空調Ａ契約

令和元年１０月１日

目

次

１．目的 ････････････････････････････････････････････････････････････

１

２．供給条件の認可および変更 ････････････････････････････････････････

１

３．用語の定義 ･･････････････････････････････････････････････････････

１

４．適用条件 ････････････････････････････････････････････････････････

２

５．契約の締結 ･･････････････････････････････････････････････････････

３

６．使用量の算定 ････････････････････････････････････････････････････

３

７．料金 ････････････････････････････････････････････････････････････

３

８．単位料金の調整 ･･････････････････････････････････････････････････

４

９．需給契約の補償料 ････････････････････････････････････････････････

４

１０．名義の変更 ･･････････････････････････････････････････････････････

６

１１．契約の変更または解消 ････････････････････････････････････････････

６

１２．契約の解消に伴う中途解消補償料 ･･････････････････････････････････

７

１３．本支管工事費の精算･･････････････････････････････････････････････

７

１４．緊急調整時の措置 ････････････････････････････････････････････････

７

１５．その他 ･･････････････････････････････････････････････････････････

８

付則

９

１．実施の期日･･････････････････････････････････････････････（別表） １．早収料金の算定方法 ･･････････････････････････････････････ １０
２．料金表 ･･････････････････････････････････････････････････ １０

１．目 的
この選択約款は、負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、似て合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。

２．選択約款の届出および変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又は電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。

３．用語の定義（１）「契約使用可能量」･･･空調用熱源機の全定格入力（キロカロリー／時）を標準熱量で除した値をいいます。
（小数点以下切捨て）
但し、１立方メートル未満の場合は、１立方メートルとします。
（２）「契約月別使用量」･･･契約開始使用月から終了使用月までの契約で定める月別使用予1

定量をいいます。
（３）「契約年間使用量」･･･契約月別使用量の合計量をいいます。
（４）「契約年間引取量」･･･契約で定める使用者の１年間において引取らなければならない使用量をいいます。
（５）「契約月平均使用量」･･･契約年間使用量を１２で除した量をいいます。
（６）「その他期」･･･４月分（３月検針日の翌日から４月検針日まで）から１１月分（１０月検針日の翌日から１１月検針日まで）までの８ヶ月の期間をいい、「冬期」とは、１２月分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から３月分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４ヶ月の期間をいいます。
（７）「最大需給期」･･･１月分（１２月検針日の翌日から１月検針日まで）から３月分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの３ヶ月の期間をいいます。
（８）「最大需要月」･･･最大需要期における契約月別使用量が最も多い月をいいます。
（９）「契約年間負荷率」･･･次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します。
（小数点以下切捨て）

契約年間負荷率 ＝年間の１ヵ月当たり平均契約使用量×１００
最大需要期の契約使用量（１０）「消費税等相当額」･･･消費税法にもとづき消費税が課される金額に、消費税法にもとづく税率を乗じて得た金額、および地方税法にもとづき地方消費税が課される金額に、地方税法にもとづく税率を乗じて得た金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が乗じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１１）「単位料金」･･･８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
（１２）「消費税率」･･･消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この供給約款においては１０％といたします。

４．適用条件使用者は、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。
（１）
空調用熱源機のエネルギー源としてのガス使用量を算定する専用のガスメーターを設置すること。
（２）設置する空調用熱源機の使用予定にもとづいて、契約使用可能量および契約月別使用
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量を定めることができる需要であること。
（３）契約年間使用量が契約使用可能量の 600 倍（小数点以下切捨て）以上であること。
（４）契約年間引取量が契約年間使用量の 70 パーセント以上であること。
（５）契約年間負荷率が 75 パーセント以上であること。
（６）不測の需給遍迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合は、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限または中止）に応じられる需要であること。

５．契約の締結
使用者は、この選択約款にもとづき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた空調用Ａ契約を当社と契約していただきます。
（２）使用者は、新たにこの選択約款にもとづきガスの使用を申し込む場合またはその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社は、空調用熱源機の規模、同一業種の負荷実態、過去の実績等を参考にして、使用者との協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
①契約使用可能量②契約年間使用量③契約年間引取量④契約月平均使用量⑤契約月別使用量（３）契約期間は原則として１年間とし、需給契約書に定めます。但し契約期間満了時において当社と使用者の双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに１年間延長するものとし、以降これにならうものといたします。

６．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。

７．料金（１）当社は、料金の支払いが、支払い義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。
）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、（消費税等相当額を含みます。）を料金として3支払っていただきます。
なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
（２）当社は、空調用Ａ契約には別表の料金表（料金表の基本料金、基準単位料金又は、８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。）を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。
（３）使用者の都合により本契約を契約期間中に解消した場合、またはガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は（２）にもとづく１ヵ月当たりの基本料金全額とし、従量料金は（２）従量料金に準じて算定いたします。

８．単位料金の調整
ガス小売供給約款（一般契約）を適用します。

９．需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、使用可能量倍率未達補償料、年間負荷率未達補償料および契約年間引取量未達補償料とし、当社は、当該補償料を、原則として、それぞれの未達が発生した翌月に申し受けるものといたします。ただし、次の（１）および（２）が重複して生じた場合には、いずれか高いものを申し受けるものといたします。
なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１）使用可能量倍率未達補償料
使用者の年間の実績使用量が、契約使用可能量の６００倍未満（小数点以下切捨て）の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、使用可能量倍率未達補償料といたします。ただし、実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

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契約使用可能量
使用可能量＝倍率未達補償料の 600 倍に相当－

実績年間使用量する年間使用量契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の×単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数第 3 位を四捨五入した額×３

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める一般契約を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額をこえない範囲で算定するものといたします。

（２）年間負荷率未達補償料
使用者の実績年間負荷率{（年間の 1 ヶ月当たり平均実績使用量／最大需要期における最も多い月の実績使用量）×１００をいいます。(小数点以下切捨て)} が７５パーセント未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率未達補償料といたします。
ただし、実績年間使用量が、契約年間引取量未満の場合には、下記算式中の「実績年間使用量」を「契約年間引取量」と読み替えるものといたします。

負荷率 75 パー
年間負荷率 ＝セントに相当す

未達補償料

る年間使用量－実績年間使用量契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月×の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数第 3 位を四捨五入した額×３5なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に一般ガス供給約款に定める一般契約を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額をこえない範囲で算定するものといたします。
（備考)
負荷率７５パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要期において最も多い月の使用量に０.７５を乗じ、その量を１２倍した量といたします。
（３）契約年間引取量未達補償料
当社は、使用者の年間実績使用量が契約年間引取量に満たない場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、契約年間引取量未達補償料といたします。

契約年間引取量 ＝

契約年間引取量－

実績年間使用量

未達補償料

契約種別のガス需給契約に定める月別契約量に各月の×単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数第 3 位を四捨五入した額

１０．名義の変更
使用者または当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、使用者または当社は契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。

１１．契約の変更または解消（１）使用者のガス使用計画に変更がある場合、もしくは２（２）によりこの選択約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更または解消できるものといたします。
（２）当社に契約違反があった場合、または使用者に契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合および９の補償料の対象に繰り返し該当している場合を含む。
）には、契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものといたします。
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１２．契約の解消に伴う契約中途解消補償料
契約期間中において生じた契約の解消が１１（１）の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、もしくは１１（２）の規定によるもので使用者の契約違反のみによる場合には、当社は、つぎのとおり契約中途解消補償料を申し受けます。
なお、計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１） 新たにこの選択約款にもとづいて契約を締結しない場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料を申し受けます。

契約中途解消補償料 ＝解消日の翌月から契約終了月までの残存月数

×

契約種別の基本料金相当額（２）新たにこの選択約款にもとづいて契約を締結する場合であって、契約の解消日の翌日から契約使用可能量をそれまでの契約使用可能量より減少する新たな契約を締結する
場合には、当社は、契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料を申し受けます。

前契約の１
契約中途解消補償料 ＝ヶ月当たり

新契約の１－の基本料金

ヶ月当たりの基本料金

解消日の翌月か×ら前契約終了月までの残存月数

１３．本支管工事費の精算
本支管工事を伴う新増設後１年未満の契約期間中において契約を解消するとともにガスの使用を廃止する場合には、当社は、原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社負担額を全額申し受けます。

１４．緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表の料金表１の基本料金を次の算式によって割引いたします。
また、９の需給契約の補償料については、双方協議して算定するものといたします。
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（１）定額基本料金割引額＝ 定額基本料金 ×

調整時間 ／ 当該月の時間数

× 1 時間当たりの平均調整量 ／ 契約使用可能量（２）流量基本料金割引額＝ 流量基本料金単価

× 契約使用可能量

× 調整時間 ／ 当該月の時間数
× 1 時間当たりの平均調整量 ／ 契約使用可能量

１５．その他
その他の事項については、ガス小売供給約款（一般契約）を適用いたします。

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付

則

１．実施の期日本選択約款は、令和元年１０月１日から実施します。

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（別表）
１．早収料金の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）基本料金は、定額基本料金と流量基本料金の合計といたします。流量基本料金は、流用基本料金単価に契約使用可能量を乗じた額とします。
（３）従量料金は、基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（４）調整単位料金の適用基準
ガス小売供給約款（一般契約）を適用します。
(５) 早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。
（小数点以下の端数切り捨て）①早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率÷（1+消費税率）②遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率÷（1+消費税率）

２．料金表（１）定額基本料金（消費税等相当額を含みます。）
料
区

金分
その他期

１ヶ月およびガスメーター１個につき冬

４４，０００.００円

期

４４，０００.００円（２）流量基本料金（１立方メートルにつき）
料
区

金分
その他期

１立方メートルにつき７８４.２８円

10

冬

期

１，５６８.５８円

（３）基準単位料金
区

基準単位料金分

１立方メートルにつき１立方メートルにつき８２.５３円（４）調整単位料金（３）基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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