日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１５―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【法学部，法学研究科，新聞学研究科】

目

次

基準Ⅰ

理念・目的 ........................................................ - 1 -基準Ⅱ

教育研究組織 ...................................................... - 7 -基準Ⅲ

教員・教員組織 ................................................... - 11 -基準Ⅳ

教育内容・方法・成果 ............................................. - 15 -Ⅳ－１

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針 .............. - 15 -Ⅳ－２

教育課程・教育内容 ............................................. - 23 -Ⅳ－３

教育方法 ....................................................... - 26 -Ⅳ－４

成果 ........................................................... - 31 -基準Ⅴ

学生の受け入れ ................................................... - 34 -

基準Ⅵ

学生支援 ......................................................... - 39 -基準Ⅶ

教育研究等環境 ................................................... - 43 -基準Ⅷ

社会連携・社会貢献 ............................................... - 49 -基準Ⅸ

管理運営・財務 ................................................... - 51 -Ⅸ－１

管理運営 ....................................................... - 51 -Ⅸ－２

財務 ........................................................... - 54 -基準Ⅹ

内部質保証 ....................................................... - 58 -重点項目１

修学継続支援，学修意欲の喚起 ................................. - 61 -重点項目２

国際交流 ..................................................... - 64 -法学部，法学研究科，新聞学研究科の改善意見 ............................... - 68 -

基準Ⅰ

理念・目的

１．現状の説明
法学部の教育理念・目的は下記のとおりである。
法学部

法律の知識を基礎として，高水準の実践的な専門教育と国際的教養人としての教養教育に努め，高い倫理観と優れた人格を備えた法律的なものの考え方ができる人材を養成する。また，高度な職業意識と専門的な能力を兼ね備えた人材を養成する。

法律学科

ますます多元化・グローバル化していく社会では，これまでリーガ(第一部)

ルマイ ンドと 称さ れて きた一 定のル ール に従 いもめ ごとを 解決 する能力が，法律家のみならず我々社会人にとって必要不可欠である。このような能力を活かし，社会の様々な領域で中核的存在として活躍する人材を養成する。

政治経済学科

現代社会を理解する上で不可欠な政治・経済・法律などの幅広い知識を基礎に，独自の視点，問題解明能力，判断力などを育成することを通じて，政治の担い手をはじめ，国や地方の公共団体，民間企業，
NGO，マスコミ，さらには国際社会などでの分野で実践的能力を発揮するリーダーとなる人材を養成する。

新聞学科

法律学，政治学などの理念を踏まえた上で，新聞・放送などのマス・メディアから広告，コンピュータなどの情報メディアまでを視野に入れ，ジャーナリズム，メディア，コミュニケーション，情報に関する科学的研究を目的とする。こうした理論と実践的な研究を通して，研究者，ジャーナリストやメディア関連企業に従事する人材及びコンピ
ュータを媒介したメディア・コンテンツ制作や情報の管理・運営業務などに携わる人材を養成する。

経営法学科

国際化の進展による企業の法務部門を担う人材，知的財産などの情報要求に対応した外国語の能力がある人材，企業経営にかかわる法知
識を実際の経営及び金融に生かせる人材，すなわち，国際化時代における我 が国の 企業 にお いて中 核を担 う法 とビ ジネス に秀で た人 材を養成する。

公共政策学科法律学により得られる知識を基礎にして，これに経済学，政治学，
行政学及び公共政策，社会保障などの行政，経営・管理に関する専門的知識を加え，変化の激しい社会と，新しい公共の要請に応える各種の公務員及び専門家などの養成と，これからの民間企業の場において十分に活躍できる指導的人材を養成する。

- 1 -

法律学科

ますます多元化・グローバル化していく社会では，これまでリーガ(第二部)

ルマイ ンドと 称さ れて きた一 定のル ール に従 いもめ ごとを 解決 する能力が，法律家のみならず我々社会人にとって必要不可欠である。社
会人を含め多様な学生がこのような能力を活かし，社会の様々な領域
で中核的存在として活躍する人材を養成する。

法学研究科の教育理念・目的は下記のとおりである。
法学研究科

社会科学を主な研究対象とし，現代における多様な社会現象を，高度な学理をもって法学・政治学的に究明するとともに，幅広い教養を身につけた専門性豊かな研究者の養成，社会の要請に応えた高度専門
職業人の養成をなし，社会人の再教育によるキャリアアップを目指す
ための高度な教育を提示する。

公法学専攻／

公法に関連する多様な講座を配し，国家（立法・行政・司法）組織，

博士前期課程地方自治体ならびに国際組織等において活躍し得る人材の専門知識を向上すべく，公法等の理解と応用の能力を養成する。さらに，高等教育機関や研究機関等において，公法分野の専門的研究を志す者，その他公法分野に関する職業を志す者に対して，その実現に不可欠な教育を提示する。

公法学専攻／

公法分野に係る専門的教育により，将来，研究者又は高度な専門的

博士後期課程職業に従事する志をもつ者に対して，専門的知識の修得のために必要な研究指導を行い，研究成果としての論文作成の指導を行う。

私法学専攻／

大学教育で学んだ知識を更に確実なものとし，これを応用しうる教

博士前期課程育を行う。修了後には研究者，公務員，税理士あるいは一般企業の法務業務に携わる法律専門職として活躍し得る人材を養成する。このために法の歴史的発展や比較法の研究による法制度の理解を図り，法解釈の手法とその実践を試み，判例研究などの方法を通じての生きた法を理解教育・研究を行う。

私法学専攻／

研究者として活躍し得る人材，これに準ずる専門職に従事する人材

博士後期課程を養成する。この目的の達成のために研究対象とする法の立法過程の研究，外国法の研究もしくは判例研究などを通じて法の運用状態を調査することを支援し，研究成果としての論文作成の指導を行う。

政治学専攻／

政治学を中心に隣接領域の多様な学科目を設置し，高度な専門知識

博士前期課程と独創性を有する研究者を養成する。また，広い視野と高い専門知識を備えた高度専門職業人，政治に造形の深い市民の養成をなす。

政治学専攻／

有為な人材が研究者への第一歩を踏み出し，本格的な研究者に育つ

博士後期課程ために必要な深化した専門的教育を行い，研究成果としての論文作成の指導を行う。また，教育機関及び研究機関に従事するにふさわしい，幅広い視野，深い学識，高度な専門性を備えた人材を養成する。

- 2 -新聞学研究科の教育理念・目的は下記のとおりである。
新聞学研究科

高度情報化された民主的社会におけるジャーナリズム及びメディアの公共的な重要性に鑑み，新聞学のより専門的な知識及び実践能力の涵養に努め，もって民主主義及び民主的社会の発展に資するという理念に基づき，新聞学に関する優れた研究・開発能力を持つ研究者，教員を養成すること及び新聞学に基づく高度な専門的知識・能力を持
つ人材を養成する。

新聞学専攻／

現代社会における多種多様なジャーナリズム及びメディア現象を

博士前期課程解明するため，理論，制度及び歴史の研究を基軸として，批判的思考
力に裏打ちされた専門知及び実践知の涵養と修得を目指す。このため，様々な課題の中で，新たな公共性原理に基づくジャーナリズム及びメディア秩序の再構築を重要な課題として指導を行う。

新聞学専攻／

高度情報化された民主的社会におけるジャーナリズム及びメディ博士後期課程アの公共的な重要性に鑑み，新聞学のより専門的な知識及び実践能力の涵養に努め，もって民主主義及び民主的社会の発展に資するという理念に基づき，停滞なき進展，変貌を遂げている新知識基盤社会において，新聞学に基づく高度専門職業人として，現在及び将来に出現する諸問題に有効かつ適切に対応できる人材，新聞学に基づく高度な専門的知識の開発と蓄積によって培われた洞察力，分析力及び問題解決能力を有した人材，博士号取得後，単に教育・研究機関に奉職するのみならず，企業，行政，教育及び国際機関における中核なポジションで活躍できる人材を養成することを目的とする。

１

大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。

［評価の視点］
・ 大学の理念・目的，及びそれに基づく学部・研究科等の理念・目的の明確化
・ 個性や特徴の確立化
・ 大学の教育理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成〈1〉法学部
日本大学の教育理念である「自主創造」については，平成19年の制定以来，教職員，学生に周知され，年を追うごとに相互に認識を高め浸透してきている。日本大学の教育理念を基づき，法学部としての理念・目的を学部教授会で審議・決定し，その目的に添った人材の養成を図っており，適切に設定されている。
〈2〉法学研究科
専門性豊かな研究者の養成又は社会の要請に応えた高度専門職業人の養成をなし，社会人の再教育によるキャリアアップを目指すための高度な専門教育を提示しており，適切に設定されている。
〈3〉新聞学研究科- 3 -新聞学に関する優れた研究・開発能力を持つ研究者，教員を養成すること及び新聞学に基づく高度な専門的知識・能力を持つ人材を養成するための理念・目的として，適切に設定されている。

２

大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員及び学生）に周知され，社会に公表されているか。

［評価の視点］
・ 構成員に対する周知方法と有効性
・ 社会への公表方法<1>法学部
法学部の理念・目的は学部のホームページ（資料1-1）で広く社会に公開することに加え，学生に対しては『学部要覧』（資料1-2）においても周知している。特に，新入生に対してはオリエンテーション時に説明し，周知している。
<2>法学研究科
法学研究科の理念・目的は研究科のホームページ（資料1-3）で広く社会に公開することに加え，学生に対しては『大学院要覧』（資料1-4）においても周知・公開している。
<3>新聞学研究科
新聞学研究科の理念・目的は研究科のホームページ（資料1-5）で広く社会に公開することに加え，学生に対しては『大学院要覧』（資料1-4）においても周知・公開している。

３

大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 理念・目的を検証する責任主体，検証体制・方法<1>法学部
学部長のリーダーシップの下，学務委員会及び学部執行部が中心となって，学部の理念・目的に添った教育の検証を行っている。特に，自校教育，初年次教育の導入及びキャリア教育の拡充の検討を行い，平成26年度にカリキュラム改定を行った。
<2>法学研究科
法学研究科運営委員会（公法学専攻・私法学専攻・政治学専攻から各３～４名程度の代表委員で構成）において，教育環境・研究環境の充実改善のための検討を行っている。さらに，３研究科合同の運営委員会を設け，相互の検証を行い充実改善に役立てている。
<3>新聞学研究科
新聞学研究科運営委員会（４名）において，教育環境・研究環境の充実改善に向けた検討を行っている。さらに，３研究科合同の運営委員会を設け，相互の検証を行い充実改善に役立てている。
- 4 -

２．点検・評価
１

効果が上がっている事項<1>法学部
学部の理念・目的に合わせて，ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーを確立したことで，全体での意識が上がった。例えば，３月下旬に行う学期初めの学年・学科ガイダンスを実施し，学生へのモチベーションの高揚を促している。各学科コース制を強調しており，目的に則したコースの選択を入念に説明しており，進路の決定の一助としている。
<2>法学研究科，新聞学研究科
研究科の理念・目的に合わせて，ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーを確立したことで，これまでの研究科の教育理念が明確となり，全体での意識が上がった。
２

改善すべき事項<1>法学部
日本大学の教育理念である「自主創造」を，更に学生に意識を強く抱かせる必要がある。
広報を含め，教育課程の中においてその植え付け方法を，学部長のリーダーシップの下，
企画広報委員会，学務委員会を中心に，FD委員会，就職（進路）指導委員会等関係する委員会が連携して検討していく。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項<1>法学部
平成26年４月に教育課程（カリキュラム）の変更を行い，自校教育，初年次教育，キャリア教育等の科目を設置し，特に入学当初から「自主創造」を意識した科目の設置をすることができ，理念・目的の学生意識が高揚し始めている。今後は，新カリキュラムの下，専門教育科目においても効果が上がっているかの検証する取組みを行っていく。
<2>法学研究科，新聞学研究科
研究科の理念・目的に合わせて，ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシー，アドミッション・ポリシーを確立したので，さらに教育・研究の効果を上げる取り組みを行う。
２

改善すべき事項<1>法学部- 5 -理念・目的について，教員がどの程度理解しているか，理念・目的に則した授業を提供しているかなど，検証する仕組み，組織等を確立する必要がある。

４．根拠資料1-1

法学部ホームページ

1-2

学部要覧

1-3

法学研究科ホームページ

1-4

大学院要覧

1-5

新聞学研究科ホームページ

- 6 -

基準Ⅱ

教育研究組織１．現状の説明
法学部は現在第一部に法律学科，政治経済学科，新聞学科，経営法学科，公共政策学科の５学科を設置し，第二部には法律学科の１学科を有して，総合的・多角的な学問の研究
教育体系を形成し，柔軟かつ高度な学科カリキュラムの下で講座が開設されている。さらに，専門的研究のための大学院（法学研究科公法学専攻・私法学専攻・政治学専攻，新聞学研究科新聞学専攻，法務研究科法務専攻，知的財産研究科知的財産専攻）をも擁している。また，学科専門分野の諸問題に関する学際的な研究並びに相互交流などを図る目的で，法学研究所，政経研究所，比較法研究所，新聞学研究所，国際知的財産研究所の５研究所をも擁している。学部，大学院，研究所が密接に関係している教育研究組織となっている。

１

大学の学部・学科・研究科・専攻及び附置研究所・センター等の教育研究組織は，
理念・目的に照らして適切なものであるか。

［評価の視点］
・ 教育研究組織の編制原理
・ 理念・目的との適合性
・ 学術の進展や社会の要請との適合性〈1〉法学部，法学研究科，新聞学研究科
法学部における法律学科・政治経済学科・新聞学科・経営法学科・公共政策学科の５学科体制では，学部の教育研究上の目的（法律の知識を基礎として，高水準の実践的な専門
教育と国際教養人としての教養教育に努め，高い倫理観と優れた人格を備えた法律的なものの考え方ができる人材を養成する）の下，各学科が相互に特徴を生かしながら，学術の進展と社会の要請に適応できる人材の養成を図る学科編成である。
また，学部の５学科を基礎として，研究の進展を目指す大学院法学研究科，新聞学研究科及び専門職大学院である法務研究科，知的財産研究科を設置し，学部と大学院を連結・連携させている。さらに，法学研究所，政経研究所，比較法研究所，新聞学研究所及び国際知的財産研究所の５研究所を設置して，学部５学科，大学院６専攻と連動させ，学術研究の進展や社会の要請への対応を図っている。
なお，付置研究所では，平成23年度から研究員の受入れを開始し，研究員個人の研究充実に資するとともに，受入研究所における研究成果の発展を図っている。また，研究員受入については，各研究所が同時に制度の導入とこれに伴う規程改正に臨み，５研究所間の連携の契機にもなっている。５研究所の設置の目的は以下のとおりである。
・法学研究所
法律に関する学術の研究並びにこれに関連する諸事業を行い，学部の振興と我が国における科学の発達とに寄与する（資料2-1）。
・政経研究所- 7 -

政治経済及び公共政策とこれに関連する専門分野の研究並びにその学際的研究及び国際学術交流を図る（資料2-2）。
・比較法研究所
内外諸法制の比較法的研究並びに外国法の歴史的研究を促進し，合わせて外国の法学者との相互交流を図る（資料2-3）。
・新聞学研究所
現代社会の生命線たるジャーナリズム，メディア，コミュニケーション及びそれらに関連する問題領域について，有機的かつ学際的な研究を行うことによって学部の教育，研究に寄与するとともに，その学際的成果を通じて広く社会に貢献する（資料2-4）。
・国際知的財産研究所
知的財産及び知的資産に関する国際的な学術の研究，調査活動並びにこれに関連する諸事業を行い，学部の振興と我が国における科学の発達とに寄与する（資料2-5）。
以上の５つの付置研究所は，法律・政治経済・比較法・ジャーナリズム・知的財産等の諸分野において，学部の教育，専門的研究に寄与するとともに，その学術的成果を通じて広く社会に貢献し国際学術交流を図ることについても目的としている。
また，日本大学は「日本精神にもとづき文化の進展をはかり道統をたっとび

自主創造の気風をやしない

世界の平和と人類の福祉とに寄与する」ことを目的及び使命とするが，各研究所の規程に掲げられた目的とその活動は，学際的かつ国際的成果をもって広く社会に貢献するものであり，大学の理念・目的と適合性を有する。
さらに，国際知的財産研究所においては，大学院知的財産研究科(専門職)の開設に伴い規程の目的に「大学院知的財産研究科の振興」を加え連携を図ったことを始めとし，各研究所の教育研究組織は，大学及び法学部の理念・目的に照らし不断に発展し変化する学術や社会の多種多様な要請に対応し得る組織であり，その研究成果をホームページ上に公開等をし，学術の進展や社会の要請との適合性を備えて活動している。

２

教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 教育研究組織を検証する委員会等の設置状況，運営状況<1>法学部
法学部自己点検・評価委員会，学部執行部会議及び学部教授会において定期的に審議されている。また，各研究所においては，研究所運営委員会が組織され，諸問題の検討，審議を行っている。
なお，法学部付置研究所はそれぞれに運営委員会を設置し，年度始めに開催して前年度の活動を検証すると共に，新年度の事業を決定している。
<2>法学研究科，新聞学研究科
各研究科の自己点検・評価委員会，運営委員会及び３研究科合同運営委員会，各分科委
員会において検証している。

- 8 -<3>法学研究所，政経研究所，比較法研究所，新聞学研究所，国際知的財産研究所
各研究所運営委員会が組織され，諸問題の検討，審議を行っている。
法学部付置研究所はそれぞれに運営委員会を設置し，年度始めに開催して前年度の活動を検証すると共に，新年度の事業を決定している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項<1>法学部
学科等会議世話人体制が立ち上がり，世話人を中心に諸問題を学科等会議で協議検討ができている。また，平成26年度のカリキュラム改定に合わせて，初年次導入科目として「自主創造の基礎Ⅰ・Ⅱ」を開講し，講座担当者をクラス担任とするクラス担任制を執行した。
さらに，付置研究所では，新聞学研究所において，民間企業人の協力を得て，メディアを研究するあるいはメディア業界を目指す学生のために，「メディア・イノベーション講座」（資料2-6）を開講し，学生に新たな研究意欲の触発の機会を与えるとともに，メディ
ア業界への関心・理解をもたせるキャリア教育を支援した。
このメディア・イノベーション講座は，今年５年目となり，毎回アンケート調査を行い，次回のカリキュラムに活かしながら進めており，夏季集中講座として定着した感がある。
また、募集告知については，掲示板等のほか教員からの授業での働きかけもあり，参加者数もここ数年増加している（2014年度54名→2015年度81名）。
<2>法学研究科，新聞学研究科
法学研究科及び新聞学研究科それぞれの運営委員会のみならず，３研究科合同運営委員会を開催し，諸問題について横断的に協議している。
２

改善すべき事項<1>法学部
各研究所の専門分野における研究に留まることなく，法学部付置研究所として連携をとり，学術の進展や社会の要請に対してより柔軟な対応を図るシステムの構築について検討を進める。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項<1>法学部
学科等世話人体制が確立し，学科及び領域の様々な問題を世話人が責任もって調整，打合せ及び会議に善処する対応など，透明性のある会議体をさらに深化させる。
また，「メディア・イノベーション講座」の継続的な開講によって，教員並びに学生に- 9 -対してさらに有益なものとしたい。
<2>法学研究科，新聞学研究科
３研究科合同運営委員会が横断的に検討できる仕組みになっているので，今後はそれぞれの研究科の教育効果，研究成果の検証を具体的に確認していく。
２

改善すべき事項<1>法学部
より具体的な取り組みが実現できるよう各研究所の連携が必要である。

４．根拠資料2-1

法学部法学研究所規程2-2

法学部政経研究所規程2-3

法学部比較法研究所規程2-4

法学部新聞学研究所規程2-5

法学部国際知的財産研究所規程2-6

メディア・イノベーション講座- 10 -

基準Ⅲ

教員・教員組織

１．現状の説明
法学部における大学設置基準上必要な教員数は130名であり，現在139名が在職しており
必要教員数を十分に充足している。また，学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針を定めており，この方針を遂行できるよう規程・内規の手続きに従い教員組織編成を行っている。

１

大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 教員に求める能力・資質等の明確化
・ 教員構成の明確化，編成方針の共有方法
・ 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化<1>法学部
教員の採用・編成については，教員規程（資料3-1），助教規程（資料3-2），日本大学
任期制教員規程（資料3-3）及び教員資格審査規程（資料3-4）等に則り行われており，10年後までの教員数を確認し設置基準教員数を下回らないようにしているが，設置基準数だ
けにとらわれずに学科の教員数及び専門領域の教員をバランスよく採用するように人事委
員会において示しており，計画的に教員採用を行っている。また，「日本大学法学部教員
任用資格審査基準」(資料3-5)及び「法学部教員昇格審査基準に関する内規」(資料3-6)を定めており，採用，昇格に当たっては，これらの基準に基づき法学部教員として求める能力及び資質等を確認している。
なお，人事委員会は，各学科会議の世話人が委員として構成されており，教員採用計画を共有し，教員間の連携を図っている。
<2>法学研究科
大学院設置基準に基づき，教員の必要数はもとより，法学研究科の設置理念に則した教員組織としている。日本大学法学研究科教員資格等に関する内規（資料3-10）を整備している。
<3>新聞学研究科
大学院設置基準に基づき，教員の必要数はもとより，新聞学研究科の設置理念に則した教員組織としている。日本大学新聞学研究科教員資格等に関する内規（資料3-11）を整備
している。

２

学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。

［評価の視点］
・ 編制方針に沿った教員組織の整備
・ 法令に定める必要専任教員数の確保，年齢構成バランスの適切性- 11 -

・ 授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備
・ 研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（修士，博士，専門職）<1>法学部
本学部では，教育研究上の目的を達成すべく学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針を設定しており，これらの方針に沿った教育及び研究活動を遂行できる教員を採用し，教育組織を編成している。人事委員会において，中長期的な教員の配置計画を策定し，必要専任教員数を常に把握しており，年齢構成バランスを考えた上で，年齢の若い教員の採用を積極的に進めた結果，平成24年５月１日時点で40.2％であった61歳以上の教員の割合
が，現時点（平成27年５月１日）では35.2％となっている（資料3-9）。
授業科目担当者の決定については，学科領域等会議の議により授業科目と担当教員の適合性が諮られ，さらに学務委員会において協議され，執行部会議及び教授会に諮る仕組みとなっており，非常勤教員の任用については，資格審査の取扱いに則り厳しい判断の下で決定される。
<2>法学研究科，新聞学研究科
各専攻領域等会議の議により，授業科目と担当教員の適合性が諮られ，研究科運営委員会においてさらに協議し，分科委員会に諮る仕組みとなっている。各研究科とも教員資格等に関する内規を整備している。

３

教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 教員の募集・採用・昇格等に関する規程及び手続きの明確化
・ 規程，内規等に従った適切な教員人事
・ 本学の教育者・研究者としての適性を図るための審査・選考<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
教員規程（資料3-1），教員資格審査規程（資料3-4），法学部教員昇格審査基準に関する内規（資料3-6）等に基づき，教員の採用及び昇格等を行っている（資料3-7,3-8）。
なお，人事委員会においても審査の際に，研究業績だけでなく，教育業績及び校務運営への参画を重要視している。

４

教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。

［評価の視点］
・ 教員の教育・研究，学内運営，社会貢献等の活動状況に対する評価の実施
・ ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施状況と有効性<1>法学部
法学部にFD委員会を設置し，教員の資質の向上について検討がなされている。具体的には私立大学連盟主催のFD推進ワークショップ，日本大学全学FDセミナー，全国レベルの- 12 -

フォーラムなどに参加し，その持ち帰った情報を基に意見交換を行い，本学部における今後の取組みなどを検討している。また，FD委員会の所管である「授業評価アンケート」の実施，アンケート結果のフィードバックなどを通して，教員の資質向上のための検討を行っている。
<2>法学研究科
法学部のFD委員会に準じた形で，法学研究科のFD委員会が設置されている。教員の資
質向上については，授業評価アンケートの実施，アンケート結果のフィードバックなどを通して改善，充実を図っている。また，修学環境に係る学生と教員の意見交換におけるフィードバックなどを通しても教員の資質向上のための検討を行っている。
<3>新聞学研究科
新聞学研究科に FD 委員会を設置し，その目的は，教員の教育の質の向上と研究の質の向上を図るものである。なお，委員会での討議内容は，すべて分科委員会に報告し，全教員に告知することで，全教員の教育の質の向上を図ることとしている。さらに，日本大学
研究者情報データベースに教員の研究業績の登録を義務付けることとしている。また，修学環境に係る学生と教員の意見交換におけるフィードバックなどを通しても教員の資質向上のための検討を行っている。授業評価アンケートに基づいて，教員研修会を年２回実施
している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項<1>法学研究科
学生とFD委員会委員による修学環境懇談会を毎年実施していることから，修学環境の整備が図られ向上している。
<2>新聞学研究科
新聞学研究科では，前期と後期の２回，専任・非常勤教員による「教員研修会」を実施
し，教育・研究の質の向上を図っている。また，学生と教員による修学環境懇談会を実施している。
２

改善すべき事項<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
授業評価アンケートの実施について，フィードバックが重要であることから，授業評価
アンケートを最大限有効に活用し，授業改善，教員の資質向上に役立てる必要がある。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項- 13 -

<1>法学研究科，新聞学研究科
修学環境懇談会や教員研修会の有効的な実施及び検証を継続して行っていく。
２

改善すべき事項<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
学部と大学院共通でFDセミナー・FD研修会などを開催し，教職員の意識改革，資質向上を図る必要がある。

４．根拠資料
3-1

教員規程

3-2

助教規程

3-3

日本大学任期制教員規程

3-4

教員資格審査規程

3-5

日本大学法学部教員任用資格審査基準

3-6

法学部教員昇格審査基準に関する内規3-7

法学部教員昇格審査に関する要項

3-8

法学部助教再任審査に関する内規

3-9

教員の年齢構成

3-10

日本大学法学研究科教員等に関する内規3-11

日本大学新聞学研究科教員資格等に関する内規- 14 -

基準Ⅳ
Ⅳ－１

教育内容・方法・成果

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明平成19年度に制定した学部・学科の教育研究上の目的に加え，平成22年度には，学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー），教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を制定し，学部としての方針を明確にしている。
教育研究上の目的〈学部〉※教育研究上の目的については，「Ⅰ．理念・目的」において記載しているが，再掲する。
【学部】

法律の知識を基礎として，高水準の実践的な専門教育と国際的教養人としての教養教育に努め，高い倫理観と優れた人格を備えた法律的なものの考え方ができる人材を養成する。
また，高度な職業意識と専門的な能力を兼ね備えた人材を養成する。
【第一部】
■法律学科
ますます多元化・グローバル化していく社会では，これまでリーガルマインドと称されてきた一定のルールに従いもめごとを解決する能力が，法律家のみならず我々社会人にとって必要不可欠である。このような能力を活かし，社会の様々な領域で中核的存在として活躍する人材を養成する。
■政治経済学科
現代社会を理解する上で不可欠な政治・経済・法律などの幅広い知識を基礎に，独自の視点，問題解明能力，判断力などを育成することを通じて，政治の担い手をはじめ，国や地方の公共団体，民間企業，NGO，マスコミ，さらには国際社会などでの分野で実践的能力を発揮するリーダーとなる人材を養成する。
■新聞学科
法律学，政治学などの理念を踏まえた上で，新聞・放送などのマス・メディアから広告，
コンピュータなどの情報メディアまでを視野に入れ，ジャーナリズム，メディア，コミュ
ニケーション，情報に関する科学的研究を目的とする。こうした理論と実践的な研究を通して，研究者，ジャーナリストやメディア関連企業に従事する人材及びコンピュータを媒介したメディア・コンテンツ制作や情報の管理・運営業務などに携わる人材を養成する。
■経営法学科
国際化の進展による企業の法務部門を担う人材，知的財産などの情報要求に対応した外国語の能力がある人材，企業経営にかかわる法知識を実際の経営及び金融に生かせる人材，
すなわち，国際化時代における我が国の企業において中核を担う法とビジネスに秀でた人材を養成する。
■公共政策学科- 15 -

法律学により得られる知識を基礎にして，これに経済学，政治学，行政学及び公共政策，
社会保障などの行政，経営・管理に関する専門的知識を加え，変化の激しい社会と，新しい公共の要請に応える各種の公務員及び専門家などの養成と，これからの民間企業の場において十分に活躍できる指導的人材を養成する。
【第二部】
■法律学科
ますます多元化・グローバル化していく社会では，これまでリーガルマインドと称されてきた一定のルールに従いもめごとを解決する能力が，法律家のみならず我々社会人にとって必要不可欠である。社会人を含め多様な学生がこのような能力を生かし，社会の様々な領域で中核的存在として活躍する人材を養成する。
教育研究上の目的【研究科】■大学院法学研究科
社会科学を主な研究対象とし，現代における多様な社会現象を，高度な学理をもって法学・政治学的に究明するとともに，幅広い教養を身につけた専門性豊かな研究者の養成，社会の要請に応えた高度専門職業人の養成をなし，社会人の再教育によるキャリアアップを目指すための高度な教育を提示する。
■大学院新聞学研究科
高度情報化された民主的社会におけるジャーナリズム及びメディアの公共的な重要性に鑑み，新聞学のより専門的な知識及び実践能力の涵養に努め，もって民主主義及び民主的社会の発展に資するという理念に基づき，新聞学に関する優れた研究・開発能力を持つ研究者，教員を養成すること及び新聞学に基づく高度な専 門的知識・能力を持つ人材を養成する。
教育研究上の目的【専攻・課程】■大学院法学研究科
・公法学専攻／博士前期課程
公法に関連する多様な講座を配し，国家（立法・行政・司法）組織，地方自治体ならびに国際組織等において活躍し得る人材の専門知識を向上すべく，公法等の 理解と応用の能力を養成する。さらに，高等教育機関や研究機関等において，公法分野の専門的研究を志す者，その他公法分野に関する職業を志す者に対して，その実現に不可欠な教育を提示する。
・公法学専攻／博士後期課程
公法分野に係る専門的教育により，将来，研究者又は高度な専門的職業に従事する志をもつ者に対して，専門的知識の修得のために必要な研究指導を行い，研究成果としての論文作成の指導を行う。
・私法学専攻／博士前期課程
大学教育で学んだ知識を更に確実なものとし，これを応用しうる教育を行う。修了後には研究者，公務員，税理士あるいは一般企業の法務業務に携わる法律専門職として活躍し得る人材を養成する。このために法の歴史的発展や比較法の研究による法制度の理解を図- 16 -

り，法解釈の手法とその実践を試み，判例研究などの方法を通じての生きた法を理解教育・研究を行う。
・私法学専攻／博士後期課程
研究者として活躍し得る人材，これに準ずる専門職に従事する人材を養成する。この目
的の達成のために研究対象とする法の立法過程の研究，外国法の研究もしくは判例研究などを通じて法の運用状態を調査することを支援し，研究成果としての論文作成の指導を行う。
・政治学専攻／博士前期課程
政治学を中心に隣接領域の多様な学科目を設置し，高度な専門知識と独創性を有する研究者を養成する。また，広い視野と高い専門知識を備えた高度専門職業人，政治に造形の深い市民の養成をなす。
・政治学専攻／博士後期課程
有為な人材が研究者への第一歩を踏み出し，本格的な研究者に育つために必要な深化した専門的教育を行い，研究成果としての論文作成の指導を行う。また，教育機関及び研究機関に従事するにふさわしい，幅広い視野，深い学識，高度な専門性を備えた人材を養成する。
■大学院新聞学研究科
・新聞学専攻／博士前期課程
現代社会における多種多様なジャーナリズム及びメディア現象を解明するため，理論，
制度及び歴史の研究を基軸として，批判的思考力に裏打ちされた専門知及び実践知の涵養と修得を目指す。このため，様々な課題の中で，新たな公共性原理に基づくジャーナリズ
ム及びメディア秩序の再構築を重要な課題として指導を行う。
・新聞学専攻／博士後期課程
高度情報化された民主的社会におけるジャーナリズム及びメディアの公共的な重要性に鑑み，新聞学のより専門的な知識及び実践能力の涵養に努め，もって民主主義及び民主的社会の発展に資するという理念に基づき，停滞なき進展，変貌を遂げている新知識基盤
社会において，新聞学に基づく高度専門職業人として，現在及び将来に出現する諸問題に有効かつ適切に対応できる人材，新聞学に基づく高度な専門的知識の開発と蓄積によって培われた洞察力，分析力及び問題解決能力を有した人材，博士号取得後，単に教育・研究機関に奉職するのみならず，企業，行政，教育及び国際機関における中核なポジションで活躍できる人材を養成することを目的とする。
【学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】〈法学部〉
所定の年限在学し，共通科目・総合科目・外国語科目・体育実技科目・専門基幹科目・専門展開科目及び専門演習関連科目より所定の単位（124 単位）を修得し，以下の能力を有する者に「学士（法学）」を授与する。
１

リーガル・マインドを備えていること。

２

法律学・政治学・経済学・新聞学の知識を基礎とした，専門教育を受け，その基礎的能力を習得していること。
- 17 -

３

国際的教養人としての教養教育を受け，その基礎的能力を習得していること。

４

高度な職業意識と専門的な能力を兼ね備えていること。

〈法学研究科〉
法学研究科の教育研究上の目的に即した，すなわち「社会科学を主な研究対象とし，現代における多様な社会現象を，高度な学理をもって法学・政治学的に究明した」論文を提出した者に対して学位を授与する。
１ 学位授与基準
上記方針に則り，下記の基準とする。
博士前期課程：所定の年限（修業年限２年。政治学専攻公共政策１年コースにあっては１年）在学し，専攻科目について 30 単位以上を修得，必要な研究指導を受け，更に修士論文の審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与する。
博士後期課程：所定の年限（修業年限３年）在学し，専攻科目について 30 単位以上
（博士前期（修士）課程を修了した者については，その修得単位を含む）を修得，必要な研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位を授与する。
２ 学位論文審査基準
論文審査にあたっては，下記の審査項目に基づいて行う。
（a）研究テーマの独創性（b）当該研究の社会的意義（c）文献・資料の明確な引証及び妥当性（d）論旨の一貫性
修士の学位は，当該専攻科目に関する先行研究を踏まえ，独自の視点で論点を整理していることを要する。
博士の学位は，研究者として自立できる素養があることを前提として，当該専攻科目に関して独創性の面で優れていることを要する 。
〈新聞学研究科〉
新聞学研究科では，専門研究者及びジャーナリストやメディア関連の専門職業人を養成する目的に従い，以下のような学生に学位を授与する。すなわち，学生は，新聞（ジャーナリズム）学における理論，制度，歴史研究の基幹研究部門の専門知だけでなく，
広く社会環境やメディア環境に影響を与えている関連法制や関連政策などに関する知識を修得することが求められる。加えて，こうした知識の蓄積や能力の育成を通して，批判的思考力に基づく問題の分析能力や解決能力だけでなく，高度な倫理観を育んだことを単位修得及び修士論文の成果によって例証した学生に，修士（新聞学）を授与する。
在学年数：標準修業年限は２年。在学年数は，４年を超えることができない。
学

位：修士（新聞学）
専攻科目について 30 単位以上を修得し，さらに学位論文を提出し，かつ最終試験に合格した者に修士（新聞学）の学位を授与する。

【教育課程の編成実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】〈法学部〉
リーガル・マインドを基礎に，法律・政治経済・新聞・経営法・公共政策の５学科に- 18 -

おいて，独自の専門性を追求する一方で，語学や総合教育を含めた多彩な教育を通じて，現代社会が求める視野の広い人材を育成する。
〈法学研究科〉
法学研究科は，そこに学ぶ者が，現代社会における国内外の紛争や事件に対処するための法的・政治的手段を考察する能力を養うことができるようカリキュラム を用意する。現代社会における紛争や事件は，グローバル化した時代を反映しつつ，問題の背景には人間社会の根本的課題を含んでいる。それだけに皮相な方法では解決はおぼつかない。これらの課題解決に必要な法的・政治的手段を考察するためには，社会科学を基本としながら，より哲学的な洞察力も必要とされる。 こうした要請に対応できるカリキ
ュラム編成を行う。
〈新聞学研究科〉
新聞学研究科は，批判的思考力に基づく問題の分析能力や解決能力の涵養だけではな
く，より高度な専門的な知識や倫理観が求められている現代社会の要請にこたえる人材養成を教育の具体的な目的としている。すなわち，新聞（ジャーナリズム）学における理論，制度，歴史の基幹研究部門の専門知だけでなく，広く社会環境やメディア環境に影響を与えている関連法制や関連政策などに関する知識を修得できる科目を構成している。さらに，こうした知識の蓄積や能力の育成を通して，批判的思考力に基づく問題の分析能力や解決能力だけでなく，高度な倫理観を涵養し得る教育課程を設定する。

１

教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 学士課程・短期大学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示方法
・ 教育目標と学位授与方針との整合性
・ 学位授与方針における修得すべき学修成果，その達成のための諸要件等の明示<1>法学部
学部ホームページ（資料4-1-1）及び学部案内（資料4-1-2）に掲載し周知している。教育目標と学位授与の方針を学生・教職員が相互に確認することができ，また修得すべき学
習成果を明示していることで，学部として養成する人材像を示すことができている。
<2>法学研究科
研究科のホームページ（資料4-1-3），大学院要覧（資料4-1-4）及び大学院案内（資料4-1-5）に掲載し周知している。学位授与方針は，教育研究上の目的に則した，社会科学を主な研究対象とし，現代社会における多様な社会現象を，高度な学理をもって法学・政治学的に究明した論文の作成が求められている。
<3>新聞学研究科
研究科のホームページ（資料4-1-3），大学院要覧（資料4-1-4）及び大学院案内（資料4-1-6）に掲載し周知している。学位授与方針は，専門研究者及びジャーナリストやメディ
ア関連の専門職業人を養成する目的に従い，新聞学における理論，制度，歴史研究を基幹- 19 -

研究部門の専門知だけでなく，広く社会環境やメディア環境に影響を与えている関連法制
や関連政策に関する知識の修得が求められている。

２

教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の編成・実施方針の策定とその明示方法
・ 教育目標・学位授与方針と教育課程の編成・実施方針との整合性
・ 科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示<1>法学部
学部ホームページ（資料4-1-1）及び学部案内（資料4-1-2）に掲載し周知している。教育研究上の目的に則し，教育課程の編成・実施方針が定められ，そこでは，リーガルマイ
ンドを基礎に，独自の専門性を追求する一方で，語学や総合教育を含めた多彩な教育を通じて，現代社会が求める視野の広い人材を育成することとしている。平成26年４月に教育課程（カリキュラム）を改定し，セメスター制の導入を図り，求められる人材像を明確化したカリキュラム編成を行った。
<2>法学研究科
研究科のホームページ（資料4-1-3），大学院要覧（資料4-1-4）及び大学院案内（資料4-1-5）に掲載し周知している。教育課程の編成・実施方針は，現代社会における国内外の紛争や事件に対処するための法的・政治的手段を考察する能力を養うことができるようなカリキュラムを用意する。平成26年４月に教育課程（カリキュラム）を改定し，セメスタ
ー制の導入を図り，求められる人材像を明確化したカリキュラム編成を行った。
<3>新聞学研究科
研究科のホームページ（資料4-1-3），大学院要覧（資料4-1-4）及び大学院案内（資料4-1-6）に掲載し周知している。批判的思考力に基づく問題の分析能力や解決能力の涵養だ
けではなく，より高度な専門的な知識や倫理観が求められている現代社会の要請にこたえる人材養成を教育の具体的な目的としている。すなわち，新聞学における理論，制度，歴史研究を基幹研究部門の専門知だけでなく，広く社会環境やメディア環境に影響を与えている関連法制や関連政策に関する知識の修得できる科目を構成している。

３

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員及び学生等）に周知され，社会に公表されているか。

［評価の視点］
・ 学内への周知方法とその有効性
・ 社会への公表方法とその適切性<1>法学部
学部ホームページ（資料4-1-1）及び学部案内（資料4-1-2）に掲載し周知している。また，年度始めのガイダンス時に特に教育目標や求められる人材像を中心に，各方針を詳し- 20 -

く説明している。
<2>法学研究科，新聞学研究科
研究科のホームページ（資料4-1-3），大学院要覧（資料4-1-4）及び大学院案内（資料4-1-5,4-1-6）に掲載し周知している。また，年度始めのガイダンス時に特に教育目標や求められる人材像を中心に，各方針を詳しく説明している。

４

教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性を検証する責任
主体・組織，検証方法<1>法学部
法学部では，カリキュラム委員会と学務委員会が中心となりカリキュラムの改正作業を行ってきた。平成26年４月にカリキュラム改定を行い，その改定作業は，平成24年度から
平成25年度に渡って行われ，充分な検討がなされた。このカリキュラム改定の大きな柱は，
セメスター制の導入と初年次導入教育科目への対応があげられている。
<2>法学研究科
学部のカリキュラム改定に合わせて，大学院の改定作業も行われ，法学研究科運営委員会が中心にカリキュラム改定の検討を行っている。
<3>新聞学研究科
新聞学研究科学務委員会及び運営委員会で検討している。本研究科は，平成22年４月に開設した研究科であり，現行カリキュラムについて検証をしているところである。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項<1>法学部
平成26年４月のカリキュラム改定により，セメスター制の導入及び初年次導入教育科目の導入など，教育課程の編成において大きな改革を行い，教育理念・目的の高揚に努めてきている。
２

改善すべき事項<1>法学部
平成26年度に改定したカリキュラムの検証を行い，各学科の問題点を取りまとめていく。

３．将来に向けた発展方策- 21 -

１

効果が上がっている事項<1>法学部
セメスター制の導入，初年次導入教育科目「自主創造の基礎」の実施などが特にカリキュラム改定の大きな柱として実施，年次進行してきているが，その有効性・適切性を検証する機能を学務委員会で検討する。
２

改善すべき事項<1>法学部
セメスター制に移行したことでほとんどの科目が半期２単位で運用している中，法律学科の専門基幹科目が半期４単位科目となっていることから，週２コマ（２時限連続等）で時間割を設定しているが，時間割が複雑になってしまっているので，混乱がなく，卒業まで順次取得できるような時間割を設定しなければならない。

４．根拠資料
4-1-1 法学部ホームページ（既出1-1）
4-1-2 法学部案内
4-1-3 法学研究科ホームページ（既出1-3）
4-1-4 大学院要覧（既出1-4）
4-1-5 法学研究科案内
4-1-6 新聞学研究科案内- 22 -

Ⅳ－２

教育課程・教育内容

１．現状の説明１

教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。

［評価の視点］
・ 必要な授業科目の開設状況
・ 順次性のある授業科目の体系的配置とその適切性
・ 専門教育・教養教育の位置づけと量的配分の適切性（学士）・ コースワークとリサーチワークのバランス（修士，博士）
・ 教育課程の適切性を検証する責任主体・組織，検証方法<1>法学部
法学部の現行カリキュラムは，平成26年度に改定，施行されている。その改定のポイン
トは，セメスター制の実施，各学科コース制の強調，初年次教育科目の導入などである。
教育目標を明らかにし，学生のキャリアプランを考慮したコース制による体系的科目配置で編成されている。
体系的科目配置としては，学部要覧にも示しているが，開設科目の必修，選択必修，選択科目をそれぞれ学年配当で示している。また，各コースや学生のキャリアプランを考慮した履修モデルも示すことで，順次性のある授業科目の体系的な配置に努めている。
学士（法学）の学位を得るためには，卒業に必要な最低単位数に従い，所定単位を修得しなければならない。所定単位は，Ⅰ群共通科目・Ⅱ群総合科目・Ⅲ群外国語科目・Ⅳ群
体育実技科目・Ⅴ群専門基幹科目・Ⅵ群専門展開科目・Ⅶ群専門演習関連科目から決められた単位を修得しなければならない。
<2>法学研究科
法学研究科の現行カリキュラムは，平成26年度に改定，施行されている。その改定のポイントは，セメスター制を採用したことである。また旧カリキュラムから実施してきているコース制は継承されている。各専攻に博士前期課程・後期課程一貫した研究者養成を目的とする「専門研究コース」を，高度な専門的知識に支えられた職業人養成に対する社会的要請の高まりに対応して「総合研究コース」を設置し，さらに特定の専門職業人養成に鑑み，政治学専攻に現職公務員の再教育及び公務員志望者の教育を目的とした「公共政策コース」を設置している。
修士（法学）・修士（政治学）の学位を得るためには，専攻科目について30単位以上を修得，必要な研究指導を受け，更に修士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。学生は，修士論文作成のために，指導教授の指導の下，授業科目を体系的に履修していくことになる。
博士（法学）・博士（政治学）の学位を得るためには，常時指導教授の研究指導を受け，- 23 -

博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。
<3>新聞学研究科
新聞学研究科のカリキュラムは，基幹研究科目，展開科目，文献研究，演習科目及び研究指導である。基幹科目である理論，制度，歴史が主たる関心科目となり，その担当教授が論文指導教授となる。人材養成の明確な目的に従い，カリキュラム編成がなされている。
修士（新聞学）の学位を得るためには，専攻科目について30単位以上を修得，必要な研究指導を受け，更に修士論文の審査に合格しなければならない。学生は，修士論文作成のために，指導教授の指導の下，授業科目を体系的に履修していくことになる。また，学生の多様なニーズに応じて多様な履修モデルを設定し，順次性のある授業科目の体系的配置に努めている。
博士（新聞学）の学位を得るためには，常時指導教授の研究指導を受け，専攻科目について12単位以上を修得し，博士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。

２

教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の編成・実施方針と教育内容の関連性
・ 学士課程教育に相応しい教育内容の提供（学土・短期大学士）
・ 初年次教育・高大連携に配慮した教育内容の実施状況（学土・短期大学士）
・ 入学前教育の実施状況（学士・短期大学士）
・ 専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（修士・博士）<1>法学部
共通科目，総合科目，外国語科目，体育実技，専門基幹科目，専門展開科目及び専門演
習関連科目に区分された科目編成で，共通科目，総合科目並びに専門基幹科目において，初年次教育や高大連携教育に充てている科目がある。また，専門科目は各学科のコース制に基づいた科目体系で編成されている。さらに，入学前教育としては，憲法，民法，刑法のほか各学科の特色を表す概論的な授業を受講できる「プレ・カレッジ特別講座」や課題図書を読んでの読書ノートの添削指導を行い，入学前のモチベーション維持，高揚のための教育を図っている。
<2>法学研究科
現代社会における国内外の紛争や事件に対処するための法的・政治的手段を考察する能
力を養うことができるようなカリキュラムを用意している。
<3>新聞学研究科
新聞学における理論，制度，歴史研究を基幹研究部門の専門知だけでなく，広く社会環
境やメディア環境に影響を与えている関連法制や関連政策に関する知識の修得できる科目を構成している。

- 24 -

２．点検・評価
１

効果が上がっている事項<1>法学部
初年次教育科目である「自主創造の基礎Ⅰ・Ⅱ」により，新入生に対し大学入門を含む
初年次教育が開講され，アンケート結果からも学生には有効的な科目となっている（資料
4-2-1）。
２

改善すべき事項<1>法学部
高大連携教育の受講者が思ったほど集まらない。実施当初は30名程であったが，現在では10名前後に減少している。実施科目・方法等の見直しが必要である（資料4-2-2）。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項<1>法学部
特に「自主創造の基礎Ⅱ」について，専門科目の教員に担当してもらうなどの意見が出ているので，学務委員会にてさらに検討し，充実させていく。
２

改善すべき事項<1>法学部「自主創造の基礎Ⅱ」について，専門科目の教員に担当してもらうなどの意見が出ているので，授業内容を含め，見直しを検討する。

４．根拠資料
4-2-1 「自主創造の基礎Ⅰ」アンケート結果
4-2-2 高大連携受講者数一覧- 25 -

Ⅳ－３

教育方法

１．現状の説明
法学部については，授業形態は講義が中心であるが，演習形式の授業も取り入れ少人数教育を重視している。開講している教育課程については，カリキュラム委員会や学務委員会で適切に開講されているかなどの検討を行い，適切な時期に教授会の審議を経てカリキ
ュラム改定を行っている。現在３つのカリキュラム，①旧旧カリキュラム（平成18年度改定），②旧カリキュラム（平成21年度改定），③新カリキュラム（平成26年度改定）にて
時間割編成で授業が展開されている。今後のカリキュラム改定はまだ具体的な検討となっていない。また，キャップ制の施行として，平成24年度入学者から履修上限単位の見直しを行い，それまでの年間52単位から46単位に引き下げ，履修する科目を絞りこむことにより，各学年での学習効果の充実を図っている。さらに，アクティブラーニングとして代表される，法学部の特徴でもあるゼミナールや新カリキュラムで多く開講されている演習・
特殊講義科目など，学生が主体的に参加をする授業を展開している。
また，法学研究科，新聞学研究科についても各研究科の設置科目は，大学院要覧やシラ
バス（資料4-3-1）において教育内容に適した授業形態を全て明示し，適切に開講している。

１

教育方法及び学習指導は適切か。

［評価の視点］
・ 教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用
・ 履修科目登録の上限設定，学習・学修指導の充実
・ 学生の主体的参加を促す授業方法
・ 研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導の実施状況（修士・博士）<1>法学部
各学科の設置科目は，学部要覧やシラバスにおいて教育内容に適した授業形態を全て明示し，適切に開講している。
「法律の知識を基礎として，高水準の実践的な専門教育と国際的教養人としての教養教育に努め，高い倫理観と優れた人格を備えた法律的なものの考え方ができる人材を養成する。また，高度な職業意識と専門的な能力を兼ね備えた人材を養成する」という法学部の教育目標の達成に向けた講義科目や演習科目を展開している。例えば，総合科目で多く採用しているオムニバス方式による講義や専門科目においてもゲストスピーカー（資料4-3-2）を招いての講義など，学習効果向上のための講義を展開している。
また，履修登録において上限（46単位）を設定し，無理のなく学習効果を高められるよ
うな配慮をしている。更に，講座を担当している教員全員にオフィスアワーの設定（シラ
バスに記載）を依頼し，学生からの履修相談等に対応するなど学習指導の充実を図っている。

- 26 -

学生の自主性，主体性を明らかにする科目の一つとして，ゼミナールがある。３年次から２年間履修し，卒業時にはゼミナール論文を課している。専門科目を担当する専任教員が指導に当たっている。また，キャリア教育やインターンシップなどの科目も開設し，学生の主体的参加を促す授業を行っている。
<2>法学研究科，新聞学研究科
各研究科の設置科目は，大学院要覧やシラバスにおいて教育内容に適した授業形態を全て明示し，適切に開講している。
学生は，指導教授と綿密に計画を練りながら履修計画を立て，修士論文を最終の成果物として作成していくべき指導を受ける。指導において指導教授・副指導教授又は主査・副査といった関係を早い段階で選任する副指導体制を設定しており，複数で学生指導を行っている。また，指導の中では，プレゼンテーション力を高めるべく，修士論文中間報告会
や研究会などを設け研究指導をしている。

２

シラバスに基づいて授業が展開されているか。

［評価の視点］
・ シラバスの作成と内容の充実
・ 授業内容・方法とシラバスとの整合性，及びその検証方法<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
Webシラバスシステムを平成22年度から導入し，以前冊子やCD-ROMで配付していたシラバスに替え，ホームページ上で公開し，容易に検索やダウンロードができるなど，学生に利用しやすいものとしている。また，シラバスの記載項目は，次のとおりであり，担当
教員は，記載漏れのないよう徹底管理が行われている。
・法学部，法学研究科「授業目的」「到達目標」「履修条件」「授業方法」「準備学習」「成績評価」「教科書」「参考書」「オフィスアワー」「授業区分（15回）」
・新聞学研究科「授業目的」「到達目標」「履修条件」「授業方法」「準備学習」「成績評価」「教科書」「参考書」「オフィスアワー」「授業区分（15回・30回）」

３

成績評価と単位認定は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 成績評価方法及び成績評価基準の明示
・ 成績評価方法及び成績評価基準の公正性・厳格性の確保
・ 単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
・ 既修得単位認定の適切性<1>法学部
学業成績の判定は100点法により，Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ及びＤの５種をもって表し，GPAによ- 27 -

る成績評価の方法を採用してはいる。GPAについては厳格な成績評価についての更なる検討が求められ，厳格なGPAのガイドライン作成のための小委員会を設け，今まで相対評価と絶対評価，評価の割合やGPAの活用などについて慎重なる検討を重ねてきたが，具体的なガイドラインの作成には至っていない。シラバスに，全科目とも成績評価欄を設け，評価種別（定期試験・平常評価），評価割合（定期試験（％）平常評価（％）及び評価基準を必ず明示するようにしている。
単位制は，所定の授業科目を履修し科目ごとに定められている単位を修得し，卒業に必要な単位数を修得する制度である。単位は所定の時間数の授業をもって与えられ，例えば，講義及び演習については，15時間から30時間までの範囲の授業をもって１単位とする。実験，実習及び実技については30時間から45時間までの範囲の授業をもって１単位とする。
以上の基準に則り年間の授業日数，試験期間を定め，授業科目に対する課程を修了した者に，単位を与えている。単位認定は適切に行われている。
<2>法学研究科，新聞学研究科
法学部と同様にGPAによる成績評価の方法を採用し，単位認定は適切に行われている。

４

教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。

［評価の視点］
・ 教育成果の検証方法及び検証結果を教育課程や教育内容・方法に結びつける方策とその有効性<1>法学部
FD委員会及び学務委員会，さらに学部執行部が連携して，教育の内容及び方法等の改善を図るよう具体的な方策を検討する。授業アンケート結果のフィードバックが重要であり有効性が高いことから検討を早急に行う。
<2>法学研究科，新聞学研究科
法学部のFD委員会に準じた形で，法学研究科・新聞学研究科のそれぞれ独自のFD委員会が設置され定期的な検証を行っている。年２回の授業評価アンケートの実施，アンケー
ト結果のフィードバックとアンケート結果に対応した教員研修会の実施，また学生と教員による修学環境懇談会の実施など，教育成果についての検証や教育課程，教育内容，教育方法の改善充実に向けた検証を行ってきている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
Webシラバスの導入により，成績評価基準を含む詳細なシラバスの作成が義務付けられたことから，授業に対する教員の真摯な取組みが図られた。また，全教員にシラバス上に- 28 -

オフィスアワーを設定したことから，学生への対応を向上させた。
<2>法学研究科，新聞学研究科
修学環境懇談会を実施してきていることから，年々修学環境の改善充実が図られている。
また，修士論文中間報告会や院生合同研究発表会といった研究発表の機会を設けてきていることから，学生と教員の密なる連携が求められ，論文指導の強化が図られた。
２

改善すべき事項<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
冊子体やCD-ROMのシラバス配付からWebシラバスに変更したことで，Webシラバスをあまり活用しないまま授業に出席する学生がいるという懸念があり，冊子のシラバスを教務課窓口などに多数設置し，履修登録前や初回授業前に必ずシラバスを確認するよう対応した。Webシラバスを必ず活用するような方ガイダンスを強化する。
GPAによる成績評価の方法を採用しているものの，GPAのガイドラインが作成されていなく，またGPAが充分に活用されていない現状であるので，学務委員会において，早急にその運用を検討する。
<2>法学研究科，新聞学研究科
授業アンケート結果の公表や検証に向けた検討が不十分である。大学院のFDへの関心が低い。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
シラバスが重要であることから，教員のオフィスアワーの情報を掲載するようにしたが，更にシラバス内容の充実改善の検討を行う。
<2>法学研究科，新聞学研究科
大学院シラバスの内容，公表方法など改善充実に向けた検討を継続して行う。また，修学環境懇談会や教員研修会を実施しているが，大学院のFDへの関心が低いことから，各研
究科合同企画の「大学院FD研修会」の開催に向けた企画運営をFD委員長及び研究科長の下，早期実施を図る。
２

改善すべき事項<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
Webシラバスが有効に活用されるよう改善策を講ずる。例えば，学生が目的にあった授業を選択する場合，評価の高い授業を履修するのは当然であり，授業評価アンケートの結果をシラバスに反映させるなど，シラバスの作成に当たって，学務委員会とFD委員会が連携して改善を行う。また，GPAの運用を検討する。
<2>法学研究科，新聞学研究科- 29 -

修学環境懇談会での改善意見，院生合同研究発表会の成果，授業アンケートに関する検証などを踏まえた大学院合同のFD研修会の開催に向けた企画運営を，各研究科のFD委員
長，３研究科運営委員会，研究科長が主導して早期に検討する。

４．根拠資料
4-3-1 Webシラバストップページ
4-3-2 ゲストスピーカーに関する要項- 30 -

Ⅳ－４

成果

１．現状の説明１

教育目標に沿った成果が上がっているか。

［評価の視点］
・ 学生の学修成果及び目標達成度を測定するための評価指標の開発とその適用
・ 学生の自己評価，卒業後の評価（就職先の評価，卒業生評価）<1>法学部
平成26年度に改定した現カリキュラムの学習成果の測定について，具体的な評価指標の開発や分析などはできていない。平成29年度が完成年度であり，今後の４年次生の進路先がどのような結果となるかがその指標となる。コース制の見直しを図り，各学科各コースに加え，資格試験対策に特化した法職課程と行政職課程を設置したことなど，結果を検証していく。例えば，旧カリキュラムの学生に対する調査であるが，GPAでの比較分析で，入試区分による在学成績との関係を調査した。来年度には，平成24年度卒業の分析結果も比較できるので，教育成果の結果を示すことができる。
<2>法学研究科
院生による研究発表会を年２回開催し，修士論文に向けた研究内容の中間発表や修士論
文の発表の場を設けることで，お互いが研鑽している。博士後期課程の院生の研究発表もあり，前期課程，後期課程，指導教授が相互にディベートする場となっている。また，年１～２回教育環境に関する意見交換会を開催し，大学院の教育環境の改善を図っている。
<3>新聞学研究科
院生による研究発表会を年２～３回開催し，修士論文に向けた研究内容の中間発表や修士論文の発表の場を設けたことで，お互い研鑽し合うことができている。

２

学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 学位授与方針に基づいた学位授与の実施状況とその適切性
・ 卒業判定手続きの適切性
・ 学位審査及び修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修士・博士，専門職）<1>法学部
法学部を卒業するためには，修業年限４年以上在学し，卒業に必要な最低単位数に従い，所定単位（124単位）を修得しなければならない。そのような要件を満たした者に学士（法学）を授与する。卒業の判定では，客観性・厳格性が保たれた判定資料に基づき，学務委
員会の議を経たのち，教授会で決定される。
<2>法学研究科- 31 -

博士前期課程（修士課程）の修了については，所定の年限（修業年限２年，公共政策１
年コースにあっては１年）在学し，専攻科目について30単位以上を修得，必要な研究指導を受け，さらに修士論文の審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与する。修士
論文の審査は主査・副査の２名による審査となる。最終試験では，外国語及び口述試験による審査となり，いずれも複数の審査員の平均点が60点以上で合格となる。
博士後期課程の修了については，所定の年限（修業年限３年）在学し，専攻科目について30単位以上（修士課程を修了した者については，その修得単位を含む）を修得，必要な研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位を授与する。課
程修了による博士の学位授与に係る論文の審査及び最終試験を受けることができる者は，①法学研究科の博士後期課程に２年以上在学していること。②研究指導教員の推薦がある者。③予備試験に合格していること。予備試験は，外国語（２か国語）及び口述試験となる。
以上のように客観性・厳格性が確保された学位の審査である。
<3>新聞学研究科
博士前期課程の修了については，所定の年限２年在学し，30単位を修得した者で，修士論文を提出し，論文試験に合格したものに修士（新聞学）の学位を授与する。学位論文の審査体制は，指導教授を含む３名以上の審査員によって厳格に審査される。ただし，指導教授は判定に参加することはできない。審査委員には，他大学等外部の審査委員を依頼することができる。上記修士論文の本審査を受けられる者は，事前の予備審査に合格しなけ
ればならない。
博士後期課程の修了については，所定の年限（修業年限３年）在学し，専攻科目について12単位以上を修得，必要な研究指導を受け，博士論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位を授与する。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項<1>法学研究科，新聞学研究科
修士論文の中間研究発表会を夏期休暇の前後あたりに開催し，主査・副査は基より，研究発表会に参加している教員から講評を受けることで，研究の質的向上が図られている。
２

改善すべき事項<1>法学研究科，新聞学研究科
一部学生の中には，修士論文が完成しない学生が見受けられ，指導教授との関係がスムーズに行かないケースが出ていることから，指導教授の指導方法等をチェックする体制を検討する。

- 32 -

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項<1>法学研究科，新聞学研究科
修士論文の中間報告会や修士論文予備審査といった修士論文に対する厳格化を進めているので，質保証を含め指導体制の充実・強化を図る。
２

改善すべき事項<1>法学研究科，新聞学研究科
修士論文中間報告会や修士論文予備審査を行っているが，最終的に修了できない学生がいることから，論文指導の徹底を指導教授のもと副指導教授と連携させ行っていく。

- 33 -

基準Ⅴ

学生の受け入れ１．現状の説明
１

学生の受け入れ方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 大学・学部・研究科等の理念・目的・教育目標に基づいた学生の受け入れ方針の策定とその明示方法
・ 当該課程に入学するに当たり，修得しておくべき知識等，学生に求める内容・水準の明示
・ 本学への入学を希望する障がいをもつ学生や社会人，外国人留学生等，多様な学生の受け入れ方針の策定とその明示方法<1>法学部
学生の受け入れ方針については学部だけでなく学科の受け入れ方針についてもホームページ及び学部パンフレットに明記しており，公表している。入学するに当たり，修得しておくべき知識等，学生に求める内容・水準についても同方針において明示している。
また，障がいのある学生の受け入れについては，ホームページの入学試験概要で「受験時の特別措置について」として周知している。
障がい者への対応については，受験だけでなく，就学についても事前に相談できる場を設け，入学後の本学部の対応について納得したうえで志願できるようにしている。なお，
現在，聴覚障害の女子学生を受け入れ，障がいのある学生に対応する委員会などの組織化を図っている（資料5-1,5-2）。
<2>法学研究科
入学者の受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を掲げ，求める人材像を明示している。
法学研究科は，法律学及び政治学の研究が日本の近代化と民主的社会の確立に貢献し，国民の幸福に寄与してきたことを念頭におきつつ，次のような学生を受け入れる。
①法律学・政治学の研究者を目指すもの。
②法律学・政治学の知識を実社会で生かし，高度専門職業人として活躍することを目指すもの。
③法律学・政治学に関する知識を修得し，より高度な専門性と教養を身に付けようとするもの。
<3>新聞学研究科
新聞学研究科は，「ジャーナリズム及びメディアの公共的な重要性に鑑み，新聞学のより専門的な知識及び実践能力の涵養に努め，もって民主主義及び民主的社会の発展に資する」という理念に基づき，「新聞（ジャーナリズム）学に関する優れた研究・開発能力を持つ研究者，教員及び高度な専門的知識・実践能力を持つ高度専門職業人を養成すること」
を目的としている。

- 34 -

上記の目的に従い，本研究科は，社会科学や人文科学の基礎的素養に基づいて新聞（ジャーナリズム）学を専門とする研究者を目指す学生，並びにジャーナリスト及びメディアに関わる専門職業人を目指す学生・社会人，さらに我が国のアジアにおける学術戦略上の利点に鑑み，アジアを中心に広く海外からの留学生を受け入れる。

２

学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか。

［評価の視点］
・ 学生の受け入れ方針に基づいた学生募集方法，入学者選抜方法の適切性
・ 入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性<1>法学部
アドミッション・ポリシーに基づき，①一般入学試験（Ａ方式・Ｎ方式・Ｃ方式），②
推薦入学試験（一般高等学校推薦入学試験［指定校制・公募制］・付属高等学校等推薦入学試験，保健体育審議会推薦入学試験，③特別選抜試験（外国人留学生入学試験・帰国生
入学試験・校友生入学試験・第二部社会人入学試験）を行っている（資料5-3）。
入学者選抜方法については，入試委員会の議を経て，教授会で慎重に審議したうえで決定している。試験問題作成についても，一般入学試験では入試問題出題編集委員会を設け，出題編集方針を明確にし，アドミッション・ポリシーに合致した合格者が確保できるよう努めている。また，推薦入学試験及び特別選抜試験に関しても同様に，本学部のアドミッ
ション・ポリシーに合致した合格者の確保を目指した問題作成に努めている。
入学者選抜において透明性を確保するために，事前に実施要項を作成し，同要項に沿って厳格に試験を実施するとともに，合否判定についても入試委員会，執行部会議及び教授会で慎重に審議されたうえ決定するプロセスを経ることにより透明性を確保している。
<2>法学研究科
法学研究科博士前期課程の入学定員は75名である。入学試験の種類は，学内推薦入試，
一般入試，社会人特別入試，外国人留学生入試の４種類である。９月から11月に第１期入試，１月，２月にかけて第２期入試を実施している。博士後期課程は入学定員９名で，２月に入試を行っている。試験は，筆記試験（外国語，論文）及び口述試験を行っている。
学生募集では，出願期間に合わせて，入試説明会を年間で10回程度開催し，運営委員の先生方が対応している。試験では，出題や採点においては複数の担当者が厳正な採点を行っている。最近の志願者数，合格者数，入学者数においては，入学定員を下回っており，定員の確保が難しくなっている。ホームページ，入試説明会，Web広告などを活用して志願者の増加を図っている。
<3>新聞学研究科
新聞学研究科博士前期課程の入学定員は10名である。入学試験の種類は，学内推薦入試，
一般入試，社会人特別入試，外国人留学生入試の４種類である。９月の第１期学内推薦入試，10月と２月に推薦，一般，社会人，留学生入試が実施される。博士後期課程の入学定員は３名で入試は２月に行っている。試験は，筆記試験（外国語，論文）及び口述試験を- 35 -

行っている。学生募集では，出願期間に合わせて，入試説明会を年間で10回程度開催し，専任教員全員の先生方が対応している。アジアからの留学生の志願者が多く，詳細な説明をしている。入学試験では，出題や採点においては複数の担当者が厳正な採点を行っている。ホームページ，入試説明会，Web広告などを活用して志願者の増加を図っている。

３

適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。

［評価の視点］
・ 入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率の適切性
・ 収容定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応の適切性<1>法学部
入学試験ごとに過年度における入学手続率等の状況を考慮して合格者を決定し，最終的に入学者数比率の上限を超過しないよう入学定員を適正に管理している。
収容定員については，上限である1.40以内に収まっており，また，定員の超過数に対応して授業等を適切に配置している。
<2>法学研究科
過去３年間の博士前期課程の収容定員に対する在籍学生数比率は，各専攻とも40～50％と定員割れをしている。博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率は，各専攻とも30～50％代であり，充足率が大きく下回っている。特に，博士後期課程の入学定員の見直しについては，分科委員会でも検討を重ね，新聞学研究科博士後期課程の設置に伴い，法学研究科から新聞学研究科への入学定員振替を平成25年度に行った。博士前期課程は，平
成16年度以来，法務研究科の設置の影響を受け，公法学・私法学の志願者が減少していることから，入学定員の見直しの意見が出ているが，さらに検証していくところである。
<3>新聞学研究科
平成22年度の開設以来，入学定員，収容定員はほぼ定員を満たしている。過去３年間では，収容定員の85～120％となっている。アジアからの留学生が多く志願してきており，一方，日本人の志願者が増加していないことから，日本人学生の志願者を増やす方策が課題であり，検討している。

４

学生募集及び入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。

［評価の視点］
・ 学生募集及び入学者選抜について検証する仕組みの確立とその適切性<1>法学部
毎年，入試委員会において翌年度の入学試験の実施計画を立案する際に，入学試験実施
状況，さらに，入学後の追跡調査結果からアドミッション・ポリシーに合致した学生が入学しているか，入学試験形態別に検証を行っている。
- 36 -

<2>法学研究科
学生受け入れ方針に従い，運営委員会，分科委員会において定期的に検証をしている。
ホームページを有効活用するほか，入試説明会の回数を増やすなど広報活動を拡充している。
<3>新聞学研究科
学生受け入れ方針に従い，入試広報委員会，運営委員会，分科委員会において定期的に検証をしている。ホームページを有効活用するほか，入試説明会の回数を増やすなど広報活動を拡充している。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項<1>法学部
入学後の追跡調査により入学試験方法ごとにアドミッション・ポリシーに合致した学生が入学しているかの確認ができるようになったため，これを活用した入学試験実施に向けた取り組みが可能となった。
<2>新聞学研究科
アジアからの留学生が多く志願してきている。
２

改善すべき事項<1>法学部
学部案内及びホームページにおいて，アドミッション・ポリシーを明示しているが，すべての入学者がきちんと本学部のアドミッション・ポリシーを理解して入学しているとはいえないため，さらなる周知が必要である。
<2>法学研究科
３専攻とも志願者の減少が続いているので，学生獲得をどうするか，広報活動の検証を行う。
<3>新聞学研究科
アジアからの受験者・入学者を一定数獲得しているが，日本人学生の受験者が増加しなく入学者も数人に留まってしまっている。日本人の学生獲得をどうするか，広報活動の検証を行う。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項<1>法学部
入学後の追跡調査によるデータを積み重ね，実際の入学試験に反映させることにより，- 37 -

本学部のアドミッション・ポリシーに合致した学生を受け入れることができるよう取り組みを開始する。
<2>新聞学研究科
志願者増加に向けた方策として，ホームページの更なる活用，入学説明会の拡大など，広報活動に努めてきている。
２

改善すべき事項<1>法学部
受験生に対する周知方法として，学部案内及びホームページを利用しているが，受験生の情報収集手段が紙媒体等からインターネットに移っているため，ホームページの内容を充実させ，アドミッション・ポリシーに合致した学生により多く受験もらえるようにしていく必要がある。
<2>法学研究科，新聞学研究科
入試広報として，ホームページの活用が志願者獲得のキーと言える。大学院ホームペー
ジをリニューアルし，入学志願者に興味のある内容で情報を発信していく。

４．根拠資料5-1

法学部ホームページ（既出 1-1）

5-2

法学部案内（既出4-1-2）

5-3

入学試験（学部）- 38 -

基準Ⅵ

学生支援

１．現状の説明
１

学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化
・ 修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の教職員間での共有方法<1>法学部
学部で配付する学部要覧や学生手帳，キャンパスガイド，就職ハンドブック，図書館利用案内及びホームページ，ポータルサイトを利用しながら学生支援を行っている。
学生に対する生活支援については，アルバイトを希望する学生のために，学業の妨げにならない範囲のアルバイトを紹介している。また，アパート・マンションの入居を希望す
る学生については，大学で運営する学生寮や指定不動産業者の物件の紹介や相談をしている。
教職員間での情報共有はポータルサイト利用により情報の共有に努めている。
<2>法学研究科，新聞学研究科
指導教授の指導が一番重要であるが，事務としては大学院要覧を中心に教務課，学生課，就職指導課の各窓口などで対応している。

２

学生への修学支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 奨学金等の経済的支援措置の適切性・ 障がいのある学生等サポートが必要な学生に対する修学支援措置の適切性<1>法学部
経済的支援を行う奨学金としては，学外組織による貸与型の「日本学生支援機構奨学金」
があるが，これとは別に，法学部独自の奨学金を運用している。
・生活困窮者の経済的な支援を目的とした奨学金（給付：返還不要）①法学部第２種奨学金（授業料相当額を上限とする）（資料6-1）②法学部校友会第１種奨学金（半期授業料相当額を上限とする）（資料6-2）・国家試験，研究者等志望の優秀な学生を奨励する奨学金（給付：返還不要）①法学部永田奨学金（12万円／年）（資料6-3）②法学部山岡奨学金（12万円／年）（資料6-4）③法学部杉林奨学金（12万円／年）（資料6-5）④法学部第１種奨学金（30万円／年）（資料6-1）
・日本大学法科大学院へ進学する学生を奨励する奨学金（給付：返還不要）- 39 -

①法学部校友会第２種奨学金（24万円／年）（資料6-2）
また，東日本大震災の被災者（含福島第一原子力発電所事故）に対しては，日本大学本部の決定に従い，その被災規模によって，授業料免除等の特別措置を行った。
障がいのある学生に対する修学支援措置については，入学決定時より入学センター，教務課，学生課及び管財課等関係部署との情報の共有を行い，ハード面も含めて対応している。現在，平成26年入学者で，重度の聴覚障害学生が入学し，その支援策が急遽の対応で検討され，ノートテーカーによる学修支援をすることで対応が決定し，試行錯誤ではあるが２年間積極的な対応を行ってきた。
<2>法学研究科
学生と教員による修学環境に関する懇談会などを年１回以上開催し，修学支援に対する体制を整えている。
経済的支援を行う奨学金としては，学外組織による貸与型の「日本学生支援機構奨学金」
があるが，これとは別に，法学部独自の奨学金を運用している。
このうち「法学部第１種奨学金」については，大学院研究科より３名推薦し，奨学生選考委員会で決定している。
・生活困窮者の経済的な支援を目的とした奨学金（給付：返還不要）①法学部第２種奨学金（授業料相当額を上限とする）（資料6-1）②法学部校友会第１種奨学金（半期授業料相当額を上限とする）（資料6-2）・国家試験，研究者等志望の優秀な学生を奨励する奨学金（給付：返還不要）①法学部永田奨学金（12万円／年）（資料6-3）②法学部第１種奨学金（30万円／年）（資料6-1）<3>新聞学研究科
学生と教員による修学環境に関する懇談会などを年１回以上開催し，修学支援に対する体制を整えている。
経済的支援を行う奨学金としては，学外組織による貸与型の「日本学生支援機構奨学金」
があるが，これとは別に，法学部独自の奨学金を運用している。
このうち，「法学部第１種奨学金」については，大学院研究科より１名推薦し，奨学生選考委員会で決定している。
・生活困窮者の経済的な支援を目的とした奨学金（給付：返還不要）①法学部第２種奨学金（授業料相当額を上限とする）（資料6-1）②法学部校友会第１種奨学金（半期授業料相当額を上限とする）（資料6-2）・国家試験，研究者等志望の優秀な学生を奨励する奨学金（給付：返還不要）①法学部永田奨学金（12万円／年）（資料6-3）②法学部第１種奨学金（30万円／年）（資料6-1）

３

学生の生活支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮とその適切性
・ ハラスメント防止のための措置- 40 -

<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
心身の健康保持・増進については，学校保健安全法，結核予防法の定めに従い，年に１回，４月に定期健康診断を実施している。また，食育の取り組みとして，平成26年10月及び平成27年４月にそれぞれ土曜・休日を除く１か月間，学生食堂にて低価格（一食100円）の朝食サービスを行い学生の健康増進に努めた（年２回実施予定）。さらに，体育の授業内においても心身の健康保持・増進について随時指導を行っている。
保健室には看護師を２名（時差勤務）配置し，第二部の夜間授業時間帯にも対処している。また，週２日間午後に内科医が勤務し，学生，教職員の健康相談に対応している。（平成26年度は女子学生への配慮で内１名を女医とした。）希望者には，日本大学病院，医学部付属板橋病院，歯学部付属歯科病院等への紹介状を発行している。
さらに，学生からのメンタルヘルスやハラスメントの相談については，学生相談室を，
月曜日から金曜日までの５日間開室し，大学本部から臨床心理士の資格を持つ専門カウン
セラーが来室し，10時から17時まで学生の相談に当たっている。その他にも学生生活委員
会委員の教員が相談室や各研究室において初歩の相談に当たっている。相談の内容により教務課，学生課，就職指導課等と連携をとり，対応している。
なお，ハラスメント防止については，本部作成のリーフレット（教職員・学生別に作成）と法学部人権委員会作成の学生用リーフレット（資料6-6）を毎年年度初めに配布し防止に努めている。また，教職員に対してハラスメントに関する巡回講演会を実施するなどの啓発をしている。

４

学生の進路支援は適切に行われているか。

［評価の視点］
・ 進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施状況と適切性
・ キャリア支援に関する組織体制の整備
・ 関連する国家試験に対する支援体制<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
５月の総合ガイダンスを始めとして，就職に関連するマナー，筆記試験・面接対策,業界研究，企業セミナー等を実施しているとともに，就職（進路）指導委員及び就職指導課
員により進路に関するあらゆる相談に応じている。
また，１年次よりキャリアプランガイダンス，キャリア教育講座の実施，２年次より強み発見テスト，キャリア支援講座，進路適性検査等を実施等，就職（進路）指導委員会においてキャリア教育小委員会を設置し，低学年次からキャリア支援を行っている。
さらに，平成26年４月よりエクステンションセンターを就職指導課所管として課外講座の窓口を一本化させ，法律分野，会計分野，語学分野，公務員及び 就職対策に関する課
外講座を実施して，学生の各種国家資格取得支援や公務員試験対策の支援を行っている。
また，公務員については，各種官公庁や警察関係の採用担当者を招聘して，試験対策等の指導を実施している（資料6-7,6-8）。

- 41 -

２．点検・評価
１

効果が上がっている事項<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
学生の早期からの進路についての関心が高まっていること,各種就職行事への参加数が増えていることから,その意識づけにおいて一定の効果が上がっているものと考えられる。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
自発的進路検討の動機づけ環境作り。
就職難の叫ばれる近年だが，大量の情報があふれ，受身のまま自分に必要な情報を手に入れ損なっている学生が少なくない状況もみられる。このような環境下，特に重要なのは自分に必要あるいは有益な情報を識別することができる「自発的進路検討の取組み」であり，法学部ではこの点に力点をおいた諸ガイダンスの展開を就職指導委員会が中心となり進めている。これにより近年も一定水準の就職率に到達しているので，今後も継続していきたい。また，公務員試験・資格試験合格を目指す学生に対しては，就職指導課の所管となったエクステンションセンターとの協力体制強化を進め，更なる合格者増に努めていきたい。

４．根拠資料6-1

日本大学法学部奨学金給付規程6-2

日本大学法学部校友会奨学金給付規程6-3

日本大学法学部永田奨学金給付規程6-4

日本大学法学部山岡奨学金給付規程

6-5

日本大学法学部杉林奨学金給付規程

6-6『一人一人の人権・人格が尊重されるキャンパスへ』（日本大学法学部作成）

6-7

就職・大学院進学状況

6-8

国家試験合格率- 42 -

基準Ⅶ

教育研究等環境

１．現状の説明１

教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 学生の学修及び教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化，教職員間での共有方法
・ 校地・校舎・施設・設備に係る大学・学部等の整備計画
・ 未使用校舎・講堂等の有効活用計画<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
法学部キャンパスを随時新築，リニューアルすることで，学生の学習環境及び研究環境の充実を目指している。また，情報ネットワークやパソコンを活用した多様な授業を行えるよう情報環境の充実を目指している。それらを計画的に進めるため，「キャンパス整備委員会」を設けて法学部（各大学院を含む）施設におけるキャンパス整備計画を検討・策定
し周知を図っている。また具体的な実施にあたっては学部事務局執行部で構成される「営繕・管財会議」にて対応している。なお，未使用校舎・講堂については該当しない。
情報環境については，93室ある教室のうち80室（86％）にAV卓及びプロジェクターを設置しており，各種情報機器のデータを表示することが可能である。また，18室（19％）の教室にパソコンを設置しており，パソコンを利用した授業を行う事が可能である。
また，学生が利用できるパソコンは図書検索等のパソコンも含め949台（５月１日現在）
あり，学部第一部学生数6,726名に対しては14％の設置率である。教職員に対しては，全教
職員にパソコンを貸与し，サポートについても業務委託契約による情報センターを設置し万全の体制を構築している。さらに，学生ホールや講堂を中心に144機の無線LANアクセ
スポイントを設置し，持込パソコンやスマートフォン等の接続を可能にしている。
これら学部内のパソコンを利用することで学部内に構築された情報ネットワーク（COLNet）を活用し，学生と教員間で授業教材の配信やレポートの提出等が可能になっている。

２

十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか。

［評価の視点］
・ 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成
・ 校地・校舎・施設・設備の維持・管理及び安全・衛生・防犯・防災に関する責任体制の確立とシステムの整備状況
・ 施設・設備面におけるバリアフリーの整備状況<1>法学部
キャンパス・アメニティとは，キャンパス内で活動する学生や教職員にとって快適で安- 43 -

全な施設を整備し，提供することである。校地・校舎面積については，千代田区に三崎町
キャンパス，さいたま市に大宮キャンパス，神奈川県に箱根仙石原寮を有し，大学設置基準を上回っている。校舎については，諸法令に準拠する形での維持，管理，安全・衛生面の確保に努めている。
主たる教育施設である本館については，平成 26 年度から平成 27 年度にわたって，老朽化した教員研究室の空調改修工事を行い，教育研究環境の改善を図っている。さらに，平成 27 年度に本館自動火災報知・非常放送等設備改修工事を実施し，安全・防災面でのハードウェアの改善を図ることとなっている。
平成 26 年度から老朽化した５号館を取り壊し，学生の国家試験受験志望の学生支援・研究活動に資するための新５号館新築工事を行っており，平成 28 年３月に竣工予定である。
また，建築年が古く耐震面あるいは機能面においての諸問題を内包している３号館（昭和38 年竣工）については，建替えを行うという学部方針の下，既に本部へ整備計画を申請し，承認を得ている。
バリアフリーに関しては，各施設・建物とも法令に基づき整備しているほか，入学セン
ター，教務課，学生課及び管財課が連携し，障がいを持つ学生に対して入学後の学習に支障のないよう態勢を整えている。
<2>法学研究科，新聞学研究科
大学院教育の重要性を鑑み，研究活動機能の効率化の観点から，大学院の機能を２号館に集約し，講義室や学生研究室をフロアー毎で運用している。

３

図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。

［評価の視点］
・ 図書，学術雑誌，電子情報等の体系的整備及び量的整備の適切性
・ 図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置状況
・ 開館日・時間，閲覧座席数，情報検索設備などの利用環境とその適切性
・ 国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
本学部図書館の蔵書数は，488,149冊である。また，学術雑誌は3,001種類である。オン
ラインデータベースは15種類を保有しており，本学総合学術情報センター等が提供している電子情報とともに，本学部ホームページの図書館ページにリンクして利用できるようにしている。
収集資料の選定は，教員・学生からの図書購入推薦書及び各学科担当教員の選定委員が選書したリストを図書委員会又は図書選定小委員会に諮り決定する体制を採り，学部の学科構成に基づいた選書を行っている。
開架書架には図書を配架しており，利用者が直接手に取って利用できるようにしている。
閉架書庫には学術雑誌，判例集，法令集など，より専門性の高い資料を配架しており，出納式を採用している。学術雑誌の中でも法学関係の基本的な雑誌については，開架書架にコーナーを設け，利用者が直接手に取って利用できるようにしている。また，貴重書庫が- 44 -

設置されており，著名な法学者や政治学者，経済学者の名著や旧蔵書，特定主題のコレクション等を所蔵し，そのうち貴重書についてはデジタル化に着手している。
本学部図書館は，敷地面積1,954.75㎡，建築面積1,271.54㎡，延床面積10,153.80㎡，
地上７階，地下２階建ての国内最大級の法学関係の専門図書館である。解放性ある施設，ゆとりある空間を確保して，良質な教育・学習環境を提供している。
司書資格を有する職員は，業務委託により主に閲覧業務担当者として配置されており，カウンターにおける各種受付，各種レファレンス及び図書館の利用指導などに従事している。ただし，専任職員７名のうち司書有資格者は１名しか配置されておらず，さらなる図書館サービスの維持向上を図るためには，専門能力を有する専任職員の配置が切に望まれる。
通常授業開講時の開館時間は，平日８時30分から22時，土曜日８時30分から21時（夏期以外の休業期間中の開館時刻は平日・土曜日とも９時），日曜日（特定日）10時から17時，
夏期休暇取扱期間中の平日10時から21時，土曜日及び本学の夏期一斉休暇期間は10時から18時（又は19時）である。平成26年度の開館日数は308日，年間延べ入館者数（学外利用者を含む）は425,924名（１日平均1,383名）で，１学部図書館としては非常に多数の利用者が入館している。閲覧室には，利用者が快適に勉強できるよう，機能的な閲覧机や椅子を設置している。閲覧室の座席数は960席である。個人での研究・学習スペースが確保できる，
パソコン，プリンタを配備した個人閲覧ブースも設置している。情報検索設備としては，本学部の学生がパソコン等を利用して各種の情報資源を自由に活用できるメディア教育セ
ンターが設置されている（資料7-1）。
学内の他学部図書館だけではなく，他大学図書館との相互協力を図る前提として，本学部図書館も国立情報学研究所（NII）のNACSIS-CAT（目録所在情報サービス）に参加して，書誌・所蔵データを登録している。NACSIS-ILLシステム及びILL文献複写等料金相殺サー
ビスにも参加して，大学図書館間の相互協力に貢献している。また，本学部図書館が発行する紹介状と学生証，教職員証を持参することにより，他大学図書館でも閲覧等のサービスを受けることができるようになっている。
本学部図書館は，専修大学図書館神田分館と利用者サービスの向上や図書資料の充実を目指し，相互協力の覚書を取り交わしている。これにより，本学部の専任教職員と大学院研究科生は専修大学図書館神田分館の利用が可能になっており，同様に専修大学からの利用者も受け入れている。
地域への貢献としては，千代田区立図書館と相互協力に関する覚書を取り交わしている。
千代田区在住で，千代田区立図書館に登録し，本学部図書館の資料で調査・研究をするテーマを持っている満20歳以上の利用者は，本学部図書館が利用できるように地域住民に対するサービスを行っている。なお，年１回開催されている千代田区立図書館と区内大学図書館の連絡会に参加し，各館との情報交換を行っている。

４

教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。

［評価の視点］
・ 教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備状況- 45 -

・ ティーチング・アシスタント（TA），リサーチ・アシスタント（RA），技術スタッフなど人的配置の適切性
・ 教員の研究費・研究室及び研究専念時間の確保
・ 研究成果を発表する機会の確保，支援措置の適切性<1>法学部
学部教育の充実及び大学院博士後期課程の学生の教育研究能力の発展のためティーチ
ング・アシスタント（TA）を採用し，教育研究の等を支援する環境を整備している。
法学部研究費には，「学術研究」及び「出版助成・刊行助成」の種目があり，「学術研究」には，「個人研究」・「共同研究」・「奨励研究」の３種目の研究費給付対象を設けて，助手以上の専任教員が個人で行う研究及び３人以上が共同で行う研究を支援すると共に，その研究成果公表の予算的支援を行っている。また，外部資金獲得時の間接経費相当分の金額を給付する「加算研究費」を導入し，研究成果に応じたインセンティブを提供している。
教員の研究室については，助教以上の全専任教員に個人研究室を整備している。また，助手については共同研究室を整備している（平成27年５月１日現在助手の在職者なし）。
なお，研究室の面積は，１人当たりの平均では18.54㎡（最低15.36㎡）となっているが，本館以外の研究室では，20㎡以上となっている。
<2>法学研究科，新聞学研究科
TAに博士後期課程在籍者を採用し，教育研究能力の伸長を支援している。また，大学院生が所属する学会において，全国大会レベルの学会発表をする場合，旅費交通費等の支援を行うことで研究成果を発表する機会の確保に努めている。

５

研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。

［評価の視点］
・ 研究倫理に関する学内規程・内規等の整備状況
・ 研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営状況の適切性<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科①

研究倫理に関する学内規程の整備状況「研究費等運営・管理ガイドライン等の諸事項に関する対応について」(平成19年４月16日日本大学研究委員会決定)及び「研究活動の不正行為対策及び研究費の不正使用対策に関するガイドライン等の制定について」(平成19年３月８日付け本部通知)に添付された各種ガイドライン等に加え，「日本大学法学部研究費給付規程」に基づき「日本大学法学部における研究費の取扱いに関する内規」を制定している（資料7-2～7-9）。

②

研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
研究委員会の部会として本部のガイドラインに沿った構成員から成るコンプライア
ンス専門部会を設置し，研究倫理に関する事項が発生した場合に対応する体制を整備している。

- 46 -

また，研究費の使用について検討を要する事例が発生した場合には，事例により，研究委員長の判断及び研究委員会の協議をもって可否を決定し，適正な運営が行われている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項<1>法学部
本館の研究室空調改修工事が完了したことから，教員の研究環境が向上した。
図書館サービスのさらなる向上及び利便性を図るため，平成25年度より日曜開館（平成25年度は21日間，平成26年度は30日間開館）を開始しており，平成26年度の日曜開館日の年間延べ入館者数（学外利用者を含む）は8,230名（１日平均274名）で，平成25年度の同開館（5,168名，１日平均 246名）より増加している。
<2>法学研究科，新聞学研究科
大学院生の授業講堂や研究室等を２号館に集約したことにより，研究活動の効率化を図ることができた。また，大学院生からの要望を参考とし，効果的な施設整備を行うことができた。
２

改善すべき事項<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
今後予定されている校舎整備については，他課（教務課，学生課等）との十分なる連携をしながら計画立案・事業実施を行う必要があり，その実施に当たっては授業等がスムーズに行われるよう学内の連携を図る必要がある。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項<1>法学部
キャンパス整備委員会が中心となり，今後も教育研究環境の改善を計画的に進め，施設・設備の整備・充実を図る予定である。
また，図書館の日曜開館については，前年度の利用状況を参考に平成27年度も年間30日間の日曜開館を設定しており，今後もこの日曜開館を継続し図書館サービスの拡充を図る考えである。
<2>法学研究科，新聞学研究科
修学環境懇談会等における意見や各研究科運営委員会での検討事項を踏まえ，教育研究環境の充実に取組んでいきたい。

- 47 -

２

改善すべき事項<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
今後の校舎整備に関しては，学生数の減員等を踏まえた経費節減のための，三崎町キャンパス全体の見直しを計画する予定である。

４．根拠資料
7-1

図書館利用案内7-2

日本大学研究倫理ガイドライン

7-3

日本大学研究費等運営・管理ガイドライン

7-4

日本大学研究費等運営・管理要項

7-5

日本大学における研究活動の不正行為対策のガイドライン

7-6

日本大学における研究活動の不正行為対策に関する内規7-7

日本大学における研究費等の取扱いに関する内規7-8

日本大学法学部研究費給付規程7-9

日本大学法学部における研究費の取扱いに関する内規- 48 -

基準Ⅷ

社会連携・社会貢献

１．現状の説明１

社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

［評価の視点］
・ 産・学・官等との連携の方針の明確化
・ 地域社会への連携・協力方針の明確化<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科各研究所の規程に「目的」の条項を設け，これを日本大学法学部ホームページに掲載して広く連携を取るよう方針として明確化している。

２

教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

［評価の視点］
・ 教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動の実施状況
・ 学外組織との連携・協力による教育研究の推進状況
・ 地域交流事業等への積極的参加
・ 社会連携・社会貢献の適切性を検証する仕組みの確立とその適切性<1>法学部
平成21年９月末から10月にかけて各研究所は，「法学部創設120周年記念シンポジウム」
を開催し，同時に「日本大学法学部創設120周年記念論文集」を刊行したが，それに続く形で，平成26年10月には，「日本大学法学部創設125周年記念論文集」を刊行し，その後の研究成果を広く公表すべく社会に還元した。なお，研究所紀要のうち「日本法学」「政経研究」「法学紀要」「日本大学知財ジャーナル」については，平成23年度から日本大学法学部ホームページ及び国立情報学研究所運営サイトCiNii ArticLes上で電子公開して情報提供を行うことでサービス活動の幅と質を高めている。
また，無料法律相談会(定期(年６回)・定期巡回(年１回))及び行政相談会(学部祭開催
期間中に３回)は，教育研究の成果を基にした地域交流への積極的な参加を実践するものであり，社会へのサービス活動を行っている。無料法律相談会では，平成27年度北陸新幹線の開通に伴い例年年１回実施している定期巡回無料法律相談会とは別に｢特別巡回無料法
律等相談会」として，新潟県上越市にて開催(平成27年７月５日)し，教育研究成果を基に社会の要請に応じたサービス活動に努めている。
さらに，「日本大学知財ジャーナル」では，国際知的財産研究所による講演会等での発表を基に，知的財産に係る研究成果を広く社会に還元すべく公表している。

- 49 -

２．点検・評価
１

効果が上がっている事項<1>法学部（付置研究所）
各種紀要の電子公開は，広く国際規模での情報提供を迅速に発信することができ，社会へのアピールの幅と質を高めている。
また，様々な学外組織との連携協力による教育研究の機会を得ることにより，多様に変化する現代社会の要請に，より合致した教育研究の成果を挙げることができている。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項<1>法学部（付置研究所）
各研究所が主体となり，今後も継続することで社会からのニーズにも対応するサービスを提供したい。

- 50 -

基準Ⅸ
Ⅸ－１

管理運営・財務

管理運営

１．現状の説明１

大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。

［評価の視点］
・ 中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知
・ 教授会の役割の明確化<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
大学の理念・目的を実現すべく，毎年作成する事業計画（資料9-1-1）において，短期，
中期及び長期の計画を策定し，教授会に諮った上で，本部（法人）に提出し，大学としての事業計画として集約されており，大学のホームページ上にも掲載し，学内外に対し周知している。
また，学部の教育・研究に関する事項を統括し，諸規程に定められた事項を管掌している学部長は，学部長の諮問機関である委員会等の答申を基にしながら，教育及び研究に関する重要な事項について審議機関である教授会と連携し，学部運営を行っている。
なお，この「教授会」は，学長が決定を行う際の学部意見を集約するための議論・検討する機関であり，決定権を含意する機関ではない旨学則（資料9-1-2）に規定されている。

２

明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。

［評価の視点］
・ 学長，副学長，学部長・学科長及び研究科長等の選考方法の適切性<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
本学においては，法令，寄附行為及び学則に基づき定めている「規則」，本学の組織，管理・運営及び教学の基幹となる事項を定めている「規程」，規則及び規程の細目を定めている「細則」，規則及び規程の運用に関して定める「内規」等が整備されており，これらの諸規程に基づいて管理運営が行われている。
また，学部長は学部の教育・研究に関する事項を統括し，諸規程に定められた事項を管掌する旨日本大学教育職組織規程（資料9-1-3）に明記されており，諸規程において権限及び責任が明確に定められている。
学部長の選考方法については，日本大学学部長候補者選挙規程（資料9-1-4）に明記されており，同規程に基づき適切に選考されている。

３

大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。

［評価の視点］- 51 -

・ 事務組織の構成と人員配置の適切性
・ 多様化する業務内容への対応策や事務機能を高めるための方策とその有効性
・ 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその運用の適切性<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
法学部の事務組織については，日本大学事務職組織規程（資料9-1-5），事務分掌については，日本大学学部事務分掌規程（資料9-1-6）に基づき定められている。また，人員配置については，職員個々の経験年数等も考慮した上で，業務が円滑に遂行するような配置を行っている。また，学生募集及び入学事務に関する事務を分掌するための入学センターの設置，あるいは，就職指導課内にエクステンションセンターを設け，資格取得に直結した様々な分野の課外講座を開設するなど，複雑化・多様化する業務に対応している。また，
ネットワーク共有ファイルを整備し，業務の共有化を図っている。さらに平成26年度から
は，学生自身によるWebを利用した履修登録，卒業（修了）判定チェック及びシラバス閲
覧が可能となる教務システムを導入した。
なお，職員の採用及び昇格については，職員の採用及び資格等に関する規程に基づき適切に運用されている。

４

事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。

［評価の視点］
・ スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施状況と有効性<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
本大学では，階層別研修及び業務別研修を実施しており，階層別研修としては，階層ごとに期待される役割を自覚するとともに役割遂行に必要な能力を習得することを目的に初任研修（事前・フォローアップ），３年次研修，５年次研修，主任研修，課長補佐研修及び課長研修を行っている。また，業務別研修としては，本部の所管課が中心となり，業務上必要なスキル・知識の習得を目的とする全学部を横断した業務別研修を行っており，事務職員の資質の向上が図られている。
学部においては，学外の研修等に積極的に職員を派遣させることにより意欲・資質の向上を図っている。また，毎年２名の職員を２週間，海外派遣を行っており，職員自ら計画を作成させ意欲・資質の向上を図っている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
教務システムの導入により，迅速な履修処理の実現並びに事務機能の向上が図れたとともに，履修登録等が学生自身によるWeb手続きとなったため，職員の窓口業務が削減でき，- 52 -

その分履修相談等の学生指導が充実できた。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
教務システムは拡張が可能であることから，蓄積された学生情報を様々な観点から集計・分析し，そこで得られた結果を活用して今後の学部運営に役立てていきたい。

４．根拠資料
9-1-1 平成 27 年度事業計画
9-1-2 日本大学学則
9-1-3 日本大学教育職組織規程
9-1-4 日本大学学部長候補者選挙規程
9-1-5 日本大学事務職組織規程
9-1-6 日本大学学部事務分掌規程- 53 -

Ⅸ－２

財務

１．現状の説明１

教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。

［評価の視点］
・ 中・長期的な財政計画の立案
・ 科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況
・ 消費収支計算書（事業活動収支計算書）関係比率及び貸借対照表関係比率の適切性<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
教育部門に関する将来計画としては，本学の教育理念を踏まえつつ，同僚他大学や他学部に引けを取らない独自性を醸成し続けることにより，大学全入時代はもとより，2018年
問題をも見据えた上での方向付けを決定するためにも更なる検証・修正が必要である。その実現のためにも確固たる基本方針を確立した上で，教育・研究の将来構想と学部財政の現状を全教職員が共通の理解のもと推進していく必要がある。
また，日本私立学校振興・共済事業団からの私立大学等経常費補助金の取扱いに関する通知に基づき，補助金不交付となる入学定員超過率の引下げにより，学部一部新入生の減（平成27年度予算で1.18倍，さらに厳格化される事から平成28年度は1.15倍，平成29年度
は1.12倍，平成30年度以降は1.08倍）が収入予算を圧迫する大きな要因となっている。さらに，平成26年４月から消費増税（５％⇒８％）が実施され，また，平成29年４月から10％への引き上げは費用負担が増すこととなり，持続的に安定した財政の実現が困難な状況にある。
このような厳しい状況下だからこそ，各種事業計画に対して優先度及び費用対効果を精査した上で，限られた貴重な財源を集中的に配分させる事が肝要である。とりわけ，キャンパス整備事業は，持続的かつ安定的財政基盤の確立のために実現必須の事業と位置付けており，三崎町本館耐震補強工事，６号館新築工事等を経て快適なキャンパス環境の提供が実現できた。今後は５号館新築工事（平成27年度），３号館新築工事を計画しており，さらなる有効な資金の集中投下が求められる。こういった一連のキャンパス整備事業実現
は，質の高い教育・研究環境の提供を可能にし，魅力ある学部作りに寄与し，結果的に，学生の安定確保及び持続的かつ安定的財政基盤の確立につながると考える。
次に，科学研究費補助金に関しては，平成23年度より，研究代表者もしくは研究分担者
として補助金を獲得した教員に対して，学部予算を財源として個人研究費に受入金額に応じた額を加算研究費として上乗せし，更なる競争意識の向上を図っている。これにより，積極的な外部資金獲得を教員へ働きかける効果が認められ，申請件数の増加に良好な影響を与えている。

- 54 -

例えば，文部科学省科学研究費補助金については，研究代表者としての受入実績として，
平成23年度７件（8,580千円），平成24年度８件（6,760千円），平成25年度９件（24,050千円），平成26年度13件（19,240千円），また，研究分担者分として，平成23年度10件（2,844千円），平成24年度10件（3,172千円），平成25年度12件（3,549千円）となっている。その申請件数については，平成23年度11件，平成24年度14件，平成25年度18件，平成26年度
12件と積極的な申請状況を維持している。また，厚生労働省科学研究費補助金は，平成23
年度１件（1,205千円），平成24年度２件（3,100千円），平成25年度３件（900千円），平
成26年度２件（600千円）を受け入れている。その申請件数については，平成23年度１件，
平成24年度２件，平成25年度３件，平成26年度０件となっている。更に，受託研究費の受入実績は，平成25年度から平成26年度にかけて１件（500千円）となっている。
このような学部の現況の一方で法人本部の予算編成基本方針に「消費支出比率（消費支出／帰属収入）は，95％を超えないことを目標とする」とあるが，平成24年95.20％，平成
25年度102.65％，平成26年度98.56％と，本学としての目標達成が困難な財政状況にある。
しかし，全国平均レベル（平成23年度107.9％，平成24年度109.0％）と比して10％程度の低さで推移してきている。
また，人件費比率（人件費の帰属収入に対する割合）並びに人件費依存率（人件費の学生生徒等納付金に対する割合）に関しては，共に過去３年間平均で全国平均と比して約10～20％程度の低さで推移しており，良好な数値と言える。
一方，貸借対照表関係比率であるが，自己資金構成比率（基本金と消費収支差額を合計した自己資金に対する総資産に占める割合）に関しては，過去３年間平均で全国平均と比して11％程度上回っており，良好な数値である。
また，固定比率（固定資産の自己資金に対する割合）に関しては，一般的に100％以下が望ましいとされるが，99％台を推移しており，全国平均より下回っている。
以上のことから，本学部の各財務比率は，同僚他大学と比して平均レベルであり，概ね良好な傾向で推移してきた。
しかしながら，中・長期計画では三崎町キャンパス整備事業が継続して推進中であることや学生生徒等納付金収入が暫減傾向にあることから，現状の数値を維持することが困難な状況になりつつある（資料9-2-1）。

２

予算編成及び予算執行は適切に行っているか。

［評価の視点］
・ 予算編成の適切性，執行ルールの明確性及び内部監査の適切性
・ 予算執行に伴う効果を分析・検証し，次年度予算につなげる仕組みの確立<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
予算編成にあたり，法人本部の予算編成基本方針に基づき，学部独自の教育・研究に関する施策と管理運営に関する施策を明示した予算編成基本方針を作成している。ゼロベー
ス予算の考え方について周知徹底を図り，新規・継続を問わず全ての事業について費用対効果による分析・再評価を行い，実行可能かつ適正な予算計上を各部署へ求めている。

- 55 -

特に新規事業については，別途様式に基づき書類の作成を部署に求め，学部執行部との予算折衝の前に事務局執行部会議で新規事業案として諮ったうえで，予算折衝の俎上にのせる方法をとり，より厳格化させている。部署から提出された部署別予算書を会計課にて精査し，予算折衝時に学部執行部が中心となり，新規事業は必要性と期待される効果と共に優先順位を検証し，継続事業については執行実績と申請額を比較検証し，コストバラン
スを考慮して予算配分している。緊急性や重要度が低いと判断された事業については，協議の上，事業規模の縮小もしくは中止としている。また，予算計上済の案件であっても，執行に際しては各部署において申請額に固執することなく，支払金額の精査を行うと共に必要に応じて別途決裁をもって承認を得ることで学内のコンセンサスを図り執行している。
内部監査に関しては，私立学校法及び学校法人日本大学寄附行為に基づく法人の監事による監査（年１回），並びに法人が委嘱した公認会計士による会計監査（年３回程度）を内部監査として実施している。
前回監査において指摘を受けた事項や検討指示があった項目については，直ちに事務処理に反映し，適切な会計処理に努めている。また，公認会計士による監査時に日常業務の会計処理に関する相談を適宜行い，処理の統一性を図っている。
このように収支バランスの維持・改善を念頭に予算作成・予算執行した結果，決算時に予算比で突出した差異があるものは各部署において分析・検証することで，予算作成時に計画した収支改善方策の達成度を検証し，次年度予算作成にフィ－ドバックさせ，予算作成⇒予算執行⇒決算のサイクルが有機的に結びつくようになった。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
会計監査において，関係法令や判例に基づく具体的事例等，専門的知識を有し実務経験を積んだ公認会計士から日常業務の処理に関して問題提起をされることにより，従前から行ってきた会計処理に関しても常に問題意識が萌芽し，業務全般に対する視野が広がり，
より適切な業務処理ができるようになった。
２

改善すべき事項<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
本館耐震補強工事等の教育研究環境に係る整備・充実を主眼とした三崎町キャンパス整備事業に対し，重点的に資金供給を優先させてきた。
しかしながら，３号館新築工事等，引続き進行中であるキャンパス整備計画について東京オリンピック開催に伴う資材高騰のため，資金調達計画の改善が求められる。

３．将来に向けた発展方策- 56 -

１

効果が上がっている事項<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
常日頃から問題意識を持ちつつ，業務に取組みその中で生じた疑問点や会計処理について，こちらから会計士にアドバイスを求めるようになり，能動的な姿勢で業務に取組むことができるようになった。
２

改善すべき事項<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
資金調達計画改善のためには，長期計画に基づく学部一部・二部の新入生確保も重要であるが，確保できなかった場合でも，キャンパス整備計画を，将来的にも安定した財政基盤を損ねることのないように留意し，整備計画の見直し・変更も視野に入れて柔軟に対応することが必要である。

４．根拠資料
9-2-1 財務比率の推移- 57 -

基準Ⅹ

内部質保証

１．現状の説明１

大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。

［評価の視点］
・ 自己点検・評価の実施と結果の公表
・ 情報公開の内容・方法の適切性，情報公開請求への対応<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
法学部では，大学の規程に基づき，３年ごとに全学自己点検・評価を実施しており，自己点検・評価を実施しない年度は，改善結果を本部に報告している。また，自己点検・評
価結果については，全学自己点検・評価報告書として日本大学ホームページに掲載している。さらに，公的な教育機関として義務付けられている教育情報や財務情報については，本部と連携しながらホームページに掲載しており，社会に対する説明責任を果たしている。

２

内部質保証に関するシステムを整備しているか。

［評価の視点］
・ 内部質保証の方針の策定と手続きの明確化
・ 内部質保証を掌る組織の整備
・ 自己点検・評価を改善・改革に繋げるシステムの確立
・ 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
本学では，日本大学自己点検・評価規程（資料10-1）において，３年ごとに自己点検・評価を実施するだけでなく，実施しない年度についても改善結果報告を課す仕組みとなっている。この自己点検・評価作業に当たっては，同規程により設置された本学部自己点検・評価委員会が中心となり，点検・評価項目に関連する各委員会及びその所管課とが連携しながら，作業を進める仕組みとなっている。
さらに，毎年の事業計画においても，自己点検・評価における指摘事項を含めて計画を作成することとなっている。また，事業報告書では，事業計画の進捗状況について評価する仕組みとなっている。

３

内部質保証システムを適切に機能させているか。

［評価の視点］
・ 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
・ 教育研究活動のデータベース化の推進
・ 学外者からの意見の反映- 58 -

・ 文部科学省及び認証評価機関等からの指摘事項への対応<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
本学の場合，３年ごとに自己点検・評価を実施し，その際に改善が必要な事項を明らかにしている。そして，自己点検・評価を実施しない年には，改善事項についての改善結果の報告を求めており，組織レベルの自己点検・評価活動の実質化を図っている。
また，個人レベルの自己点検・評価活動については，研究活動以外にも教育活動及び社会活動の状況を随時，全学的なデータベースシステム「日本大学研究者情報システム」に入力することとなっており，これにより「ReaD&Researchmap」へも自動的に更新が行われるシステムとなっている。
その他に内部質保証システムを適切に機能させる仕組みとしては，毎年法人監事による教育，研究及び管理運営に関する監査が行われており，この監査において，自己点検・評
価の改善事項の進捗状況の確認や，文部科学省及び認証評価機関からの指摘事項への対応についての確認も行われている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
自己点検・評価の改善事項の進捗状況や，文部科学省及び認証評価機関からの指摘事項の対応状況が毎年監査されることで，日本大学内部監査規程（資料10-2）の監査後の措置により，理事長からの改善計画の策定指示がなされ，指示を受けた学部は改善計画書の提出及び改善計画を実施するという仕組みになっているので，改善への取組みが効果的になされている。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
日本大学自己点検・評価規程等の関係規程に則り，学部執行部と本学部自己点検・評価委員会が緊密に連携し，自己点検・評価の結果が改善・改革に繋がるよう取組み，今後も内部質保証のシステムが適切に機能するよう努めたい。

４．根拠資料10-1 日本大学自己点検・評価規程- 59 -

10-2 日本大学内部監査規程- 60 -

重点項目１

修学継続支援，学修意欲の喚起

１．現状の説明１

学生の留年，休学及び退学の原因を把握・分析し，適切に対処しているか。

［評価の視点］
・ 留年者及び休・退学者の状況把握と原因分析を踏まえた対処の適切性
・ 留年，休学及び退学への対処について検証する仕組み<1>法学部
留年者対策として，平成24年度から法学部では，新学期のガイダンス時に留年者向け履修相談ができる旨を，卒業判定結果通知にて案内し，学生は基よりご父母同席で履修相談ができるブールを設け対応してきた。その結果，毎年30～40組程度の学生やご父母が履修相談に訪れ，学務委員の先生や各学科領域の先生が対応を行い，留年した後の単位の取得に向けた履修相談や進路指導を行ってきている。この履修相談がきっかけで卒業に向け意
識改革をもった学生も現れ，有効的な機会であると考える。
また，平成27年度から成績不振学生対する履修相談を実施し，一定の基準に達していな
い学生に対し学生呼出しの案内を通知し，学務委員や学生生活委員の先生方を中心に，個別面談を実施し始めた。
さらに，平成26年度のカリキュラム改定により，クラス担任制を採用することとなり，1年次生の必修科目である「自主創造の基礎Ⅰ・Ⅱ」において，講座担当の専任教員がクラス担任として学生の学習支援・生活支援など役割をもってあたっている。
上記のような対応は，休学・退学・留年する学生の減少に向けた対策の一環である。今後結果を検証しながらさらに，退学防止等の対策を講じて行く。
<2>法学研究科，新聞学研究科
大学院については，学生があまり多くないことから，指導教授が常時学生と情報を取り合って指導されていることから，休学や退学については指導教授からの情報を基に，運営委員会や分科委員会で報告・協議されている。修士論文が未完成で修了できない学生や就職が決まらなかった学生が留年するケースがあり，翌年９月修了をする学生もいる。

２

学修相談体制を整備し，学生の学修意欲の喚起に役立てているか。

［評価の視点］
・ 入学時及び学期開始時のオリエンテーションにおける履修指導の実施とその適切性
・ オフィスアワー等をはじめとする学修相談体制とその有効性<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
４月の新学期のガイダンスにおいて，学部各学科・研究科各専攻のガイダンスを実施し，履修指導，キャリアプラン・就職支援等を含め説明を行っている。
- 61 -

オフィスアワーについては，専任・兼任教員の講座を担当する全教員にシラバスにその設定を依頼し対応している。専任教員については，研究室があるので研究室にて実施する
よう，また兼任教員については研究室が用意されていないことから，授業来校時に時間調整をしてもらったり，メール等を利用して実施している。

３

学業成績不振の学生への支援策を講じているか。

［評価の視点］
・ 補習・補充教育に関する支援体制とその実施状況の適切性・ 不登校の学生への対応状況<1>法学部
学務委員会において，平成26年度中に「退学等学生対策検討小委員会」を設置し対応している。小委員会において検討を重ね，その結果学務委員会が成績不振学生に対する個人面談の実施を決定し，平成27年度から行った。一定の基準に達していない学生に対し学生呼出しの案内を通知し，学務委員会委員や学生生活委員会委員を中心に，個別面談を実施するというものである。今年度はスタートの年でもあり，試行錯誤での実施であったが，対象学生約290名に対し，個人面談に応じた学生は約65名，２割程度の実施となった（資料
11-1～11-3）。
成績不振の基準は，必修である外国語と体育の修得状況を含め，各学年の修得単位数から算出した基準値以下の学生を呼び出した。学期初めの履修登録の時期に合わせ実施し，呼び出しをした学生の中には，精神的な面で不登校になっている学生や単位不足により学業継続が困難で悩んでいる学生が多く，また，退学や休学の手続きを既に進めていた学生などもいた。
呼び出しに応じない学生が７割にも達していた状況について，今後実施方法等の見直しを含め，検証・検討する必要性を感じている。
<2>法学研究科，新聞学研究科
大学院については，指導教授が学生をある程度把握していることから，教育・研究支援や不登校の学生対応など，教務課と連携しながら対応をする体制で進めている。特に，問題がある場合は，大学院担当や各研究科の運営委員長，あるいは研究科長に報告し，対応を速やかに解決する仕組みとしている。

４

学生の修学継続，満足度向上のための関係教職員・部署間等の連携・協力体制は機能しているか。

［評価の視点］
・ 相談内容に即した関係部署間の連携・協力体制の整備状況<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
学生から教員にオフィスアワー等を利用して相談が寄せられるケース，あるいは学生又は教員から相談が事務局，特に教務課，学生課に寄せられるケースとなるが，関連部署と- 62 -

連携・協力を図り早期のうちに処理をする。問題がある場合は，事務局執行部あるいは学務担当，大学院担当に報告・相談する体制を執ってきている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項<1>法学部
退学者・留年者減少策に向けた小委員会を学務委員会の下に設け，具体的な対策を講じることができた。クラス担任制の実施や学業成績不振学生の個人面談の実施，保護者懇談会の実施，保護者向けポータルの設定など，平成26年度から平成27年度にかけて積極的な対策を執ってきている。
２

改善すべき事項<1>法学部
学業成績不振の学生呼出について，呼出しに応じない学生が多くいることなど，その実施方法の改善，見直しが必要との意見があり，実施方法等の検証を行う。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項<1>法学部
退学者・休学者・留年者減少策に向けた対策について，さらに促進せる取組みを学務委
員会，学部執行部が中心となり進めていく。特に１年生必修科目である「自主創造の基礎」の不合格者を早い段階から指導する体制を整える。
２

改善すべき事項<1>法学部
学業成績不振学生の呼出方法や面談方法などの見直し及び退学者・休学者・留年者減少策に向けた対策等について，退学等学生対策検討小委員会及び学務委員会にて積極的に検討し改善を実行する。

４．根拠資料11-1

成績不振学生への個別指導に関する基準等

11-2

成績不振学生の個別指導対象学生数

11-3

学生面談ノート- 63 -

重点項目２

国際交流

１．現状の説明１

国際交流に関する方針を明示しているか。

［評価の視点］
・ 国際的な教育研究交流に関する方針の明確化，その周知方法
・ 国際社会への連携・協力方針の明確化<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
法学部における交際的な教育研究交流に対応した組織としては，国際交流委員会が主たる委員会である。また，外国語に関する事項を扱う組織として，外国語能力開発委員会及び国際交流センター運営委員会が設置されている。
国際交流委員会は，外国の大学との学術交流協定や交換留学生の受入や派遣に関する業
務を行っており，その一つとして，法学部海外学術交流基金（資料12-1）による海外客員教授招へい事業として毎年度２名を採択し，特別講義を実施し学部生・院生・教員に国際的な視野による教育研究の機会を提供している。外国語能力開発委員会は，海外語学研修の企画・実施や各種外国語検定試験対策に向けた取組み，あるいは外国語の正課教育と課
外教育の支援などを検討している委員会である。また，国際交流センター運営委員会は，学生の留学情報の提供や外国語教育能力向上のためのサポートを行うセンターである。以上，教職員及び学生における教育環境づくりの検討をそれぞれの委員会が連携しながら取組む体制となっている。
なお，国際交流に関する所管は，研究事務課及び教務課が行っており，常に連携・協力
し，法学部のグローバル化に向けた取り組みについて，ホームページ，学部案内，学部要覧などに様々な情報を掲載してきている。国際交流を促進し，活発な運営を成す体制に整えられている。

２

外国人留学生の受入れと学生の海外派遣を促進し，国際交流の推進に努めているか。

［評価の視点］
・ 海外学術交流協定校・提携校との交流実績
・ 留学を希望する学生への情報提供，外国語を学習する機会の提供
・ 外国人留学生に対する修学・生活・就職等各種支援体制の整備状況
・ 海外の大学における修得単位の認定，英語による授業科目の設置，留学を目的とする休学の取扱などの教育課程上の配慮の適切性
・ 日本人学生と外国留学生との交流機会の設定，交流を促進するための取組<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科①法学部独自の海外学術交流協定校・提携校との交流実績- 64 -

以下の大学と協定を結び，交換留学生の派遣受入の実績を上げている・アヴィニョン大学（フランス）
・新羅大学校（韓国）
以下の大学と覚書を結び，語学研修を実施している
・ソノマ州立大学（アメリカ）
・ベルリン自由大学（ドイツ）
・アヴィニョン大学（フランス）
・新羅大学校（韓国）・北京大学（中国）・中国科技大学（台湾）②留学を希望する学生への情報提供，外国語を学習する機会の提供
外国語能力開発委員会所管で提供している。外国語各種課外講座の実施や留学に関するセミナーの実施。検定試験対策のセミナーの実施。
③外国人留学生に対する修学・生活・就職等各種支援体制の整備状況
事務局対応で，各課の連携で支援体制を整備している。
奨学金手続き，外国人のための就活セミナーの実施④海外の大学における修得単位の認定，英語による授業科目の設置，留学を目的とす
る休学の取扱などの教育課程上の配慮の適切性
本部派遣や法学部派遣にて留学した学生に対し単位認定を行っている。正規の留学による休学の取扱では，履修上の特別配慮を認めており，留学前に履修していた科目を，帰国後に継続履修として認め，単位認定を可能としているなど適切性がある。
⑤日本人学生と外国人留学生との交流機会の設定，交流を促進するための取組
外国語能力開発委員会の所管で，外国語サークルを通じて常時交流機会の設定や交流を促進するための取組みに対応している。また，学生課所管で外国人留学生研修会を開催し，ゼミ学生やサークル学生との交流促進を目的とした取組みを行ってきている。

３

外国大学・研究機関との共同研究等を促進し，研究の質向上に努めているか。

［評価の視点］
・ 海外大学・研究機関との共同研究の実施状況，その成果
・ 海外大学・研究機関で研究に従事できる制度や機会の整備状況とその利用実績
・ 国際交流事業への積極的参加<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
国際交流委員会が所管となり，海外の大学や研究機関との共同研究，国際交流事業を促進している。学術交流については，新規開拓として平成26年度には，ドイツのヨハネス・
グーテンベルク大学と本学部が学術交流協定を締結し，平成27年度から教員，学生の派遣・受入れの学術交流を進めている。また，中国語研修実施に関する覚書を台湾の中国科技大- 65 -

学と学術交流提携し，平成27年３月から学生を派遣した。法学部は，これまでアメリカ，
イギリス，ドイツ，フランス，中国，韓国などの大学と学術交流協定を結び，教員や学生の交流を図ってきている。

２．点検・評価１

効果が上がっている事項<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
海外学術交流提携校を推進していることから，平成26年度に新たに協定した大学・ヨハネス・グーテンベルク大学（ドイツ）・中国科技大学（台湾）
これまでの法学部学術交流協定校
・アヴィニョン大学（フランス）
・新羅大学校（韓国）２

改善すべき事項<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
学生の交換留学や海外語学研修が推進され，留学を目指す学生のモチベーションは高く
本部派遣や学部派遣に合格する学生が多くなってきている一方，法学部全体としての学生の語学力のレベルについては，大学生標準に達しているかが疑問である。全学生一斉テス
トなどは実施できていないので確かな数値は表せないが，外国語検定試験の数値結果から
は，ワンランク，ツーランクアップを目指す方策を検討すべきである。

３．将来に向けた発展方策
１

効果が上がっている事項<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
海外の大学との学術交流の促進に努め，学生及び教職員がグローバル化に対応する教育
研究の機会を拡大する。
２

改善すべき事項<1>法学部，法学研究科，新聞学研究科
語学力の向上を目指すため，カリキュラム改定を含め語学教育強化の対策を検討する。

４．根拠資料- 66 -

12-1

日本大学法学部海外学術交流資金給付規程- 67 -

法学部，法学研究科，新聞学研究科の改善意見（計２件）
基準，重点的点
検・評価項目改善事項

教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）
教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
［改善の方向］法学部では，平成 26 年度にカリキュラムを改定し，その改定のポイントは，セメスター制の実施，各学科コース制の強調，初年
次教育科目の導入，グローバル化への対応などである。都心のキャンパスで限られたスペースでの授業の開講科目においては，いかに授業科目を適切に開講するかが問題であり，開講科目数の縮小を原則に，教育課程を体系的に編成するような検討が各学科・領域に求められた。年次進行する中で，現カリキュラムと旧カリ

改善の方向及び具体的方策

キュラムが並行運用となり，科目の読替えで対応する中，開講科目をできる限り減少させる取組みを進めている。
［具体的方策］
学務委員会では，講座委嘱に関する指針を示し，次年度の講座について，全体的な講座減，受講者数 10 名以下の科目の見直し・
隔年開講の措置，講堂収容人数の超過講座の是正及び同一科目複数開講科目の受講者数偏りに対する調整など４つの指針を示している。
専任教員の担当講座数を元に，兼担教員，兼任教員の講座の調整を図り，適正な講座数を開講する。

改善達成時期

平成 28 年度

改善担当部署等学務委員会，教務課

基準，重点的点
検・評価項目

修学継続支援，学修意欲の喚起

改善事項

留年，休学及び退学への対処について検証する取組み［改善の方向］法学部では平成 24 年度から特に留年者向け対策として，留年者

改善の方向及び具体的方策

履修相談ガイダンスを設けている。また，平成 26 年度のカリキュ
ラム改定により，１年次生の必修科目である「自主創造の基礎Ⅰ・Ⅱ」を開講したことにより，科目担者をクラス担任と位置付け，履
修相談や学修支援の機会を設け，脱落者防止に努めてきている。更
に，平成 27 年度においては，学業不振学生への対策として，学業- 68 -

不振の基準を設定し，学生呼出による教員との面談を実施した。このような一連の対策は，留年，退学者の防止，減少に向けた改善方策である。今年度後学期から，学業不振学生への指導を強化し，保護者懇談会の実施や保護者向けポータルの実施など，学年の低い段階から因子を摘むような取組みを具体的に行っていく。
［具体的方策］
従来から実施している留年者向け履修相談は，学生及び保護者が面談を受けられる機会であり，４月の履修登録前に実施する。また
学業不振学生の面談は，クラス担任，学務委員，学生生活委員を中心に実施する。更に，後学期の秋には，国内数か所（仙台・高崎・
名古屋・福岡など）及び三崎町校舎で保護者懇談会を実施や保護者向けポータルを開設するなど，大学と保護者が連携して学生を支援する体制を強化する。
改善達成時期

平成 28 年度

改善担当部署等学務委員会，退学等学生対策検討小委員会，教務課

以- 69 -

上