春期実施
社会学研究科（前期）【社会人特別選抜】

社会学研究科博士課程（前期課程）

社会人特別選抜入学試験要項
1. 募集する課程・専攻および募集人数課

程博士課程（前期課程）
※
※

専

攻

社会福祉学専攻、メディア学専攻、教育文化学専攻、社会学専攻、産業関係学専攻

募集人数
各専攻
若干名

博士課程（前期課程）の標準修業年限は 2 年です。
社会学研究科では、2010 年 4 月入学者より長期履修学生制度を適用しています。 長期履修学生制度とは、職業を有している等の事情により、標準修業年限である 2 年間では大学院の教育課程の履修が困難な場合に限り、最長 6年間で計画的に教育課程を履修し、修了する制度です。申請方法等の詳細は P.140 を参照してください。

2．出願資格社会福祉学専攻⑴ 4
 年制大学を卒業し、入学時点で社会福祉に関連する施設・機関などにおける通算3年以上の在職経験を有する者。
⑵ 出願時において4年制大学卒業後5年を経過し、社会福祉に高い関心をもつ者。
⑶ 4年制大学を卒業し、上記⑴⑵に準ずる社会経験を有すると社会学研究科で認めた者。
メディア学専攻⑴ 出
 願時において4年制大学を卒業後5年を経過し、その間、報道、通信、広報等の諸機関、および地方公共団体、教育・研究機関、企業等において引き続き3年以上勤務した経験を有する者。
⑵ 4年制大学を卒業し、上記⑴に準ずる社会経験を有すると社会学研究科で認めた者。
教育文化学専攻
出願時において4年制大学を卒業後3年以上の社会経験を有すると認められる者。
社会学専攻⑴ 出願時において4年制大学を卒業後5年を経過し、その間、地方公共団体、教育・研究機関、企業等において引き続き3年以上勤務した経験を有する者。
⑵ 4年制大学を卒業し、上記⑴に準ずる社会経験を有すると社会学研究科で認めた者。
産業関係学専攻⑴ 出願時において4年制大学を卒業後5年を経過し、その間、国および地方公共団体、教育・研究機関、企業等において引き続き3年以上勤務した経験を有する者。
⑵ 4年制大学を卒業し、上記⑴に準ずる社会経験を有すると社会学研究科で認めた者。

3．試験会場 志社大学今出川校地新町キャンパス（京都市上京区新町通今出川上ル）で実施し、教室は受験票送付時に指示し同ます。

4．出願受付
出願は郵送に限ります（窓口では一切受け付けません）。
受付期間 2024年12月24日（火）〜 2025年1月9日（木）（締切日消印有効）
郵送宛先 〒602-8580 社会学研究科事務室
郵送方法
必ず簡易書留速達郵便とし、本学所定の「宛名ラベル」を使用してください（宛名ラベルは、本学ホームページから出願用所定用紙とともにダウンロードいただけます）。普通郵便のものは責任を負いません。

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社会学研究科

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社会学研究科（前期）【社会人特別選抜】

5．試験日時・科目
専

攻試

社会福祉学

験日～9：30

2月15日（土）英

メディア学

社会学研究科

2月15日（土）英

2月15日（土）会学2月15日（土）産業関係学※

2月15日（土）

～

12：30

13：30

～

語

～
口頭試問

12：30

13：30

～
口頭試問

12：30

13：30

専門に関する論文

10：30 11：00～
口頭試問

専門に関する論文語英～10：30 11：00

～

9：30

13：30

専門に関する論文語英～10：30 11：00

～

9：30
社

語

英

12：30

専門に関する論文

10：30 11：00

～

9：30
教育文化学

語

～

9：30

～

10：30 11：00

～
口頭試問

12：30

13：30

専門に関する論文～
口頭試問

社会人特別選抜入学試験の「英語」は英語の辞書持込みを認めます（電子辞書は不可）。

6．出願書類入 学 志 願 票 「志願票記入上の注意」にしたがって記入してください。
（ 本 学 所 定 用 紙 ） 入学検定料納入後の入学志願票は次のように処理してください。
⑴

金融機関から納入する場合（ゆうちょ銀行および ATM は不可）

大学院志願票①写真票②

本学へ提出

受験票⑤

（写真票②に取扱金融機関収納印のないものは出願を受理しません。）

振込依頼書③ …………… 入学検定料を納入した金融機関が保管します。
入学検定料領収証④ …… 取扱金融機関収納印を確かめ、大切に保管してください。
⑵

コンビニエンスストアから納入する場合

大学院志願票①
写真票②

本学へ提出

受験票⑤

（写真票②にコンビニエンスストア入学検定料収納証明書が貼付されていないものは出願を受理しません。
）※コンビニエンスストアを利用する場合は、振込依頼書③および入学検定料領収証④を使用しません。
成績

証

明書

出身大学長証明のもの（大学の課程で修得した全科目の成績および単位数を記入のもの）。

卒業

証

明書

出身大学長証明のもの。

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履

歴書（ 本 学 所 定 用 紙 ）学歴、職歴を記入してください。

* ホームページからダウンロード

推 薦 状・ 職 歴 証 明 書 社会福祉学専攻（ 本 学 所 定 用 紙 ）⑴ 現在有職の者（嘱託・非常勤者を含む）* ホームページからダウンロード

研 究 計 画 概 要 等写真

１所属長またはそれに準ずる者の推薦状。3年以上の職歴を証明する書類。
⑵ 現在無職の者 3年以上の職歴を証明する書類。
メディア学専攻⑴ 所属長またはそれに準ずる者の推薦状。
⑵ 3年以上の職歴を証明する書類。
教育文化学専攻
3年以上の職歴を証明する書類。
社会学専攻⑴ 現在有職の者（嘱託・非常勤者を含む）3年以上の職歴を証明する書類。
⑵ 現在無職の者 3年以上の職歴を証明する書類。
産業関係学専攻
3年以上の職歴を証明する書類。
社会福祉学専攻
これまでの研究の経緯と研究計画を4,000字程度にまとめたもの。
ワープロを使用すること（A4判横書）。
メディア学専攻
これまでの研究の経緯と今後の研究計画を4,000字以内にまとめたもの。
ワープロを使用すること（A4判横書）。
なお、これまでに書かれたメディア学関連の論文等があれば、代表的なものを一点提出すること。
教育文化学専攻
これまでの研究の経緯と今後の研究計画をそれぞれ1,000字以内にまとめたもの。
なお、教育文化学に関連する卒業論文、またはそれに相当するものがあれば提出すること。
社会学専攻
これまでの研究の経緯と今後の研究計画を4,000字以内にまとめたもの。
ワープロを使用すること（A4判横書）。
産業関係学専攻⑴ 志望理由書 なぜ社会人として産業関係学専攻で学びたいと思ったのか、その志望理由を2,000字程度にまとめたもの。
⑵ 研究計画概要 修士論文として取り組んでみたい研究テーマ、研究動機、研究方法等を2,000字程度にまとめたもの。
※⑴⑵ともワープロを使用すること（A4判横書）。

枚 出願前3か月以内に撮影した正面半身脱帽、背景無地のカラー写真（タテ3㎝×ヨコ2.4㎝：自動車運転免許証用と同サイズ）を写真票②の貼付欄に貼付してください。（裏面に必ず氏名と生年月日を記入してください。
）
なお、入学が許可された場合には、学生証用写真や教務情報等に利用します。

宛 名 シ ー ル2枚（4片 ） 受験案内や選考結果を通知するために使用しますので志願票記載の本人現住所を記入してく（ 本 学 所 定 用 紙 ） ださい。
※※※

 記の書類をとりそろえ、社会学研究科事務室へ提出（郵送）してください。後日、受験票を郵送いたします。
上
いったん受け付けた書類は一切返還しません。
出願受付後は志望研究科および専攻の変更はできません。

7．合格者発表
2025年3月3日（月）受験者には合否通知を本人現住所宛に速達で郵送します。

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社会学研究科

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合格者発表に関する電話等の問い合わせには一切応じません。

8．その他

社会学研究科

長期履修学生制度
社会学研究科での履修において、職業を有している等の事情により標準修業年限（博士前期課程2年）を越えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を修了することを希望される方は、所定の申請手続きがありますので、2024年11月22日（金）までに、社会学研究科事務室までお問い合わせください。
⑴ 対象者① 職業を有している方② 育児、長期介護等の事情により、標準修業年限で修了することが困難な方③ その他やむを得ない事情を有し、標準修業年限で修了することが困難であると社会学研究科長が認めた方⑵ 長期履修期間
長期履修の期間は、1年を単位として、3年以上6年まで認める。
⑶ 長期履修学生の学費① 授業料
標準修業年限までの合計額を長期履修許可年限で除した額② 教育充実費 標準修業年限の間は、所定の額
標準修業年限を超えた学期以降は、半額
詳細は P.232を参照してください。
教育訓練給付制度
社会学研究科産業関係学専攻博士課程（前期課程）は、「教育訓練給付制度」の対象講座として指定されています。この制度は、働く人の自発的な職業能力開発および向上の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とするものです。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）または一般被保険者であった方（離職者）が、社会学研究科産業関係学専攻博士課程（前期課程）に正規学生として入学し、その課程を24ヵ月で修了した場合、「教育訓練給付制度利用申請書」と「教育訓練修了証明書」を発行します。修了後本人が公共職業安定所（ハローワーク）へ申請することにより教育訓練経費（入学金および授業料のみ対象）の一部が教育訓練給付金（受講費用の20％（上限10万円））として支給されます。なお、雇用保険の状況により支給を受けられない場合もありますので、受給資格要件の詳細等についてはお近くのハローワークにお尋ねください。

「入学検定料および納入方法」、「障がい等のある受験生の受験に際しての要望について」、「入学手続」は P.229を参照してください。

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