学校法人日本女子大学
２０２１年度 事業計画

内容
１ ． 2021 年 度 事 業 計 画 ................................................................................................. 2
２ ． 内 部 質 保 証 ............................................................................................................... 2
３ ． 教 学 計 画 ................................................................................................................... 2（１）大学

教育研究組織 ..................................................................................... 2（２）大学

教育課程・学修成果........................................................................... 3（３）大学教員・教員組織 .................................................................................. 4（４）附属校園 ........................................................................................................ 5
４ ． 学 生 の 受 け 入 れ ....................................................................................................... 6（１）

大学 ........................................................................................................... 6（２）附属校園 .................................................................................................... 7

５ ． 学 生 支 援 ................................................................................................................... 7６ ． 教 育 研 究 環 境 ........................................................................................................... 9７ ． 社 会 連 携 ・ 社 会 貢 献 ............................................................................................. 11８ ． 管 理 運 営 ................................................................................................................. 12９ ． 財 務 （ 予 算 ） ......................................................................................................... 14（１）「財政計画 2030」に基づく収支バランスのとれた予算の編成 .................. 14（２）適正な予算執行 ........................................................................................... 15－1－２０２1 年度 事 業 計 画
学校法人

日本女子大学１ ． 2021 年 度 事 業 計 画
日本女子大学は 1901 年の創立以来、創立者成瀬仁蔵による「信念徹底」「自発創生」「共同奉仕」の理念のもと、女子高等教育の実現を社会的使命としてまいりました。
2021 年度は、既に完成した新図書館に加え、教室・研究室棟（百二十年館）及び新学生棟（仮称）が竣工し、西生田キャンパスが大学創立の地である目白に移転しキャンパスを統合します。
創立 120 周年の節目の年である 2021 年度を改革の絶好機ととらえ、学部・学科の再編、附属校園の改革、社会連携事業の推進、それらを支える磐石な財政基盤の構築を教職協働により学園一体となって進めてまいります。
2021 年度の具体的な取り組みを事業計画として策定しました。

２．内部質保証① 新たな教学マネジメント体制
IR に基づいた意思決定を推進し、変化し続ける社会からの課題や各種教育改革について、学長による迅速な意思決定と、社会変化への柔軟な対応が可能となる体制を構築する。
② 新たな内部質保証責任体制
2020 年度に見直しを行った自己点検・評価制度を運用し、継続した改善を行う。

３．教学計画（１ ）大学

教育 研究組織① 新しい社会を創造する人材育成に向け、2022 年度以降の学部・学科再編構想を全学的に推し進める。
2022 年度以降の学部・学科再編成について、建学の精神及び変化の激しい社会の動向等に柔軟に対応する学部・学科編成を行い、全学的な文理融合教育を推進するための教育研究組織の再編成も行う。
全学的教育改革の中で、現在の家政学部通信教育課程の将来像、教育理念等について再構築を含めた検討を行う。
また全学的学部・学科再編構想を迅速に纏めると同時に、構想中の新学部（国際文化学部）－2－

については 2021 年度内に教職課程（申請をする場合のみ）も含め、学内審議と文部科学省の事前相談を実施する。
② 附置機関の役割の再確認と統合整理
大学の理念・目的を踏まえ、また、学問の特性や社会的要請等に配慮したうえで、附属機関の構成・運営体制について検証する。特に、現代女性キャリア研究所、生涯学習センター・リカレント教育の我が国の最先端の活動などを、学部・大学院教育に積極的にリンクさせ、各附属機関と学部及び大学院教育の連携や、各附属機関間における有機的な連携の推進を図る。
③ 大学院（修士課程）１年制社会人コースを構想
大学院設置基準の改正に対応し、社会人教育体制の強化策として、大学院（修士課程）１年制社会人コースを構想する。
④ 学術情報リポジトリの充実
本学が使用している国立情報学研究所クラウド型リポジトリ環境提供サービス「JAIROCloud」のバージョンアップに適切に対応して環境を整え、累積登録件数の５％増加を目指す。

（２ ）大学

教育 課程・学 修成果① 全学教育体制の強化
キャンパス一体化による新たな基盤教育科目を充実させるため、2021 年度新設の基盤教育センターを中心として、基盤教育科目のコンセプト及び目標・学修成果を明確にするとともに、2021 年度のキャンパス統合を契機に 4 学部の教員の総合力を生かした基盤教育科目の充実を図る。
2021 年度入学者から適用される自校教育科目、外国語科目、情報処理科目、身体運動科目、教養教育科目、資格課程科目に関して、学生の履修状況を踏まえた時間割編成方針の見直しを図る。
また、文系・理系の全学部が１キャンパスにそろうメリットを生かし、2021 年度入学者から新たに全学部共通の「JWU キャリア教育認定プログラム」・「JWU 社会連携教育認定プログラム」
・「AI、データサイエンス、ICT 教育認定プログラム」を導入する。教育認定プログ
ラムの主な目的は、コンピテンシー（対人基礎力、対自己基礎力、対課題基礎力）の各基礎力を育成するためであり、授業科目の提供と同時に各基礎力については、外部アセスメント
テスト等により学生個人ごとに測定を行う。学生個々の学修成果を把握し、かつ大学全体の教育改善を柔軟に進める。

－3－

② 2021 年度対面授業と遠隔授業のハイブリッド（対面授業 5 割実施ルール）による授業方針の実施とその検証
新型コロナウイルス感染症対策の徹底を最重要課題として、対面授業と遠隔授業のハイブリッドによる授業運営を推進する。また、大学所在地である東京都内の新型コロナウイル
ス感染状況に対し、適切、かつ迅速に対応できるよう、対面授業割合（5 割ルール）を弾力的に運用する。
対面授業の実施にあたっては、文部科学省からの通知・周知を踏まえて、新型コロナウイルス感染拡大防止に対応する教室環境の整備を最優先課題として取り組む。
また、遠隔授業の実施においては、学部生・大学院生へのアンケート調査の実施・分析並
びに授業担当教員への調査により、教育内容・教育効果・学修成果を多角的、客観的に検証するとともに、質の高い遠隔授業の提供体制及び遠隔授業（オンデマンド授業）の双方向性の向上等、遠隔授業の質保証に努める。同時に遠隔授業を有効に機能させるための時間割編
成（6 時限新設等）についても検討する。
③ 教育の質保証に向けた方策の推進と学修者本位の教育への転換
文部科学省の「教学マネジメント指針」で示された学修者本位の教育、学修成果の把握・可視化、情報の公表への対応を進める。
具体的には、授業科目の深い学びを推進するための科目の精選、カリキュラム編成及び履修上限単位数の見直しを行う。
④ 学位論文審査基準と学位授与方針の連関
学位授与の審査基準について、大学院要覧で専攻毎に研究指導スケジュール・研究指導概要及び学位論文審査基準等を掲載しているが、評価の際のチェックリスト等を整備し大学院生へ周知することで、学位論文審査基準と学位授与方針に示した学修成果とのより一層の明確化を図る。
⑤ 通信教育の推進・通学課程との連携強化
全学教員から募集した新規学習プログラム案の検討を行うとともに、通学課程との連携強化として、相互履修並びに転籍制度等の導入具体案の検討を進め、全学的な通信教育課程運営を推進する。学生の修学支援向上につながる ICT 化を進め､正科生在籍者数 1,550 名を目標に入学者増に取り組む。

（３ ）大学

教員 ・教員組 織① 教員人事採用計画の策定
将来的な教育課程再編や教育改革に迅速かつ柔軟に対応できるよう、新たな教員採用計画を策定する。
－4－

② ファカルデイ・ディベロップメント(FD)の強化
継続した教育改革に向け、JWU 女子高等教育センターにおいて FD を推進する。
③ 教員の採用時研修の充実
本学の教育理念に基づき、教員として求められる資質の育成・向上を支援するため、新たな採用時研修の検討を進める。

（４ ）附属校園① 一貫教育特色ある一貫教育の実現のため、学園全体の教職員が参加する学園一貫教育研究集会の実施を継続するとともに、その在り方及び報告書について検証を行う。
② 特色ある教育（幼稚園）
幼稚園は、生活や遊びを通しての総合的な学びの場であり、そこでのすべての経験が、生きる力、思考力の基礎となる。昨年から引き続き、新型コロナウイルス感染症の配慮をしつ
つ、園児の興味・関心に応じた遊びを深め、様々な感性をもつ他の園児や教員との関わりを通して、園児自身が考え、試行錯誤できる環境を整える。
幼児教育の無償化により、公的支援に見合った保育の質を問い直す必要があるため、学校関係者評価等を実施する方向で進める。
③ 特色ある教育（小学校）
学習指導要領改訂に準拠する英語の授業を実施すると共に、海外交流体験として希望者のホームステイ体験、学年全員参加による学校での交流プログラムを実施する。2021 年度
は 2 年・3 年生に iPad の個人使用を導入し、学校と家庭での活用を開始する。2022 年度以
降は 2 年進級時から個人使用をする体制に整えていく計画である。全学年で情報授業でのプログラミング、他教科内でのタブレット活用を発展させ、アクティブ・ラーニングを促進する。
児童のアフタースクールとして、2015 年 9 月の開設後、運営が安定してきた一般社団法人 JWU ほうめいこどもクラブの利用者拡大に対応できるよう、小学校の協力を継続する。
④ 特色ある教育（中学校）一貫教育の豊かな学びを実現するため、特別プログラム開講予算による英語・国語・数学の特別授業（スタディクラブ）及び英検対策講座を継続して実施する。
また、2021 年度入学者より生徒が一人一台のタブレットを所有することになるため、ICTを活用した授業を行えるよう研修・準備を行う。
－5－新型コロナウイルス感染拡大により延期していた海外研修再開に向けて、下見を行う予定である。
⑤ 特色ある教育（高等学校）「附属」である特色を最大限に活かし、高大連携の更なる活性化を目指す。特別プログラ
ム開講予算を活用し、土曜日や長期休暇等を活用した特別講座（知の泉）を対面・オンライン両面で拡充する。英語教育については、英検インテンシブ講座とチューター制（補習）の実施に加え、TOEIC 対策講座、TOEFL 対策講座、英語で学ぶ時事問題講座等、対面またはオンラインにて開講し更なる充実を図る。国際理解教育では、オンラインの活用も視野に入れた国際交流や留学制度の活性化を目指す。感染症対策で加速した ICT 教育を「附属」らしい特徴を踏まえつつ促進する。2022 年度から年次進行で実施される新学習指導要領の実施にあたって生徒が自発的・主体的に学ぶための具体的な指針を示す。

４．学生の受け入れ（１ ） 大学① 大学・大学院入学志願者の安定的確保と更なる拡充
文部科学省公表の「平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」への対応を更に進める。具体的には新たな入試区分による入学者選抜について、入学試験協議会を中心として検討する。また、学部・学科再編を見据えた新たな入試制度について検討を開始する。
大学院については、大学院教育・研究の改善及び質の向上を、定員充足率の向上につなげるための方策の検討を進める。
② 高大接続の検討・実施
大学教員による高等学校生徒を対象とした講座を展開する春期セミナーについては、対象校の更なる拡大に加え、実施方法についてオンラインの活用等引き続き検討する。
また、附属高等学校生徒を対象とした留学準備プログラムについては、オンライン形式で実施した 2020 年度の検証を行い、2021 年度に活かす。
附属高等学校生徒を対象とした大学の授業科目の先取り履修制度については、2022 年度以降に他の高等学校女子生徒にも対象を広げられるよう検討を開始する。
③ 入試広報オープンキャンパス等について、受験生及び関係者の満足度向上を目指して取り組む。併せて新型コロナウイルスの感染状況によっては事前予約制の対面のオープンキャンパスやWEB 型オープンキャンパス・オンライン相談会に変更する等柔軟に対応し、受験生及び関係－6－

者の安全に配慮しつつ、本学の魅力・優位点を確実に広報すべく改善を図る。
また、従来の高等学校訪問型ガイダンスについては、コロナ禍の感染状況によってはオンラインを利用した実施に変更するなど柔軟に対応し、更なる志願者の獲得を目指す。
大学公式 WEB サイトにおいて、大学のさまざまな情報を収集し、受験生・保護者を意識した情報の発信を図るとともに、Twitter・Instagram のコンテンツを更に充実させる。
大学院についても、WEB サイトでの情報発信の充実に努める。

（２ ） 附属 校園① 入学志願者の安定的確保と資質確保
附属校園の入試のあり方について、各校園の広報部を中心に全学園的な取り組みを行い、意欲の高い優秀な入学者を安定して確保することを目指す。
幼稚園では、昨年は新型コロナウイルス感染症の影響でネット配信による説明会等を行ったが、状況を鑑みながら、より志願者に伝わる広報活動をする。
小学校では前年度の分析を基に、幼児教室対応や学校公開行事等を見直し、オンライン行事やホームページの見直しを行い、より有効な広報計画を策定する。また本校の教育特色と受験生家庭のニーズが結び付く内容を焦点化し、その教育活動を重点的に発信する。
また、幼稚園・小学校ではインターネットを利用した出願、合格発表・入学費用決済等を実施する。
中学校では、2021 年度入試より 1 月中に事前面接を実施し、今後も志願者確保に向け新たな対策を図る。
高等学校では、2021 年度入試より「進路相談」を導入し、引き続き本校第一志望の受験生の確保を図る。

５．学生支援① 学生支援の一元化による在学中の学生の支援強化
学務部、学生生活部が持つ学生情報をシステム上で連携し、個々の学生への在学中の支援強化をはかる。
② 障がいのある学生への修学支援体制整備
障がい学生支援委員会を中心とし、各学科、学生支援分科会及び関連部署と連携しながら、新型コロナウイルス感染症対策として、授業形態が対面授業と遠隔授業のハイブリッドになることを踏まえ、対面授業だけでなく遠隔授業における支援も含めた体制の整備を行う。
③ 新たな学寮の在り方についての検討
新たな学寮として新しい生活ルールでの寮生活が始まるため、寮生自治の支援及び生活－7－

ルールを軌道に乗せるための支援を行う。
また、学寮の必要入居者数を充足するため、在学生及び受験生への効果的なアナウンスをする。
新型コロナウイルス感染症の対策として、寮生への注意喚起、食堂・大浴場・ラウンジ・談話室等の共用部分の利用人数の制限などを行い、管理会社と相談しながら清掃を念入りに行う。
万が一、感染者または濃厚接触者が発生した場合に備え、泉山寮の１フロアすべてを、１年間を通じて空室にしておき、対応できる体制を整える。
④ 学生の経済的支援の充実
2020 年度より新設された国の高等教育修学支援制度を鑑みながら、経済支援を目的とした大学独自の給付奨学金を有効に活用できるよう、学生へ学内独自の給付奨学金を周知する方法を工夫する。
また、新たに開始される泉会 spring 新入生奨励金及び桜楓樹給付奨学金について、手続き等を整備しながら運営する。
⑤ トランスジェンダー学生（女性）の受入体制の検討・整備（学生生活部）
2024 年度の受入に向けて、引き続き学生及び教職員向けの講演会や講座等の開催をし、啓発活動を続ける。実際の対応に向けたガイドライン・マニュアル・Q＆A の精査・更新を進める。
⑥ リーダーシップ・独創性・協心力を発揮する女性の資質をのばす教育活動、研究活動、社会貢献活動
学生自治会が主催して行うリーダーズミーティングの内容が充実したものになるよう引き続き支援する。
また、キャンパス統合後、初めて目白祭に参加する人間社会学部の学生もスムーズに参加できるよう、全学の学生が協力し合える体制づくりを支援する。
⑦ ラーニング・コモンズの活用推進
図書館内の「JWU ラーニング・コモンズさくら」および百二十年館に新設される「JWU ラーニング・コモンズかえで」において、利用促進と利用者満足度の向上を図る。両コモンズの連携や効果的な活用を図るため、包括的な運用体制を整備する。
⑧ キャリア支援の強化
世界各国で新型コロナウイルス感染症の影響による急激な経済状況・労働環境・採用手法の変化が起こる中においても、学部生・大学院生の進路支援を適正かつ確実に行えるよう、従来の方法にとらわれることなく、オンライン・オンデマンドを積極的に組み合わせた支援－8－

プログラムを企画・実施し、就職率の維持・向上を図る。
大学での学び、他者との積極的関わり等の経験が自らの糧となり、将来のキャリアに繋がっていくという本来あるべき「学生としてのキャリア形成」を意識して過ごすだけでなく、困難な状況にあっても工夫をもって打開する前向きな姿勢をもち、新しい発想で物事をとらえられるよう低学年からのキャリアガイダンスで各種講座を開催する。
また、新卒応援ハローワーク等公的機関の支援を利用し、マナー講座等の実践型プログラムやグループディスカッション等の課題解決型ワークショップ、オンラインに特化した講座を準備し、多様化する就職環境に対応する。
⑨ 国際化推進の基本方針策定
国際交流委員会を中心に、2023 年度までの「国際化推進の基本方針」を前期中に明確に打ち出す。
⑩ 留学制度の充実と留学生受入体制の整備・充実
本学学生の留学及び留学生の受け入れについては、2018 年度から進めてきた取組を検証し、新たに策定される「国際化推進の基本方針」に従い進める。
留学については、コロナ収束後を見据えて、引き続き交換留学できる協定大学の拡充を目指す。具体的な目標として、2021 年度は協定大学 2 校を増やす。
大学公認海外短期研修については、将来的にプログラムの拡大を目指すため、本年度はコロナ禍でも可能なオンラインによる海外プログラムの活用に取り組み、コロナ後も有効利用できるかを検証する。
さらに TOEFL 運営団体と協力して、国際交流課主催の TOEFL iBT 準備プログラムを改善し、留学を目指す学生の語学力向上を支援する。
また様々な国から外国人留学生（正規生）や交換留学生などを受け入れるための体制を整える。
留学する本学学生や海外からの留学生の経済的支援の強化のために、関係箇所と協力の上、国際化のための寄付制度を見直して再構築する。

６．教育研究環境① 大学改革運営会議における「研究 Vision」の策定及び研究支援体制の整備
更なる研究活動の積極的な展開を目指すために 5 つの重点項目により策定された研究
Vision を推進するため、研究支援体制の整備を図る。
また、本学が蓄積している膨大な学術資源を学内外に発信し、オープンサイエンスの基盤として広く活用を促進することにより、研究拠点としての機能強化を図る。
② 研究倫理を遵守するための取り組みの推進－9－

「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和 3 年 2 月1 日改正）に沿った体制を整備するとともに、PDCA サイクルを徹底し、より実効性のある取り組みの推進を目指す。
また、大学院生に対する「研究倫理教育」の受講については、引き続き積極的に促す取り組みを行い、受講率 80%以上を目指す。
③ 大学図書館の機能向上及び西生田保存書庫の活用
紙資料・電子資料による学術情報の提供を継続して推進するとともに、非来館による手続きを拡大する等、蔵書およびサービス両面でハイブリッド型の機能向上を図る。西生田保存書庫の運用初年度にあたり、体制・環境を整備して適切な蔵書収納を行い、並行して複本等不要資料の除籍を進める。
④ 成瀬記念館の展示及びアーカイブズ機能の充実
研究成果の学内外への発信に努める。具体的には創立 120 周年にあたり、記念出版（写真集）の編纂に参画、機関誌『成瀬記念館』では創立 120 周年特集を組む。また収蔵資料の電子化を進め、随時デジタルアーカイブで公開するほか、資料公開（閲覧）に備えて準備を進める。
一方、自校教育の一助として、展示としては春に東京オリンピックにちなんだ「日本女子大学の授業－体育」展、6 月から 10 月にかけてはキャンパス統合を記念した「妹島和世展」、秋には「創立 120 周年記念展」を開催する。
⑤ 教室等設備の更新
建物の定期的な保守修繕のために複数年に渡る建物設備（エレベーター、空調設備、電気設備等）の更新を開始する。今年度は七十年館、新泉山館の空調設備、香雪館の電気設備の更新を進める。
また、外壁改修を実施し、教室の机、椅子の更新も進める。
⑥ 情報通信技術（ICT）を活用した教育の推進と学生支援
対面授業、遠隔授業、またその両方を兼ねたハイブリッド授業等多様な授業形態に対応できるよう教室の AV 機器設備の整備、および無線 LAN 設備を拡充する。
⑦ 附属校園の安全・安心な生活環境の構築
学園で生活する園児・児童・生徒が安全で安心して過ごせる生活環境を整備する。
幼稚園では、園児が主体的に自由に遊ぶ環境を整えつつ、怪我や事故防止のために昨年に引き続き年中組に保育補助を配置する。また教員が作成している園庭等のハザードマップを検証し、更なる安全対策の意識を高める。
小学校では、引き続き第一・第二校舎の教育環境の再点検及び計画的な修繕の検討を進め－10－る。本年度は豊明講堂床の全面補修を実施する。また通学路及び学校周辺の安全体制を再構築し、幼稚園・大学と連携し目白通りの安全な横断を実現する。
中学校・高等学校では、通学路や校舎内並びに周辺の厳格な警備体制を構築する。

７．社会連携・社会貢献① 全学拠点として質の高いハブ機能を持つ社会連携教育センターの運営
本学の学生が学内外で学んだ成果や本学の研究成果を社会に還元し、物的・人的資源の活用による地域等との連携・交流を推進することを目的として、地方自治体、学外の教育研究機関、企業その他の団体との連携・交流を促進し、地域社会の課題解決及び社会連携に関する教育活動を推進する。これらの活動を円滑ならしめるため、各学部・学科の社会連携・社会貢献の活動の情報集約を行い、各々の活動の連携強化や学外に向けて本学の社会連携・社会貢献の広報活動を一元化して発信する。
② JWU 社会連携科目および認定プログラムの円滑な運用
2021 年度より開講される JWU 社会連携科目について適切に運用するとともに、2022 年度より開講する「社会連携・社会貢献活動Ⅰ・Ⅱ」の実習先の開拓に着手する。また、JWU 社
会連携教育認定プログラムを適切に運用するとともに、プログラム履修者の効果測定の方法等について検討を開始する（３．教学計画 （２）大学 教育課程・学修成果③全学部共通の新規「教育認定プログラム」の提供とその検証）。
③ 地域連携事業の推進
包括的な連携協定を締結している文京区、川崎市、北海道日高管内 7 町と連携を図り、JWU 社会連携科目や正課外の事業を通じて地域課題に取り組む。また、豊島区や板橋区等近隣の自治体、他大学及び地域との連携を強化する。
④ 産官学教育連携事業の推進
2020 年 8 月に日本総合住生活株式会社と締結した「寄附授業に関する協定書」に基づき寄附授業の実施を支援する。併せて、JWU 社会連携科目のうち産官と連携して行う授業についての支援を行う。
⑤ 日本女子大学 SDGs 宣言（2020 年 3 月 4 日）に基づく取り組み及び発信
本学が従来取り組んでいる教育・研究活動及び成果について集約し、今年度中に 10 件以上発信する。
⑥ 心理相談室の円滑な運営
西生田キャンパスから移転した心理相談室について、目白キャンパスにおける地域貢献、－11－

大学資源の活用として運営する。地域への広報活動（自治体への訪問等）も実施する。
⑦ 生涯学習センター事業の推進
公開講座事業については、新型コロナウイルス対策に注意を払いながら年間 50 講座以上を提供する。目白では遠隔講座を基本とし、キャンパス統合後の学生増に対応するキャリア支援講座のレベル別コースを充実させるとともに、創立 120 周年記念に合わせて学園の歴史講座を実施し、卒業生との繋がりを強化する。西生田においては、川崎市地域連携の維持のため、遠隔講座に加え可能な限り対面講座を提供する。
リカレント教育課程は、社会情勢に適応した支援として「働きながら学ぶライフロングキャリアコース」を新設し、現行のコースを「再就職のためのキャリアアップコース」と名称変更し、2 コースの運営を行う。また産官学連携事業として、地域企業の人材確保や採用拡大、文部科学省の 「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」を通じて関係大学と連携し、実務家教員養成を推進する。
「女性のためのリカレント教育推進協議会」では幹事校として女性活躍のための事業を推進する。

８．管理運営① 新型コロナウイルス感染症に対する取り組みの継続
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止と、学修機会の確保の両立に向けた取り組みを継続して進める。
「新型コロナウイルス感染拡大防止のための日本女子大学・大学院行動指針」に基づく入構管理、感染防止の注意喚起、共用部分の清掃・消毒等を適切に実施し、学園における感染対策を徹底する。
② 学園運営に関わる業務体制の充実
各種法令の改正に加え、キャンパス統合に伴う学内諸規程の整備を進めるとともに、適正な運用を行う。
人事・労務にかかる学内諸規程について、特に“労使協定等の過半数代表者の選出”にかかる規程の作成・制定を行う。
③ 防災体制の見直しと防災意識の定着
大規模地震及び災害に備えて、学園関係者への防火・防災に対する意識の更なる向上を図るとともに、マニュアルの整備、防災備蓄品の充実等、防火・防災体制の整備、事業継続計画の策定を進める。
④ 安全管理面の強化
警備体制の見直し・強化を図る。また、環境安全委員会の下、化学物質等安全管理委員会－12－

を設け排出量に係る必要な報告書類を提出するとともに、危険物の管理徹底を図る。
⑤ 労働安全衛生の充実
労働安全衛生向上のため、職員の時間外労働時間について前年度より抑制する。
⑥ 環境問題への取り組みの推進
地球温暖化対策委員会の下、学園内の省エネ活動に係る啓発活動に取り組む。
また、廃棄物削減及びリサイクル率の向上を図るとともに、学園構成員の廃棄物処理に対する意識向上を目指す。
両キャンパス共に危険な樹木等の剪定・伐採を行い、防災の観点からも安全で適正な管理に努め、自然環境の保持・整備を図る。水田記念公園については環境保全に努め、点検・整備を継続して行う。
⑦ 学園広報の充実
学園ブランディング向上の重点施策として「学園 PR Project」をさらに推し進める。
ペルソナやキーメッセージをもとに新規のタグラインを作成し、社会への発信として、キーメッセージを軸にした 120 周年事業、学部・学科再編等教育改革等ニュースリリースの発信の回数を増加する。
広報の学内体制として、広報検討委員会のもとに、教職員及び学生の広報組織を立ち上げ、広報に関する研修やキーメッセージ共有、積極的な情報収集等、この組織を活用したインターナル広報の強化やメディアへの発信力強化を目指す。
Web 利用の広報の見直しとして、ホームページの課題の検討、次年度に向けてターゲットを意識したホームページの改善、SNS 等活用等行う。
危機管理における広報等の対応を整備する。危機対応マニュアルやフローチャート等の見直しや作成を行い、学園内に周知する。
⑧ 検収制度の充実
公的研究費の適正な管理運営体制の一貫として、引き続き検収の充実を図る。
⑨ キャンパスの活用
西生田キャンパスの農業体験学習用地は引き続き附属校・園の実物教育の場として運用する。
人間社会学部移転後の校舎の研究室部分をレンタル研究室として運用を開始する。さらなる跡地利用について引き続き検討し、利用する建物および設備の更新を計画するとともに不要となる建物の整理を進める。
目白キャンパスの利用度の低い施設の有効活用について検討する。

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⑩ ネットワークサービス・設備の更新
遠隔授業、リモートワーク等ネットワークの利用の増大に伴い、ネットワーク機器・インターネット接続サービスを整備し、高速で安定性のある通信ネットワークサービスを提供する。
⑪ IT リテラシーの向上
クラウドシステム等のインターネットサービスの利用の増加に伴い、システムの正しい利用方法や情報セキュリティに関する情報を共有し、学内全体の IT リテラシーの向上を図る。
⑫ 業務のオンライン化
クラウドシステムを活用し、学内の事務処理等の各種業務のオンライン化・効率化を進めるとともにペーパーレス化を促進する。
⑬ 創立 120 周年記念事業募金の推進
2016 年より開始した創立 120 周年記念事業募金の最終年度となることから、教職員・卒業生・保護者等の学園関係者への働きかけ、法人への募金活動をさらに行い、目標額 21 億円を達成する。

９．財務（予算）（１ ）「財政計 画 2030」に 基づく収支バ ランスの とれた予算の 編成
2021 年度予算は、2020 年度に見直しを行った「財政計画 2030」に基づき、基本金組入後の収支をプラスとすることを基本方針として編成を行った。
創立 120 周年記念事業に係る予算を計上するとともに、「財政計画 2030」に基づき学園全体の施設修繕及び設備更新を適切に進めるための予算を計上している。
2021 年度予算における事業活動収入は 132 億 6 千 8 百万円、事業活動支出は 126 億 1 千8 百万円となり、基本金組入前当年度収支差額は 6 億 5 千 1 百万円の収入超過、基本金組入後の当年度収支差額は 5 千 5 百万円の収入超過となっている。
具体的な予算の内容は以下のとおりである。
① 事業活動収支予算について＜教育活動収支＞
収入については学生生徒等納付金において、現在の在籍者数を基準とし、大学学部及び附属校園の新入生は定員と同数の入学者を見込み計上している。
支出については経常的な費用のほか、記念式典や記念出版などの創立 120 周年記念事業、－14－

学園ブランド力向上のための学園 PR プロジェクト、学部・学科再編をはじめとする教育改革に係る予算などを計上している。
その結果、教育活動収支差額は 4 億 7 千 7 百万円の収入超過となっている。
＜教育活動外収支（資金調達及び資金運用に係る財務活動収支）＞
受取利息・配当金は運用状況をもとに計上し、借入金等利息は計画に基づき計上した結果、教育活動外収支差額は 4 千 1 百万円の収入超過となっている。
＜特別収支（特別な要因により一時的に発生する臨時的な事業活動収支）＞
施設設備寄付金として創立 120 周年記念事業募金による寄付金を計上している。
その結果、特別収支差額は 2 億 8 百万円の収入超過となっている。
＜基本金組入額＞
基本金には、土地及び建物設備等の取得金額である第１号基本金、将来の建物等取得のための積立てを行う第 2 号基本金と奨学基金の積立てを行う第 3 号基本金､支払資金として確保しておくべき第 4 号基本金があるが、当年度に取得する施設設備及び借入金返済による組入れを見込み、第１号基本金に 5 億 9 千 6 百万円を計上している。
② 資金収支予算について資金収支取引において特記すべきものは次のとおりである。
施設関係支出及び設備関係支出には、「財政計画 2030」に基づく施設修繕及び設備更新に要する予算を計上している。
資産運用支出のうち減価償却引当特定資産繰入支出には、「財政計画 2030」に基づく超長期的な建物更新に備えるための資金として 13 億円を計上している。
資金収支計算の結果、支払資金は年度当初から 3 億 2 千 9 百万円減少し、70 億 2 千 2 百万円となる見込みとなっている。

（２ ）適正な予算 執行
事業活動収入の点検及び適正な予算執行統制により、教育改革の実現に向けて財政基盤の確立に取り組む。
また、適正な予算執行の結果、2021 年度決算において次の目標を達成する。
＜2021 年度決算財務比率目標＞
・事業活動収支差額比率

3.0％以上・人件費比率

58.0％未満・積立率

56.0％以上・総負債比率

17.0％未満・前年度比運用資産増加額

9 億 5 千万円以上
以上－15－