令和５年度

子育て支援企業
女性の活躍推進企業

名古屋市
子育て支援企業
認定マーク

名古屋市
女性の活躍推進企業
認定マークを募集します！

子育て支援企業

女性の活躍推進企業

制度概要

制度概要

子育てにやさしい活動を行っている企業を認定します。
また、認定企業のうち、優れた取組をしている企業を表彰します。

女性がいきいきと活躍できるような取組をしている企業を認定します。また、認定企業のうち、優れた取組をしている企業を表彰します。
活躍している女性従業員も表彰します。
対対象企業
名古屋市内に事業所がある企業等。
企業等には公益法人、ＮＰＯ法人、個人商店なども含みます。

象
企業部門

名古屋市内に事業所がある企業等。企業等には公益法人、ＮＰＯ法人、個人商店なども含みます。

従業員部門

管理職としてロールモデルとなっている女性。
今まで女性が配属されてこなかった分野で働き、職域拡大の先駆者となっている女性。

認定を受けるメリット●認定証と認定プレートを交付します。 ●認定マークを名刺や印刷物などに表示できます。
●名古屋市公式ウェブサイトなどで広く公表します。 ●市主催就職セミナーなどで紹介します。
●市内の大学へＰＲを行います。 ●名古屋市の入札・契約における優遇措置があります。
●名古屋市信用保証協会において、信用保証料率を優遇したSDGs関連保証制度の対象となる場合があります。

募集期間 令和５年７月３日月から９月15日金
ナゴ女応援！サイト公開中

女性の活躍推進に取り組む中小企業を対象とした認証制度もございます。
詳しくは名古屋市公式ウェブサイトへ

ナゴ女応援！サイトでは、女性活躍推進企業の優れた取り組みやイベント情報を発信しています。

女性の活躍推進名古屋市

認証検索

申請から認定までの流れ
７月【募集期間】 9 月 15 日（金）期限

認定申請書、説明資料等を提出していただきます。

８月
９月【一次審査（書類審査）】【二次審査（ヒアリング審査）】 ※一次審査を通過した企業のみ

10月
11月

【認定・表彰】

12月●認定を受けた企業には、「認定証」と「認定プレート」を交付します。

１月●認定マークを名刺や発行する印刷物などに表示することができます。

認定後●名古屋市の入札・契約において、優先指名などの優遇措置があります。

●認定を受けた企業のうち、特に優れた活動を行っている企業を表彰します。

認定期間は３年で、３年目に更新申請が必要です。
一度更新した後は５年ごとに更新申請が必要です。
令和４年度

新規子育て支援企業（21社）
最優秀賞●㈱中部プラントサービス（※）
優 秀 賞●第一生命保険㈱（※）●㈱トーエネック（※） ●㈱パソナ（※）●ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（※）
中小企業特別賞 ●エースエンジ㈱審査員特別賞 ●リード工業㈱●足立工業㈱ ●㈱石田組●NTP インポート HD ㈱●NTP 名古屋トヨペット㈱ ●NTP-PC ㈱●NTP-VC ㈱ ●NTP-VG ㈱●エムアンドエヌ㈱ ●岡組建設㈱●カシワギ電気㈱ ●曽我建設㈱ ●大豊建設㈱●㈱電業社機械製作所 ●徳倉建設㈱●国立大学法人東海国立大学機構●㈱日立プラントサービス ●㈱博正塗装●㈱保坂工業所 ●㈱ユーエス計画研究所※更新申請の表彰企業

その他にも！

ワーク・ライフ・バランス推進企業
電話：052-972-3145 FAX：052-972-4129【申し込み・お問い合わせ先】

令和４年度

新規

女性の活躍推進企業（28社）
最優秀賞●㈱ダイアナ●㈱アトリエはるか
優 秀 賞●SCSK サービスウェア㈱ ●㈱コラボスタイル●パシフィックコンサルタンツ㈱●ポッカサッポロフード & ビバレッジ㈱●美辺㈱●足立工業㈱ ●㈱伊藤精密工具製作所●NTP システム㈱ ●NTP 名古屋トヨペット㈱●㈱サクラダ ●佐藤工業㈱●社会福祉法人紫水会 ●昭和土木㈱●㈲スターネスジャパン ●第一環境㈱●㈱ダイワ ●㈱デザインボックス●徳倉建設㈱ ●中井商工㈱ ●㈱日総建●日本ウェブサービス㈱ ●㈱博正塗装●㈱プライムソフトサービス●㈱ホワイトハウス ●名工建設㈱●㈱ユーエス計画研究所
名古屋市経済局産業労働部労働企画室
E-mail：a3145@keizai.city.nagoya.lg.jp〒460-8508 名古屋市中区三の丸三丁目 1-1■ 子育て支援企業■ 女性の活躍推進企業

電話：052-972-3081 FAX：052-972-4437
E-mail：a3081@kodomoseishonen.city.nagoya.lg.jp

電話：052-972-2234 FAX：052-972-4206
E-mail：a2233@sportsshimin.city.nagoya.lg.jp

名古屋市子ども青少年局企画経理課

名古屋市

子育て支援企業検索

名古屋市スポーツ市民局男女平等参画推進室

名古屋市

女性の活躍推進企業

検索どちらかに○をつけてください。

（第 1 号様式）

子育て支援企業認定（ 新規・更新 ）申請書（記入例）
本社の住所、代表者の氏名などについて記入してください。

（あて先）名古屋市長

申請者〈留意事項〉◆申請書一式は正本１部、副本８部をご提出ください。
◆資料には番号をつけ、該当箇所をマーカー等で明示してください。

住所

フ リ ガ ナ

令和５年日

名古屋市中区三の丸三丁目○○○○

名株式会社□□□□
代表取締役 ○○○

生年月日

昭和△△年△△月△△日

氏

月

○○○○

○○○

（団体の場合は、所在地、名称、代表者氏名及び生年月日）

名古屋市子育て支援企業認定・表彰制度実施要綱の規定により、子育て支援企業の認定について、次のとおり申請します。
名古屋市内の事業所について記入してください。

1 事業所の概要
事業所の所在地
フリガ〒 460-0001
名古屋市中区三の丸三丁目

ナ

事業所の名称

株式会社□□□□

事 業 区 分（ 注 ）

C

従業

員

数

1000 万円
100 人

内女性

30 人

企 業 全 体

150 人

内女性

40 人

所属及び氏名話

電 子 メ ー ル注

資本金又は出資金

市内の事業所

記入担当者の電事業区分は、下記注のＡ〜 N から選んで記入してください。

企業全体の従業員数を下段に、そのうち市内事業所の従業員数を上段に記入し、それぞれ女性従業員数の内訳を右欄に記入してください。
（従業員数には、1 年以上雇用している又は 1 年以上雇用が見込まれるパート・アルバイト等を含み、役員等は含みません。）

太枠部分の内容は認定された際には公表させていただく場合があります。
事業区分…事業所が該当する記号を、下から選んで記入してください。
Ａ . 農林水産業
Ｂ . 建設業Ｃ . 製造業
Ｄ . 電気・ガス・熱供給・水道業
Ｅ . 情報通信業
Ｆ . 運輸業
Ｇ . 卸売・小売業
Ｈ . 金融・保険業
Ｉ . 不動産業
Ｊ . 宿泊・飲食業
Ｋ . 教育、学習支援業
Ｌ . 医療、福祉Ｍ . サービス業（他に分類されないもの）
Ｎ . その他

2

子育て支援に関する理念・方針、取組内容等（別紙 1、2、3 のとおり）

別紙 1 は「子育て支援に関する理念・独自の取組み」を、別紙 2、3 は「評価項目及び配点の各項目に該当する取組み」を記入していただく様式です。

3 欠格事項に該当しないことの確認□ 名古屋市子育て支援企業認定・表彰制度実施要綱第３条第２項の規定に該当しません。

※該当しないことを確認し、□にチェックを入れてください。該当する場合、子育て支援企業として認定しません。また、認定決定後にその旨が判明したときは、認定を取消します。
※上記要綱第３条第２項第３号の事由を確認する必要がある場合には、申請者の欄に記載されている情報を関係機関に照会することがあります。

申請書・別紙１、２、3・評価項目及び配点は、名古屋市公式ウェブサイトの子育て支援企業認定・表彰制度のページからダウンロードできます。
名古屋市

子育て支援企業検索

https://www.city.nagoya.jp/kodomoseishonen/page/0000010803.html

どちらかに○をつけてください。

（第 1 号様式）

女性の活躍推進企業認定（ 新規・更新 ）申請書（記入例）
令和５年（あて先）名古屋市長（〒○○○ - ○○○○）
名古屋市中区三の丸三丁目×番×号

企業株式会社□□□□

代役 職 名表りが者

氏

なふ りが な

名○○○○記 入 担 当 者

本社所在地

ふ名

○○部人事課名□□号

052-111- ××××

メールアドレス

aabb ＠ aa.bb. ××

部署

氏
電

昭和△△年△△月△△日

生年月日

日

本社の住所、代表者の氏名などについて記入してください。

申請者

名

月話番

□□

女性の活躍推進企業認定について、次のとおり申請します。
該当部分にレ点をつけてください。

申請区分

企業の取り組み（第２号様式「企業部門応募用紙」のとおり）

従業員の取り組み（第３号様式「従業員部門推薦用紙」のとおり）〈留意事項〉◆申請書一式は正本１部、副本５部をご提出ください。
◆資料には番号をつけ、該当箇所をマーカー等で明示してください。

1 名古屋市内の事業所名（本社が名古屋市外の場合のみ）
名
所

2称
在地

本社が名古屋市外の場合のみ市内事業所について記入してください。

−

右からあてはまる事業内容を１つ選択し記入してください。

企業の概要
設立年月日

〒

昭和△年△月△日

事業内容

資

本

金

1000 万円①農林水産業②建設業③製造業④電気・ガス・熱供給・水道業⑤情報通信業⑥運輸業⑦卸売・小売業⑧金融・保険業⑨不動産業⑩宿泊・飲食業⑪教育、学習支援業⑫医療、福祉
⑬サービス業（他に分類されないもの）⑭その他

正規従業員数
女 性
男 性

非正規従業員数
女 性
男 性

企 業 全 体（うち総合職）（ 20 人）（ 50 人）

40 人

50 人

うち市内事業所（うち総合職）100 人（ 20 人）150 人（ 50 人）

40 人

50 人

100 人

150 人

女性

合計140 人（ 20 人）男性200 人（ 50 人）※総合職とは、コース別雇用管理を行っている企業等において「基幹的業務又は企画立案、対外折衝等総合的な判断を要する業務に従事し、原則転居を伴う転勤がある（厚生労働省）」コースを指します。コース別雇用管理を行なっていない場合は括弧内は記入しないで下さい。
※この第 1 号様式の記載内容については、評価の対象とするものではありません。
※太枠部分の内容は認定された際には公表させていただく場合があります。
※名古屋市暴力団排除条例に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当するときは、女性の活躍推進企業として認定しません。また、認定決定後にその旨が判明したときは、認定を取消します。上記事
由を確認する必要がある場合には、申請者に問い合わせのうえ愛知県警察本部に照会することがあります。
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

子育て支援企業〈評価項目及び配点〉
配点

取組分野

取組項目

子育て支援に関する
理念・方針

子育て支援に対する考え方や組織体制等についてヒアリング審査を行います−−子育て支援に関する独自の取り組み等

当該取り組みを実施するに至った経緯や効果、工夫している点や配慮している点等についてヒアリング審査を行います−−（1） 両立支援に関する取組方針や制度を積極的に従業員に提供している

2−

6※左記の１つ以上に該当する
場合

中小企業
加算※１

（2） 次のいずれか又は全てが法定を超えて利用できる（各 2 点）（制度の利用実績がある場合は、必ず別紙（３）に記載すること）
・育児休業（休業後は原職又は原職相当職に復帰させることが就業規則等に明記されている場合に限る）

2

・産前・産後休暇
・子の看護休暇（3） 次のいずれか又は全ての制度が利用できる（各 2 点）（制度の利用実績がある場合は、必ず別紙（３）に記載すること）
・法定を超える短時間勤務制度
・フレックスタイム制度

28・始業・終業時刻の繰上げ・繰り下げによる勤務（時差勤務）※左記の１つ以上に該当する
場合・テレワーク、在宅勤務制度（4） 次のいずれか又は全てが法定を超えて利用できる（各 2 点）（制度の利用実績がある場合は、必ず別紙（３）に記載すること）

1・所定外労働の制限

従業員に対する家庭と仕事の両立支援

従業員支援（配点 50 点）

26※左記の１つ以上に該当する
場合

2−

・法定時間外労働の制限
・深夜業の制限（5） ノー残業デー等、所定外労働時間の削減を図っている（6）

時間単位での年次有給休暇等、年次有給休暇の利用を促進する取り組みを実施している

2−

（7）

過去 3 年間に在職中に出産した女性の 8 割以上が育児休業を取得している

22（8）

産休・育休中の従業員に対する情報提供や能力開発の機会等、スムーズな復帰に向けた支援を実施している

2−

（9）

男性の育児参加を促進する制度や取り組みを実施している（年次有給休暇の利用促進の取り組みを除く）

2−

2

2

子育て支援出前講座〈名古屋市子ども青少年局〉を受講している
又は親学推進協力企業〈名古屋市教育委員会〉に登録している2−妊娠前から出産・育児に関する手当等の経済的支援制度がある（12）（制度の利用実績がある場合は、必ず別紙（３）に記載すること）

2−

上記（１）〜（12）以外で、不妊治療休暇など、独自の妊娠前から出産・育児に関する制度がある※２2−（10） 過去 3 年間に男性の育児休業の取得実績がある
（11）

（13）

子育て支援企業
取組分野

3−

（2）

なごや未来っ子応援制度（ぴよか）に協賛店舗・施設として協力している

3−

（3）

託児室、授乳室、乳幼児と利用できるトイレ等、子どもに配慮した施設・店舗等がある

3−（4） 赤ちゃんの駅として登録している※ 3２−（5） マタニティマークを表示している

２−

3−

3−

3−

3−

3−

3−

（8）

地域貢献

（配点 41 点）（9）

事に企業スペース（部屋、駐車場等）を提供している

子どもが参加する地域、ＮＰＯ法人、児童福祉施設等の活動や行事に物的・金銭的支援を実施している＊名古屋市内での取り組みや名古屋市民を対象に地域の保育所や学校等の子どもを対象とした職場見学、職業体験した取り組みに（10） 等を実施している限る（11） インターンシップの受入れを通して地域の人材育成を図っている

3（12）

子どもや子育て世代の親を対象としたイベント、ワークショップ、講座等を開催している

3−

（13）

行政との協働による子育て支援事業（子育て支援に関する講演会、シンポジウム等）を実施（協力）している

3−（14） 企業活動として通学路や公園等の清掃活動を定期的に実施している

2−

（15）

企業活動として地域での交通安全活動や防犯・防災活動を定期的に実施している

2−

（1）

子育てサポート企業として厚生労働大臣の認定（くるみん認定・トライくるみん認定）を受けている

2−

2−

5−

その他
他制度における子育てサポート企業として厚生労働大臣の特例認定（プラチナく（2）取り組み等るみん認定）を受けている（配点９点）（中小企業加算※１（1） 子どもや子育て家庭向け商品を販売又はサービスを提供している（6） 子ども向けホームページやパンフレット等を作成している地域での企業活動や（7） こども 110 番の家に協力している
子育て活動との協働による支援
子どもが参加する地域、ＮＰＯ法人、児童福祉施設等の活動や行

2

配点取組項目）（3）

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定している（従業員 100 人以下の企業に限る）

一次審査（書類審査）通過後、二次審査（ヒアリング）を実施します。
一次審査において取組分野１〜３の合計が 35 点以上あることが通過の基準となります。
【1 従業員支援】
・【2 地域貢献】の各項目で、それぞれ 1 つ以上の取り組みが必要です。
※１ 中小企業加算は、従業員 300 人以下の企業が対象です。
※２ 不妊治療と仕事の両立支援については厚生労働省のホームページ【https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲14408.html】をご覧ください。
※３ 赤ちゃんの駅についての詳細は【https://www.kosodate.city.nagoya.jp/play/baby.html】をご覧ください。

女性の活躍推進企業〈評価項目及び配点〉

１

企業部門

評価項目（一次審査）（１）意識改革

配点
10点満点

推進体制
職場環境・風土の改善

1

女性の活躍促進に関する理念・方針などを定めている

3

2

会社の意思としてのメッセージが社内に向けてトップから発信されている

1

3

具体的なビジョン（目指す姿）が従業員に周知されている

1

4（目標を達成するための）活動を推進する体制が作られている

15

固定的性別役割分担意識を解消するための取組を実施している（例：お茶くみや雑用を性別に関係なく分担 等）

1

6

セクシュアル・ハラスメント防止のための取組を実施している

1

7

女性従業員間のネットワークづくりをしている

1

8

従業員の満足度や就業意欲を把握している1（２）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）推進

勤続年数の伸張

柔軟な働き方や、育児休業制度や介護休業制度を始めとしたワーク・ライフ・バランス
９ （家事・育児・介護などの生活と仕事の両立）に関連した制度の利用・取得を促進している（例：在宅勤務、サテライトオフィス、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務 等）

５点満点
110

業務の効率化や長時間労働の是正をしている（例：業務の見直し、業務分担の見直し、残業削減、休暇取得の促進 等）

1

11

過去５年間に育児休業・介護休業取得者がいる

1

12

男女間（正規従業員）の平均勤続年数の差が平均以下である

1

13

男女間の賃金差異を把握し、対応している ( 例 : 公表、原因の分析 等 )1（３）女性の活躍促進

19点満点

14

女性（総合職、専門職的な領域）の採用拡大に計画的に取り組んでいる

1

15

女性（総合職、専門職的な領域）の採用割合に目標数値を設定している

1

女性の応募を促すための取組をしている
16 （例：会社案内等で活躍女性を積極的に紹介、求人先に女性の多い学校等を含める、

1

選考方法に配慮している
17 （例：面接担当者への男女均等な採用に関する研修の実施、性別にかかわらない公正な選考

1

18

女性が事実上満たしにくい採用条件を見直した（または、そのような条件がない）（例：身長、体重、体力や、転居を伴う転勤を要件としないこと 等）

119

過去５年間に女性（総合職、専門職的な領域）の採用比率が増えている（または、女性の採用比率が 30％以上ある）

120

個人の能力に応じて非正規（パート・アルバイト・登録スタッフ等）から正規雇用となった従業員がいる

1

女性求職者を対象とした職場見学会を実施 等）

採用拡大

マニュアル等を作成、採用権限のある者に女性を含め、選考の中立性を確保 等）

女性の活躍推進企業

職域拡大
管理職登用

21

女性（正規従業員）の職域拡大に計画的に取り組んでいる122

女性（正規従業員）の職域拡大に目標数値を設定している

123

安全や衛生面に配慮した、男女ともに使いやすい器具・設備等を導入している( 例：トイレ・更衣室・休養室の整備 等 )124

男女（正規従業員）ともにあらたな職域に配置する際に教育訓練を行っている

125

非正規従業員（パート・アルバイト・登録スタッフ等）の能力を開発し向上させる取組がある

126

過去５年間にあらたに女性（正規従業員）を配置した部署がある（または、すべての部署に配置したことがある）

127

女性の管理職（課長級以上）の登用に計画的に取り組んでいる

1

28

女性の管理職（課長級以上）の割合に目標数値を設定している

1

29

人事考課、昇進・昇格基準等が女性の管理職登用に直接的・間接的に不利になっていない

130

モデルとなる女性を社内報などで紹介している131

男女ともに継続的な教育の機会が確保されている

1

32

過去５年間に女性の管理職（課長級以上）比率が増えている（または、女性の管理職比率が 10％以上ある）

1
4点満点

33

国や都道府県の女性の活躍に関する認定または表彰等を受けている

1

34

その他、女性の活躍推進のための独自の取組を行っている

3

その他（４）その他

合計

38 点

一次審査（書類審査）通過後、二次審査（ヒアリング）を実施します。
一次審査において１～ 34 項目の合計が 19 点以上あることが通過の基準となります。

２

従業員部門○ 資格要件・推薦分野
市内在住または、在勤の方で勤続年数（同一企業）概ね 10 年以上の正規従業員の方で下記推薦分野（１）もしくは（２）に該当し、今後の本市の男女平等参画施策にご協力いただける女性（１）管理職（３年以上経験）として自社を代表するロールモデルとなっている。
（２）今まで女性が配属されてこなかった分野で働き、職域拡大の先駆者となっている。
評価項目（二次審査）

25点満点

1

職場での経歴・実績

10

2

周囲への影響・効果

10

3

ワーク・ライフ・バランス（家事・育児・介護など生活と仕事の両立）に取り組んでいる

5

一次審査では資格要件のみとし、二次審査（ヒアリング）を実施します。