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日本ゼオン株式会社 会社説明会
2022 年 9 月 6 日【説明会資料】
https://www.zeon.co.jp/ir/library/other/pdf/220906.pdf【説明内容】 （代表取締役社長 田中 公章）＜p.1 自己紹介＞
私は、1979 年に当社に入社いたしました。主に化学品や電子材料などの研究畑を歩み、販売、間接部門の担当役員を経て、2013 年に社長に就任し、現在に至っております。
＜p.4 会社概要＞
当社の設立は 1950 年で、今年で創立 72 年となります。資本金は 242 億、昨年度の連結売上高は 3,617 億円、経常利益は 494 億円、売上・利益とも過去最高となりました。
当社は、日本最初の塩化ビニルメーカーとして設立されましたが、設立にあたり米国 B.F.グッドリッチ・ケミカル社の技術を導入しました。グッドリッチ・ケミカル社の塩化ビニル樹脂の商標「ゼオン」（Geon）をとって当社の社名といたしました。
ゼオンとは、ギリシャ語で大地を表す｢ゼオ（Geo）」、永遠を意味する「エオン（Eon）」の合成語で、｢大地から原料を得て永遠に栄える」という意味が込められています。ゼオンの名にふさわしく、独創的な技術・製品・サービスの提供を通じ、「持続可能な地球」と安心で快適な人々のくらし」に貢献することを企業理念として社業発展に努めております。
＜p.6 実は・・・皆様のすぐそばにゼオン＞
当社は素材メーカーです。当社製品を日常生活の中で意識することは少ないと思いますが、実は、皆様が日頃ご利用になっている物にたくさん使われています。
自動車のタイヤや、ボンネットを開けると入っているホースやベルトなどの部品に当社の合成ゴムは使われています。また、自動車関連では（ほかに）、電気自動車に利用されるリチウムイオン電池に当社のバインダーと呼ばれる製品が使われています。さらに、台所では、ゴム手袋の原料として当社のラテックスが使われていますし、洗面所・お風呂場では、香水やシャンプーのフレグランスに当社の合成香料が使われています。テレビ、スマートフォン、タブレットには当社の開発したシクロオレフィンポリマーという樹脂が使われています。
＜p.7 ゼオンの事業セグメント＞
当社の事業を大きく分けますと、エラストマー素材事業、高機能材料事業、その他の事業の 3 つです。この中で、特に資本市場の関心の高い事業としましては、まず、エラストマー素材事業では合成ゴム、高機能材料事業では、シクロオレフィンポリマーと呼ばれる光学樹脂と、それを加工した光学フィルム、また、リチウムイオン電池バインダーとして使われる電池材料です。後ほど、それぞれの事業についてご紹介をいたします。

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＜p.8 ゼオンの国内ネットワーク＞
国内では主に、6 拠点で当社製品を製造しています。ここには記載がございませんが、この他にグループ会社の工場などが 10 か所以上点在しております。
＜p.9 ゼオンの海外ネットワーク＞
こちらは、海外グループ会社の拠点です。海外では、合成ゴムの製造・加工を行う工場として、米国 3 カ所、シンガポール・タイ・中国に拠点があります。そのほか世界各地に販売会社を持っております。
＜p.10 C4 留分、C5 留分を主原料とした事業展開＞
当社は石油化学メーカーです。石油化学産業は原油から得られるナフサを大元の原料としています。多くの石油化学メーカーは、ナフサから C2、C3 を取り出して事業を展開しています。C とは炭素のことで、炭素が 2 つの C2 はエチレン、3 つの C3 はプロピレンということになります。
当社は C2、C3 ではなく、その後に出てくる C4 留分、C5 留分を主原料とするという意味で、特徴的な位置付けにあると言えます。そして、C4 留分から GPB という方法で抽出したブタジエンから合成ゴムや合成ラテックスをつくっています。
一方、C5 留分には、イソプレン、ピペリレン、ジシクロペンタジエンといった色々な成分が含まれており、GPI という方法で抽出したそれぞれの成分から、石油樹脂やシクロオレフィンポリマー（COP）、合成香料に至るまで、幅広く事業を展開しています。これを当社では「C5 総合利用」と呼んでおりますが、世界で他に例のないビジネスモデルと自負しております。
＜p.11 業績推移 1＞
こちらは、この 10 年間の業績推移です。昨年度は売上・営業利益ともに過去最高の実績を上げることができました。
＜p.12 業績推移 2＞
こちらは 3 つのセグメントに分けた実績推移です。中央にお示しした高機能材料事業の占める割合が徐々に伸びてきております。
＜p.14 事業紹介＞
続きまして、当社の事業をご紹介いたします。特に注目度の高い事業をピックアップしてのご紹介といたします。
＜p.15 合成ゴム＞
１つ目は、合成ゴム事業です。合成ゴムは長年にわたり当社の屋台骨を支えてきた事業ですが、今でも大きな利益を生み出しており、まさに当社の看板事業であると言えます。中央に記載の通り、当社は幅広いラインアップの合成ゴムを製造販売しており、お客様のニーズに合わせて製品のご提供ができる点が強みです。
＜p.16 合成ゴムの主用途＞
合成ゴムの用途で大部分を占めるのが自動車です。イラストは、自動車のどの部分に、実際にどんな合成ゴムが使われているかを示したものです。合成ゴムと言えば分かりやすいのはタイヤですが、それだけではなく、自動車のボンネットを開けると、ホースやベルトなどの部品が見えますが、このようなところにも当社の合成ゴムが使われています。

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＜p.17 地球温暖化防止に貢献するタイヤ用 “S-SBR”＞
また、最近注目を浴びている低燃費タイヤ用の合成ゴムとして S-SBR、すなわち溶液重合スチレンブタジエンゴムをご紹介します。
低燃費は燃費が良いということであり、自動車の価値の一つとして重要な要素になっています。実は、燃費にはタイヤも大きな影響を及ぼしており、市街地走行では燃費の 10％前後、高速道路など一定の速度で走っている時は、燃費の 20％以上をタイヤが左右していると言われています。タイヤの中でも低燃費性能を持ったものを低燃費タイヤと呼び、ゼオンの S-SBR は低燃費性能に大きく貢献しています。
＜p.18 電池材料事業＞
続きまして、電池材料事業です。当社の主力製品はバインダーであり、リチウムイオン電池を構成する材料の一つです。バインダーの素材にも種類がありますが、当社は水系のバインダーで事業を進めています。
リチウムイオン電池には、正極と負極がありますが、水系のバインダーは負極の材料として主に使われており、当社は世界トップシェアを誇っています。
右下の図に示しておりますのは、リチウムイオン電池に求められる 5 大性能です。当社の電池材料は、これらの性能を向上させる材料としてご注目いただいており、当社の優位性である技術力をもってさらなる製品開発を行っています。
＜p.19 高機能材料事業－リチウムイオン電池を支えるゼオンの電池材料＞
リチウムイオン二次電池は 1991 年に商品化され、ノート PC や携帯電話の普及に大きく貢献してきました。
2010 年には自動車に搭載され、2016 年には車載用、モバイル用の市場と肩を並べました。その後も車載用は急拡大を続けております。
右上の図で示しております通り、電気自動車は急速に市場が拡大しており、今後もさらに加速していくことが予想されます。ゼオンの電池材料は、バッテリー性能や安全性の向上に貢献する材料として注目を集めており、市場の成長率に伴っての事業拡大が期待されます。
＜p.20 光学樹脂事業＞
続きまして、光学樹脂事業です。当社の光学樹脂は、当社が独自で開発したシクロオレフィンポリマーと呼ばれる高機能なプラスチックです。携帯電話やスマートフォンのカメラ、コピー機やプリンター、一眼レフカメラ、最近ではヘッドマウントディスプレイや車載用カメラレンズなどでも使われています。
また、医療ライフサイエンス用途として、注射器のシリンジと呼ばれる筒状の部分や、薬の瓶、あるいは血液検査用の器材や輸液バッグなどでも使われています。シリンジと言えば従来からガラスが使われていますが、当社の光学樹脂を使用したシリンジは、落としても割れない、廃棄が容易、薬液中のタンパク質がシリンジ内面に吸着しないといった、ガラスにはない特徴を有することからガラスからの置換えが進んでいます。医療用途は一度採用されれば息が長く、また、着実な成長を見込めることから、今後一層力を注いでいく分野であります。

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＜p.21 光学フィルム事業＞
こちらは、シクロオレフィンポリマーを当社内でフィルム加工した光学フィルム事業です。光学フィルムは主に液晶ディスプレーやスマートフォン、タブレット端末に使われています。例えば、液晶ディスプレーが世の中に出てきた当時、斜め方向からは画面が見にくいという問題を抱えていました。当社が開発したゼオノアフィルムは、この視野の問題を解消するなどの機能を持った位相差フィルムといわれる光学フィルムであり、世界中の 55 インチ以上の大型テレビを中心に当社のフィルムが使われております。
当社のフィルムは、当社が独自で開発した技術の積み重ねで成り立っています。まずは、研究所である総合開発センターで原料となる光学樹脂の設計を行い、水島工場でその樹脂の製造技術を担い、さらに氷見二上工場、敦賀工場でフィルム加工を行っております。このように、光学フィルムの製造に必要となる原料開発から製品加工まで、全てを当社内で行っていることがビジネスモデルとしての強みであると考えています。
＜p.24 中期経営計画＞
続きまして、現在、当社が取り組んでおります中期経営計画についてご説明いたします。
ご覧いただいているのは、中期経営計画の全体像です。ゼオングループ企業理念を実現すべく、2030 年のビジョンを「社会の期待と社員の意欲に応える会社」に定めました。中央に、当社が注力する SDGs として、9 つのゴールをお示ししています。
当社は社会の期待を SDGs と捉え、特にこの 9 つのゴールに向けた取り組みを通して 2030 年のビジョン達成を目指します。また、大切にすることとして、「まずやってみよう」「つながろう」「磨き上げよう」を定め、この 3 つの行動を実践することで、社会の期待と社員の意欲に応える会社を目指してまいります。
＜p.25 2030 年に目指す姿と全社戦略＞
当社は、2030 年のビジョンから当社の目指す姿を描き、全社戦略を立案しました。2030 年のビジョンから導き出した当社の目指す姿は、『持続可能な社会に貢献し続ける』『社会にとってなくてはならない製品・サービスを提供する』『「まずやってみよう」「つながろう」「磨き上げよう」の行動があふれている』の 3 項目です。中期経営計画では、これらの目指す姿に対応する形で、その実現に向けた 3 つの全社戦略を設定しています。
＜p.26 全社戦略 と 2030 年の目標値＞
こちらは、左の列が全社戦略、中央が要となる方策、右の列が 2030 年の目標値です。全社戦略とその要となる方策に沿って計画と成果の一部をご紹介させていただきます。
＜p.28 カーボンニュートラル と サーキュラーエコノミーを実現する 「ものづくり」への転換を推進する＞
まず、全社戦略①カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進するについてです。
当社は 2030 年の CO2 排出量削減の目標値をゼオン単体の Scope1 と Scope2、すなわち、製造に伴う CO2 排出量を対象として 2019 年度比で 50.0％減と定めております。
＜p.29 カーボンニュートラル と サーキュラーエコノミーを実現する 「ものづくり」への転換を推進する＞
このような目標達成に向け、当社は 2022 年 4 月より、高岡、徳山、氷見二上、敦賀の 4 事業所において購入電力のすべてを 100％再生可能エネルギー電力に転換いたしました。また、8 月には、川崎工場においてカーボンニュートラル都市ガスを導入しました。これらの取り組みによって、国内 5 事業所で CO2 排出量を2019 年比で約 12 万トン削減できると見込んでいます。今後は、他の生産拠点にも同様の取り組みを広げていく予定です。

4＜p.31 既存事業を「磨き上げる」＞
続いて、全社戦略②既存事業を「磨き上げる」と新規事業を「探索する」についての活動状況をご説明します。既存事業を「磨き上げる」方策として、成長領域である高機能樹脂と電池材料の事業強化に向けて、国内・海外を問わず積極的に設備投資を行っております。
＜p.32 既存事業を「磨き上げる」＞
また、それ以外の事業についても、お客様のニーズや市場の拡大を見込める製品については、同様に積極的な能力増強を進めています。図にお示しする 3 つの能力増強は、ここ 1、2 年以内に稼働を予定しています。
＜p.33 新規事業を「探索する」＞
加えて、新規事業の探索についても注力をしております。当社の注力領域は、CASE・MaaS、医療・ライフサイエンス、情報通信(5G/6G)、省エネルギーの 4 つの分野であり、リソースの集中投入を行っています。具
体的には、M＆A やベンチャー投資を通じて、既存事業にはない新たな事業を探索しております。
＜p.35 「舞台」を全員で創る＞
続きまして、全社戦略③「舞台」を全員で創る、についてです。左側はこれからの新しい働き方を実現する舞台の下地となる 2021 年の主な取り組みをお示ししています。この中で、本社オフィスリニューアルについてご紹介いたします。
当社は、2022 年 3 月より本社オフィスをリニューアルし、従来の執務・作業をする場から、社員一人一人が社内外と「つながり・磨き上げる」機会を提供する場として生まれ変わりました。本社の従業員は全員在宅勤務を原則とし、各自の固定席はありません。必要に応じて出社し、本社オフィスをコミュニケーションや相談、議論をするための場として活用しています。従業員により多くの選択肢を提供していくことで、2030年の各目標の達成を目指してまいります。
＜p.37 株主還元について＞
最後に、株主還元についてご報告いたします。こちらの黄色い折れ線グラフは配当性向、赤い線は総還元性向を表したものです。棒グラフの青い帯は、年間配当金の推移です。
当社は、2011 年以降、安定的、継続的に配当金を増やすことを方針として、11 期連続で株主様への配当を増やしてまいりました。さらに、機動的な株主様への還元として、自己株式取得を 2013、2015、2018、2021
年度に実施しております。
以 上5