■証券コード 6629

第６期報告書
株主・投資家の皆様へ
2015年４月１日から2016年３月31日まで

会社概要
商

2016年３月31日現在

号

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社（英文名：TECHNO HORIZON HOLDINGS CO., LTD.）設
立 2010年４月１日
事 業 内 容 テクノホライゾングループの事業内容は「光学事業」と「電子事業」に分類され、テクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社は傘下の事業会社の経営管理を行っております。
所 在 地 〒457－0071
愛知県名古屋市南区千竈通（チカマトオリ）二丁目13番地１
TEL. 052－823－8551（代）
代 表 者 代表取締役社長 野村 拡伸
資 本 金 25億円
従 業 員 数 9名（連結1,059名）

主要子会社

ホームページ

光学事業

株式会社エルモ社
株式会社ＳＵＷＡオプトロニクス

電子事業

株式会社タイテック
株式会社ファインフィットデザイン
株式会社中日電子株式会社グラフイン（注1）‌４月１日付で株式会社SUWAオプトロニクスは株式会社中日諏訪オプト電子へ商号変更いたしました。
（注2）‌４月１日付で株式会社ファインフィットデザインは株式会社エルモ社へ吸収合併いたしました。
（注3）‌４月１日付で株式会社グラフインは株式会社タイテックへ吸収合併いたしました。

http://www.technohorizon.co.jp

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援を賜り厚く御礼申しあげます。
テクノホライゾングループ第６期（2015年４月１日から2016年３月31日まで）の報告書をお届けするにあたりましてご挨拶申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の追加金融政策等が実施される中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国を始め新興国や資源国経済の減速が鮮明となり、年明けからは円高が急速に進むなど、先行きは不透明な状況にあります。
このような経済状況のもと、「教育」「ＦＡ（Factory Automation：工場自動化）」「医療」「安全・生活」分野
を重点市場とし光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大を図っております。また、連結子会社の吸収合併等再編を進め、より経営効率の高いグループ連結経営へとベクトルを統一させ、企業価値の最大化を図っております。その結果、当社グループの業績は、売上高21,115百万円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面ではグループ内組織再編を機に、事業の選択と集中を更に推し進める中、事業計画を見直し、光学事業プロジェクター部品及び電子事業における自主企画製品の評価を保守的に見積り、当第４四半期会計期間にて301百万円の棚卸資産の評価損を計上しました。それにより、営業損失39百万円（前年同期は営業利益72百万円）、経常損失118百万円（前年同期は経常利益315百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は278百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益120百万円）となりました。
なお、今後も更なるグループ内組織再編を進め、選択と集中による経営効率を高める活動を進めてまいります。
株主の皆様には引き続きテクノホライゾングループへの変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

代表取締役社長

野村 拡伸

組織再編による更なるシナジー（２つ以上の要素を結びつけて、相乗効果を出すこと）の追求へ
光学技術と電子技術の融合、事業の選択と集中、製造の効率化、間接費用の削減による企業価値の向上を図るため、以下の子会社再編を行います。
再編前

再編後

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
株式会社タイテック① 吸収合併（4月1日）② 商号及び本店所在地変更（4月1日）③ 医療事業を吸収分割（7月1日）①

株式会社グラフイン

株式会社中日電子株式会社ファインフィットデザイン③

株式会社中日諏訪オプト電子

株式会社エルモ社

株式会社グラフイン

株式会社中日電子株式会社ファインフィットデザイン

株式会社タイテック

株式会社ＳＵＷＡオプトロニクス

株式会社エルモ社※今回の再編に関係ない子会社は省略しております。

①②

青：光学事業
黄：電子事業
緑：光学事業＋電子事業

テクノホライゾングループの動き
タブレット端末時代の次世代型書画カメラ
WiFi書画カメラ TX-1

中国現地企業向け光学ユニット

年々変化が進む学校教育における次世代ICT環境（児童生徒一人一台端末が配布され、ワイヤレス接続などの無線LAN設備が必要とされる）との親和性・接続安定性を強化し、また省スペース＆レイアウトフリー、省配線が特徴の新型書画カメラです。使いやすさ、操作性、画質など基本性能が向上しました。

これまで培った光学技術を活かし、中国現地企業向けに仕様を合わせ各種プロジェクター光学ユニットを販売しています。
中国市場で注目されている監視用の超薄型多面マルチモニターなどに利用される等、製品ラインナップも増やしています。

レーザー加工設備用
レーザービームエキスパンダ

ロボットコントローラ TRC-1200〈1軸仕様〉
ロボットコントローラ TRC-2500〈３～5軸仕様〉

光学技術と鏡筒加工技術を応用したレーザービームエキスパンダです。特殊なレンズを組み合わせ高い精度を実現する一方、耐久性もあり、レーザー加工機がレーザーを一定の倍率に広げる時に使用されます。

日本はもちろんのこと中国においても人件費高騰から、工場での省力化ニーズは年々高まっています。中国市場向けには、現地ニーズにあわせ機能を絞り込んだ廉価版を発売しています。ロボッ
トコントローラTRC-1200及び2500はスカラロボットや小型簡易ロボットのコントローラとして用いられています。

IoTの時代到来と取り組みIoT（Internet of Things:もののインターネット）の時代が到来し、世界の製造業やサービス業のスタンダードがガラリと変わる可能性が出てきました。タイテックでは、2014年より製造工程や効率の「見える化」プロジェクトを推進し、他方、2010年に導入したERP（SAP）で醸成される経営データ・業務データを情報活用すべく、取り組んでまいりました。「経営データ（ERP）」「現場データ（モノ=センサー、人=作業実績）」「現場責任者による管理データ」
を収集し、それらビッグデータを分析することで、月次ではなく、リアルタイムマネジメントデータとして提供し、問題の見える化と改善・予防を進める事業化に着手しました。IoTを新しい未来に向けた事業領域として取り組むべく2016年4月に名古屋で開催された設計・製造ソリューション展に参考出品し、製造業が集積する中部圏において取り組みをアピールしました。

業務用水素ガス発生装置
精製水を電気分解することで、純度99.99%の水素ガスを発生する卓上型水素ガス発生装置の業務向け版で（健康サロンなどで使用）、１台で同時に２系統の水素発生を可能にしました。メンテナンス性の向上のため、精製水の補充などが容易な構造となっています。
※‌当機器は医療機器ではありません。

クラウド録画型 防犯カメラ QBiC CLOUDシリーズ製品『あんしん保証（3年・5年）サービス』開始
カメラとスマートフォンで誰もが手軽にご自宅や店舗等を遠隔から見守れる
超簡単防犯カメラは、これまで以上に「簡単に」、「高性能・高機能を安心して」、生活を見守る大切な防犯カメラとしてお使いいただけるよう標準保証期間を最長5年まで延長する『あんしん保証サービス』を開始しました。
・QBiC CLOUD CC-1：３年・QBiC CLOUD CP-1：５年（S、W 両モデルともに）

パノラマ動画撮影用カメラ
QBiC CS-1
小型高性能カメラQBiC MS-1Xをベースに、ユーザーがお好みのレンズを装着して使用できるようスクリュー型のマウントを搭載したQBiC CS-1は、対角185度を超える魚眼レンズなどの装着が可能となりました。QBiCCS-1を２台使用して、360度全天球パノラマ映像などの撮影ができます。

監視カメラ用レンズ
監視カメラは、年々高解像のものが求められており、メガピクセル対応レンズや４Ｋ対応超広角レンズの開発に力を入れています。監視カメラ以外でも車載器やＦＡなど様々な分野でも使用されております。

眼鏡レンズの読み取り装置向けに光学モジュール提供を開始
眼鏡レンズの読み取り装置向けに光学モジュールの提供を開始いたしました。本製品は、レンズ情報取得において従来のレンズメータでは煩雑な操作や測定時間がかかるなどの課題が解決されています。当社光学技術がキーパーツとして活用され、信頼性の高い製品となっております。

車載カメラ用超広角レンズ対応
6軸AA装置 AAM-1800
安全性向上に高精度・高信頼が要求される車載用カメラモ
ジュール向けの6軸の光軸調整装置です。超広角〜魚眼レンズ用に新規開発したフォーカススキャンユニットをコアとした装置で、レンズと画像センサーを短時間で精密に調整する装置です。

FullHD高画質テレマティクス
ドライブレコーダ THD-501
高精細な画像は勿論、新たにICカードリーダ（NFC）機能を搭載。ICカードをかざすだけでドライバを識別、内蔵の携帯電話モジュールでクラウド一元管理することができます。営業車、トラック等、業務用車両の安全、エコ管理を更に効率よく実現します。

自動運転研究開発用
非圧縮映像録画・再生装置
車載カメラからの映像を非圧縮で高速に録画する装置です。映像に同期してGPS、CANデータも記録することができます。また、再生装置として録画データを利用して自動運転車などの開発に貢献いたします。

連結業績ハイライト
売上高

（百万円）

400

40,00030,00021,37921,11520,000

0150

315

300

75

2000100

2016年3月期-200△278-150-225-100

2015年3月期

120-75△118

010,000

親会社株主に帰属する（百万円）
当期純利益又は当期純損失（△）

経常利益又は経常損失（△）（百万円）

2015年3月期

連結貸借対照表-300

2016年3月期

2015年3月期

連結損益計算書（単位：百万円）

科

2016年3月期

目（単位：百万円）

当期

科

2016年3月31日

資産の部

当期目自 2015年4月 1 日
至 2016年3月31日

売上高21,115流動資産

12,797

売上原価

16,870

固定資産

7,466

売上総利益

4,244

資産合計

20,263

販売費及び一般管理費

4,284

営業損失

△39

負債の部
流動負債

12,454

営業外収益

42

固定負債

2,375

営業外費用

121

負債合計

14,830

経常損失

△118

特別利益

9

特別損失

2

純資産の部

4,818

株主資本
その他の包括利益累計額

549

△112

税金等調整前当期純損失

新株予約権

13

法人税等

163

非支配株主持分

49

当期純損失

△275

純資産合計
負債純資産合計

5,432

非支配株主に帰属する当期純利益

320,263

親会社株主に帰属する当期純損失△278

連結キャッシュ・フロー計算書

事業別売上高構成（単位：百万円）

科目

売上高

当期

自 2015年4月 1 日
至 2016年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,569投資活動によるキャッシュ・フロー

△123

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,382

現金及び現金同等物に係る換算差額△45

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△982

現金及び現金同等物の期首残高

2,333

現金及び現金同等物の期末残高

1,350

光学事業
12,010百万円
56.9％

21,115百万円
電子事業
9,104百万円
43.1％

株式情報

2016年３月31日現在

株式の状況

所有者別状況

発行可能株式総数

50,000,000株

発行済株式総数

21,063,240株

株主数

金融機関
1,257千株

金融商品取引業者
1,039千株
4.93%

4,421名

大株主

株主名

所有株式数
（千株）

持株比率
（％）

有限会社野村トラスト

1,480

10.98

有限会社野村興産

585

4.34

テクノホライゾン・ホールディングス従業員持株会

438

3.25

IDEC株式会社

404

3.00

日本証券金融株式会社

394

2.93

榊

295

2.20

第一生命保険株式会社

290

2.15

株式会社SBI証券282

2.10

株式会社大垣共立銀行

264

1.96

榊

236

1.76

泰彦

信之

員
介

取締役

野村 拡伸
水上 康
渡邉 哲也

※取締役

玉置 浩一・寺澤 和哉は、社外取締役です。

代表取締役社長
常務取締役

国内法人
2,670千株

12.68%

外国法人等
228千株

1.08%

個人・その他
15,866千株

75.34%（注）自己株式7,585千株は、「個人・その他」に含めて記載しております。

所有数別状況
100株未満7千株

0.03%

100株以上〜500株未満
349千株
1.66%
500株以上〜1,000株未満
282千株
1.34%
1,000株以上〜5,000株未満
2,529千株
12.01%
5,000株以上〜10,000株未満
923千株
4.39%
10,000株以上〜50,000株未満
2,145千株
10.19%
50,000株以上〜100,000株未満
1,304千株
6.19%
100,000株以上〜500,000株未満
3,869千株
18.37%
500,000株以上
9,650千株（注）１．‌当社は、自己株式7,585千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

役
紹

5.97%

45.82%
2016年6月29日現在

豊田 彰
玉置 浩一
寺澤 和哉

取締役
取締役
取締役

常勤監査役
監査役
監査役
監査役

大原 茂
原田 彰好
飯田 浩之
井上 龍哉

※監査役は全員、社外監査役です。

株主メモ
事業
年度
定 時 株 主 総 会
株 主 確 定 基 準 日

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関

４月１日〜翌年３月31日
毎年６月⑴ 定時株主総会、期末配当金 ３月31日⑵ 中間配当を行う場合
９月30日⑶ ‌その他必要があるときには、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
三菱UFJ信託銀行株式会社

同連

絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137−8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号℡ 0120−232−711（通話料無料）
公 告 掲 載 方 法 電子公告により行います。
公告掲載URL http://www.technohorizon.co.jp（ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に公告いたします。）（ご注意）１．‌株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
３．未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒457－0071
愛知県名古屋市南区千竈通（チカマトオリ）二丁目13番地１
TEL. 052－823－8551（代）