募集型企画旅行の表示に関する公正競争規約
公正競争規約公 正 取 引 委 員 会定（平成 4年 5月26日

公取指第71号）

変更認定（平成 9年 1月24日

認公取消第2号）

変更認定（平成18年 2月 1日

公取消第9号）

変更認定（平成21年 8月25日

公取消第164号）

公正取引委員会・消費者庁 変更認定（平成26年 6月12日

同規約施行規則

同規約運用基準公 正 取 引 委 員 会

公取取第712号、消表対第282号）

変更認定（平成29年 1月10日

公取取第1031号、消表対第1806号）

変更認定（令和 4年 6月29日

公取取第294号、消表対第930号）

承認（平成 4年 5月26日

公取指第72号）

変更承認（平成 9年 1月24日

公取消第3号）

変更承認（平成18年 2月 1日

公取消第10号）

変更承認（平成21年 8月25日

公取消第201号）

公正取引委員会・消費者庁 変更承認（平成22年 7月 8日

公取取第26号、消表対第249号）

変更承認（平成26年 6月12日

公取取第713号、消表対第282号）

変更承認（平成29年 1月 5日

公取取第1033号、消表対第1808号）

変更承認（令和元年 7月 2日

公取取第192号、消表対第297号）

変更承認（令和 4年 6月29日

公取取第295号、消表対第931号）

公 正 取 引 委 員 会

届出受理（平成 4年 6月22日）
変更届出（平成 9年 1月29日）
変更届出（平成18年 2月 1日）
変更届出（平成19年 3月23日）
変更届出（平成21年 7月29日）

公正取引委員会・消費者庁 変更届出（平成26年 6月 5日）
変更届出（平成28年12月22日）
変更届出（令和元年 6月26日）
変更届出（令和 4年 6月24日）

旅行業公正取引協議会

目
第１章

総則

次
第４章

表示の禁止等第１条（目的）…………………………………………… 1

第 12 条（不当な二重価格表示の禁止）……………… 33

第２条（適用）…………………………………………… 1

第 13 条（おとり広告の禁止）………………………… 33

第３条（表示の基本）…………………………………… 1

第 14 条（不当表示の禁止）…………………………… 34

第４条（用語の定義）…………………………………… 2

第５章
第２章

表示基準

公正取引協議会

第 15 条（公正取引協議会の事業）…………………… 36

第５条（説明書面の必要表示事項）…………………… 4

第 16 条（違反に対する調査）………………………… 37

第６条（募集広告の必要表示事項）………………… 22

第 17 条（違反に対する措置）………………………… 37

第６条の２（告知広告の必要表示事項）…………… 25

第 18 条（違反に対する決定）………………………… 38

第６条の３（告知広告の表示基準）………………… 25

第 19 条（規則の制定）………………………………… 38

第７条（特定事項の表示基準）……………………… 25
第８条（特定用語の使用基準）……………………… 29
第９条（比較広告の表示基準）……………………… 30

第３章

特殊旅行の表示基準

第 10 条（ホームステイツアー）……………………… 31
第 11 条（モニター旅行）……………………………… 32
第 11 条の２（ツアー登山旅行）……………………… 32

附則……………………………………………………… 39

規

第１章
（目

約

施

行

規

則

運

総則

的）

第１条

この公正競争規約（以下「規約」という。）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）第 31 条第１項の規定に基づき、募集型企画旅行の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的
とする。
（適

用）

第２条 この規約は、日本国内において募集する募集型企画旅行に関して行う邦文の広告その他の表示について適用する。
（表示の基本）第３条 事業者は、第１条の目的を達成するため、募集型企画旅行の表示に関しては、次に掲げる事項を銘記し、規約の厳正な実施を期するものとする。
（１）募集型企画旅行は、目に見えない商品
で、一般消費者にとっては広告その他の表示を通してしか事前に内容を知ることができないものであるので、事業者が募
集型企画旅行についての表示をするに当たっては、可能な限り詳細かつ正確な情報を提供することに努め、いやしくも虚偽の若しくは誇大な表示をすること又は一般消費者の募集型企画旅行の選択に当たって重要な要素となる情報の不表示により、一般消費者に誤った期待を抱かせることがないよう、厳に戒めなければな
－1－

用

基

準

－2－

規

約

施

行

規

則

運

用

基

準

第 3 条（１）らない。
（２）この規約の定めに反する誤った表示により一般消費者に誤認を与えた場合は、当該表示を行った会員事業者がその表示について是正措置を採らなければならない。
（３）この規約の適用を受けない募集型企画
旅行の広告その他の表示についても、この規約の趣旨を尊重しなければならない。
（用語の定義）
第４条

この規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。
（１）「旅行業」とは、旅行業法（昭和 27 年
法律第 239 号）第２条第１項に定める事
業をいい、「旅行業者代理業」とは、同法第２条第２項に定める事業をいう。
「旅行業等」とは、旅行業又は旅行業者代理
業をいう。
（２）
「事業者」とは、旅行業法第３条の登録を受けて旅行業等を営む者をいう。
（３）「企画旅行業者」とは、次号に定める旅行を企画・実施する者をいう。
（４）「募集型企画旅行」とは、旅行業法第２条第１項第１号に掲げる行為を行うことにより実施する旅行のうち、事業者が、旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が事業者に支払うべき対価（以下「旅行代金」という。）の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいう。
（５）「表示」とは、顧客を誘引し、又は顧客に説明するために、事業者が募集型企画
旅行の内容、取引条件等に関する事項に

１

運用基準において使用する用語については、規約及び施行規則において定義された用語に準ずるものとする。

規

約

施

行

規

則

運

第 4 条（５）

用

基

準

１

ついて、パンフレット、新聞、雑誌、旅行情報誌、チラシ、ポスター、説明書面、テレビ、ラジオ、インターネット、ダイレ
クトメール、口頭その他の媒体を用いて行う広告その他の表示をいう。
（６）「説明書面」とは、旅行業法第 12 条の４第２項に定める書面をいう。
（７）「募集広告」とは、特定の募集型企画旅行について、旅行代金を表示して、旅行契約の締結を一般消費者に対して誘引する広告その他の表示をいう。
（７）の２ 「告知広告」とは、特定の募集型

第１条 規約第４条第７号の２に規定する

企画旅行の広告その他の表示であって、「告知広告」とは、例えば、次のものをいう。

（規約第４条、施行規則第１条）

当該広告において旅行契約の申込みを受（１）申込先の住所、電話番号等が表示され「価格変動型運賃」とは、例えば、航空運賃における個人包括旅行運賃等をいう。

け付けないものをいう。

ていないもの（２）問合せ又は資料請求のみを求めるもの（３）情報の詳細についてインターネット等
で閲覧することを求めるもの（４）将来販売する予定の旅行商品を紹介するもの（５）空席等に連動して変動し、申込時点まで確定しない価格変動型運賃利用のため、旅行代金が確定していない旅行商品を紹介するもの（８）「オプショナルツアー」とは、募集型企
画旅行中の主に旅行サービスの提供のない時間帯を利用して、当該募集型企画旅行の参加者が別途料金を支払うことにより任意に参加できるように設定された小旅行等をいう。
（９）「ホームステイ」とは、外国の家庭に、語学の研修、生活体験等の目的で滞在することをいい、「ホームステイツアー」とは、ホームステイと旅行を組み合わせて設定された３か月未満の募集型企画旅行－3－

２

告知広告について

－4－

規

約

第 4 条（９）

施

行

規

則

第 1 条（５）

運

用

基

準

２

をいう。
（10） 「モニター」とは、事業者の依頼により、募集型企画旅行に参加して、旅行の内容、品質等に関する事項について評価
し、感想をまとめて報告する人をいい、「モニター旅行」とは、モニターを集めて実施する募集型企画旅行をいう。
（11） 「 ツ ア ー 登 山 旅 行 」と は、登 山、トレッキング、ハイキング等を目的として実施する募集型企画旅行をいう。
（12） 「全国通訳案内士」とは、通訳案内士
法（昭和 24 年法律第 210 号）第２条第１項に定める全国通訳案内士をいい、「地
域通訳案内士」とは、同法第２条第２項に定める地域通訳案内士をいう。
（13） 「協議会マーク」とは、次のマークをいう。

（14） 「ロゴマーク」とは、次のマークをいう。

第２章

表示基準

（説明書面の必要表示事項）
第５条

企画旅行業者は、募集型企画旅行に３ついて説明書面に、次に掲げる事項を施行規則で定めるところにより表示しなければならない。
（１）企画旅行業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号

説明書面の必要表示事項等について（規約第５条、施行規則第１条の２から第 17 条まで）

第１条の２

規約第５条第１号に規定する「企画旅行業者の氏名又は名称及び住所並
びに登録番号」は、次の各号に定めるところにより表示するものとする。

規

約

第 5 条（１）

施

行

規

則

運

第 1 条の 2

３（１）氏名又は名称、住所及び登録番号は、（１）登録番号の表示は、次の例による。

旅行業法第５条に規定する旅行業者登録簿（以下「旅行業者登録簿」という。）に

用

基

準

「例」「第１種旅行業者：観光庁長官登録旅行業第○○○号」「第２種旅行業者：（都道府県）知事登録旅行業第２－○○○号」

記載されたものであること。
（２）企画旅行業者の主たる営業所以外の営業所が企画・実施する旅行については、
当該企画旅行業者の氏名又は名称及び登録番号に加えて、旅行業者登録簿に記載された当該営業所の名称及び住所を表示すること。
（３）行事、催物、研修等のイベントと旅行とを組み合わせた募集型企画旅行で、旅行業者とイベントの主催者が共同で実施（２）イベント旅行の表示方法は、次の例による。
「例」「イ ベ ン ト 企 画：○○○企画㈱旅行企画・実施：△△△トラベル㈱」するもの（以下「イベント旅行」という。）にあっては、企画旅行業者とイベントの主催者の氏名又は名称を明確に区分して表示すること。
（２）企画旅行業者以外の事業者が企画旅行

第２条

規約第５条第２号に規定する企画旅

業者を代理して契約を締結する場合に行業者以外の事業者が企画旅行業者を代理あっては、その旨並びに当該代理人の氏して契約を締結しようとする場合における名又は名称及び住所並びに登録番号

表示にあっては、次の各号に定めるところ
により表示するものとする。
（１）当該代理人である事業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号は、旅行業法第５条に規定する旅行業者登録簿又は旅行業者代理業者登録簿（以下「旅行業者登録簿等」という。）に記載されたもので
あること。
（２）
「○○旅行会社・代理業」又は「受託販売」の表示を付すことにより、当該事業者が企画旅行業者を代理して契約するものであることが明らかになるようにすること。
－5－（３）代理人の氏名等及び旅行業務を取り扱う営業所の名称等の表示は、その必要表示事項が刻印されたゴム印で押印すること等でもよい。

－6－

規

約

第 5 条（２）

施

行

規

則

運

用

基

準

第２条（２）

３（３）（３）当該事業者の氏名又は名称の表示に当（４）「企画旅行業者の氏名又は名称の明確性を確保」とは、企画旅行業者以外の者の氏名又たっては、企画旅行業者の氏名又は名称

は名称を、企画旅行業者の氏名又は名称より大きく表示しないこと及び印刷の色、濃さの明確性を確保すること。

等でことさら目立つような表示をしないことをいう。

（３）当該募集型企画旅行の申込先及び問合せ先の電話番号（４）当該契約に係る旅行業務を取り扱う営第３条

規約第５条第４号に規定する「当該業所の名称及び所在地並びに旅行業務取契約に係る旅行業務を取り扱う営業所の名扱管理者の氏名称及び所在地並びに旅行業務取扱管理者の氏名」は、次の各号に定めるところにより表示するものとする。
（１）当該募集型企画旅行の契約に係る旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地
は旅行業者登録簿等に記載されたものであること。
（２）当該営業所の旅行業務取扱管理者の氏名及び総合旅行業務取扱管理者か国内旅「例」「旅行業務取扱管理者とは、お客様の旅行を取り扱う営業所での取引に関する責

行業務取扱管理者かの別並びに旅行者の任者です。旅行契約等に関してご不明の点がある場合、最終的には取扱管理者が依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が説明いたします。」

最終的には説明を行う旨を表示すること。
（３）外務員が説明書面に基づき当該募集型
企画旅行の内容について説明し、かつ説明書面を交付する場合は、当該外務員の氏名を表示すること。
（５）旅行の目的地及び出発日その他の日程に関する事項（５）旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨の表示は、次の例による。

第４条 規約第５条第５号に規定する「旅行の目的地及び出発日その他の日程に関する事項」は、次の各号に定める事項を当該各号に定めるところにより表示するものとする。
（１）目的地
募集型企画旅行（旅行の目的地が明示されないミステリーツアーを除く。）の目的地は日程表の中で具体的に表示する
ほか、主たる目的地をツアータイトルの中で表示すること。ただし、ツアータイ

規
第 5 条（５）

約

施

行

規

則

運

第 4 条（１）

用

基

準

３（５）

トル中にその旅行のテーマその他旅行の内容の特色を表示することにより主たる目的地が明確になる場合は、その表示を省略することができる。
（６）週のうち特定の曜日を出発日とするコースについては、「毎週月曜日出発」、「毎月第１（２）出発日

週及び第３週の火曜日出発」等の例により、出発日を曜日で表示することができる。な

原則として年月日で表示すること。

お、ある期間を定めた毎日又はその期間内の特定の曜日等を出発日とするときは、必ず（３）出発地・帰着地
当該募集型企画旅行が開始される場所

その期間を表示する。

及び終了する場所を表示すること。
（７）旅行開始日又は旅行終了日は、それぞれ、企画旅行業者が定めた集合時間又は解散時（４）日数
当該募集型企画旅行の開始日から終了

間がある場合は、その時刻が属する日をいい、これらの集合時間等がない場合は、利用運送機関の発時刻又は着時刻が属する日をいう。

日までの日数を表示すること。

宿泊単品の場合は、それぞれ、宿泊施設が定めたチェックイン時間又はチェックアウ
ト時間として定められている時刻が属する日をいう。
（８）宿泊地は、都市又は観光地等の具体的地名を表示する。ただし、当該都市に特有の事（５）宿泊地
日程中の全ての宿泊地名を表示するこ

情で宿泊サービスの手配が困難となる可能性がある場合に限り「Ａ市又はＢ市」のようと。ただし、機中泊、車中泊、船中泊等とに複数列記することでも差し支えないが、「Ａ市又は近郊の都市」といった表示はできな

なる場合は、その旨を表示すること。

い。なお、都市相互間の距離、利用運送機関の種類と所要時間を表示すること。
「例」「宿泊地：長岡市又は新潟市（長岡から×× km、貸切バスにて△△分）」「宿泊地：フィレンツェ又はカレンツェ（フィレンツェから×× km、貸切バスに
て△△分）
（９）
「早朝」、
「午前」、
「午後」
、
「夜」、
「深夜」等は、各企画旅行業者において定める時間帯を（６）運送機関及び徒歩観光の発着時刻
出発及び到着の予定時刻を表示するいう。

こ と。た だ し、予 定 時 刻 を 明 確 に 表 示「例」 早朝＝ 04:00～07:00

す る こ と が で き な い と き は、
「07:00～

午前＝ 07:00～12:00

09:00」のように時間帯で表示するか、

午後＝ 12:00～18:00

又は時間の区分を示す「早朝」、
「午前」、

夜

「午後」、
「夜」、
「深夜」等の文言を、「早朝＝ 04:00～07:00」等 の 例 に よ り、そ の＝ 18:00～23:00

深夜＝ 23:00～04:00（10） 時間帯の表示について、時間の間隔は任意でよいが、いずれか又は両方の時間に「頃」をつけて表示することはできない。

時間帯と併せて表示すること。

（11） 時間区分の表示について、「午前又は午後」又は「午後又は午前」のような複数の時間区分の表示は原則としてできない。
（７）自由行動（12） 自由行動として時間を併記した場合の表示は、次の例による。

「自由行動」の表示は、移動、観光、食事等の旅行サービスの提供を受ける時間－7－「例」「パリ着・自由行動（60 分）」、「○○で昼食、食後自由行動（30 分）」

－8－

規

約

第 5 条（５）

施

行

規

則

第 4 条（７）

運

用

基

準

３（12）

以外の旅行者が自由に使用できる時間帯
で、海外旅行では２時間、国内旅行では１時間以上継続してある場合について用いること。ただし、自由行動としてその時間を併記した場合は、上記より短時間の表示をすることができる。
（８）観光地・観光施設
ア

日程中の観光地・観光施設等について、入場するのか、下車して観光するのか、車窓からの観光かその方法を観光地等の名称に併記して具体的に明確に表示すること。

イ

季節、天候その他の現地事情によって観光地・観光施設等の変更が予測される場合は、その内容を具体的に表示すること。

（９）土産物店等
日程中の土産物店等に関する事項について表示するときは、一般社団法人日本旅行業協会（以下「JATA」という。）及び一般社団法人全国旅行業協会（以下「ANTA」という。）作成の「旅行広告・取引条件説明書面ガイドライン」（以下「旅行広告等ガイドライン」という。）に準拠
して表示すること。
（６）旅行者が次号で定める旅行代金によっ第５条

規約第５条第６号に規定する「旅行て提供を受けることができる運送、宿泊者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項

又は食事のサービスの内容に関する事項」
は、次の各号に定める事項を当該各号に定めるところにより表示するものとする。
（１）運送サービス（13） 「運送機関の種類」とは、航空機、鉄道（モノレール、ケーブルカー等を含む。）、自ア 利用する運送機関の種類又は名称

動車（バス、タクシー、ハイヤー等）、船舶（連絡船、フェリー等。クルーズ船を含む。）、

及び利用する客室等の施設に等級があロープウェイ（リフト等を含む。）等をいう。なお、運送機関が貸切り、臨時であることる場合又は特別の設備を利用する場合

が、契約上意味があるときは、その旨表示しなくてはならない。

規
第 5 条（６）

約

施

行

規

則

運

第 5 条（１）ア

用

基

準

３（１３）

は、その等級又は設備を表示すること。

（14） 「運送機関の名称」とは、利用する運送機関の会社名（「○○航空」、「○○バス」等）をいう。ＪＲ、新幹線、ユーロスター、飛鳥等の一般に知られた呼称は、運送機関の種類
又は名称に代えることができる。
（15） 「運送機関の客室の等級」とは、利用する運送機関が自社の等級として定めた次のよ
うなものをいう。
ア

航空機の等級＝ファーストクラス、ビジネスクラス、プレミアムエコノミークラス、エコノミークラスなど。

イ

列車の等級＝グランクラス、グリーン車、普通車など。

ウ

船舶の等級＝特等、１等、特２等、２等、スイート、デラックス、スタンダードなど。

出発地から最初の目的地及び最後の（16） 主要な区間とは、一般的に距離の長い区間、乗り物を利用する時間が長い区間をい目的地から帰着地への主要な区間の運う。出発地から最初の目的地までの間に、ほぼ同じ距離で同じくらいの時間のかかる２送機関が航空、鉄道、船舶の場合は、つの区間があるような場合は、双方とも主要な区間となる。海外旅行においては、日本

その名称を表示すること。利用する運発着を含む区間は必ず主要な区間となる。

イ

送機関の名称を特定できない場合は、利用予定の運送機関の名称を複数列記して表示すること。
なお、日本国内において貸切バスを利用する場合も同様に表示すること。
ウ

航空便が乗り継ぎとなることが予定（17） 航空便が乗り継ぎであること及び経由地がある場合の表示は、日程表に次に例示す

されている場合及び経由地があること

るような注を付すことによって行うものとする。

が予定されている場合は、その旨明確「例」「上記日程中、東京、ウィーン間の航空便は、フランクフルトで乗り継ぎとなります。
」に表示すること。

「例」「上記日程中、大阪（関空）、シドニー間の航空便は、ブリスベーン経由となります。
」

この際、「直行便又は経由便」、「直行（18） 海外旅行において、ツアータイトル中に直行便を利用する旨を表示する場合、次の基準による。

便又は乗継便」の表示はできない。

なお、この場合、直行便利用等の表示に近接して当該利用区間を表示すること。
ア

ツアータイトルに表示した地域、国、都市、観光地等（以下「主たる目的地」という。）内の空港を利用する便であること。

イ

主たる目的地外の空港を利用する便であっても、当該空港が主たる目的地に近接している等、旅行日程上の利便性が確保される便であること。

（19） 前記（18）における「ツアータイトル」には、募集型企画旅行の名称に近接して表示しエ

主要な区間でコードシェア便を利用する場合であって、記載上の航空会社と実運航航空会社とが異なるときはその旨並びに実運航航空会社名及び当該運航航空会社によって機内サービスが－9－た事項や、旅行者が当該募集型企画旅行を選択する上で重要な要素として表示した事項を含むものとする。
（20） 「実運航」とは、当該便名の航空会社の機材、乗員、機内サービス等を実際に提供して運航することをいう。

－ 10 －

規第 5 条（６）

約

施

行

規

則

第 5 条（１）エ

運

用

基

準

３（20）

提供される旨を併せて明確に表示しなければならない。
オ

コードシェア便を利用する旅行で（21） コ－ドシェア便を利用する場合であって、記載上の航空会社と実運航航空会社とがあって、ツアータイトルに航空会社名異なる場合の表示は、次の例による。

を使用できるのは、実運航の航空会社「例」 Ａ航空〇〇〇便はＢ航空とのコードシェア便です。Ｂ航空の機材で運航しＢ航空の機内サービス（機内販売を含む。）を提供します。Ａ航空の乗務員は乗務いたしに限られる。

ません。
（２）宿泊サービスア

利用する宿泊施設の種類又は名称を（22） 「宿泊施設の名称」について
ア 「宿泊施設の名称」とは、宿泊する予定の施設名（「○○旅館」、「○○ホテル」等）をいう。

表示すること。ただし、その種類が旅館又はホテルの場合は、その名称を表示すること。また、宿泊施設の名称を特定できない場合は、宿泊を予定している施設の名称を複数列記して表示すイ

旅館、ホテル以外の宿泊施設の名称は「コンドミニアム」、「民宿」、「ペンション」、「ドミトリー」、「Ｂ＆Ｂ」、「ホームステイ」、「民泊」等の宿泊施設の種類を表示する。
（23） 利用予定の宿泊施設名を列記して表示とは、次の例による。
ア

利用予定の全ての宿泊施設の名称を列記する。
「Ａホテル、Ｂ旅館、観光ホテルＣ、ホテルＤ」

ること。

イ 「Ｅホテル又は別紙のホテル」と表示し、別紙に、利用予定の全ての宿泊施設の名称を列記することで差し支えない。
ウ

政府、州、観光局などの公的機関による格付（星、花の数などの表示）及び日観連といった著名な団体への加入表示並びに企画旅行業者が独自に格付けしたＡクラス・デラックス・エコノミー等の表示（具体的に選定基準を明示する。
）を行うこともできるが、この場合にも、必ず利用予定の全ての宿泊施設の名称を明確にしなければならない。
（24） 宿泊施設が「新館・旧館」、「本館・別館」、「離れ」等によって、それぞれの施設の設備、景観その他の条件に顕著な相違があり、その特色をなしている場合は、
「新館」、
「旧館」、
「本館」、
「別館」、
「離れ」等のそれぞれを一つの宿泊施設の名称として表示する。
イ

客室については、利用する客室の種（25） 利用する客室の種類の表示は、次の基準による。

類を表示すること。ただし、客室の種

ア

国内旅行にあっては、和室、洋室、和洋室の別を表示すること。

類を特定できない場合は、宿泊施設ごイ

国内、海外を問わず、洋室については少なくともシングル、ダブル、ツイン、トリプ
ルの別を表示すること。

とに予定している客室の種類を複数列記して表示すること。また、客室の種

ウ

類が洋室の場合は設備を明確に表示す

「例」１

ること。

利用予定の客室の種類を列記して表示とは、次の例による。
宿泊施設は確定しているが、利用する客室の種類が未確定の場合の表示は、次の例による。
１泊目

Ａ旅館（和室・洋室（ツイン））

２泊目

Ｂ旅館（和室・洋室（ツイン）・和洋室）（注）洋室は、バス、シャワー及びトイレ付きです。

規
第 5 条（６）

約

施

行

規

則

運

第 5 条（２）イ

用基

準

３（25）ウ「例」２

宿泊施設及び利用する客室の種類が未確定の場合の表示は、次の例による。
１泊目 Ａ旅館（和室・洋室（ツイン）・和洋室）、Ｂホテル（洋室（ツイン）・和洋室）、Ｃ旅館（和室・洋室（ツイン））又はＤホテル（洋室（シングル、ツイン））
２泊目 Ｅ旅館（和室・和洋室）又はＦ旅館（洋室（ツイン）
・和洋室）
（注）

Ａ旅館、Ｂホテル、Ｃ旅館及びＦ旅館の洋室は、バス、シャワー及びトイレ付きです。Ｄホテルの洋室シングルルームは、シャワー及びトイレのみとなります。

（26） 客室の設備は、洋室の場合には、バス・トイレの設備の有無について表示する。その場合、バスにバスタブがなくシャワーのみのときは、その旨を表示する。特定することができない場合は、次の例により下位の条件を前提として表示する。
「例」「客室にはトイレはついておりません。お客様によってはトイレつきの客室となる場合がありますが指定はできません。」「客室のバスはシャワーのみです。お客様によってはバスタブつきの客室となる
場合があります。」
ウ

客室からの景観が旅行条件の一部になっている場合は、その景観を明確に（27） 客室からの景観に関する表示についてア

客室からの景観について表示するときは、ホテルが定める呼称のいかんにかかわらず、実際に見える景観に見合った表示をすること。

表示すること。
イ

客室からの海の景観について、「オーシャンフロント」、「オーシャンビュー」又は「パーシャルオーシャンビュー」の表示をする場合の基準は、次のとおりとする。
（ア）「オーシャンフロント」とは、海辺に位置し、正面に海を眺めることができる場合をいう。
（イ）「オーシャンビュー」とは、海が客室の窓側（ベランダは含まない。）から視界のかなりの部分を占めている場合をいう。
（ウ）「パーシャルオーシャンビュー」とは、客室の窓側から海の一部が見える場合又は客室の窓側から海が見えないがベランダから海が見える場合をいう。
なお、ベランダから身を乗り出したりしないと海が見えない又は障害物（建物、木々等）の間から海が少ししか見えないような場合は「パーシャルオーシャン
ビュー」と表示することができない。
上記（ア）から（ウ）までのうち、（ア）及び（イ）については表示基準の内容を同一視野に明瞭に表示し、（ウ）については、海が少ししか見えない又はベランダからしか海が見えない旨を同一視野に明瞭に表示すること。
ウ

その他「富士山が見える」、「○○が見える」等の客室からの景観に関する表示をする場合は、前記イの規定に準じて表示すること。

－ 11 －

－ 12 －

規約

第 5 条（６）

施

行

規

則

第５条（２）ウエ

客室が、他の旅行者と同室（相部屋）運ア

相部屋の有無とその条件

示すること。

イ

１名で１室利用の場合の条件

ウ

その他の諸条件ア

旅行者が提供を受ける食事で、旅行

基準（28） 客室の利用人員については、次の諸条件を表示するものとする。

となる場合等は、その条件を明確に表（３）食事サービス用

３（27）ウ（29） 食事サービスの表示についてア

機内食は、航空運送約款において原則無料で提供されることとなっているので、こ代金に含まれているものを朝食、昼れを旅行代金に含まれる食事サービスとして表示するのは適当でない。機内食からレ食、夕食に分けて、それぞれの回数をストランへの食事の変更は、提供される食事サービスが増えたことであり、レストラ

明確に表示すること。ただし、日程表

ンの食事から機内食への変更は、提供すべき食事サービスがなくなったこととなるので、これらが予測される場合は、その旨と旅行代金の取扱方法を表示する。

の中に食事欄を設けて、その中で、朝食、昼食、夕食の有無をマーク等で明イ 「全食事付」との表示は、旅行開始時から旅行終了時までの通常必要とする食事が全て提供され、旅行者に食事代の出費が一切ない場合にのみ使用できる。

確に表示しているときは、回数の表示を省略することができる。
イ

ウ

日程表に記載された食事サービスの中で、一定の参加人員がないと提供できないものがある場合は、その旨を表示する。

機内食の提供を表示する場合は、これを食事の回数に含めず、別途表示すること。

ウ

名物料理等の特別な料理を賞味する

エ 「特別な料理を賞味することを主たる目的とする旅行」には、グルメツアーと称して募集する旅行を含む。

ことを主たる目的とする旅行にあっては、提供される料理を具体的に表示す
ること。
エ

オ

名物料理等の特別料理を提供する店が有名店である場合は、店名を表示することにより、具体的な料理内容の表示を省略することができる。

国内旅行にあっては、宿泊施設内での食事が部屋食である場合はその旨表示すること。
（30） 旅行サービスについて、特別のマークを使用して表示する場合は、当該マークについて説明を別途しなければならない。

（７）旅行代金に関する事項

第６条

規約第５条第７号に規定する旅行代

金は、次の各号に定める事項を当該各号に定めるところにより表示するものとする。
（１）対価の額
ア 「旅行代金」と表示すること。
イ

旅行代金は、コースごとに明瞭に表示すること。

ウ

旅行代金に各航空会社が賦課する
燃 油 サ ー チ ャ ー ジ（ 以 下「 燃 油 サ ー規
第 5 条（７）

約

施

行

規

則

運

第 6 条（１）ウ

用

基

準

３（30）

チャージ」という。）を含める場合は、旅行代金に燃油サーチャージが含まれていることを、各旅行商品の旅行代金に係る最も大きい文字の表示（「最低旅行代金～最高旅行代金」の表示をする場合はその表示）に近接して明瞭に表示すること。
な お、標 準 旅 行 業 約 款（ 平 成 16 年
12 月 16 日国土交通省告示第 1593 号）
募集型企画旅行契約の部（以下「標準旅行業約款」という。）第 14 条（旅行代金の額の変更）の規定による場合を除き、契約成立後に燃油サーチャージが増額されても旅行者から増額分を徴収しない旨及び燃油サーチャージが減額されても旅行者に対し減額分の払戻しをしない旨を表示すること。
エ

海外募集型企画旅行における国内線と国際線の乗り継ぎに関わる国内の空港間の交通費について表示する場合
は、旅行広告等ガイドラインに準拠して表示すること。
旅行開始日、利用する運送機関の等（31） 旅行代金の表示について、「客室等の利用人員により旅行代金が異なるもの」とは、級、割引の種類、設備、客室の種類や３人一室の場合○○○円、２人一室の場合×××円といったものや、１人一室利用の取利用人員等の旅行条件により旅行代金扱いをするものをいう。１人一室利用の取扱いをする場合は、「１人一室利用の場合は１オが異なるものについては、それぞれの旅行条件ごとの旅行代金が分かるよう

泊につき△△△円追加になります。」といった表示で差し支えない。
（32） 利用する客室の人員数や運送機関の等級・時間帯によって割増代金が必要となる場
合は、その旨と金額を旅行代金一覧表に近接して一般消費者が明瞭に認識できる見やすに表示すること。

い大きさで表示すること。
カ

最低の旅行代金を表示するときは、併せて最高の旅行代金を同じ方法で表示すること。ただし、利用する運送機
関の等級、割引の種類、設備、客室の（33） 「最高の旅行代金を同じ方法で表示」とは、活字の大きさ、色、濃さ等が同一で最低又は最高のいずれかが目立つように表示されていないことをいう。
（34） 「均一」、「ぽっきり」、「ズバリ」等の用語を用いて旅行代金を強調する場合は、一人部
屋等の別の旅行条件を設定して追加代金が必要となる表示はできない。

種類や利用人員等の旅行条件（旅行開（35） 早期割引後の旅行代金を表示する場合は、当該条件を当該旅行代金に近接して、明始日を除く。）を明瞭に表示した場合

瞭に表示する。また、早期割引を旅行条件とした場合の最低と最高の旅行代金を表示す－ 13 －

－ 14 －

規第 5 条（７）

約

施

行

規

則

第 6 条（１）カは、その近接した場所に当該条件に該当する最低と最高の旅行代金を表示することができる。

運

用

基

準

３（35）

るときは、当該条件は８ポイント以上で表示すること。
（36） 多数のコースを紹介するパンフレットの表紙等の表示についてア

多数のコースを紹介するパンフレットの表紙において旅行代金を表示するときは、

子供及び幼児の旅行代金について、

次のいずれかの方法により表示することができる。ただし、海外旅行については、施行

大人料金を適用する場合はその旨、異規則第６条第１号ウ（なお書きを除く。）並びに運用基準３－（41）及び（42）に定めると

キなる旅行代金を設定する場合はその金ころによる燃油サーチャージ、空港諸税等に係る表示を以下の表示に併記すること。

額及び適用年齢並びに対象となる旅行（ア） 当該パンフレットにおいて紹介している全てのコースの旅行代金の最低の旅行代金と最高の旅行代金のみを同じ方法で表示すること。

サービスの範囲を、それぞれ表示すること。

（イ） 当該パンフレットにおいて紹介している全てのコースの中から選択した一つのコースの名称と共に当該コースにおける最低の旅行代金と最高の旅行代金のみを同じ方法で表示すること。
（ウ） 当該パンフレットにおいて紹介している全てのコースの中から選択したコースの特定の旅行条件（旅行開始日を除く。
）における最低の旅行代金と最高の旅行代
金のみを同じ方法で、当該コースの名称及び特定の旅行条件と共に表示すること。
イ

多数のコースを紹介するホームページのフロントページにおいても、前項と同様の表示をすることができる。

（37） 東京ディズニーリゾート、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン等複数の入場料金が設定されている観光施設の場合、入場料金以外の旅行に要する費用を基本代金とし別に表示した入場料金表から旅行者が選択した入場料金を加算した額を旅行代金と表示することができる。ただし、当該商品のパンフレットの表紙に基本代金の最低と最高の金額のみを表示することはできない。入場料金表中のいずれかの入場料を含めた旅行代金を表示すること。
なお、この場合、旅行代金の計算方法を明瞭に表示すること。
「例」 旅行代金＝基本代金＋入場料金（38） 航空機又は鉄道等の運送サービス及びホテル等の宿泊サービスで構成されるいわゆるビジネスパックと称するような募集型企画旅行（基本プラン又は基本プラン以外の選
択肢から旅行者が選択するもの）においては、基本プランの対価を基本代金とし、別に表示した航空機又は鉄道等の運送サービス及びホテル等の宿泊サービスの差額代金表か
ら旅行者が選択した代金を加算又は減算した額を旅行代金と表示することができる。
なお、この場合、旅行代金の計算方法を明瞭に表示すること。
「例」 旅行代金＝基本代金＋差額代金
クイベント旅行については、イベントの主催者と企画旅行業者の責任を明確にするときは、イベント参加費用と旅行代金を分けて表示すること。

規
第 5 条（７）

約

施

行

規

則

運

第 6 条（１）ク

ケ

３（38）

ツアータイトルに使用した観光施設
やスポーツ観戦、コンサート観賞等のイベント旅行の入場料は旅行代金に含めて表示すること。

コ

ゴルフツアーの旅行代金表示については、ゴルフプレイに必要な経費のう
ち、日程に含まれているゴルフ場のグリーンフィを旅行代金に含めて表示すること。また、キャディフィ、カート代、ロッカー代、諸経費等の当該ゴル
フツアーに必要とされる経費は、旅行代金に近接して明瞭に表示すること。

サ

記名式であること等により他人への譲渡が禁止されている入場券であって、旅行者が旅行契約を解除した際には当該入場券を旅行者が買い取る旨の特約を締結するときは、その旨及び当該入場券の代金の額を旅行代金に近接して表示すること。

シ

学会、見本市、ライオンズクラブ、
市民マラソン等、旅行者がイベント自体を構成又は実行する者である場合
は、当該イベントの登録料等を旅行代金に含めて表示しなくても差し支えない。ただし、その場合はその旨と当該イベントの登録料等の詳細を明確に表示すること。

ス

観光施設について、写真やイラストを掲載し、若しくはツアーの見どころ等を表示する場合、又は日程表の中で文字を濃くすること、若しくは網掛けをすること等により、強調して表示する場合には、当該観光施設の入場料
は、旅行代金に含めて表示すること。
また、一般消費者に観光施設への入場－ 15 －

用基

準

－ 16 －

規約

第 5 条（７）

施

行

規

則

第 6 条（１）ス

運

用

基

準

３（38）

に期待を抱かせるキャッチコピーを使用した場合や旅行代金を強調表示した
場合も同様に、観光施設の入場料は旅行代金に含めて表示すること。
ただし、日程表中及び写真やイラス
トの説明に近接して、観光施設に関す（39） 「旅行代金に含まれない旨」の表示とは、「別料金」、「各自払」、「各自負担」等の表示をいう。

る説明と同一の文字の大きさ、濃さ等
で旅行代金に含まれない旨及び入場料を明瞭に表示した場合は、旅行代金に含めないことができる。
なお、写真やイラストの説明に近接して、観光施設に関する説明と同一の文字の大きさ、濃さ等で、入場料が旅行代金に含まれない旨及び入場料を明瞭に表示した観光施設は、日程表中において強調表示した場合であっても、
日程表中の当該入場料の表示を省略することができる。
（２）支払方法
ア

旅行出発前の企画旅行業者が定める期日までに全額事業者に支払う必要がある場合にはその旨を表示すること。

イ

海外募集型企画旅行における申込金の支払額と旅行代金残金の支払時期
は、旅行広告等ガイドラインに準拠して表示すること。

（８）旅程管理業務を行う者の同行の有無

第７条

規約第５条第８号に規定する「旅程管理業務を行う者の同行の有無」は、当該（40） 旅程管理業務を行う者の同行の有無について
ア

同行する者があることを、規約第５条第８号に従い表示するときは、次の例による。

募集型企画旅行の出発地から帰着地まで旅「例」「旅程管理者が同行」、「添乗員同行」

程管理業務を行う者が同行する場合はそイ

同行して旅程管理業務を行う者を「旅程管理をする者」、「旅程管理者」、「添乗員」以の旨、同行しない場合は、当該業務を行う

外で表示する場合は、当該表示された者が旅程管理業務を行う者である旨明確に表示者を表示する。ただし、国内旅行にあって、する。

旅行者に旅行サービスを受ける権利を表示「例」「ツアーコンダクターが同行して旅程管理業務を行います。」

した書面を交付し、旅行者自らが当該サーウ

同行（日程の一部区間の同行を含む。）するガイド等で旅程管理業務を行わない者

規

約第 5 条（８）

施

行

規

則

運

第７条

基

準

を、
「添乗員」と表示することはできない。

ビスの受領手続を行う場合には、その旨をエ 「同行しない場合にあっては、当該業務を行う者」とは、企画旅行業者又はその委託明確に表示するものとする。
２

用

３（40）ウ

を受けて当該業務を行う者の指揮命令の下に実務を行う者をいい、「現地係員」と表示

区間を限って旅程管理業務を行う者が同することができる。

行する旅行については、同行する区間を明示するほか、その他の区間における旅程管理について明確に表示する。
３

旅行参加者数により旅程管理業務を行う

オ 旅行参加者数により旅程管理業務を行う者の同行の有無が変わる場合の表示方法

者の同行の有無が変わる場合にあっては、

は、次の例による。

同行しないことを基本とした上で、旅行参「例」「添乗員は同行しませんが、現地係員がお世話します。ただし、旅行参加人数が○○名以上の場合は、添乗員が同行します。」

加者数が一定数以上となったときに同行させる旨を表示する。
（９）全国通訳案内士又は地域通訳案内士の
同行の有無

第７条の２

規約第５条第９号に規定する「全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無」は、旅行広告等ガイドラインに準拠して表示すること。

（10） 旅行代金に含まれていない旅行に関第８条

規約第５条第 10 号に規定する「旅（41） 空港諸税等を別途旅行者から収受する場合の表示についてア

空港諸税等については旅行代金とは別途必要となる旨を、各旅行商品に係る最も大する経費であって、旅行者が通常必要と行代金に含まれていない旅行に関する経費するものであって、旅行者が通常必要とするもの」

きい文字の表示（「最低旅行代金～最高旅行代金」の表示をする場合はその表示。以下とは、空港諸税及び空港施設使用料等（以同じ。）に近接して、一般消費者が明瞭に認識できる見やすい大きさ（広告スペースが下「空港諸税等」という。）、渡航手続諸費

小さい場合であったとしても８ポイント以上）で表示すること。

用、超過手荷物料金、クリーニング代その他の旅行代金以外に通常負担する必要のあ
る経費並びに旅行代金に含めない燃油サー

イ

空港諸税等の収受方法、収受内容・額、収受する金額の根拠を表示すること。

（42） 燃油サーチャージを旅行代金に含めない場合の表示についてア

燃油サーチャージが旅行代金とは別途必要となる旨を、各旅行商品の旅行代金に係る最も大きい文字の表示に近接した場所に明瞭に表示すること。

チャージをいい、これらについて具体的にイ表示するものとする。

燃油サーチャージの額が確定している場合はその額を、燃油サーチャージの額が確定していない場合は基準日を併記した上で記載する等により目安となる額を表示すること。なお、基準日については、同一の紙面に複数の同種の広告を掲載する場合に限り枠外に表示することもできる。

ウ

同一旅行商品において、利用する航空会社名を複数列記することにより燃油サー
チャージの額が複数となる場合には、燃油サーチャージの最低額及び最高額を表示すること。

エ

旅行代金及び燃油サーチャージの額に加え、これらを合計した額を表示することができる。ただし、この場合、取消料及び変更補償金の算定の基礎となる額は合計した－ 17 －

－ 18 －

規約

第 5 条（10）

施

行

規

則

第８条

運

用

基

準

３（42）エ額ではなく旅行代金である旨を明瞭に記載するなどの方法により、当該算定の基礎となる額について一般消費者の誤認が生じないようにすること。
オ

前記イからエまでに定める燃油サーチャージの額は、各旅行商品の旅行代金に係る最も大きい文字の表示又は合計した額の表示に近接した場所に、一般消費者が明瞭に認識できる見やすい大きさ（広告スペースが小さい場合であったとしても８ポイント以上）で表示すること。

カ

燃油サーチャージの収受方法及び契約成立後に燃油サーチャージが増額された場合には不足分を追加徴収し、同じく減額された場合には速やかに減額分を払い戻す旨を明瞭に表示すること。

（43） 前記（41）及び（42）の経費に係るもの以外については、それらの経費を具体的に表示するものとする。
（11） 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項

第９条 規約第５条第 11 号に規定する「契約の申込方法及び契約の成立に関する事項」
は、次の各号に定める事項を当該各号に定めるところにより表示するものとする。
（１）申込方法
ア

契約の申込みに際して、所定の申込書と申込金の提出が必要な場合は、その旨を表示すること。

イ

申込金の額は、金額又は旅行代金に対する割合で明確に表示すること。

ウ

電 話、郵 便、フ ァ ク シ ミ リ、イ ン
ターネットその他の通信手段による申込みを受けて契約を締結する場合は、当該企画旅行業者の旅行業約款の規定に準拠して表示すること。標準旅行業
約款と同一の旅行業約款を定めている場合は、同約款第６条（電話等による予約）の規定に準拠して表示すること。同約款以外の認可された約款を使用して旅行契約を締結しようとする場
合にあっては、当該約款の該当する条文に準拠して表示すること。以下同様
とする。

規

約

第 5 条（11）

施

行

規

則

運

第９条（１）ウ３（43）（２）申込条件
未成年者・高年齢者・身体障害者等の契約の申込みに対して、保護者又は付添人の同行、同意書、健康アンケート等の提出を義務付ける場合は、その旨を表示すること。
（３）団体・グループ契約
同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者が、その責任ある代表者を定めて契約を申し込む場合の取扱いについては、当該企画旅行業者の旅行業約款の規定に準拠して表示すること。標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めている場合は、同約款第 22 条（契約責任者）の規定に準じて表示するものとする。
（４）契約の成立時期
店頭販売及び訪問販売等の対面販売による契約の申込みの場合、電話による契約の申込みの場合及び郵便又はファク
シミリ、インターネットその他の通信手段による申込みを受けて契約を締結する
場合のそれぞれについて、契約の成立時期を当該企画旅行業者の旅行業約款の規定に準拠して表示すること。標準旅行業
約款と同一の旅行業約款を定めている場
合は、同約款第６条（電話等による予約）
及び第８条（契約の成立時期）の規定に準拠して表示すること。
（12） 契約の変更及び解除に関する事項

第10条 規約第５条第 12 号に規定する「契約の変更及び解除に関する事項」は、募集型企画旅行契約を変更し、又は解除する場
合の諸条件、取消料及び違約料について、
当該企画旅行業者の旅行業約款の規定に準拠して表示すること。標準旅行業約款と同－ 19 －

用基

準

－ 20 －

規約

第 5 条（12）

施

行

規

則

第 10 条

運

用

基

準

３（43）

一の旅行業約款を定めている場合は、同約
款第 13 条（契約内容の変更）、第 14 条（旅行代金の額の変更）、第 15 条（旅行者の交替）、第 16 条（旅行者の解除権）、第 17 条
（当社の解除権等－旅行開始前の解除）及び第 18 条（当社の解除権－旅行開始後の解除）の規定に準拠して表示するものとする。
（13） 責任及び免責に関する事項

第11条 規約第５条第 13 号に規定する「責任及び免責に関する事項」は、募集型企画
旅行に関し、旅行業者及び責任者が負う責任の範囲等について、当該企画旅行業者の旅行業約款の規定に準拠して表示すること。標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めている場合は、同約款第 27 条（当社の責任）及び第 30 条（旅行者の責任）の規定に準拠して表示するものとする。

（14） 旅行中の損害の補償等に関する事項

第12条 規約第５条第 14 号に規定する「旅（44） 旅行日程中、旅行者に対し、運送又は宿泊機関等の旅行サービスの手配を一切しな

行中の損害の補償等に関する事項」は、旅い日が設定されている場合は、日程表中にその旨、及びその日は特別補償規程の適用の行者が募集型企画旅行参加中に被った損害対象外となることを明示すること。

に関し補償金及び見舞金の支払について当
該企画旅行業者の旅行業約款の規定に準拠して表示すること。標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めている場合は、同約款
第 28 条（特別補償）の規定に準拠して表示するものとする。
（15） 契約内容の重要な変更が生じた場合

第12条の２ 規約第５条第 15 号に規定するに係る旅程保証制度に基づく変更補償金「変更補償金に関する事項」は、旅程保証制に関する事項度に基づく変更補償金の支払について当該
企画旅行業者の旅行業約款の規定に準拠して表示すること。標準旅行業約款と同一の旅行業約款を定めている場合は、同約款第29 条（旅程保証）の規定に準拠して表示す規

約第５条（15）

施

行

規

則

運

第 12 条の２

用

基

準

３（44）

るものとする。
（16） 最少催行人員及び最少催行人員を下第13条 規約第５条第 16 号に規定する「最（45） 一つの旅行に、複数の最少催行人員及びそれぞれの最少催行人員に対する旅行代金

回った場合に当該募集型企画旅行を実施

少催行人員」は、募集型企画旅行の参加者を設定して表示することはできない。また、最少催行人員未達による旅行催行中止の場

しないこととなる場合は、その旨数があらかじめ企画旅行業者が定める人員

合に、「○○名～△△名までなら追加代金××円で催行」という条件表示もできない。た数を下回った場合に当該募集型企画旅行をだし、最少催行人員未達による旅行催行中止を旅行者に通知する際に、個別に当該旅行実施しないこととするときの当該人員数をに新たな値付けをして参加を募集する旨を表示することはできる。

表示するものとする。
（17） 参加資格に関する事項

第14条 規約第５条第 17 号に規定する「参加資格」は、旅行参加について、有効な旅券や査証等の所持が必要な場合、あるいは
性別・年齢や一定の技能を有していることを参加資格として設ける場合は、その旨を表示すること。

（18） 安全及び衛生に関する事項

第15条 規約第５条第 18 号に規定する「安全及び衛生に関する事項」は、旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場
合にあっては、その旨及び入手方法等を表示すること。

（19） 個人情報保護に関する事項

第16条 規約第５条第 19 号に規定する「個人 情 報 保 護 」は、JATA 及 び ANTA 作 成 の「JATA・ANTA 個人情報取扱いガイドライン」に準拠して表示すること。

（20） 旅行条件の基準期日

第17条 規約第５条第 20 号に規定する「旅行条件の基準期日」は、当該募集型企画旅行の諸条件（特に利用する運送機関の運賃・料金等）が、いつの時点を基準として設定されたものであるかを表示するものとする。

（21） 協議会マーク又はロゴマーク－ 21 －

－ 22 －

規約第５条（21）

施

行

規

則

第 17 条

運

用

基

準

３（45）

（募集広告の必要表示事項）
第６条

４

事業者は、募集型企画旅行について

募集広告の必要表示事項について（規約第６条、施行規則第 18 条から第 28 条まで）

募集広告を行う場合は、次に掲げる事項を施行規則で定めるところにより表示しなけ
ればならない。
（１）企画旅行業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号第18条 規約第６条第１項第１号に規定する「企画旅行業者の氏名又は名称及び住所並
びに登録番号」の表示については、第１条の２の規定を準用する。

（２）企画旅行業者の代理業者又は受託旅行

第19条 規約第６条第１項第２号に規定する業者が募集広告を行う場合は、その者の「企画旅行業者の代理業者又は受託旅行業

名称及び住所並びに登録番号者が募集広告を行う場合は、その者の名称（１）企画旅行業者の代理業者又は受託旅行業者が募集広告する場合の表示についてア

企画旅行業者の代理業者、受託旅行業者の代理業者の名称に用いる活字は、企画旅
行業者、受託旅行業者の名称に用いる活字より小さい活字にする。

及び住所並びに登録番号」の表示については、第２条の規定を準用する。

イ

受託旅行業者の名称に用いる活字は、企画旅行業者の名称に用いる活字と同等又は同等以下の活字にする。

ウ（３）当該募集型企画旅行の申込先及び問合企画旅行業者以外の者の名称を太い活字や濃い印刷等により、ことさら目立たせる
表示を行わない。

せ先の電話番号（４）旅行の目的地及び出発日その他の日程に関する事項

第20条 規約第６条第１項第４号に規定する「旅行の目的地及び出発日その他の日程に関する事項」の表示については、第４条の規定を準用する。ただし、次の各号に定める事項については省略することができる。
（１）運送機関及び徒歩観光の発着時刻の表示（２）主要な目的地以外の目的地についての表示（３）観光地・観光施設についての表示
ただし、当該観光地、又は観光施設がツアーの主要なものである場合は除く。

（２）宿泊地について、当該都市に特有の事情により宿泊サービスの手配が困難となる可能性がある場合に限り「Ａ市又は近郊の都市」と表示することができる。

規

約

施

行

規

則

運

第 6 条（４）第 20 条（３）（５）旅行者が提供を受けることができる運第21条 規約第６条第１項第５号に規定する

送、宿泊又は食事のサービスの内容に関「旅行者が提供を受けることができる運送、する事項

宿泊又は食事のサービス内容に関する事

用

基

準

４（２）

項」の表示については、第５条の規定を準用する。ただし、次の各号に定める事項の表示は省略することができる。
（１）利用する運送機関の名称（国内における貸切バスを除く。）、客室の等級及び設
備の表示（２）航空便の乗り継ぎ及び経由地に関する表示（３）利用する宿泊施設の客室の種類、設備、景観、その他の客室の諸条件の表示（３）宿泊施設の名称については、「○○ホテル又は同等クラス」、「○○ホテル等」等の表示でも差し支えない。
（４）客室の諸条件のうち、１人参加等の場合で客室が「相部屋不可」の場合は、その旨明瞭（４）食事サービスに関する表示のうち、朝食、昼食、夕食別の回数以外の表示
ただし、名物料理の賞味等「食」を主な目的とし、かつ、ツアータイトルに表示している募集型企画旅行については当該料理を具体的に表示すること。
（６）旅行代金に関する事項

第22条 規約第６条第１項第６号に規定する「旅行代金に関する事項」の表示については、第６条第１号の規定を準用する。ただし、次の各号に定める事項については省略することができる。
（１）旅行開始日、利用する運送機関の等級、割引の種類、設備、客室の種類や利用人員等の旅行条件により、旅行代金が異なるコースの場合における最低と最高の旅行代金以外の旅行代金額の表示（２）燃油サーチャージを旅行代金に含める
場合の、契約成立後に燃油サーチャージが増額されても旅行者から増額分を徴収－ 23 －に表示すること。

－ 24 －

規約第６条（６）

施行

規

則第 22 条（２）

運

用

基

準

４（４）

しない旨及び燃油サーチャージが減額されても旅行者に対し減額分の払戻しをしない旨の表示（７）旅程管理業務を行う者の同行の有無

第23条 規約第６条第１項第７号に規定する「旅程管理業務を行う者の同行の有無」の表
示は、旅程管理業務を行う者が同行するか否かを表示する。区間を限って同行する者がある場合は、区間を特定して表示する。

（８）旅行代金に含まれていない旅行に関す

第24条 規約第６条第１項第８号に規定するる経費であって、旅行者が通常必要とす「重要なもの」とは、空港諸税等及び燃油るもののうち、重要なもの

サーチャージを旅行代金に含めない場合の（９）申込先（６）燃油サーチャージを旅行代金に含めない場合においては、運用基準３－（42）に定める

いては旅行代金とは別途必要となる旨並びところにより表示すること。ただし、同（42）エのただし書及び同（42）カについては、省に燃油サーチャージについては旅行代金と略することができる。

は別途必要となる旨及びその額を明瞭に表（７）運用基準３－（43）については、省略することができる。

示するものとする。

（８）申込先は旅行代金（申込金を含む。）の支払先と同一とする。

第25条 規約第６条第１項第９号に規定する
確に表示するものとする。
第26条 規約第６条第１項第 10 号に規定す
る「最少催行人員」の表示については、第13 条の規定を準用する。

（11） 取引条件の説明を行い、併せて説明
書面を交付する旨

ろにより表示すること。

燃油サーチャージをいい、空港諸税等につ「申込先」の表示は、旅行参加の申込先を明（10） 最少催行人員（５）空港諸税等については、旅行代金に含まれない旨を運用基準３－（41）アに定めるとこ

第27条 規約第６条第１項第 11 号に規定する「取引条件の説明を行い、併せて説明書面を交付する旨」の表示については、当該広告に係る募集型企画旅行について、旅行条件の詳細を説明し説明書面を交付する旨を明瞭に表示するものとする。

規

約第６条（11）

２

施

行

規

則

運

第 27 条

用

基

準

４（８）

事業者は、募集型企画旅行の募集に当たって、当該旅行への参加条件を定めたり
応募旅行者数を限定する場合は、その内容を明確に表示すること。

３

募集広告において、前条で定める項目を

第28条 規約第６条第３項に規定する「施行施行規則で定めるところにより表示してい規則で定めるところ」とは、第１条の２かる場合は、第１項第 11 号の表示を省略す

ら第 17 条までの規定に定められているとることができる。

ころのものをいう。

（告知広告の必要表示事項）
第６条の２

事業者は、告知広告を行う場合

は、旅行契約の申込みを受け付けない旨を表示しなければならない。
（告知広告の表示基準）
第６条の３

第28条の２ 規約第６条の３に規定する表示事業者は、告知広告において第については、第４条から第７条の２及び第５条第５号から第９号まで及び第 16 号について表示するときは、施行規則に定めるところにより表示しなければならない。

５

告知広告の表示基準について（規約第６条の３、施行規則第 28 条の２）

13 条の規定を準用する。
２

価格変動型運賃を利用することにより旅行代金が確定していない場合は、「旅行代金の

前項にかかわらず、旅行代金の表示につ目安額」と表示することを妨げない。

いては、次の各号に定める事項以外の表示は省略することができる。
（１）最低と最高の旅行代金を同じ方法で表示すること。
（２）燃油サーチャージが旅行代金に含まれるか否かを前号の表示に近接して明瞭に表示すること。

（特定事項の表示基準）
第７条

６

事業者は、募集型企画旅行に関し、

特定事項の表示基準について（規約第７条、施行規則第 29 条から第 33 条まで）

次の各号に掲げる事項を表示するときは、（１）写真、イラスト等の使用方法について

当該各号に定めるところによらなければな

ア 「日程に含まれているもの」には、日程表に記載されたオプショナルツアーに参加すらない。

ることにより又は自由行動中に体験若しくは見ることができるものを含む。

（１）写真、イラスト等に関する事項
ア

旅行目的地の風物、景色及び行事、第29条 規約第７条第１号アに規定する「食宿泊施設、食事等に関する写真又はイ事等に関する写真又はイラストの使用」－ 25 －

イ

旅行目的地の風物、景色及び行事で特定の時期（季節）、時間等が限定されているものは、その説明を付記する。

－ 26 －

規約

第 7 条（１）ア

施

行

規

則

第 29 条ラストの使用は、原則として、日程には、当該旅行が名物料理の賞味等「食」を含まれているものについて紹介する場

主たる目的とし、かつ、ツアータイトルに合に限る。その場合、使用する写真又表示されている場合であって、当日提供さはイラストには、それにより表示されれる食材について、その種類及び提供するるもの又は場所の説明を明瞭に付記す

料理の状態が分かる写真又はイラストを掲ること。

載する場合は、実際に提供されるものと同

運

用

基

準

６（１）イ

一でなければならない。
なお、食材の内容が天候等特別の事情により異なる可能性がある場合は、イメージ図である旨を表示する。
２

前項以外の募集型企画旅行において、食事に関する写真又はイラストを用いる場合
も、前項に準じて表示すること。

イ

旅行目的地のイメージ、旅情等を写

第30条 規約第７条第１号イに規定する「施真又はイラストを用いて表現するとき

行規則で定める場所」とは、旅行コースのウ 「写真又はイラストがイメージである旨」とは、単に「イメージ」と表示するのではは、その写真又はイラストがイメージ

一般情報、旅行手続案内情報、注意事項、なく、「○○○のイメージ」のように当該写真又はイラストが何のイメージであるかがである旨を明示すること。ただし、当旅行条件書等の記載に充てられた場所で明瞭に分かるように表示すること。

該写真又はイラストが施行規則で定め

コースの日程表の記載のない場所をいう。

る場所に使用されるときは、この限りではない。
（２）目的地の気候、気温等に関する事項
ア 旅行目的地の気候、気温等の表示を第31条 規約第７条第２号アに規定する「客する場合は、客観的根拠のある情報又観的根拠のある情報又は数字」は、気象機

は数字に基づいたものを表示すること。

関その他当該国の関係機関が発表した数字

イ

気温を表示するときは、
「最高」、
「最

とする。

低」、
「平均」のいずれであるかの区分を明確に表示すること。
（３）オプショナルツアーに関する事項

第32条 規約第７条第３号に規定する「オプ

オプショナルツアーについては、次にショナルツアーに関する事項」は、次の各号掲げる事項を施行規則で定めるところにに定めるところにより表示するものとする。

より表示すること。
ア主催者（１）主催者
オプショナルツアー（以下 ｢ ツアー ｣という。
）の主催者が企画旅行業者と異な（２）「企画旅行業者と異なる旨」の表示は、例えば「○○社が実施いたします。」とする。

規

約第７条（３）ア

施

行

規

則

運

第 32 条（１）

用

基

準

６（２）

る場合、その旨を明瞭に表示すること。
イ

ツアー内容

（２）ツアー内容
コ ー ス、所 要 時 間、利 用 す る 運 送 機
関、提供される食事の有無等を表示する
こと。

ウ

ツアー料金

（３）ツアー料金
ツアーの参加料金の額及び料金に含まれる経費の範囲を明確に表示すること。
料金を現地通貨で表示するときは、日本円に換算した場合の金額の目安が得られるよう、換算レート及び基準日を併せて表示すること。

エ申込方法（４）申込方法
申込先及び申込みに必要な人数その他の条件について表示すること。

オ

ツアーの実施条件（５）ツアーの実施条件
ツアーの実施に必要な人員数、天候その他のツアーの実施条件を表示すること。

カ

取消料（３）オプショナルツアーの取消料について（６）取消料ツアーに参加を申し込んだ者が参加を取りやめる場合の取消料について表示すること。
２ 募集広告においてツアーを募集する場合
は、前項に定める事項の他にツアーの目的
地その他の観光内容を表示するものとする。

（４）付帯サービスに関する事項

第33条 規約第７条第４号に規定する「旅行旅行計画に定めた旅行を実施するため計画に定めた旅行を実施するために通常必に通常必要とされる旅行サービス以外に要とされる旅行サービス」とは、運送、宿旅行者に提供される物品又はサービス

泊、食事、観光、旅程管理等のサービスをがある場合において、それらの物品又はいう。

サービスの提供について表示するときは、次の基準によること。
ア

提供される物品又はサービスの内容－ 27 －「取消料」についての表示は、例えば「取消しに際して取消料の支払いが必要な場合があります。詳細はお申込みの際にお確かめ下さい。」とする。

－ 28 －

規約第７条（４）ア

施

行

規

則

第 33 条を明確に表示すること。
イ

提供される物品又はサービスについて、旅行代金とは別に旅行者の負担となる経費がある場合は、その旨を表示すること。

（５）セット販売に関する事項
旅行と旅行以外の商品等を一組として販売する場合は、次の基準により表示すること。
ア

旅行代金と旅行以外の商品等の代金を合算して表示することは差し支えな
いが、別途、旅行代金を明確に表示すること。

イ

セット販売商品の購入申込先が、旅行以外の商品等の販売業者のみの表示となっていないこと。

（６）割引価格に関する事項
特定の条件を満たす一般消費者向けに適用される割引価格を表示する場合には、当該割引価格が適用される条件を明瞭に表示すること。
（７）温泉の表示に関する事項
次の温泉に関する事項については、施行

第33条の２ 規約第７条第７号に規定する各事項については、次に定めるところにより規則に定めるところにより表示すること。

表示すること。

ア（１）温泉を主目的とした募集型企画旅行の温泉を主目的とした募集型企画旅行に関する表示表示については、次に掲げる事項を明瞭

イ

源泉、天然温泉等に関する表示に表示すること。

ウ

療養泉に関する表示

ア

温泉に加水するものについては、その旨イ

温泉に加温するものについては、その旨

ウ

循環ろ過装置を使用する場合は、そ
の旨

エ

運
６（３）

温泉に入浴剤等を加え、又は温泉を消毒して利用する場合は、その旨

用

基

準

規

約

第７条（７）ウ

施

行

規

則

運

第 33 条の２（１）エ

６（３）

（２）
「源泉 100 ％」、「天然温泉 100 ％」等の表示については、加水、加温、循環ろ過装置の使用等を行っていない温泉についてのみ、行うことができる。
（３）「天然温泉」等の表示については、加水、加温又は循環ろ過装置の使用をしている場合であっても表示することができるが、加水、加温又は循環ろ過装置の使用をしている旨を明瞭に表示すること。
（４）療養泉としての適応症表示（効能についての表示）を行う場合において、ゆう出口における源泉を基準に判断したときは、その旨表示すること。
（５）浴槽内の湯についての適応症表示（効能についての表示）をする場合には、一般消費者が実際に利用する浴槽内の湯が、療養泉としての基準値を維持していることを確認した上で表示すること。
（特定用語の使用基準）
第８条

事業者は、募集型企画旅行の品質、内容、旅行代金等に関する次の各号に掲げる用語の使用については、当該各号に定めるところによらなければならない。
（１）優位性、最上級等を意味する用語「当社だけ」、「最高級」、「超豪華」等優位性又は最上級を意味する用語は、その内容が客観的、具体的事実に基づくもの
であり、かつ、その事実を併せて表示する場合にのみ使用することができる。
（２）推賞を意味する用語

第33条の３ 規約第８条第２号に規定する

「推賞」
、
「推奨」、
「推薦」等当該募集型「当該推薦人等が事実に基づいて」とは、当企画旅行を人に勧めることを意味する用該推薦人等が実際に推薦等を行っている募

語は、当該推薦人等が、事実に基づいて集型企画旅行に参加（同行）した事実、又はこれを推薦している場合にのみ使用する

当該推薦人等が推賞する事項について、認－ 29 －

用基

準

－ 30 －

規約第８条（２）

ことができる。

施

行

規

則

第 33 条の３

識している事実がある場合をいう。なお、
季節によって体験等の内容が異なるときは、その季節が分かるように表示すること。

（３）安全を意味する用語「安全」、「安心」等安全を意味する用語
は、その根拠を明らかに示す場合にのみ使用することができる。
（４）確約、指定等の用語

第33条の４ 規約第８条第４号に規定する｢ 確約 ｣、「指定」等の用語については、「確約」、「指定」等の用語を使用するに当

施行規則に定めるところにより使用する

たっては、僅かでも変更の可能性が考えらことができる。

れる場合はそれらの用語を使用しないこととする。また、「確約」、「指定」等の用語を使用する場合は買取り又はデポジット支払等
当該表示の内容を担保するシステムを構築するなどの手当を行った上で実施すること。

（比較広告の表示基準）
第９条

事業者は、募集型企画旅行に関する広告において、旅行の内容、取引条件等について、他の事業者が企画・実施する特定の募集型企画旅行との比較を表示するときは、次の各号に定めるところによらなければならない。
（１）比較時において現に販売されている同種の募集型企画旅行を対照とすること。
（２）比較対照事項を具体的に表示すること。
（３）比較対照事項について客観的事実に基づく具体的数値又は根拠を明らかにすること。
（４）比較の方法が公正であること。
（５）中傷・誹謗にわたる広告はしないこと。

運
６（３）

用

基

準

規

約

第９条（５）

第３章

施

行

規

則

運

第 33 条の４

用

基

準

６（３）

特殊旅行の表示基準
７（ホームステイツアー）
第10条 事業者は、ホームステイツアーにつ第34条 規約第 10 条の規定による表示は、次いて表示する場合は、第５条又は第６条のの各号に定めるところによるものとする。

規定によるほか、施行規則で定めるところ（１）次の事項を運用基準に定めるところににより表示しなければならない。

ホームステイツアーについて（規約第 10 条関係）

（１）表示事項は、具体的かつ事実に基づく正確なものであること。
ア

公的機関と紛らわしい屋号を表示するときは、当該事業者の事業者名として株式会
社名等が別にある場合は、屋号だけではなくその名称を屋号と同等かそれ以上の大きより表示するものとする。
ア

さの文字で表示すること。

ホームステイツアーである旨

イ 「○○協会」、「△△センター」等がそのまま株式会社名等である場合には、「株式会社○○協会」、「株式会社△△センター」等と「株式会社」等まで表示すること。
ウタイアップ先の斡旋業者が個人事業者のときは、屋号に併せて個人名を表示するな
ど、個人事業者である旨を明瞭に表示すること。

イ

当該ホームステイの意義と参加者の（３）宿泊する部屋、食事条件、受入人数等ホストファミリーの受入条件を明確に表示する。

心得ウ（２）ホームステイの意義、参加者の心得については、見やすく目立つところに表示する。

ホームステイとホテル等に宿泊する

ア

現地における充実した家庭生活の体験やホストファミリーとの触れ合いの内容について表示をする場合は、ホストファミリーがボランティアかペイイング・ホームステ

場合との差異エイかを明記した上で、ペイイング・ホームステイの責務内容を表示すること。

当該ホームステイ中のホストファミイリーの受入条件

ホストファミリーの言語環境について表示するときは、家庭内で話す言語が英語である家庭のみと契約が可能な場合は家庭で英語が学べる旨が表示できる。

オ

語学研修の機関・実施予定プログラ

アム等の実施方法
カ（４）語学研修の機関、実施予定プログラム、交通手段等の実施方法を具体的に表示する。
大学において語学研修を行う旨を表示するときは、その大学が語学研修の運営主体でない場合には、語学学校が運営主体であることを明瞭に表示すること。

その他必要な情報イ

語学学校における日本人比率を表示するときは、日本人の多い時期とその時期の具体的な日本人比率を明記する。語学学校のクラスに参加する時期及び参加する者の語
学レベルによって日本人比率が大きく異なる旨を明瞭に表示し、クラスによっては全員が日本人となる場合もある旨を表示すること。

（５）現地の治安及び環境について、参加者に過度の安心感を与えるような表現をしない。
（６）「賛同○○大使館」等外国政府による推薦がなされている旨を表示するときは、「賛同」
等が客観的、具体的事実に基づくものであり、かつ、いつ、何に対して賛同したのかを表示する場合のみ使用できる。
（７）体験談を掲載する場合には、事実に即したものとするとともに、ホームステイした時期（年月）を表示すること。
（２）「留学」の名称を用いないこと。
２

前項第１号にかかわらず、同号イ及びウについては、募集広告においてこれを省略－ 31 －

－ 32 －

規約

第 10 条施行

規則第 34 条２

することができる。
（モニター旅行）第11条 事業者は、モニター旅行について表示する場合は、第５条又は第６条の規定によるほか、次の各号に定めるところにより表示しなければならない。
（１）モニターに依頼する事項を明確に表示すること。
（２）モニターから提出を求める報告書について、形式、枚数及び提出時期を明確に表示すること。
（３）モニターに対する報酬は、旅行代金と区別して表示すること。
（４）モニターが同行する募集型企画旅行の場合であって、モニターの旅行日程等が他の旅行者と一部異なる場合は、その旨及び該当する旅行日程等必要な事項を表示すること。
（ツアー登山旅行）
第11条の２ 事業者は、ツアー登山旅行につ第34条の２ 規約第 11条の２に規定する表示

いて表示する場合は、第５条又は第６条のは、JATA 及び ANTA 作成の「ツアー登山運

規定によるほか、施行規則で定めるところ

行ガイドライン」に準拠して表示すること。

により表示しなければならない。

運
７（７）

用

基

準

規

約

第 11 条の２

施

行

規

則

運

第 34 条の２

第４章

用

基

準

７（７）

表示の禁止等８（不当な二重価格表示の禁止）

不当な二重価格表示の禁止について

第12条 事業者は、募集型企画旅行の旅行代（規約第 12 条関係）
（１）規約で禁止する二重価格表示の例は、次のとおりである。

金について、一般価格、通常販売価格、一般標準価格、市価その他の価格と比較した

ア 「一般旅行代金○○○○円のところ、特別旅行代金○○○○円」

二重価格表示をしてはならない。ただし、イ 「通常旅行代金○○○○円を○○パーセント引きで○○○○円」（２）規約で認める二重価格表示の例は、次のとおりである。

同一の募集型企画旅行について最近相当期

第35条 規約第 12 条ただし書前段中の「最間にわたって実際に販売されていた旅行代

近相当期間」は、次の各号の条件を満たす

ア

金との比較又は同一の募集型企画旅行の旅ものをいう。

（ア） 値下げを継続して行う場合

行代金であってその旅行代金がいつの時点（１）比較対照価格で販売されていた期間でどの程度の期間販売されていたか等そのが、当該商品が販売されていた期間の過内容を正確に表示した場合の当該旅行代金半を占め、かつ、二週間以上であること。

との比較は、この限りでない。

規約第 12 条ただし書前段に定める二重価格表示「旅行代金 150,000 円（○○新聞○月○日掲載）→ 120,000 円」「旅行代金 150,000 円（○○新聞○月○日掲載）120,000 円」（イ） 値下げの期間を限定して行う場合「旅行代金 150,000 円（○○新聞○月○日掲載）→ 120,000 円（○月○日から○月（２）値下げ表示開始時点で、比較対照価格
で販売されていた最後の日から二週間以○日まで）」

上経過していないこと。

「旅行代金 150,000 円（○○新聞○月○日掲載）120,000 円（○月○日から○月○
日まで）」

２

イ

規約第 12 条ただし書に基づき、二重価

規約第 12 条ただし書後段に定める二重価格表示（ア） 値下げを継続して行う場合

格表示をする場合は、値下げ前の旅行代金「○月○日から販売の旅行代金 150,000 円（○○新聞○月○日掲載）を○月○日かとその旅行代金を掲載した広告の時期、媒ら 120,000 円に値下げしました。」

体等を併せて表示すること。

（イ） 値下げの期間を限定して行う場合「○月○日から販売の旅行代金 150,000 円（○○新聞○月○日掲載）を○月○日から○月○日まで 120,000 円に値下げします。」（おとり広告の禁止）

９

おとり広告の禁止について（規約第 13 条関係）第13条 事業者は、募集型企画旅行の説明書

規約第 13 条の「おとり広告」の禁止規定に該当する場合の例としては、次のようなもの

面又は募集広告において、次の各号に掲げがある。

る表示をしてはならない。

（１）募集広告の時点において募集人員が満員に達しているのに、その旨の表示が明瞭にな（１）旅行契約の申出に係る旅行が実際にはされていない場合実施することができないもの又は実施の対象となり得ないものである場合のその旅行についての表示－ 33 －

－ 34 －

規約

第 13 条（１）

施

行

規

則

第 35 条２

運

用

基

準

９（１）

（２）旅行契約の申出に係る旅行が合理的理
由がないのに契約の締結を妨げる行為が行われる場合その他実際には契約する意思がない場合のその旅行についての表示（３）旅行契約の申出に係る旅行の募集人員（２）参加者について、募集人員が著しく限定されている場合又は性別、年齢、資格、技能等

又は旅行参加者の条件等取引条件が限定の条件を定めている場合において、その条件の表示がなされていない場合されているにもかかわらず、その限定の（３）募集広告の募集型企画旅行について、取引条件の説明を拒む場合又は当該旅行の難点をことさら指摘し申込者が希望しない他の旅行を契約するように求める場合

内容が明確に表示されていない場合のそ（４）募集広告の募集型企画旅行について、架空の最少催行人員を表示している場合の旅行に関する表示（不当表示の禁止）
第14条 事業者は、募集型企画旅行の説明書
面又は募集広告等において、次の各号に掲

第36条 規約第 14 条各号の規定について例

10 不当表示の禁止について

示すると以下のとおりである。

（規約第 14 条関係）

（１）規約第 14 条第１号で規定するものと「著しく」とは、当該表示の誇張の程度が、社会一般に許容される程度を超えて、一般消げる表示をしてはならない。

し て は、例 え ば、広 告 表 示 を し て い る（１）観光等のサービスの内容について、観サービスの内容を享受するには制約条件

光施設、立地条件、見学方法、景観、環境や期間制限等があるにもかかわらず、そ等に関し、事実に相違する表示又は実際の内容が明示されていないこと（当該旅のものより著しく優良であると一般消費

行日程の中で、美術館その他観光施設等者に誤認されるおそれがある表示の休館日・ホテルのプールの工事期間やビーチの遊泳禁止期間等に当たる可能性がある場合は、その旨を明瞭に表示しないこと等）がこれに当たる。

（２）運送サービスの内容について、運送機（２）規約第 14 条第２号で規定するものと関の種類、等級、航空機の運航行程や運しては、例えば、ツアータイトルに利用

航形態等に関し、事実に相違する表示又する運送機関の特別の設備又は等級等を

は実際のものより著しく優良であると一使用することを強調表示しながら、その般消費者に誤認されるおそれがある表示

設備又は等級等が利用できないことがこ（３）宿泊サービスの内容について、宿泊施（３）規約第 14 条第３号で規定するものと設の種類、客室の種類や設備、客室からしては、例えば、客観的な裏付けがないの景観等に関し、事実に相違する表示又にもかかわらず宿泊施設のランク表示をは実際のものより著しく優良であると一することがこれに当たる。

れに当たる。

般消費者に誤認されるおそれがある表示（４）食事サービスの内容について、食事の（４）規約第 14 条第４号で規定するものと内容、回数、食事場所等に関し、事実にしては、例えば、旅行者が提供を受ける

費者による商品・サービスの選択に影響を与える場合をいう。

規

約第 14 条（４）

施

行

規

則

運

第 36 条（４）10相違する表示又は実際のものより著しく食事の表示であって、ツアータイトルや優良であると一般消費者に誤認されるお写真から受ける印象や期待感と実際のもそれがある表示のとの間に著しく違いがあることがこれに当たる。

（５）温泉について、源泉に加水、加温、循

（５）規約第 14 条第５号又は第６号で規定

環ろ過等を行っている場合に、源泉をそするものとしては、例えば、実際と異なのまま使用していると一般消費者に誤認る泉質や効能に関する表示、又は加水、されるおそれがある表示

加温、循環ろ過等を行っているにもかか（６）浴槽内の温泉の適応症について、実際

わらず「源泉 100 ％」、「天然温泉 100 ％」には療養泉としての基準値を維持していなどの表示や加水、加温、循環ろ過等のないにもかかわらず、基準値を維持して使用の有無に関する情報を表示することいると一般消費者に誤認されるおそれがなく「天然温泉」などの表示をすることある表示がこれに当たる。

（７）参加条件又は催行条件等について、事（６）規約第 14 条第７号で規定するものと実に相違する表示又は実際のものより著しては、例えば、表示されている募集人

しく有利であると一般消費者に誤認され員を超えて申込みを受け付けることによるおそれがある表示

り、表示されたサービスの内容が著しく異なることになるもの、又は、出発保証、催行確約等催行を保証している表示をしながら、その催行をしない場合等がこれに当たる。

（８）旅行代金の額、支払方法等について、（７）規約第 14 条第８号で規定するものと実際のものより著しく有利であると一般

しては、例えば、会員価格と称してあた

消費者に誤認されるおそれがある表示

かも割引されている価格のように見せかけながら実際は市場価格である場合、旅行者が別個に負担するものについて旅行代金に含まれるかのような表示をする場
合、カード・ローン等での支払可としておきながら実際には現金一括払いとする
場合等がこれに当たる。

（９）事実に反して、公的機関その他の団体による「後援」又は「協賛」の表示をする
ことにより、あたかもそれらの機関等からの協力、支援が得られるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示－ 35 －

用基

準

－ 36 －

規約

第 14 条（９）

施

行

規

則

第 36 条（７）（10） 「推賞」、「推奨」、「推薦」等を受けていないのに、受けていると一般消費者に誤認されるおそれがある表示（11） 一般消費者に広く適用される価格を（８）規約第 14 条第 11 号で規定するものと優待価格と表示することにより、あたか

しては、例えば、いわゆる当選商法（抽選もその価格による提供が特定の者に与えで優待旅行参加資格の 10 名に選ばれた

られた優遇であると誤認されるおそれがと 100 名にダイレクトメールを出すようある表示な商法）と称される行為がこれに当たる。

（12） 客観的、具体的事実がないのに、価（９）規 約 第 14 条 第 12 号 で 規 定 す る も の格が著しく安いという印象を与える用語としては、例えば、「バーゲン」、「格安」、

を用いることにより、不当に顧客を誘引「お買い得」、「お値打ち」等の用語がこれするおそれがある表示に当たる。

（13） 旅行者が提供を受ける旅行サービスの内容、品質、取引条件等の一部分の特色を強調することにより、あたかも全体
が実際のものより著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示（14） 前各号に掲げるもののほか、規約第５条から第 11 条の２までに規定する事項についての虚偽又は誇大な表示で、実際のものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがあ
る表示

第５章

公正取引協議会（公正取引協議会の事業）第15条 旅行業公正取引協議会（以下「協議会」という。）は、この規約の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）この規約の周知徹底に関すること。
（２）この規約についての相談、指導及び苦情処理に関すること。

運
10

用

基

準

規

約

第 15 条（２）施
第 36 条（９）

行

規

則

運
10

（３）この規約の規定に違反する疑いがある
事実の調査に関すること。
（４）この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。
（５）不当景品類及び不当表示防止法その他の公正取引に関する法令の普及及び違反の防止に関すること。
（６）関係官公庁との連絡に関すること。
（７）その他この規約の施行に関すること。
（違反に対する調査）第16条 協議会は、第５条から第 14 条までの規定に違反する事実があると思料するときは、その事実について必要な調査をすることができる。
２

協議会は、前項の調査をするため、関係者又は参考人から資料の提出、報告又は意見を求めることができる。

３

事業者は、前項の規定による協議会の調査に協力しなければならない。

４

協議会は、第１項又は第２項の調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもって警告し、これに従わない場合は、５万円以下の違約金を課すことができる。

（違反に対する措置）
第17条 協議会は、第５条から第 14 条までの規定に違反する行為があると認められるときは、当該違反行為を行った事業者に対し、当該行為を直ちに停止すべき旨、当該行為と同種又は類似の行為を再び行ってはならない旨、その他必要な措置を文書をもって警告することができる。
２

協議会は、前項の規定による警告を受け－ 37 －

用基

準

－ 38 －

規約

第 17 条２

施

行

規

則

第 36 条（９）た事業者が、これに従っていないと認められたときは、当該事業者に対し、50 万円
以下の違約金を課し、若しくは除名処分にし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３

協議会は、前条第４項又は前二項の規定により警告し、又は違約金を課し、若しくは除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもって消費者庁長官に報告するものとする。

（違反に対する決定）
第18条 協議会は、第 16 条第４項又は前条第２項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２

前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から７日以内に協議会に対して文書による異議の申立てをすることができる。

３

協議会は、前項の異議の申立てがあった
場合は、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。

４

協議会は、第２項に規定する期間内に異議の申立てがなかった場合は、速やかに決定案の内容と同趣旨の事項を実施するものとする。

（規則の制定）第37条 協議会は、規約及びこの施行規則を

第19条 協議会は、この規約の実施に関する実施するため、細則又は運用基準を定める

事項について、規則を定めることができる。
２

前項の規則を定め、又は変更しようとするときは、事前に公正取引委員会及び消費ことができる。
２

前項の細則又は運用基準を定め、変更
し、又は廃止しようとするときは、公正取

運
10

用

基

準

規

約

第 19 条２

施

行

規

則

運

第 37 条２

者庁長官の承認を受けるものとする。

用

基

準

10

引委員会及び消費者庁長官に事前に届け出るものとする。

附

則

附

則

附

則

１

この規約の変更は、規約の変更について

１

この規則の変更は、規約の変更について

１

この運用基準の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。
２

公正取引委員会及び消費者庁長官の認定告示があった日から施行する。
２

告示があった日から施行する。
２

規約の変更について公正取引委員会及びの告示があった日以前に作成された募集型

消費者庁長官の認定の告示があった日以前

企画旅行の説明書面及び募集広告の表示に作成された募集型企画旅行の説明書面及については、なお従前の例によることがでび募集広告の表示については、なお従前のきる。

例によることができる。

－ 39 －

規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日以前に作成された募集型企画旅行の説明書面及び募集広告の表示については、なお従前の例によることができる。

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