事業計画
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）の影響により依然として厳しい状況にあるが、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中で各種政策の効果や海外経済の改善も相まっての持ち直しが期待されている。
国産材チップ業界は、リーマンショック以降木材チップの重要な需要先である紙・板紙内需の落ち込みに加え、昨年以降の感染症拡大による経済低迷をも受け元の水準に回復することなく推移するなど経営を取り巻く環境は厳しさを増している。
今後、木材チップは製紙需要の大きな増加は期待できないと思われるものの林業の成長産業化に向けた改革を図るため、また、2050 年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、再生可能エネルギーの主力電源化による木質バイオマス利用の促進、セルロ―スナノファイバ―（CNF）や木材成分を活用した飼料・肥料など新規需要の増加などを踏まえた国産材チップの安定的な供給に努め、長期的展望のもと将来を見据えた事業展開を図ることが必要となっている。
このような各般の情勢を踏まえ、本年度は次の事項を重点的に取り組むこととする。

１東日本大震災復興対策の推進
東日本大震災の被害対策及び復興対策については、依然として、東京電力原子力発電所事故被害対策等、震災後 10 年を経てもなお大きな課題が残り、これらの課題に対応して着実な努力を続けることが求められている。
特に、木材チップ業界に関しては樹皮の処理が大きな課題であるが、風評被害対策も含めて行政とも緊密な連携をとり、木材関連の放射性物質基準値を徹底し、木材チップ生産の安定的な確保に資するよう努める。

２

合法伐採木材及び間伐材流通の円滑な推進「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリ―ンウッド法）」については、その適切な運用が図られるよう引き続き木材関係団体と連携に努めるとともに会員・賛助会員に対して関連する情報の提供を行う。
また、合法伐採木材の適切な受入れと供給を各業種間で円滑に推進できるよう取り組むとともに適正な合法木材取扱事業者の認定に努める。
さらに、間伐材チップの確認のためのガイドラインに基づく間伐材取扱事業者の認定に努め、製紙業界などが必要とする間伐材証明の普及を促進し、製紙用間伐材チッ

プの安定供給体制を支援し、間伐材チップの利用を推進する。

３

木質バイオマスによる発電利用への取組み
再生可能エネルギー電気の固定価格買取制度においては、木質バイオマスを提供する事業者が間伐材等由来の証明された燃料を供給することが肝要であり、このことを確保するため発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインに基づく適切な実施に努める。
このため、認定事業者に対する研修会開催（国産材燃料、輸入燃料別）、認定事業者への立入検査（分別管理、書類管理等確認）や登録事項変更届、取扱実績報告提出等適切な事務処理の指導に努める。
また、間伐材・林地残材等については発電利用の需要が拡大しつつあり、素材生産事業体と連携してその安定供給体制の構築に努める。加えて、小規模分散型の熱供給システムとしての木質バイオマスによる地域熱供給の推進についても取り組む。
このほか、委員会（課題の検討）において林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会報告の具体化を目指した提言を行う。

４

木材チップの需給と価格の安定(1) 国産木材チップ利用の促進
電力固定価格買い取り制度（FIT）の開始、セルロースナノファイバー(CNF)資材など木材チップの需給動向の変化や今後の動向及び林業・木材産業に関する森林・林業行政の方向を見極め、国産木材チップの積極的な利用の促進に努める。
(2) 木材チップ原材料の安定的確保
木質バイオマス発電用チップ需要の増大など木材チップに供する原材料の需給動向の現状を踏まえた安定的・効率的な供給体制を構築する必要があることから、素材生産業とも協力してその安定供給体制の整備に取り組む。
また、発電利用については既存利用に影響を及ぼさないよう関係者に対する配慮要請とともに引き続き委員会（課題の検討）においても検討を深める。

(3) 木材チップ業界の安定的経営に資する価格の安定化
木材チップの安定的な供給体制を構築するためには、紙パルプや木質バイオマス利用に伴う木材チップの需要状況に対応した再生産可能な適正なチップ価格の確保が必要であり、これを実現するよう努める。

５

木材チップの規格化への取組み
木材チップはこれまで統一的な規格が定められておらず、今後木材チップ需要の多角化が見込まれるなかで、従来の個別的な基準等では対応が難しい面が生じることが憂慮されている。
当連合会として、これらの課題を解決するため、平成 24 年に木材チップの規格を定めたところであり、これを全国の木材チップ生産者等関係者に周知し、木材チップの生産、品質の向上、流通の安定化に努める。

６

新規需要開発への取組み
木材チップ製造事業を主体とした効率的な経営を展開するため、広葉樹チップ、竹材チップなどの活用を含め木質系粗飼料、木質ペレット、湿地排水処理資材、セルロースナノファイバー（CNF）資材等の開発・広報に積極的に取り組むとともに、関係行政機関に対して木材チップの新たな需要開発の要請を行うなど、木材チップの需要開発を推進する。
また、引き続き委員会(課題の検討)において木材チップの供給方策の検討を行う。

７

軽油引取税の課税措置免除の利用状況調査
本年度から３年間延長が図られた軽油引取税の課税免除特例措置について、その利用状況等の調査･分析を行う。

８

林地残材を発電原料として利用する場合の温室効果ガス（GHG）排出量の調査協力（地独）北海道立総合研究機構林産試験場（所在地；旭川市）が実施の林地残材を用いたバイオマス発電の温室効果ガス排出量調査への協力を行う。

９

林業・木材産業労働力確保対策の実施(1)農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：木材産業）策定に基づく対応
作業の安全確保が図られるよう、引き続き、昨年度策定された個別規範（木材産業）、同解説資料やチェッククシート等の活用が図られるよう会員･賛助会員への周知に努める。

(2）林材業ゼロ災推進中央協議会の活動
当連合会は林業部会及び木材・木製品部会の委員として参画し、労働災害の軽減に林業・木材産業団体と協力して取組を行う。
(3) 林業退職金共済制度への加入促進（独法）勤労者退職金共催機構が行う林業退職金共済制度への加入促進に努める。

１０ 課題の検討
木材チップ生産を取り巻く課題について引き続き検討を進める。特に、課題 1，2，3
は、昨年度の「林業・木質バイオマス発電の成長産業化に向けた研究会」報告とも重なることから、国の具体的施策を参考にしつつ検討を深める。
表委員会の概要課

題委員長

検討

方向

１ チップ用原木の確保

大 内

N材（C,D材確保）、L材（伐採箇所確保）

２ チップ用材林の整備

有 馬L林整備推進

３ 製紙用とFIT用の棲み分け

奥 津

製紙用需要との棲み分け

４ 新規用途への供給

木 場

新規用途の規格・品質、供給体制等

５ FIT認定事業の進め方

篠 原

GLに基づく適切な実施の推進方策

６ 収入基盤の確立

佐 合

安定的な収入確保策

７ 一般社団法人への移行

山 口

法人格取得

１１ 木材チップ等各種情報収集及び提供
木材チップ等に関する各種情報を収集・分析し、会員・賛助会員に提供する。
(1) パルプ材・木材チップの需給動向・価格（毎月、農林水産省統計情報部、（一財）日本木材総合情報センター）（2) パルプ材入荷・消費・在庫速報及び実績並びに木材チップ輸入量（毎月、日本製紙連合会、経済産業省、財務省通関統計）（3）木質バイオマスに関する情報(随時)（4）需要開発に関する情報(随時)（5）労働災害発生状況・防止対策等に関する情報(随時)(6) 林野庁等国の予算情報(随時）(7) 災害情報、林野庁等国の復旧事業情報（随時）(8) 感染症対策に関する各種情報(随時)(9) その他