OBA MJ 連載

Vol.42 行政連携

「つぶたん」

北川嗣雄 羽曳野市長インタビュー

駒ヶ谷駅西側公園のオープンを契機として、駒ヶ谷地区の特産品である“ぶどう”をイメージして誕生したキャラクターです。

本年8月、羽曳野市役所において市長インタビューを実施しました。昭和48年から市議会議員としてまた、平成16年から市長として長年市政に関与された北川市長にこれまでの取組みや弁護士に期待することなどを語っていただきました。
羽曳野市長

北川嗣雄氏

⒈ 市長の政策

̶経費削減から、教育・観光まで̶─ 羽曳野市はどのようなところですか。

南河内の入り口で、都心に非常に近く、自然のよさもあります。住んでよかったと思われるような利便性のある土地でしょうね。都市圏のベッドタウンとも言え、勤務者の家庭が大半です。
─ 市長は、民間会社にお勤めになった後、羽曳野市議会議員から市長になられました。なられたときの公約は。

財政の立て直しです。そのための一つとして、職員の残業をなくすということです。当時 3 億円あった残業をProfileなくしていきますと。

生年月日

昭和 18 年 3 月 24 日

出 身 地

大阪府羽曳野市

趣

旅行、美術鑑賞、ワイン味

市長に就任して 2 年位で、3 億円を 1 億円台に落としました。財源が豊かとは言えない当市では、毎年の1 億

大阪府立河南高等学校 松原分校定時制課程（普通科）を卒業

員と一緒に朝 9時に出勤し、各職場で朝礼をする。職員

サントリー株式会社に入社

一人ひとりが毎日しっかり目標をたて、効率的に日々の昭和48年9月から8期にわたり羽曳野市議会議員を歴任
平成16年7月、第14代羽曳野市長に就任（現在3期目）
現在、大阪府市長会都市整備部会長、柏羽藤環境事業組合管理者、柏原羽曳野藤井寺消防組合副管理者を務める。
羽曳野市長のページ
http://www.city.habikino.lg.jp/16shicho/index.html
Habikino City Data

【羽曳野市の概要】
人
口 114,445 人（平成 27 年 7 月末現在）
総世帯数 49,141 世帯（平成 27 年 7 月末現在）
総 面 積 26.45 ㎢
会計予算 総額799億6,820万円（平成27年度当初）（一般会計 402 億 9,649 万円）
about Interview【日時・場所】
平成 27 年 8 月 10 日（月）午後 2 時〜 3 時
羽曳野市役所本庁 3 階市長会議室【聞き手】
中務 正裕（大阪弁護士会 副会長）
中川元（行政連携センター運営委員会 副委員長）
山田 治彦（行政連携センター運営委員会 委員）
永榮久仁子（行政連携センター運営委員会 委員）

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から1 億 5000 万円の経費削減は有効な手立てです。職

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2015.11

仕事を積み重ねる。それをやり切ったことが一番大きかったと思います。
─職員の方とよく接する、飲み会をやったという記事を拝見しました。

今でも勤務時間外でのコミュニケーションも大切にしています。
─ 貴市のホームページを拝見しますと、今年は第5次総合基本計画の最終年度で、「人・時をつなぐ 安心・健康・躍動都市 はびきの」の実現に向けて取り組むとされ、特に教育と観光を重点施策とされているようですね。

当市が今一番やらなければならないのが教育です。全
国学力テストでは、大阪は全国的にレベルが高いとは言えず、その中でも当市は下位の方です。
ただ低いだけでなく、その環境を見てみますと、意外と支えられてないんですよ。そこに焦点を当てて、5 年前から中学生の「Study−O」という事業をしています。
これは、土日に市役所を開放して行う無料塾です。講師

は市の職員と一般ボランティアの方です。生徒は大体200で国道と一緒になるところが危なくて走れないので、是人ぐらい登録しており、自分の来られる時間に市役所に非自転車道を整備してください。歩いたり自転車で回来て勉強する、そういう取り組みです。学習塾に行かせれるところが大事だと思うのです。古い街道で、町並みたいけれども行けないという生徒を対象に考えたのです

もきれいだし古い建物も残っています。ブドウ畑のあが、実際は 8 割から9 割の生徒は学習塾にも行っていまたりを抜けて街道を行くとすごくきれいです。

す。しかし、どの子ども達も喜んで来てくれています。
─ 弁護士も講師に加えていただけませんか。

ありがとうございます。今度は小学校に焦点を当てて、学童保育に職員を昼から派遣して、そこでお勉強タイム⒉ 弁護士の活用・任期付公務員
̶ ところで、羽曳野市では、現在どのような場面で弁護ではないですけれども、学童保育の 3 時間のうちの 1 時
間は職員が勉強を見るという学習支援事業に取り組んで士を活用されていますか。

1 つは顧問弁護士です。トラブルで判断がつきにくいいます。

ときに相談します。行政課題に取り組む際にも、まずど─ 以前から生活保護受給者の家庭に学習支援をというんな点をクリアすべきか相談します。

取組みがありますが、それを広げていく先取りの取組みですね。

最近は他の自治体でも取組まれていますが、全国的にもめずらしいと思います。
─ 観光や特色あるまちづくりについてはいかがですか。

これまで観光と呼べる施策は、当市にはなかったのでもう1つは、弁護士会に委託している市民相談の業務です。市民と弁護士をつなぐ役割を担っていると言えますね。
また、公平委員や、都市計画審議会等附属機関の委員をお願いしています。
─ 弁護士が必要と感じられる場面は。

すが、自分達でつくり出そうと、その取っかかり・核と市民とのやりとりの中で、職員の何気ない言葉や行動して、軽トラ市を始めました。3 年目になり、60 台ほどが、市民にとって必ずしもベストでなかったりします。市登録され、毎月開いています。地産地消で、自分たちで民からご意見を頂戴したり、行動に出られたときには職つくったものを自分たちで持ち込んでいただき、それを員は慌てます。私は常々、職員の研修をかなり多くする市民の人に買ってもらうという取組みです。

ように言っています。その中に弁護士にも研修講師としそれと、百舌鳥・古市古墳群です。世界文化遺産登て加わっていただけたらと思います。一方で、我々が是録の国内推薦を得るべく、近隣自治体と連携をとって取非やっていかなければならないという事業については、り組んでいます。竹内街道、東高野街道もあります。藤顧問弁護士のところに行って、課題や対策を含めてアド

井寺市、太子町とで「シネマプロジェクト」として映画バイスをもらっています。必要性は感じています。

もつくりました。

──

竹内街道を自転車で走ったことがありますが、途中職員さんへのアドバイスを兼ねて、任期付職員も考えてください。

特に東日本大震災以来、耐震化が重要視されるようになり、私が市長になったときは耐震化率はわずか20%ぐらいだったんです。やらなければならない課題があり、国からも予算がついた。ただ、予算がついたからすぐに当市がやれるかというと、職員は、「市長、そんなに予算を獲得してもできません。
」と言う。そんなことはないと、大阪人材銀行というところへ行き、3 年間の条件つきで建築士を紹介してもらい、3 年で事業をやり切っていただきました。弁護士についても考えられます。しかし、市民からの法律相談などは、もう少し実態を聞かなければならないけれども、時間的に意外と短くて、いろいろ望まれていることに対して答えが出せない場合があ

月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2015.1139

るのと違いますか。

心で、ソーシャルワーカーを交えて協議させていただ─

私は、富田林市で任期付職員として週２回勤務してき、先月から、弁護士会が弁護士2人を担当につけ、いついますが、登庁日にはほぼ毎日職員さんから相談があでも電話やメールで対応し、場合によっては直接会っって、すぐに回答できるものはその場で回答し、即答がてご相談に乗るという取り組みを始めました。

ちょっと無理であれば調査させていただいて後日回答

この取組みでは相談実績も上がり、弁護士が対応すするという形で、できるだけすぐに対応するようにしる個別案件も出てきました。職員やソーシャルワーカています。週２回でも結構弁護士のニーズは高いです。

ーの方を中心にした勉強会も予定しています。今のとだから、常勤でなくても、例えば週２回、庁内で弁護士ころ、パイロット事業ですが、次年度以降本格的な連携がいたらやはり原課の職員の方が気軽に相談に来れる事業になるようご検討ください。というところはあると思います。

弁護士ではありませんが、市民相談の窓口で女性相談はい。
─

高齢者や障がいのある方、お金がない生活困窮者のというものがあり、簡単に問題を解決できるわけではない方等は、弁護士会館に行けません。近くの相談所に行っですが、1 人の女性相談員の方に来ていただいています。

たり、地域のさまざまな支援機関が対応しています。弁─ 職員の方が市民への対応で悩んでいるときにちょっ

護士もこれからは地域に行って、一線の職員の方とかと相談する、弁護士は相談を受けるのを生業としてい相談所の方のご相談を受けたり、一緒になって市民のますから、受け答えの仕方の法律的なチェックやアド方のお話しを聞くというのが大事だということで、地バイスができます。やっぱり中にいるというのが大事

域の相談・支援機関との連携事業を始めました。その一なんでしょうね。

例が、先ほどの生活困窮者の自立支援事業です。南河

堺市の竹山市長も、一定以上の要求をされる市民に内地域では、貴市が最初です。他にも地域包括支援セン毅然とした対応が求められる場面で、法的にどのようター等との連携事業もありますので、是非ご検討くだな対応ができるのか非常に悩んでおられる職員の皆ささい。

─んが、庁内に弁護士がいることで、どこまでどのように今おっしゃった地域包括支援センターの職員を含めて、できるか線引きができ、心の支えみたいなものができそういう経験が少ないんですよね。この事業は始まってた、気軽に相談ができてよかったと仰っていました。

年月が浅く、うちの職員もどうしたらいいか分からない─

私も、税とか国民健康保険料など自治体債権の徴収ケースというのは最初もっとあったと思います。今でもに関する業務をやっていますが、ぎりぎりの場面で私そうですしね。前向きに検討させてもらいます。

が出て行って市民と直接話をするケースもあります。そ─の辺の線引きの判断は弁護士ができますから、職員もありがとうございます。
「行政連携のお品書き」で気になるところがございましたら、仰って下さい。

安心感を持っていただけるようです。

分かりました。クレーム対応ではないですが、そういそういう面では職員も心強いですね。

ったものも含めて、これから職員のモチベーションを高─ そういうところでも弁護士会が協力させていただけます。

是非そういった点はお願いしたいなと思います。

めないといけませんし、考えてみます。
─ 最後に、一言お願いします。

我々行政に携わる人間も弁護士の先生方も受け身という意味では同じだというふうに思っています。ただ、⒊ 行政連携のこれから

̶生活困窮者自立支援相談事業（窓口）との連携など̶─ 貴市は、「健康で生き生きと暮らせるやさしいまちづできるという体制だけはきちっとつくっておきたい。そういう体制があったら職員も安心ですし、また、定期的に研修の講師として来ていただいてやっていただく、その辺から入っていただいたら一番いいのかなと思っていくり」のなかで、「生活困窮者の自立を促進するため相ます。

談体制を充実します」ということで、生活困窮者自立支─ 本日は、本当にありがとうございました。

援相談窓口を設けられています。その担当の方がご熱40

先ほどお話しさせていただいたように、いつでも相談が月刊 大阪弁護士会 ― OBA Monthly Journal 2015.11