参考資料№ 1

請求時の点検機能強化について

令和2年3月30日
公益社団法人国民健康保険中央会

１．簡易入力システムの点検機能強化について-1-１．簡易入力システムの点検機能強化について（１）今年度の検討事項○以下のとおり検討を行った。
検討の観点
制度改正・報酬改定
対応検討概要
１－１．平成３０年度制度改
正・報酬改定に伴う点検強化を行う。
継続検討

検討内容

対応（予定）時期•

共生型サービスの創設等に伴い、サービスを提供単位で管理できるように対応する。
（短期入所、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、宿泊型自立訓練）

令和２年４月
（※）•

国立施設に対する報酬の点検について、平成３０年度報酬改定の内容を踏まえた対応が必要となるため、対応要否を検討する。

対応予定

•

各種加算等報酬改定による影響が想定される点検について、平成３０年度報酬改定の内容を踏まえた対応が必要となるため、対応要否を検討する。
請求情報作成時の請求内容や支給決定情報と契約情報の突合に関する点検について、請求情報作成時にも実施すべきかどうかについて対応要否を検討する。

対応しない

就学前障害児の発達支援の無償化に伴う請求明細書自動作成及び点検等の見直し。
福祉・介護職員等特定処遇改善加算創設に伴う請求明細書自動作成及び点検等の見直し。

令和元年
１０月済

•

１－２．令和元年度制度改正・報酬改定に向けて点検の追加を行う。

新規検討

•
•

※短期入所については、平成３１年４月対応済。

-2-

１－１．平成３０年度制度改正・報酬改定等に伴う対応-3-

１－１．平成３０年度制度改正・報酬改定等に伴う対応（１）今年度の検討事項○平成３０年度制度改正・報酬改定等の対応として以下の検討を行った。
Ｎｏ概要

内容

１

サービス提供単位の管理

共生型サービスの創設等に伴い、サービスを提供単位で管理できるように対応する。
• 短期入所、自立訓練(機能訓練)、自立訓練(生活訓練)、宿泊型自立訓練

令和２年４月（※）

２

国立施設に関する報酬の点検

平成３０年度報酬改定の内容を踏まえた対応が必要となるため平成３０年５月以降に対応要否を別途検討する。

対応予定３

報酬改定等による影響が想定される点検

各種加算等報酬改定等による影響が想定される点検について平成３０年度報酬改定の内容を踏まえた対応が必要となるため平成３０年５月以降に対応要否を別途検討する。

対応しない

４

契約情報に関する点検

請求情報作成時の請求内容や支給決定情報と契約情報の突合に関する点検については、請求情報作成時にも実施すべきかどうかについて、平成３０年５月以降に対応要否を別途検討する。

対応しない※短期入所については、平成３１年４月対応済。

-4-

対応（予定）時期

１－１．平成３０年度制度改正・報酬改定等に伴う対応

Ｎｏ１ サービス提供単位の管理（１）対応内容○平成３０年度制度改正により、共生型サービスが創設されたこと等に伴い、以下のサービスに係る「事業所情報（明細）」画面について、新たに「サービス提供単位番号」を追加する必要がある。
【対象サービス】
・短期入所
・自立訓練（機能訓練）
・自立訓練（生活訓練）
・宿泊型自立訓練○しかし、制度が施行されて間もないこともあり、共生型事業所の数は全国的に少数となっているのが現状である。
そのため、平成３０年度の検討時点では他の対応（報酬告示を基に実施するさらなる点検の追加等）を優先的に実施することとし、本対応の実施時期については改めて検討を行うこととしていた。
○ただし、短期入所サービスについては、平成３０年度報酬改定により新設された「常勤看護職員等配置加算」の算定にあたり、事業所によっては複数の指定要件を登録する必要があるため、平成３１年４月に対応を行った（※）。
※平成３０年度研究会報告書「参考資料1_請求時の点検機能強化について」の「Ｎｏ５ その他の対応」の「対応５－④（ⅱ）」（３７ページ）参照。

○今回、上記【対象サービス】として挙げていたもののうち、既に対応済みの短期入所サービスを除いた自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、宿泊型自立訓練についても「サービス提供単位番号」を追加する対応を行った。

-5-

１－１．平成３０年度制度改正・報酬改定等に伴う対応【事業所情報保守】画面

自立訓練（機能訓練）の事業所情報（明細）に「サービス提供単位番号」の項目を追加し、複数の指定要件を登録できるよう対応する。
し、複数の指定要件を登録できるよう対応した。

＜設定例＞
サービス提供単位番号：00 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の有無：無し
サービス提供単位番号：01 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の有無：有り-6-

１－１．平成３０年度制度改正・報酬改定等に伴う対応【自立訓練（機能訓練）サービス提供実績記録入力】画面「自立訓練（機能訓練）サービス提供実績記録入力」画面に「サービス提供単位番号」の項目を追加し、主となる指定要件（視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の有無）が登録されているサービス提供単位番号を設定する。
※「サービス提供単位番号」が一つしか登録されていない場合には非表示とする。

「自立訓練（機能訓練）サービス提供実績記録入力」
画面で設定した、主となる指定要件（視覚・聴覚言語障害者支援体制加算の有無）が登録されているサービ
ス提供単位番号に基づき機能訓練視覚聴覚言語支援体制加算を自動作成する。

-7-

１－１．平成３０年度制度改正・報酬改定等に伴う対応【自立訓練（機能訓練）サービス提供実績記録票（確認リスト）】「自立訓練（機能訓練）サービス提供実績記録票（確認リスト）」についても、「自立訓練（機能訓練）サービス提供実績記録入力」画面で設定した「サービス提供単位番号」を表示する。

-8-

１－１．平成３０年度制度改正・報酬改定等に伴う対応

Ｎｏ２ 国立施設に関する報酬の点検（１）検討結果○各種加算等報酬改定等による影響が想定される点検について、平成３０年度報酬改定の内容を踏まえた対応が必要となるため、平成３０年５月以降に対応要否を別途検討することとしていた。
○検討結果を以下に示す。
No加算名

1

送迎加算
送迎加算（重度）2

処遇改善加算処遇改善特別加算
特定処遇改善加算

内容【検討内容】
国立施設の場合、処遇改善加算、処遇改善特別加算、特定処遇改善加算（※）、送迎加算、送迎加算（重度）は算定できない。
そのため、該当の加算の算定有無が「有り」の場合でも、国立施設の場合には、該当の加算の請求明細書自動作成にて自動作成されないようにする対応について、検討することとしていた。
【対応内容】
審査支払等システムでは、該当のエラーコードは現在「警告」であるが、第三段階のエラー移行対象コードである。
そのため、★付きのエラーメッセージに変更し、半年間の確認期間を設け疑義がなければ今後エラーとなる。
審査支払等システムにて、該当のコードがエラーとして確定された場合は、これまでと同様に簡易入力システム側でも審査支払等システムの点検に合わせて順次対応を行う。

※ 特定処遇改善加算は、令和元年10月に新設された加算であるが、処遇改善加算等と同様に検討対象として追加。

-9-

該当エラーコード（審査支払等システム）

PB16、PB19

PB14、PB15、
PC18、PJ58、
PJ59、PK25

１－１．平成３０年度制度改正・報酬改定等に伴う対応

Ｎｏ３ 報酬改定等による影響が想定される点検（１）検討結果○各種加算等報酬改定等による影響が想定される点検について、平成３０年度報酬改定の内容を踏まえた対応が必要となるため、平成３０年５月以降に対応要否を別途検討することとしていた。
○検討結果について、以下に示す。
該当エラーコード（審査支払等システム）

No

加算名

内容

1

夜間支援等体制加算【検討内容】
夜間支援等体制加算の対象利用者数の異なる加算が複数算定された場合、事業所台帳上に複数の対象利用者数の設定が行えないため、警告が発生する。
そのため、チェック要件等の検討を行うこととしていた。
【対応内容】
夜間支援等体制加算の点検を追加するためには、日毎の管理が必要であるが、インタフェース仕様書の変更がなかったことと、運用を踏まえて検討した結果、台帳を日毎に変更し管理することは現実的ではないため、対応しない。

PB46

2

開所時間減算【検討内容】
開所時間減算については、週１日のみ減算対象となる場合も届出は必要であり、事業所台帳における「開所時間減算の有無」について、登録内容を「有り」「無し」の何れで行うかは自治体の運用に任せられている。
そのため、該当事業所より運用上問題のない請求（減算有りと無しの両方の請求）が行われた場合、国保連合会の審査支払等システムでは、台帳と不一致の請求に対して、警告として取り扱っている。
そのため、運用の実態を把握した上で、届出内容及びチェック要件等の検討を行うこととしていた。
【対応内容】
No.1：夜間支援等体制加算と同理由により、対応しない。

PB53、PB54、
PJ72、PJ73

3

食事提供体制加算【検討内容】
平成３０年３月以前において、食事提供体制加算の算定基準には、「平成30年３月31日までの間、1日につき所定単位数を加算する」との記載があり、平成３０年度の報酬改定にて廃止となることが見込まれたため、対応要否の検討についてこれまで先送りとしていた。
【対応内容】
食事提供体制加算については、平成３０年度の報酬改定では変更がなかったことと、施設外支援の場合でも算定が認められるケースがあることから、対応しない。

PT44、PU13- 10 -

１－１．平成３０年度制度改正・報酬改定等に伴う対応

Ｎｏ４ 契約情報に関する点検（１）検討結果○請求情報作成時の請求内容や支給決定情報と契約情報の突合に関する点検については、他で実施している点検で対応がされているかの確認をした上で、請求情報作成時にも実施すべきかどうかについて、平成３０年５月以降に対応要否を別途検討することとしていた。
○検討対象として過去に提示していた以下のエラーコードについては、既に実施している点検内容欄に記載のとおりの点検を実施しているため、新たな観点での点検の追加は行わない。
審査支払等システム
エラーコード

簡易入力システム

エラーメッセージ

既に実施している点検内容

EG28※資格：請求明細書の「契約支給量」が受給者台帳の「決定支給量」を超えています

契約内容情報保守画面において、「明細追加」、「明細修正」ボタン押下時に、入力された契約支給量が決定支給量を超えていないことをチェックしている。

EG61※資格：該当サービスの事業所との契約期間が受給者台帳の支給決定有効期間内ではありません

契約内容情報保守画面において、「明細追加」、「明細修正」ボタン押下時に、入力された契約期間が支給決定の有効期間内であることをチェックしている。

※資格：事業所との契約情報に該当する受給者台帳の支給決定情報が登録されていません

契約内容情報保守画面において、支給決定情報に登録されたサービスコードしか入力できないよう制御している。

※資格：請求明細書のサービス提供量が「契約支給量」を超えています

サービス提供量が決定支給量を超えていないことのチェックは既に実施済であり、また、契約支給量は決定支給量以下でしか登録できないよう制御している。

EG63

EN09- 11 -- 12 -

１－２．令和元年度制度改正・報酬改定等に伴う対応- 13 -

１－２．令和元年度制度改正・報酬改定等に伴う対応（１）今年度の検討事項○令和元年度制度改正・報酬改定の対応に伴い、Ｎｏ１「就学前障害児の発達支援の無償化に伴うチェックの追加」及びＮｏ２「福祉・介護職員等特定処遇改善加算創設に伴うチェックの追加」の対応を行った。
○また、その他の対応として、Ｎｏ３「サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算及び個別支援計画未作成減算の取り扱い変更」及びＮｏ４「公立減算対応」の対応を行った。

No概要

内容

対応（予定）時期

就学前障害児の発達支援の無償化に伴う請求明細書自動作成及び点検等の見直し。

１

就学前障害児の発達支援の無償化に伴うチェックの追加

令和元年
１０月済

福祉・介護職員等特定処遇改善加算創設に伴う請求明細書自動作成及び点検等の見直し。

２

福祉・介護職員等特定処遇改善
加算創設に伴うチェックの追加

令和元年
１０月済

サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算及び個別支援計画未作成減算の取り扱
い変更

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａに伴う自動作成の見直し。

令和元年
１０月済

公立減算対応地方公共団体が設置する施設の場合の報酬については、「国立施設」を対象外とするよう自動作成の見直し。

令和元年
１０月済

３４- 14 -１－２．令和元年度制度改正・報酬改定等に伴う対応

Ｎｏ１ 就学前障害児の発達支援の無償化に伴うチェックの追加（１）対応内容○令和元年１０月より、障害児支援のサービスについて、就学前の児童に対する利用者負担額を無償化とする措置が導入されることに伴い、受給者情報保守画面に就学前障害児の発達支援の無償化対象に関する無償化対象区分を新たに追加し、請求明細書自動作成及び請求明細書入力において、無償化対象区分に応じた金額で正しく利用者負担額が算出されるよう対応する。
Noカテゴリ

機能名

基本情報

受給者情報保守受給者情報保守画面に就学前障害児の発達支援の無償化対象に関する無償化対象区分を新たに追加する。

請求明細書

請求明細書入力

請求明細書入力において、就学前障害児の発達支援の無償化対象に関する無償化対象区分に応じた利用者負担額が正しく算出されるよう対応する。

請求明細書自動作成

各サービスの請求明細書
自動作成

請求明細書自動作成において、就学前障害児の発達支援の無償化対象に関する無償化対象区分に応じた利用者負担額が正しく算出されるよう対応する。

12

3

改修の概要

- 15 -

１－２．令和元年度制度改正・報酬改定等に伴う対応（２）画面イメージ（受給者情報保守）【対応内容①】《無償化対象》タブを追加し、無償化対象区分を登録できるよう対応する。

【受給者情報保守】画面 《無償化対象》タブ【対応内容③】
適用期間は入力必須項目とします。
ただし、適用期間（終了年月）は任意入力とする。

【受給者情報保守】画面 《全情報》タブ【対応内容②】
無償化対象区分は入力必須項目とします。
無償化対象区分のコンボボック
スについて、選択値は「対象外」「対象」とし、初期値は未選択とする。

【対応内容④】《全情報》タブに無償化対象を追加する。

- 16 -

１－２．令和元年度制度改正・報酬改定等に伴う対応（３）画面イメージ（請求明細書入力）＜多子軽減と就学前児童発達支援無償化対象の取り扱いについて＞《多子軽減対象》タブ《無償化対象》タブ

多子軽減対象区分

無償化対象区分

軽減対象外
第２子軽減対象児童
第３子以降軽減対象児
童

利用者負担額②の金額
障害児入所支援医療型障害児入所支援

児童発達支援医療型児童発達支援

対象外
0円
１割相当額

対象
対象外

居宅訪問型児童発達支
援

保育所等訪問支援

１割相当額

対象
対象外

放課後等デイサービス

総費用額×5/100

0円
１割相当額

対象

0円
0円

１割相当額

0円

１割相当額

総費用額×5/100

１割相当額

0円

１割相当額

0円

１割相当額

0円

【障害児通所給付費・入所給付費等明細書】画面【対応内容】
受給者情報（明細）の無償化対象区分が「対象」の場合、利用者負担額②に「０円」を設定する。
また、多子軽減対象の場合の集計情報の動きと同様、集計欄分類番号毎に利用者負担額②を設定する仕様とする。

- 17 -

１－２．令和元年度制度改正・報酬改定等に伴う対応（４）画面イメージ（請求明細書自動作成）
提供年月が「令和1年10月」以降の場合、請求明細書自動作成において、提供年月時点で有効な受給者情報（明細）の無償化対象区分に応じた利用者負担額②の金額を設定する。

【対応内容】
請求明細書自動作成後、集計情報の利用者負担額②の金額は無償化対象区分に応じた金額が設定される。

- 18 -

１－２．令和元年度制度改正・報酬改定等に伴う対応

Ｎｏ２ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算創設に伴うチェックの追加（１）対応内容○令和元年度障害福祉サービス等報酬改定では、現行の福祉・介護職員処遇改善加算に加えて、新たに福祉・介護職員等特定処遇改善加算が創設されるため、令和元年１０月より福祉・介護職員等特定処遇改善加算の請求が行えるよう、以下の対応を行った。

Noカテゴリ機能名

基本情報

処遇改善情報保守

福祉・介護職員等特定処遇改善加算が算定可能かどうかを設定するために以下の項目を追加する。
・福祉・介護職員等特定処遇改善加算の有無
・福祉・介護職員等特定処遇改善加算区分

請求明細書

請求明細書入力

処遇改善情報保守画面で登録された内容を基に、福祉・介護職員等特定処遇改善加算のサービスコードの入力が行えるよう対応する。
また、福祉・介護職員等特定処遇改善加算のサービスコードの入力時、単位数が自動で算出されるよう対応する。

請求明細書自動作成

各サービスの請求明細書
自動作成

処遇改善情報保守画面で登録された内容を基に、福祉・介護職員等特定処遇改善加算のサービスコードが自動作成されるよう対応する。

1

2

3

改修の概要

- 19 -

１－２．令和元年度制度改正・報酬改定等に伴う対応（２）画面イメージ（処遇改善情報保守）○処遇改善情報に新たに福祉・介護職員等特定処遇改善加算の有無、福祉・介護職員等特定処遇改善加算区分の項目を追加する。

【対応内容】
処遇改善情報に新たに以下の項目を追加する。
・福祉・介護職員等特定処遇改善加算の有無
・福祉・介護職員等特定処遇改善加算区分- 20 -

１－２．令和元年度制度改正・報酬改定等に伴う対応（３）画面イメージ（請求明細書入力）【介護給付費・訓練等給付費等明細書入力(様式第二) 明細情報】画面【対応内容】
処遇改善情報保守画面で登録された内容を基に、福祉・介護職員等特定処遇改善加算のサービスコードの入力が行えるよう対応する。
また、福祉・介護職員等特定処遇改善加算のサービスコードの入力時、単位数が自動で算出されるよう対応する。

【処遇改善情報（明細）】画面- 21 -

１－２．令和元年度制度改正・報酬改定等に伴う対応（４）画面イメージ（請求明細書自動作成）【処遇改善情報保守】画面【請求明細書自動作成確認】画面【居宅介護サービス提供実績記録入力】画面【対応内容】
提供年月が「令和1年10月」以降の場合で、提供年月時点における処遇改善情報の特定処遇改善加算の有無が「有り」の場合、福祉・介護職員等特定処遇改善加算を自動作成する。
単位数は基本報酬及び各加算を算定した単位数の合計（1302単位＋130単位＝1432単位）に加算率（居宅介護における特定処遇改善加算Ⅰの加算率は74/1000）を乗じた単位数(1432単位×74/1000＝106単位）となる。（端数は四捨五入）- 22 -

１－２．令和元年度制度改正・報酬改定等に伴う対応
Ｎｏ３ サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算及び個別支援計画未作成減算の取り扱い変更（１）対応内容○令和元年１０月リリース対応にて、平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａに提示された内容に合わせて、減算となる単位数が大きい方についてのみ減算が適用されるよう、自動作成されるサービスコードの見直しを行った。
No１

カテゴリ

機能名

改修の概要

請求明細書自動作成

各サービスの請求明細書自動作成

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａに提示された内容にあわせて、減算となる単位数が大きい方についてのみ減算が適用されるよう、自動作成されるサービスコードの見直しを行う。

○平成３０年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ Vol.３の回答に伴い、請求明細書自動作成において、サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算と個別支援計画未作成減算の両方の減算が適用される場合は減算となる単位数が大きい方で算定されるよう対応する。
（現在は、それぞれの減算が適用されたサービスコードが自動作成される。）
問２ サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算及び個別支援計画未作成減算の取り扱い
上記各種減算事由に該当した場合には、それぞれに適用しなければいけないのか。

答

本事例については、いずれの減算も同様に事業所の体制に係るものであり、相互に連動して二重に減算される関係にあることから、減算となる単位数が大きい方についてのみ減算を適用することとする。
なお、この場合、市町村等における二次審査において、適切に支払可否を判断すること。

- 23 -

１－２．令和元年度制度改正・報酬改定等に伴う対応（２）画面イメージ（請求明細書自動作成）
サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算と個別支援計画未作成減算が適用される場合、減算割合が大きい方のサービスコードを自動作成されるよう対応する。ただし、減算割合が同じ場合は、サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算を優先して自動作成されるよう対応する。
【請求明細書自動作成確認】画面【生活介護サービス提供実績記録票】画面【対応内容】
サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算と個別支援計画未作成減算の両方の減算が適用される場合、かつそれぞれの減算割合が同じ場
合、サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算を優先して自動作成されるよう対応する。
※定員超過による減算、職員欠如による減算については、従来通りそれぞれの減算が適用されたサービスコードが自動作成される。

- 24 -

１－２．令和元年度制度改正・報酬改定等に伴う対応

Ｎｏ４ 公立減算対応（１）対応内容○地方公共団体が設置する施設の場合の報酬については、「国立施設」を対象外とするよう自動作成を見直す。
No１

カテゴリ

機能名

改修の概要

請求明細書自動作成

各サービスの請求明細書自動作成

地方公共団体が設置する施設の場合の報酬については、事業所台帳の「法人等種別」を使用して自動作成を行っているが、「法人等種別」の設定値については統一した考え方が示されていないこと、また、今後「指定管理者制度適用区分」を使用したチェック要件の見直しを行う予定としており、指定管理者制度は地方公共団体設置の事業所に対して適用される制度となっていることから、「国立施設」を対象外とするよう自動作成を見直す。

- 25 -

１－２．令和元年度制度改正・報酬改定等に伴う対応（２）画面イメージ（請求明細書自動作成）
例）法人等種別「14：国立施設」、指定管理者制度適用区分「非該当」、提供年月が「平成30年4月」以降の場合【請求明細書自動作成】画面
[対応前]

[対応後]

【対応内容】
事業所情報（基本）の法人等種別が「14：国立施設」、かつ指定管理者制度適用区分「非該当」かつ提供年月が「平成30年4月」以降の場合、通常の報酬で自動作成されるよう変更する。

- 26 -

２．取込送信システムの点検機能強化について- 27 -

２．取込送信システムの点検機能強化について（１）今年度の検討事項○以下のとおり検討を行った。
検討の観点

２－１．請求情報内の整合性チェック

検討概要

請求情報内の整合性チェックの実装及びチェック範囲の見直しについて請求明細書やサービス提供実
績記録票の提出有無チェックの導入について

２－２．制度改正・報酬改定対応

令和元年度制度改正・報酬改定に向けて点検の追加を行う。

継続検討

新規検討

検討内容

対応（予定）時期

取込送信システムにおけるチェック範囲について検討を行い、その上で点検機能強化に向けた対応を検討する。また、取込送信システムの範囲外としたチェックについては、事業所ベンダへの周知方法等も含め、検討を行う。

令和２年４月

取込送信システムでは、請求明細書とサービス提供実績記録票を分けて送信することができるため、既に正常到達済みの請求情報も加味した上で、当該月の請求に必要な情報が揃っていることを確認するチェックの追加について検討を行う。

今後検討

福祉・介護職員等特定処遇改善加算創設に伴う点検の追加を行う。

令和元年
１０月済

- 28 -

２－１．請求情報内の整合性チェック- 29 -

２－１．請求情報内の整合性チェック（１）請求情報内の整合性チェックの対応状況について○平成３０年度の検討内容の一つとして、事業所が簡易入力システム以外の市販のベンダの請求ソフトを使用して請求情報を作成する場合に使用する取込送信システムにおける「請求情報内の整合性チェック」を挙げており、さらなる点検機能の強化に向けて検討を進めた。
○ただし、平成２９年度の研究会及びワーキング・グループにおいて、「取込送信システムにおけるチェック範囲の見直しについて整理をした上で、今後のチェック内容等の検討を行った方がよいのではないか」との意見があり、点検機能の強化と併せてチェック範囲の見直しについても整理を行っていく必要が発生した。
○そのため、国保連合会の事務負担を減らすという効率化の観点から、エラーの件数やシステムで対応できるものについて、優先度を検討した上で取込送信システムの点検機能の強化を行っていく。市販のベンダの請求ソフト内でインタフェース仕様書どおりに点検ができていれば発生しない「形式チェック」等については、優先度が低いため検討対象外とした。

○また、下表の検討事項②の「請求明細書やサービス提供実績記録票の提出有無チェックの導入」については、システムの大幅な変更を伴うため、優先度や予算等の状況を踏まえて実施する。
No検討概要委員からのご意見対応（予定）時期①

取込送信システムにおけるチェック範囲の見直し

市販のベンダの請求ソフトにおける請求情報のチェックと、取込送信システムにおける請求情報のチェックについて、チェック範囲の見直しを整理した方がよいのではないか。

令和２年４月②

請求明細書やサービス提供実績記録票の提出有無チェックの導入「サービス提供実績記録票の提出状況に応じたチェック要件の細分化」について、サービス提供事業所が国保連合会へ提出する段階で、請求明細書やサービス提供実績記録票の提出有無をチェックすることはできないか。

今後検討- 30 -

２－１．請求情報内の整合性チェック○取込送信システムにおけるチェック範囲の見直しを行うにあたり、平成３０年度報告書を踏まえ各点検種類におけるエラー発生件数や対応可能なチェック範囲を鑑み、検討対象を以下の整理とした。
【凡例】○：対象、 ×：対象外
点検種類

検討対象

No

検討対象①と②を踏まえて精査

形式チェック○×

サービスの整合性チェック○

×

加算等の算定要件のチェック○○（検討対象①）

サービス提供量等のチェック○○（検討対象①）

単位数表標準マスタとの整合性チェック○

×

エラーの発生件数が少なく、効果が薄い点検であるため検討対象外とする。

地域生活支援単位数表マスタとの整合性チェック

××

地域生活支援単位数表マスタをシステムにて所持していないた
め検討対象外とする。

重複チェック

○○（検討対象②）存在チェック

○○（検討対象②）整合性チェック○×

過去請求分との突合が必要であるため検討対象外とする。

大分類

１２

請求情報内の整合性チェック

請求情報間の整合性チェック

検討対象/対象外の理由

平成30年度
報告時

中分類

エラーの発生件数が少なく、効果が薄い点検であるため検討対象外とする。

審査支払等システムにおいてエラーと判定しているチェックについて、取込送信で請求時に送信不可とすることで返戻となる請求情報を抑止することができる。
比較的件数が多く発生している加算等の算定要件のチェックと、サービス提供量等のチェックについて対応を検討する。

チェック範囲の精査の結果、チェックが可能な条件もあり、また発生件数も多いことから効果が見込まれるため検討対象とする。

３

台帳情報との突合チェック－××

各種台帳情報をシステムにて管理していないため検討対象外とする。

４

その他チェック

請求ステータスチェック

××

電子請求受付システムへの到達時に点検を実施しているため検討対象外とする。

- 31 -

２－１．請求情報内の整合性チェック（２）検討内容【検討対象①：審査支払等システムの判定レベルがエラーとなるチェック】
請求情報の整合性チェックにおいては、発生件数が比較的多い「加算等の算定要件のチェック」及び「サービス提供量等のチェック」において、チェック範囲の見直しを行う方針とし、対応予定の点検について提示した。
なお、請求情報の整合性チェックにおける点検種類の各分類について、チェック範囲の精査として以下の方針を提示している。
No

チェック範囲の精査

１

発生件数が少ない点検は対象外とする。

２

チェック内容に事業所情報が必要になる点検は対象外とする。

３

全ての明細に対してチェックを行う必要があり、システムの性能への影響が大きい点検は対象外とする。

○上記の方針に伴い、令和２年４月に対応予定の点検について、以下に示す。
No対応内容概要

対応内容詳細

点検項目数

該当エラーコード（審査支払等システム）

1

点検の追加

審査支払等システムで実施している判定レベルがエラーの点検について、新たに22種類の点検を取込送信システムに追加する。

２２

EF42,EF57,EF58,EJ09,EJ13,EJ16,
EJ25,EJ96,EK50,EK53,EK98,EL03,
EL04,EL05,EL06,EL09,EN20,PS94,
PT56,PT57,PT58,PT59

2

判定レベルの変更

取込送信システムで実施済みの点検について、15種類の点検を審査支払等システムの点検とあわせて判定レベルをエラー（送信不可）に変更する。
※取込送信システムの判定レベルを変更する請求の提供年月は、審査支払等システムで判定レベルがエラーとなった提供年月と合わせる。

１５

EA57,EE35, PB58,PJ67,PJ69,PK11,
PK13,PS88,PS90,PT26,PT27,PT80,
PU05,PU98,PU99- 32 -２－１．請求情報内の整合性チェック【検討対象②：請求明細書やサービス提供実績記録票の提出有無チェック】
請求情報の整合性チェックにおいては、請求明細書やサービス提供実績記録票の提出有無に関わる「重複チェック」及び「存在チェック」を検討対象としチェック範囲の精査を行う方針としていた。
請求情報の整合性チェックにおける点検種類の各分類について、チェック範囲の精査として以下の方針を提示している。

No

チェック範囲の精査

１

電子請求受付システムにて保持する情報量が多くなり、他処理への影響が懸念される点検は対象外とする。

２

過誤も含めた過去分の請求関連情報が必要となる点検は対象外とする。

３

他事業所の請求情報との突合が必要となる点検は対象外とする。

４

請求クライアント側で実施できない点検は対象外とする。

- 33 -

２－１．請求情報内の整合性チェック○審査支払等システムで実施している以下の点検を検討対象とし、請求情報送信時に、「請求明細書とサービス提供実績記録票」等の突合を行い、当該月の請求に必要な情報が揃っていることをチェックする。
○取込送信システムでは請求を複数に分割しての請求も可能であることから、電子請求受付システムと連携し、既に正常到達済みの請求情報も加味して突合チェックを行う。この突合チェックの判定レベルは、後から追加請求することも考えられるため、一律警告とする。
○なお、対応についてはシステムの大幅な変更を伴うため、優先度や予算等の状況を踏まえて実施する。
・サービス提供実績記録票に対する請求明細書の存在チェック
審査支払等システム
No

エラーコード

１

PP19

取込送信システム

エラーメッセージ

内訳

支給量：実績記録票に該当するサービスが請求明細書に存在していません

点検可否

請求明細書が無い○

請求明細書でエラーが発生

２

×（※１）

※１ 審査支払等システムのみで実施している点検による実績記録票、または請求明細書のエラー有無が影響するため、点検不可。
・請求明細書に対するサービス提供実績記録票の存在チェック
審査支払等システム

取込送信システム

No

エラーコード

１

PP88▲支給量：請求明細書のサービス種類に該当する実績記録票が届いていません

－

○

PP84

支給量：請求明細書のサービス種類に該当する共同生活援助サービス提供実績記録票（様式１８－１）が届いていません

－

○

PP86

支給量：請求明細書のサービス種類に該当する共同生活援助サービス提供実績
記録票（様式１８－２）が届いていません

－

○

２３

エラーメッセージ

内訳- 34 -

点検可否

２－１．請求情報内の整合性チェック
・請求明細書に対する上限額管理結果票の存在チェック
審査支払等システム
No

エラーコード

１

PP20

取込送信システム

エラーメッセージ

内訳※支給量：明細書に該当する上限額管理結果票が届いていません

－

点検可否
○

・請求情報の重複チェック
審査支払等システムNo
１

エラーコード

EC01

取込送信システム

エラーメッセージ

内訳

受付：該当の請求情報は既に受付済、または請求情報内で重複する情報が存在しています- 35 -－

点検可否○

２－１．請求情報内の整合性チェック○請求情報間での突合チェックに使用する点検情報を電子請求受付システムに保持することで、取込送信システムにおいて同月内に送信された請求情報間での突合チェックを実施できるようにする。

① 事業所が入力した電子請求受付システムのユーザID／パスワードに基づき、当月中に正常到達済みの請求情報に紐づく既存点検情報を取得する。

電子
請
求
受付
シス
テム

④ 到達確認画面

既存点検

既存点検
最新点検

情報

情報

情報

取込
送信シス
テム
（事業所）

② 送信対象の請求情報から点検情報を抽出し、電子請求受付システムから取得した既存点検情報と突合する。

正常① 請求情報取込/
送信確認画面④ 次回請求時の点検に使用するため、月末まで点検情報を順次保存し、翌月の月初に削除する。

請求情報

最新点検

③ 請求情報

点検結果

送信確認画面情報

警告② 請求情報取込
エラー画面- 36 -③ 問題が検出された場合は警告として、既存点検と同様に表示する。
そのまま請求する場合、既存運用と同様に事業所にてエラー帳票を保存、または印刷することで、後から請求情報の不足分を確認することができるようにする。

２－２．令和元年度制度改正・報酬改定等に伴う対応- 37 -

２－２．令和元年度制度改正・報酬改定等に伴う対応（１）今年度の検討事項○令和元年度制度改正・報酬改定等の対応に伴い、令和元年１１月審査に向け、以下の内容について対応を行う。
No概要

内容

対応（予定）時期

１

福祉・介護職員等特定処遇改善加算創設に伴うチェックの追加

福祉・介護職員等特定処遇改善加算のサービス単位数が算定可能単位数を超過していないことチェックする。

令和元年
１０月済

- 38 -

２－２．令和元年度制度改正・報酬改定等に伴う対応

Ｎｏ１ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算創設に伴うチェックの追加（１）取込送信システムにおけるチェックの追加○福祉・介護職員等特定処遇改善加算のサービス単位数が算定可能単位数を超過していないことをチェックする。
例．福祉・介護職員等特定処遇改善加算のサービス単位数が算定可能単位数を超過している場合（EF64）
介護給付費等明細書情報（明細情報）
サービス提供年月 市町村番号

事業所番号

受給者証番号 サービスコード

サービス内容回数

2019.10

9911119910011111

9900000001

111111

身体日０．５10

2019.10

9911119910011111

9900000001

116010

居介特定事業所加算Ⅰ

1

2019.10

9911119910011111

9900000001

116715

居介処遇改善加算Ⅰ

12019.10

9911119910011111

9900000001

116772

居介特定処遇改善加算Ⅰ

1

サービス単位数2,490 … ①
(249×10)498 … ②(①×20／100)

902（(①＋②)×302／1,000）

230

・・・
・・・
・・・・・・・・・

特定処遇改善加算のサービス単位数（230単位）が、処遇改善算定対象である同一サービス種類のサービス単位数の合計からシステムで算出した単位数（221単位）を超えている。
（ ( ① ＋ ② ) × 74 ／ 1,000 ） ＝ 221.112 → 221単位（小数点以下四捨五入）○対象エラーコード
No

エラー
コード

1

EF64

エラーメッセージ
福祉・介護職員等特定処遇改善加算のサービス単位数が算定可能単位数を超えています。

- 39 -

- 40 -

３．その他の対応について- 41 -

３．その他の対応について（１）その他の対応について○その他の検討事項として以下の項目については、今後の進め方を以下に示す。
No

検討事項内容1

テスト環境のデータについて国保連合会がサービス提供事業所からの問い合わせに多く回答できるように、各システムのテスト環境を用意してほしいという要望があった。
【現状】
電子請求受付システムにおいては、事業所と同じ画面を参照するためのIDを払い出している。
簡易入力システム及び取込送信システムにおいては、インターネットに接続されていない環境でも使用できるバージョンのシステムを提供している。
【テスト環境のデータについて】
テスト環境のデータについては、以下の観点での提供を検討しており、この方向で進めさせていただきたい。
 簡易入力システム（障害福祉サービス、障害児支援）において、一通りの機能を確認することのできるデータ（基本情報設定等）を提供する。
なお、提供後のデータメンテナンスについては、制度改正・報酬改定等による大規模なインタフェース変更がない限り、提供済みのデータを更新する等でご対応いただく。
 簡易入力システム（地域生活支援事業）については、簡易入力システム（障害福祉サービス、障害児支援）との機能の違いは、単位数表マスタの取込の有無であるため、テストデータ作成の対象外とする。
 取込送信システムについては、簡易入力システムで作成した請求情報を取り込むことでご対応いただく。
 電子請求受付システムについては、共通ネットワークから接続可能なテスト環境が存在しないため、テストデータ作成の対象外とする。

- 42 -

４．次年度以降の検討事項について- 43 -

４．次年度以降の検討事項について（１）次年度以降の検討事項について○取込送信システムの以下の項目については、今後検討とする。
No

検討事項

内容

備考

1

請求明細書やサービス提供実績記録票の提出有無
チェックの導入「サービス提供実績記録票の提出状況に応じたチェック要件の細分化」について、サービス提供事業所が国保連合会へ提出する段階で、請求明細書やサービス提供実績記録票の提出有無のチェックを検討する。

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