社会福祉法人須崎市保育協会定款
第１章 総則(目的)
第１条 この社会福祉法人(以下「法人」という。) は、高知県須崎市における民間保育事
業の能率的運営と組織的活動を促進し、児童福祉の増進と併せて地域社会の発展を図ることを目的として、次の社会福祉事業をおこなう。
(1) 第二種社会福祉事業（イ）保育所の経営 おひさま保育園の設置経営
大間保育園の設置経営

須崎保育園の設置経営

浦ノ内保育園の設置経営 上分保育園の設置経営(ロ) 須崎市立安和保育園の指定管理運営事業（ハ）須崎市立吾桑保育園の指定管理運営事業（ニ）地域子育て支援拠点事業（ホ）一時預かり保育事業(名称)
第２条 この法人は、社会福祉法人 須崎市保育協会という。
(経営の原則）第３条

この法人は､社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実､効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに､その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
(事務所の所在地)
第４条 この法人の事務所を高知県須崎市山手町１番７号に置く。
第２章 評議員(評議員の定数)
第５条 この法人に評議員７名以上９名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
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評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。

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選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

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選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適当と判断した理由を委員に説明しなければならない。

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評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。但し、外部委員１名以上が出席し、かつ、外部委員１名以上が賛成することを要する。

(評議員の任期)1

第７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
3 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)第８条

評議員の報酬は、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
第３章 評議員会(構成)
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
(権限)第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)第１１条 評議員会は定時評議員会として毎会計年度終了３ケ月以内に1回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長)
第１３条 評議員会に議長を置き、議長はその都度選任する。
(決議)
第１４条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

2

(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項
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理事又は監事を選任する議案を議決するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第１６条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
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第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第１５条 評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は前項の議事録に記名押印する。
第４章 役員及び職員(役員の定数)
第１６条 この法人には、次の役員を置く。
(1) 理事 ６名以上８名以内(2) 監事 ２名
2 理事のうち1名は、理事の互選により、理事長となる。
3 理事長は、この法人を代表する。
4 役員の選任に当たっては、評議員会の決議によって選任する。各役員について、その親族その他特殊の関係がある者が、理事のうちに1名を超えて含まれてはならず、監事のうちにこれらの者が含まれてはならない。
(役員の任期)第１７条

理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
3 理事又は監事は、前条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の選任等）
第１８条 理事は､評議員会の同意を得て､理事長が委嘱する｡
2 監事は、評議員会において選任する。
3 監事は、この法人の理事､評議員会、職員及びこれらに類する他の職務を兼任することができない｡(役員の報酬等）第１９条 役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし､役員の地位にある

3

ことのみによっては支給しない。
2 役員には費用を弁償することができる。
3 前 2項に関し必要な事項は､評議員会の議決を得て､理事長が別に定める。
第５章 理事会(構成)
第２０条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
(権限)第２１条 理事会は次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職(招集)第２２条 理事会は、理事長がこれを招集する。
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理事長は理事総数の３分の１以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から1週間以内にこれを招集しなければならない。
3 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
4 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
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前項の場合において、あらかじめ書面をもって､欠席の理由及び理事会に付議される事項についての意思を表示した者は､出席者とみなす｡
6 理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
7 理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
8 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。また、当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(監事による監査)第２３条

監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査しなければならない。
2 監事は、毎年定期的に監査報告書を作成し理事会及び須崎市長に報告するものとする。
3 監事は、前項に定めるほか、必要があると認めるときは、理事会に出席して意見を述べるものとする。
(職員)
第２４条 この法人に、職員若干名を置く。
2 この法人の設置経営する施設の長(以下「施設長」という。) は、理事会の議決を経て、選任及び解任する。
3 施設長以外の職員は理事長が任免する。

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第６章 資産及び会計 (資産の区分)(資産の区分)第２５条 この法人の資産は、これを分けて基本財産と運用財産の２種とする。
2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(1) 高知県須崎市大谷206番地2所在
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建保育園1棟507.66㎡(2) 高知県須崎市多ノ郷甲1764番地1、1769番地1所在
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建保育園3棟863.60㎡(3) 高知県須崎市上分字古川下ノヨリ甲7番地1、甲2番地2、甲2番地6、甲2番地2先所在
鉄筋コンクリート造陸屋根平家建保育園1棟517.76㎡(4) 高知県須崎市浦ノ内東分168番地186所在
鉄筋コンクリート造、木造スレート葺平家建保育園1棟655.97㎡
同

機械室1棟 10.00㎡

同

更衣室1棟 2.40㎡

軽量鉄骨造鋼板葺平家建

物置 2棟 17.94㎡(5) 高知県須崎市土崎町12番地、13番地、14番地所在
鉄筋コンクリート造陸屋根2階建保育園1棟1,126.87㎡
同平家建保育園1棟 112.50㎡(6) 高知県須崎市山手町140番地、141番地所在
鉄筋コンクリート造陸屋根2階建保育園1棟724.09㎡(7) 高知県須崎市大谷字駿岐206番2、207番2学校用地1,136㎡(8) 高知県須崎市多/郷字竹の鼻甲1764-1番、甲1764番3、1765番2、宅地1,790.50㎡(9) 高知県須崎市浦ノ内東分字ヒヨラシオタ168番186宅地2,120.89㎡（10) 高知県須崎市土崎町12番、13番、14番宅地2,975.19㎡（11) 高知県須崎市東糺町31番地所在
鉄筋コンクリート造陸屋根かわらぶき 2 階建 保育園 1 棟 1,882.49 ㎡
鉄筋コンクリート造鋼板ぶき平屋建 物置 6.48 ㎡ プロパン庫 3.30 ㎡(12) 高知県須崎市吾井郷乙 1917-1 番地所在
木造合金メッキ鋼板ぶき平家建 保育園１棟 1,878 ㎡
付属 1 木造合金メッキ鋼板ぶき平家建 物置 ８㎡
付属 2 木造合金メッキ鋼板ぶき平家建 物置 ８㎡
付属 3 鉄筋コンクリート造陸屋根平家 プロパン庫 5.98 ㎡
3 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続きを取らなければならない。
(基本財産の処分)第２６条 基本財産を処分し、または担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、須崎市長の承認を受けなければならない。ただし、独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合には、須崎市長の承認は必要としない。

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(資産の管理)第２７条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
(特別会計)
第２８条 この法人は、特別会計を設けることができる。
(予算)第２９条 この法人の予算は、毎会計年度開始前に、理事長において編成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を得なければならない。
(決算)
第３０条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎会計年度終了後２ケ月以内に理事長において作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定を得なければならない。
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前項の認定を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面については､各事務所に備えて置くとともに､この法人が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があった場合には､正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない｡
3 会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。ただし、必要な場合には、その全部又は―部 を基本財産に編入することができる。
(会計年度)
第３１条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
(会計処理の基準)
第３２条 この法人の会計に関しては、法令及びこの定款に定めるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
(臨機の措置)第３３条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第７章 解散及び合併
(解散)
第３４条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
(残余財産の帰属)
第３５条

解散(合併又は破産による解散を除く)した場合における残余財産は、理事会及び評議員会の決議を得て、須崎市に帰属する。
(合併)
第３６条 合併しようとするときは、理事会及び評議員会の決議を得て、須崎市長の認可を受けなければならない。
第８章 定款の変更

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(定款の変更)第３７条

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、須崎市長の認可(社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。) を受けなければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を須崎市長に届け出なければならない。
第９章 公告の方法その他(公告の方法)第３８条

この法人の公告は、社会福祉法人

須崎市保育協会の掲示場に掲示するとともに、官報又は高知新聞に掲載して行う。
(施行細則)
第３９条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長 矢野芳太郎 理事 太田南海男 理

理

事 田中

豊

理 事 竹内勝喜

監事 安並重友監 事 竹下正作

事 国沢芳治理 事 西地庄一

理 事 宮本進一

理 事 上田豊城

この定款は、この法人成立の日から施行する。
附 則 この定款は高知県知事の認可を受けた後平成８年７月１日から施行する。
附 則 この定款は高知県知事の認可を受けた日から施行する。
附 則 この定款は高知県知事の認可を受けた後平成13年4月1日より施行する｡
附 則 この定款は高知県知事の認可を受けた日より施行する｡ (平成13年10月9日認可）
附 則 この定款は高知県知事の認可を受けた日より施行する。(平成14年8月20日認可）
附 則 この定款は高知県知事の認可を受けた日より施行する。(平成19年5月10日認可）
附 則 この定款は高知県知事の認可を受けた日より施行する。(平成21年6月19日認可）
附 則 この定款は高知県知事の認可を受けた日より施行する。(平成24年４月１日認可）
附 則 この定款は須崎市長の認可を受けた日より施行する。 (平成25年６月４日認可)
附
附
附
附
附附則則則則則
則

この定款は平成２９年４月１日から施行する。
(平成29年3月16日認可)
この定款は須崎市長の認可を受けた日より施行する。(平成 30 年 1 月９日認可)
この定款は須崎市長の認可を受けた日より施行する。(令和２年 3 月 31 日認可)
この定款は須崎市長の認可を受けた日より施行する。(令和２年 10 月 26 日認可)
この定款は須崎市長の認可を受けた日より施行する。(令和３年 3 月 29 日認可)
この定款は須崎市長の認可を受けた日より施行する。(令和３年 5 月 25 日認可)

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