公益社団法人島根県宅地建物取引業協会
令和５年度事業報告

自令和 ５年４月 １日

至令和 ６年３月３１日【公益目的事業】
一般消費者の利益の擁護・増進を図るための、宅地建物取引の安全・公正の確保と安全・安心な住環境を整備する事業
１．不動産取引に関する相談・助言
一般消費者の利益の擁護・増進を図ることを目的とした不動産無料相談所を県内各所に設置し、不動産取引に関する専門的知識の提供と適切な助言を行いながらトラブルの未然防止・早期解決に努めた。また、各種相談案件に適宜適切な対応をすべく、判例解説をもとにその対処法等について研修を実施し、相談員の資質向上に務めた。
＜不動産無料相談会の開催＞
開催日時

毎月第２金曜日１３：００～１６：００＊急迫した相談は随時対応

開催場所

協会相談所、各宅建センター（松江、出雲、大田、浜田、益田）

相談概要

一般相談申出件数 合計４８件
業者に関する相談１０件／契約に関する相談７件／物件に関する相談
７件／借地借家に関する相談１件／税金等に関する相談２件／業法・民法に関する相談１件／価格等に関する相談２件／その他１８件＜相談員研修会の開催＞
研修日時

令和５年９月１４日 １３：３０～１５：３０

開催場所

島根県立男女共同参画センター「あすてらす」

研修内容 「不動産取引トラブルと対応について」

講師：なかがわ法律事務所 中川修一 氏（協会顧問弁護士）
２．宅地建物取引業法等の情報提供⑴広報誌やホームページによる情報提供
不動産取引の公正と安全普及を目的に、広報誌やホームページを通じて宅地建物取引業法・その他関係法令の改正の情報、最近の判例、免許申請手続き等に関する情報を提供するとともに、取引実務において有用となる専門的知識を提供し、法令を順守した安心・安全な取引の啓発を図った。
⑵本会事務局における電話又は対面による情報提供
電話又は対面により宅地建物取引業法及びその他関係法令、宅地建物取引業法に基づく各種届出等に関する相談に対応し、適正かつ正確な情報提供を行った。
３．不動産取引に関する調査・資料収集・情報提供⑴不動産流通標準情報システム(レインズ)による調査・資料収集・情報提供不動産
流通市場の健全な育成・消費者の利益の増進を趣旨として指定流通機構の物件情報登録システムの運営・管理に参画・協力するとともに、レインズシステムへの物件登録の周知並びに登録方法等に関する情報を提供し、信頼性や透明性のある不動産流通市場の整備と取引の安全性の向上を図った。
＜年間新規登録件数＞

合計 1,428 件（売買 876 件、賃貸 552 件）⑵不動産統計情報サイト(ハトマーク)による調査・資料収集・情報提供
公正取引競争規約に準じた正確性の高い物件情報を提供するとともに、市況に応じた平均価格帯情報や賃料相場情報を提供した。また、不動産流通システムの利便性向上と会員業務支援の拡充を図るため、令和５年９月１３日、ハトマークサ
イト島根(島根県版)は全宅連が運営する不動産情報流通システム「ハトサポＢＢ」へ完全移行した。なお、これに先立ち、ハトサポＢＢの活用セミナーを開催し、当該システムの操作方法等の情報を提供することでスムーズな移行を促した。
＜ハトサポＢＢ活用セミナーの開催＞
東部会場

令和５年９月１１日 サンラポーむらくも（ＷＥＢ併用）

西部会場

令和５年９月 ５日 浜田ワシントンプラザホテル（ＷＥＢ併用）

講

株式会社エムアンドエル担当者

師４．宅地建物取引に係る専門的知識の普及啓発
不動産物件情報を掲載する際において遵守すべき広告表示規約について、ホームページ・広報誌を通じて不動産表示に係る知識を広く周知し普及啓発を図った。
また、宅地建物取引業者に対する不動産表示規約の遵守指導を行い、県下の不動産広告の適正化を図った。
５．宅地建物取引に係る人材育成⑴取引に係る教育研修の実施〇宅地建物取引業者等を対象とする研修会
宅地建物取引業者として消費者保護を図る目的において、宅地建物取引業に従事する者および従事しようとする者に対し、民法・不動産登記法の改正への対応など、的確な実務を遂行するうえで重要となる専門的知識・技能の普及等の人材育成のための研修会を実施した。また、ホームページ・広報誌を通じて本研修会開催の周知を行い、広く参加を呼び掛けた。
＜開催概要＞
松江会場
第１回

令和５年１１月 ６日 くにびきメッセ「所有者不明土地未然防止のための民法等の改正について」
講師：涼風法律事務所 熊谷則一 氏

第２回

令和６年

１月２９日 島根県民会館「調査・説明義務違反と宅建業者の民事上・刑事上・行政法上の責任について」
講師：涼風法律事務所 熊谷則一 氏
出雲会場
第１回

令和５年

８月２９日 ニューウェルシティ出雲「島根県パートナーシップ宣誓制度について、出雲市からの情報提供」
講師：島根県環境生活部人権同和対策課「ハトサポＢＢ活用セミナー」
講師：㈱エムアンドエル担当者

第２回

令和５年１２月１５日 ニューウェルシティ出雲「お客様への誠意ある初期対応からはじまる苦情対策」
講師：㈱エンゴシステム 援川 聡 氏

大田会場
第１回

令和５年

９月２９日 島根中央地域職業訓練センター「宅建業者の所有者不明土地・建物への対処法」
講師：立川・及川・野竹法律事務所 立川正雄 氏
第２回

令和６年

２月 １日 島根中央地域職業訓練センター「宅建業法改正により注目される（インスペクション・瑕疵保険）」
講師：㈲プランサービス 本鳥有良 氏
浜田会場
第１回

令和５年１０月２０日 浜田ワシントンホテルプラザ「家賃滞納問題への対応」
講師：(一社)全国賃貸不動産管理業協会 顧問弁護士 佐藤貴美 氏

第２回令和５年１１月１７日 浜田ワシントンホテルプラザ「トラブル予防！不動産広告表示の実践実務 ～基礎から応用まで～」
講師：明海大学不動産学部教授 中村喜久夫 氏

益田会場
第１回

令和５年

９月２７日 サンパレス益田「売買契約における契約不適合責任解説講座 ～実務対処法～」
講師：立川・及川・野竹法律事務所 立川正雄 氏
第２回

令和６年

１月２６日 サンパレス益田「相続贈与に関する税務知識」
講師：税理士法人錦織会計事務所 吉田道夫 氏〇新規免許取得業者を対象とする研修
県内の新規免許業者を対象に、的確な業務遂行に向けた宅地建物取引業法をはじめ不動産関係法令の概要、不動産の表示に関する公正競争規約、レインズシステ
ムの活用等の必要な専門的知識・技能を習得するための研修会を実施した。

＜開催概要＞開 催 日 令和５年１０月２４日 島根県不動産会館１階会議室
研修内容

第１部「不動産取引上の留意点について」
講師：顧問弁護士 中川修一 氏（なかがわ法律事務所）
第２部「行政指導調査等について」講師：協会事務局
第３部「ハトサポＢＢの活用方法について」 講師：協会事務局⑵宅地建物取引士法定講習会
宅建業法に基づく宅地建物取引士証の交付の為の講習会を実施した。また、受講対象者への直接案内のほか、ホームページ・広報誌を通じて本講習会の開催案内並びに手続き等に関する情報を広く周知した。講習会の実施にあたり、WEB を活用した自宅学習と DVD 視聴による集合型学習の２通りの講習会とした。
＜開催概要＞
前期

令和５年７月１１日 松江（受講者 WEB４１名、座学２０名）
令和５年７月２１日 浜田（受講者 WEB１３名、座学 ８名）

後期

令和６年１月１１日 松江（受講者 WEB７４名、座学２７名）
令和６年１月１９日 浜田（受講者 WEB２１名、座学 ９名）

講習内容 「宅地建物取引士の使命と役割」、「改正法令の主要な改正点と実務上の留意事項」、「紛争事例と関係法令および実務上の留意事項」、「改正税制の主要な改正点と紛争事例及び実務上の留意事項」⑶宅地建物取引士資格試験の実施協力
宅地建物取引士資格試験について、島根県より実施協力機関として推薦を受け、定められた規定に基づき(一財)不動産適正取引推進機構と一体となり試験会場の確保、受験申込書の配布及び受付、試験監督員の確保・指導、試験当日の運営、合格発表、試験に係る各種問合せへの対応などの試験事務を確実に実施した。
＜開催概要＞
開 催 日 令和５年１０月２０日（日）１３：００～
会場

くにびきメッセ（受験申込者数７９６名）＊県内受験申込者数は前年対比３．６％増

６．地域社会における安全・安心な住環境を整備・創設する事業⑴島根県暴力追放県民センターの暴力団等反社会的勢力の排除活動へ協力をした。
⑵島根県犯罪のない安全で安心なまちづくり推進協議会の犯罪の防止に配慮した生活環境の整備その他犯罪防止のために必要な取組みへ協力をした。
⑶島根県建築住宅施策推進協議会が取組む、県民の安全・安心で豊かな住生活の実現に向けた取り組みへ協力をした。
⑷島根県内の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図ることを目的にあんしん賃貸住宅の情報を提供した。
⑸(公社)島根県不動産鑑定士協会が行う島根県の適正な地価の形成のための「不動産の景気動向に関するアンケート調査」に協力をした。
⑹公有地を売却するにあたって実施される売却情報の広報活動へ協力をした。
【収益事業】
１．関係団体（保証協会、松江宅建センター等）に事務室を貸与した。
２．保証協会より入会審査・会費徴収業務を受託し、適正的確な業務を行った。
【その他事業】
１．他団体への業務支援
島根県住宅供給公社が所有する賃貸住宅の円滑な斡旋のための活動に協力をした。
２．会員への業務支援⑴(一社)全国賃貸不動産管理業協会への加入促進を図った。加入者数：５６名⑵消費者への損害補償をする宅建士賠償責任保険制度の加入促進を図った。
⑶賃貸顧客の保護と会員支援として㈱宅建ファミリー共済制度の利用促進を図った。
⑷全宅住宅ローン制度の周知を行った。
⑸従業者教育研修・資格制度（不動産キャリアパーソン）の周知と受講受付を行った。
⑹会員慶弔【法人管理】
１．(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全国宅地建物取引業保証協会等の関連団体と連絡を密にし、効率的かつ合理的な事業の運営に努めた。
２．入会審査基準に基づく厳正なる入会審査を行った。

３．公益法人定期提出書類の作成・提出にあたり的確な事務処理を行った。
４．一般消費者へのハトマークの認知向上及び協会への加入促進を図るためにインターネットによるＰＲ広告を行った。
５．ハトマーク認知度向上に向け、ＴＶＣＭによる大々的なＰＲ活動を行った。
６．広報誌による情報提供（共益部分）を行った。
７．会員情報の管理、入退会に関する事務処理を行った。
８．協会員への配付・送付業務を行った。
９．ＷＥＢ会議システムを活用した効率的な会務運営に努めた。
10．健全な財務運営と適正な経理処理と円滑な財務運営に努めた。
11．不動産会館の適切な運営管理と維持保全に努めた。

※「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しないので作成しない

貸借対照表令和 6年 3月31日現在
公益社団法人島根県宅地建物取引業協会
科Ⅰ（単位：円）

目

当年度

前年度

増

減

資産の部

１．流動資産現金預金

4,949,819

4,182,849

766,970

63,00063,00005,012,819

4,245,849

766,970

建物

20,876,264

22,523,258

退職給付引当資産

8,685,046

7,995,046

690,000

会館建物等減価償却引当資産

29,200,000

28,100,000

1,100,000

修繕積立預金6,400,000

6,000,000

400,000

65,161,310

64,618,304

543,006

建物

11,439,997

12,342,534△

902,537

建物付属設備

1,865,210

2,012,361△

147,151

47,46877,443△29,97536,500,000

36,500,000

28,728114,912△

86,184

財政調整積立資産

7,100,000

8,900,000△

1,800,000

その他固定資産合計

56,981,403

59,947,250△2,965,847

固定資産合計122,142,713

124,565,554△

2,422,841

資産合計

127,155,532

128,811,403△

1,655,871

未払金

252,0680

預り金71,49398,361△

26,868

未払法人税等

153,000

191,700△

38,700476,561

290,061

186,500

8,685,046

7,995,046

690,000

固定負債合計8,685,046

7,995,046

690,000

負債合計

9,161,607

8,285,107

876,500

受取補助金等

20,876,264

22,523,258△

1,646,994

指定正味財産合計

20,876,264

22,523,258△

1,646,994

20,876,264) (22,523,258) (△1,646,994)

97,117,661

98,003,038

35,600,000) (34,100,000) (1,500,000)

正味財産合計117,993,925

120,526,296△

2,532,371

負債及び正味財産合計

127,155,532

128,811,403△

1,655,871

前払金
流動資産合計
２．固定資産(1) 特定資産

特定資産合計

△

1,646,994(2) その他固定資産

什器備品
土地ソフトウェアⅡ0

負債の部

１．流動負債

流動負債合計252,068

２．固定負債
退職給付引当金

Ⅲ

正味財産の部

１．指定正味財産（うち特定資産への充当額）(

２．一般正味財産（うち特定資産への充当額）(△885,377正味財産増減計算書
令和 5年 4月 1日から令和 6年 3月31日まで
公益社団法人島根県宅地建物取引業協会
科Ⅰ（単位：円）

目当年度

前年度増

減

一般正味財産増減の部

１．経常増減の部(1) 経常収益
特定資産運用益[415] [

受取入会金

[5,600,000] [7,400,000] [△

受取会費[18,360,000] [18,064,000] [296,000]

正会員受取会費

11,800,000

11,680,000

120,000

準会員受取会費

6,384,000

6,200,000

184,000

支店受取会費176,000

184,000

12,440,541] [11,180,978] [賃貸事業収益3,120,000

3,120,0000

法定講習事業収益

2,592,000

2,076,000

516,000

研修事業収益

3,000

3,000

0

受託事業収益6,725,541

5,981,978743,563

1,646,994] [1,646,994] [0]1,646,994

1,646,9940

事業収益受取補助金等[[受取補助金等振替額
雑収益[373] [△42]1,800,000]

8,000
1,259,563]

249,772] [

260,158] [△

172

158

249,600

260,000△10,400

38,297,722

38,552,503△254,781

26,250,416] [24,320,209] [1,930,207]

給与諸手当

4,975,409

5,289,708△

314,299

法定福利費

857,111892,336△35,225

福利厚生費

35,60944,431△8,822

退職給付費407,100

427,000△

19,900

旅費交通費

2,156,650

2,075,460

81,190

会場費

2,230,818

1,375,040

855,778

会場諸費

499,422518,665

講師費用

760,920

628,745

132,175

新聞広告料

326,040326,040

0

支払負担金

1,300,780

1,254,080

46,700695,577

540,120

155,457

ＨＰ関連費

2,801,766

1,383,346

1,418,420

調査関連費

120,000

120,000

0

広報費

184,250

317,405

事務委託費

2,946,000

2,928,000

18,000

教材費

1,585,639

1,197,632

388,007

通信費

356,971

273,153

83,818

事務用品費

57,59755,2302,367

印刷費

221,961

256,623△

34,662

事務機使用料

280,578

334,061△

53,483

水道光熱費

225,738

240,516△

14,778

受取利息収益
雑収益
経常収益計

10,386]14(2) 経常費用
事業費

システム利用料[△△

19,243

133,155

科目

当年度

共益費

前年度

増

減

77,93792,352△

14,415

減価償却費

2,171,947

2,333,933△

161,986

公租公課

354,096357,316

△

3,220

建物保険料

196,560

196,849△289

営繕費

21,450571,857△

550,407

消耗品費

116,933

106,539

10,394

慶弔費

133,500

13,250120,250

雑費

152,057

170,522

12,779,683] [9,650,316] [3,129,367]

給与諸手当

3,457,487

2,267,017

1,190,470

法定福利費

595,619

382,429

213,190

福利厚生費

24,74519,041

5,704

退職給付費

282,900

183,000

99,900

総会費

460,751

289,462

171,289

理事会費

551,613

470,742

80,871

幹部会費

180,731

177,3683,363

監査会費

24,03720,0234,014

その他会議費133,590

42,70090,890

支払負担金934,100

930,600

3,500

事務委託費

720,000

750,000

広報宣伝費

1,635,450

1,177,245

458,205

旅費交通費

972,510

654,430

318,080

図書費

209,289

198,720

10,569通信費242,226

117,065

125,161

事務用品費

40,02523,66916,356

印刷費

154,244

109,980

44,264

事務機使用料

194,977

143,169

51,808

水道光熱費

156,868

103,078

53,790

共益費

54,15939,57914,580

減価償却費

640,894

692,062△

51,168

公租公課

100,304

100,684

△

380

建物保険料

55,44055,521

△

81

営繕費

6,050

161,293△

155,243消耗品費

81,25845,65935,599

慶弔費

261,750

79,700

182,050

賃借料

240,000

280,000

保険料

63,00063,0000

寄付金

200,0000

200,000

雑費

105,666

73,08032,58639,030,099

33,970,525

5,059,574

732,377

4,581,978

00732,377

4,581,978

管理費[経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額△

評価損益等計
当期経常増減額

△△

△

△

△

18,46530,00040,0005,314,355
0△5,314,355

科目

当年度

前年度増減

２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計

0000000004,581,978(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額Ⅱ

税引前当期一般正味財産増減額△732,377

法人税、住民税及び事業税[153,000] [当期一般正味財産増減額△

885,377

4,390,278

一般正味財産期首残高

98,003,038

93,612,760

一般正味財産期末残高

97,117,661

98,003,038[△1,646,994] [△1,646,994] [0]

受取補助金等への振替額△

1,646,994△

1,646,9940

当期指定正味財産増減額△

1,646,994△

1,646,994

0

5,314,355

191,700] [△38,700]△

5,275,655
4,390,278△885,377

指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額

Ⅲ△

指定正味財産期首残高

22,523,258

24,170,252△

1,646,994

指定正味財産期末残高

20,876,264

22,523,258△

1,646,994

117,993,925

120,526,296△2,532,371

正味財産期末残高

財産目録
令和 6年 3月31日現在
公益社団法人島根県宅地建物取引業協会
貸借対照表科目（単位：円）
場所・物量等

使用目的等

金額(流動資産)
現金

手元保管

普通預金

前払金

運転資金として249,294

島根銀行本店〃3,855,923

山陰合同銀行本店〃

791,896

山陰合同銀行駅前〃

40,881

島根銀行本店〃

11,825

MSK保険センター㈱令和6年度役員賠償責任保険

流動資産合計63,0005,012,819(固定資産)
特定資産
建物

退職給付引当資産

松江市寺町210‑1

公益目的保有財産であり、各事業及び管理業

596.35㎡

務で使用している共用財産

島根銀行本店普通預金 職員退職給付引当見合の引当資産

会館建物等減価償却 島根銀行本店普通預金 既存建物の建替え時の財源とする為に積立て引当資産
修繕積立預金20,876,264

8,685,046
29,200,000ている資産であり、資産取得資金として管理
島根銀行本店普通預金 既存建物の大規模修繕時の財源とする為に積6,400,000

立てている資産であり、資産取得資金として管理
その他固定資産建物

松江市寺町210‑1

公益目的保有財産であり、各事業及び管理業

596.35㎡

務で使用している共用財産

11,439,997

建物付属設備

冷暖房空調設備他〃

1,865,210

什器備品

パソコン他

〃

47,468土地

松江市寺町210‑1〃

36,500,000〃

28,728312.84㎡
ソフトウェア

公益法人会計ソフト

財政調整積立資産

島根銀行本店普通預金 法人運営の為の積立資産

7,100,000

固定資産合計122,142,713

資産合計

127,155,532(流動負債)
未払金

社会保険事務所

社会保険料

預り金

252,068
71,493

職員所得税

職員預り

56,270

講師預り金

研修会講師預り

15,223

令和5年度分法人税153,000

未払法人税等
流動負債合計476,561(固定負債)
退職給付引当金

職員退職給付引当額

8,685,046

固定負債合計8,685,046

負債合計

9,161,607

正味財産117,993,925