県関係団体経営改善計画（統一様式）
１ 団体の概要（２０２１年４月１日現在）
愛知県職業能力開発協会

担 当 課

労働局
産業人材育成課

所 在 場 所

名古屋市西区浅間二丁目 3 番 14 号

電052-524-2040

設立年月日

1979 年 4 月 2 日

代 表 者

設 立 目 的職業能力開発促進法（昭和 44 年法律第 64 号）に基づき、愛知県の区域内において県との密接な連携の下に、職業能力の開発（職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発及び向上）の促進を図ることを目的とする。

主 要 事 業

教育訓練事業、職業能力評価事業、愛知県職業訓練会館管理運営事業、若年技能者人材育成支援等事業

Web サイトhttp://www.avada.or.jp/

名称

２ 経営の状況

正味財産
増減計算書

貸借対照表

県の関与の状況

経常収益（千円）
経常費用（千円）
うち県の委託に係るもの（千円）
当期経常増減額（千円）
当期一般正味財産増減額（千円）
資産合計（千円）
負債合計（千円）
正味財産合計（千円）
うち一般正味財産（千円）
県からの借入金残高（千円）
県からの補助金（千円）
県からの委託料（千円）
県からの損失補償に係る債務残高（千円）
県からの債務保証に係る債務残高（千円）

３ 役職員の状況（２０２０年３月３１日現在）
常勤役員総数（人）
うち愛知県退職者（人）うち愛知県出向者（人）
常勤役員１人あたりの平均報酬（千円）
正職員総数（人）うち愛知県退職者（人）うち愛知県出向者（人）
正職員平均年齢（歳）
正職員 1 人あたりの平均年収（千円）

話

会長 加藤 宣明2015 年度決算

2016 年度決算

2017 年度決算

2018 年度決算

2019 年度決算

609,213612,333
0△3,121△3,121
219,560
177,887
41,674
41,674047,118000

660,733
684,427
0△23,694△537
222,902
181,765
41,137
41,137
052,933000

687,702685,494
0
2,208
2,208
215,521
172,177
43,34543,345084,003000

782,076
758,132
0
23,94443,899347,456
260,21287,24487,2440152,964000

812,259
815,058
0△2,799△2,799376,469
292,024
84,44584,445092,844
000

1
10
7,096
12
2
153.0
6,702

４ 出資の状況（２０２１年３月３１日現在）
基本財産（千円）
うち県出えん額（千円）
割合（％）

000

５ 団体の役割と課題【役割】
当協会は、1979 年の設立以来、職業能力開発促進法に基づき、愛知県と密接な連携の下、県内のものづくり企業に働く、主に技能系従業員の職業能力の開発と向上の促進を図ることを目的とした各種事業を、事業主、労働者等に対して大企業から中小企業まで幅広く実施し、地域の職業能力開発の推進に努めている。
また、愛知県では、1971 年以降、5 年ごとに県内の職業能力開発に関する基本となる職業能力開発計画を策定しており、2021 年４月に、第 11 次愛知県職業能力開発計画が策定される。この中で 4 つの施策の柱（実施目標）とされる「高度なモノづくり技術・技能を有する人材の育成支援」、「デジタル人材の育成・確保」、「キャリア教育の推進とリスキリング・スキルアップの支援」、「中小・小規模企業の人材育成の支援」の実現に向けて、当協会は県と協力しながら事業を実施していく。
具体的には、各種研修、講習を実施する教育訓練事業、技能検定を始めとする職業能力評価事業、国からの受託事業である若年技能者人材育成支援等事業等を行っていく。
【課題】
上記の役割を達成するためには、引き続き愛知県との密接な連携の下に「高度なモノづくり技術・技能を有する人材の育成支援」、「デジタル人材の育成・確保」、「キャリア教育の推進とリスキリング・スキルアップの支援」、「中小・小規模企業の人材育成の支援」の 4 つの施策の柱（実施目標）となる事業を効果的に実施していくことが求められており、教育訓練事業、職業能力評価事業、若年技能者人材育成支援等事業等の各種事業を確実に推進し、展開していくことが課題である。
そのためには、より多くの企業、団体に当協会の存在や役割を認識してもらえるように、各種広報ツールを有効に活用して、積極的に多種多様な情報の発信に努めていくとともに、利用者のニーズに応えて魅力ある内容に満ちた事業を提供していく必要がある。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響を受け、各種事業が縮小、延期、中止となっている現状において、事業収入の確保や経費の節減に努めて健全な収支状況を維持していくことも重要である。

特に、技能検定のうち、外国人技能実習生等を対象とした「随時試験」は、2017 年度の技能実習制度の改正により受検者数が大幅に増加し、事業規模が拡大してきたが、2020 年度は新型コロナウイルスの影響を受けて新規の外国人技能実習生の一部を除き入国できない状況が続いていることから、2021 年度は受検者数が大きく減少すると見込まれる。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化する可能性が高いことから、技能検定における業務及び事務の見直し・合理化を図ることも課題であると考える。
加えて、今後、断続的に職員の定年退職を控えていることから、これまで培ってきた経験・知識・ノウハウが失われないように確実に継承していく必要がある。
６ 経営改善方針 （２０２１年度～２０２５年度）○ 教育訓練事業、職業能力評価事業、若年技能者人材育成支援等事業等の各種事業を着実に推進するとともに、利用者のニーズに応えられる魅力ある内容に満ちた事業を展開していく。
○ より多くの企業、団体に当協会の存在や役割を認識してもらえるように、各種広報ツールを有効に活用して、積極的に多種多様な情報の発信に努めていく。
○ 新型コロナウイルス感染拡大防止の影響を受けて、各種事業が縮小、延期、中止となっている現状において、事業収入の確保や経費の節減に努めて健全な収支状況を維持していくとともに、今後、断続的に職員の定年退職を控えていることから、これまで培ってきた経験・知識・ノウハウが失われないように確実に継承していく。
７ 主要事業・取組の内容
主要事業・取組名
内容 （継続・新規の別、実施予定年度）
１ 教育訓練事業○ その有効性が高く評価されている「ＴＷＩ監督者訓練」、ものづくり現場の新入社員から管理職に至る「階層別研修」や実践的なカリキュラムでスキルアップを支援する「パソコン講習」などの各種教育訓練について、企業を取り巻く環境の変化や、人材、能力に対する企業ニーズの変化に応えられるよう適宜内容の見直しを図りながら実施し、事業収入の安定的確保を図る。（継続、毎年度）⇒指標①：教育訓練受講者定員充足率 継続
２ 職業能力評価
事業及び技能五輪推進事業○ 当協会の基幹業務として経常収入の約 8 割を占める技能検定は、企業の従業員や学生など広く一般を対象として年 2 回行う「定期試験」と外国人技能実習生等を対象とした「随時試験」に大別される。
このうち「定期試験」は、前期、後期と年 2 回実施しているが、2020 年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため前期試験が中止となり、後期試験は前年度の７割程度の受検者数に減少している。
今後、「定期試験」、「随時試験」ともに適切な新型コロナウイルス感染防止対策を講じて受検者の安心・安全を確保して試験を実施していくことはもとより、試験の運営方法について抜本的に検討した上で、各種広報媒体の活用、ホームページの充実、関係団体を通じた受検勧奨など、受検者数の拡大・掘り起こしに取り組んで事業収入を安定的に確保する。
（継続、毎年度）⇒指標⑤：技能検定（定期試験）受検手数料収入 財務指標 新規○ 技能五輪全国大会参加選手の強化訓練など技能五輪推進事業の充実を図り、次代の愛知のものづくりを支える若手技能者の育成を支援するとともに、広く技能の重要性・必要性をアピールし、技能尊重気運の醸成に努める。（継続、毎年度）

３ 愛知県職業訓練会館管理運営事
業○ 愛知県職業訓練会館の運営にあたり、利用の大半を占める認定職業訓練や技能検定の利用者が、今後も安全・快適に利用できるよう配慮し、事業収入の安定的確保に努める。（継続、毎年度）⇒指標②：愛知県職業訓練会館利用率 継続

４ 若年技能者人材育成支援等事業○ 若者のものづくり離れや技能離れの実態を踏まえて 2013 年に創設された若年技能者人材育成支援等事業では、経済団体や教育機関関係者等と連携しながら、ものづくりマイスターやＩＴマスター等による実践的な実技指導を実施して、中小企業の若年技能者・工業高校生等の技能向上や技能継承、ＩＴ能力の向上に貢献するよう積極的に取り組むことにより、技能尊重気運の醸成や若年技能者の育成を図る。（継続、毎年度）⇒指標③：ものづくりマイスター等による実技指導受講者数 新規○ 技能五輪全国大会の予選実施や全国大会参加にかかる支援など、地域における技能振興を一層推進し、次代の愛知のものづくりを支える若手技能者の育成を支援するとともに、広く技能の重要性・必要性をアピールし、技能尊重気運の醸成に努める。（継続、毎年度）５ 協会の安定的、効率的な運営○ 各種制度の創設や見直し、社会的ニーズの変化、雇用情勢、景気動向などの外的要因に適切に対応するためには、安定的収入の確保・維持と併せて、業務や事務の改善・合理化、効率的・効果的な予算の執行に努め、収入と支出の両面から、財政基盤の強化・安定を図る。（継続、毎年度）
・ ホームページやメールマガジンなどの内容の充実や情報発信力の強化を図り、県内企業・団体へ効果的な広報活動を行うことにより、各種事業を積極的に展開して、会員や事業収入の安定的確保に努める。
・ 職員のコスト意識の徹底、並びに業務のＩＴ化などによるコスト削減、事業の効率化を図る。
・ 事務の改善・合理化、並びに効率的・効果的な予算の執行に努めるため、業務のＩＴ化や職員のコスト意識向上などに取り組み、財政基盤の強化・安定を図る。
○ 協会の組織力・業務の質が低下しないよう、計画的な固有職員の採用などに努めるとともに、知識・経験・ノウハウを確実に継承して、職員個々の能力開発・資質向上を図り、協会運営の要となる人材を育成する。（継続、毎年度）○ ホームページやメールマガジンの内容の充実など情報発信力を強化するとともに、引き続き会員特典の見直しや追加を行
い、新規会員獲得に努める。 （継続、毎年度）⇒指標④：新規加入会員数 継続

８ 指標と数値目標 （計画期間：２０２１年度～２０２５年度）
年度
指標①教育訓練受講者
定員充足率（％）
継続②愛知県職業訓練会館
利用率（％）（利用率＝利用日数÷開館日数）
継続③ものづくりマイスター等
による実技指導受講者数（人）
新規④新規加入会員数（事業所・団体）
継続⑤技能検定（定期試験）
受検手数料収入（千円）
財務指標 新規

２０１９
実績

２０２０
実績

63.5

―

68.3

―

3,972

9209,913

２０２１

２０２２

２０２３

２０２４２０２５

上：目標値
下：実績値

上：目標値
下：実績値

上：目標値
下：実績値

上：目標値
下：実績値

上：目標値
下：実績値

63.5

63.5

63.5

63.5

63.5

―

―

―

―

―

68.3

68.3

68.3

68.3

68.3

目標値の説明2019 年度実績の維持2019 年度実績の維持
―

―

―

―

―

3,972

3,972

3,972

3,972

3,972

―

―

―

―

99

9

9

9

―

―

―

―

―

209,913

209,913

209,913

209,913

209,913―――――2019 年度実績の維持――

毎年新規 9 会員の獲得―

2019 年度実績の維持≪指標・目標値設定の考え方≫
2020 年度以降は新型コロナウイルスによる影響があるため、同ウイルスの影響を受けていない 2019 年度実績値の水準を確保することを目標とし、当協会事業の安定的・継続的な運営に努める。
また、指標③の若年技能者人材育成支援等事業のものづくりマイスター等が行う実技指導は、若年技能者の人材育成や熟練技能の継承などを目的としており、当協会が果たすべき役割である「人材育成の支援」に当たるため、新たな指標として設定する。
なお、指標⑤の技能検定の受検手数料収入は、「定期試験」のみを対象とする。これは、技能実習制度における外国人技能実習生等を対象とする「随時試験」が、技能実習生に対して実習の成果を評価する試験として設けられたものであり、受検が義務化されていることから、当協会の経営努力を反映する余地がなく指標にはなじまないと考えるからである。

９ 経営改善計画に対する県所管局の意見○ 当協会は、職業能力開発促進法に基づき、技能検定事務を中心として県の職業能力開発行政の一部補完又は一部代行するものであり、そこで行うべき業務内容は今後とも法及び県との連携のもとで実施される必要があるが、効率性の観点により、一定の独自性を確保するとともに、社会の変化に応じた柔軟な対応が可能となる体制づくりが求められる。
○ 技能検定については、職種の統廃合、指定試験機関への移行などの国の動向や外国人技能実習生の状況に十分注意するとともに、技能検定以外の事務事業の拡充に努め、自己財源の確保とともに一層の合理化、効率化に向けた取組が必要となる。
○ 職業訓練会館の有機的な活用が図られるとともに、県内の職業能力開発の拠点機関にふさわしい事業の実施が求められる。
○ 県としては、経営改善計画に基づき協会が行う取組に対して、助言・指導を行うとともに、必要な支援を実施する。