学校法人八商学園
中九州短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

中九州短期大学の概要
設置者

学校法人

理事長

中川

靜也

学

中川

靜也

長

八商学園

ＡＬＯ

宇野木広樹

開設年月日

昭和 49 年 4 月 1 日

所在地

熊本県八代市平山新町 4438
＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

経営福祉学科50

幼児保育学科

50
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

100

機関別評価結果
中九州短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4
年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 29 日付で中九州短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神を「師弟の和熟による人間形成」とし、連動した教育理念とともに確立している。建学の精神は学校案内、学生便覧、ウェブサイト等で広く学内外に公表している。
地域・社会に向けて、公開講座の開催や正課授業の公開を行い、また学生の社会貢献活動は活発であり、多くの学生が複数のボランティア活動や清掃活動などに携わっている。
「大学コンソーシアム熊本」にも参画し、広範囲の分野でサポートを行っている。
教育目的は建学の精神に基づき学科ごとに学則に定めている。教育目標は学科ごとに定め、幼児保育学科の教員養成（幼稚園教諭）の教育目標については三つの追加項目があり、経営福祉学科はコースごとに明示している。自己点検・評価活動については、規程を定め、自己点検・評価委員会を組織して、活動を行っている。教育の質保証について、「中九州短期大学教育の質保証マニュアル」が定められており、PDCA サイクルの項目とそれを実施する主体が示されている。
学科ごとに卒業認定・学位授与の方針が定められ、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を示している。卒業認定・学位授与の方針は就職先等のアンケートを実施して意見を聞いたうえで、定期的に点検がなされている。卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針により教育課程は体系的に編成されており、授業科目と学習成果との関係を明示するため令和 2 年度にカリキュラムマップを策定した。教養科目は学科の専門教育との関連性を考慮して編成されている。なお、評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果は令和 2 年度に新たに定められたものを含め、各専門分野で養成されるべき能力を具体的に示している。また、学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みを策定している。教職員が共に学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っており、事務職員は各学科・コースの教育目標と学習成果を理解し、学習環境の整備や助言・指導といった所属部署の職務を通じて学習成果の獲得に貢献している。就職支援センターを設置し、専任教員と事務職員が学生に対して、資格取得、進学、留学に向けた情報提供や個別支援を行っており、また教育課程において社会人としての教養を身に付けることを-1-

目的とした科目を設定するなど、進路支援を行っている。
教員組織については、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。事務組織は、業務内容ごとにグループ単位で組織し、学生の学習成果の獲得向上に向けて教員との情報共有に努めるとともに事務局会議等において業務の見直しや効率化に努めている。
校地・校舎の面積は、短期大学設置基準の規定を充足しており、人工芝のグラウンドや総合体育館が整備され、課外活動等を含めた学習環境の整備に努めている。固定資産や物品の管理に関する諸規程を定め、施設設備等の管理についても規程が整備されている。火災・地震・防犯対策等に関する「危機管理マニュアル」等を定め、年に 1 回、学生と教職員全員が参加する災害・防火訓練が行われている。幼児保育学科においては定期的にピアノ等の点検・維持管理をしている。また、コンピュータなどの情報機器については担当者が維持管理を行っている。学内 LAN を整備して学生の学習利用を可能とし、教職員用には学内ファイルサーバを導入し、在宅業務にも活用している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに過去 3 年間のうち 2 年間で経常収支が支出超過となっている。
理事長は、寄附行為に基づき、学校法人の代表として業務を総理しており、建学の精神、教育目標を理解し、学校法人の発展のために寄与している。また、学長は理事長が兼任しており、「学長選考規程」に基づき学長として選任され、短期大学の運営全般の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会へ提出するとともに、理事会、評議員会に毎回出席して意見を述べている。評議員会は理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。
年度ごとに教育情報をウェブサイトに公表し、学校法人の情報については、財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告書等をウェブサイト等で公表・公開している。なお、評価の過程で、「役員に対する報酬等の支給の基準」が公表されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A

建学の精神］-2-○

例年、学生の社会貢献活動が多数あり、ほとんどの学生が社会貢献活動の意義を理解し、短期大学近隣で行われている清掃活動等に参加している。

［テーマ C○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

内部質保証］

学生支援］

社会人としての教養を身に付けることを目的とした、経営福祉学科の「ライフプランニング」、幼児保育学科の「キャリアスタディ」という独自の科目を設けて、マナー講座や履歴書作成指導、適性検査実施や模擬面接など、実際の就職活動に直結した学習プログラムを実施している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価委員会の活動は行われているが、自己点検・評価報告書は前回の認証評価時以降、公表されていない。今後、学科全体の統括的な点検・改善を行い、組織による全学的な自己点検・評価報告書の作成・公表を定期的に実行することが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

各学科の学習成果は定められているものの、令和 2 年度まで学生への周知が不十分であった。三つの方針と学習成果との対応関係を明確にし、学生への周知を徹底することが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間のうち 2 年間、経常収支が支出超過となっているため、中期計画に基づいて、収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。
○

短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ Cガバナンス］

-3-

○

監事による監査報告書には、学校法人の財産の状況及び理事の業務執行の状況について記載はあるが、私立学校法の規定に従って学校法人の業務についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

評価の過程で、私立学校法において公表が義務付けられている「役員に対する報酬等の支給の基準」が公表されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令を遵守し、情報公表・公開に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神を「師弟の和熟による人間形成」と定め、三つの教育理念と連動して明確に確立している。建学の精神は学校案内パンフレット、学生便覧、ウェブサイト等で表明しており、学生をはじめ関係者が認識することができる。また、学内にある掲示板にも建学の精神が掲示されており、学生が掲示板を見る度に確認できる仕組みとなっている。八代市及び近隣地域の生涯学習の推進と、地域・社会との連携、貢献という観点から公開講座を年に 2～3 回程度実施し、正課授業は科目等履修生を受け入れて幼稚園教諭免許取得を目指す社会人に対する支援を行っている。学生の社会貢献活動は非常に活発であり、多くの学生が複数のボランティア活動や清掃活動などに携わっている。また、「大学コンソーシ
アム熊本」にも参画し、広範囲の分野でサポートを行っている。
教育目的は建学の精神に基づき学科ごとに学則に定めている。教育目標は学科ごとに定め、幼児保育学科の教員養成（幼稚園教諭）の教育目標については三つの追加項目があり、経営福祉学科はコースごとに明示している。学科ごと、経営福祉学科はコースごとに学習成果を定めており、カリキュラムマップで学習成果と科目との対応を示している。三つの方針はその関連を定め、一体的に策定しており、定期的に各学科・コースで確認されている。学生便覧では三つの方針を記載し、ウェブサイトでは卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針を掲載している。学生募集要項では、入学者受入れの方針を記載している。
「中九州短期大学自己点検・評価規定」を定め、自己点検・評価委員会を組織して、自己点検・評価活動を行っている。また、「中九州短期大学教育の質保証マニュアル」には教育の質保証の規定が定められており、PDCA サイクルの項目とそれに対応する取組みの主体が示されている。学習成果には科目が複数割り当ててあり、GPA から学習成果評価値を算出することで、学習成果の獲得を測定する仕組みを整備し、運用を開始している。学内オンラインストレージの導入と「中九州短期大学教育の質保証マニュアル」の整備により情報管理と情報共有が図られ、FD・SD などの委員会によって自己点検・評価活動が行われている。なお、自己点検・評価委員会の活動は行われているが、自己点検・評価報告書は前回の認証評価時以降、公表されていない。今後、学科全体の統括的な点検・改善を行い、組織による全学的な自己点検・評価報告書の作成・公表を定期的に実行することが望まれる。学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などは教務課において常に確-5-

認し、変化の動向を把握している。

基準Ⅱ教育課程と学生支援

学科ごとに卒業認定・学位授与の方針が定められ、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を示している。卒業認定・学位授与の方針は就職先等のアンケートを実施して意見を聞いたうえで、定期的に点検がなされている。
卒業認定・学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針により教育課程は体系的に編成されており、授業科目と学習成果との関係を明示するため令和 2 年度にカリキュラムマップを策定している。なお、各学科の学習成果は定められているものの、令和 2 年度まで学生への周知が不十分であった。三つの方針と学習成果との対応関係を明確にし、学生への周知を徹底することが望まれる。
教養科目は学科の専門教育との関連性を考慮して編成され、幼児保育学科は保育士・幼稚園教諭を、経営福祉学科介護福祉士コースは介護福祉士の養成を目的としている。経営福祉学科国際・ビジネスコースでは、就職後に重要視されているコンピュータスキルを学ぶ科目があるほか、税理士受験資格、オフィス業務系ソフトウェアの検定等の取得を目指して職業教育を実施している。各種資格の取得状況で職業教育の効果を測定、評価している。
学科ごとの入学者受入れの方針を示し、学生募集要項に記載している。高等学校に定期的に訪問し、進路指導教諭と意見交換をしている。得られた意見は全教職員で共有をしているほか、入試広報課において集約・分析し、定期的に点検している。なお、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していなかった点については、機関別評
価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果は令和 2 年度に新たに定められたものを含め、各専門分野で養成されるべき能力を具体的に示している。学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みとして、令和 2 年に策定した学習成果算出シート、GPA 分布、単位取得率、授業評価アンケート、資格試験や国家試験の合格率などを活用している。このほか、就職支援センターが中心となり、定期的に卒業生の進路先からの評価を聴取している。
教職員が共に学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っており、事務職員は各学科・コースの教育目標と学習成果を理解しており、学習環境の整備や助言・指導といった所属部署の職務を通じて学習成果の獲得に貢献している。学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
受験の問い合わせには、入試担当者が電話や窓口での対応だけではなく、令和 2 年度からはオンラインによる入試相談を実施しており、ウェブサイトからオンライン入試相談の予約申し込みが出来るようにしている。入学手続き者に対して、オリエンテーションは入学式前に行っており、入学後にスムーズに学生生活が送れるように教員紹介、履修指導、大学生活案内、サークル・部活動紹介など配慮している。
学生課（学生厚生面）、学習支援センター（学生相談面）、指導教員（生活指導面）が連携して学生支援を行っている。サークル活動・部活動では各サークルには教職員が顧問となり、指導にあたっているほか、学生と専任教職員から構成される学友会がある。学生の-6-メンタルヘルスケア等は、学習支援センターの専門のスタッフが対応している。留学生に向けては、日本語学習を支援する日本語学習センターと、学生生活を支援する国際交流委員会を設置してサポートを行っている。
就職支援センターを設置して、専任教員と事務職員が運営を行い、資格取得、進学、留学に向けた情報提供や個別支援を実施している。また、教育課程においても社会人としての教養を身に付けることを目的とした、経営福祉学科の「ライフプランニング」、幼児保育学科の「キャリアスタディ」という独自の科目を設けて、マナー講座や履歴書作成指導、適性検査実施や模擬面接など、実際の就職活動に直結した学習プログラムを実施している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。教員の教育研究活動に関する規程等の整備を行い、教育課程編成・実施の方針に基づき、実務経験のある教員を配置して教育研究活動に取り組んでいる。専任教員には個別の研究室を設け、研究・研修時間を確保しており、研究成果を発表できるように論叢委員会が審査・編集を行う「中九州短期大学論叢」を定期的に発行している。FD 活動は規程を定め活動しており、授業改善に向けて「教員相互授業参観」を実施し、また全ての講義について学生の「授業評価アンケート」を行い、授業・教育方法の改善に取り組んでいる。
事務組織は、業務内容ごとにグループ単位で組織し、各グループにグループ長を置き、責任体制は明確である。学生の学習成果の獲得向上に向けて教員との情報共有を行い、事務局会議において業務の見直しや効率化に努めている。また、学生の就職支援のためキャリアコンサルタント、図書館に司書等の有資格者を配置して学生への対応を行っている。
教職員の就業に関する諸規程を整備するとともに、全教職員に当該諸規程等を配布してその周知に努めている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足し、必要な施設・設備を設置するとともに、スポーツ活動等の充実のため、人工芝のグラウンドや学園の総合体育館が整備されており、課外活動等を含めた学習環境の整備に努めている。
財産管理に関する諸規程を定め、施設設備等の管理に係る諸規程が整備されている。また、火災・地震・防犯対策等に関する「危機管理マニュアル」など諸規程を定め、年に 1回、学生と教職員全員が参加する災害・防火訓練が行われている。教職員の全体朝礼等を通じて地球環境保全への理解と認識に努めており、具体的に太陽光発電システムの導入や照明器具の LED 化等の取組みが行われている。
学生への学習支援のため、幼児保育学科においては定期的にピアノ等の点検・維持管理している。また、コンピュータなどの情報機器については担当者を定めて維持管理を行っている。学内 LAN を整備して学生の学習利用を可能とし、教職員用には学内ファイルサーバを導入し、在宅業務にも活用している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門ともに過去 3 年間のうち 2 年間で経常収支が支出超過となっている。中期計画に基づいて、収支バランスの改善に取り組むことが望まれる。また、安定的な財務体質とするため、収容定員の充足率を上げるよう取り組むことが望まれる。

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学校法人の財政状況等については、法人全体として、財務状況を公開するとともに全教職員に説明会を開催し周知が図られている。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、寄附行為に基づき、学校法人の代表として業務を総理しており、建学の精神、教育目標を理解し、学校法人の発展のために寄与している。毎会計年度終了後に理事会で議決した決算及び事業の実績を評議員会に報告するとともに、事業計画と予算については評議員の意見を聴取して理事会で承認されている。
理事会は、寄附行為の規定に基づき開催され、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。短期大学の発展のために学内外の情報を収集し、学校法人運営及び短期大学の運営に必要な規程を整備している。
理事長は学長を兼任しており、「学長選考規程」に基づき選任され、短期大学の運営全般の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。平成 12 年に学長に就任して 20 年間、教育研究における業績・経験を生かし、教育研究運営会議や教授会をはじめとし、建学の精神に基づき教学運営全般の職務を遂行している。教授会は教授会規則に基づき定期的に開催され、学則に定められた事項を適切に審議し、議事録も整備されている。教授会
では、三つの方針を踏まえた上で、入学、卒業、課程の修了及び学位の授与について協議を行っている。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査し、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会へ提出するとともに、理事会、評議員会に毎回出席して意見を述べている。なお、監事による監査報告書には、学校法人の財産の状況及び理事の業務執行の状況について記載はあるが、私立学校法の規定に従って学校法人の業務についても記載することが必要である。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。
年度ごとに教育情報をウェブサイトに公表している。学校法人の情報については、財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、事業報告書、及び監事による監査報告書等をウェブサイト等で公表・公開しているが、私立学校法によって公表が義務付けられている「役員に対する報酬等の支給の基準」が公表されていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。

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