公益社団法人全国自治体病院協議会定款

第１章 総則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人全国自治体病院協議会（以下「本会」という。）という。
英文名は「JapanMunicipal Hospital Association」と称し、略称は「JMHA」とする。

（事務所）
第２条 本会は、事務所を東京都千代田区に置く。
（都道府県支部）
第３条 本会は、理事会の議決を経て、地方において、本会の事業を推進するため、都道府県支部を置く。
２ 前項の都道府県支部に関する必要事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第２章 目的及び事業（目 的）
第４条 本会は、自治体病院事業の発展とその使命の完遂により、地域保健医療の確保と質の向上を図り、もって地域社会の健全な発展に寄与することを目的とする。
（事 業）
第５条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行うこと。
一 自治体病院及び診療所の管理運営に関する調査研究及び支援
二 医療制度・社会保険制度及び関連諸制度並びに関連法規の調査研究
三 病院関係者の教育四 病院関係者の表彰
五 自治体病院に関する学会、会議等の開催
六 医師の職業紹介
七 関係行政機関等との連絡、調整
八 機関誌の発行及び情報提供
九 その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 会員（会 員）
第６条 本会の会員は、正会員、特別会員及び準会員とし、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「法人法」という。
）上の社員とする。
２ 正会員は、次の各号に定める病院の院長、又は、地方公営企業法第７条に規定する管理者若しくは地方独立行政法人法第１２条に規定する理事長たる医師（以下「病院長等」という。
）であって、本会の目的に賛同して入会した者とする。ただし、各病院につき１名のみ正会員とする。
一 地方公共団体立として設立された病院
二 国民健康保険団体連合会立として設立された病院
三 第一号以外で地方公共団体が出資して設立された病院
３ 特別会員は、次の各号のいずれかに該当する者とする
一 学識経験者で、理事会において推薦された者。
二

地方公営企業法第７条に規定する管理者又は地方独立行政法人法第１２条に規定する理事長（前項の規定により正会員となるものを除く。
）
三 正会員の会長、副会長及び常務理事が在任途中に第１１条第二号の規定により正会員の資格を失った場合で、その後任者が就任するまでの期間中の者。
４ 準会員は、地方公共団体立診療所、国民健康保険団体連合会立診療所の診療所長及び地方公共団体立の看護教育施設（会員病院付属施設を除く。）並びに介護医療院の施設長であって、本会の目的に賛同して加入した者とする。
（入 会）
第７条 正会員、第６条第３項第二号の規定による特別会員又は準会員として本会に入会しようとする者は、所定の入会申込書に記名捺印のうえ、当該申込書を会長に提出し、承認を得なければならない。
（会 費）
第８条 正会員及び第６条第３項第二号に規定する特別会員並びに準会員は、総会（法人法に定める社員総会をいう。以下同じ。）において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返納しないものとする。
（退 会）
第９条 本会の会員は、その旨を会長に届け出て、任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第１０条 会員がこの定款その他の規程に違反し、または本会の体面をけがしたとき、もしくはその他除名すべき正当な事由がある時には、総会の決議により、除名することができる。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、本会の会員は、次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 死亡したとき。

二 会員が第６条第２項に規定する病院の病院長等でなくなったとき。
三 第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
四 総社員が同意したとき。
第４章 総会（構 成）
第１２条 総会は、正会員及び特別会員（以下「正会員等」という。
）をもって構成する。
（権 限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
一 会費の額二 会員の除名
三 理事及び監事の選任及び解任
四 理事及び監事の報酬等の額
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの付属明細書の承認
六 定款の変更
七 解散及び残余財産の処分
八 前各号に掲げる事項のほか、法人法において総会の権限とされる事項及び定款で定めた事項（開 催）
第１４条 総会は、定時総会として毎年度１回事業年度終了後３月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 正会員等の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員等は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することが出来る。
（定足数）
第１６条 総会は、正会員等の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議 長）
第１７条 総会の議長は、当該総会において正会員等の中から選出する。
（決 議）
第１８条 総会の決議は、正会員等の議決権の過半数を有する正会員等が出席し、出席した当該正会員等の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員等の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 本会の解散及び残余財産の処分
五 その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（書面表決等）第１９条 総会に出席のない正会員等は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は正会員等を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前条の規定の適用については、書面をもって表決し、又は表決を委任した正会員等は、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席正会員等の中から、その総会において選出された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
第５章 役

員

（種 別）
第２１条 本会に、次の役員を置く。
理事 ２２名以上８０名以内

監事 ３名以内

２ 理事のうちから会長１名、副会長４名及び常務理事１７名以内を置く。
３ 前項の会長及び副会長をもって、法人法に定める代表理事とし、常務理事をもって、法人法に定める業務執行理事とする。
４ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（選 任）第２２条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、予め会長が指名した副会長が、その職務を代行する。
４ 常務理事は、会長を補佐し会務を分担執行する。

５ 会長、副会長及び常務理事は、会務を執行するために、常務理事会を設ける。
（監事の職務）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠又は増員により就任した理事及び補欠により就任した監事の任期は、前任者又は現任者の在任期間とする。
４ 理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての職務を行う。
（役員の解任）第２６条 役員がこの定款に違反し、または本会の体面をけがしたとき、総会の決議により解任することができる。
（役員の報酬等）第２７条 役員には、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
（役員の責任の免除）
第２８条 役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任については、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第６章 名誉会長・顧問及び参与（名誉会長）
第２９条 本会に名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、多年会長の職にあって本会に顕著な功労のある者を総会の承認を得て推戴する。
（顧問及び参与）
第３０条 本会に顧問及び参与を置くことができる。

２ 顧問及び参与は、本会に功労のある者、学識経験のある者、関係行政機関の部局長、課長の職にある者及び自治体の全国団体の役職員のうちから、会長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。
３ 前項のうち、本会に功労がある者、学識経験のある者として顧問及び参与に委嘱した者の委嘱期間は、委嘱した会長が別に定める期間とする。
４ 顧問は、会長の諮問に応ずる。
５ 参与は、本会の会議に出席し、意見を述べることができる。
（名誉会長、顧問及び参与の報酬等）
第３１条 名誉会長、顧問及び参与は無報酬とする。
２ 名誉会長、顧問及び参与には費用を弁償することができる。
第７章 理事会（構 成）
第３２条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、定例理事会及び臨時理事会とする。
３ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長、副会長及び常務理事の選任及び解任
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
一 重要な財産の処分及び譲受け
二 多額の借財
三 重要な使用人の選任及び解任
四 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
五 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備
六 第２８条の責任の免除（開 催）第３４条 定例理事会は、毎事業年度２回以上開催する。
２ 臨時理事会は、次に掲げるときに開催する。
一 会長が必要と認めたとき
二 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を示して理事会の招集の請

求があったとき
三 法令の定めるところにより、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招 集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長に事故がある時は、あらかじめ会長が指名した副会長が理事会を招集する。
（定足数）
第３６条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議 長）
第３７条 理事会の議長は、会長をもってこれにあてる。
（議 決）第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べた時は、この限りでない。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 部会・委員会及び事務局（部会・委員会等）
第４０条 本会の重要事項を研究討議し、又は専門的事項について調査研究をするため、別に定めるところにより、部会及び委員会を設けることができる。
（事務局）
第４１条 本会の事務を処理するため事務局をおき、事務局長及び所要の職員をおく。
２ 事務局長は、理事会の承認を経て会長がこれを任命する。
３ 事務局に関する事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
第９章 資産及び会計（事業年度）
第４２条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る。
（事業計画及び収支予算）

第４３条 本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第一号及び第二号の書類についてはその内容を報告し、第三号から第六号までの書類については承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の付属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属明細書
六 財産目録２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 理事及び監事の名簿
三 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 前項の規定に関わらず、会員名簿及び理事及び監事の名簿の記載事項のうち、個人の住所については、一般の閲覧に供しないものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第４５条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第１０章 定款の変更並びに解散及び残余財産の処分（定款の変更）第４６条 この定款は、総会の決議によって変更することが出来る。
（解 散）第４７条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４８条

本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４９条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第５０条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章 補則（委 任）第５１条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、会長が理事会の決議を経て、これを定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第４２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本会の最初の代表理事は、次のとおりとする。
代表理事（会 長）邉見公雄

〃 （副会長）中島豊爾〃 （副会長）豊田清一〃 （副会長）中川正久〃 （副会長）小熊豊