第６回全日本高校模擬国連大会	
 議題概説書	 （Background	
 Guide） 	
 【設定会議】
国連総会軍縮・安全保障委員会（第１委員会）
The United Nations General Assembly, Disarmament and International Security
Committee (1st Committee)【言語】(公式／非公式／決議)	
  英／日／英【議題】
核軍縮
Nuclear Disarmament

はじめに
	
 
多くの時間を日本で過ごしているであろう参加者の皆さんは、日本に核兵器が落とされたことを知っているでしょうし、そのもたらした被害について家族などから直接聞いたことがあるという人もいると思います。また、冷戦期にはキューバ危機のように再び核兵器が使用される危機が高まった時期があり、人類を何度も滅ぼすことが可能な 7 万発もの核兵器が地球上に存在していたということも教科書や本などを読んで知っているでしょう。
しかし、核問題は教科書や本にだけに書かれている過去の話ではなく、近年の北朝鮮やイランの核開発問題を見ればわかるように、60 年以上解決されることなく世界に脅威を与え続け、現代においても世界の安全を脅かしかねない非常に重大な問題です。	
 	 それではなぜ核問題は 60 年以上に渡り解決されずに現在まで存在しているのでしょうか。
その理由として、私は核問題の複雑さをあげることができると考えます。ここでいう複雑さとは、核問題の解決のために様々なアプローチが必要であることと、核問題に取り組む
各国家の立場が多岐に及んでいることを指します。	
 核問題の解決と一言に言っても、その達成には、核兵器の数を減らす、核兵器の持ち主が新たに増えないようにする、核兵器の製造を制限する、核兵器の配備をさせない、核兵器の使用を禁止する、などの様々なアプローチがあり、これらのどれかの手段を達成すればよいというのではなく、全てを達成していくことによって初めて効果を持ちます。このように取り組んでいかなければいけない課題の多さが核問題の難しさの１つであると考えます。	
 また、世界には核兵器を持っている国、核兵器を持っていない国、核兵器を持とうとしている国、核兵器をかつて持っていた国など様々な立場の国があります。そして例えば核兵器を持っている国の中でも、おそらくその持っている理由や目的はそれぞれ異なるでしょう。このように各国家が様々な考えを持ち、それぞれ異なる行動をとるのは当然のことです。しかし、核問題のような世界規模の取り組みが必要な問題の解決には、時としてこの国家同士の考え方の違いが大きな足かせとなることがあります。	
 	
 参加者の皆さんには、核問題がいかに多くの課題を抱えているのかを、そしてそれぞれの課題に対していかに国家ごとに多様な考え方があるのかを、模擬国連会議を通して感じてほしいと思います。国際問題を解決するにはまずその複雑さを正確に把握する必要があります。みなさんが模擬国連会議を通して核問題の複雑さを知り、その解決の糸口を見つけることを期待しています。	
 会議監督	
  渡部智	
 1

内容
はじめに ................................................................................................................................ 1
0. 議題概説書について ......................................................................................................... 3
0-1 議題概説書の構成 ........................................................................................................ 3
0-2 議題概説書の読み方..................................................................................................... 3
1. 会議設定 ........................................................................................................................... 4
1-1 設定会議....................................................................................................................... 4
1-2 議題.............................................................................................................................. 4
2. 核兵器の削減 .................................................................................................................... 6
2-1 戦略兵器削減条約（START 条約）............................................................................. 6
2-2 戦略攻撃力削減条約（SORT 条約） ........................................................................... 7
2-3 新戦略兵器削減条約（新 START 条約）..................................................................... 8
2-4 核兵器の削減に関する今後の課題 ............................................................................... 83. 核兵器の不拡散............................................................................................................... 11
3-1 核兵器不拡散条約（NPT）とは ................................................................................ 11
3-2 核兵器不拡散条約（NPT）に関する諸問題 .............................................................. 12
3-3 今後の課題 ................................................................................................................. 13
4. 核実験の禁止 .................................................................................................................. 15
4-1 部分的核実験禁止条約（PTBT） .............................................................................. 15
4-2 包括的核実験禁止条約（CTBT）.............................................................................. 16
5. 非核兵器地帯 .................................................................................................................. 18
5-1 非核兵器地帯とは ...................................................................................................... 18
5-2 非核兵器地帯の内容................................................................................................... 19
5-3 構想中の非核兵器地帯 ............................................................................................... 21
6. 核兵器の使用禁止 ........................................................................................................... 23
6-1 国際司法裁判所（ICJ）による勧告 ........................................................................... 23
6-2 先制不使用 ................................................................................................................. 23
6-3 消極的安全保証.......................................................................................................... 24
7. 核セキュリティ............................................................................................................... 26
7-1 核テロ ........................................................................................................................ 26
7-2 核セキュリティ.......................................................................................................... 26
8. 参考文献・ウェブページ ................................................................................................ 28

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0. 議題概説書について	 0-1 議題概説書の構成	
 	
 この議題概説書では、第１章で今回行う模擬国連会議の設定について説明をした上で、第２章以降で核軍縮に関わる論点について説明を行っていく。核軍縮に関わる論点に対しては、そのアプローチの違い、つまり、核兵器の数を減らすことによって核軍縮を達成しようとするのか、核実験を制限することによって核軍縮を達成しようとするのか、といった違いに基づき、第２章を「核兵器の削減」、第３章を「核兵器の不拡散」、第４章を「核実験の禁止」、第５章を「非核兵器地帯」、第６章を「核兵器の使用禁止」、第７章を「核セキュリティ」として分類し、それぞれについて説明を行っていく。	
 0-2 議題概説書の読み方	 各章はそれぞれ独立しているためどの章から読み始めることもできるが、基本的には最初から順番に読み進めるようにしていただきたい。
議題概説書ではいくつかの論点の概要を説明する。それらの論点に対する各国の立場は、いくつかの国については適宜紹介するが、基本的に議題概説書を読むだけで把握することは難しい。議題概説書を一読し、章ごとの終わりに載せてあるリサーチの手引きなどを参考にした上で、本やインターネット等を利用して担当国のそれぞれの論点に対する立場を調べてみるようにしていただきたい。
章の順番はそれぞれの論点の重要度とは関係がない。というよりも、国ごとにそれぞれの論点の占める重要度は異なる。議題概説書を読み、担当国の立場を調べた上で、担当国が重視していると思われる論点については、議題概説書だけではなくさらに詳しい本を読んだり、インターネットを利用することによって理解を深めていただきたい。

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1. 会議設定	
 	 	  この章では模擬を行う国際会議の性質と議論の対象とする範囲の２つについて見ていくことにする。	
 	
 1-1 設定会議	
 a)概説
今回の模擬国連会議では、「第 67 会期国連総会軍縮・安全保障委員会（通称第１委員会）」という枠組みの中で会議を行う。そのため参加者のみなさんは各国の政府を代表する外交官として会議に参加していただくことになる。外交官である以上、会議における発言はその国を代表しての発言であり、個人的な見解を述べるものではないことを心に留めておいていただきたい。
b)国連総会とは	  国連総会とは、安全保障理事会や経済社会理事会と並ぶ国連の主要機関の１つであり、全ての国連加盟国が会議に参加し、決議においては１カ国１票の投票を行う権利を持っている。総会が扱う議題は安全保障、経済、環境などあらゆる問題に渡り、その扱う対象の広さのために総会の下には６つの委員会が設置されており、各委員会において議論の対象範囲を絞り実質的な討議・交渉が行われている。各委員会によって採択された決議案は総会本会議へと送られ、最終的に本会議において行われた採択の結果が、総会が国際社会に向けて発する意思表示となる。
c)軍縮・安全保障委員会（第１委員会）とは
軍縮・安全保障委員会は第１委員会と通称され、その名が示すように軍縮や安全保障に関わる問題について議論を行っている。６つある委員会の１つであり、ここで採択された
決議は国連総会本会議へと送られ、本会議において最終的な採択にかけられることとなる。

1-2 議題	 a)概説
今回の模擬国連会議の議題は「核軍縮（Nuclear Disarmament）」であり、核軍縮に関わる論点であれば、アウトオブアジェンダとして以下にあげられている論点を除き、どんな論点を扱っても良い。この議題概説書では、核兵器の削減、核兵器の不拡散、核実験の禁止、非核兵器地帯、核兵器の使用禁止、核セキュリティに関わる論点について特に詳細に4

説明をしているが、会議において扱う論点はこの議題概説書に書かれていないものでも構わない。ただし、核軍縮に関わる論点であるかの最終的な判断は会議監督が行う。
また、国連総会は 9 月の第３火曜日に始まるが、全日本高校模擬国連大会においては、
大会前日（2012 年 11 月 9 日）までに起こった出来事も扱ってよいものとする。
b)アウトオブアジェンダ
核軍縮に関わる論点であっても、国連総会において議論されていない論点についてはア
ウトオブアジェンダ（会議において扱ってはいけない論点）とする。具体的には、ジュネ
ーブ軍縮会議において話し合われている「兵器用核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）1」に関わる論点などがアウトオブアジェンダにあたる。なお、国連総会以外の枠組みで議論されることがある論点であっても、平行して国連総会においても議論される論点であるのならばアウトオブアジェンダとはならない。アウトオブアジェンダをこのように定める理由は、複数の国際会議間の整合性を保ち、今会議において一貫性のある主張を行いやすくするためである。話し合われている論点がアウトオブアジェンダであるか否かの最終的な判断は会議監督が行う。

1

通称カットオフ条約

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2. 核兵器の削減	 	
  この章では「核兵器の削減」という観点から核軍縮について見ていく。具体的には、戦略兵器削減条約（START 条約）、戦略攻撃力削減条約（SORT 条約）、新戦略兵器削減条約（新 START 条約）の検討を通して、核軍縮条約の特徴と今後の課題を把握する。

2-1 戦略兵器削減条約（START 条約）	 a)戦略兵器削減条約（START 条約）とは
	
  START 条約は、冷戦期の 1980 年代半ば頃から開始されていたアメリカ・ソ連間の戦略
兵器削減交渉の結果として、1991 年に米ソ間で署名が行われ、1994 年に発効した。冷戦期には核兵器の数を制限することを目的とするいわゆる軍備管理条約が米ソ間で締結されることはあったが、戦略核兵器2の削減を具体的に規定した条約は START 条約が初めてであり、その点でこの条約の核軍縮における意義は大きい。なお、この条約は米ソ間の条約であるため、その規定はこの２カ国にしか適用されない。
	
  START 条約が発効に至った要因としては、①宇宙空間にミサイル防衛システムを構築す
る「戦略防衛構想（SDI）」をアメリカのレーガン大統領が放棄したことによって、ソ連にも核削減に応じる余地が生まれたこと3、②「中距離核戦力（INF）条約4」が 1987 年に米ソ間で署名され、核兵器削減の流れが生まれていたこと、などが挙げられる。
b)戦略兵器削減条約（START 条約）の内容
	  START 条約では大きく分けて核弾頭と運搬手段の削減が規定された。米ロ5はお互いの保有している核弾頭の数を 6000 に削減し、運搬手段である大陸間弾道ミサイル（ICBM）
6、潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）7、重爆撃機8の合計を 1600 に削減することを約束し、期限の 2001 年 12 月までにお互いの義務を完全に達成した。この条約の達成によって米ロ
2

戦略的目標に対して使用される核兵器のこと。つまり、米ソ間で言えば直接相手の領土を攻撃できる大陸間弾道ミサイルなど射程の長い核兵器のことを指す。
3 冷戦期には「相互確証破壊」理論が米ソの軍事戦略に大きな影響を与えた。相互確証破壊とは、核兵器による先制攻撃に対して、核兵器によって反撃を行い、先制攻撃を行った側にも壊滅的な被害を与えられる核戦力を、米ソ相互が保有している状態を維持することによって核使用の相互抑止が働く、という理論である。発射された核兵器を撃ち落とすことを目指すミサイル防衛システムは、この相互確証破壊を脆弱にさせる恐れがあるとして、ソ連は強く反発していた。
4 射程が 500~5500km の中距離核兵器の全廃を定めた米ソ間の二国間条約。
5 1991 年にソ連が崩壊したことによって、ソ連が保有していた核弾頭はロシア、ウクライナ、カザフスタ
ン、ベラルーシにそれぞれ引継がれていた。そのため、1992 年に「START 条約議定書」が、アメリカとこの４カ国間で締結され、ロシアがそれぞれの核兵器を引継ぐことになった。
6 射程が長距離であり、大陸を越えての攻撃が可能な弾道ミサイルを指す。
7 射程の長短を問わず、潜水艦から発射する弾道ミサイルを指す。
8 地上もしくは海面を目標として攻撃をする軍用飛行機のうち、大型のものを指す。

6

の保有する核兵器はほぼ半減した。
	
  START 条約により核兵器の削減が実際に成功した要因としては、お互いの国の核兵器の削減状況を確認する手段として、現地査察を含む厳格な検証システムの設置が条約に明記されていたこと、などが挙げられる。

2-2 戦略攻撃力削減条約（SORT 条約）	 a) 戦略攻撃力削減条約（SORT 条約）とは
	  SORT 条約は、2001 年よりアメリカとロシアの間で交渉が開始され、2002 年に署名が行われ、2003 年に発効した。自由な裁量が制限されることを嫌ったアメリカが当初条約化に反対して多少の混乱があったが、最終的には条約化を望むロシアの要求を受け入れて条約は発効した。START 条約以降の核兵器の削減を定めた条約であるが、その内容については多くの点から批判を受けている。
b) 戦略攻撃力削減条約（SORT 条約）の内容
	  SORT 条約は、START 条約では削減の対象となっていた運搬手段については削減対象とされず、戦略核弾頭を 2012 年までに 1700-2200 に削減することのみを規定している。また、この戦略核弾頭についての定義が条約には存在せず、米ロ両国は各自の異なる解釈に従って削減義務にとりかかることとなった。
	  また、SORT 条約には具体的な検証システムについての記述も存在しない。START 条約の検証システムを利用することは合意されているが、START 条約は 2009 年に失効するた
め、それ以降は条約の履行状況を確認する検証システムが存在しないことになる。
	  さらに、START 条約では３段階に削減の過程を分けていたが、SORT 条約については最終的な戦略核弾頭の数が示されているだけであり、段階的な削減を期待しにくい構造となっている。
c) 戦略攻撃力削減条約（SORT 条約）の問題点
	  SORT 条約の問題点は内容の部分で触れたように大きく分けて３つある。１つ目は、削減の対象となる核弾頭等の明確な定義規定がなく条約の予見可能性が低いこと。２つ目は、
検証システムについての規定がなく検証可能性が低いこと。３つ目は、削減の最終段階の数字のみが規定されているため削減過程の透明性に欠けることである。予見可能性、検証
可能性、透明性は軍縮条約の基本と考えられており、核軍縮に関する新たな条約を作る際にはこの３点を確保し、また既存の核軍縮条約を強化する際にも、この３点を強化するということが必要となってくる。

7

2-3 新戦略兵器削減条約（新 START 条約）	 a)新戦略兵器削減条約（新 START 条約）とは2009 年にアメリカ大統領に就任したオバマ大統領は、ロシアのメドベージェフ大統領との最初の米ロ首脳会談において、START 条約が失効する 2009 年 12 月までに新たな戦略攻撃兵器の削減を定める条約を締結する意図を示した。START の失効までに新条約は締結できなかったものの、2010 年に行われた NPT9再検討会議の直前に署名に至り、2011 年 2 月に新 START 条約は発効した。
b)新戦略兵器削減条約（新 START 条約）の内容
新 START 条約は、SORT 条約とは異なり、戦略運搬手段と戦略核弾頭を START 条約と同様に削減の対象としている。削減の対象についてはそれぞれ定義が規定されており、2018
年 2 月までに、配備大陸間弾道ミサイル（ICBM）、配備潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）、
配備重爆撃機の総数を 700、配備 ICBM の弾頭、配備 SLBM の弾頭、配備重爆撃機で計算される核弾頭の総数が 1550、配備および非配備 ICBM 発射機、配備および非配備 SLBM
発射機、配備および非配備重爆撃機の総数が 800 以下とすることが定められている。このように非配備の運搬手段にまで制限が加えられたのが新 START 条約の特徴であり、大きな成果である。今までは配備の核弾頭や運搬手段に対してのみ制限が行われていたため、撤去後に将来再配備することが可能であったが、新 START 条約のこの規定によって撤去された後にきちんと廃棄することまでが求められるようになった。また、新 START 条約では検証システムについても規定があり、人工衛星を利用した査察と現地査察の方法が確保されている。

2-4 核兵器の削減に関する今後の課題	 	
  核兵器の削減については今後行わなければいけないことが大きく分けて２つある。１つ目が、今までのような米ロ間の核軍縮交渉を継続させ、さらにはそこにイギリス、フラン
ス、中国10を加えていくこと。２つ目が、非戦略核兵器と戦術核兵器の削減にとりかかることである。
a)米ロ間の核軍縮交渉の継続
新 START 条約は 2018 年 2 月に失効するため、これ以降も核兵器の削減を順調に継続させるためには、新 START 条約に続く新たな二国間条約が締結される必要がある。そのため、

9

核兵器不拡散条約のこと。詳しくは第３章を参照。
この３か国は後述する核兵器不拡散条約（NPT）において核兵器の保有を認められている。詳しくは第３章を参照。

108

米ロ間で新条約の作成を早期に開始し、その継続のために二国間の友好的な関係を維持することが求められる。
そして新条約作成の際には、以上検討してきたように、①削減対象の定義、②検証シス
テム、③削減の透明性、④再配備の規制、といったような観点から、その核軍縮の取り組
みが実質的なものとなるように新条約の内容を規定することが求められる。
米ロがそれぞれ保有する核兵器の数と、イギリス、フランス、中国が保有する核兵器の数にはいまだ大きな隔たりがあるため、イギリス、フランス、中国が核軍縮交渉に二国間条約などの形で応じる可能性は低いが、米ロ間の核軍縮が十分に進んだ状態となれば、次の段階として、イギリス、フランス、中国も巻き込んだ形での核兵器の削減の実現が望まれる。
b)非戦略核兵器と戦術兵器の削減	  いままでの核軍縮条約において対象とされていたのは主に戦略核兵器で、非戦略核兵器11と戦術核兵器12は削減の対象とされてこなかった。しかし、核兵器のない世界を目指すには
非戦略核兵器等の削減も当然必要となってくる。
	  現在アメリカは、北大西洋条約機構（NATO）13のニュークリア・シェアリング14の枠組
みを利用して、ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアに非戦略核兵器を配備している。
ドイツ、ベルギー、オランダに配備されている核兵器の役割は終了しているため、撤去することがロシアや NATO 加盟国内からも主張されているが、ポーランドを中心とした東ヨーロッパの新規 NATO 加盟国は、ロシアとの関係における安全保障を確保するため撤去に反対している。
	  NATO 内のこの状況に対してロシアは警戒を強めており、同じく NATO との関係における安全保障を懸念し、自国が保有する非戦略核兵器の削減には消極的な立場をとっている。
このロシアの警戒をさらに強める要因となっているのが、NATO が構想しているミサイル
防衛システムである。NATO は、ミサイル防衛システムはイランを対象とした限定的なものであると主張しているが、ロシアは、ミサイル防衛システムの導入によって NATO と自国との安全保障上のバランスが崩れるとして、ミサイル防衛システムの導入に強く反発す
るとともに、非戦略核兵器保有の必要性を主張している。さらに、通常兵器 15 に関してはNATO が圧倒的な優位を保っている状況もロシアの姿勢をさらに強硬なものとさせている。
	  非戦略核兵器の削減を推進するためには、ロシアと NATO 間の信頼醸成の進展が必要であることが以上の検討からわかる。ミサイル防衛システムや通常兵器も含めた、安全保障
11

注 2 を参照。
戦術核兵器は、通常兵器の延長で使用されることが想定されている核兵器であり、一般的に戦略核兵器
よりも射程が短いものが多い。
13 冷戦期に設立された、ソ連を中心とする共産圏に対抗するための多国間軍事同盟。北アメリカ、ヨーロ
ッパ諸国を中心とする加盟国から構成されている。
14 NATO の加盟国の間で核兵器を共有するシステムである。
15 核兵器、生物兵器、化学兵器などの大量破壊兵器を除いた武器の総称。
129上の懸念が相互に解消されることによって初めて非戦略核兵器の削減の交渉を開始することができる。

リサーチの手引き
・ 担当国が、SORT 条約、START 条約、新 START 条約をどのように評価しているかを調べる。
・ その際、担当国が、これらの条約のどのような点を評価し、どのような点を問題視しているかを把握する。

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3. 核兵器の不拡散	 	  この章では「核兵器の不拡散」という観点から核軍縮について見ていく。前の章では核兵器国間の核兵器削減交渉について見てきたが、核兵器国の核軍縮と同様に、新たに核兵器国が増えないようにすること、つまり「核兵器の不拡散」は核のない世界の実現に大きな役割を果たす。「核兵器の不拡散」において非常に重要な位置を占める核兵器不拡散条約
16（NPT）の検討を通じて、核不拡散について考えていくことにしよう。	
 	
 3-1 核兵器不拡散条約（NPT）とはa)核兵器不拡散条約（NPT）とは1950 年代における原子力の平和利用技術の先進工業国への拡大、さらに 1960 年代におけるフランスと中国による核実験の実施を背景として、核兵器の拡散が懸念されるようになり、核兵器保有国がこれ以上増えないようにするための条約作りが始まった。1965 年から米ソを中心として条約交渉が始まり、1968 年に署名が行われ、1970 年に発効した。
b)核兵器不拡散条約（NPT）の内容
この条約の大前提は核兵器国と非核兵器国の区別である。核兵器国は 1967 年までに核兵器を製造しかつ爆発させた国であると定義されており、アメリカ、ソ連（現在ではその地位を引き継いだロシア）、イギリス、フランス、中国の５カ国がその対象となる。その他のすべての国は非核兵器国として扱われる。核兵器国と非核兵器は条約における権利と義務がそれぞれ異なるため、次にそれぞれの権利と義務について見ていく。
核兵器国は核保有の権利を持つ代わりに、①核兵器をいかなる者にも渡さない17、②核軍
縮のために誠実に交渉を続ける、③非核兵器国が持つ原子力の平和利用の権利を認め、援助を行う、の大きく分けて３つの義務を負う。
一方で非核兵器国は原子力の平和利用の権利を持つ代わりに、①核兵器をいかなる者からも受け取らない、②核兵器を製造しない、③原子力平和利用の検証のために国際原子力機関（IAEA）の保障措置を受け入れる、の大きく分けて３つの義務を負う。

16

核拡散防止条約、核不拡散条約とも訳されることがある。この議題概説書における表記は日本の外務省の表記に従い核兵器不拡散条約とする。

17 NATO のニュークリア・シェアリングがこの規定の義務違反であるとの主張があるが、アメリカは核兵器の管理までは委譲されていないとして義務違反ではないと主張している。

11

核兵器国の権利

非核兵器国の権利

・ 核兵器を保有する権利を持・原子力を平和利用する権利

つ。

を持つ。

核兵器国の義務

非核兵器国の義務

・ 核軍軍縮交渉を誠実に行・ 国際原子力機関の保障措う。

置を受け入れる。

・ 核兵器をいかなる者にも・ 核兵器を製造、保有しな

渡さない。

い。

c)核兵器不拡散条約（NPT）の加盟国
	  上で確認したように、核兵器の保有を認められる核兵器国と核兵器の保有を認められない非核兵器国を区別する NPT は、その構造からして差別的な性質を持っている。そのため多くの非核兵器国や核兵器国からも当初反対があったが、現在では NPT の重要性への認識が広まり、多くの国が締約している。2012 年 9 月時点で、NPT を締約していない国は、インド、イスラエル、パキスタン、北朝鮮である。インドとパキスタンは NPT の差別構造を批判して締約せず、1998 年に核実験を行ったことによって核兵器を保有した。イスラエル
は核兵器保有について肯定も否定もしていないが、実質的に核兵器を保有していると考えられている。北朝鮮については次の項目で詳しく見ていくこととする。

3-2 核兵器不拡散条約（NPT）に関する諸問題
ここでは NPT に関する諸問題として、北朝鮮の核問題とイランの核開発疑惑について見ていくことにする。
a)北朝鮮をめぐる問題
北朝鮮は 1985 年に NPT に加盟したが、当初は IAEA の保障措置の受け入れを拒んでいた。後に IAEA の保障措置を受け入れたものの、IAEA への虚偽報告が発覚し、1993 年に12

北朝鮮は一度 NPT からの脱退を表明した。
北朝鮮が NPT の枠組みから抜けることを懸念したアメリカによって北朝鮮との協議が行われ、その結果北朝鮮は脱退を一時撤回した上で、1994 年には、アメリカが北朝鮮の軽水炉開発に協力することを条件に、国際不拡散体制の強化に協力することに合意した。
しかし、2002 年に北朝鮮のウラン濃縮計画が発覚するとアメリカとの関係は急速に冷え込み、2003 年、北朝鮮は NPT からの脱退を再び発表した。アメリカ、北朝鮮、日本、中国、ロシア、韓国が参加する六者協議において事態の打開が図られたが、2006 年に北朝鮮が初の核実験を行うという事態にまで発展した。安全保障理事会から制裁決議が出されたものの北朝鮮の行動はエスカレートし、2009 年には２度目の核実験を行った。
2012 年 2 月の米朝対話において、長距離ミサイル発射、核実験、ウラン濃縮活動を含む
核関連活動のモラトリアム（一時停止）が合意され事態が好転するとの観測も見られたが、4 月には「人工衛星」と称するミサイルが発射され、北朝鮮をめぐる核問題の解決のめどは立っていない。
北朝鮮の核問題の解決には、北朝鮮による挑発行為をやめさせて、NPT の枠組みへの復帰を求めていくことがまず必要となる。中国、ロシア、そしてアメリカが関わる北東アジ
ア地域における核問題は、核戦争につながる可能性も否定はできず早期の解決が求められる。
b)イランをめぐる問題
	  イランによるウラン濃縮計画が 2002 年に発覚したことにより、イランの核兵器開発疑惑が持ち上がった。イギリス、フランス、ドイツの３カ国による交渉、IAEA の警告決議、安全保障理事会常任理事国とドイツによる経済援助を見返りとした包括提案、安全保障理事会による度重なる制裁決議がイランのウラン濃縮停止を求めて行われたが達成されていない。
	  ウラン濃縮活動は平和目的であるとイランは主張しており、核兵器を保有する意図はな
いと宣言しているが、IAEA はイランのウラン濃縮活動が核兵器開発につながる可能性があるとの見解を示しており、周辺諸国は警戒を強めている。特にイランと長年に渡り対立しているイスラエルの警戒は強く、イスラエルによるイランの攻撃も懸念されるなど、イランの核問題は中東全体の安全保障に暗い影を落としている。
	  イランに対する経済制裁の是非などをめぐって、世界各国はイランの核問題に対して歩調を合わせて取り組むことができていない。イランの核開発疑惑問題の解決が遅れれば遅れるほどイランによる核兵器保有の可能性が高まるため、制裁と関与によって世界各国が足並みを揃えてイランの核開発疑惑の早期解決に取り組むことが求められる。

3-3 今後の課題

13

	
  NPT の核不拡散体制そのものの一層の強化が今後の課題となる。現在核不拡散体制を揺るがす問題として、北朝鮮とイランに関する核問題があり、イスラエル、インド、パキス
タンの NPT への未加入問題があげられる。
	  北朝鮮とイランの核問題については、以上見てきたように、北朝鮮については対話の再開、挑発行為の停止につながる措置が必要であり、イランについては圧力と関与をおりまぜた国際社会の足並みをそろえた対処が必要となる。
	  イスラエル、インド、パキスタンについては、この３か国による NPT の締約は近い将来では考えられないため、包括的核実験禁止条約（CTBT）18の批准をまず求めたり、これらの国の安全保障上の懸念を払拭するための取り組みを行うなど、外堀を埋めてから NPT への参加を促す必要がある。
	 	  ただし、これらの国との交渉の際には、必要以上の譲歩を与えることによっていわゆる「ごね得」とならないように注意する必要がある。必要以上の譲歩を与える姿勢は、NPTを締約している非核兵器国に対して核兵器保有のインセンティブを与える要因にもなりかねない。
	  また、NPT を締約している非核兵器国には原子力の平和利用をきちんと認め、核兵器国も核軍縮交渉に誠実に取り組む姿勢を見せることが必要である。核兵器国が核兵器を保有する権利と非核兵器国が原子力を平和利用する権利、核兵器国が軍縮交渉を誠実に行う義務と非核兵器国が核兵器を保有しない義務は表裏一体の関係にあり、この表裏一体の権利義務関係が NPT の本来的な差別性を和らげることに貢献している。核兵器国と非核兵器国の双方が互いの権利を認め、自らの義務を果たすことにより、NPT の核不拡散体制がこれ以上揺るがないようにすることも、北朝鮮、イラン、インド、パキスタン、イスラエルとの交渉と同じくらい必要なこととなってくる。

リサーチの手引き
・ 担当国が NPT に加盟しているかを調べる。
・ NPT に加盟していない国が、どのような理由から加盟していないのかを調べる。
・ 担当国が北朝鮮の核問題についてどのような立場をとっているかを調べる。
・ 担当国がイランの核開発疑惑についてどのような立場をとっているかを調べる。
・ 担当国が、NPT のどのような点を評価し、どのような点を問題視しているかを調べる。

18

詳しくは第４章を参照。

14

4. 核実験の禁止	 	
  この章では「核実験の禁止」という観点から核軍縮について見ていく。核実験は新たな核開発に必須なだけではなく、既存の核兵器を改良し、性能を維持するためにも必要である。そのため核実験を禁止することは、広く核軍縮に向けて大きな意義を持つと考えられている。

4-1 部分的核実験禁止条約（PTBT）
a)部分的核実験禁止条約（PTBT）とは1954 年にビキニ環礁で行われた核実験によって日本の第五福龍丸が被爆すると、国際的に核実験禁止の世論が盛り上がり、米英ソの３か国による核実験禁止条約の交渉が始まり
条約は 1963 年に発効した。
b)部分的核実験禁止条約（PTBT）の内容
	
  PTBT は、大気圏内、宇宙空間、水中における核実験の禁止を定めており、地下における核実験は禁止されていない。地下における核実験は大気圏内における核実験よりも技術的に難しく、PTBT が地下における核実験を禁止していないのは、新たに核兵器を獲得しようとする技術的に遅れた国による核実験を禁止し、核不拡散を達成しようとする意図と見ることができる。ただし、この時点で既に核兵器を保有していたフランスは地下において核実験を行う技術を有していなかったためこの条約には加入せず、条約発効後も大気圏内における核実験を行っている19。また、核兵器の保有を目指していた中国もこの条約には加入せず、条約発効後の 1964 年に核実験を初めて成功させた。
c)部分的核実験禁止条約（PTBT）の問題点
	
  PTBT の最大の問題点は、地下における核実験が禁止されなかった点にある。さらに、核実験を行う技術力を持った国全てがこの条約に加入したわけではなかったために、核実験は引き続き行われ核軍拡競争を停止させる目的を達成することができなかった。
	  この PTBT の問題点を解消するために包括的核実験禁止条約（CTBT）の交渉が始まった。次はこの包括的核実験禁止条約について見ていく。

19 ただし、太平洋上において行われたフランスによる核実験によって、放射性降下物の被害を受けたオーストラリアとニュージーランドが、1973 年に大気圏内核実験の停止を求める訴えを国際司法裁判所（ICJ）に起こしたことにより、フランスは大気圏内核実験を停止した。

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4-2 包括的核実験禁止条約（CTBT）
a)包括的核実験禁止条約（CTBT）とは	  1990 年にロシアが、1991 年にイギリスが、1991 年にフランスが、1992 年にアメリカが核実験の自主的な一時停止（モラトリアム）を発表し、核実験を実施しない傾向が国際的な流れとなる中で、アメリカが CTBT の交渉の可能性を示唆したことから 1994 年より
CTBT に関する本格的な交渉が始まった。
	  CTBT の交渉が開始された要因としては冷戦の終結が最も大きなものであるが、1995 年に NPT 再検討・延長会議が予定されていたこともあげることができる。この会議で NPTの無期限延長を目指していた核兵器国は、非核兵器国の協力を得るために核軍縮交渉を誠実に行う姿勢を示す必要があり、また、非同盟諸国 20は NPT の無期限延長の条件として
CTBT の発効を求めていた。
	
  CTBT は 1996 年に国連総会にて採択されたが、いまだ発効には至っていない。
b)包括的核実験禁止条約（CTBT）の内容
	  CTBT は PTBT では禁止されていなかった地下における核実験を禁止している。技術の発展にともなって途上国であっても初めから地下で核実験を行うことが可能となっていたため、地下における核実験の禁止は核不拡散に対して非常に大きな意味を持つ。しかし、この条約で禁止されているのは「爆発を伴う核実験」であり、爆発を伴わない「未臨界（臨界前）核実験」は禁止されていない点に注意が必要である。核兵器国は、未臨界核実験は現存する核兵器の安全性の確保のために必要であり、新たな核兵器を開発するためではな
いと主張しているが、未臨界核実験が新たな核兵器の開発につながる可能性も指摘されている。
	  また CTBT は厳格な発効要件を設け、研究炉と動力炉をもつ国、44 カ国全てが批准することを条約の発効の条件としている。そしてこの 44 カ国のうち、アメリカ、中国、イスラ
エル、イラン、エジプト、パキスタン、インド、北朝鮮の 8 カ国が批准していないため、
CTBT はいまだに発効していない。
c)包括的核実験禁止条約（CTBT）の問題点
CTBT はいまだに発効されておらず、早期発効が最大の課題となっている。CTBT 作成にイニシアティブをとってきたアメリカは、ブッシュ大統領時代に CTBT 発効に対して消極的な姿勢を示したこともあったが、現大統領の民主党オバマ大統領は CTBT に対して積極的な姿勢を示している。しかし、アメリカが条約を批准するには共和党が過半数をにぎるアメリカ上院の 3 分の 2 以上の賛成が必要であるため、早期の批准は難しいと考えられ
20

冷戦期に米ソのどちらの陣営にも参加しなかった国家の連合で、現在 118 カ国が参加している。核軍縮に関して共通の見解を持って臨むことも多い。

16

ている。しかし、オバマ大統領は CTBT の早期発効を公約としており、また中国はアメリカが批准をすれば続けて批准すると考えられているため、CTBT の発効に向けてアメリカの批准は重要である。また、批准をしていない国には、インドとパキスタン、イスラエルとイランとエジプトなど地域的な紛争を抱えている国同士も含まれている。これらの国は
安全保障上の懸念から自主的に批准するとは考えられず、地域的な信頼醸成を進めて、対立する国同士の同時加入を追求する必要がある。

リサーチの手引き
・ 担当国が PTBT、CTBT に加盟しているかを調べる。
・ CTBT に加盟していない国が、どのような理由から加盟していないのかを
調べる。

17

5. 非核兵器地帯

	  この章では、「核兵器の存在しない地域を作る」という観点から考案された非核兵器地帯について見ていく。
	  非核兵器地帯は世界各地に設置されているが、その存否について各国の意見が分かれている非核兵器地帯も存在する。この章ではそのうちの６つの非核兵器地帯についてそれぞれの概要、問題点を見た上で、新たな非核兵器地帯の構想について見ていく。

21

	
 

5-1 非核兵器地帯とは	
 	  非核兵器地帯とは、複数の国の合意によって設置された核兵器の存在しない地帯のことである。合意されている内容はそれぞれの核兵器地帯によって異なるが、①その地域の諸国が核兵器を保有しないこと、②その地域の諸国が核兵器を製造しないこと、③地域外の核兵器国がその地域内に核兵器を配備しないこと、などがほぼ共通して合意されている。
また、非核兵器地帯に含まれる非核兵器国に対して核兵器国が核兵器の使用をしないこと

United Nations Disarmament Office for Disarmament Affairs 作成。地図のオレンジ色に塗られている部分が非核兵器地帯である。

21

18

を約束すること（消極的安全保証22と呼ばれる）も、議定書23の形で合意されることが多い。
自国の安全保障の達成を核兵器に依存するのではなく、核兵器のない地域を設置すること
によりはかろうとする非核兵器地帯の取り組みは、核兵器のない世界を目指す上で重要なアプローチと考えられている。

5-2 非核兵器地帯の内容
a)ラテンアメリカ非核兵器地帯（トラテロルコ条約）
	  ラテンアメリカ非核兵器地帯は、1962 年に起きたキューバ危機により核戦争に巻き込まれる可能性を恐れたラテンアメリカ諸国によって交渉が開始され、1967 年に設置された。
	  ラテンアメリカ非核兵器地帯の設置を定めたトラテロルコ条約は、核兵器の実験、使用、生産、受領、配備を禁止している。また、議定書Ⅰにおいて、この地帯内に領域を持つア
メリカ、イギリス、フランス、オランダにもその非核の地位を維持するように求めており、４カ国ともこの議定書を批准している。さらに議定書Ⅱにおいて、核兵器国がこの条約の締約国に対して核兵器の使用または使用の威嚇を行わないことを定めており、５核兵器国全てがこの議定書を批准している。冷戦期に核兵器の開発を目指していたブラジルとアルゼンチンなどがこの条約も加入していなかったが、2002 年にキューバが加入したことにより地域内の 33 カ国全てが条約を批准し、条約は完全な形で効力を持つに至っている。
b)南太平洋非核地帯（ラロトンガ条約）
	  南太平洋非核地帯は、南太平洋上で行われていたフランスの核実験を禁止させることを最大の目的として、1983 年から地域内諸国によりその設置の交渉が始まり、1986 年にラロ
トンガ条約が発効したことにより設置された。
	  ラロトンガ条約は、制限の対象に核兵器だけではなく平和目的の核爆発装置や放射性廃棄物も含めている点に特徴を持つ。締約国は核爆発装置の取得、所有、管理を禁止され、配置も防止する義務を負っている。さらに放射性廃棄物の投棄についても禁止しており環境保護にも重点を置いている。また、議定書Ⅰにおいて、地帯内に領域を持つアメリカ、
イギリス、フランスに対して非核の地位の維持を要請し、議定書Ⅱにおいて、核兵器国が地帯内諸国に対して核兵器の使用または使用の威嚇を行わないことを定め、議定書Ⅲにおいて、核兵器国が地帯内で核実験を行わないことを規定している。ロシア、イギリス、フランス、中国は現時点で全ての議定書を批准しているが、アメリカはいまだに批准を行っていない。また、条約自体についても域内の 16 カ国のうち、ミクロネシア、マーシャル諸22

消極的安全保障という表記もされるが、非核兵器国に対しては核兵器を使用しないと約束することで「安全を保証する」という意味であり、日本の外務省も「消極的安全保証」の語を使っている。この議題概説書では外務省の表記に従う。
23 議定書の正確な定義は難しいが、ある条約と密接な関係を持ち、その条約の内容を補完する性格を持つ国際法上の成文法、と解される多い。

19

島、パラオはいまだ批准していない。
	  ラロトンガ条約を完全なものとするためには、未批准の域内３カ国に対して批准を要請
し、アメリカに対して議定書の批准を求めていく必要がある。
c)東南アジア非核兵器地帯（バンコク条約）
	  東南アジア非核兵器地帯は、冷戦が終結し、核兵器国による東南アジアからの核兵器の撤去が進む中で 1992 年から設置の交渉が開始され、1997 年に設置された。
	
  東南アジア非核兵器地帯の設置を定めたバンコク条約は、締約国が核兵器の開発、製造、取得、配備、輸送、実験を行うことを禁止し、放射性廃棄物の地帯内への投棄も禁止している。また、この条約はその適用領域を締約国の領域に加えてその大陸棚および排他的経済水域をも含む規定を置いていることが特徴的である。議定書においては、締約国に対して核兵器の使用または使用の威嚇を行わないこと、また地帯内において核兵器の使用または使用の威嚇を行わないことなどが核兵器国に対して求められている。
	  バンコク条約は域内の 10 カ国全てに批准されているが、その議定書はどの核兵器国からも批准されていない。核兵器国が議定書を批准しない理由としては、非核兵器地帯の領域として大陸棚と排他的経済水域まで含まれていること、締約国に対する使用だけではなく、地帯内での核兵器の使用または使用の威嚇までもが禁止されている点にあるとされている。
東南アジア非核兵器地帯における核兵器国による議定書への批准については、2010 年のNPT 再検討会議でも重要性が強調されており早期解決が求められている。
d)アフリカ非核兵器地帯（ペリンダバ条約）
	  アフリカ非核兵器地帯は、冷戦が終結し、南アフリカが核兵器を全て廃棄したことを契機として交渉が開始され、1996 年に署名が行われた後、2009 年に発効した。
	  アフリカ非核兵器地帯の設置を定めたペリンダバ条約は、締約国による核兵器の製造、取得、配備、実験を禁止し、さらに放射性物質の投棄の禁止および原子力施設への攻撃の禁止まで規定している。
	  締約国に対する核兵器の使用または使用の威嚇を禁止する議定書Ⅰ、地帯内でも核兵器
国による核実験を禁止する議定書Ⅱはロシア、イギリス、フランス、中国によって批准されているがアメリカはいまだ批准していない。また、地帯内に領域を持つフランスとスペインに対して非核の地位を維持することを義務づける議定書Ⅲもスペインは批准していない。また領域内の 54 カ国のうち、条約を批准しているのは 28 カ国に過ぎず、非核兵器地帯として実質的に機能するには一層の努力が必要だと言えるであろう。
e)中央アジア非核兵器地帯（セミパラチンスク条約）
	  中央アジアはロシアと中国という２つの核兵器国に挟まれているという地政学上の性質から、非核兵器地帯の設置により消極的安全保証を確保する必要性が高く、ウズベキスタ
20

ン大統領の呼びかけにより 1993 年から非核兵器地帯設置の交渉が進められ、2009 年にセミパラチンスク条約が発効したことにより非核兵器地帯が設置された。
	  セミパラチンスク条約は締約国の核兵器およびその他の各爆発装置の研究、開発、生産、貯蔵、取得、保有、管理を禁止している。また、核兵器を搭載している航空機や船舶の領域内の通過に関しては、各締約国の判断に委ねられるようになっている点はこの条約の特徴と言ってよいだろう。議定書は他の条約と同様、締約国に対して核兵器の使用または使用の威嚇をしないことを約束する内容のものであるが、ロシアと中国は支持を表明しているものの、いまだ 1 カ国の核兵器国もこの議定書に批准をしていない。
f)モンゴル非核地帯
モンゴル非核地帯とは、モンゴル１カ国による非核兵器地帯宣言を国連総会が 1998 年に全会一致により認めたものであり、条約ではなく国連決議に基づいて生み出された、非核兵器地帯と同様の地位を持つエリアのことである。核兵器国はこのモンゴルの取り組みに対する支持を表明しており、安全保障や非核兵器地帯の新たな形を提案する取り組みとして注目が集まっている。

5-3 構想中の非核兵器地帯
	  現在地球上の多くの地域が非核兵器地帯となっているが、いまだ非核兵器地帯となっていない地域において非核兵器地帯を設置しようとする構想がある。具体的には、中東、南
アジア、北東アジア、ヨーロッパである。ここではこれらの構想中の非核兵器地帯について詳しく考察することはせず、その内容や実現を阻んでいる要因を指摘するにとどめる。
a)中東非核兵器地帯構想
	  中東については 1970 年代よりその非核地帯化が国連総会決議として採択されてきたが、イスラエルが事実上核兵器を保有している現状では、その設置が非常に困難である。1995
年の NPT 再検討会議において、中東非核兵器地帯の設置を求めるいわゆる中東決議が採択されたが、その後実質的な進展がなかったために、アラブ諸国は 2010 年の NPT 再検討会
議において再度この問題を提起し、最終文書において具体的な措置の実施が合意された。
この合意をもとに中東非核兵器地帯設置にむけてどのような取り組みを行うことができるかが問われている状況である。
b)南アジア非核兵器地帯構想
インドの核実験を契機として、1974 年から南アジア非核兵器地帯構想も国連総会を中心に議論されているが、現在インドとパキスタンの２カ国が NPT に加盟せず、核兵器の開発、製造、配備を行っているため、近い将来非核兵器地帯を設置するのは非常に難しい状況と21

なっている。非核兵器地帯の設置にはこの２カ国間の不信を取り除き、核兵器保有を放棄させる状況を作りだしていく必要がある。
c)北東アジア非核兵器地帯構想
	  北東アジア非核兵器地帯構想は国家間で正式に議論されている構想ではなく、学者やNGO が提案している構想である。そのため、範囲の想定も定まっておらず、日本と朝鮮半島だけを範囲とするもの、その地域にモンゴルと台湾も含めるもの、北東アジアの非核兵
器国のみならず、アメリカのアラスカ、ロシアの東海岸、中国の東海岸も含めるものなど
様々な提案がされている。北朝鮮の核問題、北東アジアにおける各国の伝統的な安全保障上の対立などがあるため早期の設置は難しいが、その分この地域に非核兵器地帯を設置することの意義は大きいということができる。
d)欧州非核兵器地帯構想
欧州における非核兵器地帯構想としては北欧における構想などがかつて存在したが、近年はバルト海から黒海までの中東欧に非核兵器地帯を設置するという提案が 1995 年にベラ
ルーシによって行われるなど、構想の中心は中東欧に移っている。NATO の東方拡大によってポーランドやチェコといった中東欧諸国が NATO に加盟したが、その際に新加盟国の地域には核兵器を配備しないことが約束されているので、これらの地域には実際に核兵器の全く存在しない状況が生まれている。そのため、中東欧非核兵器地帯構想はこの状況を法的に確立させるという意味合いを持つが、中東欧の国の中にはロシアとの安全保障上の懸念24を抱く国も多く、いまだこの構想が形になるにはいたっていない。

リサーチの手引き
・ 担当国が非核兵器地帯に含まれているかを調べる。
・ 担当国が非核兵器地帯条約を批准しているかを調べる。
・ 担当国が非核兵器地帯条約を批准している場合は、その非核兵器地帯にどのような問題があるのかを調べる。
・ その際に、核兵器国が議定書を批准していない場合は、その批准していない理由を調べる。
・ 担当国が非核兵器地帯条約を批准していない場合は、その理由を調べる。
・ 担当国が非核兵器地帯に含まれていない場合は、その地域に非核兵器地帯が設置されていない理由を調べる。

24

詳しくは第２章を参照

22

6. 核兵器の使用禁止	
 	 	  この章では、核兵器の使用そのものを禁止するという観点から、ICJ 勧告、先制不使用、消極的安全保証について検討する。	
 	
 6-1 国際司法裁判所（ICJ）による勧告	
 	 	  1996 年、国連総会による要請を受けて、国際司法裁判所（ICJ）25は核兵器使用の合法性について勧告的意見を発表した。
この ICJ 勧告は、「核兵器の威嚇または使用は、武力紛争に適用可能な国際法の規則、特に人道法の原則と規則に一般的に違反する。しかし、国際法の現状および裁判所が入手できる事実要素の観点からして、国家の生存そのものが危機に瀕しているような自衛の極端な状況において、核兵器の威嚇または使用が合法であるか違法であるかを決定的に結論することはできない」として、核兵器の使用または威嚇は一般的に国際法違反であり、相手からの違法な武力攻撃があり、他にとる手段が残されていない場合など非常に限定された状況のもとでのみ合法的である可能性があると結論づけた。
核兵器の使用または威嚇が国際法上、合法か違法かについての判断がくだされたのは ICJ
勧告が初めてであり、ICJ 勧告は核兵器のない世界の実現にむけての大きな一歩である。
2010 年に行われた NPT 再検討会議では非同盟諸国を中心として、核兵器の使用は国際法に反するものであるとの ICJ 勧告をふまえた主張が多く見られた。ICJ 勧告そのものは法的拘束力を持つものではなく、ICJ 勧告が直ちに核兵器国の政策に影響を与えることはない。そのため、核廃絶のためには、核兵器の使用禁止を明確に定めることが必要となってくる。

6-2 先制不使用	 	 	  先制不使用とは、核兵器を相手よりも先に使用しないことを意味する。国連憲章では相手の攻撃に対して自衛のために行うことを除いて武力行使が禁止されているため、先制不使用は当たり前のことのように思えるが、問題となるのは、相手国が核兵器以外の兵器で武力行使を行ってきた場合である。すなわち、相手が通常兵器、生物兵器、化学兵器で攻撃してきた場合に、核兵器で反撃することができるのかという問題である。	
 	
  軍事ドクトリンとして先制不使用を採用した場合、通常兵器等の攻撃に対しては核兵器で反撃しないということである。現在このように先制不使用を宣言している核兵器国は中25 国家間の法律的紛争を裁判によって解決すること、もしくはその問題に法律的な意見を与えることを役割とした国際連合の主要機関。

23

国だけである。	
 	  核兵器以外の兵器による武力行使に対しても核兵器で反撃することができるとなると、核兵器の利用を想定する場面が増えることとなり、核兵器の役割が増え、核軍縮が進まな
くなるとも考えられる。そのため、核兵器国に対して、先制不使用を宣言させること、もしくは、核兵器の唯一の目的が核兵器使用の抑止であると宣言させること26、が提案されている。オバマ大統領は核兵器の役割を低減させると主張しており、その手段として先制不使用政策の実現が望まれているが、先制不使用に関する議論は始まったばかりであり、国際的な場での議論の必要性がある。	
 6-3 消極的安全保証	
 非核兵器国に対して核兵器国が核兵器を使用しないとの保証を与えることを消極的安全保証と言う。NPT の交渉過程において消極的安全保証を条約の規定に取り入れる提案もなされたが、核兵器国の反対により実現しなかった。現在、条件をつけずに消極的安全保証を認めているのは中国のみである。なお、ロシア、イギリス、フランス、そして従来のア
メリカの主張は同一のものであり、以下のようなものである。すなわち、自国の領土、軍隊、同盟国もしくは自国が安全保障の約束を行っている国に対する武力行使が、核兵器国と連携もしくは同盟した非核兵器国により実施された場合を除き、NPT の締約国である非核兵器国に対して核兵器を使用しない27、というものである。
なおアメリカはオバマ大統領の登場に伴い、NPT の締約国でありそれを遵守している非核兵器国に対しては核兵器を使用しない、と消極的安全保証を強化する政策を打ち出している。このアメリカの政策に対してはいくつかの懸念が示されているにしろ28、このように消極的安全保証の例外をなくす方向に核兵器国が進むこと、そしてそれを政治的宣言ではなく、法的拘束力がある条約などの形で規定されていくようにすることが重要である。
法的拘束力のある形で消極的安全保証政策を核兵器国にとらせる手段として効果的なのが、非核兵器地帯である。非核兵器地帯の設置を定めた条約の議定書には、条約締約国に対して核兵器国は核兵器を使用しない、との規定が含まれており、核兵器国がこの議定書を批准すれば、その非核兵器地帯構成国に対しては消極的安全保証を宣言したことと同じになるからである。ただし、非核兵器地帯の章で見たように、核兵器国は多くの非核兵器地帯においてその議定書を批准していない。消極的安全保証を確保するという観点からも、非核兵器地帯のより完全な形での実施を追求する必要がある。
26

核兵器の唯一の目的が核兵器使用の抑止であるとすれば、通常兵器等への反撃は核兵器の目的にはならず、通常兵器等への核兵器による反撃は認められなくなるため、実質的に先制不使用と同じことになるからである。
27 核兵器国 A は、核兵器国 B と同盟関係にある非核兵器国 C によって武力攻撃を受けた場合には、非核兵器国 C に対して核兵器で攻撃する可能性があるということである。
28 例えば、イランが NPT を遵守していないとアメリカが判断すれば核攻撃できるのではないか、との懸
念がある。

24

リサーチの手引き
・ 担当国が ICJ 勧告についてどのように評価しているかを調べる。
・ 担当国が核兵器国の場合は、先制不使用を宣言している理由、もしくは宣言していない理由を調べる。
・ 担当国が非核兵器国の場合は、先制不使用を核兵器国に対して主張しているかを調べる。
・ 担当国が非核兵器国の場合は、消極的安全保証を核兵器国に対して主張しているかを調べる。
・ その際に、どのような方法で消極的安全保証を達成しようとしているかを調べる。

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7. 核セキュリティ	 	 	  アメリカ同時多発テロ以降、核兵器がテロリストの手に渡り、核兵器を利用したテロが行われるのではないかとの懸念が高まってきた。このように、核テロや核の安全管理といった核兵器自体のセキュリティに関する問題についてこの章では見ていくことにする。	
 	
 7-1 核テロ	
 a)核テロとは何か	  核テロとは核兵器を使用したテロのことである、と一般的には捉えられているが、国際原子力機関（IAEA）によってさらに細かく４つの類型が核テロであると定義されており、それは①核兵器そのものがテロリスト等により盗み取られる行為、②核兵器の原料である
高濃縮ウランやプルトニウムを、テロリストが盗んだり、その他の手段で入手した上で、核兵器を組み立てる行為、③核物質ではない放射性物質を盗み出し、通常爆弾とともに爆発させる、いわゆるダーティ・ボム（汚い爆弾）と呼ばれる行為、④原子力施設等への攻撃によって放射性物質を大気中に放出させる行為、の４つである。
b)顕在化した問題
以上の規定により定義される核テロに関して、いくつかの問題が実際に顕在化している。
１つ目は、冷戦終結とソ連崩壊における混乱のために、旧ソ連が関連する核兵器と核物質の管理がずさんになり、多くの密輸事件が発生し核兵器や核物質が拡散したと見られること。２つ目は、イラク、リビア、北朝鮮、イランといったテロリストとのつながりが指摘されるいわゆるならずもの国家の核開発疑惑によって、テロリストにも核兵器が渡っている可能性があること。３つ目は、パキスタンのカーン博士を中心として核の闇市場ネッ
トワークが築かれており、パキスタン、北朝鮮、イラン、リビアの核開発を促進してしまったこと。
これらの問題への取り組みとして核セキュリティという考え方が生まれてきた。それでは次は核セキュリティについて見ていくこととしよう。

7-2 核セキュリティ	 a)核セキュリティとは	  核セキュリティについての明確な定義は存在しないが、IAEA による暫定的な定義として、「核物質、その他の放射性物質、あるいはそれらの関連施設に関する盗取、妨害破壊行
為、不正アクセス、不法移転またはその他の悪意を持った行為に対する予防、検知および26

対応」が用いられている。このような概念整理のもと、アメリカ同時多発テロ以降、核セ
キュリティに関する様々な取り組みがなされている。
b)核セキュリティの取り組み
	  2004 年の国連安全保障理事会において決議 1540 が採択され、すべての国連加盟国を法的に拘束する対テロに関する取り組み、つまり、①大量破壊兵器等の開発、製造、使用などを試みる非国家主体を支援しないこと、②大量破壊兵器等の関連物質の国内管理を確立すること、などが決定された。これに続き、2005 年 4 月に核テロ防止条約が国連総会にて採択され、7 月には核物質防護条約の改正が採択されるなど、核セキュリティに関する法的な対応が進んだ。
	  これらの法的拘束力を持つ枠組みに加えて政治的な声明なども多く出された。2006 年のG8 サミットにおいてアメリカとロシアは、核物質等の管理・防護システムの改善、不法移転の探知機能の改善などを盛り込んだ「核テロリズム対抗グローバル・イニシアティブ」を提唱し、多くの国の賛同を得た。
	  さらに、政治的提言として大きな意味を持つのがオバマ大統領のリーダーシップのもとで 2010 年にアメリカで主催された「核セキュリティ世界サミット」である。このサミット
では、インド、イスラエル、パキスタンといった NPT 非加盟国も含めた 47 カ国が一堂に会し、①核物質と原子力施設に対するセキュリティ維持は国家に基本的な責任があること、②核セキュリティ向上のために国際的に協調すること、③改正核物質防護条約、核テロ防止条約、安保理決議 1540 の完全履行、などがコミュニケで確認された。
	  このサミットにおいて核セキュリティの基本的認識を各国が共有できたのは、以後核セ
キュリティの具体的措置を講じていくにあたって大きな意味を持つ。今後の課題は、法的拘束力のないこのコミュニケでの決定をいかに実現していくかである。

リサーチの手引き
・ 担当国が核テロに遭う恐れがあるかを調べる。
・ 担当国が核テロに対してどのような対策を行っているかを調べる。
・ 担当国が核セキュリティの確保に対してどのような対策を行っているか
を調べる。

27

8. 参考文献・ウェブページ

書籍
・ 黒澤満（2011）『核軍縮入門』信山社
・ 黒澤満（2005）『軍縮問題入門』東信堂
・ 吉村慎太郎・飯塚央子編（2009）『核拡散問題とアジア	
  核抑止論を超えて』国際書
院
ウェブページ・外務省 HP	
  http://www.mofa.go.jp/mofaj/
・United Nations Office for Disarmament Affairs http://www.un.org/disarmament/
・United Nations	  http://www.un.org/en/
・United Nations Bibliographic Information System	
  http://unbisnet.un.org/

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第６回全日本高校模擬国連大会 議題概説書
グローバル・クラスルーム日本委員会
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