岩出市公民連携ガイドライン

岩出市市長公室
令和４年６月１．はじめに人口減少・少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化、社会インフラの老朽化などに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による対応など、行政の課題はますます多様化、複雑化しています。
行政の限られた経営資源でこれらの課題に対応し、良質で持続可能な市民サービスを提供していくためには、企業や大学など多様な主体との連携によって行政や地域が抱える課題に取り組むことの必要性が高まっています。
一方、企業や大学などの民間事業者側においても、近年、ＳＤＧｓの達成への貢献が求められ、従来の社会貢献活動であるＣＳＲ（Corporate Social Responsibility）だけでなく、本業を通じて社会的課題の解決に取り組むことで、事業機会を生み出し経済的利益につなげるＣＳＶ（Creating Shared Value）の手法が浸透してきています。
このような状況を踏まえ、岩出市では、行政が抱える課題解決、市民サービス向上、地域活性化を目的に、民間事業者等のノウハウ、アイデアを積極的に活用することで、市単独で実施するよりも効果的な市民サービスを提供できるよう、市長公室がワンストップ窓口として公民連携の提案・相談を受け付けます。
このガイドラインでは、公民連携の窓口となる市長公室の役割や取組姿勢をはじめ、岩出市が公民連携を進めていくにあたっての基本的な考え方をまとめています。
岩出市では、このガイドラインに基づき、更なる市政の発展や市民サービスの向上を目指して、積極的に公民連携を進めます。

1２．岩出市が目指す公民連携
岩出市と民間事業者等がお互いの強みを活かし、『Ｗｉｎ-Ｗｉｎ』となる関係を築きながら効率的・効果的な連携事業を実施することで、市民にとってもメリットがある公民連携を目指します。

市民のメリット・市民サービスの向上
・暮らしやすさの実感
・地域の活性化

岩出市のメリット

民間事業者等のメリット

・質の高い市民サービスの提供

・企業イメージの向上

・行政コストの低減

・ビジネスチャンスの創出

・市の魅力向上・研究成果の社会還元

岩出市の強み民間事業者等の強み

・信頼性、信用性、公共性

・技術、ノウハウ、アイデア

・市民、地域とのつながり

・多様な資源・安定性と継続性

・社会変化への対応力

・多岐に渡る業務範囲2

３．連携にあたっての基本姿勢①対等な関係連携事業の実現に向け、対話を重視し、対等なパートナーとして信頼関係を築きます。
目標を共有し、お互いがメリットを見出せる関係を構築します。
②公平性の確保
常に開かれた窓口を設け、すべての民間事業者等に提案の機会を確保します。
③アイデアの保護実施する連携事業は公開することを基本としますが、民間事業者独自のアイデアのうち、協議の結果、保護すべき情報は保護します。
④役割分担と責任の明確化
目標達成に向け、役割分担と責任の所在を明確にしたうえで連携事業に取り組みます。
⑤強みを提供信頼性や地域とのつながりなど、財政面以外の行政の強みを提供し、原則として市の財政負担を伴わない連携事業に取り組みます。

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４．ワンストップ窓口（市長公室）の役割
公民連携にはさまざまな手法がありますが、ワンストップ窓口（市長公室）では、主に、包括連携協定内容の協議・締結等による、市の財政負担を伴わない連携を推進します。
民間事業者等からの提案窓口
・民間事業者等からの連携に関するご提案、ご相談を受け付けます。
・個別連携協定の場合は、民間事業者等から直接、担当部署に提案し、対話することができます。
コネクト機能とコーディネイト機能
・提案があった時は、庁内の適切な部署へつなぎます。
・民間事業者等と各部署、双方の要望や提案に耳を傾け、連携事業の実施に向けた調整を行います。
情報一元化・共有化機能
・各部署の課題や実施した連携事業の内容などを収集し、一元的に管理します。
・公民連携の取組を情報発信することで、新たな連携につなげます。

民間
事
業者
等

相談・提案

提案・調整
ノウハウのワ （ン 市
ス 長
ト 公ッ 室プ ）
窓口

共有

提案・調整

課題等の吸い上げ
ノウハウの共有

4

庁内
担
当部局

５．連携提案の種類と公民連携のフロー
提案の種類
・自由提案型民間事業者等が岩出市との連携を希望する事業やアイデアを自由な発想で提案できます。
・提案募集型
岩出市が抱える課題や求めたいアイデアなどを市ウェブサイトで示し、その事案に対する連携事業の提案やアイデアを民間事業者等から募集します。
公民連携のフロー①提案・相談
民間事業者等からの提案を、別紙１「公民連携事業に関する提案シート」により受け付け、提案内容が要件を満たしているか確認します。
自由提案型については、いつでも提案できるものとします。
提案募集型については、市ウェブサイト等を通じて提案募集を行います。
②事業化に向けた対話
初回対話については、市長公室にて実施したうえで担当部署へつなげていくことを検討します。ただし、提案内容によっては初回対話から担当部署との対話をお願いします。
２回目以降の対話については、提案内容により市長公室、または担当部署と対話を行い、対話を通じて事業化の可否について判断します。
③協定の締結連携協定の締結は、岩出市または民間事業者等の希望するところによって行います。
包括連携協定については、市長公室が協定締結事務を担当します。
協定の締結後、市ウェブサイト、広報紙への掲載など適切な方法により、その内容を公表します。
④連携事業の実施
協定等に基づき、民間事業者と事業担当部署で詳細な協議を経て連携事業を実施します。
⑤情報発信
公民連携の取組を市ウェブサイト、広報紙等で情報発信します。

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公民連携のフロー図

事業者①提案・相談

事業区分
自由提案型

①

提案募集型

連携を希望する政策分野
複数

・単独（一つ）

包括連携協定個別連携協定②対話（市長公室）②対話（担当部署）③協定締結（市長公室）③協定締結（担当部署）④連携事業の実施 （担当部署）⑤情報発信（市ウェブサイト・広報紙等）

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６．連携にあたって求める要件①提案できる方は、提案事業を自ら実施する意思及び能力、資金を持ち、かつ市民や本市に対するパブリックマインドを持った企業、その他の団体であること。
必ずしも市内に本社または支店、事務所等を有する必要はありません。
②原則として、市からの補助金や委託料ありきの提案は対象外です。ただし、対話を実施する中で、市として支出すべき経費は内部検討のうえで予算化します。
③提案者及び提案内容が、次に該当する場合は、提案を受け付けません。
・個人（個人で事業を営む方を除く）
・地方自治法施行令第 167 条の４第 2 項の規定により、本市の入札参加制限を受けているもの
・暴力団と関係のあるものまたはそのおそれがあるもの
・民間事業者等の直接的な営業または広告宣伝を目的とするもの
・法令等に抵触するおそれのあるもの
・公序良俗に反するもの
・宗教活動や政治活動を目的とするもの
・人権侵害、差別または名誉棄損のおそれがあるもの
・非科学的なものまたは迷信に類するもので利用者を惑わせ、若しくは不安を与える恐れがあるもの
・その他連携事業の対象としてとしてふさわしくないもの
７．事業化可否の判断
提案内容が、次のいずれかに該当する場合は、事業化に向けた対話・調整を行います。
・市と民間事業者との連携により実施可能なもので、市民サービスの向上や課題解決、地域活性化に寄与するもの
・市が既に実施している事業との連携が可能なもので、市民サービスの向上や課題解決、地域活性化に寄与するもの
・その他連携事業としてふさわしいと認めるもの
８．包括連携協定締結の判断
協定内容について、関係部署に説明及び連携事業実施の可能性について調査を行います。説明及び調査結果をもとに、締結の可否について判断します。
協定内容と市のまちづくりの方向性が合致しないと判断した場合は、締結を見送ることがあります。
7９．包括連携協定締結後の取組
・民間事業者等による連携事項の提案
継続的に連携事業の実施に取り組むため、包括連携協定の連携事項に基づく新たな連携事業の提案がある場合は、民間事業者等から市長公室に別紙２「連携事項の提案シート」を提出願います。
提案内容を庁内において共有することで、連携事業の実施に取り組みます。
・実施状況の把握
連携事業の実施状況を把握するため、事業終了後、事業実施部署から市長公室に、別紙３「実績報告書」を提出します。
連携事業の実施が通年に及ぶ場合は、年度終了後に当該年度分の実績を提出します。
１０．留意事項
・公募や調達が伴う連携は、本ガイドラインの対象外です。
・提案に関する庁内関係部署との調整には、時間がかかることがあります。
・提案内容、調整の結果、その他の諸事情により、今後、提案者との対話を行わないことがあります。
・提案内容や対話・調整の結果よっては、連携が実現しないことがあります。
・連携の成立・不成立にかかわらず、市は提案及び対話にかかる一切のコストを負担しません。

提案・相談先岩出市市長公室企画調整係内 「ワンストップ窓口」
岩出市西野２０９番地
電話番号0736－62－2141 （内線１１３）

電子メール koushitsu@city.iwade.lg.jp

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