平成３１年度矢巾町予算編成方針◆本町の財政状況
平成２９年度決算において、歳入の根幹をなす町税が２年連続で微増したものの、地方交付税等の依存財源は減少傾向にあることから、財源確保が依然厳しい状況である。
一方、歳出では義務的経費のうち、人件費、公債費、扶助費が年々増加しているとともに、道路整備事業等将来に向けた投資的経費により、実質公債費比率や将来負担比率等の財政健全化指標が、県内ワースト上位であり、財政構造の改善が急務となっている。また、基金残高の減少に加え、ふるさと納税返礼割合の見直しの影響により減収が見込まれることから、全職員が厳しい財政状況を認識し、3,500

百万円百万円次の基本方針に沿って編成にあたることとする。
人件費・公債費・扶助費推移（見通し）

基金残高推移（見通し）

3,000

2,880
3,000

2,500

2,426

2,500
2,000

2,000

1,935
1,511

1,500

1,264

1,500 1,334
1,000

1,290

1,2351,000500

50000

元利償還金

人件費

扶助費

基金残高-1-◆基本方針
平成３１年度予算編成にあたっては、高齢化に伴う医療、介護等の社会保障費、公共施設等の維持管理費の増加が見込まれるほか、人口増加に向けた取り組みとしての定住促進、福祉・子育て支援や教育環境の整備、観光業や農林業の強化等各種重要課題への対応力が求められる。また、平成３１年１０月から消費税率１０％への引き上げが行われることにより歳出増加が見込まれる。
今後の行政需要に対し、的確に対応するためには、限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、各種事業がどのような政策目標の達成のために予算化されたものかの再確認と、最少の経費で最大の効果を上げられるようゼロベースから検討することとする。
創意工夫を念頭に、事業の必要性、優先度、内容等を改めて精査し、所属課内で十分な議論を尽くした上で、全庁を挙げて組織的・横断的に予算編成に取り組むものとする。

◆指示事項
１

まちづくり・地域活性化の推進

安全、安心、快適に生活するため町民と協働によるまちづくりを推進するとともに、「住みたくなるまちやはば」の実現に向け、地方創生の積極的な取り組みによる地域活性化の推進と人口増加に向け、市街化区域拡大による住宅供給の促進、市街化調整区域での地区計画による業務用地供給の促進のための具体的施策を展開すること。
-2-

２

社会資本の整備

産業や生活基盤となる道路、踏切、上下水道等の社会資本整備を引き続き実施すること。また、安全で安心な住みよいまちづくりの実現のため、岩手医科大学附属病院への関連道路や老朽化した道路、道路附属物、橋梁のほか、公営住宅及び公園等の施設の修繕、更新を計画的に実施すること。

３

公共施設管理等の見直し

公共施設や遊休資産の管理・運用について、公営民営を問わず検討するとともに、公共施設保有数の最適化及び有効活用の検討を進めること。

４

子ども・子育て支援の充実

家族が増える喜びを感じられる家庭環境と、安心して育てられる環境を整えるため不妊治療費助成、健康診査、予防接種費助成、医療費助成給付等継続実施するほか、妊娠期から子育て期にわたる総合的な支援を行う子育て世
代包括支援センターや子ども家庭全般を支援する家庭総合支援拠点を整備し、子どもの健やかな成長を支援する体制や制度を構築すること。また、子どもに関わる教育、保健、保育、福祉等を所管する関係機関との密接な連携を図り、乳幼児、児童、生徒への切れ目のない支援の充実を図ること。

５

教育環境の整備

空調設備導入を始めとする学校の教育環境整備を推進し、スポーツ・文化活動を通じた児童生徒の健やかな育成と、学習意欲の向上に向けた取り組みを強化すること。
-3-６

地域包括支援の強化

住み慣れた地域で生涯にわたり安心して暮らせる地域共生社会の実現のため住まい、しごと、学び、医療、介護、疾病予防、生活支援、認知症サポー
ト、見守り等子どもや障がい者を含めた地域ごとの多世代型地域包括安心ネットワークを構築すること。

７

健康寿命の延伸

健康寿命の延伸に向け、生活習慣病予防の推進等による健康意識の向上を図るほか、町民全体の幸福度向上のため、個人の尊厳を保持しながら、健康で自立した日常生活を営むことができるよう、介護予防の推進と、必要に応じた介護保険等の支援を実施すること。また、健康増進のため、生涯スポー
ツ等の各種事業を一体的に実施展開すること。

８農業の振興町産農畜産物の生産の振興と販路拡大を支援するとともに、担い手への農地集積・集約化等による構造改革を推進し、農地利用の最適化を図ること。

９

商工業の振興町内での起業や新規創業を支援するとともに、労働力確保に苦慮している地元企業への支援を一層進め地元雇用率を高めることで地域経済の活性化を図りつつ、町内への進出意欲を持つ企業に対するサポートを積極的に行い、企業誘致を推進すること。

-4-

10

観光・物産の振興

南昌山や史跡徳丹城跡、煙山ひまわりパーク等観光資源を有機的に連携させ、地域と一体になって魅力ある観光資源として根付かせるとともに、農産物の６次化と特産品開発を推進すること。

11

地域公共交通網の形成

高齢者ドライバー対策や町民の生活支援として、鉄道、路線バス、コミュニティバス、タクシー等による公共交通ネットワークを町民、行政、交通事業者との協働により、まちづくりと連携し事業化すること。

12

防災対策の強化

自然災害を教訓に、災害が想定される段階での早期判断や対応強化に向け、防災拠点の整備、避難所設備の強化、地域防災力の底上げ、消防団装備の充実を図ること。また、町管理河川の堆積物の浚渫や雑物除去を計画的に行い、台風や大雨等の災害から住民の生命と財産を守れるよう、適切な維持管理に努めること。

13

環境にやさしいまちづくりの推進

公共施設等先進的 CO2 排出削減によるエネルギー消費の削減に努めるとともに、環境美化の実施とごみの減量化を実現すること。

-5-14

各種イベントの充実

花、緑、音楽、芸術、スポーツ等を核として町民各世代が集い、町民誰もが充実感を味わえる企画とするため、協賛金募集や観光協会の活用等を含め、特色ある各種イベントを実施すること。

15

行財政経営の推進

町税収納率の高水準化の継続に努め、ふるさと納税の推進や官民連携による協賛事業、基金運用益の継続的な確保、使用料及び利用料等の増収策を積極的に検討し、財源の創出に努めること。

◆留意事項
１

第７次矢巾町総合計画、矢巾町まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付ける施策は、目標達成のため計画的に実施すること。

２

事務事業評価等により取組成果を評価検証し、根拠に基づき必要な事業量を見込むこととし、複数ある場合は事業の優先順位を明確化すること。

３

政策課題については、類似、重複事業を無くし、関係部局が積極的に意見交換等を重ね、組織間連携による効果的な施策展開に努めること。

４

既存事業を継続実施するだけでなく、実際に現場に出向き、町民の声に耳を傾け、その課題解決に向けて必要な場合には的確に予算に反映できるようスピード感のある住民サービスの提供を心掛けること。
-6-

５

年々増加している扶助費等の社会保障費については、国、県の予算編成や地方財政対策の動向等を注視し、予算編成に的確に反映させること。

６

循環型社会形成の推進に向け、グリーン購入法に基づき、リサイクルや省エネルギーに配慮した用品の調達、資材等の導入に努めると共に、庁内ネットワークの活用による検討資料のペーパレス化等廃棄物の削減に努めること。

７

効果が薄い事業又は目的が達成された団体、連盟等への会費、補助金、負担金、謝礼等は慣例、前例に捉われず見直しを図ること。

８

平成３１年１０月１日から消費税率が１０％に引き上げられるため、適正な発注時期を見定め、平成３１年９月までは税率８％、平成３１年１０月以降は税率１０％で積算し予算要求すること。なお、安易に積算するだけでは支出増の要因となるため、徹底的に無駄を排除し経常的経費の削減に努めること。

９

国民健康保険事業特別会計をはじめとする特別会計については、一般会計との負担区分を明確にし、安易に一般会計からの繰入金に頼ることなく、特別会計設置の本来の趣旨に則り、特定財源の獲得、自主財源の確保、事業の効率化及び健全経営の確保に努めること。

-7-

10

一部事務組合の事業運営については、構成団体として事業の目的や必要性、民間委託とのコスト比較及び他団体との比較検証を行い、構成市町からの負担金に依存することのないよう、他構成団体と連携して組合財政の健全化に努めること。

-8-