産業医学調査研究助成事業実施要領

産業医学調査研究助成事業の実施については、この要領の定めるところによる。
（目的）
第１条 産業医学調査研究助成事業（以下「本事業」という。）は、公益財団法人産業医学振興財団（以下「財団」という。）が、産業医等が行う産業医活動の推進等に関する調査研究を助成することにより、職場で働く人々の健康確保に資することを目的とする。
（調査研究公募）
第２条 財団は、産業医学調査研究（以下「調査研究」という。）を助成する年度の前の年度に、下記の調査研究を公募するものとする。
一 産業医学調査研究
働く人々の健康確保、産業医活動の推進等に役立つ自由テーマの調査研究。
（調査研究の申請）
第３条 調査研究助成の申請をしようとする者（共同研究グループの場合は代表者をいう。
以下「申請者」という。）は、当該調査研究の助成に係る年度の前年度の財団理事長（以下「理事長」という。）が指定する日までに、「産業医学調査研究助成申請書」（様式第１号。以下「助成申請書」という。）を理事長に提出しなければならない。
（調査研究の選考）
第４条 財団は、産業医学調査研究委員会（以下「委員会」という。）を設置し、応募のあった調査研究計画の審査・選考を行うものとする。
２ 委員会の規程は、別に定める。
３ 調査研究の選考のための基準は、別に定める。
（助成の対象）第５条 助成の対象となる調査研究は、次の各号に掲げる条件を満たすものとする。
一 申請者は、次のいずれかに該当することとする。
ア

産業医又は産業医を含む共同研究グループ。ただし、大学又は研究機関に所属する申請者にあっては、必ず１人は事業場で産業医活動を行っている産業医を含む共同研究グループであること。

イ

事業場、健康診断機関、作業環境測定機関等の産業保健スタッフ（これらに所属する臨床検査技師、保健師、看護師、作業環境測定士等をいう。）。ただし、この申請にあっては、必ず１人は事業場で産業医活動を行っている産業医を含む共同研究グループであること。

二

調査研究の成果が働く人々の健康確保、産業医活動の推進等に役立つと認められるものであること。
三 調査研究が申請年度の翌年度末日までの２年間で完了するものであること。
四 本助成金を主な財源とした調査研究であること。

- 1 -五 財団において公表できるものであること。
六 調査研究を実施するに当たり、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」（文部科学省及び厚生労働省）に照らし、倫理審査が必要な場合は、応募の前又は研究開始の前までに、所属施設、関連学会等の倫理審査委員会において研究計画書の審査を受け、承認を得ること。
七

利益相反が懸念される研究計画については、あらかじめ申請者が所属施設等に設置された利益相反に関する委員会の承認を得る等の配慮がなされていること。
（採用等の決定及び通知）
第６条 理事長は、第４条の委員会における審査・選考の結果を踏まえて調査研究計画の採用又は不採用の決定を行い、速やかにその旨を「産業医学調査研究採用決定通知書」（様式第２号）又は「産業医学調査研究不採用決定通知について」（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
（助成金の額）第７条 財団が契約書に基づき申請者に支払う研究費（以下「助成金」という。）の額は、各年度２００万円を限度とする。
２ 助成金の額は、助成申請書に記載された「本年度助成金の申請額」を変更することができるものとする。
３

調査研究の第１年度の実施状況等により第２年度の助成金を減額又は交付停止とする場合もある。

（契約）
第８条 理事長は、申請者との間で「産業医学調査研究契約書」（様式第４号。以下「契約書」という。）を取り交わして契約を締結するものとする。
（助成金の請求及び交付）
第９条 申請者は、契約を締結した後速やかに「産業医学調査研究助成金請求書」（様式第５号。以下「助成金請求書」という。）を理事長に提出するものとする。
２ 理事長は、前項の助成金請求書の提出があったときは、遅滞なく申請者に対し助成金を交付するものとする。
（調査研究の実施等）
第１０条 申請者は、契約書に従い、誠実に調査研究を実施しなければならない。
２

申請者は、助成金を４月１日から翌年３月３１日までの間に適正に使用しなければならない。

（助成金の使途）第１１条

助成金は、研究計画の遂行に必要な経費及び研究結果のとりまとめに必要な経費として、次の各号に掲げる用途に使用できるものとする。
一 謝金（申請者及び共同研究者に対するものを除く。）
二 旅費（学会等の情報収集等に係る旅費は申請者に限る。）
三 印刷費

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四 通信運搬費
五 会議費
六 賃金（アルバイト等に係るものに限る。）
七 消耗品費八 その他研究計画の遂行に必要な経費及び研究結果のとりまとめに必要な経費
２ 助成金は、次の各号に掲げる用途に使用できないものとする。
一 人件費（前項第１号及び第６号に掲げるものを除く。）
二 当該調査研究以外に転用可能な設備若しくは機器の購入又は製造の経費
三 研究計画の遂行中に生じた事故又は災害の処理のための経費（調査研究の報告）
第１２条 申請者は、調査研究の第１年度の実績と第２年度の見通しを記載した「産業医学調査研究中間報告書」（様式第６号。以下「中間報告書」という。）を、第１年度の３月末日までに理事長に提出するものとする。
２ 理事長は、中間報告書を委員会に諮り、本事業の趣旨に沿う調査研究が実施されているか否か等を確認するものとする。
３ 申請者は、中間報告書に関して委員会から指摘又は指導等を受けた場合には、説明及び研究計画の変更等の対応を講じなければならない。
４

申請者は、調査研究が終了した日から１カ月以内又は第２年度の３月末日までのいずれか早い日までに、調査研究の結果に係る論文（１，５００字以内の要旨を含む。以下「論文」という。）を添付した「産業医学調査研究結果・精算報告書」（様式第７号。以下「研究結果・精算報告書」という。）を理事長に提出するものとする。

（論文の評価及び知的財産の帰属）第１３条 理事長は、前条の論文を委員会に諮り、本事業の趣旨に沿う調査研究の成果が挙げられているか否か等を評価するものとする。
２ 前項の評価のための基準は、別に定める。
３

理事長は、前項の評価の結果、優れた論文であるとされたものについては「産業医学ジャーナル」へ掲載する等の措置を講ずるものとする。

４ 理事長は、申請者から「産業医学ジャーナル」以外の学術誌に投稿することを希望する
旨の文書による申請があった場合には、第５条第６号の規定にかかわらず、委員会の意見を聴き、かつ、当該学術誌に投稿する論文中に財団の委託を受けた研究である旨を明記することを条件に、これを認めることができる。この場合、「産業医学ジャーナル」へは当該学術誌が掲載した後に短報として掲載できるものとする。
（調査研究計画の変更）
第１４条 申請者は、次の各号の一に該当する場合は、「産業医学調査研究計画変更届」（様式第８号。以下「計画変更届」という。）を速やかに理事長に提出し、承認を受けなければならない。
一 疾病その他やむを得ない事情により調査研究の実施又は継続が困難となったとき。

- 3 -二 合理的な事由により調査研究計画の一部を変更する必要が生じたとき。
２ 理事長は、前項の計画変更届に基づき必要があると判断したときは、申請者の契約の変更を認めることができる。
（調査等）
第１５条 理事長は、本事業の適正な運用を期するため必要があると認めるときは、いつでも申請者に対して報告を求め、職員に調査研究に係る設備・機器・原材料若しくは第２０条に掲げる書類その他関係書類を調査させ、又は必要な指示を行うことができる。
２ 申請者は、前項の報告、調査又は指示に誠実に対応し、必要な説明責任を果たさなければならない。共同研究者は、必要に応じて申請者に対し、報告、対応又は説明について協力するものとする。
（契約の取消又は変更）第１６条 理事長は、次の場合には契約の全部若しくは一部を取り消し、又は一部の変更を求めることができる。
一 理事長が前条第１項の報告、調査又は指示に基づき必要があると認めるとき。
二 理事長が第１２条の「中間報告書」及び「研究結果・精算報告書」の経費が使途として不適当と判断したとき。
三 申請者が第１４条各号に掲げる事由がなく、調査研究を途中で中断し、又は中止したとき。
２ 理事長は、前項の規定により契約の全部又は一部を取り消したときは、速やかに申請者に通知するものとする。
（助成金の返還請求及び加算金支払請求）第１７条

理事長は、第１４条第１項若しくは前条第１項の規定により助成金に差額が生ずる変更又は前条第 1 項の規定による契約の全部若しくは一部の取消をしたときは、申請者に対し期限を指定してその差額又は取消相当額の返還を請求するものとする。
２ 理事長は、申請者が第１５条第１項に基づく報告、調査若しくは指示に応じず、又は当該報告、調査結果、研究結果・精算報告書若しくは中間報告書の内容が事実と異なることが判明した場合には、当該報告、調査若しくは指示に応じなかった時期又は当該判明の時期の属する年度の前の年度から５年間を限度に適正な支出であることが明らかにされなかった助成金の返還を請求するものとする。
３ 理事長は、第１項又は前項の規定により助成金の返還を請求する場合には、申請者に対して、助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、年５％の率で計算した額を限度に加算金の支払いを請求することができる。
（助成金の返還及び加算金の支払い）
第１８条 申請者は、前条の規定による請求を受けたときは、指定期限までに助成金の返還及び加算金の支払いを行わなければならない。
（経理）
第１９条 申請者は、調査研究に要する経費の使途内容を、調査研究以外の経費と区別して- 4 -明確に経理するとともに、証拠書類を備えなければならない。
（書類の保存）第２０条 申請者は、助成金の収支に関する証拠書類を、調査研究の完了又は、中止の日の属する年度の翌年度の４月１日から５年間保存しなければならない。

附 則
この要領は、昭和５４年７月２０日から施行する。
附 則
この要領は、昭和５９年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成元年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成５年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１７年８月２９日から施行する。
附 則
この要領は、平成１９年１月２３日から施行する。
附 則
この要領は、平成２０年１０月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２４年１１月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２５年１２月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２７年１１月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２８年１２月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年９月１日から施行する。

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