富山第一高等学校 いじめ防止基本方針 令和５年度版
Ⅰ いじめに対する基本的な考え
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に危険を生じさせるおそれのあるものである。児童生徒の尊厳を保持するため、いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、学校、家庭、地域、その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。
【いじめの定義】「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
いじめ防止対策推進法 第 2 条より【いじめ問題に関する基本的認識】「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの子供にも、どの学校でも、起こりうる」いじめの防止等のための基本的な方針（平成 25 年 10 月 11 日 文部科学大臣決定）より

Ⅱ 本校の現状と課題
１ 現状
・大規模校で通学区域が広い中、同一中学校出身生が少なく、入学当初から孤立感を味わい、グループに入り込めない生徒が見受けられる。
・県立高校受験の失敗などから、親子共に挫折感を持って入学してくる生徒もおり、ちょっとした友人の言動などが気になり、いじめと捉える生徒もいる。
・スマートフォン（携帯電話）の保有率は高く、その無料アプリなどを通した、誹謗、中傷のいじめが懸念される。
２ 課題
・部活動の活発な学校であり、その特性を生かし「文武両道」をめざした教育方針で教育活動が進められ学校の活性化にもつながっているが、部活動に対する不満や不適応で退部した生徒もおり、その後のフォローが一つの課題である。
・「スマートフォン（携帯電話）対策」も緊急課題であり、生徒指導部・情報科を中心に適切な使用法について指導を続けているが、なかなか浸透しない。
・部活動に加入していない生徒もおり、生徒会活動の活性化など生徒たち自身の自主性を尊重した活動を支援し、「自己肯定感」「自己有用感」を育てる場が必要である。
・表面化する事案が少ないが、潜在していて表に出ていないだけかもしれない。
「いじめがない」と思い込まずに、生徒の様子に目を向けなければならない。
このような現状と課題を踏まえつつ、全ての生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう、いじめの問題に対応するための組織を設置するとともに、いじめの未然防止等のための対策を行う。

Ⅲ いじめへの対応
１ いじめの問題に取り組むための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うために「いじめ防止対策委員会」を設置する。
○ 構成員
・校長、副校長、教頭、教務部長、生徒指導部長、各学年主任、教育相談室長、養護教諭、カウンセラー、関係学級担任、関係部活動顧問 等※心理や福祉の専門家(ＳＣ、ＳＳＷ等)、弁護士等の外部専門家、さらに事案対応時には、授業担当教員や部活動指導者を必要に応じて追加○ 役割①いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり②本校いじめ防止基本方針に基づく取組みの実施と進捗状況の確認、検証③教職員へのいじめ防止基本方針の周知と対応についての共通理解、意識啓発（校内研修等）④生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取⑤警察等の外部機関との連携体制の構築⑥いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の通報先・相談窓口⑦事実関係の把握といじめであるか否かの判断⑧いじめ及びいじめの疑い事案への対応⑨いじめ重大事態の発生時の対応(必要に応じて外部専門家を加え対応に当たる)※いじめ重大事態の発生については、県(学術振興課私学振興係)に直ちに報告し、連携して対応⑩本校いじめ防止基本方針の点検・見直し
２ 未然防止いじめはどの生徒にも起こりうるという認識で、いじめの未然防止に取り組む。
○ 具体的な対応策①分かる授業、生徒指導の機能を生かした授業（自己決定の場を与える、自己存在感を与える、共感的な人間関係を育てる）に努める。
②規範意識を高め、温かい人間関係づくりに努める。
③自己有用感を高め、学級での居場所づくりに努める。
④いじめ防止の啓発に向け、標語やポスターを掲示すること、いじめ問題について考え、話し合
うＨＲ等、生徒が主体的に取り組む活動の推進に努める。
⑤道徳教育を始めとする教育活動全体を通して、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを生徒に対して教える取組を推進する。
⑥ネットいじめ防止のため、ソーシャルネットワーキングサービスの適切な利用方法を含む情報モラル教育をあらゆる教育活動を通じて行うとともに、専門家による講習会も計画的に取り入れる。
⑦学校として特に配慮が必要な生徒へは、日常的に当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲生徒に対する指導を行う。
※特に配慮が必要な生徒とは、発達障害を含む障害のある生徒、性同一性障害や性的指向・性自認に係る生徒等⑧教職員の言動が、生徒を傷つけたり、他の生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
３ 早期発見些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持ち、いじめを見逃したり軽視したりすることなく、疑いも含めて積極的に認知する。
○ 具体的な対応策①朝のＳＴ時、生徒の様子に目を配り、気になる生徒に対しては、声かけや面談を迅速かつ適切に行う。
②休み時間や放課後に、担当を決めて巡回する。特に、いじめ被害の心配がある生徒の周囲には、十分配慮する。
③クラスの生徒に、孤立ぎみの生徒や嫌な思いをしている生徒がいないかなど、人間関係の状況把握に努める。
④学級日誌、生徒との雑談や普段の授業等から情報を収集し、些細なことでもすぐに周りの先生（学年主任や生徒指導部長、管理職等）に伝え、教職員間で情報を共有する。また、迅速な報告・連絡・相談に努める。
⑤アンケート調査（いじめ調査）や教育相談（個人面談）を定期的に行い、早期発見に努める。
いじめ等に関する情報や心配なことは全て速やかに（当日中に）学年主任を通して生徒指導部長・管理職、そして、「学校のいじめの問題に取り組むための組織」に報告する。また、調査に基づいた教育相談の充実を図る。※アンケート原本、面談の記録等は生徒が卒業するまで、結果をまとめた資料や報告書は５年間保存が望ましい。
（文部科学省「不登校重大事態に係る調査の指針」より）⑥保護者や地域からの情報を得るため、「いじめ通報・相談窓口」を周知する。
４ いじめ事案への対処
いじめやいじめの疑いを認知した場合には、直ちに担任、学年主任、生徒指導部長等で情報を共有するとともに、迅速にいじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全確保を行う。同時に「学校のいじめの問題に取り組むための組織」等を活用して、関係生徒に対する事情確認並びに適切な指導等を行うとともに、家庭や学校設置者、関係機関とも連携し、組織的に対応する。
○ 具体的な対応策①被害生徒に対しては、本人の痛みに寄り添い、心のケアに努め、いじめから守る。加害生徒に対しては、当該生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした対応を行う。
②聞き取り調査による詳細な事実関係と正確な状況把握（正確かつ迅速に）を行いいじめの原因や背景を把握する。
③指導方針の明確化を図り、教職員の緊密な情報交換や共通理解及びチームによる対応を行う。
（指導経過を時系列でまとめて記録）④学校設置者へ連絡する。
（必要に応じ、県(学術振興課私学振興係)、児童相談所、警察署等にも連絡する）⑤被害生徒、加害生徒の保護者へ学校が把握した事実及び対応策等を知らせる。
(全容把握に時間がかかる場合は、途中経過について適時報告)⑥ネットいじめについては、書き込みを確認・保存し、書き込んだ生徒に削除させることや、サイト管理者への削除要請を行うことで、拡散の防止に努める。
⑦生徒の生命、身体、財産等に被害が生じるおそれがあるときは、早い段階で警察と連携して対応する。
５ 再発防止同じ生徒を対象としたいじめの再発や類似のいじめの発生を防止する。なお、いじめの加害者と被害者が入れ替わる、いじめの対象が変わるなど、形態を変えていじめが継続することがあることに注意する。
○ 具体的な対応策①校長をはじめ全ての教職員がそれぞれの教育活動において、いじめの問題に関する積極的な指導を行う。
②お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする生徒を育成する指導等の充実に努める。
③ホームルーム活動の時間にいじめに関わる問題を取り上げ、指導を行う。
④生徒会活動等において、いじめの問題を取り上げる。
⑤いじめを安易に解消とせず、継続して十分な注意を払い、折に触れ、必要な支援、指導を行う。
※いじめが「解消している」状態の判断

・いじめに係る行為が相当の期間（少なくとも３か月が目安）止んでいること
・被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと（面談によって確認）⑥生徒の変化を定期的に確認・検証しながら継続して支援し、必要に応じて支援策を修正する。
⑦「学校いじめ防止基本方針」や「学校のいじめの問題に取り組むための組織」が、いじめを受けた生徒を守り、事案の解決を図る体制であることを生徒が認識できる取り組みを推進する。
６ 地域や家庭との連携生徒の健やかな成長を促すため、学校後援会や地域とともに、いじめの問題について協議する機会を設けるなど、家庭、地域と連携した取組みを推進する。
○ 具体的な対応策①学校いじめ防止基本方針を公表し、保護者や地域の理解と協力を得ることができるよう努める。(入学時や各年度の開始時にいじめ基本方針の内容を説明する)②家庭訪問や学年通信・学級通信等を通じて、家庭との緊密な連携・協力を図る。
③いじめが起きた場合には、家庭との連携を密にし、協力してその解消に当たる。
④学校後援会や地域の関係団体とともに、いじめの問題について協議する機会を設け、いじめの根絶に向けて地域ぐるみの対策を進める。
（学校後援会総会等）⑤保護者に対して、インターネットを通じたいじめの事例を紹介するなど、情報モラルの啓発活動を行い、ネットの危険性について理解を深める。

Ⅳ 年間計画
月

対策委員会

いじめ防止に向けた取り組み
アンケート調査
面接
校内研修会

4月
5月
6月

○

7月

○1 学期の評価○中間考査後○(全員対象)○○(全員対象)

その他
入学式
始業式
後援会総会
保護者懇談会

8月
9月
10 月

〇

11 月
12 月
1月
2月
3月

備考

○
○2 学期の評価

保護者懇談会○○(全員対象)〇○学年末評価
次年度に向けて

・定例６回
・緊急時には随時対処※ 学校評価について
学校評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、学校評価の目的を踏まえて行うことが求められる。この際、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、いじめの実態把握や対応が促されるよう、児童生徒や地域の状況を十分踏まえた目標の設定や、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価し、学校は評価結果を踏まえてその改善に取り組む。

Ⅴ いじめが起こったときの組織的な対応
日常の観察・教育相談・アンケート・周囲等からのいじめに係る情報（いじめが疑われる情報、人間関係に関する悩みを含む）１
発見報告（法で規定）

２
情報
収集

情報を得た教職員※抱え込みが 担任・学年主任ないよう相↓談しやすい
生徒指導主事
雰囲
気をつくる

連携

◎保護者から訴えがあった場合

いじめに係る情報は必ずいじめ対策組織に報告

教頭

時間的な目安直ちに家庭訪問するなど誠実に対応する

校長※温かく､中立的に､「感情に」寄り（組織招集・指示）添って話を聞く(早期にＳＣ面談)

学校いじめ対策組織（緊急対策会議）
情報の集約（記録・整理）
共通理解※明らかになった事実や経過を適宜連絡

保護者正確に伝える

即日対応

県(学術振興課私学振興係)
調査方針・役割分担決定
３
事
実
確認

４
方針
決
定

Ｓ
Ｃ・Ｓ
Ｓ
Ｗ
等
外部
専
門
家連携

報告・支援

◎いじめの重大事態の場合 疑いも含め早急に県に報告

事実の確認○過去のアンケートや面談内容の確認○関係者への聴き取り（生徒への聴き取りは、一斉に行う）
被害児童生徒加害児童生徒周囲のもの(観衆・傍観者を含む) 保護者※いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように（５W１H）※「直接見た・聞いた」「他者が見た・聞いた」を明らかにし、正確に事実を記録する※参考：「いじめ事案に係る児童生徒からの聴き取りの際の留意事項」

学校いじめ対策組織（緊急対策会議）
報告・事実関係の把握
いじめか否かの判断

適宜連絡※明らかになった事実や経過を保護者

正確に伝える県(学術振興課私学振興係)
指導方針・役割分担決定

報告・支援※職員会議等でも報告し、全教職員で情報を共有し､共通理解を図る

概ね
1 週間以内いじめの解消に向けた対応（参考：「いじめ対応ハンドブック」）

５
対応・
経
過観
察

状況・
必要に応じて随時

被害児童生徒への支援
・受容と共感・徹底して守り通す
・安全と安心の確保

・事実の報告加害児童生徒への指導･支援・いじめの背景にある心の痛みの受容・仕返し行為の防止

観衆・傍観者への指導・支援
・心の痛みの共有・集団としての秩序の維持

保護者への対応
・思いの受容・理解と協力の要請※「怒り、悲しみ、くやしさ」を受容し、これまでの努力と支援をねぎらう
連携※「被害児童生徒・加害児童生徒の未来のために」という目標を共有する

3 か月解消に向けた継続指導※いじめの解消、再発

観察○ＳＣ・ＳＳＷ等
外部専門家
○関係機関

防止に向けた対応や学校だけでは困難な事案対応に緊密な連携

再発防止

少なくとも

（早期からの連絡・相談）

は見守る（警察、児童相談所等）○地域※解消の要件新たな未然防止の取組（ＰＤＣＡサイクルで検証）①いじめの行為が少なくとも３か月止んでいる②心身の苦痛を感じていない