OBA MJ 連載

Vol.28 行政連携
「行政連携のお品書き」
リニューアルいたしました！
是非、ご活用ください！
行政連携センター 事務局長／同 運営委員会 副委員長

岸 本 佳 浩⒈「行政連携のお品書き」とは？

「法曹有資格者の活動領域の拡大に関する有識者懇ご存じない会員も少なくないと思いますが、「行「国・地方自治体・福祉等の分野における法曹有資格者談 会 」 が 設 置 さ れ、 そ の 下 に、 同 年 10 月 11 日、政連連携のお品書き」とは、 大阪弁護士会の各種委の活動領域の拡大に関する分科会」が設置されました。

員会が地方公共団体等の行政機関と連携して日頃行っそして、平成 26 年 4 月、日弁連理事会内に「法律ている行政連携活動 を、メニューリストの形式で一サービス展開本部」が設置され、その下に、「 自治覧できるようにしたものです。

体等連携センター」が設置されました。このような大阪弁護士会・行政連携センターの下記ページより、ダウンロードすることができます。

http://www.osakaben.or.jp/
05_menu/renkei/index.php

流れの中で、弁護士会が行う行政連携活動をメニューリスト化するという動きは、全国の弁護士会に広がりつつあります。

「行政連携のお品書き」は、平成 23 年 9 月、大⒊「行政連携のお品書き」って、自治体が求めているものですか？

阪弁護士会が全国の弁護士会に先駆けて発行したの日弁連若手法曹センター公務員任用支援プロジェが始まりです。その後、平成 25 年 6 月、全国の弁クトチームが平成 25 年 11 月、「地方行政分野にお護士会に先駆けて行政連携センターを発足したことける法的ニーズ把握のためのアンケート」を全国のに伴い改訂し、今回（平成 26 年 8 月）で 2 度目の都道府県、市及び特別区の合計 860 の地方公共団改訂となります。
「行政連携のお品書き」は、可能体に対して実施しました。

な限りアップデートするよう努めています。

そのアンケートの集計結果（総務部門に限る）に⒉ 全国の弁護士会の状況は？

よると、地元弁護士会と何らかの連携を図ることに現在、弁護士会が行う行政連携活動をメニューリ448（78％）に上り、その中で実現可能で有効な方ついて興味・関心があると答えた地方公共団体はスト化している弁護士会は未だ少数にとどまります。 法として「地方公共団体のニーズに対応する一元的……………大阪、①「行政連携のお品書き」
福岡県、京都な窓口を弁護士会に設置すること」と回答した地方… ………………………東京②「自治体連携プログラム」

公共団体は 292（65.4％）、「弁護士会がどのような分… ………熊本県③「行政機関向け弁護士会活動案内」

野で地方公共団体と連携しているかを表した『メニュところで、平成 25 年 9 月 24 日、法務大臣の下に、ーリスト』を提供して欲しい」と回答した地方公共団

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体は 285（63.6％）に上りました。

「縦割り」を排除し、所属委員会を問わず、会員であれ大阪弁護士会等が始めた「行政連携のお品書き」

ば誰でも、行政職員へ「行政連携のお品書き」を手渡は、「『メニューリスト』を提供して欲しい」というすだけで、手軽に、弁護士会の行政連携活動全般を広地方公共団体の要望を、いわば先取りする形で始め報することができます。

たものといえます。
⒋「行政連携のお品書き」って、役立つの？
第 1 に、従来、「縦割り」で「見えにくい」といわれていた弁護士会内部の各種委員会の活動状況を「見える化」いたしました。
第 2 に、利用者である地方自治体等の職員の目線誰でも弁護士会の広報マンになることができるのです。

⒎ 派遣講師には、広報義務があります
行政連携センターから講師派遣を行う場合、派遣講師の方々には、次のような内容のお願いをしております。に立ち、行政職員の担当分野に対応する形で、一覧性、網羅性、利便性のあるものとしました。

行政連携センターでは、「行政連携のお品書
⒌「行政連携のお品書き」って、どのように役立つの？

き」を発行し、大阪弁護士会のどのような委員

第 1 に、利用者である行政職員にとって、弁護士ことができる「行政連携のお品書き」を発刊し会のどのような委員会が、どのような分野で、どのような形態で、どのような法的サービスを提供しているか、また、どのような自治体で利用実績があるか、弁護士会の問い合わせ窓口はどこか、など必要とする情報を手軽に入手することが可能となりました。

第 2 に、サービス提供者である弁護士会内部でも、「広報資源の共有と有効活用」及び「会内連携」を図ることが、極めて容易となりました。例えば、行政職員から弁護士会に問い合わせがあった際にも、この「行政連携のお品書き」を手がかりとして、迅速に、適切な委員会へと繋ぐことが容易となりました。

⒍「行政連携のお品書き」の活用を！

会が母体となって、どのような自治体との間で、どのような連携活動を行っているかを一覧するております。
つきましては、「行政連携のお品書き」をご講演の参加者に配布していただいたうえで、同活動についての広報をあわせていただきますよう本書を持ちましてお願いいたします
上記担当事務局宛まで、メールにて、送付先（ご担当者）と送付部数をご指示いただければ、弁護士会より送付いたします。
※ 大阪弁護士会行政連携センター業務実施規則（規則第二百三十二号）（抜粋）（弁護士・弁護士会の活動の広報）
第十三条

第四条の紹介により講師を受任した会員は、講演に当たり、弁護士及び弁護士会の活動について積極的な広報活動に努めなければならない。

地方公共団体に向けて効果的な広報活動を行うた
めには、やはり、 フェイス・ツー・フェイス でお互かし、委員会単位で、行政職員に向けた広報活動を⒏ 具体的には、どのように使えばいいの？

行うには、どうしても限界があります。

たとえば、高齢者・障害者福祉の関係で、弁護士いに顔の見える形が、最も望ましいといえます。しそのような中、「行政連携のお品書き」は広報ツ会から講師を派遣します。研修会場には、福祉関係ールとして極めて有用です。の職員が受講生として参加しています。その席で、「行政連携のお品書き」があれば、 所属委員会の講師となった会員は、「行政連携のお品書き」を配

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布し、ほんの 5 分で構いませんので、弁護士会の広大阪弁護士会行政連携センター報を行うのです。

℡ 06-6464-1681

福祉関係の職員は、いろんな悩みを抱えております。利用者からの不当要求、不正受給返還請求など、（大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします）

http：//www.osakaben.or.jpから「自治体・行政の方へ 行政連携センター」
をクリック

様々です。
「行政連携のお品書き」には、自治体債権の管理回収に関するメニューや、行政対象クレームに関するメニュー等も用意されていますので、行政職員が必要とする情報をお届けすることが容易に⒐ お願い

できるのです。
そして、もし、弁護士会との連携（相談、講師派会員各位におかれましては、行政職員向け研修、遣、弁護士紹介、各種支援等）に関し興味を持つ行法律相談、事例検討会、懇談会、協議会など、行政政職員がおられましたら、次の窓口等をご案内くだ

職員と接触するあらゆる機会を捉え、積極的に「行政さい。

連携のお品書き」の配布と活用をお願いいたします。

第37回囲碁大会・第33回将棋大会開催のご案内
厚生委員会
第 37 回囲碁大会・第 33 回将棋大会を下記の要領で開催いたしますので、初心者の方を含め、多くの会員の皆様がご参加くださいますようご案内申しあげます。
記	開会式・第 1 日目 平成 26 年 10 月 14 日（火） 午後 4 時【対局の日時】
第 2 日目 平成 26 年 11 月 12 日（水） 午後 4 時
第 3 日目 平成 26 年 12 月 10 日（水） 午後 4 時（表彰式 平成 27 年 1 月 26 日（月） 午後 4 時）
※第 2 日目で準決勝戦まで行います。決勝戦及び 3 位決定戦は第 3 日目に行う予定です。なお、ご都合が付かない場合、対戦者間で調整いただくこととなります。
【場所】大阪弁護士会館

会議室【クラス分け】⑴ 囲碁
A 組（互先）…無差別 ※ 参加は自由ですが一応の目安としては 5 段以上です。
B 組（段差手合）…初段以上、4 段まで
C 組（段差手合）…1 級以下 ※ 初心者の方を含む⑵ 将棋
A 組…初段以上
B 組…1 級以下 ※ 初心者の方を含む【参 加 費 用】 1,000 円（お支払い方法はご参加の方に追ってご通知いたします。
）【申込締切日】 9 月 5 日（金）までに、レターケースにて配布中の申込書に必要事項をご記入のうえ、担当事務局宛に FAX でご返信ください。
【お問合せ先】 大 阪弁護士会 総務部 総合管理課

TEL 06-6364-1225

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