ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2020

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート

会社概要

2020
C
03
04

O

N

T

E

N

T

商

S

特集
08

様々な分野に広がる
JDIのインターフェイス技術

10

12
14

16
18

従業員とともに
お客様・社会とともに31

能な社会の実現に向けた取り組みをできるだけ分かり
やすくお伝えすることを目的としてまとめています。編集にあたっては、海外製造子会社のデータやその活動
内容も一部掲載しています。

バリューチェーンと地球温暖化防止
省エネ活動・廃棄物管理
化学物質管理・環境負荷
生態系保全／海外拠点の取り組み
第三者意見

神奈川県海老名市中央2-9-50 海老名プライムタワー
茂原工場

石川工場

東浦工場

鳥取工場

工場別生産ライン
茂原工場

第6世代 LTPS

石川工場

第4.5世代 LTPS

東浦工場

第3.5世代 LTPS

鳥取工場

第4世代 a-Si

a - S i：アモルファスシリコンTFT 技術採用
LTPS：低温ポリシリコン技術採用

report.html）
もございますので、こちらもご覧ください。
また、報告書でお気づきの点やアドバイスなどがございましたら、今後の参考とさせていただきますので、当社ホームページ内の下記URLへアクセスいただき、各フォームにてご連絡ください。

株主・投資家の方からのお問合わせ 〉〉〉
https://www.webcoms.jp/jdi/ir/jp/form.php

環境方針

生産拠点

www.j-display.com/english/Environment/

各拠点での取り組み

環境マネジメント活動

中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売

活動項目ごとのページ構成として紹介しています。

品質保証／品質方針

活動計画と実績

24
26
28
30

示、
コミュニケーションが大切だと考えており、持続可

製品・その他のお問合わせ 〉〉〉
https://www.webcoms.jp/jdi/jp/form.php

環境への取り組み22

当社では、
ステークホルダーの皆様への適切な情報開なお、当 社 ホーム ペ ージには 英 語 翻 訳 版（http://

グリーン調達／紛争鉱物

20

編集方針

CSRマネジメント／ガバナンス

社会との関わり

事業内容

海老名R&Dセンター

ポストコロナの世界に向けてコーポレートガバナンス

2012年4月1日

開発・設計拠点

また、図表や写真をできるだけ多く取り入れて表現し、CSRマネジメント

事業開始

東京都港区西新橋三丁目7番1号 ランディック第2新橋ビル

トップメッセージ

JDIが目指す社会価値の提供

株式会社ジャパンディスプレイ

本社

会社概要

06

号

JDI Europe GmbHJDI Korea Inc.
JDI China Inc.

JDI Display America, Inc.

Suzhou JDI Electronics Inc.
JDI Hong Kong Limited

JDI Taiwan Inc.
Kaohsiung Opto-Electronics Inc.
Nanox Philippines Inc.
本社
営業子会社
製造子会社

対象組織 株式会社ジャパンディプレイ国内拠点及び海外製造子会社の活動の一部を掲載
対象期間 2019年4月～2020年3月

（一部、対象期間外の活動も含まれております。）

参考にしたガイドライン
環境報告ガイドライン2018
発 行 者 株式会社ジャパンディスプレイ
（作成部門 経営企画本部
経営企画部 CSR・環境課）
発

行 2020年8月発行

海外拠点
海外営業拠点

海外生産拠点JDI Display America, Inc.

San Jose, CA, USA

Suzhou JDI Electronics Inc.

Suzhou, PRC

JDI Europe GmbH

München, Germany

Nanox Philippines Inc.

Pampanga, Philippines

JDI China Inc.

Shanghai, PRC

Kaohsiung Opto-Electronics Inc. Kaohsiung, Taiwan

JDI Hong Kong Limited

Kowloon, Hong Kong

JDI Taiwan Inc.

Taipei, Taiwan

JDI Korea Inc.

Seoul, Korea

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 202003

トップメッセージ

平素より株式会社ジャパンディスプレイをご支援いただき、誠に有難うございます。

環境と成長の好循環の実現に向けて

今後のJDIについて

ケーションを行うことが大切と考え、事業所周辺での地域

当社の環境活動は、環境マネジメントシステム規格ISO

当社は豊富なIP（知的財産）を戦略的に活用し、強い

14001の2015年版をベースに事業計画及び経営とのバックプレーン技術とその進化、
フロントプレーン技術との組

社員一人ひとりの人権及び多様性を尊重し、社員の健康関連性、戦略的方向性をより意識して、環境活動の戦略への合せにより多様な価値を提供可能です。ディスプレイで培っが守られる働きやすい職場環境の整備を推進するとともに、組み込みを図り、第三者評価機関（CDP）の調査項目へのた バックプレ ーン 技 術 を 応 用した 生 体 関 連 センサ、

多様な働き方を目指した働き方改革にも取り組んでいます。

また、当面の事業におけるコロナ禍の影響は避けられない対応なども取り込み、継続的改善を図るべく推進しております。

医療現場に適する高画質・低消費電力に加え、非接触にものの、従業員の安全確保を最優先としつつ、市場の変化

近年では、ESG（環境（Environment）、社会（Social）、

対応したセンシングディスプレイ等、
当社のコアテクノロジー

を新たなビジネスチャンスと捉え、
ポストコロナ社会と共生を

ガバナンス（Governance））、SDGs（ 飢餓の根絶や地球目指し、経営の舵取りを行ってまいります。

温暖化対策など、国連が2015年にまとめた2030年までに

当社はポストコロナを見据えて、今後の成長戦略の重要

今年度から社会報告等を加えて内容を充実させた「CSR報

世界が達成すべき持続可能な開発目標）への取り組みなどな柱である次世代センサなど多数の技術を応用し、高度医告書」に形を変えてお届けします。本報告書は皆様とのが急速に拡大しており、当社も今後の事業を進める上で、療とヘルスケアに参入し、従来のディスプレイ分野を越えた

コミュニケーション向上を図る、重要な手段の一つと考えてSDGs実現に貢献していきます。

新たな事業分野におけるポジションを獲得してまいります。

います。忌憚のないご意見、ご感想を頂戴できれば幸いに当社は、2020年3月に、いちごトラストとの資本提携により、新たなスタートを切りました。

持続性のある企業基盤の再構築
当社は、人と世界を結ぶインターフェースである中小型貢献活動など種々の社会貢献活動に取り組んでいます。

CSR報告書の発行の応用展開を図ります。

当社では2012年から環境報告書を発行してきましたが、ディスプレイのリーディングカンパニーとして、最先端品の当社は事業継続の基本として、法令順守、そしてお客様

開発・設計・製造を行い、グローバル市場にお届けしています。

や様々な利害関係者からの環境関連の要求に確実に対応

当社の掲げる企業理念の実現と持続的な成長のため、すること、生産時はもちろんのこと、製品に関しても環境事故

当社は、過去の不適切な会計処理につきまして、第三者

コアコンピタンスであるLTPS（ 低温ポリシリコン）技術にを一切起こさないことを目標に事業運営しており、持続可能委員会からの指摘事項を真摯に受け止め、監査役会設置

経営資源を投入し、その進化により、事業競争力の更なるな社会の構築に向けて取り組んでおります。

会社から指名委員会等設置会社へ移行し、経営の透明性、存じます。

ステークホルダーの皆様に強化を図ることを目指しています。
また収益基盤の再構築に

製品関連では、含有化学物質の管理や環境に配慮した

公正性の向上、内部統制の強化を図り、ステークホルダー

向けて、アセットの適正化、真にお客様が求める性能の実現設計など、環境要件に適合した製品の提供を目指した開発の皆様からの信頼回復と企業価値向上に最善を尽くしてによるコスト競争力の強化、サプライチェーンの多様化にプロセスを構築・運用し、各種規制やお客様の要求に対応まいります。

よる安定した製品供給網の確保を進めてまいります。

すべく取り組んでおります。

引き続き、皆 様の変わらぬご厚 情とご支 援をよろしく
お願い申し上げます。

お客様の期待に応えるブランド価値づくり、高い評価を引き続き成長市場である車載機器、
ウエアラブル、VR、

当社にとりましては、環境への取り組みが極めて重要な課

いただいている技術力の更なる向上に加え、業績の回復を

特定産業機器などのノンモバイル事業において高付加価値

題であり、グループ共通の環境方針を掲げ、重要テーマの果たすこと等で、サプライヤとしての信頼を高め、お客様に技術を強化するとともに、
ディスプレイで培った技術をセンサ

環境目標達成と環境課題への取り組み強化、環境負荷のとってなくてはならないパートナーになることを目指してへ応用しヘルスケア分野に活用するなど、更なる事業の低減に努め、企業価値向上の実現に向け、事業活動と環境います。

成長につなげてまいります。

活動の両立に邁進してまいります。

また、事業活動を継続するためには、地域社会とコミュニ

SDGs（Sustainable Development Goals）とは世界が2016年から2030年までに達成すべき、環境や開発に関する国際目標（17の目標と169のターゲット）です。
「だれひとり取り残さない」
をスローガンに持続可能な暮らしや社会を営むための、
世界各国の政府や自治体、
非政府組織、非営利団体だけでなく、民間企業や個人等にも共通した目標です。

代表執行役社長 兼 CEO

菊岡

04

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2020稔

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 202005

JDIが目指す社会価値の提供

当社は経営理念である『今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。』
をベースに事業活動として人やモノと社会をつなぐキーコンポーネントを提供することを通じて便利・安心・安全かつ持続可能で快適な社会の実現に貢献してまいります。

快適な社会の実現

世界のあたり前を、はるかに超えた体験をつくりだしていく

提供価値

社会課題

事業領域

ョン
ジ
ビ
期

センサ
モバイル

期

中

車載

行動指針

略

戦

営

経

計

営

経

画

長

ヘルスケア

医療

倫理規範
企業理念
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ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2020

パーソナル機器

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 202007

様々な分野に広がるJDIのインターフェイス技術

ジャパンディスプレイの手掛ける中小型ディスプレイは、
スマートフォン・車載機器・医療機器・デジタルカメラ・ウェアラブル
デバイス・VR（仮想現実）など幅広い分野で多くの製品に搭載されています。これら当社製品の基盤技術であるLTPS（低温
ポリシリコン）
TFT技術について、更なる進化と深化を図ることで競争力を強化していくとともに、精細度・消費電力・生産性に
優れるOLED（有機EL）
ディスプレイで事業成長を目指します。合わせて、長年にわたり培ってきた技術をベースにディスプレイ
の垣根を越えて、新規事業領域として次世代センサとそのソリューション事業の創出も進めています。
これらのインプット、アウトプットのインターフェイス技術により、5G（第5世代移動通信システム）
さらにはその先のBeyond5Gに向けて、世界の人々に快適・安心安全・便利をお届けするとともに、経済と低炭素社会を両立する技術・サービスにより持続可能な社会を目指します。

防災
エネルギー

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2020

健康・介護

INTERFACE TECHNOLOGY

農業
ものづくり

08

交通

食品

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 202009

ポストコロナの世界に向けて

ホバーセンサ

機器への接触によるウイル
ス感染の可能性が指摘されています。当 社ではこのような
機 器への接 触を低 減 可 能な

世界中で新型コロナウイルス（COVID-19）による非接触センシング技術である

脅威に直面しています。

『ホバーセンサ』の開発を進めこの目に見えない脅威に対して、当社の保有する

ハイジェニックな社会へ貢献し最先端のテクノロジーを展開することで世界の人々のていきます。

「ニューノーマル」の暮らしへの貢献を目指しています。

生体向けイメージセンサ

医療用モニタ

一つのセンサで様々な生体情報を計測することが可能な
フレキシブルイメージセンサを開発しました＊。今後、
セルフケ
アによるQOL（クオリティ オブライフ）
向上への寄与、医療や介護分野への応用を進めていきます。
＊Nature Electronics volume 3,
pages113–121（2020）

10

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2020

当 社では高コントラスト・
高解像度、階調表現の豊かさ、高い信頼性が求められる医療用ディスプレイの供給を行っております。
更なる高性能化に向け開発を進めており、引き続き医療の発展に貢献していきます。

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 202011

CSRマネジメント／ガバナンス

CSRマネジメント
当社は、企業理念、ビジョンの実現に向けて行動指針に沿って行動し、社会課題の解決、社会的価値の創造に取り組みます。

CSR推進体系
JDIのCSR活動は、ISO26000中核主題を広くカバーする「5つの分野別活動体制」
として推進しています。
■ CSR 推進体系

取締役会

企業理念
今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。

コーポレートガバナンス
最高責任者：CEO

コンプライアンス委員会
委員長：担当執行役員

安全衛生委員会
最高責任者：CEO

品質マネジメントシステム
最高責任者：CEO

環境マネジメントシステム
最高責任者：CEO

経営理念の実現化とその実践
ステークホルダーとの適切な協働ガバナンス体制の維持管理

JDI倫理規範に則した事業活動
内部通報制度による監視違反行為・リスク等への対応

労働災害リスク管理
働きやすい職場環境確保事業に係る安全衛生活動支援

法令・規制を満たす製品の提供
顧客要求の実現
QMSの維持・改善

事業活動環境負荷低減
製品の環境負荷低減
EMSの継続的改善

ビジョン
各事業本部・機能部門

私たちの行動ひとつ一つが、未来をつくっている。
思い描いていることを、見・聞き・触れ・香り・味わえる現実に変え、国内拠点

世界のあたり前を、はるかに超えた体験をつくりだしていく。

■ ISO26000 中核主題

● お客様視点で、真摯に熱意を持って挑み、やりぬく

分野別活動

人権

● 新しい発想に取り組み、
期待を上回る成果を出す

組織統治
管理体制

コーポレートガバナンス（コーポレートガバナンス基本方針）●●

コンプライアンス委員会（コンプライアンス基本規則）●●

安全衛生委員会（安全衛生マネジメントシステム）●

環境マネジメントシステム（ISO14001）●

品質マネジメントシステム（ISO9001／IATF16949）●● 常に変化に対応し、変化を楽しみ、変化を起こす

CSR活動への取り組みについて（=CSR基本方針）
当社は、法令順守はもちろんのこと企業倫理を順守したないこと、誠実に社会的良識に従い行動すること、適用され経営を実施していくことを目的に、全ての役員及び従業員る法令、規範、社内規則等を順守すること等を基本姿勢としステークホルダーとの関わりが 順 守 す べ き 具 体 的 指 針 とな る
「JDI倫 理 規 範（JDIて定義しています。

当社の事業活動は、様々なステークホルダーの皆様とのEthics）」
を制定し、CSR活動の基盤としています。

CSR活動においては、ISO26000をガイドラインとして「7つの中核主題」に沿った活動を展開・推進しています。

CSRマネジメント／ガバナンス

行動指針

海外拠点

関わりの上に成り立っています。当社は主要なステークホル
ダーを、
お客様、
お取引先様、従業員、株主・投資家様、地域

労働慣行
安全衛生

●

環境

事業慣行
倫理

消費者課題

コミュニティ
参画

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●お
 客様

お客様と密接なコミュニケーションを行い、当社の業績・事業活動の共有をしています。
●お 取引先様

サプライヤミーティングを開催し、当社の倫理規範では、「 社会」「お客様及び取引先」「 競合会社」

当社では、上記の施策を基に、豊かなグローバル社会の社会と捉えております。事業の継続と発展には、ステーク「株主・投資家の皆様」「従業員等の個人」「会社及び会社財実現への貢献、サプライチェーン全体の環境負荷低減、ホルダーの皆様との相互理解と信頼関係を築くことが重要● 従業員産」に分類したそれぞれの関係において、人権の尊重や地域社会をはじめとする社会への幅広い貢献等に取り組むだと考えております。

● 株主様・投資家様

職場環境整備、地球環境保全への取り組み、地域社会とのとともに、ガバナンス経営による効率化と健全性を実現し、明会を開催し、当社の業績の説明、投資家、金融機関との良好な関係維持や社会通念に反する不適切な行為を行わ企業として持続可能な成長を目指してまいります。

コミュニケーションを図っています。

取り組みへのご協力をお願いしています。
当社の業績・事業活動の共有をしています。

● 地 域社会アナリスト説明会、金融機関向け説

社会貢献活動などを通じて地域社会との交流を行っています。

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ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2020

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2020

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CSRマネジメント／ガバナンス

コーポレートガバナンス
コンプライアンス

当社は、コーポレートガバナンスを充実することが、企業の健全性、透明性の向上と企業価値の向上につながるものと考えております。金融商品取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードの「コンプライアンス基本規則」に基づき、コンプライアンス

委員長が統括し、
コンプライアンスに係る諸施策を取り纏原則を踏まえて体制の構築、各種制度の整備を行っています。

推進体制や諸制度の確立、浸透、定着を目的に、関連部門がめる各部門の責任者が委員として構成され、6ヶ月に1度の集まり諸施策を審議、推進する場として「コンプライアンス

定期的開催に加えて必要に応じて臨時に開催しています。

委員会」
を設置しています。
また、各部門に所属する従業員等

また、
コンプライアンス委員会における審議結果の理解と❶ 株主の権利・平等性を確保するに対しコンプライアンス諸施策を周知徹底し推進するためコンプライアンス推進責任者同士の情報共有の場として、な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、
コーポ❷ス
 テークホルダーと適切に協働する各部門にコンプライアンス推進責任者を配置しています。

コンプライアンス推進責任者を構成員とするコンプライア

レートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み❸ 法令に基づく開示情報やそれ以外の企業情報の提供に「コンプライアンス委員会」
は、取締役会にて選定された

ンス推進責任者会議を開催しています。

基本的な考え方1 当社は、当社グループが企業理念の実践を通して持続的並びに取り組み方針をまとめた「コーポレートガバナンス

ついて適切に行い、透明性を確保する❹ 指 名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行基本方針」を制定しています。

内部統制システム2当
 社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場をを分離し、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）基本方針（「 内 部 統 制システムの基 本 方 針 」）
を策 定し、踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を

事業を迅速に運営できる執行体制を確立するとともに、の整備につきましては、当社は、健全かつ効率的な組織運その後、法改正や組織体制の変更に伴い一部改定を行った行うため、以下の基本的な考え方に沿ってコーポレート

執行側から独立した社外取締役が過半数を占める取締営を目指し、事業発足直後より内部統制システムの構築を上で、運用しています。

ガバナンスの充実に向けて継続的な取り組みを行って役会による経営監督機能の実効性を確保する

開始し、2012年6月に内部統制の整備及び運用に係る❺ 当 社グループの持続的な成長と中長期な企業価値のいます。

向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う

当社グループは、「自然・事故災害リスク」
「法務
（訴訟）
リ

リスク要因を抽出・把握するとともに、未然防止など影響を

スク」「財務リスク」「経済リスク」「労務リスク」「政治リスク」

最小化するための対策の実行状況の確認等を行っていま

当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社であり、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持します。

「社会リスク」「 事業活動リスク」の8つのリスク分野についす。事業計画や中期事業計画等の策定においては、策定プ経営の監督と業務執行を分離することにより、事業を迅速に

取締役会において、経営の基本方針その他重要事項をて、担当する各部門にて、想定されるリスクをその「起こり易

ロセスの中でリスクを分析し、対策も合わせて計画に盛り込運営できる執行体制の確立と経営監督機能の実効性の確保

決定するとともに、執行役に対してその責任範囲を明確にさ」と「起こった場合の影響度」
について評価し、一定以上のみます。さらに、事業継続計画（BCP）
では、想定される事態に努めます。
社外取締役が過半数を占める取締役会においした上で、法令、定款及び当社取締役会規則で定められた

リスクについては「リスクの対応策を検討・立案」
し、マネジメ（自然災害、疾病、情報セキュリティに関する被害、事故等）て、
指名委員会、
報酬委員会及び監査委員会の各委員会を事項を除き、業務執行に関する決定権限を委譲します。

ントレビューを経て社内展開を行っています。なおリスク評価

を顧客、購買取引先及び当社グループのサプライチェーン（重要度の設定）の項目及び内容は、毎年見直しを行ってい領域に照らし、発生した場合の影響度を推定した上で、そのます。また、リスクの未然防止及び発生時の影響の最小化

災害影響の最小化及び災害からの早期復旧が可能となるに向けて、必要な規則及び体制を整えています。

よう、事前の対策と準備を行っています。

活 用しながら、
経 営に対する実 効 性の高い監 督を行い、■ 内部統制体制図（2020 年 8 月 26 日付）

株主総会
選任／解任

通常は、
日常の業務執行における情報共有や報告の中で選定／解職■ 8 つのリスク〈監督機能〉

取締役会／取締役
選任／解任

選定／解職

選定／解職

報酬委員会

コンンプライアンス管掌執行役
または 執行役員方針

コンプライアンス委員会

代表執行役

指示
報告

指示

連携
報告

内部監査部門

執行役
指示／監督

自然・事故災害リスク

法務（訴訟）リスク

財務リスク

経済リスク

労務リスク

政治リスク

社会リスク

事業活動リスク

監査

監査委員会
監査

監督
選任／解任

選定／解職

監査／指導

連携

会計監査人

指名委員会
〈執行機能〉

CSRマネジメント／ガバナンス

コーポレートガバナンス体制

リスク管理体制

監査

執行役員
指導・啓蒙

14

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2020

指示／監督

各事業部門、各機能部門、
子会社

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 202015

社会との関わり

従業員とともに
自己啓発プログラム

私たちは、『 ディスプレイの枠を越えた』新しい事業の展開を目指しています。そのためには私たちの技術力を、ディスプレイに固執しない全く違った発想力で、よりよい未来を創る新たなアイテムをつくる

全社員が教育機会を持ち、また常に学ぶ意欲のある社員サポートを行っています。資格取得支援では160もの資格

ことに、チャレンジしていかなければなりません。豊かな社会の実現に貢献し続けるため、戦略的かつを、積極的に支援するために各種自己啓発プログラムを提を対象に設定しています。その他2018年度より博士号

計画的な人材育成に取り組んでいます。

供しています。自己啓発奨励金制度においては、各種スクー

取得支援制度を立ち上げ、2020年度からは専門職学位

ル、通信教育、斡旋図書等、社員自身が必要とする様々な（MBA/MOT等）
まで支援対象を広げて社内外で活躍できニーズに応えられるよう環境を整え、自律的な能力開発のる高度専門人財の輩出に取り組んでいます。

会社の人材育成
人材育成体制

分科会」
を設け、当社独自の教育プログラムを構築し取り教育訓練を計画的かつ効果的に実施することにより、組んでいます。育成領域は、専門分野別をはじめ、階層別・

社員一人ひとりの能力開発を推進することを目的とし、選抜、グローバル、CSR・コンプライアンスといったカテゴ

全社の人材育成を取り纏める「人材育成委員会」
を設置しリーで分類し、社員のキャリア・成長段階に合わせた育成機ています。人材育成委員会の下には、専門分野別に「専門会の提供を行っています。

■ 人材育成体系図
階層別・選抜グローバル

CSR・コンプライアンス

専門分野別

要

資格取得費用補助

社員が自己啓発として各種の国家資格や資格取得教育を受講する場合、その費用を補助するもの

各種スクール費用補助

社員が自己啓発として語学スクール等の各種通学教育を受講する場合、その費用を補助するもの

通信教育費用補助

その費用を補助するもの
社員が自己啓発として宅地建物取引主任や社会保険労務士等の各種通信教育を受講する場合、斡旋図書購入費補助

社員が自己啓発などの理由で書籍を購入する場合、その費用を補助するもの

社員のキャリア開発支援
当社の事業により人々が躍動する世界を創造し続けるた
めには、各個人がよりチャレンジングな意識を持ち、新しい基づき、当社では様々な角度から社員のキャリア開発支援を行うことにより、社員の成長を支えています。

発想で期待を上回る成果を出すことが必要です。
社員個人の成長が会社の成長につながるという考えに

目標管理制度上長と本人のコミュニケーションを高め、社員の能力開発■ 目標管理を支援し、業務遂行のレベルアップを図ることを目的とし個人のキャリアプラン
会社のビジョン

カスタマー、サプライヤの研究者と対等に議論し共創できる
人財、また、我が社の事業及び経営に対し有効な高度専門職業人の育成を目指します。

● 2020年度新規追加資格（一部抜粋）

専門領域ごとに人材育成分科会を設け、各種専門教育の取り組みを行っています。

新入社員研修■ 学位取得支援制度

社員の能力向上や自己啓発の促進を目的として、会社及び人材育成委員会・専門分科会が定める資格取得に関して、支援を行います。
G検定（ジェネラリスト）

一般社団法人日本ディープラーニング協会

E資格（エンジニア）

一般社団法人日本ディープラーニング協会

統計検定1級
ISO/IEC 17025内部監査員
ESDコーディネータ
情報処理 安全確保支援士

2018年度

2020年度

2018年～博士号取得支援開始

一般財団法人統計質保証推進協会
各種認定機関あり2019年度社会との関わり

入社2年目
フォローアップ研修

目標
管理

概

■ 資格取得奨励金制度

OJT

入社4年目
フォローアップ研修

CSR・倫理規範・下請法・輸出入管理・
情報セキュリティ・反社会的勢力防止・
環境 ISO・人権 等

スタッフ系専門教育

製造教育

営業教育

品質保証教育知的財産教育

技術教育

TOEIC

一般職

メンター研修語学教育（英語・中国語）

異業種交流

異文化理解研修

管理職昇格者研修

自己啓発プログラム（自己啓発支援・資格取得支援・学位取得支援）

管理職

マネジメント研修

次世代リーダー研修

メニュー

会社推奨の教育・資格取得費用補助 会社が推奨する教育講座・通信講座・資格取得に関する費用について補助するもの

シニアエグゼクティブ研修

業務リーダークラス
昇格者研修■ 自己啓発奨励金制度

自己啓発費用の一部を会社が支援

日本電子部品信頼性センター

年度

入学者

2019

4名

IPA
（情報処理推進機構）

2020

1名

2020年～
専門職学位取得支援開始人権・多様性の尊重
当社グループでは「JDI倫理規範」に基づき、採用・処遇

人財の活躍を推進するため、仕事と子育ての両立支援だけ等ありとあらゆる場面において、社員一人ひとりの人権

でなく多様な働き方の実現を目指した働き方改革に取り及び多様性を尊重し、社員の健康と安全が守られる働き組んでおります。

やすい職場環境の整備を推進しています。また、多様な■ 働き方改革関連施策
両立支援・在宅勤務制度

テレワーク（在宅・サテライト）

ジョイフル・ホリディ制度

時間単位年休制度ながらワークの実現を図り、介護・看護・育児・療養しながら働き続けられる

社員のワーク・ライフ・バランス、生産性向上を図り、多様で柔軟な
働き方の実現社員のリフレッシュを促し、
メリハリのある働き方を推奨（年休取
得促進制度）

社員のより多様で柔軟な働き方を実現し、社員のワーク・ライフ・バ
ランスの実現て、各個人単位で目標管理を実施しています。
キャリア
レビュー

キャリアレビュー制度
年に1回、社員自身のキャリアについての自己認識、将来

個人の成長

16

ジャパンディスプレイグループ

個人
会社
CSRレポート 2020

会社の成長の希望、満足度等についての申告制度を行っており、社員の未来をともに考える文化を根付かせています。

その他
支援制度

● 積立年次有給休暇制度（育児、介護、
不妊治療、
妊娠保護・妊娠通院に加え、自己啓発・社会貢献・地域貢献・ボランティア活動 等を目的に活用可能）● 認可外保育補助制度● 延長保育料補助制度● リターン・エントリー制度（再入社制度） 等

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 202017

社会との関わり

お客様・社会とともに
私たちは、製品企画から設計、製造、販売、サービスに携わる全ての部門が、お客様のご要求を
理解して、ご満足いただける製品、サービスを提供することを目指しています。
また、お取引先様の協力のもと、グリーン調達ガイドラインに基づいた化学物質管理の徹底、人権
侵害につながる紛争鉱物の不使用に向けて取り組んでいます。

品質保証
私たちは、
当社品質方針に基づき、お客様に安心、
信頼さ■ 品質マネジメントシステムの継続的改善れる製品並びにサービスを提供するため、
品質マネジメント

PDCAサイクル

システムを構築し、企画・設計・製造・販売・サービスに携わる全ての部門が協力して、品質保証活動を推進しています。
品質マネジメントシステムではPDCA（Plan Do Check
Action）
サイクルを回して継続的な改善を進めること、
また、当社のみならず多数のお取引先様にも協力いただくことで、製品品質の確保を図っています。そして出荷後も安心してご使用いただけるよう、
カスタマーサポート体制を充実させ、常にお客様の声を聞き、分析することで更なる改善に

Check
Act

Plan
資源の運用管理

光学評価

製造工程でのエージング検査

グリーン調達の取り組み
化学物質の管理を徹底していきます。

当社では、RoHS指令・REACH規則等の法規制及びお客お客様満足度調査

様のご要求に対応するため当社グループ一体となって、測定、分析及び改善2.お取引先様の製品含有化学物質管理体制管理

製品に含有する化学物質の管理をしています。

Do
製品実現

つなげています。

高度な分析・解析技術

経営者の責任

お取引先様には、アーティクルマネジメント推進協議会
1.グリーン調達ガイドラインの制定

製品

製品に含有する化学物質に関する各国の法規制とお客従った、製品に係る材料等の調達品の含有化学物質の管様のご要求を反映させたグリーン調達ガイドラインを制定

理体制確立をお願いしています。お取引先様と当社をつなして、お取引先様に順守をお願いしています。毎年、グリー

ぐシステム（jDesc Survey Site）
を用いて、管理体制が確

ン調達ガイドラインを見直して、当社のホームページで公開

立されているかを確認しています。当社の定める基準に達しています。

しないお取引先様については、管理体制の是正や改善をお願いしています。

当社は、引き続き、法規制等順守の上、製品に含有する

品質方針
1 企業理念に沿って、お客様にご満足いただける品質を提供します。

責任ある鉱物調達

2 提供する品質に責任を持ち、すみやかに、誠実に行動し、さらなる改善を図ります。

当社では、顧客からの調査要請を受け、紛争鉱物の使用

紛争鉱物の不使用に向けた取り組みを要請しています。

状況や製錬所の特定などの調査を実施しています。また、

当社は、人道的な観点から、取引先企業とともに紛争鉱物

当社のサプライチェーン内においても、取引先企業に対しの不使用を進め、社会的な責任を果たしてまいります。

3 要求事項の適合および品質マネジメントシステムを継続的に改善します。

社会との関わり価値を付加する活動（JAMP）
が定める製品含有化学物質管理ガイドラインに■ JDI 紛争鉱物調査システム（JCOMS）

ＪＣＯＭＳ

インターネット

信頼性試験室18

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2020

製品の耐久性評価

高度な分析・解析技術

部品構成情報登録調査依頼メール
送信

回答登録

回答集計

調査回答データ
受信調査依頼

CMRT バージョン情報管理

顧客回答作成(CMRT）

データベース

調査依頼

サプライヤ

ＪＤＩ

サプライヤ登録

調査回答
管理

インターネット

調査回答(CMRT）

物理解析
ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 202019

社会との関わり

各拠点での取り組み
当社では、社会との関係についてJDI倫理規範を定め、順守することにより「よき企業市民」
として社会から

地域交流

信頼される企業を目指しています。国内・海外各拠点では、社会貢献・地域貢献等に積極的に取り組み、活発な活動を行っています。今後も事業活動に加え、様々な活動を通じて地域や社会に貢献していきます。

社会貢献・地域貢献〈東浦工場〉田植え・稲刈り〈石川工場〉保育所出前教育〈石川工場、茂原工場〉献血の様子〈鳥取工場〉近隣学生の見学受入〈鳥取工場〉腐葉土の無料配布〈鳥取工場〉
鳥取砂丘清掃

〈茂原工場〉
一宮海岸清掃

〈石川工場〉
川北クリーンキャンペーン&
手取川クリーン大作戦〈本社〉
芝地区クリーンキャンペーン

〈茂原工場〉七夕まつり

福祉貢献

労働安全衛生・健康増進活動〈茂原工場〉消火器訓練〈東浦工場〉健康フェア

社会との関わり〈東浦工場〉近隣学生の見学受入〈石川工場〉近隣学生の見学受入〈石川工場〉川北まつり〈鳥取工場〉
しゃんしゃん傘まつり

海外拠点の貢献活動〈鳥取工場〉福祉事業所販売〈KOE〉
ボランティア活動〈東浦工場、茂原工場〉
避難訓練の様子20

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2020

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 202021

環境への取り組み

環境マネジメント活動
活動計画と実績

当社は、環境マネジメント体制を構築し、環境マネジメントレビューにて決定された活動計画や、環境方針に対応した環境目標をもとに継続的な改善に努めています。2019年度は、全ての活動において計画通り実施し、

環境マネジメントレビューにて決定された活動計画に沿って、PDCAサイクルを回し継続的な改善活動を実施しています。

環境目標についても全項目達成しました。

■ 2019 年度活動計画と実績項目

環境マネジメント
レビュー

環境方針

環境推進会議

ジャパンディスプレイグループは、地球環境の保全が人類共通の人類共通の最重要課題の一つで

内部監査／
外部審査

あることを認識し、人と環境を大切にするとともに、持続可能な社会に貢献する企業を目指します。

トップメッセージ

基本方針

順法／目標進捗確認● 環境マネジメントシステムの継続的改善を図り、
ディスプレイ製品のライフサイクルを考慮して、環境負荷

区分
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画

低減に取り組み続けます。

環境教育● 国内外の法的要求事項および自主的に受け入れを決めた要求事項を順守します。

実績● 以下の重点テーマを基本に環境目標等を設定し、その達成に向けた活動を推進し、環境保全を図ります。

外部発信

重点テーマ

計画
実績
計画

海外子会社等のガバナンス強化

次年度計画策定

2 製品の環境負荷低減を図ります。
2-1）環境に配慮した製品の開発を推進します。
2-2）製品含有化学物質の管理を徹底します。
2-3）グリーン調達を推進します。

実績
計画
実績

No.

取り組み項目①

エネルギー起源CO
排出量の削減当社の環境マネジメント体制は、国内では、代表執行役

環境マネジメント体制をつくり、環境活動を推進してい⑤兼CEOを環境最高責任者とし、その下に環境管理責任者、ます。当社グループ全体で環境活動の整合を図るため、⑥

環境推進責任者を置き、さらに新橋・海老名オフィスと製造

定期的な連絡会などで海外製造子会社のガバナンス強化⑦

拠点で構成され、継続的な環境マネジメント活動を推進しを図っています。

⑧ています。
また、当社グループの海外製造子会社でも、各社

新橋・海老名オフィス
鳥取地区

環境最高責任者

環境管理責任者
環境内部監査チーム

環境推進責任者
環境推進事務局

東浦地区
石川・白山地区
茂原地区

海外製造子会社22

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2020

実行グループ

Eco製品分科会●環境推進会議（3/12）○内部監査（7～8月）

○外部審査
（11月）

●内部監査
（7～8月）●外部審査（11/14、15）○省エネルギーメッセージ月間（2月）○FY18実績（4月）●順守活動問題なし
環境目標 水以外達成○環境一般教育（5～6月）〇監査員教育（4～6月）〇監査員BU教育（6～7月）●環境一般教育
（6月）●監査員教育（5～6月）●監査員ＢＵ教育（6～7月）○環境HP更新（4月）●省エネルギー月間メッセージ
（2/3）
○1Q実績
（7月）

○2Q実績
（10月）

●順守活動問題なし
環境目標達成●順守活動問題なし
環境目標達成○製品環境教育（9～10月）●製品環境教育（10～11月）○環境報告書発行（8月）○環境HP更新（10～11月）●トップメッセージ更新（5/16）○事業連絡会（4月）●環境報告書発行（8/30）●環境報告書等更新（11/5）○事業連絡会（7月）○事業連絡会（10月）○製品連絡会（9～10月）○実査（事業環境）●事業連絡会●事業連絡会●事業連絡会
NXP（4/23）、SE/KOE（4/24）
NXP（7/24）、SE/KOE（7/30）
NXP（10/31）、
SE/KOE（10/31）●製品連絡会SE（9/10）、
KOE（9/11）、
NXP（9/18）
●実査中止

＊1
2

○3Q実績
（1月）

●順守活動問題なし
環境目標達成○事業連絡会（1月）○製品連絡会（2～3月）○実査（事業環境）●事業連絡会
NXP
（2/6）
、KOE
（2/4）
●製品連絡会
SE
（3/5）
、
KOE
（2/26）
、
NXP
（3/4）
●実査中止
○計画策定
（2月～3月）●計画策定（3/30）

指標

目標値

実績値

削減量
（t-CO2）
5,739以上
絶対量（t-CO2） 457,081以下
削減量
（千ｍ3）
20以上
絶対量
（千ｍ3）
16,246以下
削減量
（ｔ）
47以上
絶対量
（ｔ）
12,786以下

化学物質管理の徹底と化学物質の運用で逸脱がないこと
削減・代替の推進
生物多様性の保全活動と計画通り実施地域の環境関連活動の実施
ライフサイクルを考慮した 調和型製品の適合率＊4（顧客起因を除く）
環境調和型製品の供給
製品開発プロセス内での含有化学物質判定の適切な運用
製品含有化学物質の確認
環境に配慮した調達活動 法的及びその他の要求事項を考慮したグリーン調達ガイドライン改訂検討
の推進

5,936
421,81223
18,770145
15,371

評価＊5
〇
〇
〇
※＊7
〇
※＊8

総合＊6
評価

■ 2020 年度の環境目標
取り組み項目〇エネルギー起源CO2
排出量の削減〇水総使用量の削減〇

廃棄物等排出量の削減

適切運用

〇

〇

計画通り実施

〇

〇

100%

〇

〇

適合

〇

〇

適合

〇

〇

指標

目標値

削減量
（t-CO2）5,350以上
絶対量（t-CO2） 430,169以下
削減量
（千ｍ3）
73以上
絶対量
（千ｍ3）
19,869以下
削減量
（ｔ）
30以上
絶対量
（ｔ）
18,672以下

化学物質管理の徹底と化学物質の運用で逸脱がないこと
削減・代替の推進
生物多様性の保全活動と計画通り実施地域の環境関連活動の実施
ライフサイクルを考慮した
環境に配慮した製品開発の推進活動
製品の開発
製品開発プロセス内での含有化学物質判定の適切な運用
製品含有化学物質の確認
環境に配慮した調達活動 法的及びその他の要求事項を考慮したグリーン調達ガイドライン改訂検討の推進＊1 電力の CO2 排出量は 0.476t-CO2／MWh（電気事業連合会公表の 2011 年の受電端 CO2 排出原単位）による。その他の換算係数はエネルギー使用合理化等に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律による。
＊2 水総使用量＝水受入量＋水再生使用量＋水再使用量（水を再生・再利用した上で受水し、浪費のない最適な水総使用量を目指す）＊3 廃棄物等＝一般廃棄物＋産業廃棄物＋有価物＊4 環境調和型製品の適合率＝現場調和型製品件数／開発製品件数＊5 目標達成を○とする。
＊6 削減量をメインテーマ、絶対量をサブテーマとし、
メインテーマの達成をもって評価を○とする。
＊7、8 ※：未達（監視項目）、茂原工場にて生産増（計画比約 2.0 倍）となっていることが要因と考えられる。

■ 環境マネジメント体制図（日本国内のマネジメント体制及び海外子会社の連携）
環境推進会議○環境推進会議（3月）●環境推進会議（10/11）●環境月間メッセージ（6/3）③ 廃棄物等＊3 排出量の削減④

4Q（1～3月）○環境マネジメントレビュー（3月）○環境推進会議（10月）○環境月間メッセージ
（6月）② 水総使用量＊2の削減

マネジメント体制

3Q（10～12月）●環境マネジメントレビュー（3/30）■ 2019 年度の環境目標・実績

3 生物多様性の保全活動や地域の環境関連活動に取り組みます。

環境マネジメントレビュー

2Q（7～9月）

環境への取り組み

1 事業活動における環境負荷低減を図ります。
1-1）温暖化対策、省エネルギー、水の有効利用を推進します。
1-2）化学物質の管理を徹底するとともに、削減・代替を推進します。
1-3）廃棄物の3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進します。

1Q（4～6月）■ 2019 年度の活動結果
拠点
国内拠点

海外拠点

取り組み

活動結果

環境目標

全テーマで目標達成

順守活動

順守評価で不適合なし

内部監査

全拠点で実施 指摘数：18件全て処置完了

外部審査

本社、鳥取、茂原にて実施（維持審査）指摘数：6件全て処置完了

環境目標

全テーマで目標達成

順守活動

順守評価で不適合なし

内部監査

全拠点で実施指摘に対する処置完了

外部審査

全拠点で実施指摘に対する処置完了（全社で認証継続中）
ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 202023

環境への取り組み

バリューチェーンと地球温暖化防止
エネルギーの見える化の取り組み

当社は、自社での活動のみならず、製品のライフサイクル全体のバリューチェーンを通した環境への取り組みを行っています。

エネルギー管理では各サイトの電力用途ごとの推移を

また、地球温暖化防止への取り組みとして、エネルギーの見える化、再生可能エネルギーの利用に

監視、分析することが要求されています。当社では使用電力取り組んでいます。

茂原工場

バリューチェーンと環境リスク最小化に向けた取り組み

います。

エネルギーの見える化の取り組み

茂原工場では、多品種生産と需要変動によるエネルギー

生産設備と用役設備等の見える化、
日別・週別・月別・年別

当社では、環境汚染や生態系破壊のリスクを最小化する

化学物質管理の徹底、環境に配慮した材料を使用していの見える化に向け、既存の収集データを活用し社内イントと比較できるように設定を行い、現在では主要生産装置別

ために、水質管理や大気管理の取り組みを継続して実施します。
また、
お客様・市場の要求に応え、薄型・軽量・コンパク

ラへの情報提供を行っております。当社発足後、改造を重ねのデータも表示できます。設定の手間は掛かりますが、エネています。当社製品に関連する、原材料調達、輸送、生産、トな設計、低消費電力化等、環境負荷低減にも寄与するてきた工場ですが、蓄積したデータの有効活用ができておルギーの見える化に向けデータの収集情報とモニタリング

使用、最終廃棄にわたるバリューチェーンを通し、環境に配製品・サービスを提供しています。

らず、一部の管理部門のみで確認できている程度でした。

での表示条件設定を進め、製造現場から今まで以上に興味慮した事業活動を行っています。お取引先様の協力のもと、■ バリューチェーン

原材料

真空 0.7%

当社グループの事業活動

輸送を持って見てもらえるようになり、省エネルギーとコスト削減■ 電力用途内訳
排気 1.0%生産● バリューチェーンの上流（原材料・輸送）

顧客・市場● バリューチェーンの下流（顧客、市場での利用）●●●

その他 1.7%

再利用・
最終廃棄

ごとの停止による変化も確認できます。得られたデータは低負荷装置の省エネ活動のヒントにもなり、より多くの装置

生産
47.9%

冷凍機
14.2%

情報を提供できるよう、
日々メンテナンスを行い今後の省エネ活動を加速していきたいと考えております。これらの取り

高圧空気
16.5%

製品・梱包材の減量化など、再利用性に配慮した設計

組みを社内へ展開を図り、会社全体で省エネ活動を加速していきたいと考えております。

■ エネルギーデータ取り込みと見える化

当社の事業活動● 大 気汚染防止への取り組み

大気汚染防止法に基づの管理を行っており、事業活動全体で、環境汚染の防止、き、ばい煙発生施設、揮発性有機化合物排出施設を稼働

法的要求事項への対応、環境負荷低減を図っています。

しています。定期測定や行政立入検査の結果、2019年
度は、全ての項目で規制値の超過はなく、継続して大気● 廃棄物の適正処理

当社の環境方針に、廃棄物の3R活動 リデュース（発生抑制）
・リユース（再使用）
・リサイクル

への排出基準の管理及び関係施設の改善を図っていき（再生利用）の推進を掲げ、取り組んでいます。また、廃棄ます。

物の処理及び 清掃に関する法律（廃掃法）に基づき、● 水 質汚濁防止への取り組み

生産装置

各種分電盤

各用役設備

プラグイン
ブレーカー

その他
（照明等）

それぞれのリスク管理を行っています。廃棄物の適正処再生可能エネルギーへの取り組み

目及び有害物質28物質の内、当社の各工場周辺に地域

理を順守し、不法投棄等のリスク低減も図っています。

社会における再生可能エネルギーの普及拡大は、地球

騒音規制法、振動規制法、関連条例

以上厳しい自主基準値を設定し、測定管理を実施していに基づき、特定施設（コンプレッサー、ブロワー等）
を稼働ます。定期測定や行政立入検査の結果、2019年度は、しています。工場敷地境界での騒音・振動測定を毎年実全ての項目で規制値の超過はなく、継続して排出水の水施し、規制値の超過がないか確認しています。2019年度

質管理及び関連施設の改善を図っていきます。

は全ての項目で規制値の超過はありませんでした。
● 生 物多様性の保全

温暖化対策、
エネルギー源の多様化の観点で重要となって

鳥取工場

社内ＰＣ
社内ＰＣ

います。当社では、再生可能エネルギーに対する取り組みとして、太陽光発電システムを導入しています。

に工場の屋上に太陽光発電システムを導入しています。

は、法規制等に照らし合わせて分類した社内規則で使用

緑化活動や周辺地域の自然回復活動を通じて生態系のギー・産業技術総合開発機構）と共同で設置、稼動させたもを制限しています。製品に含有する化学物質は、RoHS

保全に取り組んでいます。当社では、茂原工場敷地内にのです。最大出力は150kW（総発電パネル数900枚）です。

指令・REACH規則など法規制及びグリーン調達により人工的につくられた「ホタル川」
と
「鯉の池」
、石川工場

2019年 度の発 電 電 力量は117MWhで、約56t-CO2の使用を管理しています。海外製造子会社についても同様

敷地内には「SOZOの森」
があります。

削減に貢献できました。

CSRレポート 2020

社内ＰＣ

鳥取工場では、地球温暖化防止の一環として、2001年
これは、
太陽光発電の導入拡大のためNEDO（新エネル

ジャパンディスプレイグループ

系統別表示

省エネ活動

再生可能エネルギーの取り組み

生物多様性基本法に基づき、工場

製造工程などで使用する化学物質

用力別表示

社内ＰＣ

装置別表示

き、河川、下水道への排出水に対し、生活環境項目15項● 騒音・振動の管理

ひと手間
ふた手間

特別管理産業廃棄物、産業廃棄物、一般廃棄物に分けての行政機関と取り決めた項目などを規制値よりも20％

社内
モニタリング（見える化）

監視装置

水質汚濁防止法に基づ● 化 学物質の管理

り、待機中の装置の省エネ効果を見極めるために、
ユニット

空調設備
8.3%
水処理
7.9%

● バリューチェーンの下流（再利用・最終廃棄）梱包簡素化、リユース、輸送効率改善
グリーン調達要求、REACH, RoHS等
法令の順守

生産装置の処理時間と待機時間での電力差を確認した

ボイラー 0.1%

環境への取り組み

当社グリーン調達ガイドライン順守による化学物質管理の徹底● ISO14001認証取得の推奨● 梱包簡素化、
リユース、輸送効率改善●

輸送の両立を図るために、その取り掛かりとして活用しています。

事務棟 0.6%

照明コンセント 1.1%

企画・設計

24

をリアルタイムに見ることができる監視ツールを導入して太陽光パネル
ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 202025

環境への取り組み

省エネ活動・廃棄物管理
廃棄物管理

当社は、環境方針に省エネルギーの推進、廃棄物のリデュース（発生抑制）
・リユース（再使用）
・リサイクル
（再生利用）の推進を掲げ、様々な取り組みを行っています。

茂原工場

また、電機・電子業界全体として低炭素社会実行計画に参加し、2020年度目標達成に向けて、エネルギーの
効率化に取り組んでいます。

エッチング液削減

茂原工場のエッチング装置において、日常の装置運用・ロスに着目し、
品質影響無く、
エッチング液削減に取り組み

省エネ活動■ 廃棄物削減 (エッチング液削減 )
入口部

水洗部

エッチング部

乾燥部

出口部

ました。

東浦工場

エッチング装置では、バッファタンクから装置の下部タン

冷凍機室の排気ファン停止による省エネ

下部タンク

クへ、
エッチング液補給を行っています。

東浦工場では、生産で使用するエネルギーの効率化を図

クーリング）、春～秋季：1台となり、廃熱量を大幅に減少するため、運転効率の良い冷凍機を主軸にエネルギー供給がることができました。さらに冷凍機室の廃熱用排気ファンを行えるよう、熱源統合を行ってきました。その結果、冷凍機室停止し、更なる省エネを図りました。

流量計

流量調整を実施し、供給過多となっている液の削減を図りました。

効果（削減量見込み）● 削減効果：P（冷凍機５台設置）の冷凍機稼働台数は、冬季：0台
（フリー
改善内容

バッファタンクP

144t／年

廃棄物の間接的なリスク（不法投棄、事故等）
低減の取り組み（全工場）
北系統【Ｃ棟熱負荷】

当社では廃棄物の不法投棄等の間接的なリスク低減の

外調機
CR用冷却コイル

ため、法的要求事項と当社の自主基準を定めたチェック【F１熱負荷】

南系統【Ｃ棟熱負荷】
外調機
CR用冷却コイル
生産冷却水

800RT
冷凍機

(還)冷水
ヘッダー

(往)冷水
ヘッダー

×４台

800RT
冷凍機

×3台

400RT
冷凍機

×1台

シートを用いて、お取引先様（収集・運搬業者、中間処理業【F２熱負荷】
(還)冷水
ヘッダー

(往)冷水
ヘッダー

外調機
CR用冷却コイル
生産冷却水

1200RT
冷凍機者）の現地確認を定期的に行い、その結果に基づき、契約継
(還)冷水
ヘッダー

×４台

続可否の判断も行っています。2019年度に訪問したお取

環境への取り組み

(往)冷水
ヘッダー

外調機
CR用冷却コイル
生産冷却水

引先様については、全て継続可という結果でした。
チェックシートイメージ

効果（削減量見込み）△ 47.8MWh／年△ 22.8t-CO ／年● 電力削減量：【C棟北系統とF棟の熱源統合】※2017年2月実施済東浦工場【Fab-1とFab2の熱源統合】※2016年5月実施済● CO2 排出量：2

ボイラー置き換えによる省エネ

東浦工場で使用している炉筒煙管ボイラーの運転効

今回、運転効率が高い「貫流ボイラー」
1台を新設し、既設率は、当初の設計効率92％から79.5％まで低下していまの炉筒煙管ボイラーとの運転を調整することで、都市ガスした。

使用量の削減を図りました。

改善内容

工場全景
引火性廃油ストックタンク

廃棄物保管場所

分別処理

PCB廃棄物処理の推進

炉筒煙管ボイラー：4台

運転効率：～ 79.5%

PCB廃棄物とは、
ポリ塩化ビフェニル
（PCB）
、
それを含む
油、
またはそれらが封入・付着等した廃棄物のことを表します。PCB廃棄物を保管している事業者は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」

炉筒煙管ボイラー：3台＋貫流ボイラー：1台

運転効率：～ 96.9%の定めにより、その保管状況を毎年行政に報告すること
炉筒煙管ボイラー

貫流ボイラー

効果（削減量見込み）△197,677m ／年△422.6t-CO ／年● 都市ガス使用量：

撤去

26

ジャパンディスプレイグループ

新設
CSRレポート 2020

● CO2 排出量：32及び法定期限内に自らが処分するか、または、処分を委託することが義務付けられています。茂原工場では、小型高濃度廃棄物を保管しており、2022年3月までに適正な処分を行う予定です。

PCB 廃棄物保管状況
ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 202027

環境への取り組み

化学物質管理・環境負荷
当社の化学物質管理は、製造工程などで使用する化学物質と製品に含有する化学物質に大別して実施しています。
また、化学物質を含む環境負荷を把握し、環境改善活動に取り組んでいます。
なお、海外製造子会社についても同様の管理を行っています。

制及びお客様のご要求をベースに、グリーン調達ガイドラインを制定しています。
お取引先様のご理解とご協力をいただいて、製品に関わる部品・材料の含有化学物質の管理をしています。
そして、製品に含有する化学物質を確認して、当社製品をお客様にお届けしています。

化学物質の管理は、法規制の順守、グリーン調達、化学

ご理解とご協力をお願いしています。

物質データ蓄積及び化学物質の測定を行っています。
化学物質データ蓄積

RoHS指令改正への対応と製品に接触する間接材料の含有化学物質の管理
当社は、RoHS指令・ELV指令・REACH規則などの法規

化学物質管理法規制の順守

お取引先様のご協力を得て、当社で使用する化学物質

当社は、当社で使用する化学物質及び当社製品に含有データと当社製品を構成部品材料の化学物質データを蓄積する化学物質に関わる法規制を順守しています。代表的なしています。これによって、法規制及びお客様のご要求に当社では、グリーン調達ガイドラインの中で、フタル酸

法規制には、化学物質の審査及び製造等の規制に関する

従って、化学物質の使用を監視しています。

エステル類を禁止物質に指定しており、お取引先様から購

法律
（化審法）
、化学物質排出把握管理促進法（化管法）、

入する部品・材料への不使用を保証書や分析報告書により

RoHS指令、ELV指令、REACH規則があります。

した。これらの物質は、一般的にプラスチックに柔軟性を持たせる可塑剤として使用されます。

化学物質の測定
当社から排出される大気・排水中の化学物質を定期的に確認しております。なお、フタル酸エステル類には移行性（接触により他の成形品から物質が移動する性質）のある

グリーン調達測定、当社製品に含有する化学物質を抜き取り測定してことが知られており、当社の製造途中の製品に接触する

当 社は、法 規 制 及びお客 様のご 要 求をベースにした

欧州の「RoHS指令」が改正され、2019年7月22日以降、間接材料（装置類や備品類）
についても管理する仕組みを

グリーン調達ガイドラインを制定して、グリーン調達を推進

EU市場で販売される電気電子機器への4種類のフタル酸設けた上でフタル酸エステル類の不使用を確認しておりしています。グリーン調達ガイドラインを、
お取引先様をはじ

当社は生物多様性を尊重して、地球環境の保全と持続的エステル（DEHP、BBP、DBP、DIBP）の使用が制限されまます。

めとしたステークホルダーの皆様に提供、及び当社ホーム

社会への貢献を目指し、化学物質の使用を監視して排出量ページにて公開することによって、当社の取り組みへのの削減を推進しています。

環境負荷

ELV指令

事業活動は、エネルギーや資源等を投入し、製品を生産

社で2019年度分）に示します。環境改善活動は、投入量をするとともに、CO2や廃棄物等を排出することで成り立って減らし、排出量を削減することが基本であり、これらの項目をいます。

地区ごとに詳細に把握した上で、活動に取り組んでいます。

その概要を下図（対象範囲は国内全工場、海外製造子会

法規制

投入（INPUT）

REACH規則

お客様
グリーン調達ガイドラインで４種類のフタル酸エステル類を禁止物質に指定

部品・材料の含有化学物質を抜き取り検査で確認

間接材料を含めた部品・材料の含有化学物質の管理体制の確立

JDI製品が、法規制及びお客様のご要求に適合することを確認

お取引先様

排出
（OUTPUT）

2019年度

項目

JDI

環境への取り組み

RoHS指令４種類のフタル酸エステル類の使用を制限

お客様のご要求

います。

国内

海外

2019年度

項目

電力
（買電）

MWh

918,923

89,620

電力
（太陽光）

MWh

117

都市ガス

千m3

重油

国内

海外

エネルギー起源CO2＊2

千t-CO2437

23

0

温室効果ガス＊3

千t-CO240

012,414

85

排水

千m3

9,996

707

KL

2,076

2

重点管理化学物質＊1
排出量

t

124

LPG

t

4,496

14

廃棄物総排出量（有価物含む）t

15,858

1,408

LNG

t

468

0

産業廃棄物

t

10,178

388

軽油

KL

0

18

有価物

t

5,567

303

水受入量

千m3

11,467

824

一般廃棄物

t

113

717

重点管理化学物質＊1
使用量t12,26897

7＊4＊1 重点管理化学物質とは、当社が重点的に管理する対象として定めた38物質のこと。

（電気事業連合会公表の2011年度の受電端CO2 排出原単位）、
その他の換算係数は、＊2 国内の電力のCO2 排出係数は0.476t-CO2/MWh
エネルギーの使用の合理化等に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律による。海外の電力のCO2 排出係数は中国、台湾、
フィリピン現地の排出係数を使用。
、HFC（CHF3 、C2HF5）、SF6 、NF3 、N2Oの7物質で排出係数はAR4を使用。
＊3 温室効果ガスの範囲は、温対法対象物質のうちのPFC（CF4 、c-C4F8）＊4 国内は当社が定める重点管理化学物質38物質の排出量、海外はVOC排出量のみ。

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ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 2020

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 202029

環境への取り組み
第三者意見

生態系保全／海外拠点の取り組み
当社は、事業所の緑化活動や周辺地域の自然回復活動を通じて生態系の保全に取り組んでいます。
石川工場、茂原工場、海外拠点ではそれぞれの地域性を考慮した生態系保全活動を行っており、お客様や地域の方も親しめるよう積極的な活動をしています。また海外拠点は、各社ごとに環境マネジメント体制を

サステナビリティ･コンサルティング代表
成蹊大学非常勤講師
JRCA登録環境主任審査員（EMS-A20004）

つくり、環境負荷低減などの環境活動を推進しています。

猪刈 正利

生態系保全活動
SOZOの森（石川工場）

入れ巣箱を設置しました。今後も「SOZOの森」の木や花が

石川工場の敷地内にある「SOZOの森」
は、2006年にさらに育つように地域とともに保全活動を進めていきます。
ジャパンディスプレイグループCSRレポート2020に関する第三者としての意見は次のとおりです。

「想像力と創造力」
を表して名づけられ、従業員、家族、地域の人たちが参加して、地域特有の木（けやきやさくら等）
を

ホタル川と鯉の池（茂原工場）

ISO26000 の 7つの中核主題とCSRマネジメント

茂原工場の敷地内に人工的につくられた「ホタル川」としてつくられました。毎年、従業員及びそのご家族を中心「鯉の池」があります。
「ホタル川」にはホタルが生息しており

例えば2018年に改訂されたコーポレートガバナンス・コー

ISO26000の7つの中核主題に沿ってCSR活動を推進に、花壇の花植え、全体の除草作業などの整備を行ってい

毎年5月下旬になると数十頭の飛翔を確認することができ

ドでは、非財務情報を「会社の財政状態、経営戦略、リスク、している企業は少なくありませんが、中核主題ごとに、どのよます。また、工場周辺には多くの鳥が飛び交っていることかます。今後もこの生態系を維持できるよう、環境保全活動をガバナンスや社会・環境問題に関する事項（いわゆるESG

うな体制やマネジメントシステムで推進しているのかを明解ら、2019年度より新たな生物多様性の保全活動を取り積極的に実施していきます。

要素）など」としています。そして投資家などのステークホルに示す表が記載されていたことに目が留まりました。この表

ダーは、長期的にかつ安定的に成長が見込める企業か否かにより、7つの中核主題に関して社内ではPDCAサイクルにを判断する視点として、財務情報のみならず、前記・非財務基づいて推進されていることが推察できます。なお本レポー

情報を重視する傾向にあります。今般貴社では、これらも踏トでも、従前から環境報告書を定期発行していた経緯もあり

まえ、環境報告書2019をCSRレポート2020（以下“本レ環境情報は相対的に充実していますが、今後は、
（ 前記

ポート”）
に拡張され、非財務情報の開示の強化を図られた「ポストコロナの世界に向けて」で例示した）社会課題にことを、まずは評価いたします。昨年の環境報告書2019も関する情報開示の充実を期待しています。

海外拠点の取り組み

拝読いたしましたが、本レポートでは明らかに社会（S）
やガバ

当社の海外製造子会社は3社あり、
主に液晶パネルの組立

題に取り組んでいます。各社とは定例会議を行うことで、コミュを行っています。各社ともISO14001の認証を取得しており、

ニケーションを図るとともに進捗状況を確認把握しています。

環境負荷低減を推進し、地球温暖化防止（CO2 削減）
、
資源の

今回は、
その中で Kaohsiung Opto-Electronics Inc.

有効利用
（水資源の再生、廃棄物発生量の削減）
等を重点課

（KOE）
の活動を紹介します。

高雄晶傑達光電科技股份有限公司（KOE：Kaohsiung Opto-Electronics Inc.）における環境活動■ 会社概要VOC総排出量削減策

会社名称

KAOHSIUNG OPTO-ELECTRONICS INC.（KOE）

所 在 地

台湾高雄市前鎮区高雄加工出口区東13街2号

事業開始

1967年6月15日

代 表 者

松岡 英樹

事業内容

液晶表示ディスプレイの設計・製造・販売

売 上 高423.96億円（2019実績）

従業員数

2118人
（Dec.2019）

廃棄物最終処分量削減

生産ライン排気系からのVOC＊排出量削減対策として
湿式洗浄塔を増設（3基→4基）廃棄ガラス（液晶材を含まない）
及び廃発泡スチロールのリサイクルを推進
廃棄ガラス：
埋立 → 再利用

項目

消波ブロック

発泡スチロール：
焼却 → 再利用
VOC湿式洗浄塔追加＊VOC：揮発性有機化合物（Volatile Organic Compounds）

2019年度目標
目標

実績

判定

環境関連法及び事故制定要求事項の順守

ファンモーター
（減速機）
の騒音改善

75dB→64dB

60.5dB

全工場VOC総排出量削減

0.3kg/h→0.26kg/h

0.24kg/h〇

環境に配慮した製品の開発を推進

顧客からのHSFの異常苦情件数

0件/年

0件/年

納入部品のRoHS検査異常

0件/年

0件/年

CSRレポート 2020〇

環境バリューチェーンから環境・社会バリューチェーンヘ
ISO14001環境マネジメントシステムでは、「ライフサイク

ポストコロナの世界に向けてルの視点」が重視されていることもあり、環境課題に関する冒頭の編 集 方 針によれば、本レポートの対 象 期 間はバリューチェーンは記載されています。
しかし今般、環境報

2019年4月から2020年3月、そして発行は（時間的に余り

告書からCSRレポートへ拡張されたこともあり、来年のCSR

余裕のない）2020年8月であるにもかかわらず、
トップメッ

レポートでは、環境課題のみならず社会課題（例：紛争鉱物

セージや特集において、コロナを踏まえた経営戦略の一旦に起因する人権問題）に関しても、
リスク及び機会の側面か（従業員の安全確保を最優先としつつ、市場の変化を新た

らバリューチェーンを検討することを推奨します。

す）が示されていることに注目いたしました。確かに、
「生体
廃棄ガラス

内容

ジャパンディスプレイグループ

ナンス（G）に関する非財務情報の充実が図られています。

なビジネスチャンスと捉え、
ポストコロナ社会との共生を目指

発泡スチロール■ 2019 年度環境目標実績と2020 年度目標

30

環境報告書からCSRレポートへ中心とした苗木を植樹し、景色の移ろいを感じられる広場と内容

プラスチック製品建築用合板
フォトフレーム

2020年度目標

目標

排出水水質改善（COD値）

698mg/L→400mg/L〇

顧客からのHSFの異常苦情件数

0件/年

〇

納入部品のRoHS検査異常0件/年

環境目標に関連して向けイメージセンサ」「ホバーセンサ」及び「医療用モニタ」

環境課題のKPIであるCO2・水・廃棄物に関する環境目

は、貴 社 の 新 たなビジネスチャンスで あり、またCSV

標が、例えば生産量や売上高に基づく原単位目標ではなく、（Creating Shared Value：共有価値の創造）にも該当し削減量や絶対量で設定して環境マネジメントを推進しています。来年のCSRレポートでは、従業員の安全確保の対応る点も評価いたします。但し、過去の同環境パフォーマンス

状況（例：従業員のテレワークの推進）のみならず、
リスク管の推移や、例えば3~5年先の環境目標が開示されていない

理・BCP対策としてのサプライチェーンの見直し・強化、

点は課題と言えます。
またCDP対応（例：スコープ1･2･3）にそして前記ビジネスチャンスに関して、より深堀した情報のついても、順次、開示していくことをご検討ください。

開示を期待しています。

ジャパンディスプレイグループ

CSRレポート 202031

〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目7番1号