アジア時報

史上空前計 兆ドル計画
民主党再生の成否は

おいかわ

及川

まさや正也

（毎日新聞論説委員）

で、政権の方向性を明確に位置付けたのは、史上最大規模

そこまでしなければ克服できない米国の病巣の深刻さを浮「 バ イ デ ン 革 命 」 と 驚 き を 持 っ て 受 け 止 め ら れ て い る が、られたバイデン氏が急進左派へと舵を切った経済政策は、対策を上回る途方もない巨額支出となる。穏健中道派とみとなる三つの経済対策だろう。猛威を振るう新型コロナウ

き彫りにした、という見方もできるだろう。時代遅れとさ来を展望する。

イルス感染症対策としての「米国救済計画」、感染拡大に兆ドル（約654兆

伴 い 打 撃 を 受 け た 経 済 の 立 て 直 し 策 で あ る「 米 国 雇 用 計
年で投じる資金の総額は、れてきた「大きな政府」の復活が映し出す米国の現状と将向こう画」、
さらには大型の格差是正策となる「米国家族計画」だ。

バイデン米大統領が最初の100日で打ち出した政策

6円 ） 超 に の ぼ り、 世 界 大 恐 慌 や リ ー マ ン シ ョ ッ ク 後 の 経 済

6— 15 —

「大きな政府」に急転回

バイデン政権

定点観測10

米上下両院の合同会議で演説するバイデン大統領＝2021年4月29日、ホワイトハウ
スのホームページから「FDR以来の大統領になる」

月、 大「私は、フランクリン・ルーズベルト以来、最もプログレッシブ（急進的）な大統領になりたいんだ」。昨年

統領選の民主党予備選で勝利をほぼ手中にしていたバイデン氏は、最大のライバルだったバーニー・サンダース上院議員に電話でこう伝えた。議会では民主党系無所属で活動する非主流派だが、急進派の代表格で、若年層から熱狂的な支持を得るサンダース氏の支援は不可欠だった。

バ イ デ ン 氏 の 発 言 は 当 時、 穏 健 派 か ら も 急 進 派 か ら も 批判を浴びたが、多くの人はまともにせず、サンダース氏から 支 持 を 得 る た め の「 リ ッ プ サ ー ビ ス 」 だ と 受 け 止 め ら れた。格差是正のため、国主導の国民皆保険制度や公立大学の完全無償化を主張するサンダース氏は自らを「民主社会主義者」と呼ぶ。これを、財政論などを楯に「非現実的」と 反 論 し て き た の が、 民 主 党 内 の 主 流 派 で あ る バ イ デ ン 氏

バイデン氏は昔から「保守派」を自任してきた。上院議ら穏健中道派だった。

員に就任した翌年の1974年、黒人に公正な選挙権を与える公民権法への支持と、泥沼化していたベトナム戦争への反対の立場から「リベラル派」のレッテルを貼られた。

すると、これに抗議して、「私は、ほとんどの政策について保守的な立場をとる」と記者団に発言したことがある。

— 16 —

3アジア時報

民 主 党 で も「 リ ベ ラ ル 」 が 流 行 遅 れ と 映 る 時 代 の 節 目 だ っきな政府」にひた走っているかがわかる。

ない「急進派」だ。個別の政策の内容をみれば、いかに「大▽第 弾

米国救済計画コロナ対策から教育までた。
バイデン氏の「保守的」なスタンスは、議員経験が長くなるにつれて明確になっていく。ルーズベルト大統領が手掛けた「ニューディール」で初期に法制化され、金融業界大統領に就任して最初に手掛けたのが、「米国救済計画」だ。新型コロナウイルス感染症対策を主眼とする新型コロを規制してきた銀行法（グラス・スティーガル法）の廃止に動き、結婚を「男女一対の結合」と規定した結婚防衛法

ナ 救 済 法 が 柱 だ。のほぼ党派勢力を反映した投票結果で可決し、議会を通過した。その、反対に 賛 成 し、 米 国 の 一 部 の 労 働 者 が 不 利 益 を 被 る 北 米 自 由 貿

月に上院で賛成易協定（NAFTA）を支持し、イラク戦争開戦の権限を兆ドルのパンデミック救済法の後継法で、最大1400ドルの個人給付が・目玉だ。トランプ政権時に支給された1200ドルに追加

年前にトランプ前政権が署名したそうして「右傾化」したバイデン氏が、近年は逆ばねを防衛法を違憲とする連邦最高裁判決を支持した。大統領就事が当時の与党の共和党か、野党の民主党かで大統領の態ルの緊急資金が含まれたことだ。トランプ政権時には、知特徴的だったのは、州や市など地方政府に3500億ド

任 後 は、 か つ て 副 大 統 領 と し て 推 進 し た 環 太 平 洋 パ ー ト

度が様変わりし、「連邦対州」の様相が際立った。それだ

第▽第 弾

弾 の イ ン フ ラ 計 画 は、 大 統 領 選 で 公 約 し て い た も の米国雇用計画たのが、代表的な事例だ。

億ドルの供与など、住宅に困らないような施策を打ち出し

けでなく、貧困対策にも踏み込んだ。公営住宅への216本の矢」も、リベナーシップ協定（TPP）を留保し、大統領の戦争権限をた金融規制改革法（ドッド・フランク法）を制定し、結婚きかせたように「左傾化」を強めているのも事実だ。副大大統領に与えた。

49するものだ。

250

23統領を務めたオバマ政権時にはリーマンショックを踏まえ1縛る議論に前向きだ。
矢継ぎ早に発表された経済対策の「兆ドル規模の経済対策を惜しげも無未聞である。ルーズベルトの名を出すまでもなく、紛れもく政権発足から100日のうちに次々と発表するのは前代い。それでもなお、ラル指向の延長線上に位置づけることができるかもしれな

3— 17 —

1222

計6兆ドルの3つの経済対策と主な内容だ。新型コロナの救済法が成立した後の月日に発表さ弾の最大のジャーなどの労働力を確保する政策でもあり、「最も革新る。急速に膨らむ高齢化人口を見据えた対策で、ケアマネーアやコミュニティーでのケアに4000億ドルを拠出すんだことだという。高齢者や障害者がいる家族への在宅ケ

特徴は、高齢者や障害者のケアを公共事業の概念に取り込

米紙ニューヨーク・タイムズによると、第的競争の文脈にも位置付けられている。

業という性格付けもしている。この分野は、中国との経済

置 付 け ら れ て き た が、 バ イ デ ン 氏 は 雇 用 を 生 み 出 す 公 共 事か「天災」かという、党派的なイデオロギー対立として位して約3000億ドルを予定している。気候変動は「人災」

スとクリーンエネルギーへの投資を改善するための資金とさらに、製造業者や中小企業を支援し、資本へのアクセのアップグレードにも数十億ドルを投じる計画だ。

当て、遠隔地へのブロードバンドアクセスの拡大と電力網を投じる。飲料水インフラの改善に1110億ドルを割り動車開発などの輸送プロジェクトのために6210億ドルれた計画には、橋、道路、大量輸送、港湾、空港、電気自312
米国家族計画

弾は、政権100日を— 18 —3的」で「党派的」な政策と、同紙は位置付けている。
▽第 弾「米国家族計画」と銘打った第33

財源：微税強化、富裕層増税
・入学時前の教育支援に2000億ドル（1.8兆ドル）・子育て支援や医療保険対策に4250億ドル

米国家族計画財源：法人税増税
・高齢者・障害者ケアに4000億ドル（2.3兆ドル）・輸送網などインフラ整備に6210億ドル

米国雇用計画

財源：債務・家賃補助など216億ドルの貧困対策（1.9兆ドル）

・1人最大1400ドルの給付、週300ドルの失業補償

米国救済計画

アジア時報迎える

日前の月日に発表された。バイデン氏は翌29だった。

年で施策の終倍の規模にあたるのが、今回の計画だ。リーマンショック時はそのリーマンショック時のほぼ育へのアクセスを拡大し、育児のコストを削減し、女性の年だ。それを倍にあたる。大恐慌時と比べて人口規模や経済規模など織り込んで単純計算しても、なおリーマンショック時の約了 し た の に 対 し、 バ イ デ ン 氏 の 計 画 は 最 長兆 ド ル、 税 額 控 除 で 8 0 0 0 億 ド ル を 見 込 ん で い

年間で総額約 兆8000ドルにのぼる。このうち、支出にる。
育児手当てなどに2250億ドルを投資する一方、医療
保 険 制 度 改 革（ オ バ マ ケ ア ） に 登 録 し た 加 入 者 の 保 険 料 を2000億ドル削減する方針だ。低所得層や労働者層家庭
年の子供500万人の幼稚園無料化などに2000億ドルを投じる。親が不法移民の子供を含むすべての米国人に変 動 要 因 は あ る も の の、 今 回 の 計 画 が 単 な る 緊 急 対 策 で はなく、長期的な視点に立った「米国改造」の色彩が濃厚なのは明らかだろう。

苦しむミレニアル、Z世代

なぜ、それほどまでに「急進的」（サンダース氏らは「革命」と呼ぶ）な経済対策が必要なのか。背景には、米国内で 急 速 に 進 む 世 代 交 代 の 波 と、 そ こ か ら 生 ま れ た 世 代 間ギャップがある。ここからは、米調査会社ピュー・リサー

チ・センターのエグゼクティブバイスプレジデントだったポール・テイラー氏が、同社の世論調査データを駆使してまとめた研究本「兆ドルは、どれほど「巨額」なのか。それを示す研究がある。米セントルイス連銀のリポートによると、大aciremA」などを参考に説明

txeNehT6530億ドル）だったのに対し、リーマンショック後に（ 1 9 4 6 ～ 1 9 6 4 年 生 ま れ ）、
「ジェネレーションX」

ン 」（ 1 9 2 8 ～ 1 9 4 5 年 生 ま れ ）、
「 ベ ビ ー ブ ー マ ー」

（1927年以前の生まれ）、「サイレント・ジェネレーショ

米国の世代は、年代順に「グレート・ジェネレーション」していきたい。

オバマ政権が講じた「米国救済・再投資法」（2009年）

デ ィ ー ル の 総 コ ス ト が 4 1 7 億 ド ル（ 2 0 0 9 年 換 算 で恐慌後にルーズベルト政権が講じた1930年代のニュー総額

大恐 慌 、 リ ー マ ン し の ぐ 規 模 に含まれている。

間分のコミュニティーカレッジ授業料を無償化する内容も23

今後労働力を支援することを目的としたもので、対策の規模は日の上下両院合同会議での初の演説で詳細を説明した。教4の 総 コ ス ト は 8 4 0 0 億 ド ル で、 規 模 と し て は 史 上 最 高— 19 —

28
110 3

721016

（1965～1980年生まれ）、「ミレニアル」（1981～1996年生まれ）、「ジェネレーションZ」（1997年以降の生まれ）に区別される。
歳～歳で、ミレニアル世代はこんにち、ベビーブーマーを抜いて最レント世代が割を占めたのに対し、Z、ミレニアルは

生 ま れ て い る の か も し れ な い。 米 ア ー バ ン・ イ ン ス テ ィたちへの政策がないがしろにされている、という現実から若年層のこうした意識は、高齢者への政策よりも、子供割前後だった。

3世代よりもほぼ～歳で親と同居している

割、ミレニアル世代の割が、新ピューの昨年の調査では、ジェネレーションZ世代のう歳（ 当 時 ） の歳）の％の倍％に上り、倍以上」だという。バイデン氏の政策に月日の議は、世代間のギャップを埋め、若年層へのテコ入れを図る狙いがあるのだろう。

「トリクルダウンは失敗した」

もう一つは、所得の格差だ。バイデン氏は月に米ワシントンのシンクタンク、エコノミック・会 演 説 で、
「 あ る 調 査 に よ れ ば、 企 業 の 最 高 経 営 責 任 者

ジェネレーションZやミレニアルの大きな特徴は、政府の役割を重く見ていることだ。ピューの昨年の調査による～％、ミレニアル世代で」だと％増の2130万ドルで、これは従業員の平均給与と比較すると、「320対CEOの平均収入は前年比

そ れ に よ る と、 2 0 1 9 年 の 全 米 の 上 位 3 5 0 社 のものだ。

ポリシー・インスティチュートが発表した統計を引用した

8失業者は2000万人に上る一方、上位650人の億万長いう。また、バイデン氏によれば、パンデミック期間中の1と、「政府が課題解決により多くのことをすべきだ」と回答したのはZ世代でサイレント・ジェネレーション（

2643914（ピュー）だったという。

（CEO）は平均的な労働者の320倍の給与を得ている」～

6型コロナのパンデミックの影響で本人もしくは家族が失業4したり、給与が減らされたりしたと回答した。こうした若ち若者の数は過去最高だ。

倍も高い。

歳を迎えるジェネレーションZ世代の失業率は、ほかのチュートによると、連邦政府の高齢者への支出は、子供にも人口が多い集団だ。この世代は今年、6対 す る 支 出 の「13年前のリーマンショック後の「就職氷河期」を経験した集40団でもある。一方、比率ではまだ少ないが、今年最高齢で2592弱だった。「民間や個人」に委ねるべきだとの回答はサイ

75

70— 20 —31と述べ、企業内格差を糾弾した。この「ある調査」とは、

29

18

昨年

5年層が直撃を受けたのは、飲食業、ホテル、保育、小売な

23

どのサービス業で、感染症の発生で「最もぜい弱な職種」

4

2

2418

アジア時報者の合計収入はこの間に兆ドル増え、兆ドルになった

た バ イ デ ン 氏 で あ る。 ク リ ン ト ン 氏 ら を 中 核 と す る 民 主 党指導者会議（DLC）が1997年にニュー・デモクラット連合議員連盟を結成し、「大きな政府」からの転換を図っ議会演説でこう強調した。「（富裕層が潤えば経済が活性化開できないのが現実だと判断したのだろう。バイデン氏は推進し、米国経済は好景気と新たな成長を実現した。だが、て景気を回復させ、インターネットの導入など情報革命を策を重視したクリントン政権は新自由主義的な政策によっン大統領は新自由主義的な政策を推し進めていく。経済政

この転換によって新たな民主党の旗手となったクリントた。

し低所得者も恩恵を受けるという）トリクルダウン経済はの指摘が多い。

当時の政策が、現在の格差拡大と金融危機につながったと

格差 助 長 し た 中 道 派

NAFTAの発効や、中国の世界貿易機関（WTO）加盟

ガン大統領の出現で大きく変わった。減税を柱とする経済決 役 で は な い。 政 府 こ そ が 問 題 だ 」 と 訴 え る 共 和 党 の レ ー

民主党の最大基盤となってきた時代は、「政府は問題の解たのは、1980年代の終盤からだ。ルーズベルト連合が変化も映し出している。バイデン氏ら中道派が台頭してきどの金融規制の緩和はリーマンショックの引き金ともなっした。また、商業銀行と投資銀行の業務分離を廃止するなへの医療保険改革はとん挫し、中間層へのアピールも失速の 雇 用 機 会 が 奪 わ れ た。 高 騰 す る 医 療 費 抑 制 に 向 け た 国 民支援によって、生産拠点の海外移転が促され、国内製造業これに危機感を覚えたのが、民主党の若手だった。そのしたことで、多くの失業者や困窮者との対比が鮮明となっ機によって経営危機に陥った自動車産業の救済にも乗り出制を復活させる一方で銀行の再生を最優先にした。金融危

リーマンショック後の政権を担ったオバマ氏は、金融規たとされる。

中核が当時のアーカンソー州知事だったクリントン元大統の時代に突入した。

成長が続き、民間への介入を最小限にする「小さな政府」

大 企 業 に 対 す る 優 遇 税 制 な ど で 富 裕 層 が 潤 う 一 方、バイデン氏の経済政策のかじ取りは、民主党内の潮流の成長させるときだ」。

機 能 し な か っ た。 低 所 得 者 や 中 間 層 に テ コ 入 れ し て 経 済 を自由主義のひずみだ。「革命的」な劇薬を投じなければ打が集まり、貧困層はより貧しくなる、という行き過ぎた新

パンデミックを経て鮮明になったのは、富裕層はより富という。

4領、上院議員だったゴア元副大統領、そして上院議員だっ— 21 —1

増 税 す る 方 針 だ。 第％から％に引き上弾のインフラ整備では、共和党政権下で引き下げてきた法人税を現行のた。製造業の地域・中西部では職を失った人たちが「私もげる。第28％（現行％）に引き上げる。などで7000億ドルを生み出し、上位の所得税の税率を ・％の超高所得者

弾の教育・福祉政策では、大企業への徴税強化救って」というプラカードを掲げてデモ行進する光景があ

年にわたって民主党の中道派こち こ ち で 見 ら れ、 復 活 す る ウ ォ ー ル 街 へ の 抗 議 運 動 が 活 発
こ う し て み る と、 こ の化した。

37

おりを受けたミレニアム世代、コロナショックの直撃を受民主党に変質させてしまったことがわかる。金融危機のあ明らかにしている。「大企業とを防ぐために、国税庁（IRS）の体制強化を図る方針を連邦税をまったく払っていない」と指摘。富裕層の税逃れ労働力、所得の移転などを通じて「米国の大手企業社がけ た Z 世 代 が、 ウ ォ ー ル 街 や 新 興 I T 大 手 を 痛 烈 に 批 判 し見合った分の税金を払い始めるときだ」とバイデン氏は演％の富裕層が、きちんとの背景にあることは、間違いないだろう。ただし、急進左こうした党内基盤の変動が、バイデン氏の急進的な政策党派 対 立 激 化 の 様 相するとみられている。増税がさらに継続し、目標が達成さ算では、連邦債務は今後予算委員会」とコーナーストーン・マクロ・リサーチの試

しかし、ワシントンにある財政NPOの「責任ある連邦財源問題が最大の焦点兆3000億ドル増加

派的な経済政策に軸足を置く以上、同じく極右的な立場か

101ている。
月日にバイデン氏は共和党のミッチ・マコネル上院

く、財政規律を重視する民主党内の保守派からも反発が出

年間でら民主党と対峙する共和党との距離が、ますます遠ざかる

れれば債務は減少するが、すべてが計画通りに運ぶとは限弾を別にし、らない。あまりの巨額投資だけに、野党の共和党だけでな説で訴えた。

55のは避けられない。当面、与野党の折衝で大きな対立点と1

な る の は、 巨 額 の 財 政 支 出 を 裏 付 け る 財 源 を ど う 確 保 す るからぬことだ。て き た エ リ ザ ベ ス・ ウ ォ ー レ ン 上 院 議 員 や サ ン ダ ー ス 氏 ら

バイデン氏は演説で、タックスヘイブンの活用、海外の6「プログレッシブ派」の支持基盤となっているのは、無理そが、労働者の党だった民主党をエリート層優遇の現在の2123913121— 22 —30弾は「新たな赤字はつくらない」と公約し、3バ イ デ ン 氏 は、 全 額 を 借 金 で ま か な う 第弾と第5かだ。
第2アジア時報及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。水戸支局を経て、92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年４月、北米総局長。16年４月論説委員、18年４月論説副委員長。
「琉球の星条旗」（毎日新聞政治部、講談社）、「検証『大震災』」（毎日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。

内総務ら幹部をホワ

マッカーシー下院院

院 内 総 務 や ケ ビ ン・

共 和 党 と の 協 議 で さ ら に 妥 協 す れ ば、 今 度 は 急 進 左 派 の 突

譲 歩 を 迫 ら れ る こ と も 否 定 で き な い。 そ う し て 得 た 結 論 をない。バイデン氏は民主党内の説得に努力する方針だが、主党が一枚岩にならない限り、法案が可決される見通しは右派からは「社会主義者の操り人形」と揶揄され、左派き上げをくらう。

からは「ネオリベラリズム（新自由主義）の宣伝係」とあイトハウスに招いては超党派の支持で計しらわれる協議した。バイデン氏
画を進めたい考えを

ヨ ー カ ー の エ バ ン・ オ ス ノ ス 記 者 は 自 著「─ 。バイデン氏の取材を続ける米誌ニュー示したが、マコネル氏案に反対する方針をてない民主、共和の党派的な分断だ。それを克服できるだ

意識するルーズベルト時代と最も異なる政治状況は、かつ」に記している。バイデン氏がNEDIBEOJ伝 え た。 共 和 党 内 にRE
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は、債務の膨張に対すけの力量があるか。バイデン氏が試される局面だ。

— 23 —

らは法人税など増税る批判が強く、インフレを懸念する声もあ
民 主 党 内 で も、る。
ジョー・マンチン上院
議員ら穏健派の一部が増税案に対する態度を留保している。上院（定数100）では、対50で拮抗しており、民与野党の勢力が50