養 育 費 相 談 支 援センター
Family Problems Information Center

第NEWSLETTE

R4号

2010.8平成22年8月20日発行

長引く不況と養育費の申立件数の増加
早稲田大学法学学術院教授

棚村政行

2010年 5 月に、完全失業者数は、340万人となり、活費として分担させるなど、早くから簡易な養育費算4 月と比べて 1 万人の増加となって、完全失業率も定ガイドラインが利用されてきた。しかし、最近では、5.2%と落ち込んだ。リーマンショックやギリシャの従来の画一的なガイドラインに柔軟性、弾力性をもた経済破綻に伴うユーロ危機など、「100年に 1 度」と言せはじめている。また、家族支援センターや養育費相われる世界的経済危機の影響もあって、日本でも、業談支援センターがさまさまの社会的なサポートを総合

績不振での解雇、派遣切り、給料やボーナスの大幅カッ的に実施しており、制度的にも、社会保障機関が養育トなど、長引く経済不況と雇用情勢の悪化により、多費の立替払いをして、義務者に後で取り立てるとか、くの人々の生活が脅かされている。

給料から天引きする、養育費の不払いに刑事罰を科し2006年 の 厚 労 省 の 全 国 母 子 世 帯 等 の 調 査 に よ ると、母子世帯になった理由は、死別は9.7%で、離婚たり、運転免許証そのほかの免許を剥奪するなど実効的な履行確保の制度を設けている。と未婚を合わせて89.6%に上っている。また、母子

日本でも、2003年から簡易迅速な養育費算定表が実家庭の生活状況は苦しく、一般世帯の平均年収が564務で活用されるようになり、一応の目安としては役に万円であるのに対して、離婚母子世帯の平均は213立っている。しかし、算定表には、職業費、特別経費万円と 4 割未満しかないという状況であった。しかも、などで60%近くも差し引かれ、住宅ローンや私立学校

離婚に際して、金銭その他の財産をもらった者は35%の授業料などの現在の生活の実態が十分に反映されて程度であって、養育費を受け取っているのは19%にすいるとはいい難い面がある。また、強制執行や履行確ぎなかった。

保も進みつつあるが、強制執行には時間や費用がかかこのような厳しい経済状況のなかで、離婚した父母り、わずかな金額の養育費をとるには適さないというの間での子どもの養育費をめぐる家庭裁判所への申立問題もある。

事件数は、2009年 1 年間で 2 万1424件となり、過去さらに、2007年から、厚労省の委託事業として養育最高を記録した。養育費をめぐる調停申立事件が 1費相談支援センターが養育費の取得率の向上等を図る万8513件で、18%増えたのに対して、審判申立事件はために、具体的な相談支援業務を開始した。昨今の経2911件で、30%もの大幅な増加となった。これは、経済事情の悪化に鑑みると、裁判所、弁護士会、厚労省、済不況によるリストラや給料のカットなど、男性側か法務省などの関係機関が、縦割りではなく、養育費のらの養育費の減額や免除の申立や女性の側からの新たガイドラインの改定、実効性ある養育費の履行確保策、な申立、離婚や再婚の増加による養育費・生活費の負身近な相談窓口や養育費のワンストップ・サービスの担増を理由とする減額の申立も増えたことなどによる。

場の提供などで一層連携することが必要であり、欧米

ところで、欧米諸国では、父母の所得の合計額に子諸国のように、その中でも養育費相談支援センターなどもの人数に対する比率を乗じた額を子どもの最低生

どの拠点機能拡充が最優先課題となろう。

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地域の身近な相談員として−全国母子自立支援員連絡協議会の歴史を振り返って−

全国母子自立支援員連絡協議会

会長

菅谷美智子

このたび全国母子自立支援員連絡協議会の平成22年

平成15年「母子及び寡婦福祉法」の改正で「子育て度、23年度の事務局を千葉県（関東ブロック）が担当と生活支援」、「就業支援」、「養育費の確保」、「経済的することになりました。複雑多様化する社会情勢の中支援」という 4 つの柱が立てられ、自立に向けた支援でひとり親家庭の自立支援に向けて少しでも力になれを展開することになりました。また、平成22年 8 月よるよう、微力ながらも務めてまいる所存ですので、どり父子家庭にも児童扶養手当が支給されることになりうぞよろしくお願い申し上げます。

ました。

さて、母子相談員制度は、当初戦没者遺族支援のた

近年増加している「若年離婚」は将来の「子連れ再めに設けられ、昭和28年には「母子福祉資金の貸付等婚」につながり、子の成長と相まって複雑な問題が生に関する法律」に基づいた制度となり、現在の「母子ずる可能性が高く、地域ネットワークの活用や他機関及び寡婦福祉法」に至る長い歴史を持っています。制での関わりも大切になると考えられます。また、父子度の法制化に伴い、昭和35年に会員の資質及び社会的家庭への援助に対しては、母子家庭とは違う側面から地位の向上を目指して、「全国母子相談員連絡協議会」の援助が求められることと思いますが、地域の身近なが発足し、平成15年に「全国母子自立支援員連絡協議相談員として寄り添い、自立に向けた援助をしていか会」という名称に変更されました。

なければならないと考えております。

発足時、相談員になられた方々の多くが母子家庭の本年度の「全国母子自立支援員研修会」は平成23年方でした。大きな不安の中で生活している母子家庭に1 月26、27日に千葉市を会場として開催予定です。多

とって、同じような境遇の相談員に励まされ、生きるくの方々の参加をお待ちししております。

希望を持った方も多かったと聞いています。当時は厚生省内に事務局が設置されており、相談員が受ける相談から見えてくる問題点について話合いが行われてお第1回養育費専門相談員研修会終わるりました。昭和59年当時の記録を見ると、「生き別れによる若年母子家庭」の急増による相談が過半数を占め、ギャンブル、アルコール依存、倒産等に起因する困窮や追跡暴力の危険にさらされている問題などが指平成22年 7 月 7 、 8 日東京千代田区の主婦会

摘されており、安住の家となるべき母子寮（母子生活館で本年度第 1 回養育費専門相談員等研修会が支援施設）の必要性が提言されています。

行われ、61名が参加し、 4 つの分科会で熱心に

平成 7 年には、母子家庭は一般家庭の平均収入の 3意見交換が行われました。

割で生活しなければならないほど収入が少なく、その初日の渋谷武子講師の、「振込」がありが3 割が臨時又はパートで保証も何もないことから、貸とう付制度と児童扶養手当の引き上げを提言し、同時に自アドバイスのためには、もとの夫婦関係をよく立意識を高めていかなければならないことを訴えてい聞くこと、相談者に「現実」がどのように見えます。更に①母子家庭の就労雇用の充実強化、②父親ているかを確かめること、など相談面接のコツの養育費支払いの義務化、の要望書を厚生省に提出しについてのお話にはみんなております。

• 2 •というチャンスをなくしたこと、的確なナットクでした。

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養育費相談支援センター

議論はされてきたものの議論は堂々巡りに終わってい国によって異なる養育費確保制度ること。諸外国においては、国が立替払いをする制度や行政による支払強制の制度がある国などがあり、日− 下夷美幸先生の講演から−

本より行政が積極的に養育費確保に当たっていることなどの説明がありました。また、平成15年の法改正で平成22年 5 月24, 25日、東京池袋の東京芸術劇場会

日本も強制執行の改善が行われたが、利用手続きのた議室で養育費相談支援センターが全国に派遣しているめの事実上の障害（相手の住所不明など）があり、実講師のレベルアップを目的とした研究会が開催されま効性ある制度が必要とも指摘されました。毎日電話やした。

メールで相談を受けて住所や勤務先の探索方法がない

東北大学大学院の下夷美幸先生の「養育費確保に関ことなどに悩んでいる私たちは外国の探索制度についする制度的課題」と題する講演があり、大変興味深いて感心しました。特にアメリカの滞納者の顔を公表すお話を聞くことができました。下夷先生は養育費制度る「MOST WANTED」というポスターには驚きです。

に関する数少ない研究者であり、「養育費政策にみるこんなにも違う日本と外国の在り方は「子どもの権利国家と家族」（勁草書房）というご本を著されていまの意識」の違いによるのでしょうか。あるいは義務者す。ひとり親家庭の実情、養育費の受給状況、各国のを窮地に追い込みたくないという日本的家族感情など養育費制度などについて豊富な統計資料などを元に詳がまだあるのでしょうか。日本における制度的課題がしく説明されました。日本はひとり親家庭が急増し、多い中で先生のご研究は感銘深いもので、これからもひとり親家庭の貧困率が高いという実情があるにも拘先生の研究が沢山積み重ねられることを祈らずにはいわらず養育費確保の政策は立ち後れており、これまでられませんでした。

シリーズの相談力アップ
ために（石橋）［ 相談をするまでのことを想像する力 ］「こういうことを聞いてもいいんでしょうか」遠慮がちな電話口の声。
「どうぞ何でもお尋ねください」。
相談電話をしようと思ってから実際にダイヤルするまでのためらいや不安、何と言ったらいいだろうか、その言葉を口の中で一回言って行ってみてから電話する。相談電話でさえ、相談者の方はいろいろ迷ったあと、やっと携帯を握りしめるのです。ましてや、面接に行く前には、いろいろなためらい、不安、差し迫る現実、などの重苦しい気持ちを揺すりあげるようにして相談室のドアをノックするのです。相談面接は、相談者の方が目の前に現れるまでの迷い、不安、勇気を想像し、思いやるところから始まります。
「よく相談する気になられましたね」直接そう言わなくても、そういうところから相談者との波長合わせが始まります。
もちろん、いきなり堰を切ったように話し始める人、最初からやり場のない怒りをぶつけてくる人もあります。また、せっぱつまって飛びこんでこられる方など最初の出会いは様々です。しかし、それでもこの人はここへ来るまで、どういう思いを繰り返してこられたのだろうか、ということを想像できるかどうかが「初回面接」をうまくやれるかどうかのポイントです。相談する30分前、 1 時間前、半日前、昨日というように想像の場面をシフトして、想像力を訓練してはどうでしょか。これだけでも相談力は確実に一歩進むでしょう。

（鶴岡）

新しく始まったこのシリーズは、支援員さんたちの相談のスキルアップをサポートするために、養育費相談支援センターの派遣講師等にリレー式に書いていただく予定です。

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2 0 1 0 . 8シリーズ

そ こ が 知 りたかった 4−養 育 費 の 強 制 執 行 につ い て−

せっかく養育費を取り決めたのに支払いが滞って困っている人は少なくありません。強制執行を考える人も多いのですが、強制執行手続は難しいという印象があり、諦めてしまいがちとも聞きます。今回は養育費の強制執行のうち比較的手続がしやすい給料の差押えについて具体的な方法等を紹介します。手間はかかりますが、一人でもできますので相談に来られる方を支えてください。

Q 1 強制執行手続はどういう場合にできますか

添付するものまず、取り決めた養育費について、未払金があることQ 2 の①②③④のほかが前提になります。そして、債務名義がなければなりま第三債務者（相手の勤務先会社）の商業登記簿謄本せん。債務名義とは、強制執行が可能な書面のことで、（最寄りの法務局で取り寄せられます）、戸籍謄本、公正証書、調停調書、判決書、和解調書、仮執行宣言付住民票（債務名義と本籍、住所に変更がある場合）支払督促書などです。

費用

10,000円程度（債務名義 1 通につき）公正証書の場合は「強制執行を承諾する」という認諾

Q 4 申立手続きをしたら裁判所が取立てを条項が付いていることが必要です。念書、協議書などにしてくれるのですか

よる取決めは強制執行ができません。

裁判所は差押命令を発令しますが、取立は自分でしな

Q 2 最初に何をしたらよいですかければなりません。

①債務名義の正本

差押命令は通常申立ての日から 9 〜10日経過後に取立てができるようになります（ 1 週間前に裁判所から通知

まず、債務名義を作成した裁判所や公証役場に申請しされる）。直接第三債務者に連絡して取り立てます。

ます。
②執行文の付与があること実際の取立方法としては債権者の銀行口座への振込を依頼することなどでしょう。

次に、債務名義を作成した裁判所や公証役場に執行文を付与してもらいます。執行文とは強制執行してもよい

Q 5 給与の何割くらいが差押えられますかという証明です。ただし、調停、審判、仮執行宣言付支払督促などの債務名義については執行分は不要です。

養育費は、債務者の月給の 2 分の 1 を差し押さえられ③送達証明書ます。基本給と諸手当（通勤手当を除く）から所得税、債務名義を作成した裁判所や公証役場に、債務者に対住民税、社会保険料を控除した残りの 2 分の 1 の金額にして債務名義の正本又は謄本の送達を申請し、送達したなります。

ことの証明書を発行してもらいます。

養育費以外の債権（慰謝料や財産分与など）について④確定証明書

は 4 分の 1 しか差押えできませんので、養育費はほかの審判、裁判については審判、裁判が確定したことの証債権に比べて優遇されていると言えます。

明書が必要です。

Q 6 滞った分しか差押えられませんか
Q 3 上記の書類が揃ったら何をするのですか

不払いがあれば期限の来ていない将来分も一回の申立

強制執行の申立てをしますが、まず、何を差押えするてで差押えができます。これも養育費について認められか決めます。差押えの対象になるのは、給料、預貯金、ている特例です。毎月の給料の支給日ごとにそれ以前に不動産、動産などです。差押えするものによって手続が支払期限が来ている養育費について差し押さえることに違います。ここでは給料の差押えについて説明します。

なります。

①強制執行を申立てる裁判所は、債務者の住所地の地方裁判所（支部を含む）です。債務者の住所が不明な場

Q 7 自営業者への差押えはどうしたらよいですか

合は、勤務先（会社）の住所地の地方裁判所に申し立本人名義の預貯金や財産を差し押さえることになります。

てることができます。

Q 8 第三債務者が協力してくれない場合は②裁判所に出す必要書類は次のものです。

どうしたらよいですか申立書（裁判所の窓口に書式が用意されていますが、裁判所のホームページからダウンロードすることも第三債務者を相手にして取立の訴訟をすることになりできます）ます。

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養育費相談支援センター

日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み

雑 感

社会福祉士

鈴木幸子

社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会事務局

社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会は、愛知母て心を痛めることは、前夫が行方不明とか、携帯電話

子福祉会館において、「母子福祉センター」と「母子を変えて連絡がとれないといった相談です。居場所が生活支援施設」を併設した複合施設を経営しています。

分からなければ、どうしようもないからです。母子に母子福祉センターは、就業支援センターと無料職業紹とって不利なことが多く相談を受ける側も重い気持ち介所を置き、母子家庭のお母さんの生活相談から、就になりがちです。現状は国が考え予測する程、養育費業に結びつける技能習得のためのパソコンを始めとしは払われていないのではないでしょうか。

た講習会、養育費や就業相談に至るまで、生活の全般また、現在養育費の80％が収入と認定され、児童扶に渡り総合的に支援しています。当センターのみなら養手当の支給に反映されています。認定されれば児童ず県内各市の母子自立支援員の方々やハローワーク等扶養手当は、減額されることが多く、減額は翌年の現と連携を取り、協力を得ながら仕事を行っております。

況調査時まで続きます。養育費はいつ滞るか、とてもさて、養育費相談については、相談員を経験し養育不安定なものです。払う側への施策、例えば税控除が費に係る研修を受けた者が担当し、週に一度、司法書ある等、支払い易い施策が必要と思われます。

士による相談も受け付けています。相談は受ける側の一方で、お母さん方は話をしているうちにご自分の心が健康かつ柔軟で、前向きな姿勢が求められます。

状況と法的現実を受け入れ、気持ちを整理して、払わどの相談員も経験を生かし心穏やかに傾聴し、受容しれない養育費を当てにするより「この子は私が育てる」ています。しかし社会一般常識から逸脱する時は、優といった意志を固められるようです。
「母は強し」でしく諭し相談者の実情に合った適切な情報を提供しましょうか。しかし支払われない現状が、良いわけではす。

ありません。子どもと離れて暮らすお父さん、大事な社会が複雑化した今日では、家庭のあり方も多様化あなたのお子さんですよ。健康に育つためにも養育費し、相談は養育費に留まらず借金の返済やローン、前はキチンと払ってあげてくださいね。

夫が行方不明等問題は複雑に絡み合っています。

現状の施策では、支払う側が「養育費を取られてい養育費を約束どおり期限までに払ってもらえる人は、る」といった実感が強いようですが、間接的ではあっどの位いるでしょうか？取り決めていない人には、家ても別れて暮らす子どもを「養育している、見守って裁の調停や公正証書を作る等を伝え、取り決めたけれいる」といった実感がもてるような施策となるようにど滞っているといった相談には、強制執行の手続きや、お願いしたいものです。

家裁の履行勧告の手順等を伝えます。相談を受けてい母と子が安心して健全に暮らすために。

元気な就業支援員のみなさん♪

ひっきりなしにかかる電話に対応する鈴木さん♡

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養育費相談支援センター

お 知 ら せ全国主要都市で無料相談会を開催
養育費相談支援センターは下記の都市 8 か所で自治体や母子寡婦福祉連合会のご協力を得て、養育費等に関川柳大募集！

する無料相談会を実施する予定です。相談のノウハウを勉強していただくために母子自立支援員さんに同席して養育費についての川柳を募集します。養育費をいただくようにしています。

巡って感じたこと、いいたいことを川柳にして書い北見（11月14日）、仙台（ 7 月16日）、てみませんか。優れた作品には賞品（商品券）をプ

東京（11月 6 日）、名古屋（ 2 月10日）、大阪（ 2 月19日）、レゼントします。ひとり親家庭のみなさん、支援員、広島（ 2 月22日）、福岡（ 2 月27日）、高松（ 2 月19日）

相談員の皆さんからのご応募をお待ちしています。
………………… 募 集 要 項 …………………

第 2 回養育費専門相談員等研修会の御案内〈対 象 者〉 どなたでもご応募できます。
〈締切〉 平成22年11月30日（必着）〈賞品〉 1 席（商品券 3 万円分） 1 人

平成22年10月21、22日大阪市（プリムローズ大阪）で平成22年度養育費専門相談員等研修会を開催します。今回は大阪ファミリー相談室主任研究員の中村桂子講師に2 席（商品券 1 万円分） 3 人

相談面接について講演をしていただく予定です。受講対3 席（商品券 5 千円分） 5 人〈応募方法〉 はがきに、作品（ 1 通につき自作で未発表の象者は関西から九州までの各府県の養育費専門相談員、もの1点まで）、郵便番号、住所、氏名、ペンネーム、年齢、母子自立支援員さんです。定員60人（予定）ですので奮っ職業、電話番号を明記の上、下記までご郵送下さい。てご参加願います。

選ばれた作品はホームページにて来年 1 月下旬に公表させていただきます。
応募作品は返却しません。入賞作品の著作権、使用権は養育費相談支援センターに帰属します。
提供された個人情報は選考及び受賞者への通知、発表等の目的

全国母子自立支援員研修会の御案内
平成22年 1 月26、27日千葉市で厚生労働省、千葉県及び養育費相談支援センター共催の全国母子自立支援員研のみに使用し、本人の承諾なく第三者に提供いたしません。

修会が開催されます。プログラムの中で養育費相談支援〈申 込 先〉

センターが企画する講演、班別演習を行います。金澄道〒171-0021 東京都豊島区西池袋 2 -29-19-10F
養育費相談支援センター

子弁護士から養育費確保のための支援の在り方などにつ川柳係までいて御講演いただきます。

編 集 後 記
★巻頭言に早稲田大学棚村先生から玉稿をいただきました。養育費確保に対する社会的関心が高まっており、支援センターの役割を痛感します（鶴）★平成22年 6 月28日愛知県母子寡婦福祉連合会にお邪魔しました。「日々雑感」の記事のため鈴木さんを訪問することと名古屋での無料相談会の相談をすることが目的でした。鈴木さんは名古屋場所の売店業務の準備で大忙しというところでした。途中、名古屋駅で食べた「ひつまぶし」おいしかったです（石）★今年もニューズレターが出せてうれしいです。支援センター事業は 1 年ごとの契約ですから 1 年 1 年が勝負です。
今年は全国 8 か所で無料相談会を実施するため、打合せなどで各地を走り回っていますが、各地で頑張っておられる皆さんにお会いできるのが何よりうれしいです。

（えび）★相談件数が増え続けているのに驚いています。それだけ、支援センターの知名度が上がったということでしょう
が、多くの方が悩んでおられるのですね。母子自立支援員さんたちのお仕事の大切さをひしひしと感じます。暑さに気をつけてくださいね（川）

養育費相談支援センター

Family Problems Information Center〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-29-19 池袋KTビル10階
TEL 03（3980）4108
フリーダイヤル 0120-965-419
FAX 03（6411）0854
URL http://www1.odn.ne.jp/fpic/youikuhi/index.html• 6 •