株式会社学研ホールディングス(9470) 平成29年９月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）連結経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２（２）連結財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………３（２）追加情報 ………………………………………………………………………………………………３３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９― 1 ―株式会社学研ホールディングス(9470) 平成29年９月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成28年12月31日）の我が国経済は、企業業績の緩やかな改善傾向が続く中、雇用情勢や所得環境の改善を受け個人消費も底堅く推移するなど、緩やかな回復となりました。また、米国の大統領選挙後に大幅な円安・株高が進行したことも景況感の上昇に寄与しました。一方で、米国新政権の政策や中国をはじめとしたアジア新興国等の経済動向など、海外経済の不確実性は依然として高く、先行きは予断を許さない状況が続いております。
このような環境の下、学習塾業界では業界の再編が進むとともに、ＩＣＴを活用したサービスや顧客層の拡大、海外市場への進出など市場開拓に向けた動きが活発化しており、さらには小学校における英語の教科化や2020年大学入試改革に向けて「能力開発」「アクティブラーニング」など新たな教育手法への対応が進んでおります。出版業界では書籍や雑誌の市場縮小が進む中、出版社と書店・図書館の連携など、出版流通市場の活性化や出版文化の底上げの動きが進む一方、電子出版の拡大に伴い出版コンテンツから派生した新たなビジネスモデルの構築が図られております。介護業界では高齢者人口の増加や政府の支援策強化などによる市場拡大が進む中、介護報酬制度改定や介護職の労働環境などの問題が顕在化しております。保育業界では女性の就業率が上昇し共働き世帯が増加する中、保育施設の整備や保育士不足など待機児童解消が深刻な社会問題となっており、平成29年度末までに待機児童解消を目指す「待機児童解消加速化プラン」が実施されております。以上のような状況の中、当期の当社グループ業績は、売上高23,193百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益128百万円（前年同期比17百万円増）、経常利益216百万円（前年同期比42百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益295百万円（前年同期比349百万円改善）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、同期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、３．四半期連結財務諸表（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）Ⅱ 当第１四半期連結累計期間の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、セグメントの新旧相関図、各セグメントの事業戦略の概要等につきましては平成28年11月14日公表の『学研グループ中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」策定のお知らせ』をご参照ください。
〔教育サービス事業〕売上高：7,017百万円（前年同期比4.2％増） 営業利益：610百万円（前年同期比51百万円減）・売上高は、進学塾の不採算校整理や集団指導コースが厳しい状況の中、受講コースの拡充により減収を補ったほか、当第１四半期より進学塾を運営する株式会社SIGN-１が連結子会社となったこと、学研教室の月謝改定などにより増収となりました。
・損益面では、教材改訂原価や宣伝費等の増加により減益となりました。
〔教育コンテンツ事業〕売上高：6,934百万円（前年同期比8.0％減） 営業損失：219百万円（前年同期比105百万円損失増）・売上高は、不採算定期誌の整理による点数減や、第１四半期に予定していた児童書・学習参考書の発刊が第２四半期以降となったこと、キャラクターブランドなどのホビー商品の販売が落ち込むなどにより減収となりました。
・損益面では、児童書・学習参考書の減収などにより損失額が増加しました。
〔教育ソリューション事業〕売上高：3,499百万円（前年同期比7.4％増） 営業損失：397百万円（前年同期比30百万円改善）・売上高は、幼保園の先生・園児向けライフスタイル用品や遊具・設備の受注が好調だったほか、課外教室の会員が増加したことなどにより増収となりました。
・損益面では、ライフスタイル用品の増収や絵本・月刊誌の原価低減などにより損失額が改善しました。

― 2 ―株式会社学研ホールディングス(9470) 平成29年９月期 第１四半期決算短信〔医療福祉サービス事業〕売上高：4,962百万円（前年同期比13.4％増） 営業利益：138百万円（前年同期比147百万円改善）・売上高は、福祉サービスでは、サービス付高齢者向け住宅（以下「サ高住」）を直近１年間に７施設開業したことや首都圏および西日本エリアの入居率が向上したこと、保育園を直近１年間に４施設開設したことや既存園の充足率が向上したことなどにより増収となりました。医療サービスでは、看護師向けe-ラーニング『学研ナーシングサポート』が増収となりました。
・損益面では、サ高住の入居率向上に伴う増収効果などにより利益に転じました。
なお、平成28年12月に、サ高住２物件（ココファン柏豊四季台、ココファン立川）の不動産流動化を実施し、固定資産売却益355百万円を計上いたしました。
〔その他〕売上高：780百万円（前年同期比15.4％減） 営業損失：16百万円（前年同期比４百万円損失増）・主に海外子会社の受注減により減収減益となりました。

（２）連結財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加し、78,073百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少557百万円、受取手形及び売掛金の増加480百万円、商品及び製品の増加1,104百万円、仕掛品の増加429百万円、有形固定資産の減少1,925百万円、投資有価証券の増加2,002百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,900百万円増加し、44,820百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の増加988百万円、短期借入金の増加2,134百万円、長期借入金の減少2,060百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ212百万円減少し、33,252百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少259百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,152百万円、非支配株主持分の減少1,266百万円などによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当期は２ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」の１年目にあたります。
「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」における事業戦略に基づき、「教育分野」ではブランド再構築によるさらなる成長と収益基盤の盤石化を進め、「医療福祉分野」では事業拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。
以上により、当連結会計年度（平成29年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高は103,000百万円、営業利益は2,900百万円、経常利益は3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,600百万円を見込んでおり、平成28年11月14日に公表いたしました数値から変更はございません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号四半期連結会計期間から適用しております。

― 3 ―平成28年３月28日）を当第１

株式会社学研ホールディングス(9470) 平成29年９月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年９月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

15,39415,29410,0882,424792,924△7546,130

14,83615,77511,1922,854362,917△8847,524

10,119683,527
288214,600

8,490773,249
585112,675

1,3841,6633,047

1,4521,7803,232

8,0374,838△26912,60630,25376,384

10,0394,874△27314,64130,54878,073

株式会社学研ホールディングス(9470) 平成29年９月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年９月30日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金返品調整引当金ポイント引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計新株予約権非支配株主持分純資産合計負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

7,8105,782402,4442651,431843
25,28823,907

8,7997,916402,3481865161,006
36,97127,787

1308,5025,9004,47919,01242,920

1106,4425,8534,62717,03344,820

18,35711,6273,840△3,25030,575

18,35711,6783,580△3,21230,403

1,389△47
81,3501501,38833,46476,384

2,542△69802,55417312133,25278,073

株式会社学研ホールディングス(9470) 平成29年９月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益返品調整引当金戻入額差引売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金雑収入営業外収益合計営業外費用支払利息雑損失営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益その他特別利益合計特別損失固定資産除売却損減損損失その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日)22,83015,1877,642257,6677,556110(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日)23,19315,2127,980
27,9827,854128

37444122

28361148

362360173

293160216

0－03558363

500616716631198△31147857522169133303219

22△75△53295― 6 ―株式会社学研ホールディングス(9470) 平成29年９月期 第１四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日)△31(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日)219362△355332301

1,154△26721,1991,419278221,499△79― 7 ―株式会社学研ホールディングス(9470) 平成29年９月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

― 8 ―株式会社学研ホールディングス(9470) 平成29年９月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至平成27年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)報告セグメント教育ソリュ 医療福祉サ教育サービ 教育コンテーション事 ービスス事業ンツ事業
業事業

計

その他(注)１

合計

調整額(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

売上高外部顧客への売上高

6,737

7,538

3,258

4,374

21,908921

22,830―22,830セグメント間の内部売上高又は振替高

28

251

105295

577

872

△872

―

6,765

7,789

3,269

4,379

22,203

1,499

23,702△872

22,830計

セグメント利益又は662△113△428△8112△111009110損失（△）(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額９百万円には、棚卸資産の調整額９百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至平成28年12月31日)

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)報告セグメント教育ソリュ 医療福祉サ教育サービ 教育コンテーション事 ービスス事業ンツ事業
業事業

計

その他(注)１

合計調整額(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

売上高外部顧客への売上高

7,017

6,934

3,499

4,962

22,413780

23,193―23,193セグメント間の内部売上高又は振替高

37230

144287699986△ 986―7,054

7,165

3,513

4,966

22,7001,47924,179△ 986

23,193計

セグメント利益又は610△ 219 △ 397138132△ 1611612128損失（△）(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額12百万円には、棚卸資産の調整額10百万円などが含まれております。
３ 「セグメント利益又は損失(△)」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「教室・塾事業」「出版事業」「高齢者福祉・子育て支援事業」「園・学校事業」の４区分から、「教育サービス事業」「教育コンテンツ事業」「教育ソリューション事業」「医療福祉サービス事業」の４区分に変更しております。これは、当連結会計年度を起点とした学研グループ中期経営計画「Ｇａｋｋｅｎ２０１８」において、顧客視点・バリューチェーンを重視した経営管理アプローチから報告セグメントの再編成を行うとともに名称を変更したことによるものであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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