平成 26 年度

東京ボランティア・市民活動センター

事業報告書（１）多様なボランティア、NPO 等の市民活動への主体的な参加の促進、支援①

ボランティア、NPO 等の市民活動に関する相談（事業の目的）
ボランティア活動や市民活動への参加を促進するために、活動を希望する市民からの相談を行う。
項目
事業実績
事業効果・評価等○相談件数について、24
１ ボランティア、市 (1)相談員による相談の実施
年度は東日本大震災
民活動に関する相＊来所、電話、メール等により実施する。
の影響により多い状
談(2)相談員のスキルアップのためのスーパーバ
況にある。26 年度はイズの実施
25 年度 に比べ増加し＊所長によるスーパーバイズている。
(3)相談員の講座等への講師派遣○ボランティアグルー
＊派遣先
プの運営に関する相６/10 武蔵野市民社会福祉協議会
談（組織運営、企画、
７/29 日本体育協会
助成等）は増加してい10/18 まちだNPO法人連合会
る。
１/28 文京区社会福祉協議会
２/17 立川市社会福祉協議会
２/26 武蔵野生涯学習振興事業団(4)情報誌等への執筆による情報提供及び啓発＊情報誌「ネットワーク」ききマネコーナーへの執筆＊日本体育協会総合型クラブ公式メールマ
ガジン連載企画「教えて！総合型クラブの法人化」【相談件数（推移）】（単位：件）
24年度
709
7,767

ボランティア活動希望に関する相談
NPO法人設立・運営に関する相談
ボランティアグループ等の運営に
1,312
関する相談
社会貢献活動に関する相談 ※1
2,774
その他
3.370
計
15,932※1：26 年度よりカウント方法を変更した。

1

25年度
641
4,927

26年度
631
4,838

2,091

2,664

2,324
2,754
12,737

1,125
4,953
14,211

②

ボランティア、NPO 等の市民活動に関する情報の収集、提供（事業の目的）
ボランティア活動や市民活動への参加を促進するために、活動を希望する市民が必要とする情報の収集、提供を行う。
項目
事業実績
事業効果・評価等
１ ボランティア、市 (1)ボランティア、市民活動に関するニュース ○ボランティアや市民
民活動に関する情活動に関する情報を
レター、催物等のチラシの情報提供
報提供
随時入れ替え、タイム＊センターのオープンスペースに、常時500
リーな情報発信を行
以上のチラシを配架（随時入替え）。
っている。
＊都内のボランティア・市民活動推進団体○資料室の資料・文献整（127か所）に毎月チラシ等を送付。
理ではボランティア(2)ボランティア・市民活動情報資料センター＊ボランティア、NPO等の市民活動に関する受け入れ、整理をすす
資料・文献を収集し、希望者は登録によめている。
り閲覧できるようにする。
＊蔵書数：8,787冊＊利用登録者数：272 名○24 年度以降、ボラ市
２ インターネットを (1)WEBサイト「ボラ市民ウェブ」の運営
民ウェブへの投稿数活用した情報発信①「ボランティア・市民活動デイリー情報」
は増加しており、更新＊ボランティア活動団体、NPO法人等の講頻度を増やし対応し座やイベント、ボランティア募集情報等ている。
の掲載＊掲載件数：2,571件②「ボランティア・NPO人材情報サイト『とうきょうひと・まち・つなぎあい』」＊NPO法人で働きたい人向けに募集情報を掲載する。
③検索システム「e法人」の運営＊新規認証法人の情報も適宜更新しながら、NPO法人の団体情報の検索できるサイトを運営する。
(2)ソーシャルメディアの活用①SNS（Twitter）を活用した情報提供【WEB サイト「ボラ市民ウェブ」の閲覧件数（推移）】
24年度
25年度
アクセス数
1,553,685
1,328,444
ページビュー数
19,041,954
17,555,121

2

26 年度
1,366,377
13,759,364

③

ボランティア・市民活動情報誌「ネットワーク」の発行（事業の目的）
ボランティア、市民活動推進団体の活動及びボランティアや NPO 等で活動を行う市民を対象にした情報誌の発行により、ボランティア、NPO 等の市民活動に関するオピニオン的役割を果たす。
項目
事業実績
事業効果・評価等
１ ボランティア・ (1)ネットワークの発行○編集会議の定例開催
市民活動情報誌 ＊発行部数：1,000 部
や、 編集 委員 との綿「ネットワー＊定期購読：196 件（献本含む）
密な情報共有によク」＊発行基準日：奇数月の20日
り、 特集 記事 を始め
その他ウェブ販売、窓口販売とす る紙 面の 充実が
図れた。
号数
発行日
特集テーマ
○27
年度からのリニュ
330
６月４日
セルフヘルプグループ
ーアルに向けた準備
331
７月 29 日大学ボランティアセンターをすすめ、道筋をつ
332
10 月２日
更生と社会復帰けた。
333
12 月９日東京の団地発〜地域に根ざして暮らす〜334
２月６日
阪神・淡路大震災 20 年
335
３月 27 日市民活動を記録する(2)誌面充実のための取組み＊編集懇談会の開催（27 年１月 16 日）＊編集会議の定例化による誌面検討(3)誌面リニューアルへの取組み＊検討会議を重ね、27 年度からのリニューアル内
容について定めた。

【定期購読数（推移）】（単位：件）
定期購読数

24年度
206

25年度
166

3

26年度
196

④

ボランティア、市民活動への理解促進と参加意識向上の取組み（事業の目的）
パンフレットの作成などにより、ボランティア、市民活動への理解を促進し、ボランティア活
動や NPO 法人等の市民活動への参加者を増やしていくための取組みをすすめる。
項目
事業実績
事業効果・評価等
１ 啓発パンフレット (1) ボランティア活動、NPO法人等の市民活動 ○市 民か らの 意見 を反 映の作成
に関する啓発リーフレット(2種類)の作し、利用者がより理解し成、配布やすい内容構成とした。
○相談事業や TVAC 主催の＊作成部数：各6,000部
講座、研修、フォーラム＊主な内容：ボランティア活動とは、ボラ等 で 広 く 活 用 、 配布しンティア活動の選び方・始め方、支援のた。
方法など○サブテーマを「地域や家２ 「きずなづくり大 (1)運営委員会
族 の 多 様 な つ な がりを賞」の運営＊２回開催：５月14日、27年１月22日
つくろう」に変更し、青(2)きずなづくり大賞の募集
少 年 の 参 加 拡 大 をめざ＊チラシ・ポスターの作成、ＰＲし、「青少年特別賞」を＊募集期間：７月〜９月
新 設 し た が 、 応 募数は＊入選集の発行：２月
52 編にとどまった。
＊表彰式：27年２月26日＊表彰式に東京ＭＸテレビ、東京新聞の取 ○入 選作 品が テレ ビや 新聞に取り上げられた。
材が入った。
＊コミュニティＦＭで昨年度の作品が２回紹介された。

【応募作品数（推移）】（単位：件）
24年度
事業名称
家族力大賞
応募作品数
84

25年度
26年度
きずなづくり大賞
80

4

52

⑤

学校と地域が協働した市民学習（福祉教育・ボランティア学習など）の促進（事業の目的）「東社協第３期３か年計画」の２年目として、小・中・高校と協働で、小・中学校における「総合的な学習の時間」や高等学校における「奉仕の時間」「ボランティア学習」で利用できる教材を開発する中で、地域社会、NPO、学校が一体となってすすめる市民学習の推進を図る。
また、都内大学ボランティアセンター等の連絡協議の場を提供し、センター相互が情報交換や協働事業（研修、企画等）を実施するための基盤づくりを行う。
項目
事業実績
事業効果・評価等
重 学校等における市 (1)学校等における市民学習推進方策検討委
１○○共 同研 究校 とパ ート ナ
民学習の推進（第員会の開催ー シ ッ プ を 組 ん で学校
３期東社協３か年
６月９日、９月17日、12月５日・12日、27の 状 況 に 応 じ た 支援や計画）
年３月19日学 習 プ ロ グ ラ ム の展開＊12月５日・12日については、共同研究校に 多 様 な 地 域 資 源の活との情報交換会として開催。
用、人材のコーディネー(2)共同研究校の設置
ト 等 を 行 う こ と ができ＊新宿区立西新宿小学校
た。また、その成果を「子＊北区立赤羽岩淵中学校
ども参加で地域と学ぶ」＊東京都立練馬高等学校と題し、中間報告会を開＊学校法人自由学園男子部高等科
催することができた。
(3)「子ども参加で地域と学ぶ」の開催○共 同研 究校 中間 報告 会
＊27年３月９日の報告書を作成し、各校＊共同研究校中間報告会として開催。
の 取 組 み の 普 及 を行っ(4)学校、区市町村ボランティア・市民活動セた。
ンターからの相談対応○27 年度に発行する「市＊TVACの講師派遣や講師紹介及び実施内
民学習ハンドブック（仮容のコーディネートを行う。
称）」の構成を検討した。
＊東京経済大学＊帝京大学＊都立練馬高等学校＊都立新宿山吹高校(5)東京都奉仕研究会への出席
開催日：27年３月23日
２ 都内大学ボランテ (1)都内大学ボランティアセンター等連絡会ィアセンター等の議の開催するための情報収集を行った。
連絡協議の場の設＊全国大学ボランティアセンターフォー
定
ラムへの参加＊日本福祉教育・ボランティア学習学会へ
の参加

5

⑥

介護等体験事業（事業の目的）
介護等体験（教員免許特例法による小学校および中学校教諭の普通免許状取得希望者が福祉施設等で介護等の体験を５日間行う。）に参加する学生の受入れが、体験先の福祉施設で円滑に行われるよう、大学、施設双方への支援を行う。
また、大学が行う事前ガイダンスを、学生にボランティア活動、市民活動への理解を促し、参加へのきっかけの場として活用するとともに、将来の教員候補の学生に福祉教育、ボランティア
学習の意義を伝える場として活かす。
項目
事業実績
事業効果・評価等
１ 介護等体験事業の (1)介護等体験を必要とする学生の受入れ調整○介護等体験マニュア
運営＊学生数：15,697名
ルノートや介護等体＊体験先（福祉施設）：764か所
験ガイダンスにおい＊実施期間：７月〜27年３月て市民学習の視点を(2)受入れ施設説明会の開催
加え、体験の意義を＊期日：7月17日
深める一助とした。
○介護等体験を行った(3)学校説明会の開催
学生がどのようなこ＊期日：12月11日とを感じたか、東社(4)学校の介護等体験ガイダンスへの講師派遣
協にフィードバック＊25大学（37講座）・学生数：6,880名するシステムがなか(5)ＴＯＫＹＯ介護等体験ＷＥＢステムの運営ったため、学校に対し協力の有無についてアンケートを行った。

【介護等体験事業受入れ調整実績】
学生数（人）
体験先施設数（か所）

24年度
15,261
737

25年度
15,200740

6

26年度
15,697764

⑦企業の社会貢献活動等に対応したボランティア体験プログラムの相談、企画・開発（事業の目的）企業の担当者からの相談や企業との協働プログラムの実施によって、企業が行う社会貢献活動、社員のボランティア活動支援等の取組みを支援することで、ボランティア・市民活動への参加を促進するとともに、NPO 法人等と企業の協働の推進を図る。
項目
事業実績
事業効果・評価等
１ 企業等からの相談 (1)企業のCSR担当者等から相談の実施○相談を効率化・充実させるたへの対応＊社会貢献活動のすすめ方や地域課
めに、インテークでの質問項
題の状況、社員のボランティア活動
目と分野ごと に紹 介できるのすすめ方、研修などについてアド団体を整理した。
バイスを行った。
２ 企業との協働プロ (1)UBSグループとの「多様な子どもたち ○UBS グループでは、今まで支グラムの実施の架け橋プロジェクト」の実施
援し た子 ども たち の卒 業生＊外国にルーツをもつ子どもたち、聴プログラムを開始し、東北お
覚障害のある子どもたち、児童養護
よび 子ど も支 援団 体へ のフ
施設の子どもたち、母子家庭の子どァン ドレ イジ ング プロ ジェ
もたちが自信をもち、積極的に参加
クト を子 ども たち と社 員ボするためのさまざまなイベントをランティアが実施し、8 万円
NPOや施設がUBS社員ボランティアを寄附した。
と一緒に実施する。過去に参加した
また、外国ルーツの子どもた
子どもたちへの継続支援も開始しちが中心となった『たぶんかた。（参加者1,815名）★ユースフェスタ』は荒川ボ① 高校生のリーダー育成
ラン ティ アセ ンタ ーの 協力② 卒業生プログラムの開始を得て、あらかわ遊園で実施③ コミュニティ・プロジェクトの実施
し、地域住民との交流が図れ(2)ギャップ・ジャパンとの「社員ボランた。
ティア支援事業」の実施○ギャップ・ジャパンは今年創＊子どものキャリア教育をはじめと
立 45 周年を迎え、より多くするさまざまなボランティア活動の社 員が ボラ ンテ ィア に継に社員たちが参加することを支援
続的に参加できるように、さした。（参加者176名）
まざまな団体を紹介し、プロ① 職業体験プログラムの実施
グラムづくりに協力した。
② 社員のボランティア活動の支援○日本 HP 社員ボランティアが③ ビジュアル･マーチャン・ダイジン
自主 的な クラ ブ活 動の よう
グ研修の実施な形 態で 継続 的な 活動 を開(3)日本HP「ITひろば」の実施始した。また、児童養護施設や母 子生 活支 援施 設の 職員＊児童養護施設の子どもたちや発達障
害の子どもたちと日本HP社員ボランを対象として IT セキュリテ
ティアがPC体験、プログラミング、
ィについて研修を行った。
英会話教室などを年間を通して行っ
た。

7

３

項目
事業実績
事業効果・評価等
企業が実施する研 (1)三菱UFJ銀行「新人研修」への協力○三菱 UFJ 銀行「新人研修」で修・講座への協力＊新入社員577名が参加する新任研修
は、体験先の開拓、受入れ調における「ボランティア体験」のプ
整を 17 か所の区市町村ボラ
ログラムを受託して実施した。
ンティア・市民活動センター＊研修期間：５月19日〜23日の仲介により 実施 すること
＊体験先：福祉施設・NPO（約137か所） で、区市町村ボランティア・(2)日立ボランティア・セミナー
市民活動セン ター と企業と＊社員のボランティア活動へのきっの橋渡しを行った。
かけづくりとして、平日夜と週末の ○日立ボランティア・セミナー
ボランティア体験セミナーを実施
は 2001 年からスタートし、した。
今年で 50 回目を迎えた。
＊５月10日 棚田・里山保全①
26 年度も美術館、援農、バ（参加者32名）
リアフリー映 画鑑 賞など、＊７月12日 美術館ボランティア
NPO とと も に参 加 しやすい
（参加者35名）
プログラムを企画し、実施し＊９月13日 棚田・里山保全②
た。
（参加者33名）○第２年目となる中 村屋ボラ
＊９月27日 援農ボランティア
ンティア・セミナーはしぶや（参加者28名）
ボランティア セン ターと連＊11月12日 バリアフリー映画鑑賞
携して実施した。
（参加者33名）(3)中村屋ボランティア・セミナー＊傾聴ボランティアと日本語ボラン
ティアの体験セミナーを実施（参加
36名）

8

⑧

ゴールドマン・サックス・ギブズ・コミュニティ支援プログラムの実施（事業の目的）ゴールドマンサックス社との協働により、子どもの貧困の連鎖を断ち切るためのプログラムを実施する。そのために、児童福祉施設等に入所している子どもを対象とした学習支援及び大学進学を支援するためのプロジェクト及びひとり親の就労支援とその子どもの学習支援を合わせて行
うためのプロジェクトを行う。
また、このプログラムの実施を通して NPO 法人等との連携を深めるとともに、その NPO 法人等が成長していくための支援を行う。
項目
事業実績
事業効果・評価等
１ 進学支援プロジェ (1)アドバイザリー委員会の開催○小学３〜６年生向けセミナ
クト＊８月20日、GS社会議室
ー及び施設職員向けワーク(2)小学３〜６年生向けセミナー及び施
ショップおよび中学生の学設職員向けワークショップの実施
習支援については、各施設の＊NPO法人JAMネットワークに委託しニーズに合わせて実施するて実施（７施設）
ことができた。
＊ブラッシュアップセミナーの開催○キャリア・メンタリング・プ
６月28日（参加者20名）
ログラムに参加した高校生(3)中学生の学習支援及び中学生交流会
は進路や将来について視野の開催を広げ、考えを深める機会と＊NPO法人キッズドアに委託して実施
なった。
（５施設）
○第５期以降の事業内容の検＊English Fun Fun Partyの開催討を行った。
８月３日（参加者21名）(4)高校進学支援事業＊高校２・３年生への塾代の助成（７名）(5)キャリア・メンタリング・プログラムの実施＊ジュニア・アチーブメント日本に委託して実施：７月24日（参加者11名）(6)大学進学支援事業＊授業料、生活費等の助成とケースワ
ーカーによる面談：のべ12名（第４
期は３名）

9

２

項目
ひとり親就労支援
プロジェクト

事業実績

事業効果・評価等(1)ひとり親への就労支援＊在宅、施設で生活するひとり親の生活レベルを就労面でのキャリアアッ
プ等の支援を行うことで向上させる
ため、就労アドバイザーによる面談
や今後の計画策定の支援を行った。
（参加者30名）＊キャリアアップに向けた資格取得の支援を行うため、取得に必要な講座
受講等に要する費用を支援している。
(2)ひとり親世帯の子どもの学習支援＊上記プログラムに参加するひとり親
世帯の子どもの学力向上を支援するために、㈱トライグループへの通塾を1年間助成することを決定した。
（3）アドバイザリー委員会（最終回）の開催＊27年１月22日、GS会議室【大学進学支援プロジェクト実績】（単位：人）
24年度
大学進学支援（新規）４
大学進学支援（継続）３
高校生塾代支援（２年生）
５
高校生塾代支援（３年生）
６【ひとり親就労支援プロジェクト実績】
第３期
就労支援対象時期
23 年８月〜25 年７月
就労支援対象者
33 人
資格取得支援実施件
29 件
数
塾代支援実施件数
17 件
託児支援実施件数
４件

25年度

26年度
３
７
３
７

第４期
25 年２月〜26 年１月
35 人

第５期
26 年８月〜27 年９月
30 人

29 件

26 件

16 件
７件

15 件
9件

10

○第４期までは本センターが就労支援の専門家やひとり
親支援団体との連携の中で実施してきたが、参加者の継続支援、ネットワークづく
り、子育てを含めた生活相談に対応するため、第５期から
東京都母子寡婦協議会（ひとり親 Tokyo）に事業を委託○
第５期は応募者が 88 名と過去最高となった。
○NHK ニュース 8:45 で本プロ
ジェクトが紹介された。

３
９
２
５

⑨

ボランティア活動や NPO 等の市民活動に関心がある市民への活動体験、参加機会の場の提供（事業の目的）
ボランティア活動や NPO 法人等の市民活動への参加を促進するため、活動への参加希望者へのきっかけの提供やボランティアグループ、NPO 法人等とつながる場づくりを行う。
項目
事業実績
事業効果・評価等
１ 夏の体験ボランテ (1)TVAC の窓口での相談者のニーズに対 ○今後のボランティア活動、市ィア事業
応民活動への参 加の きっかけ
＊NPO 法人、福祉施設等と協働して体を提供した。
験プログラムを提供〇26 年度は、説明会の回数を・受入団体数 48、プログラム数 92
増やし、参加者の拡大を図る＊受入団体及び活 動希望者を対象ととともに忙し い社 会人もでしたガイダンス
きるようなプ ログ ラムの開・６〜８月の水曜日（18：30〜19：
拓や企業への 出張 説明会を30）、土曜日（14：30〜15：30）行った。
に計 13 回開催した。
○TVAC の受入団体では昨年度＊説明会参加者 262 名（内、キャンペから比較して プロ グラム数
ーン参加申込者 466 名）
は 39 減ったが、一団体あた＊キャンペーン参加者に対し、事後アりの参加人数は増加した。
ンケートを実施〇25 年度と比較して、参加者(2)夏体験プログラムを実施する区市町が 171 名増加（内 82 名は社
村センターとの広報の連携会人）した。
＊キャンペーン参加団体 52 センター
＊ポスター(1,300 枚)、チラシ(40,000枚)作成＊協賛（５団体）
・一般社団法人あきら基金
・グラクソ・スミスクライン株式会
社
・中央労働金庫・トヨタ自動車株式会社
・三菱商事株式会社＊協力（３団体）
・公益財団法人みずほ教育福祉財団
・ヤフー株式会社
・UBS グループ(3)事務局連絡会で夏体験ボランティアを実施する区市町村ＶＣとの情報交
換会の実施＊区市町村ボランティアセンター事務局連絡会にて、事業報告と情報交換を実施した。（４月 18 日、10 月 18日）
(4)活動メニューの開拓、検討＊社会人の参加を促すため、週末の短期間できる活動、親子で参加できる
活動を新たに開拓した。

11

２

項目
事業実績
事業効果・評価等
ボランティアグル (1)ボランティアグループ・ＮＰＯ法人で ○多様な世代の人が ボランテ
ープ・NPO で活動し活動したい人のためのガイダンスのィア・市民活動参加につながたい人のためのガ開催（年２回）
りやすい場を提供した。
イダンス
＊第１回
７月12日（参加者27名）〇社会人の参加が多く、ボラン＊第２回 11 月８日（参加者 11 名）
ティア活動だ けで はなく、
(2)区市町村ボランティアセンターとのNPO の設 立 など に 関心のあ
共催によるガイダンス（年１回）
る人も多く集まった。
＊きよせボランティアセンター・清瀬 ○区市町村ボランテ ィアセン市民活動センター共催のガイダンス
ターとの共催 によ るガイダ内で講師として参加。（７月12日）
ンスは、TVAC スタッフが講＊清瀬市内の２団体がゲスト参加し師として登壇 する ガイダン
た。
ス内でその地 域の 活動団体が参加し、紹介を行うことを提案という形 にか えて実施
した。

【夏の体験ボランティア事業】＊参加者数（単位：人）
区市町村ボランティアセンター分
東京ボランティア・市民活動センター分
合計

24年度
6,090
161
6,251

25年度
7,153
295
7,448

26年度
8,125
466
8,591

24年度
2,977
105
（63 団体）
3,082

25年度
3,047
130
（61 団体）
3,177

26年度
3,375
92
（48 団体）3,467＊活動先数（単位：か所）
区市町村ボランティアセンター分
東京ボランティア・市民活動センター分
合計

12

（２）一人ひとりのより良い生活と地域社会をめざしているボランティア、NPO 等の市民活動の推進、
支援①

NPO 法人の設立、運営などの専門相談及びボランティア、NPO 等の力量を高めるための課題別講
座等の企画、開催等（事業の目的）NPO 法人に限らず市民活動の観点から支援が必要な団体からの相談を行い、市民活動の促進を図る。また、より多くの NPO 法人が、税制の優遇があり公益性の高い認定 NPO 法人を取得できる
よう、相談と講座等の取組みを合わせて行っていく。
項目
事業実績
事業効果・評価等
１ NPO 法人の設立、運 (1)NPO法人の設立、運営相談の実施○認定 NPO 法人取得相談を通営、認定 NPO 法人① 相談員による相談の実施
じて（仮）認定になった団体
取得等に関する相＊来所、電話、メール等により実施
は平成 24 年度からの累計で談する。
53 団体あり、都認定団体 209② 相談員による個別相談の実施
団体 の うち 約 25%が本相談＊４月〜６月毎月第２・第４水曜
を通じていることになる。
日、７月〜３月毎月第２木曜・第４水曜日＊4/9、4/23、5/14、5/28、6/11、
6/25、7/10、7/23、8/14、8/27、
9/11、9/24、10/9、10/22、11/13、11/26、12/11、12/24、1/8、1/28、
2/12、2/25、3/12、3/25【平成26年度相談件数】
4,838件（2（1）①）の再掲）(2)NPO法人専門相談① 公認会計士・税理士による会計、税務の専門相談の実施＊毎月第３土曜日実施＊4/19、5/17、6/21、7/26、10/18、11/15、12/20、1/17、2/21、3/14＊相談件数19件(3)認定NPO法人取得相談の実施＊月１回、NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会からのス
タッフ派遣により、専門相談を実施。
＊4/24、5/22、6/10、7/18、8/21、9/19、10/10、11/18、12/16、1/21、2/19、
3/19、3/26＊相談件数49件＊上記のほか、(1)の相談の中で随時
実施した。

13

２

項目
事業実績
事業効果・評価等
NPO 法人の設立、運 (1)NPO法人運営入門講座○ききマネ講座は、情報誌「ネ営、認定 NPO 法人＊NPO法人の設立希望者やNPO法人でットワーク」の掲載記事と連取得等を支援する働くことになったスタッフ等を対動させること で双 方の事業ための講座等の開象に、NPO法人の役割、意義及び着効果を上げた。また、NPO 法
催
実な運営のためのNPO法人の設立手
人基礎講座、NPO 法人マネジ続き、運営の基礎的な知識、情報をメント講座で 取上 げていな提供する。
いテーマを設 定す ることで＊連続７回として開催。
相談ニーズに応えた。
＊NPO法人シーズ・市民活動を支える ○25 年度から 26 年度にかけ認制度をつくる会と協働して開催。
定 NPO ガイダンスは実施回※第1回 10月1日（水）（参加:33名）
数を減らしたため、参加者数「設立と認証、認定NPO法人」も減少しているが、１回あた
第2回 10月3日（金）（参加:34名）
りの平均参加 者数 は増加し「定款の作成と変更」ている。
第3回 10月8日（水）（参加:49名）「役員の役割」
第4回 10月10日（金）（参加:59名）「年間運営」
第5回 10月17日（金）（参加:67名）「会計」
第6回 10月24日（金）（参加:56名）「労務」
第7回 10月31日（金）（参加:59名）「税務」(2)NPO法人実務講座＊NPO法人のスタッフが、法人の決算
や総会、運営を円滑に行えるよう、
経理、税務、労務などNPO法人の運営に必要な専門知識や情報を提供する。
＊税務コース12月15日（月）（参加:25名）＊労務コース12月18日(木)､9日(金)(参加:21名）＊経理コース12月18日(木)､19日(金)(参加:16名)(3)NPO法人設立ガイダンス＊NPO法人の設立を検討している人に、
NPO法人の基礎を説明。
＊4月〜6月毎月第1・第3水曜日、7月〜3月毎月第1木曜日・第3水曜日開催＊4/2、4/16、5/7、5/21、6/4、6/18、
7/3、7/16、8/7、8/20、9/4、9/17、
11/6、11/19、12/4、12/17、1/21、
2/5、2/18、3/5、3/18＊参加者数：88名

14

項目

３

NPO 法人及び福祉施設等のボランテ
ィア受入れ団体のボランティアコー
ディネーターの育成事業実績
事業効果・評価等(4)ききマネ講座＊NPO法人の設立、運営相談から明らかになったニーズ等の中からテーマを設定して、NPO法人スタッフ等を対象に開催。
＊「NPOとお金」27年１月14日（参加：44名）(5)認定NPO法人取得ガイダンス＊認定NPO法人の取得をめざすNPO法
人の役員、スタッフ等に、認定NPO法人取得に向けた手続きの概要等の知識、情報を提供し、上記１(1)の設立、運営相談や１(3)の認定NPO
法人取得相談でフォローしていく。
＊隔月開催＊5/16、7/18、9/19、11/18、1/21、3/19＊64名(1)ボランティア受入団体、福祉施設ボ ○研修、テキストは、通常のボ
ランティアコーディネーター研修のランティア受 け入 れだけで開催なく、ボラン ティ ア体験事
＊対象：NPO 等のボランティア受け入業、介護等体 験や 学校の宿れ団体及び福祉施設のボランティ
題、企業研修など、さまざま
アコーディネーター等
なプログラム での 受け入れ・５月 24 日、５月 30 日：入門研修（初が増えることから、今後のボ
任者向け）151 名
ランティア活 動等 への参加
・11 月 28 日：中堅研修（研究協議会） のきっかけと なる ような受け入れ方法を 考え ることが88 名できる内容に変更した。

【ボランティア受入れ団体、福祉施設ボランティアコーディネーター研修：入門研修】
24年度
25年度
26年度
参加者数（単位：人）
219
129
151
開催数（単位：回）
２（同内容）
２（同内容）
２（同内容）＊参加者数は、各回の参加者の合計【ボランティア受入れ団体、福祉施設ボランティアコーディネーター研修：中堅研修】
24年度
25年度
26年度
参加者数（単位：人）
119
79
88

15

②

ボランティア、NPO の市民活動を支援する「ゆめ応援ファンド」の運営、助成（事業の目的）
都内のボランティア活動団体、NPO 法人等の市民活動団体の活動の活性化を図るとともに、地域の諸課題への取組みをすすめるこれらの団体への支援を行う。
ボランティア基金については、助成を行う助成金を確保するために基金原資の取崩を数年に１回行わざるを得ない状況があることから、取崩型への移行や助成総額の検討など、助成のあり方
を見直す。
項目
事業実績
事業効果・評価等
１ ボランティア基金 (1)ボランティア活動団体、NPO法人等の ○ 26 年 度 は 重 点 助 成 と し て「セルフヘルプグループ、当（果実運用型）に
市民活動団体への助成事者団体」について審査、助よる助成の実施①27年度分助成先の募集成を行った。44 団体の申請＊募集：12月〜27年１月があり、12 団体に配分を行＊助成金の上限：１団体50万円
うことができた。
＊助成総額： 6,420,000円
配分委員会の開催＊年１回開催（27年３月11日）＊27年度分助成先の審査③贈呈式＊４月17日＊26年度に助成決定分した助成金の贈呈式を行い、配分を実施。
＊助成決定団体相互の情報交換の場とした。
(2)ボランティア基金の運用方法等の検討＊果実運用型としている基金の性格や適正な助成総額の検討を行った。
２ 市民活動支援基金 (1)寄附者の募集による助成の実施＊ボランティア活動団体、NPO法人等の抱える課題と寄附者をつなげるための助成金の寄附を募り、助成を行った。
(2)助成先の推薦＊寄附者の寄附目的に沿った助成先の推薦を行った。

【ボランティア基金の配分実績】
24年度
応募数（単位：件）
応募金額（単位：円）
助成先（単位：件）
助成金額（単位：円）

25年度

26年度

128

116

131

54,692,000

43,517,400

46,568,000

25

21

26

5,797,000

6,831,000

6,420,000

16③

民間助成金の情報提供及び申請相談によるボランティア、NPO 等の市民活動の支援（事業の目的）民間助成団体間の情報交換及び TVAC とのつながりをつくる場として、民間助成団体部会の運営を行い、相談者からの相談ニーズに応えられる環境づくりをすすめるとともに、ボランティア・市民活動団体等の取組みや東社協の部会・事業などの情報を提供することで、民間助成団体と市民活動、民間福祉事業をつなげていく。また、民間助成の情報を収集することや民間助成団体の助成審査に参加することなどで、ボランティア活動団体、NPO 法人等の市民活動団体の実態にあった助成を支援する。
項目
事業実績
事業効果・評価等
１ 民間助成団体部会 (1)部会総会の開催の運営＊第１回：５月23日＊第２回：27年１月23日(2)情報交換会の開催＊７月25日(3)学習会の開催＊第１回：11月14日＊第２回：27年３月13日(4)研究協議会の開催＊９月10日〜11日
２ 民間助成情報の収 (1)「ボランティア・市民活動助成ガイド ○民間助成団体等の 行う審査のほか、新たな助成金制度づ
集・提供及び相談ブック2014−2015」の発行
くりの検討へ の協 力要請が等
＊民間助成団体部会との協働によりあり、ボランティア・市民活
発行した。
動団体の新た な取 組みを伝＊500部、６月発行
え助成へとつなげている。
＊助成事業86、融資事業６を掲載(2)WEBやチラシによる情報提供(3)助成申請に関わる相談の実施＊ボランティア・市民活動団体からの助成に関する相談に対応した。
(4)助成金講座への講師派遣＊区市町村ボランティアセンター等が実施する講座へ講師を派遣した。
(5)民間助成団体、自治体等が行う助成金
審査・制度検討への協力、職員派遣

17

④

会議室及び器材の提供による活動支援（事業の目的）会議室などの場の提供と活動に必要な器材等の貸与を行うことで、ボランティア・市民活動団
体の活動を支援する。
項目
事業実績
事業効果・評価等
１ ボランティア・市 (1)会議室の貸出○消耗等が原因で、利用に不便
民活動団体の活動＊40人×２室（80人１室）
がある備品・器材の補修や購の場の提供等＊15人１室入を行った。
(2)印刷機材の貸出(3)メールボックスの貸出し(4)その他、活動に必要な器材の貸出(5)備品、器材の補修、購入＊拡大コピー機、会議室テーブル、フロア備品・什器など優先度の高いも
のから対応

18

（３）幅広い関係機関、団体とのネットワークと協働の促進①

ボランティア・市民活動団体とのネットワークづくりに向けたフォーラムの開催（事業の目的）
市民社会の創造に向け、広く社会問題や地域での諸課題、ボランティア・市民活動団体の運営等に関するテーマを取り上げ、市民に伝え、ともに協議する場づくりを行うとともに、その中で、団体相互、団体と TVAC のネットワークづくりをすすめていく。
項目
事業実績
事業効果・評価等
１ 「市民社会をつく (1)企画委員会の開催○TVAC を運営する上での基礎＊２回開催
るボランタリーフとなるさまざ まな ボランテ
６月６日、６月30日
ォ ー ラ ム TOKYO
ィア・市民活動団体等の関係
2015」の開催＊平成25年度で、これまでの「市民社者とのネット ワー クづくり
会をつくるボランタリーフォーラを行うための 中核 事業とし
ムTOKYO」が第10回を迎えたことかて、事業運営を通して新たなら、運営方法などを見直し、以下のつながりの構築に努めた。
内容で新たなフォーラムづくりを○分科会企画案の公 募を新た行うことを決定、実施した。
に行い、実行委員としても関・分科会企画案の公募の実施（８件
わってもらったことで、積極中、４件を採用）的な参加の機 会づ くりがで・プレ企画「ボランタリーフォーラ
きた。
ムカフェ」の実施（６回開催）○プレ企画「ボランタリーフォ(2)実行委員会の開催
ーラムカフェ」を通して、フ＊年10回：
ォーラムのさらなる周知と、
７月22日、８月21日、９月11日、実行委員同士 の連 携強化を
９月24日、10月６日、10月30日、図ることができた。
11月17日、12月８日、１月13日、３月９日＊ボランティア・市民活動団体等の関係者を中心に実行委員会を設置し、プログラムの企画を行った。
＊実行委員のほか、多様な課題に取組
む関係者をサポーターに加えて実行委員会を開催した。
(3)「 市民社会をつくるボランタリーフォ
ーラムTOKYO 2015」の開催＊開催期日：27年２月６日〜８日＊開催にあたっては、ボランティア・市民活動団体や企業、自治体からの協力、協賛を得るとともに、区市町村ボランティア・市民活動センターとの協働もすすめた。
【参加者数（推移）】（単位：人）
参加者数

24年度
1,211

19

25年度
886

26年度
1,102

②

テーマ別市民活動団体との協働の促進（事業の目的）地域で活動しているボランティア・市民活動団体を中心に、団体と TVAC とのつながりをつくっていくとともに、団体間のネットワーク構築や活動促進の支援を行い、テーマ別の市民活動の推
進を図る。
項目
事業実績
事業効果・評価等
１ 食事サービス団(1)東京食事サービス連絡会及び全国老体、連絡会との協
人給食協力会の活動への協力
働＊東京食事サービス連絡会の総会等への参加、開催協力を行った。
＊開催回数：総会を加え毎月１回定例会を実施。
(2)「食事サービスを考えるつどい」の共
催実施＊開催回数：年１回（10月11日実施）＊東京食事サービス連絡会と共催して実施した。
(3)「全国食事サービス活動セミナー」の開催協力＊開催回数：年１回（７月27日実施）＊全国老人給食協力会が開催するセミナーへの協力を行った。
(1)移送サービスのつどいの共催実施
２ 移送サービス団＊東京ハンディキャブ連絡会と共催
体、連絡会との協＊27年３月７日・８日
働３

要介護者を介護す (1)地域単位での家族介護者の情報交換○介護を行っている 家族や介る家族の団体、支
会開催の支援護者の会だけでなく、支援者
援団体との協働＊複数の地域での情報交換会を通しへの支援やそ のネ ットワーて、地域における取組みや課題の把クに関するこ とも 視野に入握及びネットワーク形成を推進れた事業を企画し、ＮＰＯや全国ネットワ ーク とも連携①「 荒川区男性介護者の会」への参した。
加 （５月３日）②「介護者の会ネットワーク」への参
加 （７月31日）③「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」運営委員会への出席（12月13日、３月７日、３月８日）(2)「家族介護を考えるつどい」の開催＊27年１月18日＊準備会（７月29日、９月16日、10月31日開催）

20

４

５

項目
民間相談機関・団
体との協働

テーマ別市民活動
団体、連絡組織との協働

事業実績
事業効果・評価等(1)民間相談機関連絡協議会への参加＊市民からの相談窓口として、連絡協議会に加盟して活動した。
(2)民間相談機関連絡協議会の活動への協力＊民間相談機関連絡協議会の幹事会への参加、開催協力を行った。
＊開催回数：月１回(3)「民間相談機関研究協議会」の共催実
施＊開催時期： 27年３月９日(1)地域課題に取組むグループ、団体の活 ○介護保険制度の見 直しや生
活困窮者自立 支援 制度に関動発展につながるネットワーク構築
連するボランティア・市民活支援した。
動団体との連携や、その活動＊日本語ボランティアネットワーク、支援に関わる 取組 みについ音訳ボランティアグループなどて、東社協内をはじめ検討を(2)当事者団体、自助グループなど、新た行い、区市町 村ボ ランティ
な社会課題に取組むグループのネッ
ア・市民活動センター等へ情トワークづくりのための機会を創出
報提供を行った。
した。
＊ネットワーク330号内企画特集＊ボランタリーフォーラム分科会【テーマ別市民活動団体の研究協議会等への参加者（推移）】（単位：人）
24年度
25年度
26年度
食事サービスを考えるつどい
89
70
移送サービスのつどい
4490
家族介護を考えるつどい
60120
民間相談機関研究協議会
30
35

21

52
81
94
31

③

災害におけるボランティア活動の促進と支援のネットワーク化を促進（事業の目的）
都内及び近郊で災害が発生した場合に円滑に災害ボランティアによる活動が行えるよう、区市
町村社協等の災害ボランティアセンターの設置・運営や NPO・NGO による支援体制の整備等を図る
必要があることから、人材育成などの取組みをすすめるとともに、それらの団体等との連携を強める取組みをすすめる。
項目
事業実績
事業効果・評価等
重 首都直下地震等に (1)「 首都直下地震等に向けたアクション ○アクションプラン（５か年中１○プラン推進協議会（仮称）」の設置向けたアクション期実行計画）に沿って、事業＊26年3月に作成した「首都直下地震
プランの推進を展開した。26 年度に予定等に向けたアクションプラン」に基されていたも のに ついてはづき、災害時におけるボランティア
概ね達成することができた。
活動等の支援に関わる取組みを推進した。
○幹事会・全体会を重ねさまざ・推進会議「準備会」の開催
まな団体とと もに 事業をす2回開催（4月17日、6月3日）
すめることができた。
・推進会議「幹事会」の開催
4回開催（10月1日、12月2日、1月7 ○26 年度は事業をすすめるこ
日、3月12日）とを優先したため、アクショ
・推進会議「全体会」の開催
ンプラン推進 会議 の運営体
3回開催（7月25日、11月14日、2月3制、財政について検討するこ日）とができなかった。
＊主な取組み内容
・災害ボランティアセンター設置運 ○27 年 2 月に東京都生活文化
営事例集作成PTを設置し、事例集局に、東京都災害ボランティを作成した。
アセンターと 東京 都災害対・災害ボランティア広報担当者研修
策本部の連携 につ いて提案プログラムPTを設置し、広報ガイを行った。災害対策本部の事
ドラインの作成ならびに研修プロ務局となる総 合防 災部とのグラムを開発した。
連携が課題となっている。
・社協のブロックに基づいたNPO・NGOの担当制として、城北ブロック○東京都災害ボラン ティアセ
（PVB、SVA）、城西ブロック（CARE、 ンターのマニ ュア ル修正にJUON）、城東ブロック（東京YMCA、ついてもアク ショ ンプラン
AdraJAPAN）で取組みを行った。
推進会議にて 行っ ていくこととなっているが、具体的に・広域ボランティア訓練の実施検討できていない。各幹事団
東京都総合防災訓練に合わせ東京
体が BCP を作って付きあわ
都災害VC訓練を実施した（8月30せることが必 要と なってい日）。
る。
・内閣府との共催で「首都直下地震○災害時要配慮者支 援センタ
時の災害ボランティア活動 連携
ーとの具体的 な連 携を模索訓練」を実施した。
していく必要がある。
・災害ボランティアニュース（メルマガ）の配信（11報配信）
・講演会「NVOADの取組みを学ぶ」を実施した（3月17日）。

22

項目

２

広域での災害ボラ
ンティアに関する訓練の実施

３

災害ボランティア
コーディネーターの養成

事業実績
事業効果・評価等(2)ワーキンググループの設置・運営＊上記(1)の検討のため設置する。
・事例集PT 第1回PT開催（10月22日）
第2回PT開催（11月20日）
第3回PT開催（1月7日）
第4回PT開催（2月18日）
・広報PT
第1回PT開催（10月8日）
第1回PT開催（11月28日）
第1回PT開催（12月19日）
第1回PT開催（1月9日）(1)広域での災害ボランティアに関する○企画段階から城西 ブロック
訓練の実施
災害担当者が集い、訓練を実＊26年度は杉並区が実施地域となり施したことで ネッ トワーク
城西ブロックと合同で訓練を実施が深まった。城西ブロック災した（８月30日）。
害ボランティ ア担 当者会議
＊７月に予定されていた島しょ地域の設置につながった。
での訓練が台風のため中止となっ○この訓練がきっかけとなり、た。
杉並ＶＣでこ れま で取組むことができな かっ た災害時
要援護者の問 題を 取り上げることができた。
○スタッフコースは災害時要(1)災害ボランティアコーディネーター
援護者をテーマに実施した。
養成講座の実施
社協・ボランティアセンタ
① 運営者コース
ー、NPO、NGO等さまざまな団＊開催日数：１日間／１回
体から申込みがあり、災害時＊開催回数：４回開催
要援護者について機運を高・1期 11月6日（23区）26人
めることができたと同時に11月19日（多摩）19人
参加者同士の多様なネット
・2期 2月20日（多摩）25人
ワークづくりの場にもなっ2月26日（23区）20人
た。
② スタッフコース＊開催日数：１日間／回○運営者コース第2期はアクシ＊開催回数：４回開催
ョンプラン推進会議の協力
・1期 6月4日（23区）43人を得て全国初となる災害ボ
7月8日（多摩）43人
・2期 3月25日（23区・多摩合同） ランティアセンターの広報について検討することがで
19人③ ボランティアリーダーコース
きた。
＊開催日数：１日間／回＊開催回数：１回（都内全域対象） ○いずれのコースもアンケー
ト結果を見る限り、非常に高12月7日 30人
2月22日 101人
い評価をいただいている。

23

４

５

項目
事業実績
事業効果・評価等
区市町村ボランテ (1)区市町村ボランティア・市民活動セン ○災害担当者会議では、今年度
ィア・市民活動セ
ター災害担当者連絡会議の開催
各地域で実施 する 訓練や講ンターの災害ボラ＊区市町村ボランティア・市民活動セ座情報につい て意 見交換をンティア担当者のンター事務局連絡会議の場などを行った。この間、各地域で取情報交換、意見交活用して、災害ボランティアに関す組みがすすん でき ていたこ
換の場の提供る取組みや課題を共有した。
ともあったので、地域間で取・第１回災害担当者会議
組を共有することで、全体的４月18日 44人が参加な底上げを図 るこ とができ
・第２回災害担当者会議
た。
10月17日 44人が参加
災害時における情 (1)災害時ボランティア情報WEB(仮称)の ○東京都災害 VC 訓練や各地域で実施する訓 練に おいて東報環境の整備運用
京都災害 VC と地域の災害 VC＊東京都が開発した「災害時ボランテ
ィア情報WEB(仮称)」の貸与（無償） とでやりとり を行 うシステ
ムの訓練を実施した。区市町を受け、その運用のための準備を行村ボランティ アセ ンターのった。
職員にも事前 に使 用してい＊TVAC及び区市町村ボランティアセ
ただくことで、災害時にスムンターが日常業務で使用することにーズに使える よう になるこ
よりシステム運用の仕組を熟知できとが期待される。
るよう、第2回災害担当者会議（10月17日）にて研修を実施した。
＊２の広域訓練の際に、システム活用 ○モデル的に、杉並区・東大和
市・瑞穂町にて上記システムの訓練プログラムを企画に入れて実を使用した。
施した。
(2)災害ボランティア情報発信・共有ガイ
ドラインの活用＊25年度に作成した「災害ボランティ
ア情報発信・共有ガイドライン」を広報PTにて大幅改定し、それを参考に広報研修を実施した（３ 災害ボランティアコーディネーターの養成の一環として実施）。

24

６

項目
事業実績
事業効果・評価等
区市町村社協、ボ (1)区市町村災害ボランティアセンター○区市町村災害 VC 訓練の企画
ランティア・市民や講座講師について TVAC だ
設置・運営訓練等への協力
活動センター等がけで受けるのではなく、＊プログラムの検討、訓練当日の参行う災害に備えた
NPO・NGO にも協力いただき、
加、NPO・NGOとのつながりづくりな
取組みの支援一緒に行うこ とで 、地域のどの支援を行った。
VC と NPO・NGO とのつながり(2)災害ボランティアセンター設置・運営が少しずつ強 まっ てきていマニュアル等の策定への協力る。
＊マニュアル策定委員会への参加などによる支援を行う。
・東大和市災害VC検討委員会への出席 ○地域のボランティ アセンタ
（4月17日、5月21日、6月18日、7ーやさまざま な団 体からの月16日、8月20日、9月25日、10月22
講師依頼を受けることで、都日、12月17日、1月18日、3月11日）
内の各地でど のよ うな災害
・全社協災害VC運営者研修企画委員会の取組が行わ れて いるか把への出席 ※11月は研修日
握する良い機 会と なってい（６月23日、８月１日、８月13日、る。
11月25日、26日、27日）(3)災害ボランティア関連講座等企画・運 ○区市町村 VC からも多くの相営への協力談が寄せられているが、特に＊プログラムの企画や講師派遣など多様な団体と のネ ットワー
による支援を行う。
クを意識して、講座や訓練 1・横浜災害VN研修（6月25日）
回で終わらせるのではなく、・連合東京災害V講座（7月12日）
その後のネッ トワ ーク形成
・都立南平高校災害V授業（7月17日）につながるよ うに 働きかけ・東大和ＪＣ災害V講座（7月25日）ていく必要がある。
・帝京大学災害V講座（9月3日）
・小金井VC災害V講座（9月30日）
・杉並VC災害V講座（10月18日）
・西東京VC災害V講座（10月25日）
・全社協VC災害V講座（11月26日、27日）
・墨田VC災害講座（11月29日）
・東京海洋大学災害講座（12月9日）
・東京海洋大学災害講座（1月13日）
・東災ボ災害シンポジウム（1月17日）
・あきる野VC災害講座（1月25日）
・女性会館協議会災害講座（1月27日）
・青峰学園災害講座（1月28日）
・渋谷社協職員研修（2月4日）
・渋谷社協職員研修（2月13日）
・城北ブロック災害V講座（2月22日）
・港区社協職員研修（2月28日）
・国分寺VC災害V研修（2月28日）
・練馬社協職員研修（3月6日）

25

項目

事業実績
事業効果・評価等(7)災害ボランティア関連備品の整備○TVAC での BCP 訓練を通して＊区市町村災害ボランティア・市民活
既に使えない備品、必要な備
動センターの設置、運営に関わる資品を整理することができた。
機材の備蓄等を行い、災害発生時に迅速に提供できるよう整備する。
＊TVACにおけるBCP訓練をふまえた備品の整理 訓練は６月27日、11月12日に実施した。
(8)復興期におけるボランティア・市民活動の取組みの検討＊災害からの復興期における区市町村社
協、ボランティア・市民活動センターのボランティア活動の支援方策等の検討を行う。

26

７

項目
事業実績
災害からの復興支 (1)「1.17灯りの集い」への協力
援に関する取組み＊阪神・淡路大震災を人々の記憶に残の実施すことを通して被災者への支援を行うため、東京災害ボランティアネ
ットワークと共催で実施した。
＊開催期日：1月17日(2)東日本大震災による広域避難者支援の取組みの推進①「広域避難者支援連絡会in東京」への参加並びに事務局の運営＊連絡会参加団体：さわやか福祉財
団、震災がつなぐ全国ネットワー
ク、東京都生活協同組合連合会、
中央労働金庫、災害復興まちづくり支援機構、東京災害ボランティ
アネットワーク、東京ボランティ
ア・市民活動センター、全労済、
荒川区社会福祉協議会、東京労働者福祉協議会②定例会：毎月開催（12回実施）③「広域避難者支援ミーティングin東京」の開催＊都内の避難者支援団体相互の情報共有の場として開催した。
・広域避難者支援ミーティングin
関東（第5回in東京）の実施（JCNとの共催）
6月19日：111名
・第6回広域避難者支援ミーティン
グ（クローズド会議）の実施
9月24日：12当事者団体（オブザーバー含め75人が参加）
・第7回広域避難者支援ミーティン
グ（クローズド会議）の実施
1月20日：10当事者団体（オブザーバー含め39人が参加）
・第8回広域避難者支援ミーティン
グ（オープン会議）の実施
2月24日：74人が参加④都内外における避難者支援団体の取組み等の情報発信・ホームページの運営
・メルマガ配信（8月末までに30回配信している）⑤当事者団体との協働事業の実施
・バスハイク秋の大交流会
日時：11月8日〜9日

27

事業効果・評価等○第５回広域避難者 支援ミー
ティング in 東京を JCN（東日本大震災支 援全 国ネット
ワーク）と共催で in 関東とっして実施す るこ とができた。都内だけでなく、関東とのネットワークができた。
○第６回広域避難者 支援ミー
ティング in 東京では、この間取組みがす すん できている被災自治体 の復 興支援員
をテーマに取り上げ、当事者団体とどう協 働で きるのかを模索することができた。
○当事者団体との協 働事業でバスハイク実 行委 員会の事
務局を連絡会 とし て行っているが、実行委員会を重ねる
たびに当事者 団体 のネット
ワークが深まってきている。
○広域避難者支援を 行う団体
へのアプロー チや 支援を考えている団体 への さまざまな支援の提案 がま だできていない。
○メルマガを定期的 に配信することで広域 避難 者支援連
絡会 in 東京が都内における広域避難者支 援の 情報セン
ターとの認識 が高 まりつつ
ある。

項目

８

各種災害ボランテ
ィア関連ネットワークとの協働

事業実績
事業効果・評価等
場所：一宮シーサイドオーツカ
参加者：77人（うち2人日帰り参加）
・お正月準備の会
日時：12月27日
場所：いたばし総合ＶＣ
参加者：150人⑥その他・当事者団体とのバディ制の実施
・全国・他県の支援団体とのネットワ
ーク強化○多様な団体と協働 で大島復(3)大島災害への復興支援活動の取組み
興支援の取組 みを すすめる
＊生活復興の支援活動を、他のNPO・NGO
ことができている。
等と協働で実施する。
○離島の復興支援の あり方に
＊大島復興支援東京VC会議の開催
ついては、大島社協や島民と全8回開催（4月15日、5月22日、6月の意見交換を通して、どのよ
20日、7月30日、8月29日、10月1日、
うな形が望ま れる のか今後
10月21日、12月3日）
も考えていく必要がある。
＊大島での打合せも計3回（7月7日、8
月14日〜15日、9月2日）実施
日時：10月31日〜11月2日
場所：大島社協、その他
内容：大島社協福祉まつりのサポート
被災地スタディツアー
参加者：32人○災害ボランティア の各種の
(1)災害ボランティア関連ネットワーク
ネットワーク に参 加してい組織への参加ることで定常 的に 全国の取＊東京災害ボランティアネットワー
組み事例を学 ぶこ とができ
ク、震災がつなぐ全国ネットワーク
る。また、東京の取組事例をなどに参加して、ネットワークを広多様な団体に、また、全国にげることで、災害に備えた取組みを発信することができる。
協働で推進していく。
・東京災害ボランティアネットワーク
総 会 ６月28日実施
役員会 6月3日、7月31日、11月25日、1月23日
・震災がつなぐ全国ネットワーク
支援の隙間にいる人ワークショップ
企画PTへの参加（8月21日、9月28日）
・内閣府防災ボランティア活動検討会
第1回：11月11日、第2回：2月25日【災害ボランティア講座参加者数（推移）】（単位：人）
24年度
104
67
90

運営者コース（Ｓコース）
スタッフコース（Ａコース）
ボランティアリーダーコース（Ｂコース）

28

25年度

26年度
74
57
54

80
105
131

（４）区市町村ボランティア・市民活動センター及び自治体と連携、協働した活動の推進①

区市町村ボランティア・市民活動センターとの情報提供、交換等によるセンター機能のあり方検討（事業の目的）センターの運営・管理課題をセンター間及びセンターと TVAC の間で共有し、解決に向けて必要な取組みを検討できる場を設け、発信できるようにする。また、区市町村ボランティア・市民活動センター事務局連絡会議と連動したテーマを設けた会議運営を行う。センターの事業課題、推進方策をセンター間及びセンターと TVAC の間で共有し、解決に向けて必要な取組みを検討できる場を設け、発信できるようにする。そして、課題解決に向けた取組みの一環として、Ⅳ−２の職員研修と関係づけた会議運営を行います。運営委員会等に参加して、各センターの実状、課題を把握するとともに、センターの今後の方向性等についてコンサルテーションを行う。
項目
事業実績
事業効果・評価等
１ 区市町村ボランテ (1)区市町村ボランティア・市民活動セン ○センター長会議では、２地区からの実践報告をもとに具ィア・市民活動セ
ター長会議の開催
体的な意見交換を行うこと
ンターの管理・運＊第１回 ６月３日（参加者38名）ができた。
営をテーマとした
テーマ 協働による地域課題の解○合同会議では、３地区からの
会議の開催
決 等
実践報告をもとに、運営委員＊第２回 12月９日（参加者
会のあり方について具体的
テーマ 地域生活を支えるために、な意見交換を行うことがで
ボランティア・市民活動セ
きた。
ンターは何に取り組むべきか＊第３回 ２月13日（参加者
市区町村社会福祉協議会ボランティア・市民活動セン
ター強化方策2015（ 案）」（全社協作成）のポイントについて(2)運営委員・センター長合同会議の開催＊年１回 ９月３日（参加者48名）＊テーマ ボランティア団体等への市民参加支援 等
２

区市町村ボランテ (1)区市町村ボランティア・市民活動セン ○体験学習や助成金制度につィア・市民活動セター事務局連絡会議の開催
いてテーマ設定を行い、意見ンターの事業課題＊第１回 ４月18日（参加者43名）
交換を行うことができた。
をテーマとした会
テーマ ボランティア体験学習につ
議の開催
いて 他
＊第２回 ７月18日（参加者35名）
テーマ 助成金制度について＊第３回 10月17日（参加者34名）
テーマ ボランティアグループ、市民活動団体への市民参加支援の取組みについて＊第４回 １月16日（参加者36人）
項目

事業実績
29

事業効果・評価等

テーマ

３

市区町村社協ボランティ
ア・市民活動センター強化
方策2015【全社協作成】について人が集まるボランティア組
織をどうつくるか
区市町村ボランテ (1)区市町村ボランティア・市民活動セン
ィア・市民活動セター運営委員会等への委員派遣
ンターの運営支援＊各センターの運営委員会等に参加の取組み
して、各地区の状況、課題を把握するとともに、今後の方向性等についてのアドバイス等を行った。
・ちよだボランティアセンター
・新宿ボランティア・市民活動センター・荒川ボランティアセンター
・足立区総合ボランティアセンター
・青梅ボランティア・市民活動センター・調布市市民活動支援センター
・昭島ボランティアセンター
・こまえボランティア・センター
・国立市ボランティアセンター
・きよせボランティアセンター
・多摩ボランティアセンター
・すみだボランティアセンター
・ふっさボランティア・市民活動セン
ター
・ボランティアセンターみずほ
・文京ボランティア・市民活動センター・台東ボランティアセンター
・小金井ボランティア・市民活動セン
ター
・ボランティア活動センターこくぶんじ・町田ボランティアセンター
・日の出町ボランティアセンター【区市町村ボランティア・市民活動センター運営委員会等への委員派遣数（推移）】
24年度
25年度
26年度
地区数
11
14
20

30

②

区市町村ボランティア・市民活動センターの活動推進の取組み３か年計画を促進するための調査・研究等の実施（事業の目的）区市町村ボランティア・市民活動センターの取組みの活性化、促進のため、運営課題、事業課
題に関するテーマを取り上げて調査・研究を行う。
項目
事業実績
事業効果・評価等
重 区市町村社協・ボ (1)地域の居場所活性化モデル事業
１○○検討委員会では、モデル地区
ランティア・市民① 地域の居場所づくり検討委員会のの進捗管理をするとともに、活動センター等に設置・開催
委員からの報告をもとに、意おける居場所活性＊第１回 ５月16日
見交換を行うことができた。
○モデル地区においては、事業化のためのモデル＊第２回 ８月26日
内容固めのた めの 協議を行事業の実施（第３＊第３回 12月12日
うとともに、セミナー等の講期東社協３か年計＊第４回 ３月３日
師の紹介や内 容等 の打ち合画）
② モデル地区の取組み支援（中野区
わせを行うことができた。
社協・昭島市社協）③ 居場所の追加ヒアリング（２か所）④ モデル事業報告書の発行＊500部
２ 区市町村ボランテ (1)区市町村ボランティア・市民活動セン ○区市町村ボランティア・市民
活動セン タ ーの 概況を把握
ィア・市民活動セ
ター等実状調査の実施
し、区市町村センターからのンターの運営状況＊実施時期：27 年１月(年１回)問い合わせに対応した。
の把握＊調査内容：事務局職員体制、運営体
制、貸出しスペース・器材、登録団 ○調査結果のうち利 用情報の一部をボ ラ 市民 ウェブに反体、財政状況、各種事業の実施状況
映させ、情報提供している。
などの 25 年度実績
○調査結果は分析を 加えたうえで各センターへ報告し、今後の運営 の 方向 性を検討するための 材 料と して提供す
る。

31

③

区市町村ボランティア・市民活動センターの多様な中間支援組織コーディネーターの研修等の実
施（事業の目的）
新任、中堅、管理職の階層別研修を実施し、継続的に事業、運営、管理の課題を解決する価値、知識、スキルを習得する場を提供するため、区市町村ボランティア・市民活動センター等のスタッフやボランティア、市民活動団体のスタッフの意見に基づいた研修の企画及び実施を行う。
項目
事業実績
事業効果・評価等
１ コーディネーター (1) 研修企画委員会の開催○３年間の研修の企画・実施状
研修の企画＊年３回開催況から 27 年度以降のカリキ
５月21日、10月31日、１月16日
ュラム策定の 見直 しとなる
＊新任研修（スタートアップ編）、中堅
ヒアリングを実施。区市町村研修（実務ステップアップ編）、管理
ボランティア・市民活動セン
職研修（マネジメント編）の階層別
ター等の職員 が求 めるテー
研修の内容及び課題別研修（実務ゼマ、受講形態、日時の設定をミ編）のプログラムの企画とともに、 改めて検討した。27 年度に研修結果の評価を行った。
おいて再構築を図る。
＊３年間の研修の企画・実施のまとめとして報告書を作成
２ 新任職員向け研修 (1) 新任研修（スタートアップ編）の実 ○ボランティア・市民活動センの実施
施ターや中間支援組織の目的＊新任研修参加者（20 名）や役割、機能、価値を確認し
第 1 回（4 月 25 日）第 2 回（5 月 9
たうえで、ボランティアコー日）第 3 回（5 月 21 日）第 4 回（6ディネートなどのスキルを
月 2 日）第 5 回現場訪問（7〜9 月
習得すること、また、ボラン中）第 6 回（10 月 10 日〜11 日）
ティア団体の支援やNPO法人＊区市町村ボランティア・市民活動セの設立・運営支援ができる人ンター向けには「新任研修」として材の育成を目的に実施した。
開催し、NPO支援センター、まちづく ○新任研修の参加者のうち支りセンター、福祉施設等の中間支援
援力アップ塾ゼミ編を受講機能を有する団体（中間支援組織）
し、さらに高度な研修としてには「支援力アップ塾スタートアッ
実際の事業や相談ケ―スにプ編」の名称で参加者を募集し、実関する検討を行った。
施する。全６回の研修の内、中間支
援組織は３回分を対象の研修として実施した。
＊対象：新任職員＊年１回開催（４月〜10月の６回連続研修）
第1回（4月25日）第2回（5月12日）
第3回（5月28日）第4回（6月8日）第5回現場訪問（7〜9月中）
第6回（10月9日〜10日）＊新任研修参加者20名＊スタートアップ編参加者42名（新任研修参加者含む）＊区市町村ボランティア・市民活動センター等の現場訪問や宿泊研修を開
催内容に組込み実施した。
32

３

項目
事業実績
事業効果・評価等
中堅職員向け研修 (1) 中堅研修（実務ステップアップ編） ○ボランティアや市民活動団の実施の実施
体の支援に必要なスキルや＊区市町村ボランティア・市民活動セ
地域でのネットワークづくンター向けには「中堅研修」としてりの取組みを支援するため開催し、中間支援組織には「スターのスキルを習得することをトアップ編」の名称で参加者を募集めざした。
し、実施した。
＊対象：中堅職員＊年４回開催（６月〜11月に４日間8テーマの研修）①６月 16 日「相談を受ける力」参加
者 14 名講師：山崎美貴子、唐木理恵子（JVCA）②９月 17 日「事業を企画し実施する力」参加者 15 名
講師：後藤麻理子（JVCA）③10 月 15 日「協働を調整する力」参加者 13 名
講師：枝見太郎（富士福祉事業団）、
浅海義治（世田谷トラストまちづくり）④11 月 11 日「情報を発信する力」参
加者 17 名講師：吉田知津子（ハンズオン埼玉）、城千聡（中央共同募金会）＊「市民活動に寄り添う力」を「情報を発信する力」に改編し、参加者のニーズに対応した。

33

４

項目
事業実績
事業効果・評価等
管理職向け研修の (1)管理職研修（マネジメント編）の実施 ○センターの機能を 強化する
実施
＊区市町村ボランティア・市民活動セ
上での運営課 題の 解決につンター向けには「管理職研修」としながるスキル の向 上やセンて開催し、中間支援組織には「マネタースタッフ の育 成に必要
ジメント編」の名称で参加者を募集
な視点等の獲得をめざした。
し、実施。
＊対象：センター長等の指導的立場にある職員＊年２回開催（７月〜11月に２日間４テーマの研修）②７月 30 日「社会にはたらきかける
アドボカシー」参加者 14 名
講師：横田能洋（茨城 NPO センタ
ー・コモンズ）、川崎あや（インクル ージ ョ ンネ ット よこ
はま）①９月 19 日「中間支援組織のファン
ドレイジング・人材育成」参加者
13 名
講師：坂口和隆（日本 NPO センター）、坂本文武（立教大学大
学 院 准 教 授 ）、 上 田 英 司（NICE）＊（４）−①−１−(1)のセンター長
会議における研修と合わせ、中間支援組織としてセンターの管理・運営を行うために必要な知識・スキルを習得する研修を実施した。

34

５

項目
事業実績
事業効果・評価等○職員が抱える課題をテーマ
センターの運営課 (1)課題別研修（実践ゼミ編）の実施に据え、少人数のゼミ形式に
題、推進課題に関＊区市町村ボランティア・市民活動セ
よる協議の場を提供するこわる研修の実施
ンター向けには「課題別研修」としとで、実務的な課題検討がよて開催し、中間支援組織には「実践ゼミ編」の名称で参加者を募集した。 り深くできる研修をめざした。
＊参加者自身が抱える課題をテーマ○支援力アップ塾の別の講座に少人数のゼミ形式で実施した。
を受けた影響で参加するこ＊対象：区市町村ボランティア・市民とも増えてきた。
活動センター、中間支援組織○参加しやすい研修を目指し、の職員
ゼミの回数と参加費の見直＊①実務スタディゼミ 年８回開催
しを行った。
（７月〜27年２月）参加者7名
講師：唐木理恵子（JVCA）②組織マネジメントゼミ 年６回開催（８月〜27年１月）参加者5名
講師：坂本文武（立教大学大学院 准教授）＊（４）−①−１−(2)の事務局連絡会議における事業課題の検討と合わせて、事業推進における現在の課
題を解決することにつながる研修を実施した。

【研修参加者数】
24年度
新任研修（スタートアップ編）
中堅研修（実務ステップアップ編）
管理職研修（マネージャー編）
課題別研修（実践ゼミ編）

25年度
59 名
104 名
20 名
23 名

35

26年度
51 名
80 名
29 名
16 名

42 名
59 名
26 名
12 名

④

自治体の市民活動担当者との連携及び市民活動推進に関するプロジェクトへの参画等（事業の目的）
自治体の市民活動推進担当者が、市民活動の推進に関わる動向を研修するとともに、各自治体の市民活動推進施策の情報交換を行う場を設けることや担当者への情報提供などを行うことで、
NPO 等の市民活動支援に必要な施策が具体化されていくことをめざす。
項目
事業実績
事業効果・評価等
１ 自治体の市民活動 (1)区市町村自治体ボランティア、NPO等推進担当職員を対
市民活動担当者会議の開催
象にした会議＊７月28日＊東京都生活文化局都民生活部管理法人課と共催で、自治体がNPO法人
等の市民活動団体と協働をすすめるための方策などを協議
２ 区市町村の市民活 (1)担当部署への情報提供及び市民活動○自治体が行う計画 策定や協動推進担当部署と推進に関する計画策定等のプロジェ
働推進の取組 みな どに参加の連携及びプロジ
クトへの参画し、区市町村ボランティア・
ェクト等への参画 (2)自治体主催の講座、研修等への講師派
市民活動セン ター の機能強遣及び講師紹介化へとつないでいる。
【区市町村自治体ボランティア、NPO 等市民活動担当者会議（推移）】（単位：人）
24年度
25年度
26年度
参加者数
107
81
87

36

⑤

全国のボランティア・市民活動センター等のネットワークとの協働や情報交換等の実施（事業の目的）
全国規模のネットワーク組織及び広域で活動するボランティア・市民活動の支援組織に参加、連携することで、全国のさまざまな団体と協働して事業実施し、TVAC の事業効果を高めていく。
また、広域の中間支援組織が実施する事業に協力、参加することで、他のボランティア・市民活動センターとの連携、協働をすすめていく。
項目
事業実績
事業効果・評価等
１ 全国団体、広域組 (1)全国的なボランティア・市民活動のネ ○他団体との協働で、ボランテ
ィア活動の広 報の ための取織との連携の促進
ットワーク組織への参加
組みや NPO 法人の組織運営
によるボランティ＊広がれボランティアの輪連絡会議、に関する課題 検討 を行う場
ア・市民活動の推
全国民間ボランティア・市民活動推を持った。
進進団体ネットワーク、日本福祉教
育・ボランティア学習学会へ参加することで、ボランティア・市民活動の推進に関する情報交換を行うとともに、活動啓発等の事業を協働実施していく。
＊広がれボランティアの輪連絡会議
・総会：６月６日
・広報プロジェクトに参加
・全国ボランティアフェスティバル
ぎふにおける分科会、イベント実施協力＊全国民間ボランティア・市民活動推進団体ネットワーク
・山梨大会：８月23日〜24日
・「ボランタリズム推進団体会議」への名称変更検討、東京大会（27年４月開催）へ向けた世話人会開催：
12月８日、１月27日＊日本福祉教育・ボランティア学習学会とうきょう大会の開催協力
・大会開催日：11月８日〜９日
・実行委員会：８回開催
２ 広域の中間支援組 (2)広域の中間支援組織との事業連携の織との連携、協働促進＊連携する主な中間支援組織
日本NPOセンター、日本ボランティ
アコーディネーター協会（JVCA）、
シーズ・市民活動を支える制度をつくる会＊日本NPOセンター
・CEO会議：４月17日〜18日、８月21日〜22日、11月20日〜21日、１
月20日〜21日＊ＪＶＣＡ
・運営委員会：毎月開催

37

（５）東京ボランティア・市民活動センター（TVAC）の組織、運営の強化①

市民参加によるセンター運営及びセンター事業への理解促進（事業の目的）
ボランティア・市民活動の関係者、学識経験者等の関係者が参加する TVAC の事業運営や推進を行うため、TVAC の事業運営、推進の方針を検討、協議する場を設ける。
項目
事業実績
事業効果・評価等○TVAC の事業運営のあり方に
１ TVAC の事業運営、 (1)運営委員会の開催
・５月21日、10月29日、１月７日、２ついて開催し た職 員学習会
推進の方針の検月20日
を運営委員の 参加 を得て行討、協議(2)担当運営委員と連携した事業企画及った。
び実施＊担当運営委員を選任し、日常的に連携しながら、事業の企画、運営を行う。
２ 緊急課題の検討及 (1)常任委員会の開催
び運営委員会での・10月１日、10月22日
協議課題の検討＊主な検討課題
運営委員会への課題提起、緊急課題等の検討、運営委員会の推進体制・役割の検討、TVACの当面の方向性と事業内容を計画的に推進するための計画策定、TVACの財政的安定と確保に向けた計画的プログラムの検
討等

38

②

市民参加によるセンター運営及びセンター事業への理解促進（事業の目的）TVAC の事業及び運営が市民の目線で行われることを目的に、サポーター、ボランティアなど、市民が事業、運営に関わる機会提供や場づくりを行う。また、市民、企業、自治体等から TVAC
事業への理解が得られるための取組みを行う。
項目
事業実績
事業効果・評価等○ボランティアについては、現
１ 市民参加によるセ (1)サポーターの募集・拡大
在受入れを行 って いるボランター運営のため＊市民参加によるTVACの運営、事業をンティア・市民活動情報資料のしくみづくりすすめるとともに、TVACを支援する仕組として、サポーターを募集し、センターの資 料整 理が順調にすすんでいる。
合わせて自主財源確保につなげて○ボランティアの受 入れを行いく。
＊年間に１回、強化期間を設け、サポうことで、職員がボランティ
アマネジメン トの スキルをーターの継続の働きかけ及び募集の促進を行った。
獲得すること につ ながって
(2)ボランティアの募集・参加拡充
いる。
＊TVACの業務全般でボランティアが参加できる領域を検討し、参加可能な業務へのボランティアの募集を行い、ボランティア・市民活動情報
資料センターの図書整理などで活動協力を得た。
２ センター事業への (1)平成25年度事業レポートの作成・発行
理解促進の取組み＊TVACの事業内容や運営課題などの市民、利用者、関係者への理解促進のため、事業レポート（事業報告書）を発行した。
(2)センターへの視察の受入＊区市町村ボランティア・市民活動センターや自治体、海外等からの視察を受け入れ、TVAC事業への理解促進を図った。
(3)インターンシップ、実習生の受入＊短期・長期の受入れにより、TVAC
事業への理解促進を図るとともに。
区市町村ボランティア・市民活動センターやボランティア・市民活動団
体で働く人材の育成を行うため、２名のインターンシップを受け入れ
た。

39

③

財源確保の推進（事業の目的）TVAC の運営、事業実施への東京都からの補助金の確保を行い、安定した運営ができるようにする。また、TVAC の事業を実施や助成金等の獲得により自主財源の確保を図り、社会課題に則した事業を柔軟に実施できるようにする。
項目
事業実績
事業効果・評価等
１ 補助金等の確保に (1)東京都からの補助金の確保○自主財源確保の取 組み及びよる TVAC の運営＊TVACの運営、事業実施に対する東京
新たな事業提 案等 により補
都からの補助金を確保。
助金、協賛収入、民間助成金(2)市民、企業からの寄附金等の確保
確保増につながった。
＊市民、企業からの寄附金、広告等による協賛収入の拡大を図った。
(3)民間助成団体等からの助成金の確保＊新たな事業課題に取組むために、民間助成団体等からの助成金を確保した。
２ さまざまな事業実 (1)出版事業の推進＊財源確保とともに、TVAC事業の効果
施をとおしての財的な実施のために、出版物を作成す
源確保
るため、出版計画を策定し、新たな出版物を５点発行した。
(2)「満点市場」の実施＊販売ルートを持たない小規模なボ
ランティア・市民活動団体等の製品を宣伝、紹介する「満点市場」を運営するとともに、満点市場の利用団
体と協力して、新たな広報、販売のルートの開発をすすめた。
＊オリジナルグッズ「ぼらせん」の販
売(3)ボランティア・市民活動団体等への研修講師派遣＊ボランティア・市民活動団体や自治体、企業等が行う企画、研修等へ講師派遣を行った。

40