（付 録：約定事項）
１．出荷に関する事項（１）甲は、乙に検査を申し込むことにより、出荷した米穀の農産物検査法にもとづく検査請求に関する事務および検査を乙に委託します。
（２）甲が乙に売渡委託を行う加工用米は、推進要領に定める要件および、原則として農産物規格規程にもとづき３等以上に格付けされた玄米とします。ただし、気象等の影響によるやむを得ない場合であって、推進要領にもとづき地方農政局長等の承認を得た場合は規格外となった玄米も含むものとします。
（３）原則として、推進要領にもとづき取組計画に参加する生産者が、生産年の 6 月 30 日から遡って 1 年間に、米穀の流通に関する法令および推進要領の規定に違反した行為が確認されていないこととします。
（４）出荷契約数量は、推進要領にもとづき確実に加工用米として出荷するものとします。
（５）加工用米の出荷期限は、原則として、生産年１２月１５日までとします。
（６）甲は加工用米の適正流通の確保を図るため、定められた用途以外の用途として流通することのないよう、主食用米等の他の用途の米穀と明確に区分し、管理のうえ出荷するとともに、他の用途の米穀からふるい下等の低品位の米穀を寄せ集めて出荷しないこととします。
（７）甲が出荷する加工用米の紙袋は、原則として農産物規格規程に定められた規格袋を使用するものとします。
（８）甲は、乙より購入した「味な縁結び。」マーク入りの紙袋の使用範囲については、乙に出荷する加工用米に限定するものとします。なお、乙以外に出荷する等不正に使用した場合には、乙の指示に従い損害賠償等の責務を負うものとします。
（９）この契約にもとづく売渡委託の数量は、農産物検査法施行規則にもとづき正味重量によるものとしますが、甲から乙への包装含む皆掛重量は、保管期間中の水分量の減少による欠減等を防ぐため、次のとおりとします。
紙袋：30.5kg（正味重量 30kg）、フレコン 1,090kg（正味重量 1,080kg）(10）なお、甲が乙の共同乾燥調製施設を利用する場合は、甲は乙が上記（９）に記載の皆掛重量にて商品を仕上げることを了承します。
２．概算金に関する事項（１）乙が甲から売渡委託を受けた加工用米に対して概算金を支払う場合、甲は概算金の申請・受領および返還の手続きを乙に委託します。
（２）概算金の水準は、(４)で定める甲から乙への返還を極力回避するため、需給環境や作況、販売契約の状況等を勘案したうえで乙が決定し、甲に通知します。
（３）乙は、概算金の償還額を加工用米の販売代金から引き落とすこととします。
（４）甲は、上記によっても償還額に不足が生じた場合は、別途乙が定める期日までに乙に返還します。
３．助成金等の申請・受領に関する事項
甲は、加工用米に対して行政機関等から助成金等が支払われる場合、その交付申請・受領および返還の手続き等を乙に一任します。
４．共同計算の実施に関する事項（１）甲は、乙に売渡委託した加工用米に係る収入および費用について、必要に応じ、次により共同計算が実施されることを承認します。
ア．実施主体乙イ．実施区分乙が別途定める実施区分
ウ．収入項目（ア）加工用米の販売代金（イ）その他
エ．支出項目（ア）概算金償還(イ)流通・保管等に係る経費
流通・保管等に係る経費は、①概算金金利等、②保管料・入出庫料等、③保険料・補償料、④支払運賃、⑤安全安心等検査費用、⑥集約保管等経費、⑦その他流通・保管等に係る経費とします。
（ウ）事故処理経費（エ）手数料（オ）監査委員会費用（カ）その他（２）乙は、共同計算の実施にあたり、流通経費の削減に努めます。
（３）本年産米に係る受払の完了後、計算上の端額および翌年産共計への拠出として、１５０円／３０ｋｇ以内を翌年産以降の共同計算に繰り入れることとし、共同計算の運営終了にともなう残額や違約金等の取扱については、共同計算委員会等の決議によるものとします。
（４）前年産米共同計算の最終収支残高において損失が発生する場合は、その損失解消のため、理事会等の必要な組織合意を得て、複数年産共同計算を実施することができるものとします。
（５）乙は、甲に共同計算の精算を行うとともに、収支項目別の詳細等、共同計算の内容を明らかにします。
（６）上に定めるほか、共同計算の実施にあたっては、乙が別途定める地区本部米穀共同計算要領等および共同計算委員会の審議によるものとします。
（７）甲は天災地変等により委託した加工用米に被害が生じた場合、必要に応じ、共同計算から分離されることについて、予め承諾します。
５．販売代金等の受領に関する事項
甲は、加工用米の販売代金（概算金および共同計算により生じた精算金）を乙の甲名義の貯金口座で受領します。
６．違約金に関する事項（１）甲が違約金を支払うのは、甲について契約不履行が生じた場合とします。
（２）出荷数量が、出荷契約数量（推進要領に定める算定方法により変更する場合は、変更後の数量）に満たない場合は、契約不履行となる。ただし、甲の責に帰さないやむを得ない理由による場合はこの限りではありません。
（３）違約金は、令和５年産ＪＡしまね斐川地区本部加工用米取扱要領により玄米３０ｋｇあたり３，５００円とします。
７．寄託および保管に関する事項（１）甲は、乙に売渡委託を行った加工用米について、乙の「保管事業規程」（乙の管理するＷｅｂサイト上に掲載）を承諾の上、乙の所有する農業倉庫への寄託を申し込むものとします。
なお、乙が甲に入庫に関する内容を情報提供する場合等必要に応じて、入庫票を省略することができることとします。
（２）乙は保管について善良なる管理者の注意義務をもって管理します。
（３）保管期間は販売または倉移しのための出庫までの期間とし、乙に一任します。
なお、保管期間が保管事業規程で定める保管期限（６ヶ月）を超える場合においては、甲、乙いずれかから出庫の申し入れがない場合は、保管を継続するものとし、その手続きは省略します。
（４）甲は、乙に売渡委託した加工用米の販売のために、乙の所有する農業倉庫以外の倉庫に保管する必要がある場合は、寄託申込み等に関する手続きを含め乙に一任します。
８．安全・安心の確保に関する事項（１）甲は、安全・安心の確保のため、乙等が作成した生産基準にもとづくか、またはそれと同等に生産すること、および栽培履歴を記帳することを確約します。
（２）甲は、出荷する前までに記帳した栽培履歴帳票を乙に提出する。
（３）記帳および提出のない場合には、その扱いについては、甲・乙の間で別途協議のうえ決定します。
（４）記帳内容の誤記載が原因で販売先等からの損害賠償等が生じた場合には、その責任は甲が負うものとします。
（５）なお、甲が施設利用している場合には、その責任範囲が甲の出荷した加工用米以外に貯留しているすべての米穀に対し及ぶものとし、甲はその責任を負うものとします。
９．個人情報の利用に関する事項（１）甲は、下記の利用目的の範囲において、甲の検査実績、出荷契約圃場・面積・数量、栽培履歴票、米袋の氏名表示等の個人情報を、乙および全農が利用し、下記カの範囲で第三者に提供することに同意します。なお、甲が法人以外の団体の場合は、甲は団体を構成する生産者全員より上の同意を得るものとします。
ア．申込の受付
イ．契約の締結(翌年産以降の出荷契約締結を含む)・契約にもとづくサービスの提供
ウ．費用、販売代金等の請求・決済・精算
エ．助成金等の申請・受領・支払
オ．乙または乙の提携企業の提供する商品・サービスに関する各種情報の提供等
カ．業務遂行に必要な範囲で行う政府・行政機関（農林水産省、地方公共団体）、関係団体（地域および島根県農業再生協議会、島根県農業共済組合、一般財団法人日本穀物検定協会、島根県農協電算センター、全農等）、販売先・消費者への提供（２）甲が、生産履歴記帳に関係する個人情報の取り扱いに関する同意書（以下「同意書」という）を提出している場合は、甲は同意書に加え、（１）の事項に同意します。
10．表明保証に関する事項
甲および乙は、現在および将来において、次の事項について表明し保証する。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ等または特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団等」という。）ではないこと（２）暴力団等が経営を支配していると認められる関係を有しないこと（３）暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有しないこと（４）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有しないこと（５）暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有しないこと（６）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有しないこと
11．本契約の解除に関する事項
甲または乙が 10(１)から(６)に違反する場合、あるいは甲または乙（それらの役職員を含む）が次の(１)(２)に該当した場合には、当該甲または乙の一切の債務は当然に期限の利益を失い、相手方の請求に応ずるものとし、かつ相手方は令和５年産加工用米の出荷契約書第６条第２項にかかわらず本約定または本契約に付随する約定、覚書その他合意の全部もしくは一部を解除することができる。
（１）自らまたは第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いた場合（２）相手方に対して、自らが暴力団等である旨を伝え、または関係団体もしくは関係者が暴力団である旨を伝えた場合
12．免責に関する事項
11 の規定に基づき解除をされた甲または乙に損害が生じたとしても、相手方は損害賠償金、補償金その他名目を問わず、当該甲および乙に対して、なんらの金員も支払う義務を負わないものとする。
13．報告・立入検査に関する事項
甲および乙は、行政機関等からの求めに応じ、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（法律第 113 号）第 52 条に基づく報告、および立入検査を受入れることとします。
また、行政機関等が必要と認めた場合、甲および乙は契約の履行状況に関する報告および、帳簿類その他の書類の開示若しくは提出を行うものとします。
以上