（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和３年3月10日

一社）日本車いすラグビー連盟

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://jwrf.jp/
審査項目
通し番号1234

原則審査項目自己説明

証憑書類［原則1］組織 （1）組織運営に関する中 現状は翌年度の活動計画を、当年度末頃の予算案作成時に各委員会にて作成し、理事委員 強化戦略プラン(2020運営等に関する 長期基本計画を策定し公表 長ミーティングにおいて精査共有し、理事会において承認している。
年度版)_第二部_車い
基本計画を策定 すること
中長期計画に関しては、2021年パラリンピック以降の体制についての検討を2020年9月の すラグビーガバナンし公表すべきで理事会において作成した。
スコード対応版.docx
ある［原則1］組織運営等に関する基本計画を策定
し公表すべきである（2）組織運営の強化に関 地方連盟が無い、選手登録者数が100人弱と小さな団体であるので、広報・経理などは外 各委員会の予算書する人材の採用及び育成に 注のマンパワーを活用している。事務局に関しては今年度より1名常勤者を増加し、常勤3 強化戦略プラン
関する計画を策定し公表す 名・パートタイム1名の4名体制として、各委員会へのサポート力を強化している。
ること
現状では理事が業務執行も合わせて任をおっているので、将来的に理事はガバナンスに注力、若い人材が委員長となり業務執行を行う体制を整えるべく、経営ミーティングにおいて議論を行っているところ。

［原則1］組織 （3）財務の健全性確保に 協賛企業の拡大を積極的に行っており一定の成果が上がっている。財務状態の安泰を図る https://jwrf.jp/federation/settlem
ent/運営等に関する 関する計画を策定し公表す ことで健全性の確保につなげる。
基本計画を策定 ること
年次の予算・決算については、税理士に外注を行う事で適時の履行が可能となった。
し公表すべきで決算書は連盟のホームページにおいて公表している。
ある［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。

https://jwrf.jp/federation/overvie(1) 組織の役員及び評議員 外部理事は7名中2名（２９％）達成。
w/の構成等における多様性の 女性理事は7名中1名（１４％）で未達だが、監事1名女性、社員は4名中1名女性。
確保を図ること
尚、障害者である理事は7名中2名（２９％）。
①外部理事の目標割合
今後、外部理事の登用などで理事の女性比率を高めることを、2021年3月の理事会で話し（25%以上）及び女性理事 合った。の目標割合（40%以上）を 今後連盟を支えていくであろう人材となる委員長レベルの世代の育成にあたり多様性の確設定するとともに、その達 保も目標となる。
成に向けた具体的な方策を講じること1

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スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。

(1) 組織の役員及び評議員 現在の社員の内訳は、4名中外部2名、障害者1名、女性1名と多様性を確保している。（当 社員一覧.docxの構成等における多様性の 法人は一般社団法人であるため、評議委員会ではなく社員総会となる。）
確保を図ること②評議員会を置くNFにおいては、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じる
こと［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。

（1）組織の役員及び評議 組織内にクラブチーム代表者会を設け、登録クラブチームの代表者及び第二連絡先の選手 JWRF組織図
員の構成等における多様性 が所属している。クラブチーム代表者会の代表は理事であり理事会において活動事項を報 クラブチーム代表者の確保を図ること
告し、適宜議論すべきことがあれば理事会の議題として挙げている。またクラブチーム代 会議事録
③アスリート委員会を設 表者会の代表は社員でもある。
置し、その意見を組織運営に反映させるための具体的な方策を講じること［原則2］適切 （2）理事会を適正な規模 各委員会の代表者が理事となっており、意見の吸い上げ公平な議論などに寄与している。 JWRF組織図な組織運営を確 とし、実効性の確保を図る保するための役 こと員等の体制を整備すべきである。
［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。

（3）役員等の新陳代謝を図る仕組みを設けること①理事の就任時の年齢に制限を設けること

定款に「理事の就任時の年齢は原則70歳未満とする。」と定めている。

定款［原則2］適切 （3）役員等の新陳代謝を 定款に「原則として理事・監事は連続５期を超えて在任できない。再度役員に就任する場 定款な組織運営を確 図る仕組みを設けること 合は、２期以上の期間を開けなければならない。」との定めがある。今後、各委員会の委保するための役 ②理事が原則として10年 員長を育成することを目標とし、次代の育成を目指している。
員等の体制を整 を超えて在任することがな備すべきであ いよう再任回数の上限を設る。
けること【激変緩和措置（または例外措置）が適用される場合に記入】

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自己説明・公表書式［原則2］適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。

（4）独立した諮問委員会 定款に「役員候補者選考委員会」を設置するとの定めがある。
として役員候補者選考委員会を設置し、構成員に有識者を配置すること

定款

11［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。

（1）NF及びその役職員そ 整備完了済。の他構成員が適用対象となる法令を遵守するために必要な規程を整備すること

ガバナンス・コンプライアンス規程
個人情報保護方針

12［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。

（2）その他組織運営に必 整備完了済。
要な規程を整備すること①法人の運営に関して必要となる一般的な規程を整備しているか

会員規程、就業等規程、クラブチーム・選手・スタッフ等登録規程等［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。

（2）その他組織運営に必要な規程を整備すること②法人の業務に関する規程を整備しているか

事務局規程、専門委員会等規程、競技会規程、就業等規程、文書取り扱い規程等［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。

（2）その他組織運営に必 整備完了済。
要な規程を整備すること③法人の役職員の報酬等に関する規程を整備しているか

旅費規程、謝金規
程、終業当規程等［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。

（2）その他組織運営に必要な規程を整備すること④法人の財産に関する規程を整備しているか

寄付金等取扱い規程、クラウドファンディング取り扱い規程等［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。

（2）その他組織運営に必 整備完了済。
要な規程を整備すること⑤財政的基盤を整えるための規程を整備しているか

1013141516整備完了済。

整備完了済。

会計規程3

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スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。

自己説明・公表書式（3）代表選手の公平かつ 整備完了済。
合理的な選考に関する規程
その他選手の権利保護に関する規程を整備すること

日本代表等選考規程［原則3］組織 （4）審判員の公平かつ合 整備完了済。
運営等に必要な 理的な選考に関する規程を規程を整備すべ 整備することきである。

技術委員会規程［原則3］組織運営等に必要な規程を整備すべきである。

弁護士、司法書士との契約書（5）相談内容に応じて適 2021年２～3月に弁護士、司法書士と顧問契約を締結済。
切な弁護士への相談ルートを確保するなど、専門家に日常的に相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コン （1）コンプライアンス委 ガバナンス・コンプライアンス規程においてコンプライアンス委員会を設置済。
プライアンス委 員会を設置し運営すること員会を設置すべきである。

ガバナンス・コンプライアンス規程［原則4］コンプライアンス委員会を設置すべきである。

弁護士、司法書士との契約書（2）コンプライアンス委 理事長は東証第一部上場企業の経営者、顧問として弁護士、司法書士と契約済。
員会の構成員に弁護士、公認会計士、学識経験者等の有識者を配置すること［原則5］コン （1）NF役職員向けのコン 2021年3月にコンプラ委員会を立ち上げたので、2021年度より実施する。
プライアンス強 プライアンス教育を実施す化のための教育 ることを実施すべきである

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2021年度開催予定

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スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式

23［原則5］コン （2）選手及び指導者向け 毎年度、JSC助成金を活用して強化指定選手・コーチ向けにコンプライアンス講習を行っプライアンス強 のコンプライアンス教育を ている。今年度は2021年3月12日～26日オンラインにて実施。
化のための教育 実施することを実施すべきである

https://parasapo-wpprd.s3-ap-northeast1.amazonaws.com/w
p/wpcontent/uploads/2018/03/26090357/9af243
63d79ca1db857814b70b6311a3.pdf

24［原則5］コン （3）審判員向けのコンプ 毎年、技術委員会に置いて開催している。今年度は2021年3月12日～26日オンラインにてプライアンス強 ライアンス教育を実施する 実施。
化のための教育 ことを実施すべきである

https://parasapo-wpprd.s3-ap-northeast1.amazonaws.com/w
p/wpcontent/uploads/2018/03/26090357/9af243
63d79ca1db857814b70b6311a3.pdf

25262728［原則6］法務、会計等の体制を構築すべきである（1）法律、税務、会計等 現在は法務に関しては椿原弁護士、山西司法書士、財務に関しては町並監事、労務に関し サポート体制の組織の専門家のサポートを日常 ては高橋社会保険労務士に相談している。
図的に受けることができる体制を構築すること［原則6］法（2）財務・経理の処理を 年度末に理事会において次年度の予算案を策定・承認。月次で経理証憑をまとめ、記帳を https://jwrf.jp/federation/settlem
ent/
務、会計等の体 適切に行い、公正な会計原 外注している。また理事会・社員総会において決算を承認するなど適時適切に処理してい制を構築すべき 則を遵守することる。
である［原則6］法務、会計等の体制を構築すべきである（3）国庫補助金等の利用 法令、ガイドライン等を遵守して活用させていただいている。
に関し、適正な使用のために求められる法令、ガイドライン等を遵守すること［原則7］適切 （1）財務情報等につい決算書を連盟のホームページにて公開している。
な情報開示を行 て、法令に基づく開示を行うべきである。 うこと

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令和2年度競技力向上事業・ＪＰＣ事務の手引き 、ス
ポーツ振興事業助成会計処
理の手引（令和２年度 用）＜ＪＳＣ＞、 2020年度パラリンピック競技団体の組織
運営・管理 基盤支援助成金事業実施ガイドブック＜日本財団パラリ ンピックサ
ポートセンター＞
https://jwrf.jp/federation/settlem
ent/（様式５）

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スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式［原則7］適切 （2）法令に基づく開示以 規程を作成しているほか、選手選考結果は適時SNSなどで発表している。
な情報開示を行 外の情報開示も主体的に行うべきである。 うこと① 選手選考基準を含む選手選考に関する情報を開示すること

日本代表等選考規程［原則7］適切 （2）法令に基づく開示以 適宜関係団体より要望が会った際には適切に開示を行っている。2021年度前半に規程の歳 https://jwrf.jp/federation/
な情報開示を行 外の情報開示も主体的に行 見直しを行ったうえで、当法人のサイト上に掲載する。
うべきである。 うこと② ガバナンスコードの遵守状況に関する情報等を開示すること［原則8］利益 （1）役職員、選手、指導 整備完了済。
相反を適切に管 者等の関連当事者とNFとの理すべきである 間に生じ得る利益相反を適切に管理すること

ガバナンス・コンプライアンス規程［原則8］利益 （2）利益相反ポリシーを相反を適切に管 作成すること理すべきである

ガバナンス・コンプライアンス規程に定めている。
ガバナンス・コンプ
具体的には多額の支出の場合には見積書を取得する、理事・理事長の承認を得るなどを励 ライアンス規程
行している。スポンサー企業からの現物供与や値引き供与以外には、関係者との取引はない。

［原則9］通報 (1) 通報制度を設けること制度を構築すべきである

各種規程は設けられており、よろず窓口を設けている。別途、COVID-19に罹患の場合の報 ガバナンス・コンプ告メールアドレスなど適時に設けている。（ドクター、事務局、コロナ対策委員会宛）
ライアンス規程
風通しの良い団体であるので、選手から理事長への意見具申なども行われている。
また、2021年3月にコンプライアンス委員会が立ち上げられたので、今後コンプライアンス委員会の通報窓口も整備する。

［原則9］通報 （2） 通報制度の運用体制 弁護士、司法書士をコンプライアンス委員会に招聘すみ。
制度を構築すべ は、弁護士、公認会計士、きである
学識経験者等の有識者を中心に整備すること

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ガバナンス・コンプライアンス規程

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スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式［原則10］ 懲罰 （1）懲罰制度における禁 整備完了済。
制度を構築すべ 止行為、処分対象者、処分きであるの内容及び処分に至るまでの 手続を定め、周知すること

ガバナンス・コンプライアンス規程［原則10］ 懲罰 （2） 処分審査を行う者整備完了済。
制度を構築すべ は、中立性及び専門性を有きであるすることガバナンス・コンプ
ライアンス規程［原則11］選手、指導者等との間の紛争の迅
速かつ適正な解決に取り組むべきである。

（1）NFにおける懲罰や紛 整備完了済。
争について、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構によるスポーツ仲裁を利用できるよう自動応諾条項を定めること

ガバナンス・コンプライアンス規程［原則11］選（2）スポーツ仲裁の利用 整備完了済。
手、指導者等と が可能であることを処分対の間の紛争の迅 象者に通知すること
速かつ適正な解決に取り組むべきである。

ガバナンス・コンプライアンス規程［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。

（1）有事のための危機管 整備完了済。
理体制を事前に構築し、危機管理マニュアルを策定すること

ガバナンス・コンプライアンス規程［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。

（2）不祥事が発生した場 整備完了済。
合は、事実調査、原因究明、責任者の処分及び再発防止策の提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施

ガバナンス・コンプライアンス規程7（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査［原則12］危機管理及び不祥事対応体制を構築すべきである。

（3）危機管理及び不祥事 整備完了済。
対応として外部調査委員会を設置する場合、当該調査委員会は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護士、公認会計士、学識経験者等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組織等に対するガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

（1）加盟規程の整備等に 地方組織等が無く、全国のクラブチームが直接統括団体に加盟しているので、この項目により地方組織等との間の権 は該当しない。当法人に直接加盟しているクラブチームに対してはクラブ代表者会会議
限関係を明確にするととも や、登録者全員に送信される連盟通信において、助言・支援を行っている。に、地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行うこと［原則13］地方組織等に対するガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

（2）地方組織等の運営者 地方組織等が無く、全国のクラブチームが直接統括団体に加盟しているので、この項目に 該当しないに対する情報提供や研修会 は該当しない。当法人に直接加盟しているクラブチームに対してはクラブ代表者会会議の実施等による支援を行う や、登録者全員に送信される連盟通信において、助言・支援を行っている。
こと

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