カーボンニュートラル賞
受賞名称
第12回カーボンニュートラル賞 関東支部 奨励賞
カーボンニュートラル賞選考支部名称
第12回カーボンニュートラル賞選考委員会 関東支部
業績の名称
都庁第一・第二本庁舎・都議会議事堂

ストック活用によるカーボンニュートラル

所在地
東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
応募に係わる建築設備士の関与

株式会社日本設計

岡村

同上

星野 聡基

智同上

流田 倫代

同上

木下 雅広

応募者又は応募機関
代表応募者・機関 株式会社日本設計

東京都
建 築 主
設 計 者 ・ 検 証 者 株式会社日本設計
施工者

施工者

新菱・大氣社・三晃・竹村建設共同企業体
高砂・日立・菱和設備・日設建設共同企業体

施工者

須賀・アペック・泉屋建設共同企業体

施工者

斎久・エルゴ・旭建設共同企業体

施工者

三建・大成設・清田建設共同企業体

施工者

大成温調・五建建設共同企業体

建物管理者

株式会社日立製作所

建物管理者

株式会社東幸建物管理者

株式会社オーエンス

建物延 床 面 積

階数

竣 工 年 月 日
主用

途

第一本庁舎

第二本庁舎

都議会議事堂196,755

139,950

44,987地上48階 地下3階

地上34階 地下3階

地上7階 地下1階

2021年7月16日

2020年9月30日

2017年3月15日

官公庁

支部選考委員長講評

本件は、東京都新宿区にある都庁舎（第一庁舎48階、第二庁舎34階、議会棟7階、合計延床面積381,700㎡）の業務を維持しながらの改修である。都庁舎は1991年開庁以来、保守・管理を計画的に実施してきたが、設備の故障・不具合が増加していた。設備機器の本格的な更新時期に入り、2007年に改修工事の基本計画を開始した。カーボンニュートラルを見据えて、都庁舎が都市の環境負荷低減を先導しなければならなくなった。
フロアの改修工事は、２フロアごとの玉突き改修（空調機が1台で2層分を受持ちのため）、タネ地を作りそれ以降は移転→改修→移転を繰り返し実施する。移動できない機能（エントランス、金融機関、診療所等）はフロアを部分閉鎖しながら行った。設備の縦動線（配管、配線）は、機能を停止しないように手順を踏んだ改修が必要になり、施工手順・施工時期を発注者・建物管理者・設計監理者・施工者とより綿密な施工計画を立てて進めた。改修工事ならではの劣化状況に合わせた更新対応を決定する必要があり、配管の健全性の確認（抜管調査、X線撮影、超音波など）を行い判断した。その結果冷水・温水竪管は更新対象外とした。
基本計画・基本設計段階で部局移転計画策定・調整に5年、改修工事は第一本庁舎8年、第二本庁舎は7年を要した。
年間の総一次エネルギー消費量が1,088MJ/㎡で、参照値1,719MJ/㎡（2000年度実績値）に対して37％の削減を達成した。

①省エネルギーへの取り組み・工夫• 空調機の変更 実情調査から室内負荷を見直し、室内設定条件を見直し空調能力の適正化を図り、大温度差送風（給気温度13℃）方式に更新し、空調送風機の搬送動力を低減した。また除湿制御を取入れ快適性の向上を図った。
• 冷温水の大温度差送水 冷水6－13℃（7℃差）、温水45－40℃（5℃差）から冷水6－16℃（10℃差）、温水45• -35℃（10℃差）に変更し、ポンプの搬送動力を低減した。
• DHC受入れ高層系統ブリードインから高層系統密閉化（熱交交換機設置、ブースターポンプ撤去）し、ポンプの揚程低下による動力低減。
• 照明のLED化• 揚水ポンプ（上水・中水）の適正化 水使用量データから時間最大給水量を算出し揚水ポンプ容量を見直した。
②カーボンクレジット• 大規模改修工事に合わせて再エネ電気（CO2換算係数0.028t-CO2/千kwh）を調達した。
③普及性• 既存建築物の省エネ改修は、カーボンニュートラルを目指す我国にとって必須要件である。他建物にも参考になると思われる。

改修前実績値から37％の省エネを実現したこと、長期間の大規模改修をやりきったことを高く評価する。

一般社団法人建築設備技術者協会カーボンニュートラル賞運営委員会

応募申請書業績の名称：

様式３

都庁第一・第二本庁舎・都議会議事堂 ストック活用によるカーボンニュートラル

■ 業績の概要とカーボンニュートラル化に係わる取り組みの説明

1/4

１．本賞応募の目的
我が国において2050年カーボンニュートラルを実現するには、既存建築のストック活用の推進が不可欠である。しかし、既存建築物は、使用しながらの改修工事となる場合が多いため、大掛かりな省エネ改修は、新築に比べて大変難しく、特に大規模建築・超高層建築は、代替え執務エリア確保の点から、さらにハードルが高い。本業績は超高層建築を業務継続しながら大規模改修した事例であり、「ストック活用によるカーボンニュートラル」を実現したものである。
表-1に業務継続しながら大規模改修するための３要
写真-1 施設外観素を記載し、この内容について説明する。
表-1
業務継続しながら大規模改修するための３要素
２．プロジェクト概要
要素１．設備システムにあわせた改修計画
２－１．施設概要
東京都庁舎（写真-1）は、首都における行政活動の 要素２．現状分析に基づいた改修計画と実施中枢であるとともに、都民サービスを提供する拠点で 要素３．改修後における運転状態の分析と評価
表-2 施設概要あり、第一・第二本庁舎・都議会議事堂、あわせて約第⼀本庁舎
第⼆本庁舎
都議会議事堂
38万㎡の超高層大規模建築である。（表-2）所在地
東京都新宿区2-8-1
２－２．改修工事の経緯と概要
196,755㎡
139,950㎡
延床⾯積44,987㎡
381,692㎡
延床⾯積合計
都庁舎は1991年の開庁以来、保守・管理を計画的に243.4m
163.3m
41.1m実施していたが、設備の故障や不具合が増加していた。 ⾼さ
地上48階、地下3階
地上34階、地下3階
地上7階、地下1階
階数
設備機器類の本格的な更新時期を迎え、2007年に改修
構造
S造、⼀部SRC造
S造、⼀部SRC造
SRC造、⼀部S造
建設年⽉
1991年3⽉
1991年3⽉
1991年3⽉
工事の基本計画を開始した。
改修⼯事着⼯年⽉2013年12⽉
2013年12⽉
2011年12⽉
また、設計期間中である2011年3月には東日本大震
改修⼯事竣⼯年⽉2021年7⽉
2020年9⽉
2017年3⽉
災が発生し、都庁舎の防災拠点としての機能の重要性
表-3 都庁舎改修における5つの視点が改めて認識された。さらに、カーボンニュートラル
① 東京の防災拠点としての機能を更に⾼める「安⼼・安全の視点」
時代の到来を見据え、都庁舎が都市の環境負荷低減を② CO 排出量の削減により低炭素型都市の実現を先導する「環境負荷低減の視点」③ 誰もが安全で快適に利⽤できる機能を向上させる「来庁者等の利便性向上の視点」
先導しなければならない。それらを踏まえて5つの視④ 都⺠共有の財産である都庁舎を計画的に維持保全する「予防保全の視点」
点（表-3）を掲げ、建築・電気・空調・衛生を含めた⑤ 着実な設備更新等の実施と費⽤の縮減を図る「費⽤縮減の視点」
大規模改修プロジェクトを推進した。工事概要を表-4
表-4 主要な改修工事の概要に示す。環境負荷低減策としては、大温度差送風・大改修前
改修後
分類
設備視点DHCを受⼊
DHC受⼊設備は既設再利⽤⑤
温度差送水・DHC密閉回路化、LED化などを行った。
熱交換器・ポンプを大温度差送水仕様(10℃差)②
３．設備システムにあわせた改修計画（要素１）
熱源設備
冷⽔系統7℃差、温⽔系統 に更新（添付資料２にて補完）
5℃差
第⼆本庁舎南北⾼層のDHC冷⽔系統の熱交換器②を中層へ移設し、冷水ブースターポンプ撤去
３－１．基準階執務室フロアにおける移転作業
単⼀ダクト変⾵量⽅式（給 大温度差送風仕様(給気温度13℃、室内温度②（１）2フロアごとの閉鎖改修
気約16℃、室内26℃）27℃)に更新
当施設は行政活動・都民サービスを停止することが執務室内のペリメータ⽤天吊形空調機を撤去
空調機設備
床置空調機＋ペリメータ⽤
し、インテリア1系統＋ペリメータ2系統のマル④
できないため、改修工事は業務を継続しながら実施す 空調設備
天吊型空調機
チ型空調機を空調機室に設置る方針とした。一方、建築・電気・空調・衛生を全面⽔気化式加湿⽅式に更新
蒸気加湿⽅式②的に更新するため、部分的に閉鎖しなければ工事でき
トイレ・給湯室・駐⾞場・換気設備
送⾵機を更新④
電気室等に送⾵機ありない。各階の北・中央・南にある空調機室は、2層吹排煙設備
機械排煙⽅式
排煙⼝及び排煙ダンパを⾼気密型に更新①
抜け構造となっており、工事エリアから執務室への粉空調機：INV制御（静圧制空調機：INV制御（必要⾵量制御）、外冷、じん流入防止、空調機搬出入等の作業性を考慮し、2御）、外冷、CO2、全熱交
⾃動制御設備
CO2、全熱交②
ポンプ：INV、バイパス、フロアまとめて閉鎖改修することとした。
ポンプ：INV、バイパス、台数制御
台数制御（２）入居者の玉突き移転
システムトイレ
節⽔型システムトイレに更新
2フロアを閉鎖改修するためには当該階から部局を衛⽣器具設備 ⼤便器⼿動13L、⼩便器⾃ ⼤便器⼿動6L、⼩便器⾃動1.6L、洗⾯器⾃動②動4L、洗⾯器レバー1.2L 0.7L
移転させる必要がある。「本庁舎内で移転することに給⽔設備
受⽔槽・⾼置⽔槽・揚⽔ポンプ・給⽔管更新より、来庁者の利便性を確保するとともに、仮移転費
⾼置⽔槽⽅式①④(上⽔・中⽔)緊急遮断弁設置用を縮減」、「業務の影響を最小限とするため、移転
給湯室：中央給湯⽅式
電気温⽔器に更新②④
は1回限り」を原則に部局配置コンセプトをまとめ、衛⽣設備 給湯設備
トイレ洗⾯：中央給湯⽅式 電気温⽔器に更新②④
職員⾷堂：中央給湯⽅式 中央給湯⽅式を継続④
移転計画を策定し各部局と調整した。移転計画として
汚⽔管・雑排⽔管・厨房排⽔管・通気管を⾃然⾃然放流系統＋排⽔槽系統
排⽔設備④
は、改修工事の初回のみ、第一本庁舎高層階のある部
放流系統・排⽔槽系統とも更新
局を他庁舎へ移転させてタネ地をつくり、それ以降は⾼感度スプリンクラーヘッド（有効半径2.6m）
スプリンクラー スプリンクラーヘッド（有に更新、巻出し管フレキ化、⼀部ハウジング継①
移転→改修→移転を繰り返し、全部局の玉突き移転計
効半径2.3m）
消⽕設備
⼿交換、アラーム弁⽤⽌⽔弁更新画を策定した。基本計画・基本設計段階で、部局移転
内装改修、制振装置設置(⻑周期地震動対策)、⾼建築⼯事 ーー①③
天井室の耐震補強、⾞いす対応トイレ整備等計画の策定・調整に5年を要した。また、改修工事は電気設備 ーー
動⼒盤更新、LED化、情報通信設備等更新等②④
第一本庁舎8年、第二本庁舎は7年を要した。（表-5）2

この資料は、受賞者の了解を得て建築設備技術者協会から公開している資料です。個人で使用するに留め無断転載等を禁止します。

応募申請書■ 業績の概要とカーボンニュートラル化に係わる取り組みの説明

様式３
2/4

３－２．特殊フロアのステップ改修
４．現状分析に基づいた改修計画と実施（要素２）
金融機関・診療所・災害対策本部室など、改修前後 ４－１．省エネターゲットの設定（添付資料１にて補完）
でフロアが変わると利便性に大きく影響するエリアは、改修前におけるエネルギー消費傾向（図-5）の分析に基づ設備ゾーニングにあわせてフロアを段階的に閉鎖改修した。第一本庁舎の基準階北エリアにあった金融機関 き、エネルギー消費比率が高い空調搬送動力を主な省エネの場合、当該フロアのスプリンクラー設備の警戒エリ ターゲットとし、大温度差送風・大温度差送水・DHCブリーアに合わせて、まず中央・南エリアを閉鎖改修し、新 ドイン方式密閉回路化、LED化などを行った。
しく金融機関を南エリアに構築した後、北エリアを閉
４－２．大温度差送風空調システム（添付資料3にて補完）鎖改修し、レイアウトを南北反転させた。（図-1）（１）改修前の空調設備における課題と対策
また、エントランスホールについては、常時、職員・来庁者の動線を確保する必要があるため、空調・改修前、ペリメータゾーンには天吊型空調機が設置されて消火設備のゾーニングにあわせて段階的な閉鎖改修を おり、保守メンテを執務室内で行わなければならない煩雑さ行う等、機能維持に配慮し、庁舎全体に渡って改修をと、空調配管の漏水リスクがあった。（図-2）
計画した。
表-5 プロジェクトスケジュール
業務継続しながら改修するためには、設備ゾーニングにあわせた移転計画・改修計画の策定が不可欠であ
都議会議事堂
り、建築設備士の役割が極めて重要だった。
第⼀本庁舎
３－３．機能停止させない設備のステップ改修
第⼆本庁舎
建築工事は2フロアごとに閉鎖改修するが、設備は＜凡例＞
：基本計画
：基本設計
：実施設計
：施⼯
⾦融機関（改修後）
⾦融機関（改修前）
配管・配線などが縦につながっているため、機能停止させないためには、手順を踏んだ改修計画が必要となる。施工手順・施工時期を発注者・建物管理者等と十分に調整し、円滑な改修工事に努めた。
（１）空調水搬送システムの改修時期調整
移転
温水系統の熱交換器・ポンプは、夏期に温水を停止させて更新し、冷水系統は冬期に停止させて更新した。
システム停止期間の調整は、過去の空調運転期間データをもとに、建物管理者と綿密に打合せした。
アラーム弁（中央・南）
アラーム弁（北）（２）大温度差送水システムへの改修手順
図-1 スプリンクラーゾーニングに合わせた改修計画の事例
大温度差送水システムに改修することで冷水・温水
表-6 高層階揚水ポンプ仕様表
流量は改修前より小さくできる。一方で、空調機より先に熱交換器・ポンプを改修すると、未改修空調機への流量が不足する。各階の空調機は2フロアごとの閉鎖改修にあわせて改修するが、熱交換器・ポンプは、系統内の全空調機改修後に改修した。
（３）揚水ポンプ容量見直し
上水系統及び中水系統の揚水ポンプは過去3年間の使用水量データをもとに時間最大給水量を算出し、機器能力を適正化し、工事費の縮減を図った。表-6に改修前後における高層階系統の揚水ポンプ仕様を示す。
（４）高置水槽改修ステップ
改修前、高置水槽は中仕切型水槽だったため更新が困難だった。給水機能を停止させずに高置水槽を改修
図-2 第一本庁舎基準階空調ゾーニング図（改修前）するために、上水・中水の給水管にバイパスを設け、両系統に上水を供給し、上水・中水の系統を切り替えながら高置水槽を撤去改修した。高置水槽改修工事中、上水使用量が増加するため、揚水ポンプを少流量機に改修する前に、高置水槽を改修した。
改修ステップを間違えると、業務継続しながらの改修計画が破綻するため、発注者・設計監理者・施工者・建物管理者で丁寧に協議・調整し、施工計画を作
図-3 第一本庁舎基準階空調ゾーニング図（改修後）成した。
全熱交換器
高効率ファンによるＩＮＶ制御
３－４．劣化状況にあわせた更新範囲の適正化
CHVAV
既存設備の劣化診断を行い、劣化状況にあわせて改SAファン
SA
インテリアゾーン
OA
INV
修対象を精査し、工事範囲の適正化を図った。冷水・VAV
EA
RAファン
RA
温水の立管を健全性確認（抜管調査・超音波・X線撮
INV
VAV
ペリメータN系統
SASAファン
影など）のうえ更新対象外とすることにより、長期間VAV
ペリメータE系統にわたる空調機能停止を回避した。また、狭小なPS内
INV
VAVSA
N・S系統ペリメータ
プレフィルター CHの立管更新範囲を限定することにより、壁解体などのVAV
コイルバイパスダンパー
EVホール系統(クールビズ時の快適性配慮（除湿制御））
建築工事の最小化を図った。
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年

棟名系統

上⽔

第⼀本庁舎

中⽔

第⼆本庁舎

系統

機器番号

改修前

改修後

電気容量⽐

⾼層階N W-20,21 350 L/min× 250 m× 37 kW× 2

基

150 L/min× 215 m× 15 kW× 2

⾼層階SW-26,27 550 L/min× 200 m× 37 kW× 2基

0.41基

160 L/min× 175 m× 7.5 kW× 2基

0.20

⾼層階N T-20,21550 L/min× 250 m× 45 kW× 2

基

190 L/min× 215 m× 15 kW× 2基0.33

⾼層階S400 L/min× 205 m× 30 kW× 2

基

260 L/min× 185 m× 15 kW× 2

基

0.50

T-26,27

上⽔

⾼層階

W-20,21 400 L/min× 190 m× 30 kW× 2

基

160 L/min× 180 m× 11 kW× 2基

0.37

中⽔

⾼層階

T-20,21基

300 L/min× 185 m× 18.5 kW× 2基

0.41

610 L/min× 205 m× 45 kW× 2

インテリア系統（大温度差送風）

中間期は熱源を用いずに空調を行う全外気での換気運転モードを設ける

混合チャンバー

方位別ペリメータ
空調機の共通化

図-4 マルチ型空調機システム図
この資料は、受賞者の了解を得て建築設備技術者協会から公開している資料です。個人で使用するに留め無断転載等を禁止します。

VAV
E系統ペリメータ

角部屋・個室等

応募申請書■ 業績の概要とカーボンニュートラル化に係わる取り組みの説明

様式３
3/4

（２）改修方針
ペリメータ天吊型空調機を撤去し、空調機は床置型とし空調機室に集約した。空調機室スペース上の制約・メンテナン
ス性・省エネルギー化を考慮し、インテリア１系統とペリメータ２系統を合わせたマルチ型空調機の大温度差送風空調システム（給気13℃）とした。（図-3,4）室内温湿度条件は除湿効果を踏まえて27℃40％とした。また、内部発熱・人員

45℃
→40℃

6℃
→13℃

⾼層階の改修を行った。

低層階

加湿⽤
RX

BX

RX

⾼層階-C
3〜16Ｆ空調機

加湿⽤

⾼層階-S

3〜16Ｆ
⾮常系統

3〜16Ｆ空調機

加湿⽤

加湿⽤
RX

BX

RX

BX

RX
RX

中層階-C

中層階-N

B3〜2Ｆ空調機

加湿⽤

加湿⽤

CVCF室

BX

BX

RX

RX

低層階-N

改修前の冷水系統では、DHC冷水を受け入れ、高層系統はブースターポンプを介した上で耐圧区分ごとに設けられた熱交換器に熱を送るブリードイン方式となっていた。（図-6）
第二本庁舎の南北系統では、高層階の熱交換器配置を中層階BX
RX

冷⽔熱交換器（ＤＨＣ系統）

RX

冷⽔熱交換器
（チラー系統）

RX

冷⽔熱交換器（バックアップ）

BX

温⽔熱交換器

中層階-S

B3〜2Ｆ空調機

RX

BX

RX
RX

⾼層階-N
3〜16Ｆ空調機

RX17〜34Ｆ空調機

加湿⽤

加湿⽤

BX

RX

18〜34Ｆ
⾮常系統

17〜33Ｆ空調機

17〜26Ｆ空調機

中層階

低層階-S
蒸気

4.5℃→11.5℃

冷⽔DHC

図-6 第二本庁舎空調配管系統図（改修前）
南系統

中央系統

北系統

空冷チリングユニット
17〜33Ｆ空調機

17〜26Ｆ空調機

17〜34Ｆ空調機

45℃
→35℃

6℃
→16℃

⾼層階

BX

RXRX

BX

⾼層階-C

3〜16Ｆ空調機

3〜16Ｆ空調機

RX

RX

BX

RX

⾼層階-S

3〜16Ｆ
⾮常系統

3〜16Ｆ空調機

RX

BX

RX
RX

中層階-C

中層階-N

BX
RX

⾼層階-N

中層階

18〜34Ｆ
⾮常系統

ポンプ3台
分割系統
南北⾼層系統冷⽔熱交換器

BX

RX

B3〜2Ｆ空調機

CVCF室

低層階

RX

BX

RX

RX

低層階-N

RX

冷⽔熱交換器（ＤＨＣ系統）

RX

冷⽔熱交換器
（チラー系統）

RX

冷⽔熱交換器（バックアップ）

BX

温⽔熱交換器

中層階-S

B3〜2Ｆ空調機

BX

低層階-S
蒸気

4.5℃→14.5℃

冷⽔DHC

還気温度

インテ 冷⽔往温度

インテ 冷⽔弁開度

SA INV出⼒

還気湿度

0:00

22:00

20:00

18:00

16:00

14:00

12:00

8:00

10:00

6:00

4:00

弁開度 INV出⼒

100806040200‐20‐40‐60‐80‐100[%] 湿度[%]

インテ給気温度
504540353025201510500:00

温度[℃]

図-7 第二本庁舎空調配管系統図（改修後）

図-8 第一本庁舎基準階空調運転状況（改修後）
改修前

改修後

改修前

2525

改修後(1年⽬)

20201515

改修後(2年⽬)

改修前ATF5.6

2週間ATF：改修前6.5、改修後18.9

改修後(1年⽬)ATF7.6

ATF

改修後(2年⽬)ATF15.2

ATF

10105500
8月2週目

8月3週目

8⽉2週⽬

図-9 第一本庁舎ATF
DHC冷⽔還温度

循環冷⽔往温度

循環冷⽔還温度

冷⽔熱量
1,800

冷⽔熱交能⼒1580kW

251,500

冷⽔熱量[kW]

0:00

22:00

20:00

18:00

16:00

014:00300

012:00600

510:00900

108:001,200

156:00200:00

図-11

8⽉3週⽬

図-10 第二本庁舎ATF

30

温度[℃]

５．改修後における運転状態の分析と評価（要素３）５－１．大温度差送風システム
図-8に第一本庁舎における改修後の基準階空調機運転状況を示す。給気温度13℃、還気温度27℃、相対湿度50%を維持しており、適切な運転状況といえる。
第一・第二本庁舎の基準階における冷房期間ATFを図9,10に示す。第一本庁舎は改修前6.5から改修後18.9と2.9倍に向上した。一方、第二本庁舎は改修後1年目7.6と低い値だった。そこで運転データを分析し、制御パラメータを調整することにより、15.2まで向上し、改修前5.6の2.7倍となった。
省エネ改修しても、期待通りの省エネ効果を発揮していないケースがあるため、改修後における運転状態の分析と評価が大変重要である。なお改修工事は、改修前のエネルギー消費量データが存在し、改修による省エネ効果を定量的に算出できるため、コミッショニングとの親和性が高い。
５－２．大温度差送水システム・DHC密閉回路化
図-11に、第二本庁舎における改修後の中層階-N系統の熱交換器廻りの運転状態を示す。冷水往温度6℃、往還温度差10℃以上維持しており、適切に大温度差送水運転ができているといえる。
第二本庁舎の中央系統と南北系統における冷房期間
WTFを図-12,13に示す。大温度差送水化した中央系統のWTFは改修前21.8から改修後32.1と1.5倍に向上した。一方、大温度差送水化に加えて、冷水ブースターポンプを撤去した南北系統は改修前38.7から改修後314.0と8.1倍に大幅向上した。

南系統
空冷チリングユニット

熱交換器2次側では、冷水6-13℃の7℃差・温水45-40℃の5℃差の設計となっていた。搬送動力の低減を図るため、執務室の熱負荷を再計算した上で、これを熱交換器の2次側を冷水6-16℃・温水45-35℃の10℃差とする大温度差送水システムへに変更し、ブースターポンプを撤去した。（図-7）第一本庁舎は中層階の機械室が狭小で熱交換器設置スペースが確保できなかったこと、第二本庁舎中央系統は非常系統のバックアップが必要なため、変更を実施していない。

中央系統

北系統

4:00

（１）大温度差送水とDHCブリードイン方式密閉回路化
当施設はDHCから冷水・蒸気を受け入れている。改修前、

図-5 改修前一次エネルギー消費量（左：第一、右：第二本庁舎）

2:00

４－３．大温度差送水空調システム・DHCブリードイン方式密閉回路化（添付資料4にて補完）

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密度を見直し、空調機能力の適正化を図った。

熱交換器（中層階-N）改修後運転状態（第二本庁舎）

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応募申請書■ 業績の概要とカーボンニュートラル化に係わる取り組みの説明様式３4/4５－３．施設全体
図-14に改修による施設全体の省エネ効果を示す。
改修後期間WTF=314.0
都庁舎は建設当初から、運用による省エネチューニン
改修後期間WTF=32.1
グを行っていた。特に2011年からは、東日本大震災に伴う節電対策として、一部消灯や空調停止を実施して改修前期間WTF=38.7
改修前期間WTF=21.8
おり、室内執務環境にも影響が生じていた。改修後は照明・空調を通常運転しており、改修工事により快適性を維持しながら大温度差送風・大温度差送水・LED
図-13 第二本庁舎南北系統
図-12 第二本庁舎中央系統化などの省エネシステムを導入し、2022年度の一次エWTF（改修前後）
WTF（改修前後）
ネルギー消費量は1,088MJ/㎡・年となり、設計値
冷熱量
蒸気量
空調電⼒量
⼀般照明電⼒量
その他電⼒量1,130MJ/㎡・年をクリアしていることが確認できた。
2,000
1,719
1,0881,114
1,130
2000年度からの削減率は37%である。(東京都は2030年
1,800
1,600までに温室効果ガス排出量を2000年比で50％削減する
37%削減
1,400
「2030年カーボンハーフ」を目指しており、改修前の1,200一次エネルギー消費量ベースラインとして2000年度を1,000800採用した。）
600
また、経産省における3万㎡以上の貸事務所業ベン
400
200
チマークの上位15%の水準は1,063MJ/㎡年（注1）であり、0
当施設はこうした基準値と比較しても遜色ない省エネ
2000年
2021年
2022年
設計値
改修後
改修後
改修前
改修後
ルギー性能と評価できる。
５－４．カーボンニュートラル化
図-14 改修による省エネ効果
都庁舎は大規模改修工事にあわせて、再エネ電気
100
2287
6390（CO2換算係数0.028t-CO2/千kWh）を調達しているため、
80
2022年度のCO2排出量は22kg-CO2/㎡年と極めて小さな70
75%削減
60値を示しており、改修前の2000年度と比較して75%削5040減している。（図-15）また、都内のCO2排出量上位3025%の事業所の原単位63kg-CO2/㎡年と比較しても35%2010程度の排出量を示している。省エネ改修と再エネ電気
0調達により、 CO2排出量を大幅に削減できた。
都庁
都庁
都内事業所
６．まとめ
2000年度
2022年度
上位25%※1
これまで述べてきた内容を本賞評価項目ごとの取組※1 東京都★省エネカルテ（2020年実績値）
内容として表-7にまとめる。
図-15 都庁舎CO2排出量（改修後）「ストック活用によるカーボンニュートラル」を推
表-7 評価項目ごとの取組内容進するためには、既存施設を業務継続しながら大規模項⽬
取組内容改修するノウハウを普及させる必要がある。当施設は、 ①省エネルギーへの取り組み・ 省エネ改修により空調搬送動⼒を低減し、⼀次エネルギー消費量を37％削
入居者の移転計画・建物全体の改修計画を、既存設備 ⼯夫減。
システムにあわせて策定・実施することにより、業務 ②脱炭素燃料（⽔素・アンモニなし。
継続しながら大規模改修工事を実現させた。表-8にあ ア等）への取り組み、⼯夫らためて業務継続しながら大規模改修するための３要 ③再⽣可能エネルギー利⽤・⼯素をまとめる。これらを実現するためには、発注者・ 夫（⾃然エネルギーを含む） 再エネ電気を調達し、省エネ改修とあわせてCO 排出量を75%削減。
入居者・設計監理者・施工者・建物管理者の縦の連携 ④カーボンクレジット
東京都としての取組みがあるが、本業績に関しては対象外。と、建築・構造・電気・空調・衛生の横の連携を建築
既存の設備システム及び設備ゾーニングにあわせて、段階的に閉鎖改修する「⽟突き移転改修」により、業務継続しながらの⼤規模改修を実現
及び設備に精通した技術者が担う必要があり、建築設 先進性・独創性・普及性
発注者・⼊居者・設計監理者・施⼯者・建物管理者の縦の連携と、建築・構備士の役割が非常に重要だった。
造・電気・空調・衛⽣の横の連携を建築設備⼠が中⼼となって実施
都庁舎は開庁以来、適切に保守・管理を行っており、表-8 業務継続しながら大規模改修するための３要素省エネ・節電対策も積極的に実施してきた。そこから要素１．設備システムにあわせた改修計画
さらにカーボンニュートラル化を目指すために、大規設備ゾーニングにあわせて部分的に閉鎖し、⼊居者の⽟突き移転に模改修工事で省エネ化を図るとともに、再エネ電気をより、無理のない業務継続改修を⾏った。
調達し、カーボンニュートラル化を実現した。
要素２．現状分析に基づいた改修計画と実施
さらに、東京都は既存大規模建物に対して、「東京改修前の⽤途別エネルギー消費傾向を分析し、省エネターゲットを都キャップ＆トレード制度」を加速させ、2030年カー設定することにより、効率的に省エネを図った。
ボンハーフ、2050年ゼロエミッションを目指し、さら要素３．改修後における運転状態の分析と評価なる省エネ運用を進めている。
本業績が、今後の大規模事務所建築のストック活用改修後における運転状況を分析し、省エネ効果を検証するとともに、システムの最適運⽤化を⾏った。
及びカーボンニュートラル化促進に寄与できれば幸いである。
【添付資料】超高層庁舎建築における大規模設備改修に関する研究第1報【出典】（注1）総合資源エネルギー調査会 省エネルギー新エネル ～第4報（2022年度空気調和・衛生工学会大会）
ギー分科会省エネルギー小委員会 工場等判断基準ワーキ 【注記】ンググループ 中間取りまとめ 令和3年3月 経済産業省 エネルギー消費量等のデータは㈱日本設計の試算による。
7⽉

8⽉

140

9⽉

2013年度

7⽉

8⽉

2021年度

9⽉

7⽉

500

平⽇9-18時

120

9⽉

2013年度

7⽉

8⽉

2021年度9⽉

平⽇9-18時

400

10080

WTF [-]

WTF [-]

8⽉

60
40

300
200
100

2000

5000

10000

15000

20000

25000

30000

005000

10000

15000

CO2排出量原単位[kg‐CO2/㎡年]

2

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20000

冷⽔熱量 [MJ/h]

⼀次エネルギー量[MJ/㎡年]

冷⽔熱量 [MJ/h]

25000

30000