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2013｜No.29

ＧＲＩガイドライン第４版発行
2013 年 5 月 22 日～24 日にかけてオランダのアムステルダムで開催された「サステナビリティと報告に関する国際会議」において、GRI（Global Reporting Initiative）ガイドライン第 4 版が公表された。GRI ガイドラインとは、規模、業種、地理的条件を問わず、あらゆる組織がサステナビリティ報告書を作成する際に利用可能な、信頼できる枠組みを提供することを目的として作成されたガイドラインである。本稿では、GRI ガイドラインの概要に加え、今回公表された第 4 版の特徴やこれまでの第 3.1 版からの変更点を解説する。

１. GRI ガイドラインとは1企業にとっての「サステナビリティ（持続可能性）」は、長期的に利益を確保し続ける能力といえるが、自社を取り巻く社会・環境への配慮なしでは成し遂げられない。
「サステナビリティ報告」
は、このような意味で、経済・環境・社会に関する事項および企業が自ら健全性を示すガバナンスについて報告するものである。
定期的なサステナビリティ報告を行う場合、企業はそのサイクルに合わせてデータを収集・公表し、それに対する社内外からのフィードバックがあれば、改善して次回の報告に反映させる。つまり、サステナビリティにかかわるデータを継続的にモニタリングし、パフォーマンスの改善につなげるとともに、設定した戦略および目標についても進捗を確認し、改善する枠組を構築することになる。定期的なサステナビリティ報告を行うプロセスを確立することは、自社を取り巻く変化に適応しつつ、持続可能な発展を遂げるためにも重要である。GRI ガイドラインは、サステナビリティ報告を行う際の指針となり、効率的な報告を行う手助けとなるものである。
GRI ガイドラインは、どんな組織にとっても利用可能なガイダンスとなるよう、策定に当たって、企業、民間団体、労働組合、会計士、投資家、学識経験者、政府関係者およびサステナビリティ報告書作成実務担当など、多様なステークホルダーによる意見が取り入れられている。そのため、多くの企業が自社のサステナビリティ報告書を作成する際に参照している。ある調査2によれば、日経225 の構成銘柄である日本企業 225 社のうち、2012 年にサステナビリティ報告書を発行したのは全体の約 91％で、うち約 70％の企業が GRI ガイドラインを参照していた。
GRI ガイドラインは 2000 年の初版発行後、繰り返し改定がおこなわれており、2002 年に第 2 版、2006 年に第 3 版、近年では 2011 年に第 3.1 版が発行されていた。

1 GRI ウェブサイト

https://www.globalreporting.org/Pages/default.aspx

2「日本におけるサステナビリティ報告 2012」（KPMG あずさサステナビリティ株式会社）

http://sus.kpmg.or.jp/knowledge/research/sus-report-survey2012-201304.html

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２. GRI ガイドライン第 4 版 の概要（1）第 4 版の構成
今までの最新版であった第 3.1 版3と第 4 版4の構成の比較は表 1 のとおりであり、第 3.1 版は四部構成であったが、第 4 版は 2 つのパートから構成されている。第 4 版は、パート 1 に概要、パート 2 に詳細な指標のガイドラインが記載されているため、より詳細に知りたい指標についてのみパート 2 を参照すればよいという利点があり、さらに利用者の視点に立って作成されたことが窺える。
■表 1 GRI ガイドライン第 3.1 版と第 4 版の構成の比較
第 3.1 版

第4版

サステナビリティ報告ガイドライン－各種原則ならびに組織や報告書に関連する指標についてのガイドライン
アプリケーション・レベル－開示レベルの解説
指標プロトコル－経済・環境・社会に関連した具体的なデータに関する指標（「パフォーマンス指標」）についてのガイドライン
テクニカル・プロトコル－原則を適用する際のガイダンス

パート 1：報告原則および標準開示－ガイドラインへの準拠基準、各種原則、標準開示項目の概要、定義
パート 2：実施マニュアル－各種原則の適用方法や、標準開示項目における各指標の意義、記載方法、および参照可能な資料など、解釈を助けるためのガイドライン出典）GRI ガイドライン第 3.1 版および第 4 版より弊社作成

第 4 版には、まず報告書を作成する際に全体を通じて考慮すべき、「報告内容の確定に関する原則」や、「報告書の品質確保に関する原則」が記載されている。前者は報告書の内容を決定する際に考慮すべき原則であり、後者は報告書に掲載する情報の質に関する原則であるが、これらの原則については第 3.1 版から変更されていない。
具体的にどのような内容を掲載すべきかについては、「標準開示項目」として記載されている。標準開示項目は、組織や報告書に関連する指標を含む標準開示項目（“General Standard Disclosures”、以下、一般標準開示項目）と、経済・環境・社会に関連するパフォーマンス指標を含む標準開示項目（“Specific Standard Disclosures”、以下、特定標準開示項目）から構成されているが、詳細は本稿の「3.GRI ガイドライン第 4 版における標準開示項目」で後述する。

3 GRI ガイドライン第 3.1 版

https://www.globalreporting.org/resourcelibrary/G3.1-Guidelines-Incl-Technical-Protocol.pdf
https://www.globalreporting.org/reporting/g4/Pages/default.aspx

4 GRI ガイドライン第 4 版

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2013 29（2）第 4 版の特徴ａ．準拠方法の変更
第 4 版の大きな特徴として、発行者である組織が手がけるビジネスと主なステークホルダーにとって重要な事項、いわゆる「マテリアリティ」により焦点を当てた報告書の作成が可能になった点が挙げられる。
第 3.1 版では、「アプリケーション・レベル」として A+、A、B+、B、C+、C の 6 段階の開示レベルが設定されていた。開示情報が多いほど A レベルに近づき、同じ情報量の報告書でも、第三者保証がなされていれば、プラス（+）が付く仕組みになっていた。そもそも、GRI ガイドラインに従ってどの情報についてどの程度開示を行うかは、発行者自身が決定することであるが、発行者が自社の報告書において記載した GRI ガイドラインへのアプリケーション・レベルが、報告書の優劣を示すものと誤解を招くおそれがあった。A+ランクという一見「報告書が優れたもの」に見えるアプリケーション・レベルとするため、企業は自社にとって重要でない情報まで開示していたかもしれな
い。
第 4 版ではこのアプリケーション・レベルが廃止され、新たな準拠基準（‘in accordance’criteria）として、「中核（Core）」および「包括的（Comprehensive）」が導入された。準拠基準として「包括的」を選択した場合、「中核」を選択した際に記載すべき項目を満たした上で追加的な項目が要求されるが、自社にとって重要でない「側面（“Aspect”、詳細は 3.(2)で後述）」について記載する必要はない。
「中核」
・「包括的」どちらの基準においても、要求されているのは特定された重要な側面（identified material Aspects）についてのみである。双方で異なるのは、「中核」を選択した場合、当該重要な側面におけるいくつかの指標のうち少なくとも一つの指標を開示すれば「準拠している」ことになるのに対して、「包括的」を選択した場合は、同じく当該重要な側面におけるすべての指標を開示しなければ「準拠している」とはならない点である。このような準拠方法の変更により、企業は自社の「マテリアリティ」に焦点を当て、自社の戦略やステークホルダーのニーズに沿った開示項目を選択することができるようになった。
なお、「中核」・「包括的」どちらの準拠基準にも従わないという選択も可能であり、この場合は所定の記述を報告書に記載する必要がある。

ｂ．統合報告書への言及「統合報告5」という概念が近年注目されており、国際的なフレームワークの策定が、国際統合報告審議会（IIRC：International Integrated Reporting Committee）において進められている。第 4版は、この統合報告についても言及しているのが特徴であり、統合報告とサステナビリティ報告は、目的が異なるものの、サステナビリティ報告は統合報告を行う際に本質的な要素となるべきとしている。

5 決算情報等の財務情報と、環境・社会への取組み、企業統治、コンプライアンス等の非財務情報を、統合的に関連付け、相互がどのように影響し合い、企業の価値創造に結びついているのかを報告する手法。

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３. GRI ガイドライン第 4 版における標準開示項目
前述のとおり、第 4 版は、一般標準開示項目と特別標準開示項目から構成されている。本項では、それぞれについて解説する。

（1）一般標準開示項目
第 3.1 版において「戦略とプロフィール」と題されていた標準開示項目が、第 4 版では「一般標準開示項目」とされ、その中に「倫理および誠実さ（Ethics and Integrity）」という項目が新たに追加された。各項目に詳細な指標が設定されているが、第 4 版では特に「ガバナンス」の項目において、経済・環境・社会に影響を及ぼす事項に関わる組織の戦略・政策・目標等の設定や施策の評価における経営層の役割に関する指標が追加されている。
■表 2 一般標準開示項目における第 3.1 版と第 4 版の比較（※色づけは追加・変更点）
第 3.1 版「戦略とプロフィール」

第 4 版「一般標準開示項目」

戦略と分析

戦略と分析

組織のプロフィール

組織のプロフィール

報告書のプロフィール

報告書のプロフィール

報告範囲およびバウンダリー

特定された重要な側面およびバウンダリー

GRI 内容索引

GRI 内容索引（「報告書のプロフィール」の一項目として）

保証

保証
（
「報告書のプロフィール」の一項目として）

ガバナンス

ガバナンス

外部のイニシアティブへのコミットメント

外部のイニシアティブへのコミットメント（「組織のプロフィール」の一項目として）ステークホルダー参画

ステークホルダー参画－

倫理および誠実さ
出典）GRI ガイドライン第 3.1 版および第 4 版対照表6を参考に弊社作成（2）特定標準開示項目
特定標準開示項目は、大きくは「経済」「環境」「社会」の 3 つのカテゴリーと、「社会」における「労働環境およびディーセント・ワーク7」「人権」「社会」「製品責任」のサブカテゴリーから構成されており、構成自体は第 3.1 版から変更されていない。各カテゴリーはさらにいくつかの側面から構成されており、各側面に具体的な指標が設定されているが、第 4 版ではこの側面および個別の指標について、変更・追加がなされている。
側面は多岐にわたるが、前述のとおり、「中核」・「包括的」どちらの準拠基準に従っても、企業

6「標準開示項目に関する第 3.1 版から第 4 版への変更の概要」

https://www.globalreporting.org/resourcelibrary/GRI-G4-Overview-Tables-G3.1-vs-G4.pdf
7 「ディーセント・ワーク」とは、働きやすい人間らしい仕事のことをいう。

参考 URL：http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kokusai/ilo/decent_work.html（厚生労働省）42013 29

は各カテゴリーにおいて、自社にとって重要な側面のみを選択し、その側面における指標について記載すればよい。なお、報告書には、選択した重要な側面に関する決定・管理手法（ガイドライン
では、「マネジメント・アプローチ」と呼ぶ）、さらに、本マネジメント・アプローチの有効性の評価および改善についても記載しなければならない。
以下では、「経済」｢環境｣「社会」の各側面における変更点を紹介する。

ａ．「経済」のカテゴリーにおける側面の変更点「経済」のカテゴリーにおける側面については、下表のとおりである。第 3.1 版において「市場での存在感（Market Presence）」に含まれていた指標の一つが分離し、第 4 版において「調達慣行（Procurement Practices）」という新たな側面として追加されることになった。
■表 3 「経済」の側面における第 3.1 版と第 4 版の比較（※色づけは追加・変更点）
第 3.1 版

第4版

経済的パフォーマンス

経済的パフォーマンス

市場での存在感

市場での存在感

間接的な経済的影響

間接的な経済的影響－

調達慣行出典）GRI ガイドライン第 3.1 版および第 4 版対照表を参考に弊社作成

ｂ．「環境」のカテゴリーにおける側面の変更点「環境」のカテゴリーにおける側面については、下表のとおりである。第 3.1 版で「排出物、廃水および廃棄物」となっていた側面が第 4 版では「排出物」と「廃水および廃棄物」の二つに分割されている。また、「サプライヤーの環境評価」と「環境関連苦情処理メカニズム」という側面が新規に追加された。
個別の指標については、「エネルギー」の側面で「組織の外におけるエネルギー消費量」と「エ「排出物」の側面で「温室効果ガス排出原単位」
ネルギー強度（energy intensity）8」という指標、という指標が新規に追加されている。
「環境」のカテゴリーにおいては、組織内のみならず、サプライヤー等、組織の外における環境影響も把握し、報告することが求められるようになった。近年、地球温暖化や生物多様性の損失など、一企業における対策だけでは対応不可能な環境問題が懸念される中で、環境分野におけるサプライチェーン・マネジメントの重要性が高まってきたことが背景にあると考えられる。
■表 4 「環境」の側面における第 3.1 版と第 4 版の比較（※色づけは追加・変更点）
第 3.1 版

第4版

原材料

原材料

エネルギー

エネルギー

水

水

生物多様性

生物多様性

8 GRI ガイドライン第 4 版における「エネルギー強度」とは、企業個別の測定基準当たりのエネルギー消費量のこと。

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排出物、廃水および廃棄物－

排出物
廃水および廃棄物

製品およびサービス製品およびサービス

遵守

遵守

輸送

輸送

総合

総合－

サプライヤーの環境評価－

環境関連苦情処理メカニズム
出典）GRI ガイドライン第 3.1 版および第 4 版対照表を参考に弊社作成

ｃ．「社会」のカテゴリーにおける側面の変更点「社会」のカテゴリーにおける側面については、下表のとおりである。第 4 版ではサプライヤーの評価と苦情処理メカニズムという新たな側面が導入された。この点は、「環境」のカテゴリーと同様、組織内だけでなく組織外において自社の影響が及ぶ範囲にまで報告すべき項目が広げられている。
■表 5 「社会」の側面における第 3.1 版と第 4 版の比較（※色づけは追加・変更点）
第 3.1 版

第4版

労働慣行とディーセント・ワーク

雇用

人権

雇用

労使関係

労使関係

労働安全衛生労働安全衛生

研修および教育研修および教育

多様性と機会均等

多様性と機会均等

男女における報酬の平等

男女における報酬の平等

投資および調達の慣行

投資

無差別

無差別

結社の自由

結社の自由

児童労働

児童労働

強制労働

強制労働

保安慣行

保安慣行

先住民の権利先住民の権利評価

評価－

労働慣行に関するサプライヤー評価－

労働慣行に関する苦情処理メカニズム

社会－

人権に関するサプライヤー評価

改善

人権に関する苦情処理メカニズム

コミュニティ

コミュニティ

不正行為

不正行為の防止

公共政策

効用制作

反競争的な行動

反競争的な行動遵守

遵守－

社会への影響に関するサプライヤー評価－

社会への影響に関する苦情処理メカニズム62013 29

第 3.1 版

第4版

製品責任

顧客の安全衛生

顧客の安全衛生製品およびサービスのラベリング

製品およびサービスのラベリング

マーケティング・コミュニケーション

マーケティング・コミュニケーション

顧客のプライバシー

顧客のプライバシー遵守

遵守出典）GRI ガイドライン第 3.1 版および第 4 版対照表を参考に弊社作成

4. おわりに第 4 版では、全体的な傾向として、「マテリアリティ」に焦点を当て、ステークホルダーにとっても読みやすい報告書が作成できるようなガイドラインとなっている。具体的には、一般標準開示項目においてはガバナンスや倫理・誠実さの開示項目が強化され、また特定標準開示項目においてはサプライチェーンの評価や苦情等ステークホルダーによる評価に関する側面が新たに追加されている。追加された新たな側面は、世間における情報開示のニーズがあるということだが、ここでも企業は自社にとって重要な側面か否かを判断した上で、報告するか否かを検討していくことになる。
2015 年 12 月末までは、第 3 版や第 3.1 版に準拠する形で「GRI ガイドライン準拠」と報告書に明記できるが、2016 年 1 月 1 日以降に発行する報告書については、「GRI ガイドライン準拠」と明記するためには、第 4 版に準拠して報告を行う必要がある。第 4 版に準拠することにより、自社のサステナビリティ報告書が、より「マテリアリティ」に焦点を当てた戦略的なもの、かつステークホルダーにとっても読みやすいものになるため、サステナビリティ報告書を作成する企業は可能な限り早く第 4 版に対応することが望ましい。
〔2013 年 7 月 8 日発行〕

製品安全・環境事業部 ＣＳＲ・環境グループ
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Tel.03-5288-6582 Fax.03-5288-6596

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