泰裕

やすひろ

グローバル社会政策の起源

かみむら

上村

（名古屋大学大学院環境学研究科准教授）

会議に参加した上田貞次郎（1879～1940。東京高等 商 業 学 校 教 授 ） の 観 察 を 手 が か り と す る。 彼 こ そ、ILOの歴史的意義を最も鋭敏に認識していた一人だからである。上田は、「世界の檜舞台とかいうものを覗いてみ日記に書きつけているように、独自の視点から会議を観察し記述することができたのである。

— 14 —

ILO百年─

時間労働制や児童労働禁止など、今では当然と思われカ国余の日）である。この会議は、回国際労働会議（ILO会ている原則が百年前の国際会議で採択された。
代表をワシントンに招いた第月

た い と い う 俗 望 」 か ら 鎌 田 栄 吉 政 府 代 表（ 1 8 5 7 ～回会議ような理屈ばかり考え出す道具に使われるのはいやだ」と1934。慶應義塾長、貴族院議員）の顧問を引き受けた。

も、最初のグローバル社会政策の現場としての第に注目したい。その際、日本の政府代表顧問の一人として1本 稿 で は、 そ う し た 一 回 限 り の 出 来 事 と し て の 会 議 よ り

モクラシーのハイライトの一つだった。

世 界 史 上 で は、 第 一 次 世 界 大 戦 と ロ シ ア 革 命 が も た ら し た議、1919年 月 日～

129

危機を押しとどめようとする英米の世界戦略の一環であ11

しかし、「政府の顧問だからと言って、政府に都合のいい29

り、日本国内では、米騒動から普選運動へと向かう大正デ10408

アジア時報歪ん だ 集 合 的 記 憶
百 年 前 の 会 議 は、 現 在 の 日 本 で ど の よ う に 記 憶 さ れ て いるだろうか。元ILO労働理事の一人は、百周年を祝う特かったという問題を起こしている」（中嶋 2019）。労回会議をめぐる日本の苦い記憶の働代表の資格が認められなかったというのは史実に反するが、こうした記述は第この集合的記憶は二つの点で歪んでいる。第一に、日本おぼろげな痕跡だと思われる。

がILOの理念に対して無自覚だったというイメージは一回会議の意義は労働代表に限られるも面的である。確かに日本政府は労働代表を労働組合から選ばなかったが、第崇高な理念や三者構成主義の意義を理解していたかという名近い大のではない。第二に、会議を通じて露呈した日本の社会政回総会に総勢代表団で臨んだが、その構成は「三者構成」とはほど遠く人物である。デレヴィンは、第回会議の直後の講演で次内 務 次 官 補 だ っ た が、 I L O 創 設 に 重 要 な 役 割 を 果 た し た

マルコム・デレヴィン（1868～1950）は英国のメージは意外にも明るいものだった。

ILO創設に関わった英米政府の人々の目に映る日本のイと こ ろ が、 日 本 側 の こ う し た 集 合 的 記 憶 と は 対 照 的 に 、ているのである。

的に受容しようとする模範的後進国だったことが忘れられ進国と比べて後進的であることを自覚し、国際基準を能動策の後進性に対する否定的評価の問題がある。後進性そのるを得ない。事実、日本は、第と甚だ怪しく、ほとんど無理解・無自覚であったと思わざ

集記事のなかで次のように述べている。「日本がILOの

1

すべて政府の任命する者であり、労働代表に関して資格審上田貞次郎（1919年、ワシントンにて）ものは事実だったが、否定的評価の記憶は歪んでいる。先60

査委員会で真の代表と見なし難いとされ資格を付与されな

1

少年の夜間就業の禁止や、学業を終えた歳以上の児童を

12

問題における彼らの姿勢は努力賞ものですの よ う に 述 べ て い る。
「会議において日本の代表─ この─ は、女性と1— 15 —1除く

歳以下の児童の雇用の禁止、そして最も重要な点で時間の休息を与時間、紡績その他のよって創り出された国際協力の恒久機関の遠大さを想起す

同じ出来事でも観点によって見え方が違ってくるのはよるためにほかならない」。

くあることだが、それにしても百年間の記憶違いが生じた時間に短縮し、一週あたり連続すが、一週間の労働時間を製糸業で原因は何だったのか。

産業でえることを承諾したのです。労働条件規制においてこれほ回ILO会議の立役者の所大臣）の秘書を務めたエドワード・フィーラン（18881940。労働組合指導者、ロイド・ジョージ内閣の無任一人である英国政府代表ジョージ・バーンズ（1859～なったのか。パリ講和会議と第そもそもILOはなぜ政労使の代表による三者構成にILOが解き放った政治─ 労働代表問題

どめざましい前進が一挙になされたことはおそらくかつてなく、〔綿業の盛んな〕ここランカシャーの皆さんにはその重要性を少なからず認めていただけるでしょう。付け加え て 言 え ば、 日 本 で は I L O の 創 設 と ワ シ ン ト ン 会 議 に 絶大な関心が寄せられており、ワシントンには日本の記者がおおぜい来ていました。日本では新たな産業時代が幕を開けつつあるようです」。
ジェイムズ・ショットウェル（1874～1965）は代ILO事務局長）のの国際労働法制委員会で米国代表として活躍した人物であ武器使用の訓練を受けた数百万の男たちが復員しつつあっ延していた。英仏伊の労働運動が過激化の徴候を示すなか、回想によれば、第一次世界大戦後の欧州には革命気分が蔓～1967。英国労働省出身、第年後に次のよう各国の民間代表（労働代表と使用者代表の各回会議からだった。もっと重要なことは、ワシントン会議に続く時代名）に政府名）と同等の投票権が与えられたのは、このよう代表（

50に日本はアジアで危険な帝国主義的政策を展開したが、工113る。ショットウェルは、第に回想している。「日本はワシントン会議を最も真摯に受た。ヴェルサイユ条約第編でILOの創設が定められ、け 止 め た 国 で あ る。 日 本 の 代 表 団 は 参 加 国 の な か で 最 大

米国コロンビア大学の歴史学教授だったが、パリ講和会議

141の影響に少し言及したのは、1919年のパリ講和会議にされたという事実である。……ここで日本におけるILO

明 な 諸 施 策 に よ っ て、 急 激 な 工 業 化 に と も な う 弊 害 が 緩 和場における児童労働の廃止といったILOの影響による賢る（「そのような団体が存在する場合には」との但し書きとの合意に基づいて労使の代表を選出することになっていれば、各国政府は、最も代表的な労働者団体と使用者団体

な 危 機 的 状 況 に 対 処 す る た め だ っ た。 同 条 約 3 8 9 条 に よ2— 16 —

2460

1457

アジア時報名の女性顧問が出席が付いているが）。また、会議において女性に関する問題が審議される場合には、少なくともすべきことも定められた。

立場にあった。1919年

月日にパリ講和会議から帰日 に 開 か れ た 友 愛 会 大 会 で は、会長独裁制から理事合議制への組織改編が行なわれるとと

月1921）が成立し、社会問題の解決を最優先課題の一つもに、ヴェルサイユ条約第名による全国協議会（日）を開いて労働代表候補を選定した。鈴つの労働団体の代表者などを加えた会長の鈴木文治（1885～1946）と親交を結んでい木 は 友 愛 会 を 代 表 し て 協 議 会 に 出 席 し た が、 選 定 方 法 が～たが、パリ講和会議に政府代表顧問として出席した鈴木かヴ ェ ル サ イ ユ 条 約 に 違 反 し て い る と 糾 弾 し て 退 席 し た。 結75

エル・ゴンパーズ（1850～1924）に託した。ゴンに、日本政府の条約違反を批判する抗議書を旧知のサミュ

鈴木は、国内で桝本反対の抗議行動を盛り上げるととも1966）を推薦している。渋沢は、使用者代表となる武パーズは米国労働総同盟会長でILO創設の立役者の一人回会議の正藤山治（1867～1934。鐘淵紡績社長）を鈴木に引だが、米国がILOに参加しなかったため第式 な 参 加 者 で は な か っ た。 鈴 木 の 抗 議 書 は ゴ ン パ ー ズ に時間にわたって注文と忠言を与えている〔もう一人の政府代表・岡實（1873

よ っ て 資 格 審 査 委 員 会 に 届 け ら れ た が、 委 員 会 は 審 査 の 結

本の労働者400万人のうち友愛会に加入しているのは～1939。前農商務省商工局長）は、パリ講和会議からこうした渋沢の協調主義を、鈴木は拒否せざるを得ない

3

果、日本政府による労働代表の選定方法を認めている。日1

ロンドンにおける準備会を経てワシントンに直行した〕。

吉とも旧知であり、鎌田邸を訪問してき合わせている。なお、渋沢は政府代表に選ばれた鎌田栄

本 女 子 大 学 教 授 に なった ば か り の 田 中 孝 子（ 1 8 8 6 ～局、桝本卯平（1873～1931。鳥羽造船所技師長）

18が労働代表に指名された。

15

議員に加えたいと考えていた。ILOの労働代表にも鈴木9が適任だと述べている。また、女性顧問には自身の姪で日月官半民の協調会の設立準備を進めていたが、鈴木をその常ら書簡を受け取っている。渋沢は労資協調を促す目的で半者 団 体 」 と は 認 め ず、 各 府 県 の 工 場 か ら 送 ら れ た 代 表 者 に135である。渋沢は1915年以来、労働運動指導者で友愛会編をほぼ引き写した宣言が発表された。ところが政府は、友愛会を「最も代表的な労働ていたからである。

か、急進的な若手幹部による「会長独裁制」批判に直面し国した鈴木は、ストライキが空前の盛り上がりを見せるな17本主義の父、 歳の男爵・渋沢栄一（1840～1931）

日 本 国 内 で は、 米 騒 動 を 受 け て 原 敬 内 閣（ 1 9 1 8 ～731としていた。そこで影の演出者として働いたのが、日本資812— 17 —79回会に全能力を発揮して戦い、政府を土俵際まで追い込んだ」。

る。
「かくて戦いは済んだ。日本の労働組合も小粒ながられたのである。それでも鈴木は、のちに清々しく記していい る と は 言 え な い、 と の 政 府 代 表 の 主 張 が 異 議 な く 承 認 さ

万 人 以 下 で あ り、 友 愛 会 は 日 本 の 労 働 者 を 十 分 に 代 表 し て問題となるのです。そして、今日はロシア・ドイツ・オー労働会議の実際的成功に向かってどれほど協力できるかのが労働立法の改善をどこまで進めるかの問題は、すなわちら進んで改革進歩の方策を取らなければならない。
「日本のような不祥事を避けるためには、今回も為政者階級が自だ為政者階級による啓蒙的専制政治だったが、ロシア革命序幕になると予測している。明治維新は進取の気性に富んと こ ろ で、 上 田 は、 政 府 代 表 顧 問 の 立 場 か ら I L O を ど

らば、これが世界の大勢に反響する効果は小さくないことし真に中正穏健にして実行的な社会改造の旗幟を立てたな

ルシェヴィズムに悩まされつつある時勢だから、日本がもストリアの軍国主義を破壊した世界がかえってロシアのボ鈴木にとっては育ち盛りの労働組合の存在を社会に見せつける好機となったわけだが、その後遺症として、第議では日本の立場が認められなかったという記憶違いが生のように認識していたのだろうか。上田によれば、ILOでしょう」。

じたのである。

は国際労働運動の堅実な方面を代表していた。「欧米におこって有産階級が没落するまで現在の社会組織の弊害が継で は な い と 思 わ れ る。 日 本 の 代 表 団 は I L O の 意 義 を 、 た呼吸しており、それほどかけ離れた認識を持っていたわけはないが、政府代表の鎌田や岡もワシントンの同じ空気をこのような上田の見解が日本政府を代表していたわけで続するものと考えている。したがって、個々の弊害を正すだ 言 わ れ る ま ま に 受 容 し た の で は な く、 む し ろ 世 界 史 的 視

いて一部の労働者は階級闘争を信じ、いずれ社会革命が起よりも、むしろ社会を紛糾させて労資対決を究極まで進め野に立って能動的に理解していたのである。

時間労働制をめぐってることを任務としている。これに反して、大多数の労働組原則と特例

─合は政治的ならびに産業的手段によって漸進的に労働者の地位の改善を図ろうとしている。この二種類の運動のいず③女性の雇用、④児童の雇用、⑤黄燐使用禁止、の つだっ

8れが大勢を支配するかは、じつに現代文明の大問題である。

第 回会議の主な議題は、① 時間労働制、②失業問題、8た。上田によれば、「失業に関する件は、欧米各国が多数5そして国際労働会議は後者の潮流に乗った機関だから、その成否は極めて重大と言わなければならない」。
上田はさらに、ILOへの参加が日本の「第二維新」の1— 18 —1

アジア時報の除隊兵を処分する時期において非常に重大な問題には違これに同意を表する」ほうが得策である（大阪毎日新聞）。

時間労働

時間労働制は、当時の日本にとって、特例を求めるべき「十分なる理拠」のある項目だった。すでにい な い が、 こ れ を 国 際 的 に 解 決 す べ き 有 力 な 方 策 の な い ことは、多少とも労働法制の現状に通じた人なら容易に理解

時 間 短 縮 で 済 む の と 異 な り、 日

時間労働が当然のように行なわれており、いきな

時 間（ 一 日

時間も短縮することは事実として不可能だったからで

本ではを実現していた先進国が時間労働制だけだと言っても過言でできるでしょう。そこで残り４つの問題のうち、欧米諸国にとって重要なのはりあ る。 日 本 の 政 府 代 表 は 特 例 を 求 め、 一 週

時間労働制の即時適時間）とすることを認められた。しかし、本会議では日本の労働代表がこれに反対し、・これらの議題について、日本政府はヴェルサイユ条約第時間労働の適用を求める修正動議用を主張した。日本にいう方針を採った。原敬首相は、国際労働会議参列委員送機一髪だった」と回想している。一日は、わずか時間（1913年票差で否決された。上田はこれを「じつに危別午餐会における挨拶のなかで、ヴェルサイユ条約が批准8諸外国の労働側にも理解されるものと予想していたが、「自のベルン条約案の水準）が日本の現状にふさわしいことはになるとしたうえで、次のように述べている。「列国各々分の考えはイギリスの労働者を念頭に置いていたのだっ

なお、1913年のベルン条約案を念頭に置いていたこと か ら 明 ら か な よ う に、 上 田 は 日 本 が 永 久 に 特 例 扱 い を 甘年間に大幅な社会改革を成し受すべきだと考えていたわけではない。また、鎌田政府代～表も「日本国民は今後時間労働制を定めた第号条約が批准さ表明しており、遂げ、先進諸国に追いつきたいと望んでいる」と本会議で30れないことや、長時間労働が百年後まで続くことなど想定つの議題も原則として承認すべきだ、と述べてい20る。したがって、「十分なる理拠あるもののみに限りて猶今回の国の先覚者が多年学理上実験上深く研究を遂げ、もはや争また、鎌田栄吉政府代表も、ヴェルサイユ条約第 編は「各は〔今回の〕会議を要する理由の一つと見なさざるを得ず」。

た。大陸の連中はよほど違うのだ」と記している。

編は「順守せざるべからざる絶対的法則」

3

そ の 国 状 を 異 に し、 一 律 に 規 定 す べ か ら ざ る 事 柄 の 多 き はされればその第57は な い が、 日 本 に と っ て は す べ て が 重 大 な 関 係 を 持 っ て います。特に女性の雇用については深夜業禁止があり、児童1編の原則を受け入れつつ後進国に対する特例を求めると8の雇用については最低年齢があります」。

125

いの余地なきもののみを具体的に列挙したるもの」であり、

13

予または除外を求むるにとどめ、しからざるものは進んで851— 19 —98498

当 然 の こ と な れ ば、 列 国 共 通 の 原 則 と 特 殊 の 事 情 と の 調 和

131013上村 泰裕（かみむら・やすひろ）氏
1972年1月、名古屋市生まれ。95年東京大学文学部卒。98年同大学院人文社会系研究科修士課程修了。2001年同博士課程満期退学。東京大学社会科学研究所助手、法政大学社会学部専任講師、准教授を経て、08年より現職。12年8月から一年間、ハーバード・イェンチン研究所客員研究員。16年東京大学から博士（社会学）の学位授与。
『福祉のアジア─国際比較から政策構想へ』（名古屋大学出版会、15年）
で第28回アジア・太平洋賞特別賞を受賞。そのほか、「国際比較から見た日本の子どもの貧困と社会的養護」（『世界の児童と母性』第79号、15年）、「台湾の年金改革─後発福祉国家その後」（『DIO』第319号、16年）、「東アジアの福祉ギャップ─ 少子高齢化のなかの家族と国家」（『家族研究年報』第43号、18年）、「福祉から見た台湾の国家形成」田中明彦編『20世紀の東アジア史』（東京大学出版会、20年刊行予定）などがある。

外だったに違いない。

─ 女性と児童の保護

真の議題

時間労働制が外交問題

上田から見れば、日本にとって真に重要な議題は女性の深夜業と児童労働の禁止だった。

であるのに対して、女性と児童の問題は内政問題であり、外国に言われるまでもなく進んで取り組むべき課題だった

女性と児童の保護を優先すべき理由を、上田は次のようのである。に説明している。「私の考えでは、現在日本で最も急を要する労働立法は、労働組合法ではなくて、工場法および鉱業法の改正、特にそのなかで女性と児童の保護に関する部分である。成年男性労働者が組織する労働組合はほんらい労働者の自主的運動だから議会の立法によって急に改善される道理はないけれども、女性と児童の労働時間を制限し、深夜業を全廃し、労働年齢を引き上げることは、立法によっ女性の深夜業禁止は、第回会議においてほとんど日本てすぐに効果を挙げられる事柄である」。の ベ ル ン 条 約 に 加 盟 し、 ま た は 以 前 か ら 国 内 法 で こ れ を 禁止していたからである。日本の工場法（1911年制定、回会1916年施行）にも女性の深夜業禁止の規定はあったが、1931年まで実施されないことになっていた。第1— 20 —8だけの問題だった。欧州の先進工業国はすでに1906年

1アジア時報議では、それを1922年に前倒しすることを定めたのである。上田によれば、女性の深夜業禁止は当時日本の主力は国家の最大の危険ではないか」。

業廃止は猶予期間を要求してみても許されるはずはない働者もこれを容認する道理がないのです。すなわち、深夜も異議のないところであって、欧米のどの国の資本家も労の保健から見れば一も二もなく早く断行すべきことは誰に政府に要請する。その結果、劣悪な労働条件に依存する生い。そこで優良企業は、労働条件を法律で取り締まるよう低賃金と長時間労働で生産コストを節約するのを好まなで 従 業 員 を 雇 用 し て い る 優 良 企 業 は、 同 業 種 の 弱 小 企 業 が条件均等化の法則」と呼ばれるものがある。よい労働条件社会政策の発展を導くメカニズムの一つとして、「競争社会政策を導く理念が、これを要求することは日本国民の永遠の利益に反する産業だった紡績業の利潤に重大な影響を及ぼすが、「国民のです」。

産性の低い弱小企業が淘汰される。優良企業に支持された政 府 が 競 争 条 件 を 均 等 化 す る こ と で、 社 会 政 策 の レ ベ ル

歳未満の児童の雇用が禁止アップが実現するのである。戦後日本を代表する社会政策後には工場へ行くというふうである。神戸あたりのマッチ国際競争を戦う。先進国は競争条件均等化によって後進国

先 進 国 と 後 進 国 が あ る。 後 進 国 は 劣 悪 な 労 働 条 件 を 武 器 に

国内に優良企業と弱小企業があるように、国際社会には— 21 —

次に、児童労働については歳未満の児童を一日製 造 業 者 が、 こ の 制 度 の お か げ で 貧 困 児 童 が 通 学 費 用 を 稼に打撃を加えようとする。ところが、ここでは競争条件均ば、社会政策の発展は、人道主義（道義論）や労働運動（政歳以上歳以上の義務教育修了者の雇用を許さ れ た が、 日 本 に はの理論家だった大河内一男（1905～1984）によれすこととされた。しかし、時間に限って軽易な業務に就かせることを許す工場法のげるのだから、いわば慈善的事業だなどと論じている。し等化の法則が働かない。国際社会には、政府のような強制規定は廃止することとされた。上田によれば、このようなかし、現在の日本の小学校令に赤貧者の就学義務を免除す力を持った権力主体が存在しないからである。大河内によ治 論 ） の 成 果 で は な く、 競 争 条 件 均 等 化 と い う 経 済 メ カ ニる規定があるのは教育行政上の一大欠陥であること言うまれば、「主権を欠いている国際社会においては、……競争ズムの必然的結果だった。

で も な い。 私 た ち が 普 通 選 挙 ま で も 実 行 し よ う か と い う 矢

半日労働者を雇っているのは主としてマッチ工場や織物工先に、第二の国民を養育すべき義務教育を等閑視すること場である。「貧民窟の子どもが午前中に学校へ行って、午121214106

条件の国際的統一化を性急に押しすすめるなら、おそらくの結果、今そのすべてが変わろうとしています」。

長時間労働と残業が常態になっています。ワシントン会議

ILOによる競争条件均等化はまさに後進国日本を標的

後 進 国 家 は そ の 協 定 に 参 加 を 肯 じ な い で あ ろ う し、 ま た……後進国家の特殊条件のみを配慮するなら、労働条件の法としてとっくの昔に解決すべきだった事項を、今ごろ国になったのは、じつに日本の一大幸福である。本来は国内としていたことがわかるが、日本も防戦一方だったわけでさて、社会政策の実現可能性をがんじがらめに限定する際的圧力のもとに措置するのは甚だ不面目ではあるけれどはない。上田によれば、「ヴェルサイユ条約中に国際労働こうした理解とは対照的に、百年前の会議の当事者たちはも、もしこの国際的圧力がなかったら、わが国の政治家や国際的統一という理想が実現し得る見込みは永遠に存しなグローバル社会政策の意義をもっと能動的に捉えていた。

実業家はいつまで現状維持を主張するかわからない」。競い」。これではグローバル社会政策の進展は大して望めな

競 争 条 件 均 等 化 は、 た ん な る 構 造 的 な 必 然 性 や 不 可 能 性

会議の規定を設けて労働立法の国際的最低限を議することだったのではなく、先進国と後進国の理念（道義論）と利争条件均等化の国際的圧力は「日本の一大幸福」に意味変いことになる。

害（政治論）をつなぐ制度的構想の焦点だった。

換され、むしろ積極的に内面化されたのである。

この方向で達成されています。例えば日本のケースを検討達させることができる。国民全体の生産力は、これによっを使うものだが、その結果、国民の元気を挽回、維持、発分配の公平を期する政策である。……社会政策は富者の金

上田は社会政策の目的について、次のように論じている。

競争条件均等化を企図した側にいた英国政府代表デレしてみましょう。近年、東洋市場における日本の競争力のて増すとも衰えるものではない。工場法のほか、救貧も教ヴィンは、次のように述べている。「各国の競争条件は国上昇について多くのことが書かれてきました。日本の産業育も衛生も保険も年金も最低賃金もそうである。そして最のではない。社会政策は、国民の生産を減らすことなしに化は急速に進みつつあり、日本には安価な労働力の供給が後に、社会的租税政策も同様だと思う」。社会政策の経済「社会政策は決して生産を度外視して分配だけを考えるも余るほどあります。日本の工場の労働条件は、わが国より際的行動によってしか均等化できません。わが国の産業にはるかに遅れています。紡績工場を例にとれば、昼夜交替的機能を論じているが、のちの大河内理論とは対照的に、重大な意味を持つ成果は、すでにワシントン会議においての女性を雇うことで絶え間なく生産が行なわれています。

— 22 —

アジア時報.
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回会議に関する自虐史観にひとまず終止

ここでは社会政策の構造的限界ではなく理念的可能性が力

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終 わ り に、 第説されている。

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上田貞次郎、1920a、「労働者の教育問題」大正日日新聞（

上田貞次郎、1919、「日本代表の実物教育」大正日日新聞（.
6.
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28.
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そ う と し て い た。 労 働 時 間 な ど を め ぐ っ て 特 例 を 求 め る 際を 十 分 に 理 解 し、 そ れ を 後 進 国 の 立 場 か ら 能 動 的 に 捉 え 返にも、たんに消極的に対応したのではなく、模範的後進国21.
2.
0291.
31.
2.
0291巻』上田貞次郎）

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11.
21.
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上田貞次郎、1921、「労働立法」東京日日新聞（）

31.
1.
0291.
51.
1.
0291）

上田貞次郎、1920b、「国民教育の根本精神」大正日日新聞（

.
13.
21.
91
91としてグローバル社会政策の形成に参与しようとしていたのである。

上田貞次郎、1926、『社会改造と企業』同文館．

）つきに綻びが生じつつある。世界は、百年前とは異なる位

上田貞次郎、1963［1919］、『上田貞次郎日記第今日、デジタル経済の到来とともに、仕事と福祉の結び相においてだが、同じ課題に直面している。民主主義に支3号（『上田貞次郎全集第巻』上田貞次郎全集刊行会）．

上田貞次郎、1975［1921］、「華府労働条約と我邦の立法」『外交時報』日記刊行会．

えられた持続可能なグローバル経済を再び構想するために、百年前の経験に学ぶべき点は少なくない。社会政策の巻4

鈴木文治、1931、『労働運動二十年』一元社．

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sserPytisrevinUretsehcnaM,serutceLfoseireSlaunnAtsriF:ecnerefnoCrobaLlanoitanretnI,
0291,snoitaNfoeugaeL＊新聞記事はすべて神戸大学経済経営研究所新聞記事文庫から引用した。

＊引用に際しては読みやすさを優先して現代語に改めた。

的回想」『DIO』（連合総研レポート）349号．

中嶋滋、2019、「ILO結成100周年に寄せて

─ 一労働側理事の私

大河内一男、1963［1950］、『社会政策（各論）』有斐閣．

5

法則ではなく新たな理念が求められていると言えよう。

文献

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