平成 18 年 3 月期

個別財務諸表の概要
平成 18 年 5 月 19 日
上 場 取 引 所 大証第２部
本社所在地都道府県 京都府

上場会社名 株式会社 ヤマシナ
コード番号 ５９５５
（ＵＲＬ http://www.kk-yamashina.co.jp）
代
表
者 役職名
代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名
総合企画部長決算取締役会開催日 平成 18 年 5 月 19 日
定時株主総会開催日 平成 18 年 6 月 29 日

氏名 谷川
滿
氏名 秋山
由光
ＴＥＬ (075) 591 － 2131
中間配当制度の有無 無単元株制度採用の有無 有（１単元 100 株）

１． 18 年 3 月期の業績(平成 17 年 4 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日)（金額は百万円未満切り捨て）(1) 経営成績
売上高

営業利益

百万円

4,365
4,276

18 年 3 月期
17 年 3 月期

％

(
(△

百万円

18 年 3 月期
17 年 3 月期％△ 783△1,323

百万円

2.1)
3.0)

△409
59

１株当たり
当期純利益

当期純利益

円

％

百万円

(―)
(35.8)

％

△620
△216

(―)
(―)

潜 在 株 式 調 整 後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
１株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
銭

％

％

％

――――――――――――

△10.1
△22.7

△6.2
△2.5

△14.2
△5.1

銭

(―) △11(―) △ 5

経常利益

円

45
00

(注) ①期中平均株式数 1 8 年 3 月 期 68,452,693 株 1 7 年 3 月 期 264,464,504 株②会計処理の方法の変更
有③平成 17 年 8 月 10 日をもって、当社株式について 10 株を 1 株に併合しております。
④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 配当状況
期

末

配当金総額
（年間）

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

－
－

－
－

－
－

１株当たり年間配当金
中18 年 3 月期
17 年 3 月期

間

株主資本
配 当 率

配当性向

(3) 財政状態
総

資

産

株

主

資

百万円

18 年 3 月期
17 年 3 月期

本

株主資本比率

百万円

11,040
9,110

8,722
6,818

(注) ① 期末発行済株式数

18 年 3 月 期

156,611,765 株② 期末自己株式数

18 年 3 月 期

1,577 株

１株当たり株主資本

％

円

79.0
74.8

55
17

銭

70
08

1 7 年 3 月 期 399,117,657 株
17 年 3 月 期

14,677 株③ 平成 17 年 8 月 10 日をもって、当社株式について 10 株を 1 株に併合しております。
２． 19 年 3 月期の業績予想(平成 18 年 4 月 1 日～19 年 3 月 31 日)
売

中間期
通 期
(参考)
※

上

高

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

2,600
5,300

10
40

5
30

１株当たり予想当期純利益（通期）

経

常

利

１株当たり年間配当金
中 間
円 銭
－ －
－ －

期
円
0
0

末
銭
0
0

円 銭
0 0
0 0

0 円 19 銭

業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます。

－ 35 －

１．財務諸表等(1) 財務諸表① 貸借対照表
前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※１2,895,344

3,985,113

２

受取手形

※３

405,785

517,795

３

売掛金

※３

735,740

732,086４

製品

395,490

465,150５

原材料

303,982

231,971６

仕掛品

205,151

210,894

７

前渡金

－

521

８

前払費用

2,104

3,304

９

短期貸付金

333,000

339,05010

その他

65,30959,206

貸倒引当金

△341

△439

流動資産合計Ⅱ

5,341,567

58.6

6,544,655

59.3

固定資産
(1) 有形固定資産
１

建物

※１

減価償却累計額
２△626,674

構築物

機械及び装置△141,029※１

減価償却累計額
４５

６△637,297△28,529

工具器具及び備品

179,344

減価償却累計額△155,715※１※２

190,538

191,416
48,292△146,371

45,045

2,152,898
253,740△1,826,692

30,030

減価償却累計額

有形固定資産合計

175,633

2,100,814△1,847,074

車両運搬具

土地

827,836

189,321

減価償却累計額
３

802,307326,206

30,4801,501△28,785

1,695

189,463
23,629△161,775

2,829,838
3,332,635－ 36 －

27,6882,829,004

36.6

3,420,178

31.0

前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(2) 無形固定資産
１

ソフトウェア32,432

29,083

２

電話加入権

3,670

3,670

無形固定資産合計

36,1020.4

32,7530.3(3) 投資その他の資産
１

投資有価証券２

関係会社株式３

302,287

492,42132,779383,290

関係会社出資金00４

長期前払費用238－

５

破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権1,865,170

1,855,170

64,998167,271△1,865,170△1,855,170

６

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※１

400,305

4.4

1,042,984

9.4

固定資産合計3,769,043

41.4

4,495,916

40.7

資産合計

9,110,610

100.0

11,040,572

100.0－ 37 －

前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

買掛金

３

１年以内返済予定の
長期借入金

４

※１
※３
※１
※３

216,230

216,577

288,561

351,813

86,333－

未払金

120,686

110,625５

未払費用

74,80461,438６

未払法人税等

32,26917,180

７

預り金

4,416

5,874

８

賞与引当金

17,50036,000９

その他

64,164

19,386※１

流動負債合計Ⅱ

904,967

10.0

818,895

7.4

固定負債
１

長期借入金

２

繰延税金負債

３

再評価に係る繰延税金負債

４５※１

13,133－54,016

128,565

755,567

878,639

退職給付引当金

498,577

461,892

リース資産減損勘定

66,07729,988※２

固定負債合計

1,387,371

15.2

1,499,086

13.6

負債合計

2,292,339

25.2

2,317,981

21.0

6,877,981

75.5

3,900,400

35.3

4,312,323

39.1△964,210△8.7(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他の資本剰余金※６

資本金減少差益

2,756,306

1,178,670－

3,133,653

資本剰余金合計Ⅲ

2,756,306

30.2

利益剰余金
当期未処理損失

4,000,635

利益剰余金合計
Ⅳ

土地再評価差額金

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

自己株式
資本合計
負債資本合計964,210△4,000,635 △43.9※２※７

1,106,261

12.1

1,286,597

11.6

79,0880.9

188,239

1.7

△731

△0.0

△758

△0.0

6,818,271

74.8

8,722,591

79.0

9,110,610

100.0

11,040,572

100.0－ 38 －

② 損益計算書

区分
Ⅰ
Ⅱ

売上高
売上原価
１ 期首製品たな卸高２

当期製品製造原価３

当期製品仕入高
合計
４ 他勘定振替高
５ 期末製品たな卸高
売上総利益
Ⅲ

注記
番号

販売費及び一般管理費

販売費
一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 有価証券売却益
４ 賃貸料
５ 土地持分受入益
６ 雑収入
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 手形売却損
３ 増資関連諸費用
４ 雑損失
経常損失
Ⅵ 特別利益１ 固定資産売却益
２ 投資有価証券売却益
３ 出資金売却益
４ 貸倒引当金戻入額
５ その他
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 投資有価証券売却損
３ 貸倒引当金繰入額
４ 減損損失５ 補助材料償却損
６ その他
税引前当期純損失
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純損失
前期繰越損失減資による繰越損失
填補額
土地再評価差額金取崩額
土地再評価差額金修正額
当期未処理損失

※４
※５
※４
※１

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
4,276,946 100.0

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
4,365,700 100.0

340,042

395,490

2,572,989

2,788,141

811,225
3,724,258
94
395,490

1,062,395
4,246,026
1,568
465,150

3,328,672
948,273

77.8
22.2

888,959

20.8

59,314

1.4

3,779,307
586,392

86.6
13.4

995,42922.8△409,037△9.4

32,790

0.8

※２
※４

１
２

505,822
383,136

12,326
3,102－
11,795
－
3,944
6,742
8,353
250,568
41,726

※３

※６

※７
※８

－
1,059
－
10,201－
13,951
8,287
134,000
1,226,306
120,066
5,764

31,169307,390
216,906

11,260

0.7

7.2
△5.1

0.3

1,508,376
35.3
1,714,022 △40.1

9,465
※８

※８

△400,061

549,368
446,061

780
3,651
3,993
11,119
3,370
9,875
2,098
5,927
213,499
22,701486
1,661
15,00010,000
436
4,912
－
－
－
48,0204,720

244,2285.6
620,474 △14.2

27,585

0.6

57,653
1.3
650,543 △14.9

10,260△390,596 △9.2
1,323,427 △30.9
3,263,096

123,071

133,331
3.1
783,874 △18.0
1,244,328－

1,244,328

585,888－
4,000,635－
180,335
964,210－ 39 －

製造原価明細書
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
注記
番号

区分

金額(千円)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費※１

969,51336.9

1,035,943

37.0

Ⅱ

労務費

※２

702,234

26.7

775,103

27.6

Ⅲ

製造経費

955,382

36.4

992,13835.4(610,146)(23.2)(600,684) (21.4)

2,627,130

100.0

2,803,184

100.0(内、外注加工費)※３

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高205,370

205,151

合計

2,832,500

3,008,335

期末仕掛品たな卸高205,151

210,894

54,3609,299

2,572,989

2,788,141(原価計算の方法)
原価計算の方法は、工程別総合原
価計算によっております。

(原価計算の方法)
原価計算の方法は、工程別総合原
価計算によっております。

他勘定振替高※４

当期製品製造原価(注)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

このうちには、関係会社からの材料仕入高 ※１ このうちには、関係会社からの材料仕入高
39,410千円が含まれております。
41,743千円が含まれております。
※２ このうちには、退職給付引当金繰入額23,258 ※２ このうちには、退職給付引当金繰入額18,426
千円が含まれています。
千円が含まれています。
※３ このうちには、関係会社からの外注加工費 ※３ このうちには、関係会社からの外注加工費
9,500千円が含まれています。
9,594千円が含まれています。
※４ 発生作業屑控除
95千円 ※４ 半製品売却分
9,299千円
半製品売却分
10,279千円
自製工具加工原価(労務費・43,985千円
製造経費)の材料費への振替高－ 40 －

③ 損失処理案

区分Ⅰ

当期未処理損失Ⅱ

損失処理額
資本準備金取崩額

Ⅲ

注記
番号

前事業年度
(平成17年６月29日)

当事業年度(平成18年６月29日)

金額(千円)

金額(千円)

2,756,306

次期繰越損失(注)4,000,635

964,2102,756,306－

1,244,328

964,210日付は、株主総会承認日及びその予定日であります。

企業継続の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前事業年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）
当社は、当事業年度において、営業利益 5 千 9 百万円（前期の営業利益 4 千 3 百万円）を計上したものの、経常損失 2
億 1 千 6 百万円（前期の経常損失 3 億 7 千 2 百万円）となり、減損会計の早期適用や補助材料償却損などにより、当期純損失は 13 億 2 千 3 百万円（前期の純損失は 10 億 7 千 8 百万円）となり、当期末における未処理損失は 40 億円となりました。
これにより、当社には引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を打開すべく一昨年度より製造面におきまして従来の製造メカニズムの改革を断行し、稼働率の向上
や不良品、ロス率の軽減運動を推し進め、製造原価の低減を図ってまいりました。また、販売面におきましてはユーザーの理解を得た上で不採算商品の売価改訂乃至生産中止を行った結果、利益率の向上と安定的な利益を確保できる体質に変化し利益創出基盤を定着させてまいりました。
一方、主材料であります鉄鉱石やコークスの原料不足による鋼材の値上げ要求が定期的に実施されており、生産性の向上や販売価格への転嫁により対応、吸収すべく努力しております。
また、本年 4 月 26 日開催の当社取締役会において、累損解消に向けて資本準備金の取崩し及び減資を行い、更なる会
社の体質強化を図る目的で、株式併合および 1 単元の株式の数の変更、授権株式数の変更（定款一部変更）、第三者割当による第３回新株予約権の発行を決議し、6 月 29 日開催の定時株主総会にその議案を上程いたします。この新株予約権が行使された場合に調達できる資金 25 億円余りをもって、自動車用部品の製造・販売、商業施設の開発、情報コンテンツの開発等に事業展開を図り、収益の拡大に努める計画であります。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。
当事業年度（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 18 年 3 月 31 日）
当社は､当事業年度において、売上高 43 億 6 千 5 百万円、経常損失 6 億 2 千万円、当期純損失 7 億 8 千 3 百万円を計上し、営業キャッシュ・フローも継続的にマイナスとなっております。
これにより、依然として当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、この様な状況を打開すべく営業開発部の新設による製造スタッフの営業参画を実施し、営業力強化を推進しております。また、過去、営業所ごとに実行していた仕入の本部一元化、営業先行手配の適正化のための製造部チェック等による営業リスクの極小化を推進するとともに、製造部においては生産ラインの見直しによる効率化、高加工度製品へのシフトや切削加工製品に取組んでまいります。第 3 回新株予約権の資金を活用し新たな金属加工業、防雷事業およびコンテンツ事業により、中長期的な利益創出体制を図ってまいります。
財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

－ 41 －

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

４引当金の計上基準

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他の有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
評価基準は原価法で、評価方法は以下のとおりであります。
(1) 製品及び仕掛品
先入先出法(2) 原材料
主材料：移動平均法
自製工具 ：先入先出法
仕入工具他：総平均法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は、建物
15～50年、機械及び装置10年を使用
しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 42 －

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
評価基準は原価法で、評価方法は以下のとおりであります。
(1) 製品及び仕掛品
同左(2) 原材料
主材料：同左
自製工具 ：同左
仕入工具他：同左(会計処理の変更)
自製工具（補助材料）の評価方法
は、従来、新品及び旧品とも評価しておりましたが、貸借対照表の一層の適正化を図るため、仕入工具と同一の会計処理を採用する必要があると判断し、当事業年度
より新品のみを評価することといたしました。この変更により、旧品については、48,020千円の損失処理を行い、償却損として、特別損失に計上し、税引前当期純損
失に同額の影響を与えております。
(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左

項目

５

リース取引の処理方法

６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務に基づき計上しております。

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左－ 43 －

同左

会計処理の変更
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」 （企業会計審議会 平成14年8月9日） ）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」 （企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これにより税引前当期純損失が1,226,306千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
たな卸資産の評価方法について
仕入工具（補助材料）の評価方法は、従来、その総数を新品と旧品が同数であるものとして評価しておりまし
たが、貸借対照表の一層の適正化を図る必要があると判断し、当事業年度より新品のみを実数で評価することといたしました。この変更により旧品については120,066
千円の損失処理を行い、償却損として、特別損失に計上し、当期純損失に同額の影響を与えております。
なお、新品、旧品を実数で把握することを下期より導入いたしましたので当中間会計期間における変更後との比較は、不明であります。

――――――――－ 44 －――――――――

追加情報
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日
以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日企業会計基準委員会 実
務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に22,009千円
計上しております。

――――――――－ 45 －

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成17年３月31日)

当事業年度(平成18年３月31日)※１ このうち
このうち(1) 工場財団組成による担保提供資産(1) 工場財団組成による担保提供資産
土地2,285,917千円
土地
1,972,017千円
建物
55,174千円
建物
62,701千円
機械及び装置326,206千円
機械及び装置253,740千円
合計
2,667,297千円
合計
2,288,458千円(2) その他の担保提供資産(2) その他の担保提供資産
預金142,500千円
預金142,500千円
建物
64,758千円
建物
1,177千円
土地643,808千円
土地332,143千円
投資有価証券
169,010千円
投資有価証券
266,685千円
合計
1,020,076千円
合計
742,506千円(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりであ(3) 担保提供資産に係る借入金等は次のとおりであ
ります。
ります。
一年内要返済長期借入金
86,333千円
買掛金
49,071千円
長期借入金
13,133千円
関係会社の保証債務
46,423千円
仕入債務
53,017千円
リース債務
120,949千円
関係会社の銀行借入金
64,783千円
合計
216,444千円
リース債務
199,301千円
合計
416,569千円※２ 土地再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に ※２ 土地再評価に関する法律(平成10年法律第34号)に基づき、事業用の土地について再評価を行っており
基づき、事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律ます。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律
施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定め施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評る固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評
価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を資価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を資本の部に「土地再評価差額金」として計上しており本の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
ます。なお、「固定資産の減損に係る会計基準」を早期適用したことにより帳簿価額が985,950千円減少
再評価を行った年月日
平成11年３月31日
しております。
再評価前の帳簿価額
252,391千円
再評価及び減損処理後の再評価を行った年月日
平成11年３月31日
2,417,628千円
帳簿価額
再評価前の帳簿価額
252,391千円
また、当該事業用土地の平成18年３月31日におけ再評価及び減損処理後の2,114,220千円
る時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価
帳簿価額額の合計額を609,613千円下回っております。
また、当該事業用土地の平成17年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を168,327千円下回っております。
※１

※３

４

関係会社に係る注記
受取手形
売掛金
支払手形
買掛金

偶発債務
㈱山科サービス(関係会社)の銀行借入に対する保証債務㈱セイコークマモト(関係会社）の銀行借入に対する保証債務
受取手形割引高(うち関係会社受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高(うち関係会社受取手形
裏書譲渡高

※３
20,062千円
95,502千円
19,973千円
13,888千円

関係会社に係る注記
受取手形34,155千円
売掛金
111,441千円
なお、上記以外の関係会社に対する資産の合計額
が、資産の総額の100分の1を超過しており、その合計額は144,959千円となっております。

４
19,290千円
45,493千円
261,543千円
18,808千円)
8,214千円
203千円)－ 46 －

偶発債務㈱セイコークマモト(関係会社）の銀行借入に対する保証債務
受取手形割引高(うち関係会社受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高(うち関係会社受取手形
裏書譲渡高

46,423千円
211,003千円
10,492千円)
2,853千円－千円)

前事業年度(平成17年３月31日)

当事業年度(平成18年３月31日)

５配当制限
５ 配当制限
土地再評価差額金は、「土地の再評価に関する法
土地再評価差額金1,286,597千円は、「土地の再評
律の一部を改正する法律」（平成11年3月31日公布法
価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年3
律第24号）第7条の2第1項の規定により、1,106,261
月31日公布法律第24号）第7条の2第1項の規定によ
千円配当に充当することが制限されております。
り、配当に充当することが制限されております。
その他有価証券評価差額金は、「商法施行規則」第その他有価証券評価差額金188,239千円は、「商法124条第3号の規定により、79,088千円配当に充当す施行規則」第124条第3号の規定により、配当に充当
ることが制限されております。
することが制限されております。
※６ 会社が発行する株式 普通株式
728,000,000株 ※６ 会社が発行する株式 普通株式
159,600,000株
発行済普通株式
普通株式
399,117,657株
発行済株式総数
普通株式
156,611,765株※７ 自己株式の保有※７ 自己株式の保有
普通株式
14,677株
普通株式
1,577株
８ 資本の欠損額
4,001,367千円
８――――――――
９――――――――
９ 平成17年6月29日開催の定時株主総会において、下記の欠損てん補を行っております。
資本準備金2,756,306千円
計2,756,306千円－ 47 －

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

内訳
原材料(貯蔵品)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１――――――――

94千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
のとおりです。
(ア)販売費(ア)販売費
荷造運送費
126,588千円
荷造運送費
118,537千円
販売手数料
129,606千円
販売手数料164,079千円
給与・手当
87,113千円
給与・手当88,532千円
賞与引当金繰入額
2,880千円
賞与引当金繰入額
3,848千円
退職給付引当金繰入額
4,932千円
退職給付引当金繰入額
4,507千円
賃借料
36,220千円
賃借料
35,294千円
諸手数料
32,109千円
諸手数料
37,835千円
減価償却費
1,949千円
減価償却費
1,914千円(イ)一般管理費
役員報酬
給与・手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
賃借料
諸手数料
減価償却費
※３
※４

※５

※６

固定資産売却益の内訳――――――――
関係会社に係る注記
製品仕入高
材料仕入高
外注加工賃
販売手数料
諸手数料

研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる
研究開発費(イ)一般管理費
役員報酬
給与・手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
賃借料
諸手数料
減価償却費

44,885千円
75,035千円
1,741千円
3,626千円
1,458千円
93,471千円
10,638千円※３※４99,745千円
39,410千円
9,500千円
129,142千円
34,088千円※５66,347千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※６
機械及び装置
11,059千円
工具器具及び備品
2,382千円
車両運搬具
508千円
計
13,951千円－ 48 －

固定資産売却益の内訳
機械及び装置
関係会社に係る注記
製品仕入高
材料仕入高
外注加工賃
販売手数料
諸手数料
リース料
保険料
地代家賃
賃借料
研究開発費の総額
当期製造費用に含まれる
研究開発費

47,100千円
88,746千円
3,150千円
2,568千円
5,418千円
124,161千円
12,502千円
486千円
89,523千円
41,743千円
9,594千円
164,360千円
32,196千円
1,278千円
1,196千円
3,831千円
45千円
42,387千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
215千円
機械及び装置4,667千円
工具器具及び備品
28千円
計
4,912千円

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

※７

減損損失
※７
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
京都本社・工場（ねじ事業）
滋賀（旧株式会社滋賀ファスナー） （遊休工場）（減損損失認識に至った経緯）
京都本社・工場については、土地が市場価格と乖離があることや建物の遊休などが認識されたため、滋賀については、現在遊休となっており将来の使用見込みがないためであります。
（特別損失に計上した金額）
土地1,022,390千円
建物
94,911千円
構築物
3,689千円
リース資産102,165千円
長期前払費用
3,149千円
計1,226,306千円――――――――（グルーピングの方法）
ねじ事業を行う工場を一体とし、遊休資産と認められるものの物件ごとにグルーピングしております。
（回収可能額の算定方法）
回収可能額は、正味売却価額を適用しており、土地については、固定資産税評価額に基づき評価し、その他については、マーケットアプローチに基づいて合理的な方法で評価しております。
※８――――――――※８

当社は、前事業年度において計上した減損損失の見直しを行いました。
その結果、前事業年度に処理した金額との差額
4,720千円を特別損失の｢その他｣に計上しております。
(減損損失修正額の内訳)
土地減損損失修正額4,204千円
建物減損損失修正額 516千円
また、この見直しにより法人税等調整額123,071千円および土地再評価差額金修正額180,335千円が発生しております。

－ 49 －

リース取引関係
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却 減損損失
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械及び装
365,346 230,834
93,83740,674
機械装置
394,564 233,284
93,83767,442
置
工具器具及241,811 180,373－
61,438
その他
261,639 156,042－ 105,596
び備品
合計

656,204

389,327

93,837173,039

合計

607,157

411,207

93,837102,112

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損 ② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
91,323千円
１年以内
72,972千円
１年超46,813千円
１年超
108,672千円
合計
138,137千円
合計
181,644千円
リース資産減損勘定期末残高
66,077千円
リース資産減損勘定期末残高
29,988千円③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、 ③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
96,078千円
支払リース料
77,701千円
リース資産減損勘定の取崩額
36,088千円
リース資産減損勘定の取崩額
36,088千円
減価償却費相当額
87,196千円
減価償却費相当額
71,068千円
支払利息相当額
7,270千円
支払利息相当額
4,579千円
減損損失
102,165千円④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっています。
⑤ 利息相当額の算定方法⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
②

有価証券関係
前事業年度(平成17年３月31日現在)及び当事業年度(平成18年３月31日現在)における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 50 －

税効果会計関係
当事業年度(平成 18 年３月 31 日)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動資産）
繰延税金資産賞与引当金繰入
製品評価損
その他
評価性引当額計（固定負債）
繰延税金資産
貸倒引当金
退職給付引当金
減損損失否認
青色欠損金
その他
評価性引当額計
繰延税金負債
合併に伴う土地評価益
有価証券評価差額計
繰延税金負債純額

14,616 千円
25,058 千円
13,112 千円△52,787 千円―千円

752,797 千円
187,528 千円
463,221 千円
1,162,852 千円
9,431 千円
△2,478,800 千円
97,031 千円△97,031 千円△128,565 千円△225,597 千円
128,565 千円－ 51 －

１株当たり情報
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

１株当たり純資産額

17.08円 １株当たり純資産額55.70円

１株当たり当期純損失

5.00円 １株当たり当期純損失

11.45円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 は、１株当たり当期純損失が計上されているため記載し在しないため記載しておりません。
ておりません。
当社は、平成17年8月10日付で株式10株につき、1株の併合を行っております。当該株式併合が前期首に行われたと仮定した場合の1株当たりの情報については、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
1株当たり純資産額
170.83円
1株当たり当期純損失額
50.04円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額―(注)

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当期純損失（千円）

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

1,323,427

783,874

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純損失（千円）

1,323,427

783,874

普通株式の期中平均株式数（千株）

264,464

68,452

当期中の発行済株式数の増加
発行年月日

発行形態

発行株式数（株）

発行価格（円）

資本組入額（円）

平成17年8月22日～
平成18年3月30日

第3回新株予約権

116,700,000

22.10

1,400,400,000－ 52 －

重要な後発事象
前事業年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

平成1７年4月26日開催の取締役会におきまして、平成17年6月29日開催の定時株主総会に次の各議案を付議することを決議しました。
1.資本の減少（1）理由
財務体質の強化を図るとともに、今後の財務戦略の機動性を高め、かつ経営環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えるため、資本の減少を行い、繰越損失を一掃するものです。
（2）内容①減少する資本の額
当社の資本の額6,877,981,622円を4,377,981,622円減少して、2,500,000,000円に変更する。
減資の効力発生日は平成17年8月10日の予定であります。
②その他の重要な事項減少させる4,377,981,622円のうち、1,244,328,353円を繰越損失の補填に充当し、残額3,133,653,269
円は、その他資本剰余金といたします。

2.株式の併合（1）理由
発行済株式総数の適正化と株式取扱事務費用の削減を図るため株式併合を行います。
また株式併合による権利の変動が生じないよう1単元の株式の数を変更します。
（2）内容
普通株式の発行済株式総数399,117,657株について10株を1株に併合いたします。
株式併合後の発行済株式総数は39,911,765株となります。
株式併合の効力発生日は平成17年8月10日の予定であります。

3.株主以外の者に対して特に有利な条件で新株予約権を発行（1）理由
経済情勢の低迷が長引くなか、会社の存続のためには、自動車関連の事業開発、商業施設の開発、情報コ
ンテンツの開発等への参画、経営効率化のためシステム開発投資、優秀な人材の獲得および外部アドバイザ
ー等の採用を行う等、経営の抜本的対策が不可欠であると考えられるところ、これら事業を行うための資金
は、会社が自助努力による手段・方策により捻出するのみでは足りず、外部から調達する必要があり第３回
新株予約権の発行を決議しました。

－ 53 －

（2）内容
募集の方法
割当先
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額および資本組入額
新株の配当起算日

資金の使途

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者割当
エンジェル1号投資事業組合
11,670個 （注）当社普通株式116,700,000株
1株当たり 22.00円
但し、株式併合後による株式数及び時価による調整は行わないものとする。
平成17年8月12日～平成20年8月11日
発行価額22.10円
資本組入額 12.00円
新株予約権の行使により交付する株式に関する最初の利益配当金または中間配当金（商法第293条ノ5による金銭の分配）は、新株予約権の行使が4月1日から9月30日に為されたときは4月1日に、10月1日から翌年3月31日までに為されたときは10月1日にそれぞれ行使があったものとみなして、これを支払います。
自動車関連の事業開発
商業施設の開発
情報コンテンツの開発
その他
新株予約権の行使に当たっては、一部行使はできないものとする。
その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決
議によるものとする。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

（注）新株予約権1個につき目的となる株式数は10,000株であります。

当事業年度 (自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)
該当事項はありません。

(3) その他
重要な訴訟事件等㈱ボストン投資顧問及び㈱アーズレイアンドカンパニーに対する預託金返還等請求(訴訟物の価格)

660,000千円㈱アーズレイアンドカンパニー、韮澤政男及び松尾 隆に対する貸金返還等請求(訴訟物の価格)

555,045千円

平成18年3月13日に10,000千円を回収しております。
㈱日開及び調所宏繁に対する事業資金返還等請求(訴訟物の価格)

470,680千円

なお、上記に係わる債権については、全額を貸借対照表の「破産債権、再生債権、更生債権
その他これらに準ずる債権」で表示しており、貸倒引当金も同額計上済みであります。

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２．役員の異動（１）代表者の異動該当事項はありません。

（２）その他の役員の異動（平成18年6月29日付予定）
１．新任取締役候補
取締役

まるき

つよし

丸木

強

ふじはら

よしひろ

藤原

義宏

２．新任監査役候補
監査役（非常勤）
３．退任予定監査役
やまうち

いちろう

山内

一郎

（現 非常勤監査役）（注）新任監査役候補者 藤原 義宏氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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