休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦を活⽤した事業「⼥性の活躍が災害の困難を軽減する地域創り（災害⽀援事業）」

⼥性のエンパワメントで⾼める地域の防災⼒
リーダー育成事業助成プログラム
2022 年「実⾏団体」公募要領

―

はじめに

―

本助成事業は、休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦を活⽤した事業（以下、「休眠預⾦等活⽤事業」という）として⾏う事業です。
公益財団法⼈地域創造基⾦さなぶり（宮城県仙台市/設⽴ 2011 年 6 ⽉）は、「⼥性の活躍が災害の困難を軽減する地域創り」を提案し、「⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律」(平成 28 年法律第 101 号)(以下、「同法」という。) における資⾦分配団体(以下、「資⾦分配団体」という)として採択され、指定活⽤団体である⼀般財団法⼈⽇本⺠間公益
活動連携機構(以下、「JANPIA」という)からの助成を受けて本助成事業を実施します。
本公募要領は、以下の 2 部構成となっております。まず第 1 部より、本助成事業の概要を理解い
ただき、その上で第 2 部の休眠預⾦事業に基づく助成事業の詳細をご確認ください。
第 1 部 実⾏団体公募概要(本事業に係る公募要領の概要)
第 2 部 公募要領詳細(休眠預⾦に基づく助成事業の概要)＜休眠預⾦活⽤の流れイメージ図＞

本公募の「申請団体」

さなぶり

出所：一般財団法人日本民間公益活動連携機構ホームページより

2

第１部

「実⾏団体」公募概要

事業趣旨及び実⾏団体に期待する活動概要
防災・減災、復興過程におけるさまざまな困難を解決するための「⼥性の視点」への注⽬は阪神・淡路⼤震災以降⾼まりを⾒せました。しかし、2011 年の東⽇本⼤震災発災直後の状況、またその後に全国各地で発⽣した⾃然災害での状況をみると、防災・減災にかかる「⼥性の視点」を活かした対応と実践は、まだ⼗分ではないと考えています。
内閣府をはじめとし、⾏政による指針の策定やイベント・講演の実施等、課題に対する取組みはなされていますが、復興過程や平時の防災体制までを視野にいれた取組みにおける「⼥性の参画」
度合いは低く、統計として確認できる防災会議の⼥性⽐率(*1)をみてもその実情は明らかです。災害が多発する⽇本国内において、発災時のみならずその後に⻑く続く復興過程を視野に⼊れた「地域としての」災害対応と復興体制づくり、またそれら⼀連の防災・減災の活動において、今後ますます「ジェンダー平等」と「多様性への配慮」が⽋かせない要素となってくると考えています。具
体的には、東⽇本⼤震災の発災時に、⼥性が性被害や避難所等で困難な状況等に直⾯したという調査結果（特に性暴⼒被害、痴漢・ストーカー⾏為）がでており、このような事態を避けるための対応が必要です。また、様々な事情を抱える⼈々（障がい、未就学児のいる家庭、ペット等）が、⼀般の避難所への避難を躊躇するといった実態も明らかになっており、より⼀層の配慮や差別がない
環境づくりも必要です。これらは、国際的な災害時の⽀援の基準である「スフィアハンドブック」(*2)にも謳われている理念です。

このような現状を受け、防災・減災に掛る活動に⼥性の視点を織り込み、被災時に⾃らを守る知識と⾏動、そして発災直後の避難所の設営・運営において配慮すべき事項等の知⾒を積み上げることで、その被害や困難をゼロに出来ないかと考えています。国をはじめ各所で取り組まれている「防災・減災」の取組みは、避けることのできない⾃然災害の「被害の最⼩化」を⽬指し、⽣き延びることを⽬指したものと⾔えるのではないかと思います。それらの取組みを深化させ、⼥性が避難所や仮設住宅等での⽣活、その後の復興過程において⽣じかねない危機と被害を回避でき、必要なニーズ（必要な物資や配慮）を満たせるようになることを、本事業では⽬指しています。
本助成事業プログラムが資⾦助成を⾏う実⾏団体（*3）が、地域において複数年に渡る⼥性リーダ
ーの育成プログラムを実⾏することを通じて、⼥性たちのエンパワメントと、男性も⼥性も安全な
被災後の暮らしと地域の再興を⽬指すものです。プログラムを修了した⼥性たちが、リーダーとしての⾃覚を持ち、所属地域の避難運営委員会やまちづくり協議会など、防災・減災・復興に関わる組織で積極的に意⾒を発信することで、平時から「⼥性の視点」が地域に反映され、多様性に配慮された“しなやかな社会”が醸成されることを⽬指します。⼤切な点は、防災・減災におけるリーダ
ー育成に特化するのではなく、⼥性が地域においてリーダーシップを発揮し、地域の課題に対して
⾃らが動いて、決められる⼒、誰もが暮らしやすい地域づくりに重きを置く事業である点です。

3

実⾏団体には、座学だけではなく、実地研修（被災地訪問など）を含んだ育成プログラムの実践を⾏っていただきます。また、育成プログラム修了者へのフォローアップも、地域の実情や課題を踏まえながら丁寧に⾏っていただくことを期待しています。男性も含めた地域全体に対し、「⼥性の視点」ならでは、の気づき・学びの機会を提供し、地域の防災・減災体制の底上げを図っていた
だきたいと考えています。
本助成で防災・減災・復興を切り⼝とし、⽇本における⼥性リーダー育成を加速させ、防災・減災・復興分野、また結果的には地域全体に⼥性の視点が確実に反映される社会を後押しして⾏きた
い、それが東⽇本⼤震災を契機に被災地で設⽴されたコミュニティ財団として、発災後の 10 年を地域と共に歩んできた⽴場からの切なる願いであり、地域への貢献と考えています。
申請前には、ぜひ個別相談をご利⽤いただき、この公募に関する相互理解の機会として活かしていただければ幸いです。皆様のご応募をお待ちしております。
(*1)

地⽅公共団体の防災会議の委員に占める⼥性の割合は，令和 2（2020）年 4 ⽉ 1 ⽇現在、都道府県防災会議が 16.1％，市区町村防災会議が 8.8％とほぼ横ばいである。（出典︓2021 年「男⼥共同参画⽩書」第 4 章 第 2 節 防災における男⼥共同参画・内閣府）(*2)

災害救援の国際的なガイドラインである「スフィアハンドブック」（著作︓Sphere Association,2018 年第 4 版/⽇本語版︓2019 年第 4 版）によれば、以下の記述があります。
以下、「スフィアハンドブック」より抜粋
スフィアとは（p4）
スフィアは、1997 年に複数の⼈道⽀援を⾏う NGO と⾚⼗字・⾚新⽉運動によって始められた。スフィアは、⼈道⽀援の質と説明責任の向上を⽬的としている。スフィアの原理は 2 つの基本理念に基づいている︓• 災害や紛争の影響を受けた⼈びとには、尊厳ある⽣活を営む権利があり、従って、⽀援を受ける権利がある。
• 災害や紛争による苦痛を軽減するために、実⾏可能なあらゆる⼿段が尽くされなくてはならない。
⼈道憲章（p29）︓共通の原則、権利および責務
4. 私たちは⼈道⽀援組織としての⽀援を⼈道原則と⼈道上の責務に基づいて提供し、⼥性、男性、少年、少⼥、すべての影響を受けた⼈びとの権利を重要視している。これらは、国際⼈道法、⼈権法、難⺠法を反映しており、保護と⽀援を受ける権利を含んでいる。⼈道憲章は以下の 3 つの権利のもとに成⽴すると私たちは考える︓＜尊厳ある⽣活への権利＞＜⼈道⽀援を受ける権利＞＜保護と安全への権利＞(*3)

本助成を受けて地域で事業を⾏う組織のことを、休眠預⾦制度上「実⾏団体」と称します

4

１

対象となる事業（概略）
申請団体が主体となって⾏う、以下１）から 5）全ての要素を含む事業を助成対象とします。
1) 地域の⼥性たちのエンパワメント（リーダーシップの醸成(*4)）を通じ、防災・減災にかかる⼈材育成プログラムであること。
2) ⼈材育成プログラムが、座学形式だけではなく OJT 等の実践形式を含む構成となっており、事業期間中に当該育成プログラムが 2 サイクル(*5)⾏われること。
3) 1 サイクル中 1 回以上は過去の⼤規模⾃然災害の被災地への宿泊研修を含むこと。
4) 上記 1)〜3)を中核とし、事業地域において⼥性と災害弱者に配慮をした活動をしていく際に必要となる、地域内関係者（男⼥を問わず）の理解醸成を⽬的とした取組み。
5) 本育成プログラム修了者による地域での防災・減災活動の実施をサポートすること。

2022 年度〜2024 年度
事業期間2022 年 8 ⽉から 2025 年 2 ⽉ 28 ⽇まで（最⻑）

助成⾦額

1 団体あたり、最⼤ 3,000 万円（事業費総額の 8 割まで、評価関連経費を別途加算）

⾃⼰負担

事業費総額の 2 割

申請締切

2022 年 6 ⽉ 20 ⽇（⽉）17:00（電⼦メール必着）（*4)

リーダーシップの醸成
本事業においては、知識と経験を合わせた⼒量形成を指します。 リーダーの定義としては下記①②両⽅が該当します。
①⾏政や地縁組織等の公的な役職者（代表、理事、幹事等）である状態②役職には就いていないが、災害発⽣時等に⾃発的な発⾔や提案ができ具体的な取組みができる状態
2 サイクルの定義（事業イメージ図）⼀連の活動をまとめて『1 サイクル』(＊5)① 育成プログラム②実践研修・被災地訪問

5③地域活動の展開

２

対象となる事業（詳細）1) ⼥性リーダー育成プログラムの実施
a) プログラムの構成は以下①〜③の 3 つの要素等の組み合わせで想定しています。
① 座学や講座、ワークショップ形式に加え、OJT/実践的形式のプロセス② 過去に発⽣した⼤規模災害被災地域への、プログラム参加者の現地訪問③ 育成プログラム修了者の地域における実践活動のフォローb) 研修のテーマは以下の①〜④の 4 つの要素を踏まえていることを期待します。
① 防災・減災（災害発⽣前、発⽣直後、復興プロセス）、特に発災直後・復興時に⼥性が直⾯しやすい状況・リスクとその回避策② 平時からの⼥性のリーダーシップの引き出し、育成③ 研修実施地域における、防災・減災の活動展開④ その他、⼥性の視点を活かした防災・減災活動とその推進にかかる⼥性のリーダ
ーシップ発揮に必要なことがら、及び地域性を踏まえたプログラム等c) 参加者数と育成プログラムの総時間数① １サイクル 25 ⼈前後の参加

×2 サイクルを想定。但し、事業の実施地域の⼈

⼝や関⼼度合い、及び研修の回数と知識や経験を効果的に伝達できる⼈数規模を多⾓的に検討してください。
② プログラムの総時間数に定めはありませんが、前項の研修テーマにかかる必要な知識や経験を⼗分に習得するために必要な時間を踏まえ、検討してください。
d) 研修参加費
育成プログラムへの参加費について、⾃⼰負担のレベルについての指定はありません。無償でも構いませんし、参加者のコミットメントを期待する意味であれ
ば、参加の妨げにならない程度の参加費を設定されることは差⽀えありません。
なお、参加費を設定する場合は、後述の「４助成額・助成⽐率・採択想定」の「⾃⼰負担」の⼀部として充当いただけます。
2) 過去の被災地への訪問実施a) 現地訪問を必須事項とするねらいは、百聞は⼀⾒にしかずの視点で被災直後から復興に⾄る過程を理解することです。被災地で実際に活動していた⼥性リーダーの⽅の話しを聴く、或いは男性から⼥性リーダーの存在がどういった意味があったか等について話しを聴く、などの機会を設けることを想定しています。
b) 想定地域は、阪神・淡路⼤震災、東⽇本⼤震災、熊本地震、⻄⽇本豪⾬で、旅費等は全額助成⾦経費として計上可能です。

6c) 訪問先地域・団体については、申請時に確定させることは必須ではありません。採択
後に、育成プログラムの参加者のニーズ等を踏まえて検討いただく、また当財団側で訪問先地域、訪問団体等のご相談・ご紹介も可能です。
3) プログラム修了者へのフォロー
育成プログラムの修了者が、個⼈や修了者同⼠、修了者の勤務先の職員等と⼀緒に、防災・減災に掛る多様な取組みを地域で⾏われることを期待します。活動をされる中で、試⾏錯誤されることが予想されますが、実⾏団体のみなさまに置かれては、こうした地域での実践のフォローについても、本事業の計画に含め対応をしてください。具体的には、活動仲間のネットワークづくりや、イベント実施に際する相談、場合によって修了者と実⾏団体の共催形式での開催とその費⽤負担、⼩⼝の資⾦調達の⽀援等を想定しています。
4) 地域の理解促進
防災・減災の必要性の浸透度は⾼いと思いますが、そこに「⼥性の視点」がどの程度含まれているかについては、地域ごと様々ではないかと想定しています。「⼥性の視点」をふまえた防災・減災にかかる取組みの必要性について、理解を深めるために必要な取組み（参加者確保を含む）があれば、地域性に即した活動をぜひ事業として含んでください。
＜補⾜＞地域性に即した活動の例① 地域内の⼥性や、⼥性が多く働く企業（⽀社/視点）、⼥性が多く集まる地域の NPO
やボランティア活動等を対象とした勉強会などの普及啓発活動② ⾏政の防災担当部署、⾏政（県・市区町村）の防災会議、議会の防災関係委員会、消防署、⾃治会・町内会、⾃主防災組織、地域内の NPO・ボランティア団体等へ働
きかけ、特に⼥性や要⽀援者（⼦ども、障がい者、⾼齢者等）への⽀援を含む防災・減災計画策定、研修・訓練等を実施する
注

助成対象とならない事業・経費の例


既存の資格取得を⽬指すだけの事業、その検定にかかる費⽤。



備蓄品や災害発⽣時に⽤いる備品を購⼊する経費。
ただし研修時に必要な備品類については対象となる場合もあります。個別にご相談
ください。



修了者の活動に対し助成をする経費。但し実⾏団体が経費負担をする共催型はご相談ください。



調査・研究のみを⽬的とする事業。



政治的、宗教的な⽬的をもって⾏われる事業

7

３ 助成事業実施期間
2022 年 8 ⽉（資⾦提供契約締結⽇）〜2025 年 2 ⽉末

４

助成額・助成⽐率・採択想定
1) 助成額
１実⾏団体あたりの助成上限額は 3,000 万円です。
2) ⾃⼰負担
休眠預⾦制度では、原則として実⾏団体にも事業費の⼀部負担が求められます。事業全体の必要額(事業費)に対する助成額の上限は 8 割です。残り 2 割については、⾃⼰資⾦の充当、別の助成⾦など⺠間資⾦を確保することを原則としています。初年度から 2 割を確保することが困難な場合は別途ご相談ください。
3) 評価関連経費
休眠預⾦制度では、事業の評価・成果の計画や検証を丁寧に⾏うことが求められます。外部から専⾨家を招聘して評価を実施、アンケートを実施、視察にいく、などの⼿段で評価を⾏っていただきます。そのための資⾦として、事業費とは別に事業費への助成額の 5%以下の範囲内で評価関連経費を計上いただけます。

（⾃⼰）直接事業費（⾃⼰）管理的経費（助成）管理的経費

20%

評価関連経費

事業費（助成）直接事業費

80%

例︓事業費への助成額が 3,000 万円のケース
事業費︓評価関連経費︓
総事業費︓3,750 万円（内、助成⾦︓3,000 万円、⾃⼰負担︓750 万円）
150 万円（事業費への助成額の 5%を上限とする）
3,900 万円（総事業費＝事業費＋評価関連経費）8事業費は直接事業費と管理的経費の 2 種類に分けて計上いただきます。
直接事業費︓主に事業の実施に掛る経費で、事業実施にかかる⼈件費を計上可能
管理的経費は、主に事務所費⽤、経理関係費⽤等で、事務管理上の⼈件費を計上可能
詳細は必ず、別添の「積算の⼿引き」をご確認ください。
4) 採択想定事業数
７事業ほどを想定

５

対象となる地域と災害想定
1) 対象地域︓

本事業は、以下の①〜③いずれかに該当する地域を対象とします。
① 政府の中央防災会議が定めた『⼤規模地震防災・減災対策⼤綱」に記載のある地域。
具体的には南海トラフ地震、⾸都直下型地震、⽇本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、
中部圏・近畿圏直下型地震を指す。
② 過去 10 年程度のあいだに、地震、津波、台⾵による⽔害、集中豪⾬等の⼤規模災害が発⽣している地域。
③ その他、⽇本国内のいずれかの地域において、災害の発⽣を念頭におき、防災・減災活動を必要としている地域。
2) 災害想定
本事業で想定している災害は、地震、津波、噴⽕、台⾵・集中豪⾬等の⽔害です。
また、原⼦⼒発電所が⽴地している地域において、⾃然災害の発⽣と連動した原発被害を前提とするものは対象とします。詳細は事務局までお問い合わせください。

６

対象となる団体
上記１、２に記載の「対象となる事業」を実施可能な団体であり、以下の条件を満たす法⼈。
1) 法⼈格原則として法⼈格を有していること（種類は問いません）。⾃主防災組織や、町内会、⾃治会など、法⼈格は有しないものの、防災に関係する組織での申請を検討されている場合は、事務局までお問い合わせください。
2) 事業拠点
事業実施地域内に本拠地もしくは活動拠点があること。現時点では拠点がない場合も、採択後に開設⾒込みであれば対象とします。

93) 事業実績
原則として、以下 a)、b)の事業領域において 2 年以上の実績を有していること。a）またはb）⽚⽅だけの事業実績を有している場合は、不⾜領域にかかるノウハウ移転、専⾨家からの継続的な指導/⽀援を受けることが具体的であれば実績の有無は問いません。
a)

⼥性のエンパワメント（⼥性のリーダーシップ養成、⼥性の活躍等の取組み全般）b)

防災・減災活動（復興⽀援事業から防災・減災活動に取り組もうとする団体も含む

4) 組織基盤（ガバナンス・コンプライアンス）
ガバナンス・コンプライアンス体制を確認するための項⽬については、本公募要領の別添「ガバナンス・コンプライアンス体制の整備に関する事項」をご覧ください。
申請時に別途指定する規程類が全て揃っている必要はありませんが、組織規模等の必要性に応じて事業実施期間中を通じて段階的な取組みをお願いします。
例） 組織規模が⼤きい場合には組織全体への周知を⽬的に規程類を整備し、組織内外に周知する。⼩規模な組織では規程類整備等に過度な時間を割くことなく実効性のある 体制整
備を軸に定款などへの反映、最⼩限のルールなどを⽤意し組織内で徹底する等【申請時に確認したい事項】
ガバナンス・コンプライアンス体制に関して、定款への規定や業務フローなど、ルールが明確であり組織内で周知されているか



実質的に業務履⾏が可能な体制が整備されているか【資⾦提供契約締結時までに確認をしておきたい事項】


適切な資⾦管理を実現する体制
事業の実施と助成⾦の管理（休眠預⾦事業の場合は区分経理が求められます）が適切に⾏える団体であること。「管理会計」を導⼊し、会計ソフトの利⽤、領収書の保存・管理ができること。



資⾦提供契約で求められる各事項を履⾏できる体制
経理会計の担当者の配置、経理責任者による管理体制、理事会の運営など組織としての意思決定の体制の確保がされていること。

【事業実施期間中を通じて段階的に整えていく事項】


理事の職務権限に関すること。職員の給与⽀払い、就業に関するルールの整備。
⇒ ソーシャルセクターで活躍する⼈材の確保・育成、就労環境の整備は事業の持続可能性向上の視点からも重要です。

10

コンプライアンス体制・内部通報者保護・利益相反防⽌・倫理に関すること

情報公開に関すること、⽂書管理に関すること、事業運営のルール／リスク管理に関すること、監事に関すること

5) その他


本事業への申請は、1 団体 1 件に限ります。

⾃主防災組織、町内会・⾃治会などからの申請をご検討の場合は、事務局までお問い
合わせください。

７

選定基準
実⾏団体は、以下の選定基準に基づき選定を⾏います。
 防災・減災に、⼥性リーダー育成に関する知⾒を有しているか、或いは補完をする具体的な計画があり対象地域において事業を遂⾏、普及させていくために必要な配慮や、有効な⼿⽴てが含まれているか
 座学だけではなく、OJT（実践的な活動を通じた学びの形式）の組込や修了者へのフォロー等の計画がされているか
事業の妥当性 育成プログラムの構成、時間数の想定は、現実的か
 修了者と連携した将来的な防災・減災事業の実施が想定されているか 地域社会の状況や問題構造の把握が⼗分に⾏われており､本助成事業が設定した課題に対して妥当な計画になるか 地域社会において防災・減災に関わる当事者や関係者の把握ができているか 地域性を踏まえた効果的な育成事業か
 関係機関との連携（⾏政、議会、地縁組織、ＮＰＯ等）を通じ、具体

実現可能性
連携と対話

的かつ実現可能な計画になっているか 多様な関係者との協働、事業準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか 事業実施に必要な⼈材の配置を含め、実施体制が整っているか
効率的かつ効果的な事業と予算計画になっているか

ガバナンス・コン  事業計画書に⽰す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コン
プライアンス
波及効果

プライアンス体制等を備えているか 事業から得られた学びを、組織や地域、分野を超えた社会課題の解決につなげられることが期待できるか

11

継続性

先駆性
（⾰新性）

 助成終了後の計画（⽀援期間、出⼝戦略やその⼯程等）が具体的かつ現実的か
 本事業が実施されることで社会変化が創造されるか 防災・減災、及び⼥性リーダーの育成過程を通じて、何らかの新しい価値が創造される、仕組みづくりに寄与するか＜その他選定時の留意事項＞① 申請書類の作成等選定までに要する、および選定後資⾦提供契約締結までに要する全ての費⽤については、各申請団体（実⾏団体に申請する団体。以下同じ）の負担となります。

② 審査の結果、実⾏団体に指定されなかったことによる⼀切の損害等について弊団体が責任を負うものではありません。

③ 国⼜は地⽅公共団体から補助⾦⼜は貸付⾦（ふるさと納税を財源とする資⾦提供を含む）を受けている事業は本助成対象事業の対象外です。

④ 他の助成財団から、同⼀事業に対し助成等を受けている団体の申請は可能とします。
⑤ 本助成を通じた⺠間公営活動による、社会的成果の最⼤化の観点を重視し審査を⾏います。
⑥ 社会の諸課題やそれを解決するための⼿法の多様性に対応するため、特定地域に事業が偏らないよう配慮します。

⑦ 優先的に解決すべき社会の諸課題の分析、並びにその解決を⽬指す取り組みを⾏うにあたっては、ジェンダー平等、社会的弱者への⽀援等、社会の多様性に⼗分配慮します。

⑧ 分野垣根を超えた連携を伴う⺠間公益活動や、ICT 等の積極的活⽤等、⺠間の相違⼯夫が具体的に⽣かされており、⾰新性が⾼いと認められる実⾏団体を優先的に選定します。

⑨ 2021 年度休眠預⾦新型コロナウィルス対応⽀援枠と重複する団体の申請も可能ですが、同⼀事業については申請できません。

⑩ 同時期に他の休眠預⾦資⾦分配団体へ申請している、または申請する場合は、異なる事業である必要があります。また、採択結果が分からない段階で、複数の資⾦分配団体に対し同⼀事業を申請することはできません。

⑪ 既に休眠預⾦事業として採択されている事業とは別事業であることが必要です。

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公募のプロセスとスケジュール
公募期間

2022 年 5 ⽉ 9 ⽇（⽉）〜6 ⽉ 20 ⽇（⽉）17 時締切※電⼦メールでの申請受付

説明会

後述の⽇程で全体説明会／個別相談を実施します

審査期間（予定）

6 ⽉ 20 ⽇〜7 ⽉下旬

結果通知（予定）

7 ⽉下旬（⽂書通知）契約締結（予定）

8 ⽉上旬

助成⾦⽀払（予定）

8 ⽉中※初回⽀払分

＜留意点＞• 申請団体との⾯談を⾏うとともに必要に応じて現地調査を⾏います。
• 公平で公正な審査のため､第三者の外部専⾨家等から構成される審査会議において審査が⾏われます｡• 弊団体の理事会等（意思決定機関）で決定します。
• 審査の結果は申請団体に対し､⽂書にて通知します｡• 申請団体名・事業概要・選定結果の情報を公表します。
9 提出書類
申請に必要な様式は、以下の指定の様式１から様式９、及び団体情報⼀式（指定書式なし）です。指定様式については、資⾦分配団体 WEB サイトからダウンロードしてください。なお、コンソーシアムでの申請を計画している場合には、⼀部提出書類が異なりますので、事前に事務局までお問い合わせください。
指定様式□ (様式１) 助成申請書□ (様式２) 団体情報
□ (様式３) 事業計画書※⼿書き不可□ (様式４) 資⾦計画書□ (様式５) 事業責任者の略歴□ (様式６) 役員名簿
□ (様式７) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書□ (様式８) ⾃⼰資⾦に関する申請書□ (様式９) 申請書類チェックリスト□ (様式 10) コンソーシアムに関する誓約書

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その他団体情報に関する書類□ 定款（定款の作成義務がなく作成していない場合は、設⽴趣意書等団体の活動⽬的がわかるもの）□ 登記事項事証明書（現在事項全部証明書）（発⾏⽇から 3 か⽉以内のもの）※ 登記していない場合は、団体成⽴年⽉⽇、役員就任年⽉⽇、商号・正式名称、本部所在地などがわかるもの□ 事業報告書（過去 3 年分)
設⽴から 3 年未満の団体においては､提出可能な期間分について提出□ 今回の申請事業に類する⼈材育成事業を過去に実施している場合は、それにかかるチ
ラシや要項等□ 貸借対照表□ 損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収⽀計算書等）□ 監事及び会計監査⼈による監査報告書

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説明会・個別相談
Zoom を⽤いてオンラインで実施します。使⽤する Zoom アドレスは、お申込を頂いた⽅に別途ご連絡します。詳しくは当事業の公募ページをご覧ください。
＜オンライン全体説明会＞＜個別相談会＞

5 ⽉ 9 ⽇（⽉）①

14:00-15:00

15:00- / 16:00- / 20:00-

5 ⽉ 10 ⽇（⽕）②

19:00-20:00

20:00-③

14:00-15:00

15:00- / 16:00- / 20:00-④

19:00-20:00

5 ⽉ 16 ⽇（⽉）

個別相談会をぜひ積極的にご活⽤下さい。初期の相談に加え、企画の⽅向性の検討など、
1 団体あたり 2 回以上のご利⽤を想定しています。上記⽇程以外にも、出来るだけ⽇程のご要望にそって調整しますので、お気軽にお問い合わせください。

14

11

提出⽅法・お問い合わせ先
申請は電⼦メールでのみ受け付けます。様式 1〜9、及び団体情報に関する資料を、データにて以下のアドレスまでお送りください。メールにて受領確認を⾏いますので、申請書類提出後確認メールが届かない場合は恐縮ですが、電話・メールでお問い合わせください。
※郵送での申請受付は⾏いません。
申請⽤メールアドレス︓ DA2021@sanaburifund.org
2) お問い合わせ先
公益財団法⼈地域創造基⾦さなぶり〒980-0804 仙台市⻘葉区⼤町 1-2-23 桜⼤町ビル 602
TEL : 022-748-7283 FAX : 022-748-7284 （受付時間 9 時-17 時)
Mail︓DA2021@sanaburifund.org 担当 三浦・神⾕（かべや）15

第２部 公募要項詳細（第 1 部以外事項についての詳細）
⽬次

第１章 休眠預⾦等に係る資⾦を活⽤した実⾏団体の公募について .......................................................... 171.

趣 旨 .................................................................................................................................................................. 17

2.

休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤によりめざす姿 ....................................................................... 17

3.

休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に当たっての基本原則 ...................................................................... 18

4.

実⾏団体に期待される役割 ........................................................................................................................ 18

第２章 助成⽅針・助成対象事業について ........................................................................................................... 18
1.

助成⽅針 ............................................................................................................................................................ 18

2.

助成⾦................................................................................................................................................................. 19

3.

「優先的に解決すべき社会の諸課題」...................................................................................................... 20

第３章 公募申請⼿続きについて ............................................................................................................................. 201.

申請資格要件 .................................................................................................................................................. 202.

経費について ..................................................................................................................................................... 213.

その他の審査における着眼点 ..................................................................................................................... 22

4.

審査結果の通知.............................................................................................................................................. 235.

選定後について ................................................................................................................................................ 23

第４章 本助成事業に求める要件等について ...................................................................................................... 25
1.

実⾏団体の基盤強化について.................................................................................................................... 25

2.

事業の評価 ....................................................................................................................................................... 25

3.

実⾏団体に対する監督について ................................................................................................................. 264.

外部監査の実施.............................................................................................................................................. 26

5.

助成⾦の⽬的外使⽤の禁⽌・財産の処分制限.................................................................................. 27

6.

選定の取消し等 ............................................................................................................................................... 27

7.

助成⾦の返還 .................................................................................................................................................. 27

8.

加算⾦及び延滞⾦ ........................................................................................................................................ 28

9.

不正等の再発防⽌措置 ............................................................................................................................... 28

10. 情報公開 ............................................................................................................................................................ 28
11. 資⾦提供契約 .................................................................................................................................................. 29
別添１︓ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料 .............................................. 30
別添２︓コンソーシアムでの申請................................................................................................................................. 33

16

17

第１章 休眠預⾦等に係る資⾦を活⽤した実⾏団体の公募について

1. 趣 旨
我が国においては、⼈⼝減少、⾼齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が⽣じており、国⺠⽣活
の質や⽔準への影響等、様々な社会課題に直⾯しています。
加えて、東⽇本⼤震災から 10 年の節⽬を迎える 2021 年においても同震災の影響は残っています。さらに、新型コロナウイルス感染拡⼤の影響は続いており、⽣活上の困難を抱える⼈々の増加など、⾏政では対応困難な社会課題が増加しています。また、こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、⾏政の執⾏になじみにくく、既存の施策では⼗分な対応が困難であり、国及び地⽅公共団体では対応が困
難な課題が多くあります。
これらの社会課題の解決に資するため、10 年以上⼊出⾦等が確認できない預⾦等について、預⾦者等に払い戻す努⼒を尽くした上で、⺠間公益活動を促進するために活⽤することとした「⺠間公益活動を促進するための休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下「法」という。）が、平成 30 年（2018 年）１⽉１⽇に全⾯施⾏されて 3 年が経過しました。
⼀般財団法⼈⽇本⺠間公益活動連携機構(以下「JANPIA」という。)が、同法に基づく指定活⽤団体として、⺠間公益活動を⾏う団体（以下「実⾏団体」という。）に対して助成を⾏う資⾦分配団体について、2021 年度の第１回⽬の公募（通常枠）をした結果、私たち公益財団法⼈地域創造基⾦さなぶりが採択されました。

2. 休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤によりめざす姿
休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦（以下「休眠預⾦等に係る資⾦」という。）の活⽤による⽬的は以下の２点です。
1)

国及び地⽅公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を図ること

2)

⺠間公益活動の⾃⽴した担い⼿の育成並びに⺠間公益活動に係る資⾦を調達することができる環境を整備すること
これらの⽬的を達成することで、

1)

社会課題の解決のための⾃律的かつ持続的な仕組みが構築され、

2)

資⾦分配団体や、実⾏団体が⺠間の資⾦を⾃ら調達して事業の持続可能性を確保し、

3)

社会課題の解決に向けた取組が強化されていくことで、我が国の社会課題解決能⼒の⾶躍的な向上、および国連サミットで採択された持続可能な開発⽬標（SDGs）の達成に貢献することも期待されます。

本事業の財源である休眠預⾦等は国⺠の資産であることから、国⺠をはじめとするステークホルダー（多様な関係者） に対する事業の透明性や説明責任を果たすとともに事業による成果の可視化も求められますので、そのため事業評価の実施も重視します。また、⺠間公益活動の持続可能性を担保するために、⺠間公益活
動を担う組織能⼒強化を⽬的とした伴⾛⽀援に重点をおいています。

17

3. 休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に当たっての基本原則
休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の活⽤に関する基本⽅針（平成 30 年 3 ⽉ 30 ⽇ 内閣総理⼤⾂決定）において「休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に当たっての基本原則」が定められています。
この基本原則に基づいて、休眠預⾦等に係る資⾦を活⽤する指定活⽤団体、資⾦分配団体、実⾏団体
等は業務を遂⾏することが求められます。基本原則は以下の 9 項⽬から構成されています。
（１）国⺠への還元、（２）共助、（３）持続可能性、（４）透明性・説明責任、（５）公正性、（６）多様性、（７）⾰新性、（８）成果最⼤化、（９）⺠間主導

4. 実⾏団体に期待される役割
社会の諸課題は現場から上がってくることが多いことから、実⾏団体には、事業の実施により社会の諸課題を解決するだけではなく、そうした課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資⾦分配団体等にフィードバック
し、本制度の改善につなげていただくことを期待しています。
実⾏団体に期待される役割は以下のとおりです｡① ⾏政の縦割りに｢横串｣を刺す､あるいは公的制度のいわゆる｢狭間｣に位置している具体的な社会の諸課題を抽出し､可視化する｡② 成果に着⽬しつつ休眠預⾦等に係る資⾦を効果的･効率的に活⽤し､社会の諸課題の解決に向けた取組を推進する｡③ ⺠間の創意･⼯夫を⼗分に活かし､複雑化･⾼度化した社会の諸課題を解決するための⾰新的な⼿法を開発し､実践する｡④ ⾃ら⾏う⺠間公益活動の成果評価を実施し､⺠間公益活動の⾒直しや⼈材等の資源配分への反映
等､⺠間公益活動のマネジメントの中で評価を有効に活⽤する｡⑤ 現場のニーズや提案､事業成果等を資⾦分配団体からJANPIAにフィードバックすることにより、本制度の⼀層の改善につなげる。

第２章 助成⽅針・助成対象事業について
1. 助成⽅針(1) 実⾏団体に対する助成の⽅法は､資⾦分配団体である弊団体（以下、「弊団体」という。）の2021年度事業計画の範囲内で、実⾏団体が提出する事業計画の内容を踏まえて決定します｡(2) 期待された社会的成果が達成できない可能性も想定し､適切なリスク管理を⾏っていただきます｡(3) 実⾏団体の選定に際しては､事業の特性に応じ､休眠預⾦等に係る資⾦に依存した団体を⽣まないための仕組みとして､補助率を設定し､事業に係る経費の20%以上は､⾃⼰資⾦⼜は⺠間からの資⾦の確保を原則とします｡ただし､財務状況や緊急性がある場合には､特例的にその理由を明⽰していただき､⾃⼰負担分を減じることを検討しますが､複数年度の事業においては､助成終了後の事業継続を⾒据えて事業の最終年度には補助率を原則である80%以下にしていただきます｡

18

(4) 弊団体は、最⻑31カ⽉間､実⾏団体に対して複数年度にわたる助成を⾏います｡ただし､事業の終了時
期は、原則として最⻑で2025年2⽉末までとし、別途資⾦提供契約（資⾦分配団体と各実⾏団体が締結する契約）に定めることとします。
(5) 実⾏団体は、助成額の⼀部を管理的経費に充てることを可能とします｡当該管理的経費は､役職員の⼈件費等や管理部⾨等の管理経費､事務所の家賃等に要する経費で､当該業務に要する経費として特定することが難しいものの､⼀定の負担が⽣じている経費とし、助成額の最⼤15%とします｡
総事業費の中で⼈件費を対象とする場合は､その旨と⼈件費⽔準等(⼈件費の幅または平均値)を特記してWebサイト上で公表することを資⾦提供契約に定めることとします(｢第3章2.経費について｣参照)｡(6) 助成⾦の⽀払いは､資⾦提供契約に基づき概算払いで⾏います｡複数年度にわたる事業の場合には、申請時に複数年度にわたる事業計画と資⾦計画等の提出が必要です。ただし、助成⾦の⽀払いは年度ごとに確定し精算⼿続きを⾏うものとします。（「第3章5.選定後について（3）総事業費の管理と助成⾦の⽀払い」を参照）

2. 助成⾦弊団体からの助成⾦は、①実⾏団体の助成に必要な額から⾃⼰資⾦・⺠間資⾦を除いた「助成額」（A）、②評価関連経費（C）から構成されます（※）。
※ 総事業費と助成額等との関係について

総事業費（A＋B＋C）から評価関連経費（C）を除いた事業に係る経費（A＋B）
を 100％とした時、助成額（A）は 80%以下、⾃⼰資⾦や⺠間資⾦（B）は 20%以上となります。



補助率＝助成額（A）÷事業に係る経費（A＋B）



また、助成額(A)の内訳については、直接事業費が85％以上、管理的経費が15％以下となります。
【総事業費の概念図】
A:助成額（A＋B を 100%とした場合 80％以下となります）
直接事業費

管理的経費

A に対して 85％以上

A に対して 15％以

B:⾃⼰資⾦や⺠間資⾦など（A＋B を 100%とした場合 20％以上となります）
C:評価関連経費（助成額「A」の 5.0％以下）

19

3. 「優先的に解決すべき社会の諸課題」
次の1)〜3)の領域について特定された7つの優先すべき社会の諸課題（下記参照）のうち、本公募により、助成する⺠間公益活動では、2)⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営む上での困難を有する者の⽀援に係る活動⑤社会的孤⽴や差別の解消に向けた⽀援の解決、3)地域社会における活⼒の低下その他の社会的に困難な状況に直⾯している地域の⽀援に係る活動 ⑥地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取り組みの⽀援を⽬指しています。実⾏団体は、事業を提案するにあたり、以下の優先すべき社会の諸課題から取り組む課題を選択してください。かつ、このほかに事業内容に該当する優先すべき社会の諸課題がある場合は、下記より⽬指すべき成果⽬標をご提⽰ください。
<3つの領域と優先すべき社会の諸課題>
1) ⼦ども及び若者の⽀援に係る活動① 経済的困窮など､家庭内に課題を抱える⼦どもの⽀援② ⽇常⽣活や成⻑に困難を抱える⼦どもと若者の育成⽀援③ 社会的課題の解決を担う若者の能⼒開発⽀援
2) ⽇常⽣活⼜は社会⽣活を営む上での困難を有する者の⽀援に係る活動④ 働くことが困難な⼈への⽀援⑤ 社会的孤⽴や差別の解消に向けた⽀援
3) 地域社会における活⼒の低下その他の社会的に困難な状況に直⾯している地域の⽀援に係る活動⑥ 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取り組みの⽀援⑦ 安⼼･安全に暮らせるコミュニティづくりへの⽀援

第３章 公募申請⼿続きについて
1. 申請資格要件
助成の対象となる団体については、原則として法⼈格を有し、かつガバナンス･コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります(｢第3章3.その他の審査における着眼点｣参照)｡
ただし､上記に該当する団体であっても、次のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません｡(1)

宗教の教義を広め､儀式⾏事を⾏い､及び信者を教化育成することを主たる⽬的とする団体(2)

政治上の主義を推進し､⽀持し､⼜はこれに反対することを主たる⽬的とする団体(3)

特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう｡以下この号において同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む｡)若しくは公職にある者⼜は政党を推薦し､⽀持し､⼜はこれらに反対することを⽬的とする団体(4)

暴⼒団(暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴⼒団をいう｡次号において同じ｡)(5)

暴⼒団⼜はその構成員(暴⼒団の構成団体の構成員を含む｡以下この号において同じ｡)若しくは暴⼒団の構成員でなくなった⽇から5年を経過しない者の統制の下にある団体(6)

暴⼒､威⼒と詐欺的⼿法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体(7)

資⾦分配団体の選定若しくは実⾏団体の選定を取り消され､その取り消しの⽇から3年を経過しない

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団体､⼜は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け､当該措置の⽇から3年を経過しない団体(8)

同⼀の事業で同時期に複数の資⾦分配団体に申請している団体(9)

役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体① 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執⾏を終わり、⼜は執⾏を受けることがなくなった⽇から３年を経過しない者② 法の規定により罰⾦の刑に処され、その刑の執⾏を終わり、⼜は執⾏を受けることがなくなった⽇から３年を経過しない者(10)

団体としてのガバナンス・コンプライアンスの体制⾯で、特定の企業・団体等から独⽴していない団体(11)

独⽴⾏政法⼈(12)

共同事業体の場合の特例申請事業の運営上の意思決定及び実施を２団体以上で共同して⾏う場合には、共同事業体（以下「コンソーシアム」という。）での申請を⾏うことができます。詳細は別添2をご確認ください。

2. 経費について
詳細は別途定める「積算の⼿引き」及び「精算の⼿引き」を参照してください。
(1) 積算について
実⾏団体1団体あたり､最⻑31ｶ⽉間の事業に対する最⼤の助成額の⽬安は､3,000万円です。
対象となる経費は､⺠間公益活動の実施に必要な経費とし､個別の資⾦提供契約において最終決定されるものとします｡
 様式４「資⾦計画書」は、申請団体が通常使⽤する会計科⽬を使⽤して作成してください。
 複数年度にわたる事業の場合には、各事業年度及び事業期間全体の資⾦計画を作成してください。
 この事業に関する事業年度は4⽉1⽇から翌年3⽉31⽇までとしてください。
 各科⽬は算出根拠を⽰す必要があります。
 謝⾦、賃⾦、旅費、交通費については、弊団体と実⾏団体とで協議の上ルールを決めていただきます。ただし、その場合でも社会通念上、妥当と認められない⽔準の場合には、調整することがあります。
【資⾦計画書作成時の留意点】①

資⾦計画書は助成⾦申請額と⾃⼰資⾦⼜は⺠間資⾦を合わせた事業費について記載してください。助成対象経費は、以下の表に基づき、直接事業費と管理的経費とに⼤きく分けた上で、申請団体が通常使⽤する会計費⽬で分類してください。

21

分 類
直接事業費

定義・留意点・実⾏団体による⺠間公益活動の実施に直接係る活動経費のうち、⽀出に係る証拠書類を提出することが可能な費⽤です。
例︓謝⾦、旅費交通費、会議費、会場借料、借料損料、印刷製
本費、通信運搬費、広告宣伝費、消耗品費、施設改修費、機器購⼊費、委託費、⼈件費（当該事業に従事する業務従事者の給与）など・助成額の85％以上としてください。

管理的経費

・役職員の⼈件費等や管理部⾨などの管理的経費、事務所の家賃等に要する経費で、当該業務に要する経費として特定することが難しいものの、
⼀定の負担が⽣じている経費、⼜活動を実施するための調査費等です。
・助成額の最⼤15％とします。
・申請事業の経費として特定することが困難な費⽤については、他事業と按分して、算出根拠を明らかにしてください。

② 評価の確実な実施を図る観点から、評価等に関する調査実施に要する経費として評価関連経費（評価関連経費については助成額とは別枠で助成額の5.0％以下を助成します。）を助成額と別枠で申請可能です。このため、社会的インパクト評価等に関する調査実施に要する経費（以下「評価関連経費」という）については「管理的経費」に積算する必要はありません。
【対象外経費について】
 ファーストクラス、スーパーシート、プレミアムエコノミー、グリーン⾞などの特別料⾦
 会議費の範囲を逸脱し、社会通念上、接待交際費に当たるもの
 個⼈または団体に贈与される寄付⾦、義援⾦及び贈呈品等
上記以外の費⽤であっても、事業⽬的に沿わない場合などには、減額または対象外となる可能性があります。判断が難しい場合など、不明な点がありましたら、事前にご相談ください。

3. その他の審査における着眼点＜審査の着眼点＞
以下の着眼点に即して審査を実施します。
① 利益相反防⽌のための措置を講じない限り、資⾦分配団体と利益相反の関係があるとみられる組織、団体等を実⾏団体に選定しないこと※以下、利益相反と考えられる場合とその対応についての例です。
・資⾦分配団体の理事等の役員が実⾏団体の候補団体の役員に就任している場合、⼜はその逆のケースは、利益相反のリスクがあるため原則として当該団体を実⾏団体に選定することを避けるべきであり、資⾦分配団体、実⾏団体いずれかの役員を辞職していただくのが原則です。
・実⾏団体の募集にあたっては、会員（メンバー）団体に限定せず、それ以外の団体にもオープンに、
公平・公正に公募を⾏います。

22

② 事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていること③ ガバナンス・コンプライアンス体制等については、資⾦分配団体が整備等を⾏うガバナンス・コンプライアンス
体制等に準じた体制を⽬指していること④

事業計画書において、達成すべき成果、期間、助成期間終了後の活動イメージ、各事業年度における事業内容と必要な費⽤額、成果の実施時期及び評価の⽅法（第 4 章 2.事業の評価で詳細を記載）が明⽰されていること⑤

休眠預⾦等に係る資⾦に依存した団体を⽣まないための仕組みとして、補助率を設定（総事業費から評価関連経費を減じた額の 20%以上は⾃⼰資⾦⼜は⺠間からの資⾦を確保）していること※ただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する団体には、特例的にその理由を明⽰していた
だき、⾃⼰負担分を減じることができます。また、複数年度の事業においては、助成終了後の事業継続を⾒据えて事業の最終年度には補助率を原則に戻していただきます。

4. 審査結果の通知
１）通知⽅法
最終決定については、申請団体に対し⽂書で通知します。
２）情報公開実⾏団体公募要領や公募に必要な書式については弊団体の Web サイト上で⼀般に公表します。
また、公募に申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）を、募集終了時に弊団体のWeb サイト上で公表します。
さらに、選定した実⾏団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を弊団体の Web サイト上で広く⼀般に公表します。
なお、上記の各公表は、少なくとも助成期間が終了するまで継続して公表します。
また、上記に関しては情報公開承諾書（助成申請書の別紙となります。）を提出していただきます。ただし、公表にあたっては、当該実⾏団体の権利・利益を損なわないように配慮します。

5. 選定後について(1) 休眠預⾦助成システム
JANPIA が開発するシステムで事業の進捗管理や評価結果等を報告していただくものです。休眠預⾦助成システムを使⽤して、JANPIA 及び資⾦分配団体、実⾏団体間で進捗管理や評価結果等をペーパーレ
スで迅速に共有し⼀元管理します。また、事業運営の透明性を確保するため、⼊⼒された内容は基本的にすべて公開されます。
(2) 事業の進捗管理等①

進捗報告
実⾏団体は､資⾦提供契約に基づき､原則として 6 か⽉ごとの活動の進捗及び総事業費の使⽤状況について休眠預⾦助成システムを使って報告してください。
上記に加え､事業の進捗状況を把握するための協議を対⾯形式で、原則として毎⽉ 1 回以上⾏います｡
この形式はインターネットを通じた遠隔会議、テレビ会議システム等を含みます｡
②

年度末報告

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実⾏団体は、資⾦提供契約に基づき、各事業年度が終了するごとに、休眠預⾦助成システムにより、事業と収⽀の報告をしてください。
③ 翌事業年度の資⾦計画書等の提出
実⾏団体は、資⾦提供契約に基づき、指定された期⽇までに、当該時点における当該事業年度の精算
⾒込書及び翌事業年度の資⾦計画書等を提出してください。
(3) 総事業費の管理と助成⾦の⽀払い① 指定⼝座の開設について総事業費を⼀元的に管理するため、総事業費のみを管理するための指定⼝座を開設してください。指定
⼝座において総事業費以外の⾦銭の管理を⾏わないようにし、指定⼝座以外の⾦融機関⼝座において総事業費の管理を⾏わないでください。また、指定⼝座における⽇本円での預⾦を除くほか、本総事業費を運⽤しないようにしてください。
なお、預⾦保険制度により万⼀の時にも預⾦が全額保護されるべきという観点から､決済⽤預⾦⼝座(利息の付かない普通預⾦あるいは当座預⾦)を開設してください｡通帳がない当座預⾦については､インターネッ
トを通じ取引明細が随時出⼒できるものに限ります｡② 指定⼝座の管理
実⾏団体は､弊団体に対し､指定⼝座の預⾦残⾼や出⾦及び振込みに関する情報を提供⼜は報告してください｡また､JANPIA がこれらの情報の提供⼜は報告について、ICT を活⽤した休眠預⾦助成システムを通じて⾏うことを要請した場合には、必要な協⼒をお願いすることがあります｡③ ⽀出管理やむを得ない事由があると弊団体が認めた場合を除き､指定⼝座から現⾦の出⾦を⾏わず､原則として指定⼝座からの⽀出は請求書払い、振込、カード⽀払いによって⾏ってください｡⾦額に関わらず､指定⼝座から出⾦した現⾦の額､出⾦の⽇時及び⽬的などは記録してください(帳票のひな形は⽤意します。)｡④

⽀払い時期等
実⾏団体への助成⾦の⽀払いは、JANPIA から公益財団法⼈地域創造基⾦さなぶりに助成⾦が交付された後に、契約に基づき実⾏団体への助成⾦を概算払いで実⾏団体の指定⼝座に振り込みます。
初回は 2022 年 9 ⽉までの助成⾦を⽀払います。ただし、初回の助成⾦の⽀払いから 2022 年９⽉末までの期間が３か⽉未満の場合は、初回の助成⾦⽀払いは当該９⽉末からの半年分を加えて⽀払います。
2 回⽬は、2022 年 10 ⽉に、10 ⽉から翌年 3 ⽉分の助成⾦を⽀払います。
3 回⽬（2023 年度）以降は、原則として、4 ⽉と 7 ⽉と 10 ⽉に分割して⽀払います。詳細は、積算の⼿引きを参照してください。

⑤

使途等
総事業費の使途については、資⾦提供契約で認められたものに限定し､⺠間公益事業とそれ以外の事業とを区分して経理を⾏うとともに帳簿を備え付けてください｡⽀払証拠書類は、事業完了⽇が属する会計年度の終了後､5 年間保管してください｡
５）シンボルマークの表⽰
事業実施に当たっては、休眠預⾦等を活⽤して実施する事業であることを⽰すためのシンボルマークを表⽰してください。具体的な利⽤⽅法については、JANPIA が別途定める「シンボルマーク利⽤⼿引き｣を必
ずご参照ください｡

24

〈シンボルマーク〉 https://www.janpia.or.jp/kyumin/symbol.html〈規程・⼿引き等〉 https://www.janpia.or.jp/dantai/symbol/

６）事業完了報告・監査①

助成事業終了⽇から 2 週間以内に、休眠預⾦助成システムを使って弊団体に事業完了報告書を提出
してください｡②

事業の適正を期するため､または事業の評価を⾏うため､資⾦提供契約に基づき助成事業の完了の⽇の属する事業年度の終了後 5 年（ただし、本事業の実施により取得し、⼜は効⽤のため増加した財産（以下「本財産」という。）が不動産の場合は 10 年）を経過するまでの間は､報告の聴取､⽴⼊検査
または監査を⾏うことがあります｡この検査等に JANPIA が⽴ち会う場合があります｡③

同期間内においては、会計帳簿その他本事業に関係する書類データは保管してください。

④

事業完了報告書提出後に実施する監査は、本財産の管理状況及び事業完了後の使⽤⽬的等を確認することになります。

⑤

上記①､②に規定する監査においては､必要に応じ外部の専⾨家による第三者監査を⾏うことがあります｡

第４章 本助成事業に求める要件等について
1. 実⾏団体の基盤強化について
⺠間公益活動の底上げと⾃⽴化、持続的発展をめざし、資⾦分配団体は実⾏団体の基盤強化を図るた
め、実⾏団体との対等なパートナーシップによる企画の補強から進捗管理、監督、評価、教育･研修事業等の実施による基盤強化⽀援を⾏います。
評価等に関する調査実施に要する経費として評価関連経費を助成額とは別枠で申請可能です。（「第 3章 2．経費について【資⾦計画書作成時の留意点】」を参照してください。）

2. 事業の評価(1)休眠預⾦等に係る資⾦の活⽤に当たっては、国⺠の資産である休眠預⾦等を活⽤しているという性質上、その活⽤の成果を適切に評価し、国⺠の理解を得るために「説明責任を果たすこと」、活動を効果的・効率的に⾏うた
めに「学びを改善につなげること」、⺠間公益活動団体全般の質の向上や資⾦・⼈材の獲得などにつなげるために「活かすこと」が求められます。
(2)「資⾦分配団体・実⾏団体に向けての評価指針」(2020 年 7 ⽉改定)に基づき、評価の客観性や正当性を確保する前提のもと、社会的インパクト評価を⾏っていただきます。評価の主体は、評価の客観性や正当性を確保するという前提の下、⾃⼰評価を基本とします。
(3)資⾦分配団体や JANPIA は、実⾏団体において評価の実務経験が少ないなど、必要な場合には、各実⾏
団体の⾃⼰評価を伴⾛⽀援します。
(4)また、⺠間公益活動のうち、⼤規模なもの、重要なものや国⺠的関⼼が⾼いもの等については、外部評価や第三者評価を⾏うことにより、評価の信頼性及び客観性を確保することとします。なお、実施内容や実施時期については、実⾏団体、資⾦分配団体、JANPIA 間で協議の上決定します。

25

(5)評価は事業を実施する前（事前評価）、中間時（中間評価）、事業終了時（事後評価）に実施します。また、必要に応じて追跡評価を実施する場合があります。
(6)評価に係る事務負担が、本来なされるべき⺠間公益活動の負担にならないようにする必要があります。

3. 実⾏団体に対する監督について（1）監督
休眠預⾦等に係る資⾦が公正に活⽤され､事業が適正に執⾏されるよう監督するために必要な事項について､選定された実⾏団体との間で締結する資⾦提供契約に定めます ｡
不正が⽣じた場合には､不正の原因究明､関係者に対する厳格な処分､再発防⽌策の策定及びその内容の公表を⾏うこととされています｡ また、資⾦分配団体または JANPIA が不正⾏為等を Web サイト上で広く⼀般に公表すること及び当該不正⾏為等の関係者について刑事告発等の必要な策を講じることがあります。
（2）情報公開の徹底① 資⾦分配団体は、選定された実⾏団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を資⾦分配団体の Web サイト上で公表します。
当該事項を実⾏するための措置として、当該事項について資⾦提供契約に記載することとなります。
②

実⾏団体は、休眠預⾦助成システムを通じて実⾏団体における事業の進捗状況や評価結果、助成⾦の使⽤状況等について公表することが求められています。当該事項を実⾏するための措置として、当該事項について資⾦提供契約に記載することとなります。これらの仕組みを通じて、資⾦分配団体は実⾏団体を適切に監督していることを確認します。

③

資⾦分配団体は、資⾦提供契約に基づき実⾏団体における総事業費の公正な活⽤及び事業の適正な遂⾏を確保するため必要があると認めるときは、実⾏団体に対し、以下の措置を講ずることとします。
1) 実⾏団体における本事業に係る財産の状況に関し、報告または資料の提出を求めること
2) 資⾦分配団体の職員に実⾏団体の営業所若しくは事務所その他の施設に⽴ち⼊らせ、本事業に係る財産の状況に関し質問させ、または帳簿書類その他の物件を検査させること
3) 不正等、内容が重⼤であり迅速な対応が求められる場合、資⾦分配団体と協議の上 JANPIA が1）2）の措置を講じること
資⾦分配団体は、上記の措置のほか、以下の措置を講ずることができます。
・実⾏団体が⾏う事業の公正かつ適確な遂⾏のために必要な措置
・その他助成⾦の公正な活⽤及び事業の適正な遂⾏のために必要な措置

4. 外部監査の実施
毎年度の決算について、外部監査が可能であれば受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費については、
管理的経費に含めていただいても構いません。
なお、上記とは別途、必要と認める場合には証憑を監査することがあります。

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5. 助成⾦の⽬的外使⽤の禁⽌・財産の処分制限(1) 実⾏団体は、弊団体から受けた助成⾦を資⾦提供契約において定める⽤途以外の⽤途に使⽤することは禁じられています。また、資⾦提供契約において科⽬間流⽤について定めた場合には､当該定めに基づき、本総事業費について科⽬間流⽤を⾏うことができます｡ただし、⼈件費については、弊団体が承認した場合に限ります。
(2) 実⾏団体は、本事業を実施するに当たって、資⾦提供契約に基づき、本事業の実施により取得し、⼜は効⽤の増加した財産を、助成期間中及び本事業完了⽇の属する事業年度の終了後 5 年間（本事業完了⽇の属する事業年度の終了時点で、法⼈税法に定める減価償却資産の耐⽤年数の残りが 5 年以内のものについては、その残りの耐⽤期間に相当する期間とする。）は、善良な管理者の注意を持って管理を⾏い、本事業⼜は事業完了
時監査において資⾦分配団体が承諾した事業の実施のためのみに使⽤するものとし、これらの事業の実施以外の⽬的で、使⽤、譲渡、交換、貸付け、担保設定その他の処分を⾏う場合は、資⾦分配団体の事前の書⾯による承諾を得る必要があります。ただし、本財産が不動産の場合は、上記の「本事業完了⽇の属する事業年度の終了
後 5 年間」を「本事業完了⽇の属する事業年度の終了後 10 年間」に延⻑します。
(3)実⾏団体は、固定資産台帳その他の書類を備えて本財産を管理する必要があります。

6. 選定の取消し等(1) 資⾦分配団体は、実⾏団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その選定の取り消し、または期間を定めて実⾏団体における助成⾦を活⽤した事業の全部若しくは⼀部の停⽌を求めることができます。
a. 実⾏団体による助成⾦を活⽤した助成事業の適正かつ確実な実施が困難であるとき
b. 不正⾏為等（資⾦提供契約書第 5 条第項の不正⾏為をいう。）があったとき
c. 関連法規等に基づく措置、処分等⼜は資⾦提供契約に違反したときd. 上記に掲げる事由のほか、資⾦提供契約が解除された場合その他休眠預⾦等交付⾦に係る資⾦の公正な活⽤及び事業の適正な遂⾏が困難と認められるとき(2) 実⾏団体は、上記の規定に基づき事業の全部または⼀部の停⽌を求められたときは、その求めに応じて事業の全部または⼀部を停⽌しなければなりません。
(3) １）の規定に基づき選定を取り消され、その取消しの⽇から３年を経過しない団体は、実⾏団体の選定に申請することができません。
(4) １）〜３） について、資⾦提供契約に定めます。

7. 助成⾦の返還(1) 資⾦分配団体 は、以下に該当する助成⾦がある場合は、期限を定めてその返還を実⾏団体に求めることができます。
①実⾏団体からの助成⾦の辞退に伴い、助成⾦の交付決定を取り消した場合において、既に実⾏団体が交付を受けている助成⾦②実⾏団体の選定を取り消された場合または助成事業の全部若しくは⼀部を停⽌された場合において、取消しまたは停⽌に係る部分について既に実⾏団体が交付を受けている助成⾦27

③本契約が解除された場合において、本助成⾦の全部④実⾏団体において不正⾏為等があった場合において、本助成⾦の全部⑤実⾏団体において本事業について、国⼜は地⽅公共団体から補助⾦⼜は貸付⾦等の⽀援（ふるさと納税を財源とする資⾦提供を含む。）を受けた場合において、その補助⾦等の⽀援において対象とされる事業と本事業が重複する部分の助成⾦(2) 資⾦分配団体は、助成⾦の返還債務の確実な履⾏のための措置を講じます。
(3) １）〜２） について、資⾦提供契約に定めることとします。

8. 加算⾦及び延滞⾦(1) 実⾏団体は、助成⾦の返還を求められたときは、その請求に係る助成⾦の受領の⽇から納付の⽇までの⽇数に応じ、当該助成⾦の額につき年 10.95％の割合で計算した加算⾦を JANPIA に納めなければなりません。
(2) 実⾏団体は、助成⾦の返還を求められ、これを納付期⽇まで納めなかったときは納付期⽇の翌⽇から納付⽇までの⽇数に応じてその未納額につき年 10.95％の割合で計算した延滞⾦を JANPIA に納めなければなりません。
(3) 資⾦分配団体は、１）〜２） においてやむを得ない事情があると認めるときは、加算⾦または延滞⾦の全部または⼀部を免除することができます。
(4) １）〜３） について、資⾦提供契約に定めます。

9. 不正等の再発防⽌措置(1) 実⾏団体は､実⾏団体における総事業費の流⽤や不正使⽤等の事案が明らかになった場合は､当該事案が発⽣した原因を究明し､関係者への処分、再発の防⽌のための措置を講ずるとともに､その事案の内容等について弊団体に報告するとともに、実⾏団体の Web サイト等で公表することとします｡(2) (1)の事案が発⽣した場合、JANPIA 及び資⾦分配団体は、実⾏団体における総事業費の流⽤や不正使⽤等の事案の概要等を Web サイト等で公表することとします。また、不正使⽤等の事案に係る者について、資⾦提供契約に基づく措置を講ずるほか刑事告発等の必要な措置を講じます。

10. 情報公開(1) 資⾦分配団体は実⾏団体と協議の上、実⾏団体に対する助成の事実、本事業計画、報告その他の情報について、資⾦分配団体の事業報告書やWebサイト等に公開することができます。また、前述の通り休眠預⾦助成システムに登録された情報は公開できるものとします。
(2) 資⾦分配団体は実⾏団体がその選定を取り消されたり、本事業の実施が停⽌されたりした場合、その事実や関連する対応については実⾏団体に通知の上、資⾦分配団体のWebサイトその他の媒体により公開することができます。
(3) 資⾦分配団体は上記の公開を⾏うにあたり、実⾏団体やその他第三者の知的財産権その他の正当な権利
⼜は利益を侵害することがないように配慮するものとします。

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11. 資⾦提供契約
資⾦分配団体は、この公募要領に定めるもののほか、実⾏団体に対する助成の実施に関して必要な事項を、実⾏団体と締結する資⾦提供契約※において定めることとします。

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別添１︓ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書作成の際の参考資料
⾃団体におけるガバンス・コンプライアンス体制の現況を確認いただきます。
休眠預⾦活⽤事業としての説明責任を果たすために、適切な資⾦管理とそれを⽀える体制確保が求められます。この体制整備については、実⾏団体の規模、体制整備の実状などを踏まえて、事業実施期間中を通じて段階的に取り組
み、実効性のある体制確保に努めます（運営ルールの明確化、法⼈形態毎に求められる体制整備について実効性のある形で実施）
⾃団体における、指針・ガイドライン・事務フローなど組織内において、適切な資⾦管理をはじめ事業実施に必要となる意思決定や進捗管理等に必要となるルール等が明確化され、役職員等に周知されている状態を⽬指します。
※下表は、公益財団法⼈、⼀般財団法⼈、公益社団法⼈、⼀般社団法⼈、特定⾮営利活動法⼈を想定したものです。これ以外の法⼈については、この表を参考にガバナンス・コンプライアンス体制を確認してください。なお、不明点等は弊団体へご相談ください。
＜参考︓ガバナンス・コンプライアンス体制に関する確認すべき項⽬＞
確認を必要とする項⽬

参考
JANPIAの規程類● 社員総会･評議員会の運営に関すること(1)開催時期･頻度･評議員会規則(2)招集権者･定款(3)招集理由(4)招集⼿続※（7）に関して(5)決議事項

社団法⼈においては、特別利害(6)決議 (過半数か3分の2か)関係を持つ社員の社員総会への(7)特別の利害関係を有する場合の決議からの除外

出席ならびに議決権の⾏使に関す｢評議員会の決議に当たっては､当該決議について特別の利害関係を有する

る除外規定は必須としないこととし評議員を除いた上で⾏う｣という内容を含んでいることます。

(8)議事録の作成● 理事会の構成に関すること※理事会を設置していない場合は不要です。
(1)理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者⼜は３親等内・定款の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること(2)理事の構成「他の同⼀の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること● 理事会の運営に関すること※理事会を設置していない場合は不要です。
(1)開催時期･頻度

・理事会規則(2)招集権者

・定款(3)招集理由30

(4)招集⼿続(5)決議事項(6)決議 (過半数か3分の2か)(7)特別の利害関係を有する場合の決議からの除外｢理事会の決議に当たっては､当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で⾏う｣という内容を含んでいること(8)議事録の作成● 経理に関すること(1)区分経理・経理規程(2)会計処理の原則(3)経理責任者と⾦銭の出納･保管責任者の峻別(4)勘定科⽬及び帳簿(5)⾦銭の出納保管(6)収⽀予算(7)決算● 役員及び評議員の報酬等に関すること(1)役員及び評議員(置いている場合にのみ)の報酬の額･役員及び評議員の報酬等並び(2)報酬の⽀払い⽅法に費⽤に関する規程● 職員の給与等に関すること(1)基本給､⼿当､賞与等･給与規程(2)給与の計算⽅法･⽀払⽅法● 理事の職務権限に関すること
代表理事、業務執⾏理事等の理事の職務及び権限が規定されていること･理事の職務権限規程● 監事の監査に関すること
監事の職務及び権限が規定されていること

・監事監査規程● 情報公開に関すること
以下の1.〜4.の書類が情報公開の対象に定められていること・情報公開規程

1. 定款
2. 事業計画､収⽀予算
3. 事業報告､貸借対照表及び損益計算書､財産⽬録
4. 理事会､社員総会､評議員会の議事録● 組織(事務局)に関すること(1)組織(業務の分掌)・事務局規程(2)職制(3)職責(4)事務処理(決裁)● ⽂書管理に関すること(1)決済⼿続き・⽂書管理規程(2)⽂書の整理､保管(3)保存期間● 利益相反防⽌に関すること31

(1)-1利益相反⾏為の禁⽌･倫理規程｢資⾦分配団体が実⾏団体を選定､監督するに当たり､資⾦分配団体と実⾏･理事会規則団体との間の利益相反を防ぐ措置｣について具体的に⽰すこと･役員の利益相反禁⽌のための⾃(1)-2利益相反⾏為の禁⽌⼰申告等に関する規程｢助成事業等を⾏うにあたり､理事､監事､評議員･社員､職員その他の事業･就業規則

協⼒団体の関係者に対し､特別の利益を与えないものである｣という内容を含･審査会議規則

んでいること･専⾨家会議規則(2)⾃⼰申告｢役職員に対して､定期的に｢利益相反に該当する事項｣に関する⾃⼰申告をさせた上で､適切な組織において内容確認を徹底し､迅速な発⾒及び是正を図る｣という内容を含んでいること● 倫理に関すること(1)基本的⼈権の尊重･倫理規程(2)法令遵守(暴⼒団､反社会的勢⼒の排除)(3)私的利益追求の禁⽌(4)利益相反等の防⽌及び公開(5)特別の利益を与える⾏為の禁⽌｢特定の個⼈⼜は団体の利益のみの増⼤を図る活動を⾏う者に対し､寄附その他の特別の利益を与える⾏為を⾏わない｣という内容を含んでいること(6)情報公開及び説明責任(7)個⼈情報の保護● コンプライアンスに関すること※資⾦提供契約書に規定されます。
(1)コンプライアンス担当組織

・コンプライアンス規程

コンプライアンスを担当する責任者を設置していること(2)コンプライアンス違反事案｢不正発⽣時 には､原因究明､関係者に対する厳格な処分及び再発防⽌策を確実に実施し､その 内容を公表する｣という内容を含んでいること● 内部通報者保護に関すること※資⾦提供契約書に規定されます。
(1)ヘルプライン窓⼝

・内部通報（ヘルプライン）規程

⾃団体で整備することが困難な場合は、JANPIAのヘルプライン窓⼝の外部機
関を利⽤することで⾜りるものとする(2)通報者等への不利益処分の禁⽌
消費者庁が策定する「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運⽤に関する⺠間事業者向けガイドライン」（平成28年12⽉9⽇）に沿って
内部通報者保護規程を定めること● リスク管理に関すること(1)具体的リスク発⽣時の対応

・リスク管理規程(2)緊急事態の範囲(3)緊急事態の対応の⽅針(4)緊急事態対応の⼿順

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別添２︓コンソーシアムでの申請
申請事業の運営の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して⾏う場合には、コンソーシアムでの申請を⾏うことができます。
1) コンソーシアムを構成する団体（構成団体）から幹事団体を選び、申請は幹事団体が⾏います。
2) 申請にあたり、構成団体間で合意された各構成団体の役割については、事業計画書「10.実施体制と従事者の役割」に記⼊してください。

3)申請書類については、以下の書類をご準備下さい。
＜コンソーシアムで申請の場合＞
幹事団体は上記申請書類に加えて、以下の書類を提出してください。
・

コンソーシアムに関する誓約書（登録印の押印が必要）※別紙 1. ⽋格事由に関する誓約書、別紙 2. 業務に関する確認書、別紙 3. 情報公開同意書を含みます。また、以下の書類については、幹事団体以外の構成団体ごとに⽤意し、幹事団体が構成団体ごとにzip ファイルで取りまとめたうえで提出してください。
※幹事団体＋2 つの構成団体のコンソーシアムの場合は、以下の 2 種の書類を計 3 団体分の提出が必要
ガバナンス・コンプライアンス体制の確認については、別添 1 を参照してください。
・

ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書

・

役員名簿

4) 採択された場合は、資⾦提供契約締結時に、構成団体間で、次の内容を定めた「コンソーシアム協定書」を締結していただきます。
定める内容︓構成団体間で合意された各構成団体の役割、意思決定機関としての運営委員会の設置、コン
プライアンス責任者の設置、内部通報窓⼝の設置（JANPIA の内部通報窓⼝が利⽤可能です）、連帯責任
内容、並びに運営規則等

5)「コンソーシアム協定書」作成の際に、「コンソーシアム協定書作成における留意点」を参考にしてください。

6) 当該協定書の副本は参考資料として資⾦分配団体との資⾦提供契約の締結時に資⾦分配団体に提出していただきます。

7) 各構成団体で、⾃団体における、指針・ガイドライン・事務フローなど組織内において、適切な資⾦管理をはじめ事業実施に必要となる意思決定や進捗管理等に必要となるルール等が明確化され、役職員等に周知されている状態を⽬指します。

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