インパクト志向金融宣言 運営規程について
WL会合説明資料

2023年10月25日

背景と及び経緯
●
●
●

●
●

自走化議論の進展と同時に、組織としてのガバナンスルールを決める必要が顕在化した。
事務局が案を作成、7月の運営委員会の議論を経た上で、7月WL会合にて提示をした。
その後、ドラフト案を回付した上で、アンケートを８月に実施、2023年9月1日及び9月5日の２回にわたり説明会を行った。その後コメント募集を行ない、最終的に添付のドラフトとした。
本ドラフトは９月の運営委員会で承認を得た。
本日、試行的導入についてご決議頂いたのち、試行的導入期間を経て、必要に応じ修正を加えた上で、１月の年次総会（旧代表者総会）の冒頭にて決議を行いたい。

2

運営規程: 組織運営体制・ガバナンス
総会決議事項総会
四半期総会（ワーキングレベル会合）

年次総会

運営委員の選任•••••••••••

臨時総会

招集

運営委員会

運営委員会
（定時）指示・監督・委
任

事務局

運営委員会決議事項

運営委員会
（臨時）

報告
報告

宣言の改正
運営規程の改正（軽微かつ事務的な事由に基づく改正を除く）（会費）
署名機関の地位の取消しにかかる決議
運営委員の選任及び解任
議長・副議長・監事の選任及び解任
事務局の選定年間事業計画・中期計画の承認
予算・決算の承認
年次事業報告の承認
その他総会の議長が必要と認める事項

設置分科分科会A会A

分科会B

分科会C

• 総会の招集発議• 総会に付議する議案（中期計画、予算、決算など）の決定• 宣言の改定案に関する総会への上程。但し、総会への上程は、運営委員会の全会一致をもって行う。
• 宣言の対外的発信業務の執行• 分科会の設置及び廃止にかかる決定• 署名協力機関が行う協賛の態様及び条件にかかる決定• 賛同機関の招致及び承認• アドバイザーの招致及び承認• 事務的な理由に基づく運営規程の軽微な改正• 金銭及び非金銭的な寄付行為の受け入れの決定• 2025年3月末までに発生する債務負担行為の決定• 本規程の下に位置付けられる「規則」あるいは重要な「活動方針」・「指針」の決定。
但し、運営委員会は、第20条第3項の決議を経ることなく、個別の署名機関の責務を強化することはできない。
• 事務局への委任事項の決定
3• その他運営委員会委員長が必要と認める事項

特に議論になったポイント
条項

内容

第1条（運営規程の目的）

改廃の手続きおよび本宣言の署名機関による活動ならびに活動に必要な組織の運営の規則

第6条（署名金融機関及び署名協力機関の権利及び責務）

将来的に倫理行動規程等を定める可能性は残っているが、本規程には現状以上の「責務」は定めない

会費に関する条項

運営委員提示版には「 2025年4月以降は会費を導入する」旨記載していたが、自走化 PTにて議論・提案することを前提に現在の規程案からは削除（なお、会費導入後には、年度途中で参加した署名機関の「年会費」の金額 or割合 ＊12月が年度末の前提で、例えば、 7月から参加し場合は半額になるなどの規定も必要）

第10条（地位の取消）

署名機関が、第 4条の無資格者になった場合、第 6条4項に定める取組実績の報告をしなかった場合には、総会の決議により、当該署名機関の地位の取り消しを行うものとする。
（＜＝倫理にもとる行動等があった場合の地位の取消について議論したが、現時点では導入せず。「年会費」の未払いについても、総会の決議を踏まえて、地位の取り消しを検討）

第17条（議決権）

総会における議決権は、署名金融機関 1機関につき 1個とする。

第19条（決議）

第13条第1項に関する決議（宣言文の改定）は、総署名金融機関の議決権の 3分の2以上の多数をもって決しなければならない。
第13条第2項（運営規程の改正（運営委員会が必要と認めた軽微かつ事務的な事由に基づく改正を除く。）、第3項（署名機関の地位の取消しにかかる決議）、第 4項（第22条に規定する運営委員の選任及び解任）に関する決議は、総署名金融機関の議決権の過半数を有する署名金融機関が出席し、出席した署名金融機関の議決権の 3分の2以上の多数をもって決しなければならない。
4運営規程に関するアンケート結果（2023年8月実施）
質問：別途お送りした運営規程案に関し、これまでご覧になった範囲で結構ですので以下から選んでお答えください。

5説明会前に頂いたコメント及びそれに対する対応（案）(1/2)
条項

内容

対応案

第1条

「宣言を理解し、その趣旨を踏まえて活動していく」「宣言の趣旨を尊重し、その遵守及び協力の推進に努める」などの前提となる点を、冒頭の目的でも明示した方が良いのではないでしょうか

第6条において、宣言に基づく署名機関の責務を明文化

第2条「我が国」という表現は「日本 or 日本国」に改変すべきと考えます

変更

第5条
3項

趣旨を察するに、分科会等の活動に参加するのは署名効力発生日以降、ということかと思いますが、規定ぶりがよくわからなくなっていると思います。例えば、「第１項の署名書式を提出した者は、前項の署名効力発生日以降、宣言に係る活動に参加することができる。」といった規定ぶりのほうが趣旨が明確ではないでしょうか

変更

第6条

運営委員会への提言 ＊総会への議案の提出は直接行うことができると第18条で明示されているが、運営委員会に対しての提言の方がより現実的と推察しましたがいかがでしょうか。

①運営委員会及び②
直接総会に対する議案提出を残す

第11条
第4項

賛同機関の地位の取り消しについて、事前に賛同機関と協議をするとありますが、協議が不調になることも想定され、むしろ、事前に「地位の存続に関する賛同機関の意見」を確認の上という意味なのかなと思いますが、よろしいでしょうか

協議不調は想定されないが、先方と確認をするという趣旨

第18条

総会決議事項として「年会費」の明記を検討するのはいかがでしょうか

年会費導入後変更

第18条

署名金融機関はありとあらゆる議案の提出を直接できるというふうに読めます。整理学上、運営委員会が提出すべき議案（２３条２項、３項）については直接提出できる対象から除外すべきではないでしょうか

各署名金融機関は議案提出権を持つ

第19条2項「意思表示をしない機関は議長に一任」とありますが、これは、総会に参加したのに意思表示をしない機関、という趣旨でしょうか。もしそうではなく、総会を欠席した機関も含む場合、定足数要件がないぶん第3項より第２項のほうが緩いことになり、バランスが失われると思います。上記の趣旨で正しい場合、その旨を規定上も明確にすべきではない
でしょうか

修正

6コメント及びそれに対する対応（案） (2/2)
条項

内容対応案

第23条

「本規程の改正案の決定と総会への付議」
修正＊軽微かつ事務的な事由でない運営機関の改正については、運営委員会でその案を決定した上で、総会に諮ることを明記するのはいかがでしょうか

第23条
12号

「決議を経ることなく、個別の署名機関の責務を強化できない」とありますが、逆読みすると、「義務は決議を経ずに強化できる」 責務（宣言に基づく一とも読めます。（６条５項には「責務・義務」とあるので、この運営規程では、「責務」のほかに「義務」がある、と理解せざるをえま 般的努力責務）と義務せん）もし意図がないならば、この号も「責務・義務」とすべきではないでしょうか（地位取り消しに紐づいた履行義務）とを差別・区別して明文化

第36条（事務局の役割・権限）（マスコミ等への）広報活動を明記した方が良いのではないでしょうか

追記

責務・義務

言葉の使い分けについてより明確にする

修正

その他

監事はガバナンスを確保する上でも重要で、無償でなく受けて頂くのは一案だと思います。
・「本宣言」「宣言」
・「会計年度」「事業年度」

修正

7