資料３

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環境創造センター中長期取組方針

10【フェーズ３】11

令和４年（2022 年）度～令和６年（2024 年）度

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（案）

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環境創造センター

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平成 27 年（2015 年）２月策定
平成 31 年（2019 年）２月改定
令和４年（2022 年）２月改定

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目次

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１

はじめに............................................................ - 3 -4２

方針の期間 .......................................................... - 3 -5３方針の推進体制等 .................................................... - 4 -6（１）推進の考え方 ...................................................... - 4 -7（２）推進機関 .......................................................... - 4 -8（３）推進体制 .......................................................... - 5 -9４

事業の基本的考え方 .................................................. - 6 -10５

中長期にわたる事業方針（平成 27 年（2015 年）度～令和６年（2024 年）度）.. - 7 -11（１）モニタリング ...................................................... - 7 -12（２）調査研究 .......................................................... - 7 -13（３）情報収集・発信 .................................................... - 8 -14（４）教育・研修・交流 .................................................. - 8 -

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（１）モニタリング ...................................................... - 9 -17（２）調査研究 .......................................................... - 9 -18（３）情報収集・発信 ................................................... - 10 -19（４）教育・研修・交流 ................................................. - 11 -

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（１）モニタリング ..................................................... - 14 -22（２）調査研究 ......................................................... - 16 -23（３）情報収集・発信 ................................................... - 20 -24（４）教育・研修・交流 ................................................. - 22 -25

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フェーズ３終了後の方向性（令和７年（2025 年）度以降） .............. - 24 -26

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事業の評価 ......................................................... - 24 -

27（１）事業評価 ......................................................... - 24 -

28（２）県民委員会及び運営戦略会議への報告等 ............................. - 24 -29

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フェーズ１～２の総合的な事業評価 .................................... - 9 -フェーズ３の事業方針（令和４年（2022 年）度～令和６年（2024 年）度） ... - 13 -方針の見直し ....................................................... - 24 -

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はじめに
環境創造センター1は、放射性物質によって汚染された環境の回復・創造に取り組むための調査研究、情報発信、教育等を行う拠点施設として、国のサポートのもとに福島県(以下「県」という。)が設置したものである。
国は「福島復興再生特別措置法(平成 24 年３月法律第 25 号)」及び「福島復興再生基本方針(平成 24 年７月閣議決定、平成 29 年６月改定)」に基づき、除染技術の開発や技術的助言を行うとともに、放射性物質の環境中での動態、生態系への影響等を解明するための活動を行っている。また、県は「福島県環境基本計画（第５次（改定））（令和３年 12 月福島県）」に基づき、環境回復の推進と美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現の連携を具現化するための活動を行っている。このような国の活動と県の活動
が、環境創造センターにおいて連携を持って実施され、将来にわたり安心して暮らせる
環境の創造につながることが期待される。
国の活動を担い、この拠点を形成する国の研究開発機関は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構2（以下「原子力機構」という。）及び国立研究開発法人国立環境研究所3（以下「国環研」という。）であり、両国立研究開発法人と県の三者（以下「三者」という。）が緊密に連携・協力して調査研究等に取り組んでいくことが肝要である。
このため、三者の連携・協力の具体的方針を定めるとともに、「福島県環境創造センター（仮称）基本構想（平成 24 年 10 月福島県策定）」（以下「基本構想」という。）に基づく取組の具体化を進めるため、ここに、環境創造センター中長期取組方針（以下「方針」という。）を取りまとめた。
今回、フェーズ２（令和元年（2019 年）度～令和３年（2021 年）度）の終了に合わせ、これまでの成果や社会情勢等の変化を踏まえて、上記の方針を改定したものである。

２

方針の期間
本方針では、三者が環境創造センターにおいて緊密に連携・協力し、福島復興再生基
本方針に基づく取組を的確に推進するとともに、基本構想に基づく取組を効果的・効率的に行うことができるよう、平成 27 年（2015 年）度から令和６年（2024 年）度4までの10 年間の基本的な事業方針を定めるとともに、環境創造センターの事業が前例のないものであることや今後の社会情勢等の変化を考慮し、平成 27 年（2015 年）度から平成 30
年（2018 年）度までのフェーズ１、平成 31 年（2019 年）度から令和３年（2021 年）度

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環境創造センターは、三春町施設（本館、研究棟、交流棟及び附属施設（大玉村、猪苗代町））、南相馬市
施設（本館及び校正棟）及び福島支所から構成される。
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原子力機構では、福島復興再生基本方針に基づき、放射性物質により汚染された環境の回復のための調査及び研究開発の実施とその成果の普及を行うこととしている。現在の計画年次（原子力機構の中長期目標を達成するための計画）は平成27年（2015年）度から令和３年（2021年）度までの７年間。
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国環研では、福島復興再生基本方針に基づき、被災地の環境回復と持続可能な地域環境の創出に貢献するための調査研究に取り組むこととしている。現在の計画年次（国立研究開発法人国立環境研究所中長期計画）
は令和３年（2021年）度から令和７年（2025年）度までの５年間。

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環境創造センターは、平成 27 年（2015 年）度に一部施設を開所し、平成 28 年（2016 年）度に全施設を開所した。本中長期取組方針の適用期間は平成 27 年（2015 年）度から令和６年（2024 年）度までの 10 年間
とする。

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までのフェーズ２、令和４年（2022 年）度から令和６年（2024 年）度までのフェーズ３の三つのフェーズによる段階的な方針を策定する。
なお、各フェーズ以降の事業方針については、各フェーズにおける三者の事業成果等を総合的に評価し、社会情勢等の変化も考慮した上で改めて策定する。

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方針の推進体制等（１）推進の考え方
県は、「福島県環境基本計画（第５次（改定））（令和３年 12 月福島県）」に基
づき、原子力機構及び国環研と連携・協力を図りながら、環境回復の推進と美しい自然環境に包まれた持続可能な社会の実現の連携を具現化するための取組を主体的かつ総合的に行うことにより、本方針を推進する。
原子力機構は、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、福島復興再生基本方針に基づき、放射性物質により汚染された環境の回復のための調査及び研究開発を行う。特に、森林、河川域等の広いフィールドを対象とした放射性物質の環境動態に関する研究を行うとともに、その成果を基に放射線量の可視化と将来予測が可能なシステムを提供する等、調査・研究開発の実施とその成果の普及を図る。
国環研は、我が国の環境研究に関する中核的機関として、福島復興再生基本方針に基づき、被災地の環境回復と持続可能な地域環境の創出に貢献するため、環境創造セ
ンターを拠点として、汚染廃棄物・土壌の減容化・中間貯蔵等のための技術システム構築に向けた研究、放射性物質の長期的な環境動態解明・環境影響評価と環境保全手法の構築のための研究、環境資源をいかす地域創生型のまちづくり支援等を行う。
また、原子力機構及び国環研の両機関は、本方針について各法人の事業計画への反映に努め、原子力災害からの復旧・復興に向けた取組に積極的に貢献するとともに、本県の環境回復・創造のため、その優れた知見と研究リソースを活用して、環境創造センターを構成する三者が一体となって総合的な機能が発揮できるよう、本方針を推進する。
（２）推進機関
環境創造センターにおいて、環境の回復・創造のための取組を推進する三者の機関は次のとおりである。
県：福島県環境創造センター（県の出先機関として取組を行う環境創造センター。以下「県センター」という。）
原子力機構：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構福島研究開発部門福島開発
研究拠点廃炉環境国際共同研究センター（以下「原子力機構福島センター」という。）
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国環研

：国立研究開発法人国立環境研究所福島地域協働研究拠点（以下「国環研福島拠点」という。）

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以上の三つの推進機関については、以下「三機関」という。
（３）推進体制
ア 連絡調整会議の設置
三機関の代表者、各部門長（イに規定する部門長）等で構成する連絡調整会議を設置し、方針に基づく年次計画を策定するとともに、三機関の連絡調整を行う。
イ 部門会議の設置
調査研究事業における三機関の緊密な調整を図るため、表１のとおり、調査研究
分野ごとに四つの部門を置き、それぞれに三機関の職員等で構成する部門会議を設置する。部門会議には必要に応じて、大学や外部の研究機関の研究者を含める。
調査研究分野ごとに調査研究事業の運営・調整を担う者として部門長を置く。部
門長は、部門会議を総理するとともに、担当する調査研究分野の年次計画の案を策定し、その進捗を管理し、成果の発信等を行う。部門会議を構成する三機関の職員
等は、各機関の特性に応じたプロジェクトを担当する。なお、部門長は、三機関以外の研究者とも積極的な情報共有に努めるとともに、合同による部門会議等を通じて調査研究の調整や共同研究の一層の推進等を図る。
ウ 県民委員会からの意見・助言
環境創造センターが取り組む事業に県民のニーズを反映させるため、各界・各層の県民により構成される県民委員会から意見・助言を受ける。
表１
部門
放射線計測部門
除染・廃棄物部門
環境動態部門
環境創造部門

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部門一覧

調査研究分野分析・測定技術、被ばく線量等評価手法・モデル 等
除染等技術支援、廃棄物等適正処理・再生利用 等
移行挙動評価、移行モデル、生態系への影響把握 等
持続可能な地域づくり、強靱な社会づくり 等

推進体制のイメージは、図１のとおりである。

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図１

推進体制のイメージ
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事業の基本的考え方
環境創造センターの事業は、その設立趣旨から次の考え方を踏まえることが必要である。
○ 原子力災害が引き起こした環境の激変や復旧・復興に向けた数多くの課題を認識し、避難地域住民をはじめとする県民の意向を環境創造センターの取組に反映させることが最重要であることから、地域の復旧・復興への取組により県民が安心して生活できる環境が一刻も早く実現されるよう、様々な社会情勢等の変化への対応を強化していくとともに、復旧・復興後も見据えた中長期的な視点に立った未来志向の環境創造にも取り組む。
○ 子どもたちをはじめとする県民が安心して快適に暮らせる環境づくりのため、放射線による健康影響の防止を基本に、取組の持続的変革を図りながら、県民の多様化するニーズに応えられる安全と安心が確保された社会を、絶えず新たな挑戦をもって追求し構築する。
上記の基本的考え方を踏まえ、国のサポートの下、三者が総合的・発展的な連携・協力に取り組むための基盤整備・体制強化を図りつつ、喫緊の課題のみならず中長期的な課題にも効果的・効率的に対応できるよう、モニタリング、調査研究、情報収集・発信
及び教育・研修・交流の４つの事業を柱として総力を挙げて取り組む。
また、環境創造センターにおける４つの事業の実効性の一層の向上を図るため、図２のとおり農林水産分野を始めとする幅広い分野の研究機関等との連携・協力を進める。

図２

環境創造センターと他機関との連携イメージ

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中長期にわたる事業方針（平成 27 年（2015 年）度～令和６年（2024 年）度）

（１）モニタリング
環境放射能のモニタリングは、国のモニタリング調整会議5が定める「総合モニタリ
ング計画」に基づき、国及び地方公共団体、事業者等が分担して進めているが、県民生活の様々な局面にまで放射性物質の影響が及んでいることに加え、今後の廃炉作業に伴う影響が懸念されていることから、空間線量や放射性物質に対するきめ細かで継続的なモニタリングを行う必要がある。
このため、県センターは、環境放射能のモニタリングにおいて、中核としての役割を果たし、身近な生活環境や原子力発電所周辺の継続的なモニタリングを実施するとともに、その結果を一元管理し、情報発信することで県民の不安の払しょくに寄与する。
また、一般環境中の有害物質等モニタリングについて、県庁関係各課が定める計画に基づき着実に実施し、環境の保全及び県民の安全・安心に寄与するとともに、水質汚濁の未然防止を含む猪苗代湖の水質改善の対策を行うための調査等を調査研究事業との連携により実施する。
緊急時には、環境放射能のモニタリングにおいては、原子力災害対策指針に基づき、県センターはモニタリングを統括する国との連携の下、より広範囲な事態の変化に対応するため、緊急時のモニタリング体制を整え、緊急時の対応に当たる。一般環境中の有害物質等のモニタリングにおいては、環境汚染事故等の緊急時における調査分析に迅速に対応できるよう、体制の充実・強化に取り組む。
（２）調査研究
放射性物質に汚染された地域の環境回復・創造のためには、汚染状況や放射性物質の動態の把握、汚染地域や施設に応じた除染等の措置、その結果の評価、除去土壌及び汚染廃棄物の減容化・貯蔵・処理・処分・再生利用といった一連の措置を的確に実施するとともに、変化した生物相・生態系の回復等を進めていく必要がある。
さらに、県民が将来にわたり安心して暮らせる美しく豊かな環境を創造するため、放射性物質の動向や除染の進捗状況等を踏まえ、地域の環境、資源、産業等の特性を生かした循環型社会等の構築や、東日本大震災の教訓を生かした災害に強い社会の構築、さらには環境保全対策を進め、美しいふくしまの創造を進めていく必要がある。
このため、最新の技術や手法を最大限活用し、そのさらなる改善を目指して、関連する調査研究を優先度に応じて計画的、体系的に進め、適時・的確にその成果を県や国等が実施する施策等に活用していく。調査研究のテーマは、事業の基本的考え方に沿い効果が高いと見込まれるものを優先的に選定する。
また、環境回復・創造のための調査研究が研究機関間の重複を避けて効率的に実施され、その成果が現場の課題解決に効果的に適用されるよう、文部科学省、環境省及び国際原子力機関（以下「IAEA」という。）等の協力を得ながら、関連する研究機関等との連携の強化や、関連研究の幅広い把握を行いつつ、国内外の大学や研究機関が情報交流や発信を行うプラットフォーム6を構築する。

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東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る放射線モニタリングを確実かつ計画的に実施することを目的として、関係省庁、地方公共団体及び事業者が行っている放射線モニタリングの調整等を行う。

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膨大で多様な情報を生成、収集、蓄積、流通、共有、利用するための共通の場と捉え、学術研究や社会の情報基盤として有効に機能するもの。

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（３）情報収集・発信
各種の調査研究成果やモニタリング結果については、幅広く収集・整理し、県民等が分かりやすい形で利用できるような情報発信体制の整備を進める必要がある。
このため、県センターが中心となり、原子力機構福島センターと国環研福島拠点が協力して、県民ニーズに応えた放射線・除染に関する情報や調査研究成果の整理と分かりやすい情報発信、世界が注目する知見・経験を国際的に共有するための国際専門家会議の開催等の積極的な情報収集・発信を行う。
また、情報収集・発信や情報検索・閲覧サービスの提供等については、定期刊行物に加え、県民等に定期的に情報を提供するメールマガジンの発行、WebやSNS7の活用も進める。
（４）教育・研修・交流
福島県の環境の現状や放射線に関する情報を伝え、ふくしまの未来を創造する力を育むための教育・研修・交流に取り組む必要がある。
このため、県センターが中心となり、県教育委員会が行う教員や児童生徒を対象とした放射線教育や環境教育の充実に向け、必要な支援を行うとともに、原子力機構福島センター及び国環研福島拠点が中心となり、大学や他の研究機関等と連携した長期にわたる研究者等の人材育成に貢献する。
また、交流棟を活用しながら、NPO、地域住民等を広く対象とした交流ネットワークの構築、放射線・除染に関するリスクコミュニケーションの取組を進めるとともに、環境回復・環境創造に関連する事業者への研修等を実施する。
なお、モニタリング、調査研究、情報収集・発信及び教育・研修・交流の４つの事業の関わりは図３のとおりである。

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図３

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環境創造センターの４つの事業の関わり

Social Networking Serviceの略。インターネット上でソーシャル・ネットワークを構築するサービス。

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フェーズ１～２の総合的な事業評価
環境創造センターでは、放射性物質により汚染された環境の回復及び県民が将来にわたり安心して暮らせる環境の創造のため、事業の基本的考え方を踏まえ、フェーズ１及び２の事業方針に従って、三機関連携の下、「モニタリング」、「調査研究」、「情報収集・発信」及び「教育・研修・交流」に係る各事業を着実に実施した。

（１）モニタリング
国の「総合モニタリング計画」や県の「発電所周辺環境モニタリング計画」に基づく環境放射能モニタリング、県庁関係各課が定める計画に基づく一般環境モニタリン
グを着実に行うとともに、有効な解析・評価を行い、県民の安全・安心の確保に寄与した。
今後は、フェーズ１～２で充実強化が図られたモニタリングシステムにより、身近な生活環境や原子力発電所周辺のきめ細かで継続的なモニタリングを行い、県民の安
全・安心の確保を前提に、廃炉の進展、帰還困難区域の解除等の状況等に応じて、事業内容を適切に見直していく必要がある。さらに、県民目線でのわかりやすい公表方法をアンケートの実施により改善する等の検討も必要である。
（２）調査研究部門長による運営・調整の下、三機関及び IAEA を始めとする他機関と連携・協力を行いながら４つの部門（「放射線計測」、「除染・廃棄物」、「環境動態」及び「環境創造」）の調査研究に取り組んだ。
各部門長からは、主に以下に関して成果が得られ、その成果については国や地方公共団体の行政施策に反映されたほか、県民の様々な不安解消に役立てられたとする評
価を受けた。
・放射性物質の分析・測定技術の開発及び被ばく線量等の評価手法・モデル開発
・除染等に関する継続的な技術支援及び廃棄物等の適正処理・再生利用技術の確
立・放射性セシウムの移行挙動評価、移行モデルの高度化および生態系への影響評
価
・気候変動等の地球環境、大気や水質保全等の地域環境、震災や水害など自然災害を重視した、地方公共団体への情報提供や、地域特性の理解や社会実装を促す仕組みの提案
一方で、以下に関しては継続性も含め、今後取り組むべき課題であることが指摘された。
・用途や分析試料の種類に応じた分析法の最適化、分析・測定値の信頼性を継続的に担保できる体制の構築、被ばく線量評価モデルの高度化・精度向上
・廃棄物等の減容化技術の高度化と実用化、除去土壌の処理処分や再生利用の方策確立、中間貯蔵施設の事業の安全性確認
・放射性セシウムの動態解明、低線量・低線量率にある福島県の環境に生息する
動植物への影響解明
・持続可能性とカーボンニュートラル社会を前提とする地域社会規範の探求など
また、令和元年東日本台風のような大規模災害が発生した場合における放射線による環境への影響把握や大量に発生する災害廃棄物の安全・適正な処理についての取組も重要であることが指摘された。併せて、研究で得られた成果、経験から得られる知
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見を国内外に広く発信することをさらに強化する必要があることが指摘された。
さらに、フェーズ１～２における社会情勢等の変化として、以下を踏まえながら長期にわたる複雑かつ困難な課題に取り組むことが求められている。
・福島県における環境回復・復興の着実な進展（計画に基づく面的除染の終了、避難指示の解除、仮置場から中間貯蔵施設への除去土壌の搬出の本格化等）
・廃炉に係る中長期ロードマップの進捗や ALPS 処理水対策の状況
・特定復興再生拠点の避難指示解除に伴う住民帰還等
・中間貯蔵施設における除去土壌等の管理・再生利用への取組や県外最終処分に向けた取組の状況
また、以下を踏まえながら、地球温暖化に伴う脱炭素社会構築及び気候変動適応策の推進のための取組を強化していく必要がある。
・第五次環境基本計画（平成 30 年４月閣議決定）に示される「地域循環共生圏」の創造に向けた取組
・令和２年８月に環境省と福島県が締結した「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定」
・令和３年２月に福島県知事が宣言した「福島県２０５０年カーボンニュートラ
ル」
このような背景・経過のもと、フェーズ３（令和４年度から令和６年度）においては、短期的視点からより長期的視点に立って、様々な分野・研究課題において長期変動・挙動の把握と解析、長期影響評価・予測に取り組む必要がある。また、これまで以上に脱炭素社会・循環型社会・自然共生型社会の形成に資する取組を進め、福島県が持続可能な社会の実現に向けたモデルとなり復興の姿を示すことが重要である。
これら調査研究を効果的に推進するため、これまで以上に、事業間、部門間、機関間の連携を強化するとともに、国内外の関係機関との連携を進めることが必要である。
また、時間軸を意識しながら速やかに、得られた研究成果を県民目線でわかりやすく
タイムリーに情報発信するとともに、社会実装に努める必要がある。
（３）情報収集・発信
ウェブを活用した情報発信として、空間線量率等のモニタリング結果のポータルサ
イトとしての機能を有するウェブサイトや閲覧者が知りたい知見を分かりやすく提示することで、多角的に理解を深めていけるようなウェブサイトを構築・公開するとともに、調査研究成果についても、三機関のウェブサイトで発信した。また、英語版を拡充するなど海外に向けた情報発信も行った。
調査研究成果については、学会発表や論文掲載、成果報告会やシンポジウム等の開催のほか、サイエンスカフェ等による県民等との対話・交流により情報発信を行った。
交流棟における発信については、社会情勢変化や県民ニーズを踏まえた展示運営を行うとともに、展示の多言語化を図り、海外からの来館者にも対応できるようにした。
また、「福島プロジェクションマッピング 3D ふくしま」を交流棟・探るラボに設置し、調査研究成果をわかりやすく発信した。
来館者については、令和元年度までは、目標値である年間 80,000 人を上回っていたが、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、約 44,000人と大きく減少した。
今後は、モニタリング事業や調査研究事業の成果について、一層効果的に発信するとともに、原子力災害から 10 年以上を経て蓄積されている様々な環境回復・創造に関する調査研究等の取組情報を県民等にさらに分かりやすく発信していく必要がある。
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また、県内外の科学館や震災伝承施設との連携を深め、発信力を強化していく必要がある。
コロナ禍においては、特に県外や海外からの交流棟来館者を増やすことが難しいことから、今後の来館につながるようウィズコロナに対応したウェブ等による効果的な情報発信手法についてさらに検討する必要がある。
特に県外での認知度が低いことから、他の情報発信施設との連携などにより認知度向上を図っていく必要がある。
（４）教育・研修・交流
交流棟における展示や県内小学校等への学習支援等により、放射線等に関する基礎知識の普及に寄与した。学校向けアンケートの結果においては、展示物や体験研修プ
ログラムについて、子どもたちの興味、理解度及び充実度の観点から高い評価をいた
だいた。また、放射線や除染に関する講演会や研修会の開催、大学や高等専門学校等への講義及び実習の開催等により、人材育成に取り組んだほか、各年齢層を対象とした人材育成講座も開催し、発表会、プレゼンテーション大会を通して情報発信を行った。
さらに、本県の環境回復・創造に向けて様々な取組を行っている研究機関、NPO 等の知見等の共有のため、環境創造シンポジウム等を通じた交流機会を創出した。
附属施設の野生生物共生センターや猪苗代水環境センターにおいては、環境学習会等の開催により、環境保全への意識を高めたほか、猪苗代水環境センターは NPO の活動拠点としても活用された。
国立科学博物館と包括協定を締結して事業を実施したほか、全国の博物館とも連携しながら、来館促進や交流に繋がる事業を推進した。
今後は、３．１１の記憶がない、体験していない児童等が増えていくことから、そういった児童等に対する学習活動等を強化していくとともに、これまでの取組の成果
を生かしながら、廃炉作業の進捗状況、地球温暖化対策や SDGs 等の世界的な取組を踏まえた学習プログラムの見直しや展示の更新等を行っていく必要がある。
また、これまでの成果を生かし内容の充実化を図るとともに、人材育成講座受講者のセンター事業等への参加を促進するなど、より効果的な人材育成に繋げていく必要がある。
さらには、これまでの取組の成果を生かして県民や NPO 等との連携を更に深めるとともに、東日本大震災・原子力災害伝承館などの伝承施設とも連携しながら、交流棟への来館促進や交流機能の充実を図っていく必要がある。
国の研究機関と地方自治体との緊密な連携による事業の実施は、国内でも先進的な取組である。三機関間における綿密な調整の下、総合的、発展的な連携・協力に取り組む
ための基盤・体制を整備し、各機関それぞれの特色・長所を活かした取組を推進することにより、環境の回復・創造に貢献した。フェーズ１～２における「モニタリング」、「調査研究」、「情報収集・発信」及び「教育・研修・交流」の各事業については前記のとおり実施し、成果も得たところであるが、各事業それぞれの課題を解決し、福島の復興・再生をさらに進めるためには、三機関のみならず他の研究機関や大学、県庁関係各課等の関係機関間及び各事業間でのより強化な連携が必要である。
このため、令和４年（2022 年）度からのフェーズ３事業方針の策定に当たっては、フェーズ１～２の成果や課題に加え、廃炉の進捗、特定復興再生拠点の避難指示解除に伴う住民帰還、中間貯蔵施設における除去土壌の管理等や県外最終処分に向けた取組の状- 11 -

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況等原子力災害からの時間経過に伴う取り巻く社会情勢等の変化や、地球温暖化に伴う脱炭素社会構築及び気候変動適応等世界的な環境問題に係る取組をより推進する必要がある。

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フェーズ３の事業方針（令和４年（2022 年）度～令和６年（2024 年）度）
東北地方太平洋沖地震及び東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下「原発事故」という。）から 10 年以上が経過する中、避難指示の解除が進むなど、福島の復興及び再生は着実に進展している。
一方で、廃炉作業の進捗や国における ALPS 処理水の処分方針の決定、中間貯蔵施設に搬入される除去土壌の処分・再生利用等に伴う放射性物質に関する不安の解消や風評の払拭が求められている。また、持続可能な開発目標（SDGs）や地球温暖化などの世界的な環境問題への対応など、取り巻く社会情勢等は大きく変化している。
そのような中で、福島の復興及び再生をさらに進め、県民が地域に愛着を持ち、豊かさの実感を持って安全で安心して暮らせる生活環境を実現するためには、科学的な知見に基づく措置が講じられること、とりわけ、放射性物質に汚染された環境の回復と新たな環境の創造に関しては、廃炉・ALPS 処理水対策、中間貯蔵施設における除去土壌の管理等や県外最終処分、避難地域の再生、風評・風化対策、持続可能な地域環境創生等を始めとした取組が中長期に及ぶことから、引き続きモニタリング及び調査研究を推進して科学的な知見の充実を図ることが必要である。
また、福島の環境回復や環境創造に関する正確な情報について、県民はもとより国内外に向けて継続的かつ効果的に発信するとともに、令和２年（2020 年）に開館した東日
本大震災・原子力災害伝承館等と連携した情報発信など環境に関する教育・研修、社会との交流等を実施することにより、県土の環境回復・創造に関する理解の促進に資することも必要である。
さらに、地球温暖化に伴う気候変動により頻発する自然災害への不安解消に向け、災害発生時における調査や情報発信に関する三機関の連携を強化することが重要である。
このため、三機関における連携を一層強化するとともに、県庁関係各課、研究機関、
NPO 等の協力を得ながら、モニタリング、調査研究、情報収集・発信及び教育・研修・交流の４事業の連携を推進する。
なお、平成 27 年（2015 年）度から行っている環境創造センターの活動は、フェーズ３の終了時には、当初の取組期間である 10 年が経過することから、総括を行い、その後の方向性について検討を行う。
以上のフェーズ３における４事業推進のイメージは、図４のとおりである。

図４

フェーズ３における４事業推進のイメージ- 13 -

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（１）モニタリング
ア 事業の方向性
フェーズ１～２における課題や取り巻く社会情勢等の変化を踏まえ、引き続き関係機関等との連携を強化しつつ、各種の取組を実施していく。
・ 廃炉作業に係る中長期ロードマップの進捗や ALPS 処理水の取扱いに関する政府方針等の状況を踏まえ、放射線モニタリングを実施
・ 一般環境及び放射性物質汚染対処特措法関連施設中及び特措法関連施設の有害物質等のモニタリングは、規制強化に合わせ対応
・ 引き続き緊急時に対応できるモニタリング体制の維持
イ 事業方針① きめ細かで継続した環境放射能モニタリングシステムの充実・強化
国の「総合モニタリング計画」及び福島県の「福島県原子力電所周辺環境放射能等測定基本計画」に基づき、発電所の周辺地域をはじめ、県内全域で、きめ細かなモニタリングを実施する。特に、原子力発電所周辺地域では、「福島県環境
放射能モニタリングの方針（平成 30 年２月 28 日）」に基づき、廃炉作業等に応じたモニタリングの強化・拡充等計画を総合的に見直しながら、県民の安全・安心を確保するためのモニタリングを継続していく。
また、きめ細かなモニタリングを実施するため、県民や地方公共団体等のニー
ズ、専門家の意見、調査研究成果等を各種モニタリング計画に反映する体制の構築・運用に取り組む。
② 一般環境及び放射性物質汚染対処特措法関連施設中の有害物質等モニタリングの実施
県庁関係各課が定める計画に基づき、一般環境中の有害物質等モニタリングを着実に実施し、環境の保全及び県民の安全・安心に寄与する。
また、中間貯蔵施設及び特定廃棄物埋立処分施設の稼働に伴うモニタリングに取り組むとともに、調査研究事業と連携した猪苗代湖の水質改善対策のための調査を継続して実施する。
③ モニタリングデータの一元管理、解析・評価
環境放射能モニタリングデータは、県民や様々な機関が利用できるように速やかに公表するとともに、調査研究事業とも連携して、データの解析・評価を進める。
また、有害物質等のモニタリングデータは、県庁関係各課を始めとする関係機
関との連携して環境基準の達成状況等のデータの解析・評価に取り組む。
さらに、新たな規制物質の追加や測定方法の改正等に速やかに対応できる体制を構築するとともに、測定結果のトレーサビリティを確保するため、測定機器の定期的な校正や測定結果の精度管理を実施する④ 緊急時におけるモニタリング体制の構築・運用
環境放射能モニタリングについては、原子力災害対策指針に基づく緊急時モニタリング体制の構築・運用に取り組むとともに、原子力防災訓練やオフサイトセ
ンター活動訓練等を通じて、体制の充実強化及びモニタリング要員の技能向上を図る。
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帰還困難区域等において、林野火災等の突発的事象に伴う放射性物質の飛散が懸念される場合には「避難指示区域における大規模火災時の緊急対策について（平成 24 年３月 13 日、平成 26 年４月 30 日改定）」に基づき、原子力災害対策本部
が周辺における放射線モニタリングを実施することになり、県でも調査研究事業と連携してモニタリングを実施する。
また、一般環境及び放射性物質汚染対処特措法関連施設中の有害物質等のモニタリングでは、環境汚染事故等の緊急時に迅速に対応できるよう、モニタリング
体制の充実・強化を図る。
以上のモニタリング事業のイメージは、図５のとおりである。

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図５

モニタリング事業のイメージ（フェーズ３）- 15 -

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（２）調査研究ア 事業の方向性
フェーズ３では、フェーズ１～２における事業成果及び社会情勢等の変化を踏まえつつ、次世代においても安心して快適に暮らせる環境づくりに向けて、未来志向の環境施策を進め、福島の復興・創生の礎となる研究課題に取り組む。
特に、避難指示解除区域における住民の帰還の促進に向けて継続的に取り組んでいくため、環境回復に関する中長期的な調査研究等に取り組む。また、2050 年カー
ボンニュートラルの達成等、県内の様々な復興施策・環境施策の動向にあわせて、よりよい環境創造に向けた課題解決を目指す研究を軸として進める。
これらの研究を推進するため、三機関の知見や強みを活かした連携を更に一層強化するほか、国内外の関係機関との連携を進める。特に、フェーズ１～２における調査研究の枠組みにとらわれない分野横断型の研究アプローチとして、災害廃棄物
処理への活用に向けた放射性物質濃度の迅速な推定や、脱炭素社会構築に向けたバ
イオマスの利活用といった、新たに、部門間を横断したテーマを設定し、三機関の知見や強みを活かしながら調査研究に取り組む。
加えて、中長期取組方針の 10 年間の総括として、４部門が取り組んだ成果について、県民の視点でわかりやすく取りまとめ発信する。
イ 事業方針① 放射線計測東日本大震災に伴う原発事故から 10 年以上が経過し、環境中の原発事故由来の放射性物質濃度が低下し、それに伴って空間線量率の低下も見られてきている。
一方で、森林や河川敷等未除染の地域も残っている。また、今後は、避難指示の解除に向けた動きや、廃炉に向けた取組がより活発になると考えられる。令和３年４月には、政府により、ALPS 処理水の処分の方針が決定されたところである。
このことから、放射性物質の環境動態、将来予測、被ばく線量評価及び原発事
故当初や現在における飛散量の評価、除染や廃炉の進展に伴う環境変化によるこれらの評価の見直し等の重要性が増しており、これらに活用するための分析法や移行モデルが必要である。加えて、風評払拭等に向け、わかりやすい情報発信の検討や事故等があった場合の対応に向けた技術開発も必要とされる。
フェーズ３では、分析・測定技術の開発として、フェーズ１～２で研究してきた分析手法について、今後の状況に応じて、検出限界値の低減や、簡易化・迅速化等の高度化に取り組むほか、廃炉作業や ALPS 処理水の処分等に係る監視に備えた難測定核種の分析手法について検討を行う。加えて、開発した遠隔測定技術の精度向上を目指すとともに、原子力防災ツール等への適用を目指す。また、被ば
く線量等の評価手法・モデル開発として、わかりやすい情報発信に向けたモニタ
リングデータの客観的な評価手法の検討、フェーズ１～２で開発した放射性セシ
ウムの移行モデルの精緻化及び環境中生物の特性を活かした放射性物質の沈着・飛散挙動評価手法の確立に取り組む。

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② 除染・廃棄物
福島県の環境回復は進んでいるものの、未だ放射性物質を含む廃棄物は発生している。そのため、廃棄物中の放射性セシウムの簡易分析、最終処分場での長期管理及び廃棄物処理による放射性セシウムのフロー・ストックの推計をはじめとした適正処理に関する技術的課題への対応が引き続き必要である。また、除染については、帰還困難区域を除く地域の面的除染が終了し、仮置場からの除去土壌等の搬出も概ね完了したが、引き続き中間貯蔵施設の長期管理、県外最終処分に向けた減容化や再生利用等に関する対応が必要である。さらに、環境の回復だけではなく、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向けて、地域循環共生圏の創造等の取組が求められている。地域循環共生圏の創造のためバイオマスの利活用が重要であるが、県内においては、放射性セシウムへの懸念から廃棄物系バイオ
マスや木質系バイオマスの一部の利用が停滞しており、その解消が必要である。
そこでフェーズ３においては、廃棄物等の適正処理・再生利用技術の確立のため「廃棄物処理施設等における放射線影響についての安全性評価」、「最終処分に向けた除去土壌等の減容化・処分技術システムの開発」及び「帰還困難区域等での廃棄物・資源循環フローと事故由来放射能汚染廃棄物対策の検証」に取り組む。また、地域循環共生圏の創造に向けたバイオマス利活用技術の確立のため「資源循環等の推進に向けたバイオマスの有効利用に関する研究」及び「対策地域内等におけるバイオマス利活用技術及びシステムの開発」に取り組む。
これらの取組を、他部門との連携を強化しつつ、情報収集・発信事業をはじめとした他事業、行政機関等とも連携しながら効果的に進める。
③ 環境動態
避難指示の解除に伴う住民帰還や廃炉・汚染水・ALPS 処理水対策の進展等に伴い、多様化する県民の安全・安心に関する知見のニーズに長期にわたり応えるため、生活環境及び生態系への放射能汚染による直接的、間接的な影響評価と、それに基づく生活環境リスク管理手法並びに環境・生態系回復手法の検討と構築を
長期的に進め、知見のより一層の集積と精緻化を図ることが必要である。
このため、移行挙動評価として、引き続き河川流域圏における放射性セシウムの動態把握、生物への移行性を有する溶存態放射性セシウムの生成機構の解明、
林産物・水産物中の放射性セシウム濃度の将来予測に向けた移行メカニズムの解明等に取り組むとともに、移行モデルにおいて、これらの知見を基に陸域・水域での放射性セシウムの動態評価モデルの高度化に取り組む。さらに、生態系への影響評価として、野生生物への放射性セシウム移行挙動の解明、住民避難に伴う無人化が生物相に与える影響評価等を継続するとともに、放射線等の生物影響評
価に資する遺伝情報のデータベース確立を目指す。これらの成果を適宜収集し、わかりやすいコンテンツとして提供するシステムの整備を進めるとともに、中長期的なモニタリング体制の構築、災害等の緊急時における初動・初期の環境調査
手法及び環境管理手法の整理を目指す。
これらの取組は、放射線計測部門での開発技術の活用や環境創造部門による被災地復興支援の取組と連携するほか、情報収集・発信事業をはじめとした他事業、行政機関等とも連携しながら効果的に進める。

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④ 環境創造福島県では、2050 年までにカーボンニュートラルを達成する目標を宣言し、今後脱炭素社会構築に向けた行動が一層重要になる。また、第５次福島県環境基本計画では、SDGs や地域循環共生圏の考え方を取り入れ施策の展開が図られる。県内における復興及び再生が進展する中で、福島の環境創造のためには、これらの社会情勢の変化を踏まえた調査研究が重要となる。
そのため、環境創造部門では、環境創生と環境保全の観点から、「持続可能な地域づくり」、「強靭な社会づくり」、「自然豊かな暮らしの実現」、「統合イノベーションの創出」の４つに引き続き取り組む。「持続可能な地域づくり」では、復興創生や脱炭素に関する将来シナリオやシステムの構築・開発等に取り組む。
「強靭な社会づくり」では、災害廃棄物の適正処理や化学物質等による環境リス
クの管理を行うための技術や手法の開発・検証に取り組む。「自然豊かな暮らしの実現」では、猪苗代湖の水質の将来予測や水質改善等に取り組む。「統合イノベーションの創出」では、地域情報の解析システムの開発や地域協働のプラット
フォーム構築や情報発信や事業の向上に取り組む。
これらの多様な課題への対応を通じて、県民が将来にわたって安心して暮らす
ことのできる豊かな環境の創造に貢献することを目的とする。また、調査研究事
業における他の部門や、環境創造センターにおける他の事業、行政機関等と連携しつつ効果的に進める。
⑤ 部門間連携
フェーズ１～２における調査研究の枠組みにとらわれない分野横断型の研究ア
プローチとして、部門間を横断した以下のテーマを具体的に設定し、三機関の知見や強みを活かしながら調査研究に取り組む。
〇バイオマスの利活用
脱炭素社会の構築に向けて、放射性物質の挙動を踏まえたバイオマスの利活用の促進のため、除染・廃棄物部門、環境動態部門及び環境創造部門が連携して取り組む。
〇放射性物質濃度の迅速な推定
頻発する自然災害からの円滑な災害廃棄物処理のために、福島県内においては放射性物質濃度の迅速な把握が必要であることから、放射線計測部門及び除染・廃棄物部門が連携して取り組む。
以上の調査研究事業のイメージは、図６のとおりである。
また、フェーズ３における三機関の調査研究計画は別冊にまとめる。

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図６

調査研究事業のイメージ（フェーズ３）- 19 -

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（３）情報収集・発信
ア 事業の方向性
フェーズ１～２の課題や取り巻く環境の変化を踏まえ、引き続き関係機関等との連携を強化しつつ、各種の取組を実施していく。
引き続き廃炉作業の状況や放射性物質・有害物質等の規制の変化に応じたモニタ
リング等の情報発信を行うとともに、地球温暖化や SDGs 等についての学習に対応した学習プログラムを開発する。
また、ウィズコロナに対応し、Web 等を活用したオンラインでの情報収集・発信の強化や東日本大震災・原子力災害伝承館やリプルンふくしま等の情報発信施設との連携による効果的な情報発信を行う。
イ 事業方針① モニタリングデータの収集・発信
環境放射能及び一般環境中における有害物質等のモニタリングデータについて、廃炉作業の進展など取り巻く社会情勢等の変化や県民等のニーズに対応したモニ
タリングデータの収集・発信を行うとともに、県民等にわかりやすく、かつ利用しやすく提示する。
また、福島県の現状を伝える空間線量率等のモニタリングデータの推移について、福島県の状況の正確な理解につながるよう、県外に向けて分かりやすい形で発信する。
さらに、林野火災や台風等の自然災害等の突発的な事象において、モニタリン
グ事業や調査研究事業と連携し、緊急性の高いモニタリングデータを速やかに発信する。
② 調査研究成果の収集・発信
環境創造センターにおける調査研究成果に加え、IAEA 等の国際機関や大学、研究機関等における調査研究成果等について、調査研究事業とも連携しつつ、県民の関心が高い情報などを既存のウェブサイトへのアクセスや関連書籍の充実等により幅広く収集するとともに、県民等が利用しやすいように体系的に整理する。
また、調査研究事業については、これまでの情報発信による成果等を生かしながら、ウェブサイトや交流棟展示、各機関や市町村の広報誌等の様々なメディアを活用して県内外に広く発信するとともに、海外へ向けて外国語による発信も行っていく。
さらに、サイエンストークや出張講座等のように県民と環境創造センター研究員や交流棟運営スタッフとの対話や交流を通じた理解促進にも積極的に取り組む。
③ 環境回復・地域再生・環境創造に関する情報の収集・発信
県民の安全・安心な生活や風評払拭に資するため、本県の環境回復・地域再生・環境創造に関する情報について、大学や研究機関、NPO、県庁関係各課等の関係機
関との連携・協力の下、ウェブサイトの活用等により幅広く収集を行う。
さらに、県民等が利用しやすいように体系的に整理し、ウェブサイトや交流棟
展示、各機関や市町村の広報誌等の様々なメディアの活用や環境創造シンポジウ
ムの開催等により県民等へ情報発信するとともに、取組状況や成果等を関係機関において共有する機会を創出する。

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④ 交流棟における取組
福島の復興状況や未来像、放射線に関する基礎知識、環境問題等に関する展示について、廃炉作業の進捗や地球温暖化問題、SDGs に対する気運の高まり等の取り巻く社会情勢等の変化に対応した展示更新や体験研修プログラム開発、交流棟
運営スタッフの知識レベル向上を行い、県民等のニーズを踏まえた情報を発信する。
調査研究成果や環境回復・地域再生・環境創造に関する情報については、グラ
フィックパネルや映像展示、環境創造センター研究員との対話・交流等により効果的に発信できるエリアを交流棟内に整備する。
また、ウェブ上での発信（「おうち de コミュタン」の充実等）を活用したオンラインでの情報収集・発信を強化しながら、県内外のニーズを踏まえた情報発信を行っていく。
さらに、放射線や福島の状況の正確な理解を目的に、県内外からの交流棟への来館を促進するため、学校や教育委員会、旅行代理店等への PR 活動を積極的に行うとともに、東日本大震災・原子力災害伝承館やリプルンふくしま等の関連する情報発信施設や教育・研修・交流事業と連携した学習プログラムの開発や各施設を巡る見学ツアーの学校等への提案等を行う。
以上の情報収集・発信事業のイメージは、図７のとおりである。

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図７

情報収集・発信事業のイメージ（フェーズ３）- 21 -

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（４）教育・研修・交流
ア 事業の方向性
フェーズ１～２の課題や取り巻く社会情勢等の変化を踏まえ、引き続き関係機関
等との連携を強化しつつ、各種の取組を実施していく。
東日本大震災・原発事故から 10 年が経過し、風化が進んでいく状況や小学生の多くが東日本大震災・原発事故を経験しない世代となるため、来館者や学校等の意見を踏まえた学習プログラムの見直しや新規開発を行う。
また、改訂学習指導要領の中学校での全面実施に伴い、中学校に対する学習支援を拡充する。
研修や人材育成講座等においても、参加者の意見や取り巻く社会情勢を踏まえプ
ログラムの見直しを行う。
交流棟を活用した NPO や地域住民等との交流ネットワークを構築し、魅力ある施設運営を進める。
上記について、Web 等をさらに活用していく。
世界規模での環境問題が深刻化しているため、変化に応じたコンテンツを充実させていく。
あわせてウィズコロナ時代に対応した事業を展開する。
イ 事業方針① 放射線等に関する教育
主に県内小中学生で実施されている放射線教育や環境教育等における学習活動の実施・支援のため、これまでの取組の成果を生かしながら、県教育委員会の「ふくしま 放射線教育・防災教育指導資料」や学校等の要望、廃炉作業の進捗状況、
地球温暖化対策等の環境教育への意識の高まり等を踏まえた展示や体験研修用機
材の整備、学習プログラムの開発等を行うとともに、高等学校や県外学校、再来館校等を対象としたより発展的な学習プログラムを開発する等、提供できる学習の幅を広くすることに努める。
また、コミュタン福島に対する教員の認知度を高めるため、県教育委員会と連携して教員研修等への組み入れを検討するとともに、特に東京電力福島第一原子力発電所に近接する浜通りの市町村教育委員会等と連携した取組も進めて行く。
② 環境の回復・創造に関する研修
放射線に関する基礎的・実務的な知識の普及や、原子力災害による長期避難や風評被害等の環境・社会影響に対する理解の促進、環境の回復・創造に従事するコーディネータ等の人材育成のため、これまでの成果を生かし内容の充実化を図りながら発達段階に応じた各種講座を開設する。なお、当該講座により育成した
人材については、県が実施する福島復興関連イベントやボランティアスタッフとしての交流棟運営等に関する活動への参加を促進することで、より効果的な人材育成につなげる。
また、交流棟や附属施設において、科学への興味喚起や環境問題への意識醸成、放射線に関するリスクコミュニケーション等を目的とした研修や講習会等を実施するとともに、県庁関係各課や市町村等が主催する研修等の環境創造センターにおける開催を促進するための関係者への働きかけを積極的に行う。

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③ 県民・NPO・関係機関等との交流
県民や NPO 等がふくしまの未来を考え・創り・発言するきっかけとなる交流の場・機会を提供するとともに、放射線等の影響に関する知識の普及や理解促進、
環境保全の普及啓発を図るため、モニタリング事業及び調査研究事業と連携してワークショップやセミナー、出前講座、環境学習会等を積極的に開催し、県民等と職員との交流を図る。
NPO や大学等研究機関等との連携によるシンポジウムや会議等の誘致を行うとともに、これらの開催を通じて調査研究テーマや関係者のニーズを踏まえたネッ
トワークの構築を図る。
また、国立科学博物館等との連携による企画・イベント・広報（県内巡回展等）
等の実施、東日本大震災・原子力災害伝承館やリプルンふくしま等の関連情報発信施設との連携、ボランティア参画に向けた企画立案や環境イベントの実施に取り組む。
以上の教育・研修・交流事業のイメージは、図８のとおりである。

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図８

教育・研修・交流事業のイメージ（フェーズ３）- 23 -

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８

フェーズ３終了後の方向性（令和７年（2025 年）度以降）
フェーズ３終了後（令和７年度以降）においても、廃炉・処理水対策、中間貯蔵施設と県外処分などの課題が長期にわたり継続している状況にある。
一方、第２期復興・創生期間において福島復興と再生が進む中で、脱炭素社会・循環型社会・自然共生型社会や SDGs などの考え方が、復興や環境創造の上でも重要となっており、それらの実現に向けた取組が必要となる。
このような状況を踏まえ、フェーズ３終了後（令和７年度以降）においても、環境創造センターにおける事業の基本的な考え方である「復旧・復興後も見据えた中長期的な視点に立った未来志向の環境創造」、「県民の多様化するニーズに応えられる安全と安心が確保された社会の構築」は道半ばであり、引き続き必要な取組を進めていくことが必要である。
そのため、フェーズ３終了後における環境創造センターの事業方針については、フェーズ３までの取組の進捗状況や社会情勢の変化等を踏まえながら、県、原子力機構及び国環研の三者の連携・協力体制を検討する必要があり、フェーズ３の期間内に検討を進めることとする。

９

事業の評価
事業を効果的・効率的に実施するため、モニタリング、調査研究、情報収集・発信及び教育・研修・交流の４つの事業について課題及び計画の妥当性、実績の評価、今後の計画の妥当性等を適切に評価することが必要である。
このため、本方針の基本的考え方を踏まえ、適切に事業の評価を行うとともに、その結果を県民委員会及び運営戦略会議に報告し、意見・助言を受ける。
評価を行った事業については、評価結果を踏まえ継続、変更等に適切に対応する。

（１）事業評価
調査研究事業については、部門長が、担当する事業の進捗状況、成果等をとりまとめ、評価を行う。
その他の事業については、１次評価を県センターが中心となり、事業の進捗状況、成果等を取りまとめ、評価を行うとともに、外部有識者等により２次評価を行う。
連絡調整会議は、上記の評価結果を受けて総合的な評価を行う。
（２）県民委員会及び運営戦略会議への報告等
連絡調整会議は、事業評価の結果を県民委員会及び運営戦略会議に報告し、意見・助言を受けるとともに、関係する資料を広く県民に公表する。
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方針の見直し本方針は、環境創造センターの事業が前例のないものであることや今後の社会情勢等の変化を考慮し、三つのフェーズによる段階的な方針として策定している。
このため、各フェーズ以降の事業方針については、各フェーズにおける三者の事業成果等を総合的に評価し、社会情勢等の変化も考慮した上で改めて策定する。
また、本方針は、各事業の進捗状況や社会情勢、県民ニーズ等の変化に応じて、運営
戦略会議等を開催し、適宜見直しを図ることとする。
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