貸 借 対 照 表
平成２７年３月３１日(単位資産部科目
固定
資 産
有 形 固 定 資 産
土地
建物
構
築物
機器
備品
他図書
建設
仮勘定
その他の固定資産
有価
証
券
長期
未収
入金
退 職 給 与 引 当 特 定 資 産
長期
貸付
金
第 ３ 号 基 本 金 引 当 資 産
ソフ
トウ
ェ
ア
そ の 他 の 固 定 資 産
流
動
資 産
現金
預
金
未収
入金
有価
証
券
そ の 他 の 流 動 資 産
資産の部
合計負債

固負定
長退長
長
動
短未前
借
預債

基

本流

第第第基
消部
科
負 債
期
職給期
期負 債
期

本

年

度
末
51,689,508
47,293,097
4,779,141
28,072,879
3,993,431
3,824,552
5,768,376
854,718
4,396,411
19,000196,774
2,145,572
83,9991,510,449
346,420
94,197
11,200,805
9,723,161
705,535
500,000
272,109
62,890,313

前

年 度 末
51,216,782
46,847,645
4,769,033
27,611,372
3,832,387
4,364,029
5,695,048
575,776
4,369,137
19,000337,945
2,145,572
76,843
1,505,607
177,902106,268
10,818,547
9,088,385
973,804
500,000
256,358
62,035,329

増減472,726
445,452
10,108461,507
161,044△ 539,477
73,328278,942
27,2740△ 141,171
0
7,156
4,842
168,518△ 12,071
382,258
634,776△ 268,269
0
15,751
854,984

本

年度
末10,357,595
6,857,484
3,420,040
78,444
1,627
7,303,793
725,931
198,135
5,981,580
0398,147
17,661,388

前

年 度 末
10,441,360
7,043,415
3,334,496
61,822
1,627
7,435,349
863,879
260,7075,939,365
714
370,684
17,876,709

増減△ 83,765△ 185,931
85,543
16,6230△ 131,556△ 137,948△ 62,572
42,215△ 714
27,463△ 215,321

本

年

度
末
77,036,339
1,510,449
1,347,000
79,893,788

前

年 度 末
74,591,227
1,505,607
1,347,000
77,443,834

増減2,445,112
4,842
02,449,954

本

年

度
末
34,664,863△ 34,664,863

前

年 度 末
33,285,213△ 33,285,213

増

本

年

前

年 度 末
62,035,330

増の目
借与
未
預

当払り
入

金
金
金
金

合の 部
科
目
１
号
基
本
３
号
基
本
４
号
基
本
本
金の部
合

金
金
金
計の借
払受
受り部

入
引金
金
金
金
金
計費千円)の金収

支 差 額 の 部科
目
翌 年 度 繰 越 消 費 支 出 超 過 額
消 費 収 支 差 額 の 部 合 計科
目
負債・基本金及び消費収支差額の部合計

度
末62,890,313

減1,379,649△ 1,379,649減
854,983

１．資産の部(1) 固定資産は516億90百万円(前年比4億73百万円増)となった。
(2) 流動資産は112億円(前年比3億82百万円増)となった。
２．負債の部(1) 固定負債は103億57百万円(前年比84百万円減)となった。
(2) 流動負債は73億4百万円(前年比1億31百万円減)となった。
３．基本金の部(1) 基本金は798億94百万円(前年比24億50百万円増)となった。尚、基本金未組入額は69億73百万円である。
(2) 第１号基本金とは教育研究用の固定資産である。
第３号基本金とは基金として継続的に保持し運用する資産である。
本学園の場合は三浦記念基金、70周年記念奨学基金である。
第４号基本金とは恒常的に保持すべき資金の額(文部科学大臣裁定)である。

[貸借対照表注記]
１．重要な会計方針(１)引当金の計上基準
徴収不能引当金
年度末における未収入金及び貸付金の徴収不能に備えるため、一般債権については徴収不能実績率に基づき、徴収不能懸念債権については個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。ただし、国または地方公共団体等に対する未収入金については計上していない。
退職給与引当金
退職金の支給に備えるため、大学・法人本部の教職員については、期末要支給額 4,411,917,466円の100%を基にして私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入れ調整額を加減した金額を計上している。
高等学校・中学校の教職員については、期末要支給額 1,398,470,392円 から財団法人愛知県私学退職基金財団よりの交付金相当額を控除した金額の100%を計上している。
(２)その他の重要な会計方針
有価証券の評価基準及び評価法
移動平均法に基づく原価法である。
所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理によっている。
預り金その他経過項目に係る収支の表示方法
預り金については概ね純額で表示している。仮受金と仮払金については純額で表示している。
食堂その他教育活動に付随する活動に係る収支の表示方法
補助活動に係る収支は総額で表示している。
２．重要な会計方針の変更等該当ありません。
３．減価償却額の累計額の合計額

40,782,877 千円

４．徴収不能引当金の合計額

3,415 千円

５．担保に供されている資産の種類及び額担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
土建

地物

1,709,336 千円
18,734,845 千円

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
6,973,132 千円
７．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）有価証券の時価情報（単位円）

当年度（平成27年3月31日）
種類
貸借対照表計上額

時価

差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

2,947,629,635

3,038,497,050

90,867,415（うち満期保有目的の債券）(2,929,687,000)(2,993,114,790)(63,427,790)

1,168,047,500

1,162,013,400△ 6,034,100(1,168,047,500)(1,162,013,400)(△ 6,034,100)

4,115,677,135

4,200,510,450

84,833,315(4,097,734,500)(4,155,128,190)(57,393,690)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの（うち満期保有目的の債券）合計（うち満期保有目的の債券）

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは次のとおりである。
平成21年4月1日以降に開始したリース取引

リース料総額113,006 千円
30,635 千円
109,031 千円

リース物件の種類
教育研究用機器備品
そ の 他 の 機 器 備 品
消耗品
等

未経過リース料期末残高
49,011 千円
10,562 千円
41,015 千円（３）学校法人の出資による会社に係る事項
当学校法人の出資割合が総出資額の２分の１以上である会社の状況は次のとおりである。
名

称事業

内

容

資 本 金 の 額
学校法人の出資状況
出 資 の 状 況
当期中に学校法人が受け入れた配当及び寄附の金額並びに学校法人との資金，取引等の状況
保証

債

務

有限会社中部大学サービス
１．自動販売機による飲料水、菓子等の販売業務
２．生命保険の募集に関する業務
３．損害保険料代理業及び自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業
４．事務用機器、教育機器、情報通信機器、什器、文房具、制服・白衣その他衣料品等並びに各種グッズの制作・販売
3,000,000円
60株
19,000,000円
60株
総出資金額に占める割合100%
平成26年1月14日
19,000,000円
60株
9,518,511 円
当該会社からの受入額
雑収入（出向者の人件費等）
259,200 円
施設設備利用料収入
当該会社への支払い額

2,691,598 円
16,927,964 円

消耗品費等
損害保険料

学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。

（４）関連当事者との取引関連当事者との取引の内容は、次のとおりである。
（単位属性

役員、法人等の名称

理事

松尾稔

関係内容

住 所

資本金又は 事業の内容 議決権の取引の内容
出資金
又は職業 所有割合 役員の 事実上兼任等 の関係
公益財団法人
科学技術交流財団 理事長

取引条件及び取引条件の決定方法等
取引条件は双方協議の上、契約等に基づき決定している。

研究経費の受入れ

取引金額

18,203,349

勘定科目円）

期末残高0