法科大学院基準に関する自己点検・評価のポイント及び留意事項等（2023 年度版）
（2023 年２月７日）

本自己点検・評価のポイント及び留意事項は、過去の法科大学院認証評価の実績から、評価を申請する法科大学院（以下、申請法科大学院という。）において、自己点検・評価の際に参照いただきたいポイント及び評価時に留意しておくべき事項やその取扱いをまとめたものです。また、過去の法科大学院認証評価結果において指摘した事項についても記載しています。したがって、申請法科大学院は、評価の準備に際して過去の取扱いを参考にしてください。
評価者は、これらの過去の事例を参考に個々の法科大学院の目的や教育成果の達成状況を評価するものとします。
この自己点検・評価のポイント及び留意事項は、法務系専門職大学院認証評価委員会が管理し、評価結果を踏まえ適宜更新します。
＜各評価の視点に対する項目について＞■関連する法令、No、条項■自己点検・評価のポイント

当該の評価の視点に関連する法令です。自己点検・評価の際に参照してください。
評価の視点に照らして、申請法科大学院が自己点検・評価をする際に自己点検・評価報告書に記載していただきたい事項を列記しています。申請法科大学院は、「点検・評価報告書」に、当該ポイントを踏まえた取組み・実行について記述するようにしてください。

■留意事項

これまでの評価事例に基づき、評価者が評価する際に留意している点を記載しています。
「なし」と記載されている場合は、前例がないものであり、今後、評価
実績を重ねるなかで留意事項が増えることがあります。
申請法科大学院は、自己点検・評価の際に、これらを参考とすることが望まれます。なお、基礎要件データに記載されている部分は省略しています。

■過去の評価結果に過去の法科大学院認証評価結果において提言等を付した事項のう

おける指摘事項例

ち、当該評価の視点に関連した指摘事項で、第４期においても参考になる例を示しています。評価の視点及び留意事項に対応して記載して
います。

1

目

次

※下線部から該当箇所へリンクできます。

１ 使命・目的
項目：目的の設定（評価の視点 1-1、1-2）

２ 教育課程・学習成果、学生
項目：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針（評価の視点 2-1、基礎要件データ表１）

項目：教育課程の設計と授業科目（評価の視点 2-2、基礎要件データ表２、2-3、2-4）
項目：法律実務に必要な能力を養う授業科目（評価の視点 2-5）
項目：教育の実施（評価の視点 2-6～2-9、基礎要件データ表３～５）
項目：学習成果（評価の視点 2-10、基礎要件データ表 19、2-11～2-13、表６、表７）
項目：学生の受け入れ（評価の視点 2-14、2-15、基礎要件データ表８）
項目：入学者の多様性の確保（評価の視点 2-16）
項目：適正、能力等の評価及び判定（評価の視点 2-17、2-18）
項目：学生支援（評価の視点 2-19～2-21、基礎要件データ表 20、2-22～2-25）

３ 教員・教員組織
項目：教員組織の編制方針（評価の視点 3-1）
項目：専任教員の構成（評価の視点 3-2）
項目：教員の募集・任免・昇格（評価の視点 3-3）
項目：教員の資質向上等（評価の視点 3-4、3-5）
項目：教育研究条件・環境及び人的支援（評価の視点 3-6）
項目：教育にふさわしい教員の配置（基礎要件データ表９～16）

４ 法科大学院の運営と改善・向上
項目：法科大学院の運営（評価の視点 4-1～4-3）
項目：自己点検・評価と改善活動（評価の視点 4-4、4-5）
項目：社会との関係、情報公開（評価の視点 4-6、基礎要件データ表 17、4-7、表 18）

2

１

使命・目的

項目：目的の設定
1-1 法科大学院制度の目的及び設置大学の理念・目的を踏まえ、個別の法科大学院の理念・目的を設定していること。
■関連する法令、No、条項「大学院」第１条の２■自己点検・評価のポイント
・法科大学院の理念・目的の明確性及び学則等への明示
・法科大学院制度の目的との整合性
・大学の理念・目的との整合性■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例なし

1-2 個別の法科大学院の目的を教職員や学生等の学内構成員に周知していること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・学生への目的の周知方法
・教職員への目的の周知方法
・周知方法の適切性■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例
・理念・目的及び教育目標をパンフレットに記載していない。
・「教育目標」が法科大学院要覧等に掲載されていない。

3

２

教育課程・学習成果、学生

項目：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針
2-1 法科大学院制度の趣旨を反映し、修了時に学生が身に付けるべき資質・能力（学習成果）を明示した学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育内容・方法を明示した教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、求める学生像や入学者に求める水準等の判定方法等を明示した学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリ
シー）を適切に定めていること。その際、学位授与方針を起点とし、３つのポリシーが適切に連関し、教育の方向性を明確に示していること。
■関連する法令、No、条項「学教法施規」第 165 条の２■自己点検・評価のポイント
・学位授与方針の策定、修了時に学生が身に付けるべき資質・能力（学習成果）の明示
・教育課程の編成・実施方針の策定、教育内容・方法の明示
・学生の受け入れ方針の策定、求める学生像・入学者に求める水準等の判定方法等の明示
・３つのポリシー（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方針）の
連関
■留意事項
なし
■過去の評価結果における指摘事項例なし

基礎要件データ表１：学位の名称（分野の特性や教育内容にふさわしい名称を学位に付していること）■過去の評価結果における指摘事項例なし
項目：教育課程の設計と授業科目
2-2 学生による履修が段階的かつ体系的に行えるよう、下記の点を踏まえた適切な教育課程を編成しているか。
（１）授業科目を必修科目、選択必修科目、選択科目など適切に分類していること。
（２）法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のすべてにわたり授業
科目をバランスよく開設していること（「専門院」第 20 条の３）。
（３）学生の履修が、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のいず
れかに過度に偏らないようにするなど、適切な配慮を行っていること（「専門院」第 20 条の３）。
（４）法理論教育と法実務教育の架橋を図るために、カリキュラム編成、授業の内容、履修方法等について工夫していること。
（５）在学中の司法試験の受験資格取得を希望する学生に対応するカリキュラム編成について工夫していること。

参考 基礎要件データ表２：法科大学院の教育課程
4※評価項目（２）（３）に関連

■関連する法令、No、条項（２）「専門院」第 20 条の３、
「告示第 53 号」第 5 条（３）「専門院」第 20 条の３、
「告示第 53 号」第 5 条第 2 項（５）令和２年６月 22 日文部科学省高等教育局専門教育課事務連絡（在学中受験資格の導入に伴うカリキュラム等の工夫例）■自己点検・評価のポイント
・授業科目の適切な分類
・法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目のバランスに配慮した開設・学生の履修偏重防止のための配慮
・法理論教育と法律実務教育の架橋の工夫事例
・在学中の受験希望学生への対応■留意事項
１ 基礎要件データ表２の留意事項１～５を参照し、さらに、履修が段階的かつ体系的に行えるよう教育課程を編成していること。
■過去の評価結果における指摘事項例
基準（２）に関する指摘事項例
・法律基本科目に家族法を取り扱う科目がなく展開・先端科目群に対応する科目が設置されていること、また法律基本科目に修了要件に算入されない科目が存しているがいずれも本来的には算入すべき内容であることを勘案すると、法律基本科目に過度に傾斜したカリキュラム編成となっている。
基準（４）に関する指摘事項例
・理論と実務の架橋を意識して密接な意思疎通や連携を図るための組織的対応という点で不十分であり、架橋を図るための工夫に向けての一層の取組みが必要である。

基礎要件データ表２：法科大学院の教育課程（法科大学院は、所定の授業科目を開設していること。
）■過去の評価結果における指摘事項例
留意事項１に関する指摘事項例
・商法に関する講義科目がいずれも選択必修、選択科目となっており、これらの科目を学生が選択しない場合、商法の基礎知識の修得なく演習形式へ進むことに繋がる。体系的な教育課程の編成、学生の系統的・段階的な履修に問題が生じるため、改善されたい。
2-3 遠隔授業や e-learning 等の時間的・空間的に多様な形態で授業を行っている場合、
適切な内容及び方法により、十分な教育効果をあげていること。
5

■関連する法令、No、条項「大学院」第８条第２項、第９条■自己点検・評価のポイント
・遠隔授業（インターネットを介して授業を実施している場所以外でも授業を受けられる方法）の導入事例、当該科目を遠隔授業で実施する適切性
・e-learning 等のインターネットを利用した学習形態（時間、場所を問わずに学習できる方法）の導入事例、実施方法の適切性
・遠隔授業、e-learning 等を実施した教育効果の検証※遠隔授業や e-learning 等を用いた教育を実施している場合に自己点検・評価する。実
施していない場合は、該当なしとする。
■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例なし
2-4 授業時間帯や時間割は、学生の履修に支障がないものであること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・授業時間帯、時間割の編成に関する実態
・学生の履修への配慮■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例
なし
項目：法律実務に必要な能力を養う授業科目
2-5 リーガル・クリニックやエクスターンシップ等を実施している場合、関連法令等に規定される守秘義務に関する仕組みを学内の規則で整えたうえで、学生に対して適切な指導を行っていること。また、それらは臨床実務教育にふさわしい内容を有し、かつ、明確な責任体制の下で指導を行っていること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・リーガル・クリニックやエクスターンシップ等に関する科目の内容の適切性

6

・リーガル・クリニックやエクスターンシップ等を実施するための責任体制の構築
・守秘義務に関する規程の整備および学生への指導※基礎要件データ表２留意事項２②にリーガル・クリニック、エクスターンシップ等の科
目開設状況を記載するため、ここではその内容等を記載する。
■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例・臨床科目の実施に関する守秘義務についての明文規定がない。
・エクスターンシップの制度が変更され、座学中心型のクラスに受講者の多数が集中しているため、その制度設計や講座の内容等に、実務実習科目としての実態が損なわれないよう工夫されたい。
項目：教育の実施
2-6 学生に期待する学習成果を踏まえ、その達成にふさわしい授業形態として双方向・多方向の討論や質疑応答等、法曹養成のための実践的な教育方法を取り入れていること。
■関連する法令、No、条項「専門院」第８条■自己点検・評価のポイント
・学位授与方針に示した修了時に学生が身に付けるべき資質・能力（学習成果）の修得に対応した授業方法
・双方向・多方向の討論・質疑応答等を取り入れた授業方法
・法曹に必要な実践的な教育を実施するための授業方法
・単に知識の伝達・定着に留まらない効果的な学修方法の実施■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例
・履修者数が少ないことにより、学生間の議論が成立せず、学生相互間の議論に重点を置いた多方向型の授業が実現できなくなっていることは問題である。
2-7

法曹となろうとする者に共通して必要とされる専門的学識の応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述の能力）及びその他の専門的学識の応用能力を涵養するための授業方法を適切に取り入れていること。その際、授業方法が過度に司法試験受
験対策に偏し、法科大学院制度の理念に反するものとなっていないこと。

■関連する法令、No、条項7

「連携法」第４条第２号～第３号、「専門院」第 20 条の５■自己点検・評価のポイント
・法曹人材に必要とされる応用能力（法的な推論、分析、構成及び論述能力）を修得するための授業方法
・その他、各大学が取り組んでいる応用能力の涵養のための特色ある授業方法
・法科大学院制度の趣旨に照らした授業方法の適切性※授業における司法試験の問題・答案の活用を禁ずるものではない。ただし、その活用が留意事項に示すような過度な司法試験対策となっていないかを自己点検・評価し、説明
すること。
■留意事項
１

過度な司法試験受験対策に該当するものには、多様な形態が存在すると考えられるが、授業内容が司法試験の答案練習等を中心とし、知識の蓄積、再生の訓練が大半を占めていること、短答式試験問題を利用し時間内に解かせるなどもっぱら技術面を指導するものになっていないこと。

■過去の評価結果における指摘事項例
・「刑事法演習」について、刑法及び刑事訴訟法の問題起案（答案作成）が中心になっており、司法試験向けの答案練習指導に特化している疑いが強い。

2-8 下記のような取り組みによって、それらが相互に効果を発揮して学生の円滑な学習につながっていること。
（１）法曹として備えるべき基本的素養の水準を踏まえたシラバスを作成し活用していること。
（２）法学未修者と法学既修者それぞれに応じた効果的な履修指導が行われ、また全体としてオフィスアワーを活用するなど学習支援が効果的に行われていること。

■関連する法令、No、条項（１）「専門院」第 10 条第１項、（２）なし■自己点検・評価のポイント（１）について・各科目の到達目標、授業計画、使用教材、成績評価方法等が明示されたシラバスの整備
・シラバスの学生への明示、内容変更時の学生への説明方法
・シラバスの記載内容の充実や確認を行う体制（２）について・学生への履修指導の体制・方法
・学生の学習を支援する体制・方法（例：オフィスアワーの設定）
・履修指導、学習支援方法の効果の検証※上記（１）（２）での実際の取組みが全体として学生の円滑な学習につながっているか、
相互に良い効果をもたらしているかを自己点検・評価する。
■留意事項
8

１ 入学前の指導については、授業の前倒しになっており、入学前指導を受けていないと本来の授業に入っていけないなどの状況になっていないこと（ただし、法曹コースを除く）。
■過去の評価結果における指摘事項例
基準（１）に関する指摘事項例
・１つの科目について、複数の教員が各クラスを個別に担当する場合にも同一シラバ
スが使用され、その結果、抽象的な項目が列挙されているに過ぎないものが多い。各
自個別にシラバスを作成するか、授業計画、授業内容について教員同士で密接に協議してシラバスの内容を充実させる努力を行う等、シラバスの記載方法・内容について、改善が必要である。
留意事項に関する指摘事項例
・約半年におよぶ「入学前学習プログラム」については、その実施期間、回数に鑑みれば、入学後のカリキュラム履修の円滑さを促進するガイダンスの程度を越えて、実質的には入学後のカリキュラムの一部の前倒しといえる。
2-9 教育課程を実施するうえでふさわしい教室、その他必要な施設を設け、かつ、以下の点を踏まえて適正な学生数で利用していること。
（１）効果的な学修のために、基本として１つの授業科目について同時に授業を行う学生数を少人数とすること。
（２）法律基本科目については、１つの授業科目について同時に授業を行う学生数を法令上の基準（50名以下）に従って適切に設定していること。
（３）個別的指導が必要な授業科目（リーガル・クリニックやエクスターンシップ等）については、それにふさわしい学生数を設定していること。

■関連する法令、No、条項「専門院」第 17 条、「大学院」第 19 条
（１）
「専門院」第 20 条の４第１項（２）「専門院」第 20 条の４第２項（３）なし■自己点検・評価のポイント（１）について・１つの授業科目あたりのクラスサイズの設定、実態・少人数での授業による効果的な学修（２）について・法律基本科目に該当する科目の学生数の適切性（50 名以下となっているか）（３）について・学生への個別的な指導が必要な科目でのクラスサイズの設定、実態※上記（１）～（３）を踏まえて、講義室、演習室その他の施設・設備の適切な整備についても自己点検・評価する。
9

■留意事項なし■過去の評価結果における指摘事項例
基準（１）～（３）に関する指摘事項例
・法律基本科目及び法律実務基礎科目の適正学生数を超過している。
・基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群の受講者数が多いため、講義科目か演習
科目か等科目特性を踏まえ、適切な授業規模を設定するべきである。

基礎要件データ表３：単位の設定（学生の学習時間等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定していること。）■過去の評価結果における指摘事項例
・法律基本科目群の演習科目が、他の講義科目と授業時間が同一であるにも関わらず１単位とされている。

基礎要件データ表４：単位の上限設定（適切な履修が可能となるよう、履修登録できる単位数の上限を設定していること。
）■過去の評価結果における指摘事項例
・履修登録上限単位数に集中講義が含まれていない。
基礎要件データ表５：他の大学院又は入学前において修得した単位の認定（他の大学院又は入学前において修得した単位を適切な方法により認定していること。
）■過去の評価結果における指摘事項例
なし
項目：学習成果
2-10 成績評価、単位認定及び課程修了認定の方法及び基準を設定し、これをあらかじめ学生に明示したうえで、明示された方法及び基準に基づいて公正かつ厳格に行っていること（「専門院」第 10 条第２項）。なお、追試験・再試験を行う場合、あらかじめ明示された客観的かつ厳格な基準に基づいて実施し、評価方法・基準についてもあらかじめ学生に明示したうえで、公正かつ厳格に行っていること。
参考 基礎要件データ表 19：学位授与の状況に関連■関連する法令、No、条項「専門院」第 10 条第２項
■自己点検・評価のポイント
・シラバス等における成績評価基準・方法の明示

10

・追試験や再試験の成績評価基準・方法の明示
・成績評価基準・方法の運用（公正かつ厳格な成績評価の実施）
・成績評価の厳格性を担保する取組み（例：ＧＰＡの活用）■留意事項
１ 成績評価方法について、客観的かつ合理的な成績評価の基準があらかじめ定められ、明示されていること。
２

成績評価及び単位認定については、学生が授業に相当回数出席していることを前提に単位を付与していること。また、出席していること自体を加点事由としないこと。

３ 成績評価の結果が、あらかじめ明示された基準に合致した分布となっていること。また、評定の段階分けを細かくする等により、成績評価やＧＰＡ値の引き上げ操作等が行われていないこと。
４ 追試験・再試験については、定期試験（本試験）と同一又は極めて類似した内容の問題が出題される等、実質的な救済措置となっていないこと。
■過去の評価結果における指摘事項例
留意事項１に関する指摘事項例
・成績評価・単位認定に関し、総合評価の基準・割合がシラバス上明瞭でなく問題である。
・法律基本科目群の必修科目以外の科目について、成績評価の基準が策定されておらず、一部科目において厳格な成績評価がされているとは認めがたい。
留意事項２に関する指摘事項例
・出席の取扱いが不明確であり、一部加点事由としているような科目も見られる。
留意事項３に関する指摘事項例
・成績分布の割合が遵守されていない科目が複数存在している。
留意事項４に関する指摘事項例
・再試験の出題に関して、定期試験よりもレベルを引き下げている例や、定期試験と再試験の問題の相当程度の部分が同一である例が認められる。

基礎要件データ表 19：学位の授与の状況（あらかじめ学生に明示した基準及び方法によって修了認定をし、学位授与方針に定めた学習成果を達成した学生に対して適切に学位を授与していること。
）■過去の評価結果における指摘事項例なし
2-11

１年次修了に必要な単位数を修得できない学生、共通到達度確認試験などの結果において成績不良の学生に対し、進級を制限するなどの措置を講じていること。

■関連する法令、No、条項11

なし■自己点検・評価のポイント・成績不振な学生を確認する方法（例：１年次終了時点での修得単位数の確認、共通到達度確認試験の結果の確認、そのほかの取組み）
・成績不振な学生への措置
・進級制限の要件・基準※留年、退学者数等は基礎要件データ表 20 で記入するため、同じ情報であれば点検・評
価報告書への記載は不要。
■留意事項
１ 共通到達度確認試験については、実質的な進級の救済措置となっていないこと。
■過去の評価結果における指摘事項例・法学未修者の１年次から２年次への進級要件として、法律基本科目必修 30 単位のうち 18 単位の単位修得で進級可としていることにつき、相対的に緩やかな進級制限制
度であると判断されるので、その単位修得認定が安易に流れないよう留意するとともに、無理な進級により段階的履修を確保する観点からの問題を生じないか検討し、未修得のため再履修する必要がある科目について、次年度必修科目の時間配置との関係で履修に障害を生じないような対策をとる等の、慎重な運用が求められる。
・２年次から３年次にかけての進級制限が存在せず、その結果、３年次の留年者が多数存在している。
・１年次終了における所定の進級要件を満たさない場合でも、共通到達度確認試験の成績により要件の補充を認めることは、同試験の本来的な利用方法のありかたに照らし問題がないとはいえない。

2-12 成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合
わせ等に対応する仕組みを整備し、かつ、学生に対して明示していること。また、その仕組みを適切に運用していること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・学生への成績評価の開示
・学生からの成績評価に対する申立制度の整備
・成績評価制度の学生への周知
・成績評価制度の運用■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例
12

・成績評価に関する個別の問い合わせの対応は行われているものの、組織としての成績不服申立制度の構築が十分とはいえない。
・成績評価に関する問合わせ対象となる科目が一部にとどまっており、評価の理由に関する照会や調査後の再度の申立には応じていない。特に、進級等に関係する法律基
本科目においては、合否判定に対する再申立を認めるとともに、担当教員以外の教員も関わって調査するなど、成績評価の公正性・厳格性を担保するための仕組みの整備について検討を要する。

2-13 組織的な教育課程・方法等の改善・向上を図っていること（ＦＤ活動）。そのために、学生や修了生の意見を聴取し、司法試験の合格状況、標準修了年限修了者数及び修了率に関する情報、修了者の進路、修了生や学生の意見を把握・分析し、学位授与方針に示した学習成果を検証し、その結果を活用していること。
■関連する法令、No、条項「専門院」第 11 条、「大学院」第 14 条の３■自己点検・評価のポイント
・学生、修了生からの意見を聴取する方法、これまでの実施実績
・司法試験の合格状況等の把握・分析・標準修業年限で修了した学生数・割合の把握・経年的な分析
・上記のような取組みを通じた教育成果の検証（学位授与方針に示した修了時に学生が身に付けるべき資質・能力（学習成果）に照らした効果検証）
・上記の検証結果を活用した教育内容・方法の改善への取組み（ＦＤの実施体制・実績）
・教育内容・方法の改善事例■留意事項
１

授業評価の実施範囲については、全科目を対象とすることとし、実施回数について
は、開講期間中に少なくとも１回は実施されていること。

２

授業評価アンケートの回収率が低い場合には、その改善に向けた取り組みを行っていること。

３ 授業評価の結果や学習到達度等を組織的に反映する取り組みを行っていること。
４

授業評価の結果については、学生に対して少なくとも全体的な傾向を示した内容が公表されていること。

５

各法科大学院がそれぞれ独自に定める「法曹となろうとする者に共通して必要とされる学識及び能力並びに素養」は、2010（平成 22）年９月に「法科大学院コア・カ
リキュラムの調査研究班」が公表した「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」の水準と同等又はそれ以上であるか否かに留意したうえで評価するので、内容的に同一である必要はないが、同程度以上のレベルであること。
ただし、「共通的到達目標モデル（第二次案修正案）」と各法科大学院がそれぞれ独自
13

に定めた「法曹となろうとする者に共通して必要とされる学識及び能力並びに素養」の対応を項目ごとにチェックするような評価を行うわけではないので、各法科大学
院はそれぞれ一定の自由度をもって「法曹となろうとする者に共通して必要とされる学識及び能力並びに素養」を定めてさしつかえない。
■過去の評価結果における指摘事項例
留意事項３に関する指摘事項例
・「学生による授業評価」（アンケート）の保管・検証が適切に行われていない。
・大学が独自に定めた法曹として備えるべき基本的素養の水準を担保する取組みが教員の自主的取組みに委ねられてしまっており、授業科目の内容が水準を満たすもの
であるかどうかを組織的に点検・検証するため、より実効性のある仕組みを設けることが望ましい。
留意事項５に関する指摘事項例・コア・カリキュラム及び「学習進捗状況確認表」が未完成であり、教育効果の達成状
況を測定する仕組みが整備されていない。
・理念・目的及び教育目標がどの程度達成されているかという観点からの教育効果の測定に関しては、手つかずに留まっていることから、測定方法の構築が望まれる。

基礎要件データ表６：課程修了の要件（課程の修了認定に必要な在学期間及び修得単位数を適切に設定していること。
）■過去の評価結果における指摘事項例
表６に関する指摘事項例・「フォローアップタイム」（時間割上、法律基本科目の授業の後に「補習」と位置づけられている）は、授業時間の延長であるとするならば、実質的にはこれらの科目の授業時間だけを長く定めていることになる。

基礎要件データ表７：司法試験の合格状況等の把握（司法試験の合格状況を把握し、教育成果を検証していること。
）■過去の評価結果における指摘事項例
・司法試験の合格率に問題があるが、これに対する組織的・継続的な取組み等が認められない。
項目：学生の受け入れ
2-14

選抜方法及び手続をあらかじめ公表したうえで、所定の選抜基準及び体制のもとで、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学者選抜を適切かつ公正に実施していること。また、複数の入学試験を設けている場合には、各々の選抜方法の位置づけ及び関係を明確にしていること。
14

■関連する法令、No、条項「専門院」第 20 条、「連携法」第２条■自己点検・評価のポイント
・入学者選抜の組織体制、手続の明確化・実施している入学者選抜の方法（入学試験の種類）と学生の受け入れ方針との整合性
・選抜基準の明確化など、入学者選抜の公正性を確保するための仕組み■留意事項
１

法学未修者入試に際して、法学の知識の有無が分かる資料によって配点していないこと。

２

いわゆる飛び入学者を受け入れている場合、対象者を受け入れるための適切な方針を有していること。

３ 合理的な根拠に基づいて各選抜試験を区別していること。
■過去の評価結果における指摘事項例
留意事項１に関する指摘事項例・法学未修者選抜において法学に関する資格・検定を加点している。
留意事項３に関する指摘事項例
・「司法試験予備試験短答式合格者対象入学試験」の設定に合理的理由・根拠が認めら
れない。

2-15

入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。また、学生収容定員に対する在籍学生数に大幅な超過や不足が生じないための仕組み・体制等を設け、大幅な超過や不足が生じた場合、その是正に向けた措置を適切に講じていること。

■関連する法令、No、条項「大学院」第 10 条
■自己点検・評価のポイント
・定員管理を行うための仕組み・体制
・入学定員に対する入学者数比率、収容定員に対する在籍学生数比率、競争倍率の把握、分析
・上記のデータに基づく定員管理の適切性※大幅に定員を超過している場合、定員が未充足な場合には、必ずこれらの課題を改善するための取組み、取組みの計画・実績を説明すること。
■留意事項
１ 入学者数及び在籍学生数の管理、競争倍率については、経年的に以下２～４の状態となっていないこと。なお、ここでいう経年的とは、当分の間、５年間の評価対象期間のうち、３年以上該当する場合とする。
15

２

入学定員に対する入学者数比率と収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ過度（10％以上）の超過、又は過度（50％以上）の不足となっていないこと。ただし、ここでの収容定員とは、法学未修３年分の入学定員と法学既修２年分の入学定員とを合計した数とする。

３ 入学者数が、10 名未満となっていないこと。
４ 入学者選抜における競争倍率が、経年的に２倍未満となっていないこと。
■過去の評価結果における指摘事項例
・入学定員・収容定員の充足率が経年的に過度の不足となっている。

基礎要件データ表８：定員管理（定員を適正に管理していること。
）■過去の評価結果における指摘事項例※評価の視点 2-15 の指摘事項例参照
項目：入学者の多様性の確保
2-16

入学者選抜の実施方法、実施時期その他の入学者選抜の実施に関する事項について、多用な経験を有する者を入学させるために、適切な配慮を行っていること。

■関連する法令、No、条項「連携法」第２条、第 10 条、「専門院」第 19 条
■自己点検・評価のポイント
・学部卒学生のみならず、「社会人」「実務等経験者」を受け入れるための配慮・工夫・各法科大学院における「社会人」「実務等経験者」の定義の明確化
・「社会人」「実務等経験者」の入学者選抜方法
・「社会人」「実務等経験者」の入学者選抜に係る評価方法■留意事項
１ 「社会人」「実務等経験者」等の定義については、各法科大学院が独自に定義することができるが、その内容があまりに抽象的又は広範なものでないこと。
■過去の評価結果における指摘事項例
・「実務等の経験を有する者」の概念が明確にされていない。

項目：適正、能力等の評価及び判定
2-17 入学者の適性、能力等に対する適確かつ客観的な評価により、適切な水準の学生を受け入れていること。法学未修者の受け入れにあっては、文部科学省の「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン」を踏まえて入学者選抜を行っていること。
■関連する法令、No、条項16

「専門院」第 20 条、法科大学院法学未修者等選抜ガイドライン■自己点検・評価のポイント
・入学試験の内容（入学者の適性、能力等を評価するための方法）
・適切な水準の学生の受け入れ
・法学未修者に対する入学者選抜方法の工夫、「法科大学院法学未修者等選抜ガイドライ
ン」の遵守
■留意事項
法学未修者選抜の方法については、以下の点に留意すること。
１

法科大学院における履修の前提として要求される資質を判定する方法として、①小論文又は筆記試験、②対面による審査、③書面による審査、④法科大学院統一適性試
験に類似した試験（法科大学院統一適性試験の過去問を活用するなどして法科大学
院統一適性試験に類似した試験を同程度の問題数で実施する場合）から適切な組合せによって試験を実施すること。

２ ①小論文又は筆記試験に関しては、読解力を判定するための長文読解の要素を含め、かつ、少なくとも合わせて 1,000 字程度の記述とすること。
②対面による審査に関しては、人物審査及び能力審査を実施すること。
③書面による審査に関しては、実績等審査及び能力審査を実施すること。
３ 上記１①から④の選抜方法の組み合わせについては、①小論文又は筆記試験（題材設
定や設問が単なる知識等を試すものではなく、適切に資質を判定することのできるものとなるよう留意が必要）を課すことが基本であり、また、様々な方法や観点による入学者選抜となるよう工夫することを必要とし、少なくとも③書面による審査については実施すること。
４

社会人や他学部出身者を対象として、特に優れた資質を有する者を選抜するための入学者選抜を実施する場合は、①小論文又は筆記試験を実施せず、対面による審査と書面による審査との組み合わせによっても実施することができる。
この場合、法科大学院における履修の前提として要求される資質を総合的に判定することとし、対面による審査は、1,000 字程度の長文を読ませた上で、それについての口頭試問を行うなど、読解力を判定することが可能となる要素を含む能力審査であること、また、書面による審査は一定量の記述を伴う志望理由書等の書面を本人が作成したことを確認する場合は、法科大学院における履修の前提として要求される資質を総合的に判定することができる。

５ 上記以外の方法を採用する場合、当該選抜方法によって、受験者の資質を適確かつ客観的に判定できていることを対外的に説明できること。
■過去の評価結果における指摘事項例なし

17

2-18 法学既修者の認定は、論文式の試験を含むものとし、適切な認定基準及び認定方法に基づき公正に行われていること。また、その認定基準は、適切な方法で事前に公表されていること。
■関連する法令、No、条項｢専門院｣第 25 条
■自己点検・評価のポイント
・法学既修者の認定基準、認定方法
・法学既修者の課程修了の要件、公表方法■留意事項
１ 法学既修者の認定に当たっては、国家資格や検定試験等の成績のみにより、法学既修者認定又は一部科目の単位免除を行っていないこと。
２ 法学既修者認定試験で課す科目については、以下の通りとすること。
①原則として１年次配当の法律基本科目群の必修科目を対象とすること。ただし、法学未修者の法律基本科目の指導の充実の見地から、１、２年次に最大 10 単位の増加措置を講じている場合には、２年次の増加分を認定科目の対象とするものとする。
②各法科大学院は、それぞれの試験科目につき適切な最低基準点を設定すること。
③法学既修者認定試験の憲法、民法及び刑法に関する科目については、法的な文書作
成能力を評価できるよう、配点の少なくとも半分を論述式とすること。
④憲法、民法及び刑法以外の法学既修者認定試験の科目については、論述式若しくは短答式又はその併用とすること。
３ 憲法、民法及び刑法以外の試験科目につき、最低基準点に満たない得点の科目又はあらかじめ認定科目の対象としていない科目がある場合には、１、２年次に法律基本科
目の増加措置を講じた際の２年次増加分を含めて、８単位を上限として認定科目の除外とし、入学後に履修することができるものとすること（基礎要件データ表４留意
２②参照）
。
４

法情報調査を扱う科目等については、法学既修者認定試験による履修免除判定には適さないこと。

■過去の評価結果における指摘事項例
留意事項１に関する指摘事項例
・「司法試験予備試験短答式試験合格者対象入学試験」において法律基本科目試験を課さずに法学既修者として認定している。
留意事項２に関する指摘事項例
・法学既修者として単位を認定される科目のなかに２年次配当のものが含まれていた。
・「法学既修者コース」の各科目の最低基準点が設定・公表されていない。
・法学既修者入試の民事訴訟法、刑事訴訟法については論文式の出題をしておらず、こ18

れらの科目における志願者の論述能力の有無を判断するには不十分である。
留意事項４に関する指摘事項例
・法学既修者認定試験の基準等の公表が不十分であり、また、「司法制度論」が履修免除科目として不適切である。
項目：学生支援2-19 適切な体制のもと、社会人、留学生、障がい者をはじめ、多様な学生が学習を行っていくための支援がなされていること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制
・各種ハラスメントに関する規程の整備
・経済的支援についての支援体制
・障がいのある者への配慮事例■留意事項
１ 学生の心身の健康を保持・増進するための適切な相談・支援体制を整備し、効果的な支援を行っていること。メンタル面での相談・支援体制が十分に整備され、学生が相談しやすいような環境づくりが行われていること。
２

各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、かつそれらを学生に周知していること。

３

奨学金などの経済的支援についての相談・支援体制が整備、運用されていること。
（全学の仕組みの場合には、必ず法科大学院生が利用できるもの、運用実績のあるものであることが必要）

４

障がいのある者を受け入れるための支援体制が整備されていること。施設等のハード面だけでなく、ノート・テイク等ソフト面での支援体制が整備されていること。
（同上）■過去の評価結果における指摘事項例・アカハラ・パワハラ等についての規程が存在しない。
・学生に対する経済的支援策の一層の拡充、特に支援機構の奨学金について、１種・２種の併願を認める運用にするべきである。
2-20 下記のような取り組みによって、学生の円滑な学習を支援していること。
（１）アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による予習・復習等に係る相談・支援を行っていること。
（２）正課外の学習支援については法科大学院制度の理念に沿って過度に司法試験受験対策に偏してい
ないこと。

19

■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント（１）について・学生の授業に際しての予習、授業後の復習に関する相談・支援の体制・方法（例：アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等の配置）※履修指導に関する取組みは 2-8 に該当するので、ここでは履修後の授業・学習の相談・支援が該当する。
（２）について・正課外での学習支援・相談の体制・方法
・正課外での学習支援・相談の適切性※過度な司法試験対策に関する考えは、留意事項を参照し、正課外での支援・相談が適切な範囲で実施されていることを説明すること。
■留意事項
１ 過度な司法試験受験対策とは、たとえば受験テクニックに偏した学習支援をいう（評価の視点 2-7 もあわせて参照）。
（２）の場合、法科大学院以外の組織（法学部や法曹養成関連の研究所等）であっても、答案練習会等を実施している組織及びその活動に、法科大学院が積極的に関与又は勧誘することによって、法科大学院の学生が参加しているものを含む。
■過去の評価結果における指摘事項例
基準（１）（２）に関する指摘事項例
・弁護士などによる「支援ゼミ」の監督体制が適切でない。
・特任講師については、指導内容が答案作成方法に傾斜した受験技術指導に偏向しな
いよう、指導上の役割を明確にしたうえで制度を運用することが望まれる。
留意事項１に関する指摘事項例
・学習支援を行う「チューター」による講座の大半が司法試験受験対策指導であることがうかがわれる。

2-21 進級要件等を満たさないなどの学力が振るわない学生、休学者及び退学者の状況、理由の把握及び分析に努め、適切に指導等を行っていること。
参考 「基礎要件データ表 20：留年・休学・退学の状況」に関連■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント・成績不振な学生、休学者及び退学者の把握、分析
・成績不振な学生、休学者及び退学者に対する指導20

※進級制度等の措置については 2-11 に記載するため、ここでは、進級要件を満たさずに留年した学生に対する学習の支援等についての取組み内容を記載する。
■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例
・指導教員等による休学・退学を希望する者への対応がなされていない。

基礎要件データ表 20：留年・休学・退学の状況（適切な体制のもと、社会人、留学生、障がい者をはじめ、多様な学生が学習を行っていくための支援がなされていること。
）■過去の評価結果における指摘事項例なし
2-22

学生が自主的に学習できるスペース等が設けられ、学生の学習効果を高めていること。

■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・自習室の整備状況（広さ、仕様、学生数との対比など）
・自習室の利用環境（開室日・時間など）
・学生の自習環境の効果検証■留意事項
１

自習室については、法科大学院の収容定員と同数程度の座席が教室から近接した場所に確保されていること。

２ 自習室の利用時間については、図書館の開館時間、学生の通学条件、安全管理等に関する方針等を考慮すること。
３

修了生に対して一定期間の自習室の利用を認める等、修了生に対する施設面での配慮がなされていること。

■過去の評価結果における指摘事項例
留意事項１・３に関する指摘事項例・原級留置者や修了生の利用も勘案し、学生の自習室のスペースに問題がないか検討を要する。
2-23 図書館（図書室）は、学習及び教育活動に必要かつ十分な図書等を備え、かつ利用時間その他の利用環境が学習及び教育活動を支えるものとして十分なものである

21

こと。
■関連する法令、No、条項「大学院」第 21 条
■自己点検・評価のポイント
・図書資料等の整備状況（種類、冊数、形態（書籍、電子ジャーナルなど））
・図書館（図書室）の開館日・時間
・学生の利便性への配慮
・利用状況等に鑑みた教育活動を支えるものとしての効果検証■留意事項
１ 開館（室）日については、原則として、日曜も含め毎日開館（室）すること。ただし、長期休暇期間等においては日祝日や特定日を休館（室）としてもよい。
２ 開館（室）時間については、授業時間を考慮し、少なくとも授業開始前及び最終授業
終了後（夜間開講の場合は 22 時まで）の利用も可能となるよう開館（室）されていること。
■過去の評価結果における指摘事項例
2-23 全体に関する指摘事項
・図書自習室の蔵書数が十分なものとはいえない。
留意事項１に関する指摘事項
・学生のニーズを考慮したうえで、図書館の日曜日開館に向けた検討が必要である。
2-24 学習及び教育活動に必要かつ十分な設備（情報インフラストラクチャーを含む）が整備され、活用されていること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・学生、教職員に対するインターネットや各種ネットワークなど情報インフラの整備
・情報インフラの整備・提供に係る体制（事務担当など）■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例なし

2-25 適切な体制のもと、進路選択に関する相談・支援、修了生の進路等の把握が行われていること。

22

■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・学生の進路に関する相談・支援体制
・修了生の進路等の把握、分析■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例
・組織的な修了者の進路把握がなされておらず、法曹以外の進路指導が不十分である。

23

３

教員・教員組織

項目：教員組織の編制方針
3-1 教員組織の編制方針を定め、法科大学院の教育研究活動を推進するうえで必要となる教員組織の全体的な設計（デザイン）を明確にしていること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・教育課程を支えるための教員組織の編制方針（考え方）の明示
・教員に求める能力・資質の設定・明示（例：選考基準）■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例なし

項目：専任教員の構成
3-2 専任教員の構成は、ジェンダーバランスなどの多様性に考慮したものであること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・専任教員における男女構成、バランス・専任教員における年齢構成、バランス■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例
・専任教員に女性が１名もおらず、男女構成比率に配慮がなされていない。
・女性教員が２名にとどまっており、ジェンダーバランスへの配慮が求められる。
項目：教員の募集・任免・昇格
3-3 教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基準及び手続を定め、それらに基づき公正に実施していること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・教員の任用・昇格に関する規程の整備
・教員人事の手続における透明性・適切性の確保
24■留意事項なし■過去の評価結果における指摘事項例
・教員人事に適用される規程・基準が法科大学院の専任教員に適したものではなく、また、実務家教員については規定が存していない。
項目：教員の資質向上等
3-4 専任教員の資質向上を図るために、全学的な研修の機会の活用、新任教員等の教育上の指導能力及び大学教員に求められる職能に関する理解の向上を図る機会を設けるなど、組織的な研修等の実施に努めていること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・専任教員の資質（教育力の向上、大学教員に必要な知識等の修得）を向上させるための取組み・活動実績※上記の取組みには、当該法科大学院が独自で取り組んでいること以外に、全学的な教員を対象とした研修や各種補助金の申請に向けた研究力向上のための取組みなども含む。その他、学外の法科大学院関連組織における研修、法科大学院に関する情報を得るための会議参加なども該当する。
■留意事項
全学的な研修には、全学的なハラスメント研修、新任研修等も含まれること。
■過去の評価結果における指摘事項例なし

3-5 専任教員の教育活動、研究活動、組織運営、社会との関係の形成・社会貢献等について、適切に評価していること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・教員個人による各活動（教育活動、研究活動、組織の運営に係る活動、社会的な活動）に対する自己点検・評価の実施
・教員個人による教育研究活動等の自己点検・評価結果の公表
・教員の教育研究活動等の評価システムの構築・実施
■留意事項
なし

25

■過去の評価結果における指摘事項例
・専任教育の教育・研究活動をより積極的に評価する方法を開発する余地があるほか、「組織内運営等への貢献」「社会への貢献」を評価する仕組みの整備が必要である。
項目：教育研究条件・環境及び人的支援
3-6 専任教員の教育研究活動に対し、適切な条件設定（授業担当時間の適正な設定、研究専念期間等の保証、研究費の支給等）、環境整備（研究室の整備等）、及び人的支援（ＴＡ等）を行っていること。
■関連する法令、No、条項「大学院」第 22 条の３■自己点検・評価のポイント
・専任教員の授業担当時間の設定と実態、研究専念期間等の設定、研究費の支給
・研究室の整備等の教育研究環境
・人的支援体制■留意事項
１ 授業担当時間については、年間の上限を 30 単位程度を目安とし、みなし専任教員の場合には、15 単位程度を目安とすること（専任教員の授業担当時間数については、
基礎要件データ表 12 を参照）。
■過去の評価結果における指摘事項例
・専任教員の授業負担が過重であり、責任コマ数の軽減措置や在外研究制度及び特別研究者制度の利用枠増加が必要である。
・教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備について、教育・学習指導の面におけるより明確な制度化と充実が必要である。
項目：教育にふさわしい教員の配置
基礎要件データ表９：専任教員数（法令上必要とされる人数の専任教員が配置されていること。）■過去の評価結果における指摘事項例なし
基礎要件データ表 10：教授の割合（法令上必要とされる専任教員数の半数以上が教授で構成されていること。
）■過去の評価結果における指摘事項例なし

26

基礎要件データ表 11：実務家教員（専任教員に占める実務家教員の割合がおおむね２割以上であること。）（実務家教員は、いずれも５年以上の実務経験を有するとともに、高度の実務能力を有すること。
）※実務家教員に該当する業績等は、基礎要件データ表 13 の留意事項１～３を参照。
■過去の評価結果における指摘事項例なし

基礎要件データ表 12：みなし専任教員（実務家教員のなかに「みなし専任教員」を置く場合には、その人数及び担当授業科目の単位数が法令上の規定に則したものであること。
）（「みなし専任教員」は教育課程の編成その他組織の運営について責任を担っていること。
）■過去の評価結果における指摘事項例
・みなし専任教員は、カリキュラムに関する事項の審議決定以外について、教授会の構成員として扱われていない。

基礎要件データ表 13：専攻分野における業績、技術・技能又は知識・経験及び高度の教
育上の指導能力（専任教員は、専攻分野における優れた業績、技術・技能又は知識・経験を有するとともに、高度の教育上の指導能力を備えていること。
）■留意事項
基礎要件データ表 13 の欄外に記している留意事項１～５を参照■過去の評価結果における指摘事項例
留意事項１に関する指摘事項例
・専任教員に当該分野の過去５年間の研究業績が存在しておらず、高度の指導能力を有する者とは認められない。
留意事項２に関する指摘事項例
・民法分野の講義科目を担当する専任教員（実務家）については、研究業績が認められないことから、当該分野に関する高度な指導能力を備えた者とは認められないとともに、刑事訴訟法分野の講義科目を担当する専任教員（実務家）については、研究業
績が存在せず、刑事実務の関する経験も十分なものとはいえないことから、当該分野に関する高度な指導能力を備えた者とは認められない。

基礎要件データ表 14：専任教員の年齢構成（教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏っていないこと。）
27

■過去の評価結果における指摘事項例
・61 歳以上のものが半数を占める一方、40 歳以下の者が存在しない。
・60 歳以上の教員が過半数を占めている。

基礎要件データ表 15：専任（兼担）教員（専任教員のなかに他の学部又は研究科においても専任教員として取り扱われる（ダブルカウントされる）者がいる場合には、その人数及び期間が法令上の規定に則したものであること。
）■過去の評価結果における指摘事項例なし

基礎要件データ表 16：各科目への専任教員の配置（各科目に関して専任教員を適切に配置していること。
）■留意事項
基礎要件データ表 16 の欄外に記している留意事項１～５を参照■過去の評価結果における指摘事項例
・憲法を担当する専任教員（研究者）につき過去５年間の研究業績が認められず、その結果、憲法担当の専任教員が事実上不在となっている。

28

４

法科大学院の運営と改善・向上

項目：法科大学院の運営
4-1 法科大学院を運営する固有の組織体制を整備し、適切な運営が行われていること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・法科大学院の運営に係る組織体制（教授会、研究科委員会等）の整備
・法科大学院の運営に係る規程（法科大学院学則、研究科規則等）の整備
・上記の規程等を用いた適切な運営■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例
・役職者の選任その他の管理運営に関する規程の整備がなされていない。

4-2 教育等の企画・運営等における責任体制が明確であること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・法科大学院の長に係る規程の整備
・法科大学院の長を選出するための手続・方法■留意事項
１

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準を設け、かつ、適切に運用されていること。

■過去の評価結果における指摘事項例
・専任教員組織の長の任免に関する手続き・判断基準が明確でない。
・法務研究科長の選任に関与する選考委員会のメンバーの過半数が法務研究科教授会
構成員以外の者で構成されている。
4-3 法曹養成連携協定を締結している場合、適切な協定を締結したうえで、実施されていること。
■関連する法令、No、条項「連携法」第６条■自己点検・評価のポイント
・法曹コースとの法曹養成連携協定の締結状況
・協定における法令事項（以下の点）の明文化

29

①法曹養成連携協定の目的となる法科大学院及び当該連携法科大学院における教育との円滑な接続を図るための大学の課程（連携法曹基礎課程）②連携法科大学院の入学者に求められる基礎的な学識及び能力を修得させるために必要な教育を行うための連携法曹基礎課程における教育課程の編成、その他の法科大学院における教育と連携法曹基礎課程における教育との円滑な接続を図るために必要な措置に関する事項③連携法曹基礎課程における成績評価の基準④連携法曹基礎課程における教育の実施のために必要な法科大学院を設置する大学の協力に関する事項⑤連携法曹基礎課程を修了して法科大学院に入学しようとする者を対象とする入学者選抜の方法⑥法曹養成連携協定の有効期間⑦法曹養成連携協定に違反した場合の措置⑧その他必要な事項
・協定に基づく適切な法科大学院の取組み■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例なし

項目：自己点検・評価と改善活動
4-4 自己点検・評価のための手続を明確にし、かつ責任ある体制のもとで組織的・継続的な自己点検・評価を行っていること。また、その結果を教育研究の改善・向上に結び付けていること。
■関連する法令、No、条項「学教法」第 109 条第１項、「学教法施規」第 158 条、第 166 条■自己点検・評価のポイント
・法科大学院における自己点検・評価の組織・体制、手続・自己点検・評価の定期的な実施（実施サイクル、これまでの実施状況）
・自己点検・評価の結果に基づく改善状況・事例■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例・自己点検・評価の体制はあるものの改善に結びついておらず、更なる取組みが必要である。

30

4-5 認証評価機関等から改善の必要性を指摘されたものについては、適切に対応していること。
■関連する法令、No、条項なし■自己点検・評価のポイント
・法科大学院認証評価を受けた状況（年度、評価結果等）
・前回の法科大学院認証評価における検討課題、勧告等の指摘事項
・上記の指摘事項に対する改善状況（改善を検討する組織・体制、改善の実績）
・法科大学院認証評価機関への改善報告等の状況、改善報告に対する評価■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例
・前回の認証評価で指摘された事項について改善が十分でない。

項目：社会との関係、情報公開
4-6 教育課程連携協議会からの意見を教育課程に反映することにより、社会からの意見を法科大学院の教育や運営、それらの改善・向上において活用していること。
参考 「基礎要件データ表 17：教育課程連携協議会の設置及び構成」に関連■関連する法令、No、条項「専門院」第６条の２■自己点検・評価のポイント
・教育課程連携協議会の設置、同協議会に関する規程等の整備
・教育課程連携協議会の開催、同協議会から出された意見の概要
・教育課程連携協議会からの意見に基づく教育課程への反映状況※教育課程連携協議会の構成については、基礎要件データ表 17 に記載するため、当該評価の視点での自己点検・評価は必要ない。
・その他、社会からの意見を取り入れるための仕組み
・社会からの意見への対応、教育内容・方法等の改善・向上への活用状況■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例なし

基礎要件データ表 17：教育課程連携協議会の設置及び構成（教育課程連携協議会を設置していること。
）

31

（教育課程連携協議会の構成が適当であること。
）■過去の評価結果における指摘事項例なし

4-7 情報公開のための規程・体制を整備し、自己点検・評価の結果及び認証評価の結果
を含め、法科大学院の運営と諸活動の状況について情報を公開し、説明責任を果た
していること。
参考 基礎要件データ表 18：法科大学院における情報の公表に関連■関連する法令、No、条項「連携法」第５条 、「専門院」第 20 条の７■自己点検・評価のポイント
・情報公開に関する規程の整備
・ホームページ等を通じた情報公開の状況・適切性※法令事項に関するホームページでの公表内容については、基礎要件データ表 18 に記載するため、詳細を自己点検・評価する必要はなく、一般社会に分かりやすく公表しているかを自己点検・評価すること。
■留意事項
なし■過去の評価結果における指摘事項例
・情報公開のための規定等の整備が進んでいない。

基礎要件データ表 18：法科大学院における情報の公表（教育の充実及び将来の法曹としての適性を有する多様な入学者の確保に資するため、所定の事項※を公表していること。
）※基礎要件データの表様式参照（文部科学省令で定める事項を公表していること。
）■過去の評価結果における指摘事項例なし

32