Ⅰ

法令要件事項関連１

教育課程連携協議会の設置、産業界等（教育委員会）との連携による教育課程の編成、実施・評価【関連する評価基準】

２－１、４－１

専門職大学院設置基準（教育課程の編成方針）
第６条

専門職大学院は、学校教育法施行規則第 165 条の２第１項第 1 号及び第２号の規定により定める方針に基づき、必要な授業科目を、産業界等と連携しつつ、自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２

専門職大学院は、専攻に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行なうとともに、当該状況の変化に対応し、授業科目の内容、教育課程の編成等について、不断の見直しを行うものとする。

３

前項の規定による授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは、次条に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。

（教育課程連携協議会）
第６条の２

専門職大学院は、産業界等との連携により、教職課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連携協議会を設けるものとする。
２

教育課程連携協議会は、次に掲げる者をもって構成する。ただし、専攻分野の特性その他の当該専門職大学院における教育の特性により適当でないと認められる場合は、第３号に掲げる者を置かないことができる。

（１）学長又は当該専門職大学院に置かれる研究科（学校教育法第 100 条ただし書きに規定する組織を含む。）の長（第４号及び次項において「学長等」という。）が指名する教員その他の職員（２）当該専門職大学院の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの（３）地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者（４）当該専門職大学院を置く大学の教員その他の職員以外の者であって学長等が必要と認めるもの
３

教育課程連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、学長等に意見を述べるものとする。

（１）産業界等との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項（２）産業界等との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項（平 31 年４月１日施行）□平29年９月事務次官通知（29文科高第542号）（２）留意事項（一）教育課程連携協議会の設置形態については，一の専門職大学院に一の教育課程連携協議会を設ける
形のほか，分野や専攻等の別により複数の教育連携協議会を設ける形が考えられること。なお，既にいわゆるアドバイザリーボード等の組織を設けている専門職大学院においては，当該既存の組織を活用しつつ，設置基準に定める構成等の条件を整えることにより対応することとして差し支えないこと。また，設置基準上の教育課程連携協議会であることが学内規程等により明らかにされていればその名称は必ずしも「教育課程連携協議会」としなくとも差し支えないこと。
（二）教育課程連携協議会の構成については，専門職大学院設置基準第６条の２第２項第１号から第３号まで（同項ただし書に規定する場合にあっては第６条の２第２項第１号及び第２号）の構成員をそれぞれ
１名以上含むものとし，その構成員の過半数は，当該大学の教職員以外の者とすることを基本とすること。

1

（三）専門職大学院設置基準第６条の２第２項第２号の「当該専門職大学院の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体」は，主として職能団体や事業者団体を想定したものであるが，専攻分野の特性により，当該職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による研究団体なども含み得ること。
（四）専門職大学院設置基準第６条の２第２項第３号に掲げる者を置かないことができる「当該専門職大学
院における教育の特性により適当でないと認められる場合」としては，当該専門職大学院が専ら国際的に通用する高度で専門的な知識・能力を涵養することを目的としている場合が想定されること。
（五）教育課程連携協議会は，産業界等との連携による教育課程の編成・実施に関する基本的な事項やその実施状況の評価に関する事項を審議するものであり，教授会その他の審議機関との適切な役割分担により，教育研究機関としての自律性を確保しつつ，産業界等と連携した教育の推進に向け積極的な機能を果たすことが期待されるものであること。

２

５領域についての授業科目（共通科目）の開設【関連する評価基準】２－１

専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平 15 年文部科学省告示第 53 号）（教職大学院の教育課程）
第８条

教職大学院は、専門職大学院設置基準第 29 条第１項に規定する実習により行われる授業科目（次項及び第３項において「実習により行われる授業科目」という。）に加え、次の各号に掲げる領域について授業科目を開設するものとする。
（１）教育課程の編成及び実施に関する領域（２）教科等の実践的な指導方法に関する領域（３）生徒指導及び教育相談に関する領域（４）学級経営及び学校経営に関する領域（５）学校教育と教員の在り方に関する領域
２

教職大学院は、前項各号のすべてにわたって授業科目を開設するとともに、実習により行われる授業科目、その他各教職大学院において開設する科目を含め、体系的に教育課程を編成するものとする。

３

教職大学院は、学生の授業科目の履修が第１項各号に掲げる領域の授業科目、実習により行われる授業科
目又は前項に規定するその他各教職大学院において開設する科目のいずれかに過度に偏ることのないよう配慮するものとする。

□平 19 年高等教育局長通知（18 文科高第 680 号）
５

第５

留意事項

教職大学院の教育課程について、全体として体系的に編成されるものとされていることから、５つの領域において共通的に開設される授業科目の単位数の合計は、一定程度（最低必要修得単位数全体から実習の最低必要修得単位数を引いたもののうちの半数）以上となることが目安となること。

□平 25 年 10 月教員の資質能力向上に係る当面の改善方策の実施に向けた協力者会議「大学段階の教員養成の改革と充実について」（２）教職大学院の教育課程①○

学部新卒学生と現職教員の両方に向けて引き続きすべての領域について授業料目を開設することを求め、総単位数は現行どおり 20 単位程度を目安とし、学生はすべての領域を必修とする。ただし、各領域を均等に履修させる現行の考え方は改め、コース等の特色に応じて履修科目や単位数を設定できるようにする。

2

□平 30 年３月教員養成企画室事務連絡「教職大学院に係る要件等の今後の取扱について」（１）共通５領域の必修単位数の柔軟化
共通５領域の必修単位数については、とりわけ量的に拡充しつつある教職大学院においては質を確実に担保する必要があることから、「学校における実習」を除く単位数の半分以上を共通の必修科目に充てるという従来の考え方は維持しつつ、実際の多様化するニーズへの対応として、教科領域を教職大学院に導入する
場合は、共通５領域のうち「教科等の実践的な指導方法に関する領域」と重複が生じるため、共通５領域の単位数は、引き続き５領域すべてを学ぶことを条件に、16～18 単位とする弾力的な運用も可能とする。

３

１年間又は 1 学期に履修科目として登録できる単位数の上限の設定【関連する評価基準】２－２
専門職大学院設置基準（履修科目の登録の上限）
第 11 条専門職大学院は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。

４

修了要件単位数【関連する評価基準】２－１、２－４
専門職大学院設置基準（教職大学院の課程の修了要件）
第２９条

教職大学院の課程の修了の要件は、第 15 条第１項の規定にかかわらず、教職大学院に２年（２年以外の標準修業年限を定める研究科、専攻又は学生の履修上の区分にあっては、当該標準修業年限）以上在学し、45 単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的
として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る 10 単位以上を含む。）を修得することとする。
２

（略）

３

教職大学院は、教育上有益と認めるときは、当該教職大学院に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について、10 単位を超えない範囲で、第１項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。

５

学生に対する評価及び修了の基準の明示等【関連する評価基準】２－４
専門職大学院設置基準（成績評価基準等の明示等）
第 10 条２（略）

専門職大学院は、学修の成果に係る評価及び修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

６

専任教員数

【関連する評価基準】６－１
専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平 15 年文部科学省告示第 53 号）（専攻ごとに置くものとする専任教員の数）
第１条

専門職学位課程には、専攻ごとに、平 11 年文科省告示第 175 号（大学院に専攻ごとに置くものとす

る教員の数について定める件）別表第１及び別表第２に定める修士課程を担当する研究指導員の数の１．５3

倍の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）に、同告示の第２号、別表第１及び第２に定める修士課程を担当する研究指導補助教員の数を加えた数の専任教員を置くとともに、同告示の別表第３に定める修士課程を担当する研究指導教員一人当たりの学生の収容定員に４分の３を乗じて算出される収容定員の数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てる。）につき１人の専任教員を置くものとする。

□大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件の一部を改正する告示（平 26 年文科省告示
第 161 号）別表第 1 中
学校教育専攻が特別支援教育専攻及び幼児教育専攻又は一若しくは複数の教科教育の分野を含む場合は、それぞれについて研究指導教員を 1 人加えるものとする。

□平 26 年 11 月高等教育局長通知（26 文科高第 644 号）
二

留意事項（一）本告示改正は、複数の教科教育の分野を一の専攻において行う場合に必要な教員数について定めるものであり、当該専攻の中に教科教育の分野ごとの専修やコースをおく場合であっても、必要な教員数は専攻単位で算出されること。
（二）教職大学院において教科教育の分野を扱う場合の専任教員数は学校教育専攻において算出された数の１．
５倍（端数切捨て）に研究指導教員数の３分の２以上の数の研究指導補助教員を置く必要があること。
（三）本告知改正は、他研究科や他大学の教員の活用等も含む柔軟な組織編制を可能とするため，教員養成系
大学院（修士課程及び教職大学院）において複数の教科教育の分野を一の専攻において扱う場合に必要な教員数の最低基準を引き下げるものであり，専攻に置く教員数に関わらず，今後も教育の質の確保に努める必要があること。
（四）（略）（平成 28 年４月１日施行）□大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件（教科教育関連）改正
高等教育局長通知（26 文科高第 644 号）（一）学校教育専攻において教科教育の分野を扱う場合は、現行告示の定める「学校教育」に必要な研究指導
教員数（ ５名 ）に、教科教育の分野ごと（ 特別支援教育、幼児教育も同様 ）に１名ずつを加えた数を必要な研究指導教員数としたこと。また、研究指導補助教員については、研究指導教員数の２／３以上置くものとしたこと。
留意事項（一）本告示改正は、複数の教科教育の分野を一の専攻において行う場合に必要な教員数について定めるものであり、当該専攻の中に教科教育の分野ごとの専修やコースをおく場合であっても、必要な教員数は専攻単位で算出されること。
（二）教職大学院において教科教育の分野を扱う場合の専任教員数については、学校教育専攻において教科教育の分野を扱う場合に必要な研究指導教員数として算出された数の１．５倍の数（端数切捨て）に、学校教育専攻において教科教育の分野を扱う場合に必要な研究指導補助教員数（研究指導教員数の２／３以上）を加えた数の専任教員を置く必要があること。
（三）本告知改正は、他研究科や他大学の教員の活用等も含む柔軟な組織編成を可能とするため、教職大学院において複数の教科教育の分野を一の専攻において扱う場合に必要な教員数の最低基準を引き下げるものであり、専攻に置く教員数に関わらず、今後も教育の質の確保に努める必要があること。

4

□平 27 年１月教員養成企画室事務連絡「教職大学院の教員組織編成等に関する留意事項について」

３．教職大学院における教科教育の在り方〇必要専任教員数について「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件（平 11 年文部科学省告示第 175 号）及び「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」（平 15 年文部科学省告示第 53 号）により教職大学
院に必要な専任教員の数が定めており、教職大学院で１教科を扱う場合は 13 名、10 教科全てを扱う場合は
32 名の専任教員を置くものとしている。

７

必置専任教員数に対する実務家教員数（４割以上）【関連する評価基準】６－１
専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平 15 年文部科学省告示第 53 号）（専攻分野における実務の経験及び高度の実務の能力を有する教員）
第２条

前条第１項の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員の数のおおむね３割以上は、専門分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する者とする。
２～４
５

（略）

教職大学院に対する第１項及び第２項の規定の適用については、これらの項中「おおむね３割」とあるのは「おおむね４割」と読み替えるものとする。

６

教職大学院においては、第１項に規定する実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する専任教員（実務家教員）は、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別教育支援学校
及び「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」第２条第７項に規定する
幼保連携型認定こども園の教員としての実務経験を有する者を中心として構成されるものとする。

【参考】必要専任教員数 11 人の場合の実務家教員数 11×０．４＝４．４

端数切り上げ

５人以上□専門職大学院設置基準
第５条
４

１～３

（略）

第１項に規定する専任教員のうちには、文部科学大臣が別に定めるところにより、専攻分野における実務経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を含むものとする。

□平 19 年高等教育局長通知（18 文科高第 680 号）
第５
４

留意事項
実務家教員について、その具体の割合に関しては、平 18 年省令第 11 号による改正後の大学院設置基準第８条第１項及び第２項から、開設科目等に対応し適正なものである必要があること。
具体的には、理論と実践を架橋する専門職大学院においてもその教育の展開上学術研究は重要であることから、極端に実務家教員に偏した教員組織となることのないよう一定程度以上のいわゆる研究者教員も配置させるなど、教員組織全体としてのバランスを確保すること。

□平 27 年１月教員養成企画室事務連絡１「教職大学院の教員組織編成等に関する留意事項について」

教職大学院における実務家教員の取扱い〇実務家教員の構成について
実務家教員については、管理職経験者のみならず、管理職経験がなく大学の教員となった者（いわゆる「元実務家」の大学教員）や学校以外の職の経験者等多様な人材の活用に配慮することが重要である。また、定年退職者を採用するほか、定年前に退職した者、教育委員会等との交流人事など採用方法を工夫することも5

重要である。
〇実務経験年数について
教職大学院の実務家教員に必要な実務経験の年数については、「今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申）」（平 18 年７月、以下「18 年答申」という。）によることとしており、おおむね 20 年程度の教職経験が求められる。ただし、校長・教頭等の管理職、指導主事の経験がある場合、その年数を教諭等の経験よりも長く評価することから、大学教員としてふさわしい資質能力を有すると認められる場合、教職経験の年数の合計がおおむね 20 年に達しなくても実務家教員として認められるとしている。
また、いわゆる「元実務家」の大学教員等で十分な研究業績がある者を教職大学院の実務家教員として採用する場合、平 15 年告示第 53 号第２条第１項により、実務経験はおおむね５年以上でよいとしている。
なお、18 年答申に示されているとおり「元実務家」を実務家教員として採用するためには、採用時点で、実務から離れてからの期間がおおむね５～10 年以内であることとしている。
〇高度な教育上の指導能力について
実務家教員は、修士課程の専任教員と同様に大学教員としての能力が求められるものであり、各大学の判断により、採用後も、例えば定期的な研究成果の提出を義務付けるなど、大学教員としての資質能力の向上に取り組むことが必要である。

□平 30 年３月教員養成企画室事務連絡「教職大学院に係る要件等の今後の取扱について」（３）実務家教員採用の際の目安となる実務を離れた年数の緩和等
実務家教員として「元実務家」の大学教員等を採用する場合、従来は平 18 年７月中央教育審議会答申の参考資料に基づき、実務を離れてからおおむね５～10 年以内であることを目安としていた。
このことについて、これまで厳格な運用を行ってきたが、学校現場での活動実績が直近の１年以内を含めて定常的であり、最新の教育事情を踏まえた高い実践力を持っていることを教育委員会等が作成する書類等において確認できる者、あるいは教育実践への有効性を視点としたピアレビューによって評価された業績を有する者等であれば、実務を離れて 10 年以上の者であっても、「おおむね５～10 年以内」の目安の範囲内として扱うこととする。
なお、研究者教員をその活動実績等により実務家教員として扱うことについては、実務家教員の位置づけ
そのものに関わることから、実際のニーズや専門職大学院全体の観点からの妥協性等を踏まえつつ、国において引き続き検討することとする。

８

必置実務家教員のうちみなし専任教員の割合（３分の２の範囲内）

９

みなし専任教員の業務要件（授業担当年間４単位以上ほか）【関連する評価基準】６－１
専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平 15 年文部科学省告示第 53 号）（専攻分野における実務の経験及び高度の実務の能力を有する教員）
第２条
２

前項に規定するおおむね３割（教職大学院は４割）の専任教員の数に３分の２を乗じて算出される数（小数点以下の端数があるときは、これを四捨五入する。）の範囲内にあっては、専任教員以外の者であっても、一年につき６単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の専門職学位課程を置く組織の運営について責任を担う者で足りるものとする。

□平 27 年１月教員養成企画室事務連絡２「教職大学院の教員組織編成等に関する留意事項について」

教職大学院における専任教員の取扱い

6

○専任教員の教職大学院の運営への参画について「専門職大学院に関し必要な事項について定める件」第２条第２項における、いわゆる「みなし実務家教員」の定めを踏まえ、教職大学院の専任教員は、学部の専任教員を兼ねているか否かに関わらず、教職課程の編成その他教職大学院の組織運営について責任を負うことが求められる。

□平 30 年３月専門職大学院に関し必要な事項について定める件

一部改正（平 30 年告示第 66 号）

第２条第２項に定める者（みなし専任教員）の１年間の授業科目の担当単位数である「６単位（以上）」を「４単位（以上）」とする。（平 30 年４月１日施行）

10

必置専任教員のうち教授の割合（必置の専任教員の半数）【関連する評価基準】６－１
専門職大学院に関し必要な事項について定める件（平 15 年文部科学省告示第 53 号）（専攻ごとに置くものとする専任教員の数）
第１条
７第１項の規定により専攻ごとに置くものとされる専任教員の数、
・・（略）
・・の半数以上は、原則として教授でなければならない。

□大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件（平 11 年文部省告示第 175 号）
別表第１

備考

２

研究指導教員の３分の２以上は、原則として教授でなければならない。

11

ＳＤ研修に該当する機会の設定等【関連する評価基準】６－２
大学院設置基準（研修の機会等）
第９条の３

大学は、当該大学院の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その教員及び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（注 1 の研修を除く）の機会を設けること、その他必要な取組を行うものとする。
（注１）専門職大学院設置基準（組織的な研修等）
第４条の２

専門職大学院は、学生に対する教育の充実を図るため、当該専門職大学院の授業及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を行うものとする。

□平 28 年３月高等教育局長通知（27 文科高第 1186 号）
第２
１

留意事項
専門職大学院の扱いについて
専門職大学院については、専門職大学院設置基準第 42 条第１項（現行の規定は第 45 条）の規定により大学設置基準に係る規定が適用され、大学院と同様の扱いとなること。
２

対象となる職員について「職員」には、事務職員のほか、教授等の教員、学長等の執行部、技術職員等も含まれること。

３「機会を設けること」について（１）今回の改正は、個々の職員全てに対して一律に研修の機会を設けることを義務付ける趣旨ではなく、Ｓ

7

Ｄの具体的な内容、形態等については、各大学等において、その特性や実態を踏まえ、各職員のキャリアパ
スも見据えつつ計画的・組織的に判断されるべきこと。
（２）ＳＤの機会については、各大学等が自ら企画して設けるほか、関連団体等が実施する研修に職員が参加する機会を設けることなどが考えられること。
４「その他必要な取組」についてＳＤを効果的・効率的に実施する観点から、各大学等において、その実情に応じ、例えば職員の研修の実
施方針・計画を全学的に策定するなどの取組を行うことが期待されること。

Ⅱ

教職大学院に関するもの□専門職大学院
学校教育法
第 99 条２

大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。

□教職大学院
専門職大学院設置基準（教職大学院の課程）
第 26 条

第２条第１項の専門職学位課程のうち、専ら幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別教育支援学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法
律（平１８年法律第７７号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園（以下、「小学校等」という。）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とするものであって、この章の規定に基づくものを置く専門職大学院は、当該課程に関し、教職大学院とする。

□３つのポリシー
学校教育法施行規則
第 165 条の２

大学は、当該大学、学部又は学科若しくは課程（大学院にあっては、当該大学院、研究科又は専攻）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に掲げる方針を定めるものとする。
（１）卒業又は修了の認定に関する方針（２）教育課程の編成及び実施に関する方針（３）入学者の受入れに関する方針
２

前項第２号に掲げる方針を定めるに当たっては、同項第１号に掲げる方針との一貫性の確保に特に意を用いなければならない。

【参考】本機構の評価基準は、学校教育法施行規則に表記される方針を、「卒業又は修了の認定に関する方針」は「ディプ
ロマ・ポリシー」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」は「カリキュラム・ポリシー」を「入学者の受入れに関する方針」は「アドミッション・ポリシー」と表記している。

基準領域１関連□修学年限
専門職大学院設置基準

8

第 26 条２

教職大学院の課程の標準修業年限は、・・（略）・・２年とする。

３

前項の規定にかかわらず、教育上の必要があると認められる場合は、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、その標準修業年限は、１年以上２年未満の期間又は２年を超える期間とすることができる。

４

前項の場合において、１年以上２年未満とすることができるのは、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない場合に限る。

□他の大学院における授業科目の履修等
専門職大学院設置基準
第 27 条

教職大学院は、教育上有益と認められるときは、学生が教職大学院の定めるところにより他の大学院において履修した授業科目について修得した単位を、当該教職大学院が修了要件として定める 45 単位以上の単位数の２分の１を超えない範囲で当該教職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２（略）□特別の課程の履修等
専門職大学院設置基準
第 27 条の２

教職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が行う学校教育法第 105 条の規定により大学院が編成する特別の課程（履修資格を有する者が、同法第 102 条第 1 項の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。）における学修を、当該教職大学院における授業科目の履修とみなし、教職大学院の定めるところにより単位を与えることができる。
２

前項の規定により与えることができる単位数は、前条第１項（略）の規定により当該教職大学院において修得したものとしてみなす単位数と合わせて当該教職大学院が修得要件として定める４５単位以上の単位
数の２分の１を超えないものとする。

□入学前の既修得単位の認定
専門職大学院設置基準
第 28 条

教職大学院は、教育上有益と認めるときは、学生が当該教職大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生及び特別の課程履修生として修得した単位を含む。）
を、当該教職大学院に入学した後の当該教職大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２（略）

３

前２項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は、転学等の場合を除き、当該教職大学院において修得した単位（略）以外のものについては第 14 条の第３項の規定にかかわらず、第 27 条第 1 項（略）及び前条第 1 項の規定により免除する単位数と合わせて当該教職大学院が修了要件として定める４５
単位以上の単位数の２分の１を超えないものとする。

□教職大学院における在学期間の短縮
専門職大学院設置置基準
第 30 条

教職大学院における第 16 条の適用については、「専門職大学院」とあるのは「教職大学院」と、「第14 条第１項」とあるのは「第 28 条第１項」と、「単位（学校教育法第 102 条第１項の規定により入学資格を9

有した後、修得したものに限る。）」とあるのは「単位」と、「専門職学位課程」とあるのは「教職大学院の課程」とする。（令和５年６月 15 日施行）→
第 16 条

教職大学院は、第 28 条第１項（略）の規定により当該教職大学院に入学する前に修得した単位を当該教職大学院において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により当該教職大学院の教育課
程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その履修に要した期間その他を勘案して当該教職大学院の課程の標準修業年限の２分の１を超えない範囲で当該教職大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該教職大学院に少なくとも１年以上在学するものとする。

基準領域２関連□授業方法及び内容、年間授業計画の明示
専門職大学設置基準
第 10 条専門職大学院は、学生に対して、授業の方法及び内容、１年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。

□教職大学院における授業
平 19 年高等教育局長通知（18 文科高第 680 号）
６

第５

留意事項

教職大学院における授業は、講義のほか、グループ討議、実技指導・模擬授業、ワークショップ、フィー
ルドワークなど、従来とは異なる新しい教育方法を中心に展開される必要があること。このため、設置基準
第８条及び第９条により多彩なメディアを高度に利用する方法による授業を実施する場合は、教育課程の編成について、この趣旨を踏まえる必要があること。特に、すべての授業科目のすべての授業が通信により行われる課程は想定されていないこと。

□教職大学院における教科教育の在り方
平 27 年１月教員養成企画室事務連絡「教職大学院の教員組織編成等に関する留意事項について」〇教科領域の科目の内容について
教職大学院における教科領域の科目は、教職課程の編成や指導法を中心としたものとすること、実習科目と相互に関連しながらカリキュラム全体として理論と実践の往還を実現できるようなものとすることが求められている。
○

教科を扱っているかどうかの判断基準については、各大学の個別の事情があることを考慮し、カリキュラ
ムの内容から個別に判断することとしている。その判断の目安としては、共通科目及び実習科目以外の科目の過半数を特定の教科領域の科目として選択できる場合、その教科を扱っていると見なすべきであると考える。

□学校等における実習
平 19 年高等教育局長通知（18 文科高第 680 号）
１

第５

留意事項

実習により修得する単位の免除に当たっては、学生の教職経験を適切に評価した上で、実習により習得させようとする内容との相関性等を踏まえ、免除の可否及び免除する単位数を適切に判断する必要があること。
２

連携協力校は、実習や現地調査等学校現場を重視した実践的な教育の場として重要であり、開設科目及びその教育内容等に対応して適切な学校種及び数である必要があること。連携協力校の確保に当たっては、教育委員会等学校設置者及び各学校等と十分調整を行った上で行う必要があること。なお、大学と学校設置者

10

等との調整に当たっては、学生の進路選択を制約することのないよう留意すること。また、いわゆる教員養成目的大学・学部に置かれる教職大学院については、附属学校についても適切に活用する必要があること。

□学校等における実習
平 19 年 11 月設置審
３

20 年設置教職大学院の審査結果

留意事項

審査における論点の一つが、学校等における実習の扱いであった。実践的な指導力の強化を図る観点から10 単位以上の実習を修了要件とするとともに、学生の教職経験を考慮し、全部又は一部の実習を免除できる制度とされている。実習の免除を計画する案件の中には、教職経験と免除する実習との相関性、免除の基準・方法等が不明瞭なものがかなり見受けられた。また、実習の全部を免除する計画については、実践力ある人
材を育成する目的を達成できるかどうか疑問であるとする意見もあった。教職大学院における教育の質の担保に直接関わる事柄なので、各大学院において、実習を免除する場合の判定は厳正に行うとともに、実習の在り方を不断に検証していくことを望みたい。なお、現職教員学生が現任校で実習を行う場合、日常の勤務に埋没しない工夫・配慮が適切になされることも望みたい。

□連携協力校
専門職大学院設置基準
第 31 条

教職大学院は、第 29 条第１項に規定する実習その他当該教職大学院の教育上の目的を達成するために必要な連携協力を行う小学校等を適切に確保するものとする。

基準領域４関連□（教員育成）協議会
教育公務員特例法
第２２条の７

公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、指標の策定に関する協議並びに当該指標に基づく当該校長及び教員の資質の向上に関して必要な事項について協議を行うための協議会（略）を組織するものとする。
２

協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

（２）公立の小学校等の校長及び教員の研修に協力する大学その他の当該校長及び教員の資質の向上に関係する大学として文部科学省令で定める者
３、４

（略）

（平 29 年４月１日施行）【参考】「文部科学省令で定める者」（29 省令第 10 号） （ア）又は（イ）のいずれかに該当する者（ア）公立の小学校等の校長及び教員の研修に協力する大学（イ）任命権者により公立の小学校等の校長及び教員として採用された者であって、当該大学を卒業した者の数が当該任命権者が定める数以上である大学□（教員育成）協議会の設置について留意すべき事項について
平 29 年３月初等中等教育局長通知（28 文科初第 1803 号）

第二

留意事項

（１）
・・・特に、各地域の教職大学院については、大学と教育委員会・学校との連携・協働の中核的拠点となり、学部段階も含めた大学全体の教員養成の抜本的な強化や、現職教員の研修への参画など地域への貢献の充実を図ることが求められていることに鑑み、密接な連携が図られることが望ましいこと。

11基準領域５関連□施設及び設備等
専門職大学院設置基準
第 17 条専門職大学院に施設及び設備その他諸条件は、専門職大学院の目的に照らし十分な教育効果を上げることができると認められるものとする。

平 19 年高等教育長通知（18 文科高第 680 号）
７

第５

留意事項

（教職大学院の）施設設備については、専門職大学院設置基準第 17 条の規定により、その目的に照らし十分な教育効果をあげることができると認められるものであること。このため、例えば教科等の実践的な指導に関する教育を行う場合には、当該教科内容に照らし必要な施設・設備（例えば実験室や実験教材、楽器等）が確保・充実される必要があること。
また、新しい教育方法により展開される授業の実践に当たっては、収容定員に見合った十分な数の講義室・演習室等を確保するとともに、教育活動に支障のない十分なスペースを確保すること。さらに、教育課程、教員の研究内容に対応した図書・学術雑誌等を系統的に備えるとともに、教育活動に支障のない十分な冊数を整備すること。

基準領域６関連□教育研究実施組織等
専門職大学院設置基準
第４条

専門職大学院は、研究科及び専攻の種類及び規模に応じ、教育上必要な教員及び事務職員からなる教育研究実施組織を編成するものとする。

□教員の組織専門職大学院設置基準
第５条

専門職大学院は、第４条に規定する教員のうち次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を、専攻ごとに、文部科学大臣が別に定める数置くものとする。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・能力を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
２

前項に規定する専任教員は、教育上支障を生じない場合には、１個の専攻に限り、学部の基幹教員又は修士課程、博士課程若しくは他の専門職学位課程を担当する教員のうち同項の資格を有する者がこれを兼ねることができる（修士課程、博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程に限る。）
又は他の専門職学位課程の教員については、当該課程を廃止し、又は当該課程の収容定員を減じてその教育研究実施組織を基に専門職学位課程を設置する場合（専門職学位課程を廃止し、又は収容定員を減じる場合にあっては、教育研究上の目的及び教育課程の編成に重要な変更がある場合に限る。）であって、当該設置から５年を経過するまでの間に限る。）。

３

前項の規定により第１項に規定する専任教員を兼ねることのできる者の数のうち、博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における前期の課程を除く。）を担当する教員以外のものについては、文部科学大臣が別に定める。

12

４

第１項に規定する専任教員のうちには、文部科学大臣が別に定めるところにより、専攻分野における実務の経験を有し、かつ高度の実務を有する者（実務家教員）を含むものとする。

□専任教員を兼ねることのできる者の数
平 15 年文科省告示第 53 号（平 30 年改正文科省告示第６６号）
第１条
２

専門職大学院設置基準第５条第３号に規定する博士課程を担当する教員以外の専任教員を兼ねることのできる者の数については、大学院設置基準第９条第１項の規定により修士課程に置くものとする専任教員の数までとする。（平成 30 年４月１日施行）□専門職大学院の教員組織に関する改正
平 30 年 3 月高等教育局長通知（29 文科高第 1154 号）留意事項（一）各専門職大学院においては、当該専門職大学院の専任教員が他の課程との兼務する場合、教員の教育負担が過度にならないことや、各課程における教育の質の低下を招かないよう、今般の改正が行われることになった経緯を踏まえ、十分留意して適切に対応すること。また、博士後期課程の教員を兼ねることができる者の数は、従前と変わらずすべての専門職大学院の専任教員が兼ねることができること。
（二）大学院設置基準第９条第１項の規定により修士課程に置くものとする専任教員の数を超えて配置される専任教員については、更なる教育の充実等を図る観点から、専門職学位課程の専任教員が他の研究科や専攻等について教育研究を行うこと、また、他の研究科や専攻等の専任教員が専門職大学院において教育を行うことは、教育上支障を生じない限りにおいて、従前どおり差し支えないこと。
（三）専門職大学院に置かれなければならない専任教員の数を超えて教員を置く場合、必要数を超える教員は､
これまでと同様、学部の専任教員（現行は基幹教員）等を兼ねることができること。ただし、この場合であっても、これまでと同様、専任教員の必要数に含まれるかを問わず、教育の質の確保に努める必要があること。
（五）いわゆる研究者教員のほか、平成 15 年告示第２条第１項に規定する実務家教員の双方が他の課程を兼ねることができる。
（六）（略）□いわゆるダブルカウントの延長や上限の見直し
平 30 年３月教員養成企画室事務連絡「教職大学院に係る要件等の今後の取扱について」（４）専門職大学院設置基準附則第２項及び第３項により、教職大学院の専門教員は、専攻ごとに置くものとされる専任教員の３分の１を超えない範囲で学部、修士課程、博士課程（前期）の専任教員を兼務することを認める特例措置（いわゆるダブルカウント）が平成 30 年度まで認められている。
しかし、平成 30 年４月１日から専門職大学院設置基準第５条第２項及び関連する告示の改正により、専門職大学院の専任教員は、平成 30 年度から、大学院設置基準第９条第１項の規定により修士課程を置くものとする専任教員数（以下「修士課程に置くものとする専任教員数」という。）の範囲で、学部の専任教員を兼務することが認められることとなり、修士課程、博士課程（前期）若しくは他の専門職学位課程についても、設置後５年間は、同様の範囲で専任教員の兼務が認められることとなる。また、附則第２項及び第３項の改正により、教職大学院の専任教員が兼務できる範囲は以下のとおりである。
◆設置後６年以上経過している教職大学院
平成 30 年度は、学部との兼務を、修士課程に置くものとする専任教員数の範囲内で可とし、修士課程、博士課程（前期）との兼務を、３分の１を超えない範囲で可とする。

13

平成 31 年度以降は、学部との兼務を、修士課程に置くものとする専任教員数の範囲内で可とし、修士課
程、博士課程（前期）との兼務を不可とする。
◆設置から５年を経過していない教職大学院
平成 30 年度から、学部、修士課程、博士課程（前期）との兼務を修士課程に置くものとする専任教員数の範囲内で可とする。
設置後６年目以降は、学部との兼務を、修士課程に置くものとする専任教員数の範囲内で可とし、修士課
程、博士課程（前期）との兼務を不可とする。

□学部教育の単位数の上限撤廃
平 30 年３月教員養成企画室事務連絡「教職大学院に係る要件等の今後の取扱について」（２）学部教育の単位数の上限撤廃
教職大学院の専任教員が担当する学部教育の単位数については、学部の専任教員を兼務している少数の教職大学院の専任教員への過度な負担を考慮して、平 27 年１月事務連絡において「教職大学院の専任教員（学部の専任教員を兼ねる者を含む。）が担当する学部教育の単位数を一人当たり年間４単位程度までとすることが適当である。」としてきた。
このことについて、修士課程から教職大学院への移行が進みつつあり教員数が増えたことにより、当初の懸念が薄れたことから、引き続き特定の教員に過度な負担がかからないよう留意した上で、学部と教職大学院との一貫性のある教育を促進する観点から、専任教員の兼務については、この４単位の上限を撤廃する。

□ＦＤ
専門職大学院設置基準（組織的な研修等）
第４条の２

専門職大学院は、学生に対する教育の充実を図るため、当該専門職大学院の授業及び方法を改善するための組織的な研修及び研究を行うものとする。

Ⅲ

認証評価に関するもの□自己点検・評価及び認証評価制度
学校教育法
第 109 条２（略）

大学は、前項の措置（ 自己点検・評価 ）に加え、当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。ただし、認証評価機関が存在しない場合その他・・（略）３

専門職大学又は専門職大学院を置く大学にあっては、前項に規定するもののほか、当該専門職大学院の設置の目的に照らし、当該専門職大学院の教育課程、教育組織その他教育研究活動の状況について、政令で定める期間ごとに、認証評価を受けるものとする。ただし、・・（略）４

前２項の認証評価は、大学からの求めにより、大学評価基準（前２項の認証評価を行うために認証評価機
関が定める基準をいう。以下この条及び次条において同じ。）に従って行うものとする。

５

第２項及び第３項（専門職大学院の認証評価）においては、それぞれの認証評価の対象たる教育研究等状
況（第２項に規定する大学の教育研究等の総合的な状況及び第３項に規定する専門職大学等又は専門職大学
院の教育課程、教員組織その他教育研究活動の状況をいう。）次項及び第７項において同じ。）が大学評価基14

準にて適合しているか否かの認定を行うものとする。
６

大学は、教育研究等状況について大学評価基準に適合している旨の認証評価機関の認定（次項において「適合認定」という。）を受けるよう、その教育研究水準の向上に努めなければならない。

７

文部科学大臣は、大学が教育研究等状況について適合認定を受けられなかったときは、当該大学に対し、当該大学の教育研究等状況について、報告又は資料の提出を求めるものとする。

□評価の決定の保留
令和元年７月学校教育法等の一部を改正する法律等の施行について（令和元文科高第 228 号通知）
留意事項（一）第 109 条第５項「大学評価基準にて適合しているか否かの認定を行うものとする」とは、認証評価の結果において、「大学評価基準に適合している」又は「大学評価基準に適合していない」と明示することであり、例えば、一定の期間内に大学評価基準を満たすことが期待できるとして「大学評価基準に適合しているか否かの認定を保留する」というように、当該認定を明らかにしないことは想定されないこと。
認証評価機関においては、教育研究等の状況に関する事実関係の確認に時間を要する等の理由により、一定の期間内に当該認定を行えない場合においても、可能な限り速やかに当該認定を行うよう努めること。
（二）今般の改正は、大学等における教育研究活動の改善及び向上を促す制度的な担保を設けることにより、大学等におけるこれまで同様の自主的・自律的な改善の実効性を一層担保し、教育研究水準の保証及び向上を確実に図るとするものであること。
そのため、認証評価機関においては、大学等の認証評価を行う際に、当該大学等がこれまでに受審した
認証評価の結果において「大学評価基準に適合していない」ことの事由となった事項及び改善が必要と指摘された事項等について、改善の内容及び現状等について確認するとともに、確認した結果を認証評価の結果として明らかにするよう努めること。
（三）今般の改正において、大学等の教育研究等の状況が大学評価基準にて適合しているか否かの認定を認定評価機関に対して義務付けることなどを措置することに伴い、認証評価の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制が整備されることがより求められるものであること。
その際、認証評価機関においては、認証評価を行う委員等の選定や当該委員等を辞した後の状況について、大学等との間の利益相反の疑惑を招き、認証評価の信頼性を損なうことがないよう十分留意し、適切な運用を行うこと。

□認証評価の期間
学校教育法施行令第 40 条

法第 109 条第２項（・・略・・）の政令で定める期間は７年以内、法第 109 条第３項の政令で定める期間は５年以内とする。

□認証評価機関
学校教育法
第 110 条

認証評価機関になろうとする者は、文部科学大臣の定めるところにより、申請により、文部科学大臣の認証を受けることができる。
２

文部科学大臣は、前項の規定による認証の申請が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認証をするものとする。

（１）大学評価基準及び評価方法を的確に行うに足りるものであること。
（２）認証評価の公正かつ適確な実施を確保するために必要な体制が整備されていること。

15

（３）第４項に規定する措置（同項に規定する通知を除く。）の前に認証評価の結果に係る大学からの意見の申立の機会を付与していること。
（４）認証評価を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎を有する法人（・・略・・）であること。
（５）次条第２項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から２年を経過しない法人でないこと。
（６）その他認証評価の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないこと。
３

前項に規定する基準を適用するに際しての必要な細目は、文部科学大臣が、これを定める。

４

認証評価機関は、認証評価を行ったときは、遅滞なく、その結果を大学に通知するとともに、文部科学大臣の定めるところにより、これを公表し、かつ、文部科学大臣に報告しなければならない。

５

認証評価機関は、大学評価基準、評価方法その他文部科学大臣の定める事項を変更しようとするとき、又は認証評価の業務の全部若しくは一部を休止若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。

６

文部科学大臣は、認証評価機関の認証をしたとき、又は前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。

学校教育法第 110 条第２項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令（平 16 年省令第７号）（法第 110 条第２項に規定する基準を適用するに際して必要な細目）
第１条

学校教育法（以下「法」という。）第 110 条第３項に規定する細目のうち、同条第２項第１号に関するものは、次に掲げるものとする。
（１）大学評価基準が、法及び学校教育法施行規則並びに大学（大学院を含み、短期大学を除く。）に係るものにあっては大学設置基準、
・・（略）
・・に、大学院に係るものにあっては大学院設置基準及び専門職大学院
設置基準に、・・（略）・・、それぞれ適合していること。
（２）大学評価基準において、評価の対象となる大学における特色ある教育活動の進展に資する観点からする評価に係る項目が定められていること。
（３）大学評価基準を定め、又は変更するに当たっては、その過程の公正性及び透明性を確保するため、その案の公表その他の必要な措置を講じていること。
（４）評価方法に、大学が自ら行う点検及び評価の結果の分析、大学の教育研究活動等の状況についての実地調査が含まれていること。
（５）法第 109 条第６項に規定する適合認定を受けられなかった大学その他の認証評価の結果において改善が必要とされる事項を指摘された大学の教育研究活動等の状況について、当該大学の求めに応じ、再度評価を行うよう努めることとしていること。
２

（略）

３

第１項に定めるもののほか、法第 109 条第３項の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認証の基準に係る法第 110 条第３項に規定する細目のうち、同条第２項第１号に関するものは、次に掲げるものとする。

（１）大学評価基準が、次に掲げる事項について認証評価を行うものとして定められていること。
イ

教育研究実施組織等に関すること。

ロ

教職課程に関すること（教育課程連携協議会（・・（略）
・・又は専門職大学院設置基準第６条の２に規定する教育課程連携協議会をいう。）に関することを含む。）。

ハ

施設及び設備に関すること。

ニ

学修の成果に関すること（進路に関することを含む）。

ホ

イからニまでに掲げるもののほか、教育研究活動に関すること。

（２）評価方法に、当該・・（略）
・・若しくは専門職大学院の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に16

関する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの（次号において「関連職業団体関係者等」という。）及び高等学校、地方公共団体その他の関係者からの意見聴取が含まれていること。
（３）大学評価基準を定め、又は変更するに当たっては、関連職業団体関係者等の意見聴取を行うこと。
第２条

法第 110 条第３項に規定する細目のうち、同条第２項第２号に関するものは、次に掲げるものとする。

（１）大学の教員及びそれ以外の者であって大学の教育研究活動等に関し識見を有するものが認証評価の業務に従事していること。ただし、法第 109 条第３項の認証評価にあっては、これらの者のほか、当該・・（略）・・又は専門職大学院の課程に係る分野に関し実務の経験を有する者が認証評価の業務に従事していること。
（２）大学の教員が、その所属する大学を対象とする認証評価の業務に従事しないよう必要な措置を講じていること。
（３）認証評価の業務に従事する者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じていること。
（４）大学評価基準、評価方法、認証評価の実施状況並びに組織及び運営の状況について自ら点検評価及び評価を行い、その結果を公表するものとしていること。
（５）認証評価の業務に係る経理については、認証評価の業務以外の業務を行う場合にあっては、その業務に係る経理と区分して整理・・（略）・・していること。
第３条

法第 110 条第３項に規定する細目のうち、同条第２項第６号に関するものは、次に掲げるものとする。

（１）学校教育法施行規則第 169 条第１項第１号から第８号までに規定する事項を公表することとしていること。
（２）大学から認証評価を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、当該認証評価を行うこととしていること。
（３）大学の教育研究活動等の評価の実績があることその他により認証評価を公正かつ適確に実施することが見込まれること。
２

前項に定めるもののほか、法第 109 条第３項の認証評価に係る認証評価機関になろうとする者の認定の基準に係る法第 110 条第３項に規定する細目のうち、同条第２項第６号に関するものは、認証評価を行った後、当該認証評価の対象となった・・（略）・・又は専門職大学院を置く大学が次の認証評価を受ける前に、当該・・（略）
・・又は専門職大学院の教育課程又は教育研究実施組織に重要な変更があったときは、変更に係る事項について把握し、当該大学の意見を聴いた上で、必要に応じ、公表した評価の結果に当該事項を付記する等の措置を講ずるよう努めることとしていることとする。

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