リバーフロント研究所報告第18号

2007 年 9 月

岐阜県における自然共生工法を利用した多自然川づくりの現状と課題について
On the current state and problems of nature-oriented river works using nature-friendly
methods in Gifu Prefecture

岐阜分室

主任研究員

森田

和博

岐阜分室

室

大竹

良昌

長

本稿は、平成 18 年度に実施した岐阜県における自然共生工法を利用した多自然型川づくり（岐阜県では「自然共生型川づくり」という）の現状と課題についての概要と、結果について報告するものである。
国土交通省では、平成 17 年度に実施した多自然型川づくりレビューを踏まえ、「多自然型川づくり」から「多自然川づくり」へと変わり、自然環境に配慮した川づくりが進められようとしている。岐阜県でも、平成 2 年から多自然型川づくりが始まり、平成 13 年度に現状点検を行い、その結果「水辺の復活プロジェクト」として、「自然共生工法研究会」を産・民・学・官の協働で発足し、自然と共生した県土づくりを目的に「モノづくり」「人づくり」「現場の研究」を行って来た。その「モノづくり」の支援として「自然共生工法認定制度」を設け、より自然環境の保全・復元・創出に効果のある工法を認定し広く広報することで、自然共生に効果の有る製品開発を促進してきた。本年度、自然共生工法認定制度のレビューを行い、岐阜県下での自然共生型川づくりの現状を把握し川づくりへの課題を整理した。その結果は、しっかりとした目指すべき目標が定められてなく、単に自然共生工法を採用すれば自然共生になると考えたり、その川の持つメカニズムを理解しないまま他の河川で良い結果が得られた工法を利用したりと、多くの課題が提起された。
キーワード：多自然川づくり、自然共生工法、レビュー
This paper outlines the present state and problems of the nature-oriented river works using nature-friendly
methods (called "nature-friendly river works" in Gifu Prefecture) carried out in Gifu Prefecture in fiscal 2006 andreports on what was achieved as a result of those river works.
In view of the review of nature-oriented river works made in 2005, the Ministry of Land, Infrastructure andTransport redefined its river management policy from "nature-oriented river works" to "nature-oriented rivermanagement" and is planning river projects that are more nature-oriented than conventional projects. In Gifu
Prefecture, nature-oriented river projects began in 1990. In 2001, the practices at that time were reconsidered. As
a result, the Nature-friendly Method Study Group was established jointly by industry, citizens, academia and thegovernment as a "project for riverfront restoration project," and efforts have been made in the areas of"manufacturing," "human resources development" and "field research." To assist in "manufacturing," the Naturefriendly Method Certification System was instituted to disseminate information on nature-friendly methods ofriver improvement that are effective in conserving, restoring or creating the natural environment and thereby
encourage the development of nature-friendly products. In this fiscal year, the Nature-friendly Method
Certification System was reviewed to identify the present state and problems of nature-oriented river works in
Gifu Prefecture. As a result, a number of problems were pointed out. For example, it is often thought that thegoal of living with nature can be achieved simply by using nature-friendly methods without clearly defining
objectives to be accomplished, and river improvement methods that have been successful for other rivers areused without understanding the mechanism of the rivers to be improved.
Key words : nature-oriented river works, nature-friendly method, review－ 95 －

「自然をいかした川づくり」に関する研究報告

１．はじめに

親水性について配慮すべき事項が多く提起された。

岐阜県は、3,000 ｍ級の山々からなる北アルプスか （３）「自然の水辺復活プロジェクト」の創設ら、海抜ゼロメートルの輪中地帯と起伏に富み、これ

平成 13 年度の調査の結果をふまえ岐阜県では、「自ら水源となる山地から流れる河川は、太平洋に注ぐ木

然の水辺復活プロジェクト」とし「産民学官の協働」「モ

曽川水系、庄内川（土岐川）水系、矢作川水系と、日ノづくり」「人づくり」「現場での研究」を柱に県下の本海に注ぐ神通川（宮川）水系、庄川水系、九頭竜川

自然環境の保全・復元・創出を効果的に進めるプロジェ

水系の６水系が有り、全て一級水系で平成 18 年 3 月でクトを創立した。

は 435 河川がに指定されており、その延長は 3,334㎞

また、平成13年には「自然共生工法研究会」を創立し、上記の４つの柱を推進する体制を整えた。

に達している。
その内県管理区間が約 3,000㎞に及んでいる。

「自然の水辺復活プロジェクト」のご紹介「自然の水辺復活プロジェクト」は、 岐阜県下の自然環境の保全・ 復元・ 創出を 効果的に進める ため、 「 産民学官の協働」 「 モ ノ づく り 」 「 人づく り 」 「 現場で の研究」 の４ 本の施策を連携させて、相乗効果により県下の自然共生を進めるプロジェクトです。
■自然共生工法研究会
産・ 学・ 民・ 官の協働によ り 、 自然と 共生し た 県土づく り を 目指すこ と を 目的と する 研究会
で あり 、 自然と の共生に資する 手法及び人材の育成等について の研究・ 助言及び啓発を 行っ て
います 。

協 働

■自然共生工法認定制度

自然共生工法研究会

本パンフレットで紹介している認定制度です。

■自然工法管理士認定制度
自然共生や環境保護活動に携わる県民の意識、知識及び技術の向上を図り、地域の健全で良質な自然環境を保全・復元・創出する人材の育成を目的に創設した制度です。

■自然共生工法展示場
自然共生工法の研究開発を
実河川で進めるための調査・研究フィールドです。詳細は以下をご覧下さい。

モノづくり
自然共生工法認定制度

・地元建設業者
・建設コンサルタント
・製品メーカー
・学識経験者
・住民
・行政

人づくり
自然工法管理士認定制度

現場での研究自然共生工法展示場
ビオトープ産業の発展

水辺環境の復元
生活環境の向上

岐阜県が進める「自然の水辺復活プロジェクト」のイメージ図
岐阜県自然工法管理士認定事業ホームページ
http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11690/kanrishi/kanrishi.htm
岐阜県自然共生工法研究会ホームページ
http://www.crcr.pref.gifu.jp/sizenkyousei/

図－ 2 「水辺復活プロジェクト」の紹介
図－ 1

岐阜県の地形図（４）「自然共生工法認定制度」の創設「自然の水辺復活プロジェクト」の一つの柱である

２．岐阜県における多自然型川づくり
２－１「モノづくり」を進めるため、「自然共生工法認定制度」

経緯が平成 14 年度にスタートした。

平成２年度から始まった多自然型川づくり（岐阜県では「自然共生型川づくり」という、以下同じ）は、 ２－２ 「自然共生工法認定制度」とはモデル事業などで実施され、その後平成 9 年の河川法

自然共生工法認定制度とは、「岐阜県が実施する建改正を期に、モデル事業から全ての河川事業で実施す

設工事において、様々な自然環境の保護や創出が行え、るようになった。

そこに住む動植物へ与える影響を緩和することが可能（１）平成 13 年度に行った調査な工法の適切かつ効果的な利用の促進を目的として知自然共生型川づくりが始まった平成 2 年から 10 年経事が認定を行う」と定められ、その目的を果たすため過した平成 13 年度に県下の川づくりの実態を調査し、 以下の事を行うこととしている。
その後の川づくりへの提言がなされた。（リバーフロ

１．工法を認定するのと併せ、認定された工法の利用

ント研究所報告第 13 号）

上の注意点や工法の効果が期待できる環境を解り（２）平成 13 年度調査結果

やすく整理し公開する。

平成 13 年度に行った調査の結果では、県下の河川

２．変化に富む自然環境に対応するため様々な手法をでは一部を除き急流で川幅が狭く、河床変動が大きい現場に提供していく。

など物理環境が大変厳しい状況にあり、治水や環境対 （１）認定制度の仕組み
策を実施するには工法の採用や管理が難しい河川が多本制度は、変化に富む自然環境に対応するため、工く、植生の回復、魚類等の生息環境の確保、景観対策、 法が自然共生の効果を発揮する空間（陸域、水際、水域）－ 96 －

リバーフロント研究所報告第18号

2007 年 9 月

や特定の動植物、特定の環境に対して適応される工法 （２）認定工法の公表方法認定された工法の利用上の注意点や工法の効果が期を併せて、６つのカテゴリを設けている。
自然共生工法のカテゴリーについて
岐阜県自然共生工法では、工法の適用箇所により次の６つのカテゴリーを設けています。
Ａ 陸

域

待できる環境を解りやすく整理し公開する事を目的

水辺の横断形態区分

Ａ 陸域部

Ｂ 水際部(植生):植生のある水際Ｃ 水際部(空隙):多孔質な水際部：河岸等における植生環境の保全・復元・創出を図る工法

Ｄ 水域部

Ｂ 水際部(植生)：水際部における植生環境の保全・復元・創出を図る工法
Ｃ 水際部(空隙)：水際部における多孔質空間の保全・復元・創出を図る工法
Ｄ 水

域

Ｅ 特定環境Ⅰ部：流水部における河床の多様性の保全・復元・創出を図る工法

Ｅ 特 定 環 境 Ⅰ ：特定の生物の生息環境の保全・復元・創出を図る工法

河川の縦断形態変化

Ｆ 特定環境ⅡＦ 特 定 環 境 Ⅱ ： 特定の治水構造物周辺環境の回復・形成を図る工法

・カテゴリーにより、工法に求められる機能と評価の河川の横断形態変化に、以下の事を行っている
１）ポータルサイトの開設
申請書類の登録カードには、工法の概要や外観、図面等に加え、あらかじめ、設計担当者、施工担当者、

タルサイト⇒「工法申請・様式ダウンロード」より入手できる「岐阜県自然共生工法認定申請書の維持管理担当者がそれぞれ留意すべき「設計段階・施記入要領」をご確認ください。
・一つの工法で複数のカテゴリーに申請していただくことも可能です。

工段階・維持管理段階」での注意事項を記載する事と視点が異なります。詳細は岐阜県自然共生工法ポー図－ 3なっており、また、それらの情報をいつでも誰でも確

自然共生工法のカテゴリー

認できるよう「岐阜県自然共生工法ポータルサイト」

認定を受けるためには、工法により期待される自然を構築し、認定後2年間の状況を調査したフォローアッ

共生の効果を、施工事例によって確認することを基本

プカードに整理し、ユーザーが求める自然環境から検とし、申請に必要な施工事例は、一般河川で2事例以上、 索出来るようにしている。
自然共生工法展示場（注－１）において 3 年間の調査研究を実施した施工事例であれば１事例でも申請を可能としている。
認定後には、認定時点において認められた自然共生
効果が、持続しているかどうかを確認するため、認定
後 2 年間は現地でのモニタリング調査を義務づけている。
認定期間は 5 年で、5 年経過後は継続的に販売又は実施されている場合には継続して認定できる制度である。
また、在来工法の中から自然共生に効果が確認できている工法についても認定している。
写真－ 1

岐阜県自然共生工法の認定工法数

ポータルサイト平成18年3月時点で、80工法が自然共生工法の認定を受けています。

２）パンフレットの配布

6つのカテゴリー毎の認定工法数の内訳は次の通りです。
●陸域部

35工法

カテゴリー別の認定工法数（全80工法）●水際部(植生)

15工法●水際部(空隙)

19工法

特定環境Ⅱ
特定環境Ⅰ 5工法（6%）
なし（0%）

状況が変化するため、認定工法の概要等を示した毎年

●水域部

６工法

水域部
6工法（7%）●特定環境Ⅰ

該当工法なしパンフレットを作成し、県下土木事業担当者への配布●特定環境Ⅱ

５工法

本制度は、毎年新規認定が有り、再評価により認定

陸域部
35工法（44%）

水際部(空隙)19工法（24%）を行っている。

また、上記の80工法とは別に、
旧来からある工法で、自然共生の効果が確認されている工法を、在来工法として、30工法登録しています。

図－ 4

水際部(植生)15工法（19%）

認定工法数（H18 年度）（注－１）自然共生工法展示場：
岐阜県が「自然の水辺復活プロジェクト」の一環として岐阜県各
務原市川島地内の木曽川水系北派川に、実河川を使用して河川工法の調査・研究の場として提供している場所で、施工事例が無い工法・製品であっても、申請することで３年間調査研究の間、調査・研究
フィールドとして活用することが出来る。ここで調査研究し自然共生に有効と判断された工法は、実際の施工事例が無くても、工法認定に申請することが許され、認定後２年間の事後調査も免除される。

－ 97 －

写真－ 2

パンフレット「自然をいかした川づくり」に関する研究報告

３．レビュー調査概要

表－ 2

調査箇所概要調査は、平成 13 年度に調査した箇所を含め、「自然共生工法認定制度」創設前とその後の県下の川づくりを対比し、以前の川づくりと、制度創設後の川づくりに変化が有ったのか、また、有効に制度は機能しているのかを確認することを目的とした。
調査箇所の選定は、平成 13 年度調査箇所 26 箇所と、
その後自然共生工法を利用した川づくりがされた箇所
131 箇所（表－１）全てを写真で確認し、その中から調査可能な 26 箇所（表－２）を選定し現地視察を行った。
表－ 1

認定制度後、認定工法を使用した箇所数

担当事務所 平成15年度 平成16年度 平成17年度
岐阜
1箇所
3箇所
9箇所
大垣
2箇所
7箇所
10箇所
揖斐
2箇所
6箇所
6箇所
美濃
2箇所
3箇所
23箇所
郡上
2箇所
2箇所
可茂
2箇所
4箇所
1箇所
多治見
2箇所
3箇所
14箇所
恵那
2箇所
2箇所
3箇所
下呂
2箇所
1箇所
6箇所
高山
2箇所
1箇所
2箇所
古川
3箇所
1箇所
1箇所
(宮川上流)
1箇所
計
22箇所
33箇所
76箇所

３－１

計
13箇所
19箇所
14箇所
28箇所
4箇所
7箇所
19箇所
7箇所
9箇所
5箇所
5箇所
1箇所
131箇所

調査内容

調査に先立ち、担当事務所に目指した自然環境、その工法を選んだ理由、結果の考察などを記入する調査票の作成を依頼した。
結果として出来上がった河川についての評価は、「良かった」「思った様に行かなかった」が半々をしめており、いまだ現場で「どうしたら、どうなる」かを試
行錯誤している現状が見て取れた。
現地での調査は、目視で行い、工事担当者から設計

４．調査結果今回の調査の結果、現場担当者の努力や試行錯誤を段階、施工段階、その後の管理状況などの説明を受け、 通して得られた教訓により、近年の川づくりは着実に
結果として出来上がった河川について、「岐阜県自進歩していると感じられる一方、自然共生工法認定制

然共生工法研究会」の「研究評価部会」の会長である、 度の理念や認定の内容について十分な理解が得られて藤田岐阜大学教授を始め、委員の先生方に同行していいない状況や、自然共生川づくりとして課題の多い川

ただき、各先生方からご意見、評価を頂いた。

づくりの事例が散見され、また、今回のレビュー結果
により、今後の川づくりへ解決しなければならない課
題が見えてきた。

４－１

認定制度利用の課題

自然共生工法認定制度の広報・情報提供のあり方の課題
自然共生工法採用事例として報告された施工事例の中に、認定されたカテゴリと異なる使い方、認定された条件とは異なる使い方がされている事例が多く見ら
写真－ 3

現地調査風景れ、結果として目指した自然環境にはなっていない事例があった。
－ 98 －

リバーフロント研究所報告第18号

2007 年 9 月［事例－１］［事例―１］
陸域部のカテゴ

流速や河床勾リの認定工法を河配・用地などの制床に使用し、自然約により両岸を５共生工法を採用し分勾配の練積み護たと誤認してい岸で施工せざるをた。

得ないため、無理に練積み護岸に植生回復機能を持たせようとした結［事例－２］
水際部（空隙）の果、特異な景観となっている。

カテゴリの認定工（３）平面形状の設定について

法に、植生回復の

流路の蛇行に併せて工法を使い分け、直線流路内に機能を期待して採蛇行を形成させようとする工夫が見られる事例が多く用し、水際には植確認できたが、河川の砂州を形成するメカニズムの理生 が 見 ら れ る が、解が乏しく、自然河川で想定される砂州スケールに対上部まで同工法をしておおよそ短いスケールで施工されていた。

採用した事が問題［事例－１］
蛇 行 部 内 側 に、であった。

植生ブロックと木

４－２

調査・設計段階での取り組みと課題

工沈床、外側に魚巣ブロックを設置（１）事前調査・事後調査の実施について
対象河川の環境について、事前の調査が不十分でし、良好な水辺空有ったと考えられる事例が多かった。

間と瀬淵を形成し［事例］て い る が、 一 部

魚巣ブロックを設置しているが、河床にカゴマット

区間では、魚巣ブを設置した

ロックの前に砂州が付き、魚巣としため魚類がて機能していない。

生息できる［事例－２］

環境が無い。

直線河道の法

何を目的に尻部に連続的にどうして魚砂州を設けたこ巣ブロックと で、 河 川 景 観を設ける必としては非常に要が有った

良 い が、 護 岸 にのか事前調設けた魚巣ブ

査等で目的が明確で無かったため、魚巣ブロックが無ロックの機能が駄になった。

低下している。

（２）断面形状の設定について（４）工 法の特性や機能、目的に応じた使い方がなされていない

河道改修にあたって、現地の状況に合わせて断面形状に工夫をしている事例も見られたが、一方山間部の認定工法に限らず、工法の特性や機能を良く理解し急流河川では、用地等の制約により両岸を５分勾配のていない事例が多く見られた。認定工法については、積み護岸で施工する以外選択肢が考えられない小河川工法が効果を発揮するための条件についての情報が現が多く、このような河川では目指すべき河川環境が曖場に伝わっていない、その他の工法でもその工法を使昧であったり、多自然型川づくりの初期に考えられた用する際「何のために」「どうすれば」「どうなる」といっ護岸の植生回復だけを目的とした川づくりが多く確認た判断が出来ていないと考えられる事例が多くあっ

された。

た。
－ 99 －

「自然をいかした川づくり」に関する研究報告［事例－１］［事例－１］
覆土する事で 植

改修により川幅生回復する前提でを拡幅し河床に高認定された工法で低 差 を 設 け た が、設計に覆土が含ま碓砂によって平坦れておらず、施工になってしまっ

業者が山土を覆土た。

したが、出水により流出してしまった。

［事例－２］
改修時点で法尻［事例－２］に置き石などで洲魚巣ブロック内を 設 け た が、 そ のに中詰め割石が後の出水で流されぎっしり充填されてしまった。

て お り、 魚 類 が 利用できる空隙がほ
とんど無い。

平成 13 年

（２）覆土に用いた現場発生土に課題が残った（５）河川景観に関する課題

植生回復のために現地発生土を使用することとなっ周囲の自然環境・景観にとけ込む川づくりを試みてているが、現地発生土には場所によって土の素性等がいるが、景観上不自然な印象を与えている箇所が見ら大きく異なり結果も不自然なまのとなってしまう。

れた。

［事例］

［事例－１］

施工箇所の現地発

間伐材の積極的利用

生 土 を 利 用 し た が、を試みたが、周辺環境利用した土の状況がとマッチしていない。

異なったため極端に植生が全く違う

植生が異なってしま
い、一方は牧草に使用されていた外来種ばかりになってし［事例－２］まった。

低水路を積極的に構築し、大きな視点では

４－４

景観も良く水辺に空隙が出来ているが、現地維持管理段階での取り組みと課題

施工後しばらくは、良好な環境が維持されていても、河川に見られない巨石

中長期的に見た場合に、が使われており河床材

構造の安定が損なわれるなどとマッチしていな恐れがある事例が見られ

い。

４－３

た。
［事例］

施工段階での取り組みと課題

間伐材を利用した護岸工法を採用しているが、（１）河床の多様性の保全に努めた川づくり
河床の多様性の保全に努めようとする取り組みがされた事例は多く見られたが、まだ課題となる事例が木材が腐朽することを考慮されているか疑問が残った。

あった。

－ 100 －

リバーフロント研究所報告

４－５

第18号

2007 年 9 月

その他災害復旧からの教訓

岐阜県では、平成 11 年から 16 年にかけて相次いで災害が発生しており、それらの災害復旧事業は多くの関係者の連携により短期間に復旧出来たことは評価すべきであるが、今後の川づくりに活かすべき課題を多く持っていた。
（１）斜路工による落差解消
平成 11 年災害復旧で飛騨地方の急流河川では、落差解消のため連続した斜路工を多く用いたが、元々急流河川であったため、その後の出水では落差工によるエネルギー吸収が機能せず、落差下流が洗掘され場合によっては、護岸まで破壊される事となった。

写真－ 5

被災した空洞ブロック

５．今後の川づくりに向けて以上の結果を踏まえ今後よりよい川づくりを行うた
めに進めなければならない課題が見えてきた。

これらの復旧事業では、減勢効果の少ない護床ブ
ロックで対応したことが一番の原因であると思われ

５－１

川づくりの目標設定

る、斜路工を設ける場合は、必要な減勢処置を講じな

岐阜県内の河川は当初に述べたとおり、飛騨地方等

ければならないが、経済性や生物の移動等の問題も有の山岳地方を流れる急流河川と美濃地方の沖積平野をり今後検討を要すると考える。

流れる緩流河川が有る、また、農村部を流れる河川と市街地を流れる河川とでは、それぞれ川づくりの目標が異なってしかるべきである。対象
河川や、対象区域の特性に合わせた川づくりの目標設
定について関係者の議論が必要である。特に転石が多

写真－ 4

く、流速や河川縦平成 11 年災で施工した斜路

断と用地上の制約（２）転 石が多く見られる急流河川での空積みブロッ

か ら5部 積 み 護 岸クの使用について形式以外に選択の平成 11 年災害復旧では、大型の空積みブロックが余地が無いような多用された、甚大な被害を蒙った災害復旧事業を短期場合、今後どのよ間でなしえた一つの要因ではあるが、その後の度重なうな川の姿を求める出水によって空積みブロックが破損している箇所が目標にすべきか充多く見られた。出水時の流速に対して安全な構造で写真－ 6あっても、大きな運動エネルギーをもって衝突する転川のイメージ

分な検討が必要である。

石に対してコンクリートの強度、部材厚が十分で無かったためブロック前面が破損した、場合によってはブロックが抜け落ち隣接するブロックまで連鎖的に破５－２

事業の流れと関係者の役割

川づくりの課題解決を、関係者個人の資質向上だけ

壊 さ れ、 被 害 がに求めるのではなく、河川事業の流れと事業に関わる拡大する恐れが関係者の役割分担を整理し、本調査で把握された課題有るなど今後こについて「誰が」「どの段階で」「どのように」取り組のような川でのめば効果的に解決するのか今後整理する必要が有る。

川づくりに課題を残した。

－ 101 －

「自然をいかした川づくり」に関する研究報告

目指す川の姿（共有）現在の自然環境・景観

河川管理者

目指す川の姿工事計画段階住民

この流れの補助が出出来上がった川

学識者

のイメージ

工事設計段階

工法を選定

ルタント
建設業者

維持管理段階図－ 5を検討する必要が有る。

建設コンサ
工事施工段階来る情報提供の方法

工事完了・良好な河川環境の復元

川づくりの役割図－ 6

情報提供の検討

今後は、「多自然川づくりポイントブック」の岐阜い事の反省を踏まえ、川づくりのイメージ・目標に即県版として岐阜県自然共生工法研究会を軸とした「岐した工法選定が行えるよう、情報提供のあり方を見直阜県自然共生川づくりポイントブック」を作成し、岐す必要が有る。

阜県で進めて来た「産民学官の協働」による自然共生 （２）川づくりの目標設定に基づく工法の発掘
これまでの認定制度は、申請者から申請される工法

川づくりをより充実させる事が重要で有る。

５－３を審査し認定するものであったが、現在のカテゴリが関係者の資質の向上

県下全ての河川の望ましい姿を提示しているとは言い各段階において、川づくりのための役割や方策を検難い、今後は、新たに議論されるであろう新たな川づ討し、ルール化しても、やはり最後は、それらの段階

くりの目標設定に基づき必要とされる工法を新たなカで関わる川づくりの関係者の資質の向上が必要である。 テゴリとして設け、新たな工法を発掘する必要が有る。
岐阜県では、平成 13 年から「自然工法管理士認定制
度」（注－２）を設けており、今後も自然共生工法研６．おわりに究会の講習会などの手段機会を通じ、今回課題となっ本調査において、岐阜県のおかれている地理的条件た内容などについて充分な情報を提供し、解決策を共もさること、大河川で議論されている自然再生的な川有するなど、より資質の向上を図る必要が有る。

づくりが中小河川では非常に難しいことを再認識させ（注－２）「自然工法管理士認定制度」：「人づくり」の一環として県が主催し、自然共生に関する各内容での講習を経て、論文試験によって自然共生を理解している産・民・官の関係者を認定登録し、登録後は講習会出席などで必要単位を取得しなければならない制度

られた。

５－４

今後は、中小河川での川づくりの目標設定の方向を含め、山間地の急流河川で本当に求められている川の姿とはどんな川なのかを充分議論し、その姿により近い川が作られるよう、新たな工法を探して行かなけれフォローアップの実施

ばならない。

今回実施したレビューの様なフォローアップを継続

最後に本調査にあたり、河村三郎岐阜大学名誉教授、的に行い、川づくりの関係者皆で常に問題意識を共有

同大学流域圏科学研究センター：藤田裕一郎教授、同する事が重要である。

大学流域環境研究センター：西條好迪助教授、独立行

５－５

政法人土木研究所自然共生研究センター：萱場祐一セ

自然共生工法認定制度のあり方

ンター長、岐阜県自然共生研究会理事：寺町茂様の諸今回の調査を通じ、認定制度の本質が未だ現場では氏に現地調査を依頼し、指導及びご助言を頂いたことを深く感謝いたします。

理解されていない事がよく解った。
（１）広報・情報提供のあり方
本制度は、工法を使用する上での条件、留意点まで＜参考文献＞

含めて工法として認定しているのに対し、現場では、 １）平成 18 年度自然共生工法認定登録業務報告書（岐「製品が認定されている」というイメージが未だ根強－ 102 －

阜県）