貸借対 照表

平成 15 年 3 月 31 日現在[単位：円]
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金788,098,675

棚 卸 資 産27,213,824

未収金

1,178,458

その他

8,225

流動資産合計816,499,182

Ⅱ 固定資産1

有形固定資産建物
減価償却累計額

構

築920,324,649

減価償却累計額

158,525,911

減価償却累計額
船63,393,097
1,007,025,133

減価償却累計額

381,252,462

減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土761,798,738

301,608,285

舶

車両運搬具

238,215,188
625,772,671

4,210,146
1,054,029

3,156,117

1,321,060,950
432,916,307

888,144,643

地

1,754,200,000

建設仮勘定

219,538,463

有形固定資産合計

8,899,210,668

無形固定資産電話加入権
無形固定資産合計

3594,715,631 4,408,384,848

物

機械及び装置2

5,003,100,479

2,478,000
2,478,000

その他の資産預

託金

1,578,000

その他

172,246

その他の資産合計

1,750,246

固定資産合計8,903,438,914

資産合計

9,719,938,096

負債の部
Ⅰ

流動負債
運営費交付金債務

390,900,973

預 り 施 設 費

185,936,000

未払金

324,189,654

前

受金

52,499,080

預り金

11,693,480

流動負債合計Ⅱ

965,219,187

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金債務

191,711,460

資産見返物品受贈額

166,299,288

固定負債合計358,010,748

負債合計

1,323,229,935

資本の部
Ⅰ資本 金
政府出資金

9,458,910,071

資本金合計
Ⅱ

資

本 剰 余

9,458,910,071
金

資本剰余金

367,207,640

損益外減価償却累計額−1,466,625,545

資本剰余金合計Ⅲ

利−1,099,417,905

益 剰 余

金

積

金

35,467,840

当期未処分利益

1,748,155

立(うち当期総利益 1,748,155)
利益剰余金合計
資本合計
負債資本合計37,215,995
8,396,708,161
9,719,938,096

損

益

計 算

書

自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 3 月 31 日
[単位：円]
経常費用
教育研究業務費
給与手当
退職金費用
その他人件費
消耗品費
備品費
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
その他経費
一 般 管 理 費
役員報酬
給与手当
退職金費用
その他人件費
消耗品費備品費
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
その他経費
経 常 費 用 計
経常収益
運営費交付金収益
事業収益
授業料等収入その他事業収入
受託収入
政府受託収入その他受託研究収入
固定資産見返戻入益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
受取利息
雑益
雑益
経常収益計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
過年度消耗品費
臨時利益
資産見返物品受贈額戻入
過年度物品受贈益
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益

1,331,623,867
252,957,784
61,930,054
126,167,966
30,471,092
78,895,192
177,384,354
131,206,520
209,401,852
18,391,282
161,303,249
23,432,375
43,912,849
8,729,479
1,124,970
1,032,150
28,112,136
8,462,495
55,556,543

2,400,038,681

350,057,528
2,750,096,209
2,132,344,478

471,743,900
1,920,738

473,664,638

20,753,000
43,369,173

64,122,173

19,352,099
60,575,243

79,927,342
23,715
1,762,018
2,751,844,364
1,748,155

6,539,705
3,429,203
6,539,705
3,429,203

9,968,908

9,968,908
1,748,155−
1,748,155

キャッシュ・フロー計算書
自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 3 月 31 日
[単位：円]
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出−765,132,566−1,808,502,599

運営費交付金収入

2,437,542,000

受託収入

64,122,173

自己事業収入469,911,400

その他事業収入3,582,336

小計401,522,744

利息の受取額

23,233

消費税還付金収入

35,333,288

業務活動によるキャッシュ・フロー

436,879,265

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出−263,433,247

施設費による収入

185,936,000

その他の資産の取得による支出−588,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

−78,085,247

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

−Ⅳ 資金に係る換算差額−

Ⅴ 資金増加額

358,794,018

Ⅵ 資金期首残高

429,304,657

Ⅶ 資金期末残高

788,098,675

利益の処分に関する書類[単位：円]
Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

1,748,155
1,748,155

Ⅱ 利益処分額
積立金

1,748,155

1,748,155

行政サービス実施コスト計算書
自 平成 14 年 4 月 1 日 至 平成 15 年 3 月 31 日
[単位：円]
Ⅰ 業務費用損益計算書上の費用
教育研究業務費

2,220,492,573
2,400,038,681

一般管理費

350,057,528

臨時損失

9,968,908

2,760,065,117(控除)
受託業務収入−64,122,173

事業収入−473,664,638

財務収益−23,715

雑益−1,762,018−539,572,544

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除売却相当額

719,096,856
718,227,624
869,232

Ⅲ 引当外退職手当増加見積額−90,831,014

Ⅳ 機会費用
国有財産無償使用の機会費用
政府出資等の機会費用
Ⅴ 行政サービス実施コスト

61,052,128
27,51761,024,611
2,909,810,543

重要な会計方針
1.

運営費交付金収益の計上基準
費用進行基準を採用しております。

2.

減価償却の会計処理
有形固定資産の減価償却の方法については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物·············· 1〜39 年
構築物············ 1〜45 年
機械及び装置······ 1〜17 年
船舶及び航空機···· 6〜12 年
車両運搬具········ 2〜 6 年
工具器具備品······ 1〜15 年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第 77)の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。

3.

退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準
職員の退職手当については財源措置がなされるため、退職手当に係る引当金は計上しておりません。
また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当見積増加額は、自己都合退職用支給額の当期増加額に基づき計上しております。

4.

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品の評価基準及び評価方法は最終仕入原価法を採用しております。

5.

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国有財産無償使用の機会費用の計算方法
近隣の地代や賃借料を参考に計算しております。
(2) 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
国債利回り率を参考に 0.7％にて計算しております。

6.

消費税等の会計処理税込方式によっております。

貸借対照表注記1.

運営費交付金から充当されるべき退職手当見積額
1,608,969,184 円

損益計算書注記
1.

過年度消耗品費・過年度物品受贈益
会計システムを過年度において国から承継したものであります。

キャッシュ・フロー計算書注記
1.

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金及び要求払預金からなっております。
なお、要求払預金には普通預金を含めております。

2.

3.

資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金預金788,098,675 円

資金期末残高788,098,675 円

重要な非資金取引
過年度無償譲与

5,907,203 円

行政サービス実施コスト計算書注記
1.

引当外退職手当増加見積額
引当外退職手当増加見積額は、平成 14 年度期中退職者に係る減少 140,740,775 円、期中転出者に係る減少 69,442,747 円及び期中転入者に係る増加 34,739,594 円の合計 175,443,928 円の減少が含まれております。

重要な債務負担行為
学生寮増改築工事

重要な後発事象
該当ありません。

559,392,000 円

1. 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第 77 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。)の明細[単位：円]
類

期 首 残 高

当期増加額

当期減少額

期 末 残 高物

979,860

13,448,368‑

14,428,228

物

1,203,300

8,606,850‑

機械及び装置有形固定資産舶（償却費損益内） 船
車 輌 運 搬 具

39,052,285‑‑

14,758,422

4,210,146工具器具備品
計

減 価 償 却 累 計 額
当期償却額

差引当期末
残
高

287,242

272,546

14,140,986

9,810,150

333,521315,473

9,476,629‑

39,052,285

7,508,089

3,479,509

31,544,196‑‑

14,758,422

462,966

462,966

14,295,456‑

4,210,146

1,054,029

731,964

3,156,117

356,747,936

89,917,432

7,432,205

439,233,163

155,586,045

74,664,884

283,647,118

402,193,527

126,731,072

7,432,205

521,492,394

165,231,892

79,927,342

356,260,502

物

4,988,672,251‑‑

4,988,672,251

594,428,389281,613,024

4,394,243,862

物

911,114,499‑

600,000

910,514,499

158,192,390

76,084,896

752,322,109

有形固定資産 機械及び装置（償却費損益外） 船
舶

262,556,000‑‑

262,556,000

55,885,008

27,942,504

206,670,992

992,570,071‑

303,360

992,266,711

380,789,496

190,406,760

611,477,215

工具器具備品881,827,787‑‑

881,827,787

277,330,262

142,180,440

604,497,525

計

8,036,740,608‑

903,360

8,035,837,248

1,466,625,545

718,227,624

6,569,211,703

地

1,754,200,000‑‑

1,754,200,000‑‑

1,754,200,000

建 設 仮 勘 定

33,602,463

185,936,000‑

219,538,463‑‑

219,538,463

1,787,802,463

185,936,000‑

1,973,738,463‑‑

1,973,738,463

物

4,989,652,111

13,448,368‑

5,003,100,479

594,715,631

281,885,570

4,408,384,848

物

912,317,799

8,606,850

600,000

920,324,649

158,525,911

76,400,369

761,798,738

機械及び装置301,608,285‑‑

301,608,285

63,393,097

31,422,013

238,215,188

船

資産の種
建
構

築

建
構

築

土
非 償 却 資 産

計建
構

有形固定資産築

舶992,570,07114,758,422

303,360

1,007,025,133

381,252,462

190,869,726

625,772,671

車 輌 運 搬 具

4,210,146‑‑

4,210,146

1,054,029

731,964

3,156,117

工具器具備品1,238,575,723

89,917,432

7,432,205

1,321,060,950

432,916,307

216,845,324

888,144,643

土地

1,754,200,000‑‑

1,754,200,000‑‑

1,754,200,000

建 設 仮 勘 定

33,602,463

185,936,000‑
10,226,736,598

219,538,463‑‑

219,538,463

312,667,072

1,631,857,437

798,154,966

8,899,210,668

計
無形固定資産適 要

電 話 加 入 権‑

2,478,000‑

2,478,000‑‑

2,478,000 ※

計‑2,478,000‑

2,478,000‑‑

2,478,000

その他の資産預託金990,000

588,000‑

1,578,000‑‑

1,578,000

その他

172,046‑‑

172,046‑‑

172,046

1,162,046

588,000‑

1,750,046‑‑

1,750,046

計※

国から承継した電話加入権について資産計上したものであります。

2. たな卸資産の明細[単位：円]
種期
残類

燃料及び潤滑油
その他
棚卸資産合計首高24,331,430
1,096,419
25,427,849

当期

増

加

当期購入・製造・振替
25,301,360
1,912,464
27,213,824

額

当期

減

少額
期 末 残 高その他‑‑‑

払出・振替その他

24,331,430
1,096,419
25,427,849

‑
‑
‑

摘

要

25,301,360
1,912,464
27,213,824

3. 資本金及び資本剰余金の明細及び増減[単位：円]
区
資本金

資
本
剰余金

分
政府出資金
計
施
設
費
無 償 譲 与損益外固定資産
除 売 却 差 額

期 首 残 高9,458,910,071
9,458,910,071
372,664,000
‑

当期増加額
‑
‑
‑
2,478,000

当期減少額
‑
‑
‑
‑

期 末 残 高9,458,910,071
9,458,910,071
372,664,000
2,478,000−7,031,000−903,360‑−7,934,360

365,633,000

1,574,640‑

367,207,640

損益外減価償却
累計額−748,432,049−718,227,624

34,128−1,466,625,545

差

9,076,111,022−716,652,984

34,1288,359,492,166

計

引

計

摘

要

過年度の電話加入権無償譲与
資産の除却

4. 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細(1) 運営費交付金債務[単位：円]
交付

年度

平成 13 年度
平成 14 年度
合計(2) 運営費交付金収益

当交付
金
当期交付額

期 首 残 高213,022,523‑
213,022,523

期

振替

額

運営費交付金
資産見返運営費交付金 資 本 剰 余 金
収益
25,465,716‑‑
2,106,878,762
127,319,072‑
2,132,344,478
127,319,072‑‑
2,437,542,000
2,437,542,000

小計25,465,716
2,234,197,834
2,259,663,550

期 末 残 高187,556,807
203,344,166
390,900,973[単位：円]
平成 13 年度交付分

平成 14 年度交付分

合計

25,465,716

2,106,878,762

2,132,344,478

5. 役員及び職員の給与費の明細[単位：円]
区分

報酬又は給与支給 額

退支給人員

支職 手 当

給 額

支給人員

役員
18,391,282
4‑‑
職員
1,535,443,201
241
176,974,711
8
合計
1,553,834,483
245
176,974,711
8
注 1. 役員に対する報酬及び職員に対する給与の支給額の基準
独立行政法人水産大学校役員給与規程(水大規程第 68 号)及び独立行政法人水産大学校職員給与規程(水大規程第 70 号)によっております。
役員につきましては、独立行政法人通則法(以下「通則法」という。)第 52 条第 3 項の考慮事項を考慮するとともにそれぞれの役員に予定されている職員の平成 14 年度における予想年収額に職務の重責分を付加して決定しております。
なお、役員及び職員に対する支給額及び支給人員数には非常勤役員及び臨時職員が含まれております。非常勤役員及び臨時職員については中期計画における人件費に含まれておりません。
注 2. 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載しております。