日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１８―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【国際関係学部，国際関係研究科】

目

次

基準Ⅰ

教育課程・学習成果 ................................................................................... 1

基準Ⅱ

学生の受け入れ ........................................................................................ 10

基準Ⅲ

教員・教員組織 ........................................................................................ 13

基準Ⅰ

教育課程・学習成果

点検・評価項目①
授与する学位ごとに，学位授与方針を定め，公表しているか。
【現状説明】＜国際関係学部＞
国際関係学部では，日本大学教育憲章に基づき，「日本大学の目的及び使命」を理解し，本学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」，「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力に基づく本学部（学士（国際関係））における能力を修得した者に良質な学位授与を実現するため，学位授与方針を定め，本学部ホームページに掲載し，学生はもちろんのこと広く社会に公表している。また，入学時に配付する「履修要覧」に，日本大学の目的および使命，日本大学の理念，日本大学教育憲章，本学部の教育理念，教育研究上の目的，教育目標，教育方針並びに各学科の概要を掲載している。同時に，入学時のガイ
ダンスにおいて，これらと「Learning Guide」を学生に周知している。さらに，日本大学主催の進学相談会や，国際関係学部のオープンキャンパス，ミニ・オープンキャンパス，進学相談会において，日本大学の目的および使命，各学科の概要，教育理念及び目的，教育方針及び教育研究上の目的を周知しているとともに，専任教員による高校訪問においても各学科の概要等を紹介し，生徒，保護者，高校教諭等に情報提供している（資料 1-1，
1-2）。
＜国際関係研究科＞
国際関係研究科では，日本大学教育憲章に基づき，「 日本大学の目的及び使命」を理解し，本学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」，「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力に基づく本研究科（修士（国際学））又は（博士（国際関係））における能力を修得した者に良質な学位授与を実現するための学位授与方針を課程ごとに定め，本研究科ホームページに掲載し，学生はもちろんのこと広く社会に公表している。
また，入学生及び在学生に毎年配付する「大学院履修の手引き」に，日本大学の目的および使命，日本大学の理念，日本大学教育憲章，本研究科の教育理念，研究科並びに課程ごとに教育研究上の目的，教育目標，教育方針を掲載している。同時に，年度始めのオリ
エンテーションにおいて，専攻主任よりこれらを学生に周知している。さらに，国際関係研究科の進学相談会や国際関係学部のオープンキャンパスの際にも，教育研究上の目的等の情報提供をしている（資料 1-1，1-3））。
点検・評価項目②
授与する学位ごとに，教育課程の編成・実施方針を定め，公表しているか。
【現状説明】＜国際関係学部＞
国際関係学部では，卒業の認定に関する方針にかなう人材を養成するため，４年間を通じて体系的なカリキュラムを編成，実施するための教育課程の編成・実施方針を定め，本1

学部ホームページに掲載し，学生はもちろんのこと広く社会に公表している。また，入学時に配付する「履修要覧」にも掲載するとともに，入学時のガイダンスにおいて，学生に周知している。さらに，日本大学主催の進学相談会や，国際関係学部のオープンキャンパ
ス，ミニ・オープンキャンパス，進学相談会において，日本大学の目的および使命，各学科の概要，教育理念及び目的，教育方針及び教育研究上の目的を周知しているとともに，専任教員による高校訪問においても各学科の概要及び教育課程の編成・実施方針等を紹介
し，生徒，保護者，高校教諭等に情報提供している（資料 1-1，1-2）。
＜国際関係研究科＞
国際関係研究科では，教育目標及びディプロマ・ポリシーに適う修士・博士の人材養成を目指し，２年間若しくは３年間を通じて体系的なカリキュラムを編成し，実施するための教育課程の編成・実施方針を課程ごとに定め，本研究科ホームページに掲載し，学生はもちろんのこと広く社会に公表している。また，入学生及び在学生に毎年配付する「大学院履修の手引き」にも掲載するとともに，年度始めのオリエンテーションにおいて，学生に周知している。さらに，国際関係研究科の進学相談会や国際関係学部のオープンキャン
パスの際にも情報提供をしている（資料 1-1，1-3）。
点検・評価項目③
教育課程の編成・実施方針に基づき，各学位課程にふさわしい授業科目を開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
【現状説明】＜国際関係学部＞
国際関係学部の学位授与方針に基づく教育課程の編成・実施方針は，学部のホームペー
ジ及び入学時に配付する「履修要覧」に掲載している。履修要覧には授業科目配置表並びに履修系統図も掲載し，学習の順次性に配慮した各授業科目の科目区分，履修区分（必修・選択の別），履修条件，単位数等を明示している。なお，各授業科目の内容及び方法等についてはシラバスに掲載し，学位課程にふさわしい授業科目を開設している。
また，次年度の時間割作成時に，過去の履修者数や開講科目数を学務委員会で審議し，教授会に報告している。ここでは，必要な科目の開講状況や履修者数の推移を根拠にしてコマ数を提案している。
さらに，国際社会の加速度的な変化に対応し，問題解決能力，政策能力及び高いコミュ
ニケーション能力を備えるとともに，自主創造及び問題解決のできる能力を持つ人材の養成を全うするために，平成 28 年度入学生からの教育課程（カリキュラム）改定を行った。
新たな教育課程の編成・方針に基づく体系的な学修体制は，次のとおりである。
ディプロマ・ポリシーに基づいた学士の養成を目指し，１年次では，日本大学教育憲章
コア科目としての初年次教育科目である「自主創造の基礎１」，「自主創造の基礎２」並びに本学部として核となる教育分野である国際関係と国際文化を学部共通の１年次必修の専
門基礎科目として，「国際関係論入門」，「国際文化論入門」，「日本近現代史」及び「世界近現代史」を配置し，さらに英語を含む外国語教育の基礎を徹底して学修できるセメスター
制（半期完結型週２回授業）の時間割を編成している。英語を含めた外国語科目は，１ク2

ラス 30 名程度のクラスで開講しており，語学力を伸ばしたい学生には，２年次以降に「専門外国語」を設置している。
２年次以降は，人材育成を全うし，国際関係・国際文化という領域の広い学問体系に関する総合的な教養力を養うとともに，学科の教育目標に沿うような科目配置の調整並びに学科内のコース制をカリキュラム上導入している。このことにより，全学生は２年次以降に所属学科に設置されたコースを必ず１つ選択し，そのコースの履修条件に従い履修することになっている。国際総合政策学科では，「国際関係コース，国際ビジネスコース，グローバルスタディコース，グローバル観光コース」の４つの履修コースを柱として，国際実務に必要な専門知識とスキルを養成するカリキュラムを編成している。また，国際教養学
科では，「国際文化コース，国際コミュニケーションコース，グローバルスタディコース，グローバル観光コース」の４つの履修コースを柱として，様々な国・地域における高度な文化的専門知識を養うとともに実務に耐える応用力を養成するカリキュラムを編成している。なお，グローバルスタディコース，グローバル観光コースは両学科共通のコースである。
４年次には，自己を見つめ，学修を通じて，振り返りを行い，多様な国際社会の中で自己を向上させることができるよう，必修科目として「ライフデザイン」を配置している（資料 1-2）。
＜国際関係研究科＞
国際関係研究科博士前期課程では，平成 27 年度入学生から教育課程の改定を行い，従前からの国際関係及び国際文化という２つの科目群を，国際関係部門は，国際関係論関連，国際関係法関連，国際経済関連，国際環境・資源関連，国際協力関連，国際ＩＴ・情報関連の６分野，国際文化部門は，地域文化関連，比較文化関連，国際表象文化関連，比較社
会関連，翻訳学関連の５分野に細分化した。これらに加えて，外国文献の研究をする外国
文献研究，論文の作成スキル向上を図るための特別講座及び学位論文という科目を設置し，コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせている。また，大学院学生の幅広い知識習得と高度な専門能力の向上，さらに学習意欲の促進を目的として，博士前期課程の修了要件とは別に，安全保障コースプログラムと翻訳コースプログラムという２つのコースを設けている。
国際関係研究科博士前期課程の学位（修士）論文の指導体制として，１年次に「研究指導Ⅰ」，２年次に「研究指導Ⅱ」を履修し，学位（修士）論文作成の準備を行う。さらに２年次の後学期（例年 10 月下旬実施）に，「研究指導Ⅱ」受講者学内発表会における発表を義務付けている。ここで，修士論文完成前に研究指導教員以外の教員からの助言を受けて，最終試験に臨む（２月上旬実施）。
また，博士後期課程では，国際関係，国際文化という分野別に特別研究科目と特別研究指導科目を設置していることから，コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程となっている（資料 1-3）。
国際関係研究科博士後期課程の学位（博士）論文の指導体制として，１年次に「特別研究指導Ⅰ」，２年次に「特別研究指導Ⅱ」，３年次に「特別研究指導Ⅲ」を履修し，学位（博士）論文作成の準備を行う。３年次前学期に行われる予備試験に合格後，学位（博士）論文の提出，公聴会の実施，最終試験を経ることになる（資料 1-3）。
3

なお，博士前期課程においては教育課程の改定を行ったが，それに伴う博士後期課程の教育課程の改定をしていないため，今後，博士後期課程の教育課程の改定を検討していく必要がある。
点検・評価項目④
学生の学習を活性化し，効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
【現状説明】＜国際関係学部＞
国際関係学部では，セメスター制（学期完結型）の授業を展開している。１つの科目の授業が半期に完結するため，集中的な学修を促進している。また，本学部の履修登録単位数の上限は，年間 40 単位（４年次のみ 48 単位）に設定している（資料 1-2）。
総合教育科目については，前年度の履修者数に応じ，適切なコマ数を開講するため，履修者数が集中する科目については，１クラス当たりの履修者数が適切となるように抽選などを行っている。外国語科目は習熟度別クラス編成し，適切なコマ数を開講している。健康スポーツ科目，専門基礎科目，学科共通科目，学部共通科目のうち，履修者数が集中する必修科目については，１クラス当たりの履修者数が適切となるように，複数のクラスに分けて開講している。また，これらの科目区分の選択必修科目及び選択科目については，
前年度の履修者数に応じ，適切なコマ数を開講している。
なお，卒業延期や退学者を防止するため，各学年の成績を確認し，一定の基準に達していない学生に，クラス担任等が個別面談を実施している（資料 1-4）。
さらに，全学共通プログラムとして設置されている１年次必修の初年次教育科目「自主創造の基礎１」では，読み，書き，コミュニケーション能力，プレゼンテーション能力を養いながら，日本大学の教育理念に基づく基礎科目として大学入学までの受動的な学習からの転換を図り，「自ら考え，行動し，創り上げる」大学生としての能動的な学修を行い，学ぶ意味に気づかせ，主体的に学ぶ喜びを意識させ，積極的に参加する姿勢を持つことができることを目標としている。具体的には，レポートや論文を書くために必要とされる基本的知識と技術並びに情報収集の方法と分析及びプレゼンテーションのスキルを習得する
ための基礎演習科目である。また，少人数グループによる課題の取りまとめやプレゼンテーションを通して，企画力，実行力，協調性，リーダーシップ，討論などの能力を養うことを目標としている。同様に１年次必修の初年次教育科目「自主創造の基礎２」では，「自主創造の基礎１」で身に付けた学修スキルを活用し，創造性を育み，自主創造型パーソンに求められる「社会人」としての基本的な技術・態度を身に付けることを目標としている。
具体的には，①リーダーシップを発揮できる②多様な考えを認めることができる③他者の意見を傾聴できる④他者の考えを正しく捉えて理解できる⑤協働で情報収集することができる⑥解決すべき課題を協働で見出すことができる⑦自分の考えを他者に分りやすく伝えることができる⑧解決方法を協働で検討し，提案することができるなど８つのことができるようになることを目標としている。
併せて本学部では，学生に十分な学修を促すために，開講する全科目についてシラバスを作成している。作成時には，全教員にシラバス作成の手引きを配付し，記載事項を分か4

りやすく周知するために，イメージ図を示す等の工夫をしている（資料 1-5）。記載内容については，「授業のテーマ，到達目標，授業の方法，授業計画，履修条件，成績評価基準，
準備学習の具体的な内容」等を必ず記載している。完成したシラバスは，本学部ホームページにて公表しており，学生の利便性を考慮し，学内システムの履修登録入力画面で，科目をクリックすると直接シラバスが表示されるようになっている（資料 1-6）。
また，教員がシラバスに基づいた授業を展開しているかを検証するため，授業についてのアンケートに，「この授業はシラバス通りに展開されていましたか」との質問項目を設定
し，学生との相互確認を行っている（資料 1-7）。
なお，学務担当や関連分野の学務委員がシラバスの内容を確認し，内容的に不足する場
合は，学務担当から再度作成するよう依頼している。
＜国際関係研究科＞
国際関係研究科では，セメスター制（学期完結型）の授業を展開している。１つの科目の授業が半期に完結するため，集中的な学修を促進している。本研究科では履修登録単位数の上限は定めていないが，各学年における履修単位数を設定している。具体的には，本研究科の専攻分野は国際関係専攻と国際文化専攻の２分野があり，１年次は研究指導教員の授業科目を含めて専攻分野の授業科目４科目以上 16 単位以上，他の専攻分野の授業科目
１科目以上４単位以上，研究指導教員の研究指導Ⅰ（４単位），合計 24 単位以上履修し，２年次は専攻関連分野１科目以上４単位以上，研究指導教員の研究指導Ⅱ（４単位以上），
合計８単位以上履修するよう指導している。また，本研究科においては，入学時の研究テーマにより研究指導教員が決定され，「研究指導Ⅰ」及び「研究指導Ⅱ」を通じて学位論文の指導を受けることになっている。研究テーマの領域により必要に応じて，研究指導補助
教員等からも学位論文の指導を受けることになっている（資料 1-3）。
点検・評価項目⑤
成績評価，単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
【現状説明】＜国際関係学部＞
国際関係学部では，シラバス作成に当たり，作成例を示しながら，成績評価方法及び成績評価基準を分けて記入するよう依頼している（資料 1-5）。成績評価基準はシラバスに記
載の到達目標から見た到達度による成績評価とし，その評価方法（判断の根拠となる材料）
は，定期試験のみとするのではなく，課題への対応，レポート提出状況等多元的な基準を設定・配点割合の明示を依頼し，学生に公表している（資料 1-6）。
本学部では，外部機関の評価を授業科目に認定（例えば，TOEFL®580 点以上を英語Ⅰ～
Ⅳに認定）及び入学前既修得単位の認定を行っている。外部機関の評価については，学務委員会において認定するに相当な関連性があり，内容レベルが相応であるか否かを確認し，
平成 27 年度から認定変更を行った。また，入学前既修得単位の認定については，申請者にシラバス内容を確認させ，認定を行っている（資料 1-2）。
なお，卒業要件は，本学部に修業年限４年以上在学し，卒業に必要な最低単位数に従い，教職課程科目・日本語教員養成科目を除き，所定単位（124 単位）以上を修得しなければ5

ならない。そのような要件を満たした者に学士（国際関係）を授与する。卒業の判定では，客観性・厳格性が保たれた判定資料に基づき，学務委員会及び教授会で審議される（資料1-2）。
＜国際関係研究科＞
国際関係研究科では，シラバス作成に当たり，作成例を示しながら，成績評価方法及び成績評価基準は分けて記入するよう依頼している（資料 1-5）。成績評価基準はシラバスに
記載の到達目標から見た到達度による成績評価とし，その評価方法（判断の根拠となる材料）は，定期試験のみとするのではなく，課題への対応，レポート提出状況等多元的な基準を設定・配点割合の明示を依頼し，学生に公表しているが，外部機関の評価の認定や入学前既修得単位の認定は行っていない。
なお，博士前期課程の修了については，所定の年限（修業年限２年，１年コースにあっては１年）在学し，専攻科目について 32 単位以上を修得し，必要な研究指導を受け，さらに修士論文の審査及び最終試験に合格した者に修士（国際学）の学位を授与することとなっている。修士論文の審査は，「大学院履修の手引き」に「学位（修士）論文審査に係る評
価のポイント」を明記しており，これを基に主査・副査の２名による審査をしている。最終試験は，外国語及び口述試験による審査で，いずれも複数の教員が審査員となり，評価している（資料 1-3）。
また，博士後期課程の修了については，大学院に３年以上在学し，国際関係研究科においては 12 単位以上を当該課程で専攻科目について修得し，必要な研究指導を受け，「日本大学学位規程」及び「日本大学大学院国際関係研究科学位（博士）論文審査に関する申合せ」並びに「学位審査実施要項」に基づき，博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士（国際関係）の学位を授与する。なお，課程修了による博士の学位授与に係る論文の審査及び最終試験を受けることができる者は，①国際関係研究科博士後期課程に在学中の者のうち，在学期間が３年に達した者又は当該年度に３年に達する者。②提出する論文の基礎となる論文（以下「基礎論文」という）を１篇以上公表していること。（基礎論文は，
日本学術会議協力学術団体もしくはこれに準ずる団体の発行刊行物あるいは国際学術雑誌に掲載された原著論文，又は，それに準ずるもの）③予備試験に合格していること。予備
試験は，当該年度の７月に行い，試験科目は，外国語，専攻分野の学科目（論文）及び口述試験となる。
以上のように客観性・厳格性が確保された学位審査のもと，国際関係研究科運営委員会の議を経たのち，国際関係研究科分科委員会で審議され，適切な学位授与を行っている（資料 1-3）。
なお，従前より「大学院履修の手引き」に「学位（修士）論文審査に係る評価のポイン
ト」を明記し学生等に周知していたが，「学位（博士）論文審査に係る評価のポイント」は明記されていなかったため，平成 30 年度中に新たに「学位（博士）論文審査に係る評価のポイント」を策定し，平成 31 年度以降の「大学院履修の手引き」に掲載する予定である。
点検・評価項目⑥
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。

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【現状説明】＜国際関係学部＞
国際関係学部では，学位授与方針（ＤＰ，ディプロマ・ポリシー）は明示しているが，
平成 28 年度入学生から改定された現カリキュラムの学習成果の測定について，アセスメン
ト・テストやルーブリック等を活用した測定はしておらず，シラバスの到達目標から見た到達度による成績評価をするとともに各科目の学生の授業での習熟度等を担当教員に確認しており，具体的な評価指標の開発や分析などはできていないのが現状である。現カリキ
ュラムは，平成 31 年度が完成年度であり，今後の４年次生の進路先がどのような結果となるかがその指標となる（資料 1-2）。
＜国際関係研究科＞
国際関係研究科では，学位授与方針（ＤＰ，ディプロマ・ポリシー）は明示しているが，アセスメント・テストやルーブリックを用いた学習成果の測定並びに学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価はできておらず，シラバスの到達目標から見た到達度による成績評価をするとともに各科目の学生の授業での習熟度等を担当教員に確認しているのが現状である。しかし，博士前期課程では，２年次後期（例年 10 月）に修了予定者を対象に学位（修士）を取得するため研究指導体制の一環として，博士前期課程「研究指導Ⅱ」受講者学内発表会での発表を義務付けることにより，主査・副査はもとより，研究発表会に参加している教員から講評を受けることで，学習成果を適切に把握し評価している（資料 1-3）。
博士後期課程では，国際関係研究科分科委員会において，平成 26 年度に 学士（博士）

論文の審査について，日本大学学位規程の改定に伴い，従前までの「課程による学位
論文審査に関する取扱要項」並びに「論文による学位審査に関する取扱基準」を廃止
し，新たに「日本大学国際関係研究科学位（博士）論文審査に関する申合せ」を平成
27 年１月 15 日制定，平成 27 年４月１日から施行している。また， 学位（博士）を授与するために「学位審査実施要項」を平成 26 年 12 月 18 日制定，平成 27 年４月１日から施行している。この「学位審査実施要項」に基づき，学位（博士）取得予定者を対象に学位論文公聴会を開催することとなっている。公聴会での発表を義務付けることにより，主査・副査はもとより，公聴会に参加している分科委員会の教員からも講評を受けることで，学習成果を適切に把握し評価している（資料 1-3）。
点検・評価項目⑦
教育課程及びその内容，方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】＜国際関係学部＞
国際関係学部では，教育課程及びその内容，方法の適切性について定期的に点検・評価をする仕組みがなく，学務委員会において教育課程改定の際に，教育課程及びその内容，
方法を検証し，教育課程の改善・向上の参考にしているのが現状である。
＜国際関係研究科＞
7

国際関係研究科では，教育課程及びその内容，方法の適切性について定期的に点検・評価をする仕組みがなく，国際関係研究科運営委員会において，教育課程改定の際に，教育課程及びその内容・方法等を検証し，教育課程の改善・向上の参考にしているのが現状である。

【長所・特色】＜国際関係学部＞
国際関係学部における海外との交流国は，従前の欧米中国だけでなく，インドネシア・
フィリピン・モンゴル・ベトナムなどにも発展させ，教育の質的向上が図られている。
＜国際関係研究科＞
博士前期課程「研究指導Ⅱ」受講者学内発表会での発表を修士論文提出の約３か月前に義務付けることにより，研究指導教員（主）・（副）はもとより，研究発表会に参加している教員から講評を受けることで，研究の質的向上が図られている。
【問題点】＜国際関係学部＞
国際関係学部では，日本大学教育憲章に基づき，「日本大学の目的及び使命」を理解し，本学の教育理念である「自主創造」を構成する「自ら学ぶ」，「自ら考える」及び「自ら道をひらく」能力に基づく能力を有した者に良質な学位授与を実現するため，学位授与方針
並びに教育課程及びその内容，方法を定め，本学部ホームページに掲載し，学生はもちろんのこと広く社会に公表並びに入学時に「履修要覧」を配付し学生に周知しているが，定期的な点検・評価をする仕組みがないのが現状である。今後は，本学部の内部質保証シス
テムを整える一環として，入学時から教育・学生生活・卒業後までを捉えた部署横断的な教学ＩＲの体制を確立することが急務である。
＜国際関係研究科＞
国際関係学部と同様【全体のまとめ】＜国際関係学部＞
国際関係学部の内部質保証システムを整える一環として，入学時から教育・学生生活・卒業後までを捉えた部署横断的な教学 IR の体制を確立し，日本大学教育憲章に掲げる日大人を育成するとともに，社会で活躍する卒業生を輩出できるよう努めていきたい。
＜国際関係研究科＞
国際関係研究科独自の教学 IR の体制を整えることは困難であるが，国際関係研究科運営委員会を中心に入学時から教育・学生生活・修了後までを捉えた部署横断的な教学 IR の体制を確立し，日本大学教育憲章に掲げる日大人を育成するとともに，社会で活躍する修了生を輩出できるよう努めていきたい。

8

【根拠資料】
1-1［国際関係学部］ホームページ

教育情報https://www.ir.nihon-u.ac.jp/guide/info-ed/
1-2

2018 年度 履修要覧 日本大学国際関係学部

1-3

大学院履修の手引き

1-4

学生との面談実施に係る取扱い

1-5

シラバス作成の手引き

1-6

2018 年度

1-7

授業についてのアンケート

2018 年度

シラバス

9

基準Ⅱ

学生の受け入れ点検・評価項目⑧
学生の受け入れ方針を定め，公表しているか。
【現状説明】＜国際関係学部＞
国際関係学部では，入学者受入れの方針及び入学前に修得しておくことが望まれる学業
内容を定め，募集要項（ＡＯ入学試験）（資料 2-1），学部パンフレット（資料 2-2）及びホームページ（資料 2-3）に掲載し公表している。
＜国際関係研究科＞
国際関係研究科では，入学者受入れの方針及び入学前に修得しておくことが望まれる学
業内容と水準を定め，入学試験要項（資料 2-4），学部パンフレット（資料 2-2），大学院履修の手引き（資料 1-3）及びホームページ（資料 2-5）に掲載し公表している。なお従前は，研究科の学生の受入れの方針のみを明記していたが，平成 30 年度中に課程ごとの入学者受入れの方針を策定し，平成 31 年度以降の本研究科及び「大学院履修の手引き」等に掲載予定である。
点検・評価項目⑨
学生の受け入れ方針に基づき，学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し，入学者選抜を公正に実施しているか。
【現状説明】＜国際関係学部＞
国際関係学部では，募集要項（資料 2-6），学部パンフレット（資料 2-2）及びホームページ（資料 2-3）に入学者選抜ごとの募集人員，試験内容，試験教科の配点等に関する情報を明示している。入学者選抜方法では，ＡＯ入学試験を実施する等，受験者の個性を重視し学業成績に偏らない選抜方法も実施している。一般入学試験においては，本人の申し出により得点の開示を行っている。
＜国際関係研究科＞
国際関係研究科では，入学試験要項（資料 2-4）及びホームページ（資料 2-5）に入学者
選抜ごとの募集人員，試験内容，試験科目の配点等に関する情報を明示している。また，入学者選抜方法では，受験者の記述試験・口述試験及び受験者の希望する研究テーマを総合的に判断することにより，学業成績に偏らない入学者選抜を実施している。
点検・評価項目⑩
適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【現状説明】
10

＜国際関係学部＞
国際関係学部では，平成 30 年度の入学定員に対する入学者数比率は，国際総合政策学科
100.26％，国際教養学科 110.25％，学部全体では 104.50％であった。
収 容 定 員 に 対 す る 在 籍 学 生 数 比 率 は ， 国 際 総 合 政 策 学 科 114.02 ％ ， 国 際 教 養 学 科
114.56％，学部全体では 114.25％である（平成 30 年５月１日現在）（資料 2-7，2-8）。
＜国際関係研究科＞
国際関係研究科では，平成 30 年度の入学定員に対する入学者数比率は，博士前期課程
50％，博士後期課程 33.3％，研究科全体では 46.15％であった。また，収容定員に対する在籍学生数比率は，博士前期課程 60％，博士後期課程 33.3％，研究科全体では 53.85％である。平成 30 年５月１日現在において，本研究科では入学定員並びに収容定員ともに充足できていない現状である（平成 30 年５月１日現在）（資料 2-9，2-10，2-11，2-12）。
点検・評価項目⑪
学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】＜国際関係学部＞
国際関係学部では，前年度の入学試験結果を踏まえ，入試管理委員会（資料 2-13）において出願要件や入試科目等を検討し，翌年度の入学試験募集要項の改善に努めている。
＜国際関係研究科＞
国際関係研究科では，前年度の入学試験結果を踏まえ，国際関係研究科運営委員会（資料 2-14）において出願要件や入試科目等を検討し，翌年度の入学試験募集要項の改善に努めている。

【長所・特色】
なし【問題点】＜国際関係学部＞
なし＜国際関係研究科＞
国際関係研究科では，入学定員並びに収容定員ともに未充足であるため，まずは入学定員を充足させることが急務である。
【全体のまとめ】＜国際関係学部＞
収容定員８千人以上の大規模大学を中心に入学定員管理の厳格化が 2016 年度から段階的に進められているが，国際関係学部では 2018 年度においても 1.04 倍と適正な入学定員11管理をしており，今後も入試管理委員会を中心に適正な定員管理を徹底していきたい。
＜国際関係研究科＞
国際関係研究科では，入学定員並びに収容定員ともに未充足であるため，適正な入学定
員管理をできていない現状であるが，今後，国際関係研究科を中心に入学定員を充足するための対策等を検討することにより，適正な定員管理を行えるよう努めていきたい。
【根拠資料】
2-1［国際関係学部］募集要項（ＡＯ入学試験）

2-2

国際関係学部パンフレット

2-3［国際関係学部］ホームページ

アドミッションポリシー

https://www.ir.nihon-u.ac.jp/admission/ir-admission/
2-4［国際関係研究科］入学試験要項

2-5［国際関係研究科］ホームページ

アドミッションポリシー

https://www.ir.nihon-u.ac.jp/admission/gs-admission/
2-6［国際関係学部］募集要項

2-7

大学基礎データ表 2

国際関係学部

2-8

大学基礎データ表 3

国際関係学部

2-9

大学基礎データ表 2

国際関係研究科 （博士前期課程）

2-10

大学基礎データ表 3

国際関係研究科 （博士前期課程）

2-11

大学基礎データ表 2

国際関係研究科 （博士後期課程）

2-12

大学基礎データ表 3

国際関係研究科 （博士後期課程）

2-13

入試管理委員会資料国際関係研究科

2-14

大学院国際関係研究科運営委員会資料

12

基準Ⅲ

教員・教員組織

点検・評価項目⑫
大学の理念・目的に基づき，大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
【現状説明】＜国際関係学部＞
国際関係学部では，「教員規程」（資料 3-1），「助教規程」（資料 3-2），「教員資格審査規程」（資料 3-3），「日本大学国際関係学部教員の任用資格審査に関する内規」（資料 3-4）に基づき，採用基準・手続きを明確にしており，人事委員会においてプレゼンテーションを含めた面接を行い，書類等とともに教授能力，研究・教育業績，学会及び社会における活動等について，総合的に審査を行っている。
教員に求める能力・資質等を明確に定めておらず，教育課程に定める科目を担当できるか否かで判断しているのが現状である。教員組織は，大学設置基準の人数以上を配置し，さらに教育課程に応じて編成している。また，採用時の募集要項には，応募資格に求める資格や博士号取得者等の条件を明示している（資料 3-5）。
＜国際関係研究科＞
国際関係研究科では，研究科等の教員組織の編制に関する方針は明示していないが，教員に求める能力・資質等，大学院の講義及び研究指導を担当する専任教員の資格について，「大学院国際関係研究科博士（前期・後期）課程担当教員の資格認定及び審査手続に関す
る申し合わせ」（資料 3-6）を定めており，平成 27 年度入学生の教育課程の改定に伴い，従前の「研究指導教員及び研究指導・特別研究指導に関する申し合わせ事項」を改正し，
平成 27 年４月１日から施行している。
点検・評価項目⑬
教員組織の編制に関する方針に基づき，教育研究活動を展開するため，適切に教員組織を編制しているか。
【現状説明】＜国際関係学部＞
国際関係学部では，専任教員数は 61 名である。教授 35 名，准教授 11 名，助教 13 名，
助手２名，計 61 名であり，うち，女性教員は，17 名，外国人教員は，7 名である。教員組
織は，適正に維持されている（資料 3-7）。
大学設置基準に定める設置基準人数を超えるよう年齢構成も勘案し，人事委員会で検討のうえ，教員組織を整備している。年齢構成バランスは，61歳以上が32.8％（20人），51～60歳が31.1％（19人），50歳以下が36.1％（22人）である（資料3-7）。授業科目と担当
教員の適合性及び担当授業時間数の適切性は学務委員会が主体となり，学科と連携し確認している。最終的な担当科目は教授会で審議している（資料3-8，3-9）。
適切であると考える年齢構成，男女比等について，基準を設けていない理由は，本学部
13では教員を新規採用するに当たり，面接，模擬授業等を実施しており，研究業績，教育歴を重視しているためである。
＜国際関係研究科＞
国際関係研究科では，博士前期課程を担当する教員は 31 名，教授 27 名，准教授４名，研究指導教員は 26 名，研究指導補助教員は５名であり，博士後期課程を担当する教員は８名，教授８名，研究指導教員８名，研究指導補助教員は 12 名である（資料 3-7）。
教員に求める能力・資質等については，大学院の講義及び研究指導を担当する専任教員の資格について，「大学院国際関係研究科博士（前期・後期）課程担当教員の資格認定及び審査手続に関する申し合わせ」（資料 3-6）及び平成 27 年度入学生の教育課程の改定に伴い，平成 27 年３月 19 日に従前の「研究指導教員及び研究指導・特別研究指導に関する申し合わせ事項」を改正し，平成 27 年４月１日から施行している。これらの申し合わせ等に基づき，当該教員の資格について大学院資格審査委員会及び国際関係研究科分科委員会において審議している。
また，各教員の研究内容・業績等との整合性及び授業科目と担当教員の適合性，担当授業時間の適切性も踏まえ，次年度の講座担当者及び研究指導の担当教員について，国際関係研究科運営委員会及び国際関係研究科分科委員会で審議している。
点検・評価項目⑭
教員の募集，採用，昇任等を適切に行っているか。
【現状説明】＜国際関係学部＞
国際関係学部では，教員の募集は， 本学部のホームページや独立行政法人科学技術振興機構が運営している研究者人材データベースに公募情報を掲載し広く募集を行っており， 「日本大学国際関係学部教員の任用資格審査に関する内規」（資料 3-4）に基づき，採用基準・手続が明確になっている。応募者に対しては，執行部による１次審査（書類審査）にて教育歴や業績等の資格基準を確認し，１次審査合格者は「人事委員会」による最終選考で，書類審査のほか， プレゼンテーション（模擬授業）や面接試問等から総合的に適正な推薦者を選出し，教授会で審議後，学部長が決定している。昇格は， 「日本大学国際関係学部教員昇格審査に関する内規」（資料 3-10）第２条，第３条，第４条を満たし，学部長宛てに申請することにより昇格審査を受けることができる。
＜国際関係研究科＞
国際関係学部と同様
点検・評価項目⑮
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し，教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
【現状説明】＜国際関係学部＞
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国際関係学部では，ＦＤ委員会の授業研究の一環として，教員の資質の向上を図るため，授業についてのアンケートを行っている（資料 1-7）。学生による授業評価は各学期末の年２回行い，結果を各教員にフィードバックし授業改善，教育内容・方法等の向上に役立てるよう，担当教員に依頼している。平成 30 年２月には，授業改善，カリキュラム改善及び組織整備を目的としたＦＤを企画・実施できる人材を養成することを目的に，効果が期待できる「ＦＤワークショップ＠三島キャンパス」を実施した（資料 3-11）。平成 30 年度は，教育の一助とするため，ＦＤ講演会を実施する予定である。また，新任の専任教員が自分の担当する科目に関係した授業を参観している。この授業参観の目的は，新任教員に多様な授業のあり方を学んでもらう機会を設けるとともに，学生の授業への満足度をいかにして上げることができるかを検討している。
教員の教育活動，研究活動，社会活動等の業績は，教員昇格に当たり，教員としての人格及び見識，教授能力及び教育実績，研究業績及び実務実績，学界及び社会における活動を履歴書に記載させ，評価の対象としている。

＜国際関係研究科＞
国際関係研究科では，国際関係学部と同様のＦＤ活動をしており，国際関係研究科
独自のＦＤ活動はなされていない。
点検・評価項目⑯
教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【現状説明】＜国際関係学部＞
国際関係学部では，執行部が退職や定年退職に伴う教員募集について，次年度の担当科
目を鑑み採用計画を策定し，学部長が教授会等に報告している。また，新規採用者は，担当予定科目，研究分野等で判断し配属先の学科を決めている。

【長所・特色】
なし【問題点】
なし【全体のまとめ】
国際関係学部では，教員に求める能力・資質を明確に定めていないが，学際的な学びを通じ，広い国際的視野と語学的要素を基礎に，国際関係を深く理解し，国際社会で活躍す
る，高いコミュニケーション能力を兼ね備えた人材を求めている。専任教員数は大学設置基準の 56 名を超えており，大学設置基準必要教員数を満たしている。また，教員採用については， 独立行政法人科学技術振興機構が運営している研究者人材データベースに公15

募情報を掲載し広く募集を行っており， 多様な人材が確保されている。学部・大学院教員それぞれの資格，選考基準を明文化し，規程にのっとり，採用，昇格が厳格に行われている。
【根拠資料】
3-1

教員規程

3-2

助教規程

3-3

教員資格審査規程

3-4

日本大学国際関係学部教員の任用資格審査に関する内規3-5

国際関係学部専任教員の募集について

3-6

大学院国際関係研究科博士（前期・後期）課程担当教員の資格認定及び審査手続に関する申し合わせ

3-7

教員一覧

3-8

大学基礎データ表 43-9

大学基礎データ表 53-10

日本大学国際関係学部教員昇格審査に関する内規

3-11

ＦＤワークショップ＠三島キャンパス開催要項

16