平成30年５月14日
各位
会 社 名

丸大食品株式会社

代表者名

代表取締役社長 百済 徳男（コード番号 2288 東証第一部）
問合せ先

執行役員総務人事部長 村岡 哲也
ＴＥＬ 072（661）2514

株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 30 年６月 28 日開催予定の第 70 回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更に係る議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．株式併合（１）併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月１日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を 100 株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位の適切な水準（５万円以上 50 万円未満）を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
（２）株式併合の内容① 併合する株式の種類
普通株式② 併合の方法・比率
平成 30 年 10 月１日をもって、平成 30 年９月 30 日（実質上９月 28 日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 30 年３月 31 日現在）

132,527,909 株

株式併合により減少する株式数

106,022,328 株

株式併合後の発行済株式総数

26,505,581 株

（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④ 株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が５分の１に減少することとなりますが、総資産等は変動しませんので、１株当たりの純資産額は５倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
（３）１株未満の端数が生じる場合の処理の方法
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
（４）株式併合により減少する株主数
平成 30 年３月 31 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
【当社の株主構成】
株主数（割合）所有株式数（割合）18,675 名（100.00%）

132,527,909 株（100.00%）

５株未満

214 名（ 1.15%）

312 株（ 0.00%）

５株以上

18,461 名（ 98.85%）

132,527,597 株（100.00%）

総株 主（注）上記株主構成を前提として、株式併合を行った場合、５株未満の株式のみご所有の株
主様 214 名（所有株式数の合計 312 株）は、株主としての地位を失うことになりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増」または「単元未満株式の買取」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
（５）効力発生日における発行可能株式総数
40,000,000 株
株式併合の割合に合わせて、現行の 200,000,000 株から 40,000,000 株に減少させます。
（６）株式併合の条件
平成 30 年６月 28 日開催予定の第 70 回定時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記「３．定款の一部変更」に関する議案がいずれも承認可決されることを条件といたします。

２．単元株式数の変更（１）単元株式数の変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
（２）単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更日平成 30 年 10 月１日（４）単元株式数の変更の条件
平成 30 年６月 28 日開催予定の第 70 回定時株主総会において、上記「１．株式併合」に関する議案及び下記「３．定款の一部変更」に関する議案がいずれも承認可決されることを条件といたします。
３．定款の一部変更（１）定款の一部変更の目的
第 70 回定時株主総会において、上記「１．株式併合」に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件として、併合比率に応じて発行可能株式総数を減少させるため現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するとともに、全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するため、現行定款第８条（単元株式数）に規定される当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するものであります。
また、本変更の効力発生日を定めるため、附則を設けるものであります。
（２）定款の一部変更の内容
定款の一部変更の内容は、次のとおりです。
（下線は変更部分を示しております。）
現行 定 款

変更 案

第６条（発行可能株式総数）

第６条（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、２億株とす

当会社の発行可能株式総数は、4,000 万株る。とする。

第８条（単元株式数）

第８条（単元株式数）

当会社の単元株式数は 1,000 株とする。

当会社の単元株式数は 100 株とする。

（新設）

附

則

第６条及び第８条の変更は、平成 30 年 10月１日に効力が発生するものとする。
なお、本附則は当該変更の効力発生日をもって削除する。
（３）定款の一部変更の条件
平成 30 年６月 28 日開催予定の第 70 回定時株主総会において、上記「１．株式併合」に関する議案及び本定款の一部変更に関する議案がいずれも承認可決されることを条件といたします。
４．株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更の日程
取締役会決議日

平成 30 年５月 14 日

定時株主総会決議日

平成 30 年６月 28 日（予定）株式併合の効力発生日

平成 30 年 10 月１日（予定）

単元株式数変更の効力発生日

平成 30 年 10 月１日（予定）

発行可能株式総数変更の効力発生日

平成 30 年 10 月１日（予定）※上記の株式併合及び単元株式数の変更に係る効力発生日は平成 30 年 10 月１日です
が、株式売買後の振替手続きの関係で、平成 30 年９月 26 日をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位が 1,000 株から 100 株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることとなります。

以上

（ご参考）株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ
Ｑ１ 株式併合とはどのようなことですか。
Ａ． 株式併合とは、複数の株式を合わせてそれより少ない数の株式にすることです。今回当社では、５株を１株に併合いたします。
Ｑ２ 単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ． 単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位及び証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ３ 株式併合、単元株式数変更の目的はなんですか。
Ａ． 東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」
を発表し、平成 30 年 10 月１日までに上場する全ての国内会社の普通株式の売買単位を 100株に集約することを目指しております。
これは投資家をはじめとする市場利用者の利便性の向上を目指しているものであり、当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100 株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位の適切な水準を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
Ｑ４ 株主の所有株式数や議決権数はどうなりますか。
Ａ． 株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 30 年９月 30 日の最終の株主名簿に記載された株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。）となります。また、議決権数は株式併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、株式併合及び単元株式数変更の効力発生日前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
ご所有株式数

効力発生後
議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式

例①5,000 株

５個1,000 株

10 個なし

例②2,001 株

２個400 株

４個0.2 株例③413 株

なし

82 株

なし

0.6 株

例④４株

なし

なし

なし

0.8 株

株式併合の結果、１株に満たない端数株式が生じた場合（上記の例②、③、④のような場合）は、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その代金を各株主様の有する端数の割合に応じてお支払いいたします。このお支払代金（端数株式処分代金）は、平成 30 年 11 月下旬頃にお送りすることを予定しております。
なお、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増制度や買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。
具体的なお手続については、お取引の証券会社又は後記（※）の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
効力発生前のご所有株式が５株未満の場合（上記の例④のような場合）は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。何卒、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
Ｑ５ 株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値に影響を与えないのですか。
Ａ． 株式併合を実施しても、その前後で、会社の資産や資本が変わることはありませんので、株式市況の変動など他の要因を別にすれば、株主様がご所有の当社株式の資産価値が変わることはありません。確かにご所有の株式数は、併合前の５分の１となりますが、逆に、１株当たりの純資産額は５倍となるためです。また、株価についても、理論上は併合前の５倍となります。
Ｑ６ 株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ． 特段のお手続の必要はございません。
Ｑ７ 株式併合後により、単元未満株式が生じますが、併合後でも買増しや買取りをしてもらえますか。
Ａ． 併合後でも、単元未満株式の買増制度や買取制度をご利用いただけます。具体的なお手
続は、お取引の証券会社又は後記（※）の当社株主名簿管理人にお問い合わせください。
Ｑ８ 今後の具体的なスケジュールを教えてください。
Ａ． 次のとおり予定しております。
平成 30 年６月 28 日

定時株主総会開催日

平成 30 年９月 14 日

株式併合公告日

平成 30 年９月 25 日

現在の単元株式数（1,000 株）での売買最終日

平成 30 年９月 26 日

当社株式の売買単位が 100 株に変更
株式併合の効果が株価に反映

平成 30 年 10 月１日

株式併合、単元株式数変更及び発行可能株式総数変更の効力発生日

平成 30 年 11 月上旬まで 株式割当通知の発送

平成 30 年 11 月下旬まで 端数株式相当分の処分代金のお支払い※ 当社の株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社〒168-0063
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以上