国立大学法人福島大学における行政機関等匿名加工情報の提供に関する取扱規程○国立大学法人福島大学における行政機関等匿名加工情報の提供に関する取扱規程
平成３０年１月２９日
改正 令和元年１０月１日
令和２年１月２７日
令和３年３月２６日
令和４年３月３１日
令和４年１０月３日
令和５年９月２２日（趣旨）
第１条 国立大学法人福島大学（以下「本学」という。）における行政機関等匿名加工情報の提案の募集、提案、作成、審査及び提供に関し必要な事項については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）その他関係法令の定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程における用語の定義は、法第２条及び第６０条に定めるところによる。
（提案の募集）第３条 学長は、毎年度１回以上、本学が保有している個人情報ファイル（個人情報ファイル簿に次条第１項に掲げる提案の募集をする旨の記載があるものに限る。以下同じ。）について、当該募集の開始の日から３０日以上の期間を定めて、インターネットの利用その他の適切な方法により、同項の提案を募集するものとする。
２ 学長は、提案の募集に関し必要な事項を、あらかじめ公示するものとする。
（行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案）
第４条 前条の規定による募集に応じて個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、総務課に直接又は郵送により、行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（様式第１。以下「提案書」という。）を提出し当該事業に関する提案をすることができる。この場合において、代理人によって提案を行うときは、提案書に当該代理人の権限を証する書面を添えて行うものとする。
２ 前項の提案書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
一 前項の提案をする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面（様式第1/6

国立大学法人福島大学における行政機関等匿名加工情報の提供に関する取扱規程２）
二 提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関等匿名加工情報がその用に供される事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面
３ 前項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める書類を添付しなければならない。この場合において、代理人によって提案をする場合は、第１号から第３号までの規定中「提案をする者」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。
一 提案をする者が個人である場合にあっては、その氏名及び住所又は居所と同一の氏名及び住所又は居所が記載されている運転免許証、健康保険の被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する個人番号カード、出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）第１９条の３に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）第７条
第１項に規定する特別永住者証明書その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類の写しであって、当該提案をする者が本人であることを確認するに足りるもの二 提案をする者が法人その他の団体である場合にあっては、その名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名と同一の名称及び本店又は主たる事務所の所在地並びに氏名が記載されている登記事項証明書又は印鑑登録証明書で提案の日前６月以内に作成されたものその他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類であって、その者が本人であることを確認するに足りるもの
三 提案をする者がやむを得ない事由により前２号に掲げる書類を添付できない場合にあっては、当該提案をする者が本人であることを確認するため本学が適当と認める書類
四 前各号に掲げる書類のほか、本学が必要と認める書類
４ 学長は、提案書若しくは前２項の規定により添付された書類に不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、第１項の提案をした者又は代理人に対して、説明を求め、又は当該書面若しくは書類の訂正を求めることができる。
（欠格事由）
第５条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の提案をすることができない。
一 未成年者
二 精神の機能の障害により行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業を適正

2/6

国立大学法人福島大学における行政機関等匿名加工情報の提供に関する取扱規程に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
三 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
四 禁錮以上の刑に処せられ、又は法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者
五 法第１２０条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない者
六 法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの（部局への照会）
第６条 学長は、第４条第１項の提案があったときは、当該提案に係る個人情報ファイルを特定するため、部局の長に照会を行う。
（提案の審査等）第７条 第４条第１項の提案があったときは、当該提案が法第１１４条第１項各号に掲げる基準（以下「基準」という。）に適合するかどうか、福島大学情報公開・個人情報保護委員会が審査する。
２ 学長は、前項の規定により審査した結果、第４条第１項の提案が基準に適合すると認めるときは、審査結果通知（様式第３）により、当該提案をした者に対し、本学との間で行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨を通知する。
３ 学長は、第１項の規定により審査した結果、第４条第１項の提案が基準のいずれかに適合しないと認めるときは、審査結果通知（様式第４）により、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を通知する。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結）
第８条 前条第２項の規定による通知を受けた者は、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結申込書（様式第５）を学長に提出し、第１１条に定める手数料を納付することにより、本学との間で、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができる。
（行政機関等匿名加工情報の作成等）
第９条 行政機関等匿名加工情報を作成するときは、特定の個人を識別することができないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、当該保有個人情報を加工しなければならない。

3/6

国立大学法人福島大学における行政機関等匿名加工情報の提供に関する取扱規程

２ 前項の規定は、本学から行政機関等匿名加工情報の作成の委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等）
第１０条 法第１１７条の規定により個人情報ファイル簿に行政機関等匿名加工情報の概要として個人情報保護委員会規則で定める事項が記載された行政機関等匿名加工情報をその事業の用に供しようとする者は、総務課に直接又は郵送により、提案書（様式第６）を提出し、当該事業に関する提案をすることができる。当該行政機関等匿名加工情報について第８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が、
当
該行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業を変更しようとするときも、同様とする。
２ 第４条から第８条までの規定は、前項の規定により提案する場合に準用する。この場合において、第７条第２項中「審査結果通知（様式第３）」とあるのは「審査結果通知（様式第７）」と、同条第３項中「審査結果通知（様式第４）」とあるのは「審査結果通知（様式第８）」と読み替えるものとする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料）
第１１条 第８条（前条第２項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者は、次に掲げるところにより、手数料を納めなければならない。
一 第８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は、２１，０００円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
イ 行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間１時間までごとに３，９５０円
ロ 行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）二 前条第２項において準用する第８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
イ ロに掲げる者以外の者

第８条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が前号の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額
ロ 第８条（前条第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関等4/6

国立大学法人福島大学における行政機関等匿名加工情報の提供に関する取扱規程

匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者 １２，６００円
２ 前項の手数料は現金、現金書留又は銀行振込により納付しなければならない。
（行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除）
第１２条 学長は、第８条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該契約を解除することができる。
一 偽りその他不正の手段により当該契約を締結したとき。
二 第５条の各号（第１０条第２項において準用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなったとき。
三 当該契約において定められた事項について重大な違反があったとき。
（識別行為の禁止等）
第１３条 本学は、行政機関等匿名加工情報を取り扱うに当たっては、法令に基づく場合を除き、当該行政機関等匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該行政機関等匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。
２ 本学は、行政機関等匿名加工情報、法第１０９条第４項に規定する削除情報及び第９条第１項の規定により行った加工の方法に関する情報（以下「行政機関等匿名加工情報等」という。）の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、行政機関等匿名加工情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
３ 前２項の規定は、本学から行政機関等匿名加工情報等の取扱いの委託（２以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者が受託した業務を行う場合について準用する。
（従事者の義務）
第１４条 行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事する本学の役職員若しくは役職員であった者、前条第３項の委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は本学において行政機関等匿名加工情報等の取扱いに従事している派遣労働者若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た行政機関等匿名加工情報等の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
（雑則）
第１５条 この規程に定めるもののほか、行政機関等匿名加工情報の提供に関し必要な事項は、別に定める。
附

則

この規程は、平成３０年１月２９日から施行する。

5/6

国立大学法人福島大学における行政機関等匿名加工情報の提供に関する取扱規程

附則

この規程は、令和元年１０月１日に施行する。
附則

この規程は、令和２年１月２７日に施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日より施行する。
附則

この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年１０月３日から施行する。
附則

この規程は、令和５年９月２２日から施行する。

6/6