Background Guide
for Global Classrooms in Japan 2018【議場】
第 73 会期国連総会 軍縮・安全保障委員会
United Nations General Assembly 73rd Session
Disarmament and International Security Committee(1st Committee)
【議題】
武器移転
Arms Transfers目次
会議監督より .............................................................................................................................................. 3
はじめに

議題概説書の手引き .............................................................................................................. 4

議題概説書の構成
議題概説書の位置づけ
表記について第1章

会議設定 .............................................................................................................................. 5

議場設定
議場説明
成果文書

第2章

武器移転と通常兵器 .......................................................................................................... 7

通常兵器と武器移転に関する基本事項
通常兵器移転規制の意義・影響
武器移転規制に関する議論の経緯

第3章

武器移転に関する規制アプローチ ................................................................................ 13

ガイドラインや行動計画によるアプローチ
法規制による規制アプローチ
国連以外によるアプローチ

第4章

論点解説 ............................................................................................................................ 18

通常兵器移転規制における透明性確保のための制度の再検討
非国家主体への通常兵器移転規制の制度の構築
アウトオブアジェンダ

第5章

リサーチの手引き ............................................................................................................ 22

情報収集に際してリサーチに役立つ資料・ウェブサイト
関連する国際条約・機関・会議

図版出典・参考文献 ................................................................................................................................ 25

2

会議監督より「武器移転」という言葉と聞いて、みなさんはどのようなことを連想するでしょうか。テレビのニュースで時々報道される紛争やテロで用いられる爆弾などの輸送などを想像する人もいるかと思います。また、核兵器や生物・化学兵器といった大量破壊兵器についてはその規制がかなり進められてきました。近年では核兵器禁止条約が採択されるなど核軍縮は注目を浴びていますし、模擬国連でそういった議題を扱ったことがある方もいるかもしれません。しかし、爆弾や銃器などの通常兵器についてとなると、実際に紛争やテロで用いられているにもかかわらず、考えたことはあまりないのではないでしょうか。
現在の武器の輸出額は 300 億ドル以上で、その規模は 21 世紀に入って再び増加傾向にあります。冷戦を終え 21 世紀に入った国際社会はテロという新たな脅威に直面するなど、安全保障体制に気を緩めることは依然できない状況であるといえます。武器なんてなくなってしまえばいいと考えるかもしれませんが、ことはそう単純ではありません。担当国大使としての立場に立ち、葛藤することもあるでしょう。そこで、次の 2 つのポイントに留意してほしいと思います。
1．担当国の立場を離れない
今回の議題は担当国にとって自国の安全保障上重要な機密事項を含むため、担当国の立場を理解するのに十分な情報が得られないかもしれません。ですので、担当国の様々な特性を考慮した上で皆さんが調べたことから推測したことも含めて担当国のスタンスを形成していただいて構いませんが、あまりに担当国の立場から離れ、皆さん個人の立場のみに立脚した主張を形成することのないように意識してください。
2．制度構築と合意のための努力
皆さんには 2 日間という限られた時間で、武器移転という広範な問題について議論していただきます。論点はいずれも国際的な制度を作るものですから、似通った立場の国での合意にとどまらず、異なる立場の国とも議論し、議場にいる国の間で合意がとれるように最大限努力するようにしてください。
最後に、議題や担当国などあらゆるリサーチにおいて、事実や情報、政策や戦略などの「背景」を理解するように努めてください。難解な議題ではありますが、ものごとには必ずそうなっている理由があります。表層にとらわれず、背景にまで踏み込んで考えることで問題の本質をとらえ、高校生の皆さんならではの視座で柔軟に解決への糸口を見出すことを、期待しています。
第 12 回全日本高校模擬国連全日本大会 会議監督
石本 達也・藤本 莉早

3はじめに 議題概説書の手引き
今回の会議では、「武器移転」という議題が設定されている。議題概説書ではこの議題について、これまでどのような国際的議論が行われてきたのか、何が問題になっているのかを中心にまとめ、読み進めることで何を考えて会議準備をすればよいかがわかるようになっ
ている。

0-1

議題概説書の構成

議題概説書は本章を除いて 4 章から構成されている。第 1 章で今回の会議設定を概観したうえで、第 2 章と第 3 章では通常兵器移転に関する議論の経緯や規制枠組みの現状について詳述した。第 4 章では今回の会議で設定されている論点について説明した。今回の会議における議論は過去に行われてきた国際的な議論の延長線上にあるものであり、これらを理解するためには基本的な知識が重要である。よって、最初は第 1 章から順に読み進める
ことを推奨する。

0-2

議題概説書の位置づけ

議題概説書はあくまで概要を説明しているのみであり、個々の国における兵器に関する貿易規制の状況や課題について詳細に記述したものではない。そのため各国大使として会議準備をする際には、あくまで一般的な議論として本書の内容を理解した上で、自分の担当
国がどのような政策をとっているかといった現状や、どのような問題が起こっているかな
どの課題を調べ、改めて議題概説書の内容を捉え直してほしい。担当国によって関心がある
ポイントは異なるため、インターネットや書籍などを活用してさらにリサーチをして知識を深め、会議にどのような態度で臨むかを考えてほしい。

0-3

表記について本書はあくまでも議論を円滑に進めるための入門書であるため、わかりやすさを重視し、厳密には正しくない用語の運用1をしている場合もあることをご了承願いたい。
また、脚註の中に散見される「A/46/301」や「A/RES/61/89」という記号は、国連文書の記号である。この会議ではいくつかの国連文書を前提として議論が行われる。

1

武器移転と武器貿易の区別など。

4

第1章

会議設定

この章では今回の会議の設定について、議場である国連総会第一委員会について、そしてそこで採択される成果文書である国連総会決議の意義についてまとめる。議場や成果文書の性質は議論の内容や世界への影響を決める会議の核と言えるところであるから、会議準備の際には随時この章へ戻って確認してほしい。

1-1

議場設定

議

場：第 73 会期国連総会軍縮・安全保障委員会（第一委員会）

議題：（日本語）武器移転 （English）Arms Transfers2

開催日時：2018 年 11 月 17 日・18 日

1-2

議場説明

今回模擬するのは、2018 年 9 月から行われている第 73 会期国連総会の第一委員会である。ここでは、国連総会とはどのようなものか、そしてその中でも第一委員会がどのような役割を担っているのかを見ていく。
【国連総会】
国連総会とは、国際連合に加盟している全ての国が参加する審議機関である。各国 1 票を有しており、予算や新加盟国の承認などの重要事項については出席国の 3 分の 2 の多数を必要とするが、それ以外では単純過半数で成果文書である決議を採択する。今回の会議でも、決議は単純過半数で採択される。
国連総会に参加するのは、各国政府の大使である。大使はその国を代表して会議に参加し、決議案の作成や投票に関する権限を国家から与えられている。大使はその国の主張を議場で明らかにし、国家のためにその会議で行動することが求められている。
【第一委員会】
国連総会は、軍事、経済、環境、人道、文化、法律など非常に広範な範囲における問題を取り扱う。これらの問題を効率よく審議するために国連総会には 6 つの常設委員会が存在する。多くの議題は各委員会で話し合われることとなる。そのうち、軍縮や安全保障に関わる問題について議論を行っているのが第一委員会(Disarmament and International Security
Committee; DISEC)である。

2

現実の第 73 会期国連総会の議題(UN doc. A/73/252)では、Agenda item 101 “General andcomplete disarmament” に属する複数の副議題が今回の議題の論点に含まれるが、議題自体は今回の会議で設定した架空のものである。

5

1-3

成果文書

第一委員会を含む委員会での決議案は可決されれば総会本会議へと送られ、最終的に総会本会議での投票で採択されると、国際社会へ向けた意思表示となる。複数の決議案が可決された場合は、それぞれの決議案が本会議へ送られて審議される。今回作成してもらう成果
文書は、この総会本会議に送付するための決議案である。
総会本会議で採択された決議は、国際社会に向けた意思表示であるものの、法的拘束力はなく、決議の内容に従うかは各国に委ねられる。法的拘束力がない中でその決議が意味のあるものになるためには、決議はコンセンサス（全会一致）で採択されることが望ましい。

6

第2章

武器移転と通常兵器

この章では、今回の議題である「武器移転」や、その対象となる「通常兵器」とはどのよ
うなものなのか概説したうえで（2-1 節）、その規制に関して（2-2 節）、また規制について歴史的にどのような議論がなされてきたか（2-3 節）紹介する。現在では適用されていない規制についても紹介しているが、どのような規制手段が有効であるのか考えるうえで参考になるので、まずは通読し、自国のスタンスや政策を考える上で再度見返すと良いだろう。

2-1

通常兵器と武器移転に関する基本事項【通常兵器とは】「通常兵器」という言葉は聞いたことがない人でも「大量破壊兵器」という言葉は聞いたことがあるかもしれない。
「大量破壊兵器」とは、大規模の破壊が可能、ないしは大勢の人間を殺害するために使われる兵器で、主に核兵器、化学兵器、生物兵器が挙げられる。これらは、それぞれ別の条約などで規制されている。核兵器に関する核拡散防止条約や核兵器禁止条約などの議論は有名なところであるが、化学兵器禁止条約や生物兵器禁止条約もすでに採択されており、いずれも移転は禁止されている。なお核拡散防止条約、化学兵器禁止条
約、生物兵器禁止条約はほとんどの国が批准している。
一方通常兵器(conventional weapons)は、国際的に定められた定義はないが、大量破壊兵器
を除く在来兵器のことを指す。そのため戦車や戦闘機など大型な兵器からライフル銃や機関銃、地雷などの小型兵器まで、広範な兵器体系が通常兵器に区分される。今回の会議は通常兵器の武器移転に関して議論してもらうので、「大量破壊兵器」と「通常兵器」の違いを理解してほしい。

【武器移転とは】アメリカ軍備管理軍縮局によると、武器移転(arms transfer)とは、武器や軍事システムを他の国家や集団に移転させることを意味する言葉である。この言葉は、武器や軍事システムを商取引で他の国家や集団に移転する「武器貿易(arms trade)」や、有償ないし無償で武力や軍備を贈与したり貸与したりする「武器供与(arms supply)」などを包含する統合的な概念であり、武器単体の移転だけでなく武器の運用および修理する能力や製造技術の移転なども「武器移転」に含まれる。

2-2

通常兵器移転規制の意義・影響【通常兵器移転規制の目的】
通常兵器には多種多様な兵器が含まれるため、使用目的は国家の安全保障の強化から国内の治安維持まで、使用者も大人から子どもまで様々である。また、国連憲章第 51 条では、

7

国連加盟国の自衛権が認められており、自国の安全を確保するための通常兵器の取引は合法であると考えられている。そのため、通常兵器を全面的に禁止することなどが国際社会の目標になることはない3。軍備の規制や武力行使が始まった際の被害を縮小するという人道的目的のために使用の制限はされるが、その際も戦争後の武装解除などの場合を除き、各国の軍事上の利害が考慮されたうえで関係国間の政策の調整が行われる。
一方、通常兵器、特に拳銃などの小型兵器は子どもや女性でも扱うことができ、簡単に手に入ることから紛争地域の復興や社会開発、そこに住む人々の基本的人権に悪影響を与えるということが指摘されている。

【開発に対する影響】
途上国における武器輸入によって、軍部の内政を維持し、自国の安全保障を向上させ、社会開発を行うための土台を作ることができる一方、開発に使われるべき資金が武器の輸入に使われて開発・復興が遅れたり、武器移転によって軍部の政治的地位が上がり、途上国の民主化が進まなくなったりする可能性が指摘されている。
また、2015 年に採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals; SDGs)では、ターゲット 16.4 で「2030 年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する」ことを定めている。

【人権に対する影響】
国連人権高等弁務官事務所の報告書4によると、政府の統治能力、治安維持能力の低い国家に無責任に武器を移転することによって、民間人の手に渡りやすくなり、人権侵害が行われる可能性が高まり、特に小型武器の拡散は家庭内暴力や性暴力といった女性に対して直接的ないし間接的な悪影響を及ぼすとされている。また、小型武器は子どもでも使いこなせるという特徴から、子ども兵を増やし、子どもたちの教育を受ける機会を奪うなどの点でも、その人権に対する影響は重大であるとされている。武器移転規制は国家の安全保障という文脈のみで考えられがちであるが、開発や人権といった文脈での影響も無視できない。

3

この点で、国際安全保障にとって不安定要因とされ拡散の防止がとられる大量破壊兵器と区別して考えなければならない。大量破壊兵器の禁止条約における規制の手段は、通常兵器の移転規制を考えるにあたって参考になる部分もあるが、この点に留意して参考にすること。
4 UN Doc. A/HRC/35/8

8

2-3

武器移転規制に関する議論の経緯【第一次世界大戦前】
武器移転の国際的規制の始まりとなったのは 1890 年にヨーロッパ列強諸国間を中心に合意されたアフリカ奴隷貿易に関するブリュッセル会議一般協定（ブリュッセル協定）である。当時アフリカに進出しようとしていたヨーロッパ列強は、奴隷貿易を通じて武器や軍備を整えたアフリカの国家との戦争や、列強諸国の商人から流出した兵器で武装した原住民による抵抗に悩まされていた。この協定は、列強諸国がアフリカの大部分の地域への武器の移転を原則禁止し、効率よくアフリカを植民地化できるようにした。しかし協定に批准していない国からアフリカへの武器移転や、列強各国における武器輸出に関する法制度が十分整備されていなかったため、アフリカへの武器移転を防ぐことはできなかった。
【第一次世界大戦から第二次世界大戦にかけて】
第一次世界大戦になると、兵器などの物的要因が戦争の勝敗を左右するということが欧米諸国に認められるようになった。また戦後に兵器産業への批判や軍縮を求める声が高まり、武器輸出に関する法制度の構築に関心が集まるようになった。
1919 年にブリュッセル協定の武器に関する項目を見直すような形で、武器と弾薬の貿易規制に関する条約が合意された。この条約では、アフリカだけでなくアラビア半島、ペルシ
ア、オスマン帝国の一部などが武器移転禁止地域に含まれるようになったが、これら禁止地域に含まれていない未批准の国家への武器輸出を禁止したため、貿易相手国が批准していない状況で批准することを各国が躊躇し、条約の批准が進まなかった。
1920 年に設立された国際連盟は、この状況を踏まえて連盟に加盟していない国家を含めた新しい条約の検討を始め、1924 年から武器、弾薬、及びその他の装備品の国際貿易の監督に関する条約の交渉が行われた。この交渉では、条約に批准していない国への輸出規制や輸出禁止地域以外の輸出に関する規制（輸出国の許可の義務化）、武器の輸出・輸入に関する報告制度などが争点となったが、ペルシアやロシア近隣諸国の反発もあり、この条約は発効されなかった。
その後敗戦国であるドイツの安定化に伴い、1925 年にロカルノ条約5が締結されたことか
ら、多くの軍縮会議が開かれた。1932 年～1934 年の国際連盟主催の第一回世界軍縮会議においても、武器の輸出入の規制が議論された。この議論においては、輸出入を規制する条約に加えて、武器の国内生産に関して規制し情報公開する条約の形成が試みられた。しかし、世界恐慌後の列強各国において民間の武器製造企業を維持存続させるために輸出を促進する必要性が高まり、第二次世界大戦に突入していく中で、軍縮会議自体が機能しなくなり、

5

西ヨーロッパ諸国の地域的集団安全保障などを定めた条約などからなる。

9

輸出入を規制する条約形成は瓦解した。

【冷戦時の武器移転規制】
第二次世界大戦で戦争による物的要因の重要性が明白になり、欧米諸国で通常兵器移転に関する各国の許可制度の整備が構築され、詳細な法制度の整備が進んだ。さらに法制度の整備が進むと、各国の法制度を調和させることも可能になった。そして、東西の対立が深まる中、西側諸国は対共産圏輸出統制委員会(Coordination Committee for Multilateral Export
Controls; COCOM)という冷戦構造を反映させた規制枠組みを発足させた。これは西側諸国の相対的な技術的優位性を保つべく、西側諸国から東側諸国への武器移転にはある程度の規制を課したものである。その一方で、互いに勢力維持のために同じ勢力内にいる国に対して武器移転を行なっていた。
1970 年代には冷戦状態も落ち着き、アメリカとソ連で通常兵器移転についての交渉がなされた。双方とも通常兵器の移転は規制すべきであり、そのためのガイドラインを設けるべきという点で意見は一致した。しかし、具体的にどの地域への武器移転を規制の対象とすべ
きかをめぐり意見が対立し、交渉が決裂した。
当時の国際連合における武器移転に関する規制については、まず安全保障理事会の国連
憲章第 41 条に基づく武器禁輸が挙げられるが、常任理事国の五か国が合意することはほとんどなかった。国連総会においては、西側諸国が通常兵器移転の報告制度の創設を目指す国
連決議案を提出し、途上国の軍備増強が経済・社会開発に悪影響を与えると指摘した。その他にも、軍事支出削減による余剰資金を経済発展に振り分けるといった「軍縮と開発」の議論を提起した。しかし、これらの提案や議論について途上国の多くは自分たちの独立の権利や自衛権を侵害し、自分たちの内政に不当に介入しているとして、西側諸国に反発した。そして、武器を生産し、輸出する先進国こそ軍備を増強していることから、武器生産の問題を包括的に検討し、先進国の軍備を削減することを重視すべきであると主張した。
1980 年代になると、アフリカやラテンアメリカの国々が累積債務問題に直面し、資金援助などを施す国々の影響を受けるようになり、冷戦構造に含まれない途上国の結束力が弱まった。これにより国連や様々な報告書において、途上国の軍備状況を問題視したり、通常
兵器移転に関する国際的な報告制度の形成を求めたりする動きが強まった。国連の場では、日本や欧米諸国が通常兵器移転の情報ないし公開する制度の設立や各国の軍備削減の必要性を提起した。さらに、「国際開発問題に関する独立委員会」（ブラント委員会）や「軍縮と安全保障の問題に関する独立委員会」（パルメ委員会）など国連以外の組織も武器移転に関する情報開示や規制するためのガイドラインの作成の必要性を報告書にて主張した。
「軍縮と開発」問題は大国だけでなくその他の国々も軍事支出削減を実行し、資源を開発にまわすという問題として論じられる傾向が強まった。

10

【冷戦終結後の武器移転規制】
1980 年代後半になり、冷戦が終結すると、主に対イラク武器移転の問題が注目された。
そうした流れを受けて 1988 年、「International Arms Transfers」というタイトルの国連総会
決議6が採択され、通常兵器移転規制について国連の場で具体的な進展が見られた。この決議では主に以下のことが述べられている。
⚫

武器移転について、緊張や地域紛争が国際平和と安定および国家安全保障を脅かしている地域において潜在的影響を及ぼし、平和的な社会・経済開発プロセスに対して負の影響を与える可能性があること⚫

武器の非合法取引が増大し、武器移転問題は国際社会で真剣な検討をするに値すること⚫

武器移転について通常兵器の移転問題について政府専門家グループを設置し、1991
年国連総会に報告書を提出すること

この政府専門家グループでは、武器の生産や移転に対する管理システムの強化や、世界の武器移転の透明性を向上させる方策を検討するという目的で議論がなされた。その報告書7
では、国際的な武器移転の報告・登録制度の創設を提案した。また 1990 年に湾岸戦争が起
こり、イラクが保有していた兵器の多くが欧米諸国から輸入したものであったことから、武器移転が戦争や平和に対して大きな影響を与えるものであり規制強化が必要であるという声が大きくなった。こうした中で 1991 年の国連総会決議8では、武器移転の透明性・公開性を向上させることによって、各国の信頼醸成に貢献するとともに地域の安定を損なうおそれのある過度な軍備蓄積を防止することが書かれている。そして、その決議に基づき 1992
年に「国連軍備登録制度(United Nations Register of Conventional Arms)」（詳細は 3-1 節参照）が創設された。また、アメリカは安全保障理事会常任理事国五か国の合意形成を呼び掛
け、1991 年に五か国が「通常兵器移転ガイドライン(Guidelines for Conventional Arms
Transfers)」に合意した。
1990 年代になると、国際社会は東西対立に基づく世界規模の戦争の恐れからは解放されたが、冷戦中に抑え込まれていた民族・宗教・文化などの違いを含め種々の要因による対立が顕在化し、これらに起因する地域紛争が多発していた。特にアンゴラやコンゴ民主共和国、
シエラレオネといったアフリカの国々への武器移転が、希少資源の搾取の問題と結びついていることが国際社会で問題視されるようになった。またこの時期に個々の人間に焦点を当てた「人間の安全保障」という概念が形成され、通常兵器移転について、発展途上国の開発に悪影響を及ぼし、人間の安全保障を脅かすリスクがあるものとして規制の必要性が論じられるようになった。そして、通常兵器移転のリスクを軽減するために規制する責任は武UN Doc. A/RES/43/75 [I]
UN Doc. A/46/301
8 UN Doc. A/RES/46/36 [H]6711

器を輸出する国々にあると考えられたため、まずは先進国の武器輸出国を中心とした議論がなされた。
そうした流れの中で、欧州理事会は 1991 年に「不拡散と武器輸出に関する宣言」を採択した。これは武器の移転先における人権の尊重、移転先での緊張や武力紛争などの状況の勘案、地域の平和と安全の維持、輸入国の技術経済能力との比較などからなる共通基準を策定し、それに基づいて欧州諸国の取る武器輸出政策を調和させるものであった。着目すべきは、
武器輸出のもたらす人権や開発への影響もまた大きく考慮されていることである。

【2000 年代の議論 ‐武器貿易条約】
2000 年代に入ると、科学技術の発展に伴い、通常兵器の輸出国が増加したり、民間の技
術が軍事転用されるようになったり、移転ルートが多様化・複雑化したりするようになった。
この当時、各国内で通常兵器の移転を規制する法律や制度が構築されつつあったが、その基準が国家間で異なり、移転ルートが複数存在する状況では抜け穴ができてしまい、規制が十分に機能しない可能性があった。そのため武器輸出国だけでなく、途上国も含めたすべての国による合意を求める動きが出てきた。
このような状況の中で、国連機関や NGO などは通常兵器移転規制のためにアジアやアフリカでの地域内で合意を形成するように呼び掛けた。しかし、合意の内容や交渉プロセスに関して NGO や国家で意見が一致しておらず、政府や大学が主催した通常兵器移転規制に関する会議が複数、同時並行で開かれ、国際武器移転に関する枠組み条約の構想が出てくるよ
うになった。そして、2006 年の国連総会で武器移転に関する条約について議論を進める内容の決議が採択された9。この決議により、武器貿易条約に関する交渉が行われるようになった。この交渉過程ではコンセンサス（全会一致）で採択することを目標にして議論が交わされていたが、移転許可基準の可否について輸入国と輸出国で対立が起こった。その対立は最後まで解消されずコンセンサスでの採択は叶わなかったが、多数決により 2013 年に武器貿易条約(Arms Trade Treaty; ATT)が採択され、翌年から発効された。
（詳細は 3-2 節参照）
条約が採択されて以降条約の締約国会議が開かれ、条約の実効的な履行、透明性及び報告、条約の普遍化に関して議論されている。

9

UN Doc. A/RES/61/89

12

第3章

武器移転に関する規制アプローチ

この章では、現在通常兵器移転に対する規制枠組みの概要を、その問題点も含めて説明する。通常兵器移転規制の枠組みは国連、地域機構などレベルがさまざま存在するが、今回は国連に関するアプローチとそれ以外でのアプローチ（3-3 節）に分類し、そして国連による規制を条約・法によるもの（3-2 節）と、法的拘束力を持たないガイドライン等によるもの（3-1 節）に分類して説明する。

3-1

ガイドラインや行動計画によるアプローチ【国連軍備登録制度】
設立の経緯は第 2 章で述べた通りである。制度の目的は、国連が指定した 7 つのカテゴ
リー10の兵器の国際移転を国連に報告することにより、通常兵器移転の透明性を高め、参加
国間の信頼を醸成し、また、不安定かつ急激な軍備の蓄積に対して国際社会による早期警戒を可能することとされている。
この制度のもとで加盟国は、前年度に他国へ輸出、および他国から輸入した兵器の数量を国連事務局に毎年報告する。国連は各国政府の報告の一覧を編集し、毎年の総会に事務総長
報告を通じて公表する。また、自国の保有している軍備や、国内生産されている武器の数量、武器の輸出入に関連する政策についての情報は各国の裁量で報告できる。
この登録制度は、定期的に政府専門家会合(Group of Governmental Experts; GGE)にて再検
討されてきた。政府専門家会合では、主に登録制度の指定する兵器のカテゴリーの修正、登録制度の範囲の拡大、報告様式の変更などについて議論がなされており、2003 年には小型武器をカテゴリーの一つにすべきという勧告を行い、国連総会で承認された。

【国連小型武器行動計画】
国連小型武器行動計画(Programme of Action to Prevent, Combat and Eradicate the Illicit Tradein Small Arms and Light Weapons in All Its Aspects)は、2001 年に開かれた「小型武器の非合法取引のあらゆる側面に関する国連会議」の最終文書11のことである。この行動計画では、⚫

小型武器問題は人道面および社会経済面において多大な影響を及ぼしていることを深刻に憂慮し、⚫

国際人道法への尊重を衰退させ、武力紛争の犠牲者への人道的な支援の準備を妨げ、犯罪やテロリズムを助長すると認識し、

10

7 つのカテゴリーの通常兵器は、戦車・装甲戦闘車両・大口径火砲システム・戦闘用航空

機・攻撃ヘリコプター・軍用艦艇・ミサイルおよび発射装置である。
11 UN Doc. A/CONF.192/15

13

と前文で述べられており、小型武器の非合法取引を規制するという目的で作成された。この行動計画には二種類の規制策があり、⚫

過剰蓄積防止策：
関係する国内法令の整備、安全な管理・登録制度の確立、関連データの整備、厳格な輸出基準の適用、余剰となった武器の破壊、税関・国境警備当局の相互協力⚫

過剰蓄積削減策：
武力解除・動員解除・再統合の実施、法制度の整備、民主化支援など

この行動計画では、小型武器の不正貿易の方策について、国際レベル、地域レベル、国内レベルでの対応策が記載されている。国際レベルの方策としては国際刑事警察機構(International Criminal Police Organization; INTERPOL)の強化、武器貿易における仲介の規制の導入、NGO との協力などを中心に提言が行われている。

3-2

法規制による規制アプローチ【武器貿易条約】
採択経緯については第 2 章にて述べた通りなので、ここではこの条約の内容について詳述していきたい。
条約第 1 条には、条約の目的について以下のように書かれている。
この条約は、国際的及び地域的な平和、安全及び安定に寄与し、人類の苦しみを軽減し、並びに通常兵器の国際貿易における締約国間の協力、透明性及び責任ある行動を促進し、もって締約国間の信頼を醸成するため、通常兵器の国際貿易を規制し、またはその規制を改善するための可能な
最高水準の共通の国際的基準を確立することならびに通常兵器の不正な取引を防止し、及び根絶し、並びに通常兵器の流用を防止することを目的とする。12
第 2 章で述べたように武器貿易条約は、輸出に関する国際的な共通基準を作成するという当初の目的を反映しており、初めてその基準が設けられた条約となる。また、この条約の規制対象は戦車・装甲戦闘車両・大口径火砲システム・戦闘用航空機・攻撃ヘリコプター・
軍艦・ミサイルおよびその発射装置・小型武器および軽兵器の 8 つのカテゴリーに含まれる兵器とそれに準ずる弾薬や部品としている（第 2 条）。上記のカテゴリーに含まれる通常兵器については、ジェノサイド13、一般市民や彼らが利用する施設などに対する攻撃、戦争などのために使われるであろうことを知っている場合に移転を禁止している（第 6 条）。
また、
12

以下、この条約の引用は外務省の邦訳を参照している。

13

ある人種・民族を、計画的に絶滅させようとすること。集団殺害、集団殺戮ともよぶ。

14輸出国は、上記のカテゴリーに含まれる武器が以下のような条件を満たすかどうかで、輸出を認めるかを判断できるとしている（第 7 条）。
平和及び安全に寄与し、又はこれらを損なう可能性がある。
国際人道法の重大な違反を犯し、又はこれを助長すること。
国際人権法の重大な違反を犯し、又はこれを助長すること。
輸出を行う国が当事国であるテロリズムに関する国際条約又は議定書に基づく犯罪を構成する行為を行い、又は 助長すること。
輸出を行う国が当事国である国際的な組織犯罪に関する国際条約又は議定書に基づく犯罪を構成する行為を行い、又は助長すること。
輸入や仲介などについては締約国の裁量の余地が大きい文言となっており、報告制度に関しても国連軍備登録制度と同様、前年度の輸入および輸出に関する報告を事務局に提出するという形になっている（第 13 条）が、その情報については国連軍備登録制度より包括的なものとなっている。加えて、締約国間の情報共有などが「国際協力」の文脈で規定されており（第 15 条）、今回の会議でも論点となっている透明性確保のための措置として抽象的にではあるが提示されている。
また、この条約では定期的に締約国会議が開催されることが規定されている。この締約国会議では事務局機能の構築、各国での国内実施の強化、普遍化の推進の 3 点に焦点を当てて議論されている。

【国際組織犯罪防止条約銃器議定書】
国際組織犯罪防止条約(United Nations Convention against Transnational Organized Crime;CTOC)は 2003 年に採択された条約で、科学技術の進歩により国境を越えた組織犯罪が複雑・深刻になっていることを背景に、国際的な組織犯罪に対処するための国際協力を目的に制定された。この条約には 3 つの議定書（人身取引、密入国、銃器に関する議定書）があり、その中でも銃器およびその部品・弾薬の不正な製造・取引を規制する目的で策定されたもの
が銃器議定書14である。
この議定書の締約国は以下の項目を目指した、組織犯罪を防止する措置を適用し、実行しなければならない。
(a) 議定書に記載されている条件および定義を満たす銃器の不正製造および不正取引を犯罪行為とする(b) 盗難および不正ルートへの拡散を防止するために、銃器の廃棄を含む効果的な管理

14

UN Doc. A/RES/55/255

15

を行う
(c) 合法な銃器の製造を保証するための政府認可制度またはライセンス制度を確立する(d) 適切な銃器の記録・追跡とそのための国際協力を確保する
また、締約国は毎年締約国会議を開き、銃器の製造業者や仲介業者、輸入先、輸出先などについて事例ごとに情報交換を行い、不正に製造・取引している組織犯罪集団に関する情報を共有する。

3-3

国連以外によるアプローチ【欧州通常戦力条約】
欧州通常戦力条約(Conventional Armed Forces in Europe)は、冷戦時に北大西洋条約機構(NATO)とワルシャワ条約機構の二つの軍事同盟の間で、通常戦力を削減したうえで保有量を均衡させることを目的として、1990 年に結ばれた軍縮条約である。
冷戦期の欧州では、意図しない戦争の勃発と対立の過激化を防ぐのが最大の問題であった。そこでこの条約では、軍事力を均衡させるだけでなく、軍事力や軍事活動の透明性を強化することで軍事力や軍事活動の予測可能性を高める手法が採用された。
条約の内容は、
1.

兵器保有量の制限
5 つのカテゴリーの通常兵器について、NATO とワルシャワ条約機構それぞれの保有量と、それぞれのグループ内での一国の保有量に上限を設け、それを超える兵器は廃棄される。

2.

保有兵器の配備制限
ヨーロッパ内の地域ごとに兵器の配備数に上限を課し、両グループの境界にあたる地域にピンポイントで配備することを防ぐ。

3.

情報公開と検証措置
保有する通常兵器に関する情報の定期的な提供を義務付けるとともに、現地査察や抜き打ち査察などの検証措置を実施する。また、履行状況を検証するための再検討
会議を開く。

であった。
その翌年ワルシャワ条約機構が解散しソ連が解体したため、欧州通常戦力条約適合合意が結ばれた。この合意では規制の基準がグループごとから個別の国家ごとに変更され、外国軍の駐留に対する規制が盛り込まれた。しかし、グルジアやモルドバからのロシア軍・兵器の撤退が実行に移されていないことから、多くの NATO 諸国がこの合意に批准しておらず、
未だ発効されていない。

16

【ワッセナー・アレンジメント】
多国間輸出管理の枠組みとして、ワッセナー・アレンジメント(Wassenaar Arrangement)が挙げられる。ワッセナー・アレンジメントとは、冷戦時に創設された対共産圏輸出統制委員会(COCOM)を前身とし、発展途上国に通常兵器やその技術の移転の透明性、それに対する責任感を高め、これらの過剰な蓄積を防止することを通じて、地域的・国際的な安全と平和に貢献することを目的とする、1996 年に設立された枠組みである。ただしワッセナー・ア
レンジメント参加国は COCOM 旧構成国のみならず東側諸国も加わって設立されていることからわかるように、冷戦期における自陣営の安全保障を優先する体制ではなく、国際の平和と安全の保障に目的が移されている。
ワッセナー・アレンジメントは多国間の合意のもとに組織された枠組みであるため、法的拘束力をもつ取り決めはなく、参加国による紳士協定が存在する。この枠組みでは、特定の国家やテロリストを対象とせず、すべての国家やテロリストを対象にしており、通常兵器及び関連汎用品・技術に関して参加国で合意されたリストに掲載された品目について、参加国が自国の国内法に基づいて輸出管理を実施している。
また、ワッセナー・アレンジメントでは参加国が通常兵器及び関連汎用品・技術の移転に関する透明性を高めるために年に 2 回参加国間で、参加していない国家への通常兵器の移転に関して情報交換が行われている。

17

第4章

論点解説

第 2 章・第 3 章で武器移転に関する基本的な知識やこれまでの国際的な議論の流れを俯瞰した。この章では、今回の会議でどのような論点で議論を行うかについてまとめたい。

4-1

通常兵器移転規制における透明性確保のための制度の再検討

この論点では、現在の通常兵器移転規制の状況を踏まえて、規制の透明性を向上させるために国際社会としてどう改善すべきかを議論してもらいたい。
武器移転規制の文脈において透明性を促進することは、多くの場合多国間安全保障や軍縮体制が果たす最も重要な機能の 1 つであり、規制を効果的に機能させるだけでなく、当事者に機能していることを認知させることができる。また透明性を確保する措置（以下、「透明性措置」）は、国家間の疑念による早期警戒や軍拡競争、偶発的な衝突が全面戦争に発展する可能性を軽減することができる。さらに、こうした措置はより明白で効果的な国家による統制や国内外のより精密な調査に向けた活動を可能にし、後に国際的な規制を発展させるための基礎を提供することができる15。
透明性措置は、様々な形を取ることができ、交換される情報のタイプや、それを自発的あるいは義務的に行うかといった違いが考えられる。例えば、透明性措置の枠組みの一環として、国家は自国に関する情報を交換したり、第三者に監視し報告することに同意したりすることができる。これらの措置は、参加者の裁量で放置することもできる。また、モニタリン
グや検証措置と組み合わせて、法的拘束力のある約束として合意し履行させることもできる。
第 2 章と第 3 章で紹介したように、透明性の確保のためにこれまで報告制度や情報交換といった方策がとられてきた。しかし、現状の制度の参加国の減少や、報告する内容が詳細なものでないといったことから、武器移転規制としての機能を十分に果たしていない場合が多い。また、製造技術の発達により今では 3D プリンターでも拳銃を作ることが可能になるなど、情報公開・報告する内容の改善の必要性も高まっている。さらに、次ページの図 1
からも明らかなように、冷戦終結後から 2000 年代前半にかけて武器移転の規模は縮小してきたが、それ以降は年々増加している。このことからも、いかに武器移転規制の透明性を確保しより効果的な規制のあり方を検討しなければならない。

15

そのため透明性措置は、信頼醸成措置のひとつであると考えられる。信頼醸成措置の他の要素としては、たとえば公開される情報の範囲を（軍事力の配置や防衛計画そのものなどに）拡張することなどが挙げられるが、あくまで透明性確保のための制度が今回の論点となることに注意してほしい。

18

図 1：1978 年から 2017 年にかけての世界の武器移転の規模の推移

論点 1 のポイント
・ 透明性について国家間の信頼を醸成し、早期警戒を可能にすることで、他国が無責任に武力を行使することを防ぐことができるとして、その方法について議論されてきた。
・ 透明性措置は条約によって義務付けるものや各国が自発的に行うものなど様々な方法がある。各国によって実施状況がばらばらで足並みがそろっていない。
➢

自分の担当国や所属している地域機構で行われている措置（情報公開や報告）の内容やそれらの実施状況を調べてみよう。

➢

それをもとに、どう改善していくべきか考えてみよう。

19

4-2

非国家主体への通常兵器移転規制の制度の構築

この論点では、国家ではなくテロ組織などの非国家主体に関する通常兵器移転に関する制度をどのように構築していくかを議論してもらいたい。
これまで武器移転の文脈のなかで非国家主体への武器移転の規制について議論されてきたが、本格的に規制に関する議論が行われるようになったのは 1990 年代からであった。1990
年代から 2000 年代前半には、国家同士ではない武力紛争や、組織犯罪、テロ行為などが問題視されるようになり、輸入国政府の許可なく非国家主体に武器を移転することを包括的に禁止すべきとの主張が強まった。そして、カナダや欧州諸国などは、移転先政府の許可な
く非国家主体に武器を移転する行為の包括禁止を推進した。またアジアやアフリカ、中東などの地域では、テロリストやその集団が銃器などを濫用することこそが問題であるとの主張や、移転先の政府の許可なく非国家主体に武器を移転することは内政干渉にあたるとの主張がなされ、包括禁止を強く支持する国が多く見られた。
国際的な議論で顕著なものとして、1998 年にカナダ政府から「非国家主体への軍事的小型武器および軽兵器の国際移転の禁止に関する国際条約」についての提案がなされたことが挙げられる。この提案では国際社会の小型武器および軽兵器の管理能力の向上させること、国際武器移転、非国家主体の定義について議論することの必要性を強調し、輸入許可が認められていない他国の非国家主体に対して国家が武器を輸出することを禁止することを求めた。しかし、多くの国や NGO が市民の悪政を敷いている国家に対する武力蜂起をする
選択を奪うとして反対し、この提案は受け入れられなかった。また国連安全保障理事会では、
特定の国家や地域においての非国家主体への武器移転を禁止する決議が採択されてきた。
現在では、国際武器移転条約、国際組織犯罪防止条約銃器議定書などの法的拘束力をもつ規制や国連小型武器行動計画などの信頼醸成措置が存在している。しかし、欧米諸国やアフリカ諸国で規制のあり方が異なっていることから16、これらのアプローチに参画する国家に偏りが生じ、様々な規制枠組みが存在している。この状態では、それぞれの規制枠組みで基準が異なり、抜け穴を作ってしまうことになる。そのため、すべての国家が参画する武器移転規制にするには、それぞれの規制が別個に存在するのではなく統一したものにする必要があると考えられる。

16

たとえば欧州安全保障協力機構(OSCE)や米州機構(OAS)、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)などは、それぞれ独自の小型武器移転防止システムを持っている。詳細は各国リ
サーチに委ねたい。

20

論点 2 のポイント
・ 非国家主体への武器移転に関して、規制方法において、国際的に統一した見解が見られなかった。地域レベル・国際レベルに規制方法が異なっている場合があり、武器移転規制において抜け穴が生じる可能性がある。
➢

担当国が所属するグループの規制方法はどのような方法なのか（武器貿易条約や他の条約とは異なるのか）調べてみよう。

・ それをもとに、次のポイントについて考え、議論してほしい。
➢

非国家主体への武器移転規制の目的（いかにして武器移転規制をすべき
か）

4-3

➢

非国家主体、国際移転などの定義の明確化➢

対象組織・武器（そもそも定めるかどうかの議論を含める）

アウトオブアジェンダ

模擬国連会議において、会議中に議論できない話題のことを「アウトオブアジェンダ」と呼ぶ。会議監督によりアウトオブアジェンダと判断された内容に関する条文は決議に載せることはできないため、注意が必要である。
【大量破壊兵器（核兵器・化学兵器・生物兵器）に関する議論】
今回の議題である Arms Transfers という議題では大量破壊兵器を含まず、基本的に通常兵器を扱う。したがって、今回の会議でも核兵器・化学兵器・生物兵器について議論することはできない。
【地雷・クラスター爆弾に関する議論】
第 2 章で通常兵器のひとつとして紹介したが、地雷、クラスター爆弾に関する議論は実際には区別されて議論され、それぞれで規制枠組みが構築されている。今回の会議では地雷やクラスター爆弾以外の通常兵器について議論してほしい。
【その他、あまりに専門的すぎる議論および議場、議題を逸脱した議論】
自分が知っていることを相手が知っているとは限らない。また、議論の中で専門的な議論や法的な議論が白熱してしまうことが予想されるが、議場全体が理解しているかどうかには常に気を配ってほしい。

21

第5章

リサーチの手引き最後の章では、みなさんがこれからリサーチをするにあたって役に立つ資料や、関連する重要な条約などについて紹介する。国連文書の調べ方など、詳しいリサーチの進め方については、グローバル・クラスルーム日本委員会ホームページの「模擬国連マニュアル」も合わ
せて参照してほしい。

5-1

情報収集に際して会議準備をすすめるにあたって、皆さんは様々な情報を収集するかと思う。その際に特に留意してほしいことを 2 つ示す。
【少ない公開情報】
武器移転に関する情報は各国の安全保障上重要な情報であることから、各国に関する情報が完全には公開されていない。それゆえ、情報収集したうえで、その限られた情報の中から自国の考えを推測しなければならない。
【情報の鮮度】
武器移転に関する議論は近年、「武器貿易条約」という新たな条約の締結に伴い大きく変わっている。そのため、10 年前の情報が必ずしも役に立つとは限らない。自分が持つ情報がいつの情報なのかについて常に意識する必要がある。さらに、「この地域だから、こういった現状だろう」などという先入観で担当国や他国の現状を決めつけることも同様の理由から危険である。

5-2

リサーチに役立つ資料・ウェブサイト

議題概説書には議題に関する一般的な情報をできるだけ多く掲載し、各国の事情にはあまり踏み込んでいない。よって、皆さんはここから自分の担当国の事情について調べていくことになるが、その上で参考になる資料やツールを紹介する。
【書籍】
これらは、本議題概説書でも解説されている基本事項を解説した書籍である。議題概説書と併用することで、より深い理解に役立つ。
⚫

小野塚知二, 横井勝彦（編）「軍拡と武器移転の世界史―兵器はなぜ容易に広まったのか」日本経済評論社. (2012).
固めの文体で書かれているが、アジアやアフリカなど地域別に章立てされており、第 2次世界大戦以降の武器移転の歴史を概観できる本となっている。

22

⚫

榎本珠良（編著）「国際政治史における軍縮と軍備管理 (明治大学国際武器移転史研究
所研究叢書)」日本経済評論社. (2017).
本書は、19 世紀から現在にかけての武器移転および軍備管理について書かれている。
2017 年に出版されたこともあり、武器貿易条約についても述べられているので、最近の武器移転規制について理解できる本となっている。

【Web 資料】⚫

Stockholm International Peace Research Institute (SIPRI) Arms Transfers Database(https://www.sipri.org/databases/armstransfers)
輸出国・輸入国や武器の登録状況についてまとめられている。また同サイトでは、武器移転に関する国別のファクトシートもまとめられているので参考にされたい。

⚫

Small Arms Survey(http://www.smallarmssurvey.org/home.html)
小型武器による被害状況や規制状況についてまとめられている。この NGO の報告書は国連の場でもしばしば引用されることがあり、信頼度も高い。

⚫

United Nations Register of Conventional Arms
(https://www.unroca.org/)
各国の報告書をもとに各国の武器の輸出・輸入状況がまとめられている。

23

5-3

関連する国際条約・機関・会議

ここでは、リサーチを進める上で登場する可能性のある主要な国際機関や国際会議について簡単に説明しておく。
【国際条約】⚫

ジュネーブ諸条約および追加議定書
1949 年に「戦争犠牲者保護のための国際条約決定のための外交会議」採択された 4 つの条約とそれを補完するための３つの追加議定書。多くの軍縮に関する条約や国連決議などで想起（Recall）ないしは、規定の基準となっている。日本語訳は防衛省が公開している。
（http://www.mod.go.jp/j/presiding/treaty/geneva/index.html）⚫

国際組織犯罪防止条約および追加議定書（第 3 章を参照）⚫

特定通常兵器使用禁止制限条約
1980 年に採択された非人道的な効果を有すると特定の通常兵器の使用の禁止または制限について規定された条約。今回の会議とは取引を規制するのではなく、使用を規制す
ると性質が異なるが、通常兵器規制の大きな枠組みの一つなので参考にされたい。
（ https://www.unog.ch/80256EE600585943/(httpPages)/4F0DEF093B4860B4C1257180004B
1B30?OpenDocument）⚫

武器貿易条約（第 3 章を参照）
締約国会議では、事務局機能の構築、各国での国内実施の強化、普遍化の推進という論
点でそれぞれ作業部会が開かれており、議論されている。
（https://thearmstradetreaty.org/official-documents.html?templateId=209848）【国際機関】⚫

ジュネーブ軍縮会議
1979 年、第 1 回国連軍縮特別総会決定により設立された多国間軍縮交渉機関。
（ https://www.unog.ch/80256EE600585943/(httpPages)/2D415EE45C5FAE07C12571800055
232B?OpenDocument）⚫

ワッセナー・アレンジメント（第 3 章を参照）
ワッセナー・アレンジメントでは毎年参加国で総会が開かれており、そこで登録する対象の武器や軍民両用製品のリストの検討や通常兵器規制の情報交換が行われ、ベスト
プラクティスをガイドラインとしてまとめている。
（https://www.wassenaar.org/）24

図版出典・参考文献【図版出典】
図1

SIPRI, “International arms transfers”, (2017)(https://www.sipri.org/research/armament-and-disarmament/arms-transfers-and-militaryspending/international-arms-transfers)【参考書籍・論文】
第2章⚫

榎本珠良. (2012). 通常兵器の移転に関する国際規制の歴史と現状: 冷戦終結後の進展とその限界 (特集 軍縮・軍備管理). 軍事史学, 48(2), 4-21.

⚫

榎本珠良.（2017）.「冷戦終結後の通常兵器移転規制の進展と限界」榎本珠良編『国際武器移転史における軍縮と軍備管理』日本経済評論社. 219-251.

⚫

黒川満. (2012).「軍縮問題入門 [第 4 版]」. 東信堂.

⚫

Stohl, R. (2017, November). Understanding the conventional arms trade. In AIP Conference
Proceedings (Vol. 1898, No. 1, p. 030005). AIP Publishing.

第3章⚫

佐藤丙午. (2003). 小型武器問題とミクロ軍縮− 新しい国際規範の形成と国連の役割−.
防衛研究所紀要, 6(1), 70-94.

⚫

榎本珠良. (2012). 通常兵器の移転に関する国際規制の歴史と現状: 冷戦終結後の進展とその限界 (特集 軍縮・軍備管理). 軍事史学, 48(2), 4-21.

⚫

榎本珠良. (2016). 武器移転規制と秩序構想-武器貿易条約 (ATT) の実施における課題から.

⚫

黒川満. (2012).「軍縮問題入門 [第 4 版]」. 東信堂.

⚫

榎本珠良. (2014). 武器貿易条約 (ATT) 交渉における対立・摩擦と条約構想の限界 (特集 通常兵器拡散防止と武器輸出規制). 軍縮研究= Disarmament review, (5), 24-37.

第4章⚫

榎本珠良. (2017). 西欧近代とアフリカ--非国家主体への武器移転規制の事例から. アフ
リカレポート, 55, 116-127.

⚫

Kytömäki, E., Holtom, P., & Bromley, M. (2012). Implementing the Arms Trade Treaty:
Reporting International Arms Transfers. UNIDIR Resources.

⚫

Kytömäki, E. (2012). Transparency mechanism for an ATT. UNIDIR Resources.

25

【国連文書】
総会決議⚫

“International Arms Transfers” (A/RES/43/75)⚫

“Transparency in Armament” (A/RES/46/36)⚫

“Towards an arms trade treaty: establishing common international standards for the import,
export and transfer of conventional arms” (A/RES/61/89, 63/240)⚫

“The illicit trade in small arms and light weapons in all its aspects” (A/RES/57/72~A/RES/72/57)⚫

“The Arms Trade Treaty” (A/RES/64/48 ~ A/RES/72/44)

報告書⚫

“Study on wavs and means of promoting transparency in international transfers of conventionalarms” (A/46/301)⚫

“Towards an arms trade treaty: establishing common international standards for the import,
export and transfer of conventional arms” (A/62/278, 63/621, 63/650)⚫

“United Nations Register of Conventional Arms” (A/55/299 ~ A/72/331)⚫

“The illicit trade in small arms and light weapons in all its aspects and assistance to States forcurbing the illicit traffic in small arms and light weapons and collecting them” (A/61/288~
A/73/168)

人権理事会⚫

“Impact of arms transfers on human rights” (A/HRC/RES/32/12, A/HRC/RES/24/35)⚫

“Impact of arms transfers on the enjoyment of human rights” (A/HRC/35/8)

26

議題概説書の取扱いについて
グローバル・クラスルーム日本委員会研究は、知的財産である議題概説書（以下 BG）の取扱いに関して、以下のように定める。
⚫

本 BG の著作権は、作成者たる会議監督に帰属することを確認する。

⚫

本 BG を用いた学校間での練習会議は、本大会終了まで禁止する。本大会終了後
は、学校内および学校間での練習会議に本 BG を用いる、あるいは参考にすることを許可する。本 BG を別の会議の BG 作成等に利用する場合は、出典として適切に明記することを要求する。

⚫

本 BG を特別な用途で用いる場合は、作成者たる会議監督あるいはグローバル・ク
ラスルーム日本委員会に確認をとることを要求する。

27