G L O B A L

ENVIRONMENTC E N T R E

FOUNDATION

財団法人 地球環境センター

ア ニ ュ ア ル ・レ ポ ー ト 2 0 0 0

1

はじめに

2

財団法人 地球環境センターの概要

4 2000年度の活動 ‥‥‥ UNEP-IETC支援事業
UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業
来訪／理事会、評議員会、技術企画委員会の開催／発行物リスト

目次
16

2001年度事業計画 ‥‥ UNEP-IETC支援事業
UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業

18

参考 ‥‥‥‥‥‥‥‥ UNEP 国際環境技術センターの概要
財団法人 地球環境センター役員等名簿
財団法人 地球環境センター寄附行為21世紀が幕を開けました。人類が将来にわたって地球上で生存していくために、地球規模の環境問題の解決に向けて、世界の人々が協力して、決意も新たに取り組む「環境の世紀」の始まりです。
中でも、地球温暖化問題は、
人類と生態系の存続そのものに深刻な影響を及ぼすおそれのある重大な問題であり、実効ある取り組みの早急な具体化が求められています。2001年3月に、米国が京都議定書の不支持を表明したことは、世界に大きな衝撃を与えましたが、我が国をはじめとする世界の首脳がこの問題の解決に向けて対話を継続し、議論を深めています。
ボーダーレス化が一層進展すると考えられる21世紀においては、
このような各国の利害や考え方の相違を調整して国際的な取り組みを推進する要となるのが、
非政府機関（NGO）
や非営利団体（NPO）
であり、
また、
国際機
はじめに

関であると考えられます。今後、地球環境センターやUNEP国際環境技術センター（IETC）の役割は益々大きなものになると考えられます。
大量生産・大量消費・大量廃棄という20世紀型の社会経済システムを見直し、これまでとは異なった意味で、豊かで、かつ環境への負荷が少ない
循環型の社会を築き、21世紀を持続して発展することのできる「環境の世紀」としていくために、
地球環境センターはUNEP-IETCとの連携を深め、途
上国を中心に広く地球環境の保全に向けてより一層の貢献をしてまいりた
いと考えています。
この年報によって、地球環境センターの活動をご理解い
ただき、
今後ともさらなるご支援・ご協力を賜りますようお願い申しあげます。

2001年8月
財団法人 地球環境センター
理事長 熊谷 信昭

財団法人 地球環境センターの概要

設立の経緯

国連環境計画（UNEP）国際環境技術センター（IETC）の設立
1960年以降、大阪市では産業の飛躍的な発展に伴い、
大気汚染、
地盤沈下、
水質汚濁、
騒音等の公害が深刻な社会問題となりましたが、その後の行政・産業界の努力で大幅に状況を改善することができました。
この経験を生かそうと、
大阪市では中国・上海市の大気汚染対策マスタープランの策定など、途上国の環境問
題の解決に積極的に協力をしてきました。
こうしたなか、
1990年に『自然と人間との共生』をテーマとした「国際花と緑の博覧会」が開催されることとなりました。それに先立つ1989年8月、大阪市は博覧会の精神を引き継ぐとともに大阪の環境保全における経験を活かすものとして、
地球環境保全に関する国際機関の誘致を表明しました。そして、来日中の国連環境計画（UNEP）のトルバ事務局長へ市長のメッセージを手渡すなど関係機関への積極的な働きかけを行
いました。
その結果、
翌1990年7月に米国で開催されたヒューストン・サミットで、海部首相が日本にUNEPの施設を設置する構想を発表しました。
これを受けて同年8月、
UNEP管理理事会第2回特別会合で熊谷駐ケニア大使が同センター設置の提案を行い、1991年5月のUNEP第16回管理理事会で、途上国等における環境上適正な技術の適用、運用、応用の促進を目的とした「UNEP国際環境技術センター（IETC）」の設置が満場一致で採択されました。1992年10月には、大阪でトルバUNEP事務局長と柿澤外務政務次官がUNEPIETC設立に関する協定書に署名し、1994年4月から公式な活動を開始しました。

（注）役職は当時のものです。

財団法人 地球環境センター（GEC）の設立
UNEP第16回管理理事会においてUNEP国際環境技術センター（IETC）の日本設立が正式決定されたのを受け、1991年7月3日、大阪市に「UNEP国際環境技術センター大阪設立準備室」が設置され、
UNEPIETCの業務内容の検討や1992年初頭の支援法人設立に向けた業務などを行いました。
この準備室による準備段階を経た翌 1992 年 1 月 28 日、大阪府、大阪市から基本財産の拠出を得て、UNEP-IETC支援法人「財団法人 地球環境センター」（GEC）
が発足しました。
GECは、日本国内に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、UNEPの実施する途上国
における大都市の環境保全活動に対する支援や、地球環境の保全を目的とした国際協力の推進等の活動を通して、
途上国における環境保全をはじめとする地球環境の保全に貢献することを目的として設立され
ました。
なお、
GECは、
1992年10月から所得税法施行令第217条第1項第3号及び法人税法施行令第77条第1項第3号に基づき、特定公益増進法人の認定を受けています。

UN
国連

UNEP

ILEC

国連環境計画（財）国際湖沼環境委員会

DTIE
UNEP技術・産業・経済局

IETC

2

支援
支援

協力

GEC

UNEP国際環境技術センター（財）地球環境センター●都市の環境問題および淡水管理に取り組む途上国等のために、環境上適正な技術の適用、運用、応用を促進するために設立された国連機関。
●大阪事務所では都市の環境問題の管理、滋賀事務所
では淡水資源の管理を扱っています。

●UNEP国際環境技術セン
ターの都市における環境管理のための活動に関して、さ
まざまな支援を行なっています。
●環境保全技術に関する情報の収集・提供とともに、環境問題に関する調査研究、研修、啓発事業や環境マネ
ジメントシステムの普及促進事業を行なっています。
●環境保全に関して、日本と途上国をつなぐことをめざし
ています。

資金
人材
情報

国
大阪府
大阪市
企業
団体

情報提供
啓発事業
普及活動

個人

環境上
適正な
技術の
移転
（環境分野における日本の
国際貢献）

途上国の
環境保全

Global Environment Centre Foundation 2000

財団の内容

地球環境センターは、
UNEP国際環境技術センター（IETC）
に対する施設の貸与やプロジェクトへの協力等、
人的・物的支援を行なうほか、日本国内の関係機関とIETCとのインターフェイスとして、
IETCの日本における活動が円滑で効率的となるように支援しています。
また、地球環境センター独自の調査研究、情報収集・提供、研修の実施、セミナーの開催など地球環境保全のための活動を通じて、日本の環境分野での国際貢献を推進しています。
◎名称

財団法人 地球環境センター
英語名称：Global Environment Centre Foundation (GEC)◎設立年月日 1992年1月28日◎主務官庁

外務省、環境省◎所在地〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号 TEL: 06-6915-4121 FAX: 06-6915-0181◎基本財産17億811万円（2001年3月31日現在）◎事業内容（1）UNEPの実施する途上国における大都市の環境保全に資する活動に対する支援（2）途上国における大都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に資する調査研究（3）途上国における大都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に資する情報の収集および提供ならびに啓発普及（4）途上国における大都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に関する研修ならびにセミナーおよびシンポジウムの開催（5）途上国における大都市の環境保全をはじめとする地球環境の保全に関する国際機関、
各国の行政機関および研究機関との交流（6）
その他本財団の目的を達成するために必要な事業◎職員数

20名（2001年7月1日）

◎組織図

審議役
総務課
監事

顧問

総務部
情報課

理事会

理事長

専務理事

常務理事

事務局長

調査課
評議員会

事業部
研修課

技術企画委員会（役員等名簿はp.19に記載）

UNEP-IETC大阪施設 建築概要

敷地面積 4,763.960㎡
建築面積 1,609.520㎡
延床面積 2,799.571㎡

1 階面積 1,522.486㎡
2 階面積 1,254.225㎡
屋階面積
22.860㎡

階数 地上2階、塔屋1階構造 鉄骨造最高高さ 14,790㎜
階高 4,500㎜
主な天井高 3,000㎜

3UNEP国際環境技術センター（IETC）支援事業としては、引き続きIETC
業務の一翼を担う協力職員を派遣しました。加えて、トルコでの「耐震補強技術セミナー」、
カイロでの「大気環境管理に関する専門家会議」および「都市における上下水道管の修理と更正のための非開削技術」に関するパイロット研修セミナーに協力職員が参加して支援を行いました。また、1998、1999年度に収集したクリーナープロダクション技術をデータベース
化するとともに、
これら環境上適正な技術（EST）情報の普及および技術移転の推進を図るため、
タイ・バンコクにおいてIETCと共催で国際セミナーを開催しました。あわせて、IETC大阪事務所と滋賀事務所における情報共有化のためのネットワーク改善を支援しました。
環境技術移転に向けたケーススタディとしては、
タイ・ランプーン市において生活排水対策やコンポスト処理の可能性調査を、
またベトナ
ムにおいて環境モニタリング技術の移転を進めるための環境
モニタリング技術研修を実施しました。
UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事

2000 年度の活動

業としては、
環境マネジメントシステム
（EMS）
について、
環境審査員フォーマルトレーニングコースなどの研修を開催するとともに、他機関のEMS関連事業への支援・協力を行いEMSの普及促進に努めました。
また、地球温暖化対策への貢献として、2000年度も引き続き温暖化対策クリーン開発メカニズム（CDM）事業調査の実施、中国・重慶市とのエネルギー利用に関する環境協力事
業の推進に加えて、国内の自治体に対する温室効果ガス総排出量検証試行事業を新たに実施しました。さらに、日本における環境保全に関する普及啓発活動のノウハウを途上国へ移転することを目指して、途上国のニーズ把握等の調査を行いました。
研修事業では、国際協力事業団（JICA）
からの委託を受け、4つの集団研修コースを前年度に引き続き実施するとともに、JICA研修修了者を対象としたGEC海外研修員ネットワーク事業を推進し、この事業の一環としてイ
ンドネシアでワン・ディ・セミナーを開催するとともに、ネットワーク・ニューズレ
ター「GEC PLAZA」を発行しました。加えて、新たにインターネットによる「GEC海外研修員ネットワーク掲示板（GECインフォメーション・ボード）」を開設し、人的ネットワークの強化に努めました。

4

UNEP-IETC支援事業

職員派遣等支援

Global Environment Centre Foundation 2000

協力職員派遣等支援
UNEP国際環境技術センター（IETC）
に対し、施設等を貸与するとともに、
IETCの業務に協力する職員（専門職員および一般職員）を派遣した。協力職員は「建設のためのEST」適用方法についての情報収集およびセミナーの企画・開催、「大気環境管理に関する専門家会議」への企画・参加、「都市における上下水道管の修復と更正のための非開削技術」に関するパイロット研修セミナーの企画・開催等の活動に従事した。

情報収集提供・啓発普及事業支援

環境上適正な技術（EST）情報の普及および技術移転の推進
排出段階における汚染防止技術（エンド・オブ・パイプ技術）に加え、生産プロセス等の全般にわたって環境
負荷やエネルギー使用の低減を図る「クリーナープロダクション（CP）技術」に関する情報を収集し、体系的にデータベース化してインターネット上で公開した。2001年3月には、東南アジアを中心とした途上国を対象として、「環境上適正な技術に係る情報システム（EST-IS）
に関する国際セミナー」をタイ・バンコクでIETCと共催し、
GECは事務局としてIETCを支援した。
この国際セミナーには13ヵ国からEST-ISの担当専門官、
研究者等、オブザーバーを含めて約120名が参加し、活発な意見交換を行うとともに今後の活動の方向性を討議した。
● 環境上適正な技術の情報システムに係る国際セミナー◎期 間：2001年3月7日〜9日◎会 場：タイ（バンコク）、
デュシタニホテル◎共 催：UNEP-IETC、（財）地球環境センター◎協 力：タイ国科学技術環境省及び工業省、
アジア工科大学、
UNEPアジア太平洋地域事務所、日本国環境省◎参加者：約120名

日本の環境技術情報のデータベース化
GECの環境技術情報データベース「NETT21（ネット21）： Database on New Environmental
Technology Transfer for the 21st Century」の整備、拡充を実施した。
● 技術データベースの構築◎業務用ビルの省エネルギー技術に関するデータベース（日本語・英語）：
業務用ビルにおける省エネルギー技術研究会が2000年3月にまとめた報告書をもとにデータベースを構築した。

「マエストロ」および環境上適正な技術（EST）情報データベースの普及活動の支援
IETCが開発したEST情報データベースおよびその管理ソフト「マエストロ（maESTro）」の普及活動を支援した。
● NETT21収録情報の「IETC／EST情報データベース」への登録
IETCが開発したEST情報データベースのデータ拡充および普及を支援するため、1999年度に引き続き、NETT21のCP技術データベースに収録されている技術事例のコンテンツ情報をmaESTroサーバに登録した。

GECおよびIETCの情報システムの維持管理・拡充
GECの情報共有システムの拡充やIETCのインターネット環境の維持管理強化を行なった。
また、
GECおよびIETCの情報システムに必要なセキュリティ対策についても検討を行なった。

5

2000 年度の活動

UNEP-IETC支援事業

環境保全技術移転に向けたケーススタディ事業の実施
GECはタイ国科学技術環境省汚染管理局（PCD）
およびタイ北部のランプーン市から要請を受け、1999年にタイと日本の行政官・専門家からなるタイ−日本環境技術委員会（共同議長：プラパット・プーチャロエ
ン／ランプーン市長ならびに宗宮功／京都大学大学院教授）を発足し、その指導のもとにランプーン市内を流れるクァン川の水質改善事業に対する技術協力を行ってきた。2000年度は、
接触酸化方式の排水処理装置を用いた家庭排水処理の実証調査をはじめ、有機廃棄物のコンポスト処理の可能性調査など、同市の環境改善に関する技術協力という当初の目的を達成してこの事業を終えた。
● 第3回タイ−日本環境技術委員会◎期 間：2000年6月29日〜30日◎開催地：日本（大阪）● 第4回タイ−日本環境技術委員会◎期 間：2001年2月16日◎開催地：タイ（ランプーン）● 家庭排水処理実証調査◎期 間：2000年12月上旬〜2001年2月上旬◎実施地：タイ（ランプーン）◎主な実証調査内容：接触酸化法によるクァン川流入排水の処理効果確認（生物化学的酸素要求量：BOD、化学的酸素要求量：COD、浮遊物質量：SS）

環境モニタリング技術の移転事業
環境モニタリング技術移転検討委員会（委員長：前田泰昭／大阪府立大学大学院教授）の指導のもと、
GECは途上国への環境モニタリング技術の普及を行なっている。その一環として、
2000年12月にベトナム・
ハノイにおいて、
同国の中央および地方政府や研究機関の技術者等を対象とした技術研修を実施した。
この研修は、1999年度にハノイで開催した「環境モニタリング技術交流会」で得られたベトナム側のニーズ等を踏まえたもので、（財）海外技術者研修協会（AOTS）の協力を得て実施した。
● 環境モニタリング技術研修◎期 間：2000年12月4日〜8日◎主な研修項目：環境モニタリングの計画手法、
モニタリングデータの活用方法および分析機器の精度保証（QA）／精度管理（QC）など◎開催地：ベトナム（ハノイ）◎参加者数：25名

オンサイト・グリーンテクニック情報の収集・提供
企業の製造現場等で考案された簡易・低廉な現場環境保全技術（オンサイト・グリーンテクニック：OGT）
を途上国に向けてNETT21上で発信している。2000年度は業務用ビルの省エネルギー技術に関するデータベースの整備事業と連携しつつ、OGT情報の普及促進に努めた。

GEC広報誌・ホームページ等を活用したIETC事業の広報活動
IETCの活動を広く紹介するため、
GECのニューズレター（日本語・英語）誌面においてIETC事業の関連記事を掲載した。
また、
2001年3月にタイで行なわれた「環境上適正な技術に係る情報システム（EST-IS）に関する国際セミナー」の開催案内と結果報告をGECホームページに掲載して情報発信し、IETCの活動を広く理解してもらうように努めた。

6

Global Environment Centre Foundation 2000

セミナー・シンポジウム「耐震補強技術セミナー」への協力職員派遣ほか

事業支援

2000年度に国土交通省から（社）海外建設協会に委託された建設業国際貢献推進事業「トルコ共和国・
既存住宅の耐震補強工事に係る技術移転事業」の一環として、
2000年11月28日〜29日にトルコで行なわれた「耐震補強技術セミナー」の企画・開催にGECの協力職員が従事した。
さらに、既存住宅への「建設のための環境上適正な技術（EST）」適用方法について情報収集を行なうとともに現地調査を実施し、報告書と「トルコ・既存住宅耐震補強計画」
を発行した。

「大気環境管理に関する専門家会議」への協力職員・専門家の派遣
2000年5月16日〜18日にエジプト・カイロで開催された「大気環境管理に関する専門家会議」にGECの協
力職員および外部の専門家を派遣するなどの協力を行なった。

「都市における上下水道管の修理と更正のための非開削技術」に関するパイロット研修セミナー等への協力職員派遣
国際非開削協会（ISTT）がオーストラリアで開催した「第18回非開削国際会議及び展示会」（2000年10月16日〜18日）にGECの協力職員が参加した。
また、協力職員は、
上下水道管の取り替えや補修のための技術の普及を目的として、
エジプト・カイロで行なわれたIETCおよびISTT共催による「都市における上下水道管の修理と更正のための非開削技術」に関するパイロット研修セミナー（2001年2月26日〜28日）の企
画・開催に従事した。

都市の廃棄物対策に関する打合せへの協力職員の派遣
フィリピンの国内廃棄物総合対策プログラム実施に関する協議を目的として、2001年3月19日〜23日にIETC職員がフィリピン天然資源省（DENR）
およびその他のフィリピン政府機関を訪問した際、GECの協力職員が同行した。

その他
支援「はならんまん2000」への参加
2000年4月15日〜5月7日、大阪・花博記念公園鶴見緑地で行なわれた「はならんまん2000」にIETCと共同で環境普及啓発を目的とした出展を行なった。

「国際協力フェスティバル2000」への参加
2000年10月7日〜8日、「国際協力の日（10月6日）」を記念し、東京・日比谷公園で開催された「国際協力フェスティバル2000」にIETC、（財）国際湖沼環境委員会（ILEC）と共同で出展し、環境普及啓発活動を行った。

「ワン・ワールド・フェスティバル」への参加
2001年1月7日、大阪国際交流センターで開催された「ワン・ワールド・フェ
スティバル」にIETC、ILECと共同で出展し、環境普及啓発活動を行った。

第3回国際諮問委員会の開催支援
IETCの第3回国際諮問委員会（IAB）が2000年11月29日に大阪市の迎賓館で行なわれた。
このIABにはGECから理事長が委員として、専務理事がオブザーバーとして出席した。
また、
GECはIETCに対してこの会議の開催への支援・協力を行なった。

7

2000 年度の活動

UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業

調査研究事業

環境マネジメントシステム・監査推進事業の実施
環境マネジメントシステム（EMS）
は、企業などにおける環境保全活動の重要な柱となり、また地球環境保全に配慮した持続可能な開発のためにも不可欠なものである。GECは1997年10月にISO14001に基づく環
境マネジメントシステム審査登録制度における環境審査員研修機関として（財）
日本適合性認定協会（JAB）
から認定を受けた。以来、各種研修コースを開催し、国内におけるEMSの普及・啓発事業を実施した。なお、
環境審査員研修機関は3年に一度、更新審査を受けることになっているが、GECは2000年10月10日にJABから認定登録の更新を承認された。
● 環境審査員フォーマルトレーニングコース及び内部環境監査員養成コース等の実施
JAB認定の対象になっている環境審査員フォーマルトレーニングコースの修了は、環境審査員としての資格を取得する申請条件の一つとなっている。また、本コースは英国環境マネジメント／アセスメント協会（IEMA：旧EARA）の認定も受けている。2000年度は、各研修コースを次のとおり実施した。
＜環境審査員フォーマルトレーニングコース＞◎第17回開催日：2000年6月5日〜9日◎第18回開催日：2000年7月31日〜8月4日◎第19回開催日：2000年12月4日〜8日◎第20回開催日：2001年2月19日〜23日

参加者：12名
参加者：10名
参加者：15名
参加者：9名＜環境審査員リフレッシュコース＞◎第 2 回開催日：2000年12月13日

参加者：22名＜内部環境監査員養成コース＞◎第14回開催日：2000年6月29日〜30日◎第15回開催日：2000年10月26日〜27日◎第16回開催日：2001年3月8日〜9日

参加者：22名
参加者：25名
参加者：10名● 環境マネジメントシステム関連事業の支援
環境マネジメントシステムの普及啓発・人材育成を図るため、「大阪市環境事業局 環境マネジメントシステム研修」を実施するとともに、
大阪市経済局から委託を受けて「中小企業のための品質システム構築人材養成講座」や「中小企業のための環境マネジメントシステ
ム構築人材養成講座」を開催した。また、（財）ひょうご環境創造協会主催の「環境マネジメントシステム構築人材養成講座」（2000年
8月29日〜30日）と「環境マネジメントシステム内部監査員養成講座」（2000年10月16日〜17日）に対して講師派遣等の協力を行うとともに、ISO9000研修に関しても他機関が実施する研修に対して協力を行った。
＜大阪市環境事業局 環境マネジメントシステム研修＞◎開催日：2000年10月11日、30日、31日

参加者：36名＜中小企業のための品質システム構築人材養成講座＞
参加者：23名◎第3回開催日：2000年9月13日〜14日
参加者：8名◎第4回開催日：2000年11月27日〜28日
参加者：30名◎第5回開催日：2001年2月6日〜7日
参加者：27名◎第6回開催日：2001年2月8日〜9日＜中小企業のための環境マネジメントシステム構築人材養成講座＞
参加者：17名◎第5回開催日：2000年9月5日〜7日◎第6回開催日：2001年1月23日〜25日
参加者：28名

温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査
GECは1999年度から環境省の委託を受け、地球温暖化対策としてのクリーン開発メカニズム（CDM）
や共同実施（JI）事業となる有望なプロジェクトの発掘や国内外のルールづくりのための知見収集を行なうなど、「温暖化対策クリーン開発メカニズム（CDM）事業調査」の事務局を務めている。活動としては、
地方公共団
体やNGOなどが実施する途上国等でのバイオマス利用や植林などの調査案件の公募、選考および全体の取りまとめ等を行なっている。2000年度は、CDM事業推進委員会のもと、前年度からの継続案件も含めた8案件を採択するとともに、各調査団体が実施したプロジェクトの計画立案や実現可能性等について評価を
行なった。
また、
調査の進ちょく状況等を把握するためにミャンマー、
ベトナムへの現地調査に同行したほか、1999年度に実施された調査の報告を含め、地球温暖化防止に向けた国際的な取り組みをテーマに「CDM
フォーラム」を開催した。
● 2000年度温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査案件（調査名／調査対象国／実施団体名）◎ベトナムにおけるサトウキビからエタノール含有ガソリンの製造に関する調査／ベトナム／（株）
ジャパンエナジー・リサーチ・センター◎ミャンマー・南シャン州CDM植林プロジェクト可能性調査／ミャンマー／（財）
カラモジア◎炭化を組み入れた持続的生産可能なCO2 固定植林事業の可能性調査／マレーシア／（株）関西総合環境センター◎高生産型・環境保全型森林経営手法の確立のための調査及びパイロット事業／インドネシア／国際炭やき協力会◎インドネシア・ロンボク島における住民参加型植林事業可能性調査／インドネシア／（財）国際緑化推進センター◎インドネシアにおける植林の事業性評価調査／インドネシア／住友林業（株）

8

Global Environment Centre Foundation 2000

◎モンゴル森林再生計画支援事業調査／モンゴル／（財）ひょうご環境創造協会◎中国黄土高原における緑化の可能性調査／中国／特定非営利活動法人 緑の地球ネットワーク● 地球温暖化CDMフォーラム（詳細はp.12を参照）◎開催日：2000年7月6日◎会 場：大阪国際交流センター◎参加人数：約190名

中国・重慶市とのエネルギー利用に関する環境協力事業
途上国エネルギー問題研究会（代表：鈴木胖／姫路工業大学長）の指導・助言のもと、
GECは1999年度
から中国・重慶市で、天然ガス高度利用技術に関する環境技術協力を進めている。2000年度は4月に重慶市を訪問し、現地調査や協議を行なった。
また9月には日本の天然ガス供給・利用技術を学び、理解を深めたいという重慶市側の要請を受けて訪日団の受け入れを行なった。
これらの相互交流を通じて、2001年
2月に「天然ガスの高度利用における安全の確保」をテーマとする意見交換会を重慶市で開催し、安全を確保しながら天然ガスを高効率利用することの課題解決に向けて、日中が共同で調査研究を実施することについて覚書を締結した。
● 第3回現地調査◎期 間：2000年4月23日〜27日◎訪問先：中国（重慶）● 重慶市訪日団の現地調査受け入れ◎期 間：2000年9月2日〜9日◎訪問先：大阪ガス（株）本社 中央保安指令室、新コスモス電機（株）など◎訪日団構成：重慶市経済委員会、天然ガス供給会社など10名● 意見交換会◎期 間：2001年2月12日、13日◎開催地：中国（重慶）◎テーマ：天然ガス利用における安全の確保

温室効果ガス総排出量検証試行事業
自治体は、地球温暖化対策推進法に基づき温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する計画（実行計画）の策定および温室効果ガスの算定を行なうことになっており、環境省ではその算定のためのデータ
収集等の精度を高めるため、技術的なマニュアルの策定を計画している。GECでは環境省からの委託を受け、マニュアルの有効性等の検証を大阪府の吹田市と池田市、兵庫県相生市の協力を得て実施した。

都市環境保全型省エネルギー対策技術実証調査の実施
UNEP-IETC大阪事務所ビルにおけるエネルギー源である太陽光発電、燃料電池、
ごみ発電の新エネルギーシステムの有効性について普及啓発を促進するため、都市エネルギーのあり方に関する研究会を設置して調査研究を行なってきた。1998年度からは特に業務用ビルの省エネルギー技術をテーマとして、
業務用ビルにおける省エネルギー技術研究会（主査：水野稔／大阪大学大学院教授）のもとに活動してきた。2000年度は、
1998〜1999年度の2年間に収集した技術情報をデータベース化し、インターネットで情報発信を開始した。

新エネルギーシステム実証調査
燃料電池・太陽光発電等で構成される新エネルギーシステムが環境への負荷の少ないエネルギー源であることから、
新エネルギーシステムについての長期的な有効性を継続して検証するとともに、施設の運用および維持管理を行った。なお、
燃料電池については耐用年数をはるかに超える5万時間運転を国産機として初めて達成し、
その使命を終えたため、
2000年10月20日に運転を停止した。

環境保全に向けた普及啓発活動
日本が今までに実践してきた環境保全のための普及啓発活動のノウハウを活用した途上国への環境協力を目指し、2000年度はその準備として途上国における普及啓発活動のニーズの把握や専門家から助言を得るなどの事前調査を国内で実施した。
9

2000 年度の活動

UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業

情報収集提供・

地球環境保全関連図書の整備・管理啓発普及事業

地球環境保全に関する文献、
特にUNEP関連図書を揃えた図書室の公開を行っている。
また、
UNEP関連図書の充実や蔵書管理システムの改善など図書室の整備を進めた。

GECニューズレターおよびアニュアルレポートの発行
日本語版ニューズレター「GEC NEWSLETTER」第18号を2000年4月に、第19号を11月に発行し、事業内容に関連する特集を掲載するなど内容の充実を図った。
また、英語版ニューズレター「GEC Newsletter」
第9号を2000年5月に発行し、財団の活動を広く海外に紹介した。
このほか、1999年度に実施した事業内
容等をまとめた年報「財団法人地球環境センター アニュアルレポート1999」（日本語版・英語版）
を作成し、国内外の関係機関に配布した。さらに、見学対応時やセミナー開催時等に広報用ビデオを放映するなど、GECの組織や活動概要を広く理解してもらうよう努めた。

研修事業

JICA研修「有害金属汚染対策コース」の実施
国際協力事業団（JICA）
からの委託を受け、大阪府環境農林水産部等の協力を得て、有害金属汚染対策
コースを実施した。途上国の行政官や研究者を対象に、5ヵ国5名の研修員を受け入れ、有害金属による環
境汚染の未然防止対策を策定できる人材の養成を図った。約2ヵ月間、有害金属に関する汚染防止対策の講義や分析実習のほか、施設見学を行った。
◎研修受入期間：2000年5月29日〜7月21日◎研修員の国籍：中国、インドネシア、
スリランカ、
エジプト、
チリ◎主な研修項目：(1)講義 ○有害金属概論○大気汚染防止対策○水質汚染防止対策○土壌汚染防止対策など(2)実習 ○大気中の浮遊粉塵の採取と分析○河川水の採水と分析○土壌中／廃棄物中の重金属の分析など(3)見学 ○ごみ焼却場○下水処理場／浄水場など(4)カントリーレポートの発表と討議(5)アクションプランの作成と発表

JICA研修「環境管理セミナー」の実施
JICAからの委託を受け、大阪市環境保健局（現・都市環境局）等の協力を得て環境管理セミナーを実施した。途上国において中核的な役割を担う行政官を対象に、8ヵ国8名の研修員を受け入れ、
幅広い環境管理施策策定のための資質と能力の向上を図った。約1ヵ月間の研修期間中に、セミナー形式の講義やディ
スカッションのほか、施設見学を行った。
◎研修受入期間：2000年6月12日〜7月14日◎研修員の国籍：バングラデシュ、中国、
インドネシア、
マレーシア、
パキスタン、
フィリピン、
スリランカ、
タイ◎主な研修項目：(1)講義・ディスカッション・見学○地域環境保全と「持続可能な開発」○国際社会における取り組み○法条例、制度面での整備○行政・企業・住民の一体となった取り組み(2)カントリーレポートの発表と討議(3)アクションプランの作成と発表

10

Global Environment Centre Foundation 2000

JICA研修「都市廃棄物処理コース」の実施
JICAからの委託を受け、大阪市環境事業局等の協力を得て都市廃棄物処理コースを実施した。4ヵ国5名の研修員を受け入れ、約3ヵ月間の研修期間中に都市廃棄物の収集方法、中間処理方法、最終処分方法などの講義のほか、実習や施設見学を行った。
◎研修受入期間：2000年8月14日〜11月2日◎研修員の国籍：中国、インド、フィリピン、
ガーナ◎主な研修項目：(1)講義 ○公害対策論○廃棄物処理概論○一般／産業廃棄物処理など(2)実習 ○ごみの組成分析○埋立地の設計実習など(3)見学 ○リサイクル施設○ごみ焼却場○最終処分地など(4)カントリーレポートの発表と討議(5)アクションプランの作成と発表

JICA研修「大気汚染対策コース」の実施
JICAからの委託を受け、大阪市環境保健局（現・都市環境局）等の協力を得て大気汚染対策コースを実施した。9ヵ国9名の研修員を受け入れ、約3ヵ月間の研修期間中に大気汚染防止技術、予測技術、管理技術等の講義のほか、実習や施設見学を行った。
◎研修受入期間：2000年9月18日〜12月8日◎研修員の国籍：バングラデシュ、
インドネシア、
フィリピン、
タイ、
エジプト、パレスチナ、
トルコ、
チリ、
ミャンマー
◎主な研修項目：(1)講義 ○公害の基礎○大気汚染防止技術○大気汚染測定技術○大気汚染予測技術○環境管理技術(2)実習 ○排煙脱硫技術○環境管理技術など(3)見学 ○火力発電所○ごみ焼却場など(4)カントリーレポートの発表と討議(5)アクションプランの作成と発表

GEC海外研修員ネットワークの構築
GECが実施しているJICA研修修了者を対象に、研修のフォローアップと途上国における環境事情等の情報収集やニーズの把握を目的として、1998年度から地球環境センターを軸とした研修修了者相互間におけるネットワークの構築に取り組んでいる。2000年度は、
2001年2月にインドネシア・ジャカルタにおいて現地での1日セミナー（ワン・ディ
・セミナー）
を開催するとともに、ネットワーク・ニューズレター「GEC PLAZA」第5号を発行した。また、
ネットワークの強化とリアルタイムでの双方向情報交換を目的として、新たにインターネットによる
GEC海外研修員ネットワーク掲示板（GEC インフォメーション・ボード）を開設し、2001年1月から試行運用を実施した。
● 第3回ワン・ディ・セミナー◎開催日：2001年2月27日◎開催地：インドネシア（ジャカルタ）◎テーマ：「環境マネジメントシステム―ISO14001と地方自治体」「廃棄物処理―処分地の維持管理と改善」◎参加者数：19名

11

2000 年度の活動

UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業

セミナー・

環境セミナー「循環型社会の実現に向けて」の開催

シンポジウム事業

2000年5月に「循環型社会形成推進基本法」が制定されたのを契機に循環型社会の実現を推進するため、
6月20日にIETCおよび（財）地球環境関西フォーラムとの共催で環境セミナー「循環型社会の実現に向けて」を大阪国際交流センターで開催した。このセミナーには、
ドイツ・ハイデルベルク市のヴェーバー市長、
植田和弘京都大学大学院教授、ホールズIETC所長を講師に迎えた。
また講演内容の要旨をGECホームページで公開した。
◎開催日：2000年6月20日◎会 場：大阪国際交流センター◎主 催：UNEP-IETC、（財）地球環境関西フォーラム、（財）地球環境センター◎後 援：環境庁、大阪府、大阪市、（財）大阪国際交流センター、
大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館、
関西ドイツ文化センター大阪、（社）大阪日独協会◎参加者数：約170名◎内容・講師（敬称略）：「循環型社会の構築と環境マネジメント」…スティーブ・ホールズ（UNEP-IETC所長）「ハイデルベルク市における廃棄物管理―持続可能な開発のための最重要課題」…ベアテ・ヴェーバー（ハイデルベルク市長）「循環型社会の実現に向けて」…植田和弘（京都大学大学院経済学研究科教授）

シンポジウム＆展示会「グリーン購入が社会を変える」の共催
2000年6月21日、（財）地球環境関西フォーラム、大阪府、（社）関西経済連合会、
豊かな環境づくり大阪府民会議との共催により、シンポジウム＆展示会「グリーン購入が社会を変える」を開催した。シンポジウムでは
特に紙の利用にテーマを絞り、循環型社会の実現における消費者行動の重要性を再認識する機会となった。
また、
講演「食から環境を考える―リサイクル料理―」やグリーン商品の展示会を併せて行なった。
◎開催日：2000年6月21日◎会 場：大阪科学技術センター◎主 催：大阪府、（社）関西経済連合会、
豊かな環境づくり大阪府民会議、（財）地球環境関西フォーラム、（財）地球環境センター◎後 援：環境庁、
グリーン購入ネットワーク、関西広域連携協議会、（社）大阪工業会、大阪商工会議所◎参加者数：約400名「地球温暖化CDMフォーラム」の開催
2000年7月6日、「温暖化対策クリーン開発メカニズム（CDM）事業調査」の一環として、「地球温暖化CDM
フォーラム」
を環境庁との共催で開催した。
またフォーラムの内容の詳細をGECホームページで公開した。
◎開催日：2000年7月6日◎会 場：大阪国際交流センター◎主 催：（財）地球環境センター◎共 催：環境庁◎後 援：大阪府、大阪市、（財）大阪国際交流センター◎参加者数：約190名◎内容・講師（敬称略）：(1)基調講演／「クリーン開発メカニズムと共同実施：
地球温暖化防止に向けた国際協力」…西岡秀三（慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科教授）(2)基調報告／「中国における廃棄物最終処分場の準好気性埋立システムへの転換事業調査」…（財）九州環境管理協会「インドネシア東カリマンタン州における植林事業調査」…住友林業（株）(3)パネルディスカッション／「CDM事業調査の事例から〜途上国との共同プロジェクトの実現に向けて」…コーディネータ：西岡秀三…パ ネ リ ス ト：1999年度調査実施団体（財）オイスカ、（株）関西総合環境センター、（財）九州環境管理協会、国際炭やき協力会、住友林業（株）、
地球緑化の会、（財）
ひょうご環境創造協会、特定非営利活動法人 緑の地球ネットワーク

12

Global Environment Centre Foundation 2000

その他

「G8環境大臣会合」開催支援

事業

2000年4月7日〜9日、滋賀県大津市でG8環境大臣会合が開催され、気候変動、21世紀における持続可能な開発とリオ＋10、
環境と健康等、困難とされる環境問題をテーマに議論が行なわれた。会議では途上国に対する先進国の支援のあり方も議論されたが、GECは今後の事業に反映させるため、事務局にスタッフを派遣し、会議開催の支援を行なうとともに情報収集に努めた。
◎開催日：2000年4月7日〜9日◎開催地：滋賀県（大津）、琵琶湖ホテル◎参加国：日本、
カナダ、
フランス、
ドイツ、
イタリア、
イギリス、
アメリカ、
ロシア、ECAPEC環境技術交流促進事業運営協議会への協力
アジア太平洋経済協力機構 環境技術交流バーチャルセンター（APEC-VC）を運営している同協議会の協議等に参加し、協力を行なった。
また、
APEC-VCホームページとGECホームページをリンク化し、GECの環境技術データベース（NETT21）の検索をより容易にした。

「第9回西日本国際環境協力機関連絡会」への参加
2001年3月9日、（財）北九州国際技術協力協会 KITA環境協力センターの主催により北九州市で開催された「第9回西日本国際環境協力機関連絡会」に参加した。
この連絡会は西日本にある国際環境協力機
関（ワーキングメンバー6団体、オブザーバーメンバー9団体）で構成されており、毎年連絡会を開催して関係機関との情報交換と相互連携を深めている。

GEC/JCBカード提携事業（株）
ジェーシービーとの提携によりGEC/JCBカードの加入促進を図った。
このクレ
ジットカードは日常の買物や旅行などでカードを利用した代金の一部がGECに寄附されるもので、カードの利用が地球環境保全活動への貢献につながるようになっている。

特定公益増進法人の認定更新
GECは1992年10月から特定公益増進法人の認定を受けている。
これにより、
GECへの寄附が法の規定に基づいて寄附金控除の対象となる。
この認定は2年ごとに更新が必要であるが、2000年12月4日に環境庁（現・環境省）と外務省から新たに認定更新を受けた。

13

2000 年度の活動

来訪／理事会、評議員会、技術企画委員会の開催／発行物リスト

来訪

環境庁長官の視察
2000年7月19日、川口順子環境庁長官（現・環境大臣）のGEC
およびIETC大阪事務所の視察訪問に際してGECでは活動内容の説明と案内を行ない、理解と支援を求めた。

UNEP親善大使の視察
2000年10月30日付でUNEP（国連環境計画）親善大使に就任した加藤登紀子大使は、本格的な活動を前にした12 月 15 日、
GECおよびIETC大阪事務所を訪問し、それぞれの組織の活動内
容について説明を受けた。

理事会、
評議員会、

▽名称

▽開催日

▽会場

▽議決事項

第25回理事会

2000年6月28日

ホテルニューオータニ大阪（1）1999年度事業概要及び決算報告に関する件

技術企画委員会の開催（2）常務理事の選任に関する件
第26回理事会

2001年3月27日

ホテルニューオータニ大阪（1）2001年度事業計画及び収支予算に関する件（2）評議員の選出に関する件（3）理事長、専務理事及び常務理事の選任に関する件（4）規則の改正に関する件

第23回評議員会

2000年6月28日

ホテルニューオータニ大阪（1）1999年度事業概要及び決算報告に関する件（2）理事及び監事の選任に関する件

第24回評議員会

2001年3月27日

ホテルニューオータニ大阪（1）2001年度事業計画及び収支予算に関する件（2）理事及び監事の選任に関する件

第7回技術企画委員会

2000年11月8日

ホテル阪神（1）2000年度事業実施状況報告（2）2001年度事業計画

14

Global Environment Centre Foundation 2000

2000年度の
発行物

▽発行物名

▽内容

▽大きさ／頁・発行年月「UNEP地球環境概況2000

UNEPが1999年5月に発行したGEO-2000の概要版を環境

A4変形／16ページ（GEO-2000）」の概要

庁地球環境部が日本語に翻訳し、GEC、IETC、ILECが共同

2000年5月

（日本語）

発行した。

クリーナープロダクション技術集

GECが1999年度に実施した調査で収集した、日本におけるA4／321ページ（日本語版／英語版）

クリーナープロダクション技術情報を取りまとめた技術集。

2000年9月「大気寛容なれども

リチャード・C.J.サマービル博士（カルフォルニア大学スクリッ

B5変形／326ページ―環境変化の理解に向けて」

プス海洋研究所）著「The Forgiving Air（寛容なる大気）」

2001年3月（日本語翻訳版）

を翻訳・発行したもの（齋藤行正・中本正一朗共訳）。

1●

2000年度の
定期発行物

1
●

2
●

2
●

3
●

3
●

▽定期発行物名▽内容▽大きさ／頁・発行年月

GEC NEWS LETTER No.18

地球環境センターの活動などを紹介

A4／8ページ
2000年4月

GEC NEWS LETTER No.19

地球環境センターの活動などを紹介

A4／8ページ
2000年11月

GEC Newsletter No.9

地球環境センターの英文ニューズレター

A4／8ページ
2000年5月

財団法人 地球環境センター

地球環境センターの1999年度事業年報

2000年9月
地球環境センターの1999年度英語版事業年報

5
●

6
●

6
●

A4／20ページ
2000年11月

4●

5●

A4／24ページ

アニュアルレポート1999
GEC Annual Report 1999

4
●

7
●

7
●

15

21世紀を持続して発展することのできる「環境の世紀」としていくために、2002年に開催予定の持続可能な開発のための地球サミット（WSSD）や情報技術（IT）の推進を視野に入れつつ、UNEP国際環境技術センター（IETC）への支援および地球環境の保全に資する国際協力等を推進し、もって途上国における環境保全をはじめ、地球環境の保全に積極的に貢献することとします。
まず、UNEP-IETC支援事業としては、環境上適正な技術（EST）の普及
および技術移転促進に関するプロジェクト、IETCとの共同プロジェクト、
都市環境保全型省エネルギー対策技術実証調査事業等を推進します。
次に、UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業として、
タイにおいて住民参加型の普及啓発事

2001 年度

業を実施します。また、国際協力事業団（JICA）
からの委託による集団研修事業を継続実施するなど、途上事業計画

国への環境協力を通じてより円滑な環境技術移転のプロセスの構築に努めます。さらに、JICA研修修了者を対象としたGEC海外研修員ネットワークの強化を図り、途上国の実状にあった環境技術のニーズの把握に努めます。
また、国内外の地球温暖化対策への貢献として、温暖化対策
クリーン開発メカニズム（CDM）事業調査、温室効果ガス総排出量検証試行事業および中国・重慶市とのエネルギー利用技術に関する環境協力を継続します。
このほか、環境マネジメントシステム（EMS）については、環境審査員フォーマルトレーニングコースなどの研修を引き続き実施するとともに、JICA研修にも取り入れるなど、専門的人材の育成や普及に努めていきます。
さらに、環境省からの委託によるUNEP親善大使事業を新たに実施し、広く環境保全に向けた普及啓発を推進します。

16

Global Environment Centre Foundation 2000

UNEP-IETC業
支援事業

IETCへの支援● 1）施設等の貸与
IETCに対し、施設等を貸与する。
● 2）環境上適正な技術（EST）情報の普及および技術移転の推進◎IETCおよびGECの情報システムの維持運営・改善：
情報の効率的利用を進めるため、前年度に引き続きIETCおよびGECの情報システムの充実を図る。
● 3）IETC、GEC共同プロジェクトの推進◎EST／EVTプロジェクト◎都市管理の環境マネジメントシステム原則の適用に関するプロジェクト◎大気環境管理プロジェクト◎都市域の雨水貯留と利用の促進に関するプロジェクト◎上水・下水パイプラインの取替えや補修のための非開削技術に関するプロジェクト● 4）都市環境保全型省エネルギー対策技術実証調査事業● 5）UNEP親善大使事業
UNEP親善大使が国内外で行なう環境関連活動を支援する。
※この支援は、日本およびアジア太平洋地域におけるUNEPの注目度を高めることにより、間接的にIETCに寄与するものである。

UNEP支援のための基盤整備、国際協力の推進事業

アジアへの技術移転の促進● 1）ベトナム・ハロン湾における水質環境管理支援調査
これまでのモニタリング技術移転事業の経験を活かして、ベトナム政府と水質測定計画作り等を支援する。
● 2）環境保全に向けた普及啓発活動
途上国に適した環境普及啓発活動のノウハウを移転するため、タイにおいて住民参加型実践活動モデル事業を実施する。
● 3）国際協力事業団（JICA）集団研修事業◎有害金属汚染対策コース◎環境管理セミナー◎都市廃棄物処理コース◎大気汚染対策コース◎キューバ環境マネジメントコース（仮称：2001年度新規開設予定）● 4）GEC海外研修員ネットワーク事業
JICA研修コースの修了者を主な対象とした、ニーズ調査、機関誌「GEC PLAZA」の発行、現地セミナーの実施、
インターネット掲示板の運用等による情報交換を通じて、研修のフォローアップとネットワークの強化を図る。

国内外の地球温暖化対策への貢献● 1）温暖化対策クリーン開発メカニズム（CDM）事業調査
2000年度に引き続いてCDM事業調査を実施する。また、各団体が2000年度に実施した調査結果の報告を含む、温暖化防止に向けた国際的な取り組みをテーマとしたフォーラムを開催する。
● 2）温室効果ガス総排出量検証試行事業
温室効果ガス排出量の収集データの精度等の技術面に関する検証を行う。
● 3）中国・重慶市とのエネルギー利用技術に関する環境協力事業
日本と重慶市の天然ガス関連企業を中心に、天然ガスの高度利用技術の移転に向けた共同研究を実施する。
● 4）新エネルギーシステム実証調査（太陽光発電等の維持管理等）
太陽光発電などの運転維持およびデータ収集を行う。

環境マネジメントシステム（EMS）の普及● 1）環境審査員および内部環境監査員養成コース等の実施◎環境審査員フォーマルトレーニングコース、環境審査員リフレッシュコースおよび内部環境監査員養成コース等の実施◎環境マネジメントシステム関連セミナーの開催等● 2）環境マネジメントシステム（ISO14001）構築・運用
GECにおいて、環境マネジメントシステム（ISO14001）
を構築・運用して環境保全に努める。

情報収集提供・普及啓発● 1）セミナー・シンポジウム
各種業界団体、NGO等と連携したセミナー、
シンポジウムの開催。
● 2）広報活動◎インターネットによる環境情報の提供◎GECニューズレター（日本語版・英語版）の発行◎GECアニュアルレポート（日本語版・英語版）の発行● 3）図書および図書室の整備・管理

17

参考

UNEP 国際環境技術センターの概要◎名称

国連環境計画 国際環境技術センター
英語名称：UNEP International Environmental Technology Centre (UNEP-IETC)◎日本とUNEPとの間のUNEP国際環境技術センターに関する協定の締結日1992年10月30日◎目的

都市の環境問題、
すなわち下水、大気汚染、廃棄物および騒音また淡水管理に取り組む途上国や経済が移行期にある国およびその自治体のために、環境上適正な技術の適用、運用、応用を
促進する。

◎組織

大阪事務所（都市の環境問題の管理）
滋賀事務所（淡水資源の管理）◎所在地

大阪事務所：〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2-110 TEL: 06-6915-4581 FAX: 06-6915-0304
滋賀事務所：〒525-0001 滋賀県草津市下物町 1091 TEL: 077-568-4582 FAX: 077-568-4587
e-mail：ietc@unep.or.jp
インターネットアドレス（URL）：http://www.unep.or.jp/◎職員

所長 Director

スティーブ・ホールズ Steve Halls

副所長 Deputy Director

リリア・カサノバ Lilia GC. Casanova

上級審議官 Senior Liaison Officer

山

企画官 Programme Officer

ヴィセンテ・サンティアゴ Vicente Santiago

企画官 Programme Officer

ハリ・スリニバス Hari Srinivas

祐輔 Yusuke Yamasaki

情報ネットワーク担当官 Information Network Officer ロバート・ロドリゲス Robert Rodriguez
総務財務担当官 Administrative/Fund Management Officer 星野 麻美 Mami Hoshino（2001年7月1日現在）◎活動の概要（2001-2002実施計画案）●インフォメーションブリテン、IETCインサイト、専門書および報告書シリーズの発行●EST情報システム（maESTroを含む）の開発と更新●出版物および研修教材の作成計画：○都市の汚水および雨水の持続可能な管理○都市における雨水利用○都市と交通
○湖沼および貯水池計画とその管理○都市とエネルギー○都市管理のための環境マネジメントシステム（EMS）○都市の廃棄物管理○建築、建設における環境上適正な技術（EST）○インターネットを活用したEMSのための研修○非開削技術○環境管理のためのEST○植物を利用した技術と生態系管理○都市における土地利用と 土壌汚染

●ワークショップ＆セミナー○富栄養化問題に焦点を絞った湖沼と貯水池の管理実践（UNEP-GPAとの共同による）○気候上の自然を利用したエコロジカルデザイン建築○広域カリブ諸国における家庭排水処理のためのESTの採用、応用および運用○IETCとカナダ環境省による、都市の意思決定者のための環境管理に関する共同研修プログラム○環境市民プログラム○技術に対する環境的見地からの検証確認（EVT）

18

参考

財団法人 地球環境センター役員等名簿

◎理事長

熊谷 信昭

大阪大学名誉教授

◎専務理事

奥西 肇

大阪市都市環境局理事

◎常務理事

尾縄 伊孝

大阪府環境農林水産部副理事

◎理事

秋山 喜久

社団法人 関西経済連合会会長

磯村 隆文
齊藤 房江

大阪市長
大阪府知事

田代 和
津田 和明

大阪商工会議所会頭
社団法人 関西経済同友会代表幹事

橋本 道夫

海外環境協力センター顧問

股野 景親
森嶌 昭夫

元駐スウェーデン大使
中央環境審議会会長

領木 新一郎社団法人 大阪工業会会長

熊谷 秀男
小坂 裕次郎

大阪銀行協会調査部長
大阪府出納長笹倉 和忠

大阪市収入役

井越 将之

大阪市助役

◎監事

◎評議員

金子 熊夫

東海大学平和戦略国際研究所教授

木村 洋

国際連合地域開発センター（UNCRD）所長

孝石 欣一
合志 陽一

大阪府副知事独立行政法人 国立環境研究所理事長

小林 庄一郎
齋藤 行正

関西電力株式会社相談役
財団法人 関西空港調査会理事鈴木 胖

姫路工業大学長

中井 信也
野村 明雄

国際協力事業団大阪国際センター所長
大阪瓦斯株式会社社長

水野 稔
山本 研二郎大阪大学大学院工学研究科教授
大阪市環境審議会会長◎技術企画委員 天野 明弘

関西学院大学総合政策学部教授

泉
一男
木坂 博幸

大阪府環境農林水産部環境管理監
社団法人 大阪工業会環境推進委員会委員長

佐々木 信彰大阪市立大学大学院経済学研究科教授

芹田 健太郎
宗宮 功

神戸大学大学院国際協力研究科教授
京都大学大学院工学研究科教授

武田 信生
西岡 秀三

京都大学大学院工学研究科教授
独立行政法人 国立環境研究所理事

朴大阪大学大学院工学研究科助教授

炳植

日野 泰雄
前田 泰昭

大阪市立大学大学院工学研究科教授
大阪府立大学大学院工学研究科教授

増田 喬史
増田 昇

大阪市都市環境局環境部長
大阪府立大学大学院農学生命科学研究科教授

三輪 昌子

生活評論家

（2001年7月1日現在：50音順・敬称略）

19

参考

財団法人 地球環境センター寄附行為

第1章 総則（名称）第1条

この法人は、財団法人地球環境センター（以下「 本 財 団 」という。）と称し、英 文 では G l o b a l
Environment Centre Foundation（略称はGEC）

と称する。
（事務所）
第2条 本財団は、事務所を大阪市鶴見区緑地公園 2 番
110号に置く。
（目的）
第3条 本財団は、我が国に蓄積された豊富な環境保全に関する知識と経験を活用し、国際連合環境計画の実施する開発途上国における大都市の環境保全に資する活動に対する支援及び地球環境の保全に資する国際協力等を推進し、もって開発途上国における環境保全を始めとする地球環境の保全に貢献することを目的とする。
（事業）
第4条 本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）国際連合環境計画の実施する開発途上国における大都市の環境保全に資する活動に対する支援（2）開発途上国における大都市の環境保全を始めとする地球環境の保全に資する調査研究（3）開発途上国における大都市の環境保全を始めとする地球環境の保全に資する情報の収集及び提供並びに啓発普及（4）開発途上国における大都市の環境保全を始めとする地球環境の保全に関する研修並びにセミナー及びシンポジウムの開催（5）開発途上国における大都市の環境保全を始めとする地球環境の保全に関する国際機関、
各国の行政機関及び研究機関との交流（6）
その他本財団の目的を達成するために必要な事業

第2章 財産及び会計（財産の構成）
第5条 本財団の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録に記載された財産（2）寄附金品（3）財産から生じる収入（4）事業に伴う収入（5）
その他の収入（財産の種別）第6条 本財団の財産は、基本財産及び運用財産とする。
2
基本財産は、
次に掲げるものをもって構成する。
（1）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産（2）基本財産とすることを指定して寄附された財産（3）理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産
3
運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第7条 本財団の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
2
基本財産のうち現金は、郵便官署への定期貯金
若しくは銀行等への定期預金、信託銀行への信託又は国債、公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第8条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、本財団事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会において理事現在
数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ外務大臣及び環境大臣（以下「主務大臣」という。）の承認を受けて、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）第9条 本財団の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第10条 本財団の事業計画及びこれに伴う収支予算に関する書類は、理事長が作成し、毎事業年度開始前

20に理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経て、主務大臣に届け出なければならない。
これを変更する場合も同様とする。
（暫定予算）
第11条 前条の規定にかかわらず、
やむを得ない理由により収支予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、収支予算の成立の日まで前年度の収支予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した収支予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第12条 本財団の事業報告及び収支決算は、
毎事業年度
終了後、
理事長が事業概要報告書、収支計算書、
正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録として作成し、監事の監査を受け、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経て、その事業年度終了後3 月以内に主務大臣に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは、2週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。
（長期借入金）第13条 本財団が資金の借入をしようとするときは、その事
業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、主務大臣の承認を受けなければならない。
（義務の負担及び権利の放棄）
第14条 第8条ただし書及び前条の規定に該当する場合
並びに収支予算で定めるものを除き、本財団が新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会において理事現在数の3分の2以上の議決及び評議員会の同意を経、かつ、主務大臣の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第15条 本財団の事業年度は、
毎年4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わるものとする。

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第3章 役員（種類及び定数）6

第16条 本財団に、次の役員を置く。
（1）理事 6人以上15人以内（2）監事 2人以上3人以内
理事のうち、1人を理事長、1人を専務理事、2人以内を常務理事とする。
（選任等）
第17条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
2 理事は、互選により、理事長、専務理事及び常務理事を選任する。
3 理事、監事及び評議員は、相互にこれを兼ねることができない。
4 理事のいずれか1人とその親族その他特別の関係にある者の総数は、理事現在数の3分の1を超えてはならない。
5 監事は、相互に親族その他特別の関係にある者であってはならない。
6 理事に異動があったときは、2週間以内に登記し、
2

7

登記簿の謄本を添え、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
監事に異動があったときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければらない。

（職務）第18条 理事長は、本財団を代表し、その業務を総理する。
2 専務理事は、理事長を補佐して、本財団の業務を掌理し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、
その職務を代行する。
3 常務理事は、理事長及び専務理事を補佐して、
本財団の業務を処理し、専務理事に事故があるとき又は専務理事が欠けたときは、
あらかじめ理事長が指名した順位により、その職務を代行する。
4
5

理事は、理事会を組織し、この寄附行為に定めるところにより、本財団の業務を議決し、執行する。
監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。

監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）財産及び会計を監査すること。
（2）理事の業務執行の状況を監査すること。
（3）財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを理事会及び評議員会並びに主務大臣に報告すること。
（4）前号の報告をするため必要があるときは、理事
会及び評議員会の招集を請求し、
又は招集す
ること。

（任期）
第19条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
3

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（解任）第20条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の3分の2以上の議決に基づいて解任することができる。
この場合、理事会及び評議員会において議決する前に、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（2）職務上の義務違反その他役員としてふさわし
くない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第21条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員は有給とすることができる。
2 役員には費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第4章 理事会（組織）
第22条 理事会は、理事をもって組織する。
（権能）
第23条 理事会は、
この寄附行為に定めるもののほか、本財団の業務に関する重要な事項を議決し、執行する。
（種類及び開催）
第24条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会とする。
2 通常理事会は、
毎年2回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事現在数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（3）第18条第6項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第25条 理事会は、前条第3項第3号の規定により監事が2

3

招集する場合を除き、理事長が招集する。
理事長は、前条第3項第2号及び第3号に該当する場合には、
その日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
理事会を招集するときは、
会議の日時、
場所、目的
及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7
日前までに通知しなければならない。

（議長）
第26条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第27条 理事会は、
理事現在数の3分の2以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条 理事会の議事は、この寄附行為に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、
可否同数
のときは、
議長の決するところによる。
（書面表決等）第29条 理事は、やむを得ない理由のため理事会に出席できないときは、
あらかじめ通知された事項について
書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として

21

参考

財団法人 地球環境センター寄附行為

表決を委任することができる。
前項の場合における前2条の規定の適用については、その理事は理事会に出席したものとみなす。
（議事録）
2

第30条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時及び場所（2）理事の現在員数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。
）（3）審議事項及び議決事項（4）議事の経過の概要及びその結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名し、押印しなければならない。

第5章 評議員及び評議員会
（評議員）

2

第31条 本財団に、評議員8人以上15人以内を置く。
2 評議員は、理事会で選出し、理事長がこれを委嘱
する。

3

3

評議員のうちには、役員のいずれか1人と親族その他特別の関係にある者の総数又は評議員の1人及びその親族その他特別の関係にある者の総数が評議員現在数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 評議員には第19条から第21条（第21条第1項ただし書を除く。）
までの規定を準用する。
この場合に
おいて、
これらの条文中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
（評議員会）
第32条 評議員会は、評議員をもって組織する。

4

5

6

評議員会は、第18条第6項第4号の規定により監事が招集する場合を除き、理事長が招集する。
評議員会の議長は、会議の都度評議員会において互選する。
評議員会は、
この寄附行為に定める職務を行うほか、理事長の諮問に応じ、必要な事項について審
議し、
助言する。
評議員会には、第27条から第30条までの規定を準用する。
この場合において、
これらの条文中「理事会」及び「理事」とあるのは、
それぞれ「評議員
会」及び「評議員」と読み替えるものとする。
前各項に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第6章 顧問（顧問）
第33条 本財団に、顧問5人以内を置くことができる。
2 顧問は、学識経験者又は本財団に功労のあった者のうちから、理事会の承認を受けて、理事長が委嘱する。
3 顧問は、理事長の諮問に応じて、理事長に対し、
本

4

財団の運営について助言を行う。
顧問には、第 19 条第 1 項、第 20 条及び第 21 条
（第21条第1項ただし書を除く）の規定を準用する。
この場合において、
これらの条文中「役員」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。

第7章 技術企画委員及び技術企画委員会（技術企画委員）
第34条 本財団に技術企画委員（以下「委員」という。）5
人以上15人以内を置く。
2 委員は、学識経験がある者のうちから、理事会の承認を受けて、理事長が委嘱する。
3 委員には、第19条から第21条（第21条第1項ただし書を除く。）の規定を準用する。この場合において、これらの条文中「役員」とあるのは「技術企画委員」と読み替えるものとする。
（技術企画委員会）
第35条 技術企画委員会（以下「委員会」
という。）
は、
委員
をもって組織する。
2 委員会は、理事長が招集する。
3 委員会の議長は、会議の都度委員会において互
選する。

22

4

5
6

7

委員会は、
理事長の諮問に応じて、本財団の業務に関する技術的、専門的事項について審議し、助言する。
委員会は、委員現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。
委員会には、第28条から第30条までの規定を準用する。この場合において、これらの条文中「理事会」及び「理事」とあるのは、
それぞれ「技術企画委員会」及び「技術企画委員」と読み替えるものとする。
前各項に定めるものほか、委員会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

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第8章 事務局
簿及び履歴書（3）許可、認可等及び登記に関する書類（4）寄附行為に定める機関の議事に関する書類（設置等）
第36条 本財団の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び職員は、理事長が任免する。

（5）資産、
負債及び正味財産の状況を示す書類（6）処務日誌（7）収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類（8）
その他の必要な書類及び帳簿
2 前項の書類及び帳簿等は次の区分により保存しなければならない。

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（書類及び帳簿の備付け等）
第37条 事務所には、
民法第51条第1項に規定するもののほか、常に、次に掲げる書類及び帳簿等を備えておかなければならない。
（1）寄附行為（2）理事、監事、評議員、顧問、委員及び職員の名
4（1）第1号から第5号までは永久（2）第6号及び第7号は10年（3）第8号は5年

第9章 寄附行為の変更及び解散（寄附行為の変更）
第38条 この寄附行為は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、主務大臣の認可を受けなければ変更することができない。
（解散）第39条 本財団は、民法第68条第1項第2号から第4号までの規定によるほか、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、主務大臣の許可を受けて解散することができる。
（残余財産の処分）
第40条 本財団が解散のときに有する残余財産は、理事会及び評議員会において、それぞれ理事現在数及び評議員現在数の4分の3以上の議決を経、かつ、主務大臣の許可を受けて、本財団と類似の目
的を有する法人又は団体に寄附するものとする。

第10章 補則（委任）第41条 この寄附行為に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附則
1 この寄附行為は、本財団の設立許可のあった日から施行する。
2 本財団の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第10条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
3 本財団の設立初年度の事業年度は第15条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から平成4年3月31日までとする。
4 本財団の設立当初の理事及び監事並びに理事長、専務理事及び常務理事は、第17条第1項及び第2項の規定にかかわらず、設立者の定めるところとし、その任期は、第19条第1項の規定にかかわらず、平成5年3月31日までとする。
5 本財団の設立当初の評議員は、第31条第2項の規定にかかわらず、設立者の定めるところとし、その任期は、同条第4項において準用する第19条第1項の規定にかかわらず平成5年3月31日までとする。
6 本財団の設立当初の委員は、第34条第2項の規定にかかわらず、設立者の定めるところとし、その任期は、
同条第3項において準用する第19条第1項の規定にかかわらず、
平成5年3月31日までとする。
（平成4年1月28日 内閣総理大臣許可 環地企第12号・外務大臣許可 外許可第1号）

附則
この寄附行為は、主務大臣の認可のあった日から施行する。
（平成4年9月1日 内閣総理大臣認可 環地企第217号・外務大臣認可 外認可第21号）

附則
この寄附行為は、主務大臣の認可のあった日から施行する。
（平成5年9月17日 内閣総理大臣認可 環地企第261号・外務大臣認可 外認可第49号）

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INDEX◎NETT21（GEC環境技術情報データベース）と収録技術情報件数：
（英文）
128件
大気汚染防止技術データベース
廃棄物対策技術データベース
（英文）

98件

水質汚濁防止技術データベース
（英文）

109件

オンサイト・グリーンテクニック（OGT）（和文・英文）83件

大気モニタリング技術データベース
（英文）

83件

水質モニタリング技術データベース
（英文）

53件

クリーナープロダクション（CP）技術データベース（和文・英文）189件

業務用ビルにおける省エネルギー技術データベース（和文・英文） 47件
最新環境装置データベース（英文）※協力：日本産業機械工業会（JSIM）

552件

合計1,342件◎GECホームページへのアクセス数：123,201件（2000年1月1日〜12月31日）◎GEC来所見学者数：537名（2000年4月1日〜2001年3月31日）◎蔵書：4,643冊（内UNEP関連図書182冊）（2001年3月31日現在）

財団法人 地球環境センター アニュアルレポート2000
発行年月／2001年8月
発行者／財団法人 地球環境センター〒538-0036 大阪市鶴見区緑地公園2番110号
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再生紙の使用が定着しつつある現在、私たちは次代の印刷物へのアプローチとして非木材紙の使用を推進し、大豆インクで印刷しています。＜草パルプ（ケナフ）100％配合＞

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