建築物エネルギー消費性能適合性判定業務約款

建築物エネルギー消費性能確保計画（以下「確保計画」という。）又はこれに係る軽微変更該当証
明申請書（以下合わせて「確保計画等」という。
）の提出者及び申請者（以下「甲」という。）と一般
財団法人愛知県建築住宅センター（以下「乙」という。
）は、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成２７年法律第５３号。以下「法」という。
）、同法施行令、同法施行規則並びにこれに基づく告示・命令等を遵守し、この約款（提出書類及び引受承諾書を含む。以下同じ）及び「一般財団法人愛知県建築住宅センター建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程」（以下「規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。
）を履行する。
（甲の責務）
第１条 甲は、規程第７条の確保計画等を乙に提出又は申請（以下単に「提出」という。）しなければならない。
２ 甲は、乙が提出された書類のみでは判定業務を行うことが困難であると認めて請求した場合は、引受承諾書に定められた業務の対象（以下「対象建築物」という。）の計画その他必要な情報の追加書類を速やかにかつ正確に乙に提供しなければならない。
３ 甲は、規程に基づき算定された額の判定料金を、この契約が締結された日（以下「契約日」という。
）までに支払わなければならない。ただし、乙が別に定める方法による場合はこの限りでない。
４ 甲は、乙の判定審査において、対象建築物の計画に関し乙がなした性能基準への是正事項の指摘に対し、双方合意の上定めた期日まで速やかに提出図書の修正又はその他の必要な措置をとらなければならない。
（乙の責務）
第２条
乙は、法、これに基づく命令及び告示並びに判定マニュアルに従い、公正、中立の立場で厳正かつ適正に、判定業務を行わなければならない。
２ 乙は、規程第１１条に規定する業務期日までに建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る適合判定通知書又は軽微変更該当証明書（以下「通知書等」という。
）を交付し、又は適合しない旨の通知書など、通知書等を交付できない旨の通知（以下「交付できない通知書等」という。）をしなければならない。
３ 乙は、甲から乙の業務の方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。
（業務期日）
第３条
乙の業務期日は、次に定める期日までとする。
２ 業務期日は、引受承諾書の日付から１４日を経過する日とする。
３ 乙は前項にかかわらず、引受承諾書の日付から１４日以内に甲に通知書を交付することができな
い次に掲げる各号に該当する場合は、甲と協議の上２８日の範囲内において、その期間を延長することができる。
（１）提出書類に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項が不十分であるとき。
（２）提出書類に記載された内容に明らかな虚偽があるとき。
（３）判定に必要な甲の協力が得られなかったことその他乙の責めに帰することのできない事由により、判定を行えなかったとき。
（４）判定料金が納入期日までに納入されていないとき。
４ 乙は、第三者の妨害、天災その他のセンターに帰することのできない事由により、前２項に定める業務期日までに前条第２項の通知書等又は交付できない通知書等を交付することができない場
合は、甲に対して、その理由を明示のうえ、必要と認められる日数分業務期日を延期することがで1きる。
５ 前２項の場合、乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責めに任じないものとする。
（判定料金の支払方法）
第４条 甲は、規程に定める判定料金を、現金又は 銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、乙と協議の上別の納入方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は甲の負担とする。
（通知書交付前の変更依頼）
第５条 甲は通知書等の交付前までに甲の都合により確保計画等を変更する場合、甲は、当該確保計画等の提出を取り下げ、改めて乙に確保計画等を提出しなければならない。
２ 甲の都合により通知書等の交付前に確保計画等の提出を取り下げる場合は、甲は、その旨を記載した取下げ届を乙に提出しなければならない。
３ 前２項に規定する提出の取り下げがなされた場合は、次条第２項の契約解除があったものとする。
（甲の解除権）
第６条
甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１) 乙が、正当な理由なく、判定(２) 業務を第３条第１項に定める業務期日までに完了せず、又その見込みのない場合(２) 乙がこの契約に違反したことにつき、甲が相当期間を定めて催告してもなお是正されないと
き
２ 前項に規定する場合のほか、甲は、乙の業務が完了するまでの間、いつでも乙に書面をもって提出を取り下げる旨を通知してこの契約を解除することができる。
３ 第１項の契約解除の場合、甲は、判定料金が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。また、甲は、その契約解除によって生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
４ 第１項の契約解除の場合、前条に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。
５ 第２項の契約解除（提出の取り下げ）のうち、乙は、判定料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該判定料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。甲は、既に支払った料金が過大であるときは、その一部の返還を乙に請求することができる。
６ 第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
（乙の解除権）
第７条
乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。
(１) 甲が、正当な理由なく、第４条第１項に定める支払期日までに判定料金を支払わない場合(２) 甲がこの契約に違反したことにつき、乙が相当期間を定めて催告してもなお是正されないとき(３) 甲の責めに帰すべき事由により業務期日に通知書等又は交付できない通知書等を交付することができないとき
２ 前項の契約解除のうち、乙は、判定料金が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該判定料金がいまだ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。また、乙は、その契約解除によって甲に生じた損害について、その賠償の責めに任じないものとする。
３ 第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。
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（乙の免責）第８条
乙は、判定業務を実施することにより、甲の確保計画等の提出に係る建築物が建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）及びその他法令並びにこれらに基づく命令及び条例の規定に適合することを保証しない。
２ 乙は、判定業務を実施することにより、甲の確保計画等の提出に係る建築物に瑕疵がないことを保証しない。
３ 乙は、甲が提出した確保計画等に虚偽があることその他の事由により、適切な判定業務を行うことができなかった場合は、当該判定業務の結果に責任を負わないものとする。
（秘密保持）
第９条
乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己に利益のために使用してはならない。
２ 前項の規定は、以下に掲げる各号のいずれかに該当するものには適用しない。
(１) 既に公知の情報である場合(２) 甲が、秘密情報でない旨書面で確認した場合(３) 所管行政庁から求められた場合（別途協議）
第１０条
この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲及び乙は信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。
（附則）
この約款は平成２９年４月１日から施行する。
この約款は令和３年４月１日から施行する。
この約款は令和６年４月１日から施行する。

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