（参 考）令和元年 10 月 18 日
内閣府（防災担当）
総務省
法務省「令和元年台風第 19 号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について

１ 政令の趣旨○ 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号。以下「法」という。
）は、阪神・淡路大震災に対応するために立法された行政上の権利利益の満了日の延長等に関する各種の特別措置を、政令で定めることにより、災害時にこれらの措置を迅速に発動できるようにしたものであり、大規模な非常災害（特定非常災害）について適用されるもの。
○ 今回の令和元年台風第 19 号においては、大雨特別警報が過去最多となる 13 都県に発令され、死亡・負傷者等の人的被害、住家被害が多数であるとともに、未だ多くの被災者が避難生活を余儀なくされ、被災地域全体の日常生活や業務環境に多大な支障が生じている状況にあり、かつ、その復旧・復興には時間を要することが見込まれるところ。
○ このように大規模な非常災害である｢令和元年台風第 19 号による災害｣について特定非常災害として指定するとともに、行政上の権利利益の満了日の延長等を行うことにより、被災者の権利利益の保全等を図ろうとするもの。

２ 政令の概要（１）令和元年台風第 19 号を特定非常災害として指定する。
（法第２条、政令第１条）（２）この特定非常災害に対し、次に掲げる措置を適用する。
（政令第２条）① 行政上の権利利益の満了日の延長（法第３条、政令第３条）

特定非常災害の被害者が、自動車運転の免許のような有効期限のついた許認可等の行政上の権利利益について、更新等のために必要な手続をとれない場合があることを考慮して、許認可等に係る有効期限を令和２年３月 31 日まで延長することができること。
※ 延長措置を講ずる具体的な行政上の権利利益、地域、対象者及び延長後の満了日は、可能な限り速やかに各府省等の告示により別途指定。
② 期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責（法第４条、政令第４条）
事業報告書の提出、薬局の休廃止等の届出のような履行期限のある法令上の義務が、特定非常災害により本来の履行期限までに履行されなかった場合であっても令和２年１月 31 日までに履行された場合には、行政上及び刑事上の責任を問われないとすること。
③ 法人の破産手続開始の決定の特例（法第５条、政令第５条）
特定非常災害により債務超過となった法人に対しては、支払不能等の場合を除き、令和３年 10 月９日まで破産手続開始の決定をすることができないこと。
④ 相続の承認又は放棄をすべき期間の特例（法第６条、政令第６条）
特定非常災害発生日（令和元年 10 月 10 日）において、令和元年台風第 19 号に際し災害救助法が適用された区域に住所を有していた相続人については、相続の承認又は放棄をすべき期間を令和２年５月 29 日まで伸長すること。
⑤ 民事調停法による調停の申立ての手数料の特例（法第７条、政令第７条）
特定非常災害発生日において、令和元年台風第 19 号に際し災害救助法が適用された区域に住所等を有していた者が、今般の災害に起因する民事に関する紛争について、令和４年９月 30 日までの間に民事調停法による調停の申立てをする場合には、申立手数料を不要とすること。

台風第 19 号
関連

令和元年１０月１８日
土地・建設産業局
水管理・国土保全局
住宅局
自動車局

令和元年台風第１９号における被害者の有する許可等の有効期間の延長について
令和元年台風第１９号における被害者の有する権利利益の保全のため、被害者の有する国土交通省所管の許可等について、その有効期間の延長の対象となる許可等の内容を定める告示（国土交通省告示及び法務省・国土交通省告示）を公布しましたのでお知らせします。
○

令和元年台風第１９号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第１２９号）により、令和元年台風第１９号による災害について、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第８５号。以下「法」という。）第３条に基づく行
政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置（令和元年１０月１０日以後に満了する許可等の有効期間の延長）が適用されることとなりました。

○

国土交通省関係の当該措置の適用対象について、別添（国土交通省告示及び法務省・国土交通省告示）のとおり、対象となる特定権利利益、対象者及び延長後の満了日を指定する告示を公布しましたのでお知らせします。

参考１：

指定された特定権利利益や対象者以外であっても、令和元年台風第１９号の被害者の方については、申出により、満了日の延長が認められる場合がありますので、特定権利利益を所管する部局にお問い合わせください。

参考２：

法第４条第２項の規定に基づき、令和元年１０月１０日以後に法令に規定する履行期限が到来する義務（変更の届出義務等）が履行できなかった場合であっても、それが令和元年台風第１９号によるものであることが認められたときには、令和２年１月３１日までに履行すれば、行政上及び刑事上の責任を問われません。

参考３：

自動車検査証の有効期間については、別途、道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６１条の２の規定に基づき伸長されています。（下記 URL 参照）
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000226.html【問い合わせ先】 別紙参照

別紙

問い合わせ先一覧（告示順）＜国土交通省告示＞
建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項の規定に基づく建設業の許可に関する事項

土地・建設産業局建設業課（直通 03-5253-8277）
征矢

建設業法第二十七条の十八第一項の規定に基づく監理技術者資格者証の交付に関する事項

土地・建設産業局建設業課（直通 03-5253-8277）
酒井

建設業法第二十七条の二十三第一項の規定に基づく経営事項審査に関する事項

土地・建設産業局建設業課（直通 03-5253-8277）
本多

測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第五十五条第一項の規定に基づく測量業者の登録に関する事
項

土地・建設産業局建設市場整備課
専門工事業・建設関連業振興室（直通 03-5253-8282）
中根、赤道

建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条の二第一項（第八十七条第一項、第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。
）又は第七条の二第一項（第八十七条の四又は第八十八条第一項若しくは第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく指定確認検査機関の指定に関する事項

住宅局建築指導課（直通 03-5253-8513）
矢吹、吹抜

建築基準法第九条第三項の規定に基づく違反建築物に対する措置に係る通知書に対する意見書の提出に代わる公開による意見の聴取の請求に関する事項

住宅局建築指導課（直通 03-5253-8513）
矢吹、吹抜

建築基準法第九条第八項の規定に基づく緊急の必要がある場合の違反建築物の使用禁止又は使用制限の命令に対する公開による意見の聴取の請求に関する事項

住宅局建築指導課（直通 03-5253-8513）
矢吹、吹抜

建築基準法第十八条の二第一項の規定に基づく指定構造計算適合性判定機関の指定に関する事項

住宅局建築指導課（直通 03-5253-8513）
矢吹、吹抜

建築基準法第六十八条の十一第一項の規定に基づく型式適合部材等製造者の認証に関する事項

住宅局建築指導課（直通 03-5253-8513）
矢吹、吹抜

建築基準法第六十八条の二十四第一項（第八十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定に基づく指定認定機関の指定に関する事項

住宅局建築指導課（直通 03-5253-8513）
矢吹、吹抜

建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二十三条第一項の規定に基づく建築士事務所の登録（特定被災地域内に在る事務所に係るものに限る。
）に関す

住宅局建築指導課（直通 03-5253-8513）
星川、中島

る事項
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第四条第一項の規定に基づく一般貸切旅客自動車運送事
業の許可に関する事項

自動車局旅客課（直通 03-5253-8568）
船岡

道路運送法第七十九条の規定に基づく自家用有償旅
客運送者の登録に関する事項

自動車局旅客課（直通 03-5253-8568）
船岡

道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
第三十四条第一項（第七十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づく臨時運行の許可に関する事項

自動車局自動車情報課（直通 03-5253-8588）
飯田、福島、堀川

道路運送車両法第三十六条の二第一項（第七十三条第二項において準用する場合を含む。
）の規定に基づく回送運行の許可及び道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律（平成二十七年法律第四十四号）附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされた回送運行許可証の交付に関する事項

自動車局自動車情報課（直通 03-5253-8588）
飯田、福島、堀川

道路運送車両法第七十一条の二第一項の規定に基づ
く限定自動車検査証の交付に関する事項

自動車局整備課（直通 03-5253-8589）
團村、太田

道路運送車両法第九十四条の五第一項の規定に基づく保安基準適合証及び保安基準適合標章の交付に関する事項

自動車局整備課（直通 03-5253-8600）
田辺、齋籐

自動車登録令（昭和二十六年政令第二百五十六号）
第十六条第一項の印鑑に関する証明書（特定非常災害発生日前三月以内に作成されたものに限る。）を添付して行う同令第十四条第一項の規定に基づく申請書の提出に関する事項

自動車局自動車情報課（直通 03-5253-8588）
飯田、福島、堀川

自動車登録規則（昭和四十五年運輸省令第七号）第二十五条第二項第二号の規定により国土交通大臣が適当と認める書類（特定非常災害発生日前三十日以内に作成されたものに限る。）を提出して行う道路運
送車両法第二十二条第一項に規定する登録事項等証明書の交付の請求に関する事項

自動車局自動車情報課（直通 03-5253-8588）
飯田、福島、堀川

宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第三条第一項の規定に基づく宅地建物取引業者の免許に関する事項

土地・建設産業局不動産業課（直通 03-5253-8288）
大西、木幡

宅地建物取引業法第二十二条の二第一項の規定に基づく宅地建物取引士証の交付に関する事項

土地・建設産業局不動産業課（直通 03-5253-8288）
大西、木幡

不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）第二十二条第一項の規定に基づく不動産鑑定業者の登録に関する事項

土地・建設産業局地価調査課（直通 03-5253-8377）
小川タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年法律第七十五号）第十九条第一項の規定に基づく登録実施機関の登録に関する事項

自動車局旅客課（直通 03-5253-8568）
船岡

浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第二十一条第一項の規定に基づく浄化槽工事業の登録に関する事項

土地・建設産業局建設業課（直通 03-5253-8277）
小泉

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第七条第一項の規定に基づく登録
住宅性能評価機関の登録に関する事項

住宅局住宅生産課（直通 03-5253-8510）
仲井

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二十一条第一項の規定に基づく解体工事業の登録に関する事項

土地・建設産業局建設業課（直通 03-5253-8277）
小泉

マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第四十四条第一項の規定に基づくマンション管理業者の登録に関する事項

土地・建設産業局不動産業課（直通 03-5253-8288）
大西、木幡

マンションの管理の適正化の推進に関する法律第六十条第一項の規定に基づく管理業務主任者証の交付に関する事項

土地・建設産業局不動産業課（直通 03-5253-8288）
大西、木幡

建設コンサルタント登録規程（昭和五十二年建設省告示第七百十七号）第二条第一項の規定に基づく建設コンサルタントの登録に関する事項

土地・建設産業局建設市場整備課
専門工事業・建設関連業振興室（直通 03-5253-8282）
中根、赤道

地質調査業者登録規程（昭和五十二年建設省告示第七百十八号）第二条第一項の規定に基づく地質調査業者の登録に関する事項

土地・建設産業局建設市場整備課
専門工事業・建設関連業振興室（直通 03-5253-8282）
中根、赤道

補償コンサルタント登録規程（昭和五十九年建設省告示第千三百四十一号）第二条第一項の規定に基づ
く補償コンサルタントの登録に関する事項

土地・建設産業局総務課
公共用地室（直通 03-5253-8270）
岡野

下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和六十二年建設省告示第千三百四十八号）第二条第一項の規定に基づく下水道処理施設維持管理業者の登録に関する事項

水管理・国土保全局下水道部下水道企画課
管理企画指導室（直通 03-5253-8427）
佐藤

不動産投資顧問業登録規程（平成十二年建設省告示第千八百二十八号）第三条第一項の規定に基づく不動産投資顧問業の登録に関する事項

土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室（直通 03-5253-8289）
鶴岡、伊藤、市之瀬

賃貸住宅管理業者登録規程（平成二十三年国土交通省告示第九百九十八号）第三条第一項の規定に基づく賃貸住宅管理業者の登録に関する事項

土地・建設産業局不動産業課（直通 03-5253-8288）
大西、木幡＜法務省・国土交通省告示＞
建設機械抵当法（昭和二十九年法律第九十七号）第土地・建設産業局建設業課

八条の規定に基づく建設機械の登記用紙の閉鎖がされないことに関する事項（直通 03-5253-8277）
佐々木、村田