有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

イートアンド株式会社(E25551)2882/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【生産、受注及び販売の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

３ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
５ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
６ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 16
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 23（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

2882/2012年

２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 28（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 35④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
１ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40【外食事業売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41【食料品販売事業売上原価明細書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43④ 【キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・ 64【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・ 64【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・ 64【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64⑤ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71

2882/2012年

【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 76
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2882/2012年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年６月28日【事業年度】

第35期（自【会社名】

イートアンド株式会社【英訳名】

EAT&Co.,Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号【電話番号】

06‑6271‑1110【事務連絡者氏名】

専務取締役専務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号【電話番号】

06‑6271‑1110【事務連絡者氏名】

専務取締役専務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年４月１日

文野至

平成24年３月31日）

直樹

仲田

仲田

浩康

浩康

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）-1-

2882/2012年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

売上高(千円)

9,864,133

10,762,609

14,644,802

16,945,644

18,790,180

経常利益

(千円)

294,865

335,840

557,246

839,719

1,063,416

当期純利益

(千円)

92,505

156,802

201,908

440,700

513,349

持分法を適用した場合の投資
利益

(千円)

−

−

−

−

−

資本金

(千円)

173,977

173,977

173,977

173,977

443,172

発行済株式総数(株)

201,203201,203201,203

1,006,015

1,226,265

純資産額

(千円)

916,222

1,062,687

1,255,164

1,684,891

2,727,077

総資産額

(千円)

4,295,233

5,012,546

6,492,110

7,105,269

8,697,118

１株当たり純資産額(円)

303.58352.11415.89558.27741.30

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）

(円)

50
(−)

50
(−)

50
(−)

10
(−)

45
(−)

１株当たり当期純利益金額

(円)

30.88

51.95

66.90

146.02147.27

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

−

−

−

−

133.95

自己資本比率

(％)

21.3

21.2

19.3

23.7

31.4

自己資本利益率

(％)

10.60

15.85

17.42

29.98

23.27

株価収益率

(倍)

−

−

−

−

7.20

配当性向

(％)

10.8

6.4

5.0

2.3

10.2

営業活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

−

478,679

1,169,215

1,071,644

651,483

投資活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

−

△125,592△484,394△254,976△1,187,888

財務活動によるキャッシュ・
フロー

(千円)

−

△268,839△436,885△395,119

191,645

現金及び現金同等物の期末残
高

(千円)

−

565,763

813,699

1,235,247

890,488

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

(人)

203
(298)

225
(346)

222
(352)

232
(353)

249
(395)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益について、関連会社は損益等からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。
４．第31期から第34期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありましたが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
５．株価収益率については、当社株式は第34期までは非上場であるため、記載しておりません。

-2-2882/2012年

６．第31期までは、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
７．第32期から第35期までの財務諸表については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査
法人の監査を受けておりますが、第31期の財務諸表については監査を受けておりません。
８．従業員は、就業人数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
９．当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）および「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年
６月30日）を適用しております。
平成24年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
なお、平成23年３月29日付で行った株式分割（普通株式１株につき５株）についても、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】
当社は、昭和44年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い昭和52年８月に株式会社に改組しました。
設立以降の沿革は以下のとおりであります。
年月事項

昭和52年８月

大阪王将食品株式会社設立

資本金200万円

平成３年11月

商事部（現トレーディング本部）を設立し、食料品の販売を開始

平成５年９月商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始

平成８年２月

本社社屋兼工場竣工（現関西工場）

平成８年８月株式会社大阪王将に社名変更

平成９年４月「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始

平成９年５月

新業態「中国創作料理

平成12年４月

東京営業所（現東京オフィス）開設

平成13年４月

商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始

平成14年10月

現所在地（大阪市中央区南久宝寺町）へ本社移転

平成14年10月

イートアンド株式会社に社名変更

平成15年１月

新業態「パン屋カフェ

コートロザリアン」南久宝寺店開店

平成15年11月「大阪王将」関東進出「大阪王将」新宿店開店

平成16年７月「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始

平成18年５月

現所在地へ東京営業所（現東京オフィス）移転

平成19年10月

ISO9001：2000認証取得（商品本部）

平成21年８月

関西工場

平成23年６月

大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場

平成23年10月

ISO22000：2005認証取得（関西工場、トレーディング本部、本社商品企画部ならびに商品部）

平成23年10月

ISO9001：2008認証取得（関西工場、岡山工場、北海道工場、本社商品企画部ならびに商品部）

平成23年12月「大阪王将」300店舗達成（「大阪王将」とれび天下茶屋店）

シノワーズ厨花」枚方招提店開店

冷凍食品製造ライン

設置-3-2882/2012年

３【事業の内容】
当社は、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開と、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項」に掲
げるセグメントの区分と同一であります。
外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、カフェ業態の「コートロザリアン」、その他「シノワーズ厨花」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。
また、新たな収益源獲得を期して、惣菜販売（中食）の直営店舗「五好」、「包千」を出店いたしました。
食料品販売事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」などのブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。
当社の主要商品である餃子について、外食事業においては、大阪府枚方市、岡山県笠岡市、埼玉県越谷市および北海道恵庭市の当社工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。
食料品販売事業においては、大阪府枚方市および北海道恵庭市の当社工場で製造している冷凍餃子等を販売しております。また、トレーサビリティ（注）と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子等を販売しております。
（注）「 いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ

外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
当事業年度末（平成24年３月31日）

業態名
直営店

加盟店

計

大阪王将

12

296

308

ラーメン

14

36

50

よってこや

2

28

30

太陽のトマト麺

9817その他ラーメン

3

0

3

9

6

15

コートロザリアン

1

3

4

シノワーズ厨花314その他自社業態

5

2

7

35

338

373

その他業態

合

計

外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。
平成24年３月31日現在
大阪王将

ラーメン

直営店

加盟店

北海道・東北

0

28

関東

7

24

北陸・中部

0

24

近畿

5

中国・四国
九州・沖縄
海外
合

計

直営店

その他
加盟店

直営店

加盟店

0

0

0

0

12

19

0

3

0

4

0

1

141

2

8

9

1

0

52

0

1

0

0

0

24

0

0

0

0

0

3

0

4

0

1

12

296

14

36

9

6

-4-

2882/2012年

［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合
又は被所
有割合
（％）

外食事業

33.92

当社の外食事業の現地での展開役員の兼任…１名

外食事業

31.73

億特安餐飲管理（上海）有限公司への食材提供
役員の兼任…１名

外食事業

49.00

当社の外食事業の現地での展開役員の兼任…１名

50.00

当社の外食事業の現地での展開役員の兼任…１名

関係内容（関連会社）
億特安餐飲管理（上海）有限公司

伊特安食品（上海）有限公司

EAT＆INTERNATIONAL（H.K.）
CO.,LIMITED

E&G

FOODS

CO.,LTD.

中国上海市浦東新区商城路

千円
79,000中国上海市普陀区
古浪路

千米ドル

Hong Ting Road,
Sai Kung, H.K.

千香港ドル

大韓民国仁川廣域
市桂陽区暁星洞

千韓国ウォン323

700

400,000

外食事業（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。

-5-2882/2012年

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成24年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）249 (395)

34.0

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4.8

セグメントの名称

5,186

従業員数（人）外食事業

133 (319)

食料品販売事業39(−)

全社（共通）

77(76)（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数は、正社員および契約社員の就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
５．臨時雇用者数（パートタイマー）が前事業年度末に比べ50名増加しましたのは、主として新規出店に伴う採用の増加によるものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

-6-2882/2012年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績の概要
当事業年度における我が国経済は、東日本大震災により被災した生産拠点や流通網は速やかに復旧されたものの、電力不足、タイでの洪水、欧州の債務危機と米国の景気回復遅れによる歴史的円高などの影響を強く受け、年度前半は低調に推移しました。しかし第４四半期以降は、ギリシャへの金融支援決定を受けて為替レートが対ドル・対ユーロ双方で円安に振れたほか、株式市場も活況を取り戻すなど、明るい材料が散見されるようになりました。
食品業界においては、消費者サイドでは、放射能汚染や牛肉食中毒事件による食の安心・安全への意識の高まりや節約疲れ、円高メリットの享受の動きが強まる中、デフレ圧力はわずかずつながら弱まりつつあります。一方、生産サイドでは、近年の国内外における天候不順や新興国での食料需要の高まりなどにより各種原材料の価格が上昇しつつあり、さらには中近東の政情不安を受けての原油価格上昇は、生鮮食品の価格にも影響を与えています。
外食業界におきましては、震災直後には電力不足に起因する夜間外出動機減退のほか、自粛ムードの蔓延もあって、夕方以降の売上が落ち込むなどしましたが、第３四半期以降はディナーレストランなど高客単価業態などにも業績回復傾向を示しています。
食料品製造・販売業界におきましては、震災直後には多くの製造拠点が被災した上、一般消費者による買い占め・買い溜めもあって一時的に商品が不足しましたが、その混乱は早期に終息し、その後は家族団らんへの回帰の動きもあって、堅調に推移しています。
このような状況下、当社におきましては、近年冷凍商品の製造能力拡充に努めてきました自社関西工場において、さらなる品質向上に取り組む体制の構築に努めた結果、ＩＳＯ22000:2005を取得することができました。営業面においては、外食・食料品販売の両事業共通の取り組みとして、大阪王将ブランドのマスメディア広告を強化したほか、新たな収益源獲得を期して、惣菜販売（中食）店舗を３店舗出店しました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は187億90百万円（前事業年度比10.9％増）、営業利益は10億44百万円（前事業年度比25.1％増）、経常利益は10億63百万円（前事業年度比26.6％増）、当期純利益は５億13百万円（前事
業年度比16.5％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
①外食事業
外食事業におきましては、当社研修センターのメンバーを中心に調理や接客を指導する部隊を編成し、既存の加盟店を中心に顧客満足とセールス向上に努めたほか、西日本および北海道地区において新規加盟開拓が順調に進捗しました。さらには、同ブランドのマスメディア広告が店頭販促の効果向上につながるなどした結果、売上を伸ばすことができました。
なお、当事業年度末におきましては、加盟店41店舗、直営店11店舗の計52店舗を新規に出店した一方、加盟店10店
舗（うち海外１店舗）、直営店６店舗の計16店舗を閉店した結果、当事業年度末店舗数は、加盟店338店舗（うち海外８店舗）、直営店35店舗の計373店舗（うち海外８店舗）となっております。
以上の結果、外食事業の売上高は96億81百万円（前事業年度比6.0％増）となりました。
なお、外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。
前事業年度末（平成23年３月31日）

業態名

当事業年度末（平成24年３月31日）

直営店

加盟店

計

直営店

加盟店

計

大阪王将

11

262

273

12

296

308

ラーメン

12

38

50

14

36

50

よってこや

2

31

33

2

28

30

太陽のトマト麺

7

7

14

9

8

17

その他ラーメン

3

0

3

3

0

3

7

7

14

9

6

15

コートロザリアン

1

4

5

1

3

4

シノワーズ厨花

4

1

5

3

1

4

その他自社業態

1

2

3

5

2

7

他社業態

1

0

1

0

0

0

30

307

337

35

338

373

その他業態

合

計

-7-

2882/2012年

②食料品販売事業
食料品販売事業では、震災直後においても商品を安定して供給し続けることができました。また、前事業年度に本格的に着手した近畿地区を中心に主力商品である冷凍餃子の拡販が進んだほか、市販商品の新たな商品カテゴリ
ーとして餃子の具や唐揚げなどに用いる常温調味料の販売に着手し、売上を伸ばすことができました。
以上の結果、食料品販売事業の売上高は91億８百万円（前事業年度比16.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に対して３億44百万円
減少し、８億90百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は６億51百万円（前事業年度比39.2％減）となりました。これは主に、税引前当
期純利益９億94百万円の計上、仕入債務の増加７億53百万円、減価償却費２億80百万円の計上などが増加の要因であり、売上債権の増加10億円、法人税等の支払い４億42百万円などが減少の要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は11億87百万円（前事業年度比365.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に伴う支出11億67百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は１億91百万円（前事業年度比148.5％増）となりました。これは主に、当事業年度に実施した公募増資にかかる株式発行による収入５億26百万円などが増加の要因であり、長期借入金の返済による支出２億４百万円、短期借入金の純増減額による減少50百万円、リース債務の返済による支出47百万円などが減少の要因であります。

-8-2882/2012年

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、セグメント別に生産規模を金額あるいは数量で示すことは困難であるため記載しておりません。
(2）仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称
金

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

額

前年同期比（％）

外食事業（千円）

3,838,532

110.4

食料品販売事業（千円）

5,777,262

113.1

合計（千円）

9,615,794

112.0

（注）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
（自至セグメントの名称
金

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

額

前年同期比（％）

外食事業（千円）

9,681,829

106.0

食料品販売事業（千円）

9,108,350

116.6

合計（千円）

18,790,180

110.9（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。

相手先

（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

金額（千円）
三菱食品株式会社

割合（％）

4,504,580

26.6

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

金額（千円）
4,715,431

割合（％）
25.1

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．三菱食品株式会社は、平成23年７月１日に株式会社菱食から社名変更しております。

３【対処すべき課題】
当社が対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。
当社は製造機能を核に外食と食料品販売の両事業を手がけておりますが、外食、食料品製造、同販売の各業界で見ても、利益率は決して高い方ではありません。これは、大阪王将以外の外食事業各業態・ブランドの収益性が高くないこと、間接業務も含めた全社の業務効率にも改善の余地がまだまだあることなどが原因と考えております。
今後につきましては、大阪王将を含めたすべての業態・ブランドの収益性向上を期しての商品開発機能強化のほか、内部統制システムの強化が課題であると認識しております。

-9-2882/2012年

４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
主なリスクには、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項について
も、投資判断あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成24年６月28日）現在において、当社が判断したものであります。
(1）食品業界の動向および当社の事業展開について
当社の属する外食市場および冷凍食品市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、
個人消費支出における選別強化が進むなか外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。
このような環境下において、当社は外食事業と食料品販売事業を中心に事業展開を行っております。
外食事業では、大衆中華料理業態の「大阪王将」を中心に、ラーメン業態の「よってこや」、「太陽のトマト麺」、カフェ業態の「コートロザリアン」、その他「シノワーズ厨花」等を展開しております。出店形態には直営
店とＦＣ加盟店があり、直営店については、一般顧客への料理の提供による売上を計上しております。一方、加盟店に対する売上については、食材の販売を主軸に、ロイヤリティや加盟金収入等を計上しております。
食料品販売事業では、卸売業者を通じて全国の生活協同組合や一般量販店に「大阪王将」ブランドの餃子を柱とする冷凍中華惣菜の販売を行っております。
当社はお客様に満足していただけるように、商品の味・価格・サービス等について細心の注意を払っておりますが、それにもかかわらずブランド価値が毀損される可能性や、それに伴うブランドの撤退がないとも限りません。
特に外食事業および食料品販売事業において「大阪王将」のブランド価値は大きく、同ブランド価値が毀損した場
合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）過年度の経営成績の推移について
当社の過去５期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。最近５期間において、売上高および利益の額が増加しておりますが、当社が属する業界の競合が激化しており、当社をとりまく競合
状況は刻一刻と変化していることから、過年度の経営成績の推移だけでは、当社の成長の判断材料としては不十分な面があります。なお、第31期の数値は非監査であります。
回次

第31期

第33期

第34期

第35期

平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月 平成24年３月

決算年月
売上高（全社）

第32期

（千円）

9,864,133

10,762,609

14,644,802

16,945,644

18,790,180

外食事業売上高6,280,270

7,262,067

8,346,877

9,133,221

9,681,829

食料品販売事業売上高

3,583,862

3,500,542

6,297,924

7,812,423

9,108,350

5,669,886

6,119,448

8,898,444

10,761,806

12,242,759

外食事業売上原価

2,780,760

3,235,088

3,864,623

4,501,922

5,024,855

食料品販売事業売上原価

2,889,126

2,884,360

5,033,821

6,259,883

7,217,903

売上原価（全社）

（千円）

売上総利益

（千円）

4,194,246

4,643,160

5,746,357

6,183,838

6,547,421

営業利益

（千円）

319,340

354,382

569,856

835,220

1,044,809

経常利益

（千円）

294,865

335,840

557,246

839,719

1,063,416

期末店舗数

（店）

234

260

294

337

373

直営店

30

38

32

30

35

ＦＣ加盟店

204

222

262

307

338

-10-

2882/2012年

(3) 食材および商品の安定確保について① 食材の安定確保について
近年、鳥インフルエンザの発生、残留農薬の検出等に代表されるような食材についての安全性が疑われる問題が生じております。
当社におきましては、安全な食材の安定的な確保に向けて取引先との連携等これまで以上に慎重に取り組んでいく方針ではありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 商品の安定確保について
食料品販売事業における当社製品の製造に関しては、自社工場での製造のみならず他社工場での委託製造を行っております。委託先の工場は特定の地域に偏ることなく複数の工場を確保しており、仮に一つの工場で事故等が発生し当該工場からの供給が一時的に停止した場合でも、他の工場との連携により必要数量を確保する体制を整えておりますが、供給量の低下が長期化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料の価格高騰について
近年発生した原油相場高騰に伴う穀物相場等の高騰にとどまらず、天候不順による野菜価格の高騰および政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）等の発動など需給関係の急激な変動による食材価格の高騰等により、当社が購入している原材料の価格が高騰する可能性があります。当社では複数の仕入先の確保や契約農場の確保により原材料価格の安定化および数量の安定確保に努めておりますが、原材料価格が著しく高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 外食事業について① 店舗展開について
当社は、外食事業において「大阪王将」、ラーメンの各種店舗ブランドのフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行う方針であります。出店にあたりましては、１店舗の収益性を重要視し、賃借料等の出店条件および周辺環境等を勘案し優良物件を選定しております。
しかしながら、当社の希望する出店予定地の確保ができない場合、またＦＣ加盟店開拓が計画どおりに進まない
場合には出店数が予定を下回り、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、直営店の出店においては既存ブランドによる出店や新規業態構築のための出店を予定しておりますが、新規業態等が必ずしもお客様に支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② フランチャイズ・チェーン展開について
当社は、契約に基づき当社のスーパーバイザー（ＳＶ）がＦＣ加盟店を巡回し、店舗の運営指導を行っております。しかしながら、当社の指導等の及ばない範囲でＦＣ加盟店が受ける苦情および芳しくない評判等は、当社および当社ブランドのイメージに影響を与え、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社のＦＣ本部としての機能に対するＦＣ加盟者からの評価が不十分な場合や、当社に起因しないＦＣ
加盟者の諸事情を理由として、ＦＣ加盟者が当社のＦＣ事業の出店凍結もしくはＦＣ加盟契約関係を解消した場合には、ＦＣ加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社の今後の出店政策および事業展開に支障をきたすことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 賃借物件への差入保証金等について
当社の事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対して保証金等を差し入れています。当社は新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての確認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の倒産等により、差し入れていた保証金等の一部または全部が回収不能となった場合には、当社の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、賃貸人側の諸事情により賃貸借契約期間中に解約された場合や、契約の更新を拒絶された場合、退去・閉店を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には当社の財政状態や業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

-11-

2882/2012年

(5) 食料品販売事業について① 冷凍食品関連の市場動向について
食料品販売事業を取り巻く外部環境は、特に冷凍食品において過去に発生した食の安心・安全を脅かす事件の影響により、各社とも検査体制やトレーサビリティ確立に多大なコストをかけております。一方、景気後退の影響で消費者の低価格品を求める声は依然として強く、コスト増と低価格品希求にはさまれ、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社は主力ブランドである「大阪王将」の冷凍中華惣菜の製造の大部分を海外工場から国内工場へ切り替えたほか、検査体制およびトレーサビリティの向上を図り、また商品情報の速やかな開示にも努めた
ことで早期に信頼回復を図り、市場内でのシェア拡大に努めました。今後も冷凍食品の一部内製化などにより、さらに安心・安全の確保と低価格な商品の提供に努めてまいります。
しかしながら、今後冷凍食品において再度食の安心・安全を脅かす事件が発生した場合には、冷凍食品に対するイメージの低下等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先について
食料品販売事業における商品は、主として各地の生活協同組合および小売量販店へ卸売業者を通じて販売され、消費者へと渡ります。当社と卸売業者等の取引先との関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 競合について
当社は、大衆中華料理店である「大阪王将」を中心とした飲食店の経営および冷凍中華惣菜を販売しております。当社は、大衆中華料理店や冷凍食品取扱業者等の同業との競合のみならず、和・洋レストランおよびファース
トフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰り弁当事業および宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。
特に最近では、低価格競争が激しくなっております。当社は、こうした競合に対処すべく安心・安全で鮮度の高い商品を提供することや顧客のニーズに応え続けること等により顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。しかしながら、これらの競合激化に伴う品質の向上のためのコストの増加、販売価格の引き下げ圧力による利幅の低下等が起きた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について① 食品衛生法について
当社が事業展開を行っている外食事業および食料品販売事業は、いずれも食品衛生法による規制を受けております。食品衛生法は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。当社におきましては、都道府県知事等により飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施するな
ど、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合
は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間 100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を低減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、
今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 中小小売商業振興法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）について
当社は、フランチャイズ加盟者の募集および加盟者との取引に関して、それぞれ「中小小売商業振興法」・「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）による規制を受けております。具体的には、加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社のフランチャイズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することが義務付けられています。また、法律上、加盟者は当社から独立した事業者でありますので、当社がフランチャイズシステムによる営業を的確に実施する範囲を超えて、加盟者に対して正常な商習慣に照らし不当に不利益を与えることは独占禁止法違反に該当します。
当社は、これらの法令を遵守しており、加盟希望者とは十分な面談の上、加盟契約を締結しており、本書提出日
現在において、加盟希望者および加盟者との間で訴訟や係争はありませんが、法令に関する解釈等に相違が生じた-12-

2882/2012年

場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、そのような事態に陥った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 店舗での酒類の提供について
当社の店舗では、アルコール類の提供を行っております。その為、未成年のお客様や自動車等で来店されるお客様に対しアルコール類を提供しないよう、注意喚起を図っております。
しかしながら、当社の努力にもかかわらず、当社の店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける、または店舗の営業が制限される可能性があり、これらの場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他の法令について
当社は、「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）・「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（ＪＡＳ法）・「製造物責任法」（ＰＬ法）等に基づく規制を受けており、これらの法令の遵守についても対策を講じておりますが、万が一これらの法令に違反した場合、商品の廃棄処分、回収処理などが必要となるおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の店舗では、消防法、建築基準法および都市計画法による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、様々な施策を講じ法令遵守に努めております。しかしながら、不測の事態によって、当社店舗において火災による事故が発生した場合には、当社の信用低下や損害賠償請求等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 食品の安全性について
食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められています。
当社は品質に関して、当社の関西工場において世界標準の品質管理手法であるISO9001:2000 およびISO22000：
2005を取り入れることにより、安全で魅力的な商品とサービスの提供に努めています。
しかしながら、品質問題等想定を超えた事象が発生した場合、異物混入等当社商品において市場からの回収の必要性が生じた場合、もしくは当社商品に直接問題がない場合であっても食品業界に対する風評等により当社商品のイメージが低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保と育成について
当社は、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社は中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。
また、当社は更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。
しかしながら、人材の確保および育成が当社の計画どおりに進まない場合、内部管理体制の充実を含め当社の事
業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)当社の商標権について
当社は、自社開発業態のブランドを当社事業にとって重要なものと位置づけ、「大阪王将」「よってこや」「太陽のトマト麺」「シノワーズ厨花」などの主要ブランドの商標の登録を行っております。
本書提出日現在において、商標の登録、使用に関する訴訟や紛争はなく、また当社の事業展開を制約する取り決め等もありませんが、これらの商標は、その用語の一部が一般的に使用される普通名詞であることから、今後類似商標の出現および無断使用等により、商標権を侵害された場合には、当社のブランド価値や顧客からの信用が毀損する可能性があるとともに、何らかの理由により当社が使用している商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していることが判明した場合に、商標の使用差止、損害賠償等の支払いを請求される可能性があり、これらの場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

-13-

2882/2012年

(11)ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について
当社は、取締役、執行役員および従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用
しております。
そのため、現在、取締役および従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は301,350株であり、発行済株式総数3,708,795株の8.1％に相当します。
(12)自然災害等による影響について
地震や津波、台風等の自然災害により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断・制限等により、当社や取引先の正常な事業活動が阻害された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の事業活動におきまして、コンピュータシステムおよびそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にもかかわらず、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)減損会計の適用について
当社は、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産およびリース資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】(1) フランチャイズ加盟契約
当社は加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。
① 「大阪王将」フランチャイズチェーン契約
契約内容

加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。

契約期間

契約締結日から５年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。

加盟金

５００万円（同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は２５０万円）

保証金

店舗坪数×５万円

契約更新料

初回更新時
２回目以降

ロイヤリティ等

商標使用料
店舗運営指導費

２０万円
１０万円
店舗売上高の１％
店舗売上高の２％（開店から12ヶ月間のみ）② 「よってこや」フランチャイズチェーン契約
契約内容

加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。

契約期間

契約締結日から３年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。

加盟金

２００万円（同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は１００万円）

保証金

店舗坪数×６万円

契約更新料

初回更新時
２回目以降

ロイヤリティ等

店舗売上高の３％

２０万円
１０万円

-14-

2882/2012年

③ 「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約
契約内容

加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。

契約期間

契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年間更新され、その後は２年ごとに自動更新さ
れる。

加盟金

２００万円（同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は１００万円）

保証金

店舗坪数×６万円

契約更新料

初回更新時
２回目以降

ロイヤリティ等

２０万円
１０万円

商標使用料
店舗運営指導費

店舗売上高の１％
店舗売上高の２％（開店から２年目以降は、毎年の前年売上対比率に応じて、店舗売上高の１％から２％の範囲内で変動）(2) エリアフランチャイズ契約
当社は加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりです。
「大阪王将」エリアフランチャイザー契約
契約内容

加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェー
ン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。

契約期間

定めなし

加盟金

加盟締結時に一定額
予定出店数を超える出店に対して一定額保証金１店舗出店ごとに一定額

ロイヤリティ等

売上高の２％

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

-15-2882/2012年

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当って、当事業年度末における資産・負債および当事業年度の収益・費用の報告数値ならびに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
(2）経営成績の分析① 売上高
売上高は、前事業年度より18億44百万円増加し、187億90百万円となりました。
外食事業におきましては、加盟店41店舗、直営店11店舗の計52店舗を新規に出店した一方、加盟店10店舗（うち海外１店舗）、直営店６店舗の計16店舗を閉店した結果、当事業年度末店舗数は、加盟店338店舗（うち海外８店
舗）、直営店35店舗の計373店舗（うち海外８店舗）となりました。これら店舗数の増加により、食材供給の売上が増加しました。
食料品販売事業におきましては、前事業年度に本格的に着手した近畿地区を中心に主力商品である冷凍餃子の拡販が進んだほか、市販商品の新たな商品カテゴリーとして餃子の具や唐揚げなどに用いる常温調味料の販売に着手した結果、売上が増加しました。
②

売上総利益
売上総利益は、前事業年度より３億63百万円増加し、65億47百万円となりました。売上総利益率は前事業年度の36.5％より1.6ポイント低下し、34.8％となりました。これは主に構造的に原価率が高い食料品販売事業の売上伸長に伴い、同事業の売上高構成比が前事業年度に比べ大幅に上昇したことによるものであります。
③

営業利益
営業利益は前事業年度より２億９百万円増加し、10億44百万円となりました。売上高が前事業年度から10.9％増加しているのに対し、販売費及び一般管理費は前事業年度比2.9％の増加となっており、営業利益率は前事業年度の4.9％から当事業年度の5.6％と改善されております。主な要因は、食料品販売事業の売上伸長に伴うもの、外食事業においては、主に加盟店の増加に伴う売上伸長によるものであり、売上に比例して地代家賃や人件費などの固定経費が増加しなかったためであります。
④

経常利益
経常利益は、営業利益の増加に伴い前事業年度より２億23百万円増加し、10億63百万円となりました。

⑤

当期純利益
当事業年度における法人税等は４億80百万円となりました。この結果、当期純利益は５億13百万円となりまし
た。

-16-

2882/2012年

(3）経営戦略の現状と見通し
当社は、「おなかいっぱいの幸せを」をスローガンに、食生活の幅広いシーンで人々の暮らしに貢献する「総合フードサービス企業」、そして従業員を含むより多くの人々に食を通じた生活提案を行う「ライフプランニング企業」となるべく、各事業部内および各事業部間での相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。
当社の主要ブランドである「大阪王将」は、外食事業および食料品販売事業の両事業において全国的に展開を行っており、一般消費者、加盟企業、各量販店のバイヤーなど多岐にわたって利用されております。当社は主要商品である餃子を自社工場で製造しており、外食と食料品という２つの販売チャネルをうまく活用し、販売機会の拡大を図るとともに、さらなる売上の増加を目指しております。製造から販売まで一環して手がけることでお客様に安心・満足していただく商品を提供し、生活文化全般の向上に貢献できる企業として、企業価値を高めてまいります。
(4）資本の財源および資金の流動性についての分析① 資産、負債および純資産の状況（資産の部）
当事業年度末の総資産の残高は、前事業年度末より15億91百万円（前事業年度比22.4％）増加し、86億97百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より７億21百万円（前事業年度比17.0％）増加し、49億68百万円となりました。
主な要因は、売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前事業年度末より８億70百万円（前事業年度比30.5％)増加し、37億28百万円となりました。
主な要因は、現在建設中の新関東工場にかかる有形固定資産の取得によるものであります。
（負債の部）
当事業年度末の負債の残高は、前事業年度末より５億49百万円（前事業年度比10.1％）増加し、59億70百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末より５億14百万円（前事業年度比11.7％）増加し、49億円となりました。主な要
因は、買掛金の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度末より34百万円（前事業年度比3.4％）増加し、10億69百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による減少、預り保証金の増加によるものであります。
なお、借入金の残高は、前事業年度末より２億54百万円減少し、１億54百万円となりました。
（純資産の部）
当事業年度末の純資産の残高は、前事業年度末より10億42百万円（前事業年度比61.9％）増加し、27億27百万円となりました。主な要因は、公募増資による資本金および資本準備金の増加、当期純利益５億13百万円の計上による利益剰余金の増加であります。
②

キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ロー」に記載しております。

事業の状況

１

業績等の概要（2）キャッシュ・フ③

資金の流動性に関する情報
当社は、事業活動に必要な資金の流動性の維持と十分な確保を基本とし、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。
資金は、資本市場からの資金調達および金融機関からの借入等を必要に応じて行うことで、流動性の確保および財務体質の向上を図っております。

(5）経営者の問題認識と今後の方針について
当社の収益基盤である「大阪王将」ブランドの外食事業および食料品販売事業につきまして、消費者ニーズの動向によっては、今後も高い成長を続けられる保証はないと認識しております。このような状況下、当社は選択と集中を進め、消費者の選別に耐えうる商品・サービスを開発・提供し続けなければならないと考えております。
今後につきましても、各事業部内および各事業部間での相乗効果の最大化と全従業員の経営参画意識向上により業務効率化や付加価値向上に努め、継続的に発展することで生み出される余力を株主・従業員・会社組織に適正に配分しつつ、収益構造およびその基盤となる商品およびサービスを創造・改善することで、広く消費者の食生活を支える企業を目指してまいります。

-17-2882/2012年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度は新関東工場用地の取得および「大阪王将」１店舗、「太陽のトマト麺」３店舗、「その他ラーメン」
２店舗、中食業態を含む「その他自社業態」５店舗の計11店舗の新規出店を行いました。
これに伴う設備投資の総額は12億36百万円となりました。金額には新規出店に伴う差入保証金および権利金を含んでおります。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成24年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社
（大阪市中央区）
関西工場（大阪府枚方市）
関東工場（埼玉県越谷市）
新関東工場（群馬県板倉町）
岡山工場（岡山県笠岡市）

セグメント 設備の従業員数
建物及び 有形固定資
土地
リース
内容
（人）
その他
合計
の名称
構築物 産その他 （千円）
資産（千円） （千円）（千円） （千円） （面積㎡） （千円）
本社機能

209,530

11,355173,260(274.83)

25,60828,618448,373

111
(5)

食材加工

182,980

232,240

312,518(1,620.97)−−

727,739

32
(57)

食材加工

1,129

7,735

−

−

64

8,928

4
(2)

食材加工

−

696,110

207,768(9,737.82)−−

903,878

−
(−)

食材加工

11,276

7,586

−

−

10

18,872

3
(4)

食材加工

10,043

20,569−−−30,612

1
(9)

事務所設備

3,024

119

−

−

16,93320,076

36
(1)

外食事業・
食料品販売事業
外食事業・食料品販売事業

外食事業

外食事業・
食料品販売事業

外食事業

北海道工場
（北海道恵庭市）

食料品販売事業

東京オフィス（東京都港区）

食料品販売事業

外食事業・

外食事業・

直営店舗
（関西地区16店）

外食事業

店舗

139,356

32,854−

57,385

134,770

364,366

32
(179)

直営店舗
（関東地区19店）

外食事業

店舗

136,842

10,857−

12,794

136,991

297,40530(138)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、賃貸収益物件として大阪府枚方市に帳簿価額396,225千円（面積2,148.00㎡）の土地および帳簿
価額19,158千円の建物及び構築物等、東京都渋谷区に帳簿価額17,688千円の建物及び構築物等を所有しております。
３．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間平均人員を（ ）内に外書で記載しております。
５．上記の他、他の者から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（大阪市中央区）

食料品販売事業

東京オフィス（東京都港区）

食料品販売事業

設備の内容

賃借期間又は
リース期間
（年）

通信設備他

５年

8,741

事務所

２年

11,934

外食事業・

外食事業・

年間賃借料又は
リース料
（千円）

直営店舗
（関西地区６店）

外食事業

店舗設備

５年〜20年

89,944

直営店舗（関東地区３店）

外食事業

店舗設備

３年〜10年

34,770３【設備の新設、除却等の計画】
平成24年３月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

-18-

2882/2012年

(1）重要な設備の新設等投資予定金額
事業所名
（所在地）

関東工場
（群馬県板倉町）

セグメント
設備の内容
の名称

外食事業
・食料品
販売事業

食材加工

総額
（千円）

既支払額
（千円）

着手及び完了予定年月
資金調達
方法

着手

完了

自己資金
1,714,000
903,878
借入金
平成23年12月 平成24年８月(206,000) (207,768)
増資資金

完成後
の増加
能力
生産
能力
40％
増加

（注）１．投資予定金額の（ ）書きは内数であり、土地に対する投資予定金額であります。
２．上記工場は、現存の関東工場（埼玉県越谷市）からの移設であります。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

-19-2882/2012年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000
計

2,400,000（注）平成24年２月14日開催の取締役会において、定款の一部変更についての決議を行い、発行可能株式総数は平成24
年４月１日より4,800,000株増加し、7,200,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成24年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成24年６月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

1,226,265

3,708,795

大阪証券取引所
JASDAQ市場（スタンダード）

単元株式数は、100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

計

1,226,265

3,708,795−−（注）１．平成24年２月14日開催の取締役会において、株式分割についての決議を行い、平成24年４月１日より普通株
式１株を３株に株式分割しております。なお、上記の「事業年度末現在発行数（株）」は、当該株式分割の影響を調整しておりません。
２．「提出日現在の発行数（株）」には、平成24年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第１回新株予約権
平成17年３月31日 臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

20,00010,000――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

100,000

150,000

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

600

200

平成17年４月１日
平成24年６月30日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

-20-

600
300

発行価格
資本組入額

200
100

2882/2012年

事業年度末現在（平成24年３月31日）

区分①

新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
新株予約権発行時において当社または関係会社の役員であることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
各新株予約権の一部行使は出来ないものとする。
その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決
議により決定するものとする。

同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左

―

―

当社が完全子会社となる株式交換
または株式移転を行うときは、新株予約権に係る義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させる。ただし、当該株式交換に係る株式交
換契約書または当該株式移転に係る株主総会決議において定めがなされた場合に限る。

同左②

新株予約権の行使の条件③④

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的たる株式の数に対してのみ行
い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整をすることができます。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋調整後行使価額＝新株発行または １株当たり払込金額または
×
処分株式数
処分金額

既発行済株式数＋新規発行株式数または処分株式数

また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

３．平成24年２月14日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
４．新株予約権者からの一部放棄の申し出により、平成24年５月29日付で新株予約権の一部10,000個（目的となる株式数150,000株）が消滅しております。
５．新株予約権者からの一部放棄の申し出により、平成24年６月19日付で新株予約権の一部5,000個（目的となる株式数75,000株）が消滅しております。

-21-

2882/2012年

②

第２回新株予約権

平成17年３月31日

臨時株主総会決議

事業年度末現在（平成24年３月31日）

提出日の前月末現在（平成24年５月31日）

4,350

2,350

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

21,75035,250

新株予約権の行使時の払込金額（円）

600

200

平成19年７月１日
平成24年６月30日

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額
①

②

新株予約権の行使の条件③④

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
する事項

600
300

発行価格
資本組入額

200
100

新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。
新株予約権発行時において当社および当社子会社の取締役
および従業員であった者は、新株予約権行使時において当社または当社の関係会社の役
員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。
各新株予約権の一部行使は出来ないものとする。
その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決
議により決定するものとする。

同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左

―

―

当社が完全子会社となる株式交換
または株式移転を行うときは、新株予約権に係る義務を、当該株式交換または株式移転により完全親会社となる会社に承継させる。ただし、当該株式交換に係る株式交
換契約書または当該株式移転に係る株主総会決議において定めがなされた場合に限る。

同左（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的たる株式の数に対してのみ行
い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整をすることができます。

-22-

2882/2012年

２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋調整後行使価額＝新株発行または １株当たり払込金額または
×
処分株式数
処分金額

既発行済株式数＋新規発行株式数または処分株式数

また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

３．新株予約権の数および新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数および株式数を減じております。
４．平成24年２月14日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成19年12月12日
（注）１

2,000

201,203

3,000

173,977

3,000

106,413平成23年３月29日（注）２804,8121,006,015−

173,977−

106,413平成23年６月23日（注）３

200,000

1,206,015

263,120

437,097

263,120

369,533

20,2501,226,265

6,075

443,172

6,075

375,608年月日

平成23年４月１日〜
平成24年３月31日（注）４（注）１．新株予約権の行使
2,000株
発行価格
3,000円
資本組入額
1,500円
２．平成23年３月29日に、平成23年３月28日最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき５株の割合をもって分割し,発行済株式総数が804,812株増加しました。
３．有償一般募集による新株発行
200,000株
発行価格
2,860円
引受価格
2,631.20円
資本組入額
1,315.60円
４．新株予約権の行使
20,250株
発行価格
600円
資本組入額
300円
５．平成24年２月14日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行い、発行済株式総数が2,452,530株増加しております。
６．平成24年４月１日から平成24年５月31日までの間に、ストックオプションの行使により、発行済株式総数が30,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ6,000千円増加しております。

-23-

2882/2012年

（6）【所有者別状況】
平成24年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

6

6

26

4

−

828

870

−

−

535

50

2,987

622

−

8,061

12,255

765

−

4.37

0.41

24.37

5.07

−

65.78

100.00−（7）【大株主の状況】

氏名又は名称文野直樹

住所平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する（株）
所有株式数の割合（％）

大阪府枚方市

327,690

26.72

有限会社ストレート・ツリー・エフ

大阪府枚方市東香里３丁目31‑９

100,000

8.15

株式会社ソウ・ツー

大阪府枚方市桜町９番１号

80,0006.52

イートアンド社員持株会

大阪市中央区南久宝寺町２丁目１‑５75,5956.16

文野

大阪府枚方市60,0004.89

ノーザン トラスト カンパニー エイ
ブイエフシー リ ノーザン トラスト
ガンジー ノン トリーティー クライアンツ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF
LONDON E14 5NT,UK

46,1003.76

文野

大阪府枚方市45,000

3.67

サントリービア＆スピリッツ株式会社

東京都港区台場２丁目３‑３

34,0002.77

株式会社新居浜鉄工所

愛媛県新居浜市新田町１丁目６‑46

30,000

2.45

森

大阪市港区

29,5002.41

827,885

67.51

新造

千津子

孝裕
計

（東京都中央区日本橋３丁目11‑１）−（注）前事業年度末において主要株主であった有限会社ストレート・ツリー・エフは、当事業年度末現在では主要株
主ではなくなりました。

-24-

2882/2012年

（8）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,225,500

12,255―

単元未満株式

普通株式

765

―

―

発行済株式総数

普通株式

1,226,265―――

12,255―

総株主の議決権②【自己株式等】

平成24年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

（9）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
① 第１回新株予約権
平成17年３月31日 臨時株主総会決議
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年３月31日臨時株主総会時に代表取締役の資格を有するもの１名に対し新株予約権を発行することを、平成17年３月31日の臨時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成17年３月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役１名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上（注）平成24年３月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名であります。

-25-

2882/2012年

②

第２回新株予約権
平成17年３月31日 臨時株主総会決議
旧商法第280条ノ20および第280条ノ21の規定に基づき、平成17年３月31日臨時株主総会時に当社、当社子会社または当社の関係会社の役員または従業員の資格を有する者に対し新株予約権を発行することを、平成
17年３月31日の臨時株主総会において決議されたものであります。
決議年月日

平成17年３月31日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役３名
従業員87名（注）

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項同上（注）付与対象者の退職等による権利喪失により、平成24年３月31日現在の付与対象者の区分及び人数は、取締役１名、従業員28名の合計29名となっております。

-26-

2882/2012年

③

第４回新株予約権
平成24年５月29日および平成24年６月19日 取締役会決議
会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、平成24年５月29日および平成24年６月19日取締
役会において当社の役員および従業員に対し新株予約権を発行することを、決議されたものであります。
決議年月日

平成24年５月29日および平成24年６月19日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役４名
当社の監査役２名
従業員39名新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）取締役に対し135,000株、監査役に対し5,000株、従業員に対し51,100株、合計191,100株

新株予約権の行使時の払込金額（円）910円（注）

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

自至①

平成27年７月１日
平成28年６月19日
新株予約権者は、下記（ⅰ）から（ⅳ）に掲げる条件が全て満たされた場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった
場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定める
ものとする。
（ⅰ）平成25年３月期の監査済みの当社損益計算書において経常利益が1,165百万円を超過していること。
（ⅱ）平成26年３月期の監査済みの当社損益計算書において経常利益が1,330百万円を超過していること。
（ⅲ）平成27年３月期の監査済みの当社損益計算書において経常利益が1,523百万円を超過していること。
（ⅳ）平成25年３月期から平成27年３月期の監査済みの当
社損益計算書における経常利益の合計額が4,150百万円を超過していること。
② 本新株予約権の割当日から平成27年６月30日までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の80％を下回った場合は、新株予約権者は、本新株予約権を行使することができない。
③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数
が当該時点における授権株式数を超過することとなる
ときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑥ 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、
吸収合併、新設分割、株式交換または株式移転を行うとき
は、新株予約権に係る義務を、当該合併、吸収合併、新設
分割、株式交換または株式移転により完全親会社となる会
社に承継させる。ただし、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めがなされた場合に限る。

-27-2882/2012年

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的たる株式の数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されない新株予約権の目的たる株式の数に対してのみ行
い、調整の結果生じる１株未満の端数を切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割
もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整をすることができます。
２．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝ 調整前行使価額×

新規発行または １株当たり払込金額または
×
処分株式数
処分金額
新規発行前の１株当たりの時価

既発行済株式数＋新規発行株式数または処分株式数

また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成と教育、将来の事業展開と経営体質強化のための十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。
現在、当社は配当を行う場合、期末の年１回の配当を行うこととしており、配当の決定機関は定時株主総会としております。今後の配当につきましては、経営成績および財政状態を勘案した上で、中間配当の実施も含め利益成長に応じた安定的な配当を引き続き検討してまいります。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に即して、有効利用していく所存であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
平成24年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当金（円）55,18145（注）なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めております。

-28-

2882/2012年

４【株価の推移】（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

最高（円）

−

−

−

−

3,399
※1,061

最低（円）

−

−

−

−

2,250
※1,020（注）

１．最高・最低株価は大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）におけるものであります。
なお、平成23年６月24日付で、株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
２．※印は、株式分割（平成24年４月１日付をもって１株を３株に分割）による権利落後の株価であります。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年10月

平成23年11月

平成23年12月

平成24年１月

平成24年２月

平成24年３月

最高（円）

3,078

3,039

2,985

3,399

3,399

3,330
※1,061

最低（円）

2,649

2,559

2,730

2,964

2,997

2,970
※1,020（注）

１．最高・最低株価は大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）におけるものであります。
２．※印は、株式分割（平成24年４月１日付をもって１株を３株に分割）による権利落後の株価でありま
す。

-29-

2882/2012年

５【役員の状況】
役名

職名

代表取締役

文野

社長

専務取締役

取締役

氏名

管理本部長

王将
営業本部長

仲田

植月

生年月日

直樹

浩康

剛

昭和34年
11月29日生

昭和39年
４月26日生

略歴

任期

昭和55年４月

当社入社

昭和55年10月
昭和60年７月

取締役就任
代表取締役就任（現任）

昭和59年10月

株式会社ダイエー入社

平成９年３月平成12年８月

山勝総合食品株式会社入社
当社入社

平成13年７月
平成16年４月

商事部部門長トレーディング事業部ゼネラルマネジャー

平成16年６月
平成21年４月

取締役就任
取締役常務執行役員トレーディング本部長

平成24年４月

就任
専務取締役就任（現任）

平成24年６月

専務取締役専務執行役員管理本部長
就任（現任）

平成７年４月当社入社

平成14年４月

マルチフランチャイズ事業部
ゼネラルマネジャー

平成16年４月
平成17年10月

フードクリエイト事業部ゼネラルマネジャー
王将事業部ゼネラルマネジャー

昭和47年

平成18年６月
平成20年９月

取締役就任
億特安餐飲管理有限公司

７月13日生平成21年４月

取締役執行役員王将営業本部長

董事（現任）

所有株式数
（株）

（注）２

327,690（注）２

28,250（注）２

17,780

（注）２

6,200

（注）３

1,500

平成21年11月 伊特安食品有限公司 董事（現任）
平成23年10月 EAT&INTERNATIONAL(H.K.)CO.Ltd
董事（現任）
平成24年２月 E&G FOODS CO.,LTD. 理事（現任）
平成24年４月 取締役常務執行役員王将営業本部長
就任（現任）

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

商品本部長

−

−

−

日永

中島

錦見

光

靖雅

平成元年４月
平成２年７月

兵庫県立吉川高等学校非常勤講師
角南商事株式会社入社

平成５年６月
平成15年１月

株式会社オイシス入社
当社入社

平成15年10月
平成19年４月

生産部マネージャー
商品本部長

平成21年４月
平成24年６月

執行役員商品本部長
取締役執行役員商品本部長就任（現任）

平成２年４月

日本基礎技術株式会社入社

平成13年11月
平成18年10月

当社入社
経理部ゼネラルマネジャー

平成21年４月
平成22年６月

執行役員管理本部長
取締役執行役員管理本部長

平成24年６月

常勤監査役就任（現任）

昭和63年４月
平成２年10月

英和監査法人入所
同所退所

平成３年３月公認会計士登録錦見光弘公認会計士事務所代表（現任）

平成20年６月

監査役就任（現任）昭和62年３月
平成２年４月

司法試験合格
弁護士登録

昭和37年

平成11年４月

栄光綜合法律事務所入所
栄光綜合法律事務所パートナー

８月29日生平成11年５月

ブリティッシュ・コロンビア大学
ロースクールマスターコース卒業

平成15年１月
平成21年６月

弁護士法人栄光 代表社員（現任）
監査役就任（現任）昭和41年12月８日生昭和42年
11月25日生

光弘

昭和38年

（注）１

５月13日生

池田

佳史

(注）１

計

-30-

（注）
１・３

（注）
１・３

−

ー

381,420

2882/2012年

（注）１．監査役錦見光弘および池田佳史は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．平成23年３月29日開催の臨時株主総会終結の時から、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で、専務執行役員管理本部長 仲田浩康、常務執行役員王将営業本部長 植月剛、執行役員商品本部長 日永光、開発本部長 中島康宏、トレーディング本部長 星野創で構成されております。
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名
森田

生年月日
豪

昭和53年５月５日生

所有株式数
（株）

略歴
平成16年10月

弁護士登録

平成19年４月

弁護士法人栄光栄光綜合法律事務所入所−（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。

-31-

2882/2012年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めるため、経営の健全性・透明性を確保し、社会からの信頼の確保に努めるものであります。その実現のため、経営組織体制を整備し、さまざまな施策を実施しております。
②

会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等
当社では激しく変化する経営環境に対応するため、取締役会の迅速な意思決定による取締役会の活性化に取組
んでおります。また、取締役相互の経営監視、監査役の取締役会への原則参加、監査役会における監査情報の共有や代表取締役社長直属の内部監査室を設けることで経営監視統制機能を高めるとともに、企業倫理向上および法令遵守等のコンプライアンスの徹底を図っております。
イ．会社の機関の内容および内部統制の関係の図表

ロ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況
・取締役会
取締役会は、取締役４名で構成されており、経営方針、業務の意思決定および取締役間の相互牽制による業
務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。原則として、取締役会は毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。また、監査役が取締役会に出席することで、経営に対する適正な牽制機能が果たされております。

-32-

2882/2012年

・経営執行会議
経営執行会議は、原則として取締役および執行役員をもって構成しており、経営執行会議付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行い、会社運営における的確周到な意思決定機関として機能することを任務としております。原則として、経営執行会議は週１回開催する定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を開催し、経営判断の迅速化を図っております。
ハ．内部監査および監査役監査の状況
・内部監査
当社では、監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者２名が専任として内部監査を行っております。内部監査室は、業務執行の適正性、効率性を確保するために、通常の業務執行から独立した機関として構成しております。内部監査担当者は監査役および監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査により内部統制を行っております。監査結果につきましては速やかに代表取締役へ報告し、監査結果を踏まえた改善指示により業務改善を行っております。
・監査役会および監査役
当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、監査役会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。
また、代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告し、監査法人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に監査法人より報告を受けております。
ニ．会計監査の状況
当社は東陽監査法人と監査契約を締結し、独立した公正な立場から会計に関する監査を受けております。当
事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名および補助者の構成は以下のとおりであります。
東陽監査法人（イ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 橋田 光正
指定社員 業務執行社員 野邊 義郎（ロ）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名 その他１名
なお、当社と監査人である監査法人およびその業務を執行した公認会計士との間には、特別の利害関係はありません。
ホ．社外取締役および社外監査役
当社は社外監査役を２名選任しております。
当社の社外監査役錦見光弘は錦見光弘公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所および当社と社外監査役個人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は存在しておりません。
また、同じく当社の社外監査役池田佳史は弁護士法人栄光代表社員でありますが、当社と同事務所および当社と社外監査役個人との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は存在しておりません。
社外監査役２名は高い独立性を有しており、当社の企業統治における、経営の健全性・透明性向上を果たす機能および役割を担っております。
なお、内部監査および監査法人との相互連携につきましては、前記の通り、情報を共有し連携体制をとっております。
当社は、社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、２名の社外監査役を置くことで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考え、現状の体制としております。
なお、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針についての定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないことを基本的な考え方としております。

-33-

2882/2012年

③

リスク管理体制の整備の状況
当社は、平成13年10月に制定した「危機管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、リスクの発生時には取締役４名と各本部長を委員とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。

④

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

121,81587,300−18,875

15,640

4

監査役（社外監査役を除く。）

10,235

7,890

−

1,675

670

1

社外役員

5,160

5,160

−

−

−

2

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円）

対象となる役員の員数（人）
8,058

1

内容
使用人としての給与であります。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬は、報酬、賞与からなり、平成23年６月28日開催の第34回定時株主総会において決議された限度額（取締役は年額300百万円以内、監査役は年額30百万円以内）の範囲内で、会社の業績、収益状況、従業員に対する処遇との整合性等を考慮して決定しております。
取締役分報酬総額の各取締役への配分および監査役分報酬総額の各監査役への配分は、取締役、監査役のそれぞれの職務に応じて算定し、取締役会および監査役会において決定しております。
⑤ 株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

区分

非上場株式
上記以外の株式⑥

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の合計額

売却損益の合計額

評価損益の合計
額

−

−

−

−

−

3,971

5,952

113

99

1,361

取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

⑦

責任限定契約について
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧

取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役会の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

-34-

2882/2012年

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑩

株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ．中間配当に関する事項
当社は、株主に対する利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。
ロ．自己株式の取得に関する事項
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会
社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ハ．取締役および監査役の責任免除に関する事項
当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分発揮することを目的とし、会社法第426条第１項の規定
により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

（2）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬
（千円）

8,400

監査証明業務に基づく報酬（千円）−

非監査業務に基づく報酬（千円）

16,000−②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査人員数、監査日程等を勘案した上で、決定しております。

-35-

2882/2012年

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

-36-

2882/2012年

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,272,555
2,409,783
322,719
41,59259,355
115,819
52,257△27,146927,7963,410,208
324,811103,196
64,276
95,724
46,837△4,711

流動資産合計4,246,936

4,968,138

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※11,843,460△1,116,516※1

建物（純額）
構築物
減価償却累計額※1

1,881,700△1,127,705※1

726,943

753,995
97,821△84,226

126,119△110,119

構築物（純額）15,99913,595

機械及び装置
減価償却累計額

550,988△250,294

583,457△330,239

300,693

253,217

1,600△1,583

1,600△1,59916

0297,310△227,636

322,469△250,046

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

72,42369,674

土地リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券-37-

882,004
200,700△63,094※1

1,089,772
195,483△96,103

137,606

99,380−696,310

2,132,939

2,978,694

26,9699,186
5,068

28,33912,445
4,965

41,22345,750

3,971

5,952

2882/2012年

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)

当事業年度(平成24年３月31日)

関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金

1,090
3,348
42,77420,023
17,597
134,653
425,110
66,09430△30,523−

21,7101,090
3,348
36,567
19,423
17,152
114,223
441,400
73,55930△29,923

投資その他の資産合計

684,170

704,535

2,858,333

3,728,980

7,105,269

8,697,118

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
売上割戻引当金

1,754,042
112,000※1
204,005
20,00047,4691,155,723
186,252
214,41082,3272,541
62,4107,325
121,661
14,140401,028※1

流動負債合計

4,385,340

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金※1

固定負債合計負債合計-38-

92,254137,41464,191
247,780
493,398

2,507,196
62,000※180,808−※1

53,487
1,174,414
213,985
214,129
19,536
4,262
72,9607,411
133,679
20,550335,7084,900,130※1

11,446
120,196
70,680264,090
603,498

1,035,037

1,069,910

5,420,378

5,970,041

2882/2012年

（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成24年３月31日)

173,977

443,172

106,413375,608

106,413375,608

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

16,875

16,875450,000
937,255

450,000
1,440,544

利益剰余金合計

1,404,130

1,907,419

株主資本合計

1,684,521

2,726,200

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

370

876

評価・換算差額等合計

370

876

純資産合計

1,684,891

2,727,077

負債純資産合計

7,105,269

8,697,118-39-

2882/2012年

②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
外食事業売上高
食料品販売事業売上高
売上高合計
売上原価
外食事業売上原価
食料品販売事業売上原価
売上原価合計
売上総利益

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

9,133,221
7,812,423

9,681,829
9,108,350

16,945,644

18,790,180

4,501,922
6,259,883

5,024,855
7,217,903

10,761,806

12,242,759

6,183,838※1

販売費及び一般管理費

5,348,617

6,547,421※1

5,502,611

営業利益

835,220

1,044,809

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
補助金収入
貸倒引当金戻入額
雑収入

1,979
140
18,822
1,740
−
3,006

1,494
156
15,385
5,103
23,0341,876

営業外収益合計

25,68947,051

15,095
202
−
−

9,558
73
5,716
9,481
3,613

営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
株式公開費用
雑損失

5,892

営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
受取保険金
その他

21,19028,444

839,719

1,063,416

46
432
678
21,541
996

180
−
−
−
−

23,695180※2

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失投資有価証券売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

※3

5,996
15

特別損失合計68,931

69,533

税引前当期純利益

794,483

994,062

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

392,823△39,040

440,419
40,293

法人税等合計353,783

480,713

当期純利益

440,700

513,349

※5

-40-

733
6,167
51,647
4,371
−

※3

1,104
12,35043,07912,918
80
−
−

※4

※4
※5

2882/2012年

【外食事業売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費775,23174.3

910,501

76.2

Ⅱ

労務費

126,38012.1

145,822

12.2

Ⅲ

経費

142,220

13.6

138,392

11.6

1,043,833

100.0

1,194,716

100.0

※１

当期製品製造原価
商品及び製品期首棚卸高87,878

101,723

商品仕入高3,476,348

3,838,532

合計

4,608,060

5,134,972

101,723

107,770

4,414

2,346

4,501,922

5,024,855

商品及び製品期末棚卸高
他勘定振替
当期外食事業売上原価
（注）
（自
至
※１

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至

経費の主な内訳は次のとおりであります。

経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

45,733千円

減価償却費

40,442千円

水道光熱費

28,315

水道光熱費

32,21016,419運賃

21,128

運賃
２

※１

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。

２

原価計算の方法
同左-41-

2882/2012年

【食料品販売事業売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

754,918

62.1

901,447

62.8

Ⅱ

労務費

237,86319.6

283,493

19.7

Ⅲ

経費

222,87818.3

251,74517.5

1,215,660

100.0

1,436,686

100.0

※１

当期製品製造原価
商品及び製品期首棚卸高158,981

220,995

商品仕入高5,106,238

5,777,262

合計

6,480,879

7,434,944

220,995

217,040

6,259,883

7,217,903

商品及び製品期末棚卸高
当期食料品販売事業売上原価
（注）
（自
至
※１

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

２

経費の主な内訳は次のとおりであります。

※１

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

経費の主な内訳は次のとおりであります。

減価償却費

71,669千円

減価償却費

73,576千円

水道光熱費

44,374

水道光熱費

58,599運賃

25,731運賃

38,438

原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、実際総合原価計算であります。なお、仕掛品はありません。

２

原価計算の方法
同左-42-2882/2012年

③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

173,977

173,977−

269,195−

269,195

当期末残高

173,977

443,172

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

106,413

106,413−269,195−

269,195

106,413375,608

106,413

106,413−269,195−

269,195

当期末残高

106,413375,608

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

16,875

16,875

−

−

当期末残高

16,875

16,875

その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

450,000

450,000

−

−

当期末残高

450,000

450,000

506,615

937,255△10,060△10,060
513,349

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

440,700

当期変動額合計
当期末残高

-43-

430,640

503,289

937,255

1,440,544

2882/2012年

（単位：千円）
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-44-

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

973,490

1,404,130△10,060
440,700△10,060
513,349

430,640

503,289

1,404,130

1,907,419

1,253,881

1,684,521−△10,060
440,700

538,390△10,060
513,349

430,640

1,041,679

1,684,521

2,726,200

1,283

370

△912

506

△912

506

370

876

1,283

370

△912

506

△912

506

370

876

1,255,164

1,684,891−△10,060

538,390△10,060

440,700△912

513,349506

429,727

1,042,185

1,684,891

2,727,077

2882/2012年

④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
店舗閉鎖損失受取保険金
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
売上割戻引当金の増減額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
株式公開費用有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

794,483
296,865
51,647−△21,541
△46
15
5,996
5,997
14,0006,741
2,524
140,108△678△2,11915,298−−6,468△313,805△77,622△4,569(自至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
994,062
280,830
43,07912,918
−
△99
−
−
6,489
16,31012,017
6,410△65,320△23,034△1,650
9,631
5,716
9,481
13,455△1,000,424△63,696△43,458

163,103
20,479268,755
59,851
70,513△13,113△996

753,154
27,764
49,162△62,791

小計

1,488,352

1,102,465

利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額

3,007△15,147
21,541△426,110

1,393△9,441−△442,933

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,071,644

651,483-45-

110,100
12,356−2882/2012年

（単位：千円）
(自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)△6,000△6,000106,000△377,046

6,000△1,167,525

23,913△6,137
187−

4,268△8,116−△1,907

226−

763△21,710

22,845△42,212
23,247

8,316△47,930
45,952

投資活動によるキャッシュ・フロー

△254,976△1,187,888

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入
株式の発行による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
リース債務の返済による支出△10,000△240,143△20,000−−−△10,060△114,915△50,000△204,005△20,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△395,119

191,645

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

421,548△344,759

現金及び現金同等物の期首残高

526,240△15,198
12,150△10,060△47,479

1,235,247

813,699※

現金及び現金同等物の期末残高-46-

1,235,247※

890,4882882/2012年

【重要な会計方針】
項目

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評(1）商品・製品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

価方法

３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年〜40年
機械及び装置
５年〜10年
工具、器具及び備品 ２年〜20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

-47-

2882/2012年

項目
６．引当金の計上基準

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）売上割戻引当金
当事業年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えるため、当事業年度末
売掛金に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付会計に関する実務指針（中間報告）（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告13号）に定める簡便法（期末要支給額を退職給付債務とする方法）により計算した当期末の退職給付債
務に基づき計上しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

【会計方針の変更】（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分）および「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22年６月30日）を適用しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

【表示方法の変更】（損益計算書）前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却益」は、財務諸表の比較可能性を向上させるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前事業年度の「投資有価証券売却益」は46千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「役員賞与引当金の増減額」は、財務諸表の比較可能性を向上させるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前事業年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「役員賞与引当金の増減額」は2,524千円であります。

-48-

2882/2012年

【追加情報】（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）および「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当事業年度の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収益」に計上しておりますが、前事業年度については遡及処理を行っておりません。
【注記事項】（貸借対照表関係）※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）
土
建

地
物
計

当事業年度
（平成24年３月31日）

673,643千円
136,700

673,643千円
122,647

810,344796,291

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当事業年度
（平成24年３月31日）

52,000千円
114,373
61,33432,000千円
49,888
11,446

227,707

93,334２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成23年３月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高
差引額

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当事業年度
（平成24年３月31日）

500,000千円
68,400500,000千円
32,000431,600

468,000

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（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33.5％、当事業年度33.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.5％、当事業年度66.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成23年３月31日）
至 平成24年３月31日）
給与手当
1,405,182千円
1,483,548千円
賞与引当金繰入額
109,577
108,213
退職給付費用44,961
43,554
役員退職慰労引当金繰入額
14,00016,310
役員賞与引当金繰入額
14,14020,550運賃

873,867

974,330

広告宣伝費

599,864

478,220

地代家賃417,441

375,151

減価償却費

179,462

166,811※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

建物
構築物
工具、器具及び備品

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
345千円
65
21

計
※３

−

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

建物
構築物
工具、器具及び備品
水道施設利用権

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
308千円
208
188
28

計

（自
至

733

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
387千円
470
246
−
1,104

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

建物
構築物
工具、器具及び備品
その他

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
5,839千円
−
245
82

計
※５

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
−千円
−
−

432

（自
至

※４

（自
至

6,167

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
8,135千円
3,905
309−
12,350減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
場所

用途

種類

減損損失（千円）

関西地区２店

店舗

建物等

39,371

関東地区２店

店舗

建物等

12,275

合計

51,647-50-

2882/2012年

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
このうち、収益性が著しく低下した店舗に係る資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（51,647千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。
当事業年度（自平成23年４月１日

場所

至

平成24年３月31日）

用途

種類

減損損失（千円）

関西地区２店

店舗

リース資産

35,745

関東地区３店

店舗

建物等

7,334

合計

43,079

資産のグルーピングは、原則として店舗単位としており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
このうち、収益性が著しく低下した店舗に係る資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43,079千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

201,203804,812−1,006,015

201,203804,812−1,006,015

発行済株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式の増加804,812株は、平成23年３月１日開催の取締役会決議により、平成23年３月29日付で１株を５株とする株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権は、会社法施行日前にストック・オプションとして付与されたもののみであり、該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

10,060

50

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成23年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

10,060

利益剰余金

10

-51-

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月29日

2882/2012年

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,006,015

220,250−

1,226,265

1,006,015

220,250−

1,226,265

発行済株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の増加220,250株は、以下によるものであります。
平成23年６月23日を払込期日とする公募増資による増加
200,000株
ストック・オプションの行使による増加
20,250株
２．平成24年２月14日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。なお、上記の株数は株式分割前の株式数であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権は、会社法施行日前にストック・オプションとして付与されたもののみであり、該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

10,06010

平成23年６月28日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月29日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成24年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

55,181

利益剰余金

45

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月28日（注）平成24年２月14日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。なお、上記の１株当たり配当額は、株式分割前の株式数を基準としております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期預金

1,272,555千円△37,307927,796千円△37,307

現金及び現金同等物

1,235,247

890,488○ 重要な非資金取引の内容(1）ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

26,431千円

-52-

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
36,279千円

2882/2012年

（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、外食事業用の建物、厨房設備およびレストラン設備（「建物」「機械及び装置」および「工具、器具及び備品」）であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
前事業年度（平成23年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額 減損損失累計額相当額
期末残高相当額
車両運搬具
−
5,430
4,344
1,086
工具、器具及び備品
86,19463,014
4,436
18,743
ソフトウエア−11,972
8,595
3,377
合計
103,597
75,953
4,436
23,207（単位：千円）

工具、器具及び備品
ソフトウエア
合計

当事業年度（平成24年３月31日）
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
43,78937,038
11,972
10,98955,76248,028期末残高相当額
6,750
982
7,733

(2）未経過リース料期末残高相当額等（単位：千円）
前事業年度
当事業年度（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
１年内
16,014
7,660
１年超
7,733
73
合計
23,748
7,733
リース資産減損勘定の残高−541（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額（自至支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
21,3791,298
20,081（自至（単位：千円）
当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）
16,014541
15,473(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内
１年超
合計

前事業年度
（平成23年３月31日）
4,800
7,600
12,400-53-（単位：千円）
当事業年度（平成24年３月31日）
4,800
2,800
7,600

2882/2012年

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社債発行にて調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、その金額は軽微であります。
投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、事業者および事業会社に対し長期貸付を行っております。
賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手
先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社管理本部経理部において管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（平成23年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,272,555

1,272,555−(2) 売掛金

2,409,783

2,409,783−

資産計

3,682,339

3,682,339−(1) 買掛金

1,754,042

1,754,042−(2) 短期借入金

112,000

112,000−(3) １年内返済予定の長期借入金

204,005

204,005−(4) リース債務（流動負債）

47,46947,469−(5) 未払金

1,155,723

1,155,723−(6) 未払費用

186,252

186,252−(7) 未払法人税等

214,410

214,410−(8) 未払消費税等

82,32782,327−(9) 長期借入金

92,25490,072△2,181(10) リース債務（固定負債）

137,414137,220△193

3,985,899

3,983,524△2,375

負債計
当事業年度（平成24年３月31日）-54-

2882/2012年

貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

927,796927,796−(2) 売掛金

3,410,208

3,410,208−

資産計

4,338,004

4,338,004−(1) 買掛金

2,507,196

2,507,196−(2) 短期借入金

62,00062,000−(3) １年内返済予定の長期借入金

80,80880,808−(4) リース債務（流動負債）

53,48753,487−(5) 未払金

1,174,414

1,174,414−(6) 未払費用

213,985

213,985−(7) 未払法人税等

214,129

214,129−(8) 未払消費税等

19,536

19,536−(9) 長期借入金

11,446

11,196△249(10) リース債務（固定負債）

120,196

118,380△1,815

4,457,200

4,455,135△2,064

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、 (3) １年内返済予定の長期借入金、(4) リース債務（流動負債）、(5) 未払金、
(6) 未払費用、(7)未払法人税等、(8)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10) リース債務（固定負債）
これらの時価について、元利金の合計額を新規に同様のリース契約を行った場合において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
区分
（平成23年３月31日）（平成24年３月31日）
差入保証金 *１
425,110
441,400
長期預り保証金 *２
493,398
603,498*１ 差入保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャ
ッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。
*２ 長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しておりま
す。

-55-

2882/2012年

３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成23年３月31日）
区分

１年以内（千円）

現金及び預金1,272,555

売掛金

2,409,783
合計3,682,339

当事業年度（平成24年３月31日）
区分

１年以内（千円）

現金及び預金927,796

売掛金

3,410,208
合計4,338,004

４．長期借入金およびその他の有利子負債の返済予定額は、附属明細表「借入金明細表」に記載のとおりです。
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成23年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成24年３月31日）
関連会社株式（貸借対照表計上額 21,710千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成23年３月31日）
区分

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

（1）株式

2,772

1,798

974

（2）債券

−

−

−

（3）その他

−

−

−

小計

2,772

1,798

974

（1）株式

1,199

1,564

△365

（2）債券

−

−

−

（3）その他

−

−

−

小計

1,199

1,564

△365

3,971

3,363

608

-56-

2882/2012年

当事業年度（平成24年３月31日）
区分

貸借対照表計上額（千円）

種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

差額
（千円）

（1）株式

5,266

3,770

1,496

（2）債券

−

−

−

（3）その他

−

−

−

小計

5,266

3,770

1,496

（1）株式

686

821

△135

（2）債券

−

−

−

（3）その他

−

−

−

小計

686

821

△135

5,952

4,591

1,361

合計
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成22年４月１日 至種類

平成23年３月31日）

売却額（千円）

株式合計
当事業年度（自取得原価（千円）

平成23年４月１日

種類
株式
合計

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

226

46

−

226

46

−

至

平成24年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

743

180

80

743

180

80

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

-57-

2882/2012年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度と総合設立型の厚生年金基金制度（大阪料飲サービス業厚生年金基金）を併用しております。
なお、同基金に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

年金資産の額8,750,366千円

8,387,511千円

年金財政計算上の給付債務の額 （注）10,862,291千円

11,538,577千円

差引額△2,111,924千円△3,151,065千円（注）提出日現在において入手可能な直近時点の数値である平成22年３月31日および平成23年３月31日の数値となっております。
(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合
9.01％ （自 平成21年４月１日
10.24％ （自平成22年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）(3）上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高473,627千円および繰越不足金
2,677,438千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であります。
当社は財務諸表上、特別掛金3,750千円を費用処理しています。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

退職給付債務

64,191千円

70,680千円

退職給付引当金

64,191千円

70,680千円

３．退職給付費用に関する事項
前事業年度（平成23年３月31日）
勤務費用

50,802千円

当事業年度（平成24年３月31日）
51,858千円

退職給付費用51,858千円
50,802千円（注）勤務費用には、大阪料飲サービス業厚生年金基金に対する掛金の会社拠出額が含まれております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、該当事項はありません。

-58-

2882/2012年

（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年３月
第１回新株予約権

平成17年３月
第２回新株予約権
当社取締役
当社従業員

１名

３名
87名

付与対象者の区分及び人数

代表取締役

株式の種類及び付与数（株）

普通株式

付与日

平成17年４月１日

平成17年４月１日

付与日及び権利確定日（平成17年４月１日）に勤務していること。なお、新株予
約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社の役員の地位にあることを付与日（平成17年４月１日）以降権利確定日（平成19年７月１日）まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社、または当社の関係会社の役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

300,000株

普通株式

300,000株

権利確定条件要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間平成17年４月１日〜平成24年６月30日

平成19年７月１日〜平成24年６月30日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．平成23年３月29日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．平成24年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成24年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年３月
第１回新株予約権
権利確定前

平成17年３月
第２回新株予約権（株）

前事業年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

300,000

135,000

権利確定

−

−

権利行使

−

60,750

失効

−

9,000

300,000

65,250

権利確定後
前事業年度末未行使残（株）（注）１．上記失効数は、付与者からの自主放棄の申し出があったため消滅したものであります。

-59-

2882/2012年

②

２．平成23年３月29日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．平成24年４月１日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
単価情報
平成17年３月
第１回新株予約権

平成17年３月
第２回新株予約権

権利行使価格

（円）

200

200

行使時平均株価

（円）

−

1,104

付与日における公正な
評価単価

（円）

−

−

（注）権利行使価格は、付与後、当事業年度末日までに実施された株式分割について調整後の行使価格を記載しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
減損損失
未払事業税
未払事業所税関係会社出資金評価損
短期前払費用繰延資産償却超過
未払社会保険料
一括償却資産否認
減価償却否認
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

前事業年度（平成23年３月31日）

当事業年度（平成24年３月31日）

49,431千円
26,080100,673
14,142
34,4578,265
2,218
14,28237,014
3,349
7,467
14,14943,5492,590
16,892
374,565△123,839
250,726

50,744千円
25,15593,9898,561
33,717
13,261
2,104
12,51010,9092,838
7,852
10,31035,675
2,055
12,471
322,156△111,724
210,432253
253
250,473484
484
209,948

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳

法定実効税率（調整）
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
留保金課税
借地権評価認容
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度（平成23年３月31日）
40.63％
0.66
2.59
0.39
−
2.41
△3.12
0.97
44.53

-60-

当事業年度
（平成24年３月31日）
40.63％
0.56
3.34
0.37
1.98
−
−
1.48
48.36

2882/2012年

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下
げおよび復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.63％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する
事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.96％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込
まれる一時差異については35.59％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19,155千円減少し、法人税等調整額は19,640千円増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
関連会社の損益等からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用店舗（土地を含む。）を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,116千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,972千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）（自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

貸借対照表計上額
期首残高424,006

419,653

期中増減額△4,352△3,844

期末残高419,653

415,809

220,000

219,591

期末時価(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、減少額は減価償却費（前事業年度 4,352千円
当事業年度 3,844千円）であります。
３．期末時価は「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
４．時価評価の算定が困難なリース資産は簿価で表示しております。

-61-

2882/2012年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された売上高および売上総利益の財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「外食事業」および「食料品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。「食料品販売事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
報告セグメント

調整
(注)

合計

財務諸表
計上額

外食事業

食料品
販売事業

計

9,133,221

7,812,423

16,945,644

16,945,644−

16,945,644

−

−

−

−

−

−

計

9,133,221

7,812,423

16,945,644

16,945,644−

16,945,644

セグメント利益

703,043

229,325

932,369

932,369△97,148835,220セグメント資産1,568,282

2,441,605

4,009,887

4,009,887

3,095,382

7,105,269

減価償却費

202,405

94,459296,865

296,865−

296,865

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

163,473

12,454

175,927

175,927

61,834

237,762

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△97,148千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額3,095,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金および預金）および本社の土地建物であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額61,834千円は、各報告セグメントに配分していな
い全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備に係るリース資産であります。

-62-

2882/2012年

当事業年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）
報告セグメント

調整
(注)

合計

財務諸表
計上額

外食事業

食料品
販売事業

計

9,681,829

9,108,350

18,790,180

18,790,180−

18,790,180

−

−

−

−

−

−

計

9,681,829

9,108,350

18,790,180

18,790,180−

18,790,180

セグメント利益

770,689

377,303

1,147,993

1,147,993△103,183

1,044,809

セグメント資産1,726,793

3,369,000

5,095,793

5,095,793

3,601,325

8,697,118

減価償却費

186,765

94,065

280,830

280,830−

280,830

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

233,567

14,394

247,961

247,961

934,467

1,182,429

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
または振替高その他の項目（注）１．セグメント利益の調整額△103,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額3,601,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資運用資金（現金および預金）、本社の土地建物および新関東工場の建設に伴う土地と建設仮勘定であります。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額934,467千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない新関東工場の建設に伴う土地と建設仮勘定で
あります。

-63-

2882/2012年

【関連情報】
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称
株式会社

売上高

菱食

関連するセグメント名
4,504,580

食料品販売事業

当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

三菱食品株式会社

関連するセグメント名
4,715,431

食料品販売事業（注）株式会社菱食は、平成23年７月１日より、三菱食品株式会社へ社名変更しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）「外食事業」セグメントの店舗設備について、51,647千円の減損損失を計上しております。
当事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）「外食事業」セグメントの店舗設備について、43,079千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

-64-

2882/2012年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

558.27円 １株当たり純資産額741.30円

１株当たり当期純利益金額

146.02円 １株当たり当期純利益金額

147.27円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

133.95円（注）１．当社は、平成24年４月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありましたが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（会計方針の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成
22年６月30日）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平
成22年６月30日公表分）および「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22
年６月30日）を適用しております。
この適用により、平成24年４月１日付で行った株式分割は、前事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益
は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
1,674.82円
１株当たり当期純利益金額
438.07円
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至
純資産の部の合計額（千円）

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

1,684,891

2,727,077

純資産の部の合計額から控除する金額
（千円）

−

−

（うち新株予約権）−−

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,684,891

2,727,077

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

3,018,045

3,678,795-65-

2882/2012年

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

440,700

513,349

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式に係る当期純利益（千円）

440,700

513,349

3,018,045

3,485,838

当期純利益調整額（千円）−−

普通株式増加数（株）−

346,471（うち新株予約権）（−）

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権２種類（新株予約権の数29,000個）

-66-

（−）
――――――

2882/2012年

（重要な後発事象）
１．関連会社の増資引き受けの決議（1）当社は、平成24年４月17日開催の取締役会において、当社の関連会社である億特安餐飲管理（上海）有限公司および伊特安食品（上海）有限公司に対する増資引き受けを決議いたしました。
なお、本増資の完了後、同社は当社の子会社になる予定であります。
①出資の目的億特安餐飲管理（上海）有限公司は、中国上海においてラーメンチェーン「食尚食屋」ならびにバー業
態店舗「BAR UNTOUCHABLE」を運営・管理しており、伊特安食品（上海）有限公司は、中国上海において餃子の具材等を製造し、億特安餐飲管理（上海）有限公司等に販売しております。
当社は海外での事業展開を重要な成長戦略のひとつと位置づけており、中国上海での大阪王将の直営・加盟出店を目的としたものであります。
②会社の概要（１）商号億特安餐飲管理（上海）有限公司

伊特安食品（上海）有限公司（２）本店所在地

中国上海市浦東新区商城路738号
上海勝康廖氏大厦804室

中国上海市普陀区古浪路1702弄
17号15棟２室（３）代表者

藤岡藤岡（４）資本金79,000千円

323千米ドル（５）事業内容

飲食店の運営およびＦＣ本部

億特安餐飲管理（上海）有限公
司等への食材供給（６）設立年月

平成16年７月26日

平成16年２月９日（７）株主および出資割合

藤岡
当社
藤岡
藤岡

久士

忠治

47.72％
33.92％
14.68％
3.68％

久士
拓矢

藤岡
当社
藤岡
藤岡

久士

忠治
久士
拓矢

49.31％
31.73％
15.17％
3.79％（８）当社との関係
資本関係

当社は33.92％を出資しております。

当社は31.73％を出資しておりま
す。

人的関係

当社の取締役が董事に就任しております。

当社の取締役が董事に就任してお
ります。

取引関係

該当事項はありません。

該当事項はありません。

③出資額および出資前後の出資割合の状況
億特安餐飲管理（上海）有限公司

伊特安食品（上海）有限公司（１）異動前の出資割合

26,800千円（33.92％）

102千米ドル（31.73％）（２）出資額36,500千円

165千米ドル（３）異動後の出資割合

63,300千円（54.81％）

268千米ドル（54.88％）④実施時期
平成24年７月予定-67-2882/2012年

（2）当社は、平成24年５月29日開催の取締役会において、当社の関連会社であるEAT & INTERNATIONAL(H.K.)
CO.,LIMITED に対する増資引き受けを決議いたしました。
①出資の目的当社は、EAT & INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITEDの株式を49.0％保有し、主に香港での大阪王将ブランドによる店舗運営に携わっておりますが、更なる店舗出店の拡大とブランド認知の向上を図ることを目的としたものであります。
②会社の概要（１）商号

EAT & INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED（２）本店所在地

3/F.,Four Seas Group Bldg., No.1 Hong Ting Road, Sai Kung,
H.K.

（３）代表者

Dr. TAI Tak Fung, Stephen, GBS, JP（４）資本金700千HK$（５）事業内容

大阪王将ブランドの香港およびマカオ地区での経営ならびに指導（６）設立年月

平成16年10月（７）出資割合

Four Seas Mercantile Holdings Ltd.
当社

51.0％
49.0％

③出資額および出資前後の出資割合の状況（１）増資の時期

平成24年７月（予定）（２）増資金額

6,300千HK$（３）割当先Four Seas Mercantile Holdings Ltd.
当社

（４）増資後の資本金7,000千HK$（５）増資後の出資割合

Four Seas Mercantile Holdings Ltd.
当社

3,213千HK$（51.0％）
3,087千HK$（49.0％）

51.0％
49.0％

２．株式会社ナインブロックの株式の取得（子会社化）の決議
当社は、平成24年５月29日開催の取締役会において、株式会社ナインブロック（以下、ナインブロック）の株式の一部を取得し、子会社化することを決議いたしました。
（1）株式取得の理由
当社は、外食・中食・内食、すべての食シーンでの「おなかいっぱいの幸せ」を提案する総合フード
ビジネス企業として、食の新たな価値を提案し続けるべく事業基盤を強化してまいりました。
ナインブロックは、株式会社カラーズがＥＣ事業部門を分社化（平成24年６月１日）する会社で、分社化後に当社がナインブロックの株式の一部を取得するものであります。
このたびナインブロックを当社グループに加えることは、ＥＣ事業を通して当社のブランド認知度の向上を促進するとともに、お客様に対してさらなる食の新しい価値を提案することが可能になるものと考えております。
以上の理由により、ナインブロック社の株式の一部を取得し、子会社化いたしました。

-68-

2882/2012年

（2）異動する子会社の概要（１）商号

株式会社ナインブロック（２）本店所在地

大阪市中央区南久宝寺町二丁目１番５号（３）代表者

代表取締役（４）資本金

10,000千円（５）事業内容

ＥＣビジネス物品販売サイトの企画、運営業務（６）設立年月平成24年６月１日（７）大株主構成
および出資割合株式会社カラーズ

高塲

秀樹

100％
分割する対象事業
平成23年９月期（８）経営成績
売上高

370,589千円（3）取得の相手先（１）商号

株式会社カラーズ（２）本店所在地

大阪市西区北堀江1‑6‑17（３）代表者

代表取締役（４）資本金15,000千円（５）事業内容

Ｗｅｂサイトの企画・制作・運営並びに通信販売（６）設立年月

平成９年１月17日（７）純資産6,180千円（平成23年９月30日現在）（８）総資産210,245千円（平成23年９月30日現在）

高塲

塩野ビル3F

秀樹（９）当社との関係
資本関係

記載すべき資本関係はございません。

人的関係

記載すべき人的関係はございません。

取引関係

当社冷凍食品商材を販売しております。

（4）取得前後の所有株式の状況（１）異動前の所有株式数

0株 （所有割合0%）（２）取得株式数913株 （発行済株式数に対する割合91.3%）（３）取得価額

52,500千円 （ＤＣＦ法により算定しております。）（４）異動後の所有株式数（5）実施時期
株式譲渡契約の締結
株式譲渡手続完了日

913株 （所有割合91.3%）

平成24年６月１日
平成24年６月15日-69-2882/2012年

３．株式分割
当社は、資本政策の一環として、平成24年２月14日開催の取締役会の決議に基づき株式分割を行っております。
（1）分割により増加する株式数
普通株式
2,452,430株（2）分割方法
平成24年３月31日（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成24年３月30日）を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を平成24年４月１日付で１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
４．ストックオプション（新株予約権）の決議
当社は、平成24年５月29日および平成24年６月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役および従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。
当該内容につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （9）ストックオプション制度の内容」に記載しております。
５．ストックオプション（新株予約権）の消滅（1）平成17年４月１日付で付与した第１回新株予約権について、付与者より自主的にその権利の一部を放棄する旨の申し出があったため、平成24年５月29日をもって当該新株予約権の一部は消滅しております。
①消滅した新株予約権の内容
付与日
新株予約権を放棄する人数放棄された新株予約権の個数（株式数）放棄後の新株予約権の個数（株式数）②消滅日

平成17年３月31日
１名
10,000個（150,000株）
10,000個（150,000株）

平成24年５月29日（2）平成17年４月１日付で付与した第１回新株予約権について、付与者より自主的にその権利の一部を放棄する旨の申し出があったため、平成24年６月19日をもって当該新株予約権の一部は消滅しております。
①消滅した新株予約権の内容
付与日
新株予約権を放棄する人数放棄された新株予約権の個数（株式数）放棄後の新株予約権の個数（株式数）②消滅日

平成17年３月31日
１名
5,000個（75,000株）
5,000個（75,000株）

平成24年６月19日-70-2882/2012年

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

建物

1,843,460

145,434

107,194(7,211)

1,881,700

1,127,705

101,411753,995

構築物

126,119

3,900

32,197

97,821

84,226

2,399

13,595

機械及び装置550,988

32,469−583,457

330,239

79,945

253,217

車両運搬具

1,600

−

−

1,600

1,599

15

0

工具、器具
及び備品

297,310

46,95821,799(123)

322,469

250,046

40,02872,423

土地

882,004

207,768−

1,089,772−−

1,089,772

リース資産

200,700

30,52835,745(35,745)

195,483

96,10333,00999,380

建設仮勘定−

711,005

14,695696,310−−696,310

3,902,184

1,178,064

211,632(43,079)

4,868,616

1,889,922

256,8102,978,694

ソフトウエア

135,108

13,309−148,417

120,077

11,93828,339

リース資産

11,981

5,751−

17,732

5,287

2,492

12,445

その他

9,343

−

−

9,343

4,378

103

4,965

156,433

19,060−175,494

129,744

14,53345,75033,532

9,251

6,890

35,894

18,741

8,197

17,152

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産計

−

−

−

−

−

−

−

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建
物・・・・・コシニール
52,891千円
大阪王将 飯田橋店
31,982千円
釜揚げパスタと甘味処 おくどや
12,553千円
ホルモン拉麺 炎のモツ魂
12,832千円
土地・・・・・新関東工場
207,768千円
建 設 仮 勘 定・・・・・新関東工場
696,110千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建
物・・・・・固定資産除却損
99,983千円
減損損失によるもの
7,211千円
リ ー ス 資 産・・・・・減損損失によるもの
35,745千円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

-71-

2882/2012年

【社債明細表】

第５回無担保社債

当期末残高
（千円）

利率
（％）

担保

平成19年
２月28日

20,000（20,000）

−

0.550

−

20,000（20,000）

−

−

計
（注）（

当期首残高
（千円）

発行年月日

銘柄

償還期限
平成24年
２月29日

なし
−

−

）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

112,000

62,0000.801−

１年以内に返済予定の長期借入金

204,00580,8081.916−

１年以内に返済予定のリース債務

47,46953,4872.328−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

92,254

11,446

1.900

平成25年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

137,414120,196

2.451

平成25年〜29年

−

−

−

−

593,143

327,937−−

その他有利子負債
計（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

11,446

−

−

−

リース債務

45,35842,33725,3877,113【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

57,6694,711−

27,746

34,634

賞与引当金

121,661

133,679

121,661−

133,679

役員賞与引当金

14,14020,55014,140−20,550

売上割戻引当金

401,028

335,708

401,028−

335,708

役員退職慰労引当金

247,780

16,310−−264,090（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」27,746千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額27,146千円および債権回収による取崩額600千円であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首および当該事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

-72-

2882/2012年

（2）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

20,043

預金
当座預金

2,391

普通預金

858,053

定期預金

45,307

定期積金

2,000
小計

907,752

合計

927,796

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

三菱食品㈱1,575,687

伊藤忠商事㈱494,408

三井食品㈱147,378㈱ナックスナカムラ

101,705

旭食品㈱93,784

その他

997,243
合計

3,410,208

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

(A)

2,409,783（注）(B)

20,370,897

当期回収高
（千円）

(C)

19,370,472

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(D)(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

85.0

52.2

3,410,208

当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品及び製品品目

金額（千円）

一般顧客向け冷凍食品

172,800

店舗向け食材等

87,108

生産工場製品45,829

直営店食材等

19,073
合計

324,811-73-2882/2012年

ニ．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

餃子の具等

原料

83,941

餃子の皮・麺原料7,686

その他貯蔵品

11,567
合計

103,196②

固定資産
イ．差入保証金
区分

金額（千円）

店舗保証金409,726

事務所保証金

17,270

社員寮保証金11,407

その他保証金2,996
合計

441,400

③

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

ティーエスフーズ㈱553,042

三菱食品㈱410,725㈱サンオーク

237,832

トーコー㈱164,193

味の素冷凍食品㈱132,267

その他

1,009,135
合計

2,507,196

ロ．１年内返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

49,888㈱三井住友銀行

19,720㈱みずほ銀行

11,200
合計

80,808-74-2882/2012年

ハ．未払金
相手先金額（千円）

三菱食品㈱353,961㈱日本アクセス

133,887㈱ロジスティクス・ネットワーク

54,139㈱ヤマトシステムライン

53,327共進運輸㈱39,856

その他

539,241
合計

1,174,414③

固定負債
イ．長期借入金
相手先

金額（千円）㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

11,446
合計

11,446

ロ．長期預り保証金
相手先金額（千円）

映クラ㈱27,483

カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱25,000㈱オークフーズ

19,900㈱ニッシンコーポレーション

19,850㈱丸千代山岡家

19,800その他

491,464
合計

603,498（3）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

4,575,003

9,186,802

14,071,914

18,790,180

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）

386,119607,269

787,265

994,062

四半期（当期）純利益金額（千円）

214,541

334,393429,928

513,349

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

70.02

100.04125.17147.27（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

70.02

33.13

第３四半期
26.40

第４四半期
22.92

（注）平成24年２月14日開催の取締役会決議により、平成24年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額および会計期間の１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

-75-

2882/2012年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から

３月31日まで

定時株主総会

事業年度終了後３か月以内

基準日

３月31日

株券の種類

−

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所−

株主名簿管理人−

取次所−

名義書換手数料−

新券交付手数料−

単元未満株式の買取り
取扱場所

大阪府大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
無料

公告掲載方法

電子公告により行うとしております。
http://www.eat‑and.jp/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に公告を掲載します。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利-76-2882/2012年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
平成23年５月20日近畿財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成23年６月６日及び平成23年６月15日近畿財務局長に提出。
平成23年５月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）有価証券報告書及び確認書
事業年度 第34期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）平成23年６月29日近畿財務局長に提出。
(4）有価証券報告書の記載内容に係る確認書の訂正確認書
事業年度 第34期（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）平成23年７月28日近畿財務局長に提出。
(5）四半期報告書及び確認書
第35期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）平成23年８月12日近畿財務局長に提出。
第35期第２四半期（自 平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）平成23年11月11日近畿財務局長に提出。
第35期第３四半期（自 平成23年10月１日 至 平成23年12月31日）平成24年２月10日近畿財務局長に提出。
(6）臨時報告書
平成23年６月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成24年５月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成24年５月31日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(7）臨時報告書の訂正報告書
平成24年６月20日近畿財務局長に提出。
平成24年５月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成24年６月28日

イートアンド株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋田

光正

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野邊

義郎

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイートアンド株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー
トアンド株式会社の平成24年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年４月17日および平成24年５月29日開催の取締役会において、関係会社に対する増資引き受けを決議した。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年５月29日開催の取締役会において、株式会社ナインブロックの株式の一部を取得し、子会社化することを決議した。
３． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成24年５月29日および６月19日開催の取締役会において、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議した。
４． 重要な後発事象に記載されているとおり、平成17年４月１日付で付与した第１回新株予約権について、平成24
年５月29日および６月19日をもって当該新株予約権の一部が消滅している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イートアンド株式会社の平成24年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

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内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、イートアンド株式会社が平成24年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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