養 育 費 相 談 支 援センター

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かて平成26年3月1日発行号

2014.3かて「からだの糧」と「こころの糧」
公益社団法人家庭問題情報センター専務理事

原口幹雄

家庭問題情報センターは、家庭裁判所で人間関係諸援の一環として、平成19年度に各地方自治体の母子科学を活用して、家事事件や少年事件の調査・調整等家庭等就業･自立支援センターに養育費専門相談員をに当たっている家庭裁判所調査官が、在職中に蓄積し配置することを決めました。これらの専門相談員のほた家庭問題に関する専門的知識や技法を、退職後は社か養育費の相談を行う人たちを対象に研修をし、難し会に還元すべきだという要請に応え、健全な家庭生活い事例の相談に応じる養育費相談支援センターを東京の実現に貢献することを目的として1993年 3 月に、社に設置することにし、委託先を公募しました。まさに団法人として設立したものです。そして翌1994年の国

私たちが強調してきた「からだの糧」を子どもに届け

際家族年には、連続セミナー「子どもがいる夫婦のたるのに貢献するセンターができるのですから真っ先にめの離婚セミナー」を開始し、子どもにとって、別れ応募したことは言うまでもありません。以来、毎年応て暮らす親からの養育費と別れて暮らす親との面会交募し、全国からの養育費に関する相談を受けるととも流がいかに大事であるかを力説し、それ以来20年にわに、全国の養育費専門相談員等の方々の研修を行ってたって、セミナーや本法人の家庭問題情報誌「ふぁみ今日に至っています。うれしいことに昨年から、このりお」においても強調し続けてきました。それは、成相談に面会交流に関する相談も含まれることになりま長する子どもにとっての養育費は「からだの糧」であした。つまり、「こころの糧」を届けることにも貢献

り、面会交流は「こころの糧」であると考えているかできるようになりました。

らです。

養育費相談支援センターは、全国の養育費専門相談

家庭問題情報センターは、設立間もない頃から、別員、母子自立支援員その他の方々と力を合わせて、別れて暮らす親と子の面会交流の援助事業を行っていまれて暮らす親からの「からだの糧」と「こころの糧」

すが、両親が離婚してから久しぶりに父親と会った小の両方を、子どもたちに届けることに貢献したいと思さな男の子が、父親の背中をなで回しながら「パパだ！

います。

ボクのパパだ！」と叫んだ姿を忘れることができま

しかし、一方では病気や災害等によって親を失ったせん。それは「こころの糧」を得た子どもの喜びの声

子どもたちがたくさんいることを忘れてはなりませとして相談室に響きわたりました。

ん。このような子どもたちにも、亡くなった父や母に平成18年度の全国母子世帯等調査によれば、子どもを引き取った母親の 7 割が、一人で子どもを養育監

代わって「こころの糧」を与えてくれる人や施策が現れることを願わずにはいられません。

護している状況にあり、これでは、子どもを引き取った母親が経済的に困窮し、生活保護に頼らざるを得ないことにもなりかねないことが分かりました。このよ
うな実情を踏まえて厚生労働省は、母子家庭等自立支• 1 •N E W S L E T T E R

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シン

ポジウム

「子どもたちの未来を育てよう－面会交流と養育費を考える－」の概要
平成26年 1 月18日（土）午後、早稲田大学小野記念講堂で、養育費相談支援センター及び早稲田大学法学学術院共催によるシンポジウム「子どもたちの未来を育てよう－面会交流と養育費を考える－」が開催され、一般の方や関係機関、研究者、報道機関を含め120人が参加しました。
このシンポジウムは、平成24年度の民法766条 1 項の改正を契機として、面会交流や養育費確保の推進に向けて、親が離婚する子どもの最善の利益の実現を図るための制度的な諸課題について整理検討することを目的として開催されたものです。
シンポジストは、早稲田大学法学学術院教授棚村政行、元明治大学法科大学院教授若林昌子、公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC）面会交流援助部長山口恵美子、養育費相談支援センター長鶴岡健一、明治大学法科大学院教授・弁護士平田厚、弁護士片山登志子、東北大学大学院教授下夷美幸、政策研
増額や減額に左右されない安定した養育費の支給や実効性の究大学院大学教授島崎謙治の各氏です。

ある履行確保制度の必要性にも言及しました。

シンポジウムのねらいと経緯について◆若林氏は、面会交流の推進と養育費の確保は子どもの権利

面会交流と養育費の支援－弁護士の立場から条約における子どもの最善の利益を実現する具体的な方策で◆弁護士の片山氏はその豊富な実務体験を踏まえて、夫婦のあり、国が責任を持って推進すべき高い公益性のあるもので離婚前、離婚後の紛争が子どもに与える影響を最小限にとどあって、離婚制度に関し私的領域への公的介入を控えるといめる必要があり、そのために親子の面会交流が円滑に継続すう議論は問題を含んでいると指摘、親の離婚を経験する子どることが重要であるが、現実には子どもの養育に対する思いもたちが置かれている厳しい状況を目の前にして、面会交流や、お互いに対する感情などから親も子も大きな不安や悲しと養育費の確保が適切に履行されることは、親が離婚した子みを持っており、心理的に苦しい状態にある親や子に寄りどもの健やかな成長を守るという意味で児童虐待防止の観点添って支援していく必要があると指摘。将来にわたって円滑からしても極めて有効であると報告されました。

な面会交流を実現するためには、離婚時の合意形成への支援だけでなく、離婚に至る段階での親教育やカウンセリング的面会交流と養育費の実情－相談や支援の立場からな支援が重要であり、両親の感情的対立が激しくなる前の相◆長く面会交流援助に携わってきた山口恵美子氏は、面会交流談支援や別居中の面会交流の支援が必要であること、さらに援助の継続性、適時性、流動性の意義や必要性を具体的に説明離婚後の継続的な面会交流の実現の重要性を強調しました。

し、第三者による面会交流の援助は応急手当であって、ゴール◆養育費の確保について、同じ弁護士の立場から、平田氏はは自分たち自身で実施できるようになることであると指摘し子に対する親の扶養義務は子どもをつくった者の義務として、ました。また、民間機関が援助する際の、ルールの遵守や費きょうだいに対する扶養義務等と比べて性質の異なる強い義用の支払いなどの「契約」の重要性を強調し、FPICによる務であり、民法766条 1 項の改正が実効性のあるものになっ援助活動は全国的潜在的なニーズに対して「しずくの一滴」ていくことが課題であると指摘。養育費算定表の運用についに過ぎないが、「一目でも会えればよい」といったケースなどては、従前の運用に比べて一定水準が確保されるようになり高葛藤事例について極めて限られた人的物的環境の下で援助可視的に分かりやすくなった点はあるものの、個々の子どもしていることを説明し、民間に依存している援助活動の現状の必要性に即した特別な要素を考慮することが実務に求めらの早急な改革を求める切実な声があることを強調しました。

れていると言及しました。

◆養育費相談支援センター長の鶴岡は、同センターに寄せらまた、面会交流を紛争の道具にするケースや、養育費に対れる相談事例から協議離婚における協議段階（合意形成過程）する規範意識が乏しいケースなどの「病理現象」に対する専での支援を求めるニーズが高いことを指摘し、そのため義務門家の働きかけが必要であること、子の福祉の実現の観点か者の所在地や勤務先の探索制度や義務者に対するガイダンス

ら私的扶養義務が果たされない場合における迅速な公的扶助の必要性を示しました。また、養育費の算定についての批判の発動が課題であると指摘しました。

や不満には離婚後の義務者と権利者の生活水準の格差、あるいは子どもの教育費の過重な負担に対する批判や不満が反映

面会交流と養育費の実現に向けた取組みしており、養育費確保をひとり親家庭の貧困対策に位置づけ◆棚村氏は2011年の調査研究に基づいて、面会交流の困難性て考える必要性に言及しました。その他、事情の変更によるの克服について親のコミュニケーション能力の向上や適切な

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養育費相談支援センター

子の意思の反映が必要であることを指摘し、夫婦の問題と親告者から補足説明や今後の方向性についての提言が行われま子の問題を切り分けて調整すること、感情的な対立や葛藤にした。

ついても双方の主観的な心情に配慮して面会交流の環境づく

山口氏は面会交流援助に関わる民間機関が極めて限られてりを支援していくことの必要性に言及しました。また、面会いるため、国が責任を持って援助体制や親教育プログラムを交流に関する諸外国の制度や運用に触れ、イギリスやドイツ

整備していくことへの期待を述べ、片山氏は別居中の面会交では約400の面会交流支援団体があること、韓国などでも離流援助の必要性と、子どもの心理を理解しそのニーズをサ婚後の子どもと親との関係に重点を置いた親教育や合意形成ポートするための仕組みの必要性を指摘しました。

支援が民間機関との連携によって進められていること、アメ鶴岡は実現可能性のある制度として義務者の所在探索や財リカでも夫婦の問題の対立、敵対から、子どもの福祉のため産開示の義務化を提案し、離婚後の親子関係の維持形成を行の協力へという「大人中心からこども中心へ」という潮流で政のビジョンとし、司法、行政、民間がその機能を活かしたあること、各国で関係機関と民間団体の連携による地域に密連携協働する必要性について指摘しました。平田氏は、離婚着したワン・ストップ・サービス（集中的包括的な支援）をする前に子どものことを考えてサポートする地域社会的にお提供するファミリー・サポート・センターが運営されている

ける支援態勢の必要性や履行確保のバリエーションの整備のことなどを紹介しました。

必要性を指摘しました。

◆下夷氏は日本における過去30年間の養育費問題に関する議

若林氏は、国民の面会交流に関する意識や婚姻に対する意論や司法及び行政の施策の経緯を説明し、それにもかかわら識が多様化していることに誠実に向き合い、子どもの最善のず十分な制度の進展をみていないことを強調しました。諸外利益を守るという子どもの権利条約の理念に立った制度構築

国の制度については、米国では義務者の所在探索制度、養育が求められていることを改めて強調しました。
棚村氏は、大人の対立を棚上げにして子どもに焦点を当て、費算定方式の法定、給与天引きや税還付金の相殺などの強力な徴収、不払いに対する免許証やパスポートの制限などの制

親が子どものために果たすべき責任を考える海外の法制度の裁、義務者に対する就業支援、面会交流の推進などの公的な動向を踏まえて、深刻な事件等を予防するためにも司法、行介入が強力に行われていること、オーストラリアでは共同監政、民間の情報共有と連携が必要であると強調しました。

護を前提として養育費をとらえ、例えば面会交流の費用を養

下夷氏は民法766条の規定を実質化するために、家庭裁判育費の中で考慮するといったモデルが実施されており、また所のインフラの強化、実効性のある履行確保制度の整備、司税務行政との連携により金銭的な情報がしっかり把握される法と行政の連携デザインの基礎となる実態調査、公的な算定制度がこれを支えていること、スェーデンでは国による養育表の作成、離婚届け時における合意書の提出制度と民間の支費の立替え制度と父親からの取立てにより子どもの権利を国援態勢等具体的な提案をしました。
最後に島崎氏は、日本におけるワンストップ・サービス・が保障していることなどについて紹介しました。
また、同氏は日本の行政の遅れには大人中心の考え方や、センターの例として、東京都府中市の子ども家庭支援セン

家族・離婚の問題に公権力が介入することを控えるという考ター・母子生活支援センター「しらとり」の事業を紹介し、え方があったのではないかと指摘し、強制力のある養育費確子どもの利益に関する社会的な意識の実態を踏まえた各省庁

保制度の実現と当事者が自立的に問題解決できるための支援や関係機関の連携を改めて強調しました。

を同時に目指すべきではないかという方向性を示しました。
◆島崎氏は平成25年度に厚生労働省に設けられた「ひとり親（文責 鶴岡）（以上の報告とパネルディスカッションの詳細は、いずれ養育費相談支援センターから刊行され、またホームページにアップされる予定です。
）

家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」の委員として関わった立場から、同委員会の「中間報告」における養育費確保及び面会交流支援に関する内容を踏まえ、離婚時には短期間に多くの問題を処理しなければならず、また100人100様の個別性があることから、養育費の確保支援については総合性、専門性、即時性を備えたファミリー・サポート・セン

島崎氏

ターを各市町村に設置し、ここにひとり親家庭の相談支援機若林氏

能を位置付けることを提案しました。
また、中間報告の養育費取決めの義務化に関する部分について触れ、当事者の意見も一様でなく、国民の意識や社会的背景も含めた慎重な検討が必要であると指摘、さらに、面会交

山口氏

下夷氏

流の支援については子どもの利益の確保という観点から養育棚村氏

費相談支援態勢と並行して法務省、最高裁、厚労省等の関係機関が連携を密にした施策を進めていくことが必要であると強調しました。
パネルディスカッション

鶴岡平田氏

8 人のシンポジストの報告の後、棚村氏の司会によるパネ片山氏

ルディスカッションが行われ、面会交流、養育費の順に各報• 3 •2 0 1 4 . 3

N E W S L E T T E Rシリーズ

そ こ が 知 りたかった 11－未婚で出生した子について－結婚しないで、子を出産する母（未婚の母）は少なくありません。結婚して出産した子（正確には、婚姻後200日以後又は離婚後300日以内に出産した場合）は夫婦の嫡出子となり、結婚しないで出産した子は母の非嫡出子となります。嫡出子と非嫡出子とは、どのような違いがあるのでしょうか。今回は非嫡出子の認知や養育費、面会交流の取決め方などの相談を受ける際に、気をつけたいことを紹介します。

認知の効力

嫡出子と非嫡出子の違い●親子関係（法律的権利義務関係）認知がされると、子の出生のときに遡って法律上の親子関係が発非嫡出子は、認知がされないと、父が明確であっても、あるいは父生し、扶養や相続などの権利義務関係が生じます（認知の遡及効）。と同居していても、父の不明な子として、法律的親子関係は認められ認知を拒否することはできますかず、権利義務関係は発生しません。
なお、非嫡出子は、認知した父が母と婚姻した場合（あるいは父母

父親と縁を切りたいため、認知を望まない場合があるとしても、認婚姻後に父が認知した場合）は、嫡出子と同じ身分を取得します（こ知は父の一方的行為で、母や本人の承諾を必要とする場合以外は、認れを準正といいます）。

知を拒否することができません。当然、認知の不受理申請というこ●親権者ともできません。
逆に、認知の請求権を放棄することもできません。認知請求をし嫡出子の親権者は父と母ですが、非嫡出子は母が親権者になります。父が認知した場合、父母の協議で父に親権者を指定することがないと約束したとしても認知請求ができることになります。

できます。協議ができない場合は、家庭裁判所の調停や審判で決め認知を取り消したり、無効にしたりすることはできますかることができます。

認知が真実に合致する場合は、詐欺や脅迫によってなされたもの●相続分や戸籍上の続柄の取扱い認知された非嫡出子は父の相続人になります。かつては、非嫡出でも取り消すことはできないとされています。必要とされる承諾が子の相続分は嫡出子の 2 分の 1 でしたが、昨年 9 月にその規定は憲ない場合や真実に合致しない場合については、認知取消や認知無効法違反という最高裁の判決が出され、差別は否定されました。また、で争うことができると考えられています。

戸籍の父母との続柄について、従来は嫡出子が長男、長女と記載されDNA鑑定とは何ですかていたのに対し、非嫡出子は男、女となっていましたが、平成16年のDNA（デオキシボリ核酸）を用いた鑑定のことで、最近は親子鑑定

法務省通達により嫡出子と同様に長男、長女という記載がされるよのほとんどに使われています。口内の粘膜組織を採取する方法が一うになりました。

般的で、幼い子などにも負担が少ない方法と言われています。民間

認知の方法にはどのようなものがありますか（認知の種類）

会社が鑑定を実施しており、裁判所でも民間会社に委託しています。

●任意認知

費用は会社により異なりますが、数万円前後のようです。調停や審父が、市区町村役場（戸籍係）に届け出をする方法です。

判等において親子関係の有無や確認のために実施されることが多い①未成年の子；いつでも父の一方的な意思でできます。

ようです。

②成年の子；子の承諾が必要です。

養育費、面会交流の取決めはどうなりますか③胎児認知；母の承諾が必要です。

養育費や面会交流等子の監護に関して、その手続や取決めの方法、④死亡した子の認知；子の直系卑属がいる場合にできますが、子の内容などについては、非嫡出子と嫡出子とで区別はありません。認直系卑属が成人の場合はその承諾が必要です。
⑤遺言による認知；遺言によってもできます。遺言の効力発生時

知がなくても双方の協議で取り決めることはできますが、家庭裁判所の調停や審判を申し立てる場合は、認知して法律的親子関係が成に認知が発生します。

立していることが必要です。

●強制認知
父が認知に応じない場合、子は裁判所に認知の調停、審判を求める戸籍の記載ことができます。調停で認知の合意ができ、その合意が真実であれば、嫡出子は父又は母が出生届け出をし、父母の氏を称します。これ合意に相当する審判が行われます。審判がされなかった場合は、認に対し、非嫡出子は母が出生届け出をし、母の戸籍に入籍され、母の知を求める訴えを提起することができます。
父が死亡している場合も訴えを提起できますが、父の死亡後 3 年以内に限られます。
胎児認知は調停や裁判を求めることはできません。

氏を称します。認知により、戸籍には父の名が記されますが、父の戸籍に入籍するには家庭裁判所の「子の氏の変更」の許可が必要です。
父に妻子があり、妻子の反対などがあると許可されない場合が多いようです。

• 4 •11養育費相談支援センター日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み

雑 感

祖谷のかずら橋

母子自立支援員内田

徳島県三好市福祉事務所

裕子

子育て支援課

徳島県三好市は、平成18年 3 月に 4 町 2 村が合併の取決め」を求めること自体が無駄のように思い、養育し誕生した市で、四国のほぼ中央に位置し古くから交費の話をすることに消極的であったように思います。

通の要衝として発展してきました。

おお ぼ

そんな中、平成20年度、21年度に四国地区（高知県・けまた、中央部に流れる四国三郎吉野川が大 歩 危・香川県）で全国母子自立支援員研修会と養育費相談

小歩危の渓流をつくりだし、祖谷のかずら橋は秘境の支援に関する全国研修会が開催され、そこでの養育郷として、多くの観光客が訪れる自然豊かな地域でも費に関する研修が私にとって大変よい勉強となり、そあります。の後も養育費に関する研修会に積極的に参加し勉強

こぼけ

そんな三好市子育て支援課で母子自立支援員となり早や 8 年が過ぎました。

を重ねることで、私の考えも少しずつ変わってきました。
残念ながら今の日本では、離婚後に養育費を支払

合併前は徳島県の池田福祉事務所で同じ母子自立支援員として勤務し、母子寡婦福祉資金の貸付・償還業務を主に行っていましたが、今は窓口での相談業務へと大きく変わりました。

うことの意識が低く、養育費を支払うことや面会交流に対する認識が浸透していません。
まずは、離婚後も養育費の支払いや面会交流を行うことで親子の繋がりが保たれ、そのことで子どもの三好市においては、毎年、ひとり親家庭における相談件数が増えているにもかかわらず、養育費の相談はほとんどないのが現状です。

利益が守られるという考えを、日本の文化に根付かせていく必要があると思います。
離婚したばかりの時は、養育費について考える余裕

平成24年 4 月から民法が改正され、離婚の際の協がなかったひとり親家庭の人たちも、生活が落ち着け

議事項として「面会交流」と「養育費」が明示された

ば、子どものために「面会交流」や「養育費」の取決ことで、ここ数年は養育費の取決めをしている人が増めについて話し合おうと思う日が来るかもしれません。

えてきてはいるものの、それでも児童扶養手当を受給している人の約 1 割にすぎません。

そのためにも、相談時には養育費に関するパンフレットを渡し、支援者が養育費や面会交流の果たす多くの方は、離婚成立時に養育費の話をしておらず、その理由には、離婚後に別れた相手と関わりを持ちたくないという思いが強いように思われます。

役割について話をしておくことは、とても大切なことだと思います。
その時は、気にも留めなかった小さな種でも、種はやっとの思いで別れた相手に養育費の話し合いを勧蒔いてさえいれば、いつか花を咲かせるかもしれませ

めることが、私には酷に思えてためらうことがありまん。今後は、その小さな種が風に乗り、別れて暮らすした。

親の元にも届くといいなと祈りつつ・・・今日も一日

実際、支払能力や支払う意思がない相手に「養育費頑張ります！

内田さんの温かく柔
執務室には吉野川のらかい応対に、相談

清流のようなすがす者の方も安心して話がしさとおおらかさをしておられる様子があふれていました。

が伺えました。

• 5 •

お知ら

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養育費相談支援センター

せ◎「ひとり親家庭への支援施策の在り方に対する専門委員会」の「中間まとめ」が公表されました。
平成25年 8 月23日、厚生労働省の社会保障審議会児童部
会「ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会」（委員長 小杉礼子労働政策研究・研修機構特任フェロー）施が適切になされるよう、更なる周知啓発について関係機関や民間団体と協力して行うことが必要である。
○ また、面会交流支援の充実を検討するに当たっては、面会交流支援には、子どもと両親との三者の心のケアや、児童虐待やDV の問題への対応など養育費相談とは異なる独自の専門性が必要であることから、関係機関との責任や役割分担を明確にすることについて検討する必要がある。
（ひとり親家庭への支援施策の在り方について（中間まとめ）は厚生労働省のホームページで見ることができます。）の「中間まとめ」が公表されました。厚生労働省はこの中間まとめを受けて今後ひとり親家庭への支援施策に反映させていく方針です。ここでは養育費確保支援と面会交流に関する部分をご紹介します。
○

養育費の確保については、養育費の取決めや確保が適切になされるように、離婚する前からの意識付けが重要であり、離婚当事者を含む関係者に対する周知啓発が必要である。また、
例えば、離婚に関する相談や届出の際に養育費相談につなぐなど、様々な相談や行政との接点の機会等を捉えて養育費の取決めや確保のための支援や制度を紹介し、利用を促すなど、養育費の確保に消極的なひとり親も含め養育費の確保を促す
支援についても、関係機関や民間団体と協力して行うことを検討する必要がある。
○ 母子自立支援員や母子家庭等就業・自立支援センターなど、地域において養育費相談が受けられるようにすることが必要であり、このためには地域で養育費相談に携わる相談員の資質の向上が不可欠である。このため、養育費相談支援センター事業（国の委託事業）で行っている相談員への研修事業等の活用を促すことが必要である。
○ なお、養育費の取決めや支払いを義務づけることを検討すべきではないかとの意 見もあったが、民法の協議離婚制度の根幹に関わる問題であるため慎重に検討すべき課題であるとの意見もあった。
○ 面会交流については、基 本的には子どもの立場からその実施が望ましいこと、他方で、児童虐待やDV 等により面会交流が適切でない場合もあることなど、面会交流に関する意義や課題などを双方の親を含む関係者が認識した上で、取決め・実◎養育費、面会交流の相談力のアップへ相談支援センターを積極的に活用しましょう！
養育費相談支援センターは母子家庭等就業・自立支援セン
ターの相談員や母子自立支援員の方のための相談力のス
キルアップをお手伝いするために設置された国の機関です。相談者からの相談の途中でも構いません。相談内容や対応方法など、何でもいつでもご遠慮なくお電話ください。相談員一同お待ちしています。

◎「養育支援制度研究会」が発足しました「養育支援制度研究会」は養育費や面会交流を中心とした親の離婚に直面した子どもたちの福祉を守るための諸制度の在り方を調査研究するための研究会として平成25年 6 月に子どもの問題に取り組む団体のメンバー、研究者、弁護士、元裁判官、行政の責任者ら有志が集まって立ち上げた研究会です（座長若林昌子家庭問題情報センター理事長）。研究会は平成26年 1 月25日（土）に早稲田大学でシンポジウム「家族への支援を考える－面会交流と養育費－今自治体に何ができるか」を開催しました。詳しくは同研究会のHPをご覧ください。
http：//youikushienseido.muse.weblife.me/syuisyo.html

編 集 後 記★

今回の巻頭言は、公益社団法人家庭問題情報センター（FPIC）の情報紙「ふぁみりお」の主筆として「平成家族考」を書き続けてこられた原口幹雄専務理事に寄稿していただきました。親が離婚した子どもたちが不安や悲しみを乗り越えて成長するために欠かせない「からだの糧」と「心の糧」の大切さを親ごさんたちに伝えていくことが相談支援の基本だと再確認しました。

★

（鶴）

1 月18日、シンポジウム「子どもたちの未来を育てよう」は早稲田大学法学学術院のご厚意で国際会議も開かれる小野記念講堂をお借りして開催することができました。 終了後の懇親会は裏方のスタッフも入れていただいてH先生、T先生、W先生が若き日 バレーボールの選手だったことなど思わぬ方向で盛り上がってしまいました。もちろん、今後の展望など「まじめ」なお話が中心だったのですが（―_―）!!

（えび）★ 「そこが知りたかった」も11回目となるとテーマを探すのに四苦八苦です。
「そこ」ってどこよ、「そこ」が抜けてるのよ、などとスタッフ全員で、いま相談員さんたちが知りたいことを話し合っているうちに若い未婚の母からの相談が少なくないということになって認知問題を取り上げることになりました。読者のみなさん、次の「そこ」は「どこ」にしましょう？（石）★

徳島から特急剣山 3 号で 1 時間11分、錦秋の阿波池田駅に着いたら内田さんがニコニコして迎えてくださいました。子育て支援課は男性一人、女性は課長ほか 4 人の和気藹々とした明るい事務室でした。ところでみなさん「あわおどり」っておいしいんですよ。知ってました？

（高）

養育費相談支援センター（厚生労働省委託事業）（公益社団法人家庭問題情報センター）〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-29-19 池袋KTビル10階
メールアドレス info@youikuhi.or.jp• 6 •TEL 03（3980）4108

FAX 03（6411）0854