市民国際プラザ －ダイジェスト－
第93号 （2019年8月23日発行）

地域に飛び出す市民国際プラザ！『市民国際プラザ』では、国際協力や多文化共生に関する自治体、地域国際化協会、NGO/NPO等のための連携相談を行っていますが、更に、各地の先進的な活動を実際に取材したり、情報収集を行い、本ダイジェストでご紹介しています。

○北海道国際女性協会

2019年7月2日

場所：北海道札幌市

40年以上つづく「双方向の学び合い」
1972年の札幌オリンピックを契機に発足した北海道国際女性協会。札幌で40年以上にわたり外国人住民をサポートし続けている女性ボランティアグループです。活動は多岐にわたりますが、日本語教室と発足以来行っている外国人住民に向けた情報提供についてご紹介します。
日本語教室は、訪問型とグループレッスンの2種類を行っており、特に訪問型では、生活全般に対する支援も行っているのが特徴です。学習者の性別は問わないものの、ボランティアは全員女性。女性だからこそ話すことができるデリケートな相談を受けることも多く、長年にわたり女性の出産や通院にも寄り添ってきました。このような活動が認められ、多文化共生の先駆的な取組みとして、北海道国際交流・協力総合センター主催の「北海道多文化共生アワード2018」を受賞しました。
また、日本語教室と同時に、発足当初から外国人住民への情報提供に力を入れています。
毎月発行の情報紙「What‘s on in Sapporo?」は、なんと535号まで発行されているとのこと！地域の情報が満載で、外国人住民の大切な情報源として重宝される存在です。最近では、札幌市内各所での配布にとどまらず、SNSを通してより多くの方に情報を届けています。

そして最後に、特筆すべきは、活動の理念である「双方向の学び」です。支援する側とされる側という関係ではなく、共にお互いから新しい文化を学んでいるという姿勢を、発足当時からボランティア全員が大切にしています。これから外国人と暮らしていくことが当たり前になる中、北海道国際女性協会の理念は、ますます重要になってくるのではないでしょうか。

日本語教室「まなぶ」の様子。多くのボランティアの方が活躍 されています（写真提供：北海道国際女性協会）○特定非営利活動法人 石狩国際交流協会 2019年7月3日 場所：北海道石狩市
自治体の枠にとらわれない試み「ワールドフェスティバルin石狩」
札幌市に隣接する石狩市は、北前船の寄港地の一つとして長い歴史を誇ります。その石狩市にある石狩国際交流協会での多文化共生・国際協力の取り組みについて、事務局長の藤田さん、事務局の竹内さん、金さんにお話を伺いました。
もともとは石狩市の姉妹都市であるカナダ・キャンベルリバー市、ロシア・ワニノ市、中国・彭州市との交流を担うために設立され、国際交流事業を長年行ってきた石狩国際交流協会。主にホームステイを通して地域の子どもたちが異文化に接する機会を提供し続けてきましたが、日本国内にいながら異文化に触れる機会を増やしたい、との想いで続けているのが「ワールドフェスティバルin石狩」です。

北海道国際交流・協力総合センター主催の「北海道多文化共生アワード2018」にも選ばれた本フェスティバルは、市内のALTが発案したイベントがきっかけでスタート。現在では道内から広く外国人住民を集めて開催しています。特に、隣接する札幌市との間で住民の移動が活発であることから、自治体の枠にとらわれず、広く近隣の自治体からも出展者、参加者を募っているのが特徴です。2018年の開催時には、23か国112名の外国人が参加しました。
現在の社会の中で、住む自治体と働く自治体が異なる人は少なくありません。その中で、生活協会の入り口には長年にわたる国際交流の思い出の写真がたくさん展示されています

圏という視点で広い範囲の住民を巻きこむ石狩国際交流協会の取り組みは、大変示唆に富んでいると言えます。今後の「ワールドフェスティバルin石狩」のさらなる広がりが楽しみです。

（一財）自治体国際化協会 市民国際プラザ
URL http://www.plaza-clair.jp E-mail international_cooperation@plaza-clair.jp

市民国際プラザ －ダイジェスト－
第93号 （2019年8月23日発行）○認定NPO法人難民支援協会 2019年6月18日

場所：東京都千代田区

難民支援における連携の重要性、誰一人取り残さない社会を実現するために2018年における日本での難民認定申請者数は10,493人、認定数は42人。この他にも、認定されず審査請求をして結果を待っている方が日本には大勢住んでいます。国内における難民の置かれている状況、支援の取り組み、そして自治体との連携の重要性について、認定NPO法人難民支援協会（以下、JAR）の定住支援部チームリーダー コミュニティ支援担当の鶴木さんにお話を伺いました。
難民申請が認められた人、申請中の人、難民と認定をしない処分に対して審査請求を行っている人、認定されなかったものの人道的な配慮を理由に在留を認められた人など、一口に難民と言っても様々な立場の人がいます。合法的に申請や請求を行っていても、場合によってはその間に在留資格を失ってしまい自治体に住民として登録されないがために、基本的な住民サービスを受けることができない、すなわち、あらゆるセーフティネットから漏れてしまう、そんな環境に置かれた人が日本には多く住んでいます。

JARでは、様々な立場の難民に対して、法的支援、生活支援、就労支援、政策提言や広報活動を行うと共に、コミュニティ支援として、地域社会でともに生きていくための支援を行っています。例えば、母子保健の分野においては、保健師やソーシャルワーカー、病院関係者と連携するなど、多くの人の力を繋ぎあわせて、難民が地域で孤立しないような取り組みを行っています。
その中で、自治体との連携は必要不可欠です。鶴木さんご自身も、重要なパートナーである自リラックスして話ができるよう面談室の家具はやさしい色合いで統一されています （写真提供：難民支援協会）

治体職員とのコミュニケーションや人脈作りを積極的に行っています。また、多文化共生マネージャーの認定を受け、難民に限らず地域における外国人住民の支援にも携わっています。
今回お話を伺うにあたっては、昨年移転したばかりの新しいオフィスにお邪魔しました。様々な事情を抱える難民の心身のケアや面談を行う時に、話し声が漏れないように面談室を防音にしたり、内装や家具はリラックスして話ができるような色合いや質感にしたりと、多くの配慮と工夫がなされた空間となっています。同時に、スタッフやボランティアの精神的なケアにも重要課題として取り組んでます。また、多くの個人や企業が、専門知識やネットワークを活かして活動に参加していることも、強みです。このことは多くの自治体で始まっている外国人相談窓口の運営においても参考となる視点ではないでしょうか。
今、まさに地域で生活をしている難民に対して、自治体ができることは少なくありません。何より、難民の多くは申請や審査の結果を待つ間、長く日本に住み、流ちょうな日本語を話し、文化や風習にもなじんでいるため、地域の担い手として活躍できる即戦力です。そこにいる存在として向き合い、一緒に地域をつくっていくことには大きな可能性があるのではないでしょうか。

第22回 自治体とNGO/NPOの連携推進セミナーを開催しました！
8月9日（金）に、市民国際プラザ20周年記念 『国際協力で地域活性化～海外と日本の学び合いで地域づくり、人づくり～』を開催し、全国より59名の方にご参加いただきました。国際協力がもたらす双方向の学び、人材育成や地域づくりのために自治体とNGO・NPOが連携する意義等を考えるセミナーとなりました。報告書はWEBサイトで公開します。

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