○茅野市新技術・新製品研究開発事業補助金交付要綱
平成15年７月１日
告示第101号
改正 平成20年３月28日告示第99号
平成23年３月29日告示第139号
平成23年８月19日告示第233号
平成25年３月28日告示第90号
平成28年３月29日告示第90号
平成30年３月12日告示第78号
平成31年３月29日告示第99号
令和元年５月27日告示第14号
令和２年３月27日告示第97号
令和３年５月28日告示第148号
令和５年３月29日告示第90号（趣旨）
第１条 この要綱は、市内の中小企業の研究開発を促進し、経営の革新及び創造的な事業活動に資するため、市内中小企業者等が独自に又は大学等と連携して行う工業及びデジ
タル技術関連産業における新技術又は新製品の研究開発に関する取組に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、茅野市補助金等交付規則（昭和39年茅野市規則第６号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 中小企業者 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に該当するものをいう。
(2) 中小企業団体 中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第３条
第１項に規定する中小企業団体であって、その組合員が中小企業者であるものをいう。
(3) 市内中小企業者等 市内に主たる事業所を有する中小企業者若しくは中小企業団体又は２以上の中小企業者で構成されたグループで、その構成員の２分の１以上が市内に主たる事業所を有する中小企業者で構成されたグループをいう。
(4) 大学等 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する大学及び高等専門学校並びに国及び県が設置する試験研究機関をいう。
(5) インダストリアルチャレンジ 市内中小企業者等の工業又はデジタル関連産業における新技術又は新製品の研究開発に関する取組のうち、次に掲げるもの（単なる設備等の導入と認められるものを除く。）をいう。
ア 機械、器具又は装置の省力化、高性能化又は自動化に係るものイ 新材料・新素材の研究開発、利用技術に係るもの
ウ 新製品の創出に係るもの
エ 生産、加工又は処理に係るもの
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オ 新システム又は新工法に係るもの
カ その他市長が必要と認めるもの(6) 知的財産権 知的財産基本法（平成14年法律第122号）第２条第２項に規定する知的財産権のうち、工業及びデジタル技術関連産業に係る特許権、実用新案権、意匠権及び商標権に係る権利をいう。
（補助金交付対象者）
第３条 第１条に規定する補助金の交付の対象となる者は、市内中小企業者等とする。ただし、次に掲げるものを除く。
(1) この要綱により補助金の交付を受けようとするインダストリアルチャレンジについて、国又は県のインダストリアルチャレンジに係る補助金の交付を受けようとしている者又は受けた者(2) 前年度及び前々年度において、この要綱により補助金（次条第１項第１号の一般型に限る。）の交付を受けた者（一般型の補助金の交付を受けようとする場合に限る。）(3) 市税（国民健康保険税を含む。以下同じ。）滞納者及び市税未申告者(4) 同一の内容とみなされるインダストリアルチャレンジに対してこの要綱による補助金の交付を受けた者(5) 公序良俗に反する事業又はサービスの提供を行う者(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団及びその構成員２ 同一の市内中小企業者等に対する補助金の交付は、当該年度において第４条第１項の事業ごとに１回までとする。ただし、一般型及び試作・改良型は、いずれか１回までとする。
（補助対象事業、補助対象経費及び補助率）
第４条 第１条に規定する補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）
は、インダストリアルチャレンジであって、次の各号に掲げる型に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
(1) 一般型 新規性又は革新性の高いものを行う事業(2) 試作・改良型 小規模な額で試作又は改良を行う事業（新規性又は品質若しくは性能の向上の程度が数量的指標その他客観的な方法により直接証明できるものに限る。
）(3) 知的財産権型 成果物の知的財産権を取得する事業(4) 大学等連携研究会型 大学等と連携して研究会を設置する事業(5) 大学等連携技術指導型 大学等と連携して技術指導委任契約を締結する事業
２ 第１条に規定する補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）
及び補助率は、次の表の左欄に掲げる事業型の区分に応じ、同表の中欄に掲げる補助対象経費ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる補助率とする。ただし、消費税及び地方消費税相当額並びに市の他の補助金の交付対象とした経費は除くものとし、市内中小企業者等以外の者又は大学等との共同研究開発にあっては、当該経費のうち市内中小企業者が負担した経費に限る。
対象経費
補助率
事業型

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一般型 (1) 原材料及び副資材の購入に要する経費２分の１以内とする。ただし、(2) 機械装置又は工具器具の購入、試作、改良、100万円を限度とし、1,000円未据付け、借用又は修繕に要する経費
満の端数は切り捨てるものと(3) 設計委託及び外注加工に要する経費する。（研究開発にかかわる者(4) 試験評価、検査及び実証データ取得に要するの人件費については、対象経費
経費全体に占める割合の５分の１(5) 技術指導の受入れに要する経費を限度とする。）(6) 研究開発にかかわる者の人件費(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める経費
試作・改(1) 原材料及び副資材の購入に要する経費２分の１以内とする。ただし、
良型(2) 設計委託及び外注加工に要する経費10万円を限度とし、1,000円未(3) 試験評価、検査及び実証データ取得に要する満の端数は切り捨てるものと経費する。
(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める経費
知的財 (1) 知的財産権に係る出願料及び出願審査請求 ２分の１以内とする。ただし、産権型料又は技術評価請求料に要する経費（ただし、 10万円を限度とし、1,000円未特許権の出願に係る場合にあっては、先行技術 満の端数は切り捨てるものと調査が終了しているものに限る。）する。
(2) 知的財産権に係る特許料又は登録料に要する経費(3) 知的財産権の出願及び取得に係る手続を弁理士又は弁護士に委託した場合にあっては、当該弁理士又は弁護士に対する報酬に要する経費
大学等 大学等と連携して新技術又は新製品の研究を行う ２分の１以内とする。ただし、連携研 ために設置された研究会（以下「研究会」という。）50万円を限度とし、1,000円未究会型 に係る経費（報償費、旅費、消耗品費、印刷製本 満の端数は切り捨てるものと費、通信運搬費、保険料、使用料及び賃借料等） する。
大学等 大学等と連携して新技術又は新製品の研究開発を ２分の１以内とする。ただし、連携技 行うための技術指導委託契約に係る経費15万円を限度とし、1,000円未術指導満の端数は切り捨てるものと型する。
備考 対象経費は、補助金の交付を受けようとする年度に支出したものに限る。
３ 前項の規定にかかわらず、インダストリアルチャレンジが新技術又は新製品の開発に至らなかった場合の一般型補助率は、５分の１以内とし、40万円を限度とする。
４ 研究開発の過程において、第１項の大学等連携研究会型に対する補助金又は前項の規定による補助金の交付を受けた場合の補助対象経費は、その後に完了又は完成されたインダストリアルチャレンジに要した補助対象経費には含めないものとする。

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（計画申請書の提出）
第５条 一般型に関する補助金の交付を受けようとする市内中小企業者等は、茅野市新技術・新製品研究開発事業補助金計画申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、補助金の交付を受けようとする年度の５月末日までに市長に提出するものとする。ただし、市長が必要でないと認めるときは、当該書類の一部を省略することができる。
(1) 補助事業計画書（様式第２号）(2) 補助事業収支予算書（様式第３号）(3) 直近の決算書類(4) 共同研究開発契約書の写し（グループで研究開発を行う場合に限る。）(5) 市内中小企業者等の概要書（中小企業団体の場合は組合員、グループの場合は構成員の一覧を含む。）(6) 直近の市税の納税証明書(7) その他市長が必要と認める書類（補助採択の通知等）
第６条 市長は、茅野市新技術・新製品研究開発事業補助金計画申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じ現地調査を行い、補助採択の可否を決定し、茅野市新技術・新製品研究開発事業補助金審査結果通知書（様式第４号）により、前条の規定による計画申請書を提出した市内中小企業者等にその結果を通知するものとする。
（補助金交付の申請）
第７条 前条に規定する補助採択の通知を受けた市内中小企業者等が補助金の交付を受けようとするとき、又は試作・改良型、知的財産権型、大学等連携研究会型及び大学等連携技術指導型について、市内中小企業者等が補助金の交付を受けようとするときは、茅野市新技術・新製品研究開発事業補助金交付申請書（様式第５号）を、市長に提出するものとする。
２ 規則第３条に規定する関係書類は、次のとおりとする。ただし、市長が必要でないと認めるときは、当該書類の一部を省略することができる。
(1) 補助事業計画書又は補助事業実績調書（様式第６号）(2) 補助事業収支予算書又は補助事業収支決算書（様式第７号）(3) 直近の決算書類(4) 研究開発の過程を判別できる証拠書類（写真・実験結果等）(5) 共同研究開発契約書の写し（グループで研究開発を行う場合に限る。）(6) 市内中小企業者等の概要書（中小企業団体の場合は組合員、グループの場合は構成員の一覧を含む。）(7) 直近の市税の納税証明書(8) 知的財産権の出願書類の写し及び出願を受理したことを確認することができる書類(9) 当該知的財産権を取得している場合にあっては、取得したことを確認することができる書類(10) 特許権の出願に係るものにあっては、先行技術調査が終了していることを確認することができる書類
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(11) 研究会が設置されたことを確認することができる書類(12) 技術指導委託契約の写し(13) 経費の支払を証する書類の写し（一般型及び試作・改良型を除く。）(14) その他市長が特に必要と認める書類（補助金交付の決定）
第８条 規則第４条に規定する交付決定の通知は、茅野市新技術・新製品研究開発事業補助金交付決定通知書（様式第８号）により行うものとする。
（変更等の承認申請）
第９条 前条の規定により補助金交付の決定通知を受けた者（一般型及び試作・改良型に限る。）は、交付決定の通知を受けた後において、補助金交付申請の内容を変更しようとするとき又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、茅野市新技術・新製品研究開発事業補助金変更承認申請書（様式第９号）を市長に提出するものとする。
（変更後の交付決定）
第10条 市長は、前条の変更等の承認申請があったときは、当該変更内容等を承認するかどうかを決定し、茅野市新技術・新製品研究開発事業補助金変更決定書（様式第10号）により申請者に通知するものとする。
（状況報告）
第11条 補助事業者（一般型に限る。）は、規則第10条の規定により、補助事業の遂行状
況について、茅野市新技術・新製品研究開発事業補助金遂行状況報告書（様式第11号）により市長が指定する日までに報告するものとする。
（実績報告）
第12条 一般型及び試作・改良型に係る規則第12条第１項に規定する実績報告書は、茅野市新技術・新製品研究開発事業補助金実績報告書（様式第12号）によるものとする。
２ 規則第12条第１項に規定する関係書類は、次のとおりとする。
(1) 補助事業実績調書(2) 補助事業収支決算書(3) 経費の支払を証する書類の写し(4) その他市長が特に必要と認める書類
３ 前２項に規定する書類の提出期限は、事業完了の日から起算して１箇月又は補助金交付決定の通知を受けた日に属する年度の末日のいずれか早い日とする。
（補助金の額の確定）第13条 規則第13条に規定する補助金の額の確定は、茅野市新技術・新製品研究開発事業補助金交付確定通知書（様式第８号）により行うものとする。
（補助金交付の請求）第14条 補助事業者が補助事業完了後補助金の交付を請求しようとするときは、茅野市新技術・新製品研究開発事業補助金実績報告書に茅野市新技術・新製品研究開発事業補助金交付請求書（様式第13号）を添えて提出するものとする。
（補助金の概算払い）
第15条 補助事業者が補助金の概算払いを受けようとするときは、茅野市新技術・新製品研究開発事業補助金概算払報告書（様式第11号）に茅野市新技術・新製品研究開発事業5/7

補助金概算払請求書（様式第13号）を添えて提出するものとする。
（補助金の精算払い）
第16条 補助事業者が補助事業完了後補助金の精算払を受けようとするときは、茅野市新技術・新製品研究開発事業補助金実績報告書に茅野市新技術・新製品研究開発事業補助金精算払請求書（様式第13号）を添えて提出するものとする。
（審査会）
第17条 市長は、茅野市新技術・新製品研究開発事業審査会を置き、インダストリアルチャレンジについて、必要に応じその意見を聴くものとする。
（補則）第18条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
前 文 抄
平成15年７月２日から施行する。ただし、この要綱は、令和６年３月31日限り、その効力を失う。
前 文（平成20年３月28日告示第99号）抄
平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月29日告示第139号）
１ この要綱は、平成23年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 改正後の茅野市新技術・新製品研究開発事業補助金交付要綱の規定は、施行日以後にされた交付申請から適用し、施行日前にされた交付申請については、なお従前の例による。
前 文（平成23年８月19日告示第233号）抄平成23年９月１日から施行する。
前 文（平成25年３月28日告示第90号）抄平成25年３月28日から施行する。
前 文（平成28年３月29日告示第90号）抄平成28年３月29日から施行する。
附 則（平成30年３月12日告示第78号）（施行期日）
１ この告示は、平成30年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の茅野市新技術・新製品開発事業補助金交付要綱の規定は、施行日以後にされた交付申請から適用し、施行日前にされた交付申請については、なお従前の例による。
附 則（平成31年３月29日告示第99号）（施行期日）
１ この告示は、平成31年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の茅野市新技術・新製品開発事業補助金交付要綱の規定は、施行日以後にされた交付申請から適用し、施行日前にされた交付申請については、なお従前の例による。
附 則（令和元年５月27日告示第14号）
この告示は、公布の日から施行する。
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附 則（令和２年３月27日告示第97号）（施行期日）
１ この告示は、令和２年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の茅野市新技術・新製品開発事業補助金交付要綱の規定は、施行日以後にされた交付申請から適用し、施行日前にされた交付申請については、なお従前の例による。
附 則（令和３年５月28日告示第148号）（施行期日）
１ この告示は、令和３年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の際、現に存するこの告示による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。
附 則（令和５年３月29日告示第90号）
この告示は、公布の日から施行する。

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