特別企画調査

静岡県における“スポーツ×地域経済活性化”を考える
主席研究員：森下 泰由紀

Morishita Yasuyuki

研

究

員：佐藤

圭介

Sato Keisuke

ＤＩＧＥＳＴ■経済成長の有望なコンテンツとして“スポーツ”が脚光を浴びており、政府はスポーツ市場
規模を 2025 年までに 15.2 兆円に拡大することを目指している。スポーツ市場はさまざまな産業が関わっており、その多様性は“スポーツ×〇〇”と表されることも多く、企業にとっては、ソフト・ハード両面においてビジネスチャンスが生じる。
■スポーツは地方との親和性も高く、静岡県においてもスポーツは盛んで、プロ・アマ問わず
多種多様なチームが存在するとともに、スタジアム、アリーナなどのハードも充実、過去には世界規模の大会が開催され注目を集めた。自治体、プロスポーツチーム、企業などの取組
主体には、こうしたスポーツ資源を生かして経済的価値を創出しようとする熱意もみられる。
■県内企業においても、観戦者の消費を売上につなげたり、施設・用具の提供による収益確保、プロスポーツチームを活用したブランディングや従業員の一体感醸成、採用活用など、スポーツ資源を経営に取り込もうとする動きがみられる。さらに、各企業がスポーツチームやアスリートが抱える課題やニーズを把握し、新商品・新サービスを開発することで、新たな事業として成長させていくことも可能だろう。

“スポーツ×〇〇”と多岐にわたるスポーツビジネス

リートの栄養バランスを整えるための「スポーツ×食」、スポーツによるケガを防ぐ「スポーツ×
医療」、プレーを画像分析したり、より高度な観経済成長や産業振興の有望なコンテンツとして“スポーツ”が脚光を浴びており、政府はスポーツ市場の規模を 2025 年までに 15.2 兆円（2020 年
は10.9兆円）に拡大することを目指している（図拡大する国内のスポーツ市場規模

スポーツ産業活性化の主な政策

2025年の市場規模予測（兆円）①スタジアム・アリーナ

3.8②アマチュアスポーツ

0.3③プロスポーツ

1.1

④周辺産業

4.9

わり、大きな市場を作り出している。その多様性⑤ＩｏＴ活用1.1

は“スポーツ×〇〇”と表されることも多く、た⑥スポーツ用品

3.9

表１）。
スポーツ市場は１つの業種として分類されてはおらず、スポーツを核にしてさまざまな産業が関とえば、大会・合宿への参加や試合観戦のための会場移動、宿泊などの「スポーツ×旅行」
、アス

8

図表１

2022 ・ 12 静岡経済研究所 調査月報

合

計

15.2

資料：スポーツ庁、経済産業省「スポーツ未来開拓会議 中間報告」

特別企画調査

戦を楽しむための「スポーツ×ＩＴ」、スポーツ

スポーツをする場所や用具なども必要となり、企を通じた人格形成や技能習得などの「スポーツ×

業にとっては、ソフト・ハード両面においてビジ

教育」、スポーツ施設を整備するための「スポーネスチャンスが生じる。
そこで本稿では、静岡県内に有するスポーツ資

ツ×建設」など、スポーツに関連するビジネスは源について整理しながら、事例を交えてスポーツ

多岐にわたる。
このように、スポーツは“する・みる・ささえ

が企業経営にもたらす付加価値を探ることで、スる”ことによって、非常に多くの人々が物品やサー

ポーツによる地域経済の活性化について考察したビスを購入し消費活動を活発化させるとともに、

い。

図表２

静岡県における主要なスポーツ資源

自治体が関与する施設
民間等の施設および活動
スポーツチーム

フジヤマ
パワーライントレイル（MTB）
エスプラットフジスパーク（卓球、バレー、サッカー等合宿）
さんりーな（プール・卓球・トランポリン）

県ソフトボール場

水ヶ塚公園（準高地トレーニング）

富士山一周
富士いち
（サイクル）

アスルクラロ沼津（サッカー）
愛鷹広域公園（サッカー、野球）
太平洋クラブ御殿場コース（ゴルフ）富士スピードウェイ（モータースポーツ、
オリパラロード会場）

御殿場市馬術・スポーツセンター
静甲
MTB パーク FUTAGO（MTB）
サーラ
ソフトボール部
時之栖スポーツセンター（サッカー）
グリーンアリーナ
県富士水泳場
JFA アカデミー（サッカー）
（バレー）
ＮＥＣ
西ヶ谷総合運動場
東名カントリークラブ（ゴルフ）プラットフォームズ
（陸上、水泳、野球）
ブレス浜松
グランフィールズカントリークラブ（ゴルフ）女子ソフトボールチーム
四ツ池公園
レバンテフジ静岡（女子バレー）
東レアローズ（男子バレー）
運動施設
（自転車）
スポーツパル浜松アリーナ
チームブリヂストン
（野球・陸上）
高根の郷
F3
BASE
（バスケ）
サイクリング（自転車）（ライフル射撃）（フェンシング）
静岡市
清水エスパルス
アグレミーナ浜松
サイクルスポーツセンター
中央体育館（サッカー）（フットサル）天竜
伊豆ベロドローム
VELTEX 静岡
藤枝
MYFC
マリンスポーツ MERIDA X BASE
ボート場
（オリパラトラック MTB 会場）（バスケ）（サッカー）（サイクル）
ダイビング
（ボート）
浜名湖一周
シャンソンＶマジック
川奈ホテルゴルフコース
ハマイチ
県武道館
（バスケ）
（ゴルフ）
IＡI スタジアム
天城ドーム
葛城ゴルフ倶楽部（サイクル）
（武道）
焼津 GR
日本平
中伊豆グリーンクラブ( ソフトボール )（ゴルフ）
ユナイテッド （サッカー）
（ゴルフ）
太平洋岸
静岡カントリー
（３×３）
自転車道
浜岡コース
山伏トレイル（サイクル）
焼津漁港親水広場ふぃしゅーな（ゴルフ）
志太スタジアム（野球）ツアー（ビーチスポーツ）（MTB）
東伊豆クロスカントリー
ToBiO
大井川リバティ（マラソン）コース（水泳）
伊豆一周伊豆いち
静波サーフ
御前崎
遠州灘海浜公園（サイクル）
スタジアム
NEXTA FiELD
江之島（サーフィン）
ビーチコート
磐田卓球場
アザレア・セブン
マリンスポーツ
サーフィン国際大会等
ラリーナ（女子ラグビー）
カジキ釣り大会
サーフィン
ヤマハ（野球）小笠山総合運動公園
エコパスタジアム
マリンスポーツ
静岡 SSU ボニータ
（サッカー・ラグビー・陸上）
シーカヤック･SUP（女子サッカー）大東ビーチ
スポーツ公園さわやかアリーナ
ジュビロ磐田（サッカー）
静岡ブルーレヴズ（ラグビー） （バスケ、バレー、バトミントン）
ミリオンペタルバイク
パーク（MTB）

草薙総合運動場（野球･陸上）ヤマハスタジアム（サッカー・ラグビー）

資料：静岡県「静岡県版スポーツコミッション推進構想」をもとに当所作成

2022 ・ 12 静岡経済研究所 調査月報

9

※１
※２

特別企画調査 ポーツ分野と他産業との融合による新事業創出と社会課題の解決を目的とするプラットフォーム
ススポーツ・他産業の価値高度化や社会課題の解決等に取り組んだ先進的な取組みを表彰する制度

地域における経済活性化のツールとしてスポーツの活用が進む

マ問わず多種多様なチームが存在するとともに、
市民スポーツやスポーツ少年団も活発。スタジア
ムやアリーナなどのハードも充実しており、過去

スポーツは、地方との親和性が高い。野球やには、サッカーの日韓Ｗ杯（2002年）やラグビー

サッカーをはじめとするプロリーグは積極的に地Ｗ杯（2019 年）、東京五輪の自転車競技（2021

方に展開し、地域に根差した活動を推進している年）など、世界規模の大会が開催され注目を集め

ほか、政府は「成長戦略フォローアップ」（2021

た（９頁図表２）。こうしたレガシーを生かすた

年６月）や「第３期スポーツ基本計画」（2022 年め、県では「静岡県スポーツ推進計画」（2022 年３月）などにおいて、スポーツが持つリソースを３月）を策定、その基本方針の１つに「地域特性地方創生やまちづくりなど地域活性化に生かすたを活かしたスポーツによる地域と経済の活性化」

めに、地域版のスポーツオープンイノベーション

を掲げ、スポーツを通じた交流促進や地域活性化

プラットフォーム※１の促進や、スポーツオープンを目指している（13 頁コラム１参照）。

の開催、地域スポー

では、スポーツの持つ経済的価値を県内事業者

ツコミッションの支援など、地方におけるスポー

はどのように顕在化させているのだろうか。スポー

ツ振興のための施策やプロジェクトを数多く盛りツに関わる企業、プロスポーツチーム、自治体等込んでいる。

の取組みを、８頁図表１の主な政策に照らし合わ

イノベーションコンテスト※２

静岡県においてもスポーツは盛んで、プロ・ア

せながら探ってみた。

多彩な取組主体と豊富な資源が県内スポーツ市場を生み出す【周辺産業：2025 年度の全国規模 4.9 兆円】

10こうした取組みを推進するために欠かせないの

地域スポーツコミッションが核となり交流人口増加を実現

が、“スポーツをささえる”地域スポーツコミッ

2025 年に想定されているスポーツ市場の中でするために積極的な営業活動を展開するほか、な

規模が最も大きく、かつ伸び率も高いのがスポー

かには、スポーツをする場（グラウンドや体育館

ツツーリズムなどの「周辺産業」である。コロナなど）、宿泊施設、移動手段、弁当、対戦相手など

禍により国際大会の誘致には制約があるものの、の手配を一手に引き受けることもある。自治体がスポーツを生で“する・みる・ささえる”ことに設立するケースが多く、国は 2015 年度から設立

価値を見出す人は多く、スポーツと観光を組み合のための支援をしており、16年度の56団体が21

わせたスポーツツーリズムは、宿泊業や飲食業、

年 10 月には 177 団体に増加、そのうち静岡県内

鉄道・バス事業など観光関連産業において一定のでは全国でも２位タイとなる 13 団体が設立され役割が期待されている。

ている。

ションである。地域におけるスポーツ資源をＰＲ

そのため、県内自治体においても、プロチーム

一方で、経済的な観点からは、こうしたスポーのホームゲームやトレーニングキャンプ、大学・ツによる交流人口の増加が域内消費の拡大や新事高校の部活動の合宿などを誘致したり、全国規模

業創出等をもたらし、地域企業の収益につながるのスポーツ大会を誘致・開催したり、あるいはプ

ための仕掛けや体制が必要となる。ここでは、ス

ロリーグの試合観戦に係る交通費や宿泊費などのポーツ庁の「スポーツ・健康まちづくり優良自治

一部を負担する補助金制度を設けたりして、ス

体表彰 2021」を受賞した県内４団体の特徴的なポーツによる交流人口の増加を促進している。

取組みについて、みていく。

2022 ・ 12 静岡経済研究所 調査月報

特別企画調査※３ ハイキングコースや登山コースなど未舗装のコースを走るランニング※４ モ
 ルックと呼ばれる木の棒を投げ、スキットルと呼ばれる得点が書かれた木の棒を倒して得点を重ねるフィンランド発祥のスポーツ

日本フェンシング協会と全国初の包括連携協定を締結～フェンシングのまち沼津推進協議会

東京五輪と富士山を生かしたサイクルスポーツをPR～スポーツタウン御殿場推進協議会

スポーツを通じたまちづくりを進める沼津市

東京での五輪開催が決定した 2013 年から、長は、1957 年の静岡国体を機に市内に根付いてい期的な視点でスポーツによるまちづくりを進めてたフェンシングを、シンボルスポーツとして打ちきた御殿場市。市内の産官学で構成されるスポー出した。2019 年には、日本フェンシング協会とツタウン御殿場推進協議会は、東京五輪のレガ

全国初の包括連携協定を締結すると、翌年には推シーを生かしたサイクルスポーツと空手によるま進役として、フェンシングのまち沼津推進協議会

ちづくりを推進している。

を設立、現在 67 の企業・団体が会員となり、う核となるサイクルツーリズム事業では、東京五ち民間企業は40社を超える。また、21年には本輪のロードレースコースと富士山を前面に出し、格的なフェンシング拠点として「F３ BASE」を

サイクリングの好適地としてＰＲ。「富士山１周

オープン（写真１）。日本代表レベルの選手が日々サイクリング（富士いち）」（写真２）や「富士山の練習場としているほか、クラブチームや大学、

ヒルクライム」などのイベントには、全国から数高校の合宿誘致、子ども向けフェンシングスクー

百人規模のサイクリストが参加する。「前泊するルの練習の場としても活用されている。

参加者が多く、宿泊施設や飲食店への経済効果が同協議会では、全国規模のフェンシング大会を生まれている」（御殿場市スポーツ交流課 高杉卓

年に２回開催している。家族の帯同も含めると各

哉主幹）ほか、スマホアプリを使いコースを完走

回 1,000 人規模が来訪しており、当日は市内のすると記念品がもらえるキャンペーンなどを企画

主要な宿泊施設は満室となり、会場ではオリジナすることで、「イベント以外でも、少人数でコー

ルパッケージの和菓子や煎茶ティーバッグを販売

スを巡るサイクリストが目に見えて増えている。

するなど、宿泊業、飲食業、小売業などへの経済サイクルショップがオープンするなど、ビジネス効果が認められる。沼津市ウィズスポーツ課の清チャンスと捉える動きもある」と実感する。

水崇也係長は、「沼津からオリンピック金メダリ

その他にも、高校年代の日本代表クラスの空手ストの輩出と、世界大会の誘致が目標。海外で人大会や、数百人規模のトレイルランニング ※３ イ

気の高いフェンシングはインバウンド需要も見込

ベント、フィンランド発祥のモルック ※４ の世界

まれるほか、海外製品が多いフェンシング用具を的なフェスティバルなどを開催するほか、市内の沼津市で製造し、沼津ブランドが構築できたら最ゴルフ場と連携しプロツアーの入場を無料にする高」と、モノづくりも含めた幅広い業種への経済企画など、市内外からの交流人口の拡大と消費喚効果の波及に期待を込める。

起に取り組んでいる。

▲写真１

日本代表選手も練習する「F３ BASE」
─ フェンシングのまち沼津推進協議会 ─▲写真２

全長約 120km の富士山１周コース「富士いち」
─ スポーツタウン御殿場推進協議会 ─2022 ・ 12 静岡経済研究所 調査月報11

特別企画調査

準高地トレーニングの適地として知名度高まる～裾野市スポーツツーリズム推進協議会

トップチームからも選ばれるスポーツキャンプ適地～御前崎スポーツ振興プロジェクト「準高地トレーニングができるまち」を掲げる

温暖な気候と日照時間の長さをセールスポイン

裾野市は、実業団や大学・高校などの長距離陸上

トに「スポーツ合宿の聖地」を目指す御前崎市

部のスポーツ合宿誘致に実績がある。県が整備しは、一般社団法人しずおかスポーツプロモーショ

た水ヶ塚公園遊歩道・クロスカントリーコース（写ンと連携して、2018 年よりスポーツ合宿やイベ真３）をはじめ、クロカン、ロード、トラックとント・大会の誘致を促進してきた。市内体育施設

充実したトレーニング環境をＰＲした結果、首都や民間企業が保有する天然芝のグラウンド（写真

圏からのアクセスの良さも相まって、合宿チーム

４）を活用し、これまでにサッカーの東京五輪代

数は2018年度の12チームから21年度は35チー

表や J リーグチーム、ラグビーＷ杯の南アフリカ

ムへと増加し、21 年度の延べ宿泊者数は 2,422

代表など、超一流のチームからキャンプ地として人、経済波及効果は約4,500万円にのぼるという。

選ばれているほか、各年代の学生合宿や各種ス

合宿誘致の恩恵は宿泊業者にとどまらず、仕出し弁当業者や整体院などにも波及。特に食事につ特徴的なのが、市内の体育施設、宿泊施設、対いては「すその頂飯」プロジェクトとして、栄養

戦相手、弁当、バスの調整など、合宿や大会に必学の専門家が地場産品も取り入れたレシピを開発

要なあらゆるものをワンストップでかつトータル

し、宿泊施設、飲食店、仕出し業者が提供していにサポートする体制にある。そのため、体育施設

るほか、地元事業者がバー状の補助食品の商品化

管理者、宿泊業者、飲食店、スポーツチームなどを模索している。

と連携体制を整えており、依頼チームの予算、練いただき めしアスリートの合宿地としての実績を生かし、市習・試合条件、宿泊環境などの要望を柔軟に調整

民ランナーの誘致も進める。その一環として、今している。そうした対応力から、2021 年度は、年４月にはトップアスリートも指導する陸上クラ

宿泊費、施設利用料、弁当代の合計で 9,300 万ブ「TWOLAPS」（東京都）と連携協定を締結。

円の企業収入を市内にもたらした。

ツ ー ラ ッ プ ス

12

ポーツイベントなどの誘致実績も多数ある。

トレーニングノウハウや人脈を生かしたランニン

なかにはサッカーＪ２のモンテディオ山形のよグイベントの開催など、域内外からの交流人口増

うに毎年冬季キャンプに訪れてくれるチームもあ加に努めるとともに、「参加者に市内全域を回遊

り、「そうした縁から山形県天童市との交流も深してもらう仕掛けが今後の課題」（裾野市産業観

めていきたい」（しずおかスポーツプロモーショ

光課 大友潤一氏）と、スポーツ振興にとどまらン 川村亘平専務理事）と、さらなる経済効果もず観光や商業など幅広い連携の必要性を語る。

期待する。

▲写真３ 標 高約1,450ｍの水ヶ塚公園遊歩道・クロスカントリーコース
─ 裾野市スポーツツーリズム推進協議会 ─▲写真４ プロ仕様の本格グラウンド「御前崎ネクスタフィールド」­­
─ 御前崎スポーツ振興プロジェクト ─

2022 ・ 12 静岡経済研究所 調査月報

特別企画調査

columnコラム①

スポーツが持つ経済的側面にも着目し、スポーツ振興を促進
静岡県スポーツ・文化観光部 スポーツ局

ラグビーＷ杯や東京五輪自転車競技などの大規模国際スポーツイベントの成果をレガシーとして継承するため、「スポーツの聖地づくり」を基本理念とする「静岡県スポーツ推進計画」を 2022 年３月に策定しました。
スポーツには健康づくりの側面もありますし、誰もが気軽に参加できるという共生社会の実現も必要です。さらには、スポーツ施設等への投資が促進されたり、適正な対価によってスポーツを楽しむことで、経済の活性化も見込まれます。県では、こうした“スポーツの経済的価値”にも着目し、市町のスポーツコミッションやプロスポーツチーム等と連携しながら、地域資源を活用したスポーツ
ツーリズムやスポーツ合宿、大規模大会の開催等によって交流人口の増加を図り、県内でスポーツをする
人・みる人の数を、2020 年度の 886 万人から 25 年度に 1,500 万人にすることを目標としています。また一方で、新たなスポーツ関連事業の創出を目的として、産学民官によって設立されたスポーツ産業振興協議会の活動を支援し、スポーツ資源を活用した新サービス、新商品の開発等を促進しています。

【スポーツ用品：2025 年度の全国規模 3.9 兆円】

スポーツ実施率を高め、用品市場の拡大を見込むを浸透させ、主力商品が国内シェア５割を誇る県内メーカーの事例を紹介する。

スポーツをする際にはウェアやシューズ、ボーグラウンド・ゴルフ用品のオリジナルブランドを全国展開～羽立工業㈱（湖西市）

ルなどの用具を揃える必要があるほか、健康な体

社名が表すようにバドミントンのシャトルコッ

づくりの観点からヨガなどのヘルスケア用品や、ク製造を祖業とする羽立工業㈱は、現在、グラウ

プロテインのような健康食品にも需要があり、「ス

ンド・ゴルフやノルディック・ウォークなどのス

ポーツ用品」の市場性も高い。用品市場の規模拡

ポーツ用品や、フィットネス、リラクゼーション

大にとって不可欠なのは、スポーツを“する”人

製品を手掛けている。

そろ口の増加であるが、国や自治体はスポーツ実施率

主力となっているグラウンド・ゴルフ市場へのの向上を目指しているほか、健康経営への取組み

参入に際しては、大手メーカーに知名度で劣るこを強化する企業が増えていることも、同市場にとっとから、全国に 3,000 先以上の販売網を構築し、て追い風となっている。

大会・イベントに協賛するなど（写真５）、長年に

県内には、スポーツやレジャー用品を広く取りわたって草の根的な営業活動を展開。その結果、扱うスポーピアシラトリ（㈱シラトリ・静岡市）
ス

ウ

ェ

ン

やアウトドア用品のＳＷＥＮ（㈱エンチョー・富士市）、サイクルショップのミソノイサイクル（㈱御薗井商会・浜松市）などの小売店のほか、野球
ユニフォームを企画・製造するレワード㈱（浜松市）などのメーカーも立地する。ただし、機能性やファッション性が問われ、ブランド力が重視される市場特性もあって、多額な研究開発費や広告宣伝費をかけられるグローバル企業や大手企業に有利な市場でもある。ここでは、独自のブランド▲写真５

羽立工業㈱が協賛したグラウンド・ゴルフのハタチカップ

2022 ・ 12 静岡経済研究所 調査月報13

特別企画調査

クラブが全国シェア４割、ボールは５割を占め、将来的にも、ＪＲ東静岡駅北口のアリーナ誘致「HATACHI」のブランドは多くの愛好家に親しまやＪＲ清水駅前のサッカースタジアム構想、浜松れている。

の遠州灘海浜公園における野球場を核とした公健康志向の高まりからグラウンド・ゴルフやノ園整備計画などが浮上しているほか、市町が保有

ルディック・ウォークの人気は高いが、「スポーツ

する総合運動公園の拡張・機能強化や、民間事業には流行り廃りがある」（中村哲也代表取締役）と、者によるスポーツ施設整備計画なども報道されて新たな事業の種まきにも余念がない。シェイプいる。

アップや体幹を鍛えるためのフィットネス商品「リでは、スポーツ施設はいかに経済的価値を生みラクシング・ワーク」シリーズや、シニア向けの出すのか、静波サーフスタジアムの事例をもとに体力トレーニンググッズなどの新製品開発のほか、「自立体力 ® 全国検定」などの体力測定システムの探る。

開発、あるいは健康経営を推進する企業への定額

高稼働率を維持する国内初の人工造波プール～静波サーフスタジアム（牧之原市）

制でのアドバイス事業など、用具開発だけではな

全国からサーファーが集う静波海岸に 2021 年

い「健康創造企業」としての展開を進めている。

８月、日本初の本格的な公式競技会も開催可能な

中村社長は、「長寿大国、健康大国である日本のサーフィン施設「静波サーフスタジアム Perfect

ノウハウを海外に広めたい」と、高度人材の活用

Swell®
」（運営会社：Surf Stadium Japan㈱）がによる越境ＥＣや、ＪＩＣＡ（国際協力機構）事

オープンした（写真６）。横 150 ｍ、奥行き 60 ｍ

業によるタイ、中国への展開も視野に入れる。

の大型プールで、初心者からトップアスリートま【スタジアム・アリーナ：2025 年度の全国規模 3.8 兆円】

でレベルに応じた約100種類の波を作り出すこと

スポーツ施設を “ 収益を生み出す場 ” に転換
賑わい創出拠点としても期待が可能。「同じ波を繰り返し出せるため、課題克服のためのトレーニングに最適」（安達俊彦代表取締

スポーツをする“場”である「スタジアム・ア

役）と、東京五輪では米国代表の事前キャンプ地

リーナ」なども、経済的価値創出の土壌として期となったほか、日本代表選手も定期的に練習場と待がかかる。国は、こうしたスポーツ施設に対し、しており、今年４月にはスポーツ庁からナショナ“コストセンターからプロフィットセンターへ”を

ルトレーニングセンター競技別強化拠点施設の指テーマに、まちづくりや地域活性化の核となる「ス定も受けた。

タジアム・アリーナ改革」を推進している。すな

開業以来、県内はもちろん、首都圏、関西圏なわち、公共的視点でのスポーツを“する場”だけ

ど幅広い地域から１万人を超える会員を集め、１でなく、“ みる場 ” として観戦に伴う顧客経験価値

時間当たりの平均利用料が 8,000 円と他のスポーを高めるとともに、多様な世代が集う交流拠点とツに比べて高額にもかかわらず、年間を通して想して活用することで収益性の向上を求めている。

定以上の高い稼働率を維持している。加えて、高県内には、９頁図表２で示したようにラグビー
Ｗ杯で「シズオカショック」の舞台となったエコ
パスタジアムや東京五輪の自転車トラック競技の主戦場となった伊豆ベロドローム、Ｆ１開催実績
もある富士スピードウェイなど、国際大会の会場となるハイスペックな施設が複数あるほか、公共・民間による各種スポーツ施設が充実。また、山や海など豊かな自然のスポーツ利用も進んでいる。

14

2022 ・ 12 静岡経済研究所 調査月報

▲写真６

本格的な人工造波施設「静波サーフスタジアム」

特別企画調査

級時計ブランドをはじめ企業スポンサーも 12 社と着実に増え、輸入車の試乗会を兼ねたサーフィ

パートナー企業同士の接点を演出～ラグビー リーグワン 静岡ブルーレヴズ（磐田市）

ン体験会など、スポット的な異業種との連携も進

今年１月に開幕したラグビーのリーグワン１部

む。また、スタッフも充実しており、日本代表強で、日本初のプロラグビークラブとして注目され化指定選手３名のほか、日本サーフィン連盟の検る静岡ブルーレヴズ（運営会社：静岡ブルーレヴ

定１級保持者も在籍している。正社員 11 名のうズ㈱）。県全域をエリアとし、８市町と連携協定を

ち６名は県外から移住してきたサーファーで、定締結するほか（写真７）、パートナー企業 79 社、住人口の増加にも寄与している。

ファンクラブの有料会員数 2,249 名、平均観客数「静波をトップサーファーが集まるサーフィンの

3,620名と、地域への浸透も進む。シズオカショッ

聖地にしたい」と語る安達社長は、地元自治体とクの記憶とともに、「ラグビーが持つ多様性や他者連携することで、国内外からの集客効果を生かしを敬うノーサイドの精神は、企業経営と親和する」

た地域活性化を模索するとともに、初心者向けス（山谷拓志代表取締役社長）と、県内経営者のラグ

クールや住民への無料開放、地元県立高校に創設

ビーへの理解は深く、スポンサー収入は目標を大されたサーフィン部のサポートなど、サーフィン

きく上回っているという。

人口の増加や地域密着の視点も欠かさない。

【プロスポーツ：2025 年度の全国規模 1.1 兆円】

パートナー企業には、試合会場での商品販売やデモンストレーション、選手によるＳＮＳ発信な

地域密着とブランド戦略でスポンサー企業と共に事業拡大を目指す

どファン向けの販促活動とともに、パートナー企

地域におけるスポーツ振興をリードしているの

とえば、パートナー企業を招いた選手も参加する

は、何と言っても「プロスポーツ」である。県内

ゴルフコンペや開幕前の選手激励会、ＶＩＰルーにも、サッカーＪリーグの清水エスパルスやジュムでの試合観戦などでは、「仲間意識が醸成され、ビロ磐田などをはじめ、ラグビーリーグワンの静非常に良い雰囲気で話が弾む」（山谷社長）とい岡ブルーレヴズなど、全国に名を馳せる強豪チーう。

は業同士の接点の場としての活用も促している。たムが存在し、ホームゲームにおける興行収益（チ山谷社長は「公共性を有するプロスポーツチー

ケット収入、グッズ販売など）を確保するとともムにはデベロッパーの役割も期待される。自治体に、選手が参加するイベントによる集客など、地や地元企業と組んで、選手やファンが集まる賑わ

域の活性化にも寄与している。

い創出のための場の開発も手掛けたい」と語るとにぎ

プロスポーツチームはマスコミへの登場機会もともに、「10 年後には売上高 40～50 億円を達成

多く、全国的な知名度と多くのファン、圧倒的なし、世界一のプロラグビークラブに成長させる」

ブランド力を有するとともに、地域密着ゆえの信と意気込む。

頼性や公益性も内包する。したがって、そうした
プロスポーツチームのネームバリューを活用することで、販売促進や採用活動に生かそうと、多くの企業がスポンサー契約を結んでいる。
ここでは、県内のプロスポーツチームがスポンサー企業とどのように連携しているか、またスポンサー企業は、プロスポーツチームを活用してどのように企業価値を高めているのか、事例を紹介
する。

▲写真７

連携協定を締結した市町では普及活動も促進─ 静岡ブルーレヴズ ─2022 ・ 12 静岡経済研究所 調査月報15

特別企画調査

地元大学生とパートナー企業との共創事業をサポート～バスケットボール Bリーグ ベルテックス静岡（静岡市）「健康」、「女子」をキーワードに企業のハブ機能を発揮～バレーボールVリーグ ブレス浜松（浜松市）

ベルテックス静岡（運営会社：㈱ VELTEX ス

女子バレーボールⅤ２リーグに所属するブレス

ポーツエンタープライズ）は、Ｂリーグのカテゴ

浜松（運営会社：一般社団法人ブレス浜松）は、

リー３に所属する県内唯一のプロバスケットボー“ブレスファミリー”と称するパートナー企業220

ルチームである。「スポーツで、日本一ワクワクす社に支えられる地域密着型のチームである。2012る街へ。
」をビジョンに掲げ、こうしたチーム運営

年のクラブ誕生以降、草の根的な活動によりファに共感を得て、現在、ファンクラブ会員数は約800ンも拡大し、20年シーズンからの有料観客来場率

人、67 法人とパートナーシップを締結している。

は平均91.8％と、コロナ禍による入場制限があっ共同オーナー制にすることで、自分事として積極た中でも高い集客力を誇る。

的にチームを活用しようとする意識も高く、「パー

選手全員がメーカーや金融機関など市内企業にトナー企業とチームとの距離感が近い」（松永康太

所属して地域に溶け込んでいるほか、チーム理念

代表取締役社長）という。これにより、パート

として、企業を結ぶ「ハブとしての役割」を認識

ナー企業同士をマッチングしてビジネスにつなげし、これまでに発電事業会社と連携してバイオマ

たり、ファンや観戦者向けに販促やマーケティン

ス発電によるエネルギーサービスを推進したり、グに活用するなど、スポンサーメリットに結び付

医療機関や仕出し弁当業者と連携してアスリート

けている。

弁当を開発するなど、経済活動にも寄与してき

また、地元の大学生 200 人以上が登録する「ワ16た。

クワクサロン」を運営（写真８）。学生とパート

また、健康経営を推進する企業が増える中、選ナー企業との共創事業をサポートしており、こう手が出向いて従業員向けの健康体操講座を実施しした縁がきっかけで入社に至るなど、パートナー

たり、採用や人材定着に課題を抱える企業向けに、企業の採用活動にも寄与している。

女子ラグビーのアザレア・セブンや女子サッカー

新Ｂリーグ構想が打ち出される中、ベルテックの静岡SSUボニータなど地元の女子チームと協働

ス静岡では、2027–2028 年シーズンでのＢ１昇して女性活躍に関するセミナーを開催するなど、格を目指す。売上高、平均入場者数、アリーナ要「健康」や「女子」をキーワードとした取組みも積件などクリアすべきハードルは高いが、「パート

極的に展開している（写真９）。山岸真智事業部長

ナー企業、入場者数ともに着実に増えている。今はパートナー企業に対し、「コート以外でも、企業後も地域とともにワクワクを追求し、必ずＢ１昇

活動にプラスになるよう共創したい」と、さらな格を果たす」（松永社長）と力強く語る。

る連携強化を呼びかける。

▲写真８▲写真９ 女性アスリートのデュアルキャリアを考えるセミナー
─ ブレス浜松 ─

パートナー企業と学生の共創の場「ワクワクサロン」­­─ ベルテックス静岡 ─

2022 ・ 12 静岡経済研究所 調査月報

特別企画調査

企業の SDGs 経営をサポート～サッカーＪリーグ 清水エスパルス（静岡市）

サイクルや、釣具メーカーとの海岸清掃など“環サッカー王国・静岡の代表的存在である清水エしたシニア向け体操教室や自動車部品メーカーがスパルス（運営会社：㈱エスパルス）はＪリーグ

協賛する幼稚園向けサッカー巡回教室といった“健のオリジナル 10 として、全国的にも圧倒的な知康”や“教育”に関するプロジェクトなど、企業

名度とコアなファンを有する。創設 30 周年事業のＳＤＧｓ経営をサポートしている。

境”への取組みのほか、健康食品メーカーと連携として、今年７月に企画した国立競技場での記念

森田芳弘事業本部長は、「パートナー企業では、試合には５万 6,000 人が集い、クラウドファン

人材採用や健康経営などを課題と認識している。

ディングには目標を上回る8,300万円が集まった。

サッカーだけではない清水エスパルスの利用価値

法人パートナー528 社、個人後援会会員 17,713を一緒に考えたい」と、さらなるパートナーシッ

人と支持基盤も厚く、事業本部のスタッフが、パープの強化を模索する（コラム２参照）。

トナー企業、サポーター、自治体、学校など、さまざまなステークホルダーにとっての価値向上のため、幅広い活動を展開している。
エスパルスブランドを活用した販売促進や従業員のエンゲージメント、求人支援などのスポンサー
ドメリットに加え、近年キーワードとしているのが“ＳＤＧｓ”である（写真 10）。たとえば、紙リサイクル業者と連携した使用済み紙コップのリ
columnコラム②Ⓒ S-PULSE▲写真 10

企業と連携したＳＤＧｓの取組みを活発化­­─ 清水エスパルス ─

オフィシャルパートナーとしてエスパルスを“使いまくる”㈱エス・トラスト（静岡市）

清水エスパルスのスポンサーには地場の大手企業が並ぶが、企業向けＯＡ機器販売の㈱エス・トラスト
は、創業わずか５年で上位ランクに位置する「オフィシャルパートナー」となった。当時の社員はわずか15 名、決して安くはないスポンサー料だが、磯部誠代表取締役は「大手企業になるという明確な目標があり、そのための投資と決断した」と当時を振り返る。それから６年が経過。パートナー企業同士の交流の場が多いことから、県内主要企業との関係構築から取引につながるなど、スポンサーメリットを十分に享受できているという。
同社では、こうしたトップセールスのみならず、社員にも「清水エスパルスを使いまくる」ことが浸透している。ユニフォームスポ
ンサーにもなることで（写真）、ファンへの知名度や会社としての信頼度がさらに高まったことを背景に、営業の場で商談がスムーズに進んだり、ユニフォームを着用して採用活動を展開するなど、新規取引や人材確保に生かしてきた。その結果、この６年で売上は２倍、従業員数は７倍に伸びている。
単なる資金的なスポンサードではなく、明確な戦略を持つことで成長の糧としてきた同社では、「地域、ファン、当社にとってＷＩ
Ｎ-ＷＩＮとなるプロジェクトを提案していきたい」（磯部社長）と、今後も清水エスパルスを“使いまくる”予定という。

Ⓒ S-PULSE▲写真

ユニフォームスポンサーとしても定着­­─ ㈱エス・トラスト ─

2022 ・ 12 静岡経済研究所 調査月報17

特別企画調査【I ｏＴ活用：2025 年度の全国規模 1.1 兆円】

ＩＴの活用で、競技力向上、
観戦価値の拡大、興業の効率化に寄与

アマチュアスポーツに特化した画像分析ツールを開発～㈱ SPLYZA（浜松市）
アマチュアスポーツマンの「もっと上手くなりスポーツとＩＴとの融合も進んでいる。プロス

たい」を叶えるために、スポーツ×ＩＴのサービス

ポーツの興行では、運営の効率化とコロナ禍によ実現を目指して2011年に設立された㈱SPLYZA。

る非接触推奨の両面からネット予約・決済が進む

主力の「SPLYZA Teams」（写真11）は、試合やほか、観戦時に選手の素早い動きをＩＴで分析し練習中の選手の動きを映像で分析するアプリで、解説するサービスや、試合会場でファンサービス

現在、高校や大学の部活動を中心に、サッカーやとして実施されるネット抽選、選手によるＳＮＳ

バスケットボールなど 30 競技以上、全国約 850

発信などにも、ＩＴの活用が欠かせない要素となっのチームで導入されている。生徒が分担して編集ている。また、スマホアプリ等を利用したスポーや分析ができ、その結果をスマホやタブレットをツ要素を取り入れたオリエンテーリングなど、ＩＴを活用することで新スポーツも生まれている。
加えて、アスリートの競技力の向上にもＩＴが活躍。プロやオリンピックなどの一流選手は、古くから大学や企業の研究所等と連携してスポーツ科学を取り入れてきたが、画像処理技術やネット環境が進展することで、近年は大学・高校などのアマ
チュア選手にも広がりつつある。そのパイオニア的存在が浜松市に本社を置く㈱ SPLYZA である。
column

コラム③▲写真 11

多くの強豪校で活用が進む SPLYZA Teams
─ ㈱ SPLYZA ─

スポーツと産業の融合を目指すプラットフォーム「スポーツハブ KANSAI」
大阪商工会議所 産業部 スポーツ産業振興担当 副主任

倉骨 彰紀 氏2017 年に大阪商工会議所が主体となって立ち上げた「スポーツハブ KANSAI」は、ス
ポーツとさまざまな産業を融合させることで新たなビジネスチャンスを生み出すためのプラットフォームです。
“スポーツ振興”ではなく、スポーツを核に他の産業と掛け合わせて新しい製品やサービスを創出する“スポーツ産業振興”を軸に活動しています。
医療・ヘルスケア、スポーツツーリズムなどのサービス産業、新機能・高機能製品や素材に関するモノづくりなど、あらゆる産業・企業を対象としており、現在、全国 21 都道府県から 754 社・団体、1,175 名に登録いただき、静岡県の企業にも登録いただいています。大手スポーツメーカーや健康・医療関連企業、
プロスポーツチームから、中小製造業者、I Ｔ関連のスタートアップ、大学、高齢者施設まで幅広く、こうした登録企業・団体の課題やニーズをマッチングする「ビジネスマッチング例会」や、実証実験の場の提供、先進事例等の情報発信を主な事業活動としています。
これまでに、724 件の事業提案をいただき、328 件の個別面談を実施しました。その結果、トップアス
リートの監修により中小ソックスメーカーがスポーツクライミング専用のソックスを開発したり、中小衣料品メーカーがパラスポーツチームと連携してシッティングバレーボールのでん部サポートウェアを製造したほか、金属加工メーカーがスポーツグッズプロデュース企業と廃材を再利用したマスクチャームを商品化しイベントで販売するなど、45 件のコラボ実績が生まれています。
スポーツ×〇〇と、スポーツを核とした産業振興は大きな市場が見込まれますが、そのためにはスポーツチームと企業が出会い、互いのニーズ・シーズを理解し合うことが不可欠です。当会議所ではスポーツ
庁や大学等とも連携し、関西地区だけでなく他地域との交流・協業も進めることで、スポーツ産業振興のハブ機能になることを目指しています。

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2022 ・ 12 静岡経済研究所 調査月報

特別企画調査

使ってチーム全体で共有できることが特長で、学リ「SPLYZA Motion」を開発。生徒自らがベス校現場でのタブレット活用や探究活動の普及など

トなフォームを検証できると評判で、部活動だけが追い風となって、導入チーム数は年 150％以上

でなく体育の授業での採用も進む。

のペースで伸びている。

土井寛之代表取締役は、「スポーツ産業はプロ向
もう

同社は、指導者や生徒とのコミュニケーション

けでなければ儲からないという風潮があるが、むを大事にしており、学校に出向きデモンストレー

しろアマチュア向けのＢtoＣに市場性がある」と、ションをする中で使用感を探り、改良を重ねてき

今後もアマチュア向けに特化するとともに、「スた。同時に、教育現場での課題や要望など製品開ポーツ×ＩＴに“×教育”の観点を加え、部活動発のヒントも得ており、そうした声に応える形で、以外にも事業領域を拡大させていく」と、今後を陸上など個人競技用にＡＩで動作分析をするアプ

見据える。

自治体、プロチーム、企業が連携して スポーツのさらなる経済価値を創出
以上、スポーツの経済的側面について、その分

ブレス浜松も上位リーグに挑戦しており、さらな

野ごとに静岡県が持つリソースをみてきた。静岡

る盛り上がりが期待される。一方で、Ｊリーグに

県には長年にわたって培ってきた数多くのスポー

おいて県勢のＪ１陥落が長引くと、ブランド力のツ資源があり、自治体、プロスポーツチーム、企低下や観戦者数の減少が懸念されることから、早業などの取組主体には、それらを生かしてさらに期のＪ１復帰が切に願われる。

付加価値を創出しようとする熱意がみられる。

企業においても、観戦者の消費を売上につなげ

たとえば、自治体は、地域ごとに特徴を出しなたり、施設・用具の提供による収益確保、プロス

がら、大会や合宿の開催・誘致を図ることで交流

ポーツチームを活用したブランディングや従業員

人口の増加を図り、地元企業の協力を得て消費拡の一体感醸成、採用活動など、スポーツ資源を経大につなげている。国際的な大会は経済的な効果

営に取り込む動きがみられる。なかでも、プロスも大きく、過去にもラグビーＷ杯は 234 億円、東ポーツチームへのスポンサードにおいては、戦略

京五輪の自転車競技は 158 億円の経済波及効果が的な視点を持って目的を明確にすることで、企業県内にもたらされたほか、市民レベルのイベントで価値向上につながる有効な投資となろう。加えて、も、静岡マラソンは 20 億円と推計されている（当各企業がスポーツチームやアスリートが抱える課

所試算）。また、こうした大会等のレガシーを活用

題やニーズを把握し、新商品・新サービスを開発した“聖地化”にも長期的視点で取り組んでいる。

することで、新たな事業として成長させていくこと

プロスポーツチームもホームタウンとして拠点も可能となる。そのための仲介機能として、自治を置き、地域に根付いた活動を展開している。

体や商工団体の役割も期待される（コラム３参照）。

トップアスリートが身近にいることはスポーツ振スポーツが持つ多様性や感動体験は人を惹きつ

興にとって最高のシチュエーションであるとともける要素があり、全国的には“ボールパーク構想”に、地域企業においても、スポンサードすることなど、スタジアムやアリーナなどを中心にまちづで、そのブランド力を活用して企業価値向上を図

くりを進める動きもみられる。静岡県においても、るほか、県外チームのキャンプ誘致やアウェーの自治体、プロスポーツチーム、企業がこれまで以ファンの来訪も一定の消費喚起につながっている。

上に有機的に連携することで、「スポーツ×経済」

今後も、プロ野球の２軍球団やプロ卓球チーム創の国内ひいては世界の先進地として名声を高めて設構想が浮上しているほか、ベルテックス静岡やいくことを期待したい。

2022 ・ 12 静岡経済研究所 調査月報

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