一 般 社団法 人 日本シヤッター・ドア協会

July 2022

3

特集・通常総会開催される

9

特別寄稿
・生産系施設とシャッター株式会社 奥村組
建築本部 建築生産系施設設計専門部長
山口 静也 氏9

ニュース
・防火設備検査員講習（実技講習）開催
・後藤忠義常任理事ご逝去

10
今号の表紙

委員会の取り組み・技能検定制度化プロジェクトチーム
・業務委員会11

JSDA のあゆみ
日本シヤッター・ドア協会設立から
危害防止機構設置の義務化

12キーワード解説
今回のテーマ：「個人情報保護法改正」

姫 路 城 （兵庫県 姫路市）
白鷺が羽を広げたような優美な姿から別
名「白鷺城」とも呼ばれる。その美しさから、国宝や重要文化財に指定され、ユネスコ世
界文化遺産にも登録されている。

13

会員企業数について／統計データ

14

スポットライトシャッターの使用状況調査 2021

特集

通常総会開催される
5 月 24 日（火）15 時より、東京都千代田区のグランドアーク半蔵門において（一社）日本シヤッター・ドア協会の 2022 年度通常総会が開催された。

2022 年度

通常総会 / 理事会

通常総会
長野会長が議長を務め、報告事項として 2021 年度事業報告が了承された後、第 1 号議案「2021 年度決算承認の件」、第 2 号議案「定款」の改訂の件」、第 3 号議案「役員（理事・監事）選任の件」、第 4 号議案「新会費承認の件」が諮られ、それぞれ原案通り承認された。次に報告事項に移り、2022 年度事業計画および収支予算、2022 年
度協会表彰、会員の状況、について報告された。
総会に引き続き、新体制のもと、第 33 回定例理事会が開催された。
なお、今年も昨年同様、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、表彰式、懇親会は中止となった。

JSDA 2022.07

03

特集

2022 年度

新任会長・副会長・理事紹介

2022 年度通常総会及び引き続き開催された第 33 回定例理事会において選任された新任の会長・副会長・理事を紹介します。

潮崎

敏彦

会長

髙山

文化シヤッター 株式会社代表取締役会長

浜野

寿之

常任理事

株式会社 鈴木シャッター代表取締役社長

岡

陽介

副会長

中村

雅伸

理事

株式会社 日本シャッター製作所
代表取締役社長

定例記者会見を開催

16 時半より、日刊紙、専門紙約 11 社の記者を集めて定例記者会見を開催した。
会見には潮崎会長、髙山副会長、青木専務理事が出席し、冒頭、山崎事務局長より新役員の紹介が行われ、潮崎会長

JSDA 2022.07

理事

東鋼シャッター 株式会社代表取締役社長

2022 年度

04

盟司

三和シヤッター工業 株式会社代表取締役社長

から新任のご挨拶があった。続いて、青木専務理事より2022 年度事業計画について説明が行われた。その後、質疑応答を経て会見は終了した。

2022 年度

協会表彰

本年度は、優秀工事従事者協会表彰として 11 名、協会委員表彰として 3 名が表彰された。

■優秀工事従事者協会表彰

真棟康司氏（推薦 : 安中製作所）

高林

俊一氏（推薦 : 三和シヤッター工業）
太郎氏（推薦 : 三和シヤッター工業）

小林優氏（推薦 : サンロック）友廣

一晴氏（推薦 : 文化シヤッター）

山田

後野

征也氏（推薦 : 日本フネン）

鈴木則男氏（推薦 : 文化シヤッター）

前田

浜崎

啓太氏（推薦 : 東洋シヤッター）

廣瀬

健一氏（推薦 : 文化シヤッター）

笹崎剛氏（推薦 : 三和シヤッター工業）
良男氏（推薦 : 鈴木シャッター）

小林

優氏

後野

征也氏

浜崎

啓太氏

真棟

康司氏

友廣

一晴氏

鈴木

則男氏

廣瀬

健一氏

高林

俊一氏

山田

太郎氏

前田

剛氏

■協会委員表彰
委員会名：メンテナンス委員会  

委員会名：講習委員会

三和シヤッター工業
森川

東洋シヤッター恵司氏

推薦理由2019 年 4 月から委員として 1 年間活動、2020 年度から委員長として 2 年間活動を行ってきた。
①各製品の点検基準の制定、改訂に貢献。
②防火設備定期検査物件の内容調査を実施、報告した。
③「 防火設備の維持管理について」の注意
点やご依頼等をホームページに掲載しアピールした。

委員会名：窓シャッター技術委員会

神田

文化シヤッター和行氏

推薦理由2019 年 4 月から委員として 1 年間活動、2020 年度から委員長として 2 年間活動を行ってきた。
①防 火シャッター・ドア保守点検専門技術者認定講習会のテキスト・問題等の作成
から、講師として講義及び講習会運営全般に積極的に取り組んだ。

野口

弘幸氏

推薦理由
2014 年度から 2021 年度まで（2017 年度除く）委員として 7 年間活動、2014 年
度、2018 年度、2021 年度は委員長として 3 年間活動を行ってきた。
①窓シャッター技術標準の制定に貢献した。
②窓 用シャッター JIS 規格化に向け、原案
作 成 WG、SWG に 積 極 的 に 取 組 ん だ。
（継続）
③防 災 安 全 部 会、BL 認 定 基 準 分 科 会 へ
JSDA 代表として参加した。（継続）

JSDA 2022.07

05

特集

2022 年度 事 業 計 画
はじめに
シャッター及びドアは、建築物において防犯等の管理機能や防火・遮煙等の防災機能といった重要な役割を担っている。
当協会は 1964 年に社団法人日本シヤッター工業会と し て 設 立 さ れ、2000 年 に は 社 団 法 人 日 本 シ ヤ ッ
タ ー・ ド ア 協 会 と し て 新 た に ス タ ー ト し、 今 日 ま で、

第一章
1

定常的事業

調査研究普及事業
シャッター及びドアに関する技術基準等の策定・改定、製品安全への取り組み、維持管理における安全対策の推進等を行う。

（1）技術基準類の策定

・技術基準類の策定、改定を進める。

このような重要な役割を担うシャッター及びドアの性

軽量シャッターの技術標準を策定する。

能向上や普及を通じて、より安全で安心できる社会の

鋼製建具・鋼製軽量建具の技術標準を策定する。

形成に貢献してきた。

浸水防止用設備建具型の技術標準を策定する。
・一般社団法人日本サッシ協会と共同で、窓シャッター

シャッター及びドアのストックは既に膨大なものとなっており、新たな供給への対応と併せて、ストック対策が極めて重要となっている。このため、当協会が長年にわたって働きかけ、その法制化に寄与した防火

JIS の原案策定委員会を立ち上げ、JIS 原案を検討する。
・オーバーヘッドドア JIS の改定を検討する。

（2）製品安全への取り組み

・ 事 故 情 報 の 収 集・ 分 析 を 継 続 的 に 行 う と と も に、設備の定期検査報告制度について、引き続き、適切か

シャッター・ドア等安全対策検討委員会において、事つ円滑に実施されるよう、会員及び関係機関等ととも故発生原因及び防止策について検討する。

に取り組んでいく必要がある。

・耐火クロススクリーンの設置に関する自主管理の確認を行う。

また、シャッターの施工品質の向上等を図るとともに、施工者の確保・育成を図ることが課題となってお（3）維持管理における安全対策の推進

・製品安全普及事業の一環として、建物管理者やユー

り、シャッターの施工者を対象に、国家資格である技

ザー向けのチラシ・ポスターの作成、ホームページへ

能検定制度の導入に向けた取り組みを進める。

の注意喚起事例の掲載等を行い、定期的な保守点検の実施や危害防止装置等が未設置のシャッターの解消をさらに、シャッター及びドアに関する各種基準類の・防火シャッター・ドア保守点検専門技術者資格認定講

管 理 に お け る 安 全 対 策 の 推 進、 所 定 の 性 能 を 有 す る

習を実施するとともに、同保守点検専門技術者の新規シャッター及びドアの認定等を着実に進めるととも認定、資格更新を実施する。

に、保守点検に関する人材の育成、浸水防止用設備の普及の推進等の課題に的確に対応していく。
我が国の景気は、持ち直しの動きが続いているとされるものの、新型コロナウイルス感染症の終息は未だ・一般財団法人日本建築防災協会の委託を受け、防火設
備検査員講習の実技講習を実施する。

（4）資料収集・普及事業

・シャッター・ドアの市場及び用途に関する調査を実施する。

見通すことができず、また、緊迫する国際情勢や原材

・労働災害発生状況調査を実施する。

料価格の上昇などの影響が懸念されており、今後の動・元下請取引実態調査を実施する。

向を注視していく必要がある。

・シャッター施工に関する総合的なテキストを作成する。

2022 年 度 に お い て は、 今 後 の 経 済 社 会 の 動 向 や、・防犯製品に関する情報収集・提供を行う。

業界及び当協会の課題やあり方も見据えながら、会員

・会報・ホームページによる情報提供に努める。

及び関係機関等と連携を図り、以下のような事業を着・優秀工事従業者表彰を実施するとともに、優秀施工者

実に推進するものとする。

06

図るための取り組みを進める。

策定や改定、製品安全の確保に向けた取り組み、維持

JSDA 2022.07の国土交通大臣顕彰及び不動産・建設経済局長顕彰に関し推薦を行う。

会員各社と連携して、建物所有者や建物管理者の安全

・スチールドアに関する全国研修会を行う。

2への意識高揚を図り、定期的な保守点検の実施や危害防止装置等が未設置のシャッターの解消を図るための評定登録講習事業
所定の性能を有するシャッター及びドアに関する認定、登録並びにシャッター及びドアの保守点検に関する人材育成等を行う。

（1）所定の性能を有するシャッター及びドアの認定、取り組みを進める。

2

技能検定制度導入への取り組み

・シャッターの施工品質の向上、施工者の確保、育成等を図るため、シャッターの施工者を対象に、国家登録等資格である技能検定制度の導入に向けた取り組みを・遮炎遮煙性能に関し国の認定を受けた構造方法（CAS）

進める。

の使用承認を行う。また、顧客ニーズの多様化等に対このため、引き続き試験問題案等の検討を進めると応するため、新たな CAS の認定取得に向けた取り組

ともに、厚生労働省立会いの下に行うトライアル試験

みを進める。

を実施する。

・一般社団法人日本火災報知機工業会及び日本防排煙工

また、シャッター施工に関する総合的なテキストを業会と合同で、連動機構 ･ 装置等の自主評定を行う。
・警察庁等で組織する官民合同会議に参画し、防犯性能の高い建物部品の自主評定を行う。

作成する。

3

シャッター関連 JIS への取り組み

・一般社団法人日本サッシ協会と共同で、公共建築工事

・一 般 社 団 法 人 日 本 サ ッ シ 協 会 と 共 同 で、 窓 シ ャ ッ

標準仕様書に位置付けられた接着工法ドアの性能評価

ター JIS の原案策定委員会を立ち上げ、JIS 原案を登録を検討する。

検討する。

（2）シャッター及びドアの保守点検に関する人材育成

・防火シャッター・ドア保守点検専門技術者資格認定講
習を実施する。
・防火シャッター・ドア保守点検専門技術者の新規認定、・オーバーヘッドドア JIS の改定を検討する。

4

・浸水防止用設備建具型について、設計基準、施工基準、点検基準を策定し、技術標準をとりまとめる。

資格更新を行う。

（3）防火設備検査員講習における実技講習の実施

・浸水防止用設備の普及を推進するため、広報用資料の・一般財団法人日本建築防災協会からの委託を受け、防作成、地方公共団体の支援策の調査等の取り組みを進

火設備検査員講習における実技講習を実施する。

第二章 特別事業
1

シャッター及びドアのストック対策の推進

・防火設備定期検査報告制度に関連し、防火設備検査員

浸水防止用設備の普及の推進める。

5

会員サービスの取り組み

・協会会員からの要望に対し、当協会としての会員サービスの取り組みを検討していく。
・賛助会員の技術・製品に関する説明会を実施する。

講習の一環として位置付けられた実技講習を一般財団
法人日本建築防災協会から受託し、実施する。
また、防火設備検査員を対象とした、実務能力の向上を図るための実践的な WEB 講習を実施する。
・シャッター・ドアの適切な安全確保及び維持管理を呼第 一 章 及 び 第 二 章 の 事 業 を 推 進 す る た め、協 会 活 動の基盤である会員の拡充を図るとともに、必要に応じ、学識者、行政関係者、関係団体役職員の参画を求めて、会員の協力による委員会を組織する。

びかけるチラシ・ポスターの作成、ホームページへの

ま た、 各 事 業 の 進 行 管 理 及 び 日 常 の 活 動 のた め に 必

注意喚起事例の掲載等を行う。点検の日（6 月 1 日）、

要な事務局体制を整備するとともに、その効率的な運安全の日（9 月 1 日）を中心に、これらを活用しつつ、用に努めるものとする。

JSDA 2022.07

07

特集

2022 年度

運営組織図

運営委員会

業務委員会
工事委員会
講習委員会
品質・安全委員会
メンテナンス委員会

監
総事

連動機構・装置等自主評定専門委員会
企画広報委員会会

防火設備委員会
技能検定制度化 PT

理

事

会

管理・調整委員会

基準委員会

シャッター技術委員会

常任理事会

OHD 技術委員会

事務局

CAS 専門分科会

ドア技術委員会

防火・防煙ドア 自主管理分科会
耐火クロス 自主管理分科会

耐火クロススクリーン技術委員会
高速シートシャッター技術委員会
窓シャッター技術委員会
浸水防止用設備委員会
ドア事業推進委員会

ドア業務委員会

東日本支部

支部幹事会

西日本支部

支部幹事会

＜第三者委員会＞

保守点検専門技術者資格認定委員会

講習委員会

施工専門技術者資格認定委員会

講習委員会

連動機構・装置等自主評定委員会

連動機構・装置等自主評定専門委員会

シャッター・ドア等安全対策検討委員会

品質・安全委員会
シャッター 専門委員会
OHD 専門委員会

防犯性能の高いシャッター・ドア等
自主管理委員会

窓シャッター 専門委員会
ドア 専門委員会＜サッシ協会合同委員会＞
窓シャッター自主管理合同委員会

5 団体防犯建物部品普及促進協議会

08

JSDA 2022.07

CAS 合同委員会

SD 全国研 修会 WG＜板硝子協会、日本ウインドウ・フィルム工業会、
日本サッシ協会、日本ロック工業会との合同協議会＞

特別寄稿

生産系施設とシャッター株式会社 奥村組
建築本部 建築生産系施設設計専門部長

山口 静也 氏入社以来約 30 年間、生産系施設（以下、工場）の設計の確保が課題となっている。建築基準法で定められた防火に携わってきた。シャッターは工場には欠かせない建具の区画壁を設置するにあたって、生産ラインが貫通する部分一つであり、設計するにあたっては工場機能とシャッター

は開口部とする必要があるため、そこを開閉式の防火性能の検証は必須である。工場に求められる機能は年々複シャッターとすることで対応する。しかし、火災時に生産雑・高度化しており、シャッターもそれに対応する製品のラインを流れる製品等が開口部にあると防火シャッターが開発や性能の向上などの進化を遂げてきた。

閉まらず、防火壁として機能しないおそれがある。そのた

例えば、防虫・防鼠・防塵性能が求められる医薬品工場

め、生産ラインのコンベヤと防火シャッターを電気制御でや食品工場では高速開閉が可能で高気密性能を有する高速連動させ、製品等が区画壁を通過した後に防火シャッター

シートシャッターの採用が必須となっている。高速シートを降下させることで防火区画を形成する仕組みとする等、

シャッターはその後、防虫・防鼠・防塵性能のさらなる向シャッター単体ではなく、関連する機械との連携も求めら

上や、フォークリフトが衝突した際の自動復旧機能の付加れるようになってきている。

等の進化を続けている。現在においては、前室を設けて 2

さらに、世界的なカーボンニュートラルの機運の高まり

台のシャッターをインターロック制御したり、エアシャ

により、工場にも省エネ性能を求められることが多くなり、ワーの扉に高速シートシャッターを用いたりすることで、建物の断熱化にも対応していく必要がある。今後、ますま

高い要求品質に対応している。

す高い性能を有するさまざまな製品が普及することを期待

近年、原料の仕込みから製品の梱包、自動化された工場したい。

が増えてきており、自動化されたラインにおける防火性能NEWS後藤忠義常任理事ご逝去

防火設備検査員講習（実技講習）開催

去る２月 28 日、当協会常任理事 後藤忠義氏（株式会社日本シャッター製作所 代

当協会は、（一財）日本建築防災協会より委託を受けて、『防火設備検査員講習（実技講習）』を開催しています。
2021 年度は、1 月 14 日から 2 月 4 日の間、東京・大阪・福岡

表取締役社長：当時）がご逝去されました。
後藤氏は、1989（平成元の 3 会場で 8 日間にわたり開催し、合計 477 名の方が受講されま年）に当協会の理事に就任された後、2000 年（平した。

成 12 年）に常任理事に就任され、歴代の会長を開催にあたっては、新型コロナウイルス感染防止対策として、補佐しながら基準委員会・運営委員会の担当理事

マスク着用、手指消毒、機材・測定器具の消毒、ソーシャルディ

を努め、協会運営をリードしていただきました。

スタンスの確保等を徹底し、無事終了しました。
受講者の皆様、関係者の皆様、ご協力ありがとうございました。

特に、建築基準法施行令改正による危害防止装置の設置や防火設備定期検査報告の制度化においては、当協会を代表して国の検討委員会などに参画し、専門的・実務的立場から審議に加わっていただきました。
後藤氏の業界・協会に対する貢献は多大なものであり、そのご尽力に対しては感謝の念に堪えま

東京会場

福岡会場

大阪会場

せん。謹んでご冥福をお祈り致します。

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委 員 会 の 取り組 み
技能検定制度化プロジェクトチーム
役割

シャッターの施工品質の向上、事故の撲滅及び施工者の地位の向上を図る観点から国家資格である（仮称）シャッター施工技能検定制度の導入に向けた取り組みを進めております。
技能検定とは、働く上で身に付ける、または必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度です。
技能検定の合格者は、厚生労働大臣名（1 級）、指定試験機関代表者名（2 級、3 級）の合格証書が交付され、「技能士」と名乗ることができます。
2015 年から厚生労働省 人材開発統括官 能力評価担当参事官室のご指導の下、指定試験機関（指定を受けた民間団体）となるべく準備を進めてきました。技能検定制度は職業能力開発促進法第 44 条に基づき 1959 年から職業能力開発協会により実施されていますが、現在では新たに技能検定を行うには希望する業界で実施することとされています。まず、シャッター施工で必要となる技能と活動報告

知識を洗い出し、1 級から 3 級までそれぞれで求められる範囲に整理して職務分析表としてまとめ、そこから検定の基準（試験基準）、学科試験問題、実技試験問題に展開する作業を進めています。国家資格となるため、厳格な採点基準に加えて試験問題の根拠も厳密に求められ、参考図書の整備を含めて広範囲の作業に各委員は精力的に取り組んでいます。具体的には本年 6 月に一連の試験の流れを業界として自主的に確認するプレトライアル試験の実施、さらに今後は厚生労働省の立ち合いで実施するトライアル試験を予定しています。現在実施されている他業界の技能検定を見据えたう
えで、シャッター施工技能検定の有益性を厚生労働省に認められてスタートしました。制度化された際は積極的な受検をお願いします。

リーダーよりただいま、今年後半に行われるトライアル試験に向けて、本プロジェ
クトのメンバーは課題の解消に全力を注いでいます。特に、学科試【チームメンバー】（左から）

験問題について、試験問題の典拠とされる各要件が、各社の重量シャッターの施工基準や製品の構造などに共通するものであることが求められますので、その点に大変苦心しています。検定化までには、受検者への参考となる図書の編集など残されている宿題がいく菊池修（株式会社鈴木シャッター）上野

耕平（三和シヤッター工業株式会社）

斎藤裕喜雄（三和シヤッター工業株式会社）
リーダー： 中内つかありますが、まずは、来年 7 月からの協会検定開始を目指して
引き続きチームワークで乗り超えていきたいと思っています。

勝也（三和シヤッター工業株式会社）岡本

光永（文化シヤッター株式会社）鮫島敏郎（東洋シヤッター株式会社）

業務委員会
役割

建築物における防火・遮煙・浸水防止等の防災機能や、防犯等の管理機能といった重要な役割を担っているシャッター及びドア製品
を安全に長く安心して使用して頂くために、日常の点検と合わせて専門技術者による定期点検の必要性を広くアピールする「点検の日」と、製品の機能付加普及による事故防止を呼びかける「安全の日」の広報推進・支援する活動を中心に行っております。また国
土交通省をはじめとする各省庁からの依頼事項に対する対応も担っております。
主な活動報告としまして、①シャッター・ドア製品の定期点検普及への対応 ②障害物検知装置、落下防止装置等の機能付加製品の普及への対応 ③シャッター・OHD 及びシャッター関連製品の市場及び用途別使用状況の調査 ④元下請取引アンケート調査を用いた、元下請関係の契約適正化の推進 ⑤国土交通省をはじめとする各省庁からの指導、依頼事項への対応です。特に①と②の普及活動としましては、それぞれ「点検の日（6/1）」、「安全の日（9/1）」を掲げ、準備期間を含めた前月からの 2 ヶ月間を推進月間として活動しております。具体的な活動内容としましては普及促進用

活動報告の「ポスター」と「チラシ」を毎年作成し、会員各社での社内への説明・周知と、お取引先である
各自治体様、設計事務所様、消防設備業者様、建築関係業者様等に配布することで、シャッター・
ドア製品をお使い頂いている方々までその重要性や必要性を広く周知できるように活動を実施しております。
また、推進月間終了後にはそれら活動での「良かった点」、「悪かった点」、「改善すべき点」などの意見を会員各社より集め、次年度の活動により良くいかせられるような取り組みも行っております。

委員長より業務委員会ではシャッター・ドア・OHD 等の製品を、より安全に、
より長く、より安心してお使いいただけるような普及活動を中心に活動しております。今後は近年甚大化しております水害への対策として、浸水防止用設備・建具の普及も合わせて広報活動を実施していきますので、ご協力のほど宜しくお願いいたします。

10

JSDA 2022.07【委員会メンバー】（左上から）
委員長：佐藤実（三和シヤッター工業株式会社）中原正（小俣シャッター工業株式会社）吉田憲司（金剛産業株式会社）廣野

哲也（株式会社鈴木シャッター）今村友宏（東洋シヤッター株式会社）村井修三（文化シヤッター株式会社）

J S D A の あ ゆ み vol. 02
当 協 会 がより安 全 で 安心できる社 会 の 形 成にどのように貢 献してきた か をご紹 介します。

日本シヤッター・ドア協会設立から
危害防止機構設置の義務化
社団法人日本シヤッター・ドア協会を設立

各 社 が 製 造・ 販 売 を 行 え る よ う、 協 会 内 に 設 置 さ れ た

2000（平成 12）年に改正建築基準法が施行されまし

た会員の審査を行い、承認後に協会と使用契約を交わすた。この改正建築基準法により、従来の仕様規定から性能かたちで大臣認定品の運用が開始されることになりまし

規定へと軸足が移動した点、甲種防火戸ならびに乙種防火た。

「CAS 専門委員会」が窓口となって使用登録申請のあっ戸の呼び名が、「特定防火設備」「防火設備」と変更された

こうした CAS 仕様の防火設備をはじめ、ドア全般におことに加え、耐火性能検証法等の各種検証法の採用に伴い、ける技術基準書等が未整備だったことから、2005（平成

建築物の設計の自由度が大幅に拡大されることになりまし

17）年に協会は、防火・防煙に関する技術面の他、施た。

工・点検基準まで含めた「防火・防煙ドア技術基準及びそして、性能規定化をはじめとする新しい流れやニーズ

関 係 基 準 等 」 を 刊 行 し ま し た。 こ う し た 取 り 組 み は、に対応した商品や技術の開発、その普及方法や商品の維持

2004（平成 16）年に協会内に設置された「ドア事業総管理などを含めた業界としての幅広い取り組みが、業界に合プロデュース委員会」が中心となって実施したものでとって緊急の課題となっていきました。こうした背景から、

すが、他にも検討してきた様々なテーマを具体的に推し建築基準法の改正に対応して総合的に防火区画を検討する進めるために、翌年には「ドア事業推進委員会」を発足

団体として再スタートするべく、工業会は事業目的に「維させ、「ドア事業」の強化・拡充を推し進めることになり持管理」を加える定款変更を行い、名称を社団法人日本シました。

ヤッター・ドア協会に変更。2000（平成 12）年 12 月 12日、会員数 31 社による社団法人日本シヤッター・ドア協会（以下、協会）が設立されました。

危害防止機構設置の義務化
協会は、1998（平成 10）年に「防火シャッター閉鎖

エレベータ前防火設備の CAS 認定取得とドア事業の推進強化

時の危害防止に関するガイドライン」を策定し、建築物の2000（平成 12）年の改正建築基準法では建築基準法した。しかし、2004（平成 16）年に再び小学校の児童

第 38 条が削除されたことに伴い、建設省告示 1111 号

が防火シャッターに挟まれる事故が発生したことが契機とが失効。これまで例示仕様の防火戸と同様の遮煙性能がなり、防火シャッター等の防火設備に挟まれた人が重大なあると認められていたエレベータの扉はその性能が認め危害を受けないようにするため、2005（平成 17）年にられなくなり、エレベータの昇降路は遮煙性能を有する

建築基準法施行令第 112 条 14 項が改正され、「閉鎖作動防火設備で区画することが義務づけられました。特に、時の危害防止機構等の設置」が義務づけられることになり乗場戸前の空間を含んだ防火設備を設置する場合、遮煙ました。そこで協会は、「危害防止機構の設置が義務づけ性能については国土交通大臣の認定を取得することが必られました !」のパンフレットを刊行し、各認定機関や設要となりました。そこで協会内に「エレベータ前防火設計事務所、建築業者他に対して、危害防止機構の重要性と備委員会」を設置し、社団法人日本サッシ協会と合同で、意義、設置の義務化を周知徹底させる取り組みを推し進め

国土交通大臣認定取得に向けた取り組みをスタートさせていきました。その後、これまでは主流となっていた有線ました。

式の危害防止装置から、新たに電波を利用した無線式の提管理者らに対して注意喚起を行うとともに、危害防止機構の装着率を高める様々な啓蒙および PR 活動を行ってきま

そして、2002（平成 14）年に鋼製シャッター、鋼製案がなされたことを受け、国土交通省と調整の上、2013

開き戸 / 複合防火設備に関する国土交通大臣認定（認定（平成 25）年に「無線式危害防止装置基準」及び「無線式番号 CAS-0002）に続き、翌 2003（平成 15）年には鋼危害防止装置基準の性能評価方法」を制定。無線式危害防製折りたたみ戸に関する国土大臣認定（認定番号 CAS-止装置を装備した防火設備について、安全性を確保した運0040）を取得しました。協会ではこの大臣認定品を会員用がスタートすることになりました。

JSDA 2022.07

11

02
今回のテーマ
個人情報保護法改正
キーワード解 説

さまざまなキーワードを解説していきます。今回のテーマは 2022 年 4 月 1 日に改正された「個人情報保護法」です。改正の概要などについて紹介します。
中小規模事業者には、大企業と同等レベルの安全管理措置を講じることまでは要求されていませんが、基本的な対応義務は会社規模に関わりなく発生しますので、今回の改正を機会に自社の対応を見直しましょう。

Q
A

個人情報保護法とは？
個人情報を取り扱う民間事業者の遵守すべき義務等を定める法律で、事業者における以下のような義務が定められています。

①顧客などから個人情報をもらうときには、どういう目的で使かうのかを通知又は公表しておかなければなりません。
②通知又は公表した目的以外には、その個人情報を使ってはいけません。
③個人情報・個人データの漏えい、紛失などが生じない
ようにきちんと管理することが求められます。
③本人請求に伴う企業における個人データの開示方法とQ

そもそも個人情報ってどんな情報？

Aの人が誰なのか分かる」情報のこと。例えば、個人情報とは、名前や生年月日、住所など「そ「氏名」単体、「生年月日や住所と、氏名の組合

せ」、「顔写真」など、その人が誰なのかが分わかるもの
は、全て個人情報です。
具体的には、顧客・取引先の責任者や担当者、及び従して、電子メールなども容認されます。
④個人データの漏洩事故発生時には、個人情報保護委員
会［独立機関］への報告、本人への通知が義務化されます。
⑤不正な名簿会社での第三者への個人データ提供の禁止
他、個人情報の不正利用の規制が強化されます。
⑥個人関連情報（Web 上のクッキー情報等）の第三者提供に関する規制が新たに追加されます。

業員の氏名・所属・連絡先なども個人情報に該当します⑦罰則が強化されます。

ので扱いには気をつけてください。

［法人罰拡大（第三者への不正提供、個人情報保護委員会の命令違反：１億円 他）］

QA

今回の主な改正点
改正主旨は、本人保護の強化のため、以下の⑧その他、仮名加工情報の規制創設、個人データの海外移転に係る本人への情報提供義務の充実など本人保護のための規制が拡充されます。

通り個人情報を取り扱う民間事業者に対する規制が拡充・強化されます。

①個人データ保有企業におけるプライバシーポリシー等

Q

による本人への公表事項等の要求項目が拡充されます。（企業の安全管理内容（責任者、委託先管理など）、
本人請求対応手続き・手数料）②本人の権利として、個人データに係る企業への利用停止・消去等の請求権が拡充されます。
（法違反の場合に加え、不要時、重大な漏洩等発生時、利益等が害されるおそれがある場合）

12

JSDA 2022.07

A

個人情報・個人データの利用目的等を通知又は公表する方法とは？
全ての従業員が、取引先や顧客からの問合せに容易に対応できるように、会社のホームページにプライバシーポリシー等を予め公表しておき、従業員がその旨を説明するといった対応が一般的です。
また、顧客からの申込書や取引先への注文書等で、利用目的等を明記し、対応する方法も想定されます。

会員企業数について
第二種会員として新たに 1 社の入会があり、5 月末時点での会員数は 177 社となりました。
内訳

第 1 種会員 :14 社

第 2 種会員 :93 社

準会員 :27 社

賛助会員 :43 社

統 計データ■過去 1 年間出荷推移< シャッター >（㎡、前年比・電動化率 %）2021年4月 2021年5月 2021年6月 2021年7月 2021年8月 2021年9月 2021年10月 2021年11月 2021年12月 2022年1月 2022年2月 2022年3月
重量シャッター

103,944

88,118103,062

94,50180,39084,544

95,619105,264

103,10987,470104,332

102,580

30.8%

17.1%

10.6%

-2.5%

-0.5%

-3.7%

6.7%

14.6%

13.5%

-7.1%

0.0%

-18.7%

189,193

165,297

188,495

173,804

156,159

181,983

186,005

180,351

162,259

128,789

137,778

169,371

9.1%

9.8%

4.9%

1.7%

9.6%

1.8%

-9.3%

0.4%

-3.8%

2.0%

-4.5%

-13.6%

電動化率

27.6%

28.8%

29.7%

29.5%

29.8%

29.9%

29.4%

30.5%

30.9%

30.4%

31.9%

30.6%

グリルシャッター

2,534

2,130

2,152

1,641

1,732

2,193

2,509

2,346

2,296

2,161

2,821

3,427

前年比

18.1%

-2.6%

1.7%

-26.0%-1.6%-18.4%

-8.8%

-1.3%

-2.5%

-15.5%

-0.9%

21.5%

オーバーヘッドドア

20,943

20,55523,62523,09020,25622,39625,80525,58825,12423,824

21,11327,330

前年比

15.6%

22.6%

3.6%

0.4%

26.6%

-6.3%

-7.7%

6.7%

4.1%

13.0%

-2.2%

3.9%

316,614276,100

291,116 309,938

313,549

292,788 242,244 266,044

302,708

15.9%

123.8%

前年比
軽量シャッター
前年比

合計
前年比

■過去 1 年間出荷推移

317,334 293,036 258,537
6.6%

0.0%

7.3%

-0.7%

-4.8%

5.3%

2.4%

-0.7%

< ドア >-2.5%-13.8%（枚、前年比 %）2021年4月 2021年5月 2021年6月 2021年7月 2021年8月 2021年9月 2021年10月 2021年11月 2021年12月 2022年1月 2022年2月 2022年3月
鋼製重量ドア28,620前年比

鋼製軽量ドア
前年比■年度出荷推移

30,221

33,52628,47037,35839,93436,06236,421

29,15932,013

44,664-13.5%-28.6%-13.2%

-2.6%

5.7%

-1.8%

18.1%

-4.9%

-9.6%

2.3%

-17.3%-13.5%

20,30919,64623,26021,83821,177

24,88524,92927,88826,72026,201

27,77627,196-12.1%-1.9%-13.4%-15.8%-10.0%

-6.7%

-0.5%

-7.6%

-13.2%

-2.5%

-6.0%

0.9%

< シャッター >（㎡、前年比・電動化率 %）2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

839,415875,978

993,232

1,145,215

1,090,735

1,186,252

1,073,117

1,087,339

1,149,779

1,153,297

1,110,301

1,152,933

0.0%

4.4%

13.4%

15.3%

-4.8%

8.8%

-9.5%

1.3%

5.7%

0.3%

-3.7%

3.8%

1,915,847

2,039,568

2,271,832

2,320,018

2,120,235

2,176,807

2,124,636

2,137,301

2,373,418

2,124,741

2,015,339

2,019,484

-2.9%

6.5%

11.4%

2.1%

-8.6%

2.7%

-2.4%

0.6%

11.1%

-10.5%

-5.1%

0.2%

24.5

24.1

25.9

26.5

37.1

27.6

28

26.6

28.0%

28.6

29.9%

重量シャッター
前年比
軽量シャッター

23,795前年比
電動化率
グリルシャッター

52,48355,41053,20756,361

48,21042,24538,86733,70334,20431,71828,821

27,942

前年比

-4.1%

5.6%

-4.0%

5.9%

-14.5%-12.4%-8.0%-13.3%

1.5%

-7.8%

-9.1%

-3.0%

オーバーヘッドドア

178,341

204,003

226,406

269,558

242,275

272,597

275,529

269,799

275,084

286,765

265,623

279,649

前年比

1.9%

14.4%

11.0%

19.1%

-10.1%

12.5%

1.1%

-2.1%

2.0%

4.2

-7.4%

5.3%

2,986,086

3,174,959

3,544,677

3,791,152

3,501,455

3,677,901

3,512,149

3,528,152

3,832,485

3,596,521

3,420,084

3,480,008

-1.8%

6.3%

11.6%

7.0%

-7.6%

5.0%

-4.5%

0.5%

8.6%

-6.2%

-4.9%

1.8%

合計
前年比

■年度出荷推移
鋼製重量ドア
前年比
鋼製軽量ドア
前年比< ドア >（枚、前年比 %）2010 年

2011 年

2012 年2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

448,242449,988

470,919450,218

486,529

466,030

452,224

471,440

477,856

547,684

431,538

400,243

2.7%

0.4%

4.7%

-4.4%

8.1%

-4.2%

-3.0%

4.2%

1.4%

14.6%

-21.2%-7.3%

618,079

574,528

415,782

415,591

432,918

388,787

363,319379,620

370,358 348,660

321,874

291,825

-9.2%

-7.0%

14.5%

-0.1%

4.2%

-10.1%

-6.6%

4.5%

-7.7%

-9.3%

-2.4%

-5.9%

注）・
「鋼製重量ドア」は鋼製建具を、「鋼製軽量ドア」は鋼製軽量建具を指します。
・鋼製重量ドアは、ガスチャンバー、点検口を含みます。
・2008 〜 2011 年度の「鋼製軽量ドア」は日本鋼製軽量ドア協議会、2012 年度以降は当協会による集計です。
※「鋼製軽量ドア」の 2012 年度の伸び率は当協会前年度実績に対する比率です。

JSDA 2022.07

13

Spotlight

シャッターの使用状況調査 2021

2010 年より毎年、業務委員会で調査しているシャッターの使用状況調査について、2021 年分の一部を抜粋して紹介します。
この調査は、年間を通じて平均的なデータを収集できる毎年 10 月の 1 ヶ月間の売上物件データをもとに、各種シャッターの建物別用途別都道府県別の使用状況と年推移等をデータ化しています。なお、調査概要については 15 ページ下を参照ください。

◆製品別用途別使用状況
公会堂 3.5%

郵便、
消防、
警察
0.1%

■軽量手動シャッター

娯楽施設 3.5%
その他 5.4%

事務所 2.7%
宿泊施設
0.1%

住居 36.5%

倉庫 24.8%

店舗

工場

11.0%

10.8%

医療福祉施設0.2%

娯楽施設 0.5%

公会堂 0.9%

郵便、消防、
警察 0.1%
事務所 6.6%
宿泊施設
0.1%

・
「軽量手動シャッター」の主な使用用途は「住居」で、「共同住宅」と合わせると全体の 37.6％を占めており、前年対比で 0.2 ポイント減少
している。

学校

0.2%

共同住宅
1.1%

・次に使用用途の割合が多い「 倉 庫 」 は 全 体 の 24.8 ％を占めており、前年対比で
2.0 ポイント減少している。

■管理用重量シャッター

その他 3.1%

・「管理用重量シャッター」の住居 6.1%
主な使用用途は「倉庫」と「工共同住宅 0.6%
場」で、合わせると全体の店舗 7.1%
学校1.0%
73.4％を占めており、前年対比では 11.4 ポイント増加
医療福祉
工場 19.5% 施設
している。

0.4%

倉庫 53.9%

郵便、消防、警察
0.4%

公会堂 1.6%・「軽量電動シャッター」の主な使 用 用 途は「住 居」で、全 体 の 43.6％を占めており、前年対比では 3.6 ポイ
ント減少している。

その他 5.1%

事務所 4.2%

宿泊施設
0.1%

■軽量電動シャッター

娯楽施設 1.7%

住居 43.6%

倉庫 21.2%
工場

・次に使 用 用 途 の 割 合 が 多い「倉庫」は全体の 21.2％
を占めており、前年対比で
0.3 ポイント増加している。

14.4%

医療福祉施設 0.3%

学校 0.2%

娯楽施設 0.3%
公会堂 0.6%

郵便、消防、
警察 0.1%

事務所 6.6%
宿泊施設
0.1%■防火用重量シャッター

その他 2.5%・「防火用重量シャッター」の住居 3.6%
主な使用用途は「倉庫」で、共同住宅 0.4%
全 体 の 53.9％を占めてお店舗10.7%
学校1.5% り、前年対比で 9.0 ポイン

倉庫 53.9%・次に使用用途の割合が多い「店舗」は全体の 7.1％を占めており、 前年 対比 で 5.3
ポイント減少している。

共同住宅 0.9%

店舗 6.3%

医療福祉
工場 19.1% 施設

0.5%

ト増加している。

・次に使 用 用 途 の 割 合 が 多
い「工場」は全体の 19.1％
を占めており、前年対比で
5.3 ポイント減少している。

◆管理用 & 防火用重量シャッターの用途別推移
管理用シャッターの用途別推移（㎡）
14,00013,003

12,00010,000

4,699

8,000
6,000
4,000
2,000

1,717

1,470

1,598
253

136

0
住居用

共同住宅

店舗
スーパー

学校

92
医療福祉
施設

30

33
工場

倉庫

宿泊施設

事務所

郵便、消防、
警察

220
公会堂

113
娯楽施設

739

その他

防火用シャッターの用途別推移（㎡）

35,00031,35430,00025,00020,00015,000

2,118

0

住居用

14

11,096

6,241

10,0005,000

2012.102013.102014.102015.102016.102017.102018.102019.102020.102021.10

3,864
880

234
共同住宅

JSDA 2022.07

店舗
スーパー

学校

273
医療福祉
施設

61
工場

倉庫

宿泊施設

76
事務所

郵便、消防
警察

358
公会堂

201
娯楽施設

1,451
その他

2012.102013.102014.102015.102016.102017.102018.102019.102020.102021.10◆主な用途別使用製品状況■住居
グリル 1.4%

ＯＨＤ 5.6 %

防火重量 2.9%

高速シート 0.1%

管理重量 2.0%

軽量電動
27.9%

軽量手動 60.0%

・「住居」に設置される製品は、軽量シャッターの合計が 87.9％を占めており、 前 年 対比 では
4.9 ポイント減少している。
・軽量手動シャッターは前年対比
で 3.6 ポイント減 少し、 軽 量
電動シャッターは 1.3 ポイント
減少している。

防火クロス 2.2%

ＯＨＤ 3.3%

高速シート 1.5%

グリル 0.9%
防火重量

24.1%

管理重量 6.6%

軽量手動

50.1%

軽量電動 11.3%■学校
・「 学 校 」 に設 置される製 品は、
OHD 1.6%
耐火クロス 3.6%
防火用重量シャッターが全体のグリル 10.0%
50.9％を占めており、前年対比
軽量手動
軽量電動
で 14.8 ポイント増加している。
14.4%
管理重量 4.8%
・軽量シャッターの合計は前年対
14.6%
防火重量 50.9%
比で 7.8 ポイント減少しているが、重量シャッターの合計については前年対比で 14.4 ポイン
ト増加している。

耐火クロス 1.2%
ＯＨＤ

高速シート 9.0%

6.0%
グリル
0.2%

軽量手動
30.9%

防火重量
26.0%

軽量電動

15.7%

管理重量 11.0%

耐火クロス 6.6%
グリル

12.7%

防火重量
17.6%

軽量手動
39.5%
軽量電動
14.1%

管理重量 9.5%■店舗
・「店舗」に設置される製品
は、 軽 量シャッターの 合計が 61.4％を占めており、
前 年 対比 で 0.8 ポイント
増加している。
・重 量シャッター の 合 計 は30.7％を占めており、 前
年対比で 2.5 ポイント減少している。

■医療福祉施設
耐火クロス 10.2%

OHD 1.1%
グリル 7.6%

軽量手動

21.7%
軽量電動

防火重量

16.5%

32.0%

管理重量 10.8%

・「 医 療 福 祉 施 設 」 に設 置
さ れ る 製 品 は、 防 火 用
重 量シャッターが全 体 の32.0％を占めており、 前
年対比で 13.2 ポイント増加している。
・一方で、軽量手動シャッタ
ーは、前年対比で 14.2 ポ
イント減少している。

■工場

■倉庫

・
「 工 場 」に設 置される 製 品 は、
軽量シャッターの合計が全体の46.6％、重量シャッターの合計
が全体の 37.0％を占めている。

・「倉庫」に設置される製品
は、 重 量シャッターの 合計が 48.2％、軽量シャッターの合計が同様に全体の 42.9％を占めている。

・前年対比では、軽量シャッターの合計が 2.9 ポイント増加する
一方で、重量シャッターの合計
は 2.9 ポイント減少し、高速シートシャッターも同様に 2.9 ポ
イント減少している。

ＯＨＤ 7.7%

グリル 0.2%

防火重量
34.1%

高速シート 0.9%
軽量手動
32.2%
管理重量
14.1%
軽量電動 10.7%

・前年対比では、重量シャッターの合計が 17.3 ポイン
ト増加する一方で、軽量シ
ャッターの合計は 12.2 ポ
イント減少している。

■宿泊施設

■事務所

・
「宿泊施設」に設置される製品は、
軽 量手動シャッターが全 体 の39.5％、防火重量シャッターが全体の 17.6％を占めている。

・「事務所」に設置される製品は、重量シャッターの合計が全体の 46.1％、軽量
シャッターの合 計 が 同 様に 43.1％を占めている。

・前年対比では、軽量手動シャッター が 23.0 ポイント増 加 す
る一方 で、 防火 重 量シャッタ
ー は 6.2 ポイント減 少し、 耐
火クロス スクリーンも同 様 に20.3 ポイント減少している。

ＯＨＤ 2.8%

グリル 2.0%

防火クロス 4.3%
高速シート 1.7%
軽量手動
26.7%

防火重量
32.6%

管理重量
13.5%

軽量電動
16.4%

・前年対比では、重量シャッターの合計が 0.7 ポイント
減少し、軽量シャッターの合計も同様に 0.4 ポイント
減少している。

調査概要
1. シャッターの種類 :軽量シャッター、軽量電動シャッター、管理用重量シャッター、防火用重量シャッター（特定防火設備）、
グリルシャッター（軽量、重量とも）、オーバーヘッドドア、耐火クロススクリーン、高速シートシャッター

2. 集計単位 : 売上数量 ( ㎡ )3. 建物用途区分 :①住居用、②共同住宅、③店舗・スーパー・百貨店、④学校、⑤医療・福祉施設、⑥工場、⑦倉庫、⑧宿泊施設（下宿、寄宿舎含む）、⑨事務所、⑩郵便局、消防署、警察署、駅舎、空港、⑪公会堂・集会所・博物館・美術館・研究所・寺院・教会、⑫娯楽施設（体育館、浴場、劇場、球場、映画館含む）、⑬その他
4. 調査地区 : 47 都道府県

5. 調査期間 : 2021 年 10 月 (1 ヶ月間 ) の売上物件
6. 調査協力企業 : 当協会会員 (12 社 )JSDA 2022.07

15

薬師寺（奈良県）
薬師寺は 680 年に天武天皇が後の持統天皇の病気平癒を祈って発願されました。
しかし、天武天皇は薬師寺の完成を待たずに崩御され、持統天皇が即位し新都藤原京に薬師寺が造営されました。
697 年には、本尊薬師如来の開眼が行われ、翌年には構作が終わり僧侶を住まわせたことが『続日本紀』に記されています。
710 年、元明天皇の命により藤原京から平城京へと遷都が行われます。遷都にともなって薬師寺も平城京右京六條二坊の現在の地へと遷りました。当時の薬師寺は、
天平時代までは天下の四大寺の一つとされ、金堂・東西両塔・大講堂など主要なお堂は裳階がつけられ、その壮麗な姿は「龍宮造り」と呼ばれていました。しかし、歴史の中で多くの堂塔が火災や地震で失われてしまいました。1528 年の兵火は激しく、金堂、西塔、大講堂などが焼失しました。そのなかで唯一創建時から現存するのが東塔【国宝】です。

JSDA会報発 行 日 : 2022 年 7 月

薬師寺ＨＰ参照

2022 年・初夏号
通巻第 63 号

発 行 者 : 一般社団法人 日本シヤッター・ドア協会〒102-0074 東京都千代田区九段南 3-7-14 VORT 九段 7F
tel.03-3288 -1281（代）/fax.03-3288 -1282
URL:https://www.jsd-a.or.jp