２６２佐藤隆雄

特集 ● 交通とメディア／報告

防災対策におけるＩＴＳ活用の有効性に関する考察
佐藤隆雄＊
近年の道路・交通をめぐる技術革新の発展はきわめてめざましいものがある。特に、センサーや情報通信技術を活用したＩＴＳ（Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ ＴｒａｎｓｐｏｒｔＳｙｓｔｅｍｓ）の実現は、これまでの道路・交通問題を一気に解決するかのごとき状況さえ示しているともいえる。本稿においては、このＩＴＳの推進が、我が国の防災対策において、どのように効果的な作用を及ぼすことができるか、その可能性について考察を加えるとともに、その可能性を実現するための課題について考察を加えるものとする。

 
      ＊                     


資の搬送車両の通行確保に係わる問題である。

１．災害時における道路・交通問題

我が国の戦後最大の地震災害であった阪神・淡路地震災害をはじめとするさまざまな災害時に問題

大震災の例からも明らかなように、災害時における道路・交通問題の発生の要因はさまざまなものが上となる課題の一つに、道路・交通問題がある。
災害時における道路・交通問題は、大きくは以下の二つにまとめられる。一つは、人命救助や救出、げられるが、基本的には以下に示すような要因が考えられる。
①地震や津波、風水害、高潮等により、道路そのあるいは災害の拡大防止等のための緊急車両の通行確保に係わる問題であり、もう一つは応急・復旧物ものが破壊し、通行不能となる場合②沿道建物などの倒壊による道路閉塞が発生し、＊ 日本システム開発研究所理事心得・主任研究員、まちづくり・防災研究室長・技術士
Ｃｈｉ
ｅｆＲｅｓｅａｒｃｈｅｒ，ＤｉｓａｓｔｅｒＰｒ
ｅｖｅｎｎｔ
ｉ
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ｏｎ，ＡｃｔｉｎｇＤｉｒｅｃｔｏｒ，Ｆｏｕｎｄａｔｉ
ｏｎｏｆＳｙｓｔｅｍｓＲｅｓｅａｒｃｈ ＆ ＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＩｎｓｔｉｔｕｔｅｏｆＪ
ａｐａｎＣｏｎｓｕ
ｌｔａｎｔＥｎｇｉｎｅｅｒ（Ｕｒｂａｎ ＆ Ｒｅｇｉ
ｏｎＰｌａｎｎｅｒ）
原稿受理 ２０００年４月２１日

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
２
５，Ｎｏ．
４

通行不能となる場合③道路そのものに被害は無いが、大量の車両が限られた道路に集中するために、渋滞が発生し、緊急車両や緊急物資搬送車両の通行が不能または困難と（４２）

平成１２年８月

２６３

防災対策におけるＩＴＳ活用の有効性に関する考察
道路の被災状況

情報の把握

地震等による道路の損壊

損壊箇所の把握

対応

策

通行

止めの措

置

復

旧・

復

興

対策

沿道建物等の倒壊による道路の閉塞

閉塞箇所の把握

通行可能な道路への車両の集中通行可能箇所の把握

障 害 物 の 除 去 対 策

緊急車両・非緊急車両の判別●障害物除去完了

緊急物資種類・車種の判別
渋滞の発生

迂 回 路 の 選 択 ・ 伝 達●緊急車両向け●一般車両向け

渋滞箇所の把握緊急車両・緊急物資搬送車両の適切誘導および適切配車伝達

緊急車両・緊急物資搬送車両の通行不能

渋滞の解消
緊急車両・緊急物資搬送車両の通行確保●無駄輸送の排除Fig.1 災害時における道路・交通問題の発生と問題解消のための対応策

なる場合旧のために必要な物資が搬送されたが、どこでどのこのような事態において、緊急車両や緊急物資搬ような物資が必要とされているかの情報が伝わらな送車両の通行を確保し、迅速かつ効果的に災害を防かったことや道路の渋滞の問題があり、本来は神戸止するとともに、人命・財産の保全を図るためには、市に持って行こうとしていた物資を、止むを得ず西まず第一に、道路そのものの損壊箇所をいち早く把宮でおろしてしまったとか、届いた物資の仕分けに握することである。

大量な人員と時間を費やし、必要な場所に適切に物

第二は、通行可能な道路を把握し、その情報をいち早く緊急車両や緊急物資搬送車両に伝えることで資を届けることができなかったことなどの報告がなされている＊２（Fig.1）。

ある。

こうした問題を克服し、円滑な緊急車両や緊急物

第三は、通行可能な道路への各種車両の集中をコ

資搬送車両の通行を確保する上で、現在進められてントロールしたり、緊急車両や物資搬送車両の通行いるＩＴＳの推進は、どのような有効性や可能性を有を円滑にするための適切な配車や無駄輸送をなくすしているのであろうか。以下にその検討を加えたい。

ための措置を講ずることである。

２．Ｉ
ＴＳの今日的状況

阪神・淡路大震災においては、第一の道路損壊箇所の把握について、国道２号線や国道２８号線といっ我が国においては、内閣総理大臣を本部長とするた主要道路においてさえ、その損壊箇所が把握され『高度情報通信社会本部』が設けられ、１９９５年２月ていない状況があったという報告もなされている＊１。 に「高度情報通信社会推進に向けた基本方針」が出
また、第一や第二、あるいは第三の問題とも関連され、この中でＩＴＳの推進に関する方針が決定されするが、県の交通管制センターが地震による被害をている。この基本方針を受けて、１９９５年８月、警察直接受けたため、交通管制システム通信回線の約庁、通産省、運輸省、郵政省、建設省のＩＴＳ関係五９０％が切断されるとともに、信号機や監視カメラも省庁は、「道路・交通・車両分野における情報化実

大きな損傷を受け、交通障害情報一覧の第一報がまとめられたのは地震発生後５時間半以上を経過した後であったと言う２） 。
さらに、第三の問題に関していえば、数多くの点が指摘されている。例えば、全国各地から応急・復ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
２５，Ｎｏ．
４＊１ 文献１）によれば、国道２号線の岩屋高架橋や国道２８号線の大開駅駅上などの大規模な道路損壊について、地震発生後１７時間以上を経過した午後１０時半に至っても把握されていなかったという。
＊２ 救援物資の搬送や仕分けに関する問題点や提言をユニー
クな視点からまとめたものとして、文献３）がある。

（４３）

Ａｕｇ.，
２０００

２６４

佐藤隆雄

施指針」をまとめ、下記に掲げる九つの開発分野に部分を各種の自動制御技術により運転支援しようとするものであり、技術指針を策定するとともに、ＡＳＶ取り組むことを決定している。

試作車のデモ走行等を実施した。また、情報化・知①ナビゲーションシステムの高度化②自動料金収受システム

能化技術を駆使した高知能自動車交通システム（ＳＳ③安全運転の支援ＶＳ）では、プロトコルの研究、通信機能と連携した④交通管理の最適化

複数車両の認識技術、車両制御システムとのインタ⑤道路管理の効率化ーフェース等の開発研究を行っている。

⑥公共交通の支援

路車間通信等を利用し、道路に設置されたセンサ⑦商用車の効率化

ー等から収集された情報の車両への提供などにより⑧歩行者の支援

安全運転の支援を目指す自動運転道路システム（Ａ⑨緊急車両の運行支援

ＨＳ）では、危険警告、運転制御、自動運転について

さらに、１
９９６年７月には「高度道路交通システム研究開発および公開実験を実施している。また自動（ＩＴＳ）推進に関する全体構想」がまとめられ、利用車の衝突防止や自動走行制御に関して重要な役割を者サービスと開発計画を定めた今後２０年間のＩＴＳに担う小電力のミリ波レーダーの技術基準の制度化な関するマスタープランが策定され、その後、１９９８年ど関連規則の整備を進めている。

１
１月には、政府の緊急経済対策の一環として、この

４）交通管理の最適化

ＩＴＳとそのインフラストラクチャーとしてのスマー

効率的な信号制御を行う最適制御アルゴリズムのトウエイが２１世紀の先導プロジェクトとして位置づ研究開発、車載機等への交通情報を提供するシステ

けられたところである。

ムの研究開発、目的地情報の活用による最適な車両

それでは、このＩＴＳに関する九つの開発分野のう配分を考慮した動的経路誘導の研究開発、交通公害ち、防災対策と関連すると思われるものについて、の低減を目指す迂回情報提供や信号制御手法の研究

以下、参考文献４）に示される「ＩＴＳのマスタープ開発およびフィールドテストを実施している。また、＊３。

交差点の処理能力を高める新しい信号制御方式およ１）ナビゲーションシステムの高度化

び交通管理に必要な路車間の双方向通信機能の実用ラン」から少し詳しく見てみよう

平成８年よりＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔ
ｉｏｎ ａｎｄＣｏｍｍｕｎｉｃａｔ
ｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ：道路交通情報通信シス性を検証するためのフィールド実験およびデモンス
トレーションを実施している。
さらに、全国的に交通管制センターの信号制御機テム）が運用をはじめており、首都圏の一般道路および東京から１００㎞程度までの高速道路ならびに東名・能や交通情報収集・提供機能を高度化している。

名神高速道路等においてサービスを実施している。

５）道路管理の効率化

このＶＩＣＳについては、全国展開へ向けてビーコン・特殊車両の管理に係わるシステムとして、通行許情報処理基盤の整備を全国の高速道路や主要都市等可の電子化の試験運用や特殊車両自動計測システムの一般道路において推進する他、ナビゲーション装の開発・試験運用を実施している。また、道路の維置の安全性確保のため被視認性および操作性、判読持管理に必要な路面情報、気象・災害情報、事故情性に関する調査研究を行うなどナビゲーションシス

報等をセンサー、ＩＴＶカメラ等により収集するシス

テムに係わる事業展開や研究開発を実施している。

テム、情報板・路側通信（路側ラジオ放送）・ビー

また、ナビゲーションシステムの車載装置についコンを用いてドライバーに規制情報等を提供するシては、安全性を確保した情報伝達のあり方についてステムの研究開発および展開を実施している。さら研究を実施している。に、道路パトロールカーおよび維持作業車両等につ２）自動料金収受システム：略

いて稼働状況の把握等を行うシステムに関する研究

３）安全運転の支援開発のほか、これらのシステムの統合およびデータエレクトロニクス技術を応用し高知能化した先進ベースの構築を含めた道路情報を管理するためのシ安全自動車（ＡＳＶ）は、これまでの自動車側での安ステムについて検討を行っている。

全対策に加え、予防安全技術や緊急時の事故回避技

６）公共交通の支援：略術を積極的に導入し、ドライバーが対応しきれない

７）商用車の効率化
道路や信号等のインテリジェント化、情報化が進＊３ この内容に関しては文献４）に詳しい。

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４

（４４）

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防災対策におけるＩＴＳ活用の有効性に関する考察展する中で、これらのシステム等をトラック等が利落事故の防止等に寄与することが可能となろう。

用し、高度な道路運送システムを構築するための方

しかしながら、それ以上に特に、防災対策に関し策について、サブシステムの検討、費用負担効果等て有効な活用が期待されると考えられるのは、第一を含めて総合的に調査を実施している。にナビゲーションシステムの高度化であり、第二にまた、新たな物流システムの構築のための研究開

交通管理の最適化、第三に道路管理の効率化、第四発として専用走行路で自動運転を行うデュアルモーに商用車の効率化、そして第五に緊急車両の運行支ドトラックについて、複数車両による自動追従運転援であろう。
第五の緊急車両の運行支援については、防災対策に関するフィールド実験を実施している。
さらに、輸送の安全性を向上させるとともに、適切な運行管理を行うため、運行記録計の高度化等のにおいては当然のことであることから、これについては、別途検討を加えるものとする。

検討を行っている。

３．災害時におけるＩＴＳ活用の有効性

８）歩行者等の支援

３−１

歩行者に感応し、歩行者に優しい信号制御を実現するための歩行携帯用発信機による歩行者用信号の道路損壊・道路閉塞情報の把握とＩ
ＴＳ

災害時における道路・交通問題の発生については、青時間延長システムの整備や歩行者をセンサで感知前に検討したとおりであるが、何よりもまず第一義して信号表示時間を制御する信号制御手法および音的に求められるのは、道路の損壊箇所や閉塞箇所の響等による案内、歩行者誘導手法に関して開発、フ情報把握である。この点に関して効果的な作用を持ィールドテストを行っている。

つものとしては、道路管理の効率化に掲げられるまた、高齢者・障害者等全ての歩行者が安全かつ「災害監視システム」であろう。このシステムは、カ

安心して目的地まで歩いて行くことのできる歩行空メラや道路雨量テレメーターなどで収集した雨、雪、間を整備するための適切な経路誘導の研究開発、お霧、風、越波、土砂崩れ等の状況を監視し、災害発よびそれに伴う歩行者等への適切な情報提供システ

生を早期に把握、利用者に知らせるものであり、国ムの検討を行っている。

道２２０号（鹿児島県垂水市）には既に導入されていさらに車両側の対策として、前方の歩行者を検知るものである。

し、自動的にブレーキを作動させることにより歩行但しこれは、阪神・淡路大震災の事例からも明ら者等の交通事故に対する危険防止を図るシステムにかなように、監視装置そのものが地震等によって破ついて試作、検討を行っている。

壊された場合には、その効果は発揮できないという

９）緊急車両の運行支援問題も抱えている。

事故の発生を迅速かつ自動的に緊急機関に通報す

これに対して、ナビゲーションシステムの高度化るシステムを装備した車両の開発を行っている。以に掲げられるＶＩＣＳの普及やカーナビ自体の高度化上の取り組みの他、通信技術の開発としてマイクロによる携帯電話を活用したモバイルコミュニケーシ

波帯における移動伝送技術の試験研究や移動通信にョンシステムは、双方向の通信が可能となることか

関しては、道路の情報化の観点からトンネル等におら、道路損壊箇所や閉塞箇所、渋滞箇所等の把握にける移動通信用の施設整備や道路における移動通信は大きな力を発揮することが期待される。

サービスの連続性の確保を図る施策を推進している。

しかもこのシステムが普及すれば、一般のドライ以上が「ＩＴＳマスタープラン」４） に描かれる内容バーからの通報によることもできるし、現在東京都の概要である。これらはいずれも、災害時の活用がのタクシー協会が実施しているような「防災タクシ

可能であれば、相当な災害防止効果を有するものでー」＊４などとの連携によっては、より確実な情報収ある。例えば、安全運転の支援に関していえば、車集システムとして確立することも期待されよう。

を運転している最中に地震が発生した場合、道路のまた、諸方面から指摘されているように、各地域振動によってハンドルが取られ、対人あるいは対物との衝突事故の恐れが予想されるが、こうしたシステムが開発されれば、このような事故は未然に回避されるであろうし、歩行者等の支援に関して言えば、水害時の道路冠水等における歩行者のマンホール転ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
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４＊４ 東京都のタクシー協会では、震災時における業界ボランティアの一環として、応急手当や緊急活動の講習を受けた運転手を養成し、その運転手の乗車する車には、救出・救助のために必要なさまざまな資機材を装備し、業務に当たらせている。

（４５）

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佐藤隆雄の事情に詳しい、郵便配達の人や宅配便などの集配

特に、災害時の応急物資や復旧物資の搬送の視点か車の人の協力が得られ、かつこのナビゲーションシ

らすると、商用車の効率化に掲げられる「コンテナステムと結合されるならば、より詳細な道路損壊や・パレット位置管理システム」＊６や「高度情報化ト閉塞の状況把握が可能となろう＊５。

ラックターミナル」＊７、「リアルタイム配送管理シ

ちなみに、我が国のカーナビの普及台数とＶＩＣＳ機能搭載車 は、そ れ ぞ れ、約５２０万 台、約１６３万 台

ステム」＊８、「最適配車計画支援システム」＊９、「貨物追跡システム」＊１０などが注目される。

（２００
０年２月現在）となっており、カーナビ搭載車のこれらは、いずれも物資輸送に係わるシステムで３台に１台以上がＶＩＣＳ機能の搭載車となっており、あるが、前にも見たように災害時には大量な救援物その普及は急速に進んでいる。また、ＶＩＣＳ情報の資をはじめとし、応急・復旧物資の搬送が必要とな提供エリアも、大都市圏域を中心に、次第に整備さる。

れつつある（Fig.2,3）。
３−２

どの地域で、どのような物資が必要とされている

道路・交通情報、物流管理情報の把握とかという的確な情報の入手とそれらの物資が何処かＩ
ＴＳら、いつ頃届けられるかの情報伝達が行われたら、災害時における道路・交通問題の発生の第二の問

どれだけ被災住民に安心を与え、かつ無駄のない効

題は、緊急物資の円滑・効率的な搬送である。この率的な搬送が可能となろう。同時に、こうした搬送問題の解決のためには、搬送物資に関する情報の把体制が整えば、どれだけ渋滞の解消に寄与すること

握と搬送車両の把握、そして道路の渋滞情報の把握であろう。

があげられる。この点に関して効果的な作用を持つ

また、もう一つ重要な点として、
ＩＤタグなどを活ものとしては、交通管理の最適化や道路管理の効率用した救援物資の仕分けの効率化が図られる点が上化に掲げられる各種システムはもちろんであるが、げられる。例えば、救援物資を搬送する際に、この荷（万ユニット）
600.0

物は衣類、この荷物は食料品、この荷物は寝具、と□VICSユニットの出荷台数 ■カーナビの出荷台数いった具合に仕分けされていれば、走りながらでも518.6

それらを必要とする地域情報を得つつ、目的地を選500.0に連絡ができ、きわめて効率的な搬送が可能となる。

300.0279.6

このためには、当然、救援物資を送る側でまず仕分けをし、それぞれの段ボール箱ごとに、食料品と190.2

200.0

121.2 141.9

110.6

100.00.0

ぶことが可能となるし、あるいは走行中の車に適切

393.1

400.0

0.8 15.7

49.4

2.1

17.8

162.8

か高齢者用衣料とか、あるいは乳児用必需品といったタッグシールを張り付けておき、それを送られた

59.1

側で、リード出きるようなシステムを構築しておく

93.3 94.3 95.3 96.3 96.6 97.3 97.6 98.3 98.6 99.3 99.6 99.9 99.12 00.2（年月）ことが必要になる。現状においてはこのリード用のFig.2 カーナビとVICSの普及推移機器の判読距離がきわめて短いという問題があり、電波法の改正が議論になりつつあるが、こうした物資別の搬送システムや仕分けのシステムが可能となると、被災現地における物資の仕分けも、きわめて効率的に行うことが可能となり、仕分けのために要する大量の人手を、他の被災者救援に振り向けることができるようになる。
全国各地から、食料やら衣類やらの物資がアトランダムに段ボール箱に入れられ、被災地に送られてくる救援物資を仕分けすることは、並大抵の作業では無い。大量の人手と広いスペースを必要とするのである。こうした被災地の現状を考えるとき、このようなシス

７）

Fig.3 VICS情報の提供エリア

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４

（４６）

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防災対策におけるＩＴＳ活用の有効性に関する考察

Fig.4 全国各地から送られてきた救援物資の山３）テムが実現したら、どれだけ効果的であろう ＊１１（Fig.4,5）。

Fig.5 段ボールをあけ、物資の仕分け作業を行う３）

さらに、緊急物資を輸送する車両は、いわゆる禁（写真はいずれも阪神・淡路大震災のもの）

マークを付けていないといけないが、許可を得ない車が勝手に禁マークを作成し、ニセの禁マークを付作成等の支援に役立てようというものである。

けて走る例が、阪神・淡路大震災においても幾つか

第二は、地震発生後に入力される地震の規模や震見られた。ＩＤタグなどの活用はこうした違反車の源の位置などの情報から得られる被害規模のおおま摘発も容易にできるものと考えられる。

かな把握や、被災地の被害情報に基づく救急・救助、

４．我が国の地震防災対策における情報通信シス
テムの整備状況



緊急物資輸送、医療、避難、ライフラインなどの各種応急対策計画の策定の支援に役立てようというものである。

ところで、我が国の防災対策における情報通信シ

第三は、公共施設や輸送機関などに対して、復旧・ステムの整備状況はどのようになっているのかにつ復興に有用な情報を提供するとともに、計画の進捗いて見てみよう。

状況を適切に管理するための情報を総合的に得るこ

４−１

地震防災情報システムの整備状況

国土庁では、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、発災時における応急対策活動を円滑に行うために、被災地の状況を迅速に把握し、事前対策、応急対策および復旧・復興対策の各段階における情報を統合化し、総合的な意志決定を行い得るシステムを確立すべく、被害想定や防災対策に有用な各種データをデータベース化し、地図情報と関連づけて管理するシステムとして、「地震防災情報システム」（ＤＩＳ：
ＤｉｓａｓｔｅｒＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＳｙｓｔｅｍｓ）の整備を進めている。
ＤＩＳは、防災情報データベースを基礎として、震災対策に求められる各種の分析や発災後の被害情報をいち早く把握するものである。
この防災情報データベースを活用することによって、地震災害に対する事前対策、応急対策、復旧・復興対策の各段階ごとの対策に関する有用な情報を得ることが可能となり、各種防災対策の支援に役立てようと考えている。
その第一は、地震発生に伴う被害想定を行うとともに、被害想定に基く地震に強いまちづくり計画のＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
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４＊５ 郵便配達の人や宅配便の人は、地域の実情に詳しいことから、災害時の一人暮らし世帯や障害を持つ人の世帯な
どの安否確認や地域の被災情報の収集への協力を求める声は強い。現に郵便局によっては、業務に支障の無い範囲で、配達途中に発見した道路の損傷箇所を関係機関に通報する取り組みを行っているところもある。文献５）
Ｐ．
２６０参照。
＊６ ＩＤタグを活用し、コンテナパレット位置の管理を行う。
＊７ トラック業者が、ＩＤタグや２次元コード等を活用することで、荷物の仕分けを自動化し、積み替え等の作業を効率的に行う。
＊８ トラック業者が、車両の位置や積載状況などを常時モニタリングでき、渋滞迂回経路などをドライバーに指示できる。また、荷主の急な配車要求に対しても、リアルタイムに対応できる。
＊９ 道路・交通情報をトラック事業者が得ることによって、さまざまな交通状況に適した配車計画と効率的な運送ができる。
＊１０ トラック業者がＩＤタグ等の使用で荷物位置をリアルタイムに管理することで、荷主からの問い合わせにスピーディに対応できる。
＊１１ 全国から集められた救援物資の仕分けに対する苦労の話は、阪神・淡路大震災のみならず、これまでの各地の被災地において聞かれることである。この救援物資の仕分けに関する大変さは、文献４）に詳しく描かれている。

（４７）

Ａｕｇ.，
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佐藤隆雄
Dデータベース

IS

地震被害早期評価システム

発ネットワーク

災

気象庁震度情報
自動受信

E E S●推計震度分布●被害推計地図
1/25,000
1/2,500

・緊急災害対策本部設置に至るまでの政府の初動体制決・関係各機関における初動対応の参考

推計結果の提供

応急対策支援システム
地形・地質
建人

築物
口

防災施設

E

M

S

関係各機関からの被害情報等の収集・分析
被害情報の全体像の把握
関係各機関における応急対策計
画および活動状況の情報収集・
調査

30分後

１時間後

情報の収集
情報の提供
・共有化

関係各機関における現地情報の収集および初動対策の実施

情報の共有化
関係各機関における応急対策計画の立案
および実施

１日後

Fig.6 地震防災情報システム（DIS）の詳細とによって、各種震災対策を一層有効なものとする

この「地震被害早期評価システム」（ＥＥＳ：Ｅａｒｌｙ

ことができるよう役立てようとするものである。

Ｅｓｔ
ｉｍａｔｅ Ｓｙｓｔｅｍ）については、既に平成８年４月

このＤＩ
Ｓは、Fig.6に示すシステムの構築から成り４−２から稼動しているものであるが、地震による被害規模の概要を地震立つ。
地図・防災情報データベースの整備発生からおおむね３０分以内に推計し、迅速かつ的確な初動対応のための判断に役立て

これはＤＩＳの基礎となるものであり、数値地図やようとするシステムである。

防災情報のデータベースを、全国的なレベルにおい具体的には、地震発生直後に気象庁から送られてては、１／２５，０００の地図レベルで整備している。

くる震度情報と、あらかじめ全国の各市区町村ごと

また、直下型地震の切迫性が指摘されている南関に整備された地盤、建築物（築年・構造別）、人口東地域においては、１／２，５００の地図レベルでの整（時間帯別）等のデータベースに基づいて、震度４備が行われている。

以上の地震が発生した直後の、建築物倒壊棟数と建今後は、近畿圏の一部について、詳細な防災情報

築物の倒壊に伴う人的被害の状況の概要を推計することができるものである。人的被害については、死の整備を図る予定となっている。
このＤＩ
Ｓに登録されるデータベースは、以下に掲者数に加えて、負傷者数や避難者数についても推計を行うことができる内容となっている。

げるものがあげられている。

また、気象庁からの津波予報をもとにした、個々●基本地図：１／２
５，０００地形図、１／２，５００詳細地図●自然条件：地質、活断層の海岸の津波浸水域を予測するシステムが整備され●社会条件：人口・世帯数、高層建築物、地下街たことから、津波浸水域の情報伝達も可能となって●公共土木：道路、鉄道・駅、港湾、空港施設、ヘいる。
４−４

リポート
４−３

地震被害早期評価システムの整備

応急対策を支援するためのシステムであり、「応急これもＤＩＳを構成するシステムの重要なものであり、地震発生直後のおおまかな被害規模を把握する対策支援システム」（ＥＭＳ：Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ ＭｅａｓｕｒｅｓＳｕｐｐｏｒｔＳｙｓｔｅｍ）と呼ばれるものである。
これは関係各省庁間等との情報ネットワーク化をためのシステムである。

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
２５，Ｎｏ．
４

応急対策支援システム

このシステムは、数値地図データを活用し、各種●防災施設：行政機関、病院、避難施設、備蓄施設（４８）

平成１２年８月

２６９

防災対策におけるＩＴＳ活用の有効性に関する考察推進するとともに、防災上における必要な情報を集医療を行うことのできる病院は入力されていたとし約し、整理された情報を関係各省庁等の間で共有しても、どのような分野の医者がいるかという情報がつつ、救急・救助、緊急物資輸送、医療、避難、ラ入力されていないと有効な対応ができない場合も起イフラインなどの各種応急対策計画の策定に役立てこりうる。したがって、どのレベルまでの情報がデようとするものである。

ータベースとして構築されているかが問題となる。

また、このシステムは、「南関東地域の大規模震第三の課題は、こうしたシステムを使いこなすエ

災時における広域医療搬送活動アクションプラン」

キスパートの養成である。せっかくのシステムが整等に基づく応急対策計画の立案にも役立てようとい備されてもそれをきちんと操作できる人材を確保しうものでもある。ておく必要がある。もしくは、誰でもが操作できるこのシステムは消防庁と地方公共団体等との間で汎用性の高いシステムを構築するかである。

交わしている震度情報や被害情報などの緊急情報等

第四の課題は、被害状況の推計などを行う際に必に係る情報の共有化に伴う「防災情報システム」や要となる建物などのデータの更新に係わる問題であ

広域かつ大規模な災害発生時に、医療機関状況、患る。特にＧＩＳなどを活用する際には、年々変化する者転送要請、医薬品等備蓄情報等をリアルタイムにこうした建物や土地利用のデータ更新が必要となる。

収集・提供ができる「広域災害・救急医療情報シス

例え５年に１回のデータ更新をするとしても、そのテム」など、他のシステムとの連携についても検討労力と費用は膨大なものとなる。

が進められている。また、近々、関係省庁五省庁としたがって、日常的に更新されている家屋課税台のネットワークが構築されることになっている。

帳などのデータベースとリンクさせることができるような制度改善が望まれる。

５．防災側におけるＩＴＳ受け入れの課題

これは、家屋課税台帳のみならず、あらゆるデー以上見てきたように、防災対策においても高度情タに関しても言えることであり、日常的に使用され報通信技術やセンサー技術の成果を取り入れたシスているものをできる限り活用する方が、災害時にもテムを構築しようとしていることが分かる。これらが有効に作用することが多いという点においても重のシステムが震災時などの災害時に有効に機能する要である。

ためには、いくつかの課題がある。本稿の締めくく
参考文献

りとして、その課題について検討・整理を行ってお１）『阪神・淡路大震災の実態調査に基づいた震災きたい。

時の道路交通マネージメントの研究』国際交第一の課題は、こうした高度情報通信やセンサー

通安全学会、平成１０年３月等の耐震性や耐火性、あるいは耐水性の問題を指摘しておかなけかれならない。前にも見たように、阪２）太刀川浩一「阪神・淡路大震災を教訓として兵神・淡路大震災においては兵庫県の交通管制システ

庫県警察が講じた交通管理対策について−交通

ム通信回線の切断や信号機・監視カメラ自体の損傷

傷害箇所管理システムの概要−」『道路交通経がひどく、機能しなかったことや、県が数十億かけ済』経済調査会、平成１１年春期号て整備した防災無線のシステムが自家発電への切り

３）震災から学ぶボランティアネットの会「ＫＯＢＥ」

替えができずほとんど機能しなかったことも報告さの検証運営委員会編『物資がきたぞう！
！考えたれている。

ぞう！
！−阪神・淡路大震災から学ぶ救援物資の送り方、受け方−』筒井書房、１９９８年

したがって、停電を前提としたバックアップ電源の確保や冷却水を含めた予備電源の稼働性について

４）『高度道路交通システム（ＩＴＳ）推進に関する全体構想』平成８年も検証しておく必要がある。また、仮に発信側が稼働したとしても、受信側のパラボラアンテナなどが５）国土庁編『平成１１年版防災白書』平成１１年

傾いたり、壊れても機能しないことから、これらの６）運輸省『自動車交通システム高度情報化構想』
１９９９年

耐震性の確保も大きな問題となる。
第二の課題は、データベースの作成において、ど

７）道路広報センター『ＩＴＳガイド』１９９
９年の程度の情報が入力されるかである。例えば、応急ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
２５，Ｎｏ．
４（４９）Ａｕｇ.，
２０００