基 発 0226 第 3 号
雇 均 発 0226 第 1 号
20190226 経 局 第 2 号
20190226 中 庁 第 1 号
平 成 31 年 ２ 月 26 日

事業主団体の長殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省雇用環境・均等局長

経済産業省経済産業政策局長

経済産業省中小企業庁長官

働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第71 号。以下「働き方改革関連法」という。）については、昨年７月６日に公布されたところであり、平成 31 年４月１日から、罰則付きの時間外労働の上限規制や、年５日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとして、各改正事項が順次施行されるところです。
商取引をめぐっては、「親事業者の業務平準化のため、発注数量が予定より大幅に増えても納期（生産計画）を変えてくれず、残業等のしわ寄せが発生している。」や「親事業者の働き方改革実施により年末年始に発注が集中したため、三が日も操業した。」等の声が寄せられています。今後、大企業に時間外労働の上限規制が適用されると、発注者である企業が上限規制を遵守することのしわ寄せとして、さらに中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されるところです。
このため、厚生労働省及び中小企業庁では、中小企業の労働基準関係法令違反の背景に、極端な短納期発注等に起因する下請代金支払遅延等防止法（昭和31 年法律第 120 号）等の違反が疑われる事案については、公正取引委員会を含む関係行政機関との連携を図り、その指導強化を図っています。
また、平成 30 年 12 月には下請中小企業振興法（昭和 45 年法律第 145 号）第３条第１項の規定に基づく振興基準を改正（平成 30 年経済産業省告示第 258 号）
し、親事業者に対して、①自らの取引に起因して、下請事業者が労働基準関連法令に違反することのないよう配慮すること、②やむを得ず、短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には下請事業者が支払うこととなる増大コストを負担することなどを求める規定を新設し、努力義務として周知を図っているところです。
さらに、働き方改革関連法により改正された労働時間等設定改善法（平成４年法律第 90 号）では、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮することが、事業主の努力義務となりましたが、個々の事業主の努力だけでは限界があることから、社会全体として長時間労働につながる取引が生じないよう配慮することが必要となっています。
つきましては、貴殿におかれましても、この趣旨を御理解の上、同封のリーフレットの配布、広報誌への掲載等による傘下企業（団体）等への働きかけをはじめ、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないよう御協力をいただきますよう、よろしく御願い申し上げます。

働き⽅改⾰に関する下請等中⼩企業の⽣の声※～

発注側企業の４つの留意事項～※中⼩企業庁にて働き⽅改⾰に関連して実施したアンケート調査・ヒアリング調査からの抜粋(1)受注量の急増⇒【留意事項①】受注企業にも配慮した生産計画を！！

 親事業者の業務平準化のため、発注数量が予定より⼤幅に増えても納期（⽣産計画）を変えてくれず、残業等のしわ寄せが発⽣している。（⾃動⾞産業）
 親事業者の残業時間の制限により、親事業者内で処理できない仕事が増え、当社に回ってくる。今後、中⼩企業でも時間外規制が導⼊された場合、このような仕事をどこが対応するのだろうか。（⾃動⾞産業）(2)繁忙期対応⇒【留意事項②】発注の平準化を！！

 国は公共事業を平準化を推進していると⾔うが、実際の地⽅公共団体の発注は年度後半に偏るため、同時期が繁忙期となる。地⽅⾃治体による発注の平準化が必要。（⼟⽊・建築サービス業）
 親事業者の働き⽅改⾰実施により年末年始に発注が集中したため、三が⽇も操業した。
今春の10連休の対応が⼼配である。（印刷産業）(3)納期対応⇒【留意事項③】納期、納入頻度の適正化を！！

 ⼩売業の「売り切れ＝損失＝メーカーの責任」という考え⽅が強く、即時対応が常態化。
（⾷料品製造業）
 取引先の⼤企業の時短対応のため、丸投げが増えた。建設業は、⼯程遅れを下請が取り戻す構造。元請は休むが下請は責任施⼯と⾔われ、やることが増えた。（建設業）
 親事業者側の勤務時間管理の厳格化のため、始業時間までに各現場への納⼊が求められる。⾃社の社員の負担が⼤きくなり苦慮している。（建材・住宅設備産業）
 ４回〜８回／⽇の多頻度⼩⼝配送が常態化している。そのため、納⼊先の近くに倉庫を賃借するなどの対応が必要でコストが掛かりすぎる。（道路貨物運送業）(4)費⽤負担の押し付け⇒【留意事項④】適正なコスト負担を！！

 ⼤⼿企業が在庫を持たないため、数量がある程度決まってから発注。発注後は早期の納品を迫られる。また予測と異なり、販売数量が少なかった場合は⾃社の在庫負担となる。
（⾷料品製造業）
 親事業者が⾏うべき納品・検収システムの⼊⼒作業を押し付けられることになった。（⾃動⾞産業）
 現場まで運送をしても⼯事延期がある場合は、荷物を持ち帰らなければならないうえ、費⽤もみてもらえない。（道路貨物運送業）

労働基準監督署で把握した働き⽅改⾰を阻害する取引環境の改善事例
労働基準監督署の監督指導を契機に取引環境の改善を⾏った事業者を紹介します。

事例①●所在県︓神奈川●従業員︓５名●業 種︓運送業

事例②●所在県︓富⼭●従業員︓80名●業 種︓運送・倉庫業

【概要】
【概要】
• 梱包資材の配送を請け負う • ⼯業部品の配送を請け負う
運送事業者
運送事業者
• 労働時間の記録によると、 • 運転⽇報などの記録による36協定の協定時間を超え、と、36協定の協定時間を超１⽇の拘束時間の上限え、１か⽉の拘束時間の上（16時間）を複数回超え限（320時間）を超えるトるトラック運転者が３名
ラック運転者が２名

事例③●所在県︓福井●従業員︓15名●業 種︓製造業【概要】• 眼鏡フレームの製造を請け負う事業者• 労働時間の記録によると、製造ラインにおいて、36協定の特別延⻑時間の適⽤回数が６回を超え、残業時間が80時間超の労働者が１名【指導内容】• 労働基準法第32条違反（労働時間）• 改善基準告⽰違反（拘束時間）【指導内容】• 労働基準法第32条違反（労働時間）• 改善基準告⽰違反（拘束時間）【改善の取組】
・ 荷主会社と協議を⾏い、① 配送ルートの⾒直しにより１⽇当たりの便数を１便減少させ、配送業務の合理化② 荷主の指定先での荷積み作業について、荷主の協⼒を得て、荷主の労働者と複数名で作業をすることで荷積み時間を短縮【改善の取組】【改善の取組】
・ 親会社に対して、・ 荷主会社と協議を⾏い、36協定の範囲内の残業では① 運賃の値上げと発注か受注への対応が難しい事情
ら出荷まで２⽇以上空けを説明したところ、繁忙期ることを要請し、改善の⽣産について、受注額を② 出荷の際にパレット出落とさず、親会社が発注前荷を原則とし、バラ積みに加⼯の⼀部を⾃ら⾏った
出荷による荷積み時間の上で発注し作業⼯程が減少ロスを抑制③ 荷主の指定する荷下ろし箇所を３箇所から１箇所に集約⇒ 製造現場の労働者の残業⇒ ⾃動⾞運転者の残業時間時間が短縮が短縮⇒

⾃動⾞運転者の残業時間が短縮【指導内容】• 労働基準法第32条違反（労働時間）

厚生労働省 都道府県労働局 労働基準監督署

事業主の皆様へ
長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう！！

労働時間等設定改善法が改正され、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要があります。
事業主の皆様は、他の事業主との取引を行うに当たって、次のような取組が行われるよう、企業内に周知・徹底を図りましょう。
① 週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制し、納期の適正化を図ること。
② 発注内容の頻繁な変更を抑制すること。
③ 発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること。

厚生労働省・都道府県労働局

「労働時間等設定改善法」とは、事業主等による労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促進するための特別の措置を講ずることにより、労働者がその有する能力を有効に発揮できるようにしようとする法律です。
また、「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）」とは、労働時間等設定改善法第４条第１項の規定に基づく指針（告示）であり、事業主等が労働時間等の設定の改善について適切に対処するために必要な事項を定めたものです。
それぞれ次のとおり規定されており、施行日は2019年４月１日です。
労働時間等設定改善法（平成４年法律第90号）（抄）（下線部分が今般の改正で加わったところです。）（事業主等の責務）
第２条 事業主は、その雇用する労働者の労働時間等の設定の改善を図るため、業務の繁閑に応じた労働者の始業及び終業の時刻の設定、健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。
２ 事業主は、労働時間等の設定に当たっては、その雇用する労働者のうち、その心身の状況及びその労働時間等に関する実情に照らして、健康の保持に努める必要があると認められる労働者に対して、休暇の付与その他の必要な措置を講ずるように努めるほか、その雇用する労働者のうち、その子の養育又は家族の介護を行う労働者、単身赴任者（転任に伴い生計を一にする配偶者との別居を常況とする労働者その他これに類する労働者をいう。）、自ら職業に関する教育訓練を受ける労働者その他の特に配慮を必要とする労働者について、その事情を考慮してこれを行う等その改善に努めなければならない。
３ （略）４ 事業主は、他の事業主との取引を行う場合において、著しく短い期限の設定及び発注の内容の頻繁な変更を行わないこと、当該他の事業主の講ずる労働時間等の設定の改善に関する措置の円滑な実施を阻害することとなる取引条件を付けないこと等取引上必要な配慮をするように努めなければならない。
労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）（平成20年厚生労働省告示第108号）（抄）（下線部分が今般の改正で加わったところです。）
２ 事業主等が講ずべき労働時間等の設定の改善のための措置（1）～（3）（略）（4） 事業主が他の事業主との取引上配慮すべき事項
個々の事業主が労働時間等の設定の改善に関する措置を講じても、親企業からの発注等取引上の都合により、その措置の円滑な実施が阻害されることとなりかねない。特に中小企業等において時間外・休日労働の削減に取り組むに当たっては、個々の事業主の努力だけでは限界があることから、長時間労働につながる取引慣行の見直しが必要である。このため、事業主は、他の事業主との取引を行うに当たっては、例えば、次のような事項について配慮をすること。
イ 週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制し、納期の適正化を図ること。
ロ 発注内容の頻繁な変更を抑制すること。
ハ 発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること。

また、厚生労働省では、事業場の労働基準関係法令違反の背景に、極端な短納期発注等に起因する下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）等の違反が疑われる事案については、公正取引委員会や中小企業庁に通報する制度の強化を図っていくことにしています。
長時間労働につながる取引慣行の見直しについては、

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）まで（2019年1月）