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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年８月14日【四半期会計期間】

第29期第１四半期 （自【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

東

平成26年４月１日

中本郁男

中本宏

宏

株式会社翻訳センター 東京本部
（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部（名古屋市中村区名駅三丁目16番４号）

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至平成26年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第28期
第１四半期連結累計期間

第29期
第１四半期連結累計期間

第28期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

2,082,973

2,108,795

8,772,038

経常利益

（千円）

73,383

16,417359,938

四半期（当期）純利益（千円）

37,5581,455

179,002

四半期包括利益又は包括利益（千円）

47,270△3,005205,915

純資産額

（千円）

2,434,570

2,509,165

2,587,974

総資産額

（千円）

3,805,490

3,840,139

4,063,169

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

22.29

0.86

106.26

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

63.8

65.3

63.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４１四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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経理の状況EDINET提出書類
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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う減速の懸念があったものの、政府による各種経済対策および金融政策の効果により、企業収益の増加から設備投資や雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境のもと、当社グループでは今期を最終期とする第二次中期経営計画において「すべての企業を世界につなぐ言葉のコンシェルジュ」という経営ビジョンを掲げ、言葉に関する事業領域の拡大による新たな価値創造を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳・通訳需要の獲得に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループのコアビジネスである翻訳事業の売上高は前年同期比10.4％増加し、通訳事業では前年同期比51.8％増加するなど好調に推移したものの、派遣事業が前年同期比7.3％減少と低調に推移した
ことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1.2％増の2,108百万円となりました。一方、利益面では販管費が前年同期比7.3％増加したことから、営業利益は前年同期比78.2％減の16百万円、経常利益は前年同期比77.6％減の16百万円、四半期純利益は前年同期比96.1％減の１百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、株式会社アイ・エス・エスを中心としたコンベンション事業を報告セグメントの区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 翻訳事業
特許分野では、主要顧客である大手電機メーカーからの発注が一時的に減少したものの、企業の知的財産関連部署に対する新規顧客開拓が進んだことから、売上高は前年同期比2.8％増の412百万円となりました。医薬分野では、新薬申請資料の翻訳において、プリファードベンダー（注）契約に基づく外資系メガ・ファーマからの受注が好調に推移したことに加え、国内の製薬会社からも安定した受注を獲得したことから、売上高は前年同期比8.8％増の504百万円となりました。工業分野では、株式会社アイタスから譲受したローカライズ案件が堅調に推移したことに加え、売上の主軸となる自動車関連企業において複数の部品メーカーから大型のスポット案件を獲得したため、売上高は前年同期比32.3％増の458百万円となりました。金融・法務分野では、法律事務所からの安定した受注や、かねてより注力している企業の管理関連部署への営業活動は奏功したものの、前年同期に獲得した保険関連のスポット案件の反動から、売上高は前年同期比14.5％減の127百万円となりました。これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比10.4％増の1,503百万円となりました。
② 派遣事業
派遣事業は語学スキルの高い人材を派遣する人材派遣事業と主に外資系企業に人材を紹介する人材紹介事業の２つから構成されています。派遣事業においては、主に保険や銀行などの金融関連企業や情報処理会社、完成車メーカーなどの既存顧客から計画を上回る受注を獲得したため、売上は好調に推移いたしました。一方、人材紹介事業においては、企業の求人は増加しているもののニーズに合致する候補者の確保が及ばず、売上が低調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比7.3％減の334百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、製薬会社や大手通信関連企業、保険会社からの受注が好調に推移したことから、売上高は前年同期比51.8％増の163百万円となりました。
④ 語学教育事業
語学教育事業においては、株式会社アイ・エス・エス・インスティテュートの通訳者・翻訳者育成での４月〜９月開講のレギュラーコースの受講申込は計画通り集客できておりますが、授業数の変動などにより、売上高は前年同期比12.4％減の55百万円となりました。
⑤ コンベンション事業
コンベンション事業においては、受注は堅調に推移しておりますが、前年同期に受注した大型スポット案件（「第５回アフリカ開発会議（通称：TICAD Ⅴ）」）の反動により、売上高は前年同期比82.3％減の30百万円となりました。

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四半期報告書⑥ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスが好調に推移したことなどから、売上高は前年同期比18.4％増の22百万円となりました。
（注）プリファードベンダーとは、企業が優秀な人的リソースの確保と費用低減を狙い、優先的に業務を委託する特定の調達先（ベンダー）を指す。
(2)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)

研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,140,000計5,140,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成26年８月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,684,500

1,684,500

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

1,684,500

1,684,500

−

種類

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日〜
平成26年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

1,684,500−588,443−

478,823

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式 1,683,200

16,832−

単元未満株式

普通株式

1,300

−

−

発行済株式総数

1,684,500−−

総株主の議決権−

16,832−②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金（純額）
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,663,339

1,645,875※ 1,290,045※ 1,197,658

88,594257,220
3,299,198

98,281
178,8033,120,618

188,689

185,698

216,826
70,686
287,512※ 287,768

201,32562,085
263,410※ 270,410

763,970
4,063,169

719,520
3,840,139

602,807100,293
133,198442,852
1,279,151

579,797
27,74592,759444,257
1,144,559

35,400106,253
54,391
196,044
1,475,195

35,40099,64851,365
186,4141,330,973

588,443
478,823
1,492,794
2,560,060

588,443
478,823
1,418,447
2,485,713

27,91427,914
2,587,974
4,063,169

23,452
23,452
2,509,165
3,840,139

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

2,082,973
1,174,078
908,894
833,633
75,261

2,108,795
1,197,315
911,479
895,086
16,393

88
1,000
215
1,303

154
500
99
754

3,181
−
3,181
73,38373,38335,94137,441△116
37,558678
51
730
16,417
16,417
14,961
1,455
−
1,455

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益9/16

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

37,441

1,455△753
10,582
9,828
47,270−△4,461△4,461△3,005

46,999270△3,005−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
流動資産

当第１四半期連結会計期間（平成26年６月30日）

1,403千円
10,660

投資その他の資産

1,161千円
10,909（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

16,279千円
16,51018,749千円
15,500

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）

配当金支払額決議
平成25年６月26日
定時株主総会

株式の種類配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

75,802千円

4,500円

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金（注）当社は平成25年４月１日付で、普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

配当金支払額決議
平成26年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式75,802千円

45円

平成26年３月31日

平成26年６月25日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
語学教育 コンベン
事業
ション事業

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

1,360,377

360,591

107,499

63,612

732

7,521

3,223

−

1,361,110

368,113110,722

63,612

17,92544,2109,397

14,504

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

172,162 2,064,243−

11,476

172,162 2,075,720
3,911

89,94918,729 2,082,973
12,55824,03531,287 2,107,008
4,315

94,265（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

89,949「その他」の区分の利益

4,315

セグメント間取引消去△2,970のれんの償却額△16,034

四半期連結損益計算書の営業利益

75,261

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
語学教育 コンベン
事業
ション事業

翻訳事業

派遣事業

通訳事業

1,503,079

334,098

163,280

55,705

7,042

4,953

7,229

−

1,510,122

339,052

170,51055,70524,383△6,275

16,343

6,803

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

30,447 2,086,612−

19,22630,447 2,105,838△12,293

28,961

22,182 2,108,795
9,281

28,507

31,463 2,137,302△4,113

24,848（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

28,961「その他」の区分の損失（△）△4,113セグメント間取引消去

5,508

のれんの償却額△13,962

四半期連結損益計算書の営業利益

16,393３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、「その他」に含めていた「通訳事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、当第１四半期連結会計期間より、「その他」に含めていた「コンベンション事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

22円29銭0円86銭

37,558

1,455

−

−

37,5581,455

1,684,500

1,684,500

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
重要な子会社の設立
当社は、平成26年８月12日開催の取締役会において、下記のとおり子会社の設立を決議いたしました。
１．設立の目的
当社グループの主力事業である翻訳事業（医薬分野）において、医薬品承認申請・取得に関するメディカルライティング業務を高付加価値サービスの一環として行っておりましたが、当該業務を専門に受託する子会社を新たに設立し、製薬会社のニーズに質・量ともに応えられる体制を確立することによって、医薬分野のさらなる専門性の強化を図ります。
２．子会社の概要(1) 名称
株式会社パナシア(2) 事業内容
メディカルライティング業務(3) 設立時期
平成26年10月（予定）(4) 資本金45,000千円（当社100％出資）

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月13日

株式会社翻訳センター
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渡部健

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大谷智英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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