経 済 産 業 省

制定 ２０２１０３０１財経第４号
令和３年３月３日
改正 ２０２１０３１５財経第１号
令和３年３月１７日

先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業実施要領を次のとおり制定する。
令和３年３月３日

経済産業大臣 梶山 弘志

先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業実施要領

第１ 目的
先端低炭素設備導入促進補償制度推進費補助金（令和２年度第３次補正予算分）（以下「補助金」という。
）は、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和２年１２月８日閣議決定）に基づき実施する施策であり、一般社団法人低炭素投資促進機構（以下、「基金設置法人」という。
）が、本補助金の交付を受けて造成した先端低炭素設備導入促
進補償制度推進基金（以下、「基金」という。
）を活用して、リース事業を営む事業者（リース事業を営むため新たに設立された事業者を含む。以下、「リース事業者」という。
）に対し、当該リース事業者が先端低炭素設備を事業者にリースする際、リース期間満了時において、リース事業者がリース対象物件を売却した際、見積残存価額（リース事業者がリース取引に係る契約締結時に設定した、リース期間満了時におけるリース対象物件の処分見込価額。以下同じ。
）を下回る金額でしか処分できなかった場合に、その下回った金額の一部を補塡すること（以下、「損失補塡」という。
）を担保する先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業
を円滑に行うことにより、リース手法の活用を促し、事業者による先端低炭素設備への投資の活性化を図ることを目的とする。

第２ 業務内容
基金設置法人は、基金を活用して、この第３に定める先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業（以下「補償制度推進事業」という。）を実施するものとする。
１．基金の造成基金は、先端低炭素設備導入促進補償制度推進費補助金（令和２年度第３次補正予算分）
交付要綱（２０２１０２０５財経第１号。以下「交付要綱」という。
）に基づき、国からの補助金を受けて基金を造成するものとする。
２．基金の基本的事項の公表
基金設置法人は、基金の名称、基金額、基金のうち国庫補助金等相当額、基金事業の概
要、基金事業を終了する時期、定期的な見直しの時期、基金事業の目標について、基金造成後速やかに公表することとする。
３．基金の管理・運用方法（１） 基金設置法人は、次の方法により基金に属する資金を運用するものとする。
①基金の管理については、資金の安全性と資金管理の透明性が確保される方法により行うものとする。基金の管理方法に関する具体的な内容については、事前に経済産業大臣（以下「大臣」という。
）の了解を得るものとする。
②基金の運用について保有することができる資産は、以下のとおりとし、これ以外による場合は事前に大臣の了解を得るものとする。
・国債、地方債その他確実かつ有利な有価証券の取得・金融機関への預金（普通預金又は定期預金）
・元本に損失が生じた場合にこれを補塡する旨を定める契約を締結した金銭信託の受益権（２） 先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業費の支払いは、リース事業者へ交付すべき補償金の額の確定次第、基金からの支払いを行うものとする。尚、基金からの支払いに当たっては、事前に、支払額、その明細及びその根拠を示す書類並びに基金の残高に関する資料を整え、大臣に報告し、その了解を得たうえで実施するものとする。
（３） 基金の運用収入及び基金の取り崩しによる収入は、補償制度推進事業の実施及びその実施に必要な事務に要する経費並びに補償制度推進事業の管理及び基金の管理運営に要する経費に充てるものとし、他の費用に流用してはならない。
（４） 基金からの支払いに当たっては、事前に、支払額、その明細及びその根拠を示す書類並びに基金の残高に関する資料を整え、大臣に報告し、その了解を得た上で実施するものとする。
（５）第３の事業の実施により基金設置法人が収受した補償料及び基金設置法人に対して発生した返還金、加算金、延滞金等の納付金の類の管理は（１）によることとする。

（６）基金設置法人が実施する業務のうち、事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分について、委託、外注を行ってはならない。また、基金設置法人が実施する業務に係る費用のうち委託・外注の額の合計の割合が５０％を超える
場合は、事前に大臣の了解を得るものとする。
（７）基金設置法人は、自身が実施する業務を委託、外注する場合は、相見積もりを取り、相見積もりの中で最低価格を提示した者を選定しなければならない。相見積もりを取っていない場合又は最低価格を提示した者を選定していない場合には、その選定理由を明らかにした選定理由書を作成しなければならない。なお、グループ企業（補助事業事務処理マニュアル３４ページに記載のグループ企業をいう。
）との取引であることを選定理由とすることは認められない。
（８）基金設置法人は、自身が実施する業務を委託、外注（契約金額１００万円未満は除く）を行う場合、業務の実施に要した経費の精算処理（契約書、見積書、請求書、業務日誌等の証憑類を確認し、確認ができた経費のみ支払いを行うこと）を実施しなければならない。
（９）精算処理（委託先・外注先及びそれ以下の委託先、外注先を含む）において、一般管理費を経費に対する一定の割合で計上する場合は、経済産業省が定める委託事業事務処理マニュアルの「一般管理費に関する経理処理」に記載の入札公告、公募要領等において別途指定した場合と同じ率を上限とする。また、精算処理を行う委託先・外注先からさらに再委託・再外注を行う場合には、一般管理費の算定対象とする経費に再委託・再外注の経費（精算処理の対象か 否かを問わない）を含むことはできない。
（１０）基金設置法人は、自身が実施する業務を委託、外注（契約金額１００万円未満は除く）した場合は、当該業務に係る実施体制図（契約相手先名、契約金額、業務範囲等を記載したもの）を、契約締結後速やかに大臣に提出しなければならない。
４．補償制度推進事業による新規申込の受付等を終了する時期
本補償制度推進事業による契約の新規申込の受付を行う期間は、令和３年度までとする。
５．基金管理の遂行が困難となった場合基金設置法人は、基金管理の遂行が困難となった場合においては、速やかに大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
６．基金管理を行う期間等（１） 基金設置法人が基金管理を行う期間は、基金事業が終了し、その事業に係る清算が終了するまでとする。
（２） 大臣は、（１）に定める場合のほか、次に掲げる場合には、基金管理について終了又は変更を命ずることができる。

①基金設置法人が、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年
法律第１７９号。以下「適正化法」という。
）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。
）その他の法令、交付要綱若しくはこの実施要領又はこれらに基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合②基金設置法人が、基金をこの実施要領に規定する以外の用途に使用した場合③基金設置法人が、基金の運営に関して不正、怠慢その他の不適切な行為をした場
合④その他基金の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（３） 大臣は、（２）の終了又は変更を命じた場合について、期限を付して、基金から支出した金額に相当する金額について、基金に充当することを命ずることができる
ものとする。
（４） （３）の期限内に基金に充当がなされない場合には、大臣は、未納に係る額に対して、その未納に係る期間に応じて年利５．０パーセントの割合で計算した延滞金の基金への充当を併せて命ずるものとする。
（５） 基金管理の終了後又は基金の解散後において、リース事業者から基金への返還があった場合には、これを国庫に返還しなければならない。
７．基金の残額の扱い
基金設置法人は、補償制度推進事業の終了時において、基金に残余額がある場合は、別に定める手続に従い、これを国庫に返還するものとする。
８．基金の経理等（１） 基金設置法人は、基金の経理について、他の基金事業の経理と明確に区分して収入額及び支出額を記載し、基金の使途を明らかにしておかなければならない。
（２） 基金設置法人は、（１）の経理を行う場合、その支出の内容を証する書類を整備して、会計帳簿とともに、基金管理の完了した日の属する会計年度の終了後５年間、大臣の要求があったときは、いつでも閲覧に供することができるよう保存しておか
なければならない。
９．基金の検査等（１） 大臣は、基金管理及び補償制度推進事業の適正を期するため必要があると認める
ときは、基金設置法人に対し報告を求め、又はこれらの職員に事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（２） 大臣は、（１）の調査により、適正化法、適正化法施行令その他の法令、交付要綱又はこの実施要領の内容に適合しない事実が明らかになった場合には、基金設
置法人に対し、適合させるための措置をとるべきことを命ずることができるものとする。

１０．基金設置法人に係る重要な変更の報告
基金設置法人において、代表者の変更、事務所の移転、基金管理又は第３に定める指導監督に係る担当役員の変更や大幅な事務実施体制の変更等、基金管理又は補償制度推進事業の指導監督に影響を及ぼしうる変更があった場合は、速やかに、大臣に報告しなければならない。
１１．余剰金の返還（１） 大臣は、９．に基づく検査等又は、１０．に基づく実施体制の変更等の結果、基金に余剰があると認める時は、基金設置法人に対し、余剰金の返還を求めることができる。
（２） 基金設置法人は、（１）に基づく余剰金の返還請求を受けた時は、速やかに余剰金を国庫に返納しなければならない。
なお、余剰金の計算に疑義がある場合は、別途大臣と協議を行うこととする。
１２．基金基準の遵守等（１） 大臣は、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準（平成１８年８月１５日閣議決定）」（以下「基金基準」という。）に適合するよう基金設置法人を指導監督するとともに、基金基準に従い必要な措置を講ずるものとする。
（２） 基金設置法人は、基金基準の３及び４に規定する各基準に適合するよう、基金基準に従い必要な措置を講ずるものとする。
１３．基金の基本的事項等の公表（１） 基金設置法人は、基金の名称、基金の額、国費相当額、基金事業等の概要、基金事業等の終了する時期、基金事業の目標等について基金造成後速やかに公表しなければならない。
（２） 基金設置法人は、給付対象となる事務又は事業の採択にあたっての申請方法、
申請期限、審査基準及び審査体制について公表しなければならない。
１４．基金事業及び基金設置法人に係る報告
基金設置法人は、基金管理を行う期間において、毎年度、基金の額（残高及び国庫相当額）、基金事業等に係る収入・支出及びその内訳（今後の見込みを含む。
）、基金
事業等の実施決定件数・実施決定額、保有割合（基金基準の「３（３）基金の保有に関する基準」に示されている保有割合をいう。）、保有割合の算出根拠等について、翌年度の４月３０日までに大臣に報告しなければならない。
第３ 先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業
基金設置法人は、基金を活用して、先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業（以下「補償制度推進事業」という。
）を実施するものとする。本事業を行う為に基金設置法人は、この第３の４．
、５．
（３）
、
（５）
、
（６）
、６．
（３）～（５）及び７．で定める業務を除き、委託を行うことも可能とする。なお、本事業を終了する時期は令和２２年３月３１日までとする。また、基金設置法人は、委託契約の内容について、事前に大臣の了解を得るものとする。
１．補助の対象
補助対象経費の区分は、別表１のとおりとする。なお、業務管理費のうち、委託費用（基金を超えない範囲で基金設置法人が相当と認める金額。以下同じ。）として計上し得るものは別表２のとおりとする。
２．事務取扱要領に基づく事業の実施
基金設置法人は、別途大臣が定める「先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業事務取扱要領」（以下「事務取扱要領」という。）に基づき本事業を実施するものとする。
３．事業の内容及び実施体制の整備
基金設置法人は以下の事業を行うものとし、事業を適切に行うための体制を整えなければならない。
①先端低炭素設備導入支援契約の申込みの受付②先端低炭素設備導入支援契約の対象となるリース契約の内容審査③基金設置法人に設置される第三者委員会の開催・運営・管理④先端低炭素設備導入支援契約に係る補償料の収受に関する業務⑤先端低炭素設備導入支援契約に基づく損失補塡の請求の審査、損失補塡額の確定・支払いに関する業務、損失補塡後における業務（会計検査等）⑥先端低炭素設備導入支援契約期間中の期中管理・事務に関する問合せ⑦先端低炭素設備導入支援契約を締結したリース事業者を基金設置法人のホームペー
ジに掲載し、リース手法を活用し先端低炭素設備の導入を検討している事業者に対して本事業の普及を行う⑧本事業に関係するリース事業者や事業者に対して、本事業の普及や取組について、普及・促進を行う為の情報発信、情報発信を行う場を設ける⑨その他事業管理に必要となる事項についての対応
４．先端低炭素設備導入支援契約の締結及び解約（１） 基金設置法人は、この要領及び事務取扱要領の定めるところにより、リース事業者との間で、事務取扱要領第３条第７号で定める要件に適合するリース契約について損失補塡を行うことを内容とする先端低炭素設備導入支援契約を締結する。
（２） 基金設置法人は、リース事業者との間で先端低炭素設備導入支援契約を締結する
場合には、公認会計士を委員に含む第三者委員会（以下「第三者委員会」という。
）を設置し、第三者委員会による審査結果に基づき、当該契約を締結するものとする。
（３） 基金設置法人は、先端低炭素設備導入支援契約に基づく損失補塡の最大総額（個々の先端低炭素設備導入支援契約に基づく最大損失補填額の合計値をいう。
）が、７５億円に相当する金額にみつるまで、先端低炭素設備導入支援契約を締結することができる。

（４） 基金設置法人は、事務取扱要領第７条、第９条第１項、第１０条又は第１１条の規定に基づき通知を受けた場合には、既に締結した先端低炭素設備導入支援契約を解約するものとする。
５．先端低炭素設備導入支援契約の対象となるリース契約の審査等（１） 基金設置法人は、リース事業者から先端低炭素設備導入支援契約の締結の申込を受けた場合には、当該リース事業者が事業者との間で締結しようとするリース契約が事務取扱要領第３条第７号で定める要件に適合するか否か確認し、同要領第４条で定める書類の写しを添付の上、速やかに第三者委員会に諮るものとする。
（２） 第三者委員会においては、リース事業者が事業者との間で締結しようとするリース契約が事務取扱要領第３条第７号で定める要件に適合するか否かの審査を行い、当該審査結果を様式第１による審査結果通知書により、基金設置法人に報告する。
（３） 基金設置法人は、第三者委員会においてリース事業者が事業者との間で締結しようとするリース契約が事務取扱要領第３条第７号で定める要件に適合するとの審査結果通知書を受領した場合には、当該リース事業者との間で先端低炭素設備導入支援契約を締結するものとし、審査結果通知書の写しを添付の上、様式第２による承諾の通知（当該リース事業者から提出を受けた先端低炭素設備導入支援契約書に必要事項を記載したものを１通添付のこと）を当該リース事業者に送付するものとする。
（４） 事務取扱要領第４条第１項の規定による申込書が到達してから、当該申込に係る（３）の承諾の通知を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、４５日とする。
（５） 基金設置法人は、（３）の承諾の通知を行った場合には、速やかに審査結果通知書の写しに、事務取扱要領第４条で定める書類の写しを添付の上、大臣に報告するものとする。
（６） 基金設置法人は、（３）の承諾の通知を行った場合には、速やかに審査結果通知書の写しに事務取扱要領第４条で定める書類の写し（ただし、様式第３の別添３を除く）を添付の上、当該事業者に対して送付するものとする。
６．先端低炭素設備導入支援契約締結後の申込内容の変更の場合のリース契約の審査等（１） 基金設置法人は、事務取扱要領第６条に基づくリース事業者からの通知を受けた
場合には、リース事業者が締結したリース契約が同要領第３条第７号で定める要件に適合するか否か、及び当該リース契約の対象物件が５．
（２）に基づく審査結果通知書の対象となるリース契約の対象物件と同質か否か確認し、当該要件への適合性又はその同質性について疑義が生じた場合には、同要領第６条で定める書類の写しを添付の上、速やかに第三者委員会に諮るものとする。
（２） 第三者委員会は、（１）に基づく基金設置法人からの諮問を受けた場合には、リース事業者が締結したリース契約が事務取扱要領第３条第７号で定める要件に適合するか否か、及び当該リース契約の対象物件が５．（２）に基づく審査結果通知

書の対象となるリース契約の対象物件と同質か否かの審査を行い、当該審査結果を様式第３による審査結果通知書により、基金設置法人に報告する。
（３） 基金設置法人は、第三者委員会においてリース事業者が事業者との間で締結したリース契約が事務取扱要領第３条第７号で定める要件に適合しない、又は当該リース契約の対象物件が５．
（２）に基づく審査結果通知書の対象となるリース契約の対象物件と同質でないとの様式第３による審査結果通知書を受領した場合には、当該リース事業者との間ですでに締結した先端低炭素設備導入支援契約を解約す
るものとする。
（４） 基金設置法人は、第三者委員会においてリース事業者が事業者との間で締結したリース契約が事務取扱要領第３条第７号で定める要件に適合し、かつ当該リース契約の対象物件が５．
（２）に基づく審査結果通知書の対象となるリース契約の対象物件と同質であるとの様式第３による審査結果通知書を受領した場合には、速やかに当該審査結果通知書の写しに、事務取扱要領第６条で定める書類の写しを添付の上、大臣に報告するものとする。
（５） 基金設置法人は、（３）に基づきリース事業者との間で既に締結した先端低炭素
設備導入支援契約を解約した場合には、その旨大臣に報告するものとする。
７．先端低炭素設備導入支援契約の終了等（１） 基金設置法人は、事務取扱要領第１７条第４項各号の一に該当する場合には、既に締結した先端低炭素設備導入支援契約を終了するものとする。
（２） 基金設置法人は、事務取扱要領第２３条第１項各号の一に該当する場合には、既に締結した先端低炭素設備導入支援契約を取消し、又は変更することができるものとする。
（３） 基金設置法人は、（２）の規定に基づく取消し又は変更をしたときは、速やかにリース事業者に通知するものとする。
８．指導監督等（１） 大臣は、基金設置法人による本事業の実施に関し、この要領に基づき指導監督を行う。
（２） 大臣は、基金設置法人に対し、先端低炭素設備導入支援契約の締結に際し、必要に応じて指導及び助言を行うことができるものとする。
（３） 基金設置法人は、事業の実施に疑義が生じたとき、事業の実施に支障が生じたとき等必要に応じ、遅滞なく大臣に報告及び相談を行わなければならない。
（４） 基金設置法人は、リース事業者による補償制度推進事業の進捗状況管理や補償制度推進事業の完了に際して現地調査を行う場合には、大臣に対して、予め現地調査の実施の方法その他の現地調査に必要な事項について相談を行わなければならない。
（５） 大臣は、上記（４）の相談を受けた場合において、必要に応じ、担当職員を現地

調査に同行させることとする。
（６） 大臣は基金設置法人に対し、事業の実施状況の報告を求め、必要に応じ改善等の指導及び助言を行うことができるものとする。
（７） 基金設置法人は、本事業の事務実施体制の大幅な変更等、本事業の実施に影響を及ぼす事情が生じたときは、速やかに大臣に報告するものとする。
（８） 基金設置法人は、本事業により取得した報告書・証拠書類等を整理し、事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間、大臣の要求があった ときは、いつでも閲覧に供することができるよう保存しておかなければならない。
９．事業終了後の精算と残金の返還基金設置法人は、事業終了後、精算を行い、委託費用の原資として基金から受け取った資金に残余が生じた場合は、これを基金に返還するものとする。
１０．事業実施に関して基金設置法人が他者に与えた損害等に係る費用の取扱い
基金設置法人が本事業の実施に関して他者に損害等を与えた場合、これに要する費用については、基金設置法人の故意・過失の度合いに応じて、もしくは善管注意義務違反と大臣が判断する場合は基金から支払わないものとすることができる。
１１．その他
基金設置法人は、この実施要領に疑義が生じたとき、この実施要領により難い事由が生じたとき、あるいはこの実施要領に記載のない細部については、大臣と速やかに協議し、その指示に従うものとする。
第４ その他
本実施要領に定める事項について、必要が生じた場合においては、大臣は基金設置法
人との協議の上で、必要な変更を行うことができるものとする。

附則

この要領は、令和３年３月３日から施行する。
附則

この要領は、令和３年３月１７日から施行する。

別表１
補助対象経費の区分補償制度推進事業
補助対象経費の区分

内容

先端低炭素設備導入促

リース事業者がリース期間満了後、リース対象物件の処分を行進補償制度推進費った際、当該処分価格が当初設定した見積残存価額を下回った
場合に、当該下回った金額の一部について、補塡を行うための費
用

業務管理費

労務費、旅費、第三者委員会運営費、借地借家料、通信費等（振込手数料、郵送料、通信費、回線使用料、消耗品費）、資料保管費、システム運営費（システム開発費、維持補修費）、機械貸借料、資産管理費、事務所修繕費、什器修理費、光熱費、図書費、備品費、広告費、調査費、業務委託費、福利厚生費、雑費、旅費、通信費、印刷費、消耗品費、諸手数料、会議費、交際費、電子計
算機借料等、一般管理費、外注費

別表２
委託費用の区分区

分

内

容

労務費、旅費、第三者委員会費、通信費等（振込手数料、
業務管理費

郵送料、通信費、回線使用料、消耗品費）、資料保管費、システム運営費（システム開発費、維持補修費）、電子計
算機借料等、事務所維持費・光熱費、一般管理費、外注費

（様式第１）
番

号

年

月 日

審査結果通知書（雛形）一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長

殿
先端低炭素設備導入促進
補償制度推進事業第三者委員会委員長

年

月

日付け第

号に基づく

に

よる申込に係る先端低炭素設備導入支援契約につき、その対象となるリース契約について、
先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業事務取扱要領第３条第７号に定める要件に適合しているか否かについて、下記の通り確認いたしましたので（確認のポイントは以下の通り）、先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業実施要領第３の５．（２）に基づき、審査結果を通知します。
記□

先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業事務取扱要領第３条第７号に定める要件に適合している。
□

先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業事務取扱要領第３条第７号に定める要件に適合していない。

【確認のポイント】✓ 先端低炭素設備をリースにより導入するための契約であるか否か。
□ 先端低炭素設備をリースにより導入するための契約である。
□ 先端低炭素設備をリースにより導入するための契約ではない。
✓ 中古品の先端低炭素設備をリースにより導入するための契約でないか否か。
□ 中古品の先端低炭素設備をリースにより導入するための契約ではない。
□ 中古品の先端低炭素設備をリースにより導入するための契約である。

✓

リース期間中のリース料の総額の現在価値（当該リース期間及びリース事業者の計算利子率で割り引いたもの）が、リース事業者におけるリース対象物件の取得価額の９０％未満であるか否か。
･･･ リース取引に関する会計基準の適用指針（以下「適用指針という。」）９．（１）、
１７、９５（「解約不能のリース期間中のリース料総額」を「貸手の計算利子率」
で割り引いた現在価値が、「貸手の現金購入価額又は借手に対する現金販売価額」の９０％未満となっているか否かの確認）□

リース期間中のリース料の総額の現在価値（当該リース期間及びリース事業者の計算利子率で割り引いたもの）が、リース事業者におけるリース対象物件の取得価額の９０％未満である。
□

リース期間中のリース料の総額の現在価値（当該リース期間及びリース事業者の計算利子率で割り引いたもの）が、リース事業者におけるリース対象物件の取得価額の９０％以上である。
リース期間が、当該リース対象物件の経済的耐用年数の 75％未満であるか否か、又✓は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号）で定める耐用年数（以下、「法定耐用年数」という。）の 75％未満であり、かつ当該法定耐用年数と経済的耐用年数との間に著しい相違がある等の不合理と認められる事情がないか否か。
･･･ 適用指針９．（２）、９６（「解約不能のリース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数」の７５％未満であるか否かの確認。なお、法定耐用年数を用いる場合には、当該法定耐用年数について「経済的使用可能予測期間と著しい相違がある等の不合理と認められる事情」がないことの確認を含む。）□

リース期間が、当該リース対象物件の経済的耐用年数の７５％未満である。

□

リース期間が、当該リース対象物件の法定耐用年数の７５％未満である（当該法

定耐用年数と経済的耐用年数との間に著しい相違がある等の不合理と認められる事情がないことを含む。）。
□

リース期間が、当該リース対象物件の経済的耐用年数の７５％以上である、又は法定耐用年数の７５％以上である。

✓

先端低炭素設備導入支援契約の締結の申込みの時点で、リース対象物件の再リース・買取りによる継続利用の意思が明らかではないか否か。
･･･ 適用指針１１、１２（「借手が再リースを行う意思が明らかな場合」ではないか
否かの確認）

□

先端低炭素設備導入支援契約の締結の申込みの時点で、リース対象物件の再リース・買取りによる継続利用の意思が明らかではない。
□

先端低炭素設備導入支援契約の締結の申込みの時点で、リース対象物件の再リース・買取りによる継続利用の意思が明らかである。
（リース料が変動型又はハイブリット型である場合）✓ リース料が合理的な想定稼働量に基づき算出されているか否か。
□ リース料が合理的な想定稼働量に基づき算出されている。
□ リース料が合理的な想定稼働量に基づき算出されていない。
（その他、確認事項・留意事項等がある場合）
【その他】

※

上記は雛形であり、文言の修正・確認項目の追加については、適宜行うことができるものとする。

（様式第２）年月日

先端低炭素設備導入支援契約に係る申込みへの承諾通知（雛形）

法人にあっては名称及び代表者の氏名

あて
一般社団法人低炭素投資促進機構
理事長

年

月

日付け第

名

号をもって申込みのありました先端低炭素設備導入支援契約の締結については、承諾することに致しましたので、先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業実施要領第３の５．（３）の規定に基づき、通知致します。
なお、承諾に係る番号は、第号です。

※ 上記は雛形であり、文言の修正・確認項目の追加については、適宜行うことができるものとする。

（様式第３）
番

号

年

月 日

審査結果通知書（雛形）一般社団法人低炭素投資促進機構理事長

殿
先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業
第三者委員会委員長

年

月

日付けで

宛てに

承諾いたしました先端低炭素設備導入支援契約（第号）の対象となるリース契約について、先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業事務取扱要領第３条第７号に定める要件に適合しているか否か等について、下記の通り確認いたしましたので、先端低炭素設備導入促
進補償制度推進事業実施要領第３の６．（２）に基づき、審査結果を通知します。
記
□

年

月

日第

号の審査結果通知書の審査結果内容と変更なく、先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業事務取扱要領第３条第７号に定める要件に適合しており、かつ、同審査結果通知書に係るリース契約の対象物件との同質性が認めら
れる。
□

年

月

日第

号の審査結果通知書の審査結果と異なり、先端低炭素設備導入促進補償制度推進事業事務取扱要領第３条第７号に定める要件に適合して
いない。
□

年

月

日第

号の審査結果通知書に係るリース契約の対象物件との同質性は認められない。

※

上記は雛形であり、文言の修正・確認項目の追加については、適宜行うことができるものとする。