三菱電機グループ
サステナビリティレポート2022

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

目次
■ 目次／編集方針 .............................................................................................................................. 1■環

境 ..................................................................................................................................... 55

基本的な考え方 ...................................................................................................................... 56
気候変動に関する戦略 ...................................................................................................... 58■ 三菱電機グループについて ................................................................................................... 3

企業情報 ........................................................................................................................................ 3

環境マネジメントシステムの構成 .............................................................................. 66
バリューチェーンにおける環境配慮 .......................................................................... 71

会社概要 / 新型コロナウイルス感染症への対応 /業績 / 企業理念・経営方針・経営戦略 / グローバルな事業展開

生物多様性保全活動 .......................................................................................................... 83
環境データ ................................................................................................................................ 86

三菱電機の事業分野 ............................................................................................................. 5
三菱電機の経営戦略 ............................................................................................................. 7■ マネジメントメッセージ ........................................................................................................... 12■社

社長メッセージ ....................................................................................................................... 12
サステナビリティ担当執行役メッセージ ............................................................... 16

会 ..................................................................................................................................... 90

品質 ................................................................................................................................................. 91
人権 ............................................................................................................................................. 101

品質不適切行為と３つの改革 ........................................................................................ 18

人材 ............................................................................................................................................. 107
サプライチェーンマネジメント（調達）................................................................ 123■ 三菱電機グループのサステナビリティ ......................................................................... 20

社会貢献活動 ....................................................................................................................... 130
社会データセクション .................................................................................................... 137

価値創出活動 ........................................................................................................................... 20
マテリアリティ（重要課題）............................................................................................. 21
事業を通じた社会への貢献 ........................................................................................... 28
サステナビリティマネジメント ...................................................................................... 39■ ガバナンス ........................................................................................................................ 139

コーポレート・ガバナンス ........................................................................................... 140
コンプライアンス ............................................................................................................... 146

イニシアティブ / 外部評価 ............................................................................................... 47
ステークホルダーとのコミュニケーション ........................................................... 49

税務方針 ................................................................................................................................. 150
リスクマネジメント ............................................................................................................ 151
情報セキュリティーへの対応 .................................................................................... 155
研究開発 ................................................................................................................................. 159

知的財産 ................................................................................................................................. 161
株主・投資家との対話 ................................................................................................... 163

1

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三菱電機グループのサステナビリティ

編集方針

環

境

社

会

ガバナンス

構成の特徴
社会への説明責任を果たすため、サステナビリティマネジメントのほか、各活動を環境、社会、ガバ

本報告では、持続可能な社会の実現に向けた三菱電機グループのサステナビリティの取組についナンスに分けて報告しています。

て、2021年度の主な取組、出来事、変化を中心に報告しています。報告に当たって、PDCAを念頭に置き、考え方や活動結果にとどまらず、今後の方針や課題にも言及するよう心がけました。特に、ス参考にしたガイドライン

テークホルダーの皆様にご心配とご迷惑をおかけした事案への対応については、取組状況を報告す◦ ISO26000

るよう努めました。また、サステナビリティに関する開示情報が増える中、報告形式をよりシンプルに◦ Global Reporting Initiative「GRI スタンダード」

わかりやすくするために2021年度まで発行していた「環境報告書」
は廃止し、本年より「サステナビリ◦環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」

ティレポート」に一本化しました。

◦環境省「事業者の環境パフォーマンス指標ガイドライン（2002年版）」

三菱電機グループは、社会への説明責任を果たし、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーショ◦環境省「環境会計ガイドライン（2005年版）」

ンの輪を広げていきたいと考えています。忌憚
（きたん）のないご意見を頂ければ幸いです。

報告媒体についてサステナビリティに関するアンケート

三菱電機グループは、ウェブサイト
「サステナビリティ」／「サステナビリティレポート」
にて非財務情報告対象期間報について開示しています。また、多岐にわたる取組を網羅的にご確認いただけるよう「ESG 調査用

2021年4月1日～ 2022年3月31日

インデックス」
等を設けています。
サステナビリティウェブサイト

2022年度以降の方針や目標・計画などについても一部記載しています。

報告対象範囲社会的側面：三菱電機を中心に報告

将来の予測・計画・目標について
本報告には、「三菱電機（株）とその関係会社」（三菱電機グループ）の過去と現在の事実だけでな※データ集計範囲は、個別に記載しています。

環境的側面：三菱電機、国内関係会社157社、海外関係会社101社（合計259社）

く、将来の予測・計画・目標なども記載しています。これら予測・計画・目標は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が※グループ全体での環境管理を強化するため、2021年度実績報告から、報告対象範囲を拡大しました（2020年度の報告対象範囲：三菱電機、国内関係会社73社、海外関係会社25社 [ 合計99社 ]）。

予測・計画・目標とは異なったものとなる可能性があります。

経済的側面：三菱電機及び連結子会社、持分法適用関連会社を中心に報告

また、三菱電機グループは、広範囲の分野にわたり開発、製造、販売等の事業を行っており、また※経済的側面の詳細については、「投資家情報」
で開示しています。

開示情報

それぞれの事業は国内並びに海外において展開されているため、様々な要素（例えば、世界の経済

掲載場所

投資家情報（ウェブサイト）

有価証券報告書● 統合報告書● コーポレート・ガバナンスに関する報告書●

ESG調査用インデックス

状況・社会情勢並びに規制や税制等の各種法規の動向、訴訟その他の法的手続き等）
が三菱電機グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

サステナビリティ（ウェブサイト）

ステークホルダーの皆様には、以上をご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

サステナビリティレポート

お問い合わせ先

サステナビリティ推進部〒100-8310

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号＜東京ビル＞

TEL
（03）
3218-2111

サステナビリティに関するお問い合わせ2

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社

会

ガバナンス

企業情報
会社概要 （2022 年 3 月末現在）
社

名：

三菱電機株式会社

本社：〒 100-8310 東京都千代田区丸の内 2-7-3 東京ビル

代表者：

漆間 啓

電

話：

03-3218-2111（代表）設立：1921 年 1 月 15 日

資本金：175,820 百万円

発行済株式数：

2,147,201,551 株

連結売上高：

4,476,758 百万円

連結総資産：

5,107,973 百万円

連結従業員数：

145,696 人

業績
第150期 (2020年度)

第151期 (2021年度)

売上高

4兆1,914億円

4兆4,767億円

営業利益2,301億円

億円(前年度比 109％)

税引前
当期純利益

2,587億円

億円(前年度比 108％)

親会社株主に帰属する当期純利益

1,931億円

億円(前年度比 105％)■ 部門別売上高

2,520
2,796
2,034

その他部門
13.2％ 6,762億円

家庭電器部門
22.4％ 11,447億円

新型コロナウイルス感染症への対応(前年度比 107％)

重電システム部門
24.2％ 12,381億円

第151期（2021年度）

電子デバイス部門
4.7％ 2,414億円

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、三菱電機では、お客様・取引先をはじめとする関係者の

産業メカトロニクス部門
28.6％ 14,603億円
情報通信システム部門
6.9％ 3,541億円※部門別売上高には、部門間の内部売上高(振替高)を含めて表示しております。

皆様と従業員・家族の安全・健康を最優先とした上で、市民生活の維持に向けた企業としての社会的責任を果たすために必要な事業を継続し、製品・サービスの提供に取り組むとともに、お客様への支■ 向先地域別売上高

援などを行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大で、暮らしや働き方、ビ
ジネスのスタイルなど、世の中の価値観はこれまでと大きく変わっていくことを想定しています。

第150期（2020年度）

三菱電機は、その新たな価値観を、我々自身の働き方にも取り入れ、リモートワーク、オンライン会
議の本格活用をはじめとするグループ全体の業務革新を行うとともに、デジタル環境下でのマーケ

第151期

ティングや商取引など、お客様や調達先の皆様とともに、新たなビジネススタイルを早期に確立して（2021年度）

まいります。
今後も、感染拡大防止策を十分に講じながら、グループ内外の力を結集し、変化する需要への対応
や新たな社会課題解決に向けて全力で取り組んでまいります。
3

国内 58.0%

24,308億円

北米
9.1％
3,792億円

アジア
22.1％
9,265億円

国内 52.1%

23,324億円

北米
10.3％
4,619億円

アジア
24.9％
11,149億円※向先地域別売上高は、顧客の所在地別に表示しております。

海外 42.0% 17,605億円

欧州
9.3％
3,916億円

その他
1.5％
631億円

海外 47.9% 21,443億円

欧州
11.1％
4,953億円

その他
1.6％
721億円

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社

会

ガバナンス

企業理念・経営方針・経営戦略
私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。

企業理念
私たちの価値観「成長性」「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点によるバランス経営に加経営方針

えて、 「事業を通じた社会課題の解決」という原点に立ち、サステナビリ
ティの実現を経営の根幹に位置づける。これにより、企業価値の持続的向信頼、品質、技術、倫理・遵法、人、環境、社会上を図り、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーへの責任を果たす。

コミットメント

グループ内外の知見の融合と共創により、進化した統合ソリューションを

経営戦略

企業理念

提供する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」へ変革し、多様化す
る社会課題の解決に貢献する。

という三菱電機グループの姿勢を意味するものです。
私たちは、ひとりひとりが変革へ挑戦し続けていく
強い意志と情熱を共有し、『もっと素晴らしい明日』を切り拓いていくことをお約束します。

私たちの
価値観

コミット
メント

グローバルな事業展開

23,324 億円
売上比率 52.1%
売上高

4,953 億円
売上比率 11.1%
売上高

グループ関連会社

欧州

グループ関連会社

21 社

グループ関連会社

アジア

日本

15 社

北米

11,149 億円
売上比率 24.9%
売上高

グループ関連会社

4,619 億円
売上比率 10.3%

売上高

96 社

68 社

4

721 億円
売上比率 1.6%
売上高

※

その他

※オセアニア、
中南米、
アフリカ

グループ関連会社

3社

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社

会

ガバナンス

三菱電機の事業分野
ビル

安全・安心・高効率な輸送と環境にやさしく効率的で快適な
スマートビル・スマートシティを実現。

エネルギー

世界90カ国以上で稼働する三菱昇降機（エレベーター、エスカ
レーター）
は、安全・安心に加え、高い輸送効率を先進のテクノロジーで実現しています。また、IoTや AIを活用し、ビル利用者の出入り状況に応じて昇降機・空調・照明などのビル設備を稼働させるなど、環境にやさしく高効率で快適なスマートビル・スマートシティの実現に貢献します。
主な製品▪エレベーター

産業・FA▪エスカレーター

創業以来携わってきた伝統あるビジネスであり、発電から送変電、配電に至るすべてのフェーズにおいて、世界各国の電力インフラの発展に大きな役割を果たしてきました。社会課題である
カーボンニュートラルの実現に向け、「デジタルエナジー」
や
「再
エネ事業」
など新たなビジネスの積極的展開と、電力安定供給の両立に取り組んでいきます。
主な製品▪ビル管理システム ▪ビルセキュリティーシステム

高い価値をもたらす製品・ソリューション・サービスの提供
により、世界の「ものづくり」
を支える。

▪タービン発電機 ▪系統保護・制御システム ▪真空遮断器 ▪変圧器 ▪受配電システム▪系統安定化システム ▪開閉装置 ▪蓄電池制御システム ▪電力変換システム▪電力 ICTソリューション

交通

シーケンサやレーザー加工機などの FA 分野で世界トップクラスのメーカーとして各国の「ものづくり」
を支えています。また、FA技術とITを活用し、開発・生産・保守の全般にわたるトータルコス
トを削減するFA-IT 統合ソリューション
「e-F@ctory」
も展開して
います。

主な
製品

主な
製品

もっと良い未来のために、確かな生活基盤を最先端の技術で。

▪車両用主回路システム ▪車両用空調装置 ▪列車統合管理装置▪トレインビジョン ▪電力システム ▪列車運行管理システム

自動車機器

高度な社会インフラに貢献するライフラインや公共施設・サービ
スなど、生活基盤を築く数々の分野で事業を展開しています。水環境システムを始め、安心・安全な社会づくりへの貢献、そして映像エンターテインメントの提供まで、社会が必要とするものをつくり出し、暮らしの質を高めていきます。

主な製品

車両用機器・システムをトータルで提供する「鉄道の三菱電機」。

1964年の開通以来、すべての新幹線において車両・地上システ
ムの開発に携わってきた技術力。そして、様々な分野で培ってきた電力や通信などの技術を集結し、省エネにも貢献しています。
既に世界30カ国以上で三菱電機の製品が採用されています。これからも省エネで安全、快適な国内外の鉄道を支えていきます。

▪シーケンサ ▪サーボ ▪産業用・協働ロボット ▪配線用遮断器▪省エネ支援システム ▪数値制御装置（CNC） ▪レーザ加工機 ▪金属3D プリンタ

公共

川上から川下まで、国内屈指の総合力で電力インフラを構築。

多彩な製品群で、モータリゼーションの発展を下支えする。

世界トップクラスのシェアを誇る数多くの車載機器製品で培った技術を活用し、電動車用の高効率なモータ/インバータ、ミリ波レーダ /カメラ/ 高精度ロケータを組み合わせた先進運転支援システムを開発・量産化しました。今後も変わり続ける時代のニーズを様々な視点からとらえ、誰もが安全・安心・快適に利用できるクルマづくりに貢献していきます。
主な製品▪水環境システム ▪航空管制システム ▪道路情報管理システム▪大型映像装置 ▪防災情報システム
5▪電動化関連製品 ▪ ADAS 関連製品 ▪電動パワーステアリングシステム▪エンジン制御製品 ▪エンジン電装品

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三菱電機グループのサステナビリティ

宇宙という広大なビジネスフィールドで先端技術が活きる。

宇宙

環

境

空調・冷熱

これまでに世界各国で650機以上の人工衛星開発に参加しています。宇宙環境を再現できる試験設備を備え、人工衛星の設計・製造・試験を一貫して自社内で行うことができます。また、ハワイの「すばる望遠鏡」
やチリの「ALMA 望遠鏡」など、大型望遠鏡の分野でも世界をリードしています。

主な
製品

▪人工衛星

▪大型望遠鏡通信

主な製品▪衛星管制システム

情報を
「送る」
技術で、
快適なコミュニケーションを実現。

主な製品

より豊かな社会を支えるキーデバイスを提供。
最先端技術に挑戦。

▪パワー半導体モジュール

▪冷蔵庫

▪掃除機

IT ソリューション

家電から宇宙まで、機器のキーデバイスとして活躍し、我々の暮らしを豊かにする半導体・デバイスを提供しています。特にパワー半導体デバイスは家電製品や産業機器、電気自動車、鉄道などの電力制御やモーター制御、風力発電や太陽光発電などあらゆる分野で活躍。その性能によって各分野で高い省エネ効果を生み出しています。
主な
製品

ガバナンス

家庭からビジネスまで暮らしのあらゆるシーンで快適と省エネ性の両立を求めて。

▪ルームエアコン ▪業務用空調機

ホームエレクトロニクス▪光通信システム ▪無線通信システム ▪ネットワークカメラ・システム

半導体・電子デバイス

会

ルームエアコン「霧ヶ峰」に代表される住宅用から、店舗、オフィ
ス、ビル用まで幅広く快適で環境に配慮した省エネ効率の高い空調機を、日本国内を始め世界へ提供しています。一方で冷凍・冷蔵などの低温分野においても、倉庫・食品加工場やアイスス
ケートリンクへ冷凍機や除湿機など、流通から産業分野まで幅広
い製品・システムを提供しています。

インターネットなどの通信インフラ上で、高画質動画コンテンツなど大容量データを高速でやりとりするための光通信システム
製品を手がけています。また、エネルギーの最適利用に向けたス
マートメーター用無線通信システムや、安心・安全な社会の実現に貢献するネットワークカメラ・システムなど、多彩な製品を通じて豊かな社会づくりを支えます。
主な
製品

社

主な
製品

▪光デバイス ▪高周波デバイス ▪ TFT 液晶モジュール

6▪低温機器・給湯機・産業冷熱製品

お客様の快適な生活の実現のために。

キッチン・リビング・寝室等、幅広い生活シーンでお使いいただける家庭電器商品を提供しています。それぞれのシーンでお客様の期待にこたえ、さらに期待を超える商品を提供することでお客様の快適な生活を実現していきます。

▪ジャー炊飯器

IT で快適と安心を実現する。

企業はもとより社会インフラに至るまで、豊かな暮らしと社会を支えるITソリューションを提供しています。また、AIや IoTをはじめとする最先端のデジタル技術を駆使して、お客様の業務プロ
セスの変革や新たな価値・ビジネスモデルを創出するDX（デジ
タルトランスフォーメーション）の実現、さらに様々な社会課題の解決に貢献していきます。

▪ターミナルレーダー情報処理システム ▪空港旅客案内情報システム▪大規模ネットワークシステム ▪大規模セキュリティーシステム

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環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機の経営戦略
サステナビリティ経営
サステナビリティ経営を実現する新経営体制

サステナビリティの実現を経営の根幹に据え、事業を通じた社会課題解決を推進すべく、注力する
５つの課題領域を明確化しました。

サステナビリティ経営を実現する4つのビジネスエリア(BA)を設定しました。BAオーナーが事業を俯瞰してありたい姿を構想し、事業を通じた社会課題解決を加速させていきます。

５ つ の 課 題 領 域

BA
カーボン
ニュートラル

サーキュラー
エコノミー

自社と社会のCO2を減らし、気候変動を抑える
脱炭素社会の実現

安心･安全

インクルージョンウェルビーイング

資源が有効活用され、様々な環境変化やあらゆる人を尊重し、誰もが一人ひとりの心身共に持続的に循環する

リスクに対応できる

自由で公正にいきいきと健康で快適な社会の実現

レジリエントな社会の実現

過ごせる社会の実現

くらしの実現事
業
本部

マテリアリティ(重要課題)
持続可能な地球環境の実現

あらゆる人の尊重

安心・安全・快適な社会の実現

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化

サステナビリティを志向する
企業風土づくり7

インフラ

インダストリー・
モビリティ

ライフ

社会システム事業本部

FAシステム事業本部

ビルシステム事業本部

電力・産業システム事業本部

電子システム事業本部

自動車機器事業本部

ビジネス
プラットフォーム
インフォメーション
システム事業推進本部

リビング・デジタル

半導体・デバイス

メディア事業本部

事業本部

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境

社

会

ガバナンス

社会課題を解決する循環型 デジタル・エンジニアリング企業
統合ソリューション

グループ内外の知見の融合と共創により、進化した統合ソリューションを提供する「循環型 デジタ
ル・エンジニアリング企業」へ変革し、多様化する社会課題の解決に貢献します。

統合ソリューションとはシステムの提供をコンサルティングから保守・運用までのライフサイクル全体をサポートするソリューションです。
事業のベースとしてのコンポーネントを継続的に強化し、先進デジタル技術を活かしたシステムを

社 会 課 題 解 決

拡⼤させ、これらを核とした統合ソリューションを提供することで、複雑化する課題に対応し、当社が将来においても成⻑を持続するための原動⼒とします。

顧客
コンサルティング・
マーケティング・
営業

デジタル空間つながりの強化
知恵・知識の集積
創造力の発揮

開発・設計

支援部門

強化された
コンポーネント、システムを核とした
統合ソリューション

据付・メンテ・保守
カスタマーサービス

提
供
価
値
の
拡
大

当社グループ
製造・品証

循環型 デジタル・エンジニアリング企業

コンサルティング

保守・運用

システム

現在

現場や機器の様々な知見を活用し、コンポーネントが連携したシステム

セキュアかつ柔軟性・拡張性の高いシステムを実現

コンポーネント
強化されたコンポーネント

お客様から得られたデータをデジタル空間上に集め、グループ内が強くつながり、
知恵を出し合い、

統合ソリューション
システムエンジニアリング

パワエレ、制御などの強みの技術とAI、モデリングなどの先進技術を融合し、小型・省電力化とスマート化を追求

将来

新たな価値を生み出し、進化し続ける統合ソリューションにより社会課題の解決に貢献する企業

製品・サービス層の拡大

8提供する製品・サービス

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社

会

ガバナンス

カーボンニュートラル実現に向けた取組み
貢献

当社グループのバリューチェーンにおける温室効果ガスの排出量を削減する「責任」と、事業を通じ「責任」と「貢献」の二面から、
カーボンニュートラルの実現に取り組むて、社会全体のカーボンニュートラルを目指す「貢献」の２つの側面から取組を強化していきます。

社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献する事業の創出・拡大に向け、「グリーン by エレク
トロニクス」「、グリーン by デジタル」「、グリーン by サーキュラー」の３つのイノベーション領域での社内の取組をビジネスに展開

責任バリューチェーン全体
での温室効果ガス
排出量実質ゼロカーボン
ニュートラルの実現

研究・開発を加速していきます。

貢献

主な研究･開発テーマ

カーボンニュートラル
の実現に貢献する事業の創出・拡大「グリーン by サーキュラー」
炭素の循環利用実現に向けた研究・開発を推進

温
室
効
果
ガ
ス
削
減
へ
の
イ
ン
パ
ク
ト

社会全体の取組進展による当社への好影響責任2050年度におけるバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ、2030年度では工場・オフィスからの温室効果ガス50% 以上削減に向け、取組みを強化していきます。

目標

燃料、化学品2050 年度 ▶ バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ
2030 年度 ▶ 工場・オフィスからの温室効果ガス排出量を50％以上削減 (2013 年度比 )工場
CO2

CCUS・カーボンリサイクル
大気・工場排ガスからのCO₂回収

大気熱・蒸気利活用

CCUS

CCUS・カーボンリサイクル
再生可能
エネルギー

「グリーン by デジタル」
先進デジタル技術の活用により、エネルギー効率の向上、再エネ利用の拡大に貢献

廃プラ100%活用

熱、水素

アンチフラジャイルシステム
浮体式HVDC
需要家

電力・熱・水素 統合EMS

電力・熱・水素 統合EMS

マルチリージョンEMS「グリーン by エレクトロニクス」
コアコンポーネントの高効率化・小型化等により、機器の省エネや電化を推進

SDGs達成に向けて

SiC・Ga系パワーデバイス
ZEB省エネ/創エネソリューションZEB(net Zero
Energy Building)xEV向けモータ・インバータシステム

SiC・Ga系
パワーデバイス

低GWP冷媒への転換

カーボンニュートラル達成に向けて
2030年

2050年

CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage/ 二酸化炭素の回収・有効利用・貯留 , EMS: Energy Management
System/ エネルギー・マネージメント・システム,

工場・オフィスにおける温室効果ガス削減に向けた取組

GWP: G lobal Warming Potential/ 地球温暖化係数 , HVDC: High Voltage Direct Current/ 高圧直流送電 , ZEB: net Zero
Energy Building/ ネット・ゼロ・エネルギー・ビル• 売上高の0.15%を継続的にカーボンニュートラル対応へ投資• 2022年度、85拠点で再生可能エネルギーを活用• 当社独自のマルチリージョンEMS ※を活用し、社内の再生可能エネルギー利用拡大を推進※ マルチリージョンEMS：複数拠点間での再エネ由来電力の融通、分散型電源・蓄電池の運用及び環境価値証書の購入に関する計画等を自動で最適化するエネルギーマネジメントシステム

マルチリージョン
EMS

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環

境

社

会

ガバナンス

2025 年度に向けた中期経営計画の進捗状況
財務目標
当社グループは2025年度に売上高5兆重点成長事業、育成事業・新規事業

2025年度 財務目標

●2025年度 財務目標

重点成長事業では生産能力の増強や新たな事業運営体制の構築、新製品の投入等、着実に成長戦

円、営業利益率10%を目指していきます。

売上高

5兆円

略を推進しています。育成事業・新規事業ではオープンイノベーションにより新たな事業の創出を加また、ROE は10%、キャッシュ・ジェネレー

営業利益率

10%

速しています。

ROE

10%

ションは中計期間の5年間で3.4兆円を目指します。

3.4兆円／5年

キャッシュ・
ジェネレーション（※）※キャッシュ・ジェネレーション：調整後営業キャッシュ・フロー(CF)事業ポートフォリオ戦略※ キャッシュ・ジェネレーション：調整後営業キャッシュ・フロー
（CF）

持続的成長に向けては、事業ポートフォリオ戦略の強化による収益力向上を図るべく、重点成長事
業と位置付ける「FA 制御システム」「空調冷熱システム」「ビルシステム」「電動化 /ADAS ※「」パワーデフトを進めていきます。育成事業・新規事業も、データ連携・活用型ソリューション事業の拡大や既存※ ADAS：Advanced Driver Assistance System/ 先進運転支援システム

重点成長事業

収
益
性

レ
ジ
リ
エ
ン
ト
事
業
へ

リ
ソ

価値再獲得事業
・既存のリソースを活用して市場の要求に応える新たな付加価値を獲得

見極め

売上高 2.6兆円/成長率 8%(CAGR2020-2025年度)
営業利益率 13%（2025年度：重点成長事業合計）

ス
シ
フ
ト

育成事業・新規事業
・データ連携・活用型ソリューション事業の拡大
・既存事業の事業モデル変革、次世代事業の創出

先進運転支援技術に貢献する新型「高精度ロケータ」
を量産化
先進運転支援技術に貢献する新型「高精度ロケータ」
を量産化
準天頂衛星からのセンチメータ級測位補強サービス信号を受信できる

準天頂衛星からのセンチメータ級測位補強サービス信号を受信できる
新型「高精度ロケータ」
を民生用で初めて量産化(2021年10月量産開始)
新型「高精度ロケータ」
を民生用で初めて量産化(2021年10月量産開始)

高精度
ロケータ
高精度
ロケータ

2025年度までに2020年度比約2倍に増強。
福山工場に生産効率を高めた
8インチラインを構築。12インチラインの構築にも着手
8インチラインを構築。12インチラインの構築にも着手

福山工場
外観
福山工場
外観

自動車・民生分野の旺盛な需要に対応しウエハの生産能力を倍増
自動車・民生分野の旺盛な需要に対応しウエハの生産能力を倍増
2025年度までに2020年度比約2倍に増強。福山工場に生産効率を高めた※2 ADAS：Advanced Driver Assistance System/ 先進運転支援システム※3 CVC：Corporate Venture Capital

次
な
る
重
点
成
長
事
業
へ

課題事業

事業の成長性

三菱電機ビルソリューションズ株式会社を設立(2022年4月)

グローバル・ブレイン株式会社と運用総額50億円のMEイノベーションファンドを設立(2022年1月)
グローバル・ブレイン株式会社と運用総額50億円のMEイノベーションファンドを設立(2022年1月)

一定基準を下回る低収益事業については売却・撤退を検討

低新設から保守・リニューアルまで一貫した事業運営体制へ移行
新設から保守・リニューアルまで一貫した事業運営体制へ移行
三菱電機ビルソリューションズ株式会社を設立(2022年4月)

MACT社
外観
MACT社
外観

※1 MACT社：Mitsubishi Electric Air Conditioning Systems Manufacturing Turkey Joint Stock Company※2 MACT社：Mitsubishi
ADAS：Advanced Driver
Assistance
System/先進運転支援システム※3 Turkey
CVC：Corporate
VentureCapital※1
Electric
Air Conditioning
Systems Manufacturing
Joint Stock
Company※2 ADAS：Advanced
Driver Assistance
System/先進運転支援システム※3Systems
CVC：Corporate
Venture Capital Turkey Joint Stock Company※1
MACT 社：Mitsubishi
Electric
Air Conditioning
Manufacturing

・集中的な成長投資で規模拡大・収益性向上

売上高 1兆円
営業利益率 9%(2025年度：レジリエント事業合計)

ビル
ビル
システム
システム

欧州ヒートポンプ需要に対応する空調機生産体制を強化

新生産拠点
完成予想図
新生産拠点
完成予想図

新規事業の創出に向け、オープンイノベーションを加速するCVC(※3)ファンドを設立
新規事業の創出に向け、オープンイノベーションを加速するCVC(※3)ファンドを設立〈 成長市場においてグローバルトップとなる
ポテンシャルを有し、社会課題解決に資する
イノベーションを実現する当社の成長ドライバー 〉

・効率的な投資による収益力の最大化

欧州ヒートポンプ需要に対応する空調機生産体制を強化(※1)
トルコMACT社に約130億円を投資し、生産体制を強化 (2024年2月稼働予定)
トルコMACT社(※1)に約130億円を投資し、生産体制を強化 (2024年2月稼働予定)

約130億円を投資し、新たな生産拠点を設立(2025年4月稼働予定)

育成事業・新規事業＜次世代事業の創出＞
育成事業・新規事業＜次世代事業の創出＞

高レジリエント事業

空調冷熱
空調冷熱
システム
システム

パワー
パワー
デバイス
デバイス

事業における事業モデルの変革、次世代事業の創出に取り組みます。

〈 安定的な需要を有し、市況変動時においても当社のレジリエントな経営に貢献 〉

FA制御
FA制御
システム
システム

電動化/
(※2)
電動化/
ADAS
ADAS(※2)

バイス」の5つの事業に対し経営資源を戦略的に投入し、収益力や成長性の高い事業へのリソースシ

重点成長事業＜成長戦略の推進＞
重点成長事業＜成長戦略の推進＞

脱炭素関連分野でのFA制御システム需要に対応する
脱炭素関連分野でのFA制御システム需要に対応する
新生産拠点(尾張旭地区)を設立
新生産拠点(尾張旭地区)を設立
約130億円を投資し、新たな生産拠点を設立(2025年4月稼働予定)

高

10

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点
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成
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事
事
業
業
へ
へ

三菱電機グループについて

目次・編集方針

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

レジリエント事業、価値再獲得事業、課題事業

環

境

社

会

ガバナンス

キャピタル・アロケーション

レジリエント事業では、M＆A 等を通じて収益力向上や事業拡大を推進しています。価値再獲得事

キャピタル・アロケーションは成長投資を最優先とし、利益成長を通じた株主還元も更に強化しま

業では、収益性向上により一部事業がレジリエント事業へ移行しています。課題事業では売却・撤退・す。源泉となるキャッシュ・ジェネレーションは重点成長事業を中心に5年間で3.4兆円の創出を目指し協業によるリソースシフトを進めています。

ます。株主還元（配当 + 自己株式取得）
は0.6兆円（前中期経営計画期間：0.4兆円）
を目標にするとともに、資本政策の実行により更なる資本効率の向上を図ります。

レジリエント事業＜収益力の強化＞
レ
ジ
リ
エ
ン
ト
事
業
へ

一部事業の収益性を向上させレジリエント事業に追加

レーザー
加工機

加工機、高周波光デバイス、
ITインフラサービス

中期経営計画高周波光
デバイス

前中期経営計画(2016-2020年度)

北米での無停電電源装置事業の拡大に向け米国UPS保守会社を買収
カリフォルニア周辺地域で実績を持つComputer Protection Technology, Inc(CPT社)の全株式を取得(2022年2月)

キャッシュ・
ジェネレーション

価値再獲得事業見極め(2021-2025年度)[調整後営業ＣＦ](※1)

2.7兆円

3.4兆円

非事業資産の売却、運転資本の圧縮により、更なるキ
ャッシュを創出

課題事業＜売却・撤退・協業によるリソースシフト＞

液晶テレビ事業他、京都製作所事業の見直し

キャピタル・
アロケーション

液晶テレビ事業を縮小(2021年11月発表)、業務用プリンター事業を終息、屋内用映像マルチシステム自社生産を終了(2022年3月発表)し、経営資源を当社の重点成長事業である空調冷熱システム事業などへシフト

JUKIとの工業用ミシン事業合弁会社設立※1 営業 CFに研究開発費加算等の調整後※2 M&A 等戦略投資、研究開発費、設備投資

2025年度財務目標 ( 売上高5兆円・営業利益率10%) の達成に向け、重点成長事業を中心に、前中期経営計画期間比 +0.8兆円となる2.8兆円の資源を投入します。
戦略投資0.5兆円のうち、0.2兆円については事業分野ごとに具体的検討を開始しています。
資源投入(※1)
前中期経営計画

売上高・営業利益
中期経営計画+0.8兆円

M&A
0.1兆円

2.8兆円

内 DX･
情報セキュリティ
強化 0.2兆円

0.5兆円

研究開発費
1.1兆円

研究開発費
1.0兆円

重点成長事業 44%

(※2)

売上高

戦略投資
(M&A等)

設備投資
1.2兆円
設備投資
0.9兆円

2025年度 財務目標
5兆円 営業利益率 10%(2021-2025年度)

重点成長事業 約60%(※2)

重点成長事業
レジリエント事業

営
業
利
益
率

2025年度

2025年度

価値再獲得事業 他
2020年度・戦略投資(M&A等)については0.5兆円の枠を設定。
重点成長事業に集中的に予算配分し、機動的に投入
・ROICを拠点・事業ごとにブレークダウン。
事業評価・投資判断にも活用し投下資本の効率最大化を図る

戦略投資(M&A等)
0.5兆円

成長投資等

(※2)

2.8兆円

株主還元 目標：0.6兆円

資源投入の重点配分

2.0兆円

2.0兆円

株主還元 0.4兆円
現預金増等 0.3兆円

JUKI株式会社及び名菱テクニカ株式会社と工業用ミシン事業の合弁会社を設立（2022年7月設立）
両社の持つ強みを融合し、工業用ミシン事業の拡大を目指す(2016-2020年度)

成長投資等(※2)

2020年度

2025年度
2020年度

売上高※1 成長投資等へのアロケーション(M&A等戦略投資、研究開発費、
設備投資)※2 全事業部門に対する資源投入額に占める重点成長事業の比率(非事業部門への資源投入は除く)※1 成長投資等へのアロケーション(M&A
等戦略投資、研究開発費、設備投資 )※2 全事業部門に対する資源投入額に占める重点成長事業の比率 ( 非事業部門への資源投入は除く)

11

更なるキャッシュの創出により、成長投資・株主還元の拡大を図る2021年度
配当約850億円、自社株買い約500億円、合計約1,350億円の株主還元を実施

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

社長メッセージ
事業を通じた社会課題の解決を目指します
三菱電機グループは、2022年度、サステナビリティの実現を経営の根幹に据えました。注力する5決を試みなくてはなりません。それを実施する上でつの社会課題領域を明確化し、事業を通じた社会課題解決に取り組んでいきます。

重要なのが、上司が組織マネジメントの考え方についてしっかりと理解することです。同時に、部下の側にも積極的に声をあげてもらう必要があります。こ

品質不適切行為の再発防止に向けてのため、2021年10月に、有志従業員による全社変

はじめに、昨年来ご報告しております品質不適切行為につきまして、多くのステークホルダーの皆

革プロジェクト「チーム創生」を立ち上げました。全

様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしていること、あらためて深くお詫び申し上げます。三菱電機

従業員を対象に公募したところ、2週間で465名のは品質不適切行為の発生を重く受け止め、原因分析・真因追究を進め、再発防止策の徹底を図ってい応募がありました。
うち45名をメンバーに選出し、るところです。社長として先頭に立ち、信頼回復に向けて品質風土改革、
組織風土改革、ガバナ

300名をサポーターとして「チーム創生」はスタート

ンス改革、の３つの改革を推し進めてまいります。

しました。
当初は
「本当に自分たちの声を活かした改革がで

３つの改革

きるのか」
と半信半疑だった人もいたようですが、話合いを重ねるうちに雰囲気が変わり、「自分たち調査委員会から提出された報告書に基づき、3つの改革への取組を進めています。

で変えよう」という一体感が醸成されました。前向きで熱意あふれるチームのメンバーと話している①品質風土改革は、社長直轄の組織として品質改革推進本部を設置し、社外から本部長兼CQOとと、私自身、力が湧いてくるように感じることがたびたびあります。改革には困難も伴いますが、必ずして中井良和氏を招聘したほか、各製作所での出荷権限等を同本部に付与することによる牽制機能

やり遂げるという強い意志のもと、
ひるまず進んでいきたいと考えています。

の再構築、品質ガバナンス分科会による活動の定期的なモニタリング等を実施し、品質保証体制の強

この「チーム創生」が、新しい三菱電機グループの創生に向けた組織風土改革の指針として提言し化を行っています。また、品質保証体制に関するインフラ強化等に向けて、2年間で300億円以上のたのが、2022年4月に公表した「骨太の方針」です。この方針を、一人ひとりの従業員へ浸透させるべ

投資を計画しています。

く、「チーム創生」のメンバーが執行役とともに全国の拠点で説明会を開催しています。また、変革の

品質不適切行為が、製作所によっては何十年も続いていた。なぜ、そんなことが起こってしまったの推進・実行体制の強化に向けて、各本部に「変革プロジェクト」
を設置しました。

か。どうして誰も止めることができなかったのか。その原因がまだ完全に究明できたわけではありま

2022年度はコミュニケーション改革として役職にかかわらず「さん付け」
で呼び合うフラットな関係せん。
しかし、正しいことを正しいと言えない、
やってはいけないことをやってはいけないと言えないづくりや、上司と部下のコミュニケーション促進を目的とした1on1ミーティングを段階的に導入する「組織風土」であることが、品質に対する誠実性を失わせ、不適切行為を継続させる要因になってし等の施策を展開していきます。社長就任以来、三菱電機の全拠点で行っている従業員との対話も、２まったと考えています。

巡目に入りました。今回は一人ひとりと対話することを目指し、同じ階層のメンバーを約20人ずつの②組織風土改革は、上司と部下双方の意識と行動を変える必要があると考えています。上司は部グループに分けた対話集会の形で進めています。対話から集まる多様な意見に耳を傾け、今後の下から相談や情報の共有があった場合には、どんな内容であっても必ず一度受け止め、一緒に問題解様々な改革に活かしていきたいと思います。
12

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マネジメントメッセージ

三菱電機グループについて

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

サステナビリティを実現する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」
へ③ガバナンス改革については、
コーポレート・ガバナンスの強化の観点に立ち、昨年から取締役会の議長を社外取締役である薮中三十ニ氏に務めていただいています。長年事業を営む中で、社内で三菱電機グループは企業理念、私たちの価値観、コミットメントを次のように定めています。

は「常識」となっていることが、実は社外から見れば非常識だったというようなこともあるかもしれませ2022年度、企業理念に基づく経営方針を見直しました。新しい経営方針では、サステナビリティのん。社外からの視点を入れながら、あらためて「品質を守る」「不適切行為を防ぐ」
ことについて議論し、実現を経営の根幹に位置づけ、「事業を通じて社会課題解決を目指す」との三菱電機グループの目的

変えるべきことは速やかに変えることが非常に重要であるとの思いから、取締役12名のうち7名を社を、あらためて明確に表しています。これにより企業価値の持続的向上を図り、社会・顧客・株主・従業外取締役としました。また、社外取締役には、三菱電機グループの基盤であるものづくりに知見のある員をはじめとしたステークホルダーへの責任を果たします。

小坂達朗氏と柳弘之氏を選任しています。
また、取締役会については女性取締役の増員等をはじめ、多様性の確保も進めていきたいと考えて

私たち三菱電機グループは、
たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。

企業理念

います。

私たちの価値観

信頼、品質、技術、倫理・遵法、人、環境、社会

コミットメント

経営体制について

企業理念という三菱電機グループの姿勢を意味するものです。

サステナビリティ経営の実現に向けて、中長期視点での事業戦略を検討・推進するビジネスエリア

私たちは、
ひとりひとりが変革へ挑戦し続けていく強い意志と情熱を共有し、（BA）オーナーを配置する新たな経営体制を2022年4月に構築しました。これにより、全社的視点か『もっと素晴らしい明日』を切り拓いていくことをお約束します。

私たちの
価値観

コミット
メント

ら担当するBAにおけるＭ＆Ａや事業再編等の加速を促すとともに、新たな事業創出や技術・事業分野の強化、戦略的リソースシフトを推進し、これまで以上に事業を通じた社会課題解決に向け、企業価値

これに合わせて、経営戦略も見直し、三菱電機グループ内外の知見の融合と共創により、進化したを最大化してまいります。

統合ソリューションを提供する「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」
への変革を打ち出しました。
「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」
は耳慣れない言葉だと思います。私たちの事業は、社会やお客様の課題を起点とした解決施策の検討、研究開発、製造販売、そして保守サービスの提供をしていくものです。その際、製品やサービスをできるだけ長期にわたりお使いいただけるような設計でも

!"

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のづくりを行い、使用後も廃棄するのではなく資源を回収して再利用します。私たちの事業には、物理!"#$!"%&'()*+,(-.

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的な意味での循環があります。

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管理部門が動き、施工、サービス部門が動く、
このようなプロセスが進んでいきます。また、
これらの

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仕事には総務部門、経理部門、法務部門等のスタッフ部門がいます。この繋がりがエンジニアリング

一方で社内では、営業部門がお客様からのご注文をいただくと設計や資材部門が動き、製造、品質です。こういったエンジニアリング、部門間のコミュニケーションをどんどん増やし循環させることで発展していきたいと考えています。このような思いを「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」とのサステナビリティ経営を実現する4つのビジネスエリア(BA)

言葉に込めました。

13

目次・編集方針

マネジメントメッセージ

三菱電機グループについて

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

統合ソリューションとは、システムの提供をライフサイクル全体でサポートするソリューションです。

コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス、
そして経営基盤を強化していくにあたっては、
一人ひ

統合ソリューションにより、①コンサルティング、②エンジニアリング、③保守・運用、
この３つのプロセ

とりにインテグリティ（誠実さ）
を正しく理解してもらうことが重要と考えています。Always Act with

スを切れ目なくご提供し、個々のお客様のニーズに柔軟にお応えしてまいります。統合ソリューション

Integrity（いかなるときも
「誠実さ」
を貫く）
は、三菱電機グループのすべての役員・従業員がコンプを実現するためには、
リアル空間をデジタル空間上に精緻に再現するデジタルツインの活用が重要

ライアンスを実践する上で持つべき心構えです。インテグリティ
（誠実さ）
とは、
「公正であること」「、正です。
リアル空間であるお客様の運用環境をデジタル空間上に再現し、最適な運用条件を導き出し直であること」「、真摯であること」「、自身の言動に責任を持つこと」「、相手を尊重すること」
といった、

て、
これを再度運用環境に適用することで、安全でスマートな保守運用を実現できます。さらに運用を「正しいこと」を貫く強い意志や姿勢を意味します。私たち一人ひとりが日々の業務を行う中で、常に通じて新たに得られるデータを分析することにより、お客様も気づかなかった潜在的な課題に気づく「この行動・判断は誠実であるか？」と自問自答し、自らの行いを振り返ることを共通認識としています。

ことができます。この課題を解消すべく検討を進めることで、三菱電機グループの強みであるコアコ

女性管理職の育成、男性社員が利用しやすい育児・介護休暇制度の拡充等、従業員全体のダイ

ンポーネントとフィールドナレッジ、先進デジタル技術が強化されると考えています。このように、統合

バーシティも今後、さらに充実させていきます。そのための制度づくりにあたっては、従業員、
とりわけ

ソリューションにより、複雑化する社会とお客様の課題への解決力、対応力を向上し、三菱電機グルー

若手の意見を積極的に取り入れていきたいと考えています。

プが提供する価値を拡大することで、社会やお客様から必要とされ続ける企業となり、三菱電機グループが成長を持続するための原動力としたいと考えています。
三菱電機グループ コンプライアンスモットー

マテリアリティ（重要課題）を通じた取組三菱電機グループでは、
５つのマ
テリアリティを特定し、サステナビリ
ティの実現に向けた活動を進めてきました。マテリアリティを区分する

社事
会業
課を
題通
解じ
決た

２つの側面のうち、「事業を通じた社
会課題解決」をさらに進めるべく、
この度、注力する課題領域として、①
カーボンニュートラル、②サーキュ
ラーエコノミー、③安心・安全、④イ
ンクルージョン、⑤ウェルビーイン
グ、の５つを明確にしました。

持
続
経
的
営
成
基
長
盤
を
強
支
化
え
る

国際的な枠組みへの参画

持続可能な地球環境の実現

三菱電機グループは2018年から、
持続可能な社会の実現に向けた国際的な枠組み「国連グローバ
ル・コンパクト」に参加しています。
ここに定められた「人権」「環境」
等の4分野10原則に対しては可能な

安心・安全・快適な社会の実現

限り役割を果たしていくことが責務だと考え、様々な取組を進めています。また、「人権」の取組強化に向けて、2022年2月、
三菱電機はグローバルサプライチェーンにおける社会的責任を推進する企業同あらゆる人の尊重盟Responsible Business Alliance（RBA）に加盟しました。グローバル基準であるRBA行動規範と私コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化

たちの取組を整合させ、サステナビリティの取組の継続的な改善を進めるとともに、サプライヤーにサステナビリティを志向する
企業風土づくり法や手段を用いてサステナビリティの取組を強化し、社会から信頼される企業を目指します。

対しても同様の改善を依頼し、その活動を支援します。また、業界共通の目標の精神に則り、RBAの手

マテリアリティ（重要課題）

技術開発の推進と知的財産の活用

BAオーナーは、
この課題領域の中で、事業を俯瞰してありたい姿を構想し、それぞれの事業を通じ

私たち三菱電機グループには、制御やパワーエレクトロニクス等の多彩な分野のエンジニアがいて社会課題を解決することを目指します。それぞれの事業を社会課題と紐付けることで、従業員一人ます。そして、そのそれぞれの技術を支える研究所を中心に、事業の土台となる基盤技術を継続的にひとりが、自分の担当業務が社会課題の解決に貢献しているとの意識を持つことができ、やがてそれ深化させるとともに、次なる成長の源泉となる新技術の探索・創出に取り組んできました。これは私たが働く喜びや働きがいにつながっていくことを期待しています。

ちならではの強みだと考えています。
14

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

また、
もう一つの強みである知的財産分野については、2021年度の企業別国際特許出願件数は世

環

境

社

会

ガバナンス

段階的に入れ替えるほか、社会が求めるソリューションをより多く生み出すため、公式サイトやSNSで界第5位、日本企業の中では7年連続1位となっています。さらに2021年からは、知的財産を起点に社もステークホルダーの皆様との双方向コミュニケーションを順次展開していきます。

内外連携を推進するOpen Technology Bank 活動を開始しました。これは、三菱電機グループがまた、2021年12月にはDX・スマートシティをテーマとした展示場「XCenter（クロスセンター）」を持っている特許や製造ノウハウなどをカテゴリー別に整理・統合して、社内外に向けて可視化するもの

三菱電機が入居する「東京ビルディング」（東京都千代田区）に開設しました。多くの方に、三菱電機ので、これにより、三菱電機グループが技術・製品を体感いただくことにより、
DX・スマートシティ実現を目指した共創を推進します。

®

どこにどのような技術を持っている

明るい気持ちで、やりがいを持って仕事ができる会社へかが一目で分かるようになり、技術の掛け合わせ、組み合わせが一気にス

時代が大きく変化する中、今後も企業として存続していくためには、私たちがいかにその変化に応

ムーズになりました。また、様々な分

じて素早く、身軽に動けるかが重要だと考えます。必要だと判断すれば変化することをいとわない姿

野の課題解決に貢献する三菱電機グ

勢が、ここから先、
求められていると感じます。

ループの技術資産を社会にオープン

私が最も実現したいと考えているのは、従業員が明るい気持ちで、やりがいを持って仕事ができるにしていくことで、社外との協働によ会社を創ることです。このような環境で仕事ができるようになれば、人は周囲とのコミュニケーション

るシナジーも生まれるものと期待しを図ろうとします。様々なところで人がアクティブに動き、多様なチームが自然発生的に生まれます。

ています。

それを通じて、自分たちが実現したいことが本当に実現される職場を目指したいと考えています。そこれまでは企業間の「競争」のための結果、会社の企業理念と従業員一人ひとりの目的が、しっかりと重なりはじめます。さらにこれは、おに知的財産を活用することが主でし客様に提供できる価値を大きくしていくということでもあります。

たが、今後は社内外での「共創」
推進

従業員が安心して笑顔で業務に励み、お客様、株主の皆様、そして社会の皆様が幸福を感じ笑顔に

ツールとしても知的財産を積極的に活用してまいります。

なれるような製品やソリューションをお届けする会社。それが、三菱電機グループが目指すべき未来
Open Technology Bank像です。必ずや改革をやり遂げ、新しい三菱電機グループをしっかりと創り上げてまいります。

®

社会とのコミュニケーション・共創

2022年6月29日
代表執行役 執行役社長

お客様に三菱電機の活動を知っていただく場
として2016年にオープンした三菱電機イベント
スクエア「METoA Ginza（メトアギンザ）（東京都」
中央区、東急プラザ銀座内）
は、2022年3月から「共創の場」
へと進化しました。キャッチコピー「ワ
クワクするサステナブルを、ここから。」を掲げ、社
会課題解決に資する三菱電機のソリューションを楽しく体験いただける場となっています。展示は

三菱電機イベントスクエア METoA Ginza 外観

15

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

サステナビリティ担当執行役メッセージ
サステナビリティの実現に向けて三菱電機グループは、2022年5月、経営方針に「『事業を通じた社会課題の解決』という原点に立

笑顔あふれる社会の実現のためにち、サステナビリティの実現を経営の根幹に位置づける。これにより、企業価値の持続的向上を図り、三菱電機には、『たゆまぬ技術革新と限りな

社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーへの責任を果たす」
ことを掲げました。

い創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します』という企業理念があります。

サステナビリティの実現とは、様々な社会課題の解決に貢献し、「環境や社会の持続可能性」
を追求

この企業理念は、会社の存在意義であり、未すること。そして、末永く社会から必要とされる企業グループになることだと考えています。社会の一来永劫追求する目標です。
「活力とゆとりある員としての責任を果たしつつ、あらゆる活動、特に本業である事業で社会課題の解決に取り組み、社

社会」の実現のためには、
「 モノ」
ではなく
「モ

会的価値と経済的価値の両方を高めてまいります。そのための人材育成や、技術開発に向けた経営

ノ」
を使う
「人」
にもっと注目し、お客様やお客

資源の投下も重要です。三菱電機はこれまでも社会課題を解決する製品やソリューションを社会に提様の先にいらっしゃるお一人おひとりが日々供することをミッションとしてきました。それをさらに深化させ、社会的価値や経済的価値について、の生活に幸福や満足を感じていただけるよう丁寧な説明を実施してまいります。

な製品やソリューションを提供していくことが必要なのではないかと考えています。その中には私たちの大事な仲間、従業員も含まれます。そこで、三菱電機では、2050年に目指す社会を「笑
顔あふれる持続可能な社会」としました。一人ひとりがお互いを尊重し認め合い、人の夢や未来に思いを巡らし、地球環境から日々のくらしまでの社会課題を解決し、従業員はもちろんのこと、株主の皆様や社会の人びと等のあらゆる人を幸せにする。そのような想いから、サステナビリティビジョン
人と地球と 心でつなぐ を掲げて取り組んでいくことにしました。

16

目次・編集方針

マネジメントメッセージ

三菱電機グループについて

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

社会課題の解決に向けたマテリアリティへの取組
サステナビリティビジョンで描く「笑顔あふれる持続可能な社会」の実現のためには、何に取り組め

目標を設定することにしています。三菱電機グループは、「持続可能な地球環境の実現」「安心・安全・ばよいか。これを導き出すために、2050年のありたい社会からバックキャストし、三菱電機グループ

快適な社会の実現」「 あらゆる人の尊重」「コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強が本業で解決する課題領域として、『カーボンニュートラル』『 サーキュラーエコノミー』『 安心・安全』

化」「サステナビリティを実現する企業風土づくり」の5つのマテリアリティを通じて、これらの課題領域『インクルージョン』『ウェルビーイング』の５つを特定しました。

に取り組んでいきます。

『カーボンニュートラル』：自社と社会のCO₂を減らし、気候変動を抑える脱炭素社会。
『サーキュラーエコノミー』：資源が有効活用され、持続的に循環する社会。

5つのマテリアリティのうち、「あらゆる人の尊重」「、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの『安心・安全』：様々な環境変化やリスクに対応できるレジリエントな社会。

持続的強化」、及び「サステナビリティを志向する企業風土づくり」の3つのマテリアリティは、
まさに「３『インクルージョン』：あらゆる人を尊重し、誰もが自由で公正にいきいきと過ごせる社会。

つの改革」に向けて取り組んでいる三菱電機において最重要課題であると痛感しています。品質風土『ウェルビーイング』：一人ひとりの心身ともに健康で快適なくらし。

改革、ガバナンス改革、組織風土改革については、
これら３つの持続的成長を支える経営基盤強化の笑顔あふれる社会の実現に向けて、まずはこのような社会やくらしを目指していかなければなりま

マテリアリティの取組として位置付け、実態の伴った効果のある取組にしてまいります。

せん。今後は、事業本部とともに、課題領域ごとの三菱電機事業におけるリスクと機会を分析し、中期
三菱電機は、社会課題の解決に向けて中長期視点で取り組んでいくこと、社会の変化に対する感度
サステナビリティビジョン

と適応力を持つこと、そしてステークホルダーに対して積極的に情報開示を行っていくことを通じて、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

2050年までに当社が目指す社会の姿

笑顔あふれる持続可能な社会

常務執行役

5 つの 社会課題領域
カーボン
ニュートラル

サーキュラー
エコノミー

安心・安 全

インクル ー
ジョン

ウェルビー
イング

マテリアリティ（重要課題）
持続可能な地球環境の実現
あらゆる人の尊重

安心・安全・快適な社会の実現

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化

サステナビリティを志向する企業風土づくり

17目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

品質不適切行為と３つの改革

2. 調査委員会による調査

1. 事案の概要

質に係る調査を外部専門家で構成する調査委員会に委嘱。まずは調査委員会と共に調査の完遂

⼀連の品質不適切事案の発⽣を受け、社⻑を室⻑とする緊急対策室を⽴ち上げるとともに、品

この度は、当社における一連の品質不適切事案に関しまして、多くのステークホルダーの皆様に集中します。

に多大なるご迷惑をおかけしていることを、改めて深くお詫び申し上げます。当社はこれらの事案

調査方法の発生を重く受け止め、原因分析・真因追究を進め、再発防止策の徹底を図って対象：三菱電機方法：アンケート、
第三者委員会の専用電子メールア
ドレス、西村あさひ法律事務所宛てに別途もたらされた情報。
フォレンジック調査及びヒアリング調査等。

まいります。また、これらの取組の詳細につきましては、ホームページ「当社品
質不適切事案へのお詫びと対応につい調査委員会の構成
委員長	 木目田て」において、随時、情報を公開してまい
ります。

委

員

委

員

裕

（弁護士、西村あさひ法律事務所）

梅津 光弘（慶應義塾大学教授：企業倫理専門）

棟近 雅彦（早稲田大学教授：品質マネジメント専門）調査委員会に指摘された不適切行為件数総括(2022年5月25日時点）

当社品質不適切事案へのお詫びと対応について
調査拠点数
うち、不適切行為発生拠点数

2021年10月公開

2021年12月公開

2022年5月公開

累計

2

5

22

22

2

5

15

16

101

148

※ 拠点数には2021年10月公表、2021年12月公表、2022年5月公表でそれぞれ重複あり

品質不適切行為発生件数

3. 再発防止策の全体像

18

29

調査委員会から提出された報告書に基づき、3つの改革を推し進めてまいります。
調査委員会から当社への提⾔

3つの改⾰(1) ⼿続きにより品質を保証するという品質に対する正しい考え⽅の徹底◆ 品質⾵⼟改⾰• 品質改⾰推進本部を社⻑直轄の組織として設⽴- 本社主導で新たな品質保証機能を強化- 事業本部横断の知⾒共有と機動的な⽀援を実現• 品質担当執⾏役を外部から招へい (2022年4⽉ )•インフラ整備等に向け300億円以上の投資を計画(2) ⼿順書等のプロセスの第三者⽬線でのチェックと棚卸し(3) 品質部⾨の強化(4) ミドル・マネジメント* の⽀援・強化◆ 組織⾵⼟改⾰• 全社変⾰プロジェクト“ チーム創⽣”
にて組織⾵⼟改⾰の指針「⾻太の⽅針」
を策定- 各事業本部に専⾨組織を設置し改⾰を推進・実⾏• ⼈事制度の刷新-閉鎖的な組織⾵⼟の打破、経営陣⾃らの変⾰、
ミドル・マネジメント/現場のサポートを推進(5) 本部・コーポレートと現場の距離をどう縮めるか(6) 製作所や⼯場への強い帰属意識への対処(7)「事業本部制」を前提とした対策◆ ガバナンス改⾰• 経営監督機能の強化に向けた取締役会改⾰•ガバナンスレビュー委員会を設置(8) 品質コンプライアンス強化に向けた経営の本気度*ミドル・マネジメント: 現場の部⻑級、課⻑級の管理職

18目次・編集方針

マネジメントメッセージ

三菱電機グループについて

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

4. ３つの改革の取組
品質⾵⼟改⾰ :「品質第⼀」の基本に⽴ち返り品質ガバナンスを強化

組織⾵⼟改⾰ : 新しい三菱電機グループの創⽣に向けた「⾻太の⽅針」
社内公募で選ばれた45名のメンバーからなる全社変⾰プロジェクト「チーム創⽣」
にて組織⾵

新たな品質担当執⾏役の下、品質改⾰推進本部の主導により「牽制機能の再構築」「、技術⼒・

⼟改⾰の指針「⾻太の⽅針」を策定。2022年度から⽅針にもとづく各種施策を実⾏。

リソース課題への対策」「、品質コンプライアンス意識の再醸成」
を推進。

⾻太の⽅針
前向きで双⽅向な形骸化した過度な業務を改め、本質的な業務に注⼒

お互いを信頼し、

広く・分かり易く情報を共有

法令・規格・顧客仕様の遵守、及び本社⽀援の強化

品質保証プロセスにおけるインフラの強化

役割・権限・責任の適切な付与による、ゼロからの新しい⾵⼟の醸成

劣化している
⾵⼟の改善

コミュニケーションを活性化

各製造拠点への実効性のある品質内部統制

⼈・組織の⾃⾛の促進「全社品質の⽇｣制定、品質教育強化と拠点・部⾨間での⼈事ローテーションの活性化

品質

部⾨を越えたつながりによる、グループの強みの活性化

ガバナンス改⾰ : 取締役会改⾰と「ガバナンスレビュー委員会」の設置

お互いに学び、

⾃発的に成⻑しあえる機会の創出

経営監督機能の強化と内部統制システム・ガバナンス体制の改善◦取締役会の機能・構成・事務局、及び法定三委員会に対して、中⻑期かつ持続的な改⾰に取り組む◦「ガバナンスレビュー委員会」
を当社と取引のない弁護⼠3名により構成し、内部統制システム・

施策の実行

ガバナンス体制について検証

・チームメンバーや執⾏役が全国の拠点で説明会を実施し、⽅針を浸透
・各事業本部に改⾰の専⾨組織を設置し推進・実⾏体制を強化
・2022年度はコミュニケーション改⾰を推進「さん付け」(
によるフラットな関係づくり等）

執⾏役会議

報告
監督

緊急対策室
品質⾵⼟改⾰の実⾏「上にものが⾔える⾵⼟」「失敗を許容する⾵⼟」「共に課題を解決する⾵⼟」
人材

報告・提言
委託

情報提供
報告・
提案
情報提供
協力

コーポレート・ガバナンス

19

取締役会

調査委員会
不適切事案の事実調査・情報提供
真因究明と再発防⽌策の策定 提携

ガバナンスレビュー委員会(2021年10⽉設置 )• 内部統制・当社ガバナンス体制の検証・改善策提⾔• 執⾏役・取締役の経営上の責任の明確化

三菱電機グループについて
三菱電機グループについて
三菱電機グループについて

目次
目次・
・編集方針
編集方針

マネジメントメッセージ
社長メッセージ

三菱電機グループの環
環 境
境三菱電機グループのサステナビリティ
サステナビリティ

社 会
会
社

ガバナンス
ガバナンス

価値創出活動
企業理念にある「活力とゆとりある社会」
を実現するため、サステナビリティへの取組をより一層、
経営レベルで重視し、「事業を通じた社会課題解決」「「持続的成長を支える経営基盤強化」
持続的成長を支える経営基盤強化」の2つの面から5つのマ
企業理念にある「活力とゆとりある社会」
を実現するため、サステナビリティへの取組をより一層、
経営レベルで重視し、「事業を通じた社会課題解決」の2つの面から5つのマテリアリティ（重要課題）
を特定しています。
マテリアリティの取組を通じて、SDGsへの貢献をはじめとした社会課題の解決に貢献し、経済的価値と社会的価値を創出します。
テリアリティ
（重要課題）
を特定しています。
マテリアリティの取組を通じて、社会課題の解決に貢献し、経済的価値と社会的価値を創出します。

企業理念
私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と統合ソリューション

限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。

私たちの価値観
品質

技術

人

環境

社会

倫理・遵法

とりが変革へ挑戦し続けていく強い意志と情熱を共

カーボン
ニュートラル

顧 客

支援部門

めざし、変革していきます」という三菱電機グループの姿勢を意味するものです。私たちは、ひとりひ創造力の発揮安心・安全・快適な社会の実現“Changes for the Better は「常により良いものをつながりの強化知 恵・知 識の 集 積

コミットメント

開発・設計

2025年度 財務目標

サーキュラー
エコノミー

安心・安全

経営方針
「成長性」
「収益性・効率性」「健全性」の3つの視点によるバランス経営に加えて、「事業を通じた社会課
題の解決」という原点に立ち、サステナビリティの実
現を経営の根幹に位置づける。これにより、企業価

サステナビリティを志向する
企業風土づくりデータ

値の持続的向上を図り、社会・顧客・株主・従業員をはじめとしたステークホルダーへの責任を果たす。

経営戦略
グループ内外の知見の融合と共創により、進化した組織風土改革統合ソリューションを提供する「循環型 デジタル・エ
ンジニアリング企業」へ変革し、多様化する社会課
題の解決に貢献する。

品質風土改革ガバナンス改革20

10 %キャッシュ・
ジェネレーション

3.4 兆円 / 5年

※調整後営業キャッシュ・フロー(CF)

社会・環境目標

インクルージョンウェルビーイング2030年度：工場・オフィスからの温室効果ガス排出量を50％以上削減(2013年度比)

据付・メンテ・
保守・カスタマ
ーサービス

製造・品証

10 %

ROE

2050年度：バリューチェーン
全体での温室効果ガス
排出量実質ゼロ有し、『 もっと素晴らしい明日』を切り拓いていくこ
コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの
持続的強化

営業利益率

社会的価値

あらゆる人の尊重とをお約束します。

5兆円

売上高

重点的に取り組むSDGs

活力とゆとりある社会の実現

信頼

持続可能な
地球環境の実現

三菱電機
グループ

経済的価値

コンサル
ティング・
マーケティ
ング・営業

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

マテリアリティ（重要課題）
マテリアリティと SDGs

三菱電機グループのマテリアリティ2015年に国連総会で SDGs
（持続可能な開発目標）が採択されました。三菱電機グループはこれ

三菱電機グループは企業理念にある「活力とゆとりある社会」
を実現するため、サステナビリティのを社会から求められる重要な課題と捉えています。

取組をより一層、経営レベルで重視し、「事業を通じた社会課題解決」「持続的成長を支える経営基盤強化」の２つの面から５つのマテリアリティ（重要課題）
を特定しています。マテリアリティの取組を通じ「私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会て、SDGs への貢献をはじめとした社会課題の解決に貢献し、経済的価値と社会的価値を創出します。

の実現に貢献します」という企業理念のもと、社会課題の解決に貢献することを目指しています。これ

マテリアリティの取組については、中長期の取組や目標／取組指標（ＫＰＩ）
についてＰＤＣＡサイクルには、世界共通の目標であるSDGs が目指すものと合致していると考えています。

マテリアリティと SDGs

三菱電機グループは、社会課題の解決に向け、多くの事業や、環境・社会・ガバナンス
（ESG）
などの

よる継続的な改善活動を実施しています。

すべての企業活動を通じて SDGs の17の目標の達成に貢献します。

マテリアリティ（重要課題）

SDGsへの貢献

事業を通じた社会課題解決
持続的成長を支える経営基盤強化

全ての企業活動を通じた貢献

SDGs（Sustainable Development Goals＝持続可能な開発目標）
2001年に策定されたミレニアム開発目標（Millennium Development Goals：MDGs）の後継として、2015年9月の国連総会で採択された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するために、17のゴール・169のターゲットからなるSDGs（ 持続可能な開発目標）を掲げています。
SDGsにおいては、
日本も含む先進国の在り方にも変化を求めていること、
また、その取組の過程で“地球上の誰一人として取り残さない（no one will be left behind）”
ことを誓っていることが特徴です。

国際連合広報センター

21目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

重点的に取り組む SDGs

環

境

社

会

ガバナンス

17の目標への取組

2018年度に定めた「重点的に取り組む SDGs」
について、2021年度のマテリアリティ（重要課題）

三菱電機グループは、すべての企業活動を通じて、SDGs の17の目標の達成に貢献します。特に、身特定にあわせて、見直しを行いました。見直しにあたって、社内外アンケートで SDGs への貢献につい

近な家電製品から国家規模のプロジェクトや人工衛星まで、技術・製品・サービスを多岐にわたって展て期待の高い項目を確認した結果、事業を通じた社会課題解決への期待が高いことが判明しました。

開している総合電機メーカーとして、製品・サービスを通じて貢献できる面は大きいと考えています。

社内での検討の結果、三菱電機グループが今後注力していく「持続可能な地球環境の実現」「安心・安全・快適な社会の実現」に対応する目標3、7、9、11、13を「重点的に取組む SDGs」としました。総合
電機メーカーとしての強みを発揮できるこれらの目標に対し、価値創出への取組をより一層推進する
ことで、SDGs の目標の達成に具体的に貢献します。
◦目標 3： すべての人に健康と福祉を◦目標 7： エネルギーをみんなに そしてクリーンに雇用の創出と貧困の解消

農業の支援と冷凍・冷蔵技
術による食糧問題への貢献

健康的な生活の確保と福祉の推進

途上国への技術支援と社会貢献活動による次世代の育成

事業のグローバル展開による雇用創出、社会インフラの整備やボランティア活動等を通じて、貧困解消に取り組んでいます。

ICTや測位衛星によるIT農業の支援、FAによる食品工場の生産性向上、食品の冷凍・冷蔵技術等によって、食糧問題の解決に貢献しています。

交通事故の削減に貢献する安全運転支援システムや、空調事業を通じた快適な空気環境の提供等によって、健康と福祉の向上へ貢献しています。

途上国への技術支援や通信・IT技術による遠隔教育支援への寄与に加えて、社会貢献活動による次世代育成等に貢献して
います。

女性活躍の
サポートと推進

水の利用可能性の拡大と持続可能な管理の提供

持続可能なエネルギーの確保と利用拡大ICTサービスや家電製品の提供を通じた女性の社会進出のサポートに加えて、グループ内
にて女性の更なる活躍を推進しています。

水処理・水の浄化に関する技術を用いて、安全な水を供給するための技術やシステムを提供しています。

省エネ・創エネやスマート社会の実現に貢献する技術やシステムの開発を進めるとともに、これらの技術・製品・サービスの普及に取り組んでいます。

FAやAI技術による生産性の向上と働きやすい
職場環境の整備FAやAI技術による生産性の向上への貢献や、グループ内における働きやすい職場環境整備に取り組んでいます。

持続可能な産業化の促進と技術革新の拡大

人権の尊重と差別の撲滅

安心・安全・快適なくらしの実現

持続可能な生産消費形態の確保

FAによって「ものづくり」
を支えるとともに、技術革新を進めること等で、産業分野の発展へ貢献しています。

ステークホルダーと協力し、人権が尊重され、差別のない社会の実現に貢献しています。

インフラ、家電製品などを通じて、人々のくらしに安心・安全・快適性を提供しています。

メーカーの責任として、製品製造時に使用する資源量の削減、使用済み製品のリサイクルに取り組むほか、廃棄物最終処分量の低減、グリーン調達を推進しています。

気候変動及び
その影響の軽減

生態系の保護・回復、
生物多様性の損失防止

公正で平和な社会の実現

パートナーシップによるSDGsへの貢献

CO₂を含む温室効果ガスの排出量をバリューチェーン全体で把握し、目標を立てて削減を図っています。

海洋や森林の状況を伝える観測衛星を開発・提供しているほか、三菱電機の各事業所で、周辺環境との共生を図る取組も進めています。

法や国際規範に基づき、サプラ
イチェーンと共に、グローバル
で人権・労働・環境・腐敗防止等の改善に取り組んでいます

行 政 、大 学 、研 究 機 関 、企 業 、NGO等とのオープンイノベー
ションなどによるパ ートナ ー
シップを通じ、SDGsの達成に貢献しています。

◦目標 9： 産業と技術革新の基盤をつくろう◦目標11：住み続けられるまちづくりを◦目標13：気候変動に具体的な対策を今後も三菱電機グループは SDGs の考え方を経営に統合し、重点的に取り組む SDGsに対してマ
テリアリティの取組を通じて貢献していきます。

22

目次・編集方針

三菱電機グループについて

三菱電機グループのサステナビリティ

マネジメントメッセージ

持続可能な地球環境の実現

環

社内の取組をビジネスに展開

責任バリューチェーン全体
での温室効果ガス
排出量実質ゼロ

中長期の取組と2022年度の目標】内は定量目標

新製品「製品使用時の CO2排出量」
改善率【2023年度末時点で1％以上】
生産時 CO2排出量【2023年度末時点で2013年度比30％以上削減】
再生プラスチックの使用率（成形用材料・包装材の調達量）【2023年度末時点で10％以上】「サーキュラーエコノミー」
実現への貢献

ガバナンス

「責任」
と
「貢献」の二面から、
カーボンニュートラルの実現に取り組む

気候変動をはじめとする環境問題、資源・エネルギー問題は、世界的な課題です。
三菱電機グループは、持続可能な地球環境の実現を目指し、これらの解決に貢献します。

2022年度の目標／取組指標
（KPI）
【

会

2021年度は気候変動関連リスク及び機会への対応について、カーボンニュートラル実現に向けた検討を行い、取組方針を明確にしました。三菱電機グループは、
「責任」
と
「貢献」
の両面からカーボ
ンニュートラルの実現に取り組みます。

重要とした理由

イノベーションと統合ソリューションによる「カーボンニュートラル」の実現

社

カーボンニュートラル実現に向けた取組

三菱電機グループは、環境課題への長期的な取組姿勢である「環境ビジョン
2050」の下、2021年度から中期計画「環境計画2023」に沿った活動に取り組み、製品・サービスにおけるイノベーションの推進と統合ソリューションの提供により「カー
ボンニュートラル」と「サーキュラーエコノミー」の実現を目指します。

中長期の取組境廃プラスチックの有効利用率【2023年度末時点で90％以上】
高リスク拠点の水使用量の売上高原単位【2023年度末時点で2019年度比4％以上削減】

範囲※

カーボン
ニュートラルの実現

貢献
カーボンニュートラル
の実現に貢献する事業の創出・拡大

社会全体の取組進展による当社への好影響

責任

国内・海外

⽬標
国内

貢献

バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ
2050年度 バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ
2030年度 ⼯場・オフィスからの温室効果ガス排出量を50％以上削減(2013年度⽐)

カーボンニュートラルの実現に貢献する事業の創出・拡⼤

社会全体のカーボンニュートラルの実現に貢献する事業の創出・拡大に向け、「グリーン
by エレクトロニクス」、「グリーン by デジタル」、「グリーン by サーキュラー」の３つのイノベーション領域での研究・開発を加速していく

国内・海外※ 単体：三菱電機、国内：三菱電機グループ（国内）、国内・海外：三菱電機グループ全体（国内・海外）23

目次・編集方針

三菱電機グループについて

三菱電機グループのサステナビリティ

マネジメントメッセージ

安心・安全・快適な社会の実現

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機イベントスクエア「METoA Ginza」にて「共創」を実践
お客様に三菱電機の活動を知っていただく場として、2016年に三菱電機イベントスクエア

三菱電機グループは創立以来、製品やサービスを提供することにより社会に貢献してきました。
企業理念にある「活力とゆとりある社会」
を実現するため、事業を通じて、多様化す
る社会課題の解決を目指しています。

「METoA Ginza」（メトアギンザ）を東京・銀座でオープンしました。
「METoA Ginza」
はオープン以来6年にわたり、三菱電機グループの技術・サービスなどを楽しみながら知っていただく場として、スマートシティ、宇宙、パラスポーツなど異なるテーマの体験型イベ
ントを数カ月ごとに展開してきました。2022年3月からは、サステナビリティ視点でのテーマに基づ重要とした理由

く展示の中で、開発段階のアイデアをいち早くステークホルダーの皆様に体験いただき、そこで収

三菱電機グループは、多様化する社会課題の解決に向け、「インフラ」「インダストリー・モビリティ」「ライフ」「ビジネスプラットフォーム」のビジネスエリアにおいてグ
ループ内外の力を結集した統合ソリューションを提供し、安心・安全・快適な社会の実現に貢献していきます。

集したご意見を開発に反映させることで、「安心・安全・快適な社会の実現」につなげる「共創の場」となることを目指しています。

中長期の取組と2022年度の目標
中長期の取組

2022年度の目標／取組指標（KPI）【】内は定量目標

範囲※

安心・安全


自然の脅威による被害の最小化に貢献する製・自然災害などの予防を含め、品やサービス、
ソリューションの推進・犯罪・事故抑止を含め、人為的脅威の回避や被害軽減、早期解決に貢献する製品やサービス、
ソリューションの推進「安心・安全」、「インクルージョン」、「ウェルビーイング」の事業での貢献・労働力不足や人口減少・過疎化などの都市や社会の問題への適応力向上に貢献する製品やサービス、
ソリューションの推進

インクルージョン

三菱電機イベントスクエア METoA Ginza 外観
国内・海外

DX・スマートシティをテーマとした展示場「XCenter（クロスセンター）」を開設

や居住地域などの環境的制約による影響を
・身体的制約（年齢・障がいなど）軽減する、製品やサービス、
ソリューションの推進

ウェルビーイング

XCenter は、三菱電機の最先端の技術・製品を体感いただける場として2021年12月、本社に設
ソリューショ
・より快適で健康的なくらしの実現に貢献する製品やサービス、立しました。お客様やパートナーとともに新たなソリューションを共創することで、持続可能な社会とンの推進

豊かな暮らしが両立したスマートシティ実現に貢献します。

※ 単体：三菱電機、国内：三菱電機グループ（国内）、国内・海外：三菱電機グループ全体（国内・海外）24

目次・編集方針

三菱電機グループについて

三菱電機グループのサステナビリティ

マネジメントメッセージ

あらゆる人の尊重

環

境

社

会

ガバナンス

RBA への加盟
2022年2月、三菱電機はグローバルサプライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟

三菱電機グループは、事業を行う各国・地域において、広く人や社会とのかかわりを持っていることを認識し、すべての人々の人権を尊重します。また、多様な人材が活躍できるようダイバーシティを推進すると共に、すべての従業員がいきいきと働ける職場環境を実現するため、「職場風土改革プログラム」
をグループを挙げて推進
しています。

であるResponsible Business Alliance（RBA）に加盟しました。RBA の先進的な取組み・評価手法
を用いて三菱電機のサステナビリティの取組を強化し、社会から信頼される企業を目指します。

重要とした理由

人権は世界的な課題であり、あらゆる人を個人として尊重する必要があります。
三菱電機グループはすべての活動において、人権を尊重します。また、すべての従業員がいきいきと働ける職場環境を実現します。

全ての従業員がいきいきと働ける職場環境の実現
労務問題の再発防止を経営の最優先課題とし、外部専門家による第三者検証を踏まえた「職場風

中長期の取組と2022年度の目標
中長期の取組

2022年度の目標／取組指標（KPI）【】内は定量目標

土改革プログラム」にグループを挙げて取り組みつつ、オープンなコミュニケーションでつながるこ

範囲※

とにより、
「上にものが言える」「失敗を許容する」「協力して課題を解決する」
風土の実現を目指して

2021年度「人権インパクト・アセスメント」
結果に基づく重点取組項目の特定と改善【取組不十分項目ゼロ】
国際的な規範に則った人権の尊重

2022年度「人権インパクト・アセスメント」
による人権の取組の改善状況の把握【実施率100％】

います。
国内・海外

人権に関わる苦情対応充実
人権教育の実施、e ラーニング実施【受講率100%】
サプライチェーン上の重大な人権侵害リスクの把握と是正に向けた活動の継続

単体
国内・海外

全社変革プロジェクト“チーム創生”の｢骨太の方針｣を踏まえ、人事制度の刷新を始めとした改革の実行
すべての従業員がいきいきと働ける
職場環境の実現

三菱電機職場風土改革プログラムの継続。特に、従業員エンゲージメント向上に向けた取組の加速（定量目標は三菱電機のみ）【従業員エンゲージメントスコア※1：2022年度までに70％以上】【ワークライフバランススコア※2 ：2022年度までに70％以上】

国内※1 三菱電機で働くことの誇りややりがいを感じている社員の割合※2 従業員意識サーベイで仕事と生活のバランスが取れていると回答した社員の割合

新卒採用に占める女性比率の向上【2025年度までに2016年～ 2020年度平均比1.2倍】
女性管理職比率の向上【2025年度までに2020年度比2倍】
ダイバーシティの推進

職場風土改革に向けた施策のロードマップ

男性の育児休職取得 促進【2025年度までに70%】※ 配偶者出産時の休暇取得者を含む

海外拠点幹部への現地ナショナルスタッフ積極登用

海外

法定雇用率を上回る障がい者雇用の推進と障がい者が働きやすい職場環境の整備促進【2023年4月までに2.5％以上】

単体※特例子会社含む

災害度数率※の改善【0.25以下／年】
労働安全衛生の確保と心身の健康の維持

単体※※100万時間当たりの全災害件数

三菱電機グループヘルスプラン21活動の推進等による健康経営の確立を通じた、心と体の健康を維持して働くことができる職場環境の実現【ストレスチェックの高ストレス者の割合：9.0％未満（2021年度比0.6% 改善）】

従業員意識サーベイ
評価指標：KPI

単体
国内※ 単体：三菱電機、国内：三菱電機グループ（国内）、国内・海外：三菱電機グループ全体（国内・海外）252021 年度下期実績

ありたい姿

働くことの誇りややりがいを感じている社員の割合

54%

80％以上

仕事と生活のバランスが取れていると感じている社員の割合

65%

80％以上

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三菱電機グループについて

三菱電機グループのサステナビリティ

マネジメントメッセージ

コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化

環

境

社

会

ガバナンス

社外取締役と執行役社長が対談
ガバナンスの実効性と企業価値の向上

三菱電機グループは、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営の監督機能を強化し、持続的成長を目指しています。顧客、株主を始めとするステー
クホルダーの皆様の期待に、より的確に応える体制を構築し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としています。加えて、倫理・遵法の徹底はもとより、「企業倫理」の観点も含めたより広義の「コンプライアンス」
は、会社が存続するための基本であると認識しています。

一連の品質不適切行為を受け、2021年7月、執行役社長に漆間 啓が就任し、取締役会の実効性向上を進める上で、経営に対する一層の監督機能の強化を図るために2021年10月、社外取締役の薮中三十二が、当社取締役会議長に就任しました。それぞれが就任から半年以上たち、ガバナンスの実効性と企業価値の向上をテーマに対談を実施しました。

重要とした理由

当日は、三菱電機グループの信頼回復に向けての３つの改革に対する意気込みや、会社の将来、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスは、会社が存続するための基本です。三菱電機グループは、これらを持続的に強化します。

人材戦略等、企業価値の向上について、率直な意見交換を行いました。
日時：2022 年 5 月

中長期の取組と2022年度の目標
中長期の取組
取締役会の実効性の向上2022年度の目標／取組指標（KPI）【】内は定量目標

実効性評価を踏まえた取締役会・法定三委員会の継続的機能強化
独立性の高い取締役会構成の実現【独立社外取締役比率50% 超】
コンプライアンス研修の継続的実施

・多様な手法を駆使したコンプライアンス教育の継続的実施
倫理・遵法行動規範 e ラーニングの受講率【100％維持】
コンプライアンスの徹底

公正な競争（独占禁止法違反防止）の推進
・独占禁止法違反防止施策の定着・徹底：実践的な研修を継続実施、規則・ルールの定着に向けたモニタリングの実施【重大な独占禁止法違反事案の発生０件】
汚職防止（贈収賄防止）の徹底
・贈収賄防止施策の定着・徹底：贈収賄防止教育の実施、規則・ガイドラインの定着に向けたモニタリングの実施【重大な贈収賄事案の発生０件】

サステナビリティに貢献する調達

責任あるサプライチェーンの構築に向けた主要サプライヤーに対するCSRアセスメ
ント運営
サステナビリティ調達ガイドラインの方針案策定（グリーン調達基準書とCSR 調達ガ
イドラインの統合）

範囲※
単体
国内・海外
単体

国内・海外

代表執行役 執行役社長

漆間

国内・海外

啓

社外取締役 取締役会議長

薮中三十二

統合報告書

重大情報漏洩事故の撲滅【発生ゼロ】
大切な情報を守る
情報セキュリティ活動

情報セキュリティ関連法令規制遵守【違反ゼロ】
情報セキュリティ成熟度レベルの向上【2025年目標レベル3※以上】

牽制機能の再構築

・全製作所に対する年一回の品質監査の実施と改善推進【実施率100％】
品質に関わる
不正行為ゼロを目指した、
品質風土改革の完遂

コンプライアンス・モットー“Always Act with Integrity”

国内・海外※⽶国防総省が発⾏する、サイバーセキュリティ成熟度モデルの認証の枠組み。レベル3以上は優れたセキュリティ対策・管理体制を表す

技術力・リソース課題への対策
・品質に関わる法令・公的規格遵守のためのシステム構築及び品質保証体制に関するインフラ整備等の投資計画の立案と実行
品質コンプライアンス意識の再醸成

・品質コンプライアンス意識向上、e ラーニング実施【受講率100%】
・従業員意識サーベイにて品質に関する意識を調査

三菱電機グループでは、グループの役員・従業員一人ひとりが持つべき心構えとして、コンプライ
アンス・モットー“Always Act with Integrity”（いかなるときも「誠実さ」
を貫く）
を制定しています。

単体

Integrity（誠実さ）とは、「公正であること」「、正直であること」「、真摯であること」「、自身の言動に責任を持つこと」「、相手を尊重すること」
といった、「正しいこと」を貫く強い意志や姿勢を意味します。

国内・海外

国内

※ 単体：三菱電機、国内：三菱電機グループ（国内）、国内・海外：三菱電機グループ全体（国内・海外）26

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三菱電機グループについて

三菱電機グループのサステナビリティ

マネジメントメッセージ

サステナビリティを志向する企業風土づくり

境社「上にものが言える風土」「失敗を許容する風土」「共に課題を解決する風土」の醸成を掲げ、社長を社変革プロジェクト「チーム創生」を2021年10 月に立ち上げ、三菱電機が目指す組織風土の実現に向けて、3 つのステップで議論・検討を重ね、4月に「骨太の方針」
を策定しました。
「チーム創生」の活動状況は随時社内サイトで情報共有され、すべての従業員が現状の確認や、コメントができるようになっています。

三菱電機グループは、すべての活動を通じてサステナビリティの実現へ貢献します。そのために、ステークホルダーと積極的にコミュニケーションを行い、中長期視点
で取組を推進する風土を醸成します。

【ステップ】
Step1

課題と真因の追求（2021年10月～ 12月）

Step2

施策の検討（2021年12月～ 2022年2月）

Step3 「骨太の方針」
を策定（2022年3月策定、2022年4月8日公表）

中長期の取組と2022年度の目標
2022年度の目標／取組指標（KPI）【】内は定量目標範囲※

サステナビリティ推進を統合したサステナビリティ経営に向けたマネジメント体制の強化【執行役会議、取締役会へ3回以上報告】【サステナビリティ委員会への事業部門の参画】
業務とサステナビリティの関係性についての理解向上【従業員意識サーベイ 新経
営方針の理解80％以上、経営理念に沿った業務の実施 75％以上】
共生社会の実現を目指す活動の推進「地球環境」
との共生：みつびしでんき野外教室関連の活動として、京都大学発の・環境ベンチャー「㈱バイオーム」が開発した生き物図鑑アプリ「BIOME」
を活用
し、生物多様性の保全活動に貢献【1,000名参加】「 地域社会」との共生：SOCIO-ROOTS 基金を主体とした、障がい者支援を始めとし・た社会課題解決に資する団体への支援「 あらゆる人」との共生：科学技術、文化芸術・スポーツへの支援を通じた次世代人・材育成の推進国内・海外

チーム創生の骨太の方針を中心とした組織風土改革の推進
社 会や人々の 価 値 観の変化に対する感度と適応力の向上サステナビリティ委員会での社会動向に関する議論と対応

透明性の高い情報開示に基づく、
ステークホルダーとの積極的なコミュニケー
ションの推進サステナビリティレポートや統合報告書の発行、有識者ダイアログやサステナビリ
ティレポートアンケートの実施

ガバナンス

プロジェクトリーダーとし、社内公募で選ばれた45名の若手・中堅従業員の有志メンバーからなる全重要とした理由

社会課題解決に向けた中長期視点での取組推進

会

全社変革プロジェクト「チーム創生」による組織風土改革

三菱電機グループが、サステナビリティの実現に貢献するためには、「社会課題解決に向けて長期視点で取り組んでいくこと」「、社会の変化に対する感度と適応力を
持つこと」
、そして
「ステークホルダーに対して積極的に情報開示を行っていくこと」
を、三菱電機グループの企業風土として根付かせていくことが重要です。企業風土
づくりは短期間で成し得るものではないため、持続的経営を支える経営基盤として、時間をかけてしっかりと取り組んでいきます。

中長期の取組環

全社変革プロジェクトStep2報告会（2022年2月8日）※ 単体：三菱電機、国内：三菱電機グループ（国内）、国内・海外：三菱電機グループ全体（国内・海外）27

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

事業を通じた社会への貢献
事業を通じた社会への貢献
取組一覧

事業を通じた社会への貢献

取組一覧

事業本部名

リスク・機会を認識・評価している主な社会課題

重点的に取り組む SDGs

取組事例

社会システム事業本部

水の適正利用エネルギーの最適な利用
気候変動への対応
安心・安全・快適で持続可能なまちづくり

環境負荷の低減と豊かな水循環社会の実現に貢献する、IoTを活用した上下水道システムの高度化
エネルギー効率が高く環境負荷の少ない輸送網である鉄道の発展に資する、高効率な鉄道車両用電機品の開発やメンテナンスソリューションの提供
安心・安全・快適なまちづくりに貢献する、防災・減災やインフラ維持管理を高度化するサービスの提供

電力・産業システム
事業本部

エネルギーの最適な利用
クリーンエネルギーの導入
持続的な資源利用・開発
気候変動への対応「経済性・信頼性を両立する質の高い電力系統」「ICTを活用した相互接続性の実現によるエネルギー最適利用」「緊急時にも対応したレジリエントなエネルギーインフラ」への貢献
発電機や開閉器、変圧器の高効率化
地球温暖化係数が高いSF6ガスの使用量低減や全廃を目指した環境重視対応技術の開発
再生可能エネルギー導入拡大下での需給管理、需要制御を含む分散型エネルギー源の系統安定化ソリューションの推進
電力事業者間をつなぐ全国での電力需給など新需要に対応する分散電源活用ソリューションの推進

ビルシステム事業本部

エネルギーの最適な利用
革新的なインフラの開発と普及
安心・安全・快適で持続可能なまちづくり
廃棄物削減

エレベーター・エスカレーターでの快適、安全・安心な移動。メンテナンスサービスによる安心・快適な利用のサポート
エレベーター・エスカレーターのリニューアルによる省エネ・安全性・快適性・機能性の更なる向上
ロボットのビル内移動支援やZEBの運用支援などを通じたスマートビルソリューションの提供
ビル統合セキュリティーシステムによる安心・安全の提供。ビル設備運用システムによる、ビルの省エネと快適性へのサポート

電子システム事業本部

持続可能な食糧生産システムの確保
統合水資源管理
安心・安全・快適で持続可能なまちづくり
気候変動への対応、海洋汚染・森林破壊の防止

世界をリードする地球環境観測に貢献
衛星観測データの利活用により地球環境保全と安心・安全な暮らしに貢献
高精度測位ソリューションを通じて安心・安全・快適な暮らしに貢献

リビング・
デジタルメディア
事業本部

エネルギーの最適な利用
クリーンエネルギーの導入
持続的な資源利用・開発
気候変動への対応

高機能換気設備 業務用ロスナイ
環境規制の厳しい欧州を中心に、燃焼式からATW（Air to Water：ヒートポンプ式温水システム）への切り替えにより温水暖房機の高効率運転、CO2排出量削減を実現
電力消費の削減と快適性を実現するLED照明「MILIE（ミライエ）」
優れた省エネ性と快適性を実現するエコキュート
家電リサイクル

FAシステム事業本部

持続的な資源利用・開発
気候変動への対応
大気、水、土壌汚染対策
労働力人口減少への対応

FA機器・産業用ロボット・メカトロニクス製品の開発を通じ、お客様の生産設備の自動化と生産性・品質向上を実現
ものづくりの効率化とエネルギー使用量削減に貢献するe-F@ctoryソリューションの提供
省エネ推進に貢献するエネルギー計測機器・配電制御機器の開発

自動車機器事業本部

大気汚染の低減、気候変動対策
交通事故ゼロ、渋滞解消、快適な移動
地域間格差の解消
インフラ老朽化対策

脱炭素と安心・安全の社会に向けた自動車機器製品の技術革新

半導体・デバイス
事業本部

水の適正使用エネルギーの最適な利用
化学物質の適正管理
気候変動への対応

お客様の機器の低消費電力化を実現する「SiCパワー半導体デバイス」
第5世代（5G）移動通信システム基地局ネットワーク機器の低消費電力に貢献する光通信用デバイス

インフォメーション
システム事業推進本部

エネルギーの最適な利用
クリーンエネルギーの導入
安全な社会の実現
労働力不足への対応

インターネットデータセンターを活用してお客様の環境負荷低減に貢献
働き方改革にも貢献するスマートオフィスソリューションを提供

ビジネスイノベーション
本部

人口構造の変化や社会基盤の弱体化
環境・災害・エネルギー問題の深刻化
高齢弱者や健康弱者の社会的包摂の実現
建設現場の働き手減少・生産性低下「AI配筋検査システム」による建設現場の生産性向上に貢献
高齢者向けヘルステック事業の検討・取組

28

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

社会システム事業本部
本部長メッセージ
人々の暮らしを支える社会インフラ向け製品・システム・サービスの提供を通じて、

リスク・機会を認識・評価している主な社会課題

持続可能で安心・安全・快適な、豊かな社会の実現に貢献していきます
社会システム事業本部では、水環境・河川・鉄道・道路・航空・通信など、社会インフラに関わる製品、システム、サービスをご提供していま◦ 水の適正利用◦ 廃棄物削減・管理◦ エネルギーの最適な利用◦ 持続的な資源利用・開発◦ 気候変動への対応◦ 安心・安全・快適で持続可能なまちづくり◦ 大気、水、土壌汚染対策

す。様々な社会課題に対して、蓄積した幅広い技術を統合しソリューショ
ンとしてご提示し、安心・安全・快適で豊かな社会の実現に貢献します。

重点的に取り組むSDGs

1. 豊かな水循環社会の実現
人口や産業の集中など水質汚濁源の増加、産業発展や人口増加に伴う水需要の拡大、気候変動による水資源の偏在などが、地球規模で問題となっています。IoT の活用による上下水道システムの高度化や、オゾンを用いた高効率な水再生システムの導入を通じ、環境負荷の低減と豊かな水循環社会の実現を図っていきます。

根来 秀人

事業を通じた社会課題への取組

上席執行役員社会システム事業本部長▪ 豊かな水循環社会の実現
・オゾン発生装置
・浸漬型膜分離バイオリアクター（EcoMBR®）

2. 脱炭素社会への貢献
エネルギー効率が高く、環境負荷の少ない輸送網である鉄道の発展に対して、高信頼で省エネル▪ 脱炭素社会への貢献
・フルSiCパワーモジュール適用鉄道車両用インバータ装置
・鉄道車両メンテナンスソリューション
「鉄道LMS on INFOPRISM」

ギー性に優れた鉄道車両用電機品の開発や、運行管理者や鉄道利用者に様々なサービスを提供
する情報処理システムの開発を通じて貢献しています。今後は、故障対応や維持管理を効率化す
るメンテナンスソリューション、データの利活用を促進するプラットフォームの提供などを通じ、鉄▪ 安心・安全・快適な街づくり
・ヘリコプター直接衛星通信システム「ヘリサット」
・三菱インフラモニタリングシステム「MMSD®」
三菱多次元施設・設備管理システム「MDMD®」

道事業のさらなる発展と脱炭素社会への貢献を果たします。
3. 安心・安全・快適な街づくり

・ネットワークカメラ・システム
・光アクセスシステム「10G-EPON」

激甚化する自然災害への対応を支援する防災・減災システムや、老朽化したトンネル等の社会イ
ンフラの維持管理を高度化するサービスの提供などを通じ、安心・安全な街づくりに取り組みます。また、人の動きや流れを解析して混雑の回避を図るなど、新しいサービスを生み出す映像解

社会システム事業本部

析ソリューションや、IoT 社会の発展を支える高速大容量通信システムの提供を通じて、快適な街づくりを目指していきます。

29

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

電力・産業システム事業本部
本部長メッセージ
自然災害やサイバー攻撃・テロなどの人為的脅威、再エネ導入拡大対応など電力市

リスク・機会を認識・評価している主な社会課題

場の変化にも対応できる高性能機器と次世代電力システムの開発により、“カーボン
ニュートラルの実現と電力の安定供給”を両立していきます◦ エネルギーの最適な利用◦ 持続的な資源利用・開発◦ クリーンエネルギーの導入◦ 気候変動への対応

電力業界を取り巻く環境・市場ニーズは、太陽光発電や風力発電など

重点的に取り組むSDGsの再生可能エネルギー（再エネ）
や蓄電池の普及によって「地産地消」の電力需給形態が今後ますます広がっていく一方で、再エネの天候次第の出力変動や、工場・家庭等（需要家）で発電し余った電気の送配電網への流入など、電力の安定供給がますます重要となってきます。
こうした中、
電力・産業システム事業本部では、解決すべき社会課題を事業を通じた社会課題への取組「カーボンニュートラルの実現」と「電力の安定供給」の両立と定めて、
電力 ICT 分野の「デジタルエナジー（電気の見える化による事業価値の創造）」と直流送電やマイクログリッドに代表される「再エネ事業」
へ重点的に資源投入し、カーボンニュートラルの実現に貢献すると共に、従来の発電・変電事業の維持・拡大時には保守サービスに重点を置き、電力の安定供給にもしっかり取り組んでいきます。

▪ いつもある安心・安全・快適な社会の実現に貢献する発電、系統変電、受配電を支える電力機器やシステムの開発
・水素間接冷却タービン発電機「VP-Xシリーズ」
・環境負荷低減 開閉器
・環境負荷低減（植物油入、走行風自冷式）
変圧器
・監視制御システム・モジュール型AVR（自動電圧調整装置）

高澤 範行

常務執行役
電力・産業システム事業本部長▪ 電力システムの新しい価値創出を目指してソリューション事業を推進し、お客様の経営に貢献®
」
シリーズ
・電力市場向けパッケージ型ソフトウェア製品「BLEnDer（ブレンダー）
・分散型電源運用システム／VPP（Virtual Power Plant）
システム
・スマートメーターシステム
・大容量蓄電池制御システム
・スマート中低圧直流配電ネットワークシステム「D-SMiree」
電力・産業システム事業本部

30

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

ビルシステム事業本部
本部長メッセージ
三菱電機グループが持つ先進技術・環境技術を駆使し、安全性・快適性・効率性・環境のリスク・機会を認識・評価している主な社会課題

すべてにおいて、お客様にご満足いただけるソリューションを提供します
ビル内の縦の交通機関であるエレベーター・エスカレーターやビル◦ エネルギーの最適な利用◦ 安心・安全・快適で持続可能なまちづくり◦ 革新的なインフラの開発と普及◦ 廃棄物削減

マネジメントシステムを扱うビルシステム事業本部は、製品の納入とそ重点的に取り組むSDGsの後の保守において、常にお客様の安全・安心を最優先とした事業運営に努め、我々の製品・サービスを通じて快適で環境にやさしい社会を実現することが重要な使命であると考えています。この認識のもと、当事業本部では次の取組に注力します。

事業を通じた社会課題への取組

1. 人と環境にやさしい製品を追求(1) 誰もが安心して容易に利用でき、かつ高効率で省資源の製品・技術・サービスの開発を推進します。
(2) 既 設品のリニューアルを推進し、消費電力の低減や安全性・▪ エレベーターで快適、安全・安心な移動とスマートビルの実現に貢献

松本 匡

代表執行役、専務執行役
ビルシステム事業本部長▪ メンテナンスサービスによるエレベーター・エスカレーターの安心・快適な利用のサポート▪ エレベーター・エスカレーターのリニューアルによる安全性・快適性・機能性の更なる向上

利便性の向上を図るとともに、一部機器を流用することにより▪ 入退室管理システムを中心とした、安心・安全のビルセキュリティー

廃棄物排出量の抑制に貢献します。

▪ビ ル設備運用システムによる、様々なビルの省エネと快適性へのサポート▪ 省エネで快適、
カーボンニュートラル社会の実現に貢献するビルを提供

2. ZEB ※1ワンストップソリューションの提供▪ ロボットのビル内移動支援やZEBの運用支援を通じたスマートビルの実現に貢献

ZEB プランナー※2として、ZEB の設計支援から運用開始後の省エ
ネ支援サービスまでをワンストップで提供するだけでなく、エネル

ビルシステム事業本部

ギー効率化にとどまらないビルの付加価値向上に向けた取組をサ
ポートします。 
3. スマートビル※3・スマートシティ※4の実現に貢献
当社独自の IoT プラットフォームを活用したビル運用支援サービス※1 省エネと創エネを組み合わせて正味（ネット）のエネルギー消費量をゼロとする建築物。

の提供により、スマートビル・スマートシティの実現に貢献します。

※2 2017年より経産省が ZEB 普及のために設定した登録制度。
※3 IoT 技術を用いて収集した様々なビル内データを活用し、省エネ／省力化などに向けて社会課題を解決しながら、人が安心して過ごせる空間や効率的に働ける職場、快適に感じる環境などを提供できるビル。
※4 設 備・環 境・消 費 者 行 動 デ ー タ 等 から 生 成し た ビッグ デ ー タ をAI で 分 析し、設 備・機 器 等 を 遠 隔 制 御 す ること で、都市インフラ・施設運営業務の最適化や企業や生活者の利便性・快適性向上を目指す都市。

31

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

電子システム事業本部
本部長メッセージ
人工衛星を始めとした付加価値の高い製品・サービスの提供を通して、

リスク・機会を認識・評価している主な社会課題

地球環境保全や持続可能なまちづくりに関する諸問題の解決に貢献します
電子システム事業本部では、人工衛星や各種センサシステムを始めとした多岐にわたる製品・サービスの提供を通じて豊かな社会の実現に貢献しています。今後も衛星システム技術・センサー技術・高精度測◦ 持続可能な食糧生産システムの確保◦ 廃棄物削減・管理◦ 統合水資源管理◦ 気候変動への対応◦ 産業発展や防災を支えるインフラ整備◦ 海洋汚染の防止◦ 安心・安全・快適で持続可能なまちづくり◦ 森林破壊の防止

位技術などの強みを更に磨き、それらを活かした以下の取組を進める

重点的に取り組むSDGs

ことで、社会課題の解決に努めます。
1. 環境問題の解決に貢献する製品・サービスの提供
温室効果ガス観測技術衛星（「いぶき」（GOSAT）
シリーズ）
、陸域観
測技術衛星
（
「だいち」
（ALOS）
シリーズ）
、気象衛星
（
「ひまわり」シ
リーズ）に代表される観測衛星により、温室効果ガス濃度分布・災害
状況・海洋環境などの地球環境に関するデータを継続的に提供し、原 芳久

事業を通じた社会課題への取組

常務執行役
電子システム事業本部長▪ 世界をリードする地球環境観測に貢献

地球規模の環境問題の解決に貢献します。

▪ 衛星観測データの利活用により地球環境保全と安心・安全な暮らしに貢献▪ 高精度測位ソリューションを通じて安心・安全・快適な暮らしに貢献

2. 衛星データの利活用による様々な社会課題の解決に貢献するソリューションの提供

電子システム事業本部

衛星の観測データに対する解析技術を活用し、インフラ監視などの新たなソリューションを提供します。また3つのコアテクノロジー（準
天頂衛星システム「みちびき」、高精度測位端末、高精度三次元地図）を融合させたセンチメータ級高精度測位ソリューションを提供
し、自動車・鉄道・農業・土木などの分野でさまざまなイノベーションをもたらします。これらの取組により、安心・安全・快適で持続可能なまちづくりの実現に貢献します。

32

ガバナンス

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

リビング・デジタルメディア事業本部
本部長メッセージ
幅広い領域に社会・環境貢献型の製品・サービスを提供するとともに、

リスク・機会を認識・評価している主な社会課題

製造時の環境負荷低減を推進していきます

リビング・デジタルメディア事業本部は、三菱電機の重要成長事業の一つである空調冷熱システム事業を重点事業と位置付け、事業の拡大◦ エネルギーの最適な利用◦ 持続的な資源利用・開発◦ クリーンエネルギーの導入◦ 化学物質の適正管理◦ 安心・安全・快適で持続可能なまちづくり◦ 気候変動への対応に取り組むとともに、総合電機メーカーとしての幅広い技術シナジーと重点的に取り組むSDGs

事業シナジーを武器に、働く人から暮らす人まで、誰もが自分らしく生きるためのライフソリューションの実現に向け、三菱電機グループ内外の IoT、AI 技術や製品を活用した統合ソリューション提案を推進しております。
事業拡大においては、「持続可能性と安心・安全・快適性の両立」
・「社
会課題の解決」に貢献する製品・サービスを提供することが重要と考えています。その一環として、製品使用時の CO2排出量を削減する空調
冷熱機器やエコキュートなどの省エネ製品、および環境貢献型のシス
テム・サービスを、家庭・店舗・オフィス・工場といった幅広い領域に提供

事業を通じた社会課題への取組

鈴木 聡

常務執行役
リビング・デジタルメディア事業本部長▪ 高機能換気設備 業務用ロスナイ®
▪ 環境規制の厳しい欧州を中心に、燃焼式からATW（Air to Water：ヒートポンプ式
温水システム）への切り替えにより温水暖房機の高効率運転、CO2排出量削減を実現しています。また、政府が推進するZEB のような、建物のシステム全体▪ 電力消費の削減と快適性を実現するLED照明「MILIE（ミライエ）」

として省エネを実現するソリューションもビルシステム事業本部と連携▪ 優れた省エネ性と快適性を実現するエコキュート

して提案しています。

▪ 家電リサイクル

一方、各製造拠点での「生産時 CO2削減活動」
として、当事業本部の省エネ製品である高効率空調機器・ヒートポンプ給湯機・LED 照明等

リビング・デジタルメディア事業本部を積極的に導入するとともに、「e-F@ctoryコンセプトによるJust inTime 改善活動」と連携した生産性改善による省エネ活動を推進しています。

33

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

FA システム事業本部
本部長メッセージ
生産現場への省エネ機器・ソリューションの提供、

リスク・機会を認識・評価している主な社会課題

オートメーション技術の活用を通じ、持続可能な社会の実現に貢献しますFAシステム事業本部は、オートメーション技術を通じて、インダスト◦ 持続的な資源利用・開発◦ 大気、水、土壌汚染対策◦ 気候変動への対応◦ 労働力人口減少への対応

リー、インフラ領域のお客様の技術革新とイノベーションに貢献し、世重点的に取り組むSDGs

界の人々の暮らしを豊かにすることを「ありたい姿」に掲げています。
今後も、生産現場への省エネ機器・ソリューションの提供、オートメー
ション技術の活用を通じ、持続可能な社会の実現に向けて、脱炭素や労働力不足などの社会課題解決に貢献します。

事業を通じた社会課題への取組

1. 省エネ機器・ソリューションの提供を通じた脱炭素への貢献
バッテリー・EV・太陽光パネル関連設備などの脱炭素関連の需要が高まる中、エネルギー消費の大きな割合を占めている工場の生産設備に対して、高い省エネルギー性能を有する機器・装置、ソリュー▪ FA機器・産業用ロボット・メカトロニクス製品の開発を通じ、お客様の生産設備の自動化と生産性・品質向上を実現
・汎用シーケンサ「MELSEC iQ-R」
・ACサーボシステム「MELSERVO-J5シリーズ」
・ACサーボモータ「HKシリーズ」
・産業用ロボット「MELFA FRシリーズ」
・ファイバレーザ加工機「GX-Fシリーズ」

武田 聡

常務執行役
FAシステム事業本部長

ションを提供し、お客様のものづくりのエネルギー使用量削減に貢献していきます。
2. オートメーション技術を活用した労働力不足対策への貢献▪ ものづくりの効率化とエネルギー使用量削減に貢献するe-F@ctoryソリューションの提供
・三菱FA統合ソリューション
「e-F@ctory」

オートメーション技術を活用し、お客様のものづくりの効率化を支援することにより、労働力不足対策に貢献します。

▪ 省エネ推進に貢献するエネルギー計測機器・配電制御機器の開発
・エネルギー計測ユニット「EcoMonitorシリーズ」
・スーパー高効率油入変圧器「EX-αシリーズ」
FAシステム事業本部

34

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

自動車機器事業本部
本部長メッセージ
自動車の
“脱炭素”
と
“安心・安全な社会の構築”などに貢献する技術の開発を通じて、

リスク・機会を認識・評価している主な社会課題

SDGs（持続可能な開発目標）の達成を目指します

自動車機器事業本部は、自動車向け電子、電気機器コンポーネントの提供を通じて、高齢者や障がいのある方や外国からの訪問者など言◦ 大気汚染の低減、気候変動対策◦ 交通弱者のQOL向上◦ 交通事故ゼロ、渋滞解消、快適な移動◦ まちづくり◦ 地域間格差の解消◦ インフラ老朽化対策

葉がわからない状態の方を含む、すべての人々に環境負荷の少ない安

重点的に取り組むSDGs

全で自由な移動の機会を幅広く、等しく提供することを目指します。これにより持続可能な社会の実現に貢献していきます。自動車の電動化や、高度な運転支援システムは、三菱電機の得意な技術との親和性が高く、この領域を重点成長事業として、事業成長を図ります。
自動車を低燃費化するためには、エンジンの更なる高効率化や (P)HEV ※1や EV ※2などの車両の電動化が求められます。三菱電機は、エン
ジンの高効率化を実現させる様々な製品群、電動車両用モータおよびインバータ等により自動車の低燃費化を可能とし、脱炭素社会に貢献し事業を通じた社会課題への取組

藪 重洋

常務執行役
自動車機器事業本部長▪ 自動運転に向けた自動車機器製品の技術革新ます。

自動車機器事業本部

また、自動車機器の製品生産プロセスにおける脱炭素化に向けては、
まず省エネを優先して LED 照明の導入や自動調光制御、空調・換気設
備の中央監視・最適制御などの省エネ対策を徹底することで電力量の抑制を図っています。加えて自社 PV ※3・PPA ※4モデルの導入を推進し脱炭素化を加速します。これらの活動は海外の製造拠点にも展開し、グローバルで脱炭素化を加速していきます。
※1（Plug-in）
Hybrid Electric Vehicle※2 Electric Vehicle※3 Photovoltaic※4 Power Purchase Agreement

35

ガバナンス

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

半導体・デバイス事業本部
本部長メッセージ
エネルギー、環境問題の社会的課題に対して、お客様のキーデバイスである

リスク・機会を認識・評価している主な社会課題

低消費電力製品の提供を通じて社会の脱炭素化に貢献しています
半導体・デバイス事業本部では、家電から宇宙まで機器のキーデバイ◦ 水の適正使用◦ 化学物質の適正管理◦ エネルギーの最適な利用◦ 気候変動への対応

スとして活躍し、我々の暮らしを豊かにする半導体・デバイスを提供して重点的に取り組むSDGs

います。エネルギー、環境問題が今日の社会的課題と認識しており、お客様への低消費電力製品の提供を通じて持続可能な社会に貢献しています。
持続可能な社会に求められるカーボンニュートラルを実現するには、発電した電力を低損失で利用することが大切です。三菱電機のパワー事業を通じた社会課題への取組

半導体デバイスは、電動自動車やエアコンなど、多くのパワーエレクト
ロニクス機器に搭載され、電力損失の低減に大きな役割を果たしています。三菱電機ではこれに加えて、大幅な損失低減を図れるSiC（炭化ケイ素）を用いた最先端製品も提供しています。

▪ お客様の機器の低消費電力化を実現する「SiCパワー半導体デバイス」

竹見 政義

上席執行役員
半導体・デバイス事業本部長▪ 第5世代（5G）
移動通信システム基地局ネットワーク機器の低消費電力に貢献する
光通信用デバイス

また、高周波・光デバイスでは、DX 化が進む社会に対し、無線通信機

半導体・デバイス事業本部

器や光ファイバー通信、データセンター向けに、化合物半導体技術を駆使した高機能・低消費電力・小型の製品を提供することで、DX 化による省エネだけでなく、IT 機器の低消費電力化を支えています。さらには通信設備の省スペース化を実現することで、冷却機能を簡略にし、総合的な省エネに貢献しています。
このように、半導体・デバイス事業本部は、エネルギー・環境制約の克服とアフターコロナのデジタル革命を同時に進めるキーデバイスを提供することで、カーボンニュートラルに寄与し、持続可能な社会に貢献しています。

36

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

インフォメーションシステム事業推進本部
本部長メッセージ
様々な IT サービスを推進し、脱炭素社会の構築に貢献していきます

リスク・機会を認識・評価している主な社会課題

インフォメーションシステム事業推進本部は、お客様の経営戦略や経営課題に踏み込んだご提案、社会課題を見据えたご提案に努め、お客◦ エネルギーの最適な利用◦ 気候変動への対応◦ クリーンエネルギーの導入◦ 安全な社会の実現◦ 廃棄物削減・管理◦ 労働力不足への対応◦ 持続的な資源利用・開発

様満足度の向上と、持続可能な社会の実現を目指しています。
具体的には、ビデオ会議、Web 会議システム利用による人の移動の重点的に取り組むSDGs

削減、帳票の電子化によるペーパーレス化推進といった働き方改革を支援するとともに、インターネットデータセンター設備の省エネルギー化を図ることで事業活動に伴うCO2削減を進めるなど、環境負荷低減に努めています。また、安全な社会の実現や脱炭素化といった社会課題を解決する製品・サービスの開発にも積極的に取り組んでいます。
例えば、映像解析ソリューションでは、車いす・ベビーカー・つえ（白杖）等をもつヒトの検知に加え、立ち入り禁止エリアへの侵入や体調不良によるふらつき等の事象の変化（コト）を検知し、安心・安全に住み続けら

三谷 英一郎事業を通じた社会課題への取組

常務執行役
インフォメーション
システム事業推進本部長▪ インターネットデータセンターを活用してお客様の環境負荷低減に貢献▪ 働き方改革にも貢献するスマートオフィスソリューションを提供れる街づくりに貢献します。また、企業活動における温室効果ガス排出

インフォメーションシステム事業推進本部

量を収集・算定・可視化するサービスを提供することにより、製造業を中心にカーボンニュートラルの実現に寄与できると考えています。
今後もよりスマートな社会を実現していくために、幅広い要素技術を持つ三菱電機グループの強みを活かしながら、IoT ※やビッグデータ処理、AI 関連技術をはじめとする最新の ITを活用した次世代の情報シス
テムの構築に取り組んでいきます。
※ IoT（Internet of Things）インターネットに様々な‘モノ’を接続し、遠隔から制御、操作、監視、情報収集する仕組み。

37

ガバナンス

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

ビジネスイノベーション本部
本部長メッセージ
既存の枠組みを超えた新事業の創出により、リスク・機会を認識・評価している主な社会課題

多様化する社会課題の解決に貢献していきます
ビジネスイノベーション本部は、多様化する社会課題解決に向けて、◦ 人口構造の変化や社会基盤の弱体化◦ 高齢弱者や健康弱者の社会的包摂の実現◦ 環境・災害・エネルギー問題の深刻化◦ 建設現場の働き手減少・生産性低下

三菱電機グループが保有する様々な技術の統合・事業本部間の連携を重点的に取り組むSDGs

推進し、さらには既存の枠組みでは対応できないテーマについて自ら事業化することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
具体的には、コーポレートベンチャーキャピタル「MEイノベーションファンド」
を通じたデジタル領域やグリーンイノベーション領域における国内外の有望なスタートアップとのオープンイノベーションや、三菱電事業を通じた社会課題への取組※
機 AI 技術「Maisart」
並びに統合 IoT
「ClariSense（クラリセンス）」
等を活用して事業の DXを加速し、お客様の新たな価値創出を目指します。
また、新たな事業領域の探索の方向性として、人口動態の変化 ( 労
働人口不足、高齢化 )、猛烈に加速するデジタル化等の不確実性の高い時代に向けて、企業理念の“活力とゆとりある社会の実現”を目指し、▪「AI配筋検査システム」
による建設現場の生産性向上に貢献

榊原 洋

常務執行役
ビジネスイノベーション
本部長▪ 高齢者向けヘルステック事業の検討・取組
ビジネスイノベーション本部「i-Construction」「、ヘルステック」「、スマートモビリティ」「、インフラ」、「スマートシティ」の５領域、さらには「グリーンイノベーション」
も視野に新事業創出に取り組んでいます。
※ 機器からセンシング（Sense）
した情報に潜む本質（Essence）
を見抜き（Clarify）、課題を解決するという思いを込めた造語です38目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

サステナビリティマネジメント

環

境

社

会

ガバナンス

関わるサステナビリティ課題に対して部門横断的に対応するため、サステナビリティ委員会の傘下に「カーボンニュートラル部会」と「人権部会」の2つの部会を設けました。また、2022年度のプロジェク

マネジメント

トとして、「統合報告書・法定開示対応検討プロジェクト」と「TCFD 対応検討プロジェクト」
を設け、活動項目の明確化、参画部門の役割の明確化、規範に則った情報開示等について検討します。部会やプサステナビリティの考え方

ロジェクトの取組については、サステナビリティ委員会開催の都度、進捗を確認することとしています。

三菱電機グループでは、サステナビリティを企業経営の基本を成すものと位置づけ、「企業理念」

サステナビリティ委員会で定めた方針・計画を共有・実行する場としては、サステナビリティ専門部「私たちの価値観」「コミットメント」に則り、全ての活動においてサステナビリティを志向した取組を会、サステナビリティ事業推進部会を開催しており、コミュニケーションを図りながら活動を推進して行います。また、経営方針に『「事業を通じた社会課題の解決」という原点に立ち、サステナビリティのいます。2022年度からは社内各部門、国内外関係会社との連携を目的とした「サステナビリティ連絡実現を経営の根幹に位置づける。これにより、企業価値の持続的向上を図り、社会・顧客・株主・従業員会」を設置します。

【3-4-3】サステナビリティ推進体制図をはじめとしたステークホルダーへの責任を果たす』
ことを掲げています。社会からの期待や要請・ご意見を活動に反映させ、社会にご迷惑をかけないことはもちろん、持続可能な社会の実現に向けた執行役会議

取組を推進するためには、様々なステークホルダーとコミュニケーションを取ることが必要です。
サステナビリティに関する透明な情報開示を行うことでステークホルダーからの共感をいただき、

サステナビリティ委員会

ステークホルダーと共に「活力とゆとりある社会の実現」
を目指します。

コーポレートコミュニケーション本部
サステナビリティ推進部

委 員 長：サステナビリティ担当役員
事務局長：サステナビリティ推進部長

マテリアリティ（重要課題）

サステナビリティ専門部会

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ事業推進部会

三菱電機グループのサステナビリティの取組は、三菱電機の執行役会議から委嘱を受けたサステ
社内各部門

ナビリティ委員会で方針・計画を決定しています。サステナビリティ委員会は三菱電機のコーポレート

国内関係会社

海外関係会社

体制図

サステナビリティ推進体制図（2021年度）

部門長（経営企画室や人事部などの環境、社会、ガバナンス担当の26名）から構成されており、前年度の活動実績の把握や今後の活動計画の決定、法改正への対応など、三菱電機グループの横断的な視点から議論を行っています。サステナビリティ委員会は原則として年に3回以上開催しており、サステ

取締役会

ナビリティ委員会の議論の内容については、執行役会議にて経営執行役会議層へ報告されています。また、2021年度からサステナビリティ委
員会の議論の内容について、取締役会にも報告されており、多様カーボンニュートラル部会

な視点から監督を受けています。

サステナビリティ委員会

人権部会

委 員 長：サステナビリティ担当役員
委
員：コーポレート部門長
事務局長：サステナビリティ推進部長
事 務 局：サステナビリティ推進部

具体的な活動については、サステナビリティに関する活動は企業経営そのものであるとの認識から、マテリアリティ（重要課題）
を統合報告書・法定開示対応検討プロジェクト
TCFD対応検討プロジェクト

定め、倫理・遵法、品質の確保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションなど、それぞれを

サステナビリティ連絡会

職掌する部門が三菱電機グループに共通するサステナビリティ方針に基づき、責任を持って推進しています。あわせて、複数部門に

社内各部門

サステナビリティ委員会

39

国内関係会社

サステナビリティ推進体制図（2022年度）

コーポレートコミュニケーション本部
サステナビリティ推進部

海外関係会社

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

サステナビリティ専門部会・事業推進部会の開催
サステナビリティ委員会の主な議題（2021 年度

管理部門や事業部門から34部門の担当者が集まり、

4 月、11 月、2 月）

定期的に会議を開催しています。三菱電機グループの⃝ 経営レベルでのサステナビリティについての取組

マテリアリティや今後の取組の活性化、法規制やサステ⃝ マテリアリティ（重要課題）の見直し

ナビリティの国際規格への対応について、情報共有して⃝ マテリアリティの取組を中心とした前年度の実績報告と当該年度の活動予定

理解を深めるとともに、コミュニケーション・合意を図り⃝ サステナビリティに関する法規制・ステークホルダーからの要請への対応ながら議論を重ねています。

⃝ SDGsへの対応

2021年度は会議を3回開催し、サステナビリティ推⃝ カーボンニュートラルに向けた取組

進に向けた議論を実施しました。また、関連部門による⃝ 人権の尊重の取組

ワーキンググループを構築し、事業を通じた社会課題⃝ AI倫理ポリシーの制定

解決やカーボンニュートラルに向けた取組、国際的な人⃝ 社会貢献活動の推進

サステナビリティ専門部会、サステナビリティ事業推進部会（合同開催時）権の尊重の取組への対応について検討しました。

⃝ ESG（環境・社会・ガバナンス）
投資を考慮した情報開示の一層の拡充

2021 年度のサステナビリティ専門部会、サステナビリティ事業推進部会の主な議題

サステナビリティ委員会の主な議題（2022 年 4 月）

5 月、12 月、2 月⃝ 経営レベルでのサステナビリティについての取組⃝ サステナビリティビジョンの検討⃝ サステナビリティビジョンの検討⃝ 事業を通じた社会課題解決⃝ サステナビリティ委員会の運営強化（部会、プロジェクトの設置ほか）⃝ サステナビリティ委員会の運営強化（部会、プロジェクトの設置ほか）⃝ マテリアリティの取組を中心とした前年度の実績報告と当該年度の活動予定⃝ SDGsへの対応⃝ サステナビリティに関する法規制・ステークホルダーからの要請への対応⃝ カーボンニュートラルに向けた取組⃝ SDGsへの対応⃝ 人権の尊重の取組⃝ カーボンニュートラルに向けた取組⃝ 社会貢献活動の推進⃝ TCFD対応⃝ サステナビリティレポート、統合報告書の制作方針⃝ 人権の尊重の取組⃝ ESG（環境・社会・ガバナンス）
投資を考慮した情報開示の一層の拡充⃝ サステナビリティレポート、統合報告書の制作方針⃝ ESG（環境・社会・ガバナンス）
投資を考慮した情報開示の一層の拡充

マテリアリティ（重要課題）
三菱電機グループは企業理念にある「活力とゆとりある社会」
を実現するため、サステナビリティの取組をより一層、経営レベルで重視し、「事業を通じた社会課題解決」「持続的成長を支える経営基盤

サステナビリティレポートについて

強化」の２つの面から５つのマテリアリティ（重要課題）
を特定しています。マテリアリティの取組を通じサステナビリティレポートについては、制作方針やサステナビリティマネジメント等、特に重要な事項をサステナビリティ委員会にて議論しています。また、Corporate Communication
Officer（CCO）を中心として査読を行い、レポート発行前に内容の検討・確認を行っています。

て、SDGs への貢献をはじめとした社会課題の解決に貢献し、経済的価値と社会的価値を創出します。
マテリアリティの取組については、中長期の取組や目標／取組指標（ＫＰＩ）
についてＰＤＣＡサイクル
による継続的な改善活動を実施しています。
40

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

マテリアリティの特定・見直しプロセス
Step 2 社内外の意見の把握とマテリアリティの検討（2020年度実施）

三菱電機グループは、社会動向や事業環境に鑑み、GRIガイドライン第4版で要求されていたマテ
リアリティ（重要課題）と取組項目を2015年度に特定しました。

Step1で作成したショートリストから、ステークホルダーである消費者、サプライヤー、投資家及び2020年度には、三菱電機グループ従業員、お取引先、投資家・アナリスト、一般消費者等計1,551

三菱電機グループ従業員に対して、三菱電機グループにどのような社会課題解決の貢献を期待して名のアンケートおよび聞き取り調査による社内外からの客観的な評価を考慮した上で、社内のサス

いるか、アンケートを実施しました。また、有識者へのヒアリングや有識者とのダイアログを通じてマ

テナビリティ専門部会やサステナビリティ事業推進部会において議論を重ね、マテリアリティ（重要課

テリアリティ特定に対するご意見をいただき、三菱電機グループに対する社内外の意見を把握しまし題）、中長期の取組、目標／取組指標（KPI）
について全面的な見直しを行いました。

た。これらの結果を基に、社内ワーキンググループにて三菱電機グループが最優先で対応すべき課

また、2016年度から継続している一般消費者向けのステークホルダーアンケート（600名）
は2021

題の絞り込み等を行い、サステナビリティ専門部会及びサステナビリティ事業推進部会にてマテリア
三菱電機グループのマテリアリティ（重要課題）
マトリックス

年度も実施し、社外からの評価を考慮した上で、これらの中長期の取組や目標を見直しています。

リティを検討しました。

今後も社内外の声を取り入れながら、PDCA サイクルにより、マテリアリティ（重要課題）、中長期のリティ（重要課題）の候補となる項目を設定しました（357項目）。

ロングリストを下記項目から抽出【一般的課題】

GRI スタンダード
ISO26000
SDGs【業界特有の課題】

SASB
同業他社のマテリアリティ

ガイドライン等からのマテリアリティ候補の抽出● 類似項目の整理● 貴社事業と関係の小さい項目を除外● 経済関連項目は除外

・SDGsゴール13「気候変動に具体的な対策を」への貢献

・人権の尊重
（例：差別、強制労働、ハラスメントの禁止など）
・ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の推進
・人材の育成・労働安全衛生と心身の健康の確保
・製品の品質・安全の確保

ショートリスト化高※3 米国の非営利組織 SASB
（Sustainability Accounting Standards
Board サステナビリティ会計基準審議会）
でつくられた ESG（環境、
社会、ガバナンス）
に関する情報開示ルール。

・SDGsゴール11「住み続けられるまちづくりを」
への貢献

中

※2 国
 際 NGO であるGRI（Global Reporting Initiative）が発行する
持続可能性報告のための国際的な規準

・SDGsゴール9「産業と技術革新の基盤をつくろう」
への貢献

低※1 国際標準化機構（ISO）が発行する社会的責任に関する手引き

・SDGsゴール8「働きがいも経済成長も」への貢献

低ISO26000※1、GRI スタンダード※2、SASB ※3、SDGs（持続可能な開発目標）などをもとに、マテリア

・SDGsゴール3「すべての人に健康と福祉を」への貢献

・SDGsゴール7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」への貢献

中Step 1 社会的課題の認識（2020年度実施）

最優先で対応すべき課題

高

ステークホルダーからの期待度

取組、目標／取組指標（KPI）について継続的に改善していきます。

自社からみた取り組み優先度の認識

1 SDGsゴール１「貧困をなくそう」への貢献
2 SDGsゴール２「飢餓をゼロに」への貢献
3 SDGsゴール３「すべての人に健康と福祉を」への貢献
4 SDGsゴール４「質の高い教育をみんなに」への貢献
5 SDGsゴール５「ジェンダー平等を実現しよう」への貢献
6 SDGsゴール６「安全な水とトイレを世界中に」への貢献
7 SDGsゴール７「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」への貢献
8 SDGsゴール８「働きがいも経済成長も」への貢献
9 SDGsゴール９「産業と技術革新の基盤をつくろう」への貢献
10 SDGsゴール10「人や国の不平等をなくそう」への貢献
11 SDGsゴール11「住み続けられるまちづくりを」への貢献
12 SDGsゴール12「つくる責任 つかう責任」への貢献
13 SDGsゴール13「気候変動に具体的な対策を」への貢献
14 SDGsゴール14「海の豊かさを守ろう」への貢献
15 SDGsゴール15「陸の豊かさも守ろう」への貢献
16 SDGsゴール16「平和と公平をすべての人に」への貢献
17 SDGsゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」への貢献
18 人権の尊重 （例 差別、強制労働、ハラスメントの禁止など）
19 ダイバーシティ（多様な人材の活用）の推進
20 ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の推進
21 人材の育成
22 労働安全衛生と心身の健康の確保
23 製品の品質・安全の確保
24 地域社会への貢献（ボランティア）
25 環境への取組の強化
26 健全なチェック機能が働く企業経営（コーポレート・ガバナンス）
27 適切なリスクマネジメント
28 適時適切・透明性の高い情報開示
29 コンプライアンス・法令順守の徹底
30 情報セキュリティー（企業機密管理・個人情報の保護）の徹底
31 研究開発によるイノベーションの創出
32 知的財産力の強化・知的財産権の保護
33 取引先に対するCSR活動への協力依頼（サプライチェーン・マネジメント）
34 グループ・グローバル一体での企業活動
35 ステークホルダー（利害関係者）との積極的な対話

三菱電機グループのマテリアリティマトリックス

社内ワーキンググループ

有識者へのヒアリング

・環境への取組の強化

・健全なチェック機能が働く企業経営（コーポレート・ガバナンス）・コンプライアンス・法令順守の徹底

・情報セキュリティー
（企業機密管理・個人情報の保護）の徹底
・研究開発によるイノベーションの創出

経営層と有識者とのダイアログ

Step 3 マテリアリティの特定（2020年度実施）■ サステナビリティ委員会での特定
このようなプロセスを経て抽出・検討した課題と具体的な中長期の取組、目標／取組指標（KPI）
を執行役等にて確認し、三菱電機グループのマテリアリティ（重要課題）
としてサステナビリティ委員会
で特定しました。
41

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

マテリアリティに関するマネジメント状況
2015年度に三菱電機グループのマテリアリティ（重要課題）、中長期の取組、目標／取組指標（KPI）を特定し、2021年度に三菱電機グループのマテリアリティの見直しを行いました。2022年度は、2021年度の実績の開示及び中長期の取組と2022年度の目標／取組指標（KPI）の見直しを実施しています。
今後の取組はマテリアリティ（重要課題）
を、
これまでの実績はサステナビリティレポートのバックナンバーをご覧ください。
報告書ダウンロード（サステナビリティ）
マテリアリティ（重要課題）

2021年度の目標と実績
マテリアリティ（重要課題）

中長期の取組【
2021年度の目標／取組指標（KPI）

新製品における「製品使用時のCO₂削減量」と「製品使用によるCO₂削減貢献量」の前モデル比改善率【2023年度末時点で平均1%以上】
イノベーションと統合ソリューションによる「脱炭素社会」の実現

持続可能な
地球環境の実現「サーキュラーエコノミー」
実現への貢献

安心・安全・快適な社会の実現

あらゆる人の尊重

統合ソリューションによる「ライフ」「インダストリー」「インフラ」「モビリティ」
領域における社会課題の解決

国際的な規範に則った人権の尊重

実績】内は定量目標

範囲※

1.7%

評価
○

19%削減

※1 電力CO2排出係数として変動値(国内:電気事業
低炭素社会協議会の最新の公表値、海外 国際エ
ネルギー機関の最新の公表値に基づく値)を使用
してCO2排出量を算定。
※2 CO2排出量の調査対象拠点数を拡大。(2020年
度以前:139拠点→2021年度:264拠点)

CO2排出量（Scope 1及びScope 2）【2023年度末時点で2013年度比30％以上削減】

再生プラスチックの使用率（成形用材料・包装材の調達量）【2023年度末時点で10％以上】

国内・海外
○

8.9%

○

※ 対象：三菱電機、三菱電機ホーム機器、
三菱電機照明国内・海外

廃プラスチックの有効利用率（国内、海外は調査のみ）【2023年度末時点で90％以上】

89.6%

高リスク拠点の水使用量の売上高原単位【2023年度末時点で2019年度比4％以上削減】

24%削減

SDGsへの貢献をはじめとした、事業を通じた社会課題解決に資する目標／取組指標の検討、取組の推進

サステナビリティビジョンを検討し、事業を通じて解決すべき社会課題領域を5つ抽出

継続的な人権啓発活動の推進

人権インパクト・アセスメントの実施に合わせ、サ
ステナビリティ担当者に対する人権教育を実施（対象約400名）

人権インパクト・アセスメントの実施による人権課題の特定、各拠点の取組状況の把握【対象部門への100％実施】

対象415拠点で100%実施

人権に関わる苦情・相談窓口の対応充実と適切な対応

人権に関わる苦情件数の把握や対応のルール化について検討実施

新入社員研修、新任管理職研修での人権啓発とハラスメント防止に関する講義実施【受講率100%】

受講率100%単体○

グループ従業員へのハラスメント防止教育の実施【受講率100％】

受講率100％

国内・海外○※ 単体：三菱電機、国内：三菱電機グループ（国内）、国内・海外：三菱電機グループ全体（国内・海外）

○
国内・海外

○

○
国内・海外

〇：目標を達成

42

○

○
△

△：目標に一部未達 ×：目標に未達

目次・編集方針

マテリアリティ（重要課題）

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

中長期の取組すべての従業員がいきいきと働ける
職場環境の実現

三菱電機グループのサステナビリティ【
2021年度の目標／取組指標
（KPI）

環

境

】内は定量目標

ストレスチェックを活用した職場環境調査と従業員意識サーベイによるハラスメントに関する実態調査等の実施（定量目標は三菱電機のみ）【従業員エンゲージメントスコア※1：2022年度までに70％以上】【ワークライフバランススコア※2：2022年度までに70％以上】

地域・業態に応じた、多様な人材の採用・活用によるダイバーシティの推進

ガバナンス

実績

範囲※

評価

○

国内・海外

【従業員エンゲージメントスコア】
2021年度下期 54％△【ワークライフバランススコア】
2021年度下期 65％
様々な人材採用・活用を通じたダイバーシティの推進を継続

国内・海外

○

国内

○

法定雇用率を上回る障がい者雇用の推進【2.3％以上】

三社連結※：2.41％
国内関係会社各社での法定雇用率達成に向けた取組推進

新卒採用に占める女性比率の向上【2025年度までに過去5年平均（2016-2020年度）の1.2倍】

2021年度実績1.2倍

女性管理職比率の向上【2025年度までに2020年度の2倍】

2021年度実績2020年度比1.25倍

海外OJT研修制度、海外語学留学制度等への計画的派遣【80名以上／年】

新型コロナウイルスの影響で制約がある中、76名派遣

安全管理活動や健康づくり活動の推進

・三菱電機と同エリア内にある関係会社と連携した安全衛生管理活動の推進
・三菱電機による関係会社（国内、海外）
支援の
実施

国内・海外

○

・安全衛生教育（eラーニング）の全従業員への展開
・労働災害度数率
（休業）
：0.04

単体

○

ダイバーシティの推進

安全衛生教育の推進と、同業種平均を下回る労働災害度数率※の維持【0.52以下】

労働安全衛生の確保と心身の健康の維持

会

・三菱電機職場風土改革プログラムの各種施策を実行（管理者に対する360度フィードバック、
三菱電機職場風土改革プログラムを始めとした職場環境改善に向けた取組と、働き方改革の活動方針
ハラスメント防止教育等）「職場内コミュニケーションの深化と業務のスリム化と質的向上による業務の変革」に基づく活動の・グループ各社での「働き方改革」
を推進（職場強化・継続推進
内コミュニケーションの活性化、業務のスリム化・効率化、在宅勤務を始めとした柔軟な働き方を支援する制度の拡充と運営等）※1 三菱電機で働くことの誇りややりがいを感じている社員の割合※2 従業員意識サーベイで仕事と生活のバランスが取れていると回答した社員の割合

あらゆる人の尊重（続き）

社※ 100万時間当たりの休業災害件数※ 三菱電機＋三菱電機ライフサービス＋メルコテンダーメイツ（特例子会社）○単体○

働きやすい職場環境の実現に向けた、
メンタルヘルス対策の積極的推進

心の健康問題により休業した従業員に対する「職場復帰支援実施要領
（改訂版）
」
の展開

三菱電機グループヘルスプラン21（MHP21）
活動ステージⅢによる生活習慣改善と健康経営企業の実現推進【適正体重維持者の割合73.0％以上、運動習慣者の割合39.0％以上、喫煙者割合20.0％以下、
1日3回以上の歯の手入れ者の割合25.0％以上、睡眠による休養が取れている者の割合85.0％以上】

適正体重維持者の割合：67.7％
運動習慣者の割合：27.7％
喫煙者割合：20.8％
1日3回以上の歯の手入れ者の割合：26.9％
睡眠による休養が取れている者の割合：68.7％※ 単体：三菱電機、国内：三菱電機グループ（国内）、国内・海外：三菱電機グループ全体（国内・海外）〇：目標を達成

43

○

○
国内
△

△：目標に一部未達 ×：目標に未達

目次・編集方針

マテリアリティ（重要課題）

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

中長期の取組

健全なチェック機能が働く企業経営

コーポレート・
ガバナンスとコンプライアンスの
持続的強化

コンプライアンスの徹底

サステナビリティに貢献する調達

三菱電機グループのサステナビリティ【
2021年度の目標／取組指標
（KPI）

環

境

社

会

ガバナンス

実績

範囲※

評価

株主総会、経営戦略説明会・事業戦略説明会、決算説明会などの各種説明会、及び個別ミーティングなど、国内外IR活動を通じた株主・投資家との対話の実施

・株主総会の開催
・機関投資家やアナリストを対象に、オンライン、
テレフォンカンファレンス、Web配信を活用した経営戦略説明会・決算説明会・個別ミーティ
ングなどを実施

国内・海外○

取締役会での適時適切な報告・議論と、取締役会の実効性分析・評価の定期的な実施

・取締役へ経営の監督に必要な情報を適時適切に提供。2021年度より取締役会の開催回数を増加（2020年度：定時6回、臨時2回→2021年度：定時10回、臨時10回）
し、議論時間・内容を充実化
・取締役会実効性評価は第三者機関を起用。
機能・構成・事務局及び法定三委員会の改善について提言を受け、取組を推進中】内は定量目標○
単体

取締役及び執行役に対する就任時の研修、及びその他のコンプライアンス教育や研修の適時適切な実施

・取締役及び執行役に就任する前に、役割・責務や対応等に関する研修を実施
・就任後のコンプライアンス教育や最新研修資料の提供等を実施

三菱電機グループの業務の適正を確保するために内部監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査結果を定期的に監査委員会へ報告

内部監査を実施し監査委員会に報告

国内・海外

○

コンプライアンス研修の継続的実施
・多様な手法を駆使したコンプライアンス教育の継続的実施

講習会、eラーニング、マニュアル配布等様々なツールを用いた教育を実施。2021年度に三菱
電機 法務・コンプライアンス部が実施した対面
教育（オンライン含む）
は111回、受講者は延べ10,018名

国内・海外○

コンプライアンスeラーニングの受講率【100％維持】

100％受講

単体

○

公正な競争
（独占禁止法違反防止）の推進
・独占禁止法違反防止施策の定着・徹底：実践的な研修を継続実施、規則・ルールの定着に向けた
モニタリングの実施

独占禁止法教育を実施。オンライン含む対面教
育 171回、9,485名受講（三菱電機単体）、eラー
ニング14,999名受講（三菱電機単体）

汚職防止（贈収賄防止）の徹底
・贈賄防止施策の定着・徹底：贈賄防止教育の実施、規則・ガイドラインの定着に向けたモニタリングの実施

贈賄防止教育の実施。
eラーニング24,473名受講（ 三菱電機単体）

CSR調達ガイドラインに対する同意確認書の入手完了【2021年9月末までに入手】

2018年度に2021年9月末に向けて計画した
3,031社からの同意確認書取得を完了。当初計画より活動規模を拡大し、約6,700社から同意確認書を取得。

国内・海外○

サプライチェーンにおける重大な人権侵害リスク（強制労働、危険有害労働）の把握と是正に向けた活動の継続

回答約1,200件中、約87%をCSR認定。未認定のうち、重大な人権侵害リスク対象が無いことを
確認

国内

○

グリーン調達基準書とCSR調達ガイドラインを統合し、サステナビリティ調達ガイドラインを制定【2022年3月末】

RBA加盟に伴い、RBA規範に準拠したサステナ
ビリティ調達ガイドラインの策定に目標を変更

国内・海外

—

※ 単体：三菱電機、国内：三菱電機グループ（国内）、国内・海外：三菱電機グループ全体（国内・海外）〇：目標を達成

44

○

○
国内・海外
○

△：目標に一部未達 ×：目標に未達

目次・編集方針

マテリアリティ（重要課題）

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

中長期の取組

大切な情報を守る情報セキュリティ活動

コーポレート・
ガバナンスとコンプライアンスの
持続的強化
（続き）

「品質第一」の継続的な推進による製品・サービスの提供

三菱電機グループのサステナビリティ【
2021年度の目標／取組指標（KPI）】内は定量目標

社会や人々の価値観の変化に対する

境

社

会

ガバナンス

実績

範囲※

評価

情報漏洩事故防止【漏洩0件】

海外拠点を起点とするサイバー攻撃により、国内関係会社からの取引先情報の漏洩発生

総合的なサイバーセキュリティー対策強化
1. 技術的対策
2. 文書管理の徹底
3. 体制強化

1. 端末・サーバー・ネットワーク・認証に対する一
元管理とふるまい検知、操作ログ監視や統合管理の施策を実行。CSIRT強化やゼロトラスト
等の将来的な施策に2022年度から着手すべく、計画策定に着手
2. グローバルでの個人データ関連法令厳格化に伴い、2022年4月にグループ全体での個
人データ運用管理を強化
3. CSIRTに関してコーポレート・事業本部・事業所での役割を明確にしてCSIRT体制を強化

共通の要素技術別設計指針の整備による開発・設計品質の向上

共通の要素技術別設計ガイドライン(腐食・防水・高分子の劣化・振動など)を更新し、全製造拠点に展開）

重要不具合の真因究明と再発防止策の全社展開【月1回】

社内連絡会にて毎月展開(重大不具合104件展開)

変更点管理に関わる品質関連ガイドブックを社外サプライヤーへ展開

変更点管理に関わる変更管理ガイドラインを整備し、全製作所からサプライヤー5,103社に展開○

品質eラーニングの継続的実施と教材拡充

社内調査にて判明した品質不適切事例やケース
スタディーを管理者向け技術者倫理eラーニン
グに追加。受講者数：4,330人○

品質関連の各種研修と品質第一の重要性についての講話実施（品質風土の醸成）【国内年4回、海外年1回】

国内は品質保証部長研修等(4回)を開催。品質不適切事案に関する講話やネットワーク構築のためのグループ討議を実施。海外は連絡会(2回：タイ、
中国)を開催し、
現地スタッフにデータ活用の重要性と活用方法について講話を実施。
品質不適切事案の発生を受け、品質風土の醸成
未達

×

国内・海外
○

○
国内

新設したサステナビリティ推進部を中心とした目標/取組指標の検討、取組の推進

感度と適応力の向上

透明性の高い情報開示に基づく、ステー
クホルダーとの積極的なコミュニケー
ションの推進・サステナビリティ委員会での社会動向に関する
議論と対応
・「SDGsカードゲーム研修」
や「SDGsロゴ等
使用の手引書」を通じたSDGs理解の促進
・社内、国内関係会社の担当者約400名へのサ
ステナビリティに関する説明会の実施
・サステナビリティレポートを発行し、一般の方600名へのアンケートの実施
・有識者ダイアログの実施※ 単体：三菱電機、国内：三菱電機グループ（国内）、国内・海外：三菱電機グループ全体（国内・海外）〇：目標を達成

45

○

国内・海外
△

・サステナビリティ取組推進に向けたサステナビ
リティ委員会の体制強化
・SOCIO-ROOTS基金により全国の社会福祉施設への支援及び被災地の子どもたち支援として約2,467万円の寄付を実施

社会課題解決に向けた中長期視点での取組推進

サステナビリティを志向する企業風土
づくり

環

○

国内・海外

○

○

△：目標に一部未達 ×：目標に未達

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

バリューチェーンにおける取組
三菱電機グループは、身近な家電製品から国家規模のプロジェクトや人工衛星まで、多岐にわたる事業によって社会に影響を与えており、バリューチェーンも拡大しています。
それらを認識し、マテリアリティ（重要課題）
を中心に、バリューチェーン全体でサステナビリティの取組を推進しています。

調達に関する考え方を共有し、サステナビリティの取組をサ
プライチェーンと共に推進しています。

包装材の使用量削減やCO₂
排出量の少ない製品輸送に努めています。

環境負荷の低減や製品の安全・品質に配慮したものづくりを行っています。

事業の徹底強化と変革に向けた開発を推進するとともに、更なる価値の創出や未来技術の開発に取り組んでいます。

生産時CO₂排出量の削減

水の有効利用
廃プラスチックの有効利用

安心・安全
インクルージョンウェルビーイングマテリアリティ（重要課題）
バリューチェーンにおける環境配慮
46

製品・サービスを通じて、持続可能な地球環境の実現と安心・安全・快適な社会の実現に貢献しています。

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

イニシアティブ／外部評価
イニシアティブ
国連グローバル・コンパクトへの参加

GX リーグ基本構想への賛同を表明

2018年5月、三菱電機グループは、国際的な規範に基づいたサステナビリティ活動を推進するた

三菱電機は、経済産業省が公表した「GXリーグ基本構想」
への賛同を表明しました。
「GXリーグ」とめ、「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。

は、GX（グリーントランスフォーメーション）に積極的に取り組む企業が、行政や大学・公的研究機関、「国連グローバル・コンパクト」とは、持続可能な成長を実現するための世金融機関で GXに向けた挑戦を行うプレイヤーと共に、一体として経済社会システム全体の変革のた界的な枠組み作りに参加する自発的な取組です。三菱電機グループは社会めの議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として設立されるもので、この趣旨は三菱電機

に対して与える影響を認識しながら、
「人権」
「
、労働」
「
、環境」
「
、腐敗防止」のの方向性に合致します。三菱電機はカーボンニュートラルの実現のため、経済社会システム全体の変4分野10原則を遵守・実践し、国連機関や関連するイニシアティブとコミュニ革に向けた議論に参画していきます。
経済産業省「GXリーグ基本構想」に賛同

ケ—ションを取り、活動の向上に努めます。
国連グローバル・コンパクト

SBT

RBA への加盟

2030年に向けた三菱電機グループの温室効果ガス削減目

2022年2月、三 菱 電 機 は グ ロ ー バ ル サ プ ライ

標が、
「パリ協定」
における「地球の気温上昇を産業革命前の気チェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟

温と比べて2℃未満に維持する」
ための科学的な根拠に基づいであるResponsible Business Alliance（以下 RBA）に加盟しました。今後はグローバル基準である

た目標であると承認され、SBT（Science Based Targets）
イニ

RBA 行動規範と自社の取組を整合させ、自社のサステナビリティの取組の継続的な改善を進めていシアティブの認定を取得しています。

きます。

三菱電機グループの温室効果ガス削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得

Responsible Business Alliance（RBA）への加盟について

TCFD の提言への賛同を表明

経団連 企業行動憲章の改定

三菱電機グループは、気候関連財務情報開示タ
スクフォー ス（TCFD：Task Force on Climate-

経団連は、2017年11月に「企業行動憲章※1」
を改定しました。
「Society

related Financial Disclosures）の提言への賛同

5.0※2の実現を通じた SDGs
（持続可能な開発目標）の達成」
を柱とした改を表明しており、TCFD の提言に従った取組の推進、及び情報の開示を行っています。

定であり、持続可能な社会の実現や人権の取組を重視した内容であると認

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく開示情報

識しています。会員企業である三菱電機はこの憲章の精神を遵守し、自主的に実践していきます。
※1 企業が高い倫理観と責任感を持って行動し、社会から信頼と共感を得るために制定された行動
原則※2 狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く、人類社会発展の歴史における5番目の新しい社会47

目次・編集方針

三菱電機グループについて

そのほかの参画している主なイニシアティブ

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

MSCI 各種インデックス⃝ 一般社団法人日本経済団体連合会⃝ 一般社団法人日本機械工業連合会⃝ 公益社団法人経済同友会⃝ 一般社団法人産業競争力懇談会⃝ 日本商工会議所⃝ 一般財団法人日本規格協会⃝ 一般社団法人電子情報技術産業協会⃝ 一般社団法人日本知的財産協会

ナンス）
格付けにより構成した MSCIジャパンESGセレ⃝ 一般社団法人日本電機工業会⃝ 公益社団法人発明協会

クト・リーダーズ指数と、日本の中で性別多様性に優れ

MSCI
（米国）
は世界の銘柄に対して様々な指数を算出・公表しています。
三菱電機は日本の銘柄の中で ESG（環境・社会・ガバ⃝ 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

た企業を選別して構成した MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）に採用されています。同2つのインデックスは GPIF の運用対象としても選定されています。

外部からの評価※ MSCI 指数への三菱電機株式会社の組み入れ、および本項におけるMSCI のロゴ、商標、サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCIまたは関連会社による三菱電機株式会社への後援、推奨、広告宣伝ではありません。MSCI 指数は、MSCI の独占的財産です。
MSCI および MSCI 指数の名称およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

CDP※ THE INCLUSION OF MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCILOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT OR PROMOTION OF MITSUBISHI ELECTRIC CORPORATION BY MSCI OR ANY OF ITS
AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMESAND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

三菱電機は、CDP から「気候変動」の分野において最高評価の「Aリスト企業」に、
また、「サプライヤー・エンゲージメント評価」
において「サプライヤー・エンゲージメ
ント・リーダー」に選定されました。

S&P ／ JPX カーボン・エフィシェント指数

CDPから「気候変動」分野で2年連続5度目の最高評価を獲得
CDPサプライヤー・エンゲージメント評価で最高評価の「リーダー」に選定

三菱電機は、炭素効率性に優れた企業を対象とするS&P ／ JPXカーボ
ン・エフィシェント指数に採用されています。同指数は環境評価機関である
Trucostによる炭素排出量データをもとに、S&P ダウ・ジョーンズ・インデック

EcoVadisスに構築されGPIF の運用対象としても選定されています。

国際的な評価機関であるEcoVadis 社のサステナビリティ評価において、PRIDE 指標 2021

「環境」と「持続的な資材調達」
分野において高い評価を受け、調査対象全体の上位25% 内にあたる企業として「シルバー」
を獲得しました。

三菱電機は、日本の職場におけるLGBTQ などの性的マイノリティー（以下、LGBTQ）
への取組評価指標「PRIDE 指標 2021」
にて「シルバー」を受賞しました。

FTSE 各種インデックス「PRIDE指標2021」におけるシルバー受賞のお知らせ

FTSE（英 国）は世 界 的 な 投 資インデックスの 開 発と金えるぼし

融データ提供を行う企業です。三菱電機は FTSE4Good
Index Series（フッツィーフォーグッド・インデックス・シリー

三菱電機は、女性の活躍推進に関する取組を推進する優良企業として、厚ズ）の構成銘柄に、採用されています。

生労働大臣認定
「えるぼし
（2段階）
」
を取得しています。

また、
三菱電機はFTSE Blossom Japan Index（フッツィー

健康経営優良法人

ブロッサム・ジャパン・インデックス）及び FTSE Blossom
Japan Sector Relative Index の構成銘柄として採用されています。両インデックスは年金積立金

三菱電機は、健康経営に資する各種活動が評価され、経済産業省と日本健康管理運用独立行政法人（GPIF）の運用対象としても選定されています。

会議により「健康経営優良法人2022(大規模法人部門）」として認定されました。
48

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

ステークホルダーとのコミュニケーション

環

境

社

会

ガバナンス

有識者とのダイアログ開催
三菱電機グループでは、様々な社外有識者の皆様からサステナビリティの取組についてご意見をステークホルダーエンゲージメントの考え方

いただき、今後の活動に反映していくため、2022年3月に3名の有識者をお迎えして、執行役社長以下4名との意見交換を行いました。

三菱電機グループでは、
ステークホルダーの皆様からいただく要請やご意見は、社会にご迷惑をかけダイアログでは、三菱電機から2021年度にないことはもちろん、持続可能な社会の実現に向けた取組を推進するために、非常に重要であると考え判明した品質不適切事案への対応や改革の進ています。

捗、サステナビリティ経営の考え方や体制、長そのため、あらゆる機会を捉えて様々なステークホルダーとコミュニケーションをとっており、皆様期的に目指す姿などについてご説明しました。

からいただいたご意見等は、サステナビリティ委員会を通じて役員レベルの者も含めて社内で共有し、その後、有識者の皆様から有意義なご意見や様々な取組に反映しています。

アドバイスをいただき、それを起点にした議論を深めました。

今後も、三菱電機グループは、サステナビリティに関する透明性のある情報開示に努め、ステークホ
ルダーの皆様と共に社会課題の解決に取り組み、「活力とゆとりある社会の実現」
を目指します。

※ 新型コロナウイルスの感染症対策のため、オンラインで開催しました。また、プロフィールはダイアログ開催時のものです。

三菱電機グループのステークホルダー

顧客
株主

従業員エンゲージメントを高め、より踏み込んだ取組で全社改革の実現を

従業員

品質不適切事案は根が深い問題と考えられます。品質保証だけのこととし

地域社会

三菱電機
グループ

て捉えず、組織風土やガバナンスの改革と合わせて踏み込んだ対策を取り、取組を形骸化させないことが重要です。全社変革プロジェクト「チーム創生」行政は、社内公募に応募した400余名から選抜された45名で構成されているとのことですが、応募者全員を巻き込んだプロジェクトにできないでしょうか。貴社の従業員数等から考えて、それくらいの規模感で進めていい問題と考えます。

取引先

……など

環境課題への取組では、生物多様性に関する取組の発信が弱いように感じ

NGO・NPOられます。生物多様性は、気候変動と表裏一体のものとして考えていくのが、
現在の国際的な潮流です。貴社では TCFD
（気候関連財務情報開示タスク

三菱電機グループのステークホルダー

フォース）への対応を進められていますが、今後、TNFD（自然関連財務情報

コミュニケーション状況

開示タスクフォース）も視野に入れた仕組みを検討ください。DXや AI などの三菱電機グループが持つ技術を活用し、生物多様性保全にいかに貢献していくかをポジティブに考えることで、貴社のビジネスチャンスも広がるのではな
いでしょうか。

立教大学 21世紀社会
デザイン研究科特任教授、不二製油グループ本社
株式会社CEO補佐（ESG・市場価値創造担当）

河口 眞理子氏

製造メーカーである貴社は、従業員の皆さんにも、生活者としての視点をもっていただきたいと思います。製品づくりにおいて、メーカー側の従業員の視点では、実現が難しいと思われることであっても、製品を使う立場からでは、違った見方になるのではないでしょうか。従業員一人ひとりが生活者としての視点を大事にして仕事に臨み、それを事業に反映していけるような風土の醸成に期待します。
49

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

ステークホルダーとの対話を重視した「社会起点」の発想での取組に期待
重点施策のひとつとされる人権対応では、実効性のあるデューディリジェ

マテリアリティ（重要課題）
やサステナビリティは本来経営戦略の中に包含されるべきものです。つまり、ンスの実施が重要です。人権侵害の未然防止や、侵害が起きてしまった際の三菱電機が今後どのような強みを活かし、何を目指していくか、という将来へのストーリーは、サステナビ

被害者の救済につながっていくような取組を期待します。特に、人権について

リティと紐付けて語られなければなりません。日本企業は一般的にサステナビリティを社会貢献の文脈では、自社単独でできることには限りがあります。業界団体や弁護士、NGO な

捉えがちですが、社会課題の解決を通していかに自社の利益を伸ばしていくかを明らかにしない限り、説ど様々なプラットフォームと協力し、真の意味での人権問題の解決を目指し

得力のあるストーリーにはなり得ません。社会課題を軸に複数の事業本部を横通しするビジネスエリアていただきたいと思います。

オーナーの設置は是非意味ある活動へと展開していただきたいですが、何よりもまず、サステナビリティを包含した経営戦略を社内外にきちんと発信していくことが重要だと思います。

人権対応に限らず、サステナビリティの取組において外部の力を適切に取取締役会の多様性も大事な点です。多様なバックグラウンドを持つ人が集まり、様々な視点で議論する

り入れていくスタンスは大切です。ステークホルダーとの不断の対話を重ね、社外の幅広い意見に耳を傾けて世の中の風を取り入れることは、多様化推進の観点からも欠かせません。定期的なミーティングなどを設定し、ステークホ
ルダーとの継続した意見交換の場を確保しておくのも有効でしょう。
また、活動の担い手となる従業員をいかに巻き込んでいくかは、極めて重要です。単なる知識・スキルの伝達を超えて、価値観を共有し、一人ひとりが腹落ちすることで初めて行動が変わります。

ことは、リスクを抑え、機会を生み出し、経営の意思決定の確度を高めます。そうした点も含めて、ガバナ

損害保険ジャパン株式会社
サステナビリティ推進部
シニアアドバイザー、
明治大学経営学部
特任教授

ンス改革を進めていただきたいと思います。

関 正雄氏

品質不適切事案の発生による厳しい状況の中だからこそ、新たな企業風土の醸成のために、より高いレベルでのサステナビリティの取組の継続・発展が求められています。社会課
題の解決なくして企業の存続はありえません。
「社会起点」の発想で、まず将来の自社の目指す到達点を設定し、そこから今へとバックキャストしてどうしたらたどり着けるかを考え、実践していくことが重要です。
ステークホルダーとの共創のもと、高みを目指していただきたいと思います。

ダイアログを受けて品質不適切事案に端を発する改革は、長く険しい道のりになると認識してサステナビリティと経営戦略と紐付ける三菱電機ならではのストーリーが重要います。本日様々なご意見をいただき、事案への対応を着実に進めながら、今回のダイアログでは、全社改革にかける貴社の覚悟や意気込みが伝わサステナビリティを経営の中心に据えていく重要性をあらためて実感しましり、まさに「Changes for the Better」の本領が発揮されるべきときと感じてた。サステナビリティと経営戦略との結びつきが見えづらいとのご指摘をいいます。

ただき、当社のサステナビリティの考え方や取組みを、経営戦略と重ね合わ

一方で、投資家目線に立つと、品質不適切事案に対する改革の一つとしてせて伝えていく大切さを再認識しました。サステナビリティレポート等を通挙げている「風土改革」という表現は曖昧です。実質的に何も変わらないもの

し、ステークホルダーの皆様への発信を強めると共に、従業員一人ひとりがとして捉えられてしまわないよう、この言葉の意味を今一度掘り下げ、具体的価値観を共有し、
自分ごと化できるようコミュニケーションを深めていきたい

で実効性のある活動としていくことが欠かせないでしょう。

と思います。また、生物多様性などまだ十分に踏み込めていない分野にも、事案の発生により、従業員は傷つき、会社への信頼を失いかけています。
それでも前を向き歩き出そうとする従業員は皆、大変重要なステークホル
ダーです。経営としてしっかりと意味ある発信と対話を行っていくことが、今、何より優先すべき課題ではないでしょうか。

課題意識を持って真摯に向き合っていきます。
本日は誠にありがとうございました。

東京都立大学
経済経営学部教授
東京都立大学
大学院経営学研究科教授

三菱電機株式会社
コーポレートコミュニ
ケーション本部
サステナビリティ推進部
部長

上野 麻子

松田 千恵子氏50

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

菅原 絵美氏

有識者ヒアリングの実施

大阪経済法科大学

国際学部 教授【専門分野】

三菱電機グループは、各界でご活躍され、深い知見をお持ちの有識者の方々に、三菱電機グルー

国際法、国際人権法（国際人権法における「ビジネスと人権」の考察）

プのサステナビリティの取組について最新の潮流を踏まえてご意見を頂きました。持続可能な開発【頂いたご意見】目標（SDGs）
や ESG（環境・社会・ガバナンス）
投資などの国内外の動向を踏まえ、主に「三菱電機グ● 貴社の人権方針では、バリューチェーン全体でステークホルダーの権利を

ループのマテリアリティ（重要課題）」「、三菱電機グループに期待すること」
について、「三菱電機グ

尊重することが掲げられている。バリューチェーン上の幅広い人権課題か

ループ サステナビリティレポート2021」
を読んでご意見を頂きました。

ら、重要な人権課題を特定するためには、ステークホルダーとの直接対話※プロフィールはヒアリング実施時のものです。

が不可欠である。グローバルにおいても、お客様や従業員、地域住民など
貴社のステークホルダーの対話を通して貴社の課題を設定し、取り組んでいく姿勢が求められている。

三菱電機グループに対する期待● 人権は経営課題の一つだが、日本企業では「ビジネスと人権」に取り組む部署を設置している企業は少ない
ように感じている。ステークホルダーから様々な部門に届く声を、部門横断的に確認できる体制が必要である。貴社でも、お客様センターや従業員満足度調査、各事業所と地域住民との対話の場など既存の仕組み

長内 厚氏を活かし、声を集約することを検討されてはどうか。さらに、たとえ様々な声が寄せられても、対応する一人

早稲田大学大学院経営管理研究科（早稲田大学ビジネススクール）教授

ひとりの従業員に自社の事業・業務がステークホルダーの人権とどう関わっているかの理解がないと、人権【専門分野】

に関する声だと気づけないので、従業員の「ビジネスと人権」
への理解を高める研修プログラムの充実も期

技術・イノベーションのマネジメント、経営戦略、ダイバーシティマネジメント

待する。

【頂いたご意見】● 品質事案は、貴社が厳格で高い品質を持つ自信、つまり、自社の基準が高いためにそれを守っていれば問題ないと考えてしまうがゆえに起きたので

関 正雄氏はないか。ルールを厳格化しても、従業員は必ずしもルールを守るようになるわけではない。統一ルールの厳格化だけではなく、商品ごとに異なる損害保険ジャパン サステナビリティ推進部シニアアドバイザー、
明治大学 経営学部 特任教授

ルールを運用することも、結果的にインテグリティにつながる場合もある。

【専門分野】● 貴社は、製品・技術のポテンシャルが高いのにも関わらず、マーケットシェアを取れていないものも多く、抜サステナビリティ経営、企業と社会

きんでているものがない印象である。新しいものを探すより、既存の技術や製品を如何に収益化するかを【頂いたご意見】

考えてはどうか。そのための一つのキーワードは「グローバル」。現在は先が見通せない不確実な世界とい● 今後訪れる大きな変化に対応するには、自社の製品・技術起点（インサイドえるが、このような状況下においては、事業においても人員構成においても多様性のある会社の方が強い。

アウト）
ではなく、社会起点での課題認識、すなわちアウトサイドインで物

ただ、
どうしても無駄はでるので、それを排除してしまうと弱くなってしまう。
「バランス」が重要。

事を考える必要がある。

● 貴社は、日本のインフラ、安全保障を支えており、日本に貢献し続ける責務を負っている。短期的な V 字回復● アウトサイドインの視点を持つためには、顧客や従業員をはじめとするステークホルダーとの間で、可能な（鎮痛剤）ではなく、緩やかに向上し、持続し続けるサステナビリティを重要にしていってほしい。

限り直接対話を増やしてはどうか。特に人権については、NPOや当事者団体、人権ライツホルダーとの直接対話を通じて、人権に関する課題の全体的な把握の上、どう守っていくかを考えていく必要がある。また、従業員との対話を重ねていくことで、貴社が掲げるマテリアリティ「サステナビリティを志向する風土醸成」につながるのではないか。
● 貴社のようなグローバル企業には、脱炭素目標を、貴社のバリューチェーンだけでなく、世界全体の CO2をどれだけ減らすかという視点で掲げてほしい。自社の強みを活かし、未来志向、かつ社会へ積極的に働きかけていく姿勢を示して取り組んでいただきたい。
51

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

読者アンケート結果

ステークホルダーの皆様を対象に、アンケート調査を行い、計600名の方からご回答いただきました。
本項にてアンケートの結果の一部をご紹介しています。全体的に高く評価され、肯定的な意見を多映し、グループ全体でサステナビリティを更に推進したいと考えています。

社

会【アンケート実施時期】 2021年12月
日本一般男女・15歳以上 600名
（サステナビリティへの関心が高い方々）【主な質問項目】◦経営のトップがサステナビリティの取組を本気で推進しようとしているか◦企業が組織全体でサステナビリティを推進することができる仕組みをもっているか◦企業の取組が本当に進んでいるか◦自社を取り巻く関係者の人々と対話を行っているか◦分かりやすさ、情報へのアクセスのしやすさへの配慮がされているか◦マテリアリティに対する期待

Commitment
経営トップの決意

80.0/100点

20.0
15.0

16.2

Management
サステナビリティ推進の仕組み

10.0
5.0

15.6

Engagement
自社をとりまく関係者との対話

15.9

10%

20%

30%

40%

イノベーションと統合ソリューションによる「脱炭素社会」の実現「サーキュラーエコノミー」実現への貢献

48.7
21.7

統合ソリューションによる「ライフ」「インダストリー」「インフラ」「モビリティ」領域における社会課題の解決

31.3「品質第一」の継続的な推進による製品・サービスの提供

47.8
26.0

国際的な規範に則った人権の尊重
すべての従業員がいきいきと働ける職場環境の実現
ダイバーシティの推進

37.0
19.7
25.2

健全なチェック機能が働く企業経営

33.2

コンプライアンスの徹底

33.8

サステナビリティに貢献する調達18.8

大切な情報を守る情報セキュリティ活動

18.2

社会課題解決に向けた中長期視点での取組推進

22.0

社会や人々の価値観の変化に対する感度と適応力の向上

23.0

透明性の高い情報開示に基づく、ステークホルダーとの積極的なコミュニケーションの推進

50%

20.8

持続可能な
地球環境の実現・ 各企業にそれぞれ強みがあるように、三菱電機という企業にしかできないこともあると思う。
培ってきた技術をぜひ、今後とも社会に役に立ててほしい（女性38歳）
・ 電子機器を扱うメーカーとして、環境負荷や気候変動への対策を踏まえ、未来の社会をつくる活動に期待が大きい（男性31歳）

安心・安全・
快適な社会の実現

・ 経済的価値と社会的価値の創造に期待している（男性54歳）
・ 三菱電機グループの問題が様々に指摘される事案があり、その改善は急務であり、それ無しに、サス
テナビリティの実現はありえない（男性55歳）

あらゆる人の
尊重

16.3

16.0

0%

マテリアリティに対する期待に対する主なコメント◦レポートの中で特に印象に残った（好意を持った、興味をもった、評価できると感じた）
ものはなにか

総合評価

ガバナンス

労働安全衛生の確保と心身の健康の維持
コーポレート・ガバナンス サステナビリティをとコンプライアンスの
志向する
持続的強化
企業風土づくり

持続的成長を支える経営基盤強化

アンケートの概要と一部の結果

あらゆる人の尊重く頂きましたが、ご指摘いただいた点、気づいた課題を真摯（しんし）に受け止め、今後の活動へと反持続可能な 安心・安全・
地球環境の 快適な実現
社会の実現

事業を通じた社会課題解決

三菱電機グループのサステナビリティの取組及び「サステナビリティレポート2021」
に対して、
国内の

Accessibility
分かりやすさ・
情報へのアクセスのしやすさ

境

マテリアリティに対する期待

サステナビリティレポートに関するアンケートの実施【アンケート対象者】

環

Reliability
取組の信頼性・客観性52・ グローバル展開の中で国際ルールの手本となってほしい（男性57歳）
・ 経済成長は大事だが、それもまた心と身体の健康が備わってできることである（男性75歳）

コーポレート・
ガバナンスとコンプライアンスの持続的強化・ 一連の不祥事もあったので、まずは信頼回復に向けてしっかりと取り組んでほしい（男性54歳）
・ コンプライアンスの徹底は実際、サービスにおいて他社より遅れているように思う（女性56歳）

サステナビリティを志向する
企業風土づくり・ 市民社会とのつながりが、ニーズを掴み、実際に効果のある取組をするうえで重要なので、活発なコミュニケーションが必要だと思います（男性31歳）
・ 引き続き情報開示に取り組んでいくことを期待している（男性47歳）

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

社内浸透策
サステナビリティの社内浸透の取組として、以下の施策を実施しています。

社長と従業員の直接対話

サステナビリティの社内浸透策

三菱電機では、改革に向けた社長の思いを従業員に伝え、双方向での意見交換を行うため、社長と対象

従業員の対話集会を各事業所で開催しています。2021年度は全42拠点で実施しましたが、2022年

取組内容
・サステナビリティ講演会の開催

度はより深い対話をするため、小規模単位のタウンミーティング形式で引き続き実施をしています。

経営層

ここでの従業員からの多彩な意見に耳を傾け、今後の様々な改革に活かしていきます。

役員やサステナビリティ委員会の委員等に対して、サステナビリティに関する社会的視点の変化や最新の業界動向について、有識者からお話を頂く講演会を開催しています。

・三菱電機グループ総務部長会議でのサステナビリティの情報共有
国内関係会社

海外関係会社

SDGs への取組
三菱電機グループでは SDGsに関する従業員一人ひとりの理解を深めるべく、SDGs の採択の背サステナビリティ

景や個々の目標について、様々な形で浸透策を実施しています。サステナビリティ委員会では SDGs

担当者

に対して、三菱電機グループとしてどのように貢献できるか、自社の取組を整理することから検討を開始し、2018年度に「重点的に取り組む SDGs」
を決定し、2021年度に見直しました。

年に2回、国内関係会社の総務部長によるコンプライアンス等に関する会議のなかで、三菱電機グループに共通するサステナビリティの方針や取組等についての情報を共有しています。

・各地域でのサステナビリティ推進活動
三菱電機グループの海外関係各社でも、サステナビリティを推進するための委員会を運営するなど、それぞれの地域に則した活動を行っています。

・サステナビリティ担当者研修の実施
三菱電機の各事業所のサステナビリティ担当者と国内関係会社のサステナビリティ
担当者を対象に、サステナビリティの基本的な考え方、社会からの要請、三菱電機グループのサステナビリティの取組について学ぶ研修を実施しています。

・研修や社内報を通じたサステナビリティの理解促進

世界共通の目標達成に向けて、引き続きマネジメントを強化するとともに、社内浸透を図り、経営とグループ従業員

して SDGs の達成に貢献していきます。

これまでの主な SDGsに関する取組

三菱電機や国内外関係会社の従業員がサステナビリティについて学習できるよう、e ラーニングの教材を展開しています。また、国内外のグループ会社に配布している社内報で、日本語と英語にてサステナビリティに関する取組を紹介しています。

・サステナビリティ研修の実施⃝ グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン有馬利男氏による役員向け講演会（2017年度）⃝ 経営戦略への反映（2017年度～）⃝ 研究開発部門での講演会（2017年度、2019年度）⃝ 社内報を通じた理解促進（2017年度～）⃝ サステナビリティ担当者研修（2017年度、2018年度、2021年度）⃝ SDGs研修（2018年度、2019年度）⃝ 社内ガイドライン「SDGsロゴ等使用の手引き」の発行（2021年度）

新入社員

53

毎年、三菱電機の新入社員に対するサステナビリティの研修を実施しています。企業
経営の基本であるサステナビリティへの理解を深め、日々の業務において倫理・遵法を徹底し、品質や環境問題などに取り組むことの重要性を認識する機会としています。

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

コミュニケーション状況
事業活動を行う上で、ステークホルダーとの強い信頼関係は必要不可欠です。ステークホルダーに三菱電機グループをご理解いただくとともに、期待や要請・ご意見を伺う多様な機会を設けています。
主なステークホルダー

顧客

個人、法人のお客様

責任と課題

主な窓口となる部門

・お客様満足度の向上
・商品の安全性、品質の確保
・お客様への対応、
サポート

従業員

三菱電機グループにかかわる労働者全般

主なコミュニケーションの機会

・営業部門
・品質部門

問い合わせ窓口（家電：お客さま相談センター、
ビルシステム：情報センター等）、営業活動、
ウェブサイト、
ショールーム、イベント、展示会、
お客様アンケート、
メディア・CM

・人事部門
・サステナビリティ推進部門

ホットライン、
イントラネット、
社内報、各種研修、
経営層と従業員のミーティング、
従業員意識調査・渉外部門

各種審議会・委員会への参画、業界団体・経済団体の活動への参画

・サステナビリティ推進部門

社会貢献活動（基金、財団、
ボランティア活動）、社会・環境面の対話

・資材部門

サステナビリティに関する調達説明、BCPセミナー、
公正な取引先選定評価結果による打合せ

・サステナビリティ推進部門

本業での貢献、社会貢献活動（基金、海外財団、ボランティア活動）、
大学への助成、工場見学、工場開放イベント

・I R 部門

決算説明会
（年4回）
、株主総会
（年1回）
、IRイベント／
個別ミーティング、
ウェブサイト（IRライブラリー）、取材対応、
株主通信

・研究開発部門

産学連携研究、
ステークホルダーダイアログ（年1回）

・サステナビリティ推進部門
・海外財団

問い合わせ窓口、社会貢献プログラム、工場見学、財団を通じた助成、
イベント

・労働安全衛生の確保
・人権の尊重・人材育成
・多様性の尊重

政府・自治体・業界団体

三菱電機グループの事業活動にかかわる政府機関、自治体、業界団体

NGO・NPO

三菱電機グループの社会・環境面にかかわる
NPO／NGO、市民団体等

取引先

原料・部品の調達先であるビジネスパートナー

・法令遵守
・規制への対応
・政策への提言
・地域社会への貢献を通じた助成とパートナーシップ
・社会・環境面の対話
・公正な取引の徹底・サプライチェーンにおけるサステナビリティへの
取組推進

地域社会

事業所周辺地域

・社 会貢献活動の4つの活動分野（社会福祉、科学
技術、地球環境保全、
文化芸術・スポーツ）
への貢献

株主

・企業価値の向上

三菱電機グループの株式を直接・間接に保有する株主・投資機関、投資家等

・適正な利益還元
・情報開示
・ESG投資への対応

その他

学術機関や研究機関

将来世代・イノベーション創出への協働
・共同研究
・教育機会の提供

54

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環境

基本的な考え方 ............................................ 56
気候変動に関する戦略 ................................. 58
環境マネジメントシステムの構成 ................ 66
バリューチェーンにおける環境配慮 ............ 71
生物多様性保全活動 ..................................... 83
環境データ ................................................... 86

55

環

境

社

会

ガバナンス

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

基本的な考え方

環

境

社

会

ガバナンス

1 多岐にわたる事業を通じて環境課題を解決する

三菱電機グループは、多岐にわたる事業を通じて、バリューチェーン全体で、気候変動、資源循環、自然共生をはじめ、様々な環境課題の解決に立ち向かいます。

三菱電機グループは、2050年に向けたあるべき姿を「環境ビジョン2050」
にて明確に示し、組織に重点取り組みおける環境貢献への考え方を「環境方針」
として定め、持続可能な地球環境の実現に向けた取組を推

気候変動対策進しています。

1. 優れた省エネルギー製品・システム・サービスや再生可能エネルギー事業の推進、普及に努め、ス
テークホルダーの皆様とともにグローバルに温室効果ガスの削減に貢献します。

環境ビジョン2050

2. 脱炭素に向けた国際的な流れを尊重し、設計・開発から原材料の調達、製造、販売、流通、使用、廃棄に至るまで、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出の削減を推進し、2050年の排出量実質昨今、地球規模の環境課題の解決に向け、長期的な取組を更に継続していくことが企業に求めらゼロを目指します。

れています。三菱電機グループの長期環境経営ビジョンである「環境ビジョン2050」
は、三菱電機グ

3. 地球環境の変化を監視し、自然災害のリスク最小化に貢献するソリューションを提供します。

ループが環境貢献を重要な経営課題と位置付け、環境課題の解決に率先して取り組むことを定めたものです。2050年に向けたあるべき姿を明確にし、「環境宣言」「3つの環境行動指針」「重点取り組資源循環

み」を示しています。

1. 製品の小型化や軽量化を進め、再生材料の使用やリサイクル性を考慮した製品・システムを提供します。
2. バリューチェーン全体で資源のムダをなくし、資源の有効利用の最大化に取り組みます。
3. 安全でキレイな水の供給と、海や川を汚さない水処理をグローバルに拡大します。
4. 各地域の水環境に配慮し、水の有効利用を推進します。
5. 製品・システムのリユース、リペアなどの資源循環ビジネスをグローバルに推進し、廃棄物を削減します。
6. ものづくりで発生するプラスチックなどの排出物を、100％有効利用することを目指します。

自然共生
1. グループ全体で、山・川・海の保全、事業所の生物多様性保全の活動を実施し、次世代に引継ぐ地域の環境、人づくりを推進します。
2. 自然環境に影響を与えるおそれのある物質の管理、抑制、代替化及び適正処理に努めます。

2 次世代に向けてイノベーションに挑戦する

三菱電機グループは、困難な課題に対してグループ内外の力を結集し、全従業員が情熱を持って、次世代に向けてイノベーションに挑戦し続けます。

56

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

環境方針

重点取組

長期的活動
1. 3年ごとに策定する環境計画に将来像を見通した上での具体的な指標と活動項目を設定します。

三菱電機グループは、「たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現

2. 国際的合意、海外の事情、経営状況などおおむね5年ごとに長期目標の妥当性を検証します。

に貢献します」という企業理念の下、サステナビリティの実現への貢献を経営方針の一つとして明示し、「持続可能な地球環境」と「安心・安全・快適な社会」の実現を目指します。気候変動、資源枯渇、生物

イノベーション

多様性の損失をはじめとしたさまざまな環境問題の解決に向けて、環境貢献を三菱電機グループと1. グループの技術資産、技術シナジー、事業シナジーに加え、他企業や研究機関などとの連携によして取り組むべき最重要課題の一つと位置づけます。

り、環境課題の解決に貢献する革新的な技術・ソリューションを創出します。
2. 革新的な技術・ソリューションを積極的に導入し、次世代のものづくりを牽引します。

これまで培った技術や新たに開発する先進的な技術を用い、「環境ビジョン2050」に従って、多岐にわたる事業を通じて「気候変動対策」「循環型社会の形成」に貢献する製品・サービスを提供します。そ人材育成

して、グループ内外の力を結集し全従業員が情熱を持って次世代に向けたイノベーションに挑戦し、

1. 従業員が、生活者として、自然と調和する新しいライフスタイルに率先して取り組む社内風土を醸

新しい価値観を提案していきます。とりわけ、急速な脱炭素化への世界的潮流を受け、バリューチェー

成します。

ン全体を通じた温室効果ガスの排出抑制に取り組みます。また資源循環の取組をグローバルに推進2. 高い専門性を持ち、多様な価値観を受入れ、環境課題に積極的に取り組む人材を継続的に育成しすると共に、生物多様性の保全に努めていきます。

ます。
良き企業市民として、全従業員やその家族、地域社会とともに、環境マインドを育み、社会貢献活動の輪を広げていきます。環境への取組について、積極的に情報発信を行い、社会との相互理解を図り

3 新しい価値観、ライフスタイルを発信、共有するます。また社会規範や法令を遵守しながら、社会の変化に対する鋭敏な感性を持って意識と行動の変革を図り、継続的に環境に配慮しながら事業活動に取り組みます。

ステークホルダーの皆様と、広く、積極的な対話・連携・共創を進め、自然と調和する新しい価値観、

ライフスタイルを提案していきます。

「大気、大地、水を守り、心と技術で未来へつなぐ」
を環境宣言として掲げ、三菱電機グループの全従業員が、誇りと情熱を持って、豊かな暮らしづくりと地球環境の改善に貢献します。

重点取組

ニーズの把握

1. 営業活動や、展示会、イベント等を通じ、お客様の環境に関するニーズと期待の把握に努めます。
2. ステークホルダーの皆様との対話を通じ、環境目標や施策の妥当性を検証し、より効果的な環境活2021年11月
執行役社長

動を推進します。

新しい価値観の共創、発信
1. 製品・システム・サービスの使用を通して、環境に貢献する喜びを感じていただける新しいライフス
タイルを提案します。

地域共生
1. 地域の方々や、行政などとの対話により、里山保全活動や、事業所の生物多様性保全活動など、地域の良好な環境づくりに貢献します。
57

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ環

三菱電機グループのサステナビリティ

気候変動に関する戦略

境

社

会

ガバナンス

サステナビリティの取組とマテリアリティ（重要課題）
具体的な活動については、サステナビリティに関する活動は企業経営そのものであるとの認識か
ら、マテリアリティ（重要課題）を定め、倫理・遵法、品質の確保・向上、環境保全活動、社会貢献活動、

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく開示情報

ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションなど、それぞれを職掌する部門が、三菱電機グループに共通するサステナビリティ方針に基づき、責任を持って推進しています。あわせて、サステナビリ
ティに関する複数部門に関わる課題に対して部門横断的に対応するため、サステナビリティ委員会の三菱電機グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-傘下に「カーボンニュートラル部会」と「人権部会」の二つの部会を設けました。また、2022年度のプ

related Financial Disclosures）の提言への賛同を表明しており、TCFD の提言に従った取組の推

ロジェクトとして、「統合報告書・法定開示対応検討プロジェクト」と「TCFD 対応検討プロジェクト」
を進、及び情報の開示を行っています。

設け、活動項目の明確化、参画部門の役割の明確化、規範に則った情報開示等について検討します。
部会やプロジェクトの取組については、サステナビリティ委員会開催の都度、進捗を確認することとし

ガバナンス

ています。

サステナビリティ推進体制と取締役会、経営者の役割

企業理念にある「活力とゆとりある社会」
を実現するため、サステナビリティへの取組をより一層、経営レベルで重視し、「事業を通じた社会課題解決」「持続的成長を支える経営基盤強化」の2つの面から

三菱電機グループのサステナビリティへの取組は、三菱電機の執行役会議から委嘱を受けたサス
テナビリティ委員会で方針・計画を決定しています。サステナビリティ委員会は三菱電機の管理部門長

5つのマテリアリティ（重要課題）
を特定しています。マテリアリティの取組を通じて、SDGs への貢献

（経営企画室や人事部などの環境、社会、ガバナンス担当の26名）から構成されており、前年度の活をはじめとした社会課題の解決に貢献し、経済的価値と社会的価値を創出します。
マテリアリティの一つに「持続可能な地球環境の実現」
を掲げ、気候関連課題への対応、カーボン

動実績の把握や今後の活動計画の決定、法改正への対応などについて、グループ横断的な視点からニュートラルに向けた取組を推進しています。

議論を行っています。サステナビリティ委員会は原則として年に3回以上開催しており、サステナビリ
ティ委員会の議論の内容については、執行役会議にて経営層へ報告されています。また、2021年度
からサステナビリティ委員会の議論の内容について、取締役会にも報告されており、多様な視点から監督を受けています。

サステナビリティ推進体制図（2022年度）

マテリアリティ（重要課題）とSDGs

58

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ環

三菱電機グループのサステナビリティ

境

社

会

ガバナンス

表2. 気候関連の機会と三菱電機グループの取組例

戦略

社会課題
（機会）

短期・中期・長期の気候変動のリスク及び機会
三菱電機グループは、気候関連のリスクと機会を特定しています。

■ 資源効率より効率的な輸送手段の使用（モーダルシフト）● より効率的な生産及び流通プロセスの使用● リサイクルの活用● 高効率ビルへの移転● 水使用量と消費量の削減●

三菱電機グループの取組例■ 移行リスク
環境計画の推進及び SBTへの参画を通じたGHG※1 排出削減
環境配慮設計（温暖化・省資源・リサイクル性・有害物質・包装）の推進● 省エネなど、
温暖化対策を含む環境活動にかかる設備投資● サプライチェーンマネジメントの実施（グリーン調達基準の策定・運用など）● Scope 1、2、3 排出量の報告及び第三者検証の実施● ISO 14001の認証取得・維持● 環境監査の実施を通じた法規順守状況の確認● 気候変動を始めとする環境に関する取組の開示●

政策と法 （短期〜長期）● カーボンプライシングの上昇● 排出量の報告義務の強化● 既存の製品及びサービスへの命令
及び規制
● 訴訟
技術 （中期〜長期）
既存の製品やサービスを排出量の少ないオプションに置き換え● 新技術への投資の失敗● 低排出技術に移行するためのコスト●

市場 （中期〜長期）
顧客行動の変化● 市場シグナルの不確実性● 原材料コストの上昇●

評判 （中期〜長期）
消費者の嗜好の変化● 産業セクターへの非難● ステークホルダーの懸念の増大
又はステークホルダーの否定的なフィードバック●●

慢性 （中期〜長期）
降水パターンの変化と気象パターンの極端な変動●●■ エネルギー源
カーボンニュートラルに貢献する
エネルギー源の使用● 新技術の使用● 分散型エネルギー源への転換●

研究開発投資による新技術の開発
知的財産活動の実施● 成長牽引事業群を中心とした機動的設備投資● 省エネなど、
温暖化対策を含む環境活動にかかる設備投資●●

再生可能エネルギー拡大や電源分散化に伴う電力の有効活用、系統安定化
ニーズへの対応-大容量蓄電池制御システム-スマート中低圧直流配電ネットワークシステム「D-SMiree※2」-分散型電源運用システム／VPP（Virtual Power Plant）
システム※3-マルチリージョン型デジタル電力供給システム（マルチリージョンEMS）●■ 製品とサービス
消費地の気候条件、ニーズに最適化された省エネ製品の開発
室内空間で奥行き感のある青空と自然な光を表現する照明器具「misola（みそ※4」などのイノベーション新製品の開発・供給ら）● 鉄道の更なるエネルギー効率向上に向けた開発● ZEB関連技術実証棟の建設を含むZEB 関連技術の実証● 水処理におけるろ過膜洗浄（EcoMBR※5）の開発・供給● スマートメーターの提供● エネルギー使用量の計測・収集・分析を容易にする省エネ支援機器の開発・供給● 電動車両用製品を始めとする高効率機器群のグローバル供給● 低損失の SiC 搭載デバイスの開発・供給● 生産・販売拠点の現地化● 短期・中期・長期の研究開発をバランス良く推進●カーボンニュートラルに貢献する
製品・サービスの開発及び /又は拡大● 研究開発とイノベーションによる新製品及び / 又はサービスの開発● 事業活動を多様化する能力● 消費者の嗜好の変化●

環境配慮設計の推進
省エネなど、温暖化対策を含む環境活動にかかる設備投資● 市場動向調査と製品開発へのフィードバック●●

環境計画の推進及び SBTへの参画を通じたGHG排出削減
省エネなど、温暖化対策を含む環境活動にかかる設備投資● 環境配慮設計の推進● 環境リスクマネジメントへの対応● 地域の生物多様性保護を含む自然環境保護活動の実施● 気候変動を含む環境課題に関する取組の開示●●●■ レジリエンス
再生可能エネルギー拡大や電源分散化に伴う電力の有効活用、系統安定化
ニーズへの対応● 観測衛星による地球温暖化防止、
気象現象・地球環境の監視強化、災害状況把握、防災への貢献● 気象レーダーシステム● 画像式水位計測装置フィールドエッジ ®
● データセンター、
テレワーク、ビデオ会議サービスなどBCP対策ソリューション
の提供●

再生可能エネルギープログラムへの参加とエネルギー効率化措置の採択● 資源の代替/ 多様化●■ 物理的リスク急性 （短期〜長期）
サイクロンや洪水などの極端な気象
事象の過酷さの増加

材料の薄肉化・細管化など、省資源に適した製品の開発
プラスチックリサイクルの推進
ZEB（net Zero Energy Building）などを通じたビル全体の省エネと運用コストの低減● モビリティ・ビル設備連携制御技術開発● 配水管理による水量配分、ダム管理による貯水・放水、農水管理による取水量管理などのシステムの提供● 再生水利用の促進●「e-F@ctory※1」
対応製品・ソリューションの強化● モーダルシフ
トの推進● 生産・販売拠点の現地化●

表1. 気候関連のリスクと三菱電機グループの取組例
リスク

三菱電機グループの取組例

BCP※2 の策定・定期的見直し
サプライチェーンマネジメントの実施（グリーン調達基準の策定・運用、複数社
購買など）● 気候変動を含む環境活動への毎年一定額の投資● 環境計画の推進及び SBTへの参画を通じたGHG排出削減
●
●

※1
※2
※3
※4

※1 Greenhouse Gas（温室効果ガス）※5※2 Business Continuity Plan（事業継続計画）

59

e-F@ctoryご紹介
三菱スマート中低圧直流配電ネットワークシステム "D-SMiree"「マルチリージョン型デジタル電力最適化技術」を開発「青空照明 misola（みそら）
オゾン水を利用した膜分離バイオリアクターによる水処理技術

目次・編集方針

事例紹介

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ環

三菱電機グループのサステナビリティ

境

社

会

ガバナンス

ビジネス・戦略に及ぼす影響

世界をリードする地球環境観測に貢献

2021年度は気候関連リスク及び機会への対応について、カーボンニュートラル実現に向けた検討を行い、取組方針を明確にしました。

三菱電機は、地球観測衛星による社会への貢献を宇宙開発の重要な柱と位置づけており、次のよう

なお、気候関連のリスク及び機会が財務計画に及ぼす影響について2022年度に更に分析、検討をな衛星の開発に注力しています。

進めます。
静止気象衛星ひまわり8、9号

取組方針

三菱電機が開発を担当した静止気象衛星
ひまわり8、9号は、日本だけでなくアジア太

・
「責任」
と
「貢献」
の二面からカーボンニュートラルの実現に取り組む

平洋の30以上の国や地域に観測データを・「責任」：バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ

提供し、各国の気象観測や災害監視などに・「貢献」：カーボンニュートラルの実現に貢献する事業の創出・拡大

大きな役割を果たしています。

社内の取組をビジネスに展開し、社会全体で取組が進展することによる三菱電機グループへの好影響を再度ビジネスに還元し、相互に高めあうことでカーボンニュートラルの実現に取り組みます。

温室効果ガス観測技術衛星いぶき2号「責任」と「貢献」の二面から、
カーボンニュートラルの実現に取り組む

三菱電機が開発を担当した温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」
は、温室効果ガスの濃度分
布を宇宙から観測する専用衛星として世界で初めて開発された「いぶき」の後継機です。高性能な観社内の取組をビジネスに展開測センサーを搭載し、測定精度の向上に貢献しています。さらに、微小粒子状物質（ブラックカーボン、

責任PM2.5など）も推計しており、大気汚染監視にも役立っています。

バリューチェーン全体
での温室効果ガス
排出量実質ゼロ観測衛星の開発についてはウェブサイト
「三菱電機グループのサステナビリティ 電子システム事業本部」
も参照ください。

三菱電機グループのサステナビリティ

電子システム事業本部

カーボン
ニュートラルの実現

貢献
カーボンニュートラル
の実現に貢献する事業の創出・拡大

社会全体の取組進展による当社への好影響「責任」の取組：バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロ
工場・オフィスにおける温室効果ガス削減に向けた取組● 売上高の0.15％を継続的にカーボンニュートラル対応へ投資● 2022年度、85拠点で再生可能エネルギーを活用● 当社独自のマルチリージョンEMSを活用し、社内の再生可能エネルギー利用拡大を推進※※マルチリージョンEMS：複数拠点間での再エネ由来電力の融通、分散型電源・蓄電池の運用及び環境価値証書の購入に関する計画等を自動で最適化するエネルギーマネジメントシステム

60

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ環

三菱電機グループのサステナビリティ

境

社

会

ガバナンス

シナリオに基づく分析とレジリエンス「貢献」の取組：カーボンニュートラルの実現に貢献する事業の創出・拡大
社会全体のカーボンニュートラルに向け、2050年までの開発ロードマップを定め、「グリーンby エ

IPCC ※の代表濃度経路シナリオ等に基づくシナリオ分析を通じて、三菱電機グループの企業活動

レクトロニクス」「グリーンby デジタル」「グリーンby サーキュラー」の3つのイノベーション領域でのを評価しています。

研究・開発を加速していきます。

評価にあたっては、平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃未満に抑えるための移行状況（社会動向）を示すシナリオ（2℃シナリオ）と、温暖化対策が従来の延長線上に留まることで気温が4℃近く●「グリーンby エレクトロニクス」：コアコンポーネントの高効率化・小型化等により、機器の省エネや上昇する場合のシナリオ（4℃シナリオ）を用いました。

電化を促進

またシナリオ分析の対象期間は2050年までとし、期間は以下のとおり分類しました。

●「グリーンby デジタル」：先進デジタル技術の活用により、エネルギー効率の向上、再エネ利用の拡

大に貢献● 長期：2050年までの期間（環境ビジョン2050最終年）●「グリーンby サーキュラー」：炭素の循環利用実現に向けた研究・開発を推進● 中期：2030年までの期間● 短期：環境計画で管理する期間（1 ～ 3年）「グリーン by サーキュラー」
温室効果ガス削減へのインパクト

炭素の循環利用実現に向けた研究・開発を推進「グリーン by デジタル」
先進デジタル技術の活用により、エネルギー効率の向上、再エネ利用の拡大に貢献「グリーン by エレクトロニクス」
コアコンポーネントの高効率化・小型化などにより、機器の省エネや電化を推進

SDGs達成に向けて2030年※ IPCC：気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）

主な研究・開発テーマ

CCUS・カーボンリサイクル
大気・工場排ガスからのCO2回収
熱・蒸気利活用
廃プラ100%活用

2020 年

主な研究・開発テーマ

環境計画目標年

短期

アンチフラジャイルシステム
浮体式HVDC
電力・熱・水素統合EMS
マルチリージョンEMS

環境計画で管理する期間（1〜3 年）

SiC・Ga系パワーデバイス
ZEB省エネ／創エネソリューション
xEV向けモータ・インバータシステム
低GWP冷媒への転換

2050 年
長期

中期

2030 年までの期間※1 2℃シナリオ：IEA450シナリオなどを用いました。

主な研究・開発テーマ

2030 年2050 年までの期間（環境ビジョン2050 最終年）

※2 4℃シナリオ：IPCC RCP8.5シナリオなどを用いました。

気候関連の
「リスク」
と三菱電機グループの取組
気候関連リスクは脱炭素社会への移行に関連するリスク（移行リスク）と、温暖化が進展した場合の物理的影響に関連するリスク（物理的リスク）に大別されます。これらのリスクは、費用の増加（生産・社

カーボンニュートラル達成に向けて

内管理・資金調達コスト等）、収益の減少などを招くおそれがあります。

2050年

2℃シナリオが進行する場合、脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガス排出抑制に対する社会

CCUS: Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage/二酸化炭素の回収・有効利用・貯留, EMS: Energy Management
System/エネルギー・マネージメント・システム
GWP: Global Warming Potential/地球温暖化係数, HVDC: High Voltage Direct Current/高圧直流送電, ZEB: net Zero Energy
Building/ネット・ゼロ・エネルギー・ビル

的要望の増加、エネルギー需給の変動に伴う原材料コストの上昇、再生可能エネルギーによる発電量の増加などが進むと予測されます。その実現に向けて温室効果ガス排出に対する法規制の強化や技術開発負荷の増大といった移行リスクが顕在化するおそれが（物理的リスクに比して）相対的に高くなると考えられます。
また4℃シナリオが進行する場合、大雨や洪水の多発や激甚化、慢性的な気温上昇等が予測され、災害による操業停止やサプライチェーンの寸断といった物理的リスクが顕在化するおそれが（移行リ
スクに比して）相対的に高くなると考えられます。
これらのリスクに対して、三菱電機グループでは「表1. 気候関連のリスクと三菱電機グループの取組例」に示すような取組を実施しています。
61

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

リスク管理

例えば、2℃シナリオ進行下で温室効果ガスの排出抑制が法規制により強化されたとしても、三菱

気候関連リスク管理体制の強化

電機グループでは既に環境計画の推進及び SBT への参画を通じた温室効果ガスの排出削減に取り

2021年度に気候関連リスク管理体制についての検討を行い、カーボンニュートラルについては多組んでおり、その影響を軽減することが可能です。原材料コストの上昇に対しても、既に取り組んでいくのコーポレート部門・コーポレート本部が協力して実現を図る体制に強化しました。

る温暖化対策や省資源、リサイクル性の向上等を図る環境配慮設計をより一層推進していくことでその影響を軽減することが可能です。また省エネ等の温暖化対策を含む、環境活動にかかる設備投資

執行役会議も実施しています。加えて、新技術の開発に関する研究開発投資についても、短期 ･ 中期 ･ 長期をバ

取締役会

ランスよく組み合わせて実施しています。

サステナビリティ委員会

4℃シナリオ進行下で顕在化する洪水等の物理的リスクに対しては、BCP（Business ContinuityPlan）を策定し、年1回の見直しを行うとともに、生産拠点の分散化を進めています。またサプライ

カーボンニュートラル推進実務部門

チェーンにおいても、複数社からの購買に努め、サプライヤーにも複数工場化に取り組んでいただく

生産システム本部長

よう要請するなど、生産に支障をきたす事態を避ける取組を進めています。

責任生産システム
本部

気候関連の
「機会」
と三菱電機グループの取組
2℃シナリオもしくは4℃シナリオの進行に伴い、気候変動に起因する社会課題や、課題対応への

貢献
開発本部

知的財産渉外部

営業本部

知的財産センター

ビジネスイノベーション本部

ニーズがより顕在化していくものと予測されます。
例えば、2℃シナリオが進行する場合、再生可能エネルギーによる発電量の増加などが進むと予測事業本部されます。三菱電機グループでは大容量蓄電池制御システム、スマート中低圧直流配電ネットワーク
システム、分散型電源運用システム／ VPP（Virtual Power Plant）
システム、マルチリージョン型デTCFD対応検討プロジェクト
気候関連リスクの経営管理プロセス
強化と適切な情報開示

カーボンニュートラル
部会
カーボンニュートラル推進
実務部門を支援

生産システム本部長が
「責任」
分野と
「貢献」
分野を統括し、
カーボンニュートラル全体を推進する。また、サステナビリティ
委員会においてはカーボンニュートラル部会を設置し、進捗の確認や課題への対応を議論する。

ジタル電力供給システム（マルチリージョンEMS）などの提供により、再生可能エネルギー拡大や電2022年度からのカーボンニュートラル推進体制

源分散化に伴う電力の有効活用、系統安定化ニーズへの対応に貢献することが可能です。
また4℃シナリオが進行する場合、大雨や洪水の頻発等が予測されます。三菱電機グループでは観環境に関するリスク管理プロセス

測衛星を通じて気象現象・地球環境の監視強化、災害状況把握、防災などに貢献することが可能です。
三菱電機グループは多岐にわたる事業を有しています。気候変動に起因する社会課題の解決に貢三菱電機グループは、気候変動を含む環境課題に対する企業活動を実施するに当たり、経営戦略献する製品・サービス・ソリューションを幅広く提供可能であることを強みとしており、「表2. 気候関連

及び環境ビジョンを踏まえたグループ全体の環境計画（3カ年計画）を策定しています。

の機会と三菱電機グループの取組例」に示すように、気候変動に起因する社会課題の解決を通じて短環境計画では、達成すべき目標を定量的に掲げ、環境マネジメントの責任者である生産システム担

期から長期にわたる持続可能な成長機会を有していると考えています。

当執行役が計画を策定し、グループ全体の各組織で共有します。各組織は、環境計画をもとに自組織の環境実施計画（年次計画）を策定し、事業を遂行しています。

気候関連戦略のレジリエンス

事業遂行の成果は生産システム担当執行役がレビューし、各組織が必要に応じて環境計画（3カ年計画）
や環境実施計画（年次計画）の見直しを行います。

このように、気候関連のリスク及び機会とそれらに対する取組を評価した結果、三菱電機グループ
は2℃シナリオもしくは4℃シナリオのいずれのシナリオ下にあっても、気候変動のリスクに対するレジ

環境マネジメントシステムは三菱電機グループ全体で統合的に運用されており、グループ全体のリエンスと、気候変動に起因する社会課題の解決を通じた持続可能な成長機会を有していると評価し各組織（事業本部、本社コーポレート部門、コーポレート本部、製作所、関係会社）
は環境計画を達成すています。

べき目的として共有しています。各組織は気候関連のリスクを含むそれぞれの環境に関するリスクと機会を識別・評価して、自組織の環境実施計画に反映しています。
62

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

組織全体のリスク管理

各組織のうち、事業本部、本社コーポレート部門、コーポレート本部は自組織、管轄する支社及び製作所、並びに関係会社の環境実施計画に基づく活動を指揮・管理しています。

三菱電機グループは、各部門及び国内外の関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行すること

各組織には環境推進責任者を配置し、責任者が管理・監督責任の範囲において環境実施計画やそに加えて、CRO ※1およびリスクマネジメント統括室※2を設置してグループ全体を統括するとともに、の遂行状況、環境パフォーマンスを管理・監督しています。

迅速な判断を進めることのできるリスクマネジメント体制を構築しています。大規模災害や社会的リ

また米州、欧州、アジア、中国の地域本社機能を担う地域代表機構に環境室を置き、管轄する地域

スクなどの従来型リスクへの対応にとどまらず、経済安全保障、人権、地球環境など新たなリスクに対内の全関係会社を対象として、グループ共通の施策の展開や各関係会社が進める活動を支援していする探索と備えについても機動的かつ戦略的に推進します。特に経営の監督と執行にかかわる重要ます。

事項については、取締役会、執行役会議において審議・決定します。

各部門の環境実施計画の進捗は環境推進部長が報告を受けて取りまとめ、全社的なリスクと機会

なお、気候関連リスクの識別・評価・管理プロセスを組織全体のリスク管理、経営管理の中にどのよを識別・評価の上、必要に応じて環境計画を見直しています。

うに統合するかについて、サステナビリティ委員会とその傘下の部会・プロジェクトで協議し、より明確化していきます。
三菱電機

執行役会議

※1 Chief Risk Management Officer (2022年1月設置 )※2 2022年1月設置

取締役会

執行役社長
生産システム担当執行役※※ 環境マネジメントの推進責任者

環境推進部長本社
コーポレート
部門

コーポレート本部

支社・
支店

国内関係
会社

研究所

国内関係
会社

事業本部
8 事業
本部

事業本部

事業本部

事業本部

製作所

製作所

製作所

国内関係
会社

国内関係
会社

国内関係
会社

国内

海外

地域代表機構環境室（米州、欧州、アジア、中国）
海外関係
会社（主に製造）

海外関係会社（販売会社、研究所）

リスクマネジメント体制（三菱電機グループ）
海外関係
会社（主に製造）

海外関係会社（主に製造）

海外関係会社（主に製造）

環境に関するリスク管理の体制

63

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

指標と目標

境

社

会

ガバナンス

目標の進捗

バリューチェーンでの温室効果ガス排出量の算定・把握

温室効果ガス排出量削減の取組は、目標達成に向けて順調に進捗しています。

三菱電機グループは、バリューチェーンでの温室効果ガス排出量（Scope 1、2、3）を算定・把握し160ています。算定・把握に当たっては、「GHG プロトコル」
や環境省の「サプライチェーンを通じた温室効

25,000

140
排出量

CO2

詳細は
「バリューチェーンでの温室効果ガス排出量」
を参照ください。
バリューチェーンでの温室効果ガス排出量

18％減

120
100

( )

80

CO2
103

95

92

万t
60
-CO2

0

三菱電機グループは、2050年までの長期環境経営ビジョンである「環境ビジョン2050」の中で、バリューチェーン全体で温室効果ガス排出の削減を推進し、2050年の排出量実質ゼロを目指すという目標を掲げています。

85

80

89

50％以上減

40
20

長期目標

92

42

2013

2016 2017 2018 2019 2020 2021

30

28

24

21,968( )万 t 10,000-CO220,423
15,279 14,829

28
2030

( 年度 )

Scope 1

当社のSBT（2019年度策定）の目標ライン

Scope 2

環境計画2023（2022年度見直し）の目標ライン

Scope 1及びScope 2の排出量推移※2（三菱電機グループ）

中期目標

15,000

5,000

40

33

15%減

20,000排出量

果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」などを参考にしています。

0

2018

2019

2020

2021

2030

( 年度 )

当社のSBT（2019年度策定）の目標ライン

Scope 3の排出量推移（三菱電機グループ）※2 Scope 2はロケーションベース。電力 CO2排出係数として、国内は電気事業低炭素社会協議会の最新の公表値、海外は国際エネ
ルギー機関の最新の公表値に基づく値を使用。温室効果ガスの地球温暖化係数として、IPCC 第五次報告書の公表値を使用。

三菱電機グループは、上記の長期目標の達成に向けて、2030年に工場・オフィスからの温室効果

第三者検証の実施

ガス排出量（Scope 1、Scope 2）を2013年度比で50％以上削減するという目標を2022年度に設定しました。

三菱電機グループは、温室効果ガス排出量（Scope 1、2、3※3）
及び水の使用量・排出量について

そのほか、以下の温室効果ガス排出削減目標は、2020年1月にSBTイニシアチブの認定を取得しISO14064-3に準拠した第三者検証を受け、データの信頼性を確保しています。

ています。

※3 Scope 3の第三者検証対象範囲は、カテゴリー 1（購入した製品・サービス）、カテゴリー 6（出張）、カテゴリー 7（雇用者の通勤）、カ
テゴリー 11（販売した製品の使用）。

● Scope 1及び Scope 2：2030年までに温室効果ガス排出量を2016年度基準で18％削減● Scope 3

環三菱電機グループのサステナビリティ：2030年までに温室効果ガス排出量を2018年度基準で15％削減

詳細は第三者検証報告（対象：環境開示5項目）
を参照ください。

※1

第三者検証報告（対象：環境開示5項目）※1 Scope 3の対象は、カテゴリー 11（販売した製品の使用）。

短期目標
三菱電機グループは、1993年から3年ごとに具体的な活動目標を定めた環境計画を策定しています。現行の環境計画2023（2021年度～ 2023年度）
では、環境ビジョン2050で掲げた行動指針のもと、「製品・サービスによる環境貢献」「事業活動における環境負荷低減」「イノベーションへの挑戦」「新
しい価値観・ライフスタイルの発信」のそれぞれについて指標と目標を設定し、活動を推進しています。
詳細は「環境計画2023」
を参照ください。
環境計画2023

64

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

カーボンニュートラル実現に向けた取組の点検と強化
三菱電機グループは、これまでカーボンニュートラル実現に向けた取組について、生産時の CO2排出量削減と、バリューチェーン全体での CO2排出量削減について、両者の目標達成を中心に取組を推進してきました。2021年度はこれに加えて、CSOをリーダー、CCOをサブリーダー、関係する本社コーポレート部門や事業部門の長を主たるメンバーとする全社横断プロジェクト「カーボンニュート
ラルプロジェクト」を設置し、今後のカーボンニュートラルへの取組について検討しました。
プロジェクトでは全社的観点から、カーボンニュートラルに関する取組の範囲、内容の過不足、責任
部門や権限について課題を洗い出し、その課題を解決するための施策や体制整備について検討を行いました。具体的な取組項目に対する執行役会議の承認をもって完遂となり、2022年度からはこの項目に沿って取組を推進しています。引き続き、高まる社会的要請に応え、三菱電機グループの事業を通じたカーボンニュートラル実現への貢献を加速していきます。

カーボンニュートラルプロジェクトで決定した取組項目● ガバナンス：

サステナビリティ委員会傘下で全社取組を推進する「カーボンニュートラル部会」
の設置
●

戦略：
「責任」
と
「貢献」
の二面からカーボンニュートラルの実現に取り組む全社取組方針の決定● リスク管理：

再生エネルギー調達と温室効果ガス排出量削減の戦略、「責任」
を確実に果たすとともに開発及び事業化の「貢献」
を加速させるカーボンニュートラル推進実務体制の確立●

指標と目標：
2050年度バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた2030年度目
標の設定

取組については「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく開示情報」
を確認
ください。

65

環

境

社

会

ガバナンス

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

環境マネジメントシステムの構成
環境マネジメントの対象範囲（3）
全社環境推進責任者会議

三菱電機グループでは、三菱電機と三菱電機の主要な関係会社を対象範囲として、ISO14001：

方針などの周知・確認をします。

全社の環境推進責任者による会議を実施します。特に重点的に取り組むべきテーマなどの情報や2015に準じた環境マネジメントシステムを構築しています。

（4）
進捗・成果確認
主要な関係会社

環境推進部が環境パフォーマンスデータなどをとりまとめ、半期ごとに環境マネジメントの責任者である生産システム担当執行役に報告します。必要な場合（グループを取り巻く業務環境に著しい変● 連結対象会社：三菱電機が株式（議決権比率）を50％以上所有し、三菱電機に経営の主導権がある化があった場合など）
は、生産システム担当執行役がレビューを実施し、計画の見直しを行います。

会社。
● 非連結対象会社：三菱電機による統合的な環境管理が必要と判断した会社。

（5）
年度環境実行実績報告
環境推進部が当該年度の環境パフォーマンスデータなどをとりまとめ、生産システム担当執行役に環境計画と環境実施計画

報告します。

三菱電機グループでは、「環境ビジョン」の実現に向けた施策と目標からなる「環境計画」
を3年ごと（6）
マネジメントレビューに策定しています。

生産システム担当執行役が活動結果のレビューを実施し、必要に応じて環境計画や次年度の環境

この環境計画の目標達成に向け、各マネジメント組織は単年度の「環境実施計画」を策定して活動

実施計画の見直しを行います。

します。

年度を通じて計画の「策定」「実施」「結果の検証」「見直し」を実施し、活動レベルを向上しています。
これに加えて、随時監査や点検を実施し、適正な活動が行われているかチェックしています。
環境計画

各組織の環境推進責任者への情報展開

1

次期計画
策定に反映

年度計画策定5

4

マネジメントレビュー

半期での進捗・成果確認

三菱電機グループでは、課題別の技術委員会や組織ごとの責任者会議とは別に、国内外で各部門

2

6

年度環境実行
実績報告

環境実施計画策定

3

全社環境推進
責任者会議の環境推進責任者が参加する全体会議を開催しています。ベクトルを合わせるべき重要事項の確認とともに、互いの部門の活動における「良好事例」や「注意すべき事柄」などの有用な情報を定期的・継

計画に則り
活動を実施

続的に共有することを目的とし、全体の管理レベルの向上に役立てています。
この代表的なものとして、国内の環境推進責任者が一堂に会する「全社環境推進責任者会議」と、海外の4つの地域（米州、欧州、中国、アジア）
で実施する「海外地域環境会議」
があります。

（1）
年度計画策定～（2）
環境実施計画策定

2021年度は、新型コロナウイルス感染防止を目的に、これらの会議すべてをオンラインで開催しました。

環境計画をもとにその年度の達成目標と活動計画を決定します。
66

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

環境人材の育成

環境事故の防止

環境活動に主体的に取り組む人材を育成

情報共有や設備点検を通じて環境事故を未然防止

三菱電機グループでは、長期環境経営ビジョン「環境ビジョン2050」の行動指針「次世代に向けて

ガバナンス

三菱電機グループは、国内外を問わず、水質・土壌の汚染や環境に影響を及ぼす物質の漏洩を始め

イノベーションに挑戦する」に沿った重点取組の一つとして、「人材育成」を掲げています。

とする環境事故の未然防止に努めています。2021年度には環境関連の違反による行政処分や罰金三菱電機グループの一人ひとりが、生活者として、自然と調和する新しいライフスタイルの実現にの支払いはありませんでした。

率先して取り組む社内風土の醸成に努めています。また、高い専門性を持ち、多様な価値観を受け入未然防止策として、全従業員を対象に関連する法規制への理解・浸透を図るとともに、改正があっれ、環境課題に積極的に取り組む人材を継続的に育成しています。教育を効果的に行うため、役割やた場合は、社内のルールを見直して周知を徹底しているほか、不具合（軽微なミスなど）が発生した場

専門性に応じて、様々な教育カリキュラムを運用しています。

合も、その原因や対策を共有し、再発防止に努めています。また、不具合事例や法規の制定・改定の要点などをまとめた三菱電機グループ（国内）向けの動画教材を各拠点で視聴するなど、環境管理のポ
イントを確実に浸透させ、環境リスク管理への意識向上を図っています。これらに加え、グループの各

環境教育体系
対象者
管理職

拠点で定期的に設備点検を実施し、その結果を踏まえて、随時必要な対策を講じています。

講座・活動名また、主な海外関係会社に対して環境監査を実施し、環境リスクの発見と未然防止に努めています。

● 環境推進責任者研修

土壌・地下水汚染への対応● 環境担当課長研修● 新任環境担当課長研修

三菱電機グループの事業所（製作所、研究所など）
では、土地の形質変更などの機会に法規制に準● MELCO ゼミナール環境講座

環境業務に関連する社員・廃棄物管理・省エネ法
・化学物質管理● 環境キーパーソン連絡会● 環境基礎教育● 内部監査員養成

じた調査手法に基づいてアセスメントを実施し、汚染の状況に応じて必要な対策・措置を行うことを社

・環境監査・ISO 14001
・環境概論

内規則に定めています。
2021年度は、9件の土地利用に伴う土壌・地下水状況についての調査結果と対策を評価し、すべて適正に対応していることを確認しました。
なお、過去に地下水・土壌の汚染が認められた地区については、法規制に準拠した方法で浄化するとともに、モニタリングの結果を行政に継続報告しています。

● 海外赴任者研修環境講座● 全社員向け e-Learning「三菱電機グループの環境経営」

一般社員

PCB 廃棄物・PCB 使用機器の適切な保管と処理● 新入社員共通基礎講座

三菱電機では、PCB 廃棄物を保管している又は PCB 使用機器を取り扱っている各拠点で、保管・使● 環境マインド育成に向けた活動

・事業所の生物多様性保全
・里山保全プロジェクト
・みつびしでんき野外教室● 野外教室リーダー養成／里山保全プロジェクト
・みつびしでんき野外教室推進会議

用状況を年1回以上点検・確認しています。
高濃度 PCB 廃棄物については、社内調査を行い残りわずかの機器が残っていますが、2022年度には全て処分が完了する予定です。なお2021年度は889台の機器類（4,989㎏）
を処理しました。また、国内関係会社においても36台の機器類（10㎏）を処理しました。
過去に三菱電機グループが製造した PCB 使用機器については、お客様にご確認いただけるよう
ウェブサイトで一覧表を公開しています。
PCB関連情報67目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

ISO 認証
三菱電機は、ISO14001：2015認証を、全社を対象とするマルチサイト認証（一括認証）
として取得
しています。全社的なコンプライアンス強化と、環境計画に基づく事業での環境貢献の推進強化を図るため、この方式を選択しました。
本マルチサイト認証の対象となるサイトの詳細は「ISO14001登録証（範囲：三菱電機株式会社）」
をご参照ください。なお、報告対象のグループ会社におけるISO14001の取得割合は約57％です。
ISO14001登録証（範囲：三菱電機株式会社）環境監査
三菱電機グループでは、下記の複数の環境監査を組み合わせて、各拠点での法規制の順守状況、
環境マネジメントシステムの運用状況、環境実施計画の進捗状況などを多角的にチェックしています。

環境監査の概要
拠点内部での監査

拠点間での相互監査

関係会社に対する監査

三菱電機（本社、支社、 三菱電機の各拠点
三菱電機
実施主体 製作所・研究所）
及び （本社、支社、製作所・ （本社、製作所）
関係会社の各拠点
研究所）
監査対象

拠点内部で
自らの組織以外

実施頻度 年1回

監査部門による監査
三菱電機（本社監査部門）

自らの拠点以外

関係会社

三菱電機及び関係会社

年1回

2 〜 3年に1回

3年に1回

68

環

境

社

会

ガバナンス

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ環

三菱電機グループのサステナビリティ

環境計画 2023

境社

出抑制と工場・オフィスからの排出抑制を着実に進めています。サーキュラーエコノミーの実現のため、2023年度の目標達成に向けてプラスチックの有効活用を推進していきます。
なお自社排出 CO2削減の目標は、2022年に2030年度目標を新たに設定したことを反映して、本環境計画2023（2021 ～ 2023年度）
は、「環境ビジョン2050」に基づく最初の環境計画です。
「脱炭素」と「サーキュラーエコノミー」の実現に向けて、開発におけるイノベーションを促進し、製品のラ計画策定時のものから変更しています。

イフサイクル全体での環境負荷低減を加速します。また本計画から、廃プラスチック有効利用率につ

環境計画2023の目標と2021年度実績

いても目標管理を行います。

評価指標

環境計画2023
目標

2021年度 2021年度
実績
自己評価

新製品でのCO2削減貢献拡大

新製品における
前モデル比改善率

2023年度時点で
１％以上

1.7％

○

再生プラスチック利用率向上

再生プラスチックの使用率（成形用材料・包装材の調達量）

2023年度時点で
10％以上

8.9％

△

自社排出CO2削減

CO2排出量（Scope 1及び Scope 2）

2013年度比
30％以上削減

19% 削減△プラスチック排出物の有効利用率向上廃プラスチックの
有効利用率
（国内）

90％以上

89.6％

△

水の有効利用高リスク拠点の水使用量の 2019年度比で売上高原単位
４％以上削減

24％削減

○

36地区

△

活動項目

「製品開発」
を起点とした環境活動

製品・サービスによる環境貢献

2021年度から新たに、全製品を対象に、新規開発品での環境負荷の低減度合い（前モデルからの改善率）
を製品ごとに定めた指標を用いて評価します。
製品ごとのエネルギーの消費量、使用素材、包装材などの製品環境データを一元管理し、環境配慮設計のレベル向上のための PDCAを回します。

＋

事業活動における環境負荷低減

環境ソリューション・サービスを拡大

サービス

統合ソリューションによるシステム省エネ提案や、メンテナンスによる機器の長寿命化、エレベーター・エスカレーターのモダニゼーション、エアコンの配管リユー
スなどの資源循環ソリューションを広げるとともに、プラスチックの自己循環リサ
イクルの更なる拡大を図ります。

新しい価値観・ライフスタイルの発信
みつびしでんき野外教室・
里山保全活動の推進

＋

活動地区数

事業活動での環境負荷低減策を維持・改善

事業活動

ガバナンス

環境計画2023の目標と、初年度である2021年度の実績は下表のとおりです。製品からの CO2排策定背景とコンセプト

製品

会

39地区

○：目標を達成、 △：目標に未達

新たな建築物の建設時や省エネに役立つ新規設備の導入時には、いずれも対応

三菱電機グループ全体で取り組む製品改善や事業所での取組について、進捗状況を確認できるよ

する省エネガイドラインの遵守を徹底するほか、設備の運用改善を促進するた

うな指標・目標を設定しています。事業所ごとに多様な工夫があり得る項目については一律の目標値

め、引き続き目標を設けてエネルギー使用の削減量を管理します。地域に合ったを設定せず、全事業所・従業員の参画を促します。

再生可能エネルギーの導入や廃棄物管理の徹底にも取り組みます。

69

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ「製品・サービスによる環境貢献」「イノベーションへの挑戦」
に関する施策

環

境

社

会

ガバナンス

「事業活動における環境負荷低減の取組」に関する施策

環境貢献量の見える化と目標設定

年度計画におけるCO2排出計画値の設定と施策立案

次の手順に沿って環境貢献量の見える化・目標設定を進め、設計者を中心に環境配慮設計への意

製作所を所管する事業本部は、事業年度計画の中で CO2排出量の削減計画と削減施策を立案し、識浸透・意識向上を図ります。

これに基づき排出量削減に取り組みます。

（1）
製品群（システム・ソリューションを含む）ごとに、環境性能を評価する際の製品稼働条件や評価項

建築物、設備の省エネ徹底

目 を定義します。

新棟建設や建屋更新の計画においては「建築物省エネガイドライン」、製作所における生産設備導※（2）
電子システム上で製品の環境性能を一元管理します。これによりデータ収集・分析も容易になりま入においては「生産設備省エネガイドライン」の遵守を徹底します。

す。

再生可能エネルギーの導入拡大（3）
製品群ごとに目標を設定し、開発・設計段階（デザインレビュー時）
で達成状況を評価します。
この結果をもとに、更なる改善を進めます。

以下2つの方向性で再生可能エネルギーの導入拡大を進めていきます。
（1）
太陽光発電設備の設置、他の再生可能エネルギーメニューの検討あるいはグリーン電力証書の※温暖化への対応、省資源化の観点を必須評価項目とし、それ以外ではリサイクル性、化学物質の使用量、包装材重量から、製品群ごとに適切な項目を選択

活用など、地域ごとに最適な手段の検討と課題抽出を行い、導入拡大に取り組みます。
（2）
太陽光発電において余剰電力が発生している場合は、有効活用の手段（自己託送など）を検討し

環境性能評価項目の一例
分類

ます。

評価項目

①温暖化
（必須）

削減貢献量

稼働時電力

②省資源
（必須）

再生プラスチック使用量

製品 / 部品重量

2035年時点で使用済プラスチックの有効利用率を100％とすることを目指し、廃棄物発生源の見

部品点数

解体性の向上材料の共通化

える化と目標値を設けての数量管理、必要な技術を有するリサイクル処理業者の調査・情報共有を進

材質表示

難燃剤の不使用取扱説明書の削減③リサイクル性④化学物質

含有懸念物質の削減

⑤包装材

包装材質
（プラスチック他） 包装材重量と容積

プラスチック排出物の有効利用めます。

「新しい価値観・ライフスタイルの発信」に関する施策
里山保全活動とみつびしでんき野外教室の一体運営により地域交流・貢献を充実させていくほか、
海洋プラスチック汚染に関する情報発信を兼ねた地域清掃などの活動にも注力し、国内・海外での取再生プラスチックの適用拡大

組結果を随時公表するとともに、環境改善へのグループ全体の貢献度を見える化します。
ライフスタイルの発信という観点からは、まずはグループ内で、テレワークの積極活用による省エ

再生プラスチックの適用拡大に向け、関係する各事業所にて、再生プラスチックを使用した製品のネとワークライフバランスの適正化、マイカップ・マイボトルの利用促進などに取り組み、生活のあら

開発、試作を推進します。

ゆる場面で環境を意識する習慣を定着させていきます。社員一人ひとりが環境に配慮したライフスタ
イルを実践することを通じて、やがては地域へと活動の輪を広げていくことを目指します。

70

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ環

三菱電機グループのサステナビリティ

境

社

会

ガバナンス

バリューチェーンにおける環境配慮
設計・開発

調達

生産

包装・輸送

使用

環境課題を解決する製品・技術の研究開発

廃棄／リサイクル

事例紹介

環境配慮設計の実施

建物のエネルギー収支ゼロを目指す ZEB の開発・運用

三菱電機は、ZEB ※1の更なる普及に向けた研究・開発を行うZEB

製品環境情報収集システムの活用

関連技術実証棟「SUSTIE」
を、2020年10月、情報技術総合研究所

社外への製品環境情報開示や各国環境法規への対応を目的に、製品環境情報収集システム

地区（神奈川県鎌倉市）
内に建設しました。ZEB の将来を見据えて、（e-Proシステム）を構築し、製品使用時 CO2排出量、使用素材、包装材などの製品環境データを一※2
三菱電機が掲げるコンセプト「ZEB＋®」の実現と、働く環境の効元管理しています。これにより、お客様からの製品データの報告要求にも対応しています。また、この率化などビルの高度化を目指した取組を進めています。SUSTIE は、

データを活用し、e-Proシステム上で環境アセスメントや LCA ※を実施、設計部門にフィードバックす2021年度に、運用段階において『ZEB』※3を達成しました。

ることで、環境配慮設計にも活用しています。

※1 net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）

また、脱炭素化の社会ニーズに対応する製品設計を強化するため、社内でエコデザイン分科会活ZEB関連技術実証棟「SUSTIE」※2 ZEBに生産性、快適性、利便性、事業継続性などの価値をプラス、建築物のラ
イフサイクルマネジメントも含めて、ビルを高度化するという三菱電機独自の取組

動を実施しており、各国法規制や環境配慮設計の良好事例などの情報共有、LCA 計算式の妥当性の※3 年間の一次エネルギー収支がゼロまたはマイナスの建築物。ZEB の定義における最高ランクの評価

検証、製品アセスメントの項目の検討などを実施しています。

SUSTIEについては、ウェブサイトでより詳しくご紹介しています。

※ LCA：Life Cycle Assessment。製品・サービスに必要なすべての工程で発生する環境負荷を定量的に把握する手法

SUSTIE（ZEB関連技術実証棟）
ZEB関連技術実証棟「SUSTIE」が運用段階において『ZEB』を達成

製品環境
データ

設 計

製品環境情報収集システム（e-Proシステム）

認証機関
…

本社・支社
販売会社等

…

製品データレポート
LCA

本社・支社

製品環境
データ

アセスメント

製品データ提出先
分析結果フィードバック

製品環境情報収集システムによる製品環境データ活用

71目次・編集方針

事例紹介

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

植物油入変圧器

設計・開発

三菱電機では、エネルギー分野でも持続可能な社会の実現に向けた多

環

境

調達

社

生産

会

包装・輸送

ガバナンス

使用

廃棄／リサイクル

お取引先様の環境への取組状況を評価

種多用な製品を開発、製造しています。系統変電システム製作所 赤穂工場
（兵庫県赤穂市）
では、環境配慮及び防災性の観点から、内部の絶縁油と「グリーン認定」制度の運用を通じた調達における環境リスク低減

して植物の実又は種から抽出・精製された植物油を使用した電力用変圧器を開発・製造し、2017年以降、鉄道、空港、産業施設などに納入しています。

三菱電機は、2006年4月に「グリーン調達基準書」（2000年9月策定、2014年7月改訂）に基づい

石油由来の鉱油を使用した変圧器には100年以上の歴史がありますが、た「グリーン認定」
制度を導入し、国内外のお取引先様の環境マネジメントシステム認証取得状況や資源が有限であることなどから、現在は植物油への転換期に入りつつあり 植物油入変圧器ます。三菱電機は、より広い領域で植物油入変圧器の開発・製造と診断技

法令遵守状況、納入品に含有する化学物質の管理状況、生物多様性への対応を評価して、三菱電機「MELCORE-NEOTM」

基準に達したお取引先様を認定しています。基準に達しないお取引先様とは個別に対話し、必要に応術の確立に取り組み、環境配慮と安定した電力供給に貢献しています。

じて改善指導を行い、是正いただくことにより、環境リスクを低減させています。また、新規のお取引先様との取引開始検討時にも、当社グリーン調達基準書の順守をお願いしています。

植物油の特性「グリーン認定」
制度では、購入額上位80％に含まれる主要なお取引先様に対して、3年に1度の評

植物油は、基材となる植物の発育時にCO2を大気から吸収するため、ライフサイクル全体の排出価と認定の更新を実施しています。2021年度は約900社（事業所含む）に調査を行い、92％がグリー

CO2等価量が鉱油と比べ90% 削減されるという試算が示されています（下左図）。また、本製品に採用しン認定を取得・更新しました。また、認定に至らなかった52社が指導対象となり、うち3社に対して、含ている大豆油の生分解度は鉱油の約4倍であり（下中図）、水生生物に対する影響度を検証する魚類急

有化学物質管理の強化など、是正が必要な事項についての指導を完了しました。

性毒性試験（OECD203）
でもエコマーク認定基準をクリアするなど※、環境リスクが少ない材料といえグリーン調達ます。さらに、植物油の引火点は鉱油に比べて非常に高いため（下右図）、火災や爆発のリスクを低減できます。消防法上でも、鉱油が危険物に分類されるのに対し、植物油は指定可燃物に分類されています。
（kg CO2/unit）

（%）

2,000

80

1,500

60

2,500

約 90％減

1,000
500
0
二酸化炭素

99%

100

40
20

鉱油

植物油

メタン

排出CO2等価量0

引火点 250℃以上＝指定可燃物に分類

約4倍

320℃

152℃

23%
鉱油

（開放式）

植物油

窒素酸化物

鉱油と植物油の生分解度比較

鉱油

植物油

（危険物） （指定可燃物）

鉱油と植物油の引火点比較※ 生分解性潤滑油としてエコマーク認証を取得（認定番号：18110002）
排出 CO2等価量のグラフの出典：NIST Determining the Environmental Preferability of a Biobased oil（2002）

72

目次・編集方針

設計・開発

三菱電機グループについて調達

生産

マネジメントメッセージ

包装・輸送

使用

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

万トン -CO2

廃棄／リサイクル

CO2 以外の温室効果ガス
排出量※2

工場・オフィスにおけるCO2 排出削減

CO2 排出量

目標と成果

26

20

16

117

105

15

105

2013

2017

2018

13

97

13
92

103

2019

2020

2021※1 年度（注）算定に用いた各年度の電力の CO2排出係数と地球温暖化係数は以下のとおり。
●
国内の CO2排出係数：電気事業低炭素社会協議会の最新の公表値●
海外の CO2排出係数：国際エネルギー機関の最新の公表値に基づく値●
地球温暖化係数：IPCC 第五次評価報告書の公表値※1：2021年度の CO2排出量のカバー率：99%※2：生産拠点からの SF6、HFC、PFC の排出量

三菱電機グループは、「環境ビジョン2050」の実現に向けて、工場・オフィスからの温室効果ガス（エ
ネルギー起源 CO2、SF6、HFC、PFC）
排出量の削減活動を推進しています。
環境計画2023（2021 ～ 2023年度）
では、これまでの目標を上積みし、2023年度の温室効果ガ
ス排出量を2013年度と比べて30％以上減らすこととしました。この新たな目標の達成に向けて、工工場・オフィスにおけるCO2排出量（三菱電機グループ）

場・オフィスの徹底した省エネや再生可能エネルギーの利用拡大に、より一層取り組んでいきます。
環境計画2023のスタートに合わせて、CO2排出量の算定方法やカバー率についても見直しを行

エネルギー起源 CO2 の削減施策と取組成果いました。これまで全ての年度において電力の CO2排出係数を固定してきましたが、過年度の CO2
排出量の算定も含め、年度別の CO2排出係数に変更しました。また、海外の小規模オフィス等も算定

エネルギー起源 CO2の削減に当たっては、計画的な高効率・省エネ設備の導入・更新や運用改善、範囲に加え、CO2排出量のカバー率を99％まで高めました。

生産ラインにも踏み込んだ省エネ施策の展開を活動の柱としています。2021年度の成果として、1.4

これらのことから、2021年度の温室効果ガス排出量は、CO2換算で116万トンとなりました。高効

万トンの削減に取り組み、排出量は103万トンとなりました。

率機器の導入や生産設備のムダ取りの徹底などによるエネルギー起源 CO2の削減、温暖化係数の低

主な成果は、高効率機器の導入によるものが約半分を占めていますが、省エネ技術の育成を目的

い冷媒ガスへの転換、製造時の冷媒ガスの回収量拡大などによりCO2以外の温室効果ガスの削減がとした社内の技術委員会活動も着実な成果を上げています。この活動では、非稼働時のユーティリ

加速した一方、CO2排出量のカバー率を高めた影響などにより、温室効果ガスの全体的な排出量はティや生産設備のムダの見える化、削減活動にも注力しています。
なお、国内では、省エネ法の事業者クラス分け評価制度において、三菱電機を含めたグループ内の昨年度に比べて増加しました。

特定事業者19社のうち6社が省エネ優良事業者（Sクラス）
として認定されています。

当社では、建築物や生産設備等に関する省エネガイドラインを定めて運用し、工場やオフィスの徹
底した省エネを推進するとともに、太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー電力の調達などにもSF6、HFC、PFC の削減施策と取組成果取り組んでいます。今後、確実な目標達成に向けて、温室効果ガス削減のロードマップをより具体化
し、更なる削減施策を進めていきます。

三菱電機グループが事業活動で主に排出するCO2以外の温室効果ガスは、SF（六フッ化硫黄）、
6
HFC（ハイドロフルオロカーボン）、PFC（パーフルオロカーボン）の3種類です。
SF6は電気絶縁用途でガス絶縁開閉装置の内部に使用されるほか、半導体・液晶などのエッチング
工程でも使用されます。HFC は空調機や冷蔵庫の内部で冷媒として、PFC は、半導体・液晶などのエッチング工程で使用されます。
2021年度も、温暖化係数の低い冷媒への転換、運用改善やガスの回収・除害などを継続することで6.2万トンの削減に取り組み、排出量は13万トンとなりました。

73

目次・編集方針

事例紹介

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

三菱電機自動化機器製造
（常熟）
有限公司

工場での温室効果ガス排出「実質ゼロ」
を実現「世界の工場」と呼ばれる中国では、電力使用量の約7割を製造業が占めています。こうした中、「2060年までにカーボンニュートラル
（CO2排出量実質ゼロ）を達成する」という宣言のもと、近年、製造業における脱炭素化を国策として推進しています。
同国で事業を展開する三菱電機自動化機器製造
（常熟）
有限公司
（MEAMC）
は、「E-JIT ※」など三菱電機グループの環境ソリューションを活用し、省エネルギー・CO2削減に取り組んできました。また、再生可能エネルギーを積極的に導入するとともに、グリーン電力証書も調達し、2021年6月に、グループ内で初めて工場での温室効果ガス排出「実質ゼロ」
を実現しました。
温室効果ガス排出量
環境ソリューションの活用（省エネルギー・CO2 削減）

再生可能エネルギーの導入・
グリーン電力証書の調達

温室効果ガスの実質的な排出量0※ E-JIT（Environment & Energy Just In Time）：環境対策効率の最適化、エネルギー効率の最高化、生産効率の最大化を同時に実現させる三菱電機の総合ソリューション技術。

事例紹介

 エネ分析・診断アプリケーション
省「EcoAdviser」
でお客様の CO2排出削減に貢献

三菱電機グループが提供する「EcoAdviser」
は、工場全体の電力使用状況をモニタリング・分析

省エネルギー化に貢献するアプリケーションです。EcoAdviserの導入によって、各生産設備の電力使用状況の可視化が可能に

EcoAdviser

なるだけでなく、エネルギーロスやその要因をAI が自動で分析し、お客様の継続的な省エネルギー活動をトータルにサポートします。
三菱電機福山製作所では、このアプリケーションを活用し、特定の設備で年間約10％の省エネルギー化を実現しました。また
従来の方法と比べ、データ分析や原因特定に至る作業時間も約90％削減しています。

使用エネルギーの
現状把握

エネルギー
ロスの
自動抽出

省エネ活動のPDCA を支援
省エネ
対策の
効果検証

エネルギー
ロスの
要因診断

74

環

境

社

会

ガバナンス

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

プラスチック排出物の有効利用

三菱電機グループ（海外）の取組状況

三菱電機グループは、これまで最終処分率の低減を追求してきましたが、国内外で一定の水準とな績、マテリアル及びケミカルリサイクル状況の実績把握に努め、2023年度に目標設定を行い、取り組

海外は、国や地域によって法規制や廃棄物処理事情が異なるため、まずはプラスチック排出物の実
んでいく予定です。

る目標を達成できたことから、最終処分率は一定の水準を維持していくこととしました。
2021年度から新たに「環境計画2023」
において、2023年度までに国内のプラスチック排出物の有害廃棄物の特定、処理及び輸送

有効利用率を90％以上とすることを目標に掲げました。これは G7で採択された「海洋プラスチック憲

三菱電機グループでは、グループの事業活動に由来する廃棄物のうち、以下を有害廃棄物に該当章」
や環境省で策定された「プラスチック資源循環戦略」
を踏まえたものです。また、2022年4月に施するものと見なし、排出量を把握するとともに、法規制に則って適切に処理しています。また、可能な行されたプラスチック資源循環促進法にも対応しています。

範囲でのマテリアルリサイクルやサーマルリサイクルを行い、最終処分（埋立処分）
量の低減を図ってなお取組目標は、全体一律目標とせず、2017年度～ 2019年度のプラスチック排出物の有効利用
率の実績
（平均）
に応じて、拠点ごとに目標値を設定しています。

います。

三菱電機グループ（国内）の取組状況●

三菱電機及び国内関係会社：廃棄物処理法により規定されている「特別管理産業廃棄物」●

海外関係会社：現地の法規制で定められた有害廃棄物

プラスチック排出物の有効利用率向上に向けて、2021年度は主に拠点のプラスチック排出物の排出実態調査を行い、その上で分別の徹底、処理委託先の見直しの検討などに取り組んでいます。
2021年度のプラスチック排出物の排出量は25万 tと前年度より10％減となり、国内におけるプラ

なお、ポリ塩化ビフェニル（PCB）を含む廃棄物（PCB 廃棄物）
については、PCB 廃棄物特別措置法

スチック排出物の有効利用率は89.6％でした。今後は、拠点ごとの委託先情報の共有やプラスチックに基づき、別途管理しています。詳細は P.13
「環境事故の防止」
を参照ください。

排出物の見える化による排出抑制に努め、さらにプラスチックリサイクルにおけるマテリアルリサイク

2021年度の有害廃棄物の排出量は、三菱電機グループ（国内）
では1,439トン（うち520トンをリ

ル比率の向上等を進めていく予定です。

30,000

91.7%

90.7%

88.4%

87.4%
89.6%

25,000

90%

93%

97%

100%

100
90
80

20,00070

15,00060

10,000

50

5,000

40

0

0

2017
年度

2018
年度
リサイクル量

2019
年度

2020
年度

2021
年度

非リサイクル量

2023
2026
2029
2032
年度
年度
年度
年度
（計画） （計画） （計画） （計画）

プラスチック排出物の有効利用率︵ ︶プラスチック排出物の排出量︵ ︶t35,000サイクル）、海外関係会社では4,670トン（うち1,469トンをリサイクル）となりました。

%

有効利用率

プラスチック排出物の排出量、有効利用率の実績と目標値

75

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ環

三菱電機グループのサステナビリティ

境

社

会

ガバナンス

水使用量の削減

水リスクについて

水資源の重要性が世界的に増加していることを踏まえ、三菱電機グループでは、これまで国内外合す。また、原材料の生産や製品の製造に影響を与えるため、企業の水リスク管理への関心も同時に高わせて96拠点の水使用量・再利用量のデータを継続的に取得していましたが、水使用量のカバー率

まっています。三菱電機グループでは、水リスクの評価を、企業のリスク管理の枠組みの一部としての向上を目的に今年度より89拠点増の185拠点のデータを収集することとしました。これにより水使実施しています。評価においては、ステークホルダーへの影響、生態系への影響などを考慮していま

用量換算でカバー率は98% 以上となりました。これまで同様、定期的にこれらの数値に大きな変動がす。評価結果に基づき、拠点ごとに対策の優先順位を明確にして取り組むとともに、各地域の排水基ないかを把握して、適宜、必要な対策を実施しています。また、有効な事例があれば、環境キーパーソ

準を遵守するなど周辺環境への影響の低減に取り組んでいます。また、製品開発においても水源へン連絡会などを通して他の拠点に水平展開しています。

の影響やライフサイクルの評価をしており、影響の低減に努めています。

世界的に深刻化する水不足や水質汚染、気候変動に伴う異常気象から、水リスクが高まっていま

高リスク拠点への対応

2021年度の三菱電機グループの水の使用量は1,520万 m³、うち再利用量は447万 m³、再利用率は29％となりました。また、水使用量の売上高原単位は3.40（m³/ 百万円）でした。

三菱電機グループでは、WRI Aqueduct ※1などを用いて、国内外の拠点における現在及び将来の国内では生産工程で使用した水をリサイクルして再び生産工程で利用するほか、浄水処理した廃水リスクを把握しています（水ストレス※2の有無を含む）。これをもとに、地域特性（取水源となる海や水をトイレの水やクーリングタワーの補給水などに活用する中水利用を進めました。また、雨水利用

河川の季節ごとの豊水・渇水状況）
や拠点ごとの事業特性（生産活動に伴う水の使用状況）を踏まえ、による地下水使用量の削減にも取り組んだ結果、水の使用量は1,330万 m³、うち再利用量は435万

特に水リスクの高い海外拠点を「高リスク拠点」
としてリストアップしました。

m³（再利用率33％）となりました。海外では水の再利用による取水量の削減に注力し、廃水の中水利用を拡大しました。特に中国の各拠点での節水、再利用水の拡大による使用量の削減により、水の使「環境計画2023」
においては、高リスク拠点（全5拠点 ) での水使用量を削減するため、「2023年度

用量は190万 m³、
うち再利用量は12万 m³（再利用率6％）となりました。

に水使用量の売上高原単位を2019年度比4％以上削減」という目標を設定しました。選定した5拠点の水使用量、売上高はそれぞれ三菱電機グループ全体の約5%、約8%となります。
これらの拠点に調査シートを配布して、水使用設備での節水状況や水の再利用に関する取組状況

1,489
万 m³

2020 年度

を確認しました。この結果から節水栓への交換や再生水の利用促進を図り、2021年度の水使用量の1,520

売上高原単位は2019年度比24％削減できました。このように地域の特性や弊社拠点の状況を踏ま万 m³

え効果的に水リスク対策を進めることにより地域社会との共存を目指していきます。
今後はこの方針に基づき、高リスク拠点を中心に、取組の更なるレベルアップを進めます。

2021 年度※1 WRI Aqueduct：世界資源研究所（WRI）
が開発した水リスク評価ツール。
※2 水ストレス：水需給のひっ迫度合いを表す指標。人口一人当たりの最大利用可能水資源量が1,700m³を下回る場合、水ストレスがあるとみなされる。

水総使用量（三菱電機グループ）

高

高リスク拠点

水総使用量の詳細は「マテリアルバランス」
を参照ください。

100%

地域特性上の
水リスク

マテリアルバランス2019 年度

事業特性上の水リスク

水リスク分析の概念図
76

高

76%
2021 年度

2019年度を基準とした水使用量の売上高原単位（高リスク5拠点）

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ環

三菱電機グループのサステナビリティ

取水・排水・再利用の状況

事例紹介

取水の状況

三菱電機グループの事業所では、主に冷却水、洗浄水、溶媒、材料への添加物、水性塗料の濃度調

境

社

会

ガバナンス

排水リサイクルにより水使用量を削減

タイでは、経済発展に伴う深刻な水不足への対策として、2020年1月にタイ工業省から「工場外に放整用水、また熱媒体への使用を目的に取水しています。2021年度は、水使用量のカバー率向上のた流する排水量の削減、及び効率的な水使用に関する協力依頼」
が製造業に通達されるなど、水資源のめ調査拠点数を96拠点から185拠点に増やしたこともあり、取水量は1,073万 m³で、前年度に比べ重要性が高まっています。

約38万 m³増加しました。

この状況のもと、バンコクのバンチャン工業団地にある関係会社 Mitsubishi Electric Automation（Thailand）
Co., Ltd. では、工場の排水処理設備で再生した水を敷地内の休憩所に設けたウォール

排水の状況

ガーデン
（約228m²）の育成に活用することにより、工場外への排水量を削減するとともに、上水使用量を年間600m³削減しました。同社はウォールガーデンの敷設をはじめとした環境に配慮した取組によ三菱電機グループでは、排水地点ごとの基準値を超えることがないよう、更に厳しい自主基準を設り、タイの「ECO Factory」の認定を取得しています。

定し、これに準じた水質に処理した上で排水しています。水域の特性に応じて定められている排水基準がある場合は、これも基準に組み込んでいます。これらの遵守状況については、定期測定により確認しています。
2021年度の排水量は839万 m³で、調査拠点数の増加を背景に、前年度に比べ約23万 m³増加しました。

再利用の状況
三菱電機グループの工場では、水の利用に当たり、取水した水だけではなく、一旦使用した水を浄ディスキディア（観葉植物）を使用したウォール
ガーデン

化・再生した循環水も使用しています。
2021年度の再利用量は447万 m³、再利用率は29% でした。

1,035

1,073

816

839

2020 年度

2021 年度

2020 年度

2021 年度

万 m³

万 m³

取水量
（三菱電機グループ）

31%

29%

2020 年度

2021 年度

万 m³

万 m³

排水量
（三菱電機グループ）

水の再利用率（三菱電機グループ）
77

Mitsubishi Electric Automation(Thailand) Co., Ltd.

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環境

化学物質の管理と排出抑制

会

ガバナンス

大気への排出量製品としての出荷量

国内関係会社
三菱電機

国内関係会社三菱電機

309t「化学物質管理システム」を活用した管理対象化学物質の使用状況管理
三菱電機グループ（国内）
では1997年から自主的に管理対象化学物質を規定し管理しています。

1,729t

240t
69t

569t
1,160t

取扱量2,793t

特に、製品含有化学物質に関しては、国内・海外での部材・部品の購買情報を取り込んだ化学物質管理システム「MelHARo-Web」
を用いて管理しています。2021年度からはこの「MelHARo-Web」
へ

国内関係会社
三菱電機の入力情報を、欧州化学物質庁 の SCIP データベース にも登録する機能を追加しました。こうし
※1

社

※2

1,145t1,648t

廃棄物としての移動量434t

た管理面での取組に加え、将来法規制の対象となることが予測される化学物質の使用量の計画的な

国内関係会社
三菱電機

削減にも取り組んでいます。

リサイクル量事業所から排出される化学物質も化学物質管理システムを活用して管理しており、化管法 ※3

除去処理量

37t

（PRTR ※4制度）が指定する物質や VOC（揮発性有機化合物）などの排出移動量を管理しています。ま国内関係会社三菱電機

た、硫黄酸化物（SOx）や窒素酸化物（NOx）などについても、事業所所在地の法規制に基づく自主管

280t
35t
2t

国内関係会社
三菱電機

252t
28t

理基準を設けて管理しています。今後もこれらの物質の使用状況を正確に把握し、管理と排出抑制を●

公共水域排出量進めます。
※1 欧州化学物質庁：European Chemicals Agency（略称：ECHA）。化学物質管理を所管する欧州連合の機関0t※2 SCIP データベース：Substances of Concern In articles as such or in complex objects (Products) 。ECHA が管轄する、製品に含まれる化学物質情報のデータベース

国内関係会社
三菱電機※3 化管法：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律

0t
0t

下水道移動量※4 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register。人の健康や生態系に有害なおそれがある化学物質について、環境中への排出量及び廃棄物に含まれて事業所の外へ移動する量を事業者自らが把握して行政庁に報告し、行政庁は事業者からの報告や統計資料を用いた推計に基づき、排出量・移動量を集計・公表する制度

3t

国内関係会社三菱電機

化学物質の排出・移動量の詳細は「マテリアルバランス」
を参照ください。

0t
3t

2021年度のPRTR法対象物質の排出・移動量（三菱電機グループ（国内））

マテリアルバランス

78

49t
385t

排出（土壌、埋立）は行っていません。

目次・編集方針

設計・開発

三菱電機グループについて調達

マネジメントメッセージ

包装・輸送

生産

使用

環

三菱電機グループのサステナビリティ

境

社

会

ガバナンス

物流での CO2 排出量削減

廃棄／リサイクル

製品（販売）物流における基本方針

使い捨て包装材の使用量削減

製品 ( 販売 ) 物流の改善では、物流業務の定量評価によって物流を「見える化」
し、ムリ、ムラ、ムダをなくして、輸送効率、経済性の改善と、環境負荷も少ない物流「Economy & Ecology Logistics」（エ三菱電機グループ（国内）の 2021 年度の成果

コ・ロジス）の実現を目指しています。

三菱電機グループでは、「Just in Time 改善活動」の一環として、物流業務の改善を推進していま

三菱電機グループ（国内）の 2021 年度の成果す。その中で「お客様に製品を無事に届ける『輸送包装』の減量化」
を基本方針としています。この考え方に基づいて、包装材の3R、すなわち、簡易包装化の推進（リデュース）、リターナブル容器・包装の三菱電機グループ（国内）については、2021年度も以下の施策を前年度から継続して実践した結

適用拡大（リユース）、使用済み包装材の再資源化（リサイクル）を進めています。

果、CO2排出量は9.4万トン-CO2、売上高原単位は2.49トン-CO2 ／億円となりました。

三菱電機グループ（国内）については、包装材使用量5.8万トン、売上高原単位16.8kg ／百万円となりました。簡易包装化の推進、リターナブル容器・包装の適用拡大の取組を進めましたが、輸出品の●出荷が増加したため全体では増加しました。

● トラック輸送から鉄道輸送への切り替え（モーダルシフト）

海外関係会社については、25社合計で、包装材使用量は6.9万トン、売上高原単位は46kg ／百万●輸送ルート見直し
積載率向上によるトラック台数削減（コンテナラウンドユースを含む）

円でした。

10.7

5.5
万トン

2020 年度

5.8

9.4

2.86

万トン-CO2

万トン-CO2

トン-CO2/ 億円

2020 年度

2021 年度

2020 年度

万トン

2021 年度

包装材使用量（三菱電機グループ（国内））

2020 年度

2021 年度

物流でのCO2排出量（三菱電機グループ（国内））

包装材使用量売上高原単位（三菱電機グループ
（国内）
）

2.49

トン -CO2/ 億円

2021 年度

物流でのCO2排出量売上高原単位（三菱電機グループ（国内））

海外関係会社については、25社の合計で、CO2排出量は41.7万トン、売上高原単位は27.4トン
包装材使用量の詳細は「マテリアルバランス」
を参照ください。

-CO2 ／億円でした。

マテリアルバランス
物流での CO2排出量の詳細は「マテリアルバランス」
を参照ください。
マテリアルバランス79目次・編集方針

設計・開発

三菱電機グループについて調達

生産

マネジメントメッセージ

包装・輸送

使用

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

「製品使用によるCO2 削減貢献」の評価

廃棄／リサイクル

三菱電機グループの製品の中には、お客様に使用されることで、お客様先での CO2削減に貢献するものがあります。例えば、三菱電機グループのヒートポンプシステムは、燃焼系の暖房・給湯用機器

製品使用時の CO2 削減と比べ、使用時の CO2排出量が低減することが期待できます。そのほかにも、三菱電機グループのイ

製品使用時の CO2排出量は、生産活動を通じた CO2排出量よりも多く、三菱電機グループでは「製

ことから、使用時の CO2排出量削減につながると期待されます。

ンバータやパワーデバイスなどは、組み込み先の最終製品全体のエネルギー効率の向上に寄与する

品使用時の CO2削減」と「製品使用によるCO2削減貢献」
を重要課題と定め、製品の改善に取り組ん「評価対象製品が存在しない場合」
を想定し、「評価対象製品等が存在する場
CO2削減貢献量は、

でいます。

合」
と比較して算出しています。評価対象製品が存在しなかった場合に使用されたであろう別の製品を基準製品として、定義は以下の通りです。

「製品使用時の CO2 削減」の評価

CO2削減貢献量＝（「基準製品」
使用時の CO2排出量）－（「評価対象製品」
使用時の CO2排出量）

お客様が製品を使用する際に、その消費電力量に相当するCO2が発電時に排出されているとみなされます。製品のエネルギー効率を高めることで、製品使用に伴うCO2排出量の削減につながりま

環境計画2023では、2021年度の新規開発モデルから、お客様が当社製品を使用された際の CO2

す。
環境計画2023では、2021年度の新規開発モデルから、以下の新しい指標を用いて、製品のエネ削減貢献量の向上を、以下の新しい指標を用いて評価しています。

ルギー効率の向上を評価し、製品のエネルギー効率を高める取組を推進しています。

（新規開発モデルの CO2削減貢献量－前モデルの CO2削減貢献量）
前モデル比改善率（％）＝×100
前モデルの CO2削減貢献量（前モデルの年間消費電力量－新規開発モデルの年間消費電力量）
前モデル比改善率（％）＝×100
前モデルの年間消費電力量「製品使用時の CO2 削減」と「製品使用によるCO2 削減貢献」の目標と成果
環境計画2023では、2023年度時点で、「製品使用時の CO2削減量」と「製品使用によるCO2削減
貢献量」
を、あわせて前モデル比で平均１％改善する目標を掲げて取り組んでいます。2021年度は、カーエレクトロニクス製品やサーボシステム製品をはじめ、様々な製品において改善が進み、前モデ
ル比改善率の平均が1.7％となりました。
引き続き、新規モデル開発の中でエネルギー効率や CO2削減貢献量の向上に努め、社会へ貢献していきます。
2.0%

1.7%
目標１％

1.0%

（2023 年度時点）

2021 年度

新規開発モデルにおける年間消費電力量及びCO2削減貢献量の前モデル比改善率の平均値
80

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ「製品使用時のCO2削減」と「製品使用によるCO2削減貢献」の評価対象製品の内訳
評価内容

製品使用時のCO2削減

製品使用による
CO2削減貢献

製品例

環

三菱電機グループのサステナビリティ

製品使用時の年間消費電力量の低減

タービン発電機電力変換時の効率改善

光通信ネットワークシステム、無線通信シス
テム

製品性能当たりの年間消費電力量の低減

カーエレクトロニクス製品

組み込んだ製品の使用エネルギー量を質
量ベースで案分した量の低減

給湯システム機器（ヒートポンプ式電気給湯機、電気温水器）

燃焼系の暖房・給湯用製品をベースラインとした、ヒートポンプ使用によるCO2削減貢
献量の向上

イン バ ー タ、パ ワ ー デ バ イ ス（パ ワ ー モ
ジュール、大電力パワーデバイス）組み込んだ製品の電力損失削減で得られる
CO2削減貢献量の向上

全熱交換形換気機器、車両用電機品（制御装置）

当該製品の導入によって想定されるCO2削
減貢献量の向上

社

会

ガバナンス

お客様の環境負荷低減を支える情報提供、提案

前モデルからの改善率の評価に用いた指標

発電プラント・システムの監視・制御・保護装
置、車両用空調装置、車両用電機品、可動式ホーム柵、真空遮断器、エレベーター、エスカレーター、ITS（ETC、スマートインター
チェンジ）、エアコン、冷蔵庫、換気扇、扇風機、加工機、LED 電球、住宅用照明器具など

境

三菱電機グループは、お客様が日々の業務や暮らしの中で少しでも環境負荷を低減できるよう、負荷の少ない製品やソリューションを開発・提案する一方で、環境にやさしいライフスタイルに関する情報発信にも取り組んでいます。

お客様
お客様
お客様

三菱電機グループ
●
●

地域・社会

環境負荷の少ない製品やソリューション

環境にやさしいライフスタイル提案

お客様
お客様
お客様

2つのアプローチで社会全体の環境負荷を低減

この一例として、節電につながる製品の上手な使い方や、環境負荷低減に貢献する製品・サービスの導入成功事例を、「省エネサポートサイト」などを通じてお客様に発信しています。
省エネサポートサイト

81目次・編集方針

設計・開発

三菱電機グループについて調達

生産

マネジメントメッセージ

包装・輸送

使用

環

三菱電機グループのサステナビリティ

境

社

会

ガバナンス

プラスチックの自己循環リサイクル

廃棄／リサイクル

三菱電機グループは、2010年から、使用済み家電から回収したプラスチックを再び三菱電機の家

家電リサイクル工場で使用済み家電製品を回収・再商品化

電に用いる「自己循環リサイクル」
を本格化しています。プラスチックを選別する（株）
グリーンサイク

家電リサイクル法の施行に合わせて、1999年5月に千葉県市川市で業界初のリサイクルプラント

度プラスチックを再生しています。

ルシステムズでは、三菱電機が開発した独自の技術で、混合プラスチックからバージン材同等の高純である（株）
ハイパーサイクルシステムズが操業を開始し、家電リサイクルに取り組んでいます。このプラントで得られた情報を製品設計へフィードバックし、製品のリサイクル性向上につなげ、環境保全に貢献していきます。

金属類（鉄・銅・アルミ）
手解体プラスチック

破砕選別

比重 >1

微破砕
選別
破砕混合
プラスチック

比重選別

比重 <1

静電選別

異物除去

−

家電製品

異物除去

＋

成形品
PPフレーク

PSフレーク ABSフレーク

三菱電機グループの家電リサイクルやその実績について以下のウェブサイトでご紹介しています。
家電リサイクル

PP ペレット

押出工程

PS ペレット
ABS ペレット

臭素系難燃剤除去（RoHS 規制対象物質）（X 線選別）

使用済みの家電製品を破砕して生じる破砕混合プラスチックは、比重選別、静電選別、X 線選別などの選別過程を経て、プラスチックの種類ごとに高純度で回収され、再び家電製品に使用される。

三菱電機グループのプラスチック自己循環リサイクルの流れ

自己循環リサイクルについては、ウェブサイト
「プラスチックリサイクルのヒミツに迫る」
で詳しく解説しています。
プラスチックリサイクルのヒミツに迫る

82

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

生物多様性保全活動
生物多様性行動指針

理解と行動

地球生態系は多様な生物の営みそのものです。人間のあらゆる文明活動はその恩恵下にあると同ために行動します。

私たちの生活の持続性と生物多様性とのかかわりを理解し、積極的かつ自発的に自然との共生の時に直接・間接的な影響を及ぼしており、現在、生態系の破壊による生物種の減少など「生物多様性」

連携が損なわれつつあるといわれています。
三菱電機グループはこうした認識に立ち、これまでに取り組んできた気候変動対策及び資源循環

海外を含むグループ企業全体で、地域の方々、NGO、行政と連携し活動します。

の実現を目指した環境活動に、自然共生のための「生物多様性」の視点を加えた「生物多様性行動指針」
を定め、事業活動と生物多様性への配慮の関連を示し、事業活動を通じて持続可能な社会の発展を目指します。

事業所の生物多様性保全施策

資源と調達

人間のあらゆる活動は、地球上に生息する多種多様な生物の営みから恩恵を受けています。その

鉱物・燃料・植物等の天然資源をグローバルに調達・利用していることを認識し、国内外で生物多様

一方で、人間の様々な活動が、生態系の破壊を始め、生物の多様性に重大な影響を与えています。多性に配慮したグリーン調達を推進します。

くの生物種の絶滅が報告されている現在、生物多様性の保全は人類共通の課題となっています。
三菱電機グループは、2010年に、「生物多様性行動指針」
を策定しました。この「生物多様性行動指

設計

針」
は、1）
三菱電機グループが「すべての事業活動で、生物多様性に配慮」
するために、全員が「事業
活動と生物多様性のかかわりを理解」
することを宣言していること、2）
そのために、「製品ライフサイ

社会に提供する製品・サービスの設計において、資源の有効活用、エネルギーの効率利用、環境リクル」のステージを意識した構成になっていることが特徴です。さらに、2019年6月に策定した「環境スク物質の排出回避を図ります。

ビジョン2050」
では、生物多様性保全活動を含む「自然共生」
を2050年に向けた「重点取り組み」
事

製造と輸送

項の一つに掲げ、自然共生と、これを通じた地域との共生に取り組んでいます。

工場・倉庫の建設等、土地利用の新規開始や変更時にはその土地の生物多様性の保全に配慮します。製造や輸送時のエネルギー使用、廃棄物発生及び化学物質排出を極小化します。

事業活動と生物多様性のかかわりを可視化し、活動を展開

販売と使用、保守性とのかかわりを次ページの図のように整理しています。これにより、三菱電機グループの国内外の三菱電機では、生物多様性に対する社員の理解を深めるために、三菱電機の事業活動と生物多様各事業所が自らの事業活動と周辺地域の生態系・自然環境との関連を再認識し、地域とのコミュニ

製品・サービスの販売に当たっては、使用と保守における生物多様性とのかかわりをお客様にご理ケーションや生物多様性保全に貢献する具体的な行動につなげています。

解いただけるように努めます。

回収とリサイクル
リサイクル技術を積極的に開発し、回収された使用済み製品への適用を図ります。

83

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

一段高い活動レベルを目指して
三菱電機グループは、「みつびしでんき野外教室」「里山保全活動」に加え、開発圧※1や外来種圧※2による生態系への影響を減らすための対策など、「生物の種」に配慮した具体的な取組を行うべく、2014年度から全事業所の敷地内で「緑の質の向上」
を行う「事業所の生物多様性保全」
施策を推進しています。自らが働く職場で生物多様性保全活動を行うことにより、働く場所の周辺の地域生態系・都市生態系に直接貢献するとともに、すべての従業員が生物多様性にかかわる問題を「身近なもの」としてとらえ、積極的かつ自発的に行動するようになることを目的としています。
取組がある程度浸透してきたことから、2019年度には、活動を継続的にレベルアップしていく仕組
みづくりに着手しました。2020年3月に、社内の技術委員会で「生物多様性ガイドライン（チェックシート）」を策定し、国内全事業所の活動実施レベル及び「緑の質」の評価を数値化することで、定量的に把握できるようにしました。2021年度は、このガイドラインを国内関係会社にまで適用拡大するための試運用に取り組むとともに、基準年度に対する評価の向上率を算出して年度ごとの改善・工夫の成果を見える化し、生態系改善活動の定着を推進しました。
※1 開発圧：棲みかの破壊。事業拠点を新たに建設することや、天然資源の採取などのために開発が行われること（サプライチェーンでの開発を含めて）、などが該当。操業による水の使用が周辺地域や水源、ひいては生きものの生息環境に影響を与える場合などもこれに含まれると考えられる。
※2 外来種圧：その地域にもともと存在しない生きものが、外構や建物の脇の緑地、生垣などをつくる際に地域の外から樹木や草木を導入することがある。何気なく行われる生きものの移動が、地域固有の種の生息を脅かしたり、遺伝的な汚染の原因となることがある。

生物多様性保全活動
活動名称
みつびしでんき野外教室

みつびしでんき野外教室

里山保全プロジェクト

里山保全プロジェクト

事業所の生物多様性保全活動

緑の質の向上へ～事業所の生物多様性保全

活動の位置付け

活動の内容

社員の環境マインドを育成する活動森林や公園、河原、海岸などのフィールドで、リーダーとなる社員が親子を自然へい
ざない、生きものどうしの結びつきを知る

社員のボランティアマ
インドに立脚した社会貢献活動

事業所周辺の公園や森林、河川など
“身近
な自然”
を回復

事業所内で行う自然共
生活動

希少種、地域固有種、外来種の確認と適正管理及び、自然共生の促進、周辺の自然環
境とのかかわりの理解

84目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

取組の長期的継続による企業価値向上

環

境

社

会

ガバナンス

3つの方向性に沿って
「緑の質」
を向上

人間活動が地球生態系を損なうことは「環境問題」の本質です。生物多様性の保全は私たち人類が三菱電機グループは、各事業所における「行動」の指針として、「生きものへの負の影響を低減する」

存続する上で不可欠であり、すべての人間活動において優先すべきという考え方
（主流化）
は、愛知目

「生きものとのより豊かな共生を目指す」「働く中で社員が自然との関係を取り戻す」の3つの方向性標 や日本の生物多様性国家戦略 2012-2020にもうたわれています。

を定めています。それぞれの拠点で、地域固有種の保全や外来種の管理、周辺の生態系を考慮した※1※2

緑地の整備などを行動計画に掲げ、各事業で着実に取組が進んでいます。

生物多様性の維持・向上には多くの年月がかかるため、継続的な取組が必要です。
三菱電機グループは、愛知目標の達成や SDGsへの貢献に加えて、生物多様性保全への取組を※3

3つの方向性事業活動の一部と捉えて進めています。これにより、地域の生態系保全に一層貢献するとともに、地域社会からの評価・信頼を得ることで、さらなる企業価値向上にもつなげていきます。

活動の方向性実行例※1 愛知目標：2010年10月に開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で採択された世界目標。
※2 生物多様性国家戦略：生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づく、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画。

1.「開発圧」「外来種圧」の抑制※※3 SDGs（Sustainable Development Goals）：2015年9月の国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に含まれる、2030年までの「持続可能な開発目標」。

A
生きものへの負の影響を低減する

2.「希少種」
「固有種」
への注意
喚起と保全
3. 農薬影響の管理や、緑地・天然
資源の保全

（1）
生きものに対する影響把握
（2）
外来種管理
（1）
構内生物リストの公開（2）
希少種、固有種の保全（3）周辺の保全課題への協力（1）
生きもの殺傷の抑制（2）
水や土壌等の天然資源への配慮（1）
緑地管理の体制（2）
飛翔性生物の利用地の整備

4. 機能緑地の設定
B
生きものとのより豊かな共生を目指す

地域の生態系に貢献する活動（4）
事業所周辺への「みどりの連続性」の提供（5）
事務所周辺の生物多様性保全活動への貢献

5. 緑地の単純化、特定化など、産業的志向からの脱却

C
働く中で社員が自然との関係を取り戻す（3）「みどり＋生きもの」
優先地の整備（1）
植生の多様化・多層化（2）植物などの特性に合致した緑地管理（3）
地域への貢献・配慮

6. 生態系サービスの職場での積極的享受（休憩所、フロア）（1）
文化的サービスの享受・場づくり

7.「無関心」「無関係」
状態から、「全員が関係ある」
状態へ（1）
理解と行動促進の教育（2）
供給サービスの享受・場づくり（2）
職場・業務での関係創出※ 外来生物法の「特定外来生物の飼育、栽培、保管又は運搬」
に関する規定に則り活動を実施。

85

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環境データ
マテリアルバランス

製品の生産販売量※5
製品の包装材重量※6
国内
海外
2020年度

2021年度素材※1

2,660 kt

2,420 kt

2,570 kt

総エネルギー投入量※2※3

1,996 万 GJ

1,903 万 GJ

2,115 万 GJ

電気

1,818 GWh

1,740 GWh

1,912 GWh

1,795 GWh

1,715 GWh

1,870 GWh

22 GWh25 GWh42 GWh都市ガス

3,722 万 m³

3,493 万 m³

3,796 万 m³

LPG

3,617 t3,725 t3,989 t石油
（原油換算）

11,725 kl

10,484 kl

19,811 kl

その他温室効果ガス

7,611 t6,720 t8,217 t

水使用量

1,564 万 m³

1,486 万 m³

1,520 万 m³

取水量1,100 万 m³

1,031 万 m³

1,073 万 m³

再利用量

465 万 m³

455 万 m³

447 万 m³※3

大気への排出
温室効果ガス排出量（CO2 換算）
CO2※7※9
HFC類※8※9
PFC類※8※9
SF6※8※9
化学物質
管理対象化学物質※4
VOC（揮発性有機化合物）
NOx
SOx
水域への排出水
化学物質
管理対象化学物質※4
BOD
COD

ガバナンス

2019年度

2020年度

2021年度2,303 kt
149 kt62 kt
87 kt

2,111 kt
124 kt56 kt
68 kt

2,249 kt
137 kt59 kt
78 kt

1,129 kt-CO2
975 kt-CO2
49 kt-CO2
22 kt-CO2
84 kt-CO2

1,048 kt-CO2
923 kt-CO2
37 kt-CO2
22 kt-CO2
67 kt-CO2

1,161 kt-CO2
1,033 kt-CO2
35 kt-CO2
24 kt-CO2
68 kt-CO2

管理対象化学物質

3,731 t3,727 t3,153 t

VOC
（揮発性有機化合物）

2,664 t2,408 t2,123 t

791 t
946 t
83 t
1.0 t

814 t
792 t
25 t
1.0 t

389 t
645 t
28 t
0.6 t

862 万 m³

807 万 m³

839 万 m³

8.0 t
98 t
131 t

8.0 t
101 t
109 t

7.2 t
65 t
57 t

210,168 t
197,560 t
12,607 t
110,954 t
550 t
159,340 t
311 t
16 t
295 t

187,137 t
181,689 t
5,448 t101,605 t
757 t
147,258 t
121 t
28 t
93 t

183,959 t
182,520 t
1,439 t84,639 t
824 t
69,984 t
1,562 t445 t1,117 t0.01 ％
0.4 ％0.02 ％
0.1 ％

0.24 ％
1.3 ％

■ 廃棄物
排出量
非有害物質
有害廃棄物
処理委託量
社内減量化
再資源化量
最終処分量
国内
海外

化学物質
※4

会

■ 排出物
（生産時）

■ 生産

再生可能エネルギー由来電力社■ 製品
2022年9月更新

2019年度

通常電力

境つくる（アウトプット）

つくる（インプット）※3

環※1 製品の出荷重量、包装材使用量、廃棄物の総排出量の合計値。
※2 電気、都市ガス、LPG、石油などを含む。
※3 営業車等の自社保有車両を含めて 2019 年度、2020 年度の数値を再算定（2019 年度と2020 年度は国内拠点分のみ、2021 年度は国内及び海外拠点分を含む）。
※4 国内は PRTR 法対象物質、海外は使用重量 18kg 以上の当社管理対象化学物質。

廃棄物最終処分率（国内）
廃棄物最終処分率（海外）※5 製品の出荷重量。
※6 使い捨て梱包材とリターナブル梱包材の合計。

※7 電力 CO2 排出係数として、国内は電気事業低炭素社会協議会の最新の公表値、海外は国際エネルギー機関の最新の公表値に基づく値を使用。
※8 CO2 以外の温室効果ガスの地球温暖化係数は IPCC 第五次報告書の公表値を使用。
※9 2019 年度、2020 年度の数値を再算定。

86

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

はこぶ（インプット）
2019年度

2020年度

2021年度

車両燃料（ガソリン）

12,240 kl

5,679 kl

5,725 kl

国内

12,134 kl

5,675 kl

5,725 kl

海外

106 kl4.0 kl

0.0 kl

車両燃料（軽油）

55,640 kl

55,635 kl

57,549 kl

国内

32,174 kl

41,969 kl

46,954 kl

海外

23,466 kl

13,666 kl

10,595 kl■ 販売物流1.8 GWh

1.4 GWh

1.3 GWh国内

1.8 GWh

1.4 GWh

1.3 GWh

0.0 GWh

0.0 GWh製品の使用時における消費電力量※13

60,037 kl

81,494 kl

国内

454 kl525 kl377 kl

海外

73,869 kl

59,512 kl

81,117 kl

17,959 kl

20,833 kl

44,838 kl

国内

624 kl511 kl602 kl

海外

17,335 kl

20,322 kl

44,236 kl

ガバナンス

2019年度

2020年度

2021年度

395,754 GWh

306,806 GWh

300,846 GWh

2019年度実績

2020年度実績

2021年度実績

204,225 kt-CO2

152,794 kt-CO2

148,292 kt-CO2■ 排出製品の使用時における温室効果ガス※14※15
排出量（CO2 換算）

2020年度

2021年度※13 製品使用時 CO2 削減対象の最終製品が稼働期間において消費する電力量の総量（推計値）。稼働期間として、製品別に、法定耐用年数、設計上稼働年数、及び統計値等を設定。
：最終製品の稼働期間におけるCO2 排出量の総和。電力 CO2 排出係数として、国内は電※14 製品の使用時におけるCO2 排出量（換算値）
気事業低炭素社会協議会の最新の公表値、海外は国際エネルギー機関の最新の公表値に基づく値を使用。
※15 2019 年度、2020 年度の数値を再算定。

※10 海外関係会社の輸送燃料には国際間輸送での使用量を含む。

はこぶ（アウトプット）
2019年度■ 排出※11※12
CO2

会つかう（アウトプット）

0.0 GWh

74,323 kl

航空機燃料（ジェット）

社■ 消費エネルギー

鉄道燃料
（電力）
海外

境

つかう（インプット）※10

海上輸送燃料（重油）環

435 kt-CO2

384 kt-CO2

512 kt-CO2

国内

115 kt-CO2

124 kt-CO2

138 kt-CO2

海外

320 kt-CO2

260 kt-CO2

375 kt-CO2※11 海外関係会社の CO2 排出量には国際間輸送での排出量を含む。
となる。
※12 当該数値及び調達物流に起因するCO2 排出量（1kt-CO2）の合計が Scope 3カテゴリ4 排出量（次ページ参照）

87目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

バリューチェーンでの温室効果ガス排出量

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

取水・排水・水の再利用量

2022年9月更新★マークを付した三菱電機グループ GHG 排出量については、SGSジャパン株式会社による第三者検証を受けました。

単位：万m³（下段は合計比率）
算定概要※1
算定量（kt-CO2）
Scope
カテゴリ
2019年度 2020年度 2021年度
Scope 1：自社での燃料の使用や工業プロセスによる直接排出※2※3
★276
242
280
（0.1%） （0.1%） （0.2%）
Scope 2：自社が購入した電気・熱の使用に伴う間接排出※4★819
契約に基づいた電力の排出係数で算定732775マーケットベース
★885
806
850
区域内における発電の平均排出係数で算定
ロケーションベース※3（0.4%） （0.5%） （0.6%）★1,161
Scope 1 + Scope 2
1,048
1,129
カバー率：99％（エネルギー使用量ベース）（0.5%） （0.6%） （0.7%）（ロケーションベース）

Scope 3：自社の事業活動範囲外での間接的排出※4★10,099
9,454
8,459
カテゴリ1
（3.9%） （5.8%） （6.3%）
購入した物品・サービス※5
549
334
672
カテゴリ2
（0.3%） （0.2%） （0.3%）
資本財
166
146
153
カテゴリ3
（0.1%） （0.1%） （0.1%）
燃料・エネルギー関連の活動※5
513
386
430
カテゴリ4
（0.2%） （0.2%） （0.3%）
上流の輸送・流通
0.4
0.4
0.4
カテゴリ5
（0.0%） （0.0%） （0.0%）
事業から発生する廃棄物
★6.1
4.8
33
カテゴリ6
（0.0%） （0.0%） （0.0%）
出張※5
★36
40
41
カテゴリ7
（0.0%） （0.0%） （0.0%）
従業員の通勤※5
カテゴリ8
―
―
―
上流のリース資産
5.2
5.9
6.1
カテゴリ9
（0.0%） （0.0%） （0.0%）
下流の輸送・流通※5
2.4
2.1
1.7
カテゴリ10（0.0%） （0.0%） （0.0%）
販売した製品の加工※5★
148,292
152,794
204,225
カテゴリ11（94.9%） （93.0%） （92.2%）
販売した製品の使用※3※11
5.3
5.6
5.3
カテゴリ12（0.0%） （0.0%） （0.0%）
販売した製品の廃棄処理※512
13
14
カテゴリ13（0.0%） （0.0%） （0.0%）
下流のリース資産※11
カテゴリ14―――
フランチャイズ

日本※12

海外※13

中国

使用量
（取水量+再利用量）

1,520

1,330

190

75

取水量

1,073

895

178

67

地表水

307

206

101

地下水

534

531

海水

0.0

生産随伴水
第三者より購入した水

欧州

米国

中南米

93

12

4.8

4.7

90

12

4.8

4.7

21

76

1.6

0.0

2.8

2.7

0.0

2.2

0.5

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

233

158

74

46

12

10

4.8

1.9

839

722

117

52

50

6.8

4.3

3.4

地表水

393

393

0.1

0.0

0.0

0.1

0.0

0.0

地下水

4.3

2.9

1.3

0.3

0.0

0.5

0.1

0.4

海水

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

441

326

115

52

50

6.1

4.2

3.0

447

435

12

8.3

3.0

0.3

0.0

0.1

消費量
（取水量-排水量）

234

173

62

14

40

5.3

0.6

1.3

再利用率
（再利用量/使用量）
（%）

29

33

6.1

11

3.3

2.2

0.0

1.1

3.40

―

―

―

―

―

―

―

使用量
（取水量+再利用量）

1,486

1,314

172

74

87

2.8

4.8

3.6

取水量

1,031

873

158

64

83

2.6

4.8

3.6

地表水

300

202

98

22

73

0.1

0.0

2.5

従業員が事業所に通勤する際の移動に伴う排出※10

地下水

519

518

0.7

0.0

0.7

0.0

0.0

0.0

自社が賃借しているリース資産の操業に伴う排出（三菱電機はScope 1、2で算定）

海水

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

生産随伴水

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

第三者より購入した水

213

153

60

42

9.0

2.5

4.8

1.1

807

699

108

50

49

1.3

4.8

2.9

地表水

392

392

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

地下水

3.8

2.9

0.8

0.3

0.0

0.1

0.0

0.4

海水

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

411

303

107

50

49

1.2

4.8

2.5

455

441

14

9.7

3.8

0.2

0.0

0.0

東南アジア

■ 2021年度実績

排水量

原材料・部品、仕入商品・販売に係る資材等が製造されるまでの活動に伴う排出※6

第三者の排水設備に放流した水

自己の資本財の建設・製造から発生する排出再利用量

発電や熱供給等に必要な燃料の調達、他者からの電力等の調達に伴う排出原材料・部品、仕入商品・販売にかかる資材等が自社に届
くまでの物流に伴う排出※7

水使用量売上高原単位（水使用量/売上高）（m³/百万円）■ 2020年度実績

自社で発生した廃棄物の輸送、処理に伴う排出※8

従業員の出張に伴う排出※9

製品の輸送、保管、荷役、小売に伴う排出排水量

事業者による中間製品の加工に伴う排出使用者（消費者・事業者）
による製品の使用に伴う排出

第三者の排水設備に放流した水使用者（消費者・事業者）
による製品の廃棄時の輸送、処理に伴う排出※6

再利用量
消費量（取水量-排水量）

225

175

50

14

34

1.3

0.0

0.7

賃貸しているリース資産の運用に伴う排出再利用率（再利用量/使用量）
（%）

31

34

8.0

13

4.3

7.1

0.0

1.1

3.55

―

―

―

―

―

―

―

使用量
（取水量+再利用量）

1,564

1,366

199

81

108

1.6

5.2

3.4

取水量

1,100

912

188

74

104

1.6

5.2

3.3

地表水

337

211

127

31

93

1.1

0.0

1.8

地下水

536

535

0.9

0.0

0.9

0.0

0.0

0.1

海水

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

生産随伴水

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

第三者より購入した水

226

166

60

43.2

9.7

0.6

5.2

1.3

862

733

129

62

58

1.4

5.2

2.4

地表水

408

408

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

地下水

2.7

1.7

1.0

0.4

0.0

0.1

0.0

0.4

海水

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

451

323

128

62

58

1.3

5.2

1.9

465

454

11.0

6.9

4.2

0.0

0.0

0.0

消費量
（取水量-排水量）

238

179

59

12

46

0.2

0.0

0.9

再利用率
（再利用量/使用量）
（%）

30

33

5.6

8.5

3.9

0.0

0.0

0.7

3.50

―

―

―

―

―

―

―

水使用量売上高原単位（水使用量/売上高）（m³/百万円）

フランチャイズ加盟社における排出（三菱電機は対象外）■ 2019年度実績

26
38
45
投資の運用に関連する排出（0.0%） （0.0%） （0.0%）
214,085 163,223 159,711
Scope3 合計（99.5%） （99.4%） （99.3%）
215,215 164,271 160,872
合計 （Scope2はロケーションベース）（100.0%）（100.0%）（100.0%）
カテゴリ15投資※1 環境省・経済産業省 基本ガイドラインより引用。

※6 一部地域除く。

※2 都市ガス、重油などの使用、製品製造に伴うCO2、SF6、HFC 類、
PFC 類排出量。

※7 製品の物流・流通（販売物流）に伴うCO2 排出量。
【対象】
製
造拠点 55 社※3 電力 CO2 排出係数として、国内は電気事業低炭素社会協議会の最新の公表値、海外は国際エネルギー機関の最新の公表値に基づく値を使用。

※8 廃棄物の輸送（廃棄物物流）に伴うCO2 排出量。
【対象】
三菱
電機

※4 電力などの使用に伴うCO2 排出量。

※10 全従業員が旅客鉄道を利用と仮定。

※5 CO2 排出係数として、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果
ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」の年度ごとの係数を採用し、2019 年度、2020 年度の数値を再算定。

グループ

項目

排水量

第三者の排水設備に放流した水※9 日本での実績。タクシー利用・宿泊に伴うCO2 排出量を除く。

再利用量※11 対象範囲を変更し、2019年度、2020年度の数値を再算定。

水使用量売上高原単位（水使用量/売上高）（m³/百万円）※12 三菱電機単体と国内関係会社の合計。

88※13 中国、東南アジア、欧州、米国、中南米のいずれにも含まれない海外拠点（水使用量は全体の 0.1% 未満）が含まれます。

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ環

三菱電機グループのサステナビリティ

第三者検証報告

境

社

会

ガバナンス

環境会計
環境保全コスト

単位：億円
2019年度

2020年度

2021年度

主な内容

設備投資

費用

設備投資

費用

設備投資

費用

53

72

42

68

52

64

公害防止

1.8

14

2.6

14

6.6

12

排気・汚水・脱臭等処理設備の更新

地球環境保全

47

30

35

25

39

25

空調設備の更新、低燃費自動車への入れ替え

資源循環

4.3

28

5.0

29

6.2

27

廃棄物の処理委託、リサイク
ル設備の増設

上・下流

0.1

2.1

0.0

1.9

0.1

2.0

下水道費用、容器梱包の環境
負荷低減

管理活動

1.0

33

0.8

16

0.3

18

人件費、従業員教育

事業エリア内活動

研究開発

2.3

84

0.9

39

0.8

26

エネルギー効率の改善、資源効率の改善、小型軽量化設計

社会活動

0.0

1.1

0.0

0.5

0.0

0.6

野外教室、里山保全、郊外の清掃・緑化活動

環境損傷対応

0.2

0.3

0.0

0.2

0.0

0.2

地下水・土壌汚染の浄化、測定

57

192

44

126

54

111

計

環境保全効果89

単位：億円
2019年度

2020年度

2021年度

主な内容

収益

35

37

68

金属を中心とした有価物
売却益

節約

9.8

6.8

13

省エネ、材料・水の再利用、資源投入量削減設備などの
効果

計

45

44

81

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

社会

品質 .............................................................. 91
人権 .............................................................. 101
人材 .............................................................. 107
サプライチェーンマネジメント（調達）....... 123
社会貢献活動 ................................................ 130
社会データセクション ................................. 137

90

環

境

社

会

ガバナンス

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

品質
一連の品質不適切事案につきましては、お客様や関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛

社長を室長とする緊急対策室を立ち上げ、原因究明、再発防止に向けた取り組みを行うとともに、けしていることを深くお詫び申し上げます。当社はこれらの事案の発生を重く受け止め、原因分析・真外部の調査委員会からの再発防止策の提言を踏まえて策定した3つの改革に取り組んでいます。

因追究を進め、再発防止策の徹底を図ってまいります。また、お客様、社会の皆様に誠心誠意対応さ

その中の一つの改革である「品質風土改革」を進めるために社長直轄組織である「品質改革推進本せていただきながら、信頼回復に努めてまいります。

部」
を設立しました。この本部が主体となって全社の共通施策を牽引、実行しています。
全社施策として実行していく内容は次のとおりです。

項目①本社主導の新たな品質保証体制の構築

具体的な取組・品質改革推進本部を管掌する品質担当執行役（CQO）
を外部から新たに招聘。
・企業行動規範委員会の下部である「品質ガバナンス分科会」
による品質改革推進本部の実行確認を 1 回 /2 ヶ月で実施。
・法令・規格・顧客仕様の遵守、品質保証プロセスのうち強化すべきインフラを洗い出し、2021 年度は約50 億円の投資を決定、2 年間で 300 億円以上の投資を計画。

②品質保証体制を改革する全社共通施策②－１．
牽制機能の再構築

1) 指揮命令系統の分離・独立
品質改革推進本部・品質保証監理部を全製作所に新設、出荷権限等を付与し運用を開始。
2) 品
 質保証機能の強化
法令・規格・顧客仕様と製品の同一性を重点にした品質監査を 5 製造拠点で実施。2022 年4 月から拠点の課題抽出と改善に繋げる監査へさらに改善して
28 製造拠点に対して実施予定。
1) 法令・公的規格遵守の管理強化、遵守徹底
従来の拠点ごとの法規管理体制・仕組みに対して、各拠点に共通する法規の内容を品質改革推進本部が一括して入手・管理するシステムを構築。
外部機関を活用した、法令規格改廃情報と規格文書の閲覧サービスを導入開始。

②－２．
技術力・リソース課題への対策

2) IT 化、デジタル化による品質強化
・顧客仕様と出荷基準の同一性について、確認すべきポイントを明確にした基本仕様を決定。
・顧客要求仕様や検査データをデジタル管理するためのツールを導入予定。
3) 拠点に対する本社支援の強化
品質サポート部隊による現場の困りごとを 3 製造拠点から吸い上げ中。今後、具体的支援活動に繋げる。また、製造拠点の現場から技術的困りごとを相談できる窓口を新設。
4) 品質保証人材育成
・製造拠点の品質保証・品質管理部門について、保有スキルの調査を完了。スキルにあわせた社内教育講座を全社展開。調査結果からスキルの弱み強みを見える化し、強化計画策定。
・品質保証・品質管理部門のリーダー層育成講座を開講。
1) 人事ローテーションの活性化製造拠点の垣根を越えた品質保証部門の人事ローテーションを実施予定。

②－３．
品質コンプライアンス意識の再醸成

2) 経営層への品質コンプライアンス意識の浸透
役員向けコンプライアンスセミナーを実施。
3) 品質コンプライアンス意識教育
・可児工場事案を題材にした「不適切行為防止ミーティング」
を全拠点の各職場で実施。
・7月2日を「全社品質の日」と制定し、社長・事業本部長メッセージなどを実施。

当社品質不適切事案へのお詫びと対応について91

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

基本方針とマネジメント
基本方針

製品安全に関する方針「私たち三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会

三菱電機グループは、「企業理念」と「私たちの価値観」に基づいて、製品安全に関する次の方針をの実現に貢献します」
を企業理念に掲げています。これは、創業時の「経営の要諦」に示した「社会の繁定め、取組を推進しています。

栄に貢献する」「品質の向上」「顧客の満足」の考え方を引き継いだもので、社会やお客様に対する三菱電機の対応の基本精神となっています。

製品安全に関する方針

この精神を具現化するため、「私たちの価値観」
において、社会やお客様などとの高い信頼関係を

1. 製品安全に関する法令を遵守することはもちろん、お客様に安全、安心な製品やサービスを提供す大切にすること、法令・規格に定める基準及びお客様と取り交わした仕様を満たす製品・サービスを最ることに努めます。

高の品質で提供すること、技術力・現場力の向上を図り、新たな価値を提供すること、などを示してい2. 製品を安全にご使用いただくための注意喚起や警告表示を行い、製品事故の未然防止に努めます。

ます。

3. 製品事故の情報を積極的に収集し、お客様への適切な開示に努めるとともに、法令に基づいて迅速

この考え方のもと、三菱電機グループでは、高品質で使いやすい製品づくりから、ご購入後のサに官庁等に報告します。

ポート、不具合発生時の対応、製品の廃棄まで、すべての事業活動において常にお客様の満足向上に努め、社会の繁栄に貢献していきます。

4. 製品に起因する重大事故が発生した場合、被害の拡大を防止する為の適切な措置を講じます。

四つの品質基本理念

6. 製品安全推進体制の継続的な改善に努めます。

5. 製品事故の原因を究明し、再発防止に努めます。

四つの品質基本理念は、1952年に制定した社是「品質奉仕の三菱電機」と1958年の社長通達「品
特に消費者向け製品では、製品の開発段階で定量的なリスクアセスメントを義務付け、重大な危険

質に関する覚書」の精神を反映したものであり、確かな品質を通じて社会に奉仕するという精神は現（死亡、重傷、火災等）の排除を図るとともに、製品のライフエンド（壊れる、破棄する段階においても在にいたるまで三菱電機グループの社員一人ひとりに脈々と受け継がれています。

安全を確保できるよう）を考慮した設計・開発を進めています。
また、お客様対応では、24時間365日対応の「修理受付センター」と「お客さま相談センター」
を運＜四つの品質基本理念＞

営し、不具合情報の収集に努め、迅速な対応を行っています。また、三菱電機オフィシャルサイトにお1. 品質は第一であり、納期・価格などに優先する

いて、原因調査中の案件も含めた事故情報の公開を行っています。

2. いかなる犠牲を払っても 良い品質をつくるという目標は変えることはない※

製品に関する重要なお知らせ

3. 安全にして使用に便なるもの、妥当な寿命をもち、性能が均一であること
4. 品質に対する責任は、個々の製品の品質に関してそれぞれの製造に関与する全ての経営者・社員が等しく負わなければならない※ 良い品質をつくるためには必要な労力は惜しまないということ

92目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

マネジメント

環

社

境

会

ガバナンス

品質改善活動の展開

社長直轄の組織「品質改革推進本部」
では、品質風土改革の推進と品質改善活動の強化のため、全三菱電機グループでは、製品の開発・設計段階からの品質の作り込みを行うとともに、出荷後の保社共通施策を実行しています。品質改革推進本部の各製造拠点に駐在する品質保証監理部では、出守・サービスに至る全業務プロセスにおいて品質改善活動を推進し、製品の品質・安全性・信頼性の向荷権限などの牽制機能に加えて、現場の困りごとの相談窓口を担っています。

上に取り組んでいます。

執行役会議から業務執行を委嘱された企業行動規範委員会傘下に、「品質ガバナンス分科会」
を設

開発・設計においては、顧客要求、製品の基本機能を把握し、安全性、信頼性、機能の安定性を確保・置し、品質改革推進本部はそのモニタリング及び助言を受けて改善の PDCAを回しています。

保証する設計・評価を実践・けん引できる人材の育成を継続しています。その人材を通じた品質作り

個々の製品については、国内・海外の製作所が責任を持って品質を保証し、市場調査から開発・設込み設計に必要な要素技術ガイドラインの周知などにより、開発・設計品質の向上を進めています。

計、製造、物流、出荷後の保守・サービス、更には製品の廃棄に至るまでの業務プロセスにおける品質

調達品に関しては、三菱電機グループの重要なパートナーである取引先に品質第一の考え方を理保証活動に対する具体的な改善活動を実践しています。

解いただき、連携して品質改善に取り組んでいます。
品質不具合については、過去の不具合内容、先人の知恵からの教訓や解説、改善事例などをデータベース化した品質関連情報共有システム「失敗 GAKU 知恵 Q 増」を構築しています。さらに、不具合

執行役会議
企業行動規範委員会の共通要因について原理原則をまとめた内容を注意喚起として加え、全社で活用することで品質作り込みや品質改善対策、不具合の未然防止・再発防止、若手技術者への教育などに繋げています。

本部間連絡会議
品質改革推進本部

モニタリングおよび助言

品質ガバナンス分科会

事業本部

事業本部

事業本部長

事業本部長

品質保証推進責任者

品質保証推進責任者

製作所

製作所

所長

所長

品質保証推進責任者

品質保証推進責任者

品質保証監理部

品質保証監理部

当社品質不適切事案の発表情報一覧、及び ISO 等の登録、認証の最新状況はこちらをご覧ください。
当社品質不適切事案

発表情報一覧

ISO等の登録、認証の状況
全社品質保証推進責任者会議

品質保証・品質改善活動の推進体制（三菱電機）「失敗GAKU知恵Q増」
管理面からの視点と技術分野からの視点で教訓や留意事項、改善事例、対策を体系的に閲覧・利用できます。

93

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

製品の使いやすさ

環

社

境

会

ガバナンス

ユニバーサルデザイン評価システム「UD-Checker」
UD-Checker はデザイナーや設計者が共通で使える、三菱電機独自の UD（ユニバーサルデザイ

基本的な考え方ン）のチェック用ツールです。

三菱電機グループは「より多くの人が使いやすいものづくり 生活しやすい環境づくり」
をユニバーサ

「認知」
「識別」
「身体」
「安全性・利便性」の4つの評価軸で UD（ユニバーサルデザイン）の達成度をルデザイン開発の理念に掲げています。真の「使いやすさ」「生活しやすさ」を実現するため、より多くの

定量的に示せるため、開発ポイントの抽出と具体的な設計への展開が容易になり、製品の効率的な開方に満足度の高い製品と生活環境の提供を目指すことを基本方針としています。

発に役立っています。三菱電機では、家電・公共機器から産業機器に至るまで UD-Checkerを活用しユニバーサルデザイン：真の使いやすさ、生活しやすさを目指してています。

三菱電機グループのユニバーサルデザインの取組

UD-Checkerにおける4つの評価軸◦
「認知」：わかりやすさへの配慮

エアコンやテレビなどの家電製品やエレベーターなどの公共機器に対して、様々な人が使うことを想定して UD（ユニバーサルデザイン）を適用し、継続的に進化させてきました。

◦
「識別」：見やすさ・聞き取りやすさへの配慮◦「ユニ & エコ」
・・・2004年度から家電製品において誰にでも使いやすい“ユニ”（ユニバーサルデザ◦
「身体」：楽な姿勢・身体的負荷への配慮◦「【6-1-2】
安全性お客様への対応
・利便性」：危険や誤操作なく使えることへの配慮

イン）と、省エネが「見える・できる・お知らせする」
“エコ”
を実現した
「ユニ & エコ」
事業戦略を展開しました。
◦「らく楽アシスト」
・・・2010年度から更にターゲットを70代の高齢者まで引き上げ、より多くの人が最

見やすさ・聞き取りやすさへの配慮

分かりやすさへの配慮

新の便利な機能を自在に楽に使いこなせることを目指した「らく楽アシスト」
事業戦略を展開しました。
◦「SMART QUALITY（スマートクオリティ）」
・・・2012年度からスタートした「賢い・つながる・ムダが例）
機能が分かりやすいボタン

例）
高齢者にも読みやすい

ユーザーがしたいことをボタンの名称に主要な文字・数字・記号（録画機能付きテレビのリモコン）ない」
スマートな技術により、社会・暮らし・製品・人をつなぎ、明日の暮らしのクオリティー向上を実現する「SMART QUALITY（スマートクオリティ）」の取組の中でも「らく楽アシスト」
戦略を継続しています。

※ ロ ヴィ、R o v i 、G ガ イド、
G-GUIDE、およびGガイドロ
ゴは、米国Rovi Corporation
および／またはその関連会社の日本国内における商標または登録商標です。

多くの人の使いやすさに向けた「UD 設計ガイドライン」

楽な姿勢・身体的負荷への配慮

例）
蒸気に触れる危険を防いで文字の大きさ電源

危険や誤操作なく使えることへの配慮

安全性に配慮した炊飯器

7.5ミリ以上

例）
様々な掃除シーンに合わせて最適な持ち方を選択できるハンドル形状

UD-Checkerにおける4つの評価軸

UD（ユニバーサルデザイン）
設計ガイドラインは、UD-Checkerを使用して得られた知見を基に策定された、幅広い製品の開発に適用するための基準です。子どもから高齢者、身体の不自由な人まで、より多くの人が安心して使えるように、加齢によるヒトの特性の変化や障がいへの配慮をガイドライン化したもので、UDCheckerと 同じく
「認 知」
「識 別」
「身 体」
「安 全 性・利便性」の4つの視点で構成されています。

チェック項目の記入内容から結果シートを自動出力

94「UD-Checker」の詳細

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

これまでの主な事例紹介

環

社

境

会

ガバナンス

産業分野への適用

家電製品への適用

専門性が高く機器を扱う人が比較的固定化されている産業分野でも、労働者の高齢化や外国人作業者、非熟練作業者の増加など、労働環境が変化しており、UD（ユニバーサルデザイン）が求められ三菱電機は早くから家電製品にUD（ユニバーサルデザイン）の適用を進めてきました。調理機器のるようになってきました。三菱電機では、FA（工場自動化）機器、電力機器などの産業用製品や作業現「らく楽 IHクッキングヒーター」
でも、「UD 設計ガイドライン」
を適用しています。

場での据付・保守に対しても UD（ユニバーサルデザイン）の適用を進めています。
◦ボタン数の少ないシンプルな操作プレートとし、ボタンサイズも表示文字サイズも大きめに設計しFA 機器の「シーケンサ」にも、「UD 設計ガイドライン」
を適用しています。

ました。

◦実物を模した印刷デザインなどの分かりやすい表現により、表示内容を直感的に理解できます。

◦ IH の基本操作の順番を、数字でわかりやすく表示しました。さらに、火力操作の表示も
「強く」
「弱く」

◦大きな UDフォント表示や、背景色とのコントラストの確保など、色弱者にも配慮した表現としていと明快に表示しました。

ます。

◦音声で操作のアシストや注意喚起を行います。

◦英語／日本語の階層表現による理解しやすい情報表示で、未熟練者でも現場トラブルの原因特定◦ IH 本体のまわりを見張る人感センサーを搭載。お料理中の不在や高温注意時には音声で注意喚起が容易です。

を行います。

◦前広がりの筐体（きょうたい）形状などの工夫により、操作部を拡大し操作性を向上しています。
IHクッキングヒーター「らく楽IH」CS-G20AKS
デカ文字&ナンバーナビ＜特長＞◦ 表示文字サイズは従来比約1.8倍（三菱電機従来品 G38MSとの比較）◦ 数字の順番に押すだけで操作可能
実物を模した印刷デザイン

色弱者にも配慮した表現「階層ナビ」

デカ文字&ナンバーナビ

見まもりセンサー&音声ナビ＜特長＞◦ 本体のまわりを見張る人感センサーを搭載◦ 音声で操作のアシストや注意喚起

その他の「らく楽アシスト」搭載製品

画面現在位置が一目でわかる
GUI「階層ナビ」表示

理解しやすい情報表示

見まもりセンサー&音声ナビ

操作部を拡大し操作性を向上

95

エラー詳細情報を作業現場で確認可能、原因特定が容易に

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三菱電機グループのサステナビリティ

より分かりやすい取扱説明書づくり

環

境

社

会

ガバナンス

受賞実績

三菱電機グループでは「取扱説明書一流化活動」を展開し、お客様に快適に、安全にご使用いた

2021年度は、国際ユニヴァーサルデザイン協議会（IAUD）
が主催する「IAUD 国際デザイン賞」にだけるよう「見やすく、分かりやすい」
取扱説明書づくりに努めています。その基本となるのが、独自のおいて、包摂的なアプローチによる社会課題の解決が評価され、「聴覚障がいや言語の壁を乗り越え「家電機器取扱説明書作成要領

る「しゃべり描き ® アプリ」の取り組み」
が大賞、「全熱交換器 学校用ロスナイ天吊露出形」
が銀賞、
「一

解説」
で、家電製品を扱う国内関係会社に配布し、取扱説明書の品

質レベル向上を図っています。

人暮らしの自炊生活に寄り添う2ドア冷蔵庫

Pシリーズ」
が銅賞を受賞しました。

今後も、三菱電機の幅広い事業領域で、様々な配慮・工夫を重ねたユニバーサルな製品・サービス

取扱説明書の事例 ～三菱ルームエアコン霧ヶ峰 FLシリーズ～を創出していきます。

『早わかりガイド（基本操作）』は、ボタンを大きく抜き出したことにより、リモコンのどのボタンを押せば良いか一目で認識できるようにしました。また、大きいフォントサイズで余白を贅沢に使い、非常に分かりやすい説明にしています。

聴覚障がいや言語の壁を乗り越える「しゃべり描き®アプリ」の取り組み
一人暮らしの自炊生活に寄り添う
2ドア冷蔵庫 Pシリーズ

全熱交換器 学校用ロスナイ天吊露出形

早わかりガイド（基本操作）

三菱ルームエアコン霧ヶ峰FLシリーズ取扱説明書

96目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

お客様満足の向上

環

社

境

会

ガバナンス

何がお客様を満足させるか製品を選び、購入し、使い終わるまで、開発・製造・販売・サービスの様々な部門が関係します。この

基本的な考え方

流れのどこか1カ所に不満があったり、弱いところがあったりすればお客様の満足は得られません。お客様の満足度は次の順に高まるといいます。

三菱電機グループでは、創業時から「顧客の満足」
を「経営の要諦」の中で掲げています。この精神を受け継ぎ、各事業の特性に応じてお客様への満足度調査などを実施し、お客様の声を製品開発、販◦安心

不良・不具合がない

売、サービスなどに反映しています。

◦喜び

要求・要望が満たされる◦感動

新しい価値が得られる

お客様からのお問合せ対応フロー

また、修理・サービス体制の強化、担当スタッフへの教育の充実、ウェブサイトを通じた情報提供のお客様が期待される以上の何かがあること＝感動を与えられることが究極のお客様満足です。お拡充などにも努めています。
買物相談
問合せ

問合せ情報提供

お客さま相談センター

製品ナレッジ提供

対応

お客様

問合せ
修理依頼

販売店

対応

修理依頼
対応

修理依頼

修理
サービス会社

対応

修理受付
センター
出張修理

客様の期待を把握し、その期待を実現することがお客様の感動を獲得する上でのキーポイン
トです。
お客様のチェ
ックポイント製作所【3つのCS】

改善情報・
技術ナレッジのフィードバック

購入前② 購入相談

設計
修理情報
提供

① 宣伝

商品
CS

製造

③ 購入
CS向上
リピーター増加④ 据付・使用
品質

営業
CS

持込修理

サービス
CS

⑤ お客様相談使用中⑥ 修理サービス

お客様からのお問い合わせ対応フロー（三菱電機）⑦ 廃棄

ライフエンドお客様のチェックポイント

CS 活動（家電部門）

24時間・365日対応

家電製品を扱うリビング・デジタルメディア事業本部では、三菱電機の製品を購入されたお客様に満足いただき、満足いただいたお客様を増やすためにお客様満足（CS：Customer Satisfaction）
向

お客様の期待を実現するには、お客様の姿を良く知り、販売・サービス・開発・製造に活かすこと、市上活動に取り組んでいます。

場の変化の兆しをすばやくとらえダイナミックに活動することが重要です。三菱電機はお客様が望むときに対応することがその解決策の一つとして1998年10月より、製品の取扱いに関するご相談を受

家電品 CS 活動の始まり

け付ける「お客さま相談センター」の受付時間をそれまでの日曜、祭日を除く昼間から、24時間365日に拡大しました。

製品の品質や使い勝手・操作性の改善に加え、三菱電機がお客様満足度を重視して CS 向上活動を専門とする組織を発足させたのは1993年7月です。CS の思想を体系的に成立させるため、商品、営

現在では、「お客さま相談センター」と「修理受付センター」
にて24時間365日受け付けしています。

業、サービスの3軸で、風土・仕組み・ツールづくりを進めてきました。

さらに、販売店様などの技術相談におこたえする「電話技術相談センター」と修理サービスの最前各製作所では、主要機種について製品購入者へのアンケートや従業員によるモニターを活用した

線・三菱電機システムサービス「サービスステーション」（一部地域除く）
も365日対応をしています。

アンケートで満足度調査を実施しています。これらの調査結果はグループで共有し、販売・開発戦略

窓口に寄せられる問い合わせ件数は、製品の多機能化により年々多様化しており、「お客さま相談に反映させています。

センター」
では継続的に人員増強と教育・研修に努めています。
97

目次・編集方針

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マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

各製作所
エアコン
「霧ヶ峰」
を生産している静岡製作所では品質向上に向け、開発に携わる技術者自らお客様の声をお聞きする機会を設け、製品開発にフィードバックするよう努めています。具体的には技術的に難易度の高いと想定される品質問題が起こったときに、直接お客様のお宅へお伺いして据え付け環境などを拝見しています。
開発に活かされた例も数多くあります。エアコンの場合は、特に使い方や「冷えない」「暖まらない」お客さま相談センター

といったお問い合わせが多いという特徴があります。そのため、実際に現場へ行って直接お客様の声

修理受付センターを聞き、その結果を設計の基準にしたり、製品の制御仕様の改善に織り込んだりなどして品質向上に努めています。
三菱電機独自の体感温度コントロールも、「エアコンの効きが悪い」「、エアコンが冷え過ぎる」
というあい反するご意見を頂いたことから、実際には空気の温度以外に、湿度や床の温度で「体感温度」が左右されていることが判明した一例です。また室外機の騒音についても、音の大きさだけでなく音質によっても、実際の聴覚上の「うるささ」に差が出てくることが分かったため、その考え方を開発の評
価基準に反映しました。
今後も、お客様の声をしっかり受け止め、「霧ヶ峰」の歴史を積み重ねていきます。
サービスステーション

お客様の声を反映する仕組み
お客様からの相談・修理受け付け内容や結果、技術相談の情報は毎日製作所へフィードバックされ、ルームエアコン「霧ヶ峰ＦＺシリーズ」
MSZ-FZ4022S「ムーブアイmirA.I.＋」
が、おうちでの時間をずっと快適にしてくれます。

現在生産中の製品改善や開発品への反映、販売店様への修理支援情報の提供などに活用されています。
お客さま相談センター「お客さま相談センター」
へ集まったお客様の声は、データベース化され、問い合わせ内容を傾向分
析し、分析結果を担当製作所・販売会社・研究所へ定期的に配信しています。製作所・販売会社では、現行製品の改善に反映したりウェブサイト・カタログ・取扱説明書をより分かりやすいものに改善した
りする活動を継続的に実施しています。また、研究所では、現在開発中の製品の改善に活用されています。特に、新製品発売後の情報は、新製品に対するお客様の期待・要望・不満などをタイムリーに関係部門へ配信し、早期にフィードバック活動が展開できるよう心がけています。
また、各製作所と「お客さま相談センター」
にて定期的に情報連絡会議を開催し、お客様の声から見えてくる中期的な課題や更なる情報収集のための連携方法などについて改善しています。

98

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三菱電機グループのサステナビリティ

環

社

境

会

ガバナンス

CS 活動（ビルシステム部門）
ビル内の縦の交通機関であるエレベーター・エスカレーターやビルマネジメントシステムを扱うビ

お子様や高齢者・障がい者の方々などに正しい乗

ルシステム事業本部では、必要不可欠な社会インフラとして、常に安全・安心を確保し、快適な移動とり方や安全な利用方法をご理解いただく「利用者説

居住空間をグローバルにお届けし続けていくことにより、活力とゆとりある社会の実現に貢献してい明会」
や、マンションやビルのオ一ナー・管理者の方々ます。

へ日常の管理方法や災害時の対応をご説明する「管

ビルシステム事業本部は「Quality in Motion ～進化するクオリティー」
を事業スローガンに掲げ、理者説明会」
を実施しています。今までの参加者は延販売～開発・製造～工事～保守に至るトータルでの事業活動において、先進技術・環境技術を駆使し、べ30万人を超えており、三菱電機グループの重要な

安全性・快適性・効率性・環境のすべての面から高次元のクオリティーを追求することによって、お客様

安全活動の一つとして、継続的に取り組んでいます。

にご満足いただける安心と信頼及びソリューションを提供します。

「三菱エレベーター・エスカレーター安全キャンペーン」

24時間・365日対応の「安心の窓口」
エレベーターや冷凍・空調設備など、ビル設備にトラブルが発生した場合、全国8カ所に設置した

稲沢ビルシステム製作所「情報センター」
が、故障信号やお客様からの電話に対応する「安心の窓口」となります。ご契約いた
だいたお客様のビル設備の状態を「情報センター」
にて常時遠隔で監視し、異常信号をキャッチする

高さ173.0メートルのエレベーター試験塔「SOLAÉ（ソラエ）」に併設しているショールームでは、施と、約6,000名のエンジニアの現在位置や遂行中の仕事内容、さらに技術レベルを判断して、お客様

主・設計事務所・建設会社のお客様や地域の子どもたちなどの見学を受け入れ、ビルを支える三菱エのビルに最も早く到着し、的確に対応できるエンジ

レベーター、エスカレーター、
ビルマネジメントシステムの製品・技術を見て、触れて、体感いただき、ニアを急行させます。

製品の安全・安心をお伝えしています。

その際に、過去の対応内容やビルに関する情報「エレベーター・エスカレーターゾーン」
では、エレベーター・エスカレーターの歴史や基本構造から、をメールでエンジニアに送信したり、部品を緊急手安全・安心・快適を実現する最新製品・技術にいたるまで、実機を通じて紹介し、エレベーターの運行

配したりするなど、少しでも早い設備の機能回復を

効率や快適性を向上させる「人とつながる機能」
や、
エレベーターとビル内設備が連携する「建物とつ

バックアップします。さらに、エレベーター、空調設

ながる機能」などが体験できます。
「ビルマネジメントシステムゾーン」
では、最新のビル管理・セキュリ

備は、運転データの変化から、故障に至る前の変調も見逃さず事前に対応することで、トラブルを未然

SOLAÉショールーム

ティーシステムなどが体験できます。
情報センターに防ぐことが可能です。

「三菱エレベーター・エスカレーター安全キャンペーン」の開催
エレベーター・エスカレーターは、不特定多数の方が利用する交通機関として、高い安全性が求められており、製品には様々な安全装置や機能の設置が義務付けられています。
加えて、安全運行のためには、定期的な保守点検を行うことで機能を維持すること、正しい方法で利用していただくことが不可欠です。このため、適切な保守点検の実施はもちろんのこと、1980年

エレベーター試験塔「SOLAÉ（ソラエ）」

よりスタートした安全キャンペーンの開催により、利用者の皆様に正しい利用法をご理解いただき、より安全にエレベーター・エスカレーターをご利用していただくための活動を行っています。

99「SOLAÉ（ソラエ）」
ショールーム目次・編集方針

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三菱電機グループのサステナビリティ

環

社

境

会

ガバナンス

事故発生時の対応フロー

製品不具合発生時の対応
基本的な考え方

三菱電機グループ事故
発生

三菱電機では、販売した製品に重大な不具合発生の報告があれば、経営トップを含めて迅速かつ的

情報入手
お客さま
相談センター

確に処置・対策を決定する体制をとるなど、
常にお客様にご迷惑をおかけしないことを最優先にして、対応していきます。加えて、重要不具合の全社での情報共有を迅速化し、対応力の強化を図っています。
お客様・販売店

とりわけリコール事案については、対象販売全数の捕捉・改修を前提として継続的に取り組み、幅広い販売ルートに働きかけを行っています。

重要な製品不具合の報告

製作所

不具合情報受付

本社（経営層含む）
不具合情報受付

原因究明

消防署・
警察署

（現品調査、現地調査等を含む）レビュー会議

本部レビュー会議

製品不具合
判定

製品不具合
判定
合同検討会

製品安全にかかわる不具合や品質に関する重要なお知らせにつきましては、三菱電機オフィシャル

事業本部決済ウェブサイトのトップページの「製品に関する重要なお知らせ一覧」
より、該当製品の情報をご覧いた

処置・報告

だけます。

情報提供

製品に関する重要なお知らせ一覧

お客様対応部門HP

事故発生時の処置フロー（三菱電機グループ）

消費生活用製品安全法に基づく事故報告
消費者の方に直接関係の深い消費生活用品の事故につきましては、迅速かつ適切な情報をお届けしています。
2007年5月に施行された改正・消費生活用製品安全法に対応し、三菱電機オフィシャルウェブサイ
トのトップページの「消費生活用製品安全法に基づく事故報告」
より、該当製品の情報をご覧いただ
けます。
消費生活用製品安全法に基づく事故報告
なお、三菱電機の事故情報開示では、ガス・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故と製品に起因して生じた事故かどうか不明であると判断した事故の案件も含め情報公開を行っています。

100

報告
処置
公表

重大製品事故消費者庁

非重大製品事故

NITE

経済産業省
消費者庁 他

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

人権
人権の尊重に関する方針
三菱電機グループ「人権の尊重に関する方針」
三菱電機グループは、
国際的に合意されている人権の保護を支持・尊重することを企業活動の前提としています。
また、自らが人権侵害に加担しないことを、私たちが果たすべき責任と捉えています。
私たちはこれらを前提に、2001年に「企業倫理・遵法宣言」を制定し、三菱電機グループの全役員・ 従業員が「常に人権を尊重した行動をとり、国籍、人種、宗教、性別等いかなる差別も行わない」
ことを宣言しました。
グローバルな事業展開を更に進める中、私たちは三菱電機グループの「企業理念」と「私たちの価値観」の精神に則り、三菱電機グループの人権方針を定め、私たちの事業活動が人権への負の影響を与えることがないよう、
より人権への感度を高め、適切に対処してまいります。
1．三菱電機グループは、「国際人権章典」「、労働における基本的原則及び権利に関する3．三菱電機グループは、マテリアリティ（重要課題）
を決定し、具体的な取り組み項目と国際労働機関（ILO）宣言」などの、人権に関する国際基準を守るべき最低限のものと目標を定め活動しており、この活動を通じて人権尊重に関する取り組み状況を把握認識しています。この認識のもと、私たちは事業を行う各国・地域の法令、規則等を適し、適切に情報開示していきます。

切に理解し、人権を尊重することを宣言します。

4．三菱電機グループは、
これらの人権を尊重する取り組みを全役員・従業員に適用する

なお、事業を行う地域の法令などが、人権に関する国際基準と一致しない場合、私ただけでなく、事業、製品、サービスなどバリューチェーンの全体にわたって関わりのあ

ちは国際基準を尊重するために、現地の関係者と対話・協議を行い、適切に対処するる様々なステークホルダーに対しても協力を求めることで、人権が尊重される社会のよう努力します。

実現に貢献していきます。

2．三菱電機グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、私たち

5．三菱電機グループは、人権の尊重に関する取り組みを役員・従業員一人ひとりが理解の事業活動における人権への影響の特定・評価、負の影響が生じることの防止・緩和

し、適切に実行していくための教育・意識啓発を継続的に実施します。

措置の検討など、いわゆる人権デュー・ディリジェンスの取り組みを進めていきます。
また、事業活動が人権への負の影響を発生させた、又は関与していたことが明らかに

制定日：2017年9月20日なった場合の是正の仕組みなどを整備します。

101

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

社

境

会

ガバナンス

人権の尊重に関する行動指針（「三菱電機グループ 倫理・遵法行動規範」抜粋）◦従業員の尊重◦健全な職場環境の整備

1． 私
 たちは、事業活動を行うあらゆる場面において人権を尊重し、児童労働や強制労

1． 私 たちは、事業を行う各国・地域の労働関連法令及び就業規則をはじめとした社内働を認めません。

規則を遵守します。

2． 私
 たちは、職務にあった教育、経験、スキル、能力を獲得するための公正な機会を

2． 私 たちは、安全・健康に関する法規制を遵守し、全ての従業員が心身の健康を維持提供します。また、経験、スキル、能力、業績、成長性などを踏まえた公正な待遇

し健全に働くことができるよう、従業員の安全・健康に配慮します。

を提供します。

3． 私
 たちは、従業員一人ひとりが安心していきいきと働くことのできる、働きやすい

3． 私
 たちは、人材の多様性を尊重します。一人ひとりの個性を受け入れ、多様な人材

職場環境を整備します。

がいきいきと働ける職場環境を実現します。

◦人権の尊重4． 私
 たちは、雇用や処遇に関して、従業員の人種、民族、国籍、性別、年齢、信条、

1． 私 たちは、人権に関する国際基準及び事業を行う各国・地域の法令、規則等を適切

宗教、社会的身分、性自認・性的指向、障がいなどによる差別は一切認めません。

に理解し、常に人権を尊重した行動を心掛け、いかなる人権侵害も行いません。

5． 私
 たちは、従業員一人ひとりの人権を尊重し、ハラスメントや誹謗・中傷、威圧に

2． 私
 たちは、人権を尊重する取組みを、事業、製品、サービスなどバリューチェーン

よる業務の強制等相手の人格を無視した行為は一切行いません。また、そのようなの全体にわたって関わりのある様々なステークホルダーに対しても協力を求めるこ

誤解、疑義を与えないよう、日頃から自らの言動を確認します。

とで、人権が尊重される社会の実現に貢献します。

6． 私
 たちは、従業員一人ひとりの個人情報を大切にし、法令及び社会規範にのっと

3． 私 たちは、様々なステークホルダーから人権に関わる苦情・相談を受けた場合、又り、公正・透明かつ安全な方法でのみ収集、利用、保持及び開示します。また、私は三菱電機グループの企業活動において人権を侵害する行為を見聞きした場合、たちは、個人情報への不正アクセス、漏えい、紛失、及び改ざんを防止するための体制図

社内のしかるべき部門に報告し、解決に向けた取組みを行います。

安全対策を講じます。

人権の尊重に関するマネジメント体制

取締役会

三菱電機グループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範に基づいた人権

執行役会議

デュー・ディリジェンス等の取組を進めるため、サステナビリティ委員会において、人権に関する取組
実績の確認及び方針・計画の検討・承認を受けるなど、PDCA サイクルによる継続的な改善活動を推カーボンニュートラル部会

進しています。

サステナビリティ委員会

人権部会

委 員 長：サステナビリティ担当役員
委
員：コーポレート部門長
事務局長：サステナビリティ推進部長
事 務 局：サステナビリティ推進部

2022年度は、人権に関する取組の改善、課題解決等を経営レベルで判断し、迅速に対応するため、サステナビリティ委員会の下部組織として、常設の「人権部会」
を設置します。
「人権部会」
は、サステナ

統合報告書・法定開示対応検討プロジェクト

ビリティ推進部長を部会長とし、経営企画室、人事部、資材部、法務・コンプライアンス部、リスクマネ

TCFD対応検討プロジェクト

ジメント統括室、経済安全保障統括室、国際業務部の長で構成されます。
人権課題は幅広いため、担当部門を明確にした上で取り組み、進捗状況はサステナビリティ委員会

サステナビリティ連絡会

コーポレートコミュニケーション本部
サステナビリティ推進部へ報告するとともに、執行役・取締役に適宜報告・監督してもらう体制とし、人権の取組を経営へ統合
社内各部門

することを強化します。
102

国内関係会社

海外関係会社

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

社

境

会

ガバナンス

人権の尊重の取組◦ハラスメント対策

三菱電機グループでは、「人権の尊重に関する方針」に基づき、「あらゆる人の尊重」
をマテリアリ◦労働時間管理◦サプライチェーンの人権の取組ティとして以下の取組を進めています。

人権インパクト・アセスメント◦労働安全衛生◦紛争鉱物対応◦人権教育◦苦情処理対応◦2022年度の取組

三菱電機グループでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
が求める人権デューディリジェン

全社共通の取組として、具体的に何をどこまでやるという指標を示し各拠点に改善を促します。

スの一環として、定期的に「人権インパクト・アセスメント」を実施し、三菱電機グループの企業活動に

今後は当面、人権インパクト・アセスメントを毎年実施し、それぞれの取組の改善状況を継続的に確おける人権への影響を評価しています。

認する予定です。

2021年度は、三菱電機、国内関係会社、海外関係会社の、合計417拠点を対象に、第二回「人権イ

従業員の人権に関する取組

ンパクト・アセスメント」を実施いたしました。また、取締役会決議に基づいて経営に重大な影響を与えるリスクを点検する「全般統制自己点検」に「人権」の項を追加し、「人権インパクト・アセスメント」の実

従業員の人権を尊重するとともに、ダイバーシティの取組、働きやすい職場環境の整備、労働安全

施状況を確認しました。

衛生と心身の健康確保などの取組を行い、すべての従業員がいきいきと働ける職場環境を実現していきます。

1. 実施内容

人材◦発生リスクの評価

サプライチェーンにおける人権の取組、RBA への加盟

アンケート形式により、
「従業員」
「消費者」
「サプライチェーン」「地域社会」の４つのステークホル
ダーに対し、強制労働、児童労働、差別、結社の自由、ハラスメント、など、当社グループが「負の影響

サプライヤーに対して、「人権を含む社会課題への取組に関する同意書」の取得を2018年度からを与えるかもしれない」
人権侵害リスクの発生可能性を3段階（高・中・小）で評価しました。

継続して行っています。
サプライチェーンマネジメント◦人権の取組に対する評価
当社グループにおける人権リスクに対する取組の現状を把握し、今後、重点的に取り組むべき活動を明確化するため、各拠点における取組を3段階（積極的に取り組んでいる・取り組んでいる・取組が

当社グループの人権の取組の客観性・透明性を高めるため2022年2月にグローバルサプライ

不足している）で評価しました。例えばハラスメント対策であれば、定期的な教育・通知のほか、管理職チェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟であるResponsible Business Alliance（以下

任命時の見極め、ハラスメント行為者への厳正な処罰の実施、苦情・相談を受け付ける仕組みの構築

RBA）に加盟しました。今後はグローバル基準であるRBA 行動規範と自社の取組を整合させ、サステ等の取組を行っていれば3点、定期的な教育や指導にとどまっている場合は2点、教育が不十分（管理

ナビリティの取組の継続的な改善を進めてまいります。
RBA者など一部の層にのみ行っているなど）
であれば1点、という具合です。

2. 評価結果と2022年度の取組◦発生リスクの評価結果
人権インパクト・アセスメント結果を踏まえ、当社グループが今後取組を強化する分野を以下に特定いたしました。

103

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

英国現代奴隷法、豪州現代奴隷法への対応

環

社

境

会

ガバナンス

ても実施しました。
2022年度は、内容を大きくリニューアルし、国際規範に基づく人権のテーマも大きく取り扱って全2016年度、
英国子会社のMitsubishi Electric Europe B.V.とMitsubishi Electric Air Conditioning

従業員受講に向けて展開する予定です。

Systems Europe Ltd.において、強制労働、人身取引等「現代の奴隷」の根絶を目的として制定された英国現代奴隷法へ対応し、声明を発表の上、毎年度内容を更新し、開示しています。今後も情報開示と取組

ハラスメント研修の強化を継続していきます。
英国の性別賃金格差報告についても適正に対応しています。
また同様に、豪州の現代奴隷法が2019年1月1日から施行されたことを受け、豪州子会社のMitsubishi

三菱電機では、2019年度下期からは「三菱電機職場風土改革プログラム」に沿って、ハラスメント防Electric AustraliaにてModern Slavery Statementを豪州政府当局に報告しています。

止教育の内容を充実しています。ハラスメント教育防止のｅラーニングは、三菱電機の全従業員が毎

英国現代奴隷法にかかわる声明

年受講しており、事業所ごとにハラスメント防止に関する研修も実施しています。
ハラスメントを発生させない職場環境づくりにおいては、管理職の役割が重要です。そのため、新任個人情報保護の対応の管理職に対する研修を重視しています。この教育を通じて、ハラスメント行為に関する正しい理解及三菱電機グループは、重要な人権であるプライバシー権を尊重しながら個人情報の有用性とバラン

び業務を指導する際の適切なコミュニケーションスキルについて実践を促し、ハラスメントの予防に引スを図るため、OECD プライバシーガイドラインに規定された8原則をベースとしたルールに準じて個き続き力を入れていきます。また、研修受講後、自分の職場において問題が発生していないか管理職

人情報保護の取組を推進しています。

の立場から確認することで、従業員が働きやすい職場環境づくりを進めています。

個人情報保護の取組

全従業員向けの教育においても、同性や LGBTQに対するものも含めたパワーハラスメントやセク
シャルハラスメント、マタニティハラスメント、SOGIハラスメント等に関する知識だけではなく、ハラス

人権教育

メントの具体的な事例を取り上げて紹介しています。従業員一人ひとりが日頃、職場において問題とな

人権研修

るようなケースが発生していないか確認できるようにするとともに、社内外の相談窓口を改めて周知
し、何か気が付いた時には、報告・連絡ができるよう講義を実施しています。

2021年度は以下の研修を実施しました。

このような「ハラスメント研修」
は関係会社にも展開しており、「三菱電機職場風土改革プログラム」に◦全役員を対象とする「役員コンプライアンスセミナー」
にて、2021年度は「ビジネスと人権」
をテー沿って実施しているハラスメント防止教育については、国内関係会社の全従業員が受講しています。

マとし、開催しました。
講師には森・濱田松本法律事務所の梅津英明弁護士をお迎えし、ビジネスと人権を巡る動向、企業の実務対応、三菱電機グループが今後取組を強化すべき点など、幅広く講義いただきました。
◦人権インパクト・アセスメントの実施に合わせ、サステナビリティ担当者に対する人権教育を実施
し、世界における人権課題の潮流や、国際的な人権規範、三菱電機グループの人権方針などへの理解を深めました（対象約400名）。海外関係会社向けにも、英語版・中国語版の研修資料を作成しました。
◦新入社員や新任の管理職に対して、人権に関する研修を継続的に実施しています。2021年度は新入社員941名、新任の管理職436名、新入社員の教育担当713名を対象に、事務所ごとに人権やハラスメント防止に関する集合研修を実施しました。

「人権の尊重と多様な人材の活躍」
講義

e ラーニング
2018年度より、三菱電機及び国内関係会社の従業員を対象に、人権に関するテーマを含めたサス
テナビリティに関するe ラーニングを実施し、2019年度には、英語版を作成し、海外関係会社におい104

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

苦情処理メカニズム

環

境

社

会

ガバナンス

社外との対話三菱電機グループでは、様々なステークホルダーの皆様からのお問い合わせに対する窓口を複数

三菱電機グループの人権課題への取組を実効性のあるものとするため、有識者や人権 NGO 等と設置して認識しています。主なものは下表のとおりです。これらの窓口を通じて人権に関する相談も対話し、人権の取組に関してのアドバイスをいただいています。

受け付けています。

2021年度は、大阪経済法科大学国際学部教授の菅原絵美氏に対話の機会をいただきました。菅

人権リスクに関する個々の通報に対しては、相談内容に応じ、担当部署が速やかに事実関係の確認

原氏からは、を行います。三菱電機グループの企業活動による人権侵害行為等が確認された場合は、速やかに是◦三菱電機の人権課題や優先度の高い課題を考えるにあたっては、ステークホルダー（消費者、従業正・改善を行うとともに、被害者への対応、当該事案等を行った者に対する処分検討など、適切な対応

員他、事業活動に関わる地域住民等）
が実際にどういう声をあげているのかを知ることが重要。

を行います。確認調査の結果、事実確認ができない場合や、事実無根、中傷など、調査が困難である◦各国で人権に対する法制化が進んでいるが国によって異なる。全ての法制に網羅的に対応するのと判断された事案に対しては、三菱電機グループとして対応を行わない場合もありますのでご了承く

ではなく、指導原則をベースに人権尊重責任を考え、自社としてのロジックをもって課題に取り組ださい。

み、説明していく必要がある。
などのアドバイスを頂戴しました。

三菱電機の主な通報・相談窓口
ご利用いただける方
様々な
ステークホルダー（お客様、地域の皆様など）

通報・相談窓口名称

有識者ヒアリングの実施

連絡先

＜日本語＞
三菱電機グループオ ◦三菱電機グループのサステナビリティに関するお問い合わせ
フィシャルサイト
サステナビリティに
その他のお問い合わせ「サステナビリティに関するお問い合わせ関するお問い合わせ」◦その他、三菱電機＜グローバル（英語）＞「その他のグループの企業活動に
サステナビリティに関するお問い合わせ
お問い合わせ」
関する様々なお問い合わせ
その他のお問い合わせ
組織的又は従業員個人による不正、違法、反倫理行為に関する通報、相談※2,3
社内窓口・社外窓口（弁護士）

三菱電機の職場におけるセクハラ・パワハラ等
各種ハラスメントに関する
相談窓口
通報、相談

三菱電機各事業所の人事部門

三菱電機従業員、
倫理遵法
関係会社従業員※1、ホットライン
三菱電機取引先※1

三菱電機従業員

相談できる内容※1 三菱電機と人的・事業面で関係のある通報に限る※2 連絡先は、三菱電機イントラネット、社内ポスター、「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」
等に記載※3 三菱電機グループの国内外関係会社においても、各社ごとに内部通報制度を設置

105

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

AI 倫理ポリシー
三菱電機グループAI倫理ポリシー
三菱電機グループは、
たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献することを、
企業理念として宣言しています。
この理念にのっとり、AIの技術革新を通じて、社会課
題を解決し持続可能な社会の実現に貢献します。三菱電機グループは、
AIを開発・提供する者の責務として、利便性だけでなく安心・安全を考慮しAIを開発・利活用していきます。
また、AIに関連する技術
や社会の動向を踏まえて、多様なステークホルダーとの対話を通じて本ポリシーを進化させるとともに、人間中心のAI社会の実現に貢献することで、
もっと素晴らしい明日を切り拓いていきます。
1. 人間中心の AI 社会実現

4. プライバシーへの配慮

三菱電機グループは、人々の活躍と幸せにつながるAIの開発・利活用を行うこと

三菱電機グループは、個人情報を含むデータを適切に扱い、AIを搭載した製品・で、人間の尊厳が守られる社会の実現を目指します。

サービスにおけるプライバシーに配慮します。

2. 公平性を尊重した適正な利活用

5. 透明性と説明責任

三菱電機グループは、AIを搭載した製品・サービスの提供にあたり、AIの判断結果

三菱電機グループは、AIを搭載した製品・サービスにおいて、AIの判断理由を説明に偏りが生じる可能性を常に認識し、多様な人々が共生する社会において、不当な差できるようにAIの透明性を高めることに努めます。また、AIの利用目的や利用方法、別が生じないように取り組みます。また、三菱電機グループは、お客さまやビジネスAIを搭載した製品・サービスの使用時に想定される様々な影響に関して、多様なス

パートナーが、三菱電機グループが提供するAIを搭載した製品・サービスについて、

テークホルダーとの対話を重ねて説明責任を果たすよう努めます。

公平性を尊重した適正な用途でAIを利活用することに対し、協力します。

6. AI の発展と人材の育成

3. 安全性の確保

三菱電機グループは、AI技術やそれを適用した製品・サービスを継続的に進化させます。また、AI技術とその課題を理解し、人間中心のAI社会実現に貢献する人材の育三菱電機グループは、AIを搭載した製品・サービスが想定どおり動作するように品成に取り組みます。

質を検証し、生命・自由を脅かすことがないよう安全性の確保に努めます。また、第三者による不正なアクセスからの保護などのセキュリティー対策にも継続的に取り組

7. 法令の遵守

みます。

三菱電機グループは、AIを搭載した製品・サービスの開発・利活用において各国・各地域の法令を遵守します。

106

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

人材

環

社

境

会

ガバナンス

ダイバーシティ＆インクルージョン
基本的な考え方

人材に対する考え方

三菱電機グループを取り巻く環境の変化がますます激しくなる中で、性別や年齢等にかかわらず従業員が最大限に能力を発揮し、活躍することは事業の発展にとって非常に重要です。また、少子高齢

基本的な考え方化が進行する日本国内では、従来以上に多様な人材の活用が必須となっています。以上の認識を踏
まえ、三菱電機では以下のような施策を通じ、従業員の多様性を推進しています。

三菱電機グループは、2025年度に向けた中期経営計画において、経営基盤の強化とDX の推進等による統合ソリューションの提供拡大により、脱炭素化への対応等、活力とゆとりある社会の実現へ貢推進体制

献することを掲げています。この実現にあたっては、多様な価値観・能力を有する人材の採用・育成が極めて重要と考えており、特に次に掲げる取組を重点的に実施していきます。

2006年4月に、女性や育児をする社員の個人生活の充実とキャリア形成を目的として、人事部内に◦人材投入「CP-Plan 推進センター」
を設立、2021年４月に「ダイバーシティ推進室」と組織名を改称しました。

【6-3-3】労働慣行̲ダイバーシティの推進

国内では新卒及び経験者採用を毎年3000人以上の規模で投入を継続しており、海外について性別だけでなく年齢、国籍、障がいの有無、LGBTQや働き方等も含めた多様性を互いに尊重し、個人も人員増強を推進し、事業強化や技術開発力・営業力・ものづくり力の強化を図っています。引き続の能力を最大限に発揮していきいきと働ける職場を目指し、各種取組の強化を図っています。
男女比率（三菱電機）

き事業強化に向けた必要な人員確保・投入を行います。

女性活躍について◦人材育成「従業員の成長なくして事業の発展や社会貢献は成し得ない」との認識に立ち、全従業員を対象※
三菱電機は、「女性活躍推進法」に基づく行動計画を策定し、以下に教育研修の投資や施策の充実化を図っていくとともに、従業員のキャリアアップのためのローの目標を定めています。現行の行動計画ではこれらの目標達成に向テーションを計画的に実施します。

けて、若年層から業務経験の付与や研修機会の提供を計画的に行い、◦職場風土育成するとともに、社内に対して各種両立支援制度の積極的な情報

従業員が安心していきいきと働ける職場環境の実現に向けた諸施策として、従業員エンゲージ発信を実施する等の施策を策定しました。

メントの向上や、職場環境改善、多様性推進などを遂行します。

※ 2016年に施行された女性の個性と能力が十分に発揮できる社会の実現を目的に、国・地
方自治体・一般事業主の女性活躍推進に関する責務を定めた法律。

女性
11.6%

男性
88.4%

男女比率
（三菱電機）

女性活躍推進法に基づいた三菱電機の行動計画（達成時期：2025年度）
取組項目

目標

21年度実績

女性管理職比率2倍（2020年度比）

1.25倍

新卒採用に占める女性比率

1.2倍（2016-2020年度平均比）

1.2倍

男性の育児休業取得率※

70％

65.3％

※ 育児目的の特別休暇の取得者を含む

107

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

社

境

会

ガバナンス

「女性の活躍推進に向けた採用活動」
（名）
2000

女性社員数

女性比率

8.2%

1950

8.0%

1900

7.8%

1850

7.6%

1800

7.4%

1750

7.2%

1700

7.0%

1650

6.8%

1600

6.6%

0

0.0%
2022（年度）

2018

2019

2020

2021

女性社員数推移（総合職）（三菱電機）（名）
700

理解促進イベントの開催や PR 媒体（ウェブサイト・リーフレットなど）の制作

女性管理職相当者数
女性比率

5.0%

600

三菱電機は女性活躍推進法に基づく行動計画において、新卒採用に占める女性比率の将来目標を定め、積極的に採用活動に取り組んでいます。

4.0%

500
3.0%

400
300

新卒採用に占める女性比率の推移（三菱電機）

2.0%

2018年度
（実績）

200
1.0%

100
0

2018

2019

2020

2021

0.0%
2022（年度）

女性管理職相当者数の推移（三菱電機）

2019年度（実績）

2020年度（実績）

2021年度（実績）

2022年度
（見込）

全体

17.5％

15.1％

18.8％

20.0％

23.3％

事務系

31.0％

31.5％

37.0％

38.0％

44.3％

技術系

13.1％

9.4％

13.4％

14.4％

15.0％

特に、学生の理系離れ進行や売り手市場継続による競争激化という環境下において、技術系の女

女性の更なる活躍推進に向けた取組

性新卒採用比率を着実に高めています。

若手女性社員向けのキャリアフォーラム※秋季入社及び4月入社【サステナビリティ】人材に対する考え方

ワーク・ライフ・インテグレーションを意識し、前向きなキャリアビジョンを形成するための気づきの機会として、若手女性社員向けのキャリアフォーラムを開催しています。毎年約200名が参加し、社長
自ら女性活躍推進の経営的意義を伝えるとともに、女性の社外取締役による自身のキャリアや働くと

三菱電機主催のイベントでは、若手・ワーキングマザー・管理職など、様々な事業分野・職種で活躍

いうことへの考えについての講話を実施、先輩社員の経験談やグループディスカッションを通じて、女する女性社員との交流会や、所内施設を紹介する見学ツアーを盛り込んだセミナーを実施していま

性社員自身の自立的思考・行動の促進やネットワークづくりを支援しています。

す。また、女性社員の働く姿やキャリアを紹介するウェブサイトやリーフレットの制作、大学 OG の社
員とのキャリア相談に関する面談などを通じて、三菱電機で働くイメージを持ってもらえるよう積極的

本社でのフォーラムのほか、事業所単位の交流会なども随時開催しています。

に情報発信をしています。
その他、国内関係会社では女性社員を特集したウェブサイトを制作したり、2018年から2019

管理職のマネジメント力強化
新任管理職研修において女性活躍推進に関する教育を織り込み、経年には 三 菱 電 機 の 海 外 拠 点 が 主 体となり世 界 最 大 級 の 人 材 交 流 イ ベント「Grace Hopper

営的意義、女性部下のマネジメントにおける留意点などを説明し、管理

Celebration」にスポンサー企業として参画したりと、三菱電機グループとして女性活躍推進に積極

職の意識啓発やマネジメント力の強化に取り組んでいます。

的に取り組んでいます。

「上司と部下 仕事と育児の両立支援ハンドブック」
育児休職者が円滑に職場復帰し、育児をしながら能力を最大限発揮できるよう、本人と上長の双方に向けてハンドブックを配布するとともに、復職前・復職後に定期的に上長面談の場を設けることをルール化しています。

「上司と部下 仕事と育児の両立支援ハンドブック」

技術系職種を志望する
女子学生向けリーフレット

108

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

社

境

障がい者雇用の推進

えるぼし
（2段階）
認定取得
三菱電機は、女性の活躍推進に関する取組を推進する優良企業として、厚生三菱電機グループでは、サステナビリティや労働大臣認定
「えるぼし
（2段階）
」
を取得しています。

ダイバーシティ推進の観点から、各社で障がい者の積極的な活用を図っており、障がい者が働きやすい職場環境の整備を目指し、バリアフ

高齢者の多様な働き方を支援

リー化などの取組も進めています。

三菱電機では2001年度から複線型人事諸制度を導入し、50歳以上の社員に様々な選択肢を提示

三菱電機では、2014年10月に主に知的障することで多様な働き方を可能にしています。その内容は、退職後の第二の人生に対する支援金支がい者の方に適した業務を社業とする特例子

給、あるいは2年間の有給の休職を認める「セカンドライフ支援」、最長65歳までの再雇用制度による

会社 「メルコテンダーメイツ株式会社」
を設立

雇用延長などです。

しており、特例子会社を含めた雇用率は2022※

また、2021年4月からは最長70歳まで継続雇用を可能とする再雇用制度を導入しました。今後も

年3月15日時点で2.41％となっています。

豊富な経験やスキルを保有するシニア人材がいきいきと活躍できる環境を整備していきます。

メルコテンダーメイツ株式会社の社名は、さらに、毎年一回、50歳を迎える社員とその配偶者を対象に、各事業所で「ライフデザイン研修」
を

健常者社員、チャレンジド社員（障がいを抱え

【6-3-3】労働慣行̲ダイバーシティの推進

会

ガバナンス

障がい者雇用率推移
（%）
2.5
2.39

2.4

2.34
2.28

2.3
2.2

2.23
2.17

2.20

2.30
2.20

2.1
2.0

法定雇用率
実績平均雇用率（三社連結）※数値は年度平均値

2.00

1.9

0

2.20

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

障がい者雇用率推移

実施し、以降の人生設計、生活設計に対する関心を深めてもらうため、年金や退職金・社会保険・税金・る社員）の双方が対等な職場のパートナーであることと、慈しみ合う仲間たちという意味を表現して

趣味・健康などについて講義するとともに、グループディスカッションなどを行っています。

います。クリーンサービス事業、カフェ事業、名刺事業、給食事業、健康増進事業（マッサージ施術）

複線型人事諸制度（三菱電機）などを中心に事業を展開しており、2022年3月15日時点で102名の障がい者を雇用しています。

〜50歳代における働き方について多様な選択が可能〜〜50歳代における働き方について多様な選択が可能〜

2017年度にはクッキー工房を開設し、2020年度に名古屋事業所、2022年度に姫路事業所を開設す

ライフデザイン50（50歳）

るなど、今後も徐々に事業を拡大し、チャレンジド社員の雇用を更に推進していく計画です。
※ 所定の要件を満たした場合に、法律上、親会社と子会社を同一の事業主体として取り扱い、雇用率を連結算定する制度

第二の
人生開拓

セカンドライフ
支援制度（休職・一時金）

退職

キャリアプラン選択
（59歳）

定年退職

定年退職
再雇用
退 職
（最長70歳）カフェ事業

複線型人事諸制度（三菱電機）

109

クッキーの製造

名刺作成

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

LGBTQ に対する取組

環

境

社

会

ガバナンス

人材の育成

三菱電機では多様性を互いに尊重し、一人ひとりの能力を最大限に発揮し、いきいきと働ける職場

基本的な考え方

環境の実現を目指して、性の多様性（LGBTQ）
への理解を深める取組を推進しています。2021年6月には、LGBTQ 当事者にとっても働きやすい職場環境を整備することを社長メッセージとして発信しま「企業は人なり、人の成長なくして企業の成長はあり得ない。人材の育成と活用は企業の発展の源した。毎年6月を「三菱電機プライド月間」
として位置付け、多様な性を理解する取組（経営層・人事部

であり、教育は経営の基盤をつくる基本的事業である。」
このような方針の下、三菱電機グループで門向けの LGBTQ 理解のセミナーや従業員向けの e-learning）
を行っています。LGBTQ 当事者だけ

は、組織として培ってきた知識（ノウハウ）
・技能
（スキル）
・態度
（マインド）
を、時には新しい価値観を加でなく職場の上司や同僚等も相談できる「社外相談窓口」を設置しました。

えながら変革し、更に成長していくことを通じて、企業競争力の維持、発展、社会貢献に繋げていくことが重要であるとの認識で、全従業員を対象に、人材育成に取り組んでいます。グループ内への企業

社内コミュニティ活動と社内理解の浸透

理念の浸透や価値観への共感をグローバルで図り、世界各国で勤務している140,000人の全従業員が、責任感をもっていきいきと楽しく働くことができる企業体を目指します。

2021年度よりダイバーシティ推進室を事務局として「三菱電機アライコミュニティ 」
活動を開始し※ました。外部講師を招き、アライ活動の意義を学び、意見交換により理解を深めています。

一人ひとりの能力開発を支援する人材育成体系※ LGBTQ の人たちを理解、支援したい人たちが自由に参加できる社内コミュニティ。

三菱電機グループの育成制度では、OJTをベースに日常的な業務ノウハウとマインドを伝承して同性パートナーの配偶者認定

いくとともに、OJT では身につきにくい知識やスキルの習得、キャリア形成を、オンライン研修も積極的に活用しながら、
Off-JT で補完しています。Off-JT では、「倫理・遵法など社会人として身につけるべ

2022年3月に同性婚のパートナーも配偶者として認めるよう就業規則を見直し、法的な婚姻関係

き知識の付与」「社内外の優れた講師による知識やスキル研修及び動機付け研修」「スキルアップのたにある方と同じく配偶者に認められる各種制度を適用できるようにしました。

めの検定や競技」「海外拠点や国内外の大学での実習や留学」を実施しており、これらを通して関係会「PRIDE 指標2021」シルバー受賞

社社員を含め、グループ社員全体のレベルアップを図っています。
新卒者やキャリア採用者に対しては、全員に研修を実施し、社会人としての意識付けを図るととも

任意団体「work with Pride」が 策 定した、日 本 の 職 場 にお けるに、基礎知識の付与や、経営理念、コンプライアンスなどの初期教育を実施しています。

LGBTQ などの性的マイノリティー（以下、LGBTQ）
への取組評価指標「PRIDE 指標 2021」
にて「シルバー」
を受賞しました。
「行動宣言」「当

また、人材育成を担う管理職に対し、自身の直下で仕事をする従業員一人ひとりに応じた支援を行事者コミュニティ」「啓発活動」「社会貢献／渉外活動」の指標で評価基準

えるよう、職場内でのコミュニケーションの活性化策や傾聴法、ストレス対処法などのスキルの習得を満たしました。

支援を図っています。風通しよくコミュニケーションをとることができる職場を実現するために、その中核となる人材の育成を推進していきます。

110

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ☆MELCOゼミナール (Mゼミ)

職能別研修
個別職能
研修

環

境

社

会

ガバナンス

技術・ビジネス力の強化・伝承

層別研修

三菱電機では、技術・ビジネス力強化を目的として、一人ひとりのニーズに応じて選択受講できるグ

全社入社式／入社研修

経験者採用者研修

階層別研修／役職別研修

海外留学制度

管理部門要員研修︵資材・経理・総務 等︶

海外ＯＪＴ制度

全社監督者大会・グローバル化・ビジネス知識／知的生産力
・新事業創出スキル
・経営理念／ガバナンス

技能研修
三菱電機グループ技能競技大会

グローバル
海外赴任前研修

共通分野

語学留学／国内語学学校派遣

専門分野
・営業
・キャリアプロデュース
・通信
・AI／メディア・情報ソフトウェア
・電子／デバイス ・機械
・電気／エネルギー ・制御
・品質
・環境
・生産
・企画／開発JIT改善指導者／牽引者育成

技術系アドバンスコース

技術経営塾／営業経営塾
次世代リーダー経営塾
幹部経営塾

経営幹部育成プログラム

全社研修・育成施策

三菱電機
職能
ビジネスイノベーション キーパーソン
スクール(MBIS)
育成

三菱電機グループのサステナビリティ

ループ共通の講座を「MELCO ゼミナール」
として展開しています。約450種類の講座があり、年間延
べ17,000名以上が受講しています。各事業所から参加しやすいようにオンラインでの講座も取り入れています。加えて、当社重要技術の強化のため、最上位講座として「技術系アドバンスコース」
を設定しており、当該分野を担うキーパーソンの育成にも注力しています。
また、グループ間で「知の共有」
ネットワークを構築しており、その最大組織である「技術部会」
では計14部会に約20,000名が参加し、社外講演者による講演会やグループ内での発表会、研究会、各種

キャリア
形成支援

一人ひとりが、目指すキャリアイメー
キャリア形成を図ることをサポート☆Job-Net☆Career Challenge制度

﹁知﹂の
共有

技術やビジネス関連情報等を蓄

☆技術部会

☆技術士会

全員
教育

情報発信などの相互研鑽活動を行っています。イントラネットを通じて若手技術者がベテラン技術者
役割・成果レビュー制度

三菱電機グループ社員として基本ジを描き、必要な能力開発を行い、積・伝承・発展させる場。事業分野を超えた人的ネットワークつくり的な知識付与徹底、マインド醸成☆MELCO英語検定☆技術相談窓口に質問できる、「全社技術相談窓口」も設置しています。

トータル・ライフ・プログラム☆研修ポイント制

技師長会☆セルフディベロップメント支援制度

技能の強化・伝承「技能の伝承と技能水準の一層の向上」
「技能

技術委員会

☆失敗GAKU知恵Q増

尊重風土の更なる醸成」「トップレベルの技能者育成」
を目的とし、三菱電機グループの技能力強

コンプライアンス／安全／品質／サステナビリティ／ダイバーシティ 等化施策の一環として、技能競技大会を毎年開催
しています。製作所の代表が集まる全社大会に☆従業員が自主的に利用できる主な施策・制度

人材育成体系図（三菱電機）

は約130名が参加し、開会式・表彰式は社長も出席して開催しています。

従業員一人当たりの年間人材育成・研修費用（三菱電機）

また、監督者の能力向上策として全社監督者

約86,000円／人大会や監督者訓練プログラムなどを展開し、各三菱電機グループ技能競技大会

ものづくり現場における技能の伝承を図ってい経営コア人材の育成ます。

三菱電機では、経営コア人材向けの育成施策群として、「三菱電機ビジネスイノベーションスクー

グローバルな人材育成に関する考え方

ル」
を展開しています。2022年度からは内容の見直しを行い、グループ全体でのコンプライアンスや世界中の人材が活躍できるグローバル企業を目指して

サステナビリティの視点も含め、事業のけん引役となる人材の育成の更なる強化を図っていきます。
また、経営幹部層へのビジネスコーチングの導入、次世代リーダー候補の国内外ビジネススクー

三菱電機グループはグローバル企業として国内外に205社の連結子会社を有し、約140,000人のルへの派遣など、様々な経営幹部育成プログラムを展開しています。

従業員が世界各国で勤務しています。グループ全従業員が責任感をもっていきいきと楽しく働くことができる企業体を目指し、人材配置・育成に取り組んでいます。その一環として、当社の歴史や企業理念を紹介した動画を制作・多言語化し、企業理念の浸透や価値観への共感をグローバルで目指してい
ます。

111

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

グローバル（ボーダーレス）な組織運営と人材活用

環

社

境

会

ガバナンス

日本国内の従業員向け育成施策

国籍や人種を問わず優秀な人材を適所に配置すべく、国を跨（またが）った人材の活用に取り組ん

日本国内の従業員を海外関係会社や海外ビジネススクール・大学・語学学校等に派遣し、単なる語でいます。2021年度には、日本を介さずに第三国間の人事異動を促進する目的でグローバル・モビリ

学向上だけでなく現地の事業や文化・生活を体感・理解できるプログラムを実施しています。

ティ・ガイドラインを制定しました。また、本国にいながら他国のグループ関係会社の業務に従事する

海外関係会社へ1年間派遣する海外 OJT 制度は、年間約100名の従業員を海外関係会社へ派遣

バーチャル・アサイメントの仕組みを段階的に適用しながら、オンラインコミュニケーションを最大限活し、グローバル事業を牽引する人材育成に取り組んでいます。

用したボーダーレスな組織運営に取り組んでいます。

2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により海外への派遣型研修は中止しましたが、2021年度は一部プログラムを再開しました。

海外関係会社ナショナルスタッフの幹部登用・育成の推進【6-3-3】海外OJT制度の派遣者数推移（三菱電機）
海外OJT制度の派遣者数推移

海外関係会社では、ローカルビジネスのマネジメント強化および従業員のエンゲージメント向上を（名）

目的として、ナショナルスタッフの幹部登用を進めています。ナショナルスタッフの育成を通じたキャリ

120

ア形成やサクセッションプランの策定など、育成・配置を有機的につなげることで、優秀なナショナルス
タッフの幹部登用を推進していきます。

北米も実施しています。具体的には、海外関係会社のエンジニアが日本に滞在し、製作所で技術・技能を身

36

20

ます。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により日本への入国制限等があり、ナショナルス0

タッフが日本に滞在する形の研修は中止としましたが、2021年度はオンラインツールを活用した研修に全世界から多くの方が参加しました。
海外からの日本国内研修参加者数の推移
2018

2019

MGEP

―

―

―

8名

5名

7名

GMW

13名

18名

23名

26名

29名

WKP

―

17名

44名

59名

91名

2020

新型コロナ
ウイルス
30名
感染症の
影響により
中止
105名

2021

累計

1８名

3８名

中止

208名

中止

407名

16

MGEP : Mitsubishi Electric Global Executive Program（年度によっては日本国内の選抜人材も1 〜 2名参加）
GMW : Global Management Workshop
WKP : Workshop for Key Personnel

112

28
4
3

11
1
9

2009

24
1
26

2017

32
25
1

5

22

23

2018

2019

新型コロナウイルスの影響により中止

40

海外から研修に参加する中で、参加者自身の成長だけではなく、三菱電機グループとしての一体感

2017

73

19

1

の醸成や人的ネットワークの構築ができ、そのネットワークは国境を超えてグローバルでつながってい

2016

21

27

60

を習得してもらうための研修等です。

→

100
91
16

80

三菱電機グループのマネジメント理解に加え、グローバルリーダーとして必要な知識やマインドセット

2012

中東
東アジア

15

に付けてもらうための研修や、海外関係会社から選抜された役員・管理職層が三菱電機本社に集まり、

2011

欧州

103

100

また、各社、各地域（地域統括）
における育成施策に加え、三菱電機が主体となり日本国内での研修

中南米

東南・南アジア、大洋州

2020

14

18
3
22

2021 年度

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

社

境

会

ガバナンス

公正な評価・処遇
基本的な考え方

風通しよくコミュニケーションを取ることができる職場づくりは、風土改革には欠かせないと考えて三菱電機グループは、『「成長性」「収益性・効率性」「健全性」のバランス経営に加え、全ての活動をおり、上記の定期的な面談の仕組みに加え、日常のコミュニケーションの活性化に向け、管理職研修通じたサステナビリティの実現に貢献し、経済的価値と社会的価値を両輪とした企業価値の更なる向等で、その重要性を社内で共有しています。

上を実現』することを経営方針として掲げ、経営戦略の実現に向けた諸施策を展開しています。

また、様々な労使協議会及び労使委員会の場を通じ、経営状況や経営戦略あるいは人事施策につ

全ての従業員がいきいきと働ける職場環境を実現し従業員エンゲージメントの向上を図ることで、いて、労使が認識を共有するとともに、協調して課題に取り組む企業文化を大切にしています。

一人ひとりのモチベーションや生産性が高まり、企業価値向上につながっていくと考えます。

従業員のキャリア実現のサポート

三菱電機の人事諸施策の底流には従業員エンゲージメント向上の視点があり、時代の動向や社会情勢、経営環境、人材構造の変化などを踏まえ、以下のような施策にも注力しています。

従業員の希望による異動機会の提供

個々人の役割・成果に基づく人事処遇制度

ントラネットを活用した社内求人制度（Job-Net）
や社内求職制度（Career Challenge 制度）を導入

従業員の適材適所を推進し、従業員の希望による異動の機会を提供するために、三菱電機では、イ
しています。

三菱電機は、従業員一人ひとりが組織目標と自らの役割を認識し、自らの価値を高め、高い目標に

社内求人制度では、従業員が自らの意思でキャリアプランを構築できるよう、
イントラネット上に社内・チャレンジしていける風土の醸成を目指した人事処遇制度を運営しています。

グループ内・グループ外企業での求人情報やスキルアップに向けた研修情報などを掲載しています。

この制度では従業員の業務成果に着目し、「経営への参画度・貢献度の高い社員への的確な評価」
各種運営システムの充実による人事制度の有機的連携「メリハリのある処遇」などを実現しています。また、制度運営における対象者の納得性を高めるた

個々人の事情に応じたキャリア継続のための制度

め、評価方法・評価基準を公開しており、さらに、制度に対する従業員の意見をくみ取る「人事処遇制度運より、従業員の納得性・満足度の向上と運営の更な今後も従業員が自らの能力を高め、成長できる機
置・活用」の3つの人事処遇制度を有機的に連携・好循環させることで、制度を有効に機能させていくことを目指します。

6-3-3 キャリアサポートプログラム図

従業員のキャリア希望の多様化等を踏まえ、育児・介護などの事情を抱える従業員もキャリアを継続で報酬・ステータス

成果評価

る充実に努めています。
会を提供していくために「評価・処遇」「能力開発」「配

異動機会の提供に加えて、三菱電機では昨今の個々人の家庭環境や就労価値観の変化、それに伴う評価・処遇

営サーベイ」の実施や「苦情処理システム」の整備にきるようキャリアサポートプロ

更なるチャレンジグラムを導入しています。本

三位一体
配置・活用

能力開発

役割・機会の付与・獲得

スペシャリティの向上（自己責任＋会社支援）

プログラムの中では、配偶者の海外転任への随伴、自己研

個々人のキャリアプランの実現性を高めるためのサポート

鑽やボランティア活動を理由

キャリアサポートプログラム

能力発揮に休職ができる「キャリア支援

各種運営システムの充実による人事制度の有機的連携

休職制度」
や、育児・介護及び持病等による治療のため転居

職場におけるコミュニケーションの促進が困難な社員に対して「最大3三菱電機では、組織の方針・目標に基づいて個々人が設定した個人目標をもとに、上長と部下の双年間、転居を伴う異動を対象

方向でのやりとりの中で確認する仕組み「役割・成果レビュー制度」を実施し、その中で定期面談制度

外とする制度」などを設けてを運営しています。

います。

この面談では、評価を踏まえた育成的視点でのアドバイス、人材活用・配置の考え方なども話合い、より良い職場でのコミュニケーションを促進しています。21年度の面談実施率は98%となっています。

日々の上長とのコミュニケーションによるキャリア希望の共有と実現、および勤務面等でのサポート

自己申告（CARROTS）
Career Challenge制度

キャリア支援休職制度

Job-Net

転居を伴う異動を一定期間対象外とする措置

両立支援のための勤務面等でのサポート

休職制度（育児・介護・出産支援）

短時間勤務制度+FT併用（育児・介護・妊娠）

セルフサポート休暇（育児・介護・治療等）

配偶者出産休暇（産前産後各8週・10日）

キャリアサポートプログラム（三菱電機）

113

キャリアサポート制度

再雇用制度（配偶者転任・育児・介護））

セレクトプラン（育児・介護両立支援メニュー） 等

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

働きやすい職場環境の整備

セルフデベロップメント支援制度
三菱電機は社員が主体的・積極的に能力開発できる人材育成体系に基づき、社員の自発的な能力

基本的な考え方開発を支援する「セルフデベロップメント支援制度」を導入しています。
この制度は社内外の教育プログラム受講者への金銭的・時間的支援や、一定の社外資格取得者に少子高齢化に伴い、今後わが国の労働力人口が大幅に減少するとともに、育児や介護等を担いな対して奨励金の支給などを行うもので、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い目標に向かっがら働く従業員が男女問わず一層増えていくことが予想される中、三菱電機が厳しい国際競争を勝ちて主体的・積極的に能力開発にチャレンジできる風土の醸成に努めています。

抜き、持続的成長を実現していくためには、従業員一人ひとりが限られた時間の中でその能力を最大限発揮できる職場環境づくりが重要と考えております。三菱電機グループでは、すべての従業員が心従業員の意欲を高める職務発明報奨制度

身の健康を維持し、いきいきと働くことができる職場環境の実現に向けて様々な取組をしています。

三菱電機では特許法に準拠した「職務発明報奨規程」を定め、従業員が職務上行った発明につい※安心していきいきと働ける職場環境の実現て、出願時及び登録時に出願・登録報奨金、発明が他社にライセンス供与された場合には実績報奨金、

三菱電機職場風土改革プログラム

事業に貢献した発明が社外表彰を受賞した場合などには上限を定めない顕彰金を従業員にそれぞれ支給し、従業員が発明を創出する意欲を高めています。

三菱電機グループは、グループ内で2019年度までに複数の労務問題が発生したことを真摯
（しん

報奨制度の運用においては、職務発明報奨規程を公開すること、報奨金に対する従業員からの申しし）に受け止め、「風通しよくコミュニケーションができる職場づくり」「メンタルヘルス不調者への適切立てを審議する「発明相談委員会」
を設けること、事業に貢献した発明の顕彰金額を協議する「発明評

なケアの徹底」
等を目指し、「三菱電機 職場風土改革プログラム」に取り組んでいます。

価委員会」
を設けることで、公平性や透明性を高めています。

2020年度に各施策の実施・適用を完了させた後、外部専門家による第三者の評価を実施し、会社・

このほか、従業員の発明創出の意欲を高める施策としては、「優秀発明・意匠表彰制度」
があります。

労働組合・外部専門家により構成される検証委員会で協議の上、職場風土改善に向けた施策のロード

これは、毎年優秀な発明・意匠に対して表彰するもので、特に優れた発明・意匠に対しては社長によるマップを策定しています。2021年度はこれまでに実施した施策を継続しつつ、本ロードマップに基づ表彰を行っています。

いて短期重点施策を実行しました。2022年度以降は、品質不適切行為に関する再発防止策における「3つの改革」の組織風土改革、長期取組施策の展開を加速させ、更なる職場環境の改善に取り組み※「職務発明報奨規程」と当該規程の分かりやすい解説は、社内イントラネットに掲載し、従業員全員が閲覧できるようにしています。

ます。
特にパワーハラスメント行為の撲滅に向けては、2020年度に引き続いて全従業員へのハラスメン
ト防止教育を実施するとともに、問題の早期発見と対処・改善を行うために、従業員意識サーベイを用いて職場においてハラスメントがないか、職場の人間関係等で悩みを抱えていないか等の確認を行う調査を全社員に対して毎月実施しました。その中で、従業員からの申告があった場合は、本人との面談や是正に向けた措置を行っています。また、相談窓口の充実化（複線化）
や窓口の積極的な周知を行い、従業員が相談しやすい環境の実現を図っています。

114

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

職場風土改善に向けた施策のロードマップ

環

短期
重点
施策

対策

ガバナンス
改善

・部下の価値観や能力・適性に応じたマネジメント（リーダーシップやコーチング研修等の充実）
・職場内での意思疎通や労務管理におけるリーダー
層の一層の参画・適用済み（新任管理職研修の充実化など）

組織風土
改善

・組織共通の価値観（経営理念等）
や方針の徹底（価値観共有のためのツールの作成・展開）

・適用済み（創立100周年を契機に改定した新たな企業理念体系の展開・浸透など）

エンゲージ
メント向上

・三菱電機で働くことの意義を見出す機会の創出
・個人の価値観・志向を踏まえたキャリア開発支援

組織文化・
マインド醸成職場風土改革プログラムの短期重点施策及び長期取組施策と進捗

問題の予防

短期
重点
問題の発見
施策

問題の対処

ガバナンス

視点

長期
コミュニケー
取組
ション活性化施策

視点会

職場風土改革プログラムの短期重点施策及び長期取組施策と進捗
区分

区分

社

境

対策

・職制・職階等の違いによるコミュニケーション
ギャップ解消（コミュニケーションスキルの付与、
フラットな
コミュニケーションを誘発する取組等）

・着手開始。今後、継続的な取組を実施。

・組織共通の価値観に従った具体的な行動の促進

2023年2月更新

取組の評価指標の推移

2021年度実績

従業員がいきいきと活躍できる職場環境を実現するために、「働きがい」
や「ワークライフバランス」

・ハラスメント防止に向けた会社姿勢の更なる明確化
・適用済み（労使共同宣言5か条の採択）、（労使共同宣言に基づく（全役員・全従業員によるハラスメント行為を行わな
取組みの実施など）い旨の宣言書提出）、・360度フィードバックは、（就業規則改定（服務規定を明記））
全管理職層（約4,000名）
・多面的評価に基づく管理職・教育主任登用の実施に対して実施（管理職層への360度フィードバックの導入）
・従業員意識サーベイ・ストレスチェック分析の高度化
・職場での活用方法の改善（活用に向けたガイドライン策定・充実）

2021年度実績についての指標（KPI：Key Performance Indicators）
を定め、定期的にモニタリングして活動に反映することで、PDCA サイクルを回し、継続的な施策の改善・見直しを図っています。2022年度下期の従業員エンゲージメントスコアは横ばいでしたが、経営層と従業員との対話を行う場を設けるとともに、人事制度の刷新をはじめとした各種改革を遂行し、改善を目指しています。

・適用済み（ガイドライン策定・展開など）

・メンタルヘルス不調者の職場復帰に関するサポート
強化・適用済み（復職者を受け入れる職場の心構えの作成）（ガイドブックや指針の・労務問題発生時の対処プロセス・体制の構築
作成と展開など）（労務問題に関する対策指針の整備・パワーハラスメ
ント事例等を従業員に公開）

KPI

2020年度結果

2021年度
上期結果

2021年度
下期結果

2022年度
上期結果

2022年度
下期結果

ありたい姿

従業員エンゲージメント
スコア（当社で働くことの誇りややりがいを感じて※いる社員の割合）

63％

61％

54％

54％

54％

80％以上

仕事と生活のバランスが取れていると回答した
社員の割合

66％

66％

65%

65％

66％

80％以上

※ 毎年実施（2021年度からは年2回実施）
する「従業員意識サーベイ」の対象5設問に対する良好回答割合の平均値「当社で働くことの誇り」「貢献意欲」「転職希望」「他者に対する当社への入社推奨」「仕事を通じた達成感」

115

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

社

境

会

ガバナンス

【6-3-5】労働慣行̲働きやすい職場環境の整備

再発防止策に関する第三者評価

（時間）
35

2020年度に続き、第三者（外部専門家）による『各種施策の浸透度』の評価を実施しました。調査に30

おいては、従業員意識サーベイ結果やストレスチェック結果等の定量データ分析、及び従業員へのヒ25

アリングによる定性分析を実施しました。その結果、既に実施している施策のうち、「抜本的な業務のス

20

リム化」「部下の価値観や能力・適正に応じたマネジメント」「個人の価値観・志向を踏まえたキャリア開15発」などについて、優先度を上げて取り組む必要があるといった報告がなされました。引き続き、外部

10

専門家等の第三者のアドバイスを受けながら、各種施策の充実化と定着を図っていきます。

50

働き方改革・長時間労働の抑制

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

一人・月あたり所定就業時間外時間推移（管理職含む）三菱電機では、2016年度から「社員が仕事と生活のバランスをとりながら、心身の健康を維持し、いきいきと働ける職場を実現する」
こと

一人・月あたり所定就業時間外時間推移（管理職含む）

働き方改革を目的とした「働き方改革」を経営における重要施策に定め、業務効率化・生産性向上や総労働時間の削減に資する様々な施策を推進して取組事例

三菱電機では全社共通的な業務について質的向上を図るべく、本社管理部門が中心となって、全社います。2020年度からは、更に一段高いステージへ移行し、「カエル！

的な活動を推進するとともに、各事業所においても各事業の状況に応じた活動を実施しています。

めるこ」
をキャッチフレーズに、特に、「ワークスタイルの変革」と「業務の質的向上」に主眼を置いた取組へ深化を図っています。

全社での活動事例

具体的には、社長から社員へのメッセージの発信などを通じて、「方

1．IT環境の整備

針の浸透」
や「意識改革」を図るとともに、モバイルパソコンの全社員◦ 全社的なペーパーレス化推進

配布やオンライン会議設備の充実、在宅勤務制度の拡大、全社的なペーパーレス化の推進、IT 活用の拡大などを通じて、効率的な業務◦ 全事業所を対象とした、必要な従業員へのモバイル端末支給「働き方改革」
社内ポスター◦ 遠隔事業所間会議のオンライン化

運営に向けた環境整備を行っています。

◦ 在宅勤務制度の拡充による柔軟な働き方の実現

また、長時間労働の抑制という視点では、それらの取組に加えて入退場時刻やパソコンのログオン・◦ ITツールの使用方法等をまとめたマニュアル整備と公開

ログオフ時刻など客観データから労働時間を自動算出するなど、実態との乖離（かいり）がない適正な2．全社共通資料の簡素化・削減

労働時間管理に努めています。その結果として、2021年度の実績では、一人・月あたりの所定就業時◦ RPA拡大に向けた取組の推進

間外時間は2017年度比で10％減少しており、一定の成果が出ているものと考えています。

◦ 経営会議の審議時間・日程短縮による資料の簡素化

今後、更に実効性を高めていくよう、「働き方改革」に継続的に取り組んでいきます。また、適正に把◦ 各部門が発行する定期報告（週報・月報など）の削減握された労働時間も踏まえ、社員の健康配慮措置を確実に実施していきます。

◦ 各種報告様式の見直し

3．間接JIT改善活動の推進◦ 小集団活動を通じた職場に応じた改善活動の推進◦外部コンサルタントを活用した業務分析の実施と全社水平展開

116

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

社

境

会

ガバナンス

直近３年間の主な育児・介護等に関する制度の整備状況

事業所での活動事例

2020年度◦ 外部講師による管理職向け講演会の開催や業務改善を目的としたワークショップの実施◦ 会議ルールの設定（原則50分、17時以降の開催禁止等）

配偶者出産休暇 日数拡大

配偶者の出産時に取得できる特別休暇の日数を5日から10日に拡大◦ 業務集中時間の導入

転居を伴う異動を一定期間対象外とする制度 導入

育児・介護及び治療のために転居が困難な場合に、最大3年間転居を伴う異動を行わない制度

キャリア支援休職制度 導入

配偶者の海外転任への随伴、
自己研鑽やボランティア活動（海外青年協力隊を含む）
を行うために休職することができる制度◦ ワークライフバランスを意識したRefresh Wednesdayの導入等

柔軟な働き方を支援する取組

2021年度

育児・介護等に関する制度の整備と浸透

勤務地変更申請制度 導入

結婚や配偶者の転任等による転居に伴う同居を目的とし、配偶者居住地区への異動を希望できる制度（特別な事情がある場合は2歳到達後の最初の3月末日まで延長可能）まで、また「育児短時間勤務

育児休職復職先選択申請制度 導入

育児休職からの復職先職場に関する意思表示ができる制度

制度」
は最長で子が小学校卒業の3月末まで取得することが可能です。
「介護休職制度」
は対象となる

リモートワーク制度 拡充

全従業員を対象、
回数上限の撤廃、勤務場所についての拡充

企業主導型保育園
マッチングサービス 導入

保育園を探している従業員と空きのある企業主導型保育園をマッチングするサービス

三菱電機では、従業員が安心して育児・介護と仕事を両立できるよう、法定を上回る両立支援制
度を充実させ、職場環境の整備に努めています。三菱電機の「育児休職制度」
は子が1歳到達後の3月

家族について最長2年間、また「介護のための短時間勤務制度」
も最長3年間を超えて取得することが可能です。このほか、次世代育成支援の観点から不妊治療のための「出産支援休職制度」
や、子育て中の社員が学校行事参加などの際に利用できる「特別有給休暇制度（セルフサポート休暇制度）」「、リ

2022年度

モートワーク制度（在宅勤務制度等）」
や、
育児・介護などを理由に退職した社員を対象として再雇用する「再雇用制度」
を整備しています。

遠隔地勤務制度 導入

勤務する事業所の通勤圏外に居住しリモートワークを中心とした業務を行う制度（2021年度からトライアル導入）

出生時育児欠勤制度の新設など

2022年に改正の育児介護休業法に対応して、出生時育児欠勤（賃金控除なし）の新設や育児休職を取得しやすい環境整備等を実施

こうした取組をより社員に浸透させていくため、仕事と育児の両立支援制度の一覧や、子育てしながら働く女性社員へのインタビューなど、両立に役立つ関連情報を掲載したポータルサイトを運営し、積極的に情報発信しています。さらに、これらの取組について、対象となる社員だけではなく、管理職や新入社員に対して、周知や両立支援に対する意識啓発などを行い、各種制度を活用しやすい職場環
境づくりに取り組んでいます。今後も、従業員が個人生活の充実と自らのキャリア形成を追求することができる職場風土の醸成に努めていきます。

117

目次・編集方針
三菱電機グループについて育児にかかわる各種両立支援制度（三菱電機）

ライフステージ

結婚

妊娠

出産

マネジメントメッセージ

子ども
１歳

小学校
入学

小学校
4年

三菱電機グループのサステナビリティ

環

会

ガバナンス

託児施設
「ダイヤモンドキッズ」

小学校卒業

社員のキャリア形成と育児の両立を支援するために、2014年10月1日に神奈川県鎌倉市及び兵庫

出産支援休職制度

県尼崎市の事業所内に託児施設「ダイヤモンドキッズ」
を開設し、それぞれ10名程度の子どもたちを妊娠短時間制度（妊娠中の方）受け入れています。

妊娠中の休憩時間の配慮

職場に隣接した場所で、就業日・就業時間に合わせた運営や延長保育などを実施するとともに、不審

傷病欠勤（妊娠中または出産後１年以内の方）

者の侵入を防ぐためのセキュリティー対策や事故防止対策を図るなど、社員が十分に、また、安心して産前欠勤（出産する方）

仕事に専念できる保育環境を整えています。また、年間にわたり入所の機会を設けることで、育児休職

出生時育児欠勤者の職場復帰を支援しています。

配偶者出産休暇名

出産費資金貸付制度
出産育児一時金所

産後欠勤（出産した方）

称
在

地

扶養手当
（一般社員）

施 設 面 積

育児時間

定

育児休職

託 児 年 齢

企業主導型保育園
マッチングサービス
育児休職給付金（三菱電機菱友会）
育児短時間勤務

ダイヤモンドキッズ湘南

ダイヤモンドキッズ伊丹

神奈川県鎌倉市大船5丁目1番1号
情報技術総合研究所内

兵庫県尼崎市塚口本町6丁目9番22号
三菱電機健康保険組合伊丹総合保健体育館BRIO（ブリオ）
内

床面積 約100m2

員

各10名程度0歳（生後57日目以降）〜小学校就学前

利用対象者

三菱電機社員運 営 時 間8時〜18時（延長保育 21時まで）

カフェテリアプラン（セレクトプラン）

時間単位休暇三菱電機では、社員一人ひとりの自立や価値観の多様化を尊重し、選択性のある福利厚生制度によリモートワーク制度

り個人の幸福の実現をサポートすることを目的に2004年からカフェテリアプランを導入しています。

セルフサポート休暇

カフェテリアプランでは、年度初に83,000円分のポイントを付与し、それぞれのライフステージやラ

看護欠勤

イフスタイルに合わせて必要なメニューを自由に選択し補助申請することができます。

セレクトプラン（育児サービス補助）

育児や介護と仕事の両立支援のため、育児・介護サービス利用料補助等のメニューは通常ポイント

再雇用制度の２倍の補助を支給しています。

キャリア支援休職
転居を伴う異動を一定期間（三菱電機）
対象外とする措置 各種両立支援制度

特別有給休暇制度（セルフサポート休暇制度）

勤務地変更申請制度

セルフサポート休暇制度とは、各人の休暇年度末に年次有給休暇の切り捨てが発生した場合、20日

育児休職復職先選択申請制度を限度に積み立て、次年度以降に繰り越すことができる制度です。
社員本人が子の学校行事への参加や療養・介護・看護・ボランティアなどを行う場合、会社の承認を遠隔地勤務制度

各種両立支援制度（三菱電機）

社

境

受けたときはセルフサポート休暇を取得することができます。

2022年4月現在

118

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

安全衛生と健康経営

遠隔地勤務制度
三菱電機は従業員の働く場所にとらわれない多様な働き方を実現するため、勤務する事業所の通基本的な考え方

勤圏外に居住しリモートワークを中心とした業務を行うことを可能とする「遠隔地勤務制度」を導入しています。2021年度のトライアル導入を経て、2022年度から本格導入し、家族との別居解消や育児・

三菱電機グループでは、「従業員の安全と健康を守ることをすべてにおいて優先する」
ことを基本方

介護への参画など、従業員一人ひとりのライフスタイルに応じた働き方を実現します。

針としながら、「安全衛生管理は経営管理の根幹であり、いかなる社会・経営環境にあっても安全・健康を最優先する風土を確立すること」「、従業員エンゲージメントを高める経営施策の主軸の一つとして、制度の利用状況：育児・介護関連実績推移（三菱電機）
取得者数

2019年度健康経営の確立を図り、誰もが心身の健康を維持し、いきいきと働ける職場環境を実現すること」
を目

単位：人

2020年度指しています。

2021年度

男

女

計

男

女

計

男

育児休職

66

348

414

144

369

513

240

休職取得率
（％）

—

100％

—

—

99％

—

育児短時間

14

392

406

13

393

妊娠短時間

—

14

14

—

介護休職

7

9

16

介護短時間

1

20

産前産後欠勤—198

三菱電機ではこれらの基本方針に立脚した全社安全衛生5カ年計画（現計画は2022～2026年度）

女

計を策定し、安全管理面、衛生管理面でそれぞれ重点施策を明確化した上で、年度ごとに全社安全衛生

394

634

管理方針を策定し、推進事項を定めて具体的な活動を推進しております。また、国内外関係会社にも

65.3%

99%

—

展開し、各国の法令や各社の課題に即した安全衛生管理活動を推進しています。

406

16

397

413

3

3

—

11

11

6

6

12

8

7

15

21

4

12

16

1

26

27

198

—

204

204

—

209

209

教育活動、各種安全衛生対策を行っていま※

推進体制
三菱電機グループでは、トップの強いリーダーシップのもと、グループ全体で安全管理活動や健康づくり活動に積極的に取り組んでいます。

【6-3-7】全社安全衛生管理体制

安全衛生管理体制を継続的に強化し、三菱電機と国内外関係会社が連携して、様々な情報交換や配偶者出産休暇

861

—

861

920

—

920

923

—

923

す。また、労働組合との協議会や安全衛生委

看護欠勤

29

19

48

6

20

26

19

21

40

員会などを通じて、従業員とも積極的に意見※ 配偶者出産休暇の取得も含む

社 長
担当役員

交換し、安全衛生水準の向上に向けて、労使

会社安全衛生委員会が協力しながら、
トップダウン・ボトムアップ双中央安全衛生協議会

人事部長
人事部安全健康グループマネージャー

方の活動を展開しています。具体的には、
メン
タルヘルス対策を検討する中で、若年層のケ事業本部長

アを目的とした研修内容、セルフケア・ライン

事業所安全衛生委員会

ケアの研修内容などについての議論を行い、事業所各種専門委員会

それらの研修の導入や内容の見直しをしてい
ます。

事業所長
（総括安全衛生管理者）
部長

職場安全衛生委員会

法定委員会

者による安全管理状況の点検や、災害事例や

119

事業所安全
衛生担当課長ライン

門で即座に安全対策を講じるとともに、第三
なぜなぜ分析を通じた対策内容の水平展開

事業所総務部長課長

万が一労働災害が発生した場合は、発生部を行い、類似災害の発生防止に努めています。

全社専門委員会

全社安全衛生管理体制

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

労働安全衛生マネジメントシステム

環

境

社

三菱電機では、2009年より「労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS ）」を導入・運用していま

三菱電機グループでは、法で定められた教育のほす。本制度では、総括安全衛生管理者をトップとした事業所構内の方針策定や管理体制整備、
リスクア

か、階層別教育、職種別教育など、事業特性や社会環境

セスメントを始めとした災害発生未然防止活動、従業員の安全衛生管理意識向上のための教育など、に応じた安全衛生教育に積極的に取り組んでいます。

基盤管理及び個別管理事項について三菱電機グループの安全衛生管理のあるべき姿を要求事項とグループの共通教育として、三菱電機と国内関係会社

して示し、システム監査の実施を通じ各事業所単位で安全衛生活動の PDCA サイクルを構築していでは社内 e ラーニングを利用した安全衛生教育も展開ます。

しており、毎年10万人を超える従業員、管理監督者に全社的な管理水準のスパイラルアップを図っており、このような取組の結果として、同一業種の中対して、安全衛生に関する考え方や基本的事項についにおいても低い労働災害度数率や強度率（延べ労働時間100万時間当たりの死亡・休業災害による死ての理解促進を図っています。また、「安全の部屋」
を設

傷者数、1千時間当たりの労働損失日数）を達成しています。

置するなど、従業員に対する危険体感教育の展開も強（件/100万時間）

講座名

1.6
1.41

1.4

N
LA

1.20

1.21

1.02
1.0
0.8

DO

CK
HE

1.20

1.2

0.58

0.6

0.54

C

0.45

0.54

0.52

0.4

労働安全衛生マネジメントシステム

0.2

0.10

0.04

0.07

0.04

0.04

2020

2021（年度）「安全衛生教育eラーニング」

化しています。

労働災害度数率（100万時間当たりの休業災害件数）の推移【6-3-7】労働慣行※ Occupational Safety and Health Management System

P

ガバナンス

安全衛生教育の徹底
※

CT
A

会

実施時期

新任安全衛生担当課長研修

2021年4月

7名

新任安全衛生担当者研修

2021年6月

42名

新任安全衛生推進者研修

2021年9月、10月

33名

新任産業医・保健師等研修2021年5月

8名

安全衛生担当者連絡会

2021年10月

58名

全社安全衛生教育（一般従業員向け）

2021年7月～9月

33,916名

全社安全衛生教育（管理監督者向け）

2021年7月～9月

4,864名本社主催の研修等実施例（三菱電機）

0.0
2017

2018

2019

三菱電機
（単独）

製造業

三菱電機 姫路製作所の「危険体感道場」

電気機械器具製造業

労働災害度数率（100万時間当たりの休業災害件数）の推移

姫路製作所では、「安全意識を行動につなげる」のス
ローガンのもと、関係会社を含めた構内全従業員
（約

18年度

19年度

20年度

21年度

国内

1

0

1

0

感機のリニューアルやＶＲ体感機の導入、インストラク

海外

1

3

1

0

ターの育成・教育を行い、教育体系を確立するなど、全6,000名）を対象に危険体感教育を実施しています。体従業員の危険感度向上に取り組んでいます。

死亡災害発生状況（三菱電機グループ（国内・海外）、建設工事労働災害は除く）

危険体感道場120

受講者数

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

健康経営企業の実現に向けた取組

環

境

社

会

ガバナンス

健康経営優良法人認定取得

三菱電機と国内関係会社では、約10万名の従業員とその家族を対象に、会社・労働組合・健康

三菱電機は、三菱電機グループヘルスプラン21（MHP21）
を保険組合の三者協働事業（コラボヘルス）
として、2002年から「三菱電機グループヘルスプラン21

始めとする「生活習慣病などの疾病の健常者・高リスク者に対す（MHP21）」
活動を20年間展開し、一人ひとりができるだけ早い時期から生活習慣を見直し、生活習る発生予防」「、従業員の生産性低下防止・事故発生防止」「、労働慣病を予防して「QOL（Quality of Life）」
向上と「健康経営企業」
実現を図ることを目指してきました。

時間の適正化、ワークライフバランス・生活時間の確保」などの

2022年度からは「三菱電機グループ健康経営プラン」と活動名称を改め、「MHP いきいきワクワク

健康経営に資する各種活動が評価され、経済産業省と日本健康

ACTION」
として新たな5年間の活動を開始しており、『 一人ひとりが「いきいきワクワク」と日々過ごし会議より「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」
として認ていくための 健康づくり活動を推進します』という活動理念のもと、従業員及び家族一人ひとりの主定されました。

観的な「いきいきワクワク」、つまりは「健康満足度」の向上を最上位の目標に置いた活動を展開してお今後も、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、労働安全

ります。

衛生の確保と心身の健康確保に努めます。

具体的には、活動理念・目的の達成を評価するために、一人ひとりの心とからだの健康に関する日々の健康満足度（「いきいきワクワク」の度合い）を表す指標として
「快食」
「快眠」
「快便」
の三つを設定してメンタルヘルスケアの推進

おります。さらに健康満足度の向上につながる生活習慣の指標として、食事・運動・喫煙・歯の手入れ・
睡眠・飲酒の6項目を設定し、ICT の利活用等により一人ひとりの健康状態の見える化と生活習慣に三菱電機グループでは、メンタルヘルスケアを健康管理における重点課題と位置付け、産業医・カ

応じた行動変容を促す仕組みを志向し、一人ひとりの達成状況に応じた目標設定ができる仕組みとし

ウンセラーを中心としたカウンセリング体制を整備するなど、従業員の日常的な仕事の悩みや家庭のて、グループ全体での活動の更なる活性化を図っています。

悩みなどによる心の問題のケアに努めています。

また、海外関係会社においても、各国の実情に合わせ、従業員の健康保持増進に向けた取組を進め

国内関係会社も含めた外部 EAP ※による相談プログラムは、従来の電話・メール相談に加え、新たにています。

対面相談やオンライン相談を導入するなど、従業員のメンタルヘルス不調の一次予防（未然防止）に力を入れています。

MHP21活動の目標・実績
MHP21活動重点項目

活動スタート ステージⅠ
前
最終年（01年度） （11年度）

ステージⅡ
最終年
（16年度）

適正体重を維持している者※1

73.0%

71.7%

70.4%

67.7%

73%以上

運動習慣のある者※2

11.7%

16.2%

24.1%

27.7%

39%以上

喫煙者

40.0%

27.6%

24.7%

20.8%

20%以下

13.3%

20.5%

22.5%

26.9%

25%以上

—

—

—

68.7%

85%以上

1日3回以上歯の手入れをしている者
睡眠による休養が取れている者※3

メンタルヘルスにかかわる課題を確認・共有し、場所（事業所）
方針・施策等を展開する関係者の連携

ステージⅢ
ステージⅢ
最終年
目標
（21年度） （17〜21年度）の場として、事業所安全衛生委員会（心の健康づくり推進委員会）の更なる有効活用を図り、メンタルヘルスを理由とした傷病欠勤・休職者の有無、健康福祉確保措置実施状況（長時間面談対象者数等）、
メンタルヘルス関連研修計画・実績等の情報を開示し、継続的な改善活動を推進します。
ストレスチェック制度への対応に関しては、組織分析結果を踏まえ、課題のある組織の職場風土改善に繋げる取組を実施しています。
休業者の職場復帰に当たり、2021年に改訂を行った三菱電機版の職場復帰支援実施要領に基づいて、受け入れ部門、人事部門、産業医が連携して円滑な職場復帰と再発防止に努めています。
具体的には、休業中の定期的な状況把握や、産業医の意見に基づいた復職時の配慮（就業制限等）の順守、長期に休業していた従業員の円滑な職場復帰を職場全体でサポートできる環境づくりなどに※1 BMI が18.5以上25.0未満

ついて、運用の徹底を図ります。

※2 30分以上／回の運動を週2回以上、又は平均1万歩（1時間）
以上／日歩行している

また、国内とは職場や生活環境が大きく異なる海外出向者に対しても、三菱電機本社に専属のカウ※3 ステージⅢより追加

三菱電機グループ 健康宣言

ンセラーを配置して重点的にケアを実施しています。
教育面では、メンタルヘルスに関する講義などを実施するとともに、管理職・従業員双方の対応力
121目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

機と国内関係会社では、グループの共通教育として、社内 e ラーニングを利用した安全衛生教育を展
ア）についての理解促進を図っています。

を尊重することを定めています。
また、企業として「結社の自由」
を尊重するとともに、三菱電機と三菱電機労働組合の間で締結され※ EAP（Employee Assistance Program）：従業員支援プログラム。メンタルヘルスをはじめ、健康、家族や会社での人間関係など
幅広く相談に応じるプログラム。

【6-3-7】
メンタルヘルス対策体系図

一次予防〈未然防止〉

二次予防〈早期発見〉

セルフケア研修（場所研修、全社e-learning、新入社員教育）

産業医・保健師（看護師）
・カウンセラー等と人事・安衛部門との連携
休職者への支援（療養のしおり）

適切な就業管理（就業制限）
管理監督者向けラインケア研修
（場所研修
（新任等）
、全社e-learning）

休職中・復職後のフォローアップ（職場復帰支援プラン）

カウンセラー・臨床心理士等相談窓口
健康管理時間やストレスチェック結果による
産業医面談（就業制限）
海外勤務者に対するサポート
外部EAPによる相談窓口（高ストレス者へのフォロー、緊急連携）とを保障しています。

三次予防〈職場復帰支援・再発防止〉
療養生活リズム改善（療養中の生活報告）

健康診断

る労働協約において、三菱電機労働組合が労働三権（団結権、団体交渉権、団体行動権）を保有するこ適切な復職可否判断
医療機関との連携

労働組合との関係
三菱電機と三菱電機労働組合とは企業の社会的使命と責任の自覚の上に立って企業の発展と組

職場復帰支援実施要領︵ガイドライン︶の活用

ストレスチェック、
ココロの健康診断
健康管理時間による職制面談

事業場外資源
によるケア

ガバナンス

て、世界人権宣言や国連グローバル・コンパクトの原則として示されている、従業員の基本的な権利を充実するなど、強化しています。

産業保健スタッフ等によるケア会

三菱電機は、グループ全体で作成・適用している「三菱電機グループ 倫理・遵法行動規範」におい

なお、2020年度からは、新入社員向けのメンタルヘルス教育の必須とし、さらに、レジリエンス研修

ラインケア

社

基本的な考え方開しており、毎年10万人を超える従業員、管理監督者に対して、
メンタルヘルス（ラインケア、セルフケ

セルフケア

境

労使関係

向上を図るため、講習会でラインケア研修、セルフケア研修を繰り返し実施しています。また、三菱電区分

環合員の労働条件の維持向上に協力し、相互の誠実と信頼を基調とした労使関係を形成・堅持すべきであることを確信して労働協約を締結し、双方誠意をもってこれを遵守しています。
労使対等な立場に立って理性的な話し合いを徹底することによって解決の道を見いだすことを基本理念とし、労働協約に基づき、相互の交渉を円滑に行うため定期的に経営協議会・労働協議会を設け、積極的なコミュニケーションを図っています。
また、ユニオン・ショップ制に基づき、社員は原則として試用期間を経たのち、全員組合員となります（管理職層を除く）。
国内外関係会社においても、労使対等な立場に立って理性的な話し合いを徹底するという理念はリワーク支援施設の有効活用共通であり、事業を行う各国・地域の雇用・人事・勤務・賃金・労働時間・入国管理などに関する労働関＊ココロの健康診断と連携＊メール/電話/オンライン/対面面談の選択可

連法令及び社内規則・手続きを遵守し、健全な労働条件や職場環境の維持・向上に努めます。

会社方針の表明（全社安全衛生管理方針、心の健康づくり計画、総括安全衛生管理者方針）

風土醸成

安全衛生委員会での報告・審議事項の明確化（メンタルヘルス欠勤・休職者数など）
によるＰＤＣＡサイクルの推進

事業上の配転・出向・転籍に関する通知

働き方改革の取組との連携、ストレスチェックの組織分析結果等を参考とした職場環境改善の取組

三菱電機は、三菱電機労働組合と締結している労働協約において、事業上の影響により従業員のメンタルヘルスに関する取組（三菱電機）

配転・出向・転籍を行うときは、速やかに労働組合へ通知することを定めています。特に、配転・出向・転籍となる従業員が大量になる場合は、その基本事項について労働組合と協議することを規定してい快適な職場環境の形成ます。

三菱電機グループでは、職場を生活の場として捉え、人に優しい職場環境の整備と、高齢者、障がい者などにも配慮した快適空間づくりに取り組んでいます。
三菱電機では、空気環境や視環境、施設環境などについての社内基準（職場環境基準）
を独自に定め、各基準の達成を目指し、継続的な取組を推進しています。

122

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

サプライチェーンマネジメント（調達）

環

社

境

会

ガバナンス

CSR調達方針
2007年に「CSR調達方針」
を定め、この指針に基づき、資材調達活動を行っています。

調達方針と取引先選定基準

また、
サステナビリティへの取組に対する三菱電機グループの考え方やお取引先に遵守いただきたい事項をより周知するため、2018年より「CSR調達ガイドライン」
を制定いたしました。本ガイドライン
は日・英・中・泰の4カ国語にて準備され、当社の調達の指針としてお取引先とグローバルにて共有して三菱電機グループでは、国内外のお取引先を公平・公正に選定・評価するため、「資材調達基本方

おり、また本ガイドラインの内容について、お取引先へ活動推進に向けた同意確認を実施しています。

針」
及び「CSR 調達方針（サステナビリティ調達方針）」の考え方をお取引先に説明し、ご理解いただく

1. 国内外の法令及び社会規範の遵守とともに、三菱電機グループが定める取引先選定評価基準に基づきお取引先を適正に評価すること（1）法令遵守の徹底

で、調達におけるサプライチェーンにおけるリスクを低減させています。

（2）人権尊重、あらゆる差別・児童労働並びに強制労働の禁止

三菱電機グループでは、取引先選定評価において評価項目に品質・価格・納期・サービス対応のほ（3）適切な労働環境の整備、安全衛生への配慮

か、環境規制への取組、サステナビリティへの取組を含めています。総合的に評価の高いお取引先か

2. 製品・サービスの品質と安全性の確保

ら優先的に調達することを基本方針としています。
また当社はグループの人権の取組の客観性・透明性を高めるため、2022年2月にグローバルサプ

3. 環境への配慮（1）環境負荷の少ない資材の調達

ライチェーンにおいて社会的責任を推進する企業同盟であるResponsible Business Alliance（以（2）環境マネジメントシステムにもとづく有害化学物質管理の徹底

下 RBA）に加盟しました。今後はグローバル基準であるRBA 行動規範と自社の取組を整合させ、サス
テナビリティ調達の取組の継続的な改善を進めていきます。

4. 企業倫理にもとづく公正な取引の推進（1）公正、対等な立場での、法令、契約にもとづく誠実な取引の実行（2）情報システムセキュリティー構築による情報の管理・保護の徹底

資材調達基本方針（3）不正、贈賄等、企業倫理にもとる腐敗行為の徹底排除

三菱電機グループでは、次の3つの基本方針に基づき、資材を調達しています。
1. Easy Access And Equal Opportunity【6-4】サプライチェーンマネジメント推進体制

調達サプライチェーンマネジメントの推進体制～常に公平に新しいパートナーを求めています～

三菱電機グループでは2020年度より購

広く門戸を開放して公正にお取引先を選定し、契約にもとづく誠実な取引を行います。

買活動の体質強化に向けた戦略「G-STEP」

2. Mutual Prosperity（Globally Sustainable procurement,～相互理解を深め、信頼関係の構築に努めています～

Target costing and Cost co-creation

製品の開発段階からお取引先の参画を得て、コスト・技術面などでWin-Win関係を構築します。

by Enhancement of Partnership）と し

3. Ecological Soundnessて、持続可能な安定調達を通じて三菱電機～環境負荷の少ない資材の調達を推進します～

グループの経営目標である「すべての企業

お客様からの要求内容と環境関連法規を踏まえて、環境負荷の少ない部品・サービス等を活動を通じてサステナビリティの実現に貢調達します。

献する。これにより経済的価値と社会的価値

調達サプライチェーンマネジメント推進体制

を両輪とした企業価値の更なる向上に努める」に向けて、以下の施策を展開、推進し、過去最善の原価率以下の達成を目指します。地域別最適調達に向けた活動推進のため、中国、アジア、欧州、米州の4123

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

社

境

会

ガバナンス

責任ある鉱物調達への方針
地域の資材企画室を通じ、資材責任者会議等で購買戦略を展開しています。

三菱電機グループでは、以前から紛争鉱物※1の取引を資金源としている武装勢力への関与がない

また、調達サプライチェーンにおける労働慣行や環境問題等、多様な問題に対するリスク低減に向ように、調達サプライチェーンの透明性を図ってきました。さらに、コバルトの採掘現場において、劣悪けた活動も推進し、BCP（事業継続計画）を強化していきます。

な労働環境による人権侵害の可能性があることも重要な問題と認識しています。三菱電機グループ
では「経済協力開発機構 (OECD) 紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェー
ンのためのデューディリジェンスガイダンス※2」を尊重し、深刻な人権侵害や環境破壊の助長や加担に

重点活動項目（1）
安定調達強化に向けた体制の構築

関与する鉱物を調達サプライチェーンから排除します。

（2）
原価企画活動の更なる強化※1 上記諸国において採掘される金、錫（スズ）、タンタル、タングステン（米国国務省が資金源と判断する鉱物）※2（3）
集中購買の拡大（4）
調達品質管理の強化

OECD 紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューディリジェンスガイダンス

紛争鉱物規制に関する調査実績報告（5）
活動施策を支える調達プラットホームの強化

三菱電機は一般社団法人電子情報技術産業協会 (JEITA) の「責任ある鉱物調達検討会」
に参加し、

【6-4】
主要地域における現地調達比率（6）
グローバル最適調達の強化

業界団体と連携した本規制への対応を進めています。お取引先への調査は、自動車業界や電機電子
現地調達率

その他

70%

30%

その他

現地調達率

25%

75%

その他

現地調達率

32%

68%

その他

45%

中国
70%
他国産

11%

地産率

59%

アジア 地産率75% 43%
他国産

32%

欧州
68%
他国産

37%

ます。2021年度では、760社のお取引先に調査を実施し、648社のお取引先から調査様式の回答を

55%

地産率

31%

業界などが共通的に使用する調査帳票（CMRT ※1及び CRT ※2、MRT ※3、
EMRT ※4）を使用して行ってい現地調達率

入手いたしました。そのうち、製錬所をすべて特定できたお取引先は443社でした。引き続き、製錬業

地産率

米国
55%

者情報の精度の向上などをお願いしており、本規制への対応を引き続き進めていく方針です。

37%※1 責任ある鉱物イニシアチブ発行の紛争鉱物（錫・タンタル・タングステン・金）
調査帳票。

他国産

※2 責任ある鉱物イニシアチブ発行のコバルト調査帳票。

18%※3 責任ある鉱物イニシアチブ発行のマイカ調査帳票。
※4 責任ある鉱物イニシアチブ発行のコバルト・マイカ調査帳票。今後 CRT、MRT は EMRTに集約される予定。

主要地域における現地調達比率（三菱電機グループ）

2021年度※1 現地調達比率：海外生産拠点が、それぞれの裁量で調達している材料・部品等（原産国にはよらない）※2 地産率：現地調達のうち、海外拠点所在国の原産品の調達比率※3 他国産：現地調達のうち、海外拠点所在国以外の原産国からの調達比率

紛争鉱物調査で特定した精錬業者数とリスト（特定した精錬業者数：486社）
 2022年4月11日時点

錫
（スズ）

タンタル

タングステン

金

165社（対象国：1社）

50社（対象国なし）69社（対象国なし）202社（対象国：2社）

2021年度で特定した製錬所リスト※対象国：紛争鉱物の対象国として指定されているコンゴ、及び、アンゴラ、ザンビア、タンザニア、ウガンダ、
南スーダン、ルワンダ、中央アフリカ共和国、コンゴ共和国、ブルンジの計10カ国を指します。

124

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

調達サプライチェーンにおけるサステナビリティへの取組強化

環

境

社

会

ガバナンス

2. RBA 加盟に基づく「CSR 調達ガイドライン」と「グリーン認定基準書」の統合

環境課題への取組

当社は2022年3月にRBAに加盟しました。今後は RBA 行動規範と自社の取組を整合させ、継続的

2006年以降、三菱電機グループでは、お取引先の環境問題への取組状況を「グリーン認定制度」

な調達サステナビリティの改善に寄与すべく、「CSR 調達ガイドライン」と「グリーン認定基準書」につにより評価しています。これは、三菱電機グループの「グリーン調達基準書」に基づき、お取引先の環

いて、RBA 行動規範に沿った形での統合を計画して参ります。

境マネジメントシステム認証取得状況や環境関連法規遵守状況、納入品に含有する化学物質管理状
況などを調査し、基準に達したお取引先を認定していく制度です。三菱電機グループでは、この制度

3. サプライチェーン全体に向けた苦情処理メカニズムの構築

を通じてお取引先の環境問題への取組状況を適正に評価し、認定水準に満たないお取引先には適切

2次お取引先以降のサプライチェーンからの苦情を受け付け、問題解決に結びつけるために「苦情

なアドバイスを行い、是正いただくことで、環境リスクを低減させています。

処理メカニズム」の充実化を検討していきます。現在、苦情処理の窓口として、以下を設置しています。

グリーン認定・CSR評価【サステナビリティ】人権の尊重の取組【三菱電機について】グリーン調達・CSR調達

社会的な課題への取組
2009年より人権、労働慣行、安全衛生、法令遵守、製品安全性など、サステナビリティへの取組状況

4. 調達サプライチェーンでの脱炭素に向けた活動の取組

も取引先評価項目の一つに追加しています。
また、
2018年に制定したCSR 調達ガイドラインにはRBA

環境ビジョン2050ではバリューチェーン全体でのカーボンニュートラルを目指しています。お取引（Responsible Business Alliance ：責任ある企業同盟）
が策定・公表しているRBA 行動規範
（RBA

先での生産時に発生するCO2の削減を把握し、削減を呼び掛けていきます。
環境ビジョン2050

Code of Conduct : Version 7.0）に由来しています。お取引先が本ガイドラインの内容を推進いた
だくことを確認するために、本ガイドラインの最終ページには「同意確認書」を添付しています。
グリーン認定・CSR評価

お取引先への依頼事項

2022年度及び中期的な重点活動目標として、以下を掲げています。

三菱電機グループの調達基本方針及び CSR 調達方針※をご理解いただくとともに、貴社サプライ
チェーンに対しても周知いただきますようお願いいたします。また、三菱電機グループでは調達サプ

1. サプライチェーンにおける重大な人権侵害リスク（強制労働、危険有害労働及び児童労働）の把握

ライチェーンで取り組むべき重点内容を以下のとおり設定していますので、貴社内及び貴社サプライと是正に向けた活動の継続

ヤー様へ周知徹底をお願いいたします。特に、新規お取引先につきましては、原則として三菱電機グ

三菱電機グループではお取引先の「グリーン調達基準書」
及び「CSR 調達ガイドライン」の要請事項

ループの CSR 調達方針をご理解いただいた上、遵守への同意並びに調査票のご提出をお願いしておける取組を確認するため、購入額上位80％に含まれる主要お取引先に対し、3年に一度、調査票へいます。

の回答をお願いさせていただいております。本調査及び調査アンケート確認を通じて、強制労働、危詳細につきましては、弊社各種ガイドライン（グリーン認定基準書、CSR 調達ガイドライン）をご参照

険有害労働及び児童労働といった特に重大な人権侵害リスクの有無を個々に判断することでリスクください。

の高いお取引先を特定しており、また万が一リスクを把握した場合には、お取引との対話を通じた是※ 三菱電機グループの「グリーン調達基準書」「CSR 調達ガイドライン」
は、下記に掲載しており、法令や社会規範などの変化にあわせ、適宜見直しています。

正を継続的に図って参ります。なお2021年度の調査においては、このような重大な人権侵害リスク【三菱電機について】グリーン調達・CSR調達の懸念のあるお取引先は確認できませんでした。
また2019年には三菱電機グループの生産活動において主要な協力工場390社を対象に外国人
技能実習生に関するアンケートを実施しました。技能実習生法に抵触するリスクがあるお取引先はありませんでしたが、引き続き、外国人技能実習生に対する人権侵害防止に向け、活動を推進します。
外国人技能実習生に関する調査へ125

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

社

境

会

ガバナンス

お取引先に対するサステナビリティへの取組評価内容と活動実績

お取引先への依頼重点事項

取引先調査の基本的な考え方

三菱電機グループでは、お取引先の「グリーン調達基準書」
及び「CSR 調達ガイドライン」の要請事

1. 法令及び社会規範の遵守事業を行う各国・地域の法令、国際的取決め、取引倫理、
社会規範などの遵守をお願いいたします。

項における取組を確認するため、購入額上位80％に含まれる主要お取引先に対し、調査票への回答（贈賄・横領・違法政治献金などの腐敗行為排除、独禁法・下請法・外為法などの関連法令遵守、知をお願いしています（新規取引では取引開始時に、継続取引では一定期間経過（原則3年ごと）
時に実的財産の違法な入手・使用の禁止、適切な情報開示、契約にもとづく誠実な取引の実行など）

施）。お取引先からの回答に対する三菱電機グループでの評価結果をフィードバックするとともに、評
価の低い項目があるお取引先とは個別に打ち合わせなどによるコミュニケーションを図り、是正をお2. 人権の尊重

願いしています。なお、
CSR 調達ガイドラインの制定に併せ、調査票の様式を2018年に改訂しました。

事業を行う各国・地域において、基本的人権の尊重をお願いいたします。
（強制労働・児童労働・虐待・人身売買・ハラスメントなどの非人道的扱いの禁止、あらゆる差別の禁

活動実績

止、適切な賃金の支払い、適切な労働時間の管理、団結権の尊重など）

2006年から国内のお取引先を調査対象としていましたが、2017年度以降は海外のお取引先も対3. 安全衛生への配慮事業を行う各国・地域において、安全衛生への配慮をお願いいたします。

象に加え調査を実施しています。2017年度は中国及びタイ地区を重点的に調査し、2018年度には（機械装置類などへの安全対策、事故や健康障害の発生リスクの評価と対策、大規模災害・事故な欧州や米国のお取引先に対象を拡大しました。

どに対する事前対策など）「グリーン認定・CSR調達に向けた調査票」の回収状況（三菱電機）


4. 環境への配慮

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

既存サプライヤー

1,201社

455社

511社

809社

新規サプライヤー

60社

97社

69社

125社

回答回収率

96%

82%

88%

82%

環境負荷の少ない製品・サービス提供のための取組をお願いいたします。
（環境マネジメントシステムの認証取得・維持管理、環境関連法令の遵守、製品に含有する化学物
質の適切な管理など）
5. 製品・サービスの品質と安全性の確保提供する製品・サービスの品質・安全性確保のための取組をお願いします。
（安全性確保のための設計・評価・試験、安全性に関わる法令等の遵守、品質マネジメントシステムの構築・維持管理など）

2022年4月11日現在※1 継続的取引先社数：約7,000社※2 2017～2019年の3年間で主要な取引先含む約2,500社に対してアンケートを実施しました。
※3 上記件数には、改善指導実施後、再度調査票が提出されたケースも含みます。

6. 情報システムのセキュリティー対策
コンピューターネットワークへの脅威に対する適切な防御への取組をお願いいたします。
（コンピューターウィルス、
サイバーアタックに対する防御策構築、機密情報・個人情報の適切な管「グリーン認定・CSR調達に向けた調査票」の回収状況（三菱電機国内外関係会社）
理による情報漏洩防止など）

126

2022年4月11日現在

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

調査サプライヤー数

595社

1,169社

1,080社

615社

回答回収率

61％

74％

71％

84％

【6-4】サプライチェーンマネジメント
目次・編集方針
三菱電機グループについて
マネジメントメッセージ
三菱電機グループのサステナビリティ【6-4】サプライチェーンマネジメント
2021年度グリーン認定・CSR調達 お取引先調査結果

2021年度グリーン認定のお取引先認定比率（三菱電機）
非認定
8%

A（優良）

安全衛生

公正・倫理

2021年度グリーン認定のお取引先認定比率（三菱電機）

品質・安全性

情報セキュリティ

B（良）

C（可）

97.4
%

4.1%
0.1%
1.4%

94.4
%

0.2%
0.0%
5.5%

94.3
%

0.9%
0.2%
1.5%

97.4
%

0.6%
0.4%
1.4%

97.6
%

ガバナンス

10

2019年度に三菱電機では生産活動において主要な協力工場390社を対象に外国人技能実習生に関するアンケートを実施し、全社から回答を入手しました。そのうち、136社で技能実習生を採用しており、各お取引先で「優良な実習実施者※」の有無や、実施状況でのリスクの有無について確認しま
した（「優良な実習実施者」として認定を受けているお取引先は50社）。アンケートの結果、
「優良な実
習実施者」
として認定を受けていない86社中、内24社で改善が必要な項目があることが判明しまし
たが、技能実習生法や労働基準法等、遵法に抵触しているお取引先はありませんでした。
改善事項については指導するとともに、引き続き外国人技能実習生に対する人権侵害防止に向け、

20

今後も継続的に活動を推進していきます。
※ 外国人技能実習機構による認定制度。技能の修得実績、受け入れ体制、実習生の待遇、法令違反の有無及び実習生の相談・支援体制についての合計得点が満点の6割以上の得点で、「優良な実習実施者」の基準に適合する。
「優良な実習実施者」として認定されると、実習期間の延長や受け入れ人数枠が拡大される。

78.5%

6.6%
1.7%
13.2%
0

30

40

50

60

70

80

お取引先の割合90

改善項目と社数

100（％）

2021年度グリーン認定・CSR調達 お取引先調査結果（三菱電機）

2021年度の指導社数及び改善指導内容（三菱電機）

指導対象数

会

外国人技能実習生に関する調査

D（要改善）

0.0%
0.0%
2.6%

マネジメント
システム

項目

社

境

（三菱電機）

人権・労働

認定
92%

環

2022年4月11日現在

完了数

主な改善指導内容

環境

52社

3社

環境管理責任者の明確化（お取引先経営層の環境管理への参画）

人権・労働慣行・安全衛生

114社

10社

2次お取引先へのサステナビリティ実践の
働きかけ

改善事項

社数
（重複有）

宗教上の理由で特別に便宜が必要な場合（礼拝や食事等）
に対して「要望を受け付ける」「検討し措置をする」
ための手続きや仕組みがない

9社

危険物や避難経路など安全衛生上重要な表示は、実習生が理解できる言語で表示されていない17社

監理団体からの監査内容を記録・保存していない

5社

外部や内部へ通報する仕組みが確保されていない

2社

危険物に対する多言語化への指導（群馬製作所）

お取引先の現場確認による品質改善・安全指導の様子（海外サプライヤー）

127

出入口や避難経路（群馬製作所）

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

お取引先とのコミュニケーション
三菱電機グループでは、「資材調達基本方針」
及び「CSR 調達方針」の考え方をお取引先にご理解いただくため、各事業所においてお取引先への説明会を開催しています。このような活動を通して三菱電機グループの考え方にご賛同いただくため、調査票の内容に基づき定期的にお取引先と意見交換も実施しています。また、お取引先においてもサステナビリティへの取組を更に進めていただくよ
うお願いしています。新型コロナウイルス感染症の拡大以降も、実地とオンラインを並行して各種説明会を継続実施しています。
※
今後も事業継続計画（BCP）
活動支援や欧州 RoHS 指令などの化学物質規制改正に関する説明会

東南アジア地区におけるVE講習会（インドネシア）

東南アジア地区におけるVE講習会（インド）

東南アジア地区でのお取引先表彰（マレーシア）

中国地区におけるお取引先との打ち合わせ

やコンプライアンスに関連する講座（輸出管理、情報セキュリティー管理、下請法等）
も開催していきます。
※ 災害などの緊急事態が発生したときに、企業が損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るための計画。

サプライヤーとの VE（Value Engineering）活動
三菱電機グループでは、開発の源流段階から部品・材料の共同開発を行い、先端製品の採用、素材のリサイクル、材料の使用量削減などを実施するVE（Value Engineering）
活動をお取引先と一体となって実践しています。
この活動では、小型軽量化による材料の使用量削減や環境に対する負荷低減を推進し、三菱電機とサプライヤーとのパートナーシップの強化に向けた取組

お取引先双方にとって売上げ拡大や技術力の向上につながるWin-Win の関係を構築しています。
特に成果の大きかったお取引先につきましては、

三菱電機は内閣府及び経済産業省主催の「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の議論を受

三菱電機より表彰を実施しています。

けて導入された「パートナーシップ構築宣言」
についても参画し、2020年7月1日に宣言を発表しました。

この活動は日本国内のみならず、英国、米国、

この「パートナーシップ構築宣言」
における共存共栄の理念に基づき、お取引先との取引慣行改善

中国、タイ、インドネシア、メキシコ、インド、コロと、パートナーシップをより一層強化することを目的として、2020年度から取引先満足度アンケート

ンビア等のお取引先にも積極的に展開していまを実施しています。

す。VE 講習会における筆記試験・VE 実践などに

2021年度も前年度同様にWeb サイトを利用した取引先名の記名方式で、三菱電機の取引姿勢

より一定水準に達したことを確認できた受講者にや倫理遵法などに関する全16問の調査項目で調査を実施しました。

は、インストラクター資格を与えるなど、社内外の人材育成にも努めています。

本アンケート調査でお取引先からいただいた回答結果を集計し、調査項目ごとに前年度との比較分析を行い、改善すべき点の抽出と要因分析、三菱電機としての取引態度の是正に活用しています。

三菱電機幹部からの表彰（稲沢ビルシステム製作所）

こうした活動を今後も継続していくことで、お取引先との取引における潜在的な課題への気づきとして活用させていただくと共に、結果を真摯（しんし）に受け止め、更なる改善を推進していきます。
三菱電機株式会社「パートナーシップ構築宣言」

128

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

調達関連法規に関する教育の実施
三菱電機グループでは、調達業務に携わる社員に業務を遂行する上でかかわりのある法令を遵守させるため、調達関連法規に関する様々な教育を行っています。例えば、国内では独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、建設業法など、調達業務に特にかかわりのある法令に関し、「資材調達関連
法規講座」を開催し、遵守徹底に向けた指導・教育を行っています。また、海外においても、贈収賄や横領など、公正な取引に反する行動がないよう、行動指針やチェックシートを使用した指導・教育、調達業務に携わる現地社員などを対象にした調達関連コンプライアンス教育などを行っています。調達サ
プライチェーンにおけるCSR への取組を更に進めていくため、「サプライチェーンCSR 推進検討会」
開催などによる各事業所活動情報・指導情報の共有化、調達部門社員向け CSR 教育などを行い、CSRへの取組を一層強化しています。

タイ地区における調達関連コンプライアンス教育

調達部門社員向けCSR教育

129

環

境

社

会

ガバナンス

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

社会貢献活動

環

社

境

会

ガバナンス

推進体制
サステナビリティへの取組の一つとして、社会貢献活動の理念にもとづき、三菱電機グループの各社・各拠点で地域のニーズに基づいた活動を積極的に展開しています。事業から独立した組織とし理念て、日本国内にはマッチングギフト制度の三菱電機 SOCIO-ROOTS（ソシオルーツ）
基金が、米国とタ

三菱電機グループは、社会の要請と信頼に応える良き企業市民として、持てイには財団があります。

る資源を有効に活用し、従業員とともに、豊かな社会づくりに貢献する。

国内

三菱電機グループが目指す「3つの共生」共生社会を実現するために、一人ひとりを起点とする「人」のレベル、地域コミュニティの集合体でサステナビリティ
委員会

ある
「社会」
のレベル、そしてそれらすべての基盤である「地球」のレベルでの活動を推進しています。

従業員と会社が一体となって「3つの共生」を推進、共生社会の実現を目指す

地 球環 境「地球環境」との共生

自然を守り育てる活動を通じ、多様な生
命を育み、様々な恵みを与えてくれる自然のありがたみを再認識し、環境に配慮した行動を促す活動を推進「地域社会」との共生

福 祉や教 育 などの 生 活インフラの 分 野において、NPOなど各種団体と連携し、持続可能で活力ある、障がい者を含めあらゆる人が自分らしく生きられる地域社会の実現に主眼を置いた活動を推進

財団

三菱電機
SOCIO-ROOTS
基金
国内各事業所など

三菱電機グループは、それぞれの「共生」に向けて今後も取り組んでまいります。

Global Environment

海外

米国

国内関係会社

タイ

海外関係会社

2021年度の主な活動◦ SOCIO-ROOTS基金による社会福祉施設や被災地の子どもたち支援のための寄付

里山保全プロジェクト◦ 里山保全プロジェクト・みつびしでんき野外教室、みつびしでんき科学教室

みつびしでんき野外教室◦ 文化芸術・スポーツ関連団体への寄付を通じた次世代人材育成の支援◦ 米国三菱電機財団による若年障がい者の就労支援

地球Social社会

People人

大人から子どもまで、障がいの有無等に「あらゆる人」 かかわらず、あらゆる人がお互いを尊重し認め合い、心身ともに健康で高め合うとの共生
機会や環境整備を推進◦ タイ国三菱電機財団による教育機関への支援
30周年

三菱電機
SOCIO-ROOTS基金

2021年度活動実績
社会貢献活動支出額（三菱電機及び国内外主要関係会社）

パラスポーツ支援
スポーツ振興約

文化芸術振興21.9

億円※支出額には自社プログラム・製品寄贈等の社会貢献関連費用を含みます。

130

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

地球環境との共生

社員が地域と進める自然共生活動「里山保全プロジェクト」
・「みつびしでんき野外教室」

環

境

社

会

ガバナンス

地域社会との共生

三菱電機 SOCIO-ROOTS 基金

2021年度活動実績

2021年度活動実績〜概要〜
1992年に開始した「三菱電機 SOCIO-ROOTS 基金」
は、社員からの寄付〜概要〜
三菱電機グループでは、共生社会の実現に向けて、社員が主体となった二つの環境保全活動を事業所単位で実施しています。

里山保全活動38 回に対して会社が同額を上乗せ（マッチング）
し、社会福祉施設や団体に拠出す

みつびしでんき野外教室

36 回るマッチングギフト制度です。善意の寄付を倍にするこの取組には毎年多くの社員が参加しており、2022年3月時点で累計約2,300件、金額にして約14億マッチングギフト制度を活用した寄付金額

約2,467 万円

4千万円を寄付しています。

「里山保全プロジェクト」(2007年開始 ) では、事業所周辺の森林・海・河川・畑など、身近な自然の回

本基金は全国の事業所に支部を置き、社員の善意を各地域の社会福祉施設などへお届けしていま復を図っています。
「みつびしでんき野外教室」(2006年開始 ) では、社員がリーダーとなり、地域のす。設立当初から、各都道府県の共同募金会には寄付先の紹介をはじめ、地域ニーズ把握などの面で皆様との自然体験を通じて、エコロジー ( 生きもの同士のかかわり) への気づきを促しています。

ご協力いただいております。

これらの活動の狙いは、多様な生命を育み、様々な恵みを与えてくれる自然と、私たちが事業を行

一人ひとりの思いやりが大きなサポートとなり、社会で多くの笑顔の花を咲かせられるよう、「草のう地域への恩返しをすることです。

根的な募金活動」という意味を名前に持つ当基金は、今後も着実に地域に根ざした活動を続けていき

2020年度からは、コロナ禍においても活動が継続できるよう、三密（密閉・密集・密接）
の回避や、

ます。

屋外での体調管理について産業医と協議したガイドラインを運用しています。また、集合形式での野外教室が開催できない場合の代替策として、家族単位で自然と親しむイベント「生きものみっけ」
を開〜寄付事例〜

始、スマートフォン用生きものコレクションアプリ
「Biome( 株式会社バイオーム)」を活用して、社員の各事業所では社員が気軽に寄付できるよう、募金活動にも工夫をこらしています。チャリティーバ

家族や「こどもエコクラブ ( 公益財団法人日本環境協会 )」などの環境活動団体、幼稚園・保育園とも連

ザーやチャリティーオークション、自動販売機を活用した募金活動など、それぞれの事業所に応じた活携して活動を進めています。

動を行っています。また、2021年度からはリモートワークの増加に対応するため、従来の募金箱を使

今後も社員自らが汗をかき、自然と共生し、地域の方々とのコミュニケーションを深めていきたいと用した募金活動に加え、オンラインで募金できるシステムを新たに導入・運用しています。

考えています。

河川の清掃(静岡県)

シイタケのほだ木整備(福岡県)

里山保全(香川県)各事業所における募金活動

湿地の保全(沖縄県)

IoTで生きもの探し(スマホアプリ「BIOME」) 森から学ぶ野外教室(神奈川県)

131目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

あらゆる人との共生

思いを直接届ける支援

文化芸術・スポーツ〜社員の善意を笑顔で伝える〜

パラスポーツ支援三菱電機では、障がいの有無にかかわらず、あらゆる人がお互いを尊重し認め合う「共生社会」の実現に向けた取組を推進しています。
一例として、パラスポーツ支援を通じて、サポートを必要とされる方に気付き、配慮できる人材を育成しています。公益財団法人日本パラスポーツ協会及び一般社団法人日本車いすバスケットボール連盟のオフィシャルパートナーとして、障がい者スポーツの普及・啓発に貢献し障がい者支援施設をはじめ、乳児院や母子生活支援施設、児童養護施設、特別養護老人ホームなどへ支援を行っています。寄付先への贈呈式を通じて社員の気持ちを届け、顔の見える支援を心がけています。
寄付先から頂くお礼メッセージは、基金活動の大きな励みであり、社員の笑顔にもつながります。

ています。

北九州チャンピオンズカップにおける競技用車いす贈呈式(2021年11月）

スポーツチームによる活動

自然災害による被災地への寄付

バスケットボール〜子どもたちの健やかな成長を応援〜「名古屋ダイヤモンドドルフィンズ」と「三菱電機コアラーズ」
は、各地で開催される小・中学生を対象としたバスケットボール教室に、コーチや選手を定期的に派遣して、バスケットボー
ル普及のために積極的な活動を行っています。

©NAGOYAD

バスケットボールを楽しみながら防災行動
を学ぶ「DEFENSE ACTION」
を実施

テニス
三菱電機テニス日本リーグチーム「ファルコンズ」に所属するプロ選手や社員選手が、全国でテニスクリニックを実施して

東日本大震災をはじめとする自然災害により被災した子どもたちへの支援を継続して行っています。
2011年度から開始し、2022年3月末までに合計1億9,150万円を寄付しています。

います。また、車いすテニスやブラインドテニスを通じて健常者と障がい者が交流し、互いの理解を深めることの大切さを学んでいます。
東北応援クリニック

アメリカンフットボール
日頃の感謝の気持ちを込めた社会への恩返しとして、選手の力強いパワーを生かし、
東日本大震災の復興支援ボランティ
アや、練習場近隣の公園での清掃活動を実施しております。

公園の池に溜まった落ち葉やヘドロの清掃132

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

科学技術

バドミントン
S/JリーグⅡで活躍する三菱電機バドミントンチーム「ダ

2021年度活動実績

みつびしでんき科学教室

イヤモンドウイングス」
は、バドミントンの普及と地域貢献を〜概要〜

目的に、チームの拠点がある兵庫県内で主に活動を行って2009年から「みつびしでんき科学教室」
として、電気や熱、音、光、風、そして通います。講習会や、高校生等の練習参加受け入れによる選信やプログラミングなどにかかわる基本原理を子どもたちに体感してもらう教

手強化に協力し、
バドミントンのおもしろさを伝えています。

室を開催しています。実験などを通して理科の楽しさを伝え、学んだ基本原理とみつびしでんき科学教室

21 回（オンライン教室含む）

製品とのかかわりを知ってもらい、製品が社会でどのように役立っているかを実感してもらいます。まバドミントンクリニック

た、講師役を務める社員にとって、自分の仕事を振り返る良い機会にもなっています。
2020年度から2021年度は新型コロナウイルスの影響で開催を見送る教室が増加した一方、感染

文化芸術
「絵画展

ガバナンス

防止の観点からオンライン教室や学習コンテンツをオンデマンド配信するなど、工夫して開催しました。

口と足で表現する世界の芸術家たち」

三菱電機ビルソリューションズ株式会社は、手の自由を失った世界各国の画家が、口や足に絵筆をとり丹精を込めて描いた絵画を展示する「絵画展

口と足で表現する世界の芸術家たち」を毎年、全国各地で開催しています。
同社と「口と足で描く芸術家協会」に所属する画家が描いた作品との出会いは1991年。東京都小平市にある研修施

絵画展 口と足で表現する世界の芸術家たち

設の宿泊所に掲額する目的で、作品を購入したのが始まりです。社員たちは、画家が懸命に描いた絵画に大変感動し、近隣の方にも鑑賞していただこうと、1992年に同施設内で手作りの絵画展を開催

光の三原色の実験と光万華鏡の工作しました。ここでの大きな反響をきっかけに、1994年からは全国展へと活動を広げ、以来、社員やその家族がボランティアで運営を行いながら活動を継続しています。
「視覚障害のある世界的バイオリニスト・川畠成道氏を支援」
川畠成道氏は桐朋学園大学卒業後、英国王立音楽院へ留学し、スペシャル・アーティスト・ステイタスの称号を授与されました。当社は英国における活動から支援を継続しています。その他、オーケストラやオペラハウスを支援することで、次世代の芸術家の育成を支援しています。

133

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三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

財団のご紹介
米国三菱電機財団〜全米規模の助成事例〜〜概要〜
1991年 に 設 立した 米 国 三 菱 電 機 財 団（Mitsubishi Electric America Foundation -財団が10年にわたり推進しているM>PWR possibleイニシアティブでは、5万人以上の障がMEAF) は、誰もが自由で公正に、生き生きと過ごせる社会の実現を目指して活動しています。

いを持つ若者や退役軍人が、接客業、医療、流通、製造、IT、アニメーション、電子機器リサイクルなどさまざまな業種で生き生きと働くことを力強く支えてきました。

MEAF は、障がい者の失業率が高い※こと、社会が有能な人材を必要としていることを考慮

財 団による永 年 の 活 動 が 認められ、2018年には米 国 障 が い 者 協 会(AAPD)より「2018

し、障がいを持つ若者が生き生きと活躍できる社会を推進する全米規模のプロジェクトに、これCATALYST AWARD」
を受賞しました。また、2019年には障がい者による電子機器のリサイクル

までに1,520万ドルを助成しています。
MEAF はまた、米国三菱電機グループの各拠点において、社員からの寄付にマッチングを行事業を行うBlue Star Recyclersから“Star Partner Award”
を、
2020年には製造業における就業うことで、それぞれの地域社会のために840万ドルを寄付しており、MEAF の助成額は累計でを支援するNuts, Bolts and Thingamajigs® から「Industry Innovation Award」を受賞するな2,360万ドルに上ります。

ど、次世代の障がい者の雇用に向けた取組が評価されています。

※ 米国労働統計局調べ。2021年の障がい者の失業率は10.1％であり、障がいのない人の約2倍となっています。

〜米国拠点社員との連携〜
米国三菱電機グループでは、年間延べ12,000人以上の社員ボランティアが、各拠点の地 域 社 会 の 支 援 に 努 め て い ま す。彼らは「M.O.V.E. – Mitsubishi Electric Organized
Volunteer Efforts」
として、特別支援学校やフードバンクの支援、環境保護活動などを行い、地域社会への貢献を継続しています。

障がい者による電子機器のリサイクル事業の支援（イリノイ州）

現地工場における就業体験（ケンタッキー州）

従業員ボランティアによるフードバンク支援（イリノイ州）

134

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三菱電機グループのサステナビリティ

タイ国三菱電機財団〜概要〜
1991年に設立したタイ国三菱電機財団（Mitsubishi Electric Thai Foundation）
は、大学生への奨学金支援や、教育機関の自立的な経営支援、また、新型コロナウィルス感染症や干ばつへの対策など、タイの状況に沿った支援を行っています。また、タイの三菱電機グループ
各社の社会貢献担当者と連携しながら、グループ合同でのボランティア活動にも力を注いでいます。
〜活動事例〜
1993年から4つの工学系大学の学生に対し奨学金を支給しています。成績優秀ながら、経済的事情で学業に支障がある学生が対象で、タイの科学技術の発展の一助となっています。
また、2020年からは、教育機関が自立した経営ができるよう支援する取り組みを、2021年度からは干ばつ被害に苦しむ村への「ため池」建設の支援活動を開始しました。

支援先の教育機関で野菜の生育を行う様子〜タイ拠点社員との連携〜
現地の三菱電機グループ各社と合同で、植樹活動や小学生向けの科学教室、エイズ患者を抱える寺院への寄付活動を行っています。大規模なものでは500名を超える社員や地域の方々が参加する活動があり、社会貢献活動を通じて多くの方々と喜びを分かち合うことができています。2017年からは、貧困地域で子どもの学習センターを建設する「プラティープデクタイ（Prateep Dek Thai）
プロジェクト」への支援を開始しました。

Prateep Dek Thaiプロジェクトへの支援

135

環

境

社

会

ガバナンス

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マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機グループによる海外での活動事例
グローバルに事業を展開する企業として、活力とゆとりある社会の実現をめざした活動を、世界各地で実施しています。

大学内にシーケンサのトレーニング施設を
設立
（トルコ）

フードパントリーの支援活動（米国）

生活困窮家庭への食糧支援（ブラジル）

植林活動（インド）

支援を必要とする地域へのケア・パックの配付（シンガポール）

オンラインによる科学教室
（タイ）

136

大学生による技術コンテストの主催（ベトナム）

小学校に園芸用品を寄付（フィリピン）

環境保護推進活動（中国）

地域振興行事（ランタンフェスティバル）
への協賛
（台湾）

スペシャルオリンピックスのボランティア（英国）

教育支援のためのバックパックを寄付（コロンビア）目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

社会データセクション

臨時
従業員
等

平均年齢

平均
勤続年数

退職率
平均
年間給与

【単体】
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

全体

34,561人

35,203人

35,649人

36,162人

36,700人

男性

31,312人

31,820人

32,172人

32,346人

32,701人

女性

3,249人

3,383人

3,477人3,816人

3,999人全体

7,413人7,202人

7,105人

6,838人

6,682人

男性

—

—

—

4,179人

4,092人

女性

—

—

—

2,659人

2,590人

全体

40.2歳

40.4歳

40.5歳

40.7歳

41.1歳

男性

—

—

—

40.6歳

41.0歳

女性

—

—

—

41.2歳

41.3歳

全体

16.3年

16.3年

16.4年

16.6年

16.9年

男性

—

—

—

16.5年

16.8年

女性

—

—

—

17.2年

17.1年

全体

2.5％

2.2％

2.7％

2.3％

2.7％

男性

―

―

―

2.2％

2.7％

女性

―

―

―

2.4％

3.1％

全体

7,924,292円

8,169,232円

8,069,144円

7,963,544円

8,067,252円

従業員の状況
名称

会

ガバナンス

2017

2018

2019

2020

2021

142,340人

145,817人

146,518人

145,653人

145,696人

重電システム45,919人

46,732人

46,852人

47,697人

47,113人

産業メカトロニクス

32,399人

33,480人

33,544人

32,975人

32,692人

情報通信システム

15,131人

15,185人

15,042人

13,900人

13,818人

電子デバイス

5,588人

5,415人

5,431人

5,323人

5,393人家庭電器

26,000人

26,789人

27,462人

27,545人

28,710人

その他

12,005人

12,716人

12,643人

12,603人

12,329人

共通

5,298人

5,500人5,544人

5,610人

5,641人

2019年10月入社
及び2020年4月入社（実績）

2020年10月入社
及び2021年4月入社（実績）

2021年10月入社
及び2022年4月入社（見込）

2022年10月入社
及び2023年4月入社
（計画）

技術系

690人

660人

560人

500人

650人

事務系

240人

200人

170人

200人

200人

技能系

300人

300人

210人

200人

250人

単体合計

1,230人

1,160人

940人

900人

1,100人

国内関係会社1,500人

1,500人

1,370人

1,200人1,550人

新卒者合計

2,730人

2,660人

2,310人2,100人

2,650人

経験者採用【三菱電機グループ（国内）】
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（計画）

三菱電機単体

650人

530人

420人

400人

950人

国内関係会社1,000人1,000人

660人

700人

950人

経験者合計

1,650人1,530人

1,080人1,100人

1,900人

新卒採用に占める女性比率の推移（三菱電機）
【三菱電機グループ】

合計【三菱電機グループ（国内）】
2018年10月入社
及び2019年4月入社
（実績）

三菱電機
単体

従業員の状況

正社員

社

境

新卒者採用

人事データ
区分

環

【単体】

2018年度（実績）

2019年度（実績）

2020年度（実績）

2021年度（実績）

2022年度
（見込）

全体

17.5％

15.1％

18.8％

20.0％

23.3％

事務系

31.0％

31.5％

37.0％

38.0％

44.3％

技術系

13.1％

9.4％

13.4％

14.4％

15.0％

障がい者雇用率

【三社連結※】

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2.17％

2.23％

2.28％

2.34％

2.39％

※ 実績平均雇用率（三社連結）。数値は年度平均値。

137

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

初任給

社

境

会

ガバナンス

労働安全衛生データ【単体】
月給最低賃金との比較

災害発生状況
（三菱電機グループ（国内・海外））高校卒

174,000円

104%

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度高専卒

197,000円

118%

国内

0人

1人

0人

1人

0人

大学卒

227,000円

136%

海外

4人

1人

3人

1人

0人

大学院卒

251,000円

151%

0.1％

0.04％

0.07％

0.04％

0.04％

死亡
災害

労働災害度数率※最 低賃金は2022年3月時点の東京都の最低賃金（1,041円／時）
より、1カ月20日、8時間労働として算出。

制度の利用状況：育児・介護関連実績の推移
取得者数
計
育児休職

休職取得率

【単体】

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

297人

340人

414人

513人

634人

男

24人

38人

66人

144人

240人

女

273人

302人

348人

369人

394人

計

18％

20％

23％

28％

28％

男

1.7％

2.7％

4.5％

9.7％

13.1％

女

98％

99％

100％

99％

99％

計

379人

392人

406人

406人

413人

育児短時間

男

11人

13人

14人

13人

16人

女

368人

379人

392人

393人

397人

妊娠短時間

女

11人

20人

14人

3人

11人

計

11人

18人

16人

12人

15人

男

7人

11人

7人

6人

8人

女

4人

7人

9人

6人

7人

計

12人

7人

21人

16人

27人

男

4人

1人

1人

4人

1人

女

8人

6人

20人

12人

26人

産前産後欠勤

女

182人

178人

198人

204人

209人

配偶者出産休暇

男

735人

769人

861人

920人

923人

計

28人

35人

48人

26人

40人

男

13人

20人

29人

6人

19人

女

15人

15人

19人

20人

21人

介護休職

介護短時間

看護欠勤

環

138

【三菱電機グループ】

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス .......................... 140
コンプライアンス ......................................... 146
税務方針 ....................................................... 150
リスクマネジメント ..................................... 151
情報セキュリティーへの対応 ....................... 155
研究開発 ....................................................... 159
知的財産 ....................................................... 161
株主・投資家との対話 ................................. 163

139

環

境

社

会

ガバナンス

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

コーポレート・ガバナンス

環

境

社

会

ガバナンス

取締役会の内部機関として、独立社外取締役が委員長を務める法定の指名委員会、監査委員会、報酬委員会を設置しています。各人の有する経験、専門性を勘案の上、取締役会にて選定するそれぞれ5名～ 7名の取締役（うち過半数は社外取締役）により構成され、会社法が定める目的及び権限に基基本的な考え方づき職務を執行しています。

当社は、指名委員会等設置会社として、経営の機動性、透明性の一層の向上を図るとともに、経営委員会には、専属の独立したスタッフを配置し、監査委員を補佐しています。

なお、取締役会及び各委員会について、それぞれ事務局を設置し、取締役を補佐しています。監査の監督機能を強化し、持続的成長を目指しています。社会、顧客、株主、従業員をはじめとするステー

執行役は、会社法が定める目的及び権限に基づき、各執行役が自己の分掌範囲について取締役会

クホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築・整備し、更なる企業価値の向上を図ることを基から委譲された事項の業務執行の決定を行うとともに、業務執行を行っています。このうち、重要事本方針としています。

項については、全執行役をもって構成される執行役会議において、審議及び決定を行っています。

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

内部統制システムの整備の状況など
1．監査委員会の職務の執行のため、監査委員の職務を補助する専属の使用人を配置するなど独立

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

性を担保するとともに、監査委員の職務の執行に際して生ずる費用又は債務の処理についての社内規程を定め、適切に処理しています。

会社機関の概要
当社は、2003年6月に委員会等設置会社

また、監査委員会への報告に関する体制を整備し、内部統制部門より当社及び子会社に関する情報を監査委員会に報告するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監査委員に報コーポレート・ガバナンス体制

告しています。

（現：指名委員会等設置会社）へ移行し、経営機構の改革を行いました。これにより、経さらに、監査委員は、執行役会議等重要な会議への出席、執行役並びに当社事業所及び子会社

営の監督と執行の分離を行い、経営の監督

幹部へのヒアリング等の調査を実施するとともに、会計監査人及び監査担当執行役から定期的な機能は取締役会が、経営の執行機能は執行報告を受け、監査の方針・方法、実施状況及び結果等の協議を行っています。

役が担う体制としました。
当社の経営機構の特長としては、経営監

2．三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な社内規程・体制等を定めるとともに、当督機能の長である取締役会長と、最高経営

該体制については、各執行役が自己の分掌範囲について責任を持って構築し、重要事項について責任者である執行役社長を分離したことがは執行役会議を開催して審議を行っています。

挙げられます。また、取締役会長、執行役社

また、運用状況については各執行役が自ら定期的に点検し、内部統制部門が内部統制体制、規長とも、指名・報酬委員会のメンバーとはし程等の整備・運用状況等の点検を実施するとともに、内部通報制度を整備し、その内容について監ていません。経営の監督と執行を明確に分査委員に報告しています。
さらに、当該体制の運用状況について、内部監査人が監査を行い、監査担当執行役を通じ、監査離することにより、当社のコーポレート・ガバナンスをより実効性あるものとしています。

の結果を定期的に監査委員会に報告しています。

なお、2021年10月1日より、取締役会は社外取締役が議長を務めています。

なお、品質不適切行為に関するガバナンスレビュー委員会の提言を受領後、本決議内容の見直

当社の取締役会は社外取締役7名（うち1名は女性）を含む12名で構成し、会社法が定める目的及し要否を含め、改めて取締役会にて審議することとしております。

び権限に基づき職務を執行するとともに、会社法第416条第1項各号及び第4項各号に掲げる事項を除き、すべての業務執行の決定権限を執行役に委譲することで、客観的な視点から当社経営への助言と監督を行っています。
140

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

監査委員会監査の状況

環

境

社

会

ガバナンス

さらに、監査委員は、会計監査人と会計監査の方針・方法について打合せを行うとともに、実施

1．
監査委員会の組織、人員及び手続状況、監査結果につき説明・報告を受け、意見交換を実施しています。

監査委員会は、5名の取締役 (うち3名は社外取締役 ) で構成されています。監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行い、その決議により、株主

4．監査委員会における検討事項

総会に報告する監査報告書を作成しています。

監査委員会における主な検討事項は、監査方針・活動計画の策定、取締役及び執行役の職務執

なお、監査委員皮籠石斉氏は、長年当社の経理・財務部門の業務を経験しており、監査委員 渡行の状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当

邉 和紀氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者

性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定等です。

です。

特に2021年度においては、三菱電機グループの中長期的な企業価値の向上にむけて、内部統

また、監査委員会は、監査委員の職務を遂行するため専属のスタッフを4名配置し、直接指示し制・コンプライアンス体制を含めた経営体質の強化及び経営資源の戦略的投入と課題事業への対ています。

応、収益性・資産効率の改善、ROIC の活用強化による資本コストを意識した経営の徹底、人材の活用・育成施策の推進、SDGs 目標達成に向けた貢献などの取り組み状況について、重点的に確

2．監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況

認・検証を実施しました。なお、三菱電機グループは経営の最優先課題として近年発生した製品・2021年度において原則月1回の定時監査委員会（他に臨時1回）
を開催しており、1回あたりのサービス品質、労務、情報セキュリティーの問題を厳粛に受け止め、再発防止に向けた各種取り組

所要時間は概ね2時間でした。個々の監査委員の出席状況については、次のとおりです。
役

職

氏

名

出席回数／開催回数

出席率

社外取締役（委員長）

大林宏

13回／13回

100%

取締役（常勤）

佐川雅彦

13回／13回

100%

取締役（常勤）

坂本隆

13回／13回

100%

社外取締役

渡邉

和紀

13回／13回

100%

社外取締役

小山田

13回／13回

100%

隆

みを進めています。特に一連の品質不適切行為に関しては、外部専門家で構成される調査委員会を設置し、全社レベルでの事実調査・真因究明と再発防止策の策定・実行を進めています。監査委
員会としては、各担当執行役等に適宜状況の報告を求め、意見を述べるとともに、逐次行われている再発防止策の策定・実行状況についてフォローを行っています。また、当社は内部統制システム
やガバナンス体制全般の要改善点の有無や役員の経営責任について、外部専門家から構成されるガバナンスレビュー委員会に検証を委嘱しました。監査委員会は、今後の調査・真因究明、再発防止策の策定・実行の進捗、さらには内部統制システムの運用改善の状況を引き続き注視してまいります。また、監査委員会は、各担当執行役等から、労務問題については「三菱電機職場風土改
革プログラム」を推進し再発防止に向け取り組んでいることを、不正アクセスによる情報流出については、その原因分析に基づき総合的な情報セキュリティー対策の強化に取り組んでいることを、（注）
1. 上記の内、調査担当委員は、佐川 雅彦及び坂本 隆の両氏です。
2. 佐川 雅彦氏及び坂本 隆氏については、2022年6月29日をもって退任しました。

それぞれ説明を受け、質問を行い、意見を述べました。これらの再発防止策が着実に実行されるよう引き続き注視してまいります。

3．監査委員の活動状況
監査委員は、委員会の定めた方針・役割分担に従い、調査担当委員（常勤監査委員）が中心と

5．監査委員会の実効性評価

なって執行役会議等重要な会議に出席するとともに、執行役並びに当社事業所及び子会社幹部へ

監査委員会においては、実効性向上を目的とした評価を毎年実施しています。2021年度においのヒアリング等の調査を実施しています。

て実施した監査委員会レビューでは、社外監査委員より、調査担当委員（常勤監査委員）の活動結

また、監査委員は、監査部やその他内部統制部門より内部監査報告書等の提出を受けるととも

果は定期的に報告が行われ、監査委員会において経営情報の共有が適時・適切に行われているとに、内部監査方針打合せや定期的な報告会等を通じて意見交換を実施しています。社外取締役のの評価を受けました。このような評価から監査委員会の実効性は十分に担保されていると考えま

監査委員は、必要に応じて当社事業所及び子会社等へ調査担当委員とともに往査し、監査委員会

すが、今後も更なる実効性の向上に努めてまいります。

等において専門的知見に基づき意見を述べています。
141

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三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

内部監査の状況

での事実調査・真因究明を進めており、取締役会において定期的に調査の進捗を確認するとともに、

1．内部監査の組織、人員及び手続再発防止に向けた各種取組みについて報告、議論を行いました。

内部監査は、当社及び国内外関係会社の経営の効率化、リスク管理の強化、倫理遵法の徹底、

なお、当社では、従来の取締役会の実効性について改善すべき点がないか確認を行うため、2021

内部統制の充実を図り、経営の健全化と体質強化に寄与することを目的としています。

年8月から9月にかけて第三者機関（株式会社ボードアドバイザーズ）に当社取締役会の実効性の検監査部は国内外に専属の人員を約60名配置し、更に関連部門から専門的視点を有する応援監証を依頼しました。

査人を加え、公正・客観的な立場から内部監査を実施し、その結果を執行役社長及び監査委員会

第三者機関による検証方法・プロセスの概要は以下のとおりです。

に報告しています。
＜第三者機関による検証方法・プロセス＞
2．
内部統制部門との関係(1) 実施手法

当社の内部統制は、経営企画室、経理部、法務・コンプライアンス部、輸出管理部等の本社コー
ポレート部門やコーポレート本部が、それぞれ所管する内部統制体制、規程等の整備運用状況の① 取締役会の議事録等の確認② 全取締役を対象としたアンケート調査③ 全取締役を対象としたインタビュー④ 第三者機関の専門的知見に基づく評価

点検を実施しています。また、各事業部門の中にコンプライアンス部門を設置し、各事業部門における当社横断的なコンプライアンス施策の着実な展開や部門内のコンプライアンス状況の点検(2) 検証対象を実施しています。

① 取締役会の構成② 取締役会の支援体制

監査部は、内部統制体制の運用状況等について内部監査を実施するとともに、内部通報制度の③ 取締役会の議案④ 取締役会における審議状況

整備や財務報告に係る内部統制の評価を実施し、各内部統制部門と相互に必要な情報提供を行っ⑤ 取締役の貢献⑥ 法定三委員会の活動状況ています。

⑦ 執行のモニタリング体制⑧ 不適切検査問題に関する対応

3．
内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携(3) 検証プロセス

監査部は、内部監査方針や内部監査結果を監査委員会に報告するとともに、監査委員と定期的① 第三者機関による上記 (1) 及び (2)に基づく検証の実施

な意見交換を実施しています。

② 第三者機関による取締役会実効性検証結果の当社取締役会への報告

また、監査部は、会計監査人に対して内部監査結果を報告するとともに、会計監査人との間で、③ 当該報告に基づき、今後の対応について取締役会で議論実施

財務報告に係る内部統制の評価に関して適宜協議し、継続的な連携を行っています。
この結果、当社取締役会の実効性には、取締役会機能、取締役会構成、取締役会事務局機能、法定三委員会機能のいずれにおいても、改善の必要性があることが明らかとなりました。

取締役への適時適切な情報提供と、取締役会レビューの実施及びその分析・評価の実施

当社は、この第三者機関による取締役会実効性の検証結果を取締役会へ報告し、取締役会は今後の対応について議論した結果、検証結果を重く受け止めるとともに、実効性向上に向けた改善に取り組みを順次進めております。
当社は、今後も取締役会レビューを継続的に実施し、取締役会の実効性の更なる向上に努めて当社は2021年度において取締役会を計20回開催し、経営の基本方針や執行役の選任、内部統制

まいります。

システムなどの重要事項に関し決議を行うとともに、当年度の経営計画の内容と進捗状況、事業毎の経営課題への対応状況や、執行役会議において審議された重要事項などに関し執行側から報告を受け、議論を行いました。
また、一連の品質不適切行為に関して、外部専門家で構成される調査委員会を設置し、全社レベル
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役員報酬等の決定に関する方針

環

境

社

会

ガバナンス

ウ. 業績連動型株式報酬 (PSU)* PSU は Performance Share Unit の略称
業績連動型株式報酬 (PSU) は、原則として毎期、3年間の当社 TSR( 株主総利回り)と予め

1. 基本方針

選定した比較対象企業群の各社 TSRとの比較結果 ( パーセンタイルランク)に応じて交付さ当社は指名委員会等設置会社として、経営の監督と執行を分離し、経営の監督機能は取締役及びれる株式数が0 ～ 200％の範囲で変動する仕組みとします。なお、比較対象企業群について取締役会が、経営の執行機能は執行役が担う体制としているため、取締役と執行役の報酬は、それぞ

は、当社が展開する事業領域において競合する国内外の企業を選定しています。個人別の交れの職務の内容及び責任に応じ別体系とし、以下の基本方針に基づき、報酬委員会が決定します。

付株式数の算定方法は以下のとおりです。
［個人別交付株式数＝役位別 PSU 基準ポイント×PSU 支給率 (0 ～ 200％)］

（1）
取締役

エ . 譲渡制限付株式報酬 (RSU) *RSU は Restricted Stock Unit の略称

ア. 経営の監督機能の発揮を適切に促すものであること

譲渡制限付株式報酬 (RSU) は、在任中の継続的な株式保有及び株主価値の共有を促進す

イ. 当社の取締役の責務を果たすに相応しい人材を確保するために必要な報酬等であることるため、原則として毎期、各事業年度末に役位別基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時 ( 当社の取締役又は執行役のいずれの地位からも退任する時点 )に譲渡制限を解除する

（2）
執行役

仕組みとします。

ア. 三 菱電機グループの企業理念に従い、社会・顧客・株主・従業員をはじめとするすべてのス

3. 報酬水準・報酬構成割合の設定方法

テークホルダーに対して説明責任を十分に果たすものであること
イ. 経営戦略に沿った職務の遂行を促し、経営目標の達成を強く動機付けるものであること

取締役及び執行役の報酬水準・報酬構成割合は、毎年、外部専門機関による報酬調査データによっウ. 持続的な業績成長と企業価値向上へのインセンティブとして機能するものであることて市場水準と比較のうえ、役割や職責に応じて設定します。市場水準との比較にあたっては、当社のエ . 役割や職責に対する成果及び貢献を公平・公正に評価するものであること

規模や業態、グローバル展開等の観点から類似する日本国内の大手製造業企業を報酬ベンチマーク
企業群として選定します。

2. 報酬体系

（1）
取締役

（1）
取締役

取締役の基本報酬水準は、報酬ベンチマーク企業群における非業務執行社内取締役又は社外

取締役の報酬体系は、客観的かつ独立した立場から当社の経営へ助言と監督を行うという役割

取締役の報酬水準、役割や職責等を考慮して設定します。

に鑑みて、基本報酬 ( 固定報酬 ) のみとします。

（2）
執行役

（2）
執行役

執行役の報酬等は、報酬ベンチマーク企業群における業務執行役員の報酬水準の動向、当社

執行役の報酬体系は、中期的な企業価値・株主価値の向上を重視し、以下のとおりとします。

の経営戦略・事業環境、インセンティブ報酬の目的や目標達成の難易度、当該執行役の役割や職

ア. 基本報酬責等を考慮して設定します。また、ペイ・フォー・パフォーマンスの観点から、業績連動性と中長期各執行役の役割や職責に応じて設定される固定報酬とし、役位別基準額 ( 年額 )を12で除的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬等とするため、インセンティブ報酬の割合を高めして毎月現金にて支給します。

に設定します。

イ. 業績連動賞与「全社業績評価」
及び「個別評価」
で構成し、評価結果に応じて支給額が0 ～ 200％の範囲で変動する仕組みとします。個人別の支給額の算定方法は以下のとおりとし、各事業年度終了
後に一括して現金支給します。
［個人別支給額＝役位別基準額×( 全社業績評価係数＋個別評価係数 )(0 ～ 200％)］143

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4. 報酬ガバナンス

環

境

社

会

ガバナンス

社外取締役について

当社は指名委員会等設置会社として、以下のとおり定めています。

社外取締役● 報酬委員会の主な役割・権限
当社の報酬委員会は、当社の取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有

当社の社外取締役は製造業の企業経営経験者2名を加え7名となり、各氏と当社の間には、特別のしており、主に、役員報酬等に関する決定の方針、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容、執利害関係はなく、また、各氏の兼職先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等行役のインセンティブ報酬に係る全社業績評価及び各執行役の個別評価の決定を行います。なの関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないたお、報酬委員長は社外取締役が務めることとしています。

め、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役です。

● 決定プロセスおよび年間スケジュール

社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待して当社の報酬委員会は、役員報酬等の決定に関する方針の審議・決定にあたって、判断の独立性います。その役割を担うに相応しい人格、識見及び業務・専門職経験を備えているかを総合的に検討を確保するとともに、報酬委員会の役割・権限の実効性を高める観点から、グローバルに豊富な経

して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める社

験・知見を有する外部専門機関の報酬アドバイザーからの情報収集並びに助言等を得たうえで、外取締役の独立性ガイドライン( 下記参照 ) の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそ

経営者報酬を取り巻く環境や世間動向等を十分に考慮して審議・決定を行います。

れもない、独立性のある者を選任しています。

5. 株式保有ガイドライン＜当社 社外取締役の独立性ガイドライン＞

当社は、執行役が株主の皆様との価値共有を長期的かつ持続的に確保することが重要と考えてい実業界の経営者経験者、法律家、学識経験者等の中から、当社経営の監督者としてふさわしい者で、ます。そのため、基準金額到達以降も、在任中は継続して基準金額以上の当社株式を保有することとします。

かつ以下のいずれにも該当しない者を社外取締役候補者に指名する。なお、以下1、2、4、5については、

6. マルス・クローバック条項

1. 当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2％を超える会社に業務執行取締役若し

過去3事業年度のうちいずれかの事業年度において該当した場合を含む。

当社は、執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、過年度決算内容の重大な修正が発生しくは執行役又は支配人その他使用人（以下、業務執行者）として在籍している場合

た場合、報酬委員会の決議により、当該執行役に対し、インセンティブ報酬を受給する権利の没収 ( マ2. 当社の借入額が、連結総資産の2％を超える会社に業務執行者として在籍している場合

ルス) 又は報酬の返還 (クローバック)を請求することができます。対象となり得る報酬は、支給前又3. 当社の会計監査人の関係者として在籍している場合は支給済の業績連動賞与、株式交付前のポイント及び譲渡制限解除前の株式、交付済の株式の一部

4. 専門家・コンサルタントとして、当社から1,000万円を超える報酬を受けている場合

又は全部となります。

5. 当社からの寄付が、1,000万円を超えかつ団体の総収入の2％を超える組織に業務執行役員（理事等）として在籍している場合

取締役及び執行役の報酬額は「有価証券報告書」
をご参照ください。

6. 当社の大株主（10％以上の議決権保有）
又はその業務執行者として在籍している場合

有価証券報告書

7. その他重大な利益相反を生じさせる事項がある者又は会社等の関係者である場合

なお、社外取締役は、取締役会等を通じて、内部監査人、監査委員会、会計監査人及び内部統制部
門の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から、当社経営に対する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しています。
144

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環

境

社

会

ガバナンス

社外取締役一覧（2022 年 6 月 29 日現在）
氏名、
写真

地

位

社外
取締役

薮中

三十二

担

当

選任理由

取締役会出席率（2021年度）

薮中三十二氏の国際情勢の専門家としての経験・見識は、当社にとって大変有益であり、2012年6月から当社社外取締役
として、経営を適切に監督いただくとともに、現在は取締役会
指名委員長 議長及び指名委員会の委員長並びに報酬委員会の委員を務100％めていただいております。
（20／20回）
報酬委員 取締役会及び各委員会において、特に「ガバナンス」
「
、人事・
人材開発」
及び
「グローバル」の分野での幅広い経験・見識を活かして当社経営を監督いただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。

宏

大林宏氏の検事・弁護士としての経験・見識は、当社にとって大変有益であり、2013年6月から当社社外取締役として、経営を適切に監督いただくとともに、現在は監査委員会の委員
監査委員長 長及び指名委員会の委員を務めていただいております。
95％「ガバナンス」「、法務・ （19／20回）
指名委員 取締役会及び各委員会において、特にコンプライアンス」
及び「人事・人材開発」の分野での幅広い経験・見識を活かして当社経営を監督いただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。

社外
取締役

和紀

渡邉和紀氏の公認会計士としての経験・見識は、当社にとって大変有益であり、2015年6月から当社社外取締役として、経営を適切に監督いただくとともに、現在は報酬委員会の委
報酬委員長 員長及び監査委員会の委員を務めていただいております。
100％「ガバナンス」「、財務・ （20／20回）
監査委員 取締役会及び各委員会において、特に会計」
及び「人事・人材開発」の分野での幅広い経験・見識を活かして当社経営を監督いただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。

社外
取締役

寬子

小出寬子氏は国際的な企業の経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営の専門家としての経験・見識は、当社にとって大変有益であり、2016年6月から当社社外取締役として、指名委員 経営を適切に監督いただくとともに、現在は指名委員会及び100％報酬委員会の委員を務めていただいております。
（20／20回）
報酬委員 取締役会及び各委員会において、
特に「企業経営・経営戦略」、「ガバナンス」「、人事・人材開発」
及び「グローバル」の分野での幅広い経験・見識を活かして当社経営を監督いただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。

社外
取締役

小山田隆氏は銀行の経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営の専門家としての経験・見識は、当社にとって大変有益であり、2019年6月から当社社外取締役として、経営を適指名委員 切に監督いただくとともに、現在は指名委員会及び監査委員
100％会の委員を務めていただいております。
（20／20回）
監査委員 取締役会及び各委員会において、
特に「企業経営・経営戦略」、「ガバナンス」「、 財務・会計」
及び「人事・人材開発」の分野での幅広い経験・見識を活かして当社経営を監督いただくことを期待し、引き続き社外取締役として選任しています。

社外
取締役

大林

渡邉

小出

小山田

隆

氏名、写真

小坂

柳

地

位

担

当

選任理由

社外
取締役

─

達朗

小坂達朗氏は製造業の経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営の専門家としての経験・見識は、当社にとって大変有益です。
指名委員 取締役会及び各委員会において、
特に「企業経営・経営戦略」、「、グローバル」
及び「エンジニアリング・ものづ
報酬委員 「ガバナンス」
くり・R&D」の分野での幅広い経験・見識を活かして当社経営を監督いただくことを期待し、社外取締役として選任してい
ます。

社外
取締役

─

弘之

柳弘之氏は製造業の経営に携わられ、その経歴を通じて培われた経営の専門家としての経験・見識は、当社にとって大変有益です。
指名委員 取締役会及び各委員会において、
特に「企業経営・経営戦略」、「、グローバル」
及び「エンジニアリング・ものづ
報酬委員 「ガバナンス」
くり・R&D」の分野での幅広い経験・見識を活かして当社経営を監督いただくことを期待し、社外取締役として選任しています。

（注）当社は、2021年度において、取締役会を20回開催しております。

145

取締役会出席率（2021年度）

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社

会

ガバナンス

コンプライアンス
コンプライアンス・モットー“Always Act with Integrity”

コンプライアンスに対する考え方
トップメッセージ
三菱電機グループでは、「倫理・遵法」
を企業経営の基本を成すものと位置付け、グループの役員・従業員一人ひとりに以下のトップメッセージを発信・共有し、顧客・株主・社会とのより高い信頼関係の確立に一層努めています。

三菱電機グループでは、2021年6月1日に、グループの役員・従業員一人ひとりが持つべき心構え
として、コンプライアンス・モットー“Always Act with Integrity”（いかなるときも
「誠実さ」
を貫く）

三菱電機グループの皆さんへを制定しました。Integrity
（誠実さ）
とは、
「公正であること」「、正直であること」「、真摯であること」「、自三菱電機グループでは、私たち一人ひとりが等しく共有する価値観である「私たちの価値観

身の言動に責任を持つこと」「、相手を尊重すること」
といった、「正しいこと」を貫く強い意志や姿勢を(Our Values)」において「倫理・遵法」
を掲げ、“社会規範及び法令を遵守し、高い倫理観を持ち意味します。

行動する”
ことを宣言しています。

また、コンプライアンス・モットーの制定に併せて、自身の行動・判断が正しい選択かどうか迷った場

この価値観の下、私たちは、「倫理・遵法の徹底」
は会社存続の基本であること、「社会規範や法合に、立ち止まり、自身の行動・判断の是非を考えるためのヒントとして、6つの問いかけ「Integrity の令に反する行為は行わない」
ことを自らの責務として強く認識し、いかなるときも誠実な行動をセルフチェック」
を定めました。

実践していかなければなりません。
しかしながら三菱電機グループでは、近年、品質不祥事が相次いで判明するなど、
これまで永Integrityのセルフチェック

年をかけ築き上げてきたステークホルダーからの信頼を失いかねない事態に直面しています。
私をはじめ経営陣一人ひとりは、
この状況を真摯に受け止めなければなりません。
そして私たち三菱電機グループが持続的に発展する企業グループであり続けるために、常に変革へ挑戦し続けていく強い意志と情熱をもって、「正しいこと」を貫くことができる企業風土の醸成に取り組んでいく必要があります。万が一、皆さんの職場で、利益や効率性をコンプライア
ンスより優先させるような意識・風土が残っている場合には、すぐに改めるようにしてください。

1

あなたの行動・判断は、法令、社内規則、契約、行動規範に反していませんか？

2

あなたの行動・判断を家族や友人に自信を持って話すことができますか？

3

あなたの行動・判断が報道されたり、ソーシャルメディアに採り上げられたりした場合、それに胸を張れますか？

4

利益や効率性をコンプライアンスより優先させていませんか？

5「少しだけなら問題ない」「、見つからないはずだ」「、会社のためだ」「、昔からやっている」「、先輩もやっていた」「、上長から指示された」などと言い訳して、自分の良心をごまかしていませんか？

6

上長からの指示に従う前に、それが行動規範に反しないか確認していますか？

皆さんが日々の業務を遂行する中で、自らの行動や部門・職場の慣行に疑問や違和感を抱いたときは、速やかに上長やコンプライアンス担当部門に相談してください。また、管理監督の地位にある皆さんは、部下が躊躇することなく相談できる職場風土を醸成し、相談を受けた際には、問題を是正するために真摯な対応をお願いします。
三菱電機グループには100年を超える歴史があります。次の100年に向けて更なる「活力とゆとりある社会」の実現に貢献するために、私たち一人ひとりの心に常に変革の炎を灯し、高い倫理観に支えられ誇り高い行動

執行役社長

に溢れた
「新しい三菱電機グループ」
を共に創っていきましょう。

146

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環

境

社

会

ガバナンス

「三菱電機グループ 倫理・遵法行動規範」「三菱電機グループ 倫理・遵法行動規範」とは、三菱電機グループの役員・従業員一人ひとりが事業や担当業務を遂行するに当たって遵守・尊重すべき法令や社会規範を整理し、まとめた統一的な行動規範であり、日常行動における指針となるものです。1990年に制定し、その後の法令の改正や社会の規
範意識の変化などを反映しながら改訂を重ねており、直近では2021年6月に発行し公表しています。
日本語のほか、英語、中国語、タイ語などをそろえ、国や地域を問わず共有できる内容としており、全世界の三菱電機グループの役員・従業員一人ひとりが実践すべき規範となっています。

アジア地域コンプライアンスマネージャー会議
三菱電機グループ 倫理・遵法行動規範

コンプライアンスの周知徹底／教育

三菱電機グループ 倫理・遵法行動規範

コンプライアンスの周知徹底

三菱電機グループのコンプライアンス推進体制

三菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方は、社長を始めとする経営トップが、繰り返し様々な場面で役員・従業員に直接メッセージを発し、浸透させています。

三菱電機グループのコンプライアンス推進体制は、「コンプライアンス推進は、事業推進と一体不可分」との認識の下、三菱電機の各部門及び国内外の関係会社各社が主体的にコンプライアンスをまた、コンプライアンス・モットー“Always Act with Integrity”（いかなるときも
「誠実さ」
を貫く）

【4-2-1】
コンプライアンス方針
推進する体制としています。

の内容を記載したポスターの各職場への掲示、携行カードの従業員への配布などによっても周知して

国内関係会社

三菱電機
社

います。

海外関係会社「三菱電機グループ 倫理・遵法行動規範」
は、海外も含めた三菱電機グループの全ての役員・従業員に展開し、また、併せて、倫理・遵法行動規範の内容をＱ＆Ａやケース紹介などを交えて解説した「三

長

菱電機グループ 倫理・遵法行動規範ハンドブック」も展開し、研修や職場ごとの読み合わせ会などを執行役会議

通じて、理解・浸透を図っています。

企業行動規範委員会

社

長

本部長

社

長

所長・支社長
事業部長◯◯長

コンプライアンス
マネージャー部課長

長

コンプライアンス
マネージャー

Regional Chief
Compliance Oﬃcer
（RCO）

支援

本部
コンプライアンス部長
会社統括
コンプライアンス
マネージャー

中国地域コンプライアンス実務者会議

日本語版

Corporate / Chief
Compliance Oﬃcer
（CCO）

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タイ語版

コンプライアンス
リーダー

その他言語版
ポスター

三菱電機グループ
コンプライアンス推進体制
コンプライアンス推進体制（三菱電機グループ）

147

携行カード

「三菱電機グループ
倫理・遵法行動規範」小冊子

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

コンプライアンスリスクへの基本的な取組
多様な手法を駆使したコンプライアンス教育

公正な競争（独占禁止法違反防止）

三菱電機グループでは、事業遂行に必要な各種法律や、三菱電機グループのコンプライアンスに三菱電機グループは、国内外において独占禁止法違反に対する高額な罰金や制裁金を科されるな

対する考え方について、講習会、e ラーニング、マニュアル配布など様々なツールによって浸透を図っ

ど厳しい処分を受けた反省を踏まえ、独占禁止法を最重要法令の一つと掲げ、グループを挙げて再ています。その内容は、事業別、階層別、職種別、地域別（海外）など対象に応じた最適な内容を検討し発防止・風化防止に継続的に取り組んでいます。三菱電機及び国内外の関係会社を対象とした社内て実施しています。

規則の整備と運用、独占禁止法に特化した内部監査などの取組を強化したほか、e ラーニングと対面

三菱電機グループには、各社・各部門が独自に実施している教育のほか、全社横断的に行う教育も

式を組み合わせた従業員教育も重点的に行っています。

あります。主要な法令や三菱電機グループのコンプライアンスに対する考え方をまとめた教育は、e

国内では、三菱電機及び国内関係会社の役員・従業員を対象とするe ラーニング（2021年度受講

ラーニング、集合教育、通信教育などの方法で事業を行う世界各国の役員・従業員が受講しており、者数：51,901名）の実施に加えて、2013年度から各事業の特色を反映した実践的な研修を毎年度

国内（三菱電機及び国内関係会社）
では2021年度に131,306名の役員・従業員（契約社員、派遣社

継続的に実施しています。さらに、海外においても、e ラーニングと対面式を組み合わせた教育を通じ員、パート・アルバイト等を含む）
が受講しています（コンプライアンスe ラーニングの受講率100％＜て、地域の特性に応じた独占禁止法の教育を展開しています。

三菱電機＞）。海外でも例えば東南アジア・オセアニア地域等にて統一的なコンプライアンスe ラーニ

今後も日常の事業活動や社内規則の運用状況に対する定期的なモニタリング、取引実態にあわせングを行い、約7,000名が受講しています。

た実務的な教育など、再発防止・風化防止のための更なる取組を図っていきます。

2021年度は、新型コロナウイルスの影響により様々な制約があったものの、オンラインによる研汚職防止（贈収賄防止）

修も積極的に行いました。2021年度に三菱電機法務・コンプライアンス部が実施したコンプライア
ンスに関する講習会は111回、参加者は延べ10,018名でした。

三菱電機グループは、役員・従業員が贈賄行為をしないこと、贈賄行為によらなければ達成できな
いような利益を追求しないことなどを改めて内外に示すべく、2017年4月1日、「三菱電機グループ
贈賄防止ポリシー」
を制定し、グループを挙げて贈賄防止に取り組んでいます。
また、国内外の公務員などへの対応について社内規則の整備と運用、内部監査や自己点検などのモニタリングを実施し、贈賄防止の対策を講じています。代理店、コンサルタント、エージェント、販売業者などのパートナーと新たに取引を行う際は贈賄リスクをチェックするための事前審査を行い、かつ、締結する契約書には厳格な贈賄禁止条項を規定する等、パートナーによる贈賄を防止する取り組みも実施しています。
さらに、公務員などと接触する機会のある三菱電機及び国内関係会社の役員・従業員を対象とした
e ラーニング（2021年度受講者数：39,951名）と対面式を組み合わせた教育を実施しています。海外においても、e ラーニングと対面式を組み合わせた教育を通じて、地域の特性に応じた贈賄防止教育を展開しています。
今後も、グローバルレベルでの事業拡大に対応すべく、各地域の取組を一層充実させるとともに、汚職に巻き込まれるリスクが特に高い国や取引を抽出し、効果的かつ効率的に対策を講じていきます。
なお、贈賄に関連した罰金・罰則等が科された事例はございません。
三菱電機グループ 贈賄防止ポリシー

148

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三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

ガバナンス

会

コンプライアンス監査／倫理遵法ホットライン
政治活動への支援対応

コンプライアンス監査

三菱電機グループでは、政治活動への支援を行う場合は各国の法令などを遵守するとともに、企

三菱電機グループにおいて、各社・各部門は、各法令・倫理分野に応じた複数のチェックシートなど

業理念に照らし、社会的立場を十分考慮して支援を行うこととしています。

をもとに自社・自部門のコンプライアンスの自己点検を年に複数回、様々なかたちで行い、コンプラ

例えば三菱電機において国内の政治寄付を行う際は、政治資金規正法に則り総務部が全件内容をイアンス遵守の状況の確認及び是正をしています。

審査するなど、社内手続きを厳守することとしています。また、公職選挙においては、公職選挙法に抵

また、三菱電機グループの業務の適正を確保するために必要な社内規則・体制などを定め、その運

触しないことはもとより、健全な社会常識から逸脱することのない対応を心がけています。

用状況について三菱電機の監査部が主体となった、コンプライアンスの内部監査（倫理・遵法、財務管
理、人事管理、技術管理、品質管理などの監査項目）も行っています。監査の結果、是正が必要と思わ

輸出管理れる会社・部門には改善指示を行うとともに、監査担当執行役を通じ、監査結果を定期的に監査委員会へ報告しています。

三菱電機グループは、国際的な平和及び安全の維持を目的として「安全保障輸出管理規則」
を定めています。これに基づき、すべての取引について、輸出規制品目の有無や、仕向国、顧客、用途、取相談窓口「倫理遵法ホットライン」を社内外に設置

引条件に安全保障上の懸念がないかを審査し、法令に従った厳格な管理を行っています。国内・海外の関係会社に対しても、三菱電機グループの方針に則った管理を行うように標準規則（日本語・英語・

三菱電機は、不正・違法・反倫理行為を速やかに把握して、自中国語・タイ語）
を提供し、各社の規則制定、体制整備、教育、社内監査などの指導を行っています。

浄作用を働かせることを目的に「倫理遵法ホットライン」（内部通

2021年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響がある中で、国内では e ラーニング教育
（社内

報制度）
を設けています。その相談窓口は、社内に加えて社外に

38,726名、関係会社27,341名が受講）や実務者向けオンライン教育を実施しています。海外関係会も窓口（弁護士事務所）を設置しています。倫理遵法ホットライ社にも欧米、アジアの主要言語の e ラーニング教材を提供し、各社で教育を実施しています。

ンでは、匿名通報にも対応し、また、相談者に対する不利益取扱
いの排除及び氏名の守秘などは、社内規則において明確に規定

反社会的勢力との関係遮断

しています。なお、三菱電機が関係する取引などについては、お取引先及び関係会社からのご相談も受け付けています。

三菱電機グループでは、「三菱電機グループ 倫理・遵法行動規範」に次の内容を明記し、取り組んで個々の通報に対しては、内容に応じて調査実施部門の編成をいます。

行い、事実関係の確認を行います。その結果、法律や社内規則① 私たちは、反社会的勢力（犯罪組織、テロリスト、麻薬密売人を含む）とは一切関係を持たず、取引の定めに沿っていないおそれのある行為などに対しては、ルーを行いません。反社会的勢力から要求を受けた場合、私たちはこれを毅然と拒絶します。

ルの見直しや説明会による正しい理解の促進・浸透に取り組ん② 私たちは、マネーロンダリング、汚職、反社会的勢力に関する法規制を遵守します。

でいます。違法行為及び社内規則違反などを確認した場合は、該当者に対する処分や該当部門への改善措置を実施します。

また、日本では三菱電機グループ全体で反社会的勢力から不当要求があった場合に対応するた｢倫理遵法ホットライン」
社内周知用ポスター

この「倫理遵法ホットライン」の仕組みは、三菱電機の全従業員に展開している「三菱電機グループめ、暴力団排除条項の契約書への導入を推進し、暴力団対策法に定められている不当要求防止責任者の選任を各事業所及び各関係会社単位で進めるとともに、取引先が反社会的勢力であると判明し倫理・遵法行動規範ハンドブック」に掲載するとともに、ポスターを社内各部門・各事業所に掲示していた場合には、警察や外部専門機関（警視庁管内特殊暴力防止対策連合会、全国の暴力追放運動推進

るほか、社内窓口・社外窓口の連絡先などを記載した携帯カードを全従業員に配布しています。また、センターなど）、弁護士と連携して速やかに関係を遮断するよう努めています。

三菱電機グループウェブサイトにも掲載し周知を図っています。
三菱電機グループの国内外関係会社においても、各社ごとに内部通報制度を設けています。

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環

境

社

会

ガバナンス

税務方針
＜三菱電機グループ

グローバル税務方針＞

三菱電機グループは、
グループ各社が、国内外において事業を遂行するにあたり遵守すべき税務に関する基本的な方針につき、以下のとおり定めています。
◦基本原則◦税務リスク管理

三菱電機グループは、「企業理念」
及び「私たちの価値観」に基づき、サステナビリティを企

三菱電機グループは、税務コンプライアンスは事業推進と一体不可分であると考えてお業経営の基本と位置付けています。

り、
グループ各社は事業の遂行にあたって税務リスク管理を徹底しています。

また、三菱電機グループは、「倫理・遵法」の徹底は会社が存続するための基本であると認識

三菱電機グループは、
グループレベルでの税務管理が適切に遂行されるよう、税務ガバナ

しています。

ンスの枠組みを整備しており、グループ各社は、適用されるすべての税に関する諸規則を遵

これらの原則及び「三菱電機グループ倫理・遵法行動規範」に基づいて、三菱電機グループ

守し、それらのルールに従った納税を行うための組織体制とプロセスを整備しています。

は、税法および関連規則を遵守し、適切に納税義務を履行します。

重要な不確実性がある場合には、必要に応じ事前に外部の専門家の助言を求めることがあります。また、税務当局との事前相談を通じて、税法および関連規則の適用についての解釈や◦税務プランニングに対する姿勢

説明を得ることにより予測可能性を確保することも検討します。
適切な税務上の取扱いについて、税務当局との間に見解の相違が生じ、双方の当事者間で三菱電機グループは、事業を行う各国・地域の税法および関連規則や国際的な取決め（条

解決することができない場合、適切な方法により、建設的に問題解決を図ります。

約等）
等を遵守します。また、OECDガイドラインなどの指針を尊重し、グループ間の取引を独立企業原則に基づいて行います。

◦税務当局との関係

三菱電機グループは、事業を行う各国・地域において利用可能な税制上の優遇措置や免税措置を適用する場合がありますが、「基本原則」に反する人為的な税務アレンジメントは一切

三菱電機グループは、税務当局と常に協力的かつ建設的な関係の構築に努めます。私たち行いません。

は正確かつ適時に申告を行い、税務当局からの照会や資料要求に対し、真摯かつ適時に対応
します。

150

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境

社

会

ガバナンス

リスクマネジメント
基本的な考え方

環境リスクへの対応

三菱電機グループは、
４つのビジネスエリアであるインフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビ三菱電機グループでは、事業活動に伴い環境に著しい影響を与える、若しくは与える可能性のある

ジネスプラットフォームなどの広範囲の分野にわたり統合ソリューションを提供しており、またそれぞ

潜在的なリスクの早期発見に努めています。

れの事業は日本国内及び北米、欧州、アジア等の海外において幅広く展開されています。三菱電機グ

例えば、地下水や土壌の汚染、ポリ塩化ビフェニル（PCB）
廃棄物の取扱いや環境施設の不具合とループは、社会、顧客、株主、取引先、従業員を始めとするステークホルダーへの責任を果たしサステ

いったような環境リスクに対して、万一の事故や緊急事態に備え、本社部門、製作所、研究所、支社、国ナビリティを実現するために、事業遂行に伴うリスクを適切に管理しています。具体的には、リスク管

内外の関係会社などにおいて、具体的なリスクと担当部門を特定した対応手順書を整備しています。

理を事業遂行に組み込み、事業の規模・特性等に応じてリスクを管理するとともに、グループ全体に共また、受注した工事の社外請負先、業務委託先において事故や苦情、法令違反等が発生する可能性を通する重要なリスクについてはコーポレート部門を中心に管理しています。また、人権や脱炭素の要想定し、社外の関係者にも対応手順を周知しています。

請、地政学的リスクや将来のゲームチェンジなど、新たなリスクへの対応についても、組織横断的で各々の組織では、担当者が緊急事態への対応を適切に行えるかどうかを毎年一回以上、テストして柔軟なチーム行動により効果的に取り組んでいきます。

います。このテストは、起こりうる緊急事態を想定したもので、これを実施することで環境事故等に対する初動、暫定措置、コミュニケーションが適切に機能するかどうかを確認し、問題点を発見した場合

リスクマネジメント体制には手順書を改訂し周知しています。
環境事故の防止三菱電機グループは、各部門及び国内外の関係会社が主体的にリスクマネジメントを遂行することに加えて、CRO ※1およびリスクマネジメント統括室※2を設置してグループ全体を統括するとともに、迅速な判断が可能な体制を構築しています。大規模災害や社会的リスクなどの従来型リスクへの対応にとどまらず、経済安全保障、人権、地球環境など新
たなリスクに対する探索と備えについても機動的かつ戦略的に推進します。特に経営の監督と執行にかかわる重要事項については、取締役会、執行役会議において審議・決定します。
※1 Chief Risk Management Officer(2022年1月設置 )※2 2022年1月設置

リスクマネジメント体制（三菱電機グループ）151目次・編集方針

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環

境

社

会

ガバナンス

平時の体制
（災害対策の PDCA サイクル構築）

災害対策の取組

平時においては、これまでの防災への取組を形骸化させることがないよう、総務担当執行役を委員

大規模災害への対応体制整備

長とする「全社防災・安全委員会」を設置し、三菱電機グループの災害対策に関する定期的な（年一回

グローバルに事業を展開する中では、地震、地域紛争、テロ、感染症など、様々な災害に見舞われる

以上）
確認・見直しや訓練結果を踏まえた改善を行うなどして、PDCA サイクルを循環させることとし恐れがあります。三菱電機グループでは、有事の防災体制や災害対策を再点検し、対応を強化してい

ています。

ます。

BCP の実効性向上のため、取組状況を可視化することにより、段階的な体制整備が可能となる仕組みを2022年度よりグループ内に展開します。

有事の防災体制

事業継続、災害対策の取組

三菱電機グループでは、大規模災害により三菱電機グループの拠点に甚大な被害が発生した、又事業継続計画（BCP）の策定と定期的（年一回）
見直し

はその恐れがある場合、社長を室長とする「全社緊急対策室」を設置し、三菱電機グループ全体の緊急事態に対応する体制を構築しています。

三菱電機は製品供給者としての責任を果たすべく、全事業所において、2010年度に新型インフル

全社緊急対策室では、災害状況の確認（人的・物的）のほか、事業継続に向けた取組や、社会からのエンザを想定した BCP、2012年度に大規模地震を想定した BCPを策定し、国内・海外の主要関係会

要請への対応（被災地支援、寄付等）
について、迅速に対応方針を検討・遂行します。特に海外拠点・海社におけるBCP の策定を進めています。

外関係会社については、各地域対策本部と連携をとりながら、従業員の安全確保（安否確認、生活支

また、BCPを策定している各事業所、国内・海外関係会社では、一度策定した BCP が形骸化しない

援等）、事業復旧のサポートを行うこととしています。
防災体制
国

よう、毎年 BCPを見直し、対策の改善を行っています。

サプライチェーンにおける事業継続

内

三菱電機
〈平時
（常設）
〉
全社防災・安全委員会
防災活動の点検、
活動方針指示三菱電機では、大規模災害等によってサプライヤーが甚大な被害を受け、材料供給が寸断され、三
〈有時
（非常設）
〉
全社緊急対策室

被災情報

各事業本部、支社、製作所、研究所

菱電機の生産に支障をきたす事態を避ける取組を進めています。

対策指示

国際本部

① 調達部品サプライチェーンの可視化と調達リスク軽減に向けた活動
海2013年度以降取り組んできた取引先単位での調達 BCPに加え、有事発生により調達品供給が寸外断され、調達品確保が困難になるリスクの軽減を目的に、調達品単位でのサプライチェーン可視化と地域対策本部

防災活動の点検、
活動方針指示、
有事の復旧支援等

被災情報

国内関係会社

防災活動の点検、
活動方針指示、
有事の復旧支援等

被災情報

複数社購買などの諸施策を実施していきます。 また、サプライヤー向けにBCPセミナーを開催す（米州、欧州、アジア、
中国、台湾）

るなど、サプライヤーでの防災対策の啓発や支援も継続して実施していきます。

海外での諸リスクに関する対策指示に加え、各地
域内の情報横通し、本邦側への適切な情報伝達② 有事発生時の初動迅速化と対応業務の効率化に向けた活動

海外関係会社

平時において、調達品サプライチェーン情報の収集と社内での一元管理とともに、有事発生時のサ

三菱電機グループの防災体制

プライヤー影響調査の自動配信や回答の自動集計など、業務の迅速化と対応業務の効率化に向けてシステム再構築を図っていきます。
今後も国内・海外の生産拠点の安定調達に向けた対策強化に取り組み、できる限り調達リスクを軽減するように努めていきます。

152

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災害訓練と対策の見直し

環

境

社

会

ガバナンス

海外における安全の確保

三菱電機グループでは、以前から事業所、関係会社ごとに災害対策マニュアルを策定し、事前対策

三菱電機グループでは、人事部海外安全対策センターが、海外拠点（三菱電機・国内関係会社の海（減災に向けた対応）と防災訓練を実施しています。

外事業所並びに海外関係会社）と連携しながら、海外出張者の動態把握・安否確認、各種情報発信（外例えば三菱電機の各拠点では、防災訓練のほかに、安否確認システムなどを使った安否確認訓練

務省や専門機関等から収集した情報に基づく出張規制等）、従業員教育などを行っています。

を実施しています。また、IT の継続に関しては、データセンター環境を首都圏と関西に二拠点化し、毎2021年度は、前年度と同様に世界的に感染拡大した新型コロナウイルス感染症対策として、医療年、有事を想定したデータセンターの切り替え訓練を実施しています。

レベルに問題のある地域、感染拡大が著しい地域の駐在員は一時帰国、海外出張は原則禁止などの関係会社に対しても、三菱電機内で実施している災害対策と同等の対策を講じるよう指導し、各拠処置をとりました。特に春から夏にかけて猛威を振るったデルタ株に対して、インド、マレーシア等の点で訓練等を通じた有事の備えを強化しています。

アジア各国で、多くの駐在員を一時帰国処置としました。現在は一時帰国した駐在員も再渡航を果た
し、海外出張も条件付きで認可する等、徐々にコロナ前のオペレーションに戻しつつあります。
また、ウクライナ侵攻に際しては、ウクライナには拠点はありませんでしたが、ロシアではモスクワに拠点を持つため、安全第一を念頭に、モスクワ駐在員は早期に帰国させています。
また、外務省主催の「海外安全官民協力会議」にメンバーとして参画し、各種企業・団体と情報交換、意見交換を行い、三菱電機及び海外拠点のリスクマネジメント活動に反映させています。

三菱電機国内拠点のBCP訓練

三菱電機拠点（パワーデバイス製作所）
での地域消防署との合同訓練

世界的大流行（パンデミック）への対策
交通手段・交通網の発達や、経済のグローバル化で人の移動が増えたことにより、エボラ出血熱や新型インフルエンザなどの感染症が世界的に流行する（パンデミック）
リスクが高まっています。
三菱電機グループの事業のグローバル化が進む中、国内においては、企業に求められる社会的責任を果たすべく、新型インフルエンザ等の発生時における、①人の安全確保、②社会機能の維持にかかわる事業の継続、③自社の経済的被害の極小化、を目的とした取組（BCP 策定、出張者・駐在者の動態把握、マスク等の備蓄など）を推進しています。海外については、新型インフルエンザの発生の確率が高い国を中心に、新型インフルエンザを想定した BCPを策定するなど、各国の事情を踏まえた対策を講じるよう指導しています。

153

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環

境

社

会

ガバナンス

経済安全保障近年、米中の技術覇権争いに見られるとおり、各国が従来の国際経済のルールにとどまらない独自

三菱電機が考える経済安全保障の４つの側面の制度を、投資・調達・開発・人材・ネットワーク・データ管理等に導入しつつあります。さらに、これらの機微技術・情報管理制度は定義が曖昧で、一部には域外適用を規定することから、従来のような個別のコンプライアンス

1にとどまらず、制度の背景・意図を俯瞰的に読み解き、必要な制御策を講じるリスクマネジメントが必要となっています。

機微技術管理（技術汚染防止、セキュリティクリアランス）
情報セキュリティ強化（ファイアウォール強化、ゼロトラスト、IT 機器選定）

一方、従来は積極的な経済活動と考えられていなかった人権問題や環境問題への取組について、

サプライチェーン把握

欧州を中心にそれらを評価するルール作りを通じて新たな市場獲得を図る動きが活発になっていま2す。これらの分野ではハードローとしてのルール化以前にNGO・NPO が作り出すソフトロー的な規範が企業活動を実質的に制約するケースもあり、ルールの成立を待つのではなく、ルール形成に関

サプライチェーンの再構築（半導体・レアアース等）

与することも含め、動向を適切に把握し、早期に対応することがリスクマネジメントとして重要となっ
ています。

産業政策

三菱電機グループでは、個別規制に対する従来の取組に加え、経済安全保障環境のダイナミック

3

な変化に対応するため、社長直轄の「経済安全保障統括室」を設置しました。政策動向や法制度を調査・分析し、全社の情報管理・サプライチェーン・産業政策・ESG・社会倫理に関わる経済安全保障を俯
瞰的な視点から統合的に管理します。

自国内サプライチェーンの構築（半導体、医薬品、
レアアース）
各国における特定産業の強化策、補助金➡ 事業機会であるとともに、将来的な競争リスクに安全保障の課題とされてこなかった課題（ESG/ 社会倫理）

また、社内各部門に経済安全保障事務局を設置するとともに、国内関係会社に経済安全保障室、海4

外関係会社に経済安全保障責任者（Economic Security Administrator）
を配置し、グループ全社の経済安全保障体制を構築しています。

154

人権問題
環境問題
（カーボンニュートラル、国境炭素税）➡ 予見可能性の低い新たなリスクの登場➡ 経済合理性とは異なる判断基準の必要性

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三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

ガバナンス

会

情報セキュリティーへの対応
基本的な考え方
三菱電機グループでは、不正アクセスによる情報漏えい事案の再発を防止すべく、サイバー攻撃

定され、三菱電機製品に影響を与える脆弱性に自らCVE ID ※3を付与し、公表しております。これによ対策の強化に加え、情報管理・運営体制等の継続的な強化に取り組みます。具体的な目標としてサイり、社外ステークホルダーとの効率的な脆弱性ハンドリングを実践する体制を強化しています。確認さ※バーセキュリティ成熟度モデル（CMMC）のレベル3以上を目指します。

れた脆弱性は、
この体制に沿って報告・指示され、二次被害を防ぐなどの適切な対応をとります。

三菱電機の顧客・ステークホルダーの皆様からお預かりした情報、営業情報や技術情報、知的財産

国内外の関係会社については、事業本部・事業所（事業部・支社・製作所）
から情報セキュリティーに等の企業機密については、2005年2月に制定した「企業機密管理宣言」の考えに基づき管理していま関して指示・指導しています。特に海外の関係会社については、地域ごとの事情、特性を考慮すべく情すが、過去の事案の反省をふまえて、改めて本宣言を三菱電機グループ内へ深く浸透させ、更なる情報セキュリティ統括室が米州・欧州・中国・アジアの各拠点の海外地域担当と情報セキュリティー確保

報の保護・管理を徹底していきます。

のためのより一層の連携を深めていきます。

情報セキュリティー体制（三菱電機グループ）※1 PSIRT は Product Security
Incident Response Team の略。製品・サービスのセキュリティー品質に対する取組。

※ 米国防総省が発行する、サイバーセキュリティ成熟度モデルの認証の枠組み。レベル3以上は優れたセキュリティ対策・管理体制を表す。

※2 CVE Numbering Authority、CVE 採番機関。CVEとは Common Vulnerabilities and Exposures の略。
※3 国際的に使用されている脆弱性の識別子。

企業機密管理宣言の内容につきましては、情報セキュリティ報告書をご覧ください。
情報セキュリティ報告書

社 長
方針・
指示

情報セキュリティ担当執行役

連携

情報セキュリティ統括室
企業機密管理・
個人情報保護
事務局

2020年4月から、社長直轄組織として情報セキュリティ統括室を設け、「企業機密管理・個人情報保護」「情報システムセキュリティー」「製品セキュリティー」の三機能を統合し、情報セキュリティー管理

事業部・支社・製作所
CSIRT※1

PSIRT※2

海外地域担当活動全般を統括しており、2021年4月から同組織の体制と陣容を強化拡充しています。 また、500※1 CSIRT: Computer Security Incident Response Team
※2 PSIRT: Product Security Incident Response Team億円超を投資し、サイバーセキュリティー対策を強化するとともに、情報管理・運営体制等の継続的な強化に努め、サイバーセキュリティ成熟度モデルのレベル3以上を目指します。
情報セキュリティ担当執行役は情報セキュリティー管理全般を統括し、情報セキュリティ統括室はそ

事業本部
指示

情報セキュリティーの体制

連携

国内関係会社
海外関係会社…統括・企画責任…推進責任単位情報セキュリティー体制（三菱電機グループ）の指示のもと、
三菱電機グループの情報セキュリティー管理の仕組み、ルール、
情報システムのセキュ
リティー確保に関して企画・推進しています。各情報、システムを利活用・管理する各事業本部、事業所

グローバルでの取組に設置するCSIRT が相互に連携し、情報セキュリティーの確保に努めています。
また、工場の生産に影響を与えるようなサイバー攻撃が他社で発生していることから、三菱電機に

海外関係会社を含めたグループ全体で情報セキュリティーレベルを維持・向上すべく、関係会社向

おいても工場セキュリティーを担当するグループを設置し、体制を強化しています。

けの企業機密管理・個人情報保護に関するガイドラインを制定し、情報セキュリティーの体制に則り、加えて、製品セキュリティー施策を推進するPSIRT 活動 として2020年11月にCNA として認※1

各種点検を実施しています。

※2

155

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環

境

社

ガバナンス

会

情報セキュリティーの点検

情報セキュリティーマネジメント

三菱電機グループでは、グループ全体の企業機密管理・個人情報保護活動が適切になされている

マネジメントの考え方

か、またどのようなレベルにあるかを確認するために、PDCA サイクルの中の C（Check）
として、本社

三菱電機グループでは企業機密管理及び個人情報保護の活動をPDCA（Plan-Do-Check-Act）

管理部門、事業本部、事業所及び関係会社にて次の点検活動を実施しています。これにより、施策等

サイクルによる継続的な改善活動として取り組み、
企業機密・個人情報を守るために、海外における個
企業機密と安全管理措置

を見直し、PDCA サイクルの A（Act）につなげていきます。これらの点検活動については、三菱電機を

人データの取扱い等の外的環境も考慮して、組織的・人的・物理的・技術的からなる4つの安全管理措対象とした「企業機密管理規則」
及び国内外関係会社を対象とした「情報セキュリティ管理規則ガイド置を実施しています。

ライン」に定めています。

安全管理措置組織

管理体制・社内規則整備・社内監査人

従業員教育・労務管理・誓約書

物理

入退室管理・機器等の物理的保護

技術

情報システムセキュリティー

情報セキュリティーにかかわる点検
名
自己
チェック

4つの安全管理措置

第三者
チェック

情報セキュリティーにかかわる規則・ガイドライン
企業機密管理宣言、個人情報保護方針を実現するために、情報セキュリティーにかかわる規則・ガイ
ドラインを4つの安全管理措置に沿って整備し、現行の法律に則り、適宜見直しています。
また、個人情報保護、関係会社についても同様のルールを定めています。

目

内容等

企業機密管理・個人情報保護に関する自己点検

三菱電機グループ各社ではチェックリストを用いて、情報
セキュリティーの取組を自己点検しています。

企業機密管理・個人情報保護に関する第三者点検

三菱電機事業所間では相互に情報セキュリティーの運用状
況を確認しています。関係会社の情報セキュリティーの運用状況は三菱電機が確認しています。

個人情報保護の監査（PMS監査）

三菱電機では、三菱電機執行役社長から指名された個人情報保護監査責任者の指示の下、全社で個人情報の保護状況を確認しています。プライバシーマークを付与された国内関係会社では、各社の監査責任者により同様の確認をしています。

情報セキュリティーの教育

情報セキュリティーにかかわる規則・ガイドライン
項称

基本的な規則三菱電機では、企業機密・個人情報の適切な取扱いを徹底する企業風土の醸成に努めており、機密等級に応じたファイルのサーバー保管や暗号化など具体的な安全管理措置を従業員が着実に実施で組織的安全管理措置：企業機密管理規則
個人データ保護ガイドライン

きるような教育プログラムを実施しています。
具体的には、全従業員を対象に情報セキュリティーの教育をe ラーニングで実施し、一人ひとりが人 的 安 全 管 理 措 置：社員就業規則

認識すべき安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）を周知徹底します。教育はテレワークの急増

安全管理措置
物理的安全管理措置：物理セキュリティガイドライン

やクラウド活用による業務形態・環境の変化や各階層で求められる役割に応じて実施しています。また、「不審メール対処予行演習」を実施し、定期的に不審メールへの対処方法を確認しています。

技術的安全管理措置：情報システムセキュリティ管理規則156

目次・編集方針

三菱電機グループについて

個人情報保護の取組

情報セキュリティー

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

会

ガバナンス

サイバー攻撃対策

図表 3

個人情報保護企業に対するサイバー攻撃は、年々、巧妙かつ多様化しており、大きな脅威となっています。三菱

三菱電機では、2001年10月に「個人情報

電機グループでは、クラウドサービスの利用、テレワークの普及に伴い巧妙かつ多様化するサイバーの保護に関する規則」
を制定の上、三菱電機

攻撃への対策として、ネットワークや端末、サーバー（クラウド）の一元管理と、ゼロトラストセキュリ

従業員及びその他関係者に個人情報保護を

ティー※の考え方に基づく「多層防御」の導入に取り組んでいます。
「多層防御」
によりサイバー攻撃の周知徹底し、個人情報保護活動に取り組ん

防御、不審な兆候及び侵入検知を可能とし、さらに、即時対応する体制を整えることで、被害を防止、でいます。2004年には「個人情報保護方針」

最小化しています。

を制 定し、日 本 工 業 規 格「JIS Q 15001：

また、オフィスのほか、テレワーク、出張先からのアクセス業務に対応するため多要素認証を導入し、2006個人情報保護マネジメントシステム—

認証を一元的に管理しています。さらに、常に外部から多くの脅威にさらされているインターネット公要求事項」に準拠した個人情報保護活動とし開ウェブサイトについては、セキュリティーレベルを保つために三菱電機が認定したウェブサイトのみて整備しました。2008年1月には、個人情報 個人情報保護のルール体系を公開しています。

※ 社内外すべてを信用できない領域とし、すべての通信を検査し認証するという考え方について適切な保護措置を講ずる体制を整備していることを認定するプライバシーマークを取得し、以後、継続して更新しています。
また、2022年4月に施行された改正個人情報保護法に適切に対応すべく、社内の規則などを見直

不正アクセスによる情報流出についてしています。
個人情報保護方針の内容は、情報セキュリティ報告書をご覧ください。
情報セキュリティ報告書

2020年度に引き続き、2021年10月に不正アクセスによる関係会社の機密情報漏えい事案をご報告することになり、セキュリティー体制強化に取り組む中でお客様や社会にご迷惑とご心配をおか

個人情報の適切な取扱いけしたことを深くお詫び申し上げます。

個人情報は利用目的を特定するなど適切に取得し、利用するときは「利用目的の範囲を超えて利用

三菱電機は2021年10月8日に、通常とは異なる海外からのアクセスを検知し、2021年10月15日

しない」「、第三者に提供するときはあらかじめ本人の同意を得る」など、個人情報を適切に取り扱ってに関係会社から同社の国内お客様に関する情報の一部が外部に流出したことを確認しました。お客います。

様には個別に報告し、影響がないことをご確認いただきました。また、悪用された通信を遮断し、関係機関への報告を行いました。

また、サイバー攻撃による流出リスクにも備えるべく、サーバー保管や暗号化対策などの安全管理

再発防止のため、これまでも端末・サーバー共に緊急対策を講じておりますが、高度かつ巧妙な手措置を一層強化していきます。

法を用いた標的型攻撃を防御するには、これまで以上の多層防御態勢を整備していく必要があるとEU 一般データ保護規則（GDPR）、中国個人情報保護法への対応

考えています。また、不正アクセスを受けたクラウドサービスに対する監視をさらに強化するとともEUにおけるプライバシー保護の枠組みとして2018年5月に施行された EU 一般データ保護規則に、ゼロトラストセキュリティー対策を加速し、再発防止を徹底いたします。国内外のネットワークアク（GDPR；General Data Protection Regulation）
に従い、三菱電機グループとして EU 個人デー

セス制御の強化、端末のセキュリティー対策や多要素認証を含む認証基盤、監視の強化等、総合的なタを適切に取り扱っています。また、欧州以外においては中国で個人情報保護法が2021年11月1日

多層防御によるセキュリティー対策の強化を三菱電機グループ全体で加速し、今後も関係機関と連携に施行されるなど、個人データの越境移転は規制される動向にあり、適切に対応していきます。

しながら、さらなる強化に継続的に取り組んでまいります。対策においては一元管理の概念を導入し、一貫したセキュリティー対策に取り組んでまいります。
ニュースリリース 不正アクセスによる情報流出について(2021年10月22日)
157

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

製品・サービスのセキュリティー品質に対する取組
三菱電機では、製品・サービスのセキュリティー品質に対応する社内体制として三菱電機 PSIRT（Product Security Incident Response Team）を構築し、製品・サービスの情報セキュリティーに対し全社で取り組んでいます。
三菱電機 PSIRT は、以下を実施することを役割としています。
◦お客様へ提供している製品・サービスの脆弱性に関する情報収集◦製品の設計・製造部門及びサービスの運用部門と連携し発見された脆弱性への迅速な対応◦製品やサービスを提供する前の段階で脆弱性を作り込まないようにするための設計・開発手法の導入推進◦製品・サービスの開発に関係するすべての役員及び従業員に対する必要なセキュリティーに関する教育◦脆弱性に関する情報・対策のお客様への公開
三菱電機では、すべての事業本部と事業所に、製品・サービスのセキュリティーにおける責任者（PSIRT マネージャー）を配置し、問題への対応などリスク低減を推進しています。また、情報セキュリ
ティ統括室に全体を統括するコーポレートPSIRTを設置し、製品・サービスのセキュリティー品質向上に対して取り組んでいます。

第三者認証
三菱電機及び国内関係会社では、情報セキュリティーに関連する第三者評価・認証の取得を推進しています。
第三者認証の取得状況については、情報セキュリティ報告書をご覧ください。
情報セキュリティ報告書

158

環

境

社

会

ガバナンス

目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

環

境

社

ガバナンス

会

研究開発
研究開発の基本方針

当連結会計年度の主な研究開発成果
ZEB 関連技術実証棟「SUSTIE」
が運用段階において『ZEB』を達成

三菱電機は、高度な技術で様々な社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するべく、既存事業の強化と変革、新たな価値創出に向けた研究開発をバランスよく推進してまいります。収益向上

三菱電機の情報技術総合研究所に2020年に竣工した ZEB ※1関連技術実証棟「SUSTIE®」
を1年の原動力となるコア技術を強化するとともにAI 等の基盤技術の継続的深化を図り、脱炭素社会等の間運用した結果、創エネルギー量が消費エネルギー量を上回り、『ZEB』※2を達成しました。空調や照実現に向けた新技術の探索・創出を推進してまいります。また、大学など社外研究機関とのオープン

明などのビル設備の運転状態と室温や室内の明るさなどのオフィスの状態を事前にシミュレーショ

イノベーションを積極的に活用し、開発加速と価値創出に取り組んでまいります。

ンする技術と、「Maisart® ※3」の AI 技術を組み合わせ、快適性を維持しながら消費エネルギーを最小

当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は1,951億円（前年度比にするビル設備の運転計画を自動的に導出します。これにより、敷地面積に余裕がない都市部でも『ZEB』を達成しつつ快適で働きやすい環境が実現可能であることを実証しました。本事例により、

102％）となりました。

今後の ZEB 普及を促進し、カーボンニュートラルに貢献してまいります。
※1 ZEB：net Zero Energy Building※2『ZEB』
：年間の一次エネルギー消費量収支がゼロ又はマイナスの建築物。ZEB の定義における最高ランクの評価。中規模オフィ
スビルにおいて、設計段階での『ZEB』の取得は国内初（2019年8月7日現在、当社調べ）

社会課題解決AI

コア
技術群

コンポーネント・システム
モータの小型・高効率技術

高速・高精度位置決め技術

ヒートポンプ

最適制御技術制御
シミュレーション
モデリング
パワエレ
通信
材料分析
デザイン

・・・
・・・

国内外の

新技術の探索・創出

大学・研究機関

技術探索の切り口

パートナー企業
・・・

基盤技術群

セキュリティ
データ解析・連携
システム構築モデルベース開発
デジタルツイン※3 Maisart（Mitsubishi Electric’s AI creates the State-of-the-ART in technology）：すべての機器をより賢くすることを目指した当社の AI 技術ブランド

オープン
イノベーション

社会変化

既存事業

保有技術

未来洞察・技術トレンド分析「SUSTIE」の外観写真

年間の一次エネルギー消費量収支

竣工から1 年間の運用実績でも『ZEB』を達成し、今後の ZEB 普及を促進
ZEBソリューション
159

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

ロボット導入を容易にする「ティーチングレスロボットシステム技術」
を開発

環

境

社

ガバナンス

会

「制御の根拠を明示できるAI 技術」
を開発

少子高齢化に伴う労働人口の減少により、特に食品工場や物流センターなどにおいて人手不足が推論過程がブラックボックスとなる多くの AI 技術は、人が理解しづらく、信頼性や説明が求められ※1

顕著な問題になっています。三菱電機は、業界初 となる音声による作業指示や簡単な項目選択による制御分野へ適用する上で大きな課題となっています。今回開発※した技術では、AIによる推論過程

り専門知識がない人でもロボットを動かすことができる技術と、3次元センサーの計測情報とAR ※2にを、センサーで検出した値から過去のデータ等に基づき将来のセンサー検出値をAI で予測する段

より視覚的に確認できる技術、さらにロボットの動作を人と同等の作業速度に自動で高速化する技術

階、予測した検出値をもとに将来の状態をAI でシミュレーションする段階、シミュレーションをもとにを開発しました。これにより、メニューが頻繁に切り替わる食品工場での盛り付けや物流センターでの機器を制御するスケジュールを立てる段階にそれぞれ分けることで、ブラックボックスを解消します。

仕分けなど、これまでロボット導入が難しかった作業の自動化を促進し、工場の無人化に貢献してまい

これにより、AIによる制御の根拠を人が理解できるほか、早い段階でのメンテナンスや素早い復旧がります。

可能となることで、より安心して AIを利用できる社会の実現に貢献してまいります。

※1 2022年2月28日現在、産業用ロボットメーカーの提供する作業指示手法において ( 当社調べ )。

※ 国立研究開発法人理化学研究所との共同開発※2 Augmented Reality：拡張現実

従来
制御量

AI

…
各種センサー

機器(例：空調機)

入力から出力を直接推論するため、ブラックボックスに

本開発

AR表示イメージ

状態

制御量
センサー値予測シミュレーター

機器(例：空調機)

制御計画

各種センサー

概略図

スケジューラー

AIの段階的な利用により、制御の根拠や将来の状態をユーザーに明示可能！

ロボット導入が難しかった作業の自動化を促進し、工場の無人化に貢献
ティーチングレスロボットシステム技術！

！

従来のブラックボックスAIと比較したイメージ

従来のブラックボックスAIと比較したイメージ制御の根拠を明示することで、安心して AI を利用できる社会の実現に貢献
制御の根拠を明示できるAI技術

160

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

知的財産

環

境

社

ガバナンス

会

グローバル知的財産戦略
三菱電機グループでは、重点事業や重要研究開発プロジェクトと連携して知的財産の重点プロジェ
クトを設定し、今後の事業拡大が予想される新興国へも事業展開に先行して出願することで、知的財

三菱電機グループの知的財産活動

産活動のグローバル化を加速しています。また、米国、欧州、中国及び東南アジアの各拠点には知的財産活動を担う駐在員を置き、各国の事業拠点、研究所、関係会社の知的財産力を強化しています。

戦略的知財活動

こうした取組により、グローバルで強力な特許網の構築を目指しています。

知的財産権の適切な保護は、技術の進歩や健全な競争を促し、豊かな暮らしと社会の発展に寄与し三菱電機グループの知的財産力と知的財産活動のグローバル化を示すものとして、
当社は、
特許庁

ます。三菱電機グループでは、知的財産を将来にわたる重要な経営資源と位置づけています。事業活（JPO）
発表の特許登録件数（2021年）
で国内第1位に、世界知的所有権機関（WIPO）
発表の国際出

動・研究開発活動・知的財産活動を一体として捉え、三菱電機グループ事業の成長戦略と連動し、事業願上位出願人（2021年）
で世界第5位にランキングされています。
この他、三菱電機グループでは、技術を機能とデザインの両面から保護するため、特許網の構築にや社会に貢献するグローバルな知的財産力を強化すると共に、知的財産権の保護に積極的に取り組んでいます。

併せ、国内外での意匠権取得活動を積極的に推進しています。

知的財産部門の組織

国際出願上位出願人（2021年公開出願件数）

2021年特許登録件数（日本）

三菱電機グループの知的財産部門は、社長直轄の本社知的財産部門と各製作所・研究所・関係会

順位

出願人

国名

件数

順位

社知的財産部門から構成され、知的財産担当執行役のもと、知的財産活動を展開しています。本社知1

ファーウェイ

中国

6,952

1

三菱電機

3,494

的財産部門は、全社戦略の立案、重点プロジェクトの推進、特許庁など外部機関への対応、知的財産

2

クアルコム

米国

3,931

2

トヨタ自動車3,389

渉外活動を担当し、各製作所・研究所・関係会社の知的財産部門は、全社戦略に基づく個別戦略の推

3

サムソン

韓国

3,041

3

キヤノン

3,134

4

LG

韓国

2,885

4

パナソニック

2,706

5

三菱電機

日本

2,673

5

デンソー

1,650

進を担当しています。これらの知的財産部門は相互に連携、融合することで、より効果的な活動を展開しています。

事業・研究開発活動と知的財産活動をリンク
三位一体

知的財産ネットワーク

知的財産／標準戦略

本社知的財産部門

事業戦略

事業本部
製 作 所
関係会社

三菱電機グループ

出願人（WIPO）

海外特許出願の年次推移

（特許庁）

（件数）
6000

● 知的財産駐在員

5000

知的財産部門

欧州

4000

中国

3000

開発戦略

件数

2000

研究所知的財産部門

本 社
知的財産部門

アジア

1000
0

事業・研究開発活動と知的財産活動をリンク

2018

2019
米国

2021

2020
欧州

三菱電機 海外特許出願の年次推移

中国

その他

※

※ 2019年度より三菱電機単独の海外特許の実出願件数
値を採用

161

● 知的財産権による製品の保護● 国際標準関連特許の取得● 模倣品対策

グローバル知的財産力の一層の強化

米州

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三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

標準知的財産戦略

環

境

社

会

ガバナンス

Open Technology Bank 活動

三菱電機グループは、グローバル市場における事業拡大に向けて国際標準化を進めています。国三菱電機は、サステナブルな未来の実現に向けて、知的財産を起点に社内外連携を推進する

際標準化活動と連携した知的財産活動として、国際標準を支える特許（標準必須特許）の取得活動を「Open Technology Bank
（オープンテクノロジーバンク）」
活動を2021年度より開始しました。従推進しています。デジタル放送、MPEG、HEVC、DVD、ブルーレイディスク™ 、移動体通信では、標前は企業間の「競争」（独占実施、模倣防止、他社への権利行使等）のために知的財産を活用すること

準必須特許ライセンスを一括管理する団体であるパテントプールに加盟しており、その標準必須特許が主でしたが、今後は社内外での「共創」
推進ツールとしても知的財産を積極的に活用します。

※

群から得られる知的財産収入は事業収益の改善・拡大に貢献しています。また、国際標準を取り巻く■社外連携の推進

競争領域における特許取得活動も併せて強化することにより、国際標準に基づく製品の競争力向上とシェア拡大に貢献する知的財産活動を進めています。将来普及が見込まれる第5世代移動通信シ

三菱電機グループは、家電から宇宙まで幅広い分野にわたり豊富に技術資産（特許、ノウハウ等）
を

ステム分野では標準必須特許取得活動に加えて、技術利活用の視点から製品力を高める知的財産活保有しています。Open Technology Bank 活動では、多様化する社会課題の解決に貢献する三菱動を併せて推進しています。

電機の技術資産のライセンス提供を通じて、パートナー企業の新製品・新サービスの開発を支援し、※ ブルーレイディスク™ はブルーレイディスク アソシエーションの商標です。

三菱電機とパートナー企業との技術やアイデアの「掛け算」
による新たな価値とビジネスの創出を目指します。脱炭素社会の実現、自然災害への備えといった各種課題の解決に貢献する技術を様々な

知的財産権の尊重

業種・領域にライセンス提供することで、知的財産を起点に社外との「共創」
を積極的に推進し、サステ
ナブルな未来の実現に貢献します。

三菱電機グループでは、自社の知的財産だけでなく、他者の知的財産も含め、お互いに認め、尊重
しあう姿勢が必要であることを「倫理・遵法行動規範」に明記し、実践しています。他者の知的財産権■社内連携の強化を侵害すると「倫理・遵法行動規範」に反するだけでなく、高額なライセンス料の支払いや該当する製

積極的な知的財産活動の展開により、三菱電品の製造中止といった事業継続の上で大きなダメージを受ける恐れがあります。
三菱電機グループでは、他者権利の侵害を防止するため、技術者、知的財産実務担当者を中心に

機グループの特許出願・保有件数は国内外で高各種教育施策を実施し、他者権利尊重の意識を高め、製品の開発から販売に至るまでの各段階に応い水準を維持しています。一方で、これまで各特じ他者特許調査を実施する等の対応をルール化し、徹底しています。また、他者からの侵害防止活動

許の実施は当該特許を出願した製作所に閉じてについても積極的に取り組んでおり、特に模倣品対策では、社内での活動に加え、関係業界団体とのいるケースが多く、特許技術の社内横展開が十連携、国内外の政府機関への働きかけ等、多様な活動を展開しています。

分とはいえませんでした。そこで、部門の垣根を越えた技術活用を促進し、総合電機メーカーとし

知的財産政策への協力てのシナジーを創出するべく、当社特許を技術
軸・社会課題軸で分類・可視化した技術マップを

特許審査の迅速化・効率化、国際標準化活動、模倣品・海賊版対策や世界特許システムの構築と社内公開しました。このマップは、各特許の概要

いった知的財産政策は、公正な競争を促すと共に、豊かな暮らしや社会の発展に貢献します。
そのため三菱電機では、知的財産戦略本部や特許庁の政府機関、一般社団法人日本経済団体連合

や発明者の所属部門・氏名などを参照できるよう会や一般社団法人日本知的財産協会等の業界団体との活動を通じ、知的財産政策や関連法改正に関に設計しており、この照会先情報を元に部署の垣して産業界の立場から各種提言を行っています。また、経済のグローバル化がますます進展する現在

根を越えた社内連携を推進します。

において三菱電機は、世界知的所有権機関（WIPO）、海外の特許庁との積極的な意見交換や情報収Open Technology Bank集を通じ、よりグローバルな視点からの知的財産政策の確立に協力しています。

162

Open Technology Bank活動

社外連携の推進目次・編集方針

三菱電機グループについて

マネジメントメッセージ

三菱電機グループのサステナビリティ

株主・投資家との対話
基本的な考え方
三菱電機グループでは、株主・投資家の皆様からの理解と信頼を得るために積極的な IR 活動を推進し、経営方針や戦略・業績などの、適時適切な情報開示に努めています。また、株主・投資家の皆様から頂いたご意見や対話の結果を経営に反映させるべく努力しています。

株主・投資家との対話の状況
株主総会・株主通信三菱電機は、定時株主総会を毎年6月下旬に開催しています。招集通知の発送を6月初旬に行い、かつ発送前に三菱電機オフィシャルウェブサイトで招集通知を開示することで、株主の皆様の議案の検討に必要な時間を確保するとともに、
インターネットでも議決権を行使いただける環境を整えています。
三菱電機は、株主総会を株主の皆様と直接コミュニケーションをとれる貴重な機会ととらえています。三菱電機の事業戦略や業績等の説明を写真や図などを多く取り入れたパワーポイントを活用した
ビジュアルプレゼンテーションによって行い、株主の皆様にとってよりわかりやすい説明を心がけるとともに、頂いたご質問に対して丁寧な回答を行うことで、誠実かつ建設的な対話を目指しています。また、株主総会のライ
ブ配信や事前ご質問の受け付けなど、当日のご来場が難しい株主の皆様にも、株主総会の視聴や質問を実施いただける環境を整えています。
毎年12月初旬には、第2四半期累計期間の概況と今後の取組についてま
とめた
「株主通信
（中間報告書）」を株主の皆様にお届けし、株主の皆様に三菱電機グループへの理解を深めていただくよう努めています。

IR 活動

株主通信

2021年度の主な IR 活動
対面での活動が難しい中、オンラインやテレフォンカンファレンスを活用した経営戦略説明会・決算説
明会・事業戦略説明会などの各種説明会や個別ミーティングを実施することで、より多くの株主、投資家の皆様との対話を行いました。
また、オフィシャルウェブサイトにて各種説明会のオンデマンド配信や質疑応答の概要を掲載するなど、株主、投資家の皆様とのコミュニケーションツールの充実を図りました。
投資家情報
163

環

境

社

会

ガバナンス

三菱電機 「サステナビリティ」
https://www.MitsubishiElectric.co.jp/corporate/sustainability/

お問い合わせ先
サステナビリティ推進部
TEL（03）3218-2111 FAX（03）3218-2465
E-mail gad.csr@nd.MitsubishiElectric.co.jp