第４章

第４章
１

全体構想

全体構想

まちの将来像

１—１

まちづくりの基本理念と目標「まちづくりの基本理念」は、田辺市の将来に向けたまちづくりの基本的な考え方であり、進むべ
きまちづくりの道標（みちしるべ）として定めます。「まちづくりの目標」は、基本理念の考え方を踏まえ、多くの市民が共感できる、協働のまちづくりに向けてのスローガン（標語）として定めます。

(1) まちづくりの基本理念
わが国では、本格的な人口減少・超少子高齢社会の到来、巨大災害等に対する危機感を国民全体で共有しながらも、未来を切り開くまちづくりの一つとして、各地で地方創生の取組が進められています。
田辺市では、紀南地域の中核都市としての役割を果たすためにも、大災害時において社会経済の壊滅的な被害を回避するとともに、交通の利便性や多様な都市機能の維持・向上をはじめとした、暮らしや経済面での質的向上に関する取組が求められています。また、世界遺産である熊野古道など世界に誇れる歴史・文化資源や豊かな自然環境を活かした紀南地域をリードする取組も求められています。

◆安全・安心なまちづくり
発生が予測されている南海トラフ巨大地震をはじめとする災害に対する防災・減災対策や市民の日々の暮らしを守るための交通安全対策・防犯対策の推進とともに、人口減少・超少子高齢社会の更なる進行に対応した保健・医療・福祉等の充実に関わる取組を通じて、安全・安心なまちづくりを目指します。

◆持続可能なまちづくり
都市基盤と都市機能の充実による中心市街地の活性化や効率的で秩序ある市街地の形成に併せ、市内各地域間を結ぶ機能的な交通ネットワークの形成を図るなど、各地域の活力の維持・向上を目指した多極集約・連携型の都市構造（※）の形成に関わる取組を通じて、持続可能なまちづくりを目指します。

◆個性的で魅力あるまちづくり
田辺市を包む山・川・海の豊かで美しい自然環境や、熊野古道に代表される豊かな歴史・文化
資源、さらに梅やみかんなどの農産物をはじめとする豊かな特産品、これら田辺市が有する恵まれた地域資源を適切に保全・活用します。また、美しい景観の保全・形成、市内の観光や人々の交流の充実などの取組を通じて、個性的で魅力あるまちづくりを目指します。

〈多極集約・連携型の都市構造とは…〉
多極集約・連携型の都市構造とは、無秩序拡散型の都市構造に対するもので、持続可能な都市の形成を目指し、民間の都市機能への投資や居住を効果的に誘導する土俵づくりとして、中心市街地だけではなく、生活拠点なども含めた各拠点に都市機能を集約し、その他の地域を公共交通ネットワークで有機的に連携を図ることです。

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第４章

全体構想

【まちづくりの基本理念とまちづくりの課題】
前章で、「田辺市を取り巻く現状」「現行マスタープランの検証」および「市民アンケート調査」による問題点や課題などから分野別の「まちづくりの課題」を設定しました。
「まちづくりの基本理念」と「まちづくりの課題」との関係性は以下のとおりです。
こうしたことを踏まえ、まちづくりの課題の抑制や解消を目指しながら、３つの基本理念に基づいたまちづくりを展開するものとします。

まちづくりのまちづくりの課題

基本理念●災害に強い地域づくり●生活環境を守るための土地利用の再編

安全・安心なまちづくり●低未利用地の利活用（空き家・空き地対策）●防災機能の向上や防災に必要な都市施設などの維持充実●多面的な役割を踏まえた的確な施設整備●将来を見据えた公共交通の機能向上●ハード・ソフト施策による総合的な交通ネットワークの検討●人口減少・超少子高齢社会の本格的な到来を見据えた都市構造の見直し●低未利用地の利活用（空き家・空き地対策）〈再掲〉●中心市街地など拠点の活性化

持続可能な
まちづくり

●将来を見据えた公共交通の機能向上〈再掲〉●ハード・ソフト施策による総合的な交通ネットワークの検討〈再掲〉●選択と集中による的確な道路網の整備●時代の変化や利用者ニーズに応じた機能更新や適切な維持・管理●既存施設の有効活用、維持管理・改築更新●歴史文化資源の保全と活用●地域資源を活かした個性ある地域づくり●バランスのある地域振興のための土地利用の推進

個性的で魅力あるまちづくり●自然的環境の保全と活用●歴史文化資源の保全と活用〈再掲〉●良好な景観形成による地域の誇りや魅力の維持向上●災害に強い地域づくり〈再掲〉

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第４章

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(2) まちづくりの目標【目標設定の考え方】
美しい山、川、海などの豊かな自然や熊野古道をはじめとした世界に誇れる歴史に包まれ、それらの恵みから文化を育んできた田辺市は、今後も、こうした豊かな自然や歴史を保全・活用しながら、人口減少・超少子高齢社会においても、活力ある「まち」を目指すことが必要です。また、活力ある「まち」とするためには人の交流を盛んにし、災害に強い「安全・安心なまち」とするためには人の絆や活力ある地域コミュニティを堅持していくことが不可欠です。
こうしたことを常に意識して、豊かな自然環境と歴史を活用した交流人口の増大、産業の活性化や中心市街地を核とした機能的で暮らしやすい生活環境の創出に着目したまちづくりを市民とともに進めます。
そして、多くの人々にとって住みたい、住みつづけたい、訪れたい、交流拠点都市“田辺”であり続けるために、田辺市の強みである豊富な地域資源と都市的機能を有機的に結びつけ、「まち」
を育んでいくことで心の豊かさを実感できるまちづくりを目標とします。

【まちづくりの目標】～人と地域が輝き、心の豊かさを実感できる
交流拠点都市

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田辺～

第４章

全体構想

１—２

将来の都市構造(1) まちが目指すべき方向性
田辺市では、安全・安心なまちづくりのために、南海トラフ巨大地震と本格的な人口減少社会の到来に対する備えが不可欠です。また、地方分権の進展等による地域間競争が激化する中で、地域が衰退に陥らないための備えも必要です。こうしたリスクに対する備えを実現するためには、既存の都市構造を見直すことが必要になり、本計画では、よりよい未来を切り開くことを目的とした、まちが目指すべき方向性を示します。

◆南海トラフ巨大地震に対する備え（安全・安心なまちづくり）
東日本大震災では、防潮堤をはじめとする構造物の防災機能にのみ依存することの限界が改めて認識されました。そして、南海トラフを震源とした最大クラスの津波に対しては、生命を守ることを最優先として、避難を軸にソフトとハードを組み合わせた多重防御による地域づくりを推進することが求められています。また、社会経済に対して壊滅的な被害を負わない強さと、速やかに復興するしなやかさをあわせもつ強靭な地域づくりも求められています。
こうした中、田辺市では、平成 29 年に田辺市国土強靭化地域計画を策定し、「人命の保護が最大限図られること」「地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること」「市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化」「迅速な復旧復興」を基本目標として、最悪の事態を念頭に置きながら様々な取組を進めています。その主な取組に、庁舎の移転整備、（仮称）文里湾横断道路の整備があり、これにあわせた都市構造や土地利用の見直しを進めます。
“より安全なまちを後世に引き継ぐ” ことを目指して、迅速な都市の復興のために発災する前の段階から復興計画策定の検討も行います。その中で、新たな土地利用のあり方など既存の都市構造の範疇を超えた理想的なまちを検討することも必要となってくる場合があると考えられます。
最大クラスの津波に対して、過度に恐れることなく災害リスクを正しく理解するとともに、平時の暮らしを鑑み、安全に避難でき、都市の利便性や自然の恵みを感じ続けられる暮らしの実現を目指します。つまり、本計画では、既存の都市構造や土地利用の部分的な見直しを行いながら、自然がもつ「恵み」と「脅威」という２面性を十分理解し、畏敬の念を抱きながら自然と向き合うことを基本としたまちづくりを進めます。

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第４章

全体構想

◆本格的な人口減少社会の到来に対する備え（持続可能なまちづくり）
わが国の都市における今後のまちづくりは、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を可能とすることが、大きな課題となっています。そのために、医療・福祉施設、商業施設や住居等がまとまって立地し、高齢者をはじめとする住民が公共交通等によりこれらの生活利便施設等にアクセスできるなど、福祉や交通なども含めて都市全体の構造を見直し、「コンパクト・
プラス・ネットワーク」の考えでまちづくりを進めていくことが求められています。
田辺市においても、人口減少と高齢化が進展しています。効果的・効率的な都市経営に向け準都市
計画区域の指定や用途地域の見直しによって、市街地の適正な土地利用を規制・誘導するなどの取組を進めてきました。今後は“人口減少に即した都市戦略”だけでなく、“人口減少の抑制に向けた都
市戦略”展開することも必要です。
本計画は、土地利用のルール、道路や公園などの都市施設の整備などの都市計画に関わる基本的な方針を定めるものであることから、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方を踏まえ、多極集約・連携型の都市構造の形成を目指したまちづくりを進めます。また、田辺市を含む紀南地域の経済圏域やマーケットの縮小を避けるために、人・モノ・情報の高度な交流による新たな価値を発信するソフト施策と連携したハード施策を展開するなど、広域的な都市機能の維持・充実に努めます。

◆地域の衰退に陥らないための備え（個性的で魅力あるまちづくり）
わが国では、人口（定住人口）の減少が見込まれる中、内外の観光客を呼び込み、交流人口の増加による地域経済の活性化を図ることが不可欠となっています。観光立国の実現は、わが国の成長戦略の柱として最も重要なものの一つで、世界遺産登録はこの取組の一つで、観光地としての知名度やブランド価値が向上することが期待されます。
全国各地では、近年の若者や女性の田園回帰と呼ばれる新たな人の流れなどを踏まえ、大都市から地方への人の流れを活性化する取組が進められています。こうした取組に共通する、人・モノ・情報の交流は、それぞれの地域が多様であるほど活発化します。近代化や経済発展を遂げる過程で徐々に喪失した多様性を、各地域が再構築し、主体的に自らの資源に磨きをかけていくことが必要と言われています。
こうした中、平成27年に「みなべ・田辺の梅システム」が世界農業遺産に認定されたことや、平成28年に鬪雞神社が、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」に追加登録されたことなど、景観をめ
ぐる大きな動きがあったことから、田辺市らしい良好な景観形成を図るために「田辺市景観計画」を
平成29年に策定し、市、市民、事業者が協働して良好な景観の形成を図っていくこととしました。

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第４章

全体構想

また、平成29年に、国土交通省の「景観まちづくり刷新支援事業」のモデル地区に選定されたことにより、鬪雞神社周辺やJR紀伊田辺駅前地区を含む市街地において、市街地散策の見所などを紹介する街なかポケットパークの整備、鬪雞神社参道などの舗装の美装化、鬪雞神社と深い関わりを持つ
大福院の保存修理、田辺駅前商店街の建造物の外観修景、来訪者の利便性向上に寄与する市街地活性化施設の整備など、観光誘客の推進、交流人口の増大を図る取組を進めています。
本計画でも、地域固有の資源は、観光振興、移住促進に寄与するとともに、地域住民の誇りと愛着にも寄与するものとして、その保全や積極的な活用を位置づけます。また、住み慣れた地域に住み続けたい思いは、最も大切にしていかなければならないものの１つであり、定住に必要となる取組として、新しい産業をはじめとした多様な産業の振興などに関するまちづくりも進めます。

◆田辺らしいコンパクトシティの実現
田辺市では、先に示した 3 つの備えを都市計画部局のみならず全庁的な取組として進めます。その取組の 1 つであるコンパクトシティは、持続可能なまちづくりのための手段として捉え、田辺らしい
コンパクトシティを常に意識したまちづくりを進めます。
具体的には、南海トラフ巨大地震に対する備えとしての「市街地の拡大」、本格的な人口減少社会の到来に対する備えとしての「市街地の集約」といった相反する取組を検討することが考えられます。
その際は、平時の利便性と災害時の安全性とのバランスに配慮します。また、地域の衰退に陥らないための備えとしての地域資源の活性化に配慮することも必要です。
田辺らしいコンパクトシティの実現に向け、田辺市が有している豊かな自然、世界に誇れる歴史、
紀南地域の中核都市である都市の利便性や多様な都市機能を活かしながら、人と地域が輝き続け、心の豊かさを実感し続けられるまちづくりに取り組んでいきます。

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第４章

全体構想

(2) 将来の都市構造
まちづくりの基本理念（「安全・安心なまちづくり」「持続可能なまちづくり」「個性的で魅力あるまちづく
り」）とまちづくりの目標（～人と地域が輝き、心の豊かさを実感できる交流拠点都市

田辺～）を踏まえこの実現に向けた将来の都市構造として、田辺市域全体の都市構造と、その中の都市拠点としての田辺都市計
画区域の都市構造を整理します。
次頁の将来都市構造図では、人やものが集まる「拠点」とそれを結ぶ「軸」を中心に位置づけ、これらを明確にすることで各拠点の強化や連携を図り、安全・安心、快適で効率的なまちの構築を目指します。
【田辺都市計画区域：都市拠点】【市域全体】

都市拠点

生活拠点

歴史・文化拠点

観光レクリエーション
拠点

広域連携軸

都市間連携軸歴史・文化軸

産業拠点
医療拠点

防災拠点

歴史・文化拠点
教育拠点
観光・レクリエーショ
ン拠点

都市間連携軸

地域間連携軸都市内連携軸
自然環境軸
ゾーン

自然環境軸

交通拠点

軸

軸
地域間連携軸

地域ごとの中心地として、龍神、中辺路、大塔、本宮の各行
政局を中心とした旧来からの宅地の集落地を「生活拠点」とします。
災害時における情報発信及びその備えが可能な施設として、龍神、中辺路、大塔、本宮の各行政局を「防災拠点」とします。
歴史的・文化的な都市の個性を形成する場所として、世界遺産に登録された「熊野古道」の到達地の１つである熊野本宮
大社や「鬪雞神社」を「歴史・文化拠点」とします。
広域的な観光レクリエーションの場として、以下の施設を「観光レクリエーション拠点」とします。
（龍神温泉周辺／護摩壇山森林公園／宮代オートキャン
プ場／ひわだの滝自然公園キャンプ場／大塔青少年旅行
村／百間山渓谷キャンプ場／熊野古道[近露周辺地区]／
本宮温泉郷周辺）
周辺の市町村など広域を結び、生活拠点を有機的につなぐ連
絡道路ともなる国道４２号、国道４２号バイパス、国道１６
８号、国道３１１号、国道３７１号、国道４２４号、国道４２５号を「広域連携軸」とします。
特に、都市拠点の主軸であり、周辺都市を結ぶ国道４２号バ
イパス、南紀田辺 I.C.から白浜に至る湾岸道路（市道明洋団
地古町線、県道文里港線、（仮称）文里湾横断道路、県道南紀白浜空港線）を「都市間連携軸」とします。
生活拠点と都市拠点を有機的につなぐ連絡道路として県道
田辺龍神線、県道上富田南部線、県道芳養清川線、県道秋津川田辺線を「地域間連携軸」とします。
「紀伊山地の霊場と参詣道」として世界遺産に登録され、田辺市の歴史・文化の代名詞ともなる熊野古道を「歴史・文化軸」とします。
都市に自然の潤いをもたらす会津川、左会津川、右会津川、富田川、日置川、熊野川、日高川を「自然環境軸」とします。

中心拠点

拠点

拠点

防災拠点

田辺都市計画区域は、行政機能、交通機能、商業・業務機能、産業機能などの集積地であることから、田辺市の都市活動を支える「都市拠点」とします。

市街地ゾーン
自然・農住共生ゾーン

都市拠点の中でも、田辺市のみならず紀南地域の行政機能、商業・業務機能が最も集積した中心地を、都市活動を支える「中心拠点」とします。
広域を結ぶ道路及び鉄道の結節点である南紀田辺インター
チェンジ、ＪＲ紀伊田辺駅を「交通拠点」とします。
田辺市の農林水産業活動を支える田辺漁港・南紀田辺地方卸売市場・文里港周辺を「産業拠点」とします。
紀南地域の医療活動の中心であり、緊急、高度医療や災害時の救護地の中心ともなる南和歌山医療センター、紀南病院を「医療拠点」とします。
災害時における情報発信及びその備えが可能な施設として、市役所本庁舎のほか、消防本部、西牟婁総合庁舎、三四六総合運動公園及び新文里港を「防災拠点」とします。
歴史的・文化的に都市の個性を形成する場所として、武蔵坊
弁慶にまつわる伝説があり田辺祭の中心となる鬪雞神社を「歴史・文化拠点」とします。
生涯学習や教育交流の場として、複合文化施設、和歌山県立
情報交流センターＢｉｇ・U を「教育拠点」とします。
広域的な観光レクリエーションの場として、天神崎、扇ヶ浜
公園、新庄総合公園を「観光・レクリエーション拠点」とします。
都市拠点の主軸であり、周辺都市を結ぶ国道４２号バイパ
ス、南紀田辺 I.C.から白浜に至る湾岸道路（市道明洋団地古町線、県道文里港線、（仮称）文里湾横断道路、県道南紀白浜空港線）を「都市間連携軸」とします。【再掲】
生活拠点と都市拠点を有機的につなぐ連絡道路として県道
田辺龍神線、県道上富田南部線、県道芳養清川線、県道秋津川田辺線を「地域間連携軸」とします。【再掲】都市間連携軸や地域間連携軸を補完し、都市拠点内の自動車交通を円滑に処理することで都市活動を支える主要な幹線
道路を「都市内連携軸」とします。
都市に自然の潤いをもたらす会津川を「自然環境軸」とします。
都市的土地利用を集約し、秩序ある良好な市街地形成を図るゾーンを「市街地ゾーン」とします。
都市に潤いをもたらす緑豊かな森林の保全、農業環境と居住
環境の共生を図るゾーンを「自然・農住共生ゾーン」としま
す。

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第４章 全体構想

■将来都市構造図（全体）■将来都市構造図（都市拠点）

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第４章

２

全体構想

まちづくりの方針
まちづくりの理念と目標、将来の都市構造によって「まちの将来像」を明確にしました。以下に、土地利用や都市施設等、各分野のまちづくりの方針における「着目点」を示します。

【まちづくりの着目点】
まちづくりの基本理念

安全・安心な

持続可能な

個性的で魅力ある

まちづくり

まちづくり

まちづくり

●空き地や空き家の有効活用による居住環境整備●災害リスクや地域特性に応じた土地利用実現●空き地や空き家の有効活用による居住環境整備●歴史・文化や自然的環境の保全●災害に強く環境に配慮した機能的な交通ネッ
トワークの形成●誰もが移動しやすい都
市の構築●公共交通の充実●景観に配慮した道路整
備●平常時と非常時の利用な
ど施設の多面的な活用●利用者ニーズを反映した施設整備●様々な交流を生み出す
環境の充実●地震や風水害への対応として河川改修の促進●上水道の安定供給●良質で安定的な生活環
境の形成●公共用水域の水質の向上●河川の自然的環境や景観の保全・活用●施設の耐震化や浸水被害の軽減（その他の都市施設）●時代の変化や利用者ニーズに応じた機能充実●先導的なクリーンエネル
ギーや省エネルギー対策●防災・減災や地域特性に配慮した市街地の整
備改善●庁舎移転整備に併せた中心市街地などの活性化●地域の景観特性を活用した良好な景観の形成●環境問題への対応に配慮した自然的環境の保全・活用●来訪者を惹きつける歴
史文化資源等の保存・活用●地域資源を活用した魅力の発信●人命を第一に考えた災害対策●行政や市民の連携や役割分担に基づく総合的な施策展開●地域で育まれてきた地
域防災力の維持と充実

土地利用の方針

都市施設整備の方針（交通施設）

都市施設整備の方針（公園・緑地）
まちづくりの方針

都市施設整備の方針（河川・上下水道）

都市施設整備の方針

市街地整備・景観に関する方針
自然的環境及び歴史文化資源に関する方針都市防災・減災に
関する方針

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第４章

全体構想

２—１

土地利用の方針●基本的な考え方
多くの人々が生活し活動する都市において、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を実現するためには、一定の秩序ある土地利用が必要です。このため、無秩序な開発や建物用途の混在化の抑制といった土地利用の規制・誘導を都市計画などの手法によって進めています。
本市では、南海トラフ巨大地震に対する備えを行いつつも、歴史・文化や自然に抱かれた田辺らしいコンパクトシティの実現のため、都市の拡大を前提としたまちづくりではなく、都市機能を集約して充実させるまちづくりを推進します。
都市計画をはじめとした土地利用の規制・誘導手法の的確な運用によって、災害リスクや地域特性を踏まえた土地利用の実現を目指して、本市の魅力である利便性の高い生活環境の維持・充実とともに、環境負荷の軽減や都市拠点などの機能充実に努めます。
特に、居住や福祉・医療・商業などの都市機能の立地の誘導、公共交通の充実などに関する包括的な計画となる「立地適正化計画」の策定に向けた検討を行い、都市機能の立地誘導などによる適切な人口密度の確保のために、居住誘導区域、都市機能誘導区域および誘導施設などの設定、各区域内での施策の実施などを推進します。
●土地利用の方針
住宅 地

明洋三丁目地区や南新万地区などの既存の住宅地については、閑静な「低層住宅地」として、良好な住環境の維持・形成に努めます。
明洋地区、目良地区をはじめとした住宅市街地については、無秩序な開発による混在化を予防する「低中層住宅地」として、低層と中層の建物が共存した良好な住宅市街地の維持・形成に努めます。
上記以外の既存の住宅市街地については、一定の建物用途の混在を認める「一般住宅地」として、既存の土地利用に配慮しつつ住環境の保全を推進し、住宅市街地の維持・形成に努めます。
商

業 地

現在、まちの賑わいの中心地であり、紀南の中心地として、古くからある商店街やＪＲ紀伊田辺駅周辺の商業地、市役所の移転元や移転先などを「拠点商業地」とし、商業機能の維持・向上に努めます。特に、中心市街地については、商店街を中心とした商業環境の整備、魅力ある店舗づくりなどによる賑わい創出、並びに道路整備や駅前環境整備による都市基盤の充実に努めます。
会津川以西の県道田辺港線の沿道の既存商業地を、拠点商業地の役割に配慮した「近隣商業地」として、地域の日常的な商業サービス機能を中心とした施設等の立地環境を整えます。

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第４章

全体構想

沿道複合地
国道 42 号、国道 42 号バイパス、県道田辺白浜線などの幹線道路沿道及びその周辺部については、大規模小売店舗などの立地規制を行うことで、中心市街地の活性化及び市街地の拡散を防ぐことを考慮しつつ、「沿道複合地」として、広域幹線道路沿道という立地条件をいかした
商業・業務施設等の立地誘導を促します。
工業地・流通業務地
文里港、田辺漁港などの港に面した既に工業施設や漁港施設が集積した地域、及び漁港区域
内集落再編整備事業の進捗に伴い、産業施設を誘致する芳養漁港などを、田辺市の農林水産活動を支える「工業地」として、地場産業の活性化及び田辺市の地域資源を活用した新たな産業誘致に努めます。
また、南紀田辺地方卸売市場周辺などを、田辺市の農林水産活動を支える「流通業務地」として、流通や販売機能など既存施設を中心とした機能強化を促します。
自然・農住共生地
上記の市街地以外の区域を、都市に潤いをもたらす緑豊かな
森林の保全、農業環境と居住環
境の共生を図る「自然・農住共生地」として、既存の土地利用に配慮しつつ、無秩序な開発の抑制に努めます。なお、天神崎をはじめとする美しい自然の風
景地については、自然公園としての景観の維持に努めます。

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第４章

全体構想

●土地利用規制の適用の方針
現在、用途地域などの土地利用の規制・誘導の制限が適用されていない既存集落地をはじめとした地域、今後もさらに市街化が進みつつある地域については、良好な市街地の維持・形成の観点から適切な土地利用の規制・誘導の制限の適用を検討します。なお、適用にあたっては、農林業との調和に配慮するとともに、住民等の意見を踏まえ検討を進めるものとします。
都市計画区域、用途地域の見直し検討
良好な都市環境の形成を図るため、土地利用の動向を注視し、商業集積地域、商業と住居が調和した地域、住環境を保全する地域等の特性を見極めながら、必要に応じて、用途地域の見直しを検討します。
城山台周辺については、計画的に市街地が形成されつつあり、良好な市街地形成を促すために準都市計画区域としての土地利用を誘導します。また、既に市街地が形成されている又は市街化が進む可能性のある地域には、必要に応じて用途地域・特定用途制限地域・特別用途地区の指定を検討します。
一方、芳養町及び稲成町の北部地区は、地形的にも山地であることから、宅地化への進展は少なく、今後も都市的土地利用を図ることが難しいことから、都市計画区域外としており、今後は森林環境の維持保全に努めます。

●効率的な土地利用の誘導の方針
既成市街地には多くの都市機能があり、そうした既存の都市機能を有効に活用し、コンパク
トで効率的な市街地の形成に努めます。
一方で、空き地や空き家により、まちの活力や防犯面での安全性が低下していることから、空き地や空き家を有効活用し、子育て世代や高齢者を始め、誰もが住みやすい住環境の充実や住宅建設の促進などによる居住環境の整備に努めます。

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第４章 全体構想

土地利用の配置方針図

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第４章

全体構想

２－２

都市施設整備の方針(1) 交通施設に関する方針●基本的な考え方
都市交通とは、公共交通機関や道路等を利用した都市間および都市内における人や物資の移動のことであり、社会経済活動や生活行動において欠かせないものです。近年の社会経済情勢から、災害に強く機能的な交通ネットワークの形成が必要です。
本市は、紀南地域の中核都市であり、大阪、奈良に至る広域交通にも優れており、この地域特性を活かした取組を推進します。また、良好な居住環境と低炭素社会の実現とともに、自動車に過度に頼らずに誰もが移動しやすい都市の構築のため、必要な取組を推進します。特に、公共交
通は、少子高齢化における持続可能な都市づくりの一翼を担うものとして、その機能の構築を目指すとともに、ハード施策のみならず、市民をはじめ関係者と連携し、公共交通を確保する体制づくりを進めます。既存ストックの有効活用を前提としつつ、高齢者や来訪者にも利用しやすい
ようユニバーサルデザインの考え方に基づき、かつ、景観に配慮した安全で安心できる快適な交通環境の充実のための取組を推進します。
また、大規模災害に対する道路の被害を予防するとともに、災害時における迅速な避難・救難
救助活動等を支えるための道路整備など、災害に強い交通ネットワークの形成に取組ます。
●道路の整備方針
高規格幹線道路南部白浜線、国道 42 号バイパスなど都市間連携軸は着実に整備供用されつつあり、新たに県道文里湊線、（仮称）文里湾横断道路などを「都市間連携軸」として位置づけ、整備を推進します。また、地域間連携軸に位置づけた各道路を「広域幹線道路」として、また、都市内連携軸に位置づけた各道路を「幹線道路」として、未整備区間の整備を推進し、その機能強化に努めます。それ以外の市街地内の主な道路については、広域幹線道路及び幹線道路を補完する「補助幹線道路」として、未整備区間の整備を推進することで、市街地内の段階的な道路網の形成を目指します。
なお、未整備都市計画道路については、ルート及び線形・幅員の見直しや計画廃止も検討し、機能的な道路網の効果的、効率的な整備を推進します。
●公共交通機関等の整備方針
鉄道は、市民や来訪者の地域間移動に不可欠な公共交通であり、ＪＲ紀伊田辺駅が田辺市の玄関口となっています。改修整備されたＪＲ紀伊田辺駅前広場や周辺道路の更なる有効活用を検討
し、中心市街地の活性化に寄与するような環境整備に努めます。
バスは、市民の生活や来訪者の活動を支える公共交通であり、特に高齢者等の交通弱者にとって、重要な交通手段です。
日常生活に欠かせない路線バスの確保・維持・利便性向上に引き続き取り組むとともに、新たな運行形態や補助制度の導入も検討しつつ、市内全体の公共交通体系の総合的な再構築を検討します。また、バリアフリーに配慮した車両の導入等により、人に優しい交通環境づくりを促進し
ます。

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第４章

交通施設の配置方針図

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全体構想

第４章

全体構想

(2) 公園・緑地の整備の方針●基本的な考え方
公園・緑地は、スポーツ・レクリエーションの場、コミュニケーションの場、災害時における避難場所などの利用面での役割とともに、市街地の延焼抑制や降雨時の雨水貯留など存在そのものに役割があります。
本市では、公園・緑地について、様々な交流を生み出し地域住民が愛着を感じられるように、
既存施設の適切な維持管理や新たな施設整備による機能充実に努めます。また、公園をはじめとした公共空地については、平常時と非常時の利用など施設の多面的な活用に努めます。なお、公園・緑地の新設や再整備にあたっては、利用者ニーズを反映した施設整備に努めます。
●公園・緑地整備等の方針
公園

公園については、都市公園を 23 箇所開設しています。施設の老朽化や市民要望の多様化により、バリアフリーやユニ
バーサルデザイン、市民の健康増進などに配慮した施設の再整備に努めます。
三四六総合運動公園については、運動公園としてのスポー
ツ施設機能のほか、防災機能も併せ持った公園として、その機能の維持と利活用に努めます。また、緑とオープンスペー
スとして人々が憩う魅力的な都市空間として活用に努めます。
扇ヶ浜公園については、海水浴場やストリートスポーツ施設に加え、武道場機能・植芝盛平翁顕彰館機能・緊急的に一時避難することのできる機能などを併せ持った、新武道館を建設し、集客力のある公園として、今後も施設の充実活用を図っていきます。
なお、未整備箇所については、地域の現状や果たすべき役割などを踏まえ、都市計画決定の変更などの検討を行います。
また、道路整備などの市街地整備に併せて、高齢者の身近な憩いの場や子供の身近な遊び場となる広場やポケットパー
クの創出に努めます。
緑地

会津川の水辺空間の創出や民有地への緑化を積極的に推進することにより、市街地全体の面的な緑被率を高め、うるおいのある市街地の創出に努めます。

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第４章

公園・緑地の配置方針図

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全体構想

第４章

全体構想

(3) 河川・上下水道整備の方針●基本的な考え方
河川は、治水や利水のほか、都市に潤いをもたらす自然的な環境や景観など、多くの役割を有し、防災・減災や環境の観点から重要な役割を果たします。上下水道も、良質で安定的かつ安全な生活環境の形成など、多くの役割を果たします。
多数の死者行方不明者を出した、平成２３年８月から 9 月にかけての紀伊半島を襲った記録的な大雨をはじめ、近年、水害が頻発し、また激甚化してきています。河川行政においては、平成
２７年以降大規模河川については「水災害分野に係る気候変動適応策のあり方について」「大規模氾濫に対する減災のための治水対策のあり方について」など次々と取組が発表されましたが、
平成２９年１月に「水防災意識社会再構築ビジョン」は中小河川にも拡大されました。
本市では、田辺湾沿岸や会津川の環境保全とともに、地震や風水害への対応として河川改修の促進など被害軽減の取組に努めます。また、公共用水域の水質の向上に向けた研究にも取組ます。
●河川・上下水道整備等の方針
河

川

河川については、流域全体の治水・利水・環境を考慮して、国・県と連携した河川改修を推進するとともに、災害に対する河川の安全性を高めるため、浚渫、河川敷内の立木の伐採、護岸や堤防の点検など適切な維持管理に努めます。また、都市における貴重な自然的環境として、景観にも配慮した整備等に努めます。
上 水 道
上水道については、安全・安心な水の安定した供給を行うため、耐震化等を考慮し、既設配管や施設等の計画的な更新及び維持管理を行います。
下 水 道
中心市街地における生活排水を適正に処理するためには、公共下水道や浄化槽などの生活排水処理施設の整備等が不可欠であり、整備実現に向けた検討を進めます。
なお、現在、整備されているその他の生活排水処理施設（農業集落排水処理施設・漁業集落
排水処理施設・地域排水処理施設）については、水質保全の観点から適切な維持管理を行います。これらと併せて、浄化槽設置整備事業を推進します。
また、都市下水路については、適切な維持管理に努めます。

〈近年における主な水害〉
平成２３年８月から９月にかけて紀伊半島を中心に記録的な大雨（死者・行方不明者９８名）、平成２６年８月広島を中心に襲った豪雨（死者８３名）、平成２７年９月鬼怒川堤防が決壊した関東・東北豪雨、平成２８
年８月の東北・北海道を襲った台風による河川氾濫、平成２９年７月九州北部豪雨、平成３０年７月豪雨では死者行方不明者合わせて２３０名となる大災害となった。

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第４章

全体構想

(4) その他の都市施設整備の方針●基本的な考え方「供給処理施設」「教育・文化・行政施設」「厚生・福祉施設」などの行政サービス機能の役割を持つ都市施設は、市民の健康で文化的な生活を営む上で欠くことのできないものであり、防災・
減災や環境の観点からも重要な役割を果たします。
本市では、行政サービス機能の役割を持つ都市施設については、田辺らしいコンパクトシティの実現に向けて、時代の変化や利用者ニーズに応じた機能充実を目指します。具体的には、人口減少などに対応した施設の配置や長寿命化、集約について検討するとともに、民間のノウハウを取り入れるなど、市民サービスの向上や経費削減に努めます。更には、ユニバーサルデザインの考え方に基づいた施設整備、先導的なクリーンエネルギーや省エネルギー対策の推進、施設の耐震化や浸水被害の軽減ともに、指定緊急避難場所や指定避難所としての機能改善などに努めます。
また、水害発生時の貯留機能強化などの減災にも努めます。
●施設整備などの方針
供給処理施設供給処理施設については、特に、資源の循環や省エネルギーなど環境との共生及び周辺環境との調和を図りながら、施設の機能強化に努めます。
これを踏まえ、都市計画決定されている「田辺市廃棄物処理場」「南紀田辺地方卸売市場」「田
辺市斎場」「田辺市周辺衛生施設組合し尿処理場」については、既存施設の適切な管理・運営とともに、老朽化した施設への対応を進めます。
教育・文化・行政施設
学校教育・社会教育施設については、既存の幼稚園、小中学校、高等学校、公民館、児童館
等の有効活用に努めるとともに、施設利用者の安全確保や地域の意向に配慮した施設整備を推進します。
また、学校施設については、児童生徒等にとって一日の大半を過ごす学習・生活の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難場所となるなどの役割も担っていることから、耐震化された学校施設の維持とともに、引き続き体育館の非構造部材耐震対策を推進します。
市役所本庁舎移転の跡地については、津波からの避難場所や中心市街地の活性化など、庁舎整備と並行して検討を進めます。
複合文化施設、和歌山県立情報交流センターＢｉｇ・Ｕは、生涯学習や教育交流の場として施設の適切な管理・運営を図ります。
厚生・福祉施設
南和歌山医療センター、紀南病院を医療拠点として位置づけ、施設の適切な管理・運営に努めます。このほか、高齢者福祉施設、子育て支援施設、障害者自立支援施設等、その他既存施設の適切な管理・運営を図ります。

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第４章

全体構想

２—３

市街地整備・景観に関する方針●基本的な考え方
都市での生活の場となる既成市街地では、「安全性、利便性、地域特性を活かした良好な都市景観の形成」が望まれます。また、都市としての持続可能性を考慮し、都市や地域の将来のことまでよく考え、創り、育てるという活動を、行政と市民の連携により実践することが求められています。
本市の市街地整備については、様々な都市機能がバランスよく配置された効率的でコンパクトな市街地の形成を目指し、防災・減災や地域特性に配慮しながら、市街地の整備改善に努めます。
また、身近な位置に海や山の自然がある市街地の特性を活かし、大都市では味わうことのできな
い自然を感じることのできる景観形成や住環境整備に努めます。
特に、本市の中心市街地では、空き店舗や空き家による市街地の空洞化などによって、市街地
景観の悪化のみならず、防災性や防犯性の低下などの悪影響が懸念されます。有効に利用されていない空き地とともに、早急な対策が必要となっており、庁舎の移転先や跡地の整備に併せた中心市街地の活性化に向けて、地域とともに官民連携などの最良の方法を検討し実施につなげます。また、良好な景観形成については、地域の景観特性を活かしながら、来訪者のみならず、市民の方たちも魅力を感じられる取組に努めます。
●市街地整備の方針
高齢者や子育て世代にとって、安心できる健康で快適な生活環境を実現し、また、財政面・経済面において持続可能な都市経営を可能とするために、都市機能の拡散を抑えた効率的な市街地の形成が求められています。用途地域を中心とした市街地において、道路・公園等の都市基盤施設の整備・改善により、快適に動き生活できる市街地の形成に努めます。また、自然豊かな環境を活かした良好なまち並みを形成するため、住民主体のまちづくりを促進します。
特に、中心市街地では、（仮称）文里湾横断道路等、
幹線道路整備による道路ネットワークの形成とともに、城下町特有の細く入り組んだ道路形態を活かした
個性と回遊性に満ちた市街地の形成を目指します。現
在、郊外化の進展に伴う空洞化が危惧されている商店街については、街路事業と土地区画整理事業が完了し、今後は景観まちづくり刷新事業と連携を取りながら、商店街を中心とした賑わい創出のための市街地環境の整備について検討します。
また、空き地や空き家等の低未利用地については、
都市再生特別措置法等の都市のスポンジ化対策を踏まえながら、田辺市による低未利用地の地権者と利用希望者とのコーディネートや土地の集約への能動的な関与、地域コミュニティによる公共的空間の創出等に関する取組を検討します。

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第４章

全体構想

●景観形成の方針
田辺市は平成 29 年 3 月 24 日に「景観行政団体」となり、「景観条例」を施行しました。同時に、目指すべき景観像を明らかにするとともに、景観に関するルール（届出対象行為・景観形成基準など）を定めた「田辺市景観計画」も策定しており、先人から受け継いできた貴重な文化遺産とそれを取り巻く優れた景観の保全に努めます。また、天神崎や会津川などの自然景観の維持・向上に努めます。
「景観まちづくり刷新支援事業」に選定された「モデル地区」について、鬪雞神社周辺や JR
紀伊田辺駅前空間の景観を集中的に整備することで地域の景観資源を活かしたまちづくりを推進
し、交流人口（観光客数（外国人））を増加させ、個性的で活力のあるまちづくりを進めていきま
す。

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第４章

全体構想

２—４

自然的環境及び歴史文化資源に関する方針●基本的な考え方
農地などを含む自然的環境や歴史文化資源は、都市活動に潤いを与えるものであるとともに、先人から受け継いだ地域を象徴する固有のものです。こうした地域資源の価値を共有化した上で、適切に保全と活用を図ることは、地域としての魅力の発信にも寄与するものです。
本市では、天神崎をはじめとする自然的環境については、一度損なわれるとその回復は困難を極めることから、その保全と活用に努めます。また、世界遺産に登録された熊野古道や鬪雞神社
をはじめとする歴史文化資源については、市民の郷土への誇りや愛着を向上させ、来訪者を惹きつける要素であることからも、その保存と活用に努めます。
●自然的環境の保全等の方針
市街地周辺の丘陵地には、森林や農地が拡がっており、この豊かな自然的環境の恵みとして、「梅」や「みかん」など、多くの特産品が全国に発信されています。それを支えてきた世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」を、次世代に引き継ぐべき重要で伝統的な農業や農業景観として保全と持続的な活用に努めます。
また、中心市街地周辺には、南方熊楠が保護運動を行い、国の天然記念物となった「神島」、日本のナショナル・トラスト運動の先駆けとなった「天神崎」や、多くの人々に親しまれてきた「扇ヶ浜」など、豊かな自然的環境があり、その保全と適切な活用に努めます。

●歴史文化資源の保全等の方針
平成 16 年７月に「紀伊山地の霊場と参詣道」として世界遺産に登録された熊野本宮大社や熊
野古道（熊野三山への参詣道）は、田辺市にとって貴重な歴史文化資源であり、その保全を推進
しつつ、観光客などの交流人口の増加のために適切な活用に努めます。
また、中心市街地には、江戸時代からの城下町としての名残が多くみられ、「鬪雞神社」や「南方熊楠旧居」など田辺の歴史に登場する人物の足跡とその縁を訪ねることができます。さらに、「植芝盛平翁顕彰館」を併設した新武道館を扇ケ浜公園に整備
し、中心市街地の回遊性を高めるとともに、貴重な文化遺産の保全に努め、これらを取り巻く歴史や文化を活かしたまちづくりを進めます。

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第４章

２—５

全体構想

都市防災・減災に関する方針●基本的な考え方
大規模な自然災害に対しては、過去の教訓から、行政が取り組む「公助」に加え、自分の命は自分で守るといった考えによる市民一人ひとりの取組である「自助」、地域の連携による取組である「共助」による役割分担と相互連携が重要となります。
本市では、防災とともに、南海トラフ巨大地震など大規模な自然災害の場合に対する減災の視点も意識しながら、市民の生命を第一に考えた災害に強いまちづくりを推進します。まち全体や地域での取組の必要性を明確にしながら、行政と市民（民間）が一体となり、効果的な連携や役割分担のもと、ハード面とソフト面での総合的な施策展開に努めます。
また、発災後の迅速な復旧・復興を進めるためには事前準備が重要であり、必要な取組を検討します。
特に、自然災害から歴史的なまちなみを守るため、これまでに培われてきた地域防災力の維持と充実など、防災と景観の両立に向けた必要な取組を検討します。また、「田辺市国土強靭化地域計
画」「田辺市地域防災計画」との連携を図りながら、段階的で計画的な取組に努めます。
さらに、田辺らしいコンパクトシティの実現に向けて、都市計画部局と防災をはじめとした関係
部局と連携した取組を進めます。
●ハード対策都市基盤施設の整備
広域幹線道路については、災害時の避難・救援などの重要な役割を果たす道路として、早期整備を促進します。その他の幹線道路などについても、災害時の市民の安全な避難路となるよう、
その機能強化に努めます。また、平常時の交通利便性の向上のみならず、津波からの避難に有効である道路として、（仮称）文里湾横断道路の整備実現に向け、積極的な取組を進めます。
比較的広い面積を有する近隣公園以上の規模の公園・緑地については、災害時の避難場所及び救援活動の拠点として、防災機能の充実に努めます。特に、高速道路や広域幹線道路からも連絡しやすい三四六総合運動公園については、陸路を主とした防災拠点として機能維持向上を図りつつ、人々が憩う魅力的な都市空間として有効に利活用します。
新文里港については、海路を主とした防災拠点として、防災機能の整備充実を推進します。
浸水防止については、調整池やポンプ場を設置してきており、それら施設については、適切な維持管理を行うとともに、更なる浸水地域の解消に向け、その対策を推進します。

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第４章

全体構想

安全な宅地の整備
宅地の崖崩れや土砂流出などによる災害を未然に防止するため、「宅地造成等規制法」や「田辺市開発事業の指導要綱」などに基づき、安全な宅地の整備を推進します。また、急傾斜地崩壊
危険箇所においては、災害防止のための安全対策を促進します。
建築物の耐震化
建築物の安全性を高めるため、市役所本庁舎並びに市民総合センター内にある行政機能の移転整備を進めるとともに、「田辺市耐震改修促進計画」に基づき、公共建築物の耐震化に努めるほか、民間の既存建築物についてもその耐震診断や改修を促進します。
森林等の保全
市街地周辺の豊かな森林は、水源涵養や山地災害の防止などの機能を有していることを踏まえ、山林の保全・育成を図ることにより、森林の保水力の向上に努め、市土の保全、災害の未然防止に努めます。
●ソフト対策
情報の周知
災害被害軽減のため、「津波ハザードマップ」「地震ハザードマップ」「洪水ハザードマップ」「土砂災害ハザードマップ」「ため池ハザードマップ」の各種災害予測図の配布など、市民への周知徹底に努めます。
災害情報や気象情報等を的確・迅速に伝達するため、防災行政無線機器の更新時にはデジタル化を行うなど、整備充実を図ります。また、災害に係る情報伝達の多重化を図るため、「防災・行政メール」や「防災・行政テレフォンガイド」の利用を促進するほか、「緊急速報メール」の配信区分の細分化に取組ます。
地域防災力の充実
防災訓練や防災学習会などを通じた市民の防災意識の高揚を図るとともに、自主防災組織の活性化などに努めます。
復興まちづくりに向けた取組
南海トラフ巨大地震などの大規模災害が発生した際、災害への初動対応や復旧等の業務量が膨大となる中、復興への取組にも着手する必要があります。
こうしたことから、大規模な災害が予想されている地域においては、平時からの防災・減災対策と並行して、被災前から災害が発生した際のことを想定した復興まちづくりの基となる計画を準備しておくことが重要であり、被災後に可能な限り迅速かつ円滑な復興まちづくりを進めるた
め、復興計画の事前策定に向けて検討します。

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第４章

都市防災・減災対策の方針図-63-

全体構想