応急危険度判定士ハンドブック

愛知県建築物地震対策推進協議会

目次

第１編 応急危険度判定制度------------------------

1

１ 応急危険度判定制度の目的--------------------

1

２ 応急危険度判定士の使命----------------------

1

３ 判定士の活動心得三筒条----------------------

1

４ 持参する判定資機材等------------------------

1

５ 応急危険度判定士参集フロー
６ 判定士参集連絡網------------------

2----------------------------

3（連絡事項確認メモ）------------------------

７ 愛知県被災建築物応急危険度判定要網

5----------

6------------

9---------------------------------------

9

２ 判定業務の心得 ------------------------------

9

３ 判定士の編成及び判定コーディネーター

--------

9

４ 判定士の参集行動基準------------------------

9

５ 持参する判定資機材等------------------------ 12

６ 応急危険度判定の実施------------------------ 12

第２編 応急危険度判定士業務マニュアル
１ 目的

７ 判定結果の表示 ------------------------------ 13
８ 住民対応----------------------------------- 14

第３編 応急危険度判定技術------------------------ 16

１ 応急危険度判定調査表記入要領---------------- 16

２ 木造建築物応急危険度判定調査表及び記入要領-- 20

３ 鉄骨造建築物の応急危険度判定調査表及び記入要領

26

４ 鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリート造建築物等の応急危険度判定調査表及び記入要領
第４編 応急危険度判定士の登録認定
１ 登録申請・更新・変更等------------ 30---------------- 36---------------------- 36

２ 愛知県被災建築物応急危険度判定士登録要綱（参考）１ 県・市町村・建築関連団体連絡先
２ 判定時確認メモ---- 38

第１編 応急危険度判定制度
１

応急危険度判定制度の目的

応急危険度判定は、地震により被災した建築物について、その後の余震等による倒壊の危険性ならびに建築物の部分等の落下あるいは転倒の危険性をできる限り速やかに判定し、その結果に基づいて恒久的復旧までの間における被災建築物の使用にあたっての危険性を情報提供することにより、被災後の人命に係わる二次的災害を防止することを目的とする。
２

応急危険度判定士の使命

建築士、１級建築施工管理技士としての知識・職能を活かし、建築物による危険性の情報提供を行い、社会的使命としてボランティアで活動する。
３

判定士の活動心得三箇条

一 無理に危険な場所に近づかない。
二 腕章を身につけ判定士として識別できるようにする。
三

被災地の住民には誠意を持って、判定には自信を持って対応する。

４

持参する判定資機材等◆判定士自身が必ず持参する物①登録証②判定士ハンドブック③クラックスケール④筆記用具⑤ヘルメット用シール⑥ナップザック⑦雨具⑧防寒具（冬季）◆判定士ができる限り用意するもの⑨ヘルメット⑩下げ振り⑪水筒⑫コンベックス

⑬携帯電話

⑭マスク

⑮デジタルカメラ

⑯軍手

⑰双眼鏡

⑱その他必要と思われる物

-1-

５

応急危険度判定士参集フロー◆判定士◆◆県内被災市町村◆
災害対策本部
判定実施本部

地元判定士連絡網
参集要請
判定士地区連絡員
参集可能
判定士名
簿等報告

判定拠点

判定拠点

参
集
要
請

判定士
判定士

諾
否
回
答

移送
参

集

一次参集場所（名簿確認）◆愛知県◆
災害対策本部
判定支援本部

支
援
要
請

支
援
要
請

支
援
要
請

◆県内の被災のない市町村◆◆建築関連団体◆

他都道府県からの支援

参集要請

地元判定士連絡網

参集可能
判定士名
簿等報告

参
集
要
請

判定士地区連絡員

参集要請
参集可能
判定士名
簿等報告

判定士
判定士

諾
否
回
答

関係団体判定士連絡網
連絡網リーダー
参
集
要
請

判定士
判定士

諾
否
回
答

※県外への応援の場合も原則として、地元判定士連絡網･関係団
体判定士連絡網による参集要請を行う。

-2-

６ 判定士参集連絡網
５の参集フローの判定士連絡網において、自分が誰から情報を受け又は誰にその情報を伝えるか、予め確認しておく必要がある。
(1) 地元判定士連絡網
居住市町村名判定担当課
電話番号◆地区連絡員

◆地区副連絡員

氏名

氏名

電話

電話

住所

住所

氏名

氏名

電話

電話

住所

住所

氏名

氏名

電話

電話

住所

住所

氏名

氏名

電話

電話

住所

住所

連絡文等（連絡事項確認メモ参照）【連絡網フロー】
市町村地区連絡員又は地区副連絡員

各判定士＊地区連絡員に連絡が取れない場合は、副連絡員が連絡する。

-3-

(2) 関係団体地元判定士連絡網
所属団体名
電話番号

連
絡
文
等

◆地区連絡リーダー◆地区副連絡リーダー

氏名

氏名

電話

電話

住所

住所

氏名

氏名

電話

電話

住所

住所

氏名

氏名

電話

電話

住所

住所

氏名

氏名

電話

電話

住所

住所

（連絡事項確認メモ参照）（注意事項）-4-

連絡事項確認メモ
参 集 日 時

年

月

時

分集合

日（ ）

参 集 場 所

参 集 方 法

①徒 歩
②自転車
③電 車（

）

④その他（

）

参集場所等への

①（

）

連

②（

）

絡

先

参集場所の担当者
従 事 期 間

①

月

日 ～

月

日

②

月

日 ～

月

日

持 参 す る 物

その他注意事項-5-愛知県被災建築物応急危険度判定要綱
（目的）
第１条

この要綱は、地震により多くの建築物が被害を受けた

場合は、余震等による建築物の倒壊、部材の落下等から生ずる二次災害を防止し、住民の安全を図るため、被災建築物応急危険度判定に関し必要な事項を定めることにより、その的確な実施を確保することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)被災建築物応急危険度判定（以下「応急危険度判定」という。）余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生ずる二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るため、建築物の被害の状況を調査し、余震等による二次災害発生の危険の程度の判定・表示等を行うことをいう。
(２)応急危険度判定士（以下「判定士」という。
）
前号の判定業務を行う者として、愛知県応急危険度判定士
登録要綱に基づき知事が認定した者をいう。
(３)公益法人等
愛知県建築物地震対策推進協議会の目的に賛同して入会した、公益法人等をいう。
(４)地元判定士
市町村災害対策本部が設置された場合における当該本部設置市町村に在住する判定士のことをいう。
(５)応援判定士
地元判定士以外の判定士のことをいう。
（応急危険度判定の実施）
第３条

市町村長は、その地域において地震により多くの建築物が被災し、必要があると判断した時は、応急危険度判定を
実施する。

-6-

（応急危険度判定実施本部の設置）第４条

市町村長は各市町村の区域で、応急危険度判定を実施

するに当たり、市町村災害対策本部の中に市町村応急危険度判定実施本部を設置する。
（応急危険度判定支援本部の設置）
第５条

知事は応急危険度判定を支援するに当たり、愛知県災害対策本部の中に応急危険度判定支援本部を設置する。
（応急危険度判定実施時の県の役割）
第６条 応急危険度判定に当たり、県は次のことを行う。
(１) 県内の災害状況の把握(２) 応急危険度判定についての国土交通省、他都道府県等との連絡調整(３) 国土交通省及び他の都道府県に対する応援要請、並びに派遣された判定士の受入事務(４) 判定士及び判定コーディネーターの被災市町村への派
遣事務(５) 応急危険度判定に必要な備品の調達等の後方支援活動(６) 公益法人等との連絡調整(７) 応急危険度判定の実施状況及び結果の集約、報告、情報提供(８) 各市町村間の調整(９) 他の災害復旧活動等との調整(10) その他必要な事項（応急危険度判定実施時の市町村の役割）
第７条

応急危険度判定の実施に当たり、市町村は次のことを行う。
(１) 市町村区域の災害状況の把握(２) 判定対象区域及び対象建築物の決定(３) 応急危険度判定に必要な備品の調達(４) 地元判定士の召集、応援判定士の要請及び受入事務(５) 判定実施本部の運営及び応急危険度判定の実施-7-

(６) 応急危険度判定の実施状況及び結果の集約、報告、情報提供(７) その他必要な事項（応急危険度判定実施時の公益法人等の役割）
第８条

応急危険度判定の実施に当たり、公益法人等は次のことを行う。
(１) 会員の判定士の確保(２) 対応する全国組織及び他の都道府県の組織との連絡調
整(３) 相談窓口の開設など、各公益法人等の特性を活かした活動(４) その他必要な事項（県外における応急危険度判定活動に対する応援）
第９条

知事は、国土交通省及び他の都道府県から応援要請を受けた場合は、市町村、公益法人と協力し、支障のない限り応援に努める。
（雑則）
第 10 条この要網に定めるものの他、応急危険度判定の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（附則）
１．この要網は平成１１年５月２５日から施行する。
２．この要網は平成１３年１月６日から施行する。
３．この要網は平成１４年１０月２２日から施行する。

-8-

第２編 応急危険度判定士業務マニュアル
１ 目 的
このマニュアルは、地震による被災建築物の危険度の判定を行う判定士の業務基準を定めることにより、被災建築物の応急危険度判定を、迅速かつ的確に行い余震による二次災害の防止を図ることを目的とする。
２ 判定業務の心得(1) 判定士は、原則として市町村に設置される実施本部等の要請により判定業務に従事する。
ただし、要請を受けないで自ら判定業務に従事することを希望する場合は必ず県(支援本部)の指示に従い行動する。
(2) 判定士は、判定業務を行う被災地の県等が定めた業務基準を遵守し迅速かつ誠実に建築物の応急危険度判定を行う。
３ 判定士の編成及び判定コーディネーター
判定士は、実施本部のもと以下の組織に編成される。
(1) チーム
被災地で実際に判定を実施する最小単位、判定士２名で構
成される。
(2) 班
被災地で実際に判定を実施する最小グループ、１０程度のチーム（２０名）により構成され判定コーディネーターから任命された班長、副班長が統括する。
(3) 班長、副班長
班ごとに判定コーディネーターから任命され、班長は判定作業内容の説明及び判定結果の集計を行い、副班長は判定資機材等の管理を行う。
(4) 判定コーディネーター
実施本部、判定拠点及び支援本部において、判定の実施のために判定士の指導支援を行う行政職員で、判定コーディ
ネーター１名が５班程度（１００名）を統括する。

-9-

４ 判定士の参集行動基準
１） 地元判定士の参集行動基準
地元判定士は、次のように行動する。
(1) 実施本部から依頼された連絡員から参集要請の連絡を受けた場合は、参集日時、判定従事期間、参集場所（一次参集場所等）及び参集場所までの移動方法の確認を行う。
(2) 判定業務に協力するかどうかは家族、勤務先の被災状況
及び自己の健康状態を勘案し、家族、勤務先ともよく相談し決める。
(3) 判定業務に参加する場合は、連絡員に対し判定活動受諾の連絡をする。
(4) 判定士は、指定された参集日時、参集場所に指定された方法により参集する。
(5) 判定士は参集場所に到着後、判定コーディネーターに対して自己の健康状態を含め必要な事項の申告及び参集の途中で得た被災地の状況を報告する。
(6) 判定士は、参集場所到着後は原則として実施本部の指揮下に入る。
(7) 判定士は、ガイダンスにおいて以下の内容の説明を判定
コーディネーターまたは班長から受けるとともに、副班長から判定資機材等の提供を受ける。
① 担当する判定実施区域② チームの１日の判定件数、チーム人数③ 被災地の状況（立入が危険な区域、火災発生区域、救助活動区域等）④ 気象情報（気温、風速、降雨等）⑤ 余震情報（余震の震度、頻度、区域等）⑥ 判定方法（判定実施区域及び建築物、オペレーションタイ
プ、判定調査表等）⑦ 被災地情報（避難所の位置、被災住民への情報等）⑧ 出発時間、現地への移動手段、現地における参集時間、参集場所⑨ １日の判定業務の結果の集計方法⑩ 被災宅地危険度判定との連携⑪ 判定作業中の危険防止についての注意⑫ 定時の連絡方法
⑬ その他

-10-

(8) 判定士は、家族及び勤務先に行動スケジュール、緊急連絡先を伝えておく。
２） 県内応援判定士の参集行動基準
県内応援判定士は、次のように行動する。
(1) 判定士は、居住市町村から依頼された連絡員等から応援要請の連絡を受けた場合は、参集日時、参集場所及び判定業務従事予定期間等の確認を行う。
(2) 応援の判定業務に参加するかどうか自己の健康状態を勘案し、家族、勤務先ともよく相談し決める。
(3) 判定業務に参加する場合は、連絡員に対し判定活動受諾の連絡を行い、被災地の状況に応じ、特に持参すべき判定
資機材の指示を受ける。
(4) 判定士は、参集場所に到着後、判定コーディネーターに対して自己の健康状態を含め必要な事項の申告を行う。
(5) 判定士は、被災地に到着までの間は原則として派遣元（県（支援本部）または市町村）の指揮下に入る。
(6) 被災地の実施本部への移動は、原則として県（支援本部）が指定した方法により移動する。
(7) 被災地の実施本部到着後は、原則としてその指揮下に入る。
(8) 判定士は、ガイダンスにおいて以下の内容の説明を判定
コーディネーターまたは班長から受けるとともに、副班長から判定資機材等の提供を受ける。
① 担当する判定実施区域② チームの１日の判定件数、チーム人数③ 被災地の状況（立入が危険な区域、火災発生区域、救助活動区域等）④ 気象情報（気温、風速、降雨等）⑤ 余震情報（余震の震度、頻度、区域等）⑥ 判定方法（判定実施区域及び建築物、オペレーションタイ
プ、判定調査表等）⑦ 被災地情報（避難所の位置、被災住民への情報等）⑧ 出発時間、現地への移動手段、現地における参集時間、参集場所⑨ １日の判定業務の結果の集計方法⑩ 被災宅地危険度判定との連携⑪ 判定作業中の危険防止についての注意-11-⑫ 定時の連絡方法⑬ その他(9) 判定士は、家族及び勤務先に行動スケジュール、緊急連
絡先を伝えておく。
５ 持参する判定資機材等判定士は、実施本部等が準備する判定資機材とは別に、判定業務に必要となる判定資機材を持参すること。
６ 応急危険度判定の実施(1) 判定業務は、実施本部または判定拠点の判定コーディ
ネーターが各班長に指示し、各班長が各判定士に判定コー
ディネーターの指示内容を伝え実施する。
(2) 判定士は必ず判定終了時間、参集時間に遅参の場合の対応を確認しておく。
(3) 判定地区への移動は、実施本部又は判定拠点で用意した輸送手段により移動する。
(4) 判定士は、判定作業を行う際には応急危険度判定士登録証を必ず携帯するとともに、腕章等を身につけ判定士として議別できるようにする。
(5) 判定作業は、原則として２人１組で行う。
(6) 判定作業中及び移動中は、お互い危険に注意し、危険な場所に近づかない等、無理な活動はしない。
(7) 緊急事態（余震その他の災害が発生した時等の障害等）
判定における疑問等については、班長を通じ実施本部又は判定拠点と連絡を行い判定コーディネーターの指示をあおぐ。
(8) 判定作業は、迅速かつ誠実に行い被災地の住民に対し、誠意をもって対応する。なお、携帯電話の使用や写真撮影
は十分配慮すること。
(9) 判定結果については、判断根拠を随時建築物毎に記録する。
(10) 判定作業終了後、実施本部又は判定拠点に戻り、班長に判定結果等並びに自己の健康状態の報告を行う。また、-12-

判定結果の中で特に注意を必要とする被災建築物等については、その旨報告する。貸与された判定資機材を副班長に返却する。
(11) 班長は、各判定士から判定結果等の報告を受け次第判
定結果の集計を行い、判定コーディネーターに集計結果の報告を行う。また、判定結果の中で特に注意を必要と報告された被災建築物等については、必要な措置について報告する。副班長は、判定コーディネーターから貸与された判定資機材を取りまとめ返却する。
(12) 判定士は、翌日の判定活動について判定コーディネーターの指示を受ける。自宅に戻らない場合は、実施本部または県（支援本部）で準備した宿泊施設に宿泊する(13) 体調の悪化等でやむを得ない理由により途中で判定業
務と中止する場合は、班長等に報告しその指示に従う。
７ 判定結果の表示
各建築物判定終了後、判定結果に基づき建築物ごとに、当該建築物の出入口等見やすい場所に「危険」、「要注意」、「調査済」のいずれかの判定ステッカーを貼る。
判定ステッカーには、例えば判定結果に基づく対処方法に関する簡単な説明を明記する。
８ 住民対応(1) 判定士は、判定を行う場合、実施本部等で準備した判定制度のＰＲパンフレットを持参し、必要に応じて住民に手渡す。
(2) 所有者（又は居住者等）が在宅していなければその場で判定結果を知らせることとし、判定についての質問等があった場合には、適切に回答するものとする。
(3) 現地で判定以外の業務を求められたら、丁寧にお断りし速やかにその場を離れる。
(4) 判定に際して、所有者（または居住者等）の理解を得られなかった場合、判定ステッカーを貼らずに、判定調査表にその旨を記録する（判定ステッカーを剥がされた-13-

場合も同様。
）。
(5) 住民への対応方法については、事前に判定コーディネー
ターに確認しておく。

-14-

-15-

第３編 応急危険度判定技術
１ 応急危険度判定調査表記入要領（各種構造共通事項）
１）全体的な記入方法① 調査者は、誤記入を防止するため、まず左側調査欄の該当する事項の番号に○を付ける。
② 各調査欄で○のついた数字を集計欄に記入する。集計欄については、全て数字を記入する。
③ 当てはまる内容がない場合は、チェックマークを記入する。
２）整理番号等の記入方法
Ａ「整理番号」
判定コーディネーター又は班長の指示に従って記入する。
なお、その際配布された住宅地図等に調査表と対照できる
ように、当該被災建築物の整理番号を転記する。
Ｂ「調査日時」
調査者が、調査対象被災建築物に到達し、調査を開始した
時刻を記入する。その際、時間単位で記入し、分を省略する。
（記入例：午前１１時３５分→午前１１時）
Ｃ「調査回数」
当初調査の場合は記入せず、２回目以降の場合のみ調査回数を記入する。
なお、古い判定ステッカーを剥がした場合は、持ち帰り、判定コーディネーター又は班長に渡す。
Ｄ「調査者氏名」
下線部に氏名、県名、判定士登録番号を順に記入する。なお、基本的に１チーム２人を想定するが、３人以上の場合は下に追記する。
記入については、ひらがな、イニシャル等を使用してもよいが、登録番号は正確に記入する。

-16-３）建築物概要の記入方法
Ａ「１ 建築物名称」
判定実施本部から配付された住宅地図等に記載された建築物名称（又は正式名称）を記入する。
個人住宅の場合は、所有者名を記入する。なお、一つの敷地に複数の建築物がある場合、それぞれに異なる整理番号を付して別葉の調査表に記入する。各建築物の名称は「～の住宅」、「～の倉庫」等それぞれが区別できるように記入する。
Ｂ「1.1 建築物番号」
予め、建築物番号が定められている場合はそれを記入する。
その他の場合は、配付された住宅地図に記載された建築物の番号（個々の建築物の水平投影面の輪郭に付されている住居番号）を記入する。
Ｃ「２ 建築物所在地」
字名地番を記入する。市区町村名は省略可とする。
（記入例 緑が丘１－２－１）
Ｄ「2.1 住宅地図整理番号」
配付された住宅地図の番号を記入する。
Ｅ「３ 建築物用途」
項目に該当しないものについては下記を参考にする。
また、どの項目にも該当しない場合は、その他として（ ）の中に内容を記入する。
凡例

建築物用途

店舗

飲食店、スーパーマーケット、デパート等

体育館

学校の体育館、スケート場、屋内プール等

劇場、遊戯場等

パチンコ店、映画館、ボーリング場、公会堂等

複合用途のものは、主たる用途で記入する。
13.学校は、教室の集合体を曲型として判断する。予備校
や塾等は実態に応じて 6.事務所と判断すべきものもある。また、幼稚園は 10.保育所とする。

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Ｆ「４ 構造形式」
主たる構造形式を建築物を見て判断し、記入する。
木造で工法が特定できない場合は、1.在来講法とする。
Ｇ「５ 階数」
調査対象建築物の被災前の階数を記入する。
倒壊のために判別出来ない場合は、できる範囲で推定し、集計欄の数値の右に？を付け、「３？」のように記入する。
Ｈ「６ 建築物規模」
１階寸法を目見当で推定して記入する。実測上の危険が無
く、時間的余裕のある場合は、コンベックス等で測定する。
原則として間口方向をアに、奥行き方向をイに記入する。
不整形なプランの建築物の場合は、外接する方形を想定して、その寸法を記入する。
また、原形を留めないほど破壊が激しい場合は、記入しなくても可とする。その場合は、記入欄には×を記入する。
４）調査方法について
調査方法については、判定コーディネーターの指示に従う。
５）コメント欄の記入方法について
このコメント欄の内容は判定ステッカーの注意欄と同じ内
容にし、何が危険なのかわかるようにする。
《記入例》
・隣接建築物が倒れ込む危険があります。
・構造躯体である１階の柱が大きな損傷を受けており危険です。
・基礎構造の破壊により建築物全体が沈下しており要注意です。
・屋外看板が落ちかけており危険があります。
立入注意の範囲、特に安全上注意の必要な場合も記入する。
また、判定結果が「危険」とされ、居住者がいる場合はコ
メント欄外にその旨を記入する。

-18-

-19-

-20-

１） 木造建築物の調査について(1)「１一見して危険と判定される」について（共通）
全壊の場合は、1.建築物全体又は一部の崩壊・落階の項目に○印を付し、総合判定で「危険（赤）」とし判定調査を終了する。
隣接しているがけや地盤などが一見して危険な場合は、4.
その他の項目の（）内にその理由を記入し、総合判定で「危険（赤）」とし調査を終了する。この場合、コメント欄と判定ステッカーの注意欄にも危険とされた理由を具体的に記入する。
この項目で判定する場合は、以下の「２

隣接建築物・周辺地盤等及び構造躯体に関する危険度」並びに「３

落下危

険物・転倒危険物に関する危険度」の項目の調査をする必要はない。
(2)「２ 隣接建築物・周辺地盤等及び構造躯体に関する危険度」について
Ａ「①隣接建築物・周辺地盤の破壊による危険」（共通）
調査対象建築物の存する敷地の危険性について判定する。
隣接する建築物が傾いていて、敷地に倒れ込む危険がある
場合等が該当する。
なお、被害を受けそうだが、危険性の程度が不明確な場合
は、Ｂランクの判定をする。
Ｂ「②構造躯体の不同沈下」
建築物の倒壊の危険性を、地盤の不同沈下や構造躯体の鉛直方向の不同沈下によって判定する。
Ｃ「③基礎の被害」
建築物の倒壊の危険性を、基礎及び土台が受けた被害によって判定する。
Ｄ「④建築物の１階の傾斜」
建築物の倒壊の危険性を、建築物の１階の傾斜から判定する。傾斜は、下げ振り等を利用して測定する。

-21-

Ｂランク（1/60～1/20）は、1/60 を超え 1/20 以下をいう。
Ｅ「⑤壁の被害」
建築物の倒壊の危険性を、壁の被害から判定する。
Ｆ「⑥腐食・蟻害の有無」
建築物の倒壊の危険性を腐食・蟻害の有無から判定する。

-22-

(3)「３ 落下危険物・転倒危険物に関する危険度」について（共通）
ここでは、落下物、転倒物による危険性を判定する。
●落下危険物、転倒危険物全体の判定基準
Ａランク ・明らかに危険性がないと考えられる場合
Ｂランク ・被害の危険性が相対的に低い場合、または予測される被害が比較的軽い場合など
・窓ガラスが何枚か割れていて、余震により類似の窓ガラスの損傷による危険性が高い場合やすでに同種の転倒物がかなり倒れていて、余震による転倒の危険性が高い場合
Ｃランク ・すでに傾いていたり、支持するものがかなり壊れていて落下する危険性が高い場合・転倒物については、支持するボルトなどが破断している場合やすでに傾斜している場合
・各項目の記述事項には該当しないが、落下や転倒に対する危険性が高い場合

Ａ「①瓦」
Ｂ「②窓枠・窓ガラス」
Ｃ「③外装材 温式の場合」
ここでは、土壁、漆喰壁、モルタル壁、タイル張り等が該当する。温式の壁がない場合は、記入の必要はない。
Ｄ「④外装材 乾式の場合」
ここでは、木板、金属板、金属系や窯業系のサイディング、
石膏ボード、下見板、羽目板、ベニア板等のボード類を釘やボルトなどで固定するタイプのものが該当する。乾式の壁のない場合は、記入の必要はない。
Ｅ「⑤看板・機器類」
看板、ウインドクーラー、屋上に設置されたタンクなど、建築物に固定されている機器等の危険を判定する。
Ｆ「⑥屋外階段」
Ｇ「⑦その他」
ブロック塀、自動販売機等の転倒の危険、バルコニー、煙突など落下の危険など①～⑥までに該当しない項目で危険なものがある場合、最も危険度の高い項目を（-23-）内に記入し判定する。特に危険なものがない場合は記入の必要はない。

２）総合判定について「１

一見して危険と判定される」場合以外は「２ 隣接建築物・周辺地盤及び構造躯体に関する危険度」と「３

落下危険物・転倒危険物に関する危険度」の調査結果のうち、より危険度の大きい方を選ぶ。
●各危険度の組み合わせごとの総合判定
組み合わせ

総合判定

Ａランク＋Ａランク「1.調査済（緑）」Ａランク＋Ｂランク「2.要注意（黄）」Ａランク＋Ｃランク「3.危険 （赤）」Ｂランク＋Ｂランク「2.要注意（黄）」Ｂランク＋Ｃランク「3.危険 （赤）」Ｃランク＋Ｃランク「3.危険 （赤）
」

-24-

-25-

-26-

１） 鉄骨造建築物の調査について(1)「１ 一見して危険と判定される」について（各種構造共通事項のため木造建築物参照）(2)「２ 隣接建築物・周辺地盤等及び構造躯体に関する危険度」について
Ａ「①隣接建築物・周辺地盤の破壊による危険」（各種構造共通事項のため木造建築物参照）
Ｂ「②不同沈下による建築物全体の傾斜」
Ｂランク（1/300～1/100）は、1/300 を超え 1/100 以下を示す。
Ｃ「③建築物全体又は一部の傾斜」
傾斜を生じた階の上の階数が、１階以下の場合あるいは２階以上の場合でそれぞれ判定する。
Ｂランクの、（1/100～1/30）は 1/100 を超え 1/30 以下の範囲を、（1/200～1/50）は、1/200 を超え 1/50 以下の範囲を、それぞれ示す。

-27-

Ｄ「④部材の座屈の有無」
柱・梁等の構造部材のそれぞれの座屈被害の状況を確認できる範囲で判定する。
Ｅ「⑤筋違の破断率」
各通りの構面内の筋違の破断状況をできるだけ全数調査する。天井筋違の水平筋違は調査対象外とする。
Ｂランクの（20％～50％）は、20％を超え 50％以下の範囲を示す。
筋違は、２本で１対として抵抗しており、１本でも破断している場合は破断数を１対と数え、調査対数に対する破断対数の割合により被害ランクの区分を行う。
Ｆ「⑥柱梁接合部及び継手の破壊」
柱と梁の仕口及び梁の継手接合部の破壊状況について、目視できる範囲で調査する。一部破断及び亀裂発生数が総数の20％以下の場合はＢランク、総数の 20％を超える場合Ｃランクとする。ただし、一部破断及び亀裂発生数が総数の 20％以下の場合でも、梁端部が１ヶ所でも完全に破断している場合
は、Ｃランクとする。
Ｇ「⑦柱脚の破断」
柱脚部分の破壊の状況に応じて、被害ランクの区分を行う。
Ｈ「⑧腐食の有無」
各部材の発錆による腐食の発生の有無を調査し、断面欠損による耐力の低下に関与しているか否かという観点から、被害ランクの区分を行う。
(3)「３ 落下危険物・転倒危険物に関する危険度」について（各種構造共通事項のため木造建築物参照）

-28-

-29-

-30-

１）鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリート造建築物等の調査について(1)「１ 一見して危険と判定される」について（各種構造共通事項のため木造建築物参照）(2)「２ 隣接建築物・周辺地盤等及び構造躯体に関する危険度」について＜判定（1）＞●損傷度（コンクリート造における部材又は部位の破壊程度）
損傷度Ⅰ 近寄らないと見えにくい程度のひび割れ（ひび割れ幅 0.2 ㎜以下）
損傷度Ⅱ 肉眼ではっきり見える程度のひび割れ（ひび割れ幅 0.2～1 ㎜程度）
損傷度Ⅲ 比較的大きなひび割れが生じているが、コンクリートの剥落は、極くわずかである。
（ひび割れ幅１～２㎜程度）
損傷度Ⅳ 大きなひび割れが多数生じ、コンクリートの剥落も激しく鉄筋がかなり露出している。
（ひび割れ幅２㎜を超える）
損傷度Ⅴ 鉄筋が曲がり、内部のコンクリートも崩れ落ち一見して柱（耐力壁）の高さ方向の変形が生じていることがわかるもの。沈下や傾斜がみられるのが特色。鉄筋の破断が生じている場合もある。
Ａ「①損傷度Ⅲ以上の損傷部材の有無」
建築物全体を調査し、特に、短柱やスパンの飛んだ箇所の柱の被害について判定する。
なお、梁の被害が柱の被害よりも顕著な場合は、梁の損傷度を接する柱の損傷度に読みかえて判定する。
＜判定(2)＞
Ｂ「②隣接建築物・周辺地盤の破壊による危険」（各種構造共通事項のため木造建築物参照）
Ｃ「③地盤破壊による建築物全体の沈下」
基礎、杭、地盤等の基礎構造の破壊によって建築物全体が地表面から沈下した被害の状況を建築物の沈下とする。
Ｂランク（0.2ｍ～1.0ｍ）は、0.2ｍを超え 1.0ｍ以下の範-31-

囲の場合をいう。
Ｄ「④不同沈下による建築物全体の傾斜」
建築物の沈下に伴って建築物全体が傾斜した被害の状況を
建築物の傾斜とする。
Ｂランク（1/60～1/30）は、1/60 を超え 1/30 以下の範囲の場合をいう。
●柱の被害の調査に関する注意事項① 構造躯体の損傷状況については、被害の最も大きい階を調査する。
② ラーメン構造では最も被害の著しい方向の柱の被害に着目して判定する。
③ 梁の被害が柱の被害よりも顕著な場合は、梁の損傷度を接する柱の損傷度に読みかえて判定する。
④ 壁式構造の場合は、柱の本数を壁の長さに読みかえて調査する。なお、判定の対象になる壁は、幅 45cm 以上の耐力壁とする。
⑤ 調査率は、調査率＝調査階（被害最大の階）における調査した柱本数（壁長さ）
調査階（被害最大の階）における柱総本数（壁総長さ）⑥ 判定結果が「調査済み」となるような場合には、調査率が少なくとも 50％以上となるよう調査するべきである。
Ｅ「⑤損傷度Ⅴの柱の本数／調査柱本数」
Ｂランク（１％～10％）は、１％を超え 10％以下の範囲の場合をいう。
Ｆ「⑥損傷度Ⅳの柱の本数／調査柱本数」
Ｂランク（10％～20％）は、10％を超え 20％以下の範囲の場合をいう。

-32-

損傷度Ⅲの例。
仕上げコンクリートがかなり剥落しているが、柱部分の剥落は少ない。
鉄筋が露出しているが変形は見られないので損傷度Ⅲとした。

損傷度Ⅳの柱の例。
コンクリートの剥落が激
しく、鉄筋が広範囲にわたって露出している。
（鉛直方向に変形がある
場合には損傷度Ⅴとな
る。
）

-33-

●危険度の判定
判定(1)と判定(2)のうち大きな方の危険度で判定する。
判定(2)は、②から⑥までの各ランクの個数で判定する。
判定(1)

判定(2)

Ｂランク

Ｃランク

危険度の判定
危

険

Ａランク

Ｃランク

危

険

Ａランク

Ｂランク

要注意

(3)「３ 落下危険物・転倒危険物に関する危険度」について（各種構造共通事項のため木造建築物参照）

外壁の亀裂に伴い、外装タイルの落下する危険性がある。
タイルの浮き具合が不明なのでＣランクとする。

-34-

第４編 応急危険度判定士の登録認定
１ 登録申請・更新・変更等（1）手続の流れ＜新規＞
応急危険度判定士

愛知県建築物地震対策推進協議会（愛知講県と共催）が実施

習会

事務局：(一財)愛知県建築住宅センター
応急危険度判定士 （提出書類）
新 規 登 録 申 請 書 ア 建築士免許証の写し、１級建築施工管理技士合格証明書の写し(１部)
イ（第１号様式）

写真２枚（２枚とも裏面に氏名を記入
し、うち１枚は申請書の所定の欄に貼り付けて下さい。
）

応急危険度判定士
登

録

証

ア
イ

（第２号様式）愛知県知事が交付（本人に直接郵送）
講習会を受講した日から５年を経過した日の属する年度の末日まで有効＜更新＞
応急危険度判定士 （提出書類）
更 新 登 録 申 請 書 ア 写真２枚（上記登録申請と同じ）
上記期間満了の年に提出(１部)（更新時の講習受講は不要）（第１号様式）

応急危険度判定士
証

アイ

愛知県知事が交付（本人に直接郵送）
登録年月日から５年を経過した日の属

登

録

※

他都道府県へ移転(転居、転勤)する場合は、移転先都道する年度の末日まで有効

府県において、認定を受けることができます。移転先の都道府県にお問い合わせください。

-35-

（2）その他の変更の手続き◆変更届の提出を要する事項
応急危険度判定士

ア

現住所及び電話番号

登録申請事項変更

イ

勤務先名称、住所及び電話番号

届(１部)

ウ

災害時連絡先電話番号及び e-mail（第４号様式）エ

氏名オ

建築士免許、１級建築施工管理技士
合格証明書の写し（3）申請書などの記入要領①

氏名欄でフリガナは必ず記入して下さい。（登録申請書）（申請書は、講習会のテキスト等のコピーでも可。）②

住所欄でアパートの場合は、アパート名まで必ず記入し

て下さい。
③

災害時欄は、災害が発生した際に連絡が取れる電話番号、

e-mail アドレスを記入してください。
（4）事務局
一般財団法人 愛知県建築住宅センター〒460-0008
名古屋市中区栄四丁目３番２６号（昭和ビル２階）
電話番号(052) 264-4022(直通)

ファクシミリ番号 (052) 264-4041
E-mail：judge@abhc-mail.jp

-36-

２

愛知県被災建築物応急危険度判定士登録要綱（目的）第１条 この要綱は、地震により被害を受けた建築物について応
急的な危険度の判定を行う応急危険度判定士の登録に関し必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1）応急危険度判定

建築物の被害の状況を調査し、余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生ずる二次災害発生の危険の程度の判定・表示等を行うことをいう。
（2）応急危険度判定士

愛知県被災建築物応急危険度判定士名

簿（以下「名簿」という。）に登録され、知事又は市長村長の要請に基づき応急危険度判定を行う者をいう。
（講習会）
第３条

愛知県は、応急危険度判定士（以下「判定士」という。）の養成を目的に応急危険度判定士講習会（以下「講習会」という。
）を実施する。
２ 講習会は、次の各号にいずれかに該当する者でなければ、これを受けることができない。
（1）愛知県内に在住又は在勤する建築士法（昭和 25 年法律第202 号）第２条第１項に規定する建築士（2）愛知県内に在住又は在勤する建設業法（昭和 24 年法律第100 号）第２７条に規定する一級建築施工管理技士（3）愛知県内の地方公共団体の職員で、応急危険度判定に従事する必要のある者（4）知事が特に認める者
３ 講習会は、次の各号に掲げる内容について、必要な講習を行うものでなければならない。
（1）総論（2）応急危険度判定制度（3）応急危険度判定技術-37-

ア 共通の事項
イ 建築構造ごとの判定技術（登録の申請）第４条 判定士になろうとする者は、知事に登録申請を行わなければならない。
２ 判定士は、次の各号に該当する者でなければならない。
（1）前条第１項の規定による講習会を受講した者（2）愛知県内に在住、在勤する者又は知事が特に認める者（3）建築士法第２条第１項に規定する建築士、建設業法第２７条に規定する一級建築施工管理技士、地方公共団体の職員又は知事が特に認める者
３ 第１項の規定による登録申請は、応急危険度判定士登録申請書（第１号様式）（以下「登録申請書」という。）に、次に掲げる書類を添付し行うものとする。
（1）建築士法第５条第２項に規定する建築士免許証若しくは建設業法第２７条に規定する一級建築施工管理技士合格証の写し又はこれを証するもの（2）写真（申請前６月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦３cm 横 2.4cm の写真。）２枚
４ 他の都道府県において判定士として登録されている者又は他の都道府県において講習会を受講した者については、第３条第１項に規定する講習会を受講したものとみなす。この場合において、登録申請にあたっては、登録申請書に、前項の書類及び、他の都道府県の応急危険度判定士登録証の写し又は他の都道府県の講習会の修了証の写しを添付し、知事に申請するものとする。
５ 判定士の登録の更新を受けようとする者は、有効期間の満了
する年度内に、登録申請書に、第３項第２号に掲げる写真２枚を添付し、知事に申請するものとする。
（登録証の交付）第５条 知事は、前条第１項、第４項又は第５項の規定による登録申請があった場合において、申請者が判定士として適格であ-38-

ると認めた場合は、名簿に登録し、当該申請者に応急危険度判
定士登録証（第２号様式）（以下「登録証」という。）を交付す
るものとする。
２ 知事は、前条第１項、第４項又は第５項の規定による登録申請があった場合において、申請者が判定士として適格でないと認めたときは、名簿に登録しないことができる。この場合において、知事は、登録できない旨の通知書（第３号様式）により申請者に通知しなければならない。
（登録証の有効期間）
第６条 第４条第１項の規定に基づき申請した者の登録証の有効期間は、第３条第１項に規定する講習会を受講した日から５年を経過した日の属する年度末までとする。
２ 第４条第４項又は第５項の規定に基づき申請した者の登録証の有効期間は、前条第１項の規定に基づき登録した日から５年を経過した日の属する年度末までとする。
（申請事項の変更）
第７条 判定士は、第４条第１項、第４項又は第５項の規定により申請した事項に変更が生じた場合は、応急危険度判定士登録
申請事項変更届（第４号様式）により知事に届け出なければならない。
（登録証の再交付）
第８条 判定士は、登録証を紛失又は汚損したときは、応急危険度判定士登録証再交付申請書（第５号様式）により知事に再交付を申請することができる。
２ 知事は、前項の規定による申請があったときは、申請者に登録証を再交付するものとする。
３ 前項の規定により登録証の再交付を受けた判定士は、紛失した登録証を発見したときは、速やかに当該登録証を知事に返納するものとする。
（登録の辞退）第９条 判定士は、登録を辞退しようとするときは、応急危険度判定士登録辞退届（第６号様式）に登録証を添えて知事に届-39-

け出るものとする。
２ 知事は、前項の規定による届出があったときは、名簿から削除した上で、応急危険度判定士登録取消通知書（第７号様式）により通知するものとする。
（登録の取消し等）
第 10 条 知事は、判定士が次の各号に該当する場合においては、第５条に基づく登録を取り消し、又は一定の期間を定めて登録の効力を停止することができる。
（1）建築士法第９条第１項に基づく免許の取消しを受けたとき。
（2）建築士法第 10 条第１項に基づく懲戒を受けたとき。
（3）建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第 27 条の９第１項に基づく合格取消しを受けたとき。
（4）前各号に規定するほか、知事が特に必要と認めたとき。
２ 知事は、前項の規定により登録の取消しをするときは、登録証を返納させるものとする。
３ 知事は、第１項の規定により登録の効力を停止した場合は、当該停止期間が満了する日までの間、登録証を領置するものとする。
（実施細目）
第 11 条 この要綱に定めるもののほか、判定士の登録に関し必要な事項は別に定める。
附則
この要綱は、平成９年６月２４日から施行する。
附則
この要綱は、平成１２年７月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成２５年３月３１日から施行する。
附則
この要綱は、平成２７年３月３１日から施行する。
附則
この要綱は、平成３１年４月１日から施行する。
-40-

附則
この要綱は、令和元年７月１日から施行する。
附則
この要項は、令和２年４月１日から施行する。
附則
この要項は、令和２年１２月１日から施行する。

-41-

現在の登録番号(更新者のみ記入)
今回の講習会受講番号（新規の方のみ記入）

第 1 号様式新 規
更 新

応急危険度判定士
知

県

知 事

－

登録申請書
年

愛

－

月

日

殿
申請者

氏

名

応急危険度判定活動の趣旨を理解し、愛知県被災建築物応急危険度判定士登録要
綱第 4 条の規定に基づき申請します。この申請書及び添付書類の記載事項は、真実に相違ありません。
+
生 年 月 日年月
日 性別 男・女 血液型
型･Rh 要
（

該

１

件
当

す

る

も

の

建築士の免許１級建築施工管理技士
連
絡
先

現

住

２
に

県内の地方公共団体職員（地方公共団体名：
を

つ

種

け

る

）

別

登録番号

１

２

級 ・

木

造

）知事 第

番号

号

第

所

）

－

）
）

号

〒
（

勤

務

先

名称
所在地 〒
電話 （

災

害

時

電話

所 属 団 体

級 ・

大臣・
（

住所
電話

（愛知県建築物
地震対策推進協
議 会 会 員 ））

県内に在住または在勤する建築士、一級建築施工管理技士

○

（

FAX

（

）

－

－

FAX

（

）

－

－

e-mail・（公社）愛知建築士会（
支部）・（公社）愛知県建築士事務所協会（
支部）・（公社）日本建築家協会東海支部（愛知地域会）
・（一社）日本建築構造技術者協会中部支部
・愛知県建築技術研究会
・（一社）愛知県建設業協会
・（一社）日本木造住宅産業協会中部支部
・愛知県建設団体協議会（愛知建連、全建愛知、愛知建築）注意 1.更新・新規のいずれかに○印を付け、更新の方は現在の登録番号を、また新規の方は、今回の講習会受講番号を記入してください。

写 真

2.添付書類・建築士免許証の写し、１級施工管理技士合格証明書の写

縦3cm×横2.4cm

・6 ヶ月以内に撮影した無帽、正面上半身、無背景の写真２枚

のりづけ

・他の都道府県の判定士登録証又は講習会修了証写し（相互認証の場合）
3.写真裏面に氏名及び撮影年月日を記載してください。
4.所属団体欄は個人及び所属する会社、事務所等が所属するもの全てに○をつけてください。
5.災害時欄は災害が発生した際に連絡が取れる電話番号、e-mail アドレスを記入してください。
備考 用紙の大きさは、日本産業規格 A4 とする。
この個人情報は、応急危険度判定士名簿として市町村、愛知県建築物地震対策推進協議会会員の関係団体へ提供されます。

-42-

第２号様式（第一面）(縦 54mm×横 86mm)

愛知県被災建築物

応 急 危 険 度 判 定 士 登 録 証
氏

名

生年月日
（写

年

月

日

登録年月日

年

月

日

有効期限

年

月

日

事

印

真）
登録番号

第

号

縦３cm×横 2.4cm

愛

知

県

知

（第二面）

本証は地震による被災建築物の危険度を判定（応急危険度判定）し、余震等による建築物の倒壊等に伴う二次災害の防止を図ることを目的に、愛知県知事が愛知県
被災建築物応急危険度判定士登録要綱に基づき交付したものである。
注意事項
現住所、勤務先、災害時連絡先、氏名に変更が生じたときは届け出てください。
本証の更新は、有効期限内に申請してください。

本人連絡先
電話番号
本証を拾得した方は、上記連絡先へご連絡ください。

-43-

第３号様式
第
年

（

申

請

者

の 氏

名

号
月

日

）様

愛

知

県 知 事

印

愛知県被災建築物応急危険度判定士名簿への登録について（通知）愛知県被災建築物応急危険度判定士登録要綱第４条の規定による
月

年日付けの申請については、下記の理由により登録できません。
記理

由

建築局公共建築部住宅計画課
防災まちづくりグループ
担当：
T E L：

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

-44-

第４号様式

応急危険度判定士登録申請事項変更届
年

愛

知

県

知

事

月

日

殿

登録番号
届

出

者
氏

名

次のとおり、愛知県被災建築物応急危険度判定士の登録申請事項に変更がありましたので届け出ます。
変

更

事

項

変 更

後

変 更 前

フ リ ガ ナ

氏

名

現
住

住所
電話

〒
〒

〒

〒

〒

ＦＡＸ

所
連
絡

勤

名

先

務

所 在 地 〒

先電 話 ・ F A X

災
害
時

電話

称

e-mail備考（上記以外の登録申請事項）

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

-45-

第５号様式

応急危険度判定士登録証再交付申請書
年

愛

知

県

知

事

月

日

殿

登録番号
申

請

者
氏

名

愛知県被災建築物応急危険度判定士登録要綱第８条第１項の規定に基づき、次のとおり登録証の再交付を申請します。
再交付を申請する理由

紛

失・汚 損・破 損・その他(その他の場合の理由)

注

意
写真（縦３cm×横 2.4cm）１枚を添えて申請してください。

備考１

再交付を申請する理由には、該当するものに○印をしてください。

２

汚損又は破損を理由に申請する場合は、その汚損し、又は破損した登録証を添え

３

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

なお、申請の理由がその他の場合は、その理由を欄内に記載してください。

て申請すること。

-46-

第６号様式

応急危険度判定士登録辞退届
年

愛

知

県

知

事

月

日

殿

届

出

住

所

氏

名

者

私は、このたび応急危険度判定士を辞退したいので、登録証を添え下記のとおり
届けます。
記
１

氏

名

２

生年月日

３

登録番号

４

登録年月日

５

辞退理由

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

-47-

第 7 号様式
番
年

（

氏

名

号
月

日

）様

愛

知

県 知 事

印

愛知県被災建築物応急危険度判定士名簿からの登録抹消について（通知）
年月日の届けに基づき、下記の登録について愛知県被災建築物

応急危険度判定士名簿から抹消しました。
記
１

氏

名

２

生年月日

３

登録番号

４

登録年月日

建築局公共建築部住宅計画課
防災まちづくりグループ
担当：
T E L：

備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

-48-

参考１ 県・市町村・建築関連団体連絡先
県・市町村
県
愛知県
尾張建設事務所
知多建設事務所
西三河建設事務所
東三河建設事務所
名古屋地域
名古屋市
尾張地域
一宮市

担当課

電話

住宅計画課防災まちづくりグループ
建築課
建築課
建築課
建築課

052-954-6549
052-961-7211
0569-21-3231
0564-23-1211
0532-52-1311

建築指導課、建築安全推進課

052-961-1111

住宅政策課

0586-28-8100

瀬戸市
春日井市
津島市
犬山市
江南市
小牧市
稲沢市
尾張旭市
岩倉市
豊明市
日進市
愛西市

都市計画課
建築指導課
都市計画課
都市計画課
建築課
建築課
建築課
都市計画課
都市整備課
都市計画課
都市計画課
都市計画課

0561-88-2686
0568-81-5111
0567-24-1111
0568-61-1800
0587-54-1111
0568-72-2101
0587-32-1111
0561-53-2111
0587-66-1111
0562-92-1111
0561-73-7111
0567-55-7126

清須市
北名古屋市
弥富市
あま市
長久手市
東郷町
豊山町
大口町
扶桑町
大治町
蟹江町
飛島村
知多地域
半田市
常滑市
東海市
大府市
知多市
阿久比町
東浦町
南知多町
美浜町
武豊町

都市計画課
施設管理課
都市整備課
都市計画課
都市計画課
都市計画課
まちづくり推進課
まちづくり推進課
都市整備課
都市整備課
まちづくり推進課
建設課

052-400-2911
0568-22-1111
0567-65-1111
052-444-1001
0561-63-1111
0561-38-3111
0568-28-0944
0587-95-1614
0587-93-1111
052-444-2711
0567-95-1111
0567-97-3464

建築課
都市計画課
建築住宅課
都市政策課
都市計画課
建設環境課
都市計画課
建設課
都市整備課
都市計画課

0569-21-3111
0569-35-5111
052-603-2211
0562-47-2111
0562-36-2669
0569-48-1111
0562-83-3111
0569-65-0711
0569-82-1111
0569-72-1111

令和３年３月現在

郵便番号

所在地

460-8501
460-0001
475-0828444-0860
440-0801

名古屋市中区三の丸 3－1－2
名古屋市中区三の丸 2－6－1
半田市瑞穂町 2－2－1
岡崎市明大寺本町 1－4
豊橋市今橋町 6

460-8508

名古屋市中区三の丸 3－1－1

491-8501

一宮市本町 2－5－6

489-8701
486-8686
496-8686
484-8501
483-8701
485-8650
492-8269
488-8666482-8686
470-1195
470-0192
496-8555452-8569
481-8531
498-8501
490-1292480-1196
470-0198
480-0292
480-0144
480-0102490-1192
497-8601
490-1436

瀬戸市追分町 64－1
春日井市鳥居松町 5－44
津島市立込町 2－21
犬山市大字犬山字東畑 36
江南市赤童子町大堀 90
小牧市堀の内 3－1
稲沢市稲府町 1
尾張旭市東大道町原田 2600－1
岩倉市栄町 1－66
豊明市新田町子持松 1－1
日進市蟹甲町池下 268
愛西市稲葉町米野 308
清須市須ケ口 1238
北名古屋市西之保清水田 15
弥富市前ケ須町南本田 335
あま市木田戌亥 18 番地 1
長久手市岩作城の内 60－1
愛知郡東郷町大字春木字羽根穴 1
西春日井郡豊山町大字豊場字新栄 260
丹羽郡大口町下小口 7－155
丹羽郡扶桑町大字高雄字天道 330 番地
海部郡大治町大字馬島字大門西 1－1
海部郡蟹江町学戸三丁目 1
海部郡飛島村竹之郷 3－1

475-8666
479-8610
476-8601474-8701
478-8601
470-2292
470-2192

半田市東洋町 2－1
常滑市飛香台３丁目３番地の５
東海市中央町 1－1
大府市中央町 5－70
知多市緑町 1
知多郡阿久比町大字卯坂字殿越 50
知多郡東浦町大字緒川字政所 20470-3495
470-2492

知多郡南知多町大字豊浜字貝ヶ坪 18
知多郡美浜町大字河和字北田面 106

470-2392

知多郡武豊町字長尾山 2

県・市町村
西三河地域
岡崎市
碧南市
刈谷市
豊田市
安城市
西尾市
知立市
高浜市
みよし市
幸田町
東三河地域
豊橋市
豊川市
蒲郡市
新城市
田原市
設楽町
東栄町
豊根村

担当課

電話

建築指導課
建築課
建築課
建築相談課
建築課
建築課
建築課
都市計画グループ
都市計画課
都市計画課

0564-23-6000
0566-95-9908
0566-23-1111
0565-31-1212
0566-71-2241
0563-56-2111
0566-95 0128
0566-52-1111
0561-32-2111
0564-62-1111

建築指導課
建築課
建築住宅課
都市計画課
建築課
建設課
事業課
農林土木課

0532-51-2581
0533-89-2111
0533-66-1111
0536-23-1111
0531-22-1111
0536-62-0528
0536-76-0501
0536-85-1314

団体名(公社)愛知建築士会(公社)愛知県建築士事務所協会(公社)日本建築家協会東海支部愛知地域会(一社)日本建築構造技術者協会中部支部
愛知県建築技術研究会(一社)愛知県建設業協会(一財)愛知県建築住宅センター(一社)日本木造住宅産業協会中部支部
愛知県建設団体協議会(独)住宅金融支援機構東海支店(一社)中京エクステリア協会

電話052-201-2201
052-201-0500
052-263-4636
0564-64-1400
052-955-1107
052-242-4191
052-264-4022
052-979-5960
052-228-9925
052-971-6900
0568-73-0133

郵便番号

所在地

444-8601447-8601448-8501
471-8501446-8501445-8501
472-8666444-1398
470-0295444-0192岡崎市十王町 2－9
碧南市松本町 28
刈谷市東陽町 1－1
豊田市西町 3－60
安城市桜町 18－23
西尾市寄住町下田 22
知立市広見 3－1
高浜市青木町 4－1－2
みよし市三好町小坂 50
額田郡幸田町大字菱池字元林 1－1

440-8501
442-8601443-8601
441-1392
441-3492
441-2301
449-0292
449-0403

豊橋市今橋町 1
豊川市諏訪 1－1
蒲郡市旭町 17－1
新城市字東入船 115
田原市田原町南番場 30－1
北設楽郡設楽町田口字辻前 14
北設楽郡東栄町大字本郷字上前畑 25
北設楽郡豊根村下黒川字蕨平 2

郵便番号

所在地

460-0008
460-0003
460-0008
444-0076
460-0002
460-0008
460-0008
461-0004
460-0011
460-0002
485-0039

名古屋市中区栄 2－10－19 名古屋商工会議所ビル内
名古屋市中区錦 1－18－24 いちご伏見ビル内
名古屋市中区栄 4－3－26 昭和ビル内
岡崎市井田町 1-8-1 (株)森本構造設計事務所内
名古屋市中区丸の内 3－19－30 愛知県住宅供給公社ビル内
名古屋市中区栄 3－28－21
名古屋市中区栄 4－3－26 昭和ビル内
名古屋市東区葵 1－19－30 住友林業(株)住宅・建築事業本部東海支社内
名古屋市中区大須 3-10-35 MultinaBox 愛知県建設組合連合内
名古屋市中区丸の内 3-23-30 HF 桜通ﾋﾞﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ内
小牧市外堀 2 丁目 275 番地 株式会社堀央創建内参考２ 判定時確認メモ
判定実施本部の設置場所
判定コーディネーター
（市町村職員）
班長
副班長

電話（
氏名
電話（
氏名
電話（
氏名
電話（
タイプＡ

判定方法
（オペレーションタイプ）

タイプＢ

）

－

）

－

）

－

）
－
全ての対象について「外観」調査のみの判定を実施（通常このタイプ）
所有者等の要請に基づき、｢立入り｣調査を含む判定を実施

判定地区名
判定実施期間

始め
終わり

集合場所
判定地への移動手段
判定実施建築物□腕章□判定調査票□判定ステッカー

必要な判定資機材

備 考

判定優先建築物□判定地区マップ□判定制度パンフレット
□下げ振り
□腕章
□判定調査票□判定ステッカー□判定地区マップ□判定制度パンフレット
□下げ振り

氏

名

判定士登録番号
生

年

月

住
電

番

No.

日
所

話

男・女

〒

号

携帯電話番号
勤務先

所 在 地 〒
所

属

電話番号
血

液

型

ＲＨ＋･－
氏

名

型
続柄

電

家 族 等 へ の

(昼間)

連

(夜間)

絡

先

(昼間)
(夜間)
(昼間)
(夜間)
(昼間)
(夜間)

家族の集合場所
・避難場所

健康保険証番号
運転免許証番号
備

考(連絡方法等)話