国税庁レポート

2024

NATIONAL TAX AGENCY REPORT

国税庁

納税者の皆様へ
この度の令和６年能登半島地震において被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
震災発生以後、政府を挙げて様々な復旧・復興活動が進められていますが、国税庁といたしましても、被災された納税者の皆様について申告・納付等の期限を延長するとともに、災害に関する税務上の措置や手続などについて、積極的に周知・広報を行ってまいりました。
今後とも、被災された納税者の皆様の立場に立って、丁寧に対応してまいります。

国税庁の使命は「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」
ことです。経済社会のグローバル化・デジタル化の進展等により事務が複雑・困難化するなど、税務行政を取り巻く環境が大きく変化する中で、この使命を果たすためには、納税者サービスや申告等の効率的・効果的な処理、簡易な誤りの自発的見直しを促す行政指導を通じた「適正な申告等の確保」と、調査・徴収を通じた「不適正な申告等の是正」
を車の両輪として推進することが重要であると考えています。

国税庁が推進している「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」
は、こうした大
きな方向性の基盤を成す取組の一つです。
「適正な申告等の確保」の観点では、｢あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」という将来像に向けて、e-Tax等の利便性の向上や相談対応・情報発信の改善など、納税者目線に立って、様々な納税者サービスを包括的に見直してまいります。スマートフォンなど、日常使い慣れたデジタルツールから簡便に手続を行うことができる環境の整備を目指しており、今後、e-Taxやキャッシュレス納付はますます便利になっていきますので、是非、御利用いただきたいと思います。
また、「不適正な申告等の是正」の観点では、納税者の権利・利益の保護を図りつつ、適正な申告・納税を行った納税者が不公平感を抱くことのないよう、悪質な納税者に対しては組織を挙げて厳正な対応を行うなど、適正・公平な課税・徴収に努めております。特に、消費税の不正還付や国際的な租税回避への対応などを重点課題として、様々なデータを活用した課税・徴収の効率化・高度化、外国税務当局との連携・協調による深度ある調査・徴収などに積極的に取り組んでいます。

1

国税庁レポート2024令和５年 10 月から開始したインボイス制度については、税理士会、関係民間団体や事業者団体など多方面の方々に御協力をいただきながら、制度の周知や各種説明会の開催
等の様々な施策に取り組んでまいりました。
また、制度開始後初めての消費税の確定申告においては、インボイス発行事業者の登録を受けて課税事業者に転換した方を含む事業者の方々が、円滑に申告手続を行うことができるよう、周知・広報を行うほか、相談体制の拡充などの取組を進めました。
今後とも、制度の円滑な定着に向けて、事業者の方々の立場に立って、きめ細かく丁寧に対応してまいります。

令和６年分所得税について、定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施されています。
国税庁では国税庁ホームページに定額減税の特設サイトを開設し、各種パンフレットやＱ＆Ａを掲載するほか、相談体制の整備、源泉徴収義務者向けの説明会など、様々な取組を実施してまいりました。
引き続き、定額減税について、丁寧な周知・広報等に努めてまいります。

国税庁の使命を果たすためには、納税者の皆様の税務行政に対する理解と信頼が不可欠と考えており、国税庁の様々な課題や取組方針、各種施策について、ホームページや報道発表等を通じてお知らせしています。
この「国税庁レポート2024」
もこうした取組の一つであり、統計資料のほか、図や写真などを交えながら、国税庁の１年間の活動やトピックスを説明しています。
このレポートが税務行政に対する皆様の理解を深めていただくための一助になれば幸いです。
令和６（2024）年６月
国税庁長官

国税庁レポート2024

2

CONTENTS
納税者の皆様へ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

Ⅰ 国税庁について1

5

国税庁の組織理念･･･････････････････････････････････････････ 5

２ 税務行政の運営の考え方･･････････････････････････････････ 7⑴ 納税者サービスの充実･･･････････････････････････････････････ 7⑸ 税理士業務の適正な運営の確保･･････････････････････････ 8⑹ 実績評価（政策評価）と税務行政の改善･･････････････････ 83⑵ 国税庁の予算･･････････････････････････････････････････････････ 9⑶ 適正・公平な課税・徴収及び納税者の権利救済 ･･･････ 8⑷ 酒類行政の適正な運営･･････････････････････････････････････

国税組織の概要･･･････････････････････････････････････････････ 9⑴ 国の収入と税･･･････････････････････････････････････････････････ 9⑵ 行政事務の効率化の推進と組織基盤の充実････････････ 7⑶ 国税庁の機構・定員････････････････････････････････････････ 10

8Ⅱ 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション
1
2

納税者の利便性の向上･･･････････････････････････････････ 11
課税・徴収の効率化・高度化等･ ･･････････････････････ 12

3

13･･････････････ 13
e-Tax（国税電子申告・納税システム）

７ 内部事務のセンター化･･･････････････････････････････････ 23

e-Taxの利便性向上･････････････････････････････････ 14

８ 情報提供等･ ･･････････････････････････････････････････････････ 24

コラム 1

２ 確定申告･･･････････････････････････････････････････････････････

15⑴ 自宅からのe-Taxによる申告の推進････････････････････ 15⑵ 多様な納税者ニーズへの対応･ ･･････････････････････････ 16

３ キャッシュレス納付の推進

17･･････････････････････⑴ キャッシュレス納付による納付手段
17⑵ キャッシュレス納付以外の納付手段･････････････････････ 18
４ マイナンバー制度への取組･････････････････････････････ 19⑴ マイナンバー制度の概要･･････････････････････････････････ 19⑵ マイナンバー及び法人番号の利活用機関としての対応･･･ 19⑶ マイナンバーカードの普及促進･･････････････････････････ 20⑷ 法人番号の付番機関としての対応･･････････････････････ 20
５ 行政サービスのデジタル化の推進･･･････････････････ 21･･･････････････････････････････

コラム 2  令和 6 年度から
「国税専門Ｂ（理工・デジタル系）」

区分での採用を開始････････････････････････････････ 22

６ 情報の厳正な管理･ ････････････････････････････････････････ 22

Ⅳ 適正・公平な課税・徴収

3

11

事業者のデジタル化促進････････････････････････････････ 12

Ⅲ 納税者サービスの充実と行政効率化
11⑴ 国税庁ホームページ････････････････････････････････････････ 24⑵ 租税教育･･････････････････････････････････････････････････････ 26⑶ 講演会･････････････････････････････････････････････････････････ 27⑷ 説明会･････････････････････････････････････････････････････････ 27⑸ 税務相談･･････････････････････････････････････････････････････ 27⑹ 事前照会･･････････････････････････････････････････････････････ 29
コラム 3

令和６年能登半島地震への対応･･････････････････ 29

９ 適正な源泉徴収制度の運営････････････････････････････ 30
コラム 4

定額による所得税の特別控除（定額減税）
への･

対応･････････････････････････････････････････････････････ 30

10 インボイス制度の円滑な開始及び定着に向けた

取組･･･････････････････････････････････････････････････････････ 31⑴ 制度の理解促進のための周知・広報等の取組････････ 31⑵ 制度開始後初めての確定申告期における取組･･･････ 32

11

関係民間団体との協調･････････････････････････････････ 32

34

１ 適正・公平な課税の推進･････････････････････････････････ 34

２ 確実な税金の納付･ ････････････････････････････････････････ 39⑴ 調査において重点的に取り組んでいる事項･･･････････ 34⑴ 自主納付態勢の確立･･･････････････････････････････････････ 39⑵ 調査以外の手法の活用････････････････････････････････････ 36⑵ 滞納の整理促進への取組･････････････････････････････････ 39⑶ 資料情報･･････････････････････････････････････････････････････ 37⑶ 集中電話催告センター室･･････････････････････････････････ 41⑷ 査察････････････････････････････････････････････････････････････⑷ 公売の実施･･･････････････････････････････････････････････････ 41

国税庁レポート202437

⑸ 的確かつ効率的な債権債務の管理･ ････････････････････ 42⑵ 富裕層や海外取引のある企業への対応等･････････････ 51

３ 消費税不正還付への対応･ ･･････････････････････････････ 42

５ 各国税務当局との協力･･･････････････････････････････････ 52⑴ 消費税不正還付の現状････････････････････････････････････ 42⑴ アジア諸国を中心とした開発途上国への技術協力･･･ 52

コラム 5

輸出物品販売場制度の見直し････････････････････ 44⑵ 消費税不正還付に対する取組････････････････････････････⑵ OECDアジア太平洋租税・金融犯罪調査アカデミー

44

４ 国際的な取引への対応･･･････････････････････････････････ 45････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････⑴ 国際的な租税回避に対する取組･････････････････････････ 46Ⅴ53⑶ 税務行政が直面する問題解決に向けた各国間の協力

権利救済

53

54

⑴ 再調査の請求････････････････････････････････････････････････ 55⑶ 訴訟････････････････････････････････････････････････････････････ 55⑵ 審査請求･･････････････････････････････････････････････････････ 55⑷ 権利救済の状況･････････････････････････････････････････････ 56

Ⅵ

酒類行政

57

１ 酒類業界の状況･････････････････････････････････････････････ 57⑵ 日本酒、焼酎・泡盛等のユネスコ無形文化遺産への登録に向けた取組･･･････････････････････････････････････････ 59⑴ 国内市場の状況･････････････････････････････････････････････

57⑵ 日本産酒類の輸出の状況･････････････････････････････････ 58
２ 国税庁の取組････････････････････････････････････････････････ 58･･･････････････････････････････ 58⑴ 海外市場の開拓（輸出促進）

Ⅶ⑶ 技術支援･･････････････････････････････････････････････････････ 60⑷ 中小企業対策････････････････････････････････････････････････ 60⑸ 酒類の公正な取引環境の整備･･･････････････････････････ 60⑹ 社会的要請への対応･･･････････････････････････････････････ 60

税理士業務の適正な運営の確保

62

１ 税理士の業務と役割･ ･････････････････････････････････････ 62⑵ e-Taxの利用拡大･･･････････････････････････････････････････ 63

２ 税理士会等との連絡協調････････････････････････････････ 62

３ 税理士等に対する指導監督の的確な実施･････････ 63⑴ 書面添付制度の推進･･･････････････････････････････････････ 62

Ⅷ

実績評価（政策評価）の実施

⑴ 実績評価の目的･････････････････････････････････････････････ 64

64⑶ 実績目標等の評価方法・評価結果･･････････････････････ 64⑵ 国税庁の使命・任務と実績評価の目標体系･･･････････ 64

Ⅸ

資料編

66

○ 租税収入・予算･･････････････････････････････････････････････ 66○ 滞納状況･･････････････････････････････････････････････････････ 68○ 申告・課税状況･･････････････････････････････････････････････ 66○ 査察････････････････････････････････････････････････････････････ 68○ 調査状況･･････････････････････････････････････････････････････○ 権利救済･･････････････････････････････････････････････････････ 69

67･･････････････････････････････････････････････････････○ 国際課税68○ 税務相談･･････････････････････････････････････････････････････ 69※本文中の「○年度」は会計年度を示し、「○事務年度」は○年 7 月から翌年の 6 月末までの期間を示しています。

国税庁レポート2024

4

Ⅰ 国税庁について
国税庁は、昭和 24（1949）
年に大蔵省（現、財務省）の外局として設置されました。
国税庁の下には、全国に 12 の国税局（沖縄国税事務所を含みます。以下同じです。）と 524 の税務署が設置されています。
また、その他に、税務職員の研修機関である税務大学校や、特別の機関として、納税者の不服申立ての審査に当たる国税不服審判所があります。

1

国税庁の組織理念

国税庁の「使命」
は、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する。
」とされています。
国税庁がその「使命」を果たすため、遂行すべき「任務」は、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」、「酒類業の健全な発達」及び「税理士業務の適正な運営の確保」を図ることとされています（財務省設置法第 19 条）。
また、国税庁がその「使命」や「任務」を果たすため、どのような組織を目指して組織運営を行ってい
くべきかを示す「組織として目指す姿」や、個々の職員が日々の職務を行うに当たって重視すべき規範・価値観を示す「行動規範」を取りまとめ、「国税庁の組織理念」として職員に示すとともに、公表していま
す。

国税庁

5

国税庁レポート2024

国税庁について国税庁の組織理念

トランスフォーメーション

納税者サービスの充実と行政効率化

任務

納 税 者 の自 発 的 な納 税 義 務 の履 行 を
適 正 かつ円 滑 に実 現 する。
 内 国 税 の適 正 かつ公 平 な賦 課 及 び徴 収 の実 現
 酒 類 業 の健 全 な発 達 税 理 士 業 務 の適 正 な運 営 の確 保

適正・公平な課税・
徴収

組織として
目指す姿

信 頼 で 国 の財 政 支 える組 織権利救済

 経 済 社 会 の変 化 に柔 軟 に対 応 し、納 税 者 の利 便 性 を向 上 させ、絶 えず進 化 し続 ける組 織 。
 課 税 ・徴 収 を効 率 化 ・高 度 化 し、幅 広 い関 係 者 と連 携 しながら、
厳 正 かつ的 確 に調 査 ・滞 納 処 分 を行 う組 織 。

酒類行政

 職 員 一 人 一 人 の多 様 性 を尊 重 し、明 るく風 通 しが良 く、チームワークで高 いパフォーマンスを発 揮 する組 織 。

税理士業務の
適正な運営の確保

行動規範

税務行政のデジタル・使命

使命感を胸に挑戦する 税のプロフェッショナル

実績評価（政策評価）の実施 職 務 上 知 り得 た秘 密 を守 り、綱 紀 を保 持 します。
不 正 を断 固 として許 さず、公 正 かつ誠 実 に職 務 を遂 行 します。
 参 加 意 識 とチャレンジ精 神 をもって、常 に業 務 を見 直 し、事 務 を効 率 化 ・高 度 化 します。
 専門的な知識や技術の習得に努め、自らの能力を最大限に発揮します。

資 料 編

国税庁レポート2024

6

Ⅰ

国税庁について2

税務行政の運営の考え方

税務行政が複雑・困難化する中で、国税庁が前述した使命と任務を的確に果たすためには、①幅広い
納税者に対する文書・電話等による行政指導等の簡易な接触や納税者サービスの充実等を通じた「適正な申告等の確保」と、②特に悪質な納税者に対する厳正な調査や滞納処分を通じた「不適正な申告等の是正」を、税務行政における２つの柱とし、デジタル技術を活用しつつ、納税者のコンプライアンス
リスク等を踏まえた効率的・効果的な事務運営を行うことが重要であると考えています。

このため、国税庁では、以下のような取組を行います。

国税庁の取組⑴ 納税者サービスの充実● e-Tax（国税電子申告・納税システム）、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー 」やキャッ
シュレス納付など、デジタル技術を活用した申告・納税手段の充実を推進します。
● 納税者が自ら正しい申告と納税が行えるよう、国税庁ホームページなどを通じて必要な情報を提供します。
● 租税教育について、関係省庁や教育関係者、関係民間団体と連携し、その充実に向けた環境整備や支援に取り組みます。
● 納税者が自己の経済活動についての税法上の取扱いを事前に予測することが可能となるよう、事前照会や移転価格税制に関する事前確認に対応します。

⑵ 行政事務の効率化の推進と組織基盤の充実● 厳しい行財政事情の下で国税庁の任務を適切に遂行するため、必要な機構・定員・予算の確保を図り、適切に配分するとともに、国民の視点に立って行政の効率化・経費の節減に努めます。

● 事務処理のデジタル化など、事務の簡素化・効率化に向けた不断の見直しを行うとともに、納税者利便の向上にも資するe-Taxの利用推進などに取り組みます。

● 行政文書・情報管理の徹底に取り組みます。

● 女性職員の採用・登用にも配意しつつ、経験や能力に応じた的確な人事配置を行い、必要とされる専門知識の一層の向上が図られるよう、研修などの指導育成策の充実を図ります。

7

国税庁レポート2024

国税庁について⑶ 適正・公平な課税・徴収及び納税者の権利救済● 納税者の権利・利益の保護を図りつつ、悪質な納税者には厳正な態度で臨みます。
● 課税・滞納処分に当たっては、的確な事実認定と法令の適用を行います。

● 複雑化する経済取引等に対応するため情報収集体制の充実を図るとともに、資産運用の多様化や消トランスフォーメーションます。

● 国際的な取引についても租税条約などに基づく外国税務当局との情報交換を行い、課税上問題があると認められる租税回避行為などには厳正に対応します。

● 大企業の経営責任者等と意見交換を行い、税務に関するコーポレートガバナンスの充実を働き掛け

納税者サービスの充実と行政効率化

るなど、協力的手法の取組を通じて、自発的な適正申告の推進を図ります。

税務行政のデジタル・費税の不正還付申告への対応など、経済・社会の変化に応じた重点課題を設定し、組織的に取り組み● 不服申立てについては、適正かつ迅速な処理を目指すとともに、より利用しやすい不服申立制度の環境の整備を図ります。

⑷ 酒類行政の適正な運営

適正・公平な課税・徴収● 酒類業の事業所管官庁として、酒税の保全と酒類業の健全な発達を図るため、関係省庁・機関等と連携・協調しつつ、消費者や酒類産業全体を展望した総合的な視点から、適切な法執行の確保と酒類業の振興の強化（特に輸出促進）に取り組みます。

● 国際的な情報発信や国際交渉等を通じた海外需要の開拓、地理的表示（GI）の普及拡大等によるブランド化の推進、酒類製造業者等への技術支援や安全性の確保等に取り組みます。

● 酒類の公正な取引を確保するため、酒類業者に対して、取引状況等の実態調査を行い、「酒類の公正● アルコール健康障害対策や資源リサイクルの推進といった社会的要請に応えるため、20 歳未満の者

への酒類販売の禁止の周知の徹底や酒類容器のリサイクル等のための取組の周知・啓発を行います。

権利救済な取引に関する基準」に則していない取引が認められた場合には、指示を行うなど厳正に対処します。

⑸ 税理士業務の適正な運営の確保

酒類行政● 申告納税制度の適正かつ円滑な実現を図る上で、税理士の果たす役割は重要であることから、税理士業務の改善進歩のための団体である税理士会との連絡協調に努めます。

● 税理士等による税理士法違反行為の未然防止に努めるとともに、税理士法に違反した税理士等や「ニセ税理士」に対しては、懲戒処分や告発を行うなど厳正に対処します。

税理士業務の
適正な運営の確保⑹ 実績評価（政策評価）と税務行政の改善● 国税庁が取り組むべき課題や取組方針、各種施策についての計画とその実施結果の評価・検証について、分かりやすくお知らせします。また、実施結果の評価・検証を踏まえ、税務行政の改善に取り組みます。

実績評価（政策評価）の実施
資 料 編

国税庁レポート2024

8

Ⅰ

国税庁について3

国税組織の概要⑴ 国の収入と税
令和６(2024）年度の国の収入（一般会計歳入（当初予算））は年間 112 兆 5,717 億円です。そのうち
69 兆 6,080 億円が租税及び印紙収入です。
また、所得税、法人税、消費税で税収の約８割を占めています。
■ 国の収入（令和 6（2024）年度一般会計歳入（当初予算））
その他

7.5 兆円＜租税及び印紙収入の内訳＞（6.7％）

公債金

特例公債
28.9 兆円（25.6％）

35.4 兆円（31.5％）

合計

租税及び印紙収入112.6 兆円

69.6 兆円

建設公債（5.8％）（20.3％）

合計（61.8％）

6.6 兆円

源泉所得税
14.2 兆円

相続税
3.3 兆円（4.7％）

消費税
23.8 兆円

69.6 兆円（34.2％）

申告所得税
3.7 兆円（5.4％）

法人税
17.0 兆円（24.5％）

酒税

1.2 兆円（1.7％）

印紙収入

1.0 兆円（1.5％）

揮発油税

2.0 兆円（2.9％）

自動車重量税0.4 兆円（0.6％）

たばこ税

0.9 兆円（1.4％）

関税

0.9 兆円（1.3％）

その他

1.0 兆円（1.4％）※ 1 公債金は、公共事業費などを賄うために発行された建設公債と歳入の不足を埋め合わせるために発行された特例公債による収入であり、全てが将来返さなければならない借金です。
※ 2 各項目の合計金額と「合計」の金額は、端数処理のため一致していません。
※ 3 国の支出については、財務省ホームページ「日本の財政を考える」をご覧ください。

⑵ 国税庁の予算
令和６(2024）年度の国税庁関係当初予算額は 6,170 億円で、人件費は 5,381 億円、一般経費は 789
億円です。

9

国税庁レポート2024

国税庁について⑶ 国税庁の機構・定員
国税事務を行う組織として、国税庁の下に、全国 12 の国税局と 524 の税務署があります。また、国（※ 1、2）
税庁の令和６（2024）年度の定員は 56,380 人となっています。

トランスフォーメーション

主税局 税制の企画・立案( 地方支分部局 )税務行政を執行するための企
画・立案や税法解釈の統一を行い、国税局・税務署を指導・監 督して い ま す。
（1,110人、
2.0%）

長官官房
課税部

調査査察部

総務部
情報システム部
e-Tax 及び KSKシステムなどの国税庁の情報システムの開発などを行っ
ています。

課税部
税 務 署の課税部門の指導・監 督、大口・悪質などの調査困難な納税者に対する調査などを行っています。

（審議会等）

国税審議会（※3）
税務大学校
新規採用者のほか、税務の第一 線で働いている職員に対して、社会の変化に即応し得るよう、必要な研修を行っています。
（328人、0.6％）

調査部
大規模法人などに対する調査を行っ
ています。

査察部
悪質な脱税者に対して、刑事責任を追及するための調査を行っています。

国税不服審判所
税務署長などが行った国税に関する法律に基づく処分についての審査請
求 に 対 す る 裁 決 を 行 って い ま す。
（464 人、0.8％）

・支所（7）
支部（12）［支部］札幌、仙台、関東信越、東京、金沢、
名古屋、大阪、広島、高松、福岡、
熊本、沖縄［支所］新潟、長野、横浜、静岡、京都、
神戸、岡山

管理運営部門

申告書等の受付、納税証明書の発
行、現金の領収、税に関する一般的な相談などの窓口対応のほか、申告書等の入力、国税債権の管理、還付手続などを行っています。

徴収部門
納 付 の 相 談 や 滞 納 処 分など を行っています。

個人課税部門所得税や個人事業者の消費税などについての相談・調査を行っています。

資産課税部門相続税、贈与税、土地建物や株式などを譲渡したときの所得税などについての相談・調査を行っています。また、相続税などの計算の基準となる路線価などを決める作業も行っています。

法人課税部門

実績評価（政策評価）の実施（特別の機関）税務広報広聴官

税理士業務の
適正な運営の確保（施設等機関）

総務課

酒類行政

徴収部
税務署の管理運営部門、徴収部門の
指 導・監 督、大口滞 納者の滞 納処 分などを行っています。

納税者との窓口であり、第一線で国 税 事 務 を担う行 政 機 関 です。
（37,734 人、66.9％）

権利救済

徴収部

管 内 の 税 務 署を指 導・監 督す
るほか、税 務 相 談などの 納 税者サービスの提供、大規模・広域・困 難 事 案 の税 務 調 査 や 滞
納 処 分な ど を 行 っていま す。
（16,744 人、29.7％）

税務署（524）

適正・公平な課税・徴収（内部部局）

大阪、広島、高松、福岡、熊本、沖縄納税者サービスの充実と行政効率化

国税庁

国税局（12）
札幌、仙台、関東信越、東京、金沢、名古屋、

税務行政のデジタル・財務省

法人税、地方法人税、法人の消費税及び源泉所得税のほか、印紙税及び揮発油税などの相談・調査を行っています。

酒類指導官

酒税などの相談・調査や酒類販売業免許に関する事務などを行っています。

各部署の人数、％は、令和６(2024）年度の定員及び国税庁全体の定員に占める割合を示しています。

※2

税務署の定員 37,734 人には、障害者雇用の推進のための定員 220 人（0.4％）及び国家公務員の定年引上げに伴う新規採用への影響を緩和するための特例的な定員措置による１年間の時限定員 381 人（0.7％）が含まれています。

※3

国税審議会では、①国税不服審判所長が国税庁長官通達と異なる法令解釈により裁決を行う場合等で、国税庁長官が国税不服審判所長の意見を相当と認めない場
合等における審議、②税理士試験の執行及び税理士等の懲戒処分等、③酒類の表示基準の制定などを審議しています。

国税庁レポート2024

資 料 編

※1

10

Ⅱ 税務行政のデジタル・トランスフォーメーション
国税庁では、令和３（2021）年６月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行
政の将来像 2.0 －（以下「将来像 2.0」といいます。）」を公表し、「デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（以下「DX」といいます。））」に取り組んでいく方針を明確にしました。
令和５（2023）年６月には、将来像 2.0 を改定し、従前の「納税者の利便性の向上」、「課税・徴収の効率化・高度化等」に、新たに「事業者のデジタル化促進」を加えた３つの柱に基づいて、税務行政のDXを更に前に進めていくことを示しました（「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－
税務行政の将来像 2023 －」）。
税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像 2023 －1

納税者の利便性の向上

普段は税になじみのない方でも、日常使い慣れたデジタルツール（スマートフォン、タブレット、パソコンなど）から簡単・便利に手続を行うことができる環境構築を目指すなど、これまで以上に“納税者目線”を大切に、各種施策を講じます。
そのためのアプローチとして、実際に納税者が「申告要否や手続を調べ、相談し、申告・納付する」といった一連の流れ全体を俯瞰し、最適なUI/UXの改善を図っていくため、想定される典型的な納税者像（ペルソナ）を設定し、当該ペルソナが税務手続を行う際のカスタマージャーニーを具体化することで現状の問題点を可視化し、改善策を検討しています。
具体的な施策としては、「日本版記入済み申告書」（書かない確定申告）の実現に向けた自動入力項目の拡大等の申告や申請等手続の簡便化、検索や相談のデジタルを活用した高度化等に取り組んでいます。

11

国税庁レポート2024

課税・徴収の効率化・高度化等

データは、智恵・価値・競争力の源泉であるとともに、課題先進国である日本の社会課題を解決する
切り札と位置付けられています。税務行政においても、データを活用して（データの活用を前提として）トランスフォーメーション

このため、課税や徴収の場面も含めて、業務に当たってはデータを積極的に活用するほか、オンライ
ンツールについても積極的に活用します。地方公共団体や金融機関等、他の機関への照会等もデジタル化を進めることで、データによる情報のやり取りを拡大しています。

3

事業者のデジタル化促進として取り組む重要な課題の一つとされています。
事業者が日頃行う事務処理（経済取引に関連するもの、バックオフィスで処理するもの）について、一貫してデジタルで完結することを可能とすることにより、事業者は単純誤りの防止による正確性の向上や事務の効率化による生産性の向上等といった大きなメリットを享受できることに加え、経営の適正・公平な課税・徴収

事業者の取引全体のデジタル化、会計・経理全体のデジタル化等を強力に推進することは、政府全体

納税者サービスの充実と行政効率化

なお、データの活用という観点では、税務データの学術研究目的の活用についても検討を進めています。

税務行政のデジタル・

事務を効率化・高度化しつつ、業務改革（BPR）にも取り組んでいくことが重要であると考えています。

国税庁について2

高度化に資することが期待されます。
権利救済

このため、税務手続のデジタル化と併せて、事業者の業務のデジタル化を促す施策にも取り組んでいます。
経済取引と業務がデジタル化され、税務処理も含めて一貫して効率的にデジタル処理できる環境を整備することにより、事業者の正確性向上等を実現するとともに、結果として他の事業者のデジタル

酒類行政化も促され税務手続も業務も更なるデジタル化が進むという、“デジタル化の推進が更なるデジタル化につながる好循環”を生み出すことで、社会全体のDX推進につながり、社会全体にデジタル化のメリットが波及することが期待されます。
国税庁としては、事業者のビジネスプロセス全体をデジタル化するという視点に立ち、取組の先に

税理士業務の
適正な運営の確保

は社会全体のDX推進にも貢献するという社会的な意義が存することも念頭に置きながら、事業者の業
務のデジタル化推進に取り組んでいます。

実績評価（政策評価）の実施
資 料 編

国税庁レポート2024

12Ⅲ 納税者サービスの充実と行政効率化～ データやデジタル技術の活用などにより納税者サービスを充実 ～国税の多くは、納税者が自ら所得金額や税額を計算し、それに基づいて申告・納税するという申告納税制度を採用しています。この申告納税制度が適正に機能するためには、納税者に高い納税意識を持っていただくとともに、法律に定められた納税義務を自発的かつ適正に履行していただくことが必要です。
このため、国税庁では、データやデジタル技術を活用し、納税者が簡単・便利に申告や納税を行えるよう様々な利便性向上施策や情報発信に取り組み、納税者サービスの充実を図っています。

1e-Tax（国税電子申告・納税システム）～ e-Taxの利用拡大に向け、各種施策を強力に推進 ～e-Taxを利用することで、国税に関する申告、申請・届出、納税の各種手続をオンラインで行うことができます。
e-Taxの利用拡大に向け、利便性を高める各種施策を強力に推進しており（コラム１参照）、オンライ
ン利用率は順調に増加しています。

■ e-Taxの概要
利用者

税務当局
e-Tax

+
マイナンバーカード（電子証明書）

申告、申請・届出、納税(ダイレクト納付等)

国 税

マイナンバーカード読取対応スマホ又は
カードリーダライタ

原則として納税者本人の電子署名が必要です。
※ 税理士が代理送信する場合、納税者本人の電子署名を省略
できます。

情報連携

eLTAX

※ 納税手続を行う場合は、
マイナンバーカードによる電子署名は
不要です。

13

地方税

メリット

メリット

○税務署に行かなくても、手続が可能○添付書類の提出省略(保存義務有)○還 付 金 を 早 期 に 受 領○会計処理から申告までの一連の事務を省力化・ペーパーレス化○収受・入力事務の削減○文書管理コストの低減○データの活用
○国税（e-Tax）と地方税（eLTAX）とで情報連携

国税庁レポート2024

国税庁について■ オンライン利用率
オンライン利用率目標を設定し、利用率の更なる向上を目指します。
100%
90%

84.9%

87.9%

91.1%

91.7%
法人税
申 告

目標：80％

所得税
申 告

目標：53％

相続税
申 告トランスフォーメーション

目標：95％

80%

65.7%

70%

55.2%

60%
50%

47.5%

40%
30%

23.2%

25.6%

20%

30年度

元年度

29.3%

32.2%

35.9%

39.0%
37.1%

目標：40％

29.5%

14.4%

23.4%

２年度

３年度

４年度

５年度

６年度

７年度

※１	令和５（2023）年度の各計数は速報値です。なお、確定値は、令和６（2024）年 10 月頃にe-Taxホームページで公表予定です。
※２ 主な手続の利用率を掲載しています。その他の手続についてはe-Taxホームページをご覧ください。
※３ 所得税申告については、確定申告会場で申告書を作成しe-Taxで提出した分を含みます。

1

８年度

e-Taxホームページ「令和 4 年度における e-Tax の･
利用状況等について」

権利救済

コラム

キャッシュレス
納付割合

適正・公平な課税・
徴収

10%

59.2%

納税者サービスの充実と行政効率化

44.0%

69.3%

税務行政のデジタル・

82.1%

86.7%

e-Taxの利便性向上

1 e-Taxに登録された法人情報等を閲覧できる「マイページ」の提供【令和５（2023）年９月実施】

酒類行政

令和５（2023）年１月に提供した個人の方向けの「マイページ」に加え、法人の方向けの「マイページ」を提供しました。
法人の方向けの「マイページ」では、e-Taxに登録されている法人名
称、納税地や登録している金融機関といった法人情報に加え、中間申告分の法人税額・地方法人税額等の各税目に関する情報を確認する

税理士業務の
適正な運営の確保ことができます。
※ 詳細は、e-Taxホームページをご覧ください。

e-Taxホームページ「マイページ」

実績評価（政策評価）の実施マイページ（法人）の画面イメージ

2

e-Taxソフトの各種WEBシステムを統合【令和６（2024）
年５月実施】
e-Taxで提供している各種WEBシステム（受付システム、e-Taxソフト（WEB版）、e-Taxソフト（SP版））を統合し、利用者目線に立った導線に整理することにより、よりe-Taxが利用しやすくなりました。
また、スマートフォン・タブレット、パソコンのどちらからも利用しやすいデザインになるようUI/UXを改
※

資 料 編

善しました。
詳細は、e-Taxホームページをご覧ください。

e-Taxホームページ「e-Taxの各種WEBシステムを統合し、機能を改善しました。」

国税庁レポート2024

14

Ⅲ

納税者サービスの充実と行政効率化

2

確定申告

～ 所得税の申告人員は 2,324 万人。半数以上は還付申告 ～確定申告は、納税者が１年間の所得と税額を計算し、申告・納税を行う手続です。申告義務がある方のほか、一定の医療費の支払があったことなどにより、税が還付となる方なども確定申告を行っています。
令和５（2023）年分の所得税の確定申告書の提出人員は 2,324 万人に上り、国民の５人に１人が確定申告を行っていることになります。そのうち、還付申告の提出人員は、1,350 万人を超え、半数以上を占めています。

⑴ 自宅からのe-Taxによる申告の推進
国税庁では、確定申告会場へ来場することなく、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー 」
等を利用して、自宅から納税者ご自身でe-Taxによる申告をしていただくことを推進しています。
なお、令和５（2023）年分の確定申告では、納税者ご自身による自宅からのe-Taxをされた方が 691
万人と、前年分である令和４（2022）
年分から 99 万人増加しました。

■ 自宅から納税者ご自身によりe-Taxで申告書を提出した方の推移+約99万人

691万人

自宅等からのe-Tax

592
442
321
186
8.4%

令和元年分

19.4%

14.3%
令和２年分

令和３年分

25.8%

令和４年分

令和５年分確定申告人員

29.7%

令和５年分

申告人員全体に占める割合

万人

2,324
1,182

納税者本人による送信

691

スマートフォン等316

税理士による代理送信

492

確定申告会場からのe-Tax

256

地方公共団体会場からのe-Tax

167～「確定申告書等作成コーナー 」の提供 ～国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー 」では、画面の案内に沿って金額等を入力すると、所得金額や税額が自動計算され、所得税、個人事業者の消費税等、贈与税の申告書や青色申告決算書などを正確に作成することができ、作成した申告データはそのままe-Taxで送信できます。
なお、マイナポータルと連携することで、給与、公的年金等の収入に関する情報や、医療費、ふるさと納税等の控除に関する情報を一括取得し、申告書の該当項目に金額等を自動入力することができます。

確定申告書等作成コーナー

15

国税庁レポート2024

国税庁について■ スマートフォンを利用した所得税申告について

トランスフォーメーション

スマホ専用画面の対象範囲（上場株式等の譲渡所得等・配当所得等）【控除関係 】
 すべての所得控除
 政党等寄附金等特別控除
 災害減免額
 外国税額控除
 予定納税額
 本年分で差し引く繰越損失額

納税者サービスの充実と行政効率化【収入関係 】
 事業所得 不動産所得 給与所得 雑所得
 一時所得 特定口座年間取引報告書

税務行政のデジタル・「確定申告書等作成コーナー 」では、より多くの方にご自宅からご利用いただけるよう、スマートフォンで見やすい専用画面を用意するなどの取組を進めています。
また、スマートフォンのカメラで「給与所得の源泉徴収票」を撮影することで、確定申告書等作成コーナー
へ自動入力することができます。

 上場株式等の譲渡損失額（前年繰越分）

適正・公平な課税・徴収※ スマホ専用画面は、作成可能な年分のうち、最新年分のみご利用になれます。

〜「確定申告書等作成コーナー 」を利用してe-Taxにより提出する方は年々増加 〜

権利救済

令和５（2023）年分の確定申告期においては、「確定申告書等作成コーナー 」を利用して自宅等から
e-Taxで申告書を提出した方は、税理士の代理送信を含めて 646 万人で、平成 27（2015）年分以降、利用者は年々増加しています。また、「確定申告書等作成コーナー 」を利用して書面で申告書を提出した
方は 321 万人と、前年分である令和４（2022）年分の 351 万人から減少し、書面からe-Tax申告への移

酒類行政

行が更に加速しています。なお、646 万人のうち、約 316 万人がスマートフォン等で確定申告書を作成しています。

⑵ 多様な納税者ニーズへの対応
税理士業務の
適正な運営の確保～ 入場整理券による確定申告会場の混雑緩和 ～確定申告期間中は、確定申告会場への入場に「入場整理券」を配付することで確定申告会場の混雑緩和を図っています。
入場整理券は各会場で当日配付するほか、オンラインによる事前発行も可能です。

実績評価（政策評価）の実施〜 確定申告期間中における日曜開庁の実施 〜「申告相談を平日以外にも対応してほしい」という納税者からの声を受けて、確定申告期間中の特定の日曜日に一部の税務署を対象として申告書の受付や申告相談などを実施しています。

資 料 編

地方公共団体との協力
納税者利便の向上や行政事務の効率化を図るため、国と地方公共団体との間で所得税申告書等のデータを相互に提供するなどの取組を進めています。

国税庁レポート2024

16

Ⅲ

納税者サービスの充実と行政効率化

3

キャッシュレス納付の推進～ 簡単・便利なキャッシュレス納付環境の構築 ～国税の納付については、現状、全体の約６割強が金融機関・税務署の窓口やコンビニで行われています。
「納税者利便の向上」、「 業務の効率化」、「 非接触での税務手続の実現」を図るため、令和７（2025）年
度までにキャッシュレス納付割合を４割とする目標を設定し、利用拡大に向けて取り組んでいます。
また、キャッシュレス納付の周知・広報や利用勧奨に当たっては、日本銀行や地方税当局、金融機関などといった関係機関と連携して取り組んでいます。
■ 国税の納付手段別納付割合：令和４（2022）
年度実績（件数ベース）
金融機関・税務署窓口
59.0%

キャッシュレス納付
35.9%
コンビニ納付5.1%〜 納付手段の多様化により納税者利便を向上 〜
決済手段の多様化やキャッシュレス化が進展する中、国税の納付についても、次のような多様な納付手段を導入することで、納税者利便の向上を図っています。
納税に関する
総 合 案 内⑴ キャッシュレス納付による納付手段
振替納税 【申告所得税及び個人事業者の消費税のみ利用可能】
あらかじめ振替依頼書を提出することで、指定した預貯金口座からの口座引落しにより納付する手続です。
税務署又は金融機関に振替依頼書を提出していただくか、e-Taxにより振替依頼書を提出していただくことで、次回以降も自動的に振替納税が行われます。
申告所得税や消費税の確定申告書を提出する個人の方に便利な手続となっています。

ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）【全税目で利用可能】
あらかじめ利用届出書を提出することで、e-Taxを利用して申告した後、簡単な操作で、即時又は期日を指定して預貯金口座からの振替により納付する手続です。
税務署に利用届出書を提出していただくか、e-Taxにより利用届出書を提出（個人の方、かつ、ご利用いただく金融機関がオンライン提出に対応している場合に限ります。）していただくことで、利用できるようになります。
e-Taxで申告される方、特に毎月の源泉所得税など頻繁に納付手続を行う方に便利な手続となっています。
なお、令和６（2024）年４月以降、e-Taxで申告等データを送信する際に、法定納期限前日までにダイレクト納付を行う旨の意思表示（チェックボックスにチェックを入れる）を行うだけで、法定納期限当日※に自動で口座引落しを行えるようになりました。
※

17

法定納期限当日に申告手続をした場合は、翌取引日

国税庁レポート2024

国税庁についてインターネットバンキングなどを利用した電子納税 【全税目で利用可能】
あらかじめe-Taxの利用開始届出書を提出することで、ペイジー（Pay-easy）に対応した金融機関のインターネッ
トバンキングやATMを利用して納付する手続です。

トランスフォーメーション

専用のWeb画面（国税クレジットカードお支払サイト）において、クレジットカード情報を入力し、納付する手※１※２

納税者サービスの充実と行政効率化

続です。
納付の際には、別途、税額に応じた決済手数料がかかります（決済手数料は、国の収入になるものではありません。）。
納付可能な金額は、1,000 万円未満、かつ、利用するクレジットカードの決済可能額以下となります。

適正・公平な課税・徴収

スマホアプリ納付 【全税目で利用可能】
専用のWeb画面（国税スマートフォン決済専用サイト）において、利用可能なPay払いを選択し、納付する手続
です。
※１
※２

税務行政のデジタル・

クレジットカード納付 【全税目で利用可能】

納付可能な金額は 30 万円以下となります。
事前にPay払いの残高のチャージが必要です。

権利救済⑵ キャッシュレス納付以外の納付手段

酒類行政

コンビニ納付 【源泉所得税自主納付分を除き、全税目で利用可能】
次のいずれかの方法により、コンビニエンスストアで納付する手続です。
① スマートフォンやご自宅等のパソコンなどでQRコードを作成し、コンビニエンスストアのキオスク端末にQRコー

税理士業務の
適正な運営の確保

ドを読み取らせて出力された納付書で納付する方法② 所得税の予定納税など、確定した税額を期限前に納税者に通知する場合等に所轄の国税局や税務署が発行するバーコード付納付書で納付する方法※１ 納付可能な金額は 30 万円以下となります。
※２ 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

実績評価（政策評価）の実施現金納付 【全税目で利用可能】
現金に納付書を添えて、金融機関（日本銀行歳入代理店）又は所轄の税務署で納付する手続です。

資 料 編

国税庁レポート2024

18

Ⅲ

納税者サービスの充実と行政効率化

4

マイナンバー制度への取組⑴ マイナンバー制度の概要
マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現するための社会基盤です。
マイナンバー制度の導入に伴い、国税庁は法人番号の付番機関となるとともに、マイナンバー（個人番号）及び法人番号の利活用機関となっています。

マイナンバー制度の概要については
デジタル庁ホームページをご確認ください。
デジタル庁
ホームページ

マイナちゃんイ マイナンバー（個人番号）
マイナンバーは、住民票を持つ日本国内の全住民に付番される 12 桁の番号です。
現在、マイナンバーの利用範囲は、社会保障、税、災害対策など、法令や自治体の条例で定められた手続に限定されています。

ロ 法人番号
法人番号は、株式会社などの法人等が持つ 13 桁の番号です。
法人番号は、マイナンバーと異なり、利用範囲の制約がなく、誰でも自由に利用できます。

⑵ マイナンバー及び法人番号の利活用機関としての対応〜 国税分野での利用と広報 〜
税務署に提出する申告書や法定調書などには、提出の都度、マイナンバーや法人番号を記載します。マイナンバーの提供を受ける際には、なりすましを防
ぐため、厳格な本人確認が求められます。
マイナンバー制度の定着のため、国税庁ホームページにマイナンバー制度の特設サイトを設けてよくある質問（FAQ）などを掲載しているほか、積極的

マイナンバー制度の特設サイト

な周知・広報に取り組んでいます。

〜 納税者利便の向上 〜
マイナンバー制度の導入を契機として、住宅ローン控除などの申告手続における住民票の写しの添付が不要となったほか、所得税・消費税・贈与税・相続税の申告をe-Taxで送信された方が、マイナポー
タル 1 の「お知らせ」機能を通じて、e-Taxのメッセージボックスに格納された所得税の申告などの情報や還付申告の処理状況などを確認できるようにしました。

1

19

マイナポータルとは、様々な行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりする、政府が運営するオンラインサービスのことです。

国税庁レポート2024

国税庁についてまた、令和２（2020）年分の年末調整・確定申告から手続をより簡単に行えるよう、生命保険料控除
証明書などのデータを、マイナポータルを通じて一括取得し、各種申告書へ自動入力する機能を実現しました。自動入力の対象となるデータは、順次拡大しており、令和６（2024）年２月からは給与所得の源泉徴収票情報が連携の対象となるなど、さらに便利になっています。

トランスフォーメーション

税務行政のデジタル・■ マイナポータルを活用した自動入力機能のイメージ図

納税者サービスの充実と行政効率化

適正・公平な課税・
徴収

権利救済
酒類行政

⑶ マイナンバーカードの普及促進
税理士業務の
適正な運営の確保

マイナンバーカードを活用した納税者利便の向上施策を推進するとともに、確定申告や税を考える
週間など様々な機会において、マイナンバーカードの普及促進に向けた周知・広報に積極的に取り組んでいます。

実績評価（政策評価）の実施⑷ 法人番号の付番機関としての対応
国税庁は、法人等に対して、法人番号を指定し、通知しています。
また、「 商号又は名称」、「 本店又は主たる事務所の所在地」、「 法人番号」の基本
３情報を「国税庁法人番号公表サイト」で公表しています。
法人番号は、社会的インフラとして、官民問わず幅広い分野での利活用が期待
ド機能やWeb-API 機能を提供しています。また、法人等からの登録を受けて、
1

国税庁法人番号
公表サイト

資 料 編

されています。同サイトでは、基本3情報を検索できるほか、データのダウンロー
商号・本店の所在地の英語表記も公表しています。

1 利用者のシステムから条件を指定したリクエストを送信することで、その指定した条件に合致する情報を取得することができるシステム間連携の仕組みのことです。

国税庁レポート2024

20

Ⅲ

納税者サービスの充実と行政効率化

5

行政サービスのデジタル化の推進〜 デジタル・ガバメント 1 の実現に向けて 〜
令和５（2023）
年６月に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等の政府方針に沿って、国税庁においても、国税に関する手続のデジタル化や納税者の視点でUI/UXの改善に取り組むほか、情報セキュリティの確保や業務・システムの効率化・合理化に取り組んでいます。

システムの安定性・信頼性と情報セキュリティの確保
国税関係業務は、国民の権利義務と密接に関わっており、大量の納税者情報を管理しているため、システムに障害が発生した場合には、国民に多大な影響を与え、税務行政に対する信頼を損なうことにもなりかねません。このため、システム機器の定期的な更新を実施するなど、システムの安定的な運用を図っています。
また、職員は職務上必要な情報しか利用できない仕組みにするとともに、定期的なセキュリティ監査を実施するなど、不正利用や漏えいの防止には細心の注意を払っています。
なお、データを保有するe-Tax及びKSKシステムの基幹システムは、平成 19（2007）年に国際的標準規格に準拠したISMS2 適合性評価制度に基づく認証（ISO/IEC27001・JISQ270013 に基づく認証）を取得し、以降は定期的に更新しています。
さらに、令和２（2020）年には、法人番号の指定などを行うシステムについても、同認証を取得しました。

国税総合管理（KSK）システム
KSKシステムは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、地域や税目を越えた情報の一元的な管理により、各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入した基幹システムです。

システムの高度化（新たなシステムの構築）
国税庁においては、デジタルの活用による「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」を目指していくこととしており、これを実現するためのインフラとして、令和８（2026）年度の本格導入に向けて、次世代システム（KSK2）の開発を進めています。
KSK2 については、①

データ中心の事務処理を実現するシステム（紙からデータ）②

現在、税目別となっているデータベース・アプリケーションの統合（縦割りシステムの解消）③ 独自OSを使用する大型コンピュータを中心としたいわゆる「メインフレーム」から、市販の汎用的なOSを使用するいわゆる「オープンシステム」への刷新（メインフレームからの脱却）といったことを開発コンセプトとしています。

1 「デジタル・ガバメント」とは、国民・事業者の利便性向上に重点を置き、行政の在り方そのものをデジタル前提で見直す政府全体の取組です。
2 「ISMS」とは、情報セキュリティマネジメントシステムの略称であり、保護すべき情報資産が機密性、完全性及び可用性において適切に管理された状態であることを維持するために必要な計画、運用、見直し及び改善を実施するための組織的取組のことです。
3 「ISO/IEC27001」とは、国際標準化機構（International Organization for Standardization）の策定する標準化規格の 1 つです。情報セキュリティマネジメントシ
ステムのグローバルスタンダードであり、平成 17（2005）年 10 月に国際規格として標準化されました。また、「JISQ27001」とは、ISO/IEC 27001 に対応して、平成 18（2006）年 5 月に発行された国内規格です。

21

国税庁レポート2024

2

国税庁についてコラム

令和６年度から「国税専門Ｂ（理工・デジタル系）」区分での採用を開始

国税庁では、税務行政のデジタル・トランスフォーメーションの取組をより一層推進するため、令和５（2023）

トランスフォーメーションの方向けの国税専門Ｂ（理工・デジタル系）を創設し、令和６（2024）年度から「国税専門Ｂ（理工・デジタル系）」区
分での採用を開始しています。
国税庁では、システム開発やデータ分析、ICT調査技法の開発などを行う部署が多く設置されており、理工・デジタル系学部出身者の方が活躍できる様々なフィールドが用意されています。
詳しくは、国税庁ホームページの「新試験区分の創設について」をご覧ください。

納税者サービスの充実と行政効率化

新試験区分（理工・デジタル系）の創設について税務行政のデジタル・

年度の国税専門官採用試験から、従来の法文系の方向けの国税専門Ａ（法文系）とは別に、新たに理工・デジタル系

適正・公平な課税・
徴収

権利救済
酒類行政
税理士業務の
適正な運営の確保

6

情報の厳正な管理

国税庁は、個人の所得情報など、様々な情報を保有しています。これらの情報は厳格に管理する必要があり、情報が漏れるようなことがあれば、納税者の協力は期待できなくなり、円滑な調査・徴収等に実績評価（政策評価）の実施支障が生じかねません。
このため、税務職員が税務調査などで知った秘密を漏らした場合には、国家公務員法上の刑事罰（１
年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金）よりも重い税法上の刑事罰（２年以下の懲役又は 100 万円以下の罰金）が科されることとなっています。
職員に対しては、定期的に情報セキュリティに関する研修を行っているほか、調査などに際し、質問
また、国税庁は特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）などを取り扱うことから、
マイナンバー法などの関係法令の趣旨を踏まえ、行政文書の管理状況を定期的に点検するなどにより、国税庁の保有する納税者情報を厳正に管理するよう努めています。
国税庁レポート2024

22

資 料 編

する場所についても、プライバシーに配慮し、店舗先や玄関先はなるべく避けるようにしています。

Ⅲ

納税者サービスの充実と行政効率化

7

内部事務のセンター化

国税庁では、令和３（2021）年７月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担化した組織（業務センター ）で集約処理する「内部事務のセンター化」を実施しています。
内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの事務をいいます。
「内部事務のセンター化」は、内部事務について、専担化した組織（業務センター ）で集約処理することにより、事務の効率化と事務の正確性の確保を目指しています。順次、対象となる税務署を拡大しながら、令和８（2026）年には、全ての税務署を対象に内部事務のセンター化を実施することを予定しています。
効率化により確保できた事務量は、納税者サービスの充実や税務調査・滞納整理・データ活用といった外部事務の充実・高度化につなげていくこととしています。
内部事務のセンター化は、納税者の皆様の所轄税務署を変更するものではありませんが、業務センター
から納税者や税理士の皆様に対し、内部事務を処理するため、電話や文書により問合せをさせていただくことがあります。
各国税局における「内部事務のセンター化」の実施状況など、詳しくは、国税庁ホームページの「税務署の内部事務のセンター化について」をご覧ください。

【センター化前】【センター化後】

●●税務署
外部事務

・税務調査
・滞納整理

業務センター

・申告書入力、審査・還付金の処理・簡単な誤りの是正

▲▲税務署
外部事務

23

国税庁レポート2024

集約処理により効率化

内部事務

内部事務

内部事務
など

内部事務

国税庁について8

情報提供等〜 様々な広報活動を実施 〜トランスフォーメーション

説明会を通じて、納税者の申告・納税等に役立つ様々な情報を提供しています。
また、一般的な税法の解釈・取扱いについては、国税庁ホームページや税務署や市町村に設置したパンフレットなどで情報提供しているほか、税に関する一般的な質問・相談については、電話などで回答
しています。さらに、実際の取引に係る税法上の取扱いが不明な場合には、事前照会に応じています。

税務行政のデジタル・

国税庁では、国税庁ホームページを中心に、テレビや新聞などのマスメディア、各種広報媒体や各種

納税者サービスの充実と行政効率化

税を考える週間
国税庁では、国民の皆様に租税の意義や役割、税務行政に対する知識と理解を深めていただくため、１年を通じ適正・公平な課税・徴収て租税に関する啓発活動を行っています。
特に、毎年 11 月 11 日から 11 月 17 日までの 1 週間を「税を考える週間」とし、この期間を中心に様々な広報活動を行うとともに、税務行政に対するご意見やご要望をお寄せいただく機会としています。
こうした取組を通じて、国民の皆様に日常生活と税の関わりを理解していただくことは、申告納税制度の維持・発展に不可欠であると考えています。

権利救済⑴ 国税庁ホームページ〜 ホームページによる分かりやすい情報提供 〜
国税庁ホームページでは、誰でも必要な情報に容易にアクセスできるよう、案内メニューを１か所

酒類行政に集約したシンプルなレイアウトにするなど、分かりやすい情報提供に努めています。
また、高齢の方や障害のある方を含めて、誰もが国税庁ホームページで提供される情報や機能を支
障なく利用できるよう、文字拡大・音声読み上げ機能にも配慮したコンテンツを提供するように努め

税理士業務の
適正な運営の確保ています。

実績評価（政策評価）の実施
資 料 編

国税庁レポート2024

24

Ⅲ

納税者サービスの充実と行政効率化

国税庁ホームページの概要※ 掲載画像は令和 6（2024）年 6 月現在のものです。

1
3

1
2

国税庁 ホ ー ム ペ ー ジ 全体 か ら
キ ー ワ ー ド で 情報 を 検索 す る･
機能

4

5

サイト内検索2
6

文字拡大・音声読み上げ
高齢の方や視覚に障害のある方のためのサポート機能

3
7

グローバルナビゲーション
各種情報 へ の 入口 と な る 案内･表示

4

緊急のお知らせ
災害関連情報 な ど の 緊急性 の･
高い情報を表示598

バナー
注目してもらいたい情報のバナーを集約して表示6

注目ワード
国税庁ホームページ内で注目して も ら い た い 情報 に 関係 す る
ワードを表示710

新着情報
新規に掲載した情報を内容ごとに一覧で表示8

税務署を検索
郵便番号又は住所から管轄の税務署を調べる機能

911

分野別メニュー
アクセス件数の多いページへの入口を分野別に表示

10

SNS等
国税庁の情報発信ツールを集約
して表示

11

サイトマップ
国税庁ホームぺージ全体の構成を一覧で表示※ 国税庁ホームページ以外にも、X（旧Twitter）の国税庁公式アカウント（@NTA_Japan）で、国税庁の新着情報や報道発表などの情報を発信しているほか、YouTube「国税庁動画チャンネル」でも、国税庁の取組（各国税局や税務署における広報活動を含みます。）や申告手続をサポートする情報などの動画を配信しています。

25

国税庁レポート2024

国税庁について⑵ 租税教育〜 租税教育の充実に向け、環境整備や支援を実施 〜
国税庁では、国の基本となる租税の意義や役割が正しく理解され、学校教育の中で租税教育の充実

トランスフォーメーション

具体的には、国レベルで設置された租税教育推進関係省庁等協議会（国税庁、総務省、文部科学省などで構成）において効果的な支援策を検討するとともに、各都道府県に設置された租税教育推進協議会（国税局・税務署、地方公共団体、教育関係者などで構成）を中心に、税理士会、関係民間団体等の協力を得て、学校からの要請に基づく租税教室等への講師派遣や税に関する作文の募集、税に関する各種納税者サービスの充実と行政効率化

イベントなどを行っています。

税務行政のデジタル・が図られるよう、環境整備や支援を行っています。

また、新しい学習指導要領やGIGAスクール構想など、租税教育を取り巻く環境の変化を踏まえ、教育関係者などのニーズを的確に把握した上で、児童・生徒等が主体的・対話的に深い学びが実現できる
よう、授業・教材づくりに努めています。
ナー 」に掲載するほか、東京上野税務署内の租税教育用の施設「タックス☆スペースUENO」において、「税務署見学」や「体験学習」を実施しています。

適正・公平な課税・徴収

このほか、児童・生徒等が自ら租税について学習できるコンテンツを国税庁ホームページ「税の学習コー

権利救済
酒類行政

租税教室の様子年度■ 税の作文の応募編数
令和 5

年度

令和 4

令和 5

員

9,126 人9,720 人高校生

148,050 編

174,008 編

職員以外

31,965 人

33,721 人

中学生

460,918 編

445,945 編

合41,091 人

43,441 人

計

実績評価（政策評価）の実施

令和 4

職

税理士業務の
適正な運営の確保■ 租税教室等への講師派遣状況※ 大学、専修学校に対する講師派遣を含んでいます。

資 料 編

国税庁レポート2024

26

Ⅲ

納税者サービスの充実と行政効率化

租税史料室による税知識の普及活動
税務大学校の租税史料室では、日本の税に関する貴重な歴史的資料を収集・管理するとともに、１年を通じて数多くの所蔵史料を公開し、租税史研究に携わる専門家のみならず、小学生から社会人まで広く一般の方々にもご利用いただいています。
また、毎年テーマを決めて「特別展示」を実施しており、令和５（2023）年度は「明治～昭和戦前期の法人所得と税務行政」をテーマに、令和５（2023）年 11 月１日から令和６（2024）年 10 月 31 日まで法人所得に関する租税の歴
史を税務行政の進展と併せて説明・展示しています。
詳しくは、国税庁ホームページの税務大学校租税史料コーナーをご覧ください。

租税史料コーナー

特別展示コーナー⑶ 講演会～ 納税意識の向上に向けた税の啓発活動 ～納税者自らが租税の役割や申告納税制度の意義、納税者の権利・義務を正しく理解し主体的に考えることは、■ 社会人を対象とした講演会の開催回数

納税に対する納得感の醸成に繋がります。このため、納

年度

令和 4

令和 5

税意識の向上を図ることを目的として、国税局や税務署

開催回数

1,148 回

1,326 回による主に大学生や社会人を対象とした講演会を開催し
ています。

⑷ 説明会
〜 情報提供を行うための様々な説明会を開催 〜
税に関する手続や税制改正などについて、納税者に理解を深めていただくため、確定申告に関する各種説明会、改正税法に関する説明会、新設法人のための説明会など、■ 各種説明会の開催回数・参加人員
事務年度

令和 3

令和 4

開催回数

19,537 回

39,586 回

参加人員

441 千人846 千人

様々な説明会を開催しています。

⑸ 税務相談～ 国税庁ホームページで税務相談 ～
納税者自らが国税に関する疑問を解決できるように、国税庁ホームページでは、「チャットボット」による相談や「タックスアンサー 」などによる情報提供を行っています。
また、電話での税務相談は、各国税局に設置している電話相談センターで受け付けています。

27

国税庁レポート2024

土日・夜間など、日時によらず、24時間いつでも国税に関する相談ができる「税務相談チャットボット」
を国税庁ホームページに導入しています。
チャットボットは、国税に関する疑問について気軽に相談をすることができ、国税庁ホームページ

税の定額減税」の相談にも対応しました。
また、タックスアンサーでは、よくある国税の質問に対する一般的な回答を掲載しており、自分の状納税者サービスの充実と行政効率化

況やライフイベントなどに応じて検索することができます。
■ チャットボットへの質問件数
令和４

令和５

令和６

所得税確定申告634 万件

651 万件

887 万件

消費税確定申告－11 万件

インボイス制度

19 万件

69 万件

年末調整

56 万件

63 万件

－

定額減税

－

－

50 万件

※1

37 万件

国税に関するご質問・
ご相談はチャットボット
やタックスアンサーを是非ご利用ください。

権利救済


原則として、各年１月から 12 月までの１年間の件数を示しています。
･
ただし、「年末調整」については、10 月から翌年１月までの件数を示しています。

適正・公平な課税・徴収

年

チャットボットキャラクター
税務職員ふたば※２ 「令和６」は令和６（2024）年５月 31 日現在の件数を示しています。

トランスフォーメーション「消費税確定申告」、「インボイス制度」、「年末調整」の相談に加えて、令和６（2024）年４月からは「所得税務行政のデジタル・に掲載されている情報へ短時間でたどり着くことができます。これまで対応していた「所得税確定申告」、

国税庁について〜 チャットボットは相談範囲を拡大 〜※３ 「令和６」は「消費税確定申告」と「インボイス制度」のチャット
ボットを統合して運用しているため、合計の件数を示しています。

■ タックスアンサーへのアクセス件数
令和３

令和４

令和５

アクセス件数

8,908 万件

8,079 万件

8,910 万件
チャットボット

酒類行政

年度

タックスアンサー

年度

令和３

令和４

令和５

相談件数

557 万件489 万件538 万件

税理士業務の
適正な運営の確保■ 電話相談センターの相談件数※ 聴覚障害者等専用電子メール及びファクシミリの相談件数を含みます。

実績評価（政策評価）の実施〜 税務署での面接による相談は事前予約の上で対応 〜
国税に関するご質問やご相談については、チャットボットやタックスアンサー、電話相談センターの利用を案内しています。
具体的に書類や事実関係を確認する必要がある場合など、上記の方法による解決が困難な場合には、

資 料 編

所轄の税務署において面接にて相談を受け付けています。
なお、面接相談は、面接時間を十分に確保するほか、ご持参いただく書類などをお伝えする必要があることから、電話等で事前に相談日時等をご予約いただいています。

国税庁レポート2024

28

Ⅲ

納税者サービスの充実と行政効率化⑹ 事前照会〜 納税者の予測可能性を向上 〜■ 文書回答手続による事前照会の受付件数

税務署などにおいては、納税者が実際に行う取引

年度

令和 4

令和 5

等に係る税務上の取扱いに関して、取引前又は申告

受付件数

125 件

157 件

期限前の照会（事前照会）に応じ回答しています。
このうち、文書による回答の求めがあった場合で一定の要件を満たすものについては文書による回答を行い、その内容を国税庁ホームページにおいて公表しています（文書回答事例）。このほか、事前照■ 質疑応答事例のホームページへの掲載件数
年度末

令和 4

令和 5

掲載件数

2,005 件2,035 件会に対する回答のうち、他の納税者の参考となる回
答事例についても国税庁ホームページに掲載しています（質疑応答事例）。
文書回答事例コラム

3

１

質疑応答事例

令和 6 年能登半島地震への対応（令和 6（2024）年 3 月末現在）
国税の申告・納付等の期限の延長

令和６年能登半島地震の発生に伴い、令和６（2024）年１月 12 日付の国税庁告示により、石川県・富山県に納税地のある方を対象として、発災日である１月１日以降に到来する国税に関する申告・納付等の期限を延長する措置（地域指定）を講じるとともに、同日以後に法定納期限が到来する所得税及び消費税の振替納税に係る振替日を延長いたしました。
なお、石川県・富山県以外に納税地のある方であっても、今般の地震により被災され、申告・納付等をすることができない場合には、所轄の税務署に申請することにより、個別に期限の延長を受けることができます（個別指定）。
引き続き、被災された納税者の個々の実情を踏まえながら丁寧な対応に努めてまいります。

２

災害に関する税務上の措置等の周知

災害により被害を受けられた方の税務上の措置（手続）や義援金に関する税務上の取扱い等について、震災後速
やかに、国税庁ホームページやX（旧Twitter）
等を通じて周知・広報を行いました。
また、被災された方々を支援するため、令和６（2024）年２月 21 日に、雑損控除を令和５（2023）年分の所得税について適用できる特例等が措置されました。国税庁においては、納税者がこうした特例措置を円滑に活用できるよう、法案の国会提出前の段階から、国税庁ホームページや地方自治体、関係団体等を通じて、その内容や手続等の周知・広報を行いました。
なお、被害の大きかった能登地域の税務署においては、庁舎外の会場を確保し申告相談を行うなど、被災された納税者が適切に相談・申告できる体制を整備しました。

３

令和６年能登半島地震
に関するお知らせ

酒類業者に対する支援

被災した酒類業者に対する支援のため、被災状況や酒類業者のニーズを踏まえつつ、被災酒類に係る酒税相当額の還付手続の特例措置等を実施したほか、酒蔵が数多く存在する能登地域をはじめとする、被災酒蔵等への技術支援を行っています。

（参考）被災自治体への協力
罹災証明書の発行などのため、金沢国税局から石川県内の被災市町へ職員を派遣しました。

29

国税庁レポート2024

国税庁について9

適正な源泉徴収制度の運営〜 源泉徴収義務者への周知・広報を実施 〜

税務行政上極めて重要な制度です。
国税庁では、源泉徴収義務者に適正な源泉徴収や納付を行っていただくため、国税庁ホームページに源泉徴収義務者の方向けのページを設け、各種手引・パンフレットや解説動画を掲載するなどにより、コラム

4定額による所得税の特別控除（定額減税）への対応

適正・公平な課税・徴収

１

納税者サービスの充実と行政効率化

源泉徴収制度の周知・広報を行っています。

制度の概要

デフレ完全脱却のための一時的な措置として、令和６（2024）年分所得税の納税者及びその同一生計配偶者（注１）又は扶養親族（注 2）１人（いずれも居住者に限ります。）につき、令和６（2024）年分の所得税額から３万円が控除されます。ただし、合計所得金額（注 3）が 1,805 万円超の納税者は対象外とされています。

権利救済（注）１ 同一生計配偶者とは、納税者と生計を一にする配偶者（青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者（以下「青色事業専従者等」といいます。）を除きます。）で、合計所得金額が 48 万円以下の人をいいます。
２ 扶養親族とは、納税者と生計を一にする親族（配偶者、青色事業専従者等を除きます。）で、合計所得金額が 48 万円以下の人をいいます。
３ 合計所得金額とは、純損失や雑損失などの繰越控除の適用がないものとして計算した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいいます。
＊

トランスフォーメーション

うち多くが確定申告の手続を要することなく課税関係を完結できる制度であり、申告納税制度と並び、税務行政のデジタル・

源泉徴収制度は、源泉徴収義務者が年末調整を行うことにより、5,000 万人を超える給与所得者の用語の詳しい説明は、国税庁ホームページの「タックスアンサー（よくある質問）」をご確認ください。

酒類行政（参考）個人住民税（地方税）の特別控除について
令和６（2024）年度分の個人住民税の納税義務者及びその控除対象配偶者又は扶養親族１人（いずれも居住者に限ります。）につき、令和６（2024）年度分の個人住民税所得割額から１万円が控除されます。ただし、令和６（2024）年度分の個人住民税に係る合計所得金額が 1,805 万円超の納税者は対象外とされています。
詳細については、お住まいの自治体（市区町村）にお問い合わせください。

主な取組事項

税理士業務の
適正な運営の確保

２

定額減税の制度の仕組みや実施方法などについて、納税者や源泉徴収義務者の方々が正しく理解できるよう、周知・広報などの各種施策に取り組んでいます。

⑴ 国税庁ホームページの充実

実績評価（政策評価）の実施国税庁ホームページに定額減税に関する情報を集約した「定額減税特設サイト」を設け、制度について解説したパンフレットやQ&A、制度解説動画など納税者の参考となる情報を掲載しています。

⑵ 説明会の開催・講師派遣

定額減税特設サイト

給与所得者の定額減税は、令和６（2024）年６月から実施することとされているため、給与支払者向けの説
明会を令和６（2024）年３月下旬から全国の税務署等で開催したほか、関係民間団体等が開催する説明会・研資 料 編

修会に税務署から講師派遣を行いました。

⑶ 相談体制の充実
給与の源泉徴収事務に係る定額減税のしかたについて、一般的な質問や相談を受け付ける「給与支払者向け
所得税定額減税コールセンター 」を設置しています（令和６（2024）年５月 31 日現在）。

国税庁レポート2024

30

Ⅲ

納税者サービスの充実と行政効率化

10 インボイス制度の円滑な開始及び定着に向けた取組1
令和５(2023）年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されました。国税庁では、事業者の方にインボイス制度を十分理解していただき、適切に制度への対応や準備を進めていただくための周知・広報等の取組や、新たに消費税の確定申告が必要となった方の初回申告に向けた取組を実施しました。

⑴ 制度の理解促進のための周知・広報等の取組～ 制度開始前のみならず、制度開始後においても情報を発信 ～インボイス制度については、事業者の方にインボイス制度を十分理解していただき、登録の要否の検討を含め、適切に制度への対応や準備を進めていただくことが重要であることから、国税庁では、以下のような取組を行いました。また、制度開始後は実務上のお問合せに対する情報を発信しました。

◎ 制度の理解促進のための取組● 説明会の開催や事業団体等への講師派遣● インボイス発行事業者の登録をするか否かを検討している事業者を対象に、「登録要否相談会」を開催● 全国の税務署に設置している専用相談窓口（インボイス等相談コーナー ）、インボイスコールセンター
等による相談対応● インターネット広告や新聞広告による周知・広報● DM等を活用したプッシュ型の周知・広報■ 制度開始後の情報発信
インボイスコールセンター等へのお問合せが多い質問などを随時更新

ご注意していただきたい点をマンガで周知

新たに課税事業者になった個人事業者向けにシンプルかつわかりやすくポイントを周知

イラストを使った３分程度の動画で制度の内容をわかりやすく説明

1

31

インボイス制度の下では、帳簿及び税務署長に申請して登録を受けた課税事業者であるインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）が交付する「インボイス（適格請求書）」などの請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。

国税庁レポート2024

国税庁について⑵ 制度開始後初めての確定申告期における取組
インボイス制度開始後初めての確定申告に向けて、円滑に申告手続を行っていただけるように、負担軽減措置（「２割特例」等）の周知を行うとともに、事業者からの相談に的確かつ丁寧に対応できるよう相談体制を確保しました。

トランスフォーメーション

税務行政のデジタル・■ 初めて確定申告を行う方向けの取組

納税者サービスの充実と行政効率化

適正・公平な課税・徴収

権利救済～個人事業者の消費税の申告件数は大きく増加～
令和５（2023）年分の個人事業者の消費税の申告件数は、約 197 万件であり、令和４（2022）年分か

酒類行政

ら約 92 万件増加しました。
なお、令和５（2023）年中にインボイス発行事業者になった個人事業者は約 198 万人であり、そのう
ち期限内の申告者数は約 174 万人（約９割）でした。
また、免税事業者からインボイス発行事業者になった者は約 105 万人であり、そのうち期限内の申税理士業務の
適正な運営の確保

告者数は約 88 万人でした。

11 関係民間団体との協調

実績評価（政策評価）の実施〜 関係民間団体の協力によって、税に関する情報を納税者に提供 〜
国税庁では、関係民間団体の協力を得て、各種説明会等をはじめとした様々な取組を通じて、積極的な周知・広報に取り組んでいます。
関係民間団体は、e-Taxの利用拡大に向けた取組やマイナンバー制度の普及・定着に向けた取組、「税
適正な申告納税制度の実現や税知識の普及等のために大きな役割を果たしています。

国税庁レポート2024

32

資 料 編

を考える週間」における各種行事の共同開催を推進するなど、各団体間の連携・協調の強化を図りながら、

Ⅲ

納税者サービスの充実と行政効率化

青色申告会
青色申告会は、「申告納税制度の確立と小規模企業の振興への寄与」を目的として、個人事業者の青色申告者を中心に結成された団体であり、個人事業者に対する記帳指導や決算・申告に関する相談への対応、各種説明会の開催や経営支援、青色申告の普及など幅広い活動を行っています。

青色申告会
ホームページ

法人会
法人会は、「税知識の普及や、適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すること」を目的として結成された団体であり、租税教育・税の啓発活動、
税と経営の研修などを行っているほか、国税庁後援事業である「『自主点検チェックシート』を活用した企業の税務コンプライアンス向上のための取組」や「税に関する絵はがきコンクール」を行っています。

法人会
ホームページ

間税会
間税会は、「間接税についての知識を習得し、自主的な申告納税体制の確立を通して、円
滑な税務運営に協力すること」を目的として結成された団体であり、消費税に関する税知識の普及、消費税完納運動の推進及び「税の標語」（国税庁後援）の募集などの活動を行っているほか、税制や税の執行の改善のための提言を行っています。

間税会
ホームページ

納税貯蓄組合納税貯蓄組合は、「 納税資金の備蓄による各種税金の円滑な納付」を目的として組織された団体であり、各納税貯蓄組合では、期限内完納を推進するための取組や中学生の「税についての作文」（国税庁共催）の募集などの活動を行っています。
納税貯蓄組合ホームページ

納税協会
納税協会は、「税知識の普及に努め適正な申告納税の推進と納税道義の高揚を図り企業及び地域社会の発展に貢献すること」を目的として、大阪国税局の各税務署管内に設立された団体であり、各種説明会、広報活動及び租税教育への取組など公益性の高い活動を行っています。

33

国税庁レポート2024

納税協会
ホームページⅣ 適正・公平な課税・徴収
国税庁について1

適正・公平な課税の推進～ 悪質な納税者には厳正な調査を実施する一方で、その他の納税者には簡易な接触も実施 〜

適切な調査体制を編成し、厳正な調査を実施する一方で、その他の納税者に対しては、文書や電話等による簡易な接触も実施するなど、適正・公平な課税の推進に努めております。

事務年度（単位：千件）

令和 3

令和 4

申告所得税

24

31

46

法人税

25

41

消費税

36

相続税

５

事務年度

（単位：億円）

令和 2

令和 3

令和 4

申告所得税

533

804

1,015

62

法人税

1,207

1,438

1,868

57

87

消費税

862

1,110

1,693

６

８

相続税

482

560

669

税目

適正・公平な課税・
徴収

令和 2

税目

■ 実地調査における追徴税額

納税者サービスの充実と行政効率化■ 実地調査の件数

トランスフォーメーション

査事績など様々なデータを分析しながら、不正に税金の負担を逃れようとする悪質な納税者に対しては、税務行政のデジタル・

国税庁では、納税者側の負担にも配慮しつつ、限られた人員等をバランスよく配分し、申告内容や調国税庁では、様々なデータの中から必要な情報を抽出・加工・分析し、データ間の整合性・関連性・

権利救済〜 データ活用の取組強化 〜
傾向等を把握することにより、申告漏れの可能性が高い納税者等を判定する予測モデルの構築に取り組んでいます。構築した予測モデルと国税組織が保有する様々な資料情報等を組み合わせ、課税事務

酒類行政の効率化・高度化に努めています。

⑴ 調査において重点的に取り組んでいる事項

税理士業務の
適正な運営の確保〜 消費税の適正課税のため、十分な審査と調査を実施 〜
消費税は、国の租税収入のうち最も金額が大きい税目であり、国民の関心も極めて高いことから、一層の適正な執行に努めています。
特に、虚偽の申告により不正に還付金を得ようとするケースについては、調査などを通じて還付原

実績評価（政策評価）の実施因となる事実関係を確認し、不正還付防止に努めています。
また、輸出物品販売場制度を悪用して、不正に消費税免税物品の売買等を行った者への対応については、税関当局とも連携し、厳正な課税処理に努めています。

◎ 消費税の調査事例
資 料 編● 高額な固定資産の購入を装い架空の課税仕入れを計上していた事実を把握● 輸出販売業を装い、架空の免税売上及び課税仕入れを計上していた事実を把握

国税庁レポート202434

Ⅳ

適正・公平な課税・徴収〜 資産運用の多様化・国際化を念頭に置いた調査を実施 〜増加する海外への投資や海外取引などについて、国外送金等調書をはじめとする資料や海外当局との租税条約等に基づく情報交換制度のほか、共通報告基準（CRS）によって得た情報を効果的に活用して実態解明を行い、深度ある調査を実施しています。
特に、富裕層については、多様化・国際化する資産運用から生じる運用益に対して適正に課税するとともに、将来の相続税の適正課税に向けて情報の蓄積を図っています。

◎ 海外資産等の申告除外・国際的租税回避を把握した事例● CRS情報を活用し、租税条約等に基づく情報提供要請を実施することにより、海外金融機関から得た多額の利息等の申告していなかった事実を把握● CRS情報を端緒に、相続税の申告において海外預金を申告していなかった事実を把握● 国外送金等調書を端緒に、所得税の申告において海外の投資収益を申告していなかった事実を把握〜 資料情報を活用し、的確に無申告者を把握 〜
無申告は、適正な申告をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、資料情報などから的確に把握し、積極的に調査を実施しています。

■ 無申告の調査状況（所得税・相続税・法人税）
（件）
10000

調査件数
355

8000
6000

0

400
350
300

199

250

4000
2000

追徴税額 （億円）
500
450

430

4,871

5,886

7,566

200
150
100
50

R2

R3

0
R4
（事務年度）◎ 無申告の調査事例● インフルエンサーとして得た多額の利益について認識していたにもかかわらず、申告をしなかった事
実を把握● ペットオークション等により得た多額の利益について認識していたにもかかわらず、申告をしなかった事実を把握● 多額の財産を相続しており、相続税の申告が必要であると認識しながら、税務署からの照会文書には申告は不要であると回答し、申告をしなかった事実を把握〜 シェアリングエコノミー等新分野の経済活動 1 への的確な対応 〜
シェアリングエコノミーなどの新分野の経済活動については、業界団体や仲介事業者などを通じて利用者（納税者）へ適正申告を呼びかけるなど、適正申告のための環境作りに努めています。また、情報収集・分析の充実に努め、課税上の問題があると見込まれる納税者を的確に把握し、行政指導や税務調査を行っています。
こうした取組の詳しい内容は、国税庁ホームページ「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動への的確な対応」をご覧ください。
1 「シェアリングエコノミー等新分野の経済活動」とは、シェアリングビジネス・サービス、暗号資産（仮想通貨）取引、ネット広告（アフィリエイト等）、デジタルコンテ
ンツ、ネット通販・ネットオークションその他新たな経済取引を総称するものとして使用しています。

35

国税庁レポート2024

国税庁について〜 納税者の主張を正確に把握し、適正な課税処理を遂行 〜
調査に当たっては、納税者の主張を正確に把握し、的確な事実認定に基づいて十分に法令面の検討を行った上で、適正な課税処理を行うよう努めるとともに、法令に定められた手続に従うことを徹底しています。

国税庁では、業務に当たってデータを積極的に活用するほか実地調査以外にも様々な取組を実施し、納税者サービスの充実と行政効率化

幅広い納税者に自発的な適正申告を促すなど、効果的・効率的な事務運営に努めています。

トランスフォーメーション〜 実地調査以外にも様々な取組を実施 〜

税務行政のデジタル・⑵ 調査以外の手法の活用◎ 納税者の自発的な納税義務の履行を確保するための取組● 計算誤りや法令の適用誤りがあると思われる納税者や、国税庁の蓄積情報などから無申告が想定される納税者に対し、文書や電話での連絡を行い、申告書の自主的な見直しや提出を呼び掛ける取組

適正・公平な課税・徴収● 申告においてご留意いただきたい事項を、国税庁ホームページなどにより周知し、適正申告を促す取組

協力的手法による取組
大企業の適正申告に向けた自発的な取組を後押しするため、協力的手法による税務コンプライアンスの維持・向権利救済上を図る取組を実施しています。

◦ 税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組
大企業に対する調査の機会を利用して、税務に関するコーポレートガバナンス（以下「税務CG」といいます。）の状況を確認するとともに、国税局幹部と経営責任者等の間で意見交換を行い効果的な取組事例を紹介するなど、その充実に向けた働き掛けを行っています。

酒類行政

大企業の税務CGの充実を促すことにより、自発的な適正申告が期待できる法人を増加させ、申告水準の維持・向上を図っています。
この取組により、国税庁では、確認した税務CGの状況を税務リスクの判定に加味することができ、限られた人
員をより効果的に活用できるようになるとともに、企業側では、不適切な税務処理の発生リスクや税務調査において誤りが指摘されるリスクを軽減させることが期待されます。

税理士業務の
適正な運営の確保

本取組に関する詳しい内容は、国税庁ホームページ「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）」をご覧ください。

◦ 大規模法人の「申告書の自主点検と税務上の自主監査」を推進
〜 国税局調査部の申告書チェック項目などを公表 〜

実績評価（政策評価）の実施国税局が行う申告書のチェックや税務調査の結果から、誤りが生じやすい事項を表形式に取りまとめた「申告書確認表」及び「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」を国税庁ホームページ「『申告書の自主点検と税
務上の自主監査』に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）」に掲載しています。
提出直前の申告書の自主点検、申告書作成前の決算・申告調整事項の把握漏れなどの自主監査に活用することにより、申告誤りの防止が図られ、税務調査において誤りが指摘されるリスクを軽減させることが期待されます。

◦ 移転価格税制に関する相談窓口を試行的に設置
資 料 編

大企業の移転価格税制に関する税務コンプライアンスの維持・向上を目的として、国税局に「移転価格税制に関する相談窓口」を試行的に設置し、移転価格税制に係る一般的質疑の他、同時文書化対象取引となる個別の国外関連取引等の具体的な相談に対して、適用関係に関する当局の考え方や留意点をお答えしています。

国税庁レポート2024

36

Ⅳ

適正・公平な課税・徴収⑶ 資料情報■ 資料情報の収集枚数〜 的確な調査・指導に活用するため、あらゆる機会を通じて資料情報を収集 〜
国税庁では、給与所得の源泉徴収票や配当等の支払調書などの法定調書のほか、情報照会手続に基づいて収集した情報や調査の際に把握した情報など、あらゆる機会を通じて様々な資料情報の収集を行い、調査・指導に活用

（万枚）
70000
65000
60000
55000
50000
45000
40000
35000
30000
25000
20000
15000
10000
5000
0

法定資料

その他の資料

67.39746,60643,486

しています。

⑷ 査察

51,35332,26027,122

R2

R3

R4（事務年度）■ 査察広報用パンフレット〜 悪質な脱税者の刑事責任を追及 〜
査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、それにより多くの人に注意を促す一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。

〜 社会的波及効果の高い事案への積極的な取組 〜
令和５(2023)年度においては、査察制度の目的に鑑み、
特に、消費税事案、無申告事案、国際事案、時流に即した事案などの社会的波及効果が高いと見込まれる事案を重点事案として積極的に取り組みました。
その結果、同一の高級腕時計のシリアルナンバーや不正に入手したパスポートの写しを用いて書類を偽造することで、税に関する講演会や租税教育に活用

架空の課税仕入れ及び架空の輸出免税売上を計上していたするなど、広報にも積極的に取り組ん

消費税の不正受還付事案や、アフィリエイト事業により収でいます。

入を得ていたにもかかわらず、虚偽のコンサルティング契約書を準備するなどして所得を隠匿していた無申告事案などを告発しました。

◎ 令和５(2023)年度の告発事例
脱税請負人が、脱税のために虚偽の経費を計上するスキームを節税とうたって、広く納税者を勧誘し、納税者らが当該スキームを利用して法人税及び消費税を免れていた事案を告発。

■ 査察調査の状況
着手件数

※

37

処理件数

告発件数

脱税総額

（うち告発分）1 件当たり脱税額（うち告発分）令和 3 年度

116 件

103 件

75 件

10,212 百万円（6,074 百万円）

令和 4 年度

145 件

139 件

103 件

12,760 百万円（10,019 百万円）

92 百万円（97 百万円）

令和 5 年度

154 件

151 件

101 件

11,980 百万円（8,931 百万円）

79 百万円（88 百万円）

脱税額には、加算税を含みます。

国税庁レポート2024

99 百万円（81 百万円）

国税庁について■ 査察事件の一審判決の状況
判決件数①
令和 3 年度

※1
※2

内5

61 件
83 件

内5
内2
内5

117 件
61 件
83 件

100.0%
100.0%
100.0%

実刑判決
人数③
内3
内1
内2

1 件当たり
犯則税額④

1 人当たり懲役月数⑤

1 人（社）当たり
罰金額⑥64 百万円15.7 月

15 百万円

47 百万円13.6 月

12 百万円

58 百万円15.6 月

15 百万円

5人
3人
9人

トランスフォーメーション

令和 5 年度

内2

117 件

有罪率
②／①

表中の内書は、他犯罪との併合事件を示しています。
④〜⑥は、他犯罪との併合事件を除いてカウントしています。

税務行政のデジタル・

令和 4 年度

内5

有罪件数
②

納税者サービスの充実と行政効率化◎ 令和５(2023)年度中に判決が出された事例
輸出物品販売場の許可を受けたドラッグストアにおいて、外国人旅行者に化粧品等を販売したように装い、架空の輸出免税売上を計上することで、不正に消費税の還付を受け、又は受けようとした法人の代表者に懲役４年、不正加担者に懲役３年の実刑判決が出されました。また、同不正加担者が関与した別法人の代表者について、同様の適正・公平な課税・徴収

方法で不正に消費税の還付を受けるとともに、不正に消費税を免れていたとして懲役２年の実刑判決が出されました。

査察調査により把握した隠し財産の事例
天井裏から現金を発見。

権利救済
酒類行政
税理士業務の
適正な運営の確保

実績評価（政策評価）の実施■ Web-TAX-TV「脱税を見逃さない！～国税査察官の仕事～ 」
国税庁のインターネット番組「Web-TAX-TV」では、脱税者を摘発するために日々努力している国税査察官の仕事をドラマ仕立てで紹介しています。
是非ご覧ください。

資 料 編【動画はこちら】

国税庁レポート202438

Ⅳ

適正・公平な課税・徴収

2

確実な税金の納付⑴ 自主納付態勢の確立〜 年度内に納付された税金は約 79.8 兆円（年度内収納割合は 98.9%）〜
申告された国税は、国庫に納付されて初めて歳入となります。令和４(2022)年度においては、税務署に申告された国税などの課税額（徴収決定済額）が約 80.6 兆円であったのに対し、このうち年度内に国庫に納付された税金（収納済額）が約 79.8 兆円となっており、その収納割合は 98.9%でした。

〜 滞納を未然に防止 〜
滞納を未然に防止するために、振替納税やダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）などの多様な納付手段を提供した上で、これらの納付手段や計画的な納付方法など、納税に関する様々な情報を国税庁ホームページ「納税に関する総合案内」に掲載するほか、関係民間団体や税理士会等の協力を得ながら、納付の納税に関する総合案内

期限や納税資金の積立てに関する周知・広報を積極的に実施しています。
また、計画的な納付を行っていただくため、ダイレクト納付を利用した予納（予納ダイレクト）を導入し、積極的にご利用いただけるよう努めています。
このほか、期限を過ぎて納付したことのある納税者には、あらかじめ電話や文書で期限をお知らせし、期限までに納付のない納税者には、督促状を発送する前に納付を促すなどの取組を行っています。
※

滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発送されたものをいいます。

⑵ 滞納の整理促進への取組〜 滞納整理中のものの額はピーク時の 31.8%に 〜
令和４(2022)年度末の滞納整理中のものの額は 8,949 億円となっています。
■ 全税目の滞納整理中のものの額の推移（億円）

滞納整理中のものの額は、ピーク時（平成 10（1998）
年度）の 31.8％に減少

30,00026,606 27,031

25,000 23,280

24,98027,830 28,149 27,661

26,668

新規発生額
整理済額
滞納整理中のものの額

24,842
22,51920,22818,67320,00015,00010,00017,844

16,844

16,151

15,538

14,955

14,201

13,617

12,702

11,414

10,646

9,774

8,971 8,531
8,118

7,554

8,286

8,857 8,949

5,000
0

H5

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元R2R3R4 （年度）※ 1 実数値は、滞納整理中のものの額を示します。
※ 2 地方消費税を除いています。

滞納整理中のものの額は約 9 千億円と依然として高水準➡ 今後も組織を挙げて滞納の未然防止と整理促進に取り組む方針

滞納となった国税については、期限内に国税の納付を行っている大多数の納税者との公平性を確保する観点から、早期徴収に努めるとともに、以下の基本方針の下で整理促進に取り組んでいます。

39

国税庁レポート2024

滞納整理に当たっては、まず、自主的な納付を促して納付の意思を確認するとともに、事業や財産・収支の状況など、滞納者個々の実情を十分に把握した上で、処理方針を決定します。
具体的には、滞納者から一括納付が困難との相談がある場合には、事情を十分にお聴きした上で、納トランスフォーメーションに対応しています。
一方、納付約束の不履行を繰り返すなど、納税に対する誠実な意思が認められない場合には、財産の差押えや公売等の滞納処分を適時・適切に実施することとしています。

納税者サービスの充実と行政効率化〜 大口・悪質滞納事案に対する厳正かつ毅然とした対応 〜

税務行政のデジタル・

税の猶予や換価の猶予などの適用を検討し、法令の要件に該当する場合は分割納付を認めるなど適切

国税庁について〜 滞納整理は滞納者個々の実情に即しつつ適切に対応 〜

大口・悪質滞納事案の滞納整理に当たっては、捜索や差押え、公売等の滞納処分を適時・適切に実施するなど、厳正かつ毅然とした対応を行っています。
また、財産の隠蔽等により滞納処分の執行を免れようとする特に悪質な事案については、滞納処分

適正・公平な課税・徴収

免脱罪 1 の告発を行うなど、厳正に対処しています。

◎ 令和５（2023）
年度告発事例
滞納処分の執行を免れる目的で、納税者の名称を片仮名で表記した新会社を設立した上で、取引先からの売掛金を新会社名義の預金口座に振込入金させることにより、財産を隠蔽した事案を告発

権利救済〜 処理困難事案に対する組織的な対応等 〜
複雑な取引や財産の移転を仮装しているような、処理が困難な事案の滞納整理については、①広域運営による支援や適時のプロジェクトチームの編成による滞納処分の実施など、事案の解明に必要十分な人員を確保して組織的な対応を行うとともに、②国が原告となって詐害行為取消訴訟 2 等の原告訴

酒類行政訟を提起するなど、法的手段を積極的に活用した滞納整理に取り組んでいます。

〜 消費税滞納事案の確実な処理 〜
消費税を含む滞納については、新規発生時の早期着手を徹底するなど、確実な処理を行い、滞納残高

税理士業務の
適正な運営の確保の圧縮に取り組んでいます。
■ 消費税の滞納整理中のものの額の推移
（億円）
8,000

滞納整理中のものの額は、ピーク時（平成 11(1999) 年度）の 53.9％に減少

7,000

6,146
5,112

5,000
3,359
2,752

新規発生額
整理済額
滞納整理中のものの額

5,783
5,296

4,242

4,000
3,000

6,183

3,861

4,885 4,875

4,655 4,592

4,537 4,419

4,256

4,169

3,960

3,564

3,477 3,340

実績評価（政策評価）の実施

6,000

6,323 6,299

3,551 3,409
3,100 3,028

2,904 2,668

3,245

2,000
1,000
H5

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R元

R2

R3

R4（年度）

資 料 編

0※ 1 実数値は、滞納整理中のものの額を示します。
※ 2 地方消費税を除いています。
1 納税者が差押えなどの滞納処分を免れる目的で、財産の隠蔽などを行った場合は、３年以下の懲役若しくは 250 万円以下の罰金に処され、又はこれを併科されます。
2 詐害行為取消訴訟とは、滞納者と第三者との間における債権者（国）を害する財産に関する行為（詐害行為）の効力を否定して、滞納者から離脱した財産をその第三者から取り戻して滞納者に復帰させるための訴訟をいいます。

国税庁レポート202440

Ⅳ

適正・公平な課税・徴収⑶ 集中電話催告センター室〜 効果的・効率的な電話催告の実施 〜新規に発生した滞納事案は、集中電話催告セ
ンター室（納税コールセンター ）で幅広く所掌して、システムを活用した電話催告等を実施する
ことにより、効果的・効率的な滞納整理を行っています。

■ 集中電話催告センター室の滞納整理状況
署へ返戻
82,173者（9.8％）
納付誓約
83,461者（10.0％）

催告中
56,476者（6.8％）

催告対象者
834,951者

完結
612,841者（73.4％）

こうした取組により、令和４(2022)年７月か
ら令和５(2023)年６月末までの１年間で、催告
対象約 83 万者のうち、約 61 万者（73.4%）が完結し、約８万者（10.0%）が納付誓約となってい
ます。

人数（者）
「完結」
・
「納付誓約」が全体の約８割※「署へ返戻」は、集中電話催告センター室から税務署へ所掌を変更した納税者数を示します。

⑷ 公売の実施〜 公売で約 2,030 物件を売却 〜
国税庁では、滞納処分により差し押さえた財産について、入札や競り売りの方法により公売を実施し、売却した代金を滞納国税に充てています。
令和４(2022)年７月から令和５(2023)年６月末までの１年間で、全国で 242 回の公売を実施しました。その結果、不動産、自動車、宝飾品など約2,030物件が売却され、その売却総額は約54億円となっています。
全国の国税局が公売する財産の内容や公売日程については、国税庁ホームページの「公売情報」からご覧いただけます。
※１

入札手続は、「公売情報」からオンラインで行うこともできます。

※２

競り売りは、民間のオークションサイトにおいても実施しています。

■ 令和 4（2022）
年７月から令和 5（2023）年６月末までに公売で売却した財産の例

41

国税庁レポート2024

公売情報国税庁について⑸ 的確かつ効率的な債権債務の管理〜 システムの高度活用で迅速な処理 〜
納税申告や還付申告によって大量に発生する国税の債権債務の管理業務については、システムを有トランスフォーメーション

年間約 4,324 万件の税金の納付を効率的に処理するため、日本銀行における納付書のOCR処理（光1
や、振替納税・ダイレクト納付などの納付書を使用しない納付手段を導入し、事務
学式文字認識処理）作業の効率化を図っています。還付金の支払についても、振込処理をオンライン化し、効率的かつ迅速な処理に努めています。

納税者サービスの充実と行政効率化

3

税務行政のデジタル・効活用して的確かつ効率的に処理を行っています。

消費税不正還付への対応～ 消費税制度に対する信頼を守っていくために ～適正・公平な課税・徴収

国の租税収入のうち、最も金額が大きい税目は消費税です。
多くの納税者の方々が正しく申告・納税をする一方、消費税の制度を悪用し、取引をしたように見せかけるなど虚偽の内容を申告して、消費税の還付を不正に受けようとする事案が後を絶ちません。このような消費税の不正還付事案は、消費税制度に対する納税者の信頼を著しく害するものであり、国税当局では重点課題と位置付けて対策に取り組んでいます。

イ 還付申告税額の推移～ 消費税還付申告税額は年々増加傾向 ～個人及び法人が提出した令和４（2022）年の消費税還付申告税額の合計額は７兆円を超えています。

■ 消費税還付申告税額の推移（単位：兆円）

10.0
8.0

7.1
5.9

6.0
4.0

酒類行政

消費税還付申告税額は近年増加傾向が続いており、権利救済⑴ 消費税不正還付の現状

4.4

4.6

4.9

R元

R2

2.0

H30

R3

税理士業務の
適正な運営の確保

0.0

R4

（年度）

ロ 消費税不正還付の主な手口～ 不正の手口は多種多様 ～事業者が国内で商品を取引する際には、消費税が課されますが（課税取引）、国外に商品を販売（輸出）した場合には、消費税が免除されます（免税取引）。事業者は売上げに係る消費税から仕入れに係る消費税を差し引いて申告を行いますが、差引後の金額がマイナスとなった場合は、消費税の還付を受け実績評価（政策評価）の実施イ 架空の国内仕入れ及び架空の海外売上げを計上する事例

ることができます。この仕組みを悪用し、国内で仕入れた商品を国外へ輸出したかのように虚偽の申
資 料 編告をして不正に還付金を受けようとしていた事例が把握されています。

1 「OCR処理（光学式文字認識処理）」とは、納付書に記載された文字を電子データに変換することをいい、この電子データにより日本銀行と国税庁の間の連絡を行うことで、情報伝達の合理化・ペーパーレス化を図ることができます。

国税庁レポート202442

Ⅳ

適正・公平な課税・徴収

ロ 免税購入物品の国内転売事例
免税店においては、一定の外国人旅行者等（免税購入対象者）に対して、所定の手続を行うことにより、商品を輸出する場合と同様に、消費税を免除して販売することができます（輸出物品販売場制度）。この場合、外国人旅行者等は免税価格で購入した商品を国外に持ち出す必要がありますが、近年、国内事業者（ブローカー ）等の指示の下、多量・多額の免税購入を行った上で、国外に持ち出さずに国内転売することで不正に利益を得るなどの事例やこれを免税店が主導するといった悪質な事例が把握されてい
ます。

正当な取引
外国人旅行者等

免税店

免税購入

不正な取引

出国
国内事業者
（ブローカー）

外国人旅行者等

免税店

免税購入
免税店が主導し不正還付を行うケースも

免税価格で
不正に商品
を取得

不正転売

出国

※ 免税購入対象者は、免税購入したものを、税務署長の承認を受けずに国内で転売をしてはならないと法律に定められています。

43

国税庁レポート2024

5

国税庁についてコラム

輸出物品販売場制度の見直し

多額・多量の免税購入物品が国外に持ち出されず国内での横流しが疑われる事例が多発し、出国時に免税購入物

トランスフォーメーションの不正利用は看過できない状況となっています。
このような実態を踏まえ、令和６年度税制改正大綱（令和５（2023）年 12 月 22 日閣議決定）において、「免税販売の要件として、新たに政府の免税販売管理システムを通じて取得した税関確認情報（仮称）の保存を求める」こととされ、これにより、出国時に税関において免税購入物品の持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度へ見直す方向性が明示されました。

納税者サービスの充実と行政効率化

なお、具体的な制度の詳細については、令和７年度税制改正において結論を得ることとされています。

税務行政のデジタル・品を所持していない外国人旅行者を捕捉し即時徴収を試みても、その多くが滞納となるなど、輸出物品販売場制度⑵ 消費税不正還付に対する取組

適正・公平な課税・徴収～ 不正な還付申告は見逃さない ～消費税不正還付を抑止するには、不審な申告を見逃さない、悪質な納税者を放置しないことが重要です。
国税庁では、消費税制度を悪用した事例に対して、申告～行政指導・調査～徴収まで各段階に応じた適切な対応を行えるよう、関係部署が連携して①還付申告書の厳格な審査の実施、②悪質な手法等に着目した積極的な調査の実施（事例の分析・データ活用）、③組織体制の充実（専門部署の設置・拡充）、

権利救済④広報活動を通じた未然防止の取組など、組織を挙げて取り組んでいます。

イ 還付審査の充実
消費税の還付申告の中には、上記のような不正還付事例以外にも、法令の適用誤りなどによるもの

酒類行政も含まれています。そのため、国税当局としては、各種情報に照らして確認の必要がある場合は、還付金の支払いを一旦保留し、必要な書類の提出をお願いしたり、実地調査を行うことで、還付申告の原因や還付税額の確認をしています。これらの結果、還付税額に誤りがあれば適切に是正する一方で、誤りがないと判断した場合には速やかに還付を行っています。

税理士業務の
適正な運営の確保

ロ 実地調査の充実
不正還付の手口は、時代の変化とともに常に進化しています。国税庁では、必要なマンパワーを確保した上で、購入記録情報など、様々な資料の収集・分析を行い、必要な対象を見極め、厳正な調査を実施しています。その結果、令和４（2022）年７月から令和５（2023）年６月までに消費税還付申告者（個

実績評価（政策評価）の実施人・法人）に対して 6,932 件の実地調査を実施し、その追徴税額は、約 577 億円となっています。
また、特に悪質な不正受還付犯に対しては、査察調査を行った上で検察官に告発し、その刑事責任を追及しています。令和５（2023）年４月から令和６（2024）年３月までに、同一の高級腕時計のシリア
ルナンバーや不正に入手したパスポートの写しを用いて書類を偽造することで、架空の課税仕入れ及び架空の輸出免税売上を計上していた事案や、コンビニエンスストアで販売していた免税商品について、

資 料 編

虚偽のパスポート情報を用いることで、架空の輸出免税売上を計上していた事案などの不正受還付事
案 16 件を告発しており、これらの事案で不正に還付を受け、又は受けようとした金額は、合計で４億5,400 万円に上っています。
なお、令和５（2023）年４月から令和６（2024）年３月までに、一審判決が言い渡された不正受還付
国税庁レポート2024

44

Ⅳ

適正・公平な課税・徴収
事案には全て有罪判決が出されており、そのうち最も重いものは、懲役４年 (実刑)でした。
■ 消費税不正受還付事案の告発件数及び不正受還付額
年度

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

令和 5

告発件数

11 件

9件

9件

16 件

16 件

不正受還付額

323 百万円

384 百万円

434 百万円

1,347 百万円

454 百万円（注）1 告発件数は、ほ脱犯との併合事案を含みます。
2 不正受還付額は、加算税を除き、未遂の還付額を含みます。

ハ 組織体制の充実
消費税不正還付事案への対応として、国税局統括国税実査官や税務署消費税専門官など、消費税調
査を専門に担当する部署等の設置や定員を増員し、積極的に調査を実施しています。また、専門的な知
識やノウハウを持つこれらの国税局職員や税務署消費税専門官が一般の税務署職員と連携し還付審査や消費税調査を実施することで、国税組織全体の調査能力向上にも取り組んでいます。
さらに、税関との間で人事交流を行い、国税・税関双方の人材育成にも取り組んでいます。

ニ 広報活動を通じた未然防止
国税庁では、厳格な還付審査や調査・徴収を行いつつ、国税庁ホームページ内のインターネット番組「Web-TAX-TV」に「消費税の不正還付を許さない！」を掲載するなど、広報・啓発活動に取り組み、不正還付の未然防止に努めています。
■ Web-TAX-TV「消費税の不正還付を許さない！」
１件の消費税還付申告書の申告内容に疑問を抱いた
国税調査官が税務調査に着手し、消費税不正還付を解明するまでを分かりやすいドラマ仕立てで配信しています。
是非ご覧ください。

【動画はこちら】4

国際的な取引への対応～国際的な租税回避への国民の関心の高まり ～海外投資を行う個人投資家や海外取引を行う企業が増加するなど、年々経済社会の国際化が進展する中、富裕層や海外取引のある企業による海外への資産隠しのほか、各国の税制の違いを利用して税負担を軽減するといった国際的な租税回避に対しても国民の関心が大きく高まっています。

45

国税庁レポート2024

国税庁では、海外投資を行う個人投資家や海外取引を行う企業による国際的な租税回避に適切に対応するため、①情報リソースの充実（情報収集・活用の強化）、②調査マンパワーの充実（執行体制の整備・拡充）、③グローバルネットワークの強化（外国当局との連携等）を推進し、積極的に調査等を実施して～ 海外取引・国内外財産を的確に把握 ～国税庁では、国境を越えた経済活動から生じる所得を捕捉し、適正・公平な課税を実現するために、

納税者サービスの充実と行政効率化

次の制度を活用して海外取引や国内外の財産を的確に把握するとともに、収集・受領した資料情報等を総合的に分析し、国際的な租税回避に的確に対応しています。

イ 国外送金等調書
金の金額が 100 万円を超えるものについて、送金者及び受金者の氏名、住所、取引金額などを記載した調書を、送金等を行っ■ 国外送金等調書の提出枚数
事務
年度

平成
28

平成
29

平成
30

令和
元

令和
2

令和
3

令和
4

提出枚数
（万枚）

635

722

692

655

659

726

790

適正・公平な課税・徴収

国外への送金及び国外から受領した送トランスフォーメーション

イ 情報リソースの充実（情報収集・活用の強化）

税務行政のデジタル・います。

国税庁について⑴ 国際的な租税回避に対する取組た金融機関が税務署に提出するものです。

権利救済

ロ 国外財産調書
その年の 12 月 31 日において国外に合計 5,000 万円を超える財産を有する方が、その国外財産の種類や価額などを記載した調書をその翌年の 6 月 30 日までに税務署に提出するものです。

年分

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

提出件数（件）

9,102

9,551

9,961

10,652

11,331

12,10912,494   

財産総額（億円）

33,01736,67239,014

42,58549,65456,36457,222

酒類行政■ 国外財産調書の提出件数及び記載された財産総額

税理士業務の
適正な運営の確保

ハ 財産債務調書①その年の所得が 2,000 万円を超え、かつ、その年の 12 月 31 日において合計３億円以上の財産若実績評価（政策評価）の実施

しくは合計１億円以上の有価証券等を有する方又は②その年の 12 月 31 日において合計 10 億円以上の財産を有する方が、財産の種類や価額、債務の金額などを記載した調書をその翌年の 6 月 30 日までに税務署に提出するものです。
■ 財産債務調書の提出件数及び記載された財産総額
平成 28

平成 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

提出件数（件）73,36073,427

72,63372,24872,21575,00574,772

財産総額（億円）

793,536875,895

868,825

906,510957,119

資 料 編

年分

1,041,238 1,072,864

国税庁レポート2024

46

Ⅳ

適正・公平な課税・徴収ニ 租税条約等に基づく情報交換■ 情報交換件数の推移

海外取引に関しては、二国間の租税

（千件）
4500

条約や多数国間の税務行政執行共助条

合計 4,0244000

約など（令和６(2024)年５月現在、86

合計 3,565

3500）の租税条約等（155か国・地域を対象）

3000に基づき、外国税務当局と情報交換を2500実施し、適正・公平な課税・徴収に必要

2000

合計 1,865

な情報を国外から入手しています。

1500

838

1

合計 3,891

合計 3,383

3,156

2,535

2,561

3,061

1000
500
0

831

1,027

1,030

822

868

830

H29

H30

R元

R2

R3

R4（事務年度）※ 情報交換件数は、各事務年度の提供・受領の件数を合計したものです。
オレンジ色部分：CRSによる非居住者の金融口座情報及び国別報告事項の情報交換件数。
青色部分：要請に基づく情報交換、自発的情報交換及び法定調書情報の自動的情報交換件数。

ホ 共通報告基準(CRS）による非居住者の金融口座情報の自動的情報交換
外国の金融機関等を利用した国際的な脱税や租税回避に対処するため、OECDにおいて、非居住者の金融口座情報（氏名・住所・口座残高など）を税務当局間で定期的に交換するための国際基準である「共通報告基準（CRS）」が策定されています。我が国も、この枠組みに基づき、諸外国の税務当局との間で、情報交換を実施しています。国税庁では、国外送金等調書や国外財産調書などその他の資料情報等と併せて分析を行った上で、海外にある金融資産及びそこから生じる所得や、課税上問題のある海外取引の把握・解明などに活用しています。
■ CRSによる非居住者の金融口座情報の自動的情報交換件数
受
令和3 事務年度
国・地域数

口座数

領

提
令和4 事務年度

国・地域数

口座数

令和3 事務年度
国・地域数

口座数

供
令和4 事務年度
国・地域数

口座数

アジア・大洋州

17

1,644,896

18

1,794,55012

536,65013402,294

北米・中南米20

216,48022

156,70716

40,74417

44,481

欧州・NIS諸国

43

325,97842

294,474

42

67,97640

78,060

中東・アフリカ

14

313,31013

280,450

7

6,424

8

7,202

94

2,500,664

95

2,526,181

77

651,79478

532,037

合計◎ CRS情報の活用事例● CRS情報により、内国法人役員が海外にある金融口座に多額の資金を保有していることを把握し、その資金原資の解明を行った結果、当該役員の利子・配当等を含む多額の投資所得が申告漏れとなっていた事実を把握● CRS情報により、内国法人の代表者が海外に預金口座を保有していることを把握し、一部の手数料収入を代表者個人名義の口座で回収することによって、法人の売上げから除外していた事実を把握● CRS情報により、内国法人役員が実質的支配者であることが想定される外国法人名義の海外預金口座を把握し、取引関係等を解明した結果、当該外国法人の所得に関し、外国子会社合算税制の適用により、当該役員の所得として申告すべき事実を把握
147

ここでいう租税条約等とは、租税条約、情報交換協定、税務行政執行共助条約及び日台民間租税取決めをいいます。

国税庁レポート2024

国税庁について

ヘ 多国籍企業情報の報告制度
多国籍企業のグローバルな活動・納税実態を把握するため、①国別報告事項、②事業概況報告事項（マスターファイル）及び③ローカルファイルを税務署に提供（又は作成・保存）することが一部の法人に義務付けられています 1。

トランスフォーメーション

当局に提供することとされており、我が国では、令和４(2022)事務年度において、53 か国・地域の税務当局から 2,237 グループの情報を受ける一方、61 か国・地域の税務当局に 866 グループの情報を提供しました。
国税庁では、多国籍企業における移転価格リスクや租税回避リスクの評価を行うに当たり、これら納税者サービスの充実と行政効率化の情報を効果的に活用しています。
■ 多国籍企業情報の報告制度のイメージ

多国籍企業情報の報告制度
マスターファイル〈親会社が作成〉◇ 親会社・子会社所在国ごとの多国籍企業グループの次の情報◇ グループの組織図◇ 事業概要◇ 保有する無形資産の情報◇ グループ内金融活動に関する情報◇ グループ全体の財務状況

総収入・利益・税額・資本金等の財務情報
従業員数
有形資産額
主要事業 等《作成・保存》※提供※調査官が提示等を求めた日から一定の期日までに提示等をする必要があります。

税

提供
務

当

局

国別報告事項に相当する情報

酒類行政

国別報告事項の
情報提供

権利救済

◇ 組織図
◇ 経営戦略◇ 主要な競合他社◇ 主要な関連者間取引と取引背景◇ 移転価格算定根拠◇ 財務諸表 等

国別報告事項〈親会社が作成〉

適正・公平な課税・徴収

ローカルファイル
〈親・子会社が各々作成〉

税務行政のデジタル・

国別報告事項は、一定規模以上の多国籍企業グループの最終親会社等がその居住地国・地域の税務

外国の税務当局

税理士業務の
適正な運営の確保

ロ 調査マンパワーの充実（執行体制の整備・拡充）～ 専門部署・プロジェクトチームの設置 ～国税庁では、国際的租税回避に対応するため、国税局や税務署に専門的に対応する部署を設置しています。また、富裕層の中でも特に多額の資産を保有していると認められる納税者については、全国の実績評価（政策評価）の実施国税局に重点管理富裕層プロジェクトチームを設置し、その関係者や主宰法人等をグループとして一体的に管理して、各種情報の収集・分析を行っています。

ハ グローバルネットワークの強化～ 外国当局との連携の強化 ～資 料 編

国境を越えた経済活動がますます活発化する中、適正・公平な課税を確保するためには外国税務当局との協調が不可欠となっており、国税庁では、外国税務当局との連携の強化に努めています。
1 直前の会計年度における総収入金額 1,000 億円以上の多国籍企業グループの最終親会社は、その親会社の会計年度の終了の日の翌日から 1 年以内に、国別報告事項
及びマスターファイルをe-Taxにより提供することとされています。

国税庁レポート2024

48

Ⅳ

適正・公平な課税・徴収

イ 国際的な枠組みへの参画
Ａ 国際合意の形成と履行
BEPSプロジェクトは、多国籍企業が、各国国内法の間のずれ等を利用することで課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行っている問題に対処するため、OECDにおいて立ち上げられたものです。このプロジェクトにおける議論にはOECD非加盟国のG20 メンバーも参加し、平成 27(2015)年 10 月に最終報告書が公表されています。
最終報告書では、国際課税ルール全体を見直すことにより、多国籍企業による国際的租税回避に対処し、また、各国政府の制度及び多国籍企業の活動等に関する透明性の向上を図るための 15 の行動計画が勧告されており、国税庁では、その勧告内容の適切な実施に取り組んでいます。それぞれの行動計
画の詳しい内容については、国税庁ホームページ「BEPSプロジェクト」をご覧ください。
Ｂ OECD等における取組への参画
BEPSプロジェクトの最終報告書の勧告は、OECD加盟国のみならず、新興国・途上国を含め、多数の国・地域により実施される必要があります。このため、「BEPS包摂的枠組み」（Inclusive Framework
on BEPS）が組織されています。令和６(2024)年５月現在、我が国を含む 147 の国と地域がこの枠組みに参加し、勧告内容の実施状況に関する相互審査や、勧告内容の見直しに関して議論されています。
直近では、経済のデジタル化に伴う国際課税上の課題に対する解決策として２つの柱（第１の柱：市場
国に対する新たな課税権の配分［利益Ａ］及び移転価格税制の適用の簡素化・合理化［利益Ｂ］、第２の柱：グローバル・ミニマム課税）が議論され、利益Ｂに係る合意内容がOECD移転価格ガイドラインに追加されたほか、第２の柱については各国がグローバル・ミニマム課税を導入する際のモデル・ルール
や執行ガイダンスが合意・公表されています。我が国では令和５年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税のルールのうち所得合算ルールの法制化が行われ、令和６年（2024）年４月１日から施行されています。
また、租税条約等に基づく情報交換については、令和６（2024）年５月現在、171 の国と地域が参加する「税の透明性と情報交換に関するグローバル・フォーラム」において各国・地域の法制と執行について相互審査が行われています。
なお、「OECD税務長官会議」における「情報共有と協働のための合同国際タスクフォース」（JITSIC：
Joint International Taskforce on Shared Intelligence and Collaboration）では、国際的な租税回避等の各国共通の課題について、各国が情報を共有し協働することを目的とした取組が行われています。
国税庁では、こうした取組や議論に積極的に参画しています。

ロ 徴収共助制度の活用
租税を徴収するための権限は国外で行使することができないという制約があります。このため、租税条約において、国外への財産移転による国際的な徴収回避に適切に対応することを目的として、各国の税務当局が協力して互いに相手国の租税を徴収する「徴収共助」の枠組みを設けています。
国税庁では、税務行政執行共助条約 1 などに基づく徴収共助の制度を積極的に活用して、国際的な租税の徴収に取り組むこととしています。

1 租税に関する情報の交換、徴収、文書の送達を相互に支援することを定めた多国間条約であり、我が国を含め 143 の国・地域において発効しています（令和６(2024)
年６月１日現在）。

49

国税庁レポート2024

国税庁について■ 徴収共助の仕組み

A国

③

徴

B国当局

収

⑤徴収

納税者サービスの充実と行政効率化

納税者⑥送金

トランスフォーメーション①課税④ 徴収共助要請

税務行政のデジタル・

A国当局

B国

② 財産移転適正・公平な課税・徴収■ Web-TAX-TV「国外財産を追いかけろ！～国際徴収への取組～ 」
海外に財産を移転させ納税を免れようとする悪質

権利救済な滞納事案に対し、租税条約に基づく徴収共助制度を活用した徴収に取り組む徴収官の仕事をドラマ仕立てで配信しています。
是非ご覧ください。

酒類行政【動画はこちら】

税理士業務の
適正な運営の確保

ハ 相互協議の促進
国税庁では、移転価格課税などによる国際的な二重課税について納税者の申立てを受けた場合、租税条約等に基づき外国税務当局との相互協議 1 を実施してその解決を図っています。また、納税者の予測可能性を高め、移転価格税制 2 の適正・円滑な執行を図る観点から、事前確認 3 に係る相互協議も実施
国税庁では、相互協議事案の適切・迅速な解決に向け、要員の確保など体制の充実を図るとともに、各国税務当局との連絡を密にし、機動的かつ円滑な協議の実施に取り組んでいます 4。

資 料 編

1 「相互協議」とは、租税条約等に基づき、国際的な二重課税が移転価格課税などにより生じた場合などにおいて、国税庁が納税者の申立てを受けて租税条約相手国・地域の税務当局との間で協議を行う手続です。
2 我が国企業が国外の関連企業と取引をするに当たって、その取引価格が第三者間の取引価格（これを「独立企業間価格」と呼んでいます。）と異なることにより、我が国
企業の課税所得が減少している場合に、その取引が独立企業間価格で行われたとみなして、所得を計算し直す制度です。
3 「事前確認」とは、納税者が申し出た独立企業間価格の算定方法などについて税務当局が確認を行うことです。
4 令和４（2022）事務年度の協議回数・日数は 49 回・169 日でした。

国税庁レポート2024

実績評価（政策評価）の実施

しています。

50

Ⅳ

適正・公平な課税・徴収■ 相互協議事案の発生・処理件数に係る推移
（件）

発生件数

処理件数

300
250
200
150

197

174
141

100

206

195

187

200

185

171

155

162

166

H27

H28

H29

301

246

219

186

186

187

191

155

50
0

H25

H26

H30

R元

R2

R3

R4
（事務年度）※ 発生件数は、納税者からの相互協議の申立て又は相手国税務当局からの相互協議の申入れがあった件数です。

⑵ 富裕層や海外取引のある企業への対応等～ 資産隠しや租税回避行為への対処 ～国税庁では、富裕層や海外取引のある企業への■ 富裕層に対する所得税調査事績
1000

対応を重点課題として掲げ、上記の取組を推進す

900

ることにより、海外への資産隠しや国際的な租税

500

839

789

980

441

3000

487

2000

300
100
0

■ 海外投資などを行っている富裕層に対する所得税調査事績
申告漏れ所得金額

実地調査件数

（億円）

550
500

450

700

269

300

600

250
200
150
100
50
0

500

137
150

2,227

2,943

H28

H29

H30

R元

R２

R３

R４

実地調査件数

200

517

477

H28

H29

H30

R元

R２

0
R３
R４
（事務年度）

100

18000

12000

5000
3,670

4000

2000

936

海外取引等に係る申告漏れ所得金額 （件）

15000

300

859

0

6000

400
862

1000

（事務年度）

6,968

3000 2,366

533

667

2,158

1000
0

9000
2,411

1,530 1,611

実地調査件数

800

4,463

7000
所得金額

328

350

5,313

8000

1000
900

5,219

■ 海外取引法人等に対する法人税調査事績

1100

実地調査件数

所得金額

374

4,188

（億円）

1200

514

411

400

（件）

6000

4000

400
200

（件）

5000

670

700
600

申告漏れ所得金額

実地調査件数

実施しています。

763

800
所得金額

回避行為に適切に対処するための調査を積極的に

実地調査件数（億円）

2,259 6000

3000
13,585

16,466

15,65013,116

4,569

6,676

10,394

H28

H29

H30

R元

R2

R3

R4

0

（事務年度）◎ 富裕層や海外取引のある企業に対する調査事例● 不動産賃貸を行う内国法人が外国法人から資金を調達するに当たって、出資に代えて借入金とすることで多額の利子を支払い、税負担を軽減していたため、過少資本税制を適用● 国外関連者に対する取引価格を、独立企業間価格より低く設定し利益を移転している事実を把握

51

国税庁レポート2024

国税庁について～ 移転価格税制の運用の明確化 ～企業活動の国際化の進展に伴い、移転価格税制の適用対象となる取引が増加し、その内容も複雑化している中、国税庁では、納税者の予測可能性を高めるため、移転価格税制に係る法令解釈通達や事務運営指針を改正するなど、制度の運用に関する執行方針や適用基準を公表しています。

トランスフォーメーション

前相談を行うなど、納税者が事前確認を円滑に利用できる環境を整えています。

5

各国税務当局との協力

税務行政のデジタル・

また、移転価格税制に係る事前確認については、事前確認の申出の前に税務当局が相談を受ける事

納税者サービスの充実と行政効率化⑴ アジア諸国を中心とした開発途上国への技術協力
国税庁では、政府開発援助（ODA）の技術協力

適正・公平な課税・徴収の枠組みなどの下、開発途上国の税務行政の改善、日本の税務行政に対する理解者の育成などを目的に、アジア諸国を中心として、開発途上国に対する技術協力に積極的に取り組んでいます。
国税庁実務研修

権利救済

技術協力の概要
１ 開発途上国への職員派遣

酒類行政

開発途上国の税務当局からの要望を受けて、現地で開催される研修に職員を講師として派遣しています。令和５(2023)年度は、ベトナム、マレーシアに職員を派遣し、講義などを行いました。
また、開発途上国の税務行政に対して継続的なアドバイスを提供することを目的として、JICAの「長期専門家」としても職員を派遣しています。令和５（2023）
年度は、フィリピン、ベトナム、ラオスで職員が活動しました。

税理士業務の
適正な運営の確保

２ 国内での受入研修の実施⑴ 国際税務行政セミナー（ISTAX）
複数の開発途上国の税務職員を対象とした研修であり、日本の税制・税務行政全般について講義などを行っています。この研修には、中堅職員を対象とした一般と幹部職員を対象とした上級があります。

⑵ 国別税務行政研修

実績評価（政策評価）の実施１か国の開発途上国の税務職員を対象とした研修であり、その国からの要望に沿った講義などを行っています。

⑶ 国際課税研修
複数の開発途上国の税務職員を対象とした研修であり、「国際課税」に関する講義を中心に行っています。
なお、本研修は、これまで「アジア国際課税」と称していましたが、令和５（2023）年度から対象国をアジア諸国に限定しないこととし、名称も「国際課税」に変更しました。

資 料 編⑷ 国税庁実務研修
世界銀行などの奨学金制度を利用して日本の大学院（修士課程）に留学している開発途上国の税務職員を対象とした研修であり、日本の税制・税務行政全般に関する講義などを行っています。令和５(2023)年度は、政策研究
大学院大学、慶應義塾大学及び一橋大学の各大学院に在籍している留学生 13 名が参加しました。

国税庁レポート2024

52

Ⅳ

適正・公平な課税・徴収■ 受入研修などの実施状況
年度（単位：国、人）

令和元

令和 2

令和 3

令和 4

令和 5

国際税務行政セミナー（ISTAX）
（一般）

国数

16

－

14

3

8

人数

16

－

14

3

8

国際税務行政セミナー（ISTAX）
（上級）

国数

11

－

10

5

8

人数

11

－

10

5

8

国数

3

1

2

4

4

人数

32

15

136

355

61

国数

7

－

6

4

8

人数

7

－

11

6

8

国数

12

7

8

5

7

人数

15

9

9

6

13

国別税務行政研修
国際課税研修国税庁実務研修※ 令和２（2020）年度以降は、オンラインによる研修も含まれています。

⑵ OECDアジア太平洋租税・金融犯罪調査アカデミー
OECDアジア太平洋租税・金融犯罪調査アカデミーは、国税庁がOECDと連携して開催している、
アジア・太平洋地域の租税犯罪調査官等を対象にした租税犯罪やマネーロンダリングなどの捜査手法、各国間の国際協力などに関する研修です。令和元（2019）年５月の税務大学校和光校舎での開講以降、
令和５（2023）年度末までにオンラインでの開催を含め、計 14 回研修を開催しました。

⑶ 税務行政が直面する問題解決に向けた各国間の協力
各国税務当局間での協力や経験の共有を図るため、国税庁では、OECD税務長官会議、アジア税務長官会合などの国際会議に積極的に参加しています。

イ OECD税務長官会議
OECD税務長官会議は、OECD加盟 38 か国及び非加盟 15 の国と地域（令和６（2024）年５月現在）の税務当局の長官クラスが参加し、税務行政の幅広い分野にわたって各国の知見・経験の共有等を行う場です。令和５(2023)年 10 月 11 日から 13 日には、第 16 回会合がシンガポールで開催され、税務行政のDXや２つの柱の解決策の実施と税の安定性等について意見交換が行われました。

ロ アジア税務長官会合
アジア税務長官会合は、アジア太平洋地域における 18 か国・地域の税務当局の長官クラスが参加し、域内の協力と知見の共有を図るための議論を行う場です。
令和５（2023）年 10 月 31 日から 11 月２日には、第 52 回会合がタイで開催され、「第２の柱」の執行や税務コンプライアンスにおけるデータ分析等について意見交換が行われました。

53

国税庁レポート2024

Ⅴ 権利救済納税者は、税務署長などが行った課税処分や滞納処分に不服があるときは、その処分の取消しなどを求めて不服を申し立てることができます。この不服申立制度は納税者の正当な権利や利益を簡易かつ迅速に救済するための手続であり、処分に対して不服がある納税者は、裁判所に訴訟を提起する前に、あり、納税者はそのいずれかを選択して行うことができます。また、再調査の請求を選択した場合でも、その再調査の請求についての決定後の処分になお不服があるときには審査請求を行うことができます。

トランスフォーメーション

不服申立てには、税務署長などに対する再調査の請求と、国税不服審判所長に対する審査請求とが税務行政のデジタル・

まずこの不服申立てを行うことを原則としています（不服申立前置主義）。

国税庁について～ 国税に関する不服申立制度 ～納税者サービスの充実と行政効率化■ 国税に関する不服申立制度の概要

再調査の請求審査請求又は再調査の請求のいずれかを選択

適正・公平な課税・徴収

税務署長又は国税局長が行った処分に不服がある場合

登録免許税について登記官が行った処分又は自動車重量税について国土交通大臣等が行った処分に不服がある場合

権利救済

審査請求

審査請求

3か月以内
税務署長又は国税局長に対する再調査の請求酒類行政

3か月を経過しても再調査決定がない場合
再調査決定
3か月以内

1か月以内

税理士業務の
適正な運営の確保

3か月以内

国税不服審判所長に対する審査請求

実績評価（政策評価）の実施裁

3か月を経過しても裁決がない場合

決

資 料 編

6か月以内

原処分取消訴訟等（地方裁判所）

国税庁レポート2024

54

Ⅴ

権利救済

⑴ 再調査の請求〜 簡易・迅速かつ公正な手続による権利救済 〜
再調査の請求は、税務署長などが自らの処分を見直すものであり、簡易・迅速かつ公正な手続により、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とするものであることから、再調査の請求がされた場合、税務署長などは、納税者の主張に十分耳を傾け、公正な立場で調査・審理を行い、適正かつ迅速に処理できるよう努めています。

⑵ 審査請求〜 公正な第三者的機関による権利救済 〜
審査請求は、税務署長などが行った処分に不服がある場合に、その処分の取消しなどを求めて国税不服審判所長に対して不服を申し立てる制度です。国税不服審判所では、公正な第三者的機関として、納税者の正当な権利利益の救済を図るとともに、税務行政の適正な運営の確保に資することを使命とし、審査請求事件を調査・審理して裁決を行っています。
なお、国税不服審判所長は、国税庁長官通達に示された法令解釈に拘束されることなく裁決をすることができます。
裁決は、行政部内における最終判断であるため、税務署長などは、この内容を不服として訴訟を提起することはできません。また、裁決は、税務署長などが行った処分より納税者に不利益になることはありません。
※ 国税庁長官が行った処分に不服がある場合には、国税庁長官に対して審査請求を行うこととなります。

⑶ 訴訟〜 司法による救済 〜
納税者は、国税不服審判所長の裁決を経た後、なお不服があるときは、裁判所に対して訴訟を提起して司法による救済を求めることができます。

納税者からの苦情などへの対応
国税庁に対しては、処分に対する不服申立てだけではなく、税務署、国税局及び国税庁の事務その他税務一般に関する不平、不満や困りごとの相談などが寄せられることがあります。国税庁では、このような納税者から寄せられた苦情などについて、納税者の視点に立って迅速かつ的確に対応し、税務行政に対する納税者の理解と信頼を確保するよう努めています。また、納税者支援調整官を置き、納税者の権利、利益に影響を及ぼす処分に係る苦情について、権利救済手続を説明するなど適切に対応しています。

55

国税庁レポート2024

国税庁について⑷ 権利救済の状況〜 再調査の請求は原則３か月以内、審査請求は原則１年以内に処理 〜
イ 再調査の請求● 実績 令和５（2023）
年度における再調査の請求の３か月以内の処理件数割合は98.2%となっています。

			なお、同年度における再調査の請求処理件数は2,278件（課税関係2,156件、徴収関係122件）
で、このうち納税者の請求の全部又は一部が認められた割合は 6.5%です。

納税者サービスの充実と行政効率化

ロ 審査請求トランスフォーメーション

内にその処理を終えるよう努めています。

税務行政のデジタル・● 目標	国税庁、国税局及び税務署では、再調査の請求の標準審理期間を３か月と定め、原則３か月以● 目標	国税庁及び国税不服審判所では、審査請求の標準審理期間を１年と定め、原則１年以内にその処理を終えるよう努めています。

● 実績 令和５（2023）年度における審査請求の１年以内の処理件数割合は 99.1%となっています。
このうち納税者の請求の全部又は一部が認められた割合は 9.7%です。

ハ 訴訟
令和５(2023)年度における終結件数は 172 件（課税関係 149 件、徴収関係 19 件、審判所関係 4 件）

適正・公平な課税・徴収			なお、同年度における審査請求処理件数は 2,873 件（課税関係 2,671 件、徴収関係 202 件）で、であり、このうち納税者の請求の全部又は一部が認められた割合は 7.6%です。
権利救済※再調査の請求、審査請求及び訴訟の概要、裁決事例などの情報を、国税庁ホームページや国税不服審判所ホームページなどを通じて提供しています。

■ 再調査の請求の 3 か月以内の処理件数割合と再調査の請求処理件数

96.6

99.9

99.5

3000

0

2 046

1 389

12.3

12.3

12.4

H29

H30

R元

99.5

98.0

80

2 278
122

60

957
10.0
R2

1 198
46
1 152

4.6

2 156

R4

3 159
141

83.5

2 328
151

180

20

1000

R5
（年度）

0

80
2 873
202
60

処理件数割合認容割合
40
件数（課税関係）件数（徴収関係）
2 295

2 787

8.2

7.4

H29

H30

2 736
13.2
R元

2 177

10.0
R2

2 202

3 018

13.0
7.1
R3

R4

2 671

20

9.7
R5
（年度）

0

※ 平成 29(2017)年度以降の処理件数割合は、相互協議事案や公訴関連事案など、審理を留保すべき事由が生じた事案の留保期間を除いて算出しています。また、令和３(2021)年度以降は、これらに加え、災害等又は審査請
求人の都合によって調査・審理が中断等した期間を除いて算出しています。

国税庁レポート2024

資 料 編※ 1 処理件数割合は、相互協議事案、公訴関連事案、国際課税事案のほか、
令和２（2020）年度以降は、災害等による調査の中断や納税者の都合によって再調査の請求を３か月以内に処理できなかった事案を除いて算出しています。
※ 2 税務署長等の処分が平成 28 年３月 31 日以前に行われている場合は「異議申立て」に係るものです。

0

99.1

2 282
80

2000

6.5

6.9
R3

2 475

2 846
110

40

1 371
145
1 226

2 923
136

3000

95.4

実績評価（政策評価）の実施

999
42
1 553

99.2

(％)
100

税理士業務の
適正な運営の確保

1 513
124

1000

98.2

処理件数割合認容割合
件数（課税関係）件数（徴収関係）

2 150
104
1 726
173

（件）
4000

92.6

91.1

2000

100.0 99.5

(％)
100

酒類行政

（件）
4000

■ 審査請求の 1 年以内の処理件数割合と審査請求処理件数

56

Ⅵ 酒類行政～ 酒類業の振興を図るため、様々な取組を実施 ～酒類は、酒税が課される財政上重要な物品であり、安定した税収が見込まれることから、国家財政において重要な役割を果たしています。
国税庁では、酒税の適正・公平な課税の実現はもとより、酒類業の健全な発達に向けて、積極的な取組を実施しています。酒類業の活性化や輸出促進を図るため、国内外における認知度向上や海外における販路開拓等に取り組むなど、酒類業の振興に努めています（国税庁の取組等については、国税庁ホームページの「酒のしおり」
を併せてご覧ください。）。

1

酒のしおり

酒類業界の状況⑴ 国内市場の状況
酒類の課税数量は、少子高齢化や人口減少等を背景に、平成 11（1999）年度をピークとして減少傾
向にあります。特にビールは、低価格の発泡酒やチューハイなどのリキュール等に消費が移行し、大幅に減少しています。

■ 課税数量の推移（万KL）「課税数量」
平成 11 年度にピーク（1,017 万 KL)
令和４年度はピーク時の約８割

1,017

1,000

その他

816
800
41
39
600

99

果実酒及び
甘味果実酒
ウイスキー及びブランデー
清酒
単式蒸留焼酎
連続式蒸留焼酎
スピリッツ

400

233

リキュール

25

その他の醸造酒

59

発泡酒

221

ビール

200

0

昭 45 50 55 60 平元

510※昭和 60 年度以前は「その他」に「スピリッツ」が含まれています。
（出典：国税庁統計年報）

57

国税庁レポート2024

15

20

25

令元

4

（年度）

国税庁について⑵ 日本産酒類の輸出の状況
令和５（2023）年の日本産酒類の輸出金額は、1,344 億円（対前年 3.4％減）となり、過去最高となった令和４（2022）
年に次ぐ水準となりました。

トランスフォーメーション（百万円）
140,000
130,000
120,000

100,000
90,000

2,172

その他
ワイン

ビール
リキュール

70,000

ウイスキー
54,50360,00050,00039,02929,351

5,850

10,3781,530

15,581
10,84447,48971,0301,201

41,08240,17824,141
18,67913,63922,232
14,977

23,412
46,144
19,4512018 年
2019 年
2014 年2015 年
2016 年2017 年（Ｈ26 年） （Ｈ27 年） （Ｈ28 年） （Ｈ29 年） （Ｈ30 年） （Ｒ元年）

56,05250,092

27,1152020 年（Ｒ2 年）

2021 年（Ｒ3 年）

2022 年（Ｒ4 年）

権利救済

0

11,507

14,011

1,537

1,560

1,466

1,601

20,00010,0001,571

42,996

61,82766,083

適正・公平な課税・徴収

清酒

30,0001,746

ジン・ウォッカ

80,00040,000

1,641

114,658

焼酎

134,408

納税者サービスの充実と行政効率化

110,000

139,194

税務行政のデジタル・■ 最近の日本産酒類の輸出動向

2023 年（Ｒ5 年）（出典：財務省貿易統計（令和５（2023）年の数値については、令和６（2024）年３月13日時点の数値で作成）
）

酒類行政

2

国税庁の取組税理士業務の
適正な運営の確保～ 酒類業の振興 ～国税庁では、酒類業界の現状や課題等を踏まえ、国内外の酒類市場の拡大を図り、酒類業の更なる振興、健全な発達につながるよう取り組んでいます。

⑴ 海外市場の開拓（輸出促進）
本部改訂）において、酒類のうち、清酒（日本酒）、ウイスキー、本格焼酎・泡盛の３品目が輸出重点品目と位置づけられ、品目ごとのターゲット国、輸出目標等が定められています。この目標の達成に向け、これら重点３品目をはじめとした日本産酒類の販路開拓支援や認知度向上などに取り組んでいます。

資 料 編

イ 販路開拓支援
日本産酒類の販路を一層拡大するため、海外の大規模展示会でジャパンパビリオンとして日本産酒類を出展しました。また、海外に配置している酒類輸出コーディネーターを活用した海外バイヤーとの商談会を開催しました。
国税庁レポート2024

実績評価（政策評価）の実施「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（令和５（2023）年 12 月食料安定供給・農林水産業基盤強化

58

Ⅵ

酒類行政

ロ 認知度向上ジャパン・ハウスにおける日本産酒類のプロモーションや、海外の酒類専門家の酒蔵への招へいを実施しました。

ハ 酒類事業者向け補助金
日本産酒類の輸出拡大及び酒類業の経営改革・構造転換を図るとともに、酒類業の健全な発達を促進することを目的として、酒類事業者による、日本産酒類のブランディング、インバウンドによる海外需要の開拓などの海外展開に向けた取組及び国内外の新市場開拓などの意欲的な取組を、酒類事業者
向け補助金により支援しています。
1ニ ブランド価値向上のための地理的表示（GI）
普及拡大

国内外における酒類のブランド価値向上等の観点から、GIの指定を行うとともに、その普及拡大に取り組んでいます（最新の指定状況は、国税庁ホーム
ページの「酒類の地理的表示一覧」をご覧ください。
）。パンフレット作成のほか、セミナー等のイベントを開催しています。

酒類の地理的表示一覧

ホ 輸出促進法に基づく品目団体 2 の認定
輸出促進法に基づき、清酒（日本酒）、本格焼酎・泡盛の「品目団体」として、令和４(2022)年 12 月に
日本酒造組合中央会を認定しました。

へ 関税や輸入規制の撤廃等の国際交渉
日本の酒類事業者の更なる輸出環境整備のため、国際交渉において、関税や輸入規制等の撤廃、GIの保護、有機酒類の同等性承認に向けた協議を行っています。
なお、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を起因とした各国の輸入規制については、引き続き撤廃を求めていきます。
さらに、海外の国・地域が導入を検討している規制案については、日本産酒類の輸出に際しての新たな障害とならないように対応しています。

⑵ 日本酒、焼酎・泡盛等のユネスコ無形文化遺産への登録に向けた取組
文化庁や「日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術の保存会」等と連携して、日本酒等の伝統的な酒造り技術の保護・継承及びユネスコ無形文化遺産への登録に向けた取組を実施しています。
この技術は、令和３（2021）年 12 月 に「伝統的酒造り」として登録無形文化財に登録された後、令和４（2022）年３月にユネスコへ提案されています（令和５（2023）年３月に再提案されています。）。

1 地理的表示（GI：Geographical Indication）制度は、酒類や農産品について、ある特定の産地ならではの特性（品質、社会的評価等）が確立されている場合に、当該産地内で生産され、一定の生産基準を満たした商品だけが、その産地名（地域ブランド名）を独占的に名乗ることができる制度です。
2 農林水産物・食品の輸出促進に関する法律に基づき、輸出重点品目ごとに、生産から販売に至る関係者が連携し、輸出の促進を図る法人を、法人からの申請により、国が「認定農林水産物・食品輸出促進団体」として認定します。
「品目団体」は農林水産物・食品輸出促進団体の通称です。

59

国税庁レポート2024

イ 醸造技術等の普及の推進
各国税局には、技術部門として鑑定官室（沖縄国税事務所主任鑑定官を含みます。）を設置しており、トランスフォーメーションなどを通じ、酒類総合研究所 1 の研究成果をはじめ、先端技術などの普及を推進しています。

ロ 酒類の品質及び安全性に関する支援
酒類の生産から消費までの全ての段階における酒類の安全性の確保と品質水準の向上を図ることを納税者サービスの充実と行政効率化

目的として、酒類の製造工程の改善などに関する技術指導を行っているほか、酒類の放射性物質に関

税務行政のデジタル・

酒類製造者からの技術的相談への対応、鑑評会や研究会等の開催、酒造組合の講習会等への職員派遣

国税庁について⑶ 技術支援する調査・情報提供などにより安全性を確認しています。

ハ 酒類総合研究所の取組

適正・公平な課税・徴収

酒類総合研究所は、令和３(2021)年度から令和７(2025)年度までの「第５期中期目標期間」において、①酒類業の振興のための取組、②酒税法等の適切な運用のための取組、③酒類に関するナショナルセンターとしての取組として、日本産酒類のブランド価値向上や酒類製造の技術基盤の強化等のための研究、酒類醸造講習等の酒類業界の人材育成及びアウトリーチ活動等の各種業務を積極的に実施し
ています。

権利救済

⑷ 中小企業対策
中小企業が大半を占める酒類業界が社会経済情勢の変化に適切に対応できるよう、日本酒造組合中央会の近代化事業をはじめ、業界団体の各種の取組を支援しています。また、関係省庁・機関や地方自治体等と連携しつつ、政府の中小企業向け施策（相談窓口、補助金、税制、融資等）について、事業者や業

酒類行政

界団体に情報を提供し、活用の促進に取り組んでいます。

⑸ 酒類の公正な取引環境の整備
平成 29（2017）年６月に施行された「酒類の公正な取引に関する基準 2」については、基準施行後に把税理士業務の
適正な運営の確保

握された問題点等を踏まえ、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に基づき、令和４（2022）年３月に改正（同年６月施行）し、改正後の制度の周知・啓発を行うほか、公正取引委員会とも連携しながら公正取引の確保に取り組んでいます。

イ 資源リサイクル等の推進
ビール業界では「地球温暖化対策計画」（令和３（2021）年 10 月閣議決定）に基づき策定した「低炭素社会実行計画（カーボンニュートラル行動計画）」に取り組んでおり、国税審議会酒類分科会において、実績評価（政策評価）の実施⑹ 社会的要請への対応

これらの取組を評価・検証しています。

2 酒類に関する公正な取引につき、全ての酒類事業者（製造・卸・小売）が遵守しなければならない必要な基準であり、①酒類を正当な理由なく継続して総販売原価を下回る価格で販売し、かつ、②自己又は他の酒類業者の酒類事業に相当程度の影響を及ぼすおそれがある取引を行ってはならないこととされています。
なお、公正な取引の基準については、おおむね５年ごとに再検討を加え、必要があると認められるときは、これを改正するものとされています。

国税庁レポート2024

60

資 料 編

1 酒類総合研究所は、日本で唯一の酒類に関する国の研究機関であり、国税庁の任務遂行のための技術的基盤として、酒類に関する高度な分析及び鑑定を行うとともに、
酒類及び酒類業に関する研究、調査及び情報提供等を実施しています。

Ⅵ

酒類行政

ロ 20 歳未満の者の飲酒防止対策
20 歳未満の者の飲酒防止に向け、啓発ポスターやパンフレットを作成するほか、毎年４月を「20 歳未満飲酒防止強調月間」と定め、関係省庁・業界団体と連携した啓発活動を行っています。

ハ アルコール健康障害対策
アルコール健康障害対策基本法（平成26（2014）年６月施行）に基づき策定された第２期の「アルコール健康障害対策推進基本計画」（令和３(2021)年４月～令和８(2026)年３月）や、令和６（2024）年２月に厚生労働省が作成した「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」などを踏まえ、関係省庁、酒類業団体とも連携・協力しながら、アルコール健康障害の発生防止等に向けた取組を推進しています。

61

国税庁レポート2024

Ⅶ 税理士業務の適正な運営の確保
国税庁について〜 税理士の使命 〜
税理士及び税理士法人（以下「税理士等」といいます。）は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念に沿って、納税者の信頼に応え、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図るという公共的な使命を負っています。

トランスフォーメーション

人が設立されています。

税理士の業務と役割

納税者サービスの充実と行政効率化

1～ 納税者をサポートし申告納税制度を推進 ～税理士業務（①税務代理、②税務書類の作成、③税務相談）は、たとえ無償であっても税理士等でない者は行ってはならないこととされています 1。また、税理士等に対しては、脱税相談やその信用又は品位

適正・公平な課税・徴収を害する行為の禁止などの義務と責任が課されています。
納税者は、税理士等のサポートを受け、適正に申告・納税することができ、また、帳簿の作成や決算などの会計業務についても依頼等するケースが多く、税理士等は税務申告や、その基礎となる正しい記帳の推進においても重要な役割を果たしています。

権利救済

2

税務行政のデジタル・

令和６(2024)年３月末現在で、全国で 81,280 人の税理士が登録を受け、また、5,002 社の税理士法

税理士会等との連絡協調～ 幅広い課題について協議・意見交換等を実施 ～申告納税制度の適正かつ円滑な運営の実現を図る上で、公共的な使命を担う税理士等が果たすべき
酒類行政

役割は、極めて大きなものであるため、国税庁では、税理士会及び日本税理士会連合会（以下「税理士会等」といいます。）と幅広い課題について協議・意見交換を行うなど、税理士会等との連絡協調に努めています。具体的には、次の⑴や⑵などがあります。

税理士業務の
適正な運営の確保⑴ 書面添付制度の推進～ 計算事項や相談事項を記載した添付書面の一層の普及・定着 ～税理士法に定められている書面添付制度は、申告書の作成に関して計算や相談した事項を記載した

実績評価（政策評価）の実施書面（以下「添付書面」といいます。）を税理士等が申告書に添付することができるというものです。
添付書面が添付されている申告書を提出した納税者に対してあらかじめ日時、場所を通知して税務調査を実施しようとする場合には、その通知前に、税務代理をする税理士等に対して、添付書面の記載事項に関する意見陳述の機会を与えなければならないこととされています。
国税庁では、添付書面について、その記載内容の充実及び添付割合の向上が図られるよう、税理士会

資 料 編等との協議を積極的に行うとともに、本制度を尊重し、一層の普及・定着に努めています。

1 税理士及び税理士法人のほか、税理士法第 51 条により、税理士業務を行おうとする地域を所轄する国税局長に対し税理士業務を行うことを通知した弁護士、弁護士
法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人も税理士業務を行うことができます。

国税庁レポート2024

62

Ⅶ

税理士業務の適正な運営の確保⑵ e-Taxの利用拡大～ 申告手続等の電子化の推進に向けた連携・協調 ～e-Taxの利用拡大に当たっては、税理士等の果たす役割が極めて大きいことから、国税庁では、日本
税理士会連合会と定期的にe-Taxに関する意見交換を行うほか、e-Taxの利用拡大に係る協力要請を行うなど、申告手続等の電子化の推進に向け、税理士会等と連携・協調を図っています。

3

税理士等に対する指導監督の的確な実施～ 税理士法違反行為の未然防止と違反者への厳正な対処 ～税理士業務の適正な運営を確保するため、国税庁では、あらゆる機会を活用して注意喚起を行い、税理士等による税理士法違反行為の未然防止に努めています。また、税理士法違反行為等に関する調査を的確に実施し、税理士法に違反した税理士等に対して懲戒処分等した上で公表しています。税理士
等でないにもかかわらず税理士業務を行ういわゆる「ニセ税理士」に対しても告発を行うなど厳正に対処しています。

■ 税理士等に対する懲戒処分等件数
年度

令和元

令和２

令和３

令和４

令和５

件数

43 件

22 件

21 件

13 件

38 件

税理士会と日本税理士会連合会
税理士会は、税理士業務の改善進歩等のために、税理士等の指導、連絡や監督を行う、税理士法に定北海道税理士会

められた団体です。現在、全国に 15 の税理士会があり、各税理士会では、①税理士の資質の向上のための研修、②租税教育の充実のため、小・中学校、高

東北税理士会等学校及び大学等への講師派遣、③小規模納税者

北陸税理士会などに対する無料税務相談など、幅広い活動を行っています。
また、日本税理士会連合会は、税理士法に定められた全国で唯一の団体です。税理士会や税理士等

千葉県税理士会

中国税理士会

東京税理士会

九州北部税理士会

東京地方税理士会に対する指導、連絡や監督に関する事務のほか、税東海税理士会

理士の登録に関する事務、税理士等に関する制度に名古屋税理士会

ついての調査研究などの活動を行っています。
南九州税理士会

63

国税庁レポート2024

関東信越税理士会

近畿税理士会
沖縄税理士会

四国税理士会

Ⅷ 実績評価（政策評価）の実施
国税庁について⑴ 実績評価の目的「国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価」を実施する目的は、①国税庁の使命、達成すべき目標などを明らかにし、国民各層・納税者の方々への説
明責任を果たすこと、②より効率的で質が高く、時代の要請にあった税務行

下「実施計画」といいます。）及び「実績評価書」を作成・公表しています。

トランスフォーメーション図ることです。国税庁の実績評価については、毎年、「実績評価実施計画」（以財務省ホームページ
国税庁実績評価実施計画
事前分析表及び実績評価書⑵ 国税庁の使命・任務と実績評価の目標体系

税務行政のデジタル・政を目指し続けること、③事務を改善し、職員の意欲の向上、組織の活性化を

納税者サービスの充実と行政効率化

国税庁の使命は、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する。」ことであり、この使命を達成するため、財務省設置法第 19 条に定められた国税庁の３つの任務を達成すべき目標（実績
目標（大）1 から 3）としています。
令和４（2022）事務年度の実施計画では、実績目標（大）1 について、その細目として５つの実績目標

適正・公平な課税・徴収（小）と７つの業績目標を設定しました。

⑶ 実績目標等の評価方法・評価結果
実績目標等には、その目標を達成するための手段を「施策」
として設定しています。令和４（2022）事
務年度の各施策には、その内容に応じて実施状況を評定するための定量的な測定指標
（42）
と定性的な

権利救済

測定指標
（39）
を組み合わせて設定し、これらの達成度の判定に基づいて「施策」の評定を行いました。実績目標等の評定は、その実績目標等に係る「施策」の評定を総合して行います。令和４(2022)事務年度の評価結果は、下図の各目標の【 】に記載した評語のとおりであり、これらの評価結果をその後の事務運営に的確に反映し、PDCAサイクルを通じて、効率的で質の高い税務行政を実施していくこととしています。
※

上記の測定指標の（）の数値は、令和４(2022)事務年度の指標数を表しています。

酒類行政■「国税庁の使命」と「実績目標等」の体系図（令和４（2022）事務年度）

国税庁の使命

実績目標（大）1

実績目標（小）1-1

実績目標（小）1-2

実績目標（小）1-3

実績目標（小）1-4

実績目標（小）1-5

税務行政の
適正な執行
【Ａ】

税務行政のデジタル・トランスフォーメー
ション【Ａ】

納税者サービスの充実【S】

適正な調査・徴収等の実施及び納税者の権利救済【Ａ】

国際化への
取組【Ｓ】

実績目標
（大）3

酒類業の健 税理士業務
全な発達の の適正な運促進【Ｓ】 営の確保
【Ｓ】

実績評価（政策評価）の実施

実績目標

実績目標
（大）2

内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収【Ａ】

税理士業務の
適正な運営の確保

納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する。

業績目標

資 料 編

【業績目標 1-2-1】オンラインによ 【業績目標 1-3-1】広報・広聴活動 【業績目標 1-4-1】適正申告の実現及び的確なる税務手続の推進【Ａ】
等の充実【Ｓ】
調査・行政指導の実施【Ａ】【業績目標 1-2-2】デジタルの活用 【業績目標 1-3-2】相談等への適切 【業績目標 1-4-2】期限内収納の実現及び滞納による業務の効率化・高度化【Ａ】 な対応【Ｓ】の整理促進への取組【Ａ】【業績目標 1-4-3】不服申立てへの取組【Ｓ】※ 各目標の達成度は、次の 5 段階の評語により評価をしています。
【S＋】：目標超過達成 【S】：目標達成 【A】
：相当程度進展あり 【B】：進展が大きくない 【C】：目標に向かっていない

国税庁レポート2024

64

Ⅷ

実績評価（政策評価）の実施

財務省政策評価懇談会
実績評価の実施に当たっては、その客観性を確保し、評価の質を高めるため、実施計画及び評価段階で、外部有識者の方々からなる「財務省政策評価懇談会」を開催し、ご意見をいただいています。
令和４(2022)事務年度の実績評価については、
・「評価が上がったのは、

コロナ禍が去ったからということだけではなく、新しい取組をはじめ、検討し、課題があっても乗り越えて進めているということが非常に大きい。」
・「今回の国税庁の評価については、

特にＤＸについて、効率化及び利用者の利便性向上が図られていることが確認できる。」
・「デジタル化については、

データの漏えい、サイバーアタックに対して十分に事前準備をしておき、万一、何か起こった時にすぐにそれに対処できることが重要である。」などのご意見をいただきました。

財務省ホームページ
財務省政策評価懇談会

65

国税庁レポート2024

Ⅸ 資料編※ どの期間の計数であるかは、各計表の標題又は右上に表示しています。
「○年度」は、会計年度を示し、「○事務年度」は、○年7月から翌年の6月末までの期間を示しています。
また、「○年分」は、所得税確定申告などの○年分申告を示しています。
表の計数は、端数処理のため表内の数値の合計と合計欄が一致していないものがあります。

【令和4（2022）年度租税及び印紙収入予算・決算額】
税目

補正後予算額

百万円

1,821,300
222,500
5,000
15,200291,600
11,3002,103,900
112,600
462,400－

1,887,532
220,976
4,711
13,996
298,064
11,9872,169,136
115,801
470,544
7,556

(2.5)
(0.3)
(0.0)
(0.0)
(0.4)
(0.0)
(2.8)
(0.2)
(0.6)
(0.0)

73,404,800

76,337,700

国税庁関係予算合計

2,837
1,156
60,235
7,049
2,674
1,781
160
966
2,082
78,940538,063
617,003※ 1「納税者利便向上経費」には、電話相談センター運用経費などが含まれています。
※ 2「庁局署一般経費」には、税務諸用紙・通信費、アルバイト賃金、旅費、記帳指導や広報広聴に関する経費などが含まれています。
※ 3「職場環境整備・安全対策経費」には、施設整備費、健康管理経費などが含まれています。
※ 4 上記のほか、政府情報システム関連予算 812 億円がデジタル庁に一括計上されています。

権利救済(24.5)(5.0)(19.6)(3.9)(30.2)
(1.6)
(1.3)
(2.7)
(0.0)
(0.0)
(0.9)
(0.4)
(0.5)
(0.0)
(1.3)
(0.0)
(0.0)
(1.3)
(93.2)

適正・公平な課税・徴収

18,736,485
3,785,176
14,939,797
2,969,397
23,079,294
1,187,565
956,708
2,065,276
4,711
31,491
663,030
312,204
393,499
12,622
1,008,414
9,590
13
982,121
71,137,395

百万円

納税者サービスの充実と行政効率化

18,495,000
3,524,000
13,787,000
2,839,000
22,161,000
1,128,000
934,000
2,079,000
5,000
34,000660,000
313,000
385,000
9,000
1,053,000
9,000－
944,000
68,359,000

納税者利便向上経費※１
国際化対策経費
庁局署一般経費※２
職場環境整備・安全対策経費※３
税制改正関係経費
税務大学校経費
国税不服審判所経費
酒類総合研究所経費
酒類業振興事業経費
小  計人  件  費

予算額

トランスフォーメーション

総 計

項  目

決算額

（総計に占める割合）

税務行政のデジタル・

地方法人税
地方揮発油税
石油ガス税（譲与分）
航空機燃料税（譲与分）
自動車重量税（譲与分）
特別とん税
特別法人事業税
たばこ特別税
復興特別所得税その他【令和 6（2024）年度国税庁関係当初予算額】

一般経費

一般会計分

源泉所得税
申告所得税
法人税
相続税
消費税
酒税
たばこ税
揮発油税
石油ガス税
航空機燃料税
石油石炭税
電源開発促進税
自動車重量税
国際観光旅客税
関税
とん税
その他※
印紙収入
小  計

百万円

国税庁について租税収入・予算

酒類行政※「その他」には、物品税、地価税などの滞納整理分などが含まれています。

申告・課税状況万人

12,393
6,747
2,324
1,351
669
166
502
105
277
83
37

【相続税の課税状況】
死亡者の数
課税対象となった被相続人の数
納税者数（相続人の数）
課税価格
税  額

【贈与税の課税状況】
課税人員
取得財産価額税  額（令和 4（2022）年分）

1,569,050人
150,858人
380,937人
207,178億円
28,007億円

実績評価（政策評価）の実施所得者別内訳

総人口
就業者数
確定申告者数
還付申告
納税申告
事業所得者
その他所得者
不動産所得者
給与所得者
雑所得者
上記以外

（令和 5（2023）年分）

税理士業務の
適正な運営の確保【所得税の課税状況】（令和 4（2022）年分）

434,135人
23,417億円
2,542億円

資 料 編※ 相続時精算課税分を含みます。

国税庁レポート2024

66

Ⅸ

資料編

【源泉徴収義務者の状況・源泉所得税の課税状況】（令和 4(2022)事務年度）

源泉徴収義務者数

税  額

千件

給与所得
退職所得
利子所得等
配当所得
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等
報酬料金等所得非居住者等所得

億円

3,569
−
33
149

125,264
2,760
3,360
60,827

11

4,844

2,875
35

12,277
8,828−

218,159

合 計※ 1 源泉徴収義務者数は、令和５（2023）
年６月末現在の計数です。
※ 2 税額には復興特別所得税が含まれています。

【法人数の状況・法人税の申告状況】（令和 4(2022)事務年度）

法人数
申告件数
申告割合
黒字申告割合申告所得金額
申告欠損金額
申告税額

3,341千法人
3,128千件
91.8%
36.2%
850,106億円
174,295億円
149,099億円※ 法人数は、令和 5（2023）年 6 月末現在の計数です。

申告件数

所得等区分

【消費税の課税状況】（令和 4(2022)年度）

区  分

納  付

個  人
法  人
合  計
税  額

還  付

1,013 千件
1,850 千件
2,863 千件
200,961 億円【酒類の生産状況・課税状況】

61 千件
188 千件249 千件70,937 億円（令和 4(2022)年度）

区  分

生産量

課税額

千kl

清酒
合成清酒
連続式蒸留焼酎
単式蒸留焼酎
みりん
ビール
果実酒
甘味果実酒
ウイスキー
ブランデー
発泡酒
原料用アルコール・スピリッツ
リキュール
その他の醸造酒
粉末酒・雑酒
合 計

百万円

328
20
294
368
86
2,235
95
6
146
4
396
833
2,261

42,5901,947
66,202
93,566
1,884
431,698
10,112572
51,766
1,320
78,637
81,296228,982251

27,1697,324

1,117,741

調  査  状  況
【申告所得税の実地調査状況】
申告漏れ所得金額

件数

申告漏れの
あった件数

千件

千件

46

（令和 4(2022)事務年度）

38

1 件当たり
万円

億円

5,594

1,208

【源泉所得税の実地調査状況】
件数

億円

1,015

219

億円

22

338

※ 税額には復興特別所得税が含まれています。

法人全体
調査課
所管法人

（令和 4(2022)事務年度）

申告漏れ所得金額

件数

申告漏れの
あった件数

千件

千件

47

7,801

1,257

1,868

2

1

3,020

19,349

624

62

個人
法人

1 件当たり
億円
万円

追徴
税額
億円

件数

千件

26
61

21
35

【相続税の実地調査状況】
件数
千件

千件

7

国税庁レポート2024

億円

2,630

【法定資料収集枚数】
法定資料名
給与所得の源泉徴収票
利子等の支払調書
配当等の支払調書
その他

追徴税額
1 件当たり
万円

億円

336
1,357

132
223

（令和 4(2022)事務年度）

申告漏れ課税価格

申告漏れの
あった件数

合 計

67

（令和 4(2022)事務年度）

申告漏れの
あった件数

千件

8

【法人税の実地調査状況】
区分

区分

追徴税額
千件

72

1 件当たり万円（令和 4(2022)事務年度）

非違件数
千件

追徴税額

【消費税の実地調査状況】

1 件当たり
万円

3,209

追徴税額
億円

669

1 件当たり万円

816（令和 4(2022)事務年度）

収集枚数
千枚

25,414
11,46258,206
418,444513,527

【海外取引法人等に係る実地調査状況】（令和 4(2022)事務年度）（令和 4(2022)事務年度）

申告漏れ件数
申告漏れ所得金額

149 件
392 億円【移転価格税制に係る事前確認の申出及び処理状況】（令和 4(2022)事務年度）

申出件数
処理件数

205 件
125 件

納税者サービスの充実と行政効率化

滞  納  状  況
【主要税目別の租税滞納状況】（令和 4(2022)年度）

所得税
うち 源泉所得税
うち 申告所得税
法人税
相続税
消費税

億円

3,529
1,137
2,392
1,180
517

外 957

外 957

8,857

整理済額
億円

2,153
397
1,756
956
367

外 1,0223,630
90

外 1,022

7,196

億円

2,023
406
1,617
869
357

外 1,056

3,772
84

外 1,056

7,104

億円

3,659
1,127
2,532
1,267
527

外 923

3,409
86

外 923

権利救済

3,551
80

その他税目
合 計

新規発生滞納額

当年度末滞納整理中のものの額

適正・公平な課税・徴収

前年度末滞納整理中のものの額

8,949※ 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
 ただし、地方税法附則第 9 条の 4 の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「消費税」及び「合計」欄の外書として地方消費税の滞納状況を示しています。

酒類行政

査  察
【査察調査の状況】
処理
件数

告発
件数

件

件

件

154

151

101

脱税額（総額）

脱税額（告発分）

1 件当たり
億円
百万円

120

79

1 件当たり
億円
百万円

89

88

【告発事件の税目別状況】
税  目（令和 5（2023）年度）

脱税額（総額）

件  数

所得税
法人税
相続税
消費税
源泉所得税

件

14
59
1
27
−

百万円

1 件当たり
百万円

合 計

101

8,931

88

87
97
152
68
−

実績評価（政策評価）の実施

1,214
5,734
152
1,831
−

税理士業務の
適正な運営の確保

着手
件数（令和 5（2023）年度）

トランスフォーメーション

10,394 件
2,422 件
256 件
2,259 億円
134 億円【移転価格税制に係る実地調査状況】

税務行政のデジタル・

海外取引法人等調査件数
海外取引等に係る申告漏れ件数
うち海外不正計算のあった件数
海外取引等に係る申告漏れ所得金額
うち海外不正所得金額

国税庁について国  際  課  税資 料 編

国税庁レポート2024

68

Ⅸ

資料編
権  利  救  済【再調査の請求の状況】
区  分（令和 4(2022)年度）

再調査の
請求件数

新規申立件数
件

課税関係
徴収関係
合 計

請求認容件数②

処理済件数①
件

全  部

件

一  部

件

件

割合②／①
件

%

1,631
161

1,385
148

1,226
145

63
−

18
−

45
−

5.1
−

1,792

1,533

1,371

63

18

45

4.6

※ 1 平成 26(2014)年 6 月の関係法律の改正で、「異議申立て」は「再調査の請求」へ名称変更され、平成 28(2016)年 4 月から施行されています。
※ 2 件数には「異議申立て」の件数が含まれます。

【審査請求の状況】
区  分（令和 4(2022)年度）

審査請求件数

新規請求件数

件

課税関係
徴収関係
合 計

請求認容件数②

処理済件数①
件

全  部

件

一  部

件

件

割合②／①
件

2,825
209

3,018
141

225
−

72
−

153
−

7.5
−

5,455

3,034

3,159

225

72

153

7.1

【訴訟事件の状況】
区  分

%

5,205
250

（令和 4(2022)年度）

訴訟件数

第一審提起件数
件

敗訴件数②

終結件数①
件

全  部
件

件

一  部
件

割合②／①
件

%

課税関係
徴収関係
審判所関係

315
39
4

87
12
−

157
25
4

8
2
−

4
2
−

4
−
−

5.1
8.0
−

合 計

358

99

186

10

6

4

5.4

※ 訴訟事件の計数は、審級別合計の計数です。

税  務  相  談
【相談の多い項目上位5位】〔電話相談センター 〕	（令和 5（2023）年度）

順位
1
2
3
4
5

税目
所得税
所得税
所得税
所得税
相続税

項目
申告義務・手続等
年末調整
住宅借入金等特別控除
医療費控除
申告義務・手続等

1
2
3
4
5

69

税目

項目

所得税 所得税の税率
印紙税 印紙税額の一覧表（その 1）第 1 号文書から第 4 号文書まで
所得税 医療費を支払ったとき（医療費控除）
所得税 給与所得控除
所得税 扶養控除

国税庁レポート2024（令和 5（2023）年度）

件数
千件

607
250
216
196
135

〔タックスアンサー 〕	（令和 5（2023）年度）

順位【電話相談センターの税目別相談件数】

件数
千件

3,693
2,753

1,947
1,928
1,594

税  目
所得税
法人税
資産税
消費税等
その他

件  数
千件

2,376
224
999
652
1,125

国税庁レポート 2024

2024年６月発行
編集・発行（ 法人番号

国税庁

7000012050002 ）〒100-8978 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
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