資料１

我が国のグリーントランスフォーメーションの加速に向けて

令和６年８月27日
GX実行推進担当大臣

エネルギーの将来戦略が国力を左右する時代に

2

エネルギーの将来戦略が国力を左右する時代に◼ 5月のGX実行会議で提示した論点を土台に、GX2040リーダーズパネルにて有識者と集中的に議論を実施した結果、７つの課題を抽出。
【リーダーズパネルで得られた7つの課題】【第11回（5/13）GX実行会議で示した論点】
Ⅰ．エネルギー
1. エネルギーが産業競争力を左右する中、強靱なエネルギー供給を確保するための方策① DXの進展により、電力需要増加の規模やタイミングの正確な見通しが立てづらい状況下における
１）投資回収の予見性が立てづらい脱炭素電源投資を促進
２）将来需要を見越してタイムリーに電力供給するための送電線整備② 世界の状況も踏まえ、水素・アンモニアなどの新たなエネルギーの供給確保③ トランジション期における、化石燃料・設備の維持・確保

Ⅱ．GX産業立地
２．脱炭素電源、送電線の整備状況や、新たなエネルギーの供給拠点等を踏まえた産業立地のあり方＜エネルギー＞①

DXによる電力需要増に対応するため、再生可能エネルギー
拡大、原子力発電所の再稼働や建替、火力の脱炭素化に必要な投資拡大の必要性②

再生可能エネルギー、原子力等の脱炭素電源 活用拡大③

国際的な議論も踏まえた石炭火力の扱い＜GX産業立地＞④＜GX産業構造＞⑤

Ⅲ．GX産業構造
３．中小企業を含め、強みを有する国内産業立地の推進や、次世代技術によるイノベーションの具体化、社会実装加速の方策
４．経済安全保障上の環境変化を踏まえ、同盟国・同志国各国の強みを生かしたサプライチェーン強化のあり方

Ⅳ．GX市場創造
５．カーボンプライシングの詳細制度設計を含めた脱炭素の価値が評価される市場造り

ワット・ビット連携による日本全国を俯瞰した効率的・効果的な系統整備、脱炭素電源近傍への産業集積の加速

GXとDXの同時進展や、GXを成長につなげるため、技術・ビ
ジネス・スケールの3つの要素を最大化するグローバル規模の技術開発やスタートアップと大企業との協働加速＜GX市場創造＞⑥

GX製品の国内市場立ち上げに必要となるＧＸ製品の価
値評価、調達に向けた規制・制度的措置＜グローバル＞⑦

欧州を中心とする現実的なトランジションへの認識の高まり、アジアの視点も加えた体系的・総合的なルール形成の必要性

3

GX2040ビジョンに向けた検討のたたき台◼ これまでの論点や検討すべき課題を統合し、GX実現に向けた専門家ワーキンググループなどでの議論を踏まえ、以下の検討のたたき台をベースに年末に向けてGX2040ビジョンの検討を加速。
Ⅰ．エネルギー・GX産業立地
１．DXによる電力需要増に対応するため、徹底した省エネ、再エネ拡大、原子力発電所の再稼働や新型革新炉の設置、火力の脱炭素化に必要な投資拡大→ 大型電源については投資額が大きく、総事業期間も長期間となるため、収入・費用の変動リスクが大きく、それらを合理的に見積もるには限界がある。事業者の予見可能性を高めるには、このようなリスクに対応するための事業環境整備を進める必要がある。同時に、電源確保とあわせて、データセンターの効率改善を促すべく、技術開発や制度面での対応も進める必要。
２．LNGの確保とLNGサプライチェーン全体での低炭素化の道筋確保や、国際的な議論も踏まえた石炭火力の扱い→ 現実的なトランジションの手段としてガス火力を低炭素電源として活用していく必要。国際的な議論や脱炭素に向けた取組の下、石炭火力発電をより減少させていく中で、LNG調達安定化のための長期契約を可能にする方策や、石炭火力等の予備電源制度などとセットで議論が必要。
３．脱炭素電源や水素等の新たなクリーンエネルギー近傍への産業集積の加速、ワット・ビット連携による日本全国を俯瞰した効率的・効果的な系統整備→ 多数の企業間連携を前提とする広域単位の産業立地施策、日本全体を俯瞰して、次世代の電力系統整備と通信基盤の一体的整備を可能とする次世代型電力・通信一体開発計画などについて官民連携での検討。
４．次世代エネルギー源の確保、水素等の供給拠点、価格差に着目した支援プロジェクトの選定→ 将来的な価格低減や国産技術の活用が見込まれるなど、産業競争力強化に資するプロジェクトを中心に、黎明期のユースケースを立ち上げ。また、水素等の大規模な利用拡大に繋がり、幅広い事業者に裨益する供給拠点に対する支援や、GX製品の市場創造に向けて需要家を巻き込み、価格移転を可能とする後続制度とも連携。
4

GX2040ビジョンに向けた検討のたたき台
Ⅱ. GX産業構造
５．経済安全保障の要請も踏まえたGXとDXによるサプライチェーン強化→GXとDX技術の組み合わせにより、既存・新規企業双方において、付加価値の掘り起こし・ビジネス化（イノベーション創出）を加速させ労働生産性・資本生産性を高める。これらを通して、鉄鋼や化学等のGX素材から、半導体等の重要物品や完成車等のGX製品に至る、中小企業含めたフルセットの「GX型サプライチェーン」を維持発展させる。
６．GXとDXの同時進展→データセンター・半導体におけるエネルギー効率改善に向けた取組加速、AIの基盤となるデータセンターの国内整備
７．技術・ビジネス・スケールの３つの要素を最大化したイノベーション創出→海外含めた学術機関との連携、大企業とスタートアップとの協業加速、大企業からのカーブアウト加速
Ⅲ. GX市場創造
８. GX製品の国内市場立ち上げに必要となるGX製品の価値評価、調達に向けた規制・制度的措置→多排出産業のGX-ETS参加義務化などカーボンプライシングの具体的制度設計、GXの価値の見える化、GX製品調達に資するインセンティブ措置の具体化
Ⅳ. グローバル認識・ルール

９. アジアの視点も加えた体系的・総合的なルール形成→AZECの下でのトランジションファイナンスのアジア展開、日本発の省エネ・脱炭素機器導入拡大に資する標準などの制度設計
10. 欧米の情勢も踏まえた現実的なトランジションの必要性→2040年を見据えたエネルギー需給構造の検討
5

エネルギーコスト高による産業競争力への影響◼ ドイツ商工会議所の最新のレポートによれば、エネルギーコスト高が、企業の生産縮小、移転計画の急増を起こしており、エネルギーに関連する立地条件が、ドイツの全ての企業にとって競争上、明らかに不利であると分析。

◼ また、同レポートでは、60％近くの工業分野に属する企業が、エネルギー価格の高騰がドイツの競争力喪失につながると回答。
◼ 安定供給・環境適合・経済性のバランスが崩れると産業競争力に深刻な影響を与える。
ドイツにおいてエネルギー価格高騰が投資に与える影響

ドイツにおける生産制限と企業移転

電気代・ガス代の支出増加がもたらした影響をどう評価するか？
という質問に対する回答（複数回答可）

エネルギー・産業政策の変化に応じて、国内生産量の調整や海外移転の計画・実施をしている企業の割合
11

21

2022
17
2023
18
2024

影響なし

25

37
コアプロセスへの投資延期
32

38

研究・イノベーションへの投資延期

43

37

45

気候変動対策への投資延期
51
ドイツの競争力喪失全体
工業分野の企業
電気料金負担の重い企業（売上の14％以上）
従業員500人以上の企業

0

20
工業分野

40

60

80

総数

（出所）ドイツ商工会議所 エネルギー移行バローメーター2024https://www.dihk.de/de/themen-und-positionen/wirtschaftspolitik/energie/energiewende-barometer-24/energieprobleme-verfestigen-abwanderungstendenzen-120314

6令和7年度GX関連概算要求（案）◼ 安全性確保を大前提に、安定供給・環境適合・経済性のバランスをとりつつ、GXを進めるため、日本は、官民の連携に基づき、規制・支援一体型で進めていく。GX経済移行債を活用した予算支援については、昨年末に取りまとめられた「分野別投資戦略」を踏
まえ、継続事業を着実に実施するとともに、新規事業等については、GX2040ビジョンの検討と一体的に、専門家WGで具体化を進める（事項要求）。
◼ 現実的な移行を支える『エネルギー関連』、GX産業構造を実現するための『産業GX関連』、GX市場創造につながる需要側の取組を促す『くらしGX関連』等の支援を着実に進めていく。
＜国による複数年コミット※1を基本とし、総額1.6兆円規模（令和7年度:1.2兆円規模※2 ）の投資促進策＋事項要求＞※1 国庫債務負担行為等

くらしGX関連➢ EV、PHV、FCVの導入支援（ﾄﾗｯｸ、ﾊﾞｽ等の事業者向け
基礎充電設備を含む）：1,444億円
例：次世代自動車、トラック、バス、タクシー 等

産業GX関連➢ 革新的脱炭素製品等の国内ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ構築支援：2,555億円
例：ﾍﾟﾛﾌﾞｽｶｲﾄ太陽電池、洋上風力発電設備、蓄電池、水電解装置、
燃料電池 等➢ 既存住宅の高断熱窓や高効率給湯器（ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ等）の導 ➢ 排出削減が困難な産業の製造ﾌﾟﾛｾｽ転換投資支援：870億円
入支援：1,880億円➢ ゼロエミッション船等の生産設備導入支援： 5年で300億円（R7年度 143億円※2 ）➢ 商業・教育施設等の建築物の脱炭素改修支援：3年で344億円（R7年度266億円※2 ）エネルギー関連

横断的➢ SAFの製造設備・ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ整備支援：838億円※グリーン・イノベーション基金等によるR&Dを順次、実行中。

➢ 次世代革新炉の研究開発支援：3年で1,152億円（R7年
度 829億円※2)➢ 中小企業をはじめとする、先進的な省エネ投資支援：5年で2,025億円 （R7年度1,743億円※2）➢ 定置用蓄電池導入支援：3年で400億円（R7年度 310
億円※2 ）➢ 資源循環投資(ｻｰｷｭﾗｰｴｺﾉﾐｰ)：120億円※常会で成立した水素社会推進法を踏まえ、価格差に着目した支援等
を具体化。

事項要求
※産業競争力強化・経済成長及び排出削減の効果が高いGXの促進➢ GX分野のディープテック・スタートアップ育成支援：400億円➢ 地域脱炭素交付金（自営線ﾏｲｸﾛｸﾞﾘｯﾄﾞ等）：100億円※2 継続事業の内、過年度に採択した案件の後年度負担分（R7年度支出分）を含む

昨年末にとりまとめた「分野別投資戦略」の実践や、「GX2040ビジョン」の検討を進める中で、産業GX、
くらしGX、クリーン・エネルギー拡大策等を更に具体化。

7

GX2040ビジョンに向けた検討状況（イメージ）
5月13日（月）第11回 GX実行会議
ＧＸ２０４０リーダーズパネル

各論点について議論中

第1回 7月2日（火） 「DX×GX」
第2回 7月23日（火） 「産業・エネルギー」
第3回 8月１日（木） 「市場創造」

5月15日（水）エネルギー基本計画議論開始
6月28日（金）地球温暖化対策計画議論開始

8月27日（火）第12回 GX実行会議
エネルギー基本計画
地球温暖化対策計画

GX2040ビジョン
8

Ⅰ．エネルギー・GX産業立地

9

エネルギー・
GX産業立地【参考】今後10年の日本における電力需要の想定

令和6年7月23日 第59回基本政策分科会資料１ 一部編集

◼ 毎年、電力広域的運営推進機関は、一般送配電事業者から提出された電力需要の想定を取りまとめ公表。
◼ 本年1月24日に公表された想定では、人口減少や節電・省エネ等により家庭部門の電力需要は減少傾向だが、データセンターや半導体工場の新増設等による産業部門の電力需要の大幅増加により、全体として電力需要は増加傾向となった。
※電力広域的運営推進機関が業務規程第22条の規定に基づき、2024年度供給計画における需要想定の前提となる人口、国内総生産（GDP）、鉱工業生産指数（IIP）その他の経済指標について、当年度を含む11年後までの各年度分の見通しを策定。

（出所）電力広域的運営推進機関HP 2024年度 全国及び供給区域ごとの需要想定について10

エネルギー・
GX産業立地【参考】データセンター・半導体工場の新増設による影響

令和6年7月23日 第59回基本政策分科会資料１ 一部編集

◼ 電力広域的運営推進機関では、データセンターや半導体工場の新増設により、2024年度で+48万kW、2033
年度で+537万kWの最大電力需要の増加を見込んでいる。

（出所）電力広域的運営推進機関HP 2024年度 全国及び供給区域ごとの需要想定について11

1. DXによる電力需要増に対応するため、徹底した省エネ、再エネ拡大、原子力発電所の再稼働や新型革新炉の設置、火力の脱炭素化に必要な投資拡大①エネルギー・
GX産業立地◼ DXやGXの進展に伴い、電力需要増加が見込まれる中、再エネと原子力への転換を推進する必要。
◼ FIT/FIP制度等により再エネの導入拡大を進めてきたが、足元では導入速度がやや鈍化。原子力についても、安全性が確認された原子力発電所の再稼働を進めているが、新たに原子力発電所の建て替えが行われない限り、中長期的に原子力発電所の容量は減少する。
原子力発電所の設備容量（見通し）

FIT/FIPによる再エネ導入容量
設備容量（万kW）
1200
989.9
955.5

1000 921.7
800

600

698.0

676.2666.8
640.0
618.6
609.9
565.6
482.7

400

200

0

（出所）データ等は第58回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会から引用。

12

1. DXによる電力需要増に対応するため、徹底した省エネ、再エネ拡大、原子力発電所の再稼働や新型革新炉の設置、火力の脱炭素化に必要な投資拡大②エネルギー・
GX産業立地◼ インフレや金利上昇などの要因により、今後も電力分野の建設コストは上昇していく可能性あり。
◼ 大型電源については投資額が大きく、総事業期間も長期間となるため、収入・費用の変動リスクが大きく、合理的に見積もるとしても限界がある。そのようなリスクに対応するための事業環境整備が必要。

脱炭素電源の総事業期間（イメージ）
140

約30年

130

約40年

地熱

9 4

40

2

約60年

120

火力

6 7

40

5

約60年

110

大型揚水

5 8

原子力

8

⇒ 脱炭素電源の事業期間は、最大約100年以上に及ぶ長期的なものであり、事業者の予見可能性を高めるには、市場環境の整備の検討とともに、事業期間中の収入・費用の変動に対応した支援策を検討する必要がある。
（出所）電力・ガス基本政策小委資料やFIT/FIP制度の運転開始期限の年数などを基に作成

2024年2月

廃止・除却

2023年9月

120

2023年4月

運転

100

2022年11月

建設

80

2022年6月

各種調査・環境アセス

60（注）建設工事費デフレーターは2015年度基準

90

2022年1月

40

約100年

2021年8月

20

30

100

2021年3月

60

約80年

2020年10月

12

10

2018年4月（単位：年） 060

2020年5月

5

2019年12月

25

131.3

2019年7月

6 41

2019年2月

洋上風力25

2018年9月

事業用太陽光 32

電力分野の建設工事費デフレーター⇒ 現行制度では支援価格が20年間固定となっているが、足元のインフレや賃金上昇などを受けて建設工事費が上昇する中、事後的な費用の増加に備えた制度を検討する必要。
（出所）国交省HPの建設工事費デフレーターを基に作成。

13

エネルギー・
GX産業立地1. DXによる電力需要増に対応するため、徹底した省エネ、再エネ拡大、原子力発電所の再稼働や新型革新炉の設置、火力の脱炭素化に必要な投資拡大③◼ 科学技術振興機構（JST）は、エネルギー効率の改善状況に応じたデータセンター・ネットワークの消費電力量の見通しは、省エネの度合いに応じて大きな幅があることを示している。
◼ 今後、電源確保とあわせて、データセンターの効率改善を促すべく、技術開発や制度面での対応も同時に進める必要。

国内データセンターの消費電力見通し（JST）

データセンターの省エネ技術➢

光電融合• 電子デバイスの電気配線を光配線に置き換える技術。

• 省エネ化・大容量化・低遅延化（ネットワークシステム全体で電力消費1/100）
を実現。

➢

液浸冷却
• 冷却液の入った液槽にサーバーを丸ごと浸して冷却する。
• 冷却液によりサーバー全体から直接発熱を取り除くため、冷却ファン等が不要になり、高い冷却性能とエネルギー効率を実現。
• PUE1.1~1.0程度の性能が期待される。

➢

As is：現時点の技術のまま、全く省エネ対策が進まない場合
Modest：エネルギー効率の改善幅が小さい場合（省エネ効率の向上が、足元の技術進
捗と同様の水準で2050年まで継続する場合）
Optimistic：エネルギー効率の改善幅が大きい場合

AI-RAN

状況に応じて負荷の配分を最適化• 通信基地局のネットワーク（RAN)とデー
タセンター（DC)を融合。
• 従来のクラウドベースのDCと比較して低遅延性を実現できるとともに、通信及びDCの負荷状況に応じて、計算処理能
力の配分を最適化することで、低消費電力性も実現することが期待される。

（出所）国立研究開発法人科学技術振興機構「情報化社会の進展がエネルギー消費に与える影響 （Vol.4） －データセンター消費電力低減のための技術の可能性検討」を基に作成 14【参考】半導体のグリーン性能の更なる向上

エネルギー・
GX産業立地◼ 半導体は成長（性能向上）と脱炭素化（エネルギー効率の改善）を両立させる形で進化し、デジタル技術の持続的な発展を支えてきた。
◼ 微細化や高密度化、チップレット等の高度実装等の「高集積化」や、システムや設計等の「最適化」、「素材進化」による抜本的な機能向上等により、性能向上と同時にエネルギー効率も改善。

高集積化

最適化
メモリセントリック

CPUセントリック

微細化
1/k倍

1/k倍
半導体のゲートの幅と長さが各々1/k⇒消費電力1/k2
0.6

高密度化 （例）NANDメモリ
メモリホール
多数配置、高積層による高密度化

0.5

CPU

80%
1GBあたりエネルギー消費 (J/GB)
削減率
（右軸）

NIC

情報処理
のフロー

※NIC：Network Interface
Card（ネットワーク接続部分）※FPGA：Field Programmable
Gate Array（情報処理部分）※CPU：Central Processing
Unit（指示発信部分）

引用：
ヒューレットパッカード

60%

0.4

• 設計・システム等の最適化によりエネルギー効率を改善
40%

0.3

素材の進化

0.2
0.1
0.0

※情報処理をCPUで差配MemoryFPGA 220%

高度実装

FPGA 3

FPGA 1

SiCウェハGaNウェハ0%

製品世代の進化過去世代 現在
将来

出所：KIOXIA試算• 高集積化により、配線等を短縮し、情報の伝送・処理速度等を向上しつつ、エネルギー効率も改善（出所）各社HP情報等を基に経産省作成

ROHM HPより

日本ガイシHPより• エネルギー損失軽減に加え、冷却など含め全体効率化

15

エネルギー・
GX産業立地

２．LNGの確保とLNGの上流・中流・下流全体での低炭素化の道筋確保や、国際的な議論も踏まえた石炭火力の扱い①◼ 2050年ネットゼロを目指す上で、国際的な議論や脱炭素に向けた取組の下、石炭火力発電をより減少させる中で、現実的なトランジションの手段としてガス火力を低炭素電源として活用していく必要がある。
◼ 現状、国内のLNGの８割程度が長期契約となっているが、今後、新たな契約が行われない限り、長期契約比率は低下する見通し。価格高騰や供給途絶などのエネルギー安全保障リスクに備え、必要なLNGの長期契約を官民一体となって確保することが必要。

（出所）Platts 、 IMF 、 ICE ほか、各種資料により JOGMEC 作成※日本平均 LNG 輸入価格内にスポット契約による購入 LNG カーゴが含まれることに留意。

16

エネルギー・
GX産業立地【参考】LNGの上流・中流・下流全体の低炭素化◼ 今後もLNGを活用していく上でバリューチェーンの低炭素化が重要。上流から下流までのLNGバリューチェーン全体に適用可能なトランジション技術は複数存在しており、今後の道筋の明確化が必要。
◼ 日本としては、CLEAN(Coalition for LNG Emission Abatement toward Net-zero)などの枠組を活用しながら、LNG生産者にメタン排出削減の働きかけを進めることで、バリューチェーン全体の低炭素化を目指す。

メタン排出測定技術

液化設備の電動化

CCS

〇

•

ドローンや衛星写真などの広域計測と現場でのピンポイント計測により、メタン
漏れや発生源を特定・定量化。こうした技術を通じてメタン排出源を特定し、漏洩対策が可能となる。

••

ガスタービンの廃止、電動モーター式の冷媒コンプレッサーの導入、再エネ利用等により液化設備を電動化して排出量を削減。
米国Freeport LNGで実績。
Woodfibre LNGも導入を計画中。

• 上流ガス開発、液化設備等において回収したCO2を地下貯留することでバリュー
チェーンでの排出量を削減。また、供給側だ
けでなく発電所等の需要側での導入により、ガス燃焼時の排出も削減が可能。

（出所） Freeport LNG ウェブサイト、MCDERMOTT社ウェブサイト、資源エネルギー庁ウェブサイト、The Oxford Institute for Energy Studies

17

エネルギー・
GX産業立地

２．LNGの確保とLNGの上流・中流・下流全体での低炭素化の道筋確保や、国際的な議論も踏まえた石炭火力の扱い②◼ 第6次エネルギー基本計画では、非効率な石炭火力を段階的にフェードアウトしていく方針を示しており、大手石
炭火力発電事業者が保有するSC（超臨界圧）以下の発電電力量は、2019年度から2022年度にかけての3
年間で、130億kWh以上減少。
◼ 2022年度の発電電力量に占める石炭火力は約31％と比重が高く、現状では安定供給を確保する上で石炭火力は重要な電源となっている。今後、石炭火力発電を減少させながら、電力安定供給を確保していくには、予備電源制度などの制度的措置とセットでの議論が必要。

非効率石炭火力の発電量の推移・見通し

電源構成（2022年度）
1,400

これまでに
130億kWh以上減少

1,200

1,000

2030年度に向けて更に600億kWh以上の減少を見込む

800
600

1,161

1,030

400
200

397

0
2019年度実績

2022年度実績

2030年度想定（出所）火力脱炭素化計画（旧・フェードアウト計画）から資源エネルギー庁作成（注）火力脱炭素化計画の作成対象である大手発電事業者（旧一般電気事業者、JERA、電源開発、日本製鉄、神戸製鋼）のみの発電電力量を積み上げたもの。
集計対象はSC・Sub-C・PFBC。

18

エネルギー・
GX産業立地【参考】国際会議における化石燃料を巡る動向◼ COP28では、排出削減対策が講じられていない石炭火力フェーズダウン加速や化石燃料からの移行などに合意。
総理は、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していく方針を宣言。
◼ G7プーリアサミットでは、石炭火力については、各国のネット・ゼロの道筋に沿って、2030年代前半、または、気温上昇を1.5度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策が講じられていない既
存の石炭火力発電をフェーズアウトすることに合意。
COP28/GSTの概要•

1.5℃目標の達成に向けて緊急的な行動が必要。

•

2030年までに再エネ発電容量を世界全体で3倍、省エネ改善率
を世界平均で2倍へ拡大。

•

排出削減が講じられていない石炭火力フェーズダウン加速•

2050年ネットゼロに向けた化石燃料からの移行•

再エネ、原子力、CCUSなどのCO2除去技術、低炭素水素などを含むゼロ・低排出技術の加速

COP28における岸田総理スピーチの概要

G7プーリア・サミットの概要••

我々は、2035年までに電力部門の完全又は大宗の脱炭素化を達成し、各国のネット・ゼロの道筋に沿って、2030年代前半、または、気温上昇を1.5度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、我々のエネルギー・システムから排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電をフェーズアウトするという我々のコミットメントを再確認する。
我々は、他の国々及びパートナーに対し、排出削減対策が講じられていない新規の石炭火力発電所の許可と建設を可能な限り早期に終了させることについて我々に加わるよう改めて求める。

日本は、2030年度に46%減、更に50%の高みに向け挑戦を続けています。既に約20%を削減しており、着実に進んでいます。G7広島サミットで確認されたように、経済成長やエネルギー安全保障と両立するよう、多様な道筋の下で、全ての国が一緒になりネット・ゼロという共通の目標を目指そうではありませんか。

排出削減対策の講じられていない石炭火力発電所については、各国の事情に応じたそれぞれのネット・ゼロへの道筋の中で取り組まれるべきです。
日本は、自身のネット・ゼロへの道筋に沿って、エネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していきます。
19

エネルギー・
GX産業立地◼

【参考】石炭火力発電に関する各国の状況

石炭火力発電の割合が低い国は全廃の年限を表明する国が多い一方、石炭火力の割合が高い国は、段階的な脱炭素化を目指す国が多い。
石炭火力全廃の年限を表明

火力発電の段階的な脱炭素化

フランス

イギリス

カナダ

イタリア

ドイツ

4,692

3,221

6,512

2,821

1.3%

2.0%

4.0%

8.6%

2027年1
月1日まで
に石炭火力
を退出。

2024年
10月1日ま
でに、排出
削減対策が
講じられて
いない石炭
火力をフェーズアウト(残る容量は約2GW)

2030年までに排出削減対策が講じられていない石炭火力をフェーズアウト。

2025年までに石炭火力をフェーズアウト（サルディーニャを
除く）。

アメリカ

日本

韓国

豪州

中国

インド

5,743 44,729 10,106

6,102

2,708

88,892 18,194

33.0% 20.4% 30.8%

33.9％

49.3%

61.8% 71.8%

遅くとも2038年まで（理想的には2030
年まで）に石炭火力をフェーズアウ
ト。

石炭火力の
発電電力
量比率を
2030年に
約20％ま
で引き下げ
る方針。

2035年に再エネ82%とするも、石
炭火力につ
いては言及
なし。

国全体の
容量シェア
排出を
は23年
2030年に 51%からピークアウト 2029-30させる方針 年に32%だが、石炭 に減少も、火力に関す 容量そのもる明確な言 のは及なし。
40GW増える見込み。

国名

発電量（億kWh）

石炭火力
の割合

今後の
見通し

（出所）第59回基本政策分科会資料から引用

CCUS付きであれば2030年以降も稼働可能。

2035年ま
でに発電部
門のネット
ゼロを、
2050年までに排出量のネットゼロ
を達成。

2030年
ミックスで
19％。

非効率な石
炭火力の
フェードアウト、水素・アンモニアやCCUS等を活用。

20

エネルギー・
GX産業立地３．脱炭素電源や水素等の新たなクリーンエネルギー近傍への産業集積の加速、
ワット・ビット連携による日本全国を俯瞰した効率的・効果的な系統整備①◼ 世界的にもGX市場創造が進むことが想定されるが、我が国では、GX製品やサービスに不可欠な脱炭素エネル
ギーの供給拠点には地域偏在性が存在。したがって、「需要に対してエネルギーを供給する」というこれまでの発想に加えて、「脱炭素エネルギーの供給拠点に立地を集中化させる」といった発想も取り入れ、効率的・効果的な立地誘導を進める必要。
◼ その際には、既存のインフラの状況を踏まえつつ、希少で地域偏在性がある等のクリーンエネルギーの制約から、多数の企業間連携も念頭においた、広域単位の産業立地施策が求められる。
◼ 何より、日本の魅力を高め、競争力の高い国内外の企業による投資やGX産業構造転換を目指す投資等により、質の高い雇用の創出、経済安全保障の向上など、国民生活向上に資する制度的・規制的措置となるよう、過去・既存の産業立地政策を踏まえた具体策とする必要。
【投資促進策と企業立地の連携のイメージ】
大規模クリーン・エネルギーの需給一体型のGX先行投資計画

脱炭素エネルギー

GX産業

脱炭素エネルギー立地（洋上風力・原子力）
石油化学コンビナートの立地–––

低炭素水素等の既存燃料との価格差支援・供給拠点等の整備
送配電設備の整備 等
大規模製造プロセス転換投資支援 等※GX経済移行債を活用した投資促進策は、GX推進戦略等で定められた「基本原則」や「執行原則」、何より、スピード＆スケールの観点に即していることが大前提。

（出所）第２回GX2040リーダーズパネル亀澤宏規氏資料及び令和6年7月11日 GX実現に向けた専門家ワーキンググループ 資料1より事務局作成

21

エネルギー・
GX産業立地３．脱炭素電源や水素等の新たなクリーンエネルギー近傍への産業集積の加速、
ワット・ビット連携による日本全国を俯瞰した効率的・効果的な系統整備②◼ 特に、データセンターの立地に際しては、効率的・効果的な系統整備の観点から、データセンターなどの需要側が供給側に近接することも考えられる。また、光を利用した革新的技術が進めば、物理的距離が制約条件とならなくな
り、需要側が分散していたとしても、消費電力を抑えながら、日本全国で大量かつ迅速な情報処理が可能となる可能性もある。
◼ こうした点も踏まえ、日本全体を俯瞰して、次世代の電力系統整備と通信基盤の一体的な整備を可能とする次世代型電力・通信一体開発計画等について、今後、官民で検討を進める。

＜太陽光導入量とDC導入箇所の場所のギャップ＞＜NTTが進める次世代通信基盤「IOWN構想」参画企業（一例）＞＜GXとDXの同時進展＞

GXDX

岸田総理大臣の国賓待遇での米国公式訪問 ファクトシート
2024 年４月 10 日 （抜粋）
(中略）日米企業は、アイオン（IOWN） グローバルフォーラ
ムのようなパートナーシップを通じ、光半導体を通じて得られる幅広い可能性を模索している。
（出所）第２回リーダーズパネル 岡本浩氏資料及びNTTホームページから事務局作成

DCによる成長と効率性向上等によるCO2削減をしながら、基盤となるデータセンター等の消費電力を脱炭素電源の最大限の利用や徹底した省エネ、将来の革新技術によりGXとDXの同時進展を実現していく。

22

エネルギー・
GX産業立地４．次世代エネルギー源の確保、水素/アンモニア供給拠点、価格差に着目した支援プロジェクトの選定①◼ カーボンニュートラルに向けては、再エネ等の電気に加え、熱需要の脱炭素化のため水素等が必要。国内外での水素等供給体制の構築に向け、化石原燃料との価格差に着目した支援を実施。
◼ 当面の間、国内の水素等製造は小規模かつ輸入水素よりも高い傾向があるが、安価な余剰再エネを用いれば、調整力として更なる再エネ導入拡大に資する面もあるため、エネルギー安全保障の観点から、将来的に十分な価格低減と競争力を有する見込みのある国内事業を最大限支援する。
◼ 加えて、鉄、化学、モビリティといった転換困難な分野・用途への拡がりを考えれば、国内で製造可能な水素等の供給量では賄えない需要が将来的に想定される。既に権益獲得競争が各国で起こり始めていることも踏まえれば、国産技術等を活用して製造され、かつ大量に供給が可能な水素等の輸入についても支援する必要がある。
◼ 他方、現状ではまだコスト面での課題があり、各国とも供給コスト目標を掲げ、コスト削減に向けた技術革新を進めるとともに、サプライチェーンをスケールさせるための支援制度などの取組を進めている。
◼ このため、市場環境を注視しつつも、水素社会推進法に基づく水素等のサプライチェーン構築のための３兆円規模の支援により、まずは将来の産業競争力強化に繋がる黎明期のユースケース作りをしたたかに進めるとともに、GX製品の市場創造に向けて、需要家を巻き込み、価格移転を可能とする後続制度との連携が必要となる。
価格差に着目した支援制度のイメージ

政策的重要性「エネルギー政策」（S+3E）
ー 安全性、安定供給、環境適合、経済性「GX政策」（脱炭素と経済成長の両立）
ー 産業競争力強化・経済成長、排出削減

水素等価格

評価項目

供給開始後15年間の支援期間
民間負担部分

返還部分

①基準価格

（天然ガス・アンモニア等の代替物の市場価格）②参照価格（用途ごと設定）

政府支援部分

支援終了以後の供給コスト

事業完遂見込み事業計画の確度の高さ、国と企業のリスク分担の整理に基づく計画の妥当性

遅延等による
コストアップ（プロジェクトコストを回収できる水準）

民間負担部分

2030年度

CPや規制等による価格上昇

支援終了後10年間の供給継続

2045年度時間

23

エネルギー・
GX産業立地４．次世代エネルギー源の確保、水素/アンモニア供給拠点、価格差に着目した支援プロジェクトの選定②◼ 拠点整備支援は、大規模な利用ニーズの創出と効率的なサプライチェーン構築の実現に資する、水素等の大規模な利用拡大につながり、様々な事業者に広く裨益する設備に対して重点的に支援。

◼ 「低炭素水素等を、荷揚げ後の受入基地から需要家が実際に利用する地点まで輸送するにあたって必要な設備であって、民間事業者が複数の利用事業者と共同して使用するもの（共用パイプライン、共用タンク等）」に係る整備費の一部を支援。
製造
海外 国内
再エネ等

価格差に着目した支援対象

水素等運搬船水電解（液水、MCH、NH3等）

SMR等*
＋CCUS

天然
ガス等

利用

輸送・貯蔵
脱水素設備のみ（MCH、NH3）
付属タンク等は除く

タンク

パイプライン

大規模発電

鉄・化学等
（燃料、原料）液化・MCH化・
アンモニア製造設備等*SMR:水蒸気改質

内航船・ローリー等
モビリティ

水電解装置等

タンク

パイプライン

内航船・ローリー等

定置用FC

系統電力、再エネ電力
価格差に着目した支援の範囲

拠点整備支援の範囲※
事業計画の範囲

熱利用※具体的な範囲は今後調整。

24

Ⅱ. GX産業構造

25

GX産業構造５．経済安全保障の観点も踏まえたGXとDXによるサプライチェーン強化①

令和6年7月11日 GX実現に向けた専門家ワーキンググ
ループ 資料1（一部編集）◼ サービス・デジタル経済化が進展する主要国においても、経済への波及効果の大きさ・経済安全保障の要請から、ものづくり産業の役割を見直す動きが顕在化。通商ルールも駆使し、自国内にサプライチェーンを誘導する動きも存在。
◼ 資源が乏しい我が国において、1億人規模の「食い扶持」の確保と、資源のみならず、経済安全保障上重要な製品等を他国に依存しないためにも、鉄鋼や化学等のGX素材から、半導体等の重要物品、クリーンエネルギー、完成車
等のGX製品に至る、フルセットの「GX型サプライチェーン」を維持発展させることが必要。

◼ 成長する世界市場相手に稼ぐ産業構造を目指し、 例えば、GXとDX技術の組み合わせにより、既存企業、新規企業とも、付加価値の掘り起こし・ビジネス化（イノベーション創出）を加速させ、労働生産性・資本生産性を高める。
※特定産業に過度に依存せず、多様な産業が根を張る産業構造の方が、DXやバイオ経済、新素材など、ゲームチェンジとなる革新技術・事業を生み出しやすいと考えらえる。

【自国内でのサプライチェーン構築の動き】【EU】
・中国製EVの輸入に対し、暫定的なアンチダンピン
グ課税を実施（引き続き中国と協議）。

【フランス】
・脱工業化の過去を省み、再工業化を加速するため、グリーン産業を支援する施策を発表。
・EV補助金について、カーボンフットプリント（CFP）評価を導入。（輸送に伴う排出が少ない
分、域内産の方が評価が良くなる可能性）【米国】
・中国製EVに対して関税引上げを発表。
・R&D投資の多さ、国全体への生産性向上への寄与、高付加価値サービスセクターの重要顧客等として、製造業の役割を評価（ライトハイザー前USTR
代表の論調）【オーストラリア】
・自国産の鉄鉱石と、水素等の豊富なクリーンエネ
ルギーを武器に、国内への製鉄業の誘致に向けて支援を実施。
26

５．経済安全保障の観点も踏まえたGXとDXによるサプライチェーン強化②（中小企業）

GX産業構造◼ 2024年版中小企業白書によれば、脱炭素化の取組に関する取引先からの協力要請に関し、「省エネルギー」「CO2削減量の算定」「CO2削減目標の策定」等に加え、「グリーン製品（環境負荷の低い製品）仕入れへの移行」にも一定数の回答が集まっており、環境負荷の低い製品への需要が一定程度生じていることも推察される。
◼ 一方で、「コストに見合った収益を上げられない」といった課題をあげる企業も多く、好循環を生むための段階的な取組が不可欠。
【脱炭素化の脱炭素化のに関するに関する 引先からの力要請の内容】【GXを進めるための課題】
GXの

引先からの 力要請の内容を進めるに当たっての課題（脱炭素化の
段階

段階１

2
.

省エネルギー（使用量削減や設備更新等）
1.

C 2排出量の算定
C 2削減目標の策定

22.2
1 .

再生可能エネルギーの利用
2.

転換・事業再構築

カーボンフットプリント（CFP）の算定・開示に向けた取組

中小企業向け認定の取得

外部の専門人材の受入れ（取引先からの

2.1

1.2
を含む）

.

1

（出所）2024年版中小企業白書より事務局にて作成

段階４

2

段階５
1

1

2 .

2 .2

2 .

2 .

GXを推進する人材が足りない

.

1 .

2 .

22.

2 .

2 .1

具体的な効果や成果が見えない

.

1 .

1 .

1 .1

1 .

1 .

どのように推進すればよいか分からない

.1

1 .

1 .1

11.

1 .

1 .

手元資金に余

がない

.

1 .

.

1 .

1 .

12.2

必要な技術が足りない

.

.

.

12.

1 .

12.2

経営者や従業員の意識・理解が足りない

.1

.

1 .1

.

1 .2

11.

どこに相 すればよいか分からない

.2

.

.

.

.

2.2

サプライチェーンの見直しが困難である

.

2.

2.

1.

1.

1.

その他

1.2

1.

1.

2.

.

.

2.

.1
1

.2
1

.
1

.
1

.
1

資料：（ ） 国データバンク「中小企業が直面する外部環境の変化に関する調査」（注）1 複数回答のため、合計は必ずしも1 ％にならない。
2 脱炭素化の取組状況は、2 2 年時点の状況を集計している。

2

資料：（ ） 国データバンク「中小企業が直面する外部環境の変化に関する調査」（注）1 2 2 年、2 22年、2 2 年の各年における、脱炭素化の取組に関する取引先からの協力要請の有、いずれかの年度で「協力要請を受けた」と回答した企業に対して いたもの。
2 複数回答のため、合計は必ずしも1 ％にならない。

段階３

1 .

1

1 .

段階２
1

.

特になし

その他

）

コストに見合った収益を上げられない2 .

グリーン製品（環境負荷の低い製品）仕入れへの移行

グリーン分野への業

2

状況

を

た質問で

段階0:気候変動対応やCO2削減に係る取組の重要性について理解していない
段階1:気候変動対応やCO2削減に係る取組の重要性について理解している
段階2:事業所全体での年間CO2排出量（Scope１、２）を把握している
段階3:事業所における主要な排出源や削減余地の大きい設備等を把握している
段階4:段階3で把握した設備等のCO2排出量の削減に向けて、削減対策を検討・実行している
段階5:段階１〜４の取組を実施しており、かつ情報開示を行っている

27

【参考】GXとDXを機会にした高付加価値化

GX産業構造◼ フルセットのサプライチェーンを一定維持するためにも、コモディティ化していく製品から、高付加価値で利益率の高い分野への移行も必要。NEDOの調査では、日本には、自動車やエレクトロニクス系部材だけではなく、世界市場における圧倒的シェアを誇り「ジャパン・インサイド」とも呼べる高機能製品や中間材が多数存在（2021年には409の製品市場で世界市場シェアは合計すると40％以上。162の製品が75％以上。例：JSR,TOKのフォトレジスト等）。
◼ GXとDXを機会とし、同分野での「技術リーダー」となれば、高付加価値な製品・サービスの提供を通して価格決定力をも確保し、市場シェアと利益を確保でき成長に繋げられる可能性。
◼ 最終的にこうした強みは、他国に対しては、日本企業が生み出した製品・サービスが必要だという依存関係を生み出し、日本の経済安全保障の向上に資する可能性もある。
主要先端製品・部材の売上高と世界シェア
世界市場規模（円）1,000兆フォトレジスト（ArF）の2022年度シェア

市場が成熟しきっており、かつ海外競合と激しいシェア争い。フルセットのサプライチェーンに必要不可欠。

自動車や医療用医薬品、合金（炭素鋼） など

フラッシュメモリ(NAND型)、
車載用蓄電池、
アンモニアエンジン など

ソルダーレジストや反射防止フィルム、
フォトレジスト など

100億
0

100

日本企業の世界シェア（％）

市場がない・もしくは小さい状況から、官民連携により需要を創出

コモディティではない高付加価値な商品を生み出し価格決定力を獲得（参考）NEDO「2023年度 日系企業のITサービス、ソフトウェア及びモノの国際競争ポジションに関する情報収集」調査結果及び「シン・日本の経営 ウリケシューデ著」を元に作成（出所）NEDO「2023年度 日系企業のITサービス、ソフトウェア及び28
モノの国際競争ポジションに関する情報収集」調査結果

GX産業構造

６．GXとDXの同時進展（産業の生産性向上・経済成長をもたらすAIの社会実装）◼ AIは、作業の効率化・最適化を通じ、今後の我が国産業における生産性向上やイノベーション創出のカギとなる技術。日本国内でも一部企業において利用が進みつつあるところ。
◼ AIを活用した再エネ需給の最適化といった技術やGXにつながる科学技術の進展のためのAI活用を通したDXの加速は、GXの効果を最大化させる可能性を秘める。AIを有効活用するためにも、データセンターの国内整備が不可欠。
日本におけるAI利活用の例

AIによるCO2削減効果について【東京電力エナジーパートナー】【BCG・Googleの共同調査】

・AIを活用し、電力や熱の需要を短時間(30分周期)で高精度に予測することで、システムの運転の最適化を図る。

【Preferred Networks】
・AIを活用した高速な汎用
原子レベルシミュレーションで、膨大な未知分子から有望分子を照らし出し、革新的なマテリアルを創出。
・従来手法の 10,000 倍以上の高速計算が可能に。

＜気候変動対策におけるAIに関する6つの要点（抜粋）＞
現在実証済みのアプリケーションやテクノロジーを拡張することで、AIは2030年までに世界の温室効果ガス排出量を5%~10%削減するのに役立つ見通しを引き出す可能性があり、気候変動対策や適応策を大幅に強化できる。

【Microsoftの委託を受けたPWCによる調査】

環境分野でのAIの活用は、2030年までに世界全体の温室効果ガス
排出量をBAU(Business as Usual)シナリオと比較して約1.5~4.0%削減する可能性がある一方、世界全体のGDPを
3.1~4.4%押し上げる可能性がある。

（出所）東京電力エナジーパート及びPreferred Networksプレスリリース、
CG: “Accelerati g Climate Actio with AI” https://web-assets.bcg.com/72/cf/b609ac3d4ac6829bae6fa88b8329/bcg-accelerating-climate-action-with-ai-nov-2023-rev.pdf
PWC: “How AI ca e able a sustai able future” https://www pwc co uk/services/sustai ability-climate-change/insights/how-ai-future-can-enable-sustainable-future.html 29

GX産業構造

7. 技術・ビジネス・スケールの３つの要素を最大化したイノベーション創出◼ GXとDXの分野で日本が強みを持ち得る成長領域、もしくは将来性のある技術・領域を分析し、一定程度特定した上で、今存在しない強みを確立する為の仕組みを検討する必要。

◼ 同時にそれだけでは成長につながらないため、GX技術とDX(広義におけるデジタル技術) を組み合わせた収益性の高いビジネスモデルを構築し、それらをグローバル規模に成長させるための仕組みや支援の在り方の検討加速が必要ではないか。
GXによる経済成長の実現

技術

×ビジネスモデル×スケールのためのリソース

上記に基づく必要な検討項目

1

国内外から技術とノウハウを確保する方法

学術機関との提携等も含め、最先端の「技術」や「ビジネスモデル」のノウハウの特定とそれ自身を得られる仕組み。
技術とビジネスの双方を深く理解する
人材・企業とも連携し、グローバルな事業成長を後押しする方法。それらを国内はもとより、柔軟に海外等からも取り入れる仕組み。

２

研究開発の質の向上

GXとDX分野において、研究開発を社会実装させるために、特に大企業がリスクを取りづらい “ハイリスク・ハイリ
ワード”（技術リスク・市場リスク双方とも高い）領域への事業化支援の在り
方の検討。

３

スピード＆スケール

日本には、イノベーションの担い手として、大企業からスタートアップまで多く存在。スピード＆スケールを意識した事業者間の連携や、大企業からのカーブアウトによる技術の事業化、大企業とスタートアップの提携を後押しする仕組みや支援。

日本独自のエコシステムを形成を目指す（出所）第２回GX2040リーダーズパネル千葉宗一郎氏資料を一部抜粋/第３回GX2040リーダーズパネル馬田隆明氏資料/第３回GX2040リーダーズパネル名和高司氏資料を参考に作成

3030

GX産業構造【参考】海外の学術機関との提携の可能性◼ 米国はもとより、例えば、中国が徹底的な技術の吸収と応用、技術に知見を持つ人材の招へいを行い、世界の製造拠点から技術大国となっているように、技術の商用化から利益になるビジネスモデルの構築まで自前で完結することは必ずしも多くない。
◼ 日本との提携に期待を寄せる海外等のトップ学術機関も存在。信頼できる同志国や事業者間の提携を前提とし、
GX×DXの分野において、海外の最先端の技術開発やノウハウの取得、スタートアップと大企業の協働等を促し、新しいイノベーションの創出を目指すべきではないか。
＜日本との提携に期待を寄せる機関の一例＞

Harvard Business School
シカー・ゴッシュ教授※

DXとGX技術は、日本の経済を活性化し、国民の生活の質を向上させる上で、重要な役割を果たすことが期待されています。先進国として人口問題に直面する日本は、デジタル技術の革新を活用して、生産性を向上させ、新たな産業を創出し、高齢者向けのより良いサービスを提供することができます。一方で、クリーンエネルギー、エネルギー効率、および持続可能なインフラへの投資は、日本の輸入化石燃料への依存を減らし、
気候リスクを軽減すると同時に、日本企業が成長するグリーン技術市場のリーダーとなるための足掛かりとなります。これらのデジタル化と持続可能性という二つの柱を受け入れることで、日本は経済成長を促進し、社会的ニーズに対応し、将来の世代のために、より強靭で環境に優しい経済を築く機会を得ることができるでしょう。
ハーバード大学とハーバード・ビジネス・スクールは、この両革命の最前線に立っています。
両方の変革の知識と可能性を活用するプログラムで 力できることを楽しみにしています。

※シカーゴッシュ教授：テクノロジーを基盤とする8つの企業の創設者、または会長。「米国最高の起業家の1人」として、スティーブ・ジョブズと共にビジネスウィークに評され、「インターネット世界のマスター」としてフォーブズに評された。米国で最も革新的な10社の内の1社のCEOとして選出され、破壊的技術に関する米国の第一人者。以前はボストン・コンサルティング・グループ（BCG）のワールドワイド・パートナーとして、企業の先端技術領域のコンサルティングに従事。世界の2つの主要な技術・起業家組織、マサチューセッツ・テクノロジー・リーダーシップ・カウンセル（MTLC）と、インダス起業家（TIE）の会長を務めた。ハーバード大学D3（デジタル・デザイン・データ）組織でも教鞭を取る。

31

【参考】研究開発の質の向上による事業化の促進

GX産業構造◼ WIPO(世界知的所有権機関)が毎年発表するGlobal Innovation Indexによると、日本は、R&D投資や特許取得、知的財産の活用といったイノベーションのための資源投入や技術知見において、世界に誇る実績を持つ。

◼ しかし、ICTサービスの展開、労働生産性向上率といった、ノウハウを梃子にしたアウトプットに改善の余地があると考えられ、基礎研究等に加え、一層の商業化への支援の必要性が示唆される。
イノベーション指標に基づく日本の評価

インプット(イノベーション創出に向けた資源投入に係る指標)
アウトプット① (ノウハウ)(資源投入により獲得した技術知見に係る指標)

アウトプット②（商業化）(ノウハウを梃子にした
商業化に係る指標抜粋)

R&D投資

5位

第

特許

得率

3位

第

知的財産権収入*1位

第ICTサービス輸出

労働生産性向上率

第83位

第111位

クリエイティブサービス
輸出

ユニコーン企業
企業価値

第58位

第46位

*Intellectual property receipts, % total trade（出所）第２回GX2040リーダーズパネル千葉宗一郎氏資料を一部編集（World Intellectual Property Organization「Global Innovation Index 2023」を基に作成）

32

【参考】イノベーションの担い手

GX産業構造◼ 比較的、豊富な人材や技術、研究の知見を持つ日本の大企業も、GXに必要なディープテックの分野でイノベーション創出の主体になり得る。例えば、大企業が海外等の学術機関等と連携して新規事業を創出することは資本力と技術力を融合させることになる。

◼ また大企業からのスタートアップのスピンオフは、大企業の良さも引き継ぎながら敏捷性を生かすことができ、さらにス
タートアップ主導の事業創出は革新力と創造力を発揮することになる。それぞれに適した事業環境整備を行うこと
で、GX・DX分野で、日本のイノベーション創出の再構築を目指すべきではないか。

大企業主導による事業創出新規事業創出スタートアップや海外等学術機関等との連携も含めた大企業の
一事業

概要

具体例

•人材・技術等を豊富に持つ大企業•トヨタはMITと提携し、AI技術

自身がイノベーション創出の主体• 大企業がスタートアップや海外学術機の研究を進め、自社の自動運転技術の開発を推進。

関等の外部機関と連携して新規事業を創出することは、大企業の資本力を梃子に外部機関の保有する技術力と研究成果を融合させることを意味する。

•大企業が保有する技術やプロジェ

大企業からのスタートアップのスピンオフ/カーブアウト•ウェイモは元々 Googleの自動運
クトを基にスタートアップとしてスピ転プロジェクトとして始まり、後に独ンオフすることは、大企業の資本力と立した事業部門としてスピンオフ。
スタートアップの敏捷性を組み合わせ •Fanucは、富士通のNCることを意味する。
（Numerical Control）部門が独立し（1972年）、独自に成長。

•スタートアップが自らのアイデアや技術 •Airbnbは、創業者が自身のアイデ

スタートアップ主導による事業創出を基に新規事業を創出することは、アをもとに設立した宿泊施設のシェア
企業の革新力と創造力を活かすこと
リングサービス企業。
を意味する。
•マイクロ波化学は、家庭用で使われるマイクロ波の技術を産業用に•大企業と連携することでそれぞれ応用。低コスト・低エネルギー消費ののリソースとのシナジーが生まれ更生産プロセスを実現。
なる成長につながる可能性。

33

GX産業構造【参考】大企業からのスピンアウト/カーブアウト◼ フルセットの産業を持つのは日本の強みであり、コングロマリッドや既存のサプライチェーンの中に、未開拓の事業分野に切り込める技術が眠っている可能性。

◼ アンモニア燃料船舶のエンジンを手掛ける「ジャパンエンジンコーポレーション」は、GX市場での大きな成長を見込み、「スピード＆スケール」を体現する形で、三菱重工業の当該部門と神戸発動機が事業統合し設立。大企業の基盤とスタートアップのスピードを併せ持ち、またGI基金など政府支援もうまく活用し世界市場の確保も視野に。こうした取組は 式市場からも高い評価を得ている。
■事業概要【ジャパンエンジンコーポレーション（J-ENG）】■日経平均株価との上昇率比較（2023年）

・2017年、三菱重工業を源流とする三菱重工舶用機械エンジンの船舶用エンジン事業部門と、神戸発動機が事業統合して発足。船舶用エンジ
ンの専業メーカーで、開発から設計、製造、保守までの一貫サービスを提供する。
・2050年国際海運カーボンニュートラル実現に向けて、GI基金も活用し、カーボンニュートラル船として注目度が高まる「アンモニア燃料船」のエンジン
設計・製造で世界をリードする。国内の海運業界・造船業界とコンソーシア
ムを設立し、アンモニア燃料エンジンの実証運航プロジェクトを推進。
・三菱重工業・グループによる高度技術支援や、豊富な高度人材といった大企業由来の強みと、スピード感のあるトップダウンの意思決定などスタート
アップの強みを併せ持つ。

2022年12月の終値を基準としたときの、各月の終値の上昇率を表す。

ーJ-ENG社株価

ー日経平均株価

500%

J-ENG社
年間株価上昇率 1位（483.2％）

400%

※日経平均

300%
200%

価 年間上昇率 28.2％

2022年12月終値
J-ENG 1,231円
日経平均26,094.5円

2023年12月終値
J-ENG 7,180円
日経平均33,464.2円

100%（出所）第2回GX2040リーダーズパネル 川島健氏資料、

式会社ジャパンエンジンコーポレーションHP（https://www.j-eng.co.jp/solution-technology/lsja_lsgh.html）

2023年12月

2023年11月

2023年10月

2023年9月

2023年8月

2023年7月

2023年6月

2023年5月

2023年4月

2023年3月

2023年2月

2023年1月

2022年12月

0%34

Ⅲ．GX市場創造

35

GX市場創造

８．GX製品の国内市場立ち上げに必要となるGX製品の価値評価
調達に向けた規制・制度的措置①（検討すべき課題）◼ 企業のGX投資を促進していくためには、投資によって生み出された製品（GX製品）が非GX製品よりも高く評価される市場環境を整備していくことが必要。
◼ このためにはGX製品の調達コストが非GX製品よりも高いこと、GX製品の付加価値が確立していない・不透明という課題に対応する必要がある。
付製
加品
価自
値体
の

GX製品の市場創出に向けた課題
(1)

非

課題(1)
※

競争力中

課
題
2

(2)
競争力低

)

製
品
（
現
状
）

GX製品と比べて非GX製品は調達コス
トが低廉→ 価格競争力でGX製品は市場において非GX製品に劣後

(

or

低
不付
明加
価
値

競争力中

GX

高
付
加
価
値

競争力高

GX製品であることによる付加価値が確立されていないor需要家が把握困難→ 既存の価値評価軸ではGX製品であることで差別化されない（結果的に同じ機能を有する非GX製品に劣後）

GX製品
（現状）
※ GX製品の調達コストの低廉化は、支援措置や市場拡大後のスケールメリット等で進めていく

低コスト

高コスト

調達コスト

36

GX市場創造

８．GX製品の国内市場立ち上げに必要となるGX製品の価値評価
調達に向けた規制・制度的措置②（政策手段 概要）◼ 前述の課題に対処し、GX市場創出のためには、(1) カーボンプライシング（CP)を通じたGX製品と非GX製品と調達コスト差の縮減や、(2) GX製品自体の付加価値向上を実施していくことが重要。
(1) カーボンプライシング（排出量取引制度・化石燃料賦課金）

a）事業者間の公平性や制度の実効性を確保
b）対象企業の業種特性等を考慮する柔軟性c）脱炭素投資を促進

orカーボンプライシング（特に排出量取引制度）導入の際に留意すべき視点

低
不付
明加
価
値

製
品
（
現
状
）

CP導入

低コスト

(2) GX製品自体の付加価値向上• 現状では、GX製品であることが必ずしも需要サイドで高く評価されていない（例：グリーンスチールと通常の鉄）• 現状のままでは、（炭素価格が徐々に引き上がり十分な水準になるまでの間である）短中期ではコストの高いGX製品を優先的に調達するインセン
ティブが欠如

環境整備のために対応すべき論点a）GX価値の見える化（グリーン素材調達比率の開示等）
b）GX製品・サービス調達のインセンティブ付与c）GX製品の調達コスト低減• CP導入により非GX製品の調達コスト上昇

製
品
（
施
策
後
）

• 相対的にGX製品の価格競争力に寄与

高コスト

調達コスト

• 中長期的には、支援措置やスケールメ
リット等で調達コストも低下させていく

GX製品
(中長期)

値

GX製品
(短中期)
施策
実施

低
不付
明加
価
値
or

• このため「GX製品」であることを市場で高く評価できるようにし、価格が高くても市場で選ばれる環境整備が必要

製
品
自
体
高の
付付
加加
価価
値

非

GX

• この価格を踏まえて、企業にGX製品を市場に積極的に投入するインセン
ティブを与える

非GX• 炭素排出への値付け。この価格を段階的に引上げて行くことで将来的には非GX製品よりもGX製品を調達することが合理的であることを明確にする

製
品
自
高体
付の
付
加加
価価
値値

GX製品
（現状）
低コスト

高コスト

• GX製品の価値の見える化（グリーン素材調達比率の開示）等を通じて、高付加価値があることを確立

調達コスト

37

GX市場創造

８．GX製品の国内市場立ち上げに必要となるGX製品の価値評価
調達に向けた規制・制度的措置③（排出量 引制度の本格稼働に向けた検討の視点 ）◼ 本格稼働後の排出量取引制度は、諸外国の制度の経験を踏まえつつ、(1)公平かつ実効的な制度、(2)対象企業の業種特性等を考慮する柔軟性を有する制度、(3)脱炭素投資を促進するような制度、としていく必要。
◼ こうした観点から、多排出企業の参加義務化等を視野に、GX推進法を改正し、本格稼働後の排出量取引制度を法定化する。
これまで（〜2026）• 我が国排出量の5割超を占める企業（700社超）が参画• 自主的な枠組のもとで、自ら設定・公表した削減目
標の達成に向けた排出量取引を試行的に実施中
第1フェーズの意義と課題の例（意義）✓ 多排出事業を中心に排出量取引制度実施に必要な実務（例：排出量の算定・報告・検証）の蓄積✓ 企業が削減目標策定を通じて対外的によりGXへコミットする契機に本格稼働後（2026〜）➢ 検討の視点• CBAM等のGXを巡る国際的な施策動向も踏まえた
実効性ある制度設計• 企業に求める排出削減の水準について、対象企業の業種特性等を考慮し、企業間・業種間の公平性を確保• 炭素価格に関する予見性を高め、企業の脱炭素投資の判断を行いやすい環境整備に資する措置を導入（課題）✓ 参加が自主であることにより同業種でも参加・不参加の企業が存在し公平性に課題• 我が国経済への悪影響やカーボンリーケージリスク等への対処も念頭におく✓ 排出量取引実施の基準となる企業が策定する排出削減目標について、業界特性等を踏まえた場合に、野心度がどの程度のものか評価が難しい

等
38

GX市場創造

８．GX製品の国内市場立ち上げに必要となるGX製品の価値評価
調達に向けた規制・制度的措置④（カーボン・プライシング専門WGの設置について）◼

我が国では、2050年カーボンニュートラルの実現と経済成長の両立（GX）を実現するための施策として、成長志向型カーボンプライシング構想の具体化を進めているところ。

◼

昨年度策定されたGX推進戦略では、現在GXリーグにおいて試行的に実施している排出量取引制度について、
公平性・実効性をより高める形で2026年度より本格稼働させることとしており、制度の具体案について検討を行う必要。

◼

そのため、経済・エネルギー・環境の専門家等の有識者から構成される本WGでは、有識者や産業界等からのヒア
リングを通じて、本格稼働後の排出量取引制度の在り方について検討し、制度の具体的な設計について論点整理を行うことを目的とする。
※ なお、WGにおいては、GX推進法附則第11条に定められた有償オークション・化石燃料賦課金を実際に執行するための方策についても必要に応じて検討する。

想定スケジュール
9月3日

WG立ち上げ、議論開始•
排出量取引制度の論点提示•
関係者ヒアリング※ 以後、12月まで複数回実施

WG メンバー ※敬称略/五十音順
有村 俊秀

早稲田大学政治経済学術院 教授・環境経済経営研究所 所長

伊藤 さゆり式会社ニッセイ基礎研究所

経済研究部 常務理事

上野 貴弘 （一財）電力中央研究所 社会経済研究所 研究推進マネージャー（サステナビリティ）
上席研究員
大橋 弘

東京大学 副学長・大学院経済学研究科 教授

工藤 拓毅 （一財）日本エネルギー経済研究所 理事

12月頃

論点整理とりまとめ

高村 ゆかり望月 愛子

東京大学未来ビジョン研究センター 教授
式会社経営共創基盤（ＩＧＰＩ）共同経営者取締役ＣＦＯ

諸富 徹

京都大学大学院経済学研究科 教授

吉高 まり

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

式会社 フェロー（サステナビリティ）【オブザーバー】（一社）日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会

39

GX市場創造

８．GX製品の国内市場立ち上げに必要となるGX製品の価値評価
調達に向けた規制・制度的措置⑤（GX製品市場創出に向けた施策オプションの例）◼ GX製品自体の付加価値向上のためには、製品のGX価値の見える化指標を用いて、当初は高コストなGX製品
を需要家が調達する具体的なインセンティブを高めつつ、調達コスト自体も低減させるような取組を官民が連携して実施する必要
環境整備のために対応すべき論点対応策としての施策のオプション例

指標の整備、算定・開示 製品・サービスのGX価値を訴求のための具体的な評価指標の考え方を整理し、適切な算定及び開示を促進

GX価値見える化• 製品のGX価値に関する指標の整理（CFP・削減実績量・削減貢献量等）• 上記GX価値の算定・開示の促進（GXリーグの活用等）• 欧州・アジアを含むグローバル市場でのGX価値の考え方の共有

優先調達 需要の増大を促し、供給サイドの投資予見性を確保する
GX製品・サービス
調達のインセンティブ付与• GXリーグにおいて、GX製品の調達に積極コミットするための考え方を整理• 移行債を活用した投資支援を実施する際には、GX製品の積極調達を促す• 公共調達におけるGX製品の調達推進（グリーン購入法に基づく特定調達品目の調達や公共工事の建材調達等）

表彰・啓発 製品のGX価値に対する理解を醸成し、社会全体で脱炭素・低炭素な製品を選好する動きを形成• デコ活の推進等、グリーン購入の推進、表彰

購入支援 脱炭素製品の購入費用を補填し、市場の立上げを促す
GX製品の調達コスト低減• 自動車や住宅・建築物等の需要側に対する購入補助金等について、使用段階における脱炭素・省エネの評価に留まらず、ライフサイクル全体の脱炭素に対する評価対象に

40

Ⅳ．グローバル認識・ルール

41

グローバル認識・ルール

９. アジアの視点も加えた体系的・総合的なルール形成の必要性（AZEC）◼ 8月21日、全AZECパートナー11カ国、国際機関の出席を得て、第2回AZEC閣僚会合を開催。 「多様な道筋
によるネットゼロ」や「気候変動対策・経済成長・エネルギー安全保障の同時実現」といったAZECの原則を再確認する共同声明を採択。また、今後10年を見据えた「電力」、「運輸」、「産業」部門の脱炭素化を促進する部門別
イニシアティブに合意するとともに、AZECの知的エンジンとして、ERIAにアジア・ゼロエミッションセンターを立上げ。

◼ AZECの下で、各国の事情に応じた現実的なエネルギー移行を支え、アジアの国々と共に成長できるよう、各国との政策協調や個別協力プロジェクトの推進を加速していく。
第2回AZEC閣僚会合

ビジネスフォーラムの様子

第2回AZEC閣僚会合共同声明のポイント（仮訳）●AZEC 原則の再確認

MOUセレモニー（中略）我々は、1 ℃の道筋に整合する形で、温室効果ガスの排出量を大幅に、迅速かつ持続的に削減することが緊急に必要であることを認識する。この文脈において、我々は、「AZEC 原則」の意義を強調し、気候変動対策、包摂的な経済成長の促進、エネルギー安全保
障の確保を同時に実現するという「トリプル・ブレークスルー」達成の重要性を強調する。我々はまた、「一つの目標、多様な道筋」という概念を尊重し、地理的、経済的、技術的、制度的、社会的、公平性などの要因を含むがこれらに限定されない、各国固有の状況、既存の目標や
アジア・ゼロエミッションセンター立上げ式 政策、開発上の課題を考慮した上で、カーボンニュートラル／ネット・ゼ
ロ排出に向けた多様かつ現実的な道筋が存在することを認識する。
●政策支援及び具体的プロジェクトにおける 力の推進

（出所）経済産業省HP 2024年8月21日「齋藤経済産業大臣がインドネシア共和国・ジャカルタに出張しました」

我々は、本共同声明に添付された AZEC セクター別イニシアティブ、
すなわち、ゼロエミッション電力を促進するAZECイニシアティブ、 持続可能な燃料市場を創出するAZEC イニシアティブ、次世代産業を構築するAZECイニシアティブを歓迎する。（中略）我々は、地域及び国別の脱炭素ロードマップの策定、民間主導のアジア・トランジション・
ファイナンス・スタディ・グループ（ATF SG）におけるアジアのトランジ
ション・ファイナンス推進のための分野横断的な対話やCEFIA、官民双方の様々なイニシアティブを通じた統合的な取組を認識し、
推進する。
42

グローバル認識・ルール【参考】AZEC首脳会合での成果と今後の進め方

AZEC首脳会合での主な成果（2023年12月）⚫ 「脱炭素・経済成長・エネルギー安全保障の同時実現」や「多様な道筋によるネットゼロの達成」というAZEC
基本原則に合意⚫ ERIAにおける「アジア・ゼロエミッションセンター」や、AZECを支援する賢人会議を立上げ⚫ トランジション・ファイナンスの重要性を確認⚫ 製造業の競争力強化に向けたサプライチェーングリーン化、公正で持続可能なビジネス環境整備に合意⚫ 各国の事情に応じた多様なアプローチ促進の必要性の具体例を明示（以下、多様なアプローチの例）➢再エネの規模拡大、離島マイクログリッド・ペロブスカイト等次世代太陽光の導入、SMR等の原子力の利用➢トランジション燃料としての天然ガス・LNGの活用➢電力部門、産業部門での、水素・アンモニア、バイオマス、CCUS、重要鉱物リサイクルの活用➢運輸部門での、EV、水素やe-fuel、バイオ燃料といった多様な技術の活用➢ヒートポンプなど省エネ技術の活用
AZECの今後の進め方（直近の総理ご発言）＜第1回AZEC推進関係省庁会議（2024年6月19日）＞
ジャカルタに「アジア・ゼロエミッション・センター」を始動させ、「プロジェクトの実施」から更に「政策を強化してまいります。

調」のステージへと＜アジア・ビジネスサミット（2024年7月4日）＞
昨年が、AZEC発足の元年だったとすれば、２年目に当たる今年は、今後10年を見据えた具体的な行動方針を、関係国間で合意する年にしたい。（中略）AZECにとって大事なことは、アジアに一大脱炭素市場を創り出し、世界中の投資、そしてトランジション・ファイナンスを呼び込んでくるということです。そのため、サプライチェーンを通じた
CO２排出量の見える化に向けた枠組みや、クレジットの取引に関するルールなどの共通のルール整備に り んでいきたいと思っています。

43

グローバル認識・ルール【参考】サプライチェーンの高付加価値化による国際ＧＸ市場獲得◼ 「小型貫流ボイラー」や「産業用ヒートポンプ」などの熱供給機器は、国際市場で日本企業が競争力を有しており、その高い省エネ性能が、需要側のGXを進めていく上での鍵となり得る機器。

◼ GXという世界的な新市場を獲得するべく、現地のニーズに即した海外同業他社とのM&Aによる事業領域の多角化等を通じて、高付加価値のサプライチェーンを整備して成長を企図する日本企業もある。
◼ 相手国にも裨益するルール形成や現地GX人材の育成等をERIAやAOTSと協働しつつ、日本政府は日
本企業の国際的なGX市場の獲得と産業競争力の強化を進める。

高付加価値なサプライチェーン整備～海外同業他社とのM&A～

アジア各国に裨益するルール形成～ERIA・AOTSとの 働～⚫ 国 際 GX 市 場 の 獲 得 の た め に は 、需要家ニーズや法規制といった各市場の特性に対応したバリューチェーンを持つ必要。

⚫ GX展開が見込まれるヒートポンプやボイラー等について、製造規格や保安規制といった導入の要となるルール形成や、現地実 や省エネ診断に精通した人材育成を支援。

⚫ M&Aによって、製造、販売、保守・メンテナンス等を含めたGX・省エネのトータルソリューションの提供が可能となり、サプライチェーン全体の高付加価値化が図られる。

（出所）製品画像は各社HPより引用⚫ 官民一体となって、地域共通ルール
形成・人材育成といった導入支援を進め、アジアのGXに貢献しつつ、日
本企業の国際競争力を強化。

44

グローバル認識・ルール【参考】アジアのトランジション実現のための支援パッケージ◼ 2021年、アジアの現実的なトランジション実現に向けた日本の具体的な支援策のパッケージとしてアジアエネル
ギー・トランジション・イニシアティブを発表。AZEC実現に向けた具体的取り組みとして、AZEC首脳宣言（23年12月）でもその推進を確認。
◼ ①エネルギートランジションのロードマップ策定支援、②アジア・トランジション・ファイナンスの確立・普及、③脱炭素技術に関する人材育成・知見共有・ルール策定支援に先行取り組み。得られた成果が認められ、IEAやADB等の国際機関との連携・協働も進展しつつある。
◼ 本年3月には、アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）を世界最大級のエネルギー関係イベントであるCERAWeekと共同開催。中東や欧米との協調の拡大も目指す。
①エネルギートランジションのロードマップ策定支援②アジア・トランジション・ファイナンス・
スタディ・グループ（ATF SG）③脱炭素技術に関する人材育成・
知見共有・ルール策定⚫ 2021年9月に日本の民間金融機関がリードし設立。アジア・欧米の民間金融機関まで巻き込み、アジアの着実な⚫ アジアの実情を踏まえた現実的な「セカエネルギー移行のためのファイナンスのンドオピニオン」を提供。
共通の考え方や、広くルールの策定に⚫ 相手国の国内事情やエネルギー政策の向けて議論を実施、継続。
方向性を反映させる「伴走支援」により、※参加者：アジア・欧米の金融機関、先方にも納得感の高い道筋を示す。
開発銀行、エネルギー・金融当局等⚫ 関係機関とも連携し、アジア各国のニーズに合わせエネルギートランジションや脱炭素技術に関する人材育成研修を実施。
⚫ 直々の支援要請を受け、フィリピン向けのLNG人材育成・制度設計も支援。
45

グローバル認識・ルール【参考】アジアに広がるトランジション・ファイナンス

◼ アジアの金融機関もトランジション・ファイナンスの重要性を認識しており、2021年9月に三菱UFJフィナンシャルグ
ループがリードし、 Asia Transition Finance Study Groupが設立。アジア・欧米の民間金融機関まで巻き込
み、アジアの着実なエネルギー移行のためのファイナンスの共通の考え方や、広くルールの策定に向けて議論を実施。
◼ 金融機関を中心に多様なセクターとの議論と提言を通じ、トランジション・ファイナンスの導入を促進することで、アジ
アにおける公正かつ秩序有るネット・ゼロ移行の達成を支援。

ATF SGへの参画組織（2024年6月現在）
カテゴリー
メンバー

沿革

参加者
金融機関(22)

アジアの金融機関

グローバル金融機関

2021

2022
パートナー

開発銀行、ECA等 多国籍
(6)

国営

商業

2023
公的機関、金融業
界団体 (15)

東南アジアを中心に
金 融 機 関 と ATFSG
を立ち上げ

TFガイドラインと活動報告書を発行メンバーシップを南ア
ジアへ拡大
2023 年 版 年 次 報
告書を発行

2024
ナレッジ
コントリビューター (4)(x) 参加団体数

議論と対話を継続

46

グローバル認識・ルール【参考】アジアにおける脱炭素化に向けたロードマップ◼ IEAは”a pathway”（一つの道筋）としてネットゼロシナリオを発表しているが、ERIAでも、アジア各国の脱炭素ロードマップを、コスト最小化モデルを活用した道筋として示しており、各国に適したものが選択されるよう認知度を高めていく。
“Decarbonisation of ASEAN Energy
Systems: Optimum Technology
Selection Model Analysis up to 2”,
2022/7
Contents• Background• メソドロジーo 使用モデルの概要
o 主要前提条件、制約条件
o 設定シナリオ（排出パス制
約）• シナリオ別計算結果
o エネルギー/CO2バランス
o Shadow price（CO2,電力）
o 感度分析
• Conclusions• Appendix: 各国シナリオ別計算
結果“Decarbonisation of ASEAN Energy
Systems: Optimum Technology Selection
Model Analysis up to 2060 (Updated
2 2 )”, 2024/3
Contents• Background• メソドロジーo 使用モデルの概要
o 主要前提条件、制約条件
o 設定シナリオ（排出パス制
約）• 各国シナリオ別計算結果（対象国; ブルネイ, マレーシア, フィリピン,タイ）o エネルギー/CO2バランス
o Shadow price（CO2, 電力）
o 感度分析
• 分析対象国に対するConclusions• IEAシナリオとの比較分析• インドのモデル分析に向けた準備47

グローバル認識・ルール【参考】現実的なエネルギートランジションのための技術リスト◼ 金融機関に技術的知見が不足しているため、トランジション案件の評価が難しいとの声を受け、2022年にERIAから「技術リスト（Technology List and Perspectives for Transition Finance in Asia（TLP）」を発表し、トランジション技術の情報を提供。
◼ 2025年作成予定のTLP ver2は、ステークホルダーからのフィードバックに基づき、より幅広いセクターや技術をカバーし、包括的なものとなることを目指す。

Scope of Key Outputs

UpstreamGreen
techTransition
tech
1 TLP ver.1 (2022)• CCGT• Waste to energy power• Biomass co-firing• Ammonia co-firing• Hydrogen co-firing• Leak detection and repair• Process electrification• CCUS + power plant• Blue hydrogen / ammonia• CCUS in gas processing

Power

Mid-stream

Down-stream

End-use2
4

1

3

2 Inclusive List (May 2024)
The inclusive list of wide range of decarb. technologies aims to be areference point for FIs, Corporations, Policymakers in creating theirown decarb. roadmaps and strategies.

3 TLP ver.2-1 (Jan 2025): Deep-dive on end-use sector
We will focus on ~20 transition technologies that will contribute toindustry decarbonization.

4 TLP ver.2-2 (Late 2025): Deep-die on energy sector

Update ① + Deep-dive on energy mid/down-stream sectors(~20 technologies in total)
48（出所）ERIA 2 22 “ ech ology List a d Perspectives for ra sitio Fi a ce i Asia 1st Versio ”48

グローバル認識・ルール

10. 欧米の情勢も踏まえた現実的なトランジションの必要性①（価格転嫁の壁やインフレによる投資停滞）◼ 欧州や米国では、グリーンな産業に対する支援として補助金や税額控除といった金銭的支援策を講じているものの、インフレによる開発費の増大や化石燃料価格の低減によって、従来製品よりも相対的に高額となるグリーンな製品に対する投資が伸びず、域内におけるグリーンな製品の市場形成が停滞している。
◼ 特に市場が黎明期の水素・合成燃料・洋上風力といった新技術は価格転嫁の壁が高く、新規需要者の獲得が困難となっている。
欧州における新技術の市場形成の遅延＜EV新車販売の停滞＞

車種別の新車販売台数の推移（月次）2022-2023年には補助金が交付されたものの、EV販売台数は不調。
さらに、2024年以降は補助金の打ち切りや条件の厳格化・アーリーアダプター需要の飽和・高額
なEV購入費用などの理由により、EV販売は減速傾向に。

＜合成燃料プラントの建設中止＞

スウェーデン北部に欧州最大規模となる年間製
造能力55,000トンの合成メタノールプラントを建設し、2025年稼働開始予定だった。

デンマークのOrsted社は「欧州における液体合成燃料の市場発展が予想よりも遅く、同市場に対するエフォートを落とすという戦略的な決定を下した」として、スウェーデンで建設予定だった合成メタノール工場の建設を中止すると発表。

米国における洋上風力プロジェクトの撤退
プロジェクト名

発電容量

撤退理由

CommonWealth Wind

1,200 MW– コスト増加により当初の契約
では資金調達が困難になったためSouth CoastWind

2,400 MW– サプライチェーン全体でのコス
トや資金調達コストの上昇のため

884 MW– 金利上昇、物流コストの増加、
不確実な連邦税額控除によるコスト増加

Revolution
Wind 2※ outh Coast Wi dは将来再入札を行い、より高額でのPPA契約を締結することを目的とした契約解約としている。

コロナ禍やウクライナ戦争を受けたサプライチェーンの混乱やインフレによる開発費用の増大により、大規模洋上風力プロ
ジェクトのPPA解約・契約破棄が相継ぎ、約4,500MWの導入見込みが損失。

（出所）Orsted ニュースリリース（2024年8月15日）、FlagshipONE ホームページ、第２回 GX2040リーダーズパネル 資料4 MUFG 亀澤氏資料より

49

グローバル認識・ルール

10. 欧米の情勢も踏まえた現実的なトランジションの必要性②（水素プロジェクト）◼ 欧州は、2030年までに域内での水素製造量を1,000万トン（電解槽容量100GW相当）とすることを目標に掲げているが、2023年９月時点での電解槽導入量は僅か0.2GWと、2030年の目標との乖離が大きい状況。

◼ 欧州会計監査院は「目標の実現可能性を確認することと、目標達成のための今後の戦略的な選択が欧州の主要産業の競争力を損なわないことが重要」と言及。また、グリーン水素の製造コストについては、当初想定していた価格には未だ近付いていないという報告もある。
欧州における水素プロジェクトの進捗

水素製造目標の達成可能性への言及

EUの電解槽導入目標（2030年）と進捗

欧州会計監査院

100（GW）– 欧州の2030年におけるグリーン水素の製造・輸入目標は、ロバストな分析を基にしたものではなく政策的な意思によって進められたものであり、達成は困難であると言及。

約100GWの導入要– 欧州委員会に対して、グリーン水素の生産と使用に対する市場インセンティブの調整、乏しいEU資金の分配、重点とすべきバリューチェーンの部分、そして、EU域内生産と域外からの輸入の地政学的影響を考慮して、どの産業を維持したいかを慎重に評価し、水素戦略を更新するよう求めている。

80

BCG “Turning the European Green Hydrogen Dream into Reality”

60

40

20

0

0.12

0.18

0.23

2021 2022 2023

2030

– 欧州の水素市場が実際のポテンシャルまで到達するには、まだいくつかの大きな障壁を克服する必要がある。
– グリーン水素の生産コストの低減目標は3ユーロ/kg未満とされていたが、マクロ経済情勢の悪化、エネルギーの市場価格高騰、風力発電と電解装置のサプライチェーンにおける構造的課題により、少なくとも今後10年間はコスト目標の達成は非現実的である。現在開発中のプロジェクトにおけるグリーン水素製造コ
ストは2030年時点で5-8ユーロ/kgと予想されている。
– 一方で、多くの事業者が産業規模のグリーン水素プロジェクトを最終的な投資準備段階まで進めている。例えば、ドイツとオランダだけで、2030年までに電解槽23GW相当のパイプラインを計画しており、うち4GWは既にFEED段階にある。

（出所）Hydrogen Europe、European Court of Auditors、 CG “ ur i g the Europea Gree Hydroge Dream i to Reality: A Call to Actio ”より作成

50

グローバル認識・ルール

10. 欧米の情勢も踏まえた現実的なトランジションの必要性③（産業競争力への影響）◼ ドイツ産業同盟による8月1日のレポートでは、過去5年間、EUは産業の移行に向けたエネルギー及び気候関連の多数の規則や規制を採択してきたが、欧州における競争力のある生産を維持するための明確な道筋は示していな
いと分析。

◼ 欧州では特に化学製品・金属といったエネルギー多消費な産業においては、エネルギー価格高騰により製造コストも上昇。生産量の減少や域内プラントの閉鎖、海外移転に乗り出す企業が増加している。
欧州グリーンディール発表以降の産業政策の進め方についての考察（ドイツ産業連盟）
Over the past five years, the EU has adopted numerous energy and climate-related rules and regulations
for industry to transition, without providing clear pathways for maintaining competitive production in
Europe. Thus, EU lawmakers must use the new legislative period to create a compelling business casefor sustainable production in Europe and thereby maintain industrial competitiveness on the pathto net-zero.（BDI: Maintaining Europe’s Industrial Competitiveness on Its Way to Net-Zero)

燃料価格の高騰を受けた化学産業における生産調整と海外移転（独BASF）＜化石燃料価格高騰によるプラントの閉鎖＞– 2023年2月に、天然ガス価格の高騰を受けて、2024年の末までにアンモニア等の生産プラントを閉鎖すると発表した。これは、昨今の経済状況に対応するための”rightsizi g”であるとしている。

＜中国本土への生産拠点の建設計画＞– BASFは過去最大の投資額となる約100億ユーロを投じて、中国本土に生産拠点(Zhanjiang Verbund site )の建設を進める。
同プラントには再エネ電力が100%供給される予定。

（出所）https://english.bdi.eu/topics/europe#/publication/news/maintaining-europes-industrial-competitiveness-on-its-way-to-net-zero
https://www.basf.com/dam/jcr:5f03bc33-4d46-3d8c-a0a6-37afc8dcf85c/basf/www/global/de/documents/Ludwigshafen/2020_site_brochure_Ludwigshafen_EN.pdf
https://www.basf.com/dam/jcr:9b9638d0-be50-3ba3-a645-8355282143fe/basf/www/cn/documents/en/news-andmedia/newsrelease/2022/09/20220906e_BASF%20inaugurates%20the%20first%20plant%20of%20its%20Zhanjiang%20Verbund%20site_0904.pdf

51

グローバル認識・ルール

10. 欧米の情勢も踏まえた現実的なトランジションの必要性④ (米国大統領選の影響)◼ 両党の政策要領におけるエネルギー・産業政策は、どちらの政党もインフレによるエネルギー価格高騰の影響を抑制する方策を宣言。
◼ 過去米国の政権交代によって、パリ協定やエネルギー安全保障の考え方など、エネルギーの将来戦略とそれに基づく産業政策が大きく変化し、世界に与える影響も大きかったため、状況は注視していく必要がある。
2024年米国大統領選 各党のGX関連分野の方針（抜粋）

GX関連分野民主党※

共和党

国内製造業・
サプライチェーン

✓ 重要なサプライチェーンを国内に戻し、最先端の産業における米国のリーダーシップを再獲得する✓ 製造業を復活させ、インフラを再建するために米国内の投資を加速する✓ 不公平な国際競争から国内の労働者を守り、自国のエネルギー活用により製造大国として復活✓ 重要なサプライチェーンを国内に戻し、米国人労働者の雇用創出・賃金上昇

エネルギー✓ エネルギーコストの削減✓ クリーンエネルギーの研究開発への投資拡大✓ クリーンエネルギー関連の雇用創出✓ グリーン・ニューディール政策の廃止✓ 原子力を含むエネルギー生産を全面的に増加✓ エネルギー自立・支配国となり、低価格なエネル
ギーの供給を目指す– 再エネ✓ インフレ削減法により太陽光や風力、地熱発電
プロジェクトの規模を拡大ー– 化石燃料✓ 石油・ガスに対する数百億ドル規模の補助金を り除く✓ 「ドリル・ベイビー・ドリル」の方針に基づき化石燃料の国内産出を増加させる。石油・天然ガ
ス・石炭の市場を歪めるような規制を撤廃する※上記は2024年７月13日時点のバイデン氏が民主党候補であった際の政策綱領を基に事務局作成。
（出所）https://democrats.org/news/dnc-releases-2024-party-platform-draft-outlining-historic-record-and-bold-agenda-for-president-biden-and-vice-president-harris-to-finish-the-job/
https://www.presidency.ucsb.edu/documents/2024-republican-party-platform52

【参考】従来にない炭素生産性の向上が不可欠◼ 世界に求められる脱炭素の取組は過去の延長線上にはない、炭素生産性の向上が不可欠。政策・産業ともに過去類を見ないほどの様々なイノベーションが必要であるが、それには不確実性も大きい。

大気中のCO2濃度
(ppm)

農耕牧畜の
始まり

産業革命

430
410
390
370
350
330
310
290
270
250
230

紀元前12000年

10000年

5000年

0年

1000年

1800年

1900年

1950年

2000年

2050年

Our World in Data, CO2 and Greenhouse Gas Emissions, NOAA（National Oceanic and Atmospheric Administrationより作成（出所）第３回GX2040リーダーズパネル大橋弘氏資料資料

53

エネルギー多消費製造業の生産減退

令和6年6月28日
中環審・産構審合同会合
資料1（一部編集）◼ 日本では、鉄鋼や化学などのエネルギー多消費製造業の生産指数がここ数年大きく減退。ドイツでも、同様の傾向。日本では、特に、鉄鋼業の生産減少がエネルギー多消費製造業の減退を牽引。
2023年からは化学工業の生産減少が加速。
◼ 温室効果ガスの排出削減の要因には、エネルギー多消費製造業の生産が減退していることも寄与しており、産業競争力の確保・強化にとって大きな懸念。
日本のエネルギー多消費製造業の生産減退

ドイツのエネルギー多消費製造業の生産減退

単位：2015年1月=100。注：観測期間は2015年1月–2024年3月。注：赤線はEITE製造業の集計生産指数であり、その内訳は紙・パルプ製品、化学製品（医薬品を除く）、窯業土石製品、鉄鋼製品、非鉄金属製品の製造業の寄与度。
54（出所）慶応大学 産業研究所 野村研究室（https://www.ruec.world/Japan-EITE.html）

【参考】 相対的なエネルギー価格について◼ グローバル化が進展している状況においては、国境を跨いだ生産拠点の移動が比較的容易に行われやすくなる。
◼ GX産業構造・産業立地を考える際に、国際的なエネルギーの相対価格差に留意しなければ、エネルギー多消費産業の海外流出が加速するおそれ。
各国の最終エネルギー消費量と一次エネルギー生産量

データ諸元
対象地域

◼ IEA World Energy Balances（2023）◼ 2021年度のデータを使用◼ OECD加盟国➢ 中南米地域を除く、一次エネルギー生産量が日本と同水準（約1EJ）以上の国◼ OECD非加盟国➢ エネルギー消費量の多い中国・インド➢ エネルギー生産量の多い中東地域

140EJ

３

中国

１

アメリカ

20
最終エネルギー消費量(EJ)◼ エネルギー価格は需給バランスによって決まるという考え方のもと、現状の各国の最終エネルギー消費量と一次エネル
ギー生産量をプロット。

25

インド 中東

20EJ
20EJ

15

140EJ

日本

２

ドイツ
韓国

10

イタリアトルコ
フランス
5
イギリス
スペイン
ポーランド
チェコ
オランダ
0
0

＜ エネルギーの消費・生産バランスによる分類 ＞

カナダ
オーストラリアノルウェー

スウェーデン
5
10
15
一次エネルギー生産量(EJ)

20１

エネルギー消費を、自国でのエネルギー生産によりある程度賄えているグループ

２

エネルギー消費に対して自国でのエネルギー生産が豊富なグループ

３

自国でのエネルギー生産に対しエネルギー消費が大きく、エネルギー価格が外的要因に左右されやすいグループ

25► 日本はエネルギー生産に対して消費が大きく、他国と比較して相対的にエネルギーの価格が高くなりやすい傾向※本分析は2021年度のデータに基づくものであり、将来のエネルギー価格の動向を予測するものではない（出所）IEA World Energy Balances（2023）等より事務局作成

55

【参考】 経済成長に影響を与える要素◼ GDPの増減に影響を与える要因は多岐にわたりそれぞれ関連しあって増減の要因となる。海外とのエネルギー価格差に留意しながら、GX市場創造とともに、GX・DXの同時進展等により投資を呼び込み、高付加価値製品やサービスを多く創出し、経済成長に資する取組を進める必要。
具体例

GDPの増減要因（例）
新規産業等への投資✓ データセンタ、半導体、各種スタートアップ等の新規産業の誘致

投資先の変化✓ 地政学リスク･CN実現のための産業立地変化に伴う投資先の変化

生産性の変化✓ GX・DX等による高付加価値化・コスト構造改革の実現

消費嗜好の変化✓ GX製品の購入等、DXによるサービス利用等、消費する財の変化

労働投入量の変化✓ 生産年齢人口の減少、女性・高齢者等の労働参加・労働時間拡大

人口の変化✓ 出生率の低下抑制、健康寿命等の長寿命化

可処分所得の変化✓ 企業収益向上・労働市場改革に伴う給与水準の改善、資産所得増税の導入✓ 日本を含めた各国のCP導入、各国法人税・関税等見直し

内外価格差の変化✓ エネルギーや資源・原料価格の変化に伴う国際競争力への影響

インフレ✓ インフレ・金利・為替の変化に伴う国内消費・輸出量の変化

為替✓ 金利上昇、通貨信頼度の変化
56経済成長のためのGXの進め方◼ NDC水準をパリ協定で示された1.5度目標と整合的な水準で維持し続けた場合においても、経済成長を実現していくためには、以下の状 を実現していく必要。
① ＧＸ×ＤＸなどによる技術革新を進展させ、海外との相対的なエネルギー価格差を縮小させる② 多排出産業の生産減少を国内需要減に伴う減少程度にとどめ、GX製品を含む日本の高付加価値製品による海外市場開拓を加速させる◼ こうした前提が整わない状況において、脱炭素の取組のみを先行させれば、低成長に陥るリスクも高まる。
◼ 今後、こうした点も踏まえ、2040年を見通したエネルギー需給構造の議論を加速させる。
日本のエネルギー多消費産業の生産（イメージ）

生産（2015=100）

日本のGDP成長率の推移（イメージ）※エネルギー多消費産業：鉄鋼、窯業土石、化学、紙パルプ、非鉄金属等の製造業

新たな産業による国内外の市場創造・需要獲得

100

実質GDP成長率(%)
3

生産量低下を抑制した場合

H2
水電解装置

80

ペロブスカイト
太陽電池

高成長実現ケース

2

成長移行ケース

10

近年の衰退の傾向をたどる場合

-1

燃料電池

≈

過去投影ケース

浮体式
洋上風力
GX・DXによる等

高付加価値製品のイメージ

将来
2015
現在
► 日本が成長実現シナリオの軌道に乗るためには、エネルギー多消費産業の生産減衰を抑制し、さらに国内における新たな産業のサプライチェーンの構築と高付加価値製品の海外展開・市場獲得が重要である。

-2
-3
-4
2015

2020

現在

将来

► 将来の日本のGDP成長率の推移は、官民による重点領域への投資促進の如何によって、成長実現か低成長へと進む
か道が分かれ得る。

（出所）内閣府「中長期の経済財政に関する試算（令和６年７月29日経済財政諮問会議提出）」、GX実現に向けた専門家ワーキンググループ（第７回）秋元氏資料、野村氏資料を参考に事務局作成 57