公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団

平成 28 年度事業報告
当財団の設立目的の「食品の生産・加工及び安全性等に関する研究・調査並びに食文化に関する教育及び普及啓発活動等を促進し、もって食品産業及び食文化の発展と食生活の向上・安定に資する」に留意しつつ平成 28 年度事業計画に基づき事業を推進しました。
主要事業別の実施状況は以下のとおりです。
Ⅰ 研究助成事業
１ 募

集

例年と同様に 6 月 1 日より 7 月 10 日までの募集期間を設定して当財団のホームページ(HP)のほか、全国の主要な大学等の研究機関に対する募集告知、学会や研究助成関係団体の情報誌・HP への募集案内掲載依頼など積極的に広報活動を実施しました。
なお、申請希望者は当財団の HP から募集要領、申請書等必要書類を入手し、申請は昨年度よりオンライン申請方式を導入しました。これにより、申請者は書類による申請から解放され、事務局は取りまとめ作業が省力化・時間短縮化され、選考委員へのお渡しする全申請書、採点のための取り纏め表などの提供の時間が大幅に短縮されました。
２ 応募状況
近年、応募件数の増加が続いており、245 件(前年 272 件、30 周年記念募集分を含む。)の応募がありました。
研究分野別では、食品の加工技術に関する研究 22 件、食品と健康に関する研究 114件、香辛料食品に関する研究 41 件、食嗜好に関する研究 26 件、食品の安全性に関する研究 42 件でした。
３ 選考及び助成対象
近年の大幅に増加した応募数により選考委員には過重負担になっていたこと、これを回避するため、数年前から、研究計画に無理はないか、先進性は高いかなどの観点から第一次審査を食品に関する研究機関(ハウス食品グループ本社㈱中央研究所)に依頼しています。これは、本審査を担当する選考委員会の意見を取り入れて導入したものですが、各委員からは負担軽減に効果があったと高い評価を得ています。第一次審査によりおおよそ 50％ずつを目処に推薦,非推薦グループに仕分けることを目的としたものです。その評価結果を選考委員に送付しました。
選考委員には、これとは別にすべての申請書類、事務局側で作成した集計表一覧等

参考資料を送付しました。
9 月 4 日に開催された選考委員会研究助成部会（出席委員 7 名）において研究計画、研究体制、予算執行計画、既存研究との関係等各般にわたり活発な意見交換と慎重な審査が行われ、通常の研究助成対象者 17 件（助成額 4,551 万円）の助成対象を選定しました。
研究助成の 31 回の累計件数は延べ 367 件、その助成総額は 9 億 8 千万円を上回る実績となりました。
平成 28 年度の研究助成対象の研究代表者、助成金額等は別紙(前回報告済み)のとおりです。
４ 助成金の贈呈式及び懇談会の開催
10 月 16 日（日）、ホテルニューオータニにおいて研究助成者に対して助成金の贈呈式を開催しました。各研究者から研究内容の紹介、今後の研究に向けての抱負・展望などについて発表があり、引き続き懇談会を開催しました。この懇談会は研究内容等の質疑などのほか選考委員にとっては研究内容の確認になるとともに、研究者同士は研究情報の交換の場として喜ばれています。
Ⅱ 食品･食文化の振興、啓発及び協賛活動等
１ 「食」を大切にする食育キャンペーン事業
青少年の食文化、食育に関する意識啓発の一環として『「食」は「人」に「良」いこと、元気のもと』のフレーズを掲出したパネルを設置し、食育活動に熱心な小学校などの公共施設 45 か所に週刊写真ニュースを提供する事業に対して引き続き助成を行っています。設置小学校等からは児童生徒たちの関心がとても高いこと、学校教育に有効であること等から、引き続き提供願いたいとの要望が寄せられています。
２ 地域に根ざした食文化振興事業への支援
石川県、金沢市、商工会議所、青年会議所が実行委員会形式で一体となって推進する加賀野菜、季節の魚介類を取り入れた地域食文化の祭典「フードピア金沢 2017」が 2 月の 1 ヶ月間を期間として開催されています。これは 1985 年から継続されており地域の産物、旬の素材を利用した「食」をテーマにした先駆的な取り組みといえます。この事業に対し引き続き支援しています。
３ 家庭での食育に着目した事業
カレー食は学校給食、家庭料理等で人気の高く、肉類、魚介類のほか米飯、野菜等が豊富に組み込まれるため自給率計算では 60～70％と高いスコアー（日本の自給率は近年 40％前後）が得られることから自給率向上、旬産旬消、地産地消、食育等の観点から優れた食品といわれています。
政府が自給率向上キャンペーンとして推進する「FOOD ACTION NIPPON」に協賛する「カレーアクション北海道フォーラム 2016 ～10 周年大会～」「カレー＆スパイスアクション九州 地産地消フォーラム 2016」を後援しました。
４ ラオス学校給食支援事業(浦上ランチプロジェクト)
ラオスは経済面や教育環境面ではメコン 5 ヵ国の中でもとりわけ厳しい状況下にあります。これまで、このランチプロジェクトは教育省、現地 NPO、学校、村・父母など学区内地域ぐるみの支援が約束される小中学校 3 校で実施されています。これにより、就学率向上、体躯の向上、学力向上が期待されます。
事業開始 4 年目の昨年度は自己資金で実施が可能となったポンサイ小学校の分を新たにケンムアン中学校に振り向けたほか、自立が未達と判断したハドシェンジー小
学校、同中学校には支援金を減額したうえでさらに 1 年間の自立に向けた支援を継続しました。
熱帯モンスーン気候下の厳しい乾期を乗り切り、給食用農産物を安定的に生産するため技術習得のため、農業森林省農業トレーニングセンターから技術者を招聘、有機農業で有名な農業技術センターを訪問するなどにより技術の習得に努めました。
事業開始 5 年目となる今年度はこれまでの経験を生かしてポンサイ小学校を重点的に支援しモデル校としての役割を果たせるように位置付けております。この実現を目指して EDF-Lao(民際センター現地事務所)の指導活動費の確保、乾期における農業用井戸水の確保のために在ラオス日本大使館の支援プログラムを活用すべくアプローチしているほか、地域住民の農業技術習得プランの実施、給食活動先進地のタイの小学校等の訪問などをメニューとした事業費の配分をしています。
５ 東日本震災復興支援事業
当財団は東日本大震災発生後まもなくの 2011 年 3 月末に WFP（国連世界食糧計画）、公益法人協会に各々50 万円を寄付しました。
（合計 100 万円は平成 7 年阪神淡路大震
災寄付額と同額です。）
浦上財団は岩手、宮城、福島 3 県を対象に被災した農林漁業者、外食産業、食育等を対象に復興活動を行っている NPO 等を支援すべく平成 24 年度から事業を開始しました。
今年度も 10 月 1 ヶ月間を応募期間とし、12 月に選考委員会食文化部会（出席委員4 名）開催し応募数 21 件のうちから支援対象者 7 件(支援額 499.2 万円)を決定、1 月には被災地に近い仙台市内において贈呈式及び昼食懇談会を開催しました。
平成 28 年度の支援対象代表者、助成金額等は別紙(前回報告済み)のとおりです。
公募開始に当たっては財団 HP に掲出するほか、せんだい・みやぎ NPO センター等

対象 3 県の NPO 等に対する活動支援組織いわゆる中間支援組織に協力を要請しました。
この 3 組織様には、選考委員会に於いて現地の実情等をご説明いただくほか助成対象となった NPO 等の活動への助言、経費管理等の指導をお願いしています。
これまでは選考委員による現地視察は真冬の贈呈式と併せて行っておりましたが、今年度は 9 月に実施しました。訪問先は助成対象者の成功事例、苦労している事例などありのままを見せていただくこととしました。選考委員各位からは有意義な視察であったとのご感想をいただいております。
なお、これまで支援してきた NPO 等からは活動報告、収支報告が送られてきております。
熊本地震については 2016 年 5 月に公益法人協会の震災復興支援基金を通じて金 50万円を寄付しました。
Ⅲ 情報公開１ 財団 HP を活用し、財団の概要、設立時からの歴史、ダウンロード可能な研究助成応募要領、助成実績等を掲載しているほか財団が行う事業の実施状況等をタイムリーに報告しています。
本財団の事業報告書、正味財産増減計算書等に関する情報公開をインターネット（財団 HP、公益法人協会の共同サイト等）により実施しております。
２ 研究結果の取りまとめ及び公表
過去年の助成は研究終了後一定の整理期間を経て理事長あてに研究結果報告を提出することが義務付けています。今年度においても提出された報告書は「浦上財団研究報告書（Vol.24）」にとりまとめ、印刷のうえ公表しました。
この報告書は従来と同様に大学等研究機関が設置する図書館、都道府県立中央図書館等に配付し、研究成果の広報に努めました。また、国内、海外の研究者の利便性を高めるため、HP に研究報告書を掲出しました。
３ 財団広報用リーフレットおよび財団の諸活動をビジュアルに仕上げた「浦上財団ニュース」を引き続き作成し、財団の活動に理解を得られるよう財団の公益事業にご寄付をいただいた方々及び各種会合、行事等における参加者に配付し広報に努めています。
Ⅳ 寄付金の受入れ
１ 財団活動にご賛同いただき、寄付を募っております。おかげさまで、今年度は 480万円余のご寄付をいただくことができました。
２ 個人への呼びかけ先としては浦上理事長の友人知人姻戚、ハウス食品グループ本社

役員、かつて研究助成を受けられた研究者、財団評議員、理事、監事等多数かつ多岐にわたっております。
３ 法人への呼びかけ先としてはハウス食品グループ本社及び関連会社、ハウス興産ほかにお願いしております。
Ⅴ 法人運営について
１ 平成 28 年 4 月 26 日に平成 27 年度下期の監事監査を実施し、5 月 30 日に開催された平成 28 年度第 1 回理事会（通常理事会）において、報告事項(1) 理事長等の職務執行状況報告の件
決議事項
第 1 号議題

平成 27 年度事業報告、貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録承認の件

第 2 号議題

浦上財団設立 30 周年記念式典の件

第 3 号議題

重要な財産の処分の件

第 4 号議題

熊本地震支援金支出の件

第 5 号議題

評議員候補者 2 名、理事候補者 7 名、選考委員 10 名選任の件

第 6 号議題 定時評議員会招集決定の件について審議され、全議題が原案のとおり承認されました。
２ 同年 6 月 15 日付けをもってみなし決議に関する理事の同意書、監事の意見書の全数の回収が完了し、全員の賛同が確認できましたので、第 1 号議題 ハウス食品グループ本社株式会社第 70 期定時株主総会における議決権行使承認の件について、回収された日をもって理事会の決議があったものとみなされた日としました。
これを受けて同年 6 月 28 日に開催されたハウス食品グループ本社株式会社の株主総会において賛成票を投じました。
３ 同年 6 月 24 日に開催された平成 28 年度定時評議員会において、報告事項(1) 平成 27 年度事業報告の件
決議事項
第 1 号議題 平成 27 年度貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書並びに財産目録承認の件
第 2 号議題

浦上財団設立 30 周年記念式典の件

第 3 号議題

重要な財産の処分の件

第 4 号議題

熊本地震支援金支出の件

第 5 号議題 評議員 2 名、理事 7 名選任の件について審議され、全議題が原案のとおり承認されました。
４ 平成 29 年 2 月 27 日に開催された平成 28 年度第 3 回理事会（通常理事会）において、報告事項
理事長等の職務の執行状況の報告の件
決議事項
第 1 号議題

平成 29 年度事業計画書・収支予算書の承認の件

第 2 号議題

臨時評議員会の招集の決定の件について審議され、全議題が原案のとおり承認されました。
５ 平成 29 年 2 月 27 日に開催された平成 28 年度臨時評議員会において報告事項
理事長等の職務の執行状況の報告の件
決議事項
第 1 号議題

平成 29 年度事業計画書・収支予算書の承認の件について審議され、全議題が原案のとおり承認されました。