教職大学院認証評価
自己評価書

平成 29 年６月
福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

基準領域５学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・・ 32

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

基準領域１０

教育委員会及び学校等との連携・・・・・・・・・・ 40

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴
１ 現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻（２）所在地：福岡県宗像市赤間文教町１－１（３）学生数及び教員数（平成 29 年５月１日現在）
学生数 74 人
教員数 15 人（うち、実務家教員 ７人）

２ 特徴
福岡教育大学大学院教育学研究科は昭和58(1983)年に発足し、平成21年度に、教育現場の様々な変化に対応した高度な専門職業人の養成を目指し、専門職学位課程「教職実践専攻」を設け、主に学部新卒学生を対象とし、優れた新人教員を養成するための「教育実践力開発コース」と、主に現職教員を対象とし、学校適応援助を推進できるリーダ
ーを養成するための「生徒指導・教育相談リーダーコース」及び学校経営的視点を持った学校のリーダーを養成するための「学校運営リーダーコース」の３コース（入学定員20名）を設置した。
本学は、そのミッションで掲げたとおり、教員養成機能の広域拠点的な役割を目指し、実践型教員養成への転換を図るべく、教育学部、大学院の大幅な改革に取り組んでいるところである。教職大学院についても、設置から７年を経て、本教職大学院が今後果たすべき役割、育成すべき資質能力と人数規模、教員志望者や現職教員が学習するための環境づくりについて検討すべく、「福岡教育大学教員養成の質向上に関する諮問会議」（県・政令市及び近隣市の教育委員会、学校関係者等が委員として参画）に諮問（平成 27 年 7 月）を行い、議論の成果をまとめた「福岡教育大学
教職大学院における教員の資質能力の高度化に向けた取組方策について」答申（平成 27 年 12 月）を得た。本答申でも指摘されているように、加速する社会の変化、福岡県等における若年層教員の増加やリーダーとなる教員層の力量形成の必要性、いじめ・不登校など児童生徒の適応力を高める指導のできる教員の資質・能力の向上への必要性から、第一段階での改革として、平成 28 年度に、教育課程の変更とともに教職実践専攻の入学定員を 40 名に拡大した。
本教職大学院の特徴は以下のとおりである。
（１）各自のキャリアパスを反映し学べる共通科目
教職の基盤的な領域で理論と実践を共通に学習する「共通科目」では、現職教員学生・学部新卒学生が現場での役割を想定しながら学び合い、理論を深化させられるよう、キャリアに応じた教育内容を保障している。
（２）各自のキャリアパスに応じたコース設定
現職教員学生と学部新卒学生が、自身の教職キャリアにおける段階に沿って理論と実践の両面から専門性を深める
ため、「コース別科目」、「実習科目」を配置している。さらに現職教員学生は、生徒指導・教育相談リーダーコースと、学校運営リーダーコースに分かれ、それぞれ専門性を高めている。
（３）学校の教育活動や学校経営の改善と連動した実習
地元教育委員会と本学の連携に基づき、学校の教育活動や経営等の改善に資する実習科目を設定している。
（４）地域との連携に基づく互恵的な課題演習
地元教育委員会等と緊密に連携し、学部新卒学生は実践現場で感じた学級での教育課題を探求し、現職教員学生は、学校・地域レベルの教育課題の解決に向けた実践を提案することを目指す課題演習を行っている。
（５）研究者教員と実務家教員の連携による指導「共通科目」、「コース別科目」、「実習科目」のいずれにおいても、研究者教員と実務家教員がチーム・ティーチン
グで指導を行い、理論と実践の両面の考え方や知識を提供し、教育効果を高められる指導体制をとっている。

- 1 -福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻
Ⅱ 教職大学院の目的
１ 教職大学院が目指すもの
本教職大学院では、教育研究上の目的を次のように定めている。
「学校教育の多様な課題に対して、実践的に取り組むことのできる高度な専門性と強靭な精神及び豊かな人間性を備えた専門職業人としての教員を養成する。
」（福岡教育大学大学院規則第４条の３）

２ 教職大学院で養成しようとする教員像（１）教育実践力開発コース
学部段階で修得した教員としての基礎的・基本的な資質能力を前提に、教育状況を俯瞰する広い専門的視野をもち、確かな学校教育活動の即戦力となる実践的指導力をもった教員を養成する。そのような実践的指導力の具体として、授業力（学習指導要領に基づき、教材の解釈や適切な選択、単元の構成、１時間の授業の計画と遂行、及び省査等ができること）、学級経営力（児童・生徒の実態把握を踏まえた目標の設定、実態と目標をつなぐ方策の考案と遂行、及び省査等ができること）並びに人間関係形成能力（児童・生徒、同僚、保護者、地域、その他教育に携わる者等との間で円滑にして適切なコミュニケーションが図れること）を想定している。
（２）生徒指導・教育相談リーダーコース
子どもが学校に適応できるように、各学校での生徒指導・教育相談・特別支援教育・キャリア教育・学習指導・学校体制づくりの取り組みを包括的にリードし、学校内外の教育や福祉に関わる関係者及び関係機関をコーディネート
できるとともに、地域の諸学校のネットワークで指導的な役割を果たすことのできる資質・能力を身に付けた教員を養成する。個々の児童・生徒の成長発達を促し、問題行動発生後の対応だけでなく、問題行動を予防し、各学校の教育目標達成のための学校全体の教育機能向上を目指して、具体的な取り組みを推進することのできるスクールリーダ
ーを養成する。
（３）学校運営リーダーコース
これまでの教職経験で身に付けた授業力及び学級経営力、若い教員や同僚教員を指導してきた経験をもとに、それらを用いて、学校の教育力向上に貢献することができるように、学校が直面している諸課題を多面的に分析するとともに、その解決のために校内研究の推進、教育課程の開発、学校マネジメント、学校・地域連携について、リーダーとしての専門的力量を養う。その力量を学校全体の教育実践や指導の改善をリードする指導力をもったスクールリー
ダーを養成する。

- 2 -福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域１

Ⅲ 基準ごとの自己評価
基準領域１ 理念・目的
１ 基準ごとの分析
基準１－１ レベルⅠ
○ 当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
［基準に係る状況］
本学における教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、「福岡教育大学大学院規則」第１条に「福岡教育大学大学院は、学部における一般的並びに専門的な教養あるいは
教職経験の基礎の上に、広い視野に立って精深な学識を授け、学校教育に関する学問を創出・展開する研究能力を養い、初等・中等学校の教育実践の水準を向上させる高度の専門的能力を養成することを目的とする。
」と定めている。また、「福岡教育大学大学院規則」第４条の３に教育研究上の目的を「学校教育の多様な課題に対して、実践的に取り組むことのできる高度な専門性と強靱な精神及び豊かな人間性を備えた専門職業人としての教員を養成する。
」と明確に規定
している（別添資料１－１－①）。

《必要な資料・データ等》
別添資料１－１－① 福岡教育大学大学院規則（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、「福岡教育大学大学院規則」第１条に明確に定めている。また、同規則第４条の３に教育研究上の目的を定めている。

基準１－２ レベルⅠ
○ 人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
［基準に係る状況］
人材養成の目的については、「福岡教育大学教職大学院案内」に明確に示している（別添資料１－２－①、別添資料
１－２－②）。
また、本学では、平成 27 年度に教育学部、大学院のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプ
ロマ・ポリシーを一体的・総合的に見直し、修正を行った（資料１－２－ア、１－２－イ）。この中では、特に、教職大学院と修士課程における修得すべき知識・能力や学修内容の違いを明確に示すため、教職大学院において修得すべき
知識・能力を「教職修士力」としてディプロマ・ポリシーに掲げ、カリキュラム・ポリシーと併せて「教育学研究科学
生便覧」に明記した。

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基準領域１

資料１－２－ア ディプロマ・ポリシー（抜粋）福岡教育大学は、教育現場の充実・発展に向けた教員の資質・能力の高度化を図る広域拠点大学として、教育学研
究科の教育科学専攻では、以下の修士力を身に付け、かつ所定の単位を修得した学生に対して、修了時に「修士（教育学）」の学位を授与する。教職実践専攻では、以下の教職修士力を身に付け、かつ所定の単位を修得した学生に対して、修了時に「教職修士（専門職）」の学位を授与する。

（略）■「教職修士力」（教職実践専攻）
高度専門職業人として、教育現場において、児童・生徒への実践的指導、生徒指導・教育相談等の推進又は学校運営を行う力を教職実践専攻で育成する「教職修士力」とする。
○教員としての高い使命感、豊かな人間性・社会性
学校教育や教員の職務への深い理解に裏打ちされた教職に対する高い使命感、生涯にわたり人間的に成長していく能力を有するとともに、学士課程等で培われた国際性、教養、学識を一層幅広く深めることにより学校教育での諸課題に対応できる豊かな人間性・社会性を備えている。
○教員としての高度で専門的な知識・技能
学士課程等で培われた幅広い専門的な知識・技能をさらに深めることができる能力を有している。
○学校現場の課題に対応できる教員としての実践的指導力
教職の高度で専門的な知識・技能を土台とし、多様な学校教育での諸課題を解決できる優れた教育実践を創造し、遂行する能力を有している。
○教員のキャリア・ステージに応じたリーダー性
キャリア・ステージに応じて、児童・生徒に確かな学力を身に付けさせることができる高い授業力、豊かな人間性を育成できる心温かく的確な生徒指導・学級経営力、学校において中核となって教育実践や運営を推進できるリーダ
ーとしての能力を有している。
（出典：「平成 29 年度教育学研究科学生便覧」冒頭ページ）

資料１－２－イ カリキュラム・ポリシー（抜粋）福岡教育大学は、学位授与の方針を実行・達成するために、各専攻で以下の方針で教育課程を編成・実施する。

（略）■教職実践専攻○若年教員層のリーダー、生徒指導・教育相談等のリーダー、学校運営のリーダーとなる人材の育成を目指し、専門的な知識・技能や学校現場の課題に対応できる実践的指導力を向上させ、教員としての強靱な精神を涵養する教育課
程を編成・実施する。
○教職の専門性を幅広く確実に習得するため、研究者教員と実務家教員の協力のもと、事例研究の方法やワークショ
ップの指導方法を重点的に身に付けるとともに、講義・演習－実習－課題演習科目間の関連性が確保された階層的で体系的な教育課程を編成・実施する。
○高度専門職業人としての教員に求められる資質・能力を育成するために、講義・演習－実習－課題演習科目を通じ- 4 -福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域１て、優れた教育実践を分析・検討することにより経験から学ぶことを重視して、指導の機会に「体験の経験化」をめ
ざす教育課程を編成・実施する。
○国際的な視野の拡大、他国の教育事情の理解・比較の機会の確保に留意して教育課程を編成・実施する。
（出典：「平成 29 年度教育学研究科学生便覧」冒頭ページ）《必要な資料・データ等》
別添資料１－２－① 平成 29 年度 福岡教育大学教職大学院案内（教育実践力開発コース）
別添資料１－２－② 平成 29 年度 福岡教育大学教職大学院案内（生徒指導・教育相談リーダーコース／学校運営リーダーコース）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本専攻の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は、教職大学院案内、学生便覧などに記載している。

２ 「長所として特記すべき事項」
特になし。

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基準領域２

基準領域２ 学生の受入れ
１ 基準ごとの分析
基準２－１ レベルⅠ
○ 人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
［基準に係る状況］
人材養成の目的に応じて、本教職大学院においては、次のようにアドミッション・ポリシーを定めている（資料２－１－ア）。
資料２－１－ア 専門職学位課程の専攻のアドミッション・ポリシー
教職実践専攻においては、１）教員としての高い使命感、豊かな人間性・社会性、２）教員としての高度で専門的な知識・技能、３）学校現場の課題に対応できる教員としての実践的指導力、４）教員のキャリア・ステージに応じたリーダー教員としての力量を培い、小学校、中学校・高等学校で活躍できる教員の養成を目標としています。
そのために、若年教員層のリーダー、生徒指導・教育相談等のリーダー、学校運営のリーダーに求められる専門的な知識・技能、実践的指導力等を高めるカリキュラムを編成しています。

〈そこで、次のような人の受験を期待します〉◎高い教育実践力により学校教育を推進・発展しようという熱意をもった人
教育実践力開発コースでは、学士課程において身に付けるべき教員としての幅広い視野と豊かな教養、高い専門性、確かな実践力、責任を担う社会性、将来にわたる自己実現力を有するとともに、原則として、小学校教諭一種免許状
若しくは中学校教諭一種免許状を有している人又はいずれかの免許状を取得見込みの人
生徒指導・教育相談リーダーコース及び学校運営リーダーコースでは、原則として、一定の教職経験に基づく教育
実践力を有している人◎高い人権意識、バランスの取れた思考と自己理解力のある人◎それぞれのコースにおいて必要な基礎的な知識・技能を有している人〈入学者選抜では、次のような力を評価します〉◯教育実践力開発コースにおいては、「論文」と「集団による課題解決・面接」を課します。
「論文」では基礎的な学習の到達度や、当該コースに関する関心や理解、教育課題に対する意識、分析能力、論理的記述能力等を評価します。
「集団による課題解決・面接」では、グループ協議によって教職に関する課題を解決する力、口頭で明確に論理的に発表する力、教職への意欲・熱意や適性を評価します。
◯生徒指導・教育相談リーダーコースと学校運営リーダーコースにおいては、「口述試験」を課し、事前に提出された教育実践や課題研究構想に関する書類をもとに、当該コースに関する関心や理解、教育課題に対する意識、分析能力等の当該コースにおいて求められる力を評価します。
（出典：平成 29 年度大学院教育学研究科学生募集要項 冒頭ページ）
アドミッション・ポリシーについては、平成 27 年度に必要な見直しと修正を行い、「大学院教育学研究科学生募集要項」にも明記し、広く公表することで入学希望者に明示している。

《必要な資料・データ等》
なし。

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基準領域２（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では、基礎的資質の上に実践的指導力を備えた即戦力となる若年教員を養成すること及び地域・学校において中核的・指導的役割を担うリーダー教員を養成するという目的に応じて求められる資質を、アドミッション・ポ
リシーとして明確に定め、「大学院教育学研究科学生募集要項」などで広く公表している。

基準２－２ レベルⅠ
○ 入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
［基準に係る状況］（１）入学者受入方針に基づいた入学者選抜方法及び審査基準
入学者の選抜方法については、アドミッション・ポリシーの項目の中に定めている（資料２－１－ア（再掲））。これに基づいて、アドミッション・ポリシーに沿った適切な学生の受け入れを実施している。
また、試験科目については（資料２－２―ア）のとおりであり、学生募集要項に記載して周知している。
資料２－２－ア 試験科目
コース名
教育実践力開発コース

学力検査等の内容
論文

備考

集団による課題解決・面接

生徒指導・教育相談リーダーコース

口述試験

学校運営リーダーコース（出典：平成 29 年度大学院教育学研究科学生募集要項）（２）入学者選抜の組織体制に関する公正な実施
本学における入学試験の実施体制としては、「福岡教育大学入学試験実施規程」（別添資料２－２－①）に基づき、入学者選抜の実施体制を整備し（資料２－２－イ）、管理機構及び実施機構を配置している。管理機構においては、学長を責任者とし入学試験業務全体を管理する実施本部の下、業務全体を総括する試験場本部を編成している。また、実施機構においては、a）入学試験に関する実施計画を企画・立案する入学試験実施委員会、b）入学資格審査会議、
c）入学試験実施担当者会議、d）合格候補者選考準備会議を設置している。合格者の決定については、研究科教授会において d）合格候補者選考会議の作成した合格候補者案を審議した結果を踏まえ、学長が行っている。特に c）入学試験実施担当者会議における事務処理に関しては、マニュアルの整備を推進し、入学試験業務が公正に実施できるようにしている。
本教職大学院としての取り組みでは、入学者選抜にあたって、「福岡教育大学入学試験実施規程」（別添資料２－２－①（再掲））、「福岡教育大学入学試験実施委員会規程」（別添資料２－２－②）に基づき、専攻内で役割分担、日程、準備の確認などについて綿密な検討を行っている。論文では、問題作成を複数の担当者が行い、さらに、点検者がア
ドミッション・ポリシーに沿った出題になっているかどうかを吟味するというステップを設けている。別添資料２－
２－③は過去に出題された論文の問題例である。また、集団による課題解決・面接については、１チーム２～３名の担当教員が定められている採点基準（別添資料２－２－④）を確認しながら採点しており、公平性、平等性を確保す
るように努めている。

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基準領域２

実施機構
（出典：入試課資料）《必要な資料・データ等》
別添資料２－２－① 福岡教育大学入学試験実施規程
別添資料２－２－② 福岡教育大学入学試験実施委員会規程
別添資料２－２－③ 「教職に関する小論文」（平成 29 年度前期入試 9 月 24 日、平成 29 年度後期入試 11 月 27 日）
別添資料２－２－④

集団による課題解決・面接 200 点についての採点基準（平成 29 年度入試）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
アドミッション・ポリシーに合致する学生を受け入れるために、学部新卒学生対象の教育実践力開発コースでは論文試験と集団による課題解決・面接を実施し、現職教員学生対象の生徒指導・教育相談リーダーコース及び学校運営リー
ダーコースでは口述試験を実施するなど、選抜方法を工夫している。また、入学者選抜は、入学試験実施委員会が所轄し、試験問題の作成から合否判定、合格発表に至るまで厳正な手続きを経て行っており、入学試験の実施にあたっては、学長を実施本部長、入学試験実施委員会委員長を実施責任者とする実施本部を編成して、公正で確かな選抜の実施に万全を期している。

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基準領域２

基準２－３ レベルⅠ
○ 実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
［基準に係る状況］
入学定員と実際の入学者数との関係は、資料２－３－アのとおりである。また、平成25年度及び平成27年度には、学校運営リーダーコースに福岡県だけではなく佐賀県からの派遣教員がそれぞれ１名入学した（別添資料２－３－①）。
資料２－３－ア 平成 25 年度から 29 年度の入学定員充足率
専攻全体／各

各年度／計

志願者数

合格者数

コース

入学定員

入学者数

入学定員充足率（A）（B）（B）／（A）

平成 25 年度

27

20

20

20

100%

平成 26 年度

27

20

20

19

95%

教職実践専攻平成 27 年度

26

23

20

22

110%

全体

平成 28 年度

52

42

40

36

90%

平成 29 年度

53

40

40

39

97.5%

計

185

145

140

136

97.1%

平成 25 年度

17（10）

10（４）

10

10（４）

100%

平成 26 年度

17（９）

10（５）

10

９（５）

90%

教育実践力

平成 27 年度

16（６）

13（５）

10

12（５）

120%

開発コース

平成 28 年度

38（26）

28（20）

25

23（18）

92%

平成 29 年度

42（36）

29（25）

25

28（24）

112%

計130（87）90（59）

80

82（56）

102.5%

平成 25 年度

３

３

５

３

60%

生徒指導・

平成 26 年度

６

６

５

６

120%

教育相談

平成 27 年度

５

５

５

５

100%

リーダー

平成 28 年度

９

９

８

８

100%

コース

平成 29 年度

７

７

８

７

87.5%

計

30

30

31

29

93.5%

平成 25 年度

７

７

５

７

140%

平成 26 年度

４

４

５

４

80%

平成 27 年度

５

５

５

５

100%

平成 28 年度

５

５

７

５

71.4%

平成 29 年度

４

４

７

４

57.1%

計

25

25

29

25

86.2%

学校運営
リーダー
コース

※教育実践力開発コースの（ ）内の数値は他大学の学部出身者数（出典：入試課資料）

年度別の教職実践専攻全体の入学定員充足率は 100%(H25)、95%(H26)、110%(H27)、90%(H28)、97.5%(H29)で、５年間の累計では 97.1％であり、専攻全体としては、入学定員を若干下回っている年度はあるが概ね適正である。
平成 28 年度より、教育実践力開発コースの入学定員を 10 名から 25 名に、生徒指導・教育相談リーダーコース及び学校運営リーダーコースの合計の入学定員を 10 名から 15 名に増員した。平成 29 年度の教職実践専攻全体の入学定員充足率は 97.5%で、１名の定員割れであったが、教育実践力開発コースでは、教職課程を開講している近隣の公立・私- 9 -福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域２

立大学への活発な広報活動を行い、過去に入学者を受け入れていた九州圏の諸大学において、大学教員によるコースの概要や入試等の説明、教職大学院の学生（該当大学の卒業生）の協力を得て学生生活等のプレゼンテーションを行い、併せて入学説明会等も積極的に開催したことにより、前年を上回る志願者数及び入学者数を確保した。

《必要な資料・データ等》
別添資料２－３－① 現職教員派遣状況（基準の達成状況についての自己評価：Ｂ）
本教職大学院の平成25年度から平成29年度の累計での入学定員充足率は97.1%であり、実入学者数は入学定員と比較して、下回っている年度はあるが概ね適正である。

２ 「長所として特記すべき事項」
福岡県内・県外の各大学での積極的な入学・入試説明会等を通じて活発な広報活動を行い、定員充足の適正化に向けて活動を重ねている。その結果、平成29年度入学試験の志願者数は過去最高となっている。
平成 29 年度入学試験においては、平成 28 年度までの入学試験を見直し、次のような改善を行った。教育実践力開発
コースにおいては、これまで行ってきた「プレゼンテーション」を「集団面接」とし、志願者の表現力・論理性に加えて、教職への熱意・抱負、集団でのコミュニケーション能力を的確に把握することができるようにした。これはアドミ
ッション・ポリシーに掲げた人材を選考するためである。
生徒指導・教育相談リーダーコース及び学校運営リーダーコースにおいては口述試験を課している。また、入学志願
書類に志望動機、課題演習計画を記載するようにしている。これらの改善はアドミッション・ポリシーに掲げた力量をもつ人材をより的確に選考し、期待される力量をもつ教員を養成することができるようにするためである。

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基準領域３

基準領域３ 教育の課程と方法
１ 基準ごとの分析
基準３－１ レベルⅠ
○ 教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院では、養成する教員像及びその養成段階に即した体系的なカリキュラムを編成しており、それをコースツリーとして示している（別添資料３－１－①）。共通科目及びコース別科目と、附属学校や連携協力校で行う実習科
目での学修を繰り返すことで「理論と実践の往還」を実現している。
本教職大学院では、平成28年度より新たなカリキュラムを開設した。これは、平成27年度の「福岡教育大学教員養成の質向上に関する諮問会議」（別添資料３－１－②）での意見等を踏まえたカリキュラム改編である。同諮問会議は福岡県教育委員会、福岡市・北九州市の政令指定都市教育委員会、市町村教育委員会、各教育センター、教職大学院修了
生等によって構成され（別添資料３－１－③）、今後の教職大学院の在り方について全４回に渡って審議が行われた。
諮問会議の各回には教職大学院教員も列席した。
同諮問会議での答申では、教職大学院の「学びの機会」をより一層提供していくことが求められている（別添資料３－１－④）。これに対応するため、平成27年度に教職大学院内の専攻会議、連携組織である教職大学院連携協議会における審議を踏まえ、平成28年度より新カリキュラムを実施した。変更の要点は以下に示すとおりである。
①修了要件単位の見直し：教職大学院の「学びの機会」をより一層提供していくためには、入学者の多様なニーズに対応できるカリキュラムとする必要があるとの結論に至り、各コースで養成する人材像を維持した上で、学校現場に密接したカリキュラムの編成及び各コース等の特色に応じた履修科目の設定を行い、最低履修単位を下げる一方
で選択科目において多様なニーズに対応できるようにカリキュラムを編成した。共通科目における必修科目の精選、コース別科目の再編、実習科目の精選を決定し、修了要件単位数を 54 単位から 48 単位に減らした（資料３－１－
ア、資料３－１－イ）。
②共通科目における必修科目の精選：共通科目における領域は、ⅰ教育課程の編成・実施、ⅱ教科等の実践的な指導
方法、ⅲ生徒指導・教育相談、ⅳ学級経営・学校経営、ⅴ学校教育と教員の在り方、ⅵ特別支援教育の６領域で構成している。共通科目に特別支援教育を１領域として加えた目的は、小・中学校において特別支援教育の組織的推進の重要性を理解した中核となる現職教員の再教育、特別な教育的ニーズのある児童生徒に即戦力として対応でき
る新人教員の養成のためである。ⅴ学校教育と教員の在り方に関する領域は、平成 27 年度までは２科目４単位としていたが、学習内容が一部重複していたため、平成 28 年度からのカリキュラムでは１科目２単位に精選した。
「学級における特別支援教育のケース研究」については、学校での連携活動を含んだ講義内容としたため、選択科
目に変更している（別添資料３－１－⑤、別添資料３－１－⑥）。
③コース別科目の再編：教育実践力開発コースについては、領域を再編し、選択科目を増やした。若年層教員に求められる実務能力の多様性に対応することを目的として設定した。生徒指導・教育相談リーダーコースについては、
一部科目名称の変更を行っているが、それ以外の大幅な変更は行っていない。学校運営リーダーコースについては、
教科・授業実践科目の精選を行う一方で、修了生の職位上昇が早期化してきていることを考慮し、管理職として求められる危機管理体制の構築や関連諸法規を学習する科目として「学校の危機管理と教育法規」の科目を新設した（別添資料３－１－⑤（再掲）、別添資料３－１－⑥（再掲））。
④実習科目の精選：実習科目は、各コースの実習の系統性を見直し、事前指導の期間を十分に確保し、指導案の作成
及び実習先の学校環境の理解の促進等を図り、コース科目・課題演習等との関係性、重複する活動を精選した（別添資料３－１－⑤（再掲）、別添資料３－１－⑥（再掲））。

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基準領域３

資料３－１－ア 履修基準（平成 24 年度～平成 27 年度）
教育実践力開発コース

生徒指導・教育相談リーダーコース

学校運営リーダーコース

共通科目

22 単位

22 単位

22 単位

コ－ス別科目

18 単位

18 単位

18 単位

実習科目

14 単位

14 単位

14 単位

合計

54 単位

54 単位

54 単位

※コース別科目には、まとめプレゼンテーション関係科目(４単位)を含む（出典：平成27年度 履修ガイドブックＰ１）

資料３－１－イ 履修基準（平成 28 年度～）
教育実践力開発コース

生徒指導・教育相談リーダーコース

学校運営リーダーコース

共通科目

18 単位

18 単位

18 単位

コ－ス別科目

18 単位

18 単位

18 単位

実習科目

12 単位

12 単位

12 単位

合計

48 単位

48 単位

48 単位

※コース別科目には、まとめプレゼンテーション関係科目(４単位)を含む（出典：平成29年度 履修ガイドブックＰ１）《必要な資料・データ等》
別添資料３－１－① 平成 29 年度カリキュラム コースツリー（「平成 29 年度 履修ガイドブック」Ｐ７－９）
別添資料３－１－② 福岡教育大学教員養成の質向上に関する諮問会議規程
別添資料３－１－③ 平成 27 年度教員養成の質向上に関する諮問会議委員一覧
別添資料３－１－④ 平成 27 年度教員養成の質向上に関する諮問会議答申
別添資料３－１－⑤ 平成 29 年度 授業科目（「平成 29 年度 履修ガイドブック」Ｐ１－４）
別添資料３－１－⑥ 平成 27 年度 授業科目（「平成 27 年度 履修ガイドブック」Ｐ１－４）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では、養成する教員像及びその養成段階に即した理論的教育と実践的教育の融合を図る体系的なカリキ
ュラムを編成しており、それをコースツリーで示している。
以上のことから、基準を十分に達成していると判断する。

基準３－２ レベルⅠ
○ 教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
［基準に係る状況］
授業内容については、各授業において教育現場を想定し実践的な課題を取り上げている。また、理論と実践の往還については、共通科目及びコース別科目と実習科目との連携だけではなく、共通科目及びコース別科目の一つの授業科目
内でも意識的に講義内容に取り入れている。例えば、「現在の教育課題とカリキュラムマネジメント」の講義では、講- 12 -

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基準領域３

義で学んだ内容を踏まえて具体的なカリキュラムマネジメントの先進事例校の学校視察を行っている。それらを基盤に、その後のワークショップやディスカッションで更に具体的なカリキュラムマネジメントの実務能力の獲得につながる講義を行っている（別添資料３－２－①）。
授業方法・形態については、共通科目において、教育実践力開発コースと生徒指導・教育相談リーダーコース及び学校運営リーダーコースの学生との混成のグループを編成している。グループ別に複数の課題を割り当て、事例研究やワークショップなど集団における協働の中で課題を探求し、その成果を発表・討議するという方法により授業を展開している。
平成 28 年度のカリキュラム改編において、平成 27 年度までの共通科目で設定していた各コースの区別（Ａ・Ｂの区分）をなくし、学生の教育実践経験の差を活かした協働的な学修を行うように改めたことにより、相互の教育効果を高めるよう努めている。
平成 27 年度までの入学定員は、３コース合わせて 20 名で、少人数での講義、演習、実習を実施し、教育効果をあげてきた。平成 28 年度の入学定員は、３コース合わせて 40 名に倍増したため、共通科目では各コースの特徴や学校種等を考慮しつつグループ編成を行い、グループディスカッションを主体にした授業形態により教育効果を高めることに努めている。
共通科目の一般目標及び到達目標において、実務経験等に配慮が必要なものについては､教育実践力開発コースの学生のみに該当するものに〈新〉､生徒指導・教育相談リーダーコース及び学校運営リーダーコースの学生に該当するものに〈現〉を付して区別し、それに合わせた授業の内容、方法、評価となるように工夫している（別添資料３－２－②）。
なお、授業計画、授業の内容や方法、試験や成績評価等を示したシラバスを作成し、「履修ガイドブック」に記載している（別添資料３－２－①（再掲））。
平成 28 年度から平成 29 年度入学生限定で、生徒指導・教育相談リーダーコース内に生徒指導・教育相談スーパーリーダープログラム（以下「スーパーリーダープログラム」という。
）を試行している。このプログラムの学生は、在籍校がある地方教育委員会（あるいはさらに大きな単位となる教育事務所）の教育課題を取り上げることとしている。これにはマネジメント及び地域との連携に関わる能力の育成が必要であるため、このプログラムの学生は学校運営リーダーコースのコース科目の中から、関連する２科目（学校評価と学校改善、地域とともにある学校マネジメント）を必修として課している。実習科目（学校適応支援実習Ｂ）及び課題演習科目（Ⅱ－１Ｂ・Ⅱ－２Ｂ・Ⅱ－３Ｂ・生徒指導・
教育相談プレゼンテーションＢ）については、スーパーリーダープログラムの学生は、原則として市町村等における教育課題を取り上げて実施、その差別化を図っている（別添資料３－２－③）。
また、平成 28 年度から、教育実践力開発コース内に、小学校以外の学校種の一種免許状を有する者に対して、教職大学院に３年間在学する間に、通常の大学院の授業だけでなく、教育学部の授業の単位を修得することで小学校教諭一種免許状を取得できる、小学校教員免許状取得プログラムを新設した（別添資料３－２－④）。

《必要な資料・データ等》
別添資料３－２－① 「現在の教育課題とカリキュラムマネジメント」シラバス及び到達目標と評価の判断基準（「平成 29 年度 履修ガイドブック」Ｐ30－31）
別添資料３－２－② 共通科目とコース別科目の各領域で扱う主な内容、一般目標、到達目標（「平成 29 年度 履修ガイドブック」Ｐ10－13）
別添資料３－２－③ 生徒指導・教育相談スーパーリーダープログラム概要
別添資料３－２－④ 福岡教育大学教職大学院における小学校教員免許状取得プログラム（３年コース）について（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）- 13 -

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基準領域３

授業内容は、共通科目及びコース別科目の授業内容においても教育現場を想定し実践的な課題を取り込んでいる。また、共通科目の授業では、教育実践力開発コースの学生と生徒指導・教育相談リーダーコース及び学校運営リーダーコースの学生との混成のグループを形成して、協働で課題を探求し、その成果を発表・討議するという授業を展開している。複数の課題を割り当て、事例研究やワークショップなど集団における協働の中で課題を探求し、その成果を発表・討議するという方法により、学部新卒学生と現職教員学生の相互の教育効果を高めている。

基準３－３ レベルⅠ
○ 教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
［基準に係る状況］
実習科目については、「実践の事実」を通して学ぶことを重視しており、具体的な教育実践の事実を対象とし、実際に教育実践に参画しながら、それらを徹底的に分析、考察し、理論的に追究することで、実践を構想し推し進める「知」と「技」を学ぶことを目指している。
各コースの実習科目は資料３－３－アのとおりである。実習の実施時期については、共通科目及びコース別科目の授業の開講期との関係性を考慮し、共通科目及びコース別科目の授業内容と実習科目との有機的な関連づけが行えるように設定している。また、各実習科目の概要、指導計画、年間スケジュールは「実習基本計画」に記載している（別添資
料３－３－①）。
「実習基本計画」と併せて実習科目ごとに「実習の手引き」（別添資料３－３－②）も作成し、指導に用いることで、教職大学院での指導の共通化を図っている。
各コースの実習科目を通して、授業、学級経営、学校運営、生徒指導、特別支援教育、学校マネジメント等の学校の校務全体に関わることができるようにするとともに、各実習科目には振り返りの機会を設定している。なお、実習の免除措置は行っていない。

資料３－３－ア 各コースの実習科目
コース名

実習科目（単位数、時間数、実施時期、実施場所）[e1]教育実践力開発実習（４単位、128 時間、１年次前期、附属学校）

教育実践力開[e2]ＴＡ実践インターンシップⅠ（３単位、120 時間、２年次前期、連携協力校）

発コース[e3]教育実践コラボレーション実習（２単位、80 時間、２年次前期、附属幼稚園・連携協力校）[e4]ＴＡ実践インターンシップⅡ（３単位、120 時間、２年次後期、連携協力校）[e5]授業実践メンタリング基礎実習（２単位、96 時間、１年次前期、附属学校）

生徒指導・教[e6]特別支援教育実践実習（２単位、64 時間、１年次前期、附属学校）

育相談リーダ[e7]学校カウンセリング実習（３単位、120 時間、１年次後期、適応指導教室）

ーコース[e8]学校適応アセスメント実習（３単位、120 時間、２年次前期、連携協力校）[e9・e10]学校適応支援実習Ａ・Ｂ（２単位、90 時間、２年次後期、在籍校・教育委員会等）[e5]授業実践メンタリング基礎実習（２単位、96 時間、１年次前期、附属学校）[e11]教育連携コラボレーション実習（２単位、80 時間、１年次前期、附属幼稚園・在籍校区

学校運営リー

等の学校）

ダーコース

[e12]学校組織マネジメント実習Ⅰ（３単位、120 時間、１年次後期、連携協力校）[e13]学校組織マネジメント実習Ⅱ（３単位、120 時間、２年次前期、在籍校）[e14]学校組織マネジメント実習Ⅲ（２単位、80 時間、２年次後期、在籍校）（出典：平成 29 年度実習基本計画より作成）- 14 -

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基準領域３（１）コース別実習について
教育実践力開発コースでは、１年次の６月に附属学校で附属学校教員の先進的な授業実践にふれることにより（e1）、
授業の本質を学ぶとともに専門とする教科等における自己課題を見出すことができるようにしている。また、２年次の４月から７月には、連携協力校において、学級担任のティーチング・アシスタント（以下、ＴＡとする。
）としての補助的な教育活動支援を行う中で（e2）、児童・生徒（配慮を要する児童・生徒を含む。
）のニーズの理解や変化、
学級経営の課題、学級経営の指導スキル等について実践的に学ぶことができるようにしている。２年次の９月には、附属幼稚園・宗像地区の小中学校等での実習により、幼児・児童・生徒の学びと成長について体験的に理解し、幼小中高などの一貫カリキュラムの構成について実践的に学び考察する（e3）。さらに、２年次の 10 月から２月には、連携協力校で前期から継続してＴＡとしての補助的な教育活動支援を行う中で（e4）、学級経営上の自らの課題を設定
し、学級担任のアドバイスと大学院教員の指導を受けながら、実践力のリフレクションと開発を図るようにしている（別添資料３－３－③）。
生徒指導・教育相談リーダーコースでは、１年次の６月に附属学校において、同時期に実習を行っている教育実践
力開発コースの学生に対しての附属学校教員の指導助言を観察し、ミドルリーダーとしての授業指導のあり方について学ぶ（e5）。また、１年次の９月には、附属学校の特別支援学級において、副指導教員（Ｔ２）として活動しながら在籍児童生徒１名の実態把握を行い個別の指導計画を立案するとともに、主指導教員（Ｔ１）として授業実践を行う（e6）。さらに、１年次の 10 月から２月には、適応指導教室において適応指導教室等に通う児童生徒の支援に関連して、スクールカウンセラーをはじめとする学校内外の援助資源との連携を含めたチーム・アプローチの導入、展開を体験し、他の教職員と協働する力を育成するようにしている（e7）。加えて、２年次の５月から７月には、連携協力校で通常学級に在籍する児童生徒個人を支援対象として、心理社会面の適応状態・学力定着度・生活態度及び学級
集団の状態のアセスメントを実施し、結果の整理や分析を行い、学習指導や学級経営に活用できるレポートを作成し、連携協力校の職員に提案する（e8）。そして、２年次の７月から 12 月には、在籍校や教育委員会等において生徒指導・
教育相談の全般について、総合的な機能向上策の案を作成、提案し、可能な範囲で取り組みを支援する（e9・e10）。
学校運営リーダーコースでは、１年次の６月に附属学校において、同時期に実習を行っている教育実践力開発コースの学生に対しての附属学校教員の指導助言を観察し、ミドルリーダーとしての授業指導のあり方について学ぶ（e5）。
また、附属幼稚園（６月）・在籍校近隣の小中学校等（９月）での実習により、幼児・児童・生徒の学びと成長について体験的に理解し、幼小中高などの一貫カリキュラムの構成について実践的に学び考察する（e11）。さらに、１年
次の 10 月から２月には、リーダーシップに優れた校長、教頭、主任の下で、観察法による継続的なリサーチを行い、リーダーシップの源泉となる教育哲学・経営哲学、学校経営ビジョンづくり及びその表明方法、教職員や保護者とのコミュニケーション等について実践的に学ぶ（e12）。そして、２年次の前後期には、在籍校における教科指導、学校経営、生徒指導に関する研究テーマについて、年間を通じて共同研究の立場からフィールド・ワーク等による研究を継続し、その成果について、校内研修会や授業研究協議会及び調査レポート等で還元し、その成果の実践的フィード
バックを行う（e13・e14）。
（２）連携協力校について
宗像市、福津市等の教育委員会及び校長会の協力を得ながら、連携協力校の設定を平成 21 年度より行っている（別添資料３－３－④）。
連携協力校における実習については、福岡教育大学教職大学院連携協力校等連絡協議会（別添資料３－３－⑤）において説明と周知を行っている。この協議会は年２回程度実施しており、連携協力校の校長と実習に関する意見交換を行っている。また、連携協力校で行われる実習には、必ず大学教員が訪問し、当該校の校長をはじめ教職員と面談を行い、実習の進捗状況を確認している。さらに、実習先で作成したレポート等は、校内研修等で当該校教職員に還元するようにしている。

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基準領域３

なお、同協議会は、宗像地区の連携協力校と附属学校 を対象に意見交換や連絡調整を行っていたが、附属学校と連携協力校との実習の内容や連絡調整の方法が異なるため、平成 29 年度から二つの会議体に分けることとし、前者
は、「福岡教育大学教職大学院と附属学校連絡協議会」（別添資料３－３－⑥）、後者を「福岡教育大学教職大学院連
携協力校連絡協議会」（別添資料３－３－⑦）とし、これに伴い、「福岡教育大学教職大学院連携協力校等連絡協議会」は廃止した。
また、平成 28 年度から、全学委員会として、全学的な見地から学生の実践力向上を図る学校現場体験や教育実習について検討するために設けた「福岡教育大学学校における実習及び体験活動委員会」（別添資料３－３－⑧）において、学部で行う実習との調整や共通理解を図っており、連携協力校に過度な負担がかからないよう配慮している。
（３）現職教員学生の在籍校実習について
現職教員学生が在籍校で実習を行う場合は、予め、大学教員が当該校を訪問し、校長に実習のねらいや実習方法を説明し、日常業務に埋没しないように理解を得るようにしている。
（４）多様な背景を持つ学生に対する区別と配慮について
１年次の６月に附属学校で実施する実習においては、学部新卒学生の授業づくりの際に、現職教員学生から積極的に助言を受けることができるようカップリング実習の要素を盛り込んでいる（別添資料３－３－⑨）。
（５）学校以外での実習について
学校以外で行われる実習として、生徒指導・教育相談リーダーコースの「学校カウンセリング実習」がある。同実
習は教育委員会が所管する適応指導教室にて実習が行われるが、適応指導教室へのオリエンテーションは大学教員が行い、学生に対するガイダンスは大学教員及び実習校の指導員（適応指導教室職員）が担当し、施設と連携した指導体制で実習を行っている。
（６）指導体制について
附属学校での実習はすべての教員で指導体制を組み、コースを超えて複数教員で指導に当たっている。連携協力校
及び在籍校での実習においては、各コースの教員が指導体制を組織し指導にあたることで適切な指導体制を取っている。また、附属学校の実習（各地区１名：計３名）及びＴＡ実践インターンシップⅠ・Ⅱ（教育実践力開発コース）の実習（各２名）については、非常勤講師として本学教員ＯＢを配置して指導にあたっている。

《必要な資料・データ等》
別添資料３－３－① 実習のねらい、実習指導計画、実習実施年間スケジュール（「平成 29 年度 実習基本計画」Ｐ
１－５）
別添資料３－３－② 実習の手引き（参考：教育実践力開発実習）
別添資料３－３－③ 学校における実習の記録
別添資料３－３－④ 平成 29 年度連携協力校実習校等一覧
別添資料３－３－⑤ 福岡教育大学教職大学院連携協力校等連絡協議会規程
別添資料３－３－⑥ 福岡教育大学教職大学院と附属学校連絡協議会規程
別添資料３－３－⑦ 福岡教育大学教職大学院連携協力校連絡協議会規程
別添資料３－３－⑧ 福岡教育大学学校における実習及び体験活動委員会規程
別添資料３－３－⑨ 平成 29 年度附属実習一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
各コースの実習科目を通して、授業、学級経営、生徒指導、特別支援教育、学校マネジメント等の学校の校務全体に関わることができるようにするとともに、共通科目及びコース別科目の授業内容と実習科目との有機的な関連づけが行- 16 -

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基準領域３

えるように実施時期を配慮している。また、福岡教育大学教職大学院連携協力校等連絡協議会において、連携協力校における実習についての説明と周知を行い、連携協力校からの理解を得て実習を行っている。

基準３－４ レベルⅠ
○ 学習を進める上で適切な指導が行われていること。
［基準に係る状況］（１）単位の実質化
履修科目の登録の上限設定については、学生の要望、履修年次と履修登録の上限規定を考慮して、１年間に履修登録できる単位数の上限を 40 単位（実習単位は除く）としており（別添資料３－４－①）、入学直後のオリエンテーシ
ョンにおいて、「履修ガイドブック」（別添資料３－４－②）を活用して周知徹底を行うなど、単位の実質化を図るよ
うにしている。また、「オリエンテーション・ハンドブック」（別添資料３－４－③）を活用した履修指導に取り組み、学生の理解の共有化を図っている（別添資料３－４－④）。
学生に配慮した適切な時間割設定については、従来、月・火曜日に集中していた大学院での科目履修を、月・火・木・金曜日とし、学校現場での実習を水曜日に充てることを基本として時間割を編成し、曜日毎の負担がないようバ
ランスのとれた履修ができるよう配慮している（別添資料３－４－⑤）。
（２）特定の時間・時期に授業を行う場合の措置
夜間その他特定の時間・時期に授業を行うことについては、１年次の６月に「教育実践力開発実習（３週間）」、「授業実践メンタリング基礎実習（２週間＋２日間）」を実施している。この間の各授業科目の時間を確保するために、
前期の基本時間割において、１つの授業科目について２コマ分を連続して配置し、実習の前後でゆとりを持って履修できるようにするなどの実施方法を採り、学生の負担が過度にならないよう配慮している。
（３）オフィスアワー
オフィスアワーについては、「履修ガイドブック」の各授業科目欄の指定箇所に記載しており（別添資料３－２－①（再掲））、個別の学生指導の時間を確保している。
（４）組織的な履修指導のプロセスについて
コースツリーに対応した履修指導については、入学時のオリエンテーションでの全体的な指導をもとに学生の状況に応じた個別の指導を行うようにしており、そのために、学生の関心領域や実習校所在地などを踏まえて各教員の担
当学生を決め、指導にあたっている。また、院生修学支援担当教員を中心にコースをこえた全教員並びに教育支援課
職員も随時相談や指導にあたっている。
一人ひとりの学生の学習の成果を把握し支援する仕組みについては、平成 23 年度入学生から院生状況確認票を作成し、大学院の全教員で一人ひとりの学生の学修状況を共有・把握するようにしている（別添資料３－４－⑥）。

《必要な資料・データ等》
別添資料３－４－① 福岡教育大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）履修規程
別添資料３－４－② 履修方法（「平成 29 年度 履修ガイドブック」Ｐ５－６）
別添資料３－４－③ 平成 29 年度 オリエンテーション・ハンドブック
別添資料３－４－④ 平成 28 年度 福岡教育大学教職大学院 新入生オリエンテーションアンケート
別添資料３－４－⑤ 平成 29 年度 福岡教育大学教育学研究科教職実践専攻（教職大学院) 時間割
別添資料３－２－① 「現在の教育課題とカリキュラムマネジメント」シラバス及び到達目標と評価の判断基準（「平成 29 年度 履修ガイドブック」Ｐ30－31）（再掲）- 17 -

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基準領域３

別添資料３－４－⑥ 院生状況確認票（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
履修科目の登録の上限の設定及び周知徹底、集中的な実習の実施に配慮した時間割編成、オフィスアワーの明示による個別の学生指導の時間確保、担当教員をはじめ全教員による組織的な履修指導（専攻会議等における院生状況確認票を用いた情報共有）及び学修状況の共有・把握、それを踏まえた指導体制の充実と指導の改善など、学習を進める上で適切な指導が行われている。

基準３－５ レベルⅠ
○ 成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
［基準に係る状況］（１）成績評価基準
成績評価の基準については、「福岡教育大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）履修規程」第 10 条(別添資料
３－４－①（再掲）)に定めており、「履修ガイドブック」（別添資料３－４－②（再掲））により学生へ周知している。
（２）成績評価、単位認定、修了認定
成績評価・単位認定については、各教科のシラバス及び到達目標と評価の判断基準に示すとおりである（別添資料
３－２－①（再掲））。また、教職大学院での実践的研究と学修の成果を報告として総括し、それを他者が明確に理解できるように提示する力量を身に付けるために、「まとめプレゼンテーション」を設定している。この「まとめプレ
ゼンテーション」についても、コース別で定めた「到達目標」と「評価の判断基準」に基づき評価している（別添資
料３－５－①）。
なお、平成 28 年度より、全学的なものとして「福岡教育大学成績評価に関するガイドライン」を策定し（別添資
料３－５－②）、学部・大学院の受講生 10 人未満の科目以外は、「秀」の評価対象者について 10％以内を目安に評価することとされた。このことについて、教職大学院の授業科目の特性を加味して、同ガイドラインを踏まえての教職
大学院の具体的な評価の在り方を整理する必要があることから、附帯事項を掲げ、「秀」評価については特筆すべき
学習成果をおさめたものとし、ガイドライン本来の趣旨を尊重して評価を行うこととし、平成 29 年度第１回教務委
員会において確認された（別添資料３－５－③、別添資料３－５－④）。修了認定については、「福岡教育大学大学院
規則」第 22 条（別添資料１－１－①（再掲））に定めており、履修ガイドブックにより学生に周知している（別添資
料３－４－②（再掲））。
修了判定の手続については、「福岡教育大学大学院学位規程」に定めているとおり、所定の単位数を修得した者について専攻会議が学位審査を行った後、専攻主任は専攻会議の審査結果を研究科教授会に報告し、研究科教授会は学位授与の可否を審議し、審査結果に基づき、学長が学位を授与する（別添資料３－５－⑤）。

《必要な資料・データ等》
別添資料３－４－① 福岡教育大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）履修規程（再掲）
別添資料３－４－② 履修方法（「平成 29 年度 履修ガイドブック」Ｐ５－６）（再掲）
別添資料３－２－① 「現在の教育課題とカリキュラムマネジメント」シラバス及び到達目標と評価の判断基準（「平成 29 年度 履修ガイドブック」Ｐ30－31）（再掲）
別添資料３－５－① 教育実践力開発コースの「課題演習」シラバス及び到達目標と評価の判断基準（「平成 29 年度 履修ガイドブック」Ｐ78－82）
別添資料３－５－② 福岡教育大学成績評価に関するガイドライン- 18 -

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基準領域３

別添資料３－５－③ 平成 29 年度第１回教務委員会議事概要（抜粋）
別添資料３－５－④ 福岡教育大学教職大学院の成績評価について
別添資料１－１－① 福岡教育大学大学院規則（再掲）
別添資料３－５－⑤ 福岡教育大学大学院学位規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
平成 28 年度の全学的な「福岡教育大学成績評価に関するガイドライン」についても、教職大学院の具体的な評価の在り方を策定し、評価を行っている。
「福岡教育大学大学院規則」、「福岡教育大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）履修規程」及び「福岡教育大学大学院学位規程」に基づき単位認定や修了認定を行っている。また、これらの基準を「履修ガイドブック」を用いて学生へ周知している。

２ 「長所として特記すべき事項」
・「福岡教育大学教員養成の質向上に関する諮問会議」答申などの地域の教育委員会、学校関係者の意見を踏まえて、
カリキュラムの改編を行った。
・共通科目において、教育実践力開発コースと生徒指導・教育相談リーダーコース及び学校運営リーダーコースとの協働的な学修の場面を活用し、教育現場の状況を踏まえて教育課程に反映させている。
・実習科目については、各コースともに実習段階が学年ごとに前期、後期に区分けして設定し、達成内容も明示している。また、それぞれの科目が学生の状況や学校教育現場の課題と重なり、実習にも活かされている。
・平成 29 年度より、教職大学院での講義を現職教員に活用してもらう目的として、多様な学習機会の提供を目指して活動を開始した。具体的には遠隔授業、夜間開講等のモデル講座を開講し現職教員の学習機会として提供している。

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基準領域４

基準領域４ 学習成果・効果
１ 基準ごとの分析
基準４－１ レベルⅠ
○ 各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
［基準に係る状況］（１）学習の成果や効果①単位の習得：平成 25 年度から平成 28 年度における単位修得率は、中途退学を除き１・２年次とも約 100％である（別添資料４－１－①）。
②修了の状況：平成 26 年度入学の教育実践力開発コースの学生で、経済的事情により１名、進路変更により１名、
平成 27 年度入学の教育実践力開発コースの学生で、教員採用試験合格により 1 名、生徒指導･教育相談リーダー
コースの学生で、病気入院のため１名が中途退学となった以外は全員が修了している。
③資格取得の状況等：専修免許状については、教育実践力開発コースの平成 24 年度から平成 28 年度修了生の 100％が取得している。また、生徒指導・教育相談リーダーコースでは、学校適応を支援するスペシャリスト教員の養成を目指し、所要の単位を修得することにより、一般社団法人学校心理士認定運営機構の基準に基づく「学校心理士」の受験資格が付与される（別添資料４－１－②）。平成 24 年度から平成 28 年度修了生 24 名の内、他の資格等を有する２名を除く 22 名が学校心理士の資格を取得しており、コースの目指す人材の育成が達成されているといえる。
（２）学生の学習成果・効果の全般についての概要把握
半期ごとに、専攻会議で「院生状況確認票」を用いて単位修得・履修状況と次期指導方針を確認している（別添資
料３－４－⑥（再掲））。
（３）修了生の進路状況の実績、成果
平成 25 年度から平成 28 年度に教育実践力開発コースを修了した 37 名のうち、32 名が修了時または在学中に教員採用試験に合格し、その他の５名も教職についている（別添資料４－１－③）。
生徒指導・教育相談リーダーコース及び学校運営リーダーコースは、同期間の修了生 38 名のうち、教頭が３名、指導主事が４名、主幹教諭が 10 名、指導教諭が２名である（別添資料４－１－④）。
（４）課題演習等①教育実践力開発コースにおいては、個人のキャリアを踏まえた課題設定を行い、課題演習を進めることで若年層教員として求められる指導能力の獲得につなげている。生徒指導・教育相談リーダーコース及び学校運営リーダーコースでは、課題演習の設定は、学校（在籍校）及び地域（市町村・教育事務所）の課題解決を取り上げ、それらを積極的に進めるファシリテーターとしての能力獲得につなげている。
②教職大学院での２年間の実践的研究と学習の成果を報告書として総括し、さらにそれを他者が明確に理解できるように提示する力量を身に付けるために「まとめプレゼンテーション」を設定し、毎年２月に中間・修了報告会（実習先及び在籍校や教育委員会関係者出席）を開催している（別添資料４－１－⑤、別添資料４－１－⑥）。
③年報への掲載：「まとめプレゼンテーション」で発表した課題演習の成果を、「課題演習報告」として、毎年度刊
行している教職大学院の年報に掲載している（別添資料４－１－⑦）。
④学会発表等：課題演習の成果の中で公表が適切であると判断された場合は、大学からの旅費の一部補助を得て、課題演習を指導する大学教員の関連学会（地方、全国）で、ポスターセッションまたは発表を行っている（別添
資料４－１－⑧）。

《必要な資料・データ等》- 20 -

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基準領域４

別添資料４－１－① コース別修得単位数及び単位修得率
別添資料４－１－② 平成 29 年度学校心理士資格認定に係る「新基準」対応の授業科目の認定審査について
別添資料３－４－⑥ 院生状況確認票（再掲）
別添資料４－１－③ 教育実践力開発コース修了生の進路状況
別添資料４－１－④ 現職教員学生の入学前及び平成 29 年４月現在の職位について
別添資料４－１－⑤ 平成 28 年度福岡教育大学教職大学院（教職実践専攻）研究報告会［修士２年：修了報告会・修士１年：中間報告会］チラシ
別添資料４－１－⑥ 平成 28 年度福岡教育大学教職大学院研究報告会 報告書[修士２年：修了報告会 修士１年：中間報告会]
別添資料４－１－⑦ 福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）年報第７号
別添資料４－１－⑧ 学会発表一覧（平成 25 年度～平成 28 年度）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
各コースの学生の単位修得状況及び教育実践力開発コースの専修免許状の取得状況は良好である。また、課題演習の成果を関係者に公開している。さらに、修了後の進路状況や資格取得状況からも学習の効果が上がっていると考えられる。

基準４－２ レベルⅠ
○ 修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
［基準に係る状況］（１）学校関係者・教育委員会等からの意見聴取
平成 24 年度に受審した認証評価結果において、今後期待される事項として「修了生追跡調査」の実施により、学校や地域での修了生の貢献状況等を調査・把握・分析することが挙げられている。このことを踏まえ、また、今後予定している教職大学院のさらなる改革に向けて、教職大学院の学びの成果の学校現場での発揮状況等を検証するべく、
平成 27 年度から順次、修了者の勤務する各学校を訪問し、修了者又は各学校長から、修了者の教職大学院での学修成果で発揮されていると考えられる点等を中心に聴取を行っているところである。これらの結果からは、学校の中核として学校改善の企画や他の教員への提案力などで高く評価を得ている状況も確認できている（別添資料４－２－①）。また、平成 29 年度第１回福岡教育大学教職大学院連携協力会議において、この件について教育委員会等の関係者と協議を行った。結論として、アンケート・意見聴取について教育委員会や在籍校を訪問し、教育長や校長並びに修了生と面談を行うことが了承された。平成 29 年８月を目途に実施する（別添資料４－２－②、別添資料４－２－③、別添資料４－２－④）。
（２）学校や地域への還元
現職教員学生が、修了後に教職大学院における研修成果を地域に還元できているかを確認するため、修了生が地元の教育委員会主催の研修会や校内研修において、大学院での実践研究の内容を報告したり、研修会の講師として実践的な取り組みを紹介したりした実績について調査したところ、平成25年度以降では、実践研究発表や講師等の実績が79件であり、また、文部科学大臣優秀教職員表彰等の受賞者は４名、福岡県教育委員会優秀教員表彰者は１名であった（別添資料４－２－⑤）。
（３）「フォローアップ研修会」及び「カリキュラム改善及び自己評価に関する追跡調査」の実施
修了生の指導力向上に向けての「フォローアップ研修会」を年１回開催し、懇話会などを通じて修了生の学習成果- 21 -

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基準領域４を把握している（別添資料４－２－⑥、別添資料４－２－⑦）。また、平成 25 年度より、カリキュラム改善及び自己評価に関する追跡調査を実施している（別添資料４－２－⑧、別添資料４－２－⑨）。

《必要な資料・データ等》
別添資料４－２－① 教職大学院修了者に対する学校管理職の評価について
別添資料４－２－② 平成 29 年度第 1 回福岡教育大学教職大学院連携協力会議事概要（抜粋）
別添資料４－２－③ 教職大学院修了生評価の実施方法について
別添資料４－２－④ 教職大学院修了生に対する管理職アンケート（案）
別添資料４－２－⑤ 教職大学院における研修成果の地域還元実績一覧（平成 25 年度～）
別添資料４－２－⑥ 平成 28 年度第７回福岡教育大学教職大学院同窓会「フォローアップ研修会」次第
別添資料４－２－⑦ 平成 28 年度第７回福岡教育大学教職大学院同窓会「フォローアップ研修会」参加者数
別添資料４－２－⑧ カリキュラム改善に関する追跡調査及び教職大学院修了生自己評価アンケート
別添資料４－２－⑨ 平成 28 年度カリキュラムの教育効果等の評価（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
研究成果の地域への還元については、現職教員学生が修了時又は修了後に、各地区の研修会・研究会で発表機会を得て研究成果を還元できている。
また、修了者が勤務する各学校を訪問しての管理職又は修了者本人からの教職大学院での学修成果の発揮状況等の聴取も開始しており、今後、学修成果の把握方法の一層の確立にも努めることとしている。教職大学院での学習内容を、修了後に勤務する教育委員会・学校長と共有し学習成果の還元につなげている。

２ 「長所として特記すべき事項」
平成 25 年度から平成 28 年度の教育実践力開発コースの修了生の教員就職率は 100％となっている。
また、修了生の４名が文部科学大臣優秀教職員表彰されている。

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基準領域５

基準領域５ 学生への支援体制
１ 基準ごとの分析
基準５－１ レベルⅠ
○ 学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
［基準に係る状況］（１）学生への学習環境や学生生活に関する相談、キャリア支援の体制
学生生活やキャリア支援等の体制については、少人数指導体制をとっており、各学年教員１名あたりの担当学生数
が、教育実践力開発コースでは５名以下、生徒指導・教育相談リーダーコースと学校運営リーダーコースでは２名以下となるようにしている。また、複数指導体制により、多様な視点から指導を行えるような体制づくりをしている（別
添資料５－１－①）。なお、教育実践力開発コース１年生については、現在仮配置であり９月に正式決定する。キャリア支援の機会として、就職した修了生（先輩教師）から、教員になるための心構え・事前準備・赴任当初に必要なことなどを学習する機会として例年３月上旬に「スタートダッシュ研修会」を実施している（別添資料５－１－②）。
（２）学生支援における情報収集、ガイダンス等
各コース１名の教員を院生修学支援担当とし、院生状況確認票の報告や、緊急を要する案件等についての情報共有を専攻内で行っている。
これらの支援体制や、学修、課題演習、実習等については、入学直後のオリエンテーションで学生に周知している（別添資料３－４－③（再掲））。
資料５－１－ア 学生への支援体制
院生就職

院生修学支援担当

相談関連有資格者

支援担当

年度

教育実践力
開発コース

生徒指導･教育相談ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ

学校運営
ﾘｰﾀﾞｰｺｰｽ(教育実践力開発コース)

精神科 MD

25

池田

西山

平石

吉田

納富

西山

小泉･西山･高松

26

池田

西山

平石

髙宮

納富

西山

小泉･西山･高松

27

青山

西山

長谷川

青木

納富

西山

小泉・西山

28

青山

西山

岡井･長谷川

青木

納富

西山

小泉・西山

29

坂井

西山

長谷川

青木

納富

西山

小泉・西山

臨床心理
士

学校心理士

（出典：教育支援課資料）（３）特別な支援を行うことが必要と考えられる者への学習支援・生活支援等
特別な支援を必要とする学生については、全学的には、担当教員も在籍する「障害学生支援センター」にて情報保障等の支援を行っているが（別添資料５－１－③）、教職大学院においても、各指導教員が学生面談を行い、院生状
況確認票を作成している。院生状況確認票は専攻会議において報告し、教員間で情報共有を行っている（別添資料３－４－⑥（再掲）)。
（４）学生へ適切な学習支援
学部新卒学生へのキャリア支援については、全学的には、教員経験豊富なアドバイザーも在籍する「キャリア支援センター」にて教員採用試験に関する情報提供や特別講座の開催等を行っているが（別添資料５－１－④）、教職大
学院においても、院生就職支援担当教員（資料５－１－ア）を中心に、学生の教員採用試験準備に関するプランニン
グや模擬試験受験などの助言を行っている。教員採用試験対策については、学生が主体的に計画・立案を行い、それらを基盤に全教員が協力し試験対策の指導にあたっている。

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基準領域５

現職教員学生へのキャリア支援については、入学前段階のキャリアを踏まえて教育事務所・市町村教育委員会・在籍校校長との面会を通じて過去のキャリアや勤務状況に関する情報を入手し院生状況確認票で専攻会議にて報告している。
（５）学生へのハラスメント防止対策等
入学直後のオリエンテーションにおいて、学生へのハラスメントについて学生及び教員に対して説明を行っている。
また、教職員は、全学ＦＤに参加して人権教育・ハラスメントに関する研修会を受講している。さらに、大学に 20名と附属学校・園に 14 名の「ハラスメント相談員」を配置しており、教職大学院の教員１名も相談員となっている。
（６）学生に対するメンタルヘルス支援システム
メンタルヘルスの支援等については、全学的には「健康科学センター」にて学生相談・健康相談を行うとともに、学生支援課に「学生なんでも相談窓口」を設置して、支援を行っている（別添資料５－１－⑤）。教職大学院においても、精神科医師の資格を持つ教員１名と臨床心理士の資格を持つ教員１名が専任教員として在籍しており、心身の適応への援助をバックアップする体制を整えている（資料５－１－ア）。

《必要な資料・データ等》
別添資料５－１－① 平成 29 年度 指導体制
別添資料５－１－② 平成 28 年度福岡教育大学教職大学院 スタートダッシュ研修会
別添資料３－４－③ 平成 29 年度 オリエンテーション・ハンドブック（再掲）
別添資料５－１－③ 障害学生支援センター（「平成 29 年度 学生生活」Ｐ52）
別添資料３－４－⑥ 院生状況確認票（再掲）
別添資料５－１－④ キャリア教育・就職支援（「平成 29 年度 学生生活」Ｐ30－31）
別添資料５－１－⑤ 相談窓口の案内・健康科学センター（「平成 29 年度 学生生活」Ｐ15-16・Ｐ44－45）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生相談・助言体制、キャリア支援等については、少人数・複数指導体制、院生修学支援担当教員及び院生就職支援
担当教員の配置等により、適切な支援を行っている。

基準５－２ レベルⅡ
○ 学生への経済支援等が適切に行われていること。
［基準に係る状況］
教育実践力開発コースの学生には、学生支援課と連携し、自治体及び非営利団体等が支給する各種奨学金に関する情報を提供し、条件を満たす学生への適切な支援を行えるよう努めている（資料５－２－ア）。
なお、日本学生支援機構奨学金の貸与者数は、資料５－２－イのとおりである。

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基準領域５

資料５－２－ア 学生に提供している奨学金に関する情報
名称

日
本
学
生
支
援
機
構

趣旨・目的

種類

優れた学生で経済的理由により就学が困難な人に対し、学資の貸与等を行うことにより、国家及び社会に有益 な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄 与することを目的としています。

主たる家計支持者が失職、倒産、病気、災害などにより 家計が急変し、緊急に奨学金を必要とする場合に第一種・第二種とは別の基準で貸与を受けることができます。

名 称

第一種
（無利子）

第二種
（有利子）

緊急採用
（第一種）
応急採用
（第二種）

貸与額（円）

大学院

50,000 又は 88,000

大学院

50,000・80,000
100,000・130,000
150,000（自由選択）

募集時期

年１回
４月上旬
（掲示にて募集）

年間通じて随時

学生支援課窓口にご相談ください。

奨学金月額（円）

応募資格返還の義務 募集時期

長崎県育英会41,000

長崎県内に住所を有する者の子女

有

4 月上旬

宮崎県育英資金50,000

主たる家計支持者が宮崎県内に居住する者

有

4 月上旬

あしなが育英会

大学院 80,000

保護者等が病気又は災害・不慮の事故で死亡した
り重度の後遺症で働けない者

有

4 月中旬

交通遺児育英会

大学院 50,000～100,000

保護者等が交通事故で死亡したり重度の後遺症で
働けない者

有

4 月中旬

金澤記念育英財団

大学院 50,000

福岡県内に生活の本拠を有する者の子弟

無

4 月上旬

吉本章治奨学会

30,000

福岡県内に居住する者

無

4 月上旬

（出典：本学公式ウェブサイト：http://www.fukuoka-edu.ac.jp/campuslife/expenses/scholarship_system）

資料５－２－イ 日本学生支援機構奨学金貸与者数
年度

第一種（無利子） 第二種（有利子）計

平成 25 年度

６１

７

平成 26 年度

５２

７

平成 27 年度

７２

９

平成 28 年度

12

３

15

計

30

８

38
（出典：学生支援課資料）

授業料の免除等については「福岡教育大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程」（別添資料５－２－①）を定め、要件に該当する学生に対して、授業料の免除等を行っており、学生の修学を経済的な面からも支援している。
（資料５－
２－ウ）
。また、平成 28 年度から、生徒指導・教育相談リーダーコース内の「生徒指導・教育相談スーパーリーダープ
ログラム」に在学する者で、学長が特に必要と認める場合には、授業料を免除することとしている（別添資料３－２－③（再掲）、別添資料５－２－②）。

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基準領域５

資料５－２－ウ 授業料免除者数
年度

学期

申請者数

全額免除

半額免除

不許可

平成 25 年度

前期

４

３

１

０

後期

３

２

１

０

前期

３

１

２

０

後期

３

３

０

０

前期

５

１

２

２

後期

５

４

１

０

前期

14

９

０

５

後期

10

８

０

２

47

31

７

９

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

計

（出典：学生支援課資料）
前述のような奨学金等に関する支援に加え、学生がより高度な専門的取組や実践研究の情報を収集し、教育実践に対する探究活動へのモチベーションを高めることができるよう、学会等での発表や研究集会への参加に関する交通費等の補助を行い支援している。平成 22 年度から平成 23 年度までは、専攻内で、概算要求などの教育研究資金を有効に活用
し、学会等での発表や研究集会への参加に関する交通費等を支援していたが、平成 25 年度より、大学が学生の研究発
表会等参観や学会発表の交通費について予算化し、８割程度の補助を行っている（別添資料５－２－③、５－２－④）。
交通費等の補助を受けて、教職大学院の学生は、平成 25 年度２名、平成 26 年度 11 名、平成 27 年度７名、平成 28
年度５名が自らの実践研究の内容を発表している（別添資料４－１－⑧（再掲））。そうした機会を得るなかで、他の地域で同じ課題を研究している他大学の学生や現職教員等との交流が生まれたり、その領域の専門的力量を持つ実務家や研究者から貴重な指導を得られたりしている。

《必要な資料・データ等》
別添資料５－２－① 福岡教育大学授業料等免除及び徴収猶予取扱規程
別添資料３－２－③ 生徒指導・教育相談スーパーリーダープログラム概要（再掲）
別添資料５－２－② 福岡教育大学授業料免除に関する取扱いについて（重要通知）
別添資料５－２－③ 福岡教育大学大学院学生の学会発表交通費補助金の支給について（重要通知）
別添資料５－２－④ 福岡教育大学大学院学生の研究発表会等参観・修学の支援について（重要通知）
別添資料４－１－⑧ 学会発表一覧（平成 25 年度～平成 28 年度）（再掲）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
入学前の説明会及び入学者オリエンテーションの時点から、申請可能な奨学金や授業料免除等に関する情報を適切に提供し、学生への経済的支援を行っている。また、学びを深めたい者に対して、学会等での発表や研究集会への参加に関する交通費等の補助をしている。

２ 「長所として特記すべき事項」
学生に対して、実践研究力を高めるための学会等での発表や研究集会への参加に関する交通費等を補助するなどの経済的支援を行っている。こうした支援は、単なる経済的支援にとどまらず、学生の実践研究力向上に向けた意欲を刺激するとともに、本教職大学院以外の学生や教員との交流の拡充につながり、学生の力量向上に資するものと考えられる。

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基準領域６

基準領域６ 教員組織
１ 基準ごとの分析
基準６－１ レベルⅠ
○ 教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
［基準に係る状況]（１）教員組織編制
平成 29 年５月１日現在の教員組織は、資料６－１－アのとおりである。教職大学院の専任教員数は 15 名で、学部兼担ではなく教職大学院専任であり、専門職大学院設置基準に定められた必要教員数以上を確保している（基礎デー
タ１「現況票」参照）。
資料６－１－ア 教員組織（平成 29 年５月１日現在）
氏名

職階

区分

研究領域

青木 哲也

教授

任期付専任・実務家（教）

教師教育・体育科教育

青山 之典

教授

専任・研究者（教）

教育学・国語科教育

大竹 晋吾

教授

専任・研究者（学）

教育学・教育制度

岡井 正義

教授

任期付専任・実務家（学）

教育課程・学校評価

金子 辰美

特任教授

みなし専任・実務家（教）

コーチング・生徒指導

小泉 令三

教授

専任・研究者（生）

学校心理学・生徒指導

坂井 清隆

講師

専任・研究者（教）

教育方法学・社会科教育

主税 保德

特任教授

みなし専任・実務家（教）

学校経営・算数科教育

西山 久子

教授

専任・研究者（生）

学校教育学・教育相談

納富 恵子

教授

専任・研究者（生）

医学・特別支援教育

長谷川 弘明特任教授

みなし専任・実務家（学）

学校経営・教育資源開発

村田 育也

教授

専任・研究者（教）

教育工学・情報教育

森 保之

教授

専任・実務家（学）

地域連携教育・危機管理

若木 常佳

教授

専任・研究者（教）

教師教育・国語科教育

脇田 哲郎

教授

専任・実務家（生）

特別活動・学級経営※(教):教育実践力開発コース、(生):生徒指導・教育相談リーダーコース、(学):学校運営リーダーコース（出典：教育支援課資料）（２）教員の教育上又は研究上の業績等に関する公表・開示
本学では、大学情報データベース（教育研究データベース）を用いて、教員個人の教育・研究・社会貢献・学内運営の観点での業績を収集し、概要を「教員総覧」（別添資料６－１－①）として本学公式ウェブサイトで公開している。
（３）多様な教員の雇用形態の活用
専任教員 15 名のうち７名が実務家教員であり、実務家教員の割合は約５割である。実務家教員７名のうち、みなし教員が３名、任期付教員が２名であり、採用の際は福岡県教育委員会・北九州市教育委員会・福岡市教育委員会と協議し、適任者を選考するなど、実践現場の動きを恒常的に取り入れられるよう配慮している。
その他、附属学校の実習（各地区１名：計３名）及びＴＡ実践インターンシップⅠ・Ⅱ（教育実践力開発コース）の実習（各２名）については、非常勤講師として本学教員ＯＢを配置して指導にあたっている。

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基準領域６（４）コアとなる科目の教員配置
共通科目のうち、生徒指導・教育相談に関する領域の選択科目である「教育統計基礎」以外は全て教職大学院の専任教員が担当している。コース別科目についても、生徒指導・教育相談リーダーコースの３科目以外は教職大学院の専任教員が担当しており、コアとなる必修科目は全て教職大学院及び学内専任教員が担当している。
（５）教員組織の協働に基づく実践的な力量形成を意識した教育活動
各教員が、それぞれの教育・研究上の業績又は実務経験と関連する授業科目を担当している（基礎データ２「専任教員個別表」参照、別添資料６－１－②）。また、共通科目とコース別科目において、研究者教員と実務家教員が共に担当し、他コース教員で担当する講義もあり、教員が協働する組織体制をとっている。
学内専任教員の協力を得て、コース別科目として教育実践力開発コース（１科目）、生徒指導・教育相談リーダー
コース（２科目）を実施している（別添資料６－１－③、別添資料６－１－④、別添資料６－１－⑤）。

≪必要な資料・データ等≫
別添資料６－１－① 教員総覧（抜粋）
別添資料６－１－② 開設授業科目及び担当教員（「平成 29 年度教育学研究科学生便覧」Ｐ31－37）
別添資料６－１－③ 「教科における授業実践の研究」シラバス（「平成 29 年度 履修ガイドブック」Ｐ68）
別添資料６－１－④ 「行動連携のための教育臨床心理学」シラバス（「平成 29 年度 履修ガイドブック」Ｐ88）
別添資料６－１－⑤ 「発達援助の理論と実践」シラバス（「平成 29 年度 履修ガイドブック」Ｐ92）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教員組織については、専任教員 15 名（研究者教員８名、実務家教員７名）で構成しており、本教職大学院の運営に必要な教員数を確保している。また、多様な教員の雇用形態（みなし教員３名、任期付教員２名）を活用して、各地域の教育委員会・学校の動向に対応できるよう配慮するとともに、学生への指導体制を充実させている。
共通科目及びコース別科目のうち、コアとなる必修科目については、全て教職大学院及び学内専任教員が担当している。

基準６－２ レベルⅠ
○ 教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
［基準に係る状況］（１）教員の年齢及び性別構成
本教職大学院の教員組織における年齢と性別の構成については資料６－２－アのとおりであり、公募制や教育委員会との人事交流を行いながら年齢及び性別のバランスに配慮している。

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基準領域６

資料６－２－ア 教員の年齢構成（平成 29 年５月１日現在）
職

位

性別

25～34歳35～44歳45～54歳

55～64歳

65歳～

合計

教授

男

０

１

２

８

０

11

（特任教授を含む）

女

０

０

１

２

０

３

講師

男

０

０

１

０

０

１

女

０

０

０

０

０

０

男

０

１

３

８

０

12

女

０

０

１

２

０

３

合計

（出典：人事企画課資料）（２）研究者教員及び実務家教員それぞれの採用基準や昇格基準等
本教職大学院の目的が達成されるよう、教員の採用基準や昇任基準については、「国立大学法人福岡教育大学教員選考規程」（別添資料６－２－①）、「国立大学法人福岡教育大学教員選考に関する細則」（別添資料６－２－②）、「国立大学法人福岡教育大学教員選考基準に関する規程」（別添資料６－２－③）、「国立大学法人福岡教育大学教員選考基準に関する細則」（別添資料６－２－④）を定めており、人格及び経歴・教員歴、研究業績、教育上の能力、学界及び社会における活動、学内運営活動、教育に対する意欲を審査・評価して採用や昇任人事を行っている。
本教職大学院の実務家教員の採用においては、「国立大学法人福岡教育大学教職大学院実務家教員選考規程」（別添資料６－２－⑤）に基づき、教職大学院の教授２名、教職大学院以外に所属する教授３名の計５名で構成する教員資格審査会及び研究科教授会において、研究業績・教育業績書及び抱負書等から、教育上の指導能力及び教育に対する意欲について審査している。この審査結果を踏まえて、教員人事委員会において候補者の原案を作成し、教育研究評議会における審議の後、役員会の議を経て学長が決定している。
なお、実務家教員の選考においては、実務経験やその期間中の研究論文等並びに講演実績の業績を有することを資格要件とするなど研究者教員との業績の質の違いに配慮している（別添資料６－２－⑥）。特に、みなし教員や任期付教員の採用にあたっては、福岡県教育委員会・北九州市教育委員会・福岡市教育委員会と適任者を協議し、教育業
績、研究業績、教育行政経験、管理職経験、学校種等を考慮して行っている。採用時の面接では、教職大学院での講義を想定した模擬授業を行っている。

≪必要な資料・データ等≫
別添資料６－２－① 国立大学法人福岡教育大学教員選考規程
別添資料６－２－② 国立大学法人福岡教育大学教員選考に関する細則
別添資料６－２－③ 国立大学法人福岡教育大学教員選考基準に関する規程
別添資料６－２－④ 国立大学法人福岡教育大学教員選考基準に関する細則
別添資料６－２－⑤ 国立大学法人福岡教育大学教職大学院実務家教員選考規程
別添資料６－２－⑥ 国立大学法人福岡教育大学教職大学院実務家教員の採用に関する取扱いについて（重要通知）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院では、諸規程に基づき、採用や選考を行っている。特に、実務家教員の採用においては、実務経験や講演実績等を考慮するなど、研究者教員との業績の質の違いに配慮した選考を行っている。

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基準領域６

基準６－３ レベルⅡ
○ 教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
[基準に係る状況]
本教職大学院の組織的研究としては、平成26・27年度文部科学省の特別経費プロジェクト（高度な専門職業人の養成
や専門教育機能の充実）に採択された「高度な教職実践力を育むデジタル基盤教材開発事業－「匠のわざの伝承」－」（以下「匠のわざプロジェクト」とする。）（別添資料６－３－①）を行った。本事業は、平成26年度から２年間の計画で「熟達した教員の授業映像と指導案等が一覧でき、卓越した実践者の解説を一体化したデジタル教材を開発しelearningで配信し、教員養成大学・大学院で授業力を高度化できるシステムを確立する。」を目的として全教員で共同研究を行った。事業終了時には、開発したデジタル基盤教材を、教職大学院のカリキュラムに活用したり、e-learning
で配信し、学部での授業で活用したりするなど、学校現場での授業研究等、多様な機会に活用できるような提案を行った。

《必要な資料・データ等》
別添資料６－３－① 平成 26・27 年度特別経費概要「高度な教職実践力を育むデジタル基盤教材開発事業－「匠のわざの伝承」－」http://ww1.fukuoka-edu.ac.jp/~Takumiproject1/（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
組織的研究として、平成 26・27 年度文部科学省特別経費プロジェクト分新規事業（高度な専門職業人の養成や専門教育機能の充実）に採択された「匠のわざプロジェクト」を全教員で協働して行った。

基準６－４ レベルⅠ
○ 授業負担に対して適切に配慮されていること。
［基準に係る状況］
専任教員の授業担当については、「開設授業科目及び担当教員」（別添資料６－１－②（再掲））のとおり、共通科
目及びコース別科目の「授業科目」、「実習科目」、「課題演習」を教育課程の３本柱を設け、複数の教員で複数の学生を指導する体制を取り全教員に割り振っている。偏りが生じる際には、科目担当や「平成 29 年度福岡教育大学教職大学院専攻内外分掌組織」（別添資料６－４－①）に基づき、担当係内で業務を見直す等、授業以外の業務負担を軽減することで偏りを是正している。

《必要な資料・データ等》
別添資料６－１－② 開設授業科目及び担当教員（「平成 29 年度教育学研究科学生便覧」Ｐ31－37）（再掲）
別添資料６－４－① 平成 29 年度福岡教育大学教職大学院専攻内外分掌組織（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
専任教員の授業負担の偏りは少なく、偏りが生じる場合には組織分掌等で負担軽減を図っている。また、「課題演習」、「実習科目」において、複数の専任教員で担当し、公平性を維持するようにしている。

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基準領域６

２ 「長所として特記すべき事項」
組織的研究として、平成 26・27 年度文部科学省の特別経費プロジェクト分新規事業（高度な専門職業人の養成や専
門教育機能の充実）に採択された「匠のわざプロジェクト」を全教員で協働して行った。平成 28 年度には、その成果や開発したデジタル教材を、学会発表（日本教育大学協会研究集会等）で学外にも公表している。

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基準領域７

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
１ 基準ごとの分析
基準７－１ レベルⅠ
○ 教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］（１）施設・設備の整備
平成 28 年度からの定員拡充（20 名から 40 名）に伴い、従来の３つの講義室（講義室２室(各 49 ㎡)、大講義室１室(97 ㎡) ）と２つの院生室（各 61 ㎡）を拡充するため、教職大学院棟に近接する英語習得院棟 1 階を改修し、新たに４つの講義室を整備した。また、教職大学院棟の既存の講義室２室のうち１室は院生室とし、もう１室は中央に壁を取り付けて２室のゼミ室とした。これらの整備の結果、現在の教室は、教職大学院棟では大講義室１室(97 ㎡)、ゼ
ミ室１・２(各 24～25 ㎡)、英語習得院棟では講義室ＳＡ１(56 ㎡)、講義室ＳＡ２(58 ㎡)、講義室Ｇ１(88 ㎡)、講義室Ｇ２(31 ㎡)の７室となっている（別添資料７－１－①）。授業の特性上、ワークショップやディスカッションを行うものが多いことから、ＳＡ１・ＳＡ２・Ｇ１・Ｇ２の講義室には、少人数やゼミ形式の授業にも対応する可動式の机・椅子を配置している。これらの講義室は、授業のない時間帯に、学生が実習や教員採用試験に向けて模擬授業等の準備を行うことも可能である。また、講義室のうち２つは前方に大学の講義や演習のためのホワイトボードを、後方に小・中学校で使用されている黒板を設置し、実務家教員の示範授業や模擬授業に活用している。
大講義室と新たに整備した英語習得院棟の講義室には、情報機器を活用するために、デジタル機器対応型のプロジ
ェクターを設置している。
また、２つの講義室（ＳＡ１・ＳＡ２）は、平成 27 年度に講義者と受講者の双方向でのコミュニケーションを可能とする遠隔授業システムを整備しており、附属学校の３地区（福岡・小倉・久留米）のサテライト教室に接続し、将来的な遠隔授業の開講に対応できるようにした。
大学院担当教員の研究や指導のために、専任教員の研究室を 15 室整備している。研究室は、課題や演習の指導に際し、学生一人ひとりの教育実践力向上のニーズに対応した指導の場として活用している。
（２）自主的学習環境の整備
学生が授業の予習・復習を十分に行うことができるための環境を整備するために、パソコン等の設備を備えた院生室を３室確保している。３室は学年やコース別ではなく、学校の職員室をイメージし、多様な年齢層・専門性を有する学生の交流の場となっている。多様な実務経験を持つ現職教員学生と学部新卒学生が同じ場所で学習することにより、講義や演習以外において互いの学びに対する姿勢等を観察・学習するための学習環境として整備している。
（３）図書・資料等の整備
資料室には、平成26年度から平成27年度に実施した、「匠のわざプロジェクト」で作成した教材を保管しており、教員の指導のもと学生も利用することができ、ベテラン教員の高度な授業を確認、振り返ることができるようにしている。
また、教職大学院棟２階に会議室と併用の図書室を整備し、学生の学びに必要となる図書資料を揃えている。

《必要な資料・データ等》
別添資料７－１－① 教職大学院棟・英語習得院棟の平面図（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）- 32 -

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基準領域７

平成 28 年度からの定員拡充に併せて、既存施設を活用して講義室の数を増やし、講義・演習や、学生の模擬授業等で活用しやすいよう、設備面での工夫も行っている。また、講義室以外にも院生室を整備し、学生同士の自主的な学習を行う場として活用している。さらに「匠のわざプロジェクト」で作成した教材も保管し、有効に活用している。

２ 「長所として特記すべき事項」
特になし。

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基準領域８

基準領域８ 管理運営
１ 基準ごとの分析
基準８－１ レベルⅠ
○ 各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
［基準に係る状況］（１）教職大学院の管理運営について
本教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する会議として、「福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議」がある（別添資料８－１－①）。
同会議は、専任教員 15 名で構成しており、専攻主任が議長となる。毎月第１木曜日に開催する他、必要に応じて臨時に開催している。同会議には、「教職実践専攻ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下『専攻内ＦＤ委員会』という。
）」、「自己点検評価委員会」、「実習運営委員会」の３つの専門委員会を置き、専門委員会での審議内容を報告し、情報を共有している。
平成 26 年度より教職大学院担当の副学長を配置し、教職大学院の改革において、学内での調整、学外の教育委員会等との交渉、連絡調整、情報収集等の多様な活動を担っている。
（２）事務体制
本教職大学院の管理運営に関する事項を取り扱う事務については、大学事務局があたっている（別添資料８－１－②）。教職大学院棟内に教育支援課所属の事務職員を配置し、予算管理、教員の勤務時間管理、会議等の業務を行っている。また、教学に関することについては教育支援課、奨学金や授業料免除等の学生支援に関することは学生支援課が担当し、学部や教育科学専攻と同様に全学的に対応している。さらに、平成 28 年度より教育支援課に２名の教育実習のコーディネーターを配置し、教職大学院の実習に関する教育委員会や学校との調整等に携わっている。

≪必要な資料・データ等≫
別添資料８－１－① 福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議規程
別添資料８－１－② 国立大学法人福岡教育大学事務組織規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院の目的を達成するために、管理運営組織として、福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議を置き、教職大学院の教育及び運営に関する事項を審議している。
事務組織については、教職大学院棟内に教育支援課所属の事務職員を配置し、また、学生支援については学生支援課
とともに全学的な対応を行っている。

基準８－２ レベルⅠ
○ 教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
［基準に係る状況］
本教職大学院における教育活動等に関する予算は、毎年大学が策定する教育研究経費の配分方針に基づき配分されている。平成 29 年度では、教職大学院運営経費及び教職大学院機能強化経費として 8,700 千円が配分されている。この経費については、運営費として印刷製本費、物品費、消耗品費等を計上している。また、指導学生の円滑な実習を実施するための協力校に対する協力費、教員による巡回指導の旅費も含まれている。さらに、専任教員や学生の研究成果を- 34 -

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基準領域８

掲載する年報を毎年発行しており、その費用も計上している。
専任教員には研究費として教員一人当たり 70 千円、基盤的教育費として 100 千円及び教職大学院への担当教員として教育費加算分 35 千円が配分される他、新任教員配分教育費として 125 千円、指導する学生一人あたり指導等経費として 30 千円が配分されている。
（別添資料８－２－①）。

≪必要な資料・データ等≫
別添資料８－２－① 平成 29 年度予算編成方針(抜粋)（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本教職大学院における教育活動等に関する予算は、大学が策定する教育研究経費の配分方針に基づき配分されている。

基準８－３ レベルⅠ
○ 教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
[基準に係る状況]
教育・研究、組織・運営、施設・設備等の状況については、「福岡教育大学教職大学院案内」（別添資料１－２－①（再掲）、別添資料１－２－②（再掲））や、「ニュースレター」（別添資料８－３－①、別添資料８－３－②）、本学公式ウェブサイトにて、広く社会に周知している。また、本学公式ウェブサイト内の「教員総覧」において、教員の経歴、専門分野、教育上又は研究上の業績等について公表している（別添資料６－１－①（再掲））。なお、教職大学院と教員総覧のページについては、閲覧しやすいようにトップページの上部に専用バナーを設けている（別添資料８－３－③）。
また、学生の研究の過程や成果を発表する中間報告会（９月）、最終報告会（２月）を実施し、教育委員会、学校現場を始め、広く外部に公開している（別添資料４－１－⑤（再掲））。
さらに、他大学に在籍する本学への入学希望者等に対して、平成 28 年度には年５回の教職大学院説明会を実施し、大学院概要の説明の他、学生の研究発表等も行っている。加えて、近隣の大学に対しての入学説明会や個別相談も実施している（別添資料８－３－④）。

≪必要な資料・データ等≫
別添資料１－２－① 平成 29 年度 福岡教育大学教職大学院案内（教育実践力開発コース）（再掲）
別添資料１－２－② 平成 29 年度 福岡教育大学教職大学院案内（生徒指導・教育相談リーダーコース／学校運営リーダーコース）（再掲）
別添資料８－３－① 平成 28 年度福岡教育大学教職大学院ニュースレター VOL.12
別添資料８－３－② 平成 28 年度ニュースレター配布先一覧
別添資料６－１－① 教員総覧（抜粋）（再掲）
別添資料８－３－③ 本学公式ウェブサイト トップページ バナー
別添資料４－１－⑤ 平成 28 年度福岡教育大学教職大学院（教職実践専攻）研究報告会［修士２年：修了報告会・修士１年：中間報告会］チラシ（再掲）
別添資料８－３－④ 平成 28 年度 教職大学院説明会開催日程及び開催校等一覧- 35 -

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基準領域８（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教職大学院パンフレット等の作成及び配布や、本学公式ウェブサイトでの広報により、本教職大学院の概要について
広く社会に周知している。また、学生の研究成果を発表する報告会や、教職大学院説明会等の実施により、本教職大学
院の教育活動等の状況について積極的に外部へ広報している。

２ 「長所として特記すべき事項」
特になし。

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基準領域９

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
１ 基準ごとの分析
基準９－１ レベルⅠ
○ 教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
［基準に係る状況］（１）教職大学院における学生受入れ・教育の組織的な点検評価
本専攻における自己点検・評価については、大学院の専門職学位課程として修士課程である教育科学専攻との教育の内容及び方法の相違を考慮する必要があることから、教職大学院独自の視点で点検評価を行うため、専攻内に自己点検評価委員会を置いて実施している（別添資料８－１－①（再掲））。学生による授業評価、修了生の成果の検証、学外関係者への意見聴取等を通して、授業内容やカリキュラム、学外連携等に関して検証を行い、改善につなげている。特に、カリキュラムを検証した内容については、毎年度報告書を作成している（別添資料４－２－⑨（再掲））。
（２）学生による授業評価
学生への授業評価アンケートについては、各教員が学生の状況や要望を理解しながら授業を改善していくために、全学的な取り組みとして実施しているが、教職大学院独自の視点での検証を図るために、教職大学院においても、別途授業評価アンケートを実施している。教職大学院での授業評価アンケートは、授業開講期間の中間時期と終了時期の２回行っている。
授業評価アンケートは、専攻内ＦＤ委員会が調査項目を整理統合して「授業評価シート」を用いて実施や検証をしている（別添資料９－１－①、別添資料９－１－②）。また、実習科目に関しては、各コースで行っているすべての実習において、事前・事後アンケート調査を実施し次年度に向けて各コースで協議を行い、大学教員で課題を共有し改善に役立てている（別添資料９－１－③）。
なお、前述したように、これまでは専攻ＦＤ委員会の活動として上述の授業評価を行ってきたが、これを全学ＦＤ委員会の活動として位置づけて実施することが全学ＦＤ委員会で承認された（別添資料９－１－④、別添資料９－１－⑤）。
（３）学外関係者の意見等の反映
平成 25 年度より、修了生対象のカリキュラム改善に関する追跡調査及び自己点検評価に関する追跡調査、フォローアップ研修開催の際の修了生への意見聴取を行い、カリキュラムの改善に反映させている（別添資料４－２－⑥（再掲）、別添資料４－２－⑧（再掲））。
デマンドサイドである教育委員会・学校関係からの意見については、「福岡教育大学教職大学院連携協力会議」（別
添資料９－１－⑥）、「福岡教育大学教職大学院と附属学校連絡協議会」（別添資料３－３－⑥（再掲））、「福岡教育大学教職大学院連携協力校連絡協議会」（別添資料３－３－⑦（再掲））の会議を設け、それぞれの規程に則って運営と協議を行い、学外関係者の意見や専門職域に関わるニーズを取り入れて検討している（別添資料９－１－⑦）。また、各年度の協議会において成果報告を行い、運営・実習校等との活動報告及び外部評価を行っている。これらの協議会における外部有識者との意見交換に基づき次年度運営を行っている。
（４）適切な保管方法
自己点検評価の際に収集した様々なデータや各種委員会や会議の内容を記録した議事概要等は、教職大学院事務室
で適切に保管している。

《必要な資料・データ等》
別添資料８－１－① 福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻会議規程（再掲）- 37 -

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基準領域９

別添資料４－２－⑨ 平成 28 年度カリキュラムの教育効果等の評価（再掲）
別添資料９－１－① 授業評価について・福岡教育大学教職大学院ＦＤ委員会 授業評価シート資料
別添資料９－１－② 授業評価「整理表」
別添資料９－１－③ 平成 28 年度の実習についてのアンケート調査（平成 28 年度前期）
別添資料９－１－④ 福岡教育大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
別添資料９－１－⑤ 平成 29 年度第２回ＦＤ委員会議事概要（抜粋）
別添資料４－２－⑥ 平成 28 年度第７回福岡教育大学教職大学院同窓会「フォローアップ研修会」次第（再掲）
別添資料４－２－⑧ カリキュラム改善に関する追跡調査及び教職大学院修了生自己評価アンケート（再掲）
別添資料９－１－⑥ 福岡教育大学教職大学院連携協力会議規程
別添資料３－３－⑥ 福岡教育大学教職大学院と附属学校連絡協議会規程（再掲）
別添資料３－３－⑦ 福岡教育大学教職大学院連携協力校連絡協議会規程（再掲）
別添資料９－１－⑦ 平成 29 年度第１回福岡教育大学教職大学院連携協力会議事概要（抜粋）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本専攻の自己点検評価委員会において、学生や学外関係者からの意見聴取を通じて教育の状況等について自己点検・評価を行い、専攻内の会議において情報を共有し図っている。
特に、学外関係者への意見聴取については、教職大学院連携協力会議、教職大学院連携協力校連絡協議会等の開催を通して、専門職域に関わる社会のニーズを把握し、カリキュラムをはじめとする教育の状況等についての意見交換に基づき次年度の運営に活用している。

基準９－２ レベルⅠ
○ 教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
［基準に係る状況］
本専攻では、各教員の資質向上及び研究者教員と実務家教員との相互理解を図り協働して教育効果を高めることを目的として、全学的なＦＤ活動での取り組みとも関連させつつ、次の３点の取り組みを行っている。
１点目は、前期と後期のそれぞれ中間と期末に実施する学生による授業評価である（別添資料９－１－①（再掲））。
本専攻では、設立以来、学生による授業評価を実施し、個々の教員がその結果を踏まえ、教職大学院にふさわしい教育
内容や教育方法等の継続的改善を行ってきた。これらを継続的に実施し、授業開講期間の終了時期の授業評価を専攻会議で報告し、各科目の課題及び改善方策を各教員が報告し、他教員からの意見を踏まえて次年度の方策を各教員が責任を持って検討することにしている。
２点目は、前期と後期１回ずつ行われる教職大学院と全学ＦＤ委員会との共催による学内授業公開である（別添資料
９－２－①）。教職大学院内の教員の授業公開を行い、教授法・指導法に関する意見交換の機会となっている。また学内の教員にも公開している。
３点目は、前期・後期シラバス交流活動（別添資料９－２－②）、講座・センター内授業研修等を教職大学院全体の活動として行っている。また、昨年度は、全学ＦＤ委員会による全学授業公開（別添資料９－２－③）を実施した。以上の取り組みは、年間計画を作成して年度始めに専攻内で共有した上で実施している。

《必要な資料・データ等》- 38 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域９

別添資料９－１－① 福岡教育大学教職大学院ＦＤ委員会 授業評価シート資料（再掲）
別添資料９－２－① 平成 28 年度教職大学院 後期授業公開のご案内
別添資料９－２－② シラバスの具体化
別添資料９－２－③ 平成 28 年度全学授業公開実施報告書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
各教員の授業内容や指導方法を向上させるため、学生による授業評価を実施している。学生による授業評価は、授業
開講期間の中間と終了時期に同一の評価項目で行うことで、中間時期での評価結果を踏まえた改善事項を、終了時期の評価で検証するように取り組んでいる。
また、研究者教員と実務家教員との相互理解を図り協働して教育効果を高めるため、全学授業公開やシラバスの具体化交流などの実施により、実務家教員は理論的な知見の充実、研究者教員は実践的な知見の充実にそれぞれ努めている。

２ 「長所として特記すべき事項」
特になし。

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基準領域 10

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
１ 基準ごとの分析
基準１０－１ レベルⅠ
○ 教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
［基準に係る状況］（１）教育委員会及び学校等との連携を図る組織
本学はこれまでに、平成 13 年に宗像市、平成 17 年に福岡県教育委員会、福岡市教育委員会、北九州市教育委員会、
平成 18 年に春日市教育委員会、平成 19 年に福津市教育委員会、平成 22 年に糟屋地区１市７町教育委員会、平成 23
年に久留米市教育委員会と連携協力に関する協定書を交わした。その後、平成 25 年に福岡県内市町村教育委員会連絡協議会と協議を行い、福岡県教育委員会・福岡市教育委員会・北九州市教育委員会以外は、福岡県市町村教育委員会連絡協議会との連携協力協定に移行した。これらの協定に基づき、宗像市及び福津市の 33 か所の学校・施設は、実習生を受け入れる連携協力校等となっている。
なお、教職大学院と近隣の市町村教育委員会に対する連携協力事業として、教職大学院と宗像市・福津市教育委員会との共催事業としての研修会を毎年８月の夏季休業期間中に開催している（別添資料 10－１－①）。
また、平成29年度、福岡県教育センターと連携し、教育センターの専門研修（中核教員養成講座）に、教職大学院の共通科目である「生徒指導の理論と実践」を組み込み、研修終了時に希望者に対して、本学の教職大学院の単位（２単位）の修得を可能とした（別添資料10－１－②）。この取り組みは、教職大学院の学びを円滑に受講できる機会であるとともに、将来の教職大学院への進学等の理解、意欲喚起等（入学前の既修得単位としての認定）にもつながることが期待できるため、今後、教育センターと検討を重ねて、講座拡大も視野に入れている。
さらに、平成28年度の福岡県を中心とした教員育成指標作成のための研究協議会には教職大学院教員が積極的に参加し（別添資料10－１－③）、平成29年度からは福岡県の育成協議会にも参画している。
教育委員会等との協議会組織は、下記のとおりである。これらの協議会は、各年度に定期的に開催しており、自己点検評価委員会が作成した各年度の成果報告を通じて、県・市町村教育委員会における修了生の活躍、実習の改善点、
教育委員会側からの教職大学院への要求等の審議を行い、これらの審議が教職大学院の整備・改善・充実の機会となっている。これらで議論されたことは、専攻会議等で教職員に報告され、教員への情報共有を図っている。
①福岡教育大学教職大学院連携協力会議
本会議は、教職大学院担当副学長、教職大学院及び附属学校代表者、福岡県教育委員会等の職員で構成しており、教職大学院担当副学長が議長となる。年２～３回開催し、教職大学院の教育研究・運営の成果と評価及び改善に関する事項等について協議を行っている（別添資料９－１－⑥（再掲））。なお、平成 29 年度から、教職大学院の今後の発展と地域との連携強化の観点から、構成員の見直しを図った。学内委員では、大学院教育学研究科長を委員とした。学外委員については、福岡県教育委員会では、義務教育課、教職員課から各１名であったが、入学者が高等学校教員に広がったこと、また、福岡県教育センターとの連携事業の拡大により、５名以内とした。福岡市教育委員会、北九州市教育委員会からは、各１名であったが、研修を担当している部局から各２名以内とした。さらに、
従来は、学校現場からの意見については、附属学校、宗像市、福津市、宗像地区校長会の連携協力校から委員を選出していたが、県全体の小学校校長会、中学校校長会に変更した（別添資料 10－１－④）。
②福岡教育大学連携協力校等連絡協議会
本協議会は、教職大学院の専攻主任及び実習担当教員、各附属学校副校長、宗像市教育委員会及び福津市教育委
員会職員、宗像市及び福津市内の連携協力校実習実施校校長から構成しており、専攻主任が議長となる。連携協力
校等における実習等に関する調整、検討について連絡調整を行っている（別添資料３－３－⑤（再掲））。
なお、同協議会は、宗像地区の連携協力校と附属学校 を対象に意見交換や連絡調整を行っていたが、附属学校- 40 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域 10と連携協力校との実習の内容や連絡調整の方法が異なるため、平成 29 年度から２つの会議体に分けることとし、前者は、「福岡教育大学教職大学院と附属学校連絡協議会」（別添資３－３－⑥（再掲））、後者を「福岡教育大学教職大
学院連携協力校連絡協議会」（別添資料３－３－⑦（再掲））とし、これに伴い、「福岡教育大学教職大学院連携協力
校等連絡協議会」は廃止した。
また、平成 27 年度においては、「教員養成の質向上に関する諮問会議」（別添資料３－１－②（再掲）、別添資料３－１－③（再掲））において、「福岡教育大学教職大学院における教員の資質能力の高度化に向けた取組方策について」の題目で審議が行われ、同年 12 月に学長に答申が提出された（別添資料３－１－④（再掲））。
（２）入学者の確保と現職教員学生の派遣及び修了者の処遇等
修了生の成果を広報する活動の一環として、生徒指導・教育相談リーダーコースや学校運営リーダーコースの学生
が、実習の成果を在籍校及びその近隣の研究会や研修会等で発表する機会を設けており、教育委員会や学校現場の教員に教職大学院の活動を理解してもらうよう努めている（別添資料４－２－⑤（再掲））。
また、教育委員会から派遣される現職教員については、入学金を免除している。
平成 28 年度より、生徒指導・教育相談リーダーコース、学校運営リーダーコースの入学定員が、合わせて 15 名となった。このことに併せて、福岡県教育委員会との協議等により、福岡県内のいじめ・不登校等の生徒指導上の諸問
題の解決に資するために生徒指導・教育相談リーダーコース内に生徒指導・教育相談スーパーリーダープログラムを開設し入学金及び授業料を無償としている（別添資料３－２－③（再掲））。その結果、平成 28 年度に生徒指導・教育相談スーパーリーダープログラムへ２名の派遣教員を受け入れた。また、福岡県教育委員会や県内の高等学校への周知、説明等により、平成 28 年度に福岡県教育委員会高校教育課より学校運営リーダーコースに１名、平成 29 年度
は生徒指導・教育相談リーダーコースに１名の派遣教員を受け入れることとなった（別添資料２－３－① (再掲)）。

《必要な資料・データ等》
別添資料 10－１－① 平成 28 年度宗像市教育センター・福津市教育研究所・福岡教育大学（教職大学院）共催事業「経営力・授業力・組織力アップ！選べる夏期講座」のご案内
別添資料 10－１－② 生徒指導・教育相談中核教員養成講座（福岡県教育センターとの連携講座）
別添資料 10－１－③ 平成 28 年度九州地区教員育成指標研究協議会 参加者
別添資料９－１－⑥ 福岡教育大学教職大学院連携協力会議規程（再掲）
別添資料 10－１－④ 平成 29 年度福岡教育大学教職大学院連携協力会議委員名簿
別添資料３－３－⑤ 福岡教育大学教職大学院連携協力校等連絡協議会規程（再掲）
別添資料３－３－⑥ 福岡教育大学教職大学院と附属学校連絡協議会規程（再掲）
別添資料３－３－⑦ 福岡教育大学教職大学院連携協力校連絡協議会規程（再掲）
別添資料３－１－② 福岡教育大学教員養成の質向上に関する諮問会議規程（再掲）
別添資料３－１－③ 平成 27 年度福岡教育大学教員養成の質向上に関する諮問会議 委員一覧（再掲）
別添資料３－１－④ 平成 27 年度福岡教育大学教員養成の質向上に関する諮問会議 答申（再掲）
別添資料４－２－⑤ 教職大学院における研修成果の地域還元実績（平成 25 年度～）
（再掲）
別添資料３－２－③ 生徒指導・教育相談スーパーリーダープログラム概要（再掲）
別添資料２－３－① 現職教員派遣状況（再掲）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
連携協力に関する会議は規程に基づき確実に実施しており、会議で議論されたことは専攻会議等でも議論をし、教育活動等の改善にいかしている。また、入学者確保を図るために教育委員会と協議を行い、教育委員会からは一定数の現- 41 -

福岡教育大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域 10

職教員が長期派遣研修員として入学している。

２ 「長所として特記すべき事項」
各教育委員会との協議による、各コース修了生の活躍が認められ、各地域で指導的な立場で活躍していることが評価されている。
平成 29 年度より、教職大学院の講義内容を広く福岡県内の現職教育に活用してもらうため、福岡県教育センターとの連携講座を開始した。同連携講座は教職大学院との単位互換を視野に入れて実施されている。このような機会を通じ、教育センターとの連携活動を展開している。

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