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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年12月23日【事業年度】

第77期(自【会社名】

株式会社学研ホールディングス【英訳名】

GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区西五反田二丁目11番８号【電話番号】

03(6431)1001(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区西五反田二丁目11番８号【電話番号】

03(6431)1001(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

至2022年９月30日)

宮 原 博 昭財務戦略室長 澤 田 隆 司

財務戦略室長 澤 田 隆 司(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

売上高

(百万円)

107,030

140,559

143,564

150,288

156,032

経常利益

(百万円)

4,002

4,755

5,273

6,126

6,929

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,058

1,940

2,321

2,617

3,440

包括利益

(百万円)

2,629

961

2,059

3,923

2,160

純資産額

(百万円)

40,68939,97836,23947,41348,888

総資産額

(百万円)

99,942

99,349103,741

116,900

123,682(円)

1,050.24

1,040.65

967.701,079.09

1,102.16

(円)

81.90

52.18

62.70

64.55

78.67

(円)

81.09

51.63

61.99

63.87

77.95

自己資本比率

(％)

39.5

38.7

34.6

40.2

39.2

自己資本利益率

(％)

8.1

5.0

6.2

6.3

7.2

株価収益率

(倍)

17.3

25.6

25.9

18.9

12.3

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による
(百万円)
3,145
5,353
5,971
4,441
5,167
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△14,898△2,825△1,588△18,112△5,798キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
14,431
△352
△22
7,806
2,004
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
17,494
19,83824,76518,92021,672
の期末残高
従業員数
6,929
6,970
7,690
7,995
8,341
(名)
(11,474)(12,041)(12,706)(13,265)(13,719)(外、平均臨時雇用者数)(注) １ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
２ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期末株式数及び期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従
業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン」の詳細については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 追加情報」に記載しております。
３ 2020年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

売上高

(百万円)

4,499

4,621

4,443

4,625

4,969

経常利益又は経常損失（△）

(百万円)

705

671

278

△16

△450

当期純利益

(百万円)

1,246

631

740

330

60

資本金

(百万円)

18,357

18,357

18,357

19,817

19,817

10,595,808

10,595,808

42,383,232

44,633,232

44,633,232

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

32,20030,33130,03338,52937,029

総資産額

(百万円)

60,16759,03464,80976,40778,550(円)

852.11814.75802.24879.00836.74(円)

70.00( 35.00 )75.00( 35.00 )50.00( 40.00 )22.00( 11.00 )24.00( 12.00 )

(円)

33.38

16.99

19.99

8.14

1.38

(円)

33.05

16.81

19.77

8.05

1.36

自己資本比率

(％)

53.2

51.0

45.9

50.1

46.8

自己資本利益率

(％)

4.0

2.0

2.5

1.0

0.2

株価収益率

(倍)

42.5

78.7

81.2

150.0

699.3

配当性向

(％)

52.4

110.4

100.1

270.3

1,744.7

(％)
(％)

45
(11)
178.3
(110.8)

44
(3)
170.7
(99.3)

57
(10)
161.4
(132.9)

58
(21)
132.6
(123.4)

最高株価

(円)

6,500

6,380

1,935

1,229

最低株価

(円)

3,155

3,600

41
(6)
208.7
(104.2)7,900(1,930)5,200(1,318)

1,171

795

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(注) １
２

３

４
５

(名)

従業員数は、就業人員数を記載しております。
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定における期末株式数及び期中平均株式数は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入により、学研従
業員持株会専用信託口が所有する当社株式を控除して算出しております。
2020年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。第73期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第75期の株価につきましては株式分割前の最高・最低株価を記載し、（）内に株式分割後の最高・最低株価を記載しております。さらに、第75期の１株当たり配当額について、
当該株式分割が第75期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり中間配当額は10.00円、１株当たり配当額は20.00円に相当いたします。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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２ 【沿革】
年月1947年３月

概要
東京都品川区平塚町八丁目1204番地に資本金19万５千円をもって㈱学習研究社を設立。
(現㈱学研ホールディングス)1951年１月

東京都大田区南千束町46番地に本店移転。

1962年４月

東京都大田区上池上264番地に本社ビル完成、本店移転。

1965年６月

研秀出版㈱を設立。(現㈱学研教育みらい、現連結子会社)

1968年10月

東京都大田区上池台四丁目40番５号

1975年９月㈱秀潤社を設立。(現㈱学研メディカル秀潤社、現連結子会社)

1982年８月

東京証券取引所市場第二部上場。

1984年２月

東京証券取引所市場第一部上場。

1985年２月㈱学研メディコンを設立。(現㈱学研教育みらい、現連結子会社)

1987年３月

学研(香港)有限公司を設立。(現連結子会社)

1988年５月㈲プラッツアーティストを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)

1992年10月㈱学研ロジスティクスを設立。(現連結子会社)

1994年４月㈱学研トイホビーを設立。(現㈱学研ステイフル、現連結子会社)

1994年10月

埼玉県入間郡三芳町、所沢総合流通センターに物流拠点を移転。

2004年７月㈱ココファンを設立。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)

2005年２月㈱Ｒ＆Ｃを設立。(現㈱学研データサービス、現連結子会社)

2005年11月㈱学研メソッドを設立。(現連結子会社)

2006年11月㈱学研エリアマーケットを設立。(現連結子会社)

2006年12月

東北ベストスタディ㈱を買収。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)

2007年３月㈱タートルスタディスタッフを買収。(現㈱学研エル・スタッフィング、現連結子会社)

2008年２月㈱秀文社(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)及びWASEDA SINGAPORE PTE.LTD.(現連結子会社)

本店住居表示の実施。

を買収。
2008年５月㈱学研ココファン、㈱学研ココファン・ナーサリー、㈱学研ココファンスタッフ(現㈱学研インテリジェンス)を設立。(現連結子会社)

2008年７月㈱学研ココファンを㈱学研ココファンホールディングスへ商号変更。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)

2008年８月

東京都品川区西五反田二丁目11番８号に本店移転。

2009年１月㈱創造学園及び㈱早稲田スクールを買収。(現連結子会社)㈱学研教育みらいを設立。(現連結子会社)

2009年２月

福島ベストスタディ㈱を設立。(現㈱学研スタディエ、現連結子会社)

2009年10月

会社分割により持株会社へ移行し、当社の商号を㈱学研ホールディングスへ変更。
当社を分割会社とし、以下の会社を新設分割設立会社として設立。
㈱学研エデュケーショナル(現連結子会社)㈱学研パブリッシング(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研教育出版(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研マーケティング(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研出版サービス(現連結子会社)㈱学研プロダクツサポート(現連結子会社)㈱学研ビジネスサポート(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)㈱学研ファシリティサービス(現㈱学研プロダクツサポート、現連結子会社)

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年月概要
また、当社を分割会社とし、当社の100％子会社である以下の会社を吸収分割承継会社化。
㈱学研教育みらい(現連結子会社)㈱学研ネクスト(現㈱学研教育みらい、現連結子会社)㈱学研メディカル秀潤社(現連結子会社)

2010年４月㈱学研ネットワークが当社及び㈱学研エデュケーショナルの営む子会社管理事業を承継し、商号を㈱学研塾ホールディングスに変更。(現連結子会社)

2010年７月㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシング、㈱学研マーケティングの３社が共同株式移転の方法により、㈱学研出版ホールディングスを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)㈱学研プロダクツサポートが㈱学研ビジネスサポート、㈱学研ファシリティサービスの２社を吸収合併。

2010年10月㈱学研Ｒ＆Ｃが㈱学研データサービスを吸収合併し、商号を㈱学研データサービスに変更。
(現連結子会社)

2011年４月㈱学研ナーシングサポートを設立。(現㈱学研メディカルサポート、現連結子会社)

2012年６月㈱学研スマイルハートを設立。(現非連結子会社)

2012年９月㈱ユーミーケアを買収。(現㈱学研ココファン、現連結子会社)

2012年10月㈱福岡よいこの学習社を買収。(現㈱学研エリアマーケット、現連結子会社)

2013年１月㈱イング及び㈱全国医療教育推進協会を買収。(現㈱イング、現連結子会社)

2013年８月㈱全教研を買収。(現連結子会社)

2013年10月㈱ブックビヨンドを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)

2014年10月㈱エス・ピー・エー(現㈱シスケア、現連結子会社)及び㈱シスケア(現連結子会社)を買収。
㈱学研教育アイ・シー・ティーを設立。(現㈱学研プラス、現連結子会社)

2015年３月㈱文理を買収。(現連結子会社)

2015年５月㈱シスケアが㈱エス・ピー・エーを吸収合併。

2015年７月

Gakken Ace Education Co.,Ltd.を設立。(現非連結子会社)

2015年10月㈱学研マーケティングが㈱学研教育出版、㈱学研パブリッシングの２社を吸収合併し、商号を㈱学研プラスに変更。
㈱学研ココファン・ナーシングを設立。（現連結子会社）㈱学研ココファンが㈱ユーミーケアを吸収合併。
㈱学研メディコンが㈱学研ネクストを吸収合併、㈱学研教育みらいと㈱学研教育出版の事業の一部を吸収分割により承継し、商号を㈱学研アソシエに変更。（現㈱学研教育みらい、現連結子会社）㈱学研イノベーションを設立。（現㈱学研教育みらい、現連結子会社）
Gakken Asia Pacific Pte.Ltd.を設立。（現非連結子会社）

2015年12月

Gakken Education Malaysia Sdn.Bhd.を設立。（現非連結子会社）

2016年４月㈱学研スタディエ（2016年２月、㈱秀文社が商号変更）が東北ベストスタディ㈱を吸収合併。

2016年11月㈱コーシン社及び㈱高等進学塾を買収。（現㈱高等進学塾、現連結子会社）

2017年２月㈱TOKYO GLOBAL GATEWAYを設立。（現連結子会社）

2017年５月㈱市進ホールディングスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。

2017年10月㈱学研プラスが㈱ブックビヨンド、㈱学研教育アイ・シー・ティーの２社を吸収合併。

2017年11月㈱文理学院を買収。（現連結子会社）㈱ビーコンを設立。（現非連結子会社）

2018年２月㈱ジェイテックスマネジメントセンターを買収。（現連結子会社）

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有価証券報告書年月概要

2018年９月

メディカル・ケア・サービス㈱を買収。（現連結子会社）

2018年10月㈱学研教育みらいが㈱学研イノベーションを吸収合併、㈱学研アソシエの事業の一部を移管。
㈱高等進学塾が㈱コーシン社を吸収合併。
㈱学研スタディエが福島ベストスタディ㈱を吸収合併。

2018年12月

飛翔文教股份有限公司を買収。（現連結子会社）

2019年１月㈱学研プラスが㈱学研出版ホールディングスを吸収合併。

2019年４月

GAKKEN STUDY ET VIETNAM CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）

2019年９月

アイ・シー・ネット㈱を買収。（現連結子会社）

2019年10月㈱学研教育みらいが㈱学研アソシエを吸収合併。

2020年10月㈱学研エリアマーケットが㈱福岡よいこの学習社を吸収合併。

2020年12月㈱地球の歩き方を設立。（現連結子会社）

2021年１月㈱JPホールディングスの株式を取得。（現持分法適用関連会社）

2021年10月㈱学研ココファンが㈱学研ココファンホールディングス及び㈱ピースエスを吸収合併。

2021年10月㈱イングが㈱全国医療教育推進協会を吸収合併。

2021年12月㈱Gakken LEAPを設立。（現連結子会社）

2022年４月㈱学研プラスが㈱学研ライツマネジメントを吸収合併。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社54社、非連結子会社14社、関連会社12社（うち持分法適用関連会社２社）で構成
され、学習塾などの教育サービス、出版物の発行や保育用品などの製作販売、サービス付高齢者向け住宅や認知症グ
ループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等の事業を行っております。当社は持株会社として、グループ戦
略の策定、グループ経営のモニタリングなどを行っております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの主な事業内容と各事業に該当する主な会社は、次のとおりです。なお、以下に示す区分は、報告セグ
メントと同一の区分であります。
事業区分

事業内容

主要会社

幼児から中学生(主に小学生)を対象とした学研教室の運営
教室・塾事業

幼児・児童向け教室の運営
小学生から高校生を対象とした進学塾の運営

販売会社・書店ルートにおける児童書、
学習参考書等の出版物の発行・販売
教育分野

出版コンテンツ
事業

学習塾向け教材の開発・販売
看護書、医学書の発行・販売、看護師向
け研修用ｅラーニング販売〔連結子会社〕㈱学研塾ホールディングス㈱学研エデュケーショナル㈱学研エル・スタッフィング㈱学研スタディエ㈱創造学園㈱早稲田スクール
㈱イング
㈱全教研
㈱文理学院
〔連結子会社〕㈱学研プラス㈱文理㈱学研ステイフル㈱学研メディカル秀潤社

出版と連動したデジタルコンテンツや、教育玩具の開発・販売等
幼保・こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の製作・販売
園・学校事業〔連結子会社〕㈱学研教育みらい

教科書・教師用指導書・副読本、ＩＣＴ
教材、特別支援教材や小論文模試等の製作・販売
採用支援サービス、企業内研修の運営

医療福祉分野高齢者住宅事業

サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営〔連結子会社〕㈱学研ココファン認知症グループ
ホーム事業

認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営〔連結子会社〕
メディカル・ケア・サービス㈱子育て支援事業

保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営〔連結子会社〕㈱学研ココファン・ナーサリー

物流サービスの提供、グループ専門サービスの提供等〔連結子会社〕㈱学研ロジスティクス㈱学研プロダクツサポート

その他（教育分野）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱イングは、同社を存続会社として、当社の非連結子会社である㈱全国医療教育推進協会を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研プラスは、同社を存続会社として、当社の非連結子会社である㈱学研ライツマネジメントを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
（医療福祉分野）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱学研ココファンは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングス及び㈱ピースエスを消滅会社とする吸収合併を実施して
おります。
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有価証券報告書（その他）
第１四半期連結会計期間において、当社は、㈱Gakken LEAPを設立しております。

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前記事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）上記の事業系統図は当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有又は被所有割合(％)

東京都品川区

10

教育分野

100.0

100.0 当社の設備を賃借しております。
(100.0) 役員の兼任等 有関係内容(連結子会社)㈱学研塾ホールディングス（注）３

当社の設備を賃借しております。
役員の兼任等㈱学研エデュケーショナル

東京都品川区

50

教育分野㈱学研エル・スタッフィング

東京都豊島区

35

教育分野

89

教育分野

埼玉県さいたま市見沼区
兵庫県神戸市中央区
熊本県熊本市中央区
大阪府大阪市北区
福岡県福岡市
中央区

10

教育分野

100

教育分野

100

教育分野

100

教育分野

㈱文理学院

山梨県都留市16

教育分野㈱学研プラス（注）２、３東京都品川区50

教育分野㈱学研スタディエ㈱創造学園㈱早稲田スクール
㈱イング
㈱全教研

㈱文理

当社より資金援助を受けております。

100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)100.0(100.0)有−
役員の兼任等有

役員の兼任等有

役員の兼任等有

役員の兼任等有

役員の兼任等有−
当社の設備を賃借しております。

100.0

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等

東京都品川区

64

教育分野

100.0

有

当社の設備を賃借しております。
役員の兼任等有

当社の設備を賃借しております。
㈱学研ステイフル

東京都品川区

90

教育分野

100.0

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等㈱学研メディカル秀潤社㈱学研教育みらい

東京都品川区
東京都品川区

82
50

教育分野
教育分野

100.0
100.0

有

当社の設備を賃借しております。
役員の兼任等有

当社の設備を賃借しております。
役員の兼任等有

当社の設備を賃借しております。
当社より資金援助を受けております。
㈱学研ココファン（注）２、３東京都品川区90

医療福祉分野100.0

債務保証を行っております。
建物賃貸借契約に対して連帯保証を行っております。
役員の兼任等㈱学研ココファン・ナーサリー

東京都品川区90

医療福祉分野メディカル・ケア・サービス㈱（注）２、３

埼玉県さいたま市中央区100

医療福祉分野㈱学研ロジスティクス㈱学研プロダクツサポート（注）３

東京都品川区

100

その他

有

100.0 当社の設備を賃借しております。
(100.0) 役員の兼任等 有
99.3
100.0

当社の設備を賃借しております。
役員の兼任等有

当社の設備を賃借しております。
役員の兼任等有

当社の設備を賃借しております。

東京都品川区

30

その他

100.0

千葉県市川市

1,476

教育分野

39.1

業務・資本提携を締結しております。
役員の兼任等 有

愛知県名古屋
市東区1,603

医療福祉分野30.9

業務提携を締結しております。
役員の兼任等 有

役員の兼任等有その他35社(持分法適用関連会社)㈱市進ホールディングス（注）５㈱JPホールディングス（注）５

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有価証券報告書（注）１
２「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(単位：百万円)㈱学研プラス㈱学研ココファン

メディカル・ケア・サービス㈱21,955
1,424

①

売上高

②

経常利益

③

当期純利益

516

978

866

④

純資産額

10,188

3,938

2,130

⑤

総資産額

16,676

18,251

10,652

25,481
1,381

31,6591,366

３

特定子会社であります。

４「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５

有価証券報告書の提出会社であります。

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有価証券報告書

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2022年９月30日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)

教育分野

2,879

(5,277)

医療福祉分野

5,051(8,351)

その他

353

(70)

全社(共通)

58

(21)

8,341

(13,719)

合計
(注)１
２
３

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況(2022年９月30日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

58 (21)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

16.4

9,018,811

47.8

セグメントの名称

従業員数(名)全社(共通)

58 (21)
合計

(注)１
２
３

58 (21)

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の(外書)は、嘱託・臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、全学研従業員組合(組合員357名、上部団体なし)があります。
なお、労使関係については概ね良好な関係にあり、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
年初からのオミクロン株感染は、幼児、児童にまで拡大し、教育現場では休園、休校が相次ぎました。また、ロシアによるウクライナ侵攻やインフレ加速などによる資源価格や物価の世界的高騰をうけ、国内でも物価が急激に上昇し、教育業界では、用紙価格や物流費等の値上がり、介護業界では、水道光熱費や食材費等の高騰など、事業活動に広範な影響をもたらしています。
教育業界では、ＤＸの流れがあらゆる領域で加速しています。学校現場ではＧＩＧＡスクール構想で配布された学習端末の活用に向け、デジタル教科書やＩＣＴ教材の導入が広がりを見せています。学習塾においては、対面に加えてオンラインでの指導が普及しつつあります。社会人向けでは、岸田内閣が個人のリスキリング支援に５年で１兆円を投じると表明し、平行して、企業でもデジタル関連のリスキリングニーズが高まりを見せています。出版メディア
においては「コンテンツ販売」からデジタルを活用した「体験の提供」へと進化させる動きが活性化しています。さらに、出版流通ではＡＩの需要予測に基づいて配本精度を高め、返品率改善を目指す取組みも進められています。幼児関連では「安全な保育環境の確保」が社会課題化しました。解決に向け、人手不足が続く園業務を軽減し、保護者との連携を支援するＩＣＴプラットフォームの導入が急増しています。
介護業界では、高齢者人口の増加により総需要拡大が続いています。オミクロン株の拡大当初は、一部在宅サービ
スで利用控えがありましたが、現在、施設系サービスでは中重度者を中心に、一定の入居ニーズが底堅く推移しています。他方、原材料価格の上昇や水道光熱費、建設費の高騰は一段と進んでおり、施設運営にも影響が波及し、賃料、利用料の値上げや、新規開設計画を延期する事業者が増加している中、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点施策地方交付金」が創設されるなど、事業者支援策の拡充が進んでいます。
サービスの担い手である介護従事者については、業界全体で依然として不足が継続しています。こうした状況を受け、政府の規制改革推進会議で人員配置基準の緩和について取り上げられるなど、各関係省庁、組織でも業務負担軽減に関する議論が活発化し、介護のテクノロジー活用を推し進める動きが見受けられます。
このような環境の中、当社グループは2020年11月策定の３か年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」のもとで「揺るぎない成長基盤の確立」をスローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福祉
分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「ＤＸ加速とグローバル展開」
を経営方針に掲げて事業活動に取り組んでまいりました。
３ヵ年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」においては、以下の具体的施策を進めています。
（教育分野）
・リアルとオンラインをバランスさせた教室、塾の付加価値向上、未開拓エリア攻略
・学習参考書に加え、児童書でのトップシェア奪取
・出版コンテンツを活用した学びのデジタル展開
・医学看護書の電子化、看護師向けｅラーニングの拡大加速
・幼保こども園に向けた物販（絵本、新学期用品、机等の備品など）の強化とＩＣＴによる園業務のサービス向上・グループ内コンテンツを活用した学校向け新サービス創出、営業体制の再編成
・社会人教育、企業研修領域のデジタルサービス展開
・不採算事業の見直し（医療福祉分野）
・サービス付き高齢者向け住宅（以下「サ高住」）と認知症グループホームの新規開設スピードの加速
・子育て支援における保育品質の向上と、首都圏を中心とした成長事業（学童・児童発達支援）の新規開設加速
・職員の採用と教育体制の強化による早期離職の低減、従業員満足度と人材定着率の向上
・ＩｏＥやＡＩ、ロボットの連携等による品質、生産性の向上

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有価証券報告書（グループ戦略）・アジアを起点としたグローバル事業の展開
・認知症予防の新規事業創出
以上の取組みにより「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」の最終年度である2023年９月期の経営目標として、売上高1,620億円、営業利益67億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）7.2％の達成を目指して、より一層、事業成長の強化を推進してまいります。
今年も世界的に拡大が続く新型コロナウイルス感染症は、国内外に大きな影響をもたらしました。社会のあり方が大きく変わったことにあわせて、当社グループも「想像の先を、創造する」という新たな日常を創造するビジョンのもと新たな事業の展開を見据えつつ、創業の信念にも思いを馳せ「コロナ禍後の復興は教育と医療福祉をおいてほかにない」という社会課題解決の意思をもって「教育・医療福祉」のリーディングカンパニーを目指してまいります。
当社グループの理念「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」のもと、今後とも良質な商品やサービスを提供し、持続的成長による企業価値向上を図ってまいります。

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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
①法的規制等に関するリスク
当社グループは教育・医療福祉に関する事業を中心に様々な事業を展開し、それぞれの事業分野において各種法
令・諸規則等の適用を受けており、これら法令・諸規則の改正もしくは解釈の変更、法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、コンプライアンス経営の確立に努め、全従業員への定期的な研修をはじめ、法的規制の順守および取り組み強化を進めております。
②自然災害や感染症に関するリスク
当社グループの本社および主要な事業所は東京を中心とした都市部に、高齢者住宅事業や認知症グループホーム
事業、教室・塾事業では全国で事業所や施設等の運営をしており、当該地域において、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、火災、停電、感染症の蔓延等、予測の範囲を超える事態の発生により、事業活動の停止や事業運営への重大な支障が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの設
備やシステムが被害を免れた場合においても、取引先の被害状況によっては、上記同様のリスクが発生する可能性があります。そのため、地震や風水害等の自然災害や火災などの災害発生に備え、対策マニュアルや事業継続計画（ＢＣＰ）を整備し、緊急時の被災状況等の情報収集体制の確立、お客様や従業員等の安全確保と事業継続に向けた体制の構築に努めております。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症対策ガイドライン、マニュアル等を整備し、感染予防・感染拡大防止対策を講じております。
③個人情報の管理に関するリスク
当社グループでは、商品・サービスの企画、制作、販売のあらゆる過程において多くの個人情報を有しており、
今後不測の事態により個人情報が流出する事態になった場合、当社グループの信用失墜は免れず、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、個人情報の適正な取り扱いをすることは、事業活動の基本であり、社会的責務であるとの認識のもと、これらの個人情報の取得、保存、利用、処分等にあたっては、関連法令の順守はもとより、社内規程、ガイドライン、マニュアル等を制定し、外部からの不正アクセスには防止対策を強化するなど必要な措置を講じるよう努めております。
④情報システムの障害に関するリスク
当社グループは事業の多くにおいて、情報システム・通信ネットワークに依存しておりますが、予測の範囲を超える停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなどにより、情報シス
テムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどの事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、システムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定的運用に向けたシステム強化、セキュリティ強化及び安全性の高いデータセンターでのサーバー運用、クラウドサービス利用によるサーバーの分散化等の対策に努めております。
⑤医療福祉分野に関するリスク
高齢者住宅事業や認知症グループホーム事業では、「サービス付き高齢者向け住宅」および「認知症グループ
ホーム」などの事業を展開し、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができる社会を支える仕組みづくりに取り組んでおります。また、子育て支援事業では、認定こども園や保育所、学童保育などの運営を行い、子どもを安心して預けられる環境整備と待機児童問題の改善に向けた取り組みを推進しております
が、利用者の安全・健康管理という側面において、ご利用者が高齢者や乳幼児等であることから、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があるため、これらの問題に基づき、訴訟が提起された場
合や風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、高齢者福祉事業、子育て支援事業共に各事業所、施設等の運営において、ガイドラインやマニュアルの制定や研修などを通し、安全・安心な環境の整備などに努めております。なお、高齢者福祉事業は、介護保険法、高齢者住まい法、老人福祉法などの関係法令に従い展開しておりますが、今後の社会保障制度や法令の改正によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑥教育分野に関するリスク
教室・塾事業では、主に幼児から高校生を対象として全国で教室や塾を運営しており、利用者の安全を脅かす事態が発生した場合は、信頼性が低下する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、利用者が安全に通っていただくために交通・防犯指導や緊急時対策等、体制の整備に努めております。
出版コンテンツ事業では、子どもの知的好奇心を満たす図鑑や知育教材、学習ニーズに対応した学習参考書や辞典をはじめ、医療者向け等の専門書のほか、料理・健康・教養など様々なライフスタイルに向けた出版物を提供しており、電子書籍等、更なるコンテンツの充実に努めておりますが、出版市場では、書籍及び雑誌等の販売減少傾向が続いており、また、広告収入においても景気変動の影響を受けやすい状況にあるため、急激な市場変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。製作・販売している出版物などのコンテンツには、著作権・肖像権など様々な無体財産権が存在しており、今後権利者からの出版差し止め、損害賠償などの係争に発展するリスクを完全に回避することは困難であり、係争に発展した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、公正取引委員会の2001年３月23日公表「著作物再販制度の取扱いについて」において、著作物再販制度の廃止の考えがコメントされておりますが、同制度の廃止に反対する意見も多く、当面廃止が見送られております。将来において同制度が廃止された場合、出版業界全体への影響、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出版業界の慣行として委託販売（返品条件付販売）制度がありますが、想定以上の返品の増加となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、市場予
測の精度の向上や、返品率の改善などに取り組むとともに、電子書籍や出版物以外の事業拡大など、収益の最大化を目指してまいります。
⑦海外への事業展開に関するリスク
当社グループは、海外においても商品の生産・販売をはじめとして、出版・学習塾・介護・ＯＤＡコンサルタン
トなどの事業を行っており、当該国・地域における新型コロナウイルス感染症の感染状況に伴う渡航制限や大幅な事業制約など、事業展開する国・地域における政治的・社会的・経済的不安定要因、自然災害、感染症・伝染病、法律や規制の新設・変更などの顕在化により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当該国・地域での法制度の改正や解釈の変更、行政の動向等に係る情報収集及び状況把握を行い、体制の強化に努めております。
⑧株式の評価損やのれんの減損損失に関するリスク
当社グループは、事業領域の拡大及び事業運営の円滑化等の目的で、有価証券を保有しておりますが、近時の経済環境、市場環境は、引き続き不透明な状況となっていることから、業績への影響も懸念され、当該株式価値の急激な下落に伴う当該株式の評価損の可能性があります。また、買収後の事業環境の変化等により、当初想定した事
業計画通りに進まなかった場合、のれんの減損損失や株式の評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、Ｍ＆Ａの実施に際しては、対象会社の財務・法務・事業等について詳細な事前調査を行い、リスクの把握や正常収益力を分析した上での決定など、リスクの顕在化の可能性の低減に努めております。

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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の連結業績は、売上高156,032百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益6,427百万円（前年同期より188百万円増）、経常利益6,929百万円（前年同期より803百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益
3,440百万円（前年同期より823百万円増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、売上高は318百万円減少し、営
業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
報告セグメント

売上高

当連結会計年度

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

教育分野

78,9194,138

78,165

4,430

△754

292

医療福祉分野

65,792

3,042

72,237

3,148

6,445

106

その他

5,576

740

5,628

805

52

65

調整額

−

△1,681−△1,957−△276

150,288

6,239

156,032

6,427

5,743

188

グループ合計当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分前連結会計年度

当連結会計年度

56,55461,7005,145

19,772

22,520

2,747

固定資産

60,34561,982

1,636

資産合計

116,900

123,682

6,781

流動負債

39,177

39,838661

固定負債30,30934,955

4,646

負債合計

69,486

74,7935,307

38,75341,807

3,054

純資産合計

47,41348,8881,474

負債・純資産合計

116,900

123,682

6,781

流動資産
うち現預金

うち有利子負債※１

増減

自己資本比率（％）

※２

40.2

39.2

△1.0

ＤＥレシオ（倍）

※３

0.83

0.86

0.04

※１

有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務※２

自己資本比率＝自己資本÷総資産※３

ＤＥレシオ＝有利子負債÷自己資本

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有価証券報告書

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,781百万円増加し、123,682百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加2,747百万円、商品及び製品の増加1,492百万円、有形固定資産の増加988百万円、投資有価証券の増加1,911百万円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ5,307百万円増加し、74,793百万円となりました。主な増減は、支払手形及び買掛金の減少288百万円、短期借入金の減少2,133百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,267百万円、未払法人税等の増加1,202百万円、長期借入金の増加3,826百万円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,474百万円増加し、48,888百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の増加2,280百万円、自己株式の減少481百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,015百万円などによるものです。
② キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)
区分前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,441

5,167

726

投資活動によるキャッシュ・フロー

△18,112△5,79812,313

フリー・キャッシュ・フロー

△13,671△631

13,040

財務活動によるキャッシュ・フロー

7,806

2,004

△5,802

現金及び現金同等物残高

18,92021,6722,751

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、21,672百万円と前連結会計年度末と比べ2,751百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,167百万円の資金増加（前連結会計年度は4,441百万円の増加）となりました。主な増減は、税金等調整前当期純利益の計上6,445百万円、減価償却費の計上2,140百万円、のれん償却額の計
上888百万円、法人税等の支払額1,347百万円などによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,798百万円の資金減少（前連結会計年度は18,112百万円の減少）となりました。主な増減は、有形及び無形固定資産の取得による支出2,958百万円、投資有価証券の取得による支出3,598百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,004百万円の資金増加（前連結会計年度は7,806百万円の増加）となりました。主な増減は、短期借入金の純減少額2,133百万円、長期借入れによる収入9,640百万円、長期借入金の返済による支出4,658百万円、配当金の支払額1,010百万円などによるものです。

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有価証券報告書③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループにおいて、学習塾などの教育サービス事業や、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等による医療福祉サービスの割合が増加し、当社グループが扱うサービス・商品が広範囲かつ多種多様となったことで、生産実績の画一的表示が困難となってきたことから、当連結
会計年度より記載を省略しております。
b. 受注実績
金額僅少のため、受注実績の記載は省略いたします。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(％)

教育分野

78,165△1.0

医療福祉分野

72,237

9.8

その他

5,628

0.9

156,032

3.8

合計
(注) １
２

セグメント間の取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）』に記載しております。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）』に記載しております。
新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響については、『第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」「注記事項」（追加情報）』に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）
当社グループは、2020年11月策定の３か年計画「Ｇａｋｋｅｎ２０２３」のもとで「揺るぎない成長基盤の確立」をスローガンに定め、教育分野では「新たなまなびの創造と多様な学習機会の創出」、医療福祉分野では「トップカンパニーを目指し持続可能な街づくりに貢献」、グループ全体で「ＤＸ加速とグローバル展開」を経
営方針に掲げて事業活動に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の連結業績は、売上高156,032百万円、営業利益6,427百万円、経常利益6,929百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,440百万円となりました。また、重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は4.1％、ＲＯＥは7.2％、配当性向30.5％でした。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〔教育分野〕
売上高：78,165百万円（前年同期比1.0％減）営業利益：4,430百万円（前年同期より292百万円増）(単位：百万円)
前連結会計年度
主な事業

売上高

当連結会計年度

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

教室・塾事業

31,493933

31,435

1,273

△57

339

出版コンテンツ事業

31,531

2,791

32,365

3,165

834

374

園・学校事業

15,895745

14,364301△1,531

△444

−

△332

−

△309

−

23

78,9194,138

78,165

4,430

△754

292

のれん
セグメント合計

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有価証券報告書（教室・塾事業）
教室事業においては、オミクロン株感染が子どもたちに拡大し、春夏の募集や営業活動が抑制されました。その影
響が長引き、会員数は本格回復の途上にありますが、オンライン学習コースやデジタルサービス拡充による顧客単価増や「めばえ教室」事業が寄与し、また、経費利用の効率化を進めた結果、増収増益となりました。
塾事業においては、感染拡大が生徒募集活動に影響を与えたものの、春夏の特別講習やオンラインとのハイブリッ
ド型授業によって顧客単価が上昇しました。不採算校収斂など合理化を進めたこともあり、全体では減収増益となりました。バーチャル教室の使い勝手向上や、ＡＩを活用した個別指導拡大など、塾サービス全体のＤＸを本格化し、各塾の商圏拡大と収益向上に取り組んでいます。
（出版コンテンツ事業）
出版事業においては、児童書と実用書が好調に推移しています。児童書では学研の代名詞ともいえる図鑑群の実績が伸びており、「最強王」や、この夏にリニューアルした「学研の図鑑

ＬＩＶＥ」など、比較的高単価な商品が売上を牽引しています。実用書ジャンルでは、雑誌「ムー」や人気コミック「ジョジョの奇妙な冒険」との「地球の歩き方」発行のコラボタイトルが、地図ガイド本としては驚異的な売れ行きです。料理本「Ｍｉｚｕｋｉのレシピノート決定版！500品」は、９刷20万部を突破するベストセラーとなり、全体の勢いに弾みを付けました。用紙代などの高騰に伴う原価高傾向が続いているものの、これらのヒット作が全体業績を押し上げ、増収増益となりました。
医学看護事業においては、増収増益となりました。病院でのオミクロン株影響が一服し、年間最大の増売期である４月から本格営業を再開できたことで、看護師向けｅラーニングの契約病院数について通期で285病院増と大きく増加
し、累計では2,351病院（増加率13.8％）となり、収益を押し上げています。また、医学・看護出版では、電子書籍および医学書の既刊売上が伸長し、全体の収益増にも寄与しました。
出版以外の事業においては、減収減益となりました。低調な市況が続くトイ事業で、上海ロックダウンの影響や円安による原価高騰などが重なり、収益を押し下げました。また、体験型英語学習施設 ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡ
ＴＥＷＡＹでは、オミクロン株影響により学校利用のキャンセルが多発しました。利用客の戻りが見え始めているものの、上期までの減収減益が大きく、通期で減収減益となりました。
（園・学校事業）
幼児教育事業においては、少子化を背景とした新設園の減少や、オミクロン株流行による保育所・幼稚園の休園により新学期商戦が不調となりました。他方、保育現場のデジタル化拡大の動きに合わせたＤＸ関連投資の継続強化に
より、園と家庭のコミュニケーションを支援するＩＣＴプラットフォーム「ハグモー」の契約園数は順調に伸長しましたが、全体では減収減益となりました。
学校教育事業においては、教科書改訂の端境期に当たっており、前期に計上した中学教師用の指導書収益が反動減となりました。また、少子化に伴い教科書・副読本部数や小論文模試の受験者数が減少したこともあり、全体では減収減益となりました。
社会教育事業においては、採用支援事業でオミクロン株影響により対面イベントが中止となったことに加え、オン
ラインセミナーでも出展企業が大きく減少しました。株式会社ジェイテックスマネジメントセンター(現ＯＡＳＵ）が展開する企業向け研修事業は大幅に伸長したものの、全体では減収減益となりました。

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株式会社ＴEDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書〔医療福祉分野〕
売上高：72,237百万円（前年同期比9.8％増）営業利益：3,148百万円（前年同期より106百万円増）(単位：百万円)
前連結会計年度
主な事業

売上高

当連結会計年度

営業利益

売上高

増減額

営業利益

売上高

営業利益

高齢者住宅事業27,431

1,275

32,370

1,416

4,938

141

認知症グループホーム事業

33,151

2,203

34,101

2,074

950

△128

子育て支援事業

5,208

26

5,764

120

556

94

−

△462

−

△462

−

−

65,792

3,042

72,237

3,148

6,445

106

のれん
セグメント合計（高齢者住宅事業）

高齢者住宅事業においては、サ高住を当期に21事業所（22棟）開設（第４四半期に新規８事業所開設）し、累計190
事業所（ＦＣ含む）となり、医療福祉分野のトップカンパニーを目指して積極的な新規開設を進めています。当期
は、学研グループの教育・医療福祉サービスを集結した「学研版地域包括ケアシステム」拠点を新たに３棟開設し、官民連携・民間連携の高付加価値・多機能モデルのラインナップがさらに充実しました。これら拡大する新規開設の入居に加え、既存施設においても入居営業モデルを徹底することにより、コロナ禍においても過去最高水準の入居率を達成し、量的拡大と合わせた収益化を実現しています。通期の入居率は前年同期比で3.6%上昇し、水道光熱費等の高騰によるコスト増を補い、全体では増収増益となりました。
（認知症グループホーム事業）
認知症グループホーム事業においては、当期中に11棟開設したことにより累計292棟、5,570居室となり順調に新規開設が進んでおります。オミクロン株感染拡大下も引き続き入居率97〜98％と高位安定しており、増収基調を維持
し、2021年９月に開設した施設利用者向けの調剤薬局事業も営業黒字化するなど、順調に成長し、安定基調に移行しています。また、認知症予防領域の事業として立ち上げた、健康・認知症予防のデジタルメディア「健達ねっと」
は、認知症関連記事の配信数が日本最大級となり、月間アクセス数も650万PVを超えるなど、順調に増加し、徐々に収益寄与し始めています。当期は新規事業に伴う先行投資に加え、水道光熱費高騰の影響もあり、既存事業は堅調ながらも増収減益となりました。
（子育て支援事業）
子育て支援事業においては、当期に保育園を２か所、児童発達支援施設１か所を新たに開設し、保育園・学童・児童発達支援施設の合算で、累計71施設となりました。当期は学研の特長を活かし、より魅力的な園運営を目指したリ
ブランディングにも着手しました。新ブランド「Ｇａｋｋｅｎほいくえん」のもと、保育園の定員充足率は着実に上昇し、安定的に推移しています。運営コストの適正化、不採算園の定員変更や閉園等による収益改善も寄与し、増収増益となりました。
〔その他〕
売上高：5,628百万円（前年同期比0.9％増）営業利益：805百万円（前年同期より65百万円増）
グローバル事業においては、当期にベトナムなど戦略地域でのパートナー開拓や現地拠点開発を推進し、平行して不採算拠点の整理・合理化も進めました。新興国向けＯＤＡとビジネスコンサルティング事業も好調です。
デジタル領域においては、グループ全体のＤＸ人材確保や、新商材開発等のＤＸ投資を行う目的で当期に設立した事業会社が順調に推移しています。こうした好調要因が重なり、全体でも増収増益となりました。
従来その他に含めておりました当社の全社費用について、実態をより的確に把握するため、その他から除いて調整額として表示しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書（財政状態）
当連結会計年度の財政状態の詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費、商品の仕入、製品の製造費、販売費及び一般管理費であり、戦略的投資資金としては、拠点展開の整備等の設備投資、企業買収及び業務資本提携などがあります。また
運転資金及び戦略的投資資金は、内部留保資金、金融機関からの借入、社債の発行及び新株式の発行等により資金調達することとしております。

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有価証券報告書

４ 【経営上の重要な契約等】
業務・資本提携契約
契約会社名

㈱学研
ホールディングス（当社）㈱学研
ホールディングス（当社）

相手方の名称

契約
締結日

契約期間

㈱市進
ホールディングス

2014年
５月14日

自 2014年５月14日
至 2017年５月13日
以後１年ごとの自動更新㈱ＯＤＫ
ソリューションズ

2013年
６月20日

自 2013年６月20日
至 2014年６月19日
以後１年ごとの自動更新㈱学研
ホールディングス（当社）㈱河合楽器製作所

2015年
７月31日

自 2015年10月１日
至 2020年９月30日
以後１年ごとの自動更新㈱学研
ホールディングス（当社）㈱進学会
ホールディングス

2017年
10月２日

自 2017年10月２日
至 2020年10月１日
以後２年ごとの自動更新㈱学研
ホールディングス（当社）㈱日本政策投資
銀行

2018年
２月23日

自 2018年２月23日
至 2028年２月22日
以後１年ごとの自動更新㈱JP
ホールディングス

2021年
１月14日

㈱学研
ホールディングス（当社）

自 2021年１月14日
至 2022年１月13日
以後１年ごとの自動更新

24/140

契約内容
業務提携①市進ウイングネット事業の拡大②学研幼児教室の展開③介護サービス事業④学童サービスなど子育て支援と共に親子の触れ合いの場を提供
する事業
⑤人材交流
資本提携
株式の保有
業務提携
①入学試験業務効率化サービスの開発②入試データと教育コンテンツを融合した教育支援・広報支援
サービスの開発
資本提携
株式の相互保有
業務提携①教室事業の拡大②シニア向け事業の拡大③グローバル事業の拡大④園・学校向けの教室運営ノウ
ハウやコンテンツ、リソースなどを活用し、それぞれの事
業拡大にむけた連携⑤人材の交流
資本提携
株式の相互保有
業務提携①教室・学習塾の連携②学習コンテンツの共同開発③学習アセスメントの共同開
発・普及④学校教育と民間企業教育領域
への展開
資本提携
株式の相互保有
業務提携①医療福祉サービス分野（医療福祉サービス事業）の事業開
発・拡大②当社グループに対する投融資
その他の金融サービスの提供
資本提携
当社株式の保有
業務提携①園児向け教育・学習支援②幼児教育、知育領域におけるサービス・コンテンツの開発・展開③保育人材の開発・育成、保育
品質の向上④保護者・家族向けサービス拡充⑤資産、インフラの相互利活
用、研究開発等の連携

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有価証券報告書

５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期に実施しました設備投資の主なものは、医療福祉分野におけるサービス付き高齢者向け住宅施設等の取得および建設資金等（1,571百万円）であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2022年９月30日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
〔本社〕
本社ビル
(東京都品川区)
ほか１事業所ココファン
南千束・ココファンレイクヒルズ(東京都大田区)

セグメント
の名称

設備の内容

―

医療福祉
分野

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

本社機能

95

0

―
(―)

65

160

58

介護施設併設サービス付き
高齢者向け
住宅

―

―

304
(938)

―

304

―

その他

合計

（注）上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地)
本社ビル(東京都品川区)

セグメントの
名称

設備の内容

―

土地・建物

26/140リース
期間30年

年間リース料 リース契約残高
(百万円)
(百万円)
1,158

18,335EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(2) 国内子会社

事業所名
(所在地)

(2022年９月30日現在)
帳簿価額(百万円)
従業
機械装置
員数
建物及び
土地
及び
その他
合計
(名)
構築物
(面積㎡)
運搬具

セグメント
の名称

設備の
内容

教育
分野

本社・
営業所

303

0

422
(4,024)

12

738

63

教育
分野

本社・
営業所

114

2

204
(829)

1

323

44

教育
分野

本社・
営業所

285

―

154
(3,711)

18

458

38

㈱学研ココファン

ココファン藤沢SST(神奈川県藤沢市）
ほか88事業所

医療福祉
分野

介護施設併設サービス付き高齢者向け住宅
及び多世代交流施設

9,444

27

1,734
(13,067)46㈱学研ココファン・ナーサリー学研こども園（東京都品川区）
ほか68事業所

医療福祉
分野

子育て支援
施設

216

3

―
(―)

15

会社名

㈱早稲田スクール㈱学研スタディエ

㈱全教研

〔本社〕
帯山校
(熊本県熊本市
中央区)
ほか４事業所〔本社〕
本社ビル(埼玉県さいたま市
見沼区)
ほか１事業所〔本社〕
エコール赤坂教室(福岡県福岡市
中央区)
ほか３事業所

11,252 1,196

235

634

（注）上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

リース
期間

㈱学研ココファン

ココファン吹田
SST(大阪府吹田市)ほか139事業所

医療福祉
分野

介護施設併設サービス付き高齢者向け住宅
及び多世代交流施設

20年〜
50年

6,066

86,414

メディカル・ケ
ア・サービス㈱アンサンブル
大宮日進(埼玉県さいたま
市北区)
ほか179事業所

医療福祉分野

認知症グループホー
ム及び介護付有料老
人ホーム等

15年〜
50年

2,710

49,461(3) 在外子会社
特記すべき設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

27/140年間リース料 リース契約残高
(百万円)
(百万円)

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

159,665,600

計

159,665,600② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2022年９月30日)

普通株式

44,633,232

計

44,633,232

提出日現在
上場金融商品取引所名又は発行数(株)
内容
登録認可金融商品取引業協会名(2022年12月23日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
44,633,232
であります。
プライム市場
44,633,232――（注）提出日現在の発行数には、2022年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況

１

ション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

28/140連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプ

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2020年４月１日(注)１31,78742,383―2021年３月15日(注)２

1,435

43,8182021年３月29日(注)３815

44,633

年月日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

18,357

―

4,700

931

19,288

931

5,631

529

19,817529

6,160(注) １ 2019年11月29日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っております。
２ 有償一般募集
発行価格
1,354円
引受価額
1,298円16銭
資本組入額
649円08銭
３ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,298円16銭
資本組入額
649円08銭
割当先
大和証券株式会社(5) 【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

-

22

金融商品 その他の
取引業者
法人
24

276

外国法人等
個人以外
91

個人
81

個人
その他

計

39,50539,999

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
97,974
10,609 126,630
33,321
409
176,633
445,576
75,632
(単元)
所有株式数
21.99
2.38
28.42
7.48
0.09
39.64
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式640,587株について、6,405単元は「個人その他」欄に、87株を「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。
２ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式43,400株は「金融機関」に含めて記載しております。
３ 「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

29/140EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

公益財団法人古岡奨学会
日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社三井住友銀行
BNP

PARIBAS

SECURITIESLUXEMBOURG/JASDEC/JANUS

東京都品川区西五反田八丁目３番13号

5,555

12.62

東京都港区浜松町二丁目11番３号

4,226

9.60

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,534

3.48

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

1,200

2.72

1,176

2.67

1,030

2.34

SERVICESHENDERSON

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPE
RANGE, LUXEMBOURG

HORIZON FUND
（常任代理人2022年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

香港上海銀行東京支（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

店）
学研従業員持株会

東京都品川区西五反田二丁目11番８号

株式会社河合楽器製作所

静岡県浜松市中区寺島町200番地

994

2.25

学研ビジネスパートナー持株会

東京都品川区西五反田二丁目11番８号

981

2.23

株式会社日本政策投資銀行

東京都千代田区大手町一丁目９番６号

948

2.15

大日本印刷株式会社

東京都新宿区市谷加賀町一丁目１番１号

947

2.15

18,593

42.26

計
(注)

−

１

上記のほか、640千株を自己株式として所有しております。自己株式640千株には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株
式43千株を含めておりません。
２ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
３ 2022年９月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメ
ント株式会社が純投資目的として、2022年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
三井住友ＤＳアセットマネ
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号
1,893
4.24
ジメント株式会社

30/140EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

─

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権(注) １(自己保有株式)
普通株式
640,500
普通株式
43,917,100

439,171―

75,632―

─

44,633,232

―

―

―

439,171―２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式43,400株（議決権434個）が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

３② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有株式数
の合計
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社学研ホールディングス

東京都品川区西五反田
二丁目11番８号

640,500―

640,500

1.43

計

―

640,500―

640,500

1.43(注)１ 上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」により、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会
専用信託口）が所有する当社株式43,400株を含めておりません。
２ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

31/140EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
１．従業員株式所有制度の概要
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
２．従業員等持株会に取得させる予定の株式の総額
900百万円３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員

32/140EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

1,088

1,130

144

138

（注）当期間における取得自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

─

─

─

─

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他（新株予約権の権利行使）

36,00019,904──

その他（譲渡制限付株式の付与）

61,98363,904──

保有自己株式数

640,587

─

640,731─（注）１
２

当期間における保有自己株式には、2022年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
上記の処理自己株式数には、野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）から学研従業員持株会への売渡しによる374,200株（当事業年度332,200株、当期間42,000株）を含めておりません。また、保有自己株式数には野村信託銀行株式会社（学研従業員持株会専用信託口）が保有する株式数（当事業年度
43,400株、当期間1,400株）を含めておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、安定的配当による株主への利益還元と成長分野への積極的投資による利益拡大をバランスよく実施し、株主価値の持続的向上を図ることを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、株主総会決議による期末配当のほか、取締役会決議による中間配当制度を設けております。なお、2022年12月23日開催の第77回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨の定款変更決議を行っております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり24円（うち中間配当金12円)としております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に有効投資してまいりたいと考えております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2022年４月28日
取締役会決議2022年12月23日
定時株主総会決議

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）
527

12

527

12

（注）１．2022年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
２．2022年12月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、2009年10月１日をもって持株会社体制に移行しました。
当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を目指し、グループ企業価値の向上により株主の正当な利益を最大化する
ようグループ企業を統治することが、責務であると考えております。また、中長期的な観点からグループ企業価
値を向上させるためには、株主以外のステークホルダー、即ち顧客、取引先、地域社会、従業員などへの配慮が不可欠であり、これらのステークホルダーの利益を図ること、及び企業に求められている社会的責任（ＣＳＲ）
を果たしていくことも、経営上の重要な課題であると認識しております。
かかる認識は、「学研グループ企業行動憲章」でも述べているとおりです。当社グループの中核事業である教育分野や医療福祉分野の事業は、顧客の立場に立ち、良質な商品やサービスを適正な対価で提供することを使命としており、それ自体が社会的責任を担っているものと考えております。
また、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、当社は、株主総会をはじめとして、株主との間で建設的な対話を行うよう努めるとともに、その基盤となることも踏まえ、適正な情報開示と透明性の確保にも努めてまいります。
このようなことを実現する中で、当社は、以下にご報告するガバナンス体制のもと、企業倫理と遵法の精神に則り、透明で効率的な企業経営を目指してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、業務執行、監査等を担当する各機関の概要は本報告書提出日現在以下のとおりです。
取締役会は、取締役11名で構成され、うち４名が社外取締役（うち３名は女性）であり、会社法で定められた事
項のほか、会社の重要な業務全般について意思決定を行い、かつ、取締役の業務執行を監督しております。
（取締役会の構成員）
議

長：代表取締役社長

構成員：専務取締役

宮原

福住

博昭

一彦

取締役

安達

快伸

取締役

山本

教雄

・
徳昭

・

常務取締役

取締役

社外取締役

山田

社外取締役

Caroline F. Benton

・

五郎丸

社外取締役

小早川

仁

徹

取締役

城戸

・

真亜子

百田
・

顕児

社外取締役

伊能

美和子

監査役会は、監査役４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役会はすべての監査役で組織し、議長は互選により監査役会で決定しています。各監査役は独立した立場で取締役の職務執行を監査しています。
（監査役会の構成員）
議

長：常勤監査役景山

美昭

構成員：常勤監査役

小田

耕太郎

・

社外監査役

山田

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敏章

・

社外監査役

松浦

竜人

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、リスク管理に係る社内規程及び組織を整備するとの基本方針に基づいて、「学研グループリ
スク管理基本規程」を定め、リスクの管理にあたる統括組織として、内部統制委員会の下に、各種リスクの評価
及び対応並びにコントロールを検討・実施するリスク管理部会を設置しております。
事業上のリスクとして認識している各種リスクのカテゴリーとしては、個人情報の管理、情報システムの障害、高齢者福祉事業の運営、子育て支援事業及び教育サービス事業の運営、出版市場の動向や販売制度、無体財
産権及び海外への事業展開に関するリスクがあり、それぞれのカテゴリーごとに、当社及びグループ会社において、具体的に有効な管理体制を構築しております。またリスクが顕在化した場合の危機管理体制を構築するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。
個人情報の保護についての当社の考え方は、当社グループの商品、サービスの企画、制作販売などのあらゆる過程において、多くの個人情報に接しており、これらの個人情報の取得、保存、利用、処分等にあたっては、法令の順守はもとより、規程、ガイドライン、マニュアル等を制定し、その保護に万全を期すよう努力しております。
サステナビリティ委員会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重などの取り組みを、内部統制委員会リスク管理部会は自然的リスクも含めた広義のリスクマネジメントの推進を、同情報セキュリティ部会は情報セキュリティポリシーの順守状況について審議しております。

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有価証券報告書ｂ．内部統制システムの整備状況
当社グループは、「学研グループ企業行動憲章」を定めておりますが、かかる行動規範に基づいて業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を構築することが経営の責務であることを認識し、2006年５月１日
開催の取締役会で内部統制システム構築の基本方針を決定し、次いで2006年10月16日には、当社の内部統制全般についての方向性を決定する組織として内部統制委員会を発足させ、同委員会の下に、後述する４つの部会（コンプライアンス部会、財務報告統制部会、リスク管理部会、情報セキュリティ部会）を設置しております。
さらに、数度に及ぶ基本方針の見直しを経て、2017年７月28日開催の取締役会において、主に企業集団における業務の適正を確保するための体制を改訂いたしました。
以下、基本方針に則り、ご報告いたします。
ア取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社及びグループ会社は、取締役の職務執行の法令及び定款適合性を確保するため、取締役会を定期的に開催する等、取締役の相互監視機能を強化するための取組みを行うとの基本方針に基づいて、取締役会における審議の充実に努めております。
・コンプライアンスに係る社内規程と組織を整備するとの基本方針に基づいて、具体的にはコンプライアンスの基本理念である「学研コンプライアンス・コード」を定め、当社及びグループ会社の取締役及び使用
人への浸透を図るとともに、法令等順守の統括組織として、内部統制委員会の下に、コンプライアンス部会を設置しております。
・全社的に法的リスクを評価して対応を決定し、コントロールすべきリスクについては有効なコントロール
活動を行うとの基本方針に基づいて、今後もそのための体制の整備に努めてまいります。
・当社は、通常のラインとは別に、コンプライアンスに関する相談・報告窓口を設けるとの基本方針に基づいて、「コンプライアンス・ホットライン」を設けております。この「コンプライアンス・ホットライ
ン」につきましては、同運用規程が制定されており、通報者のプライバシー保護や不利益取扱の禁止等が定められております。
・法的リスクが顕在化した場合の危機管理体制を構築するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。
・財務報告に係る内部統制につきましては、金融商品取引法及び関係法令並びに東京証券取引所規則への適合性を確保するため、内部統制委員会の下にある財務報告統制部会を統括組織として十分な体制を構築す
るとの基本方針に基づいて、今後も、その整備に努めてまいります。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体として毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めます。

イ

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する基本方針に基づいて、「学研グループ文書規程」「学研グループ営業秘密管理規程」「学研グループ情報セキュリティポリシー」等の社内規程を整備し、責任部署を定めております。
・取締役又は監査役が求めたときは、いつでも当該情報を閲覧できるようにするとの基本方針の下に、社内規程の定め等に基づき、かかる体制の整備に努めております。
・グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関し、当社及びグループ会社は、「学研グループ会社管理規程」「学研グループ情報開示規程」を順守し体制を整備しております。

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有価証券報告書ウ

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役会は、原則１ヶ月に１度開催し、経営の基本方針の決定及びグループ各社の重要決定事項の承認を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、グループ会社の取締役会は、原則
１ヶ月に１度開催し、経営の基本方針の決定及び傘下のグループ各社の重要決定事項の承認を行うとともに、取締役の職務執行を監督するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。
・代表取締役社長は全業務を統括し、その他の社内取締役全員がグループ全体の戦略策定を担当し、効率性確保に努めるとの基本方針に基づいて体制の整備に努めております。
・取締役会の決定した戦略方針に基づき、当社の取締役及び執行役員が主要会社の取締役に就任して業務執行を行い、戦略実現に努めております。
・内部統制の実施状況を検証するために、内部監査室は「学研グループ内部監査規程」に基づき内部監査を行い、その結果を代表取締役社長及び監査役会に対して報告するとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。
・内部統制システムを含む当社のガバナンスの状況について、半期に１度、第三者機関であるガバナンス諮問委員会（当社の社外取締役４名、社外監査役２名と、弁護士・公認会計士各１名により構成）に報告
し、取締役会に対して答申をいただいております。

エ

企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループの業務執行の効率性と公正性を確保するため、当社がグループ会社に対して有効かつ適正なコントロールを及ぼすとの基本方針に基づいて、当社の取締役及び執行役員が主要会社の取締役に就任するほか、当社監査役が主要会社の監査役を兼務し、さらに、一定の経営上の重要事項に関しては、「学研グループ会社管理規程」に基づき、持株会社である当社の承認手続を要することとするなど、体制の整備に努めております。
・当社代表取締役が主宰し、原則１ヶ月に１度開催するグループ会社社長会には、グループ会社社長に加え当社取締役、執行役員、部門室長が出席し、グループの課題、対策の共有を図っております。
・同様に、グループ会社役員に加え当社取締役、執行役員、部門室長が出席するグループ会社役員会を原則として年に２度開催しております。
・当社代表取締役が指名した取締役が主宰し、原則１ヶ月に３度開催する戦略会議には、当社取締役、執行役員、戦略部門室長が出席し、グループ会社の重要事項の決定、当社各部門の施策検討、事業ユニットからの計画進捗報告等を協議しております。
・このほか、社外取締役および社外監査役の全員をもってこれを構成する社外役員連携会議を原則年に２度開催しております。

ｃ．反社会的勢力排除に向けた取組みに関する事項
・反社会的勢力への対応を検討、実施する統括組織をリスク管理部会とし、反社会的勢力に関する情報の収集・管理に努めております。
・反社会的勢力からの不当要求等への対応については、外部の専門機関（弁護士、警察署、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会など）との連携により実施する体制を整えており、今後も、その一層の充実に努めてまいります。
・反社会的勢力への対応については、「学研コンプライアンス・コード」に「反社会的勢力との関係断絶」という項目を設けており、当社グループの全従業員を対象とするコンプライアンス研修を通じて、その周知徹底を図っております。
ｄ．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、会社法第425条第１項の定める限度まで限定する契約を締結しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書ｅ．役員等賠償責任保険契約
当社は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結し、株主代表訴訟、第三者訴訟等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
ｆ．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、終戦直後の1946年、創業者の「戦後の復興は教育をおいてほかにない」との信念のもと設立されました。以来、「教育」を基軸とし、月刊学習誌『科学』『学習』を中心に多くの人々のご支持を得ながら、多岐にわたる出版事業を手がけ、幼児・小学生・中学生・高校生、そして一般社会人へと対象を広げ、さらには、雑誌・書籍の出版に限ることなく、各種の教材や教具、教室事業、映像製作、文化施設の企画・施工などにも幅広く取り組んでまいりました。近年では、少子高齢化社会・女性の社会進出への変化に対応するため、高齢者福祉事業や子育て支援事業への参入も果たすなど、単に短期的利潤の追求に留まらず企業の社会的責務をも重視しつつ事業展開を図ってまいりました。
そして、創業から70有余年、当社グループは、創業精神に裏打ちされたグループ理念（「私たち学研グループ
は、すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」）
を根底に置きながら事業を展開するとともに、多くの顧客・取引先・従業員そして株主の皆様等のステークホル
ダーとの間に築かれた関係の中で、各種事業の成長を遂げてまいりました。
現在の企業価値は、グループ各社におけるそのような日々の企業活動の結果として生み出されたものであり、様々なステークホルダーへの還元が実行されるに至ったものと認識しております。
このような当社グループの成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値および株主共同の利益を確保し向上させるためには、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、ⅰ. 短期的な視野に偏ることなく、中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、ⅱ.企業の社会的責務を十分に尊重し、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーとの関係基盤が企業価値を生み出す源泉である、これらの点を十分に理解する者であることが必要不可欠であると考えております。
② 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、上場会社である以上、何人が会社の財務および事業の方針の決定を支配することを企図した当社の株式の大規模買付行為を行っても、原則として、これを否定するものではありません。しかしながら、大規模買付行為の中には、その目的等から企業価値・株主共同の利益を損なう懸念のある場合もあります。
当社は、いわゆる事前警告型の買収防衛策として、2006年３月20日開催の当社取締役会において、大規模買付行為への対応方針およびそれに基づく事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を導入し、これについて、同年６月29日開催の第60回定時株主総会において出席された株主の皆様の総議決権数の３分の２を超えるご賛同をいただきました。
その概略は、買付者からの十分な情報の収集・開示に努める体制を整備し、かつ第三者機関（特別委員会）の助言、意見または勧告を最大限に尊重することを前提に、当社の企業価値を防衛するため、しかるべき対抗措置をとることがある旨を事前に表明しておくというものでありました。
その後、数度の改正を経て、2010年12月22日開催の第65回定時株主総会においては、当社が定める会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に則り、持続的な成長が可能な企業体を目指す
ための大規模買付ルールを継続することとするほか、法的な安定性を高めるために、大規模買付ルールの改正やそのルールに基づく対抗措置の発動を、当社の取締役会や株主総会の決議により行うことができる旨などの根拠規定を定款に新設することにつき、株主の皆様のご賛同をいただきました。
さらに、2022年12月23日開催の第77回定時株主総会においては、大規模買付ルールを継続することにつき、株主の皆様のご賛同をいただき、現在に至っております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

なお、この買収防衛策の詳細につきましては、当社の下記公開ウェブサイトに掲載しております。
https://data.swcms.net/file/gakken-ir/ir/news/auto̲20221110563357/pdfFile.pdf③ 上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由
当社取締役会は、以下の理由により、上記②の取組み（以下「本取組み」といいます。）は、上記①の基本方
針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものではなく、取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
ⅰ. 本取組みは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）および企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を充足しております。
ⅱ. 本取組みの有効期間は２年であり、２年ごとに、定時株主総会において、株主の皆様のご信任を得ることとしております。
ⅲ. 本取組みは、独立性の高い社外者（特別委員会）の判断を重視し、その内容は情報開示することとしております。
ｇ．定款における取締役の定数や資格制限等
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。また当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。当社の取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｈ．定款の定め
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和するものであります。
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性12名

女性3名（役員のうち女性の比率20.0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年９月
2003年12月
2007年４月

代表取締役
社長

宮

原

博

昭

1959年７月８日生

2009年６月
2010年12月
2016年12月
2021年６月
1980年３月
2000年３月
2014年８月

専務取締役

福

住

一

彦

1957年８月14日生

2016年10月
2017年12月
2018年12月
2020年５月
2020年12月
2022年12月
1990年４月
2007年４月
2008年５月

小 早 川

仁

安

達

快

伸

1964年６月22日生

当社常務取締役(現任)1990年１月
2009年10月

当社入社㈱学研ビジネスサポート（現・㈱学研プロダクツサポート）取締役
当社財務戦略室長
当社執行役員財務戦略室長
当社上席執行役員財務戦略室長
当社取締役(現任)㈱学研プロダクツサポート代表取締役社長(現任)

2015年10月
2015年12月
2020年８月
2020年12月
2021年４月

41/140(注)３

136,853(注)３

27,557(注)３

30,544(注)３

13,719

当社上席執行役員
当社取締役㈱市進ホールディングス代表取締役社長(現任）
当社常務取締役
当社専務取締役(現任)

2020年12月

2009年５月

取締役㈱神戸教育研究センター（現・㈱創造学園）入社
学校法人創志学園愛媛女子短期大学副学長㈱学研塾ホールディングス代表取締役社長(現任)
当社執行役員

2011年10月
2014年12月

1967年８月19日生

所有株式数
(株)
(注)７

公益財団法人古岡奨学会
代表理事（現任）
日販グループホールディングス㈱ 社外取締役(現任）

当社入社㈱学研ココファン常務取締役㈱学研ココファンスタッフ（現・㈱学研インテリジェンス）代表取締役社長（現任）㈱学研ココファン・ナーサリー
代表取締役社長㈱学研ココファンホールディング
ス（現・㈱学研ココファン）代表取締役社長
当社執行役員
当社取締役

2008年６月
常務取締役

当社入社
当社学研教室事業部長
当社執行役員第四教育事業本部長、学研教室事業部長
当社取締役
当社代表取締役社長(現任)

任期EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日
1991年４月
2014年８月
2015年10月

取締役

五 郎 丸

徹

1968年１月14日生

2019年10月
2020年８月
2020年11月

2020年12月
2021年10月
2022年10月

取締役

百

田

顕

児

1973年11月22日生

任期

所有株式数
(株)
(注)７

当社入社
㈱学研ココファン代表取締役社長㈱学研ココファン・ナーシング代
表取締役社長
当社執行役員
当社上席執行役員㈱学研ココファンホールディング
ス（現・㈱学研ココファン）代表取締役社長
当社取締役(現任)㈱学研教育みらい（現・㈱Gakken）代表取締役会長㈱Gakken代表取締役社長(現任）(注)３11,440㈱三菱総合研究所入所
アイ・シー・ネット㈱入社
アイ・シー・ネット㈱副社長
アイ・シー・ネット㈱代表取締役社長(現任)
当社執行役員
当社取締役(現任)

(注)３

6,985

(注)３

7,944

中央監査法人入所
公認会計士登録
公認会計士山田徳昭事務所設立
クリフィックス税理士法人設立、代表社員に就任(現任)
当社監査役
当社取締役(現任)(注)３―㈱吉田裕史事務所入社
学研・城戸真亜子アートスクール
主宰(現任)
当社取締役(現任)
学校法人田中千代学園理事

(注)３

―

日本電信電話㈱入社㈱NTTドコモ転籍㈱ドコモgacco代表取締役社長
タワーレコード㈱代表取締役副社
長
TEPCOライフサービス㈱取締役
当社取締役(現任)

(注)３

―

略歴

2001年10月
2004年４月
2018年10月
2019年４月
2020年８月
2020年12月
2001年９月
2004年９月

航空自衛隊第６航空団整備補給群
検査隊入隊
American Life Insurance
Company Japan入社

2006年10月
取締役

山

本

教

雄

1978年12月21日生

2017年４月
2018年11月

2020年８月
2020年12月

取締役

山

田

徳

昭

1965年３月15日生

1990年４月
1993年３月
1997年７月
2003年１月
2007年６月
2010年12月
1979年２月
2006年９月

取締役

城

戸

真亜子

1961年８月28日生
2012年12月
2017年６月

取締役

伊

能

美和子

1964年10月11日生

1987年４月
2012年７月
2015年８月
2017年７月
2020年１月
2020年12月

42/140

メディカル・ケア・サービス㈱入社
メディカル・ケア・サービス㈱代
表取締役社長(現任)㈱学研ココファンホールディング
ス（現・㈱学研ココファン）取締役(現任)
当社執行役員
当社取締役(現任)EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
2008年５月
2013年４月
2015年４月
2017年２月

取締役

Caroline F．
Benton

1961年8月2日生

2018年11月

国立大学法人筑波大学 ビジネス科学研究科教授(現任）
国立大学法人筑波大学 副学長（現任）
国立大学法人筑波大学 理事 国際担当（現任）米国大使館の日米教育委員会（フルブライトプログラム）委員(現
任）International Olympic

任期

所有株式数
(株)
(注)７

(注)３

―

(注)４

4,974

(注)５

―

(注)６

―

(注)５

―

Committee,Education Commission

2021年12月

Member(現任）
奈良先端科学技術大学院大学 経
営協議会委員(現任）㈱タウンズ 社外監査役(現任）
文部科学省国立研究開発法人審議会委員（現任）
当社取締役(現任)1982年３月
2012年12月
2016年12月

当社入社
当社内部統制室長
当社常勤監査役(現任)1985年４月
2006年４月
2010年６月㈱三菱銀行（現・㈱三菱UFJ銀行）入行
日本風力開発㈱ 入社
日本風力開発㈱ 代表取締役専務

2016年４月

メディカル・ケア・サービス㈱ 入社

2016年11月
2021年10月

メディカル・ケア・サービス㈱ 常務取締役㈱学研インテリジェンス 常務取締役

2022年12月

当社常勤監査役(現任)1988年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
石井法律事務所入所
石井法律事務所パートナー（現任）当社監査役(現任)㈱マックハウス社外取締役（現任）

2019年４月
2020年10月
2021年４月

常勤監査役

常勤監査役

景

小

山

田

美

昭

耕太郎

1960年１月31日生

1962年６月20日生

1998年４月
監査役

山

田

敏

章

1961年４月９日生
2015年12月
2016年５月
1996年10月
2001年１月

監査役

松

浦

竜

人

1971年２月11日生

2001年４月
2012年７月
2020年10月
2022年12月

計監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）入所
金融庁 入庁公認会計士登録
有限責任監査法人トーマツ
トナー
かなで監査法人設立 理事
トナー(現任）
当社監査役(現任)パーパー240,016（注）１．取締役山田徳昭、城戸真亜子、伊能美和子、Caroline F. Bentonの各氏は、社外取締役であります。
２．監査役山田敏章、松浦竜人の両氏は、社外監査役であります。
３．2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2020年９月期に係る定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2022年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．所有株式数は、学研グループの役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書② 社外役員の状況
提出日現在、取締役11名のうち４名が社外取締役（うち３名は女性）、監査役４名のうち２名が社外監査役です。
当社は、当社が定める社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準に基づき、金融商品取引所の定める企業行動規範等を参考にしながら、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性が担保されているか否かを慎重に判断したうえで、株主総会に選任議案を付議しております。
社外取締役４名のうち１名は、他の会社の代表取締役を兼務しておりますが、その他の社外取締役３名及び社外
監査役２名も含めて、社外役員全員（６名）と当社との間には、いずれも重要な取引関係その他利害関係はありません。
また、社外取締役４名及び社外監査役２名は、いずれも金融商品取引所の定める独立役員として指名し、届出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
経営監視機能の充実を図るため、社外取締役については、社内取締役又は取締役会事務局が、取締役会開催日に先立って事前に審議内容及び審議に必要な情報を伝達し、出席を要請することとしております。
社外監査役については、常勤監査役が知り得た監査に必要な情報を随時伝達し、その共有化を図っているほか、取締役会事務局及び監査役会事務局が連絡、調整、意見聴取などを行なっております。
また、社外役員が当社グループに関する知見を深め、取締役会での審議の充実を図る目的で、社外取締役および社外監査役を構成員とし、社外役員が出席を求めた取締役、執行役員および常勤監査役の同席のもと、年２回、社外役員連携会議を開催しております。
監査役と会計監査人は定期的に意見交換をしているほか、情報の聴取や必要に応じて会計監査に立ち会うなどの連携をとっております。監査役と内部監査部門とは、監査の視点は異なりますが対象は重なっておりますので、監査役にとって内部監査部門の監査結果は極めて重要な情報であり、定期的もしくは必要に応じ打合せを行うなど連携を図っております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で行われており、そのうち１名は財務・会計の知見を有する者としております。
監査役の職務を補助すべき専任又は兼任の使用人として監査役会事務局を設けることとしております。また、当該使用人をして、監査役の指示に従って、監査役の職務の補助に当たらせるとともに、当該使用人が監査役の職務の補助に必要な権限を確保するほか、当該使用人の人事異動及び考課については、あらかじめ監査役会の同意を要することとするとの基本方針に基づいて、かかる体制の整備に努めております。
監査役会は、監査に関する意見を形成するための唯一の協議機関かつ決議機関であることに鑑み、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、監査報告の作成・常勤の監査役の選定及び解職・監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定、会計監査人による会計監査の相当性等を主な検討事項としています。また監査役会には会計監査人が随時出席するとともに、内部監査部門とは各々の情報の共有を図るなど、相互に連携をとり効果的な三様監査の実現に努めております。ただし、監査役会の決議が各監査役の権限の行使を妨げることはできないことになっております。
当事業年度において当社は監査役会を21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名

開催回数

出席回数

景山

美昭

21回

21回／21回（出席率100％）

中村

雅夫

21回

21回／21回（出席率100％）

山田

敏章

21回

21回／21回（出席率100％）

英一郎

21回

21回／21回（出席率100％）

長

常勤監査役は、重要な子会社の監査役を兼ねるとともに、取締役会等の重要な会議への出席、重要決裁書類の閲
覧、業務執行取締役との定期的会合等の活動を通じて、取締役の職務執行を監査しております。
なお、取締役及び使用人は、下記の事項につき監査役に報告する等、監査役による監査の効率性の確保に努め、基本方針に基づいて具体的な体制の整備に努めております。
・取締役会で決議された事項
・毎月の経営状況として重要な事項
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項
・内部監査状況及びリスク管理に関する委員会の活動状況
グループ会社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うとともに、当社
又はグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項を発見したときは、直ちに当社の監査役へ報告するとの基
本方針に基づいて、具体的な体制の整備に努めております。
監査役と会計監査人との信頼関係を基礎とする相互の協力・連携を確保するとの基本方針に基づいて、監査の品
質向上と効率化に努めております。
監査役と、内部監査室・財務戦略室・法務・ＳＲ室との間で、連携を確保することを目的として、情報交換会を
原則毎月１回開催し、各部門が行った評価結果を利用して監査を行う等、具体的な体制の整備に努めております。
またグループ会社監査役とは適宜連携するとともに、四半期ごとに連携会議を開催しております。
本項に定める監査役への報告をしたものに対して、当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いもしてはならないものとするとの基本方針に基づいて、具体的な体制の整備に努めております。
監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、監査役から前払い又は償還等の請求があった場
合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続にしたがい、これに応じるものとするとの基本方針に基づいて、具体的な体制の整備に努めております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書② 内部監査の状況
内部統制の実施状況を検証するために、内部監査室は「学研グループ内部監査規程」に基づき内部監査を行い（提出日現在担当６名）、その結果を代表取締役社長及び監査役に対して報告するとの基本方針に基づいて、有効な内部監査が行われるように努めております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
1981年以降
ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員

福田悟

指定有限責任社員 業務執行社員

森田祥且

ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他18名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性に問題がないこと、監査計画並びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案して判断しております。
監査役会は、会計監査人の独立性及び職務の実施に関する体制を特に考慮し、必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する状況にあると判断した場合
は、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、関連部門と連携し、監査法人の品質管理体制、独立性、監査実施体制等を参考に当社の会計監査人評価基準に基づいた評価を行った結果、問題はないと判断しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

91

10

91

―

連結子会社

―

―

―

―

計

91

10

91

―

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、コンフォート・レター報酬及びCDP等の助言業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（ａ を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

0

―

1

連結子会社

―

―

―

0

計

―

0

―

2

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、コンサルティング業務であります。
ｃ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社グループの規模・業務の特性等を勘案した上で監査計画、監査時間等を会計監査人と協議し、監査役会の同意を得たのち、取締役会決議により決定しております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、経理・財務など社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手しました。さらに会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．業務執行取締役の報酬に関する基本方針
当社の業務執行取締役の報酬額の算定基準については、次の３つの視点から基本方針を策定し、決定しております。
ⅰ

当社のグループ理念は、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」であり、業務執行取締役は、率先垂範してこのグループ理念を実現する責務を負っております。
このことから、業務執行取締役の報酬については、優秀な人材を今後とも確保するためにふさわしい水準とすべきであり、目標達成のための動機付けとなるものでなくてはならないと考えております。

ⅱ

当社は、顧客、株主、従業員等のステークホルダーの期待に応え、社会から信頼される企業であり続けなけ
ればならず、「想像の先を、創造する」をグループビジョンとしております。
このことから、業務執行取締役の報酬については、ステークホルダーに配慮したものであり、中長期の視点を反映したものでなければならないと考えます。

ⅲ

当社は、企業行動憲章を制定し、コンプライアンス経営を推進しております。
このことから、業務執行取締役の報酬については、客観的なデータに基づくモニタリングの継続実施や定量的な枠組みの導入により透明性を確保しなければならないと考えております。

ｂ．業務執行取締役の報酬の具体的内容
上記の基本方針に基づき、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の３種類をもって構成し、業績連動報酬および株式報酬の導入により業績連動の比率を高めることとし、それぞれの詳細は次のとおりです。
まず、基本報酬については、役位を基本とする月額報酬であり、その水準は、他社の水準、ならびに当社の従業員給与および執行役員報酬等を参考にして決定いたします。なお、基本報酬の個別の支給額決定に際しては、毎年査定を行い、指名・報酬諮問委員会に諮問し、審議の結果の答申を尊重して決定いたします。
次に、業績連動報酬については、事前に目標を設定し、達成度に応じた報酬を支給する制度であります。業績連動報酬は、財務指標と非財務指標との二つの指標に基づく評価により構成されます。
まず財務指標に基づく評価にあたって採用する目標は、経営結果の最も基本となるとの理由から連結売上高と、効率的な経営結果の最も基本となるとの理由から連結営業利益率を重要な経営指標としているため、連結
売上高および連結営業利益率を指標として事前に設定し、これらの各指標を達成した場合をそれぞれ100として合算します。達成度が前後した場合は、過去10年の標準偏差を参考に０から200まで変動するものといたします。
また、事前に設定した連結営業利益率の目標が３％未満であっても、同目標を３％として適用いたします。
財務指標に基づく業績連動報酬額は、連結売上高および連結営業利益率のそれぞれについて、業績達成度が100の場合は、年間基本報酬額の15％（両者が100の場合は年間基本報酬額の30％）とし、業績達成度が200を超過した場合でも年間基本報酬額の30％（両者が200を超過した場合は年間基本報酬額の60％）を上限とします。
次に非財務指標に基づく業績連動報酬は、業務執行取締役が期首に目標管理シート（非財務評価）に目標を設定し、当該目標の達成度合に対する期末に行う評価に基づきます。業務執行取締役は、期首に、ESG、サステ
ナビリティにおける取り組みの推進、中期経営計画達成に向けての諸施策の立案と実行、自社のGRC（ガバナンス、リスク、コンプライアンス）に対する取り組み、または持続的な組織基盤の整備に関する取り組み等について目標設定を行い、代表取締役社長との協議の上で、その内容を決定します。期末の評価は、前号の目標についてその達成度合を取締役がレビューし、それに基づき代表取締役社長が行います。
非財務指標に基づく業績連動報酬額は、代表取締役社長が決定した標語（S〜D）評価指数（2.0〜0.0）を、年間基本報酬額の10％に相当する金額に乗じた金額とします。
以上の財務指標および非財務指標に基づき算定した報酬額をもとに、業績連動報酬の個別の支給額決定については査定を行い、指名・報酬諮問委員会に諮問し、審議の結果の答申を尊重して決定いたします。
なお、業績連動報酬の支給は、剰余金の配当の実施および連結営業損益において利益計上を果たすことを必須条件としております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

最後に、株式報酬としての譲渡制限付株式の内容等は、当社の事業環境、業績、株価推移その他の事情を勘案して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして適切に機能するように、当社の指名・報酬諮問委員会への諮問等、客観性、透明性を担保した手続を経て、株主総会にてご承認いただいた範囲内にて、付与の都度、取締役会において決議いたします。譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額
は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、１事業年度あたり１億円以内といたします。
対象業務執行取締役は、当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象業務執行取締役に特に有利にならない範囲において取締役会
にて決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象業務執行取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、詳細は以下のとおりです。
(1) 対象取締役は、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、本割当株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
(2) 対象取締役が当社の取締役会が定める期間（以下「役務提供期間」という。）が満了する前に上記(1)に定める地位を退任または退職した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。
(3) 当社は、対象取締役が役務提供期間中に継続して上記(1)に定める地位にあったことを条件として、本割
当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、
上記(2)に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、役務提供期間が満了する前に上記(1)に定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
(4) 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記(3)の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割
当株式を当然に無償で取得する。
(5) 上記(1)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、役務提供期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
(6) 上記(5)に規定する場合においては、当社は、上記(5)の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点
においてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(7) 本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約の内容とする。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針、報酬の額又は算定方法の決定に関する役位ごとの方針は、役位が上位になるほど株式報酬の支給割合を大きくするようにしております。
ｃ．社外取締役の報酬
社外取締役の報酬は、基本報酬のみとしますが、優秀な人材を確保するためにふさわしい水準にいたします。
ｄ．監査役の報酬
業務執行から独立の立場である監査役の報酬については、基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された
限度内において、各監査役の職務・職責に応じ、監査役の協議により決定しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

ｅ．役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は、2019年12月20日開催の第74回定時株主総会において年額６億円以内（うち社外取締役は６千万円以内）と決議しております。
監査役の報酬限度額は、2003年６月27日開催の第57回定時株主総会において月額６百万円以内と決議しております。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬の支給対象となる役員は、取締役11名、監査役４名であります。
ｆ．当事業年度の業績連動報酬に係る指標に関する事項
当事業年度の業績連動報酬に係る指標の目標は、連結売上高157,000百万円、連結営業利益率4.27％であり、実績は、連結売上高156,032百万円、連結営業利益率4.12％となりました。
ｇ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
取締役の報酬等の額について、その決定プロセスの客観性、透明性を担保した手続きを経るため、代表取締役社長、社外取締役、社外監査役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役報酬の決定方
針及び当該方針に基づく各取締役の報酬等の額に関する全ての事項については、指名・報酬諮問委員会の審議、答申を踏まえた上で、最終決定権限を有する取締役会の決議により定めることとしております。なお、報酬の検討に際しては、外部コンサルタントの報酬データベースに登録し、そのデータを活用して規模の水準を考慮しながら決定していくプロセスを継続しております。
当事業年度における委員会の活動については、５回開催し、業務執行取締役の評価基準書、基本報酬額、業績連動報酬額、取締役候補者の指名、代表取締役社長の後継者像等に関する審議、答申を行っております。
ｈ．役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会の活動内容
取締役会は、前述の基本方針に基づき取締役の報酬は決定されるべきものと考えており、その内容は取締役
会および指名・報酬諮問委員会で共有しております。当事業年度における取締役の報酬等の額の決定について
は、対象となる業務執行取締役全員に対して自己評価の提出を求め、それに取締役会としての会社業績や個別評価を加味して指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会において、各取締役の役割と責任、当社グループの戦略策定と統制への貢献度等の評価が行われ、その結果の答申を受けたうえで、さらに同委員会の委員でもあり、当社経営の最高責任者として全社的な見地から各取締役の担当業務や職責等の評価の判断を行うのに最も適していると判断し、代表取締役宮原博昭氏に委任することを決議しております。このように、取締役会は、取締役個別の報酬等の内容が係る基本方針に沿うものであると判断し、同氏が取締役個別の報酬額を決定しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
(百万円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

業績連動
報酬

譲渡制限付
株式報酬

対象となる
役員の員数
(名)

362

254

56

51

9

43

43

―

―

2

60

60

―

―

6

対象となる役員の員数には、2021年12月24日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役を除く。）１名を含んでおります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名

宮原
(注)

連結報酬等の種類別の額(百万円)

連結報酬等
の総額
(百万円)

役員区分

115

取締役

博昭

会社区分
基本報酬
提出会社

75

連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

51/140

業績連動
報酬
17

譲渡制限付
株式報酬
22

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）株式会社学研ホールディングスについては以下のとおりであります。
①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は対象企業との安定的・長期的な取引関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行います。保有する政策保有株式については、取締役会にて保有目的及び合理性を検証し、個々の銘柄ごとに保有の適否を判断しております。なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

26

1,009

非上場株式以外の株式

16

5,130

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

1

非上場株式以外の株式

2

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

主に取引先との長期的・安定的な関係の構築のため
主に取引先との長期的・安定的な関係
146の構築のため30（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加の理由

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

3598

52/140EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄㈱進学会ホール
ディングス
㈱ＯＤＫ
ソ
リューションズ㈱河合楽器製作所㈱早稲田アカデミー㈱三井住友フィナンシャルグループ㈱ 三 菱 UFJ フ ィ
ナンシャル・グループ
日本紙パルプ商事㈱㈱FRONTEO
王子ホールディングス㈱㈱ファルコホールディングス㈱きずなホール
ディングス㈱テーオーシー
日本製紙㈱大日本印刷㈱㈱三洋堂ホール
ディングス㈱文教堂グループホールディン
グス
㈱ウィザス
凸版印刷㈱
共同印刷㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,725,700
2,725,700
817
1,142
1,350,000
1,350,000
791
1,035
278,300
278,300
704
1,010
526,400
526,400
545
520
117,900

117,900

474

464

571,250

571,250372

375

81,800356
391,600
301
341,000
183
100,000
174

81,800319
391,600
691
341,000
192
100,000
188

138,000―145―

155,300
109
74,30069
22,00063

155,300
102
74,30088
22,00059

16,566

15,29515

14

115,000

115,000

5
―
―
―
―
―
―

8
300,000
207
102,200
194
59,405155

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（保有目的）業務提携の強化（定量的な保有効果）（注）４（保有目的）業務提携の強化（定量的な保有効果）（注）４（保有目的）業務提携の強化（定量的な保有効果）（注）４（保有目的）業務提携の強化（定量的な保有効果）（注）４

当社の株
式の保有
の有無
（注５）
有
有
有
有

（保有目的）取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）４

有（保有目的）取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）４

有（保有目的）取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）４

有（保有目的）業務提携の強化（定量的な保有効果）（注）４

無（保有目的）取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）４

有（保有目的）業務提携の強化（定量的な保有効果）（注）４（保有目的）業務提携の強化（定量的な保有効果）（注）４（株式数が増加した理由）取引先との長期的・安定的な関係の構築のため（保有目的）取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）４（保有目的）取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）４（保有目的）取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）４（保有目的）取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）４（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付のため

有

無

有
有
有

有

（保有目的）取引関係の強化（定量的な保有効果）（注）４

無

―

無

―

無

―

無

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(注)１．「−」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
３．王子ホールディングス㈱以下の株式は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式全銘柄について記載しております。
４．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記
載いたします。当社は、銘柄ごとに資本コストに見合っているか採算状況等を踏まえ、保有方針を検証しており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有目的に沿った目的で保有していることを確認しております。
５．当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。
みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
584,100
584,100 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図㈱広済堂ホール
有ディングス
821
824 権を有しております。
155,200
155,200 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図㈱テーオーシー有
109
102 権を有しております。
(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。
３．㈱テーオーシーは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、みなし保有株式全銘柄について記載しております。
③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年10月１日から2022年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、情報収集に努めるとともに監査法人等の主催するセミナーに参加しております。

55/140EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２※２，※３，※４※５

19,772−437
20,627
9,929
3,234
198
4,764
△12

56,55461,70018,994△8,443

38
4,419

1,458
※３，※４
4,691
※５
△3,846※１

56/14022,520※２

19,895
−
−
8,437
3,493
176
4,826
△47

10,550
※３，※４
530
※５
△492
※２

当連結会計年度(2022年９月30日)

21,718△8,705※２，※３，※４※５※５

13,012
536
△488

※２

47
4,227

※３

※３，※４
※５

197
4,824
△4,009844
17,312815
18,300

6,806
3,326

6,185
2,724

10,132

8,910

21,204※１

23,115

964
1,631
1,931
6,096
1,219
△146

236
2,102
2,072
6,226
1,185
△167

32,90060,345
116,900

34,771
61,982
123,682EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
返品調整引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
長期預り保証金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※２※２※２

57/140

当連結会計年度(2022年９月30日)

7,392
14,380
2,303

※２
※２

7,103
12,247
3,570

714
−
2,149
506
3
11,728

1,917
2,077
2,006
−
−
10,916

39,177

39,8386,000
15,721※２

6,000
19,548

267
2,971
3,284
78
1,984

456
3,314
3,370
44
2,221

30,30969,486

34,95574,793

19,817
12,30813,033△920

19,817
12,333
15,313△439

44,23847,025

1,627
0
8
1,087

612
△1
156
646

2,723

1,413

275
176

255
193

47,413116,900

48,888
123,682EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
事業整理損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
150,288※２
105,443(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)※１
156,032※２
109,606

44,844316
45,161
38,922

46,425−46,42539,998

※３

6,239

6,427

15
191
−
329

10
195
304
358

535

868

179
3
347
8
109

179
2
−
84
99

648
6,126

366
6,929

※４

58/140

1

※４

18

285
323
21

320
−
18

632

358

※６

207
249

※７

69
183

※５

※３

※５
※６

67
696

38

18
−
60

748
6,010

842
6,445

3,316
35

2,846
133

3,351
2,659
42
2,617

2,980
3,465
24
3,440

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
2,659(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
3,465

682
26
535
18
1,264

△1,043154△455
39△1,304※１

59/140

※１

3,923

2,160

3,882
41

2,130
29

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月１日

至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

18,3578,303

11,286△3,50934,437

1,460

1,460

当期変動額
新株の発行

2,920

剰余金の配当△858△858

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,617

2,617

自己株式の取得
自己株式の処分

2,844

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△299

連結範囲の変動
連結子会社の決算期変更に伴う増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△1

△1

2,590

5,434
△299

△146

△146

135

135

当期変動額合計

1,460

4,005

1,747

2,588

9,801

当期末残高

19,817

12,30813,033△920

44,238

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

948

−

△19

退職給付に その他の包括 新株予約権係る調整累 利益累計額
計額
合計
528

1,458

275

非支配株主
持分

純資産合計

68

36,239

当期変動額
新株の発行

2,920

剰余金の配当△858

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,617

自己株式の取得△1

自己株式の処分

5,434

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△299

連結範囲の変動△146

連結子会社の決算期変更に伴う増減株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

135
678

0

27

559

1,265

−

108

1,373

678

0

27

559

1,265

−

108

11,174

1,627

0

8

1,087

2,723

275

176

47,41360/140EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2021年10月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

19,817

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計12,30813,033△920

44,238

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△1,010△1,010

3,440

3,440

自己株式の取得△1

自己株式の処分25

連結範囲の変動

482
△149

△1
507
△149

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

25

2,280

481

2,787

19,817

12,333

15,313△439

47,025

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

1,627

0

8

退職給付に その他の包括 新株予約権係る調整累 利益累計額
計額
合計
1,087

2,723

275

非支配株主
持分

純資産合計

176

47,413

当期変動額
剰余金の配当△1,010

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,440

自己株式の取得△1

自己株式の処分507

連結範囲の変動△149

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,015

△1

148

△441

△1,309△19

17△1,312△1,015

△1

148

△441

△1,309

△19

17

1,474

612

△1

156

646

1,413

255

193

48,88861/140EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）負ののれん発生益
引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
支払手数料
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

62/140(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

6,010
1,988
249
858
205
△216
△323
△112
△561
53
△206
179
8
347
4
△290
36
△346
△1,299
1,566
77

6,445
2,140
696
888
48
△280
−
△676
△699
28
△206
179
84
△304
△1,119
△950
△414
149
△633
861
89

8,227

6,327

341
△181
△3,947367△179△1,347

4,441

5,167

△306
305
△4,722
33△12,183357△330△1,111
96
△231
193

△273
327
△2,958318△3,598
602
△80
△100
230
△309
242

△400

−

203
△16

−
△198

△18,112△5,798EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高※１63/1402,883
3,570△5,523
2,889
5,391
△1
△858

△2,1339,640△4,658−311△1△1,010

△526

−

100

−

△117

△143

7,806
7
△5,857
24,765

2,004
77
1,450
18,920

△146

1,276

158

−

−

24

18,920※１

21,672

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

54社

主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱学研ココファンは、同社を存続会社として、同じく当社の連結子会社である㈱学研ココファンホールディングス及び㈱ピースエスを消滅会社とする吸収合併を実施しております。
当連結会計年度において、当社は㈱Gakken LEAPを設立し、同社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、重要性が増したため、㈱地球の歩き方を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名㈱学研スマイルハート
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社14社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数

2社

会社等の名称㈱市進ホールディングス、㈱JPホールディングス(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱YGC
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社14社及び関連会社10社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち学研(香港)有限公司、WASEDA SINGAPORE PTE.LTD.、飛翔文教股份有限公司、GAKKEN STUDY ET
VIETNAM CO.,LTD.の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成においては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ｃ 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法②

デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法

③

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ

商品
移動平均法

ｂ

製品
総平均法

ｃ

販売用不動産
個別法

ｄ

仕掛品
個別法

ｅ

原材料及び貯蔵品
先入先出法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、利用可能期間(５年)に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間における見込販売収益に基づく償却額と残存販売期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年または10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

教育分野
当社グループでは、教育分野において、主として日本の顧客に対して、学習塾などの教育サービスの提供、出版物の発行や保育用品などの製作販売等を行っております。
学習塾などの教育サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。出版物の販売や保育用品などの製作販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。出版事業における返品権付きの販売については、過去の返品実績に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。また、出版物の発行や保育用品などの製作販売における売上リベート等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除しております。

②

医療福祉分野当社グループでは、医療福祉分野において、主として日本の顧客に対して、サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営等を行っております。
サービス付高齢者向け住宅や認知症グループホームなどの介護施設・子育て支援施設の運営については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

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有価証券報告書(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(またはこれらの組み合わせによる取引)ｂ

ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクのある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金

③

ヘッジ方針
当社及び連結子会社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合は発生時に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)株式会社JPホールディングスに対する投資に含まれるのれんの評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの医療福祉分野では、株式会社JPホールディングスを持分法適用の範囲に含めております。同社の株式を取得した際に識別したのれんの未償却残高は当連結会計年度末時点で以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
（百万円）
（百万円）
のれん

6,742

6,213

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、認識されたのれんについて、事業計画を用いた将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損不要と判断いたしました。
のれんは、超過収益力として認識されており、その効果の及ぶ期間にわたって償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、株式会社JPホールディングスの純資産に会社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。のれんの償却期間（13年）の決定において利用した事業計画が未達成の場合に、減損の兆候に該当するか否かについては、経営者の重要な判断を伴います。事業計画においては、新型コロナウ
イルス感染症の影響を含む当該持分法適用会社の属する市場動向、経営環境の変化等を考慮した長期の売上高成長率を主要な仮定としています。長期の売上高成長率は０％を用いています。
また、株式会社JPホールディングスの株式は時価のある有価証券であり、株価の著しい下落が生じる場合があります。そのような場合には、回復する見込があると認められる場合を除き、個別財務諸表上で同社株式の減損処理が必要となり、連結財務諸表上も、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（会計制
度委員会報告第７号）」第32項に基づきのれんの償却を認識する可能性があります。回復する見込があるかど
うかは、経営者の重要な判断を伴います。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりです。
教育分野における返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。
また、教育分野における一部の取引について、従来、販売費及び一般管理費に計上していた売上リベート等の顧客に支払われる対価については、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
さらに、医療福祉分野における一部の取引について、従来、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人または代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会
計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産のその他は636百万円増加し、流動負債の返品調整引当金相当は446百万円減少し、流動負債のその他は1,082百万円増加しております。利益剰余金の当期首残高への影響はありません。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は318百万円減
少し、売上原価は147百万円減少し、返品調整引当金戻入額相当は60百万円減少し、販売費及び一般管理費は231百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方

針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年９月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた117百万円は、「支払手数料」８百万円、「その他」109百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「支払手数料」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期貸付金の回収による収入」
は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた86百万円は、「支払手数料」８百万円、「その他」77百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた79百万円は、「長期貸付金の回収による収入」96百万円、「その他」△16百万円として組み替えております。

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有価証券報告書(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症拡大による会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、今後の拡大または完全な収束を予測することは困難な状況であり、当連結会計年度以降においても当社グループへの影響が一定の期間に渡り継続するものの、今後緩やかに回復するとの仮定の下、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しており、今後も重要な影響はないと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については不確定要素が多く、今後の事業環境の変化により、実際の結果はこれらの見積りとは異なる可能性があります。
２．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下「本プラン」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本プランは、「学研従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセ
ンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「学研従業員持株会専用信託口」（以下「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損
相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
（2）信託に存在する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度479百万円、375,600株、当連結
会計年度55百万円、43,400株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度409百万円、当連結会計年度95百万円

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※２

前連結会計年度(2021年９月30日)
11,941百万円

当連結会計年度(2022年９月30日)
15,277百万円

前連結会計年度(2021年９月30日)
100百万円

当連結会計年度(2022年９月30日)
100百万円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産

現金及び預金建物及び構築物

3,011百万円

4,309百万円

土地716百万円

716百万円計

3,828百万円

5,125百万円

前連結会計年度(2021年９月30日)
600百万円

当連結会計年度(2022年９月30日)
610百万円

71百万円

115百万円

長期借入金

1,107百万円

3,483百万円

計

1,778百万円

4,209百万円

担保付債務

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

※３

圧縮記帳額
補助金の受入れにより有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

建物及び構築物

前連結会計年度(2021年９月30日)
3,174百万円

機械装置及び運搬具

50百万円

50百万円

その他

213百万円

288百万円

3,438百万円

3,814百万円

計※４

当連結会計年度(2022年９月30日)
3,474百万円

前連結会計年度(2021年９月30日)
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物370百万円、機械装置及び運搬具7百万円、その他117百万円であります。
当連結会計年度(2022年９月30日)
当期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構築物299百万円、その他
75百万円であります。

※５

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

5百万円△608百万円

売上原価
※３

※４

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

販売促進費

2,737百万円

2,695百万円

委託作業費4,825百万円

4,702百万円

広告宣伝費
賃借料
従業員給料及び手当

3,156百万円
3,279百万円
7,693百万円

3,032百万円
3,475百万円
8,229百万円

賞与引当金繰入額

791百万円

750百万円

退職給付費用336百万円

144百万円前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

建物及び構築物

0百万円△101百万円

機械装置及び運搬具

−百万円

0百万円

土地

0百万円

119百万円

その他

0百万円

−百万円

1百万円

18百万円

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

建物及び構築物

51百万円

53百万円

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

土地

8百万円

−百万円

その他

13百万円

3百万円

134百万円

9百万円

207百万円

67百万円

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

有形固定資産計※５

固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

有形固定資産無形固定資産その他
計

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有価証券報告書※６

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)

場所

用途

種類

東京都品川区等

事業用資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産（経緯）
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教育分野は校舎単位・事業部単位等、医療福祉分野は事業所・園・事業部単位によっております。
（減損損失の金額）
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
無形固定資産その他

147百万円
3百万円
69百万円
5百万円
22百万円

計

249百万円（回収可能額の算定方法）
当資産グループの回収可能額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

場所

用途

種類

東京都品川区等

事業用資産

建物及び構築物、その他の有形固定資産、その他の無形固定資産（経緯）
当社グループは、収益性が低下している事業用資産について減損損失を認識しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは管理会計の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。教育分野は校舎単位・事業部単位等、医療福祉分野は事業所・園・事業部単位によっております。
（減損損失の金額）
有形固定資産建物及び構築物
その他
無形固定資産その他

676百万円

計

696百万円

16百万円
3百万円（回収可能額の算定方法）
当資産グループの回収可能額は、正味売却価額または使用価値により測定しており、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、減損損失を計上しております。
※７

事業整理損
前連結会計年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）

事業整理損の主なものは、連結子会社における一部事業の撤退に伴う在庫評価損及び人件費等であります。
当連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）

該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当期発生額

1,127百万円△1,187百万円

組替調整額△208百万円△310百万円

918百万円△1,497百万円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額△235百万円

454百万円

682百万円△1,043百万円

26百万円

154百万円

26百万円

154百万円

当期発生額

871百万円△345百万円

組替調整額△137百万円△269百万円

733百万円△614百万円

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額△197百万円

159百万円

535百万円△455百万円

当期発生額

1百万円

28百万円

組替調整額
持分法適用会社に対する持分相
当額
その他の包括利益合計

17百万円

11百万円

18百万円

39百万円

1,264百万円△1,304百万円

退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

42,383,232

減少

当連結会計年度末

2,250,000−

44,633,232(注) （変動事由の概要）
新株式発行による増加2,250,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

5,289,352

減少
1,121

当連結会計年度末

4,177,391

1,113,082(注)１. 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が375,600株含まれております。
２.（変動事由の概要）
主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,121株

学研従業員持株会専用信託口から従業員持株会への売却による減少

139,400株

譲渡制限付株式報酬付与による減少

37,991株

自己株式の処分による減少

4,000,000株

３．新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプ
提出会社
ションとしての
（親会社）
新株予約権
合

計

―

目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（百万円）

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

―

―

―

―

275

―

―

―

―

275

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年12月25日
普通株式
376
10.00
2020年９月30日
2020年12月28日
定時株主総会2021年４月28日
普通株式
482
11.00
2021年３月31日
2021年６月25日
取締役会(注）１．2020年12月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
２．2021年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 利益剰余金482
11.00 2021年９月30日
2021年12月27日
定時株主総会(注) 2021年12月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

44,633,232

当連結会計年度末−−

44,633,232

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

1,113,082

減少
1,088

当連結会計年度末
430,183

683,987(注)１. 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が43,400株含まれております。
２.（変動事由の概要）
主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

1,088株

学研従業員持株会専用信託口から従業員持株会への売却による減少

332,200株

譲渡制限付株式報酬付与による減少

61,983株

新株予約権の行使による減少

36,000株

３．新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類

内訳

ストック・オプ
提出会社
ションとしての
（親会社）
新株予約権
合

計

―

目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（百万円）

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

―

―

―

―

255

―

―

―

―

255

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年12月24日
普通株式
482
11.00
2021年９月30日
2021年12月27日
定時株主総会2022年４月28日
普通株式
527
12.00
2022年３月31日
2022年６月24日
取締役会(注）１．2021年12月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金４百万円を含めております。
２．2022年４月28日取締役会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2022年12月23日
普通株式 利益剰余金
527
12.00 2022年９月30日
2022年12月26日
定時株主総会(注) 2022年12月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、学研従業員持株会専用信託口が所有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

19,772百万円

22,520百万円△852百万円△847百万円

18,920百万円

21,672百万円(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具器具備品等であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年９月30日)

前連結会計年度(2021年９月30日)
１年内

11,167

12,021

１年超

141,438

150,102

152,605

162,124

合計

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業計画・投資計画に基づき、必要な資金を金融機関からの借入及び資本市場からの調達により賄う方針であります。余剰資金は安全性・流動性を重視した資金運用を行っております。
デリバティブ取引については、主として輸出入取引の為替相場の変動及び借入金の金利変動によるリスクを軽減することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式と、配当収入を期待する投資有価証券の運用を目的としており、これらは市場価格の変動リ
スクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
社債は、当社が策定したソーシャルプロジェクトにかかる資金の調達を目的としたものであり、発行年限は５年であります。
借入金は、主に設備投資及び投融資資金の調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リ
スクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権については、債権管理に関するグループ規程に基づき、取引先の状況を必要に応じてモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価、株式相場及び為替相場や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししております。
また、通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、為替予約取引を行っております。
加えて、主として借入金の金利変動によるリスクを軽減するために金利スワップ及び金利オプション取引を行う方針をとっております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、このシステムに参加している子会社からの報告に基づき、当社財務戦略室が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年９月30日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)投資有価証券
関係会社株式10,794

9,585△1,209

その他有価証券

7,025

7,025

−

17,82016,610△1,209

(1)社債

6,000

5,959

△40

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

18,025

17,952△72

負債計

24,02523,912△113

資産計(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
区分(百万円)
非上場株式等(*3)
2,237
関係会社株式（非上場）(*3)
1,146
差入保証金(*4)
6,096(*3)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(*4)差入保証金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの予測が困難であることから、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2022年９月30日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1)投資有価証券
関係会社株式

10,982

9,099△1,883

その他有価証券

5,374

5,374

−

6,226

6,002

△224

22,582

20,475△2,107

(1)社債

6,000

5,953

△46

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

23,11923,051△67

負債計

29,11929,005△113(2)差入保証金
資産計(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分(百万円)
非上場株式等1,416
関係会社株式（非上場）
4,295(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,047百万円であります。

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有価証券報告書（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年９月30日)

現金及び預金受取手形及び売掛金
投資有価証券

19,772
19,869
−

１年超
５年以内
(百万円)
−
26
5

合計

39,642

31−

22,520437
20,609
−

１年超
５年以内
(百万円)
−
−
17
4

５年超
10年以内
(百万円)
−
−
−
−

43,567

21

−

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)
−
−
−

10年超
(百万円)
−
−
−
−

当連結会計年度(2022年９月30日)
１年以内
(百万円)
現金及び預金
受取手形
売掛金
投資有価証券
合計

10年超
(百万円)
−
−
−
−
−

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年９月30日)

短期借入金
社債
長期借入金（※）

14,380
−
2,303

１年超
２年以内
(百万円)
−
−
2,257

合計

16,683

2,257

１年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)
−
−
7,574

３年超
４年以内
(百万円)
−
6,000
2,564

４年超
５年以内
(百万円)
−
−
2,672

7,574

8,564

2,672

５年超
(百万円)
−
−
653
653

(※) 長期借入金のうち409百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。
当連結会計年度(2022年９月30日)

短期借入金
社債
長期借入金（※）

12,247
−
3,570

１年超
２年以内
(百万円)
−
−
8,723

合計

15,817

8,723

１年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)
−
6,000
3,594

３年超
４年以内
(百万円)
−
−
3,825

４年超
５年以内
(百万円)
−
−
1,281

9,594

3,825

1,281

５年超
(百万円)
−
−
2,123
2,123

(※) 長期借入金のうち95百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

5,210

−

−

5,210

5,210

−

−

5,210

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は163百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年９月30日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
資産計
社債
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
負債計

9,099

−

−

9,099

−

6,002

−

6,002

9,099

6,002

−

15,101

−

5,953

−

5,953

−

23,051−

23,051−

29,005−29,005（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

83/140EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年９月30日)
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

①株式

5,683

3,063

2,619

②債券

−

−

−

③その他

39

33

5

小計

5,722

3,097

2,624

①株式

1,174

1,536

△362

②債券

−

−

−

③その他

129

132

△3

1,303

1,669

△366

7,025

4,766

2,258

小計
合計

（注）１.非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,237百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.表中の「取得原価」は減損処理後の取得価額であります。
当連結会計年度(2022年９月30日)
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

①株式

4,375

2,942

1,432

②債券

−

−

−

③その他

8

5

2

小計

4,383

2,948

1,434

①株式

835

1,518

△682

②債券

−

−

−

③その他

155

159

△4

小計

990

1,677

△687

5,374

4,626

747

合計

（注）１.非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,416百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組
合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額1,047百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.表中の「取得原価」は減損処理後の取得価額であります。

84/140EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年10月１日

区分

至

2021年９月30日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

304

232

0

その他

−

−

−

304

232

0

合計
当連結会計年度(自2021年10月１日

区分

至2022年９月30日)

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

602

320

−

その他

−

−

−

602

320

−

合計
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)

至2022年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年10月１日

該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

85/140EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(１)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
6,943
143
16
26
△994
−
332
6,467

（百万円）
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
6,467
207
11
63
△888
−
26
5,887

(２)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
6,070
75
897
370
△739
−
6,674

（百万円）
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
6,674
80
△281
376
△648
−
6,202

(３)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
1,713
329
△98
△384
1,560

86/140（百万円）
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
1,560
262
△184
△25
1,612

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表積立型制度の退職給付債務
年金資産

6,170
△7,019（百万円）
当連結会計年度(2022年９月30日)
5,403△6,532

非積立型制度の退職給付債務

△849
2,202

△1,1292,427

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,353

1,297

3,284
△1,931

3,370△2,072

1,353

1,297

前連結会計年度(2021年９月30日)

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
未認識過去勤務費用の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

143
16
△75
△108
△28
329
275

（百万円）
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
207
11
△80
△108
△160
262
129

(６)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
△108
842
733

87/140（百万円）
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
△108
△505
△614

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(７)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年９月30日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
その他
合計

326
1,133
7
1,468

（百万円）
当連結会計年度(2022年９月30日)
217
627
21
867

(８)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年９月30日)
債券
30%
株式
39%
その他
31%
合計
100%

当連結会計年度(2022年９月30日)
32%
36%
32%
100%

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19％、当連結会計年度
21％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(９)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
割引率0.2%
長期期待運用収益率
年金資産
1.5%
退職給付信託
0.0%
予想昇給率
−

当連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)
0.4%

(自
至

1.5%
0.0%
−

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度455百万円、当連結会計年度435百万円であります。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与
数(注)２
付与日

2007年５月７日

2008年５月９日

2009年４月27日

当社取締役14名

当社取締役11名

当社取締役10名

普通株式

48,800株

普通株式

51,200株

普通株式

79,200株

2007年５月22日

2008年５月27日

2009年５月27日

権利確定条件―――対象勤務期間―2007年６月１日〜
2037年５月31日―
2008年６月１日〜
2038年５月31日―
2009年６月１日〜
2039年５月31日

―

―

13個

―

―

３円

３円

権利行使期間
新株予約権の数(注)１、(注)５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 及 び 数 ( 注 )２ 、
(注)５
新株予約権の行使時の払込金額(注)２、(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(注)２

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

発行価格
資本組入額

３円
1.5円

発行価格
資本組入額

普通株式

３円

３円
1.5円

割当対象者は、①当社の取締役在任中、②当社の取締役を退任した日から６年が経過した後、及び③当社の取締役を退任した
日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。

割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができ
ない。
(注)６

5,200株

(注)６

発行価格
資本組入額

割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役に就任した場合の取締役退任後から当該監査役在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役に就任した場合の当該監査役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
(注)６

89/140３円
1.5円

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

名称

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

決議年月日
付与対象者の区
分及び人数
株式の種類及び付与数(注)２付与日

2009年11月13日

2010年11月15日

2011年11月14日

2012年11月14日

当社取締役６名

当社取締役６名

当社取締役６名

当社取締役６名

普通株式

22,000株

普通株式

60,800株

普通株式

93,200株

普通株式

54,800株

2009年11月30日

2010年11月30日

2011年11月29日

2012年11月30日

権利確定条件――――対象勤務期間―2009年12月１日〜
2039年11月30日―
2010年12月１日〜
2040年11月30日―
2011年12月１日〜
2041年11月30日―
2012年12月１日〜
2042年11月30日

18個

48個

183個

107個

権利行使期間
新株予約権の数(注)１、(注)５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２、(注)５
新株予約権の行
使時の払込金額(注)２、(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(注)２

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

普通株式

7,200株

３円

発行価格
資本組入額

普通株式

19,200株

３円

３円
1.5円

発行価格
資本組入額

普通株式

73,200株

３円

３円
1.5円

発行価格
資本組入額

普通株式

42,800株

３円

３円
1.5円

発行価格
資本組入額

３円
1.5円

割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任
後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
(注)６

(注)６

(注)６

90/140(注)６EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

名称

第８回新株予約権

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

決議年月日
付与対象者の区
分及び人数
株式の種類及び付与数(注)２付与日

2013年11月14日

2014年11月13日

2015年11月13日

2016年11月14日

当社取締役６名

当社取締役６名

当社取締役６名

当社取締役６名

普通株式

36,800株

普通株式

43,600株

普通株式

43,600株

普通株式

40,800株

2013年11月29日

2014年11月28日

2015年11月30日

2016年12月５日

権利確定条件――――対象勤務期間―2013年12月１日〜
2043年11月30日―
2014年12月１日〜
2044年11月30日―
2015年12月１日〜
2045年11月30日―
2016年12月６日〜
2046年12月５日

72個

85個

109個

102個

権利行使期間
新株予約権の数(注)１、(注)５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２、(注)５
新株予約権の行
使時の払込金額(注)２、(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(注)２

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

普通株式

28,800株

３円

発行価格
資本組入額

普通株式

34,000株

３円

３円
1.5円

発行価格
資本組入額

普通株式

43,600株

３円

３円
1.5円

発行価格
資本組入額

普通株式

40,800株

３円

３円
1.5円

発行価格
資本組入額

３円
1.5円

割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任
後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
(注)６

(注)６

(注)６

91/140(注)６EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

名称

第12回新株予約権

決議年月日
付与対象者の区
分及び人数
株式の種類及び付与数(注)２付与日

2017年11月14日
当社取締役６名
普通株式

28,800株

2017年12月１日

権利確定条件―対象勤務期間―2017年12月４日〜
2047年12月３日

権利行使期間
新株予約権の数(注)１、(注)５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２、(注)５
新株予約権の行
使時の払込金額(注)２、(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(注)２

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

72個

普通株式

28,800株

1円

発行価格
資本組入額

1円
0.5円

割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任
後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
（注）６

92/140EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

名称

第13回新株予約権

決議年月日
付与対象者の区
分及び人数
株式の種類及び付与数(注)２付与日

2018年11月14日
当社取締役６名
普通株式

30,400株

2018年11月30日

権利確定条件―対象勤務期間―2018年12月３日〜
2048年12月２日

権利行使期間
新株予約権の数(注)１、(注)５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２、(注)５
新株予約権の行
使時の払込金額(注)２、(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(注)２

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

76個

普通株式

30,400株

1円

発行価格
資本組入額

1円
0.5円

割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任
後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
（注）６

93/140EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

名称

第14回新株予約権

決議年月日
付与対象者の区
分及び人数
株式の種類及び付与数(注)２付与日

2019年11月13日
当社取締役７名
普通株式

20,800株

2019年11月29日

権利確定条件―対象勤務期間―2019年12月２日〜
2049年12月１日

権利行使期間
新株予約権の数(注)１、(注)５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２、(注)５
新株予約権の行
使時の払込金額(注)２、(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(注)２

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

52個

普通株式

20,800株

1円

発行価格
資本組入額

1円
0.5円

割当対象者は、①当社の取締役在任中および取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の取締役退任後から当該監査役または執行役員在任中、②当社の取締役を退任した日または取締役退任後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から６年が経過した後、および③当社の取締役を退任した日または取締役退任
後１年以内に監査役または執行役員に就任した場合の当該監査役または執行役員を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
（注）６

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

名称
決議年月日
付与対象者の区
分及び人数
株式の種類及び付与数(注)２
付与日

執行役員向け第１回新株予約権
2018年11月14日
当社執行役員７名
普通株式

11,200株

2018年11月30日

権利確定条件―対象勤務期間―2018年12月３日〜
2048年12月２日

権利行使期間
新株予約権の数(注)１、(注)５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２、(注)５
新株予約権の行
使時の払込金額(注)２、(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(注)２

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

28個

普通株式

11,200株

1円

発行価格
資本組入額

1円
0.5円

割当対象者は、①当社の上席執行役員または執行役員（以下総称して「執行役員」という）在任中および執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の執行役員退任後から当該取締役または監査役在任中、②当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から６年が経過した後、および③当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
（注）６

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

名称

執行役員向け第２回新株予約権

決議年月日
付与対象者の区
分及び人数
株式の種類及び付与数(注)２付与日

2019年11月13日
当社執行役員７名
普通株式8,400株2019年11月29日

権利確定条件―対象勤務期間―2019年12月２日〜
2049年12月１日

権利行使期間
新株予約権の数(注)１、(注)５
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２、(注)５
新株予約権の行
使時の払込金額(注)２、(注)４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額(注)２

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
る事項

(注) １
２

３

４

21個

普通株式

8,400株

1円

発行価格
資本組入額

1円
0.5円

割当対象者は、①当社の上席執行役員または執行役員（以下総称して「執行役員」という）在任中および執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の執行役員退任後から当該取締役または監査役在任中、②当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から６年が経過した後、および③当社の執行役員を退任した日または執行役員退任後１年以内に当社の取締役または監査役に就任した場合の当該取締役または監査役を退任した日から１年が経過する日までの間は、新株予約権を行使することができない。
また、割当対象者は、保有する新株予約権の全部または一部（ただし、新株予約権の個数の整数倍に限るものとする。）を行使することができる。
なお、割当対象者の相続人による新株予約権の行使を認めるものとする。
割当対象者は、当社取締役会の承認なくして、新株予約権を他に譲渡することができない。
（注）６

新株予約権１個につき目的となる株式数は、400株であります。
2017年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合、及び2020年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を実施したため、株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額を調整しております。
新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金３円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
新株予約権の行使に際してなされる出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とし、行使価額は、金１円とする。なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額について調整が行われ、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

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有価証券報告書

５

当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

６

組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以下、総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236
条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、残存新株予約権の募集事項に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
残存新株予約権の募集事項で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の募集事項に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、残存新株予約権の募集事項に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
残存新株予約権の募集事項に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の取得条項
下記、残存新株予約権の募集事項に定める新株予約権取得の条件に準じて決定する。
当社は、①新株予約権の割当てを受けた者が当社との約定により新株予約権を行使することができなくなった場合、②新株予約権の割当てを受けた者が当社との約定により新株予約権を行使する資格を喪失した場合、および③当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社の株主総会（会社法の定めにより、株主総会決議が不要の場合には取締役会決議）で承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交
換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案が、当社の株主総会（会社法の定めにより、株主総会決議が不要の場合には取締役会決議）で承認された場合は、新株予約権を無償で取得する。

(追加情報)「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
名称
会社名

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2007年５月７日

2008年５月９日

2009年４月27日

2009年11月13日

期首（株）

―

―

―

―

付与（株）

―

―

―

―

失効（株）

―

―

―

―

権利確定（株）

―

―

―

―

未確定残（株）

―

―

―

―

7,200

9,600

15,6009,600

権利確定（株）

―

―

―

―

権利行使（株）

7,200

9,600

10,400

2,400

失効（株）

―

―

―

―

未行使残（株）

―

―

5,200

7,200

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

決議年月日
権利確定前

権利確定後
期首（株）

名称
会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2010年11月15日

2011年11月14日

2012年11月14日

2013年11月14日

期首（株）

―

―

―

―

付与（株）

―

―

―

―

失効（株）

―

―

―

―

権利確定（株）

―

―

―

―

未確定残（株）

―

―

―

―

25,60073,20042,80028,800

権利確定（株）

―

―

―

―

権利行使（株）

6,400

―

―

―

決議年月日
権利確定前

権利確定後
期首（株）

失効（株）

―

―

―

―

19,20073,20042,80028,800

名称

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2014年11月13日

2015年11月13日

2016年11月14日

2017年11月14日

期首（株）

―

―

―

―

付与（株）

―

―

―

―

失効（株）

―

―

―

―

権利確定（株）

―

―

―

―

未確定残（株）

―

―

―

―

34,00043,60040,80028,800

権利確定（株）

―

―

―

―

権利行使（株）

―

―

―

―

失効（株）

―

―

―

―

34,00043,60040,80028,800

未行使残（株）

決議年月日
権利確定前

権利確定後
期首（株）

未行使残（株）98/140EDINET提出書類
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有価証券報告書

提出会社

提出会社

執行役員向け
第１回新株予約権提出会社

2018年11月14日

2019年11月13日

2018年11月14日

2019年11月13日

期首（株）

―

―

―

―

付与（株）

―

―

―

―

失効（株）

―

―

―

―

権利確定（株）

―

―

―

―

未確定残（株）

―

―

―

―

30,40020,800

11,2008,400

権利確定（株）

―

―

―

―

権利行使（株）

―

―

―

―

名称

第13回新株予約権

会社名
決議年月日

第14回新株予約権

執行役員向け
第２回新株予約権
提出会社

権利確定前

権利確定後
期首（株）

失効（株）
未行使残（株）

―

―

―

―

30,40020,800

11,2008,400

2017年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施、及び2020年４月１日付で普通株式１株を４株とする
株式分割を実施しており、当該株式併合及び株式分割を反映した数値を記載しております。
②単価情報
名称

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2007年５月７日

2008年５月９日

2009年４月27日

2009年11月13日

３円

３円

３円

３円

行使時平均株価

1,034円

1,034円

1,077円

1,051円

付与日における公正な評価単価

308.13円

270.64円

163.47円

204.17円

名称

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

第８回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2010年11月15日

2011年11月14日

2012年11月14日

2013年11月14日

３円

３円

３円

３円

行使時平均株価

1,051円―――

付与日における公正な評価単価

142.50円

99.43円170.44円

257.00円

名称

第９回新株予約権

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2014年11月13日

2015年11月13日

2016年11月14日

2017年11月14日

権利行使価格

３円

３円

３円

１円

行使時平均株価

―

―

―

―

213.95円

214.83円

267.20円

3,813.91円

決議年月日
権利行使価格

決議年月日
権利行使価格

決議年月日

付与日における公正な評価単価

99/140EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

名称

第13回新株予約権

第14回新株予約権

執行役員向け
第１回新株予約権

執行役員向け
第２回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

2018年11月14日

2019年11月13日

2018年11月14日

2019年11月13日

権利行使価格

１円

１円

１円

１円

行使時平均株価

―

―

―

―

3,951.66円

6,917.74円

4,002.57円

6,934.86円

決議年月日

付与日における公正な評価単価

2017年４月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施、及び2020年４月１日付で普通株式１株を４株とする
株式分割を実施しており、権利行使価格を調整しております。なお、付与日における公正な評価単価については発行時のまま記載しております。
２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

100/140

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度(2021年９月30日)

当連結会計年度(2022年９月30日)

1,459百万円
728百万円
193百万円
667百万円
63百万円
388百万円
393百万円
54百万円
845百万円
1,084百万円
882百万円

1,542百万円
812百万円
192百万円
616百万円
57百万円
352百万円
254百万円
55百万円
1,004百万円
1,052百万円
1,061百万円

6,761百万円△1,421百万円△2,531百万円△3,953百万円

7,001百万円△1,537百万円△2,359百万円△3,896百万円

2,808百万円

3,104百万円(繰延税金負債)
連結子会社の時価評価差額
有価証券評価差額

212百万円
601百万円

210百万円
153百万円

退職給付信託設定損益
退職給付に係る資産
その他

86百万円
221百万円
133百万円

86百万円
339百万円
256百万円

繰延税金負債合計

1,255百万円

1,046百万円

差引：繰延税金資産純額

1,552百万円

2,058百万円(繰延税金資産)税務上の繰越欠損金(注)２
退職給付に係る負債
退職給付信託設定額
賞与引当金
貸倒引当金
投資有価証券評価損
棚卸資産関係
会員権評価損
固定資産評価損
連結子会社の時価評価差額
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計

101/140

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(注) １．評価性引当額の主な内容については、重要な変動が生じていないため記載を省略しております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年９月30日）(単位：百万円)
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

76

78

203

91

110

899

1,459

評価性引当額

△76

△78

△203

△91

△110

△861

△1,421

繰延税金資産

−

−

−

−

−

38

(b)

38

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,459百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年９月30日）(単位：百万円)

１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

５年超

合計

57

203

91

110

141

937

1,542

評価性引当額

△57

△203

△91

△110

△141

△931

△1,537

繰延税金資産

−

−

−

−

−

5

(b)

5

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,542百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産５百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年９月30日)(2022年９月30日)
法定実効税率
30.6％
30.6％
(調整)
交際費等の損金不算入

2.1％

2.8％

住民税均等割3.0％

4.0％

受取配当金等の益金不算入

△0.7％

△0.2％

評価性引当額に係わる影響等

11.6％

3.2％

のれん償却額

4.4％

3.8％

その他

4.8％

2.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.8％

46.2％

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(企業結合等関係)
共通支配下の取引等(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：㈱学研ココファンホールディングス及び㈱ピースエス
事業の内容：各事業会社の株式の保有・管理および事業計画の立案（㈱学研ココファンホールディングス）、高齢者向け介護施設の運営（㈱ピースエス）② 企業結合日
2021年10月１日③ 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である㈱学研ココファンを存続会社とし、㈱学研ココファンホールディングス及び㈱ピース
エスを消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称㈱学研ココファン（当社の連結子会社）⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの中期経営計画達成のため、また医療福祉分野を取り巻く外部環境の変化に迅速に対応し、社会課題の解決、社会貢献により寄与し得る体制づくりを整備することを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表上に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
本社オフィスや教室・校舎・介護施設・子育て支援施設・倉庫等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務等でありますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年〜50年と見積もり、割引率は0.0％〜2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(2020年10月１日
2021年９月30日)
466百万円

当連結会計年度(2021年10月１日
2022年９月30日)
430百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

6百万円

184百万円時の経過による調整額

4百万円

4百万円

債務履行による減少額△27百万円△11百万円連結の範囲の変更に伴う減少額△18百万円−百万円

期末残高

430百万円

608百万円

期首残高

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通り
であります。
前連結会計年度(2020年10月１日
2021年９月30日)
455百万円

当連結会計年度(2021年10月１日
2022年９月30日)
472百万円

45百万円

43百万円

履行による減少額△26百万円△9百万円

連結の範囲の変更に伴う減少額

△3百万円

−百万円

期末残高

472百万円

506百万円

期首残高
当連結会計年度の負担に属する費用(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2021年10月１日 至2022年９月30日）(単位：百万円)
報告セグメント

教育分野

医療福祉分野

その他
(注)

計

合計

教室・塾事業

31,435―31,435―31,435

出版コンテンツ事業

32,365―32,365―32,365

園・学校事業

14,364―

14,364―

14,364

高齢者住宅事業―32,37032,370―32,370認知症グループホーム事業―

34,101

34,101―

34,101

子育て支援事業

―

5,764

5,764

―

5,764

その他

―

―

―

5,628

5,628

78,16572,237150,403

5,628

156,032

―

―

―

―

―

78,16572,237150,403

5,628

156,032

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針
に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

19,895

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

21,064

契約負債（期首残高）

2,137

契約負債（期末残高）

2,077

契約負債は、主に、サービス提供時に収益を認識する顧客との契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,137百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ経営戦略の重要性を鑑み、「教育分野」「医療福祉分野」の２つを主要事業と位置づけ、報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「教育分野」は、幼児から中学生(主に小学生)を対象とした学研教室の運営及び小学生から高校生を対象とした進学塾の運営等の「教室・塾事業」、販売会社・書店ルートにおける児童書、学習参考書等の出版物の発行・販売等の「出版コンテンツ事業」、幼保・こども園等向けの出版物や保育用品、備品遊具、先生向け衣類等の製作・販売等の「園・学校事業」を行っております。
「医療福祉分野」は、サービス付き高齢者向け住宅、介護サービス拠点等の企画・開発・運営の「高齢者住宅事業」、認知症グループホーム等の各種サービスの企画・開発・運営の「認知症グループホーム事業」、保育園・こども園・学童施設等の企画・開発・運営の「子育て支援事業」を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づ
いております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「教育分野」の売上高は97百万円減少し、「医療福祉分野」の売上高は221百万円減少し、セグメント利益への影響はありません。
当連結会計年度より、従来その他として表示しておりました当社の全社費用について、実態をより的確に把握するため、調整額に含めて表示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

連結財務諸
調整額
表計上額
(注)２、３
(注)４

教育分野

医療福祉
分野

計

外部顧客への売上高

78,91965,792

144,7115,576

150,288−

150,288

セグメント間の内部売上高又は振替高

246

35

281

8,169

8,451

△8,451−

79,16665,827

144,993

13,746

158,740△8,451150,288

セグメント利益

4,138

3,042

7,180

740

7,920

△1,681

6,239

セグメント資産47,82046,517

94,337

4,972

99,30917,590116,900

1,094

551

1,646

284

1,930

57

1,988

のれんの償却額

351

472

823

34

858

−

858

減損損失

167

81

249

−

249

−

249

1,177

9,616

10,794−

10,794−

10,794

売上高計

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資
1,664
2,680
4,344
296
4,641
146
4,788
産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△1,681百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,690百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（17,590百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４ 「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

連結財務諸
調整額
表計上額
(注)２、３
(注)４

教育分野

医療福祉
分野

計

外部顧客への売上高

78,16572,237150,403

5,628

156,032−

156,032

セグメント間の内部売上高又は振替高

246

50

297

8,259

8,556

△8,556−78,412

72,288150,700

13,888

164,589△8,556

156,032

セグメント利益

4,430

3,148

7,578

805

8,384

△1,957

6,427

セグメント資産49,87447,697

97,571

5,659

103,231

20,450123,682

1,172

595

1,768

306

2,074

66

2,140

のれんの償却額

352

501

853

34

888

−

888

減損損失

691

4

696

−

696

−

696

1,283

9,699

10,982−

10,982−

10,982

売上高計

その他の項目
減価償却費

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資
1,119
1,616
2,735
242
2,978
52
3,031
産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２ 「セグメント利益」の調整額△1,957百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,954百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産（20,450百万円）の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。
４ 「セグメント利益」の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には長期前払費用が含まれております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

当期末残高

教育分野

医療福祉
分野

722

5,980

その他

合計

調整額

計

6,703

102

6,806

−

連結財務諸
表計上額

6,806

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

当期末残高

教育分野

医療福祉
分野

448

5,668

その他

合計

調整額

計

6,117

68

6,185

−

連結財務諸
表計上額

6,185

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)

医療福祉分野において、株式会社ピースエスの株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、323百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)

至2022年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年10月１日

該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2020年10月１日

至2021年９月30日)

至2022年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年10月１日

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱JPホールディングス（東京証券取引所に上場）であり、その要約
財務情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円)㈱JPホールディングス
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計―20,931

固定資産合計―13,343

流動負債合計―7,891

固定負債合計―14,407

純資産合計―

11,975

売上高―

34,373

税金等調整前当期純利益―
3,495
親会社株主に帰属する当
―
2,279
期純利益
（注）㈱JPホールディングスは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
1,079円09銭

１株当たり純資産額

1,102円16銭

１株当たり当期純利益金額

64円55銭１株当たり当期純利益金額

78円67銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

63円87銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

77円95銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(2021年９月30日)

純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2022年９月30日)

47,41348,888

451

449

(275)

(255)

(176)

(193)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

46,961

48,439１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数（千株）43,52043,949

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)(うち新株予約権）(百万円)(うち非支配株主持分）(百万円)

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2020年10月１日(自 2021年10月１日
至 2021年９月30日)
至 2022年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

2,617

3,440

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

2,617

3,440

普通株式の期中平均株式数(千株)40,54643,734

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）−−

普通株式増加数（千株）

429

405

（うち新株予約権）（千株）

(429)

(405)

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要――

３．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益への影響はありません。
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度375千株、当連結会
計年度43千株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前連結会計年度450千株、当連結会計年度221千株であります。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄㈱学研ホール
第１回無担保社債
ディングス
合計
(注)

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

2020年
３月12日

6,000

6,000

―

6,000

6,000

―

利率
（％）
0.54

担保

償還期限

無担保社債

2025年
３月12日

―

―

―

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）−

２年超３年以内（百万円）−

３年超４年以内
（百万円）

6,000

−

当期末残高
(百万円)

平均利率(％)

４年超５年以内（百万円）−【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

返済期限

短期借入金

14,38012,2470.34―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,303

3,570

0.35

―

１年以内に返済予定のリース債務

114

130

1.51

―

15,721

19,548

0.39

233

310

1.90

1,530

1,514

0.00

―

34,28337,322――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債

※２

合計
(注)

１
※２

2023年10月〜
2034年９月
2023年10月〜
2039年５月

３平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
その他有利子負債については、取引上の営業保証金であり、取引継続中はお預りすることにいたしており、特に返済期限はありません。
長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

※

リース債務
※

8,723

3,594

3,825

1,281

84

69

47

31

長期借入金のうち95百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

114/140

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

36,88879,632

117,011

156,032

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

1,257

4,423

5,029

6,445

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額

(百万円)

702

2,546

2,847

3,440

(円)

16.14

58.39

65.18

78.67

１株当たり四半期(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第１四半期
(円)

16.14

第２四半期
42.22

第３四半期
6.86

第４四半期
13.52

（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び四半期連結会計期間における１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

115/140

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2022年９月30日)

3,188
180
※１
2,567
※１
1,558
※１
332
※２

※１

※１

116/140

3,235
192
※１
2,801
※１
1,861
※１
205
※２

※１

7,827

8,296

107
8
0
130
305

119
7
0
111
308

552

546

45
6

42
5

51

48

8,610
47,2599,784

7,225
50,332
9,767

※１

3
722
2,044
271
△719

2
1,109
2,045
342
△1,16567,976
68,58076,40769,65870,25478,550EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
長期預り保証金
退職給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2022年９月30日)

17,632

※１

1,612
1,117
※１
406

※１

※１

117/140

59
6
39
28

※１

16,212
2,758
743
※１
374
※１

※１

497
7
52
33

20,902

20,680

6,000
9,975
144
55
3
700
94

6,000
14,044
328
55
3
349
58

16,97537,877

20,84041,52019,817

19,817

6,160
8,853

6,160
8,876

15,013

15,036

26

26

2,712

1,762

2,739
△938
36,631

1,788△454
36,187

1,622

586

1,622
275
38,52976,407586
255
37,02978,550EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

前事業年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
売上高
経営管理料
不動産賃貸収入
受取配当金
その他の売上高
売上高合計
売上原価
不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保証料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１
※１
※１

2,086
819
1,716

※１
※１

2,232
872
1,864

3

−

4,625

4,969

673

※２

673
3,951
3,777

※１、※３

※１

715

※２

715
4,254
4,198

※１、※３

174
※１

※１

※１

118/140

46

55
※１

70

38
14

38
36

98

146

89
32
117

※１

※１

98
32
412

51

109

290
△16

652
△450

205
1

317
−

206

317

0
0
61
3

0
6
−
4

64
125

12
△145

△291
86

△306
101

△205
330

△205
60

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年10月１日

至 2021年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

18,357

4,700

1,460

1,460

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

6,111

10,811

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
26

3,241

3,268

剰余金の配当

△858

△858

当期純利益

330

330

当期変動額
新株の発行

1,460

自己株式の取得
自己株式の処分

2,741

2,741

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,460

1,460

2,741

4,202

−

△528

△528

当期末残高

19,817

6,160

8,853

15,013

26

2,712

2,739

株主資本

自己株式

当期首残高

△3,629

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計28,807

951

951

275

30,033

当期変動額
新株の発行

2,920

2,920

剰余金の配当

△858

△858

当期純利益

330

330

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

2,692

5,434

5,434

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

671

671

−

671

当期変動額合計

2,690

7,824

671

671

−

8,495

当期末残高

△938

36,631

1,622

1,622

275

38,529119/140

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

当事業年度(自 2021年10月１日

至 2022年９月30日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

19,817

6,160

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金合計

8,853

15,013

利益準備金

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
26

2,712

2,739

△1,010△1,010

60

60

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

22

22

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

22

22

−

△950

△950

19,817

6,160

8,876

15,036

26

1,762

1,788

株主資本

自己株式

当期首残高

△938

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計

36,631

1,622

1,622

275

38,529

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△1,010△1,0106060

自己株式の取得

△1

△1

△1

自己株式の処分

485

507

507

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,036△1,036△19△1,056483△443△1,036△1,036△19△1,499△454

36,187

586

586

255

37,029120/140

EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法（2）デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
(2)無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

121/140

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

４．収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の主な収益は、子会社から受け取る経営管理料、不動産賃貸収入、受取配当金であります。
経営管理料は、子会社との契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産賃貸収入は、主に子会社との賃貸契約に基づき、不動産の賃貸を行うことが履行義務であり、履行義務の充足に従い一定期間にわたり収益を認識しております。受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用することとしております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び金利オプション取引(またはこれらの組み合わせによる取ｂ

ヘッジ対象…為替・金利等の市場価格の変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリスクの引)ある外貨建金銭債権債務等、外貨による予定取引または借入金（3）ヘッジ方針
当社の内部規定により、通貨関連では外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で、また金利関連では借入金の将来の金利変動リスクを一定の範囲で回避する目的で行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎決算期末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ対象の資産または負債とデリバティブ取引について、元本・利率・期間等の条件が同一の場合は、ヘッジ効果が極めて高いことから本検証を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)株式会社JPホールディングスに対する投資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
（百万円）
関係会社株式

当事業年度
（百万円）
9,863

9,863

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、当該株式について、金融商品会計基準に基づき減損処理は不要と判断しました。
当該株式の時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理する可能性があります。回復する見込があるかどうかは、経営者の重要な判断を伴います。
(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会
計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２

短期金銭債権

前事業年度(2021年９月30日)
4,273百万円

当事業年度(2022年９月30日)
4,914百万円

長期金銭債権9,732百万円

9,767百万円

短期金銭債務

6,172百万円

6,024百万円

前事業年度(2021年９月30日)
100百万円

当事業年度(2022年９月30日)
100百万円

100百万円

100百万円

担保資産担保に供している資産

現金及び預金※計※子会社の銀行借入のための担保として差し入れております。
担保資産に係る債務はありません。
３

保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(2021年９月30日)
−百万円

当事業年度
(2022年９月30日)
4,224百万円㈱学研ココファンホールディングス

4,711百万円−百万円

計

4,711百万円

4,224百万円㈱学研ココファン

下記の会社の建物賃貸借契約に基づく賃料に対して、連帯保証を行っております。

㈱学研ココファン㈱学研ココファンホールディングス
計

前事業年度(2021年９月30日)
16,701百万円

当事業年度(2022年９月30日)
19,774百万円

287百万円−百万円

16,989百万円

19,774百万円

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

営業取引による取引高
営業収益

4,439百万円

4,787百万円

営業費用

852百万円

1,235百万円

192百万円

484百万円

営業取引以外の取引による取引高※２

不動産賃貸原価の内容は、賃借料であります。

※３

当社は持株会社のため販売費に属する費用はありません。すべて一般管理費であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

業務委託費810百万円

1,095百万円

賃借料

543百万円

506百万円

役員報酬575百万円

560百万円

従業員給料及び手当

464百万円

581百万円

賞与引当金繰入額

39百万円

52百万円

退職給付費用△93百万円△180百万円

減価償却費

58百万円

68百万円

125/140

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年９月30日)
貸借対照表計上額(百万円)
11,249

区分
関連会社株式
計
(注)

時価
(百万円)

11,249

9,585

差額
(百万円)
△1,664

9,585△1,664

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

36,009
計

36,009これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2022年９月30日)
貸借対照表計上額(百万円)
11,249

区分
関連会社株式計(注)11,249

上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式

当事業年度
（百万円）
39,082

計

39,082

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時価
(百万円)
9,099

差額
(百万円)
△2,1509,099△2,150EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度(2021年９月30日)

当事業年度(2022年９月30日)

241百万円

266百万円(繰延税金資産)税務上の繰越欠損金
退職給付引当金
退職給付信託設定額

1百万円

1百万円

193百万円

192百万円

賞与引当金

11百万円

15百万円

貸倒引当金

220百万円

356百万円関係会社株式評価損648百万円

648百万円

投資有価証券評価損

143百万円

143百万円

会員権評価損

50百万円

52百万円

固定資産評価損

71百万円

68百万円

関係会社株式の税務上の簿価修正額

446百万円

446百万円その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

136百万円

151百万円2,164百万円

2,343百万円△241百万円△266百万円△1,717百万円△1,852百万円

評価性引当額小計△1,958百万円△2,118百万円

繰延税金資産合計

206百万円

224百万円

その他有価証券評価差額金

598百万円

144百万円

退職給付信託設定損益

86百万円

86百万円

前払年金費用

221百万円

339百万円

0百万円

1百万円

906百万円

573百万円△700百万円△349百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(繰延税金負債)

その他
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2021年９月30日)
30.6％

当事業年度
(2022年９月30日)−％(調整)
交際費等の損金不算入
住民税均等割

72.4％

−％

8.7％

−％

受取配当金等の益金不算入△380.6％−％

評価性引当額に係わる影響等

100.1％

−％

4.8％

−％

△164.0％−％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)

区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物

107

30

0

17

119

246

構築物

8

−

−

1

7

42

車両運搬具

0

−

−

0

0

3

工具、器具及び備品

130

18

0

36

111

815

土地

305

2

−

−

308

−

552

50

0

55

546

1,107

ソフトウエア

45

6

−

8

42

−

その他

6

2

1

1

5

−

51

8

1

10

48

−

計
無形固定資産

減価償却
累計額

計

【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

719

445

−

1,165

賞与引当金

39

52

39

52

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

単元未満株式買取請求に伴う手数料は、別途定める算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額の85％

公告掲載方法

電子公告

株主に対する特典

９月30日現在100株以上所有の株主が対象。株主優待カタログ掲載の当社グループの書籍、グッズ等の商品セット、ＥＣサイトクーポン、サービスクーポンから選択、申込みいただいた株主に、保有株式数に応じて贈呈。※長期保有株主への優待も別途実
施。

(注）１
２

電子公告は、当社のホームページ(https://ghd.gakken.co.jp)に掲載しております。
やむを得ない事由により、電子公告できない場合には、日本経済新聞に掲載いたします。
当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１)

有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

(２)

第76期(自(４)至2021年９月30日)

2021年12月24日関東財務局長に提出。

至2021年９月30日)

2021年12月24日関東財務局長に提出。

内部統制報告書及びその添付書類
事業年度

(３)

2020年10月１日

第76期(自2020年10月１日

四半期報告書、四半期報告書の確認書
第77期第１四半期(自2021年10月１日

至2021年12月31日)

2022年２月10日関東財務局長に提出。

第77期第２四半期(自2022年１月１日

至2022年３月31日)

2022年５月13日関東財務局長に提出。

第77期第３四半期(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

2022年８月10日関東財務局長に提出。

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2021年12月27日関東財務局長に提出。

(５)

(６)

(７)

有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度

第72期（自2016年10月１日

至

2017年９月30日）2021年12月17日関東財務局長に提出。

事業年度

第73期（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）2021年12月17日関東財務局長に提出。

事業年度

第74期（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）2021年12月17日関東財務局長に提出。

事業年度

第75期（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）2021年12月17日関東財務局長に提出。

内部統制報告書の訂正報告書
事業年度

第72期（自2016年10月１日

至

2017年９月30日）2021年12月17日関東財務局長に提出。

事業年度

第73期（自2017年10月１日

至

2018年９月30日）2021年12月17日関東財務局長に提出。

事業年度

第74期（自2018年10月１日

至

2019年９月30日）2021年12月17日関東財務局長に提出。

事業年度

第75期（自2019年10月１日

至

2020年９月30日）2021年12月17日関東財務局長に提出。

発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2022年２月15日関東財務局長に提出。

(８)

訂正発行登録書（普通社債）
2020年２月５日提出の発行登録書（普通社債）に係る訂正発行登録書
2021年12月17日関東財務局長に提出。
2022年１月６日関東財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月23日
株式会社学研ホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

悟

祥

且

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社学研ホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ＪＰホールディングスに対する投資に含まれるのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、株式会社ＪＰホールディングスの株式を取得した際に識別したのれんの未償却残高6,213百万円が投資有価証券に含まれている。
のれんは、超過収益力として認識されており、その効
果の及ぶ期間にわたって償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、株式会社ＪＰホールディング
スの純資産に会社の持分比率を乗じた額にのれん相当額を加えた金額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。のれんの償却期間の決定において利用した事業計画が未達成の場合に、減損の兆候に該当するか否かについては、経営者の重要な判断を伴う。
また、株式会社ＪＰホールディングスの株式は時価のある有価証券であり、株価の著しい下落が生じる場合がある。そのような場合には、個別財務諸表上で同社株式の減損処理が必要となり、連結財務諸表上も、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針（会計制
度委員会報告第７号）」 32 項に基づくのれんの償却額として認識しなければならない。
以上より、当監査法人は、株式会社ＪＰホールディン
グスに対する投資に含まれるのれんの評価が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応当監査法人は、株式会社ＪＰホールディングスに対する投資に含まれるのれんの評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・のれんの評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、
あるいは、発生可能性の高い事象があるかどうかについて経営者と議論し、経営環境が著しく悪化していな
いか検討した。
・のれんの評価に影響を及ぼす事象があるかどうかについて、構成単位の監査人に質問を実施した。
・取得原価及びのれんの償却期間の決定に利用した株式
会社ＪＰホールディングスの事業計画と実績を比較した。
・連結会計年度末の株価と連結上の簿価単価を比較し、また、株式会社ＪＰホールディングスの営業利益の持分相当額とのれん償却費を比較して、のれんの減損の兆候の有無を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社学研ホールディング
スの2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社学研ホールディングスが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2022年12月23日
株式会社学研ホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

田

悟

祥

且

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社学研ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社学研ホールディングスの2022年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社ＪＰホールディングスに対する投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、関係会社株式には株式会社ＪＰホールディングスの株式9,863百万円が含まれる。
会社は、当該株式について、過年度に事業計画に基づ
き取得原価を決定した。
株式会社ＪＰホールディングスの株式は時価のある有価証券であり、株価の著しい下落が生じる場合がある。
そのような場合には、回復する見込があると認められる
場合を除き、同社株式の減損処理が必要となる。回復す
る見込があるかどうかは、経営者の重要な判断を伴う。
以上より、当監査法人は、株式会社ＪＰホールディン
グスに対する投資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応当監査法人は、株式会社ＪＰホールディングスに対する投資の評価について、主として以下の監査手続を実施した。
・関係会社株式の評価に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性の高い事象があるかどうかについて、経営者と議論し、経営環境が著しく悪化
していないか検討した。
・関係会社株式の評価に影響を及ぼす事象があるかどうかについて、構成単位の監査人に質問を実施した。
・取得原価の決定に利用した株式会社ＪＰホールディン
グスの事業計画と実績を比較した。
・事業年度末の株価と取得単価を比較した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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EDINET提出書類
株式会社学研ホールディングス(E00707)
有価証券報告書・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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