消費者と不動産業者をつなぐ宅建情報誌

信頼と安心の
ハトマーク

平成２６年４月２０日発行
通巻４５１号
昭和６１年７月１２日

特集 ■ 平成２６年 愛知県地価公示
特集 ■ 平成２５年度 愛知県・名古屋市との土地利用懇談会開催

伝統産業のあるまち「稲沢・愛知県植木センター」

公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会発行

今月の表紙

５月号

ハトマークあいち

２０１４年
４年

特集
■平成２６年 愛知県地価公示■平成２５年度 愛知県・名古屋市との土地利用懇談会開催

伝統産業のあるまち「稲沢・愛知県植木センター」（稲沢市堀之内町）

マンスリーレポート■（公社）
愛知県宅地建物取引業協会 理事会開催■会員向け法律相談担当弁護士による打合せ会の開催■うかい春美名古屋市会議長顧問委嘱
インフォメーション■新入会員名簿■免許更新の手続きはお早めに！
■不動産取引に関するお悩みは不動産無料相談所へ

愛知県は全国有数の緑化用樹木の生産地で、中でも稲沢市は現在、埼玉県川口市、大阪府池田市、福岡県久留米市とともに日本四大産地に数えられ、年間約１７００万本を全国に供給しています。県では緑化用樹木の生産や造園に関わる人へ知識と技術の向上を図るため、稲沢市に昭和６１年に愛知県植木センターを開設し、研修や指導相談、調査研究、情報収集提供の事業を実施しています。また、敷地内には様々な樹木が植えられており、季節ごとに美しい花を咲かせ、開館日には自由に施設内を散策できます。
【愛知県植木センター】
ＴＥＬ：０５８７−３６−１１４８◆休日／土曜・日曜・祝日・年末年始（１２/２８〜１/４）※３月の土曜・日曜は臨時開場

http://www.aichi-nourin.or.jp/aichi-ueki/■不動産キャリアパーソン

信頼と安心のハトマークは宅建協会会員のシンボルマークです。
もっとハトマークを活用しよう！
！
私たち宅建協会会員のシンボルマークである「ハトマーク」は、消費者の信頼と安心とともに広く社会に認知されております。
会員の皆様もハトマークを店舗に掲げたり、ご使用の広告や名刺に印刷するなどして営業活動の円滑な推進のためにご活用いただきますようお願いいたします。
●カラータイプ
PANTONE No.
DIC No.
プロセスカラーWeb Safe Color
カッティングシートNo.

赤PANTONE Red032c
DIC 198
M100%+Y100%#FF0000
122カーマイン緑
PANTONE 361c
DIC 2555
C80%+Y100%#009900
425ビビッドグリーン

黒PANTONE Black c
DIC 582K100%#000000
791ブラック◇シンボルマークに使用する色は、指定の色を使用して下さい。印刷などの関係で指定の色とまったく同じにならない場合は、できるだけ指定色に近づけて下さい。また、新聞原稿等の１色印刷物については、スミ版タイプを使用して下さい。
◇ＰＤＦ形式（２７.５KB）
又はＪＰＥＧ形式（４１.９KB）
でダウンロードできますのでご利用下さい。
詳細につきましては、（公社）
全国宅地建物取引業協会連合会ホームページをご参照下さい。

http://www.zentaku.or.jp/index.html

５ 月 ２８ 日（水）に定時総会が開催されます！
（総会の案内、議案書は５月上旬に送付いたします）

５月２８日
（水）
に、保証協会愛知本部、業協会の定時総会がキャッスルプラザ（名古屋市中村区名駅）
にて開催されます。
会員の皆様につきましては、ぜひとも、ご出席下さいますようお願い致します。
なお、やむをえず総会を欠席される場合は、必ず、委任状をご提出下さいますようお願い致します。

特 集
平成２６年

愛知県地価公示

地価公示は、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が毎年１月１日の都市計画区域等にお地価公示は、地価公示法に基づいて地価公示は地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が毎年１月１日の都市計画区域等にお国土交通省土地鑑定委員会が毎年１月１日の都市計画区域等における標準地（平成２６年は全国２３,３８０地点、うち愛知県内１,６３８地点）を選定して「正常な価格」
ける標準地（平成２ける標準地
平成２６年は全国２
６年は全国２３,３８０地点
０地点、うち愛知県内１
うち愛知県内１,６３８地点
８地点）を選定してを選定して「正常な価格」
正常な価格」を判定し公示するものです。地価公示の目的は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、を判定し公示するものです。地価公示の目的はを判定し公示するものです
地価公示の目的は、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、
公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされ、適正な地価の形成に寄与することにあります。
公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされ、適正な地価の形成に寄与することにあります
公共事業用地の取得価格の算定等の規準とされ適正な地価の形成に寄与することにあります。
※「正常な価格」とは、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいいます。
※「正常な価格
正常な価格」とはとは、土地について
土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいいます
自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格をいいます。
各標準地の「正各標準地の各標準地の「正常な価格」は、土地鑑定委員会が、２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って判定します。
「正常な価格常な価格」は、土地鑑定委員会が土地鑑定委員会が、２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査しその結果を審査し、必要な調整を行って判定します。
必要な調整を行って判定します。

愛知県の特徴（平成２６年地価公示）
地価の動向
平成２６年１月１日における本県の地価は、１年前と比べ、住宅地では上昇幅が拡大し、商業地では５年続いた下落から上昇に転じました。
（１）平均変動率をみると、住宅地では１.１％（昨年０.１％）、商業地では１.８％（昨年△０.２％）
上昇しました。
（２）上昇、横ばい、下落地点数の割合をみると、住宅地では、上昇地点が５６.２％（昨年２６.６％）、横ばい地点が２３.３％（昨年４３.２％）、下落地点が２０.５％（昨年３０.３％）となりました。
また、商業地では、上昇地点が６０.０％（昨年１５.６％）、横ばい地点が２６.２％（昨年４９.５％）、下落地点が
１４.０％（昨年３４.９％）となりました。

市町村別平均変動率（住宅地・商業地）
地域別の地価は、住宅地では、名古屋市及び西三河地域の上昇幅が拡大し、尾張地域が上昇に転じました。また、商業地では、尾張地域及び西三河地域の上昇幅が拡大し、名古屋市が上昇に転じました。
（１）地域別の平均変動率をみると、住宅地では、名古屋市で２.６％（昨年０.４％）、尾張地域で１.０％（昨年０.０％）、西三河地域で１.６％（昨年１.１％）
上昇しましたが、知多地域で△１.１％（昨年△１.３％）、東三河地域で△０.２％（昨年△０.４％）となりました。
また、商業地では、名古屋市で３.７％（昨年△０.３％）、尾張地域で０.６％（昨年０.１％）、西三河地域で０.８％（昨年０.５％）
上昇しましたが、知多地域で△１.４％（昨年△１.９％）となりました。
（２）市町村別の平均変動率をみると、住宅地では、日進市など３２市町（昨年１８市町）で上昇しましたが、美浜町など１７市町村（昨年２６市町）で下落しました。
また、商業地では、名古屋市など１９市町（昨年８市町）で上昇しましたが、美浜町など１８市町（昨年２４市町）で下落しました。
（３）名古屋市各区の平均変動率を見ると、住宅地、商業地とも、港区を除く全ての区で上昇しました。

標準地別変動率（住宅地・商業地）
地点別にみると、最も高い上昇率を示したのは、住宅地では１０.６％となった「名古屋東−１
（橦木町）
」
、商業地で
は１２.０％となった「名古中村５−１１（椿町）」でした。一方、最も大きい下落率を示した地点は、住宅地では、△７.４％となった「愛知美浜ー７（奥田）」、商業地では、△４.５％となった「愛知美浜５−２
（河和）
」でした。
（１）住宅地では、上昇率上位５地点を名古屋市東区及び中村区の地点が占めました。
また、商業地では、上昇率上位５地点を中村区及び中区の地点が占めました。
（２）商業地で最も大きい上昇率を示した「名古屋中村５−１１」（１２.０％）は、全国１位でした。
（３）住宅地、商業地ともに、下落率上位５地点全てを知多地域の地点が占めました。
※平均変動率とは、前年から継続して調査した地点の価格変動率の単純平均です。

平均変動率（平成２６年地価公示）
愛知県及び名古屋市の用途別平均変動率
・ 本県の地価は用途別平均変動率が、住宅地は１.１％、商業地は１.８％の上昇に転じ、工業地は△０.５％で６年連続で下落しましたが、下落幅は縮小しました。
・ 名古屋市では、住宅地は２.６％、商業地は３.７％上昇しましたが、工業地は△０.５％で下落となりました。

■用途別平均変動率

愛知県

名古屋市

年

住宅地

商業地

（単位：%）
工業地

22
23
24
25
26
22
23
24
25
26

△2.5
△0.5
△0.2
0.1
1.1
△4.0
0.1
△0.1
0.4
2.6

△6.0
△1.1
△0.7
△0.2
1.8
△9.7
△1.3
△1.0
△0.3
3.7

△3.2
△1.2
△1.4
△1.0
△0.5
△4.9
△0.9
△2.3
△1.5
△0.5
特集 2014 年 5 月号

特 集

愛知県地価公示

地域別平均変動率（住宅地・商業地）
住宅地及び商業地の平均変動率を地域別に見ると、知多地域と東三河地域の住宅地で下落し、その他の地域で上昇しました。
商業地は知多地域で下落しましたが、東三河地域で横ばいに、その他の地域で上昇しました。

■愛知県内の地域別平均変動率（単位：%）
住宅地

用途・時期

商業地

26年公示
25年公示
26年公示
25年公示
平成25年1月1日 平成24年1月1日 平成25年1月1日 平成24年1月1日〜〜〜〜
平成26年1月1日 平成25年1月1日 平成26年1月1日 平成25年1月1日

地域
愛知県
名古屋圏内に入る本県地域
名古屋市
尾張地域
知多地域
西三河地域
東三河地域
（名古屋圏外）

1.1
1.3
2.6
1.0
△1.1
1.6
△0.2

0.1
0.2
0.4
0.0
△1.3
1.1
△0.4

1.8
1.9
3.7
0.6
△1.4
0.8
0.0

（注１）
名古屋圏とは、中部圏開発整備法による都市整備区域を含む市町村の区域です。
（注２）
名古屋市を除く地域区分は以下のとおりです。
なお、住宅地、商業地の標準地が設定されていない
市町村もあります。
尾張地域：一宮市、瀬戸市、春日井市、津島市、犬山市、江南市、小牧市、稲沢市、尾張旭市、岩倉市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村

△0.2
△0.2
△0.3
0.1
△1.9
0.5
△0.3

知多地域：半田市、常滑市、東海市、大府市、知多市、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町
西三河地域：岡崎市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、知立市、高浜市、みよし市、幸田町
東三河地域（名古屋圏外）：豊橋市、豊川市、蒲郡
市、新城市、田原市

標準地別変動率（平成２６年地価公示）
住宅地
標準地別の住宅地は、昨年から継続して調査した１,０９５地点のうち、６１５地点で上昇しました。
最高変動率
（高位）
地点は、
「名古屋東−１」
となり、同
（低位）
地点は、
「愛知美浜−７」となりました。

■住宅地の変動率（高位）
所在地

変動率（％）

順位

標準地番号

1
2
3
4
5

名古屋東− 1

橦木町３丁目４番

名古屋東− 7

徳川町８０９番

名古屋東− 6

徳川１丁目１３０９番「徳川一丁目１３番７号」

名古屋中村− 9

鈍池町１丁目３４番１

名古屋東− 2

白壁３丁目１８１９番「白壁三丁目１８番２４号」

（注１）
所在地欄の
「 」
は住居表示です。 （注２）
変動率欄の
（ ）
は、２５年公示の変動率です。
（注３）
変動率欄の
（−）
は、２５年公示で選定替えしたため変動率が出ていないことを示します。 （注４）
価格欄の
（

10.6
10.4
8.2
8.0
7.7

(1.2)
(1.3)
(1.3)
(−)
(1.1)

価格（円／ｍ２）

364,000
265,000
251,000
162,000
292,000(329,000)(240,000)(232,000)(150,000)(271,000)）
は、２５年公示の価格です。

■住宅地の変動率
（低位）
所在地

順位

標準地番号

1
2
3

愛知美浜− 7

大字奥田字海道田１１３番

愛知美浜− 8

大字野間字須賀７１番３号

愛知美浜− 4

大字上野間字越智４４番

（注１）
変動率欄の
（

）
は、２５年公示の変動率です。

変動率（％）△7.4 (△4.6)△6.8 (△4.7)△6.6 (△4.0)

（注２）
価格欄の
（

価格（円／ｍ２）

28,60028,60029,500(30,900)(30,700)(31,600)）
は、２５年公示の価格です。

商業地
標準地別の商業地は、継続して調査を行った４２４地点のうち、２５４地点で上昇しました。
最高変動率
（高位）
地点は、
「名古屋中村５−１１」
となり、同
（低位）
地点は、
「愛知美浜５−２」となりました。

■商業地の変動率
（高位）
順位

標準地番号

1 名古屋中村５−１１【全国１位】
2【全国６位】 名古屋中村５ー１４345名古屋中村５ー２１
名古屋中村５ー１
名古屋中５ー２０

所在地

変動率（％）

価格（円／ｍ２）

1,960,000 (1,750,000)
3,320,000 (3,000,000)
名駅南１丁目２４０１番外「名駅南一丁目２４番３０号」〔名古屋三井ビルディング本館〕 10.2 (1.1)
4,100,000 (3,720,000)
名駅４丁目６０１番「名駅四丁目６番２３号」〔第三堀内ビル〕
10.1 (2.0)
5,560,000 (5,050,000)
丸の内２丁目１８２２番「丸の内二丁目１８番２２号」〔三博ビル〕 9.6 (△0.9) 1,260,000 (1,150,000)
椿町１５０１番外「椿町１５番２号」〔ミタニビル〕

12.0 (1.2)

名駅３丁目２３１１番外「名駅三丁目２３番１３号」〔ロイヤルパークホテルザ名古屋〕 10.7 (1.7)

（注１）
所在地欄の
「 」
は、住居表示です。 （注２）
変動率欄の
（

）
は、２５年公示の変動率です。 （注３）
価格欄の
（

）
は、２５年公示の価格です。

■商業地の変動率
（低位）
所在地

順位

標準地番号

1
2
3

愛知美浜５−２

大字河和字北屋敷２１７番〔ブティック〕

南知多５ー２

大字内海字小桝１０４番７号〔民宿・喫茶店〕

武豊５ー３

大字東大高字北浜田１６番外〔コンビニエンスストア〕

（注１）
変動率欄の
（

2014 年 5 月号 特集）
は、２５年公示の変動率です。 （注２）
価格欄の
（

）
は、２５年公示の価格です。

変動率（％）

価格（円／ｍ２）△4.5 (△4.9)△4.0 (△4.4)△3.8 (△4.5)

44,400 (46,500)
35,700 (37,200)
51,000 (53,000)

特 集

愛知県地価公示平均価格（平成２６年地価公示）
県平均価格
県平均価格は、住宅地が１０１,５００円／
ｍ２、商業地が２８８,８００円／ｍ２となりました。

■県平均価格の推移（円／ｍ２）
２２年
２３年
２４年
２５年
２６年

住宅地

商業地

104,400
104,600
104,900
101,100
101,500

296,700
294,000
289,500
276,800
288,800

市町別平均価格
住宅地

商業地

住宅地の市町別平均価格は、名古屋市が１６４,９００円／ｍ２で第１位となり、以下、刈谷市、長久手市、安城市、知立市となりました。

商業地の市町別平均価格は、名古屋市が５１４,６００円／ｍ２で第１位となり、以下、長久手市、知立市、安城市、刈谷市となりました。

■住宅地の市町別平均価格（高位）■商業地の市町別平均価格
（高位）

順位

市町名

1
2
3
4
5

名古屋市
刈谷市
長久手市
安城市
知立市
県平均

２６年公示
２５年公示
２６年公示
平均価格（円／ｍ２） 順位 平均価格（円／ｍ２） 地点数

164,900
123,900
123,200
117,900
113,500
101,500

1
3
2
4
5
−

156,400
119,600
121,800
117,200
110,100
101,100

272
26
10
17
11
1,119

［県総数］

順位

市町名

1
2
3
4
5

名古屋市

２６年公示
２５年公示
２６年公示
平均価格（円／ｍ２） 順位 平均価格（円／ｍ２） 地点数

514,600
165,000
164,300
161,000
155,700
288,800

長久手市
知立市
安城市
刈谷市
県平均

1
2
3
5
4
−

472,500
165,000
161,000
150,000
153,000
276,800

189
1
3
8
7
434

［県総数］

標準地価格上位地点（平成２６年地価公示）
住宅地
住宅地の最高価格地点は、「名古屋東−８」で６２１,０００円／ｍ２となりました。

■住宅地の価格
（高位）
地点
順位

標準地番号

1
2
3
4
5

名古屋東−８

泉１丁目５０２番「泉一丁目５番２６号」

所在地

名古屋中−４丸の内３丁目８０１番「丸の内三丁目８番１号」

名古屋中−２

正木３丁目１１１１番「正木三丁目１１番１１号」

名古屋東−３

白壁４丁目８９番

名古屋東−４

代官町２７０１番「代官町２７番３０号」

（注１）
所在地欄の
「 」
は、住居表示です。 （注２）
価格欄の（価格（円／ｍ２）

変動率（％）２５年公示順位621,000 (590,000)
610,000 (590,000)
528,000 (502,000)
446,000 (416,000)
431,000 (401,000)

5.3
3.4
5.2
7.2
7.5

1
1
3
4
5

）
は、２５年公示の価格です。

商業地
商業地の最高価格地点は、「名古屋中村５−２」で７,４５０,０００円／ｍ２となりました。

■商業地の価格
（高位）
地点
順位

1
2
3
4
5

標準地番号

所在地

価格（円／ｍ２）

7,450,000 (6,800,000)〔名古屋三越外〕
名古屋中５−１７ 栄３丁目５０１番１外「栄三丁目５番１号」
5,850,000 (5,600,000)〔第三堀内ビル〕
名古屋中村５−１ 名駅４丁目６０１番「名駅四丁目６番２３号」
5,560,000 (5,050,000)
名古屋中５−１ 栄３丁目１７０５番外「栄三丁目１７番１５号」〔エフエックスビル〕 4,600,000 (4,400,000)
名古屋中村５−２１ 名駅南１丁目２４０１番外「名駅南一丁目２４番３０号」〔名古屋三井ビルディング本館〕 4,100,000 (3,720,000)〔名古屋近鉄ビル〕
名古屋中村５−２ 名駅１丁目２００２番「名駅一丁目２番２号」

（注１）
所在地欄の
「 」
は、住居表示です。 （注２）
価格欄の（変動率（％）２５年公示順位

9.6
4.5
10.1
4.5
10.2

1
2
3
4
5

）
は、２５年公示の価格です。

お 問 い 合 わ せ 先

愛知県 地域振興部 土地水資源課 計画・調査グループ
ＴＥＬ：０５２−９５４−６０８２※公示価格の詳細は、「土地総合情報ライブラリー(国土交通省ＨＰ)」(http://tochi.mlit.go.jp) をご覧下さい。
特集 2014 年 5 月号

特集
平成２５年度

愛知県・
愛知
県 ・名古
名 古 屋 市と市との土地 利 用懇談
土地利用
懇 談 会 開催
開催

政策流通委員会（安藤智隆委員長）は、２月１７日、中日パレスにおいて、愛知県・名古屋市との土地政策流通委員会（安藤智隆委員長
政策流通委員会
安藤智隆委員長）は、２月１
２月１７日
７日、中日パレスにおいて
中日パレスにおいて、愛知県
愛知県・名古屋市との土地
名古屋市との土地利用についての懇談会を開催しました。主な懇談会内容は以下の通りです。
利用についての懇談会を開催しました。主な懇談会内容は以下の通りです
利用についての懇談会を開催しました
主な懇談会内容は以下の通りです。
（一部抜粋）

質問側：協会

応答側：愛知県および名古屋市「都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例」
について、県から各市町村へ条例制定の依頼をしているとのことですが、その後の進捗状況を教えて下さい。

回答：愛知県建築指導課
まず、条例の説明をさせていただきます。この条例は
平成２３年１０月１日に施行されています。条例の内容は大きく二つあり、一つ目は住宅等の立地条件の緩和です。
緩和できる区域については、市町村長の申し出を受け、緩和する土地の区域を県が指定しますが、指定した区域
内には住宅などを建てることができるようになります。
要件は５０戸連たん、宅地化率４０％超、幅員６ｍ以上の道路、下水道処理区域、工業地域・工業専用地域に隣接しない等が要件になっております。その中で、建築できるものは専用住宅等の住宅に限られておりますが、市町村の申出によっては病院・社会福祉施設が建設できるよ
うになっております。
続いて、二つ目は
地域振興のための工場、研究所の立地の推進を図ります。市
町村がマスタープラ
ンに工業の位置付けをし、知事に申し出た場合には工場・研究所を建てることができるようになっております。業種としては、地域産業集積形成法に基づく、指定集積業種において、種別されていますが、西尾張地域・東尾張地域・西三河地域・東三河地域の４区域で業種も分かれており、産業労働部で市町村と相談しながら定めています。時々見直しも行われておりますが、かなり広い業種が入っております。
なお、条例については指定都市・中核市・特例市・事務処理市は、愛知県条例の対象にはならず、自ら条例を制定する必要があります。ご質問のあった県から市町村へ条例の制定を依頼しているということですが、去年も今年も尾張地域と知多地域、三河地域に分けて市町村向けの説明会を３回開催しています。他にも、個別に市町村を訪問しており、事務処理市はほとんど、あと特例市にも直接、訪問して条例の制定をお願いしております。
条例の制定状況ですが、一つ目の住宅の方は、検討しま
すということで、市議会で検討されているところが岡崎市と江南市です。二つ目の工業の方は西尾市と安城市にて条例が施行されています。その他にも尾張の方でいく
つか検討されているようです。
最後に、愛知県の条例を使っている市町村の区域の話ですが、今年は２月下旬にも東三河で新たに住宅の方で３区域できる予定です。工業の区域は３市町村８５ｈａ指定していますが、相談はいくつかありますがなかなか許可申請はない状況で、反対に西尾市や安城市の方では既に許可しているという状況でございます。

「栄地区グランドビジョン」が策定され半年以上が経過しましたが、名古屋市として、ビジョンを実現させる為の現在の取組みについて、教えて下さい。

回答：名古屋市都心まちづくり課
グランドビジョンの取り組み状況について、簡単に概要を説明させていただきます。栄地区グランドビジョンは昨年６月にまとめさせていただきましたが、グランドビ
ジョンでは、まちづくりの目標として「栄まるごと感動空間」、コンセプトとして「最高の時間と居住地を提供」というフレーズのもと、３つの方針を掲げています。
まず、方針１は公共空間の再生。やはり栄の魅力とい2014 年 5 月号 特集

いますと名駅地区にはない大変豊かな公共空間があるということです。そこをいかに有効に活用していくかという視点で、賑わいと魅力に溢れた世界に誇れるシンボル
空間の形成をしていく。特に久屋大通がシンボル空間になると思います。
続いて、方針２は民間再開発の促進。当たり前の話ですが民間の投資を呼び込むようなまち、機能更新が進み活気が溢れる都市空間の形成をしていきます。

最後に、方針３は界隈性の充実です
最後に
方針３は界隈性の充実です。栄の魅力は
栄の魅力は、魅力
魅力
最後に、方針３は界隈性の充実です。栄の魅力は、魅力
的な回遊性、名駅地区にはない栄の魅力
的な回遊性
名駅地区にはない栄の魅力・個性だと思いま
個性だと思いま的な回遊性、名駅地区にはない栄の魅力・個性だと思いますのでこういったところを強めていきたいという方針です。
続いて、２０２７年リニア中央新幹線開業までの１続いて７年リニア中央新幹線開業までの１５年
５年
続いて、２０２７年リニア中央新幹線開業までの１５年間にどういった取り組み目標を行なっていくのかということで、先ほどの方針ごとに説明しますとことで先ほどの方針ごとに説明しますと、まず方針１
まず方針１
ことで、先ほどの方針ごとに説明しますと、まず方針１ですが、平成２ですが
平成２５年度につきましては久屋大通の事業化
５年度につきましては久屋大通の事業化ですが、平成２５年度につきましては久屋大通の事業化に向けた検討をしています。具体的にはに向けた検討をしています
具体的には、地上
地上・地下の既地下の既に向けた検討をしています。具体的には、地上・地下の既存施設、起伏等の現状の把握
存施設
起伏等の現状の把握、公園と沿道との行き来をす
公園と沿道との行き来をす
存施設、起伏等の現状の把握、公園と沿道との行き来をする歩行者等の交通量の調査等をしています 併せてこの事る歩行者等の交通量の調査等をしています。併せてこの事業を進めるにあたって 公共だけでなく民間事業者による業を進めるにあたって、公共だけでなく民間事業者による活力導入やノウハウを実用する 公共施設と民間施設の一活力導入やノウハウを実用する、公共施設と民間施設の一体感のある施設づくり、例えば体感のある施設づくり
例えば、テレビ塔とかセントラル
テレビ塔とかセントラル
体感のある施設づくり、例えば、テレビ塔とかセントラル
パーク等の一体的な整備管理 また持続的な管理運営のあパーク等の一体的な整備管理、また持続的な管理運営のあり方について検討しています。こういった成果を踏まえり方について検討しています
こういった成果を踏まえ、り方について検討しています。こういった成果を踏まえ、事業計画等を進めていっているところでございます
事業計画等を進めていっているところでございます。
次に、方針２についてですが次に
方針２についてですが、民間再開発のルールづ
民間再開発のルールづ
次に、方針２についてですが、民間再開発のルールづ
くり 低利用地街区の開発や老朽化建築物の更新が大き
くり、低利用地街区の開発や老朽化建築物の更新が大きな内容になっております 民間開発ルール作りについてな内容になっております。民間開発ルール作りについては既に公開空地等によって管理ルールの緩和を行っております。加えましてります
加えまして、駐車場設備等の見直しも行ってお駐車場設備等の見直しも行っております。加えまして、駐車場設備等の見直しも行っております 来年度あたりには多少成果が出てくるだろうとります。来年度あたりには多少成果が出てくるだろうと思っています。条例の改正が必要なものもあれば思っています条例の改正が必要なものもあれば、運用
運用
思っています。条例の改正が必要なものもあれば、運用の見直しで足りるものもありますし 地域等との合意がの見直しで足りるものもありますし、地域等との合意が必要なものもございます 出来るところから順次成果を必要なものもございます。出来るところから順次成果を出していきたいです
出していきたいです。
最後に、方針３につきましては
最後に
方針３につきましては、地元の取り組みをご地元の取り組みをご最後に、方針３につきましては、地元の取り組みをご支援させていただくことが基本スタンスです まちづく支援させていただくことが基本スタンスです。まちづくりイベントへの協力やエリアマネージメントの検討会への参加 栄の隠れの参加、栄の隠れた課題である駐輪対策等を検討課題として取り組みを進めていきたいで回遊性の向上す。回遊性の向上につきましてはにつきましては、大須地区との連携が大変重要だと思っておりますっております。以上が現在の取り組
み状況になりますみ状況になります。

平成２５年度より空き家を有効な住宅ストックとして活用するため、建築担当局及び参加を希望する市
町村によるワーキング・グループの立ち上げが検討されていますが、現状を教えて下さい。

回答：愛知県住宅計画課
ワーキング・グループにつきましては、平成２５年５月に適正管理と未活用という二つのテーマを掲げ、建築担当局と参加を希望する市町村によるワーキング・グループの活動を始めています。適正管理については建築指導課の建築物安全・安心グループ部が主体となり、適正管理に関する研究、つまり空き家の適正管理条例の研究・情報交換を行っております。未活用につきましては、住宅計画課が主体となり、未活用に関する研究・情報交換、
国の補助制度・空き家の活用事例等の整理・調査等を行っております。今年度はそれぞれ４回開催しておりますが、今のところは県と市町村の担当者との勉強会という形で行っているのが実情です。
なお、簡単に事業のご紹介をさせていただきますと、空き家に関連する事業である愛知県住宅供給公社が今年度から始まった国の補助事業である空き家管理等基盤強化推進事業の採択を受け、市町村空き家相談体制整備支
援事業に取り組んでいるところでございます。愛知県宅地建物取引業協会様におかれましても今後ご協力いただ
ける場合はよろしくお願いしたいと考えております。

中古住宅市場を推進するための制度（例：福岡県の「住まいの健康診断書付住宅」）についてご検討いた
だいた内容について教えて下さい。

回答：愛知県住宅計画課
人口減少社会を向かえまして既存住宅ストックを最大限に活用することは重要となっております。こうした中で、中古住宅流通市場の活性化に向け、どのような検討をしているかというご質問ですが、補助事業につきましては、
昨年、困難であるとお答えさせていた通りでございます。
ただし、中古住宅流通の活性化に向けて一緒に研究・勉
強をすることはさせていただき、具体的にどのようなところに困っておられるのか、行政の協力がどのくらい必要なのかということを補助金とは切り離したところでお声かけいただければと思います。
また、補助金とは異なりますが、どのような対策をしているか申しますと、愛知県では中古住宅を含めた空き家の相談窓口の設置について検討を始めたところです。
これは、市町村単位に空き家の適正管理と相談窓口を設置するということで、愛知県住宅供給公社が実施する国の補助事業と連携して体制整備や仕組みづくりの検討をしていきます。未活用の中には売買・賃貸もありますので、相談窓口を設置することによって消費者の不安解消・流通促進に繋がると思います。
その他にも既存住宅の現況や性能を第三者機関が評価する全国共通の制度、既存住宅性能表示制度があります。
また、住宅に履歴情報の整備が求められている長期優良認定制度があります。これらの啓発を図り、中古住宅市
場の活性化に繋がっていけばと思っております。

特集 2014 年 5 月号

愛知県では、東日本大震災を受けて、新たな想定地震に関する被害予測調査を実施しているようですが、その調査の現状について教えて下さい。

回答：愛知県防災危機管理課
愛知県において、今想定されている被害想定は平成１４・１５年に策定しております東海・東南海連動地震を対象にした被害予測調査に基づいて地震対策アクションプランという地震防災対策を行っております。平成２３年の東日本大震災後、２３年末頃に、国が南海トラフ巨大地
震の震源域等の公表をした為、それに基づき愛知県でもそういった地震に対応する被害予測調査をしていこうと、
現在、県にて調査している対象は、南海トラフ巨大地震という名称で呼ばれている発生頻度が極めて低い、千年に一度クラスの最大クラスの地震及び１００年から１５０
年くらいの周期でくるような既往の最大地震モデルを使った地震等、複数の地震モデルを対象に調査しております。
国は最大クラスの地震につきましては、被害想定、対策の方向性を示した最終報告を昨年５月末に出しておりま
すが、もう一方の既往最大の地震モデルがなかなか国から公表されていません。今年度の頭にはそういったものが６月に出るとか、８月に出るとかアナウンスはありましたが、未だ公表されていません。より現実的な地震のモデルが示されていないので県としては、市町村・関係機関、市民の方にご迷惑をおかけしておりますが、いつまでも伸ばすわけにもいかないので、名古屋市の方では最大クラスは国のモデル、小さいものにつきましては国と相談しながら独自のモデルで進めております。
愛知県としましても、国が公表するという前提で、６月頃に毎年恒例の県の防災会議を開いて、その期間に、公表する作業を進めております。ただ、国の公表の時期を見ながらになります。

回答：愛知県建設業不動産業課
補足ですが、地震に関連して津波災害警戒区域がありますが、愛知県では区域の指定はまだありません。

名古屋市中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例において、近隣関係者に対する説明義務等について、教えて下さい。

回答：名古屋市建築指導課
中高層建築物の説明を致します。よくあるのが高さ１０ｍ以上の建物です。それから、第一種低層・第二種低層の場合は７ｍとなっています。手続きでは、建築確認申請の２７日前に、現地に看板を設置し、近隣関係者に建築概要の説明をしていただきます。近隣関係者とは、敷地から１０ｍ以内の方、建築対象物によって２時間以上
影の影響を受ける方が対象になります。ただし、近隣の方からの同意は必要なく、あくまで説明のみ義務付けています。近隣関係者からの計画に関する要望につきましては民事の対象になり、要望を受け入れられる場合は変更の見直しもありますし、要望を受け入れられない場合は、住民に対して計画の変更は出来ない旨の回答をしていた
だき、説明状況報告書に「計画変更はすることができな
いと回答しました」ということを書いて提出していただ2014 年 5 月号 特集

ければ、市はあくまで届出制度ですので、受理しています。
ものによっては、話し合いが続いている時に、建築主側に届け出を待っていただく場合もありますが、はっきりと説明を果たした旨があれば進めております。近隣の方が計画の説明に納得されない場合に、名古屋市ができる
ことに、あっせん・調停があります。あっせん・調停は名古屋市の条例に基づくものですので、簡易裁判所が行っている民事調停や弁護士会が行っている斡旋仲裁制度とは関係ありませんが、住民からのあっせん・調停の申し出があった場合には、建築主側へ市から協力を申し入れますが、申し入れられるかどうかは事業主の判断によります。事業主が受け入れられない、あっせん・調停には参加しないとあれば個々の状況で判断していただければ結構です。

（公社）愛知県宅地建物取引業協会 理事会開催
３月１８日
（火）
午後２時３０分より愛知県不動産会館において理事会を開催しました。
司 会 者
報告事項
粂
善夫 総務財政副委員長 （１）（、３）深谷 政次 専務理事
（２）各委員長 他
議長
近藤 正俊 副会長
（４）山田 美喜男 会長（１）前回の理事会以降の主な会務報
告について
（２）
委員会報告について（３）
全宅管理支部への対応について■承認された各議案の内容■
以下、第１号議案及び第２号議案につきましては原案通り可決・承認されております。詳しくは５月初旬発送予定の総会議
案書（業協会）をご参照下さい。
第１号議案

平成２６年度
事業計画（案）
承認に関する件

深谷 政次 専務理事
第２号議案

伊藤

平成２６年度
収支予算書（案）
承認に関する件

第４号議案

（４）
その他
・公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会理念について

新入会員の承認に関する件

梅田 武久 会員支援委員長
平成２６年１月１日より、平成２６年２月２８日までの新規入会者【内訳：正会員２７名、準会員２１
名（内、専任取引主任者１７名）計４８名】の入会を提案し可決・承認された。

亘 総務財政委員長

第３号議案

愛知県不動産流通センター運営規則の一部改正に関する件

安藤 智隆 政策流通委員長
愛知県不動産流通センター運営規則について、（公社）
中部圏不動産流通機構の新たな基準制定等により「物件登録・情報検索規程」及び「普通会員間取引規程」
が「レインズ利用規程」へ名称変更されることに伴い、条文上の整合性を図る旨提案し、可決・承認された。

第５号議案

会長の選出方法に関する件

深谷 政次 専務理事
会長の選出については、定款施行規則第８条において、「理事による選挙又は会長候補者選出委員会の推せんによって行う」こととなっているため、
平成２６年度における会長選出方法を諮った結果、会長候補者選出委員会による選出方法にて可決・承認された。

会員向け法律相談担当弁護士による打合せ会の開催
３月１０日
（月）
に「会員向け法律相談担当弁護士による打合せ会」を開催しました。
この打合せ会では、会員各位から寄せられた相談事例を担当弁護士からご報告頂くと共に、
会員向け法律相談の更なる充実を図るため、意見交換をしました。
本会からは会員支援委員会の梅田武久委員長、中川清・光岡新吾副委員長、笠原一男・
中島敬之・鏡味享一・森孝博委員が出席し、担当弁護士側は、鈴木典行・中村伸子・後藤
年宏・中根常彦・矢田政弘弁護士が出席しました。
※会員向け法律相談は、日常の不動産取引の際に法律的見解が必要な場合に会員各位が利用できるよう会員業務支援の一環として平成１８年８月から実施しており、年間３００件以上の相談が担当弁護士に寄せられております。

うかい春美名古屋市会議長顧問委嘱
３月２８日、山田美喜男会長は名古屋市役所東庁舎を訪れ、うかい春美名古屋市会議長に顧問委嘱を行いました。
うかい議長におきましては、不動産業は政策産業であることについてご理解いただき、顧問を快くお引き受けいただきました。

MONTHLY REPORT 2014 年 5 月号

新
支部

入会日

入

会

免許番号

員

名

商号

簿

自 平成２６年１月１日〜 至 平成２６年２月２８日

代表者

取引主任者

東名

H26.1.8

22604（株）プピルイノベーション

水野

博之

水野

博之

東名

H26.2.1722628（株）アライブ

横井

吉成

横井

吉成

名西

H26.1.2122607（有）コンサルワークス

石田

敬二

石田

敬二

名西

H26.1.21

22608（株）アドバンスクリエイト

阿部

伸章

阿部

伸章

名西

H26.2.1222616（株）ＯＦＴエステート

吉田

昌史

吉田

昌史

名西

H26.2.12

22618（有）ＫＢＳＥ小堀豊

名南東 H26.1.2122605（株）ダイニチ

中川

勇

栗林

宗孝

名南東 H26.1.21

22609

アイレッジ（株）

池村美惠子

藤澤

幸三

名南東 H26.1.28

22614（株）浜木綿

林

永芳

大橋

勝久

名南東 H26.1.28

22614-1（株）浜木綿ハウスドゥ昭和区川原通店

中西

功始

相沢

麻衣

名南東 H26.2.19

22632

名古屋加州開発（株）

大関

良孝

大関

良孝

名南西 H26.1.21

22590（株）丸山建築事務所

丸山八恵子

汾陽

光行

名南

H26.2.4

22621

ありまつパートナーズ（株）

荻迫

聡

荻迫

聡

名城

H26.1.822602（株）葵建設

岩塚

真

岩塚多嘉子

名城

H26.1.21 大臣2961-63 積和不動産中部（株）白壁流通営業所

石田

悟

石田

悟

名城

H26.1.27

大臣8547-1 （株）丸泰名古屋営業所

水野

忠昭

水野

忠昭

中

H26.1.21

大臣7920（株）リプライス

星山

敏秀

牛嶋

孝之

中

H26.1.22

大臣6252-5

新栄不動産ビジネス（株）中部支店

野村

敏則

絹川

環

原由美子

東三河 H26.2.12

19117-6

松屋地所（株）豊川中央店

柴田

知美

柴田

知美

東三河 H26.2.1722627（株）ジオフロンティア

水谷

哲也

水谷

哲也

西三河 H26.2.17

22619（株）三州造園

土岩

正孝

植村美穂子

西三河 H26.2.17

22625

小林不動産

小林

幸男

小林

幸男

碧海

H26.2.12

21812-2

アルファス（株）ハウスドゥ安城店

山田

昌平

山田

昌平

碧海

H26.2.12

22589

小林不動産

小林

哲三

小林

哲三

豊田

H26.2.17

16172-1（株）ミユキ商事豊田支店

近藤

康弘

藤本

哲朗

知多

H26.2.12 大臣6052-10 ＪＦＥライフ（株）知多営業所

藤本

哲明

藤本

哲明

水野

清士

上田

力也

北尾張 H26.1.27

22615

アスラック（株）

事務所所在地・電話番号・FAX番号
名古屋市千種区内山１ー２２ー９ グランスイート千種タワー１９０２
TEL：052ー735ー3160
FA X：052ー735ー3160
名古屋市名東区望が丘３１９ ザ・ファースト１０１
TEL：052ー769ー1225
FA X：052ー769ー1227
名古屋市西区浮野町４８
TEL：052ー501ー7744
FA X：052ー501ー1821
名古屋市中村区十王町１２ー２
TEL：052ー486ー6677
FA X：052ー486ー6678
名古屋市中村区深川町３ー３ 石田ハイツ１Ｆ
TEL：052ー414ー7483
FA X：052ー414ー7489
名古屋市西区花の木３ー１７ー１４
TEL：052ー528ー4700
FA X：052ー528ー4701
名古屋市天白区向が丘１ー７０３
TEL：052ー680ー8952
FA X：052ー680ー8953
名古屋市天白区福池１ー３２０ー２
TEL：052ー838ー9161
FA X：052ー838ー9162
名古屋市昭和区山手通３ー１３ー１
TEL：052 ー832ー0005
FA X：052 ー832ー3206
名古屋市昭和区川原通７ー７ー４ ヴィラ川原１ーＡ
TEL：052ー759ー5571
FA X：052ー759ー5572
名古屋市昭和区天神町３ー６ アーバン佐々木３６ ４Ｂ
TEL：052ー842ー8415
FA X：052ー842ー8416
あま市七宝町沖之島宮前２
TEL：052ー442ー0667
FA X：052ー443ー0568
名古屋市緑区鳥澄３ー１１８
TEL：052ー621ー0987
FA X：052ー621ー0987
名古屋市北区清水２ー２４ー３
TEL：052 ー915ー7311
FA X：052 ー911ー5595
名古屋市東区橦木町３ー７０
TEL：052ー931ー2105
FA X：052ー931ー2104
名古屋市北区黒川本通５ー１２ー１ アトラスビル３ＦＡ
TEL：052ー919ー6277
FA X：052ー919ー6288
名古屋市中区栄１ー２ー７ 名古屋東宝ビル２Ｆ
TEL：052 ー228ー8205
FA X：052 ー228ー8206
名古屋市中区丸の内３ー２１ー２０ 朝日丸の内ビル２Ｆ
TEL：052ー961ー6721
FA X：052ー961ー6896
豊川市中央通２ー１１
TEL：0533ー65ー7200
FA X：0533ー65ー7222
豊橋市西幸町字笠松７ー３
TEL：0532ー39ー8741
FA X：0532ー39ー8742
岡崎市桜井寺町字郷野３１ー６
TEL：0564 ー82ー2231
FA X：0564 ー82ー2231
額田郡幸田町大字芦谷字福田８１ー２
TEL：0564ー63ー1548
FA X：0564ー63ー1548
安城市百石町１ー１２ー１３
TEL：0566ー76ー5318
FA X：0566ー76ー5319
碧南市栄町４ー８２
TEL：0566ー41ー8081
FA X：0566ー41ー8081
豊田市曙町３ー４３
TEL：0565ー25ー3339
FA X：0565ー25ー3350
半田市川崎町１ー１
TEL：0569ー24ー2980
FA X：0569ー24ー2977
小牧市大字間々原新田字宮前５２９ー１
TEL：0568 ー68ー7881
FA X：0568 ー68ー8477

免許更新の手続きはお早めに！支部への書類提出も必要です！
免許の更新手続きは有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に ■ ■ ■ ■ ■ 注意 ■ ■ ■ ■ ■免許の更新手続きは有効期間満了日の９０日前から３０日前までの間に、申請して下さい。免許更新手続きを忘れて免許が失効しますと、新たに免許申請をしても分担金の供託が完了するまでは数週間かかりま
すし、それまでは宅建業ができません。
新規免許申請手続きとなりますので免許番号が（１）に戻ります。
新規入会者同様の入会手続きが必要となりますので、再度、入会金等の費用がかかりますので、充分ご注意下さい。
※支部によっては、免許更新のご連絡がある場合もありますが、免許更新は本人の責任のもと行う手続きですので、今一度、免許の有効期間満了日をご確認の上、手続きをして下さい。
※更新手続き後、支部へ免許権者への提出書類一式の写しをご提出頂いておりますが、添付書類のうち、宅地建物取引業に従事する者の名簿につきましてもご提出頂きますようご協力をお願い致します。
2014 年 5 月号 information

宅建業者名簿登載事項に変更があったにもかかわらず、これを怠り、免許更新時に申請書と一緒に変更届を出す方がいらっしゃいますが、これは、宅建業法第９条違反になりますので、変更はその都度届出るようにお願いします。

支部への更新書類提出の際は必ず会員証用写真（撮影後３ヵ月以内）を併せてご提出下さい。

「不動産無料相談所」では、複雑でわかりにくい不動産に関する相談に対し、永年不動産取引に精通した取引主任者資格者で相談員研修を受講した専門家が親切に対応しております。購入前の事前相談、例えば契約のこと、報酬額のこと、また業者との間に生じたトラ
ブルの解決法、不動産に関わる問題ならどんなことでもお気軽に相談下さい。
相 談 日 毎週 月〜金（但し、祝日、
その他特定日を除く）午前１０時〜１２時、午後１時〜３時
弁護士相談 月１回
（要予約）
場
所 公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会（名古屋市西区城西５−１−１４ 愛知県不動産会館内）※メールでのお問い合わせは行っておりません

・各支部においても以下の通り実施しております。
東
名
東
西
碧

名
南
三
三

西
河
河
海

豊

田

知

多

東

尾

張

西

尾

張

北

尾

張

長久手市役所
日進市図書館
あま市役所
豊川市プリオ市民相談室
岡崎市役所
知立市役所
豊田市役所
みよし商工会
大府市役所
半田市市民交流センター相談室
東浦町役場
武豊町役場
美浜町役場
常滑市役所
尾張旭市民会館
瀬戸市文化センター
一宮市社会福祉センター思いやり会館
一宮市役所尾西庁舎東館
稲沢市総合文化センター
北名古屋市社会福祉協議会本所
清須市役所本庁舎
江南地域情報センター
犬山市役所
小牧市役所
岩倉市役所
春日井市役所
大口町役場
扶桑町役場

毎月第２水曜日
毎月第３木曜日
毎月第２水曜日
毎月第４木曜日
毎月第１金曜日
毎月第２火曜日
毎月第２火曜日
６月・１０月・２月第２火曜日
毎月第３水曜日
毎月第３水曜日
毎月第２火曜日
毎月第３火曜日
毎月第２火曜日
毎月第４水曜日
毎月第１水曜日
毎月第３水曜日
毎月第３月曜日
毎月第３水曜日
毎月第３金曜日
毎月第３木曜日
毎月第３火曜日
毎月第２木曜日
毎月第３火曜日
毎月第３火曜日
毎月第２木曜日
毎月第４金曜日
偶数月第２木曜日
奇数月第２木曜日

午後１時〜４時
午前９時３０分〜１２時３０分
午後１時〜４時
午後１時〜４時
午後１時〜４時
午後１時〜４時
午後１時３０分〜４時３０分※６月・１０月・２月は休み
午後１時３０分〜４時３０分
午後１時３０分〜４時３０分※８月は休み、３月は第２水曜日
午後１時〜４時※８月・１２月は休み
午後１時３０分〜４時３０分※８月は休み、２月は第２月曜日
午後１時３０分〜４時３０分
午後１時３０分〜４時３０分※８月・３月は休み
午後１時３０分〜４時３０分※４月・８月は休み
午後１時〜４時
午前９時〜１２時
午後１時〜４時
午後１時〜４時
午後１時〜４時
午後１時〜４時
午後１時〜４時
午後１時３０分〜４時３０分
午後１時〜４時
午前９時〜１２時
午後１時〜４時
午後１時〜４時
午後１時〜４時
午後１時〜４時※栄市民サービスコーナー[住まいの窓口]においても毎月第１水曜日（原則）
午後１時〜５時の間、不動産無料相談を行っています。
※上記記載内容につきましては、変更される場合がございますのでご確認の上、ご来会下さい。

お 問 い 合 わ せ 先（公社）愛知県宅地建物取引業協会

不動産無料相談所 ＴＥＬ：０５２−５２３−２１０３「不動産キャリアパーソン」は、実際の取引の現場で活かされる「実務」知識の修得に重点を置いた通信教育資格講座です。物件調査をはじめ、取引実務において必須である基礎知識を、取引の流れに沿って体系的に学習し修得できます。
通信教育で学習後は修了試験に受験いただきますが、試験に合格した宅建業従事者は、全宅連へ資格登録申請をされますと、全宅連から、消費者への適切な情報提供に資する信頼の証しである「不動産キャリアパーソン」資格が付与されます。

「不動産キャリアパーソン」を受講するには（１）
受講要件 受講要件はありません。どなたでも受講いただけます。
（２）
受 講 料 ①都道府県宅建協会会員およびその従業者：８,０００円＋消費税②それ以外の者：１万２,０００円＋消費税※受講料は、通信教育費用、修了試験受験料（１回分）、資格登録料が含まれます。
※都道府県宅建協会の新規入会者は入会時に必ず受講いただいております（支店入会含む）。
※いったんお支払いいただいた受講料は返却できませんのでご了承下さい。
（受講期間）
は、教材の発送日から約２ヵ月間です。（通信教育による学習、修了試験（３）
受講期間 この講座の在籍期間の受験までを含みます。）
お 問 い 合 わ せ 先（公社）愛知県宅地建物取引業協会

ＴＥＬ：０５２−５２２−２５７５
information 2014 年 5 月号

全国約１０万会員、県内約５,７００社（約９０％）の宅建業者が加入する
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（公社）愛知県宅地建物取引業協会

ハトマーク

シンボルマーク（ハトマーク）は、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。２羽の鳩は会員とユーザーの信頼と繁栄を意味し、使用されている色については、赤色は
「太陽」
を、緑色は
「大
地」
を、そして白色は「取引の公正」を表しています。また REAL（不動産の、本当の）PARTNER（仲間、協力しあう）は会員とユーザーがREAL
PARTNERとなり、「信頼の絆」が育まれるようにとの願いをシンボルマークにこめたものです。

ＴＥＬ：０５２−５２２−２５７５

愛知県宅建協会のホームページ
http://www.aichi-takken.or.jp/
Eメール：takkeninfo@aichi-takken.or.jp●編
集 ／人材育成委員会● 編集発行人 ／委員長 野邊保● 発 行 所 ／公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会
名古屋市西区城西５-１-１４ 愛知県不動産会館
ＴＥＬ：０５２−５２２−２５７５（代）
平成２６年４月２０日発行 通巻４５１号

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