コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Nextgen,Inc.

最終更新日：2024年7月9日

株式会社ネクストジェン代表取締役社長 執行役員 CEO 大西 新二
問合せ先：03-5793-3230
証券コード：3842
https://www.nextgen.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は監査等委員会設置会社であります。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実は重要な経営課題の一つであると認識しており、株主や投資家をはじめ取引先、従業員等、さまざまなステークホルダーの期待に沿うべく、経営の健全性と透明性をより向上させるためにコンプライアンスを重視した経営を実践することが、継続的に企業価値を高めていく上で必要であると考えております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

エクシオグループ株式会社

660,000

21.69

サクサ株式会社

550,000

18.08

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

300,000

9.86

岩崎通信機株式会社

85,0002.79

株式会社タカコム

83,0002.72

都築電気株式会社

80,0002.63

大西新二

62,6002.05

五味大輔

45,0001.47

山本淳一

44,3001.45

清水伸昭

42,2001.38

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
大株主の状況は2024年３月31日現在の状況です。

３．企業属性
上場取引所及び市場区分

東京 グロース

決算期

3月

業種

情報・通信業直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高100億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は親会社及び上場子会社を有しておりませんので該当する事項はありません。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査等委員会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数8名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

三村 摂

公認会計士

田中 達也

弁護士

abcd

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役

会社との関係(※)
e fg hijk

cdefghijk

上場会社の兄弟会社の業務執行者
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
その他会社との関係(2)

氏名

三村 摂

田中 達也

監査等 独立委員 役員

○

○

○

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由―――

三村摂氏は、主に公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。監査等委員会の委員として、コーポレート・ガバナンスの観点から適宜、必要な意見を述べております。また、2024年４月に設置した当社取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会の委員長として、取締役の報酬及び取締役候補者の指名に関する決定にあたり、適切な関与と助言を行っております。
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届出及び登録をしております。

―――

田中達也氏は、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会において、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立した立場から取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。監査等委員会の委員として、法令・コンプライアンスの観点から適宜、必要な意見を述べております。また、2024年４月に設置した当社取締役会の諮問機関である任意の指名報酬委員会のメンバーとして、取締役の報酬及び取締役候補者の指名に関する決定にあたり、適切な関与と助言を行っております。
同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を独立役員として東京証券取引所に届出及び登録をしております。

【監査等委員会】
委員構成及び議長の属性

全委員（名）
監査等委員会

監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無

常勤委員（名）
3

1

社内取締役
（名）

社外取締役
（名）
1

委員長（議長）2

社内取締役なし

現在の体制を採用している理由
当社は、常勤監査等委員を選定していることから、現在では監査等委員会の職務を補助すべき使用人はおりません。ただし、監査等委員会の求めがあるときは、業務を補助すべき使用人を置くことができることを規定しております。

監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況（監査等委員会監査）監査等委員会による監査は、監査等委員３名（うち、社外取締役２名）が行っております。内部統制システムを活用した監査を実施するほか、取締役会への出席、各役員へのヒアリング、内部監査報告書や部門責任者からの報告書の徴求のほか、決裁書類等の精査や経営会議等への出席を通して、取締役の職務執行状況を監視し、法令や定款等の違反の恐れがある場合、取締役及び取締役会に対して必要な助言や勧告を行い、事態を未然に防ぐ役割を果たしております。
（監査等委員会監査の連携状況）
監査等委員は、毎月行われる代表取締役社長、内部監査室の責任者との会合で、法令及び社内諸規則の遵守の状況並びに不正な行為の有無等に対して意見を述べ、相互に検討を行うことで監査・監督機能の強化に努めております。また同様に、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室との連携を確保するために、定期的に三者による報告会を開催しております。
監査計画、監査実施状況等についての情報交換、意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めております。
（内部監査）
当社では、内部監査室（員数は１名）を設置しており、内部監査規程に基づき年間の監査スケジュールを策定し、各部署の業務についての内部監査を定期的に実施しております。監査結果は代表取締役社長、関係役員及び監査等委員に報告され、被監査部署にも必要に応じて改善事項の指摘及び指導を行っております。
（内部監査の連携状況）
内部監査室長は、監査等委員会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を常勤監査等委員に送付し毎月定例会議で報告する
ほか、監査等委員会へ四半期毎に活動報告を行い、監査等委員会及び内部監査室相互の監査計画ならびに実績を共有し、意見交換を実施しています。内部監査室長は、会計監査人との四半期ごとの定期的な打合せや意見交換に加え、必要に応じて随時に打合せ、意見交換を実施しています。2024年３月期においてはどちらも４回実施いたしました。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名報酬委員会

3

1

1200

社外取締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名報酬委員会

311200

社外取締役

補足説明
当社は取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的に、2024年４月26日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名報酬委員会を設置しております。任意の指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任に関する株主総会議案や取締役の報酬等に係る事項などを審議し、取締役会に対して答申いたします。
任意の指名報酬委員会のメンバーは、監査等委員である独立社外取締役 三村摂を委員長とし、監査等委員である独立社外取締役 田中達也、代表取締役社長 執行役員 CEO 大西新二の３名で構成されております【独立役員関係】
独立役員の人数

2名

その他独立役員に関する事項
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れがないこと、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方としております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入、その他該当項目に関する補足説明
当社の業績連動報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度の概要につきましては、後記【取締役報酬関係】の「報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無」の文中に記載のとおりであります。

ストックオプションの付与対象者

従業員

該当項目に関する補足説明
中長期的な当社の企業価値の向上を目指すにあたり、当社の従業員に対して新株予約権を付与することで業績向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めるとともに、株主の皆様と株価変動に関わる理解を共有できると考えストック・オプション制度を導入しております。

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
１.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、任意の指名報酬委員会の設立に伴い、2024年５月10日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の改定を決議しております。その概要は次のとおりです。
Ⅰ.基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、株主総会で決議された報酬総額及び内容の範囲内で、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
Ⅱ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定体制に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定体制について、独立社外取締役を過半数とする取締役で構成する任意の指名報酬委員会に諮問し、その答申を得て、これに基づき取締役会において決定する。
Ⅲ.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責に応じて、当社の事業規模、業績、従業員給与の水準、経済環境や経営者の報酬水準の動向等を考慮しながら、総合的に勘案し決定するものとする。
Ⅳ.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、事業計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進する意識を高めるため、基本報酬に対する割合を反映した譲渡制限付株式とし、全体の付与総数は希薄化の影響も勘案して決定する。
Ⅴ.金銭報酬の額、業績連動報酬等または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬等の割合については、業務執行取締役が業績に対する意欲や士気を高められる割合となるよう適切な支給割合を決定することとする。
b．役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等限度額は、2016年６月23日開催の第15回定時株主総会において年額200,000千円以内（うち社外取締役15,000千円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は３名（うち、社外取締役１名）です。
上記報酬等のほか、2016年６月23日開催の第15回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は年額50,000千円以内、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は２名です。さらに、2024年６月27日の第23回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限期間を従来の「３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間」から「割当てを受けた日より対象取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役、執行役員又は使用人の地位のいずれの地位からも退任または退職した直後の時点までの期間」に変更することを決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は５名です。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月23日開催の第15回定時株主総会において、年額50,000千円以内と決議されております。
当該定時株主総会終結時点の対象となる監査等委員である取締役の員数は３名です。
c．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
2024年3月期におきましては、2021年２月19日付改定前の決定方針が適用されており、取締役の金銭報酬について、2023年６月23日開催の取締役会において代表取締役社長大西新二に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、報酬案について監査等委員会の同意を得て決定しなければならないものとしています。

【社外取締役のサポート体制】
必要に応じて、社外取締役に対して、取締役会上程議案の重要事項について、事前に説明を行っております。
また、社外取締役の要望に応じて、必要な場合には、その補助業務及び運営事務を行うための使用人の配置、変更並びに増員等を行うよう定めております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
社外取締役を含む取締役会の構成による取締役相互の経営監視、監査等委員会による監査等委員以外の取締役のモニタリングや、社長直属の内部監査室の設置により、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化に努めるとともに、企業倫理向上及び法令遵守等のコンプライアンスの徹底を図っております。
コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、原則として毎月１回、定時開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、子会社設立、出資・事業譲受等のＭ＆Ａ関係、単年度事業計
画及び中長期事業計画、内部統制システムの整備、剰余金の処分等の重要な業務執行及び法定事項の意思決定をするとともに、業務の執行状況を監督しております。
取締役会の議長には取締役社長が就任し、2024年３月期に開催した全16回の取締役会に全取締役が出席いたしました。
当社は監査等委員会設置会社であります。
なお当社の取締役は、定款により取締役の員数を８名以内（うち、監査等委員である取締役は４名以内）と定めており、有価証券報告書提出日現在における員数は、監査等委員以外の取締役は５名、監査等委員である取締役は３名であります。当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
取締役の任期は、監査等委員以外の取締役については１年、監査等委員である取締役については２年としております。
（監査等委員会）
社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成し、監査等委員から互選された委員長が議長を務め、原則として毎月１回、定時開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
各監査等委員は、内部統制システムを活用した監査及び監督を実施するほか、監査等委員会が定めた方針等にしたがい、取締役等に必要な報告や調査を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務の執行状況を確認しております。一方で、内部統制室、内部監査室、会計監査人等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の強化を図り、経営状況のモニタリングを適宜行っております。
監査等委員である社外取締役２名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。
また、当社は2024年６月27日開催の第23回定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を選任しております。
（執行役員制度）
当社は意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会決議によって選任され、それぞれ一定分野の業務執行責任を負う体制となっております。執行役員の人数は5名（うち、取締役との兼務4名）となっております。

（任意の指名報酬委員会）
当社は取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的に、2024年４月開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名報酬委員会を設置しております。任意の指名報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任に関する株主総会議案や取締役の報酬等に係る事項などを審議し、取締役会に対して答申いたします。任意の指名報酬委員会のメンバーは、監査等委員である独立社外取締役 2名（うち1名が委員長）、代表取締役社長 の合計3名で構成されております。
（経営会議審議委員）
当社は業務執行における重要事項について審議、検討の機会を与え、組織横断での経営課題を解決する経験を積んでいくことにより次世代幹部を育成する目的で、経営会議審議委員を指名しています。経営会議審議委員は社長が指名し、経営会議で承認された5名を選任しております。
（会計監査人）
当社は会計監査人として東陽監査法人と監査契約を結び、会計に関する監査を公正かつ独立な立場から受けております。
（会社の機関を補完するためのその他の体制）
取締役会を補完する目的で、経営会議を設置しております。経営会議は、代表取締役社長、常勤取締役、執行役員及び経営会議審議委員で構成され、業務執行における重要事項について審議及び検討を行っております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより取締役会の監督機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社を選択しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

当社ウェブサイト及び東京証券取引所のウェブサイトにおいて、法定の招集通知発送日より約１週間早く、株主総会招集通知の掲載を開始しております。

集中日を回避した株主総会の設定

定時株主総会は、６月下旬に開催し、より多くの株主の皆様にご出席いただけるよう考慮して設定します。

電磁的方法による議決権の行使

パソコン、タブレット、スマートフォンを用いたインターネットによる議決権行使を可能にしています。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身による説
明の有無

個人投資家向けに定期的説明会を開催

オンデマンド配信による決算説明を半期に１回実施、また当社の事業について投資家向けへ配信するほか、個人投資家向けの勉強会への登壇も実施しています。

あり

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

オンデマンド配信による決算説明を半期に１回実施、また当社の事業について投資家向けへ配信を実施しています。

あり

IR資料のホームページ掲載

当社ウェブサイトに、決算情報、決算説明資料、その他株主総会関連資料等を随時掲載し、閲覧できるようにしております。

IRに関する部署（担当者）の設置

当社管理本部経営企画部内に担当者を設置しております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

当社は、適時適切な会社情報の開示体制を構築し、ステークホルダーの方々に迅速、正確かつ公平な開示を行う方針であります。
(役員への女性の登用状況)
2024年６月27日開催の定時株主総会において女性の役員1名の選任を行っております。
(女性の活躍支援について)
当社はテレワークを基本とし、スーパーフレックスタイム制の導入により、働きやすい環境を整備しております。また育児・介護休業法に定められた育児休業制度を導入することはもちろんのこと、小学校卒業までの育児短時間制度を会社として積極的にバックアップし、性別に関わらず多様な働き方ができるようなインフラ整備を整えております。
2024年６月現在、女性の管理職比率は7.9％となっており今後も積極的に優秀な人材を登用していく予定です。
（人的資本・多様性の取り組み）＜基本指針＞
人的資本の活用にあたって、当社グループでは、社員との良好な信頼関係の構築が重要であると考えており、組織全体の成長を実現するため、従業員が高いパフォーマンスを発揮できる環境整備と社員教育の充実を図るとともに適材適所への配置と有機的な組織づくりを進めております。

その他＜多様な働き方の推進・環境整備＞
当社グループではリモートワークの推進、コアタイムの無いフレックス制度の導入、養育する子が中学校就学の始期に達するまで取得可能な短時間勤務制度、定年制度の廃止等により、個人の要望に沿った柔軟な勤務を支援しております。また女性活躍推進法に基づく取り組みを進めており、キャリアアップ支援やワークライフバランスの改善など、様々な取り組みを通じ、女性の活躍を促進しています。これは、企業としての社会的責任を果たすと同時に、多様な人材の確保という観点からも重要な取り組みであると考えています。
＜社員教育の充実＞
社員が自律的に、かつ能力が最大限に発揮されるために、個別の能力や志向に応じたスキルアップ支援を積極的に行っています。業務に関連するテーマについて各社員が主体となり講師を担う、社内勉強会「ビジネスビレッジ」を随時開催しております。また、社員の意見やフィードバックを取り入れることで、組織全体の成果を向上させることを目指しています。
＜サステナビリティの開示＞
当社のサステナビリティに関する具体的な取組みは、当社WEBサイトに掲載しています。
（https://www.nextgen.co.jp/company/sdgs/）

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、法令、定款及び社会倫理の遵守を徹底するために、取締役及び使用人の規範として「行動規範／役職員行動規範マニュアル」を制定し、周知徹底を図る。
② 取締役の職務執行については、原則として毎月１回開催する取締役会にて、取締役及び代表取締役社長がその職務執行状況について報告
し、取締役会が法令、取締役会規程及び職務権限規程に従い監督する。
③ 監査等委員は、取締役会、監査等委員会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査する。
④ 社内コンプライアンス体制を徹底するため、代表取締役社長を議長とする社内組織から独立したコンプライアンス推進室を設置し、当社及び当社グループのコンプライアンス体制を整備、改善するとともに取締役及び使用人に対する教育を行う。
⑤ 当社グループの取締役及び使用人が法令違反の疑義がある行為を発見した場合に、コンプライアンス推進室に直接報告ができる内部通報制度を設置する。報告された内容についてはコンプライアンス推進室で審議され、重大性に応じて取締役会及び監査等委員会に報告されるとともに、コンプライアンス推進室が必要に応じ全社に周知することとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び文書管理規程に従い、適切に保存・管理することとする。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織長より各組織の事業活動状況を月次で報告させ、そのうち重要な事項に関しては、内在するリスクについて把握し対策を講じるとともに経営会議及び取締役会に上程するものとし、コンプライアンス、経営体制又は財政状況等の当社グループ事業に係るリスクについての管理体制を構築する。

また、危機管理対策規程を定め、不測の事態等の経営危機が顕在化した場合は、同規程に従い代表取締役社長又は管理管掌取締役が危機対策本部を設置して迅速に対応し、当該危機を最小に止めるための管理体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
迅速な経営意思決定プロセスを図るため、取締役会は、定款及び取締役会規程に基づき、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる。
取締役会を補完し適切な業務執行を図るため、当社は、代表取締役社長、常勤取締役、執行役員及び経営会議審議委員で構成される経営会議を設置し、当社の業務執行における重要事項についての審議・検討及び当社グループのガバナンス強化を目的として当社グループの業務執行に関する重要事項の報告・協議を行う。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社に適用する「関係会社管理規程」を定め、企業活動の監視・監督を行う。
当社の子会社の一定の重要事項については、当社の事前承認または当社への報告を行う。
内部監査部門は、定期的に当社グループの内部統制システムの整備及び遵守状況をモニタリングする。
当社グループは、コンプライアンス、経営体制又は財政状況等に係るリスクについての管理体制を整備し、関係会社管理規程に基づき、業務上のリスクについて当社への報告を義務付ける。また、リスクについては当社危機対策本部等において対応する。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の要望に応じて、その補助業務及び運営事務を行うための使用人の配置、変更並びに増員等を行う。その人事に関しては、取締役会にて協議の上、決定することとする。
７．前号の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の補助使用人が行う補助業務についての指揮命令は、監査等委員会が直接行う。また、補助使用人の人事考課及び異動等については、監査等委員会の同意をもって決定することとする。
８．取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び当該報告をした者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員は、取締役会をはじめ社内の重要会議に出席し、取締役から職務執行状況に関する報告を受けるものとする。
取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するものとし、その対応策等について、必要に応じ取締役会にて報告・協議することとする。
監査等委員会は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとする。
当社は、監査等委員会へ報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について当社に対して会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。
10. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査等委員は代表取締役社長と定期的に、監査上における重要な課題等についての意見交換を行う。
監査等委員会が監査に必要と判断した社内の重要文書及びその他の資料、情報を入手、閲覧することができる体制を構築する。
監査等委員会は、当社の法令遵守体制に問題を認めたときは、取締役会において意見を述べると共に、改善策の策定を求めることができることとする。
監査等委員会は、当社の内部監査部門及び会計監査人と定期的に、意見交換を行う機会を設ける。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との関係を一切遮断し、それらの活動を助長させたり、経済的利益を含む一切の利益を供与することに加担しないことを基本方針としております。
所轄の警察署、顧問弁護士、外部の専門機関等と連携し、被害防止の体制整備を図ると共に、「行動規範/役職員行動規範マニュアル」に明文化して社内の周知徹底を行っております。
また取引先等との契約書に、反社会的勢力を排除する条項の導入を進め、反社会的勢力との関係を遮断しております。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
当社は、会社の支配に関する基本方針について、継続的に検討を行っておりますが、資本構成等を鑑み、現時点においては具体的な買収防衛策は導入しておりません。
今後も引き続き検討を行い、必要に応じていかなる状況についても迅速に対応できる体制を確保してまいります。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
１．適時開示の基本方針
当社では、株主及び投資家並びに当社に関係するあらゆるステークホルダーに対して適時に正確かつ公平な情報の開示を行う方針であります。
(1) 当社は、決定事実、発生事実、決算に関する重要な会社情報について公平かつ適時・適切に開示いたします。
(2) 当社は、金融商品取引法及び東京証券取引所が定める開示規則並びにその他の法令を遵守いたします。
(3) 当社は、情報開示においてインターネットを活用して当社への理解度を深めていただくとともに開示情報の透明性、公平性を高めることに努めます。
２．情報開示の手続きについて
当社では、内部監査規程、インサイダー取引防止規程、情報セキュリティ規程等の規程により情報収集から情報管理まで迅速な対応が取れる体制を整えております。 決定事実、発生事実に関する情報開示については、各部署の役職員から情報取扱責任者（管理本部経営企画部の管掌取締役）へ情報を集約いたしま す。情報取扱責任者が開示基準及び関連法令等により適時開示が必要と判断する重要な事実が発生した場合には、取締役会もしくは経営会議での決議後、又は重要事象発生後に情報取扱責任者の承認を経て、情報開示担当部門である管理本部経営企画部より速やかに開示を行います。