【資料】

令和２年度当初予算の概要

予算総括表（歳 入）・・・・・・ 1（歳 出）・・・・・・ 3

特別会計及び企業会計 ・・・・・・ 5
当初予算の概要

・・・・・・ 7

大綱別重点項目

・・・・・・14

総合戦略事業・・・・・・18

阿波市財政課令和２年度一般会計当初予算（案）総括表
１. 款別歳入の内訳
区分款（単位：千円、％）
令和２年度

別

市

予算額

令和元年度

構成比

予算額

前年度との比較

構成比

増減額

増減率

税

3,370,474

17.5

3,359,227

15.8

11,2470.3

分 担金及 び負担金50,2260.3

46,741

0.2

3,485

7.5

使

用

料

394,294

2.0

457,752

2.2△ 63,458 △ 13.9

自

手

数

料

66,701

0.3

66,469

0.3

232

0.3

主

財

入

43,0400.2

45,936

0.2△ 2,896

△ 6.3

財

寄

附

金

50,301

0.3

50,301

0.3

0

0.0

源

繰

入

金

1,797,669

9.3

2,064,935

9.7△ 267,266 △ 12.9

繰

越

金

150,000

0.8

150,000

0.7

0

0.0

諸

収

入

261,179

1.4

253,159

1.2

8,020

3.2

6,183,884

32.1

6,494,520

30.6△ 310,636

△ 4.8

税

229,500

1.2

220,100

1.0

9,400

4.3

利 子 割 交 付 金

1,500

0.0

4,100

0.0

配 当 割 交 付 金13,1000.1

13,9000.1

株式等譲渡所得割交付金

7,400

0.0

13,6000.1

法 人 事 業 税 交 付 金10,700

0.1

0

0.0

10,700皆増

地方消費税交付金622,700

3.2

534,700

2.5

88,00016.5

ゴルフ場利用税交付金

24,7000.1

25,100

0.1

△ 400

△ 1.6

依

自動車取得税交付金

10.0

18,7000.1

存

環境性能割交付金

12,200

0.1

6,300

0.0

5,900

93.7

財

地 方 特 例 交 付 金16,1000.1

12,240

0.1

3,860

31.5

源

地

産

収

小
地

計
方

譲

与

△ 2,600 △ 63.4
△ 800

△ 5.8

△ 6,200 △ 45.6

△ 18,699 △ 100.0

方

交

付

税

6,455,909

33.5

6,560,693

30.9△ 104,784

△ 1.6

普

通

交

付

税

6,055,909

31.4

6,160,693

29.0△ 104,784

△ 1.7

特

別

交

付

税

400,000

2.1

400,000

1.9

0

0.0

交通安全対策特別交付金

5,400

0.0

6,300

0.0

金

2,189,986

11.4

2,349,960

11.1△ 159,974

金

1,571,920

8.2

1,896,787

8.9△ 324,867 △ 17.1

債

1,900,000

9.9

3,086,000

14.5△ 1,186,000 △ 38.4

計13,061,116

67.9

14,748,480

69.4△ 1,687,364 △ 11.4

計19,245,000

100.0

21,243,000 100.0

国

庫

県

支

支

出
出

市
小
合

-1-

△ 900 △ 14.3

△ 1,998,000

△ 6.8

△ 9.4

（歳入）

（単位：千円）

令和２年度当初
分担金及び負担金
50,226(0.3%)
市債
1,900,000(9.9%)

市税3,370,474(17.5%)

県支出金
1,571,920(8.2%)

国庫支出金
2,189,986(11.4%)

使用料及び手数料
460,995(2.3%)
財産収入
43,040(0.2%)
繰越金
150,000(0.8%)

自主財源
6,183,884(32.1%)

依存財源
13,061,116(67.9%)

繰入金
1,797,669(9.3%)

寄附金
50,301(0.3%)
諸収入
261,179(1.4%)
地方譲与税
229,500(1.2%)
利子割交付金1,500 (0.0%)

交通安全対策特別交付金
5,400(0.0%)

配当割交付金13,100 (0.1%)

地方交付税
6,455,909(33.5%)

地方特例交付金16,100 (0.1%)

株式等譲渡所得割交付金
7,400 (0.0%)
法人事業税交付金10,700 (0.1%)
地方消費税交付金622,700 (3.2%)
ゴルフ場利用税交付金
24,700 (0.1%)
環境性能割交付金 自動車取得税交付金
1 (0.0%)12,200 (0.1%)（単位：千円）

令和元年度当初
分担金及び負担金
46,741 使用料及び手数料
524,221(0.2%)(2.5%)
市債
3,086,000(14.5%)

市税3,359,227(15.8%)

県支出金
1,896,787(8.9%)

国庫支出金
2,349,960(11.1%)

交通安全対策特別交付金
6,300(0.0%)

自主財源
6,494,520(30.6%)
依存財源
14,748,480(69.4%)

財産収入
45,936(0.2%)
寄附金
50,301(0.3%)
諸収入
253,159(1.2%)

繰入金
2,064,935(9.7%)

繰越金
150,000(0.7%)

地方譲与税
220,100(1.0%)
利子割交付金
4,100(0.0%)

配当割交付金13,900(0.1%)
株式等譲渡所得割交付金
13,600(0.1%)

地方交付税
6,560,693(30.9%)

地方消費税交付金534,700 (2.5%)
ゴルフ場利用税交付金
25,100 (0.1%)

地方特例交付金12,240 (0.1%)-2-

環境性能割交付金6,300 (0.0%)

自動車取得税交付金
18,700 (0.1%)

令和２年度一般会計当初予算（案）総括表
１. 性質別歳出の内訳
性質

義
務
的
経
費

区

（単位：千円、％）
令和２年度

分

予算額

予算額

構成比

増減額

増減率

件

費

3,560,896

18.5

3,075,975

14.5

484,921

15.8

扶

助

費

3,784,297

19.7

3,300,094

15.5

484,203

14.7

公

債

費

2,426,223

12.6

2,652,875

12.5△ 226,652△ 8.5

9,771,416

50.8

9,028,944

42.5

742,472

8.2

2,236,071

11.6

4,315,712

20.3△ 2,079,641 △ 48.2

計

普 通 建 設 事 業
補

助

事

業

費

133,8880.7

1,779,070

8.4△ 1,645,182 △ 92.5

単

独

事

業

費

2,102,183

10.9

2,536,642

11.9△ 434,459 △ 17.1

災 害 復 旧 事 業 費

5,900

0.0

5,984

0.0

△ 84

△ 1.4

0

0.0

0

0.0

0

0.0

2,241,971

11.6

4,321,696

20.3△ 2,079,725 △ 48.1

費2,534,895

13.2

3,149,843

14.8△ 614,948 △ 19.5

費120,2420.6

118,219

0.6

2,023

1.7

等

2,253,938

11.7

2,423,263

11.4△ 169,325

△ 7.0

金

30,1470.1

35,7890.2

投資及び出資貸付金

185,732

1.0

105,136

0.5

80,596

76.7

失

業

対

小
物
維
補
そ
の
他
の
経
費

構成比

前年度との比較

人

小

投
資
的
経
費

令和元年度

策
計

件
持

補

助

積

費

修
費

立

△ 5,642 △ 15.8

繰

出

金

2,076,659

10.8

2,030,110

9.6

46,549

2.3

予

備

費

30,0000.2

30,000

0.1

0

0.0

前年度繰上充用金

0

0.0

0

0.0

0

0.0

7,231,613

37.6

7,892,360

37.2△ 660,747△ 8.4

19,245,000

100.0

21,243,000 100.0△ 1,998,000

△ 9.4

小
合

計
計

-3-

（歳出）

（単位：千円）

令和２年度当初
災害復旧事業費
5,900(0.0%)
予備費30,000(0.2%)

普通建設事業費
2,236,071(11.6%)
繰出金
2,076,659(10.8%)

投資及び出資貸付金
185,732(1.0%)

補助費等
2,253,938(11.7%)

積立金30,147(0.1%)

投資的経費
2,241,971(11.6%)
義務的経費
9,771,416(50.8%)

その他の経費7,231,613(37.6%)

物件費
2,534,895(13.2%)

維持補修費
120,242(0.6%)

人件費
3,560,896(18.5%)

扶助費
3,784,297(19.7%)

公債費
2,426,223(12.6%)（単位：千円）

令和元年度当初
災害復旧事業費
5,984(0.0%)

人件費
3,075,975(14.5%)

普通建設事業費4,315,712(20.3%)
予備費30,000(0.1%)

投資及び出資貸付金
105,136(0.5%)
積立金
35,789(0.2%)

投資的経費
4,321,696(20.3%)
繰出金
2,030,110(9.6%)

義務的経費
9,028,944(42.5%)

その他の経費7,892,360(37.2%)
補助費等
2,423,263(11.4%)
物件費
3,149,843
維持補修費(14.8%)
118,219(0.6%)-4-

扶助費
3,300,094(15.5%)

公債費
2,652,875(12.5%)

令和２年度一般会計当初予算（案）総括表
２. 款別歳出の内訳
款（単位：千円、％）
令和２年度

別

予算額

令和元年度

構成比

予算額

前年度との比較

構成比

増減額

増減率

1 議

会

費

184,6461.0

183,199

0.9

2 総

務

費

2,403,504

12.5

2,864,109

13.5△ 460,605 △ 16.1

3 民

生

費

7,763,070

40.3

8,446,736

39.8△ 683,666

△ 8.1

4 衛

生

費

1,900,312

9.9

1,872,619

8.8

27,693

1.5

5 労

働

費

1,785

0.0

3,331

0.0

6 農 林 水 産 業 費741,4223.8

684,719

3.2

56,703

8.3

7 商

工

費

262,066

1.4

182,495

0.9

79,571

43.6

8 土

木

費

933,150

4.8

1,009,846

4.7△ 76,696

△ 7.6

9 消

防

費

698,802

3.6

696,333

3.3

2,469

0.4

10 教

育

費

1,863,973

9.7

2,574,965

12.1

費

5,900

0.0

5,984

0.0

△ 84

△ 1.4

費

2,426,223

12.6

2,652,875

12.5△ 226,652

△ 8.5

金

30,1470.2

35,7890.2△ 5,642 △ 15.8

費30,0000.2

30,000

0.1

0

0.0

19,245,000

100.0

21,243,000 100.0△ 1,998,000

△ 9.4

11 災

害

12 公
13 諸

復

旧

債
支

14 予

出
備

合計

1,447

0.8

△ 1,546 △ 46.4

△ 710,992 △ 27.6

令和２年度特別会計当初予算（案）総括表（単位：千円、％）
区

分

令和２年度

令和元年度

前年度との比較

予

予 算 額

増減額

算

額

増減率

区

16,817

17,017

△ 200

△ 1.2

2 国 民 健 康 保 険

4,509,533

4,512,276△ 2,743△ 0.1

3 後 期 高 齢 者 医 療520,861

491,21029,651

6.0

4 農業集落排水事業

138,033

181,757

2,123

761

1,362

179.0

4,511,268

4,445,794

65,474

1.5

9,698,635

9,648,815

49,820

0.5

1 御

5

所

財

産

住宅新築資金等貸付事業

6 介
合

護

保
計

険

-5-

△ 43,724 △ 24.1

【水道事業会計】（単位：千円）

収益的収支
収

入

支

出

１．営業収益644,636 １．営業費用

595,747（１）給水収益626,938 （１）原水及び浄水費

132,150（２）受託工事収益

11,300 （２）配水及び給水費

66,280（３）その他営業収益

6,398 （３）受託工事費

11,300２．営業外収益36,753 （４）総係費

148,504（１）受取利息及び配当金

1,000 （５）減価償却費

234,812（２）他会計負担金

1,359 （６）資産減耗費

2,001（３）長期前受金戻入

29,492 （７）その他営業費用（４）雑収益4,901 ２．営業外費用

700
38,881（５）消費税及び地方消費税還付金

1 （１）支払利息及び企業債取扱諸費

26,830３．特別利益2 （２）消費税及び地方消費税

12,000（１）過年度損益修正益

1 （３）雑支出

51（２）その他特別利益

1 ３．特別損失501

収 入 合 計

（１）過年度損益修正損

500（２）その他特別損失

1

４．予備費

1,000

（１）予備費1,000

681,391

636,129

支 出 合 計

（単位：千円）

資本的収支
収

入

支

出

１．出資金

100,000 １．建設改良費

434,323（１）出資金

100,000 （１）配水施設費

413,521２．工事負担金

10,900 （２）配水設備費

15,001（１）工事負担金

10,900 （３）営業設備費

5,801

３．企業債

240,000 ２．企業債償還金

86,887（１）企業債

240,000 （１）企業債償還金

86,887350,900

521,210

収 入 合 計-6-

支 出 合 計

令和２年度当初予算の概要
今年は、オリンピック・パラリンピックが東京で開催される歴史的な年であり、４月には阿波市においてもオリンピック聖火リレーが行われることもあり、日々期待感が高まってきています。
経済面においては、国の補正予算が成立し、災害からの復旧・復興や未来への投資などの対策を講ずることで、経済の持続的な成長を実現するとされていますが、中国で発生した新型肺炎は、日本経済にも大きな影響を与えることが危惧されます。
また、各地で頻発する豪雨や台風による大規模災害、高齢化に伴う社会保障経費の増加、老朽化した公共施設の整備・再編など様々な課題が山積し、市民サービスの向上に向けて、早急な対応と円滑な実施が求められています。
本市は、このような時代の変化に適切に対応し、課題解決に向けた新規施策を実行することで「持続可能なまちづくり」に積極的に取り組み、成果を上げてきました。
令和２年度の一般会計予算は、過去最大となった前年度と比較すると、マイナス
９．４％となる１９２億４，５００万円となりますが、補正予算を加えた１４か月予算として、１９７億２，０００万円を計上し、１０年先、１５年先を見据えた施策を強力に推進していきます。
主要な施策につきまして、次にお示しする「安全・安心のまちづくり」、「活力あふれるまちづくり」、「 子育て応援のまちづくり」の３本柱を引き続き施策の中心に据え、取り組んでいきます。
Ⅰ

安全・安心のまちづくり
大規模災害時において、安心して快適に過ごすことができる指定避難所の整備を最優先で行います。
市民の皆様の安全・安心を守る消防団の車両の更新や、良質で安全な飲料水を安定的に供給できる施設整備に取り組みます。
Ⅱ

活力あふれるまちづくり
市民生活の利便性向上と地域経済の活性化や観光振興につなげるため、 スマートインターチェンジの設置に向けて必要な準備を進めます。
企業誘致に積極的に取り組み、新たな雇用の場を確保し、地域の活性化に努めるとともに、市有財産を有効活用して移住・定住の促進を図ります。
Ⅲ

子育て応援のまちづくり
小・中学校に１人１台のパソコンの導入を順次進め、ＩＣＴの活用に取り組むほか、誰もが安心して学習できる環境整備を進めます。
令和２年度に取り組む大俣認定こども園の整備により、市内すべての地域に子育て支援拠点を設置できることから、多様な保育ニーズへの対応を図ります。

-7-

Ⅰ

☆

安全・安心のまちづくり

指定避難所整備事業

１４か月予算５８４，５５４千円

災害時に、避難者が安心して快適に過ごすことができる環境を実現するため、「災
害時快適トイレ計画」に基づき、指定避難所の「トイレの洋式化」を行います。また、地震により天井や照明などの非構造部材が落下し、避難所としての機能継続が困難となった事例が被災地で発生したことから、「非構造部材の耐震化」も行います。
さらに、災害発生時は、小・中学校の体育館やグラウンドも避難所や避難場所となるため、不足しがちなトイレを小さなお子さんや高齢の方も快適に利用できるよう、「屋外トイレの洋式化」を前倒しで補正予算に計上し、早期完成を図ります。

指定避難所(全 31 市有施設)が「トイレ洋式化・耐震化！」〇当初予算

425,706 千円【非構造部材耐震化】【トイレ洋式化】

・吉野中央ふれあいセンター

・吉野中央ふれあいセンター

・吉野コミュニティセンター

・吉野コミュニティセンター

・土成地域資源活力工房

・土成コミュニティセンター

・大俣公民館大影分館

・市場コミュニティセンター

・市場日開谷体育館

・大俣公民館大影分館

・阿波伊沢公民館

・市場日開谷体育館

・阿波林公民館

・阿波農村環境改善センター
・阿波伊沢北分館【大規模改修】

・阿波林公民館

・吉野スポーツセンター

・阿波体育館・市場小学校体育館
・阿波久勝公民館★

【耐震改築】などの修繕を含む大規模改修工事

・大俣公民館★

トイレの洋式化のほか、老朽箇所を行います。

昭和５２年に建築され、耐震基準を満たしていないほか、老朽化も進〇補正予算

158,848 千円

んでいるため、改築します。

【学校屋外トイレ洋式化】
・八幡小学校・市場小学校・大俣小学校・久勝小学校・伊沢小学校・林小学校

・土成中学校〔大俣公民館

イメージ図〕★

屋外トイレを新築し、避難時にも快適に利用できる環境を整えます。

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☆

消防団車両整備事業

当初予算

４８，８３８千円

阿波市消防団吉野方面に配備し、導入後２０年以上経過する消防ポンプ車を「最新車両に更新」し、消防力の強化を図ります。
更新は、令和２年度から３か年計画で実施することとし、今年度は消防ポンプ車
２台、小型動力ポンプ付き積載車１台を更新します。

〔小型動力ポンプ付き積載車〕〔普通免許対応ポンプ車〕☆

上水道出資事業当初予算

１８２，０００千円

良質で安全な飲料水を効率的、安定的に給配水を行うため、「小倉高区配水池の築造」と配水池から送水する「阿讃山麓線配水管の布設」に着手し、水道施設の統廃合による経費削減に取り組みます。

☆

伊沢谷飲料水供給施設整備事業

当初予算

１０４，５００千円

阿波町伊沢谷地区は、簡易水道施設を設置していましたが、老朽化が進んでいたため、令和元年度から「飲料水供給施設」として新たに整備しています。令和２年
度は、施設改良工事に着手します。

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Ⅱ
☆

活力あふれるまちづくり
スマートＩＣ整備事業

当初予算

３４，０００千円「災害時の物資輸送の効率化」、「新鮮な農産物の供給」、「企業誘致」、「観光客のアクセス向上」などに多くの効果をもたらし、地域活性化の起爆剤となる「スマートインター
チェンジの設置」に向け、調査設計業務（測量業務、地質調査業務、設計業務）に、本格的に着手します。

〔スマート IC☆

イメージ図〕

企業立地促進事業

当初予算

３８，９９１千円〇企業立地促進助成金（２，０００千円）
工場等の新設などに際しては、税の減免措置や地元雇用に対する補助に加え、企業進出をより一層促進 するため、 新たな優遇 制度を創設し ました。 令和２年度は、本市への進出が決定している「株式会社トマトパーク徳島」、「株式会社サンコー」の土地貸借に対して助成します。
・助成内容
土地取得・・・取得費の 1/10 以内、上限 10,000 千円（1 回限り）
土地賃借・・・賃借費の 10/10 以内、上限 1,000 千円（3 年間）〇企業立地周辺整備事業（３６，９９１千円）「西精工株式会社」の誘致に当たり、工場建設に支障となる建設予定地内の農水管の布設替工事を行うほか、幹線道路へのアクセス向上や交通量の増加を見据
え、隣接道路の拡幅に伴う設計業務にも着手します。

☆

住宅跡地利用事業

当初予算

１４，８８６千円

市有財産の有効活用と、ＵＩＪターン者や誘致企業で勤務する方などに優良な住宅用地を提供するため、「市営住宅跡地に分譲地を整備」し、移住・定住の促進を図
ります。

-10-

☆

農業発信スポーツ連携委託事業

当初予算

２，６９５千円

阿波ベジファースト事業のＰＲを図るため、徳島インディ
ゴソックスと連携し、練習用コラボＴシャツ作成やイベント参加など様々な取組に加え、新たな企画として、選手たちによる農業のＰＲ
動画をユーチューブで発
信します。

☆

地域おこし協力隊起業支援事業

当初予算

２，０００千円

条件不利地域に移住し地域協力活動を行う、地域おこし協力隊員の「定住を促進」するため、本市に定住し起業する隊員に対し、「１人当たり１００万円の起業支援」を行います。

☆「大切な人に出アエルワ」婚活応援事業【ゼロ予算事業】
少子化の要因として、晩婚化や未婚者の増加がその一つと指摘されている中、『結婚の前段となる「出会い」を阿波市で増やす』ため、広域的に結婚支援の取り組みを行う「徳島県」や「マリッサとくしま」などと連携を強化し、相談会やイベントなどを地元の交流防災拠点施設「アエルワ」で開催します。
「出会い」が、独身の方々
にとってより身近なものとなるよう支援し「婚活を応援」します。

☆

いきいきシニア活動支援事業

当初予算

１，０００千円

高齢者が健康でいきいきと充実した生活を送り、自らの持つ経験や能力を生かし、楽しみながら地域社会に貢献する活動を支援する
ため、高齢者で構成するボ
ランティア団体に対し、補助金（補助率９／１０、上限額１０万円）を交付します。
-11-

Ⅲ

☆

子育て応援のまちづくり

教育ＩＣＴ環境整備事業

１４か月予算３１０，５００千円「ＧＩＧＡスクール構想の実現」に向けて、「児童・生徒１人１台のパソコン」と「高速大容量の通信ネットワーク」を整備します。
令和２年度は、小学校５～６年生、中学校１年生とそれぞれ教師 分を加えた９２０台のパソコンを整備し、児童生徒一人ひとりに合った教育環境を提供します。
また、デジタル教科書や動画コンテンツなどの一斉利用が可能となる通信ネット
ワークを整備するため、国の補正予算を活用し、令和２年度に繰り越して予算執行します。

☆

パ ソ コ ン 整 備＝当初予算

５５，２００千円

ネットワーク整備＝補正予算

２５５，３００千円

認定こども園整備事業

当初予算

５４１，３８４千円

令和元年度から、市内すべての幼稚園、保育所を「認定こども園」に移行するための本格的な整備を進めており、令和２年４月には、民間事業者を含む市内５か所
で新たに認定こども園がスタートします。令和２年度は、「大俣認定こども園」の建築に着手し、翌年４月には全施設が「９つの認定こども園」となり、すべての移行が完了します。

〔大俣認定こども園

イメージ図〕-12-☆

放課後児童クラブ整備事業

当初予算

９３，７６０千円

平成３０年度から、久勝放課後児童クラブの増築や御所放課後児童クラブの新築を行ってきました。令和２年度は、小学校の空き教室や公民館を利用し運営している「伊沢放課後児童クラブを新築」するとともに、狭小な「林放課後児童クラブを増築」し、子どもたちが安心して過ごすことができる環境を整備します。

☆

英語検定料補助事業

当初予算

７００千円

中学生の英語力や学習意欲の向上を図るため、英語検定（公益財団法人日本英語検定協会が実施する実用英語技能検定）の検定料の一部を補助します。５級から１級まですべての検定を対象に、１人につき年１回、３，０００円（検定料が３，０００円に満たない場合は検定料が上限）を補助します。

☆

フッ化物洗口事業

当初予算

１５０千円

生活環境等による健康格差をなくし、すべての幼児が健やかに成長するよう、市内の認定こども園、幼稚園に通園している４歳児、５歳児を対象にフッ化物による洗口を行い、永久歯に生え変わる時期の子どもの虫歯を予防します。

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大 綱 別 重 点 項 目
やさしく健やかな阿波
医療や介護が必要な状況でも、住み慣れた地域で安心して暮らせるサポート体制づ
くりや、安心して子育てができる環境づくりを進めます。
継続

１．認定こども園整備事業

年度内完成 再掲 ≪５４１，３８４千円≫

令和元年度から市内すべての幼稚園、保育所を「認定こども園」に移行するための本格的な整備を進めており、令和２年度は、「大俣認定こども園」の建築に着手し、翌年４月には全施設が「９つの認定こども園」となり、移行が完了します。

２. 放課後児童クラブ改築事業

再掲 ≪９３，７６０千円≫

継続

小学校の空き教室や公民館を利用し運営していた「伊沢放課後児童クラブを新築」するとともに、狭小な「林放課後児童クラブを増築」し、子どもたちが安心して過ごすことができる環境を整備します。

３．阿波子育て支援センター運営事業新規≪１４，８０８千円≫

阿波地区の子育て環境の改善を図るため、阿波地域交流センター内に「阿波子育て支援センター」を開設します。開設に当たり、備品を整備し、快適な空間づくりに努めます。

４．予防接種事業≪９０，８７６千円≫

拡充

令和2年度から、乳幼児等への予防接種に「ロタウイルスワクチン」が加わるほか、インフルエンザ予防接種の広域化や、大人のはしか・風しん対策にも積極的に取り組みます。

安全・安心・快適な阿波大規模自然災害への対応力を強化するため、周辺地域を含む広域的な防災体制づくりを進めます。また、水と緑の豊かな自然が息づくまちとして、快適な生活環境づくりを進めます。

１．消防団車両整備事業

再掲 ≪４８，８３８千円≫

新規

阿波市消防団吉野方面に配備し、導入後２０年以上経過する消防ポンプ車を「最新車両に更新」し、消防力の強化を図ります。

２．上水道出資事業

再掲 ≪１８２，０００千円≫

本格着工

良質で安全な飲料水を効率的、安定的に給配水を行うため、「小倉高区配水池の築造」と配水池から送水する「阿讃山麓線配水管の布設」に着手し、水道施設の統廃合による経費削減に取り組みます。

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本格着工 再掲 ≪１０４，５００千円≫

３．伊沢谷飲料水供給施設整備事業

阿波町伊沢谷地区は、簡易水道施設を設置していましたが、老朽化が進んでいたため、令和元年度から「飲料水供給施設」として新たに整備しています。令和２年
度は、施設改良工事に着手します。

人が輝き合う阿波
明日の本市を担う子供たちの快適な教育環境づくりの推進と市民主体の文化・ス
ポーツ活動を支援します。

１．市場小学校体育館改修事業

新規

再掲 ≪５７，２９９千円≫

指定避難所でもある市場小学校体育館は、建築から３０年が経過し、経年劣化による損傷が外壁等にみられることから大規模改修を行います。また、トイレの洋式化など快適な空間づくりに取り組みます。

２．教育ＩＣＴ環境整備事業

新規

再掲 ≪３１０，５００千円≫「ＧＩＧＡスクール構想の実現」に向けて、児童・生徒１人１台の端末と高速大容量の通信ネットワークの整備を行います。令和２年度は、小学校５～６年生、中学校１年生と教師分の計９２０台のパソコンを整備します。また、高速大容量ネット
ワークを整備するため、国の補正予算を活用し、令和２年度に繰り越して予算執行します。

３．公民館改修事業

年度内完成

再掲 ≪２９６，９６４千円≫

大俣公民館は、昭和５２年に建築され、指定避難所ですが耐震基準を満たしておらず、老朽化も進んでいるため、改築を行います。
阿波久勝公民館も指定避難所ですが、経年劣化による雨漏れや浄化槽の亀裂などが発生しているため、改修を行います。

４．小中学校入学祝金支給事業

継続≪５，３００千円≫

児童・生徒が健やかに成長し、新たな門出をお祝いするため、小学校、中学校及び特別支援学校の入学に際し、入学祝金を支給します。

５．オリンピック聖火リレー負担金

新規≪６，０００千円≫

東京オリンピックに合わせて、全国各地で聖火リレーが実施され、本市では、吉野町西条の県道から西条大橋の市境までの１．８Ｋｍで行われ、吉野川市の聖火ランナーに引き渡します。

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豊かで活力ある阿波本市の基幹産業である農業生産基盤整備の推進や観光の振興を総合的に進めます。
新規

１．企業立地促進助成金

再掲 ≪２，０００千円≫

企業の進出を支援するため、企業立地に伴う用地の取得や賃借する経費に対して助成金を交付します。

２．企業誘致適地調査事業

継続≪５，０８２千円≫

雇用の確保に向け、進出を希望・検討する企業の特性に応じた「オーダーメイド型の企業誘致」を図るため、専門的見地から適地調査を行います。

３．農業発信スポーツ連携委託事業（ふるさと応援事業）拡充

再掲 ≪２，６９５千円≫

阿波ベジファースト事業のＰＲを図るため、徳島インディゴソックスと連携し、練習用コラボＴシャツ作成やイベント参加など様々な取組に加え、新たな企画として、選手たちによる農業のＰＲ動画をユーチューブで発信します。

４．がんばる企業応援事業（ふるさと応援事業）継続≪４，０００千円≫

市中小企業振興基本条例の制定に伴い、経営革新・販路開拓・人材確保等に積極的に取り組む中小企業に対し、経費の一部を助成します。

明日への基盤が整った阿波
生活基盤づくりとして、計画的な土地の利用や道路・公共交通・情報ネットワークの形成を図ります。

１．スマートＩＣ整備事業

本格着手

再掲 ≪５９，５０８千円≫「災害発生時の物資輸送の効率化」、「新鮮な農産物の供給」、「企業誘致」、「観光客のアクセス向上」などに多くの効果をもたらし、地域活性化の起爆剤となる「スマートインターチェンジの設置」に向け、調査設計業務（測量業務、地質調
査業務、設計業務）に、着手します。

２．住宅跡地利用事業

再掲 ≪１４，８８６千円≫

新規

未利用の市有地の有効活用と、ＵＩＪターン者や誘致企業で勤務する方に優良な住宅用地を提供するため、市営住宅跡地に分譲地を整備し、移住・定住の促進を図ります。

３．地方道整備事業継続≪８５，９９４千円≫

市民生活に密着した市内の幹線道路整備を、国庫補助金や合併特例債等を有効活用して行い、市民の利便性の向上を図ります。
主要幹線である「阿讃山麓線舗装工事」、県道鳴門池田線と県道船戸切幡上板バ
イパス道路を結ぶ「市道矢松田中線改良工事」等を計画的に進めていきます。

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共に生き、共につくる阿波市民活動が活発なまちとしての特性を生かし、市民や市民団体、民間企業等の参画・協働を積極的に促進します。

１．公共施設等総合管理計画の見直し

計画見直し≪２，２８８千円≫

平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画を策定しましたが、社会経済情勢の変化や総務省の指針改訂などにより計画を見直します。

２．集会所集約化事業≪２５，９６０千円≫

工事着手

老朽化が進む吉野旭老人ルームと吉野旭教育集会所を公共施設個別管理計画に基づき集約化し、令和２年度は２施設を統合した集会所を建築します。

３．阿波市元気なまちづくり活動支援事業

継続≪３，０００千円≫「あすに向かって人の花咲くやすらぎと感動の郷土・阿波市」を実現するため、地域の発展・魅力向上や地域課題の解決につながる市民の方の自主的・主体的な活動に対し、補助を行います。

行財政改革の取組
行財政改革を強く推進し、行財政基盤の強化を図ります。

１．出産祝金制度の見直し

新規

これまで出産した子どもの人数に応じて出産祝金が異なっていましたが、祝金を３万円に統一し、その差額を小学校、中学校入学祝金として支給します。なお、出産祝金の見直しに先立ち、令和元年度から入学祝金を支給しています。

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総 合 戦 略 事 業

総額 ８４５，５９６千円

新しい人の流れづくり
１．地方移住推進事業

継続≪８，２３８千円≫

県外で行う移住フェアへのブース出店、移住相談、空き家物件の案内等を行うことで定住・移住者の増加を目指すほか、東京圏内からの移住者に対し、就業支援と「移住支援補助金」による経済的支援を行います。

２．雇用促進助成事業≪３，０００千円≫

継続

若者の地元就職及びＵ・Ｉ・Ｊターンを促進するため、市内の業者や団体が行う正規雇用に対し、助成金を交付します。

３．阿波市定住促進リフォーム事業継続≪１２，０００千円≫

住環境の向上を目的とした住宅リフォームに対し、補助を行うことで定住人口の維持と転入促進を目指します。また、市内の施工業者の利用を要件とすることで地域経済の活性化を図ります。

地域における仕事づくり
継続
１．阿波市のいいもの販売促進
・６次化推進連携事業（ふるさと応援事業）≪１０，１０９千円≫

本市には魅力ある農畜産物や加工品が製造、販売されています。県や他市町と構成する「とくしま６次産業化推進連携協議会」に参加し、阿波市特産認証品をより効果的にＰＲし、販路開拓やブランド化の推進を図ります。

２．育てよう！阿波ベジキッズ育成事業

継続≪１，８００千円≫

一人でも多くの子どもたちが楽しみながら野菜、果物に触れ、その魅力や健康を考えてもらうきっかけにしてもらうため、「キッズ野菜ソムリエ」を育成します。
また、調理実習やイベントへの参加を通じて、地域の豊かさや魅力を感じてもらえる取組を進めます。

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結婚・出産・子育ての希望をかなえる
１．認定こども園整備事業

継続

年度内完成

再掲≪５４１，３８４千円≫

令和元年度から市内すべての幼稚園、保育所を「認定こども園」に移行するための本格的な整備を進めており、令和２年度は、「大俣認定こども園」の建築に着手し、翌年４月には全施設が「９つの認定こども園」となり、移行が完了します。

２．病児・病後児保育事業≪２７，４８３千円≫

継続

保護者の労働等の事由により、家庭での保育看護を受けることが困難となった１
歳から小学校６年生までの子どもを、病気の回復期で、かつ、集団保育が困難な期間において医療機関で一時的に保育します。また、子どもが保育中に発熱など体調不良となった場合に、認定こども園において緊急措置的に看護することで、保護者の負担軽減と子どもの福祉の向上を図ります。

３．不妊・不育治療助成事業（ふるさと応援事業）≪５，０００千円≫

継続「子どもがほしいのに授からない」状況にある夫婦に、不妊治療を受けた際の経済的負担を軽減するため、特定不妊治療に要する費用の一部を助成します。また、
不育症検査及び治療に要する費用の一部も助成することにより、より安心して出
産・子育てができる母子保健体制の充実を図ります。
継続

４．あわっ子はぐくみ医療費助成事業≪１８０，４７６千円≫

０歳から１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの子どもに係る医療費の一部を助成することで、疾病の早期発見と治療を促進し、子どもの保健の向上と福祉の増進を図るとともに、子育て家庭の経済的負担を軽減します。

活力ある暮らしやすい地域づくり
１．デマンド型乗合交通実証実験事業≪２６，３０１千円≫

継続

広大な市域にバスが運行する路線は限られており、高齢者を含む交通弱者と言われる方々などにとって、市内移動は非常に不便な状況となっています。市民の移動
ニーズに合った公共交通の運行による公共交通空白地域を改善するため、昨年度から引き続き「デマンド型乗合交通」の実証実験運行を行います。

２．地域で活躍するリーダー育成支援事業

継続≪７４０千円≫地域の課題解決や活性化に向けた活動の中心を担うリーダーの育成を行います。
市外のまちづくり団体などと交流を行い、ノウハウを学ぶことや有機的なつながりを形成することで、コミュニティ活動の促進を図ります。

３．学力向上推進講師派遣事業継続≪２９，０６５千円≫

確かな学力向上に向けた質の高い教育を提供するため、市単独で市内全小学校に1名ずつの講師を配置し、基礎を学ぶ小学生の学習支援を重点的に行います。また、
学力向上推進コーディネーターも配置し、研修会や学校訪問を通じて授業改善の助言や指導を行っていきます。

-19-あ