事業報

告（平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日まで）
１．株式会社の現況に関する事項
１-１．事業の経過及びその成果
平成 24 年度の国内経済は、グローバル競争が一段と激しさを増す中、日本企業は長引く円高とデフレ、税・社会保険料などの重い負担、経済連携の遅れ、温暖化対策、電力の供給不安とコスト上昇など非常に厳しい環境にあり、東日本大震災からの復興への取り組みが内需を下支えしているものの個人消費が力強さを欠き、輸出も平成 24 年後半から新興国経済の減速を背景に大幅に減少するなど、後退局面に入ったとの見方が強まっておりましたが、新政権の経済政策による復興需要の継続や大型補正予算の編成、日銀のインフレ目標導入を受けた円安・株高の進行などに支えられ、国内経済の改善が期待されているところであります。
一方、本県経済は、個人消費について大型小売店販売は底堅く推移し、住宅投資及び公共投資は持ち直しており、生産動向を見ると鉄鋼や電気機械等では海外経済減速等の影響を受けて弱めの動きが見られ、東日本大震災の影響は総じて薄まりつつあります。
航空業界においては、首都圏空港の機能強化、オープンスカイの推進、ローコストキャリア(ＬＣＣ)の参入、そして三位一体の航空行政と空港経営改革など、これまでの「整備」から「運営」
へと大きくシフトし変革期を迎えており、空港ビルを取り巻く環境の質的な変革が益々スピー
ドアップする時代において、これまで以上に迅速な対応が求められる現況にあります。
このような経済環境の中、当空港の平成 24 年度の航空利用者は、国内線におきましては定期便が利用率 65.5％の 795,062 人となり、チャーター便利用者の 1,613 人を合わせ、796,675 人（前期比 101.5％）、前期比 12,147 人の増加となりました。その主な増加要因は、平成 23 年 7
月 2 日に就航を開始した名古屋小牧便の通年運航及び 1 日 1 往復から 1 日 2 往復に増便となったこと、また、大阪便の増便などによるものであります。
一方、国際線におきましては定期便のソウル便が利用率 60.1％の 32,691 人となり、チャー
ター便利用者の 6,290 人を合わせ、38,981 人（前期比 207.1％）、前期比 20,159 人の増加となりました。その増加要因は、ソウル便の通年運航及び平成 24 年 3 月 25 日から平成 24 年 10 月
26 日までの間、週 3 便から週 4 便の運航に増便となったこととともに台湾からのチャーター便
が 8 便から 24 便に増加したことなどによるものであります。
この結果、平成 24 年度の国内・国際線の合計利用者は、835,656 人（前期比 104.0％）とな
り、前期比 32,306 人の増加となりました。
このような状況のもと、平成 24 年度の当社決算は、売上高におきましては 555,879 千円（前期比 96.3%）、売上原価が 23,081 千円(前期比 34.2%)となり、売上総利益としては 532,798 千円(前期比 104.5%)、販売費及び一般管理費 458,910 千円(前期比 98.5%)を差し引いた営業利益
は 73,888 千円（前期比 167.3％）となり、前期比 29,711 千円の増加となりました。
売上高の減少は、昭和 62 年の新空港開港時より営業をしてきた国内直営売店「ブルーポート」
を平成 24 年 5 月 20 日に閉店したことによる売店売上高の減少が大きく影響したことによるものでありますが、ソウル便の運航再開に伴う航空会社の賃料等の平準化及び免税売店の売上増
加並びに平成 24 年 7 月 10 日にオープンした 1F コンビニ及び 2F 物販テナントの増床による賃料等の増加や平成 23 年 12 月にオープンしたレンタカーターミナルの不動産収入の平準化による売上高の増加がありました。
一方、経費面の主な減少要因は、販売費及び一般管理費におきまして、国内直営売店の閉店に伴う臨時業務員の人件費及び定率法に基づく減価償却費の減少並びに固定資産税における家屋の評価替え等による租税公課の減少などによるものであり、前期比 6,869 千円の減少となりました。
また、営業外収益が 19,491 千円(前期比 276.6%)、前期比 12,445 千円の増加となり、その主な増加要因は、東京電力の原発事故による風評被害として、ソウル便の運休に伴う施設使用料
等減収分と国内売店売上等減少分の賠償金 14,713 千円を受領したことによるものであります。
従いまして、経常利益では 93,337 千円（前期比 182.2％）、前期比 42,115 千円の増加となり、この結果、経常利益に特別利益を加算し、特別損失、法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を差し引いた当期純利益は 55,160 千円（前期比 304.2％）、前期比 37,029 千円の増加となりました。
なお、配当につきましては、当期業績を基本として株主配当を重視し、1 株につき 500 円とさせていただきたいと存じます。
１-２．資金調達等についての状況（１）資金調達
特記すべきものはありません。

（２）設備投資
当期中に実施した設備投資は 25,330 千円であり、その主なものは次のとおりであります。
①旅客ターミナルビルⅠ期工事設置受変電設備改修

16,580 千円②国内売店改修 3,105 千円③貨物ターミナルビル屋根融雪設備 2,350 千円④ヤンマー除雪機 820 千円⑤国際線等非常用発電機蓄電池

792 千円１-３．直前三事業年度の財産及び損益の状況
区

第 25 期
平成 21 年度

分

第 26 期
平成 22 年度

第 27 期
平成 23 年度

第 28 期
平成 24 年度

売 上 高

675,186 千円

646,273 千円

577,389 千円

555,879 千円

当期純利益

47,885 千円

51,150 千円

18,131 千円

55,160 千円

１株当たり
当期純利益

1,477 円

1,578 円

559 円

1,702 円総 資 産

2,998,195 千円

3,054,868 千円

3,014,523 千円

3,113,504 千円

１-４．対処すべき課題
青森空港の航空利用者は、人口減少、社会経済状況、東北新幹線の延伸及び航空会社の経営効率化などの外部環境の変化に伴い減少傾向にありましたが、平成 24 年度は東京便の一部機材の大型化、大阪便・名古屋小牧便の増便などにより、平成 23 年度の利用者を若干上回ることとなりました。
しかしながら、今後も青森空港が持続的に運営され、発展していくためには、交通結節点としての機能のみならず、国内外との観光交流や情報発信拠点としての役割り、利用者のニーズに沿ったサービスの提供や施設整備など「真に魅力ある空港」の実現が求められており、当社としても県や利用促進団体などの空港関係者と目的意識を共有し、連携を強化しながら、国内
線・国際線の航空利用者の維持・拡大に努めるとともに、地域振興及び観光振興に寄与し、かつ継続した経営の安定に向けて最大限の努力を傾注し、取り組むことが肝要であります。
また、青森県において策定されました「青森空港活性化ビジョン」に伴う今後の当社の事業展開など、大きな変革期を迎えることとなりますが、空港施設としての「社会的使命」を認識し、将来を展望しつつ企業として安定的な成長を維持するため、どのような経営環境の変化にありましても常に成長戦略を模索し、空の玄関口として「経営の安定」に努め、地域に貢献する空港ターミナルビルを目指すため、次の項目を柱として事業を展開致します。
①経営の安定・経営の効率化と収益の確保に努め、株主配当を継続する
・固定経費（人件費などの見直し）の削減、部門別収支の目標設定と検証の徹底
・新規事業展開の検討
・中期経営計画の策定と経営改革の推進②「真に魅力ある空港」の実現
・利用者の安全・安心・快適な施設
・利用者の利便性の更なる向上③利用促進対策の強化
・国内線定期便の利用促進（特に東京便の搭乗率向上、増便となる名古屋便の定着）
・国際線定期便の利用促進及び国際チャーター便誘致への協力
以上、来期におきましても役職員一丸となり最善を尽くして参りますので、株主の皆様におかれましては、何卒より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

１-５．当該事業年度の末日における主要な事業内容①空港ターミナルビル（旅客ビル及び貨物ビル）の賃貸及び管理運営②航空旅客及び航空事業者に対する役務の提供③飲食物、旅行用日用雑貨及びお土産品の販売④広告宣伝業⑤損害保険代理業
１-６．当該事業年度の末日における営業所及び使用人の状況（1 ）営業所
本社 青森市大字大谷字小谷１番５号（２）使用人の状況
区 分
男
女
計

従業員数
8 名
8 名
16 名

前期末比増減
0 名
△5 名
△5 名

平均年齢
45 歳 11 ケ月
37 歳 9 ケ月
41 歳 10 ケ月（注）内臨時社員 女 5 名
１-７．重要な親会社及び子会社の状況
当社には、親会社及び子会社はありません。
１-８．借入先の状況
当社には、借入金はありません。

２．株式に関する事項（１）発行可能株式総数

33,600 株（２）発行済株式の総数

32,400 株（３）当事業年度末の株主数

18 名（４）大株主
株

主

名

青森県
青森市
日本航空株式会社
株式会社日本政策投資銀行
株式会社青森銀行
株式会社みちのく銀行
東北電力株式会社
日本通運株式会社
株式会社東奥日報社
青森放送株式会社
株式会社青森テレビ

持 株 数
17,680 株
5,020 株3,400 株1,600 株
800 株
800 株
600 株
500 株
400 株
400 株
400 株

平均勤続年数
21 年 10 ケ月
10 年 4 ケ月
16 年 1 ケ月

３．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役
地位
代表取締役社長
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

氏
名古屋
鹿 内
小 谷
小野寺
浜 谷
杉 本
増 子
稽古庵
塩 越
葛 西
成 田
蒔 田
馬 場

名
淳
博
学
聡
哲
康 雄
次 郎
哲 也
隆 雄
憲 之
義 行
弘 一
守

他の法人等の代表状況等(平成 25 年 3 月 31 日現在)
青森市長
日本航空株式会社青森支店長

株式会社日本政策投資銀行青森事務所長
株式会社青森銀行代表取締役頭取
株式会社みちのく銀行代表取締役頭取
東北電力株式会社執行役員青森支店長
日本通運株式会社仙台航空支店長
株式会社東奥日報社代表取締役社長
弘前市長

弘南バス株式会社取締役会長（注）取締役及び監査役の異動
１．平成 24 年 6 月 25 日開催の第 27 期定時株主総会において、取締役 10 名が任期満了により改選され、新任として小野寺聡、稽古庵哲也、名古屋淳、成田昌規が取締役に就任し、同日開催の取締役会において代表取締役社長に名古屋淳が選任され就任しました。
２．平成 24 年 6 月 25 日開催の第 27 期定時株主総会において、山口健六、吉岡贇次が監査役を辞任し、山口健六の後任として馬場守が監査役に就任し、同日開催の監査役会において常勤監査役に成田義行が選任され就任いたしました。
３．平成 24 年 10 月 31 日、中村明義が取締役を辞任いたしました。
４．平成 25 年 3 月 29 日、成田昌規が取締役を辞任いたしました。
５．監査役成田義行、蒔田弘一、馬場守の 3 名は、会社法施行規則第 2 条第 3 項第 5 号に定める社外監査役であります。
（２）取締役及び監査役の報酬等の額
区
分
取 締 役
監 査 役
計

人
1
1
2

数
名
名
名

報酬等の額
7,560,000 円
3,600,000 円
11,160,000 円

摘要（注）上記のほか、当事業年度に退任した取締役 3 名及び監査役 2 名に対し、退職慰労金
6,972,000 円を支給しております。

４．会計監査人に関する事項
当社の会計監査人の名称
青森監査法人５．会社の体制及び方針（１）取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範として、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。これら行動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役及び監査役は文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務企画部が行うものとする。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、取締役はその目標達成のために
各部門の具体的目標及び会社の権限配分・意思決定ルールに基づく権限配分を含めた効率的な達成の方法を定め、定期的に進捗状況を再調査し、改善を促すことを内容とする。全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
（５）監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役会からの独立性に関する事項
監査役は、随時、総務部総務課員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して、取締役、管理職等の指揮命令を受けないものとする。
（６）取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役又は使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法とする。
（７）その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設置する。
（注）本事業報告中の記載金額は表示単位未満を切り捨て、比率その他については四捨五入により表示しております。

計 算 書 類
貸 借 対 照 表
平成２５年 ３ 月３１日現在(単位：円)
資
科

産

目

の

部

負
金

流 動 資 産

額

科

債

の

部

目

1,202,591,463

流 動 負 債金額106,224,311

現 金

･

預 金

1,162,520,911

買

掛

金

1,587,051

売掛

金

315,190

未払

金22,951,606

品

4,896,335

未 払 法 人 税 等

33,377,600

品

1,314,666

未 払 消 費 税 等

10,553,400

用

2,817,156

預繰 延 税 金 資 産

6,942,141

前

未

収

入

金

22,990,206

賞 与 引

未

収

収

益

794,858

商
貯
前

蔵
払

費

金

582,874

益

26,486,205

当 金

10,685,575

り
受

収

139,579,228

固 定 負 債金29,939,228

1,910,913,355

退職給付引当金

104,006,000

1,225,799,115

役員退職慰 労引 当金

5,634,000

預固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
構

築

物

1,192,975,845

物

13,666,345

機

械

装

置

10,585,997

什

器

備

品

8,570,928

り敷

純 資 産 の 部

2,863,953,319

株 主 資 本2,385,794

無 形 固 定 資 産
入 権687,200

ソ フ ト ウ エ ア

1,698,594

電話 加

245,803,539

負 債 合 計投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

金1,620,000,000

利 益 剰 余 金

1,243,953,319

資本

682,728,446

利 益 準

備 金

12,960,000

643,638,134

そ の 他利 益剰 余金

1,230,993,319

金

100,000

修繕積立金

508,896,400

繰 延 税 金 資 産

38,990,312

建設積立金

530,000,000

偶発損失積立金

120,000,000

繰越利益剰余金

72,096,919

その他有価証券評価差額金

3,747,960

出資資 産 合 計

3,113,504,818

純 資 産 合 計

2,867,701,279

負債・純資産合計

3,113,504,818

損 益 計 算 書
自 平成２４年 ４月 １日
至 平成２５年 ３月３１日（単位：円）
科

【

【

売

売

目

金

上

高

】

不

動

産

収

入

470,774,494

売

店

売

上

高

10,153,395

上高14,800,203

上高6,858,316

上高471,051

上高22,327,315

入30,494,840

免

税

販

売

通

信

販

有

料

待

店
機

の

原

価

売

上

上

555,879,614

売

そ

売
売

売
合

売
室

売

他

収

】

23,081,178
総利

益

532,798,436【販売費及び 一般 管理 費】

営

【

営

業

外

458,910,248

業

収

益

受

利

営

業

外

取

利
収

損

失

特

別

固

【

特

別

益
定

損

3,543,810

入15,947,510
42,086

失

常

利

息

】
損

経

73,888,188
19,491,320

雑

【

益

】

雑

【

利

42,086

益

93,337,422】

39,600

資

失

産

売

却

益

39,600

】

固

定

資

税

引

前

額

1,347,404
除

却

損

純

利

益

92,029,618

法人税・住民税及び事業税

42,738,841

法額-5,870,220

益

55,160,997

当

人

税
期

産

当

期

等
純

調

整
利

1,347,404

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自 平成24年4月1日

至 平成25年3月31日
単位：円

【 株 主
【 資
【 利
利

資 本 】
本
金 】 当期首残高及び当期末残高
益
益

剰
準

余
備

金 】
金
当期首残高
当期変動額
当期末残高

11,340,000
利益準備金の積立て（ その他利益剰余金 ）修 繕 積 立 金
当期首残高
当期変動額
当期末残高
建

設

積

立

金

偶 発 損 失 積 立 金

当期首残高
当期変動額

525,476,400
積立金の取崩し

積立金の積立て

主

資

本

合

計

517,000,000
13,000,000

当期首残高

110,000,000
積立金の積立て

当期首残高

10,000,000
120,000,000
41,175,922

当期純利益
利益準備金の積立て株△ 16,580,000
508,896,400

530,000,000

当期変動額

利 益 剰 余 金 合 計

1,620,000
12,960,000

当期末残高

当期変動額
当期末残高
繰 越 利 益 剰 余 金

1,620,000,000

55,160,997

剰余金（その他利益剰余金）の配当△ 1,620,000△ 16,200,000

剰余金の積立て積立金の取崩し△ 23,000,000
16,580,000

当期末残高

72,096,919

当期首残高

1,204,992,322

当期変動額
当期末残高

38,960,997
1,243,953,319

当期首残高
当期変動額

2,824,992,322
38,960,997

当期末残高

2,863,953,319

当期首残高
当期変動額

0
3,747,960

当期末残高

3,747,960

当期首残高

2,824,992,322

当期変動額
当期末残高

42,708,957
2,867,701,279【 評 価 ・ 換 算 差 額等 】
その他有価証券評価差額金

純

資

産

合

計

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ……… 償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)②棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………

定率法（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から 5 年間で均等償却する方法によっております。
取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の有形固定資産については、3 年間で均等償却しております。

無形固定資産 ………

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期
間(5 年)による定額法を採用しております。

（３）引当金の計上基準
賞与引当金

………

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

退職給付引当金 ……

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員の退職慰労金に関する内規」に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

（４）消費税等の会計処理方法
消費税等は、税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より平成 24 年 4 月 1 日以後に取得した有形固定

資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
この変更に伴う影響額は軽微であります。
３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

3,316,673,776 円

４．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式

32,400 株（２）当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成 24 年 6 月 25 日の第 27 期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
①配当金の総額

16,200,000 円②配当の原資利益剰余金③1 株当たり配当額

500 円

④基準日

平成 24 年 3 月 31 日

⑤効力発生日平成 24 年 6 月 25 日

（３）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成 25 年 6 月 21 日の第 28 期定時株主総会において、次のとおり決議する予定です。
①配当金の総額

16,200,000 円②配当金の原資

利益剰余金③1 株当たり配当額

500 円

④基準日

平成 25 年 3 月 31 日

⑤効力発生日平成 25 年 6 月 21 日

５．税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
（１）繰延税金資産（流動資産）
賞与引当金

4,033,805 円

未払事業税

2,908,336 円

繰延税金資産（流動資産）合計

6,942,141 円（２）繰延税金資産（固定資産）
減価償却超過額

2,251,720 円

退職給付引当金

36,797,323 円

役員退職慰労引当金

1,993,309 円

繰延税金資産（固定資産）合計

41,042,352 円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,052,040 円

繰延税金負債 合計△2,052,040 円

繰延税金資産（固定資産）の純額

38,990,312 円

６．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性を最優先とし、日本国債、政府保証債及び地方債、定期預金等を原則としております。また、資金調達については必要性がないことから、該当の金融商品はありません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行っております。
投資有価証券である国債、長期性預金である定期預金は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、金融機関等の財務内容等のデータを定期的に収集分析しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが 2 か月以内の支払期日です。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 25 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
貸借対照表計上額（※）(１)現金及び預金

時

価（※）

差

額

1,162,520,911 円

1,162,520,911 円－

金315,190 円

315,190 円－(３)未 収 入 金

22,990,206 円

22,990,206 円－(４)投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券599,938,134 円
43,700,000 円

603,380,000 円
43,700,000 円

3,441,866 円
－

(５)買

掛

金

（1,587,051 円）（1,587,051 円）

－

(６)未

払

金

（22,951,606 円）（22,951,606 円）

－

(２)売

掛

（※）負債に計上されるものについては、（ ）で示しています。
（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに投資有価証券に関する事項（１）現金及び預金、（２）売掛金並びに（３）未収入金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
満期保有目的の債券はすべて国債であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、その他有価証券は、全て時価のある株式であり、時価は期末日の市場価格によっております。
（５）買掛金並びに（６）未払金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

７．賃貸等不動産に関する注記
当社は青森県青森市内において、賃貸収益を得ることを目的として空港ターミナルビル（旅客ビル及び貨物ビル）を所有しております。なお、空港ターミナルビルの一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸借対照表計上額の時価は、次のとおりです。
（単位：円）
貸借対照表計上額
当期末の時価
前期末残高

当期増減額

当期末残高

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

1,271,181,286△78,205,441

1,192,975,845－（うち賃貸部分に関する部分）（1,167,961,366）（△55,630,689）（1,112,330,677）（979,821,487）（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
2.当期増減額のうち主な増加額は、不動産取得ならびに賃貸面積の見直しによるものです。
3.当期末の時価は、建物残存耐用年数に応じた見積収益と見積支出の収支差額に割引キャ
ッシュフロー（DCF）法を適用し計算しております。
８．関連当事者との取引に関する注記
法人主要株主等
属性

主要
株主
等

会社等の名称

所

在

地

青森県

青森県青森市長島 1 丁目 1 番 1 号

日本航空㈱東京都品川区東品川 2 丁目 4 番 11 号

資本金
又は
出資金

事業の内容

議決権等の
所有(被所
有)割合

－

地方公共
団体

被所有
直接 54.6 %3,558 億4,500 万円

定期航空運
送事業等

被所有
直接 10.5 %

関係内容
属性

主要
株主
等

会社等の名称

取引の内容

取引金額

科 目

期末残高

不動産
賃貸

受取家賃等

63,213,260 円

未収入金等

1,945,074 円

不動産
賃貸

前受収益

16,196,051 円

受取家賃等

195,538,745 円
未収入金等

2,476,247 円

役員の
兼任等

事業上
の関係

青森県

－

日本航空㈱

－

(注)１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

９．1 株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額88,509 円 29 銭

（２）１株当たり当期純利益

1,702 円 49 銭

10．その他の注記
１．退職給付引当金（１）企業の採用する退職給付制度
当社は就業規則に基づく、退職一時金制度があり、期末自己都合要支給額の１００％を退職給付引当金として計上しております。なお外部拠出積立による運用はしておりません。
詳細は次のとおりです。
（２）退職給付債務等の内容①退職給付債務

104,006,000 円②退職給付引当金

104,006,000 円（３）退職給付費用の内訳
勤務費用

15,879,000 円

独立監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成 25 年 5 月 20 日
青森空港ビル株式会社
取 締 役 会御中
青 森 監 査 法 人
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

岡 井

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

柳 谷 順 三 ㊞

眞 ㊞

当監査法人は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、青森空港ビル株式会社の平成 24 年 4
月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの第 28 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類
及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上監査役会の監査報告書 謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成 24 年 4 月 1 日から平成 25 年 3 月 31 日までの第 28 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役から監査の方法及び結果についての報告に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人から、その職務の執行状況についての報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査担当人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第 100 条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容
及び当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)の状況を監視及び検証いたしました。以
上の方法に基づき当該事業報告について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」(会社計算規則
第 131 条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成 17 年 10 月 28 日企業会計審議会)等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事
業年度に係る計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表)及びその附属
明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(２) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人青森監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成 25 年 5 月 27 日
青森空港ビル株式会社 監査役会
常勤監査役（社外監査役）

成

田

義

行 ㊞

監 査 役 (社外監査役）

蒔

田

弘

一 ㊞

監 査 役 (社外監査役）

馬

場

守 ㊞
以

上