１期

第定時株主総会
招集ご通知
目

開催日時

平成29年６月29日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
開催場所

西日本シティ銀行
本店別館3階会議室

福岡市博多区博多駅前一丁目3番6号

次▌第１期定時株主総会招集ご通知… ……………………………………… 1（添付書類）▌事業報告………………………………………………………………………… 5▌連結計算書類… ………………………………………………………………

26▌計算書類………………………………………………………………………

28▌監査報告書… …………………………………………………………………

30（株主総会参考書類）… ……………………………………………………… 33第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。
）
９名選任の件第４号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。
）の報酬等の額設定の件

第５号議案

 査等委員である取締役の報酬等の額
監
設定の件

証券コード

7189

ごあいさつ代表取締役会長

久保田勇夫

株主の皆さまには平素より格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

代表取締役社長

谷川浩道

そうした中、西日本フィナンシャルホールディ
ングスグループは、「お客さまとともに成長する

平成28年10月、私たちは、グループ各社の総合力Ｎｏ．１の地域金融グループ」となること特長・強みの発揮に向けて、グループ内の結を目指し、「グループ総合金融力の進化」に挑

束・連携を一層強化し、将来のさまざまな環境

戦いたします。

変化やリスクに適切に対応するため、西日本

今後とも、役職員一同、地域に根ざした総フィナンシャルホールディングスを頂点とした持合金融グループとして、たゆまぬ努力を傾注

株会社体制へと移行いたしました。

し、お客さまの期待に応え地域経済の活性化

新たな経営管理態勢の下、「地域経済へのさに貢献してまいる所存ですので、一層のご支らなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」

援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまに取り組んでおります。

す。

金融機関を取り巻く経営環境はかつてないほ
ど速いスピードで大きく変化し続けており、銀行業界では、経営革新への取組みが喫緊かつ重要な課題となっております。

平成29年６月

グループ
経営理念

私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力No.１の地域金融グループを目指します。

西日本シティ銀行

長崎銀行

九州カード

NCBリサーチ＆コンサルティング

西日本シティTT証券

西日本信用保証

九州債権回収NTTデータNCB

証券コード 7189
平成29年６月12日

株 主 各 位福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

代表取締役社長

谷川浩道

第１期 定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社第１期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようお願い申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面または電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、
平成29年６月28日（水曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬

具

記
1 日

時

平成29年６月29日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時）

2 場

所

福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号

株式会社西日本シティ銀行

本店別館３階会議室（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡）

3 目的事項

報告事項

１．‌第１期（平成28年10月３日から平成29年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査
結果報告の件２．‌第１期（平成28年10月３日から平成29年３月31日まで）計算書類の内容
報告の件

第１号議案
第２号議案
第３号議案
		
第４号議案
		
第５号議案
決議事項

1

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員であるものを除く。
）
９名選任の件取締役（監査等委員であるものを除く。
）の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件

招集ご通知議決権の行使についてのご案内
株主総会にご出席いただく場合

事業報告

株主総会 平成29年６月29日（木曜日）午前10時開催
日時（受付開始は午前９時を予定しております。）
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、資源節約のため、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。

株主総会にご出席いただけない場合

使書

権行

議決

平成29年６月28日（水曜日）午後５時必着

郵送により議決権をご行使いただけます。後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、議決権行使書用紙に議案に対する賛・否をご記入のうえ、ご返送くだ
さい。

行使期限

計算書類

▌インターネット等に
よるご行使

行使期限

連結計算書類▌郵送によるご行使

平成29年６月28日（水曜日）午後５時受付分まで

議決権行使ウェブサイト：http://www.e-sokai.jp
対する賛否をご入力ください。

監査報告書

議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、画面の案内に従い、議案に
詳細は３～４頁をご参照ください! また、インターネットで複数回数、議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。

書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットの行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

以上

本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保する体制」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://www.nnfh.co.jp/）に掲載しておりますので、本定時株主総会招集ご通知添付書類には記載いたしておりません。
したがいまして、本定時株主総会招集ご通知添付書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して、それぞれ監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

⃝

株主総会参考書類または事業報告、連結計算書類もしくは計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインター
ネット上の当社ホームページ（http://www.nnfh.co.jp/）に掲載させていただきます。

株主総会参考書類⃝

2

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記の事項に従って、ご行使くださいますようお願い申し上げます。

インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（http://www.e-sokai.

jp）をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、この議決権行使ウェブサイトは、一部の携帯電話端末（スマートフォン等）を用いる場合を除き、携帯電話を用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。

インターネット等による議決権行使期限STEP

平成29年６月28日（水曜日）
午後５時受付分まで
お早めにご行使くださいますようお願い申し上げます。

1 ウェブサイトへアクセス「次へすすむ」をクリック
議決権行使ウェブサイト

http://www.e-sokai.jp
上記の「QRコード」
を読み取りアクセスすることも可能です。

STEP

2 ログイン

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック

議決権電子行使プラットフォームについて
管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。
）につきましては、株式会社ＩＣＪが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、当該プラットフォームをご利用いただけます。
3

招集ご通知  インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウィルス●

ソフトを設定されている場合、PROXYサーバーをご利用の場合等、株主さまのインターネット利用環境によって、ご利用できない場合もございます。

  議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（プロバイダー接続料金・通信●料金等）は、すべて株主さまのご負担となります。

  また、スマートフォンを含む携帯電話のフルブラウザ機能を用いた議決権行使も可能

事業報告

ご注意事項

ですが、機種によってはご利用いただけない場合がありますので、ご了承ください。

3 パスワードの入力

連結計算書類

STEP

計算書類

ここからは

画面の指示に従ってお手元の議決権行使書用紙に記載された

監査報告書

賛否をご入力ください。

「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック

ここまでで準備は完了です。

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ
インターネットによる議決権行使に関してご不明な点がございましたら、以下にお問い合わせください。

株主名簿管理人 日本証券代行㈱代理人部ウェブサポート専用ダイヤル

0120-707-743 午前９時から午後９時まで（土曜・日曜・祝日も受付）
受付時間

4

（添付書類）
3 日から
第１期（平成28年10月
事業報告
平成29年 3 月31日まで）

1 当社の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等【企業集団の主要な事業内容】
当社グループは、銀行持株会社である当社並びに株式会社西日本シティ銀行（以下、「西日本シティ銀行」といいます。）を含む連結子会社８社及び関連会社１社から構成される企業集団であり、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、コンサルティン
グ業務など、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。
【金融経済環境】
国内経済 平成28年度のわが国経済は、輸出・生産面に持ち直しの動きがみられたほか、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を辿りました。
地元経済 地元九州の経済は、４月の熊本地震発生によって、一時的に生産面での落ち込みがみられたものの、その後は、九州観光支援のための助成制度や好調なインバウンド需要などにも支えられ、景気は緩やかに回復しました。
金融情勢 為替相場は、６月のＥＵ離脱を問う英国の国民投票の結果を受け、今後の欧州連合の行方に対する不透明感からのユーロ安に伴い、一時１ドル100円割れの水準までドル安・円高が進行しましたが、11月の米国の大統領選挙をきっかけにドルは反転し、当
年度末は１ドル111円台となりました。
日経平均株価も、６月に一時15,000円割れの水準まで下落しましたが、その後は、落ち着きを取り戻しました。年度後半には米国の景気拡大への期待感の高まりから、世界的に株高傾向となる中、日経平均株価は18,900円台で当年度末を迎えました。
一方、日本の市場金利は、日銀の超金融緩和政策が継続する中、９月には「長短金利操
作付き量的・質的金融緩和」が導入され、10年国債利回りは０%近辺で推移するなど、
短期・長期ともに引き続き低位で推移しました。
【企業集団の事業の経過及び成果】
当社は、平成28年10月３日に、西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行（以下、「長崎銀行」といいます。
）及び西日本信用保証株式会社（以下、「西日本信用保証」といいます。
）
5

招集ご通知事業報告の共同株式移転により設立されました。これにより、グループ各社の特長・強みの発揮に向けて、グループ内の結束・連携を一層強化し、将来の様々な環境変化やリスクに適切に対応する新たな経営管理態勢を構築しました。また、実効性の高いグループガバナンス態
勢を確立するために、当社を監査等委員会設置会社としたほか、西日本シティ銀行についても監査等委員会設置会社へ移行し、ガバナンスの強化及び迅速かつ効率的な意思決定体制の構築を図りました。
金融機関を取り巻く経営環境は、かつてないほど速いスピードで変化し続けており、銀行業界では、経営革新への取組みが喫緊かつ重要な経営課題となっています。こうした状況を踏まえ、当社は、平成29年４月から平成32年３月までの３年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔2020 ～知恵をしぼろう～」を策定しました。当社グループが一丸となってより高い目標に向かって積極果敢に挑戦し、お客さま、地域の皆さまとともに、未来に向かって大きく“羽ばたいていく”という意味を込めて、中期経営計画の名称を「飛翔2020」としました。また、副題「知恵をしぼろう」には、お客さま・地域の皆さまのために、そして当社グループが苛酷な収益環境を乗り越えるために、全職員が“知恵をしぼる”という意味を込めています。
当社グループの中心である西日本シティ銀行におきましては、中期経営計画「NewStage2014～汗をかこう～」の最終年度として、“お客さまのために、グループの総力を結集し、さらなる成長を図る「領域拡大・質的発展ステージ」”を基本コンセプトに、以下のような諸施策を実施してきました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

お客さまのライフステージに応じた商品・サービスの提供 ～まるごとサポートの充実～＜法人分野＞
当社グループは、「企業まるごとサポート」をコンセプトとして、創業・事業拡大などのライフステージに応じたサポートや成長ビジネス分野のサポートに努めてきました。
地場企業のさまざまなニーズにお応えするため、各種ファンドを通じた出資、ビジネスマッチング等を行ったほか、事業承継対策をはじめとする各種セミナーを開催しました。
国際ビジネス分野においては、西日本シティ銀行が株式会社横浜銀行と「海外ビジネス支援業務における基本合意書」を締結し、両行が有する海外拠点や海外情報の相互活用が可能となったほか、平成29年３月に海外４拠点目となるシンガポール駐在員事務所を開設し、お客さまの海外ビジネス支援態勢を強化してきました。

株主総会参考書類
6事業報告＜個人分野＞
当社グループは、「人生まるごとサポート」をコンセプトとして、世代やライフスタイ
ルの違いに応じた最適なサービスの提供に努めてきました。
お取引ポイントに応じてさまざまな特典が受けられる西日本シティ銀行の「NCBポイ
ントサービス」については、より多くのお客さまが特典（ATMご利用手数料無料など）を受けやすくなるようリニューアルしました。また、グループ連携の取組みのひとつとして、西日本シティ銀行と九州カード株式会社（以下、「九州カード」といいます。
）は、銀行がカード会社と共同でデビットカードを発行する国内初の取組みとなる、「NCBデビット（全世界のVisaまたはJCBの加盟店でご利用可能なデビットカード）」を発行しました。
店舗・チャネルの機能拡充＜店舗＞
西日本シティ銀行は、お客さまとの接点拡大や更なる利便性の向上を目的に、ご相談業
務に特化した新たなコンセプト店舗として「NCBアルファ六本松出張所（愛称：ワンクカフェ）」を新規出店しました。また、西日本シティTT証券株式会社は、東海東京証券株
式会社の南九州３支店（熊本、宮崎、鹿児島）における金融商品取引業を会社分割により承継したことにより、西日本シティ銀行との共同店舗を11店舗とし、地域のお客さまに利便性の高い証券サービスを提供することに努めてきました。
＜デジタルチャネルの機能強化＞
平成29年３月末時点でダウンロード数が24万件を超えた「西日本シティ銀行アプリ」
は、九州カードとの提携クレジットカード「オールインワンカード」、「西日本シティVISAカード」との連携機能を追加するなどのバージョンアップを重ねたほか、個人向け
インターネットバンキングでは、老後の必要資金などを試算できるライフプランシミュ
レーション機能を導入しました。また、西日本シティ銀行の預金口座からヤフー株式会社が提供する「Yahoo!ウォレット」へ即時に資金移動を行えるオンライン決済サービスを開始するなど、デジタルチャネルの機能強化に取り組んできました。
＜ICTインフラの整備＞
西日本シティ銀行は、新勘定系端末、
NCBスマートブランチ（ローカウンタータブレット、
渉外タブレット）といった最新鋭の営業店システムを全営業店に配備したほか、ホームページから窓口でのお手続きに必要な伝票を無料で作成できる「伝票作成WEBサービス」
7

招集ご通知を九州の地方銀行で初めて取扱いを開始し、お客さまの利便性向上につながる質の高いサービスの提供に取り組んできました。

事業報告

地域貢献 地方創生の分野では、当社グループの金融サービス機能を積極的に活かし、地方自治体と締結した「地方創生に関する包括協定」は、平成29年3月末現在で13件となりました。
産学連携においては、九州大学の特定関連会社と共同で設立した会社が運営するファン
ドを通じて、大学発ベンチャーの成長及び地域経済の活性化を積極的に支援しているほか、最先端の大学技術シーズと地元企業の事業者ニーズを結びつける機会を提供する「ビジネス創造交流会」を定期的に開催しました。
また、九州地域の未来を担う子供たちの学びや成長を支援するため、地域の学校等へ図書やスポーツ用品などの物品を寄贈する機能が付いた社債「地域応援私募債 つなぐココロ」の取扱いを開始しました。
「地域の皆さまとともに発展する」
ことを実現するために、当社グループの新たな研修・福利厚生施設である「西日本シティ銀行 ココロ館」が竣工しました。この施設は、優れた人間力を持つプロフェッショナルな人財の育成拠点として、研修施設のほか独身寮、体育館などを備えています。また、体育館の屋上には庭園「ココロガーデン」やカフェを整備し、地域の皆さまのコミュニケーションスペースとして開放しています。
＜平成28年熊本地震への対応＞
平成28年４月に発生した熊本地震は熊本を中心に地元・九州に大きな災害をもたらし、多くの方々が被災されました。当社グループでは、被災されたお客さまの救援と災害復旧支援の一環として、通帳や印鑑等をなくされた場合に簡易的な手続で預金の払戻を行う取組みのほか、被災されたお客さまを対象とした復旧支援ローンの創設などの施策を震災発
生後直ちに実施しました。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

株主還元 当社の株主の皆さまへの利益還元については、1株につき年間25円の安定配当をベースに「親会社株主に帰属する当期純利益」の25％程度を利益還元額の当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等を勘案しつつ、行っていくこととしています。この方針に基づき当年度は、1株につき17円50銭の期末配当を行うことを株主総会にお諮りしています。
8

事業報告

（平成28年度の連結決算について）
当社グループの連結業績は、以下のとおりとなりました。
なお、当社の第１期連結計算書類は、株式移転前の親会社であった西日本シティ銀行の連結計算書類を引き継いで作成しているため、連結会計年度は、平成28年４月１日から
平成29年３月31日までとなります。
また、株式移転前の長崎銀行及び西日本信用保証は、西日本シティ銀行の連結子会社であったため、当社の連結範囲と株式移転前の西日本シティ銀行の連結範囲は、実質的には変更ありません。
このため、以下の項目は、西日本シティ銀行の平成28年３月期の連結業績（自 平成27
年４月１日 至 平成28年３月31日）を比較対象としています。
（預金・譲渡性預金）
預金・譲渡性預金は、個人預金及び法人預金を中心に前期末比2,556億円増加し、８兆190億円となりました。
（貸出金）
貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンを中心に前期末比3,518億円増加し、６兆8,038億円となりました。
（有価証券）
有価証券は、前期末比1,627億円減少し、１兆6,557億円となりました。
（損益状況）
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前期比90億42百万円
減少し、1,458億62百万円となりました。
経常費用は、営業経費の増加等により前期比71百万円増加し、1,119億94百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比91億14百万円減少し、338億68百万円となり、親会社
株主に帰属する当期純利益は前期比47億７百万円減少し、222億14百万円となりました。
（西日本シティ銀行の単体決算について）（預金・譲渡性預金）
預金・譲渡性預金は、個人預金及び法人預金を中心に前期末比2,647億円増加し、７
兆8,127億円となりました。
9連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

役職員一同、「お客さまと地域の発展なくして西日本フィナンシャルホールディングス
グループの発展なし」との信念の下、この計画の実現に向けて取り組んでいきます。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも一層のご支援とご愛顧をよろしくお願いしま
す。

事業報告

【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く環境は、マイナス金利政策の継続に伴う資金利益の減少、人口減少に伴うマーケットの縮小などにより、収益環境がますます厳しさを増していく中、他の地方銀行やネット専業銀行等異業種との競争が熾烈化しています。
一方で、銀行法等改正による規制緩和、AI・ブロックチェーン・IoT等の先進的技術を活用したフィンテックの進展などへの取組みが喫緊かつ重要な課題となっています。
こうした環境認識の下、今年度からスタートする中期経営計画「飛翔2020 ～知恵をしぼろう～」は、「さらなる飛躍に向けた基盤拡大に取り組み、お客さまに選ばれる地域
金融グループを目指す『グループ総合金融力の進化』ステージ」をコンセプトとし、「お客さま起点の総合金融サービスの向上～サービス革新～」、「強靭な収益体質の構築～行動革新～」、「人間力・組織力の強化～人財革新～」、「グループ経営の高度化～ガバナンス革新～」の4つの基本戦略に沿って、施策を展開します。

招集ご通知

（貸出金）
貸出金は、事業性貸出金及び個人ローンを中心に前期末比3,544億円増加し、６兆5,746億円となりました。
（有価証券）
有価証券は、前期末比1,582億円減少し、１兆6,772億円となりました。
（損益状況）
経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により前期比98億22百万円
減少し、1,364億84百万円となりました。
経常費用は、貸倒引当金繰入額の減少等により前期比６億１百万円減少し、1,025億68百万円となりました。
この結果、経常利益は前期比92億21百万円減少し、339億16百万円となり、当期純利益は前期比48億38百万円減少し、251億77百万円となりました。

10

事業報告

（目指す経営指標 平成32年3月期）① 連結当期純利益※1 230億円以上② 非金利収益比率※2 22％以上③ 総預り資産残高
1兆1,700億円以上（＋20％）※3
230万名以上（＋10％）④ 個人コア先※3
10万先以上（＋10％）⑤ 法人コア先※1…親会社株主に帰属する当期純利益※2…
（役務取引等利益＋特定取引利益＋国債等債券損益を除くその他業務利益）/業務粗利益（全て連結計数）※3…グループ各社において、中核となるお取引をいただいているお客さまの総数（単純合計）

11

イ 企業集団の財産及び損益の状況（単位：億円）平成27年度

平成28年度

経常収益

―

―

―

1,458

経常利益

―

―

―

338

親会社株主に帰属する当期純利益

―

―

―

222

包括利益

―

―

―

287

純資産額

―

―

―

5,116

総資産

―

―

―

94,864（注）1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2．‌当社は、平成28年10月３日設立のため、平成27年度以前の状況については記載していません。

ロ 当社の財産及び損益の状況（単位：億円）
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

―

67

―

―

―

60

銀行業を営む子会社

―

―

―

60

その他の子会社

―

―

―

―

当期純利益

―

―

―

60

１株当たり当期純利益

―

―

―

33  48

総資産

―

―

―

4,181

銀行業を営む子会社株式等

―

―

―

3,928

その他の子会社株式等

―

―

―

184

受取配当金

（注）1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2．‌当社は、平成28年10月３日設立のため、平成27年度以前の状況については記載していません。

円   

銭

株主総会参考書類

―

監査報告書

―

計算書類

営業収益

連結計算書類

平成26年度

事業報告

平成25年度

招集ご通知（2）企業集団及び当社の財産及び損益の状況

12

事業報告

（3）企業集団の使用人の状況
当年度末
銀行業

使用人数

前年度末

その他の事業3,739人

銀行業

その他の事業426人――（注）1．使用人数は、臨時雇員及び嘱託を除く就業人員ベースで記載しています。
2．‌当社は、平成28年10月３日設立のため、前年度末の状況については記載していません。

（4）企業集団の主要な営業所等の状況
イ 銀行業

株式会社西日本シティ銀行① 営業所数の推移

当年度末
店

前年度末
うち出張所

店

うち出張所

福岡県

161

（21）

163

（22）

佐賀県

4

（ －）

4

（ －）

長崎県

3

（ －）

3

（ －）

熊本県

2

（ －）

2

（ －）

大分県

5

（ －）

5

（ －）

宮崎県

3

（ －）

3

（ －）

鹿児島県

1

（ －）

1

（ －）

山口県

2

（ －）

2

（ －）

広島県

2

（ －）

2

（ －）

岡山県

1

（ －）

1

（ －）

大阪府

1

（ －）

1

（ －）

東京都

1

（ －）

1

（ －）

合計

186

（21）

188

（22）

（注）上記のほか、当年度末において海外駐在員事務所を４か所（前年度末３か所）、店舗外現金自動設備を356か所（前年度末
325か所）、株式会社セブン銀行との提携による共同の店舗外現金自動設備を21,694か所（前年度末20,728か所）、株式
会社イーネットとの提携による共同の店舗外現金自動設備を13,499か所（前年度末13,436か所）、株式会社ローソン・エ
イティエム・ネットワークスとの提携による共同の店舗外現金自動設備を11,874か所（前年度末11,164か所）、それぞれ設置しています。

13

招集ご通知② 当年度新設営業所
営業所名

所在地

六本松支店 NCBアルファ六本松出張所

福岡市中央区六本松4丁目2番6-102号
事業報告③ 銀行代理業者の一覧
該当ありません。

株式会社長崎銀行① 営業所数の推移
前年度末
うち出張所

店

うち出張所

長崎県

19

（ －）

19

（ －）

佐賀県

2

（ －）

2

（ －）

熊本県

2

（ －）

2

（ －）

合計

23

（ －）

23

（ －）

② 当年度新設営業所

計算書類（注）上記のほか、当年度末において店舗外現金自動設備を13か所（前年度末13か所）、株式会社セブン銀行との提携による共同の店舗外現金自動設備を21,694か所（前年度末20,728か所）、それぞれ設置しています。

連結計算書類

当年度末
店

該当ありません。
該当ありません。

監査報告書③ 銀行代理業者の一覧

株主総会参考書類14

事業報告

ロ その他の事業
会社名

主要な営業所

当社

本社（福岡市）

西日本信用保証株式会社

本社（福岡市）

九州債権回収株式会社

本社（福岡市）九州カード株式会社

本社（福岡市）西日本シティＴＴ証券株式会社

本社（福岡市）株式会社NCBリサーチ＆コンサルティング

本社（福岡市）Nishi-Nippon City Preferred Capital (Cayman) Limited

本社（ケイマン諸島）

株式会社エヌ・ティ・ティ・データNCB

本社（福岡市）（5）企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額（単位：百万円）
銀行業

設備投資の総額

その他の事業13,120186

合計

13,307（注）1．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2．‌有形固定資産及び無形固定資産にかかる投資の総額を記載しています。

ロ 重要な設備の新設等（単位：百万円）
会社名

金額

銀行業

株式会社西日本シティ銀行

店舗等の建設

9,263

銀行業

株式会社西日本シティ銀行

ソフトウェアの取得

1,275（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

（6）重要な親会社及び子会社等の状況
イ 親会社の状況

該当ありません。

15

内容

招集ご通知ロ 子会社等の状況
会社名

所在地

主要業務内容

設立年月日

銀行業

昭和19年
12月1日

株式会社
長崎銀行

長崎市栄町
３番14号

銀行業

昭和16年
8月1日

西日本信用保証
株式会社

福岡市博多区
博多駅前三丁目
１番１号

信用保証業

昭和59年
4月24日

九州債権回収株式会社

福岡市博多区
博多駅東二丁目
５番19号

債権管理回収業

平成13年
2月15日

九州カード
株式会社

福岡市博多区
博多駅前四丁目
３番18号

クレジットカード 昭和55年
業、信用保証業
7月3日
平成21年
9月30日

株式会社
NCBリサーチ＆コン
サルティング福岡市博多区
下川端町２番１号

調査研究業、
経営相談業

昭和61年
12月5日

Nishi-Nippon City
Preferred Capital(Cayman) Limited

P.O.Box 309，
投融資業
Ugland House Grand（優先出資証券のCayman KY1-1104
発行等）
Cayman Islands

平成19年
6月8日

株式会社
エヌ・ティ・ティ・
データNCB

福岡市博多区
博多駅前一丁目
17番21号

昭和60年
1月26日

情報システム
サービス業

85,745100.00

百万円

％

6,121

100.00

百万円％

50

100.00

百万円

％

500

85.00

百万円

％

100

82.10

百万円

％

3,000

60.00

百万円

％

20

50.00
(10.00)

百万円％

18,000100.00(100.00)

百万円

50

％

30.00
(30.00)

株主総会参考書類（注）1．資本金は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2．当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。
3．当社が有する子会社等の議決権比率欄の（ ）は、子会社が保有する間接議決権比率（内書き）です。
4．当社の連結される子会社等は、上記９社です。

監査報告書

金融商品取引業％

計算書類

福岡市博多区
西日本シティＴＴ証券
博多駅前一丁目
株式会社
３番６号

百万円

その他

連結計算書類

福岡市博多区
博多駅前三丁目
１番１号

当社が有する
子会社等の
議決権比率

事業報告

株式会社
西日本シティ銀行

資本金

16

事業報告

（7）主要な借入先
借入先

株式会社西日本シティ銀行

借入金残高

13,900百万円

当社への出資状況
持株数

23,613千株

議決権比率

―％

（注）株式会社西日本シティ銀行は、当社の完全子会社です。

（8）事業譲渡等の状況
該当ありません。

（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成28年10月３日に共同株式移転の方式により、株式会社西日本シティ銀

行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の完全親会社として設立され、同日、株式会社西日本シティ銀行が保有する九州債権回収株式会社、九州カード株式会社、西日本シティTT証券株式会社及び株式会社NCBリサーチ＆コンサルティングの株式を取得
し、直接子会社としました。

17

招集ご通知2 会社役員（取締役）に関する事項（1）会社役員の状況（平成28年度末現在）

名

久保田

勇

夫

取締役会長（代表取締役）

株式会社西日本シティ銀行
取締役会長（代表取締役）
福岡経済同友会 代表幹事

谷

浩

道

取締役社長（代表取締役）

株式会社西日本シティ銀行
取締役頭取（代表取締役）
福岡経済同友会 副代表幹事

川

地位及び担当重要な兼職

取締役副社長（代表取締役）
監査部担当

川

本

惣

一

取締役執行役員
グループ戦略部担当

株式会社西日本シティ銀行
取締役副頭取（代表取締役）
第一交通産業株式会社 取締役
大石産業株式会社 監査役

髙

田

聖

大

取締役執行役員
経営企画部担当

株式会社西日本シティ銀行
取締役副頭取（代表取締役）
株式会社ピエトロ 取締役

入

江

浩

幸

取締役執行役員

株式会社西日本シティ銀行
取締役専務執行役員
株式会社シノケングループ 取締役

廣

田

眞

弥

取締役執行役員

株式会社西日本シティ銀行
取締役常務執行役員
オーケー食品工業株式会社 監査役

村

上

英

之

取締役執行役員
リスク管理部担当、経営企
画部副担当

株式会社西日本シティ銀行
取締役常務執行役員
昭和鉄工株式会社 監査役

竹

尾

祐

幸

取締役執行役員

株式会社西日本シティ銀行
取締役常務執行役員

株主総会参考書類

二

監査報告書

誠

計算書類

山

連結計算書類礒

株式会社西日本シティ銀行
取締役副頭取（代表取締役）
福岡商工会議所 会頭
株式会社プレナス
取締役監査等委員
コカ・コーラウエスト
株式会社
取締役 監査等委員

その他

事業報告

氏

18

事業報告

氏

池

名

田

地位及び担当

勝

重要な兼職

その他

西部瓦斯株式会社において経理部長、経理部担当役員等を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

取締役監査等委員（常勤）

田

中

優

次

取締役監査等委員（社外）西部瓦斯株式会社 代表取締役会長
広島ガス株式会社 監査役
鳥越製粉株式会社 取締役
若築建設株式会社 取締役

奥

村

洋

彦

取締役監査等委員（社外）

学習院大学名誉教授

取締役監査等委員（社外）

生活経済ジャーナリスト
東燃ゼネラル石油株式会社
監査役
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社 取締役
株式会社日本政策金融公庫
監査役

髙

橋

伸

子

（注）1．‌取締役監査等委員 田中 優次、奥村 洋彦、髙橋 伸子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、独立役員として東京証券取引所及び福岡証券取引所に届け出ています。
2．‌常勤の監査等委員を１名選定しています。その理由は、社内事情に精通した者による重要な会議への出席や監査部門等との連携により、監査等委員会による監査の実効性を高めるためです。
3．‌取締役副社長 礒山 誠二氏は、平成29年３月31日付でコカ・コーラウエスト株式会社の取締役監査等委員を辞任し、
平成29年４月１日付でコカ・コーラウエスト株式会社の監査役に就任しています。
4．取締役監査等委員 髙橋 伸子氏は、平成29年３月31日付で東燃ゼネラル石油株式会社の監査役を退任し、平成29年４月１日付でＪＸＴＧホールディングス株式会社の監査役に就任しています。

19

区

分

（単位：百万円）
報酬等

取締役（監査等委員を除く）

9人

32

取締役
（監査等委員）

4人

22

合 計

13人

54

連結計算書類（注）1．記載金額（以下の注記を含みます。
）は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2．‌報酬限度額については、当社定款において、当社設立日から最初の定時株主総会終結の時までの期間の取締役（監査等）の報酬等の総額は月額25百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の総額は月額委員である取締役を除く。
８百万円以内と定めています。なお、当社定款については、平成28年６月29日に開催しました株式会社西日本シティ
銀行の定時株主総会において承認を得ています。

事業報告

支給人数

招集ご通知

（2）会社役員に対する報酬等（3）責任限定契約
氏 名勝（取締役監査等委員）

田 中

優

奥 村

洋

髙 橋

伸

会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役の次（取締役監査等委員） 職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、同彦（取締役監査等委員） 法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償
責任額の限度とする旨の契約を締結しています。
子（取締役監査等委員）

計算書類

池 田

責任限定契約の内容の概要

監査報告書
株主総会参考書類20事業報告

3 社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏

名兼職その他の状況

田 中優

西部瓦斯株式会社 代表取締役会長
広島ガス株式会社 監査役
次（取締役監査等委員）
鳥越製粉株式会社 取締役
若築建設株式会社 取締役

奥 村

洋

彦（取締役監査等委員） 学習院大学名誉教授

伸

生活経済ジャーナリスト
東燃ゼネラル石油株式会社 監査役
子（取締役監査等委員）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 取締役
株式会社日本政策金融公庫 監査役

髙 橋（注）1．‌取締役監査等委員 田中 優次氏が代表取締役会長である西部瓦斯株式会社と当社の子会社である株式会社西日本シティ
銀行の間には、通常の銀行取引があります。
2．‌取締役監査等委員 田中 優次氏が取締役である若築建設株式会社と当社の子会社である株式会社西日本シティ銀行の間には、通常の銀行取引があります。
3．‌取締役監査等委員 髙橋 伸子氏が監査役である東燃ゼネラル石油株式会社と当社の子会社である株式会社西日本シティ
銀行の間には、通常の銀行取引があります。

21

氏

名

在任期間

奥村 洋彦
（取締役監査等委員）

６か月

平成28年10月３日就任以降経営者としての豊富な経験に基づに開催された取締役会７回
き、議案審議等に必要な発言を適のうち６回、監査等委員会
宜行っています。
３回全てに出席しています。

６か月

平成28年10月３日就任以降に開催された取締役会７回 学識者としての豊富な見識に基づのうち６回、監査等委員会 き、議案審議等に必要な発言を適３回のうち２回に出席して 宜行っています。
います。

６か月

平成28年10月３日就任以降
ジャーナリストとしての幅広い知に開催された取締役会７回
見に基づき、議案審議等に必要なのうち６回、監査等委員会
発言を適宜行っています。
３回全てに出席しています。

（単位：百万円）

支給人数

当社からの報酬等

当社の親会社等からの報酬等

3人

10

―

報酬等の合計計算書類（3）社外役員に対する報酬等

連結計算書類髙橋 伸子（取締役監査等委員）

取締役会における発言その他の活動状況

事業報告

田中 優次
（取締役監査等委員）

取締役会への出席状況

招集ご通知（2）社外役員の主な活動状況（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しています。

該当ありません。

監査報告書（4）社外役員の意見

株主総会参考書類
22

事業報告

4 当社の株式に関する事項（1）株式数

発行可能株式総数

300,000千株

発行済株式の総数

179,596千株（注）株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

（2）当年度末株主数

19,498名（3）大株主株主の氏名又は名称当社への出資状況
持株数等
千株

持株比率

株式会社西日本シティ銀行

23,61313.14

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

19,151

10.66

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）

9,596

5.34

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

6,965

3.87

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,922

2.74

日本生命保険相互会社

3,861

2.15

明治安田生命保険相互会社

2,765

1.53

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

2,458

1.36

GOVERNMENT OF NORWAY

2,315

1.28

株式会社みずほ銀行

2,300

1.28

％

（注）1．持株数等は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2．‌持株比率は、自己株式（7,021株）を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。
3．‌株式会社西日本シティ銀行が保有する株式については、会社法第308条第1項及び会社法施行規則第67条第1項の規定により議決権を有していません。

5 当社の新株予約権等に関する事項
該当ありません。
23

招集ご通知6 会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）

氏名又は名称

当該事業年度に係る報酬等

そ

の

他

公認会計士

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

根津

昌史

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

川口

輝朗

森

行一
13

（注）2
（注）3

株主総会参考書類

当社は、会計監査人と責任限定契約を締結していません。

監査報告書（2）責任限定契約

計算書類（注）1．記載金額（以下の注記を含みます。
）は、単位未満を切り捨てて表示しています。
2．‌会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意をした理由
監査等委員会は、取締役及び会計監査人からの説明を通じて、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根
拠等を検証した結果、上記報酬等の額は会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保の観点から相当であると認められたため、会社法第399条第１項の同意をしました。
3．‌会計監査人が受けた過去２年間の業務停止の内容（1）処分の対象者
新日本有限責任監査法人（所在地：東京都千代田区）（2）処分の内容
契約の新規の締結に関する業務の停止 ３月（平成28年１月１日から同年３月31日まで）（3）処分理由ア 新日本有限責任監査法人は、株式会社東芝の平成22年３月期、平成24年３月期及び平成25年３月期における財務書類の監査において、７名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。
イ 新日本有限責任監査法人の運営が著しく不当と認められた。
4．‌当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、「当該事業年度に係る報酬等」にはこれらの合計額を記載しています。
5．‌当社、子会社及び子法人等が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は122百万円です。

連結計算書類

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

事業報告

新日本有限責任監査法人

24

事業報告

（3）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社は、会計監査人に継続してその職責を全うするうえで重要な疑義があると判断した

場合その他相当な理由がある場合には、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とします。なお、付議議案の内容は、会社法第399条の２第３項の規定に基づき監査等委員会が決定します。

また、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に規定する解任事由に該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。

7 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

は、特に定めていません。

8 特定完全子会社に関する事項
会社名

株式会社西日本シティ銀行

住所

福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号

9 親会社等との間の取引に関する事項
該当ありません。

10 会計参与に関する事項
該当ありません。

11 その他
該当ありません。
25

株式の帳簿価額

当社の総資産額

379,874百万円

418,137百万円

連結計算書類

科目

金（単位：百万円）

額

科

目

807,097

預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債支払承諾

7,598,053
420,959
59,924
69,174
18,714
630,66289
30,00091,616
811
248
2,420
1,497
7
9,210
15,256
26,123

負債の部合計8,974,769（資産の部）
現金預け金（負債の部）
128

買入金銭債権33,606

特定取引資産

869

金銭の信託

850
1,655,774

貸出金

6,803,828
7,539

その他資産

55,567有形固定資産121,035

建物

29,897

土地

75,828

リース資産

191

建設仮勘定

3,058

その他の有形固定資産

12,059
5,704
3,908

のれん

1,228

（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

50,000141,868
219,793△ 15,829（395,831）27（株主資本合計）

その他の無形固定資産

539

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る資産

12,328

繰延税金資産952

支払承諾見返26,123

貸倒引当金△ 44,339

投資損失引当金
資産の部合計△ 618
9,486,448（その他の包括利益累計額合計）

62,122△ 384
30,400△ 192（91,946）

非支配株主持分23,899

純資産の部合計

511,678

負債及び純資産の部合計

9,486,448

株主総会参考書類

リース資産

監査報告書

ソフトウェア

計算書類

外国為替連結計算書類

有価証券

無形固定資産額

事業報告

コールローン及び買入手形

金

招集ご通知

第１期末（平成29年３月31日現在）連結貸借対照表

26

連結計算書類（

第１期

 成28年４月１日から平
平成29年３月31日まで

科）連結損益計算書
目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
27（単位：百万円）
金

101,271
85,498
14,2748
191
1,298
31,745
1,222
2,667
8,956
240
8,716
6,327
3,535
182
382
659
27
405
531
603
10,9872,023
85,608
7,047
2,553
4,494
75
543
974
3
9,979
△ 881

額

145,862

111,994

33,86875
1,522

32,422
9,098
23,323
1,108
22,214

計算書類

科

目

金

（単位：百万円）

額

科（資産の部）
流動資産

目

金

額

（負債の部）
6,812

流動負債

822

4,906

未払金

88

未収入金

1,887

未払費用

40

17

未払法人税等615

その他の流動資産0

未払消費税等

47

前受金

30

その他の流動負債0

有形固定資産器具及び備品411,325
15
15

固定負債

13,900

長期借入金
ソフトウェア13,9006
6

負債の部合計14,722（純資産の部）

411,303

株主資本403,415

関係会社株式

411,303

資本金50,000

繰延税金資産0

資本剰余金347,408

資本準備金

12,500

その他資本剰余金

334,908

利益剰余金

6,013

繰越利益剰余金

6,013

418,137△7

純資産の部合計

403,415

負債及び純資産の部合計

418,137

株主総会参考書類

資産の部合計6,013

その他利益剰余金
自己株式

監査報告書

投資その他の資産

計算書類

無形固定資産連結計算書類繰延税金資産事業報告

現金及び預金

固定資産

招集ご通知

第１期末（平成29年３月31日現在）貸借対照表

28

計算書類

（

第１期

 成28年10月３日から平
平成29年３月31日まで

科）損益計算書（単位：百万円）

目

金

営業収益

6,786

関係会社受取配当金6,005

関係会社受入手数料

780

営業費用
販売費及び一般管理費

375
375

営業利益

6,410

営業外収益

0

受取利息

0

受取手数料

0

営業外費用

388

支払利息

14

創立費

372

雑損失

2

経常利益

6,021

税引前当期純利益

6,021

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
29

額

25
△ 17
7
6,013

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月８日

事業報告

株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス
取  締  役  会
御 中
新日本有限責任監査法人

森

行

一

㊞

根

津

昌

史

㊞

川

口

輝

朗

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査報告書

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結計算書類

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員30

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月８日
株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス
取  締  役  会
御 中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森

行

一

㊞

根

津

昌

史

㊞

川

口

輝

朗

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社西日本フィナンシャルホールディ
ングスの平成28年10月３日から平成29年３月31日までの第１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

31

招集ご通知監査等委員会の監査報告書

謄本
監査報告書

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

当監査等委員会は、平成28年10月３日から平成29年３月31日までの第１期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容（1）監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等を定め、監査等委員から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
なお、監査等委員会は、その職務の実効性を高めるため、常勤の監査等委員を選定するとともに、当該常勤の監査等委員を会社法第399条の３第１項及び第２項の調査等をする監査等委員に選定しております。
（2）監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、財務報告に係る内部統制について
は、取締役等及び新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（3）監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成29年５月９日（注）監査等委員田中優次、奥村洋彦及び髙橋伸子の３氏は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

以

株主総会参考書類

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス 監査等委員会
監査等委員（常勤） 池 田
勝 ㊞
監査等委員
田 中 優 次 ㊞
監査等委員
奥 村 洋 彦 ㊞
監査等委員
髙 橋 伸 子 ㊞

上32

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と安定的な配当の継続実

施を基本方針としています。具体的には、１株につき年間25円の安定配当をベースに、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向25％程度を当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、
業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定することとしています。
この方針に基づき、第１期の期末配当は、以下のとおりとします。

期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭

２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 金17円50銭
配当総額
3,142,823,845円
なお、当事業年度につきましては、株式会社西日本シティ銀行が１株につき12円50銭の中間配当金（株式会社西日本シティ銀行が実施した１株につき２円50銭の中間配当金を、当社と株式会社西日本シティ銀行の株式移転比率（株式会社西日本シティ銀行の株式１株に対して当社株式0.2株を割当て）を勘案した金額に換算）をお支払いしていますので、年間配当金は１株につき30円となります。

３．剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年６月30日

33

招集ご通知第２号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由
従来、銀行持株会社の業務は、銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理及びこれに附の銀行法等の一部を改正する法律」）が平成29年４月１日に施行され、一定の条件の下、グループ内の共通・重複業務の執行が可能となりました。

これを受け、今後当社の業務を機動的に拡大し、銀行法改正のメリットを最大限享受できるようにす

事業報告

帯する業務に限定されていましたが、改正銀行法（「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するためるため、当社の目的に関する定款第２条を変更しようとするものです。

変更の内容は、次のとおりです。

（下線は変更部分を示す）

現行定款

第２条

変更案

（目的）
当会社は、銀行持株会社として、次第２条

当会社は、銀行持株会社として、次の事業を営むことを目的とする。

の事業を営むことを目的とする。

（1）銀行その他銀行法により子会社とするこ（1）銀行その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理（2）その他前号の業務に付帯関連する一切の

計算書類

（目的）

連結計算書類

２．変更の内容とができる会社の経営管理およびこれに付帯関連する一切の事業（2）前号に規定する事業のほか、銀行法により銀行持株会社が行うことができる事業

監査報告書

事業

株主総会参考書類34

株主総会参考書類

取締役（監査等委員であるものを除く。）9名選任の件

第３号議案

取締役（監査等委員であるものを除く。
）全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員であるものを除く。）９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役（監査等委員であるものを除く。）候補者は次のとおりであります。

候補者番号

1

所有する当社の株式の数
2,000株

く

ぼ

た

久保田

いさ

お

勇夫

昭和17年12月６日生

満74歳

再任

略歴、当社における地位及び担当
昭和41年 4 月

平成 7 年 6 月
平成 9 年 7 月
平成11年 7 月
平成12年 9 月
平成14年 7 月
平成18年 5 月
平成18年 6 月
平成26年 6 月
平成28年10月

大蔵省入省
大蔵省関税局長
国土庁長官官房長
国土事務次官都市基盤整備公団副総裁
ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ・LLC会長
株式会社西日本シティ銀行入行顧問
同 取締役頭取（代表取締役）
同 取締役会長（代表取締役） 現在に至る
当社取締役会長（代表取締役） 現在に至る

取締役候補者とした理由

当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、平成18年の頭取就任以降、合併に伴う諸問題の克服、公的資金の完済、地銀共同化システムへの移行を果たすとともに、強いリーダーシップのもとで株式会社西日本シティ銀行の業績向上に寄与してきました。また当社においても、平成28年10月から取締役会長に就任。その経営トップとしての経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としております。
重要な兼職の状況

株式会社西日本シティ銀行取締役会長（代表取締役）
福岡経済同友会代表幹事35

2

所有する当社の株式の数
6,400株

た にがわ

谷川

ひ ろみち

浩道

昭和28年７月17日生

満63歳

再任

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当
昭和51年 4 月
平成17年 6 月
平成20年10月

平成23年 5 月
平成23年 6 月
平成24年 6 月
平成25年 5 月
平成25年 6 月
平成26年 6 月
平成28年10月

取締役候補者とした理由

重要な兼職の状況

株式会社西日本シティ銀行取締役頭取（代表取締役）
福岡経済同友会副代表幹事

計算書類

当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、平成23年の取締役就任以降、監査部、経営管理部、総合企画部、北九州・山口代表等、中枢業務を担当してきました。平成26
年6月の頭取就任以降は、株式会社西日本シティ銀行の業績向上に向け先頭に立って指揮してきました。また当社においても、平成28年10月から取締役社長に就任。その経営トップとしての経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人
物と判断し、取締役候補者としております。

連結計算書類

平成26年 5 月

事業報告

平成20年 7 月

大蔵省入省
財務省横浜税関長
財務省大臣官房審議官
株式会社日本政策金融公庫常務取締役
株式会社西日本シティ銀行入行顧問
同 取締役専務執行役員
同 取締役専務執行役員（代表取締役）
同 取締役専務執行役員（代表取締役） 北九州・山口代表
同 取締役副頭取（代表取締役） 北九州・山口代表
同 取締役副頭取（代表取締役）
同 取締役頭取（代表取締役） 現在に至る
当社取締役社長（代表取締役） 現在に至る

監査報告書
株主総会参考書類36

株主総会参考書類

候補者番号

3

所有する当社の株式の数
5,035株

いそや ま

礒山

せい

じ

誠二

昭和26年６月22日生

満65歳

再任

略歴、当社における地位及び担当
昭和50年 4 月
平成16年 6 月
平成16年10月
平成19年 5 月
平成19年 6 月
平成21年 6 月
平成22年 6 月
平成23年 6 月
平成25年 5 月
平成25年 6 月
平成26年10月
平成28年10月
平成28年10月

株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
同 取締役福岡地区本部副本部長兼本店営業部長
同 取締役福岡地区本部副本部長兼本店営業部長兼福岡支店長
同 取締役福岡地区本部長
同 常務取締役福岡地区本部長
同 専務取締役福岡地区本部長
同 専務取締役（代表取締役） 地区本部統括、福岡地区本部長
同 取締役専務執行役員（代表取締役） 地区本部統括、福岡地区本部長
同 取締役専務執行役員（代表取締役） 地区本部統括
同 取締役副頭取（代表取締役） 地区本部統括
同 取締役副頭取（代表取締役）
同 取締役副頭取（代表取締役） 監査部担当 現在に至る
当社取締役副社長（代表取締役） 監査部担当 現在に至る

取締役候補者とした理由

当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、平成16年の取締役就任以降、営業部
門、総務部、グループ統括部、監査部を担当する等、豊富な業務経験を有しております。また当社においても、平成28年10月から取締役副社長に就任。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としております。
重要な兼職の状況

株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取（代表取締役）
福岡商工会議所会頭
株式会社プレナス取締役 監査等委員
コカ・コーラウエスト株式会社監査役

37

4

所有する当社の株式の数
1,260株

か わもと

川本

そ ういち

惣一

昭和32年９月19日生

満59歳

再任

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当
昭和55年 4 月

平成22年 5 月
平成22年 6 月
平成23年 6 月
平成24年 6 月
平成26年 5 月
平成26年 6 月

平成28年10月

取締役候補者とした理由

重要な兼職の状況

株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取（代表取締役）
第一交通産業株式会社取締役
大石産業株式会社監査役

計算書類

当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、平成20年の取締役就任以降、北九州・山口代表、営業部門を担当する等、豊富な業務経験を有しております。また当社においても、平成28年10月から取締役に就任。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としております。

連結計算書類

平成26年10月
平成28年 6 月

事業報告

平成20年 6 月

株式会社福岡相互銀行（福岡シティ銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
同 取締役北九州地区本部副本部長兼北九州営業部長兼小倉支店長
同 取締役北九州総本部長
同 常務取締役北九州総本部長
同 取締役常務執行役員北九州総本部長
同 取締役専務執行役員北九州総本部長
同 取締役専務執行役員北九州・山口代表
同 取締役副頭取（代表取締役） 北九州・山口代表
同 取締役副頭取（代表取締役） 北九州・山口代表、地区本部統括
同 取締役副頭取（代表取締役） 北九州・山口代表、地区本部統括、IT戦略部・事務統括部担当 現在に至る
当社取締役執行役員 グループ戦略部担当 現在に至る

監査報告書
株主総会参考書類38

株主総会参考書類

候補者番号

5

所有する当社の株式の数
6,470株

たか

た

髙田

きよ

た

聖大

昭和29年１月５日生

満63歳

再任

略歴、当社における地位及び担当
昭和53年 4 月
平成19年 6 月
平成21年 5 月
平成22年 6 月
平成23年 6 月
平成24年 6 月
平成28年 6 月
平成28年10月

株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
同 取締役秘書部長
同 取締役
同 常務取締役
同 取締役常務執行役員
同 取締役専務執行役員
同 取締役副頭取（代表取締役）
広報文化部・秘書部・人事部・総務部担当 現在に至る
当社取締役執行役員 経営企画部担当 現在に至る

取締役候補者とした理由

当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、平成19年の取締役就任以降、広報、秘書、人事、監査、国際の各部門を担当する等、豊富な業務経験を有しております。また当社においても、平成28年10月から取締役に就任。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としております。
重要な兼職の状況

株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取（代表取締役）
株式会社ピエトロ取締役39

6

所有する当社の株式の数
4,300株

い り

え

入江

ひ ろゆき

浩幸

昭和32年11月11日生

満59歳

再任

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当
昭和56年 4 月

平成23年 6 月
平成25年 5 月
平成27年 6 月
平成28年 5 月
平成28年10月

当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、平成22年の取締役就任以降、営業部
門、地域振興部を担当する等、豊富な業務経験を有しております。また当社においても、平成28年10月から取締役に就任。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としております。

連結計算書類

取締役候補者とした理由

事業報告

平成22年 6 月

株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
同 取締役福岡地区本部副本部長兼本店営業部長兼福岡支店長
同 取締役常務執行役員福岡地区本部副本部長兼本店営業部長兼福岡支店長
同 取締役常務執行役員
同 取締役専務執行役員
同 取締役専務執行役員
法人ソリューション部・地域振興部担当 現在に至る
当社取締役執行役員 現在に至る

重要な兼職の状況

計算書類

株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員
株式会社シノケングループ取締役

監査報告書
株主総会参考書類40

株主総会参考書類

候補者番号

7

所有する当社の株式の数
800株

ひろ

た

廣田

しん

や

眞弥

昭和33年11月30日生

満58歳

再任

略歴、当社における地位及び担当
昭和56年 4 月
平成21年 5 月
平成21年12月

平成22年 5 月
平成23年 6 月
平成24年 6 月
平成25年 6 月
平成26年 5 月
平成28年10月

株式会社東京銀行（現 株式会社三菱東京UFJ銀行）入行
同 監査部業務監査室上席調査役
株式会社西日本シティ銀行入行国際営業部付部長
同 国際部長
同 執行役員国際部長
同 常務執行役員国際部長
同 取締役常務執行役員国際部長
同 取締役常務執行役員
市場証券部・資金証券部・国際部担当 現在に至る
当社取締役執行役員 現在に至る

取締役候補者とした理由

当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、平成25年の取締役就任以降、国際、市場、証券の各部門を担当する等、豊富な業務経験を有しております。また当社においても、
平成28年10月から取締役に就任。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としております。
重要な兼職の状況

株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員
オーケー食品工業株式会社監査役

41

8

所有する当社の株式の数
3,000株

む らかみ

村上

ひ でゆき

英之

昭和36年３月14日生

満56歳

再任

招集ご通知

候補者番号

略歴、当社における地位及び担当
昭和58年 4 月

平成24年 5 月
平成24年 6 月
平成26年 5 月
平成26年 6 月
平成28年 5 月
平成28年10月

取締役候補者とした理由

当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、平成26年の取締役就任以降、経営の企画・管理部門を担当する等、豊富な業務経験を有しております。また当社においても、平成28年10月から取締役に就任。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としております。
株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員
昭和鉄工株式会社監査役

計算書類

重要な兼職の状況

連結計算書類

平成29年 4 月

事業報告

平成22年 6 月

株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
同 執行役員人事部長兼人材開発室長
同 執行役員総合企画部長
同 常務執行役員総合企画部長
同 常務執行役員
同 取締役常務執行役員
同 取締役常務執行役員東京本部長
当社取締役執行役員
リスク管理部担当、経営企画部副担当 現在に至る
株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員東京本部長、総合企画部・リスク統括部・コンプライアンス統括部担当 現在に至る

監査報告書
株主総会参考書類42

株主総会参考書類

候補者番号

9

所有する当社の株式の数
2,310株

たけ

お

竹尾

ひろゆき

祐幸

昭和33年９月19日生

満58歳

再任

略歴、当社における地位及び担当
昭和58年 4 月
平成23年12月

平成25年 4 月
平成25年 5 月
平成28年 5 月
平成28年 6 月
平成28年10月

株式会社福岡相互銀行（福岡シティ銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
同 執行役員総務部長
同 常務執行役員総務部長
同 常務執行役員本店営業部長兼福岡支店長
同 常務執行役員
同 取締役常務執行役員
融資統括部・融資部担当 現在に至る
当社取締役執行役員

現在に至る

取締役候補者とした理由

当社グループの株式会社西日本シティ銀行において、平成28年の取締役就任以降、融資部門を担当する等、豊富な業務経験を有しております。また当社においても、平成28年10月から取締役に就任。その経験、能力、人格、識見等を活かすことにより、当社の経営に貢献することができる人物と判断し、取締役候補者としております。
重要な兼職の状況

株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員（注）取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

43

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額設定の件

招集ご通知

第４号議案

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。
）の報酬等の額につきましては、当社定款附則第２条におきまして、会社の設立日から最初の定時株主総会終結の時までの期間の報酬等の総額は月額25百つきましては、本総会終結後の当社の取締役（監査等委員であるものを除く。
）の報酬等の額につきまして改めてご承認いただきたいと存じます。

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額につきましては、当社の経営体制の状況、

事業報告

万円以内とする、と規定しております。

経済情勢、取締役員数等、諸般の事情を慎重に検討した結果、引き続き総額を月額25百万円以内といたしたいと存じます。

給与は含まないものといたしたいと存じます。

また、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員であるものを除く。
）は９

名となります。報酬等の支給時期、配分等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。

監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件

当社の監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、当社定款附則第２条におきまして、会社の設立日から最初の定時株主総会終結の時までの期間の報酬等の総額は月額８百万円以内とする、と

計算書類

第５号議案

連結計算書類

なお、取締役（監査等委員であるものを除く。
）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分の規定しております。

つきましては、本総会終結後の当社の監査等委員である取締役の報酬等の額につきまして改めてご承当社の監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、当社の経営体制の状況、経済情勢、監査等委員である取締役員数等、諸般の事情を慎重に検討した結果、引き続き総額を月額８百万円以内といたしたいと存じます。

監査報告書認いただきたいと存じます。

なお、監査等委員である取締役は４名であります。報酬等の支給時期、配分等につきましては、監査
株主総会参考書類等委員である取締役の協議にご一任願いたいと存じます。

以

上
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会 場 西日本シティ銀行 本店別館 3階会議室
福岡市博多区博多駅前一丁目3番6号
TEL：092-476-5050
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