日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１５―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【大学院法務研究科】

目

次

基準Ⅰ

理念・目的 ........................................................ - 1 -基準Ⅱ

教育研究組織 ...................................................... - 4 -基準Ⅲ

教員・教員組織 .................................................... - 6 -基準Ⅳ

教育内容・方法・成果 ............................................. - 10 -Ⅳ－１

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針 .............. - 10 -Ⅳ－２

教育課程・教育内容 ............................................. - 13 -Ⅳ－３

教育方法 ....................................................... - 16 -Ⅳ－４

成果 ........................................................... - 23 -基準Ⅴ

学生の受け入れ ................................................... - 26 -

基準Ⅵ

学生支援 ......................................................... - 31 -基準Ⅶ

教育研究等環境 ................................................... - 35 -基準Ⅷ

社会連携・社会貢献 ............................................... - 40 -基準Ⅸ

管理運営・財務 ................................................... - 42 -Ⅸ－１

管理運営 ....................................................... - 42 -Ⅸ－２

財務 ........................................................... - 45 -基準Ⅹ

内部質保証 ....................................................... - 47 -重点項目１

修学継続支援，学修意欲の喚起 ................................. - 50 -重点項目２

国際交流 ..................................................... - 54 -

法務研究科の改善意見 ..................................................... - 57 -

基準Ⅰ

理念・目的

１．現状の説明１

大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。

［評価の視点］
・ 大学の理念・目的，及びそれに基づく学部・研究科等の理念・目的の明確化
・ 個性や特徴の確立化
・ 大学の教育理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成〈1〉法務研究科
法務研究科の教育理念・目的，教育目標は，大学の理念・目的を踏まえて，次のように
学則（資料1-1）において明確に定めている。
すなわち，「本研究科の目的は，法学の理論・知識をふまえた法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成にある。倫
理観，正義感の涵養を通じて，市民から信頼され，また企業活動のコンプライアンス等に通じた法律実務家を養成するとともに，総合大学の総合力，多様性を活かし，医療・環境・
知的財産等の専門分野への道を開くことを目指す。」
法務専攻においては，「理論と実務が密接に連携した双方向教育を展開し，法律基本科
目の十分な理解，法律実務科目の習得の上に，多様な法的問題に柔軟に対応でき，法化社
会の実現に資する専門性の高い法曹を養成する。」こととしている。
これにより，法務研究科の特色が確立されている。また，法務研究科の理念・目的は，大学の教育理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成とも合致するものである。したがって，法務研究科の理念・目的は，適切に設定されている。

２

大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員及び学生）に周知され，社会に公表されているか。

［評価の視点］
・ 構成員に対する周知方法と有効性
・ 社会への公表方法〈1〉法務研究科
法務研究科の理念・目的は，法科大学院ホームページ（資料1-2）で広く社会に公開することに加え，学生に対しては，学則（資料1-1）に定めた教育目的を『大学院要覧』（資料1-3）においても周知・公開している。また，入学式，ガイダンスをはじめとする各種の機会を捉えて，研究科長等から目指すべき法曹像について教職員・学生に伝えるとともに，受験生には『大学院案内』（資料1-4）を用いてオープン・キャンパス，入試説明会等で説明に努めている。
- 1 -３

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 理念・目的を検証する責任主体，検証体制・方法〈1〉法務研究科
法務研究科の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているかについては，分科委員会，学務委員会（資料1-5），ファカルティ・デベロップメント（以下「FD」）委員会（資料1-6）において，それぞれの立場から，目標とする法曹養成の実績，社会の要請に応える法曹養成のための教育の実施状況について協議し，検証を行ってきている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科「自主創造」の理念の下，高い人権意識を持ちつつ社会に貢献し得る専門能力を有する
法曹を養成することを目的とする本研究科においては，指導的教学実績を有している教員を講師として招致し多彩な展開・先端科目を開設することにより，現代のニーズに合う豊
かな知識を持つ優れた法曹の養成することを目指している。現に医療関係の展開・先端科
目については，学生の人気も高く多くの学生が履修している状況である。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科「自主創造」の理念の下，高い人権意識を持ちつつ社会に貢献し得る専門能力を有する
法曹を養成することを目的とする教育を更に充実させるため，これに関係する委員会等でカリキュラム改正を含めて検討する。
司法試験への合格率が一段と厳しくなる中で，法科大学院制度あるいは本研究科の理念・目的，教育目標について理解を深め，将来を見据えた展開・先端科目の履修をより多く実現していくことは容易なことではないが，引き続き，シラバス，ガイダンス等により各展開・先端科目の教育内容，教育方法について十分に説明し学生の関心を高めるとともに，展開・先端科目での掘り下げた学習，先端的領域の学習が，ひいては法律基本科目の学修の深化につながることについて理解を深めていくこととする。

- 2 -４．根拠資料1-1

日本大学学則1-2

法科大学院ホームページ

1-3

大学院要覧

1-4

大学院案内

1-5

大学院法務研究科学務委員会内規

1-6

大学院法務研究科ファカルティ・デベロップメント委員会内規

- 3 -

基準Ⅱ

教育研究組織１．現状の説明
１

大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研究組織は，
理念・目的に照らして適切なものであるか。

［評価の視点］
・ 教育研究組織の編制原理
・ 理念・目的との適合性
・ 学術の進展や社会の要請との適合性〈1〉法務研究科
法令及び法務研究科の理念・目的に従い，独立大学院（専門職大学院）として法務研究科法務専攻（専門職学位課程）が設置されている。独立大学院（専門職大学院）として法
務研究科法務専攻（専門職学位課程）を設置するという教育研究組織の編制原理は，法令に適合するとともに，多様性，総合性を通して専門性の高い法曹を養成するという本研究科の理念・目的を達成するためにも適切なものである。また，「高度の専門的な能力及び優れた資質を有する多数の法曹の養成を図り，もって司法制度を支える人的体制の充実強化に資する」（連携法第１条）とする法科大学院制度の目的に照らしても適切であり，学術の進展や社会の要請に適合するものである。法務研究科は，平成27年４月１日付けをもって本部から法学部へ所管が移管されたが，独立大学院（専門職大学院）としての教育研
究組織の編制原理は，変更されていない。

２

教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 教育研究組織を検証する委員会等の設置状況，運営状況〈1〉法務研究科
法務研究科自己点検・評価委員会（資料2-1），運営委員会（資料2-2）及び分科委員会
において検証している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科
法務研究科は，教育研究組織の編制原理としては独立大学院（専門職大学院）であり，
法制度上は法学部から独立の存在とされているが，法学部と大学院法務研究科が教育研究のあらゆる面において密接に協力・連携していかなければならないことは言うまでもない。
- 4 -法学部へ所管が移管される前から，法学部と法務研究科は教育研究連携の強化を図るために様々な会合を開催する等の相互交流を重ねてきたが，法学部へ所管が移管された後も，法学部と大学院法務研究科との教育研究連携の強化を図るため連絡会等を定期的に開催している。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科
引き続き，法学部と大学院法務研究科との教育研究連携の強化を図るための様々な試みを行っていく。

４．根拠資料2-1

日本大学自己点検・評価規程2-2

大学院法務研究科運営委員会内規

- 5 -

基準Ⅲ

教員・教員組織

１．現状の説明
１

大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 教員に求める能力・資質等の明確化
・ 教員構成の明確化，編成方針の共有方法
・ 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化〈1〉法務研究科
教員に求める能力・資質については，大学院設置基準で定められた教員資格要件に基づき，法務研究科の設置理念に則して，日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規（資料3-1）を整備している。
教員構成についても，専任教員数における実務家教員の数，法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の配置，主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置等の大学院設置基準で定められた教員構成の基準を充足するのみならず，本研究科の大きな特色の一つである少人数教育を実現するためにも，大学院設置基準で求められていることを上回る水準の教員構成とすることを編成方針としている。
「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」第４条（資料3-1）は，採用昇格に係る資格審査について，①法曹養成の教員としてふさわしい人格，見識及び熱意，②教授能力及び教育実績，③研究業績又は実務経験及び実績，④学会及び社会活動への積極的な参加を求めているが，審査会は，上記の４項目の中でも，「法曹養成の教員としてふさわしい人格，見識及び熱意」を重点的に確認するために面接を実施し，司法試験の合格を目指して勉学に励んでいる学生を熱心に教育指導することができる教員の採用に意を用いている。

２

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。

［評価の視点］
・ 編制方針に沿った教員組織の整備
・ 法令に定める必要専任教員数の確保，年齢構成バランスの適切性
・ 授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備
・ 研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（修士，博士，専門職）〈1〉法務研究科
編制方針に沿った教員組織の整備については，法務研究科の教育理念・目標を具現化す
る教育課程を適合した教員を配置し，教育課程に相応しい教員組織を整備している。
法令に定める必要専任教員数の確保については，次のとおり，大学院設置基準に合致し- 6 -ている。専任教員数に関する法令上の基準の遵守については，平成26年度入学生から入学
定員を80名から60名と変更したため，14名以上の専任教員を配置する必要があるが，平成27年５月１日現在の専任教員数は20名（助教３名を除く）であり，法令上の基準を遵守している。
法令上必要とされる専任教員数における教授の数については，本法科大学院の専任教員
数20名の内，19名が教授，１名が准教授であり，半数以上が原則教授とする基準に合致している。
法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数については，11名が指導・研究に当たっており，５年以上の実務経験者が必要教員数の２割以上必要とする基準に合致している。
法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置については，法律基本科目毎に担当者１名以上を配置しており，基準を満たしている。
法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置については，５名の専任教員が適切に配置されている。
主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置については，必修科目として配置している「法曹倫理」はオムニバス形式で実施しており，裁判官・検察官・弁護士経験を持つ専任教員が中心に担当し，「要件事実と事実認定の基礎」については最高裁判所からの派遣裁判官が担当している。必修科目である「民事訴訟実務の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」
については，実務家の専任教員が担当し，「刑事事実認定論」については，実務家の専任
教員及び現役の公証人が非常勤教員として担当している。
授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みについては，人事委員会（資料3-2）が所管となり，専任教員の採用等に際して設置される審査会において研究実績・実務経験等に照らして担当を可とする科目を審査し，授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みとなっているのに加えて，非常勤講師も含めて，学務委員会（資料3-3）において，授業科
目と担当教員の適合性が諮られ，運営委員会（資料3-4）においてさらに協議し，分科委員会に諮る仕組みとなっている。
教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備については，本学の「教員規程」（資料3-5），「教員資格審査規程」（資料3-6）及び「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任
教員資格審査等に関する内規」（資料3-1）において，本学として求めている教授，准教授等に必要とされる経歴及び教育・研究業績並びにその審査基準が規定されている。内規第８条に基づき審査会を設置し，候補者の教育・研究業績若しくは実務実績等総合的に審査を実施しており，専門職大学院設置基準第５条に合致する高度な指導能力を具備する教員の選考が行われている。これにより，研究科担当教員の資格が明確化されている。

３

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 教員の募集・採用・昇格等に関する規程及び手続きの明確化
・ 規程，内規等に従った適切な教員人事
・ 本学の教育者・研究者としての適性を図るための審査・選考- 7 -〈1〉法務研究科
教員の募集・採用・昇格等に関する規程及び手続きについて，「教員規程」（資料3-5），「教員資格審査規程」（資料3-6）及び「日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規」（資料3-1）が制定されており，教員の募集・採用・昇格等に関する規程及び手続きは明確化されている。また，教員の募集・任免・昇格はこれらの規定に基づき執行されており，適切な教員人事が行われている。

４

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

［評価の視点］
・ 教員の教育・研究，学内運営，社会貢献等の活動状況に対する評価の実施
・ ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況と有効性〈1〉法務研究科
本研究科における教育内容・方法の改善，研究活動の活性化のための方策として，FD委員会（資料3-7）を置き，授業改善のための基本方針の策定に関する事項，学内外の研修，講習及び講演会等に関する事項，教員の授業活動の相互研鑽に関する事項，教員の研究活動等の評価に関する事項等について検討を行っており，①学生による授業評価アンケート（資料3-8），②教員による授業評価アンケート（資料3-9），③学生との意見交換会（資料3-10），④教員相互間による授業参観（資料3-11），⑤学内FD研修会，⑥学部・FD全体研修等（資料3-12）を実施している。それぞれ結果をフィードバックし，課題等の情報を共有し，全教員の教育の質の向上を図ることとしている。
また，FD活動においては，毎年度，年間活動計画（資料3-13）をFD委員会にて協議し，活動計画にしたがい実施及び検証している。
さらに，教員の研究能力の資質の向上については，教員から研究実績を毎年提出させ，この成果をもって教員の資質向上に役立てている。専任教員の研究業績については，法科大学院ホームページに掲載している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科

理論教育と実務教育の架橋を図り，また専門分野に強い法曹の育成を図る観点から，法令で定められている基準数を大きく超える専任の実務家教員が配置されている。
法律実務基礎科目の必修科目として配当している「法曹倫理」はオムニバス形式で実施しており，裁判官・検察官・弁護士経験を持つ専任教員が中心に担当し，「要件事実と事実認定の基礎」については最高裁判所からの派遣教員が担当している。また，「クリニック・ローヤリング」は現役の弁護士である専任教員が担当する等実務経験- 8 -の豊富な教員が授業を担当しており，有効な指導が行われている。
実務経験豊かな判事経験者等を定年退官後に採用することが多いことから，年齢構
成が比較的高くなっているが，このことが教育及び研究の活性化を図る上で支障を来しているわけではなく，むしろ実務経験に裏付けられた質の高い，わかりやすい教育が実現している。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科
引き続き，実務経験豊かな実務家教員の採用に努める。

４．根拠資料3-1

日本大学大学院法務研究科法務専攻専任教員資格審査等に関する内規3-2

大学院法務研究科人事委員会内規

3-3

大学院法務研究科学務委員会内規（既出1-5）

3-4

大学院法務研究科運営委員会内規（既出2-2）

3-5

教員規程

3-6

教員資格審査規程

3-7

大学院法務研究科ファカルティ・デベロップメント委員会内規（既出1-6）

3-8「学生による授業評価アンケート」について

3-9「教員による授業評価アンケート（講義・演習）」について

3-10「学生との意見交換会」について

3-11「教員相互間による授業参観」について

3-12

学務・FD全体研修会実施要項

3-13

平成27年度主なFD活動計画（案）

- 9 -

基準Ⅳ
Ⅳ－１

教育内容・方法・成果

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明１

教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 学士課程・短期大学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示方法
・ 教育目標と学位授与方針との整合性
・ 学位授与方針における修得すべき学修成果，その達成のための諸要件等の明示〈1〉法務研究科
法務研究科では，学則において定められた教育研究上の目的に基づいて，学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）を策定し，研究科としての方針を明確にしている。
学位授与方針については，法科大学院ホームページ（資料4-1-1），大学院要覧（資料4-1-2）及び大学院案内（資料4-1-3）に掲載し周知している。法務研究科の学位授与方針
は次のとおりである。
「本法務研究科は，「人間尊重」を基本理念に掲げ，法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成を教育目標としています。学位授与に際してもこれらのことを重視し，本法務研究科の定める基本理念及び教育目標に則って設定した所定のカリキュラムを修了することを学位授与の要件としています。」
また，学位授与方針における修得すべき学修成果，その達成のための諸要件等について，
大学院要覧（資料4-1-2），シラバス等において明示している。

２

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の編成・実施方針の策定とその明示方法
・ 教育目標・学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との整合性
・ 科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示〈1〉法務研究科
法務研究科では，学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と整合性のある教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）が策定されている。
教育課程の編成・実施の方針については，法科大学院ホームページ（資料4-1-1），大学院要覧（資料4-1-2）及び大学院案内（資料4-1-3）に掲載し周知している。法務研究科の教育課程の編成・実施の方針は次のとおりである。
- 10 -

「高い倫理観，強い正義感に裏付けされた豊かな人間性を有し，健全な社会常識を備えるとともに，深い知識と柔軟な思考によって適切に紛争解決を図ることのできる法曹を養成するために，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目及び展開・先端科
目を，体系的かつバランス良く履修できるように構成しています。
また，現代のさまざまな社会的要求に応え得る専門性の高い法曹への道を開くため，総合大学の長所を生かして，多彩な基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目を開講しています。」
科目区分，必修・選択の別，単位数等についても，法科大学院ホームページ（資料4-1-1），
大学院要覧（資料4-1-2）及び大学院案内（資料4-1-3）に掲載し周知している。

３

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員及び学生等）に周知され，社会に公表されているか。

［評価の視点］
・ 学内への周知方法とその有効性
・ 社会への公表方法とその適切性〈1〉法務研究科
法科大学院ホームページ（資料4-1-1），大学院要覧（資料4-1-2）及び大学院案内（資料4-1-3）に掲載し，大学構成員に周知している。また，ガイダンス等によって学生に周知している。さらに，ホームページ（資料4-1-1）に掲載することにより，広く社会にも公表
している。

４

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性を検証する責任
主体・組織，検証方法〈1〉法務研究科
教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について，法務研究科
学務委員会（資料4-1-4）及び運営委員会（資料4-1-5）において定期的に検証している。
現在，学務委員会において現行カリキュラムについて検証しており，平成28年度入学者からのカリキュラム改正を予定している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科- 11 -

法務研究科学務委員会（資料4-1-4）及び運営委員会（資料4-1-5）における検証の結果，本研究科の教育理念を実現するためには，職業を有している等の事情により，昼間に学修時間の確保が困難である社会人等のために，昼夜開講制を導入する必要があると判断され，
平成27年度から昼夜開講制を採り入れた。また，個人の事情に応じて，標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し修了できるよう長期履修学生制度を併せて採り入れた。ホームページ（資料4-1-1），大学院案内（資料4-1-3）等で周知することにより，社会の要請にも応えつつ，本研究科への入学者が増えることに期待する。

３.将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科
昼夜開講制度や長期履修学生制度を利用して本研究科で学修する社会人等の学生数を増加させる。

４.根拠資料
4-1-1 法科大学院ホームページ（既出1-2）
4-1-2 大学院要覧（既出1-3）
4-1-3 大学院案内（既出1-4）
4-1-4 大学院法務研究科学務委員会内規（既出1-5）
4-1-5 大学院法務研究科運営委員会内規（既出2-2）- 12 -

Ⅳ－２

教育課程・教育内容

１．現状の説明１

教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。

［評価の視点］
・ 必要な授業科目の開設状況
・ 順次性のある授業科目の体系的配置とその適切性
・ コースワークとリサーチワークのバランス（修士，博士）
・ 教育課程の適切性を検証する責任主体・組織，検証方法〈1〉法務研究科
法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性については，法令が定める法律基本科
目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目のすべてにわたり本法科大学院の理念・目的に従い，シラバス（資料4-2-1）のとおり必要な授業科目をバランスよく開設している。
法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設については，本法科
大学院は，「自主創造」の理念の下，高い人権意識を持ちつつ，社会に貢献し得る専門能力を有する法曹を養成することを目指しており，そのため，総勢20名の専任教員（助教は除く）を各分野に配置し，また非常勤教員の協力も得るなどして，法律基本科目，法律実
務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目の全般にわたり，多くの授業科目を開設している。
本研究科においては，法科大学院が３か年課程であることを前提に，法律の基本となる科目を１年次に，その応用となる総合科目を２年次に，演習科目を３年次に配置しており，学生による履修が系統的・段階的に行うことができるよう配慮している。
学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮については，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目について，将来の法曹として修得しておくべき科目を配置するとともに，学生の履修が法律科目区分ごとに偏らないよう配慮
し，法律基本科目58単位，法律実務基礎科目12単位，基礎法学・隣接科目４単位，展開・先端科目12単位，加えて法律実務基礎科目，展開・先端科目及び展開・先端科目のいずれかから８単位を修得させることとしており，適切に開設・編成している。
教育課程の適切性については，法務研究科学務委員会（資料4-2-2）及び運営委員会（資料4-2-3）において検証している。現在，学務委員会（資料4-2-2）において現行カリキュ
ラムについて検証しており，平成28年度入学者からのカリキュラム改正を予定している。

２

教育課程の編成・実施方針に基づき，各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
- 13 -

［評価の視点］
・ 教育課程の編成・実施方針と教育内容の関連性
・ 理論と実務との架橋を図る教育内容の提供（専門職）〈1〉法務研究科
本研究科においては，「自主創造」の理念の下，高い人権意識を持ちつつ，社会に貢献し得る専門能力を有する法曹を養成すべく，法理論教育と法実務教育の架橋を図ることに意を注いだ教育を行っている。
基礎的知識・体系的理解の修得，及びそれらを実務に応用する能力を養成する，いわゆ
る「理論と実務の架橋」の実現を目的とした内容の授業を行っている。例えば，民法関連科目においては，まず本法科大学院独自のコア・カリキュラムに沿って基礎的理解を定着させ，その上で，要件事実論を念頭においた事案検討を双方向授業の形で行うことにより，実務における問題解決能力の養成を図っている。
法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫については，基礎的知識及び理論の体系的理解の段階から，実務に対応し得る能力修得の段階へ，バランス良くかつ無理なく進めるよう，カリキュラム編成，授業内容等に工夫を重ねており，法理論教育と法実務教育の架橋を図ることに意を注いだ教育を行っている。
いずれの科目も，基礎的知識及び理論の体系的理解の段階から，実務に対応し得る能力
修得の段階へ，バランス良くかつ無理なく進めるようにカリキュラム編成，授業内容等に工夫を重ねている。
以上のとおり，法務研究科においては，理論と実務との架橋を図る教育内容が提供されており，教育課程の編成・実施方針に基づき，法務研究科の課程に相応しい教育内容が提供されているといえる。
また，平成27年度から本学知的財産研究科（専門職大学院）と相互履修科目制度による連携にも力を注いだ（資料4-2-5，4-2-6）。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科「自主創造」の理念の下，高い人権意識を持ちつつ社会に貢献し得る専門能力を有する
法曹を養成することを目的とする本研究科においては，基礎的知識及び体系的理解の定着を確実なものとするために，法律基本科目の基礎的な理解を図るための講義科目を配置している（１年次必修科目）。また，理論と実務の架橋の実現のために，２年次に「総合」，
３年次に「演習」を配置し，２年次及び３年次に「法律実務基礎科目」をバランスに留意しつつ配置している。
また，指導的教学実績を有している教員を講師として招致し多彩な展開・先端科目を開設することにより，現代のニーズに合う豊かな知識を持つ優れた法曹の養成することを目- 14 -

指している。とくに，企業法務，知的財産，環境問題，医療，市民生活一般などの専門分
野に精通した法曹を養成するため，３７科目の展開・先端科目を開講している。現に医療関係の展開・先端科目については，学生の人気も高く多くの学生が履修している状況である。
さらに，企業法務，知的財産，環境問題，医療，市民生活一般などの専門分野に精通した法曹を養成するため，大学院要覧（資料4-2-4）等に５つの履修モデルを明示している。
加えて，本学知的財産研究科（専門職大学院）との相互履修科目制度により，法務研究科学生が知的財産研究科の授業科目を履修することが可能となり，知的財産に強い法曹を養成する一助となった（資料4-2-5，4-2-6）。

３.将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科「自主創造」の理念の下，高い人権意識を持ちつつ，社会に貢献し得る専門能力を有する法曹を養成すべく，法理論教育と法実務教育の架橋を図ることに意を注いだ教育を行う
こと，そのために，基礎的知識・体系的理解の修得，およびそれらを実務に応用する能力を養成する，いわゆる「理論と実務の架橋」の実現を目的とした内容の授業を行うことについて，今後ともこれを堅持していくことはもちろんであるが，法学未修者教育の充実を図るためにカリキュラムの変更を検討している。
また，企業法務，知的財産，環境問題，医療，市民生活一般などの専門分野に精通した法曹を養成するため，37科目の展開・先端科目を開講しているが，入学者定員の削減等による学生数の減少により，開講されるべき科目数の適正規模について検討する必要がある。

４.根拠資料
4-2-1 シラバス
4-2-2 大学院法務研究科学務委員会内規（既出1-5）
4-2-3 大学院法務研究科運営委員会内規（既出2-2）
4-2-4 大学院要覧（既出1-3）
4-2-5 日本大学大学院相互履修に関する規則
4-2-6 日本大学大学院相互履修における取扱い（申し合わせ）- 15 -

Ⅳ－３

教育方法

１．現状の説明
１

教育方法及び学習指導は適切か。

［評価の視点］
・ 教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用
・ 履修科目登録の上限設定，学習・学修指導の充実
・ 学生の主体的参加を促す授業方法
・ 実務的能力の向上を目指した教育方法と学習・学修指導（専門職）〈1〉法務研究科「自主創造」の理念の下，高い人権意識を持ちつつ社会に貢献し得る専門能力を有する
法曹を養成することを目的とする本研究科においては，基礎的知識及び理論の体系的理解の段階から，実務に対応し得る能力修得の段階へ，バランス良くかつ無理なく進めるよう，
カリキュラム編成，授業内容等に工夫を重ねており，法理論教育と法実務教育の架橋を図ることに意を注いだ教育を行っている。
まず，法律基本科目については，基礎的知識及び体系的理解の定着を確実なものとすると同時に，理論と実務との架橋を実現するために，１年次に基礎的な理解を図るための講義科目を配置し，２年次及び３年次にソクラテスメソッド又は演習形式を取り入れた授業形態である「総合」科目及び「演習」科目を配置している。
つぎに，法曹倫理に関する科目，民事訴訟実務，刑事訴訟実務に関する科目の必修科目として，「法曹倫理」，「民事訴訟実務の基礎」，「要件事実と事実認定の基礎」，「刑事訴訟実務の基礎」，「刑事事実認定論」の各科目が，いずれも法律実務基礎科目の必修科目として開設され，法情報調査及び法文書作成を扱う科目として，「法情報調査」及び「法文書作成」が，法律実務基礎科目として開設されている。さらに，法曹としての実務的な技能，責任感を修得・涵養するための実習科目も法律実務基礎科目として開設されている。「クリニック・ローヤリング」では，地域住民を対象とした無料法律相談への対応を学び形で行っている。「エクスターンシップ」は，主に夏期休暇期間に１週間，研修員として協力法律事務所へ派遣し，法律実務について研修するという形で開設している。模擬裁判については，刑事第一審公判手続における，裁判官，検察官，弁護人の訴訟行為などを疑似体験させることにより，同手続の全体の流れを理解させるとともに，各手続における種々の法律問題につき最高裁判例などを通じて理解させることを行っている。
このように法務研究科においては，教育目標の達成に向けた授業形態が適切に採用されている。
履修科目登録の上限設定について，本研究科では，文部科学省告示第53号「専門職大学
院に関し必要な事項について定める件」第７条の定めに基づき，各学年次における履修上
限単位数は，過重とならない科目履修をすることで学生の自主的な予習・復習が可能であ- 16 -

るとともに，学習を深化させることを期待して，１年次，２年次は36単位（ただし，既修者単位認定試験不合格科目については，上限６単位まで上乗せを認める。），３年次は44単位を上限として設定している。
学生の主体的参加を促す授業方法及び実務的能力の向上を目指した教育方法について
は，少人数教育の実施を徹底するとともに，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目，展開・先端科目に至る科目において，双方向の討論・質疑応答方式あるいはケースメソッドによる実践的な教育方法が広く実施されている。いずれの科目においても，まずは基礎的知識および体系的理解の修得に努め，そしてそれらを実務に応用する能力を養成する，いわゆる「理論と実務の架橋」の実現を目的とする授業が行われている。
学習・学修指導の充実については，年度開始時に履修のためのガイダンスを実施し，教員によるクラス担任制度（資料4-3-2）を設けるなどにより，履修指導を適時適切に実施している。また，専任教員は，毎週最低１回のオフィスアワーを設定し，これを学生に周知して，学生から相談等を受ける体制を整備している（資料4-3-3）。さらに，助教による学習相談体制が整備されており，相談内容は，学習方法，論文の書き方，試験に対するモチベーションの保ち方などから学生生活一般に関する事柄まで，多岐にわたっている（資料
4-3-4）。
実務的能力の向上を目指した教育に関する個別的指導については，「エクスターンシッ
プ」において，平成26年度は14人の受講者に対し14の指導担当事務所が，それぞれ指導を行った。「クリニック・ローヤリング」においては，平成26年度は受講者５名に対し延べ５名の担当弁護士が担当している。

２

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

［評価の視点］
・ シラバスの作成と内容の充実
・ 授業内容・方法とシラバスとの整合性，及びその検証方法〈1〉法務研究科
学生の主体的学修を促すという狙いから，単に授業内容にとどまらず，授業方法，使用予定教材，進行予定などを，次年度以降開講分も含め，カリキュラムの全ての科目について詳細にシラバスに明示し，年度開始前にこれを学生に配付している。このシラバスの内容は，当研究科の領域別教育到達目標に従ったものであり，授業はこのシラバスに従って実施されている。
学務委員会（資料4-3-5）及びFD委員会（資料4-3-6）による「学生による授業評価アンケート」あるいは「教員による授業評価アンケート（講義・演習）」の中のシラバスに沿った授業が実施に関する項目におけるアンケート結果や教員相互間の授業参観により，授業がシラバスに沿ってなされたことが確認されている（資料4-3-7）。

３

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

［評価の視点］- 17 -

・ 成績評価方法及び成績評価基準の明示
・ 成績評価方法及び成績評価基準の公正性・厳格性の確保
・ 単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
・ 既修得単位認定の適切性〈1〉法務研究科
成績評価方法及び成績評価基準については，「大学院要覧」（資料4-3-1）において明示し，学生に周知している。また，各科目についても，「評価方式（評価基準・割合）」（全体の評価のうちに占める期末試験，小テスト，平常点などの各割合）を，シラバスにおいてあらかじめ明示している。
成績評価方法及び成績評価基準の公正性・厳格性の確保については，まず，次のように
成績評価基準を設定し，分科委員会及びFD活動を通じてすべての教員に成績評価基準を周知徹底し，その遵守状況について，学務委員会において確認することによって，厳格な成績評価の実施を確保している。
素点

100～90

89～80

79～70

69～60

59点以下

無判定

履修取消

評価

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｐ

GPA係数

４

３

２

１

０

０

－

相対評価の
割合（％）

５

30

45

20

絶対評価

－

－

※成績評価は相対評価により行うが，合格，不合格の判定は絶対評価による。
※相対評価の各成績の割合は概ね上図を標準とし，実情に応じて適宜増減することがある。
つぎに，各授業担当者は，担当科目の成績評価後に，科目毎の成績評価基準（シラバスに明示された「評価方式」に則って採点した結果及び所感，今後の学修における留意事項
等）を学生に公表することとしている。これにより，成績評価の公正性・厳格性が確保される。さらに，受講生の成績評価に関する疑問等に対応するため，学生からの成績評価の照会及び異議申立てを認めている。これにより，成績評価の公正性が確保されている。
単位制度の趣旨に基づく単位認定について，本研究科においては，授業回数，授業方法，
教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮した上で，講義科目，演習科目とも90分の授業（２時間とカウント）を半期で15回行い，２単位として設定している。そして，本研究科における１年間の授業期間は，原則として35週にわたるものとして設定され，期末試験
以外に各期15コマの授業を確保している。これにより，単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性が確保されている。
既修得単位認定については，本研究科は，入学前に他の大学院において修得した単位について，専門職大学院設置基準第22条，第25条第３項及び「日本大学学則」に基づき，以下のような取扱いをしている。まず，法律基本科目，法律実務基礎科目，基礎法学・隣接科目のうちの基礎法学科目及び展開・先端科目については，既修得単位の認定を行わない- 18 -

こととする一方，基礎法学・隣接科目のうちの隣接科目については，他の大学院（他の法科大学院を除く。）で修得した授業科目で，基礎法学・隣接科目の趣旨に適合し，かつ本研究科で開講する授業科目に相応するものに限り既修得単位の認定を行うものとしており，
このことは大学院要覧（資料4-3-1）において学生に周知している。研究科長に対して行われた既修得単位の認定の申請については，学務委員会が第一次審査を行い，その結果をもとに，分科委員会で認定の可否を決定する。これにより，既修得単位認定の適切性は確保されている。

４

教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。

［評価の視点］
・ 教育成果の検証方法及び検証結果を教育課程や教育内容・方法に結びつける方策とその有効性〈1〉法務研究科
教員の教育内容及び方法の改善を図る目的のため，組織的な研究及び研修を組織的かつ効果的に行なう体制として，FD委員会（資料4-3-6）が設置されている。委員会の任務は，FD問題に関する基本方針・年間活動計画などの策定，計画に基づくFD諸活動の実施，活動結果に基づく改善策の検討実施などである。委員会は毎月１回開催され，次のようにFD
研修会，教員相互の授業参観，教員による授業の評価アンケート，学生と教員との意見交
換会，学生による授業評価アンケート等を活発に行っている（資料4-3-8）。
①

定期FD研修会
平成24年度から平成26年度までの３年間で計16回開催。テーマとしては，報告者による授業方法，他大学法科大学院の授業方法，教育支援システム（TKC）の活用方策，
中間試験の在り方，分野別の到達目標達成の評価などが取り上げられた。

②

学務・FD全体研修会
年１回，非常勤教員を含めた全教員を対象に，学務及びFDに関する全体研修会を実施している。

③

教員相互間の授業参観
前期と後期に１回ずつ，２週間の期間を定めて授業参観を実施している。参観した
教員は授業参観報告書を提出している。授業参観報告書は，FD委員会及び学務委員会に提出され，検討される。

④

学生による授業評価アンケート
前期，後期の学期末に，全科目を対象に学生による授業評価アンケートを実施している。平成26年度前期の回収率は95.5％，後期の回収率は91.8％であった。

⑤

教員による授業の評価アンケート
自ら担当する授業科目に関して，学生の受講態度，講義内容，講義環境，総合評価等を質問項目とする教員による授業評価アンケートを年２回実施している。集計結果については，FD委員会，分科委員会に報告する。

- 19 -

⑥

学生と教員との意見交換会
前期と後期に分けて，教員と全在学生との意見交換会を実施し，授業，学生生活等について要望や意見を聴取している。結果は，担当教員から「学生との意見交換会ア
ンケート回答表」で報告している。
そして，次のような仕組みによって学生による授業評価の結果を教育改善につなげることとしている。なお，改善に取り組んだ結果については，年度初めのガイダンスの際にFD委員会委員長より学生に説明され，また教育支援システム（TKC）にも掲載されている。
(1)

学生による授業評価アンケート調査結果の公表
アンケート調査結果については，科目別に集計・整理し，科目別の集計結果（数値）を全教員に配付するとともに，学生に対しても教育支援システム（TKC）において公表している。
(2)

学生による授業評価アンケート調査結果の教育内容・方法への反映
各教員に対してその担当科目の授業評価アンケート結果を配付する際，内容を検討し，それぞれの授業に十分反映するようにFD委員会から要請している。また，学生による授業評価アンケート調査結果について，FD委員会，学務委員会などの関係委員会で検討している。
(3)

学生との意見交換会結果の反映
学生との意見交換会において出された授業の内容方法に関する意見要望についても，FD委員会に文書で報告され，必要に応じて改善が検討されている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科
法務研究科のシラバスは，授業の目的，授業計画，到達目標，授業の内容・方法，成績評価の方法，教科書・参考書，準備学習の内容を明示するのみならず，到達目標について
は，当該科目の到達目標に加えて，15回（半期）の授業の各回の到達目標を明示し，成績評価の方法については，成績評価の割合も（例えば，①期末試験（70％），②課題（20％），③平常点（10％）というように）明示しており，シラバスの内容は充実したものになっており，学生に十分な学修を促す効果を上げている。さらに，学務委員会が指名した第三者が各科目のシラバス原稿をチェックする体制を整え，記載内容に不備がある場合は，該当する科目担当者に修正の依頼をしている（資料4-3-7，4-3-9，4-3-10）。
成績評価については，成績評価基準のシラバス等における明示，GPAに進級制限の導入，
法律基本科目以外の科目の再試験の廃止など，成績評価が客観的かつ厳格に行われるよう仕組みが改善され，その目標はおおむね達成されている。
また，本研究科においては，組織的かつ熱心にFD活動に取り組んでいる。定期FD研修会が活発に開催されており，授業参観も，毎回多くの教員が参加しており，それにより一定の成果を挙げている。また，授業評価アンケートは，法務研究科が設置された平成16年- 20 -

度から実施しているが，平成21年度からは，授業評価アンケートの結果（科目別の集計結果）を，当該科目の教員のみならず，他の教員にも開示するとともに，学生に対しても公表して教育効果の向上に努めている（資料4-3-9）。
２

改善すべき事項〈1〉法務研究科
入学者数の減少に伴い，１クラスを構成する受講者数が当初の想定より少なくなっており，科目によっては，ソクラテスメソッドによる授業を予定通りに円滑に進めることが難しい場面も生じている。

３.将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科
引き続き積極的にFD活動に取り組んでいくことはもちろんであるが，FD活動のさらなる改善に努めたい。例えば，授業参観に関しては，毎回多くの教員が参加しているが，全員が他の教員の授業参観を行なっているわけでない。他の教員の授業のやり方を参観することは大変刺激・参考になるものであるので，このようなメリットの理解を深め，より多くの教員が授業参観を行なうことを実現する。また，定期FD研修会のテーマ設定についても工夫する余地がある。
２

改善すべき事項〈1〉法務研究科
特に選択科目において，受講者ゼロの科目をいかに減らすか，又受講者をいかにして増やすかを検証するとともに，カリキュラム改正も見据えて協議していく。

４.根拠資料
4-3-1 大学院要覧（既出1-3）
4-3-2 平成27年度クラス担任（副担任）について
4-3-3 平成27年度専任教員オフィスアワー一覧
4-3-4 助教オフィスアワー（学習支援）予定表
4-3-5 大学院法務研究科学務委員会内規（既出1-5）
4-3-6 大学院法務研究科ファカルティ・デベロップメント委員会内規（既出1-6）
4-3-7 シラバス（既出4-2-1）
4-3-8 主なFD活動について
4-3-9 シラバス作成依頼文書- 21 -

4-3-10シラバス作成依頼（到達目標）- 22 -

Ⅳ－４

成果

１．現状の説明１

教育目標に沿った成果が上がっているか。

［評価の視点］
・ 学生の学修成果及び目標達成度を測定するための評価指標の開発とその適用
・ 学生の自己評価，卒業後の評価（就職先の評価，卒業生評価）〈1〉法務研究科
法務研究科においては，学生の学修成果及び目標達成度を測定するための評価指標として，領域別到達目標が策定されている。法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の養成という本研究科の教育目標の実現を図る観点から，平成24年２月開催の分科委員会で，教育効果の達成状況の測定・評価に関する基本的考え方を策定（資料4-4-1）している。基本的考え方においては，原則として，文部科学省の「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」の調査研究班が法科大学院協会と連携して検討し，文部科学省法科大学院特別委員会において了承された「共通的到達目標」の内容を本研究科の教育到達目標とし，授業において取り上げるものと自学自習にゆだね必要に応じて学習の指導を行うものとに分類すること，領域毎に本研究科の具体的な到達目標を策定すること，各科目のシラバス（資料4-4-3）において当該科目の到達目標を明示すること，期末試験等を通じて到達目標の達成状況を評価す
るとともに到達目標の見直しを行うこと等を規定している。基本的考え方に基づき，共通的到達目標が策定された10の領域（１．憲法，２．行政法，３．民法，４．商法，５．民事訴訟法，６．刑法，７．刑事訴訟法，８．民事訴訟実務の基礎，９．刑事訴訟実務の基
礎，10．法曹倫理）毎に領域別到達目標を策定するとともに，各科目においては，該当する領域別到達目標を踏まえた授業を行うこととした。これらの教育到達目標の達成状況（資料4-4-2）については，学生による授業評価アンケート，FDに関する各種研修会等でも把握，検討されることになるが，より具体的には，①科目毎に教員が作成する成績評価基準
において，期末試験等から見た学生の到達目標の達成状況を記載する，②教員による授業
評価アンケートにおいて，到達目標の達成度について自己評価を行うこととしている。この①及び②の結果については，学期末毎にとりまとめ，FD委員会及び学務委員会等において検証している。また，関係科目のシラバス（資料4-4-3）においては，できる限り共通的
到達目標の該当部分が分かる形で示すこととした。
また，全学的にGPA制度が導入されており，本研究科においても，授業科目ごとに行う
５段階の学業成績の判定と併せて，総合的な評価指標としてGPAを算出している。
さらに，学生の学修成果，目標達成度及び自己評価の評価指標については，FD委員会が中心となり企画実施している学生による授業評価アンケート結果に基づいて検証している。
授業評価アンケート項目には，授業内容の理解度及び授業の満足度を評価する項目があり，- 23 -

そのアンケートをもって自己評価に活用している（資料4-4-4，4-4-5，4-4-6）。

２

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 学位授与方針に基づいた学位授与の実施状況とその適切性
・ 卒業判定手続きの適切性
・ 学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修士・博士，専門職）〈1〉法務研究科
法務研究科は，「『人間尊重』を基本理念に掲げ，法律実務処理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成を教育目標とし」，「学位授与に際してもこれらのことを重視し，本法務研究科の定める基本理念及び教育目標に則って設定した所定のカリキュラムを修了することを学位授与の要件と」するという学位授与方針に基づき，専門職大学院設置基準による標準修業年限の３年を修業年限と学則に定め，必修科目を含む94単位以上の単位修得を課程修了の要件としている。
修了認定の厳格性を確保するため，各年次にGPAによる進級制限措置を講じている。
進級要件は，(1)未修１年次から２年次へ進む場合，必修科目20単位以上を修得し，かつ，必修科目のGPAが1.50以上であること，(2)未修２年次から３年次へ進む場合，必修科
目54単位以上を修得し，かつ総修得必修科目のGPAが1.50以上であること，(3)既修２年次から３年次へ進む場合，総修得単位数が54単位以上であり，かつ必修科目のGPAが1.50以上であることとなっている。
修了の判定は，匿名性が保たれた判定資料に基づき，学務委員会（資料4-4-7）の議を経たのち，分科委員会へ上程され，適切な手続きで行われている。なお，修了要件及び学位授与の方針については，大学院要覧（資料4-4-8）に明示し，学生に周知している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科
厳格な成績評価や進級制度等によりGPAの信頼度が増し，学修指導において効果が発揮できている。

３.将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科
厳格な成績評価及び進級制度により，学生の学修成果を検証しながら，優秀な修了生を- 24 -

輩出すべく組織的な方策を実施していきたい。

４.根拠資料
4-4-1 日本大学大学院法務研究科における教育到達目標の基本的考え方について
4-4-2 成績評価基準・教育効果の達成状況（基本科目）
4-4-3 シラバス（既出4-2-1）
4-4-4 大学院法務研究科ファカルティ・デベロップメント委員会内規（既出1-6）
4-4-5 「学生による授業評価アンケート」について（既出3-8）
4-4-6 「教員による授業評価アンケート（講義・演習）」について（既出3-9）
4-4-7 大学院法務研究科学務委員会内規（既出1-5）
4-4-8 大学院要覧（既出1-3）- 25 -

基準Ⅴ

学生の受け入れ１．現状の説明
１

学生の受け入れ方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 大学・学部・研究科等の理念・目的・教育目標に基づいた学生の受け入れ方針の策定とその明示方法
・ 当該課程に入学するに当たり，修得しておくべき知識等，学生に求める内容・水準の明示
・ 本学への入学を希望する障がいをもつ学生や社会人，外国人留学生等，多様な学生の受け入れ方針の策定とその明示方法〈1〉法務研究科
法務研究科においては，本研究科の教育目標に基づいて学生の受け入れ方針が策定され，明示されている。
日本法律学校を創始とする自主創造の学風による本研究科の教育研究上の目的は，司法制度改革の趣旨並びに本研究科の理念に即し，「法学の理論・知識を踏まえた法律実務処
理の基礎的能力のみならず，人間に対する深い洞察力，健全な社会常識を備えた法曹の育成」にある。倫理観，正義感の涵養を通じて，市民から信頼され，また企業活動のコンプ
ライアンス等に通じた法律実務家を養成するとともに，総合大学の総合力，多様性を活かし，医療・環境・知的財産等の専門分野への道を開くことを目指している。
本研究科は，上記の教育目標を踏まえて．学生の受け入れ方針を策定した。これは，①個と集団への観察力と洞察力を備えているか，②法律学以外の素養にも支えられ，広い視野で思考する力があるか，③相手を論理的に説得する能力を持っているか，等を重視するというものである。本研究科の学生の受け入れ方針は，「法科大学院ホームページ」（資料5-1），「大学院要覧」（資料5-2），「法科大学院案内」（資料5-3），「入学試験要項」（資料5-4，5-5）のアドミッション・ポリシーとして記載されている。
当該課程に入学するに当たり，修得しておくべき知識等，学生に求める内容・水準の明示については，入学前研修を実施し，法学既修者及び法学未修者のそれぞれに対し，法科大学院における学修全般及び各科目について，入学前に修得しておくべき知識等を詳しく示している。
本学への入学を希望する障がいをもつ学生や社会人，外国人留学生等，多様な学生の受け入れ方針は特に策定していないが，本研究科は，次のような対応をしている。まず，障がいをもつ学生の受け入れについては，スロープ，バリアフリー，点字ブロックの設置等，障がいをもつ学生の入学が可能なように最低限の施設・設備は整備されており，身体の機能に著しい障がいのある受験生は出願前のできるだけ早い時期に本研究科に連絡してもらうことを入学試験要項（資料5-4，5-5）に記述している。つぎに，社会人の受け入れについては，社会人等として経験を積んだ者を含め，多様なバックグラウンドを有する人材を- 26 -

多数法曹として送り出すため，社会人等にも広く門戸を開放する必要があるという法科大学院制度の理念を踏まえて，本研究科においても，社会人を積極的に受け入れている。とくに平成２７年度からは昼夜開講及び長期履修学生制度を導入し，有職者が退職または休職することなく法科大学院に入学できる仕組みを構築したことにより，より多くの社会人の入学が期待される。

２

学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか。

［評価の視点］
・ 学生の受け入れ方針に基づいた学生募集方法，入学者選抜方法の適切性
・ 入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性〈1〉法務研究科
本研究科の平成27年度入学試験方法は，下表のとおりである。

法学既修者
募集人員

法学未修者
35名

選抜方法
論文式試験
面

募集人員
配

点

憲

法

100点

刑

法

100点

民

法

100点

商

法

100点

25名

選抜方法

配

点

小 論 文

200点

面

接

50点

接

100点

適性試験

100点

適性試験

100点

合

600点

合

350点

計

計

すなわち，「法科大学院ホームページ」（資料5-1），「入学試験要項」（資料5-4，5-5）に記載のように，本研究科の選抜方法・手続きは，法学既修者（２年制）として入学を希望する者と，法学未修者（３年制）として入学を希望する者とに分け，法学既修者は35名（第１期25名，第２期５名，第３期５名），法学未修者は25名（第１期15名，第２期は５名，第３期５名）を募集人員とする入学者選抜方法を採用している。
本研究科の学生の受け入れ方針は，「法科大学院ホームページ」（資料5-1），「法科大学院案内」（資料5-3），「入学試験要項」（資料5-4，5-5）のアドミッション・ポリシ
ーとして記載しているとおり，①個と集団への観察力と洞察力を備えているか，②法律学以外の素養にも支えられ，広い視野で思考する力があるか，③相手を論理的に説得する能力を持っているか，等を重視している。このため，入学者選抜にあたっては，法曹にとって特に必要な能力である論理的文章力と，法曹としての適性と意欲を持った人物であるかという人間性とを中心に審査する。法学既修者入学試験においては，法律専門科目である- 27 -

憲法，民法，刑法，商法の４科目について論文式試験を実施し，法曹にとって必要なリーガルマインド，法的知識，論理的文章力等を試すものとなっている。これに対し，法学未修者入学試験では，小論文試験を実施し，法律知識やある特定分野の専門知識を問うことはせず，受験生の社会性や倫理観を問い，文章読解力・表現力を試すものとなっている。
また，どちらの試験においても，面接試験を行うことによって，法曹としての適性と意欲を持った人物であるかという人間性も審査している。
このように，各々の選抜方法・手続きはそれぞれに募集枠を設け，適切な方式が採られている。なお，法科大学院の理念・目的並びに教育目標に即した学生の受け入れ方針，選抜方法・手続きについては，事前にホームページ（資料5-1），入学試験要項（資料5-4,5-5）等により，入学志願者をはじめ広く社会に公表している。
入学者選抜において透明性を確保するための措置として，平成27年度入学者試験においては，適性試験の成績が一定の水準以下の者は合格させないことを明示し，法学既修者試験においては，論文式試験の全科目について，それぞれ最低基準点（60点）を設け，１科目でもその最低基準点を下回る場合は，他の科目の成績にかかわらず不合格とする旨明示した。また，入学試験を実施した後，試験問題を「法科大学院ホームページ」（資料5-1）に公表しており，これにより入学者選抜においる透明性が確保される。
なお，入学試験管理委員会（資料5-6）の下に，入学試験問題の編集・管理に当たる入試
問題編集委員会を設置するとともに，入学試験問題の作成・採点に当たる入学試験出題委員を委嘱している。これら複数の入学試験関連組織を構築して権限を分散し，管理統制に遺漏なきを期しつつ，出題ミスや不正防止に最大限の注意を払っている。

３

適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。

［評価の視点］
・ 入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率の適切性
・ 収容定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応の適切性〈1〉法務研究科
本研究科の平成27年度の収容定員は，200名である（学則附則第10項による）。平成27
年５月１日現在で在籍者数が１年次17名，２年次27名，３年次23名，計67名であるため，収容定員充足率は33.5％となっている（既修１年目を２年次に，２年目を３年次として算出）。
また，平成27年度の入学定員は既修者35名，未修者25名の合計60名であるが，入学者数
は既修者17名，未修者13名，合計30名，入学定員充足率は50％となっている。
入学者数の管理については，入学試験制度の改善，昼夜開講制，長期履修学生制度の導入，奨学金制度の充実等による改善に努めている。
在籍学生数の管理については，就学意欲を維持して在籍学生数の減少を防ぐため，専任教員によるオフィスアワーや助教によるアカデミック・アドバイザー制を設けて，在学生からの学習相談・生活相談を受けている。このほか，カウンセラーが相談に当たる学生相- 28 -

談室を開設，また，成績不良の学生には専任教員による個別の相談を実施し，学習指導を行うことで，就学継続を図っている（資料5-7，5-8，5-9，5-10）。
以上のほか，司法試験の合格者・合格率の向上を目指して組織的取り組みを継続的に行っていることも，入学者数，在籍学生数の適正な管理につながるものである。

４

学生募集及び入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 学生募集及び入学者選抜について検証する仕組みの確立とその適切性〈1〉法務研究科
大学院法務研究科長を委員長とした入学試験管理委員会（資料5-6）が常設されており，
学生受け入れ方針に従い，入試業務の企画立案，実施，点検・見直しを，適切かつ恒常的に行っている。例えば，平成27年度入学者試験（資料5-4）までは，既修者入学試験の論文
式の法律科目試験を憲法，民法，刑法及び商法の４科目で実施していたところ，入学試験管理委員会による検証結果を踏まえて，平成28年度入学者試験（資料5-5）においては，既修者入学試験の論文式の法律科目試験を憲法，民法及び刑法の３科目で実施し，商法の試
験は実施しないことが，学務委員会及び分科委員会の審議を経て，決定された。また，受験機会の拡大，奨学金制度の拡充などの措置も，入学試験管理委員会による検証結果を踏まえて，関係する諸委員会において決定され，実行されている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科
社会人等として経験を積んだ者を含め，多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹として送り出すという法科大学院制度の理念の実現に貢献した。
①

昼夜開講の導入
教育の理念と目的に掲げる法曹を育成するに当たり，現役学生のみならず，広く社会で活躍する有職者を対象に，退職することなく終業後でも本研究科で学修し司法試験受
験資格の取得を可能とするため，平成27年度入学者から平日昼間以外に夜間・土曜日に授業を開講することとした。
②

長期履修学生制度の導入
昼夜開講の導入同様，平成27年度入学者から，職業を有している等の事情により，学修時間の確保が困難である学生のために，標準終業年限を超えて計画的に教育課程を修了できるよう長期履修学生制度を導入した。

２

改善すべき事項- 29 -

〈1〉法務研究科
法科大学院の受験資格の必須条件である「法科大学院全国統一適性試験」の志願者数が近年大きく減少している。入学者選抜における志願者数については，法科大学院の志願者数が全体として減少している状況の下で，本学もその影響を受けて減少傾向が続いており，法曹としての適性を有する優秀な志願者の確保は本研究科にとって最も重要でかつ喫緊の課題となっている。

３.将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科
平成27年度入学者から導入した昼夜開講及び長期履修学生制度を利用して本研究科で学修する社会人をさらに増加させる。
２

改善すべき事項〈1〉法務研究科
入学定員割れに関しては，教職員一同真摯に受け止め，入学定員の未充足に対応すべく，
本研究科が置かれている状況に対する危機意識を持ち，教職協働し鋭意努力しているが，志願者の大幅な減少という法科大学院全体の傾向に対応するためには一層の努力が必要である。まず，志願者にとって魅力のある法科大学院となるために，司法試験合格者を増加させるべく追加的な措置を講じなければならない。つぎに，昼夜開講制及び長期履修学生制度を平成27年度から実施しているので，モチベーションの高い社会人をターゲットにした志願者増加対策を講じ，社会人の積極的な受け入れを促進する。さらに，教職員が一体となって進学相談会，予備校関係，大学等を訪問し，奨学金等の充実をアピールするなどの引き続き広報活動に力を入れていく所存である。

４.根拠資料5-1

法科大学院ホームページ（既出1-2）

5-2

大学院要覧（既出1-3）

5-3

大学院案内（既出1-4）

5-4

平成27年度入学試験要項

5-5

平成28年度入学試験要項

5-6

大学院法務研究科入学試験管理委員会内規5-7

平成27年度クラス担任（副担任）について（既出4-3-2）

5-8

平成27年度専任教員オフィスアワー一覧（既出4-3-3）

5-9

助教オフィスアワー（学習支援）予定表（既出4-3-4）

5-10

日本大学カウンセリングサービス- 30 -

基準Ⅵ

学生支援

１．現状の説明
１

学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化
・ 修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の教職員間での共有方法〈1〉法務研究科
日本大学の目的及び使命に則り，自主創造という教育理念の下，学修の主体者である学生が自ら学ぶ積極的意志を持ち学修に勤しめるよう，本研究科の教員及び大学院事務課，学生課等の職員が，ガイダンス等を通じて就学支援，生活支援，進路支援に関する大学としての基本方針を学生に周知し，また，大学院要覧（資料6-1）の配布によって基本方針に関する学生の理解を促している。法務研究科で配付する大学院要覧等（資料6-1）を利用しながら大学院事務課，学生課等の各窓口で対応している。
また，学務委員会（資料6-2），学生生活・就職委員会（資料6-3）で各支援事項等を検証し，教職員間で方針を共有している。

２

学生への修学支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 奨学金等の経済的支援措置の適切性・ 障がいのある学生等サポートが必要な学生に対する修学支援措置の適切性〈1〉法務研究科
奨学金等の経済的支援措置は，次のとおりである。
経済的支援を行う奨学金としては，学外組織による貸与型の「日本学生支援機構奨学金」
があるが，これとは別に，法務研究科及び本学独自の奨学金（給付）(資料6-4)を次のとおり運用している。
①

大学院法務研究科奨学金第１種奨学生（授業料相当額／年）②

大学院法務研究科奨学金第２種奨学生（授業料半額相当額／年）③

大学院法務研究科奨学金第３種奨学生（授業料相当額／年）④

大学院法務研究科奨学金第４種奨学生（授業料半額相当額／年）⑤

大学院法務研究科奨学金第５種奨学生（授業料半額相当額／年）⑥

日本大学古田奨学生（20万円／年）⑦

日本大学ロバート・Ｆ・ケネディ奨学生（20万円／年）

障がいのある学生等に対する修学支援措置は，次のとおりである。
- 31 -

平成27年５月現在，支援体制を必要としている身体障がい者等の学生は在籍していないが，身体の機能に著しい障がいのある受験生は出願前のできるだけ早い時期に本研究科に連絡してもらうことを入学試験要項に記述している。
法科大学院本館，１・２号館では，建物へのアプローチでは階段脇にスロープを設け，建物内部では点字ブロック，点字案内を設けた身体障がい者専用のエレベーター及び身体障がい者用トイレを設置している。現状では対象者がいないが，今後対象となる学生が入学することとなった場合には，学生生活・就職委員会（資料6-3）において個人の状況に応じた支援体制を組むこととしている。

３

学生の生活支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮とその適切性
・ ハラスメント防止のための措置〈1〉法務研究科
心身の健康保持・増進については，学校保健安全法，結核予防法の定めに従い，年に１回，４月に定期健康診断を実施している。また，社会人学生については，勤務先で受診した健康診断結果の写しを提出させている（資料6-5）。
保健室には看護師を２名（時差勤務）配置し，夜間授業時間帯にも対処している。また，
週２日午後に内科医が勤務し，健康相談に対応している。希望者には，日本大学病院，医学部付属病院，歯学部歯科病院等への紹介状を発行している。さらに，学生からのメンタ
ルヘルスやハラスメントの相談については，学生相談室を，月曜日から金曜日までの毎日
開室し，大学本部から臨床心理士の資格を持つ専門カウンセラーが来室し，学生の相談に当たっている（資料6-6）。また，法学部学生相談室以外にも，本部学生相談センター（日本大学会館３階）も利用できる（資料6-6）。その他にも学生生活・就職委員会委員（資料6-3）の教員が相談室や各研究室において初歩の相談に当たっている。
ハラスメント防止については, 人権意識を高めるためのリーフレットを入学時のガイダンスで配付し周知しているほか，各種ハラスメント等による人権侵害を防止するためのガイドライン等を策定し，大学本部にこれらの人権侵害を防止するための委員会を設置して，被害を受けた者が救済を求めるための窓口「人権相談オフィス」（日本大学会館第二別館３階）」を設けている。また，クラス担任制度や専任教員のオフィスアワーを利用して学生が被害の救済等の相談をしやすくする体制が整備されている（資料6-7，6-8，6-9，
6-10，6-11）。

４

学生の進路支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施状況と適切性
・ キャリア支援に関する組織体制の整備
・ 関連する国家試験に対する支援体制- 32 -

〈1〉法務研究科
次の２点を行っている。
学生の教学関係を中心とした学生生活全般，及び進路選択にかかわるあらゆる相談に応じるため，昼間の学生については，各年次に２名の教員を，夜間の学生については，１・２年次に２名の教員をクラス担任として指名している。さらに，専任教員全員が最低でも週１回１時間以上のオフィスアワーを設定しており，授業に関する質問や一般的な学習相談に応じる体制が確保されている（資料6-12，6-13）。
進路選択に関しては，平成24年度に，学生生活・就職委員会（資料6-3）に就職ワーキ
ンググループを設置し，就職支援体制を構築した。就職ワーキンググループでは，全修了生に対して就職動向調査アンケートを実施し，修了生の進路把握に努めるとともに就職支援について要望を聴取している。また，毎年秋季に開催されている日本大学就職企業懇談会に法務研究科のブースを設置し，企業の人事担当者に採用についての協力を依頼している。
司法試験に合格・司法修習後の進路についても，日本大学出身の法曹会関係者600余名により結成された「日本大学法曹会」の全面的な協力を得て，法律事務所等への就職支援を行っている。
正規カリキュラム以外の学生の資格取得支援としては，エクステンションセンターにおいて開講されている各種課外講座があり，学生はこれを受講することができる。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科
就職支援における企業との連携についても本研究科修了生が在職している企業から担当者を招きセミナーを実施し，進路支援を実践している。
クラス担任制及びオフィスアワーの設定，就職ワーキンググループの設置によって，在学生及び修了生は教職員と容易に接触し，進路選択，就職等について相談・支援を受けられる状況になっている。
また，司法試験に合格・司法修習後の進路についても，日本大学出身の法曹界関係者600余名により結成された「日本大学法曹会」の全面的な協力を得て,法律事務所等への就職支援を行っており，法曹資格を得た合格者の就職率は今のところ100％である。
２

改善すべき事項〈1〉法務研究科
進路選択，就職に係る相談支援をより有効性のあるものとするために，就職ワーキンググループの活動，日本大学法曹会との連携による活動を，学生，修了生の意見要望を踏まえながら従来以上に充実強化するとともに，制度として明確なものとすることを検討する。

- 33 -

３.将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科
引き続き，組織的に進路指導・就職支援体制づくりに努めていくとともに，「日本大学法曹会」の全面的な協力を得て,法律事務所等への就職支援を行っていく。
２

改善すべき事項〈1〉法務研究科
司法試験に合格して法曹を目指すことが目的であるが，残念ながら進路変更せざるを得ない者に対しての進路指導や法学部とも連携した就職支援体制づくりに努めたい。

４.根拠資料6-1

大学院要覧（既出1-3）

6-2

大学院法務研究科学務委員会内規（既出1-5）

6-3

大学院法務研究科学生生活・就職委員会内規6-4

日本大学大学院法務研究科奨学金給付規程

6-5

平成27年度学生健康診断受診案内

6-6

日本大学カウンセリングサービス（既出5-10）

6-7

日本大学はいかなる人権侵害も許しません！（学生用）

6-8

日本大学人権侵害防止ガイドライン

6-9

セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針

6-10

日本大学人権侵害防止委員会内規6-11

人権救済委員会に関する要項

6-12

平成27年度クラス担任（副担任）について（既出4-3-2）

6-13

平成27年度専任教員オフィスアワー一覧（既出4-3-3）- 34 -

基準Ⅶ

教育研究等環境

１．現状の説明１

教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 学生の学修及び教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化，教職員間での共有方法
・ 校地・校舎・施設・設備に係る大学・学部等の整備計画
・ 未使用校舎・講堂等の有効活用計画〈1〉法務研究科
平成27年４月１日付け本部所管であった法務研究科が法学部の所管となった。所管の移管に伴い，これまで独立していた教育研究等環境については，法学部全体の方針に準じることとなる。
「キャンパス整備委員会」を設けて法学部（各大学院を含む）施設におけるキャンパス
整備計画を検討・策定し周知を図っている。また具体的な実施にあたっては学部事務局執行部にて構成される「営繕・管財会議」にて対応している。法務研究科においては，未使用校舎・講堂等は存在しない。

２

十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか。

［評価の視点］
・ 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成
・ 校地・校舎・施設・設備の維持・管理及び安全・衛生・防犯・防災に関する責任体制の確立とシステムの整備状況
・ 施設・設備面におけるバリアフリーの整備状況〈1〉法務研究科
大学院教育の重要性を鑑み，教育研究活動機能の効率化の観点から，それまでお茶の水（千代田区神田駿河台）にあったキャンパスから平成26年11月に法学部キャンパスのある
水道橋（千代田区三崎町）に移転した。研究室は法科大学院本館，図書室，自習室は法科
大学院１・２号館，教室は法科大学院３号館に配置した。
校地・校舎面積及び施設・設備は法令上の基準を満たしており，入学定員60名の学生のための施設としては十分な設備を備えている。校舎については，諸法令に準拠する形での維持，管理，安全・衛生面の確保に努めている。
校舎は耐震性の確保がなされている。施設・設備面におけるバリアフリーの整備状況については，法科大学院本館，１・２号館では，建物へのアプローチでは階段脇にスロープを設け，建物内部では点字ブロック，点字案内を設けた身体障がい者専用のエレベーター
及び身体障がい者用トイレを設置している。
- 35 -

３

図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。

［評価の視点］
・ 図書，学術雑誌，電子情報等の体系的整備及び量的整備の適切性
・ 図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置状況
・ 開館日・時間，閲覧座席数，情報検索設備などの利用環境とその適切性
・ 国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備〈1〉法務研究科
法務研究科専用図書室として，法科大学院本館１・２号館１階に設置している。
平成27年５月１日現在における本研究科図書室の図書資料は20,723冊（倉庫保存分を含む），雑誌181種，視聴覚資料160種，電子ジャーナル866種である。
法科大学院における教育，研究に真に必要なものを体系的・計画的に収集する観点から，収集資料の選定については，教員・学生からの図書購入推薦書及び法務研究科担当教員の選定委員が選書したリストを図書委員会（資料7-1）又は図書選定小委員会に諮り決定する体制を採っている。
また，総合大学である本学の特色を活かして総合学術情報センターにて各学部等の図書に関する情報を発信している。さらに同センターが中心となり，全学共通の図書システムの開発を進めており，本研究科も平成26年度に移行した。新システムでは，日本大学のネットワークを活用して総合学術情報センターに設置されたサーバーにデータを登録することにより，データ等の統一性を図るとともに学部間の連携が強化された。また，一つの検索画面にキーワードを入力することによって学内及び学外を一度に検索することができ，蔵書を学内外横断的に検索することが可能になった。
月曜日から土曜日まで開室し，開室時間は月曜日から金曜日までが９時から22時，土曜
日は９時から20時であり，学生の需要を満たす開室時間は確保されている。
夏期休暇，年末年始等においては，できる限り開室しているが，日曜日については，隣接の法学部図書館が毎週ではないものの日曜日も開館しているので，開室していない。
なお，電子媒体については，本研究科が契約している電子DB・電子ジャーナルは13種類あり，「Lexis. com」「LLI法科大学院情報化支援システム」「TKC法科大学院教育研究支
援システム

ローライブラリー」は，学外から24時間利用でき，図書室閉室時間中でも学習・研究の支援を図っている。
学生，教職員に共通したサービスとして，メールアドレスの付与，各種データベース・
電子ジャーナルの閲覧等があり，判例検索や法学関連雑誌の文献検索等は自宅から利用することも可能である。
庶務課情報センターにIT技術の専門資格を有する職員を配置し，図書室には図書司書の資格を有し，電子ジャーナルの利用等について精通したスタッフを業務委託により常時配置している。
また，所管の移管に伴い，これまで他学部図書館としての取扱いで利用していた法学部- 36 -

図書館も法学部生，法学部教職員と同様の条件で利用できることとなり，多くの利用者から好評を博している（資料7-2）。

４

教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備状況
・ ティーチング・アシスタント（TA），リサーチ・アシスタント（RA），技術スタッフなど人的配置の適切性
・ 教員の研究費・研究室及び研究専念時間の確保
・ 研究成果を発表する機会の確保，支援措置の適切性〈1〉法務研究科
教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備状況については，入学
定員60名の学生のための施設としては十分な設備を備えている。
自習室は，法科大学院１・２号館２階から５階に設置しており，幅110cmのキャレルデ
スクを合計194席用意し，学生個人に割り当てている。各席にはインターネットに接続可能な情報コンセントを設けている。開室時間は，７時から22時30分まで，大学行事等により利用できない場合を除き日曜・祭日も含めて毎日利用可能である。併せて，法科大学院１・２号館地下１階に設置している学生ラウンジ，PC室も自習室同様の時間帯で利用可能である。
法務研究科専用校舎における教室等の情報環境については，11室ある教室・演習室のうち８室（73％）に視聴覚教材等が利用できるAVラック及びプロジェクターを設置しており，
各種情報機器のデータを表示することが可能である。また，講師室常備の貸出用ノートパ
ソコンを利用すれば，パソコンを利用した授業を行う事が可能である。また，学生が利用できるパソコンは図書検索等のパソコンも含め26台（５月１日現在）あり，法務研究科学
生数67名に対しては39％の設置率である。
なお，情報環境については，後述する教職員に対するパソコンの貸与等も含めて，情報システム管理委員会の議を経た上で整備を実施している。
教員の研究費・研究室及び研究専念時間の確保について，まず，法学部研究費には，「学術研究」及び「出版助成・刊行助成」の種目があり，「学術研究」には，「個人研究」・「共同研究」・「奨励研究」の３種目の研究費給付対象を設けて，助手以上の専任教員が個人で行う研究及び３人以上が共同で行う研究を支援すると共に，その研究成果公表の予算的支援を行っている。
つぎに，研究室については，法科大学院本館に配置されており，専任教員については20㎡以上の個別研究室を整備しているが，助教３名については，１部屋を共同利用することとしている。
なお，教職員に対しては，全教職員にパソコンを貸与し，サポートについても業務委託契約による情報センターを設置し万全の体制を構築している。無線LANの環境も整備されており，持込パソコンやスマートフォン等の接続を可能にしている。
- 37 -

最後に，研究専念時間の確保について，教育及び管理運営業務を一定期間免除し，研究に専念できる期間を与えるサバティカル制度が平成26年度に導入された。
研究成果を発表する機会の確保，支援措置として，本研究科では，研究及び教育の成果を発表するための紀要「法務研究」を毎年度刊行し，専任教員等の論文発表の場としている。掲載については，紀要編集委員会（資料7-3）を設置し，専門分野の教員（委員）が査読に当たっている。紀要「法務研究」を発刊する際に全専任教員に投稿の募集を周知している。

５

研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。

［評価の視点］
・ 研究倫理に関する学内規程・内規等の整備状況
・ 研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営状況の適切性〈1〉法務研究科①

研究倫理に関する学内規程の整備状況「日本大学における研究費等運営・管理内規」（資料7-4），「日本大学における研究費等運営・管理要項」（資料7-5）及び「日本大学における研究活動の不正行為対策に関する内規」（資料7-6）等に加え，「日本大学法学部研究費規程」（資料7-7）に基づき「日本大学法学部における研究費の取扱いに関する内規」（資料7-8）を制定している。
②

研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
研究委員会の部会として本部のガイドラインに沿った構成員から成るコンプライアン

ス専門部会を設置し，研究倫理に関する事項が発生した場合に対応する体制を整備している。
また，研究費の使用について検討を要する事例が発生した場合には，事例により，研究委員長の判断及び研究委員会（資料7-9）の協議をもって可否を決定し，適正な運営が行われている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科
教育研究環境の整備について，すべての学生に専用のキャレルデスク，ロッカーを割り当て，土日を含めて長時間（７時～22時30分）利用できるようにしている。
また，平成27年４月１日付け本部所管であった法務研究科が法学部の所管となった。所管の移管に伴い，これまで独立していた従前の本研究科専用施設に加え，図書館等法学部の施設・設備も共用して使用できる環境が整備されつつある。
研究委員会コンプライアンス専門部会の活動状況について，本研究科においては，本学研究委員会及び本部研究推進課の指針に基づき，本研究科研究委員会（資料7-9）において- 38 -

活動している。具体的には，平成26年９月11日開催の大学院法務研究科分科委員会終了後，
全専任教員を対象とした「研究不正行為防止に関する説明会」を実施した。内容は，研究科長による趣旨説明，研究委員長による本学研究倫理ガイドライン，研究費不正使用防止
ハンドブック，本学における研究データ及び研究成果の取り扱い指針等について説明があった。出席教員には，説明会終了後に「研究費の適正な使用に関する確認書」及び「誓約書」を提出させた。
欠席者においても，後日個別に同様の対応を実施している。
また，職員（派遣職員等も含む）においても教員と同様の内容で，平成26年10月14日に「研究不正行為防止に関する説明会」を実施し，説明会終了後に「研究費の適正な使用に関する確認書」及び「誓約書」を提出させた（資料7-10）。

３.将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科
教育研究環境の整備については，とくに司法試験合格に向けての学生の学修を支援するという観点から，引き続き，改善を検討していく。
「研究不正行為防止に関する説明会」（資料7-10）を実施する等，教員が研究倫理を踏
まえて研究活動を行うための組織的な取り組みを，引き続き，実施していく。

４.根拠資料7-1

大学院法務研究科図書委員会内規7-2

法学部図書館利用案内

7-3

大学院法務研究科紀要編集委員会内規7-4

日本大学における研究費等運営・管理内規7-5

日本大学における研究費等運営・管理要項

7-6

日本大学における研究活動の不正行為対策に関する内規7-7

日本大学法学部研究費規程7-8

日本大学法学部における研究費の取扱いに関する内規7-9

大学院法務研究科研究委員会内規7-10

研究不正行為防止に関する説明会について- 39 -

基準Ⅷ

社会連携・社会貢献

１．現状の説明１

社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

［評価の視点］
・ 産・学・官等との連携の方針の明確化
・ 地域社会への連携・協力方針の明確化〈1〉法務研究科
法務研究科においては，産・学・官等との連携の方針及び地域社会への連携・協力方針
は特に定めていない。

２

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

［評価の視点］
・ 教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動の実施状況
・ 学外組織との連携・協力による教育研究の推進状況
・ 地域交流事業等への積極的参加
・ 社会連携・社会貢献の適切性を検証する仕組みの確立とその適切性〈1〉法務研究科
教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動及び地域交流事業等への積極的参加
としては，無料法律相談会（資料8-1，8-3）を実施している。無料法律相談会は，授業の一環として「クリニック・ローヤリング」として開設している。
また，継続教育の一環として，科目等履修生制度（資料8-2，8-3）を通して社会人の積極的受け入れを本研究科ホームページにて広く社会に周知している。
さらに，多くの教員が，政府，地方公共団体の各種審議会委員等を務めている。

２．点検・評価１

改善すべき事項〈1〉法務研究科
法科大学院としての社会との連携協力に関する方針が定められていない。

３.将来に向けた発展方策
１

改善すべき事項- 40 -

〈1〉法務研究科
社会との連携協力に関する方針を策定する。

４.根拠資料8-1

クリニック・ローヤリング（無料法律相談会）案内

8-2

科目等履修生募集要項

8-3

平成26年度事業報告- 41 -

基準Ⅸ
Ⅸ－１

管理運営・財務

管理運営

１．現状の説明１

大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
・ 教授会の役割の明確化〈1〉法務研究科
中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知について，大学の理念・目的を実現すべく，毎年作成する事業計画において，短期，中期及び長期の計画を策定し，分科委員会に諮った上で，本部（法人）に提出し，大学としての事業計画として集約されており，大学のホームページ上にも掲載し，学内外に対し周知している（資料9-1-1）。
教授会（分科委員会）の役割については，学則第 113 条及び 114 条において規定されており，明確化はなされている。
なお，研究科の教育・研究に関する事項を統括し，諸規程に定められた事項を管掌している研究科長は，研究科長の諮問機関である委員会等の答申を基にしながら，教育及び研究に関する重要な事項について審議機関である分科委員会と連携し，研究科運営を行っている。

２

明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。

［評価の視点］
・ 学長，副学長，学部長・学科長及び研究科長等の選考方法の適切性〈1〉法務研究科
法務研究科長の選考方法は，「日本大学学則」第115条第３項第２号及び本学の教育職組織規程第８条第４項により「当該研究科の教授のうちから学長が任命する者が当たる。
ただし，当該研究科の運営上特に必要と大学が認めた場合には，学長又は当該関連学部の学部長がこれに当たることができる。」としており，また，同規程第８条第５項により法務研究科長の任期は３年と定められている。これらの規定に基づき，現在学長が研究科長として運営に努めている（資料9-1-2，9-1-3）。

３

大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。

［評価の視点］
・ 事務組織の構成と人員配置の適切性
・ 多様化する業務内容への対応策や事務機能を高めるための方策とその有効性- 42 -

・ 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその運用の適切性〈1〉法務研究科
本研究科は，学部を基礎としない独立研究科（専門職大学院）として設置されており，本学初の専門職大学院の教育プログラムの円滑な実行を支えるために，法科大学院専門の事務組織として，大学総務部の内に大学院法務研究科事務室を置いた。その後，大学法人における業務等の合理化，円滑化を図るため平成22年４月に大学院事務局として，新たな編成が行われ，４独立研究科を所管する事務局のもとに大学院法務研究科事務室が置かれた。さらに，平成27年４月１日付にて所管が本部から法学部に移管され大学院事務課となり，これまで独立していた事務組織については，法学部の事務組織の一課として設置されることとなった。
法学部の事務組織については，日本大学事務職組織規程（資料9-1-4），事務分掌については，日本大学学部事務分掌規程（資料9-1-5）に基づき定められている。また，人員配置については，職員個々の経験年数等も考慮した上で，業務が円滑に遂行するような配置を行っている。
法学部の事務組織内に入ったことで，複雑化・多様化する業務に対応可能となり，ネットワーク共有ファイルを整備し，利用することにより業務の共有化が図られる。また，教務課の導入した教務システムについても共有できるよう整備を図っている。
なお，職員の採用及び昇格については，職員の採用及び資格等に関する規程に基づき適切に運用されている。

４

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

［評価の視点］
・ スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況と有効性〈1〉法務研究科
本大学では，階層別研修及び業務別研修を実施しており，階層別研修としては，階層ごとに期待される役割を自覚するとともに役割遂行に必要な能力を習得することを目的に初任研修（事前・フォローアップ），３年次研修，５年次研修，主任研修，課長補佐研修及び課長研修を行っている。また，業務別研修としては，本部の所管課が中心となり，業務上必要なスキル・知識の習得を目的とする全学部を横断した業務別研修を行っており，事務職員の資質の向上が図られている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科
平成27年４月１日付にて所管が本部から法学部に移管されたことに伴い，従前は多岐に- 43 -

渡る事務分掌を一つの課で執り行っていた業務が，日本大学学部事務分掌規程（資料9-1-4）に基づき適切に振り分けられた。これにより複雑化・多様化する業務内容への対応が，事務組織的に効果が表れつつある。引き続き，各所管課と連携を図っていきたい。
２

改善すべき事項〈1〉法務研究科
上述と相反するが，従前の法務研究科事務業務を遂行していた大学院事務課配置の専任
職員数が減ったこと並びに将来に向けた戦略を実現化することにおいてもサービス低下を招かざるを得ない状況である。
現員数における事務作業量について，詳細な資料作成・整理等を含め，込み入った業務が伴うため，ややもすれば計画的・タイムリーに業務処理することが困難となる状況も起
こり，このことが超過勤務増加の一因になっている。
また，業務が多様化し，事務処理が複雑になったことで，今まで以上にスタッフの資質の向上が必要であり，配置転換等により大学職員としてのスキルを身につけさせる必要があるが，職員数減等の理由により，計画的に配置転換することが難しい状況にある。

３.将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科
法学部に導入された教務システムは拡張が可能であることから，蓄積された学生情報を様々な観点から集計・分析し，そこで得られた結果を活用して今後の研究科運営に役立てていきたい。
２

改善すべき事項〈1〉法務研究科
大学職員として必要な知識及びスキルを身につけさせるためにプログラムを開発する必要がある。

４.根拠資料
9-1-1 平成26年度事業報告（既出8-3）
9-1-2 日本大学学則（既出1-1）
9-1-3 日本大学教育職組織規程
9-1-4 日本大学事務職組織規程
9-1-5 日本大学学部事務分掌規程- 44 -

Ⅸ－２

財務

１．現状の説明１

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。

［評価の視点］
・ 中・長期的な財政計画の立案
・ 科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況
・ 消費収支計算書（事業活動収支計算書）関係比率及び貸借対照表関係比率の適切性〈1〉法務研究科
本研究科の設置者となる学校法人日本大学は，教育研究活動の整備のための財政基盤について，適切に実施するための経費を負担し，加えて維持・向上を図ることができるように必要な配慮を行ってきた。
本研究科の収入面については，平成26年度から募集定員を80名から60名に減じたため，学生生徒納付金収入は減少している。
法科大学院の収支については大変厳しい状況であるが，時代が要請する法曹を育成するという教育理念を踏まえ，法人本部の理解のもとに本研究科の教育研究活動の環境整備のための財政基盤の確立と資金の確保について，今後も改善努力を続けていくこととする。
また，大学の質的評価向上に資する学外からの競争的資金獲得に向けて，従前より教員に対して積極的に申請するよう奨励してきた。
平成26年度の受入実績として，文部科学省科学研究費補助金については，継続課題が１
件で獲得金額は273万円であった。今後，法務研究科としては，平成27年度科研費申請に向けて，助教を中心に研究支援業務の強化に努める。
また，厚生労働科学研究費補助金の継続課題が１件で，分担金の受入れ金額は30万円であった。
今後は，さらに他機関との共同研究が活発に行えるよう，研究応募情報の配信や，研究事務支援業務の強化に努める。

２

予算編成及び予算執行は適切に行っているか。

［評価の視点］
・ 予算編成の適切性，執行ルールの明確性及び内部監査の適切性
・ 予算執行に伴う効果を分析・検証し，次年度予算につなげる仕組みの確立〈1〉法務研究科
本研究科における予算編成については，法人本部の予算編成基本方針（資料9-2-1）に- 45 -

基づき，研究科独自の教育・研究に関する施策と管理運営に関する施策を検証し，本部経理課との予算折衝を経た上で，予算書を作成している。
また，新年度予算を計上する際，前年度予算と大きな差異がある場合には，「前年度予算に対する増減事由書」を添付している。
決算の内部監査に関しては，私立学校法及び学校法人日本大学寄付行為に基づく法人の監事による監査，並びに法人が委嘱した公認会計士による会計監査を内部監査として実施している。
年度予算執行後，予算と決算の差異事由を明確化させ，原因分析するために「決算における予算との差異事由書」を本部経理課に提出している。
実行可能で適正な金額を予算計上することはもちろんのこと，予算執行に際しては計画に基づくものでなければならないことの重要性を再認識させ，コスト削減に向け徐々に効果を上げている。

２．根拠資料
9-2-1 平成27年度本部予算編成基本方針- 46 -

基準Ⅹ

内部質保証

１．現状の説明１

大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。

［評価の視点］
・ 自己点検・評価の実施と結果の公表
・ 情報公開の内容・方法の適切性，情報公開請求への対応〈1〉法務研究科
全学自己点検・評価委員会の下に，教職員からなる大学院法務研究科自己点検・評価委
員会を設置しており，３年ごとの全学的な自己点検・評価，５年ごとの専門職大学院としての認証評価を受けるための点検評価を実施している（資料10-1）。自己点検・評価の結果の公表については，ホームページへの掲載，報告書の印刷公表が行われている。
組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開については，「法科大学院ホームページ」（資料10-2），「法科大学院案内」（資料10-3）により，本法科大学院の特色・教育目標，
入学者選抜，教育内容・評価の方法，進級・進路状況，教員，学生支援体制，施設・設備の状況等広範な情報の公開に努めている。さらに主として学内の説明指導用の資料として，学業，学生生活，施設設備，学則等について取りまとめた大学院要覧，シラバスを毎年度作成し，学生，教職員に配布しているが，外部に対する情報公開の手段としても有用であることから，事務室に常備し，希望者には閲覧・配布している。
学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備について，平成22年３月，
本法科大学院に関する情報を学内外に広く公開し，その諸活動について社会の理解を深めるとともに説明責任を果たすことを目的として，「日本大学大学院法務研究科における情報公開に関する取扱」（資料10-4）を定めた。本取扱では，学内外からの情報公開の要請への対応を含めた情報公開についての基本方針を定めるとともに，情報公開委員会の設置を規定している。
情報公開の説明責任としての適切性については，現状において学内外に対する説明責任は十分に果たしていると考えるが，毎年度その在り方を見直していくこととしている。更
に情報公開の要請があれば説明責任を果たす観点から適切に対処することは当然である。

２

内部質保証に関するシステムを整備しているか。

［評価の視点］
・ 内部質保証の方針の策定と手続きの明確化
・ 内部質保証を掌る組織の整備
・ 自己点検・評価を改善・改革に繋げるシステムの確立
・ 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底- 47 -

〈1〉法務研究科
日本大学自己点検・評価規程（資料10-1）において，「建学の精神・教育理念に基づく教育・研究及び管理運営等の全般につき，常に自己点検・評価を行うとともに，改善に努めることによって，本大学の活性化及び合理化を図り社会的責務を果たす」ために，本部に全学自己点検・評価委員会を置くとともに，学部等にそれぞれの自己点検・評価委員会を置くこととされており，本研究科において自己点検・評価委員会を設置している。
自己点検・評価のための組織体制の整備と，適切な自己点検・評価の実施については，
自己点検・評価委員会の企画調整の下で，各委員会がそれぞれの所管事項について自己点検・評価を実施し，問題点の改善を進める体制を採っていることは，各事項について知識経験を有する教職員による充実した自己点検・評価を可能し，責任を持って積極的に改善を進める基礎となっている。
本学においては，日本大学自己点検・評価規程（資料10-1）において，３年ごとに自己点検・評価を実施するだけでなく，実施しない年度についても改善結果報告を課す仕組みとなっている。法務研究科においては，全学自己点検・評価報告書で記載した改善事項を所管委員会で逐次検討し改善を図っている。また，毎年の事業計画においても，自己点検・評価における指摘事項を含めて計画を作成することとなっている。さらに，事業報告書では，事業計画の進捗状況について評価する仕組みとなっている。
構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底について，全専任教員及び全職員（派遣職員等も含む）を対象とした「研究不正行為防止に関する説明会」（資料10-5）を実施する等，研究者倫理に関して構成員のコンプライアンス意識を高めるための取組を行っている。

３

内部質保証システムを適切に機能させているか。

［評価の視点］
・ 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
・ 教育研究活動のデータベース化の推進
・ 学外者からの意見の反映
・ 文部科学省及び認証評価機関等からの指摘事項への対応〈1〉法務研究科
本学の場合，３年ごとに自己点検・評価を実施し，その際に改善が必要な事項を明らかにしている。そして，自己点検・評価を実施しない年には，改善事項についての改善結果の報告を求めており，組織レベルの自己点検・評価活動の実質化を図っている。
また，個人レベルの自己点検・評価活動については，研究活動以外にも教育活動及び社会活動の状況を随時，全学的なデータベースシステム「日本大学研究者情報システム」に入力することとなっており，これによりresearchmapへも自動的に更新が行われるシステムとなっている。
その他に内部質保証システムを適切に機能させる仕組みとしては，毎年法人監事によって教育，研究及び管理運営に関する監査が行われており，併せて自己点検・評価の改善事- 48 -

項の進捗状況の確認，文部科学省及び認証評価機関からの指摘事項への対応について確認が行われている。
法務研究科は，認証評価機関等からの指摘事項に対して真摯に対応するよう努めており，
自己点検・評価委員会を中心として，指摘事項に関係する委員会及び事務局が一体となって改善計画を立案している。法務研究科は，平成25年度に公益財団法人大学基準協会の法科大学院認証評価を受審し，同協会から，同協会の定める法科大学院基準に適合しているとの認定を受けた。ただし，法学既習者の認定基準・方法と認定基準の公表に関して，認証結果を踏まえて可及的速やかに適切な措置を講ずることが求められた。本務研究科は速やかに適切な対応措置を講じ，対応状況に関する報告書を提出したところ，同協会から「概ね改善されたものと判断されることから，次年度以降については，検討結果報告書等の提出を要請しないこととする」という検証結果を得た。

２．根拠資料10-1

日本大学自己点検・評価規程（既出2-1）

10-2

法科大学院ホームページ（既出1-2）

10-3

大学院案内（既出1-4）

10-4

日本大学大学院法務研究科における情報公開に関する取扱

10-5

研究不正行為防止に関する説明会について（既出7-10）- 49 -

重点項目１

修学継続支援，学修意欲の喚起

１．現状の説明１

学生の留年，休学及び退学の原因を把握・分析し，適切に対処しているか。

［評価の視点］
・ 留年者及び休・退学者の状況把握と原因分析を踏まえた対処の適切性
・ 留年，休学及び退学への対処について検証する仕組み〈1〉法務研究科
平成24年度から平成26年度の過去３年間において，休学者及び退学者は下表のとおりである。
平成24年度

平成25年度

平成26年度

在籍者数（Ａ）

137

101

77

退学者数（Ｂ）

4

10

3

休学者数（Ｃ）

2

3

4

退学者・休学者合計（Ｂ+Ｃ）

6

13

7

休退率（Ｂ+Ｃ）/（Ａ）％

4.4

12.9

9.1

休学の主な理由は，経済的事情，進路変更，勤務先の都合であり，退学の主な理由は，経済的事情，体調不良，進路変更，学業不振等である。
平成25年度においては，10名の退学者が発生した結果，休退率が12.9％であった。その主な理由は学業不振３名，他の資格試験を目指す等の進路変更２名，病気２名，勤務先の都合１名，一身上の都合２名となっている。平成22年度から導入したGPAによる進級制限
によって，留年した者が５名含まれるなど，学業不振を理由とする退学が一時的に増えた結果であると分析している。
学生からの相談に対する窓口は５つほど置かれている。第１は，大学院事務課の窓口における職員による休学・退学の相談であり，第２は，学生相談室のカウンセラーによりプ
ライバシーに配慮した相談，第３は，あらかじめ時間を設定し公知させた専任教員の研究室におけるオフィスアワーにおける相談である。第４は，クラス担任の教員による対応であり，第５は，助教（アカデミック・アドバイザー）による対応である。また，この他に，講義や演習の前後における授業担当教員への個別の相談も可能である。
このように学生が自らの判断において，これらの選択肢の中から自分の相談に適していると思える人物と方法を選択できるよう制度的に多様な相談体制を採っており，事務職員，
カウンセラー，専任教員，クラス担任，助教，授業担当教員間で連携して，内容に応じた
適切な指導を行う体制を確保している。
これらの指導を経て，理由が妥当であり，止むを得ないと判断される場合には，本人及- 50 -

び保証人の署名捺印のなされた休学願・退学願を学務委員会（資料11-1）で審議・検討し，分科委員会において承認することとなっている（資料11-2，11-3，11-4，11-5）。

２

学修相談体制を整備し，学生の学修意欲の喚起に役立てているか。

［評価の視点］
・ 入学時及び学期開始時のオリエンテーションにおける履修指導の実施とその適切性
・ オフィスアワー等をはじめとする学修相談体制とその有効性〈1〉法務研究科
まず，入学前に行われる事前オリエンテーション及び入学前研修は，未修者，既修者に対し同一の教室で行われるが，そこでは，法律を学ぶ際の心構えや勉強の仕方など未修者にも配慮した内容で行われ，特に入学前研修においては，上述の内容に加えて基本的な科
目（公法系，民事系，刑事系）をもプログラムに組み入れ，各領域（科目）の概要や勉強する際のポイントなど既修者にも役立つ内容となるよう工夫している。ただし，これらの事前オリエンテーション及び入学前研修は入学後の授業の前倒しとなる内容ではない（資料11-6，11-7）。
また，年度開始時には教務（履修）ガイダンスを実施し，未修者，既修者に応じた履修の仕方について周知を図っているほか，それぞれクラス担任（各２名）を置き，学生との意思疎通を密に図りつつ，未修生，既修生それぞれに応じた履修相談体制を整えている（資料11-4，11-8）。
さらに，助教（アカデミック・アドバイザー）による学習相談体制を整備している。これは，原則として，毎週５日，３名の助教が交代で学習支援指導室に待機し，学生の相談に応ずるものである。相談内容は，条文や判例等の学習方法，法文書の起案方法，日々の学習や期末試験に対するモチベーションの保ち方などから学生生活一般に関する事柄まで，多岐にわたっている。助教による学習相談の実績を報告する仕組が平成24年度から整備されたが，その内容については翌年度当初の学務委員会において確認及び検証が行われる（資料11-1，11-5）。
なお，本研究科は，未修者については，１年次に必修科目として，法律基本科目を置き，法学初心者に分かりやすく細やかな指導を行うことによって，未修者が法律の基礎的知識を着実に修得し，その後の学修をスムーズに進めることができるよう配慮している。
他方，既修者については，法学の基礎的な学識を既に有することを前提に，２年次には法律基本科目の総合科目を，３年次には演習科目を履修するカリキュラムを組み立て，既修者が効果的に勉強を進めることができるよう留意している。
専任教員は，毎週最低１回のオフィスアワーを設定し，これを掲示により学生に周知して学生から相談等を受ける体制を整備している。また，効果的な学習支援を行うため，専
任教員についてはオフィスアワー以外でも研究室在室中できるだけ相談等を受けることとし，さらに，メールによる相談を行う教員もいる。
相談内容は，学生生活や学習・履修方法に関する基本的なものから，個々の科目の学習- 51 -

方法などと多岐にわたっており，その内容によっては，関係する委員会の教員や，より専門的なアドバイスが可能な教員に橋渡しを行う場合もある（資料11-3）。
加えて，特に成績不振（原則として必修科目のGPA1.5未満）の学生については，学務委員を中心とする専任教員が個別に指導を行う体制を設けており，各学期にそれぞれ個別面
談の上指導が行われた（資料11-9）。
なお，昼間の学生については各年次，夜間の学生については，１・２年次の学生についてクラス担任制を導入し，専任教員に相談できる体制を整備している（資料11-4）。

３

学業成績不振の学生への支援策を講じているか。

［評価の視点］
・ 補習・補充教育に関する支援体制とその実施状況の適切性・ 不登校の学生への対応状況〈1〉法務研究科
前述しているとおり，オフィスアワー（資料11-3），クラス担任制度（資料11-4），助教による学習相談（資料11-5）等を通じて，補習・補充教育に関する支援体制や不登校を未然に防ぐよう努めている。
補習・補充教育に関する支援体制については，教員によるブラッシュアップ講座や，学生自身による自主ゼミに教員が同席するなどして学生の支援に当たっている。
また，不登校の学生には，クラス担任が主として当該学生に連絡をとり適宜面談を実施
している。

４

学生の修学継続，満足度向上のための関係教職員・部署間等の連携・協力体制は機能しているか。

［評価の視点］
・ 相談内容に即した関係部署間の連携・協力体制の整備状況〈1〉法務研究科
学生の修学継続，満足度向上のため，FD委員会（資料11-10），学務委員会（資料11-1）
及び学生生活・就職委員会（資料11-11）が中心となり改善・支援向上のため定期的に検証している。また，そのための関係教職員・部署間の協力体制は適切に整備されている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科
前述しているとおり，オフィスアワー（資料11-3），クラス担任制度（資料11-4），助教による学習相談（資料11-5）等を通じて，補習・補充教育に関する支援体制や不登校を- 52 -

未然に防ぐよう努めている。
また，授業等で無断欠席が顕著になると，授業担当者自ら大学院事務課に申し出がある。
直ちに大学院事務課から当該学生に連絡を取り，クラス担任や学務委員が当該学生と面談するなどして，学習相談・支援体制及び実施が適切にされている。

３.将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項〈1〉法務研究科
引き続き，オフィスアワー（資料11-3），クラス担任制度（資料11-4），助教による学
習相談（資料11-5）等を通じて，補習・補充教育に関する支援体制や不登校を未然に防ぐよう努めていく。

４.根拠資料11-1

大学院法務研究科学務委員会内規（既出1-5）

11-2

日本大学カウンセリングサービス（既出5-10）

11-3

平成27年度専任教員オフィスアワー一覧（既出4-3-3）

11-4

平成27年度クラス担任（副担任）について（既出4-3-2）

11-5

助教オフィスアワー（学習支援）予定表（既出4-3-4）

11-6

平成27年度日本大学大学院法務研究科新入生事前オリエンテーション

11-7

平成27年度日本大学大学院法務研究科新入生導入教育スケジュール

11-8

平成27年度ガイダンス等について

11-9

大学院要覧（既出1-3）

11-10 大学院法務研究科ファカルティ・デベロップメント委員会内規（既出1-6）
11-11 大学院法務研究科学生生活・就職委員会内規（既出6-3）- 53 -

重点項目２

国際交流

１．現状の説明１

国際交流に関する方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 国際的な教育研究交流に関する方針の明確化，その周知方法
・ 国際社会への連携・協力方針の明確化〈1〉法務研究科
本研究科の設立目的である専門職性及び学生の修学環境から国際的な教育研究交流に関する方針及び国際社会への連携・協力方針は特に明確化されていない。

２

外国人留学生の受入れと学生の海外派遣を促進し，国際交流の推進に努めているか。

［評価の視点］
・ 海外学術交流協定校・提携校との交流実績
・ 留学を希望する学生への情報提供，外国語を学習する機会の提供
・ 外国人留学生に対する修学・生活・就職等各種支援体制の整備状況
・ 海外の大学における修得単位の認定，英語による授業科目の設置，留学を目的とする休学の取扱などの教育課程上の配慮の適切性
・ 日本人学生と外国留学生との交流機会の設定，交流を促進するための取組〈1〉法務研究科
本研究科では，韓国国立全北大学校法学部との学術交流の覚書を締結しているが，締結
から現在まで学生の国際交流は行われていない。
グローバル化に対応した教育環境づくりの促進について，本部が主催する海外短期語学
研修，交換留学・派遣留学制度を充実させている。特に，選考のうえ決定する派遣交換留学制度は，単位認定も可能となり，留学支援の奨学金として，渡航費及び留学先の授業料の一部が支給される。しかしながら，本研究科の設立目的である専門職性及び学生の修学環境から募集をしても応募者がいないのが現状であり，留学生・研修生の送出しは，平成16年度の開設から現在まで一度も行っていない。
留学生・研修生の受入れについては，私費留学生が１名在籍している。
実社会のグローバル化の進展とともに，法曹界においてもグローバル化に対応できるようカリキュラムにも英米法，独法，国際公法，国際私法，国際取引法，外書講読等の科目を設置している。
なお，セメスター（学期完結）制は導入している。

- 54 -

３

外国大学・研究機関との共同研究等を促進し，研究の質向上に努めているか。

［評価の視点］
・ 海外大学・研究機関との共同研究の実施状況，その成果
・ 海外大学・研究機関で研究に従事できる制度や機会の整備状況とその利用実績
・ 国際交流事業への積極的参加〈1〉法務研究科

毎年１名を，本部海外派遣研究員制度（資料12-1，12-2）を利用して１か月から３か月程度の短期で海外派遣をしている。
平成26年度は，平成25年度該当教員で延期者１名と平成26年度当該教員の２名の海外派遣を実施した。
平成27年度は，本部海外派遣研究員制度に短期Ａで１名派遣することが決定している。

２．点検・評価１

改善すべき事項〈1〉法務研究科
教員が海外大学・研究機関で研究に従事できる制度や機会の整備が十分ではない。
学生の海外派遣について，本部が主催する海外短期語学研修，交換留学・派遣留学制度は充実しているものの，本研究科の設立目的である専門職性及び学生の修学環境から募集をしても応募者がいないのが現状である。

３.将来に向けた発展方策
１

改善すべき事項〈1〉法務研究科
法学部に所管が移管されたことに伴い，学生及び教員においては，より多くの国際交流事業への参加の機会が増えたので，これらの機会を活用する。
海外の大学等への教員の派遣について，従前から検討してきた本研究科独自のサバティ
カル・リーブ制度（資料12-3）が平成26年度に制定，施行されたので，今後は，サバティ
カル・リーブ制度による最大６か月間の適用期間を利用した海外学術交流等ができるよう支援体制の強化に努めていきたい。
学生の海外派遣について，本研究科の設立目的である専門職性及び学生の修学環境から国際交流への関心は薄いことは否めないが，所管課と連携を図りながら国際交流の推進に努めていきたい。

- 55 -

４.根拠資料12-1

専任教職員海外派遣規程

12-2

海外派遣研究員候補者及び国外研究員候補者選出基準

12-3

日本大学大学院法務研究科サバティカル制度に関する内規- 56 -

法務研究科の改善意見（計１件）
基準，重点的点
検・評価項目改善事項

教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）
教育課程に相応しい教育内容の提供［改善の方向］「自主創造」の理念の下，高い人権意識を持ちつつ，社会に貢献し得る専門能力を有する法曹を養成するために，法学未修者教育の充実を図る。企業法務，知的財産，環境問題，医療，市民生

改善の方向及び
具体的方策

活一般などの専門分野に精通した法曹を養成するという目標を踏
まえて，展開・先端科目の開講科目数等について見直しを行う。
［具体的方策］
法学未修者教育の充実を図るためにカリキュラムの変更を検討するとともに，展開・先端科目について，開講されるべき科目数の適正規模を検討する。

改善達成時期

平成 27 年度中

改善担当部署等

学務委員会

以- 57 -

上