジャクソン候補側は、アダムズが 2、4 位連合を作って当選したことを批判した。1828年選挙ではジャクソンが圧勝した。
1860 年の選挙では、奴隷制を巡って 4 人の候補が競った。リンカーンは、南部では用紙上候補者名すらのっていなかったが、ほとんどの自由州票を獲得して当選した。ただ、当選後、リンカーンは、奴隷制の範囲拡大を阻止するものの、現状の奴隷制の存続を認めるという妥協策を打ち出した。それでも南部はリンカーン大統領を認めず連邦を離脱して南北戦争に進んだ。
1876 年の選挙ではティルデン（民主党）、ヘイズ（共和党）の大接戦となり、未集計の 3 州での勝利を双方が主張したが、結局、民主党がヘイズの勝利をみとめる一方、南北戦争後の軍政再建終了という共和党の妥協を引き出した。
1932 年選挙では F.ローズヴェルトが圧勝し、連邦政府による積極的介入や福祉体制へ転換した。1952 年選挙では共和党アイゼンハワーが政権交代を実現したが、福祉国家体制や政府による積極的な経済運営は継承された。
その後、公民権活動の活発化は、さらにフェミニズム、権利革命、ポリティカル・コレクトネスなどリベラリズムの考え方の発展にむすびついていく。その中で、民主党のリベラル化が進み、これに南部民主党の保守派が反発を強めた。64 年選挙では、民主党のジョンソン大統領が圧勝したものの、深南部 5 州を共和党のゴールドウオーター候補が制した。1972 年選挙では共和党ニクソンが南部で地滑り的な大勝利を収め、80 年選
挙では民主党員が保守党候補支持に転じ、今日のレッド州が誕生していった。
2000 年選挙は、ゴアとブッシュの大接戦となった。ゴアが一般投票 5100 万対ブッシ
ュ 5046 万となったが、選挙人はフロリダ以外 266 対 251 とブッシュをリードしていた。
選挙人数 20 を持つフロリダ州の集計に混乱がおきて、訴訟合戦へ進んだが、結局ゴアが敗北を認めて決着した。この大統領選挙以来、民主党支持が固いブルー州、共和党支持が強固なレッド州に明確に分断された。北部・西部のリベラルなブルー同盟と南部・極西部の保守的ディキシー連合の対立の構図が作られた。
金井教授は、このように、建国当初以降、分断を回避し、妥協を交えて統合を目指そうとする動きによって合衆国は維持されてきたが、現状のままでは、特に今回の大統領選挙開票後、合衆国は分裂の可能性を持つとする。
現在のレッド州とブルー州の対立においても、レッド側は人種主義を保持しており、平等は現実的ではない。南北戦争後、奴隷制は廃止されたものの、実際には白人との「分離」を正当化し維持することが、白人が共有する物語（shared story）となった部分がある。この状況の改善は、公民権運動の本格化を待つ他なかった。それでも、トランプの4主張「偉大なアメリカ」も、単純な平等を志向するものではなく、必要な差別を黙認するものであると金井教授は批判する。
■ 米国を一つにまとめていくにはでは、どうやって米国をひとつにまとめていくのだろうか？
ウッダードは、宗教や人種をベースにしたナショナリズム（エスノ・ナショナリズム
ethno-nationalism）に対して、civic national story の必要を説く。Civic national story は「市民として国を形作る物語」と言い替えることができよう。彼はこの「市民として国を形作る物語」の必要性を以下のように主張するiii。
エスノ・ナショナリズムのビジョンでは、複数の宗教的伝統や、ありとあらゆる民族的・人種的背景を持つ人々から構成される、地域ごとに異なる文化を持つ多様な連合体を、何らかの形の独裁政治によってまとめることはできない。アメリカの市民的ナショナリズムには、傲慢さ、救世主のような傲慢さ、欠点が見えなくなるほど明るい自尊心といった欠点もあるが、その核心には、保守派であれリベラル派であれ、共和党員であれ民主党員であれ、あるいはその中間であれ、アメリカ人の超多数が支持できる、団結的で感動的で真に善良な理想がある。それこそが、私たちが切実に必要としている社会資本なのだ。
このウッダードの主張を具体的な形にしたのが、彼が 2017 年に著した”Union”であるiv。
この点、ユーラシアグループを率いるイアン・ブレマーは、米国分断の理由として、「経済格差や（共通点をもつ人々が同じ政治的目標に向け結束する）アイデンティティー・ポリティクスが原因に挙げられるが、さらに大事なのは過去 40 年間で米国が市民の公共心を育む多くの制度を失った点だ。
」とする。さらに、「家族はちりぢりだ。教会、公立学校、野球チームなどの活動も下火になった。人が育つのに必要な制度がなくなった。」と説明する。日本や欧州では共同体が健在だが、米国では、ソーシャルメディアの普及の普及も加わり、若者が家族や教会、共同体でなく、アルゴリズムを通じて社会について学ぶようになり、それが社会を分断し、政治の崩壊を招いている、とするv。
■ 米国分裂の可能性
金井教授は、ソ連邦崩壊の例も引きながら、合衆国分裂は荒唐無稽な話ではないと主張する。可能性として、「ゆるやかな連邦制移行」のケースと「連邦政府が存続出来ないケース」を分けて論じている。

iii Colin Woodard(2023) "The Ultimate Social Capital: A Story to Save the Union"の最終パラグラフ参照。https://www.aei.org/articles/the-ultimate-social-capital-a-story-to-save-the-union/iv
Colin Woodard(2020) “Union: The Struggle to Forge the Story of United States Nationhood” 邦訳はまだ出版されていない。
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日経ヴェリタス 2024 年 2 月 25 日号での西村博之日本経済新聞コメンテーターとの対談：ブレマー氏「トランプ氏再選で米混迷、世界は不確実に」。

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ゆるやかな連邦制の場合は、具体的には、ヤンキーダム、ミッドランド、レフトコー
スと、極西部、ニューフランス、ファーストネーションと、ディキシー連合（深南部、タイドウォーター、大アパラチア）、エルノルテ、ミッドランドの一部）の分裂を見ている。州自体も、それを構成するネイションの特性にあわせた行動が取られる結果、例
えばテキサスであれば 5 つの個別州に、イリノイ州もシカゴ都市圏（ヤンキーダムとミッドランド）と南方部（大アパラチア）に、また、カリフォルニア州も 3 州に分裂する可能性を説く。
また、実際に、米国自体に内戦が生じる可能性に警鐘を鳴らす指摘も複数出てきているvi。あくまで中長期的には可能性がゼロではないという話ではあるものの、万一その分裂が現実性を帯びてきた場合、いろいろな意味で大きなリスクとなろう。
日本でも、米国大統領選挙を目前に控え、外交、政治、社会など、さまざまな関連分野を横断した検討が本格化することに期待したいと思う。
以上

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viBarbara F. Waler (2022) “How Civil Wars Start: And How to Stop Them” は、筆者の TED Talk
（https://www.youtube.com/watch?v=Yilgr2SJ3xQ）とともに興味深い。

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