令和 5 年度 経営計画
令和 5 年 4 月 沖縄県信用保証協会
１．経営方針（１）業務環境
１）沖縄県の景気動向
令和 4 年の県内景気は、新型コロナウイルス感染症（以下「当該感染症」という。
）の影響が和らぎをみせ、全体として緩やかに持ち直しの動きとなった。
観光関連は、令和 3 年 12 月より連続し入域観光客数が対前年同月比で増加しており、先行きにおいても全国旅行支援の再開や、外国客の入国制限緩和等により更なる旅行需要の高まりが期待される。個人消費は、緊急事態宣言の反動や外出機会の増加等による消費マインドの回復があり、今後も持ち直しの動きが継続するとみられる。建設関連は、公共工事請負額が減少したものの、民間工事の新設住宅等の着工戸数が増加した。雇用関連は、令和 4 年の完全失業率が約 3.0％～4.0％の間で増減を繰り返し、有効求人倍率は 7 月以降 1 倍を超え増加基調で推移した。
令和 5 年度の国内景気の先行きは、ウィズコロナの下、ロシアによるウクライナ侵攻、物価高騰及び円安等の影響を受けるものの、当該感染症の影響が和らぎ、世界経済の減速を考慮した政府による「物価高・円安への対応」、「構造的な賃上げ」、「成長のための投資と改革」を重点分野とする「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」等の国策が、国内景気の持続可能な成長及び再生の足掛かりになると期待される。
県内景気の先行きは、ウィズコロナの次の段階への移行として、先述の総合経済対策に加え、沖縄県による経済対策基本方針に基づく当該感染症状況に対応した出口戦略ロードマップ（回復期、成長期出口戦略）の取り組み等が県内景気の成長に繋がると期待されるが、先述同様、物価高騰や海外経済の減速等による外的要因に注意する必要がある。
２）中小企業を取り巻く環境
県内主要企業の業況は、令和 4 年度の日本銀行による県内企業短期経済観測調査結果における業況判断の傾向として、「良い」超幅、先行き予測「良い」超幅が増加傾向にあり、持ち直しの動きがみられる。また、同年度の独立行政法人中小企業基盤整備機構による中小企業景況調査結果の傾向として、全産業の都道府県別業況判断 DI において、全国、沖縄ともに改善傾向にあるものの、物価高騰や商品への価格転嫁、調達部品の不足、慢性的な人材不足等が非効率な経営となっており、当面同様の厳しい状況は継続するものとみられる。
民間調査会社による県内の企業倒産（負債総額 1 千万円以上）の傾向として、令和 4 年（1-12 月）は 34 件（対前年比 89.5％）、61 億 2,000 万円（対前年比 55.7％）、1 件当たりの負債額が 1 億 8,000 万円（対前年比 62.3％）と件数、金額共に減少しているが、全国的に物価高騰による倒産、コロナ禍による経営体力の消耗等からの倒産が増加しており、例年企業倒産が増加傾向にある年度末に向け、企業倒産の動向を注視する必要がある。
令和 5 年度の県内中小企業者を取り巻く環境は、当該感染症の影響が和らぎ、消費マインドの回復による個人消費の持ち直しや、人流回復による観光関連事業の復調及びその他産業への波及、雇用情勢の改善等により、経営環境の改善が継続するものとみられる。

（２）業務運営方針
沖縄県信用保証協会は、地域に根差す公的保証・支援機関として、ウィズコロナにおける金融支援・経営改善支援に最優先で取り組むとともに、創業支援、経営者保証の解除に向けた取り組みなど、中小企業のニーズに寄り添った支援を行うことにより、地域産業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献する。また、資金繰り支援の拡充や、中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す取り組みとして「中小企業活性化パッケージNEXT」が策定され、各関係機関との連携の下、ポストコロナに向け中小企業の経営基盤強化の一助となれるよう取り組んでいく。更に、中小企業の実情に応じた支援に適切かつ迅速に対応すべく、「質の良い信用保証の提供」、「お客さまの満足度向上と保証利用度の拡大」、「財務の健全化による経営基盤の充実」、「中小企業の振興と地域経済の発展への貢献」の4つの主要施策を掲げ、中小企業の経営改善、経営力向上を伴走支援していくとともに、中小企業の持続可能な発展に貢献すべく役職員一丸となり、以下の事項に取り組んでいく。
1）保証部門は、引き続き金融機関や各関係機関との連携を図り、令和 5 年度中に到来するゼロゼロ融資の据置期間終了を見据え、伴走支援型特別保証制度等の利用による資金繰り支援に対応する。また、「経営者保証ガイドライン」の浸透・定着や経営者保証に依存しない保証の推進、更に事業者情報の収集による事業性及び成長可能性などを適切に評価する。
2）経営支援部門は、経営支援体制を更に強化し各関係機関と連携の下、中小企業の状況等の適切な把握に努め、経営に関する助言や計画策定支援に取り組む。またスタートアップに関する創業者支援や、地方創生への貢献を果たすべく創業支援体制の充実を図る。更に、中小企業に対する金融機関紹介窓口の継続や、経営支援に関する定量的な効果検証の試行・準備を行う。
3）回収部門は、「回収部門における基本ポリシー」を踏まえ、早期の求償権の現況把握、回収可能性の見極め及び効率性を重視し回収の最大化を図る。
また、事業再生支援の趣旨を踏まえ、経営支援部との連携による求償権消滅保証及びよろず支援拠点等の外部専門機関活用に取り組む。
4）その他間接部門は、コンプライアンス体制の強化及び意識の向上を図るとともに、反社会的勢力排除及び不正利用防止に向けた取り組みを継続する。
また、「働き方改革」の推進により、役職員のモチベーション向上、働きがいのある職場づくりに取り組む。更に、中小企業の多様化するニーズに適切に対応すべく人材育成による組織力強化を図っていく。その他、システムの安定運用に取り組むとともに、業務効率化を推進すべく、信用保証申込、保証書及び各種調書の電子化等に取り組んでいく。
中小企業支援を担う公的保証機関として本業を通じたＳＤＧｓへの取り組みを実施し、将来にわたり中小企業に対する持続的な信用補完制度の実現に向け、財務の健全性による経営基盤の充実に努め、中小企業の振興と持続可能な発展に貢献していく。

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（３）課題解決のための方策① (ア)伴走支援型特別保証制度（新設された県の伴走支援型借換保証制度含む）等を活用し、ゼロゼロ融資等の返済が開始される中小企業の資金繰り支援に努める。
(イ)保証課、経営支援課、創業支援課により、経営支援に向け横断的な連携強化を図る。
②「経営者保証に関するガイドライン」の一層の浸透・定着に努め、金融機関と認識を共有しながら経営者保証に依存しない保証を推進する。
③ 多様化する中小企業のニーズに対応するために各種汎用型保証制度に加え、事業承継、業種転換等の地域課題解決に向けた保証制度の充実を図り、その情報提供に努める。また、事業所訪問や事業者の経営理念及びコンプライアンス遵守姿勢など、財務データだけでは得られない情報の収集にも努め、成長可能性などを適切に評価する。
④ 金融機関と中小企業融資に係る目線を合わせるため、勉強会、定期的な会合等で対話を重ね、その安定的な資金繰りに向け、適切なリスク分担について認識を共有する。
⑤ IT 関連技術等による事務効率化およびオンライン相談窓口等の充実を図り、顧客へのサービス向上に努める。
⑥「おきなわ中小企業経営支援連携会議」等にて関係機関との意見・情報交換等を行い、連携支援体制の強化に努める。
⑦ 関係機関と連携し、初期症状の段階も含めた中小企業の実態把握に努め、状態に即した資金調達及び既存借入の返済条件緩和並びに経営に関する助言や計画策定等の支援を推進する。
⑧ 経営支援先へのモニタリングや当該感染症対応資金制度等に係る金融機関モニタリング体制支援を継続し、対象企業の継続的なサポートに努める。また、これまでの経営支援の効果検証に加え定量的な効果検証の試行・準備を行う。
⑨ 事業実態把握と事業性を考慮した保証審査・経営支援を目指し、窓口での創業前の相談や保証審査時の面談、創業制度を活用した保証による金融支援、創業保証実行後のモニタリングやフォローアップを行うほか、自治体等と連携したセミナーの開催を通して、中小企業の経営安定に向けた創業支援を行う。
⑩「おきなわ中小企業経営支援連携会議」の研修会実施、外部研修への参加、内部研修の充実及びОＪＴを通した能力向上に努める。
⑪（ア）代位弁済後の初動として、回収方針の決定に基づき着手する。そのほか代位弁済前の有益な情報を代位弁済課と連携し、効率的な管理・回収に繋げる。
（イ）既存求償権については、引き続き早期に現況の調査・把握に努め、回収可能性のあるものに対しては必要に応じ法的措置を行うなど、効果的な管理・回収を行う。
（ウ）完済の見込めない連帯保証人の経済状態に応じて、一部弁済による連帯保証債務免除を活用し回収の最大化を図る。
（エ）定期返済先に対する増額交渉並びにコンビニ・ゆうちょ銀行の収納サービスを新規代位弁済先と支払停止先へ積極的に利用を働き掛け、定期回収額の底上げを図る。
（オ）大口回収予定の進捗管理により、より確実な回収に繋げる。
（カ）事業休止、所在不明、死亡及び債務弁済能力なし等の回収不能な求償権の早期見極めにより管理事務停止及び求償権整理を進め、効率的な管理事務を図る。
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⑫ 事業再生支援の趣旨を踏まえ、妥当性・経済合理性があると判断される債務者に対しては、経営支援部との連携による求償権消滅保証及びよろず支援拠点等の外部専門機関活用に取り組む。さらに、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（コロナ特則含む）」等のほか、経営者等からの経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理の申し出があるものに対しても、再チャレンジの支援の趣旨を踏まえ、適切に対応する。
⑬ 役職員のコンプライアンスへの取り組みとして、コンプライアンスマニュアルの基本方針、行動規範及び組織体制への理解を深め、当該マニュアルに基づくコンプライアンスプログラムの具体的な取り組みを着実に実施することにより、コンプライアンス意識の向上、醸成を図る。
⑭ 全国信用保証協会連合会の「反社会的勢力等情報共有化システム」の活用と適切な保証審査及び「沖縄県信用保証協会・警察等連絡協議会」、各関係機関との連携強化により、組織一体で反社会的勢力における不正利用の未然防止に臨む。
⑮ 自然災害等への危機管理については、役職員の安全確保を最優先とし、経営資源の復旧と保全、各関係機関との連携等により相応の業務継続を可能とすべく、事業継続計画（BCP）の維持管理、定期的な内部研修、訓練を適宜実施する。
⑯ 各種内外研修への参加や資格取得の奨励（リスキリングを含む）等により、組織力の強化、中小企業の振興及び地域経済の発展に貢献する人材の育成に取り組む。
⑰ 仕事と育児、介護との両立や、有給休暇、育児休業取得の促進等、全ての職員が活躍できる職場環境の整備等により、ワーク・ライフ・バランスの充実を図る。また、職員が健康的に業務遂行できるよう産業医によるカウンセリングを実施する等、メンタルヘルス対策に取り組む他、各種ハラスメント相談体制を整備する。
⑱ 役職員に対し情報セキュリティ管理を徹底するとともに、保証協会システムセンター株式会社との連携を強化し、システムの安定稼働に努める。また、保証業務の効率化を図るべく信用保証申込、保証書、各種調書の電子化や、その他 ICT 環境の推進にも取り組んでいく。
⑲ 資金管理の徹底や安全かつ効率的な資金運用に努めつつ、予算執行の管理や協会収支の把握等により、財務の健全化による経営基盤の充実を確保する。
また、アフターコロナの影響を見据え、事故報告や代位弁済の増加等が及ぼす影響を考慮し、適宜資金繰りの検証、確保に努めるとともに、中小企業への継続的な金融支援・経営支援を推進すべく、業務改善及び業務コストを考慮した業務運営の効率化を図る。
⑳ 情報発信については、保証利用企業者、利用予定者等に対し、SNS（LINE）、ホームページ等を活用した有益な情報をタイムリーに伝えていく。また、当協会の業務内容や各種取り組み等に関する情報は、お客さま目線で分かり易く、かつ創意工夫を講じた情報を提供し、お客さまの満足度向上と保証利用度の拡大に繋がるよう取り組んでいく。
新たに各関係機関との連携のもと「中小企業の稼ぐ力」を後押しすべくシンポジウムを開催し、中小企業や創業予定者、その他多くの方々に対する協会の認知度及び存在意義が高まるよう取り組んでいく。

-3-２．事業計画
令和 5 年度の保証承諾等の主要業務数値（見通し）は以下のとおりです。
（単位 ：百万円、％）

金額

対前年度
計画比

対前年度
実績見込比

諾72,148110.3

119.3

保 証 債 務 残 高

285,79096.695.1

保 証 債務 平均 残高

294,621

99.0

98.6

保証

承代

位

弁済

5,000

125.0

218.8

実

際

回

収

1,000

76.9

111.1

求償

残 高1,688

178.8

220.0

権-4-