特集

農 水 知 財農林水産業に関する知的財産シンポジウムの開催報告
弁護士・弁理士

１

安藤誠悟１

はじめに

農林水産省は農林水産業分野の知的財産の保護を推進しており、2016年９月には特許庁と協力して知的財産の相談体制を強化することを発表し、本年５月に知的財産戦略本部が発表した「知財推進計画2017」においても、「知財の潜在力を活用した地方創生とイノベーション推進」を計画の柱の１つとして、その中で「攻めの農林水産業・食料産業等を支える知財活用・強化」を掲げています。
こうした動きを受け、弁護士知財ネット及び日弁連知財センターは、それぞれ農水法務支援チームを設置し、農林水産業への法的支援を強化すべく活動を進めています。
北海道にとって農林水産業は主力産業であると同時に、北海道は日本の食料産業の中核の１つです。北海道における農林水産業が、今後更に発展し、国際化の中で競争力を維持して行くためには、知的財産の活用が不可欠となっています。そこで、農林水産業に関わる方々及び知的財産に関わる方々に、農林水産業に関する知的財産の理解を深めるとともに、相互の交流を図ることを目的として、平成29年７月20日（木曜日）、札幌においてシンポジウムを開催致しましたのでご報告致します。

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シンポジウムの概要

今回開催したシンポジウムは、北海道での農林水産業に関する知的財産・法務への取り組みの第一歩です。
弁護士や弁理士等の専門職だけでなく、農林水産業に関わる方々に幅広く知的財産への理解を深めて頂き、また、相互の交流を図るとの目的から、多数の関係機関に後援のお願いをし、ご快諾頂くことができました。
そして、当日には、後援機関の方々だけでなく、農林水産業に関わっている数多くの方々に参加頂きました。
⑴

名称
農林水産業に関する知的財産シンポジウム―知的財産を活用した農林水産業の高度化を目指して―

１ アンビシャス総合法律事務所、札幌弁護士会知的財産委員会委員長、日弁連知財センター委員、弁護士知財ネット理事

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⑵開催日程・場所
日程：平成29年７月20日午後６時～午後８時30分
場所：札幌市中央区北１条西11丁目
ロイトン札幌２階（ハイネスホール）⑶

内容①開会の挨拶
②第１部

北海道弁護士会連合会常務理事

小笠原基調講演「農林水産業における知的財産について」
農林水産省食料産業局知的財産課課長

③第２部

杉中淳様

パネルディスカッション

パネリスト

杉中淳様（農林水産省食料産業局知的財産課課長）

青木誠雄様（北海道経済部産業振興局科学技術振興室室長）

伊原友己弁護士（弁護士知財ネット理事）

コーディネーター④閉会の挨拶
⑷

至弁護士

安藤誠悟

弁護士知財ネット北海道地域会代表

馬杉栄一弁護士

参加者数
合計

121名（講師、パネリスト等を含む）

内訳

一般

79名

一般参加者の概要

弁護士

42名

行政機関、農林水産業関係者、金融機関、大学民間企業、知的財産関係者等⑸

主催及び後援主催

弁護士知財ネット、北海道弁護士会連合会、札幌弁護士会

後援

北海道、農林水産省 北海道農政事務所、経済産業省 北海道経済産業局、北海道農業協同組合中央会、北海道農業法人協会、ホクレン農業協同組合連合会、北海道漁業協同組
合連合会、一般社団法人北海道食品産業協議会、北海道経済連合会、札幌商工会議所、株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、株式会社日本政策投資銀行 北海道支店、株式会
社日本政策金融公庫、北海道知的財産戦略本部、北海道知財総合支援窓口、日本弁理士会
北海道支部、一般社団法人北海道発明協会、北海道大学情報法政策学研究センター

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第１部

基調講演の概要

本シンポジウムの第１部では、農林水産省食料産業局知的財産課課長である杉中淳様より、「農林水産業における知的財産について」と題して基調講演を行って頂きました。
その概要は次のとおりです。
⑴

日本の農林水産物のグローバル化
・我が国の農林水産物・食品の輸出は、平成25年から４年連続で増加し、平成28年輸出実績は7,502億円となっている。平成31年までに、農林水産物・食品の輸出額１兆円を目標に取組を推進している。
・農林水産物・食品のグローバル化が進んでおり、輸出の伸びが目覚ましいものの例として、日本酒、ホタテ貝などがある。
・日本の産品は海外でも高く評価されており、北海道産もブランド力がある。

⑵

北海道が抱える知的財産の課題
・①北海道ブランドへの過信、②知的財産制度への誤った理解から、ブランド価値の保護・Vol. 15

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農林水産業に関する知的財産シンポジウムの開催報告

向上を怠ると、北海道ブランドが危機に陥る可能性がある。
・ブランド価値が高まるほど、模倣品が登場するおそれが高くなる。実際に、タイで夕張メロンを模倣した「夕張日本メロン」が生産・販売されていた例、「北海道の恋人」（販売国：中国、製造国：香港）のように北海道産でないにもかかわらず北海道産を表示している商品の例などが発見されている。
・日本の農産物が有名になれば、その種子が流出し、安価な現地生産が行われるおそれが高くなる。例えば、平成28年には、イチゴ品種「紅ほっぺ」（静岡）、ブドウ品種「シャインマスカット」が中国で生産・販売されているとの新聞報道がなされた。いずれの事案も、海外で品種登録の出願をしておらず、栽培を許諾・差止めできる「育成者権」を取得していなかったことから、有効な対抗策がない。
・農林水産業では、知的財産への意識が低く、栽培技術やノウハウも品質を支える「知的財産」と考えていない。すぐれた技術やノウハウを、快く他の者に教えてしまっている。
⑶

農林水産知財の対策
・対策１「海外での模倣品対策」として、海外での知的財産権取得、第三者による商標出願に対する異議申立て等を行うため情報を把握し、日本ブランドが海外において第三者に使用されないよう調査・監視し、侵害対応することが必要。
「農林水産知的財産保護コンソーシアム」は、中国等海外における商標監視、模倣品調査、侵害事案等の相談、地方セミナー開催を実施している。
・対策２「地理的表示（GI）保護制度」を活用する。平成27年12月22日からこれまでに、26道府県の38産品が登録されており（登録申請公示（平成29年７月12日時点））、北海道では「夕張メロン」「十勝川西長いも」が登録となっている。GI登録されることにより、模倣品の排除、取引の拡大、商品の価格の上昇、担い手の増加などの効果も表れている。
（なお、地理的表示保護制度の内容、登録要件等の説明も行って頂きましたが割愛します。
）
・対策３「植物新品種の保護」を活用する。日本で種苗法により登録するだけでなく、海外でも品種登録をしておかなければ、可能性のあるマーケットを失ってしまうこととなる。
（なお、種苗法の内容、登録要件等の説明も行って頂きましたが割愛します。
）
・対策４「IoT農業の推進とノウハウの知財保護」に取り組む必要がある。第４次産業革命と言われている中、AIやIoTを活用することにより、生産性の飛躍的な向上などのイノベーションを推進することが可能となる。例えば、熟練農家の「経験」や「勘」に基づくノウハウについて、実際の農作業をICTを活用して調査し、熟練農家が持つノウハウを収集し、新規就農者がかかるノウハウを学習することが可能となる。他方、かかるノウハウや営農情報のビッグデータを保護する取り組みが必要。

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第２部

パネルディスカッションの概要

本シンポジウムの第２部では、北海道経済部産業振興局科学技術振興室室長である青木誠雄様より、北海道農業の優位性と課題、今後の取組方向、農業分野における知的財産の活用について充実した資料に基づいてご説明頂き、そのご説明を踏まえて随時パネリストに意見を伺ったり、会場からの発言を頂いたりする形で進めました。
そこで、以下では、まず青木室長のご説明の概要をまとめ、パネリストのご意見や会場の発言をいくつか掲げる形で、パネルディスカッションの概要を整理致します。
⑴

北海道農業についての青木室長の説明①北海道農業の優位性
・北海道は、全国の１/４の耕地面積を活かし、土地利用型農業（稲作、畑作、酪農等）を中心として、農業産出額は全国の13.5％を占めている。１農業経営体当たりの経営耕地面積は27.1haと都府県の13.6倍。
・北海道の農家戸数は年々減少しており、65歳以上の比率は平成28年に38％まで上昇。
・平成26年度のカロリーベースの食料自給率は、北海道が全国一の208％。北海道とともに100％を超えているのは、秋田県、山形県、青森県、岩手県、新潟県の５県。
・農業が基幹産業となり、地域に関連産業（農畜産物を原材料とする食品加工、肥料・飼料等の生産資材や農業機械、観光等）が展開している。
②北海道農業の課題・一層進展するグローバル化の影響
・農業従事者の高齢化や担い手の不足
・食品製造業等における低い付加価値率や労働生産性・少子高齢化社会の到来による国内マーケットの縮小③今後の取組方向A

農業経営の法人化の推進
農業経営の法人化により、以下のことが期待される。
・労働条件の整備による人材の確保
・経営の規模拡大・多角化、農外企業との連携
・新規作物や植物工場、スマート農業等の導入

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農林水産業に関する知的財産シンポジウムの開催報告

・農地等の資産や営農技術、経営ノウハウ等の円滑な継承
B

農畜産物等の高付加価値化、６次産業化の推進
・地域資源（農畜産物、農村景観等）の磨き上げとブランド化
・農業者と２次、３次産業の事業者の連携による加工技術や新商品の開発、販路拡大
・北海道フード・コンプレックス国際戦略特区における企業と農業者の連携促進など食産業の競争力強化

C

農産物等の輸出拡大
・道では、平成28年２月に「北海道食の輸出拡大戦略」を策定。平成30年の食の輸出額合計1,000億円（内、農畜産物等は100億円）を目標としている。
・平成28年の農畜産物等の輸出額は、ながいも、たまねぎ、ミルク等で約42億円となっており、前年から４億円増加している。

④

農業分野における知的財産の活用
A

新たな品種等の育成・保護の取組
・道立総合研究所総研農業研究本部等が開発した主要な新品種・畜種として、「ゆめぴりか」（水稲）、とよみづき（大豆）などを紹介。
・DNA分析による品種の特定技術等による登録品種の特定の事例を紹介。

B

本道におけるブランド育成や保護等の取組
・北海道における地域団体商標や地理的表示（GI）保護制度の取組状況を紹介。
・北海道独自の認証制度等及び登録状況を紹介（以下は、一例）。こういった制度もブランド化の推進に一役かっている。
道産食品登録制度
YES!clean農産物表示制度
道産食品独自認証制度（きらりっぷ）
北海道HACCP自主衛生管理認証制度
北海道食品機能性表示制度（ヘルシー Do）
道産品輸出用シンボルマークC

知的財産による保護のための相談・支援制度
・知財総合支援窓口、北海道知的財産情報センターなどにより、相談・支援を実施。

⑵

他のパネリストの意見等
・食料生産地として北海道が日本で最も重要であることは間違いない。純粋な農業を行っている地でもある。したがって、他の地域以上に、海外との競争の矢面に立たされるリスクもある（杉中課長）。
・ヨーロッパでは、GIを戦略的に行っている。各国とEPAを結ぶときに徹底的にGIを守らせるなど。北海道ブランドは良いブランドイメージがあるが、そのブランドを上手く活用できていないように感じる。GIの登録についても、もっと取り組んでいいのではないか（杉中課長）。
・ヨーロッパのGIの例として、シャンパン、コニャック、ボルドーなどがあげられるが、各産地の方々が強いプライドをもって保護している。北海道ブランドについても、もっと上手く活用できるはず（伊原弁護士）。
・伊原弁護士より、日弁連知財センター、弁護士知財ネットが農水法務支援チームの創設の経緯・趣旨、知財だけでなく農水法務全般について支援を行っていくことの紹介・説明がVol. 15

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知財ぷりずむ2017年９月

されました。
⑶

会場からの発言

 パネルディスカッションでは、会場参加者からも、農業分野における知的財産保護の取り組みについて、ご紹介頂きました。
・ホクレン農業協同組合連合会からは、同連合会における商標及び特許の権利化状況、具体例として「ゆめぴりか」のブランド維持のための取り組み内容（品質基準の策定等）などについてご紹介頂くとともに、今後も知的財産の保護を図っていきたいとのお話しを頂きました。
・夕張市農業協同組合からは、「夕張メロン」をGI登録するに至った経緯、GI登録手続においては生産工程管理を文書化するのに苦労したことなどをお話し頂きました。
・株式会社エフ・イー（旭川市。野菜の洗浄機、選別機等の農業に関わる商品を開発、製造、販売）より、公開されることになる特許出願とノウハウとしての秘匿の使い分けに意識を払っていること等についてお話し頂きました。
 また、独立行政法人工業所有権情報・研修館

地域支援部

北海道ブロックより、知財総合支援窓口における相談状況等についてご紹介頂きました。

５

総括

本シンポジウムの最後に、馬杉栄一弁護士より、農業知財を切り口として多数の関係機関に後援を頂くことができたこと、今後もこういう機会を続け、弁護士として農林水産業全体に対してVol. 15

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知財ぷりずむ2017年９月

農林水産業に関する知的財産シンポジウムの開催報告

関わっていきたいと考えているということをお話し頂き、本シンポジウムを締めくくりました。

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最後に

私は、これまで、知的財産分野には長年関わってきましたが、農林水産業での知的財産に関わった経験はなく、北海道という農林水産業が盛んな地域に居ながら、農林水産業について十分に理解していたわけではありません。今回のシンポジウムの準備として、外部講師を招いて農業について勉強したり、農林水産省主催の勉強会に参加する等して、少しずつ理解を深めて行きました。
繰り返しとなりますが、今回開催したシンポジウムは、北海道での農林水産業に関する知的財産への取り組みの第一歩として開催したものです。シンポジウムには、数多くの機関に後援頂くことができ、繋がりをもつきっかけとなりました。今後も、今回繋がりを築くことができた機関と、情報や意見の交換の機会を設けていくことが重要であると考えています。
また、北海道と同様に農林水産業が盛んである九州地域においても、年内に農林水産業と知的財産に関するイベントが予定されており、イベントの準備を牽引している田中雅敏弁護士（福岡）にも本シンポジウムに参加していただきました。今後は、地域を超えた交流も活発に行い、農水法務支援を全国レベルで一層進めて行きたいと考えています。
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