令和６年度 大社中学校いじめ防止対策基本方針
出雲市立大社中学校校 長 森山 公晴

Ⅰ はじめにいじめや差別は命に関わる重大な問題です。いじめや差別は生命又は身体に重大な危険を生じさせる行為であり、人間の尊厳や基本的人権を著しく侵害する行為です。
いじめや差別を受けた人は、それが子どもであっても大人であっても、深く深く悩みます。生きる権利や自分の気持ちを表現する自由を奪われるからです。また、教育を受ける権利も著しく侵害され、心身の健康や人格の形成にも深刻な影響を与えます。
本校は、いじめ防止対策推進法(以下「法」という。) 及び出雲市いじめ防止基本方針(以下「市の基本方針」という。) に基づき、ここに大社中学校いじめ防止対策基本方針(以下「本校の基本方針」という。) を示し、いじめの未然防止、いじめの早期発見、いじめへの対処(以下「いじめの防止等」という。)を全校体制で組織的に推進します。
また、｢本校の基本方針｣を保護者や地域住民の皆様へも広く周知して、市・学校・家庭・地域その他の関係機関が連携していじめをなくす取組を展開します。

Ⅱ いじめとは１．いじめの定義
法に拠れば、「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいいます。
ここで言う「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ） など、当該生徒との何らかの人間関係を指します。
また「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、 嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味します。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒が感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断します。
「当該行為の対象となった生徒」が「心身の苦痛を感じているもの」をいじめとしますが、その認知は、特定の教職員のみで行うことなく、学校に設置した「いじめ防止対策委員会」において判断します。
２．いじめの構造
いじめは、どの生徒にも、どの学校でも起こりうるものです。とりわけ、嫌がらせや意地悪等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの生徒が立場を入れ替わり、被害者にも加害者にもなる可能性があります。加えて、いじめの加害・被害という二者関係のみではなく、いじめをはやし立てたりおもしろがったりする「観衆」の存在、いじめの周辺で暗黙の了解を与える「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許さない雰囲気が形成されることが必要です。

Ⅲ いじめ根絶にむけて
１．いじめの未然防止
いじめや差別の未然防止のためには、学校、家庭、地域において生徒一人一人が社会性や規範意識を身につける取組と同時に、「心の通う友人関係づくり」や「何でも話し合える家族関係づくり」「豊かな人間関係を構築できる地域づくり」なども重要です。このような取組を通して、生徒たちは、自尊感情（自分自身が大切な存在であると実感すること）や自己有用感（自分自身が人のために役立つ存在、かけがえのない存在であると実感すること）などを感じることができます。生徒一人一人を社会性のある大人
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学校においては、教育活動全体を通じて、「豊かな情操や道徳心」、「自分の存在と他者の存在を等しく認め合う心」、「お互いの人格を尊重し合う人権意識」などを培い、心の通う友人関係を構築できるよう様々な取組を行います。あわせて、「安全に安心して生活できる学校づくり」「充実感・達成感を感じることができる授業づくり、部活動経営」などにも積極的に取り組みます。
家庭においては、温かな関わりの中で豊かな心を育む家庭教育などを通して、自尊感情や人権意識を培っていくことが重要で、また、地域においては、様々な地域行事などを通じて異年齢の人々とかかわることが効果的です。
（１）いじめや差別を見抜く力を高める
教職員は、自らの日々の言動の中に潜む「いじめ」「差別」「人権侵害」に気づこうとする意識を高める必要があります。これにより、生徒の言動に内在する「いじめ」を見抜く力を高めることができるようになります。また、生徒のこのような言動に気づいた時は、できるだけ速やかに、その言動の内に潜む差別性について、当該生徒等と、穏やかな環境の中で、ゆっくりと話し合うことが大切で、このような対応により、生徒は自らをふり返り、自らの言動に内在する差別性に気づくことができます。その際、もしかしたら、当該生徒が感じているストレスを、具体的な言葉にして訴えてくることも考えられます。そのような場合も、傾聴姿勢を大切にして話を聞くことが大切です。
（２）「自己有用感」や「やさしさ」を感じることができる取組
自己有用感を感じることができる活動のひとつとして「地域でのボランティア活動への参加」が考えられます。地域の方から「ありがとう」という言葉をかけてもらうことで、生徒たちは自己有用感を高めることが期待されます。平成 30 年度から始まった「大社中学校生徒吉兆」は、地域の方々から本校生徒に地元に伝わる伝統文化を体験させていただける貴重な機会にもなっています。
また、大社町保幼小中連携の中での「中学生の保育所・幼稚園への訪問」「保育所や幼稚園での演奏披露」「小学生への部活動の実技指導」「小学生による体育祭や文化祭の見学」なども中学生の自尊感情や自己有用感を豊かなものにし、「やさしい気持ちを持つことの大切さ」に気づく貴重な機会です。
（３）不登校（不登校傾向）の生徒たちの気持ちをよく聞き、支援していくこと不登校の生徒（不登校傾向の生徒）の気持ちをよく聞き、不登校（不登校傾向）の要因が「いじめ」「人間関係のトラブル」によるものか否かについて総合的に明らかにし、対応します。
なお、不登校の生徒（不登校傾向の生徒）も、自己有用感や達成感を感じることができるようにきめ細やかに支援をします。
（４）同和問題学習の充実
同和問題学習は、「いじめ」や「差別」を見抜く力を養ううえで有効です。
「考え、議論する道徳」を展開し、その中で「いじめ」や「差別」についても扱い、「『いじめ』や『差別』とは何か」「『いじめ』や『差別』はどのような状況を言うのか」「『いじめ』や『差別』はどのようにして解消すればよいのか」などについて議論を深めます。
また「同和問題学習」においては、全国水平社宣言の冒頭の言葉に「長い間いぢめられてきた兄弟よ」という言葉にあるとおり、「差別の不合理性を明らかにすること」や「なぜ人は差別をするのか」などの問いの答えを求め続ける授業展開は、いじめの未然防止にも有効です。
あわせて、近年成立した下記の法律に関しても適宜学習します。
※障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律※本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律※部落差別の解消の推進に関する法律（５）出雲市｢人間関係・対話力育成事業｣（通称「だんだんプロジェクト」）を通じて
大社中学校区は、平成 31 年から 3 年間、標記事業の研究指定を受けています。これは、「ソーシャルスキルの向上とよりよい学級集団づくりを行うことによって、不登校・いじめ等の未然防止をはかること」も目的の一つになっています。
本校では、この活動を行う際は、「お願いします」「ありがとうございました」の言葉を最初と最後に生徒同士互いに伝え合うとともに、友達の話を聞くときは「うなずきながら聞く」ことを大切にします。この取2組が豊かな人間関係づくりに資することを期待しています。
（６）生徒会活動を通して行われる未然防止の取組
大社中学校生徒会は、次のテーマを掲げて取り組んでいます。

絆 ～一人一人の想いを大切に～

令和６年度大社中学校生徒会スローガン＜スローガンに込めた思い＞
仲間を想いやり、想いを伝えあうことができる関係をつくりたい。想いあえた先に絆が生まれ、深められ、そして一人一人が過ごしやすい学校になる。全校一人一人が仲間と想いあい、受け入れられる関係をきづいてほしいという意味を込めた。
絆は目に見えないが、行動に移し、想いを伝え合うことで、次第に「絆」を感じられるようになる。
目に見える「絆」とは・・・
尊 敬 仲間を尊敬する
協 調 仲間と協力し調和を取り合う
傾 聴 仲間の想いに耳を傾ける
この「尊敬」「協調」「傾聴」の３つを心にとめ、一人一人が過ごしやすい学校を目指す。

２．いじめの早期発見（１）生徒の些細な変化に気づくこと
いじめを早期に発見するためには、周囲の大人が生徒の細かい変化に気づくことが必要です。些
細な兆候であっても「いじめではないか」との視点を持って、早い段階から的確に関わりを持ち、生徒の訴えを真摯に受けとめ、丁寧に聞いていくこと、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知していくことも必要です。
生徒がいじめ問題や悩みなどを安心して教職員等に相談できるよう、日頃から信頼関係を構築するとともに、アンケート調査、定期的な教育相談、いじめ相談窓口の周知などを行います。また、家庭や地域においても、いじめが疑われるときは、学校等に速やかに相談・通報をしてもらえるように、文書等による啓発活動などを行います。
なお、いじめの早期発見のための相談窓口は、担任以外では、養護教諭、が担当します。後に示す「いじめへの対処」に関しては全教員が組織的に行います。
（２）いじめ対応コーディネーターの設置
本校の教員の中から「いじめ防止対策コーディネーター」を指名し、いじめ防止のための総合的な企画・立案を行うとともに、各学年の生徒支援に関する情報を収集・集約し、いじめの早期発見と未然防止の中核的な役割を担います。
〔いじめ対応コーディネーターの主な業務〕①校内のいじめ対応の連絡、調整に関すること。
②校内研修の企画･立案に関すること。
③いじめ防止対策委員会、校内いじめ対応委員会の開催に関すること。
④生徒、保護者アンケートの実施に関すること。
⑤関係機関等との連携推進に関すること。
（３）いじめ防止対策委員会の設置
本校の基本方針に基づく取組を実施するため、校内に「いじめ防止対策委員会」を設置し、月２回程度会議を開催して情報共有を行います。
〈構成スタッフ〉
校長、教頭、主幹教諭、生徒指導主事、生徒支援主任、養護教諭、各学年生徒指導担当者１名、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー〔「いじめの早期発見」に関する具体的な取組や対応〕①アンケートＱＵ（年２回）の実施と分析②いじめの兆候を察知するための生活アンケート（毎月）3③「いじめに関する生徒・保護者を対象としたアンケート」（年３回）④教育相談（年３回）＋適宜（４）ＳＮＳ等インターネットを通じて行われるいじめへの対応
近年、ＳＮＳ等インターネットを通じて行われるいじめの深刻さについて様々な指摘がなされています。インターネットそのものは、私たちの生活の利便性を向上させるためのツールの一つではあります
が、近年、そのツールが、差別心などと不適切に結びついた時、特定の人物に対して不合理な人権侵害が行われるケースが多く見られるようになりました。本校では次のように対応します。
〔「ＳＮＳ等対策」に関する具体的な取組や対応〕①各教科等を通じて、児童生徒が情報モラルを身に付けるための教育の充実をはかる。②インター
ネットを通じてのいじめの事案が明らかになった場合は、保護者に対し、警察やインターネットプロバイダ等へ連絡して直ちに削除をするなどの措置ができるよう支援する。
③インターネットを通じて行われるいじめの防止、効果的な対処について、保護者、教職員対象の講演会・研修会等を実施する。
④インターネット等に関する最新情報や危険性、トラブルへの対策等についての周知・啓発のためのパンフレット等を配布して注意を喚起する。
⑤児童生徒及びその保護者、学校関係者等が、インターネット等の利用の中で、誹謗中傷など関係者を傷つけるおそれのある情報を得た時は、速やかに学校又は関係機関へ連絡するように周知する。
３．いじめへの対処
いじめが確認された場合、またはいじめが疑われる場合は直ちに「事実確認」を行います。「いじめを受けたとされる生徒」や「いじめを知らせてきた生徒」に事情を聞き、状況を確認するとともに、その生徒たちの安全を確保します。
また、「いじめを行ったとされる生徒」に対しては、事情を確認したうえで、その言動等の「よくないところ」や「差別性」などについてゆっくり語りながら、できるだけ自らがその間違いに気づくように指導します。
これらは双方の保護者にも伝え、問題の解決への協力を要請します。
また、これらは組織的に行うことが必要です。さらに、出雲市教育委員会（以下「教育委員会」という。）への連絡・相談とともに、スクールカウンセラーの支援を得るなど、事案の内容に応じて関係する機関との連携を密接に図り、「いじめを受けたとされる生徒」「いじめを行ったとされる生徒」「いじめを知らせてきた生徒」に対して継続的・組織的な支援が行えるようにします。そしてこれらの支援等を通して、いじめや差別が発生した背景や要因を分析し、再発防止のための対策を講じていきます。
〔いじめが疑われる事案への具体的な取組や対応〕①「冗談」と思われる発言や何気ない会話の中にも「生徒の訴え」が潜在することを十分に認識すること。
②「生徒の訴え」をよく聞いて状況を確認すること。
③関係学年部教員と生徒指導主事で対処方法を検討・立案すること。
④関係学年部教員と生徒指導主事は、対処方法等を主幹教諭へ報告し、同意を得て対応を開始すること。
＊主幹教諭、生徒指導主事は、対処方法や対応の状況を、適宜、管理職へ報告すること。

⑤立案した対処方法を「いじめを受けたとされる生徒」「いじめを知らせてきた生徒」及びその保護者に対して状況説明して同意を得た後に実施すること。
⑥関係学年部教員は、「いじめをうけたとされる生徒」「いじめを行ったとされる生徒」「いじめを知らせてきた生徒」のそれぞれから話を聞いて「事実」を確認・確定すること。
⑦関係学年部教員は「確定した事実」に基づいて、それぞれの生徒及び保護者を支援し問題の解決をはかること。
⑧関係学年部教員及び主幹教諭は、適宜、確定した事実と対応の状況を「校内いじめ防止対策委員会」へ報告すること。管理職への報告も随時行うこと。
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⑨「校内いじめ防止対策委員会」は当該事案を「いじめ」と認知するか判断する。
⇒「いじめ」として認知した場合、主幹教諭（生徒指導・生徒支援統括）は、その事案を出雲市教育委員会へ報告する。
＊校長、教頭は、第一報を受けた後、適宜、市教委と協議する。また、主幹教諭や関係主任、学年部生徒指導担当教員などに、適宜、情報提供や助言を行う。

４．いじめの解消している状態
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできません。「いじめが解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要があります。ただし、これらの要件が満たされている場合でも、必要に応じて他の状況も勘案して判断します。
①いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当な期間とは、少なくとも３か月を目安とします。ただし、いじめの被害の重大性からさらに長期の期間が必要と判断される場合は、より長期の期間を設定するものとします。
関係学年部教員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行います。行為が止んでいない場合は、改めて相当の期間を設定して状況を注視します。改善が図られ、いじめが解消するまで、本人等に再発の有無を確認し記録に残します。
②被害生徒が心身の苦痛を感じていないときいじめに係る行為が止んでいるかどうか判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうか面談等により確認します。
学校は、いじめが解決に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保します。「校内いじめ防止対策委員会」は、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、関係学年部教員の役割分担を含む対処プランを作成し、確実に実行します。
上記いじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階にすぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、関係学年部教員は、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察します。

Ⅳ いじめ防止等の対策のための組織及びその対応
１．「いじめ対応委員会」の設置
法第 22 条に示す「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」として、校内に「いじめ対応委員会」を設置します。いじめの未然防止に関する情報を共有するとともに、本校の基本方針に基づく取組の実施、進捗状況の確認、検証作業などを行います。構成は以下の通りです。
〈校内の常勤のスタッフ〉
校長、教頭、主幹教諭、教務主任、生徒指導主事、学年主任、その他関係職員（人権・同和教育主任、特別支援教育主任、担任等）〈校外から招聘するスタッフ〉
スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、教育委員会指導主事、地域学校運営理事会理事、主任児童委員、出雲児童相談所スタッフ、弁護士、その他

２．重大事態への対応
次の定義のいずれかに該当する事案が発生した場合は「重大事態」として速やかに対処します。
※事実関係が確定してから対応を開始するのではなく「疑い」が生じた段階で調査を開始します。
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《 重大事態の定義 》〇いじめにより当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・生徒が自死を企図した場合 ・心身に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合 ・精神性の疾患を発症した場合など〇いじめにより生徒が「相当の期間」学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認められるとき。一定期間、連続して欠席するような場合には、適切に判断する。
〇被害生徒や保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったとき。
〔重大事態への対応〕①学校は、重大事態が発生した場合は速やかに教育委員会に報告します。
②重大事態の調査を学校が主体となって実施する場合は、教育委員会と連携を図り、校内に「学校いじめ調査委員会」を速やかに設置します。
③「学校いじめ調査委員会」は、重大事態の調査にあたっては、重大事態に至る要因となったいじめの行為が、いつ、誰から、どのような態様で行われたか、いじめを生んだ背景や生徒の人間関係にどのような課題があったのか、 学校・教職員がどのように対応したか、などの事実関係を、可能な限り明確にします。なお、警察においても捜査（調査）が行われる場合は、相互の緊密な連携に努めるとともに、生徒から聞き取りを行うにあたっては、その心情の理解や負担の軽減に十分配慮します。
④学校は、いじめを受けた生徒からの聞き取りができる場合は、その生徒や情報を提供した生徒を守ることを最優先に考えて行います。その際、質問紙や聞き取り調査による事実関係の確認を行うとともに、いじめを行った生徒への指導を速やかに行い、いじめをやめさせます。いじめを受けた生徒に対しては、事情や心情を聞き取り、状況に合わせた 継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等を行います。
⑤児童生徒の入院や死亡などによりいじめを受けた生徒からの聞き取りができない場合、学校は、その生徒の保護者の要望・意見を十分に聞き、当該保護者と調査について協議し、調査に着手します。
⑥学校は、当該事案に関係する生徒やその保護者に対して、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から、どのような態様で行われたか、学校がどのように対応したかなど）について、経過報告も含めて、適時・適切な方法で説明を行い、その意向を聞き取ります。なお、情報の提供にあたっては、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮する必要がありますが、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠ることがあってはなりません。質問紙等の実施により得られた結果については、いじめを受けた生徒又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査対象となる生徒やその保護者にその旨を説明するなどの対応をします。
⑦学校は、再発防止のため、教育委員会からの指導・助言等を受け、適切な措置を講じます。
⑧いじめに関わる調査等は、重大事態に係るものは５年間、他は１年間保存します。

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