みんなで防ごう！

消費者被害知ってますか？ 適格消費者団体のこと

KCCNとはP.10 〜 11

マンガ

消費者団体
訴訟制度

P.2 〜 5

P.6 〜 7

事例・携帯電話
P.12

差止請求訴訟

事例・健康食品
チラシ広告

事例・インターネット回線

P.13

P.14

P.15

差止請求訴訟

差止請求訴訟

消費者被害とは

事例・水素水

P.18

P.17

P.16

P.19

差止請求訴訟

事例・冠婚葬祭
互助会

事例・健康食品
お試し

消費者法とは

P.8 〜 9

差止請求訴訟

差止請求訴訟

集団的消費者被害回復制度

KCCNと消費生活センター
P.20 〜 21

消費者に向けて事業者に向けて

P.22

P.23

企 画・編 集内閣総理大臣認定・適格消費者団体

NPO法人 京都消費者契約ネットワーク
発行

京都府消費生活安全センター

マンガ※このマンガはフィクションです。

おじいちゃ～～ん！！

おおシズカ

有名女優やモデルも愛用！

１日たったの２粒 だ けで２か月後にはスリム体型！

なんかよさそう…
試してみるかな

効果がなければ全額返金！
そしたらその製品
不当表示でニュースになったの！

３カ月後

ウソつき
それで電話
したの
お金返せって「飲むだけでやせる」って……
発売元
サギヤマ商事

そしたら…

いやァ

2

そういうのは個人差が大きいですからねェ…って まるでノレンに腕押しよ

でね、おじいちゃん
確か以前裁判したでしょ？

もーくやしくって！！

なんか消費者問題の…

…ああ
10 年前
冠婚葬祭のズルカワ社です

30万円の預金を毎月 3 千円の100 回積立ねぇ

もしもの時のためにぜひご契約をされるのと同じですよ「手数料を差し引く」って─で、10 年間で満期が来たし、これからも使わないので解約したら…
よく読むと契約書にはあったんだよね

3 万 5 千円

高っ！
3いくら？

でも勧誘の時にはそんな説明なかったし…

マンガ預金どころか目減りじゃない！

そこで消費生活センターに相談

それは確かに高いですねそう

それに誤解を招くような勧誘方法も問題です

わかりましたあっせん（交渉）しましょう！

しかし全額返金には応じられないと言われ─専門のＮＰＯに相談されては？

「適格消費者団体」とＫ団体で検討するとやっぱり問題があるということで、それに「特定適格消費者団体」とがありまして他にも相談してきた人たちがいて…
それでＫ団体として訴えたんだ

4

で「特定」がつかないＫという団体に相談に行った…で勝ったんだよね？

うん「集団的消費者被害回復制度」や「消費者団体訴訟制度」を利用することで弁護士さんは消費者団体が訴訟を起こしたり悪質な契約を是正させたりできるようになったんです！

…と言ってたな

そうよね
ダメ元だし！

…そう

シズカもそこへ相談してみたらどうかな？

ありがとう！
おじいちゃん5

ワシはもうＫ団体の会員だから一緒に行ってやるよ！
頼りにしてます！

消費者団体
訴訟制度

消費者団体による「消費者団体訴訟制度」って何？
こ んな経験はありませんか？
「家に来たセールスマンがなかなか帰ってくれず、仕方なく契約した。」「病気に効くという健康食品の広告が疑わしい。
」など、消費生活の中でおかしいと感じた経験はありませんか。このような問題のある事業者の販売行為は、あなただけでなく他の消費者にも繰り返し行われています。
このような多くの消費者に被害をもたらす問題のある事業者の販売行為を、消費者団体に止めさせる請求や裁判をする権限を与えているのが消費者団体の差止請求です。

こ んなことをやめさせる（＝差し止める）ことができます。
（１）
問題のある勧誘行為（消費者契約法）①大事なことについて事実と違うことを告げる勧誘、②将来どうなるか分からないことを断言した勧誘、③有利なことだけ言って、不利なことはわざと言わない勧誘、④帰ってほしいと言ってもちっとも帰らない勧誘、⑤帰りたいと言っても店などから帰してくれない勧誘、⑥通常必要ではないことを知りながら大量の商品やサービス販売をすること（２）問題のある契約条項（消費者契約法）①事業者が一切責任を負わないとする条項、②高額すぎるキャンセル料、③法律で認められたキャンセルの権利をできないようにさせる条項、④常識で考えて、消費者に一方的に不利な条項
（３）
不当な表示
（景品表示法）①実証データも無いのに効能があるかのように良いものだと誤認させる広告（優良誤認表示）、②定価なのに「今なら半額」などと有利と誤認させる広告（有利誤認表示）（４）
そのほか、特定商取引法、食品表示法に違反する勧誘行為や表示差 止請求ができるのは京都消費者契約ネットワーク（略称：KCCN）などの「適格消費者団体」「適格消費者団体」は内閣総理大臣によって認定された消費者団体です。各地の団体が多くの不当な勧誘行為を止めさせています。京都府に本拠を置く、KCCN も適格消費者団体の一つで、多くの差止訴訟を提起して、冠婚葬祭互助会のキャンセル料条項を是正させたり、健康食品の問
題のある新聞チラシを止めさせるなど成果を上げています。

6

差し止め請求って何？
こ×

悪質な勧誘行為をやめさせる！
みなさんを代表して「適格消費者団体」が事業者の問題行為をやめさせます！

皆さんから提供いただいた情報を元に差止請求を行います。

ウソの広告もやめさせる！
次の法律に基づき事業者の問題のある行為をやめさせます！
・特定商取引法
・食品表示法・消費者契約法
・景品表示法裁判をして、事業者の問題あるチラシの配布を差し止めたりもします！

適格消費者団体は、内閣総理大臣から認定を受け、消費者を代表して、消費者契約法 12 条の差止め請求を行う権限を有する団体です。

7

集団的消費者被害回復制度

消費者団体による「集団的消費者被害回復制度」って何？
消 費者被害の泣き寝入りはもうさせない！
大事なことについて事実と違った説明をする不当な勧誘や、高額なキャンセル料を取る不当な契約条項によって被害を受けたら法律ではお金を返してもえます。しかし、事業者がすんなりお金を返してくれなかったら、裁判をしなくてはなりません。ところが、裁判をするには、気力、時間、お金をかけなくてはならず、泣き寝入りをすることが多々あります。
そこで、被害者が多い場合に、被害者に代わって消費者団体が被害回復を集団的に実現する制度が新しくできました。消費者被害の泣き寝入りをやめさせる制度です。

差 止請求では被害の回復はできないの？
差止請求は、不当な販売行為を止めさせ将来の被害拡大を防ぐ制度です。過去の被害の回復は差止請求では実現できません。被害を回復する制度が必要です。

被 害回復ができるのは「特定適格消費者団体」
集団的消費者被害回復の裁判ができるのは、「適格消費者団体」の中でもさらに厳しい要件で内閣総理大臣に認定された「特定適格消費者団体」です。KCCN はまだですが、将来的には認定を受けることを目指しています。

集 団的消費者被害回復制度の流れ（１）
第１段階…不当な行為かどうかをまず消費者団体が代表して裁判で決着
消費者被害の回復には、事業者に被害を賠償する責任があるかどうかを確定させる必要があり、裁判ではこれが一番難しいところです。これを、「特定適格消費者団体」が多数の被害者に代わって裁判をして、まず決着をつけます。
「特定適格消費者団体」が勝訴すれば次の第 2 段階に進みます。敗訴すれば裁判は終わります。
（２）
第２段階…被害者が返金を受ける手続き「特定適格消費者団体」が勝訴すると事業者は被害者に返金をする義務が発生します。消費者団体がこの被害を受けた人に手紙や HP のお知らせなどで、返金手続きへの参加を呼びかけます。
呼びかけに応じた被害者には、勝訴判決を前提に簡単な手続きで被害額が認定されて消費者団体を通じ返金が行われます。
これまで十分でなかった被害の回復が簡単にできるようになったのです。

8

集団的被害回復制度って何？
こ

ステップ1

団体が消費者を代表して裁判をします！
①共通義務確認訴訟
みなさんを代表して、「特定適格消費者団体」が事業者に対して裁判を起こします。裁判では、問題行為であることが認定されます！

こんな悪質なセールスは違法です！

ステップ2

消費者の参加を募集し、返金します！

②簡易確定手続き
・団体が同じ被害に遭った消費者に対して参加を呼びかけます。
・被害に遭った消費者は、団体の勝訴判決を前提に、簡易な手続により返金を受けることができます。
➡返金を受けることがずっと簡単に！

被害に遭った消費者のみなさんは、集まってください！

これまでは認められていなかった 被害回復（返金）ができるように！

この制度は、「特定適格消費者団体」という、内閣総理大臣から特定認定を受けた適格消費者団体が主体となります。
KCCN は、特定適格消費者団体の認定を受けることを目指しています。

9

KCCN とは京都消費者契約ネットワークとは
京都消費者契約ネットワーク（略称：ＫＣＣＮ）は、京都の消費者、消費者団体、消費生活相談員、学者、司法書士、弁護士ら約 100 名で構成するネットワーク組織です。
1998 年に活動を始め、事業者に対する不当行為中止の申入活動を先駆的に行い、消費者団体訴訟制度の成立に積極的に関与してきました。
そして、2007 年 12 月 25 日、適格消費者団体として内閣総理大臣により認定されたことにより、差止請求関係業務を積極的に行っています。
全国の適格消費者団体の中でも、最も『戦闘的』といわれる適格消費者団体であり、消費者からの情報提供を基に最も多くの差止請求訴訟を行っている団体であり、親しみやすい団体であることを目指しています。

KCCNのロゴマーク
オオタカのように鋭く悪質業者に襲いかかっていこうという思いを現しています。

差止請求について消費者の利益を擁護するために、事業者の不当な行為に対して差止請求権を行使し、事業者が改善しない場合について裁判をしています。

これまでに行った差止請求訴訟の具体的な事例の一部を 12 ページから17 ページでご紹介しています。

2012年10月1日付

10

京都新聞掲載「KCCNの記事」

安心・安全な社会の為におこなっている活動があります。
(差止請求業務以外の活動)

法律改正のための運動・意見書の提出を行っています。
悪質業者は法律の不備等の隙間部分をうまく突いて営業をしています。このことは、被害に遭う消費者だけでなく、健全な事業活動を行っている事業者にとっても不利益なことでもあります。
よって、健全で公正な市場を形成するため、現行の法律では、救済できない被害事例等を基に、法律上の不備や問題点を検討し、法律改正のための意見書を行政に伝えています。

訪問販売お断りステッカーを作成しています。
訪問販売などの取引の勧誘を予め断りたいと考えている消費者の方を支援するためにステッカーを作成し、またステッカーを利用される場合のアドバイスもリーフレットにまとめてセットで配布しています。
困ったときの相談窓口ᴾ

訪問販売お断り！

ᴾ「おかしいなと思ったら」、「もし契約してしまったらᵝ」ᴾ
ᴾ

相談は無料です。秘密は厳守されます。ᴾ
ᴾ

内閣総理大臣認定ᴾ 適格消費者団体ᴾ 特定非営利活動法人ᴾᴾ

京都消費者契約ネットワーク
ᴾ

訪問販売お断りステッカーᴾᴾ 京都府消費生活安全センターᴾᴾ

ᴾᴾᴾᴾᴾᴾ℡ ᵎᵕᵓᵋᵔᵕᵏᵋᵎᵎᵎᵒᴾ
ᴾᴾᴾᴾᴾ

ᴾ 京都市消費生活総合センターᴾᴾ

ᴾᴾᴾᴾᴾᴾ℡ ᵎᵕᵓᵋᵐᵓᵔᵋᵎᵖᵎᵎᴾ
ᴾᴾᴾᴾᴾᴾ ᴾ 京都市内にお住まいの方が対象です。ᴾᴾᴾᴾ

内閣総理大臣認定:適格消費者団体
NPO 法人京都消費者契約ネットワーク

ᴾ お近くの消費生活センターᴾᴾ

ᴾᴾᴾᴾᴾᵆ℡ᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᵋᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᵋᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᴾᵇᴾ
ᴾᴾᴾᴾᴾ

警告
この家庭は一切の訪問販売を拒絶しています。これ以上立ち入った場合には刑法の住居侵入罪が成立

ᴾ 消費者ホットラインᴾᴾ

ᴾᴾᴾᴾᴾᴾ℡ ᵏᵖᵖᴾ ᵆいやや！ᵇᴾᴾ ᴾ ᴾ ᴾ お近くの消費生活センターを案内してくれます。ᴾᴾ

ᴾ 警察総合相談室ᴾ
ᴾ

ᴾᴾᴾᴾᴾᴾ℡ ♯ᵗᵏᵏᵎᴾ

します。

ご利用説明書ᴾ玄関・門・インターホンなど屋外の目立ちᴾやすい場所に貼り付けてご使用ください。ᴾ消 費者教育・啓発活動として、大学での講義やシンポジウムの開催をしています
消費者被害の実態について被害事例を紹介しながら被害予防に役立つための講義や消費者を守るための法制度のしくみに関する講義、さらに実践的に消費者問題を楽しく学ぶための参加型のシンポジウムを開催しています

11

差止請求
訴訟事例

健康食品チラシ広告

クロレラがすごくがんに効くってチラシにー

う～ん
飲んでみるか…

３カ月間飲んでみたけれど…

ワラにもすがる
気持ちで高いお金払ったのに！

マーカーが全然下がってない訴えよう
かしら！？

もういいよ

◦新聞の折り込みチラシのなかには、健康食品を摂取すると、癌が良くなった、病気が改善したという体験談が掲載されているものがあります。
◦ところが、消費者からは実際にチラシをみて商品を購入して摂取してみても効果がなかった等の相談が寄せられ、長年問題視されてきました。
◦ KCCN は、新聞の折り込みチラシで、癌が良くなった等の体験談を掲載していた、健康食品を扱うＳ社に対し、チラシ配布の差し止めを求めて訴訟を提起しました。

成果◦ KCCN は、問題解決のため、京都地裁に裁判を起こしました。
◦京都地裁では全国ではじめて健康食品のチラシの差し止めが認められました。
◦体験談形式で効果を謳うチラシも、違法とされました。

注意点◦チラシを見て商品を購入する前に、本当に効果があるのか、医薬品でないのに医薬品のような効果を謳っていないか、確かめるようにしましょう。

2015年2月1日付

14

ニッポン消費者新聞掲載「クロレラの記事」

差止請求訴訟事例

お試しと思ったら定期購入？

「タマゴハダ化粧水
初回お試し価格千円！ 」

ところが２回目が届いて…

ネット広告をよーく見ると小さな字で「あとの回は通常価格」？

初回だけでいいわ

ペテンだわ！

「初回お試し価格」などと称して、通常価格よりも大幅に割り引いた金額を大々的に表示し、消費者を誘引する広告が多くあります。
本当に１回だけのお試しで、２回目以降を買うことは消費者の自由である場合もある一方で、消費者に分かりにくく、お試し価格での購入について、定期購入の条件を付け、２回目以降の価格を通常価格にしている場合があります。
KCCN は、このようなインターネット広告を行っていた事業者に対し、消費者の誤解を招くホームページ広告の使用差止請求訴訟を提起しました。

成果

訴訟提起後に事業者は、ホームページの広告を改め、お試し価格購入の条件として、通常価格での複数回購入が必要なことや、その場合の代金総額を消費者に分かりやすく記載しました。その結果、ＫＣＣＮが訴訟で求めた請求は充たされたかたちとなったので、訴訟は和解によって解決しました。
本訴訟の訴え提起は、全国的にも報道され、社会的な影響は大きかったと思われます。

注意点
このような消費者に不利な条件を分かりにくく記載して、消費者を欺くような広告を行っている事業者は、今でもいます。
インターネット広告に限らず、「初回お試し価格」という宣伝文句を見たときには、本当に１回だけの購入の契約になっているか、注意して見るようにしましょう。小さい文字で記載されている条件にも注意しましょう。

2017年１月12日付

毎日新聞掲載「BRONXの記事」

16

水素水商品の広告
水素水？ 取り寄せてるの？

それでネットの広告で見た製品を注文し毎日飲んではいたが…

水素水のヒトへの効果は実証されておらず表示の改善をー「万病に効く」んですってよ◦水素水とは、水素の溶け込んだ水のことを指します。
◦水素水のヒトへの効果は実証されていませんが、広告のなかには、癌に効果がある、様々な病気が改善する等と、医薬品のような効果を謳うものがあります。
◦ KCCN は、水素水商品を販売する事業者数社に対し、医薬品的な効果を謳う広告をやめるよう申し入れを行いました。

成果◦ KCCN が、問題のある広告を行っていた数社に対して、広告をやめるように申し入れを行いました。
◦申し入れをしたすべての会社は、問題のある広告をやめると回答しました。

注意点◦水素水のヒトへの効果は実証されていません（国立健康・栄養研究所）。
◦ありもしない効果を謳っている悪質な広告もありますので注意しましょう。
◦また、一般の個人が商品を勧めているように見えるウェブサイトやブログであっても、水素水を販売する会社から委託を受けて水素水の商品を紹介している場合もありますので、注意しましょう。

17

消費者被害とは消費者被害ってなあに？
私 たちの普段の生活は、消費者としてする契約（消費者契約）で囲まれています。

スマホゲームで課金することも。
お葬式のときの式場、お寺、墓石屋との契約も。

通信販売で健康食品を買うことも。
スーパーでの買い物も。

ケータイ電話の買い換えも。

訪問販売でものを買うことも。
突然訪問してきた業者に点検をお願いすることも。

あれもこれも消費者契約
消費者契約によっておこる、様々な被害・トラブルが消費者被害だ。

18

消費者法とは消費者を守る法律
こ✔

悪質商法により望まない契約をしてしまった消費者を助ける！

✔

広告や表示をきちんとさせて、安心して買い物できるようにする！

トラブルが起きやすい場面の特別ルール

消費者の契約一般に関するルール
・悪質な勧誘や不当な契約から消費者を守る！
・契約のキャンセル（取消し）などができる！

・訪問販売・電話勧誘販売、通信販売、マルチ商法、内職商法などから消費者を守る！
・クーリング・オフを定める法律！

消費者契約法

特定商取引法

景品表示法

食品表示法

・虚偽広告、誇大広告などから消費者を守る！

・食品偽装から消費者を守る！

広告や景品に関するルール

食品の表示に関するルール※これら以外にも様々な法律があります。

適格消費者団体は、これらの法律に違反する行為を止めさせる役割を担っています！
19

消費者からの相談や情報提供から始まKCCNと消費生活センター

京都府消費生活安全センター
指導担当

悪質商法・不当表示通報サイト

消・特定商取引法
・景品表示法違反
・京都府消費生活安全条例

啓発・消費者教育（啓発担当）

相談（来所・電話・メール）

相談担当

費

助言
被害等の情報提供者

適格消費者団体を案内

被害救済

消費生活相談員 ※消費者安全法（聞き取り内容）
・契約の内容、被害・相談者や契約者に・事業者に関する情

適格消費者団体
京都消費者契約ネットワーク
差止請求訴訟

弁護士・消費生活相談員・司法書士等
・不当な勧誘（消費者契約法）
・不当な契約条項（消費者契約法）
・不当な表示（景品表示法・食品・特定の取引における不当な行為（情報提供
情報提供（判決や改善内容等）

20

る被害救済や被害予防・京都府の場 合☆消費者が実際に遭った被害を基に、個別の救済や消費者全体のための被害予防、拡大防止が図られます。

事指導・処分

☆日常生活に入り込んでくる悪質業者の勧誘行為がなくなっていたり、契約の内容が改善された※１

市町村を含む府内の全相談

それは、あなたが知らないところで、行政の法執行担当部門が業

PIO - NETりしているかもしれません。

情報共有

業者に指導をしていたり、適格消費団体が業者に改善の申入れや裁判をした結果かもしれません。

あっせん☆消費者からの相談は、暮らしや者事故の内容関する情報報

すい社会にするための貴重な情報です。被害に遭ったことは恥ずかしいことではありません。
是非、消費生活センターや適格消費者団体に相談や情報提供をして下さい。

裁判所

が問題点を検討）

表示法）（特定商取引法） 差止請求訴訟

21※１ PIO-NET とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。

消費者に向けて消費者の方々へ
KCCNは適格消費者団体
KCCN は適格消費者団体として、多くの差止訴訟を提起して、冠婚葬祭互助会のキャンセル料条項を是正させたり、健康食品の問題のある新聞チラシを止めさせるなど成果を上げています。
これらの不当な販売行為は皆さんからの情報提供によって判明するものもあります。問題のあると感じた勧誘行為、契約条項、広告・表示の情報をどしどし KCCN にお寄せください。

差止の申し入れで被害回復も差止請求は、不当な販売行為を止めさせ将来の被害拡大を防ぐ制度です。過去の被害の回復は差止請求では強制的には実現できません。そのため新しい被害回復制度ができました。
しかし、KCCN では、事業者への申し入れに当たっては、将来の差止請求と併せて、その不当行為による過去の被害の回復を実現するよう事業者に求めています。その結果、携帯電話の契約内容で差止の申し入れによって、契約が改善されるだけでなく事業者が自主的に返金を行った例もあります。
あなたの情報提供が被害回復につながることもあります。

皆さんへ
皆さんの情報提供をお願いします。また、会員となることで、適格消費者団体の支援にもつながります。
●電話０７５-２１１-５９２０（毎週月曜、水曜、金曜の午後1時から5時）●ホームページの情報供フォーム
http://kccn.jp/johoteikyo.html

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事業者に向けて事業者の方々へ（KCCNからのお願い）
KCCNの活動の意義
KCCN は、内閣総理大臣の認定を受けた「適格消費者団体」として、事業者の不当な行為を差し止める活動をしています。また、消費者被害の救済のために、「特定適格消費者団体」の認定を目指しています。
適格消費者団体・特定適格消費者団体の活動は、消費者被害の予防・救済のためのものですが、同時に悪質な事業者を市場から排除し、公正な市場を形成するための活動でもあります。そういう意味
で、KCCN の活動は、良心的な事業者の方々のための活動でもあります。

KCCNは資金難
上記のように KCCN の活動は消費者にとっても、事業者にとっても意義あるものですが、差止請求活動はそれ自体経費超過であり、KCCN は活動のための資金難にあります。

KCCNの活動を応援してください
KCCN の活動は公正な市場を形成するための公益的な活動であり、事業者の方々のためにもなります。しかし、KCCN は資金難にあります。
是非、良心的な事業者の方々は KCCN の活動を応援してください。随時、寄附を受け付けています。
寄附のお申し込みは下記までお電話ないしメールをください。
●電話番号０７５-２１１-５９２０●メールmail@kccn.jp

23

● 困ったときの相談窓口 ●「おかしいなと思ったら」、「もし契約してしまったら？」相談は無料です。秘密厳守されます。

京都府消費生活安全センター［電話相談］ TEL. 075 - 671- 0004
［メール相談］http://www.pref.kyoto.jp/shohise/201604innternetsoudan.html

消費者ホットライン
TEL.188（いやや！）最寄りの消費生活相談窓口を案内してくれます。

● 情報提供の窓口 ●身近な被害情報を提供してください。

京都府

悪質商法・不当表示通報サイト

http://www.pref.kyoto.jp/shohise/280526.html【検索方法】各検索サイトにて内閣総理大臣認定

京都府 くらしの情報ひろば

適格消費者団体

検索

特定非営利活動法人

京都消費者契約ネットワーク
TEL. 075-211- 5920
http://kccn.jp/johoteikyo.html

発行日 2017 年 12 月 1日
執 筆・監 修伊吹健人、長野浩三、野々山宏、森順美、森貞涼介

企 画・編 集内閣総理大臣認定 適格消費者団体
特定非営利活動法人 京都消費者契約ネットワーク〒604-0847 京都市中区烏丸通二条下ル秋野々町529番地 ヒロセビル4F
TEL:075-211-5920

FAX:075-746-5207

HP:http://www.kccn.jp

E-mail:mail@kccn.jp