地方財政に関する諸課題への対応について地方が自らの責任において少子・高齢化対策や地域経済の活性化、住民の安全・安心の確保等、住民ニーズの多様化・高度化に的確に対応し、地方創生を推進していくためには、地方税財源の充実と安定確保が不可欠である。
我が国の景気は、緩やかな回復基調が続いていることから、この流れを維持し、景気回復を確実なものとしなければならない。
我々としては、熊本地震、九州北部豪雨災害等からの復旧・復興や、まち・ひと・しごとの創生を推進するとともに、歳出の重点化・効率化等の行財政改革を継続することにより、地域経済の成長と財政健全化の両立を図る所存である。
また、平成３１年１０月に予定されている消費税率１０％の引上げに伴う増税分の使途を見直す議論の中で「人づくり革命」の推進が検討されているが、これらの政策を進めるにあたっては、地方の果たす役割が大きいことから、地方財政に対する影響にも配慮する必要がある。
国においては、経済状況の着実な改善に努めるとともに、依然として厳しい地方財政の現状や地域経済の情勢等を十分に踏まえ、以下の項目について適切に対応するよう求める。

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１ 地方一般財源総額の確保
地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成３１年度以降についても、継続的に確保すること。
特に、地方交付税については、地方における急速な人口減少が地方交付税に与える影響にも配慮しながら、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう総額を確保すること。さらに、地方交付税の予見可能性を向上させ、持続可能な制度となるよう、地方交付税法定率の引上げも含めた交付税総額の安定的な確保を図り、臨時財政対策債に頼らない財務体質を目指すこと。また、臨時財政対策債の償還財源については、他の財政需要を圧縮することがないよう確実に確保すること。
国・地方を挙げて地方創生に取り組む中で、地方が実情に応じて独自に行う地域経済活性化、雇用対策等の喫緊の重要課題に対応できるよう、実質的に歳出特別枠を維持し、必要な歳出を地方財政計画に的確に計上すること。
加えて、トップランナー方式やまち・ひと・しごと創生事業費の算定方法に係る今後の検討を行うに当たっては、条件不利地域など、地域の実情を十分に配慮し、地方交付税の財政調整機能を損なわないよう適切な措置を講ずること。
２ 地方の基金残高の増加に係る対応
地方は金融、経済政策、税制等の広範な権限を有していないため、社会保障等に要する経費の増嵩のほか、災害や将来の税収の変動など、不測の事態により生ずる財源不足については、基金の取崩し等により収支均衡を図るほかない。そのため、行財政改革や歳出抑制の努力を行うなかで基金の確保など財政運営の年度間調整に取り組んでおり、地方の基金残高が増加していることをもって一般財源総額を圧縮するような措置を行わないこと。

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３ 社会保障と税の一体改革に対応した地方税財源の拡充（１）社会保障制度改革に伴う税財源の確保「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」で定められた社会保障制度改革に当たっては、地方と十分に協議を行い、その意見を反映させるとともに、改革の実現に要する安定的な財源を確保すること。
特に、社会保障制度改革に伴い生じる地方負担については、その財源を確実に措置することとし、消費税率１０％への引上げの際には８％時と同様、引上げ分の消費税及び地方消費税を充てることとされている社会保障制度の機能強化や機能維持等に係る地方負担の全額を基準財政需要額に算入すること。
また、消費税・地方消費税の引上げ分のうち約３割が地方の社会保障財源であることから、消費税率１０％への引上げ時の軽減税率制度に伴う減収分については、代替税財源等により確実に措置するなど、地方財政に影響を与えることのないようにすること。
なお、消費税率１０％への引上げに伴う増税分を全世代型社会保障への転換や低所得家庭への高等教育無償化など人への投資の拡充として「人づくり革命」の財源に充てる議論があるが、関連施策の推進にあたっては地方の果たす役割が大きいことから地方財政に対して配慮すること。
（２）社会保障制度の充実
国民健康保険制度は、社会保障及び国民皆保険を支える重要な基盤である。平成３０年４月の財政運営の都道府県単位化への円滑な移行に向け、公費の弾力的活用、制度改革の周知・広報の徹底など万全な対応を講じること。併せて、平成２８年１２月２２日社会保障制度改革推進本部決定に基づく財政支援の拡充については、国の責任において確実に行うこと。

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（３）偏在性が小さく安定性の高い地方税体系の構築
消費税・地方消費税率引上げ時期の再延期に伴い、消費税率１０％への引上げ段階で進めるとされていた法人住民税法人税割の一部交付税原資化などの偏在是正措置についても平成３１年１０月に延期されたところであるが、今後、その効果等も踏まえ、引き続き、より税源の偏在性が小さく、税収の安定性の高い地方税体系の構築に努めること。
（４）車体課税の見直しに伴う代替税財源の確保
車体課税の見直しについては、平成２８年度税制改正において、消費税率１０％への引上げ時に自動車取得税を廃止し、自動車税及び軽自動車税において環境性能割を導入することとされたが、環境性能割で確保できない減収分については、地方財政に影響を与えないよう、地方財政計画において確実に措置すること。
また、自動車の保有に係る税負担の軽減については、平成２９年度与党税制改正大綱において、「平成３１年度税制改正までに、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる」とされているが、その検討を行う場合には、自動車ユーザーの負担軽減等の観点も踏まえつ
つ、自動車税が都道府県の基幹税であることや、車体課税に係る地方税収はエコカー減税の導入等により大幅に減少してきていることなどを考慮し、具体的な代替税財源の確保を前提とすること。
４ 森林吸収源対策のための税財源の確保
森林吸収源対策については、平成２９年度与党税制改正大綱において、森林環境税（仮称）の創設に向けて総合的に検討し、平成３０年度税制改正において結論を得ることとされている。国においては、森林所有者等に代わって間伐を実施する等の新たな業務を市町村の役割として位置づける方向で検討が進められているが、市町村が単独で新たな業務を実施する体制を早期に構築できるかについては実務的な面を中心に課題が多いと懸念されることから、市町村の体制強化に向け

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た支援や市町村間の広域的な調整、市町村の補完的な役割等を県の業務として位置づけるなど、市町村の実情を踏まえて県及び市町村の役割分担を明確化すること。また、税収は全額地方の税財源となるよう制度設計するとともに、県及び市町村の役割に応じて配分するなど、県に対する税財源の確実な確保について適切な措置を講じること。
加えて、森林環境税（仮称）の使途については、九州・山口地域の８県を含め、既に３７府県が超過課税を財源として、多様な森林整備を実施してきたこれまでの取組成果を踏まえ、地方独自の取組に影響を与えないよう、都道府県の役割も考慮して、十分調整を行うこと。
５ ゴルフ場利用税の堅持
ゴルフ場利用税については、平成２９年度与党税制改正大綱において、今後長期的に検討することとされたが、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策など、特有の行政需要に対応するものであり、ゴルフ場所在地における地方の財政需要に対応する貴重な財源であることから、地方の厳しい財政状況を踏まえ、引き続き、現行制度を堅持すること。
６ 地方消費者行政の充実・強化
地方が今後も消費生活相談をはじめとする消費者行政を充実・強化できるよう、引き続き安定的な財源措置を講ずること。

平成２９年１１月
九州地方知事会長
大分県知事 広瀬 勝貞

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