2025
名古屋経済大学大学院

法学専攻 修士課程
企業法学専攻 博士後期課程

法学研究科

GRADUATE SCHOOL, NAGOYA UNIVERSITY OF ECONOMICS

大学院の学び
法学・会計学研究科から457名にのぼる税理士誕生！

（2024年5月現在）

本大学院法学・会計学研究科を修了すると、一定の要件のもと税理士試験の一部が免除されます。この制度を利用して本大学院から457名の税理士を輩出しています。

高度専門職業人の育成
本大学院では、高度な知識と実践力を身につけて、現代が直面する諸問題に真正面から向き合って解決を図る社会的リーダーを育成しています。

開かれた大学院本大学院では、出身学部を問わず、すべての大学出身者に入学資格を与えているだけでな
く、大学を卒業した社会人・職業人・外国人にも門戸を開放。人材再教育機関として、高い評価を得ているほか、生涯教育機関としての役割も果たしています。

個別の対応・指導一人ひとりと真摯に向き合い、きめ細かな指導を行うことで、高度な専門的知識とスキル、人としての十全な成長をサポートします。

名駅にサテライトキャンパス（法学・会計学研究科）
本大学院では、名古屋市の名駅にサテライトキャンパスを設置するとともに、平日は午後6時以降、土曜日は午前9時半以降に開講することで社会で、働く方が学びやすいよう体制づくりを進めています。犬山キャンパスでは国際交流センターと連携し外国人への大学院教育を行っています。

充実したカリキュラム
中部地区では唯一となる、法学を主体とする個性的な研究科として注目され、高く評価されています。

法学 研究科●法学専攻［修士課程］講義科目（2024年度現在）
企業関係法科目群◆ 企業法研究◆民法研究◆知的財産法研究◆経済法研究◆家族法研究◆民事訴訟法研究◆労働法研究

修了要件

公法関係科目群

租税法関係科目群◆憲法研究◆刑事法研究◆国際法研究◆国際経済法研究◆国際政治学研究◆行政法研究◆ 情報法研究◆アジア法研究〈修士論文を選択した場合〉修士論文を選択した場合には、修士課程に原則として2年以上在学して、授業科目について30単位以上を取得し、かつ必要な研究指導を受けたうえで、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与する。
1・2年次

研究演習科目群◆租税法研究◆租税法基礎研究◆国際租税法研究◆組織再編税制研究◆法人税法研究◆所得税法研究◆資産税法研究◆消費税法研究◆租税争訟法研究

研究演習（必修）

講義

8単位

22単位以上〈税理士資格の取得を目指す方〉◆租税法研究◆アジア法研究◆ 企業法研究◆アジア法研究Ⅱ◆労働法研究◆ 情報法研究◆民法研究◆民事訴訟法研究◆国際法研究◆行政法研究〈リサーチ・ペーパーを選択した場合〉

特定の課題についての研究（以下、リサーチ・ペーパーという）を選択した場合には、修士課程に原則として2年以上在学して、授業科目については38単位以上取得し、かつ必要な研究指導を受けたうえで、リサーチ・ペーパーの審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与する。
1・2年次

研究演習（必修）

講義

8単位30単位以上※単位数については、入試要項参照。

修士課程に原則として2年以上在学して、授業科目について38単位以上を取得し、かつ必要な研究指導を受けたうえで、修士論文の審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与する。
1・2年次

研究演習（必修）

講義

8単位30単位以上法学専攻・企業法学専攻 担当教員（2024年度5月現在）
特任教授

市橋 克哉

［経歴］1978年3月名古屋大学法学部卒業、1983年3月同大学院法学研究科博士課程（後期）単位取得満期退学、1983年4月同大学法学部助手、1984年4月
同助教授、1991年4月同教授、1999年4月同大学院法学研究科教授、2004年4月〜2012年3月同大学総長補佐、2007年4月〜2009年3月同大学教育研究評議会評議員、2010年4月〜2014年3月同大学法政国際教育協力研究センター長、2013年4月〜2015年3月同大学副総長、2015年4月〜2017年3月同大学理事・副総長、2017年4月〜2020年3月同大学大学院法学研究科教授、2020年4月〜現職。日本公法学会会員、民科法律部会会員、比較法学会会員。
［研究テーマ］●行政法●比較行政法●行政法整備支援教授

ウミリデノブ アリシェル［経歴］2007年タシケント（ウズベキスタン）国立法科大学卒業。2009年名古屋大学大学院法学研究科博士前期課程修了。2012年同研究科博士後期課程修了。2013年ロンドン大学東洋アフリカ学院客員研究員（〜2014年）、2014年名古屋大学高等研究院特任助教、2017年名古屋経済大学法学部准教授、現在に至る。国際法学会会員、日本国際経済法学会会員、アジア国際法学会会員。
［研究テーマ］●投資仲裁●中央アジア法教授

近藤 久雄［経歴］1981年愛知学院大学大学院法学研究科博士課程満期退学。市邨学園大学専任助手、市邨学園短期 大 学 専 任 講 師 、名古 屋 経 済 大 学 助 教 授 、ブリティッシュ・コロンビア大学法学部アジア法研究セン
ター客員研究員を経て、2008年名古屋経済大学教授、2013年から2015年図書館長、2013年から2020年大学評議委員、2015年から2019年法学部長、2019年特別教授。2021年から2022年名古屋家事調停協会理事（副会長）、愛知県家事調停協会連合会理事、現在、家事調停委員、日本私法学会会員、日本家族＜社会と法＞学会会員、養子と里親を考える会会員。
［研究テーマ］●民法（家族法、法人法）●カナダ家族法教授

佐分 晴夫［経歴］1970年名古屋大学法学部卒業、1975年同大学法学研究科博士課程中退、1975年同大学法学部助手、1978年助教授、1984年金沢大学法学部助教授、1987年同大学教授を経て、1992年〜2012年名古屋大学法学部教授。この間、1998年〜2000年同大学評議員、20 04 年〜20 0 6年同大学法学研究科長、2006年〜2012年同大学副総長。国際法学会会員、日本国際経済法学会会員、世界法学会会員。
［研究テーマ］●WTOと環境保護●WTOと経済開
発●WTOと人権保護

教授

佐藤 直史

［経歴］1992年中央大学法学部卒業。1994年最高裁
判所司法研修所入所（第48期司法修習生）。1996年
弁護士登録（牛島総合法律事務所、現在に至る。）。
2 0 02年日本貿易振 興会アジア経済研究 所開発ス
クール（開発経済学）。2003年ロンドン大学（Schoolof Oriental and A frican Studies）法学修士課程（LLM. in Law and Development）。2004年JICAベトナム法整備支援プロジェクト長期専門家（勤務地：ハノイ）。2006年JICA本部付きシニアアドバイザー（法・司法分野）。2015年JICA法整備支援アドバイザー。2020年名古屋経済大学法学部教授、現在に至る。中央大学法学部非常勤講師。中央大学法科大学院非常勤講師。アジア法学会会員。日本弁護士連合会国際交流委員会国際司法支援センター長。
［研究テーマ］●アジア法●法整備支援論
教授

清水 裕樹

［経歴］1994年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。
1996年慶應義塾大学大学院法学研究科公法学専
攻修士課程修了。2002年慶應義塾大学大学院法学研 究 科 公法学 専 攻 後 期 博士課 程 単位 取得 退学。
2005年名古屋経済大学法学部講師、2008年名古屋経済大学法学部准教授、2016年名古屋経済大学法学部教授、現在に至る。法制史学会、法文化学会、日本刑法学会、イタリア近現代史研究会会員。
［研究テーマ］●犯罪人類学の誕生・展開と現在におけるその受容●財産犯罪を中心とした刑事事件の判決文
教授

白出 博之

［経歴］1988年立教大学法学部法学科卒業。1993年
最高裁判所司法研修所入所（第47期司法修習生）。
1995年弁護士登録（弁護士法人なにわ共同法律事務所、現在に至る）。2005年姫路独協大学法学部特別教授。2011年（独）国際協力機構（JICA）中国法整
備 支 援プロジェクト長 期 専 門家（勤 務 地：北 京）。
2021年名古屋経済大学ビジネス法学部教 授、同年JICA国際協力専門員（非常勤）を兼務し、現在に至る。
日本消費者法学会会員。
［研究テーマ］●民法●消費者法●民事手続法●倒産法●知的財産法●中国法教授

関岡 誠一［経歴］1978年京都大学経済学部経済学科卒業。同年〜2011年まで国税庁に勤務し、課税部消費税室長、東京国税不服審判所次席審判官、仙台国税不服審判所長を経て、現在に至る。2007年〜2009年まで
東北大学会計大学院教授（法人税法担当）、2009年〜2 010 年まで明治学院大学法科大学院非常勤講師。
2011年本学大学院法学研究科教授。
［研究テーマ］●法人税法●消費税法教授

張 瑞輝

教授

遠山 圭一

教授

富岡 仁教授萩原 聡央教授

美濃羽 正康［経歴］2006年名古屋大学法学部研究生として来日、2008年同学部研究生修了。2010年名古屋大学大学院
法学研究科博士前期課程修了。2013年同研究科博士後期課程修了。2013年名古屋大学大学院法学研究科研究員・特任講師歴任。2015年本学法学部准教授、現在に至る。日本民事訴訟法学会会員、日本現代中国法研究会会員、日本社会体制と法研究会会員、日本比較法研究会会員、日本関西医事法研究会会員、中国民事訴訟法学会理事、中国中日民商法研究会会員。
［研究テーマ］●アジア法●民事訴訟法●医事法［経歴］2002年名古屋経済大学卒業。2012年名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻（法科大学院）修了。2012年最高裁判所司法修習生（〜2013年）。2013年弁護士登録・さくら総合法律事務所入所（現在に至る）。2017年名古屋経済大学非常勤講師。2018年名古屋経済大学客員教授。2020年名古屋経済大学特任教授。
［研究テーマ］●民事法●刑事法［経歴］1972年中央大学法学部卒業。1976年名古屋大学大学院法学研究科修士課程修了、1979年同大学院博士後期課程単位取得退学。博士（法学・中央大学）。1979年名古屋大学法学部助手。1984年相愛大学人文学部専任講師。1988年東北学院大学法学部助教授。1994年連合王国エディンバラ大学客員研究員（〜1995年）、1995年東北学院大学法学部教授。
1998年名古屋経済大学法学部教授、2015年同大学大学院法学研究科教授、現在に至る。国際法学会会員、世界法学会会員、日本環境法政策学会会員。
［研究テーマ］●国際環境法●海洋法［経歴］1995年愛媛大学法文学部法学科卒業。1997年岡山大学大学院法学研究科修士課程修了。2005年岡山大学大学院文化科学研究科博士後期課程単位取得満期退学。2005年名古屋経済大学法学部専任講師、2008年同大学法学部准教授、2016年同大学法学部教授、現在に至る。日本公法学会会員。
［研究テーマ］●行政法●情報公開・個人情報保護［経歴］1986年愛知学院大学大学院法学研究科私法学専攻修士課程修了。1989年同大学院私法学専攻博士課程単位取得満期退学。1991年名古屋経済大学 法学部講師。19 9 5 年博士（法学・愛 知学院 大学）。1996年名古屋経済大学法学部助教授。2007年
名古屋経済大学法学部准教授。2015年名古屋経済大学法学部教授。現在に至る。東海学園大学経営学部非常勤講師、愛知学院大学商学部非常勤講師。日
本私法学会、日本経済法学会会員。
［研究テーマ］●取締役の義務および責任に関する研究

Graduate School, Nagoya University of Economics●企業法学専攻［博士後期課程］研究指導科目（2024年度現在）
法学研究科企業法学博士後期課程では、企業法学に関する主たる分野について専修科目を設定し、博士の学位を取得するための研究指導を行います。
◆企業法研究◆憲法研究◆アジア法研究◆アジア法研究Ⅱ

修了要件

教授◆労働法研究

本 秀紀

宮崎 清幸

［経歴］1979年静岡大学人文学部卒業。同年〜2016年まで名古屋国税局に勤務、2017年名古屋経済大学特任教授、現在に至る。
［研究テーマ］●所得税法教授

我妻 純子［経歴］1990年3月早稲田大学法学部卒業。金融機関勤務を経て、2015年3月早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了。2021年3月同大学大学院法学研究科博士後期課程研究指導終了。2021年4月から2024年3月まで同大学大学院法学研究科研究生。2019年4月から2023年3月まで明治学院大学経済学部および東京富士大学経営学部非常勤講師。2024年4月から名古屋経済大学法学部教授。
日本税法学会会員。
［研究テーマ］●法人税法●所得税法●国税徴収法
准教授

趙 民秀

［経歴］2017年関西学院大学法学部法律学科卒業。2020
年関西学院大学大学院法学研究科博士課程前期課程修了。2023年関西学院大学大学院法学研究科博士課程後期課程修了。2020年中央大学法学部通信教育課程大阪支部学習会非常勤講師、2023年国税庁税務大学校大阪研修所普通科非常勤講師を経て、2024年名古屋経済大学法学部准教授、現在に至る。日本私法学会会員、比較法学会会員。
［研究テーマ］●民法●消費者法●公序良俗違反●暴利行為●ドイツ法准教授◆国際法研究◆国際経済法研究◆行政法研究博士の学位を取得しようとする者は、博士後期課程に原則として3年以上在籍し、博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。

［経歴］1988年名古屋大学法学部卒業、1993年同大学院法学研究科博士課程（後期課程）満期退学、同年同大学法学部助手、1994年同助教授、1996年博士（法学）、1996
年〜19 9 7年ドイツ・ハイデルベルク大 学 客員研 究 員、2004年名古屋大学大学院法学研究科教授、2024年名古屋経済大学法学部教授（現在に至る）。日本公法学会理事、全国憲法研究会 運営委員、憲法理論研究会 運営委員、民主主義科学者協会法律部会理事、中部憲法判例研究会共同代表。
［研究テーマ］●政党国家の憲法学的考察●民主政の規範理論●政治的公共圏の憲法理論●日米安保体制の法構造教授◆租税法研究早川 結人［経歴］2007年 上智大学法学部法律学科卒業。2011年 名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻（名古屋大学法科大学院）修了。同年、新司法試験合格。同年 名古屋大学大学院法学研究科助教。2015年より、名古屋経済大学法学部准教授、現在に至る。日本私法学会会員。
［研究テーマ］●民法●契約交渉過程における当事者の責任

准教授

宮本 雅史

［経歴］2010年立命館大学法学部法学科卒業。2012年関西学院大学大学院司法研究科修了。2013年新司法試験合格。司法 修習を経て2015年弁護士登録（大阪弁護士会）。民間企業で企業内弁護士として勤務した後、2023年
大阪大学大学院法学研究科博士後期課程修了。2024年より名古屋経済大学法学部准教授、現在に至る。日本労働法学会会員。
［研究テーマ］●労働法客員教授

大川 邦夫

客員教授

奥川 哲也

［経歴］1985年名古屋大学経済学部経済学科卒業。同年から2023年まで名古屋国税局に勤務し、その後、税理士事務所を開設。2024年名古屋経済大学大学院法学研究科客員教授、現在に至る。不動産鑑定士補。
［研究テーマ］●相続税法●所得税法［経歴］税理士｡米国公認会計士。1985年名古屋市立大学経済学部経済学科卒業。1985年名古屋国税局採用（国税専門官15期）。1993年より佐藤澄男税理士事務所（税理士法人名南 経 営）等の勤務を経て、2 0 01年デロイトトーマツ税理士法人の前身である公認会計士・税理士祖
父江良雄事務所に入所、同社のパートナー及び顧問を経て2018年退職｡2014年名古屋経済大学大学院法学研究科客員教授に就任（現在）。2018年奥川税理士事務所を開設（現在）｡2021年東証プライム企業の監査等委員に就任（現在）。日本 税法学会会員､租税訴訟学会会員､IFA（International Fiscal Association）会員。
［研究テーマ］●法人税法●国際租税法
客員教授

金森 文質

客員教授

杉浦 勝美

客員教授

鈴木 智登志［経歴］1975年明治大学商学部卒業。2008年福井県立大学大学院経済・経営学研究科博士前期課程修了。2014年本学大学院法学研究科客員教授。敦賀中央税理士法人社員税理士。経営学修士（MBA）。
［研究テーマ］●所得税法●合同会社の税務［経歴］1976年南山大学経営学部経営学科卒業。同年〜2014年まで名古屋国税局に勤務し、その後、税理士事務所を開設、現在に至る。日本税法学会会員。
［研究テーマ］●所得税法［経 歴］198 0 年関西大学法学部法律学科 卒業。同年〜2017年まで名古屋国税局に勤務し、その後、税理士事務所を開設。2022年より現職。
［研究テーマ］●租税法客員教授

武井 知佐［経歴］1992年お茶の水女子大学文教育学部卒業。2014年名古屋経済大学大学院法学研究科修了。大学を卒業
後損害保険会社に勤務。その後会計事務所勤務を経て2015年武井知佐税理士事務所を開設。現在に至る。2023
年名古屋経済大学大学院客員教授。
［研究テーマ］●租税法客員教授

服部 由美［経歴］1988年早稲田大学法学部卒業。1995年筑波大学
大学院経営政策科学研究科企業法学専攻修了（法学修士）。大学卒業後、金融機関勤務を経た後、2004年弁護士登録。2007年〜2009年まで、名古屋テレビ放送株式会社にて企業内弁護士として勤務。2009年〜2011年まで、名古屋国税局調査部にて任期付公務員（国際税務専門官）として勤務。2011年に久屋アヴェニュー法律事務所を開設し、現在に至る。日本 税法学会会員、租税訴訟学会会員、国際人権法学会会員。弁護士知財ネット会員。
［研究テーマ］●租税訴訟●法人税法客員教授

堀部 綾子［経 歴］2 0 02年早稲田大学大学院理工学研究科 修了。
2017年名古屋経済大学大学院法学研究科修了。2020年
ほりべ会計事務所入所(所属税理士)。2024年名古屋経済大学大学院法学研究科客員教授。
［研究テーマ］●租税法客員教授

松井 幹夫［経 歴］1980年明治大学政 治経済学部政 治学科 卒業。
1980年〜2017年国税庁に勤務、名古屋国税不服審判所国税審判官、広島国税不服審判所部長審判官、刈谷税務署長を歴任。2017年名古屋経済大学客員教授。
［研究テーマ］●租税法客員教授

村上 正城［経歴］1995年愛知大学経済学部卒業。1999年名城大学
大学院法学研究科修了。監査法人トーマツ（現、デロイトトーマツ税理士法人）ほか、税理士・公認会計士事務所勤務を経て、2004年税理士村上正城事務所開業、現在に至る。日本税法学会会員。
［研究テーマ］●租税法

Graduate School, Nagoya University of Economics

社会人・職 業人の履修モデル
法学研究科法学専攻（修士課程）科目
モデル趣旨（主な対象者）

Ａモデル

高度専門職業人の養成（税理士資格の取得を目指す者など）

専

修科

目

租税法研究演習（８）

選

択

科

目

租税法研究Ⅱ（A・B）（４）

憲法研究（A・B）（４）

租税法基礎研究（２）

所得税法研究（２）

消費税法研究（２）

組織再編税制研究（２）

租税法研究Ⅲ（A・B）（４）

企業法研究（A・B）（４）

国際租税法研究（２）

法人税法研究（２）

資産税法研究（２）

国際経済法研究（A・B）
民事訴訟法研究

Ｂモデル

経済法研究（A・B）
法学や法律実務の研究（日本企業への就職を目指す留学生など）

インターンシップ（A・B）

国際経済法研究演習（８） 民法研究（A・B）
行政法研究（A・B）
国際法研究（A・B）
情報法研究

家族法研究

Ｃモデル

企業法研究演習（８）

（４）
（４）

（４）
（２）
（２）

（４）行政法研究（A・B）

（４）
（４）

家族法研究

（２）

労働法研究（A）

（２）

（２）

Ｄモデル

国際法研究（A・B）（４）

行政法研究（A・B）

（４）

（４）

情報法研究

（２）

民事訴訟法研究（２）

経済法研究（A・B）
労働法研究（A）

（注）（

（４）

憲法研究（A・B）

憲法研究（A・B）
国際法研究演習（８）

（４）

（４）

民事訴訟法研究

法学理論等の研究（博士後期課程への進学を目標とする者など）（２）

企業法研究（A・B）

経済法研究（A・B）
法学や法律実務の再教育（リカレントを目標とする社会人など）

（４）

）
は単位数。
また，上記Ａ及びＢモデルの場合には，原則として38単位の取得を要することとなる。

（４）
（２）

交 通アクセス

7

7
至
太閤通

広報センターkoho@nue.ac.jp2025