平成２７年度事業実施方針

地方公共団体情報システム機構

目

次

１

本人確認情報処理事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

本人確認情報処理事務関連事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

公的個人認証サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４

個人番号関連システムの構築・運営、個人番号カード等の発行・・・・・

５

５

総合行政ネットワーク・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６

研究開発・調査研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７

教育研修・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

８

地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託・・・・・・・・・・・・・

９

９

情報化に関する支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

10

組織・体制の改善強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

１

本人確認情報処理事務

住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティの確保を図りつつ、住民基本台帳法に基づく本人確認情報処理事務等を適正かつ効率的に行う。
１ 住民基本台帳ネットワークシステムの運営（１）住民基本台帳ネットワークシステムの運用・監視
住民基本台帳ネットワークシステムのネットワークの信頼性・安全性を確保するため、２４時間の監視体制により通信機器の故障、不正アクセスの監視・解析等を行う｡（２）コールセンターの運用等地方公共団体に対する支援
コールセンターの運用等地方公共団体に対するシステムの確実かつ安定的な運用のための支援を行う｡
２ 住民基本台帳ネットワークシステムの改善（１）都道府県における個人番号制度に対応した連携機能の開発
都道府県の業務システムのデータと本人確認情報との初期突合や申請等に伴う本人確認情報の取得及び符号の取得依頼について、回線を利用して処理できるよう開発を行う。
（２）新たな情報提供先との情報連携機能の開発
新たに情報提供先となる国等の機関に対して、自動的に一括提供ファイルを送受信する機能について検討及び開発を行う。
（３）システム再構築の検討
平成３１年度前後を目標とした次期システム更改におけるシステム再構築に向けて、平成２７年度は基本設計に向けて要件の検討等を行う。
３

本人確認情報の提供等
国の行政機関等に対する本人確認情報の提供及び公的個人認証サービスに係る認証局に対する異動等情報の提供を行う。

４

本人確認情報保護委員会の運営
本人確認情報の保護に関する事項を調査審議する本人確認情報保護委員会を運営する。

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２

本人確認情報処理事務関連事務

住民基本台帳ネットワークシステムに係る都道府県ネットワーク受託事業及び都道府県サーバ集約センター運営受託事業等を適正かつ効率的に運営する。
１

都道府県ネットワーク監視及び保守受託事業
都道府県ネットワークの安定的な運用を図るため、２４時間の監視体制により、全都道府県のネットワーク機器及び自営網を除く２９都道府県の通信回線の状態を監視し、保守を行う。

２

都道府県サーバ集約センター運営受託事業
全国の都道府県サーバを一つに集めた集約サーバの運用及び保守並びに集約サーバと各都道府県とを結ぶ集約ネットワークの監視及び保守等を行う。

３ 住民基本台帳カード等に係る受託事業（１）小規模団体の住民基本台帳カードの発行
個人番号カードの発行開始までの間、住民基本台帳カードを人口３万人以下の市町村から委託を受けて発行する。
（２）住民基本台帳人口移動報告用データ作成業務
全国サーバで保持している本人確認情報から毎月転入者のデータを総務省統計局に提供する。

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３

公的個人認証サービス

公的個人認証サービス1に係るシステムのセキュリティの確保を図りつつ、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び電子署名等に係る地方公共団体情報シス
テム機構の認証業務に関する法律（以下「改正公的個人認証法」という。）に基づく認証事務等を適正かつ効率的に行う。
１

都道府県認証局の運営
指定認証機関として、都道府県及び電子証明書の発行窓口である市町村と連携し、電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行う。

個人認証ブリッジ認証局2の運営
都道府県認証局と相互認証する個人認証ブリッジ認証局を運営するとともに、政府認証基盤（GPKI3）との相互認証を行う。

２

署名用電子証明書4及び利用者証明用電子証明書5に係る認証局の運営
改正公的個人認証法に基づく認証局として、署名用電子証明書及び新たに追加される利用者証明用電子証明書の発行及び失効並びに失効情報の作成及び提供等に係る認証事務を適切に行う。

３

４

署名検証者に対する失効情報等の提供
オンライン申請等を行う国・地方公共団体の行政機関等の署名検証者に対して失効情報等を適切に提供する。
また、改正公的個人認証法により新たに総務大臣が認定する署名検証者（民間事業者）に係る届出等の処理及び失効情報の提供等を適切に行う。

５

都道府県認証局から電子証明書発行記録等の移行
改正公的個人認証法施行に向けて、都道府県認証局から新たに機構に設置する認証局への電子証明書の発行記録及び失効情報等の移行等を適切かつ円滑に行う。

６

公的個人認証サービス共通基盤運用事業
公的個人認証サービスの安定稼働の確保と住民等からのニーズへの迅速な対応を図る
ため、公的個人認証サービス共通基盤運用事業を行う。

1 インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供するもの。
2 47 の都道府県単位認証局がそれぞれ政府認証基盤等と相互認証するとなると、取り交わす相互認証証明書の数が膨大となり、非効率であるため、47 認証局の中継ポイントとして設置する認証局。
3 Government Public Key Infrastructure の略。通信相手が見えないネットワーク上で安全に電子的な行政手続や文書交換等を行うためのセキュリティ対策の一つとして、PKI（Public Key Infrastructure（公開鍵基盤））の仕組みがある。
GPKI はインターネットを利用し、国民等から行政機関に対する申請・届出等や行政機関から国民等への申請・届出等に対する結果の通知等を行う際、真にその名義人 (申請者や行政機関の処分権者)によって作成されたものか、申請書や通知文書の内容が改ざんされていないかを確認する行政機関側の仕組み。
4 住民基本台帳に記録されている者が市町村長を経由して機構に対し発行の申請をすることができる電子証明書。オン
ラインで申請・届出等を送信した者が本当に住民基本台帳に記録されている本人であるのかを受信側である行政機関等が確認できるとともに、送信者側も、自らの本人性を証明することができる。
5 自己の個人番号に係る個人情報が行政機関等にどのように提供されたかを確認するため、マイポータル（情報提供等記録開示システム）を通じてインターネット上で閲覧できる仕組みを構築することに伴い、ID・パスワード方式に代わるインターネット上の安全なログイン手段として創設される仕組み。

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７

認証業務情報保護委員会の運営
認証業務情報の保護に関する事項を調査審議する認証業務情報保護委員会を運営する。

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４

個人番号関連システムの構築・運営、個人番号カード等の発行

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の関係法令に基づく番号制度の導入に必要な個人番号付番システム、個人番号カード発行システム及び中間サーバー・プラットフォーム等の構築・整備及び運営並びに個人番号カード等の発行を行う。
１

個人番号付番システムの構築・運営
住民票コードを基に個人番号を生成し、住民票コードと個人番号を関連付けて管理するシステムや全市町村に対して住民基本台帳に記載されている全住民の個人番号を通知するためのシステム等の構築及び運営を行う。

２

個人番号カード等の発行及びシステムの構築・運営
市町村からの委任により、通知カード及び個人番号カードを発行するとともに必要なデータの作成や発行状況を管理するためのシステムの構築及び運営を行う。また、個人番号カードに関する住民向けのコールセンターを開設する。

３

住民基本台帳ネットワークシステムの改修
住民基本台帳ネットワークシステムの本人確認情報に個人番号を追加するための改修を行う。

４

番号制度への移行準備の支援
番号制度の運用開始に向けて、地方公共団体及び国等の情報提供先における住民基本台帳ネットワークシステムの移行準備の支援等を行うサポートセンターを開設する。

５

情報提供ネットワークシステムとの連携
国や地方公共団体等の機関間において、それぞれの機関ごとに個人番号やそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用する仕組みを実現するために、情報提供ネットワークシステム6と連携する機能を構築する。

６

公的個人認証システムの構築
署名用電子証明書及びインターネット上で情報を閲覧するときに安全にログインするために用いる利用者証明用電子証明書の発行、失効情報等の提供等を行うシステムを構築する（当該システムの運営については「３公的個人認証サービス」の第３項を参照）。

７

中間サーバー・プラットフォームの構築等
地方公共団体の中間サーバー7を共同化・集約化した中間サーバー・プラットフォームを設計・構築し、情報提供ネットワークシステムの総合運用テストへ向けて、地方公共団体との接続テスト等を行う。また、総務省において開発している中間サーバー・ソフトウェアの維持保守等を支援する。

6 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」別表第 2 に規定されている情報照会者が取り扱う事務について、情報提供者が保持している特定個人情報の連携を実現するための仕組み。
7 番号制度における情報連携の対象となる個人情報の副本を保有・管理し、情報提供ネットワークシステムと地方公共団体の既存システムとの情報の授受の仲介をする役割を担うもの。

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５

総合行政ネットワーク

総合行政ネットワーク（LGWAN）のセキュリティの確保を図りつつ、適正かつ効率的な運営を行い、国及び地方が推進する情報化施策に対応したネットワークの最適化に努めるとともに、番号制度における情報連携に必要な改修等を行う。
１ 総合行政ネットワークの運営管理（１）ネットワークの運用
地方公共団体を相互に接続する通信ネットワーク設備及び全国ネットワークオペ
レーションセンター8について、２４時間の監視体制により通信機器の障害、不正アクセスの監視・解析等を行うとともに、接続団体に対する問合せ対応を行うなど、LGWANの安定運用を図る｡
また、国及び地方が推進する情報化施策並びに LGWAN-ASP9普及拡大に対応したネッ
トワーク基盤の最適化に努めるとともに、LGWAN の利活用促進方策を継続的に検討し、次期 LGWAN 整備計画の策定に着手する。
さらに、番号制度に対応するため、政府共通ネットワークとの相互接続において必要な対応を行う。
（２）LGWAN-ASP サービス等の維持管理
LGWAN を用いて提供している基本サービス（電子メール等）や LGWAN-ASP サービス
（地方税電子申告や自治体クラウド等）に関して、それらに係るシステム整備や LGWANASP サービスの登録・接続審査等を行う。
２ 地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)における認証局の運営管理（１）認証局の運用
電子証明書の利用者である地方公共団体に設けた認証局登録分局10との連携により、電子証明書発行業務等を含む認証局の安全かつ安定的な運用に努める。
（２）認証局システムの整備
番号制度に対応した新たな電子証明書を発行するために必要なシステム改修を行う。
３

インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ11）事業
LG.JP ドメイン名に関する地方公共団体からの登録申請等の審査や IP アドレスの割り当て等の管理を行う。

8 LGWAN 運営の中核を構成する施設であり、LGWAN が提供するアプリケーションシステム、政府共通ネットワーク基盤との相互接続及びインターネットに対する LGPKI 認証情報の提供等を行う。
9 ASP はアプリケーションソフトの機能をネットワーク経由で顧客に提供する事業者のこと。LGWAN－ASP は、LGWAN を介して顧客である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスに係るアプリケーションソフトの機能を提供するもの。
10 機構が担う認証局の分局として各地方公共団体に設けた組織。地方公共団体の各部署からの証明書発行申請の窓口として審査等を行い、その結果を機構に送付。機構でさらに審査をした上で証明書を発行し、登録分局に送付するという一連の流れにより電子証明書が発行される。
11 インターネットを利用するユーザに対して、インターネットへ接続する手段をサービスとして提供する事業者のこと。

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６

研究開発・調査研究

個人番号カードを活用した証明書のコンビニ交付や標準的な地方公会計システムなど地方公共団体が共通的に利用できる情報システムの研究開発を行うとともに、地方公共団体における自治体クラウド導入の取組を支援する。
１

個人番号カード利活用促進事業
個人番号カード及び住民基本台帳カードを活用した、コンビニエンスストア等のキオ
スク端末での証明書等の自動交付に必要な証明書交付センターの安定運用等を図るためのシステム等の開発及び研究を行う。

２

自治体クラウド導入取組加速事業
自治体クラウド導入に係る地方公共団体の取組を加速化させるため、基幹系の情報システムのクラウド化・共同化に取り組む市町村をモデル団体として助成・支援するとともに、モデル団体の事業成果、先進的取組事例等を紹介する地方公共団体向けセミナーを全国で開催する。
併せて、情報システムの更改時における円滑なデータ移行を図るため、地方公共団体及び事業者が共通的に利用できる「中間標準レイアウト仕様12」の維持・管理及び利用を促進する。

３

被災者支援システムサポート事業
東日本大震災後、システムの利用申請や問合せ等が継続している「被災者支援システム
13」について、その導入や操作方法等に関するサポートを行う。

４

地方公会計標準システム開発事業
標準的な地方公会計システムを開発して、すべての地方公共団体に配布することにより地方公会計の整備促進を図るとともに、日々仕訳方式や財務書類分析活用などに取り組む市町村をモデル団体として助成・支援し、モデル団体の事業成果、先進的取組事例等を紹介する。

12 情報システムの更改に伴うデータ移行時に使用する中間ファイルのデータ項目やその表現形式等を標準化したレイアウト仕様のこと。
13 阪神・淡路大震災で被災した西宮市において、職員自ら開発を行ったシステムで、「被災者台帳」「被災住家等台帳」を管理する被災者支援システムを中核とし、避難所関連、緊急物資管理、仮設住宅管理等のサブシステム群から構成。

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７

教育研修

電子自治体の取組みを加速する上で中心的な役割を担う人材の育成を目指して、個人番号制度関連及び情報セキュリティに関する集合研修や遠隔地の自治体でも受講が容易なｅラーニングについて、より一層充実を図る。また、中小規模団体向けの情報化人材育成に関するセミナー、情報化に関する体系的な研修や地方公共団体が企画・開催する情報化研修支援等を行う。
１

個人番号制度関連研修
番号制度導入に関する無料セミナーを引き続き開催する（４セミナーで１１回開催。募集定員 916 人）こととし、必要に応じて追加開催も検討する。
ｅラーニングについては、最新の動向を取り入れた２つのコースに加えて１コースで動画配信を行う（３コース、募集定員 60,000 人）。
さらに、新たに都道府県等が市町村を取りまとめ開催する集合研修に対して、必要な経費の助成等の支援を行う。

２

情報セキュリティ研修
情報セキュリティに関する研修として、情報セキュリティマネジメントセミナー及び情報セキュリティ監査セミナーを開催する（２セミナーで４回開催。募集定員 204 人）。
また、地方公共団体における一般職員向けの情報セキュリティに関する意識の向上や個人情報の取扱いに関する一般知識の向上等を図るため、情報セキュリティや個人情報保護の基礎的な事項の修得を目的としたｅラーニングを引き続き実施する（９コース。募集定員 180,000 人）。

３

中小規模団体向けの情報化人材育成に関するセミナー
中小規模団体向けに、情報化に関わる人材の育成を図る無料セミナーを新たに開催する（２セミナーで４回開催。募集定員 216 人）。

４

情報化に関する体系的な研修
従来から実施している情報化政策、調達管理及びシステム運用管理等の情報化に関する体系的な研修について、最新の情報化の動向も取り入れながら、実機の使用など効果的な研修に努める（９セミナーで１９回開催。募集定員 1,154 人）。
また、情報システムに携わる職員を対象に、ICT 技術動向、プロジェクト管理及びシステム開発の基礎を学習するコースなど入門的なｅラーニングを提供する（８コース、募集定員 4,400 人）。

５

情報化研修支援
地方公共団体が自ら企画し開催する情報化研修を支援するため、講師を派遣・紹介する。
また、セミナーで使用したテキストをホームページで提供するとともに、地方公共団体が職員向けに独自に開催する情報化研修に使用するテキストを提供する。

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地方税・地方交付税等の情報処理事務の受託

税務情報の処理、地方交付税の算定など地方行財政に関する業務を受託し、セキュリティの確保を図りつつ、システム開発及び運用を行うとともに、地方行財政制度の改正に伴うシステムの改修等に適切に対応する。また、新たに、軽自動車の検査情報を市区町村に提供するためのシステム等の構築を行う。
１

税務情報の処理
都道府県から委託を受け、次の税務情報等に係る情報処理を行う。
（１）自動車登録・検査情報
自動車税の課税事務に必要な自動車登録・検査情報を提供する情報処理を行う。
（２）自動車取得税額情報
自動車取得税の課税事務に必要な税額一覧表を作成する情報処理を行う。
（３）たばこ流通情報
道府県たばこ税の課税の適正化に係るたばこの流通情報の処理を行う。
（４）利子割精算情報
法人住民税における都道府県間の利子割精算に係る情報処理を行う。
（５）軽油流通情報
軽油引取税の課税の適正化に係る軽油の流通情報の処理を行う。
（６）地方消費税清算情報
地方消費税における都道府県間の清算に係る情報処理を行う。
２

地方交付税及び地方特例交付金算定事務の処理
国及び都道府県から委託を受け、都道府県における市町村分普通交付税及び地方特例交付金の算定事務等について円滑な処理を行う。

３

軽自動車検査情報の提供システム等の構築
平成２８年度から軽自動車税の課税事務に必要な軽自動車の検査情報を市区町村に提供するためのシステム等の構築を行う。

４

全国町・字ファイル14の提供
全国町・字ファイルを申込みのあった地方公共団体等に対し提供する。

５

都道府県税務情報処理協議会の支援等
都道府県の税務事務に係る情報処理の円滑な推進を図るため、都道府県税務情報処理協議会の運営を支援する。また、教員免許管理システム運営管理協議会（都道府県教育委員会）の事務局業務を行う。

14 町・字・丁目までの最新の地名約６６万件を収録したファイル

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情報化に関する支援（１）情報の提供及び助言
地方公共団体に対する情報化に関する情報を提供するとともに、課題等の把握に努める。
また、地方公共団体からの相談に対して適切な助言を行い、その対処結果等の情報の共有化を図る。
１

情報提供
地方公共団体における情報化の促進等を図るために必要な代表的運用事例や特集テーマなどを掲載する、地方公共団体向けの月刊誌を発行する。
また、最新の情報を提供すべく、研修セミナーの動画配信を行うなど機構ホームページの充実を図るとともに、機構の事業を今まで以上に地方公共団体に利用してもらうため、メールマガジン等での機構の事業の情報提供に努める。
必要に応じて、機構のサービスを利用していない地方公共団体を主たる対象に、直接地方公共団体を訪問し、機構の事業内容の説明等を行う。

２

課題等の把握地方公共団体の抱える課題や機構に対するニーズを的確に把握するため、年一回全国ニーズ調査を行うほか、メールマガジン、教育研修セミナー、月刊誌等を用いてのアンケート調査も適時適切に行う。
また、地方公共団体相互及び地方公共団体と機構の情報交流等を促進するため、全国都道府県情報管理主管課長会等との連携を図る。

３ 相談･助言
地方公共団体からの相談に対しては、把握した課題や相談内容をすみやかに機構内で共有化し、機構の有する知見などを活用し、適切かつ迅速に対応する。
また、専門家のアドバイスや先進事例として他の地方公共団体のノウハウが必要な場
合には、アドバイザーとして、専門家等の紹介や派遣を行う。
４

情報の共有化
地方公共団体からの相談内容及びその対処結果については、「よくある質問」などとして整理するなどして、機構内での共有化はもとより、ホームページやメールマガジン等で公開し、全地方公共団体での共有化を図る。

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９

情報化に関する支援（２）情報セキュリティ対策支援
地方公共団体の情報セキュリティレベルの向上を支援するため、セキュリティに関する情報を提供するとともに、各団体で取り組むことが困難なサイバー攻撃等の脅威から守るための対策を支援する。
１

自動診断システムによる脆弱性診断
地方公共団体が運営するホームページの改ざん防止等を図るため、ウェブアプリケーション15等のシステムの脆弱性の有無について自動的に診断を行い、脆弱性が検出された場合には、当該団体に診断結果レポートを送付し、対策を支援する。総務省、都道府県と連携して全地方公共団体に参加を促す。

２

ウェブ感染型マルウェア検知
地方公共団体のホームページを自動巡回する検知システムによりウェブ感染型マルウェア16の有無を検査する。検出した場合、速やかに当該団体に連絡し対策等を通知する。
総務省、都道府県と連携して全地方公共団体に参加を促す。

３

情報セキュリティ対応ハンドブック等の作成「サイバーセキュリティ基本法」の成立を受け改定された「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に対応した、ハンドブックやマニュアル等を作成し、地方公共団体に提供する。

４

情報セキュリティに関する情報提供
個人情報漏えい等情報セキュリティ関連の事故情報やセキュリティ注意喚起情報等をポータルサイトから提供するほか、最新のセキュリティ情報及び先進的な取組を行っている地方公共団体の事例を「自治体セキュリティニュース」等により定期的に地方公共団体へ配信する。

５ 自治体 CEPTOAR17業務
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から提供される重要インフラ分野で共有すべきＩＴ障害等の情報を、LGWAN メールで地方公共団体に一斉配信する。

15 Web の技術を利用して構築されたアプリケーションソフトのこと。
16 Web サイトにアクセスしただけで感染するタイプのウイルスのこと。
17 Capability for Engineering of Protection, Technical Operation, Analysis and Response の略。第１次情報セキュリティ基本計画（平成１８年２月２日）に基づき、ＩＴ障害の未然防止等のため政府等から提供される情報について関係重要インフラ分野で共有するため、各重要インフラ分野（情報通信、金融、航空、鉄道、政府・行政サービス（地方公共団体を含む）等の１０分野）内で整備する「情報共有・分析機能」のこと- 11 -

10

組織・体制の改善強化（１）組織・体制

番号制度に関連した組織を充実することにより、番号制度の円滑な導入及び適正かつ効率的な運営に向けて確実に対応する。また、職員の人材育成や地方公共団体からの職員派遣の受け入れ等により体制の充実強化を図り、効果的かつ効率的な業務運営に努める。
１

番号制度に対応した組織の充実等
国から委託された個人番号の付番等のシステムの構築・整備や、地方公共団体における個人番号の付番に係る作業の支援等を行う組織の充実を図るとともに、新システムの稼動に伴う拠点の整備等を的確に行う。

２体制の充実・強化
地方公共団体の情報化に資する人材の育成について検討し、組織の活力を向上させる。
また、限られた人員体制の中で職員を機動的に配置転換するほか、地方公共団体からの職員派遣等の協力を得て番号制度の開始に対応する等体制の充実を図る。

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組織・体制の改善強化（２）内部統制・リスク管理・内部監査
関連法規を遵守しつつ、事業活動が効果的かつ効率的に行われることを確保するための内部統制に関する活動の実施とその改善を図る。機構の事業実施等に係るリスクに的確に対応するとともに、内部監査の実施により業務の適正かつ効率的な運営を確保する。
１

内部統制に関する活動の実施・改善関連法規を遵守しつつ、事業活動が効果的かつ効率的に行われることを確保するために、内部統制委員会の開催を通じ、内部統制に関する活動の着実な実施と改善を図る。

２ リスク管理活動（重要なリスクへの対応）（１）個人情報保護・情報セキュリティ
個人情報の保護及び情報セキュリティを確保するため、個人情報保護委員会及び情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、個人情報及び情報資産の管理態勢の着実な運用と改善を図る。
また、プライバシーマーク18や ISMS 等の認定に係る審査又は情報セキュリティに係る外部監査を受ける部門においては、各基準を満たす運用を着実に行うとともに、より一層の個人情報保護における安全性、信頼性の確保及び情報セキュリティ向上に努める。
（２）コンプライアンス
法令違反及びその他不正行為等の発生を防止し、業務の適正を確保するため、コンプライアンス管理態勢の着実な運用と改善を図る。
（３）危機管理番号制度の本格稼動に向けて、機構における業務の中断及び阻害を引き起こすインシデントの発生に伴う危機に対処するため、危機管理態勢の着実な運用と改善を図る。
また、インシデントが発生した際に、初動対応、体制構築及び意思疎通等が適切かつ迅速に行えるようにするため、業務継続計画に基づく訓練を行う。
３

内部監査
財務報告の信頼性の確保及び業務の適正かつ効率的な運営の確保を図るため、年度内部監査計画を策定し計画的かつ着実に内部監査を行う。

18 日本工業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合し、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) により使用を認められる登録商標（サービスマーク）のこと。

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