家庭用ガスコージェネレーションシステム契約（おうちで発電プラン）

令和元年１０月１日

直方ガス株式会社

目

次

１．目的 ････････････････････････････････････････････････････････････････

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２．選択約款の届出及び変更 ･･････････････････････････････････････････････

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３．用語の定義 ･･････････････････････････････････････････････････････････

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４．適用条件 ････････････････････････････････････････････････････････････

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５．契約の締結 ･･････････････････････････････････････････････････････････

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６．使用量の算定 ････････････････････････････････････････････････････････

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７．料金 ････････････････････････････････････････････････････････････････

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８．その他 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

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付則
１．実施の期日 ･･････････････････････････････････････････････････････････

４（別表）
１．早収料金の算定方法 ･･････････････････････････････････････････････････

５２．料金表 ･･････････････････････････････････････････････････････････････

５１．目 的
この選択約款は、ガスコージェネレーションシステムの普及を通じ、当社の製造供給設備の効率的利用を図り、以て合理的な事業運営に資することを目的といたします。
２．選択約款の変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。
ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又は電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
②

契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３．用語の定義（１）「ガスコージェネレーションシステム」とは、ガスを一次エネルギー源として、ガスエンジン、燃料電池等により電力又は動力を発生させるとともに、その際に発生する排熱を利用する家庭用等の熱電供給、熱動供給システムをいいます。
（２）「専用住宅」とは、住居の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいいます。
（３）「併用住宅」とは、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分と住居の用に供される部分とが結合している住宅をいいます。
（４）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課せられる消費税及び地方税の規定
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により課せられる地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（５）「単位料金」とは、基準単位料金又は調整単位料金をいいます。
（６）「消費税率」… 消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この供給約款においては１０％といたします。
４．適用条件（１）ガスコージェネレーションシステムを専用住宅又は併用住宅で使用する需要で、お客さまがこの約款による契約を希望される場合に適用します。
（２）ガスエンジン、燃料電池等の定格発電出力（機器容量）が５kw 未満であること。
５．契約の締結（１）この選択約款に関する契約は、当社が申し込みを承諾したときに成立いたします。
（２）お客様は、この選択約款を承諾のうえ、当社に使用を申し込んでいただきます。
（３）契約期間は次の期間といたします。
①

新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日までといたします。
② ガス小売供給約款（一般契約）に定める約款（以下「一般契約」といいます。
）
又は他の選択約款からこの約款へ変更した場合には、この選択約款の契約期間は、変更の日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の定例検針日までといたします。なお、変更前の契約の契約期間は、この約款への変更の日までといたします。
③

契約期間満了に先立って解約又は変更の申し込みがない場合は、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日が属する月の翌月を起算月として、１２か月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
（４）当社は、この約款の契約期間満了前に解約または一般契約への変更をされた方が、同一需要場所でこの約款または他の選択約款の申し込みをされた場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日または一般契約への変更の日から１年に満たない場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、解約または一般契約への変更が設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による場合はこの限りではありません。
（５）当社は、お客さまがこの契約の契約期間満了前にこの約款に定める他の選択約款への変更を申し込みされた場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、他の選択約款への変更が、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用によ2

る場合はこの限りではありません。
（６）当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものも含みます。
）の料金を、それぞれの約款に規定する支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できないことがあります。
６．使用量の算定
当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
７．料金（１）当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。
）を、早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割増したもの（以下「遅収料金」といい、（消費税等相当額を含みます。
）を料金として支払っていただきます。なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（２）当社は、別表の料金表（料金表の基本料金、基準単位料金又は、一般契約２３の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。
）を適用して、早収料金を算定いたします。
８．その他
その他の事項については、ガス小売供給約款（一般契約）を適用いたします。

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付則

１．実施の期日
この選択約款は、令和元年１０月１日から実施します。

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（別表）

１.早収料金の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）従量料金は、基準単位料金又は、調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（３）調整単位料金の基準
一般ガス供給約款を適用します。
（４）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。
（小数点以下の端数切り捨て）①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（1+消費税率）②遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（1+消費税率）

２.料金表（１）基本料金（消費税等相当額を含みます。
）

２，６４０.００円

1 か月及びガスメーター1 個につき（２）基準単位料金（消費税等相当額を含みます。
）

９４．６８円1 立方メートルにつき（３）調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに一般契約２３の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。

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