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Ｎ関労

西日本ＮＴＴ関連労働組合
発行責任者

兼廣英治

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２０１２年

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６月１日（金）Ｎｏ．８０

５月２８日「処遇体系の再構築」提案へ要求書を提出

基準内賃金削減により生活は不安定に加給に名を変えた成果主義賃金、手当の比重は重く「賃金は下げるが、今まで以上に身を粉にして況にない。ここでは当労組の一定の見解と質問を働け！」・・今回の「処遇体系の再構築」を一言出すに留め、貴社からの回答後、具体的な要求をで言えばこうなるだろうか。だが、何が問題なの提出する。

か、賃金下げは問題だが、それだけだろうか。

「処遇体系の再構築」についての見解

西Ｎ関労では東Ｎ関労との意見交換や学習会を１．賃金制度について行うなどして、提案の問題点を整理。見解として基準内賃金を「資格賃金」のみとし、変動しな要求書へも記載することにした。

い賃金部分を大幅に削減するとしている。このこ

以下は要求書の全文である。とは成果に左右される加給および手当が賃金構成の多くの部分を占めることになり、賃金は益々不要

求書

安定なものとなっていく。

貴社が提案してきた「今後の事業運営等を踏まさらに手当が多くを占める賃金構成は、賃金のえた処遇体系の再構築」（以下、処遇体系の再構減額を容易にするものである。賃金の減額が容易築）は、「５０歳退職・再雇用制度」の廃止につに行われれば、社員の生活は極めて不安定なもの

いては制度の矛盾・問題点が明白になりつつあるになる。とりわけ若い社員の生活設計を困難なもことから当然のことであるが、「新たな処遇」にのにするであろうことは容易に想像できる。

ついては、社員の生活を破壊するものであり、断このような不安定な賃金制度の中で、果たしてじて容認できない。

社員は安心して働いていけるのだろうか。この答

今回の提案、特に賃金に至っては「金額」につえはすでに用意されている。今までの「５０歳退いて何らの提示もなく、具体的な要求を出せる状職・再雇用制度」で最大３０％の賃下げを余儀な1

くされたＯＳ会社社員を参考にすればいい。我々回答をいただきたい。

が行なってきたアンケート結果を持ち出さなくと記も、貴社が一番よく知っていることである。

１．「５０歳退職・再雇用制度」では再雇用選者、再雇用選択者の大半が、労働意欲を著しく低下満了型選択者は辛酸を舐めてきた。いや、今させ「３０％も賃金が下がったのだから、働きも後もなめ続けることになる。特に再雇用選択３０％カットだ」と割り切っている。評価による者は大幅な賃下げにより、苦しい生活を余儀モチベーションの発揚についても、評価そのものなくされたばかりか「子供に大学を諦めてもが不公正であり、恣意的なものと認知されており、らった」等、家族の人生をも狂わされている。

最低評価を避ける競争を迫るだけのものとなってこのような現状について貴社の見解を明らいる。

かにされたい。

今回の提案で謳う「社員一人ひとりが長期的視２．ＮＴＴ西日本発足（１９９１年７月１日）以点と主体性を持って、スキル・専門性を深化させ来の、営業収益、営業費用、人件費総額、関るとともに新たなスキルの獲得にも取り組みなが連企業業務委託費総額を各年度ごとに明らか

ら・・・・」云々は、古びた「絵に描いた餅」をにされたい。

新しい「絵」と取り換えるだけのものである。

また、「５０歳退職・再雇用制度」によ２．「６０歳超継続雇用スキーム」についてって減額された賃金総額を各年度ごとに明ら

今回の提案では「６０歳超継続雇用スキーム」

かにされたい。

なるものを創設するとしている。年金支給が６５３． 加給及び、諸手当の金額を明らかにされたい。

歳まで延長されることから、年金支給まで雇用をまた、扶養手当の扱いについて明らかにさ確保することは日本を代表する大企業として当然れたい。のことである。しかし、その賃金の原資は６０歳４．賃下げありきの今回の提案だが、労働時間、になるまでの「賃下げ」によって財源を確保する

業務内容が変更されるわけではない。なぜ、という、まったく不当なものである。

賃金が下げられなければならないのか、根拠

そもそも「５０歳退職・再雇用制度」自体が、および目的を明らかにされたい。

仕事の内容は変わらないにもかかわらず、賃金を５．人事交流については会社間交流および東日本２０～３０％カットするという、きわめて不当なエリアへの配転もありうるのか。

ものである。

また、会社間交流では在籍出向、転籍出向

退職までの「賃下げ」で原資を確保し、６０歳のいずれになるのか明確にしていただきたい。

を超えても働くようにするということは、６０歳６．同じＮＴＴ社員でありながら、満了型選択社を超えた労働は「ただ働き」になる。多少上積み員には今回の処遇体系の再構築は適用しないがあったとしても、基本的には「ぼったくり」でため、二通りの賃金体系が並存することになあることは、子供でも理解できることである。

る。このことの是非は別にしても賃金体系が異なれば評価制度も異なったものになると理他にも指摘しなければならない点は山ほどある解してよいのか。

が、貴社の回答を待って議論していきたい。

また、仮に満了型選択社員には今までの評今回は以下の質問に文書で回答をいただきたい。

価制度を適用するとして、少人数での評価、なお、回答の期限を６月７日とさせていただくが、それによる再配分をどのように考えているの期限を過ぎる場合には回答可能な項目から順次、か。
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７．貴社が提示した４月６日の処遇体系の再構築

山裁判を起こしたのかの、また、今までに単身赴のイメージ（図表）には「６０歳超継続雇用

任の組合員を地元へ帰す運動にどのように取り組スキーム」なるものが新たな賃金構成に組みんできたの入れられている。そもそも、「６０歳超継続かが紹介さ雇用スキーム」は６０歳超での再契約制度とれた。

考えるが、それがなぜ、６０歳未満の賃金構集会のメ成に含まれるのか明らかにされたい。

インである

８．「６０歳超継続雇用スキーム」を希望する場

森弁護士の合、貴社の指定した業務、勤務場所において講演は「出可能としている。仮に６０歳定年を配転先で向で勝って迎えた場合、地元へ帰すことはないのか。

も配転では負ける」という、あまりありがたくなまた、まったく経験したことのない業務、い話しから始まった。

行ったことのない勤務地での採用はありうる「配転は勝てない」となった司法での配転論争のか。

を東亜ペイント事件で詳しく説明。参加者の誰も以上が落胆し、ため息が聞こえはじめた。

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しかし「高山裁判」になると話は一転した。通“ＮＴＴは高山くんを地元熊本へ帰せ！

信労組がＮＴＴと争った判例を挙げ「この判例か「高山裁判」を支援する会”が発足

らすると高山君の裁判には負ける要素が無い」と断言。会場にどよめきが起こったことは言うまで職場の仲間も参加もない。
勝負は下駄を履くまで分からないが、支援する闘う決意あらたに・・

会にとっては何よりの励ましとなった。

５月２０日、西宮市勤労青少年ホームで“ＮＴ講演後に高山君が闘う決意を表明。家庭の事情

Ｔは高山くんを地元熊本へ帰せ！「高山裁判」をが詳細に語られ、一人でも倒れると家庭が立ち行支援する会”の結成集会が開催された。

かなくなる実情が訴えられた。

日曜日、それも午後３時からという変則な日程

最後は「高山裁判」を支援する会会長となったにもかかわらず、集会には高山君と同じ職場の仲小谷さんの団結ガンバローで締めくくられた。

間も含め、２３名の支援者が駆けつけた。
挨拶に立った呼びかけ人の一人、小谷誠さんは「まずは会員がすでに１００名を超えたことをご報告したい。高山君の人柄によるものか、２５年来の付き合いになる。
『５０歳退職・再雇用制度』が廃止されることになったが、新制度では若い人の配転も予想される。高山裁判はそうした人たちの先駆けとなる。是非とも職場で運動を広めて欲しい」と訴えた。
また、西Ｎ関労の兼廣委員長からは支援する会の発足に謝辞を述べた後、Ｎ関労としてなぜ、高高山君を地元へ帰すぞ！団結ガンバロー！！

3アンケート結果報告ている」が１７名（３５％）、「退職金を切り崩し第２弾ている」が１２名（２５％）、「企業年金を受給している」と「預貯金（退職金を除く）を切り崩している」がともに９名（１９％）、「家族がパートやアルバイトに出だした（共働きを除く）」６名（１３％）と続いている。

今回は春闘要求アンケートの集約結果、分析のアンケートはこの後、賃金要求額、人員削減に第２弾「ＯＳ会社社員用アンケート（再雇用選択ついての調査などと続いているが、これらの報告者）」の報告。（※回答者数は５７名だが、集約・については次回の報告とさせていただき、ＯＳ各分析は期限後に提出された９名を除き４８名で行社から提案されている「今後の事業運営等を踏まわれた）えた処遇の一部見直し」について少し触れておき「ＯＳ会社社員用」の回答者は全て男性。職場たいと思う。の分布は関西圏がもっとも多く、６５％を閉めて「勤務地限定」がなし崩しに・・いる。その他に四国、中国、九州などでも回答を得ている。

ＯＳ会社の「処遇の一部見直し」で賃下げは明

また、年齢は５０歳～５５歳が少なく、５６歳記されていないが、ＮＴＴグループと同一プラッ～６０歳までが４０名となり、８３％を占めた。

トホームとなれば、有り得ない話ではない。

質問Ⅱ「５０歳退職・再雇用制度」でＯＳ会社

また、人員流動や諸手当の見直し、６０歳超継を選択した理由（複数回答可）については「今の続雇用については今までの枠を超えており、多く仕事を続けたいから」が２９名（６０％）と最もの問題を孕んだものとなっている。

多く、次に「家族のため地元を離れたくなかった」

人員流動については人員配置の考え方としてが２０名（４１．６％）、「大半の人がＯＳ会社を「業務運営体制の見直しや、県域跨りやブロック選択したから」１７名（３５％）、「地域との係わ跨りなど業務のエリアフリー化の推進」を謳い「柔りがあり地元に残るため」１１名（２３％）とな軟かつ効率的な人員配置を図っていく」とし、手り、順番は昨年の結果と全く同じものとなった。

当もこれに合わせた人員流動手当の創設が検討さ他には「上司が満了型の選択を許さなかったから」れている。

が２名。

詳しいことは現時点ではわからないが、今まで質問Ⅲ、最大３０％におよぶ賃下げは家計にどのような「勤務地限定」がなし崩しにされる可能のような影響を与えているかについては「大変苦性は否定できないものとなっている。

しく毎月の賃金では赤字になる」が１９名（４６０歳超契約社員の見直しではゴールドアドバ０％）、「苦しいが毎月の賃金内で何とかやっていイザー、ゴールドマスター、コアスタッフについる」が２８名（５８％）となった。中に「まだ余ては公的年金の未支給期間に対し、一定の賃金の裕がある」と回答した方が１名おられたが、但し上積を行うとしているが、他の６０歳超契約社員書きで「退職金の補填、来年は消える」とあり、については公的年金未支給期間についての上積は実質、余裕のある方は全くいなかった。回答者全何ら示されていない。

員が生活苦に喘いでいると言える。

Ｎ関労ではＯＳ会社に対しても早急に要求書を質問Ⅳ、賃金での不足分をどのように補ってい提出し、提案の中身について解明を図り、皆さんるのか（複数回答可）については「共働きで補っに返して行きたいと考えている。
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