50回

第定時株主総会招集ご通知日時

2020年３月13日（金曜日）午後３時（受付開始 午後２時）

場

所

東京都千代田区神田練塀町３番地
秋葉原ビル５階
富士ソフトアキバホール

決議事項

第１号議案
第２号議案

取締役９名選任の件
監査役１名選任の件

目次■トップメッセージ· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 1
■第50回定時株主総会招集ご通知· · · · · · · · 11■株主総会参考書類· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 12＜添付書類＞■事業報告· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 19■連結計算書類· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 39■計算書類· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 41■監査報告書· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 43■株主通信（ご参考）· · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · · 47

富士ソフトは今年で創立50 周年を迎えます

株主の皆様には今後とも一層のご支援を賜りますようパソコン・スマートフォン・タブレット
端末からも招集通知をご覧いただけます。

証券コード：9749

お願い申し上げます。

トップメッセージ

代表取締役会長執行役員

代表取締役社長執行役員

当社は2020年5月に創立50周年を迎えます。
これもひとえに平素より株主の皆様の温かいご支援と関係各位の格別のご高配の賜物と心より御礼申し上げます。
情報サービス産業におきましては、デジタルトラン

通 り、 売 上 高 は 2,3 1 0 億 7 4 百 万 円（ 前 年 同 期 比創業以来培ってきたソフトウェア開発の技術力をベー

配当金は42円となります。また、今年5月に当社は創ICT投資の重要性がますます高まっております。当社は、スに最先端技術分野（後述のAIS-CRM）の研究開発や自社プロダクトの開発・提供など幅広い分野で日本の産業発展のために貢献しております。

また、ICTを利用した新たなデジタルビジネスの創造や革新の需要の高まりから、特に人材育成には力を注

ぎ、若手の育成とともに、高度な技術者（プロジェク

113.1％増加）となり、2019年12月期1株当たり年間

立50周年を迎えることを記念し、1株当たり5円の記念配当を加え、2020年12月期1株あたり年間配当金は51円（中間23円・記念5円、期末23円）を予定しております。

2020年は更なる成長に向け、全社一丸となり、中期

トマネージャー、スペシャリスト）の育成に全力で取方針である「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつける

ビスの開発体制を構築し、今後も世の中の課題解決・

株主の皆様には今後とも一層のご支援を賜りますよ

り組むことで、マーケット環境に対応した技術やサー1

当連結会計年度の業績につきましては、次ページのスフォーメーションの流れの中で、経営強化のための革新に邁進してまいります。

イノベーション企業グループ」を目指してまいります。
う、お願い申し上げます。

もっと社会に役立つ
もっとお客様に喜んでいただける
もっと地球に優しい企業グループ
そして「ゆとりとやりがい」

基本方針

中期方針

ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ

連結業績ハイライト
売上高■ 組込系／制御系ソフトウェア

1.3%
6.5%

■ 業務系ソフトウェア

5.5

66,567百万円（119.4%）■ プロダクト・サービス%■ アウトソーシング

28.0

2,899百万円（ 99.6%）■ その他

231,074

69,284百万円（117.7%）
14,985百万円（ 99.6%）■ ファシリティ事業%

64,670百万円（108.5%）

12,667百万円（104.3%）

百万円

30.0
%

（

（ 113.1 ）
%

28.8%

営業利益

13,266
前年同期比

16.4%増加

経常利益百万円）内は前年同期比○ 売上高は、組込／制御系では社会インフラ系、自動車関連、業務系
では製造業、流通・サービス業向け、ノンバンクやインターネットサ
ービスを中心にシステム構築分野及びプロダクト・サービスも好調に推移し、前年同期比113.1%の231,074百万円となりました。

前年同期比13,749前年同期比

13.9%増加

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円

7,836

1株当たり配当金■ 中間配当
■

百万円

前年同期比

20.3%増加

33円
18円

■
■ 期末

37円
19円

42円
22円

15円

18円

20円

2017年

2018年

2019年

2

特集 ● 富士ソフト50年のあゆみ
2020年5月に創立50周年を迎える富士ソフトは、1970年5月、コンピュータの将来性に着目した現代表取締役会長執行役員の野澤が教え子と共に3人で創業しました。IT産業という大きな時代の波に乗り、現在では、国内外のグループ企業を含め14,174名(2019年12月現在）の社員を擁するまでに成長しました。

「変化はチャンスなり」の精神で「挑戦と創造」を続けてまいりました富士ソフト50年の歩みをご紹介します。

1970

1990

1998

2003

神奈川県横浜市に㈱富士ソフトウエア
研究所設立

第1回全日本ロボット
相撲大会開催東京証券取引所市場
第一部に株式指定替え

東京データセンター開設

2004
本社ビル落成（神奈川県横浜市）

ネオテック㈱子会社化

1984
富士ソフトウエア㈱に
商号変更

1985
神奈川県鎌倉市に本社ビル落成1987
日本証券業協会
東京店頭市場に株式を公開

ネオテック㈱とネオスソフト㈱が合併、サイバーコム㈱に
商号変更

1992
東京証券取引所市場
第二部に株式を上場

1999

1995
インターネットビジネス参入

サイバネットシステム㈱子会社化

ISO9001(品質保証の国際規格)
認証取得

2001

1996
㈱エービーシと合併、富士ソフト
エービーシ㈱に商号変更

1997

2005
東京大学医学部に軟骨・骨再生医療に関する寄付講座を開設

錦糸町ビル竣工

日本経済新聞社「働きやすい会社」10位にランクイン㈱ダイエー情報システム（現㈱ヴィンクス）
、子会社化

2006

2002

富士ソフト㈱に商号変更
シンボルマーク誕生

プライバシーマーク取得

ネオスソフト㈱子会社化

1970

1980

1990
1986 初の毛筆ソフト

1970年

3

1980年

毛筆わーぷろ発売
日経優秀製品・サービス賞受賞（1987年）

1993 はがき作成

ソフトウエア
筆ぐるめ Ver.1.0発売
1990年

2007

2010

秋葉原ビル落成（東京都千代田区）

秋葉原と大阪にマイクロソフトソリュー
ション&クラウドセンター開設

売上高2018 機械制御、ライセンス販売、

2,100億円

インターネットサービス向け、金融業向けなどSI事業の好調（売上高：2,043億円）

2012
ソウル支店開設（大韓民国）

2,000億円
1,900億円

2014 自動車やネットワーク機器、経済産業省公募プロジェクト「次世代ロボットプロジェク
ト」筑波大学と参画

2008
車載ソフトウェアの標準化を進める「AUTOSAR」加入

1,700億円
1,600億円

20192013

名古屋大学大学院と共同研究を開始

ヴィンキュラム ジャパン㈱と㈱ヴィクサスが合併、㈱ヴィンクス
に商号変更

2009

在宅勤務制度を全社員対象に拡大

2014

初の海外拠点台北支店開設（台湾）

1,800億円

インターネットビジネス
関連及びライセンスビジネスが好調（売上高：1,484億円）

富士ソフト・ティッシュエンジ
ニアリング㈱を設立
中国現地法人設立

1999 ERP事業をスタート。

金融ビッグバンに焦点を合わせ
証券関連業務を強化。
売上高500億円突破。

1,500億円

テレワーク・デイズに
1,400億円
過去最大の2,700人が参加

2016
サイバーコム㈱、東京証券取引所
市場第一部に株式指定替え

2017㈱ヴィンクス、東京証券取引所市場
第一部に株式指定替え

1,300億円

20205月15日創立50周年

2022

1,200億円
1,100億円
1,000億円

汐留ビル落成予定(東京都港区)2018
柔軟な働き方を実現する
ウルトラフレックス制度導入

2009 データ通信端末
FSMobile発売

2016 無人受付システム
moreReception発売

2012 簡単でセキュアなペーパーレスシステム
moreNOTE発売
2018 FSDTVシリーズ
累計4,000万台突破

2000
2008 デジタルテレビ放送

受信機向けミドルウェア発売
2000年

2010
2009 教育ICTシステム
みらいスクールステーション発売

2020
コミュニケーションロボット PALRO

2010 アカデミックシリーズ発売
2012 ビジネスシリーズ
2010年

2010 筆ぐるめ 累計3,000万本突破

高齢者福祉施設向けモデル発売

2018 ギフトパッケージ発売

2019年

4

事業戦略 ● 富士ソフトの成長を支える3つの強み
創業当初からの中核である組込系／制御系ソフトウェア開発と、流通業・製造業・金融業などに代表される

業務系システムインテグレーションサービス。これらは、グローバル競争時代を勝ち抜くためのビジネスイノ
ベーションとモノづくりを支えるテクノロジー。この2本の柱に、研究開発や共同開発で培ったプロダクト提供力を加えた3つの強みが当社事業戦略を支えています。

業務系ソフトウェア開発で培ったシステム
インテグレーション力
多種多様な業界における深い業務経験と最新の技術ノウハウを組み合わせ、
ハードからソフトまで全般を統合する
インテグレーションビジネスを推進する力

組込系／制御系
ソフトウェア開発の先進技術力
創業当初からの中核である組込系／制御系
開発分野において、幅広い領域で豊富な実績を持つ技術ノウハウに加えて、研究開発や実践の場で培われたデジタル技術の発展に対応した最先端の技術ノウハウ

ソフトウェア／ハードウェア製品のプロダクト提供力
自社研究開発に加え、産官学での共同研究、
ソフトウェアのみならず、ハードウェアを含めた自社プロダクトおよびサービスを提供。
国内外の競争力ある商材も含め、お客様に価値を提供する力5アイスクリーム

そして、新技術への果敢な取り組み「AIS-CRM」
新技術分野「AIS-CRM」として、AI、IoT、Security、Cloud、Robot、Mobile＆Automotiveを位置づけています。
これまで培ってきた技術とソリューションを融合させることにより、今までにない付加価値と新しいビジネスチャンスを創出いたします。常に時代のニーズにあったサービスを作り続け、国内外のお客様に最適なサービス、プロダクトをご提供いたします。
時代の最先端ニーズにあったIoTをインテグレーション「AI」
をお客様のビジネスに

組込系技術とビッグデータ分析などを組み合わせて
IoTの世界をワンストップサービスで提供いたします。

IoT

セキュリティ脅威への対応
お客様の安全と利益に貢献最先端の「AI」を活用し、経営的観点、ビジネス的観点、技術的観点からAIをインテグレーション、お客様に最適なサービスを提供いたします。

新たなテクノロジーの発展に伴う、様々な脅威への対応を行うトータルセキュリティの提供で、お客様に安心と利益に貢献いたします。

業務系ソフトウェア
開発で培ったシステム
インテグレーション力

組込系／制御系
ソフトウェア開発の先進技術力

ソフトウェア／ハードウェア製品のプロダクト提供力
あらゆる業種・業態に対応する
クラウドサービス
業種、業態やお客様のニーズに最適なクラウドサービスを
プライベートからパブリックまで幅広くご提供いたします。

スマートモビリティ社会の構築
常に発展し続ける自動車ソフト
ウェアへ積極的に対応し、車載組込システムと情報・通信プラット
フォームの融合を進めます。

AIとロボティクス、
コミュニケーションロボットの開発を実現する先進の技術

さまざまなデバイスで、「いつでも、
どこでも、つながる世界」を実現

AIとロボティクス技術を結集したコミュニケーション
ロボット「PALRO」の活用と産業用ロボット分野を支えるソフトウェア技術で新たな価値を創出します。

タブレット、
デジタル家電、
モバイル、
自動車、FA・OAな
どあらゆる機器（デバイス）をクラウドと連携し、
「いつで
も、
どこでも、
つながる」
を実現する世界を支えています。

62019年度 富士ソフトの事業トピックス
認定・受賞「マイクロソフト パートナー オブ ザ イヤー 2019アワード」Modern Device Awardで最優秀賞を受賞
日本マイクロソフト株式会社の「マイクロソフトパートナーオブザイヤー2019アワード」におけるModernDeviceAwardで、最優秀賞を受賞しました。
当社は、マイクロソフト認定ゴールドパートナーとして長年にわたり日本マイクロソフトとのパート
ナーシップを築き、さまざまなサービスを提供しています。今回の表彰では、当社のWindows10、
Office365関連技術への取り組みと実績が高く評価されました。

AWSコンピテンシープログラムにて政府機関コンピテンシー・
IoTサービスプロバイダ・マネージドサービスプロバイダ(MSP)の認定を取得
アマゾンウェブサービス（AWS）のグローバルパートナープログラムにおいて、政府機関のセキュ
アなシステムを設計・構築した実績により国内唯一となる「政府機関コンピテンシー」認定を、組み込み開発の技術力とIoTの最新テクノロジーを活用した実績により「IoTコンピテンシー」認定を、クラウドの移行から開発・運用の継続的な改善活動の実績により「マネージドサービスプロバイダ」
認定を取得しました。

VMware 2018 Regional Partner Innovation Awardsにて「APJ Regional Award Winner」を受賞
VMware,Inc.の「VMware2018RegionalPartnerInnovationAwards」
において、当社のシステムインテグレータとしての取り組みと高い技術力が評価されアジア太平洋地域(Asia Pacific and Japan)におけるServiceカテゴリで「APJ Regional Award
Winner」を受賞しました。

共同研究
神戸市との共同研究事業で、行政業務の効率化に向けたRPA導入の概念検証を実施
1月31日、兵庫県神戸市およびパーソルテンプスタッフ株式会社と「RPA概念検証の実施に関する協定」を締結し、神戸市の行政業務の効率化に向けて「RPA（ロボテック・プロセス・オートメーション）」の概念検証を実施しました。年度末に対応が集中する学童保育申請の受付事務に対し、汎用性の高いRPAツール「UiPath（ユーアイパス）」を使用し、実務の平準化や効率化の効果を検証しました。

横浜市および介護事業者と、横浜市の介護事業および市民サービスの向上を目指した研究協定を締結
3月20日、横浜市および介護事業者3社（株式会社ウェルモ／株式会社ジェイアーク／株式会社ツクイ）と、「介護分野におけるオープンイノベーションによる課題解決に関する研究協定」を締結しました。当社はAI、IoT、セキュリティなど先端技術を活用し、介護分野における市民サービスの向上や負担軽減、行政の効率化を目指し横浜市の課題解決に関する研究に取り組んでいます。

7

新サービス
2020年の教育改革に合わせ、教育ICT専用端末「メディアボックス」による学習効率の向上
10月1日、教育ICTシステム「みらいスクールステーション」の“3秒で起動・簡単操作”が特長の「メディアボックス」がデジタル教科書・デジタル教材の再生に対応しました。パソコンに代わる端末として授業準備の負荷を軽減するとともに、スムーズな授業進行によってICT利活用のハードルを下げ、教育の質の向上をサポートします。

デジタル教科書・教材向けのサービス基盤『みらいスクールプラットフォーム』提供開始
10月1日、デジタル教科書・デジタル教材の製作、教室での利用までトータルにサポートする「みらいスクールプラットフォーム」の提供を開始しました。タブレット・PCなど表示機器を柔軟に選択することが可能で、教育現場でのデジタルコンテンツの普及を後押しします。

ペガジャパンの「Workforce Intelligence（WFI）」で、お客様の働き方改革を支援
ペガジャパン株式会社との協業強化により、日本初となるペガのWFIを活用した業務コンサルティングサービスの提供を開始しました。当社の強みであるAIによる情報分析やデータ活用の提案など、お客様に最適なソリューションサービスで働
き方改革推進を支援します。

技術支援
セキュリティコンテスト「神奈川サイバー犯罪対策研究会（CTF神奈川）」に協力
8月19日、神奈川県警察、情報セキュリティ大学院大学、特定非営利活動法人NPO情報セキュリティフォーラムの主催で開催されるセキュリティの競技会「CTF神奈川」に、問題作成およびオブザーバー企業団体の1社として協力しました。

グローバル
電子政府のエストニア大統領が当社を訪問、当社の日本のデジタル・ガバメント推進への貢献に期待
10月23日、エストニア共和国のカリユライド大統領が来社し、代表取締役 社長執行役員の坂下とエストニアにおける電子政府システムの取り組みや日本におけるデジタル・ガバメントの課題および今後の協力関係について意見を交換しました。
当社は、エストニアの電子政府システムの連携基盤「X-Road」をもとに開発された「UXP（UnifiedeXchangePlatform）」の国内導入支援を行っています。

金融ビジネス拡大に向け、Plug and PlayとFintech分野での「エコシステム+・パートナーシップ」契約
12月2日、世界最大のグローバル・ベンチャーキャピタル/アクセラレーターであるPlug and Play（PnP）と、Fintech分
野での「エコシステム+・パートナーシップ」契約を締結しました。当社は、世界の最先端ソリューションを活用したデジタル
トランスフォーメーション（DX）ソリューションを強化、PoC支援、技術調査、技術導入サポートなど北米から日本企業のビ
ジネス革新を支援します。

8

富士ソフトのコーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「基本方針」に基づき、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。下記の施策を推し進めることで、経営の健全性、効率性を確保するとともに経営の透明性を高めていく
ことによりコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築を図っております。
❶ 業務執行責任の明確化、事業運営の効率化及びスピードアップ、取締役会をスリム化し意思決定の迅速化・経営監督
機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。
❷ 会社としての機関設計は監査役会設置会社を採用していますが、任意の機関として社外取締役も委員として参加する
経営委員会（指名・報酬・倫理）を設置し、取締役会に付議する重要事項を事前に審議しています。
❸ 全ての社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準の要件を満たすとともに、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験をあわせ持っています。

コーポレート・ガバナンス体制
業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は監査役会設置会社であり、法令に定められている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。取締役会
は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定している社外取締役3名を含む9名で構成され、また、社外監査役2名（うち1名は独立役員）を含む監査役3名も出席し、毎月1回定例に、必要に応じて臨時に開催されており、
 法令に定められた事項のほか経営に関する重要議案について全て決議しています。
取締役会の定める経営方針に基づく、重要な業務執行に係る事項の審議機関として、取締役・常勤監査役・執行役員が出席する経営会議（月2回または必要に応じて臨時に開催）を設けています。また経営会議の審議に資するため、目的別に会議を設け、十分な協議・調整等を実施しています。
特定事項について、目的別に内部統制委員
会、リスク・コンプライアンス委員会等を設け、それぞれの所管事項について審議・調整等を実施しています。
その他、執行役員制度を導入し、取締役会の戦略決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能の分離を明確にするとともに、主要な業務部門には、業務に習熟した執行役
員を責任者として配し、迅速な業務執行を図っています。

○ コーポレート･ガバナンス体制図 略図
株主総会
取締役会

〈取締役9名（うち社外3名）〉

経営委員会（指名・報酬・倫理）

監査役会〈監査役3名（うち社外2名）〉

会計監査人

代表取締役社長

経営会議
戦略会議
内部統制委員会
リスク・コンプライアンス委員会
各事業部門（執行役員）

コンプライアンス統括部門
内部監査部門
内部通報部門危機管理防災本部

関係会社○ 当社コーポレート・ガバナンスに関する詳細は、下記インターネットで掲載しておりますので、ご参照ください。
 https://www.fsi.co.jp/ir/management/7.html

9

当日ご出席の場合
議決

権行

使書

議決権行使のご案内

同封の議決権行使書用紙を株主総会当日（2020年３月13日（金曜日）午後3時開会）に会場受付にご提出ください。

当日ご欠席の場合①郵送（書面）による議決権行使の場合
株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2020年３月12日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。
②インターネットによる議決権行使の場合
お手元のパソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載されたログインID、仮パスワードをご利用になり、株主総会参考書類をご検討のうえ、画面の案内に従って、2020年３月12日（木曜日）午後５時30分までに賛否を入力してください。
インターネットによる議決権行使に際しては、同封のリーフレット記載の「インターネットによる議決権行使のご案内」もご確認ください。

■以下の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（下記URL）に掲載しておりますため、本招集ご通知には記載しておりませんが、監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした対象の一部であります。
・事業報告の「当社ならびに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」
・連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」
・計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」■株主総会参考書類ならびに添付書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
https://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html

10

証券コード 9749
2020 年 ２ 月 26 日

株

主

各

位
神奈川県横浜市中区桜木町一丁目１番地
代表取締役社長執行役員 坂

下

智

保

第50回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第50回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、10頁の「議決権行使のご案内」をご参照の上、2020年３月12日（木曜日）午後５時30分までに、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげま
す。
敬 具
記

１ 日時

2020年3月13日（金曜日）午後３時（受付開始

２ 場所

東京都千代田区神田練塀町３番地
当社秋葉原ビル５階 富士ソフトアキバホール

３ 会議の目的事項
報告事項
決議事項
４ 招集にあたって
の決定事項

午後２時）

１．第50期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第50期（2019年１月１日から2019年12月31日まで）計算書類報告の件
第１号議案
取締役９名選任の件
第２号議案
監査役１名選任の件（１） 議決権行使書用紙に各議案についての賛否または棄権の記載がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱わせていただきます。
（２） インターネットにより複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
（３） インターネットと議決権行使書用紙により重複して議決権行使をされた場合は、インターネッ
トによる議決権行使を有効なものとして取扱わせていただきます。
（４） 株主様は、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、その議決権を行使することができます。この場合、代理人は、代理権を証明する書面を当社にご提出いただく必要がありますので、ご了承ください。

以

11

上

株主総会参考書類
取締役９名選任の件

招集ご通知

第１号議案

２

ノザワ

ヒロシ

野澤

宏

サカシタ

サトヤス

坂下

智保

渋谷

正樹

４

アライ

セ

新井

世東

シライシ

ヨシハル

白石

善治

ハライ

モトヒロ

原井

基博

ユ

５
６

ト

タ

シンイチ

油田

信一

８

コヤマ

ミノル

小山

稔

オオイシ

タ テ キ

大石

健樹

９

重任
重任
重任
重任

社外

独立

71歳 取締役

重任

社外

独立

65歳 取締役

重任

社外

独立

64歳 取締役

監査報告書

７

重任

計算書類

マ サ キ

重任

17回/17回（100.0％）
17回/17回（100.0％）
17回/17回（100.0％）
17回/17回（100.0％）
17回/17回（100.0％）
17回/17回（100.0％）
17回/17回（100.0％）
14回/14回（100.0％）
14回/14回（100.0％）連結計算書類

シブヤ

77歳

事業報告

３

代表取締役
会長執行役員
代表取締役
58歳
社長執行役員取締役
50歳
専務執行役員取締役
53歳
専務執行役員
取締役
48歳
常務執行役員取締役
58歳
常務執行役員

重任

添付書類

１

株主総会
参考書類

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、以下のとおりであり、各取締役候補者に関する事項は、13頁から17頁のとおりであります。
候補者
現在の当社における
取締役会
氏名
年齢
番号
地位
出席回数

株主通信
︵ご参考︶

（注）１．各候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。
２．小山稔氏、大石健樹氏の取締役会出席回数については、2019年3月15日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としております。
３．油田信一氏、小山稔氏、大石健樹氏は社外取締役候補者であり、社外取締役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

12

株主総会参考書類
ノ

ザワ

１. 野澤

ヒロシ

宏 （1942年５月17日生）

重任■略歴、当社における地位、担当
1970年 ５ 月
1973年 ５ 月
2001年 ４ 月
2004年 ６ 月

㈱富士ソフトウエア研究所（現 富士ソフト㈱）取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長■所有する当社株式の数

2008年 ６ 月
2009年 ９ 月
2009年10月
2011年10月
2012年 ６ 月

当社代表取締役会長
当社取締役辞任
当社会長
当社会長執行役員
当社代表取締役会長執行役員（現任）1,745,330株■取締役候補者とする理由
野澤宏氏は1970年の創業以来、当社代表取締役社長及び代表取締役会長執行役員を歴任し、豊富な経営経験と実績を有しており、その経験と見識が今後も当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。

サカ シタ

２. 坂下

サト ヤス

智保 （1961年７月22日生）

重任■略歴、当社における地位、担当
1985年 ４ 月
2003年 ４ 月
2004年 ４ 月
2005年 ５ 月
2005年 ６ 月

野村コンピュータシステム㈱（現 ㈱野村総合研究所）入社㈱野村総合研究所ナレッジシステム事業二部長
当社入社
アウトソーシング事業本部本部長補佐
当社ＩＴ事業本部副本部長
当社取締役■所有する当社株式の数

2007年 ６ 月
2009年 ６ 月
2009年 ６ 月
2010年 ６ 月
2011年 ９ 月
2011年10月
2012年 ６ 月

当社常務取締役
当社取締役退任
当社常務執行役員
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長執行役員（現任）10,200株■取締役候補者とする理由
坂下智保氏は当社の様々な事業部門での業務執行を経験した後、2011年より当社代表取締役としての経営経験を有し、その経験と見識が今後も当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。

13

ヤ

３. 渋谷

マサ

招集ご通知

シブ

キ

正樹 （1969年10月８日生）

重任■略歴、当社における地位、担当
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月

当社取締役専務執行役員
経営補佐、営業生産 担当
当社取締役専務執行役員（現任）
経営補佐、営業・管理 管掌（現任）

添付書類

当社入社
当社システム事業本部副本部長
当社技術本部副本部長
当社執行役員 ロボット事業推進部長、R&D室長
当社常務執行役員 ロボット事業部長
当社取締役常務執行役員
プロダクト・サービス事業本部長

株主総会
参考書類

1991年 ４ 月
2006年10月
2008年10月
2010年 ４ 月
2013年 ４ 月
2017年 ３ 月

1,500株■所有する当社株式の数

イ

４. 新井

セ

ト

世東 （1967年１月９日生）

連結計算書類アラ

事業報告■取締役候補者とする理由
渋谷正樹氏は事業部門を歴任した後、当社プロダクト商品開発、営業生産担当等を歴任し業務を推進する等、その経験と見識が当社経営に必要不可欠なため推薦いたします。

重任■略歴、当社における地位、担当

2013年 ４ 月

当社入社
当社IT事業本部産業システム事業部副事業部長
当社IT事業本部法人システム事業部長
当社ソリューション事業本部副本部長、技術支援部長
当社執行役員 ソリューション事業本部副本部長、技術支援部長■所有する当社株式の数

2019年 ４ 月

富士軟件科技（山東）有限公司董事（現任）
当社執行役員 ソリューション事業本部長
当社常務執行役員 ソリューション事業本部長
当社取締役常務執行役員 ソリューション事業本部長
当社取締役専務執行役員（現任）
経営補佐、技術・生産 管掌（現任）

監査報告書■重要な兼職の状況
富士軟件科技（山東）有限公司

2015年 ４ 月
2015年10月
2016年 ４ 月
2018年 ３ 月

計算書類

2002年10月
2007年10月
2009年 ４ 月
2012年10月

董事
500株

株主通信
︵ご参考︶

■取締役候補者とする理由
新井世東氏は当社ビジネスの中核であるシステム構築分野での豊富な業務経験を有し、当社が、情報サービ
ス産業における事業をさらに拡大していくために、その経験と見識を経営に活かして頂くことが必要不可欠なため推薦いたします。
14

株主総会参考書類
シラ イシ

５. 白石

ヨシ ハル

善治 （1971年９月９日生）

重任■略歴、当社における地位、担当
1992年 ４ 月
2003年12月
2006年 ６ 月
2007年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月

当社入社
当社IT事業本部営業部長
当社IT事業本部システムインテグレーション事業部副事業部長当社IT事業本部システムインテグレーション事業推進部長
当社システム開発事業グループ営業ユニット長
当社執行役員 営業本部副本部長

2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2017年 ３ 月
2018年 ３ 月
2018年 ６ 月
2019年 ４ 月

当社常務執行役員 営業本部副本部長、金融事業本部長
当社常務執行役員 金融事業本部長㈱東証コンピュータシステム取締役（現任）
当社取締役常務執行役員
金融事業本部長、MS事業部担当
エース証券㈱取締役
当社取締役常務執行役員（現任）
金融事業本部長（現任）■重要な兼職の状況㈱東証コンピュータシステム取締役■所有する当社株式の数

1,200株■取締役候補者とする理由
白石善治氏は事業部門、営業部門を歴任した後、現在は金融事業部門を統括しており、当社におけるFintech分野への取組みを牽引しており、豊富な業務経験を当社経営に活かして頂くことが必要不可欠なため推薦いたします。
ハラ

イ

６. 原井

モト ヒロ

基博 （1962年１月26日生）

重任■略歴、当社における地位、担当
2004年 ３ 月
2007年10月
2012年 ４ 月
2013年 ４ 月
2016年 ３ 月

当社入社
当社ソリューション事業本部再生医療研究部長
当社執行役員 プロダクト・サービス事業本部
ヘルスケア部長兼再生医療研究部長
当社執行役員 プロダクト・サービス事業本部副本部長兼再生医療研究部長
富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱代表取締役社長（現任）2016年 ４ 月
2016年 ５ 月
2017年10月
2017年11月
2018年 ３ 月

当社常務執行役員 再生医療研究部長
千葉大学 客員教授（現任）
当社常務執行役員 再生医療研究部担当
高知大学 医学部 客員教授（現任）
当社取締役常務執行役員（現任）
再生医療研究部担当（現任）■重要な兼職の状況
富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱代表取締役社長■所有する当社株式の数

15

1,500株■取締役候補者とする理由
原井基博氏は再生医療分野における第一人者であり、当社の再生医療部門を一から立ち上げ、「インプラン
ト型自己細胞再生軟骨」の事業化を推進しており、当社における再生医療事業をさらに拡大して頂くことが必要不可欠なため推薦いたします。

タ

７. 油田

招集ご通知

ユ

シン イチ

信一 （1948年３月28日生）

重任

社外取締役

独立役員

■略歴、当社における地位、担当
2012年 ４ 月

同大学名誉教授
芝浦工業大学工学部特任教授
2012年 ６ 月 独立行政法人土木研究所（現 国立研究開発法人
土木研究所）招聘研究員（現任）2014年 ３ 月 当社社外取締役（現任）2014年11月 次世代無人化施工技術研究組合理事長（現任）2015年 ４ 月 芝浦工業大学SIT総合研究所特任教授
2015年 ６ 月 公益財団法人ニューテクノロジー振興財団会長（現任）
2018年 ４ 月 芝浦工業大学SIT総合研究所客員教授（現任）添付書類

2006年 ４ 月
2011年10月

東京農工大学工学部電気工学科助手
筑波大学電子・情報工学系講師
同大学電子・情報工学系教授
同大学機能工学系教授
同大学工学システム学類長
同大学機能工学系長
同大学理事・副学長・システム情報工学研究科教授
同大学産学リエゾン共同研究センター長
同大学システム情報系教授

株主総会
参考書類

1973年 ４ 月
1978年 ４ 月
1992年 ８ 月
1999年 ４ 月
2000年 ４ 月
2002年 ４ 月
2004年 ４ 月

■所有する当社株式の数

事業報告■重要な兼職の状況
次世代無人化施工技術研究組合理事長
公益財団法人ニューテクノロジー振興財団会長
700株

連結計算書類■社外取締役候補者とする理由
油田信一氏は当業界出身ではない客観的な視点を持ち、かつ最先端技術の推進活動を通した情報工学の分野における高度な学術知識を有し、これらの視点・知識を活かして当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。

ヤマ

８. 小山

計算書類

コ

ミノル

稔 （1954年９月12日生）

重任

社外取締役

独立役員

■略歴、当社における地位、担当■所有する当社株式の数

2009年 ４ 月
2011年 ４ 月
2014年 ４ 月
2016年 ６ 月
2019年 ３ 月

同社取締役常務執行役員総務本部長兼横浜・津久井事業所・上海生産部総括
同社取締役常務執行役員グローバル生産総括兼事
業所総括
同社取締役常務執行役員グローバル製造総括兼タイム系製造総括
同社常勤顧問当社社外取締役（現任）

株主通信
︵ご参考︶

アマノ㈱入社
同社横浜事業所長
Amano Cincinnati,Inc.(USA)副社長
アマノ㈱横浜資材本部長
同社取締役
同社取締役総務本部長
同社取締役常務執行役員

監査報告書

1977年 ４ 月
1991年 ４ 月
1996年 ４ 月
1999年 ４ 月
2001年 ６ 月
2004年 ４ 月
2008年 ４ 月

300株

■社外取締役候補者とする理由
小山稔氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。

16

株主総会参考書類
オオ イシ

９. 大石

タテ

キ

健樹 （1955年11月30日生）

重任

社外取締役

独立役員

■略歴、当社における地位、担当
1979年 ４ 月
2002年 ６ 月
2004年 ４ 月

カシオ計算機㈱入社
同社執行役員通信事業部副事業部長㈱カシオ日立モバイルコミュニケーションズ代表取締役社長

2010年 ６ 月
2015年 ６ 月
2019年 ３ 月

■所有する当社株式の数

NECカシオモバイルコミュニケーションズ㈱取締役執行役員専務
サイバーコム㈱社外取締役㈱ヴィンクス社外取締役
当社社外取締役（現任）

0株■社外取締役候補者とする理由
大石健樹氏は当業界における豊富なビジネス経験とICTに関する幅広い見識を活かして、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社社外取締役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）１．所有する当社株式の数は2019年12月31日現在のものであります。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．油田信一氏の当社社外取締役在任期間は、本総会の終結の時をもって６年となります。小山稔氏及び大石健樹氏の当社社外取締役在任期間は、本総会の終結の時をもって１年となります。
４．取締役候補者の指名に当たっては、取締役会の決議前に社外取締役をメンバーに含む経営委員会にて「役員人事基準」の定めに則り事前に審議しています。
５．当社では、社外取締役の独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加えて、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験を持つ人物を社外取締役として指名することとしています。
６．油田信一氏、小山稔氏、大石健樹氏は社外取締役候補者であり、社外取締役に選任された場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
７．当社は、油田信一氏、小山稔氏、大石健樹氏との間で責任限定契約を締結しており、各氏が再任された場合、各氏との間の当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円または法令が定める額のいずれか高い金額としております。

17

監査役１名選任の件

招集ご通知

第２号議案

監査役山口昌孝氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

山口

昌孝

重任

66歳 常勤監査役

取締役会
出席回数

監査役会
出席回数

17回/17回（100％）

18回/18回（100％）

添付書類

マサタカ

年齢

株主総会
参考書類

ヤマグチ

現在の当社における地位

氏名（注）候補者の年齢は、本総会終結時の満年齢となります。

マサ タカ

山口

昌孝 （1953年11月10日生）

事業報告

ヤマ グチ

重任

■略歴、当社における地位■所有する当社株式の数

2011年 ４ 月
2012年 ６ 月
2013年 ４ 月
2014年 ３ 月
2016年 ３ 月

当社常務執行役員
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員
当社取締役退任
当社専務執行役員
当社常勤監査役（現任）

計算書類㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
同行システム運用部部長
当社出向IT事業本部副本部長
当社入社IT事業本部副本部長
当社取締役
当社取締役退任
当社執行役員連結計算書類

1978年 ４ 月
2004年 ２ 月
2007年 ５ 月
2008年 ５ 月
2008年 ６ 月
2009年 ６ 月

2,100株

監査報告書■監査役候補者とする理由
山口昌孝氏は当社で事業部門を歴任した後、管理部門や内部統制・リスクマネジメント担当等の豊富な業務経験を有しており、その経験と見識により、当社の事業運営への適切な監督・助言を行っており、当社監査役としての職務を適切に遂行できる人物として推薦いたします。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

以

株主通信
︵ご参考︶

（注）１．所有する当社株式の数は2019年12月31日現在のものであります。
２．山口昌孝氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．当社は、山口昌孝氏との間で責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額としております。

上
18

添付書類

事業報告
１

企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続いているものの、米国通商政策による海外経済の減速や原材料高騰等の影響により、製造業を中心に業況や景気動向指数が悪化する等、不確実性が高まってきております。
一方、情報サービス分野では、デジタルトランスフォーメーションに代表されるICTを使った新たなデジタルビジネスの創造や革新の流れの中で、AIやIOTといった最新テクノロジー分野への対応やサ
イバーセキュリティ対策の重要性が高まっております。また、政府は、「デジタル・ニューディール」
として、中小企業のIT投資支援や学校のICT化などの方針を打ち出しており、ICTの高度化・多様化に対応するための技術者不足も課題となるなか、ICTサービスに対する需要がますます拡大しております。
こうした状況の下、当社グループは、大きく変化するマーケット環境に対応し、クラウドサービス
や仮想化技術を活用したシステムインフラ構築分野やネット関連ビジネス分野といった需要の高い分
野に社内のリソースを重点的に配分する等の施策により、ビジネスの拡大を図ってまいりました。予てから進めている人材強化におきましては、採用やビジネスパートナーとの連携強化による人員増強とともに、最先端技術分野のスペシャリストやPM（プロジェクトマネージャー）育成等にも注力してまいりました。さらに、最新技術分野につきましては、AIやIoT等を重点技術分野とした「AIS-CRM」（*１）戦略を掲げ、技術研究や製品開発、先進ベンチャー企業との協業に加えて、国内外のベンダーが提供するプラットフォームの利用研究を深め、多くのインテグレーション案件を進める等、付加価値の高い事業拡大に努めてまいりました。
業務系システム開発におきましては、流通・サービス分野を中心に、インターネットやスマートフォンを利用した売買やサービスの重要性が高まっており、ECサイトの改修および大規模な再構築、デジタルコンテンツ分野などの需要が活況で、好調に推移してまいりました。システムインフラ構築を中心とした分野では、デジタルトランスフォーメーションへの対応をはじめとする、基幹システムの刷新やシステムインフラ基盤の再構築、レガシーシステムのクラウド化対応などのニーズを背景に、Microsoft Corporation、Amazon Web Services,Inc.、Salesforce.com、Oracle Corporation、
VMware,Inc.といったグローバルベンダーのクラウドサービスや仮想化技術を活用したインテグレー
ションビジネスを拡大してまいりました。また、働き方改革をテーマとしたシステム改善やグループ
ウェアの刷新、Windows10の対応におけるクライアント端末移行のニーズも高く、クラウドを利用した経費精算システムや業務自動化を目的としたRPAシステム（*２）と、それらを結びつけるシステ
ム共通基盤を組み合わせた提案など、当社の強みを活かした開発から保守までのトータルサポートを提供してまいりました。これらの取り組みが高く評価されたことにより、「マイクロソフト パートナ
ー オ ブ ザ イ ヤ ー 2019 ア ワ ー ド」 で 最 優 秀 賞 を 受 賞 致 し ま し た。ま た、Amazon Web
19

招集ご通知Services,Inc.からは、マネージドサービスの展開実績と能力を持ち、十分な知識を持ったスタッフが揃っていること等を高く評価いただき、政府機関向けの専門的能力を実証したパートナーとして国内で初となる「政府機関コンピテンシー」の認定、コンサルティングパートナーとして国内で初となる「IoTコンピテンシー」の認定を受け、VMware,Inc.からは、デジタルワークスペースの開発等専門知

株主総会
参考書類

識を備えるパートナーとしてアジア圏で唯一の「VMwareマスターサービスコンピテンシー」の認定を取得しました。なお、当社には、VMwareの高い知見を有する「vExpert」の認定者がソフトウェ
ア開発事業者として国内最多となる８名在籍しております。
組込系/制御系システム開発におきましては、自動車関連で、2020年の自動運転レベル３（条件付

添付書類

運転自動化）の導入に向け、先進運転支援システム（ADAS）を中心に需要拡大が継続し、電動化・自動運転・事故予防・車外との通信接続など、CASE分野の車載制御ソフトウェア開発が一層好調に推移してまいりました。機械制御系では、製造業の一部において投資意欲の抑制が見られるものの、クラウド環境やAIを活用した効率的な工場の制御管理システムを実現するためのIoT化の環境構築やシス

事業報告

テム開発、またFA（工作機械）等のライン制御システム開発の需要は拡大しております。社会インフ
ラ系では、電力会社等の次世代システム開発が好調に推移したほか、新たな成長分野である5Gのサー
ビスインなどを背景に通信キャリアサービスの開発やモバイル通信網の整備に係る開発を中心に受注

連結計算書類を拡大してまいりました。
プロダクトサービス分野におきましては、2016年より当社オリジナル商品として提供しているコン
シューマー向けのWi-Fiルーター「＋F FS030W」が好調に推移したほか、IoT化の流れにより法人向
けのWi-Fiドングル「＋F FS040U」も好調に推移しました。教育分野では、2019年10月に発売されたデジタル教科書・教材をより簡単に低コストで開発・提供できる「みらいスクールプラットフォー

計算書類

ム」は、既に複数の教科書出版会社や教材会社において採用されております。また当社では、全社員にタブレット端末を配布し、当社製品の「moreNOTE」（*３）等を活用した時間や場所を選ばないモ
バイルワークスタイルの実現による働き方改革を推進しており、そのノウハウをお客様提案にも繋げてまいりました。

監査報告書「AIS-CRM」分野におきましては、受託開発に加えて、新たなテクノロジーやサービスの研究開発に取り組んでおります。AI技術分野では、お客様でのデータ利活用の関心は高く、特に動画の画像認識
やカメラ画像での動態検知、FA分野における各種自動化での受注が拡大しております。また、大学病院との共同研究による深層学習に不可欠なGPU環境の研究や、ソフトウェア開発における生産性向上

株主通信
︵ご参考︶

や品質向上を目指した研究・実証も進めております。IoT分野では、工場内のデータの見える化と活用をテーマに、製造業向けプラットフォームと各工場設備との効率的なデータ連携における通信や接続方法等の調査、より付加価値の高い技術やソリューションの開発を実施してまいりました。セキュリ
ティ分野では、さらに巧妙化・複雑化する攻撃型ウィルスへの対応強化やIoTの拡大の中で脅威が増大する組込セキュリティ分野におきましても、当社の強みを活かしたサービス化の研究とともに、国内
20

添付書類

事業報告
外のサービスベンダーとの協業も進めております。また、神奈川サイバー犯罪対策研究会主催のセキ
ュリティ競技会「CTF神奈川」の問題作成（暗号やネットワーク等）に協力し、当社の高いセキュリティ技術を活かし、サイバー犯罪の対処能力の向上をサポートいたしました。ロボット分野では、北九州市の「介護ロボット等開発事業」において認知症介護者の負担軽減に向けた研究開発が採択されました。また、予てより進めている再生医療分野では、2005年より研究を開始した「インプラント型
再生軟骨」におきまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）による成功認定を受け2020年の製造販売に向けて事業化を進めております。
CSR（企業の社会的責任）活動としましては、特例子会社の富士ソフト企画株式会社を通して、「就職予備校」等による障がい者の就労拡大に向けた就労移行支援活動や、ICT技術を生かした新しい農業としてのしいたけ栽培にも取り組んでおり、福島県にて開催された全国サンマッシュ生産協議会が主催する菌床椎茸品評会にて５年連続金賞を受賞いたしました。また、海外35カ国が参加し世界一を決めるロボット競技大会「全日本ロボット相撲大会2019（All Japan Robot SUMO Tournament
2019 Grand Final）」を開催する等、ロボット相撲を通して「ものづくり」の楽しさを広め、ロボッ
トテクノロジーの向上を図る活動を推進してまいりました。
このような活動により、当連結会計年度の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,310億74百万円(前年同期比13.1％増)となりました。また、体制強化による人件費の増加や拠点整
備に伴う経費等により、販売費及び一般管理費が394億70百万円(前年同期比9.3％増)になったものの、増収により営業利益は132億66百万円(前年同期比16.4％増)、経常利益は137億49百万円(前年
同期比13.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は78億36百万円(前年同期比20.3％増)となりました。
*１：AIS-CRM（A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot M：Mobile＆AutoMotive）
当社が重点技術と位置づける技術領域*２：RPA（Robotic Process Automation）
人に代わり処理することができる、AI・ロボット技術を活用したオペレーション自動化の仕組み*３：moreNOTE（モアノート）
株式会社アイ・ティ・アールが発行した市場調査レポートよりモバイルコンテンツ管理市場における製品別売上で業界シェア№1を誇るペーパーレスシステム。タブレットやスマートフォン、PCを使用してドキュメントや動画・画像等の各種資料を手軽に共有・閲覧・編集できるサービス

21

区

分

前年同期比

215,508百万円
2,899百万円
12,667百万円
231,074百万円

営業利益113.9％ 11,737百万円
99.6％ 1,211百万円
104.3％
317百万円
113.1％ 13,266百万円

前年同期比121.0％
107.1％
55.5％
116.4％

株主総会
参考書類

ＳＩ（システムインテグレーション）事業
フ
ァ
シ
リ
テ
ィ
事
業
そ
の
他
合
計

売 上 高

招集ご通知

■セグメント別売上高及び営業利益の概況■セグメント別の概況

Ｉ

事

業

2,155 億 ８百万円

添付書類

Ｓ

事業報告

ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、社会インフラ系や自動車関連が好調に推移したことにより増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、製造業、流通・サービス向け、ノンバンクやインターネットサービスを中心にシステム構築分野が好調に推移したことにより増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンス販売が好調に推移したことにより増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、単体での運用保守案件が増加したものの、グループ会社における流通・サービス向けが減少したことにより、減収・減益となりました。

連結計算書類以上の結果、売上高は2,155億８百万円（前年同期比13.9％増）となり、営業利益は117億37
百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
※ＳＩ（システムインテグレーション）事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、以下のとおりであります。

売 上 高

前年同期比

営業利益

前年同期比

ＳＩ（システムインテグレーション）事業合計 215,508百万円 113.9％ 11,737百万円 121.0％
計算書類

109.5％
104.8％
117.0％
150.5％
184.4％
93.8％

監査報告書

システム構築131,237百万円 113.8％
7,636百万円
組込系/制御系ソフトウェア
64,670百万円 108.5％
4,444百万円
業 務 系 ソ フ ト ウ ェ ア
66,567百万円 119.4％
3,192百万円
プロダクト・サービス
84,270百万円 114.0％
4,100百万円
プ ロ ダ ク ト ・ サ ー ビ ス
69,284百万円 117.7％
3,142百万円
ア ウ ト ソ ー シ ン グ
14,985百万円
99.6％
958百万円(注) 営業利益については、セグメント間取引消去 △0百万円が含まれております。

株主通信
︵ご参考︶

22

添付書類

事業報告
ファシリティ事業

28 億 99 百万円

ファシリティ事業におきましては、当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸収入等の売上高は28億99百万円（前年同期比0.4％減）となり、営業利益は12億11百万円（前年同期比7.1％増）となりました。

そ

の

他

126 億 67 百万円

その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業が好調に推移したことにより、売上高は126億67百万円（前年同期比4.3％増）となり、再生医療分野での事業化に向けた体制強化に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は３億17百万円（前年同期比
44.5％減）となりました。

（2）設備投資の状況
当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、89億52百万円であります。
その主なものは、当社グループでの事業拡大に伴い名古屋にビル建設予定地を取得した事によるものであります。なお、所要資金につきましては、すべて自己資金にて充当いたしました。
その他につきましては、システム開発に伴う設備強化及びソフトウェア開発等によるものであります。
（3）資金調達の状況記載すべき事項はありません。

23

①

招集ご通知

（4）財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況の推移
区分

2017年度
第48期

2018年度
第49期

2019年度
第50期（当 連 結 会 計 年 度）

204,329
11,40012,071

231,074
13,266
13,749

5,042

5,797

6,516

7,836

161.63185.33208.22250.40163,863
109,001

174,568
118,411

192,625
119,670

207,618
126,820

3,092.18

3,340.35

3,391.15

3,587.27

事業報告

180,773
9,708
10,260

添付書類

164,218
8,798
9,166

株主総会
参考書類
連結計算書類売上高（百万円）
営 業 利 益（百万円）
経 常 利 益（百万円）
親会社株主に帰属する（百万円）
当期純利益
１株当たり
（円）
当期純利益
総
資
産（百万円）
純
資産（百万円）
１株当たり（円）
純 資 産 額2016年度
第47期（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

②

当社の財産及び損益の状況の推移
分

2017年度
第48期

2018年度
第49期

2019年度
第50期（当事業年度）

112,371
5,802
6,533
5,214

130,646
7,071
7,918
6,094

150,082
7,754
8,486
7,035

154.35166.70194.75224.80129,188
85,551133,068
92,015

154,351
95,258

166,661
100,704

2,737.80

2,940.22

3,043.91

3,215.81

株主通信
︵ご参考︶

100,878
5,568
6,513
4,815

監査報告書

売
上
高（百万円）
営 業 利 益（百万円）
経 常 利 益（百万円）
当 期 純 利 益（百万円）
１株当たり
（円）
当期純利益
総
資
産（百万円）
純
資産（百万円）
１株当たり（円）
純 資 産 額2016年度
第47期

計算書類

区

（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
24

添付書類

事業報告
（5）対処すべき課題
今後の日本経済は、雇用・所得環境の改善が継続する等、緩やかな回復基調が続くと見込まれるものの、
米国を中心とした主要各国の動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の影響や、これらに起因とする為替相場の変動などが懸念されています。
情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーションの流れの中で、企業経営の強化のためのICT投資の重要性がますます高まっており、ICT技術者不足への対応が引続き課題となっております。
こうした経営環境に対応するために、当社グループでは、積極的な人材採用やビジネスパートナーとの連携強化による人員増強と、最先端技術分野に対応するためのスペシャリストやPM（プロジェクトマネージャー）育成に加えて、オフショア・ニアショア開発の活用等、更なる体制整備を進め、マーケット環境に対応した技術やサービスの開発体制を構築してまいります。
当社グループは、これまでのソフトウェア開発において培ってきた技術力及び対応力に加えて、クラウド関連技術やロボットテクノロジー、AI技術、セキュリティ技術等の先進ノウハウを蓄積しております。これら 当 社 の 強 み で あ る 「AIS-CRM」 分 野 （A ： AI I ：IoT S ：Security C ：Cloud R ：Robot M ：Mobile＆AutoMotive）を技術戦略分野とし、当社が長年に渡り蓄積してきた多様な業務経験やシステムイ
ンテグレーション力、優良なソフト開発力、プロダクト提供力等と融合することで、お客様の付加価値向上
やビジネスの発展に貢献してまいります。これまでの組込系/制御系システム開発や業務系システム開発に留まらない最新技術分野のテクノロジーを組み合わせた新たなサービスやシステムインテグレーションを創出し、マーケットの環境変化への迅速な対応やグローバルなビジネス展開と併せて、新たな価値を社会に提供することで、持続的な成長と付加価値向上を実現し、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベー
ション企業グループ」を目指して活動してまいります。

（6）企業集団の主要な事業内容
企業集団の主要な事業内容は、以下のとおりであります。
区
分
事
業
内

25

容

ＳＩ（システム
インテグレーション）事業

機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェ
ア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダ
クトサービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全
般

ファシリティ事業

オフィスビルの賃貸

その他

データエントリー事業、コンタクトセンター事業及び再生医
療事業等

招集ご通知

地

添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

所
在
北海道札幌市中央区
岩手県大船渡市
埼玉県さいたま市大宮区
茨城県日立市
群馬県太田市
東京都千代田区
東京都墨田区
東京都江東区
東京都八王子市
神奈川県横浜市中区
神奈川県厚木市
静岡県浜松市中区
愛知県名古屋市中区
大阪府大阪市中央区
兵庫県神戸市中央区
広島県広島市中区
福岡県福岡市博多区
熊本県熊本市中央区
沖縄県那覇市
中国台湾省新竹市
大韓民国ソウル特別市瑞草区

株主総会
参考書類

（7）主要な事業所① 当社
・本 社
神奈川県横浜市中区
・営業及び開発拠点
名称
札幌オフィス
大船渡テレワークセンター
大宮オフィス
日立オフィス
太田オフィス秋葉原オフィス
錦糸町オフィス
門前仲町オフィス
八王子オフィス
みなとみらいオフィス
厚木オフィス
浜松オフィス名古屋オフィス
大阪オフィス神戸オフィス
広島オフィス福岡オフィス熊本オフィス
沖縄開発センター
台北支店
ソウル支店

(注)上記の他、国内に22拠点と国外に２拠点があります。

②

株主通信
︵ご参考︶

主要な子会社の主要拠点
会
社
名
㈱
ヴ
ィ
ン
ク
ス
サ
イ
バ
ー
コ
ム
㈱
サ イ バ ネ ッ ト シ ス テ ム ㈱富士ソフトサービスビューロ㈱所
在地
大阪府大阪市北区／東京都墨田区
宮城県仙台市青葉区／神奈川県横浜市中区
東京都千代田区
東京都墨田区
26

添付書類

事業報告
（8）従業員の状況①

企業集団の従業員の状況

当連結会計年度末従業員数
14,174名

前連結会計年度末比増減
736名減（注）上記従業員数は就業人員数であります。

②

当社の従業員の状況

当事業年度末従業員数
7,840名前事業年度末比増減
706名増

平

均
年
齢
35歳６ヶ月金

出資比率

平 均 勤 続 年 数
９年６ヶ月（注）上記従業員数は就業人員数であります。

（9）重要な親会社及び子会社の状況①

重要な親会社の状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
会

㈱

ヴ

サ

イ

社
ィ

名

本

主要な事業内容クス

596百万円

61.4％

ソフトウェア開発及び機器販売

ム㈱

399百万円

51.9％

ソフトウェア開発及び機器販売

サ イ バ ネ ッ ト シ ス テ ム ㈱995百万円

53.9％

ソフトウェア及び機器販売

富士ソフトサービスビューロ㈱354百万円

55.6％

データエントリー事業及びコンタクトセンター事業等

バ

ン

資

ー

コ

（10）主要な借入先の状況
借
㈱
㈱
㈱
27

三
三
み

菱

入
Ｕ

井

先
Ｆ

住
ず

Ｊ
友

ほ

銀
銀
銀

行
行
行

借 入 金 残 高7,000百万円
6,032百万円
3,560百万円

招集ご通知（11）剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会
参考書類

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。
当社は、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するため、必要な内部留保
資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
なお、当期については2019年９月10日に中間配当として１株当たり20円を実施しており、期末配当は１株当たり22円とし、合計で１株当たり42円の配当を予定しております。

添付書類（12）政策保有株式の保有に係る方針

事業報告

政策保有株式は、保有に伴うリスクが有益性に見合っているか等を具体的に精査して、取引関係の維持・強化等の目的で、必要最小限の株式を保有します。
保有意義が乏しいと判断される銘柄は市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつ
つ売却を検討することを基本的な方針としています。
（13）政策保有株式の合理性の検証

連結計算書類

政策保有株式について、当社の成長に必要かどうか、取得目的の達成状況や取得時以降の採算性の変化を定期的に確認しています。また、減損等リスク管理の面において継続保有の合理性について検証しモニタリングしています。
その結果を、定期的に取締役会に報告しています。

計算書類（14）政策保有株式に係る議決権行使の方針

監査報告書

政策保有株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合し、発行会社の効率的かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかなどを定性的かつ総合的に勘案し判断して行っています。
株主価値を毀損するような議案については、会社提案・株主提案にかかわらず、肯定的な判断を行いません。
（15）その他企業集団の現況に関する重要な事項

株主通信
︵ご参考︶

該当事項はありません。

28

添付書類

事業報告
２

会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（自己株式を除く）（3）株主数● 所有者別株式分布状況

130,100,000株
31,294,622株■ 自己株式名義
7.1％■ 金融機関33.0％（前期比 0.0％増）（前期比 19.0％増）■ 金融商品取引業者
2.0％

11,118名（前期末比3,452名増）（前期比 239.7％増）■ その他国内法人
15.9％■ 外国法人等22.0％（前期比 8.4％減）（前期比 28.0％減）（4）一単元当たりの株式数

100株■ 個人・その他
20.0％（前期比 20.0％増）（5）上位10名の株主
株
主名
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）
有
限
会
社
エ
ヌ
エ
フ
シ
ー
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）野澤宏
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口 ９）野澤則子
全 国 共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会
東
京
セ
ン
チ
ュ
リ
ー
株
式
会
社
住
友
不
動
産
株
式
会
社
富
士
ソ
フ
ト
社
員
持
株
会

持 株 数
3,908千株
3,028千株
2,040千株
1,745千株
1,404千株
629千株
611千株
588千株
530千株
528千株

（注）１．当社は、自己株式を2,405,378株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を除いて算出しております。

（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

29

持株比率
12.5％
9.7％
6.5％
5.6％
4.5％
2.0％
2.0％
1.9％
1.7％
1.7％

会社の新株予約権等に関する事項

招集ご通知

３

（1）当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
2019年３月26日開催の取締役会決議による新株予約権払込を要しない

新株予約権の行使価額

１個につき、448,500円

株主総会
参考書類

新株予約権の払込金額

添付書類

イ．本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使期間の開始日から３年を経過する日までの期間中に、金融商品取引所
における当社普通株式の終値が一度でも行使価額の120％を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

ハ．新株予約権者は、次の事由のいずれかに該当することとなった場合、その後、
本新株予約権を行使することができない。
ａ．補助開始、保佐開始または後見開始の審判を受けた場合。
ｂ．破産手続開始決定を受けた場合。
ｃ．当社と競業関係にある会社（当社の関係会社を除く。）の役員、使用人またはコンサルタントに就いた場合。但し、当社の取締役会において、事前に承認された場合はこの限りでない。
ｄ．法令または当社の社内規程等に違反するなどして、当社に対する背信行為があったと認められる場合。
ｅ．当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合。

連結計算書類

新株予約権の行使条件

事業報告

ロ．新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役（社外取締役を除く。）、監査役（社外監査役を除く。）、執行役員または従業員（当社就業規程第２条に定める社員）のいずれかの地位にあることを要する。ただし、当社関係会社に転籍して取締役会が認めた場合または取締役会が正当な理由があると認めた場合
は、この限りではない。

計算書類

新株予約権の行使期間

監査報告書

ニ．本新株予約権の行使についてのその他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
2021年３月29日から2024年３月26日

当社役員の保有状況

取締役（社外取締役を除く）

800個

目的となる株式の
種類及び数
普通株式

80,000株

株主通信
︵ご参考︶

新株予約権の数

保有者数
６名

30

添付書類

事業報告
（2）当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等の状況
当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権等は、（1）に記載の新株予約権のとおりであり、その区分別合計は下記のとおりであります。
2019年３月26日開催の取締役会決議による新株予約権
新株予約権の数
当社執行役員（当社役員を除く）
当社子会社執行役員（当社役員及び当社執行役員を除く）

31

交付者数

950個

普通株式

95,000株

16名

50個

普通株式

5,000株

１名（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

目的となる株式の種類及び数

会社役員に関する事項

一 取

勤

締
締
監
査
査

役
役
役
役
役

査

富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱代表取締役社長
次世代無人化施工技術研究組合理事長
公益財団法人ニューテクノロジー振興財団会長㈱クレハ社外監査役

計算書類

取
取
常
監
監

役

㈱東証コンピュータシステム取締役

連結計算書類小 山稔
大 石 健 樹山 口 昌 孝石 井 茂 雄押 味 由 佳 子

締

富士軟件科技（山東）有限公司董事

事業報告

信

添付書類

田

重要な兼職の状況

株主総会
参考書類

油

招集ご通知

４

（1）取締役及び監査役の氏名等
氏
名
地位及び担当野 澤
宏 代表取締役会長執行役員
坂 下 智 保 代表取締役社長執行役員
取 締 役 専 務 執 行 役 員
渋 谷 正 樹経営
補
佐営 業 ・ 管 理
管 掌
取 締 役 専 務 執 行 役 員
新 井 世 東経営
補佐
技 術 ・ 生 産
管 掌
取 締 役 常 務 執 行 役 員
白 石 善 治金 融 事 業 本 部 長
取 締 役 常 務 執 行 役 員
原 井 基 博再生医療研究部 担当

監査報告書（注）１．取締役のうち、油田信一氏、小山稔氏及び大石健樹氏は社外取締役であります。
２．監査役のうち、石井茂雄氏及び押味由佳子氏は社外監査役であります。
３．監査役石井茂雄氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門知識と幅広い経験を有するものであります。
４．監査役押味由佳子氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する専門知識と幅広い経験を有するものであります。
５．当社は取締役油田信一氏、小山稔氏及び大石健樹氏、監査役押味由佳子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

株主通信
︵ご参考︶

32

添付書類

事業報告
６．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
（1）当事業年度中に就任した取締役及び監査役

地
取
取
監

締
締
査

位
役
役
役

氏
名
小 山
稔
大 石 健 樹押 味 由 佳 子

就任日2019 年 ３ 月 15日
2019 年 ３ 月 15日
2019 年 ３ 月 15日（2）当事業年度中に退任した取締役及び監査役

退任時の地位
取締役専務執行役員
取
監
監

締
査
査

役
役
役

氏

名

退

竹

林

義

修

二
元
生

見
石
嶋

常
一
滋

夫
雄
実

任

日

退任時の担当及び重要な兼職の状況
経営補佐
2019 年 ３ 月 15日 サイバネットシステム㈱取締役
エース証券㈱取締役
2019 年 ３ 月 15日
2019 年 ３ 月 15日
2019 年 ３ 月 15日 エース証券㈱社外取締役（監査等委員）（注）監査役生嶋滋実氏は、辞任による退任であります。
（3）当事業年度中の取締役の地位及び担当の変更

氏

名

渋

谷

正

樹

新

井

世

東

白

石

善

治

新地位及び担当
取締役 専務執行役員
経営
補
佐
営 業 ・ 管 理
管 掌
取締役 専務執行役員
経営
補佐
技 術 ・ 生 産管 掌取締役 常務執行役員
金 融 事 業 本 部 長

旧地位及び担当
取締役 専務執行役員
経営
補
佐
営 業 生 産担 当
ＤＣサービス事業部 担当
取締役 常務執行役員
ソリューション事業本部長
取締役 常務執行役員
金 融 事 業 本 部 長
Ｍ Ｓ 事 業 部
担 当

異

動

日

2019 年 ４ 月 １ 日

2019 年 ４ 月 １ 日

2019 年 ４ 月 １ 日

７．取締役候補者は「役員人事基準」に基づき経営委員会の審議結果に基づき取締役会で選定しております。社外取締役候補者
は「役員人事基準」に加え社外役員の独立性判断基準に基づき経営委員会の審議結果に基づき取締役会で選定しております。当社は、取締役会を専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成することを基本としております。今後、当社取締役会が、ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模を実現し、高い実効性評価に結びつくよう努
力してまいります。
８．取締役会における審議の活性化のための施策
取締役会は、下記事項を充足したうえで、社外取締役及び社外監査役も積極的な発言を行っており、建設的な議論・意見交換を行っております。
（１）資料の事前配布（２）補足資料の提供（３）十分な審議時間の確保（４）予定審議議案を含む開催スケジュールの提供（５）適切な審議項目と開催頻度の設定

33

役

職

氏

名

招集ご通知

９．当社は執行役員制度を導入しており、取締役のうち、野澤宏、坂下智保、渋谷正樹、新井世東、白石善治、原井基博は、執行役員を兼務しております。取締役を兼務しない執行役員につきましては次のとおりであります。
（2020年１月１日現在）

秀実

常 務執 行役 員

木

村

宏

之

常 務執 行役 員

三 木 誠 一 郎

Automotive事業 担当

常 務執 行役 員

松 崎 希 誉 文システム事業本部長

常 務執 行役 員

孫

執

行

役

員

内

執

行

役

員

執

行

役

執

行

執

国際事業 担当
国際事業部長藤達也

財務・広報担当

本

田

英

二

プロダクト事業本部 担当
プロダクト事業本部長

員

大

迫

館

行

ソリューション事業本部長

役

員

三

田

修

金融事業本部副本部長

行

役

員

森

重

俊

洋

エリア事業本部長

執

行

役

員

青

木

丈

二

システム事業本部副本部長

執

行

役

員

筒

井

正

管理部門 担当

執

行

役

員

森

本

真

里

営業本部副本部長

執

行

役

員

八

木

聡

之

イノベーション統括部長

執

行

役

員

宮

本

大

志

ソリューション事業本部副本部長

執

行

役

員

溝

畠

健

一

ＤＣサービス事業部 担当
ＤＣサービス事業部長

監査報告書

宏

計算書類

任

連結計算書類

嶋

事業報告

岡

添付書類

常 務執 行役 員

株主総会
参考書類

担当及び兼務
技術管理・セキュリティ 担当
イノベーション統括部 担当
ファシリティ事業部 担当
ファシリティ事業部長

株主通信
︵ご参考︶

34

添付書類

事業報告
（2）責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役会の決議によって損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円または法令の定める最低責任限度額のいずれか高い金額とする責任限定契約を締結しております。
当社は監査役との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。
（3）取締役及び監査役の報酬等① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を以下のとおり定めております。
Ⅰ 取締役の報酬等
取締役（非常勤取締役を含む）の報酬等は、基本報酬と賞与により構成しており、その総額を株主総会において定めております。
基本報酬については、役職別ならびに取締役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、取締役会決議により決定しております。
賞与については、基本報酬を基に、一定の算定式及び業績に応じて決定しております。なお、取締役退任時には、株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金
規程に基づき決定した額を支給いたします。
Ⅱ 監査役の報酬等監査役（非常勤監査役を含む）の報酬等は、基本報酬と賞与により構成しており、その総額を株主総会において定めております。
基本報酬については、監査役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。賞与について
は、基本報酬を基に、一定の算定式により決定しております。なお、監査役退任時には、株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金規程に基づき決定した額を支給いたします。

35

取締役及び監査役の報酬等の額
支給人員
11名
5名
16名

報酬等の額
301百万円
26百万円
327百万円摘（うち社外役員7名

要31百万円）

株主総会
参考書類

区
分
取 締 役
監 査 役
合
計

招集ご通知

②

添付書類

（注）１．株主総会の決議（2007年６月25日）による報酬限度額は取締役700百万円、監査役70百万円であります。
２．当事業年度末日の取締役は９名、監査役は３名であり、2019年3月15日付で退任した取締役２名、監査役２名が含まれております。
３．取締役の報酬等の額には、ストック・オプション報酬として割り当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額66
百万円が含まれております。
４．上記支給額には、取締役及び監査役に対する当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額、役員賞与及び役員確定拠出
年金掛金額を含めております。

地

位

氏

取締役

油

田

取締役

小

山

取締役

大

石

健

樹

監査役

石

井

茂

雄

監査役

押 味 由 佳 子

信

名

当事業年度における主な活動状況

一

当事業年度開催の取締役会17回中17回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
2019年３月15日の就任以降に開催の取締役会14回中14回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
2019年３月15日の就任以降に開催の取締役会14回中14回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会17回中16回、監査役会18回中17回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。
2019年３月15日の就任以降に開催の取締役会14回中13回、監査役会14回中12回に出席し、議案等の審議に必要な発言を適宜行っております。

監査報告書

稔

計算書類

当事業年度における主な活動状況

連結計算書類②

事業報告（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役油田信一氏は、次世代無人化施工技術研究組合の理事長及び公益財団法人ニューテクノロジー振興財団の会長であります。当社と次世代無人化施工技術研究組合及び公益財団法人ニューテクノロジー振興財団との間には特別な関係はありません。
監査役押味由佳子氏は、株式会社クレハの社外監査役であります。なお、当社と株式会社クレハとの間には特別な関係はありません。

株主通信
︵ご参考︶

36

添付書類

事業報告
５

会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人（2）報酬等の額
支
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

払

額
41百万円
122百万円（注）１．当社の子会社のうち、一部の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておらず、実質的に区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
３．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

（3）会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の対価を支払っているときは、その非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考慮し、解任または不再任の決定を行う方針であります。
（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

37

当社ならびに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

招集ご通知

６

当社ウェブサイトの「法令及び定款に基づくインターネット開示事項」に掲載しています。
アドレス https://www.fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html

株主総会
参考書類
添付書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切捨て、比率その他については小数点第二位以下を四捨五入することにより表示しております。

38

添付書類

連結計算書類
連結貸借対照表 （2019年12月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金額（資 産 の 部）
流動資産

88,009

現金及び預金22,278

受取手形及び売掛金

49,570

有価証券

7,000

商品

2,190

仕掛品

3,680

原材料及び貯蔵品

59

その他

3,311

貸倒引当金

△82

固定資産
有形固定資産119,60986,334

建物及び構築物

29,732

土地

53,135

建設仮勘定

221

その他

3,244

無形固定資産

4,043

のれん

275

ソフトウェア
その他

3,704
63

投資その他の資産

29,231

投資有価証券

17,445

退職給付に係る資産

4,837

繰延税金資産

3,085

その他

4,037

貸倒引当金

△174

資産合計

207,618（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

39

科 目（負 債 の 部）
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内返済予定の長期借入金

未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

金額
48,106
13,361
3,193
3,000
965
4,562
3,534
5,913
261
194
13,11832,691
22,618
1,592
482
5,780
2,217
80,797
118,180
26,20028,80768,040△4,867△5,9223,939
0△8,047△17△1,796234
14,327
126,820
207,618

科

目（単位：百万円）
金額
231,074
178,337
52,73639,47013,266660

395
14,014

監査報告書

4,400
122

420
13,749

計算書類

165
53
116
59

連結計算書類

573
86

904
事業報告

79
43
206
25
64

添付書類

83
229
236
133
220

株主総会
参考書類

4,523
9,491
1,655
7,836

株主通信
︵ご参考︶

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産除却損システム障害対応費用
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
事務所移転費用
貸倒引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書 （2019年１月１日から2019年12月31日まで）（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

40

添付書類

計算書類
貸借対照表 （2019年12月31日現在）
科

目（単位：百万円）

金額

科（資 産 の 部）
流動資産
現金及び預金受取手形

52,362
11,521624

売掛金

33,765

商品

2,044

仕掛品

3,027

前払費用

1,008

その他

369

固定資産
有形固定資産建物

114,298
80,95627,442構築物

93

車両及び運搬具

2

工具、器具及び備品

1,359

土地

51,878

建設仮勘定

180

無形固定資産1,257

ソフトウェア

1,257

その他

0

投資その他の資産

32,084

投資有価証券

10,387

関係会社株式11,884

前払年金費用

7,405

その他

2,407

資産合計

166,661（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

41目（負 債 の 部）
流動負債
買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内返済予定の長期借入金

未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
負債合計（純 資 産 の 部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債及び純資産合計

金額
40,1579,460
10,523
3,000
500
2,040
2,746
2,313
1,261
1,178
3,127
43
108
3,855
25,79821,625
2,057
211
1,905
65,956
104,849
26,20028,56728,438128
54,946451
54,49517,75036,745△4,864△4,212
4,016△8,228
66
100,704
166,661

科

目

招集ご通知

損益計算書 （2019年１月１日から2019年12月31日まで）（単位：百万円）
金額

売上高

150,082

売上原価

118,589
31,49323,738

営業利益

株主総会
参考書類

売上総利益
販売費及び一般管理費

7,754

営業外収益
61

受取配当金

869

その他

84

添付書類

受取利息

1,016

59

為替差損

29

固定資産除却損

161

その他

33

経常利益

連結計算書類

支払利息

事業報告

営業外費用

283
8,486

特別利益
投資有価証券売却益

573

関係会社株式売却益

1,087

1,660
計算書類

特別損失
減損損失

142

事務所移転費用37

法人税、住民税及び事業税

2,942

法人税等調整額

△10

当期純利益

180
9,967

監査報告書

税引前当期純利益

2,932
7,035

（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
株主通信
︵ご参考︶

42

添付書類

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2020年２月12日

富士ソフト株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

柴

谷

哲

朗 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

市

岳

久 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、富士ソフト株式会社の2019年１月１日から2019
年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士ソフト株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

43

上

謄本

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2020年２月12日

株主総会
参考書類

富士ソフト株式会社
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
公認会計士

柴

谷

哲

朗 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

市

岳

久 ㊞

添付書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、富士ソフト株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

事業報告

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類
計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告書
株主通信
︵ご参考︶

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

44

添付書類

監査報告書
監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年1月1日から2019年12月31日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載
内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年2月12日

富士ソフト株式会社 監査役会
常勤監査役
山 口 昌 孝 ㊞社外監査役
石 井 茂 雄 ㊞社外監査役
押 味 由佳子 ㊞
以

45

上

メ

モ

46

株主メモ
事

業

年

度

１月１日から12月31日

期 末 配 当 基 準 日

12月31日

中 間 配 当 基 準 日

６月30日

定

時

単

元

株

主
株

総

会

毎年３月に開催

式

数

100株

株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同

連

絡

先

公 告 掲 載 U R L

三菱UFJ信託銀行株式会社
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1 電話 0120-232-711（通話料無料）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
https://www.fsi.co.jp/ir/notify/

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

（注）1.株主様の住所変更、単元未満株式の買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3.未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

第50回定時株主総会決議ご通知につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.
fsi.co.jp/ir/soukai/meeting.html）に掲載させていただき、書面の送付は行わないことといたしますので、何卒ご了承くださいますようお願い申しあげます。
47

招集ご通知株主優待のご案内

株主総会
参考書類

当社では、株主の皆様の日頃のご支援に感謝すると共に、より多くの株主の皆様に当社グループの事業に対するご理解を一層深めて頂くこと、また、当社株式への投資の魅力を高め、中長期的に当社株式を保有して頂くことを目的に株主優待を実施しております。
今回は、株主の皆様に以下2点よりいずれか1点をお選び頂き、お届けいたします。
株主の皆様におかれましては、引き続き、一層のご支援を賜りますようお願い申し上
げます。

添付書類

同封のはがき（株主優待申込書）に必要事項をもれなくご記入のうえ、
2020年９月30日（水）（消印有効）までにお申込みください

当社製品のはがき・住所録作成ソフト「筆ぐるめ」

事業報告

贈呈
内容

「しいたけ詰め合わせ」

または

連結計算書類DVD版（Windows版）

計算書類

当社特例子会社 富士ソフト企画株式会社
が、福島県西会津町で、農業のIT化、障がい者就労支援の2つをテーマに掲げ、地元しい
たけ農家と共同生産しているしいたけです。

株主通信
（ご参考）

贈呈
対象

監査報告書

「たのしく・かんたん・きれい」をコンセ
プトに、パソコン初心者でもかんたんに使えると評判のはがき・住所録作成ソフトです。

※写真はイメージです2019年12月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上を保有する株主の皆様を対象として、株主優待を実施いたします。

同封のリーフレットに記載の「株主優待のご案内」を本招集ご通知に同封しておりま
すので、ご確認ください。

48

1
富士ソフトのCSR活動 ●当社は、‟もっと社会に役立つープ

もっとお客様に喜んでいただける

もっと地球に優しい企業グル

そして「ゆとりとやりがい」”を基本方針として、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出とともに、様々な企業活動を通して社会の発展に繋げることが重要な使命であると考えており、今後も、CSR活動に取り組んで参ります。

富士ソフトの基本方針

49

もっと社会に役立つ

もっとお客様に喜んでいただける

ものづくりを通じた人材育成および社会貢献活動事業活動を通じて社会の発展へもっと地球に優しい
企業グループそして「ゆとりとやりがい」

環境負荷軽減に向けた
持続可能な社会への実現

ライフスタイルに合わせた
多様な働き方へ社会に役立つ

ものづくりを通じた人材育成および社会貢献活動「全日本ロボット相撲大会」は、生徒・学生ならびに社会人がロボットづくりを通して、技術の基礎・基本を習得し、研究意欲の向上と創造性発揮の場を提供し、｢ものづくり｣ の楽しさを知ってもらうことを目的に、1990年より毎年開催している国内最大規模のロボット競技大会です。

12月14日（土）〜15日（日）の2日間にわたり、当社主催の「全日本ロボット相撲大会2019」
を相撲の聖地 “両国国技館”で開催しました。
今年で31回目を迎えた大会では、国内の19ヶ所で大会が開催され、高校生や一般参加者のロボット1,065台から勝ち上がった84台が本戦出場となりました。また、海外31ヵ国60ヶ所で開催された大会から勝ち抜いた24ヵ国の107台のロボットが本戦出場となり、合計191
台が、世界一をかけて競い合いました。
当社は今後もロボット相撲大会を通じて、
世の中の皆様が「ものづくり」にかける情熱と夢を育み、本大会が末永く続けられるよう尽力し、社会に貢献してまいります。

ロボット相撲大会の歴史
1990

1993

1998

2005

2008

2014

2018

会社創立20周年を記 念して、 国 技の「相撲」と先進技術の「ロボット」を組
み合わせ、日本のものづくりに貢 献するため、ロボット
相撲大会を開催

両国国技館で開催

第10回記念大会で優 勝した選手を海外遠征に招待。

第1回高校生ロボッ
トアメリカンフット
ボール全国大 会を開催。

高校生の部と全日
本の部での優勝が評価され、三重県
立四日市中央工業
高 等 学 校 が「 第 3回ものづくり日本
大賞の青少年部門で内閣総理大臣賞」を受賞

第1回世界大会
INTERNATIONALROBOT SUMOTOURNAMENT
2014 を開催。

第30回大 会から、全日本大会と世界大会を統合し、「全
日本ロボット相 撲大会 2018」(All1993
高校生の部を設置、地区大会がスタート。 文 部 省（ 現 文部科学省）が後援

海外遠征は2001年
まで計4回行われ、世界各国にロボッ
ト相撲が広がるき
っかけとなる

ロボットアメリカン
フットボールは、ロボット同士 がぶ つ
かり合いながら一
つのボールを奪い合う団体競技世界9ヵ国41台のロボットが参戦

Japan Robot Sumo
Tournament 2018
Grand Final ) を2 日間にわたり開催50

2
富士ソフトのCSR活動 ●社会に役立つ

社会問題解決の一助を担う社会貢献活動

当社は、「ものづくり」の楽しさを知ってもらうことを目的とした人財育成や震災・災害地支援、過疎地域の活性化などの社会問題解決の一助を担う社会貢献活動に取り組んでおります。

障がい者が活躍できる職場やITを活用した農業
当社の特例子会社である「富士ソフト企画株式会社」は、「自立と貢献」「生涯働ける会社」を経営理念とし、いきいきと活躍できる企業を目指しています。社員の9割が障がい者手帳を持っていることから、そのノウハウを活かし、多くの障がい者の自立・就労支援や職業委託訓練を行っています。
また、福島県に西会津営業所を開設し、農業の空洞化や地方創生を目的に「ITによる新しい農業」を行っています。ITを駆使して品質管理を行い、自然での生活や農業体
験を通して自然治癒効果による社会復帰モデルの実現を目指しています。これらの活動を通して、富士ソフトグループ全体の障がい者雇用率は、2.40％となります。

被災地での継続的な復興支援活動
東日本大震災や西日本豪雨災害などの被災地での地域活性化や復興を目的に、シニア向けのパソコン教室や小学生向けのプログラミング教室（右図）、特産品の社
内販売支援やイベント関係の支援など地域に根ざした活動を行っています。

災害復旧のボランティア活動及び義援金寄付
2019年に発生した台風第15号、第19号及び10月25日の大雨で被災した地域において、日常の生活への復旧を目的に、当社社員が、廃材の撤去や土砂の搬出（右図）など人手の必要な地域でのボランティア活動を行いました。また、被災地域への義援金の寄付なども行っています。

過疎化の進む地域での活性化支援活動
過疎化の進む地域で、シニア向けのパソコン教室や人手が必要とされる耕作放棄地の農地整備（右図）や豪雪地帯での雪かき、過疎地域活性化のイベント支援など、町興しや地域活性化を行っています。

51

に
お客 様
で
ん
喜
ける
いただ

事業活動を通して社会の発展に貢献する活動

当社の技術力、開発力がお客様の価値向上につながり、さらには、社内の発展に貢献するものと考え、日々の事業活動に取り組んでおります。

Automotive
カメラや各種のセンサー技術とAIやクラウドを組み合わせることで正確で適正な情報サービスを実現し、車社会の安心・安全に貢献しています。

Factory Automation
AIやIoT、クラウドを利用した生産工程の自動化システムなど、当社はソフトウェアを通して、生産性や品質向上、納期短縮などお客様の価値向上に貢献しています。

地球に
優しい

環境負荷軽減に向けた活動

当社は、環境保全の取り組みを経営課題の重要項目と捉え、持続可能な国際社会の創造に取り組んでまいります。

moreNOTEを使った環境負荷軽減活動
地球温暖化を重要な問題と捉え、本業である「ICTの発展」を通じて、省エネルギーに取り組んでいます。当社製品であるペーパーレスシステム「moreNOTE(モアノート)」は、紙の使用量削減、効率的なプレゼンテーションなど、業務を効率化することで省エネルギーに努めています。
また、moreNOTEを使用することで、環境負荷やコスト削減（紙の枚数や印刷コスト）、業
務効率化の効果を見せることで環境への意識が高まり、当社では100万枚/月相当のペーパーレス化を実現することで森林資源を保全し、環境負荷を軽減することができました。引き続き、
当社製品及びソリューションを社会に提供し、社会全体の環境負荷軽減に努めてまいります。

環境マネジメントシステム「ISO14001」
1998年8月環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を独立系ソフトウェア企業として、日本で初めて取得しています（登録証番号：JQA-EM0205、登録事業所：本社）。環境方針の策
定や計画の立案、システムの構築、監視・監査を行い、継続的な改善活動を行っています。

52

3
富士ソフトのCSR活動 ●
ゆとりと
やりがい

ライフスタイルに合わせた多様な働き方を支援

当社では、「ゆとりとやりがい」をテーマに、社員が様々な制度を利用し、個々のライフスタイルに合わせた多様な働き方ができるよう支援しています。また、残業時間削減や有休取得促進などの働き方改革に取り組み、仕事と生活の調和を目指して、一人ひとりが元気に働ける職場環境の実現を目指しています。

女性活躍に関する「えるぼし」(最高位)と子育てに関する「プラチナくるみん」の認定取得
えるぼし認定は、女性の活躍推進に関する取り組みにおいて、5つの基準（①採用、②継続就業、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコース）を満たしたことが評価され、認定につながりました。
プラチナくるみんは、2008年から「くるみん認定」を取得しており、これまで以上に子育て支援の取り組みを推進するとともに、男性社員の育児休業の取得促進や残業削減の取り組みが評価され、認定につながりました。

これまでの取り組み
2012年以前

2013

2014

★スーパーフレックスタイム導入(1990年)★私用外出タイム導入

2015

2016

■ ノー残業デー導入
残業削減・有休取得促進■ マイホリデー休暇導入■ プレミアムフライデー導入■ 残業80時間超過者ゼロを目標設定■ 法定以上の育児・介護制度の導入■ 標準労働時間の短縮(8:00H→7:30H)■在宅勤務制度の導入

神奈川子ども・
子育て支援推進事業者

各種
認定・受賞

53

2018
★フレキシブル有休導入★リフレッシュタイム導入

ウルトラフレックス制度

働きやすさへの取り組み● 本社・秋葉原オフィスに健康管理室を設置● リワークプログラムの導入● 休職期間の通算化導入● 全オフィス内の喫煙室を完全廃止

2017■ 育児による短縮勤務期間延長(小学校卒業まで）■ 副業の許可● 富士ソフトグループ
健康管理センターの設立

テレワーク先駆者百選

健康管理・復職者支援・禁煙促進の取り組み● 非喫煙社員に対し、「健康増進奨励金」の支給開始

健康経営優良法人

えるぼし3段階目

プラチナくるみん

「ゆとりとやりがい」に向けて
テレワークの活用で多様な働き方を実現

平均残業時間を約7時間削減へ

各種制度は男女問わず○ テレワーク利用状況○ 平均残業時間と有休取得率○ 2018年度 制度利用状況

2019年度は6,117名が利用※延べ利用者数

5,930

有休取得率は約13％改善へ利用されています※（

平均残業時間
（所定外）
有休取得率

6,117

※2019年12月現在

69.5%

72.9%

）
内は、
男性の人数

育児休業 ･･･････････165人（15人）

60.1%

3,975

母体保護休業 ･･･････7人
30.49H

24.52H

23.52H

短縮勤務 ･･･････････156人（2人）
介護休業 ･･･････････10人（5人）

2017

2018

2019（年度）

2014

2016

2018（年度）

自立的なキャリア形成のために度日々発展するIT業界の中で、イノベーション企業であり続けるためにトップクラスのスキルレベルを維持することを目的に、以下の制度を導入しています。キャリアパスを明確化してモチベーションの向上に繋げ、社員一人ひとりの能力を開発・発揮しやすい環境づくりに努めてい
ます。

SP制

度
自己啓発
一時金対象資格取得

制

励

奨

発

SP認定
（実務）

SP認定
会社指定資格取得

啓
自己
プラスワン
資格取得

定制度

PM認

大規模PJ
中規模PJ

小規模PJ

新入社員・
補助職

専門職

役職者

役職者～
管理職

経営職

自己啓発奨励制度

自己啓発（資格取得）による社員のスキルアップを促進

スペシャリスト制度

専門スキルをスペシャリストとして認定する制度
実務実績や資格取得により、認定レベルを5段階で設定（2019年12月末現在 1,209名認定）

プロジェクトマネージャー認定制度

プロジェクトのマネジメント実績を基にプロジェクトマネージャーとして認定する制度
プロジェクト規模により、認定レベルを5段階で設定（2019年12月末現在 1,119名認定）

54

株主総会会場ご案内図
会場及び受付
開催日時

東京都千代田区神田練塀町３番地

2020年３月13日（金）午後3時

秋葉原ビル５階 富士ソフトアキバホール
受付開始

徒町
至御

至
新
御
徒
町

東
京
メ
ト
ロ
日
比
谷
線

線
手
山
・
線
北
東
浜
京
Ｒ
Ｊ

富士ソフト秋葉原ビル

・ テ
ドンホー
キ

午後2時

原
葉
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マクルド
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秋
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中
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JR

橋

草

浅

至

リー
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ロ

線

本

武

総

JR

原

葉

秋

＜新型コロナウイルスをはじめとする感染予防に関するお知らせ＞
新型コロナウイルスをはじめとする感染予防および拡散防止のため、当社スタッフはマスク着用にて対応させていただく場
合があります。株主総会にご出席される株主様におかれましても、株主総会開催日時点での状況やご自身の体調をご確認のうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場くださいますようお願い申しあげます。

交通のご案内ＪＲ秋葉原駅（中央改札口）より徒歩２分 ※会場には駐車場の用意がございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い
つくばエクスプレス秋葉原駅（Ａ3出口）より徒歩１分
申しあげます。
東京メトロ日比谷線秋葉原駅（2番出口）より徒歩３分
環境にやさしい植物性
大豆油インキを使用しています。
BJBJ-ASHM(G)-801-121B-CRFSI/PTKR

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。