第3次男女共同参画プラン 平成30年度事業検証報告
数値目標
№

基本課題

政策の方針

指標の内容

雇用環境や就労にお ① 男性中心型の労働慣行の変革を促し、 嵐山町役場の配ける男女共同参画 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バラン
偶者出産休暇取
1 男女共同参画の推 ス）の実現など、男女の性別にかかわらず 得率進
誰もが能力を発揮できる環境づくりを進めます。
② 男女の均等な雇用の機会、待遇の確
嵐山町役場の男保、女性労働者の就業能力の向上や起業性の育児休業取の支援を図るため、埼玉県や近隣市町村と得率連携し、普及・啓発を進めます。
2③ 地域の事業者に広めるため、事業者としての育児休業の取得など、男女共同参画における町の取組を進めます。

現状値

実績値

（平成27年度） （平成30年度） （平成33年度）
100%
90%
100％維持

0%

0%

13%

主な取組担当課

平成30年度に行った取り組み（具体的内容）嵐山町男女共同参画審議会（意見）

働きやすい労働 嵐山町における女性職員の活躍の推進 総務課
管理職に占める女性割合が14.89%となってい環境の促進に関する特定事業主行動計画等により、る。
働きやすい労働環境を形成していくとと育児休暇・育児短時間勤務の周知促進に加もに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・え、子の看護休暇の促進も行っている。
バランス）の実現など事業者への広報・啓発を進めます。
地域支援課
・働き方改革や男女共同参画に関するチラシ等の配布、ポスターの掲示を行った。
・比企地域で連携した就労支援イベントを実施（6月11日）した。
男女の雇用機会 男女の均等な雇用の機会、待遇の確
企業支援課 ・県等より届く、女性対象の就職説明会、研修 PRを拡充し、より多くの均等に関する 保、女性の労働者の就業能力の向上の等のチラシを配布。また、ポスターについても掲 の求人や参加者を増啓発ため、男女雇用機会均等法等の普及促示した。
やすことで、雇用機会進を図ります。
・小川町と合同で就職説明会を実施（12月8日） の拡大を図ることが重した。
要である。
地域支援課
男女共同参画に関する企業向けリーフレット「働きやすい職場環境をめざして」を人権問題
企業研修会（2月22日）に配布した。

3

4

女性の就労支援 公共機関と連携し、女性の就労相談等の情報提供を行います。

企業支援課 県等より届く、女性対象の就職説明会、研修等のチラシの配布。また、ポスターについても掲示した。
多様な働き方の 男女共同参画の効果が現れるまで、積 地域支援課
女性対象の就職説明会、研修等のチラシの配推進
極的改善措置について普及啓発を進め布を行った。
ます。

56
社会における男女共 ① 「“らんざん”男女(ひとりひとり)が共にい 「"らんざん"男女32%
同参画意識の醸成 きいきと暮らせるまちづくり条例」に基づき、 (ひとりひとり)が共 （平成28年度）
町・町民・事業者等全ての方々の意識改革 にいきいきと暮らや社会習慣の是正を進め、協働によるまち せるまちづくり条づくりを進めます。
例」の認知度7② 固定的な性別役割分担意識や性差に関 （聞いたことがあする偏見等の解消を図るため、積極的な広 る及び知っている報・啓発活動を進めます。の合計）③ 学校教育において、男女共同参画の意
識づくり、個人の能力と個性に応じた学習・指導を進めます。
人権研修会の参
302人
加者数
8

施策

目標値

280人

60%

男女共同参画に 男女共同参画の視点に立った広報紙や 地域支援課関する広報啓発 刊行物を発行するとともに、積極的な啓・男女共同参画に関する企業向けリーフレット
活動
発活動を行います。
「働きやすい職場環境をめざして」を人権問題
企業研修会（2月22日）に配布した。
・男女共同参画週間に合わせてパネル展示を実施した。（6月22日～28日）
・国立女性教育会館による｢NWECだより｣を毎月（計１２回）掲載している。

390人

人権研修会の実 あらゆる差別を解消するため、定期的に 地域支援課
人権問題企業研修（2月22日）及び人権問題職施
人権研修会を実施します。
員研修（12月18日）を開催した。
教育委員会 平成31年1月19日（土）「嵐山町人権問題研修事務局会」を午前･午後の2回実施。（演題：「災害・防910

災と男女共同参画」、講師：独立行政法人国立女性教育会館 事業課 専門職員 丹羽 麻子氏）
学校教育におけ 固定的な性別役割分断分担意識や性差 教育委員会
平成27年度文部科学省通知に基づき、性同一る男女共同参画 に関する偏見等の解消等を図るため、 事務局性障害に係る児童生徒に対する対応につい男女共同参画を推進するための学校教て、支援のあり方について継続して検討してい育を実施します。
ます。
・教職員を対象とした男女共同参画に関する研修参加

1

学校教育における男女共同においては、学校だけではなく、児童生徒、先生及び家庭など社会全体で取り組む必要がある。

数値目標
№

基本課題

政策の方針

指標の内容

現状値

実績値

施策

目標値

主な取組

担当課

平成30年度に行った取り組み（具体的内容）（平成27年度） （平成30年度） （平成33年度）
女性に関する相 関係機関と連携し、女性に関する相談体 地域支援課
県や国からの女性に関する相談のチラシを窓談体制の情報提 制の情報提供を行います。
口に設置した。
供1112
政策・方針決定過程 ① 町政に対し、女性が政策・方針決定過程 各種審議会等ににおける男女共同参 に積極的に参画できるよう、各種審議会等 おける女性委員
13 画の女性委員の割合を高めます。の割合② 様々な研修会へ多くの町女性職員の参加を促し、その資質の向上と人材育成に努 嵐山町の女性のめ、女性職員の職域の拡大と管理職への 管理職比率登用に努めます。
1427.90%28.10%

35％以上

9.80%

14.89%

20%

健康いきい 必要に応じて、関係機関や関係各課と会議を開き課催した。今後連携体制の整備が必要となっている。
各種審議会等へ 積極的改善措置（ポジティブ・アクション） 地域支援の女性委員の登 に基づき、各種審議会や委員会への女 課・全課女性委員の割合は28.1%となっている。
用性委員の登用を進めます。
嵐山町役場にお 嵐山町における女性職員の活躍の推進 総務課
ける女性管理職 に関する特定事業主行動計画等に基づへの登用
き、女性管理職への登用を進めます。

職員研修の充実 男女共同参画の視点に立ち、職員として 総務課の資質の向上と人材育成を図るため積極的な職員研修を進めます。

15

女性の視点に女性の視点に立ち、女性ならではの豊 環境課立った地域環境 かな知識と経験が活かされるよう農業や分野への取組環境に関する事業を進めます。
16

保育や介護の体制 ① 地域全体で子どもや子育て家庭を支え 待機児童数整備及び家庭生活に る社会を構築するため、子どもの最善の利おける男女共同参画 益の実現を図るとともに、子育て世代の支援を行います。
② 高齢者における利用者本位・自主性・自立支援・協働社会の構築のため、健康でお互いに支え合う社会を構築するため、地域
17
包括ケアシステム及び介護保険事業の充実に努めます。
③ 男女が共に自立した人間として、お互いに尊重しあう家庭が築けるよう、家庭生活における男女共同参画を促進します。

介護予防教室への参加率

21人

10%

14人

18%

0人

多様な就労形態 父母その他の保護者が子育てについて 子育て支援に対応した子育 の第一義的責任を有するという基本認 課て支援の充実
識のもと、子どもの最善の利益を実現するための子育て支援を行います。
・保育所サービスの推進（通常保育、延長保育、休日保育、障害児保育、病後時保育、一時預かり等）
・学童保育の推進
・ファミリー・サポート事業の推進
・子育て支援センターの充実

15%

女性の管理職の登用については、働きやす
管理職に占める女性割合が14.89%ととなっていい環境をつくることる。引き続き女性の副課長試験受検を推奨してで、管理職への意欲いくとともに、課長職への登用を目指す。
や不安解消につながる。
女性キャリアアップ等、人づくり広域連合主催の研修へ２人参加することができた。。

女性の農業や環境分女性の視点を踏まえた環境施策を推進するよう 野への参加を促進す努めた。（ストップ温暖化推進委員会の女性委 ることにより、女性の員率25％）
視点にたった取組みが期待される。
・延長保育を町内4保育園で実施している。
（利用者延2,141人）
・一時預かり保育を町内保育園1園で実施している。（利用者延1,296人）
・学童クラブ4か所で運営している。平成30年10月から指定管理者（シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社）による運営（利用者延2,419 待機児童は減少傾向にあるものの、さまざ人）
まな就労形態に対応
・ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄ利用会員数：171人
できる子育て支援が（利用件数651件）重要である。
・平成30年度ｻﾎﾟｰﾄ会員講習会を実施。
（平成30年10月22・23・24・26日）
・子育て支援ｾﾝﾀｰ嵐丸ひろば（利用者延5,945組 13,780人）

1819

嵐山町男女共同参画審議会（意見）

家庭生活におい55.3%て平等と感じる町 （平成28年度）
民の割合（平等である及びどちらかというと平等であるの合計）

65%

・公園や遊具の適正管理と充実

2

まちづくり整・公園内の遊具等の点検を実施している。
備課（遊具設置公園 都市公園及びフィットネス 9箇所 点検 年１回）
・都市公園の除草を年2回以上実施している。
・児童公園の維持管理は地元地区にお願いしているが、高齢化等により地域によっては、難しい状況となっている。

数値目標
№

基本課題

政策の方針

指標の内容

現状値

実績値

施策

目標値

主な取組担当課（平成27年度） （平成30年度） （平成33年度）

嵐山町男女共同参画審議会（意見）

子育てに関する ・関係機関と連携を図りつつ、子育てコン 子育て支援相談体制の充実 シェルジュ等による子育てに関する相談 課
子育て広場等に参加している保護者から相談体制利用者に対する支援を充実します。
を受け、必要なサービスを提供している。
・妊娠、出産、育児に対する不安を解消(平成30年度相談件数 92件）するための相談体制を構築します。

20

地域包括ケアシ 高齢者の生きがいの確保や生活支援の 長寿生きが・介護予防教室の開催（元気はつらつ体操他7
ステムの構築推進するため、地域包括ケアシステムを い課事業）構築します。
・介護予防自主活動グループの支援（ぷらっと嵐トレ他）
・比企地区在宅医療・介護連携推進事業講演会の開催（11/23）
・認知症カフェ（嵐カフェ）の開催（毎月１回、ウェルシア嵐山東口店）
・地域ケア会議の開催（年6回、奇数月）
・地域ケア推進会議の開催（2月）・生活支援・介護予防体制整備推進協議会の開催（5・8・11・2月）
・事業者連絡会及び研修会（年3回）

21

介護保険事業の 介護保険サービスの提供体制の確保と 長寿生きが推進
質の向上を推進します。
い課
22

・ケアプラン点検の実施（年1か所）
・介護従事者を対象とした研修会の周知（随時）

家庭生活等を始 男女共同参画の意識が向上するための 地域支援課
めとしたあらゆる 広報活動を実施します。
・国立女性教育会館による｢NWECだより｣を毎状況における男月（計１２回）掲載している
女共同参画の意
識の向上

23

防災・健康等安全・ ① 防災活動や被災後の取組に対し男女共 多様な視点を踏
未策定
策定
策定
安心な暮らしの実現 同参画の視点を取り入れた計画づくりを進 まえた避難所運における男女共同参 めます。
営マニュアルの策
画② 男女がそれぞれの生と性を理解・尊重し 定24
生涯を通じて健康の保持と増進に進めます。
③ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（「配偶者暴力防止法」）を始めとする関係法令の周知徹底を含め、弱い立場の方に対するあらゆる暴力 健康寿命の延伸 男性 16.54歳 男性 17.30歳 男性 16.85歳
女性 19.64歳 女性 20.30歳 女性 19.75歳を根絶するため、性を尊重しつつ、性差に（平成29年度）
基づく暴力を許さないまちづくりを進めま25
す。（嵐山町配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画）

26

平成30年度に行った取り組み（具体的内容）ﾄﾞﾒｽﾃｨｯｸ･ﾊﾞｲｵﾚﾝｽ（DV）の認知度（聞いたとこがある及び知っているの合計）

79.60%

85%

防災対策の充実 女性・子ども・高齢者・障害者・外国人な 地域支援課
ど多様性に配慮する等の視点を入れた地域防災計画や避難所運営マニュアルの策定を進めます。

健康づくりの推進

健康で長生きしてもらえるよう、健康寿命を延ばす取組を進めます。

健康いきいき課「嵐山町地域防災計画」について、実情にあった見直しを検討するとともに、女性の目男女共同参画の視点を取り入れた避難所運営
線に立った防災対策マニュアルを策定した。には男女共同参画意識を備えた一人ひとりの防災意識が何より重要である。
健康寿命を延ばそう!!プロジェクトを実施している。（新規）5月～2月（継続）通年127人が参加している。

疾病予防の充実 疾病を予防し、病気の早期発見を図るた 健康いきい
め、予防接種や健康診査（基本健康診 き課・町民課 予防接種：（高齢者肺炎球菌）通年、（高齢者インフルエンザ）10月20日～1月末に実施。
査がん検診及び特定健康診査）等の受健康診査：基本健康診査・特定健診6月～12診を促します。
月、個別がん検診7月～12月、人間ドック6月～1月に実施。9月に集団がん検診を実施し、胃がん322人、大腸がん456人、肺がん352人が受診した。10月に婦人科集団検診を実施し、子宮373人、乳557人、骨密度325人が受診した。

3

数値目標
№

基本課題政策の方針

指標の内容

現状値

実績値

施策

目標値

主な取組

ﾄﾞﾒｽﾃｨｯｸ･ﾊﾞｲｵﾚ 人権教育や広報活動により、性差に基 地域支援課
ﾝｽ（DV）等の暴 づく暴力の根絶を図るため、ﾄﾞﾒｽﾃｨｯｸ･広報紙に児童虐待防止週間や女性に対する暴力のないまちづく ﾊﾞｲｵﾚﾝｽ（DV）等の意識の啓発と情報提力防止週間等に合わせた記事を掲載している。
りの推進
供を進めます。埼玉県配偶者暴力相談支援センター、埼玉県男女共同参画推 健康いきい進センター、西部福祉事務所、川越児童 き課・町民課 必要に応じて、関係機関や関係各課と会議を開相談所、小川警察署など関係機関と連催した。今後連携体制の整備が必要となってい携を図り、相談体制の充実を図ります。
る。
役場庁内における連絡調整体制を充実
子育て支援
し、関係課の連携強化を図ります。
広報紙に、児童虐待防止の記事を掲載した。
課(平成30年11月号）
要保護児童対策地域協議会を年2回開催した。
(平成30年6月20日・11月28日）

29303135

嵐山町男女共同参画審議会（意見）

子育て支援課
医療機関において、通年個別接種を実施している。

28

34

平成30年度に行った取り組み（具体的内容）（平成27年度） （平成30年度） （平成33年度）

27

国際的な協調と市町 ① 国際理解を進め、国際的な人材を育成 外国語標記の村連携における男女 するため、男女共同参画の視点による学校 ホームページの共同参画教育を進めていきます。
作成
32② 嵐山町国際交流協会などと連携し、外国人が安心して生活できる支援を行います。
③ 埼玉県や近隣市町村と連携し、男女共同参画等人権問題に取り組みます。
33

担当課

未実施

実施

実施

長寿生きが近年、増加傾向にあ
高齢者に関するDV相談は電話や窓口等で84
い課
るDV相談は、各課及件（実人数8人）。そのうち対応した案件は5件（5び関係機関の連携や人）。電話や窓口等で随時相談を受け付けてい体制整備が重要である。
る。
国際教育の推進 英会話指導等各学校における国際教育 教育委員会 ALT(外国語指導助手)による、生きた英語の提を進めます。
事務局
供、外国語によるコミュニケーションを通じた異文化に対する興味・関心・理解を図っている。
中学生を対象とした英語検定の受検料補助金交付事業を新設し、外国語活動の向上に取り組んでいる。
町に居住する外 嵐山町国際交流協会と連携し、外国人 地域支援課
国人への支援に対する日本語教室等の支援や日本文
平成29年4月より、嵐山町のホームページが日化の紹介を進めます。ホームページの本語を含めて8ヶ国語の標記となっている。
外国語標記等を行い、外国人の方も安心して嵐山町で生活できる支援を行いま 教育委員会
平成30年7月7日（土）、和文化体験の和太鼓教す。
事務局
室を開催した。太鼓会「嵐」の皆さんの演奏と和太鼓の指導を受けた後、交流会を開催し和やかな時間を持つことができた。参加者は外国人18人と日本人37人で55人となった。
埼玉県や近隣市 男女共同参画を始めとするあらゆる人
町村との連携権問題の解消を図るため、埼玉県や近隣市町村と連携した取組を進めます。

地域支援課
国立女性教育会館、withyouさいたま、比企郡市人権政策協議会、比企地区人権教育推進協議会等と連携した取組を行っている。
教育委員会
事務局
比企郡市人権政策協議会、比企地区人権教育推進協議会等と連携した取組を行っている。

36

4