平成１８年度

業務実績報告書

平成１９年６月
独立行政法人水 産 大 学 校

目
Ⅰ次

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

運営の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

業務の効率化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
１

水産に関する学理及び技術の教育

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２

水産に関する学理及び技術の研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

３

就職対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

４

教育研究成果の利用の促進及び専門的知識の活用等

５

学生生活支援等・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅳ

短期借入金の限度額

Ⅴその他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

施設・船舶・設備等の整備

２

人事に関する計画

３

積立金の処分に関する事項

４

情報の公開と保護

５

環境対策・安全管理の推進

資料編（別添）・・・・・・・・・・・・・・・・

４３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

平成１８年度業務実績報告書
中

期

目

標

中

期

計

画

平成１８年度計画

第１ 中期目標の期間
大学校の中期目標の期間は、
平成１８年４月１日から平成２３年３月３１日までの５年間とする。
第２ 業務運営の効率化に関する事項
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し
及び効率化を進め、一般管理費については、中期目標期間中、毎年度平均で少なくとも前年度比３％の削減を図るほか、業務経費については、中期目標期間
中、毎年度平均で少なくとも前年度比１％の削減を行う。
また、人件費については、「行
政改革の重要方針 」（平成１７
年１２月２４日閣議決定）を踏
まえ、今後５年間において、国家公務員に準じた５％以上の人
件費削減（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く 。）の取組を行うとともに、
給与構造改革を踏まえた給与体
系の見直しを進める。
１

運営の効率化
トップマネージメントの下、迅速かつ的確に業務の改善等を行える体制を整備する等により、大学校運営の効率化を図る。
業務の運営状況及び成果Ⅰ

業務運営の効率化に関する目 Ⅰ 業務運営の効率化に関する目
標を達成するためとるべき措置
標を達成するためとるべき措置
運営費交付金を充当して行う事
運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び 業については、業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費につい 効率化を進め、一般管理費については、中期目標期間中、毎年度平 ては、中期目標期間中、毎年度平均で少なくとも前年度比３％の削 均で少なくとも前年度比３％の削減を図るほか、業務経費について 減を図るほか、業務経費について
は、中期目標期間中、毎年度平均 は、中期目標期間中、毎年度平均
で少なくとも前年度比１％の削減 で少なくとも前年度比１％の削減
を行う。
を行う。
また、人件費については 、「行また、人件費については 、「行政改革の重要方針 」（平成１７年 政改革の重要方針 」（平成１７年
１２月２４日閣議決定）を踏まえ、 １２月２４日閣議決定）を踏まえ、今後５年間において、５％以上の 今後５年間において、５％以上の削減（退職金及び福利厚生費（法 削減（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）を除 定福利費及び法定外福利費）を除く。また、人事院勧告を踏まえた く。また、人事院勧告を踏まえた
給与改定部分を除く 。）を行うと 給与改定部分を除く 。）を行うとともに、国家公務員の給与構造改 ともに、国家公務員の給与構造改
革を踏まえて、役職員の給与につ 革を踏まえて、役職員の給与について必要な見直しを進める。
いて必要な見直しを進める。
１

運営の効率化
トップマネージメントの下、さらに迅速かつ的確に業務の改善等を行える体制を整備するため、会議運営等の大学校
運営の改善を図る。
また、教育研究業務とその１

運営の効率化（１）業務運営の改善
トップマネージメントの下、迅速かつ的確に業務の改善等を行える体制を整備すること及び業務の効率化のため、以下のことを実施する。
- 1 -

平成１８年度業務の実績

について外部の者を加えた評価を実施し、その結果を独立行政法人評価委員会の評価と併せて業務運営に適切に反映させる。

支援業務の効率化を図るため、業務の質に留意しつつ、定期的に業務の実施方法を点検し、所要の改善を図る。
独立行政法人評価委員会（以下「評価委員会」という 。）の評価に先立ち、自らの業務の運営状況及び成果について評価の公正さを高めるため外部の者を加えた評価を実施し、その評価結果を評価委員会の評価と併せて業務運営及び中期計画の進行管理に適切に反映させるとともに評価結果を公表する。さらに、評価手法の効率化及び高度化を図るた
め必要に応じて評価システムの改善を行う。

ア 委員会等の会議運営の改第２期中期目標・中期計画に掲げられた業務の改善及善び本校業務全般の的確な推進に必要な対応について検討を行うため、業務改革推進本部（本部長：理事長）を設置し、協議事項や構成者の重複等の点検、必要性の確認等に基づく見直しを行い、既存の委員会の廃止・統合及び本校の事務事業の運営に必要な委員会の新設を行い、会議運営の改善を図った。
〔廃止・統合した委員会〕
予算委員会、施設整備委員会、教育職員選考委員会、国際交流委員会、編集委員会〔新設した委員会〕
動物実験委員会、研究成果委員会
これにより、的確かつ合理的に、より実効性のある会
議運営が可能となり、本校の事務事業の迅速かつ的確な運営が図られた。
イ

教育研究業務とその支援
業務改革推進本部において教育研究業務及びその支援業務の実施方法の点検と見 業務の実施方法について点検するとともに、改正された直し
学校教育法及び大学設置基準に合わせた教員組織の整備について検討を行い、効果的な教育を行えるよう、平成
１９年度から前期学期末試験を７月末〜８月初めに行うよう変更し、それに併せた時間割の編成等を平成１８年度に行った。また、新しい大学設置基準を踏まえ、平成
１９年４月から准教授、助教等の職を設け、新たな教員組織で効果的・効率的に教育研究を行うよう体制の整備を行った。

（２）事務事業評価
事務事業の評価に当たって、以下のことを実施する。
ア

独立行政法人評価委員会の評価に先立ち外部の者を加えた評価を実施し、評価結果を公表するとともに、評価結果を業務運営及び中期計画の進行管理に適切に
反映

- 2 -

独立行政法人評価委員会の評価に先立ち、平成１８年
５月１２日に学外者を委員とする外部評価委員会を開催
し、第１期中期目標期間及び平成１７年度業務実績の評価を行い、外部評価委員から業務の改善等に資する有益な意見等が出された。【資料１参照】
委員の指摘を踏まえ、専攻科については、ホームペー
ジ等での専攻科や練習船のＰＲ等の定員充足率向上のための取組を、また企業に向けた研究情報のＰＲについて

は、農林水産省主催のアグリビジネス創出フェア（東京）及び第４回ジャパン・インターナショナル・シーフード
ショー（大阪）への出展内容の充実、ホームページ等での本校と共同研究を実施する方法等の紹介や研究成果情報の発信等の取組を行った。
また、委員から出された意見を自己評価シートに記載
し、農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）に提出するとともに、評価結果を本校ホームページに掲載し公表した。
農林水産省独立行政法人評価委員会（水産分科会）における指摘についても、指摘内容を踏まえ適切な業務運営に反映させた。
イ２

業務の効率化
「水産業を担う人材の育成を図る」との設置目的への十分な対応を意識しつ
つ、水産業、国民生活等への社会的貢献を図る観点から、教育研究活動に関して自己点検を実施し、その結果を業務に反映させる。
また、職員の資質の向上と業務の活性化を図るた
め、職員に積極的に研修等をさせるとともに、人事交

２ 業務の効率化（１）教育研究業務の効率化
ア 自己点検大学校が水産行政の一翼を担い 、「水産業を担う人材の育成を図る」との設置目的を有する点を意識しつつ、教育研究活動に関する自己点検を実施し、平成２１年度までに結果をとりまとめるとともに、その結果を業務改善及び中期目標等に係る実績に関する評価に活用する。

評価の効率化・高度化の第２期においては、中期計画を踏まえ項目間の重複をための評価システムの改善 可能な限り回避できるよう年度計画を策定するとともに、第１期における評価作業の経験を踏まえ、自己評価に使用する業務実績シート及び評価シートの構成並びに種類、評価指標の内容、添付参考資料の種類を抜本的に見直した。
その結果、小項目レベルでの業務実績評価シート数を
２２５枚から１９６枚に、自己評価関係の様式を１４種
類から４種類に削減するとともに、業務実績の参考資料
も第１期での利用状況等を踏まえ、使用頻度の高いもの
を中心に整理統合し、簡素化を図ることができた。これ
により、業務内容の的確な把握とその質的側面の評価等、評価の効率化・高度化が図られた。

２ 業務の効率化（１）教育研究業務の効率化
ア 自己点検教育研究活動に関する自己点検を平成２１年度までに行う一環として、第１期中期目
標期間に実施した自己点検のフォローアップを行う。

- 3 -平成１９年２月、企画情報部において第１期中期目標
期間に実施した自己点検の対応状況及び第２期中期計画
等での位置づけと対応予定を整理し、運営会議の構成員がその内容を点検・確認した上で、全職員に資料をメール送信し、周知を図った。

流を行う。
職員の業績評価を行い、その評価結果を教育研究資金の配分、処遇等に反映させる。
事務処理の迅速化、簡素化、文書資料の電子媒体化
等による業務の効率化を行うよう努めるとともに、可能なものについては、業務の質に留意しつつ、コスト比較等を勘案し極力アウト
ソーシング等により効率化を図る。
さらに、教育研究の高度化、効率化に対応するため、施設、船舶、設備等の整備
改修等を計画的に行う。練習船については、専攻科の見直し内容や練習船の更新時期等を十分踏まえ、大学校の任務・役割にふさわし
い練習船の体制について検討を行いつつ、実習生定員に対する乗船実績、教育内
容の重点化等を踏まえ、適正かつ効率的な運用を行う。
また、水産施策を推進する上で必要とする船舶を有する独立行政法人水産総合研究センター及び水産庁との連携を図る。

イ

教育職員に対する研修等
教育職員の資質の向上と教育研究の活性化を図るため、若手職員に積極的に研修、国内外留学等をさせるとともに、人事交流を行う。

イ

教育職員に対する研修等
教育職員の資質の向上と教育研究の活性化を図るため、
以下のことを実施する。
（ア）国内留学、研修等への国内における学会・研究会等に延べ１４５名、国際会
若手を中心とした教育職 議及び国外における学会・研究会等に延べ１２名、海外員の派遣の大学に客員教授として１名をそれぞれ派遣した。特に、若手教育職員（講師及び助手）の学会・研究会等への派
遣は、３４名中２９名（講師は２０名中１７名（８５％）、助手は１４名中１２名（８６％））となった。
これにより、学会及び研究集会の研究発表等を通じてその専門分野での研究課題等について最新の情報を得るなど、教育職員としての資質の向上や教育研究の活性化が図られた。
（イ）国、独立行政法人、民公募により大学から教育職員２名を、また、水産庁漁間研究機関等との人事交 業取締船との人事交流により海事教育職員１名（天鷹丸流機関長）を採用した。
これにより、水産業を担う人材の育成を図るための研究・教育の推進、また、水産行政の現場経験を活用した学生教育の充実が図られた。

ウ

教育職員の業績評価
教育職員の評価に当たっては、各分野の特徴に留意しつ
つ、教育研究実績とともに、
水産業及び地域社会への貢献、大学校運営等への貢献、若手
教育職員育成の実績を勘案す
ることとする。評価の結果は大学校の管理運営、資金の配分、処遇等に適切に反映させる。
なお、研究業績等に関して
大学評価・学位授与機構の審査を受けることになっており、その結果も踏まえて評価することとする。

ウ

教育職員の業績評価
教育職員の勤務実績を適正に評価し、評価結果を大学校の管理運営等に適切に反映させる。
なお、評価に当たっては、各分野の特徴に留意しつつ、
教育研究実績とともに、水産業及び地域社会への貢献、大学校運営への貢献、若手教育
職員育成等の実績を勘案することとする。また、新たな評
価方法の検討を行う。

- 4 -「独立行政法人水産大学校人事評価実施規程」に基づき勤務成績を適正に評価して、評価の高い教育職員（特定職員：１０名、特定職員以外：９名）に対し定期昇給時に号俸を加算する措置を行うとともに、教育研究実績
及び大学校運営への貢献が特に認められた助教授については 、「独立行政法人水産大学校教育職員選考基準」に基づき、教授への昇任（１名）を行った。
また 、「独立行政法人水産大学校水産学研究科担当教員選考規程」に基づき審査を行い、新たに４名の教育職
員に水産学研究科担当教員（研究指導教員２名、講義担
当教員２名）を命じた。
さらに、教育職員に対する新たな人事評価方法について、他機関等の検討・実施状況の情報を収集し、検討を行った。

（２）教育研究支援業務の効率化
ア 職員の研修
業務の高度化及び効率化を図るため、行政研修や専門的な知識・技術の習得に関する研修等に職員を派遣する。

（２）教育研究支援業務の効率化
ア 職員の研修
業務の高度化及び効率化を図るため、以下のことを実施する。
（ア）各種機関が開催する新人事院等が主催する「安全対策会議・健康安全管理担
規採用研修、行政研修等 当者研修会」、「心の健康づくり講習会」、「中国地区メンへの事務職員の派遣
ター養成研修」、「給与制度説明会」、「勤務時間・休暇制
度説明会」、「給与勧告等説明会」、「改正給与法等に関する説明会」及び「長期給付実務研修会」に、事務職員計９名を派遣した。
また、教育等関係機関が主催する各種の研修会、研究集会、協議会及び説明会に事務職員計７名を派遣した。
これにより、適切な業務遂行及び本校が教育機関として抱える学生の事故等の諸問題への的確な対応など、業務の高度化及び効率化が図られた。
（イ）海事に関する研修等へ
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保に関するの海事教育職員の派遣
法律に基づき、独立行政法人海技教育機構海技大学校が開催するShip Security Officer（船舶保安管理者）講
習に２名、社団法人日本航海学会に２名、ＣＭＰビジネ
スメディア株式会社が主催するSEA JAPAN（国際海事展）に２名をそれぞれ派遣した。
これにより、国際条約に基づくより質の高い船舶の安全確保及び最新の海事や船舶機器の情報に基づいた船舶による実習を行う上での質の高い教育の推進が図られた。
（ウ）専門的知識・技能習得
独立行政法人工業所有権情報・研修館が主催する知的のための研修、講習等へ 財産権研修に１名、船舶におけるクレーン等揚貨装置をの職員の派遣使った玉掛け業務の技術を修得させるため、社団法人山
口県労働基準協会が開催する玉掛け技能講習に１名をそれぞれ派遣した。
これにより、研究成果（知的財産権）の適切な確保、実習作業の安全かつ効率的な実施が図られた。

イ

職員の評価
教育研究支援職員について

イ

職員の評価
「独立行政法人水産大学校人事評価実施規程」に基づ
教育研究支援職員の勤務実 き勤務成績を適正に評価し、評価の高い職員に対し定期- 5 -は、組織の活性化と実績の向上を図る等の観点から、新たな評価制度を導入する。

績を適正に評価する。
昇給時に号俸を加算する等の措置を行った（特定職員：
また、組織の活性化と実績 １名、特定職員以外：１７名）。
の向上を図る等の観点から、
また、新たな人事評価方法について、国が実施した第新たな評価方法の検討を行う。 ２次試行等、他機関の検討・実施状況の情報を収集し、検討を行った。

ウ 管理事務業務の効率化・高度化
総務部門等の業務について、事務処理の迅速化、簡素化、文書資料の電子媒体化等による業務の効率化を行うよう努める。

ウ 管理事務業務の効率化・高度化
総務部門等の関連業務の効率化を図るため、以下のこと
を実施する。
（ア）事務処理の迅速化・簡物品の発注に関しては、物品の購入手続きに必要な発素化及び文書資料の電子 注依頼を学内ＬＡＮを使用して電子媒体で行うととも媒体化に、発注依頼を自動集計するシステムを使用して物品の購入依頼から納入までの期間を短縮するとともに、物品の発注も月２回から毎週行うよう改善した。
また、出張伺いの様式の見直し、電子媒体による会議の要旨等のグループウエアソフトへの掲載、電子媒体による本校の規程等の学内ホームページ上へのアップロード等を行った。
これにより、事務手続きの迅速化・簡素化・円滑化が図られた。
（イ）業務のネットワーク化
パソコン、電子メール及びＷｅｂデータのウイルスチ進展に伴うセキュリティ ェック、スパムメール除去並びにネット不正接続防止の対策対策を行い、より安全・安心な環境下で業務の推進が図られた。

エ支援業務の効率化
建物、光熱水供給システムの保守管理など可能なものについては、業務の質に留意しつつ、コスト比較等を勘案し極力アウトソーシング等により効率化を図る。

エ

支援業務の効率化
教育研究の支援の効率化のため、建物、光熱水供給シス
テムの保守管理の外部委託等を実施する。

- 6 -外部委託については、関 係 法 令 に 基 づ く 有 資 格 者 ・専門技術者等が行う必要があ り 、 本校職員では対応不可能なもの及び本校職員が自ら実施する場合とのコストを比較・考慮し、経費の節約が可 能 な もの と し て 、 １０件の外部委託を実施し、最適な保守 点 検 ・ 維 持 管 理 業 務 を 行 っ た 。【 資 料 ２ 参 照 】
このように、支援業務の効率化を図る観点から、管理業務においては施設保守管理、警備業務について、コストを比較・考慮し、経費の節減が可能なものについて極力アウトソーシングを行った。
なお、過去に警備業務等に従事していた技術専門職員

の年間給与（約４６９万円）と比較して、委託契約（約２８４万円）の締結により１８５万円のコストダウンとなった。
オ

施設、船舶、設備等
教育研究の高度化、効率化に対応するため、施設、船舶、設備等の整備改修等を計画的に行う。
練習船については、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備
改修等を行う。また、専攻科の見直し内容や練習船の更新時期等を十分踏まえ、大学校の任務・役割にふさわしい練
習船の体制について検討を行
いつつ、実習生定員に対する乗船実績、教育内容の重点化等を踏まえ、適正かつ効率的な運用を行う。特に、平成１
９年度竣工（予定）の耕洋丸
代船については、その最新設
備等の教育研究等への効率的かつ効果的な活用に努める。
さらに、水産施策を推進する上で必要とする船舶を有す
る独立行政法人水産総合研究センター及び水産庁との連携について検討する。

オ

施設、船舶、設備等
教育研究の高度化、効率化に対応するため、以下を行う。
（ア）施設、設備等の整備改
体育館・武道館（平成１９年３月竣工）及び講義棟（平修等の計画的実施
成２０年３月竣工予定）の計画的な整備を行い、体育施
設及び講義施設の充実を図った。また、本校裏山法面崩壊応急処理工事及び学生寮非常階段手摺取替補修工事等の必要な改修等を行い、大学校内の安全確保を図った。
平成１８年４月に「固定資産減損会計取扱要領」の規程を定め、土地、施設、船舶等減損会計対象資産について調査を実施し、電話加入権及び平成１９年度中に解体する旧体育館について減損処分を行った。その他の施設については、有効に運用が行われていた。
（イ）耕洋丸代船建造、業務
平成１７年度に引き続き計画的な建造工事を進め、平実施上の必要性、既存の 成１８年９月に起工式、平成１９年２月に進水式を行い、船舶の老朽化等に伴う船 平成１９年６月に竣工予定となっており、平成１９年度
舶の整備改修等
以降は、最新鋭の練習船の教育研究等への効率的かつ効果的な活用が図られる。
（ウ）大学校の任務・役割にふさわしい練習船の体制の検討及び実習生定員に対する乗船実績、教育内
容の重点化等を踏まえた
適正かつ効率的な練習船
の運用

- 7 -

燃油価格の高騰に対応し、教育の適切な実施に配慮しつつ低燃費運転に努めるとともに、海技士養成教育については海技士取得のための乗船履歴となる乗船日数及び航海日数の確保を点検した上で、２隻の練習船を効率的に運用し、船舶運航、漁業操業、漁獲物処理及び鮮度管理等の水産業関連の専門的知識について現場感覚に即した教育、寄港地における水産関係団体及び魚市場等の見学並びに当該機関・組織の担当責任者等による講演等を実施した。【資料３、資料４参照】
また、運航の効率化のため、実習航海の途次において調査海域に応じた卒論生等の臨機応変な乗船、海況及び
混乗を考慮した学科・学年の配乗を実施するとともに、練習船の余席（外部乗船可能人数）についてはこれまでの国立大学法人への周知に加え、平成１９年度からホームページ上で広く公開すべく準備した。

このほか、フィジー共和国南太平洋大学との国際共同調査、水産庁等との連携による大型クラゲ調査、さらに内閣府からの要請による北方墓参支援活動（国務大臣（沖縄及び北方対策担当）から感謝状を授与）を行い、海外及び国内等で社会的貢献にも寄与した。
（エ）水産施策を推進する上で必要とする船舶を有す
る独立行政法人水産総合研究センター及び水産庁との連携の検討

第３ 国民に対して提供するサ Ⅱ 国民に対して提供するサービ Ⅱ 国民に対して提供するサービ
ービスその他の業務の質の向スその他の業務の質の向上に関スその他の業務の質の向上に関上に関する事項する目標を達成するためとるべする目標を達成するためとるべ
き措置
き措置
１ 水産に関する学理及び技 １ 水産に関する学理及び技術の １ 水産に関する学理及び技術の
術の教育
教育
教育
水産に関連する分野を担
水産に関連する分野を担う有う有為な人材を供給するた為な人材を供給するため、本科
め、本科、専攻科及び研究（４年）並びにその教育に立脚
科において、広く全国からした専攻科（１年）及び研究科
意欲ある学生を確保し、水（２年）において、広く全国か
産業・水産政策の重要課題
ら意欲ある学生を確保することに的確に対応した幅広い見に努め、水産に関する幅広い見識と技術を身に付けさせ、識と技術を身に付けさせ、創造
創造性豊かで水産現場での性豊かで水産現場での問題解決
問題解決能力を備えた人材能力を備えた人材の育成に努めの育成を図る。
る。
なお、大学校の設置目的に則し、入学から教育、就職指導まで一貫性のある効果的な教育研究・指導等を行う。また、学生による授業評価を含む自己点検
・評価や教育職員が授業内容・方法を改善するための組織的な- 8 -近年、主に日本海沿岸で大量出現し漁業被害を与えている大型クラゲの分布や生物学的特性を明らかにするため、独立行政法人水産総合研究センター、水産庁及びその他の関係機関と連携し、大型クラゲ大量出現に関する調査の一環として、音響調査やサンプリング調査、目視観測及び海洋環境調査等の各種調査を天鷹丸の実習航海時（平成１８年度は計５航海）に本校教員、学生のほか
外部研究者も乗船し実施した。

取組（ファカルティ・ディベロ
ツプメント（以下「ＦＤ」という 。））を継続実施し教育方法の改善に努める。
（１）本科
本科では、水産全般に関する基本的な知識の上に各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成する。
この場合、諸分野が総合的・有機的に関連する水産業・水産学の特徴にかんがみ、低学年での動機付け教
育から高度の専門教育までを体系的に実施するとともに、乗船実習等の実地体験
型教育の充実を図りつつ、最新の行政・産業ニーズ等の動向を的確に反映した教育を実施する。

（１）本科
本科では、水産全般に関する基本的な知識の上に各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成する。なお、学士の学位授与のための大学評価・学位授与機
構による教育課程の認定を受ける。
（水産情報経営学科）
・水産業の経営、流通、制度
及び国内外の諸情勢に関する専門知識と情報処理技術に関する教育・研究を行う。
・水産業の持続的発展をめざ
し経営・管理分野を中心に活躍できる人材を育成する。
（海洋生産管理学科）
・船舶運航及び水産資源の持
続的・科学的生産の専門知識及び技術に関する教育・研究を行う。
・海洋・水産に関する幅広い技術の修得をめざす海技士（航海 ）、漁業生産技術の改良・開発、漁場環境と資源の管理の分野を中心に活躍できる人材を育成する。
（海洋機械工学科）
・海洋・水産に関する幅広い技術の修得をめざす海技士（機関）の育成、舶用機関・機器と環境計測機器、水産機械等に関する専門知識と技術に関する教育・研究を行う。

（１）本科
本科では、水産全般に関する基本的な知識の上に各学科の専門分野の教育・研究を体系的に行い、水産の専門家として活躍できる人材を育成す
る。

- 9 -

・水産資源の持続的利用や海洋環境保全分野を中心に活躍できる人材を育成する。
（食品科学科）・水産食品の衛生管理、物理
性状、保健機能等に関する生理・生化学並びに低・未利用
資源の高度利用技術に関する教育・研究を行う。
・安全で機能性に優れた水産食品の開発・供給の分野を中心に活躍できる人材を育成す
る。
（生物生産学科）
・水産動植物の生物機能、繁殖、生育環境等の専門知識とこれらを資源の培養に活用する技術に関する教育・研究を行う。
・増養殖及び沿岸漁場の保全の分野を中心に活躍できる人材を育成する。
ア

水産専門教育については、諸分野が総合的・有機的に関連する水産業・水産学の特徴にかんがみ、低学年での動機付け教育から高度の専門教育までを体系的に実施する。
その際、各学科に対応す
る高度の専門教育を行うとともに、学科の壁を超えた
異なる分野の科目の選択を学生にわかりやすく提示する等により、水産に関する学理及び技術を総合的に教育する体制を強化する。
また、特に、水産業が水
産食料等の国民への安定供給を目的としていることかア

低学年での動機付け教育
から高度の専門教育までを体系的に実施する。
また、水産に関する学理及び技術を総合的に教育するため、以下を実施する。

（ア）各学科での高度の専門
平成１７年度入学生から適用した新カリキュラムを着
教育実に実施するため、各学科において全科目の授業内容について再点検を行うとともに、新しい研究成果などを取り入れたシラバスを作成し、教育内容の充実を図った。
水産情報経営学科においては、水産業の情報化に対応して経営・流通面での情報分析に適応できる実践的な教育内容にするため、流通・経営関連科目として新たに食
糧経済論及び養殖経済論を新設したほか、他の学科においても、それぞれの学科コンセプトにそった授業内容の見直しと授業を体系的に実施するため、選択・必修の区分や配当年次等の見直しを行った。【資料５参照】- 10 -

ら、水産流通等に関する教
育を各種水産専門教育に共通する重要科目と位置づけ
充実強化する。

（イ）他学科関連科目の円滑
各学科の高度な専門教育に加え、他学科の異なる分野
な履修の促進の科目を履修させることにより、水産に関する総合的な教育を実施するため、各々の学科で、他学科の専門教育
科目を自由選択科目（水産情報経営学科、海洋生産管理学科、食品科学科及び生物生産学科各１０単位、海洋機械工学科６単位）として、一定の範囲内で自学科の専門教育と同等のものと認め、円滑な履修を促進した。
平成１５年度入学生（平成１８年度卒業生）では、１
６８名中１１７名が他学科科目（自由選択科目）を履修し、合計６０９単位を修得した【資料６参照】。
（ウ）水産流通等に関する教
国民の水産物に対する幅広く、かつ、多様なニーズに育の充実強化応え、水産物を持続的・安定的に供給する上で、水産物の流通分野に関する教育が重要であるため、水産物の流通及び経営管理に関する授業を担当できる教員を採用するとともに、食料経済論や養殖経済論などの流通・経営
関連科目を新設し、教育内容の充実・強化を図った。

イ 乗船実習等の実地体験型
教育を充実させる。
水産業・水産学の特徴にかんがみ、実習等の実地体
験教育を通じ、海や水産物、魚食に慣れ親しむための導入教育を強化する。
また、漁業、船舶運航、
舶用機関、海洋環境、つくり育てる漁業、資源管理、
漁業取締、資源の有効利用等について、練習船、実験実習場での実習、情報化時代に対応した実習、現地調査等を重点的に実施する。
さらに、グローバル産業
である水産業の特徴を踏まえ、練習船耕洋丸及び天鷹丸により、公海域等での漁業実習、水産資源調査・海イ

乗船実習等の実地体験型
教育を充実するため、以下を実施する。

（ア）実習等の実地体験教育
慣海性を養うための水泳の個人指導や魚食に慣れ親しを通じ、海や水産物、魚 むために、水産物を取り扱う産地市場及び水産物の加工
食に慣れ親しむための導 工場などの見学を積極的に実施するとともに、魚市場に入教育を強化
おいて新鮮な魚の調理方法の実習を行うなど、実地体験型教育の充実を図った。また、魚食に関する内容の教育科目として「魚餐の科学と文化」及び「魚餐とビジネス」
を食品科学科に新設し、平成１９年度から実施することとした。
これにより、海や水産物、船、魚食など水産業の持つ幅広い分野に対する関心や知識をさまざまな体験を通して深めるなど、導入教育の強化が図られた。
（イ）練習船、実験実習場で引き続き全学科で練習船耕洋丸又は天鷹丸による乗船の実習、情報化時代に対 実習を必修科目として行い 、「乗船」を体験させるとと応した実習、現地調査等 もに、乗船中に海洋観測、漁業実習、船舶運航及び機関の体験型実習を実施
操作等の実習を実施した。【資料７参照】- 11 -

洋調査、国際共同調査等を通じ、国際的視野での水産資源管理・利用教育を実施する。

また、実験実習場では、生物生産学科おいて増養殖や生物の生態系に関する実習を行うとともに、海洋機械工学科においても従来の乗船実習に加えて実習場を利用した沿岸海洋観測、海洋機械環境実習を新たに実施した。
【資料８参照】
また、各学科の講座外実習として、水産試験場や魚市場その他水産関係企業等の現地調査などの実地体験型実習を実施し充実を図った。
これにより、現場の実態や最新の情報に接し、市場や試験場の役割や水産物の流通動向について理解を深めるとともに、社会人としての責任感、協調性の養成など将来の職業選択上も大い役立った。
（ウ）練習船耕洋丸及び天鷹
練習船の漁業実習として、イカ釣り漁業、曳縄漁業、丸による公海域等での漁 トロール漁業及びマグロ延縄漁業並びに海洋観測を行業実習、水産資源調査・ い、併せて得られたデータの集計や漁獲物の処理などの海洋調査、国際共同調査 実習を行った。
等を実施
また、海洋調査では、漁業環境の調査（一般海洋調査、
気象観測、水温・塩分・容存酸素測定、計量魚探観測、
比重の鉛直分布調査）及び稚仔魚などの採集や大型クラゲ目視調査等の生物調査並びに観測衛星による表面海水温の調査など通じて、調査方法及び得られたデータの解
析手法の習得を促進した。
さらに、国際共同調査については、練習船耕洋丸による遠洋航海実習において、ニューギニア東方の公海域で、
平成１８年１０月１０日から１２月１２日の間、フィジ
ー共和国南太平洋大学と延縄漁業及び海洋観測などの共同調査を実施し、また、練習船天鷹丸の遠洋航海において、平成１８年１１月８日から１１月１７日までの間、
海洋環境観測実習と併行して、近年大きな漁業被害をもたらしている日本海における大型クラゲについて、その発生源の特定と出現予察のための日中韓の国際共同調査を実施した。
これらにより、漁獲物の生息実態、漁場環境の現状と漁獲の関係及び漁場が成立するための海洋環境などについての理解を深めるなど、国際的な視点に立った水産資
源管理・利用教育の推進が図られた。

ウ

水産行政、水産業及び消費者のニーズ等最新の動向

ウ

水産行政、水産業及び消費者のニーズ等最新の動向- 12 -

を的確に反映した教育を強化する。
特に、水産庁をはじめとする水産行政機関、独立行
政法人水産総合研究センター等の試験研究・調査・技術開発機関、水産団体・企業等の幹部・担当責任者等による講義等を体系的に実施する。
さらに、これらの機関・企業等で学生が実際に職場経験をすることは、水産業に貢献できる人材の育成において極めて効果的である
ことから、インターンシッ
プの適切かつ積極的な実施を図る。

を的確に反映した教育を強化するため、以下を実施す
る。
（ア）水産行政機関、独立行
全学科１年次生に対する動機付け教育として 、「初め政法人水産総合研究セン ての水産学」と題して、水産学の初歩を授業内容とした
ター等の試験研究・調査 「水産学概論 」（必修）を新設した。また、水産行政、・技術開発機関、水産団 水産業等の最新の動向を的確に教育に反映するため、水体・企業等の幹部・担当 産試験場を初め、水産関連企業の企業責任者等による特責任者等による講義等の 別講義を実施するとともに、水産特論として、水産庁の体系的実施（水産学概論、 幹部職員（水産加工流通課調査官「水産物の加工と流通
水産特論、特別講義等） 実態とその政策について 」、栽培養殖課長「水産増養殖の現状と課題及び対策について」：出席者延べ１３１名）
による講義を２回実施（平成１９年度から必修科目として５回実施に充実）するなど体系的な教育を実施した。
これにより、水産行政、水産業及びその他の水産関連企業の技術を含む最新情報、消費者ニーズ等の最新動向についての理解を促進し、水産業を担う人材としての意
識の醸成が図られた。
（イ）行政機関、企業等におインターンシップの試行に伴い、水産庁本庁へ６名、けるインターンシップの 瀬戸内海漁業調整事務所へ２名、九州漁業調整事務所へ
試行及び本格実施のため １名、それぞれ３年次生を派遣したほか、試験研究機関の体制整備や企業等への派遣も行った。【資料９参照】
水産庁関係機関に派遣した計９名については、インターンシップ報告書を提出させるとともに、平成１８年１２月にインターンシップ報告会を開催して、高い職業意識を養うとともに、水産行政等に対する理解を深めた。
また、平成１９年度からの単位化に向け、インターン
シップ実施委員会を開催して、必要な規程を定めるとともに、インターンシップの手引きを作成した。
（ウ）水産行政、水産業及び消費者のニーズに対応する教育（資源管理、漁業取締、食の安全・安心、沿岸環境等）- 13 -

海洋生産管理学科及び海洋機械工学科の学生に対して 、「海洋生態学 」、「漁業管理学」及び「国際漁業論」など、我が国周辺水域における資源や国際的な資源管理についての講義を実施するとともに、４年次生に対して、企業等から外部講師を招き特別講演を実施した。加えて、漁業取締教育として両学科の学生に対し、本校練習船船長（元水産庁漁業取締船船長）による講義を実施するとともに、練習船の博多入港時に、九州漁業調整事務所漁業監督課長による「最近の九州周辺海域の外国漁船の操業状況」についての講演も実施した。
また、水産情報経営学科では「水産経済学」の授業の一環として、水産業の最新の動向について外部講師による特別講義を、食品科学科では、食の安全・安心に関連した教育の充実を図るとともに、大日本水産会と共催している米国方式のＨＡＣＣＰ研修に７名の４年次生を参加させた。
さらに、沿岸環境に関しては、海洋生産管理学科の「海洋生態系保全論 」、生物生産学科の「沿岸生態系保全実習」、「藻場・干拓保全生態学」などの講義・実習を行い、沿岸生態系保全に関する知識・技術の修得に努めた。
これらにより、水産行政、水産業及び消費者の様々なニーズ並びに水産業のもつ幅広い分野についての理解が深まった。
エ高等教育に求められる教
養教育及び専門基礎教育については、幅広い知識の教授及び基礎学力等の一層の向上に努める。また、必要な場合には水産専門教育との関連づけを意識しつつ、効果的・効率的に実施する。
なお、特に、実用英語教
育の充実を図る。

オ

カリキュラムの作成は、大学校全体及び学科として育成すべき人材像を強く意エ

教養教育及び専門基礎教
育を効果的・効率的に実施する。
特に、教養教育（共通教育科目）におけるリメディ
アル教育、専門基礎教育における補習授業等の充実を図る。また、実用英語教育を充実する。

最近の入学生に基礎学力の低下が見られることから、専門教育科目の履修に必要な基礎学力を養うため、大学の授業内容に入る前に、特に数学、物理、化学、生物及び英語に重点を置き、入試成績や授業開始時の試験結果等に基づき、学力に応じたクラス分けをした上で、高校の補習的な授業内容としたリメディアル教育（数理科学
基礎セミナー）を実施し、指導にあたった。
このほかにも、それぞれの学科において、自学科専門科目に必要な基礎科目や専門科目の理解が不足している者については、補習授業を実施した。【資料１０参照】
また、英語教育については、平成１７年度入学生から、英語８単位を１年次４単位（読解２単位、文法１単位・作文１単位 ）、２年次２単位（読解１単位、ＴＯＥＩＣ
１単位 ）、３年次２単位（読解１単位、英会話１単位）の授業内容に振り分け、充実を図るとともに、特に、実用英語教育を充実させるため、海洋生産管理学科では航海英会話を新設し、その他の学科においてもセミナー・
卒業論文研究時における輪読、上級英語海技試験における個人指導、就職希望者に対するＳＰＩ学習及び外国研修生との英語による交流などを行った。

オ

大学校の独自性や育成す
１年次前期から２年次前期に共通基礎科目を配当し、べき人材像等を意識した効 各学科の専門科目についても専門基礎科目を低学年に、果的・効率的な科目編成と その後に高度な専門教育科目を開講するようなカリキュ- 14 -

識して行うものとする。入学から卒業までを通じた教育の一貫性や基礎的・基盤的教育から高度な専門教育
までのステップアップ、座学と乗船等の現場体験型実習とのリンク等に留意した
効果的・効率的な科目編成と教育内容の充実に努める。

カ

教育職員自らの研究成果も含め、内外の最新の研究・技術開発情報及び演習、チュートリアル教育等問題解決型の教育手法を積極的に導入する。さらに、学内への授業公開、学生による授業評価等のＦＤ等の取組を行う。その結果を教育方法等の改善へ活用するとともに学生の教育環境の改善を図り、これらにより教育の質的向上に努める。

適切なシラバスの作成を行 ラムに編成した。また、座学と実験・実習等を効果的・う。
効率的に配置した「らせん型教育」を実施するとともに、
海技士教育については、５ヶ年一貫教育を意識して、座学と乗船実習についての科目を効果的・効率的になるよ
う編成した。
シラバスに関しては、ＦＤ対応委員会において、大学基準協会の見本マニュアルを本校版に改訂し 、「シラバス記入要領」を作成するとともに、授業内容が「本校の教育内容にそったものであるか」、「各科目間の授業内容が重複していないか 」、「実際の授業内容とシラバスが乖
離していないか」及び「ＪＡＢＥＥ教育に対応したものであるか」などの観点について、各学科長、ＦＤ対応委
員及び科目担当教員で再点検した上で、平成１９年度版のシラバスを作成した。
カ 教育の質的向上を図るた
め、以下を実施する。
（ア）最新の研究・技術開発
水産情報経営学科において、学科独自で開発した漁業情報の教育への導入
センサスの計量分析ソフトウエアを「情報流通データ解析」や「水産計量経済学」の授業に導入し、また、海洋機械工学科では、水素エンジン船舶の開発背景と開発概要を「工業力学」の講義に導入するなど、各学科の特色に応じて、最新の研究・技術開発の情報を積極的に教育に反映させた。
（イ）演習、チュートリアル
海洋生産管理学科の「漁業管理学演習」において、資教育等問題解決型の教育 源評価と管理の実例を課題として与え、理解力の養成、手法の積極的導入・実施 発表技術、質問の仕方及び討論の必要性を学ばせつつ、情報の収集・分析、個別管理への応用の流れ等を習得させ、また、食品科学科の「食品加工実習Ⅱ」では、グループ研究としてマグロの油漬け缶詰工程をモデルにＨＡ
ＣＣＰプランの作成を行うなど、問題解決型の教育手法を積極的に導入し実施した。
（ウ）教育職員が授業内容・方法を改善するための組
織的な取組（ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ））を実施する（学- 15 -

ＦＤについては、ＦＤ対応委員会において、新しいカリキュラム（平成１７年度入学生から適用）について授
業評価を実施した。また、前期に開講された１４学科目について、教員間の授業参観（公開授業）を行うとともに、授業の改善点などについての勉強会を開催して、授

内への授業公開、学生による授業評価等）を実施する。さらに、支援部門の業務の質の向上を目的とする取り組み（スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ ））を行う（学生による、サービスの評価等）。

業評価結果に対する教員の感想と改善事項を提出させ、その後の授業内容・方法の改善に的確に反映させた。
ＳＤについては、ＳＤの本格的な取組に先立ち、１〜３年次生を対象に、学生支援に関するクラス担当教員のオフィスアワー、学生部の対応及び学生相談に関するア
ンケートを試行した。

（エ）学生の教育環境の改善

平成１９年３月に新しい体育館・武道館が完成し、また、平成１９年６月には新耕洋丸が、平成２０年３月には新講義棟がそれぞれ完成予定となっており、計画的に教育設備が整備・更新され教育環境の改善が図られた。
特に、講義棟の建て替えにあたっては、教育設備を充実させることはもちろんのこと 、「学生の教育研究の場として大学生活をより実りあるものとすること」、「授業のみの使用に限らず学生が有効かつ柔軟に共用できる施設であること」及び「学生支援施設としての機能を有し、昼休みの授業の合間に学生間のコミュニケーションの場として利用できること」などにも配慮することを基本方
針として整備を進めた。

（オ）ＪＡＢＥＥ（日本技術教員による教育資料（講義、実験・実習、卒論・特別者教育認定機構）教育に 研究等）の作成、ＪＡＢＥＥ内容にそった授業時間の確関する取り組みを行う。 保、記録、答案返却及び模範解答の公開を実施するとともに、ＪＡＢＥＥ受審に対応した学習目標の設定、教育内容の改善及びシラバスの改訂を行った。
また、平成１８年１２月１１日、１２日にＪＡＢＥＥの実地相談を受審し、指摘された項目について改善した
上で、平成２０年度の本審査を受審予定である。
キ

意欲ある学生の確保及び学生定員の充足を図る。少子化時代に対応して、定員の安定確保に留意しつつ、学生の応募状況、入学後の教育の実施状況等を踏まえ、必要に応じて推薦入試、一般入試等の改善を図る。

キ 意欲ある学生の確保及び平成１８年度入試において推薦入試制度を改善し、海学生定員の充足を図るため、 洋生産管理学科・海洋機械工学科に「海技士の資格取得
学生の応募状況、入学後の を目指す者 」、生物生産学科に「養殖業及びその関連産教育の実施状況等の評価を 業の後継者並びに養殖業及び増殖事業の指導者又は技術行うとともに、それを踏ま 者のいずれかを目指す者」を対象とした新しい推薦入試
え、推薦入試・一般入試制 制度（Ｃ制度）を設けた。今後、当該入学生の学業成績度の点検等を行う。
等を追跡調査し、推薦入試制度の点検及び改善事項等の検討を行う。

- 16 -

平成１９年度入試（実施は平成１８年度）については、
高校訪問、オープンキャンパス及びホームページ等で積極的にＰＲ活動を行った結果、募集定員に対する倍率は３．８倍であった。
また、学生定員計７４０人に対する在学生数は８２４人（平成１８年５月１日現在）で充足率は１１１％であり、学生の出身地は全国４７都道府県のすべてに渡った。
【資料１１、資料１２、資料１３、資料１４参照】
ク

クラス担当による指導、修学状況の父母等への開示等を通じて学生の修学指導を実施する。
また、研究科生等によるティーチング・アシスタン
ト制度導入等、必要な教育態勢の充実を図る。

（２）専攻科
専攻科では、船舶運航及び舶用機関に関する精深な専門知識と高度の専門技術についての教育を行い、上級海技士の資格とともに水産業を担う船舶運航技術、
漁業生産管理技術、舶用機
関技術、水産機械関連技術等を兼ね備えた、水産系の海技士として活躍できる人材を育成する。
その際、ほぼすべての学生が三級海技士試験等に合格するよう努めるとともに、二級海技士免許筆記試（２）専攻科
専攻科（船舶運航課程・舶
用機関課程）では、船舶運航
及び舶用機関に関する精深な専門知識と高度の専門技術についての教育を行い、上級海技士の資格とともに水産業を担う船舶運航技術、漁業生産管理技術、舶用機関技術、水産機械関連技術等を兼ね備えた、水産系の海技士として活躍できる人材を育成する。
その際、ほぼすべての学生
が三級海技士試験等に合格するよう努めるとともに、二級
海技士免許筆記試験の合格率

ク

学生の修学指導として、クラス担当による指導、修学状況の父母等への開示等を行う。
また、研究科生等によるティーチング・アシスタン
ト制度の導入を行う。

講師以上の教育経験のある教員をクラス担当とし、入学時から卒業までの 4 年間一貫して学生を指導する体制
つくりを行い、あわせて１〜３年次までの成績状況（成績表）を保護者に郵送するとともに、学生に対してはクラス担当教員から別途成績表を手渡し、学校及び家庭の双方から学生の修学指導を行った。
水産学研究科に在学する学生を活用し、研究科生の指導者としての技術の向上と本科学生への一層の教育内容の充実を図ることを目的として、平成１８年度からティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度を導入し、新たに開講された実験・実習４科目に９名をＴＡとして採用した。また、平成１９年度に各学科の１２科目についてＴ
Ａを実施すべく検討を進めた。

（２）専攻科
水産業を担う船舶運航技術、
漁業生産管理技術、舶用機関
技術、水産機械関連技術等を兼ね備えた、水産系の海技士として活躍できる人材を育成するため、以下を実施する。
ア

船舶運航及び舶用機関に関する精深な専門知識と高度の専門技術についての教育を行う。この場合、ほぼすべての学生が三級海技士試験等に合格するよう努め
るとともに、二級海技士免許筆記試験の合格率８０％- 17 -

学科教員、練習船海事職員等が講義及び練習船における実務を通した教育を実施するとともに、演習室等において三級口述試験対策を実施した。また、口述試験の年度内受験を可能とし就職条件を改善するため、国土交通省に試験制度の運用改善を要望するとともに、平成１８
年度から専攻科の修了日を３月１日に変更した。
海技士試験の合格実績は、以下のとおり 。【資料１５参照】験の合格率８０％を目指す
ものとする。
意欲ある学生の確保及び学生定員の充足を図るた
め、本科において、必要な教育・指導に努めるとともに、推薦入試制度等の点検
・所要の充実を図る。また、
社会経済情勢や人材需要の見通しを踏まえ、定員を縮小する方向で適切な規模に見直すものとする。
さらに、中期目標期間における定員充足状況、他の大学の特設専攻科における定員充足状況等水産業における海技免許取得ニーズの動向及び大学等他の機関との役割分担等を踏まえ、抜本的見直しについて検討する。

８０％を目指すものとする。
意欲ある学生の確保及び学生定員の充足を図るため、本科関連学科への入学段階より、必要な教育及び学生の指導に努めるとともに、本科推薦入
試制度等の点検・所要の充実を図る。また、社会経済情勢や人材需要の見通しを踏まえ、
１９年度専攻科生より、定員を縮小する方向で適切な規模に見直すものとする。
さらに、中期目標期間における定員充足状況、他の大学の特設専攻科における定員充足状況等水産業における海技
免許取得ニーズの動向及び大学等他の機関との役割分担等を踏まえ、抜本的見直しについて検討し、その結果を取りまとめるものとする。

を目指す。

○三級海技士（航海）口述試験合格率１００％○三級海技士（機関）口述試験合格率９０％（以上、平成１８年度修了生の実績）○二級海技士（航海）筆記試験合格率８２％○二級海技士（機関）筆記試験合格率６５％（以上、平成１８年度修了生の実績）

イ取締関連法規、実用外国
練習船船長等による実習航海中の講義と実習を実施す
語等の漁業取締教育の充実 るとともに、水産庁九州漁業調整事務所漁業監督課長、を図る。
山口県農林水産部水産振興課企画監及び日本水産株式会
社国際漁業推進室長による特別講演を行い、専攻科生に漁業取締の重要性や実態等を認識させるなど漁業取締教
育の充実を図った。
また、航海英語、機関英語、機関英会話及び実用韓国語を必修科目とし、漁業取締実務における生きた外国語を修得させた。

ウ

本科関連学科への入学段
階より、必要な教育及び学生の指導を行う。また、本科推薦入試制度等の点検を行い、必要に応じ改善を図る。

学科教員と練習船教員が連携して、海技士の魅力、就職状況及びメリット等を説明・指導し、あわせて水産関連海運会社の見学や説明会への参加を通して水産関連海運業界の実状を把握させるなど、学生への指導を行った。
これらにより、専攻科定員の充足率は５４％（学生数は船舶運航課程１８名、舶用機関課程２０名）と平成１
７年度の充足率３１％を上回った。【資料１６参照】
また、平成１８年度入試から新設した「海技士の資格取得を目指す者」を対象とした本科推薦入試制度（Ｃ制度）は、周知の成果が表れ応募者が増加傾向にあるが、さらに学力の高い学生を確保するため、改善に向けた方策の検討も実施した。【資料１７参照】エ

近年の求人数の動向と専攻科進学見込み者の動向等を総合的に勘案し、定員を７０名から５０名（船舶運航課
程２５名、舶用機関課程２５名）に縮小した 。【資料１８参照】
また、本校と他大学との役割分担及び海技士免許取得
者ニーズの動向等について、情報収集を行った。

社会経済情勢や人材需要の見通しを踏まえ、１９年度専攻科生より、定員を適切な規模に縮小する。
その上で、中期目標期間における定員充足状況、他の大学の特設専攻科における定員充足状況等水産業における海技免許取得ニーズの動向及び大学等他の機関との役割分担等について情- 18 -

報の収集・整備を行う。
（３）水産学研究科
水産学研究科では、本科
又は大学で身に付けた水産に関する専門知識と技術を基盤に、さらに専門性の高い知識と研究手法に関する教育・研究を行い、水産業
・水産行政・調査研究等において、高度な技術指導や企画・開発業務で活躍できる人材を育成する。

（３）水産学研究科
水産学研究科では、本科又は大学で身に付けた水産に関する専門知識と技術を基盤に、さらに専門性の高い知識と研究手法に関する教育・研究を行い、高度な技術指導や企画・開発業務で活躍できる人材を育成する。
特に、水産業・水産行政・調査研究等で求められる現場での問題解決、水産施策、研究等の企画、遂行、取りまとめ等に係る高度な能力を修得させることに努める。
また、水産経営等の専門分
野の充実を図り、これらも併せ、大学校の教育研究活動において、より中核的な役割を担うよう所要の教育研究態勢の整備を図る。
なお、修士の学位授与のための大学評価・学位授与機構
による教育課程の認定を受ける。

（３）水産学研究科
高度な技術指導や企画・開発業務、特に、現場の問題解
決、水産施策、研究等の企画、遂行、取りまとめ等に係る高度な能力を修得させるため、以下を行う。
ア水産経営分野の新設等、水産利用加工分野を新設し、研究指導教員（教授）２
専門分野や担当教員の充実 名を配置する等、平成１８年度は研究指導教員２５名及による教育研究態勢の整備 び講義担当教員２２名の計４７名体制に充実を図り、教育研究態勢の整備を行った。【資料１９参照】
平成１８年度在籍数は、定員２０名に対し３３名（水産技術管理学専攻１０名、水産管理利用学専攻２３名）であった。【資料２０参照】

イ

研究論文発表会における学内競争的資金の選定も兼ねて、研究科生の研究論文
発表方法等の改善、学会誌 発表会と同一型式で教員による発表会を年度初め（６月）
等への修士論文発表の推進 に行い、発表方法や質疑応答の様子等を学習させ、あわせて、研究科生の研究発表会に研究科１年次生を参加させ、発表方法や質疑応答の様子等を体験的に学習させた。
研究成果の公表については、学会誌等への論文発表数
１３件、口頭発表数４３件、合計で５６件行った。
また、平成１７年度研究科修了生１１名全員に、平成１８年９月１１日付けで大学評価・学位授与機構から修士の学位が授与された。【資料２１参照】

ウ リサーチアシスタントの他大学におけるリサーチアシスタント関連規程を参考
導入としつつ、本校におけるリサーチアシスタント制度について検討し、リサーチアシスタント取扱規程を制定した。
これにより、必要に応じて何時でもリサーチアシスタ
ントを雇用できる体制の整備が図られた。
エインターンシップ及びインターンシップ検討部会を設置し、研究科長（部会(独)水研センター等との連 長 ）、研究科専任教員４名、学生部長の６名で検討を行携の検討った。
また、試行的に、タイ国の東南アジア漁業開発センタ
ーにインターン学生として研究科２年次の学生１名を平- 19 -

成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの１年間派遣した。
オ ＦＤの実施、シラバスの研究科生を対象にした特別実験や将来行う予定の研究整備に関して、平成１８年６月に全教員、全研究科学生、全本科学生を対象に発表会を開催し、その発表に対する感
想文を全研究科学生に提出させ、研究科担当教員全員に回覧して、特別実験の進め方等の改善に役立てた。
また、水産利用加工分野２科目、水産管理学分野４科
目のシラバスを新たに加え、研究科の全開講学科目のシラバスを整備したほか、専攻分野ごとに開講科目及び担
当教員名を一覧表にしたものを目次として挿入し、開講科目の検索にも便宜を加えた。
２ 水産に関する学理及び技術の研究

２ 水産に関する学理及び技術の研究
高等教育機関として、研究
は、教育と一体かつ双方向で実施すべき業務であり 、「水産業を担う人材を育成する」
教育にとって重要な役割を担うものとして積極的に実施する。

２ 水産に関する学理及び技術の研究（１）教育対応研究
水産に関する学理及び技術の教育に資する研究を推進する。

（１）教育対応研究
水産に関する学理及び技術の教育に資するよう、以下の研究を推進する。

（１）教育対応研究
水産に関する学理及び技術の教育に資するよう、以下の研究を実施する。

ア 水産情報経営に関する研究（水産情報経営学科）

ア 水産情報経営に関する研
水産情報経営学科において、水産情報経営に関する研究（水産情報経営学科）
究として 、（ア）水産学を学ぶための基礎教育に関する研究、（イ）水産経営・経済に関する研究、（ウ）水産情報システムに関する研究の３件の中課題の下に１５件の小課題を置き、教員１５名が研究に取組んだ。研究成果
として、論文２１件、口頭発表２７件、報告書５件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。
（ア）水産学を学ぶための基
共通教育・教養研究講座において、以下の小課題４件
礎教育に関する研究の研究に取組んだ。【資料２２、資料２３参照】①トーマス・マン文学を中心とした２０世紀前半の精神- 20 -

史の研究②相対性価値観の拮抗という観点からの現代イギリス小説研究③戦後日本におけるスポーツ用品業界の戦後復興過程に関する研究④明治初期から太平洋戦争に至る期間における、日米の民間レベルにおける交流に関する研究（イ）水産経営・経済に関す
水産社会科学講座において、以下の小課題６件の研究る研究に取組んだ。【資料２２、資料２３参照】①水産企業における経営情報の統合化に関する管理手法の研究〜そのⅠ〜②漁業における新しい経営組織の構築に関する研究③水産物の生産加工流通消費の変化と地域のあり方に関する研究④海洋資源に関する国際関係論についての研究⑤水産基本法下の漁業就業者の現状分析及び政策課題研究⑥漁村就業構造の変容過程と新規着業条件の地域的要因の解明（ウ）水産情報システムに関情報システム数理講座において、以下の小課題５件のする研究研究に取組んだ。【資料２２、資料２３参照】①ｗｅｂやデーターベースを中心とした水産情報知識ベースの構築に関する研究②養殖海苔の生産量を推定するモデル構築③沿岸海洋環境変動に関わるデータ解析と環境変動過程の解明④沿岸漁場の環境問題としてのマガキの成長シミュレー
ション⑤日本周辺海域における海洋環境変動が生物生産に及ぼす影響に関する研究イ 海洋生産管理に関する研究（海洋生産管理学科）

イ 海洋生産管理に関する研海洋生産管理学科において、海洋生産管理に関する研究（海洋生産管理学科）
究として 、（ア）水産資源の持続的生産と利用に関する研究、（イ）漁船の安全運航管理に関する研究、（ウ）水産資源変動および海況変動に関する研究の３件の中課題の下に１７件の小課題を置き、教員１７名が研究に取組んだ。研究成果として、論文１８件、著書２件、口頭発表４０件、報告書１５件を公表するとともに、その成果
を教育にも反映した。

- 21 -

（ア）水産資源の持続的生産
生産システム学講座において、以下の小課題８件の研と利用に関する研究究に取組んだ。【資料２２、資料２３参照】①水中音響を利用した水産資源調査法と地理情報システ
ムの統合に関する研究②音響的調査法を用いた多獲性浮魚類の新規加入量推定に関する研究③流れが作用する浮魚礁や増養殖施設等の保全・開発に関する研究④資源調査漁具の運用特性および採集効率に関する研究⑤選択的漁具の開発および分離効果の評価手法に関する研究⑥東シナ海における中層トロール漁業技術及び旋曳網漁業技術の開発に関する研究⑦高度回遊性魚類の魚種別漁獲分布に関する研究⑧音響機器を活用した魚礁の蝟集効果の定量的評価法に関する技術開発（イ）漁船の安全運航管理に
運行システム学講座において、以下の小課題５件の研関する研究究に取組んだ。【資料２２、資料２３参照】①衛星を利用した漁船等の動揺測定精度とその応用に関する研究②沿岸海域における海上交通の観点からの漁船操業及び航行の安全に関する研究③沿岸小型漁船の船型に関する調査研究④漁船労働環境の把握と改善策の検討⑤新規漁業就業者を対象とした教育支援プログラムの検討（ウ）水産資源変動および海資源環境計画学講座において、以下の小課題４件の研況変動に関する研究究に取組んだ。【資料２２、資料２３参照】①水産資源の動態解明のための基礎的研究②水産資源の動態解析と資源管理方策③水産資源変動に及ぼすマイクロネクトンの影響の把握④対馬海峡を通過する物質フラックスとその変動が日本
海山陰沖漁場に与える影響
ウ 海洋機械工学に関する研究（海洋機械工学科）

ウ 海洋機械工学に関する研
海洋機械工学科において、海洋機械工学に関する研究
究（海洋機械工学科）として、（ア）舶用機械システムに関する研究、（イ）海洋環境の保全とエネルギーの有効利用に関する研究、（ウ）海洋機械システムに関する研究の３件の中課題の- 22 -

下に１３件の小課題を置き、教員１３名が研究に取組んだ。研究成果として、論文１３件、口頭発表１９件、報告書６件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。
（ア）舶用機械システムに関船用機械システム講座において、以下の小課題４件のする研究研究に取組んだ。【資料２２、資料２３参照】①漁船機関から排出される粒子状物質(ＰＭ)の生成機構
解明と低減②代替冷媒を用いたヒートポンプ・冷凍システムと構成機器の開発③連続モニタリングによる漁船用ディーゼル機関の損傷事故防止に関する研究④漁船及び水産加工現場における熱エネルギーの有効利用を目的とした水産機械の技術開発（イ）海洋環境の保全とエネ
海洋環境保全システム講座において、以下の小課題４
ルギーの有効利用に関す 件の研究に取組んだ。【資料２２、資料２３参照】
る研究①流体工学的手法を活用した漁場環境水質浄化装置の開発②漁具等の強度評価③水産分野における極低温流体の冷熱利用に関する研究④ニューラルネットワークによる沿岸漁場環境保全技術の開発（ウ）海洋機械システムに関海洋機械システム講座において、以下の小課題５件のする研究研究に取組んだ。【資料２２、資料２３参照】①次世代型小型漁船に求められる技術開発に関する試験
研究②水産作業を支援するロボットのモデリングと制御に関する研究③鮮魚の熟練的品質評価の解析と品質管理システムの確立に関する研究④小型漁船用機関の異常診断技術に関する研究⑤海洋生物の生育に及ぼす潤滑油の影響評価と実用機械への応用研究エ

食品科学に関する研究（食
品科学科）

エ

食品科学に関する研究（食食品科学科において、食品科学に関する研究として、品科学科）（ア）水産食品の安全に関する研究 、（イ）水産物の機能性解明とその応用に関する研究 、（ウ）水産資源の加工利用に関する研究の３件の中課題の下に１５件の小課- 23 -

題を置き、教員１３名が研究に取組んだ。研究成果として、論文２１件、著書２件、口頭発表３４件、報告書７件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。
（ア）水産食品の安全に関す
食品安全学講座において、以下の小課題５件の研究にる研究取組んだ。【資料２２、資料２３参照】①腸炎ビブリオの海水環境中での動態と病原遺伝子の水平伝播に関する研究②魚介類における毒性元素の蓄積とその低減化に関する研究③軟体動物由来のインドール化合物の合成法の開発と生理活性に関する研究④薬剤耐性遺伝子の出現動向調査及び伝達経路解析⑤環境ホルモン分解細菌の分解特性に関する研究（イ）水産物の機能性解明と食品機能学講座において、以下の小課題５件の研究にその応用に関する研究取組んだ。【資料２２、資料２３参照】①水産脂質の過酸化および分解物とその制御および応用に関する研究②水産物に含まれる機能性成分の体内動態および作用発現機序に関する研究③水産物のにおいに関する研究④エビアレルゲン(トロポミオシン)を中心とした経口免疫寛容誘導に関する研究⑤海産食品に存在するヒ素等の親生物元素に係わる研究（ウ）水産資源の加工利用に
食品加工利用学講座において、以下の小課題５件の研関する研究究に取組んだ。【資料２２、資料２３参照】①魚介藻類加工残さいのバイオリアクターによって生じる生理活性ペプチドに関する研究②水産伝統食品や水産加工食品の機能性の解明③魚介類の鮮度指標の再評価④凍結クジラ肉の解凍硬直防止技術の開発⑤凍結マグロ肉の品質指標の開発
オ

生物生産に関する研究（生物生産学科）

オ

生物生産に関する研究（生生物生産学科において、生物生産に関する研究として、
物生産学科）（ア）資源生物の生理、生態および生育特性に関する研
究、（イ）資源生物の育成環境に関する研究、（ウ）水産増養殖技術の高度化に関する研究の３件の中課題の下に１６件の小課題を置き、教員１６名が研究に取組んだ。
研究成果として、論文３０件、著書２件、口頭発表８９- 24 -

件、報告書２２件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。
（ア）資源生物の生理、生態
資源生物学講座において、以下の小課題６件の研究におよび生育特性に関する 取組んだ。【資料２２、資料２３参照】
研究①有用藻類のバイテクおよび生育特性を利用した増養殖技術の開発②淡水地域特産種の資源増へ向けた増殖特性の解明と実用化のための研究③安価で効率的な水産増殖技術(ゼロエミッション型)の開発④河川・湖沼における水産対象種の増殖場の保全と創出に関する研究⑤沿岸無脊椎動物の生理・生態学的特性の把握とその増養殖への活用に関する研究⑥水産動物の好適増養殖環境を解明するための呼吸生理学的研究（イ）資源生物の育成環境に
資源環境学講座において、以下の小課題４件の研究に関する研究取組んだ。【資料２２、資料２３参照】①主要プランクトンの大量出現のメカニズム等に関する研究②沿岸漁業資源の生育場としての海岸環境の保全に関する研究③藻場の保全を目的とした植食性動物の過剰食圧の診断及び緩和手法の実用化のための研究④藻場における安定維持構造の把握と保全・創生に関与する環境変動特性の解明に関する研究（ウ）水産増養殖技術の高度
資源増殖学講座において、以下の小課題６件の研究に化に関する研究取組んだ。【資料２２、資料２３参照】①活性化物質によって誘導される魚介類の免疫機能の解
明②魚介類の免疫細胞制御分子機構の研究③魚介類の免疫関連細胞とその機能に関する研究④集団遺伝子学的解析による雑種、放流種苗、移入種な
どの判別・評価に関する研究⑤ＤＮＡマーカーに基づく水産有用魚種の遺伝資源管理
および育種への応用に関する研究⑥養殖対象種を中心とした魚介類の生産性に及ぼす摂餌
刺激物質の効果に関する研究- 25 -

カ 水産に関する研究（水産学研究科）

カ 水産に関する研究（水産水産学研究科において、水産に関する研究として、学研究科）（ア）水産技術管理に関する研究 、（イ）水産資源管理
利用に関する研究の２件の中課題の下に１１件の小課題を置き、教員９名が研究に取組んだ。研究成果として、論文２７件、口頭発表３８件、報告書４件を公表するとともに、その成果を教育にも反映した。
（ア）水産技術管理に関する
水産技術管理学専攻において、以下の小課題５件の研研究究に取組んだ。【資料２２、資料２３参照】①沿岸内湾水域における水質・底質環境要因と水産生物の相互作用②気候変動に伴う海洋内部の変動とその水産資源への影
響③海洋環境の変動に伴う水産資源変動の総合的把握④海洋エネルギー利用による水産資源開発のための研究⑤水産機械の高性能化のための技術開発（イ）水産資源管理利用に関水産資源管理利用学専攻において、以下の小課題６件
する研究の研究に取組んだ。【資料２２、資料２３参照】①環境ホルモン分解細菌の分解特性に関する研究②海産食品に高濃度に存在するヒ素に関わる研究③魚介類由来コラーゲンペプチドのプロリルエンドペプ
チダーゼ阻害剤に関する研究④漁場環境変化に対する生物センサーとしての増養殖魚
介類の換水運動利用法の確立⑤魚介類の遺伝的集団構造の解明に関する研究⑥魚介類感染症の診断法と防除技術の開発（２）行政・産業対応研究活動
教育への反映とともに、
行政・産業への貢献につながる研究活動を推進する。

（２）行政・産業対応研究活動
教育への反映とともに、行政・産業への貢献につながる
以下の分野の研究活動を推進する。
ア

水産業・水産行政の高度
情報処理手法（水産情報経営学科）（２）行政・産業対応研究活動
教育への反映とともに、行政・産業への貢献につながる
以下の分野の研究活動を推進する。
ア

水産業・水産行政の高度
水産情報館に蓄積した漁業生産や流通及び経営指標等
情報処理手法（水産情報経 をデータベースとして、業界及び行政等の施策に資する
営学科）
情報分析手法の開発・研究等に取組み、また、水産情報
館の漁業センサスなどのデータベース検索ソフトを使った情報検索・分析手法の研究について、農林水産省大臣
官房統計部及び水産庁に研究の進捗状況等を適宜報告し- 26 -

つつ、共同運用に向けた検討を進めた。
また、東京水産振興会が行った水産基本計画の進展具合の現状分析作業へ積極的に参加したほか、水産業を核とする地域振興を目指す山口県萩市の水産業振興計画の策定への協力、中小漁業の経営安定に資する山口県や業界等の委員会への参加等、行政・産業への貢献につながる研究・情報発信を行った。
イ

水産資源の調査・解析方法と評価（海洋生産管理学
科）

イ

ウ

ウ

エ

エ

環境との調和や省人・省力に着目した水産機械シス
テム（海洋機械工学科）

水産食品の安全管理、機能性と有効利用（食品科学科）

水産資源の調査・解析方
水産資源の把握・評価のために、操業実態資料及びＧ法と評価（海洋生産管理学 ＩＳ技術などによるソフト的な調査・解析手法並びに音科）
響機器及び選択漁具の利用などによるハード的な調査・解析手法から、操業の効率性、漁場形成、魚群行動、漁場選択、資源の動態解明、資源管理情報の提供、数値解
析、生態学的見地からの解析及び定量的調査解析手法の開発などの多様な研究活動に取組み、平成１８年度下関市沿岸海域魚礁設置適地調査報告書及び平成１８年度水産基盤整備調査委託事業報告書の作成に携わるとともに、オートトロールシステム（特許 ）、選別機能付き曳き網（特許）の研究等、行政・産業への貢献につながる
研究・情報発信を行った。
環境との調和や省人・省
環境との調和に資する水素エンジン漁船の開発及び漁力に着目した水産機械シス 船機関から排出される粒子状物質（ＰＭ）の低減技術とテム（海洋機械工学科）
低減装置の開発、安全性の向上に資する漁船機関トラブ
ルの実態解明と低減装置の開発及び省人・省力化に資す
る流通における鮮魚の品質評価の解析と自動化といった主課題に取組むとともに、下関市において「ストップ地
球温暖化，水素エネルギー社会をめざして」と題したシンポジウムの開催や海上での水素エンジン船舶のデモン
ストレーション航行を行ったほか、魚体体表の色彩と鮮度に係る技術指導・助言など、行政・産業への貢献につながる研究・情報発信を行った。

水産食品の安全管理、機水産食品の安全性を確保し、かつ、水産物の高度利用能性と有効利用（食品科学 を推進するため、水産物の微生物学・化学的研究、健康科）
増進機能に関する研究を行うとともに、実際に水産物が食品として高度利用される上で重要な鮮度や加工技術の研究に取組み、平成１８年度先端技術を活用した農林水産研究高度化事業報告書、平成１８年度漁場環境の化学物質リスク対策推進委託事業報告書、食品添加物規格基準報告書の作成に携わった。

- 27 -

また、海響館におけるオープンラボ（１１件）の実施、
下関市環境審議会委員、下関ブランド認定審査会等への参加など、行政・産業への貢献につながる研究・情報発信を積極的に行った。特に、本校で開発した食品中に含まれるヒ素含有量の正確な基礎分析方法が、公定分析法に採用され、産業界へ大きな貢献を果たした。
増養殖技術の高度化と沿岸環境・生態系の保全（生物生産学科）（３）共同研究等の推進
大学校の教育研究活動充実の一環として、国、地方公共団体、水産団体、大学、民間企業等との共同研究等を実施する。

オオ

カ 下関を中心とするフグ産業の高度化（学内共通）

カ 下関を中心とするフグ産
課題設定及び研究予算配分に予備調査の実績報告を反業の高度化（学内共通）
映させ、地元下関市のフグ産業の高度化に資する以下の６課題を選定して学内全５学科で研究に取組み、研究成果を説明会や学会発表等により産業界に情報発信するな
ど、地域に密着した研究・情報発信を行った。
課題１：資源回復計画下の国内産トラフグの生産流通消費とフグの流通拠点・下関の変容
課題２：フグ類の資源生態学的研究
課題３：フグ類の高精度品質評価システム構築に関する基礎的研究
課題４：フグ肉のおいしさに関する研究
課題５：安全・安心、健康なフグの生産技術の開発
課題６：遺伝マーカーを用いたフグ類の判別と交雑および遺伝的分化に関する研究（３）共同研究等の推進
大学校の教育研究活動充実の一環として、外部競争的資金の獲得及び依頼による受託
調査研究等を積極的に推進し、また、外部との企画調整を図
りつつ、国、地方公共団体、増養殖技術の高度化と沿バイテク技術を活用した有用藻類の増養殖技術の開発
岸環境・生態系の保全（生 や免疫機能の活性化による安全・安心な養殖魚介類の生物生産学科）
産技術の開発などの増養殖技術の高度化のための研究及び干潟における竹林魚礁の設置や藻場の保全・創生に係る環境要因の解明などの沿岸環境と生態系保全のための研究に取組み、あわせて、行政機関や水産業関連企業から委託された研究等の成果報告、水産業界誌等への投稿
及び農林水産省主催のアグリビジネス創出フェア（東京）への参加など、行政・産業への貢献につながる研究・情報発信を行った。

（３）共同研究等の推進
大学校の教育研究活動充実のため、企画調整を図りつつ以下を実施する。
ア

国、地方公共団体、水産
国、地方公共団体、水産団体、民間企業等からの公募
団体、民間企業等の公募又 又は依頼に基づく調査・研究を計３６件受託した 。【資- 28 -

水産団体、大学、民間企業等との共同研究等を実施する。

は依頼に基づく調査、研究 料２４参照】
等を３０件以上受託する。
また、農林水産技術会議事務局が公募する平成１９年度委託事業、文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会が公募する平成１９年度科学研究費補助金等への応募件数は、計８６件であり、教員のほぼ全員が１件以上の応募を行った。
なお、これらの取組に併せて、平成１９年３月に研究活動の不正行為への対応に関する規程を整備したほか、
平成１８年９月に科学研究費補助金の使用に関する説明会を開催するなど、公的研究費の不正使用等の防止に関する取組を進めるとともに、規程の整備に向けた検討を行った。
イ

国、地方公共団体、水産独立行政法人、大学等と共同研究契約等を締結して、団体、大学、民間企業等と １５件の共同研究を実施した。【資料２５参照】の共同研究、特に、水産庁、
また、水産庁の施策に係る委託事業については、独立
農林水産技術会議等が実施 行政法人からの再委託を含めて計８件を実施し、このうする調査研究に積極的に参 ち水産基盤整備調査委託事業１件及び漁場環境のリスク加する。
対策推進委託事業２件については、本校が中核機関となって事業の的確な推進を図る役割を果たした。
農林水産技術会議事務局の施策に係る委託事業については、独立行政法人、都道府県研究機関、公益法人及び民間企業からの再委託を含めて計７件実施し、このうち先端技術を活用した農林水産研究高度化事業２件については、本校が中核機関となって事業の的確な推進を図る
役割を果たした。

（４）研究活動充実のための措置
研究活動の充実に必要な
インセンティブ向上等のための措置を講ずる。

（４）研究活動充実のための措
置研究のインセンティブ向上
等を通じ、研究活動の充実を図るため、研究の客観的評価と予算配分等への反映、産学公連携の組織的対応の強化等を図る。

（４）研究活動充実のための措
置研究のインセンティブ向上
等を通じ、研究活動の充実を図るため、以下を実施する。
ア 学内競争資金等による研外部競争的資金の獲得に向けた予備研究に対して配分
究予算の重点配分を行う学内競争的資金については、計７件の提案に対し審査の上、４件の課題に予算を重点配分した。
「フグ」に係る調査・研究・試験に対する配分枠（フグ調査研究推進費）については、平成１７年度の実績を踏まえて、６件の課題に対して予算を重点配分した。
研究機能が脆弱な国内の中小企業からの依頼に応じて- 29 -

実施する研究に対する配分枠（共同研究支援費（国内中小企業型））については、計３件の提案に対し審査の上、２件の課題に対して予算を重点配分した。
研究・行政ニーズ等の調査旅費に対する配分枠については、計３件の提案に対し審査の上、１件に対して予算を重点配分した。
以上のように研究のインセンティブ向上等を通じ、研究活動の充実を図るため、４区分の学内競争資金等を設
け研究予算の重点配分を行った。
イ

行政機関、水産関係団体
国や県の水産行政部局及び独立行政法人水産総合研究及び民間企業等との産学公 センター等の試験研究機関との会議、フグや大型クラゲ
連携のための情報収集や交 等の特定魚種に関する関係者等会議、アグリビジネス創流
出フェア等の産学公連携イベント等に積極的に参加し、産学公連携のための情報収集や交流に努めた。

ウ 企業等からの依頼（技術地元下関市近郊に限らず、九州・四国や新潟県及び石相談・指導、調査・分析等） 川県の企業、漁業団体、試験研究機関及び行政機関等かへの対応強化ら、計１８０件の技術相談、魚貝の種の同定及び魚病の診断等の依頼を２５名の教員が受け、電話やメールによる指導、同定や診断結果の提供に加え、必要に応じて現地にも赴き指導等を行うなど、適切かつ相手先に配慮した対応に努めた。
エ ポスドク等の外部研究員
他の大学や試験研究機関における外部研究員受入に係の受入環境等の整備
る規程等について調査・情報収集し、それらを参考としつつ、平成１９年度中の規程整備に向け外部研究員受入に係る実施方針の検討を進めた。
３

就職対策の充実

大学校で学んだ水産に関する知識や技術を就職先で活かせるよう、水産に関連する分
野への就職割合を向上させる
べく大学校を挙げて取組を充実させ、水産業及びその関連分野への就職割合が７５％以上確保されるよう努める。

３

就職対策の充実「水産業を担う人材を育成する」との大学校の目的にかんがみれば、学生の就職は教育機関たる本校事業の到達点である。
また、本校で学んだ水産に関する知識や技術を就職先で活かせることは、学生本人はもとより就職先、ひいては我が国社会にとって有益なことである。このことから、教職員を挙げて就職３

就職対策の充実

大学校全体での取組と科レベルの取組との有機的連携により就職対策の一層効果的な推進を図る。
（１）水産に関連する分野への就職対策を強化するため、就職対策検討委員会の構成
就職率が就職内定者ベース 員を学生部長、各学科長５名、各学科１・２・３年次クで７５％以上となるよう就 ラス担当教員１５名、企画課職員１名及び学生課職員２
職対策を強化名の計２４名体制に増員し、あわせて求人の就職指導担
当教員として本科５名、専攻科２名及び水産学研究科４- 30 -

に関する取組を充実させ、内定率の維持・向上を図るとともに、水産に関連する分野への就職割合（内定者ベース）が７５％以上確保されるよう努める。
このため、統一方針の下、大学校全体での取組と科レベルの取組との有機的連携により就職対策の一層効果的な推進を図る。
具体的には、入学時からの動機付け等の教育や指導、就職関連情報の収集と学生への効果的な提供、職員による企業訪問や情報発信、インターンシップの支援等につき組織的対応を強化する。

名の教員をあてて充実を図った。
また、学生部長、学科長等各学科就職担当者５名及び学生課職員２名が、水産関連の企業を訪問して求人情報を収集・分析し、各学科長による４年次生対象の就職指導・相談を行うとともに、学生部長、３年次クラス担当
教員及び学生課職員２名で構成される就職検討小委員会において、３年次生を対象とした企業説明会・就職ガイ
ダンスの等のサポートを実施し、あわせて平成１９年度
から２年次生クラス担当教員を就職検討小委員会に加えるべく検討を行った。
水産に関連する関連分野への就職状況については、本科では、卒業生１６９名のうち専攻科・水産学研究科・他大学大学院への進学者６５名を除く、就職希望者１０
４名のうち就職内定者は９６名で、このうち水産業関連分野への就職は７１名（７４．０％ ）、専攻科修了生では、試験準備４名を除く就職内定者３４名のうち２５名（７３．５％ ）、また、水産学研究科では、進学者２名を除く就職内定者８名全員（１００％）が水産関連分野へ就職した。
この結果、卒業・修了生の水産に関連する分野への就職率は、全体では１３８名中１０４名で７５．４％であった。【資料２６参照】（２）大学校全体の就職対策方
公務員・各種団体・水産関連企業への就職率向上を目針の明確化と教職員への徹 的として、就職対策検討委員会を年３回開催し、就職ガ
底イダンス・合同企業説明会開催等についての協議・検討を行い、その検討結果等に基づき、運営会議・部科長会
議において大学校全体の就職対策方針の明確化を図った。
また、就職対策方針を、教授会・学科会議等を通じてすべての教職員に周知徹底させた。【資料２７参照】（３）就職対策室の充実（４）以下の就職支援策を実施する。

- 31 -

学生の要望に応じて、就職対策室にパソコン２台を設置して、本校学生の採用実績がある６００社を超える水産関連企業の情報を常時閲覧可能とするとともに、企業
情報、企業案内及び求人票をパンフレットスタンドや保管庫に整理・陳列し、これらを用いてた助言・指導を行うなど、就職対策室の充実を図った。

ア 動機付けのための教育・動機付けのための教育・指導として、全学科１年次生
指導の効果的実施
を対象に水産学概論を前期に新設し、理事長、理事、校長、学生部長並びに練習船耕洋丸船長及び天鷹丸船長が分担して講義を行い、新入生に水産に関する興味と幅広い知識を教授した。
イ 水産関連企業等の情報の本校に求人があった企業の求人票と求人情報、教職員収集とデータベースの活用、 が訪問した企業の情報を学生課で取りまとめてファイル
教員間の情報共有化、学生 化するとともに、学生・就職担当教員への迅速な情報伝への効果的な情報提供達を図り、情報共有と学生への効果的な情報提供に努めた。
また、本校学生の採用実績がある６００社を超える水産関連企業の情報を掲載したデータベースを適宜更新するとともに、学生による検索・閲覧を常時可能とした。
ウ

企業への情報発信（教職学生部長、学科長等各学科の就職担当者５名及び学生員による企業訪問活動等） 部職員２名が、過去に求人があり、学生が受験又は就職した実績を有する水産関連企業や団体等６３社・団体を訪問し、企業等への情報発信に努めた。
特に、本校学生への教育・人材育成方針を説明し、ＰＲを行い求人を要請するとともに、直接人事責任者や担当者と面談して、本校の特徴及び学生の就職実績などを説明することにより、業界情報、採用計画や方針等、求人動向の正確な情報の収集に努めた。

エ 就職手引き書の作成と学
平成１７年度卒業者からのアンケート調査結果を取り生への就職指導まとめて、本校独自の「就職活動の手引書」を作成し、合同企業説明会の開催時に学生に配布した。
また、年々早期化する企業の求人活動に的確に対応するため、就職情報会社から専門職員を招き、６月と１１月の２回、３年次生及び研究科１年生を対象とした就職ガイダンスを開催するとともに、必要に応じて就職情報
会社が発行する「大学生のための就職応援ブック」を配布するなど、学生からのニーズ等にも配慮して就職指導を行った。
オ 全校的な公務員受験対策
国・地方公務員採用試験への対策として、公務員を目の取り組みの充実
指す２・３年次生を対象に、国・地方公務員採用試験合格学生（４年次生及び専攻科生）を講師として公務員ガ
イダンスを１２月に開催し、試験合格に向けた試験勉強
計画と方法について理解を深めさせた。
- 32 -

また、予備校講師による公務員採用試験対策学内講座を開講し、１０〜１１月には基礎力養成講座、１〜２月には応用力養成講座を１日３時間、延べ１４日にわたり開催するとともに、二次試験の面接対策として本校教員による個別面接指導を行った。
これらの取組の結果、平成１８年度卒業予定者のうち国家公務員採用試験に２名、地方公務員採用試験に６名が合格した。
カ 就職指導担当教員の複数
学生部長を委員長として、各学科長５名、各学科１〜
配置
３年次のクラス担当教員１５名並びに学生部及び企画課
職員３名で構成される就職対策検討委員会を設置するとともに、本科５名、専攻科２名及び水産学研究科４名の教員を就職指導担当教員として配置し、就職対策を充実させた。
また、就職対策検討委員の連携を図りつつ役割を明確にし、各学科長が主に企業訪問を、学科長と就職指導担
当教員が４年次生を対象とした就職指導・相談を、３年次クラス担当教員が就職対策実行委員として、３年次生を主対象とした合同企業説明会・就職ガイダンス等の開催のサポートを、それぞれ行うとともに、学科の就職指導担当教員が、学生課就職担当窓口からの求人票の取扱
い・進路状況の把握・就職指導を行った。
また、合同企業説明会の運営等を行うため、学生部長、３年次クラス担当教員５名及び学生課職員で構成されていた就職対策検討小委員会に、平成１９年度から２年次クラス担当教員を追加ることとし検討を進めた。
キ インターンシップ等の学被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に救済
生の企業研修活動への支援 となる学生教育研究損害賠償保険への加入を指導し、２３名が利用した。
これにより、研修期間内における学生の不慮の事故等についての対策が図られ、大学の教育活動としての官庁及び企業への研修活動を促進した。
ク

同窓会、後援会との連携- 33 -

同窓会主催の「ようこそ先輩！―先輩からのメッセー
ジ―」を平成１９年１月に開催し、約６０名の学生が参加して、国際海上汚染防止条約や国際海事保安条約の現状等に関する講演を受けた。
また、水産大学校後援会の主催により、平成１９年１月に本科３年生と専攻科進学予定の４年生及び研究科１

年生を対象に、本校学生の採用実績がある漁業・養殖業、水産加工業、水産流通業、海洋水産調査・開発関係及び資機材供給等の分野の企業５３社の人事担当者を招待して、企業説明会を開催し、参加した学生１９７名からも好評を得た。【資料２８参照】
４ 教育研究成果の利用の促
進及び専門的知識の活用等

４ 教育研究成果の利用の促進
及び専門的知識の活用等

４ 教育研究成果の利用の促進
及び専門的知識の活用等（１）行政との連携
大学校は、水産業を担う人材の育成を図るため水産に関する学理及び技術の教授及び研究を行うことか
ら、行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応する教育研究成果の活用等
を通じて行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。

（１）行政との連携
大学校は、水産業を担う人材の育成を図るため水産に関する学理及び技術の教授及び研究を行うことから、行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応する教育研究成果の活用等を通じて行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。

（１）行政との連携
行政機関との密接な連携を図り、水産業・水産政策の重要課題に的確に対応する教育
研究成果の活用等を通じて行
政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力する。

（２）業務の成果の公表・普及水産業界や行政、試験研
究、国民一般等に活用されるよう、教育研究成果の情
報発信等の充実を図る。

（２）業務の成果の公表・普及
本校の研究や教育活動の成果は、社会に向け情報発信を行い、行政、試験研究、国民一般等に活用されることが重要であり、これは、広い意味
で大学校の設置目的である「水産業を担う人材の育成」に通じるものである。このため、以下の情報発信等の取組を積極的に推進する。
ア 大学校の研究業績の公表を目的として 、「水産大学
校研究報告」を発行する。
また、学会等への一層の貢献と本校研究活動の積極的ＰＲのため、本研究報告を含めた研究成果情報発信の（２）業務の成果の公表・普及

ア

国の基本的な政策立案から、個別施策や現場での施策遂行にわたり、政策調整レベルから個々の担当者・業者（漁業者、水産加工流通業者等）に対する助言や水産に関する知識・技術の普及啓発など、幅広い対応を行い、行政機関が行う水産施策の立案及び推進に協力した。

大学校の研究業績の公表
投稿者を本校の職員だけでなく、学生、卒業者及び退を目的として 、「水産大学 職者にまで拡大するとともに、論文のほか、調査報告、
校研究報告」を発行すると 新知見・新情報など研究成果に関して幅広く掲載できる
ともにその充実を検討する。 よう規定の見直しを行い充実を図った。
平成１８年度においては 、「水産大学校研究報告第５５巻第１号〜４号」を発行し、投稿論文１８編のうち外部査読及び内部査読で掲載可となった本論文１６編と情- 34 -

充実を図る。

研究業績は、水産大学校
研究報告、国内外の学会等
で論文等として毎年７０件以上公表する。なお、ファーストオーサー論文の割合を高めるとともに、よりインパクトの高い発表媒体への公表に努める。
さらに、専門書、啓発書、専門誌等への寄稿、講演会
及びセミナーの講師派遣等を積極的に行い、成果の普及に努める。

報１編を掲載した。
また、研究報告を電子化し、ホームページ上で閲覧可
能とし、外部への情報発信にも努めた。

イ

イ

ウ

ウ

エ

エ

研究課題及び研究成果の公開、公表、広報等を目的として、大学校教育職員の研究活動の状況に関する情報を取りまとめ、大学校ホームページなどで積極的に公開する。

研究成果等の大学校の業
務関連情報については、ホームページへの掲載、印刷
物、プレス発表等による広報活動を積極的に実施する。

研究業績は、水産大学校
研究報告、国内外の学会誌
掲載論文等として７０件以上公表する。その際、ファーストオーサーでの論文発表やインパクトの高い媒体への発表に努める。また、専門書、啓発書、専門誌等
への寄稿、講演会、セミナーへの講師派遣等を行う。

学会誌、水産大学校研究報告、学術論文集、国際シンポジウムの講演論文、専門雑誌及び著書において、計１
１４件の研究成果を公表した。このうち、ファーストオ
ーサーは７１件であった。
特に、社団法人日本動物学会学会誌に掲載された生物
生産学科高橋洋助手ほか２名の論文「Hybrid Male Sterility between the Fresh-and Brackish-water Types ofNinespine Stickleback Pungitius pungitius(Pisce,
Gasterosteidae)」が「平成１８年度Zoological Science Award」を受賞したほか、「大王のひつぎ実験航海」の業績に対し、日本航海学会から「航海功績賞」を授与された。
また、各種機関からの要請に応じて、講演会・セミナ
ー等４７件に２２名の教員を講師として派遣した。

研究成果情報の発信及び研究成果委員会において、研究成果パンフレットを平ホームページに掲載してい 成１９年度に更新することを決定し、その準備を進めた。
る各教員の研究情報データ
また、平成１８年１０月２５日、２６日の２日間、農ベースの充実を図る。
林水産省主催で東京国際フォーラムにおいて開催された
アグリビジネス創出フェアへブース出展を行うとともに、平成１９年２月２１日、２２日の２日間、大日本水産会主催でインテックス大阪において開催された第４回
ジャパン・インターナショナル・シーフードショーではブース展示に加えて、教員３名がシンポジウムにおいて講演を行った。
ホームページの充実等に
平成１８年８月にホームページを一新し、旧ホームペより、教育研究活動等の広 ージの内容の充実に加え、水産大学校研究報告や研究成報活動を強化する。
果、産学公連携等について新たに掲載し情報量・質の充実を図るとともに、受験生向け、在学生向け、卒業生向
け、及び企業向けといった訪問者別メニューをつくり、必要な情報へのアクセスの利便性向上を図った。
これにより、新ホームページ立ち上げ後のトップペー
ジアクセス件数を月別でみると、旧ホームページの月別件数と比べて増加傾向が認められた。
また、水産大学校の設置意義や講座情報等を盛り込ん
で水産大学校概要パンフレットの一新を図り、各種イベ- 35 -

ント等において配布を行ったほか、平成１９年１月１日
付けの毎日新聞に本校の紹介記事を掲載した。
平成１８年度中の下関市政記者クラブへの記者発表件
数は１５件、水産庁記者クラブへの記者発表件数は４件、本校ホームページの「ニュース＆トピックス」欄への掲載は５９件であり、特に、マスコミ等で発表された研究成果等の内容は、テレビ・ラジオ出演が６件（平成１７
年度２件 ）、新聞記事掲載が３２件（平成１７年度１４件）と前年度を上回った。
オ

研究成果のうち特許等の知的財産権となりうるものについては積極的に出願し取得に努めるとともに、その利活用等により成果の普
及を図る。

（３）研修
我が国漁業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者への教育研修を行う
とともに、水産先進国として諸外国の水産関係者への研修等を実施する。

（３）研修
水産に関する人材の育成と技術向上のため、下記の研修を実施する。
ア

漁業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者
への教育研修活動

イ

水産先進国として、資源オ

研究成果のうち、特許等の知的財産権となり得るものについては積極的に出願し、特許権の取得に努めるとともに、その利活用に努める。

平成１８年度に以下の２件の特許出願を行った。
○発明の名称：「 水産物又はその加工品の脂質含有量の測定方法」
発明者：食品科学科松下教授、田中講師（２月１９日
出願）○発明の名称：「無菌魚肉の製造方法及びその保存」
発明者：食品科学科芝教授、前田講師（３月１３日出願）
また、共同研究（ニチモウ株式会社ほか４社）における発明「オートトロールシステム 」（８月１１日特許登録、ニチモウ株式会社単独出願）の特許権の持分分割手続を行うとともに、発明「選別機能付き曳き網 」（発明者：梶川助教ほか共同発明者２名）について特許登録を行った（３月９日）。
さらに、特許出願促進のため、教育職員を対象として、
社団法人発明協会広島支部参与を講師に迎えて特許セミナーを開催するとともに、藤野特許事務所の藤野弁理士
による知的財産権に関する研修会を開催した。

（３）研修
水産に関する人材の育成と技術向上のため、下記の研修を実施する。
ア

漁業者、水産関係に従事
漁業者、水産関係に従事する公務員等の水産関係者へする公務員等の水産関係者 の教育研修の要請に積極的に応じ、３２件の研修等に延への教育研修べ３７人の講師を派遣し、参加者からは好評との感想も寄せられた。

イ

資源管理、水産養殖等の- 36 -

独立行政法人国際協力機構(ＪＩＣＡ)から委託を受

管理、水産養殖等の技術及び知識修得のための外国人
研修を関係機関からの受託
等により行うとともに、海外での技術協力等の国際的な貢献活動（４）公開講座等の実施
大学校の教育研究成果の普及を通じ、水産に対する理解の促進を図るため、広く国民一般を対象とした公開講座等を開催する。

（４）公開講座等の実施
大学校の教育研究成果の普及を通じ、資源管理の推進、つくり育てる漁業の振興、安全な水産食料の供給など水産施策に関する啓発とともに水産や海についての理解の促進を図るため、広く国民一般を対象とした公開講座等を開催する。

分野での外国人研修生の受 け、研修２コースで１１カ国１３名の外国人研修生を、入や本校教員による海外技 また、財団法人海外漁業協力財団（ＯＦＣＦ）から委託
術協力を受け、研修１コースで６カ国６名の外国人研修生をそれぞれ受入れた。
また、ＪＩＣＡ、ＯＦＣＦ及び東南アジア漁業開発セ
ンター（ＳＥＡＦＤＥＣ）からの要請を受け、外部講師
等として６名を派遣した。
（４）公開講座等の開催
資源管理の推進、つくり育
てる漁業の振興、安全な水産食料の供給など水産施策に関する啓発とともに水産や海についての理解の促進を図るた
め、広く国民一般を対象とした以下の活動を実施する。
ア

公開講座

イ

「第１１回水産大学校公開講座―大型クラゲの大量出
現 その対策に挑む―」と題して、平成１８年１０月に本校において公開講座を開講し 、「エチゼンクラゲ大量出現の予報とその逆転利用」（生物生産学科教授）と「大型クラゲの大量出現に対抗する漁獲システムとは？」（海
洋生産管理学科助教）の講演に加え、エチゼンクラゲを使ったアイスや饅頭などの試食会も開催し、山口県内外から、１０代〜７０代までの幅広い年齢層の２００人以上の参加を得た。

地方自治体、高等学校等
市立しものせき水族館（海響館）において、２５のテへの出張講座（オープンラ ーマを設定して「水産大学校公開講座―オープンラボ」ボ等）
を周年開催し、約 １ 万 ８ 千 人 の 参 加 を 得 た 。
高校への出前講義については、平成１８年９月に下関南高校において２年生を対象に「ウイルスの話」と題した出前講義を食品科学科教授が行った。
また、下関市生涯学習まちづくり出前講座の一環として、平成１９年３月に下関市立西部公民館で中国人女子研修生に対して「山口県産魚類の話」と題した出前講座
を海洋生産管理学科教授が行った。

（５）その他活動の推進
国内外の大学・試験研究（５）その他活動の推進
ア 国内外の大学・試験研究（５）その他活動の推進
ア 国内外の大学・試験研究- 37 -

機関等と連携・協力を行い、大学校が実施する教育
研究の深化とレベルアップに努める。また、行政機関への助言、学会活動への協力等の社会的貢献活動を行う。

機関等と連携・協力、交流を行い、大学校が実施する教育研究の深化とレベルアップに努める。

機関と交流を行う。
（ア）釜慶大学校（韓国）と学術交流協定に基づき、平成１８年１０月に水産大学の学術交流校において、釜慶大学校訪問団９名、水産大学校教員約２０名と水産大学校学生約１５０名が参加して、第１２回水産大学校・釜慶大学校学術交流を開催した。
また、平成１８年度の交流分野を食品・生物工学として、７題の学術講演を行うとともに、新たに釜慶大学校
海洋バイオ食医薬事業団と３年間の学術交流協定を締結した。
このほか、平成１９年３月に上海水産大学と包括的学術交流協定を新たに締結した。
（イ）国内の大学が実施する
東京海洋大学の依頼を受けて｢拠点大学方式による東国際学術交流への参加
南アジア諸国との学術交流事業｣の協力機関となり、交流研究者として３名の教員が参加し、交流事業の中で、共同研究の実施のためタイ国カセサート大学に２名の教員を派遣した。
また、鹿児島大学からの依頼を受けて｢拠点大学方式
によるアジア諸国との学術交流事業｣において、フィリ
ピン大学の研究員を２３日間受け入れた。
イ

イ

図書館開放等により、水産関係者や一般の者による利用を図る。

図書館開放等により、水英語教員と協力して、指定図書及び参考図書に関する産関係者や一般の者による 特定コーナーを新たに設置したほか、理科年表（オンラ
図書利用の促進を図る。
イン）を導入し、既存の論文情報ナビゲータＣｉＮｉｉ（国立情報学研究所）や電子ジャーナルと併せて学内のパソコンからも利用可能にする等、図書館の利用促進に向けた取組みを行った。
これにより、図書館利用者総数は５．２万人（平成１
７年度４．９万人 ）、貸出冊数４．７千冊（平成１７年
度４．１千冊）とやや増加が見られ、また、学外利用者
数は図書館入館者２８９人（平成１７年度１３０人 ）、
うち文献複写２２件、館外貸出２６人・６４冊（平成１
７年度２５人・５０冊）、標本展示室の見学者４０人（平成１７年度６２人）となり、学外の図書館入館者についてはかなりの利用促進が図られた。

ウ
ウ

大学校自身の教育研究活動に資するよう、職員、練習船等により行政機関への大学校自身の教育研究活動に資するよう、以下の社
会的貢献活動を行う。

- 38 -

助言、学会活動への協力等の社会的貢献活動を行う。

（ア）教育職員の行政機関、
国・地方公共団体、水産関係団体等の委員会・審議会
団体の審議会、委員会等 等の委員として、３９団体に延べ９９人の教育職員を派への派遣、練習船による 遣したほか、地方公共団体等のアドバイザー等として、貢献活動
１２団体に延べ２５人の教育職員を派遣した。
また、練習船において、企業の新人研修における船内見学を１件、高校生の船内見学を２件、海外寄港地における日系人会の船内見学を１件、市民への一般公開１件を実施し、社会的な貢献を果たした。
（イ）学協会活動への指導・
日本水産学会をはじめとする学会、協会及び研究団体
協力等３９団体について、延べ６１名の教員（実人員２８名）
が、理事・評議員といった運営の中心に関わる職務に携わったほか、論文査読委員及び大会実行委員といった実働の職務にわたっても幅広い協力を行った。
（ウ）練習船による北方墓参
内閣府北方対策本部からの北方領土墓参航海の便宜供への対応
与依頼を受け、耕洋丸の１４３次航海において、北海道
花咲港をベースに旧島民８４名を乗船させ、国後島及び択捉島への墓参航海を安全に実施し、国務大臣（沖縄及び北方対策担当）から社会的貢献が大として、感謝状が授与された。
この航海は、専攻科学生３７名の最後の実習航海の一環として、船舶運航・機関運転実習を実施しつつ、通常の実習航海では体験し得ない根室海峡の運航を体験させるとともに、上陸・荷物運搬など航海実習、実学教育及び漁業者の多い旧島民との交流などの社会的貢献を有機的に取り入れ、かつ、練習船の効果的・計画的運用を図り実施した。

５

学生生活支援等成績優秀者等への学校表
彰、学生生活に関する指導等の学生支援を進める。
また、教育研究、就職対策等の実施に当たり、企業、
地方公共団体等との連携を図る。

５

学生生活支援等（１）学生のインセンティブの向上
学生のインセンティブ向上
等のため、学業優秀等、学生生活において顕著な実績が認められる学生の学校表彰制度を設ける。
また、経済的理由による学業の継続が困難な成績優秀者
については、授業料免除制度

５

学生生活支援等（１）学生のインセンティブの向上
学生のインセンティブ向上のため、以下のことを実施する。
ア 学業優秀者等を対象とす
平成１８年度から学業成績優秀者に対する表彰制度をる学校表彰制度を創設する。 導入し、平成１８年度卒業生のうち各学科の学業成績優秀者（各学科１名）に対して、卒業式において表彰を行った。
- 39 -

を適用し、支援する。
イ（２）学生生活支援
クラス担当教員制度による相談や看護師による相談と簡単な治療、学校校医制度による相談等に加え、メンタルヘ
ルス対策の充実に努める。また、個室化した学生寮における学生間の円滑なコミュニケ
ーション促進等の指導に努める。
さらに、学生への住居、アルバイトの斡旋等の支援を図る。

経済的理由により学業の経済的状況及び学業成績を勘案し、公平・妥当性のあ
継続が困難な成績優秀者に る審査を行い、延べ１１１名（前期５１名、後期６０名）
ついて、授業料免除制度を の学生に対し、授業料免除制度を適用した。このうち４
適用し、支援する。
年次生、研究科及び専攻科学生は、全員が所定の単位を取得して年度末に課程を卒業・修了した。また、免除を受けた１〜３年次生では、平成１８年度末の成績が標準
取得単位に達しなかったのは１名のみで、免除を受けた
２年次生は全員進級したことから、授業料免除制度が学生の就学継続に有効に活用されていることが確認された。

（２）学生生活支援
学生の生活環境改善、健康増進等を図るため、以下のことを実施する。
ア クラス担当教員制度によ各学科クラス担当教員のオフィスアワーの公表、相談
る生活相談
予約のためのメールアドレスや相談可能曜日・時間帯を掲載したパンフレットの配布を行い学生の相談に応じた
ほか、オフィスアワー以外の時間においても、随時、学生からの相談に対応した。
学生への対応にあたっては、相談者のプライバシー保護への配慮について担当教員に注意喚起した。
平成１８年度は４００件を超える相談があり、その相談内容は、学業、進路、就職、学生生活（クラブ活動やアルバイト等）に関するものが主であった。
また、臨床心理士との面談の結果、通院や学内での対処などが必要とされた場合は、安定した学校生活を継続させるため、クラス担当教員、臨床心理士及び学生課職員が密接な連携を取り合いつつ対応した。
クラス担当教員が、看護師・臨床心理士と連携しながら対応したケースは２件であった。
イ 看護師・学校校医による心身の異常を自覚して自発的に健康相談を求めた者に
健康相談
ついては、症状（体温、脈拍、血圧の測定、自覚症状等）を把握し、その緩和に向けた指導・助言を行い、必要に応じて薬の内服や安静の処置を行うとともに、病院を紹介した（延べ約３５０件）。
また、学 生 定 期 健 康 診 断 に よ る 検査データに基づ- 40 -

き、健康相談及び食生活の指導を行い、必要に応じて病院の受診を勧めた（延べ約７０件）。
心の不均衡が身体の不調として現れている者については、相談に応じるとともに、臨床心理士によるカウンセ
リングを紹介し対応した（延べ約２００件、うちカウン
セリング紹介１０件）。
ウ メンタルヘルス対策の充
臨床心理士によるメンタルヘルス相談を、授業開講期
実間中心に週８時間（４時間×２回）行い、クラス担当教員、医務室、学生相談室を訪れた学生のうち、メンタルヘルスを要する学生を学生課を通して臨床心理士に紹介した。
学生へのメンタルヘルス対策体制の周知のため、相談制度を説明したパンフレットを配布するとともに、相談室の活動を説明した「学生相談室だより」を発行し、掲
示及びホームページへの掲載を行った。あわせてメンタ
ルヘルス相談が必要な学生が適宜相談できるように、全教員への相談体制の周知を図った。
医務室を訪れた学生のうち、看護師からの紹介が１０件あり、看護師の相談と併せてスムーズな相談体制を築いた。
メンタルヘルス相談を行った学生は延べ１９１人であり、相談時間は延べ１５０時間以上であった。
エ 学生寮のコミュニケーシ
学生間のコミュニケーション促進のため、学生寮行事
ョン促進等の生活指導を行い、特に１・２年次生については積極的な参加を呼びかけた。
また、自治寮であることに鑑み、生活面での諸注意や寮運営等、寮役員を中心にミーティングを開き、意見交換を行うよう指導した。
オ 住居、アルバイト等の斡
アパート等の斡旋は、水産大学校生活協同組合が主体
旋となって実施し、学生課が掲示板・窓口での物件閲覧といったサポートを行った。
水産大学校生活協同組合では、大学近辺のアパート等の物件をまとめた「住まい情報誌」を作成し、入学試験合格者に配布するとともに、年度末には土日も営業して物件の案内や質問等への対応を行うなど、きめ細やかな対応を図った。
また、アルバイトについては、約８０件の依頼があり、掲示板に掲示して情報提供した。

- 41 -

（３）課外活動支援
体育施設の整備・維持管理の充実、適切なクラブ指導の実施、大学校の特徴が出せる
クラブの育成等、課外活動支援を充実する。

（３）課外活動支援
課外活動支援のため、以下を行う。
ア 体育施設の整備、維持管
プールの衛生的な水質維持に努めるとともに、コース
理等
ロープの更新、増えている初心者向けの練習用具の充実等を行ったほか、強風時に転倒の恐れがあったサッカー
ゴールや錆びたテニスコート用ローラーの更新、武道館
内のトレーニングマシーン設備の定期的な保守・点検を行うなど、設備環境の安全性を確保し、管理面の充実を図った。
また、各クラブ・同好会からの施設・用具等の要望を取りまとめを行い、施設使用管理の徹底を図るとともに、各クラブにおいて危機管理マニュアルの作成を指導し提出させるとともに、クラブ活動棟、学生合宿棟、講堂、課外活動施設棟、弓道場、プール、駐車（輪）場、その他学生関係諸施設について、日常的に巡回を行った。
イ

適切なクラブ活動の指導、 各クラブが安全に、かつ、継続的に自主活動できるよ
大学校の特徴が出せるクラ う危機管理マニュアルの作成を指導し提出させた。
ブの育成
特に、クラブ幹部役員学生を対象とした学生リーダー
ズ研修を実施し、リーダーとしての指導責任や役割の自覚などを中心とした講習を行い、使用施設の安全管理、
土日や学校休業中のケガ等の事故発生時の連絡方法、部員の体調や健康管理の重要性についての指導を行った。
また、本校の教育内容と密接に関連する 、「カッター部 」、「ヨット部 」、海洋生物を広く扱う「水の生きもの研究会」、「ダイビング部」、「水泳部」、「シーカヤック同好会」、「空手道部」、「柔道部」及び「剣道部」を本校の特徴が出せるクラブとして位置づけ、施設整備や講習会参加を通して活動を支援した。

ウ その他、課外活動に必要
学園祭実行委員会が企画する大学祭行事では、学内へな支援の周知徹底や協力の呼びかけを行い、学生企画行事の円
滑な進行を支援した。
クラブ・同好会から寄せられる部室貸与や練習場所確保の要望、同好会からクラブへの昇格希望などに対して、学生自治会と相談しながら助言を行った。
また、各クラブに対してクラブ活動状況報告を提出さ- 42 -

せて集約し、年間の大会試合成績、遠征・合宿活動などの実施状況を把握した。
平成１８年度の主なクラブの成績は以下のとおり。
〔カッター部〕
第５２回西日本新人カッター競技大会；男子優勝、女
子３位
〔水泳部〕
第４１回中国四国学生水泳選手権大会；100 m 背泳ぎ
女子３位
〔将棋部〕
第７６回中四国学生将棋大会；女子個人戦優勝（４）産業界・地域との連携
教育研究、就職対策等のより効果的・効率的な実施のた
め、企業、地方公共団体等との連携を図る。
第４ 財務内容の改善に関する Ⅲ 予算（人件費の見積りを含事項
む。）、収支計画及び資金計画
１

収支の均衡
適切な業務運営を行うことにより、収支の均衡を図
る。

１ 予算
（１）予算
平成１８年度〜平成２２年度予算（４）産業界・地域との連携
ＨＡＣＣＰ講習会及び全国漁村女性サミットの開催、教育研究、就職対策等のよ 西日本フク研究会及び水素エンジン船舶研究会への参加
り効果的・効率的な実施のた など、水産業界・地域と連携した取組を積極的に実施しめ、企業、地方公共団体等の た。
活動に積極的に協力する等により連携を図る。
Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画１

平成１８年度予算実施計画
（表略）

（表略）
２ 業務内容の効率化を反映した予算計画の策定と遵守「第２ 業務運営の効率化に関する事項」及び上記
１に定める事項を踏まえた中期計画の予算を作成し、当該予算による運営を行う。
３

授業料収入等の安定確保

２

収支計画

２

平成１８年度収支計画- 43 -

業務経費については、前年度予算から１．１％節減された予算を基に教育研究機器の保守の仕様見直し及び教育機器購入費の削減を、一般管理費については、前年度予算から３．１％節減された予算を基に光熱水料等の節約に努めるなどの経費の節減を行った。
人件費についても 、「行政改革の重要方針」（平成１７
年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、人員の増加を抑制
するとともに欠員補充については必要最小限とし、対前年比（退職金等を除く。）０．９％の削減を行った。
資金の配分については、研究活動の充実のため旅費及び競争的研究資金に配分するなど研究予算の重点配分を行ったほか、共同研究関係予算にも配分を行った。
また、資金計画については、短期借り入れを行わないことを前提に、業務が効率的に実施できるよう計画の策定を行った。
随意契約により実施している業務については、平成１７年度に引き続き競争入札の範囲を拡大（随意契約の上限額を国に準じた金額に改正し平成１９年度から実施）

学生定員の充足に努め、授業料収入の安定確保を図る。

平成１８年度〜平成２２年度
収支計画

（表略）

するとともに 、その結果をホームページで公開するなど適切に対応した。
【資料２９参照】

（表略）
３

資金計画
平成１８年度〜平成２２年度
資金計画

３

平成１８年度資金計画
（表略）

（表略）
第５ その他業務運営に関する Ⅳ
重要事項

短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額３億円
運営費交付金の受入が遅れた（想定される理由）
場合等に対応するため、短期借運営費交付金の受入れが遅延。 入金の限度額を３億円（平成１８年度人件費の２か月分相当額）とする。

Ⅴ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
期間中に整備を計画している
耕洋丸の代船建造に伴い、不要となる現練習船耕洋丸（1988.62トン）を売り払う。

Ⅵ

剰余金の使途
剰余金が生じた場合は、業務の充実を行うことを目的として、教育研究機器等の購入、学生生
活支援等に使用する。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務 Ⅴ その他主務省令で定める業務
運営に関する事項
運営に関する事項
１ 施設及び船舶整備に関する計画
施設整備計画業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上

１

施設・船舶・設備等の整備
講義施設の充実を図るため、講義棟の建築工事に着手
講義棟、体育館及び武道館 した（平成１９年２月実施設計を完了、入札を実施）。
の建て替え工事を行う。
体育施設の充実を図るため、平成１７年度に引き続き
また、耕洋丸代船建造計画 体育館及び武道館の建築工事を行い、平成１９年３月にの第２年度分の建造工事を行 竣工した。

- 44 -

の必要性及び既存の施設、設備の老朽化等に伴う施設及び設備の整備改修等を計画的に行う。

う。

また、耕洋丸代船建造については、請負造船所において平成１７年度に引き続き建造仕様書に基いて、船体、機械、電気部の詳細設計作業を進めた（平成１８年９月
起工式、平成１９年２月進水式を実施、平成１９年６月
竣工予定）。

（表略）
船舶の整備業務の適正かつ効率的な実施の確保のため、業務実施上の必要性及び既存の船舶の老朽化等に伴う船舶の整備改修
等を行う。
（表略）
１ 人事に関する計画（１）人員計画
中期目標期間中の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む 。）を定め、業務に支障を来すことなくその実現を目指す。

２ 人事に関する計画（１）人員計画
ア 方針
中期・年度計画及び中期・年度事業報告書の作成、情報の公開等の事務に加え、少子化を巡る高等教育の定員充足と学生多様化の問題への対応、学生の就職支援など充実強化
すべき事務等への要員配置が必要になるが、事務等を簡素化・効率化するとともに役員の事務取扱い及び教育職員の併任体制により対処し、要員の合理化に努めることとする。
イ

人員に係る指標
大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。
ａ 学位授与のため、大学設置基準に基づく必要な教育職員
ｂ 海技資格の取得のため

２ 人事に関する計画（１）人員計画ア 方針
企画情報部長、学生部長、学科長、水産学研究科長、中期・年度計画及び中期・ 企画調整役、マルチメディアネットワーク管理役、学生
年度事業報告書の作成、情報 課長及び実習場長については、役員及び教育職員の事務の公開等の事務に加え、少子 取扱及び併任体制を維持し、人員の増加を抑制するとと化を巡る高等教育の定員充足 もに、欠員補充については必要最少限とした。
と学生多様化の問題への対応、 また、適材適所の人員配置を基本とし、事務職員を中学生の就職支援など充実強化 心に業務の確実な実施のための配置を行った。
すべき事務等への要員配置が 【資料３０、資料３１参照】必要になるが、事務等を簡素化・効率化するとともに役員の事務取扱い及び教育職員の併任体制により対処し、常勤職員の人員増を抑制することとする。
イ

人員に係る指標
大学校の教育において制度的に不可欠な次の職員を確保する。
（ア）学位授与のため、大学
平成１８年度から常勤職員に係る人件費抑制が強く求設置基準に基づく必要な められている状況から、欠員充足については必要最少限
教育職員とし、その中で平成１８年度は２名の専任講師を採用す- 45 -

の教育に必要な教育職員
船舶に必要な法定定員
これら以外の常勤職員数については、期初を上回らないものとする。
（参考）
１）期初の常勤職員数
１９６人
２）期末の常勤職員数見込み
１８７人

るとともに、非常勤講師として２８名を委嘱し、大学設置基準に基づく必要な教育職員を確保した。

ｃ（２）人材の確保
教育職員の採用は選考によるものとし、また、国、大学、他の独立行政法人、
民間研究機関等との人事交流を行う等により、中期目
標達成に必要な人材を確保する。

（２）人材の確保
職員の採用については既存の制度の活用に加え、独自の採用制度の検討を行う。特に教育職員の選考採用に当たっては公募を原則とする。
また、若手教育職員の採用に当たっては、任期付任用も含め新たな方法の導入を検討する。さらに、活性化と業務の充実に資するため、国、大学、他の独立行政法人及び民間研究機関等との人事交流を行う。

（イ）海技資格の取得のため
海技資格を取得するための教育に必要な教育職員につの教育に必要な教育職員 いては、各種資格に対応した教員資格を取得させるための受講・受験への派遣を行い、海事教育職員の人事交流にあたっても、航海実習に対応できる有資格者を採用するなど、必要な要員を確保した。
（ウ）船舶に必要な法定定員

船舶職員及び小型船舶操縦者法第１８条（船舶職員の乗組みに関する基準）に基づく定員を確保するとともに、船舶職員養成機関として、平成６年運輸省告示第３９号の要件による実習を担当する教員を確保し、海技実習を行った。

（２）人材の確保
人材の確保のため、以下を実施する。
ア

教育職員の採用は公募又は計画的人事交流を基本に選考によるものとし、その選考はあらかじめ大学校が定める教育職員選考基準によるものとする。

イ

教職員の公募にあたっては、採用の透明性及び優秀な人材確保の観点から、関係機関への文書送付による方法に加え、本校ホームページ及び独立行政法人科学技術振興機構が運営する「ＪＲＥＣーＩＮ研究者人材データベース」への情報掲載を併せて行い、応募者の中から「独立行政法人水産大学校教員選考基準」及び「同細則」の規定に基づき厳正に選考した上で、大学から教育職員２名を採用した。
また、人事交流による海事教育職員等の転入にあたっても、同様に上記選考基準に基づき公平・妥当性のある選考を実施した上で、水産庁から海事教育職員を１名採用した。

職員の採用については既事務職員の採用については、有能な人材を幅広く応募
存の制度の活用に加え、独 させるために、人事院及び水産庁において実施した採用
自の採用制度の検討を行う。 試験の合格者を対象に面接試験を実施した。
また、船舶職員の採用については、人事交流を行う水産庁及び独立行政法人水産総合研究センターと共同で公募し筆記試験を実施した上で、面接試験は本校単独で実施した。
あわせて、独自の採用制度について、引き続き検討を- 46 -

行った。
ウ

若手教育職員の採用に当「独立行政法人水産大学校職員就業規則」に任期付職
たっては、任期付任用も含 員の任用に係る規定を整備し、あわせて他の大学におけ
め新たな方法の導入を検討 る任期付教員の募集資料や規程等を収集し、検討を進め
する。
た。

３

積立金の処分に関する事項
該当なし

２

情報の公開と保護
公正で透明性の高い法人運営を実現し、法人に対する国民の信頼を確保する観点から、情報の公開及び個人情報の保護に適正に対応する。

４

情報の公開と保護独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づき適切な情報の公開を行う。独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）に基づき個人情報の適切な管理を行う。

３

積立金の処分に関する事項
該当なし

４ 情報の公開と保護（１）独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）に基づき適切な情報の公開を行う。

（２）独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）に基づき個人情報の適切な管理を行う。
３ 環境対策・安全管理の推進大学校の活動に伴う環境への影響に十分配慮するとともに、事故及び災害を未然に防止する安全確保体制

５

環境対策・安全管理の推進
環境への負荷を低減するため「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 」（平成１２年法律第１００号）に基づ
く環境物品の購入等の取り組み

本校ホームページのリニューアル時に「情報公開・個人情報保護のホームページ」の情報を分かり易くするとともに、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律等に定められた情報（組織に関する情報、業務に関する情報、貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する直近の書類の内容、組織、業務及び財務についての評
価及び監査に関する情報等）についても、積極的に公表及び情報提供し、何時でも誰でも自由に情報が得られるように整備した。
また、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求者に対して、適切に対応できるよう情報公開窓口専用の個室を設置した。
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律第４条第１項の規定に基づく開示請求を受け、同法第９条第１項に基づき開示決定を行った案件は１件あり、適切に対応し開示を行った。
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法
律第７条の規定に基づき 、「独立行政法人水産大学校の個人情報の適正な取扱のための措置に関する規程」を制定するとともに、個人情報保護に関するパンフレット等を配布し、職員への周知徹底を図った。

５ 環境対策・安全管理の推進（１）環境に配慮した教育研究「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」
活動の実施に努める。なお、 （平成１２年法律第１００号）に基づく環境物品の購入
環境への負荷を低減するた 等の取組みを実施するため、平成１８年５月に調達方針
め「国等による環境物品等 を定め、ホームページ上で公表した。あわせて、平成１の調達の推進等に関する法 ７年度の調達実績について平成１８年５月に取り纏めを- 47 -

の整備を行う。さらに、環境負荷低減のためのエネル
ギーの有効利用やリサイク
ルの促進に積極的に取り組む。

を実施し、それらを環境報告書として作成の上公表する。また、環境に配慮した教育研究活動の実施に努める。
労働安全衛生法（昭和２２年
法律第４９号）に基づき職場の安全衛生を確保するとともに、学生の安全に配慮した教育研究
活動の実施を図る。

律 」（平成１２年法律第１ 行い、調達方針と同様、平成１８年５月に公表した。
００号）に基づく環境物品
また、平成１７年度の環境報告書を平成１９年３月にの購入等の取り組みを実施 作成し、同４月にホームページ上で公表した。
し、それらを環境報告書として作成の上公表する。
（２）労働安全衛生法（昭和２２年法律第４９号）に基づ
き職場の安全衛生を確保す
るとともに、実験・実習マ
ニュアルの作成・適用等を通じて学生の安全に配慮した教育研究活動の実施を図る。

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職場の安全衛生を確保するため、キャンパス内喫煙対策、生活習慣病予防講演会、メタボリックシンドローム
該当者に対する産業医の面談、船舶のアスベスト含有製品のノンアスベスト製品への換装、石綿健康診断、防空壕跡入り口塞ぎ工事及び海洋機械工作実習工場裏側崖崩れ修繕工事を実施した。
また、学生の安全のため、男子寮非常階段手摺りの修繕及びその他の補修を実施したほか、実験実習を行う際には、各学科が定めた実験・実習安全マニュアルに基づき細心の注意を払った。