四半期報告書（第193期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

日本車輌製造株式会社
名古屋市熱田区三本松町１番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第２

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

第４
１

２
第二部

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月４日【四半期会計期間】

第193期第３四半期（自【会社名】

日本車輌製造株式会社【英訳名】

ＮＩＰＰＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市熱田区三本松町１番１号【電話番号】

052-882-3313【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市熱田区三本松町１番１号【電話番号】

052-882-3313【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所

2021年10月１日

ＳＨＡＲＹＯ，ＬＴＤ．
五十嵐

一弘

神谷 武利

神谷 武利

（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）

至

2021年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第192期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第193期
第３四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年12月31日

自
至

第192期

2021年４月１日
2021年12月31日

自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

71,272

67,17799,448

経常利益

（百万円）

4,870

4,320

9,301

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

3,764

3,585

7,928

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

5,363

1,289

10,789

純資産額

（百万円）

39,863

46,33345,288

総資産額

（百万円）

130,245

132,363

136,595（円）

260.84248.42549.31

（円）

－

－

－

（％）

30.5

34.9

33.1

１株当たり四半期（当期）純利
益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第192期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間

１株当たり四半期純利益

第193期
第３四半期
連結会計期間2020年10月１日
2020年12月31日

（円）

86.26

自
至

2021年10月１日
2021年12月31日
78.96（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道株式会社）、子会社５社および関連会社３社で構成しており、鉄道
車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、米国子会社３社について、効力発生日を2021年１月１日、吸収合併存続会社をNIPPON SHARYOMANUFACTURING, LLC、吸収合併消滅会社をNIPPON SHARYO U.S.A., INC.およびNIPPON SHARYO ENGINEERING& MARKETING, LLCとした吸収合併を行っております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は937百万円減少し、売上原価は855百万円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ82百万円減少しております。詳細については、「第４経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で持ち直しの動きが見られましたが、半導体の供給不足および原材料価格の動向による下振れリスクや、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、エンジニアリング事業の売上が増加した一方、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の売上が減少したことなどにより、売上高は前年同四半期比5.7％減少の67,177百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、エンジニアリ
ング事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業の利益が減少したことなどにより、営業利
益は前年同四半期比9.0％減少の4,220百万円、経常利益は前年同四半期比11.3％減少の4,320百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比4.8％減少の3,585百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車や３１５系電車のほか、ＪＲ東日本向けレール輸送車、小田急電鉄向け電車などの売上がありましたが、ＪＲ東日本向けレール輸送車が前年同四半期に比して減少したことなどにより、鉄道
車両事業の売上高は34,067百万円と前年同四半期比9.7％減少となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、貨車の売上が前年同四半期に比して増加しましたが、無人搬送装置、民生用バルク
ローリなどが減少しました。
鉄構におきましては、大野油坂道路中津川高架橋鋼上部工事、圏央道島名第一橋、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋などが前年同四半期に比して減少しました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は10,161百万円と前年同四半期比23.9％減少となりました。
③建設機械事業
都市再開発工事の需要などにより建設機械の売上が引き続き高い水準となりましたが、既に撤退した発電機事業の売上が前年同四半期に比して減少したことなどにより、建設機械事業の売上高は15,132百万円と前年同四半期比
2.0％減少となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上があり、鉄道事業者向け機械設備や家庭紙メーカー向け製造設備が前年同四半期に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は7,764百万円と前年同四半期比64.8％増加となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
①資産
前連結会計年度末に比べ3.1％減少し132,363百万円となりました。これは、短期貸付金が増加した一方で、全事業で回収が進捗したため受取手形及び売掛金が減少したことや、保有する投資有価証券の評価額が下落したことなどによるものであります。
②負債
前連結会計年度末に比べ5.8％減少し86,029百万円となりました。これは、未払法人税等や賞与引当金が減少したことなどによるものであります。
③純資産
前連結会計年度末に比べ2.3％増加し46,333百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものでありま
す。

- 2 -

(２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について新たに発生した事項はありません。
(３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,715百万円であります。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(４）生産、受注及び販売の実績①生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称（自 2021年４月１日
前年同四半期比（％）
至 2021年12月31日）
鉄道車両事業（百万円）

36,408△0.4

輸送用機器・鉄構事業（百万円）

10,266△20.9

建設機械事業（百万円）

12,894△10.4

エンジニアリング事業（百万円）

8,752

＋50.8

6

△36.4

68,327△2.0

その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当第３四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
前年同四半期比
受注残高
前年同四半期比
セグメントの名称
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
鉄道車両事業25,173＋50.1

101,967＋26.0

輸送用機器・鉄構事業

8,900

△11.9

15,397△6.6

建設機械事業17,192＋7.7

13,484＋214.4

エンジニアリング事業

7,132

△5.8

3,005

△39.4

52

△4.9

1

△25.1

58,452＋15.9

133,857

＋25.5

その他
合計

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
セグメントの名称（自 2021年４月１日
前年同四半期比（％）
至 2021年12月31日）
鉄道車両事業（百万円）

34,067△9.7

輸送用機器・鉄構事業（百万円）

10,161△23.9

建設機械事業（百万円）

15,132△2.0

エンジニアリング事業（百万円）

7,764

＋64.8

50

△7.9

67,177△5.7

その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
相手先至 2020年12月31日）
至 2021年12月31日）
金額（百万円）東海旅客鉄道㈱26,511

- 3 -

割合（％）
37.2

金額（百万円）
27,996

割合（％）
41.7

(５) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間の主な変動
は、次のとおりです。
①主要な設備の新設
当第３四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
投資予定金額
着手および
(百万円)
完了予定
会社名
セグメント
設備の
所在地
事業所名
の名称
内容
既支払
完了
総額
着手
額
予定

投資の
目的等

日本車輌製造㈱
豊川製作所

愛知県
豊川市

鉄道車両

横中ぐり盤の更新

450―

2021年7月 2022年9月

生産能力の
維持

日本車輌製造㈱
豊川製作所

愛知県
豊川市

鉄道車両

レーザ溶接装
置の増備

450

―

2021年7月 2023年5月

生産設備の
増備

日本車輌製造㈱
鳴海製作所

愛知県
名古屋市

190

―

2022年4月 2023年8月

生産能力の
維持

日本車輌製造㈱
衣浦製作所

愛知県
半田市

227

―

2022年5月 2023年7月

生産能力の
維持

リーダ加工用
建設機械 五面加工機の更新
大型ショット
輸送用機
ブラスト装置器・鉄構の更新②主要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりで
す。
会社名
事業所名

所在地

日本車輌製造㈱

愛知県

豊川製作所

豊川市

セグメントの名称

鉄道車両

設備の内容

完了および

完成後の

稼働

増加能力

門形マシニングセ

2021年

ンタの導入

12月

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -生産能力の維持第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

32,800,000
計

32,800,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
発行数（株）（2021年12月31日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（2022年２月４日）

14,675,012

14,675,012

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協
会名

内容

東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所

単元株式数
100株

（市場第一部）
計

14,675,012

14,675,012――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数残高
（千株）
―

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

11,810――14,675（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
241,400（相互保有株式）
普通株式

2,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,359,900

単元未満株式普通株式

71,412－－

発行済株式総数

14,675,012－－

総株主の議決権－

143,599－

143,599－（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）名古屋市熱田区三本

日本車輌製造㈱松町１番１号（相互保有株式）千葉県船橋市金杉

日泰サービス㈱八丁目11番２号

計（注）―

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2021年12月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

241,400－

241,400

1.64

300

2,000

2,300

0.02

241,700

2,000

243,700

1.66

日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式2,000株を所有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -名古屋市熱田区三本松町１

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
半製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

4,888
25,754
－
1,671
1,270
1,228
28,132
1,480
16,0791,272△1681,7612,828－※１ 16,955※１ 1,967
1,151
1,141
29,1001,540
25,602868△11
81,144※２ 14,379※２ 14,378※２ 14,222※２ 13,878

28,601681

28,256547

19,957
4,916
691
△13
25,551
54,834
136,595

16,613
4,912
902
△15
22,413
51,218132,3637,656
10,120※２ 3,360
1,346
1,108
1,974
31
7,690
33,288- 8 -当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)※１ 6,618※１ 11,909※２ 3,366

153
702
850
115
※１ 5,587
29,304※２ 51,945※２ 51,562

198
259
5,615
58,01891,307

109
279
4,774
56,72586,029（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

11,81025,409△519
36,69911,81028,754△521
40,044

8,646△2,228
2,031
8,449
138
45,288
136,595

6,322△2,247
2,065
6,140
148
46,333132,363

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

71,272
61,439
9,832
5,193
4,639

67,177
57,662
9,514
5,294
4,220

23
239
78
150
245
736

30
220
52
27
86
416

271
179
55
505
4,870

264
－
52
316
4,320

8
107
3
118

8
37
18
64

63
19
33
－
－
116
4,871
1,095
3,776
11
3,764

134
1
0
38
0
175
4,209
610
3,599
13
3,585

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

3,776

3,599

1,678
6
△97
0
1,587
5,363

△2,323△1934△1△2,309
1,289

5,352
11

1,275
13

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これにより、工事請負契約等において、一定期間にわたり履行義務が充足される契約として収益を認識しております。なお、当社は総見積原価の妥当な積算を行うこと及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積もることが可能な場合、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は937百万円減少し、売上原価は855百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ82百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は49
百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）※１

四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

受取手形

－百万円

148百万円

電子記録債権

－

16

支払手形

－

41

電子記録債務－647

設備支払手形・設備電子記録債務（流動負債「その他」）－

16- 12 -

※２

親会社へ譲渡した固定資産
前連結会計年度（2021年３月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイ
ナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2021年３月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,922百万円（いずれも2021年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,609百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地およびその他の有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイ
ナンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するとともに、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2021年12月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,675百万円（いずれも2021年12月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,232百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

1,948百万円

1,982百万円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日
配当金支払額
該当事項はありません。

至2020年12月31日）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

144

2021年10月26日
取締役会

普通株式

144

（決

議）

基準日

効力発生日

配当の原資

10.0

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

10.0

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

鉄道車両
事業

輸送用機器
・鉄構事業

建設機械
事業

エンジニアリング事業

37,713

13,351

15,4414,710

5571,272－

71,272

49

37

109

－

172

368

△368

－

計

37,763

13,38815,5504,710

22771,640△368

71,272セグメント利益又は損失（△）

2,657

△58

2,802

4

7

5,413

△773

4,639

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△784百万円、棚卸資産の調整額△1百万円およびセグメント間取引消去11百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報「建設機械事業」セグメントにおいて、発電機事業用資産について、正味売却価額（売却見込みがないため備忘価額）まで減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては16百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

鉄道車両
事業

輸送用機器
・鉄構事業

建設機械
事業

エンジニアリング事業

34,067

10,161

15,132

7,764

50

67,177－

67,177

108

95

57

－

199

461

△461

－

計

34,175

10,257

15,1907,764

25067,638△461

67,177セグメント利益又は損失（△）

3,070

△932

2,583

378

△119

4,981

△760

4,220

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△781百万円、棚卸資産の調整額9百万円およびセグメント間取引消去11百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の鉄道車両事業の売上高は617百万円減
少、セグメント利益は54百万円減少し、輸送用機器・鉄構事業の売上高は320百万円減少、セグメント利益は27百万円減少しております。

- 14 -

（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及びその他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示しています。なお、当社グループの代理人としての履行義務はありません。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は次の通りです。
（単位：百万円）
当第３四半期
連結累計期間(自2021年４月１日
至2021年12月31日)
鉄道
車両
事業

輸送用機器
報告セグメント・
鉄構事業

その他の源泉から認識した収益

27,273

公民営

6,794

小計

34,067

輸送用機器

5,543

鉄構

4,618

小計

10,161

建設機械事業

14,483

エンジニアリング事業

7,764

その他

顧客との契約から認識した収益

ＪＲ

（注）１

50

合計

66,528

一時点で移転される財60,614

一定の期間にわたり移転される財5,913

合計

66,528（注）２649

外部顧客への売上高

67,177（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

260.84円

248.42円

3,764

3,585

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

3,764

3,585

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,433

14,432

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2021年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) 配当金の総額144百万円(2) １株当たりの金額
10.0円(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2021年12月１日（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
日 本 車 輌 製 造 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指 定有限責任社員
公認会計士

北方

宏樹

公認会計士

加納

俊平

業 務 執 行 社 員
指 定有限責任社員

業 務 執 行 社 員

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本車輌製造株式
会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本車輌製造株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。