速報

仙台市議会 決算審査特別委員会 すげの直子議員

すげの直子議員は、子どもひとりひとりと向き合っていける学校の環境づくりを提案しました。
ならない。いじめ防止対策委員会、教員「多忙化」
子どもたちのためにも解決いそいですげの議員「教員の勤務時間外の在校時間は、大変深刻だ。中学校

では5月、過労死ラインの80時間を就学支援、防災など、たくさんの委員会がある。先生方の業務は増えているのではないか」

月80時間以上の人数と割合
人数割合

4月

708 人

40.2％

5月

893 人

50.7％

超えるのが教員の半数以上という状況がここ数年ずっと続いている。

ひとりの先生が教務部や学習指導部、管理部などでなんらかの役割りを担っていたり、教育委員会や教育センターが実施する研修などにも決められた回数、出席しなければすげの議員「こういう業務をこなしながら、子どもたちに寄り添い、保護者とのやり取り、一番の根幹である、授業とそのための準備をしなければならない。
月80時間を超える勤務になるわけだ」

教育局「会議の削減など、見直しをしている」

すげの議員「教員が一番大事な上位5例

授業とその準備に十分時間が確保できるよう、子どもたちとしっかり向4月

き合って、学びや成長発達の保障が237 時間 45 分できるようにしなければならない。
事務事業や研修の見直しをさらに192 時間 10 分進めるべきだ」

191 時間 15 分

教育局「学校現場の意見に耳を180 時間 45 分

傾け、負担軽減に取り組む」

180 時間 10 分

対して、『費用、財源の課題がある』という当局の答弁が続いた。

費用が一定かかるのは、当然の教育局「負担は、増えている」

中学校の場合か』と心配する意見もあり、それにこと。
もはや、それをどう進めるのかの検討に移らなければならない。

小学1年生から中学3年生まで、全学年で35人学級にした場合、必要となる教員数は何人か」

教育局「小学校は107人、中学校は87人必要になる」

すげの議員「小中で194人。それらにかかる経費は約16億5000万円だ。来年中学2、3年生で実施するとすれば、経費は7億4000万円だ。

国が認める教員配置は、基礎定数と加配定数とがあるが、市が今年度申請したのは、何人で、どれだけ認められたか」

教育局「小中あわせ、基礎定数は4087人。加配定数は516人申請し、409人が認められた」

すげの議員「約100人が認められなかったということだ。国は、
自治体

5月

35人以下学級

210 時間 30 分
204 時間 45 分

来年度から実施決断を

199 時間 30 分
197 時間 0 分が必要としていることに答える必要がある。市の申請をもっと認めさせることで、市の負担は減る」

教 育 局「加配の人数が認められれば、国費負担が入り、市の財政負担は減る」

す げ の 議 員「施設の面ではどう

196 時間 0 分か。小中全学年で35人学級にした
すげの議員「新市長が公約に掲

2016年

日本共産党

仙台市議団ニュース№672

場合、小学校で107クラス、中学校げた『35人以下学級の拡充』についで59クラス増える。各学校1つか2つた。
『 人の配置や施設の改修など、年度から35人以下学級を実現できて、本会議で各会派から質問があっ教室が増える程度だ。ぜひとも、来けっこうお金がかかるんじゃないのるよう求める」

2017 年 9 月号

☎214-8786

日本共産党仙台市議団

fax211-8084

仙台市青葉区国分町３丁目

メール jcpsendai@nifty.com

仙台市役所内速報

仙台市議会

決算審査特別委員会 ふなやま由美議員

国保料、下げましょう。
命と暮らしをまもる政治、必ず切り開きます。

国保加入者は、所得が低い自営業など非正規雇用

国保44条の減免制度の活用

無職

ふなやま議員「この減免制度が活44.1%用された、次のような事例がある。津

波で被害を受けた夫婦二人暮らしの方。被災者医療費免除が打ち切り34.1%となり、もう病院には行けないと苦しんでいた。妻には障害があり、夫は心臓病や整形外科疾患などいくつも持病があった。区役所に相談し、国国保に加入する世帯主は、無職と保法44条による減免制度を受ける

非正規雇用が全体の78.2％を占め30億円の黒字。
1人1万3000円下げられる
決算年度ています。所得が大変低く、高い保険料が重くのしかかっています。ふなやま由美議員は9月27日の決算審査特別委員会で、保険料引き下げは、十分可能であることを示しました。

高すぎて払いきれない
ふなやま議員「本市の加入世帯の所得額は、1世帯平均で97万9000円、100万円にも満たない。高い保険料（約15%）を納めるのは、無理があるのも当然だ。決算年度、法定軽減（法律で定められた軽減措置）の対象になっているのは7万6000世帯、納めきれずに未納となっている世帯は2万3000世帯。過半数の世帯が法定軽減されているのに、それでもなお、納めきれないのが現状だ。保険料の水準や設定そのものが、市民の生活実態にあわない」

健康福祉局「市独自減免を設けるなど軽減に努めている」

ふなやま議員「東日本大震災で国は、市の国保会計にこれまでにない国庫負担金を出している。2010年度以降、国庫負担金と県支出金の合計ことができたというものだ。経済的に困難な方々が医療費の支援で生活が維持できるよう、44条活用のための要綱の見直しや柔軟な運用を行うべきだ」

健康福祉局「44条は、事業収入が著しく減少したり、災害で医療費負担が著しく困難になったなど、特別な場合にのみ適用されるもので、恒常的に所得が低い方は、生活保護などを活用していただく」
は、517億円にのぼる。
これだけの支決算額がまだ未確定なので、繰越金されるのがあたりまえだ。
しかし、保ふなやま議員「見込み額はでるの援金がきたのだから、保険料が軽減の算入はしていない」

険料負担率（所得に占める保険料負で、それを算入すればいい」

わらない」

収納率を91%と設定し（2016年度）、の増加を抑制してきた」

保険料に上乗せして算定している。

担の割合）は、15%前後であまり変ふなやま議員「さらに市は、予定

健康福祉局「本市は、保険料負担納められない人の未納予想分9%をふ な や 議 員「決算年度（2016年

代表質疑では、未納予想の9%を保度）、国保会計は、30億円もの黒字と険料に上乗せせず計算すれば、1人なった。先の代表質疑で、この黒字あたり7900円下げられることも明ら入すれば、ひとり1万3900円引き下

健康福祉局「これは、国が示して分を翌年の保険料を決める際に算げられることが明らかになった。国保運営協議会などの手引書『国民健康保険必携』」では『前年度の決算に被保険者に係る剰余金が見込まれるときは、その額を控除する』としている。こうした運用を守り剰余金を算入すれば、引き下げができる」

健康福祉局「保険料算定時には、かになった」

いる算定方式だ」

ふなやま議員「国の制度そのものを変えなければならない。剰余繰越金を保険料算定に見込むこと、納められないとみている人の分を保険料に上乗せすることをあらためれば、市民の保険料は下げられる」

都道府県単位化と保険料
ふなやま議員「来年度から、国保は都道府県単位化される。市民が安心して納められる保険料水準にするためにも、これまでのような一般会計独自繰入金が必要だ。国は、市町村にたいし、保険料の激変が生じないように、法定外繰り入れの維持も含めた検討を求めている」

健康福祉局「激変緩和措置については、県と協議している」

ふなやま議員「都道府県単位化となっても、市民を苦しめる保険料とならないよう、市民と手をつなぎ、国に財政保障を求めていくべきだ」