教職大学院認証評価
自己評価書

令和

２年

６月

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・９

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・21

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・25

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・35

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・41

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・44

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻（２）所在地：山形県山形市小白川町１－４－１２（３）学生数及び教員数（令和２年５月１日現在）
学生数 42 人
教員数 16 人（うち、実務家教員

２

８人）

特徴

（１）沿革
山形大学では、平成 21 年度にそれまでの大学院教育学研究科を廃止するとともに、新たに独立研究科として教育実践研究科（教職実践専攻）を設置した。その後、平成 26 年４月には地域社会のニーズに応えて学校力開発と学習開発の２コース制を廃止し、学校力開発、学習開発、教科教育高度化（国、社、数、理、英）、特別支援教育の４分野を設置した。平成 29 年度には、地域教育文化学部地域教育文化学科児童教育コースにチャレンジプログ
ラムを設けて、学部から本研究科までの６年一貫教育プログラムを実施している。令和２年度（2020 年度）で設
立 12 年目となる。
（２）設置の理念
本研究科の教育上の理念は、「理論と実践の融合」である。そして、大学での研究と学校現場での実習を通して、深い学問的知識や技能と広い視野を育成し、これらを基盤として新たな教育実践を行うことができるような資質・能力の育成を行うことである。
（３）山形県との密接な関係
これまで、山形県教育委員会及び山形県内の連携協力校と密接な連携協力関係を維持してきている。設置以来、山形県教育委員会からは、交流人事として現職の管理職教員を本研究科教員として派遣されている。また、山形
県では、平成 22 年度より本研究科合格者及び大学院１年次に山形県公立学校教員選考試験に合格した者に対して、大学院修了時までの在学を認めるとともに、教職大学院特別選考による１次試験免除等の措置をとっている。
さらに、令和３年度採用山形県公立学校教員選考試験からは、山形県の教員選考試験に合格した場合、教職大学院在籍者及び進学者に対して２年までの採用延期が可能となっている。
（４）具体的な特徴
本研究科の具体的な特徴は、次の６点である。
①独立研究科であり、地域教育文化学部に加え、人文社会科学部、理学部などからも入学している。
②地域教育文化学部地域教育文化学科児童教育コースの１年次に、教育実践研究科までの６年一貫教育プログラム（チャレンジプログラム）の選択ができ、学部から大学院までの一貫教育が可能となっている。
③キャリア・パスに応じて学びを深めるために、入学後に選択できる４つの分野（学校力開発分野、学習開発分
野、教科教育高度化分野、特別支援教育分野）を設置しており、学生の希望に沿った学修を可能としている。
④附属学校園における実習及び地域の連携協力校における実習を必修とし、さらに「都市圏」での応用的な実習も選択でき、一層の実践的な指導力の育成が図られている。なお、現職教員学生は現任校を離れて実習を行っており、実習の免除はない。
⑤実習のほかにも地域の学校と連携して展開される授業を開設し、「理論と実践の融合」の理念に基づいて学習を行っている。
⑥総合大学のメリットを生かし、全学各学部教員の全面的な協力による授業を開設している。

- 1 -山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的（１）研究科の目的及び基本理念
近年、子どもたちの学ぶ意欲の低下やいじめ問題など、学校教育の抱える課題は複雑化、多様化しており、これらの諸課題に対応しうる高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた力量ある教員が求められている。
そこで本研究科は、地域社会のニーズと実態を踏まえ、地域との関わりの中で学校教育を活性化することのできる、教職に係る高度な専門性を身に付けた教員を養成することを目的としている。また、大学での研究と学校現場での実習を通して、深い学問的知識や技能と広い視野を育成し、これらを基盤として創り出した新たな教育実践を行うプロセスを保証する「理論と実践の融合」を基本理念としている。
（２）育成する資質・能力
本研究科の目的を達成するため、次の２つの側面から資質・能力の育成をめざしている。
①地域社会のニーズや教育課題の解決に必要な教職に係る高度な専門職従事者としての知識と技能の育成
地域社会のニーズと実態を踏まえ、地域との関わりの中で学校教育を活性化することのできる高度な専門性と総合的な人間力、そして、学部卒学生には、学部段階で修得した資質・能力を基盤としてより実践的な指導力・展開力を、現職教員学生には、地域や学校における指導的役割を果たし得るスクールリーダー（中核的中堅教員
等）に不可欠で確かな指導理論と優れた実践力・応用力を育成することである。
②課題解決能力・新領域の開拓能力の育成
実践の省察等を通して実践的研究課題を探究し論理的に発表する能力、同僚や地域社会と連携し、スクールリーダーとして学校改革を推進する能力、学習科学と教科内容の特段の専門性にもとづいて授業改善を進める能力、特別な支援を要する児童生徒に対して高度で専門的な対応を行うことができる能力の育成をめざしている。
（３）養成しようとする人材像
教職に係る高度な専門性の育成を図るために、学校力開発分野、学習開発分野、教科教育高度化分野、特別支
援教育分野の４つの分野に分け、次のような人材を養成する。
①学校力開発分野
現職派遣教員を対象とし、学校の教育力を活性化できる豊かな「人間力」を備えた教員を養成する。同僚や地域社会と連携して学校改革を推進できる「スクールリーダー」としての資質・能力の育成に重点をおく。
②学習開発分野
小学校の現職教員及び小学校教員を目指す学部卒学生等を中心とし、中学・高等学校の現職教員及びそれらの教員を目指す学部卒学生等を対象とする。そして、学習の構造・メカニズムに関する学習科学を基盤として、確
かな「授業力」を備えた教員を養成する。
③教科教育高度化分野
中学・高校の現職教員及び中学・高校の教員を目指す学部卒学生等を対象とし、教科内容に関する特段の専門性と、その教科内容を授業や教材に具体化する力を有する国語・社会・数学・理科・英語を担う教員を養成する。
④特別支援教育分野
特別支援学校や小中学校特別支援学級の現職教員、及び特別支援学校教員や小中学校特別支援学級教員を目指す学部卒学生等を対象とし、特別支援学校に在籍する障害児の重度・重複化や多様化への対応、及び通常学級に在籍する発達障害児への対応について、高度で専門的な対応ができる教員を養成する。
（４）達成すべき成果
達成すべき成果としては、まず、教職に係わる高度な専門性と総合的な人間力を基盤として、同僚や地域と連携しながら活気ある学校や教育の実現に寄与することである。さらに、本研究科における実践的な教育研究の成果を地域の学校教育の活性化に還元するとともに、学校における先導的な役割を担うことである。

- 2 -山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

基準領域１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
山形大学における専門職学位課程の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26条第１項に基づき山形大学大学院規則第１条に定めている。第１条の２第２項では、
教育実践研究科は、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（以下「小学校等」という。）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする」【資料 1-1-1】と明確に定めている。
本研究科の目的は、「教職に係る高度な専門性の育成」である。地域社会のニーズと実態を踏まえ、地域との関わりの中で学校教育を活性化することができる高度な専門性を身につけた教員を養成することである。
本研究科の教育上の理念は、「理論と実践の融合」である。大学での研究と学校現場での実習を通して、深い学
問的知識や技能と広い視野を育成し、これらを基盤として作り出した新たな教育実践を行う。このプロセスを保証することが本研究科の基本理念である【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】。

《必要な資料・データ等》
資料 1-1-1

学生便覧－履修と学生生活のてびき－（令和２(2020)年度入学者用）：山形大学大学院規則（pp.19-26）

資料 1-1-2

学生便覧－履修と学生生活のてびき－（令和２(2020)年度入学者用）：教育目標（p.1）

資料 1-1-3

山形大学大学院教育実践研究科〈教職大学院〉パンフレット（pp.1-2）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、山形大学大学院規則第１条に明確に定めている。また、同第６条第２項では、「専門職学位課程に入学することのできる者は、教育職員免許法（昭和 24 年法律第 147 号）に定める免許状を有し、かつ前項各号のいずれかに該当する者」と明確に定め、教員養成を目的とする専門職大学院であることも明確にしている。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。

［基準に係る状況］
本研究科におけるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの３つのポリシーは、大学院教育実践研究科ホームページ【資料 1-2-1】や学生便覧【資料 1-2-2】、学生募集要項【資料 1-23】において明確に示されている。
（１）ディプロマ・ポリシー（修了認定・学位授与の方針）
本研究科は、大学での研究と学校現場での実習を通して、深い学問的知識や技能と広い視野を養い、新たな教育実践を創造する実践研究のプロセスを保証するとともに、地域社会のニーズと実態を踏まえ、地域とのかかわりの中で学校教育を活性化することができる高度な専門性を身につけた教員を養成することを基本理念としてい- 3 -山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域１る。この理念に沿って、次のような知識・態度・能力を獲得した学生に「教職修士（専門職）」の学位を授与することとしている。
１）高度な専門職従事者としての知識と技能①地域社会のニーズと実態を踏まえ、地域との関わりの中で学校教育を活性化することのできる高度な専
門性と総合的な人間力を身に付けている。
②学部段階で修得した資質・能力を基盤とし、より実践的な指導力・展開力を備え、新しい学校づくりの有力な一員となり得る新人教員としての資質・能力を身に付けている。
（学部卒学生）③地域や学校における指導的役割を果たし得るスクールリーダー（中核的中堅教員等）に不可欠である確
かな指導理論と優れた実践力・応用力を身に付けている。
（現職教員学生）
２）課題解決能力・新領域の開拓能力①実践の省察等を通して、実践的研究課題を探究し、論理的に発表することができる。
②同僚や地域社会と連携し、スクールリーダーとして学校改革を推進することができる。
③学習科学と教科内容の特段の専門性にもとづき、授業改善を進めることができる。
④特別な支援を要する児童生徒に対して高度で専門的な対応を行うことができる。
高度な専門職従事者となるために育成すべき知識と技能については、学部卒学生と現職教員学生を区別して育成する能力を示している。また、課題解決能力・新領域の開拓能力については、研究科の４つの分野で学生が達成すべき能力を示している。
（２）カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
ディプロマ・ポリシーで示した能力を修得させるために、学生が体系的かつ主体的に学習できるようにカリキュラム・ポリシーを策定し、これに従って教育を行っている。その方針は次のとおりである。
１）教育課程の編成・実施等①教職に係る高度な専門性の基盤として、５領域の「共通科目」を配置する。
②「理論と実践の融合」の中核となる「学校における実習科目」を配置する。
③教職の専門性の高度化に対して、学校力開発・学習開発・教科教育高度化・特別支援教育の４分野を設け、「分野選択科目」を配置する。学生は、入学後に、４分野のうち一つを選択し、各自の専門性を高めるようにする。
２）教育方法①総合大学のメリットを活かし、深い学問的知識と広い視野を育成できるように授業を配置する。
②現職教員学生と学部新卒学生の学び合い等を効果的に加えて、実践的指導力の育成に特化した教育内容、
フィールドワーク、事例研究、ロールプレイングやアクション・リサーチ等を、実施する。
③「理論と実践の融合」の指導を行うにふさわしい指導体制を用意する。
３）教育評価①綿密なコースワークと明確な成績評価基準に基づいて評価を行う（修士論文は課さない）。
②教育実践における諸課題の解決を目指し、各自が設定したテーマについて主体的かつ継続的に学修した
成果を総括的に評価する。
このカリキュラム・ポリシーでは、まず、全ての学生が学ぶ「共通科目」と、「理論と実践の融合」の中核となる「学校における実習科目」を配置している。そして、教職のより専門性の高い理論と実践力を習得するために、
学校力開発・学習開発・教科教育高度化・特別支援教育の４分野ごとに「分野選択科目」を配置している。
（３）アドミッション・ポリシー（入学者の受入れ方針）
上述のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーを踏まえ、次のようなアドミッション・ポリシーを- 4 -山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域１

示し、これらの「理論と実践の融合」を図るカリキュラムを通して高度な専門性を有する教員を目指す人材を求めている【資料 1-2-3】。
教育実践研究科は、教職に関する高度な専門性の育成を目的とする専門職大学院である。地域社会のニー
ズと実態を踏まえ、教育委員会や学校との密接な連携のもと、学校教育を活性化することのできる高度な実践的指導力を身に付けた教員を養成する。教育実践研究科は、教職実践専攻の１専攻からなり、学生は、入学後にその希望に応じて、学校力開発分野、学習開発分野、教科教育高度化分野、特別支援教育分野の４分
野から１分野を選択する。大学での研究と学校における実習を往還させ、「理論と実践の融合」を図るカリキ
ュラムを通して、修士レベルの高度な専門性を有する教員を養成するため、以下のような目的をもつ人を求めている。
専門職学位課程◆求める学生像●

教職を強く志向し、確かな授業力や高度な教科の専門性に基づく授業構成力、特別支援教育の実践力を身に付けたいという目的を持つ人●

確かな授業力と教科の専門性を備えて授業研究をリードしたり、特別支援教育をコーディネートしたりできる資質能力を身に付けたいという目的を持つ現職教員●

教育課程の編成や学校研究において学校の教育力を活性化できる資質能力を身に付けたいという目的を持つ現職教員《必要な資料・データ等》
資料 1-2-1

山形大学入試案内大学院入試大学院課程アドミッション・ポリシー教育実践研究科（https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/files/2415/6110/8685/R2apin_8.pdf）

資料 1-2-2

学生便覧－履修と学生生活のてびき－（令和２(2020)年度入学者用）：学位授与の方針、
教育課程編成・実施の方針（pp.1-2）

資料 1-2-3

令和２年度学生募集要項：アドミッション・ポリシー（p.1）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本研究科の理念及び人材養成の目的、３つのポリシーは、ホームページや大学院案内、学生便覧などにおいて明確に示されている。そして、３つのポリシーは、本研究科の教育目標である「教職に係る高度な専門性の育成」と教育上の理念である「理論と実践の融合」による教員養成を目指し、これを達成するために一貫性と整合性を持って策定されている。

２ 「長所として特記すべき事項」
学部卒学生及び現職教員学生に対して、大学と連携協力校の２つの場における実践的探究を通して理論と実践の融合を図るとともに、地域社会のニーズと実態を踏まえ、学校力開発・学習開発・教科教育高度化・特別支援教育の４分野の高度な専門性を身につけた教員の養成を目指すことが、本研究科の長所である。

- 5 -山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］（１）入学者受入れ方針の周知
アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）は、大学ホームページに掲載する【資料 1-2-1、前掲】とともに、学生募集要項の冒頭部分【資料 2-1-1】に示しており、志願者に周知している。令和２年度の学生募集要項から、冊子体の作成・配付は行わず、学生募集要項・出願書類とも PDF で作成し、ホームページ上からダウンロードして用いるようにしている。
学生募集要項に示している入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、以下のとおりである。
教育実践研究科は、教職に関する高度な専門性の育成を目的とする専門職大学院である。地域社会のニー
ズと実態を踏まえ、教育委員会や学校との密接な連携のもと、学校教育を活性化することのできる高度な実践的指導力を身に付けた教員を養成する。教育実践研究科は、教職実践専攻の１専攻からなり、学生は、入学後にその希望に応じて、学校力開発分野、学習開発分野、教科教育高度化分野、特別支援教育分野の４分
野から１分野を選択する。大学での研究と学校における実習を往還させ、「理論と実践の融合」を図るカリキ
ュラムを通して、修士レベルの高度な専門性を有する教員を養成するため、以下のような目的をもつ人を求めている。
専門職学位課程◆求める学生像●

教職を強く志向し、確かな授業力や高度な教科の専門性に基づく授業構成力、特別支援教育の実践力を身に付けたいという目的を持つ人●

確かな授業力と教科の専門性を備えて授業研究をリードしたり、特別支援教育をコーディネートしたりできる資質能力を身に付けたいという目的を持つ現職教員●

教育課程の編成や学校研究において学校の教育力を活性化できる資質能力を身に付けたいという目的を持つ現職教員

学生募集要項には、現職教員入試と一般入試に区分して、募集人員、出願資格、出願手続き、入学者選抜方法
等が明記してある。なお、現職教員については、学生便覧（履修と学生生活のてびき）の中に、「現職教員のための教育方法の特例措置」を明記し、入学後の１年次と２年次の修業年限や履修指導等の方法についても示している【資料 2-1-2】。
（２）入学者選抜の方法
入学者選抜においては、「入学試験委員会規程」【資料 2-1-3】に基づき、入学試験委員会を中心として専任教員全員（みなし専任を除く）で適切な組織体制を構築し公正に実施している。アドミッション・ポリシーの「求める学生像」の資質能力等を有する学生を多面的・総合的に評価して選抜することとしている。入学者選抜試験の実施にあたっては、試験ごとに「教育実践研究科入試実施要領」【資料 2-1-4】を作成し、これ従って適切に行われている。また、入学者選抜試験は、現職教員入試と一般入試で日程を変えて実施している。出願書類として提出する「研究計画レポート」と「教育実践・研究活動記録（現職教員のみ）」についても評価の対象としている。
入学者選抜試験の配点は表 2-1 のとおりである。
現職教員入試では、小論文（筆記 60 分）、口述試験、成績証明書及び研究計画レポート、教育実践・研究活動- 6 -山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域２

記録等を総合して判定している。
一般入試では、論述試験（筆記 90 分）、口述試験、成績証明書及び研究計画レポートの結果を総合して判定している。なお、一般入試受験者で、各都道府県等の教員採用試験合格者には、令和元年度入試から論述試験を免除している。該当者には、出願書類として教員採用試験の最終試験合格通知書の写し又は採用内定通知書の写しを提出させ、入学試験委員会で確認している。
表 2-1．入学者選抜試験の配点
一般入試
現職教員入試

一般入試（論述試験免除
者）

小論文

150 点

論述試験 200 点

口述試験 150 点

口述試験 100 点

口述試験 300 点

合

合

合

計

300 点

計

300 点

計

300 点

希望者には、参考として入学者選抜試験の小論文（現職教員入試）と論述試験（一般入試）の過去３年分の問題を公開している【資料2-1-5】。

《必要な資料・データ等》
資料 1-2-1

山形大学入試案内大学院入試大学院課程アドミッション・ポリシー教育実践研究科（https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/files/2415/6110/8685/R2apin_8.pdf）＜再掲＞

資料2-1-1

令和２年度学生募集要項

資料2-1-2

学生便覧－履修と学生生活のてびき－（令和２(2020)年度入学者用）：現職教員のための特例措置（p.4）

資料2-1-3

教育実践研究科入学試験委員会規程資料2-1-4

令和２年度教育実践研究科入試実施要領

資料2-1-5

入学者選抜試験問題

小論文及び論述試験（平成28年度-令和２年度分）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教育実践研究科の理念や目的に沿った明確な入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。山形大学教育実践研究科のホームページの入試情報や学生募集要項の冒頭に、アドミッション・ポリシーを示し、求める学生像を志願者に分かりやすくしている。入学選抜においては、入学試験委員会規程に則り、適正な組織体制で実施している。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
平成 28 年度入試から令和２年度入試の５年間の定員充足率は、以下の表 2-2 のとおり 100～110％であった【資料 2-2-1】。
現職教員選抜入試については、山形県教育委員会が 10 名の現職教員を派遣することになっている。また、令和２年度の入学者には、自己啓発等休業により本研究科に入学した学生１名も含まれており、本研究科の教育が山形県教育委員会や現職教員から認知され評価された結果であると考える。

- 7 -山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域２

一般選抜入試については、平成 28 年度と平成 29 年度の志願者が多かったものの、平成 30 年度以降は 20～22名の志願者であった。令和２年度は、21 名の合格者に対して 20 名の入学者となっているのは、一般選抜の合格者から１名の入学辞退者が出たためである。平成 30 年度と令和２年度入試では、当初の試験で志願者が７名、８名と定員を下回ったが、平成 30 年度入試では３次募集（平成 31 年３月 16 日）まで、令和２年度入試では２募集（令和２年２月 22 日）まで行い、定員を充足してきている。
定員確保の対策としては、進学説明会の開催回数の増加、ホームページでの情報発信、月刊誌『教職課程（教職大学院・教育系修士大学院徹底ガイド）』への広告掲載【資料 2-2-2】、山形県内外の大学での説明会の実施、教育実践研究科のＯＢ教員を通じた広報活動など、あらゆる機会を通して志願者を増やすための取り組みを行っている。なお、平成 28 年度～令和２年度の入学者には、神奈川県高等学校教員採用試験合格者や関東地域の大学の学部卒学生、山形県内で講師をしていた者、さらに新潟県現職教員を退職して本研究科に入学した学生も含まれている。

表 2-2．直近５年間の入学者の定員充足率と入試状況（平成 28 年度入試から令和２年度入試まで）
項目

定員

志願者

合格者

入学者

入学年度

現職員

一般

合計

充足率

(10 名)(10 名)(20 名)（％）

平成 28 年度

20

24

22

21

10

11

21

105 ％

平成 29 年度

20

31

22

20

10

10

20

100 ％

平成 30 年度

20

20

20

20

10

10

20

100 ％

令和元年度

20

22

22

22

10

12

22

110 ％

令和２年度

20

21

21

20

11

９

20

100 ％

《必要な資料・データ等》
資料 2-2-1

入学者選抜試験実施状況（平成 28 年度＜平成 27 年実施＞～令和２年度＜令和元年実施＞）

資料 2-2-2『教職課程（教職大学院・教育系修士大学院徹底ガイド）』の広告（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
ここ５年の推移をみても定員充足率が 100％～110％であり、適切に入学者を確保している。また，本研究科では、開設以来 11 年連続して定員を充足している。進学説明会を実施したり、地域教育文化学部３年生及び４年生のオリエンテーションにおいて教職大学院の説明を行ったりするなど、学生募集の努力をしており、その成果である。

２「長所として特記すべき事項」
本研究科では、平成 21 年度に開設して以来、11 年連続して研究科全体として定員を充足している。ここ５年の推移をみても定員充足率が 100％～110％であり、安定して入学者を確保している。毎年４回（７月１回、10 月
２回、11 月１回）
、進学説明会を実施したり、地域教育文化学部３年生及び４年生のオリエンテーションにおいても教職大学院の説明を行ったりするなど、学生募集の努力をしている。研究科委員会などの会議の場はもちろんのこと、普段から学部学生の大学院進学希望や教員採用試験の状況に関して意見交換を行うなど、全教員が情報を共有している。また、進学説明会の際には、修士１年の学生が大学院での生活や授業の様子について発表している。さらに、山形県教育委員会との人事交流による大学院実務家教員の情報も参考にしながら、広報活動を行っている。その結果、平成 30 年度には、山形県内の講師２名が一般入試選抜で合格し入学している。

- 8 -山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］（１）教育課程について
本研究科の教育上の目的は、「理論と実践の融合」であり、大学での研究と学校現場での実習を通して学修する
教育課程が編成されている。カリキュラムは、教職大学院の制度設計をもとに、「共通科目」「学校における実習
科目」「分野別選択科目」の３つで構成されている【資料 3-1-1】。
学生は、２年間で次の表 3-1 に従って単位を修得する。履修単位の上限を④で明確に定めている。
表 3-1.

山形大学大学院教育実践研究科履修規程
教育課程の編成と実施
教科等の実践的指導方法

共

通

科

教育相談・生徒指導

目

20 単位

学級経営・学校経営
学校教育と教員の在り方
学校における実習科目

分野別選択科目

教職専門実習10 単位

学校力開発分野／学習開発分野／教科教育高度化分野／特別支援教育分野

12 単位

応用実習領域
総括評価領域
合

計

４単位
46 単位

①「共通科目」は、５領域から各４単位ずつ（必修 18 単位と選択必修２単位）の計 20 単位を修得する。
②全分野共通の必修科目である「学校における実習科目」は、計 10 単位を修得する。
③「分野別選択科目（「総括評価領域」を含む。）」は、所属する分野の授業科目から 10 単位以上修得し、かつ他分野等から２単位の計 12 単位を修得し、併せて必修科目である「総括評価領域」（各分野の教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡ（計４単位））を修得する。それにより計 16 単位を修得する。
④履修単位の上限は、各学年前期・後期それぞれ 20 単位、年間で 40 単位とする。
開講する授業科目は、山形大学大学院教育実践研究科履修規程第３条（別表１）【資料 3-1-2】のとおりである。
本研究科の授業時間割は【資料 3-1-3】、また、履修モデルの例については【資料 3-1-4】のとおりである。
なお、平成 30 年 12 月 16 日開催の大学院教育実践研究科運営協議会において、規程の改正があり、本運営協議会が、専門職大学院設置基準第６条の２第１項の教育課程連携協議会を兼ねるものとなった【資料 3-1-5】。平成30 年度の同運営協議会では、本研究科のカリキュラムについて、「特別支援教育の強化」「学部卒学生の実践力の向上」「現職教員学生のミドルリーダー養成」について委員からの指摘があった。例えば、特別支援教育について
は、高等学校において特別支援教育を学びたいというニーズが高まっているとの指摘があり、平成 26 年に設置された本研究科の特別支援教育分野で高校の現職教員が特別支援教育について学ぶことができている点が示された。
また、文部科学省の「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」に採択された探究型学習推進教員の履修証明プログラムについての報告があり、教職大学院の授業以外の教育プログラムの提供など、意見交換が行われた。
【資料 3-1-6】。令和元年度の運営協議会は、令和２年１月 22 日に開催され、生徒指導論に係る科目についての指摘があった。これらの指摘については、研究科委員会で授業担当の教員にフィードバックされ、授業改善に- 9 -山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域３

生かされている。
【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】（２）教科教育高度化分野の特色
教科領域については、平成 26 年度より教科教育高度化分野を設けている。教科教育高度化分野では、「教材開発プロジェクトの課題と方法」「教材開発のための先進研究」を本分野で必ず履修する科目として位置づけ、国語・社会・数学・理科・英語の各教科については、教科内容を学ぶ「教材開発のための教科内容研究」、教科指導法を扱う「授業構成の実際と課題」、これら２つを架橋する「教材開発プロジェクト実習」の３つのタイプの科目でカリキュラムを構成している。これにより、教科内容に関する特段の専門性とその教科内容を授業や教材に具体化する指導力の育成を図っている【資料 3-1-2、前掲、特に教科教育高度化分野の授業科目群を参照】。
（３）「実践の探究と省察」の資質能力の育成
探究的な省察力の育成については、学生が自らの実践的研究課題に即して「実践の探究と省察」の資質能力を育成するための授業科目が、「教職実践プレゼンテーションⅠ」（１年次）と「教職実践プレゼンテーションⅡ」（２年次）である。この授業科目で検討する教育実践の多くは、「教職専門実習Ⅱ」（１年次後期）と「教職専門実習Ⅲ」（２年次後期）で取り組まれたものである。その探究の成果は、実践研究報告書にまとめられている。
【資料 3-1-9】は、現職教員学生が教職専門実習Ⅱでの小学校での授業実践をもとにまとめたものである。
【資料 3-110】は、学部卒学生が、教職専門実習Ⅲの高校での授業実践をもとにまとめたものである。
各学生の実践研究報告書は、『山形大学大学院教育実践研究科年報』に収録され、山形大学機関リポジトリを通じて Web 上に公開されている。同時に、学生は、毎年度の２月に開催される「教職実践プレゼンンテーションⅠ発表会」と「教職実践プレゼンテーションⅡ発表会」で口頭発表を行い、質疑応答を受ける。この発表会には、
山形県教育委員会の担当者（教育次長、高校教育課長、義務教育課長等）が参加し、講評を行っている。
（４）共通科目の状況
共通科目については、共通に開設すべき授業科目の５領域について、それぞれ適切な科目を設け、必修科目として位置づけている【資料 3-1-2、前掲、特に共通科目の授業科目群を参照】。なお、学級経営・学校経営の領域
では、特別支援教育についての地域社会のニーズに応えて専門性を高めるために「障害のある子どもの学校学級経営」を全員が履修する必修科目としている。また、学校教育と教員の在り方の領域では、学校安全と防災に関する専門性を高めるために「学校の安全と防災教育」を必修科目として設けている。
（５）現代的教育課題への取り組み
現代的教育課題であるカリキュラム・マネジメントの展開については、「学校研究推進の実際と課題」の授業科目を設けている。この科目では、アクション・リサーチ型のフィールドワークを山形市内の学校等と連携して行い、学校経営と一体的に進める授業研究の在り方を考察する取り組みをしている。カリキュラム・マネジメントの必要性や重要性の認識と同時に、学校における具体的な進め方を習得するという成果が生まれている【資料 31-11】。また、今日の児童生徒理解とその教育的対応については、「人間関係形成の実践と課題」の授業科目を設けている。その授業科目では、「学級経営」「チーム・ビルディング」「いじめ・不登校・非行」「保護者対応」「職
員関係と組織運営」など、学校現場における人間関係の課題を把握し、よりよい人間関係を築くための理念と具体的なスキルを学び、実践的指導力の向上を図っている【資料 3-1-12】。
なお、質の高い授業に向けた教材開発力を高めるために、「教材開発のための先進研究」の授業科目を設けている。これは、総合大学のメリットを活かし、農学部、工学部、医学部、理学部、人文社会科学部の教員が、各々の学問的専門性にもとづく講義をオムニバスで行う授業科目である。授業報告書によれば、最先端の研究にふれて、学生が知的好奇心を広げて、教材開発へのモチベーションを高めていることがわかる。【資料 3-1-13】。
（６）学部と教職大学院との接続
学部段階の教職課程における学びとの接続については、平成 29 年度入学生より、地域教育文化学部地域教育文- 10 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域３化学科児童教育コースで、チャレンジプログラムを設けている。これは、大学院教育実践研究科に進学することを前提とした６年一貫（学部４年間と大学院２年間）の教育プログラムである。令和２年５月現在、学部４年生
３名、学部３年生２名、学部２年生２名の合計７名が履修している。このチャレンジプログラムの授業の一部として、児童教育コースで「教職大学院への招待」（２年前期）と「学習開発フィールドワーク」（２年後期）の授業科目を設けている。大学院教育実践研究科の専任教員が担当し、教職大学院で行う理論と実践の融合や、実践の探究様式について扱う授業科目となっている。この授業科目は、チャレンジプログラム以外の学部生も受講しており、教職大学院の学びと学部の教職課程の学びの接点となっている。【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】《必要な資料・データ等》
資料 3-1-1

学生便覧－履修と学生生活のてびき－（2019 年度入学者用）：Ⅱ 履修方法（pp.3-4）

資料 3-1-2

学生便覧－履修と学生生活のてびき－（2019 年度入学者用）：開設授業科目及び単位数（pp.12-13）

資料 3-1-3

2019 年度

資料 3-1-4

山形大学大学院教育実践研究科〈教職大学院〉パンフレット（pp.3-4）

資料 3-1-5

山形大学大学院教育実践研究科運営協議会規程の一部改正について(平成 30 年 12 月 16 日施行)

資料 3-1-6

大学院教育実践研究科運営協議会記録（平成 30 年 12 月 16 日）

資料 3-1-7

山形大学大学院教育実践研究科運営協議会の開催について（通知）（令和２年１月 22 日）

資料 3-1-8

山形大学大学院教育実践研究科運営協議会報告（臨時教育実践研究科委員会

資料 3-1-9

教職実践プレゼンテーションⅠ

実践研究報告（現職教員学生）

資料 3-1-10

教職実践プレゼンテーションⅡ

実践研究報告（学部新卒学生）

資料 3-1-11

学校研究推進の実際と課題

シラバスと授業報告書

資料 3-1-12

人間関係形成の実践と課題

シラバスと授業報告書

資料 3-1-13

教材開発のための先進研究

シラバスと授業報告書

資料 3-1-14

児童教育コース・チャレンジプログラム

運用に関する申し合わせ（平成 29 年５月 23 日）

資料 3-1-15

チャレンジプログラム授業科目シラバス

教職大学院への招待、学習開発フィールドワーク

山形大学大学院教育実践研究科

授業時間割表令和２年３月２日）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）「理論と実践の融合」に配慮した体系的な教育課程を編成している。大学院教育実践研究科運営協議会を通して地域社会からのカリキュラムへの要望を受け止め、授業改善に活かしている。
「実践の探究と省察」を位置づけた教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡにおける学生の実践研究報告は、発表会や山形大学機関リポジトリを通じて、広く公開されている。現代的教育課題や質の高い教育のための授業科目をカリキュラムに整えると同時に、
地域教育文化学部児童教育コースと接続する６年一貫教育プログラム（チャレンジプログラム）を進めている。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］（１）地域の課題に対応する授業科目の設置
いずれの授業においても、教育現場において学校や教員が抱える課題に関する授業内容を展開しているが、特に、地域課題に対応する授業として、本研究科では平成 21 年の発足時より、「学校の安全と防災教育」を共通科
目に位置づけている。特に、東日本大震災から９年が経過した今日、本授業では、被災した学校の状況や当時の対応事例等にあらためて向き合い、被災した学校の教員らの防災意識や具体的な取り組みの状況が、時間の経過- 11 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域３とともにどのように変化しているのかについて、学生が自ら資料収集や聞き取り等の追跡調査を行うといった活動も取り入れている。こうした調査から得られる教訓や新たな知識・情報をもって防災教育プログラムや学校防災マニュアルを考案し、協働的に議論を深める演習を毎年継続的に実施することにより、学校の危機管理のみならず地域の安全や防災に貢献できる教員人材の育成を目指している。令和元年度からの新しい教職課程では、「学
校安全への対応」を新たな授業内容として加えることになったが、防災教育の面から教職の専門性の向上を図るという点で、本授業科目は、先駆的な意味をもつものと言える【資料 3-2-1】。
また、共通科目「組織管理の実践と学校」は、令和元年度に学校力開発分野に着任した教育行政学の研究者教員による授業である。学校教育を支える法制度の設計や、国及び自治体による教育政策の背景にある理念や教育改革の方向性、教育委員会の業務内容等について詳細に理解し、ケース・スタディ等を通して、学校教育現場が抱える今日的課題について、制度的・組織的な側面にも注目しながら、一教員に求められる課題解決の視点の獲得を目指した演習を重ねている。学校組織における各分掌の主任や管理職、指導主事や教育行政職等への将来的な登用を視野に入れた教職大学院での学びにおいて、教育上の課題へのアプローチの仕方や課題解決の視点や手立てを体得することは、年齢や立場、経験を問わず、学校教育活動のあらゆる側面において必要不可欠とされる要素と考える【資料 3-2-2】。
（２）授業の方法と形態の特色
授業方法・形態としては、学生の主体的な選択を活かす授業を工夫している。例えば、共通科目のひとつに「教材開発と児童生徒理解」があるが、この科目では、言語系、数理系、特別支援教育系の３授業を開講しており、学生がそれぞれの専門に応じ選択履修することとしている。このうち、例えば言語系の授業においては、受講生の保有する教員免許状の教科が国語に限らず、英語や社会、実技教科など多岐にわたっていたため、シラバスに示した授業内容の中でも、特に「読解力」の育成のための教育的手法の深化に重点を置いた授業展開を工夫してきた。現職教員学生と学部卒学生の混合グループを構成し、グループ活動をベースに授業を展開していることが、本授業の形態の特徴と言える。取り組みの具体例としては、まず、学習指導要領に示される内容に加えて、PISA
型の「読解力」の理念について理論的な理解を深めた上で、「読解力」を測定するための試験問題を作問し、附属中学校の協力を得て実際に生徒に問題に答えてもらい、それを採点・評価するという作業をグループで実施する活動を行っている。実際のところ、現職教員学生のように学校での実務経験が豊富にあることが、「読解力」というものの捉え方やその評価の仕方において柔軟な思考や対応を促すとは限らないケースもあり、学部卒学生の発想や視点を契機として、現職教員学生が自身のこれまでの実践に対する省察を深める様子も多くうかがえる。
このような授業方法・形態の工夫により、現職教員学生と学部卒学生双方の基礎力の修得やそのさらなる充実・高度化を促すことが可能となっている【資料 3-2-3】。
（３）教育の効果を高める授業実践
授業開設の規模について、令和元年度（2019 年度）の授業科目ごとの学生の履修者数は、【資料 3-2-4】のとおりである。
本研究科は、１学年につき現職教員学生 10 名、学部卒学生 10 名を定員としている。令和元年度の修士１年生
は 22 名（うち１名休学）のため、共通科目や学校における実習科目については、基本的に 21 名の学生が履修することとなる。こうした授業では、現職教員学生と学部卒学生の学び合いなど、グループ学習が大きな教育効果をもつものとなっている。一方、分野別授業の中には、学生の選択によって、履修者数の少ない、もしくは０名の授業科目も存在する。こうした履修者の少ない授業では、それぞれの専門的な内容や問題関心に特化した少人数の講義や演習が可能となっている。共通科目による教職の専門性の中核の学修の上に、より専門的な学修を重ねる形での履修を可能としており、教育効果の向上に寄与しているものである。
（４）現職教員学生と学部卒学生の学び合い- 12 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域３

本研究科では、現職教員学生と学部卒学生の共修（学び合い）を授業で位置づけている。修了生はこの共修（学び合い）を高く評価している。この点は、修了生アンケート（2019 年 12 月 18 日）において、自らのスキルアップに役立った教職大学院での学習や経験について、「同級生同士の関わり」を最も多くの修了生が指摘している点に表れている【資料 3-2-5】。
このように共修（学び合い）を位置づけている一方、各授業科目のシラバスにおいては、成績評価の基準は、現職教員学生と学部卒学生とで書き分けて示している【基礎データ４－授業科目のシラバス参照】。また、学生便覧においても、到達目標と授業科目を、分野別に、現職教員学生と学部卒学生で分けて示している【資料 3-26】。これらにより、現職教員学生と学部卒学生のそれぞれの特性に配慮した授業を実施できるようになっている。
また、分野別選択科目については、学生が所属する分野ごとの開設科目を 10 単位以上選択履修するが、他分野の選択科目についても２単位を履修することとしている。特に、学習開発分野、教科教育高度化分野、特別支援教育分野においては、現職教員学生と学部卒学生の双方が所属しており、個々の年齢や経験の異なる学習組織での協働的な学びを重視することによって、将来的に、学校現場における教員集団内での職能開発を促進することも期待できる。他方で、現職教員学生のみが所属する学校力開発分野においては、学校経営や組織的な生徒指導、
学校と地域の連携等に関する授業科目を開設しており、分野内外の現職教員学生による履修が多く見られる。現
職教員学生の現任校が抱える教育課題や、若手教員の育成及び校内研修の在り方をテーマとした演習、山形県の教育政策をテーマとして、各現職教員学生の学校現場での経験に基づいた議論を展開するなど、中堅教員に求められる学びの深まりも一定程度保障できているものと考える。
（５）シラバス作成にあたっての配慮（コースワークとしての一貫性の担保）
本研究科では、各授業のシラバスの作成にあたっては、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーと当該授業の関わりを明記するようにしている。例えば、「授業の到達目標」に関しては、受講した学生が授業終了段階で「どのようなことができるようになっているか」をディプロマ・ポリシーに照らして記載するほか、「科目の位置づけ」について、カリキュラム・ポリシーあるいはディプロマ・ポリシーと当該授業との関係を記載する、といったような工夫を行うことにより、各授業について、教職大学院のコースワークとしての一貫性を担保している【基礎データ４－授業科目のシラバス参照】。
シラバスは大学ホームページ上ですべて公開しており、授業科目の履修にあたっては、学生はシラバスを参照
するとともに、シラバスに示された内容に基づき、教員による履修指導も実施している。

《必要な資料・データ等》
資料 3-2-1

学校の安全と防災教育

シラバスと授業報告書

資料 3-2-2

組織管理の実践と学校

シラバスと授業報告書

資料 3-2-3

教材開発と児童生徒理解（言語系）

資料 3-2-4

2019 年度履修者数一覧

資料 3-2-5

やまがた教員養成シンポジウム報告書：2019 年修了生へのアンケート調査結果（pp.75-85）

資料 3-2-6

学生便覧－履修と学生生活のてびき－（2019 年度入学者用）：Ⅲ-1 到達目標と授業科目

シラバスと授業報告書（pp.5-11）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
防災教育など教育現場における課題を積極的に取り上げると同時に、教育行政学の研究者教員の専門性を活かした授業内容を加えている。授業の開設規模については、共通科目では現職教員学生と学部卒学生の共修（学び合い）を生かし、分野別選択科目では、学生の主体的な選択にもとづく学修を保障し、教育効果を上げている。

- 13 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域３

なお、現職教員学生と学部卒学生の共修については、到達基準をシラバスなどで書き分けて示すことで、それぞれの特性に配慮した指導を可能するものとなっている。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］（１）教職専門実習のねらい（総合的な体験と省察の重視）
学校の教育活動全体について総合的に体験し、省察する機会として、「教職専門実習」と称する実習科目を設けている【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】。
教職専門実習は、「教職専門実習Ⅰ（附属学校）」（１年次３単位、120 時間）、「教職専門実習Ⅱ（連携協力校）」「教職専門実習Ⅱ（特別支援教育分野）」（１年次３単位、120 時間）、「教職専門実習Ⅲ（附属学校または連携協
力校）」「教職専門実習Ⅲ（特別支援教育分野）」（２年次４単位、160 時間）で構成される。学校における実習は合計 10 単位であり、現職教員学生の教育実習の免除は行っていない。また、教職専門実習のねらいを「学校現場での課題に応える、高度な教職実践力としての課題解決能力の習得と定着」と定め、４つの資質能力：①課題を的確に把握できる力、②対応を策定できる力、③実践できる力、④評価・活用・探究できる力の育成を図るべく教職大学院にふさわしい実習を設定している。このねらいに沿って、教職専門実習の概要は、次のようにまとめられている。
表 3-2．教職専門実習の構成と内容
教職専門実習Ⅰ（附属学校）

附属学校で３週間（15 日）の実習を行う。教員として自らの課題を（１年前期、６～７月）

把握し、実践的研究の方法を習得することを目的とする。

教職専門実習Ⅱ（連携協力校）

連携協力校で３週間（15 日）の実習を行う。自ら見出した実践的課

教職専門実習Ⅱ（特別支援教育分野） 題の対応策を構想・実践し、実践的指導力を高めることを目的とする。
（１年後期、11 月）
教職専門実習Ⅲ（連携協力校又は連携協力校又は附属学校で４週間（20 日）の実習を行う。授業や学

附属学校）

校・学年・分掌経営等について自立的に取り組み、実践力の向上を図

教職専門実習Ⅲ（特別支援教育分野） ることを目的とする。
（２年後期、10～11 月）

なお、教職専門実習Ⅰにおいて、実習最終日に「協働省察会」を設けている。協働省察会は、大学教員、実習
校教員も交えて学生が主体的に実施し、実習での学びをチームで省察し、発表し、交流することで実習における成果と課題の明確化を図っている【資料 3-3-3】。同様に、教専門実習Ⅱ及び教専門実習Ⅲ、後述の都市圏実習においても、実習最終日に同様な機会を設けて、実習の成果と課題の明確化を図っている。それらの省察は各自の実習日誌の「全体省察」に反映されている【資料 3-3-4】。
（２）教職専門実習における指導体制
学生が主体的に取り組むことのできるように、学生に対して、事前に実習科目に係わる希望調査や面談を実施している【資料 3-3-5】。各実習校においては学生個々に指導教員１名を定め、大学教員と連携・協同して実習の指導に当たっている。大学教員の指導体制は、附属学校においては、大学教員の巡回チームが毎日、指導を行っている。公立の連携協力校の場合は、連携協力校ごとに担当責任教員を定め、原則として週３日実習校を訪問し、指導に当たっている。実習期間中は、実習校の指導教員と大学教員が、実習についての指導や実習日誌へのコメント、実習内容への評価などを協同して行っている【資料 3-3-6】。
本研究科の実習指導では次の２点を重視している。第１に、分野別に学部卒学生・現職教員学生それぞれの到- 14 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域３

達指標を設け、目的意識を明確にして実習に取り組めるようにしている点である【資料 3-3-7】。第２に、教職専
門実習の全体を通して、学部卒学生と現職教員学生の学び合いを位置づけている点である。教職専門実習Ⅰにおいては、学部卒学生と現職教員学生によるチームを編成して実習を行ったり、教職専門実習Ⅱ及びⅢでは、学部卒学生と現職教員学生のペアないしトリオになって実習を実施したりしている。こうした学び合いの体制は、学生の実習中の省察の記述の分析から、教職の専門性の向上に寄与していることが明らかになっている。なお、実習終了後も、学部卒学生の一部がスクールサポーターとして、連携協力校での教育活動に参加している。実習期
間を中心としながらも、より多様な形での実習校との関係が生まれている。
（３）教職専門実習における連携協力校
山形県教育委員会を始めとして県内 35 市町村全ての教育委員会と「連携協力に関する協定書」を締結しており、連携協力校を継続して確保できる体制が整っている。令和元年度は、附属学校（附属中学校、附属小学校、附属幼稚園、附属特別支援学校）のほか、公立の連携協力校を小学校 20 校、中学校９校、高校 14 校、特別支援学校４校を確保し、実習を実施している【資料 3-3-1、前掲】。大学教員、実習校及び教育委員会による事前の打ち合わせや実習中における連携に留まらず、実習事後に行うアンケート調査をもとに教職専門実習の成果と課題等を互いに共有し、教職専門実習のさらなる充実を図っている【資料 3-3-8】。
（４）連携協力校との連絡及び実施体制の整備
連携協力校に対し、実習の目的及び実施方法等を適切に周知するため、本研究科と附属学校、連携協力校及び県・市町村教育委員会の委員によって組織する「教育実習委員会」「教育実習運営協議会」を設けている【資料 33-9】【資料 3-3-10】。教育実習運営協議会は、年２回開催し、教育実習が円滑に実習されるための種々の条件整
備に関する事項全般を協議・決定する。また、本研究科と附属学校及び連携協力校において直接指導に携わり、実習の実務を担う教員との連携を機動的・有機的に図るために、本協議会のもとに「連携協力校連絡委員会」を設置している【資料 3-3-11】。令和元年度は、「教育実習委員会」「教育実習運営協議会」を５月 31 日、２月３日に開催し、「連携協力校連絡委員会」を８月２日に開催している【資料 3-3-12】。
（５）連携協力校に対する配慮（例えば教育研究上の支援の措置等）
学生の研究主題や担当大学教員の専門性と各連携協力校の教育研究とを勘案することで、学生と連携協力校の双方にメリットがあるように、学生及び担当大学教員を各連携協力校に配置している。令和元年度の教職実習では、例えば、共通の研究主題「学校における共同的な学び」をもとに、学生の実習を実施する中で校内授業研究会を開催し、担当大学教員も積極的に参加するなど、連携協力校の校内研修等の推進に配慮している。これらの取り組みは、教職専門実習に係わる具体な成果例として、実習後、連携協力校へ実施したアンケート調査や教育
実習運営協議会において報告されている【資料 3-3-8、前掲】。
（６）現職教員学生の他校時の配慮と支援体制
現職教員学生が実習校に円滑になじむことができるようにするため、実習校の管理職及び実習指導担当教員から理解を得られるように、１年次の実習(教職専門実習Ⅰ及び教職専門実習Ⅱ)に先立って大学教員が実習校に赴き、現職教員学生の研究課題等について丁寧な説明を行っている。また、現職教員学生が自ら積極的に教員組織や校内研究組織に加わり、一緒になって活動できるように、到達目標（Ｃ基準）の中に「学校の一員として実践することができる」を設定している。実習前に、この到達目標を実習校・現職教員学生両方に提示することで共通認識を持って臨むようにしている【資料 3-3-13】。併せて、現職教員学生が教員組織になじみやすくするために、２年次の教職専門実習Ⅲの実習校配置に際して、学生が１年次に実習した学校から主体的に選択することとしている。加えて、各実習校に大学教員を１名ずつ責任教員として割り当て、適宜アドバイスすることにより現職教員学生のみならず学部卒学生も教員組織、校内研究組織になじめるようにしている。
（７）学生の希望に基づく実習校の選定- 15 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域３

前回の認証評価で指摘のあった連携協力校の研究課題と学生の研究課題のズレに対する指導については、入学試験の際に学生から提出される研究計画レポート及び面接試験での応答等を踏まえて、前年度中に連携協力校、
山形県教育委員会及び校長会等との事前打合せを実施し、連携協力校と学生の研究課題の適切なマッチングを図るように対応した【資料 3-3-14】。さらに、入学後に学生への実習希望調査及び面接を実施し、新年度における連携協力校の研究課題の状況も踏まえつつ調整を図り配当校を最終決定した【資料 3-3-5、前掲】。また、実習期
間中においては、（２）で述べたように大学教員は学生の実習日誌を毎日チェックしコメントを施し、併せて週３日の実習校訪問を行い、学生が実習中に研究課題の追究を図れるように指導した【資料 3-3-6、前掲】。さらに、応用実習として、希望する学生は都市圏実習も履修できるように配慮している【資料 3-3-15】【資料 3-3-16】。

《必要な資料・データ等》
資料 3-3-1

学生便覧－履修と学生生活のてびき－令和２(2020)年度入学者用

３．教職専門実習（学校における実習科目）(pp.14-15)
資料 3-3-2

教職専門実習（必修科目）の概要について

資料 3-3-3

協働省察会案内（附属小学校）、協働省察会案内（附属中学校）

資料 3-3-4

教職専門実習Ⅲの全体省察

資料 3-3-5

教職専門実習希望調査票及び教職専門実習実施に係る予備調査

資料 3-3-6

教職専門実習日誌（教職専門実習Ⅲ）及び指導教員のコメント

資料 3-3-7

学生便覧－履修と学生生活のてびき－（令和２(2020)年度入学者用）：１．到達目標と授業科目(pp.5-11)

資料 3-3-8

2019 年度（令和元年度）教職専門実習

事後アンケートのまとめ

資料 3-3-9

山形大学大学院教育実践研究科教育実習委員会規程

資料 3-3-10

山形大学大学院教育実践研究科教育実習運営協議会規程

資料 3-3-11

山形大学大学院教育実践研究科・連携協力校連絡委員会規程

資料 3-3-12

教育実習委員会議事（令和元年５月 31 日）、教育実習運営協議会議事（令和２年２月３日）、
連携協力校連絡委員会議事（令和元年８月２日）

資料 3-3-13

令和元年度教職専門実習の到達目標について

資料 3-3-14

研究計画レポート

資料 3-3-15

都市圏実習のねらいと内容

資料 3-3-16

令和元年度都市圏実習の実習校と実習生一覧（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本研究科では、現職教員学生にも実習免除を行わず、すべての学生が 400 時間の教育実習を行うこととしている。実習の内容は、高度な専門性と実践的指導力を養うのにふさわしい内容になっており、山形県及び市町村教育委員会や連携協力校、小学校校長会等との緊密な連携のもと、実習を行っている。
教職専門実習における本研究科の指導は、実習校別の担当責任教員による学校の実情を踏まえた指導と、学生別の指導教員による実践的研究課題に即した指導の両面から行い、「理論と実践の融合」を促すものになっている。併せて、教職専門実習に際して学生の希望や特性を十分に勘案し実施している。
教職専門実習についての協働省察や学生の全体省察などから、教育実習を通して、児童生徒理解や授業力、協働性の構築、学校経営計画の策定などで向上が見られる。

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山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域３

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］（１）単位の実質化
履修単位の上限については、各学年前期・後期それぞれ 20 単位、年間で 40 単位であることを学生便覧で明示し、１年前期のオリエンテーションで周知徹底している【資料 3-1-1、前掲】。
オリエンテーションでは、学務担当教員が、１単位 45 時間の学修という単位制の趣旨と、予習・復習等の意味
や標準的な学習時間の設定について説明し、履修した授業科目の学習が効果的で有意義となるように指導し、各学生の単位の実質化を図るようにしている。なお、各授業科目（２単位）の授業の 30 時間の学修時間について
は、前期と後期の授業報告書で確認するようにしている。
学生の分野選択は、入学後に行っている。分野選択にあたっては、分野別に、現職教員学生と学部卒学生の履
修科目を整理した「到達目標と授業科目」の表を示している【資料 3-2-6、前掲】。学務担当教員を中心に、履修を希望する授業科目のラインナップと、保有する教員免許状の種類を考えて分野を選択するよう学生を指導している。
時間割については、修士１年目は、必修の共通科目が特定の曜日に集中して学生の負担が偏らないようにしている。修士２年目は、現職教員学生の履修を考えて、土曜日に必修科目を配置している【資料 3-1-3、前掲】。
（２）現職教員学生への配慮
現職教員学生については、２年目の履修については、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例を実施することとしている【資料 3-1-1、Ⅱ履修方法、前掲】。２年目の現職教員学生の履修については、毎年度３月に「現職教員の２年次履修打ち合わせ会」を設けている。この場には、山形県教育委員会、教育実践研究科の指導教員、
現職教員学生の勤務校の校長が参加する。山形県教育委員会から挨拶と２年次の履修に係る服務についての説明があり、本研究科の学務担当教員が２年次のカリキュラムを説明し、各校の校長と指導教員が２年目の履修について綿密な打ち合わせを行うこととしている。なお、２年次の「教職専門実習Ⅲ」（４週間）に係る「あと補充」
についてもこの場で山形県教育委員会より説明が行われている【資料 3-4-1】。なお、土曜日に大学に通学するために、現職教員学生には、土曜日にキャンパス内に駐車できる臨時駐車証を発行している【資料 3-4-2】。
（３）オンライン授業の導入
遠隔教育については、令和元年度は、「学校の安全と防災教育」の授業で、WebClass を用いた授業を行っている。ファイルサイズの大きな資料などを配付するのに利用し、学生の学習の質を向上させている。
令和２年度は、新型コロナウィルス感染症の拡大により、前期の授業が、基本的に遠隔授業となった。学務担
当教員を中心に、学生のネット環境と学習支援についてのアンケート（令和２年５月２日集計）を実施した。ア
ンケートからは、資料などを印刷するためのプリンターの整備などについての意見もよせられている【資料 3-43】。令和２年度は、山形大学小白川キャンパスとして、テレビ会議システム Zoom のアカウント取得が整備された。これに伴い、教育実践研究科の専任教員は、WebClass を利用すると同時に、Zoom を利用した双方向のオンラ
イン授業を実施している。
（４）学生の生活等に関する相談（オフィスアワー）
オフィスアワーについては、各教員が、それぞれの授業ごとに、連絡方法や開催曜日・時間などをシラバスに記入している。【基礎データ４－授業科目のシラバス参照】
また、学生に各専任教員の研究室の電話番号及びメールアドレス一覧を配付することで、常時、学生からの相談に応じることができるようになっている。
（５）研究及び学修指導体制- 17 -

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基準領域３

学務担当教員を中心に、学生の状況に応じて、教職実践プレゼンテーションの研究指導教員と相談しながら学生の指導と支援にあたる体制を整えている。研究指導教員が、学生の学修指導にあたると同時にそのほかの個別の相談に対応する窓口になっている。研究指導教員については、入学後の４～５月に研究室訪問を行い、学生自身の実践的研究課題と研究指導教員についての希望を調査した上で、専任教員で協議し、それぞれの学生ごとの指導体制を、研究科委員会で決定している。主・副の指導教員は、原則として、研究者教員と実務家教員がペアになるように配慮している。なお、学生の希望する専門分野により、地域教育文化学部の兼担教員を指導体制に加える場合もある。研究指導体制の原則については、毎年度の３月の研究科委員会で決定し、４月からの学生指導にあたるようにしている。コース・カリキュラムの原則を確認し、一人の専任教員が直接的に指導する学生は３名を原則としている【資料 3-4-4】。令和元年度（2019 年度）の教職実践プレゼンテーションⅠとⅡの指導体制
は、【資料 3-4-5】【資料 3-4-6】のとおりである。教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡの年間指導計画について
は、研究科委員会で決定し、前期初めに学生に示すようにしている【資料 3-4-7】。各教員は、この指導計画に沿って、学生への指導を行っている。

《必要な資料・データ等》
資料 3-1-1

学生便覧－履修と学生生活のてびき－（2019 年度入学者用）：Ⅱ 履修方法（pp.3-4）＜再掲＞

資料 3-2-6

学生便覧－履修と学生生活のてびき－（2019 年度入学者用）：Ⅲ-1 到達目標と授業科目（pp.5-11）＜再掲＞

資料 3-1-3

2019 年度

山形大学大学院教育実践研究科

授業時間割表＜再掲＞

資料 3-4-1

現職教員の２年次履修打ち合わせ会次第、出席者名簿、令和２年度山形大学教職大学院２年次研修生（教員）の履修に係る服務について（教職員課長）

資料 3-4-2

２年次の現職教員学生のための臨時駐車証

資料 3-4-3

新型コロナウィルス感染症拡大に伴う学生の実態調査のアンケート（2020 年５月２日集計）

資料 3-4-4

2019 年度の学生指導体制について

資料 3-4-5

2019 年度教職実践プレゼンテーションⅠ研究指導教員一覧表

資料 3-4-6

2019 年度教職実践プレゼンテーションⅡ研究指導教員一覧表

資料 3-4-7

2019 年度教職実践プレゼンテーションⅠ（M１）実施計画、及び 2019 年度教職実践プレゼンテー
ションⅡ（M２）実施計画（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学務担当教員３名を中心に、教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡの研究指導教員が学生の指導と支援にあたる体制をとっている。各学生の研究指導教員は、研究者教員と実務家教員が複数で担当することとしており、理論と実践の両面からの指導が可能となるようにしている。現職教員学生の２年次の履修については、山形県教育委員会とも連携して、勤務校の校長との綿密な打ち合わせの機会をもち、現職教員学生への指導を適切に行って
いる。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］（１）本研究科の成績評価基準については、学生便覧の「Ⅱ履修方法」において、次のように明記し、学生に周知している【資料3-1-1、前掲】。

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３

基準領域３

単位の計算基準及び単位認定(1)単位の計算基準(2)単位認定

本研究科における単位の計算基準は、山形大学学部規則第31条による。

1)成績の評価は、原則として、当該授業の終了する学期末に行う。2)授業科目の履修単位は、試験または報告書等により認定する。各授業科目の成績は、Ｓ(秀)、Ａ(優)、Ｂ(良)、Ｃ(可)、Ｆ(不可)の評語で表し、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とし、Ｆを不合格とする。成績評価は、以下の表に定める区分に
より行う。
評価区分

評語と評価内容

100～90点

Ｓ：特に優れた成績である。

89～80点

Ａ：優れた成績である。

79～70点

Ｂ：概ね妥当な成績である。

69～60点

Ｃ：合格に必要な最低限度を満たした成績である。

59～0点

Ｆ：合格には至らない成績である。

(3)単位の認定は、試験、報告書及び論文による授業担当の教員の審査に基づき、研究科委員会が行う。
なお、成績評価基準は、令和２年４月１日より、下記のものに改正されている【資料3-5-1】。
３単位の計算基準及び単位認定(1)単位の計算基準(2)単位認定

本研究科における単位の計算基準は、山形大学学部規則第31条による。

1)成績の評価は、原則として、当該授業の終了する学期末に行う。2)授業科目の履修単位は、試験または報告書等により認定する。各授業科目の成績は、Ｓ(秀)、Ａ(優)、Ｂ(良)、Ｃ(可)、Ｆ(不可)の評語で表し、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃを合格とし、Ｆを不合格とする。成績評価は、以下の表に定める区分に
より行う。
評価区分

評語

評価内容

100～90点Ｓ

到達目標を達成し、きわめて優秀な成績をおさめている。

89～80点Ａ

到達目標を達成し、優れた成績をおさめている。

79～70点Ｂ

到達目標を達成している。

69～60点Ｃ

到達目標を最低限達成している。

59～0点

Ｆ

到達目標を達成してない。

(3)単位の認定は、試験、報告書及び論文による授業担当の教員の審査に基づき、研究科委員会が行う。
修了の判定については、山形大学大学院教育実践研究科履修規程の第 10 条に次のように明記され、学生に周知されている【資料 3-5-2】。
（修了の判定）第10条

修了の判定は、研究科を修了するために必要な所定の単位を修得した者につき、教職実践プレゼンテーションⅡの最終報告書をもとに行う。研究科委員会は、大学院規則第22条に規定する修了の要件に基づき、学長が修了の可否を決定するに当たり意見を述べるものとする。
（２）成績評価の実施については、各授業のシラバスにおいて、成績評価の方法や基準を明示するとともに、特に、合格の最低基準である「Ｃ」基準の内容を、現職教員学生と学部卒学生に分けて明示している。各授業及び実習とも、これに基づいて成績評価を行っている【基礎データ４－授業科目のシラバス参照】。
修了にかかわる教職実践プレゼンテーションの実施については、「教職実践プレゼンテーションの実施に関する内規」を定め、これに基づいて実施している【資料 3-5-3】。具体的には、「実践研究報告書」１編につき主査
１人及び副査２人の計３人の評価委員会を設け（第４条、第９条）、教職実践プレゼンテーションの評価は、「実践研究報告書」とその発表を中心として、口頭による質疑応答を通じて行うこととしている（第５条、第 10 条）。
この内規に沿って、毎年度の２月、２日間にわたって教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡの発表会を実施している。その発表会要項は、プログラム、主査・副査の配置、評価観点などを記載して、学生にも示している【資料 3-5-4】。評価の結果については、主査の総括の下、各審査委員の個票による評価とともに、山形県教育委員会担当者による評価を参考にしながら「最終報告書」をまとめ、研究科長に提出することになっている【資料 35-5】【資料 3-5-6】。

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基準領域３

教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡの成績評価については、研究科委員会において、最終報告書を全員で閲覧し、成績評価資料に基づいて行っている【資料 3-5-7】。評価委員会の成績は原案であり、研究科委員会の審議により、その結果が変更される場合もある。また、単位認定及び修了認定については、研究科委員会において修了判定資料に基づく協議により、行っている【資料 3-5-8】。
以上のように、成績評価及び修了認定については、研究科委員会での協議を経ることで、その妥当性を担保することができている。また、教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡの発表会については、本研究科教員だけでなく、地域教育文化学部を始めとする授業担当の各教員、山形県及び県内各市町村教育委員会、教職専門実習の連
携協力校、現職教員学生の現任校など、広く周知を行い、可能な限り参加いただいている。学生の実践研究報告については、開かれた議論の場で公開し、批判や検討を受けることで、内容に不断の検証を受けられるようにしている。

《必要な資料・データ等》
資料 3-1-1

学生便覧－履修と学生生活のてびき－（2019 年度入学者用）：Ⅱ 履修方法（pp.3-4）＜再掲＞

資料 3-5-1

学生便覧－履修と学生生活のてびき－（令和 2(2020)年度入学者用）：Ⅱ 履修方法（pp.3-4）

資料 3-5-2

学生便覧－履修と学生生活のてびき－（2019 年度入学者用）：山形大学大学院教育実践研究科
履修規程（pp.32-33）

資料3-5-3

教職実践プレゼンテーションの実施に関する内規資料 3-5-4

令和元年度『学生便覧』（pp.15-16）

教職実践プレゼンテーションⅠ発表会要項案、令和元年度

教職実践プレゼンテー

ションⅡ発表会要項案
資料 3-5-5

教職実践プレゼンテーションⅠ成績個票と最終報告書

資料 3-5-6

教職実践プレゼンテーションⅡ成績個票と最終報告書

資料 3-5-7

研究科委員会

成績評価資料案

令和元年度

教職実践プレゼンテーションⅠ、成績評価資料

令和元年度教職実践プレゼンテーションⅡ
資料 3-5-8

研究科委員会

修了判定資料（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
成績評価や修了認定については、『学生便覧』で明示し、学生への周知を図っている。教職実践プレゼンテーシ
ョンⅠ及びⅡについては、１年間の指導計画をあらかじめ学生に明示し、２月の発表会については、その都度、発表会要項を学生に示している。教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡの評価については、評価委員会の成績をもとに、研究科委員会の協議を経ることによって、妥当性を保障する仕組みを整えている。なお、この発表会には山形県教育委員会の担当者も参加し、各学生の実践研究に対して助言と評価を行っている。山形県教育委員会の評価は、評価委員会が成績評価の参考としている。

２「長所として特記すべき事項」
大学院教育実践研究科運営協議会では、本研究科のカリキュラムの在り方についての意見交換が定期的に行われている。学部段階の教職課程との学びの接続については、地域教育文化学部児童教育コースに教職大学院と接続する６年一貫の教育プログラム（チャレンジプログラム）を設けて、教職大学院の実践の探究様式を学部の教職課程の内容に組み込む端緒としている。また、令和元年度に学校力開発分野に教育行政学の研究者教員が新たに着任し、その専門性を活かした授業内容がカリキュラムに加わり、より学校力開発分野の授業が充実したものとなった。これは前回の認証評価での指摘事項を生かしたものである。

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基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］（１）学生の単位取得状況
平成 30 年度と令和元年度修了者の単位修得状況は、【資料 4-1-1】に示すとおりである。最低修得単位数の 46
単位から最も多い学生の 54 単位までの間で単位を修得している。52～54 単位の修得者は特別支援教育分野の学生であり、障害の専門別に授業科目を多く履修した結果である。なお、履修単位の上限を各学年前期・後期それぞれ 20 単位、年間で 40 単位としており、その上限は守られている。平成 27 年度から平成 30 年度入学者の修了率は、次の表 4-1 のとおりである。特別な事情を除いて、入学者全員が２年間で修了している。
表 4-1．修了率（平成 27 年度～平成 30 年度入学者）
入学年度

入学者数

修了者数

修了率

備

考

平成 27 年度(2015)

21 人

21 人

100%

平成 28 年度(2016)

21 人

21 人

100%

平成 29 年度(2017)

20 人

20 人*

100%

１名は病気療養のため１年遅れて修了

平成 30 年度(2018)

20 人

19 人

95%

１名は休学の後、退学

平成 27～29 年度入学生の修了率は 100％である。平成 30 年度入学生については、そのうち１名が、平成 30 年
４月１日より令和２年３月 31 日まで休学し、同年３月 31 日に退学している。この学生は、本研究科に入学直後に私立高校への常勤講師採用が決定し、復学の意思を持ちながら大学院を休学して勤務していたが、最終的に講師勤務を優先するという事由で退学している。また、平成 29 年度入学生のうち１名（*）は、病気療養のため１年遅れて令和元年度に修了している。なお、令和元年度入学生 22 名のうち、１名が休学中である。休学中は、研究指導教員（学務担当）が定期的に本人及び保護者と連絡をとり、その内容は、毎月の教育実践研究科委員会で報告されている。資格取得の状況については、学生は、修了時に専修免許状の取得を申請している【資料 4-1-2】。
各学生の学習成果は、教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡの実践研究報告書としてまとめられている。それは、毎年度発行される『山形大学大学院教育実践研究科年報』（総ページ数は 290 ページ前後）に収録され、同時に山形大学機関リポジトリを通じて Web 上で公開される仕組みとなっている【資料 4-1-3】。学生の実践研究報告の中には、ダウンロード数が 7643 件（令和２年５月 25 日現在）に達する報告もあり、一定の成果を示す仕組みとして機能している。また、対外的な発表については、毎年度開催される日本教職大学院協会研究大会で、修士２年の学生がポスター発表を行ってきている【資料 4-1-4】。2018 年度は、東北地区の教職大学院学生授業・研究
交流会（会場：宮城教育大学）が、東北地区の５大学と京都連合教職大学院の参加で開催され、本研究科の修士１年の学生が発表を行っている【資料 4-1-5】。
（２）修了生の動向
毎年、修了生の進路調査を行っており、本年度は、令和２年５月１日現在の修了生の現勤務先等をまとめている【資料 4-1-6】。また、修了生（現職教員学生）の管理職及び教育行政機関等への登用状況（令和２年４月１日
現在）【資料 4-1-7】や、修了者（学部卒学生等）の教員等就職、正規採用状況（１～10 期生）についても、継続的に把握し整理している【資料 4-1-8】。
以上の結果によると、現職教員学生は、第１回生から第 10 回生まで 103 名が修了した。このうち、現在、校長
職３名、教頭職 18 名、山形県教育庁や教育事務所、教育センターや市町村教育委員会の指導主事として勤務して- 21 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域４いる者が 20 名、山形大学附属学校教諭が３名であり、全体の 43％を占めている。とくに平成 27 年度修了生（6期生）は、その 70％が管理職及び県教育委員会等の指導主事・社会教育主事として活躍している。
平成 27 年度から令和元年度までの学部卒学生の就職率は表 4-2 のとおりである。本研究科では、教員就職率100％を目標としており、教員としての資質・能力の育成及び就職支援等を積極的に行い、平成 27 年度、28 年度、
令和元年度の３か年度は目標を達成できた。平成 29 年度と平成 30 年度の各１名の学生は、それぞれ、正規の教員採用をめざすために就職をしないで採用試験の準備をしたり、採用試験準備ができる環境にある教育委員会の非常勤嘱託職員として採用試験に備えることとしたり、教員採用に向けた前向きな選択の結果である。そして、いずれも次年度に教員として就職している。
表 4-2.修了生（学部卒学生）の就職率等（平成 27 年度～令和元年度修了者）
項目
修了年度

教職
教職
修了者数 希望者数 採用者数
Ａ
Ｂ

修了者の教
員採用率
（％）
Ｂ／Ａ

小学校

中学校

高校

特支校

小計

校種ごとの内訳（うち講師）

現役合格率
（％）

平成27年度修了生

9

9

9

100

6 (1)

1 (1)

1 (1)

1 (0)

9 (3)

67

平成28年度修了生

10

10

10

100

5 (1)

2 (1)

2 (1）

1 (0)

10 (3)

70

平成29年度修了生

11

11

10

91

4 (1)

3 (1)

2 (1)

1 (0)

10 (3)

64

平成30年度修了生

9

9

8

89

4 (0)

1 (0)

3 (0)

0

8 (0)

89

令和元年度修了生

10

10

10

100

6 (1)

2 (0)

1 (0)

1 (0)

10 (1)

90

計

49

49

47

96

25 (4)

9 (3)

9 (3)

4 (0)

47 (10)76

学部卒学生の正規教員の採用については、各年度の現役合格率の平均は 76％であり、その後の再受験により、
令和２年４月１日現在、92 名（94％）が正規教員として採用されている。このなかには、倍率の高い中学校、高等学校の正規教員として採用される修了生も多くなっている。

《必要な資料・データ等》
資料 4-1-1

修得単位数一覧（2018～2019 修了者）

資料 4-1-2

教職大学院 2019 年度修了生

資料 4-1-3

山形大学大学院教育実践研究科年報

資料 4-1-4

2019 年度日本教職大学院協会研究大会（2019 年 12 月 7～8 日）ポスター発表資料

資料 4-1-5

2019 年度東北地区

資料 4-1-6

教育実践研究科修了生

資料 4-1-7修了生（現職教員）の管理職及び教育行政機関等への登用状況（令和２年４月 1 日現在）

資料 4-1-8

修了者（学部卒等大学院生）の教員等就職、正規採用状況一覧（第１～10 回生）

専修免許状起案一覧（抜粋）

教職大学院

目次

第 10 号（2019）、第 11 号（2020）

学生授業・研究交流会 （実践研のホームページ記事）

現勤務先一覧（令和２年６月１日現在）（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
在学生の単位取得状況や研究の成果物としての実践報告とその機関リポジトリでのダウンロード数から、学習の成果があがっていると言える。また、学部卒学生の教員就職率 100％が５年のうち３年間達成できていることや、現職教員学生の大部分が勤務校に戻って教務主任や研究主任等のスクールリーダーとして活躍したり、教育
行政機関における指導主事等や山形大学附属学校教員として地域の指導的な教員となっている者も多いことから、学習の効果があがっていると判断できる。

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基準領域４

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］（１）修了生現勤務校訪問調査と得られた評価
教職大学院修了後初年度の勤務校に訪問して、校長等からの聞き取り調査を継続的に実施している。平成 22 年
度～令和元年度修了生（第１～第９回生）の修了生現勤務校訪問調査結果をまとめたものが、【資料 4-2-1】である。このうち、平成 30 年度と令和元年度については、校長等の評価とともに修了生による自己評価もあわせて、まとめた【資料 4-2-2】。
表 4-3．修了生現勤務校の校長からの聞き取り調査による評価結果（平成 22 年度～令和元年度修了生）

現職教員

Ｓ評価

Ａ評価

Ｂ評価

Ｃ評価

指導主事等の行政教務主任、研究主任等

学級経営、授業づくり

教職大学院での学び職や管理職等へのスクールリーダーとで教職大学院での学の成果として評価で期待が持てる。

して活躍している。

びが活かされている。 きるところが見られ

学生

学部卒

ない。
46.8%

32.3%

11.3%

9.6%

学級経営、授業づく

学級経営、授業づくり

新規採用教員として教職大学院での学びりで高い資質・能力で教職大学院での学問題なく務めている。 の成果として評価でを有している。

びが活かされている。

きるところが見られ

学生

ない。
50.0%

22.7%

27.3%

0.0%

表 4-3 は、修了生現勤務校訪問調査【資料 4-2-1】から、評価結果を集計したものである。現職教員学生にあっては、「指導主事等の教育行政や管理職等への期待が持てる」というＳ評価が 46.8％を占めている。学部卒学生にあっては、「教職大学院での学びの成果として評価できるところが見られない。
」というＣ評価は０％で、修了生は高い評価を得ている。しかし、現職教員修了生の 9.6％（６名）に対しては、校長からＣ評価であった。教職大学院での学びや自己の研究課題等で明らかにした理論が、勤務校の実践につながるよう、さらに授業の内容や研究課題の進め方等工夫していく必要がある。
（２）修了生アンケートによる評価
教職大学院創立から 10 年を経た令和元年度の 11～12 月に、修了生アンケート調査を実施した（Google フォー
ム、依頼メール 181、有効回答 134、回収率 74％）。それによれば、研究科での授業や同級生同士の関わり等によって、学習指導、児童生徒理解等のスキルアップに役立ったことが示されている。また、その回収率がきわめて高いことからも、研究科での学習経験に対する肯定的な評価が認められる【資料 3-2-5、前掲】。
（３）創立 10 周年記念シンポジウムでの修了生による報告
令和元年 12 月 21 日、本研究科創立 10 周年記念として「第９回やまがた教員養成シンポジウム

教員養成から教師教育へ」を開催した。そのなかで、修了生３名から「現在の取組みと教職大学院で学んで今生きていること、さらに学びたいこと」とのテーマで発表があり【資料 4-2-3】、その後、発表者を含む協議「教師の学びの場と教職大学院の役割」が行われた。このシンポジウムをとおして、本研究科での教育が学校現場の教育活動において、また地域と学校との連携の課題解決において貢献していること、さらに、本研究科および修了生が様々な
ネットワークの結節点として機能していること等が明らかになった。

《必要な資料・データ等》- 23 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域４

資料 4-2-1

修了生現勤務校訪問調査結果（第１回～第９回生）

資料 4-2-2

平成 30 年度、令和元年度

資料 3-2-5

やまがた教員養成シンポジウム報告書：2019 年修了生へのアンケート調査結果（pp.75-85）

修了生現勤務校訪問調査結果＜再掲＞
資料 4-2-3

修了生報告：やまがた教員養成シンポジウム報告書（pp.29-50）（基準の達成についての自己評価：Ａ）
教職大学院第 1 回修了生から継続して修了後の初年度に修了生の現勤務校訪問調査を行っている。また、学生が修了後も、修了生担当や山形大学教職大学院修士会（同窓会）を中心に連絡を取り合い、赴任先の学校や連絡先等を絶えず更新している。令和元年には、研究科開設 10 周年を期して全修了生対象のアンケート調査を行った。それらの結果から、修了直後及び数年経過後の修了生が赴任先で貢献できていることや、本研究科での学習の成果が明らかになった。

２「長所として特記すべき事項」
修了生の追跡調査や学修成果の懇話会を実施して、学修効果の把握に努めている。その結果、多くの修了生が赴任校で本研究科での学修の成果を活かしていることが明らかとなった。また、創立 10 周年記念となる第９回やまがた教員養成シンポジウムでは、修了生の学習の成果を活かした具体的事例として、学校地域連携の防災、校内研修と学級経営、普通校での特別支援教育の改善に関する取り組みが報告されている。

- 24 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］（１）学生への支援体制の整備
学生が教職大学院の課程の履修に専念できるように、支援体制や学習環境が次の３点について整えられている。
①教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡの研究指導教員が、主担当・副担当として各学生に配置され、アドバイザーの役割を兼ねる体制になっている。これらの研究指導教員が、各学生への適切な学習支援を行うと同時に、学生生活に係る相談や支援を行っている。なお、この研究指導教員は、研究者教員と実務家教員がペアで指導と支援にあたる体制となっている。学生は、必要に応じて、いずれの教員からも指導を受けることができ、どちらの教員にも相談できる【資料 3-4-5、前掲】【資料 3-4-6、前掲】。
②本研究科の業務分担として、専任教員３名が学務担当につき、学生指導を統括している。学務担当は、学生に対するオリエンテーションの内容を研究科委員会に提案・実施したり、教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡの指導計画を立案・統括したりしている【資料 5-1-1】、【資料 3-4-7、前掲】。また、学生からの相談窓口になり、学生生活全般の問合せに対応している。本研究科の研究指導教員が学生指導で困難に直面したときは、学務担当教員とチームを組んで対応にあたっている。
③学習環境として、修士１年と２年の各々に専用の学生指導室を設けている。それぞれの部屋を中心に、学部卒学生と現職教員学生が刺激し合い、学び合える環境を整えている。なお、修士１年学生指導室の隣の学生実習
室は、学生一人一つのロッカーを設置し、一人で学習したいときのスペースともなっている【資料 5-1-2】。
授業や教育実習で特別な支援を行うことが必要と考えられる学生については、小白川キャンパスの障がい学生
支援センターと連携して学生支援にあたっている。配慮が必要とされる学生については、学務担当代表の教員が障がい学生支援センター専任教員の同席のもとで面談したり、障がい学生支援センターより専門的知見に基づく連絡があり、授業担当教員に伝えられたりしている【資料 5-1-3】。また、障がい学生支援センターからの合理的配慮に関するニュースも、本研究科の教員で共有されている【資料 5-1-4】。
学生に対するハラスメント防止対策については、毎年度 4 月のオリエンテーションでキャンパス・ハラスメン
ト防止のリーフレットを配布して説明している【資料 5-1-5】。ハラスメントの相談に対しては、地域教育文化学
部と共同の相談員が窓口となって対応している【資料 5-1-6】。メンタルヘルス支援システムについては、山形大学保健管理センターの学生相談室（公認心理師のカウンセラー）が窓口となって対応している【資料 5-1-7】。こ
れらの点で、学生への対応が必要となった場合は、学務担当の教員が中心となる体制となっている。
（２）進路指導・就職相談・キャリア支援
学部卒学生に対しては、教育実践研究科独自に教員採用試験に向けた進路指導を行っている。基本的に本研究科の就職支援担当２名が実施責任者として指導を行っている。具体的な実施にあたっては、まず、就職支援実施
計画【資料 5-1-8】に基づき、教職大学院「教採セミナー」実施資料【資料 5-1-9】を作成し、学生に日程や内容などを周知して指導している。
教採対策セミナーは、毎年、教員採用試験を受験する学部卒学生全員が受講しており、学生の教員採用試験の内容や受験スケジュールを考慮して、週１回（今年度は新型コロナウィルス感染防止から Zoom を使用したセミナーを行っていることから週 2 回）120 分、教職教養、面接指導、そして模擬授業等を演習形式で実施している。
このセミナーは９月の２次試験直前まで継続して行うこととしている。２次試験や集団討議、模擬授業、場面指- 25 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域５

導、個別面接等の対策については、就職支援担当の教員以外にも実務家教員が協力して指導にあたっている。また、専門教科ならびに小学校全科については、研究者教員が、学生の希望に応じて対応している。
教員採用試験に関する個別受験対策支援や受験に関する悩み等へのケアについては、「教員採用試験対策なん
でも相談室」を設けており、主として実務家教員１名が対応している。また、地域教育文化学部就職支援委員会が実施している「教採対策（教科専門）講座」や教員採用試験面接セミナーにも本研究科の学生の参加を呼びかけ、学部学生と刺激し合いながら教員採用試験に向けた意欲付けを行っている。

《必要な資料・データ等》
資料 3-4-5

2019 年度教職実践プレゼンテーションⅠ研究指導教員一覧表＜再掲＞

資料 3-4-6

2019 年度教職実践プレゼンテーションⅡ研究指導教員一覧表＜再掲＞

資料 5-1-1

2019 年度大学院教育実践研究科１年次学生に係るオリエンテーション及び 2019 年度大学院教育実践研究科２年次生（ST）に係るオリエンテーション実施要領

資料 3-4-7

2019 年度教職実践プレゼンテーションⅠ（M１）実施計画、及び 2019 年度教職実践プレゼンテーションⅡ（M２）実施計画＜再掲＞

資料 5-1-2

大学院教育実践研究科 学生指導室配置図

資料 5-1-3

授業等における障がい学生への配慮について（情報提供）、教育実習等における障がい学生への配慮について（情報提供）

資料 5-1-4

障がい学生支援センターだより

令和２年度緊急特別号（No.8、令和２年４月発行）

資料 5-1-5

リーフレット「ストップ資料 5-1-6

平成 31 年度（令和元年度）キャンパス・ハラスメント相談員名簿（平成 31 年４月１日）

資料 5-1-7

山形大学保健管理センター学生相談室リーフレット

資料 5-1-8

就職支援実施計画（令和２年度教員採用試験・令和３年度教員採用試験）

資料 5-1-9

教職大学院「教採セミナー」実施資料（令和２年度教員採用試験・令和３年度教員採用試験）

キャンパス・ハラスメント」（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生相談・助言体制については、学務担当の教員や、各学生に配置された複数の研究指導教員により、適切に支援を行う体制を整えている。特別な支援を行う必要があると考えられる学生など、個別の学生への対応については、障がい学生支援センターなどの学内施設と連携して支援を行っており、学生が教職大学院の課程の履修に専念できるようになっている。
また、キャリア支援については、管理職及び教育行政の経験を有する実務家教員が教員採用試験対策支援のためのチームを組んで、学部卒学生の個別のニーズに応じた指導を行っている。その結果、達成できなかった年度が２か年あったが、３か年度は、新規採用教員、講師等、修了者の就職率 100％を達成できている。修了年度に就職しない理由は次年度の正規教員採用を目指すと前向きなものであり、次年度以降達成されている。倍率の高い中学校、高等学校教員の採用も多くなり、令和２年４月１日現在で教員をめざす学部卒学生 98 名の内、92 名（94％）が正規教員として就職している。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］（１）学部卒学生への奨学金及び経済的支援- 26 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域５

奨学金については、日本学生支援機構の大学院学生対象の奨学金に加えて、公益財団法人やまがた教育振興財
団の奨学金貸与事業がある。この奨学金貸与事業は、本研究科の入学料及び正規の就業年限（２年）の期間内に要する授業料に相当する額を貸与し、山形県公立学校教員に採用された場合は、１／２の返済が免除されるものである【資料 5-2-1】。奨学金の利用者は、以下の表 5-1 のとおりである。
表 5-1．各奨学金の利用者
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

H31 年度

R2 年度

計

入学

入学

入学

入学

入学

入学

日本学生支援機構

３

１

１

０

０

０

５

やまがた教育振興財団

１

７

４

４

３

４

23

やまがた教育振興財団は、教員を目指す有為な学生の支援等を行い、山形県の教育振興に寄与することを目的に、山形県、山形市、山形大学地域教育文化学部を支援する会の三者の出資により、平成 16 年 11 月に設立された団体である。事業として、山形大学教職大学院の設置（平成 21 年４月）に合わせて創設した奨学金貸与事業をはじめ、シンポジウムの開催、教員養成に関する調査研究事業を行っている。財団の役員は、【資料 5-2-2】のとおりである。
やまがた教育振興財団の奨学金貸与事業については、山形県の教員を目指す学生から、「免除制度があるなど、魅力的な奨学金だと思っていました」という声がある（やまがた教育振興財団の実施した奨学金にかかるアンケ
ート調査：令和元年５月実施、より）。学部卒学生の本研究科への入学を経済的に支援するうえで大きな役割を果たしてきている。なお、やまがた教育振興財団の奨学金の申込時期は、平成 30 年度までは入学前であったが、平成 31 年度以降、入学後の追加募集が行われている。本研究科の専任教員が、やまがた教育振興財団の理事を務めており、本研究科と協議して、学生に利用しやすい方向への改善が進んでいる。
また、応用実習科目である都市圏実習は、川崎市教育委員会と連携して川崎市内に宿泊しながら教育実習を２週間行うものである。令和元年度は、４名（小学校２名、中学校２名）の学部卒学生が都市圏実習を行った。この実習の交通費及び滞在費補助として、１名につき５万円を本研究科から補助している【資料 3-3-16、前掲】。
（２）現職教員学生への経済的支援
山形県教育委員会から派遣される現職教員学生 10 人については、１年次の入学料及び授業料、２年次の授業料について山形県教育委員会がその半額を支給することとなっており、現職教員用の募集要項で示されている【資料 5-2-3】。令和２年度入学の現職教員学生まで、授業料の半額が支給されている。

《必要な資料・データ等》
資料 5-2-1

学生便覧－履修と学生生活のてびき－（令和 2(2020)年度入学者用）：公益財団法人やまがた教育振興財団奨学金貸与事業（pp.40-41）

資料 5-2-2

公益財団法人やまがた教育振興財団評議員、理事、監事名簿

資料 3-3-16

令和元年度都市圏実習の実習校と実習生一覧＜再掲＞

資料 5-2-3

令和２年度山形大学大学院教育実践研究科専門職学位課程教職実践専攻（教職大学院）への研修生派遣要項

山形県教育委員会（基準の達成についての自己評価：Ａ）
日本学生支援機構からの奨学金の他に、公益財団法人やまがた教育振興財団からの奨学金貸与事業により、本研究科学生への経済的支援が可能となっている。また、「都市圏実習」の履修者に対して、川崎市での滞在費や移動の交通費の補助として上限５万円の支援を行っている。

- 27 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域５

２「長所として特記すべき事項」
公益財団法人やまがた教育振興財団が、独自の奨学金貸与事業を継続的に行い、本研究科の学部卒学生の履修を支援している。また、キャリア支援については、教員採用セミナーなど、実務家教員を中心として計画的に公立学校教員採用試験対策を行い、充実させている。

- 28 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］（１）専任教員一覧
令和２年５月１日現在の専任教員は、表6-1のとおり研究者教員８名及び実務家教員８名の計16名である。専
任教員の一覧は、本研究科ホームページ【資料6-1-1】の他、教育実践研究科『年報』に記載し公表している。
表 6-1．令和２年度山形大学大学院教育実践研究科専任教員一覧
No.

教員名

主な担当授業

研究分野

担当分野

１

石﨑 貴士

研

英語科授業構成の実際と課題
英語科教材開発プロジェクト実習

英語教育

教科教育高度化(英語)

２

伊藤 礼輔

実

学力とカリキュラムの評価
小規模複式学級の実際と課題

教育経営

学習開発
（交流人事：中学校籍）

３

今村 哲史

研

教材開発と児童生徒理解(数理系)
理科授業構成との実際と課題

理科教育

教科教育高度化(理科)

４

江間 史明

研

授業実践の記録･分析と校内研修
学社融合の実践と課題

教育学
社会科教育

教科教育高度化(社会)

５

大澤 弘典

研

教材開発と児童生徒理解(数理系)
数学科授業構成の実際と課題

数学教育

教科教育高度化(数学)

６

黒沼 久志

実*

教材開発と児童生徒理解(特別支援教育系)
障害児のコミュニケーション支援

特別支援教育特別支援教育７小林 知可志実*

人間関係形成の実践と課題
学校力とファシリテーション

カウンセリング心理学

学習開発

８

高野 浩男

実

地域教育計画の事例研究
社会と教員の在り方

教育経営

学校力開発
（交流人事：小学校籍）

９

中井 義時

実

地域教育計画の事例研究
社会と教員の在り方

教育経営

学校力開発

10

三浦 光哉

研

障害のある子どもの学校学級経営
障害児のコミュニケーション支援

特別支援教育特別支援教育

11

三浦 智子

研

組織管理の実践と学校
学校改善プラン開発実習

教育経営学
教育行政学

学校力開発

12

三浦 登志一実

教材開発と児童生徒理解(言語系)
国語科授業構成の実際と課題

国語教育

教科教育高度化(国語)

13

村形 緑

実*

知的障害児の理解と支援
特別支援教育ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの役割と支援

特別支援教育特別支援教育

14

村山 良之

研

学校の安全と防災教育
教科内容研究（地理学領域）

地理学

教科教育高度化(社会)

15

森田 智幸

研

カリキュラム開発の実践と課題
特色あるカリキュラムの開発

教育史
カリキュラム開発

学習開発

16

山科 勝

実

教材開発と児童生徒理解(数理系)
理科教材開発プロジェクト実習

理科教育

教科教育高度化(理科)（交流人事：高校籍）

注．*はみなし専任（２）専任教員の配置
本研究科の教員の職階と分野ごとの配置は、以下の表6-2のとおりである。
表 6-2．４領域ごとの教員の配置と職階
学習開発

学校力開発

教科教育高度化

特別支援教育

合計

０

１

５

１

７

准教授

３(１)

２

２

２(２)

９(３)

合

３(１)

３

７

３(２)

16（３）

教

授
計

注．( )内の数はみなし専任の教員数で内数である。

- 29 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域６

本研究科では、研究科の円滑な運営のために、以下の事項に配慮している。
①教育組織は、研究者教員８人と実務家教員８人（みなし専任３人）の計16人で編成し共通科目５領域の各領域
を教員組織の単位とする。したがって、専任教員は、共通科目５領域の各領域を担当するように配置している。また、高等学校の教員が毎年入学することから、実務家教員には高校籍の経験者も配置している。
②共通科目５領域における各領域では、多くの領域で研究者教員と実務家教員を充当できるようにし、各領域の必修科目を担当する。実務家教員は、教育課程の編成、教育経営、教育相談、教科教育、学校経営、学級経営、特別支援教育といった領域に配置し、基本的には研究者教員との専門性の重複を避け、実務の専門的見識・経験を発揮できるように考慮している。
③専門職大学院設置基準及び専門職大学院に関し必要な事項について定める件では、専任教員の４割以上を実務家教員と規定しており、本研究科は、研究者教員８人、実務家教員８人であることから、この基準を満たしている。なお、実務家教員のうち３人はみなし専任教員である。実務家教員のうち、小学校１人、中学校１人、高校１人の合計３人は、山形県教育委員会を窓口に適任者を選考し、３年程度の任期付派遣教員として充当しているものであり、効率的で効果的な人事交流を図っている【資料6-1-2】。
④平成27年度の認証評価において指摘されていた、教育経営学分野の専任教員（研究者教員）について、平成31
年４月１日付けで新規採用し、共通科目分野の授業を全て専任教員が担当することができるようにした。
⑤地域教育文化学部教員には、本研究科の兼担教員（前期31名、後期38名）として授業に協力してもらい、教育
内容の充実を図っている。

《必要な資料・データ等》
資料6-1-1

教育実践研究科ホームページ：教員紹介

資料6-1-2

山形県教育委員会との人事交流に関する協定書・覚書（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教員組織については、専任教員は16 人（研究者教員８人、実務家教員８人（みなし専任３名を含む））で、そのうち実務家教員が50％を占めており、教職大学院の運営に必要な教員が確保されている。本研究科は、原則として各分野において研究者教員と実務家教員がペアとなり、協力して学生指導を行うようにしており、バラン
スの良い人員構成となっている。また、現行の制度下で学部兼担教員やみなし専任教員を確保したり、山形県教育委員会との人事交流を促進したりするなど、多様な人事を実施し、適切な配置に努めている。平成31年４月１
日付で教育経営学分野の研究者教員を新規採用し、カリキュラムの充実を図った。また、選択科目では、学部主担当の教員の授業兼担により多様な科目を用意することができている。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］（１）専任教員の年齢及び性別構成
専任教員の年齢及び性別構成は、次の表 6-3 のとおりである【基礎データ２－専任教員個別表参照】。年齢構成においては 60 歳代（60 歳～65 歳）の教員が多く、偏りがある。これは、山形大学全体としても同様の傾向があり、大学全体として年齢構成を考えた採用人事の計画を立てるようにしている。また、性別構成においても女性
教員が２名と少ない。

- 30 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域６

表 6-3．教員の年齢及び性別構成
項目
年齢

研究者教員

実務家教員

合

計

男性

女性

小計

男性

女性

小計

60～65 歳

５

０

５

３(2)

１(1)

４(3)

９(3)人

50～59 歳

１

０

１

２

０

２

３人

40～49 歳

０

１

１

２

０

２

３人

30～39 歳

１

０

１

０

０

０

１人

合

７

１

８

７(2)

１(1)

８(3)

計

16(3)人（２）教員の採用及び昇格
本研究科の教員採用については、国立大学法人山形大学教員選考規程に基づいている【資料 6-2-1】。また、平成 22 年度以後、「山形大学大学院教育実践研究科専任教員の採用と昇任に関する規程」【資料 6-2-2】、「山形大学
大学院教育実践研究科専任教員の採用と昇任に関する規程施行細則」【資料 6-2-3】及び「採用と昇任に関する申合せ」【資料 6-2-4】に従い、これらの規程と細則に基づき、教員選考を適切に行っている。その後、平成 24 年
度には「実務家教員（みなし専任教員）採用の選考基準に関する申し合わせ」【資料 6-2-5】、平成 25 年度には、人事を含む地域教育文化学部との一体的な運営に関し必要な事項を審議するために「山形大学地域教育文化学部
統合マネジメント会議規程」【資料 6-2-6】を定め、平成 26 年度には「山形大学大学院教育実践研究科個別契約
任期付き教員に関する申合せ」【資料 6-2-7】を整備した。平成 27 年度から山形大学に学術研究院が設けられ、山形大学の教員はすべて学術研究院に所属することになった。これに伴い、専任教員の採用と昇任に関する規程などの改正を行った。審査にあたっては、審査委員会を設け、授業を担当するために必要な教育研究業績や実務経験の基準をもとに審査を行っている。なお、教員選考の際、教育研究上の経歴や教員としての多様な能力の評価を行うために「履歴書」「業績一覧表」及び「教育業績・管理運営・社会貢献業績一覧」の提出を求めるとともに、審査委員会が必要と認めた場合は面接を実施している。人事交流による実務家教員については、山形県教育委員会との協定に基づいて採用を行っている【資料 6-1-2、前掲】。なお、採用と昇任に関する規程施行細則と申合せにより、人事の手続についても明確に定めている。以上のような規程や申し合わせに従い、平成 27 年度から
令和元年度においては、専任教員の採用 10 件（うち、みなし専任３件）及び昇任２件の計 12 件の人事を適正に行った。

《必要な資料・データ等》
資料 6-2-1

国立大学法人山形大学教員選考規程

資料 6-2-2

山形大学大学院教育実践研究科専任教員の採用と昇任に関する規程

資料 6-2-3

山形大学大学院教育実践研究科専任教員の採用と昇任に関する規程施行細則

資料 6-2-4

採用と昇任に関する申合せ

資料 6-2-5

実務家教員（みなし専任教員）採用の選考基準に関する申し合わせ

資料 6-2-6

山形大学地域教育文化学部統合マネジメント会議規程

資料 6-2-7

山形大学大学院教育実践研究科個別契約任期付き教員に関する申合せ

資料 6-1-2

山形県教育委員会との人事交流に関する協定書・覚書＜再掲＞（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本研究科の人事については、山形大学教員選考規程に基づき、本研究科で採用と昇任に関する規程を定め、適切に行ってきた。特に研究者教員・実務家教員、教授・准教授のそれぞれの区分に従って選考基準を設け、公募- 31 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域６以外の採用方法にも援用し、すべての人事で明確かつ適切に評価できるようにしている。特に、山形県教育委員会との人事交流に関する申し合わせに基づき、小学校・中学校・高等学校籍の教員（管理職）を実務家教員として採用している。

基準６－３○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］（１）本研究科の教育活動に関連した研究活動
本研究科では、平成 21 年の設置以来、『山形大学大学院教育実践研究科年報』を刊行し、令和元年度で第 11 号となっている【資料 6-3-1】。この年報は、教員と学生による研究成果を公表する場である。本研究科における教育活動に関わる研究活動としては、例えば、実務家教員らによる次の研究がある。山内隆之・中井義時・真木吉雄(2018)『変化する社会に対応した教員の使命感や倫理観を高める授業の取り組み－共通必修科目「社会と教員の在り方」の授業実践を通して－』である【資料 6-3-2】。本稿は、全国の教職大学院における「学校と教員の在り方に関する領域」の授業開設状況を調べた上で、本研究科の授業科目の特質と学生の学びについて検討したものである。
また、平成 30 年度は、文部科学省「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」のテーマ３（研修の単位化・専修免許状取得プログラムの開発）の採択を受け、調査研究事業を実施している。
「『学びの蓄積ポイント』
による探究型学習推進教員の養成プログラムの開発」（733 千円）である【資料 6-3-3】。この事業では、山形県教育センターの主任指導主事らと本研究科の研究者教員や実務家教員が協働して開発検討委員会を設け、「探究型学習推進教員の養成プログラム」を開発した。このプログラムは、ポイント制を導入し、本研究科の授業科目と教員免許状更新講習、山形県教育センターの研修講座の３つを統合するものである。現職教員へのアンケート調
査から、このプログラムがあったら「受講したい」という一定のニーズがあることが明らかとなっている。
（２）地域の教育課題に資する研究活動
本研究科は、平成 27 年度より、「学びから教育を問う」を主題に、高校生と大学生の合同ゼミナールを行ってきた。平成 30 年度からは、「学びのフォーラム」として、高校生や大学生だけではなく、教師や会社員など社会人にも場を開いている。知識基盤社会を迎えて、「学び続ける」ことの必要性は、高校や大学、会社などあらゆる場で共有できる課題になりつつある。このフォーラムは、「学び」を主題に、世代を超えた双方向の議論の場となっている【資料 6-3-4】【資料 6-3-5】。なお、これまでの高校生と大学生の合同ゼミナールの成果については、本研究科の教員３名が平成 30 年度の日本教育学会第 77 回研究大会（宮城教育大学）でラウンドテーブルを主催し、山形大学の学生も参加して、高大連携と関わらせて研究発表と協議を行った【資料 6-3-6】。
また、地域の教育課題への還元については、公益財団法人やまがた教育振興財団の「教員養成に関わる調査研究事業」に、本研究科の教員の研究が審査を受けて採択され、調査研究を実施している。
「教員養成のための『教育経営に関する授業プログラム』の開発・試行」(600 千円)、
「山形県最上地方における専門家としての教師の学びの現状」(600 千円)、
「山形県の高等学校総合学科における主体的なキャリア形成とカリキュラムの有効性に関する実態調査研究」(300 千円)である。これらの研究成果は財団のホームページで公表されている【資料 6-3-7】。

《必要な資料・データ等》
資料6-3-1

教育実践研究科年報（第11号）：目次及び研究論文要旨の抜粋（p.6）

資料6-3-2

山内隆之・中井義時・真木吉雄（2018）『山形大学大学院教育実践研究科年報』第９号（pp.36-37）- 32 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
資料6-3-3

基準領域６「学びの蓄積ポイント」による探究型学習推進教員養成プログラムの開発、成果概要、
文部科学省ホームページ

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/sankou/1419814.htm

資料6-3-4

第２回山形大学大学院教育実践研究科「学びのフォーラム」案内ちらし

資料6-3-5

山形新聞記事2020年１月６日付「山形大大学院

高校、大学生の合同ゼミ

より良い学び世代超え議論」
資料6-3-6

日本教育学会大会研究発表要項
ゼミナールの意義と可能性

資料6-3-7

ラウンドテーブル

学びを問い直す

高校生と大学生の合同

2018年77巻（pp.19-20）

公益財団法人やまがた教育振興財団

教員養成に関わる調査研究事業

報告書表紙（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）『山形大学大学院教育実践研究科年報』を、設置以来刊行し続けており、教育活動に関する研究活動を推進す
る体制を整えている。本研究科のカリキュラムを対象とする研究や、学びを主題とする合同ゼミの高大連携研究、地域の教育課題に応える研究などが、組織的・主体的に取り組まれている。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
本研究科教員が担当している授業とその単位数については、【基礎データ２－専任教員個別表参照】に記したとおりである【資料6-4-1】。
（１）研究科の担当授業及び学生指導
研究科の授業については、全専任教員の平均は22.5単位で、最高27.2単位、最低18.0単位であり、偏りはなく適切である。教職専門実習Ⅰ～Ⅲの10単位と教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡの４単位の合計14単位分は全教員が指導に携わっており、この14単位を除くと平均8.5単位である。また、研究者教員と実務家教員の授業担
当単位数を比較しても差は無い。大学院生の研究指導担当については、研究内容や学生の希望を基に、３名を原則（最大４名）として主副指導教員を決定している。
（２）研究科教員の学部の授業兼担等
令和２年度において本研究科専任教員が担当する地域教育文化学部を中心とした学部授業（授業兼担）については、全教員の平均が5.5単位、最高は14.5単位、最低は０単位である。研究者教員（８名）と正規の実務家教員（２名）が主に授業兼担をしている。これに対して、山形県との人事交流による実務家教員は平均で1.2単位、みなし専任の実務家教員は０単位と、学部の授業兼担はほとんどない。学部の課程認定維持のためには、必要な授業科目の担当はやむを得ないところであり、協力して学部の教員養成を支えている【資料6-4-2】。
また、本研究科と地域教育文化学部とのカリキュラム及び教育研究の一貫性の観点から、チャレンジプログラ
ムに関わる学部の授業科目を担当したり、学部学生が強く指導を希望している場合には、専任教員の一部が卒業
研究等の指導も引き受けて協力している。
特別支援教育の授業科目に関しては、学部の授業兼担の単位数が多くなっている。そこで、本研究科では、本研究科と学部の教員の採用と昇任に関して、地域教育文化学部統合マネジメント会議において一体的に管理することとした。その結果、特別支援教育担当教員を教授に昇任させたり、令和２年４月より特別支援教育担当教員
を新たに採用したりして、学部の特別支援教育の充実を図るとともに、本研究科の特別支援教員の負担を軽減している。

- 33 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域６《必要な資料・データ等》
資料 6-4-1

令和２年度

大学院の担当授業単位数

資料 6-4-2

令和２年度

研究科専任教員の学部の担当授業単位数（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本研究科の授業については、担当に偏りがないように配慮し、院生の研究課題に対して適切な指導体制を整えている。また、学部の授業兼担については、専任教員の授業負担の軽減に十分配慮している。学部の課程認定を維持するために、授業の負担が大きくなる場合には、地域教育文化学部との定員管理の一体的運用により、負担の軽減を図っている。

２「長所として特記すべき事項」
研究者教員と実務家教員（高校籍）が協働して「学びのフォーラム」を企画・運営し、高校生や大学生だけでなく、社会人を含めた「学びの質」を考える場を地域につくりだしている。

- 34 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］（１）教育及び学習のための施設・設備
本研究科における通常の授業は、受講者の人数に合わせて、地域教育文化学部内にある講義室、演習室、実習室等において行われている【資料 7-1-1】。教職専門実習の際には、附属小学校、附属中学校に専用の実習生指導室があり、附属特別支援学校や附属幼稚園の場合には実習生控室が準備されている。地域教育文化学部内に教育実践研究科１年生及び２年生専用の学生指導室と学生実習室を整備しており、学生が授業の準備や研究、更に学
生同士の協働的な学習の場として利用している。地域教育文化学部内での学生指導室及び学生実習室の配置図は【資料 5-1-2、前掲】のとおりである。学生は、平日、休日ともに 20 時まで学生指導室等を利用することが可能となっている。大学運営資金（特別経費）及び学長裁量経費、教員養成の機能充実経費等により、学生の学習や研究に必要な機器や設備、図書等が整備されてきている。令和２年５月１日現在、パソコン（31 台）の他、プリンター、ビデオカメラ、液晶モニターテレビ、DVD プレーヤー、液晶プロジェクター、電子黒板、実物投影機、ス
クリーンなどの機器や設備が整備されており、学生の教育研究活動のために有効に活用している。
①

修士１年生用学生指導室及び学生演習室
修士１年の学生は、地域教育文化学部２号館３階にある学生指導室（343 室：43 ㎡）と学生実習室（344 室：

21 ㎡）の２室を利用している。１年生の学生指導室及び学生実習室の見取図は【資料 7-1-2】のとおりである。
学生指導室には、大小のテーブルがあり、20 名の学生全員が作業をしたり、話し合いをしたりできるようになっている。学生には、入学後のオリエンテーション時に、地域教育文化学部１、２、３号館への入館並びに各部屋に入るためのセキュリティーカードを貸与している。また、インターネットを使用するために学内のアドレスも交付している。学習に必要な教育機器として、学生指導室内に学生一人に１台のパソコンが準備されている。デスクトップパソコン（１台）、ノートパソコン（17 台、今年度２台を追加購入予定）、レーザープリンター（２台、うち１台はコピー複合機）及びインクジェット・プリンター（１台）、その他、記録用のビデオカメラ、液晶モニ
ターテレビ、ホワイトボード等も備えている。パソコンについては、原則として５年で更新している。また、OSについても Windows10 への切り替えを終えている。プリンターのトナーやインク、印刷用コピー用紙などの消耗品については、随時補充し、学生が不便にならないようにしている。図書については、室内の本棚に学習指導要
領及び教科書を中心に備えている。それ以外の図書については、大学図書館を利用している【資料 7-1-3】。学生
実習室には、ホワイトボード、テーブルや棚の他、各人の専用ロッカー（24 台）が準備されている。
②

修士２年生用学生指導室
修士２年の学生は、地域教育文化学部１号館５階にある資料室を併設した学生指導室（502 室：43 ㎡）を利用している。２年次は現職教員学生が現任校に戻っているため、月曜日から金曜日までは、学部卒学生 10 名が利用している。修士２年の学生についても一人１台パソコン（13 台）を用意している。１年生用の機器と同様に、定期的に交換や更新をしている。また、レーザープリンター（２台、うち 1 台はコピー複合機）、ビデオカメラ、液晶モニターテレビ等の機器、机、本棚、ロッカー、ホワイトボード等が備えられている。トナーや印刷用コピー
用紙については常に補充している。
（２）機器及び設備の管理
パソコン等の機器の管理については、管理運営担当教員が、パソコン管理台帳に基づいて計画的に更新を行っ- 35 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域７ている【資料 7-1-4】。さらに、これらの学生の授業や研究に必要な物品や消耗品については、毎年、研究科の特定経費の備品等更新費（令和元年度 65 万円）及び消耗品費（令和元年度 45 万円）の中から負担し、経費が不足する場合には予備費から支出している。
（３）その他の施設とその利用①附属学校園における学生指導室の整備
附属学校園での教職専門実習においては、実習生指導室を設けており、授業の準備や学生同士の話し合い、大学院教員からの指導などを行っている。附属小学校及び中学校の実習生指導室には、専用のパソコンやプリンターを備えており、学校内のインターネットも利用可能となっている。また、附属特別支援学校では、必要に応じてパソコンやプリンターを学生が借りて使用できるようになっている。
②模擬授業や教員採用試験対策のための施設や教材の活用
地域教育文化学部３号館７階には、教育実習支援オフィス・セミナー室、資料室、教材準備室があり、学生の実践的な指導力向上のために、模擬授業や教員採用試験対策等の演習などに利用できるようになっている【資料7-1-5】。なお、教育実習支援オフィスには、学習指導要領や教科書、パソコンや電子黒板等が整備されている。

《必要な資料・データ等》
資料 7-1-1

学生便覧－履修と学生生活のてびき－（令和２(2020)年度入学者用）：地域教育文化学部配置図（１号館 p.44、２号館 p.46）

資料 5-1-2

大学院教育実践研究科 学生指導室配置図＜再掲＞

資料 7-1-2

学生指導室・実習室見取図

資料 7-1-3

山形大学小白川図書館利用案内

資料 7-1-4

パソコン管理台帳

資料 7-1-5

教育実習支援オフィスの概要（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
本研究科専用の学生指導室及び演習室を整備している。また、附属小学校及び附属中学校にも研究科専用の実習室を整備している。学生指導室には、令和２年５月現在、パソコンが一人１台（計 31 台）、プリンター、ビデ
オカメラ、液晶モニターテレビ、DVD プレーヤー、電子黒板、実物投影機などの基本的な設備と学習指導要領や教科書等の図書を整備し、教育研究活動で有効に活用している。インターネットの環境も整っている。パソコン
やプリンターなどの機器やソフトの更新については、毎年、予算化して計画的に進めている。学生は、模擬授業
等の実践的な指導力の向上のために、教育実習支援オフィスの施設を利用することができる。

２「長所として特記すべき事項」
本研究科の学生専用の指導室や演習室があり、パソコン（学生一人に１台）、プリンター、ビデオカメラ、電子
黒板等の機器や教具を十分に活用している。また、それらの機器や教具、消耗品については、大学運営経費（特定経費分）において予算化しており、計画的に更新したり、購入している。

- 36 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
本研究科は、研究科長を中心に、独立した研究科として自主的で責任ある運営組織を構築している。
（１）運営協議会の設置
山形大学教職大学院に山形大学大学院教育実践研究科運営協議会【資料 8-1-1】を設置し、研究科の運営、授業科目の開発、教育課程の編成及び見直し、教育及び研究、その他研究科に関する重要事項について協議し、研究科の円滑な運営に資することを目的としている。なお、この運営協議会は、専門職大学院設置基準第 6 条の 2
第 1 項の教育課程連携協議会も兼ねている。以下の図 8-1 は運営組織の概略を示したものである。

山形大学教職大学院
運営協議会

教育実践研究科委員会【運営に関する事項の審議】【教学に関する事項の審議】構成員（16 名）

構成員（17 名）◇学内委員（８名）◇研究科長◇学外委員（８名）◇専任教員（16 名）

図 8-1.運営組織の概略図（２）大学院教育実践研究科委員会
大学院教育実践研究科委員会は、山形大学教育実践研究科委員会規程【資料 8-1-2】に基づいて設置したものであり、本研究科の教学に関する事項の審議を行うとともに、実質的に運営の中心となる組織である。研究科委
員会は、研究科長を議長とし、教員 16 名の専任教員全員（みなし専任も含む）で構成されている。研究科委員会
は、原則として８月を除き、毎月第４水曜日に定例の会議が開催されている【資料 8-1-3】。なお、入試判定や修了判定、緊急な協議事項がある場合には、臨時に会議が開催される。研究科委員会には、総務課、教務課、入試課の事務担当者も出席している。研究科委員会での審議及び報告事項は、学生の入学及び課程の修了、学位の授与、教育課程の編成、教員の教育研究業績審査、予算（特定経費分の内訳）、修了生等に関する事項と、その他研究科長及び研究科で必要と認めた事項である。研究科委員会では、専任教員全員（みなし専任は除く）が、管理
運営、人事、学務、入試、就職支援、修了生、教育実習の各担当として業務を分担して運営にあたっている【資料 8-1-4】。各担当は２～３名で構成している。なお、平成 29 年４月より、それまでの学生指導担当の業務を更に分け、現在の学務担当、就職支援担当、修了生担当として細分化した。これにより、授業やカリキュラム管理、
就職支援、修了生への対応の業務が一層充実した。
研究科には、研究科長補佐１名を置き、管理運営及び人事を担当し、体制を強化している【資料 8-1-5】。なお、研究科長補佐は、地域教育文化学部の統合マネジメント会議に加わり、学部と大学院の一体的な運営を図るようにしている【資料 6-2-6、前掲】。また、研究科長補佐は、大学院統括教育ディレクター及び大学院機構運営会議の委員として、山形大学大学院の修了及び教育課程のほか、学生の修学に係わる事項等を審議・報告し、他の研究科との連携を図るとともに、その結果を研究科委員会で報告している【資料 8-1-6】【資料 8-1-7】。
研究科に総務企画委員会、入学試験委員会、年報編集委員会、ＦＤ委員会（ＳＤも含む）、チャレンジプログラ
ム委員会の５つの委員会を置き、全専任教員が分担して実務を行っている。各委員会は３～６名で構成している。

- 37 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域８

また、シンポジウム・ワーキンググループ（３名）、オンライン授業（Zoom 操作）支援特別委員（２名）を配置
し、研究科独自のシンポジウムの運営や授業のサポートを行っている。
山形大学の全学委員会や地域教育文化学部各種委員会の委員としても協議に加わっている。全学のハラスメン
ト委員会には１名の委員が出席し、全学的なハラスメント撲滅のために尽力している。また、管理運営代表が地
域教育文化学部の総務委員会に出席する他、学務委員会、入学試験委員会、教育実習委員会に、各担当代表が出席し、学部との一体的な運営を図るようにしている。
（２）事務組織及び職員の配置
事務組織及び職員配置は、次の図 8-1 のとおり、山形大学小白川キャンパスの学生センター（教務課、入試課、学生・キャリア支援課）と連携しつつ、小白川キャンパス事務部総務課（地域教育文化学部担当）が中心となって事務処理を行っている。研究科委員会の開催や、人事、予算等については総務課が対応している。また、学生に関する情報、教育及び授業等の学務の内容については教務課が、入試については入試課、就職支援については
学生・キャリア支援課が必要に応じて研究科の業務担当や各委員会をサポートしている。

図 8-2.事務組織及び職員配置（令和２年５月１日現在）《必要な資料・データ等》
資料 8-1-1

山形大学大学院教育実践研究科運営協議会規程

資料 8-1-2

山形大学大学院教育実践研究科委員会規程

資料 8-1-3

令和元年度業務日誌（教育実践研究科年報（第 11 号）p.293）及び令和元年度教育実践研究科
委員会議事

資料 8-1-4

令和２年度山形大学教育実践研究科業務分担・各種委員会名簿一覧

資料 8-1-5

山形大学大学院教育実践研究科研究科長補佐に関する規程

資料 6-2-6

山形大学地域教育文化学部統合マネジメント会議規程＜再掲＞

資料 8-1-6

山形大学教育ディレクターに関する規程

資料 8-1-7

山形大学大学院基盤教育機構規程（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
教学と運営にかかわる教育実践研究科委員会を設置し、研究科の目的を達成するために必要な管理運営を行う
組織を構築している。また、地域教育文化学部と連携し、事務組織も含めて一体化した運営を行っている。本研
究科内に各種委員会を設置し、各教員が役割分担をして研究科の運営や学生の指導を行っている。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

- 38 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域８［基準に係る状況］
本研究科の財政的基盤は、主に大学運営資金の配分による。支出予算は、教員研究費（いわゆる研究費）と共通経費に大別され、共通経費は更に一般分と特定分に細分される。一般分は日常的な経費であるが、これらの経費は、令和元年度よりキャンパスごとにまとめて負担することとなっている。特定分については、研究科独自に予算配分を作成しており、入試経費、印刷費、実習経費、消耗品費、シンポジウム経費、日本教職大学院協会会費など、本研究科特有の教育活動に係る経費を確保している【資料 8-2-1】。
（１）教員研究費
教員研究費は、令和元年度の実績で一律 15 万円であった。なお、令和元年度からは、これまで各教員の研究費で負担していたインターネット使用料、印刷費、電話料金等の経費をキャンパスで負担することとなり、個人の必要経費の負担がやや軽減されている。また、個別任期付契約教員（非常勤教員）については、教育に必要な経費負担の希望があれば、管理運営担当で協議の上、本研究科特定経費の予備費より支出するように予算化している。
（２）特定経費
特定経費分については、研究科の運営に必要な費目について予算が確保されており、 令和元年度実績で3,744,000 円であった。また、本研究科内での経費節約の自助努力と機器やソフトの計画的な更新により、教育活動を維持している。令和元年度においては、修了生の現任訪問や実習校訪問のための交通費（10 万円）、都市
圏実習費（45 万円）、
「学びのフォーラム」の開催経費（31 万円）、コンピューター等の備品更新費（65 万円）、
教員や学生の研究の成果をまとめた大学院教育実践研究科年報の印刷費（50 万円）、プリンターのトナーやインク、コピー用紙などの消耗品費（45 万円）など、教育や研究に必要な経費については確保することができている。
また、必要に応じて、大学からも特別裁量経費が支給されている。
（３）その他の補助金及び助成金
公益財団法人やまがた教育振興財団より、やまがた教員養成シンポジウム開催経費として 50 万円【資料 8-22】、さらに教員養成に関する調査研究事業の補助制度（一件の上限 40 万円）を利用している【資料 8-2-3】。その他、研究科の取り組みとして、平成 30 年度教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業による助成金【資料8-2-4】を獲得している。

《必要な資料・データ等》
資料 8-2-1

令和元年度大学院教育実践研究科予算書

資料 8-2-2

第９回やまがた教員養成シンポジウム精算報告

資料 8-2-3

公益法人やまがた教育振興財団

資料 8-2-4

平成 30 年度教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業決定通知書

教員養成に関する調査研究事業公募通知（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
学生収容人数が２学年で 40 人と学部に比べて小規模であるが、相応の財政的基盤を確保している。コンピュー
ター等の備品更新費、シンポジウム開催経費など、学生の教育や研究をはじめ、研究科の運営にあたり必要な経費や特徴的な取り組みについては重点的に配分している。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

- 39 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域８［基準に係る状況］（１）研究科の広報活動
本研究科の概要、教育活動などの状況を周知するために、パンフレット『山形大学大学院教育実践研究科＜教職大学院＞』【資料 8-3-1】を作成して配付したり、シラバスをホームページ上で公開したりしている。特に、「学
びのフォーラム」や他大学院との交流会、やまがた教員養成シンポジウムなど、主な教育活動は研究科のホーム
ページにニュースとして掲載するようにしている【資料 8-3-2】。また、大学院進学説明会は、令和元年度まで毎
年７月末、10 月（２回）、11 月の計４回、令和２年度は７月末、10 月（２回）の計３回実施予定である【資料 83-3】。進学説明会では研究科の概要に加え、現役の学生による体験発表なども行っている。学生の研究成果の発表の場である教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡの発表会についても、関係機関に周知し、公開している【資料 8-3-4】。
（２）教育研究成果の公表
本研究科では、学生の研究成果の他、教員の研究成果についても、毎年『山形大学大学院教育実践研究科年報』に掲載している。平成 21 年度（第１号）から令和元年度（第 11 号）までで全 11 巻を刊行した【資料 4-1-3、前掲】【資料 8-3-5】。この研究科年報は、山形県教育委員会、連携協力校などに送付するとともに、山形大学図書館の機関リポジトリとして、既刊全号がインターネットで公開されている。なお、『山形大学大学院教育実践研究
科年報』第 11 号の配付先は次のとおりである。
研究科院生、研究科教員、研究科以外の指導教員、山形県教育委員会、現職院生（M1、M2）現任校、教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡの発表会来場者、川崎市教育委員会、都市圏実習校、
小白川図書館、国会図書館《必要な資料・データ等》
資料 8-3-1

山形大学大学院教育実践研究科〈教職大学院〉パンフレット

資料 8-3-2

教育実践研究科ホームページ：トピックス

資料 8-3-3

山形大学大学院教育実践研究科説明会ちらし資料 8-3-4

山形大学大学院教育実践研究科「教職実践プレゼンテーションⅠ」及び「教職実践プレゼンテーションⅡ」発表会案内

資料 4-1-3

山形大学大学院教育実践研究科年報

目次

第 10 号（2019）、第 11 号（2020）＜再掲＞

資料 8-3-5

山形大学大学院教育実践研究科年報

編集・投稿要領（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
山形大学大学院教育実践研究科ホームページをはじめ、さまざまな機会、媒体を活用して、多面的に教育研究活動を周知するように工夫している。学生や教員の研究成果については、『山形大学大学院教育実践研究科年報』にも掲載し、山形大学図書館の機関リポジトリとして、インターネットで公開されている。特に、第９回やまがた教員養成シンポジウムでは、山形県内の全小・中・高等学校及び特別支援学校、山形県教育委員会ならびに各
市町村教育委員会にパンフレットを配布するなど、広く広報活動を行っている。

２「長所として特記すべき事項」
教育実践研究科は、独立した研究科として自主的で責任ある運営組織を構築している。全専任教員が分担して研究科の教育研究、管理運営の業務にあたっている。研究科の教育研究や学生募集に関して、研究科のホームページやパンフレット、雑誌への広告等を活用した広報活動を展開している。

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山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻
基準領域９
１

基準領域９

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］（１）内部質保証に関して
山形大学では、「山形大学における内部質保証に関する規程」【資料 9-1-1】に基づき、令和元年度に大学として認証評価を受け、「適」であると評価されている。本研究科を含め、各部局で教育状況等を点検評価し、その結果に基づいた改善を図る体制が整備されている。
（２）教育の状況等についての点検評価と改善の取り組み
教育の状況についての点検評価は、研究科学務担当の業務として、実施している。具体的には、学生の到達目
標の自己評価アンケート、教員の授業報告書、修了生の学習の成果に関する調査を行っている。
①到達目標の自己評価アンケートの実施
本研究科では、全ての授業について自己評価アンケートを実施している。各授業科目のシラバスで示されている到達目標をもとに、学生の授業に対する達成度を自己評価させるものである。学生全員から、受講した全ての授業について回答を求めている。特に、低い評価をつけた授業に対しては、その理由を自由記述で書かせるようにしている。その結果【資料 9-1-2】【資料 9-1-3】については、研究科委員会及び授業担当教員に報告し、意見交換を行っている。研究科という組織として、各教員が学生の現状を把握して問題意識を共有するとともに、教員自身の授業改善のための貴重な資料としている。
②授業報告書と授業改善
毎学期末の授業終了後には、授業担当教員が授業報告書を作成して提出している【資料 3-1-11、前掲】【資料3-1-12、前掲】【資料 3-1-13、前掲】。授業報告書では、各教員がシラバスと照らし合わせて実施した授業を振り返りながら確認しており、次年度の授業改善のきっかけづくりに役立っている。よって、授業報告書の作成と提出は、授業担当者が自身の授業を点検評価するために良い機会を与えている。
この授業報告書については、前回の認証評価において、提出率の向上と形骸化を避けることが課題として指摘されていた（平成 26 年度の授業報告書の提出率は、前期が 75％、後期が 72％であった）。この課題については、報告書のフォーマットをシラバスと関連づけて簡素化を図ったり、研究科委員会で審議対象となる授業科目（教職実践プレゼンテーションⅠ及びⅡと学校における実習科目）を授業報告書の対象からはずしたりなどの改善を加えてきた。その結果、令和元年度の授業報告書【資料 9-1-4】の提出率は、前期 26 科目で 100％、後期 24 科目
で 92％になっている。
③修了生の学習効果に関する調査結果と学生指導の改善
これまで研究科では、山形県内で採用になった修了生の勤務校を訪問し、本人の他、校長や教頭といった管理職教員に対して、修了生の現況や大学院での学習の成果についてインタビュー調査を行っている。その結果については、就職担当が取りまとめて教育実践研究科委員会で報告し、意見交換を行っている【資料 4-2-1、前掲】。
また、修了生への評価と同時に、教職大学院についての意見・要望等も調査し、点検評価に反映させるようにしている。
以上のように、本研究科では、アンケート調査や報告書の結果をもとに研究科委員会で議論を行うことによって、各教員が学生指導や授業に関する問題意識をもつことができている。

- 41 -

山形大学大学院教育実践研究科教職実践専攻

基準領域９《必要な資料・データ等》
資料 9-1-1

国立大学法人山形大学における内部質保証に関する規程

資料 9-1-2

令和元年度 M１自己評価アンケート結果

資料 9-1-3

令和元年度 M２自己評価アンケート結果

資料 3-1-11

学校研究推進の実際と課題

シラバスと授業報告書＜再掲＞

資料 3-1-12

人間関係形成の実践と課題

シラバスと授業報告書＜再掲＞

資料 3-1-13

教材開発のための先進研究

シラバスと授業報告書＜再掲＞

資料 9-1-4

令和元年度授業報告書

資料 4-2-1

修了生現勤務校訪問調査結果（第１回～第９回生）＜再掲＞（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
山形大学全体として、内部質保証について、組織的に取り組む体制ができている。研究科では、学生の自己評
価アンケート、教員の授業報告書、修了生の追跡調査の結果を実施し、その結果をもとに、学生の現状を把握するとともに、教員自身が自己評価を行うことができている。組織として点検評価する体制が整っている。前回の認証評価における、授業報告書の提出率についての指摘事項に対応して改善を図り、提出率が改善している。

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
本研究科では、毎年、学生の修学状況や授業改善に向けたＦＤ活動を行っていたが、その都度、研究科長や学生指導担当をはじめとする各担当や委員会からの自発的な提案によるものであった。平成 29 年４月より、それまでの研究科の管理運営組織の改善にともない、既存の委員会に加えて新しくＦＤ委員会を設けることとした【資料 8-1-4、前掲】。管理運営担当を中心として、「山形大学大学院教育実践研究科ＦＤ委員会規程」（案）の作成を行い、平成 29 年度９月（定例）教育実践研究科委員会の審議を経て制定した【資料 9-2-1】。このＦＤ委員会は、研究科長を委員長として６名の委員から構成されるものである。そして、平成 29 年４月に遡り、委員６名が選出され、組織的なＦＤ研修会を行っている。平成 29 年度から令和元年度までのＦＤ委員会主催の研修会は、表 9-1のとおりである。平成 30 年度からは、毎年２回、ＦＤ研修会を開催するようにしている。平成 30 年度第２回Ｆ
Ｄ研修会では、「研究と授業の在り方について」というテーマで、「教材開発と児童生徒理解（言語系）」での授業の実際と改善に向けた話し合いを行った【資料 9-2-2】。また、令和元年度３月の第２回では、ＦＤ及びＳＤを合わせて実施し、総務及び教務担当の事務職員も参加して討議を行った【資料 9-2-3】。なお、ＦＤ研修会だけでなく、教員同士の協働による授業改善の話し合いや、入学者選抜の方法、学生の修学に関する事項等については、
必要に応じて意見交換を行っている。
山形大学では、各キャンパスでもＦＤ研修会を主催しており、専任教員全員はこれに参加している【資料 9-24】。新規採用教員については、ＦＤ合宿に参加し、大学院や学部などの各教員の専門的な研究には関係なく、大学の授業のあり方について協議して、研修している【資料 9-2-5】。

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基準領域９

表 9-1．教育実践研究科のＦＤ研修会（平成 29 年度～令和元年度）
年度
平成
29 年度

研修会(年月日)テーマ

備考(提案者等)

第１回ＦＤ研修会「教職大学院での学びについて－修了生アンケ(平成 30 年２月 21 日)

ートの分析結果より－」（参加者 15 名）

第１回ＦＤ研修会「今後 10 年間の教職大学院制度－展望と課題

探究型学習推進教員(平成 31 年２月 27 日） －」講師：松木健一氏（福井大学大学院教職開発

養成プログラム開発

平成
30 年度

提案者：藤岡久美子

研究科長）（参加者 12 名）検討委員会共催

第２回ＦＤ研修会「研究と授業の在り方について－①学校の安全

提案者：①村山良之、(平成 31 年３月 27 日)と防災教育、②教材開発と児童生徒理解（言語②三浦登志一系）の授業より－」（参加者 14 名）
第１回ＦＤ研修会「教員養成から教師教育へ－教師の学びの場と(令和元年 12 月 21 日） 教職大学院の役割－」（参加者 17 名）
令和
元年度

第９回やまがた教員養成シンポジウム、出口研究科長、他

第２回ＦＤ・ＳＤ「①教職大学院の課程認定について」

提案者：①江間史明、

研修会「②教育実践研究科の成果と課題－修了生アン②今村哲史、村山良之(令和２年３月 19 日)

ケート及びシンポジウム参加者の感想より－」（参加者教員 14 名、事務職員４名（総務課、教務課職員）《必要な資料・データ等》
資料 8-1-4

令和２年度山形大学教育実践研究科業務分担・各種委員会名簿一覧＜再掲＞

資料 9-2-1

山形大学大学院教育実践研究科ＦＤ委員会規程

資料 9-2-2

平成 30 年度第２回ＦＤ研修会資料

資料 9-2-3

令和元年度第２回ＦＤ・ＳＤ研修会報告

資料 9-2-4

小白川キャンパスＦＤの実施について

資料 9-2-5

令和元年度山形大学ＦＤ合宿セミナー実施要項（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
これまでもＦＤ活動は行っていたが、平成 29 年度に本研究科内にＦＤ委員会を設置したことにより、教員のＦ
Ｄ活動に対する意識が高まり、今後の研究科の教育課程や授業、教員養成の在り方についても考えるようになってきている。また、令和元年度から事務職員も参加してＦＤ・ＳＤ研修会を実施し、教員と事務職員で課題を共有することができている。山形大学では、各キャンパスでもＦＤ・ＳＤ研修会を主催しており、専任教員全員はこれにも参加している。

２「長所として特記すべき事項」
教育の状況等については、学生の自己評価アンケートや教員の授業報告書を通して、恒常的に点検評価が行われている。本研究科では、平成 29 年度に教育実践研究科ＦＤ委員会を設置し、平成 30 年度から毎年２回、ＦＤ
研修会を実施している。また、令和元年度第２回は、事務職員も参加してＦＤ・ＳＤ研修会を実施した。また、
令和元年度に修了生にアンケート調査を実施し、その結果をＦＤ研修会で報告して、これまでの研究科の成果と今後の課題について話し合いを行っている。

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基準領域１０１

基準領域 10

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］（１）教育委員会や各学校との連携
山形県教育委員会や県内の市町村教育委員会と本研究科の連携の中心は、「山形大学大学院教育実践研究科運営協議会」（教育課程連携協議会を兼ねる）で、年１回以上定期的に開催される常設の協議機関である【資料 81-1、前掲】。協議にあたって、本研究科からは、修了生の進路や入試の状況、カリキュラムなど教育と研究に関する内容を報告し、学外委員と意見交換を行っている【資料 10-1-1】。
連携協力校との連携については、「教育実習委員会」【資料 3-3-9、前掲】「教育実習運営協議会」【資料 3-3-10、
前掲】を設けている。この場には、教職専門実習の連携協力校からのアンケートが報告され、成果と課題を共有
して改善を図っている【資料 3-3-8、前掲】。
なお、山形県における教員育成指標の策定については、平成 28 年度に山形県教員養成連絡会議が設けられ、山形県教育委員会、小・中・高校・特別支援学校の校長会、県内の課程認定大学など関係者で協議が始まった。本
研究科の研究科長（地域教育文化学部長兼任）がこの連絡会議の委員長をつとめ、志願・養成・採用・研修の４
つのワーキンググループに本研究科の教員３名が参画した。この連絡会議をもとに、平成 29 年度に山形県教員資質向上協議会が発足し、本研究科の研究科長が、引き続き委員長をつとめた【資料 10-1-2】。この協議会を経て、山形県教員「指標」は、平成 30 年１月 18 日に策定されている。
（２）入学者の確保と現職教員学生の派遣
本研究科の入学者選抜試験については、山形県教育委員会が 10 人の現職教員を派遣することを設置準備段階で合意しており、毎年 10 人が受験し、本研究科に入学している。現職教員の派遣は、上記の「運営協議会」での協議内容の一つとなっている。また、山形県教育委員会は、現職教員学生に対して、入学金と授業料の半額を支援している【資料 5-2-3、前掲】。
学部卒学生については、山形県教育委員会は、平成 23 年度から令和２年度まで、選考試験で「教職大学院修了
見込者特別選考」を実施している。これは、学部卒業時及び教職大学院在学中に教員採用試験に合格した者を対象とするものであり、１次試験と２次試験の実技が免除されている。これまで、毎年、本研究科の学部卒学生がこの特別選考で採用されている。また、令和３年度の選考から、山形県教員採用選考試験に合格した学部卒学生
は、採用猶予措置がとられることとなった（大学院進学者及び大学院在学者の第二次選考試験合格者の採用延期）【資料 10-1-3】。このことから、学部卒学生にとって、より大学院への進学がしやすくなるものと考えられる。
（３）教育委員会と協働した教員研修改善の取組み
平成 30 年度に、文部科学省の「教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」の採択を受け、「『学びの蓄積
ポイント』による探究型学習推進教員の養成プログラムの開発」の調査研究事業を実施した【資料 6-3-3、前掲】。
「学びの蓄積ポイント」は、原則的に１ポイントを 15 時間の学修、１単位分とみなすものである。本調査研究
は、山形県教育委員会が県の重点目標とする「探究型学習の推進」に焦点をあて、本研究科に履修証明制度を活用した授業科目群を設けるプログラムを開発するものである。教職大学院を中核に、大学の外側に広く教員が学べる仕組みを構築することを目標としている。調査研究事業の終了後、令和元年７月５日に、山形県庁において、本プログラムの具体化について、山形県教育委員会教育次長を含む教員研修に関わる教育委員会関係者と協議の場を設けた。今後、本格的実施に向けた制度設計の協議を進めることになっている。

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基準領域 10

初任者研修の弾力的実施については、文部科学省初等中等局長通知（平成 30 年６月２日）を受けて、初任者研修を担当する山形県教育センターの主任指導主事と本研究科の教員が協議を行って原案を作成し、研究科委員会で協議を行い、具体化を図っている【資料 10-1-4】。
（４）公益財団法人やまがた教育振興財団との連携
公益財団法人やまがた教育振興財団は、山形県と山形市、山形大学地域教育文化学部を支援する会の三者の出資により、平成 16 年 11 月に設立された団体である【資料 5-2-2、前掲】。本研究科の学部卒学生に対する奨学金貸与事業【資料 5-2-1、前掲】や教員養成に関する調査研究事業【資料 6-3-7、前掲】、教員養成シンポジウムの開催を行っている。令和元年度は、本研究科の創立 10 周年記念と合わせて、第９回やまがた教員養成シンポジウ
ムを開催し、高度な教職の専門性の育成に向けて、発表や協議を行った【資料 10-1-5】。ここでの修了生の報告
は、【資料 4-2-3、前掲】の通りである。このシンポジウムは、山形県内の大学教員、学校教員、教育行政関係者、学生が一堂に会して協議する場となっている。なお、次の図 10-1 は、本研究科と、教育委員会、連携協力校、
やまがた教育振興財団との連携を表したものである。

図 10-1.

教育実践研究科と教育委員会・学校等との連携《必要な資料・データ等》
資料8-1-1

山形大学大学院教育実践研究科運営協議会規程＜再掲＞

資料 10-1-1

令和元年度山形大学大学院教育実践研究科運営協議会書面会議

資料 3-3-9

山形大学大学院教育実践研究科教育実習委員会規程＜再掲＞

資料 3-3-10

山形大学大学院教育実践研究科教育実習運営協議会規程＜再掲＞

資料 3-3-8

2019 年度（令和元年度）教職専門実習

資料 10-1-2

山形県教員資質向上協議会委員名簿

資料 5-2-3

令和２年度山形大学大学院教育実践研究科専門職学位課程教職実践専攻（教職大学院）への研修生派遣要項

事後アンケートのまとめ＜再掲＞山形県教育委員会＜再掲＞

資料 10-1-3

令和３年度採用山形県公立学校 教員選考試験実施要項

資料 6-3-3「学びの蓄積ポイント」による探究型学習推進教員養成プログラムの開発、成果概要、文部科学省ホームページ

山形県教育委員会（p.8）

https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/sankou/1419814.htm＜再掲＞

資料 10-1-4

令和２年度小学校・中学校・高等学校初任者研修見直し（案）について

資料 5-2-2

公益財団法人やまがた教育振興財団評議員、理事、監事名簿＜再掲＞

資料 5-2-1

学生便覧－履修と学生生活のてびき－（令和 2(2020)年度入学者用）：公益財団法人やまがた- 45 -

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基準領域 10

教育振興財団奨学金貸与事業（pp.40-41）＜再掲＞
資料 6-3-7

公益財団法人やまがた教育振興財団

教員養成に関わる調査研究事業

資料 10-1-5

教育実践研究科ホームページ：トピックス

報告書表紙＜再掲＞「第９回やまがた教員養成シンポジウムを開催しました」
資料 4-2-3

修了生報告：やまがた教員養成シンポジウム報告書（pp.29-50）＜再掲＞（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）
大学院教育実践研究科運営協議会を中心として、設置以来、山形県教育委員会などとの密接な連携を進めており、平成30年度からは、この運営協議会が教育課程連携協議会を兼ねることになった。連携協力校との連携など
も含め、カリキュラムや教育活動等の改善に生かす仕組みが整えられており、適切に機能している。入学者の確保についても継続的に協議され、学部卒学生については、令和３年度採用の教員選考から一層の改善が図られることとなった。教員研修については、大学院修了者の初任者研修の弾力的運用を具体化し、専修免許状取得を組み込んだ履修証明制度を活用した教育プログラムについて、本格的実施に向けた検討を進めている。公益財団法
人やまがた教育振興財団の支援を、教育研究活動や地域への成果の還元として生かしている。

２「長所として特記すべき事項」
現職教員学生の派遣や、学部卒学生の教員選考の改善、学校教員の研修体制の改善や構築について、山形県教育委員会と密接な関係を築いており、それを制度的・組織的に進める仕組みを整えている。公益財団法人やまがた教育振興財団との連携をもとに、教育や研究活動の充実を図っている。

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