日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１５―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【国際関係学部，国際関係研究科】

目

次

基準Ⅰ

理念・目的 ........................................................ - 1 -基準Ⅱ

教育研究組織 ...................................................... - 4 -基準Ⅲ

教員・教員組織 .................................................... - 6 -基準Ⅳ

教育内容・方法・成果 .............................................. - 9 -Ⅳ－１

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針 ............... - 9 -Ⅳ－２

教育課程・教育内容 ............................................. - 13 -Ⅳ－３

教育方法 ....................................................... - 17 -Ⅳ－４

成果 ........................................................... - 21 -基準Ⅴ

学生の受け入れ ................................................... - 23 -

基準Ⅵ

学生支援 ......................................................... - 26 -基準Ⅶ

教育研究等環境 ................................................... - 31 -

基準Ⅷ

社会連携・社会貢献 ............................................... - 37 -基準Ⅸ

管理運営・財務 ................................................... - 39 -Ⅸ－１

管理・運営 ..................................................... - 39 -Ⅸ－２

財務 ........................................................... - 41 -基準Ⅹ

内部質保証 ....................................................... - 44 -重点項目１

修学継続支援，学修意欲の喚起 ................................. - 46 -重点項目２

国際交流 ..................................................... - 48 -国際関係学部，国際関係研究科の改善意見 ................................... - 52 -

基準Ⅰ

理念・目的

１．現状の説明１

大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。

［評価の視点］
・ 大学の理念・目的，及びそれに基づく学部・研究科等の理念・目的の明確化
・ 個性や特徴の確立化
・ 大学の教育理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成〈1〉国際関係学部
国際関係学部の教育理念・目的は，日本大学の教育理念「自主創造」を実践するとともに，国際社会で活躍するために必要な問題解決能力，社会の各分野で提言できる政策能力，
高いコミュニケーション能力を兼ね備えた，国際交流や国際社会の様々な分野で活躍できる人材の養成を目的に掲げている（資料1-1）。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科の教育理念・目的は，日本大学の教育理念「自主創造」を実践するとともに，国際社会のグローバル化が進行する一方で，地域格差の拡大・民族対立や紛争・環境破壊など様々な問題が深刻化し，複雑な事態に直面している状況を踏まえ，問題解決の糸口を探ると同時に，グローバリズムとリージョナリズムの調和を図り，これまでの価値観や研究手法にとらわれず，学際的な視点と柔軟な発想から，諸問題に対しダイナミックにアプローチできる研究者を養成するとともに，国際交流や国際援助を活動の場とする高度専門職業人の養成を目的に掲げている（資料1-2）。

２

大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員及び学生）に周知され，社会に公表されているか。

［評価の視点］
・ 構成員に対する周知方法と有効性
・ 社会への公表方法〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，ホームページに掲載し，学生はもちろんのこと広く社会に公表しており，また，入学生に配付する「履修要覧」に，日本大学の目的及び使命，各学科の概要，
教育方針並びに教育研究上の目的を掲載している。同時に，入学時のガイダンスにおいて，これらを学生に周知している。また，日本大学主催の進学相談会や，国際関係学部・短期大学部三島校舎主催のオープンキャンパス，進学相談会においても，日本大学の目的及び使命，各学科の概要，教育理念及び目的，教育方針並びに教育研究上の目的を周知し，また，専任教員による高校訪問でも各学科の概要等を紹介し，学生，保護者，高校教諭等に情報提供している（資料1-1）。
- 1 -〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，ホームページに掲載し，学生はもちろんのこと広く社会に公表しており，また，入学生に配付する「大学院履修の手引き」に，アドミッション・ポリシー，
カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシー並びに教育研究上の目的を掲載している。
同時に，入学時のガイダンスにおいて，これらを学生に周知している。国際関係研究科主催の進学相談会の際にも，教育研究上の目的等を情報提供している（資料1-2）。

３

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 理念・目的を検証する責任主体，検証体制・方法〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，「理念・目的の適切性」は，平成25年度に学務委員会の中にカリキ
ュラム改定に関するワーキンググループを置き，学務担当が中核となり，教育課程が理念・目的，更に教育目標を実現できているのかを検証しつつ，また，逆に現在の理念・目的は適切かを検証している。
本学部では，平成23年度に新学科を設置したため，新学科の完成年度を見据え，平成25
年度から教育理念・目的・教育目標を含めた教育課程の検討を行った。これは，平成26年度も引き続き検討された。平成26年度では，教育目標を反映している各学科の専門科目の「関連科目群」が本当に機能しているのか検証した。専任教員へのアンケート並びに平成26年度卒業予定者の４年生を中心に，教育課程全般の評価アンケートを実施した。平成26
年度はこの結果を集計し，教育目標を実現するために，不足している部分の抽出や次の教育課程の改定に向けての準備を行った。平成27年度は学務委員会にて，教育課程の改定作業に移るが，常に本学部の教育理念・目的，教育目標の評価を行いながら改定作業を実施している。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，平成25年度に「大学院のあり方検討委員会」を設置し，大学院に関する様々な問題点について検討を行ってきた。
本研究科では，教育研究上の目的である「これまでの価値観や研究手法にとらわれず，
学際的な視点と柔軟な発想から今日の諸問題にダイナミックにアプローチできる研究者の育成」については，国際関係部門と国際文化部門双方の領域を視野に入れ，総合的かつ学際的なアプローチができる教育課程により実現する計画であった。しかしながら，平成25
年７月に，同委員会からの答申書により，博士前期課程については，従前からの研究者育成の役割もあるが，同時により高い教養や職業的専門知識を身に付け就職していく学生の教育を引き受ける場に変化しつつあることから，カリキュラム改定の提言がなされた。これを受けて，平成25年度中に「カリキュラム改定検討委員会」が設置され，継続的に検討し，平成27年４月入学生から新カリキュラムが導入されることとなった。

- 2 -

２．点検・評価
１

効果が上がっている事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，専任教員への「カリキュラム改定に係るアンケート」及び平成26年度卒業予定者の４年生を中心に実施した「教育課程全般の評価アンケート」については，
平成23年度に新設した学科の教育課程の問題点が浮彫となる結果となった。この結果は，
平成26・27年度中の改定作業に結びついている。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，従前より教育課程の改定作業が行われていない状況で，更に理念・目的を見直すこともなかった。その中で，「大学院のあり方検討委員会」からの答申書（平成25年７月）の提言事項により，博士前期課程については，従前からの将来の研究者育成の役割もあるが，同時により高い教養や職業的専門知識を身に付け就職していく学
生の教育を引き受ける場に変化しつつあるという視点も必要なことから，平成25・26年度
中に教育課程全般を見直すこととなった。
また，平成26年度には，学士（博士）論文の審査について，日本大学学位規程の改定に伴い，従前までの申合せを見直し，新たに申合せの改定を行った（資料1-3）。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，平成28年度入学生からの教育課程の改定を行うとともに，理念・目的及び教育目標，３つのポリシーについて見直す。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，国際関係専攻博士前期課程において平成27年度入学生からの教育課程の改定を実施したため，その教育課程及び理念・目的について，継続的検証を行う。
また，その修了者が輩出され，博士後期課程に進学する平成29年度に向けて，博士後期課
程の教育課程の改定を目指す。

４．根拠資料1-1

2015年度履修要覧日本大学国際関係学部

1-2

2015年度大学院履修の手引き

1-3

日本大学大学院国際関係研究科学位（博士）論文審査に関する申合せ

- 3 -

基準Ⅱ

教育研究組織１．現状の説明
１

大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研究組織は，
理念・目的に照らして適切なものであるか。

［評価の視点］
・ 教育研究組織の編制原理
・ 理念・目的との適合性
・ 学術の進展や社会の要請との適合性〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，平成23年度に，本学部の教育目的を絞り込んで２学科体制とし，基礎に置く語学教育の一層の充実を図りながら，同時に国際社会の諸分野を学ぶことで，異文化との共存ができ，また自文化へ深い理解を持てる双方向の視点を身に付けた人材を養成していく目的で改組を行った。学務委員会内のカリキュラム改定ワーキンググループにおいては，今回のカリキュラム改定の目的は，この理念及び目的並びに人材育成の目的を全うするために，学科の教育目標に沿うような科目配置の調整と学科内のコース制をカリ
キュラム上明確にすることを趣旨としている。その際に，教員の所属学科についても検討を行う必要がある。
附置研究所として国際関係研究所と生活科学研究所を設置し，各研究所において目的に沿った事業を実施しており，教員がそれぞれ研究を適切に行っている。
教員の研究については，両研究所を通じて講演会や研究発表会，また研究雑誌の発行等
によって地域や社会に発信している（資料2-1，2-2）。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，平成27年度入学生からの教育課程の改定を行った。理念及び目的，
教育研究上の目的である「これまでの価値観や研究手法にとらわれず，学際的な視点と柔軟な発想から今日の諸問題にダイナミックにアプローチできる研究者の育成」については，
国際関係部門と国際文化部門双方の領域を視野に入れ，総合的かつ学際的なアプローチができる教育課程により実現する計画であった。しかしながら，博士前期課程については，
将来の研究者育成の役割もあるが，同時に，より高い教養や職業的専門知識を身に付け就職していく学生の教育を引き受ける場に変化しつつあるとの指摘が，「大学院のあり方検討委員会」からあり，大学院での教育も社会の要請により変化を強いられることになった。

２

教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 教育研究組織を検証する委員会等の設置状況，運営状況〈1〉国際関係学部- 4 -国際関係学部では，平成25年度に学務委員会の中にカリキュラム改定に関するワーキン
ググループを置き，学務担当が中核となり，継続的に検討を行っている。教育課程の検討
では，学科内の専門科目及びコース制を見直しするとともに，学科及びコースに配置する科目の担当教員についても検討している。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，大学院運営委員会において，次年度の講座担当者及び研究指導の担当教員（研究指導教員）について，審議及び検討を行っている。平成27年度入学生の教育課程の改定に伴い，平成26年度に「研究指導教員及び研究指導・特別研究指導に関する申し合わせ事項」を検討し改定した（資料2-3）。

２．点検・評価１

改善すべき事項〈1〉国際関係学部
教員の専門分野と配置されている所属学科の整合性について検討が必要である。
〈2〉国際関係研究科
研究指導教員の定年退職に伴い，後継者の育成が求められている。

３．将来に向けた発展方策
１

改善すべき事項〈1〉国際関係学部
平成28年度入学生からの教育課程を改定する際に，教員の専門分野と担当科目の配置を検討していく必要がある。
〈2〉国際関係研究科
教員の定年退職に合わせて，研究指導教員の補充を行う必要がある。

４．根拠資料2-1

日本大学国際関係学部国際関係研究所規程2-2

日本大学国際関係学部生活科学研究所規程

2-3

研究指導教員及び研究指導・特別研究指導に関する申し合わせ事項

- 5 -

基準Ⅲ

教員・教員組織

１．現状の説明
１

大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 教員に求める能力・資質等の明確化
・ 教員構成の明確化，編成方針の共有方法
・ 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，教員に求める能力・資質等を明確に定めておらず，教育課程に定める科目を担当できるか否かで判断しているのが現状である。教員構成は，大学設置基準の人数以上を配置し，更に教育課程に応じて編成している。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，教員に求める能力・資質等については，大学院の講義及び研究指導を担当する専任教員の資格について，「国際関係研究科博士（前期・後期）課程担当教員の資格認定及び審査手続に関する申し合わせ」を定めている（資料3-1）。

２

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。

［評価の視点］
・ 編制方針に沿った教員組織の整備
・ 法令に定める必要専任教員数の確保，年齢構成バランスの適切性
・ 授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備
・ 研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（修士，博士，専門職）〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，教育課程に応じて授業科目と担当教員の適合性を判断している。
国際関係学部では，編制方針に沿った教員組織の整備は，大学設置基準に定める設置基準
人数を超えるよう，年齢構成も勘案し，人事委員会で検討している。さらに，学務委員会が主体となり，教育課程に応じて授業科目と担当教員の適合性を判断しているのが現状である。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，教員に求める能力・資質等については，大学院の講義及び研究指導を担当する専任教員の資格について，「国際関係研究科博士（前期・後期）課程担当教員の資格認定及び審査手続に関する申し合わせ」を定めている。国際関係は，領域が広く，
必ずしも１つの分野に複数の教員を配置することができていないのが現状である。ただし，大学院分科委員会にて，次年度の講座担当を決める際には，授業科目と担当教員の適合性を判断している。
- 6 -３

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 教員の募集・採用・昇格等に関する規程及び手続きの明確化
・ 規程，内規等に従った適切な教員人事
・ 本学の教育者・研究者としての適性を図るための審査・選考〈1〉国際関係学部，国際関係研究科
国際関係学部の教員募集・採用については，「教員規程」（資料3-2），「助教規程」（資料3-3），「教員資格審査規程」（資料3-4），「国際関係学部助教に関する内規」（資料3-5）に基づき，採用基準・手続きが明確になっている。教員の募集は，本学部のホームページや独立行政法人科学技術振興機構が運営している研究者人材データベースに公募情報を掲載し広く募集を行っている。応募者に対しては，執行部による１次審査（書類審査）
にて教育歴や業績等の資格基準を確認し，１次審査合格者は「人事委員会」による最終選
考で，書類審査のほか，プレゼンテーション（模擬授業）や面接試問等から総合的に適正な推薦者を選出し，教授会で審議後，学部長が決定している。
昇格については，「国際関係学部教授及び准教授の昇格審査に関する内規」（資料3-6）
及び「国際関係学部教授及び准教授の昇格審査に関する要項」（資料3-7）に則り行っている。

４

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

［評価の視点］
・ 教員の教育・研究，学内運営，社会貢献等の活動状況に対する評価の実施
・ ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況と有効性〈1〉国際関係学部，国際関係研究科
国際関係学部では，FD委員会が中心となり，教員の資質の向上を図るため，授業評価ア
ンケートや授業研究を行っている。学生による授業評価アンケートは各学期末の年２回行
い，結果を各教員にフィードバックし授業改善に役立てるよう，担当教員に依頼している。
また，新任教員を中心に授業研究として，相互の授業参観を行い，教育の質的向上を図っている。年１回FD講演会を実施し，教育の一助としている。FD活動をまとめた『FDニュース』を年２回発行し，ホームページに掲載することにより，学内外に広く周知している（資料3-8）。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉国際関係学部- 7 -国際関係学部では，授業研究実施後に懇談会を開催した。幅広い分野の教員が参加し，多くの授業運営案が提言され，授業改善の一助となった。
２

改善すべき事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，授業評価アンケート結果を科目区分ごとに公表している。より詳細な公表に向けて検討している。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，FD活動が国際関係学部と同様の活動をしており，国際関係研究科
としてのFD活動は行っていない。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，授業研究について，より多くの教員に授業を公開してもらうべく，対象科目を専任教員が担当する科目となるようFD委員会で検討中である。また，懇談会についても複数回実施するなど，その機会を増やすよう検討中である。
２

改善すべき事項〈1〉国際関係学部，国際関係研究科
国際関係学部では，授業評価アンケートについては，教育の質向上に効果的な公表方法をFD委員会で検討中である。

４．根拠資料3-1

国際関係研究科博士（前期・後期）課程担当教員の資格認定及び審査手続に関す
る申し合わせ

3-2

教員規程

3-3

助教規程

3-4

教員資格審査規程

3-5

国際関係学部助教に関する内規3-6

国際関係学部教授及び准教授の昇格審査に関する内規3-7

国際関係学部教授及び准教授の昇格審査に関する要項

3-8

FDニュース

- 8 -

基準Ⅳ
Ⅳ－１

教育内容・方法・成果

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明１

教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 学士課程・短期大学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示方法
・ 教育目標と学位授与方針との整合性
・ 学位授与方針における修得すべき学修成果，その達成のための諸要件等の明示〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，各学科の教育目標については，次のとおり明示している。
・国際総合政策学科「日々起きている経済，環境，紛争などの問題は，今や特定の国や地域のものではな
く，その解決にはクローバルな視野が必要とされ，こうした問題に直面した時に，素早くその本質を見抜き，解決するための政策を決定し実行することのできる人材育成が目標である。」
・国際教養学科「今日の世界では，異なる言語，文化，宗教間での摩擦が私たちの身近なところで起きており，多文化共生社会の実現が求められ，「使う」，「話せる」外国語を身に付けると共に，歴史，思想，芸術，宗教，文学を幅広く学び，異文化理解力と外国語運用能力を習得した人材育成が目標である。」
しかしながら，学部の教育目標を明確に表示していない。また，学位授与方針は明記しているが，教育課程及び教育研究上の目的に沿って卒業条件を満たした者に学位を授与するとの記載にとどまり，具体的に記載されていない。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，日本で最初に設置された国際関係研究科として，これまでの価値観や研究手法にとらわれず，学際的な視点と柔軟な発想から今日の諸問題にダイナミックにアプローチできる研究者の育成を目指している。しかし，教育目標として明示されていない。学位授与方針は明記しているが，教育課程及び教育研究上の目的に沿って卒業条件を満たした者に学位を授与するとの記載にとどまり，具体的に記載されていない。

２

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の編成・実施方針の策定とその明示方法
・ 教育目標・学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との整合性- 9 -・ 科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示〈1〉国際関係学部
国際関係学部の教育課程の編成方針・実施方針は次のとおりである。これは，学部のホームページ及び入学時に配付する「履修要覧」に記載している。なお，科目区分，必修・選択の別，単位数等は，履修要覧に明示されている（資料4-1-1）。
・教育課程の編成方針・実施方針「ディプロマ・ポリシーに基づいた学士の養成を目指し，１年次では「スタディ・スキ
ルズ」や「キャリアデザイン」を主軸とした「基礎科目」において学修の方法や国際関係に関する学問の基礎を学び，２年次以降は「学科共通専門科目」，「学部共通科目」
を中心に国際社会や国際交流の分野で活躍しうる理論と実践力を身に付けます。また，「総合教育科目」における幅広い教養と「専門外国語科目」を中心とした高度な外国語
運用能力を習得しうる，学生の多様なニーズに対応したカリキュラムを展開します。さらに，国際総合政策学科で「国際関係」・「国際ビジネス」・「国際協力」の３つの関連科目群，国際教養学科では「国際文化」・「コミュニケーション」の２つの関連科目群を設置するとともに多様な履修モデルにより，知識やスキルを体系的に身に付けることで，国際社会における様々な局面において活躍できる人材を養成します。」
教育課程の編成については，学務委員会で検討をしている。平成27年度は，学部及び学科の教育目標の明確化とそれに沿う教育課程の編成作業を行っており，平成28年度入学生の教育課程の改定を目指している。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科の教育課程の編成方針・実施方針は次のとおりである。これは，大学のホームページ及び毎年配付する「大学院履修の手引き」に記載している。なお，科目区分，必修・選択の別，単位数等は，大学院履修の手引きに明示されている（資料4-1-2）。
・教育課程の編成方針・実施方針「ディプロマ・ポリシーに基づいた修士・博士の養成を目指し，世界の各地域における諸問題に対し，政治・経済・法律・開発・環境・情報等の視点から研究を行う「国際関係」部門と，各国の文化・文学の比較や異文化コミュニケーション等の文化的フィールドから研究を行う「国際文化」部門の双方の領域を視野に入れ，総合的・学際的なアプローチを試みることにより，専攻分野における研究能力を養い，専門性を要する職業等に必要な高度の能力を持つ人材を養成します。」
教育課程の編成については，大学院運営委員会及び大学院分科委員会で検討をしている。

３

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員及び学生等）に周知され，社会に公表されているか。

［評価の視点］
・ 学内への周知方法とその有効性
・ 社会への公表方法とその適切性- 10 -

〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，大学のホームページや入学時に配付する「履修要覧」に掲載し，入学時のガイダンスのみならず，１年次必修科目の授業内でも各学科の教育目標について説
明し，学生に強く意識させている。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，大学院のホームページや毎年配付する「大学院履修の手引き」に掲載し，更に新入生歓迎式でも専攻主任から説明し，学生に強く意識させている。

４

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性を検証する責任
主体・組織，検証方法〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，学務委員会において，カリキュラム改定ワーキンググループを毎年設置し，教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性を検証するとともに，教育課程の改定作業を行っている。平成26年度から，卒業予定の４年生を対象に「教育課程のアンケート」を実施し，問題点を再認識している。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，平成27年度博士前期課程入学生の教育課程の改定を行ったため，その後，定期的には検証していない。今後，平成29年度博士後期課程入学生の教育課程を改定する際に，教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性を再度検証する必要がある。

２．点検・評価１

改善すべき事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，学部全体の教育目標を明確に表示していない。また，学位授与方針は明記しているが，教育課程及び教育研究上の目的に沿って卒業条件を満たした者に学位を授与するとの記載にとどまり，具体的に記載されていない。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，教育研究上の目的の中に，博士前期課程及び博士後期課程について，養成すべき人材像を明記しているが，教育目標として明示をしていない。また，学位授与方針は明記しているが，教育課程及び教育研究上の目的に沿って修了条件を満たした者に学位を授与するとの記載にとどまり，具体的に記載されていない。

- 11 -

３．将来に向けた発展方策
１

改善すべき事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，平成28年度入学生の教育課程の改定作業に合わせて，教育目標を改めて検証して策定する。また，学位授与方針を具体的にする。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，教育目標を改めて検証して策定する。また，学位授与方針を具体的にする。

４．根拠資料
4-1-1 2015年度履修要覧日本大学国際関係学部
4-1-2 2015年度大学院履修の手引き- 12 -

Ⅳ－２

教育課程・教育内容

１．現状の説明１

教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。

［評価の視点］
・ 必要な授業科目の開設状況
・ 順次性のある授業科目の体系的配置とその適切性
・ 専門教育・教養教育の位置づけと量的配分の適切性（学士）・ コースワークとリサーチワークのバランス（修士，博士）
・ 教育課程の適切性を検証する責任主体・組織，検証方法〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，次年度の講座担当作成時に，過去の履修者数や開講講座数を会議体で提示し，教授会で審議している。ここでは，必要な科目の開講状況や履修者数の推移を根拠にコマ数を提案する。
教育課程の編成状況及び体系的な学習体制としては，次のとおりである。
本学部として核となる教育分野である国際関係学と国際文化学を学部共通の１年次必修の基礎科目「国際関係論入門」，「国際文化論入門」，「世界近現代史」及び「日本近現代史」を配置し，更に英語を含む外国語教育の基礎を徹底して学習できるセメスター制（半期完結型週２回授業）の時間割を編成している。英語を含めた外国語科目は，１クラ
ス30名以下のクラスで開講し，語学力を伸ばしたい学生には，２年次以降に「専門外国語」を設置している。
２年次以降には，国際関係学・国際文化学という領域の広い学問体系に関する総合的な教養力を養うために，国際総合政策学科では系統別かつ体系的な科目群である「国際関係，
国際ビジネス，国際協力」の３分野を柱として，国際実務に必要な専門知識とスキルを養成するカリキュラムを編成している。また，国際教養学科では，様々な国・地域における高度な文化的専門知識を養うとともに，「国際文化，コミュニケーション」の２分野を柱として，実務に耐える応用力を養成するカリキュラムを編成している。３年次以降には，「インターナショナル・スタディーズ」，「地域研究」，「観光交流」，「スポーツ交流」
４つの学部共通科目群が設置されている。
３年次・４年次には，ゼミナール科目を必修科目として設置し，学生の研究分野の集大成として位置付けている。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科の教育課程の編成状況は，次のとおりである。
世界の各地域の諸問題に対し，政治・経済・法律・開発・環境・情報等の視点から研究を行う「国際関係」部門と，各国の文化・文学の比較や異文化コミュニケーション等の文- 13 -

化的なフィールドから研究を行う「国際文化」部門の双方の領域を視野に入れ，総合的かつ学際的なアプローチが可能な科目構成となっている。同時に，大学院がより高い教養や職業的専門知識を身に付け就職していく学生の教育を引き受ける場に変化しつつあることから，カリキュラム改定の提言がなされ，平成27年度入学生からは新カリキュラムでの授業を展開することとなった。
新カリキュラムでは，新たにコースワーク制を目指して，コース別のプログラムを設置している。コース別のプログラムは，大学院生の幅広い知識修得と高度な専門能力の向上，
更に学生の学習意欲をかき立てることを目的とし，博士前期課程の修了要件とは別に，体系づけられた科目群からなるコースを履修し，特定分野の学習成果を国際関係研究科として認証する制度である。現時点では，「安全保障プログラム」と「翻訳プログラム」の２コースを設置している。

２

教育課程の編成・実施方針に基づき，各課程に相応しい教育内容を提供しているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の編成・実施方針と教育内容の関連性
・ 学士課程教育に相応しい教育内容の提供（学土・短期大学士）
・ 初年次教育・高大連携に配慮した教育内容の実施状況（学土・短期大学士）
・ 入学前教育の実施状況（学士・短期大学士）
・ 専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（修士・博士）〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，１年次の必修科目に「スタディ・スキルズ」・「キャリアデザイン」
を配置し，「スタディ・スキルズ」では，大学４年間の学習に必要な情報収集，論文作成の方法などの基礎能力向上を目指し，「キャリアデザイン」では，卒業後の進路を様々な側面から考察することにより，積極的に学習や社会的活動に取り組む姿勢を養っている。
「キャリアデザイン」の最終授業においては，１年間の学習の振り返りと２年次以降の段階的な履修計画を立てている。
英語の実践的な運用能力及び高いコミュニケーション能力を備え，国際交流や国際社会で活躍できる人材を育成するために，平成26年度入学生から，新たに「英語特別クラス」を開設した。本クラス（各学科１クラス）は，１年次履修の「英語Ⅰ～Ⅳ」ではレベルの高い英語授業を行い，更に１年次必修科目の「国際関係論入門」，「国際文化論入門」及び総合教育科目４科目の合計６科目ついては，「英語で行う授業」の受講を必須としている。「英語で行う授業」は交換留学生も履修しており，交換留学生との親睦も期待できる。
２年次以降には，国際関係学・国際文化学という領域の広い学問体系に関する総合的な教養力を養うために，国際総合政策学科では系統別かつ体系的な科目群である「国際関係，
国際ビジネス，国際協力」の３分野を柱として，国際実務に必要な専門知識とスキルを養成するカリキュラムを編成している。また，国際教養学科では，様々な国・地域における高度な文化的専門知識を養うとともに，「国際文化，コミュニケーション」の２分野を柱- 14 -

として，実務に耐える応用力を養成するカリキュラムを編成している。
３年次以降の「インターナショナル・スタディーズ」には，英語で行う授業が多数設置されており，英語圏の大学に留学して帰国した学生が，継続発展的に英語での授業を受講できる環境が整っている。「ティーチング・インターンシップ」では，アメリカ合衆国や
オーストラリア，ニュージーランドの公立教育機関で，小学生や中学生を対象に日本語や日本文化の教授を行うとともに，ホームステイ先の地域との交流体験を実施している。平
成26年度はモンゴルにも学生２名を派遣した。異文化での実生活体験や人に教える経験を通して，多様な価値観を学ぶ貴重な場となっている。この経験を学部に戻ってからの学修に生かしながら学ぶことで，海外での仕事を望む学生にとっても，自信を持って職務を遂行する力が養われる。平成26年度は13名が参加した。また，「国際交流（インターン・シップ）」は，国内の企業や団体へ２週間以上のインターンシップを実施する科目であり，派遣先には海外との交流のある団体も含まれている。平成26年度は96名が派遣された。
「地域研究」には，アジア，アメリカ，中東などの特定地域の政治や経済，文化や社会を専門的に学びながら，基礎的な知識を補う役割を持たせている。また，日本関係の科目も設置されており，自文化理解の上に立って，国際社会で活躍する発信型の人材の養成を目指している。「観光交流」には，観光をキーワードとし，学生の社会意識を早くから育て，学生の自主性を促す科目を配置することで，専門知識の修得だけでなく，社会に出て即戦力として働ける自主解決型の人材の養成を目指している。「スポーツ交流」では，ス
ポーツを通した地域交流の促進やスポーツ活動の重要性を意識した科目を配置し，スポーツを通した国際交流を望む学生にも対応している。
以上に記載した教育課程の編成・実施方針に基づいた教育を提供するため，一般入学試
験を除く年内の推薦入試入学予定者を対象に，国語と英語の教科型の入学前教育を実施している。併せてAO入学試験入学予定者に対しては，日本語読解力の課題を追加で実施している。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，「国際関係」部門と「国際文化」部門の双方の領域を視野に入れ，総合的かつ学際的なアプローチが可能な科目構成となっている。更に，平成27年度入学生の教育課程からは，これまでの国際関係及び国際文化という２つの科目体系を細分化した。
「国際関係」部門は，国際関係論関連，国際関係法関連，国際経済関連，国際環境・資源関連，国際協力関連，国際IT情報関連の６分野，「国際文化」部門は，地域文化関連，比較文化関連，国際表象文化関連，比較社会関連，翻訳学関連の５分野とした。また，外国文献の研究をする「外国文献研究」と論文の作成スキルの向上を図る「特別講座」を設置した。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，入学前教育においては，実施前にプレイスメントテストを行い，そ- 15 -

の結果を踏まえて難易度の異なる２つのレベル（ベーシック・アドバンス）に分けた教材を用意し，細かな学習指導を行っている。約３か月の学習期間の中で，テキストに取り組
むことで教科毎の基礎学力向上を図り，入学時までの学習意欲の継続を促している。
２

改善すべき事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，各学科の専門科目のうち，系統別かつ体系的な科目群である関連科
目の履修について，学生が体系的に履修していないという現状がある。また，「地域研究」の履修者も少ない。更に，２年次以降の専門外国語について，学生が順序を追って履修していない。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，入学前教育において，５年間継続で使用した教材の参加率等実績を見直し，検討を重ねた。平成27年度からは，これまでの課題提出方法に添削指導を加えた学習方法に変更し，入学後の学修支援サポートを強化したいと考えている。
２

改善すべき事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，各学科の関連科目をコース制に変更し，専門外国語科目の履修方法を徹底する。また，地域研究も本学部の教育領域の柱であるため，個別のコースとしての設置を検討する。

４．根拠資料
4-2-1 2015年度履修要覧日本大学国際関係学部
4-2-2 2015年度大学院履修の手引き- 16 -

Ⅳ－３

教育方法

１．現状の説明
１

教育方法及び学習指導は適切か。

［評価の視点］
・ 教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用
・ 履修科目登録の上限設定，学習・学修指導の充実
・ 学生の主体的参加を促す授業方法
・ 研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導の実施状況（修士・博士）〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，セメスター制（学期完結型週２回）授業を展開している。１つの科目を週２回の授業で半期に完結するため，集中的な学習を促進している。履修登録単位数の上限は，年間40単位（４年次のみ48単位）に設定している。
また，従前までは４年次の卒業見込みのたたない学生を対象に，学科及びクラス担任が面接・履修指導を行っていたが，現在は，学期の初めにクラス担任がGPA履修指導を実施
し，更に学年の早い段階での指導により，卒業延期や退学者を防止するために，各学年の成績を見て一定の基準に達しない学生に面談を実施することとなった。
１年次必修科目の「スタディ・スキルズ」では，大学入学までの受動的な学習からの転換を図り，「自ら考え，行動し，創り上げる」大学生としての能動的な学修を行い，学ぶ
意味に気づかせ，主体的に学ぶ喜びを意識させ，積極的に参加する姿勢を持つことができることを目標としている。具体的には，レポートや論文を書くために必要とされる基本的知識と技術並びに情報収集の方法と分析及びプレゼンテーションのスキルを習得するための基礎演習科目である。また，少人数グループによる課題の取りまとめやプレゼンテーシ
ョンを通して，企画力，実行力，協調性，リーダーシップ，討論などの能力を養うことを目標としている。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科博士前期課程では，１年次に「研究指導Ⅰ」，２年次に「研究指導Ⅱ」を履修し，修士論文作成の準備を行う。更に２年次の後学期始めに，「研究指導Ⅱ」受講者学内発表会に参加後，修士論文完成の前に発表を行う。ここで各教員からの助言など受けて，最終試験に臨む（２月上旬実施）。博士後期課程では，１年次に「特別研究指導Ⅰ」，
２年次に「特別研究指導Ⅱ」，３年次に「特別研究指導Ⅲ」を履修し，博士論文作成の準備を行う。３年次前学期に行われる予備試験に合格後，論文提出，公聴会の実施，最終試
験を経ることになる。

２

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

［評価の視点］- 17 -

・ シラバスの作成と内容の充実
・ 授業内容・方法とシラバスとの整合性，及びその検証方法〈1〉国際関係学部，国際関係研究科
国際関係学部では，シラバスは，開講する全科目について作成している。作成時には，全教員にシラバス作成の手引きを配付し，記載事項をわかりやすく周知するために，イメージ図を示す等の工夫をしている。
記載内容については，「到達目標の具体的明示」，「準備学習に必要な時間又はそれに準じる程度の具体的な学修内容の明記」，「詳細な学習内容，毎回授業の具体的な進め方（テーマ･内容）」，「シラバスに記載の到達目標から見た到達度による成績評価及び多元的な成績評価基準の設定」等を必ず記載している。
完成したシラバスは，ホームページで一般公開している。また，学生の利便性を考慮し，学内システムの履修登録入力画面で，科目をクリックすると直接シラバスが表示されるシ
ステムに変更した。
授業評価アンケートに，「授業がシラバスに示された目的や方法に沿って行われたか」との質問項目を設定し，学生との相互確認を行っている。
また，学務担当や関連分野の学務委員がシラバスの内容を確認し，内容的に不足するシ
ラバスについては，学務担当から再度作成を依頼している。

３

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 成績評価方法及び成績評価基準の明示
・ 成績評価方法及び成績評価基準の公正性・厳格性の確保
・ 単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
・ 既修得単位認定の適切性〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，シラバス作成にあたり，作成例を示しながら，成績評価方法及び成績評価基準は分けて記入するよう依頼している（資料4-3-1）。成績評価基準はシラバスに
記載の到達目標から見た到達度による成績評価とし，その評価方法（判断の根拠となる材料）は，定期試験のみとするのではなく，課題への対応，レポート提出状況等多元的な基準を設定・配点割合の明示を依頼している。
シラバスに記載の到達目標から見た到達度による成績評価については，学生による授業
評価アンケートで，「 授業内に教員から説明があったか」を質問事項にしている（資料4-3-2）。
また，本学部では，外部機関の評価を授業科目に認定（例えば，TOEFL ®580点以上を英語Ⅰ～Ⅳに認定）し，また，入学前既修得単位の認定を行っている（資料4-3-3）。外部機関の評価については，学務委員会において，認定するに相当な関連性があり，内容レベルが相応であるか否かを確認し，平成27年度から認定変更を行った。また，入学前既修得単位の認定については，申請者にシラバス等を提示し内容を確認の上，認定している。

- 18 -

〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，シラバス作成にあたり，作成例を示しながら，成績評価方法及び成績評価基準は分けて記入するよう依頼している（資料4-3-1）。成績評価基準はシラバスに記載の到達目標から見た到達度による成績評価とし，その評価方法（判断の根拠となる材料）は，定期試験のみとするのではなく，課題への対応，レポート提出状況等多元的な基準を設定・配点割合の明示を依頼している。
シラバスに記載の到達目標から見た到達度による成績評価については，学生による授業
評価アンケートで，「 授業内に教員から説明があったか」を質問事項にしている（資料4-3-2）。
なお，本研究科では，外部機関の評価の認定や入学前既修得単位の認定は行っていない（資料4-3-4）。

４

教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。

［評価の視点］
・ 教育成果の検証方法及び検証結果を教育課程や教育内容・方法に結びつける方策とその有効性〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，教育成果を定期的には検討する仕組みがなく，学務委員会においては，教育課程改定の際に，科目の成績と学生の授業での習熟度を先生方に確認し，参考にしているのが現状である。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，論文発表とは別に，最終試験として外国語の筆記試験及び専門分
野の口述試験を行っている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉国際関係研究科
国際関係研究科では，最終試験により，修了者の質の保証を図るという効果がある。
２

改善すべき事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，必修科目や外国語科目（特に英語）において，同じ科目の講座担当
を複数の教員に依頼している。成績評価については，担当教員により，成績の分布の隔たりが生じている。

- 19 -

３．将来に向けた発展方策
１

改善すべき事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，教育目標に基づき，どのレベルや，どの領域で教育成果となっているのかを検証する。
また，同一科目を複数の教員が担当する場合，その成績評価の分布に隔たりがあれば，改善の必要がある。今後，学務委員会で方法を検討する。

４．根拠資料
4-3-1 平成27年度シラバス作成の手引き（学部・短大・大学院共通）
4-3-2 授業に関するアンケート（マークシート用紙）
4-3-3 2015年度履修要覧日本大学国際関係学部
4-3-4 2015年度大学院履修の手引き- 20 -

Ⅳ－４

成果

１．現状の説明１

教育目標に沿った成果が上がっているか。

［評価の視点］
・ 学生の学修成果及び目標達成度を測定するための評価指標の開発とその適用
・ 学生の自己評価，卒業後の評価（就職先の評価，卒業生評価）〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，学位は複合的な分野であり，学問領域も広範囲である。このため，学生を統一的な物差しで測ることができない。また，外国語に限っても，全学生が同じ言語を学習するわけではなく，様々な言語を学習する。このため，統一的な評価指標が作れていないのが現状である。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，学位授与については，論文の内容は学部以上に複合的な分野であり，学問領域も広範囲になり，評価指標がない。

２

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 学位授与方針に基づいた学位授与の実施状況とその適切性
・ 卒業判定手続きの適切性
・ 学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修士・博士，専門職）〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，卒業判定の手続きについては，教授会で審議し大学本部に内申の上，卒業が確定する。平成23年度に新設した国際総合政策学科は卒業率89％，国際教養学科は94％であった。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，博士前期課程は２月に最終試験を実施し，課程修了の可否を審議する。
博士後期課程においては，学位論文の予備試験に合格し，最終試験を実施し，課程修了の可否を審議する。その後，大学本部に内申の上，修了が確定する。
なお，平成26年度に「学位（博士）論文審査に関する申合せ」及び「学位審査実施要項」を作成し，より厳密な審査を行うこととなった。最終学年の７月に実施される学位論文の予備試験に合格しなければ学位論文の執筆はできず，その年度の１月には公聴会・最終試
験を実施することとなった。その結果を踏まえて，課程修了の可否を審議する。

- 21 -

２．根拠資料
4-4-1 学位（博士）論文審査に関する申合せ
4-4-2 学位審査実施要項- 22 -

基準Ⅴ

学生の受け入れ１．現状の説明
１

学生の受け入れ方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 大学・学部・研究科等の理念・目的・教育目標に基づいた学生の受け入れ方針の策定とその明示方法
・ 当該課程に入学するに当たり，修得しておくべき知識等，学生に求める内容・水準の明示
・ 本学への入学を希望する障がいをもつ学生や社会人，外国人留学生等，多様な学生の受け入れ方針の策定とその明示方法〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，学生の受け入れ方針は次のとおりである。
「日本大学の理念「自主創造」のもと，広く知識を世界にもとめる人材の育成を目的とします。本学部の目指す教育は，自らの価値を高め世界で活躍できるように，知りたいという好奇心，学びたいという探究心に応えます。そこで得た問題解決能力およびコミュニ
ケーション能力は，国際社会や国際交流などのさまざまな分野での活躍を期待させます。
世界の多様な民族，言語，宗教，文化，社会，環境などをグローバルな視点で学びたい人を広く求めます。」〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，学生の受け入れ方針は次のとおりである。
「現代の国際社会においては伝統的な国際関係学を基礎として，政治的，経済的，文化的側面からアプローチすることができる横断的かつ学際的な研究活動を行える者を広く求
めます。」

２

学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか。

［評価の視点］
・ 学生の受け入れ方針に基づいた学生募集方法，入学者選抜方法の適切性
・ 入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，AO入学試験を実施する等，受験者の個性を重視し，学業成績に偏らない入学者選抜方法を取り入れている。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，大学院入学試験要項及びホームページにカリキュラム・ポリシー
やディプロマ・ポリシーとの関連性を踏まえたアドミッション・ポリシーを掲載し，本研- 23 -

究科への入学を検討する受験生等に対し本研究科の持つビジョンを明示している。
また，学生募集方法については，ポスター，本研究科入学試験要項及びホームページ，
入学者選抜方法については，本研究科入学試験要項及びホームページに掲載し，入学選抜における本人への開示は行っていないが必要なデータを公表している。

３

適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。

［評価の視点］
・ 入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率の適切性
・ 収容定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応の適切性〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，平成27年度の入学定員に対する入学者数比率は，国際総合政策学科
111.84％，国際教養学科109.63%，学部全体では110.92%であった。収容定員に対する在籍
学生数比率は，国際総合政策学科112.43％，国際教養学科118.61%，学部全体では116.12％である（平成27年５月１日現在）。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，平成27年度の入学定員に対する入学者数比率は，博士前期課程
60％，博士後期課程33％，収容定員に対する在籍学生数比率は博士前期課程80％，博士後期課程40％である（平成27年５月１日現在）。
博士前期課程及び博士後期課程において，いずれも収容定員に対する在籍学生数が未充足となっているため，充足率を上げるべく入試広報等を充実させていく。

４

学生募集及び入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 学生募集及び入学者選抜について検証する仕組みの確立とその適切性〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，前年度の入学試験結果を踏まえ，入試管理委員会において出願要件や入試科目等を検討し，翌年度の入学試験募集要項の改善にあたっている。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，前年度の入学試験結果や研究指導教員等の意見を踏まえて，大学院運営委員会において翌年度の入試時期・入試科目等の学生募集及び入学者選抜方法を検討している。

２．点検・評価- 24 -

１

効果が上がっている事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，AO入学試験において，出願要件を明確にし，出願方式別に試験内容を変えたことで，受験者が学業以外で修得した資格・能力を持って受験できるようになり，
目的意識の高い受験者が増加した。また，AO入学試験においてエントリーから本試験までの期間，Ｂ方式（スタディ・デザイン方式）にて受験する受験者の課題等への取り組む姿
勢が全体的に向上した。
２

改善すべき事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，早期入学確定者と一般入学試験による入学者との学力差に問題がある。この学力差を入学前教育等で縮め，特に，学力優秀者の入学後の学習意欲を低下させないよう検討したい。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，入学定員を確保するために学部生対象の進学説明会の実施や募集ポスターの送付などを行っているが，博士前期課程及び博士後期課程の入学定員を充足することができていないので，広報体制等について強化する必要がある。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，AO入学試験入学者を含む早期入学確定者には，入学前準備教育プログラムを受講させ，国語・英語の基礎学力向上と学習への取り組む姿勢の向上を目的に実施している。この入学前準備教育プログラムについては，受益者負担が伴うため全員参加
ではないが，対象者の参加率や課題提出率が向上し，一定の効果は認められる。
２

改善すべき事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，学科改組後，一般入学試験の倍率が，推薦・AO入学試験に比べて高くなっている。受験者の安全志向から，全体の定員管理において，一般入試と推薦入試が不均衡になっているため，入学者全体の学力維持を目的に定員管理を行う必要がある。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，研究者の養成と国際交流や国際援助を活動の場とする高度専門職
業人の養成を目的としているが，博士前期課程及び博士後期課程において入学定員の確保が困難になっているため，研究指導教員等による学部学生等の募集活動について検討する必要がある。

- 25 -

基準Ⅵ

学生支援

１．現状の説明
１

学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化
・ 修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の教職員間での共有方法〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，メンターを一部の授業で配置し，新入生の不安を解消させスムーズな修学ができるよう支援している。
学生生活サポートとして，ホームページ及び学生手帳（資料6-1）に，保健室・学生相
談室・相談窓口，指定学生寮・民間アパート等紹介，災害時の対応・防犯ガイド・キャン
パスライフレポート，アルバイト，奨学金，アテンション等の情報の掲載を行っている。
また，大学に早く慣れてもらうため，新入生対象にクラス単位で三島市内の散策を実施し，９月にはクラス対抗のソフトバレーボール大会も開催している。行事やガイダンス等を通じてクラスのメンバー同士や担任との親睦を深めるよう努めている（資料6-2）。
進路支援として，学生が多様な業界に就職を希望する傾向が強いため，一人でも多くの学生が希望する進路先を実現できるよう，個別相談，添削指導，業界セミナーの実施，就職活動に関する情報やキャリアガイドブックを作成配布する等の支援をしている。
就職指導委員会や公務員資格試験指導対策センター運営委員会及び教授会にて進路状況や公務員試験合格者等の情報を共有している。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，パソコンや自習用の机がある大学院リーディングルームを設置しており，大学院生であれば自由に使用することができる。
学生生活サポートとして，ホームページ及び学生手帳（資料6-1）に保健室・学生相談室・相談窓口，指定学生寮・民間アパート等紹介，災害時の対応・防犯ガイド・キャンパ
スライフレポート，アルバイト，奨学金，アテンション等の情報の掲載を行っている。また，新入生ガイダンスにおいて他大学からの入学生を意識し，学生手帳に基づき，基本的な事も含めて詳細な学生生活ガイダンスを実施している。
進路支援として，就職指導委員会や公務員資格試験指導対策センター運営委員会及び教授会にて進路状況や公務員試験合格者等の情報を共有している。

２

学生への修学支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 奨学金等の経済的支援措置の適切性・ 障がいのある学生等サポートが必要な学生に対する修学支援措置の適切性- 26 -

〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，成績優秀で品行方正な学生24名に，特待生として授業料相当額の奨学金を給付している。
また，学部独自の給付奨学金（資料6-3）として，第１種から第３種まであり，授業料
１年分の半額相当を奨学金として給付する国際関係学部奨学金があり，特に第２種は，不測の事態等による学費支弁困難な学生に対応した奨学金で，その他に下宿学生と新幹線通学生に経済的援助事業を行うことを目的として奨学金を給付する三島後援会特別奨学金，学業成績優秀な学生に給付する国際関係学部校友会奨学金，そして国家試験やスポーツ，
社会活動等で顕著な成果を収めた学生に奨学金を給付する三島同窓会奨学金を設け，修学支援を行っている。
学生数3,072名に対し，これらの奨学生以外に大学本部等からの給付奨学金も含めると全体で450名（資料6-4）の学生が給付奨学金を受給しており，受給率は14.64％となっている。また，日本学生支援機構奨学金受給者は1,122名おり，その受給率は37.17％であった（資料6-5）。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，当研究科独自の給付奨学金として，国家試験やスポーツ，社会活動等で顕著な成果を収めた院生に奨学金を給付する三島同窓会奨学金，下宿学生と新幹線
通学生に経済的援助事業を行うことを目的として奨学金を給付する三島後援会特別奨学金を設け，修学支援を行っている（資料6-3）。
総院生数26名に対し，これ等の奨学生以外に大学本部等からの給付奨学金も含めると全体で11名の院生が奨学金の給付を受けており，その受給率は，42.30％に達している。また，
日本学生支援機構奨学金の受給者は4名で，受給率は28.57％となっている（資料6-4）。

３

学生の生活支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮とその適切性
・ ハラスメント防止のための措置〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，毎年４月に健康診断を実施し，その受診率は91.2％であった。有所
見者には大学から紹介状を発行し，精密検査を受けるよう指導している。また，検査結果
は学校保健室に提出してもらい，健康指導等に活かしている（資料6-6）。
さらに健康診断時には，全学生を対象にメンタルヘルス調査を実施し，要面談者は保健室から連絡し，専門のカウンセラーが学生と面談することになっている（資料6-7，6-8）。
４月の学生生活ガイダンス時には，人権侵害やハラスメント，学生相談等に関する小冊子を配布し，人権侵害の防止や学生相談室の利用方法等について指導を行っている（資料
6-9，6-10）。また，教職員・学生に対し人権侵害に関する講演会やセミナーを開催しており，平成27年度にも予定している。

- 27 -

授業中や課外活動中の事故等については学生傷害事故等調査委員会が事故の分析等を実施し，事故等を頻繁に起こす学生団体等に対しては注意喚起を行っている。なお，手続
きをすることにより学生負担分の治療費等は還付される（資料6-11）。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，毎年４月に健康診断を実施しているが，今年度の受診率は85.0％であった。有所見者には学校から紹介状を発行し，再度精密検査を受けるよう指導している（資料6-6）。また，その検査結果は学校保健室へ提出してもらい，健康指導等に活かしている。さらに健康診断時に全学生を対象にメンタルヘルス調査を実施し，問題がある学生には，保健室から連絡し，専門のカウンセラーが面談することになっている（資料6-7，6-8）。
４月の学生生活ガイダンス時には，人権侵害やハラスメント，学生相談等に関する小冊子を配布し，人権侵害の防止や学生相談室の利用方法等について指導を行っている（資料
6-9，6-10）。
授業中や課外活動中の事故等については学生傷害事故等調査委員会が事故の分析等を実施し，事故等を頻繁に起こす学生団体等に対しては注意喚起を行っている。なお，手続
きをすることにより学生負担分の治療費等は還付される（資料6-11）。

４

学生の進路支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施状況と適切性
・ キャリア支援に関する組織体制の整備
・ 関連する国家試験に対する支援体制〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，授業科目として，１年次後学期に「キャリアデザイン」を設置している。この授業では，学部の４年間で就職を目的とする知識等を学ぶだけでなく，将来社会人としての「働き方」や「生き方」を認識した上での専門知識や技能を身に付けていく
ことが大事であることを教え，そのために，今後どのような専門知識や技能を身に付けていったらよいかを自分自身で認識し，将来の進路を展望し，大学での学びの意味を明確にさせている。
また，各学年を対象とした就職ガイダンスを実施し，低学年から就職活動における筆記対策模擬試験や適職診断テストを導入し，就職意識を向上させるために全学年を対象として業界セミナーを実施している。３年生後期からは実践に即した講座（自己分析，文章力強化，面接対策，履歴書書き方講座，模擬面接・グループディスカッション講座等）を実施し，学生の実力強化に取り組んでいる（資料6-1）。
就職支援講座以外の支援として，就職相談，模擬面接，履歴書及びエントリーシートの個別指導，就職関連図書の貸出，就職活動に使用するパソコンの設置などを行っている。
また，学内を会場とした合同企業説明会を開催し，学生と企業とのマッチングを図っている。

- 28 -

企業の多くが採用試験として用いているSPI試験対策として，SPI試験対策講座（言語・非言語）を開講し，学生が苦手分野を克服できる機会を設けている。
組織体制としては，就職指導委員会と公務員資格試験対策指導センター運営委員会を設置し，就職活動や公務員資格試験に関する内容について教員，職員が意見を交わし，組織的に学生の就職支援を促進している。
公務員志望者を対象としたガイダンスを開催し，低学年向けの公務員入門講座（教養科
目，専門科目）及び３年生向けの公務員試験対策講座（専門科目）及び集中特訓講座を開講し，公務員資格試験合格の支援をしている。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，就職相談，模擬面接，履歴書及びエントリーシートの個別指導，
就職関連図書の貸出，就職活動に使用するパソコンの設置などを行っている。また，学内を会場とした合同企業説明会を開催し，学生と企業とのマッチングを図っている。
組織体制としては，就職指導委員会と公務員資格試験対策指導センター運営委員会を設置し，就職活動や公務員資格試験に関する内容について教員，職員が意見を交わし，組織的に学生の就職支援を促進している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，３年前から新入生を対象に友達づくりを目的として，三島市内の散策やソフトバレーボール大会等をクラス単位で実施してきたが，これらの行事の実施とともに退学者が逓減しており，関連性は定かではないが，何らかの影響を与えているのではと思料している（資料6-12）。
また，就職試験で筆記試験を苦手とする学生が多いため，出題傾向に合わせた各種模擬試験で自身の実力を認識させ，早い段階から取り組ませている。また，個人・集団面接やグループディスカッションを中心に模擬採用選考の体験講座を実施し，面接選考にも本番前に慣れるよう促している。模擬試験と講座の繰返しにより自信を深めた結果，平成26年度は前年度に比べて就職希望者就職率が上昇した。
２

改善すべき事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，退学者を減らすためクラス単位で行事を実施しているが，全員参加
が原則の中で，どうしても参加しない学生もいるため，今後はこれら学生も参加できる行事を検討していく必要があると考えている。
また，学生全員にNU就職ナビの登録をするようにガイダンス等で指導しているが，登録が完了していない学生がいるため学生全員の登録を目指す。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，学生全員にNU就職ナビの登録をするようにガイダンス等で指導し- 29 -

ているが，登録が完了していない学生がいるため学生全員の登録を目指す。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，新入生を対象にクラス単位の行事を行っているが，今後は２年生以上も帰属意識を高めるための行事等が実施できればと思っている。
また，就職活動日程の変更に伴い2016年３月卒業学生の就職活動状況や企業の動向を可能な限り把握した上で，来年度以降の就職支援講座の日程及び内容等を組織的に検討する。
２

改善すべき事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，今後全学年を対象に帰属意識を高めるための行事等を実施するためにも，ゼロベースで予算を見直し，これら行事のために予算計上できればと思っている。
また，NU就職ナビへの登録を促進するために未登録者へ掲示による告知やNU就職ナビ
登録会を開催し，学生全員の登録を目指す。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，NU就職ナビへの登録を促進するために未登録者へ掲示による告知
やNU就職ナビ登録会を開催し，学生全員の登録を目指す。

４．根拠資料
6-1

学生手帳

6-2

平成26年度学部新入生行事実施要項

6-3

国際関係学部の奨学金

6-4

奨学金受給状況表

6-5

日本学生支援機構の利用

6-6

平成26年度健康診断実施調書

6-7

平成27年度メンタルヘルス調査実施

6-8

平成27年度メンタルヘルス調査票返却実施

6-9

日本大学人権侵害を許しません

6-10

日本大学カウンセリングサービス2015

6-11

平成26年度傷害事故及び治療費請求6-12

平成24年度～26年度における退学者の推移「除籍者を含む」

6-13

平成27年度就職支援ガイダンス等年間行事計画- 30 -

基準Ⅶ

教育研究等環境

１．現状の説明１

教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 学生の学修及び教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化，教職員間での共有方法
・ 校地・校舎・施設・設備に係る大学・学部等の整備計画
・ 未使用校舎・講堂等の有効活用計画〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，平成24年４月から三島駅北口に新校舎（以下，北口校舎）が建設され，学部の授業の多くを北口校舎で行うようになった。翌年度以降の北口校舎の教室稼働率は上がっている。更に翌年度に，従前から13号館にあった語学教育設備の機能を北口校舎に移し，新しいCALLシステムを導入した。このような対応をしているが，現状では，
教育研究環境整備に関する方針は明確化されていないため，従前の方向性を踏襲している状況である。北口校舎での授業は，学生の学修環境としては，教室の機材設備も新しく，充実しているものである。
校地については，次項にも記述するが，現有面積で十分である。校舎については，新校舎完成（平成24年３月竣工）に伴い，既存校舎２棟（１号館・４号館）を解体し，４号館
跡地を駐輪場及び駐車場とした。また，耐震診断により建替えまたは要耐震補強の診断結果の出た校舎，体育館等については，平成28年度完成予定の総合体育館を建設中である。
その他校舎等については年次計画により建替えまたは耐震補強を実施していく。また，情報処理室等教育研究のための施設・設備についても年次計画により整備する予定である。
現在，未使用校舎はない。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，その授業の多くは，各教員の個別の研究室で行われている。大学
院生の１科目あたりの人数が少なく，資料や教材が研究室にあるためである。学生の研究環境としては，13号館に大学院生室を完備し，大学院生が頻繁に利用している。
校地については，次項にも記述するが，現有面積で十分である。校舎については，新校舎完成（平成24年３月竣工）に伴い，既存校舎２棟（１号館・４号館）を解体し，その跡地を駐輪場・駐車場とした。また，耐震診断により建替えまたは要耐震補強の診断結果の出た校舎，体育館等については年次計画により建替えまたは耐震補強を実施していく。な
お，平成28年度には総合体育館（食堂及びアリーナ）が完成予定である。また，情報処理室等教育研究のための施設・設備についても年次計画により整備する予定である。
大学院の専用の校舎はない。

２

十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか。
- 31 -

［評価の視点］
・ 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成
・ 校地・校舎・施設・設備の維持・管理及び安全・衛生・防犯・防災に関する責任体制の確立とシステムの整備状況
・ 施設・設備面におけるバリアフリーの整備状況〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，校地については，学部（大学院含む）の現有校地面積として91,484.86㎡を有しており，大学設置基準第８章第37条（校地の面積）により算定された設置基準面
積を充分に満たしている。また，校舎についても学部（大学院含む）の現有校舎面積として34,991.83㎡を有しており，大学設置基準第８章第37条の２（校舎の面積）別表第三イに定める校舎面積を満たしている。施設・設備については，平成24年３月に鉄骨造地上8階建，
建築延面積14,991㎡を有する三島駅北口校舎が竣工した。平成26年11月にはグラウンド改修工事により人工芝を敷設した。これにより既存校舎と合わせ，教育・研究や学生生活（クラブ活動など）に必要な教室，情報処理室，グラウンド等が整備された。また，平成28年６月竣工予定の総合体育館（仮称）完成により，体育館及び学生食堂も整備される。維持
管理面では管財課員及び業務委託により派遣された常駐設備員により日常から目視等により実施し，法律で定められている建物の打診検査等は専門業者に委託し実施する。また，安全・衛生面については学内に設置されている安全衛生委員会メンバーによる学内巡視業
務（日本大学国際関係学部衛生日誌に基づく）により，すべての校舎（図書館含む）の点
検を週１回のペースで実施し，月１回開催される委員会での不具合，不衛生なもの等についての指摘は関係部署にて対応している。
新校舎（三島駅北口校舎）の完成により，駐車場，校舎出入口，エレベーター及びトイレ等については，バリアフリー化が進んだが，既存校舎（13 号館）については，改善の余地がある。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，校地については，校地・校舎に関する設置基準はないが，大学院専用及び学部と共用している施設は十分に整備されている。また，維持管理面では，管財課員及び業務委託により派遣されている常駐設備員により日常から目視等により実施している。さらに法律で定められている建物の打診検査等は専門業者に委託し実施する。安全・
衛生面については学内に設置されている安全衛生委員会メンバーによる学内巡視業務（日本大学国際関係学部衛生日誌に基づく）により，すべての校舎（図書館含む）の点検を週１回のペースで実施し，月１回開催される委員会での不具合，不衛生なもの等についての指摘は関係部署にて対応している。
新校舎（三島駅北口校舎）の完成により，駐車場，校舎出入口，エレベーター及びトイレ等については，バリアフリー化が進んだが，既存校舎（13 号館）については，改善の余地がある。

- 32 -

３

図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。

［評価の視点］
・ 図書，学術雑誌，電子情報等の体系的整備及び量的整備の適切性
・ 図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置状況
・ 開館日・時間，閲覧座席数，情報検索設備などの利用環境とその適切性
・ 国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備〈1〉国際関係学部
国際関係学部図書館では，大学院，学部，短期大学部三島校舎の学生及び教員の利用に資するため，所蔵資料の体系的・量的整備を適切に行いつつ，利用者へのサービス向上を図っている。
各学科１名以上の教員に図書委員を委嘱し，図書委員会を構成，委員全員が選書作業に関わっており，各学科の開講科目を意識しながら，学習にふさわしい一般書や専門書の選定を行っている。学生や図書委員以外の教員からの図書購入希望も随時取り入れることにより図書委員会以外の要望も反映するよう努めている。学術雑誌に関しては，毎年購読誌の見直しを行っており，冊子体から電子ジャーナルに移行しても契約価格にあまり差がな
い場合には積極的に電子ジャーナルへの移行を図っている。
図書館事務課の職員は，専任職員５名（内１名が司書）と臨時職員６名の計11名おり，専任職員のうち１名は国際機関資料室を担当する職員で英語による対応も行っている。
開館時間については，朝９時から平日は20時，土曜日は17時まで開館し，日曜日，祝祭日，夏季の１週間の一斉休暇期間中以外は開館している。
館内１階の閲覧室は，テーブル席となっているが，２階閲覧室及び書庫内には，一人掛
けのキャレルデスクが合計で120席以上あり，より勉学に適した環境が整備されている。また，平成25年度からは，資料を持ち込み，話し合いながら資料作り等ができるグループワーク・エリアを国際機関資料室内に開設した（資料7-1）。情報検索設備としては，図書目
録検索用（OPAC）パソコン５台，情報検索及びレポート・論文作成等のためのパソコン
11台，視聴覚資料閲覧用のブース10席が１階閲覧室内に配備されている。
新入生のための図書館利用法の指導に関しては，初年次教育科目「スタディ・スキルズ」の授業（資料7-2）の一環として，図書館利用法の説明及びそれに続くオンラインで利用できる電子資料の体験実習（資料7-3）を実施している。
当館は，NACSIS-ILL（図書館間相互貸借システム）に参加しており，年によって変動はあるが，図書貸借及び文献複写を合わせて平成26年度は約800件近い利用実績（資料7-4）があった。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，年度初めの大学院開講式に合わせたオリエンテーションにて，大学院生向けの図書館ガイダンスを実施しており，論文作成に必要な資料の利用法を中心に説明している。

- 33 -

４

教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備状況
・ ティーチング・アシスタント（TA），リサーチ・アシスタント（RA），技術スタッフなど人的配置の適切性
・ 教員の研究費・研究室及び研究専念時間の確保
・ 研究成果を発表する機会の確保，支援措置の適切性〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，研究支援のためのリサーチ・アシスタント（RA）や技術スタッフを採用していない。研究者から希望があれば本学規程に基づき採用することができる。教員の個人研究費は，研究者からの申請に基づき審査の上，30万円を上限として給付している。
また，科学研究費助成事業に採択された者については５万円増額給付している。
専任教員には，それぞれ研究室があり，研究環境は整備されている。しかしながら授業
コマ数の増加や学生への多岐にわたる対応等により研究の時間は少なくなっているのが現状である。
研究成果発表等に対しては，学部に付置されている研究所主催の講演会，シンポジウムを開催するなど公表の場を作り，研究者への成果公表を支援している。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，平成 27 年５月１日現在でティーチング・アシスタント（TA）を５名配置し，教務課の補助作業以外に試験監督，遠隔授業の補助及び大教室での出席管理
等，教員の補助を行っている。

５

研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。

［評価の視点］
・ 研究倫理に関する学内規程・内規等の整備状況
・ 研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営状況の適切性〈1〉国際関係学部，国際関係研究科
国際関係学部では，法人本部において整備された「日本大学研究倫理ガイドライン」，「日本大学における研究費等運営・管理内規」，「日本大学における研究費等運営・管理
要項」，「日本大学における研究活動の不正行為対策に関する内規」，「日本大学における研究費等の取扱いに関する内規」を遵守し，日本大学における研究費の取扱い及び使用・手続き方法について毎年使用に関する検討を重ねた上，「研究費の取扱い手引き」を作成している。
また，平成26年度からは研究費の不正使用防止を図るためのコンプライアンス教育を実施しているが，平成27年度は法人全体でCITI Japanのｅ-ラーニングを導入し，研究費の使用管理についてのプログラムを受講する対策を取る予定である。
学部においても，研究費等不正防止計画を実施する研究委員会コンプライアンス専- 34 -

門部会や研究上，倫理的問題がないかを審査する倫理審査委員会等を設置している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部図書館では，初年時教育科目のスタディ・スキルズでの図書館利用にかかる説明・実習に加えて，図書館ホームページ上における電子資料の利用案内や調査研究に役立つリンク集のページ等（資料7-5）を充実させた結果，サイトの利用者数は増加傾向にある。館内の所蔵資料だけでなく，オンラインで閲覧できる電子資料の存在を意識付けするための仕組みを作っている。
館内のパソコンの利用目的は当初，インターネットサイトや電子ジャーナル・データベース等の情報検索に限っていたが，平成25年度から，レポートや論文作成等の学習目的も認めるようにした結果，パソコンの利用者数が増加した。
平成24年後期には語学検定試験対策のための「語学テキストコーナー」を，平成26年度
後期には「レポート・論文コーナー」を１階閲覧室内に設置したが，語学テキストコーナ
ーは図書館の貸出頻度が最も高く，効果を上げている。
国際機関資料室内に設けられたグループワーク・エリアは，予約不要でグループで気軽に利用できることから，好評であり，ゼミ等の授業や一部の学生サークルで使用される例が出てきている。
２

改善すべき事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部図書館の年間の来館者数は三島駅北口校舎の運用開始に伴い，半減したま
ま横ばいの状況が続いている。三島駅北口校舎各階の共用スペースに設けられたテーブル
は図書館のような現物の資料はないものの，パソコンやスマートフォンさえ持参して無線LANを経由すれば図書館の電子資料群も利用でき，自習スペースとしては適当な環境を提供している上に三島駅至近の距離にあるため利便性が高い。一方，本校舎にある図書館は
建設当初は主たる教室棟に隣接して建設されたが，そうした教室棟が老朽化し撤去された
今，短大校舎には近いものの学部生にとっては図書館だけが奥まった場所にあるという印
象を拭えず，決して利便性がよいとは言えない環境にある。図書館の建物も老朽化が進んでいるため，平成34年度（長期計画）に計画されている建替え工事が待たれる。
これまでのところ，電子ジャーナル等の電子資料の利用を促進していくための講習会を実施したことがないが，電子資料の増加に伴い実施すべきであろう。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項- 35 -

〈1〉国際関係学部
国際関係学部図書館では，図書館ホームページ上でのオンラインで利用できる電子資料の紹介のほか，さらに利用を促進するため，学生と教職員を対象とした電子ジャーナル等の電子資料の利用講習会を今後実施していきたい。
１階閲覧室内に設置されている「語学テキストコーナー」や「レポート・論文コーナー」
に関しては今後も所蔵内容を充実させていきたい。
館内のパソコン利用者数の増加に伴い，順番待ちの状態となることもあるため，若干の増設もすべきであると考えられる。
国際機関資料室内に設けられたグループワーク・エリアは概ね好評であるが，最大で30名ほどしか収容能力がないため，将来的には可能な範囲で面積を拡張することが期待されるが，現在の建物では，拡張するスペースの確保は困難である。
２

改善すべき事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部図書館では，当面，現有の図書館施設を使用し，図書館利用のソフト面での充実を図っていくことに注力すべきであろう。手始めに電子ジャーナル等の電子資料の利用講習会を実施することにより，学生の情報検索力の向上を図り，さらに語学力，文章作成力等の基本的スキルを伸ばすためのリソースの充実も行っていく。
平成34年に計画されている図書館の建替え工事では，文部科学省の推し進める教育の実質化に伴い，グループワーク・エリアを始めとするアクティブ・ラーニング（ラーニング・コモンズ）を支援するための施設，電子資料の利用施設，学習成果のプレゼンテーション
が自由に行える施設を取り込み，教務課と連携しながら，場合によっては，情報教育セン
ターとの統合も視野に入れて計画すべきであろう。

４．根拠資料7-1

グループワーク・エリアの概要

7-2「スタディ・スキルズ」のシラバス例

7-3

電子資料の体験実習案内

7-4

図書館間相互貸借システムの実績（平成 26 年度）

7-5

図書館ホームページ上における電子資料の利用案内や調査研究に役立つリンク集の案内- 36 -

基準Ⅷ

社会連携・社会貢献

１．現状の説明１

社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

［評価の視点］
・ 産・学・官等との連携の方針の明確化
・ 地域社会への連携・協力方針の明確化〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，産・官・学との連携や国際社会への協力についての方針は，明確に定められていない。地域社会への連携としては，別段定めはないが他大学と企業・自治体と連携し開催される富士山麓アカデミック＆サイエンスフェアへの参加や公開講座開催等
にて地域への協力をしている。また，高等教育機関相互の連携を深め，行政，産業界，非営利活動法人などと広範なネットワークを形成し，静岡県内高等教育機関の教育力・研究
力の一層の向上を図るとともに，それぞれの主体が一体となって，地域社会の発展に寄与していくことを目的とする「ふじのくに地域・大学コンソーシアム」に参画している。
なお，2016年３月卒業者対象による就職活動より，就職活動時期が変更となったことから，学内での合同企業説明会や就職支援講座の内容や日程を変更する対応をした。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，2016年３月卒業者対象による就職活動より，就職活動時期が変更となったことから，学内での合同企業説明会や就職支援講座の内容や日程を変更する対応をした。

２

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

［評価の視点］
・ 教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動の実施状況
・ 学外組織との連携・協力による教育研究の推進状況
・ 地域交流事業等への積極的参加
・ 社会連携・社会貢献の適切性を検証する仕組みの確立とその適切性〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，教員の研究成果については，上期，下期に開催する市民公開講座や
春，秋に開催する語学のエクステンション講座などにおいて地域社会へ成果を発信している。公開講座やエクステンション講座の開催にあたっては，受講者に実施したアンケートなどを基に研究委員会において統一テーマ，実施内容，講座担当者などの検討を重ね，教授会に報告することにより，その適切性を確保したうえで実行に移している。
また，学生の研究発表の場として，静岡県東部地域にある大学・高専と企業，自治体と共催する「富士山麓アカデミック＆サイエンスフェア」に参加し，研究成果を広く地域に- 37 -

発表している。

- 38 -

基準Ⅸ
Ⅸ－１

管理運営・財務

管理運営

１．現状の説明１

大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
・ 教授会の役割の明確化
・ 意思決定プロセスの明確化 （本部のみ）
・ 教学組織(大学)と法人組織(理事会等)の権限と責任の明確化 （本部のみ）〈1〉国際関係学部，国際関係研究科
国際関係学部では，学部長が専任教職員会において，現状の説明や今後の短期的なもの
から中・長期的な計画について説明し，学部の運営方針を周知している。
教授会の役割については，学校教育法及び学校教育法施行規則の一部改正に伴う大学のガバナンス改革における対応として，日本大学学則第９条第２項に基づき，学長が決定を行うに当たり，教授会の意見を聴くことが必要な事項を次のとおり定めた（資料9-1-1）。
①教育課程に関すること。
②学部内の教学組織の増設，改廃及び変更に関すること。
③教員の教育研究業績審査に関すること。
④入学試験の実施に関すること。
⑤大型プロジェクト研究の申請に関すること。

２

明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。

［評価の視点］
・ 関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用（本部のみ）・ 学長，副学長，学部長・学科長及び研究科長等の権限と責任の明確化（本部のみ）
・ 学長，副学長，学部長・学科長及び研究科長等の選考方法の適切性〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，「日本大学学部長選挙規程」に則り，厳正に選出されている（資料
9-1-2）。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，「日本大学教育職組織規程」第７条に基づき，国際関係学部
長が国際関係研究科長を兼務している（資料9-1-3）。

- 39 -

３

大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。

［評価の視点］
・ 事務組織の構成と人員配置の適切性
・ 多様化する業務内容への対応策や事務機能を高めるための方策とその有効性
・ 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその運用の適切性〈1〉国際関係学部，国際関係研究科
国際関係学部では，同じ敷地内に併設する短期大学部三島校舎と事務組織が一体化され，適切な人員配置で最大限の効果を発揮できるようにしている。また，多様化する業
務への対応として，データファイルの共有化を図り，定期的な人事異動にも対応できるよう事務機能の質を保持している。なお，職員の採用，昇格等に関しては，「職員の採用及び資格等に関する規程」に基づき，適切に運用されている（資料9-1-4）。

４

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

［評価の視点］
・ スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況と有効性〈1〉国際関係学部，国際関係研究科
国際関係学部では，事務局次長を委員長，事務長を副委員長，各課課長が委員として構成される「SD委員会」を設置し，職員の意識と資質向上を図っている。
平成25年度は，各課の諸問題や国際関係学部・短期大学部の展望等について意見交換を行い，日々の業務の諸問題を話し合うことで職員の自己啓発に繋げた。
平成26年度は，課長職以上の役職者研修として，日本大学創設者山田顕義の出身地を訪問し，学祖の建学の精神を理解するとともに，役職者としての日々の業務のあり方を再検証することに繋げた。
平成27年度は，課長補佐・主任の中間職を対象に，事務業務の基本である文書管理・作成及び規程・内規の重要性について，再認識する研修を予定している。

２．根拠資料
9-1-1 日本大学学則
9-1-2 日本大学学部長選挙規程
9-1-3 日本大学教育職組織規程
9-1-4 職員の採用及び資格等に関する規程- 40 -

Ⅸ－２

財務

１．現状の説明１

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。

［評価の視点］
・ 中・長期的な財政計画の立案
・ 科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況
・ 消費収支計算書（事業活動収支計算書）関係比率及び貸借対照表関係比率の適切性〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，将来構想を前提とした５か年の資金収支及び消費収支長期計画を作成したうえで，学部の経営状態の把握に努めると同時に，将来的な事業計画を策定している。将来的に必要となる，図書館の建替え工事等の施設設備整備に備えるべく，必要な引当資産を十分に確保するため，平成27年度より学費の値上げを実行し，同時に学生数を経常費補助金対象の上限まで確保することにより，学納金の増収を図っていく予定である。
平成26年度科学研究費補助金は新規に３件が採択され，継続を含め７件であり，交付決
定額は直接経費1,000万円，間接経費300万円であった。研究代表者が他機関であり本学部教員が研究分担者として受入れている件数は10件で，直接経費308万1,000円，間接経費は726,900円であった。
受託研究等の外部資金については受け入れていない状況である。
財務比率については，本学の予算編成基本方針に掲げる目標値，消費支出比率95％以下の達成を目指している。消費収支計算書関係比率の状況として，消費支出比率は平成23年
度96.26%に対し，平成24年３月竣工の三島駅北口校舎の減価償却額及びランニングコストが加算されたことにより，平成24年度106.08％，平成25年度105.92％，平成26年度103.80％となっている。消費収支比率は平成24年度106.09％，平成25年度105.94％，平成26年度
108.26%となっており，平成26年度の増加は，陸上競技場内人工芝改修工事に伴う固定資産の基本金組入れによるものである。貸借対照表関係比率は，総負債比率が平成22年度6.12%
に対し，平成23年度16.77%，平成24年度16.03％，平成25年度15.54%，平成26年度14.92％，
負債比率が平成22年度6.52%に対し，平成23年度20.15%，平成24年度19.10%，平成25年度
18.40%，平成26年度17.53％となっており，三島駅北口校舎の影響がみられる。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，将来構想を前提とした５か年の資金収支及び消費収支長期計画を作成したうえで，学部の経営状態の把握に努めると同時に，将来的な事業計画を策定している。将来的に必要となる，図書館の建替え工事等の施設設備整備に備えるべく，必要な引当資産を十分に確保するため，平成27年度より学費の値上げを実行し，同時に学生数を- 41 -

経常費補助金対象の上限まで確保することにより，学納金の増収を図っていく予定である。
財務比率については，本学の予算編成基本方針に掲げる目標値，消費支出比率95％以下の達成を目指している。消費収支計算書関係比率の状況として，消費支出比率は平成23年
度96.26%に対し，平成24年３月竣工の三島駅北口校舎の減価償却額及びランニングコストが加算されたことにより，平成24年度106.08％，平成25年度105.92％，平成26年度103.80％となっている。消費収支比率は平成24年度106.09％，平成25年度105.94％，平成26年度
108.26%となっており，平成26年度の増加は，陸上競技場内人工芝改修工事に伴う固定資産の基本金組入れによるものである。貸借対照表関係比率は，総負債比率が平成22年度6.12%
に対し，平成23年度16.77%，平成24年度16.03％，平成25年度15.54%，平成26年度14.92％，
負債比率が平成22年度6.52%に対し，平成23年度20.15%，平成24年度19.10%，平成25年度
18.40%，平成26年度17.53％となっており，三島駅北口校舎の影響がみられる。

２

予算編成及び予算執行は適切に行っているか。

［評価の視点］
・ 予算編成の適切性，執行ルールの明確性及び内部監査の適切性
・ 予算執行に伴う効果を分析・検証し，次年度予算につなげる仕組みの確立〈1〉国際関係学部，国際関係研究科
国際関係学部では，予算編成に際し，各部署では，本部財務部並びに国際関係学部にて作成した予算編成基本方針に基づき，ゼロベース予算方式による予算申請書を作成している。各部署から提出された一般予算申請書をもとに，執行部による予算面談を行い，必要性・費用対効果等を検証したうえで予算配分を実施している。また，特色ある教育や学科の独自性を実現する学科予算制度枠の設定などを行っている。予算原案を作成した後に法人本部と打合せを行い，その結果に基づき予算原案を修正している。
予算執行段階においては，事業実施の決裁などにより承認を得たうえで遂行している。
調達に関しては，見積をとり，購入価格を下げる努力をするとともに，各部署においては，予算節約を考慮し予算を執行している。このため，予算は適切に編成・配分され，一定のルールに従い概ね適正に執行されている。
決算の内部監査については，法人監事による期末監査（定期），並びに科学研究費補助金に係る内部監査を実施しているため，概ね学校運営の透明性･信頼性は保たれている。
決算額と予算額との差異については，会計課において，目的別，形態別に検証している。
この検証をもとに，各部署の物品の調達や各種業務委託などについて，効果的かつ低コス
トな業務執行を徹底するとともに，次年度の予算編成において，よりコストバランスに優れた予算申請がなされるように反映させている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項- 42 -

〈1〉国際関係学部，国際関係研究科
国際関係学部では，人件費において，兼務教員の人員削減，任期制教職員・年棒制教員・派遣職員の採用により，平成23年度の人件費決算額2,076,636千円に対し，平成26年度決算
では128,230千円削減させた。
２

改善すべき事項〈1〉国際関係学部，国際関係研究科
国際関係学部では，教育研究に十分な財政基盤の確立を目指すために，大学全体で消費支出比率95％以下を目標としているが，平成24年度以降，三島駅北口校舎に係る経費の増大がみられることから，一層の支出の削減と同時に，収入増加の対策が必要となる。このことから，学生生徒納付金については，平成27年度から学費改定を行い，経常費補助金が不交付となる定員超過率を考慮しながら，一定の学生数を確保する必要がある。
学生生徒納付金の減少を防ぐため，クラス担任及びゼミにおける個別指導を強化し，退学者数の減少に歯止めをかける。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉国際関係学部，国際関係研究科
国際関係学部では，人件費において，兼務教員の人員削減，任期制教職員・年棒制教員・派遣職員の採用により，平成23年度の人件費決算額2,076,636千円に対し，平成26年度決算
では128,230千円削減させた。
２

改善すべき事項〈1〉国際関係学部，国際関係研究科
国際関係学部では，学生生徒等納付金収入の増額を図るため，平成27年度より学費改定を行うと同時に経常費補助金の上限まで学生数を確保し，退学者数の削減に努める。また，
教育研究活動の推進を図るために，校友・企業及び在校生の保護者に寄付金募集を行っている「日本大学国際関係学部教育振興募金」について，一層の寄付金増収の努力を行う。
他方，学部独自で支給している諸手当の見直しを行い，人件費削減を図る。また，予算編
成時におけるコストバランス重視の徹底及び執行段階での徹底したコスト削減の実施に努力する。
さらに，三島駅北口校舎の施設借用を積極的に行い，資産運用収入の増収を図る。

- 43 -

基準Ⅹ

内部質保証

１．現状の説明１

大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。

［評価の視点］
・ 自己点検・評価の実施と結果の公表
・ 情報公開の内容・方法の適切性，情報公開請求への対応〈1〉国際関係学部，国際関係研究科
国際関係学部では，「日本大学自己点検・評価規程」に基づき，３年ごとに自己点検・評価を行い，法人本部により『全学自己点検・評価報告書』としてまとめられている。この内容は大学のホームページに掲載され，広く学外にも公表している。

２

内部質保証に関するシステムを整備しているか。

［評価の視点］
・ 内部質保証の方針の策定と手続きの明確化
・ 内部質保証を掌る組織の整備
・ 自己点検・評価を改善・改革に繋げるシステムの確立
・ 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底〈1〉国際関係学部，国際関係研究科
国際関係学部では，「日本大学における研究費等運営・管理内規」に基づいて研究委員
会コンプライアンス専門部会を設置しており，研究費等の不正使用防止策の具体的計画を実施することになっている。また，研究者等へコンプライアンス教育を実施することにより，研究活動におけるコンプライアンス意識の徹底を図り，研究費等の不正使用や研究不正行為防止に努めている。

３

内部質保証システムを適切に機能させているか。

［評価の視点］
・ 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
・ 教育研究活動のデータベース化の推進
・ 学外者からの意見の反映
・ 文部科学省及び認証評価機関等からの指摘事項への対応〈1〉国際関係学部，国際関係研究科
国際関係学部では，研究者の教育研究活動については，全学的なデータベースシステム「研究者情報システム」に，研究者個人が入力し，データ更新をするようにしている。公- 44 -

認会計士による科研費内部監査からの指摘については，十分に検討し，研究費のルール変
更が必要な場合は関係部署と連携を取りながら，変更等対応している。

- 45 -

重点項目１

修学継続支援，学修意欲の喚起

１．現状の説明１

学生の留年，休学及び退学の原因を把握・分析し，適切に対処しているか。

［評価の視点］
・ 留年者及び休・退学者の状況把握と原因分析を踏まえた対処の適切性
・ 留年，休学及び退学への対処について検証する仕組み〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，全学生に担任教員が配置されている。欠席が続いていたり，著しく成績が不良である学生は休学や退学を考えている可能性が高いため，担任教員からそうした学生に連絡をとるよう努力している。休学・退学を願い出る届出用紙には担任教員並びに学科主任の承認印，所見が必要となっており，そうした学生の状況や意思確認を行う仕組みになっている。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，研究の進捗状況が不良である学生に対して研究指導教員から学生に連絡をとりながら連携をとっている。

２

学修相談体制を整備し，学生の学修意欲の喚起に役立てているか。

［評価の視点］
・ 入学時及び学期開始時のオリエンテーションにおける履修指導の実施とその適切性
・ オフィスアワー等をはじめとする学修相談体制とその有効性〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，入学時及び学年の始めに履修ガイダンスを実施し，年間の履修登録について指導している。後学期には，その変更について履修指導をしている。１年生に対しては，必修科目では「スタディ・スキルズ」の１週目及び２週目の授業を利用し，履修登録及び指導を行っている。なお，４年生については，前学期は５月及び後学期は10月に卒業の見込みがたたない学生に対して，各学科で面談を行い，卒業のための履修指導を実施している。
オフィスアワーは科目担当の全教員にシラバスでの記載を依頼している。（ただし，非常勤講師の場合には授業終了後の休み時間にその教室で質問を受けるという記述である）
なお，専任教員は，各自の時間割を各研究室の前に掲示し，オフィスアワーの時間を学生に周知している。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，入学時に履修ガイダンスを実施している。オフィスアワーは科目担当の全教員にシラバスでの記載を依頼している。（ただし，非常勤講師の場合には授業- 46 -

終了後の休み時間にその教室で質問を受けるという記述である）なお，専任教員は，各自の時間割を各研究室の前に掲示し，学生に周知している。

３

学業成績不振の学生への支援策を講じているか。

［評価の視点］
・ 補習・補充教育に関する支援体制とその実施状況の適切性・ 不登校の学生への対応状況〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，原則として，各年度終了時に一定の基準に従い，成績不振の学生に対して面接を行っている。更に，４年生については当該年度中にも実施している。また，
一部の外国語科目（英語）は再履修用クラスを設置している。
不登校の学生について，１年生で必修科目の欠席状況が目立つ場合には，学科及び担任教員から，本人又は保護者へ連絡を入れる体制を整えている。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，研究指導教員と大学院生の距離が近く，研究指導教員の指導が密であるため，退学者も少ない状況である。

４

学生の修学継続，満足度向上のための関係教職員・部署間等の連携・協力体制は機能しているか。

［評価の視点］
・ 相談内容に即した関係部署間の連携・協力体制の整備状況〈1〉国際関係学部，国際関係研究科
国際関係学部では，相談内容について，教員から学科研究室へ報告があり，学科研究室
から，担当部署へ相談される体制となっている。

２．根拠資料11-1

学生の面談の実施に係る取扱

11-2

学生面談シート（国際関係学部・短期大学部（三島））11-3

平成27年度シラバス作成の手引き（学部・短大・大学院共通）- 47 -

重点項目２

国際交流

１．現状の説明１

国際交流に関する方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 国際的な教育研究交流に関する方針の明確化，その周知方法
・ 国際社会への連携・協力方針の明確化〈1〉国際関係学部，国際関係研究科
国際関係学部では，国際的な教育研究交流に関する方針や国際社会への連携・協力方針を明確化したものはないが，学部の国際交流に係る事項は，国際交流委員会・教授会において報告・審議し，実行に移している。学部の特質上，海外の31大学と学術文化交流の覚書や合意書を結び，留学・研修，研究者の招へい・派遣等を通じて国際交流を行っている。

２

外国人留学生の受入れと学生の海外派遣を促進し，国際交流の推進に努めているか。

［評価の視点］
・ 海外学術交流協定校・提携校との交流実績
・ 留学を希望する学生への情報提供，外国語を学習する機会の提供
・ 外国人留学生に対する修学・生活・就職等各種支援体制の整備状況
・ 海外の大学における修得単位の認定，英語による授業科目の設置，留学を目的とする休学の取扱などの教育課程上の配慮の適切性
・ 日本人学生と外国留学生との交流機会の設定，交流を促進するための取組〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，31大学等と覚書・合意書を取り交わし，学術・文化の交流を行っている。平成27年度５月１日現在の海外からの交換留学生数は，12名であり，アメリカ，韓国，中国からの学生を受入れている。一方，海外への学部派遣交換留学生の数は，10名となっている。主な派遣先は，アメリカ，韓国，中国等である。
国際教育センターでは，各種留学プログラム等に参加を希望する学生へ情報提供や手続き等のサポートを実施している。また，海外留学や語学力向上を目指すために TOEFL-ITP®
や TOEIC®-IP の実施や留学説明会を実施している。
海外留学中に修得した授業科目の単位については，その科目の講義内容・履修時間数・成績等を勘案し，本学部の修得単位として認定している。
また，新入生対象の英語プレイスメントテストのスコア最上位者対象に英語特別クラスを設置している。英語力の強化のみならず，英語で行う専門科目等の授業を履修することにより，留学者の増加及び英語のスキルアップを目指している。
留学の取扱いについては，学部の承認を得た場合は，休学をすることなく留学すること- 48 -

が可能である。留学期間が修業年数に算入されるため，４年間での卒業が可能となっている。
日本人学生と外国人留学生との交流の場としては，バディ・プログラムに登録している
学生が生活面でのサポート及び交流イベントを実施している。
さらに，４月のガイダンス期間中に外国人留学生の新入生を対象とした説明会を開催し，翌週には在学生も含めた合同のガイダンスも実施し，日本に在留するための諸手続きやルール等の説明を行っている（資料12-1）。
本大学は外国人留学生の生活支援として授業料減免制度を設けており，選考基準をクリアした留学生は，授業料の20％が減免され，昨年度は，学部生31名がこの制度の対象者として授業料の減免を受けた。また，この減免制度の他に，大学本部や当学部独自の給付奨学金が設けられており，更には外部団体の奨学金も積極的に紹介しており，昨年度実績として７名が給付奨学金を受けた（資料12-2，12-3）。
部室棟には留学生が集える国際交流室が設けられており，日本人学生と外国人留学生との交流の場となっている（資料12-4）。
また，大学祭では，積極的に参加するよう指導しており，各国の留学生会が独自に模擬店等で自国の食文化を紹介するなど，地域住民や一般学生との交流の場となっている。
就職面では，留学生向けの情報掲示板の設置や留学生対象の求人票を整備することで，情報をわかりやすくし支援している。また，基準Ⅵ学生支援項目４に記載したとおり，各
種支援講座や就職関連図書の貸出等でも支援している。
〈2〉国際関係研究科
国際関係研究科では，国際教育センターにおいて，各種留学プログラム等に参加を希望する学生へ情報提供や手続き等のサポートを実施している。また，海外留学や語学力向上を目指すためにTOEFL-ITP®やTOEIC®-IPの実施や留学説明会を実施している。
さらに，４月のガイダンス期間中に外国人留学生の新入生を対象とした説明会を開催し，翌週には在学生も含めた合同のガイダンスも実施し，日本に在留するための諸手続きやルール等の説明を行っている（資料12-1）。
本大学は外国人留学生の生活支援として授業料減免制度を設けており，選考基準をクリアした留学生は，授業料の20％が減免される。また，この減免制度の他に，大学本部や当学部独自の給付奨学金が設けられており，更には外部団体の奨学金も積極的に紹介し，例
年１～２名が給付奨学金を受けている（資料12-2，12-3）。
部室棟には留学生が集える国際交流室が設けられており，日本人学生と外国人留学生との交流の場となっている（資料12-4）。
また，大学祭では，積極的に参加するよう指導しており，各国の留学生会が独自に模擬店等で自国の食文化を紹介するなど，地域住民や一般学生との交流の場となっている。
就職面では，留学生向けの情報掲示板の設置や留学生対象の求人票を整備することで，情報をわかりやすくし支援している。また，基準Ⅵ学生支援項目４に記載したとおり，各
種支援講座や就職関連図書の貸出等でも支援している。

- 49 -

３

外国大学・研究機関との共同研究等を促進し，研究の質向上に努めているか。

［評価の視点］
・ 海外大学・研究機関との共同研究の実施状況，その成果
・ 海外大学・研究機関で研究に従事できる制度や機会の整備状況とその利用実績
・ 国際交流事業への積極的参加〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，現在，海外大学・研究機関との共同研究を実施しているものはない
が，海外大学との覚書に基づき，毎年提携校から研究者を招へいしたり，本学部において
国際シンポジウムを開催し，研究者を招いている。今年度も12月に提携校であるセント・ノーバート・カレッジの研究者を招いてシンポジウムを開催する予定である。また，海外提携校で開かれたシンポジウムに学内の研究者を派遣するなど研究において交流連携を図っている。研究者個人についても海外で実施されるシンポジウムや学会に発表するなど，海外の研究機関相互において研究の連携を図っている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，認定留学者数が，毎年増加傾向にあり，行き先も多様化してきている。また，新規提携校の開拓，学生への広報活動を強化したことにより，派遣交換留学生として，平成27年度は新たにサラマンカ大学（スペイン）及びデ・ラ・サール大学（フィリピン）へ派遣を実施する。
２

改善すべき事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，留学生の就職指導課の利用状況や支援講座等の出席率が低く，留学生の就職活動状況が把握しにくい状況である。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，認定留学において，SAF（スタディ・アブロード・ファウンデーション）を利用した認定留学が可能となるため，今後更に認定留学者数は増加するとみられる。
平成28年度に向けて，提携校のアサンプション大学（タイ），ノルテ大学（コロンビア）- 50 -

の派遣交換留学生の募集を開始した。派遣交換留学についても，派遣先を決めるにあたって選択の幅が増えることとなる。
２

改善すべき事項〈1〉国際関係学部
国際関係学部では，学生課と連携し，留学生対象説明会で日本国内で就職活動をする際の注意点や卒業後日本に滞在しての就職活動について等の説明会を実施する。

４．根拠資料12-1

日本に在留するための諸手続き，ルールについて

12-2

授業料免除「各種奨学金の給付・貸与を含む」

12-3

各地方公共団体（都道府県・市町村）の奨学金「給付・貸与を含めて」

12-4

教室等案内図- 51 -

国際関係学部，国際関係研究科の改善意見（計１件）
基準，重点的点
検・評価項目

理念・目的（大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。）
国際関係学部では，平成 28 年度入学生からの教育課程の改定を改善事項行うとともに，理念・目的及び教育目標，３つのポリシーについて見直しを行う。
［改善の方向］国際関係学部では，平成 23 年度に本学部の教育目的を絞り込
んで従前の４学科体制から２学科体制に改組を行った。その際に，語学教育を基礎に置き，その一層の充実を図りながら，同時に国際社会の諸分野を学ぶことで，異文化との共存ができ，また自文化へ深い理解を持てる双方向の視点を身に付けた人材を養成していく目的で行った。今回のカリキュラム改定では，
この人材育成の目的をより充実するために検討をする。

改善の方向及び具体的方策［具体的方策］
理念・目的及び教育目標，３つのポリシーの見直しを行い，人材育成の目的をより全うするため，学科の教育目標に沿うよ
うに科目配置の調整をし，併せて学科内のコース制をカリキュ
ラムに明確に反映させていく。
学務委員会では，各学科専任教員に実施した「アンケート調査」での意見を参考にするとともに，カリキュラムの改定案を作成する。さらに，国際関係学部全体の理念・目的及び教育目
標，３つのポリシーについては，学務委員会で検討し，それを受けて，各学科で教育目標を検討する。その結果を学務委員会
並びに教授会で審議する。

改善達成時期

平成 28 年度

改善担当部署等

学科会議，学務委員会
以- 52 -

上