地域再生計画
１ 地域再生計画の名称
地域活力創出拠点整備事業計画
２ 地域再生計画の作成主体の名称
埼玉県比企郡嵐山町
３ 地域再生計画の区域
埼玉県比企郡嵐山町の区域の一部（菅谷地区）
４ 地域再生計画の目標
東武東上線武蔵嵐山駅は連絡通路の整備や橋上化等を行ってきた。しかし、その後老朽化と利用者の減少、駅前の店舗の閉鎖など閑散としている。
多くの方々と地方創生の検討をする中でまず駅と駅前をどうにかすべきとの意見が多く出され、改めて駅に人を集める仕組みが必要とされた。
嵐山町には自然・歴史や関東一の BBQ 場である嵐山渓谷 BBQ 場、紅葉の名所である「武蔵の嵐山」といったさまざまな地域資源が点在している。
米・野菜等の農業も豊かであり、有機農業についても盛んである。木曽義仲公生誕の地等武蔵武士のゆかりの地でもある。比企地区も観光拠点が点在している。しかし、それをつなげ、発展させる人と場所が不足している。
嵐山町の中心である武蔵嵐山駅に地域の活力を創出するための拠点を整備し、そこから嵐山町や比企地区や全国の関係ある自治体等地域資源につなげる玄関口が必要となっている。
既に、平成 27 年度に、駅に子育て支援施設や児童公園やデジタルサイネージの設置などを行った。
さらに駅を中心とした地域の活力を創出するための拠点を整備し、嵐山町及び比企地域の観光案内を行う。嵐山町における就労・居住の相談、物産の販売（当初は既存の物産を中心とするが、今後 6 次産業化による特産品を集中的に販売する。）も行う。駅前での定期的なイベントの開催などまちおこしの拠点施設としても活用する。このように、多目的で多機能な施設を整備し、子育ても観光も就労もといったあらゆるサービスが駅の中心とし発信・活用され、昭和初期の嵐山町の賑わいを取り戻す必要がある。

1【数値目標】
事業開始前
（現時点）

平成 28 年度
（1 年目）

平成 29 年度
（2 年目）

平成 30 年度
（3 年目）

0 千円

0 千円

0 千円

15,255 千円

0人

0人0人84,750 人

0 千円

0 千円

平成 31 年度
（4 年目）

平成 32 年度
（5 年目）KPI 増加分の累計

15,255 千円

30,510 千円

61,020 千円

84,750 人

169,500 人

339,000 人

地域活力創
出拠点の観
光 情 報 発 信 63,817.5 千円による経済効果※

127,635 千円

255,270 千円

地域活力創
出拠点の物
産売場での売上高
地域活力創
出拠点の来客者数
地域活力創
出拠点の観
光情報発信
による経済効果※

0 千円 63,817.5 千円

地域活力創
出拠点の物
産売場での売上高
地域活力創
出拠点の来客者数※地域活力創出拠点の観光情報発信による経済効果は、地域活力創出拠点の売上、駅前イベントによる売上、入込観光客数の増による売上の合計

2

５ 地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
総合観光案内所、就労・居住相談場所、町民や観光客の憩いの場、災害における駅窓口（帰宅困難者対策）、物産販売（開発中の特産品を含）、地域資源をつなげる拠点として、嵐山町の地域資源をつなげ、磨きをかけるための核となる施設を嵐山町の中心である武蔵嵐山駅地内に整備する。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生拠点整備交付金（内閣府）：【A3007】①事業主体
埼玉県比企郡嵐山町②事業の名称：地域活力創出拠点整備事業③事業の内容
嵐山町の中心地及び町の玄関口である東武東上線武蔵嵐山駅内の未利用地を利用し、嵐山町の地域活力を創出する拠点を整備する。
（仮称）地域活力創出センターは、観光総合案内のみでなく、町内外の様々な情報の発信や物産販売等、地域資源の連携と経済の好循環を創出し、稼ぐ力に磨きをかける施設とする。
観光総合案内所、就労・居住相談場所、町民や観光客の憩いの場、災害における駅窓口（帰宅困難者対策）、物産販売（開発中の特産品を含）、地域資源をつなげる拠点として、多くの方が訪れ、愛される施設となる。
④事業が先導的であると認められる理由【自立性】
地域活力創出拠点の運営は民間団体（嵐山町観光協会）に委託する予定である。地域の物産の販売するなどにより、自立性を図る。
なお、これまでも嵐山町観光協会は嵐山町から補助金を支出しておらず、既に自立している。今後についても物品については、日本一のラベンダーファームを整備中であり、その 6 次産業化品を販売する予定である。さらに、地域活性化のコーディネーターの活動により付加価値をつけた商品を販売することにより、物産の売上の向上

3を目指す。木曽義仲公や小京都ゆかりの自治体等との連携による物産等を販売することによる売上向上も目指す。
【官民協働】
嵐山町観光協会や嵐山町商工会と連携し、物産を販売を行う。しかし、単に物品を陳列し、販売するのではなく、本施設で活動する
地域活性化のコーディネーターは地域の資源をつなげ、みがき、他地域に売り込むことも行う。木曽義仲公等武蔵武士や小京都などの地方自治体等他地域とも連携しながら、嵐山町の生産者とともに試行錯誤を行い、商品の改良を重ね、売上の向上を実施していく。
【政策間連携】
本施設は、総合観光案内所のみならず、就労相談、居住相談、イベント実施、高齢者の地域住民の憩いの場（おでかけスペース）、災害時の帰宅困難者対策等も行う。子育て支援施設が隣接しており、多くの家族連れも集まるため、子育て支援施設と連携したイベントも実施する。観光・産業・就労・居住・子育て・高齢者福祉等さまざまな役割を果たす。
【地域間連携】
総合観光案内においては、嵐山町が比企地域の中心地であることから、比企地域の観光情報も発信する。嵐山町の地域資源のみならず、比企地域全体を視野に回遊するルートなどを案内する。
嵐山町は木曽義仲公ゆかりの地である。また、全国京都会議にも加盟している。木曽義仲公ゆかりの地としては富山県小矢部市、長野県木曽町等関係自治体の連携を図り、相互の特産品販売や観光案内等も行う。

4

⑤重要事業評価指標（KPI）及び目標年月
事業開始前
（現時点）

平成 28 年度
（1 年目）

平成 29 年度
（2 年目）

平成 30 年度
（3 年目）

地域活力創
出拠点の物
産売場での売上高

0 千円

0 千円

0 千円

15,255 千円

地域活力創
出拠点の来客者数

0人

0人

0人

84,750 人

0 千円

0 千円

平成 31 年度
（4 年目）

平成 32 年度
（5 年目）KPI 増加分の累計

15,255 千円

30,510 千円

61,020 千円

84,750 人

169,500 人

339,000 人

地域活力創
出拠点の観光 情 報 発 信 63,817.5 千円による経済効果※

127,635 千円

255,270 千円

地域活力創
出拠点の観光情報発信による経済効果※

地域活力創
出拠点の物
産売場での売上高
地域活力創
出拠点の来客者数

0 千円 63,817.5 千円※地域活力創出拠点の観光情報発信による経済効果は、地域活力創出拠点の売上、駅前イベントによる売上、入込観光客数の増による売上の合計⑥評価の方法、時期及び体制
産業界、教育機関、金融機関、労働団体、マスコミ関係、知識経験者による嵐山町総合戦略検証委員会を設置し、実施した施策・事業の効果につ5いて審議を行う。
体制については、産業界は、観光協会・農業委員会・商工会・農業協同組合、学は、教育委員長・大学、金融界は、地元金融機関、労働界は、公共職業安定所、マスコミは、地元ケーブルテレビ、その他の各種団体及び知識経験者として自治会会長・社会福祉協議会・PTA 連絡協議会・民生委員・児童委員・文化団体連合会、公募者等で組織する。
なお、外部組織の検証結果を踏まえ、例年 9 月定例議会において実施される決算報告に合わせ報告・検証を実施する。
⑦交付対象事業に要する経費①第 5 条第 4 項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費 246,733 千円⑧事業実施期間
地域再生計画認定の日から平成 33 年 3 月 31 日（5 ヵ年度）
５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし
５－３－２

支援措置によらない独自の取組（１）川のまるごと再生事業
事業概要：昭和初期に埼玉県の偉人である本多静六博士が見た嵐山渓谷を再生するため、埼玉県とともに遊歩道の整備、観光トイレ整備、古損木・不良木の伐採、紅葉約 300 本の植栽を実施した。維持管理を埼玉県・嵐山町・地域と関係団体で協定を結び行っていく。また、広く知ってもらうため、PR 活動を積極的に行っていく。
実施主体：埼玉県・埼玉県比企郡嵐山町役場
事業期間：平成 25 年度～平成 32 年度

６ 計画期間
地域再生計画認定の日から平成 33 年 3 月 31 日
７ 目標の達成状況に係る評価に関する事項

6７－１

目標の達成状況にかかる評価の手法
定量目標の達成状況を確認するために、毎年度各指標の集計を行い嵐山町総合戦略検証委員会において結果について評価を行う。
評価結果を踏まえ、目標の効果的な実現に向けて必要な計画の見直しや変更を行う。
目標１
地域活力創出拠点の物産売場での売上高については、嵐山町観光協会から 3 月末日時点における年度間の売上高の報告を受ける。
目標２
地域活力創出拠点の来客者数については、嵐山町観光協会から 3月末日時点における年度内の来客者数の報告を受ける。
目標３
地域活力創出拠点の観光情報発信による経済効果については、嵐山町観光協会から 3 月末時点における地域活力創出拠点の売上、駅前イベントによる売上、平成 28 年度と比較し増加した入込観光客数の増による売上高の増加分の報告を受ける。

７－２

目標の達成状況にかかる評価の時期及び評価を行う内容
事業開始前
（現時点）

平成 28 年度
（1 年目）

平成 29 年度
（2 年目）

平成 30 年度
（3 年目）

0 千円

0 千円

0 千円

15,255 千円

0人

0人

0人

84,750 人

0 千円

0 千円

地域活力創
出拠点の物
産売場での売上高
地域活力創
出拠点の来客者数
地域活力創
出拠点の観
光情報発信
による経済効果※

70 千円 63,817.5 千円

平成 31 年度（4 年目）

平成 32 年度
（5 年目）KPI 増加分の累計

地域活力創
出拠点の物
産売場での売上高

15,255 千円

30,510 千円

61,020 千円

地域活力創
出拠点の来客者数

84,750 人

169,500 人

339,000 人

出拠点の観光 情 報 発 信 63,817.5 千円

127,635 千円

255,270 千円

地域活力創による経済効果※※地域活力創出拠点の観光情報発信による経済効果は、地域活力創出拠点の売上、駅前イベントによる売上、入込観光客数の増による売上の合計
７－３ 目標の達成状況にかかる評価の公表の手法
毎年度、嵐山町総合戦略検証委員会を開催した後、検証結果と会議録について嵐山町ホームページにより公表を行う。

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