相続税法における信託課税規定の射程の検討

成田 武司

論文要旨
大正 11 年に信託法が制定され、80 余年を経て平成 18 年 12 月に抜本的な改正がされた。大正 11 年の制定された当時には想定していなかった形態で信託が活用されることもあるため、また社会や経済活動の多様化に対応するため、信託法の改正が行われた。
信託法が改正されたことに伴い、信託課税についても、平成 19 年度税制改正により抜本的な改正が行われた。この改正は、受益者課税の維持、租税回避行為の防止及びその他の整備等を行うことで、改正後の信託の健全な発展によって経済の活性化が図られることになる。しかしながら、信託に対する課税については、租税回避行為の防止に重点を置きすぎていると主張されることもあって、今後の信託の利用に障害となる可能性を否定できない。
本稿では、信託による資産の移転があった場合の課税原則を中心として、信託行為が行われた場合の課税関係を明確にする。課税関係を明確にできれば、最終的に信託の利便性向上に資することとなる。
まず、平成 19 年度税制改正前の相続税法における信託課税の法的構造について、課
税のタイミングを中心として考察することにより、改正が行われた理由を含め、立法趣旨を明らかにした。その上で、改正された信託税制が従来の批判に耐えうるものであるかについて様々な角度から検討を行った。その結果、信託に対する課税方法は、租税回避行為の防止に重点を置きすぎており、担税力に即した課税がなされているとはいえな
いものであった。租税回避行為の防止のみに傾斜した課税規定の整備は、今後の信託の利用に障害となるといえる。
信託を用いた租税回避行為が行われやすいとの指摘を受けて、租税回避行為の意義について、学界を代表する学者の見解をみながら検討を行った。租税回避行為の横行は、
納税モラルの低下を招き、租税公平主義に基づき担税力に即した課税を行い得ないため、租税回避行為の否認が必要とされる。信託による租税回避行為の否認は、予測可能性と法的安定性を担保するため、個別否認規定による否認で対処されるべきであるとの結論を得た。
そして、相続税法９条の２及び同法９条の３に規定される適正な対価とはいかなる対価を指すのかが明文上明らかにされていないところ、適正性と対価性を詳細に考察することにより、適正な対価の意義付けを試みた。適正な対価を負担した場合には、相続税
法９条の２及び同法９条の３のみなし規定が適用されないこととなるが、その信託受益権の評価が困難であり、課税庁から租税回避行為との指摘を受けることがある。その場合であっても、適正な対価の概念を用いれば、みなし規定が適用されるか否かを容易に判断することができる。そして、相続税法９条の２及び同法９条の３と相続税法７条との関係性について、相続税法９条の２及び同法９条の３の立法趣旨を踏まえて、租税法
律主義の観点から明らかにすることができた。すなわち、租税法律主義の下においては、

相続税法９条の２及び同法９条の３のみなし規定の射程を厳格な解釈により明らかにすべきであるとの結論を導出した。
現実の社会に目を向けてみると、信託の利用は未だ多いとは言えない。信託の潜在的ニーズは存在するのであるから、信託の利用が増加する余地は多分にある。信託の増加時に対応できるだけの、担税力に応じた課税がされるよう課税規定を充実させ、使い勝
手のよい制度にしておく必要がある。しかし、課税規定を充実させただけでは足りず、その課税規定の解釈を明らかにしなければならないことは当然である。改正されてから間もない、信託法と信託に対する相続税法との関係、さらには法人税法や所得税法等との関係を明らかにすることは急務である。判例及び学説の積み重ねにより解釈の確立がされていく。
信託を用いた租税回避行為の濫用にも注意を払うべきであることを付言しなければならない。租税回避行為が行われた場合には、租税法の解釈だけで対応できないことが往々にしてある。すなわち、経済取引と租税法の乖離の問題である。その際には、個別否認規定を設けて、その規定により否認することになる。それは租税公平主義と租税法律主義の相克の調整を図りつつ、租税法律主義の観点から個別否認規定による否認を行うべきであることを結論の一つとして確認した。租税法律主義の機能は、恣意的課税の排除と納税者の予測可能性及び法的安定性の確保にあるからである。
現実社会と理論の整合性を述べたが、要するに、信託の利便性向上という観点から考えていくべきである。本稿では、信託の利便性向上のために、信託法と信託に対する相続税法との関係性に限定したものであり、今後はさらに広い視野にたって議論が行われることが期待される。

目次
はじめに
第１章

相続税法における信託課税の法的構造

第１節

平成 19 年度改正前の信託課税原則の確立

第２節

従来の信託課税制度に対する学説からの批判

第２章

相続税法における信託課税の改正の意義

第１節

信託課税原則規定の立法趣旨

第２節

平成 19 年度改正後の信託課税原則

第３章

信託による租税回避行為と現行規定

第１節

租税回避行為の意義

第２節

租税回避行為の否認の意義

第３節

信託による租税回避行為とその否認手法

第４章

信託課税規定の射程と租税法律主義～相続税法７条の著しく低い価額の対価の観点からの検討～

第１節

規定にみる「適正な対価」の意義

第２節

信託受益権の評価の困難性と租税回避行為

第３節

租税法律主義下における信託課税規定の射程の検討～相続税法７条の関係を基礎として～

結論

はじめに
我が国は、世界にも例をみないほど急速に高齢化が進展しており、超高齢社会に突入している。一般に、高齢者ほど資産を有していて、この資産を管理運用して没後もその資産をコントロールしたいというニーズが存在する。また、資産を管理運用できない身体障害者に対して、資産を継続的に、そして安定的に渡したいというニーズなどもある。
このようなニーズを挙げればきりがないが、資産の管理運用に対するニーズに応える制
度の１つに信託がある。
大正 11 年に信託法が制定され、80 余年を経て平成 18 年 12 月に抜本的な改正がされた。大正 11 年の制定された当時には想定していなかった形態で信託が活用されることもあるため、また社会や経済活動の多様化に対応するため、信託法の改正が行われた。
信託法の改正で、受託者の義務等、受益者の権利行使、多様な信託の利用形態に対応するための規定が設けられた。特に多様な信託形態に対応するための規定として、受益証
券発行信託、特定受益証券発行信託、受益者の定めのない信託、自己信託、受益者連続型信託等、種々の新しいタイプの信託に対応できる規定が整備された。新たな類型の信託が認められることになり、従来以上に柔軟な信託制度が形成されてきた。
信託法が改正されたことに伴い、信託課税についても、平成 19 年度税制改正により抜本的な改正が行われた。この改正は、受益者課税の維持、租税回避行為の防止及びその他の整備等を行うことで、改正後の信託の健全な発展によって経済の活性化が図られることになる。しかしながら、信託に対する課税については、租税回避行為の防止に重点を置きすぎていると主張されることもあって、今後の信託の利用に障害となる可能性を否定できない。
本稿では、信託による資産の移転があった場合の課税原則を中心として、信託行為が行われた場合の課税関係を明確にする。課税関係を明確にできれば、最終的に信託の利便性向上に資するものと考える。平成 19 年度税制改正以後だけでなく、それ以前の課税原則も含めて検討することにより、理解が一層深まると考える。現行では、信託による資産の移転の課税規定は、相続税法９条の２以下に規定されている。信託による資産の移転があった場合には、原則として相続税法９条の２以下が適用されるが、信託法に基づいた課税方法となっているかについても検討課題としてあげられる。
本稿の目的は、特に租税法律主義の下における、相続税法９条の２及び同法９条の３に規定されている「みなし規定」の適用範囲を明らかにすることにある。受益者等が適正な対価を負担せずに、信託受益権を取得した場合には、相続又は贈与があったものとして、みなし規定が適用される。受益者が適正な対価を負担した場合には、相続税法９条の２及び同法９条の３に規定されているみなし規定は適用されないこととされている。つまり、適正な対価を負担したか否かにより、みなし規定の該当性判断をすることになる。換言すると、明文上明らかにされていない適正な対価とは、いかなる対価を指1すかが重要となる。
また、相続税法９条の２から相続税法９条の６の規定が、租税回避行為の防止に傾斜している規定であるかどうかについて、学説を基礎として検証する。そして、租税回避行為の個別否認規定とされる相続税法７条の規定との関係を明らかにする。

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第１章
第１節

相続税法における信託課税の法的構造
平成 19 年度改正前の信託課税原則の確立

現在の相続税法における信託課税の法的構造をみていくとき、立法当時の関連諸法令を確認し信託課税原則の確立を考察することが必要である。本節では、信託に対する課税の起源から平成 19 年度の改正前までの期間を信託の課税のタイミングに的を絞って、３期間に区分し概観する。課税のタイミングを中心に概観することにより、本稿における検討対象である平成 19 年度改正による信託課税の特徴を歴史的流れから掴むことができる。
３区分は以下のとおりである。第１期は大正 12 年から昭和 12 年まで、第２期は昭和13 年から昭和 21 年まで、第３期は昭和 22 年から平成 18 年までを期間とする1。
まず、第１期の大正 12 年から昭和 12 年における信託課税原則を確認する。大正 11年に信託法が制定されると同時に、相続税法においても次の規定が置かれた2。
相続税法５條は、次のように規定されている。
「條件附權利、存續期間ノ不確定ナル權利、信託ノ利益ヲ受クヘキ權利又ハ訴訟中ノ權利ニ付テハ政府ノ認ムル所ニ依リ其ノ價格ヲ評定ス
第三條ニ依リ控除スヘキ債務金額ハ政府カ確實ト認メタルモノニ限ル」
相続税法 23 條ノ２は、次のように規定されている。
「信託ニ付委託者カ他人ニ信託ノ利益ヲ受クヘキ權利ヲ有セシメタルトキハ其ノ時ニ於テ信託ノ利益ヲ受クヘキ權利ヲ贈與又ハ遺贈シタルモノト見做シ第三條、第二十條及前條ノ規定ヲ適用ス但シ不動産又ハ船舶ノ帰屬スヘキ權利ニ付テハ前條ノ規定ヲ適用セス」3
この相続税法５条につき、占部裕典教授は、「条件付権利、存続期間の不確実な権利、訴訟中の権利と同じく、政府の定めるところに従って、その価格を評価すべしとしたのである。信託の関係において、受益者が費用報酬を支払うべき債務を負担する場合には、

1

下野博文氏は、信託に対する相続税の課税制度を４期に区分しているが、「第四期の課税制度は第三期の制度を基本とするものであると考えられる」（同「相続税法第４条に関する一考察」（税務大学校論叢、1977）１頁）と述べてられていることもあり、本稿においては第３期と第４期を区分する理由に乏しいことから３期間に区分している。
2 原田宗藏氏は、信託課税制度の起源について「我邦の税制上に、信託に関することの認められたるは、明治 43 年法律第 45 号に依り、営業税法の課税業目中に信託業の追加ありたるに始まる。然れども之れ唯信託業に対し、報償金額を課税標準として課税することを定めたるに過ぎずして、未だ信託関係の実体に触れたるものに非ず。」（同「信託税制の沿革と今後の改善私案」信託協会会報２巻３号（1928）13 頁）と述べられており、この当時は信託課税の規定があっても実体のないものであった。
3 但書以下について、渡邊善藏氏は、「登録税の高い課税と差引する、換言すれば登録税が高いから相続税を免るヽ為に信託することがあるまい」（同「信託と租税」会計 14 巻２号（1924）70 頁）と述べられ、不動産又は船舶については、相続税の課税対象外に置かれた。
3

相続税法第三条によりその債務を控除したものが課税価格となる。
」4と述べられ、この規定が信託の権利の評価方法を定めたものであることを明らかにされている。
また、相続税法 23 条ノ２において課税要件は「信託ニ付委託者カ他人ニ信託ノ利益ヲ受クヘキ權利ヲ有セシメタルトキ」と規定されている。すなわち、信託の委託者が委託者以外の者に信託の利益を受ける権利を与えたときは、贈与又は遺贈があったものとみなされ相続税が課せられる。
この課税要件によると、信託の設定時において権利を有した場合と、受益権を変更することによって権利を有した場合に課税が行われることになる5。課税の時期は、前者6は信託を設定した時であり、後者は他に受益権を変更した時となる7。
大正 12 年から昭和 12 年までの期間では、原則として信託契約成立時に、信託の利益を受ける権利の贈与又は遺贈したものとして相続税課税が行われた8。つまり、第１期
は信託設定時課税が原則とされた。
第２期は昭和 13 年から昭和 21 年までの期間である。昭和 13 年改正は、信託課税の課税時期をめぐる抜本的な改正であった。窪田好秋氏が、「従来は信託契約を結んだときに贈与したものと見たのでありますが、改正後は受益者が現実に受益するとき、即ち受益開始の時に贈与したものと看做して課税することとなった」9と述べられるように、
昭和 13 年改正により信託課税の時期は信託設定時主義から現実受益主義に変更された。
第 23 条ノ２について、大幅に変更されていることが確認できる。
相続税法５條は、次のように規定されている。
「條件附權利、存續期間ノ不確定ナル權利、信託ノ利益ヲ受クヘキ權利又ハ訴訟中ノ權利ニ付テハ政府ノ認ムル所ニ依リ其ノ價格ヲ評定ス
第三條又ハ第三條ノ二ニ依リ控除スヘキ債務金額ハ政府カ確實ト認メタルモノニ限ル」
4

占部裕典『信託課税法―その課題と展望』（清文社、2001）16 頁。
細矢祐治『信託経済概論』（文雅堂、1938）689 頁以下参照。
6 渡邊善藏氏は、課税時期について、受益者を以て信託財産の所有者と見るという所得税法の「考方を基本として、委託者から受託者へ、受託者から受益者への財産の移轉を見るとすれば、委託者から受託者に移る際に於て實質的に所有權の移轉があると見るべきであって、受託者から受益者に移轉するのは、所有者本人の手に返すだけに過ぎないことになる。」（同「税制雑記（二）」信託協会会報第９巻５号（1935）101 頁）と述べられている。これは、第 23 条ノ２の規定の「信託ニ付委託者カ他人ニ信託ノ利益ヲ受クヘキ權利ヲ有セシメタルトキ」の考え方に合致していると考えられる。
7 下野博文氏は、「課税時期については、信託受益権を他人に有せしめたとき、『其ノ時ニ於テ』贈与又は遺贈があったとみなしている。したがって、原則として信託の時が課税時期である。ただ、例外として、委託者が受益者である場合に、他に受益者を変更したときは、その時が課税時期とされた。」（下野・前掲注１・３頁）と述べられ、原則と例外に分けて説明をしている。
8 大正 15 年において、受益者が不特定の場合として第 23 条ノ２に第２項が追加されたが、その詳細は、占部・前掲注４・18 頁以下を参照されたい。
9 窪田好秋「信託と相続税の課税」税第 16 巻８号（1937）37～38 頁。
54

相続税法 23 条ノ２は、次のように規定されている。
「信託ニ因リ委託者カ他人ニ信託ノ利益ヲ受クヘキ權利ヲ有セシメタルトキハ左ニ掲
クル時ニ於テ信託ノ利益ヲ受クヘキ權利ヲ贈与シタルモノト看做ス此ノ場合ニ於テ不動産又ハ信託ニ因ル所有權取得ノ登記ハ前條第二項ノ規定ノ適用ニ付テハ之ヲ贈與ニ因ル所有權取得ノ登記ト看做ス
一

元本ノ利益ヲ受クヘキ權利ヲ有セシメタルトキハ受益者カ其ノ元本ヲ受ケタル

時但シ數囘ニ之ヲ受クルトキハ最初ニ其ノ一部ヲ受ケタル時二収益ノ利益ヲ受クヘキ權利ヲ有セシメタルトキハ受益者カソノ収益ヲ受ケタル

時但シ數囘ニ之ヲ受クルトキハ最初ニ其ノ一部ヲ受ケタル時
前項ノ場合ニ於テ受益者不特定ナルトキ又ハ未タ存在セサルトキハ委託者又ハ其ノ相續人ヲ受益者ト看做シ受益者特定シ又ハ存在スルニ至リタル時ニ於テ新ニ信託アリタルモノト看做ス
元本又ハ収益ノ受益者カ其ノ元本又ハ収益ノ全部又ハ一部ヲ受クル迄ハ元本又ハ収益ノ利益ヲ受クヘキ權利ハ委託者又ハ其ノ相續人之ヲ有スルモノト看做ス
信託ノ利益ヲ受クル時ノ委託者ト受益者トノ身分関係カ信託ノ時ノ身分関係ト異ル
トキハ其ノ身分関係ハ第一項ノ規定ヲ適用スル場合ニ於テハ信託ノ利益ヲ受クル時迄存續スルモノト看做ス」
占部裕典教授は、相続税法 23 条ノ２の内容について、「（１）元本の利益を受くべき
権利を有せしめたるときは、その元本を受けたとき（ただし、数回にこれを受けるときには最初にその一部を受けた時）、（２）収益の利益を受くべき権利を有せしめたるとき
は、受益者がその収益を受けた時（ただし、数回にこれを受けるときには最初にその一部を受けた時）に、信託の利益を受けるべき権利を贈与したものと看做すこととされた。
そのほか、二十三條ノ二においては、（１）受益者不特定又は未存在の信託については、受益者が特定又は存在するに至ったときに信託が発生したものとするが、受益者が特定又は存在するまでの信託受益権は委託者又はその相続人が有するものと看做す、（２）
現実受益主義を採用したことから、その時までの信託受益権の帰属が問題となるが、その間委託者又はその相続人に受益権が有するものと看做す、（３）親疎別に異なる税率を適用して課税することとしている相続税において、信託行為時と課税時に委託者と受益者の身分関係が変わることによる不都合を避けるために、信託行為の時の身分関係が存続するものと見做して相続税が課税される」10と述べられている。
10

占部・前掲注４・21 頁。さらに占部教授は改正された背景として、３つの理由を挙げている。
すなわち、「（１）信託法七条の解釈において、同条は受益者の効力発生に関する規定であると解する見解が有力になり、相続税法第二十三条（準相続に関する規定）の取扱いと同様に、効力の発生したときに課税すべきであると解されるようになった。
（２）信託の受益件を共有するも必ずしもその時点において担税力の増加なきものが存す
る場合も存在し、また委託者は受益者変更権を往々に留保している場合が存する。特に、
5すなわち、改正条文は、信託受益権を元本受益権と収益受益権に分解し、それぞれ利益を受けたときに贈与があったものと看做し、相続税法 23 条ノ２第２項以下で各権利の帰属の時期を規定している。
昭和 13 年改正により信託受益権の課税時期が信託設定時主義から現実受益主義へと変更されたが、平田敬一郎氏はこの理由を以下のとおり述べられている。すなわち、「従
来は信託契約を結んだときに贈与したものと見たのでありますが、改正後は受益者が現実に受益する時、即ち受益開始の時に贈与したものと看做して課税することになったのであります。従来のように未だ受益開始しなくても、契約さえすれば課税すると云うことでは、どうも未だ利益を得ない前に税を納めねばならなくなる。それから又受益者が中途で変更する場合もありまして受益権の評価に非常に困難があったりするので、是は現実に利益を受ける場合に課税することに変わった次第であります。」11とされている。
信託契約時に課税するのではなく、実際に受益したときに課税することとなった理由に、
信託期間中の受益者の変更及びそれに伴う受益権の評価の問題があることを指摘している。なお、信託課税における現実受益主義は第２期のみ用いられ、第３期では再び信託設定時主義に変更される。
第３期は昭和 22 年から平成 18 年までの期間である。日本国憲法が制定された後、昭和 22 年に民法の相続編が改正され、家督相続の制度が廃止された。これを受けて、相続税法の全文が改正された。
相続税法５条は、次のように規定されている。
「信託行為があった場合において、委託者以外の者が信託の利益の全部又は一部についての受益者であるときは、当該信託行為があった時において、委託者が信託の利益を受ける権利（受益者が信託の利益の一部を受ける場合においては、当該信託の利益を受ける権利のうち、その受ける利益に相当するもの）を受益者に贈與したものとみなす。
委託者が受益者である信託について、あらたに委託者以外の者が受益者となった場合
においては、委託者以外の者が受益者となった時において、委託者が信託の利益を受ける権利をあらたに受益者となった者に贈與したものとみなす。」
相続税法６条は、次のように規定されている。
「相続開始前二年以内に信託行為があった信託について、委託者たる被相続人以外の者が信託の利益の全部又は一部についての受益者である場合又は相続開始前二年以内

信託行為時に課税する旧法については批判が多かった。旧相続税法第二十三条ノ二第一項
に対する批判である。『信託ノ時ニ於テハ受益者ハ未ダ少シモ財産ヲ取得セズ、実質的ニハ
アタカモ贈与ノ予約ヲ受ケタルト選ブ所ナキモノナルヲ以テソノ際直ニ課税スルコトハ実
情ニ副ハ』ない。信託受益権を享受しただけでは負担の増加があったとはいえないとの主張が強まってきた。
（３）受益権の評価が困難であり、ひいては課税の不公平を招くことになる。」（占部・前
掲注４・21 頁）と述べられている。
11 平田敬一郎「信託と改正税法に就て」信託協会会報第 14 巻６号（1940）67～68 頁。
6

に委託者たる被相続人が受益者である信託について、あらたに委託者以外の者が受益者となった場合において、当該信託が左の各号に掲げる信託の一に該当するときは、当該信託の利益を受ける権利については、当該信託の受託者を受益者とみなして、前條の規定を適用する。
一

相続開始の時において信託行為により受益者として指定された者が受益の意思表示をしていないためまだ受益者が確定していない信託

二

相続開始の時において受益者がまだ存在していない信託

三停止條件附で信託の利益を受ける権利を有せしめた信託で相続開始の時においてまだ條件が成就していないもの

四

相続開始の時において受益者が不特定である信託
前項の場合において、受託者が同項の規定の適用により納付すべき相続税は、命令の定めるところにより、当該信託財産の中から、これを納付しなければならない。
」
この改正で第２期に採用された現実受益主義が廃止され信託設定時主義が再度採用されることになった。
この点につき、川口幸彦教授は旧相続税法について触れ、「贈与者が納税義務者であるため、現実に受益が発生していなくても、信託行為があった時に直ちに課税できるからであった。
」12と述べて、当時は贈与者が納税義務者であって、贈与者に課税されるのが通常であることを理由に挙げている13。贈与税が創設された昭和 22 年当時は、納税義務者を贈与者としていたことからそのような説明がされたのではないかと思われる14。
相続税法５条１項は信託設定時主義を規定している。同法２項は、委託者が受益者である信託（自益信託）について、その受益者を委託者以外の者である信託（他益信託）とした場合の課税関係を規定している15。同法６条は、相続開始前２年以内の信託で、12

川口幸彦「信託法改正と相続税・贈与税の諸問題」（税務大学校論叢、2008）313 頁。
松井静郎氏は、「従来の相続税法においては贈与を受けた者を納税義務者とする建前をとっていたからである。しかるに贈与税においては贈与者を納税義務者としているから、かかる場合は受益の発生するまで待つ必要はなく、信託行為があった時直ちに贈与があった
ものとみなして課税すればよい」（同「改正相続税法の解説」税務協会雑誌第４巻５号（1947））と述べられている。
14 占部裕典教授は、「後の贈与税改正により受贈者を納税義務者とすることとされた折に、この原則は一切変更されなかったことに留意をしておく必要があろう。」（占部・前掲注４・
24 頁）と興味深いことを述べられており、昭和 25 年の贈与税の課税方式が、贈与者課税か
ら受贈者課税に変更されたときに、信託の課税時期が信託設定時主義から現実受益主義に変更されなかったことを指しているものといえよう。また、喜多綾子氏は、信託設定時課
税について、「贈与税が贈与者課税から受贈者課税に変更された後も、租税回避防止のために変更されることなく、現在に至っている。」（同「個別信託の発展と課税問題―信託法改正の動きと信託課税改革」（税法学 556）36 頁）とされている。
15 下野博文氏は、現実受益主義について、「この法文が広く解釈されて、委託者が受益者である場合に限らず、委託者が受益者変更権を行使した場合にも、その時に委託者から新受託者に対して贈与がなされたものとして取扱われた。そこで今回の改正では、まず、課税要件を他益信託の『信託行為があった場合』と規定し、課税時期についても『当該信託行
137

他益信託又は自益信託が他益信託となった場合において、限定列挙された４つの要件に該当するときにその信託の受託者を受益者と看做して課税すると規定した。
この後、シャウプ勧告を受けて昭和 25 年に相続税法が抜本的に改正されたが、信託課税原則には若干の改正が加えられたのみであった。その内容は以下の通りである。
相続税法４条は、次のように規定されている。
「信託行為があつた場合において、委託者以外の者が信託（退職年金の支給を目的とする信託で政令で定めるものを除く。以下同じ。）の利益の全部または一部についての受益者であるときは、当該信託行為があった時において、当該受益者が、その信託の利益を受ける権利（受益者が信託の利益の一部を受ける場合には、当該信託の利益を受ける権利のうちその受ける利益に相当する部分。以下本条において同じ。）を当該委託者から贈与（当該信託行為が遺言によりなされた場合には、遺贈）に因り取得したものとみなす。
２

次の各号に掲げる信託について、当該各号に掲げる事由が生じたため委託者以外の者が信託の利益の全部又は一部についての受益者となつた場合においては、その事由が生じた時において、当該受益者となつた者が、その信託の利益を受ける権利を当該委託者からの贈与（第一号の受益者の変更が遺言によりなされた場合又は第四号の条件が委託者の死亡である場合には、遺贈）に因り取得したものとみなす。
一 委託者が受益者である信託について、受益者が変更されたこと。
二

信託行為により受益者として指定された者が受益の意思表示をしていないため受益者が確定していない信託について、受益者が確定したこと。
三 受益者が特定していない又は存在していない信託について、受益者が特定し又は存在するに至つたこと。
四 停止条件付で信託の利益を受ける権利を与えることとしている信託について、その条件が成就したこと。
３

前項第二号から四号までに掲げる信託について、当該各号に掲げる事由が生ずる前に信託が終了した場合において、当該信託財産の帰属権利者が当該信託の委託者以外の者であるときは、当該信託が終了した時において、当該信託財産の帰属権利者が、当該財産を当該信託の委託者から贈与に因り取得したものとみなす。
」
相続税法４条１項により昭和 22 年から採用された信託行為時課税の原則が維持されることになった。今回改正の中心は、同法２項２号から４号までの例外規定の追加であり、その追加された３つの特定の信託は、信託設定時課税の例外とされ、それぞれの条
件が成就したときに課税することを新たに明確にしている16。
為があった時』と規定して、信託が設定された場合の課税関係を明確にした。そして同時に、従来は法文の解釈により導き出されていた自益信託から他益信託へ変更した場合の課
税関係についても、法律の規定をもって明確化し」（下野・前掲注１・13～14 頁）たと述べられ、争いのある解釈を一義的に解釈できるような規定を設けたことは評価できる。
16 占部・前掲注４・26 頁参照。
8

すなわち、信託行為により受益者として指定された者が受益の意思表示をしていない
ために受益者が確定していない信託については、受益者が確定したときに（条文）、受益者が確定していない又は存在していない信託については、受益者が特定又は存在するに至ったときに（条文）、停止条件付で信託の利益を受ける権利を与えることとしている信託については、その条件が成就したときに（条文）、課税がなされることとなった。
相続税法４条３項では、同法４条２項２号から４号までの信託がそれぞれの事由が生じる前に終了した場合の課税関係が手当てされている。
その後、相続税については昭和 33 年に法定相続分課税による遺産取得税方式が採用され、贈与税については昭和 25 年に贈与者課税から受贈者課税へと変更されるなど、相続税法自体の抜本的な変更があったにもかかわらず、信託に対する課税においてはほ
とんど改正されることがなかった17。
信託に対する課税の初期段階から平成 19 年度の改正前までを３期間に区分して概観してきたが、信託課税の改正の中心がいかに課税時期を捉えるかにあったことが確認できた。課税のタイミングについて、第１期は信託設定時主義、第２期は現実受益主義、第３期は信託設定時主義がそれぞれ採用されていた。すなわち、第１期及び第３期は信託を設定した時点において課税され、第２期は現実に受益した時点において課税されるというものであった。第２期の昭和 13 年から昭和 21 年という短い期間のみ、現実受益主義により課税がなされていたのである。第３期では、昭和 25 年改正により限定列挙
されたものに信託設定時課税の例外が採用されることになったものの、信託設定時主義の原則が変更されることはなかった18。このように、平成 19 年度改正まで信託設定時課
税が信託課税原則であることが確認できる。

第２節

従来の信託課税制度に対する学説からの批判

第１節で確認した課税のタイミングについての原則的な取り扱いは、制度として紆余曲折している取り扱い原則であった。この点につき、占部裕典教授は、信託税制の「基本的な課税原則（あるいはその変遷）は、立法以来、信託法と信託税制との十分な理論的考察を背景に必ずしも確立されたものではない。わが国の信託税制は、理論的基礎を十分に検証しないまま今日に至っているといえよう。
」19と述べられ、信託税制の基礎研究の不足を指摘している。過去の信託税制の改正を見る限りは、信託理論を軽視した課

昭和 63 年に公益信託の課税について若干の改正があったが、本稿では割愛する。
昭和 22 年から昭和 25 年までは、贈与者が納税義務者であり、昭和 25 年から現在まで
は受贈者が納税義務者であった。詳しくは、武田昌輔監修『ＤＨＣコンメンタール相続法１』（第一法規、1981）882～901 頁参照。
19 占部・前掲注４・31 頁。また、占部教授は「信託課税の基本的仕組み―わが国の信託税制の特徴と問題点」税研 132（2007）において、基本的な問題点を４点挙げている。その内容は、わが国の信託所得課税の特徴と問題点、わが国の信託所得課税ルールの特異性、相続税・贈与税における信託課税原則とその問題点、投資信託の課税原則と問題点である。
17
18

9

税体系であるため、第１節で考察した課税のタイミングの変遷があったといえる。ここで、信託理論の軽視とは、信託法を尊重した課税体系を構築していないということである。信託法に則した課税体系を構築するため、信託法及び信託税制の基礎理論を再度検討すべきである。
平成 19 年度改正前における信託設定時主義に対する批判を紹介する。佐藤英明教授
は、「現在の設定時課税の制度には、将来の受益の内容や、さらにはその有無がはっきりしない場合に対応することが困難だ、という問題点を指摘することができる。例えば、受益者を委託者の友人の子ども３名とし、信託損益は留保して受益者の誰かの健康、教育上の必要に応じ、受託者の裁量によって分配される信託が設定されたとしよう。この
他益信託の設定時にこれら３名の『受益者』の将来の受益内容を確定し、その『受益権』の価格を評価することは不可能であると考えられる。他方、これは受益者の範囲や受益要件が定められているに過ぎず、受益者は未だ特定されていないと解して、受託者の裁量に基づく、現実の分配時まで贈与課税を先送りすると、それは同時に、信託損益についても受益者が特定されていないとされることになり、時に理論的な根拠が薄弱な委託者に対する課税の範囲を拡大する結果となる。特に、このような信託が遺言によって設定された場合には、問題は大きいと考えられよう。」20と述べられている。すなわち、佐藤英明教授は、信託設定時主義について、将来の受益の内容又は受益者を変更する余地のある裁量信託21などが存在する以上、問題があるとしている。その上で、裁量信託の具体例を挙げ、受益者が不特定又は未存在であるため、信託設定時課税がなされない場
合には、信託損益についても委託者課税22の範囲が拡大するとされている。信託設定時

20

佐藤英明「遺産承継にかかわる信託税制に関する若干の考察」新井誠編『高齢社会とエ
ステイト・プランニング』（日本評論社、2000）155 頁。
21 新井誠教授は、「委託者は信託設定を通じて、当該信託運用の基本的指示をおこない、その運営方法の大枠を決定しているわけではあるが、設定後の具体的な運用は原則的に受託者の裁量に委ねられているのである。このため、この他益信託の本来的な形態は、裁量信託（discretionary trust）とも呼ばれている（この形態では、受託者による裁量権の濫用こ
そ許されないものの、基本的に受託者には『完全な裁量権』が認められている）。」（同『信託法 第３版』（有斐閣、2008）68 頁）と裁量信託について述べ、さらに別のところで、「受益者が現実に受益する時点での経済的困窮度に応じて受益者を選定したり、委託者が信託
設定証書作成後に、介護に最も献身的であった者を受益者に選定したりする裁量権を受託者に付与しておくというケースを想定すればよいだろう。こうした裁量権を付与しておけ
ば、委託者は信託設定証書を作成する時点では、未だ受益者を特定しておく必要がなくなるとともに、事情の変化に対応した柔軟な受益者の選定が、受託者の裁量権の行使という形で実現されうることになるわけである。」（94 頁）と具体例を挙げて説明をしている。そして、英米での裁量信託とわが国における裁量信託との違いについても触れており、参照されたい。
22 金子宏教授は『租税法 第 14 版』（弘文堂、2009）155 頁において、受益者が特定ないし存在していない場合において、信託契約が撤回不能のものであり、しかも委託者が、受託者及び信託財産に対して一切コントロールできないような場合にまで委託者課税とする
ことに、批判的な見解であり、信託財産を納税義務の主体とすることが考えられるとして
10

主義の問題点については、佐藤英明教授の述べる通りであると考えられる23。
また、星田寛氏は「他益信託においては、取消しされる場合や収益受益者が変更される場合だけでなく、収益受益者が放棄・拒否した場合や受益者が合意解除した場合、不特定の収益受益者や複数受益者への受託者の裁量による異なる収益の分配や分配が留保される場合、および信託財産あるいは収益受益権を譲渡した場合の法的効果とその課税関係も検討する必要がある。
」24と述べられ、一定の他益信託について、元本受益権又は収益受益権を譲渡した場合の信託法上の効果と信託設定時課税の現状を検討する必要があるとされている。裁量信託の信託設定時課税に疑問を呈している点で佐藤英明教授と同旨のことを述べられている。さらに、星田寛氏は撤回可能信託25について「単に信託契約に形式的に受益者名が定められているから信託行為により信託設定時において元本受益者が確定し特定したとはいえないのではないだろうか。生ずる利得を実質的に管理支配していることこそが財産が帰属しているといえるのではないだろうか。信託による場合の課税関係を細分化したケースに分け整理すべきではないだろうか。
」26と述べられ、撤回可能信託では、実質的に受益者が確定していないため、信託設定時課税を改めたほうがよいと考えを示し、新たに信託の課税関係を細分化すべきことを提案している。
委託者の意思や受託者の裁量により、信託設定時に成立した契約関係を破棄することができるものについてまで、信託設定時に受益者課税とすることは３点の問題点がある。
それは、受益者の地位の不安定である点、受益者の実質的な担税力という点、受益者変いる。他の批判的な意見として、占部裕典『信託課税法―その課題と展望』（清文社、2001）
35 頁などがある。
23 ただし、委託者課税の範囲が拡大するということに関しては、平成 19 年度改正で取り扱
いが変更されている。受益者が不特定又は未存在である場合の委託者課税は廃止されて、法人課税信託（法人税法２条 29 号の２）の範疇となり、受益者と同等の地位を有する者をみなし受益者として取り扱うこととなった（所得税法 13 条２項、法人税法 12 条２項）。関
戸隆夫氏は、「新信託法において、新たに受益者について『受益者は受益権を有する者』とされ、受益権とは『信託行為に基づいて受託者が受益者に対し負う債務であって信託財産に属する財産の引渡しその他信託財産に係る給付をすべきものに係る債権及びこれを確保するために信託法に基づいて受託者に対し一定の行為を求める権利をいう』ことが明らかにされたことから（新信託法２⑥⑦）、税務上においても実質的な基準で受益者とみなすべき者を捉えようとするものと考えられる。」（同「新信託法の概要と税法の基本的考え方」
月刊税務事例 459（2007））と説明している。
24 星田寛「日本版パーソナル・トラストを実現させるための課題と提案」新井誠編『高齢社会とエステイト・プランニング』（日本評論社、2000）124 頁。
25 ここで、撤回可能信託としたが、能見善久教授は『現代信託法』（有斐閣、2004）240 頁
において、「撤回権留保の信託」とされている。また、新井誠教授は新井・前掲注 21・79
頁において、「撤回可能生前信託」とされている。語句は異なるが、委託者の意思で何時でも撤回が可能な信託を意味しており、同様の意味として用いている。統一信託法典 602 条の翻訳の違いであると思われる。
26 星田・前掲注 24・123 頁～124 頁。
11

更権行使の場合の課税関係が不明確であるという点27が挙げられる。信託契約設定時においては、受益者は委託者によって変更されるリスクを負っており、さらにそのリスクは信託受益権の評価額に反映されない。そして、「受益者が受益権を取得しても、常に受益者としての地位が不安定であるから、受益権の取得が受益者の担税力を実質的に増加せしめたかどうか」28は疑問が残り、担税力の測定をすることができない。このように考えると、形式的に権利が確定した時ではなく、実質的に権利が確定した時に課税されるべきである29。つまり、受益権の変更ができなくなったときに、権利を確定するという考え方である。仮に、信託設定時に変更されるリスクを加味して適正な担税力を測定できるのであれば、信託設定時課税であっても問題は生じない。
相続税法における従来の信託課税制度に対する批判は、受益者連続型信託の問題との関係で取り上げられる。受益者連続型信託の課税関係は、それと比較検討される後継ぎ遺贈の私法上の法的効果の影響を受ける。そこで、後継ぎ遺贈について、どのような批判があったかを課税関係の問題点も抽出しつつ、整理することとしたい。
後継ぎ遺贈の定義規定は存在しないが、後継ぎ遺贈は「受遺者Ａの受ける遺贈利益を、ある条件の成就または期限の到来によって、Ｂに移転させるという遺贈にあっては、Ｂもまた受遺者である」30と考えられる。ある条件の成就または期限の到来によって成立する遺贈であるため、不安定な遺贈であるといえる。
このように一応の定義31は存在するが、民法上又は信託法上において後継ぎ遺贈の効

27

下野・前掲注１・38 頁参照。
下野・前掲注１・36 頁。
29 占部裕典教授は、所得税法、法人税法は、「かなりの割り切りを伴った委託者課税又は受益者課税の二者択一的発想を読み取ることができる（相続税法においても、同様である。）。
これは多くの場合、導管理論によるものと説明されている。このような徹底した導管理論
が信託法理のうえからも果たして導かれうるものか検討を要しよう。
特に他益信託においては信託設定時に受益者が信託財産を有すると看做して、信託所得課税を行う。信託所得課税における最大の問題は、信託の利益を受け取る具体的な法的な権利が存しないにもかかわらず、受益者特定・存在していれば受益者課税を肯定する点である。この点では所得税法 36 条の１項（あるいは法人税法 22 条２項）の権利確定主義は当然に機能しないと解されている。信託所得課税においては、受益者課税の時期の問題、受益者課税と信託財産のみなし所有とのつながりが必然的なものであるのか、検討を要しよう。」（占部・前掲注４・36 頁）と受益者課税の面から述べられている。
30 中川善之助＝泉久雄『相続法 第４版』
（有斐閣、2000）569 頁。他に、稲垣明博氏は、「第一次受遺者の受ける財産上の利益が、ある条件の成就や期限の到来した時から第二次受遺者に移転する遺贈」（同「いわゆる『後継ぎ遺贈』の効力」（判例タイムズ 662 号、1988）
40 頁）とされ、ほぼ同じように解釈されていることがわかる。
31 一応の定義としたのは、完全に統一された定義ではないからである。例えば、米倉明教
授は「信託による後継ぎ遺贈の可能性―受益者連続の解釈論的根拠付け」ジュリスト 1162
号（1999）87～88 頁の中で、生活保障専一型と生活保障・家業維持型を挙げて、継伝処分型を除いている。他にも同様の趣旨として、米倉明『家族法の研究 民法研究第五巻』（新青出版、1999）336～337 頁がある。
2812

力について争いがあり、肯定する説と否定する説が存在する。原則として32私法関係準拠主義を採用している租税法においては、他の私法関係が確定しなければ、課税関係が極めて不安定なものとなってしまうが、後継ぎ遺贈については、そもそも有効か無効かの議論があるのである。
私法関係準拠主義について、谷口勢津夫教授は、「自由主義的国家観を基本とする国家体制（経済面では自由主義的経済秩序）においては、私的自治の原則を基礎とする私法制度の下で、『私的自治の制度化』としての契約自由の原則に従って形成される法律関係に基づいて、経済的成果が発生することが予定されている。そのような経済的成果を課税の対象とする場合、租税法は経済的成果を、その基礎にある私法上の法律関係によって把握するか、あるいは私法上の法律関係と切り離して別の何らかの方法で把握するかの根本決定を行わなければならない。我が国の租税法は前者の、私法上の法律関係によって経済的成果を把握するという根本決定（以下では『私法関係準拠主義』という）を前提としている」33とされ、さらに、「私法関係準拠主義を前提とするものである以上、課税要件事実は、私法上認定された法律関係に従って、認定されるべきである。つまり、課税要件事実の認定については、論理的には、課税の基礎となる私法上の法律関係をまず専ら私法の観点から認定し（裁判所による契約の性質『変更』を含む）、その上でそれをそのまま課税要件事実として受け入れる、というような判断構造が観念されるべきである」34と述べられている。すなわち、私法関係を把握した上で、課税するという構造であるとされる。後継ぎ遺贈について当てはめると、その後継ぎ遺贈の効力が民法上又は信託法上で認定できなければ、課税関係を確定することができなくなってしまうということである。
学説を検討する前に、まず、わが国において後継ぎ遺贈の最高裁判決が存在するので、ここに紹介しておこう。
最高裁昭和 58 年３月 18 日判決35は、夫（Ａ）が妻（Ｘ）に不動産を遺贈し、Ｘの死後はＡの兄弟等（Ｙ）に不動産の所有権を分割して与えるという遺言について争われた。
原審福岡高裁昭和 55 年６月 26 日（判例集未登載）は、Ｘの死後にＹに対する第二次遺贈の部分は、Ａの希望を述べたものにすぎないと判示した。これに対し、Ｙは、その遺言がＸの死亡を停止条件としたＹへの単純遺贈であるとして上告した。最高裁判所は、第一次遺贈はＸに対する単純遺贈であって、第二次遺贈の条項はＡの単なる希望を述べ
32「原則として」とした理由は、私法関係が無効となる場合もあり、私法関係準拠主義を全てに当てはめることはできないからである。清永敬次教授が、「経済的成果等の発生が重要である租税（所得税、法人税、消費税など）においては、本来無効な行為であっても経済的成果等が生じているときは、それに従って課税が行われる」（同『税法 第７版』（ミネルヴァ書房、2007）52 頁）と述べられていることからも窺える。
33 谷口勢津夫「司法過程における租税回避否認の判断構造―外国税額控除余裕枠利用事件を主たる素材として―」租税法研究 32 号（2004）61 頁。
34 谷口・前掲注 33・61 頁。
35 家庭裁判月報 36 巻３号 143 頁、判例時報 1075 号 115 頁。
13たにすぎないと解することもできると述べた上で、Ｘに対する遺贈につき不動産の所有権をＹに対して移転すべき債務をＸに負担させた負担付遺贈であると解するか、また、Ｙに対しては、Ｘ死亡時に不動産の所有権がＸに存するときには、その時点において不動産の所有権がＹに移転するとの趣旨の遺贈であると解するか、さらには、Ｘは遺贈された不動産の処分を禁止され実質上は不動産に対する使用収益権を付与されたにすぎず、Ｙに対するＸの死亡を不確定期限とする遺贈であると解するか、と４点の解釈の可能性を示し、原審判決を破棄し、原審に差し戻した。４点の解釈を要約すると、単純遺贈、第一次受遺者に対する負担付遺贈、第二次受遺者に対する停止条件付遺贈及び第二次受遺者に対する不確定期限付遺贈である36。最高裁判決では、本件遺贈が後継ぎ遺贈であるかどうかは明らかにしていないが、民法上明文規定のある４点の可能性を示唆したものである。
これに対し、学説からは多数の批判がなされている。中川善之助＝泉久雄教授は、後継ぎ遺贈は問題があるとした上で、「例えば、Ａ死亡の際は、Ａの相続人ではないＢに移るとしたとすれば、Ａの相続人は、どうなるのか。もしＡの死亡前に、Ａの相続人がその財産を処分したらどうなるのか。相続人の債権者が相続開始と同時に、この財産を差し押さえたら、Ｂは受遺者として、この債権者に対抗できるかどうか。ドイツ民法のような明文上の手当をしないでおいて、ドイツ民法の先位相続人（Vorerbe）と後位相続人（Nacherbe）の制度37を、単純に引き入れることは、難しい」38として、具体例を示し、相続人ではない受遺者の権利義務関係が不確実であるとされている。後継ぎ遺贈について、批判的な疑問の提起はしているものの、その解決策は講じていない。他にも「複雑な遺贈を現行法のもとで認めることには疑問がある」39と、後継ぎ遺贈に疑問を呈す学者も多い。その後、後継ぎ遺贈が有効であると解した米倉明教授の２つの論文40があったが、大村敦志教授は「米倉論文の結論そのものは筆者にはやや性急にみえる」41と36

占部裕典教授は、占部・前掲注４・119 頁において、５点目の解釈として、Ｙに本件不動産を与えるが、Ｘが死亡するまではＸにその使用借権を与えようという、Ｙに対する負担付遺贈の解釈を示している。
37 先位相続人（Vorerbe）と後位相続人（Nacherbe）の制度については、稲垣・前掲注 30・45 頁参照。
38 中川＝泉・前掲注 30・577 頁。
39 久貴忠彦「後継ぎ遺贈の可否」判例タイムズ 688 号（1989）376 頁。
40 米倉明「後継ぎ遺贈の効力について」タートンヌマン３号（1999）及び米倉明「信託による後継ぎ遺贈の可能性―受益者連続の解釈論的根拠付け」ジュリスト 1162 号（1999）を指している。米倉明「後継ぎ遺贈の効力について」タートンヌマン３号（1999）では、14個の設問を挙げて、後継ぎ遺贈は法律的に可能であると結論付けている。また、米倉明「信託による後継ぎ遺贈の可能性―受益者連続の解釈論的根拠付け」ジュリスト 1162 号（1999）
では、受益者連続型信託が信託法上有効であっても、後継ぎ遺贈が民法上無効という立場をとると、最終的には受益者連続型信託は無効であると結論付けている。
41 大村敦志「『後継ぎ遺贈』論の可能性」道垣内弘人＝大村敦志＝滝沢昌彦編『信託取引と民法法理』（有斐閣、2003）240 頁。
14

し、「後継ぎ遺贈が社会的な承認をうるには、いましばらくさまざまな法的な実験が重ねられる必要があるだろう。」42と米倉論文に対し、慎重な意見を述べられている。つまり、学説の批判をまとめると、第一次遺贈者が処分した場合の課税関係及び第一次受遺者と債権者の関係で差し押さえに疑問を投げかけている。共通の見解として、現状において後継ぎ遺贈を認めることは時期尚早であるとされている。
後継ぎ遺贈に対する信託課税制度に対しても批判がある。上記最高裁判所が判示した４つの見解についてそれぞれの課税方法43は、基本的には相続税法の本法に規定されているが、詳細な課税時期の規定または課税価格の計算方法の評価に関する規定等については通達にて定められている。その課税方法の批判として、松崎為久氏は「肝心な信託受益権に対する評価規定が曖昧であること…略…停止条件付信託や不確定期限付信託の存在を認めて規定を設けているものの、その課税関係は不明瞭である。
」44と述べられ、
評価規定の曖昧さ及び課税の不明瞭さを指摘されている。信託受益権の課税価格の計算
方法45は課税時期から受益までの期間が長い等の理由から評価が難しいのは当然である。
通達46で規定するのではなく、本法で規定すべきである47。
「後継ぎ遺贈に関しては、停止条件付遺贈や負担付遺贈等に際して通達を中心に規定が整備されている。まず、後継ぎ遺贈のような遺贈そのものが条件等により遺産分割が確定していないという解釈を行う場合には、相続税法ではそれを遺産は未分割であると

大村・前掲注 41・240 頁。
具体的な課税方法は、占部・前掲注４・118 頁以下で検討されている。香取稔「条件・期限・負担付の遺贈についての相続税課税上の問題～後継ぎ遺贈を中心として～」（税務大学校論叢、1997）353 頁以下や、水野忠恒「後継ぎ遺贈の効力と課税関係」税務事例研究
51（1999）75 頁以下も有益である。
44 松崎為久「財産管理・承継制度における信託の新しい活用法と税務上の課題―受益者連続型信託の租税法的視点からの分析―」第 28 回日税研究賞入選論文集（2005）8 頁。
45 信託受益権の評価を利用して信託受益権の評価額を著しく下げる方法として、
山田熙「信託受益権のみなし贈与」
税研 75（1997）や山田熙「信託受益権の評価」税理 43 巻 10 号（2000）などがある。これは信託受益権を元本受益権と収益受益権とに分割して、評価基本通達 202の規定を用いて評価し、元本受益権と収益受益権の合計額が信託受益権の評価額よりも低くなることを利用したものである。かつては、元本受益権については年８％の複利現価を、収益受益権については年８％の複利年金現価をそれぞれ用いて計算していたので税額が著しく低く計算されてしまうことがあったが、平成 11 年及び平成 12 年の相次ぐ改正によりこの方法は封じ込められた。税理士が課税の公平を損なうような方法を大々的に宣伝し、行うことは問題があると考える。他にも、品川芳宣教授は、財産評価基本通達の「この規定を事業承継等に活用するタックス・プランニングが注目されている。」（「財産評価基本通
達の改正課題とあるべき方向」税理 41 巻 12 号（1998）９頁）と述べられている。
46 通達課税の問題点を指摘した論文として、
増田英敏『租税憲法学 第３版』
（成文堂、2007）の中の「通達課税の現状と租税法律主義」149 頁以下があり、株式の評価の問題を取り上げている。
47 水野忠恒教授は、「受益権の評価が従来の通達のままでよいのかどうか。この点がどこまでいってもネックになる」（同「相続・贈与税の一体化と個人信託の方向」信託 212 号（2002）75 頁）と述べられている。
42
43

15

判断し、相続税法 55 条及び相続税法基本通達 11 の２－２に法定相続分に基づいて申告納税が求められている。つまり、遺産分割の場合において相続税を計算できないことから、実質的に申告期限を延長することが可能となってしまうため、課税の公平のバランスをとり遺産未分割の場合には法定相続分でとりあえず申告納税を行い、分割が確定してから修正申告又は更正の請求を行うことができることとなっている。
」48とあり、停止
条件付遺贈や負担付遺贈等で、遺産分割時に遺産が未分割である場合には、未分割財産として相続人等が相続税を申告することになる。条件成就後に分割が確定してから修正
申告又は更正の請求を行うこととなるとされている。このように、後継ぎ遺贈を停止条
件付遺贈又は負担付遺贈等に私法上の法律構成を明確に区分できるものについては問題が少ない。しかし、上記最高裁判所の判例のように私法上の法律構成を確定することが難しいものも存在する。特に、負担付遺贈について、負担付遺贈とする見解と、第一次受遺者への負担といいながら死亡に伴う負担であるので正確には第一次受遺者の相続人の負担ということになるので、負担付遺贈と解することはできないとする見解がある49。前者は更正の請求をすることはできないが、後者は更正の請求ができることになってしまうのである。そもそも私法確定の解釈が複数考えうる後継ぎ遺贈があり、さらに課税規定が曖昧であっては課税関係が曖昧になるのは当然である。
租税回避行為と信託の観点から、佐藤英明教授は「信託はしばしば租税回避の具として利用されてきており、したがって、信託の制度自体が柔軟であるからといってあらゆる信託をわが国の法制上認めるべきだということにはならない、という議論は可能である。しかし、それと同時に、租税回避以外の、正当な経済・社会的目的を達成するために、信託の柔軟性が発揮されること自体は必ずしも忌避されるべきことがらではなく、また、不当な課税方法や、課税方法が不分明あることが、信託の自由な利用を妨げることも望ましいとは考えられない。
」50と述べられ、信託制度が租税回避行為の道具として使われた経緯もあり、どのような信託を制度上認めるべきかについては議論の余地があるとされている。そして、信託はきわめて柔軟な制度であるといわれる51が、柔軟な信託制度が忌避されるのではなく、不当な課税方法や課税方法の規定のないことが信託の発展に望ましくないとしている。つまり、社会的なニーズに対応する多様な信託は私法上認められるべきであり、その課税についても担税力に即して行われるべきである。租税回避行為を防止しつつ、使い勝手のよい制度となっているか次の第２章で検討する。

48
49
50
51

松崎・前掲注 44・8 頁。
占部・前掲注４・119 頁以下参照。
佐藤英明「他益信託と課税」税務事例研究 38（1997）22 頁。
四宮和夫『信託法〔新版〕』（有斐閣、1989）15 頁以下参照。
16

第２章
第１節

相続税法における信託課税の改正の意義
信託課税原則規定の立法趣旨

平成 18 年に信託法が制定され、それに伴って制定された信託課税原則が新たに確立した52。これについて、金子宏教授は「新信託法の制定に対応して、平成 19 年度税制改
正では、受益証券発行信託、特定受益証券発行信託、受益者が存しない信託、法人課税
信託、事業信託、自己信託、受益者連続型信託等、種々の新しいタイプの信託に対する課税について規定が設けられたが、これらの規定が、今後どのように解釈され適用されてゆくのか、さらに、これらの新しいタイプの信託がどのように利用され、育ってゆくのかは、大いに興味がもたれるところである。また、信託法制と信託税制の複雑化に伴って、種々の新しい租税回避の試みがなされるであろうことは、容易に推測できることであり、これにどう対処すべきかも、大きな問題となってゆくであろう。
」53と述べられ、信託法で多様な信託が規定され、それに対応する課税も規定されたことについて、今後の様相を予測している。今回の改正で、受益証券発行信託、特定受益証券発行信託、受益者が存しない信託、法人課税信託、事業信託、自己信託、受益者連続型信託等に対する課税規定が設けられたわけではあるが、租税回避行為を未然に防げるような規定となっている。租税回避行為がなされないように議論に議論を重ねて制定された法律ではあるが、金子宏教授は、依然として租税回避行為が起こりうることを指摘される。
また、占部裕典教授は平成 19 年度税制改正大綱を踏まえて、「信託法及び信託理論に基づいた課税関係と信託の利用による租税回避規制に係る規定の整備との関係が曖昧であり、信託の利用による租税回避にのみ傾斜した整備は、今回の改正信託法の足かせになることも危惧されよう。」54と述べておられ、今回の改正は租税回避行為の防止に傾斜した改正であり、柔軟な信託の性質を台無しにする可能性があることを指摘している。
このような指摘を受けつつも、課税規定が整備され、租税回避行為を防止する規定が設けられたことに一定の意義を見出すことができる。
今回の改正は信託法が改正されたことに伴い、多様な信託の類型に対応すること、また、租税回避行為の防止することを目的に税制も整備されたのである。そこでどのように信託法が改正され、その信託に対する税制がどのようなものとなったかを考察することにより、信託課税原則の立法趣旨を明らかにしたい。つまり、信託法の立法経緯、改正経緯を受けて、現行信託課税法の改正を検討することにより、立法趣旨を明らかにする55。
自己信託に関する規定を除き、平成 19 年９月 30 日に施行された。
金子・前掲注 22・401 頁。他に、租税回避行為が種々試みられるということを指摘したものとして、堀口和哉「信託法の改正と租税法」本庄資編『関連法領域の変容と租税法の対応』（財経詳報社、2008）74 頁がある。
54 占部・前掲注 19・「信託課税の基本的仕組み―わが国の信託税制の特徴と問題点」38 頁。
55 武田昌輔教授は、「法人課税信託については、受託者を法人（個人を含む。）として、か
52
53

17

受益者連続型信託には、「後妻の生涯にわたる居住権を確保し、その後不動産は先妻との間の子らに確実に与えたい」、「賃料・配当を妻の生涯にわたる生活費等に充当し、元本は妻死亡後特定の子に確実に与えたい」、「親亡き後の障害者である子孫の生涯にわたる生活費等に充当し、残余の財産を公益活動に役立てたい」というようなニーズがかねてからあった56。このようなニーズに対応するために、信託法が改正されたというこ
とも理由の一つに挙げられる。信託法 91 条は、後継ぎ遺贈型の受益者連続、すなわち受益者連続型信託を一定の条件の下で認めた。民法上、後継ぎ遺贈の効力は第１章にて争いのあることを確認した。受益者連続型信託についても平成 19 年度改正前は少なからず、争いがあった57。しかしながら、平成 19 年度改正で法律により規定されたため、30 年という期間制限のあるものの、信託法上、認められることになった。
信託法上で認められることとなった受益者連続型信託ではあるが、その課税規定が存在しなければ、納税者の選択すべき税法解釈が曖昧となり、予測可能性が担保されないこととなってしまう。そこで、信託法の改正により受益者連続型信託という新たな類型の信託が誕生したことから、その課税物件につき、新たな課税規定を設けたのである。
「何を課税物件としてとりあげるかは、一応、立法者が自由に決定しうる事柄であるが、しかしそれは客観的に担税力の存在を推定させるような物・行為または事実でなければならない」58とされている。
その課税物件と課税物件の帰属を相続税法９条の３で確認した上で、租税回避行為の防止に傾斜しているといわれる理由についても同時に確認することとする。
相続税法９条の３は、次のように規定されている。
「受益者連続型信託（信託法 （平成十八年法律第百八号）第九十一条 （受益者の死
亡により他の者が新たに受益権を取得する旨の定めのある信託の特例）に規定する信託、同法第八十九条第一項 （受益者指定権等）に規定する受益者指定権等を有する者の定めのある信託その他これらの信託に類するものとして政令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）に関する権利を受益者（受益者が存しない場合にあつては、前条第五項に規定する特定委託者）が適正な対価を負担せずに取得した場合において、当該受益者連続型信託に関する権利（異なる受益者が性質の異なる受益者連続型信託に係る権利（当該権利のいずれかに収益に関する権利が含まれるものに限る。）をそれぞれ有している場合にあつては、収益に関する権利が含まれるものに限る。）で当該受益者連
つ、信託財産も法人のものとして課税するのであるから、相続税との関係では、問題は生じないことになる。ただ、法人課税信託の委託者としての個人に対しては贈与等となるので、みなし譲渡等の問題が生じ別途検討を要するところである」（同「信託課税（５）－法人課税信託・国税通則法等―」月刊税務事例 462（2008）71 頁）と述べられているが、第２章第２節で詳述する。
56 星田寛「受益者連続型信託の検討」道垣内弘人＝大村敦志＝滝沢昌彦編『信託取引と民法法理』（有斐閣、2003）250 頁参照。
57 松崎・前掲注 44・6 頁参照。
58 金子・前掲注 22・148 頁。
18

続型信託の利益を受ける期間の制限その他の当該受益者連続型信託に関する権利の価値に作用する要因としての制約が付されているものについては、当該制約は、付されていないものとみなす。ただし、当該受益者連続型信託に関する権利を有する者が法人（代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団を含む。以下第六十四条までにおいて同じ。
）である場合は、この限りでない。
２

前項の「受益者」とは、受益者としての権利を現に有する者をいう。」

受益者連続型信託に関する権利を受益者が適正な対価を負担せずに取得した場合には、その受益者連続型信託に関する権利でその受益者連続型信託の利益を受ける期間の制限その他の制約については、その制約は付されていないものとみなす。
受益者連続型信託の規定は、基本的には相続税法９条の２が適用される。相続税法９条の３は受益者連続型信託があった場合の信託受益権の評価を規定している。信託受益権を、収益受益権と元本受益権に分割した場合に、収益受益権の価値は信託財産そのものの価値と等しいとされ、元本受益権の価値はゼロと評価される59。
川口幸彦教授は、次の受益者連続型信託の事例60を用いて、租税回避行為の防止を重視61しすぎていることに疑問をもたれている。信託の受益権ではなく、委託者Ａの財産を相続人Ｂ、Ｃ、Ｄが順番に相続したとすると、まずＢは 100 の財産を相続し、その後
ＣはＢが費消しなかった 50 を相続し、最後にＤはＣが費消しなかった 20 を相続することになる。同様のことを、信託法 91 条に規定する信託により行うと、受益者Ｂは、一旦は 100 の受益権を取得するが、その死亡とともに受益権は消滅してしまうため、受益者Ｂが取得した受益権の価額が 100 と評価できるか問題となることについて次の２点の疑問を示された。
「第一に、上記の事例の財産は、100 の価額がだんだん費消されて価額が減じている
ことから、受益者に金銭等を配分するために信託財産自体が減少するような財産、例えば金銭などがそれに該当すると考えられる。このように信託財産自体が減少していくことを前提としているのであれば、上記の説明はある程度は理解できる。ただし、一般の相続の場合であれば、100 の現金を取得すれば、取得した相続人は 100 を使い切ってしまおうが、10 だけ使って 90 を残そうが、それは相続人の自由な意思で可能である。しかし、信託の場合には、100 の信託財産があっても、受益者が得られる収益等の総額が、
例えば 20 とか 30 というように元々決められている場合が多く（財産を残そうとして残しているわけではない）、受益者である相続人の意思だけでは、100 を使い切ってしまうことは困難であると考えられる。まして、受益者連続型信託の場合であることから、
川口・前掲注 12・388 頁参照。
松田淳ほか『平成 19 年度 改正税法のすべて』（大蔵財務協会、2007）477 頁以下を参照されている。
61 他にも、岡正晶弁護士は、金子宏ほか「信託法制と信託税制の改革」税研 133（2007）7
頁において、受益者連続型信託の今回の改正が、租税回避を防止すべく厳しい税制となっていると指摘されている。
59
60

19

第２の受益者、第３の受益者へ受益権が移行されることが前提となっていることから、第１の受益者で信託財産がなくなり、信託が終了するようなことは予定されていないはずである。…略…第二に、上記の事例の財産が収益を生み出す財産であり、その収益部分は費消されても、財産自体の価値は減少しない場合、例えば、貸し付けられている宅地（これを貸宅地と呼び、地価変動は考慮しないものとする。）等が考えられる。この場合にも問題が生じる。貸宅地そのものを相続した相続人は、もちろん賃貸を継続して地代収益を受け取ることができるが、その貸宅地を 1/2（又は 1/1）を処分して財産価
値の 50（又は 100）を実現させて費消することは可能である。しかし、信託の場合には、貸宅地が信託財産であり、相続で取得したものが、地代のみを前提とした収益受益権であれば、その受益者が受け取ることができるのは、自分が生存している間の収益の総額でしかないこととなる。にもかかわらず、貸宅地そのものを持っているものとみなされて課税されることに問題はない（相続税法第 22 条とも無関係）と言えるであろうか。
やはり、貸宅地を処分することはできず、相続させることができるとも限らず、結局、自分が生存している間だけ地代収益を受け取ることができる権利でしかないのであり、貸宅地そのものを有しているとみなすことには無理があろう。」62と述べられ、第一の点は信託財産の評価額以下しか費消することができないこと、第二の点は信託受益権の処分権がないことが多いことを指摘している。期間の制限その他の受益者連続型信託に関する権利の価値に作用する要因としての制約が付されているものについては、その制約は、付されていないものとみなすという規定があることにより、担税力以上の課税がされているのである。ここからも租税回避行為の防止に重点を置いた改正であることが読み取れる。
道垣内弘人教授は「受益者連続型信託が、後継ぎ遺贈に用いられる場合につき、その有効性を確認するということです。つまり、理論的に受益者が連続する信託が認められるとしても、それが後継ぎ遺贈と同様の効果を生ぜしめるときには、相続法秩序に反するが故に無効であるという解釈もできないのではなかったわけですが、ある一定の受益者の死亡を原因として次の受益者が登場するような信託を、正面から条文化することによってその有効性を認めたわけです。
」63と述べられ、受益者連続型信託が信託法上認められるとしても相続税法上認められないという解釈があることを指摘している。そのような解釈がありうるので、条文化することにより、受益者連続型信託の有効性を認めたとされている。相続税法上で想定されていない受益者連続型信託課税を、立法することにより解決したということである。
これまでに、受益者連続型信託の課税規定を考察してきたが、新たな類型としての受益証券発行信託、特定受益証券発行信託、受益者が存しない信託、法人課税信託、事業信託、自己信託等についても同様のことがいえるであろう。つまり、多様な信託の類型
62
63

川口・前掲注 12・391 頁。
金子宏ほか・前掲注 61・7 頁。
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が信託法において規定されたのは、世の中のニーズを受けてのことである。そして、その多様な信託の類型に対応するため、課税規定が整備されたのである。課税規定は整備されたが、一般的に租税回避行為の防止に重点を置いたものとなっている。これが、信託法改正を受けた、信託課税規定の立法趣旨である。

第２節

平成 19 年度改正後の信託課税原則

第１章第２節で平成 19 年度改正前の信託課税原則の批判を確認したが、本節では平成 19 年度改正により、その批判が解消されたかどうかを、条文を中心に確認する。相続税法９条の２は贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利、同法９条の３は受益者連続型信託の特例、同法９条の４及び９条の５は受益者等が存しない信託等の特例、同法９条の６は政令への委任がそれぞれ規定されている。
相続税法９条の２は、次のように規定されている。
「信託（退職年金の支給を目的とする信託その他の信託で政令で定めるものを除く。
以下同じ。）の効力が生じた場合において、適正な対価を負担せずに当該信託の受益者
等（受益者としての権利を現に有する者及び特定委託者をいう。以下この節において同じ。）となる者があるときは、当該信託の効力が生じた時において、当該信託の受益者
等となる者は、当該信託に関する権利を当該信託の委託者から贈与（当該委託者の死亡に基因して当該信託の効力が生じた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。
２

受益者等の存する信託について、適正な対価を負担せずに新たに当該信託の受益者等が存するに至つた場合（第四項の規定の適用がある場合を除く。）には、当該受益者等が存するに至つた時において、当該信託の受益者等となる者は、当該信託に関する権利を当該信託の受益者等であつた者から贈与（当該受益者等であつた者の死亡に基因して受益者等が存するに至つた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。
３

受益者等の存する信託について、当該信託の一部の受益者等が存しなくなつた場合

において、適正な対価を負担せずに既に当該信託の受益者等である者が当該信託に関する権利について新たに利益を受けることとなるときは、当該信託の一部の受益者等が存しなくなつた時において、当該利益を受ける者は、当該利益を当該信託の一部の受益者等であつた者から贈与（当該受益者等であつた者の死亡に基因して当該利益を受けた場
合には、遺贈）により取得したものとみなす。
４

受益者等の存する信託が終了した場合において、適正な対価を負担せずに当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となる者があるときは、当該給付を受けるべき、又は帰属すべき者となつた時において、当該信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となつた者は、当該信託の残余財産（当該信託の終了の直前
においてその者が当該信託の受益者等であつた場合には、当該受益者等として有していた当該信託に関する権利に相当するものを除く。）を当該信託の受益者等から贈与（当該受益者等の死亡に基因して当該信託が終了した場合には、遺贈）により取得したもの
21

とみなす。
５

第一項の「特定委託者」とは、信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。）を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。
）をいう。
６

第一項から第三項までの規定により贈与又は遺贈により取得したものとみなされる信託に関する権利又は利益を取得した者は、当該信託の信託財産に属する資産及び負債を取得し、又は承継したものとみなして、この法律（第四十一条第二項を除く。）の規定を適用する。ただし、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第二十九号（定義）に規定する集団投資信託、同条第二十九号の二に規定する法人課税信託又は同法第十二条第四項第一号（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する退職年金等信託の信託財産に属する資産及び負債については、この限りでない。
」
平成 19 年度改正で、本節で確認すべき重要な改正は次に挙げる３点である。課税時
期、納税義務者及び租税回避行為の防止規定の有無である。
すなわち、相続税法９条の２第１項は、信託の効力が生じた場合64において、適正な対価を負担せずにその信託の受益者等となる者があるときは、その信託の効力が生じた時において、その信託の受益者等となる者は、その信託に関する権利をその信託の委託者から贈与又は遺贈により取得したものとみなすこととされた。
同法２項は、受益者等の存する信託について、適正な対価を負担せずに新たにその信託の受益者等となる者は、その信託に関する権利をその信託の受益者等であつた者から贈与又は遺贈により取得したものとみなすとされた。
同法３項は、受益者等の存する信託について、その信託の一部の受益者等が存しなくなった場合において、適正な対価を負担せずに既にその信託の受益者等である者がその信託に関する権利について新たに利益を受けることとなるときは、その信託の一部の受益者等が存しなくなった時において、その利益を受ける者は、その利益をその信託の一部の受益者等であった者から贈与又は遺贈により取得したものとみなすとされた。
同法４項は、受益者等の存する信託が終了した場合において、適正な対価を負担せずにその信託の残余財産の給付を受けるべき、又は帰属すべき者となった者は、その給付を受けるべき、又は帰属すべき者となった時において、その信託の残余財産を当該信託の受益者等から贈与又は遺贈により取得したものとみなすとされた。
贈与又は遺贈の課税時期について、佐藤英明教授は「従来は設定時にみなし贈与等の課税がなされ、そしてその収益は導管理論にのっとって課税関係を決定すると言われてきたわけであります。その前者、設定時課税についてまず申し上げます。
川口・前掲注 12・265 頁において、相続税法第９条の２第１項の「信託の効力が生じた場合」及び同法第９条の４「当該信託の効力が生ずる時」の表現が信託法４条とほぼ同じ内容となっており、信託法の規定と整合を取っていると指摘している。
6422

信託の設定が委託者から受益者への財産権の贈与であるという構成は、原則として改正後も維持されております。」65と述べられているように、相続税法９条の２第１項は、改正以前と同様に信託設定時課税が原則として維持されているものであると指摘している。相続税法９条の２第１項において信託設定時課税を規定するとともに、同法９条の２第２項から第４項は、受益者の変更時、信託の終了時等についての課税関係を明確にした。相続税法９条の２第２項から第４項については、いずれも受益者から受益者への贈与又は遺贈という課税関係となっている。
この点について、川口幸彦教授は、「旧相続税法第４条では、第 1 項から第３項まで、
すべて委託者からの贈与という課税関係で整理され、特に受益者から受益者への贈与についての課税関係についても規定されていなかった。
」66と述べられ、改正前は委託者から受益者への贈与が想定されており、受益者から受益者への贈与は想定されていなかったとされる。すなわち、相続税法９条の２第２項から４項については、受益者から受益者への贈与という課税関係を新たに規定した条文であるといえる。
納税義務者については、「受益者」でなく、「受益者等」と改正された。受益者等とは、第１項において、受益者としての権利を現に有する者67及び特定委託者68となっている。
特定委託者は相続税法９条の２第５項において、信託の変更をする権限を現に有し、かつ、その信託の信託財産の給付を受けることとされている者と定義している。簡単にまとめると、受益者等とは、改正前の受益者の概念に、信託の変更をする権限を現に有し、かつ、その信託の信託財産の給付を受けることとされている者を加えたものである。改正前と改正後では、「等」だけの相違であるが、全くの別物の概念となったと考えられる。
特定委託者について、川口幸彦教授は、「相続税法の改正において、受益者課税の原金子宏ほか・前掲注 61・4 頁以下。これに対し、信託設定時課税から現実受益時課税に変更すべきとする見解も存在する。喜多綾子氏は、「信託に対する相続税と贈与税は、信託法七条の解釈により効力の発生したときに課税すべきである。信託設定時には必ずしも担税力が増加しておらず、委託者は受益者変更権を留保している場合もあり、信託設定時には担税力が増加したとはいえず、信託受益権の評価も困難である。…略…信託行為があった時に課税するのではなく、現実受益時に課税し、それまでは、信託財産は相続財産に含めるという現実受益時課税にすべきであろう。
」（同・前掲注 14・58 頁以下）と述べられている。
66 川口・前掲注 12・377 頁。
67 佐藤英明教授は、「これまで導管理論といって説明されてきた収益課税について申し上げます。受益者に対して課税をするという原則は維持されております。ただ受益者について
法文上『受益者としての権利を現に有するものに限る』という言葉が新たに使われるようになっており、この点の立法趣旨などが今後注目すべき点であろうと思います。
」（金子宏ほか・前掲注 61・４頁以下）と述べられている。
68 佐藤英明教授は、「信託変更権限を有し、信託財産の給付を受けることとされている受益者以外の者、これがいわばみなし受益者として受益者課税を受けます。これ自体は委託者とは限られない表現ですが、同じこの者のことを相続税法では特定委託者と呼んでおります。」（金子宏ほか・前掲注 61・４頁以下）と述べられている。
65

23

則を強化しながらも、『特定委託者』という新しい概念が導入されたことは、信託課税において大きな意味を持つのではないかと考える。同改正の前後を通じて、信託設定時（信託の効力が生じた時）においては、委託者から受益者への贈与等があったものとみなして課税するという点に変更はないが、委託者が信託を変更する権限を現に有し、かつ、その信託の信託財産の給付を受けるといった信託を設定した場合には、その委託者は特定委託者として受益者等へ仲間入りをし、その後に受益者等の変更等があった場合には、その受益者等に対して贈与税等が課税されることとなる。簡単に言えば、信託が一旦設定されてしまうと、委託者からの贈与や相続はなくなり、その後は受益者等からの贈与や相続となるということである。」69と述べられ、特定委託者という概念が大きな意味を持つと指摘している。委託者が信託を変更する権限を現に有し、かつ、その信託の信託財産の給付を受けるといった信託を設定した場合には、委託者を受益者等とみなすこととしているのである。この課税方法はアメリカのグランター・トラスト70と同様、租税回避行為防止策等の役割を果たすものと説いている71。特定委託者の定義が規定されたことにより、委託者とみなされるものが明確になるとともに、その範囲が厳格に定められた。改正前は委託者課税の範囲が曖昧であるという批判があったが、これが大幅に改正されたことに意義がある。
租税回避行為の防止規定について、佐藤英明教授は、「今回の改正信託法においては、
三つのパターンの租税回避防止の手法がとられていると思います。第一は、特定委託者を受益者とみなすというみなし受益者の規定であります。これはアメリカ法のグランタ
ートラストとの類似の処理でありまして、委託者の所得分割への対応という効果を持ちます。
二つ目は、法人の一部分が切り出されたりして信託になることによって、法人税が免税されるという可能性が出てきますから、これに対して信託段階での課税を確保するという手法があります。法人課税信託の中に、例えば法人の事業を信託し、法人株主等が川口・前掲注 12・367 頁。
沖野眞己「撤回可能信託」大塚正民・樋口範雄編著『現代アメリカ信託法』（有信堂高文社、2002）83～84 頁参照。実質支配権について、「内国歳入法 671 条以下では、いわゆる『譲与者信託（grantor trust）』の概念が、委託者が実質的コントロール（substantial
control）を有する信託と定義され、そのような信託については、委託者が当該信託財産の所有者とみなされる扱いとなっている。撤回可能信託はこのような譲与者信託の一例である。ただし、撤回権の留保は、譲与者信託の要件ではない。委託者が撤回権までは保持しておらずより小さな権限（たとえば、受益者の変更権や、受託者に対する実質的な指図権など）しか有していないとしても、それは『実質的コントロール』権能と認定されうる。」（沖野眞己「撤回可能信託」大塚正民・樋口範雄編著『現代アメリカ信託法』（有信堂高文社、2002）83～84 頁）と説明されている。このグランター・トラストの歴史的経緯についは、松永和美「米国の信託の税制について」信託 238 号（2009）47 頁以下参照。他に、アメリカでグランター・トラストの租税回避防止規定の導入経緯を説明したものとして水野忠恒『租税法 第４版』
（有斐閣、2009）298 頁がある。
71 川口・前掲注 12・334 頁参照。
69
70

24

受益権の過半を得るものであるとか、法人の特殊関係者が受託者で、存続期間が 20 年を超えるものであるとか、こういうものが法人課税信託とされているのは、いわば信託段階での法人課税を確保するという趣旨によるものと思います。
三つ目が、これは信託に特有のものではなく、一般の法人と同様に法人課税信託における組織再編等へ対処するものであって、行為計算否認規定の適用範囲を拡大するという方法で対応されております。
」72と述べられ、委託者の所得分割への対応、信託段階での法人課税での対応、行為計算否認規定の適用拡大での対応という３つの租税回避行為の防止策があるとされている。３つの租税回避行為の防止策は、資産課税についてのみ述べたものでなく、所得課税を中心に一般論として述べたものである。これに対し、川口幸彦教授は資産課税に限定した租税回避行為の防止策として、「①相続税法第９条の２第６項により、信託財産に属する資産及び負債はその信託の受益者等が自ら有するものとみなし、相続税法施行令第１条の 12 第３項により、（ⅰ）受益者等が１である場合には、その信託に関する権利の全部をその受益者等が全てを有し、（ⅱ）受益者等が複数の場合には、その信託に関する権利の全部をそれぞれの受益者等がその有する権利の内容に応じて有するものとしていること（これにより課税対象外となるすき間を作れな
いこととなる。）、②アメリカのグランター・トラストと類似した処理が可能となる特定委託者という概念を採用したこと、③受益者連続型信託に対して特別な課税方法を採用したこと、④受益者等の存しない信託について法人課税信託であるとともに受託者課税を採用したこと、⑤相続税法第 64 条に第５項を新設し、行為計算否認規定の適用範囲を拡大したことなどが考えられる。
」73と述べられ、上記５点の租税回避行為の防止規定があるとされている。このように、相続税法９条の２の規定は、租税回避行為の防止規
定の色合いが強いということが確認できる。
相続税法９条の４は、次のように規定されている。
「受益者等が存しない信託の効力が生ずる場合において、当該信託の受益者等となる者が当該信託の委託者の親族として政令で定める者（以下この条及び次条において「親族」という。）であるとき（当該信託の受益者等となる者が明らかでない場合にあつては、当該信託が終了した場合に当該委託者の親族が当該信託の残余財産の給付を受けることとなるとき）は、当該信託の効力が生ずる時において、当該信託の受託者は、当該委託者から当該信託に関する権利を贈与（当該委託者の死亡に基因して当該信託の効力が生ずる場合にあつては、遺贈）により取得したものとみなす。
２

受益者等の存する信託について、当該信託の受益者等が存しないこととなつた場合（以下この項において「受益者等が不存在となつた場合」という。）において、当該受益者等の次に受益者等となる者が当該信託の効力が生じた時の委託者又は当該次に受益者等となる者の前の受益者等の親族であるとき（当該次に受益者等となる者が明らか
72
73

金子宏ほか・前掲注 61・９頁。
川口・前掲注 12・408 頁。
25

でない場合にあつては、当該信託が終了した場合に当該委託者又は当該次に受益者等となる者の前の受益者等の親族が当該信託の残余財産の給付を受けることとなるとき）は、
当該受益者等が不存在となつた場合に該当することとなつた時において、当該信託の受託者は、当該次に受益者等となる者の前の受益者等から当該信託に関する権利を贈与（当該次に受益者等となる者の前の受益者等の死亡に基因して当該次に受益者等となる者の前の受益者等が存しないこととなつた場合にあつては、遺贈）により取得したものとみなす。
３

前二項の規定の適用がある場合において、これらの信託の受託者が個人以外である

ときは、当該受託者を個人とみなして、この法律その他相続税又は贈与税に関する法令の規定を適用する。
４

前三項の規定の適用がある場合において、これらの規定により第一項又は第二項の受託者に課される贈与税又は相続税の額については、政令で定めるところにより、当該受託者に課されるべき法人税その他の税の額に相当する額を控除する。
」
相続税法９条の４第１項は、受益者等の存しない信託の効力が生ずる場合において、その信託の受益者となる者がその信託の委託者の一定の親族である場合には、その信託の効力が生ずる時において、その信託の受託者は、その委託者からその信託に関する権
利を贈与又は遺贈により取得したものとみなすこととされた。
相続税法９条の４第２項は、受益者等の存する信託について、その信託の受益者等の存しなくなった場合において、その信託の受益者等の次に受益者等となる者が、その信託の効力を生じた時の委託者又は次に受益者等となる者の前の受益者等の親族である
ときは、その受益者等が不存在となった場合に該当することとなった時において、その信託の受託者は、次に受益者等となる者の前の受益者等からその信託に関する権利を、贈与又は遺贈により取得したものとみなすこととされた。
相続税法９条の４第３項は、前２項の適用がある場合に、信託の受託者が個人以外であるときは、その受託者を個人とみなして、相続税法の規定を適用することとされた。
相続税法９条の４第４項は、前３項の規定の適用がある場合において、同法１項又は２項の受託者に課される贈与税又は相続税の額は、その受託者に課されるべき法人税等の額を控除することとされる。
相続税法９条の４の具体例74を示すと次の通りとなる。受益者となる者が委託者の親族等で、停止条件等により現に権利を有していない信託を設定した場合には、受託者に受贈益に対し法人税等を課税する。受託者には、法人税等に加えて、相続税又は贈与税
を課税（ただし、法人税等は控除される。）する。そして、条件成就等により、現に受益者が権利を有することとなった時には、受益者に対して課税されないというものである。
受益者等の存しない信託の特例が創設された趣旨として、水野忠恒教授は、「受益者74

松田淳ほか・前掲注 60・478～480 頁参照。
26

等が存しない信託（目的信託）（信託 258 条）75において受託者への法人課税がなされるのは、その後存在することとなる受益者等に代わって課税されるという考え方による。
具体的には、受益者等が存しない場合に受託者に対し受贈益について課税し、その後の運用についても受託者に課税する。しかし、その後、受益者が存することになった場合には、受益者が受託者の課税関係を引き継ぐが、この段階で特に課税関係は生じさせない。
例えば、相続人Ａに半年後に受益権が生じる停止条件を付した信託をすることにより、相続税（最高税率は 50％）ではなく、法人税（実効税率は約 40％）の負担で済ませてしまう課税回避が考えられる。そこで、課税の公平を確保する観点からこのような課税回避に対応するため、受託者への受贈益が生じる段階において、将来、受益者となる者
が受託者の親族であることが判明している場合等において、受託者に課される法人税等に加えて相続税等を課すこととされた。」76と述べられ、受益者等が存在しなくなった場
合の課税方法を定め、相続税と法人税の税率の違いを利用した租税回避行為を防ぐことを目的とした趣旨であるとされている。
相続税法９条の５は、次のように規定されている。
「受益者等が存しない信託について、当該信託の契約が締結された時その他の時として政令で定める時（以下この条において「契約締結時等」という。）において存しない者が当該信託の受益者等となる場合において、当該信託の受益者等となる者が当該信託の契約締結時等における委託者の親族であるときは、当該存しない者が当該信託の受益者等となる時において、当該信託の受益者等となる者は、当該信託に関する権利を個人から贈与により取得したものとみなす。」
相続税法９条の５は、受益者等が存しない信託について、その信託契約が締結された時において存しない者がその信託の受益者等となる場合において、その受益者等となる者がその信託契約締結時における委託者の親族であるときは、その存しない者がその信託の受益者等となる時においてその信託の受益者等となる者は、その信託に関する権利
を個人から贈与により取得したものとみなすこととされた。
相続税法９条の５の具体例77を示すと次の通りである。受益者となる者がまだ生まれていない場合等において、信託を設定した場合には、まず受託者に相続税法９条の４の規定により、法人税等が課せられる。受益者となる者が委託者の親族等である場合には
水野忠恒教授は受益者等が存しない信託は、信託法 258 条に規定する目的信託であるとしている。しかし、川口幸彦教授は、「特定委託者の存しない目的信託を設定する。その目的信託は、自分のペットを飼育してもらうことを目的とするものや、地域社会の老人の介
護、子育て支援、地域のパトロール等の非営利活動を行うことを目的とするものであれば、それらの受益を受けるものは存在するとしても、課税対象とはなりえないからである。」（「信託法改正と相続税・贈与税の諸問題」（川口・前掲注 12・397 頁）という具体例を用いて、受益者等が存しない信託は、目的信託と同じ概念ではないとされている。
76 水野・前掲注 70・629 頁。
77 松田淳ほか・前掲注 60・480～481 頁参照。
7527

法人税等に加え、相続税又は贈与税（ただし、法人税等は控除される。
）が課せられる。
そして、受益者となる者が生まれて、委託者の親族となる場合等において、受益者に贈与税を課税する。つまり、相続税法９条の５は、受託者の段階と受益者の段階で二度課税されることとなる。
これは、世代跳躍移転税（Generation-Skipping Transfer Tax）78のように、世代飛
ばしによって相続税を回避する信託に対応するための規定である。このジェネレーショ
ン・スキッピングについて占部裕典教授は、「相続により親から子へ、子から孫へと順次相続が繰り返されると、二回の相続又は遺贈により二回の相続税が課せられる。…略…たとえば、遺言により条件付遺贈又は負担付贈与が行われた場合には一回の相続税のみが課せられることになる。これは単純遺贈からみれば確かに租税回避といえなくもな
かろうが、遺贈により孫に直接相続財産を移転させることは民法も認めているところであり、このような法律行為により一回の相続をスキップさせることは問題が存しないところであり、租税回避とはいえないであろう。」79と述べられ、信託という手段を用いず、条件付遺贈又は負担付遺贈が行われた場合には１回の相続税負担となるとされる。その根拠として、民法の規定により条件付遺贈と負担付遺贈を認められていることを挙げている。信託を設定しなかった場合には、１回の相続税のみが課され、信託を設定した場
合には、２回の相続税が課せられることになる。納税者の私法上の取引形態の選択により、税負担額が異なってきてしまうのである。つまり、相続税法９条の５は、信託を設定することにより非常に重い負担を強いていることが理解できる。
相続税法 18 条に、相続又は遺贈により財産を取得したものが被相続人の一親等の血族及び配偶者以外の者である場合には、相続税額の二割加算の制度80がある。２回の相続税を１回にするようなことについての否認規定はないが、今後、この規定の意義とともに、世代飛ばしの問題が議論される可能性がある81。
信託法上、社会的なニーズに対応すべく、多様な信託が法定され、認められることとなった。その多様な信託に対する課税方法及びその立法趣旨を本章で述べたが、その課税方法は担税力に即した課税とはいえないことが確認できる。というのは、あまりにも

渋谷雅弘「資産移転課税（遺産税、相続税、贈与税）と資産評価（一）」法学協会雑誌 110
巻 9 号（1993）1346～1349 頁。世代跳躍移転税とは、直接跳躍、課税利益終了及び課税分配の３つの場合に課税される。直接跳躍とは、移転者が二世代以上若い世代の者（跳躍者という。）へ対して財産を移転すること、課税利益終了とは、信託に保有される財産に対する何者かの利益が終了し、以後、跳躍者のみが、その財産に対して利益を有するということ、課税分配とは、信託から跳躍者への利益の分配であって、直接跳躍又は課税利益終了に該当しないものをいう。税額は、世代跳躍移転の価額に遺産税の最高税率を適用して計算される。また、100 万ドルの非課税額が認められており、これを用いた複雑な税額計算方法が採用されている。
79 占部・前掲注４・134 頁。
80 贈与税上は、二割加算の制度はない。
81 川口・前掲注 12・406 頁参照。
7828

租税回避行為の防止に重点を置きすぎており、今後の信託の利用の障害になることが予想される。
これまで、租税回避行為という概念を用いてきたが、その概念を次章において詳細に検討を加える。そして、相続税法９条の２から同法９条の６が、どのような場合に租税回避行為の否認規定として用いられるかを併せて検討を試みる。

29

第３章
第１節

信託による租税回避行為と現行規定
租税回避行為の意義

租税回避行為は、租税を回避軽減する行為の一切を意味する。これは広義の租税回避行為といわれる82。広義の租税回避行為は、節税行為、租税回避行為（狭義）、脱税行為に３分類することができるが、本章で確認する租税回避行為は、講学上にいう狭義の租税回避行為83である。
金子宏教授は、「租税法の定める課税要件は、各種の私的経済活動ないし経済現象を定型化したものであり、これらの活動ないし現象は第一次的には私法の規律するところであるが、私的自治の原則ないし契約自由の原則の支配する私法の世界においては、当事者は、一定の経済的目的を達成しあるいは経済的成果を実現しようとする場合に、どのような法形式を用いるかについて選択の余地を有することが少なくない。このような私法上の選択可能性を利用し、私的経済取引プロパーの見地からは合理的理由がないのに、通常用いられない法形式を選択することによって、結果的には意図した経済的目的
ないし経済的成果を実現しながら、通常用いられる法形式に対応する課税要件の充足を免れ、もって税負担を減少させあるいは排除することを、租税回避（tax avoidance，
Steuerumgehung）という。」84と定義されている。
清永敬次教授は、「ここで租税回避（tax avoidance，Steuerumgehung）というのは、課税要件の充足を避けることによる租税負担の不当な軽減又は排除をいう。多くの場合、税法上通常のものと考えられている法形式（取引形式）を納税者が選択せず、これとは異なる法形式を選択することによって通常の法形式を選択した場合と基本的には同一の経済的効果ないし法的効果を達成しながら、通常の法形式に結びつけられている租税上の負担を軽減又は排除するという形をとる。このような租税回避をもたらす納税者の行為を租税回避行為という。」85と定義されている。
松沢智教授は、「租税回避行為とは、私法上の選択可能性を利用し、当事者の選択した法形式ないし取引行為が異常であって、それにより通常の法形式ないし取引行為を選
82

北野弘久『現代税法の構造』（勁草書房、1972）87 頁参照。また、北野弘久教授は、租税回避行為について、「税法解釈学としての税法学においては、特殊な意味で租税回避行為の概念が用いられている。筆者は、これを狭義の租税回避行為、または税法学に特殊な概念としての租税回避行為と呼んでいる。現代税法現象の構造的特質を社会科学的に解明するためには、租税回避行為は広義にとらえられねばならない。」（北野弘久『税法学原論 第６版』（青林書院、2007）183 頁）と述べられ、税法解釈の場面でも、租税回避行為を広義に捉えるべきであるとされる。
83 松沢智「私法上の取引と租税回避行為―法的所得概念の確立―」租税法研究第６号（1978）
57 頁にて、租税回避行為の原点は旧ドイツ租税調整法六条の規定にあるとされている。ドイツ租税調整法六条の解釈については、清永敬次『租税回避の研究』（ミネルヴァ書房、1995）
48 頁以下を参照されたい。
84 金子・前掲注 22・110 頁。
85 清永・前掲注 32・44 頁。
30

択したと実質的には同様の経済的効果を実現しながら、その結果として課税要件の充足を免れ、不当に租税の負担が軽減され、租税の回避以外には、異常な法形式ないし取引行為を選択した何らの正当な理由のないことをいう」86と定義されている。
租税回避行為の意義について、学界を代表する見解を確認したが、ほぼ統一した見解がなされている。これらの定義を集約したものとして、増田英敏教授は「私的自治の原則および契約自由の原則のもとにある私法の分野における法形式の選択可能性を利用して、①異常な法形式を選択し（ここで異常という意味は通常用いられる法形式ではな
いということであり異常で違法な法形式を意味しないところに注意を要する）、②通常想定される法形式を選択したと同一の経済的効果を達成し、③その結果として租税負担の軽減を図る行為を、租税回避行為という」87と定義され、異常な法形式の選択、同一の経済効果の達成、租税負担の軽減という３要件88を挙げている。この３要件のいずれの要件も満たすものを、講学上（狭義）の租税回避行為といえる。
租税回避行為には、広義と狭義の概念があると本章の冒頭にて述べたところであるが、その差異を明らかにすることにより、狭義の租税回避行為の概念を際立たせることができる。広義の租税回避行為には、節税行為、租税回避行為及び脱税行為がある89。それぞれの概念の異同を明らかにし、その異同を整理することによって、狭義の租税回避行為の概念が一層明確となる。
節税行為とは、「租税法規が予定しているところに従って税負担の減少を図る行為」90
86

松沢智『租税法の基本原理』（中央経済社、1983）166 頁。
増田英敏『リーガルマインド租税法 第２版』
（成文堂、2009）77 頁。
88 清永敬次教授も、清永・前掲注 83・369 頁において、租税回避行為には、３つの要素が含まれていることを指摘している。そして、租税回避の意図は、租税回避の概念の要素とする必要はないとされている。清永敬次教授は３つの要素を指摘しているのに対し、武田昌輔教授は、「①その行為が私法上有効であること、②その行為が実態を備えていること、③異常な行為が選択されていること、④主として租税軽減の事実があること」（「租税回避
行為の意義と内容」日税研論集 14 巻（1990）13 頁）と述べられ、４要件を充足するかにより、租税回避行為に該当するか否かを判断するとされている。
89 節税行為、租税回避行為及び脱税行為の典型例を挙げると次の通りである。節税行為の典型例は、「所有期間が５年をこえてから資産を譲渡することによって、長期譲渡所得の２分の１課税の制度の適用を受けること」（金子・前掲注 22・117 頁）とされる。租税回避行為の典型例は、「土地の所有者が、もっぱら譲渡所得に対する税負担の軽減のために、土地を譲渡する代わりに、その上にきわめて長期間の地上権を設定して、土地の使用・収益権を相手方に移転し、それと同時に、弁済期を地上権の終了する時期として相手方から当該土地の時価に等しい金額の融資を受け、さらにこの２つの契約は当事者のいずれか一方が希望する限り更新すること、および地代と利子は同額としかつ相殺することを予約したとする。このように複雑で異常な法形式を用いることによって、土地所有者は、土地を譲渡したのと同一の経済的成果を実現しながら、譲渡所得の発生を免れることができる」（金子・前掲注 22・111 頁）とされる。脱税行為の典型例は、「二重帳簿を作成して売上の一部を故意に脱漏させたり、架空の領収書に基づいて経費を水増しすること」（増田・前掲注 87・78 頁）である。
90 金子・前掲注 22・113 頁。
8731

をいう。節税行為は、租税回避行為と同様に、私法上有効な行為であり、適法に租税負担を減少させる行為である。両行為の差異は、節税行為が租税法規の予定している取引を行うのに対し、租税回避行為は租税法規の予定していない取引、例えば迂回取引や多段階取引を行う点91にある。要するに、節税行為及び租税回避行為は、通常の取引形式
か異常な取引形式かにより判断されることとなる。節税行為と租税回避行為とでは、判断の難しい場面があると考えられるが、この判断基準として松沢智教授が明快な基準を挙げておられる。それは、「その判定基準については、一般の社会通念、すなわち、法制度の目的を踏まえ、一般社会において大多数の人間がいだいている合理的な意思を基礎と」し、「通常一般人の常識をもってすれば、何人も納得し得るものかどうかで判断する」92という判断基準93である。すなわち、社会通念を基準とし、その客観的基準の範囲内の取引形式であれば、節税行為となり、それ以外の取引形式については、租税回避行為となる。
次に、脱税行為とは、「課税要件の充足の事実を全部または一部秘匿する行為」94をいう。租税回避行為は合法行為であるのに対し、脱税行為は刑事罰も問われる違法行為であるという差異がある。この点、清永敬次教授は、「租税回避は、課税要件の充足を避けること、換言すると、納税義務の成立を阻止することであるが、租税逋脱（脱税）は成立した納税義務の履行を妨げるものである点で、両者は基本的に異なるものである。
また、手段の上からも、両者は異なる。すなわち、租税逋脱は『偽りその他不正な行為』
によってなされるが、租税回避のための行為は『偽りその他不正な行為』には該当しないと解される。したがって、租税回避行為が処罰の対象となることはない。
」95と述べられ、租税回避行為と脱税行為は、「偽りその他不正な行為」に該当するか否かで判断することにより、両行為の判断基準は明確であるとされている。
広義の租税回避行為は、節税行為、租税回避行為及び脱税行為があり、３つの各行為は税負担を減少させるという点では同じであるが、各行為にはそれぞれ差異があり、それらを明確に区分するための判断基準が存在した。すなわち、節税行為と租税回避行為との判断基準は、通常の取引形式か否かを社会通念基準に従って判断するものである。

増田・前掲注 46・316 頁参照。
松沢智『租税手続法』（中央経済社、1997）158 頁。この判断基準は、谷口智紀「租税回避行為の否認論の再検討～事実認定による租税回避行為の否認の可否の問題を中心に～」
専修法研論集 43 号（2008）107 頁においても重要な判断基準となりうると指摘されている。
93 増田英敏教授は、「両者の境界線を一義的に明らかにすることは、きわめて困難であり、終局的には社会通念に基づく合理的判断に委ねられることになる。」（同『納税者の権利保護の法理』（成文堂、1997）253 頁）と述べられ、松沢智教授の判断基準と同旨の見解を展開されている。なお、渡辺充教授は、「社会通念とは、社会生活を営む上で、その社会において存在する共通意識のことであり、その社会における健全な常識あるいは判断」（同「貸倒損失の認定における社会通年基準」税理 48 巻６号（2005）12 頁）であるとされる。
94 金子・前掲注 22・113 頁。
95 清永・前掲注 32・46 頁。
91
92

32

通常の取引形式と判断されれば、節税行為に該当し、異常な取引形式と判断されれば、租税回避行為と判断される。また、租税回避行為と脱税行為との判断基準は、偽りその他不正な行為であるか否かで判断される。これらの３つの行為を区分することにより、租税回避行為の概念が明確となった。狭義の租税回避行為の概念を明らかにしたので、次節でその租税回避行為の否認を確認する。

第２節

租税回避行為の否認の意義

租税回避行為は、私法上において有効かつ合法行為である。合法行為であるが故に、
租税回避行為を処罰する規定はないが、租税回避行為が横行することは、結果として課税の公平が損なわれる。換言すれば、課税の公平が損なわれるということは、担税力に則した課税が行われないことになってしまうのである。租税回避行為をする者としない者との間に不公平感が生じ、納税意識のモラル低下を招くことになるのである96。従って、租税回避行為の横行を防ぐために、租税回避行為の否認が行われるべきであるという主張がなされる。
租税回避行為の否認とは、租税回避行為は、「その法律効果は有効に生じるのである
が、租税負担の軽減のみを意図してなされた通常用いられない法形式の選択について、租税法上黙認することは、課税の公平を歪めるものであるとの視点から、それが私法上は有効なことを前提としつつも、租税法上はそれを無視し、通常用いられる法形式に租税行政庁が引き直し、課税要件が充足されたものとして課税を行うこと」97をいう。我が国においては、一般的否認規定はないが、それに近いものとして、同族会社の行為または計算の否認規定（法人税法 132 条、所得税法 157 条、相続税法 64 条）が存在する98。
96

八ツ尾順一教授は、「納税者が租税回避行為を行う（心理的）背景を考えると、そこに納税者の税負担に対するなにがしかの不満を感じ取ることができる。自分に課せられている税負担が『公平でない』（ここでいう課税の公平とは、『垂直的公平』をいう）と考える納税者が、その税負担を是正し、『公平』に感じる税負担の水準に変更を求める行為を租税回避行為ということができるかもしれない。租税回避行為は、その意味ですぐれて納税者の心理的な葛藤なのである。」（同『改訂増補 租税回避の事例研究～具体的事例から否認の限界を考える』（清文社、2005）４頁）と述べられ、公平でない税負担となる制度を放置す
ることは問題であると指摘されている。
97 増田・前掲注 46・317 頁。
98 同族会社の行為または計算の否認規定の本質について、松沢智教授は、「同族会社のそもそもの性格が、法人税法の予定するいわゆる“合理的経済人"としての法人の理想像とはほど遠く異質のものであり、しかもわが国では法人と名のつく会社の、そのほとんどが個人
会社ないし一族会社のような同族会社であって、しかもそれがもっぱら税金対策のために造られたものが少なくないとあってみれば、同族会社と租税回避行為との関連性は、その設立自体からの宿命であったといっても決して過言ではあるまい。
過去における多くの同族会社の行為計算否認規定をめぐる裁判例を眺観すれば、そこに課税庁側の理想的法人像を画いて公平負担の原則に基づき財政収入を確保しようとする立場と、租税法律主義を原点として財産権の保護をはかろうとする納税者側との相剋を見出すことができよう。
33

また、数多くの個別否認規定が規定されている。この一般的否認規定及び個別的否認規定が存在しない場合に、課税庁が租税回避行為を否認できるかについて確認していく。
従来より、租税回避行為を税法上否認できるかどうかについて、「租税回避の効果については、当事者が用いた私法上の法形式を租税法上もそのまま認容し、それに則して課税を行うべきか、それともそれが私法上は有効なことを前提としつつも、租税法上はそれを無視し通常用いられる法形式に対応する課税要件が充足されたものとして課税を行うべきか、という問題」99があり、学説上及び判例上対立してきた100。すなわち、租税回避行為の否認手法の問題である。個別否認規定が存在する場合には、租税法律主義の観点から、租税回避行為を否認できるということで問題は生じない。しかし、個別否認規定が存在しない場合には、租税回避行為を否認できるか否かについて、議論があるのである。
その個別否認規定が存在しなくても租税回避行為を否認できるとする見解として、田中二郎博士は、「租税法は、全体として、人民の公平な負担を建前としつつ、一定の租税収入を確保することを企図しているのであるから、租税法の具体的執行に当たっても、公平負担の見地から租税回避行為を禁止し、特定の者が不当に租税負担を免れることのないよう防止する必要がある。租税法上、いわゆる実質課税の原則をうたい、同族会社の行為計算の否認その他租税回避行為の禁止に関する規定を設けて、この趣旨を明示しているものがあるが、これらの規定も、租税の公平負担を建前とする租税法の解釈上、規定の有無にかかわらず、当然に認められるべき原則を明らかにした一種の宣言的な規定とみるべきであろう。すなわち、租税の公平負担という見地からすれば、課税の対象となる課税物件の実現及び帰属に関し、その形式又は名義に囚われることなく、その経済的実質に着目し、現実に担税力を有するものと認められる者に対して課税するのが当然の原則でなければならない」101と述べられ、租税公平主義の見地から、特定の者だけが経済的利益を受ける租税回避行為は許されないとされる。そして、異常な法形式を選択したとしても、その経済的実質に着目し、担税力に則して課税すべきとされる。課税

しかし税法の正しい解釈は、租税公平負担の原則と租税法律主義の原則をふまえて、財政収入の確保とともに納税者の権利の保護をはかるべきものとおもわれる」（同『新版 租税実体法 補正第２版』（中央経済社、2003）32 頁）と述べられ、租税公平主義と租税法律主義の相克があるからその調整をはかるべきとされている。
金子・前掲注 22・112 頁。
増田・前掲注 46・317 頁参照。
101 田中二郎『租税法 第３版』
（有斐閣、1990）82 頁。また、田中二郎博士は、「租税回避行為に対処するための一般的な規定はわが国においては設けられておらず、例えば、同族会社の行為又は計算の否認、譲渡所得の範囲等について個別的に手当てがされているところである。なお、このような担保的規定の設定に当たっては、禁止されるべき行為の範囲をいかに定めるかが極めて重要な問題であり、特に、租税法律主義の原則との調和が十分考慮されなければならない。」（田中・同書 168 頁）と述べられ、個別的否認規定がある
ものについては、特に租税法律主義と租税公平主義の調整の重要性を指摘されている。
99

100

34

公平主義を重視した場合には、担税力に応じた課税をすべきであるという帰結となる。
憲法 12 条から導かれる権利濫用の観点から、木村弘之亮教授は、「契約自由と法律（主に民事法）の濫用に基づき選択された法形成によって、租税法律要件の充足を回避することはできない。濫用がみられる場合、当該経済的事実に相応する法形成を選択したな
らば発生するであろうと同じように租税請求権（納税義務）が発生する。」102というルール 01 を示し、そのルール 01 が租税法律を回避する可能性を遮断するとした上で、「この一般条項は合憲であり、課税の平等に資する一方、民法１条３項（権利濫用の禁止）に相当する規定が租税法律に欠けているそうした意識的な法律の欠缺の（法律の目的又は原則を指向する）補填の手段とみなされ、十分に明確に定式化されている。その限りにおいて、同族会社の行為・計算の否認に関する規定は、ルール 01 から派生する。」103と述べられる。すなわち、契約自由の原則に基づき、課税要件の充足を回避するような
法形式を選択したとしても、その法形式の選択が濫用である場合には、通常の法形式に引き直すことができるとされている。この説は、憲法を根拠とされているところに、意義を見出すことができる。
これらの個別否認規定がなくても租税回避行為の否認ができるとする見解に対し、金子宏教授は、「問題は、否認規定がない場合にも否認が認められるかどうかである。この点については、最高裁判所の判断はまだ示されておらず、下級審の裁判例は分かれている。この場合に否認が認められないと解すると、租税回避を行った者が不当な利益を受け、通常の法形式を選択した納税者との間に不公平が生ずることは否定できない。したがって、公平負担の見地から否認規定の有無にかかわらず否認を認める見解にも、一理がある。しかし、租税法律主義のもとで、法律の根拠なしに、当事者の選択した法形
式を通常用いられる法形式にひきなおし、それに対応する課税要件が充足されたものとして取り扱う権限を租税行政庁に認めることは、困難である。また、否認の要件や基準の設定をめぐって、租税行政庁も裁判所もきわめて複雑なそして決め手のない負担を背負うことになろう。したがって、法律の根拠がない限り租税回避行為の否認は、認められないと解するのが、理論上も実務上も妥当であろう。もちろん、このことは租税回避行為が立法上も容認されるべきことを意味しない。新しい租税回避の類型が生み出されるごとに、立法府は迅速にこれに対応し、個別の否認規定を設けて問題の解決を図るべきであろう。」104と述べられ、租税回避行為を行った者と行わなかった者との間に不公102

木村弘之亮『租税法総則』（成文堂、1998）171 頁。
木村・前掲注 102・172 頁。
104 金子・前掲注 22・114 頁。同旨として、増田英敏教授は、「明文の否認規定が存在する
場合には問題はないが、明文の否認規定が存在しない場合に、租税回避行為にあたる行為
に対して否認することができるかどうかについては問題の存するところである。すなわち、租税回避行為を行いながらも、否認規定が存しない故に不当に租税負担を回避する者と、通常の法形式を選択し課税要件を充足した者との間には、課税上の不公平が生ずることは明白であると言える。我が国のように一般的否認規定が存在しない場合には、上記のような課税の公平上の問題が生ずると思われる。しかしながら、課税の公平を維持するために
103

35

平は生じることは否めないが、そうであるとしても、租税法律主義の観点から、法律の規定がないのであれば、租税回避行為を否認できないと指摘される。
租税公平主義と租税法律主義の両者を最大限尊重しつつ、租税回避行為の否認をできるのがベストである。しかし、現実にはどちらかを優先せざるを得ないのである。つまり、租税公平主義と租税法律主義との調整を図りつつ、どちらを重視するかが重要なのである。「現在においては租税法律主義の要請する予測可能性・法的安定性の確保は個別の場面における租税負担の実質的な公平に優先するという考え方が通説といいうる状況」105にあり、租税回避行為の否認には、個別否認規定が必要である。租税回避行為の否認論において、租税法律主義と租税公平主義を別の角度から考えてみると、どちらの方が優れているかを比較衡量して租税法律主義を採用しているのである。そもそも国王による恣意的課税が行われていたという過去の歴史的経緯も含め、総合して勘案すると、租税法律主義を重視すべきである106。租税回避行為を行った特定の者だけが受けている経済的利益については、立法により解決されうることからも、租税法律主義を重視することは、納税者たる国民の幸福に資することとなるのである。
つまり、課税庁が行う租税回避行為の否認は、租税公平主義を根拠としており、憲法14 条から導き出されるものである。その租税公平主義の要請があるとしても、個別否認規定が存在しないのであれば、予測可能性及び法的安定性の観点から租税回避行為の否認を認めるべきではない。
さて、個別否認規定による租税回避行為の否認が通説として確立されていることは確認できた。しかし、個別否認規定による否認以外にも、租税回避行為を結果として否認することのできる手法が存在する。近年、課税庁側は司法の場で実質主義による否認を争っても分が悪いこともあり、他の否認手法を研究してきている。それが、「私法上の法律構成による否認」及び「課税減免規定の限定解釈による否認」である。

否認規定が存在しないにもかかわらず、租税回避行為を否認することは、租税法律主義の要請に抵触することはいうまでもないところである。」（同『納税者の権利保護の法理』（成文堂、1997）254 頁）と述べられ、租税法律主義の要請の重要性を強調されている。
105 佐藤英明「租税法律主義と租税公平主義」金子宏編『租税法の基本問題』（有斐閣、2007）59 頁。また、吉良実教授は、租税公平主義と租税法律主義の相克について、「租税平等主義の立場からは、租税回避行為の否認が要請され、かつそれが是認されるとしても、それでは租税法律主義の立場からはどうなのか、ということが問題になるわけである。…略…これを租税法律主義の立場からみた場合には、成文の税法が、明確に租税回避行為の否認を定めている場合には、もとより租税法律主義の立場からもその否認は是認されるが、成文の税法が積極的にそれを定めていない場合には、租税回避行為の否認は許されるべきではない、ということになり、結局その意味から、租税法律主義の立場からは租税回避行為の否認は牽制されることになる」（同『実質課税論の展開』（中央経済社、1980）54～55 頁）と述べられ、明文の否認規定がない場合には、租税法律主義の要請から租税回避行為を否認することはできないとされている。この種の議論は、以前からなされているといえる。
106 過去の歴史の経緯については、金子宏「租税法の基本原則」金子宏他編『租税法講座―
第１巻 租税法基礎理論―』（帝国地方行政学会、1974）198 頁以下を参照されたい。
36

私法上の法律構成による否認は、いわゆる岩瀬事件において、今村教授により提唱されたものである107。今村隆教授は、「課税要件事実の認定に当たっても、虚偽表示で無効となるか否かを論ずる以前の問題として、①そもそも当事者の選択した法形式での契約が民法上成立していると認定できるのか、②あるいは、契約が成立したとしても、その真実の法的性質は、当事者の選択した法形式と一致するか否かが問題とされるべきであると考える。すなわち、私法上の法律構成による否認は、虚偽表示の場合に限ると限定的に考える必要はなく、契約の成立の有無の認定及び契約の法的性質決定による場合もあると考える。」108と述べられ、実質主義による否認及び個別否認規定による否認は、私法上の法律構成が有効であることを前提としていたのに対し、私法上の法律構成による否認は、私法上の事実認定及び契約解釈が有効かどうかを判断するものであるとされる。その上で、今村隆教授は、仮装行為の概念よりも広い概念として、私法上の法律構成による否認を捉え、「①契約が不存在と認定する場合、②契約が虚偽表示により無効であると認定する場合（隠匿行為を認定する場合を含む。
）、③契約の法的性質の決定により、当事者の選択した法形式を否定して真実の契約関係を認定する場合の三つの場合があると考える。」109と述べられ、私法上の法律構成による否認を３分類されている。
また同様に、中里実教授は個別否認規定による否認を原則としながらも、「納税者の権利を保障する立場を採用する場合であっても、課税逃れを野放しにすることが法により要求されているわけでは決してないという点に、留意しなければならない。個別的な否認規定を制定することは何時でも可能であるし、また、個別的な否認規定が存在しな
い場合においても、納税者の課税逃れの行動を制限することが一切認められないと考えるべきではない」110と述べられ、個別否認規定による否認以外の否認手法を認められている。それは、私法上の法律構成による否認を認めるとともに、課税減免規定の解釈による「否認」を示されている。
課税減免規定の解釈による「否認」とは、「一定の政策目的等を達成するためにわざ
わざ導入された課税減免規定の解釈・適用にあたり、納税者の採用する（租税支払の減免を主要な目的とする人為的で事業目的のない）私法上の取引形式は、当該課税減免規定の射程範囲外であり、したがって、（当該課税減免規定が適用されない結果として）課税が行われることを認める」111否認手法をいう。
私法上の法律構成による否認及び課税減免規定の解釈による否認は、狭義の租税回避行為の否認手法ではないが、結果として、租税回避行為を否認することができる広義の今村隆「租税回避行為の否認と契約解釈（１）
・
（２）
・
（３）
・
（４）」税理 42 巻 14 号（1999）
206 頁以下、15 号（1999）262 頁以下、43 巻１号（2000）242 頁以下、３号（2000）205
頁以下参照。
108 今村・前掲注 107・
「租税回避行為の否認と契約解釈（１）」209 頁。
109 今村・前掲注 107・
「租税回避行為の否認と契約解釈（１）」209 頁。
110 中里実『タックスシェルター』（有斐閣、2002）222 頁。
111 中里・前掲注 110・223 頁。
10737租税回避行為の否認である。今村隆教授及び中里実教授は、私法上の法律構成による否認及び課税減免規定の解釈による否認を主張されるが、多くの研究者から批判されているところである。例えば、占部裕典教授は、「当事者の主観的意味内容を探るということは、契約の当事者間において、その内容について主張を異にする場面で問題になるのであり、『私法上の法律構成による否認』の名のもとで、課税庁が契約における当事者の主観的意味内容を探り、意思表示の解釈を行うことは、私法上の契約内容の確定の問題ではなく、租税法における租税回避の否認の問題に足を踏み入れることになる。…略…契約の解釈が事実の問題として当事者の合意内容を探るだけで済むものではなく、契約法上の処理にあたって法的評価の要素が含まれていることには異論はなく、民法上、事後的に契約の法的性質の決定（実質に即した典型的契約との関連づけなど）が重要な意義を有する場合があることは否定できない。ただし、私的自治の原則のもとで、法的性質決定の必要性やその範囲をめぐっては民法上も少なからず争いがある。私法における法的性質の決定は、当事者において争いがある場合に裁判官が行うべきものであるか
ら、課税庁段階で行うことが許されないのは当然であるとともに、契約の当事者間において争いのない真実の法律行為の内容について、そもそも法律構成を変えることを、課税庁が主張することは許されない。」112と述べられ、契約内容の法的性質は司法の場で行うべきであるという点から、私法上の法律構成による否認を痛烈に批判している。
また、増田英敏教授は、契約解釈による否認論の問題点について「納税者が選択した契約事実とは別の契約を租税行政庁が契約解釈により行うためには、そのような契約解
釈権を租税行政庁に法が授権しているという、まさしく授権規定が、租税法に明確に存在しなければならない。そうでなければ、従来の通説が指摘する租税法律主義に反する。」113と述べられ、納税者の選択した契約を引き直すことのできるという授権規定の存在なしには、租税法律主義に反するため、否認することができないと説かれている。
谷口智紀氏は「課税減免規定の限定解釈による否認は、税法固有の事実認定上に存在する理論であり、それは結論ありきの否認手法といえる。租税回避の意図を重視するという考えの下で、裁判所が事実認定を行い、課税要件を抽出し、当てはめを行うことは、
税法固有の理論を創設することになる。」114と述べられる。
112

占部裕典「租税回避論再考―外国税額控除枠の利用にかかる法人税更正処分等取消請求控訴事件を素材として―」税法学 548 号（2002）39 頁～40 頁。
113 増田英敏「租税回避行為の否認と租税法律主義」専修大学法学研究所編『公法学の諸問
題Ⅵ』（専修大学法学研究所、2005）88 頁。
114 谷口智紀「租税回避行為の否認論の再検討～事実認定による租税回避行為の否認の可否の問題を中心に～」専修法研論集 44 号（2009）41 頁。また、谷口智紀氏は、「租税法の解釈として、課税減免規定の限定解釈を行うこと自体を批判しているのではない。文理解釈と趣旨解釈の範囲における課税減免規定の限定解釈は、何ら問題はない。本件において見られたような、租税回避の意図を重視する解釈が問題なのである。」（谷口・同論文・41 頁）と述べられ、限定解釈することについては、問題は生じず、租税回避の意図を判断要素とすることが問題であるとされる。
38

これらの批判を総合して鑑みるに、私法上の法律構成による否認及び課税減免規定の解釈による否認は、租税法律主義の観点から認められるべきでない。すなわち、憲法においても、契約自由の原則が認められているところであり、その当事者同士の通謀虚偽表示でない場合にまで、広義の租税回避行為の否認を認めるべきではない。課税庁に契約解釈の引き直しを行いうる授権があって初めて、再度議論の余地のある論点といえる。
つまり、租税回避行為の否認は、個別否認規定による否認のみを認めるべきである。

第３節

信託による租税回避行為とその否認手法

租税回避行為及びその否認を確認した。租税回避行為の否認には、信託が行われた場
合においても、個別否認規定による否認によるべきである。なぜなら、信託法も、民法などの私法と同様に扱われるからである。信託については、契約内容が一層重視されるものであり、個別否認規定による否認でなければ認められない。
佐藤英明教授は、信託受益権の評価をめぐる「問題がありながら、それへの課税方法が通達のレベルでさえ明らかにされていないことから、そのような信託がわが国においてはほとんど用いられていないであろうという事実を推察することができるように思われる。」115と述べられ、信託の課税方法の解釈が曖昧なゆえに、信託の活用が少ないとされる。このように考えると、信託による租税回避行為が行われた場合のその否認は、適用された実績が少ない。今までは租税回避行為の否認が少なかったとしても、平成
19 年度税制改正により、信託に対する課税も整備されたので、今後は信託の活用が増加するにつれ、否認されることが多くなると予想される。信託法の改正による新たな類型の信託が認められることになったため、あらかじめ租税回避行為を防止する個別否認規定が新たに規定されたのである。
平成 19 年度税制改正で、個別否認規定である相続税法９条の２から同法９条の６の規定が創設されたことは、租税法律主義の視点からは望ましいことである。今後も個別否認規定による租税回避行為の否認が行われるべきである。この個別否認規定によらなければ、否認することはできないのであり、課税要件明確主義に適った改正であった116。

115

佐藤英明『信託と課税』（弘文堂、2000）273 頁。他にも、同旨として、村井正教授は、「信託に対するニーズが低いため、信託課税に関して争われたケースは稀有である。」（「租
税法と私法（15）信託」（時の法令、1981））と述べられる。
116 一方、これらの租税回避行為の否認規定について、まだ十分でないとする説がある。佐藤英明教授は、みなし受益者制度について、「たとえば、高額所得者である親が、自分が現役を引退するまでの間、所有する有価証券類を信託財産とし、それらの証券類に帰属する配当等のリターンを受け取る受益者を子供とする信託（親が引退すると信託が終了し、親自身が帰属権利者として指定されている。）を設定する場合を考えると、最高税率の高い親から税率の低い子供へと所得を移転して全体として税負担を減少させる仕組みを容易に作ることができるのであり、このような目論見に対処する制度がない信託税制は、租税回避に対してあまりにも脆弱だと考えられるからである。しかし、以下でみるように、現行法はこの点について、租税回避否認規定として、あまり有力な措置とはなっていない点に問39

では、平成 19 年度税制改正による個別否認規定を簡単に示し、それらがどのような意
味を持っているかを確認する。多くの個別否認規定が設けられたが、信託財産の帰属、目的信託における法人課税、受託者に対する相続税等の課税の３点を述べる。
信託財産の帰属については、「相続税法第９条の２第６項により、信託財産に属する資産及び負債はその信託の受益者等が自ら有するものとみなし、相続税法施行令第１条の 12 第３項により、（ⅰ）受益者等が１である場合には、その信託に関する権利の全部をその受益者等が全てを有し、（ⅱ）受益者等が複数の場合には、その信託に関する権利の全部をそれぞれの受益者等がその有する権利の内容に応じて有する」117とすること
により、信託財産の帰属を明確にしている。信託財産の帰属が不明な部分を完全になくしている118。
目的信託について、「税法上、信託財産に属する資産を有する者とみなされる者（受益者等）の範囲が見直され、受益者等が存しない信託が存在しうる構成となり、受益者等が存しない信託は、信託財産に属する資産を有するものとみなすべき者が存しないものの、信託から所得は生ずることから、これに課税しないことは適当でないため、一義的な所得の帰属主体である受託者に対し各事業年度の所得に対する法人税等を課税することとした」119のである。相続人である委託者に課税する根拠が希薄であるため、委託者課税が改められた。これにより、目的信託が設定された場合には、法人課税信託として受託者に課税されることとなった。
受託者に対して相続税等の課税とは、「受益者等が存しない場合に受託者に対し受贈益について課税し、その後の運用についても受託者に課税する。しかし、その後、受益者が存することになった場合には、受益者が受託者の課税関係を引き継ぐが、この段階
で特に課税関係は生じさせない」120ものである。これは、法人税率と相続税率の最高税
率の率の違いによる租税回避行為を防止するための規定である。すなわち、それぞれの最高税率である、法人税率 40％と相続税率 50％の率の差を利用した租税回避行為は防止されることになる。
信託の特例課税については、他の一般的な相続税又は贈与税の課税に比べ、規定の解釈が定まっていない。今後は信託の利用が増えるにつれ、信託に係る裁決事例や裁判事
例が積みあがっていくと考えられる。その際にも、租税法律主義の観点から個別否認規定による否認によらなければ、租税回避行為を否認できないとする原則に基づくべきである。信託の活用を若干阻害しても、なお個別否認規定を設けたのであるから、実質主題がある。」（同「他益信託と課税―平成 19 年改正後の信託課税」税務事例研究 109（2009）37～38 頁）と述べられる。所得税に関する批判であるが、示唆に富むものといえる。
117 川口・前掲注 12・408 頁。
118 ただし、受益者等が複数の場合において、権利をそれぞれの受益者等が有するものとするとされるが、その評価については今後も議論が必要である。
119 平川忠雄『新しい信託の活用と税務・会計』（ぎょうせい、2007）318 頁。
120 水野・前掲注 70・629 頁。
40

義による否認又は広義の租税回避行為の否認をした場合には、納税者の予測可能性と法的安定性を著しく害するものになる。実質主義による否認又は広義の租税回避行為の否認をやってしまっては、平成 19 年度税制改正により、個別否認規定を設けたことに対する批判を受けよう。何のために、個別否認規定を設けたかの説明ができないのである。
個別否認規定を予め設けるということは、その個別否認規定の範囲内でしか否認ができないと解するのが自然である。

41

第４章

信託課税規定の射程と租税法律主義～相続税法７条の著しく低い価額の対価の観点からの検討～
第１節

規定にみる「適正な対価」の意義

平成 19 年度改正より、「適正な対価」という文言が新たに規定されることとなった121。
適正な対価を負担しない場合に、相続税法９条の２及び同法９条の３の規定が適用されることは、第２章において確認した通りである。本節では、適正な対価を負担した場合とその適正な対価とはどのようなものを指すかについて検討を加える。繰り返しとなるが、相続税法９条の２第１項を挙げると、次のように規定されている。
「信託（退職年金の支給を目的とする信託その他の信託で政令で定めるものを除く。
以下同じ。）の効力が生じた場合において、適正な対価を負担せずに当該信託の受益者
等（受益者としての権利を現に有する者及び特定委託者をいう。以下この節において同じ。）となる者があるときは、当該信託の効力が生じた時において、当該信託の受益者
等となる者は、当該信託に関する権利を当該信託の委託者から贈与（当該委託者の死亡に基因して当該信託の効力が生じた場合には、遺贈）により取得したものとみなす。」
つまり、この条文は、信託の権利を受ける側が「適正な対価」を負担すれば、贈与又は遺贈により取得したものとみなす規定の適用がないことを明示している。この点につき、水野忠恒教授は、「『適正な対価を負担せず』の趣旨は、信託に関する権利を売買等で取得した場合には、この規定の適用がないことを条文上、明らかにしたものであるとされる。今回の改正により、規定の上でも明確化が図られた。」122と述べられ、条文上、従来から明らかにされていなかったものを今回の改正で新たに規定することとなったとされる。租税回避行為が起こりやすいことを念頭に置いて、曖昧な部分が生じないように規定されていることが理解できる。改正前であっても、適正な対価を負担した場合には、贈与又は遺贈とみなされなかったのであろうが、それを明文上規定したことは評価できる。
水野忠恒教授は、「適正な対価を負担せず」の趣旨は、信託に関する権利を売買等で取得した場合にはこの規定の適用がないことを指摘されるが、それは相続税法１章３節の信託に関する特例の規定が適用されないことを意味する。相続税法１章３節の信託に関する特例を受けないことから、第１節の通則及び第２節の相続若しくは遺贈又は贈与により取得したものとみなす場合の規定が適用されることになる。つまり、適正な対価を負担した場合には、相続税法７条の規定の射程範囲となるのである。

相続税法において、時価とは、東京高等裁判所判決平成７年 12 月 13 日行裁例集 46 巻
12 号 1143 頁によると、「課税時期において、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われた場合に通常成立する価額」である。時価ではなく、適正な対価と規定されたことに特徴を有する。
121

122

水野・前掲注 70・627 頁。
42

受益権の設定について適正な対価を得る場合について、佐藤英明教授は、「たとえば、
G が B を受益者、自己が所有する収益用不動産を信託財産とし、信託期間を５年間とする信託を設定して、B から 150 の支払いを受けたとする。この不動産について信託期間
中、毎年 10 の減価償却費が発生し、５の固定資産税を納める義務があることが見込まれているとする（このほかの費用は一切無視する）。ここで G がこの収益用不動産から毎年最大で 45 の収益が生じることを見込んでいたとすると、B から 150 以上の対価を受け取って B を受益者とする信託を設定することには合理性がある。また、B がこの収益用不動産から生じる収益を毎年 45 より多いと見込んでいれば、150 の対価を払って信託の受益者となることに合理性がある。この例で、G と B の課税をどのように考えるべきであろうか。」123と疑問を提起されている。この問題を詳細に検討することにより、適正な対価の意義が導かれよう。G 及び B を合理的経済人であることを前提とすると、
G はこの信託スキームをできるだけ高い価額で譲渡したいと考えるはずであり、一方のB は、できるだけ安い価額で譲受したいと考えているはずである。G が譲渡しても良いと考える価額と B が譲受しても良いと考える価額の釣り合った 150 が両者の合意した対価となる。この合意された価額は、この信託設定時に決定されるため、他の外部的事情
や内部的事情が発生しても覆ることはない。この場合だと、信託契約成立後に生じた賃貸相場の上昇や下落といった事情は、価額に反映されないことになる。例えば、信託契約成立後に賃貸相場が上昇して、B は５年間で総額 250 の収入を獲得したとしても、それは信託契約時に遡って契約し直す必要はないのである。経費控除前の契約時の見込み
収入が 225（45×５）であるから、25 の超過収入となる。仮に B の５年間の収入が 1000
や 2000 となった場合には、信託契約時の見積もりが異常であったか、それとも何らかの租税回避目的が働いたか、と課税庁に勘ぐられるであろう。換言すれば、信託は租税回避行為を誘発しやすいために、信託契約時に 150 で契約した対価は適正であったかを
課税庁はチェックするということである。
G と B の合意により、
この信託スキームの価額は決定され、その価額は正常であれば、両者の合意により決定する。両者間で合意可能な価額が調整されなければ、信託契約が成立せず、適正な対価の支払いがなく、みなし譲渡の規定が適用されてしまうだけである124。
以上を総合的に勘案すると、適正な対価は、適正性及び対価性の両者が必須である。
その両者の存在が立証されて初めて、適正な対価ということができる。適正性とは、不特定多数の独立当事者間で成立する価額のうち、正常なものをいい、異常なものを排除
佐藤・前掲注 116・44 頁。さらに、佐藤英明教授は、委託者に対する課税及び受託者に対する課税を詳細に検討されている。
124 浦東久男教授は、「『みなす規定』とは、課税要件を定める本来の規定の文言には含まれてないものについて、その異なる事実を課税要件に該当する事実（概念）と擬制して、取り扱うことを定めている規定」（同「税法における『みなす』規定とその効果の及ぶ範囲」
総合税制研究７号（1999）１頁）であると述べられている。
123

43

したものである。異常性が排除されるのは、租税回避行為が行われやすいことを前提としているからである。租税回避行為を防止するために、適正性ということが重要となってくるのである。対価性とは、給付に対する反対給付のあるものをいい、無償のものは含まれない125。
適正な対価により合意する時期は、信託契約時、すなわち課税時期の現況における推算により行われる126。信託契約時に適正な対価が決定されるため、その対価がある程度の幅の範囲内であれば、適正な対価で行われたと解してよいと思われる127。その理由は、
信託契約時において、当事者間で対価が決定するため、信託契約後に何らかの事由が生じたとしても考慮されないからである。
つまり、適正な対価とは、当事者同士での合意に基づき、有償の対価により、信託契
約時において成立する信託財産又は信託財産に係る権利の取引価額をいう。この取引価額は、不特定多数の独立当事者間で成立するような価額でなければならず、主観的判断が伴ってはならない。この適正な対価を負担した場合には、相続税法９条の２の適用を受けないこととなる。相続税法９条の２を題材としたが、同法９条の３も「適正な対価を負担せず」という規定になっているため、同法９条の３についても同様のことが言える。

第２節

信託受益権の評価の困難性と租税回避行為

資産の時価とは、客観的交換価値をいうのであり、一般的には売買実例等に基づき算定する。信託においては、売買実例等が少ないこともあり、それにより時価を算定することが困難である。信託財産の評価は、法律で規定されておらず、通達で規定されていることが最も大きな問題である。かつて、どのような問題があったかというと、平成
11 年７月改正前の財産評価基本通達 202 による信託を利用した相続税又は贈与税の節税策があった。平成 11 年７月改正前の財産評価基本通達 202 は、次のように規定され
ていた。
「202

信託の利益を受ける権利の評価は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲

民法第 537 条参照。
福岡地判昭和 49 年 10 月１日行裁例集 25 巻 10 号 1244 頁において、元本及び収益の双方を受益することを内容とする株式信託契約に基づく信託受益権は、被相続人の死亡後５年を経過して相続人全員が同意した場合には解除しうる旨の制限が付されていても、信託受益権それ自体を制限するものではないため、相続時における当該株式の時価によって評価すべきであるとされた。
127 金子宏教授は、「独立企業間価格は、比準取引の選定の仕方によって異なりうるから、各取引の具体的な状況に応じて、取引価格が、これらの方法で算出された独立企業間価格の上下ある程度の幅の中にある場合には、当該取引は適正な対価で行われたと解してよい
場合が多いであろう」（金子・前掲注 22・430 頁）と述べられ、移転価格税制の場合には、取引価格にある程度の幅があることを指摘される。この示唆を、信託における適正な対価の議論に即して考えることもできるであろう。
125
126

44

げるところによる。
（１）元本と収益との受益者が同一人である場合においては、この通達に定めるところにより評価した課税時期における信託財産の価額によって評価する。
（２）元本と収益との受益者が元本及び収益の一部を受ける場合においては、この通達に定めるところにより評価した課税時期における信託財産の価額にその受益割合を乗じて計算した価額によって評価する。
（３）元本の受益者と収益の受益者とが異なる場合においては、次に掲げる価額によって評価する。
イ

金銭たる元本を受益する場合は、元本受益者が受けるべき金額について課税時期から受益の時期までの期間に応ずる年８分の利率による複利現価の額
ロ

金銭以外の財産たる元本を受益する場合は、その財産の課税時期における価額（減価償却を必要とする財産については、課税時期からその財産を受益するまでの間の償却額を控除した価額）について課税時期から受益の時期までの期間に応ずる年８分の利率による複利現価の額
ハ収益を受益する場合は、課税時期の現況において推算した受益者が将来受けるべ

き利益の価額について課税時期からそれぞれの受益の時期までの期間に応ずる年８分の利率による複利現価の額の合計額。この場合において、例えば、受益者が受ける利益が家屋に無償で一定期間居住することができるものであるときの、その将来受けるべき利益の価額は、次による。
（イ） 第１年目は、課税時期におけるその家屋の価額の 100 分の８相当額（ロ） 第２年目は、課税時期におけるその家屋の価額から１年分の償却額を控除した価額の 100 分の８相当額（ハ） 第３年目以降は、（ロ）に準じて計算した価額」
平成 11 年７月改正前の財産評価基本通達 202 は、信託受益権を収益受益権と元本受益権に分割した場合の評価方法を定めている。元本受益権の評価額は相続税評価額に年８％の複利現価を、収益受益権の評価額は年収益額に年８％の複利年金現価を、それぞれ乗じて計算する。信託受益権を収益受益権と元本受益権に分割することによって、信託受益権の総額の評価が低くなることが多かった。「たとえば父が所有する不動産（アパート経営）を単純に子供に贈与するのでなく、信託を設定して父に賃料を収益受益権として、信託期間終了の不動産の所有権が帰属する元本受益権を子供に分割するという信託を利用することで、単純に贈与するよりも税負担が著しく軽減される可能性が生じる。それぞれの評価額は分割されて別々に年８％という実勢利率を大幅に上回る割引率で計算されていることから、その両者の評価額の合計額が、本件不動産の財産評価額自体よりも低額になった」128ことが多かったのである。具体的な数字を使うと、父が時価128

首藤重幸「新信託法と贈与税・相続税」税務事例研究 98（2007）60 頁。
45

１億円の不動産（年収益額 300 万円）をそのまま子供に贈与したのでは、１億円の評価額に対して贈与税が課される。そこでその不動産を信託期間 30 年で元本受益者を子供とし、父を年収益部分 300 万円の収益受益者とする信託契約を締結することによって、評価額の引き下げを図ることができる129。上記の財産評価基本通達に当てはめると、元本受益権の評価額は約 993 万円、収益受益権の評価額は約 3377 万円となる130。子供に贈与する元本受益権 993 万円に対して、贈与税が課せられることになり、１億円の評価
額に比べ著しく低くなったことがわかる。この節税策につき、占部裕典教授は、信託受益権の評価が「八％の複利現価率によるとされてきたことから市中金利との金利差を利用した『金利効果』による節税が横行しており、…略…信託受益権を元本部分と収益部分に分割した場合に生まれる信託評価差損が課税漏れとなることによる節税方法も頻繁に利用されてきた」131と述べられ、財産評価基本通達による節税が横行したとされる。
一般的に、収益率が８％を超えることは少ないであろうから、この８％で評価額を計算することは、魅力的な節税となったのである。
しかし、信託を利用することによって贈与税の負担を著しく減少させる行為に対応するため、平成 11 年７月 19 日改正で、基準年利率（4.5％）という方法が導入された。
この改正によっても、８％で評価するものが、4.5％で評価するものになっただけであり、十分なものと言えなかった。そのため、さらに平成 12 年６月 13 日に改正が行われ、次のように規定された。
「202

信託の利益を受ける権利の評価は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲

げるところによる。
（1）元本と収益との受益者が同一人である場合においては、この通達に定めるところにより評価した課税時期における信託財産の価額によって評価する。
（2）元本と収益との受益者が元本及び収益の一部を受ける場合においては、この通達に定めるところにより評価した課税時期における信託財産の価額にその受益割合を乗じて計算した価額によって評価する。
（3） 元本の受益者と収益の受益者とが異なる場合においては、次に掲げる価額によって評価する。
イ

元本を受益する場合は、この通達に定めるところにより評価した課税時期における信託財産の価額から、ロにより評価した収益受益者に帰属する信託の利益を受ける権利の価額を控除した価額
山田熙「信託受益権のみなし贈与」税研 75（1997）93 頁以下参照。信託受益権の譲渡を検討したものとして、山田熙「信託受益権の譲渡」税務事例研究 33（1996）69 頁以下がある。
130 財産評価基本通達 202 によると、元本受益権の計算方法は、１億円×0.0993（30 年、年８％の複利現価）≒993 万円であり、収益受益権の計算方法は、300 万円×11.257（30年、年８％の複利年金現価）≒3377 万円である。
131 占部・前掲注４・135 頁。
129

46

ロ

収益を受益する場合は、課税時期の現況において推算した受益者が将来受けるべ

き利益の価額ごとに課税時期からそれぞれの受益の時期までの期間に応ずる基準年利率による複利現価率を乗じて計算した金額の合計額」
改正前までは、収益受益権と元本受益権をそれぞれ評価するものであったが、改正後は、元本受益権の評価額は信託財産の相続税評価額から収益受益権の評価額を控除した価額とされた。これにより、従来の贈与税を著しく軽減する手法が封じられることになった132。
租税公平主義の観点から課税の公平が損なわれるため、このような改正が２度続いたのである。しかし、信託受益権の評価方法を短い期間に２度も変更することは、納税者の予測可能性を確保することができない。ましてや、法源でない通達での改正であるからなおさらである。
通達の評価方法があるとしても、信託受益権の評価が困難な理由として次のような指摘がある。佐藤英明教授は、「『受益者が将来受けるべき利益の価額』が単純に推算できない場合、特に、それが将来生ずべき事実や受託者等の裁量に係るために単純に推算できない場合である。これは信託の柔軟性と裏腹の問題として認識することが可能であろう。たとえば、単に定められた期間にわたって定額の金銭を与えるだけであれば、定期金給付契約を用いればよいのであり、将来の事情の変更等に柔軟に対応することこそ、信託に求められている機能と考えられるからである。」133と述べられ、将来の予測の困
難性や裁量信託の存在により、受益者が将来受けるべき利益の価額を見積もることが難しいとされる。そして、将来受けるべき金額が完全に確定しているのであれば、定期金給付契約を用いれば足りるとされている134。信託の柔軟性を利用しない信託にあっては、
財産評価基本通達により容易に評価額を算出することができるが、信託の性質を最大限利用した信託にあっては、財産評価基本通達により評価することは困難である。

首藤・前掲注 128・61 頁参照。
佐藤・前掲注 115・252 頁。同旨として、喜多綾子氏は、「相続税財産評価基本通達による収益受益権の評価方法は、受益者が将来受けるべき利益の価額ごとに、課税時期からそれぞれの受益の時期までの期間に応ずる基準年利率による複利原価率（筆者注：ママ）を乗じて計算した金額の合計額であるが、将来受けるべき利益の価額は見積りであり、確定した価額ではない。」（喜多・前掲注 14・59 頁）と述べられ、信託契約時に将来受けるべき利益を見積もることは難しく、確定した金額ではないとされる。
134 佐藤英明教授は、収益受益者が信託財産から収益を得る権利という「受益権は、土地・建物の所有権に類似した権利ではなく、20 年間定期金を受け取る権利である定期金債権に類似した権利であるというべきであろう」（同「不動産の信託に関する所得税法、租税特別措置法の適用関係」税務事例研究３（1989）20 頁）と述べられる。20 年間、毎年一定額ずつを受け取る信託契約を設定した場合には、それは定期金給付契約と同様の性質をもっているといえる。このように将来の事情に関係なく、一定額を受け取る場合には信託を用いる必要性が低い。もっとも、佐藤教授は、「この間、一様に家賃等の収入があるとは限らないから、定期金債権そのものであるとは言えない。」（佐藤・同論文 20 頁）とも述べられて
いる。
132
133

47

さらに、「信託受益権は元本受益権と収益受益権に分類して評価するが、収益受益権と元本受益権の分類が困難な場合」135もあり、その場合には、財産評価基本通達 202 を用いることすらできない。財産評価基本通達を用いる前の段階でも問題が生じているのである。そういった場合には、財産評価基本通達を使用することはできないので、担税力に則して財産を評価する必要が生じよう。
財産評価基本通達で容易に評価できるような信託が社会のニーズとして求められているわけではない。信託という制度には、「信託の思想としてもう１つの強調したいのは、自由と創造性である。…略…硬直化した法制度や国家の規制からの解放を求めて、社会的・経済的に必要とされる制度を新たに創造する点に信託の意味があった。そして、それを実現するためには、既成の観念にとらわれることなく、自由な発想が必要」136となる。今後増加してくであろう信託は、租税法の立法者の想定した規定の枠を超えるよ
うな信託である。いわゆる、みなし規定は、租税回避行為に対する個別否認規定としての役割を持つものと考えられるが、その射程外の信託の評価方法については、財産評価基本通達だけでは対応できない。通達による評価に合理性が認められない場合には、通達によらない評価方法が認められると考えるべきである137。もっとも、通達によらない
評価は、画一的な評価とはならないため、納税者側に一層慎重な判断が求められることとなる。納税者に租税回避行為の意図がなくても、課税庁より租税回避行為であるとの指摘を受ける場合があるからである。では、財産評価基本通達 202 の信託受益権の評価を利用した租税回避行為とはどのようなものであろうか。
川口幸彦教授は、信託受益権の評価を利用した租税回避行為として、「Ａは、所有している甲土地（相続税評価額 10 億円）について、自らが主催する同族会社（乙社）に対し、資材置き場として賃貸借契約を締結した。この賃貸借契約については、通常に比べて極めて高い賃貸料設定した。その上で、懇意にしているＣ社を受託者とし、Ａを収益受益者（Ａは、賃料収入から信託報酬等の額を控除した額を受益する。この時点では3000 万円）、長男Ｂを信託の終了時に元本の交付を受ける元本受益者として信託契約（信
託期間 30 年）を締結した。そして、３年経過後に、受託者であるＣ社は、当初の乙社

喜多・前掲注 14・59 頁。
能見・前掲注 25・５頁。四宮和夫教授も、「信託は、その目的が不法や不能でないかぎ
り、どのような目的のためにも設定されることが可能である。したがって、信託の事例は無数にありうるわけで、それを制限するものがあるとすれば、それは、法律家や実務家の想像力の欠如にほかならない。」（四宮・前掲注 51・15 頁）と述べられる。
137 金子・前掲注 22・493 頁以下参照。なお、金子宏教授は、「通達は法令ではなく、また、
個別の財産の評価は、その価額に影響を与えるあらゆる事情を考慮して行われるべきであ
るから、ある財産の評価が通達と異なる基準で行われたとしても、それが直ちに違法となるわけではない。…略…ただし、評価に関する通達の内容が、不特定多数の納税者に対する反覆・継続的な適用によって行政先例法となっている場合には、特段の事情がない限り、それと異なる評価を行うことは違法になると解すべきである」（金子・前掲注 22・494 頁）とも述べられている。
135
136

48

との賃貸借契約を終了し、この土地について同族関係等のない土地（丙社）に、通常に比べて極めて安い賃貸料（賃料収入から信託報酬等の額を控除した額は、300 万円にしかならない。）で資材置き場として数年間の賃貸借契約を締結した。その上で、４年経過時に信託に関し関係者により合意解除を行った。
※信託設定時における基準年利率は、便宜上（短期、中期、長期とも）２％、年２％の複利年金現価率は 22.396（30 年）とし、信託終了（合意解除）時についても基準年
利率（短期、中期、長期とも）は２％、年２％の複利年金現価率は 20.121（26 年）とする。」138という事例を提示される。
この事例では、信託設定時の信託受益権の評価額を見てみると、Ａの収益受益権は６
億 7188 万円、Ｂの元本受益権は３億 2812 万円となる139。そして、４年後の信託終了時の収益授権の評価額は、Ａの収益受益権 6036 万円であり、その評価額によりＢに贈与されることになる140。この評価額を基にした課税関係は、相続税法基本通達 9-13 によると、長男Ｂは３億 2812 万円と 6036 万円の合計額である３億 8848 万円の贈与を受けたことになるのである。相続税評価額 10 億円（地価の変動等を考慮しない場合）の土地を４割にも満たない評価額で計算することができ、税額の軽減を図る租税回避行為が行われてしまう141。
ただし、川口幸彦教授は、「この事例はあくまでも仮の事例であり、このとおりに租税回避が成功するとは考えられない。
なぜならば、この事例においては、財産評価基本通達 202 により収益受益権と元本受益権を評価したが、収益受益権の価額を計算する際の『年収益の額』については、3,000
万円と 300 万円を使用したが、これが本当にこの土地の正しい土地の収益力を示しているかどうかである。そうでないとすれば、これらの金額（3,000 万円と 300 万円）を基に収益受益権の評価を行うこと自体に誤りがあるからである。また、この事例の収益受益権と元本受益権を評価する場合において、財産評価基本通達 202 を適用することが著
しく不適当と認められる場合には、財産評価基本通達６項（この通達の定めにより難い
場合の評価）の適用を受ける可能性もある。さらに、この事例では同族会社を利用したものであることから、相続税法第 64 条（同族会社等の行為又は計算の否認等）第１項
川口・前掲注 12・428 頁～429 頁。
財産評価基本通達 202 によると、信託設定時における、収益受益権の計算方法は、3000万円×22.396（30 年、年２％の複利年金現価）≒６億 7188 万円であり、元本受益権の計算方法は、10 億円－６億 7188 万円である。
140 財産評価基本通達 202 によると、４年後の信託終了における収益受益権の計算方法は、
300 万円×20.121（26 年、年２％の複利年金現価）≒6036 万円である。
141 なお、川口幸彦教授は、「相続税法基本通達 9-13 の定めに従うと、上記のような課税関係となると考えられるが、相続税法第９条の２第４項は残余財産の課税関係についての規定であるが、相続税法基本通達 9-13 のような収益受益権の価額に相当する利益についても同項の適用があるものと考えると…略…相続税法基本通達 9-13 を悪用した租税回避は成り立たないこととなろう。
」（川口・前掲注 12・431 頁）とも述べられている。
138
139

49

の規定の適用を受ける可能性も付言しておくこととする。」142と述べられ、この事例の租税回避行為は、否認される可能性が高いものであるとされている。仮の事例を考えられても、信託を利用した限界事例となる租税回避行為を、現実にその租税回避行為が行われる前に見つけることは難しい。
この事例より、財産評価基本通達 202 の評価方法は、計算方法の中に危うさが潜んでいることがわかる。信託契約時において推算した収益額を基礎として、収益受益権を算出する方法は、見積り又は信託財産の収益性によって評価額に大きな影響を及ぼしてしまう。さらに、元本受益権は、その曖昧な収益受益権の評価額にも影響されるため、収益受益権よりも評価額に幅が生じる。この評価の困難性ゆえに、信託が敬遠されることがあってはならない143。
信託受益権の評価額は税額に直結するため、納税者と課税庁が鋭角に対立することになるが、納税者も課税庁も法律に拘束されて、それを文理解釈しなければならない144。
納税者が評価した評価額は、課税庁によって恣意的な否認が行われてはならないのである。租税法律主義の要請から文理解釈することにより、法的安定性及び予測可能性が担保されることになる。信託受益権の評価、すなわち適正な対価の射程は、相続税法９条の２及び同法９条の３を文理解釈することにより明確となる。次節で、適正な対価の射程範囲を確認する。

第３節

租税法律主義下における信託課税規定の射程の検討～相続税法７条の関係を基礎として～「適正な対価を負担せず」とされている規定は、相続税法９条の２及び同法９条の３である。相続税法９条の２及び同法９条の３のみなし規定の射程を検討する。
増田英敏教授は、「『みなし規定』の効力の及ぶ範囲が、当該規定内の文言によって限定され、その効力範囲が法令上明らかにされている場合には、租税法律主義に抵触する問題は生じない。ところが、『みなし規定』の効力範囲が法令の文言によって明らかにされていない場合には、租税法律主義の構成内容である課税要件明確主義に抵触する事態を招く。なぜなら、『みなし規定』の効力範囲が不明確であれば、当然、その範囲を確定する段階における租税行政庁の裁量の余地が拡大し、恣意的課税を排除するという
川口・前掲注 12・430～431 頁。
佐藤英明教授は、「『受益権』の評価についてここで詳述する余裕はないが、ごく総括的に言うならば、まず、合理的な範囲で統計的な推計を用いる手法が確立される必要がある（たとえば、受益者の死亡によって終了する信託の存続期間はその者の統計上の平均余命とするなど）。」（同「信託と税制―若干の立法的提言」ジュリスト 1164 号（1999）47 頁）と述べられ、新たな信託受益権の評価方法の必要性を説いている。
144 金子・前掲注 22・103 頁参照。また、金子宏教授は、「みだりに拡張解釈や類推解釈を行うことは許されない。文理解釈によって規定の意味内容を明らかにすることが困難な場
合に、規定の趣旨目的に照らしてその意味内容を明らかにしなければならない」（金子・前
掲注 22・93 頁）と述べられている。
142
143

50

租税法律主義の要請に抵触する危険が生じる。」145と述べられ、みなし規定の効力範囲
が法令の文理解釈により明確化されていれば、租税法律主義の要請に適うものであるとされている。みなし規定の条件を満たした場合に、みなし規定は適用されることになるから、その条件を厳密に解釈する必要がある。相続税法９の２及び同法９条の３を文理解釈すると、「適正な対価を負担せず」となった場合にはみなし規定が適用される。しかし、「適正な対価を負担せず」以外の場合、すなわち適正な対価を負担した場合には、
相続税法９の２及び同法９条の３のみなし規定の適用を受けないことになる。「適正な対価を負担せず」という条件により、みなし規定が適用されるか否かが決定されるため、適正な対価といえるかどうかが重要である。
みなし規定が適用されるか否かにより、税負担が著しく異なってくる。そのため、納税者と課税庁の利害が対立するのである。このような理由からも、みなし規定の射程を明らかにしなければならない。
適正な対価とはいかなる対価を指すのかが、明文上明らかにされていないところ、筆者は本章第１節において、適正な対価の意義付けを試みた。適正な対価に、適正性と対価性を有していなければ、このみなし規定が適用される。適正な対価に、適正性と対価性を有していれば、みなし規定の適用を免れるということである。つまり、本章第１節において、確認した適正な対価の意義を用いれば、相続税法９の２及び同法９条の３のみなし規定の解釈は容易である。適正な対価を負担したとみなされた場合には、相続税
法９条の２及び同法９条の３のみなし規定は適用されず、相続税法７条が適用される余地がある。すなわち、相続税法９条の２及び同法９条の３のみなし規定の適用を免れるだけであり、「著しく低い価額の対価」の該当性判断が行われるのである。
相続税法７条は、低額譲渡を受けた場合において、その財産の譲渡を受けた者が、その対価とその財産の時価との差額に相当する金額を、その財産の譲渡人から贈与により取得したものとみなすとされている。この相続税法７条の趣旨について、増田英敏教授
は、「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合には、法律的には贈与とはいえないとしても、実質的には贈与と同視することができるため、担税力に応じた課税をもとめる租税公平主義の要請から、対価と時価との差額について経済的利益の贈与があったものとみなして贈与税を課するところにある。換言すると、相続税負担の回避を阻止することにより、課税の公平（租税公平主義）を確保することに同規定の立法趣旨は見出すことができる。」146とされ、課税公平主義を根拠とし、租税回避行為の防止規定で
増田・前掲注 46・244 頁。
増田・前掲注 87・411 頁。また、東京地方裁判所平成７年４月 27 日税務訴訟資料 209
号 285 頁によれば、「贈与税は、相続税の補完税として、贈与により無償で取得した財産の価額を対象として課される税であるが、その課税原因を贈与という法律行為に限定した場
合には、有償で、しかも、時価より著しく低い価額の対価で財産の移転を図ることによって、贈与税の負担を回避しつつ、本来、相続税の対象となるべき財産を生前に処分することで相続税の負担の軽減を図ることができることになり、租税負担の公平が著しく害され
145
146

51

あるとされている。
相続税法７条は、相続税又は贈与税全般の租税回避行為が行われた場合の個別否認規定である。一方、相続税法９条の２以下の信託に関する特例は、信託の行われた場合に限定される租税回避行為が行われた場合の個別否認規定である。要するに、相続税法７条は、一般規定に対する個別否認規定であるが、相続税法９条の２以下の信託に関する特例は、相続税法７条との関係において特例規定に対する個別否認規定であると位置付けることができる147。この両規定の関係性の捉え方によって、租税法の解釈及び適用に相違が生じてくる。そのため、両規定の関係性を明らかにしなければならない。両規定の関係性を明らかにすれば、信託に関する特例規定である相続税法９条の２及び同法９条の３の射程が明らかとなる。
規定間の射程範囲を明らかにするために、増田英敏教授は、「法規定の適正な解釈は立法の経緯を踏まえ、錯綜する関係規定間の正確な位置づけにより導き出すことが可能である。いたずらに文言にのみ固執することも、また、文言から離れてしまうことも、
租税法律主義の厳格な統制下におかれる租税法の解釈としては問題があろう。」148と述べられ、関係規定間の正確な位置づけは、租税法律主義の観点から立法趣旨も踏まえて導き出すことができるとされている。
まず、立法趣旨の観点からみてみると、相続税法９条の２及び同法９条の３に規定される適正な対価は、本章第１節で確認したように、平成 19 年度改正により新しく規定された概念である。租税回避行為が起こりやすいことを念頭に置いて、曖昧な部分が生じないように規定されたという意味においては、租税回避行為の個別否認規定である。
相続税法７条があるにも関わらず、信託に関する特例として規定されたため、相続税法
９条の２及び同法９条の３は、一般規定である相続税法７条より優先されて適用される
べきではある。しかしながら、相続税法９条の２及び同法９条の３は、相続税法７条に対する特例規定であり、相続税法９条の２及び同法９条の３の適用は、厳格に解釈されなければならない。つまり、立法趣旨からは、相続税法９条の２及び同法９条の３のみなし規定の射程は、厳格に解釈すべきである。
ることとなる。同法七条の規定は、こうした不都合を防止する目的で、時価より著しく低い価格で売買が行われた場合には、当事者に贈与の意思があったかどうかを問わず、その対価と時価との差額に相当する金額の贈与があったものとみなすこととしているものと解される。」と判示して、租税公平主義の要請より、税負担の軽減を防ぐための規定であるとされている。
147 増田英敏教授は、「法人税法十一条と措置法六六条の六の関係は、一般法と租税回避行為の個別否認を目的とする特別法という関係に位置づけてよかろう。
」（同「タックス・ヘ
イブンに設立した特定外国子会社の欠損を親会社の損金に参入することの可否」判例時報2011 号（2008）173 頁）と述べられ、法人税法と措置法の関係を、一般法と特別法の関係にあるとされている。このことから、相続税法における信託に関する特例を特例規定として、それ以外の規定を一般規定と解することもできると考える。
148 増田・前掲注 147・173 頁。ただし、増田教授は、同論文中では、法人税法 11 条と措置法 66 条の６の関係性について述べられたものである。
52

次に租税法律主義の要請から、租税法が侵害規範であるため、文理解釈を基本として、
拡張解釈又は類推解釈等は許されず、文言を適切に解釈する必要がある149。相続税法９条の２及び同法９条の３に規定される適正な対価の概念は、信託受益権の評価の困難性から、その対価がある程度の幅を有している。適正な対価がある程度の幅の範囲内であれば、適正な対価の負担をしたとして、相続税法９条の２及び同法９条の３の規定の射程外となる。文理解釈によると、適正性と対価性を有しているか否かにより、判断することができる。適正な対価の評価は、課税庁の恣意的課税が行われやすいから租税法律主義に基づき、厳格に解釈されなければならない。その際には当然、租税回避行為の意
図の存否は問わないと解すべきである150。つまり、租税法律主義の観点からも、相続税
法９条の２及び同法９条の３のみなし規定の射程は、狭く解釈すべきである。
立法趣旨を踏まえたとしても、租税法律主義の観点からは、相続税法９条の２及び同法９条の３のみなし規定の射程を厳格に解釈する必要がある。厳格に解釈した場合には、
相続税法９条の２及び同法９条の３のみなし規定の射程は狭いものとなる。相続税法９条の２及び同法９条の３のみなし規定を厳格に解釈することにより、課税庁による恣意的課税が排除されることになる。そして、相続税法９条の２及び同法９条の３のみなし規定の適用を受けないこととなった場合に、相続税法７条の規定の「著しく低い価額の対価」の該当性判断が行われるべきである。

増田・前掲注 86・417 頁参照。増田教授は、「租税法の解釈は、租税法が侵害規範であり、租税法律主義の厳格な法的統制下におかれるところから、その解釈は、文理解釈を原則とすべきである。拡張解釈や類推解釈は租税法律主義に抵触するのである。」（増田・前
掲注 87・417 頁）と述べられている。
149

150

金子・前掲注 22・488 頁参照。もっとも、金子教授は、相続税法７条について述べられているが、相続税法９条の２以下にも同様のことが言えるだろう。
53

結論
本稿の目的は、租税法律主義の下において、相続税法の信託に関する特例の「みなし規定」の射程範囲を明らかにすることであった。平成 18 年に信託法が改正されたことに伴い、信託税制が整備されたが、新たに明文化された「適正な対価」という概念を明らかにした上で、「みなし規定」の射程範囲を考察した。
本稿では以下のことが確認された。
第１章では、本稿の趣旨に基づいて議論を展開するために、平成 19 年度税制改正前の相続税法における信託課税の法的構造について、課税のタイミングを中心として確認した。相続税法における信託の課税のタイミングに対する原則は、大正 12 年から平成
18 年までの期間を３期間に区分することによって明らかにした。そして、その従来の信託の課税のタイミングに対する原則に対して学説から多くの批判が存在したが、その批判の内容を整理した。
第２章では、平成 19 年度税制改正前の相続税法における信託の課税のタイミングに批判があったことを踏まえ、改正された信託税制の立法趣旨を明らかにした。その上で、改正された信託税制が従来の批判に耐えうるものであるかについて様々な角度から検討を行った。その結果、信託に対する課税方法は、租税回避行為の防止に重点を置きす
ぎており、担税力に即した課税がなされているとはいえないものであった。租税回避行為の防止のみに傾斜した課税規定の整備は、今後の信託の利用に障害となることが確認できた。
第３章では、信託を用いた租税回避行為が行われやすいとの指摘を受けて、租税回避行為の意義について、学界を代表する学者の見解をみながら検討を行った。租税負担の軽減行為は節税行為、租税回避行為、脱税行為の３類型に分類され、それぞれを分類す
る基準について検証することができた。租税回避行為の横行は、納税モラルの低下を招き、租税公平主義に基づき担税力に即した課税を行い得ないため、租税回避行為の否認が必要とされる。その租税回避行為の否認手法として、実質主義による否認及び個別否認規定による否認があることを確認した。学界においては、租税法律主義の要請から個別否認規定による否認が通説である。いわゆる岩瀬事件以降新たな否認規定として登場
した、私法上の法律構成による否認及び課税減免規定の解釈による否認も租税法律主義に反するため採用することができないという結論を導いた。信託による租税回避行為の否認も、授権規定の存在しない場合には、予測可能性と法的安定性を担保するため、個別否認規定によるべきであることを確認した。
第４章では、相続税法９条の２及び同法９条の３に規定される適正な対価とはいかな
る対価を指すのかが明文上明らかにされていないところ、適正性と対価性を詳細に考察することにより、適正な対価の意義付けを試みた。適正な対価を負担した場合には、相続税法９条の２及び同法９条の３のみなし規定が適用されないこととなるが、その信託
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受益権の評価が困難であり、課税庁から租税回避行為との指摘を受けることがある。その場合であっても、適正な対価の概念を用いれば、みなし規定が適用されるか否かを容易に判断することができると確認された。そして、相続税法９条の２及び同法９条の３と相続税法７条との関係性について、相続税法９条の２及び同法９条の３の立法趣旨を踏まえて、租税法律主義の観点から明らかにすることができた。すなわち、租税法律主
義の下においては、相続税法９条の２及び同法９条の３のみなし規定の射程を厳格な解釈により明らかにすべきであるとの結論を導出した。
本稿では、租税法律主義下における相続税法に規定された、信託に関する特例のみなし規定の射程範囲を明確にするという観点から議論を展開してきた。相続税法９条の２
及び同法９条の３のみなし規定の射程を明らかにできたことにより、今後の議論の方向性を提示することができた。
現実の社会に目を向けてみると、信託の利用は未だ多いとはいえない。信託の潜在的ニーズは存在するのであるから、信託の利用が増加する余地は多分にある。信託の増加時に対応できるだけの、担税力に応じた課税がされるよう課税規定を充実させ、使い勝
手のよい制度にしておく必要がある。しかし、課税規定を充実させただけでは足りず、その課税規定の解釈を明らかにしなければならないことは当然である。改正されてから間もない、信託法と信託に対する相続税法との関係、さらには法人税法や所得税法等との関係を明らかにすることは急務である。判例及び学説の積み重ねにより解釈の確立がされていく。
信託を用いた租税回避行為の濫用にも注意を払うべきであることを付言しなければならない。租税回避行為が行われた場合には、租税法の解釈だけで対応できないことが往々にしてある。すなわち、経済取引と租税法の乖離の問題である。その際には、個別否認規定を設けて、その規定により否認することになる。それは租税公平主義と租税法律主義の相克関係の調整を図りつつ、租税法律主義の観点から個別否認規定による否認を行うべきであることを結論の一つとして確認しておく。租税法律主義の機能は、恣意
的課税の排除と納税者の予測可能性及び法的安定性の確保にあるからである。
現実社会と理論の整合性を述べたが、要するに、信託の利便性向上という観点から考えていくべきである。本稿では、信託の利便性向上のために、信託法と信託に対する相続税法との関係性に限定したものであり、今後はさらに広い視野にたって議論が行われることが期待される。

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