平成29平成29年29年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年8月5日
上場会社名 トレイダーズホールディングス株式会社
コード番号 8704
URL http://www.tradershd.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 財務部長
四半期報告書提出予定日
平成28年8月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 金丸 勲（氏名） 朝倉 基治

東TEL 03-4330-4700（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期第1四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益

営業利益

百万円％

百万円％

百万円

937
515

81.7
109.1

66951430.2
110.0△203△3129年3月期第1四半期
28年3月期第1四半期（注）包括利益純営業収益（％表示は、対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円

―
―％

△229
22百万円

――

△239
22％

―
―

29年3月期第1四半期 △244百万円 （―％）
28年3月期第1四半期 22百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

29年3月期第1四半期
28年3月期第1四半期円銭

△3.05
0.37

―
0.36

(2) 連結財政状態
総資産純資産百万円

29年3月期第1四半期
14,826
28年3月期
16,179（参考）自己資本
29年3月期第1四半期 3,117百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％円銭

3,147
3,379
28年3月期 3,342百万円

21.0
20.7

39.72
42.71

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

28年3月期29年3月期29年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末第2四半期末円銭

0.00

―
―

期末

合計円銭

円銭

―

―円銭

0.00

―――

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成29年３月期の配当予想額は未定であります。

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
百万円

営業利益％

百万円

通期
6,750129.7
110―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

百万円

10％

―百万円

0％

―円銭

0.00※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期1Q
29年3月期1Q
29年3月期1Q

78,491,661 株 28年3月期
14,486 株 28年3月期
78,409,812 株 28年3月期1Q

78,276,661 株
14,486 株
60,708,168 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、四半期決算短信（添付資料）３ページ「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

平成29年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………

12- 1 -

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

平成29年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策の効果等を背景に雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費における消費者マインドの足踏みや企業マインドに慎重な動きがみられるなど、一部において景気に弱さがみられたものの緩やかな回復基調が続きました。一方、海外景気は先進国を中心に緩やかな回復傾向が続いたものの、米国の金融政策正常化の影響、中国景気の減速化、急速な資源安と通貨安の進行に伴う新興国経済の不安定化、世界的な地政学的リスクの高まり、さらに英国の欧州連合（EU）離脱による政治及び経済への悪影響等が国内景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況が続きました。
外国為替市場におきましては、平成28年４月に１米ドル＝112円台半ばで始まった米ドル／円相場は、４月末に日銀の追加緩和見送りが発表されると失望の株安・円高を招き、米ドルは1米ドル＝106円台前半まで売られました。５月に入ると円売り介入への警戒感から１米ドル＝111円台半ばまで値を戻しましたが、６月に、予想を大きく下回る米国雇用統計及びFOMCの利上げ見送りの発表、さらには英国国民投票でEU離脱が決定する等のネガティ
ブ・サプライズで、米ドルは一時的に１米ドル＝98円台後半まで大きく値を下げる等相場が大きく変動し、当第１四半期末は１米ドル＝103円23銭で取引を終了しました。
また、１ユーロ＝128円台前半で始まったユーロ／円相場は、ユーロに特段の材料はなかったものの、急激な円高進行に伴い４月末には１ユーロ＝121円台半ばまで下落しました。５月は121円台半ばから124円台半ばの狭いレンジで推移しましたが、６月に入り、ユーロは英国のEU離脱を問う国民投票の世論調査の動向を反映する不安定な相場となり、EU離脱が決定的となった６月24日には一時的に１ユーロ＝109円台前半まで急落しました。その後、ユーロは値を戻し、当第１四半期末は１ユーロ＝114円56銭で取引を終了しました。
このような市場環境のもと、当社グループの主力事業の１つである外国為替取引事業は、子会社トレイダーズ証券株式会社（以下「トレイダーズ証券」といいます。）において、『みんなのFX』（外国為替証拠金取引）、『みんなのバイナリー』（外国為替オプション取引）、『みんなのシストレ』（自動売買ツールを利用した外国為替証拠金取引）及び『みんなのオプション』（外国為替オプション取引）のサービスをお客様に提供し収益拡大を図ってまいりました。当第１四半期連結累計期間は主要通貨の価格変動が激しく、同社の収益機会が拡大したことで、トレーディング損益は前年同期を208,841千円上回り、709,880千円（前年同期比41.7%増）の計上となりました。
一方、子会社株式会社ZEエナジー（以下「ZEエナジー」といいます。）が営む再生可能エネルギー関連事業は、当第１四半期連結会計期間末までに完成引渡しを予定していたバイオマスガス化発電プラント（1,900kw）の納期が第２四半期連結会計期間にずれ込んだため、完成工事高は211,763千円にとどまり見込みを下回りました。以上の結果、受入手数料・その他の売上高等を含む営業収益合計は、937,379千円（前年同期比421,429千円増、81.7%増）となり、金融費用、完成工事原価等を差し引いた純営業収益合計は、669,944千円（前年同期比155,490千円増、30.2%増）と前年同期を上回りました。
一方、販売費及び一般管理費は、ZEエナジー及び株式会社Nextop.Asia（以下「Nextop.Asia」といいます。）との株式交換により発生したのれんの償却費83,283千円を計上したことに加え、ZEエナジー、Nextop.Asia及び両社の子会社を連結子会社としたため人件費が216,219千円（前年同期比55,792千円増、34.8%増）に増加する等、事業拡大による費用が全般的に増加しました。また、外国為替取引事業の収益に連動するシステム利用料が増加したた
め、不動産関係費が251,413千円（前年同期比74,707千円増、42.3%増）に増加したことに加え、外国為替取引事業を中心に広告宣伝費が170,467千円（前年同期比64,490千円増、60.9%増）に増加したこと等により、販売費及び一般管理費は873,439千円（前年同期比327,186千円増、59.9%増）と前年同期を上回りました。
その結果、営業損益は、前年同期を171,696千円下回り、203,494千円の営業損失となりました。
営業外収益は、前年同期に計上した持分法による投資利益59,335千円の計上がなかったため、前年同期より57,454千円減少し、6,144千円（前年同期比90.3%減）となりました。営業外費用は、持分法による投資損失6,529千円の計上及び訴訟関連の未収金に対する貸倒引当金繰入額10,000千円を計上したこと等により、31,837千円（前年同期比22,622千円増、245.5%増）となりました。
その結果、経常損益は前年同期を251,773千円下回り、229,187千円の経常損失となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益は前年同期を261,502千円下回り、239,140千円の損失となりました。各セグメントの事業の状況は以下のとおりです。

- 2 -トレイダーズホールディングス㈱（8704）

平成29年３月期

第１四半期決算短信（金融商品取引事業）
トレイダーズ証券が営む当セグメントの営業収益は前年同期比39.1%増の712,233千円、セグメント損益は28,774千円改善し、8,196千円の利益となりました。
なお、外国為替取引事業の当四半期末における顧客口座数、預り資産は以下のとおりとなりました。
顧客口座数270,774口座（前連結会計年度末比6,336口座増）
預り資産

11,960,395千円（前連結会計年度末比1,202,553千円減）（再生可能エネルギー関連事業）
平成27年12月より連結子会社としたZEエナジーが営む当セグメントの営業収益は218,274千円、セグメント損益は162,208千円の損失となりました。
（海外金融商品取引事業）
インドネシア子会社PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む当セグメントの営業収益は0円、セグメント損益は7,960千円の損失となりました。
（システム開発・システムコンサルティング事業）
Nextop.Asiaが営む当セグメントの営業収益は、前年同期比74.5%増の109,378千円となったものの、47,421千円のセグメント損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,352,085千円減少し14,826,997千円となりました。これは主に、現金及び預金が146,330千円増加、及び短期差入保証金が515,955千円増加したものの、外国為替取引にかかる顧客分別金信託が1,715,000千円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,119,741円減少し11,679,465千円となりました。これは主に、短期借入金が694,822千円増加したものの、外国為替受入証拠金が1,709,008千円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して232,344千円減少し3,147,532千円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失が239,140千円となったこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、平成28年５月13日公表の予想を修正いたしました。詳細は、本日発表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 3 -トレイダーズホールディングス㈱（8704）

平成29年３月期

第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

- 4 -平成28年３月28日）を当第トレイダーズホールディングス㈱（8704）平成29年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
たな卸資産
商品
仕掛品
完成工事未収入金
預託金
顧客分別金信託
その他の預託金
トレーディング商品
短期差入保証金
外国為替差入証拠金
その他
貸倒引当金
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期立替金
その他
貸倒引当金
固定資産計
繰延資産
開業費
その他
繰延資産計
資産合計

- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

986,751
20,2482,071
18,177145,023
11,103,043
11,098,000
5,043
18,180564,932
564,932
316,702△21
13,154,861

1,133,081
21,104－
21,104
14,0609,388,043
9,383,000
5,043
129,032
1,080,887
1,080,887
171,455△40,654
11,897,011

48,57651,782△25,664
26,11751,167△42,852
8,314
21,707△16,220
5,486
186,103△177,445
8,657
2,730,326
209,7442,367,501
153,080
228,163
150,765
276,286
67,965△266,854
3,007,066

43,05951,181△26,799
24,382
51,419△43,254
8,164
22,343△16,932
5,410
196,864△191,762
5,1022,683,630
320,2432,283,589
79,797
188,551
117,939
273,005
61,613△264,007
2,915,241

17,046108
17,155
16,179,083

14,64796
14,744
14,826,997

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

平成29年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品
預り金
顧客からの預り金
その他の預り金
受入保証金
外国為替受入証拠金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他
流動負債計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債その他
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

55,24936,246
180
36,066
11,100,521
11,100,521
519,542
40,0002,218
25,583808,710
12,588,071－33,267
180
33,086
9,391,512
9,391,512
1,214,365
40,000834
17,216
757,541
11,454,737

184,458
3,749
21,6101,099
210,918

197,171
3,535
22,922
1,099
224,728217
217
12,799,207－－
11,679,465

3,645,178
4,909,948△5,210,093△3,167
3,341,865

3,654,173
4,918,943△5,449,233△3,167
3,120,716

355
631
98634,272
2,751
3,379,876
16,179,083

282△3,802△3,51928,106
2,229
3,147,532
14,826,997

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

平成29年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
完成工事高
その他の売上高
その他
営業収益計
金融費用
完成工事原価その他の原価
純営業収益
販売費及び一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
のれん償却額
租税公課
その他
貸倒引当金繰入額
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益償却債権取立益
還付加算金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
開業費償却
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
その他
特別損失計

- 7 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

11,069501,038
1,300
－
－
2,540
515,9491,495－－
514,453

3,511
709,880255
211,763
8,926
3,042
937,379
1,886
252,077
13,471
669,944

143,213160,426
176,705
8,776
28,216－
14,67914,234－546,252△31,798

225,929
216,219
251,413
15,93526,44583,28329,766
14,7799,667
873,439△203,494

882
236
2,983
55
59,335
105
63,598

1,037
－
107
122－
4,876
6,144

7,327
－
－－
1,887
9,214
22,585

11,0386,529
1,085
10,0003,183
31,837△229,187

295
295

217
217

0
0－－トレイダーズホールディングス㈱（8704）

平成29年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

22,881△228,970

979
979
21,901△460

10,453
10,453△239,424△284

22,362△239,140

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -トレイダーズホールディングス㈱（8704）

平成29年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

21,901△239,424

25
98
124
22,026△72△4,671△4,744△244,169

22,481△455△243,646△522

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -トレイダーズホールディングス㈱（8704）（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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平成29年３月期

第１四半期決算短信

トレイダーズホールディングス㈱（8704）

平成29年３月期

第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント
システム開

金融商品
取引事業

再生可能エネルギー

海外金融
商品取引

発・システ

事業

ティング

関連事業

計

ムコンサル

その他
（注）１

調整額
（注）２

合計
（注）３

事業

営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

511,995

－

－

1,413

513,409

2,540－

515,949－－－

61,277

61,27731,279△92,556－511,995－－

62,691

574,687

33,819△92,556

515,949△20,578－△10,1893,201△27,566

1,564△5,797△31,798（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,797千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）（単位：千円）

報告セグメント
システム開

金融商品
取引事業

再生可能エネルギー
関連事業

海外金融
商品取引

発・システ事業

ティング

ムコンサル

計その他
（注）１

調整額
（注）２

合計
（注）３事業営業収益
外部顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益又

712,233

211,763－

10,303934,300

3,078－

937,379－

6,511－

99,075105,586

7,406△112,993－

712,233

218,274－

109,378

1,039,887

10,485△112,993

937,379

8,196△162,208△7,960△47,421△209,393△6,953

12,851△203,494

は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）１．その他区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器レンタル事業、管理事務受託事業、投資事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額12,851千円には、セグメント間取引消去、各セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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トレイダーズホールディングス㈱（8704）

平成29年３月期

第１四半期決算短信

２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、トレイダーズ証券が営む「金融商品取引事業」に加え、ZEエナジーが営む「再生可能エネルギー関連事業」、PT.PIALANG JEPANG BERJANGKAが営む「海外金融商品取引事業」、Nextop.Asiaが営む「システム開発・システムコンサルティング事業」を報告セグメントとして記載いたしております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントに従って作成しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更により当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（企業結合等関係）
当社は、平成28年２月16日開催の取締役会において、当社連結子会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社と株式会社Nextop.Asiaが合併することを決議し、平成28年４月１日付にて合併いたしました。なお、本合併に伴い、存続会社であるトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社の商号は、平成28年４月１日付で株式会社Nextop.Asiaへと変更しております。
（1）取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称
事業の内容

トレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社
システム開発・システムコンサルティング事業

被結合企業の名称
事業の内容

株式会社Nextop.Asia
システム開発・システムコンサルティング事業②企業結合日平成28年４月１日③企業結合の法的形式
トレイダ ーズフィナンシ ャルテクノロジ ー株式会社 を存続会社とする 吸収合併方式で 、 株式会社
Nextop.Asiaは解散いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社Nextop.Asia(注)平成28年４月１日付でトレイダーズフィナンシャルテクノロジー株式会社は商号変更を行い、新商号を株式会社Nextop.Asiaへと変更いたしました。
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、平成27年12月１日付で株式交換により株式会社Nextop.Asiaを完全子会社化しておりますが、本合併により、各連結子会社が営む金融取引システム開発・保守等に関する事業を一元化する企業再編を実施し、システム開発・管理体制の効率化及び業務遂行の迅速化並びにグループ管理体制の強化を図ってまいります。
合併後は、当社グループの主軸事業である外国為替取引事業において、中核子会社トレイダーズ証券株式会社が提供している２種類の外国為替証拠金取引システムの早期統合に注力していくことで、当該事業に関するシステム関連費用の大幅な引き下げ及び収益力の強化を目指してまいります。
（2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

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