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第４評価期間短期大学認証評価に関する ＡＬＯ対象説明会

短期大学認証評価要綱等についてJapan Association for College Accreditation

一般財団法人大学・短期大学基準協会
事務局長 小坂 慎治
一般財団法人 大学・短期大学基準協会
Japan Association for College Accreditation

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短期大学認証評価要綱について
Ⅰ 短期大学認証評価要綱 （令和２年６月改定）〇 改定の背景「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」（H30.11.26 中央教育審議会答申）→ 教育の質保証システムの確立〇 学校教育法の改正（第１０９条 第５項～第７項を新設）
・ 認証評価機関は、大学の教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行う （第５項 抄）
・ 大学は、適合している旨の認定を受けるよう大学における教育研究水準の向上に努める （第６項 抄）
・ 文部科学大臣は、適合している旨の認定を受けられなかった大学に対して、報告又は資料の提出を求める （第７項 抄）
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Japan Association for College Accreditation2〇 短期大学認証評価要綱の主な改正点（令和２年６月）
改正項目

改正後

改正前

目的と基本方針

個々の短期大学の教育の質保証とその主体的な改革・改善を通じて、自らの教育研究活動の継続的な質保証を実現することを支援する

個々の短期大学がその主体的な改革・改善を通じて、自らの教育研究活動の継続的な質保証を実現することを支援
する

認証評価の特色（判定）

適格、不適格適格、不適格、保留

再評価

不適格の場合は、再評価を受けることができる（改善が必要とされた事項を再評価）

保留の場合は、再評価を受けることができる（４基準を再評価）

認証評価の実施方法（自己点検・評価報告書の作成）

設置計画履行状況等調査の結 記述なし
果を踏まえた短期大学の教育研究活動等の是正又は改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を記述

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Ⅱ 短期大学認証評価要綱 （令和６年２月改定）〇 改定の背景
第四評価期間の開始に合わせ大学認証評価要綱に合わせ簡潔な記載ににするとともに、大学認証評価要綱において重点評価項目と明示していた「内部質保証」について同様に明示〇 短期大学認証評価要綱の主な改正点（令和６年２月）
改正項目

改正後

改正前

短期大学評価基準 自主的・自律的に改革・改善を日 記述なし
常的に図るという内部質保証については、基準Ⅰに重点評価項目として設定しています。
自己点検・評価報告書により、学習成果を焦点として内部質保証がどのような状況（レベルⅠ～Ⅳ）にあるか、「内部質保証ルーブリック」を用いて、評価員及び評価校それぞれが判定できるようになっています3

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Ⅲ 短期大学認証評価要綱の内容
１．大学・短期大学基準協会が行う認証評価・判定は、評価年度の翌年度に入学した学生が学習成果を享受し卒業できるか否か
２．目的と基本方針
・評価の目的短期大学の教育の質保証とその主体的な改革・改善を通じて、自らの教育研究活動の継続的な質保証を実現することを支援
・評価の基本方針
短期大学評価基準に基づく評価
評価基準を満たしているか否かで評価
評価基準による評価と対話を中心としたピア・レビューを通して、それぞれの短期大学の個性を尊重し、短期大学教育の向上・充実に資する評価を併せて実施

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３．短期大学評価基準
・短期大学の主体的な改革・改善を支援するとの目的に沿って、短期大学が日常的に自己点検・評価に取り組めるよう四つの「基準」により編成
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果
基準Ⅱ 教育課程と学生支援
基準Ⅲ 教育資源と財的資源
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
・短期大学が自ら自己点検・評価に基づいて、自主的・自律的に改革・改善を日常的に図る、内部質保証を重点評価項目とし・学習成果を獲得させるための三つの方針について、一貫性、整合性があるものとして策定され、具体化されているか・自己点検・評価の過程において高等学校等関係者の意見を取り入れているか、 等について評価

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４．認証評価の特色・主体的改革・改善を支援する評価判定・・・・「適格」、「不適格」 ※ 「保留」の判定は無い（判定とは別に）主体的改革・改善を支援するための「三つの意見」「特に優れた試みと評価できる事項」「向上・充実のための課題」「早急に改善を要すると判断される事項」
・ピア・レビュー短期大学の評価ができる資質を持ち得た者（短期大学の理事長、学長、教員、事務職員、学識経験者）による公正、公平な評価
・ALO（Accreditation Liaison Officer：認証評価連絡調整責任者）の配置
各短期大学における自己点検・評価活動や評価を円滑に実施行うため、様々な評価活動や資料作成、学内外との連絡調整において中心的役割を担う責任者の配置を要請

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５．認証評価の実施体制
機関別評価原案の作成

機関別評価の決定

機関別評価案の作成

理事会

認証評価委員会
意見申し立ての審議

認証評価審査委員会
異議申し立ての審査

基準別評価票の作成

分科会

評価チーム

評価チーム

分科会

評価チーム

評価チーム

分科会

評価チーム

評価チーム

分科会

評価チーム

評価チーム

分科会

評価チーム評価チーム

財務部会
財的資源の評価7

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判定までのフロー図

６．認証評価の実施方法

自己点検・評価報告書提出

判定
４基準に一つ以上「否」がある

４基準全て「合」
無問題の有無

有

『適格』
公表

改善意見付
『適格』公表

『不適格』
公表

END

指定した期限までに報告書提出

END

無

評価
問題の有無

（希望により次年度以降に再評価）
有

改善した旨
公表

再度改善意見
公表

END（フォローアップ）8Japan Association for College Accreditation

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７．異議申立て及び意見申立ての機会
評価の公平性の確保の観点から機関別評価案について内示を行い、（判定に対して）異議申立て及び（判定以外の記述に対して）意見申立ての機会を設ける
評価校は、内示を受けた後、３０日以内に申し出を行うことができる
異議申立て・・・認証評価審査委員会で審査 → 理事会に報告
意見申立て・・・認証評価委員会で審議→ 認証評価審査委員会、理事会に報告８．認証評価結果の公表
機関別評価結果については、ウェブサイトの利用等により公表
９．認証評価の申込み及びスケジュール等・申込み・・・評価を希望する前年度の７月末日まで
・取下げ・・・評価を受ける年度の６月末日まで
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１０．適格に改善意見を付された場合の取扱い
改善意見が付された場合、所定の手続に従って報告書を提出し、改善が見られるか否か評価を受ける必要がある
問題の改善が見られる場合 → その旨を公表
問題の改善が見られない場合→ 再度改善意見を付し、その旨を公表

１１．再評価機関別評価結果において「不適格」とされた場合、改善が必要とされた事項について、指定する期間内に、所定の手続に従って報告書を提出し、再評価を受けることができる
指定する期間 ： 認証評価を受けた翌年度から２年以内
再評価の判定 ： 「適格」又は「不適格」の判定を行い公表

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１２．認証評価結果の再判定
・ 「適格」と通知した後に、以下のおそれがある場合は、認証評価委員会において調査を実施①４基準を満たさない②自己点検・評価報告書に虚偽記載がある③重大な法令違反がある
調査の結果、該当事項があると認められる場合には、「不適格」と再判定し、その旨を当該短期大学に通知するとともに公表

１３．認証評価に係る手数料の額等（消費税別）
・会員校 １３０万円
・非会員校 １３０万円＋７年分の会費相当額
申請を取り下げた場合の手数料の取扱い
評価を受ける前年度３月末日まで
・・・・・ 徴収しない評価を受ける年度の４～６月末日まで ・・・・・ １／２を徴収〃
７月以降・・・・・ 原則返還しない
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ご清聴有難うございました。

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