公益財団法人江副記念リクルート財団
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人江副記念リクルート財団と称し、英文での表記をEzoe Memorial Recruit Foundationとする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
２ この法人は、理事会の議決を経て必要な地に従たる事務所を設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、我が国の学術、芸術、スポーツの向上を図るため、学業・技能・人格に優れ、かつ健康で向上心旺盛な者に対して奨学金の給付、および助成を行うとともに、人材の育成、創造の開発、スポーツの活発化等に向けた事業を行うことにより、もって我が国の社会ならびに芸術文化の振興・発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
（１）学術、芸術、スポーツの分野における人材育成のための奨学援助事業（２）学術、芸術、スポーツの分野における人材育成ならびに振興・発展のための助成事業（３）芸術文化の振興のための音楽会・美術展等の開催（４）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、日本全国において行なうものとする。
（その他の事業）
第５条 この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行うことができる。
（１）不動産の賃貸（２）その他前号に定める事業に関連する事業

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第６条 基本財産は、この法人の目的である事業を行なうために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
２ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理- 1 -しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項に規定する書類及び前項各号に掲げる書類は、電磁的記録をもって作成することができる。このときは、当該電磁的記録の媒体を主たる事務所に据え置き、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法によって一般の閲覧に供するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）

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第１１条 この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。
２ 評議員のうち１名を評議員会長とし、評議員会の決議によって選定する。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会の議決により行なう。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならな
い。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはな

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らない。
（任期）
第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員に対して、各年度の総額が 1,000,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

第５章

評議員会

（構成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、評議員会長がこれにあたる。
３ 評議員会長に事故あるときは、評議員会の決議によりあらかじめ定めた順位により、他の評議員がこれに代わる。
（権限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に１回開催する。
２ 臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。

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（招集）
第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第１９条 代表理事は、評議員会の開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 前各項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９４条の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、当該議事録の作成者が署名もしくは記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上８名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名又は２名を代表理事とする。

- 5 -（役員の選任）
第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。また理事会はその決議によって、代表理事より理事長１名、専務理事１名を選定することができ、業務執行理事の中から常務理事１名を選定することができる。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ この法人の監事には、この法人の理事及び評議員並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 業務を執行する理事の権限は、評議員会が別に定める理事の職務権限に関する規程による。
４ 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（責任の免除又は限定）
第２７条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８ 条において準用される第１１１ 条第１項役員（理事及び監事）の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に- 6 -定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等（監事および会計監査人を含む）との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２９条 役員にはその職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等に関する規程による。

第７章

理事会

（構成）
第３０条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

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第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、当該理事会に出席した代表理事及び監事が署名もしくは記名押印しなければならない。

第８章

アドバイザー（アドバイザー）第３５条 この法人に、アドバイザーを置くことができる。
２ アドバイザーは代表理事または理事会から諮問された事項について、意見を述べることができる。
３ アドバイザーは年度ごとに理事会において選任及び解任する。
４ アドバイザーには、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。報酬に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定めるアドバイザーの報酬等に関する規程による。

第９章

選考委員会

（選考委員会）
第３６条 この法人に、第４条第１項第１号および第２号の事業の対象となる者を選考するため、選考委員会を置く。
（選考委員・名誉委員）
第３７条 選考委員会は、７名以上の選考委員をもって組織する。
２ 選考委員は学術、芸術、スポーツの専門分野における経験と知見を有する者のうちから、理事会で選出し、代表理事が委嘱する。
３ 理事会は、選考委員を永年に亘って務め、財団の運営に特に功績のあった者を名誉委員として選出し、代表理事が委嘱することができる。財団は、適宜、名誉委員から助言を受けるものとする。
４ 選考委員には、その職務執行の対価として報酬を、名誉委員には、謝礼を支給することができる。報酬、謝礼に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める選考委員の報酬等に関する規程による。

第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条、第５条及び第１２条についても適用する。
（解散）
第３９条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

- 8 -（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４２条 この法人の公告は、電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行なう。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人設立の登記を行なったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は、江副浩正とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石田省三郎、大迫修三、菊地原徹、杉山剛、寺島みどり、本多喜久雄
５ この法人の最初の理事は、次に掲げる者とする。
大沢武志、大野誠一、鶴宏明
６ この法人の最初の監事は、次に掲げる者とする。
尾台正司、平戸敦子

附則（平成２５年３月１７日

評議員会決議）１

この定款の変更は、平成２５年３月１８日から施行する。

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附則（平成２６年６月２３日

評議員会決議）１第２７条、及び第４１条の変更は、平成２６年６月２３日から施行する。

２

第３条、及び第４条、第３５条、第３６条の変更は、内閣府による変更認定申請が認定された日より施行する。

附則（平成２７年３月２７日

評議員会決議）１

この定款の変更は、平成２７年３月２７日から施行する。

附則（平成２７年６月４日

１

この定款の変更は、平成２７年６月４日から施行する。

附則（平成２８年３月２８日１

この定款の変更は、平成２８年３月２８日から施行する。

附則（平成３１年３月２７日

１

この定款の変更は、平成３１年３月２７日から施行する。

附則（令和２年１２月７日

１

この定款の変更は、令和２年１２月 7 日から施行する。

附則（令和３年６月２５日

１

この定款の変更は、令和３年６月２５日から施行する。

附則（令和６年３月２９日

１

この定款の変更は、令和６年３月２９日から施行する。

評議員会決議）評議員会決議）評議員会決議）評議員会決議）評議員会決議）評議員会決議）- 10 -