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更新日時:2012/11/13 7:15:00

印刷日時:12/11/13 7:19

四 半 期 報 告 書(第33期第２四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:12/11/13 7:19

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/11/13 7:19:00

ファイル名:0000000_4_0160247002411.doc

目

印刷日時:12/11/13 7:19

次頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月12日【四半期会計期間】

第33期第２四半期(自【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区清水町36番１号【電話番号】

03-5248-7800【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年７月１日

倉

管理本部長

管理本部長

持

佐

佐

孝

藤

藤

尚

哉

尚

哉

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成24年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第32期
第２四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

第33期
第２四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第32期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(千円)

16,257,602

17,495,452

35,315,311

経常利益

(千円)

570,890728,243

1,350,482

四半期(当期)純利益(千円)

542,258

362,434

824,206

四半期包括利益又は包括利益(千円)

535,036

318,758

839,149

純資産額

(千円)

10,945,700

11,256,333

11,104,109

総資産額

(千円)

34,528,951

32,642,457

33,817,629

(円)

13.03

8.71

19.80

(円)

―

―

―

(％)

31.7

34.5

32.8

(千円)

586,732

95,982

1,467,654(千円)△656,260△356,401△905,280(千円)

1,921,303△540,096△113,647(千円)

8,351,693

6,148,129

6,948,645

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第32期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日 自平成23年９月30日 至
11.73

第33期
第２四半期
連結会計期間平成24年７月１日
平成24年９月30日
4.14(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内消費に陰りがみえデフレ基調が続くなか、新興国の経済が減速し恒常的な円高等も重なり、先行き不透明感が強まっております。
また、当印刷業界におきましては、小売業の電子商取引が普及し、インターネット上の広告が増加傾向にあり、出版物ではタブレット端末や電子書籍リーダー端末の利用が広がり、引き続き大変厳しい経
営環境となっております。
こうした状況下にあって、当社は、オンデマンド印刷機やバリアブル印字機、圧着機を駆使したダイ
レクトメール等付加価値の高い印刷物の拡販を強化しております。また、オフセット輪転印刷につきましても生産性向上、コスト管理を徹底し、電力費の値上げを含む原価高のなか、収益性を高めることに努めております。その結果、前第１四半期に震災の影響で落ち込んだ売上高が回復するとともに、前第２四半期から連結対象とした子会社の業績も堅調に推移しております。
これらの結果、当第２四半期の業績は、売上高が174億９千５百万円（前年同四半期比7.6％増加）、
営業利益は８億３千万円（前年同四半期比19.0％増加）、経常利益は７億２千８百万円（前年同四半期
比27.6％増加）、四半期純利益は３億６千２百万円（前年同四半期比33.2％減少）となりました。
（売上高）
売上高は、前年同四半期比12億３千７百万円（7.6％）増加し、174億９千５百万円となりました。
商業印刷につきましては、一部の流通チラシに減少傾向は見られますものの、通販チラシの受注量増
加や小売業の季節物ギフトカタログの受注獲得、ダイレクトメール印刷の営業強化等により、前年同四半期比３億２千８百万円（2.6％）増加し、127億２千７百万円となりました。
出版印刷につきましては、低迷する出版市況のなか、旅行情報誌の受注増加や新規発行のファッション雑誌を受注獲得したこと等により、前年同四半期比９億９百万円（23.7％）増加し、47億４千９百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同四半期比１億３千２百万円（19.0％）増加し、８億３千万円となりました。これ
は、原価が高騰するなか、売上高の増加、社内の生産効率を高めたこと等によります。
（経常利益）
経常利益は、前年同四半期比１億５千７百万円（27.6％）増加し、７億２千８百万円となりました。
これは、営業利益が増加したことや、支払利息が１千９百万円減少したこと等によります。
（四半期純利益）
四半期純利益は、前年同四半期比１億７千９百万円（33.2％）減少し、３億６千２百万円となりました。これは、経常利益が増加しましたものの、前第２四半期に連結子会社取得時に発生した段階取得に係る差益２億３千２百万円を計上したこと等によります。

― 3 ―(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％減少し、138億６千４百万円となりました。これは、現金及び預金が８億円減少したことや、受取手形及び売掛金が４億６千４百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、187億７千７百万円となりました。これは、減価償却の実施により建物及び構築物が１億３千３百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、326億４千２百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、123億４百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が11億２百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、90億８千１百万円となりました。これは、長期借入金が３億６千８百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、213億８千６百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.4％増加し、112億５千６百万円となりました。これは、利益剰余金が１億９千５百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動におけるキャッシュ・フローが９千５百万円の獲得、投資活動によるキャッシュ・フローが３億５千６百万円の使用、財務活動によるキャッシュ・フローが５億４千万円の使用となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、借入金の返済等により前第２四半期連結累計期間末より22億３百万円減少し61億４千８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、仕入債務の減少等がありましたものの、税金等調整前四半期純利益
や減価償却の実施等により９千５百万円(前年同四半期比４億９千万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得等により３億５千６百万円(前年同四半期比２億９千９百万円の増加)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、長期借入金の返済や配当金の支払い等により５億４千万円(前年同四半期比24億６千１百万円の減少)となりました。

― 4 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
印刷業界を取り巻く環境は、出版市場の縮小に加え、インターネットを使用した電子商取引の広がりによりネット媒体を利用した広告が増加傾向にあり、商業印刷につきまして厳しい市況環境となっております。また、電力料の値上げを発端にした原価高は、下半期にて更なる収益を圧迫する要因となることが予想されます。
そのような中、当社といたしましては、既存のオフセット輪転印刷に加え、ダイレクトメールや付加価値の高い小ロット案件の印刷を可能とする印刷機等を充実させ、営業力の強化、生産性の向上に努めてまいります。

― 5 ―

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

130,720,000

計

130,720,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成24年11月12日)

普通株式41,630,000

41,630,000

計

41,630,000

41,630,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

内容
単元株式数100株――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

平成24年７月１日～
平成24年９月30日

―

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(千円)

41,630

―

― 6 ―

資本金
残高
(千円)
2,511,350

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
2,505,480

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)㈲ウエル

東京都世田谷区砧４丁目38番４号

6,479

15.56

野田

東京都世田谷区

4,482

10.77

東京インキ㈱東京都北区王子１丁目12番４号

2,190

5.26

㈱小森コーポレーション

東京都墨田区吾妻橋３丁目11番１号

2,030

4.88

共栄会

東京都板橋区清水町36番１号

1,320

3.17

井奥

千葉県松戸市

1,145

2.75

岡三証券㈱

東京都中央区日本橋１丁目17番６号

1,126

2.71

㈱桂紙業

東京都北区桐ヶ丘１丁目20番12号

1,060

2.55

㈱ベルーナ

埼玉県上尾市宮本町４番２号

1,000

2.40

㈱プロトコーポレーション

愛知県名古屋市中区葵１丁目23番14号

1,000

2.40

サカタインクス㈱大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23番37号

1,000

2.40

―

22,834

54.85

勝憲

貞雄

計

― 7 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
100
普通株式
41,628,900
普通株式
1,000

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

41,630,000

総株主の議決権―

416,289

―

―

―

―

―
416,289―(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が48株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都板橋区清水町36番１号

100

―

100

0.00

―

100

―

100

0.00

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
共立印刷株式会社

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金

6,948,645
6,899,823※1
758,058
367,467△1,457
14,972,537※2流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

6,148,129
6,435,254※1
959,896
322,961△1,414
13,864,827※2

10,941,161△5,096,898
5,844,263

10,973,929△5,263,059
5,710,870

9,088,149△7,197,168
1,890,981

9,011,972△7,220,467
1,791,505

5,130,651
2,567,151
15,433,047

5,130,651
2,833,357
15,466,383

1,514,193
96,848
1,611,041

1,482,774
97,226
1,580,000

1,805,167△4,164
1,801,002

1,735,410△4,164
1,731,245

18,845,091

18,777,630

33,817,629

32,642,457(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

※2

※2

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

7,799,733
3,829,830
429,700
209,7211,037,245
13,306,231

6,696,944
3,977,230
314,069
219,298
1,097,111
12,304,654

6,335,120
697,768
2,374,400
9,407,289

5,966,980
695,957
2,418,531
9,081,469

22,713,520

21,386,123

2,511,350
2,505,480
5,825,578△13
10,842,395

2,511,350
2,505,480
6,021,494△27
11,038,296

261,713
261,713

218,037
218,037

純資産合計

11,104,109

11,256,333

負債純資産合計

33,817,629

32,642,457

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計― 11 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

16,257,602
14,267,319
1,990,282

17,495,452
15,224,095
2,271,356

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他

1,291,957
698,325※

1,440,451
830,905

14,204
3,771
17,975

15,903
2,956
18,860139,9625,447
145,410120,211
1,311
121,522570,890728,243－
232,875
232,875

357
－
357

663
1,157
1,820

46,59728,32474,922

税金等調整前四半期純利益

801,944653,678

法人税等259,686542,258

291,243
362,434－
542,258－
362,434

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

542,258

362,434△7,221△7,221△43,676△43,676

四半期包括利益

535,036

318,758（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益535,036－

318,758－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 13 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

801,944535,386
26,564
139,962△232,875△53,652△335,487△5,026108,186
985,003653,678
549,224
53,918120,211－549,451△201,838△1,102,789△5,987615,869△143,586△269,010
14,325586,732△120,145△415,315
15,573
95,982△272,600△16,229△4,903－△306,830△24,288△5,041△22,500△363,302－

774△656,260

2,259△356,401

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,575,000
2,350,000△1,783,900△104,728△115,068－
1,921,303－
1,750,000△1,970,740△166,427△152,915△14△540,096

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,851,775△800,515

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
支払利息
段階取得に係る差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―

6,499,918
8,351,693※

6,948,645
6,148,129

【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

たな卸資産の内訳
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

製品

238,497千円

358,730千円

仕掛品

228,451千円

380,083千円

原材料及び貯蔵品

291,109千円

221,082千円※２

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間(平成24年３月31日)(平成24年９月30日)

受取手形

43,789千円

19,050千円

支払手形

47,332千円

29,638千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日)
至 平成24年９月30日)

給料及び手当350,220千円

396,364千円

賞与引当金繰入額

63,811千円

83,888千円

退職給付費用

4,630千円

4,762千円

307,520千円

304,486千円

運賃― 15 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日(自 平成24年４月１日
至 平成23年９月30日)
至 平成24年９月30日)

現金及び預金8,351,693千円

6,148,129千円

現金及び現金同等物

8,351,693千円

6,148,129千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年５月10日
取締役会

普通株式

104,074

2.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成23年10月31日
取締役会

普通株式

145,704

3.50

当第２四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日

平成23年12月５日

利益剰余金

平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年５月10日
取締役会

普通株式

166,519

4.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

166,519

4.00― 16 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月４日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

間(自平成24年９月30日)

平成24年４月１日

至至

平成23年９月30日)及び当第２四半期連結累計期

当社の事業セグメントは主に印刷事業でありますが、印刷事業以外のセグメントの重要性が著しく乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

13円03銭８円71銭

542,258

362,434――

542,258

362,434

41,629,906

41,629,898(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
第33期（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）中間配当について、平成24年10月31日開催の取締役会において、平成24年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

166,519千円
４円00銭
平成24年12月４日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月12日
共立印刷株式会社
取締役会 御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉田

純

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤 丈二

印

業務執行社員

公認会計士

増田 涼恵

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている共立印刷株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24
年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、共立印刷株式会社及び連結子会社の平成24
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月12日【会社名】

共立印刷株式会社【英訳名】

KYORITSU PRINTING CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都板橋区清水町36番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

倉

管理本部長

持
佐

孝
藤

尚

哉

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長倉持孝及び当社最高財務責任者取締役管理本部長佐藤尚哉は、当社の第33期第２四半期(自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。