嵐山町地球温暖化対策実行計画

自然環境を守るために

令和２年

嵐山

１月

町

目 次

１ 計画の目的と位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２ 計画の期間と基準年度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３ 計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 対象となる事務事業及び施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
５ 対象となる温室効果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
６ 平成２５年度における温室効果ガスの排出状況・・・・・・・・・・・・・４
６－１ 温室効果ガスの種類別排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・４
６－２ 温室効果ガスの種類別・要因別排出状況・・・・・・・・・・・・・５
７ 温室効果ガス排出量の削減目標の設定に対する基本的な考え方・・・・・・６８ 温室効果ガス削減への取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
８－１ 温室効果ガス排出量対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・６
８－２ 温室効果ガス吸収源対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・７９ 計画の推進及び管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
９－１ 計画の推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８推進体制図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９９－２ 職員への情報提供等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
９－３ 目標値の達成度評価と取組みの進捗状況の点検評価・・・・・・・１０
９－４ 計画の実施状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１０ 改善に向けての見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１１ 運用の仕組みの見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１１２ 計画の進行・管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１｛参考資料｝
参考１ 地球温暖化解説について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２

参考２ 温室効果ガス総排出量算定根拠資料・・・・・・・・・・・・・・・・１４
参考３ 嵐山町地球温暖化対策会議及び嵐山町地球温暖化対策推進委員会設置要綱
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

１ 計画の目的と位置づけ
本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」（以下、「法律」という。）第２１条１項の規定に基づき、本町の事務及び事業に関し、温室効果ガス排出量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定するとともに、地球温暖化対策を推進することを目的としています。なお、今回は第３期計画の策定にあたります。

２ 計画の期間と基準年度
本計画の期間は、令和元年度から令和５年度までの５年間とします。
基準年度は平成２８年度とします。

３ 計画の見直し
本計画は、温室効果ガス排出抑制技術の進歩及び排出抑制目標の達成状況を踏まえ、必要に応じて見直しを行います。

４ 対象となる事務事業及び施設本計画は、町が実施する事務事業全般が対象となります。ただし温室効果ガスの総排出量の算定は、排出活動量の把握が困難なもの（定額電灯の電力使用量、公園トイレ等の浄化槽の利用人数、家庭用機器における燃料使用量等）は除きます。また今回具体的な削減対策を実施する施設は、町の正規職員が配置されている次の１０施設とします。
① 役場庁舎⑥

志賀小学校② 健康増進センター

⑦

七郷小学校

③ 図書館

⑧ 菅谷中学校④ ふれあい交流センター⑨ 玉ノ岡中学校⑤ 菅谷小学校⑩ 嵐山幼稚園

なお、外部への委託や指定管理者制度等により実施する事務事業は本計画の対象から除きますが、温室効果ガス排出抑制の措置が可能なものについては、受託者等に対して排出抑制に必要な措置を講ずるよう要請することとします。

５ 対象となる温室効果ガス
本計画において対象となる温室効果ガスは、法律第２条第３項に規定する物質のうち、3

排出量の多くを占めている二酸化炭素（ＣＯ2）とします。
また、温室効果ガスの総排出量は、温室効果ガスを排出させる活動の算定期間における活動量に法律施行令（令和元年６月２８日改正）第３条に記載されている「排出係数」と第４条に規定する「地球温暖化係数」（表１）を乗じ、それらを合算したものとします。
「地球温暖化係数」とは、温室効果ガスの温室効果の程度を、二酸化炭素を基準としてその比で示した係数です。
表１ 温室効果ガスと地球温暖化係数
温室効果ガスの種類

地球温暖化係数1

二酸化炭素（ＣＯ2）

６ 平成２８年度における温室効果ガスの排出状況
６－１ 温室効果ガスの種類別排出状況表２

温室効果ガスの排出量（二酸化炭素換算） ※メタン、一酸化二窒素分を除く。

温室効果ガスの種類

主な発生源

平成２８年度排出量(㎏ＣＯ2)

二酸化炭素（ＣＯ2）

電気・燃料の使用

949,035

６－２ 温室効果ガスの種類別・要因別排出状況表３ 二酸化炭素
排出要因区分

平成２８年度排出量（㎏ＣＯ2）

排出割合（％）

電気の使用

876,90492.4

燃料の使用（ガソリン）

38,319

4.0

〃

（灯油）

22,4432.4〃（軽油）

8,6400.9〃（液化石油ガス）2,7290.3

949,035

100･0合計

二酸化炭素の排出量は、949,035 ㎏ＣＯ2 です。要因別に見ると、電気の使用が全体の 92.4％、燃料の使用が 7.6％になります。

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７ 温室効果ガス排出量の削減目標の設定に対する基本的な考え方
本町の事務事業の実施に伴う温室効果ガス排出量の削減にあたっては、事務・事業の特性に応じて排出抑制に向けて推進していくことが必要と考えます。
本計画では、温室効果ガス排出量の削減に向けて、各施設の事務事業についてその業務内容や事業の公共性、特殊性、削減に関する取組みの可能性等に配慮し、削減目標や削減方向をとりまとめました。
また本町は、電気の使用の二酸化炭素排出における排出係数について、平成２６年度及び平成２７年度実績は一部日本ロジテック協同組合の係数を用いて算出しましたが、日本ロジテック協同組合の破産により平成２８年度以降は東京電力（東京電力エナジーパートナー㈱）の係数のみ用いて算出しています。そのため、基準年度は平成２８年度以降最も二酸化炭素排出量が少なかった平成２８年度を基準とし、この数値を超えないことを目標とします。

８ 温室効果ガス削減への取組み
温室効果ガスの削減目標に係る削減に向けた取組み方向及び具体的な取組みを示します。
８－１ 温室効果ガス排出量対策の推進
役場庁舎等における温室効果ガス排出量は、主にオフィス活動に伴うものであり、その大部分は、電気・公用車の燃料の使用に伴うものとなっています。
このため役場庁舎等での削減に向けた取組みは、電気・燃料使用量の削減を主体としたものになります。
（１） 省エネルギーの推進①

電気使用量の抑制
・ ＯＡ機器等の電源管理として業務終了後に電源プラグを抜くと共に、長時間使用しない場合も同様とする。
・ エレベーターの適正利用を図り、基本的にエレベーターを使用しないで階段を使用する。
・ 不要な電灯は消灯する。

②

冷暖房使用量の削減
・ 冷暖房温度の適正管理を徹底する。（温度の目安：冷房２８度、暖房２０度）
・ ファンコイルスイッチの入り切り管理を徹底する。
・ クールビズ、ウォームビズを推奨する。
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・ カーテンやブラインドを効果的に活用し、冷暖房の効率化を図る。
・ 空調設備の維持管理を適正に行う。
③

公用車使用の燃料削減
・ アイドリングストップを励行する。
・

急発進、急加速、空吹かしなどを抑制し、エコドライブを心掛ける。

・ カーエアコンの設定温度をこまめに調整する。
・

公共交通機関の利用を推進する。

・ 相乗りを励行する。
（２） 資源の有効活用①

用紙類使用量の削減
・ 両面コピーや両面印刷及び裏面印刷の徹底を図る。
・ 使用済み用紙の裏面利用や使用済み封筒の再利用に努める。
・ ミスコピーやミスプリントの発生防止に努める。
・ 会議、研修及び説明会等に積極的にパソコンプロジェクター等を活用する。
・ 各種印刷物の作成部数を見直し、必要最小限とする。
・ 事務書類の電子化を推進する。

②

ごみ排出量の削減
・ ごみの分別を徹底する。
・ オフィス古紙のリサイクルを推進する。

③

水の適正利用・ トイレ使用時の節水に努める。

（３） グリーン購入の推進
・ グリーン購入法による物品等の調達を推進する。
８－２ 温室効果ガス吸収源対策の推進
森林の保全や都市緑化の整備などは、二酸化炭素の吸収源対策として積極的な取組みが求められています。
（１） 公共施設における緑化の推進
・ 各施設の敷地内における緑化を推進する。
・ 緑地に対する適正な維持管理を行う。
（２） 緑の保全の推進
・ 身近な緑地や森林等の保全に向けた取組みを推進する。
・ 公園緑地の整備や管理を推進する。
・ 町民への緑化の普及・啓発を推進する。

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