日本の生保による新サービスの提供

2013年10月24日
公益財団法人アジア生命保険振興センター
理事長 寺田 重陽
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日本の少子高齢化の状況と将来
 2011年、人口減少社会に突入した。
 2040年、65歳以上は総人口の36%を占める。

〔国立社会保障・人口問題研究所資料より〕

 生産年齢（15-64歳）は10ポイント減少する。
⇒税収が減少する一方で、医療・介護費用が増大し、公的制度は限界に。
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Oriental Life Insurance Cultural Development Center2高齢者の医療費（ご参考）高齢者にかかる医療費は膨大
年齢階級別１人あたりの年間医療費（単位：万円）〔厚生労働省HPより〕

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生保に求められる新たなサービス
人口構成の変化
公的介護制度に対する不安

公的介護でカバーしきれないサービスへのニーズの高まり

生命保険会社に求められる新たなサービスの提供

自助努力意識の高まり

死亡保障マーケットの縮小

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現物給付

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現行の法制度
保険業法 第3条第4項
４ 生命保険業免許は、--中略-- に掲げる保険の引受けを行う事業に係る免許とする。
一 人の生存又は死亡 中略-- に関し、一定額の保険金を支払うことを約し、保険料を収受する保険 --以下略-二 次に掲げる事由に関し、一定額の保険金を支払うこと又はこれらによって生ずることのある当該人の損害をてん補することを約し --以下略--

保険法 第2条第1項
一 保険契約 保険契約、共済契約その他いかなる名称であるかを問わず、当事者の一方が一定の事由が生じたことを条件として財産上の給付（生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約にあっては、金銭の支払に限る。--以下略--

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生保の現物給付
 保険業法・保険法では、生保が保険金の代わりにサービスや物品を直接提供する「現物給付」を原則禁じている。
 社会情勢の変化を受けて、金融庁は２０１４年度から現物給付の部分的解禁を行う。
〔想定される現物給付の例〕
 介護年金ホームへの入居
生保本体ではなく、
 葬儀子会社や提携企業が提供する。
 介護サービス 人間ドック
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6情報提供と体制整備
財・サービスの提供

顧客（受取人）

提携事業者
保険金の支払生命保険会社

財・サービスの内容に対する顧客の期待を保護する必要がある。
提携事業者が提供する財・サービスの内容に関する情報提供
顧客に適切な事業者を提示するための体制整備
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顧客保護 その１・・・情報提供
財・サービスの内容に対する顧客の期待を保護するため
 提携事業者が提供する財・サービスの内容に関する以下の情報を顧客に提供する
 財・サービスの具体的内容や水準
 提携業者の選定基準
 財・サービスの購入と保険金受け取りの選択ができること
 保険金との差額を現金で受け取る（支払う）ことができること
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Oriental Life Insurance Cultural Development Center8顧客保護 その２・・・体制整備
 顧客に適切な事業者を提示するため、保険会社と提携業者の間に以下の体制を整備する
 保険会社と提携業者の間で、顧客に提供する財・サービスの内容・水準を定める
 費用を保険会社から支払うことについて、保険会社は提携業者の事前同意を得る
 顧客が紹介されたサービスを利用した場合の連絡・支払方法などを事前に定める
 顧客に説明した内容・水準を満たす提供事業者を紹介できる状態を維持する公益財団法人アジア生命保険振興センター

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9生保の老人ホームビジネスの紹介-1
旧協栄生命の協栄年金ホーム
 個人年金保険を使った現物給付（1965年~）
 入居者は協栄生命の「年金ホーム特約付個人年金保険」（一時払）の年金受給者
 当時の法律は現物給付を明確に禁じてはいなかった。
 協栄生命から直接協栄年金ホームに支払われる年金をもとに、入居者の医療・食事・住居を生涯にわたって保証 協栄生命の経営破綻（2000年）により販売停止。
 日本全国５か所に開設、最盛期はおよそ500名が入居していた。
 現在は東京近郊の1か所のみで、現在85名が入居中。（一人でも存命していれば年金ホームは継続することになる）
極めて先取的なチャレンジだったが、バブル経済の崩壊とそれに引き続く超低金利の影響で、ビジネスモデルとしては破綻した。

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10老人ホームビジネスの紹介-2
日本生命
日本生命は、1989年に公益財団法人ニッセイ聖隷健康福祉財団を設立し、有料老人ホームの運営に参加した。
 現在、国内2か所で運営中
 入居時に以下の費用が必要
入居一時金

2,620万円～5,680万円

家賃相当額 。 2人目は290万円

介護金294万円

入居時介護が不要でも支払う

健康管理金

588万円

定期健診と24時間体制医療サービス

 毎月以下の費用が必要
利用料

160,000円

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食費＋管理費11

老人ホームビジネスの紹介-3
ソニー生命
ソニー生命は介護事業を展開するワタミと提携した。（2006年9月）
 ソニー生命の営業社員（ＬＰ）はワタミの介護施設利用を検討している顧客のライフプランニングを実施する。
 ソニー生命は介護現場のニーズを取り入れた保険商品の開発を行う。
 ワタミの介護施設は、ソニー生命が紹介する顧客を割引価格で優先的に入居させる。
 入居には以下の費用が必要（健常者が単身で「レストヴィラ葉山」に入居の場合）
入居一時金

1,780万円

ワンルームタイプ

月額利用料

247,000円

管理費、食費、電気水道代の合計•

国から補助金があるため、要介護の人が入居する方が安価
要介護1の場合、一時金980万円、月額20.5万円、介護保険の自己負担金1.8万円/月

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老人ホームビジネスの紹介-4
明治安田生命2012年3月に有料老人ホームの運営会社を買収し、介護ビジネスに参入した。
 同社は介護保障分野を死亡・年金・医療保障に次ぐ「第4の柱」として位置付けている。
 入居時には以下の費用が必要（70歳、単身で入居）
入居一時金

4,310万円～6,840万円

月額利用料

92,400円

食費

57,300円•

家賃相当額
介護等一時金780万円を含む

電気水道代は個人負担

想定居住期間（60歳～74歳で入居：15年、75歳以上で入居：10年）以内に契約が終了した場合は、一定割合で入居一時金が返還される。

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Oriental Life Insurance Cultural Development Center13

契約者に選択肢
顧客保護のため、介護が必要になった時点などで契約者は保険金か現物か、いずれかを選択できる。

保険金

生命保険会社

子会社や提携事業者

どちらかを選択保険金

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介護等のサービス

顧客（受取人）14

契約者に将来の選択肢を与えた影響
契約者にとって将来の社会状況が・・・

現物支給では支払った保険料に見合ったサービスを受けられない

極端なデフレ
現金で受け取ればデフレのリスクを回避できる

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Oriental Life Insurance Cultural Development Center15

契約者に将来の選択肢を与えた影響
契約者にとって将来の社会状況が・・・

現物支給なら支払った保険料以上のサービスが受けられる

極端なインフレ
現金で受け取るとインフレのリスクを被る

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保険会社にとっての課題 契約者の選択を待つしかない保険会社は、インフレリスクを回避する手段がなく、採算が悪化する懸念もある。
 将来のサービス価格の変動リスクをどのように回避するかが、保険会社にとって大きな課題。
 商品の魅力（サービス内容、保険料率）と資産運用のギャップが生じる可能性あり。
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Oriental Life Insurance Cultural Development Center17Disclaimer
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