スマートフォン普及期における日韓の情報化政策比較
A Comparative Study of Information Policy in Korea and Japan after Diﬀusionof Smartphone
趙章恩*

Changeun CHO

１．はじめに2009年11月、韓国でスマートフォンところが、韓国より１年早い2008年７月に（iPhone）が発売された。それから２年後のスマートフォンが発売された日本では、普及率2011年10月、韓国のスマートフォン利用者はが韓国よりだいぶ遅れている。スマートフォン

人口約5000万人の40%にあたる2000万人を超えの人口に占める普及率が40％に到達するのはた。移動通信事業者が発表する各社加入者数を2014年と予測されている。

合計すると、2012年７月末のスマートフォン

MM総研の調査によると、日本のスマート加入者数は2930万人、人口の約59％に達してフォン契約数は2011年３月末955万件、携帯いる。

電話総契約数１億912万件に対するスマートモバイルブロードバンドといったネットワー

フォン契約比率は8.8％である。2012年３月末

クの高度化、スマートフォン・タブレットPCのスマートフォンの契約数は2,598万件で、携などモバイル端末の技術発展により、韓国では帯電話契約数に占める割合は23.1％だった。

スマートフォンとモバイルインターネットが生2013年３月末は3,913万件で33.9％、2014年活や産業の中心になる「モバイル化」、「ス３月末は5,124万件で43.4％、2015年３月末はマート化」が急速に進んだ。情報化政策はイ

6,137万件で50.9％になると予測されている 。

ンフラの整備からICT利活用の段階に入り、国このような日韓におけるスマートフォン普の政策も「スマートコリア推進戦略」、「ス及速度差異の背景として、モバイルインターマートワーク」、「スマートラーニング」、ネット産業構造と情報化政策の差異に着目し、「スマートヘルスケア」、「スマートホー

スマートフォン普及期において、モバイルインム」、「スマートグリッド」、「スマートガバターネット産業の持続的成長とイノベーションメント」など「スマート」を強調するようにを促進できる情報化政策のあり方について考察なった。

する。

1* 東京大学大学院学際情報学府博士課程
キーワード：日韓比較、情報化政策、スマート社会、モバイルインターネット、エコシステム、オープンイノベーション。

87

２．日韓モバイルインターネット産業構造比較2.1

日韓モバイルインターネットサービス利用率の差と原因

日本も韓国も、携帯電話からインターネットのプロモーション料金として始まり、2008年にアクセスできるようになったのは1999年でになってから正式料金制度として利用できるよある。日本はNTTDocomoがｉモード、韓国はうになった。さらに、コンテンツプロバイダー

SK TelecomがNateというサービスを始めた。

から徴収する料金回収手数料を、日本は9%でしかし韓国ではスマートフォンが登場するまであるのに対し、韓国は30〜50%と、とても高くモバイルインターネットがあまり利用されな設定したことで、モバイルコンテンツ会社が育かった。

たず、市場の底辺が広がらなかった。

趙（2010）は、韓国でモバイルインター

日本では移動通信事業者がプラットフォーム

ネットが使われなかったのは、高い料金のほかとネットワーク事業者の役割に徹底した。コンに移動通信事業者のネットワーク運営方式が原

テンツプロバイダーは移動通信事業者を仲介し因であると分析した。韓国では移動通信事業て携帯電話利用者にコンテンツを販売できた。

者の強力な垂直統合により、移動通信事業者日本の携帯電話利用者は通信事業者が提供するが自らネットワーク事業者であり、プラット公式サイトだけでなく、携帯電話にURLを入フォーム事業者であり、補完財（サービス・力するだけで自由にモバイルインターネットにコンテンツ）にもなることで、他社を寄せ付アクセスできた。韓国では携帯電話から移動通けないクローズドイノベーションを続けてき信事業者が提供する公式サイトしかアクセスでた。データ通信の定額制も、日本では2003年きなかった。

から始まったが、韓国では2005年に期間限定【図１】韓国のモバイルインターネットサービス構造，趙（2008）【図２】日本のモバイルインターネットサービス構造，趙（2008）88

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№83

韓国放送通信委員会（2011）によると、韓国固定通信よりもモバイルインターネットの利用

では2011年になって初めてモバイルインター率の方が高いなっている。日本は2010年末時点ネット利用率が60%を上回った。携帯電話からで携帯電話加入者の83.3％がインターネットにインターネットにアクセスできるようになって接続している。モバイルインターネット利用率

から13年かけてやっとモバイルインターネットの差は、モバイルコンテンツやサービス利用率の利用が定着した。一方、総務省（2011）によの差につながり、モバイルインターネット産業ると、日本の場合、モバイルインターネット利の成長を妨げる要因となる。

用率が2003年には58%を上回り、2005年からは2.2

スマートフォン登場後、モバイルインターネット産業構造の変化

移動通信事業は、電波（周波数）を利用す業者は囲い込みを維持できなくなり、影響力もる。そのため、政府機関が周波数使用と基地局弱まった。スマートフォン向けコンテンツ取引

建設の免許を交付した事業者だけが行える事所（プラットフォーム）である「アプリケー業である。日韓の移動通信事業者は、端末メーションストア」が力を持ち、移動通信事業者はカー・コンテンツプロバイダー・利用者の間に役割が縮小され、ネットワークを提供するだけ入り、端末販売、ネットワーク提供、コンテンになりつつある。

ツ販売仲介、料金回収に至るまですべてを囲い趙（2010）は、複合的ネットワーク論と込む垂直統合（walled garden）の産業構造がPlatform Envelopment戦略を発展させ、これ特徴である。

からのモバイルインターネット産業は、「アプしかしスマートフォンの場合、携帯電話ではリケーション・サービスへの入口」としてのプあるが、移動通信事業者のネットワークやコンラットフォーム（例えばNTTドコモのｉモーテンツを利用しなくても、利用者は公衆無線ド、アップルのアプリケーションストア）ではLAN（Wi-Fi）を使って自由にインターネットなく、エコシステムともいえる「複数のコンテにアクセスできる。利用者は移動通信事業者ンツ・サービスを組み合わせられる場」（例えの公式サイトではなく、アップルやグーグルとばFacebook、Twitter）になれるかの競争にないった端末メーカーやプラットフォーム事業ると分析した。

者が提供するアプリケーションストアを経由し例えば、ソーシャルネットワークサイトのて、いろいろなモバイルサービスを利用できるFacebookやTwitterは、スマートフォンからようになった。それまで移動通信事業者にしかもっとも利用されているアプリケーションであできなかったプラットフォームの役割を、端末るが、本来のコミュニケーション機能だけでなメーカーやソフトウェア会社もできるようにく、その中でショッピングやコンテンツ販売となった。

いった他のサービスも提供できるようにしてさスマートフォンが普及してから、移動通信事スマートフォン普及期における日韓の情報化政策比較らに利用者を集めた。

89

【図３】	 スマートフォンが登場する前のモバイ
ルインターネット産業垂直統合モデル，総務省（2007）P29【図４】	 スマートフォン登場後のモバイルイン
ターネット産業構造，趙（2010）

移動通信事業者の本来の収益であるネットと加入者を対象とするが、端末メーカー（例ワーク利用料（音声通話・データ通信利用料）えばサムスンやアップル）やソフトウェア会は定額制度実施と料金競争により全世界的に減社（例えばグーグル）のプラットフォームは全少傾向にあるため、持続的に収益を確保するた世界のコンテンツプロバイダーと利用者を対象めには、ネットワーク以外の競争に参加せざるにしている。スマートフォンが普及すればするを得ない。

ほど、コンテンツプロバイダーをはじめスマーさらに、移動通信事業者が提供するプラット

トフォンを取り巻く市場は国内にいながらもグフォームは主に国内のコンテンツプロバイダーローバル競争をしなくてはならなくなった。

３．スマートフォン登場後、日韓の情報化政策比較
スマートフォンの登場により、人々はいつでもどこでも個人の端末からあらゆる情報を手や規制もこのような変化を反映し、新しく更新する必要がある。に入れられるようになった。スマートフォン

スマートフォン普及期の新しい情報化政策とが登場してから、ICT利活用はパソコンと固して、日本の総務省は2009年「スマート・ユ定通信から、スマートフォンとモバイルインビキタスネット社会実現戦略」を、韓国の放ターネット中心に変わった。モバイルインター送通信委員会は2010年「スマートコリア推進

ネットの産業構造も大きく変化があった。政策戦略」を発表した。国民の生活をより便利にす

90

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№83

る、オープンイノベーションでより公正な競争マートシティ構築」という共通したテーマを掲

環境を作る、ICTの利活用で社会の課題を解決げている。

する、といった計画を元に、日本と韓国は「ス3.1

日本のスマート・ユビキタスネット社会実現戦略

日本と韓国では、ICTはあらゆる社会経済活−ICT利活用を促進するための制度見直し動の基盤となる戦略的分野であると認識してい−国際展開を意識した研究開発る。国家レベルの情報化政策はICT産業の持続−「オープンイノベーション」の促進的成長とイノベーションを促進するのに、大き−世界最先端のデジタルネットワークの構築な役割を果たしてきた。

−コンテンツ産業の拡大

日本の本格的な情報化政策は、2001年ブ−通信・放送の総合的な法体系の構築

ロードバンドインフラ構築の基礎を築いた総−情報通信市場全体の競争ルール見直し

務省の「e-Japan 戦略」から始まる。2005年に−グローバル市場における「競争力」と「共は「u-Japan戦略」が発表された。ユビキタス生力」を兼ね備えた国家への転換

ネットワークの利用環境整備とICT利活用高度2010年５月には総務省から、スマート・ユ化を目的にした政策で、インフラ構築からユビビキタスネット社会実現戦略を支える「スマーキタス社会実現へ、政策のテーマを移行していトクラウド戦略」が発表された。クラウドサー

る。2009年６月、より進化したスマートライ

ビスを活用することで、ICT資源を最大限活用フを描いた「スマート・ユビキタスネット社会し、クラウド内に蓄積された膨大な知識を連携実現戦略」が発表された。

させることにより、国民の生活をより豊かにすスマート・ユビキタスネット社会実現戦略の目標は、2015年までに「国民が安心して使る、国際競争力を強化する、環境負荷の軽減を実現するのが狙いだ。

えて真価を実感できるICT利活用の促進」、クラウドサービスを最大限活用することで、「ICT産業の成長促進」、「利用者中心のICT企業や産業の枠を越えて、社会システム全体と基盤整備」及び「経済活動のグローバル化によして膨大な情報や知識を集積し、共有できる。

る国策競争力強化」の４の項目である。

総務省は、世界の流れであるクラウドサービ

これを実現するための技術、コンテンツ、制度改善として、以下のことが行われている。
−利用者本位の電子政府の実現

スの普及が遅れると、日本のICT産業だけでなく、国際競争力そのものが低下することが懸念されると見ている。

−医療・教育・農林水産業部門などの情報化

3.2

韓国のスマートコリア推進戦略

韓国は1960年代から行政情報化に着手しスマートフォン普及期における日韓の情報化政策比較ているが、本格的な情報化政策は1999年の91

「Cyber Korea21」から始まる。その後2002

ションが韓国市場に入ってこられない、また海年には「e-Korea Vision 2006」、2003年には外の利用者が韓国のアプリケーションストアを「Broadband IT Korea 2007」、2004年には利用できないといったことを防ぐためである。

「Broadband Convergence Network構築基本

放送通信委員会は、世界各国でスマート計画」、2004年には「u-sensor Network構築基

フォンが普及されてから、モバイルインター本計画」、2006年には「U-Korea基本計画」とネット産業の競争環境が内需からグローバル競毎年のように新しい情報化政策が発表された。

争へと変化していることを踏まえ、2009年３

2006年を境に固定通信からモバイルイン月、2009年10月、2010年４月、３回にわたりターネットへ、インフラ構築から活用する情「モバイルインターネット活性化総合計画」を報化へ政策が変化しているのは日本と同じで発表した。

ある。2008年には「国家情報化基本計画」、放送通信委員会は、韓国でモバイルインター2009年には「国家情報化促進基本法」制定、ネットが普及しなかったのは、高い料金制度に「国家情報化戦略委員会」が発足された。

原因があると見ている。そのため、「モバイル通信政策を担当する省庁である放送通信委員

インターネット活性化総合計画」には、通信事会は、ICT利活用を促進させる中で、スマート業者に対して、モバイルインターネット普及をフォンを「総合文化サービスプラットフォー活性化させるという名目でモバイルインターム」として活用し、スマートフォンから情報取ネットの料金値下げを指示する内容が含まれて得、業務遂行、社会的関係の形成、余暇を楽しいる。

むなど、スマートフォンがメディアの中心となるスマートコリアを目指している。

2010年末、韓国の人口（統計庁調べ）4821万9000人に対して携帯電話加入件数は5076万

スマートフォンの普及により、アプリケー7000件と、人口対比携帯電話加入者が100%をションがモバイルインターネット産業の重要な上回る。家計の年間消費に占める通信費の割合部分を占めるようになってから、放送通信委員は6%と、負担は年々増加しているため、低所会はアプリケーションビジネスのグローバル市

得層はモバイルインターネット費用が払えずス

場における競争力を持たせるために、韓国独自マートフォンが使えない、その結果としてICTの規制を撤廃した。独自の規制とは、インターを利活用した便利な生活から遠ざかるといったネットサービスを利用する際に、国民IDであるデバイド問題も心配されていた。

住民登録番号と氏名を照会して本人確認を行うその他には、「モバイルインターネット活性実名確認制度と、オンラインゲームの事前審査化総合計画」を通じて、スマートフォンとモバによる年齢等級制度である。アプリケーション

イルインターネットの大衆化と利活用、世界最ストアは世界の利用者を対象にアプリケー高レベルのモバイルブロードバンドを構築、ションを販売できるようになっている。韓国だグローバル競争力を確保することを目指してけに存在する規制によって、海外のアプリケーいる。利用者がどんなサービスにもアクセスで92

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№83

きるようネットワーク中立性を保ち、移動通信事業者によるコンテンツプロバイダー差別行為きるようにする。
②

スマート電子政府へ転換：（子会社を優先する取引）を禁止した。移動通2011年「モバイル電子政府ポータル」を信事業者がコンテンツプロバイダーから徴収すオープンし、個人のオーダーメイド型行政る料金回収手数料を一律30%以下にするという情報をスマートフォンから利用できるようガイドラインも含まれた。にした。44の電子政府サービスをスマー「モバイルインターネット活性化総合計画」

トフォンから申請・閲覧できるようにしに続いて、2010年10月には、新しく組織された。行政機関が提供する情報を一つにまとた韓国国家情報化委員会が「スマートコリア推めて国民に公開し、政府機関同士で情報を進戦略」を発表した。スマートな産業、スマー共有してコラボレーションすることで、無トな生活、スマートな国を目指すものである。

駄をなくしたスマートな電子政府を目指社会全般のイノベーションを促進するために、す。スマートラーニングやスマートヘルス

スマートフォン・タブレットPC・スマートテケアなど、国民が必要とするサービスをそレビなど新しいデバイスを活用して、スマートの人に合わせて的確に提供する。クラウド

オフィス・スマート電子政府・スマートヘルス

コンピューティングサービスを利用して複ケア・スマートラーニングなど新しいサービス数の省庁が協力する「オープンイノベーを利用させる。それによって人々の生活や社会ション」、「情報資源統合活用」、「公の仕組み、業務方式、産業構造を大きく変えら共情報の開放」を目指す。法制度を見直れるとしている。

し、政府統合電算センターもクラウドコン

スマートコリア推進戦略を支える柱は３つある。
①

ピューティング基盤に切り替える。
③

スマートワーク：

公共情報を利用したアプリケーション制
作の活性化：

働く方式の先進化戦略。公務員が庁舎まで

2010年６月より350種類の公共情報を公開

出勤しなくても遠隔地で勤務できるようモし、誰でもスマートフォン向けアプリケーバイルオフィスを構築する。2015年にはション開発に公共情報を利用できるように公務員318万人が500の拠点からスマートしている。2013年までOpenAPI方式で100フォンやタブレットPCを使って仕事がで種の国家情報サービスを公開する。

４．結論
スマートフォン普及期における、日本と韓国た。韓国も日本もスマートフォンが発売されたの情報化政策のそれぞれの特徴を比較すると、2008年〜2009年を境に、インフラ構築の情報情報化政策が目指す目標は両国が非常に似てい化政策から、ICTを活用して社会的課題を解決

スマートフォン普及期における日韓の情報化政策比較

93

する情報化政策へ移行している。日本の総務省減といった問題を解決し、人々の生活をより便は2009年「スマート・ユビキタスネット社会利にする「スマートシティ」を目指している。

実現戦略」の中で、ICTの機能をフルに活用すスマートシティを構築するための課題として、ることで、少子高齢化の進展、国際競争力の低

スマートガバメントやスマートラーニング、ス下、効率化、付加価値の創出、環境負荷軽減なマートヘルスケアといった行政サービスのスどの課題へ対応できると公表した。韓国の「スマート化に力を入れているのも日韓両国で共通マートコリア推進戦略」も、スマートフォンとしている。

モバイルインターネット、スマートグリッドなこのような共通点と差異を詳しく分析する。

どの最新技術を使って少子高齢化、環境負荷軽4.1

スマートフォン普及期における日韓情報化政策の共通点

日本のスマート・ユビキタスネット社会実現
戦略と、韓国のスマートコリア推進戦略の共通活用する。
④

ICTと他産業の融合によって新しいサービス点は以下の点である。

を創出できるよう、エコシステム（下記【図①ICTの利活用で社会の課題を解決し、国民５】参照、複数の企業が柔軟につながり協調の生活をより便利にする。

して業界全体で収益をあげる構造を作るとい

国民中心の、国民が参画、情報を共有するう考え方）と公正競争環境を整える。

②③

インターラクティブな行政を実現する。

⑤

グローバル競争力を強化する。

より安全で速度の速いモバイルインター⑥

オープンイノベーションを促進する。

ネット環境を構築し、クラウドサービスを4.2スマートフォン普及期における日韓情報化政策の差異

日本と韓国の政策で違う点もある。日本はスネットを広く普及することに焦点を当てている。

マートフォンが発売される前からモバイルイン低所得層、農漁村や過疎地域に住む人、障害のあターネットが広く使われていた。韓国のようる人、在住外国人、国際結婚家庭などがスマートに、スマートフォンによってインターネットフォンを持っていないことによって起こりうる不利用環境が劇的に変ったわけではないので、ス平等を解消することも重要な課題の一つにあげてマートフォンの影響力は韓国ほどではない。そいる。日本の情報化政策はグローバル競争力を高のためスマートフォン普及以降の社会の変化よめるとしながらも、日本に住む外国人のデバイドりは、全般的なICT技術の発展による生活の利対策については触れていない。また、韓国の放送便性に着目している。

通信委員会はスマートフォンを普及させるため韓国はスマートコリア推進戦略のための先決に、政府が移動通信事業者へ直接的に通信費の値課題として、スマートフォンとモバイルインター下げを要求し、モバイルインターネットの利用が94

東京大学大学院情報学環紀要情報学研究№83

増えるようサービスの方式を変えるよう具体的な急増し、モバイルインターネットのデータトラ指示を出している。

フィックも急増しているため、料金値下げによ

それに対し、日本の総務省は、スマート・ユる直接的ネットワーク効果がモバイルインタービキタス社会を実現させるための前提としてスネット利用活性化に影響を与えるとは考え難

マートフォン普及に関しては言及していない。

い。それよりも、スマートフォンを中心に新し端末よりも、モバイルインターネット産業の競い付加価値が生まれやすいよう、公正な競争に

3

より産業構造に参加している全ての企業が利益を提案している。また、韓国のように国民IDを上げられ、持続的な成長とイノベーションを制度を導入し、国民が必要な情報を検索しなく促進できるエコシステムを作ることに重点を置ても、政府が国民一人ひとりの個人データを分くべきである。

争方式を変えるためのオープンレイヤー競争

析してその人に今必要と思われる情報を提供す

日韓の情報化政策を比較すると、韓国は政府る「プッシュ型の行政サービス」を提供するこがアプリケーション制作費を支援し、移動通信とを情報化政策の課題としている。

事業者に料金値下げを要求する「指示型」政策

米の場合、政府の介入がなくても、2007年であり、日本は具体的なサービス方法は市場にスマートフォン販売開始→モバイルネットワー任せ、政府は根本的に枠を変える「土台型」政クの拡充→料金定額制の拡大→利用者の増加→策と考えられる。韓国の国家政策は大統領を中アプリケーションストアの活性化というサーク心とした指示型・トップダウン方式で、政権がルでモバイルインターネット産業のエコシステ変ると政策も全て変るため、大統領の任期5年ムが形成された。

より長い長期的な戦略を樹立するのが難しいと事業者に直接指示を出してコントロールしよされている。一方で、トップダウンによる決断うとする韓国政府の政策は市場の自律性を弱めの速さが長所でもあり、環境の変化を敏感に感4る可能性がある 。既にスマートフォンが広くじ取って、政策の面でも素早く対応できるとい普及した現時点では、料金を値下げすると、利う面もある。すぐ市場に介入する「指示型」政用者の獲得より先に、移動通信事業者の急激な策と、細かいことは市場に任せて長期的に枠組利益減少による投資回避、利益を囲い込もうとみを変えていく「土台型」政策、どちらがイノクローズドイノベーションに逆戻りする恐れがベーションを促進する効果があるのかについてある。韓国では既にスマートフォン利用者がは、これからさらなる事例分析が必要である。

4.3

スマートフォン普及期における日韓情報化政策の課題

スマートフォンを媒介にしたコンテンツやの利用者にサービスできるからだ。

サービスは、既存のモバイルインターネット「スマート・ユビキタスネット社会実現戦サービスとは違い、グローバル競争が前提とな略」や「スマートコリア推進戦略」が目指すべる。アプリケーションストアを経由して全世界きところは、「イノベーションの連鎖反応」

スマートフォン普及期における日韓の情報化政策比較

95

を起こせるようスマートフォンを中心としたエエコシステムを再定義し、各層の関係を【図コシステムを構築することである。組織の競争５】のようにまとめた。Layer1はサーバー

5

力は、共有資産・結合資産 という、組織の外のようなネットワーク要素、Layer2は移動通にある領域を自分に有利になるよう活用するこ信キャリアなどネットワーク事業者、Layer3とによって生まれる。この資産をうまく組み合にはコンテンツやアプリケーションとそれらわせることで、組織の利点は連結され、リスを提供できるようにするプラットフォーム、クとコストは分散される。それによってイノLayer4には利用者がいる。この４つのLayerに6ベーションの連鎖反応が起こりやすくなる 。

は販売の流れ、アウトプットの流れ、情報のグローバル競争力を高めるためにも、世界の潮流れ、イノベーションの流れの４つの側面に流といえるオープンイノベーションとエコシス

よって６つのオープンイノベーション関係が生テムを意識する必要がある。

まれる。このようにイノベーションを促進する

Fransman,M（2009）はICT産業における関係を続けるのがエコシステムの核心である。

【図５】エコシステムとopen	 innovation	 relationships,	 Fransman,M(2009)

これからの情報化政策は、通信事業者ではなングのように、モバイルインターネット産業と他くプラットフォーム事業者に焦点を当てるように産業が融合して新しいサービスプラットフォームなる。Youtube、Facebook、Twitterなどは他のを生み出している市場状況を踏まえ、「エコシスサービスとコラボレーションして新しい付加価テム」単位でイノベーションを促進できる総合的値を作り出すプラットフォームになっている。

な政策が必要である。

ネットワーク・端末・プラットフォーム・アプリ

つまり、これからは医療、教育といった産業ケーションなど市場を区別せず、スマートフォンごとの個別支援よりも、それぞれがエコシステの「エコシステム」が成長できる政策を樹立すべ

ムを形成できるようにし、エコシステムの中できである。スマートヘルスケア、スマートラーニ

イノベーションが続くようにしないといけな

96

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№83

い。日韓の社会・経済的状況に適したエコシス持っていて、知識が保護される社会で有効であテム、オープンイノベーションの仕組みを探する。オープンイノベーションとエコシステムがことが、産業の持続的成長とイノベーションの重要視される世界の流れの中で、知識を横取り活性化にもつながる。

されず取引できるよう知的財産を保護し、エコChesbrough（2003）のオープンイノベーションのような知識の取引は、源泉技術をシステムの中で公正な競争ができるよう大手企業から中小企業を守る政策も必要である。

５．今後の課題
今後の情報化政策は、スマートフォンが普及ことがわかった。米を中心に世界標準のようにしたことで人々のライフスタイルが大きく変化

広がっているオープンイノベーションとエコシしていること、スマートフォンを中心に多様なステムの考え方に日韓の情報化政策をあてはめイノベーションのきっかけが生まれていることることで、日韓情報化政策の偏った面を分析を前提にしなくてはならない。いつでもどこでし、政策課題を論じた。

もインターネットにつながっていられるスマー

これからの情報化政策は通信事業者のためのトフォンは、国民生活や企業活動を支える社会政策ではなく、利用者中心の政策にならないと的基盤となりつつある。

いけない。端末普及やネットワーク整備に重点

日韓のスマートフォン普及期におけるモバイを置きすぎず、全事業者が公平に利益を上げらルインターネット産業構造の変化と情報化政策れるエコシステムを維持させる政策が必要であの比較から、日韓はICTを利活用して社会の課ることがわかった。今後は日韓の情報化政策が題を解決するという共通の政策目標を持ってい国際社会に与える影響と課題について研究を発ながらも、政策過程や推進方法には違いがある展させ、政策樹立に役立てたい。

註1

MM総研2011.7.7「スマートフォン市場規模の推移・予測」（最終閲覧日2012年８月14日）
http://www.m2ri.jp/newsreleases/main.php?id=010120110707500

2

韓国放送通信委員会報道資料 2010.4.21（最終閲覧日2012年８月14日）
http://www.kcc.go.kr/user.do?mode=view&page=P02020600&dc=K02020600&boardId=1008&boardSeq=29085
韓国政府の「モバイルインターネット活性化総合計画」2013年までに料金20%値下げ、ARPUに占めるデータ通信の割合を平均17%から40％へ、データ定額料金利用者を10%から40%へ、モバイルブロードバンド普及促進によるモバイルコンテンツ流通チャンネル多様化、モバイルインターネットを利用した利用者間直取引活性化、モバイル広告モデル活性化などが課題としてあげられている。

3

総務省（2007）P29 上位レイヤーから下位レイヤーまでの市場創出の好循環のためのオープンレイヤー競争導入、移動通信事業者だけが行えたサービスを他事業者にも開放する。
P56 オープン型ビジネスモデルへの移行、ユビキタス化の進展により通信サービス（通信事業者）と端末（ベンダー・利用者）との関係に変革がもたらされる。

スマートフォン普及期における日韓の情報化政策比較97

4

毎日経済新聞2010.5.11（最終閲覧日2012年８月14日）
http://news.mk.co.kr/news̲forward.php?no=242088&year=2010
韓国はゲーム類の事前審議制度を実施している。2009年iPhoneが発売されたばかりの頃は、アップルのアプリケーションストアから「ゲーム」カテゴリーが削除されていた。アップルはアプリケーションストアに登録された全てのゲームを事前審議するより、サービスしない方がいいと判断した。グーグルのアプリケーションストアであるグーグルプレイも同じく、ゲーム類の事前審議の関係で韓国からはアクセスできないゲームアプリケーションが多かった。グーグルは韓国独自の実名確認制度に反対しているため、グーグルプレイからは有料コンテンツの決済ができない。そのため利用地域を海外に設定して利用者登録し、プリペイドカードを購入してアプリケーションを利用するしかない。

5ブレッサン（1991）P94 企業の組織境界の外にあるが、ある程度戦略的なコントロールができる「共有資産」と、企業の組織的なコントロールのしたにあるが、他の経済主体の戦略的コントロールの下におくこともできる「結合資産」を使い分けることが重要であるとした。

6

須藤（1995）P77〜78

参考文献
Chesbrough,HenryW（2003）The Era of open innovation,
Everett M.Rogers（2003）

2011Winter pp35-41（Fifth Edition）New York, NY: Free Press. 三藤 利雄訳, 『イノベーションの普及』，翔泳社，2007
Fransman,M（2009）The New ICT Ecosystem And The Implications for Japan, Glocom, July 29, 2009，（最終閲覧日2012年８月14日）http://www.glocom.ac.jp/column/2009/07/the̲new̲ict̲ecosystem̲and̲the̲2.html
アルベール・ブレッサン編著，会津泉訳（1991）：『ネットワールド』, 東洋経済新聞社
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総務省（2010）『2010年情報通信白書』
総務省（2011）『2011年情報通信白書』
総務省情報通信審議会（2011）「我が国のICTに関する現状と動向」
趙章恩（2009）「韓国SK Telecomのモバイル金融サービス概況」，KDDI総研けいれぽ2009年２月27日
趙章恩（2010）「ネットワーク高度化によるモバイル産業構造変化分析―韓国スマートフォン・プラットフォーム戦略を中心に―」,2010年日本社会情報学会（JASI＆JSIS）合同研究大会文集 pp120〜123
趙章恩（2011）「イノベーションとネットワークの外部性―韓国モバイルインターネット活性化政策を事例に―」，2011年日本社会情報学会（JASI＆JSIS）合同研究大会文集 pp373〜376
趙章恩（2008）「日韓モバイルペイメント普及過程分析」，2008年日本社会情報学会（JASI＆JSIS）合同研究大会文集、pp192〜197

趙章恩（ちょうちゃんうん）

1974 年６月生まれ［出身大学又は最終学歴］東京大学大学院 学際情報学府 修士課程終了［専攻領域］情報経済［主たる著書・論文］
2006〜2012 年 デジタルコンテンツ白書 海外動向 韓国編（社団法人日本デジタルコンテンツ協会）［所属］東京大学大学院学際情報学府博士課程［所属学会］日本社会情報学会

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東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№83

A Comparative Study of Information Policy in
Korea and Japan after Diﬀusion of Smartphone
Changeun Cho*

Abstract
Smartphone and mobile networks have been at the center of the industry and life in Korea
since Smartphone appeared in November 2009. The mobile internet has been leading to anytime,
day or night, and anywhere. The communications environments and the industry structures havebeen changing dramatically. Mobile communications industry was vertically integrated structure
model by carriers, but now is mainly horizontally integrated structure by the App stores fromappearance of Smart phones. Carriers, handset manufacturers and software companies operate
their own App store.
In Korea, 20 million people use Smartphone in the population of 50 million in October 2011.
The words in national policies have come to be associated with “smart” such as “Smart life”,“Smart Work”, “Smart education”, “Smart Health Care”, “Smart grid”, and “Smart government”.
Ministries, local governments, and public institutions as well as enterprises also put up
information on Twitter to reﬂect the public opinions on the policies. Smartphone was releasedin Japan a year earlier than Korea. As part of a social innovation such as “Smart society”, “OpenGovernment” has been focused, but active movement has not like Korea.
Why is it? What is the diﬀerence? The answer is to compare the latest Korean and Japanesenational information policies, which are “Strategy to promote smart life” and “Smart ubiquitousnetwork society strategy” after Smartphone diﬀusion.

* The University of Tokyo Graduate School of Interdisciplinary Information Studies
Key	 Words：Korea, Information Policy, Smart Society, Mobile internet, Ecosystem, Open innovation.

スマートフォン普及期における日韓の情報化政策比較99