2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示

株主各位
第71回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報

業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

2022年６月９日（証券コード6282）「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

－ 1 －

表紙

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制として取締役会において決定した概要
及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
【基本的な考え方】
業務の適正を確保するための体制

当企業グループは、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という当社経営理念の下、ベアリングを単なる「軸受」としてではなく「Bear」（耐える、支える、伝える、運ぶ）として大きく捉え、技術によって社会に貢献するとともに、多くのステークホルダーとの良好な関係を築き、企業価値の向上を図ることを目的とする。この目的の実現のため、市場の変化に応じた機動的な経営意思決定、合理的な権限委譲、財務報告が適正かつ有効におこなわれる体制の整備・運用により、健全で透明度の高い適正な経営体制を確保する。

１. 【コンプライアンス体制】
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制《決定の概要》①当社は、企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、当社社是の一つである「Liberty ＆ Law」を基盤とするコンプラ
イアンス経営体制の確立に努める。
②当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、CSR推進会議の傘下にある「コンプライアンス部会」のもと、この部会を中心に、策定された「オイレスグルー
プ企業行動憲章」、「企業行動規範」及び「グループコ
ンプライアンス規程」に従ったコンプライアンスの推
進、教育、研修をする。
③具体的にはグループ会社を対象範囲とする「オイレスグ
ループ コンプライアンス実行の手引き」を定め、すべての役員及び従業員の日頃の業務運営の指針とし、一層公正で透明な企業風土の構築に努める。
④コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、内部通報制度を運用する。具体的には、コンプラ
イアンス部会事務局に設置された社内通報窓口に加え、従業員のための社外通報窓口（法律事務所）も設置し、通報者の保護を徹底する。
⑤当社は、内部監査室による内部監査を通じて、業務が法令、定款及び社内規程等に準拠し適正・妥当に、かつ合理的におこなわれているかを調査・検証し、その結果を社長に報告する。なお、取締役会の機能発揮を目的に、
内部監査室が内部監査結果等について必要に応じて取締役会に対し直接報告する仕組みを整備する。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示《運用状況の概要》
当社は、当事業年度はコンプライアンス部会を２回開催
し、当企業グループにおけるコンプライアンス上の課題の把握とその対応策及び内部通報事案に関する協議などをおこないました。
また、役員及び従業員に対するコンプライアンスの意識向上のため、社内教育、勉強会、研修等を定期的に実施しております。
社内イントラネットにおいては、内部通報窓口とともに内部通報者の不利益取扱いの禁止を含む内部通報制度について周知しております。
当社の内部監査室による内部監査は業務の有効性等につき、各部門及び子会社を監査し、監査結果を社長や監査役会に報告し、また必要に応じて改善提言をおこなうことでコンプライアンス体制の適正化に努めております。
２. 【情報の保存及び管理体制】
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制《決定の概要》
当社は、株主総会、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録、職務権限規程に基づいて各取締役が決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、文書取扱責任者のもとで定められた期間保存及び管理する。
《運用状況の概要》
当社は、決裁業務の堅確化や取締役会の実効性を高めるため、職務権限規程や決裁規程に基づく決裁基準の定期的な見直しを実施しております。
また、文書管理規程のほか、情報システム管理規程、個人情報取扱規程、秘密情報管理規程、グループ内部情報管
理規程、グループ契約管理規程等を策定し、これら規程に基づき適切に情報を保存及び管理しております。

３. 【リスクマネジメント体制】
当社及び当企業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の
体制《決定の概要》①当社は、当社及び当企業グループの様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生の可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的に対応する。
②当社は、当社及び当企業グループにおける損失の危険を全般的に統括する組織としてリスク管理部会を設置し、担当取締役を置き、「グループリスク管理規程」及び「グループ経営危機管理規程」を定め、当社及び当企業グループのリスク管理体制を構築する。
③環境及び安全・衛生については当社環境安全衛生室が、品質については、当社品質保証室が専門的立場から監査する。
④経理関係においては、当社各部門及び当企業グループによる自立的な管理を基本とし、当社経理部門が当企業グ
ループ全体を計数的に管理する。

－ 3 －業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示《運用状況の概要》
当社及び当企業グループの様々な潜在的なリスクのう
ち、企業価値の保全に重大な影響を及ぼすリスクを管理することを目的として「グループリスク管理規程」を定めております。「グループリスク管理規程」に基づき、リスク管理部会を設置し、当事業年度においては２回開催いたしました。同部会においては、当企業グループにおけるリス
ク管理上の課題とその対応策に関する協議及び対応状況のモニタリングをおこなっております。
さらに、当社は「グループリスク管理規程」に定めるリ
スクの発生や突発的事態の発生により、当社及び当企業グ
ループにおいて経営に影響を及ぼす危機に直面したときに適切な対応をはかることを目的として「グループ経営危機管理規程」を定めております。
また、当社は、新型コロナウイルス感染症に対して、社内クラスターの発生を防止するため、感染拡大防止に向けた各種対策を継続して実施しております。
４. 【効率的な職務体制の執行】
当社及び当企業グループの取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制《決定の概要》①当社及び当企業グループは、定例の取締役会により重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況を監督する。また、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させる
ため、全取締役及び社長から指名された従業員等が出席する定期の経営会議、あるいは戦略会議などの会議体を適宜開催することにより、業務執行に関する基本的事項
及び重要事項に係る検討・審議をおこない、慎重かつ機動的な意思決定をおこなうと同時に、重要な経営テーマ
について時間をかけて議論する。
②当社は、長期ビジョンのもと、中期経営計画及び年次計画を立案し、当企業グループの目標を設定する。当社及び当企業グループ各社における各部門においては、その目標達成に向け具体的な施策を立案し、実行する。
③当社は、取締役の任期を１年とし、執行役員制により、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する。
《運用状況の概要》
当社は、当事業年度においては取締役会を17回開催いたしました。
取締役会に上程する審議事項にかかる資料は事前に配付され、出席者が十分準備できるよう配慮しており、取締役
会では活発な意見交換がなされております。社外役員は、独立した立場で意見を表明し、社外役員間で連携して取締役の業務執行に関する提言をおこなっております。さらに、当社は執行役員制を敷いており、業務執行にかかる権限を執行役員に委譲することにより取締役の職務執行の効率性を図っております。また、毎年各取締役及び監査役の自己評価等に基づく取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し取締役会の機能向上を図っております。

－ 4 －業務の適正を確保するための体制

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５. 【グループ管理体制】
当社並びに当企業グループにおける業務の適正を確保するための体制《決定の概要》①当社は、当企業グループ共通の「オイレスグループ企業
行動憲章」及び「企業行動規範」を定め、各社にコンプライアンス推進委員及び実践リーダーを置き、コンプラ
イアンス部会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する。
②当社は、「関係会社等管理規程」に基づき、経営企画部が各事業部企画部と連携して、当企業グループから必要な事
前協議や報告を受けるなど、適切な経営管理をおこなう。
③当社は、当社監査役並びに内部監査室が定期的に子会社の監査を実施するとともに、当企業グループの主要な子会社については、当社従業員などが監査役に就任して監査をおこない、業務の適正を確保する。
④当社は、当企業グループ各社の監査役が参加する「オイレスグループ監査役会」を組織し、一体となって当企業グループにおける業務の適正を確保する。
《運用状況の概要》
当社は、当企業グループにもコンプライアンス推進委員を置き、当該委員を通じてコンプライアンスを統括・推進
しております。また当社のコンプライアンス部会にも報告してもらうことで、当企業グループ一体的な活動を推進しております。
当企業グループの経営管理については、「関係会社等管理規程」に従い、また内容に応じて当社の経営会議や取締役会で決裁を得ております。
当社の監査役及び内部監査室は、当企業グループに対して定期的に監査を実施し、また当事業年度において当企業
グループ各社の監査役が参加する「オイレスグループ監査役会」を２回開催して、グループ一体となって業務の適正確保に努めております。

６. 【監査役監査体制】《決定の概要》〔監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項〕
当社は、監査役の求めに応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置き、監査役会の指揮命令に服するものとする。また、その人事、待遇、処遇については、取締役と監査役が協議する。
〔前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項〕
当社は、監査役スタッフの人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査役会の事前の同意を得る。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示〔取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制〕①取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があるとき、取締役及び従業員による違法又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
②監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議などの重要な会議に出席することができるとともに、主要な決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求める。
〔当企業グループの取締役・監査役等及び使用人から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制〕①当企業グループの役員・従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告をおこなう。
②当企業グループの役員・従業員は、コンプライアンス違反について、発見次第直ちにコンプライアンス部会事務局へ通報することとなっており、当該事務局を通じて当社監査役に報告する。
③当社は、通報した当企業グループの役員・従業員に対し、当該通報をしたことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、報告者の保護を図るとともに、当企業グループの役職員に周知徹底する。
〔その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制〕①当社及び当企業グループは、当企業グループ各部門の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
②当社社長は、相互の意思疎通を図るため、監査役会と定期的な意見交換会を開催する。また、会計監査人についても定期的な意見交換会を開催する。
③監査役は、監査役監査を実効的におこなうために、会計監査人からは会計監査内容について説明を、また、内部監査室から内部監査の報告を受けるなど、必要な情報交換をおこなうことにより、密接な連携を確保する。
④当社は、監査役がその職務について、当社に対して会社
法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示《運用状況の概要》
当社は、監査役会からの求めに応じて、監査役会及び監査役の職務を補助する者として、兼任の監査役スタッフ１名を配置しております。
監査役は、当事業年度においては監査役会を14回開催
し、各監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議あるいは決議をおこなっております。
また、監査役は、取締役会への出席のほか、経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な決裁書その他
業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社
及び当企業グループの取締役又は従業員にその説明を受けることにより、取締役の職務執行を監査しております。また、代表取締役社長と定期的に意見交換をおこなうほか、社外取締役、内部監査室や会計監査人との連携を図ることにより監査の実効性を図っております。
反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方①当企業グループの企業行動憲章において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体と一切関係を持たず、断固として対決する。
②当企業グループの役員及び従業員に対し、コンプライアンス実行の手引きを配付し、反社会的勢力等との関係排除を含めたオイレスグループ企業行動憲章の周知徹底を図る。なお、警察及び特殊暴力防止対策協議会等の関係当局との連携を図り、企業防衛に関する必要な情報収集をおこなう。

－ 7 －業務の適正を確保するための体制

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示

連結株主資本等変動計算書
2021年４月１日(自至 2022年３月31日)（単位：百万円）
株主資本
資本金
当期首残高

8,585

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計9,610

46,955△5,14460,006

当期変動額
剰余金の配当△1,602△1,602

4,325

4,325

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分△9

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△1

335

326

4

当期変動額合計
当期末残高

△1

4

－

4

2,713

334

3,052

8,585

9,615

49,668△4,81063,058

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

1,835

△65

△187

1,582

967

62,557

当期変動額
剰余金の配当△1,602

親会社株主に帰属する当
期純利益

4,325

自己株式の取得△1

自己株式の処分326

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

4
84

1,374

△98

1,360

△379

84
1,920

1,374

△98

1,360

△379

4,033

1,309

△285

2,943

588

66,591－ 8 －連結株主資本等変動計算書

981

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示

連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1)連結の範囲に関する事項
連結子会社は17社であり以下のとおりです。
【国内】
オイレスＥＣＯ株式会社、オイレス西日本販売株式会社、オイレス東日本販売株式会社、
ユニプラ株式会社、株式会社リコーキハラ、ルービィ工業株式会社、オーケー工業株式会
社、株式会社免震エンジニアリング【海外】
Oiles America Corporation 、Oiles Deutschland GmbH 、Oiles Czech Manufacturings.r.o.、上海自潤軸承有限公司、自潤軸承（蘇州）有限公司、Oiles (Thailand) Company
Limited、Oiles India Private Limited、瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司、Oiles Brasil
Eireli
なお、Oiles France SASは清算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法(a）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(b）デリバティブ
時価法(c）棚卸資産・商品及び製品総平均法による原価法 但し、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
・仕掛品総平均法による原価法 但し、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）
・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）

－ 9 －

連結注記表

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示②重要な減価償却資産の減価償却の方法(a）有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社については定額法によっております。
(b）無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。
(c）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(d）使用権資産
リース期間に基づく定額法③重要な引当金の計上基準(a）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
(c）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
(d）役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による要支給額を計上しております。
(e）株主優待引当金
株主優待の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額を計上しております。
(f）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 10 －

連結注記表

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示④重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(a）契約及び履行義務に関する情報
当社及び連結子会社の主な事業内容は、軸受機器事業、構造機器事業及び建築機器事業であります。各事業における主な履行義務の内容は、軸受機器、構造機器及び建築機器等の販売等となっております。顧客との契約に基づいて製品の製造をおこない、引渡しをおこなう義務を負っております。顧客へ製品を引渡した時点で製品への支配は顧客に移転し、当該履行義務が充足されることから、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。
(b）取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内におこなわれるため、重要な金融要素は含んでおりません。また、単一の履行義務としているため、取引価格の履行義務への配分額の算定は不要です。なお、当社及び連結子会社が顧客から受け取る対価は、値引き等の変動対価を含んでいる場合がありますが、顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益に含めて処理しております。
⑤その他連結計算書類の作成のための重要な事項(a）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は10年による定額法により翌期から償却しております。
過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(b）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部－ 11 －

連結注記表

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識することといたしました。
また、当社グループが顧客から受け取る対価は、値引き等の変動対価を含んでいる場合がありますが、顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益を認識することといたしました。なお、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的な見直しをしております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会
計年度の期首より前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が33百万円減少し、売上原価が7百万円減少し、営業利益が26百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項の注記をおこなうことといたしました。

－ 12 －

連結注記表

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示

３. 表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
営業外収益の「助成金収入」は従来、連結損益計算書上独立掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示しております。
４. 会計上の見積りに関する注記（連結子会社のOiles America Corporation(以下、「OAC」)に係る固定資産に関する事項）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失
－百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産における減損の兆候の判定を継続的に損益の把握を実施している管理単位で行っており、各製造工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。
当連結会計年度において、OACの資産グループに減損の兆候を識別していますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、OACの事業計画及び主要な資産の正味売却価額を基礎として見積っており、当事業計画は、OACが属する経済圏の市場成長、属する業界の動向、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び回復時期等に関する仮定を含んでおります。見積りにおいて用いた仮定について、OACの事業計画の見直しが必要になった場合、不動産市況の変化等により主要な資産の正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度
において減損処理が必要となる可能性があります。
なお、連結貸借対照表に計上されているOACにおける固定資産の残高は1,841百万円であります。
５. 連結貸借対照表に関する注記(1)担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産
長期預金
20百万円
②担保に係る債務
支払手形及び買掛金
192百万円(2)有形固定資産の減価償却累計額 51,958百万円－ 13 －

連結注記表

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度
期首株式数(千株)
発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）合計

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)34,30034,300－－－－34,30034,300

2,940
2,940

0
0

211
211

2,729
2,729

(注)１. 普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２. 普通株式の自己株式の減少211千株は、「株式給付信託(BBT)」の給付による減少３千株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)保有の当社株式売却による減少148千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少60千株によるものであります。
３. 普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)保有の当社株式112千株及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)保有の当社
株式427千株が含まれております。

－ 14 －

連結注記表

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示(2)配当に関する事項①配当金支払額
2021年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
801百万円(a）配当金の総額
利益剰余金(b）配当の原資
25円(c）１株当たり配当額
2021年３月31日(d）基準日2021年６月30日(e）効力発生日（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口に対する配当金14百万円を含めております。
2021年11月４日の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
801百万円(a）配当金の総額
利益剰余金(b）配当の原資
25円(c）１株当たり配当額
2021年９月30日(d）基準日2021年12月６日(e）効力発生日（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金２百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口に対する配当金12百万円を含めております。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月29日開催予定の定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
普通株式の配当に関する事項
963百万円(a）配当金の総額
利益剰余金(b）配当の原資
30円(c）１株当たり配当額
2022年３月31日(d）基準日2022年６月30日(e）効力発生日（注）配当金の総額には「株式給付信託(BBT)」信託Ｅ口に対する配当金３百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口に対する配当金12百万円を含めております。

－ 15 －

連結注記表

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示

７. 金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項
当企業グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、運転資金については自己資金で賄うことを原則としております。
営業債権である受取手形及び売掛金に関わる顧客の信用リスクは、与信管理運営に関する内部ルールに沿って低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況の確認をおこなっております。
長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、当該契約は固定金利のため金利の変動リスクはありません。その他、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の再導入に伴う信託Ｅ口における金融機関からの借入金が含まれており、当該契約は変動金利のため金利の変動リスクを内包しております。
デリバティブ取引は、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実需の範囲で利用しており、投機的な取引はおこなわない方針としております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）
投資有価証券(※1)
6,148
6,148
－
資産計
6,148
6,148
－
長期借入金(※2)
4,365
4,354
10
負債計
4,365
4,354
10
（204）
（204）
－
デリバティブ取引(※3)(※1)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

486

(※2)長期借入金のうち618百万円は「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の再導入に伴う信託Ｅ口における金融機関からの借入金であり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、「長期借入金」には含めておりません。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

－ 16 －

連結注記表

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）

区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

6,148

－

－

6,148

6,148

－

－

6,148

－

204

－

204

－

204

－

204

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）

区分
長期借入金
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

－

4,354

－

合計
4,354

－

4,354

－

4,354

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

－ 17 －

連結注記表

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示

デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 18 －

連結注記表

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示

８. 収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告
セグメントを当社及び連結子会社の地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）
報告セグメント

その他

合計

（注）

軸受機器

構造機器

建築機器

21,611

12,307

5,792

39,711

1,492

41,203

北米

4,592

－

－

4,592

－

4,592

欧州

2,915

－

－

2,915

－

2,915

中国

7,295

－

－

7,295

－

7,295

アジア

3,845

－

－

3,845

－

3,845

その他

0

－

－

0

－

0

18,649－－18,649－18,64940,261

12,307

5,792

58,361

1,492

59,853

－

－

－

－

－

－

40,261

12,307

5,792

58,361

1,492

59,853

日本

海外顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高計（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記 (2)会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

－ 19 －

連結注記表

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）

当連結会計年度（期首）（2021年4月１日）

当連結会計年度（2022年3月31日）

顧客との契約から生じた債権
受取手形

5,405

7,161

売掛金

12,483

12,671

143

128

契約負債
前受金

（注）当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は129百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の金額のうち、将来収益として認識されると見込まれる時期別の内訳は以下のとおりであります。なお、当初の予想契約期
間が１年以内の契約については、以下の金額に含めておりません。
（単位：百万円）

当連結会計年度（2022年３月31日）
1年以内

1,177

1年超

101

合計

1,278

９. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
2,090円62銭
１株当たり当期純利益
137円58銭－ 20 －

連結注記表

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示

10. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）
当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化および資本効率向上のため(2)自己株式の取得内容①取得する株式の種類
当社普通株式②取得株式の総数
700,000株（上限）③株式の取得価額の総額
1,000百万円（上限）④取得期間2022年５月19日から2022年８月31日⑤取得の方法
信託方式による市場買付－ 21 －

連結注記表

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示

11. その他の注記（追加情報）（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年６月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報
酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、当社取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社取締役等の退任時となります。
当連結会計年度末において、連結貸借対照表に計上した本制度にかかる株式会社日本カスト
ディ銀行が保有する当社株式は、260百万円(112千株)であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引の再導入）
当社は、2020年11月４日開催の取締役会決議に基づき、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を再導入しております。
本制度は、「オイレス従業員持株会」及び「オイレスグループ従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ
信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下、「本信託契約」といいます。）を締結します（本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。株式会社日本カストディ銀行は、信託Ｅ口において、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は、636百万円(427千株)であります。総額法の適用により計上された当連結会計年度末における借入金の帳簿価額は、618百万円であります。

－ 22 －

連結注記表

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響拡大や長期化による不確実性は依然、高い状況にあります。本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の拡大や収束時期等を予測することは困難なことから、翌連結会計年度以降についても一定期間にわたり当該影響が継続する一方で、地域ごとに状況は異なりますが、引き続き2023年３月期にかけて徐々に収束
し、経済状況は改善するものと仮定の上で、当社グループは連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づき、将来の収益見込や繰延税金資産の回収可能性等の会計上必要となる見積りをお
こなっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素も多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

－ 23 －

連結注記表

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示

株主資本等変動計算書
2021年４月１日（自至 2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

研究開発
積立金

株主資本
合計

1,650

16,45012,69931,370△5,14444,285

剰余金の配当△1,602△1,602

当期純利益

4,220

4,220

資本金

当期首残高

8,585

その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

9,474

9,474

570

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△9△9△1,602
4,220
△1

△1

335

326

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

2,608

2,608

334

2,943

8,585

9,474

9,474

570

1,650

16,45015,30833,979△4,81047,228

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

1,710

1,710

45,995

当期変動額
剰余金の配当△1,602

当期純利益

4,220

自己株式の取得△1

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

326
81

81

81

81

3,024

1,792

1,792

49,020－ 24 －

株主資本等変動計算書

812022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②関係会社株式
移動平均法による原価法③その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品及び製品総平均法による原価法 但し、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）②仕掛品
総平均法による原価法 但し、個別注文生産品は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）③原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）④貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(4)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

－ 25 －

個別注記表

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(5)引当金の計上基準①貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
④退職給付引当金
従業員(パートタイマー及び嘱託を含む)の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(a）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(b）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は10年による定額法により、翌事業年度から償却しております。
過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。
⑤株主優待引当金
株主優待の支出に備えるため、当事業年度における支出見込額を計上しております。
⑥役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社株式等の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
①契約及び履行義務に関する情報
当社の主な事業内容は、軸受機器事業及び構造機器事業であります。各事業における主な履行義務の内容は、軸受機器及び構造機器等の販売等となっております。顧客との契約に基づいて製品の製造をおこない、引渡しをおこなう義務を負っております。顧客へ製品を引渡した時点で製品への支配は顧客に移転し、当該履行義務が充足されることから、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

－ 26 －

個別注記表

2022/05/30 9:10:58 / 21825069_オイレス工業株式会社_招集通知：Web開示②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内におこなわれるため、重要な金融要素は含んでおりません。また、単一の履行義務としているため、取引価格の履行義務への配分額の算定は不要です。な
お、当社が顧客から受け取る対価は、値引き等の変動対価を含んでいる場合があります
が、顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益に含めて処理しております。
(7)その他計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識することといたしました。
また、当社が顧客から受け取る対価は、値引き等の変動対価を含んでいる場合がありますが、顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲
で、収益を認識することといたしました。なお、変動対価は、過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積もっており、直近の情報に基づき定期的な見直しをしております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までにおこなわれた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高が19百万円減少し、売上原価が7百万円減少し、営業利益が12
百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる計算書類に与える影響はありません。

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３. 表示方法の変更に関する注記（損益計算書）営業外収益の「助成金収入」は従来、損益計算書上独立掲記しておりましたが、重要性が低下したため、当事業年度から「その他」に含めて表示しております。
４. 貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額
35,331百万円(2)保証債務
下記の会社の仕入債務について保証をおこなっております。

(株)リコーキハラ

14百万円(3)関係会社に対する金銭債権・債務

短期金銭債権5,719百万円

長期金銭債権328百万円

短期金銭債務

4,601百万円

５. 損益計算書に関する注記(1)関係会社との取引

売上高8,973百万円

仕入高

5,573百万円

その他の営業取引161百万円

営業取引以外の取引

1,833百万円－ 29 －

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６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

当事業年度期首
株式数(千株)
2,940
2,940

当事業年度
増加株式数(千株)
0
0

当事業年度
減少株式数(千株)211
211

当事業年度末
株式数(千株)
2,729
2,729

(注) １. 普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２. 普通株式の自己株式の減少211千株は、「株式給付信託(BBT)」の給付による減少３
千株、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係る株式会社日本カストディ銀
行(信託Ｅ口)保有の当社株式売却による減少148千株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少60千株によるものであります。
３. 普通株式の自己株式の当事業年度末株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)保有の当社株式112千株及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に係る株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社
株式427千株が含まれております。

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７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産
賞与引当金257百万円

貸倒引当金

0百万円

退職給付引当金

48百万円

退職給付信託405百万円

投資有価証券評価損

125百万円関係会社株式評価損117百万円

未払事業税

73百万円

会員権評価損

12百万円

減損損失

520百万円

その他

212百万円

繰延税金資産小計

1,772百万円

評価性引当額△591百万円

繰延税金資産合計

1,181百万円

繰延税金負債
前払年金費用△134百万円

その他有価証券評価差額金△698百万円

繰延税金負債合計△832百万円

繰延税金資産の純額

348百万円－ 31 －

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８. 関連当事者との取引に関する注記(1)親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2)役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3)子会社等
属性

子会社

会社等の名称

オイレス東日本販売(株)

子会社 ユニプラ(株)

子会社

オイレス
ECO(株)

子会社

Oiles
America Corp.

Oiles
子会社 Deutschland
GmbH

議決権等の
関係内容
資本金又は
事業の内容 所 有 割 合
取引の内容 取引金額
出資金(％) 役員の兼任等 事業上の関係
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

軸受機器等
の販売

100

－

仕入先並びに 製 品 の 販 売
販売先及び CMSによる
借
入
代理店

軸受機器、
78百万円 構造機器等
の製造販売

100

－

仕入先並
CMSによるびに販売
借
入
先－ 短期借入金

837

建築機器の
製造販売

100

－

販売先

CMSによる借入－ 短期借入金

1,323

2,200千 軸受機器等
米ﾄﾞﾙ の製造販売

100

－

仕入先並
資金の回収
びに販売
資金の貸付
先

1,140 短期貸付金
1,480 長期貸付金

1,384
206

51千 軸受機器等
ﾕｰﾛ の販売

100

－

仕入先並
資金の回収
びに販売
資金の貸付
先

885
短期貸付金
899

956

20百万円

200百万円

1,816 売 掛 金－ 短期借入金

1,016
1,046

（注）１. 仕入・販売については、市場価格を勘案して交渉の上決定しております。
２. 資金の貸付については、貸付利率は市場金利等を参考に決定しております。
３. CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）については、取引が反復的におこなわれているため、取引金額は記載しておりません。
９. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「８.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
10. １株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額

1,552円73銭

１株当たり当期純利益

134円25銭

11. 重要な後発事象に関する注記連結注記表「10. 重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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個別注記表