平成 28 年 12 月 19 日
各位
会 社 名

日本モーゲージサービス株式会社

代表者名

代表取締役社長

問合せ先

取締役管理本部長兼経営管理部長

鵜 澤(コード番号：7192

泰 功

東証ＪＡＳＤＡＱ)

穂 谷 野

一 敏

TEL：03-5408-8160
東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ
当社は、本日、平成 28 年 12 月 19 日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場いたしました。
今後とも、なお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
平成 29 年３月期（平成 28 年４月１日～平成 29 年３月 31 日）における当社グループの連結業績予想
は以下のとおりであり、また最近の決算情報等につきましては別添のとおりであります。
【連結】（単位：千円、％）決算期

平成29年３月期

平成29年３月期

第２四半期累計期間

（予想）
項目

（実績）

平成28年３月期
（実績）

対営業

対前期

対営業

対営業

収益比

増減率

収益比

収益比

率

率

率
営

業

収

益

5,806,095

100.0

10.5

2,944,452

100.0

5,253,417

100.0

営

業

利

益

573,900

9.9

4.3

444,730

15.1

549,976

10.5

経

常

利

益

575,5109.9

4.0445,772

15.1

553,30210.5

410,3107.1

9.1

308,757

10.5

376,169

7.2

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
1

株

当

た

り

当期（四半期）純利益
1 株 当 た り 配 当 金

194円30銭

152円55銭

185円85銭

未定

0円00銭

0円00銭

(注）１． 平成28年３月期（実績）及び平成29年３月期第２四半期累計期間（実績）の１株当たり当期（四半期）純利益は期中平均発行済株式数により算出しております。
２． 平成29年３月期（予想）の１株当たり当期純利益は公募株式数（300,000株）を含めた期中平均発
行済株式数により算出し、オーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資分（最大55,000株）は考慮しておりません。
３． 平成28年10月13日付で、普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。上記では平成28
年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。
４．平成29年３月期（予想）は、平成28年10月に予算修正を行っております。

【平成29年３月期業績予想の前提条件】（1）当社グループ全体の見通し
当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、及び政府による住宅取得支援策が継続していること、並びにマイナス金利の影響による住宅ローン金利が極めて低い水準で推移していること等により住宅取得に関連する需要は堅調な動きが見られております。
このような状況の下、当社グループは新中期経営計画に則り、グループ各社がそれぞれの事業戦略に基づく具体的施策に取り組みました。
この結果、当社グループの当第２四半期累計期間の業績は、住宅金融事業におきましては、マイナ
ス金利政策の影響等によりフラット３５の融資件数は2,120件（前年同期比196.7％）と増加し、同事業の営業収益は1,006,586千円となりました。
住宅瑕疵保険等事業におきましては、住宅金融事業及び住宅アカデメイア事業とのシナジー効果を活かした営業に注力した結果、新築住宅に係る住宅瑕疵保険売上戸数は23,648戸（前年同期比113.0％）と増加し、同事業の営業収益は1,469,521千円となりました。
住宅アカデメイア事業におきましては、特に当事業のプラットフォームであるハウジングプロバイ
ダ・コアシステム（ＨＰＣ）を活用したアフター保証プログラム販売に注力したこと等により、同事業の営業収益は486,344千円となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の営業収益は2,944,452千円、営業利益は444,730千円、経常利益
は445,772千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は308,757千円となりました。
平成29年３月期の業績につきましては、上述いたしました第２四半期累計期間の実績を織り込んでおります。第３四半期以降の業績につきましては、住宅金融事業においては、第３四半期、第４四半期に借換え需要が落ち着く一方で、システム投資や販売チャネルの増強等の先行投資を行う予定であります。また住宅瑕疵保険等事業においては、例年第４四半期に瑕疵保険申込件数の増加が見込まれ、また住宅アカデメイア事業においては、第４四半期に設備保証収入の増加が見込まれます。
この結果、通期の営業収益は5,806,095千円、営業利益は573,900千円、経常利益は575,510千円、親会社株主に帰属する当期純利益は410,310千円を見込んでおります。
（2）個別の前提条件①

営業収益
当社グループの営業収益の前提条件は以下のとおりです。

住宅金融事業の営業収益につきましては、「融資手数料収入」、「利息収入」、「サービシングフィー
収入」の３つが営業収益に対して９割以上と大きな割合を占めます。
「融資手数料収入」は、主に「フラット３５」及びフラット３５融資実行までに行う「つなぎ融資」の貸付に伴う手数料収入です。
第３四半期以降の営業収益算定の前提として、いずれも融資件数に融資単価を乗じて月別に算出しております。
フラット３５融資件数については、既に内定済の今年度融資予定件数に、今年度上期の内定実績から見込まれる 10 月から２月までの仲介案件（新築請負案件及び３月の内定案件は来年度の融資案件として除外）の内定見込件数を加算した件数に、前年度内定案件の平均成約率である 98.1％を乗じて算出しております。また、つなぎ融資の件数については、フラット３５の請負建築案件の正式内定
数を用いて、前年度のつなぎ融資利用割合の 50％を乗じて算出しております。
融資単価については、フラット３５は、内定済案件及び前年度貸付の平均融資手数料単価である 432
千円を用いており、つなぎ融資では、前年実績の平均手数料単価 100 千円を用いて算出しております。
「利息収入」は、主に「つなぎ融資」の貸付に伴う利息収入です。つなぎ融資残高に貸付利率を乗じて算出しております。つなぎ融資残高については、期首の融資残高と期中に予想されるつなぎ融資

金額から、期中の平均融資残高を算出しております。貸付利率については、前年度の平均貸付利率を用いて算出しております。
「サービシングフィー収入」は、住宅金融支援機構より受託したフラット３５回収業務に伴う手数料収入です。回収受託件数に受託単価を乗じて月別に算出しております。回収受託件数については、期首の回収受託件数に、期中に予想されるフラット３５の融資件数を加算して算出し、受託単価は前年度の回収単価をもとに算定しております。
当事業年度の上期については、マイナス金利によるフラット３５の融資金利の大幅な低下の影響もあり、借換え需要を取り込むことで貸付件数を伸ばして参りましたが、一方で借換え案件については融資手数料率が低く、融資件数に対する営業収益の伸びは低いものとなりました。下期においては上期後半の申込状況から借換え案件も減少するものと考え、首都圏を中心とした仲介案件の確保に取り組み、融資件数の増加と同時に、融資単価の向上を図ります。これにより、通期のフラット３５の貸付件数は前年度比 42％増の 3,070 件を予定しております。
以上により、当事業の営業収益は前年度比 8.8％増の 1,677,122 千円を予定しております。
住宅瑕疵保険等事業（一般社団法人住宅技術協議会関連事業分を含む）の営業収益につきましては、当事業の柱であります瑕疵保険料収入、瑕疵検査料収入に関しましては、受注戸数を基礎に過去の実績から算定した標準単価を乗じて算出しております。前期下期に受注いたしました戸数は27,928 件であり、この分は今期に売上計上されます。また今期上期の受注戸数は、内閣府が出す来年度の経済見通しで見込む新築着工戸数の伸び率（前期比 3.8％増）を当社の受注戸数の伸び率とし、営業部の前期施策である当社グループのシナジー効果を活かした大口事業者に対する個別訪問の積
み重ねの結果、今期の受注が見込まれる戸数を上乗せし、32,816 件と想定しており、これらの営業
収益は 2,292,771 千円を予定しております。その他性能評価収入、地盤保証収入等につきましても
瑕疵保険とセット販売に注力しており、収入の増加を図っております。
以上により、当事業の営業収益は前期比 7.2％増の 3,213,979 千円を予定しております。
住宅アカデメイア事業の営業収益につきましては、原則的には既に業務を提供している顧客へのヒアリングを行ない、その販売見込み、利用状況見込みに基づいた数量を想定し、それに前期の平均
売上単価の実積を乗じて算定しております。この結果、設備保証及びフルフィルメント事業が前期に比べ大幅に伸びると予想され、これらにより当事業の営業収益は前期比 28.4％増の 914,993 千円を予定しております。
以上により、セグメント全体の営業収益は前期比 10.5％増の 5,806,095 千円を見込んでおります。
②

営業原価
営業原価の主なものは以下のとおりです。
住宅金融事業におきましては、金融機関に支払う利息である資金調達原価と貸付を行った顧客からの返済を保全するための保険料である貸付債権保全原価が主な原価であります。
住宅瑕疵保険等事業におきましては、瑕疵保険に係る再保険料である瑕疵保険料原価と瑕疵保険締結にあたって現場検査を行う検査員に支払う外注費である瑕疵検査料原価が主な原価であります。
住宅アカデメイア事業におきましては、設備保証の再保険料である保証原価及び設計・施工サポートの外注費が主な原価であります。
これら営業原価の算定に当たっては、各セグメント及び各セグメントのサービス毎に、前年度実
績の原価率をもとに、また原価率の増減が予想されるものについてはそれを加味した原価率をもとに算出しております。
これらにより、住宅金融事業におきましては、主に借入利息の利率が下がったことによる資金調
達原価が減少し、営業収益は前期比増加するものの、営業原価は当事業全体では前期比10.0％減の
172,299千円と予想されます。住宅瑕疵保険等事業におきましては、主に瑕疵保険料原価、瑕疵検査
料原価が増加し、当事業全体では前期比10.9％増の1,767,509千円、住宅アカデメイア事業におきま
しては、主に保証原価が増加し、当事業全体では前期比22.3％増の625,528千円を予定しております。

以上により、セグメント全体の営業原価は前期比11.7％増の2,565,337千円を見込んでおります。
③

販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費につきましては、給与手当、法定福利費、賞与等の人件費に関しまして、人員計画、採用計画に基づき、前期実績見込みをもとに、人員増、一定の昇給を上乗せして策定しており、前期比8.5％増の1,261,586千円を見込んでおります。
その他の費用に関しましては、前期実績見込み金額をもとに、支出の増減が確実なものに関してはその分を加味し策定しております。
なお、平成29年３月期は上場が予定されているため、上場関連費用40,500千円を計上しております。
以上により、販売費及び一般管理費は前期比10.8％増の2,666,857千円を見込んでおります。
④ 営業利益以上の結果、営業総利益が増加するものの、販売費及び一般管理費も増加するため、営業利益は
前期比4.3％増の573,900千円を見込んでおります。
⑤ 営業外収支（営業外収益）
営業外収益につきましては、過去の実績をもとに、受取利息等毎期恒常的に発生するもの、また当期において確実に収益が見込まれる雑収入について見込んでおり、今期は受取配当金、雑収入の減少が見込まれるため、前期比 62.6％減の 1,646 千円を予定しております。
（営業外費用）
営業外費用につきましては、金融機関からの借入に係る支払利息を見込んでおります。
個別の借入金における取引条件をもとに、過去の実績を作成基準として算出し、前期は株式評価損等を計上しましたが、今期はそれらの計上が見込まれていないため、前期比 96.6％減の 36 千円を予定しております。
⑥

経常利益
以上の結果、経常利益は前期比4.0％増の575,510千円を見込んでおります。

⑦

特別損益
特別損益につきましては、特段見込んでいる事項はありません。

⑧

親会社株主に帰属する当期純利益
税引前当期純利益575,510千円より法人税等を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比9.1％増の410,310千円を見込んでおります。
（3）業績予想に関する留意事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因によって異なる場
合があります。
以上平成29年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年12月19日
上場取引所 東上場会社名
日本モーゲージサービス株式会社
コード番号
7192
ＵＲＬ http://www.m-s-j.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）鵜澤 泰功
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長兼経営管理部長 （氏名）穂谷野 一敏
四半期報告書提出予定日－
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無
：無

ＴＥＬ
－

03（5408）8160（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期第２四半期の連結業績（平成28年４月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
営業収益
営業利益
経常利益
する四半期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
29年３月期第２四半期
2,944
－
444
－
445
－
308
－
28年３月期第２四半期
－
－
－
－
－
－
－
－
（注）包括利益
29年３月期第２四半期
311百万円 （－％）
28年３月期第２四半期－百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
29年３月期第２四半期
152.55－
28年３月期第２四半期－－（注）１．当社は、平成28年３月期第２四半期においては、四半期連結財務諸表を作成していないため、平成28年３月期
第２四半期の数値及び平成29年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、平成28年10月13日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
１株当たり四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
29年３月期第２四半期
28年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
17,556
16,53029年３月期第２四半期

自己資本比率
百万円
1,870
1,558

1,856百万円

％
10.6
9.4

28年３月期

1,547百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末円 銭
28年３月期29年３月期－－

第３四半期末円 銭－－

29年３月期（予想）

期末

円 銭

合計
円 銭

円 銭

－

－

－

－

未定

未定

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
410
9.1

１株当たり
当期純利益
円 銭
194.30

百万円
％
百万円
％
百万円
％
通期
5,806
10.5
573
4.3
575
4.0
（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．平成29年３月期の業績予想の１株当たり当期純利益は、公募株式数（300,000株）を含めた期中平均発行済（予定）株式数により算出しております。なお、当該株式数にはオーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当増資分（最大55,000株）は含まれておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

29年３月期２Ｑ

2,024,000株

28年３月期2,024,000株②

期末自己株式数

29年３月期２Ｑ－株

28年３月期－株

29年３月期２Ｑ
2,024,000株
28年３月期２Ｑ－株③ 期中平均株式数（四半期累計）(注)１．当社は平成28年３月期第２四半期については、四半期連結財務諸表を作成していないため、期中平均株式数を記載しておりません。
２．当社は平成28年10月13日付で株式１株につき200株割合で株式分割を行っておりますが、平成28年度３月
期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数(普通株式)を記載しております。

※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続きの対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続きは終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成29年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………

3（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成29年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における我が国経済は、政府の金融・経済対策を背景とした企業業績の緩やかな回復基調を基に、雇用・所得環境の改善傾向が続いてまいりましたが、個人消費については依然弱含みで推移しており、景気にはまだ弱さが見られる状況です。また依然として円高基調が続いており、企業収益の下振れや、中国をはじめとした世界経済に対する減速懸念、イギリスのＥＵ離脱問題に伴う世界経済への影響等につき、注視する必要がある等、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループ（※）の主な事業分野であります住宅関連業界におきましては、雇用情勢、所得環境が改善傾向にあること、及び政府による住宅取得支援策が継続していること、並びにマイナス金利の影響等により住宅ローン金利が極めて低い水準で推移していること等により、住宅取得に関連する需要は堅調な動きが見られました。
このような状況の中、2016年度ＭＳＪグループ新中期経営方針・経営計画に則り、グループ各社がそれぞれの事業戦略に基づく具体的施策に取り組みました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は2,944,452千円、営業利益は444,730千円、経常利益は445,772千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は308,757千円となりました。
（※）当社グループは、当社、子会社である株式会社ハウスジーメン及び株式会社住宅アカデメイア、並びに一般社団法人住宅技術協議会（住宅地盤保証業務を行う当社連結対象法人。以下、同協議会の事業は株式会
社ハウスジーメンを中心とする住宅瑕疵保険等事業に含めて記述します）により、構成されます。
各セグメントの業績は、次のとおりです。
（住宅金融事業）
住宅金融事業におきましては、マイナス金利政策の影響等により、主力商品であるフラット３５の融資金利が過去最低水準で推移する状況が継続し、新規住宅取得者の住宅ローン需要に加え、既存の住宅ローン利用者の借換えニー
ズも高まりました。このような状況の下、当社では得意とするライフプランの提案等による借換需要への積極的な対応に注力し、当第２四半期連結累計期間のフラット３５融資実行件数は前年同期比197％、融資実行金額は同193％と大幅に増加致しました。
この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,006,586千円、営業利益は339,942千円となりました。
（住宅瑕疵保険等事業）
住宅瑕疵保険等事業におきましては、住宅アカデメイア事業のコンサルティングとハウスジーメンの住宅瑕疵保険・住宅検査等各種商品との連携、住宅金融事業とのシナジー効果を活かした営業に注力し、新築住宅に係る住宅瑕
疵保険受注戸数は前年同期比114％、売上戸数は同113％にそれぞれ増加いたしました。
また、住宅瑕疵保険から他商品への展開を強化し、地盤保証取次業務、及び長期優良住宅技術的審査を中心とする性能評価機関業務の拡販に注力した結果、当第２四半期連結累計期間の取扱件数は地盤保証取次業務において前年同期比158％と増加、性能評価機関業務において同96％となりました。
この結果、当事業の当第２四半期連結累計期間における営業収益は1,469,521千円、営業利益は66,380千円となりました。
（住宅アカデメイア事業）
住宅アカデメイア事業におきましては、当事業のプラットフォームであるハウジングプロバイダ・コアシステム（ＨＰＣ）を活用した住宅保証プログラム（ＨＰＣ保証プログラム）の提供を強化事業と位置づけ、主要クライアン
トに対してＣＳ向上としてのアフター保証プログラム販売に注力した結果、当第２四半期連結累計期間における同事業の営業収益は、前年同期比215％と大幅に増加いたしました。
また、フルフィルメント事業の主要事業とするべく、新規展開した『まるはびシェアビジネスモデル実証実験プロジェクト』の「CLASSVESSO西軽井沢」において、住宅受注サポートサービスのプロセスの仕組み化、受託成果のサポートフィーの多様化等、事業基盤の成長を図りました。これにより当第２四半期連結累計期間の同事業における営業
収益は前年同期比110％に増加いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は468,344千円、営業利益は38,257千円となりました。

- 2 -日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成29年３月期

第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①

資産
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,026,027千円増加し、17,556,599千円となりました。主な要因は現金及び預金が232,714千円、営業未収入金が196,080千円、営業貸付金が342,090千円、その他流動資産が259,243千円増加したことによるものです。
②

負債

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して714,671千円増加し、15,686,558千円となりました。主な要因は短期借入金が555,860千円、前受金が172,155千円増加したことによるものです。
③

純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して311,355千円増加し、1,870,041千円となりました。主な要因は利益剰余金が308,757千円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ278,410千円増加し、3,009,588千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は、220,059千円となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益445,772
千円、減価償却費39,495千円、責任準備金の増加47,658千円、賞与引当金の増加31,620千円、前受金の増加172,155
千円であり、主な支出要因は、営業貸付金の増加342,090千円、営業未収入金の増加196,080千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、53,927千円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出30,828千円、有形固定資産の取得による支出11,008千円、敷金及び保証金の差入による支出12,090千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、552,397千円となりました。主な要因は、短期借入金の増加による収入555,860千
円によるものです。
（４）連結業績予測などの将来予想情報に関する説明
本日開示いたしました「東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱへの上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」をご参照ください。
なお、上記に記載した業績予想等は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により変動する場合があります。

- 3 -日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成29年３月期

第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計方針の変更（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 4 -平成28年３月28日）を第１四日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成29年３月期

第２四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度（平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金
営業貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

3,420,272
307,718
5,784,590
6,176,000
24,227
371,988△814
16,083,981

3,652,987
309,6395,980,670
6,518,090
26,744
631,232△1,474
17,117,888

23,248△14,783
8,465
76,376△61,978
14,398－－－22,86324,345△15,472
8,872
86,385△63,805
22,580
3,026
△302
2,723
34,176

205,013
7,946
212,959

199,272
4,863
204,135

1,598
55,36016,778137,888△857
210,767
446,590
16,530,572

1,617
63,207
19,166
117,300△894
200,398
438,710
17,556,599- 5 -日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成29年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度（平成28年３月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
前受金
未払法人税等
役員賞与引当金
賞与引当金
支払備金
その他
流動負債合計
固定負債
責任準備金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

181,088
11,861,050
739,249
1,028,042
137,606
17,049－49,074
227,893
14,241,053

166,843
12,416,910
705,805
1,200,197
135,364－
31,62058,442
193,765
14,908,949

722,157
8,675
730,832
14,971,886

769,816
7,792
777,608
15,686,558

503,000
1,044,406
1,547,406

503,000
1,353,164
1,856,164

583
583
10,694
1,558,685
16,530,572

597
597
13,2791,870,041
17,556,599- 6 -日本モーゲージサービス株式会社（7192）（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

2,944,452
1,214,013
1,730,439
1,285,708
444,730
18
23
171
813
50
1,077
30
5
35
445,772445,772
139,341△4,910134,430
311,341
2,584
308,757- 7 -平成29年３月期

第２四半期決算短信

日本モーゲージサービス株式会社（7192）（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

311,34113
13
311,355
308,771
2,584

- 8 -

平成29年３月期

第２四半期決算短信

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成29年３月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
信託預金の増減額(△は増加)
売上債権の増減額（△は増加）
営業未収入金の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

445,772
39,495
9,368
47,658696
31,620△17,049△41
30
45,695△1,920△196,080△342,090△12,171△32,368
172,155△263,850△73,08041△30△146,990△220,059△11,008△30,828△12,090△53,927
555,860△3,150△312
552,397
278,410
2,731,178
3,009,588- 9 -第２四半期決算短信

日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成29年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
住宅金融事業

住宅瑕疵保険 住宅アカデメ
等事業
イア事業

計

（単位：千円）
四半期連結
調整額
損益計算書
（注)１
計上額
(注)２

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
セグメント利益

1,006,586

1,469,521

468,3442,944,452－

2,944,452－

14,4891,202

15,692△15,692－

1,006,586

1,484,011

469,546

2,960,144△15,692

2,944,452

339,942

66,38038,257444,580150

444,730（注)１．セグメント利益の調整額150千円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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日本モーゲージサービス株式会社（7192）

平成29年３月期

第２四半期決算短信(重要な後発事象)
当社は、平成28年９月20日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月13日付をもって株式分割を行っております。また、上記株式分割に伴い、定款の一部を変更し単元株制度を採用しております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数(売買単位)を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要（１）分割方法
平成28年10月12日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき200株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

10,120株
2,013,880株

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

2,024,000株
8,096,000株（３）株式分割の効力発生日
平成28年10月13日（４）１株当たり情報に与える影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

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