（No.61）

さが地域共生ＭＭニュース
発行：佐賀県地域共生ステーション連絡会（2021 年 6 月 20 日）■事務局より少子高齢化と人口減少、コロナ禍も相まって、人材難に対応するための新たな担い手確保、また多様な人材育成といったものが、本来事業の中でかなりの時間・ウエイトを占めてきていることに気づかされます。皆様のところはいかがでしょうか。
ハローワークからは殆ど紹介がないという事業者の声も良く聞きます。何もしなければ、人が入らないという状況は更に進み、そのことが原因で休止や廃業につながることも充分に考えられます。人材難に追い打ちをかけるコロナ禍は、全国的に特に在宅系事業所の経営が厳しくなっていると聞きます。
介護の求人倍率は高止まりの状況です。さらにコロナの影響による廃業や、失業者の増加、求人数の減少など、いい噂は聞こえてきません。一方この状況を逆手に、他業種からどう福祉人材に取り込むか、外国人雇用に取り組んだり、ＩＴ活用やノーリフト等による業務の合理化などゆるやかに始まっています。多様な人材の受入れと育成、また、少ない人数でどう介護の質を上げていくか、
限られてくる人的資源の環境変化は大変なものですが、ある意味で、合理的で専門的な動きが高まるきっかけにもなりそうです。
ＬＩＦＥ（科学的介護）がはじまりました。自立や重度化防止に向け根拠をもって共通のケアを提供する、事業者が変わってもケアプランに基づいて同じケアを提供できる（もうバラバラのケアはしない）ということです。全国的にこのＬＩＦＥ導入に期待を寄せているのはケアマネージャーだと言われています。
介護保険は次の段階に入りました。一方で生産年齢人口は更に減り、今後も潤沢に人が見込めるという状況にはならないでしょう。しかし、ケアの質が後退することがあってはなりません。国の施策にもなっていますが、合理的・効率的な動きができるチーム（少数精鋭）がいよいよ本格化しそうです。言い換えれば、資格ではない、現場において一人ひとりの専門性の提供が問われる時代に入るということです。
発想をきりかえてまずは 2025 年に備えていきましょう。

■7/10（土）、11（日） 研修会「移動サービス担い手養成研修（案内添付）」
国土交通大臣認定 福祉有償運送（セダン型）講習会を開催致します。佐賀県地域共生ステーシ
ョン会員の方は無料で受講できます。2 日間の講習となっています。地域の移動支援の取り組みやデイ送迎の安全担保などお考えの方は、是非受講ください。（定員に限りがあります）■8/18（水）14:00 世話人会（研修含む） オンライン＋参集
世話人の皆様はご予定ください。6/19 の世話人会で提案された災害時等の連携や支援体制等に含み、改正介護保険の中の「介護事業所の自然災害発生時の業務継続」について研修を交え深めた
いと思います。世話人の皆様は繰り合わせの上、参集又はオンラインにてご参加ください。世話人
会前までにＺＯＯＭ参加の方のＵＲＬを送付致します。

■6/19（土）メートプラザ佐賀 10:00～12:00 総会及び講演会の報告

6 月 19 日（土）10 時、メートプラザ佐賀で、2021 年度定期総会を開催しました。コロナ対策のため、各団体から 1 名の制限付きでしたが、24 団体、関係者含め 30 人の出席でした。定足数を満たし、ＮＰＯ法人ひまわり代表の井上祐嗣氏の進行のもと審議され、すべての議案が承認されていす。
総会終了後、佐賀県福祉課の市丸竜也副課長から「地域共生ステーションの展望について」と題し、講演いただきました。佐賀県の重点施策として、地域共生ステーションへの期待と励ましをいただいています。
総会開催にあたって、皆々様のご協力に御礼申し上げます。

■世話人会（研修会）報告 6/19（土）12:00～12:45
総会終了後に世話人会を開催しています。佐賀県からの講話（市丸氏）を受けて、また災害への連絡会の支援のあり方など話しています。特に災害対策では、連絡会の繰越金の一部を職員派遣時の支援金として充当できないかとの案や、派遣協力の仕組みづくりについてそのマニュアルの作成などを話しています。内容が決まりましたらまた報告いたします。
研修では、令和 3 年度介護保険改定の 5 つの柱について深めました。①感染症や災害への対応力強化、②地域包括ケアシステムの推進、③自立支援・重度化防止の取組の推進、④介護人材の確保・介護現場の革新、⑤制度の安定性・持続可能性の確保、について改めて会員間で共有することを意識合わせしています。

■令和 3 年度地域共生ｽﾃｰｼｮﾝ開設支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰはじまります
地域共生ステーションの充実を目的に、県内の地域共生ステーションを佐賀県担当課と同行訪問するアドバイザー事業が今年度も始まります。昨年同様 15 件程度の訪問予定です。世話人の皆様や会員の皆様に同行訪問をお願いしています。ご協力お願い致します。

■新規ご入会
🔵合同会社 ケアサポートＭ＆Ｋ 共生ハウスえにしあ
ご入会誠にありがとうございす。

様（Ｒ3.6.19 付）■休眠預金を活用したオンライン環境整備進捗について
現在、市民福祉団体全国協議会九州支部に委託し、休眠預金の財源にした「新型コロナウイル
ス対策緊急支援助成金」を活用した、地域共生ステーションの研修・地域支援・生活支援のツールとして広がることを目的にした環境整備を進めています。
現在、連絡会会員の 102 事業所のうち、約半数の 49 事業所（94 台）に配布されています。委託をしている市民協（研修会社）が随時タブレットを設定し送付していく流れです。届いていな
いところはいましばらくお待ちいただきますようお願い致します。
今は、届いたがいまいち使い方がわからない、届いているがまだ積極的に利用していないなどの状況のようです。徐々に利用率があがるよう、市民協（研修会社）でも配布したところに電話等でのフォローがはじまっています。届いたところは、まず使ってみることが大事です。

■地域住民等に対する生活支援の担い手についての養成講座
9/11 神埼市千代田町、10/22 太良町 開催日決定

地域住民が、生活支援や介護等の担い手として社会参加するめに必要な、介護予防・生活支援・社会参加等を学ぶ養成講座を開催します。
神埼市千代田町で 9 月 11 日、太良町社協の協力で 10 月 22 日、佐賀市東与賀及び佐賀市鍋島（時期未定）で開催予定となっています。
開催にあたっては、毎年会員の皆様に講師をお願いしております。ご支援ご協力をお願い致します。

■中部ブロック会議・研修■西部ブロック会議・研修
7/15

19 時～20 時半「自己発生時の対策防止」

場所:南楠館

担当:きらきら星■ホームページアドレス等をお知らせください（連絡会会員名簿から法人や事業所のＨＰにリンク希望の方）
連絡会のホームページを適宜更新致します。連絡会ＨＰの「加盟団体名簿」から名簿を開き、貴法人の名称から、貴法人のＨＰにリンクを希望したい方は、法人名や事業所名、ＨＰアドレスをお知らせください。ＨＰ充実のためにご協力お願いいたします。
佐賀県地域共生ステーション連絡会 (sachikyouren.com)■佐賀県の地域共生ステーションの「定義」が変わりました
地域共生ステーションの定義が変わりました。地域共生社会の実現は、今や地域包括ケアシステムの構築と共に、国の大きな目標として掲げられています。
佐賀県は国の方針より早く、地域共生の理念を掲げ、地域共生ステーションの設置等を進めてきました。今回の定義の変更は、これまで同様、介護施設等の拠点を活かした共生に加え、拠点から地域に向かう多様な支援（生活支援・居場所・配食・移動等）を含めるものとなっています。
元々、地域共生ステーションの前身である宅老所にあった活動理念は、子どもから高齢者まで障害の程度を問わず、困っている人の預りだけではなく、広く地域に出向く活動理念が入っていました。これからは介護保険事業だけに頼る事業展開は難しくなっていくことが予想されていることもあり、自治体と協働した地域を意識した支援・サービスづくりが求められます。すでにいくつかの地域共生ステーションの実践は、地域支援事業として自治体との協働事業として位置づけられる動きもあります。令和 3 年度の改正では、地域交流等の地域を意識したサービスづくりも入ってきます。皆さん注視していきましょう。

■地域共生ステーションの法人間連携について「地域医療連携推進法人」がはじまり、また「社会福祉連携推進法人」も創設されます。背景にあるのは、高齢者人口の 2025 年に向けた急速な伸び、その後緩やかになり、増加から減少に転じる地域が出現していくこと、また、担い手となる生産年齢人口の減少は 2025 年以降更に加速、社会構造の急激な変化により福祉ニーズが多様化していくことなどがあります。将来的に単独での事業環境が厳しくなると予想されることで、効率的連携と協働で経営基盤の強化を図ろうといったものです。

連絡会においてもこれまでの資質向上のための連携から一歩進め、経営基盤や事業継続という観点から事業所間連携・地域連携を進めていく必要があります。互いに連携することで社会資源の効率化と生産性の向上を図ることが重要です。身近な事業所との連携を進めていきましょう。

■連絡会受託の佐賀県委託事業の名称が変わりました（再掲）
ご報告しました通り、委託事業である「佐賀県地域共生ステーション開設等支援事業」の名称は、「佐賀県地域共生ステーション地域住民支え合い推進事業」という名称に変わりました。
共生社会の実現は全国的な流れですが、佐賀県は介護保険開始同時期に、地域共生を強く打ち出してきました。介護保険に通いや訪問など多様な主体が参画できる総合事業が入り、給付事業と合わせ、今後、介護や生活の分野に、住民や企業と協働した新しい支援の仕組みやサービスが広がっていきます。これからの団塊世代・団塊ジュニア世代の高齢期の多様なニーズに応じるために、新しい支援のあり方として、介護保険の法改正に基づき地域を巻き込んだ事業展開が必要になることから、事業の名称も変更されています。開設等支援事業では地域の拠点づくりとしての後押しでしたが、今後はその中身づくりということになります。新しい名称になり、地域共生ステーションが地域を巻き込んだ取り組みを実施することで、多くの介護事業者の牽引役となっていきましょう。

■独自支援を地域共生ステーションパンフレットへ掲載しませんか
独自の取組事例を掲載した地域共生ステーションのパンフレットを作成しています。事業所での共生や地域を意識した多様な生活支援等、地域共生ステーションの実践を掲載したいという方は、パンフレットの最終頁にフォーマットをつけていますので、事務局までお問合せください。

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佐賀県地域共生ステーション連絡会
ホームページ

http://sachikyouren.com

住所 〒８４９－０９３７ 佐賀県佐賀市鍋島三丁目３番２０号（鍋島ｼｪｽﾄﾊｰﾓﾆｰﾋﾞﾙ３Ｆ）
ＮＰＯ法人市民生活支援センターふくしの家事務局内
TEL：０９５２－３６－６８６５
FAX：０９５２－３６－６８９５
メール：fukusinoie@world.ocn.ne.jp ホームページ: https://fukushinoie-saga.com※行政、関係機関にも配信しています。