平成 21 年 5 月 26 日
各位
会社名株式会社 ｽﾊﾟﾝｸﾘｰﾄｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ

代表者名

代表取締役社長

問合せ先

原田穣

（ＪＡＳＤＡＱ・コード５２７７）

常務取締役企画室長

山（TEL．

村典子

０３－５６８９－６３１１）

第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社は、平成 21 年 5 月 26 日開催の当社取締役会において、下記のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
処分要領（１）処分株式の種類および数

普通株式 176,700 株（２）処分価額

１株につき 181 円（３）処分価額の総額

31,982,700 円（４）処分方法

第三者割当の方法により全株株式会社紀文食品に割当てる（５）払込期日平成２１年６月 11 日

（６）処分後の自己株式数

1,049,318 株

１．第三者割当による自己株式処分の目的
今般実施の自己株式処分は、自己株式の有効活用と株式持合い比率の是正を目的に特定の第三者である株式会社紀文食品に対し自己株式を割当てるものであり、当該自己株式処分による調達資金は、全額スパンクリート事業の運転資金に充当いたします。なお、今回市場買付ではなく自己株式処分を選択した理由は、当社株の出来高が少ないことが背景にあります。
今次割当先（譲渡先）である食品メーカーの株式会社紀文食品とコンクリート２次製品メーカーの当社とは業務上の取引関係はありませんが、両社はトヨタ生産方式を土台とするＮＰＳ研究会の会員会社同士であり、かねてより安定株主対策の一環として相互に株式を保有しております。当社保有の同社株式総数 50,000 株に対し、同社保有の当社株式数は 25,200 株であります。今回の処分総額約３２百万円をもって双方の持ち合い株式の総額が均衡する予定であります。
２．調達する資金の額及び使途（１） 調達する資金の額（差引手取概算額）
31,982,700 円（２）調達する資金の具体的な使途スパンクリート事業の運転資金に充当いたします。

（３）調達する資金の支出予定時期
平成２１年６月～７月（４）調達する資金使途の合理性に関する考え方
市場買付により取得した当社の保有する自己株式の有効活用の観点から、自己株式を譲渡するものであり、主力事業であるスパンクリート事業の運転資金に充当することについては合理性があると考えております。
３．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況（１）最近３年間の業績（連結）（単位：百万円）
平成 19 年３月期

平成 20 年３月期

平成 21 年３月期

高4,375

4,450

4,350

事 業 年 度 の 末 日売

上営

業

利益

196

213

206

経常利益

386

299

270益

154

128

△225

１株当たり当期純利益（円）

19.63

15.97

△27.66

１株当たり配当金（円）

8.00

8.00

4.00

１株当たり純資産（円）1,000.32

982.44913.11

当期純利（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況
種発行済類株株式総式

数

現時点の転換価額（行使価額）における潜在株式数の総数
下限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数の総数上限値の転換価額（行使価額）における潜在株式数の総数（３）今回の自己株式処分
処分

日調 達 資 金 の 額
処分時点における
発 行 済 株 式 数
処分時における
潜 在 株 式 数

平成 21 年５月 26 日
31,982,700 円
9,292,400 株
1,226,018 株（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。

数

発行済株式数に対する比率

9,292,400 株

１００％－株－％－株－％－株－％

（５）最近の株価の状況
平成 21 年３月期末

210 円（平成 21 年３月 31 日終値）
平成 20 年３月期末

333 円（平成 20 年３月 31 日終値）
平成 19 年３月期末

394 円（平成 19 年３月 31 日終値）
直近３か月の終値平均（平成 21 年２月 26 日～平成 21 年５月 25 日）

192 円

４．募集後の大株主及び持株比率
処分前（平成 21 年３月 31 日現在）

処分後

自己株式

13.19％

三菱商事(株)12.78％

三菱商事(株)12.78％

日本スパンクリート機械(株)11.77％

日本スパンクリート機械(株)11.77％

自己株式

11.29％

鈴木金属工業(株)6.54％

鈴木金属工業(株)

6.54％

村山好弘

4.90％

村山好弘

4.90％

ｿｼｴﾃ ｼﾞｪﾈﾗﾙ ｴﾇｱｰﾙｴｲ ｴﾇｵｰﾃﾞ
ｲﾃｲﾃｲ

4.47％

ｿｼｴﾃ ｼﾞｪﾈﾗﾙ ｴﾇｱｰﾙｴｲ ｴﾇｵｰﾃﾞ
ｲﾃｲﾃｲ

4.47％

遠山偕成(株)3.66％

遠山偕成(株)3.66％

ｴｽｱｲｴﾂｸｽ ｴｽｱｲｴｽ ｴﾙﾃｲｰﾃﾞｲｰ

3.33％

ｴｽｱｲｴﾂｸｽ ｴｽｱｲｴｽ ｴﾙﾃｲｰﾃﾞｲｰ

3.33％

村山典子

2.65％

村山典子

2.65％

村山知子

2.56％

村山知子

2.56％

潜在株式数は反映しておりません
５．業績への影響の見通し
金額が少額なため今期業績への影響は軽微であります。
６．処分条件等の合理性（１）処分条件（処分価額等）が合理的であると判断した根拠
処分価額は平成 21 年５月 25 日のジャスダック証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値である 181 円といたしました。直近の市場価格に基づくものであり合理性があると判断しております。
（２）処分数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
今次処分数量 176,700 株は発行済株式の総数 9,292,400 株に対し 1.9％、議決権ベースでの株式8,065,200 株に対し 2.2％となっており、流通市場に与える影響は軽微であると考えます。
また、本件については相互に保有している株式の持ち合い比率を是正することで双方の安定株主としての関係をより強固なものにせんと企図したものであります。
よって処分数量等の希薄化の規模は合理的であると判断します。

７．処分先の選定理由（１）処分先の概要
①商②事

③

設

立年

④

本店

所

⑤

代表者の役職・氏名

代表取締役社長⑥

資４４億２５百万円⑦

発 行 済 株 式 数

19,208 千株

⑧

純

資産

10,821 百万円⑨

総資産61,095 百万円⑩

事 業 年 度 の 末 日

３月 31 日⑪

従数1,313 名⑫

主先

イオン㈱、㈱イトーヨーカ堂、㈱日本アクセス外⑬

大株主及び持株比率

保芦⑭

主 要 取 引 銀 行

みずほ銀行

業

本株式会社紀文食品

容

食品練り製品等の加工販売

月日

昭和 22 年９月

在地

東京都中央区銀座５－１５－１

内

金業
要号の員
取引額

將人25.7％

資 本 関 係当社が保有する同社株式総数

50,000 株

該当事項はございません。

割 当 先 の 関 係 等

人 的 関 係該当事項はございません。

会社の該当状況

事

25,200 株

取 引 関 係場

関連当事者へ⑯

同社が保有する当社株式総数と

上

⑮

保芦將人

該当事項はございません。

最近３年間の業績
業

年

売度の末

上日

平成 19 年３月期

平成 20 年３月期

平成 21 年３月期

高66,383

67,226

68,983

営

業

利

益

3,248

1,291

1,909

経

常利

益

2,206

109956

益294△96525

１株当たり当期純利益（円）

14.83

△5.00

27.34

１株当たり配当金（円）

7.50

3.75

7.50

１株当たり純資産（円）607.14556.46

当期

純利

563.40（単位：百万円）（注）平成 21 年 3 月期の数値は見込み数値であります。
（２）処分先を選定した理由
当社と株式会社紀文食品とは業務上の取引関係はありませんが、両社はトヨタ生産方式を土台とするＮＰＳ研究会の志を同じくする会員会社であり、相互に株式を保有し合っております。今回の自己株式処分により、株式の持ち合い比率を是正することで、双方の安定株主としての関係をより強固なものにせんと企図したものであります。

（３）処分先の保有方針
当社と処分先との間におきまして、処分する株式について継続保有及び預託に関する取り決めはありませんが、中長期的に保有する予定であり、処分株式の発行から２年以内に当該株式の全部または一部を譲渡した場合には直ちに譲渡を受けた者の氏名または名称、住所、譲渡先株式数、譲渡日、譲渡価額、譲渡の理由および譲渡の方法等を当社に書面にて報告することの確約を得ることについての内諾を得ています。
以上