養 育 費 相 談 支 援センター

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平成27年3月1日発行号

2015.3

養育費問題の日中比較
明治大学法科大学院教授・弁護士

平田厚

2014年 3 月 8 日、明治大学において、日本・中国家の監護費用に関する分担の有無を離婚届に記入させる

族法シンポジウムが開催され、南京師範大学法学院教などの工夫が採用された。②については、法令に基づ授たちの報告を聴くことができた。陳愛武教授は、離く強制的な装置を増やしていくことも必要であるが、婚事件における未成年子に対する養育費請求権につい法律外の支援体制を構築しなければ解決できる問題でて報告され、中国における未成年子の養育費請求権にはない。この支援体制の構築こそが養育費相談支援セも日本と同様な問題が生じていることが明らかにされンターの取り組んでいる課題である。

た。

親に養育費を支給できる資力があるにもかかわら陳教授によれば、①離婚協議において離婚を優先さず、正当な理由なくして養育費の支給を拒絶するのはせるために未成年子の養育費を犠牲にすること、②離違法（扶養義務違反）である。そのような規範意識の婚成立後に子を監護していない親が養育費の支給を拒低い義務者に対しては、法令による強制力を強化して、絶すること、③実父が嫡出でない子との親子関係を否給与からの養育費の天引きや国家等による養育費の立定して養育費の支給を拒否すること、④未成年子の成替払いなどの諸制度を整えていくべきである。
しかし、長等に伴う養育費の変更が困難であること、⑤親自身親の経済力が低いために養育費を支給できない場合にの生活苦のために養育費の支給を延滞しがちになるこ

は、法令による強制力を強化しても意味がないだけでと、という 5 つの問題点が指摘されている。

なく、かえって養育費義務者の生存権保障を害するお中国は、長らく一人っ子政策を採用してきたため、それもある。

これらのような問題点は日本よりも稀薄なのだろうとそうだとすれば、養育費支給が不足している限り、安易に考えてきたが、中国が経済成長を続けてきた今子の生存権保障という観点から直ちに公的扶助を発動

日、まさに日本と同じような状況を迎えているのだとしなければならない。そして、養育費義務者に資力がいえよう。もっとも、中国に家庭裁判所はなく、地区ある場合には国家等が養育費を立替払いしたうえで、法院や中級法院に専門家事審理部を設けて家事事件に強制力を行使して養育費義務者から取り立てるような対処しているため、今後の法整備が重要になってくる法制度が望ましい。行政に求められているのは、困難と思われる。上記問題点の③や④に関しては、家族法な課題を回避して未成年子にしわ寄せをすることではに関する実体法と手続法を充実させて解決を図るべきなく、経済力があって規範意識の低い親に行政責任をであろう。

もって立ち向かうことだろう。

しかしながら、上記問題点の①②⑤は、まさに日本と同じような状況が現出しているのであって、日本も中国と同様に悩んでいる問題である。①については、
平成23年の民法（親権法）改正によって、離婚時の子• 1 •N E W S L E T T E R

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あなたは子どもの心 が見 えますか

公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC） 前面会交流援助部長

1

山口恵美子

たり、分離不安といって、人見知りが激しく同居親から離れ相談窓口活動への熱い期待られなくなったりすることがあります。学童期になる頃には、相談窓口で出会う多くのひとり親は自分のことで手一杯でどちらの親に味方することも他方の親への裏切りと感じてあり、子どもの心の安定や別れて暮らす親子の関係の重要性しまう忠誠心葛藤を体験し、怒りや悲しみの本当の気持ちをまでは思い至らない状態にあると聞きます。しかし、子ども封じ込めて明るく振る舞ったり、別れて暮らす親のことを口の成長は時を待たず、親同士の協力なしにはうまくいかないにしなくなります。一緒に暮らす親が精神的に落ち込んだりことを、誰かが背中を押してでも親に気付いてもらう必要がすると、親子の役割が逆転したようによい子になって、お手あります。支援の実績を通じて、すでに親の信頼を得ている伝いをしたり親を慰めたりすることもあります。しかし、こ相談窓口の担当者には、ぜひこの親への働きかけ役を期待しのような背伸びした生活は早晩息切れを起こし、思春期以降たいところです。そのためには、相談担当者自身が子どもにには、情緒が不安定になって怒りの感情を爆発させたり、家ついてのよき理解者となり、子ども目線で助言できる存在出をしたり、不登校になったりすることも少なくありません。になることが求められます。面会交流援助の経験知は、そ自我形成期に当たるこの時期に、健康な自己肯定感やポジティの際のお役に立つのではないかと考え、親の離婚を経験す

ブ思考を育て損なうと、大人になってからも積極的に社会生る子どもの心についての情報を提供させていただくことに活に参加できず、苦労の多い生涯を送ることになりかねません。

しました。

（ ₃ ）夫婦間紛争は子どもの脳機能に傷を与える児童虐待です
子どもは直接DVを受けなくても、夫婦間DVや怒声を目2撃して恐怖を感じる「面前DV」により、脳の構造、機能に子どもの成長発達について考えてみましょう

異変を起こすことが脳の画像診断により確認されるようになりました。この異変は厳しい環境下で生き残るための、見（ 1 ）子どもの成長発達には大切な時期と課題があります
子どもは一直線を上り続けるようにして大人になるわけでざる、言わざる、聞かざる的な脳の適応であり、脳の視覚野、はありません。たとえばアメリカの心理学者エリクソンによ

海馬、偏桃体、前頭前野が委縮し、過敏な神経活動、認知機ると、乳児期には養育者とのゆるぎない信頼感を確立し（愛能の低下を引き起こします。PTSDが癒えにくいのは、脳が着形成）、幼児期には両親や家族の支えの中で自ら積極的に負った傷だからといえそうです。目撃被害の子どもの立場か生活の自立、行動、表現に取り組み（自律性）、児童期にはら言えば、夫婦間DVは両親がともに加害者です。紛争の早地域や学校生活の中で自信をもてるように努力し（勤勉性）、期解決が求められる所以です。

思春期、青年期には第二の誕生といわれる身体的な激変に戸（ ₄ ）発達障害の子どもへの理解と接し方はすべての子育て

惑いながら、自分が誰であるかを確かめ受け入れる（自己同に役立ちます一性）というような発達課題を達成して大人になっていきま

発達障害の子どもには、特徴的な心理傾向や行動傾向があす。子どもの発達段階に見合った親役割の必要性が理解されります。①統制への拒否が強く傷つきやすいので、感情を尊れば、面会交流の先延ばしの主張は減って、「いまでしょう」

重し、成功体験を増やす、②予期しない状況の変化に不安をということになるはずです。

抱いてパニックを起こしやすいので、見通しを示し約束を急（ 2 ）子どもは親とは異なる子どもの立場で、離婚に対するに変えない、③優先順位を決めるのが苦手なので、指示は不安や恐れや怒りを経験しています

一つずつ具体的に、視覚的な方法で行う等の配慮が大切です。

両親の不和や別居、離婚は、親から見捨てられる不安、親自閉傾向のある子どもには、音や人ごみへの過敏やこだわりから愛されているという自信の喪失をもたらしたり、よい子に対する理解も大切です。これらは離婚で心に傷を負っていでなかった自分に離婚原因を求める自罰感情を抱かせたりしる子どもをはじめ、すべての子どもに必要な配慮です。

ます。年齢によってあらわれ方が異なり、乳幼児では両親の雰囲気に敏感になり、食事、睡眠、排泄の乱れや身体症状になっ• 2 •養育費相談支援センター

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他方の親に対してまるで敵（かたき）のように対峙して「強子どものために親ができることはい親」の下での安全を確かにしようとします。このような子どもの過剰防衛行動を、同居親の吹込みや洗脳によるも（ 1 ）離婚の説明と養育費と面会交流の履行
子どもが親の離婚を引け目に感じないために、小学校入学の（PAS（注）といわれる）と決めつけて親同士が争うこ前までには、離婚の事実と今後の生活の見通しを説明して子とは、子の福祉にかなった解決を一層困難にするだけです。

どもを安心させることが必要です。離婚が子どものせいでは② 乳児期には両親と子どもが一緒に過ごしても、トイレのないこと、両親はずっと子どもが好きで、別れて暮らすよう自立後の幼児期以降は、面会する親子だけの水入らずの世になっても面会して楽しい時間をともに過ごせることを伝え、界にしてあげる必要があります。理由は 2 つあります。一子どもの見捨てられ感情を防止してやることです。子どものつは、子どもは不仲な両親の顔色をうかがって自由にのび年齢に応じた言い方で謝罪することも必要でしょう。

のびと面会交流できなくなるということであり、もう一つ（ 2 ）離婚と再婚の同時経験の回避

は、両親の仲がよければ、 3 歳児でも父母の復縁を図ろう

子どもが離婚による一方親からの見捨てられ体験を乗り越とするからです。

えようとしているちょうどそのときに、新しいパートナーと③子どもが面会交流を安心して楽しむための配慮として、の生活を始める同居親がいます。この環境は子どもにとって親が双方の悪口を言わないことはいうまでもありません。

は過酷すぎます。明るくなった子どもの表面だけを見て、同子どもには両親の血が流れています。面会親は遊び中心を居親の愛情喪失を防ごうとする子どもの心理に気が付いてい心掛け、質問攻めやしゃべり過ぎを慎むこと、同居親は子ない親がいます。急ぎ過ぎの再婚は、適応課題が多すぎて子どもを信じて神経質になり過ぎないことが肝心です。

どもの望むところではありません。

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子どもの成長発達を考えた面会交流の適時・方法（ 1 ）開始の適時

離婚を人生の失敗ではなく再出発にできるような援助の姿勢を大切に！

以上、子どもへの目配りの必要性と方法について述べてき面会交流は、年少児の開始に早すぎることはありません

ましたが、それは親の生活の安定と健康があってこその話でが、頻度、時間、場所、参加者等、子どもの負担への配慮がす。親の再起を最優先課題とする相談窓口では、子どもにつ必要です。頻繁で気まぐれな面会交流は愛着形成の妨げにないての早すぎる助言は、親が自分への非難と感じてしまうかることがあります。子どもの福祉を害する明らかな事情が存もしれません。助言が実を結びそうな適時を見計らって触れ在しなければ、開始の先延ばしは発達課題の習得に大切な適てみてください。

時を逸することになります。別居親との長期の断絶後の開始
は、忠誠心葛藤や同居親の心情への同一化が妨げとなって難しくなり、次に子どもから会いたいと言えるようになるのは17〜18歳頃になってからです。このような年齢になっていれば、面会の強要より、まず、溜め込んでいる子どもの気持ちや感情を十分聴き取って、子どもを楽にしてやることが大切でしょう。
第三者援助の経験からは、 3 歳頃がもっとも円滑にスタートしやすい時期です。幼稚園への就園開始によって日常生活での同居親との分離ができていますし、脳の海馬の発達期に当たるので、過去の嫌な記憶を生涯に残る新しいよい記憶に書き換えるチャンスだからです。面会交流への抵抗があったとしても、安心できる環境を整えれば短時日の面会経験で抵抗はうそのように消失します。
（ 2 ）自分たちだけで実施する場合① 事前に約束した、時間、場所、参加者を必ず守ることが何より大切です。他方の親が迎えに来ているといえば、「帰り渋り」はすぐ解消します。子どもが望んだからといって相手方の了解なしに子どもを引き止めることは決してしないことです。引き止めや連れ去りをすると、実力行使した親の優位性を感じた子どもは、サバイバルする必要から、• 3 •N E W S L E T T E R

シリーズ

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そ こ が 知 りたかった 13－財産分与について－

面会交流や養育費の相談に伴って財産分与に関する質問を受けることも少なくありません。婚姻中に夫婦が協力して作った財産は、離婚する際に、夫婦の一方が他方に対して分与を求めることができます。養育費の請求に関連するものとして多いのは、住宅ローンのある不動産の処理についての相談です。財産分与には、夫婦の共有財産の清算という性格のほかに、離婚後の扶養や慰謝料的な性格もあるといわれていますが、今回は、主として清算的財産分与に絞ってご紹介します。の夫又は妻が、その時点での不動産価額の半分（寄与分 2 分の 1 ）を財産分与とは自宅から出ていく妻（又は夫）に支払った上、ローンの残額を払って夫婦が婚姻中に協力して作った財産はどちらに名義があっても夫いくことになります。一方、所有名義者でない妻（又は夫）が自宅に婦の共有財産として、離婚の際に分与することができます（これを清残る場合は、やはりその時点での不動産価額の半分を相手に支払っ算的な財産分与といいます）。

た上で、以後のローンを返済していくことになります。この場合、債権者（金融機関）の承諾が必要となります。

財産分与の対象となる財産不動産（自宅）の価額が住宅ローンを下回る場合対象になる財産 ①夫婦共有名義のもの、②夫婦いずれに属するか売却しても債務が発生するだけなので、夫婦のどちらかが住むと明らかでないもの、③夫婦の一方の単独名義になっていても実質いう選択をすることが多いようですが、子どもの学校の問題等があ的に夫婦が協力して形成したと考えられるもの（現金、預貯金、不るため母子が残る場合が多いようです。しかし、妻が所有名義者で動産、車、有価証券等。一方の特有財産であっても維持、管理に寄もなく、ローンの借り主でもない場合は金融機関の承諾がない限り与したと考えられるものも含まれます）などです。

所有名義もローン支払者の変更もできません。

対象にならない財産 夫婦の一方が婚姻前から所有する財産や、婚この場合、養育費の支払いに代えて夫がローンを払い続ける方法な姻中であっても相続や贈与等によって夫婦の一方が単独名義で取どがありますが、夫がローンを支払わなくなった場合の措置やローン得した財産（嫁入り道具や夫婦間でプレゼントされたようなもの完済後の所有名義の問題などの不安要素を抱えることになります。

も含みます）
は、原則的に分与の対象にはなりません。これを特有内縁関係の場合はどうなりますか財産といいます。
子ども名義の預貯金

子どもが父母又は祖父母等から贈与を受け内縁関係とは単なる同居生活ではなく、婚姻の意思をもって共同たものは子どもの所有ですが、父母が自分の財産を子ども名義で生活を営み、社会的にも夫婦として認められているような関係ですから、離婚の場合と同様に財産分与や慰謝料の請求ができると考え預金している場合は財産分与の対象になります。
生命保険・学資保険等 解約すると「解約戻り金」が発生するものにられています。

ついては、「解約戻り金」が財産分与の対象になります。

財産分与の額や割合は退職金 すでに支払われている場合や近い将来に支払われる蓋然性が高い場合などは分与の対象として認められることが多いようです。

財産分与の額、方法は、当事者双方がその協力によって得た財産の対象金額は、夫（又は妻）の勤務年数に対する婚姻期間の割合とな額、その他一切の事情を考慮して決めるということになっています。

ります。例えば20年の勤務期間のうち婚姻期間が15年だと15／20

まず、分与の対象となる財産を特定し、金銭以外の財産については価となります。

額の評価をし、具体的に分与の割合、方法を決めることになりますが、農業や商業等における家業協力型、サラリーマン等の共稼ぎ型、専業借金がある場合にはどのようになるでしょうか

主婦型など、協力・貢献の態様、程度に応じて一様ではないようです

積極財産（プラスの財産）と消極財産（債務）の両方がある場合は、プラスの財産から債務を控除した残りが財産分与の対象財産になりが、裁判所では特別な事情がない限り共有財産に対する夫婦の寄与の割合は等しい（ 2 分の 1 ）とされているようです。

ます。

対象財産の基準時（どの時点の財産を分与の対象になるか）プラスにならない場合や債務（借金）しかない場合には分与する財産がないということになり、家庭裁判所の取扱いでは財産分与の請清算的財産分与については、夫婦が婚姻中に形成した財産が対象と求はできないとされているようです。しかし、離婚しても婚姻中になるので、基準時は原則として経済的な共同関係が消滅したときとなり負った債務がなくなるわけではありませんから、債権者に対してはます。離婚に先立って別居期間があれば別居時ということになります。

債務を弁済しなければなりません。特に、日常家事債務（日常の結婚請求手続生活を営むための借金）は夫婦の連帯債務ですから、債権者に対して連帯して返済しなければなりません。債務の名義人になっている夫

財産分与の額や方法をどのようにするかは、当事者間で協議して（又は妻）が債権者に債務の弁済をした場合には妻（又は夫）に求償を決めるのが望ましいですが、協議ができなかったり、協議がまとまら求めることができますので、後日の紛争を防ぐためにも夫婦間の債ないときは家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。
離婚と同時に請求するのが一般的ですが、離婚の成立後でも 2 年以務の負担割合などを決めておくことが望ましいでしょう。

内なら申立てをすることができます。離婚後の申立ての場合、調停

住宅ローンのある不動産の分与がまとまらないときは家庭裁判所が審判で一切の事情を考慮して決不動産（自宅）の価額が住宅ローン残額より上回る場合めることになります。

不動産を売却して得た代金からローンを完済した残額を分け合うことになります。所有名義人（夫又は妻）が居住し続ける場合は、そ支払方法は、可能な限り一括払いが望ましいですが、家裁の調停などでは分割払いの合意がされることもあるようです。

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養育費相談支援センター

日 々シリーズに

雑 感『ひとり親サポートよこはま』として一体的な支援を伊勢
住みたい街の上位にランキングされる横浜市は18の行政区を持つ政令指定都市で、現在の総人口は日本俊枝出来るような支援を心掛けています。
当センターでは就労支援のほかにひとり親家庭の子の市町村では最も多い371万人を超える都市です。

育てや生活に関する電話相談、弁護士による法律相談、「横浜」の初出は室町時代中期の文献で、横浜市母養育費相談支援センターの相談員を講師に招いた養育

子家庭等就業・自立支援センターの事務所所在地で費と面会交流に関するセミナーなども実施しています。

もある現在の中区関内地区を指しているようです。

以前はどうしたら養育費を確保できるかという質問が横浜市母子家庭等就業・自立支援センターはひとり多く寄せられていましたが、民法第766条の改正後か親家庭の皆様のお住いの区役所福祉保健センターにらは面会交流に関する質問が増加傾向にある印象を受就労支援員が出向くことで広い横浜市をカバーし、マけます。

ンツーマンで就職までの一貫した就業支援事業を実施して参りました。

法改正により、離婚時の取り決めに関しては、離婚に伴って影響を大きく受ける子どもへの配慮が最優先

離婚に際して、生活基盤を安定させるため就労相談であることが明示されました。しかし実際の相談場面を希望される場合が多いのですが、実際にはひとりででは子どもたちが夫婦間に生じる確執の狭間に置かれ生活と子育てを担わなければならないという不安感、ていることがよくわかります。就労のみならずひとり離婚に伴い心身ともに疲弊した健康状態など、就労を親家庭に生じうる問題を敏感に察知しながら自立への阻む要因を抱えていらっしゃる方は少なくありません。

支援を行わなければならないと実感しています。

養育費や面会交流についても同様で、離婚後数年経平成26年度からは名称を『ひとり親サポートよこはち、養育費の不払いが生じ初めて将来の不安を現実ま』として、心理相談、子育てセミナー、ひとり親家的に感じ慌てて就労相談を申し込まれる方もおられま

庭の交流事業なども開始し、ひとり親家庭をあらゆる面す。養育費の減額や面会交流の調停を申し立てられから一体的にサポートできるよう体制を整備しています。

た方などは調停のたびに気持ちが浮き沈みし、その法改正によって、離婚する方々の関心が変化したのたびに求職活動が滞る場合もあります。中には夫婦間と同様、社会の変化によってそのニーズも刻々と変化に生じた問題に気持ちが偏ってしまい、子どもの様子することでしょう。
『ひとり親サポートよこはま』は、に気づかない方もおりますが、就労相談とはいえども、今後もその変化を察知しながら、子どもたちの健全相談されたひとり親の方が一人だけで不安を抱えるこな成長という変わらぬ目標に向け研鑽し、ひとり親家となく、ご自身の足で自立への一歩を踏み出すことが庭をサポートしていきたいと思います。

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養育費相談支援センター

お 知 ら せ◎平成26年度全国研修会が那覇市で開催されました。
27年度は福岡市で開催される予定です。

◎養育費、面会交流の相談力のアップへ相談支援センターを積極的に活用しましょう！

◎全国 9 か所で地域研修会、ロールプレイでスキルアップ◎明石市で離婚前講座（離婚後の子育てとこどもの気持ち）

編 集 後 記養育費相談支援センター（厚生労働省委託事業）（公益社団法人家庭問題情報センター）〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-29-19 池袋KTビル10階メールアドレス info@youikuhi.or.jp• 6 •TEL 03（3980）4108

FAX 03（6411）0854