2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

証券コード 2882
平成25年６月11日

株 主 各 位大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号

イ ー ト ア ン ド 株 式 会 社
取締役社長 文 野 直 樹

第36回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第36回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成25年６月25日（火曜日）
午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

具

記
平成25年６月26日（水曜日）午前10時
大阪市北区堂島一丁目５番25号
ホテル エルセラーン大阪 ５階（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）
第36期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）事業報
告および計算書類報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
補欠監査役１名選任の件
役員賞与支給の件

以 上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会終了後、株主の皆様との対話をいたしたく、懇親試食会の場を設けておりますので、お気軽にご出席いただき、ご意見などを賜りたいと存じます。
◎なお、株主総会参考書類ならびに事業報告および計算書類に修正が生じた場合
は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.eat-and.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －狭義の招集通知2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知（提供書面）
事業報

告( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )１．株式会社の現況に関する事項
1-1.事業の経過およびその成果
当事業年度における我が国経済は、平成24年12月の政権交代前後から為替レートが円安傾向に振れ、自動車を中心とする輸出産業各社の業績回復への期待が膨らんだことから、金融市場が非常に活気づきました。しかし、中小企業や一般消費者にとって景気回復の実感は限定的で、投資や消費などの実体経済は、底打ち感はあるものの、なお鈍い状態に留まっております。
食品業界においては、消費者サイドでは、国産の原材料や食品への志向が高まったことや、節約疲れによる一点集中的な消費機会の増加などにより、デフレ圧力はわずかながら弱まりつつあります。一方、生産・販売サイドでは、世界的な食料需要の高まりなどにより各種原材料の価格が上昇基調にある上、円安傾向により輸入原材料・食品の価格の上昇は避けられず、各社価格政策に苦慮しております。
外食業界におきましては、デフレ期に市場をけん引してきましたファスト
フード業界各社も苦戦を強いられるなど、消費者が価格を気にしながらも、価格以外の価値を求める度合いが強まりつつあると考えられます。
食料品製造・販売業界におきましては、従来からの低価格でおいしく、健康的であることはもちろんのこと、長期的な個食化進行の流れを受けて調理の簡便化を求める声もますます強まっていることから、製造・販売各社は商品開発と新商品発売のサイクルの強化・短縮に努めております。
このような状況下、当社におきましては、平成24年10月の群馬県板倉町での新工場開設により、冷凍食品製造機能を大幅に強化いたしました。営業面においては、平成24年９月に外食事業大阪王将ブランドの主力メニューである元祖焼餃子を、平成25年３月には食料品販売事業の主力商品である冷凍餃
子を、それぞれリニューアルいたしました。また、首都圏での事業展開加速を企図し、本社機能を大幅に東京に移しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は198億８百万円（前事業年度比5.4％増）、営業利益は９億２百万円（前事業年度比13.6％減）、経常利益は９億１百万円（前事業年度比15.3％減）、当期純利益は４億30百万円（前事
業年度比16.1％減）となりました。

－ 2 －事業の経過およびその成果2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知セグメントの業績は次のとおりであります。
①外食事業
外食事業におきましては、大阪王将の元祖焼餃子を、食後のニオイが気にならないものにリニューアルいたしました。また、前事業年度に引き続き、調理指導員の巡回による調理技術向上に努めたほか、同ブランドのマスメデ
ィア広告やテレビ番組への出演を通じてブランド力強化に取り組みました。
また、関西以西においては新規加盟開拓も順調に進捗した結果、売上を伸ばすことができました。
なお、当事業年度末におきましては、加盟店48店舗、直営店11店舗の計59
店舗を新規に出店した一方、加盟店14店舗（うち海外６店舗）、直営店８店
舗の計22店舗を閉店した結果、当事業年度末店舗数は、加盟店373店舗（うち海外14店舗）、直営店37店舗の計410店舗（うち海外14店舗）となっております。
また、運営形態変更に伴い２店舗を直営店から加盟店、１店舗を加盟店から直営店へと変更しております。
以上の結果、外食事業の売上高は105億10百万円（前事業年度比8.6％増）となりました。
②食料品販売事業
食料品販売事業におきましては、配荷店舗数と各店舗への配荷量に取り組みました。年度後半には、冷凍餃子における競合他社の商品リニューアルと広告攻勢により一時的な利幅低下を余儀なくされましたが、配荷については
店舗数・量ともに維持できました。
また年度末には、食後のニオイが気にならず、油なしで焼ける冷凍餃子のリニューアルにより利幅の改善を図っております。
以上の結果、食料品販売事業の売上高は92億97百万円（前事業年度比2.1％増）となりました。
（事業別売上高）
期
種外（単位：千円）別食第35期（平成24年３月期）

別業

9,681,829

51.5

10,510,789

53.1

食料品販売事業

9,108,350

48.5

9,297,885

46.9

18,790,180

100.0

19,808,675

100.0

合

事

構成比
構成比
第36期
（％） （平成25年３月期） （％）

計

－ 3 －

事業の経過およびその成果2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

1-2.資金調達等についての状況(1)資金調達
当事業年度におきましては、運転資金に充当するため、金融機関から
1,620,000千円の短期借入による資金調達を行っております。
また、設備投資に充当するため、金融機関から600,000千円の長期借入による資金調達を行っております。
(2)設備投資①当事業年度中に完成した主要設備
設備名
関東工場

ｾｸﾞﾒﾝﾄの名称

設備の内容

取得価額
(千円)

外食事業
食料品販売事業

食材加工

1,542,479

大阪王将

道 頓 堀 本 店 外食事業

店舗

75,982

大阪王将

末広町店

店舗

34,939

外食事業②当事業年度において継続中の主要設備の新設・拡充
該当する事項はございません。
(3)事業の譲渡、吸収合併または新設分割該当する事項はございません。
(4)他の会社（外国会社を含む。）の事業の譲受け
該当する事項はございません。
(5)吸収合併（会社以外の者との合併を含む。）または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当する事項はございません。
(6)他の会社（外国会社を含む。）の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分該当する事項はございません。

－ 4 －事業の経過およびその成果2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

1-3.直前三事業年度の財産及び損益の状況（財産及び損益の状況）
区
売第 33 期
第 34 期
第 35 期(平成22年３月期) (平成23年３月期) (平成24年３月期)

分
上（単位：千円）第 36 期(当事業年度)(平成25年３月期)

高14,644,802

16,945,644

18,790,180

19,808,675

利益

557,246

839,719

1,063,416

901,058

利益

201,908

440,700

513,349

430,764

１株当たり当期純利益（円）

66.90

146.02147.27113.78

経

常

当

期

純

総

資

産

6,492,110

7,105,269

8,697,118

9,920,223

純資産

1,255,164

1,684,891

2,727,077

3,135,595（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。
３．平成23年３月１日開催の取締役会決議により、平成23年３月29日付
で普通株式１株を５株に分割しております。
当該株式分割については、平成22年３月期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
４．平成24年２月14日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付
で普通株式１株を３株に分割しております。
当該株式分割については、平成22年３月期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
1-4.対処すべき課題
当社は、当事業年度において増収は果たしたものの、減益に終わる結果となりました。この主な要因といたしましては、食料品販売事業での、平成24
年秋から年末にかけての冷凍餃子における競合他社の商品リニューアルと広告攻勢による一時的な利幅低下を余儀なくされたものであります。これに対し、冷凍餃子のリニューアルにより商品の魅力向上とともに、販売価格や販売条件の改定・整理により利幅を回復させ、当事業年度に強化した製造力、営業力、販売力を背景に、さらなる拡販に取り組んでまいります。
また当社は、製造機能を核に外食と食料品販売の両事業を手がけており、設備投資による内製化を推進する事で利益率の改善を目指すとともに、間接業務も含めた全社の業務効率にも改善の余地がまだまだあると認識しております。
今後につきましては、大阪王将を含めたすべての業態・ブランドの収益性向上を期しての商品開発機能強化のほか、内部統制システムの強化を進める－ 5 －直前三事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先及び2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知とともに、間接部門の効率化を徹底してまいります。
株主の皆様におかれましては、当社のこれらの取り組みにご理解を賜りますとともに、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
1-5.主要な事業内容（平成25年３月31日現在）
当社は、餃子・ラーメンを主体とした中華料理等の飲食店の経営、飲食店のチェーン展開ならびに各種食品の製造・販売等を主な事業とし、併せてこれらに付帯する業務を営んでおります。
主

要

事

業

外食事業
大衆中華専門店
ラーメン専門店
中華レストランカフェ
ベーカリーレストラン
中食専門店「大阪王将」「よってこや」、「太陽のトマト麺」「シノワーズ厨花」「コートロザリアン」「コシニール」「シノワーズ厨花（テイクアウト）」

食料品販売事業
1-6.主要な営業所及び工場並びに使用人の状況（平成25年３月31日現在）(1)主要な営業所及び工場
本社

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号

東京オフィス

東京都港区虎ノ門四丁目３番１号

関 西

工 場

大阪府枚方市春日北町一丁目10番10号

関 東

工 場

群馬県邑楽郡板倉町泉野２－40－５－ 6 －直前三事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先及び2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知（店舗の状況）主要事業による分類

店舗数

前事業年度末比増減

大阪王将

348店

＋40店

ラーメン

46店

－ 4店

その他

16店

＋ 1店

（注） １．店舗数は、平成25年３月31日時点で現に営業を継続している店舗であり、加盟店等を含んでおります。
２．ラーメン事業の内訳は、「よってこや」、「太陽のトマト麺」等であります。
３．その他は、「シノワーズ厨花」、「コートロザリアン」等の業態の合計であります。
(2)使用人の状況
使用人数 252名（前事業年度末比 3名増）
平均年齢 34.2歳 平均勤続年数 5.2年
（注） 使用人数は正社員および契約社員の就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）を除きます。
なお、使用人兼務役員は含まれておりません。
1-7.重要な子会社の状況
重要な子会社および関連会社の状況（平成25年３月31日現在）
会社名

当社の議決権の資本金所有割合（％）

主要な事業の内容（非連結子会社）
億特安餐飲管理千円（上海）有限公司

115,500

伊特安食品

千米ドル

（上海）有限公司

488
千円

株式会社ナインブロック

10,000

54.81

外食事業

54.88

外食事業

91.30

食料品販売事業

49.00

外食事業

（関連会社）
EAT & INTERNATIONAL

千香港ドル(H.K.）CO.,LIMITED

7,000

－ 7 －

直前三事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先及び2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

会社名

資本金

当社の議決権の所有割合（％）

主要な事業の内容（関連会社）
千韓国ウォンE&G FOODS CO.,LTD.

1,000,000

Osaka Ohsho (Thailand)

千タイバーツ10,000Company Limited

50.00

外食事業

49.00

外食事業

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。
２．億特安餐飲管理（上海）有限公司は当事業年度中に増資（36,500
千円）を行いました。
３．伊特安食品（上海）有限公司は当事業年度中に増資（165千米ドル）を行いました。
４．株式会社ナインブロックは平成24年６月に設立しております。
５．EAT & INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITEDは当事業年度中に増資（6,300千香港ドル）を行いました。
６．EAT & INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITEDは増資（4,500千香港ドル）を行う予定です。
７．E&G FOODS CO.,LTD.は当事業年度中に増資（600,000千韓国ウォン）を行いました。
８．Osaka Ohsho(Thailand)Company Limitedは平成24年６月に設立しております。
９．Osaka Ohsho(Thailand)Company Limitedは増資（12,000千タイバーツ）を行う予定です。
1-8.主要な借入先及び借入額（平成25年３月31日現在）
借入先

借入残高

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

563,683千円

株式会社みずほ銀行

509,410千円

株式会社三井住友銀行

16,800千円

株式会社りそな銀行

14,000千円－ 8 －直前三事業年度の財産及び損益の状況、対処すべき課題、主要な事業内容、主要な営業所及び工場、使用人の状況、主要な借入先及び2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

1-9.その他会社の現況に関する重要な事項
該当する事項はございません。

２．株式に関する事項（平成25年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

7,200,000株
3,814,545株
4,275名(4) 大株主（上位10名）
株
文

主
野

名
直

持
樹

株

数

持

株

比

率

1,061,770株

27.84％

有限会社ストレート・ツリー・エフ

615,000

16.12

株 式 会 社 ソ ウ ・ ツ ー

240,000

6.29

イ ー ト ア ン ド 社 員 持 株 会

140,085

3.67

サントリービア＆スピリッツ株式会社

102,000

2.67

森

孝

裕

88,500

2.32

仲

田

浩

康

86,150

2.26

文

野

弘

美

66,300

1.74

植

月

剛

61,6401.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株
式 会 社 （ 信 託 口 ）51,0001.34（注）１.持株比率は、自己株式（274株）を控除して計算しており、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
２.平成24年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。

(5) その他株式に関する重要な事項① 当社は、平成24年２月14日開催の取締役会において、定款の一部変更についての決議を行い、発行可能株式総数は平成24年４月１日付で4,800,000株増加し、7,200,000株となっております。
② 当社は、平成24年２月14日開催の取締役会において、株式分割についての決議を行い、平成24年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しており、発行済株式総数は2,452,530株増加しております。
③ 当社は、新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数が135,750
株増加しております。

－ 9 －その他会社の現況に関する重要な事項、株式に関する事項

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

３．当社の新株予約権等に関する事項(1) 当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概況
名称

第４回新株予約権

新株予約権の数

1,450個

保有人数
当社取締役

４名

当社監査役

３名

新株予約権の目的である株式の種類

当社普通株式 145,000株

及び数
新株予約権の発行価額

3,300円

新株予約権の行使に際して出資される

910円

財産の価額
新株予約権の行使期間

新株予約権の主な行使条件

平成27年７月１日

至

平成28年６月19日① 新株予約権者は、下記（ⅰ）から（ⅳ）に掲げる条件が全て満たされた場合にのみ、
本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照
すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（ⅰ）平成25年３月期の監査済みの当社損益計算書において経常利益が1,165百万円を超過していること。
（ⅱ）平成26年３月期の監査済みの当社損益計算書において経常利益が1,330百万円を超過していること。
（ⅲ）平成27年３月期の監査済みの当社損益計算書において経常利益が1,523百万円を超過していること。
（ⅳ）平成25年３月期から平成27年３月期の監査済みの当社損益計算書における経常利益の合計額が4,150百万円を超過していること。

－ 10 －

新株予約権等に関する事項

自2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

名称

第４回新株予約権② 本新株予約権の割当日から平成27年６月30日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社
普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の80％を下回った場合は、新株予約権者は、本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の主な行使条件(2) 当事業年度中に当社使用人、子会社役員および使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
名

第４回新株予約権

称

発行決議の日平成24年５月29日および平成24年６月19日

新株予約権の数511個交付された者の人数
当社使用人（当社の役員を兼ねているもの

39名

を除く。）
当社子会社の役員及び使用人（当社の役員－名又は使用人を兼ねている者を除く。）
新株予約権の目的である株式の種類

当社普通株式 51,100株

及び数
新株予約権の発行価額

3,300円

新株予約権の行使に際して出資される

910円

財産の価額

－ 11 －

新株予約権等に関する事項

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

名称

第４回新株予約権

新株予約権の行使期間

新株予約権の主な行使条件

平成27年７月１日

至

平成28年６月19日① 新株予約権者は、下記（ⅰ）から（ⅳ）に掲げる条件が全て満たされた場合にのみ、
本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照
すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（ⅰ）平成25年３月期の監査済みの当社損益計算書において経常利益が1,165百万円を超過していること。
（ⅱ）平成26年３月期の監査済みの当社損益計算書において経常利益が1,330百万円を超過していること。
（ⅲ）平成27年３月期の監査済みの当社損益計算書において経常利益が1,523百万円を超過していること。
（ⅳ）平成25年３月期から平成27年３月期の監査済みの当社損益計算書における経常利益の合計額が4,150百万円を超過していること。
② 本新株予約権の割当日から平成27年６月30日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社
普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の80％を下回った場合は、新株予約権者は、本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の一部行使はできない。

－ 12 －

新株予約権等に関する事項

自2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的たる株式の数に対してのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場
合、当社は必要と認める株式数の調整をすることができます。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行また １株当たり払込
×は処分株式数 金額または処分金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後
調整前
＝
× 既発行済株式数＋新規発行株式数または処分株式数
行使価額
行使価額
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×－ 13 －

新株予約権等に関する事項

１
分割・併合の比率2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

４．会社役員に関する事項
4-1.当社の会社役員に関する事項
氏名

地位及び担当重要な兼職の状況

文

野

直

樹

代表取締役社長

仲

田

浩

康

専務取締役専務執行役員管理本部長

植

月

剛

取締役常務執行役員王将営業本部長

日

永

光

取締役執行役員商品本部長

中

島

靖

雅

常勤監査役

錦

見

光

弘

監査役

池

田

佳

史

監査役

（注） １．

監査役錦見光弘氏および池田佳史氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２． 常勤監査役中島靖雅氏は当社の管理本部長を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
３． 監査役錦見光弘氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４． 監査役池田佳史氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものであります。
５． 当社は、監査役錦見光弘氏および池田佳史氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
６． 平成25年４月１日付で、以下の役員人事を行っております。

氏名
仲田浩康

新役職
専務取締役

旧役職
専務取締役専務執行役員管理本部長－ 14 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

4-2.当事業年度中の取締役及び監査役の異動
①就任
氏名
日

永

中

島

靖

地位及び担当光

取締役執行役員商品本部長

雅

常勤監査役

重要な兼職の状況（注） １．

平成24年６月27日開催の第35回定時株主総会において、新たに日永光氏
は取締役に選任され就任いたしました。
２． 平成24年６月27日開催の第35回定時株主総会において、中島靖雅氏は監査役に選任され就任いたしました。

②退任
氏名
中

島

稲

本

靖

地位及び担当雅

取締役執行役員管理本部長

登

常勤監査役

重要な兼職の状況（注） １．

平成24年６月27日開催の第35回定時株主総会の時をもって、取締役中島靖雅氏は任期満了により退任いたしました。
２． 平成24年６月27日開催の第35回定時株主総会の時をもって、常勤監査役
稲本登氏は辞任により退任いたしました。

③当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動
氏名

新役職

専務取締役

旧役職
取締役常務執行役員
トレーディング本部長

異動年月日

平成24年４月１日

仲田浩康
専務取締役専務執行役員
管理本部長

植月

剛

専務取締役

取締役常務執行役員

取締役執行役員

王将営業本部長

王将営業本部長－ 15 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

平成24年６月27日

平成24年４月１日

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

4-3.取締役及び監査役の報酬等の総額（当事業年度に係る役員の報酬等の総額）
支給人数

報酬等の額

取

締

役

５名

監

査

役

４名

17,401千円

計

９名

162,715千円

合145,314千円(注) １． 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２． 上記には、平成24年６月27日開催の第35回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役１名を含んでおります。
３． 取締役の報酬限度額は、平成23年６月28日開催の第34回定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議いただいております。
４． 監査役の報酬限度額は、平成23年６月28日開催の第34回定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。
５． 取締役の報酬等の額には、第36回定時株主総会において決議予定の役員賞
与20,685千円（取締役４名に対し19,074千円、監査役１名（社外監査役を除く）に対し1,611千円）を含めております。
６．

監査役の報酬等の額には、社外監査役２名に対する報酬等の額5,640千円
を含めております。

（当事業年度に支払った役員退職慰労金）
平成24年６月27日開催の第35回定時株主総会決議に基づき同総会終結の時をもって退任した取締役および監査役に対し支払った役員退職慰労金は以下の通りであります。
・取締役１名に対し180千円
・監査役１名に対し2,170千円
4-4.社外監査役の主な活動状況
区

監

監

分

査

査

役

役

氏名

主な活動状況

錦見 光弘

当事業年度に開催した全ての取締役会および監査役会に出席し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から、経営ならびに会計に対する発言を行っております。

池田 佳史

当事業年度に開催した全ての取締役会および監査役会に出席し、必要に応じ、主に弁護士としての専門的見地から、当社コンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。

－ 16 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

4-5.責任限定契約に関する事項
当社は、平成21年６月25日開催の第32回定時株主総会で定款を変更し、社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
当該定款に基づき当社は、社外監査役の全員と損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

５．会計監査人に関する事項
東陽監査法人5-1.会計監査人の名称
5-2.当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

18,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の会計監査人に対する監査報酬の決定方針について、特に定めはありません
が、監査日数および業務の内容等を総合的に勘案し決定しております。

5-3.非監査業務の内容該当する事項はございません。
5-4.責任限定契約の内容の概要
該当する事項はございません。
5-5.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合は監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任します。

－ 17 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

６．内部統制システム整備の基本方針
当社は、当社事業を持続的に発展させ企業価値を高めるために内部統制シ
ステムを整備、運用することが経営上の重要な課題であると認識し、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、会社の内部統制にかかる体制全般について、次のとおり「内部統制システム整備の基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図り、その維持に努めるものとします。
(1)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第4項第6号）①「コンプライアンス規程」を制定し、取締役自ら遵守すること、及び全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
②「取締役会規則」に基づき、毎月取締役会を開催する。
③「取締役会規則」において、重要な業務執行について取締役会で付議すべき事項を具体的に定め、取締役会で決定する。
④監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監督する。
⑤社会秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を遮断するとともに、弁護士・警察等とも連携し毅然とした姿勢で組織的に対応を行うものとする。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第1項第1号）①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に基
づき適切・確実に、定められた期間、保存・管理する。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第1
項第2号）①当社における緊急事態発生時の役員・社員等の危機対応手順を定め、緊急事態に起因する損害の発生を抑止し、もしくはこれを最小限にとどめることを目的として「危機管理規程」並びに「危機管理対応マニュアル」を定め、運用する。
②取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

－ 18 －

内部統制システム整備の基本方針

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第3号）①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することに加え、意思決定の迅速化のために「経営執行会議」を原則毎週開催し、経営執行会議付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行うものとする。
②取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」に基づき、その責任者が職務権限規程・職務権限表に則った決定を行う体制とする。
(5)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第4号）①企業理念、ミッションステートメント、10スピリットの実際的運用と徹底を行う体制の整備に努める。
②「コンプライアンス規程」を制定し、全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。
③法令もしくは定款上疑義のある行為等の早期発見と是正を目的に「公益通報者保護規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備に努める。
(6)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第1項第5号）①当社の関係会社の管理は、海外事業担当本部長が統括する。海外事業担当
本部長は、関係会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、関係会社の管理の推進状況を定期的に取締役会及び経営執行会
議に報告する。
②監査役と内部監査室は定期的または臨時に管理体制を監査し、取締役会に報告する。

－ 19 －

内部統制システム整備の基本方針

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第3項第1号）①監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会
は監査役と協議のうえ、適宜、専任または兼任による使用人を置くこととする。
(8)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条
第3項第2号）①監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役、内部監査室等の指揮命令を受けないものとする。
②当該使用人の異動の人事権に係る事項の決定には監査役の同意を必要とする。
(9)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第3項第3号）①取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に報告することとし、職務執行に関する法令違反、定款違反、及び不正行為の事実、又は当社に損害を及ぼす事実を知ったときは、延滞なく報告するものとする。
(10)その他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第3項第4号）①監査役は内部監査室及び監査法人と情報の交換を行うなど連携を保ちつつ監査を実施する。
②監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換の場を設け、適正な監査の実現に努める。
(11)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制①当社は、金融商品取引法及びその他の法令等の定めに基づき、財務報告に係わる内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備・運用・評価を継続的に行い、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

－ 20 －

内部統制システム整備の基本方針

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成25年３月31日現在）

流

資
科
動

産
資

の
目
産

金

現 金 及 び 預 金

817,769
3,636,572

商 品 及 び 製 品

387,374

原材料及び貯蔵品

122,990

前

用

105,885

繰 延 税 金 資 産

74,702

掛

払

そ

費

他

47,110金△1,699

の

貸

倒

定

引

当

資

産

4,729,516

有 形 固 定 資 産

3,725,846

建

物

構

築

1,904,292

物

54,975機 械 及 び 装 置

489,860

車

具

691

工具、器具及び備品

両

運

搬

112,812土地

1,089,772

リ

ー

ス

資

産

73,240

建

設

仮

勘

定

無 形 固 定 資 産

200
34,639ソ フ ト ウ ェ ア

19,871

リ

8,898

ー

そ

ス

資

産

の

他

投資その他の資産

5,869
969,030

投 資 有 価 証 券

4,041

関 係 会 社 株 式

145,284

関係会社出資金53,668

長金

31,947

破産更生債権等

19,073期

貸付

長 期 前 払 費 用

23,741

繰 延 税 金 資 産

140,272

差

入

保

証

金

499,459

保

険

積

立

金

81,035そ貸
資額5,190,706

金

売

固

部

倒
産

の

他

80

引 当
合

金
計

△29,573
9,920,223（単位：千円）
負
債
の
部
科
目
金
額
流
動
負
債
5,375,643
買掛
金2,340,962
短 期 借 入 金
605,950
１年内返済予定の長期借入金
211,258
リ ー ス 債 務
53,384
未払
金
1,189,275
未払費
用
227,088
未 払 法 人 税 等
180,400
前
受
金
5,488
預
り
金
56,500
前
受
収
益
7,073
賞 与 引 当 金109,124
役員賞与引当金
20,685
売上割戻引当金
368,392
そ
の
他
59
固
定
負
債
1,408,983
長 期 借 入 金
286,685
リ ー ス 債 務
110,081
退職給付引当金
77,730
役員退職慰労引当金
282,210
長期預り保証金
652,276
負債
合
計6,784,627
純
資
産
の
部
株
主
資
本
3,128,639
資本
金
456,747
資 本 剰 余 金
389,183
資 本 準 備 金
389,183
利 益 剰 余 金
2,283,002
利 益 準 備 金
16,875
その他利益剰余金
2,266,127
別 途 積 立 金
450,000
繰越利益剰余金
1,816,127
自
己
株
式
△293
評価・換算差額等
726
その他有価証券評価差額金726
新 株 予 約 権
6,230
純
資
産
合
計
3,135,595
負債及び純資産合計
9,920,223－ 21 －

貸借対照表

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

19,808,675
12,897,257

価
総

利

益

6,911,417
6,009,136

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

収

益
息

1,210

受

取

配

当

金

169

受

取

手

数

料

11,533

補

助

金

収

入

10,486

額

3,011

入

2,057

息

10,060用

16,428

失

3,203

貸

取

倒

引

利

当

雑
営

金

戻

入

収
業

外

支

費

式

利
公

開

雑

費

損

経

常

特

別
投

資

固

定

特

利
利

有

益

901,058

価

証

券

産

売

損

売

却

益

1,637

却

益

35
1,400

定

資

産

売

却

損

固

定

資

産

除

却

損

8,136

失

113,730

税

損
引

前

損
当

期

純

利

益
353,642

法△4,943

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 22 －

123,267
779,463

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

1,672

失

固
減

29,691

益資

別28,469

用

払

株

損益計算書

902,281益

348,699
430,764

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成24年４月１日から
平成25年３月31日まで )（単位：千円）
株

主

資本剰余金

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

( 新 株 予 約 権 の 行 使 )

益

剰

本
余

金

その他利益剰余金

資本金

当

利

資

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

利益剰余金
別
途 繰越利益 合計
積立金 剰 余 金

443,172

375,608

375,608

16,875450,000 1,440,544 1,907,419

13,575

13,575

13,575△55,181 △55,181

当430,764

純

利－ 2,726,200

27,150剰 余 金 の 配 当期

自 己 株 式 株主資本合計益△55,181430,764

自己株式の取得

430,764
△293

△293

△293

402,438株 主 資 本 以 外 の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

13,575

13,575

13,575－

当456,747

389,183

389,183

16,875

期

末

残

高

－

375,582375,582

450,000 1,816,127 2,283,002

評 価 ・ 換 算 差 額 等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算
差額等合計

876

876

純資産合計

新株予約権
－

2,727,077

27,150( 新 株 予 約 権 の 行 使 )剰 余 金 の 配 当△55,181当益

430,764

自己株式の取得

△293

期

純

利

株 主 資 本 以 外 の項目の当期変動額(純額)

△150

△150

6,230

当 期 変 動 額 合 計

△150

△150

6,230

408,518

726

726

6,230

3,135,595

当

期

末

残

高

－ 23 －

株主資本等変動計算書

6,079△293 3,128,639

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

個別注記表（平成25年３月期）
重要な会計方針
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法（2）たな卸資産の評価基準および評価方法①商品、製品および原材料・・・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②貯蔵品・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３年～40年

機械及び装置

５年～17年

工具、器具及び備品

２年～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）・・・・・・定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 24 －

個別注記表

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

３．外貨の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・・・・・従業員の賞与金の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金・・・・・・・・・役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)売上割戻引当金・・・・・・・・・当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、当事業年度末売掛金に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。
(5)退職給付引当金・・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針（中間報告）（日本公認会計士協
会 会計制度委員会報告13号）に定める簡便法（期末要支給額を退職給付額とする方法）により計算した当期末の退職給付債務に基づき計上しております。
(6)役員退職慰労引当金・・・・・・・役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

－ 25 －

個別注記表

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会計方針の変更（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ26,365千円増加しております。
表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度まで投資その他の資産に区分掲記して表示しておりました「出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
会計上の見積りの変更
該当する事項はございません。
誤謬の訂正
該当する事項はございません。
貸借対照表に関する注記
１. 担保に供している資産
土

地

673,643千円

建物

112,544千円

計786,188千円

上記に対応する債務
短期借入金

305,000千円

１年内返済予定の長期借入金

111,418千円

長期借入金

147,265千円

計563,683千円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

2,206,224千円

３. 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
億特安餐飲管理（上海）有限公司

57,608千円

４. 関係会社に対する金銭債権および債務
短期金銭債権

99,342千円

短期金銭債務

1,970千円－ 26 －

個別注記表

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

損益計算書に関する注記
１. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高218,795千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類および総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

期末株式数

1,226,265株

2,588,280株－株

3,814,545株（注）普通株式の発行済株式の増加2,588,280株は、株式分割（１：３）による
2,452,530株、新株予約権の権利行使による増加135,750株であります。
２．自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度

当事業年度

当事業年度

当事業年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

期末株式数

普通株式

－株

（注）

274株

－株

274株

自己株式の増加274株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．配当に関する事項(1)配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金
の総額

配当原資

1株当たり
配当額

平成24年６月27日
定時株主総会（注）

普通株式55,181千円 利益剰余金

45円

基準日

効力発生日

平成24年

平成24年

３月31日

６月28日

当社は、平成24年２月14日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付
で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。なお、上記の１
株当たり配当額は、株式分割前の株式数を基準としております。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決

議

予

定

株式の種類

配当金
の総額

配当原資

1株当たり
配当額

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

57,214千円 利益剰余金－ 27 －

個別注記表

15円

基準日

効力発生日

平成25年

平成25年

３月31日

６月27日

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金

41,423千円

退職給付引当金

27,664千円

役員退職慰労引当金

100,438千円

貸倒引当金

11,522千円

減損損失

61,023千円

未払事業税

16,588千円

未払事業所税2,269千円

関係会社出資金評価損

12,510千円

短期前払費用

1,877千円

繰延資産償却超過

1,581千円

未払社会保険料

6,642千円

一括償却資産否認

6,522千円

減価償却否認33,676千円

資産除去債務

2,832千円

その他

5,659千円

繰延税金資産小計

332,231千円

評価性引当額△116,856千円

繰延税金資産合計

215,375千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金

401千円

繰延税金負債合計

401千円

繰延税金資産（負債）の純額

214,974千円－ 28 －

個別注記表

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
（調

35.59％

整）

住民税均等割額

0.86％

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.73％

評価性引当額の増減

0.66％

実効税率変更に伴う影響額

2.37％

その他

0.53％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.74％

リースにより使用する固定資産に関する注記
ファイナンス・リース取引（借主側）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備（「建物」「機械及び装置」および「工具、器具及び備品」）であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20
年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

－ 29 －

個別注記表

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
取得価額
相当額
千円

減価償却累計額

期末残高

相当額

相当額
千円

千円

工具､器具及び備品

3,181

3,128

53

ソフトウェア

1,231

1,210

20

合

4,413

4,339

73

計

②未経過リース料期末残高相当額
１年以内

73千円

１年超

－千円

合

73千円

計

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額支払リース料

11,152千円

リース資産減損勘定の取崩額－千円

減価償却費相当額

11,152千円④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内

35,285千円

１年超66,479千円

合101,765千円

計－ 30 －

個別注記表

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社債発行にて調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、その金額は軽微であります。
投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、事業者および事業会社に対し長期貸付を行っております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社管理本部経理部において管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 31 －

個別注記表

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額

時価（千円）

差額（千円）

817,769

817,769－(2) 売掛金

3,636,572

3,636,572－

資産計

4,454,342

4,454,342－(1) 買掛金（千円）(1) 現金及び預金

2,340,962

2,340,962－(2) 短期借入金

605,950

605,950－(3) １年内返済予定の長期借入金

211,258

211,258－(4) リース債務（流動負債）

53,38453,384－(5) 未払金

1,189,275

1,189,275－(6) 未払費用

227,088

227,088－(7) 未払法人税等

180,400

180,400－(8) 長期借入金

286,685

278,918△7,766(9) リース債務（固定負債）
負債計

110,081

104,653△5,427

5,205,085

5,191,890△13,194（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、 (3) １年内返済予定の長期借入金、(4) リース
債務（流動負債）、(5) 未払金、(6) 未払費用、(7)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9) リース債務（固定負債）
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った
場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 32 －

個別注記表

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 *１

145,284

差入保証金 *２

499,459

長期預り保証金 *３652,276*１ 非上場株式については市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握する事が困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
*２ 差入保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
*３ 長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
賃貸等不動産に関する注記
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用店舗（土地を含む。）を所有しております。平成25年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益
は11,903千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額および時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度期首残高
415,809

増減額

当事業年度末の当事業年度末残高△3,844

411,964

時価（千円）
214,734（注） １． 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２． 当期増減額は、減価償却費（3,844千円）であります。
３． 当事業年度末の時価は｢不動産鑑定評価基準｣に基づいて自社で算定した金額であります。
４． 時価評価の算定が困難なリース資産は簿価で表示しております。

－ 33 －

個別注記表

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

持分法損益等に関する注記
関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため記載を省略しております。
関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名
称又は氏名

議決権等の所有（被所有）割合
（％）

役員

文野

（被所有）
直接 27.83％
間接 17.85％

直樹

関連当
事者と
の関係

－

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

ストックオ
プションの
権利行使

15,000（75千株）－－（注）平成17年３月31日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額820 円 44 銭

２．１株当たり当期純利益

113 円 78 銭

(注)１株当たり当期純利益の算定の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益

430,764 千円

普通株主に帰属しない金額－ 千円

普通株式に係る当期純利益

430,764 千円

期中平均株式数

3,786,033 株

当社は、平成24年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。

－ 34 －

個別注記表

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

重要な後発事象に関する注記
１．関連会社の増資引き受けの決議（1）当社は、平成25年４月16日開催の取締役会において、当社の関連会社であるEAT& INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED に対する増資引き受けを決議いたしました。
①出資の目的当社は、EAT & INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITEDの株式を49.0％保有し、主に香港での大阪王将ブランドによる店舗運営に携わっておりますが、更なる店
舗出店およびOEM事業の拡大とブランド認知の向上を図ることを目的としたものであります。

②会社の概要（１）商号（２）本店所在地

EAT & INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED
3/F.,Four Seas Group Bldg., No.1 Hong Ting Road, Sai
Kung, H.K.

（３）代表者

Dr. TAI Tak Fung, Stephen, GBS, JP（４）資本金7,000千HK$（５）事業内容（６）設立年月（７）出資割合

大阪王将ブランドの香港およびマカオ地区での経営ならびに指導
平成16年10月
Four Seas Mercantile Holdings Ltd.

51.0％

当社

49.0％

③出資額および出資前後の出資割合の状況（１）増資の時期

平成25年５月（予定）（２）増資金額

4,500千HK$（３）割当先（４）増資後の資本金（５）増資後の出資割合

Four Seas Mercantile Holdings Ltd.

2,295千HK$（51.0％）

当社

2,205千HK$（49.0％）

11,500千HK$
Four Seas Mercantile Holdings Ltd.

51.0％

当社

49.0％

－ 35 －

個別注記表

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

追加情報
１．関連会社の増資引き受けの決議（1）当社は、平成25年３月26日開催の取締役会において、当社の関連会社である
Osaka Ohsho(Thailand)Company Limited に対する増資引き受けを決議いたしました。
①出資の目的当社は、Osaka Ohsho(Thailand)Company Limitedの株式を49.0％保有し、主にタイでの大阪王将ブランドによる店舗運営に携わっておりますが、更なる店
舗出店の拡大および工場設備投資を目的としたものであります。

②会社の概要（１）商号（２）本店所在地

Osaka Ohsho(Thailand)Company Limited
The Fifty Fifth Plaza, Sukhumvit 55,Khlong Tan Nuea,
Watthana,Bangkok 10110 Thailand（３）代表者

一ノ瀬（４）資本金

10,000千TB（５）事業内容（６）設立年月（７）出資割合武宏

大阪王将のタイ王国内での経営ならびに指導および食品の製造・販売
平成24年６月
SEE FAH RESTAURANT CO.LTD.

51.0％

当社

49.0％

－ 36 －

個別注記表

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知③出資額および出資前後の出資割合の状況（１）増資の時期

平成25年５月（予定）（２）増資金額

12,000千TB（３）割当先（４）増資後の資本金（５）増資後の出資割合

SEE FAH RESTAURANT CO.LTD.

6,120千TB（51.0％）

当社

5,880千TB（49.0％）

22,000千TB
SEE FAH RESTAURANT CO.LTD.

51.0％

当社

49.0％

その他の注記１．固定資産の減損に関する注記
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。
地

域

用

関西地区８店

途

種

店舗
合

類

建物等
計

減損損失
113,730千円
113,730千円

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループおよび使用方法の変更により投資額の回収が見込まれなくなった資産グループの帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失(113,730千円)として特別損失に計上いたしま
した。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。
２．記載金額は単位未満の端数を切捨てて表示しております。

－ 37 －

個別注記表

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

会計監査報告独立監査人の監査報告書
平成25年５月17日
イートアンド株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員
指定社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

遠

藤

富

祥



公認会計士

橋

田

光

正



公認会計士

野

邊

義

郎



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、イートアンド株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの第36期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 38 －

会計監査報告2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

監査役会の監査報告

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第36期事
業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表及び附属明細書）について検討いたしました。

－ 39 －

監査役会の監査報告2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一、事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三、内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 東陽監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年５月22日
イートアンド株式会社

中
錦
役 池

常勤監査役
監

査

監

査

役

島
見
田

監査役会

靖
光
佳

雅
弘
史




以

－ 40 －

監査役会の監査報告上2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、以下のとおり第36期の期末配当をいたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金15円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は57,214,065円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成25年６月27日といたしたいと存じます。

第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
当社の事業の多様化に対応するため、現行定款第２条（目的）に事業目的の追加を行い、各文の新設に伴い号数の繰り下げを行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現行定款

変更案

（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1)～(8) （条文省略）（新設）(9)～(24) （条文省略)（目的）第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
(1)～(8)（現行どおり）(9)
肥料、飼料およびこれらの原材料の生産、加工、販売､輸出入(10)～(25) （現行どおり）－ 41 －

剰余金処分議案、定款変更議案

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知第３号議案

補欠監査役１名選任の件

監査役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備えて監査業務の継続性を維持するため、社外監査役 錦見 光弘氏および池田 佳史氏の補欠として、あらか
じめ補欠の社外監査役１名のご選任をお願いするものであります。
なお、選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任の効力を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案に関しましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
補欠の監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ

り

氏
（生

年

もり

た

が

な

月

名
日）
ごう

森
田
豪
(昭和53年５月５日)

略
（重

要

な

兼

職

の

状

歴
況）

平成16年10月

弁護士登録

平成19年４月

弁護士法人栄光・栄光綜合法律

所有する当社の 株 式 数

事務所入所

0株

現在に至る
（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．森田 豪氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．森田 豪氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、弁護士として高い知見と豊富な実務経験等を当社の経営体制強化に活かしていただきたいためであります。
なお、同氏は、過去に当社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております
４．森田 豪氏が、監査役に就任した場合には、会社法第427条第１項の損害賠償責任の限定契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額といたします。

第４号議案

役員賞与支給の件

当期末時点の取締役４名および監査役１名（社外監査役を除く）に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額20,685千円（取締役19,074千円、監査役1,611
千円）を支給することといたしたいと存じます。
なお、各取締役に対する金額については取締役会に、監査役に対する金額については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。

以－ 42 －

補欠監査役選任議案、役員賞与支給議案上2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2013/05/29 16:36:47 ／ 12900077_イートアンド株式会社_招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：ホテル エルセラーン大阪 ５階
大阪市北区堂島一丁目５番25号
TEL 06-6347-1484
JR 大阪駅

出入橋出口

四つ橋筋

ＮＴＴ西日本阪 神 高 速国道２号線
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東洋紡

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※

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地下鉄四つ橋線「西梅田駅」 徒歩５分
なお、当日は駐車場の準備はいたしておりませんので、あしからずご了承ください。