第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

第３節
第１

警 報 設 備

自動火災報知設備（令第２１条、規則第２３条から第２４条の２、平成９年

告示第９号関係）

１

警戒区域

警戒区域の設定は、令第２１条第２項第１号及び第２号並びに規則第２３条第１項による
ほか、次によること。
(1)

防火対象物の天井裏及び小屋裏（以下この第１において「天井裏等」という。
）は、警戒区域の面積に算入すること。
(2)☆

天井裏等と階の警戒区域面積の合計が６００㎡以下となる場合は、同一の警戒区域とすることができる。
(3)☆

建基令第２条第１項第８号の規定により階数に算入されない階にあっては、床面積の合計を６００㎡以下とした場合は、同一の警戒区域とすることができる。
(4)

警戒区域の面積算定は、次によること。

☆

☆

ア 警戒区域の面積は、床面積及び天井裏等の水平投影面積とすること。この場合において、壁その他の区画の中心線を境界線として算定すること。
イ 警戒区域の面積は、感知器の設置が免除されている部分の面積も含めて算定すること。
ウ 外気に面して常時開放された上屋（倉庫、車庫等）の警戒区域の面積は、前イの規定にかかわらず、次の３、（３）に規定する「外部の気流が流通する場所」の部分を除いて算定すること。
（５） 警戒区域は２以上の独立した建築物にまたがらないこと。
（６） 警戒区域が２の階にわたる場合は、２の階にわたる警戒区域のいずれかの部分に階段が設けられていること。なお、地階は地上階と別警戒とする。
２

受信機

規則第２４条第２号及び第２４条の２第１号の規定によるほか、次によること。
(1) 設置場所規則第２４条第２号ロ及びニの規定によるほか、次によること。
ア

温度、湿度、衝撃、振動、ほこり等の影響を受けない場所に設けるとともに、地震による振動等の影響を受けない措置を講じること。

イ

防災センター、中央管理室、守衛室その他これらに類する場所（常時人がいる場合に限る。
）に設けること。ただし、これによりがたい場合は、次のいずれかの場所に設けることができること。☆
(ｱ)

玄関ホール、廊下等共用部分で操作上支障がない場所(ｲ)

自動火災報知設備と連動して解錠する共用室等

ウ 受信機の周囲には、自立型の場合は前面に２ｍ以上、両側面に０．５ｍ以上、背面に０．６ｍ以上（背面に扉等のないものは、背面の空間を省略することができる。）、壁-1-

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備掛型の場合は前面に１ｍ以上、両側面に０．３ｍ以上の操作上支障となる障害物がない
よう適当な空間を保有すること。

エ☆

１棟の建築物は、原則として当該棟に設置する受信機で監視するものであること。
ただし、同一敷地内に、２以上の防火対象物があり、管理上やむ得ない場合で規則
第１２条第１項第８号に規定する防災センター等において、当該敷地内の全防火対象物の全警戒区域を表示する受信機を設け集中管理する場合は、それぞれの防火対
象物の受信機の設置を省略することができる。 ◇オ 一の防火対象物に２台以上の受信機を設置する場合は、次の措置を講じる ◇（ア） 受信機のある場所相互間で同時に通話することができる電話及びインタ－
ホンを設ける。
（イ） 同一室内に受信機を２台以上設ける場合、当該受信機の間に通話装置を設置しないことができる(2)

相互通話設備規則第２４条第２号トの規定によるほか、次によること。
ア 相互通話設備は、次の（ア）から（ウ）までに掲げるもの又はこれらと同等の通話効果が認められるものとすること。 ☆
(ｱ)

電話及びインタ－ホン

(ｲ)

非常電話

(ｳ)

発信機（受信機と電話連絡ができるものに限る。
）

イ 相互通話設備は、受信機が設置されている場所の直近に、かつ、床面からの高さが０．８ｍ以上１．５ｍ以下の箇所で、当該設備を有効に操作できる位置に設けること。
◇
ウ 相互通話設備の機能は、次の（ア）から（ウ）までに適合すること。

◇(ｱ)一の送受話器を取り上げること、選局スイッチを操作する等、簡易な方法により、自動的に一方の機器への発信が可能であること。
-2-

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備(ｲ)

一の送受話器の発信により、一方の機器の呼出し音が鳴動するとともに、表示装置が設けられているものは、当該表示が有効に点灯するものであること。
(ｳ)

相互に、かつ、同時に通話できるものであること。

(3) 受信機の警戒区域の表示◇

規則第２４条第２号イの規定によるほか、次によること。
ア一の表示窓に２以上の警戒区域を表示しないこと。

イ 感知器を他の設備と兼用する場合、火災信号は他の設備の制御回路等を中継しないで表示すること。ただし、火災信号の伝送に障害とならない方法で兼用する ものは、この限りでない。
３感知器

規則第２３条第４項から第８項及び第２４条の２第２号の規定によるほか、次によること。
(1)

点検口 ◇
天井裏等に設けられる感知器が容易に点検することができない場合は、点検口を設けること。
(2)

感知器の選択基準
感知器は、規則第２３条第４項から第８項の規定によるほか、次により設置場所の環境状態に適応するものを設置すること。
ア 多信号感知器又は複合式感知器以外の感知器の設置について(ｱ)

規則第２３条第４項第１号ニ(イ)から(ト)まで及び同号ホ(ハ)に掲げる場所に設置する感知器は、表１によること。
(ｲ)

規則第２３条第５項各号又は第６項第２号若しくは第３号に掲げる場所のうち、表２の環境状態の欄に掲げる場所で非火災報又は感知の遅れが発生するおそれがあるときは、規則第２３条第５項各号に掲げる場所にあっては同表中の適応煙感知器又は炎感知器を、規則第２３条第６項第２号又は第３号に掲げる場所にあっては同表中の適
応熱感知器、適応煙感知器又は炎感知器を設置すること。この場合において、煙感知器を設置したのでは、非火災報が頻繁に発生するおそれ又は感知が著しく遅れるおそれのある環境状態にある場所にあっては、規則第２３条第４項第１号ニ(チ)に掲げる場所として同表中の適応熱感知器又は炎感知器を設置すること。
イ

多信号感知器及び複合式感知器の設置について
多信号感知器及び複合式感知器の設置については、その有する種別、公称作動温度又は当該感知回路の蓄積機能の有無の別に応じ、そのいずれもが前アにより 適応感知器とされるものとすること。

-3-

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備《表１ 設置場所の環境状態と適応感知器１》設

置

環境 状 態

場

所

具 体 例

じんあい、微 ごみ集積所
粉等が多量に 荷捌所
滞留する場所 塗装室

適

応

熱

感

知

器

差 動 式差 動 式補 償 式定 温 式 熱アスポット 分 布 型 スポット型型
ナ
１ ２ １ ２ １ ２ 特 １ ロ
種 種 種 種 種 種 種 種 グ
式
ス
ポ
ッ
ト
型
○

○

○

○

○

○

○

○

○

炎
感
知
器
備

○ １

考

規則第２３条第５項第６号の規定による地階、無窓階及び１１階以上の部分では、炎感知器を設置しなければなら

紡績・製材・
石材等の加工場等ないとされているが、炎感知器による監視が著しく困難な場合等は、令第３２条の規定を適用して、適応する熱感知を設置することができる。
２ 差動式分布型感知器を設ける場合は、検出部にじんあい、
微粉等が侵入しない措置を講じたものとすること。
３ 差動式スポット型感知器又は補償式スポット型感知器を設ける場合は、じんあい、微粉等が侵入しない構造のものであること。
４ 定温式感知器を設ける場合
は、特種とすること。
５ 紡績、製材の加工場等火災拡大が急速になるおそれのある場所に設ける場合は、定温式感知器にあっては特種で公称作動温度７５℃以下のもの、
熱アナログ式スポット型感知器にあっては火災表示に係る設定表示温度を８０℃以下としたものとすること。

水蒸気が多量 蒸気洗浄室に滞留する場 脱衣室
所
湯沸室

〇

〇

×

○

×

○

○

○

○

× １ 差動式分布型感知器又は補償式スポット型感知器は、急激な温度変化を伴わない場所に限り使用することができる。

消毒室等

-4-

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

２ 差動式分布型感知器を設ける場合は、検出部に水蒸気が侵入しない措置を講じたものとすること。
３ 作動式スポット型感知器、補償式スポット型感知器、定温式感知器又は熱アナログ式
スポット 型感知器を設 ける場
合は、防水型を使用すること

腐食性ガスが メッキ工場
×
発生するおそ バッテリー室
れのある場所 汚水処理場等

×

○

○

○

○

○

○

○

× １ 差動式分布型感知器を設ける場合は、感知部が被覆され、検出部が腐食性ガスの影響を受けないもの又は検出部に腐食性ガスが侵入しない措置を講じたものであること。
２ 補償式スポット型感知器、定温式感知器又は熱アナログ式スポット 型感知器を設 ける
場合は、腐食性ガスの性状に応じ、耐酸型又は耐アルカリ型を使用すること。
３ 定温式感知器を設ける場合
は、特種とすること。

厨房その他正 厨房室
×
常時において 調理室
煙が滞留する 溶接作業所等
場所
著しく高温と 乾燥室、殺菌 ×
なる場所
室、ボイラー室、鋳造場、映写室、スタ
ジオ等
排気ガスが多 駐車場、車庫 ○
量に滞留する 荷物取扱所、場所
車路、自家発電室、トラックヤード、エンジンテスト
室等

×

×

×

×

×

○

○

○

×

厨房、調理室等で高湿度となるおそれのある場所に設ける感知器は、防水型を使用すること。

×

×

×

×

×

○

○

○

×

○

○

○

○

○

×

×

○

○ １

規則第２３条第５項第６号の規定による地階、無窓階及び１１階以上の部分では、炎感知器を設置しなければならないとされているが、炎感知器による監視が著しく困難な場合等は、令第３２条の規定を適用して、適応する熱感知器を設置することができる。
２

熱アナログ式スポット型感知器を設ける場合は、火災表示に係る設定表示温度は６０℃以下であること。

煙が多量に流 配膳室、厨房 ○入するおそれ の前室、厨房のある場所 内にある食品庫、ダムウェ
ーター、厨房周辺の廊下及び通路、食堂
等

○

○

○

○

○

○

○

○

× １ 固形燃料等の可燃物が収納される配膳室、厨房の前室等に設ける定温式感知器は、特種を使用することが望ましい
２ 厨房周辺の廊下及び通路、食堂等については、定温式感知器を使用しないこと。
３ 前２の場所に熱アナログ式-5-

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

スポット型感知器を設ける場
合は、火災表示に係る設定表
示温度は６０℃以下であること。

結露が発生す スレート又は 〇る場所
鉄板で葺いた屋根の倉庫・
工場、パッケージ型冷却機
専用の収納室、密閉された地下倉庫、冷凍室の周辺等火を使用する ガラス工場、 ×
設備で火炎が キューポラの露出するもの ある場所、溶が設けられて 接作業所、厨いる場所
房、鋳造所、
鍛造所等

〇

○

○

○

○

○

○

○

× １ 差動式スポット型感知器、補償式スポット型感知器
定温式感知器又は熱アナログ式スポット型感知器を設ける
場合は、防水型を使用すること２ 補償式スポット型感知器は 、２補償式スポット型感知器は急激な温度変化を伴わない場
所に限り使用すること。

×

×

×

×

×

○

○

○

×

注１
２

○印は当該設置場所に適応することを示し、×印は当該設置場所等に適応しないことを示す。
設置場所の欄の「具体例」は、感知器の取付面の付近（炎感知器は公称監視距離の範囲）が「環境状態」の欄に掲げるような状態にあるものを示す。
３ 差動式スポット型、差動式分布型及び補償式スポット型の１種は感度が良いため、非火災報の発生は２種に比べて不利な条件にあることに留意すること。
４ 差動式分布型３種及び定温式２種は、消火設備と連動する場合に限り使用できること。
５ 多信号感知器は、その有する種別、公称作動温度の別に応じ、そのいずれもが表２により適応感知器とされたものであること。

《表２ 設置場所の環境状態と適応感知器２》設

置場

環 境 状 態

具

所

体

例

適応熱感知器差 差 補 定 熱動 動 償 温 ア式 式 式 式 ナ
ス 分 ス
ロ
ポ 布 ポ
グ
ッ 型 ッ
式
ト
ト
ス
型
型
ポ
ッ
ト
型

喫煙による煙が滞 会議室、応接室、○ ○ ○留するような換気 休憩室、控室、楽の悪い場所
屋、娯楽室、喫茶室、飲食室、待合室、キャバレー等の客室、集会場、
宴会場等

適
イ
オ
ン
化
式
ス
ポ
ッ
ト
型

応 煙 感 知 器 炎
光 イ 光 光 光 感
電 オ 電 電 電 知式 ン ア 式 ア 器
ス 化 ナ 分 ナ
ポ ア ロ 離 ロ
ッ ナ グ 型 グ
ト ロ 式
式
型 グ ス
分
式 ポ
離
ス ッ
型
ポ ト
ッ 型
ト
型
○*

-6-

○* ○ ○

備考

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

就寝施設として使 ホテルの客室、宿用する場所
泊室、仮眠室等
煙以外の微粉子が 廊下、通路等
浮遊している場所
風の影響を受けや ロビー、礼拝堂、
すい場所
観覧場、塔屋にある機械室等
煙が長い距離を移 階段、傾斜路、エ
動して感知器に到 レベーター昇降路
達する場所
等○* ○* ○* ○* ○ ○○* ○* ○* ○* ○ ○ ○○○*○* ○ ○ ○○○ ○ ○光電式スポット型感知器又は光電アナログ式スポット型感知器を設ける場合は、当該感知器回路に蓄積機能を有しないこと。

燻焼火災となるお 電話機械室、通信○○ ○ ○それのある場所
機械室、電算機室、機械制御室等
大空間でかつ天井 体育館、航空機の○○ ○ ○が高いこと等によ 格納庫、高天井のり熱及び煙が拡散 倉庫・工場、観覧する場所
席上部で感知器取付高さが８ｍ以上の場所
注１ ○印は、当該設置場所に適応することを示す。
２ ○＊印は、当該設置場所に煙感知器を設ける場合は、当該感知器回路に蓄積機能を有することを示す。
３ 設置場所の欄に掲げる「具体例」は、感知器の取付面の付近（光電式分離型感知器は光軸、炎感知器は公称監視距離の範囲）が「環境状態」の欄に掲げるような状態にあるものを示す。
４ 差動式スポット型、差動式分布型、補償式スポット型及び煙式（当該感知器に蓄積機能を有しな
いもの）の１種は、感度が良いため、非火災報の発生は２種に比べて不利な条件であることに留意すること。
５ 差動式分布型３種及び定温型２種は消火設備に連動する場合に限り使用できること。
６ 光電式分離型感知器は、正常時に煙等の発生がある場合で、かつ、空間が狭い場合には適応しない。
７ 大空間でかつ天井が高いこと等により熱及び煙が拡散する場所に、差動式分布型又は光電式分離型２種を設ける場合は、１５ｍ未満の天井高さで、光電式分離型１種を設ける場合は２０ｍ未満の高さで設置すること。
８ 多信号式感知器は、その有する種別、公称作動温度の別に応じ、そのいずれもが表２により適応する感知器とされたものとすること。
９ 蓄積型の感知器又は蓄積式の中継器若しくは受信機を設ける場合は、規則第２４条第７号の規定によること。

-7-

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備(3)

規則第２３条第４項第１号ロに規定する「外部の気流が流通する場所」とは外気に面するそれぞれの面から５ｍ未満の範囲をいう。
《外部の気流が流通する場所の例》

例１ １面開放

例２－１

２面開放

５ｍ
例２－２

２面開放

５ｍ
例３ ３面開放

５ｍ
５ｍ

５ｍ

５ｍ

５ｍ

例４ ４面開放
５ｍ

５ｍ

５ｍ

凡例１
：壁面
２
：警戒区域
（１㎡以上ある場合警戒面積に応じた感知器を設置する）
３：外気に面する部分

５ｍ(4)

規則第２３条第５項３号の２に規定する「個室（これに類する施設を含む。）」とは、壁等により完全に区画された部分だけではなく間仕切り等による個室に準じた閉鎖的なスペースで、利用者のプライバシーが保持されるプライベートな空間となっているものをいう。
(5)

規則第２３条第６項第３号に規定する「その他これらに類する場所」には、浴室及びシ

ャワー室を含むものとする。 ☆
(6)

傾斜天井、円形天井等の天井が傾斜している形状のもの（以下この第１において「傾斜天井等」という。
）の取扱いは、次によること。

☆

ア 傾斜天井等の感知器取り付け面の高さ（ｈ）は、棟高（最頂部）Ｈと軒高（最低部）
Ｈ’の平均高さとし、次式により算出する。
イ 天井裏、小屋裏が傾斜している場合の平均高さは、上記アを準用し算出する。
《傾斜天井等の感知器取り付け面の高さの計算式》-8-

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

ウ 傾斜天井等の傾斜角度は、次の（ア）及び（イ）によること。
(ｱ)☆

傾斜角度は、傾斜天井等の最頂部と最低部の先端部を直線で結んだ辺と最低部の辺によりできる角度をいい、次の式で表す。

最低部（ｲ）傾斜天井等に感知器を設ける場合に、傾斜角度が３／１０以上の場合は、頂部が密となるように設け、傾斜角度が３／１０未満の場合は、平面天井とみなして設けることができる。
（７） ルーフデッキ等の取付面に段差がある場合の取付面の高さは下図のＨ１によること。又同様な場合における規則第２３条第４項第３号ロで規定する梁の深さは梁と天井面との隙間の有無に係らずＨ２によること。

Ｈ１

-9-

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備(８)

差動式スポット型、補償式スポット型、定温式スポット型又は熱アナログ式スポット型

感知器（以下この（７）において「感知器」という。）の設置は、規則第２３条第４項第３号の規定によるほか、次によること。 ◇ア

感知器は感知器の取付面の各部分から一の感知器までの水平距離が、表３に示す数値（以下この第１において「Ｌ」という。
）以下となるように設けること。

イ

特殊な場所に感知器を設ける場合は、規則２３条第４項第３号ロの規定にかかわらず次の（ア）から（ク）までによること。

(ｱ)

短辺３ｍ未満の細長い居室､廊下又は通路（以下この第１において「細長い居室等」という。）に感知器を設ける場合は感知器の取付面の各部分から一の感知器までの歩行距離が表４に示す数値（以下この第１におい て「Ｍ」という。）以下となるように設けること。ただし、細長い居室等の端か ら感知器までの歩行距離はＭ／２ｍ以下とすること。

- 10 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備(ｲ)０．４ｍ以上１ｍ未満の突き出した梁等で区画された小区画が２以上連続してある場合は、隣接する区画の合計面積が、表５に示す数値以下ごとに同一の感知区域とすることができる。

(ｳ)

０．４ｍ以上１ｍ未満の突き出した梁等で区画された小区画が隣接してある

場合は、その小区画の面積が５㎡以下（隣接した小区画が２以上ある場合は、- 11 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

その合計面積が、表５の数値以下のものに限る。）のものに限り、同一の感知区域とすることができる。この場合において、感知器は小区画の各部分からＬｍ
以下となるように設置すること。

(ｴ)

段違い天井の場合は、次のａからｆまでによること。
ａ

段違いの深さが０．４ｍ未満の場合は、同一の感知区域とすることができる。

ｂ 段違い天井で段違いが０．４ｍ以上の場合、段違いを含む居室等の幅が６ｍ未満の場合は、段違いの形状にかかわらず、 当該居室等を同一の感知区域とすることができる。この場合において、感知 器は当該居室等の面積に必要な感知器の個数を主たる取付面（同一の感知区域内で、取付面の高さが異なる部分が存する場合は、その取付面の高さに応じた面積のうち、最も広い部分の取付面をいう。以下この第１において同じ。
） に設けること。ただし、段違いの高い部分の幅が１．５ｍ以上である場合は、 高い天井面に設けること。

- 12 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

1.5ｍ
未満

ｃ 段違いを含む居室等の幅が６ｍ以上の場合は、次の（ａ）及び（ｂ）によ
ること。
(a)

主たる取付面より低い段違いがあり、その幅が３ｍ未満の場合は同一の感知区域とすることができる。この場合において、感知器は、当該居室等の面積に必要な感知器の個数を、高い天井面に有効に感知するよう設ける
こと。

(b)

主たる取付面より高い段違いがあり、その幅が１．５ｍ未満の場合は、同一の感知区域とすることができる。この場合において、感知器は、当該- 13 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

居室等の面積に必要な感知器の個数を、低い天井面に有効に感知するよう設けること。
《主たる取付面より高い段違いがあり、その幅が１．５ｍ未満の場合の例》

ｄ 主たる取付面より低い段違いが中央にあり、当該低い段違いの幅が６ｍ未満の場合又は高い天井面の幅が１．５ｍ未満の場合は、同一の感知区域とすることができる。この場合に、感知器は、当該居室等の面積に必要な感知器の個数を、前者は高い天井面に、後者は低い天井面にそれぞれ有効に感知するよう設けること。

ｅ

主たる取付面より高い段違いが中央にあり、当該高い段違いの幅が３ｍ未- 14 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備満の場合は、低い天井面のいずれかと同一の感知区域とすることができる。
ただし、両側の低い天井面が３ｍ未満の場合は、同一の感知区域とすることができる。

《高い段違いの幅が３ｍ未満の場合の例》《両側の低い天井面が３ｍ未満の場合》

ｆ

前ａからｅまでで、細長い居室等に該当する場合は、前（ア）の例により感知器を設けること。

(ｵ)

感知器の取付面（天井面）からの下方０．５ｍ以上の部分に、短辺３ｍ以上

で、かつ、面積が２０㎡以上の棚又は張り出し等がある場合は、取付面（天井面）と別の感知区域とすること。ただし、棚又は張り出し等が天井面から０．５ｍ未満である場合は、当該棚又は張り出し等の形状及び大きさにかかわらず、同一の感知区域とすることができるものとし、感知器は有効に感知するように設けること。

- 15 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備(ｶ)

感知器を傾斜角度３／１０以上の傾斜天井に設ける場合は、当該床面積に必要な個数を算出し、最頂部に設けるほか、最頂部からの水平距離がＬｍごとに感知器の設定線を設け、そのほぼ中間に設けること。ただし、最頂部から壁面までの水平距離がＬｍ以下となる傾斜天井部分には最頂部に設けることで足りる。この場合において、傾斜天井が左右同一の形状の場合は、左右対称となるように設けること。

- 16 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備《最頂部から壁面までの水平距離がＬｍ以下となる場合の例》

未満
未満

(ｷ)

未満

未満

越屋根天井の場合は、次のａ又はｂによることができる。
ａ 越屋根の基部の間隔が１.５ｍ以上の場合は、越屋根の合掌部及び基部にそれぞれ感知器を設け、その他の部分（傾斜角度３/１０以上のもの）は、前（カ）の例により設けること。ただし、越屋根の基部の間隔が１.５ｍ未満の場合は、越屋根の合掌部に感知器を設けないことができる。
≪越屋根の基部の間隔が１．５ｍ以上の場合の例≫

基部≪越屋根の基部の間隔が１．５ｍ未満の場合≫- 17 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

ｂ

越屋根の構造が換気等の目的に使用される場合は、感知器を熱の流通経路となる位置で、かつ、左右対称となるように設けること。

《越屋根の構造が換気等の目的に使用される場合》

（断面図）

(平面図)
１．５
ｍ以上

１．５
ｍ以上

基部に移す
換気口
（越屋根部分熱の流通路(ｸ)

ノコギリ型天井又は円形天井で傾斜角度が３／１０以上の場合は、前（カ）の例により感知器を設けること。ただし、傾斜角度に関係なく、最頂部から最低部までの深さが０．４ｍ以上の場合は、一の傾斜天井面を一の感知区域とし、０．４ｍ未満の場合は同一の感知区域とすることができる。

- 18 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

ウ 点検困難な場所又は点検の際人命危険のある場所（電気室、変電室等の高圧線の上部等）に差動式スポット型感知器を設ける場合は、当該場所の入口付近に差動スポット試験器を次により設けること。
(ｱ)

感知器と試験器の間の接続空気管又は銅パイプ長は、検出部に表示された指定長以下とすること。
(ｲ)

差動スポット試験器が２以上設置されている場合は、差動スポット型感知器と対応した番号を付けること。
《点検困難な場所等に差動式スポット型感知器を設ける場合の例》
点検困難な場所

危険な場所
Ｐ×２（１９）Ｐ×１（１９）Ｐ×３（１９）Ｐ×１（１９）×３

凡例（Ｐ）：空気管又は銅パイプ：差動式試験器エ 感知区域を構成するカーテン・ふすま・パーテーション等の間仕切り壁の上方の部分に、高さを０．４５ｍ以上、幅を概ね間仕切り壁等の幅とした開口部が設けられており、かつ、感知器の取付面の各部分から一の感知器までの水平距離が、Ｌｍ以下である場合は、隣接する２以上の感知区域を同一の感知区域とすることができる。（参照 例１図は、Ａ・Ｂ）

例１図
（立面図）
（立面図）

（平面図）
（平面
図）

0.45ｍ以上
0.45ｍ以上

開口部
開口部

Ｌｍ以
Ｌｍ以
下
下
Ｌｍ以下
Ｌｍ以下
Ａ
Ａ
Ｂ
Ｌｍ以
Ｌｍ以 下 Ｌｍ以
Ａ

下

下
Ｂ

Ｌｍ以下
Ｌｍ以下

- 19 -

Ｌｍ以下

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

オ

一の感知区域が他の感知区域部分とは別に天井を有して室を構成しており、当該室が次の（ア）から（イ）に該当している場合は、同一の感知区域とすることができる。

(ｱ) 床面積が５㎡以下である場合(ｲ) 上方を熱気流及び煙が有効に流通するように感知器の取付面と天井面とが０．
４５ｍ以上離れている場合。
《隣接する２以上の感知区域を同一の感知区域とすることができる場合の例》
（立面図）

（平面図）
５㎡以下

上部開放

以下

Ａ

0.45ｍ以上

Ｌｍ以下

Ｌｍ以下

Ｂ

備考 Ａ及びＢ室を同一の感知区域とすることができる。
（注）Ａ室は天井を有する。

(９) 煙感知器（光電式分離型感知器を除く。以下この（９）において同じ。
）の設置は、
規則第２３条第４項第７号の規定によるほか、次によること。
ア

煙感知器は、煙感知器の取付面の各部分から一の感知器までの水平距離が、表６に示す数値（以下この第１において「Ｎ」という。
）以下となるように設けること。

◇

イ 規則第２３条第４項第７号イに規定する「天井が低い居室」とは、床面から天井面までの距離がおおむね２．３ｍ未満の居室をいい、「狭い居室」とはおおむね
４０㎡未満の居室をいう。

- 20 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

ウ

廊下及び通路（以下この第１において「廊下等」という。
）に設ける場合は、次の（ア）及び（イ）によること。

(ｱ)◇

煙感知器は、廊下等の中心線に沿って測定した歩行距離３０ｍ（３種は２０ｍ）ごとに１個以上廊下等の中心線上に設けること。ただし、地階の廊下等で、１ｍ以上の突き出したはり等が３０ｍ以下の範囲に連続してある場合は、隣接する両側の２感知区域までを限度として煙感知器を設けること。
《廊下等における煙感知器の設置例》《地階の廊下等に１ｍ以上の突き出したはり等が連続してある場合の例》(ｲ)１０ｍ以下の廊下等又は廊下等の各部分から煙感知器が設置されている一の階

段に至るまでの歩行距離が１０ｍ以下のものは、当該部分に煙感知器を設けないことができる。

- 21 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

エ エレベーター昇降路、パイプシャフト等に煙感知器を設ける場合は、次の（ア）及び（イ）によること。
(ｱ)◇

エレベーター昇降路に煙感知器を設ける場合は、頂部に設けること。ただし、エレベーター昇降路の上部にあるエレベーター機械室とエレベーター昇降路の間に開口部があり、エレベーター機械室に煙感知器を設けた場合は、当該昇降路の頂部に煙感知器を設けないことができる。

(ｲ)

パイプシャフト等で、水平断面積が１㎡以上ある場合は最頂部に１個以上の煙感知器を設けること。
オ

階段、傾斜路及びエスカレーター（以下この第１において「エスカレーター等」という。
）に煙感知器を設ける場合は、次の（ア）から（オ）までによること。 ◇(ｱ)エスカレーター等の室内に面する踊り場又は上階の床の下面若しくは頂部に、維持管理上支障のないように設けること。
(ｲ)

地上階部分及び地階部分のそれぞれに、垂直距離１５ｍ（規則第２３条第４項第７号へに規定する特定一階段等防火対象物（以下この第１において「特定一階段等防火対象物」という。
）の場合は、垂直距離７．５ｍにつき１個以上の煙感知器（３種を除く。
）を設けること。）につき１個以上の煙感知器を設けること。ただし、地階の階数が一の場合は、地階部分を地上階部分に含めることができる 。

- 22 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備(ｳ)

傾斜路において、歩行距離が３０ｍにつき、垂直距離が５ｍ未満の傾斜角度となる場合には規則第２３条第４項第７号への規定並びに前（ア）及び（イ）の規定にかかわらず、前ウの規定の例により設けること。
《歩行距離が３０ｍにつき、垂直距離が５ｍ未満の傾斜角度となる傾斜路の例》(ｴ)

下階と上階へ至るエスカレーター等の水平距離が、５ｍ未満の場合は、同一のものとみなして、煙感知器を設けることができる。
《同一のものとみなすことができる場合の例》(ｵ)

開放式のエスカレーター等には、規則第２３条第５項第１号の規定にかかわらず、煙感知器を設けないことができる。ただし、開放式のエスカレーター等
で、上階への開口部が、火災時、煙の流通経路となるものはその頂部に煙感知器を設けること。この場合に、当該煙感知器を設けた階は当該煙感知器の感知できる面積の範囲内で、その階に設けるべき感知器を免除することができる。
カ

特殊な場所に設ける場合は、次の（ア）から（エ）までによること。

◇(ｱ)

細長い居室等に煙感知器を設ける場合は、前ウの規定の例によること。

(ｲ)

０．６ｍ以上１ｍ未満の突き出した梁等で区画された小区画が、２以上連続してある場合は、隣接する区画との合計面積が、表７に示す数値以下ごとに、- 23 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

同一の感知区域とすることができる。

《同一の感知区域とすることができる場合の例》
例１

例２

０．６ｍ以上１ｍ未満の梁等(ｳ)

０．６ｍ以上１ｍ未満の突き出した梁等で区画された小区画が、隣接してある場合は、その小区画の面積が１０㎡以下（隣接した小区画が２以上ある場合
は、その合計面積が表７の数値以下のものに限る。
）のものに限り、同一の感知区域とすることができる。

(ｴ)

煙感知器の設置は、前（ア）から（ウ）のほか、前（８）、イ（エ）から（ク）までの規定を準用すること。この場合において、それぞれの規定中及び図中「０．
４ｍ」とあるのは、「０．６ｍ」に、また、「表４に示す数値」とあるのは、「表- 24 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

６に示す数値」と読み替えること。
キ 隣接する２以上の感知区域の取扱いは、前（８）、エ及びオの規定を準用すること。この場合において、開口部の高さを０．２ｍ以上とすることができる。

◇《隣接する２以上の感知区域における開口部の大きさの例》 (平面図)(10) 差動式分布型感知器（以下この第１において「空気管」という。
）の設置は、規則
第２３条第４項第４号の規定によるほか、次によること。
ア

小部屋又は小さな物置に空気管を設ける場合は、２重巻き、３重巻き又はコイ
ル巻きとし、規則第２３条第４項第４号イの規定に適合させること。

- 25 -◇

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

イ

規則第２３条第４項第４号ニに規定する空気管の長さは、検出部に接続する引き込み部分を含み１００ｍ以下とすること。

ウ☆

次の図の例示により設けた空気管は規則第２３条第４項第４号ハただし書きの規定に適合するものとみなすことができる。

◇《規則第２３条第４項第４号ハただし書きの規定に適合するものとみなすことができる場
合の例》- 26 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

エ

特殊な場所に空気管を設ける場合は、次の（ア）から（ク）までによること。

◇(ｱ)

０．６ｍ以上１ｍ未満の突き出した梁等による小区画が２以上連続してある

場合は、隣接する区画の面積の合計が２０㎡以下ごとに一の感知区域とすることができる。この場合に、空気管は当該区画ごとに１本以上かつ、露出長２０ｍ以上となるように設けること。

《０．６ｍ以上１ｍ未満の突き出した梁等による小区画が２以上連続してある場合の例》(ｲ)

０．６ｍ以上１ｍ未満の突き出した梁等で区画された５㎡以下の小区画が１つ隣接している場合は、当該小区画を含めて同一の感知区域とすることができる。
- 27 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備《０．６ｍ以上１ｍ未満の突き出した梁等で区画された５㎡以下の小区画が１つ隣接している場合の例》(ｳ)

取付面の段違いの深さが、０．６ｍ未満の場合は、同一の感知区域とすることができる。

《取付面の段違いの深さが、０．６ｍ未満の場合の例》(ｴ)

取付面の段違いの深さが、０．６ｍ以上ある場合は、次のａからｄまでによること。
ａ 主たる取付面より低い段違いがある場合で、その幅が３ｍ未満の場合は、同一の感知区域とすることができる。ただし、その幅が３ｍ以上となる場所
はそれぞれ別の感知区域とすること。

- 28 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備《主たる取付面より低い段違いがある場合で、その幅が３ｍ未満の場合の例》

ｂ 主たる取付面より高い段違いがある場合で、その幅が１．５ｍ未満の場合
は、同一の感知区域とすることができる。ただし、その幅が、１．５ｍ以上となる場合はそれぞれ別の感知区域とすること。
《主たる取付面より高い段違いがある場合で、その幅が１．５ｍ未満の場合の例》

ｃ

主たる取付面より低い段違いが中央にあり、その幅が、主要構造部を耐火 構造とした防火対象物にあっては６ｍ（５ｍ）（（ ）内については主要構造 部を耐火構造とした防火対象物以外の場合を示す。以下この（９）において 同じ。）ｍ未満の場
合は、同一の感知区域とすることができる。ただし、そ の幅が６ｍ以上となる場
合はそれぞれ別の感知区域とすること。

《主たる取付面より低い段違いが中央にあり、その幅が、主要構造部を耐火構造 とした
防火対象物で６ｍ（５ｍ）未満の場合の例》

a,b 又はｂ,ｃは同一感知区域とすることができる。ただし、空気管は a 及び c の高い天井面に設置- 29 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備《主たる取付面より低い段違いが中央にあり、その幅が、主要構造部を耐火構造とした防火対象物で６ｍ（５ｍ）以上の場合の例》

ｄ

主たる取付面より高い段違いが中央にあり、その幅が１．５ｍ未満の場合
は、同一の感知区域とすることができる。ただし、その幅が１．５ｍ以上となる場合は、それぞれ別の感知区域とすること。

《主たる取付面より高い段違いが中央にあり、その幅が１．５ｍ未満の場合の例》《主たる取付面より高い段違いが中央にあり、その幅が１．５ｍ以上の場合の例》(ｵ)

取付面（天井面）より下方０．５ｍ以上の部分に、短辺３ｍ以上で、かつ、- 30 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

面積が２０㎡以上の棚、張り出し等がある場合には、取付面（天井面）と別の感知区域とすること。ただし、棚、張り出し等が天井面から０．５ｍ未満にある場合は、当該棚、張り出し等に該当する天井部分には、空気管の設置を省略することができる。
《取付面より下方０．５ｍ以上の部分に、短辺３ｍ以上で、かつ、面積が２０㎡以上の棚又は張り出し等がある場合の例》(ｶ)

傾斜天井に空気管を設ける場合には、建物の両側壁から１．５ｍ（１ｍ）を除いた幅より空気管の幅が、主要構造部を耐火構造とした防火対象物は、６ｍ（５ｍ）以内となるように空気管の必要本数を割り出し、傾斜天井頂部に１本以上設けるほか、頂部を密（３ｍ（２ｍ））とし、空気管の平均間隔は、６ｍ（５- 31 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備ｍ）以下とし、かつ、設置が左右対称となるように設けること。この場合に粗となる空気管の最大間隔は、９ｍ（８ｍ）を超えないこと。また、傾斜天井頂部に平行して空気管の長い辺が通るように設けること。
《傾斜天井に空気管を設ける場合の例》

１ｍ以内《傾斜天井頂部の空気管の設置例》

１ｍ以内

(ｷ)

越屋根天井に空気管を設ける場合は、次のａからｃまでによること。
ａ

越屋根の両肩の間隔が１．５ｍ未満の場合は、越屋根の両肩の頂部にそれ- 32 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

ぞれ１本の空気管を設け、その他の部分は、傾斜角度が３／１０以上の場合には、前（カ）に規定する傾斜天井の例により設けること。
《越屋根の両肩の間隔が１．５ｍ未満の場合の例》

ｂ

越屋根の両肩の間隔が１．５ｍ以上の場合は、越屋根の合掌部分を一の感知区域とし、両肩の部分にそれぞれ１本以上の空気管を設け、その他の部分
は、傾斜角度が３／１０以上の場合には、前（カ）に規定する傾斜天井の例
により設けること。

- 33 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

ｃ

越屋根の構造が換気等の目的に使用されている場合は、熱の流通経路となる越屋根の周囲の部分に、一の感知区域となるように設けること。

《越屋根の構造が換気等の目的に使用されている場合の例》(ｸ)

ノコギリ型天井、円形天井又は逆円形天井（以下この第１において「ノコギリ型天井等」という。
）に空気管を設ける場合は、次のａからｄまでによること。

ａノコギリ型天井等の最頂部から最低部までの深さが０．６ｍ以上の場合には、傾斜角度に関係なく、それぞれ別の感知区域とすること。ただし、最頂部から最低部までの深さが０．６ｍ未満の場合には、同一の感知区域とする
ことができる。

ｂ 空気管の設置については傾斜角度が３／１０以上となる場合は、前（カ）に規定する傾斜天井の例によること。
- 34 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備ｃ

前ａにおいて、ノコギリ型天井の頂部に設けた空気管が、直射日光等により非火災報を発するおそれのある場合には頂部から下方１.５ｍ以下の範囲内に設けることができる。

ｄ 逆円形天井の天井面に空気管を設けることができない場合は、頂部に必要数をまとめて設けることができる。
(10) 光電式分離型感知器及び光電アナログ式分離型感知器（以下この（１０）において「光電感知器」という。）の設置は、規則第２３条第４項第７号の３の規定によるほか、次によること。
ア 傾斜天井等、凹凸がある壁面を有する防火対象物等に光電感知器を設ける場合
は、次の（ア）から（ウ）までによること。
(ｱ)

傾斜天井等を有する防火対象物は、次のａからｃまでによること
ａ

傾斜天井等（越屋根の形状を有するものを除く。
）を有する防火対象物に光電感知器を設置する場合は、一の感知器の監視区域（１組の光電感知器が火災を有効に感知することのできる区域で光軸を中心に左右に水平距離７ｍ以- 35 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

下の部分の床から天井等までの区域をいう。以下この（１０）において同じ。
）
を、最初に天井等の高さが最高となる部分を有効に包含できるように設定し、順次監視区域が隣接するよう設定していくこと。ただし、軒の高さ（建基令第２条第１項第７号で規定する軒の高さをいう。以下 この第１において同じ。
）が、天井の高さの最高となる部分の高さの８０％以上となる場合は、この限りでない。
《傾斜天井等を有する防火対象物に光電感知器を設置する場合の例》
例１
断面図

平面図

Ｈ
０．８Ｈ

ｈ

凡例

●：送光部

△：受光部

：監視区域

（以下このアの図中において同じ。）

例２
断面図

平面図
（Ａ）

Ｈ
ｈ

（Ｂ）

０．８Ｈ

備考１
２

この場合には、光軸の設定はＡ方向又はＢ方向のいずれでもよい。
ｈ≧０．８Ｈ

例３
断面図

平面図

Ｈ2

Ｈ1

ｈ2

ｈ1

備考

ｈ１＜０．８Ｈ１又はｈ２＜０．８Ｈ２- 36 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

例４
断面図

平面図

Ｈ2

Ｈ1

ｈ2

ｈ1

備考

ｈ１≧０．８Ｈ１又はｈ２≧０．８Ｈ２

例５
断面図

平面図

Ｈ1
Ｈ2
ｈ1

ｈ2

備考

ｈ１＜０．８Ｈ１又はｈ２＜０．８Ｈ１

例６
断面図

平面図

Ｈ1
Ｈ2
ｈ2

ｈ1

備考

ｂ

ｈ１≧０．８Ｈ１又はｈ２≧０．８Ｈ１越屋根を有する傾斜天井等の防火対象物に光電感知器を設置する場合は、次によること。

(a)

越屋根部の幅が１．５ｍ以上の場合は、天井等の傾斜にかかわらず、当該越屋根部を有効に包含できるように監視区域を設定するとともに、順次、監視区域を隣接するように設定すること。ただし、越屋根が換気等の目的に使用するものは当該越屋根をささえる大棟にそれぞれ光軸を通るように- 37 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

監視区域を設定すること。

(b)

越屋根部の幅が１．５ｍ未満の場合は、天井等の傾斜にかかわらず、当該越屋根部をささえる大棟間の中心付近に光軸が通るように監視区域を設定するとともに、順次、監視区域を隣接するように設定すること。

ｃ 円形天井の防火対象物に光電感知器を設置する場合は、次の（ａ）及び（ｂ）
によること。

- 38 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備(a)

ア－チ形天井等を有する防火対象物に光電感知器を設置する場合は、監視区域をア－チ形天井等の高さが最高となる部分を有効に包含できるように設定し、順次監視区域を隣接するように設定していくこと。
《ア－チ形天井等を有する防火対象物に設置する場合の例》
断面図

(b)

平面図

ド－ム形天井等を有する防火対象物に光電感知器を設置する場合は、当該光電感知器の光軸がド－ム形天井等の各部分の高さの８０％内に収まり、かつ、未監視区域を生じないように設置すること。
(ｲ)

凹凸がある壁面を有する防火対象物に監視区域を設定する場合、凹凸がある

壁面と光軸との水平距離は、当該壁面の最深部から７ｍ以下とすること。この場合において、凹凸の深さが７ｍを超える部分には未監視部分が生じないように当該部分をスポット型感知器等で補完する等の措置を講じること。

(ｳ)

感知器の公称監視距離を超える空間を有する防火対象物に光電感知器を設置する場合は、未監視部分が生じないように光軸を連続して設置すること。ただ- 39 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

し、光電感知器の維持、管理、点検等のために天井等の部分に通路等を設ける
場合は、隣接する光電感知器の水平距離１ｍ以内とすること。

イ 光電感知器は、次の（ア）及び（イ）に留意し設置すること。 ◇(ｱ) 光電感知器は、壁、天井等に確実に取り付けるとともに、衝撃、振動等により、容易に光軸がずれないように措置すること。
(ｲ)

隣接する監視区域に設ける送光部及び受光部は、相互に影響しないように設けること。
(12) 炎感知器の設置は、規則第２３条第４項第７号の４及び第７号の５の規定によるほか、次によること。
ア 警戒区域の一辺の長さは、主要な出入口からその内部を見通すことができる場
合には、１００ｍ以下とすることができる。 ◇イ 規則第２３条第４項第７号の４ハに規定する「障害物等により有効に火災の発生を感知できない」とは、感知障害となり、かつ、床面からの高さ１．２ｍを超える障害物等が設けられていることをいい、この場合の炎感知器の設置は、次の(ア)又は（イ）の例によること。
(ｱ)

監視空間を超える障害物等がある場合
監視空間を超える障害物等がある場合は、監視空間内に一定の幅の未警戒区域ができるため、当該未警戒区域を警戒する感知器を別に設置すること。

(ｲ) 障害物等が監視空間内の場合
監視空間内に置かれた高さ１．２ｍ以下の物によって遮られる部分は、感知障害がないものとして取り扱うこと。

- 40 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

ウ 炎感知器は、屋内に設ける場合は屋内型のものを、屋外に設ける場合は屋外型のものを、道路、トンネル等に設ける場合は、道路型のものを設置すること。ただし、雨水のかかるおそれのないよう措置された場所に設ける場合は屋内型を設置することができる。 ◇エ 地階、無窓階及び１１階以上の部分に駐車の用に供する部分を有する場合は、炎感知器を設置するか、高感度の熱感知器を設置することができる。 ◇４

地区音響装置規則第２４条第５号及び第５号の２の規定によるほか、次によること。
(1)

規則第２４条第５号イ（ロ）及び第５号の２イ（ロ）に規定する「ダンスホール、

カラオケボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所」は、次に掲げるものをいう。
ア

ダンスホール、ディスコ、ライブハウス、コンサートホール等で室内の音響が大きいため、他の音響が聞き取りにくい場所

イ カラオケボックス等で、壁、防音設備等により室外の音響が聞き取りにくい場
所(2)

規則第２４条第５号イ（ロ）及び第５号の２イ（ロ）に規定する「他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができる」とは、任意の場所で６５ｄＢ以上の音圧があることをいうものであること。ただし、暗騒音が６５ｄＢ以上ある場
合は、次に掲げるいずれかの措置又はこれらと同等以上の効果のある措置を講ずる必要があること。
ア

警報装置の音圧が、当該場所における暗騒音よりも６ｄＢ以上強くなるよう確保されていること。

イ 警報装置の作動と連動して、警報装置以外の音が自動的に停止又は低減できるものであること。
ウ

常時人がいる場所に受信機、火災表示盤等が設置されていることで、警報装置が作動した場合に、警報装置以外の音が手動で停止又は低減できるものであること。

(3)

規則第２４条第５号イ（ハ）及び第５号の２イ（ハ）に規定する「当該個室において警報音を確実に聞き取ることができるように措置されていること」とは、次によること。ただし、利用されるヘッドホン、イヤホン等が遮音性能の高いものである場合は、ヘッドホン、イヤホン等を着用した状態で警報音を確実に聞き取れること。
ア 任意の場所で６５ｄＢ以上の警報音が確保されていること。
イ

暗騒音（ヘッドホン、イヤホン等から流れる音を含む。
）が６５ｄＢ以上ある場
合は、次に掲げるいずれかの措置又はこれらと同等以上の効果のある措置を講ずる必要があること。

- 41 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備(ｱ)

個室における警報装置の音圧が、通常の使用状態においてヘッドホン、イヤホン等から流れる最大音圧よりも６ｄＢ以上強くなるよう確保されていること。
この場合において、ヘッドホン、イヤホン等から流れる最大音圧とは、音響機器自体において一定以上音圧が上がらないよう制限されている場合や、利用者に音圧を一定以上に上げないよう周知徹底がなされている場合等においては、当該音圧をいう。
(ｲ)

前（２）、イ又はウの措置が講じられていること。

(ｳ)

ヘッドホン、イヤホン等が接続されている機器付近の見やすい箇所に「ヘッドホン等の音量は、火災時の警報音が聞こえない場合があることから、周囲の音が聞こえる程度で使用ください。
」等の内容を表示し、かつ、当該個室の利用者に対し、直接、注意喚起がされていること。
(4)

前（１）のほか、防火対象物の構造、区画、扉等により、聞こえにくい部分があると認められる場合には、公称音圧の高いものを使用する等、各部分において、適
正に警報音が聞き取れるように設置すること。 ◇(5)

防火対象物の屋上部分に、不特定多数の者が出入りする遊技場、ビアガーデン等がある場合、当該部分に音響装置を設けること。 ◇(6)

規則第２４条第５号ハ及び第５号の２ロ（イ）に規定する「一定の時間」は、防火対象物の用途、規模並びに火災確認に要する時間、出火階及びその直上階等からの避難完了想定時間を考慮し、最大でも１０分以内とすること。
(7)

規則第２４条第５号ハ及び第５号の２ロ（イ）に規定する「新たな火災信号」は感知器が作動した警戒区域以外からの火災信号、他の感知器からの火災信号（火災信号を感知器ごとに認識できる受信機に限る。）、発信機からの信号及び火災の発生を確認した旨の信号とすること。
(8)

区分鳴動方式の鳴動切替の方式は、次によること。

ア 音響により警報を発するものに係る鳴動方式は、次により区分鳴動から全館鳴動へ切替わること(ｱ)

一定の時間が経過した場合(ｲ)

他の警戒区域からの火災信号等を受信した場合(ｳ)

発信機からの信号を受信した場合(ｴ)

火災の発生を確認した旨の信号を受信した場合

イ 音声により警報を発するものに係る鳴動方式は次により区分鳴動から全区域鳴動へ切替わること。
(ｱ)

区分鳴動による感知器作動警報から区分鳴動による火災警報に切替わった後、全区域鳴動による火災警報へ切替わる場合
ａ 区分鳴動による火災警報への切替わりは、感知器作動警報から一定の時間が経過した場合によること。

- 42 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

ｂ

全区域鳴動による火災警報は次によること。

(a)

感知器作動警報から一定の時間が経過した場合(b)

他の警戒区域からの火災信号等を受信した場合(c) 発信機からの信号を受信した場合(d) 火災の発生を確認した旨の信号を受信した場合(ｲ)

区分鳴動による感知器作動警報から全区域鳴動による火災警報へ切替わる場

合は次によること。

(9)ａ

他の警戒区域からの火災信号等を受信した場合

ｂ

発信機からの信号を受信した場合

ｃ

火災の発生を確認した旨の信号を受信した場合

地区音響装置は、品質評価品を使用すること。

(10) 地区音響装置の防護措置は、次によること。

◇◇

ア 腐食性ガス等が発生するおそれのある場所に設けるものは、そのガスの性状に応じて、耐酸型又は耐アルカリ型とすること。
イ 可燃性ガス又は粉じんの滞留するおそれのある場所に設けるものは、可燃性ガスに対しては防爆型、粉じんに対しては防じん型とすること。
ウ 雨水にさらされる場所又は水蒸気が著しく発生する場所に設けるものは、防水型とすること。

- 43 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

５

発信機
規則第２４条第８号の２の規定によるほか、次によること。

(1)

発信機の表示灯には、非常電源を設けないことができる。ただし、他の消防用設備等と兼用する場合は、この限りでない。
(2)◇

Ｐ型２級受信機及びＧＰ型２級受信機に接続する発信機には、規則第２４条第８号の２ホの規定によらずに、Ｐ型１級発信機を用いることができる。
(3)◇

発信機は、多数のものの目に触れやすく、操作が容易で、かつ、操作上支障となる障害物のない場所に設けること。
(4)６発信機の防護措置は、前４、（１０）の規定の例によること。
中継器

規則第２３条第９項及び第２４条の２第３号の規定によること。この場合において、振動の激しい場所、腐食性ガスの発生するおそれのある場所又は機能障害の生ずるおそれのある場所には中継器を設けないこと。
７

◇

配線

規則第２４条第１号の規定及び第６節第１ 非常電源によるほか、耐火又は耐熱保護を必要とするものを除き、工事の種別に応じ、表８のいずれかに適合するもの又はこれと同等以上の防食性、絶縁性、導電率及び引っ張り強さを有すること。 ◇- 44 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備《表８ 工事の種別における電線の種類》

８

表示

規則第２４条第３号ロに規定する電源の開閉器に係る表示の方法は、直近の見やす
い位置へ自動火災報知設備用（自火報用）と表示すること。
９

特例基準

令第３２条の規定を適用する場合は、次によること。
(1)

自動火災報知設備は、次のいずれかに適合する場合、設置しないことができる。

ア 電力の開閉所（電力の開閉に油入開閉器を設置する開閉所を除く。
）で、主要構- 45 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

造部を耐火構造とし、屋内に面する天井（天井のない場合は屋根）壁及び床が準不燃材料で作られているもの。
イ 令第２１条第１項第３号に掲げる防火対象物のうち、令別表第一（１６）項イに掲げる防火対象物で、次のア及びイの要件に適合する場合(ｱ)

防火対象物の延べ面積は、５００㎡未満であること。

(ｲ)

令別表第一（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項又は（９）項イに掲げる防火対象物の用途（以下この第１において「特定用途」という。
）に供される部分が、次のａからｃまでに掲げる条件のすべてに適合すること。
ａ

特定用途に供される部分の存する階は、避難階であり、かつ、無窓階以外の階であること。

ｂ

特定用途に供される部分の床面積の合計は、１５０㎡未満であること。

ｃ すべての特定用途に供される部分から主要な避難口に容易に避難できること。
(2)

感知器は、次のいずれかに適合する場合、設置しないことができる。

ア 不燃材料で造られている防火対象物又はその部分で、出火源となる設備、物件がなく、出火のおそれが著しく少なく、延焼拡大のおそれがないと認められるもので、かつ、次に掲げるもの(ｱ)

倉庫、塔屋部分等にして、不燃性の物品のみを収納するもの(ｲ)

浄水場、汚水処理場等の用途に供する建築物で、内部の設備が水管、貯水池

又は貯水槽のみであるもの(ｳ)

プール又はスケートリンク（滑走部分に限る。
）(ｴ)抄紙工場、サイダー、ジュース工場(ｵ) 不燃性の金属、石材等の加工工場で、可燃性のものを収納又は取り扱わないものイ 開口部に特定防火設備である防火戸又はこれと同等以上の防火性能を有するものを設けている金庫室
ウ 恒温室、冷蔵庫等で、火災を早期に感知することができる自動温度調節装置を設けてあるもの
エ 金属等を溶融、鋳造又は鍛造する設備のある場所で、感知器により火災を有効に感知することができない部分
オ 主要構造部を耐火構造とした警察署、検察庁等の留置場等の部分
カ 部屋に付属する押入れ又は物置等（以下この第１において「押入等」という。）
で次のアからウまでの例に適合する部分- 46 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備《押入等の例》- 47 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

キ 主要構造部を耐火構造とした防火対象物の部分で、各階又は２の階ごとに水平区画されているパ イプシャフト、パイプダクト、ダストシュートその他これらに類するもの（開口 部のあるものは、防火設備である防火戸と同等以上のものが設けられているもの に限る。）。ただし、電気シャフト、可燃性物品等の集積により、出火危険性がある部分を除く。
ク 感知器の機能保持が著しく困難な場所である部分
ケ

規則第２３条第５項、第６項第１号又は第２号に掲げる場所のうち便所、浴室- 48 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備

又はシャワー室。（ヒーター等を内蔵した機器で、個々の入力が２ｋｗ以上のもの
及び、トイレ等で可燃物等、出火危険がある箇所を除く。）(3)

特定一階段等防火対象物のうち、令第４条の２の２第２号に規定する避難階以外の階（以下この第１において「避難階以外の階」という。
）で、当該階から避難階又は地上に直通する階段が２（当該階が屋外に設けられ、又は規則第４条の２の３に定める避難上有効な構造を有する場合にあっては、１）以上設けられていない階の部分（以下この第１において「特定一階段等防火対象物の一階段階の部分」という。
）のすべてが、次のアからエに掲げる要件のいずれかに該当する場合にあっては、規則第２３条第４項第７号ヘ「１種又は２種の感知器を垂直距離７．５ｍにつき１個以上」の規定は適用しないことができる。
ア 居室以外の部分（機械室、倉庫等）であって不特定多数の出入りがないもの
イ

実態上の用途が特定用途以外の用途に供される部分であって、第１節第１ 令別表第一の取扱い１、（２）、イにより、従属部分を構成すると認められる部分とされたため、当該部分が特定用途に供される部分として取り扱われているもの

ウ 一般住宅の用途に供される部分であって、第１節第１

令別表第一の取扱い１、（５）、イにより、防火対象物全体が単独の特定用途に供される防火対象物として取り扱われることとされたため、当該一般住宅の用途に供される部分が特定用途に供される部分として取り扱われているもの
エ 地階の階段が地上階の階段とは独立構造であり、かつ、当該地階は１階層のもの(4)

次に掲げる場合は、規則第２４条第１項第２号ハにおける「地区音響停止スイッ

チが停止状態にある間に、受信機が火災信号を受信したときは、地区音響停止スイッチが一定期間以内に自動的に（地区音響装置が鳴動している間に停止された場合においては自動的に）地区音響装置を鳴動させる状態に移行する」機能（再鳴動機能）を有する受信機の設置に関する規定を適用しないことができる。
ア

特定一階段等防火対象物の一階段階の部分のすべてが、前（３）、アからウまでに掲げる要件のいずれかに該当する場合

イ 前ア以外の防火対象物で次の（ア）及び（イ）に適合する場合(ｱ)

受信機の操作部の地区音響スイッチに保護カバー又はアクリル板等により容易に操作されない措置を講じること。
(ｲ)

自動火災報知設備の受信機付近の見やすい箇所に「これは自動火災報知設備の受信機です。スイッチはみだりに触れないでください。みだりに使用した場
合は消防法により罰せられる場合があります。
」等の内容を表示すること。
ウ

規則第２５条の２の規定に定めるところにより非常警報設備の放送設備が設置され、当該放送設備が自動火災報知設備の作動と連動して警報を発するよう措置されている場合- 49 -

第２章第３節 第１ 自動火災報知設備(5) プール(プールサイド・プールサイドに隣接して設置される除菌槽・シャワー室含む)、浴場(浴場に設置されるマッサージ室・垢すり室含む)(浴場に設置される火災危険のあるサウナ室は除く)等の火災危険のない大空間を有する部分については、設置しないことができる。
(6) 屋内運動場等のギャラリー部分(放送室等含む)については他の階に設置されている地区音響装置までの水平距離が２５ｍ未満の場合については規則第２４条第５号ニの基準を満たすことができる。
(7) 屋内運動場等のギャラリー部分（放送室等含む)については他の階に設置されている発信機までの歩行距離が５０ｍ未満の場合については規則第２４条第８号の２イの基準を満たすことができる。
(8) メゾネット型共同住宅(５項イ含む)の共用部等が存しないものに設ける地区音響装置は２の階にまたがり警戒することができる。
ただし、各部分から地区音響装置までの水平距離は２５ｍ以下とし当該階または他の階の地区音響装置の鳴動により他の警報音または騒音と明らかに区別でき任意の場所で６５ｄＢ以上の音圧がある場合は規則第２４条第５項ニの基準を満たすことができる。
(9) メゾネット型共同住宅(５項イ含む)の共用部等が存しないものに設ける発信機
は２の階にまたがるものについては、一の警戒区域として取り扱って差し支えないものとすること。
ただし、他の階に設置されている発信機までの歩行距離が５０ｍ未満で他の住戸からも操作上支障がない位置に設置されている場合については規則第２４条第８項の２イの基準を満たすことができる。

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