第 85 回国民スポーツ大会・第 30 回全国障害者スポーツ大会
奈良県準備委員会

第２回 競技団体連絡会議

令和４年１０月２１日（金）奈良県社会福祉総合センター ５階 大会議室

令和４年１０月２２日（土）亀の井ホテル奈良 多目的ホール

第 85 回 国 民 ス ポ ー ツ 大 会 ・ 第 30 回 全 国 障 害 者 ス ポ ー ツ 大 会
奈良県準備委員会
第２回 競技団体連絡会議 資料目次

(１) 会 場 地 市 町 村 選 定 について・第 85 回 国 民 スポーツ大 会 ・第 30 回 全 国 障 害 者 スポーツ大 会
開催基本方針・・・P１・第 85 回 国 民 スポーツ大 会 ・第 30 回 全 国 障 害 者 スポーツ大 会
会場地市町村選定基本方針

・・・P２

・第 85 回 国 民 スポーツ大 会 ・第 30 回 全 国 障 害 者 スポーツ大 会
会場地市町村選定基準

・・・P３・第 85 回 国 民 スポーツ大 会 ・第 30 回 全 国 障 害 者 スポーツ大 会
競技施設整備基本方針

・・・P4・国 スポ・全 スポ競 技 会 場 地 選 定 のスケジュール

・・・P5，6

・第 85 回 国 民 スポーツ大 会 にかかる県 から市 町 村 への補 助 制 度 について・・・P7,8・県 が考 える施 設 整 備 について・・・P9・国 民 スポーツ大 会 競 技 大 会 運 営 費 実 績 一 覧・・・P10（２） 競 技 団 体 競 技 会 場 地 意 向 調 査 について
※別 綴 じ資 料（３） 競 技 役 員 等 養 成 について・・・P11

令和３（2021）年 11 月 24 日
第 １回 総 会決 定

第 85 回国民スポーツ大会・第 30 回全国障害者スポーツ大会開催基本方針
１．基本方針第 85 回国民スポーツ大会及び第 30 回全国障害者スポーツ大会は、大会開催を契機として、競技スポーツや地域スポーツの推進を図るとともに、県民の健康増進や生きがいづくりに取り組みます。
その中で、子どもから高齢者まで、障害の有無にかかわらず、全ての県民がスポーツを通して夢や希望を得られるように、大会を一過性のイベントに終わらせず、大会開催を契機とした、さらなるスポーツの振興と環境の充実に取り組みます。
これらの取り組みを通じて、「だれもが、いつでも、どこでも」スポーツに親しめる環境を整備し、「活き活きと安心して健やかに暮らせる健康長寿の奈良県」の実現を目指します。
また、世界に誇る多くの歴史文化遺産や四季の美しい自然をはじめとした多彩な魅力を、県民総出のおもてなしで、全国に向けて発信します。
このような取組を、大会の成功に向けて、全ての市町村及び競技団体、関係団体・機関の協力と創意工夫のもと、県内一丸となって進めていきます。
２．実施目標（１）スポーツを支える仕組みづくり
トップアスリートの指導者だけでなく、地域のスポーツ指導者やボランティアなど、スポーツを支える人たちが、スポーツの楽しさや喜びを伝え、選手を導けるように、教育分野やスポーツ医・科学等とも連携・協力し、スポーツを支える仕組みづくりに取り組みます。
（２）県民に夢と感動を届ける競技スポーツの推進
県民が夢や感動を得ることができる大会になるよう、奈良県で活躍する選手を育成するとともに、子どもをはじめ多くの県民が、一流のスポーツに触れ、憧れ、自らも取り組むことができる競技施設を整備します。
（３）だれもがスポーツに親しめる地域スポーツの推進
障害の有無や年齢などにかかわらず、だれもがいつでも運動・スポーツに親しめる身近な環境を整備するとともに、スポーツの楽しさや喜びを広め、県民の生涯を通じた幅広いスポーツ活動に繋げていきます。
（４）奈良県の魅力を全国に発信
自然や文化など地域の魅力がスポーツと繋がり、さらに新たな魅力を創出できるよう、県、市町村等が連携・協力し、地域の賑わいづくりに取り組みます。

１

令和３（2021）年 11 月 24 日
第１回常任委員会 決定

第 85 回国民スポーツ大会・第 30 回全国障害者スポーツ大会
会場地市町村選定基本方針

第 85 回国民スポーツ大会及び第 30 回全国障害者スポーツ大会の会場地市町村は、地方スポーツの普及・振興と地方文化の発展に寄与することを目的とする国民スポーツ大会と、障害者の社会参加の推進と障害理解の促進を図ることを目的とする全国障害者スポーツ大会の趣旨並びに「第 85 回国民スポーツ大会・第 30 回全国障害者スポーツ大会開催基本方針」に基づき、次により選定する。

１

会場地は、県内の各地域に根ざしたスポーツ文化活動の振興を図るため、地域バランスに配慮して、可能な限り広く県内各地で実施する。

２

同一競技は、同一市町村で行うことを原則とするが、２市町村以上で開催する場合は、可能な限り近隣市町村で行うこととする。

３

会場地の選定に当たっては、市町村の大会開催を通したスポーツ振興の考え方や開催希望及び実施競技団体の意向並びに競技施設、その他地域の実情・特性を含め、総合的に判断する。

４

特に、全国障害者スポーツ大会の会場地は、選手の負担軽減の観点を考慮する。

2

令和３（2021）年 11 月 24 日
第１回常任委員会

決定

第 85 回国民スポーツ大会・第 30 回全国障害者スポーツ大会
会場地市町村選定基準
第 85 回国民スポーツ大会（以下「国スポ」という。）第 30 回全国障害者スポーツ大会（以下「障スポ」という。）における会場地市町村は、「第 85 回国民スポーツ大会・第 30 回全国障害者スポーツ大会会場地市町村選定基本方針」に基づき、次により選定する。
１

選定の対象
この基準により選定を行うのは、国スポの正式競技及び特別競技並びに障スポの個人競技及び団体競技の会場地市町村とする。
なお、国スポの公開競技、デモンストレーションスポーツ及び障スポのオープン競技については、別途選定する。
２

選定の基準
次の基準により、総合的な判断、評価のもとに選定する。

（１）市町村の開催希望と競技団体の意向が原則的として合致していること。
（２）障スポの競技会場は、原則として、国スポで使用する会場とすること。
（３）同一競技を複数の市町村に分けて実施する場合は、大会運営に支障をきたさないようにすること。
（４）特定の市町村や施設に競技が集中しすぎないよう、地域のバランスに配慮すること。
（５）会場は、原則として「国民体育大会開催基準要項（公益財団法人日本スポーツ協会）」で定める施設基準を満たし、ユニバーサルデザインにも配慮された既存施設を活用すること。
（６）付帯施設（観客席、駐車場、練習会場等）の整備、地域住民のボランティアとしての参画など、大会運営に必要な環境や体制が十分整えられること。
（７）選手・役員の輸送及び交通手段並びに宿舎を確保できること。
（８）両大会の開催を通してスポーツ振興に積極的に取り組む意欲があること。
３

選定の手続き総務企画専門委員会において調査・審議を行い、常任委員会において決定する。

3

令和３（2021）年 11 月 24 日
第１回常任委員会 決定

第 85 回国民スポーツ大会・第 30 回全国障害者スポーツ大会
競技施設整備基本方針

第 85 回国民体育大会及び第 30 回全国障害者スポーツ大会の競技施設は、第 85 回国民スポーツ大会・第 30 回全国障害者スポーツ大会開催基本方針に基づき、「国民体育大会開催基準要項（公益財団法人日本スポーツ協会）」が定める施設基準を尊重し、次のとおりとする。

１

競技施設は、施設基準の弾力的な運用を関係機関に要請するなど、極力既存施設の活用に努める。

２

施設整備を行う場合は、真に必要な施設に限定するとともに、将来にわたり地域住民に広く活用されるよう配慮する。

３

施設整備に当たっては、競技運営に支障がないよう、計画の段階から当該競技団体及び関係機関と十分協議するとともに、ユニバーサルデザインへの対応等、だれもが利用しやすい施設となるよう努める。

4国スポ・全スポ競技会場地選定のスケジュール
年 度
2021年
（R3）

方針・計画等

10年前

会場地選定

会場地選定基本方針等の策定

競技施設基準の策定
2022年
（R4）

9年前

県及び会場地市町村の業務分担・経費負担細目

開催準備総合計画

2023年
（R5）

8年前

競技施設整備計画及び整備※会場地内定後、各市町村で計画●会場地選定（第２次、３次）
・国スポ 正式競技
・国スポ 公開競技
・県外開催競技候補地検討●会場地選定（第４次～）・国スポ 正式競技
・国スポ 公開競技
・県外開催競技会場地選定

2024年
（R6）

7年前

2025年
（R7）

6年前

中央競技団体の正規視察

2026年
（R8）

5年前

開催内定

2027年
（R9）

4年前

2028年
（R10）

3年前

2029年
（R11）

2年前

2030年
（R12）

１年前

開催年
2031年
（R13）

●会場地選定（第１次）
・国スポ正式・特別競技
・全スポ個人・団体競技※国スポ正式競技決定後に協議●会場地選定・デモンストレーションスポーツ※開催３年前までに申請
・全スポ（オープン）

開催決定

国スポ正式競技 リハーサル大会（プレ大会）

全スポ リハーサル大会（プレ大会）

第85回国民スポーツ大会・第30回全国障害者スポーツ大会 開催

5

第85回国民スポーツ大会・第３０回全国障害者スポーツ大会

会場地選定の今後のスケジュール

令 和 ４ 年 度
１０

１１

１２

１

令和５年度
２３

県有スポーツ施設検討、状況に変化があれば随時報告

６～

常任委員会で決定、総会で報告

事務局にて第１
次選定案作成・施設基準の確認
・マッチングに向け、該当市町村及び競技団体と協議・調整
競技団体ヒア

２月末※競技団体ヒア

競技団体
・競技会場地検討
・県内開催に向けて、中央競技団体と協議

市町村・競技団体 意向書提出

市町村・開催競技検討・スポーツ施設検討
・市町村連携のあり方検討

市町村現況報告

市町村・競技団体

競技団体

連絡会議

6市町村

５

第３回（４、５月頃）
総務企画
専門委員会
・会場地選定第１次案審議県
県
・スポーツ施設検討・計画
・会場地選定に関して、市町村及び競技団体と随時ヒアリング４第８５回国民スポーツ大会開催にかかる県から市町村への補助制度について

国民スポーツ大会の正式競技開催に当たっては、市町村において、運営に要する費用、施設整備にかかる費用を負担することとなるため、本県においては、以下の通り、県から市町村への補助を予定。

＜１＞市町村競技施設整備費補助

競技施設整備事業のうち、以下のいずれかの要件を満たす事業◎施設整備補助• 国体競技施設基準を満たすために行う必要最小限の施設改修

一般の競技 上限1億円（補助率：１／２)
特殊な競技 知事が定める額• 中央競技団体正規視察時の指摘事項に対応するための整備• 大会参加者の危険防止のために行う必要不可欠な仮設･改修（【仮設】補助率：10／10）• ユニバーサルデザインに対応する最小限の施設改修（【常設】補助率： ２／３）
※特殊な競技･･･ボート、アーチェリー、クライミング など＜対象としない経費＞
老朽化・耐震化対策費
観客席や諸室等運営に必要な改修費通常必要となる維持管理･補修費
練習会場の整備費※ 申請前年９月末までに県に事前協議を行い、年度末に内示を想定。
→令和６、７年頃を目途に交付要綱を通知予定＜２＞市町村競技会運営経費補助（１）正式・特別競技

・・・ 競技会運営に必要となる共通的な経費＝ ２／３以内（２）デモンストレーションスポーツ・・・
運営に要する費用から参加費等収入を控除した額 ＝ ２／３以内（上限50万円）（３）おもてなし実施事業・・・
休憩所等設置や応援・歓迎グッズなどに要する経費 ＝ ２／３以内（上限82.5万円）→令和１１年頃を目途に交付要綱を通知予定

7第８５回国民スポーツ大会開催にかかる県から市町村への補助制度について一般施設の事例（H29愛媛、H30福井、R1茨城の実例）
対象（競技に必要なもの）

トラックレーン改修（陸上競技）
人工芝改修、天然芝改修、照明改修（サッカー）
グラウンド改修、スコアボード改修、マウンド撤去・復旧（ソフトボール）
床支柱穴設置（バレーボール）
照明改修（ボクシング、ハンドボール、軟式野球、バレーボール、バスケ）（１）国民体育大会施設基準を満たすため必要不可
暗幕設置（ハンドボール）
欠な整備事業
外野拡張、ダッグアウト改修、グラウンド排水整備、（軟式野球）
テニスコート増設（ソフトテニス）
床面補強（ウエィトリフティング）
体育館新設（アリーナ等面積按分）
テニス場新設（コート、照明等部分）
フェンス設置（ソフトボール）
更衣室増設（サッカー）（２）中央競技団体正規視察時の指摘事項のうち競 人工芝張替（ホッケー）
技実施のための必要最小限の整備事業
金網フェンス設置、ホームラン識別マット設置（野球）
床研磨、遮光対策（剣道）

対象外

耐震化工事
観客席改修（基準に記載の無い競技）
空調機器整備（基準に記載の無い競技）
会議室等の改修
体育館新設（アリーナ等面積以外按分）
テニス場新設（クラブハウス等）
園路拡幅
客席の増設工事（国体基準を上回る分）
ＬＥＤ照明化工事（国体基準の光量を上回る分）
外壁改修（安全にかかわらないもの）
壁紙張り替え屋根吹き替え
練習会場の整備

床のささくれ等の改修（バレーボール）（３）国スポ競技開催時における参加者の危険防止 ラバーフェンス設置（軟式野球）
床張替、安全マット設置（ハンドボール）のために必要不可欠な整備事業
防護マット設置、グラウンド内段差解消（ソフトボール）
スロープ設置工事（参加選手、観客の動線確保）
段差解消工事（参加選手、観客の動線確保）（４）バリアフリー化のための必要最小限の整備事業 昇降機設置工事（競技会場までの動線上（必要最小限））
多目的トイレ設置工事
車いす観客席設置工事

エスカレータ設置工事※ 今回調査回答あった例。他競技も同様に対象となる。
特殊施設の事例
競技施設基準に規定ないが運営上必要なもの
競技名

ボート

対象（施設基準）（※）

対象外（運営費補助）仮設、レンタル

決勝審判台（フィニッシュ判定席）、審判棟、中間計測席、カメラタワー、艇庫、コースセット、浮桟橋、写真判定
装置（レンタル）
観客席・駐車場等の仮設（共通）

決勝審判台、カメラタワー、記録シス
テム、判定装置、スタート・ゴールゲー
ト、防護壁（選手の危険防止）、競技
大型映像装置、検車所テント、仮自転車（ロード） 用サイン
設放送設備、弓道（遠的）

射場・矢止め、練習射場

巻藁練習場、審判控え、通路テン
ト

計測システム、競技用サイン、トラン
ジションエリア、コーナブイ、ポンツー
トライアスロン ン
計測テント、仮設放送設備
リード壁、アイソレーションゾーン、選スポーツクライミング
手通路、ウォームアップウォール
仮設放送設備、記録席

カヌー

アーチェリー

コース測量、艇庫、審判台、カメラタ
ワー、自動発艇装置、計測システム、消波装置、コースセット、仮設放送設備、艇検査所、競技艇保管架台、艇洗い場

防矢ネット

大型映像装置、審判本部、集計シ
ステム、審判用バリア、フォトバリ
ア、練習場

8

対象外（競技用具）
購入

写真判定装置（購入）第85回国民スポーツ大会・第30回全国障害者スポーツ大会の開催準備状況について
１．奈良県準備委員会の立ち上げ

令和４年10月3日
県議会文教くらし委員会報告資料

２．競技会場地市町村の選定（１）会場地市町村選定基本方針（主なもの）（１）大会開催基本方針
○

○

○

○

大会開催を契機として、競技スポーツや地域スポーツの推進を図るとともに、県民の健康増進や生きがいづくりに取り組む。
子どもから高齢者まで、障害の有無にかかわらず、全ての県民がスポーツを通して夢や希望を得られるように、大会を一過性のイベントに終わらせず 、大会開催を契機とした 、さらなるスポーツの振興と環境の充実に取り組む。

○「だれもが、いつでも、どこでも」スポーツに親しめる環境を整備し、「活き活きと安心して健やかに暮らせる健康長寿の奈良県」の実現を目指す。

○

世界に誇る多くの歴史文化遺産や四季の美しい自然をはじめとした多彩な魅力を、県民総出のおもてなしで、全国に向けて発信する。
このような取組を、大会の成功に向けて、 全ての市町村及び競技団体、関係団体・機関の協力と創意工夫のもと、県内一丸となって進めていく。

会場地は、県内の各地域に根ざしたスポーツ文化活動の振興を図るため、地域バランスに配慮して、可能な限り広く県内各地で実施する。
会場地の選定に当たっては、市町村の大会開催を通したスポーツ振興の考え方や開催希望及び実施競技団体の意向並びに競技施設、その他地域の実情・特性を含め、総合的に判断する。

（２）今後のスケジュール○

令和４年10月～

市町村・競技団体意向調査○

令和４年度末

第１回目の意向書とりまとめ※

令和７年の中央競技団体視察を見据え、令和６年度を目標にすべての競技の会場地が決まるよう調整していく。

○（２）これまでに策定した方針等○

会場地市町村選定基本方針○

競技施設整備基本方針○

県及び会場地市町村の業務分担・経費負担基本方針○

競技役員等編成基本方針○

競技役員等養成基本方針○

競技運営基本方針○

開催準備総合計画

等

３．施設整備（１）県が考える施設整備○

第１種陸上競技場及び第３種陸上競技場（サブトラック）○○○全国大会やプロスポーツに対応した多機能複合型アリーナ
全国規模の大会が開催できるテニスコート
サッカーやラグビーができる球技専用スタジアム（２）整備を検討しているエリアなどの大規模なスポーツ施設○

県立橿原公苑及び橿原市立橿原運動公園の一部を活用したエリア○

川西町及び田原本町（大和平野中央田園都市構想に関連）（３）市町村施設の整備○

県からの支援を検討（先催県の事例を参考）など

具体的な実施策大和平野中央田園都市構想～ Well-Beingな まちづくり ～（案）抜粋

子どもから高齢者、障害のある人もない人もすべての人々が気軽に集い楽しめるスポーツ施設を整備します。
川西町の概要（川西町下永地区）○スポーツ・国体対応のテニスコート
・健康ステーション併設のクラブハウス
・夜間利用可能なフットサル場○交流・地元食材利用の農園レストラン・オートキャンプゾーン
・芝生広場○農業・スマート農業の実験農園
・先進的園芸団地
・観光農園
田原本町の概要（田原本町阪手北・西井上地区）○スタジアム・プロサッカー開催可能
・５,０００人超のメインスタンド（大和青垣を望む）
・食事をしながら試合観戦
・スタンドの屋上テラスからの眺望○多目的グラウンドと交流エリア
・サッカーの練習に利用する多目的グラウンド
・地域住民が日常的に利用できるフィットネス、温浴施設、ジョギングコース、ミニサッカー場 等
・地域住民が交流できる広場92

第 85 回国民スポーツ大会 競技役員等養成事業の補助について（予定）１．目的
第 85 回国民スポーツ大会・第 30 回全国障害者スポーツ大会競技役員等養成基本方針及び基本計画により、2023 年度から計画的に両大会開催時までの８年間で不足している競技役員等を養成していくために、準備委員会が競技団体に補助を行う。
２．対象となる者（１）新規の審判員及び要資格運営員（新規取得者）（２）既に有資格者で、大会開催時に有資格者として従事する見込がある者で、資格を維持するために講習等受講しなければならない者（資格維持・資質向上者）※国スポ開催時に有資格者として従事する者であり、競技団体における全ての有資格者が対象となる訳ではない。
３．補助の対象（１）講習会
・県内講師による県内講習会（年２回上限）
・中央及びブロックの競技団体講師による県内講習会（年１回上限）※対象経費：講師の謝金、交通費、宿泊費。講習会に係る会場使用料など。
（２）派遣
・中央及びブロックの競技団体主催の講習会へ派遣
・中央及びブロックの競技団体主催の大会へ派遣※１人あたり１回を上限、派遣日数２泊３日以内。
対象経費：旅費、宿泊費。
４．競技役員等に関する基礎調査書について・補助を受ける場合の基礎資料となる。会場地が決定すれば見直し等も行うこととなる。
・審判員資格取得条件、方法、維持条件については、詳細に報告をお願いしたい。
・来年度から必ず養成を行わなければならない訳ではないため、年次別養成計画を各競技団体において協議・検討し報告ください。

11