(証券コード6382)
平成29年６月７日

株 主 各 位愛知県豊田市柿本町一丁目９番地

トリニティ工業株式会社
取 締 役 社 長

水

川

政

明

第83期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第83期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますよう
ご案内申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、平成29年６月22日（木曜日）営業時間終了時（午後５時30分）までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。

敬
１. 日
２. 場

具

時
所

記
平成29年６月23日（金曜日） 午前10時
愛知県豊田市柿本町一丁目９番地
当社本店 ６階大会議室（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照）

３. 目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

1. 第83期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類及び計算書類報告の件
2. 会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
剰余金の処分の件
取締役２名選任の件
監査役２名選任の件
退任取締役及び退任監査役に退職慰労金贈呈の件
役員賞与支給の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
・当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出願います。
・株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただ
くことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
・議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前（平成29年６月19日）までに、議決権の不統一行使をする旨及びその理由を書面により当社にご通知ください。
・ 株 主 総 会 参 考 書 類 及 び 添 付 書 類 に 修 正 が 生 じ た 場 合 は、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.trinityind.co.jp/）に掲載させていただきます。

― 1 ―(添付書類）

事

〔

業

報

告

平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで〕

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調が継続しました。
当社グループの主要顧客である自動車業界では、国内市場は軽自動車販売は減少したものの、新型車効果等により自動車販売は増加となりました。海外市
場では、米国・中国市場を中心に比較的堅調に推移いたしました。
設備投資においては、持ち直しの動きがみられ緩やかな増加傾向が続いております。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高は329億９千万円と前年同期に比べ２億８千万円（0.8％減)の減収となりました。営業利益は18億９千４百万円と前年同期に比べ２億２千万円（13.2％増）の増益、経常利益は21億６千２百万円と前年同期に比べ２億６千６百万円（14.1％増）の増
益、親会社株主に帰属する当期純利益は15億２千８百万円と前年同期に比べ２億１千１百万円（12.1％減）の減益となりました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、10億１百万円であり、主要なものは自動車部品部門の生産設備であります。
(3) 資金調達の状況
特に記載すべき事項はございません。

― 2 ―(4) 対処すべき課題
当社グループの中長期的な経営戦略及び対処すべき課題は、劇的に変化する時代の中でも、持続的成長と競争力の確保を図り、「お客様のよろこびと感動」
を得ることを目指してまいります。具体的な施策は以下の通りです。
① 設備部門の取り組み
・戦略的な受注方針の策定
お客様満足度の最大化をめざし、重点受注案件を見極めるとともに、自動車産業以外の市場に対する拡販を図ってまいります。
・塗装機器のＣＳ向上
品質向上・リードタイム短縮を図り、お客様が満足する品質・納期・コストを目指します。
・国内・海外拠点の強化
支店・営業所の人材強化、ローカル人材の強化を図り、自立化に向けた第一
歩と拠点の競争力確保に取り組みます。
・高負荷を想定した人員配置と仕事の進め方改善
高負荷を想定し、ＩＴ有効活用、適正な人員配置を行うことで、効率の最大化を目指します。
・お客様要求の一歩先を見据えた技術開発
ＣＯ ₂ ゼロに向けた省エネ設備開発など、地球環境に配慮した商品開発に取り組むとともに、お客様の期待の先を行く“Trinity Only One技術”の開発に取り組みます。
② 自動車部品部門の取り組み
・新たな高付加価値商品と“Trinity Only One技術”の確立
熱・水・空気の総合エンジニアリング技術を駆使し、当社にしかできない技
術と商品開発に取り組みます。
・既存工法・商品の競争力ＵＰ
既存の技術・商品にも、さらに磨きをかけ、競争力を確保してまいります。

― 3 ―・海外事業を含めた競争力の確保
日本の生産体制と海外の生産体制を１つのものと考え、重複作業のムダを省くなどの高生産性と高品質を追求してまいります。
③

設備部門・自動車部品部門共通の取り組み
設備事業と自動車部品事業の得意分野を織り交ぜ、最先端技術による競争力確保を追求してまいります。
④

将来を見据えた人材の育成と確保
トリニティグループ人材の安心・やりがいを育み、ポテンシャルを最大限引き出すとともに、働く人にとって魅力ある会社を目指します。
⑤

子会社の自立化
更なるグローバル化を見据え、全世界のグループ会社のコーポレート機能を充実し、自立化に向けた第一歩を踏み出します。
⑥

安全について「安全は経営の根幹」と位置づけ、オールトリニティでの継続・拡充を追求
してまいります。
(5) 財産及び損益の状況の推移（単位：百万円）
区
売
経

第80期

第81期

第82期

第83期

(25/4～26/3)(26/4～27/3)(27/4～28/3)(28/4～29/3)

高27,42929,51333,271

32,990

分
上

益

1,011

943

1,896

2,162

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

637

602

1,739

1,528

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

34円99銭33円11銭95円54銭83円94銭28,58632,11532,48538,001

総
(注)

常

利

資

産

１株当たり当期純利益は、期中平均株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。

― 4 ―（6）重要な子会社及び関連会社の状況
① 子会社
金

議決権比率

主要な事業内容

株 式 会 社 ト ス テ ッ ク

会

12,000 千円

100.00 ％

塗装設備等の保守・サービス

株10,000 千円

100.00 ％

塗装設備等の製造・販売

式

社

会

社

名
メ

サ

資
ッ

ク

本

TRINITY COATING SYSTEMS LTD.
(インド)

6,000

得立鼎塗装設備（上海）有限公司
（中国）

1,000

THAI TRINITY CO.,LTD.
(タイ)

15,000②

千ルピー

100.00千米ドル

100.00

千バーツ

80.00

％
％
％

塗装設備等の製造・販売
塗装設備等の製造・販売
塗装設備等の製造・販売

関連会社
会

社

名

INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.
(米国)
丘 比 克 （天 津） 転 印 有 限 公 司
(中国）

資

本

3,713
53,800

金

議決権比率

千米ドル

25.00

千元

36.00

％
％

主要な事業内容
塗装設備等の製造・販売
自動車部品の製造・販売(7) 主要な事業内容
部

門

主

塗 装 プ ラ ン ト
塗

装

機

器

産

業

機

械

自

動

部

品

車

要

製

品

名

前処理装置、電着塗装装置、塗装ブース、乾燥炉、空気調和装置、排ガス処理装置、排水処理装置、各種コンベヤー
静電塗装装置、自動塗装装置、 塗料供給装置、二液式塗装装置、自動塗
料色替装置、各種塗装機器
熱処理炉、オートクレーブ、静電塗油装置、塗装乾燥装置、洗浄機、濾過装置、リークテスター、UF・RO装置、脱硝装置
ステアリングハンドル、ドアスイッチベース、サイドマッドガード等の内
外装部品

― 5 ―

(8) 主要な営業所及び工場
名

称

本社
東京支店
大阪支店
豊田工場
三好工場
田原営業所
九州営業所
東北営業所
株式会社トステック
株式会社メサック
TRINITY COATING SYSTEMS LTD.
得立鼎塗装設備（上海）有限公司
THAI TRINITY CO.,LTD.
INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.
丘比克（天津）転印有限公司

所

在

愛知県豊田市
神奈川県横浜市
大阪府豊中市
愛知県豊田市
愛知県みよし市
愛知県田原市
福岡県宮若市
宮城県仙台市
愛知県豊田市
群馬県邑楽郡板倉町
インド バンガロール市
中国 上海市
タイ バンコク市
米国 ケンタッキー州
中国 天津市(9) 従業員の状況(注)

従業員数 (名)前期末比増減（名)88812

従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

― 6 ―

地

２. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

普通株式

50,000,000株(2) 発行済株式の総数

普通株式

18,220,000株

(3) 株

主

数

(4) 大

株

主

株

1,235名

主

名

持

株

数

持株比率

7,595 千株

41.72

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND
（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）

775

4.26

豊

田

株

式

会

株

式

会

株

式

会

社

株

式

会

社

ト

ヨ

タ

自

通

動

株

式

社

株

会

社

580

3.19

三

井

住

友

銀

行

358

1.97

東

京

UFJ

銀

行

336

1.85

上

澄

夫

商

店

239

1.31

ス

ポ

ー

ツ

226

1.24

三

菱
河

タ

ナ

ベ

式

会

商

社
社

車

原

田

義

久

222

1.22

安

冨

次

子

218

1.20

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

205

1.13

(注) 持株比率は自己株式（16,075株）を控除して計算しております。

― 7 ―

％

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

水

川

政

明

玉

木

利

明

楠

会社における地位

担当及び重要な兼職の状況＊ 取 締 役 社 長♯＊ 取締役副社長

元＊ 取締役副社長

梅

田

尚

志

専 務 取 締 役

部品事業部担当

乗

安

弘

治

常 務 取 締 役

経営企画部担当

菊

地

定

昭

常 務 取 締 役

設備事業部担当

和文

常 務 取 締 役

英郎

常 務 取 締 役

哲

雄

取

締

役

弘

取

締

役

部品事業部生産技術部・品質管理部担当
設備事業部営業部・CS営業推進部担当、東京支店・大阪支店担当
安全環境推進部・設備事業部施工技術部・機器技術部担当
部品事業部企画部担当
開発部担当
設備事業部第１・２設計エンジニアリング部担当

森
難

波

仲
高

井

雅

久

米

潤一郎

取

締

役

金

子

芳

樹

取

締

役

加

藤

卓

彦

常 勤 監 査 役

牟

田

弘

文

監

査

役

トヨタ自動車株式会社 専務役員

神

島

清

司

♯

監

査

役

トヨタ自動車株式会社 資材・設備調達部長

山

田

美

典

♯

監

査

役

♯

(注) １. ＊印は代表取締役であります。
２. ♯印は平成28年６月24日開催の第82期定時株主総会において新たに選任された取締役及び監査役であります。
３. 取締役 金子芳樹氏は、社外取締役であります。
４. 取締役 金子芳樹氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
５. 監査役 牟田弘文氏、神島清司氏及び山田美典氏の３氏は、社外監査役であります。
６. 監査役 山田美典氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
７．監査役 山田美典氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８. 取締役 松村照顕氏は、平成28年６月24日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。
また、監査役 磯部泰夫氏及び白柳正義氏の両氏は、平成28年６月24日開催の第82期定時株
主総会終結の時をもって辞任いたしました。

― 8 ―(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区分

支給人員

報酬等の額

取締役

13名

191百万円（うち社外取締役）(１名)(１百万円)

監査役

６名

17百万円

（うち社外監査役）(５名)(２百万円)

合計

19名

209百万円(注) １. 上記報酬等の額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額、役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。
２. 上記の取締役及び監査役の支給人員には、平成28年６月24日開催の第82期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました取締役１名及び辞任いたしました監査役（社外監査役）２名を含んでおります。
３. 平成28年６月24日開催の第82期定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役
１名及び辞任監査役２名に対して支給しております。
４. 上記のほか使用人兼務取締役の使用人給与相当額47百万円を支払っております。

(3) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行取締役等との兼職状況
監査役 牟田弘文氏は、トヨタ自動車株式会社の専務役員、神島清司氏はトヨタ自動車株式会社の資材・設備調達部長であり、同社は当社の株式を7,595千株（議決権比率41.77％）保有しており、当社製品の主要な販売先（商社経由を含む）であります。

― 9 ―

②
区分

取締役会及び監査役会への出席状況及び発言状況
氏

名

出席状況及び発言状況

当期開催の取締役会（13回のうち13回）に出席し、客観的な立場か
取締役
金 子 芳 樹ら、専門分野を含めた幅広い経験・見識に基づき、議案審議全般において適宜発言、助言を行っております。
当期開催の取締役会（13回のうち13回）及び監査役会（14回のうち14回）に出席し、専門分野である生産技術部門の経験、見識に基づ
監査役
牟 田 弘 文き、塗装技術、安全、環境、品質、生産に関する議案審議全般において適宜発言、助言を行っております。
当期開催の取締役会（10回のうち10回）及び監査役会（10回のうち10回）に出席し、専門分野である人事、法務、総務及び部品、資材、監査役
神 島 清 司設備調達の経験、見識に基づき、議案審議全般において適宜発言、助言を行っております。
当期開催の取締役会（10回のうち9回）及び監査役会（10回のうち9
監査役
山 田 美 典回）に出席し、公認会計士としての専門的見地から、議案審議全般
において適宜発言、助言を行っております。
（注） 神島清司氏及び山田美典氏の両氏は、平成28年６月24日開催の第82期定時株主総会において新たに選任された監査役であります。
就任以降の取締役会の開催回数は10回、監査役会の開催回数は10回であります。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。

― 10 ―

４. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 会計監査人としての報酬等の額② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

35百万円
35百万円

(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから上記の金額はこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(3) 当社の会計監査人以外の監査法人による子会社の監査状況
当社の重要な子会社のうち、TRINITY COATING SYSTEMS LTD.、得立鼎塗装設
備（上海）有限公司及びTHAI TRINITY CO.,LTD.は、当社の会計監査人以外の監
査法人の監査を受けております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触又は公序良俗に反する行為の有無を毎事業年度に於いて判断し、監査役会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の決定を行う。
（5）会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に係る事項
金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の内容① 処分の対象者
新日本有限責任監査法人② 処分の内容
平成28年１月１日から平成28年３月31日までの3か月間の契約の新規の締結に関する業務の停止③ 処分の理由
・他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
・監査法人の運営が著しく不当と認められたため。
― 11 ―

５. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 法令・定款及び当社の経営理念を遵守するための諸規程を整備する。
② 法令知識等に関する研修等を通じて、法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
③ 職務の執行にあたっては、取締役会や経営会議等の会議体で総合的に検討した上で意思決定を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、法令並びに社内規程に基づき、適切に保存及び管理を行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 予算制度や稟議制度により、組織の横断的な牽制に基づいた業務の執行を行う。
② 環境、安全、災害等のリスク及びコンプライアンスについて、各担当部署が必要に応じて規則を作成し、管理する。
③ 災害等の発生に備えてマニュアルの整備や訓練を実施し、必要に応じて保険付保等を行うなどリスクの分散を図る。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制① 中期の経営方針及び年度毎の会社方針に基づき、一貫した方針管理を行う。
② 職務の執行に係る職務分掌及び社内規程を定め、各取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を整備し、業務の効率的な運営を図る。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図る。
② 内部監査室による社内規程等に基づく内部監査を実施する。
③ 内部通報制度としてヘルプラインを設け、コンプライアンス違反を未然に防ぐ体制を整備する。

― 12 ―

(6) 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ全体で経営理念や行動指針の浸透を図り、健全な内部統制環境の醸成を図る。また、グループ各社との意見交換や情報交換を行い、グループ内の人的交流を通じて、業務の適正性を確認する。
① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、当社の事前承認または当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議する。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の取締役に対して、リスク管理体制を整備し、重大リスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、コンプライアンスに係る施策・整備・運用状況を審議し、連携をとって問題把握と解決を行う。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社に対して、取締役会等の会議を開催し、業務執行上の重要課題について報告・検討し、業務が効率的に行われるよう求める。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社を対象とするコンプライアンス教育を実施し、子会社のコンプライア
ンス体制の整備状況につき定期的な点検を実施する。また、子会社が設置する
内部通報窓口を通じて法令遵守及び企業倫理に関する情報の早期把握と解決を図らせる。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項① 監査役は、必要に応じて監査役会の職務を補助すべき使用人を指名できるものとする。
② 監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当該使用人を置くこととし、監査役は監査業務に必要な事項を指示することができる。
③ 当該使用人は、その指示に関して監査役の指揮命令に従い、取締役、部門責
任者の指揮命令を受けないものとし、その人事に関しては、事前に監査役会または常勤監査役の同意を得る。

― 13 ―

(8) 監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制① 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告する。
② 当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的または随時、報告を行う。
③ 内部通報制度を定め、当社及び子会社の通報・相談体制を確保するとともに、重要な通報案件については監査役に報告し、情報の共有を図る。
また、通報者に対して、いかなる不利益な取扱いをしないことを定め、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行に関して生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした時は、当該監査役の職務に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に基づき支払いを行う。
(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役と代表取締役とは定期的な情報交換の場を通じ、情報の共有化を図る。
② 監査役は、重要な会議体への出席、重要書類の閲覧をする。また、必要に応じ、使用人に説明を求める。
③ 監査役は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行う。

― 14 ―

（業務の適正を確保するための体制の運用状況）
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① コンプライアンス体制
当社は、役員以下、全従業員を対象とした「コンプライアンス規程」等の諸規程を整備するとともに、コンプライアンス教育を実施し、法令及び社内規程の周知徹底を図っております。
また、内部通報窓口を設けるとともに、「ヘルプライン運用管理規程」を策定、遵守することでコンプライアンス違反の未然防止に努めております。
② リスク管理体制
当社は、安全衛生委員会、コンプライアンス委員会等の取組みにおいて、各部が保有するリスクを明確にするとともに、その対策・規則を策定しております。
また、災害等の発生に備えて、事業継続計画を策定するとともに、年に１度の防災訓練を実施しております。
③ 取締役の職務執行
当社の取締役は、原則月１回の取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な決議を行っております。
また、社外取締役１名、社外監査役３名が取締役会に出席することにより、取締役の業務執行の監督機能を担保する体制を構築しております。
④ グループ管理体制
グループ統一の経営理念・行動指針が記載されたカードを全子会社・全従業員に展開することで、内部統制環境の醸成を図るとともに、子会社に対し、当社役員を継続して選定することにより、定期的な意見交換・情報交換ができる体制を構築しております。
また、子会社経営上の重要事項に関し、当社への事前承認・事後報告事項を明確化した「子会社権限規程」を制定し、連結経営・グループ内部統制強化を図っております。

― 15 ―

⑤

監査役の職務執行
監査役は、取締役会の他、経営会議、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、社長、会計監査人
及び内部監査室と定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行について監視をしております。
現在、監査役を補助する者を１名選任し、監査役会の指揮のもと、監査役会の運営事務に当たらせております。
また、当社及び当社子会社に設置した内部通報窓口及び「ヘルプライン運用
管理規程」に基づき、当社または子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発見された場合は、監査役まで報告される体制を構築しております。

― 16 ―

連 結 貸 借 対 照 表（平成29年３月31日現在）
科（資 産 の流 動 資 産目部）

額千円
25,923,898

現 金 及 び 預 金

14,827,869

受取手形及び売掛金

9,799,828

品

34,550

仕掛品

399,158

原材

料

354,600

繰 延 税 金 資 産

317,531そ190,451

製

固

金

の

貸

倒

引

定

資

産

他
当

金

△93
12,077,543
8,754,570

有形固定資産建 物 及 び 構 築 物

2,022,048

機械装置及び運搬具

829,026

工 具、 器 具 及 び 備 品
土
リ
建

地
ー
設

ス
仮

資
勘

267,053
5,231,963

産58,462

定346,017

無形固定資産108,838

投資その他の資産

3,214,134

投 資 有 価 証 券

2,364,661

金719,111繰 延 税 金 資 産

1,836

退職給付に係る資産

107,859

そ他

43,520

金△22,855
38,001,441

出

貸
資

資

の
倒
産

引
合

当
計

科
目
（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
未
払
金
未
払
費
用
前
受
金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 17 ―〔千円未満切り捨て〕
金
額
千円
13,214,680
3,323,675
4,763,909
391,877
233,263
2,416,015
19,475
485,652
645,476
65,25957,9488,873
803,2532,528,411
38,5681,014,870
173,340
1,268,361
31,3501,921
15,743,092
21,250,908
1,311,000
790,542
19,158,160△8,794624,393914,533△336
145,965△435,770
383,047
22,258,349
38,001,441

連 結 損 益 計 算 書〔 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで 〕〔千円未満切り捨て〕
科

目

金

額
千円

売

千円

高

32,990,508

価27,215,605

益5,774,903

販売費及び一般管理費

3,880,736

営

1,894,167

売
売

営

上
上
上

原
総

業
業

利

利
外

受
受

収

益

取

利

取

配

43,431
110,716

為益

11,444

入38,507284,987

出

16,196

16,196

業

差
収

外

費

雑
経

80,886

金替

当息

持分法による投資利益

雑
営

益

用
支
益

2,162,958

税金等調整前当期純利益

常利2,162,958

法人税、住民税及び事業税

644,079

法 人 税 等 調 整 額△31,911当益

1,550,790

非支配株主に帰属する当期純利益

期

純

利

22,663

親会社株主に帰属する当期純利益

1,528,126― 18 ―

連結株主資本等変動計算書〔 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで 〕〔千円未満切り捨て〕
株
資本金
当

期

首

残

高

資本剰余金

1,311,000

784,172

主

資

利益剰余金
18,312,746

本
自己株式

株主資本合計△7,91020,400,008

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△682,711

親会社株主に帰属する当期純利益

1,528,126△682,711
1,528,126

自 己 株 式 の 取 得△884

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

6,369

△884
6,369

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

6,369

845,414△884

850,900

1,311,000

790,542

19,158,160△8,794

21,250,908

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金 損
益

当

期

首

残

高

857,590

－

為替換算
調整勘定

373,605

退職給付に係 その他の包括利る調整累計額 益累計額合計△529,290

701,906

非 支 配
株主持分

純資産合計

395,952

21,497,867

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△682,711

親会社株主に帰属する当期純利益

1,528,126

自 己 株 式 の 取 得△884

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

6,369

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)56,943△336△227,639

連結会計年度中の変動額合計

56,943△336

当914,533

△336

期

末

残

高

93,519△77,513△12,904△227,639

93,519△77,513△12,904

760,482

145,965△435,770

624,393

383,047

22,258,349― 19 ―△90,417

連 結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称 ㈱トステック、㈱メサック、TRINITY COATING SYSTEMS LTD.
得立鼎塗装設備（上海）有限公司、THAI TRINITY CO.,LTD.
（2）非連結子会社の名称
TRINITY (PHILIPPINES) CORPORATION(連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、持分相当額当期純損益及び持分相当
額利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 ５社
主要な会社等の名称 INDUSTRIAL TECH SERVICES,INC.、丘比克（天津）転印有限公司
台湾得立鼎股份有限公司、モスニック㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
旭鉄工㈱、TRINITY (PHILIPPINES) CORPORATION(持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は各々小規模であり、それらの当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、THAI TRINITY CO.,LTD.、得立鼎塗装設備（上海）有限公司ほか４社の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しておりますが、同日以後連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法②たな卸資産製品…主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕 掛 品…主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)
原 材 料…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)― 20 ―

(2) 減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年
４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
７～31年
機械装置及び運搬具
５～12年
工具、器具及び備品
２～５年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
④完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌連結会計年度以降に発生する補償見積額を計上しております。
また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 21 ―

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括して費用処理することとしております。
５. 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、着手した工事契約から当連結会計年度末までの進捗部分について
成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６. その他連結計算書類作成のための重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等③ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）について
は、時価評価せず振当処理によっております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用しております。
（4）追加情報繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

― 22 ―

（会計方針の変更に関する注記）
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更
しております。
なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。
（表示方法の変更に関する注記）
連結貸借対照表
前連結会計年度において、流動負債の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

20,905,559千円
3,448千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株)増加18,220減少－当連結会計年度末－

18,220

２. 自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株)

当連結会計年度期首14,318

増

加1,757― 23 ―

減少当連結会計年度末－

16,075

３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成28年６月24日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額546,170千円② １株当たり配当額
30円
③ 基準日
平成28年３月31日④ 効力発生日
平成28年６月27日
平成28年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額
136,541千円② １株当たり配当額
7.5円
③ 基準日
平成28年９月30日④ 効力発生日
平成28年11月25日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成29年６月23日開催の定時株主総会において、次のとおり付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項① 配当金の総額336,772千円② １株当たり配当額
18.5円
③ 基準日
平成29年３月31日④ 効力発生日
平成29年６月26日(金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また、デリバテ
ィブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証
券である株式は、主に業務上の関係を要する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権・債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方
針、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ会計の方法、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」に記載されている「６．その他連結計算書類作成のための重要な事項」をご覧ください。

― 24 ―

(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況のモニタリングを定期的に行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを低減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権・債務等の発生と同時に、各事業部が担当役員の決裁を受けた
後、経理室へ為替予約の申請書を提出し、その都度、経理室が当該営業債権・債務と見合いの金額に為替予約を付しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理室が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 25 ―

２. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。
連結貸借対照表
計上額（千円)

時価（千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

14,827,869

14,827,869－(2) 受取手形及び売掛金

9,799,828

9,799,828－(3) 投資有価証券
その他有価証券

1,378,018

1,378,018－(4) 支払手形及び買掛金(3,323,675)(3,323,675)－(5) 電子記録債務(4,763,909)(4,763,909)

－

(482)

(482)

－

(6) デリバティブ取引※１ 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
※２ 為替予約等の振当処理によるものは当該対象の時価に含めて記載しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
取得原価
連結貸借対照表
差額
区分
種
類
(千円)
計上額（千円)(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式54,205

1,366,165

1,311,959

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

15,068

11,852△3,21569,274

1,378,018

1,308,744

合計(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 26 ―

(6) デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金又は買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金又は買掛金の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円)

非上場株式

986,642

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)その他有価証券」には含めておりません。
(１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,201.68円
83.94円(その他の注記）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―

貸 借

対

照

表

(平成29年３月31日現在)〔千円未満切り捨て〕流科
目(資 産 の 部)
動 資 産
現 金 及 び 預
受
取
手
売
掛
仕
掛
原
材
繰 延 税 金 資
その貸 倒 引 当

金

金
形
金
品
料
産
他
金

固

定 資 産
有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸倒引当金
資 産 合 計額
千円
20,407,568
10,287,493
1,349,991
7,801,121
298,171298,786
290,296
81,800△92
11,027,432
8,069,085
1,916,843
90,120804,456625
189,343
4,742,611
52,400272,683
100,416
7,820
82,278
10,3172,857,930
484,024
1,380,873
173,210442,553
28,288339,473
23,862△14,355
31,435,000科
目(負 債 の 部)流 動 負 債支
払手形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未
払
金
未
払
費
用
前
受
金
関 係 会 社 預 り 金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金完成工事補償引当金
設備関係支払手形
設 備 関 係 未 払 金
その他
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
負債合計(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
土地圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純 資 産 合 計
負債・純資産合計― 28 ―

金額
千円
12,229,889
286,581
4,763,909
2,283,478
19,475471,855
346,564
208,024
1,958,910
430,000
613,01155,832
51,173
8,873
107,063
625,135
2,194,513
38,568946,354
1,033,105
145,134
31,35014,424,402

16,095,822
1,311,000
742,892
668,522
74,37014,050,724
327,750
13,722,974
1,045,970
5,152,000
7,525,003△8,794
914,775
915,111△336
17,010,597
31,435,000

損 益

計

算

書

〔 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで 〕〔千円未満切り捨て〕

科

目

金

額
千円

売
売

上

価

24,420,996
4,980,831

販売費及び一般管理費

3,391,820

営

1,589,011

営

上原

29,401,828

益

売

上

千円

高

総

業
業

利

利
外

受
受

収

益

取

利

取

配

雑
営

業

当

収
外

支

費

用

払

利

雑
経

益

支

常

利

息

6,410

金

275,653

入22,088

息

1,045

出

13,952

304,152

14,998

益

1,878,165

税 引 前 当 期 純 利 益

1,878,165

法人税、住民税及び事業税

515,569

法 人 税 等 調 整 額△23,996

当1,386,593

期

純

利

益

― 29 ―

株主資本等変動計算書〔 平成28年４月１日から
平成29年３月31日まで 〕〔千円未満切り捨て〕
株
資
資

本

本

金
資本準備金

当

期

首

残

高

1,311,000

主
剰

本

金

利

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

利益準備金

74,370742,892

327,750

668,522

余

資

益

剰

余

金

その他利益剰余金
土地圧縮
積 立 金

別途積立金

1,045,970

5,152,000

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

－

－

－

－

－

1,311,000

668,522

74,370742,892

327,750

1,045,970

5,152,000

株

当

期

首

残

主

資

本

評価・換算差額等

利 益 剰 余 金
そ の 他
そ の 他
株主資本
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
利益剰余金 利益剰余金 自己株式 合
計
損
益 差額等合計
評価差額金
計
繰越利益合
剰 余 金
高 6,821,122 13,346,842△7,910 15,392,825
857,954－
857,954 16,250,779

当事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△682,711 △682,711△682,711△682,711

当1,386,593 1,386,593

1,386,593

1,386,593

△884

△884

△884
57,157△336

56,821

56,821△884

702,997

57,157△336

56,821

759,818△8,794 16,095,822

915,111△336

914,775 17,010,597

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当事業年度中の変動額(純額)
当事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

703,881703,881

7,525,003 14,050,724― 30 ―

個 別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕 掛 品…主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原 材 料…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）
２. 減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物
15～31年
構築物
７～15年
機械及び装置
５～12年
車両運搬具
４～５年
工具、器具及び備品
２～５年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 31 ―

３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、会社が算定した当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 完成工事補償引当金
完成工事の補償による損失に備えるため、過去の売上高に対する補償損失の発生率に基づき、翌事業年度以降に発生する補償見積額を計上しております。
また、個別の補償工事については補償工事費の発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、その発生した事業年度に一括して費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額の100％を計上しております。

― 32 ―

４. 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
完成工事高の計上は、着手した工事契約から当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方針
外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引（個別予約）を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等③ ヘッジ会計の方法
為替変動リスクを回避する目的として利用している為替予約（個別予約）について
は、時価評価せず振当処理によっております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約の振当処理の要件を満たし、外貨建金銭債権債務ごとに個別に為替予約を付す方針であるため、外貨建取引等の会計処理に関する実務指針第４項に基づき、個別に為替予約を付し振当処理の要件に該当するか否かの判定をもって有効性の判定に代えております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(4) 追加情報繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平
成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
（会計方針の変更に関する注記）
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

― 33 ―

（表示方法の変更に関する注記）
貸借対照表
前事業年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未払法人税等」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 関係会社に対する金銭債権
関係会社に対する金銭債務
３. 有形固定資産の取得価格から控除した圧縮記帳額

20,355,837千円
220,044千円
294,934千円
3,448千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,430,472千円
2,085,278千円
264,365千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株)

当事業年度期首
14,318

増加1,757― 34 ―

減少

当事業年度末―16,075

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
完成工事補償引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

185,681千円
15,500千円
310,654千円
43,641千円
207,002千円
762,480千円△472,183千円
290,296千円

繰延税金負債
土地売却による圧縮記帳
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

449,768千円
394,506千円
102,079千円
946,354千円

流動資産―繰延税金資産
固定負債―繰延税金負債

290,296千円
946,354千円(関連当事者との取引に関する注記）
１. 親会社及び法人主要株主等
属性

その他の
関係会社

会社等の 議決権等の所有
名称(被所有)割合

トヨタ
自動車㈱

関連当事者
との関係

塗装設備、
自動車部品の
被所有
納入先
直接 41.8％
部分品の間接 2.7％
購入先
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

自動車部品
の販売

592,897

受取手形
売掛金

21,80059,264

部分品の購入

41,494――

取引条件及び取引条件の決定方針など
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(1) トヨタ自動車㈱との営業取引は、上記の他、塗装設備の販売を豊田通商㈱経由で行っております。
(2) 自動車部品の販売について、価格その他の取引条件は、年毎に交渉の上決定しております。
(3) 塗装設備の販売について、価格その他の取引条件は、工事毎に交渉の上決定しております。

― 35 ―

２. 子会社及び関連会社等
属性

子会社

会社等の 議決権等の所有
名称(被所有)割合㈱トステ 所有
ック
直接

関連当事者
との関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

保守・サー
ビスの委託 1,882,681
等

買掛金
未払金

280,112
7,839

関係会社
預り金

220,000

取引の内容

当社製品の
保守・サービ 資金の100％ スの委託先
返還
役員の兼任

支払利息

子会社

㈱メサッ 所有
ク
直接

塗装機器の
納入先
部分品の
100％
購入先
役員の兼任

459,000
756

塗装機器の
販売

15,649

売掛金

1,490

部分品の
購入

55,787

買掛金

1,025

支払利息

289

関係会社
預り金

210,000

取引条件及び取引条件の決定方針など
取引金額は消費税等抜きの金額で、期末残高は消費税等込みの金額で記載しております。
(1) 上記子会社に対する資金の預りについては、当社における関係会社預り金制度に基づくものであり預り金に付される利息については、市場金利を勘案した上で、利率を決定しております。
(2) 保守・サービスの委託について、価格その他の取引条件は、取引毎に交渉の上決定しております。
(3) 塗装機器の販売について、価格その他の取引条件は、取引毎に交渉の上決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

934.45円
76.16円（その他の注記）
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

― 36 ―

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月19日
トリニティ工業株式会社
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業務 執 行 社 員

竹

野

俊

成

㊞

水

谷

洋

隆

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、トリニティ工業株式
会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算
書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

― 37 ―

監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書
類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トリニティ工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成29年５月19日

トリニティ工業株式会社
取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業務 執 行 社 員

竹

野

俊

成

㊞

水

谷

洋

隆

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、トリニティ工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第83期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場か
ら計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法
人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

― 39 ―

監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 40 ―

監査役会監査報告書

謄本
監 査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第83期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 41 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月25日
トリニティ工業株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

― 42 ―

加
牟
神
山

藤
田
島
田

監査役会
卓
弘
清
美

彦
文
司
典

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第83期の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案して、株主の皆様のご支援にお応えするため、以下のとおりといたしたいと存じます。
(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金18円50銭 総額336,772,612円(2) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成29年６月26日
第２号議案 取締役２名選任の件
取締役水川政明氏、高井雅弘氏の両氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、取締役２名の選任をお願いするものであります。
なお、選任されました場合の任期は、定款第19条第２項の規定により、他の現任者の任期の満了する時までとなります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和57年４月 トヨタ自動車工業株式会社入社
平成22年１月 トヨタ自動車株式会社中ア中業
※
ほそ
え
まさ
き
務部長
１
細 江 昌 樹平成24年５月 同社アフリカ部長(昭和34年10月16日生) 平成26年１月 ドイツトヨタ有限会社会長
平成29年２月 当社顧問（現在に至る）
昭和56年４月 トリニティ工業株式会社入社
平成21年６月 当社東京支店営業部長
※
いい
づか
やす
ひろ
平成24年７月 当社A&Gプラント事業部企画営業
飯
塚
康
弘
２
副部長
(昭和38年３月４日生)
平成27年１月 当社設備事業部営業部長（現在に至る）(注) １. ※は新任の取締役候補者であります。
２. 各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。

― 43 ―

所 有 す る
当社株式の数

7,000株6,000株第３号議案 監査役２名選任の件
監査役加藤卓彦氏、牟田弘文氏の両氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、候補者高井雅弘氏は監査役加藤卓彦氏の、候補者新美俊生氏は監査役
牟田弘文氏の、後任となりますので、選任されました場合の任期は、定款第29条第２項の規定により、前任者の任期の満了する時までとなります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数

昭和61年４月 トリニティ工業株式会社入社
平成19年６月 当社事業企画部企画部長
平成20年６月 当社A&Gプラント事業部企画部総
※
括室長
たか
い
まさ
ひろ
１
2,000株高 井 雅 弘平成21年１月 当社安全衛生環境部長(昭和33年３月13日生) 平成21年６月 当社経営企画部長
平成24年７月 当社部品事業部企画副部長
平成26年６月 当社取締役（現在に至る）
昭和59年４月 トヨタ自動車株式会社入社
平成17年６月 同社組立生技部成形技術室長※
平成21年１月 同社内外装生技部長
にい
み
とし
お
２
なし
新 美 俊 生平成25年１月 同社生技管理部長（現在に至る）（昭和37年１月12日生) 平成29年４月 同社常務理事、広瀬工場長（現在に至る）(注) １. ※は新任の監査役候補者であります。
２. 各候補者と会社との間に特別の利害関係はありません。
３. 新美俊生氏は、社外監査役候補者であります。
４．社外監査役の候補者とした理由及び社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断した理由
新美俊生氏につきましては、トヨタ自動車株式会社での豊富な経験、知識等を当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役として選任をお願いするものであります。
５．新美俊生氏は、当社の特定関係事業者であるトヨタ自動車株式会社の業務執行者であります。
６．当社と新美俊生氏との間につきましては、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
なお、この場合の賠償責任の限度額は、法令の定める額となります。

― 44 ―

第４号議案 退任取締役及び退任監査役に退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって辞任されます取締役水川政明氏及び監査役加藤卓彦
氏、牟田弘文氏の両氏に対し、その在任中の功労に報いるため、当社所定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈いたしたく、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査役の協議（ただし、取締役在任中については取締役会）にそれぞれご一任
願いたいと存じます。
退任取締役及び退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

略

みず

かわ

まさ

あき

水

川

政

明

か

とう

たか

ひこ

加

藤

卓

彦

む

た

ひろ

ふみ

牟

田

弘

文

歴

平成20年６月
平成27年６月

当社取締役副社長
当社取締役社長（現在に至る）

平成21年６月
平成24年６月

当社取締役
当社常勤監査役（現在に至る）

平成18年６月

当社社外監査役（現在に至る）

第５号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の取締役12名（うち社外取締役1名）及び監査役４名に対し、当期の業績等を勘案して役員賞与総額55,832,000円（うち社外取締役を除く取締役
分51,450,000円、社外取締役分300,000円、監査役分4,082,000円）を支給することといたしたいと存じます。
以 上― 45 ―

〈メモ欄〉― 46 ―

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図会場

愛知県豊田市柿本町一丁目９番地

当社本店６階大会議室◎ 交 通 案 内・名鉄豊田市駅（西口・松坂屋前）名鉄バス乗り場より、衣ヶ原経由赤池駅行きに乗車し、豊田東新町下車しバス停より徒歩にて約10分です。
・東名高速道路豊田I.C.より車で約５分です。

N

至名古屋

松屋

田
南
バ
イ
パ
ス

豊

155

トヨタ輸送

線
河
三
鉄
名
三河豊田駅

上挙母駅

トヨタ自動車
本社工場

トヨタ町南

土橋駅

248
新上挙母駅

曙町

至東京

挙母町１

柿本町８ 土橋町５

深田町２

東名高速道路
155

市民
文化会館

柿本町３

柿本町２

豊田東新町バス停

フィール

豊田I.C.

バロー等

301

愛知環状鉄道豊田西バイパス

豊田市駅
豊田市役所

トヨタ自動車元町工場

153

新豊田駅

東新町２

東新町５

トリニティ工業㈱本 店