［第 1 号議案］

1-1．一般社団法人の初年度（2010 年 7 月 1 日〜2011 年 3 月 31 日）に係る事業報告
１．概況：重点活動
２．会員の異動状況
３．会議等に関する事項（総会，理事会，各種委員会）
４．実施事業 1：調査研究活動（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
５．実施事業 2：人材育成（定款第 4 条 1 項 4 号）
６．実施事業 3：学術講習会の開催（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
７．実施事業 4：会誌の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
８．実施事業 5：論文誌・学術図書等の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
９．実施事業 6：標準化活動（定款第 4 条 1 項 3 号）
10．実施事業 7：国際活動（定款第 4 条 1 項 5 号および 2 号）
11．その他：関連学協会との連絡および協力（定款 4 条 1 項 6 号）
12．法人運営（参考）情報処理学会 中長期計画
付１．会議等に関する事項（総会、理事会、各種委員会）
付２．研究会および研究発表・学術講習会等一覧付３．刊行物（機関紙・図書）一覧
付４．国際会議一覧
付５．表彰等一般社団法人の初年度（2010 年 7 月 1 日〜2011 年 3 月 31 日）に係る事業報告※各項とも，旧法人の最終事業年度（2010 年 4 月 1 日〜6 月 30 日）に関する記載については，参考として掲載する。

１．概況：重点活動

創立 50 周年という大きな節目を記念する年度にあたり，2007 年度より着手し本学会員の多くが尽力する
中で準備を進めてきた記念事業や式典を全て完遂することに大きく注力するとともに，「デジタルプラク
ティス」の刊行や高度 IT 人材資格の制度化など実務家向けの活動，Journal of Information Processing（JIP）の国際化や海外投稿促進など，本会の新たな価値やサービスの創造に向けた種々の活動に重点的に取り組みを進めた。
1.1 創立 50 周年記念事業
創立 50 周年記念として 2007 年度から取り組んできた記念事業や式典は本年度を持って全て完了した。
その成果を出発点に，新事業の推進に向けてデジタルコンテンツ事業検討委員会など新たな活動を発足させた。
本年度の記念事業の概要は以下の通りである。
① 論文誌・研究会のオンライン化（詳細は 8.4 項参照）
電子図書館および総合デジタルライブラリの運用を開始した。また，RSS による新着情報の配信も可能となった。
② 次世代型ハンドブックの刊行（詳細は 8.3(2)項参照）
途中成果を 50 周年記念式典にて展示した。
③ 記念会誌（詳細は 7.1(2)項参照）
記念特集を会誌に掲載した。
④ コンピュータ将棋とプロ棋士との記念対局（詳細は 6.4 項参照）
「あから 2010」と女流王将との特別対局を開催した。
⑤ 記念論文（詳細は 5.3 項参照）
50 周年記念式典にて表彰した。
⑥ 50 年史の刊行（詳細は 12.3(2)項参照）「情報処理学会 50 年のあゆみ」を刊行し 50 周年記念式典にて配布した。
⑦ 記念式典 （詳細は 12.3(3)項参照）
11 月 18 日に明治記念館にて出席者 302 名を得て開催した。
1.2 「デジタルプラクティス」の刊行2010 年度には「情報処理学会デジタルプラクティス」計 4 号（論文 22 編）を発行し，会誌と同梱の形態
で全会員に向けて配布した。（詳細は 8.1(4)項参照）。
1.3 高度 IT 人材育成に向けた取り組み
高度 IT 人材資格制度設計 WG にて資格制度一次試案を立案し，ソフトウエアジャパン 2011 にて制度試
案 の 中 間 報 告 や パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン を 開 催 し た 。 IP3 （ International Professional PracticePartnership）の議論にボードメンバーとして参加した。（詳細は 5.3 項参照）。

-1-

1.4

Journal of Information Processing（JIP）の海外投稿促進と国際化

海外から投稿促進（招待論文の規定変更，特集号の強化，2 年間の掲載料の無料化），編集委員会の国際化（海外の著名な研究者への依頼），論文査読管理システム（PRMS）の英語向け機能の整備などを実施した。（詳細は 8.1(2)項）

２．会員の異動状況（2010 年 7 月 1 日〜2011 年 3 月 31 日）
会員数
会員種別

2010
年度末

名誉会員

2010 年
6 月末
37

39

-2

正会員

17,18917,818

-629

学生会員

2,448

1,963

485

準会員

※ 0

37

個人会員 計19,674

賛助会員
(口数)

255
(536)

＊正会員には終身会員 273 名を含む。

備考：初年度の異動

増減
数

入会

退会

0

資格
喪失

2

0

975

0

1,005

520

0

-37

0

37

19,857

-183

1,351

1,534

0

263
(555)

-8
(-19)

7
(9)

15
(28)

0
0

309
37

準会員から異動等

0

正会員に異動※法人移行による正会員への吸収。

※参考：旧法人の最終事業年度（2010 年 4 月 1 日〜6 月 30 日）を含めた状況
会員数
会員種別

名誉会員

正会員

2010
年度末

2009
年度末

37

39

-2

-1

17,18917,590

-401

-513

学生会員

2,448

2,375

73

77

準会員

※ 0

38

-38

-1

個人会員 計19,67420,042

-368

賛助会員

255
(536)

264
(544)

-9
(-8)

(口数)

備考：2010 年度の異動

前年度
増減数
増減数

入会
1
478
688
37
1,310
1

退会
3

正会員から異動

学生会員から異動
準会員から異動

資格
喪失

1,095
1
0
533

0
508
名誉会員に異動17688

正会員に異動438

正会員・学生会
員に異動

-438

2,519

2,358

529

-11
(-8)

8
(22)

17
(30)

0
0

準会員から異動＊入会には復会，再入会を含み，退会には死亡退会を含む。正会員には終身会員（273 名）を含む。

-2-※法人移行による正会員への吸収。

4

３．会議等に関する事項（総会，理事会，各種委員会）※付録 1（p.15〜p.28）に掲載する。

４．実施事業 1：調査研究活動（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
4.1 研究発表会，シンポジウム・講習会等［所掌：調査研究運営委員会］

36 研究会，4 研究グループにより活動し，研究発表会（140 回）およびシンポジウム等（22 回）を開催した。詳細は付録 2（p.29〜p.35）に掲載する。
4.2 その他(1) 領域制の見直し新規分野の開拓
領域名の見直しも含め，各研究会の所属領域を調整することの検討を始めた。また，分野的に未対応の
ところがあるかを確認し，あれば研究会の新設を検討することとした。
(2) 表彰
優れた研究発表や業績等を顕彰するため，山下記念研究賞，長尾真記念特別賞，喜安記念業績賞，若手奨励賞を贈呈した。詳細は付録 5（p.42〜p.47）に掲載する。

５．実施事業 2：人材育成（定款第 4 条 1 項 4 号）
5.1 情報教育カリキュラムの策定・普及［所掌：情報処理教育委員会］① 情報専門学科におけるカリキュラム標準（J07）の普及活動ならびにフォローアップの一環として，
シラバスや実践的な情報教育の実態調査を行うとともに，IS2010，IT2008 など国内外のカリキュラム
標準の動向を調査した。
② 全国大会の中で，初等中等，高大連携，大学一般教育，大学専門の情報教育をテーマとするシンポジ
ウムを開催するとともに，2009 年度策定した J07 の副専攻カリキュラム（略称，機械・電気・経営・管理等の専門学科において情報系教育にも力を入れている場合向けのカリキュラム）を公表した。
5.2 アクレディテーション（技術者教育プログラムの認定）［所掌：情報処理教育委員会］

2008 年にソウル協定ができたことを受けて，「情報系専門教育プログラム認定」の枠組みを設け，CS，
IS，IT および情報一般を対象に，本会，電子情報通信学会，電気学会，経営工学関連学会協議会が合同して認定審査を開始した。また，ソウル協定に提出する日本技術者教育認定機構（JABEE）の情報系プログ
ラムの認定・審査に対する英語版活動報告書を作成した。
5.3 資格制度［所掌：IT プロフェッショナル委員会］

高度 IT 人材資格制度設計 WG において，IT スキル標準（ITSS）に準拠し，国際的に通用する資格とするという基本方針のもと，企業の人材育成の中で活用できる資格を目指して，高度 IT 人材資格制度の一次試案を立案した。
-3-

IFIP（International Federation for Information Processing）の年次総会には，IP3（International
Professional Practice Partnership）のボードメンバーとして，IP3 の活動の活発化などの現在の問題点についての議論に参加した。
ソフトウエアジャパン 2011 において資格制度についての検討結果の中間報告を行い，識者を招いてパネ
ルディスカッションを開催した。
5.4 その他［所掌：情報処理教育委員会］(1) 関連するシンポジウムや講習会の開催等※付録 1（p.35）に掲載する。
(2) 教育・人材育成ビジョンの提言
教育・人材育成ビジョンの提言活動の一環として，50 周年記念全国大会で開催したシンポジウム「50年後の情報社会を豊かに育てるために」の結果を取り纏め，2011 年 3 月に学会 Web サイトから公表した。
(3) 表彰優れた教育の実践等を顕彰するため優秀教育賞・教材賞を贈呈した。詳細は付録 5（p.45）に掲載する。
(4) その他① 高校教科「情報」新指導要領関連シンポジウムを開催し，現場の先生との連携の場を設けた。また，
小・中学校での教育の情報化と情報教育についても各種の試行・支援を続けるとともに，会員の人材育成への関心を高め，初中等教育現場への支援の一翼とするべく，学会誌上で教育関連記事「ぺた語義」の連続掲載を開始した。
② 『デジタル教科書推進に際してのチェックリストの提案と要望』を 2010 年 11 月に，8 学会（本会，
数学会，日本化学会，日本化学会化学教育協議会，日本統計学会，日本動物学会，日本物理教育学会，
日本地球惑星科学連合）の連名で公表した。
③ 社会人向け教育活動の一貫として，日本工学会 CPD ガイドライン（2010 年 8 月公開）の作成に協力，科学技術振興機構（JST）「Web ラーニングプラザ」の情報通信分野の教材制作の委託を受けて「情報検索」を制作した。
④ 各種コンテストの主催，後援を継続して行い，情報分野に対する学生・生徒の興味をもたせる諸活動を促進した。

６．実施事業 3：学術講習会の開催（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
※各開催状況の詳細は付録 2（p.35〜p.36）に掲載する。
6.1 全国大会／FIT(1) 第 73 回全国大会 ［所掌：全国大会組織委員会］
第 73 回全国大会を 2011 年 3 月 2 日〜4 日に東京工業大学で開催した。本大会では，通常の一般セッション，学生セッション，デモセッションに加えて大会招待講演企画，大会イベント企画などのイベントを開催した。また，当会のプレゼンス向上を図るべくできるだけ多くの方に参加してもらえるよう，通常の有料での大会聴講参加に加えて「大会イベント企画限定聴講参加（参加費無料）」の参加枠を設けた。
講演申込件数は 1,361 件（一般セッション 230 件，学生セッション 1,124 件，デモセッション 7 件），
総参加者数は 3,312 名であった。
-4-

(2) 第 9 回情報科学技術フォーラム（FIT2010）［所掌：FIT 推進委員会］

FIT2010（第 9 回情報科学技術フォーラム）を，2010 年 9 月 7 日〜9 日に九州大学 伊都キャンパスにおいて開催した。講演件数は 713 件，総参加者数は 1,500 名であった。
(3) 表彰［所掌：全国大会組織委員会］

優れた発表を顕彰するため，全国大会優秀賞・奨励賞などを贈呈した。詳細は付録 5（p.44〜p.45）に掲載する。
6.2 連続セミナー／ソフトウエアジャパン／プロシン(1) 連続セミナー2010［所掌：事業推進委員会］「クラウドコンピューティングを自在に使いこなす」を全体テーマとし，年度内に，第 1 回「グローバ
ルなクラウド標準化動向と国際協調」，第 2 回「Web スケールとインターネットクラウド」，第 3 回「企業向けクラウドサービスのビジネスインパクト」，第 4 回「クラウドコンピューティング技術の肝（要素技術）」，第 5 回「電子行政・社会基盤サービスを担うセキュアクラウド」，第 6 回「次世代クラウドコ
ンピューティングに向けて」の全 6 回にわたって開催し，148 名の参加があった。
タイムリーでありかつ産業界が注目のテーマを設定し企画されたことによって，多数の参加があり収支
も V 字回復した。
(3) ソフトウエアジャパン 2011

［所掌：技術応用運営委員会］

ソフトウエアジャパン 2011 を「サイバー・フィジカル・システム−クラウドに組み込まれる実世界−」をテーマに，2011 年 2 月 3 日にタワーホール船堀において開催した。
総参加者数：554 名，スポンサー：8 団体，サポーター：25 団体，懇親会スポンサー：1 団体(4) プログラミング・シンポジウム［所掌：事業推進委員会］

年度内に 3 回（第 52 回プログラミング・シンポジウム，夏のプログラミング・シンポジウム，第 43回情報科学若手の会）のシンポジウムを開催した。
6.3

IT フォーラムの活性化［所掌：技術応用運営委員会］① ソフトウエアジャパン 2011 の IT フォーラムセッションにおいて，関連団体※との連携イベントを推進した。
※関連団体：情報処理推進機構（IPA），情報サービス産業協会（JISA），日本情報システム・ユーザー協会（JUAS），
電子情報技術産業協会(JEITA)，先端 IT 活用推進コンソーシアム（旧：XML コンソーシアム）② ソフトウエアジャパン 2011 において，IT メディア，日経 BP ITPro，リックテレコムからメディア協賛を得た。
③ ユニバーサルデザイン協創フォーラムから，未開封パッケージの中身が携帯電話でわかる視覚障碍者
向けバーコード読み上げソフト「Barcode-Talker for らくらくホン」のプレスリリースを行った。
6.4

50 周年記念事業：コンピュータ将棋とトッププロ棋士との記念対局［所掌：将棋プロジェクト委員会］

2010 年 10 月 11 日（月，祝日）に東京大学工学部新 2 号館において，委員会で開発した「あから 2010」と清水市代女流王将の特別対局を実施し，「あから 2010」が勝利した。解説会場には人間同士のタイトル戦以上の約 750 人が来場し，インターネットでも非常に多くの書き込みがあり，新聞・テレビ・ラジオなどのマスコミでも大々的に取り上げられた。
情報処理技術の発展および本会の存在を広く一般に示すというこのプロジェクトの目的は達成されたものと考えるが，情報処理研究としてはまだまだ残された課題がある。一つには棋譜の解析により，個々のプ-5-ログラムに還元する他，合議制の可否を含めた今後の手法に関する考察などが残っている。クラスターの利用に関してもまだまだ技術的課題が多いことが判明している。
50 周年事業としてのプロジェクトは本年度で終了するが，上記のように様々な課題があり，これの改善
は情報処理技術の発展に寄与すると考えるので，トッププロ棋士に勝つまで次年度以降も学会としてプロジェクトを継続することが理事会に諮られ承認された。本活動は，事業担当理事の所掌のもと，理事会の直下に将棋プロジェクト委員会（仮称）を設置して活動を継続する。
詳細は別冊「付録．創立 50 周年記念事業報告書」に掲載する。
6.5 各支部による支部連合大会，講習会等の開催［所掌：各支部］※付録 2（p.37）に掲載する。

７．実施事業 4：会誌の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
※発刊状況の詳細は付録 3（p.38）に掲載する。
7.1 会誌「情報処理」［所掌：会誌編集委員会］(1) 会誌の編集① 8 月を除く毎月１回編集委員会を開催し，会誌「情報処理」第 51 巻 4 号から第 52 巻 3 号まで計 12号（本文 1977 ページ，広告 70 ページ，平均発行部数 19,986 部／号）を編集発行した。
② 中島新編集長のもと，記事の構成およびレイアウトを工夫し，役立つ会誌，読みやすい会誌の編集を心がけた。
③ 1 月号より著名人による「巻頭コラム」を開始した。その他，「ロボカップ道しるべ」「記述の科学」「プログラミング，何をどう教えているか」「研究会推薦博士論文速報」の連載を開始した。
④ 解説記事の付録として，サンプルプログラムを Web サイトで公開した。
(2) 50 周年記念事業：記念会誌
記念特集「情報処理技術の未来地図」および特集「画像で綴る IPSJ 全国大会 50 年」を掲載した。
詳細は別冊「付録．創立 50 周年記念事業報告書」に掲載する。
(3) その他，広報・宣伝の充実および編集体制の改善① IPSJ メールニュース，バナー広告，Web の人材募集広告ともに順調に進んでいる。
② 学生向けの「就職情報」についても順調な掲載がなされた。

８．実施事業 5：論文誌・学術図書等の刊行（定款第 4 条 1 項 1 号および 2 号）
※各発刊状況の詳細は付録 3（p.38〜p.40）に掲載する。
8.1 論文誌（ジャーナル／JIP／トランザクション／デジタルプラクティス）(1) 「情報処理学会論文誌（ジャーナル）」（月刊） ［所掌：ジャーナル編集委員会］① 論文数の確保
一般論文，特集論文を含めた月刊体制を維持し，充実させた。また，研究会および支部からの年間推-6-薦論文枠を設けた。査読プロセスの遅延の解消に関し，論文査読管理システム（PRMS: Paper Review
Management System）にリマインダー機能を付加する等，更なる対策を立てた。
② 査読の質の向上
査読のガイドラインを明確にし，全国大会で査読に関する特別セッションを企画してこれを周知徹底する等により，査読の質を向上させた。
③ 論文査読管理システム（PRMS）の運用
論文の投稿，査読，採否決定等一連の作業を電子化したシステム PRMS の運用を行い，必要に応じて改良を施した。
④ 論文の充実
特集号企画（実務家向け特集，国際会議との連動，新分野（研究会以外），新形式など）を検討，推進し，論文誌全体としての内容の充実を図った。また，
世界的に標準となっている A4 縦組み 2 段フォー
マットへの移行を検討した。
(2) 「Journal of Information Processing（JIP）」 ［所掌：JIP 編集委員会］① 海外投稿促進と国際化
トムソン・ロイターの Web of Science 収録基準を満たす刊行体制に向けた整備を進めた。具体的には，編集委員会の国際化を目指して，昨年度に引き続き，編集委員候補として海外の著名な研究者のリストを作成すると共に依頼を行い，招待論文の強化を図る規定の整備，特集号の強化を図る規定の整備を行うと共に，海外からの投稿を促進するために，本年度より 2 年間は JIP の掲載料を無料とした。また，
世界的に標準となっている A4 縦組み 2 段フォーマットへの移行を検討した。
② 論文査読管理システム（PRMS）の英語での運用
海外の著者・査読者が，距離と日本語の壁に阻まれることなく投稿・査読が行える体制を強化するために，論文の投稿，査読，採否決定等一連の作業を電子化したシステム PRMS の英語での運用を整備するための検討を行い，システム整備の準備を行った。
③ 情報関係学会英文論文合同アーカイブズ（IMT: Information and Media Technologies）の刊行体制の維持
IMT の編集運営会議幹事学会として，その安定した編集および定期的な刊行を支援した。
(3) トランザクション（7 誌） ［所掌：各トランザクション編集委員会］
研究会が編集した「情報処理学会論文誌（トランザクション）」7 誌を年度内に計 30 号発行した。
(4) 実務活動の論文誌「情報処理学会デジタルプラクティス」［所掌：デジタルプラクティス編集委員会］
ほぼ毎月 1 回定例の編集委員会を開催し，「情報処理学会デジタルプラクティス」第 1 巻 2 号から第 2
巻 1 号まで計 4 号（論文 22 編）を編集発行し，学会誌に同梱して全学会員に配布した。発行部数は各号
で多少の変動はあったが約 19,500 部であった。全論文，全記事を本学会 Web サイト上にて無料公開中である。また，第 1 回デジタルプラクティスアワードの選考を行い，ソフトウェアジャパン 2011（2 月）
にて表彰した。
昨年度に引き続きデジタルプラクティスの周知に努めた結果，5 月に一般投稿の第 1 号を受け付け，
3 月までに全部で 14 件の一般投稿があり，産業界の方々の間にデジタルプラクティスが序々に浸透する
手応えを感じた。
(5) 50 周年記念事業：記念論文
50 周年記念論文を記念式典（2010 年 11 月 18 日）において表彰した。詳細は別冊「付録．創立 50 周

-7-

年記念事業報告書」に掲載する。
(6) 表彰各誌の優れた論文を顕彰するため，論文賞，デジタルプラクティスアワード等を贈呈した。詳細は付録
5（p.42〜p.43）に掲載する。
8.2 専門誌：教科書シリーズ［所掌：出版委員会］“IT Text”シリーズの編集を進め，新たに「確率統計学」「離散数学」「（一般教育）情報ネットワー
ク」「メディア学概論」の 4 冊を刊行した。
8.3 用語解説等の無料公開（歴史資料，コンピュータ博物館の公開を含む）(1) 歴史資料の保存・公開［所掌：歴史特別委員会，コンピュータ博物館小委員会］① 「情報処理技術遺産」9 件，「分散コンピュータ博物館」1 件の認定を行った。
② 新しいコンテンツ管理システム（CMS）により「コンピュータ博物館」の充実を図った。
③ オーラルヒストリー2 件を会誌に掲載した。
④ 情報処理技術遺産の中から特に興味深いものを取り上げて解説記事を会誌に掲載した。
⑤ 単行本「日本のコンピュータ史（1981-2000 年版）」を発行した。
⑥ IFIP WCC において本会の歴史活動の論文の発表を行った。
(2) 50 周年記念事業：次世代ハンドブック
オンラインで常に改訂が反映可能な次世代型のハンドブックの構築を目指し，記念式典の場（2010 年
11 月 18 日）で途中成果を公開した。次世代ハンドブック編纂委員会は 50 周年記念事業の終了とともにいったん解散し，「情報学オントロジー」委員会として調査研究運営委員会のもと活動を再開する方向で検討中である。詳細は別冊「付録．創立 50 周年記念事業報告書」に掲載する。
8.4

50 周年記念事業：刊行物オンライン化
国立情報学研究所（NII）の協力を得て，2010 年 4 月に電子図書館（情報学広場）の試行運用を開始した。2008 年度以降，論文誌と研究会の活動について段階的にオンライン化・ペーパレス化が進められてきたが，この電子図書館（情報学広場）の試行運用により，論文誌と研究会刊行物の全てを低価格で購読可能とする「総合デジタルライブラリ」の公開が実現した。また，RSS 配信によるプッシュ型の新着情報配信等のサービスを提供することも可能となった。詳細は別冊「付録．創立 50 周年記念事業報告書」に掲載する。
オンライン化のメリットをさらに今後も追求し，新たなサービを検討推進してゆくため，デジタルコン
テンツ事業検討委員会を設置した。

９．実施事業 6：標準化活動（定款第 4 条 1 項 3 号）
9.1 情報規格調査活動［所掌：情報規格調査会］(1) JTC1 の主なトピックス① SWG on Planning② JTC1 Directives-8-

③ SWG on SmartGrid④ SWG on Energy Efficient Data Center⑤ SG on Green ICT⑥ JTC1/WG7 Sensor Network(2) 日本提案による国際標準化の推進① 日本が 2010 年度に提案して承認された新業務作業項目（NP）：2 件
・Mobile Item Identification and Management -- Specification and implementation guideline for
Optically Readable Media (ORM) reader incorporated in a mobile device and display method of
ORM on mobile device
・Safe Extensions of Office Open XML File Formats② 日本が 2010 年度に提案して投票中の新業務作業項目（NP）: 5 件
・Software measurement -- Functional size measurement ― Part 6: Guide for use of ISO/IEC
14143 series and related International Standards
・Testing of multi-modal biometric・User interfaces -- Navigation methods for ladder menus with 4-direction key
・User interfaces -- Voice command -- Part 1: Framework and general guidance・User interfaces -- Voice command -- Part 4: Management of voice command registration③ 日本が 2010 年度に提案して承認された Fast-track DIS：0 件④ 日本が提案して 2010 年度に IS が発行された規格：2 件
・Radio Frequency Identification (RFID) for item management -- Software system infrastructure -Part 1: Architecture
・Quality test specification for rewritable hybrid media data carriers(3) 国際会議への参加・役職引受け
全部で 393 回の会議が開催され，日本からは 309 回の会議に 1,429 名が参加した。
議長：4 名，コンビーナ：19 名，ラポータ：4 名，SC セクレタリアート：5SC，WG セクレタリアート：
6WG，プロジェクトエディタ：243 プロジェクトで 113 名。
(4) 国内委員会の開催・参加状況
事業執行関連：31 回，技術活動関連：566 回
延参加者数：1,431 名（委員：1,037 名，エキスパート/オブザーバ：355 名，リエゾン：30 名，メール
メンバ：7 名）(5) 広報活動① 「情報技術標準 Newsletter」：季刊誌（年 4 回）および別冊（年 1 回）を発行した。
② 情報技術標準化フォーラムの開催
・「情報経済新戦略と標準化」
・「クラウド本格活用に向けた課題と今後の方向性」(6) 表彰
標準化関連活動に関する貢献を顕彰するため，標準化貢献賞等を贈呈した。詳細は付録 5（p.45〜p.46）に掲載する。
(7) 一般社団法人移行への対応および経営改善のための規約類見直し
一般社団法人化に対応し，学会全体の規約と情報規格調査会の規約の整合性向上の検討を進めた。

-9-

１０．実施事業 7：国際活動（定款第 4 条 1 項 5 号および 2 号）
(1) IEEE-Computer Society（IEEE-CS）との連携・協力① IEEE-CS と本会が founder（毎年共催，第 10 回目）の国際会議「The 2010 Symposium on Applications
and the Internet（SAINT2010）」を 2010 年 7 月 19 日〜23 日に韓国ソウルで開催した。
② 第 73 回全国大会において IEEE-CS 会長 Sorel Reisman 氏の招待講演が行われた。
(2) International Federation for Information Processing（IFIP）の活動状況① IFIP 日本代表ならびに TC-Chair の総会 General Assembly（GA），理事会 Council への参加
IFIP 総会に齊藤 IFIP 日本代表が参加した。
② IFIP50 周年にあたる今回の WCC ではコンピュータの歴史に関する記念コンファレンスが丸 2 日間にわたって開催され，日本からは和田英一教授が情報処理学会歴史特別委員会の研究成果に基づき，日本の初期の歴史上のコンピュータ研究について発表され公表であった。
③ 各 TC 日本代表の TC-meeting への参加
④ IFIP 活動の周知
会誌への活動報告，会議レポートの掲載のほか，メールニュース，Web を利用した情報発信を行った。
(3) アジア地域，その他の学協会との連携・協力① The Korean Institute of Information Scientists and Engineers（KIISE）との連携・協力
双方の全国大会において交互に会長を招聘し，招待講演を実施している。 今年度は，KIISE 会長
Yoon Joon Lee 氏を招聘し第 73 回全国大会において招待講演を行った。
② 他の海外学会との協力関係継続
・The Institute of Electrical and Electronics Engineers（IEEE）
・Association for Computing Machinery（ACM）
・Computer Society of India（CSI）
・Association Francaise des Sciences et Technologies de l'Information（ASTI）(4) 国際会議の開催（4 件）※開催状況の詳細は付録 4（p.40）に掲載する。
(5) その他① The International Association for Pattern Recognition（IAPR）活動への参加

１１．その他：関連学協会との連絡および協力（定款 4 条 1 項 6 号）
11.1

関連学協会・日本学術会議(1) 電気・情報関連学会連絡協議会への参加
電気・情報関連学会連絡協議会に参加し，各学会の共通の問題について意見交換を行った。
(2) 日本工学会への参加
日本工学会に参加し，関連学協会の共通の問題について意見交換を行った。

- 10 -

(3) 研究発表・学術講習会等の共催
電子情報通信学会（情報・システムソサエティほか）との共催による「情報科学技術フォーラム（FIT）（前 6.1 項参照）」ほか，研究発表会および学術講習会において関連学協会等と適宜共催を行った。
(4) 日本学術会議など関連団体等への協力
日本学術会議協力学術研究団体として日本学術会議の活動に協力した。
11.2

会議の協賛後援等(1) 国内会議の協賛・後援等「ロボット工学セミナー第 57 回シンポジウム」（日本ロボット学会主催，2010 年 6 月 3 日〜4 日）
ほか 126 件の協賛・後援等を行った。
(2) 国際会議の協賛・後援等「ACM 国際大学対抗プログラミングコンテスト：
アジア地区予選東京大会」（ACM 日本支部／同コンテスト実行委員会主催，2010 年 12 月 11 日〜13日）ほか 18 件の協賛・後援等を行った。

１２．法人運営
12.1

東北関東大震災への対応
3 月 11 日に発生した東北関東大震災について，翌週 16 日までに通常通りの理事会運営体制を確認し，次の通り対応した。
(1) 諸活動についての具体的対応
3 月 17 日に，副会長，総務・財務・企画理事により，緊急拡大総務財務運営委員会を開催し，具体的な震災対応を取り纏めた。
① 理事会の通常運営体制を確認。事務所の被害と対応を確認。
② 被災者への会費等減免措置を提案。
③ 機関誌等発行物の発送状況，および 4 月以降の通常通りの編集発行を確認。
④ 学会主催イベントについては，各運営母体に 4 月末まで開催の自粛を要請。
⑤ 次年度予算への震災影響については，会費減免分相当のみを計上するに留めることを確認。
(2) 被災者への会費減免
前述の緊急拡大総務財務運営委員会の提案を受け，定款第 39 条の「理事会決議の省略手続き」により，東北地区を中心に今回の震災で被災した会員の 2011 年度会費の減免措置を決議した。
12.2

入会促進・情報発信・広報活動(1) 学生会員の獲得と育成① 引き続き，学生会員育成委員会のもとで，研究会と支部が協力し，新規学生会員の獲得と 1 研究会への無料登録を継続した。
② 学生会員をエンカレッジするため，船井情報科学振興財団の協力により「IPSJ 論文船井若手奨励賞」に受賞候補者 10 名を推薦した。

- 11 -

(2) 会員減の防止と新規会員の取り込み① 「情報処理学会デジタルプラクティス」の無料公開や，技術応用活動（前 4.4 項）等により実務家に向けた活動を推進し，現会員の退会防止に努めるとともに新規会員の取り込みを継続した。
② 会費の口座引落等の推進により「滞納→資格喪失」を防止するよう継続して対応した。
③ 正会員の減少は依然継続しているものの，減少数はこの数年抑制傾向にある。
※正会員の減少数
2007 年度：685 名減，2008 年度：536 名減，2009 年度：513 名減，2010 年度：401 名減④ 理事が中心となり，新たな賛助会員の取り込みに努めた。
(3) 情報発信の推進・学会活動の広報① 積極的な社会提言・情報発信により，学会の一層のビジブル化を図った。
・デジタル教科書」推進に際してのチェックリストの提案と要望（2010 年 11 月）
・「科学技術に関する基本政策について」に関する意見（2010 年 11 月）
・視覚障碍者向けバーコード読み上げソフトの無償公開（2011 年 3 月）
② 各種行事等の場における入会促進，電子メールによる学会紹介，IPSJ メールニュースの充実等の広報活動，ホテル・レンタカー等会員優待サービスの充実に努めた。また，情報関連展示会の場において本会の活動を紹介した。
12.3

運営体制の充実・改善等(1) 中長期計画の立案
各活動の横串となる企画政策委員会により，諸事業の推進に向けた中長期計画の立案を図った。また，第三者機関であるアドバイザリーボードの助言も参考に，会員増・収益増に向けた諸施策の検討を行った。
(2) 諸活動の評価のためのデータ収集の継続
事業評価のためのデータの収集・分析等を継続し，運営体制の充実・改善の参考とした。
(3) 一般社団法人としての新公益法人制度に則した運営
一般社団法人として，新公益法人制度に則した運営を推進した。
(4) 2010 年度監事付帯意見への対応
第 554 回理事会（2010 年 5 月）において，今後の学会運営の参考として監事から提出された 2010 年
度監事付帯意見（一般社団法人移行に伴う理事の責任体制，電子化自己点検，論文誌，会誌，調査研究の互助体制，ICT 技術者にメリットある会員サービス，教育，調査研究，規格）について，副会長，総務・財務・企画理事を中心に，学会運営状況を分野毎に精査し，改善方向の検討と対応状況について第 561
回理事会（2011 年 1 月）で回答した。検討結果は，学会運営，状況報告，中長期計画に反映した。
(5) 著作権関連 ［所掌：著作権委員会］① Web 上に掲載するサンプルプログラムの取り扱いについて検討した。
② 機関誌の全文データを中国語に翻訳し利用したいという依頼について検討した。
(6) 電子化の推進① 学会マネジメントシステムの会員認証／プロファイル更新機能の運用を開始し，ユーザビリティの改善を図った。
② 論文査読管理システム（PRMS）の機能強化，ユーザビリティの改善を図った。IF の取得に向けて
オンライン編集会議機能の仕様を検討した。

- 12 -

③ 研究報告，シンポジウム論文の電子投稿受付システムの開発を推進した。セキュリティ対策の課題について整理し，今後改善を図っていく。
④ 情報処理学会電子図書館（情報学広場）で総合デジタルライブラリ制度のサービスを実施した。
⑤ Web, メールサーバの OS バージョンアップに伴うリニューアルを推進した。
⑥ 地震による被害の復旧と再発防止策を実施した。
12.4 その他(1) 顕彰，名誉会員・フェローの選定など
功績賞，学会活動貢献賞，感謝状の贈呈のほか，フェロー認定，情報処理技術遺産・分散コンピュータ
博物館の認定等を行った。詳細は付録 5（p.42〜p.47）に掲載する。
(2) 50 周年記念事業：50 年史の編纂「情報処理学会 50 年のあゆみ」を 2010 年 11 月 18 日に刊行し，記念式典で参加者に配布した。詳細は別冊「付録．創立 50 周年記念事業報告書」に掲載する。
(3) 50 周年記念事業：50 周年記念式典
50 周年記念式典を 2010 年 11 月 18 日に開催した。詳細は別冊「付録．創立 50 周年記念事業報告書」に掲載する。
(4) 事務局職員
事務局常勤職員の年度末在籍者は 26 名（本部 18 名，規格 8 名）である。
以上- 13 -

2011.4.21 Ver.1
2011.5.10 Ver.2（参考）情報処理学会 中長期計画
項目
調査研究

方向性
活性化
アウトプット増2010年度
キーワード
抜本的見直し

２０１１年度

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

分野・領域性見直し

２０１２年度

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

２０１３年度

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

２０１４年度
４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

２０１５年度
４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

新領域制度制定

New Frontier

調査研究＋論文誌＋グローバル展開の運営体制見直し

魅力度アップ

震災支援、復興対策

新組織案策定新制度発足＊１：DICOMO2011 7/6-9 天橋立、SES2011 9/12-14 東京

熱き研究者
震災支援・復興対策
論文誌

投稿数増

イベント自粛（４月）・開催場所変更＊１・チャリティ化

アウトプット増

採録率アップ
ＩＦ取得

投稿数増に向けて、推薦論文制度の改善／論文の書き方の指導
採録率アップに向けて、査読内容の精査と手引きの充実

収支改善

編集員会の国際化／ＰＲＭＳオンライン会議対応

海外投稿増

ＪＩＰの掲載料免除による論文投稿促進

震災支援・復興対策
学会誌

面白い読み物
ファンの拡大特集から連載へ

季節感を考慮した編集・発行

収支改善

巻頭コラムの連載公開

会員拡大

賛助会員アンケートによるフィードバック

震災支援・復興対策
イベント活性化

毎号１特集でページ数削減

震災メッセージ
ＦＩＴアウトプット増

震災支援策

ＩＴプロフェッショナル

ＩＴフォーラム

設置・廃止ルールの明確化

コミュニティ形成

ＳＷジャパン函館開催

産業界期待度調査

ＩＴ資格制度

制度設計

制度改革

標準化

共催・査読是非？

未定
鳥取開催

関連団体・委員会との連携

未定
企業計会員へのサービス：情報提供、人的交流の場
運営の黒字化実施時期延期

認知度向上、投稿・掲載増、冊子体

時代変化への対応

震災特集 震災検証

収入増対応

震災支援策

会員増への期待冊子体廃止の是非を実績・アンケートで判断
名古屋開催

ＤＰ
ＩＴ資格制度紙版とＷｅｂ版で配布（登録時選択） ｉＰａｄ版作成
記事ごとの販売・オンデマンド出版の強化

震災特集 危機発生への対応

震災支援策

震災支援・復興対策

広告付記事・解説論文の販売検討

一般向け連載や記事の充実

連続セミナー

規格

掲載料徴収
オンライン版にマルチメディア情報掲載

大会アウトプット増技術応用

インパクトファクタの取得・海外からの本会ビジビリティの向上

震災特集

会員繋ぎ止め事業

復興支援の研究開発

有料化、アンケート評価

実施試案、ビジネスモデル試案、ＰＲ活動
連セミ延期

発行の安定化、オンライン化

制度試案公表、パブコメ募集、試案修正

資格認証施行、プレゼンス向上・会員増

イベントのチャリティ化（SWJ,全国大会）

新規標準分野への積極的取組
新規賛助会員勧誘、若手委員獲得

運営の安定化

役員会の改革収支バランスの取れた構造設計、設計を実現する規程改訂、運営安定化
一般社団法人移行への対応

震災支援・復興対策
その他

教育活動

人材育成ビジョンの提言

５０年度の次世代情報社会のビジョンと、教育・人材育成における本会の役割

Ｊ０７の後継カリキュラムの策定
学生会員育成学生会員を２５００名以上 「企業の若手ホープ」の会誌記事

２０１３年度までに基幹方針
情報系大学の拠点校化

昇格者を４００名以上に １研究会無料登録の継続／カード決済の導入検討／会費請求時期の前倒し検討
デジタルコンテンツ事業 新たな成果発表形態
コンピュータ将棋

新たなサービスとビジネスモデルの策定（ＮＩＩ等の他組織との連携を含む）

トップ棋士との対局

コンピュータ将棋の強化／関連技術の他分野への応用促進

非会員、青少年にＰＲ
震災支援・復興対策

マルチメディアコンテンツの扱い対応（著作権、論文としての扱いの検討など）

新ビジネスモデル

新たな形の成果発表・情報発信の推進
トッププロ棋士との対局・勝利

コンピュータ将棋に関するイベント開催（全国大会、ＦＩＴ、一般向け講演会）
復旧支援

復興事業

復興事業後期

東日本大震災復興支援運営委員会設置
事務局

会員サービス

クレジット決済
会費請求前倒し情報システム

地震対策（復旧、緊急措置）

地震対策（バックアップ）

地震対策（クラウド化）

クレジット決済、ＰＲＭＳオンライン会議対応
震災支援・復興対策

被災者会費減免
会長メッセージ

省エネ＊２、ライフスタイル変革

学会外への情報処理技術のＰＲ、青少年の情報処理技術への関心の喚起＊２： 事務局２０％節電

４Ｑ