愛知宅建版ビジョン
Hatomark-Group Vision AICHI

目業協会創立 55 周年記念誌

標

私たち宅建協会は、安心安全で公正な不動産取引の環境を整備・提供することにより、会員が不動産取引のエキスパートとして「親しまれ、信頼され、気軽に相談できるかかりつけ医」のように
身 近 なパ ートナーとなり、多 職 種 等との 連 携により、地 域を笑顔にすることを目指します。

ビジョン実現のための
４つの柱
柱

Ⅱ

柱

Ⅲ

柱

会員支援事業の拡充

地域コミュニケーションの強化

協会組織の強化

教育 研 修 体 制 の 充 実

Ⅳ

Ⅰ

柱

公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会〒451-0031 名古屋市西区城西5丁目1番14号（愛知県不動産会館）
TEL.052-522-2575 FAX.052-521-1837

https://www.aichi-takken.or.jp

公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会
令和4年5月23日発行

55th
ANNIVERSARY

55th
ANNIVERSARY

公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会
創立55周年

公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会
創立 55周年

昭和４２年に社団法人愛知県宅地建物取引業協会が創立され、このたび、公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会が創立

今年で５５周年を迎えることができました。
これまで本会を支えて５５周年を迎えられましたことを心からお喜び申し上げます。

下さいました方々に心より厚く御礼申し上げます。

貴協会におかれましては、昭和４２年の創立以来５５年の本会は、
昭和３４年に第３次宅建業法改正により創立した愛知県

長きにわたり、宅地建物取引業の健全な発展に寄与してこられ

宅地建物取引員会を前身としており、当時の不動産業界は国土ましたことに深く敬意を表します。

復興による深刻な住宅不足が一段落していましたが、不正業者が後を絶たず、業界への信頼が大きな課題となっていました。

本年は、愛知県が誕生してから１５０周年にあたる記念すべき

そこで、昭和３９年の第４次宅建業法改正にて、宅建業者の年です。県政１５０周年は、愛知の歩みを振り返り、県民の皆様に登録制度から免許制度への切り替え、報酬額上限の設定、更には発展を図ることを目的として、消費者保護や会員の人材育成や指導など各種事業を実施してきました。
そのような中、本会においては、
１０年以上減少が続いていた
会員数について、推薦者制度の廃止、紹介者制度の創設など周年にあたって各種入会促進策の効果により、令和元年度から増加に転じ、郷土への愛着や誇りを改めてお持ちいただく貴重な機会と祝 辞

本会は今日まで、宅建業の適正な運営を確保し、その健全な愛知県知事が創立されました。

大村 秀章

長

亘

業 協 会 創立

会

伊藤

55

都道府県ごとの宅建協会の設置が盛り込まれたことにより本会なります。これを機に愛知の魅力を再発見し、愛知に住んでいてよかった、
そして、
これからも住み続け、
よりよい愛知をつくっていきたいと思っていただけるよう、宅地建物の取引に関わる皆様方とともに、オール愛知で盛り上げてまいります。
さて、本県では県民の住生活の安定の確保及び向上の促進のため、暮らし・住まい・まちの３つの視点から、子育て世帯や現在では5,600名を超える会員の方に所属いただいております。

高齢者向けの良質な住まいの供給など、めざすべき住まいとまた、会員に対する業務支援を目的として、「会員マイページ」

まちの将来像を示した「愛知県住生活基本計画２０３０」を３月を令和元年１０月に開設し、契約書式やWeb研修動画など各種
業務支援コンテンツを取扱いやすくインターネット上で公開している他、
令和２年４月には愛知宅建版流通サイト「あいぽっぽ」を開設し、現在では一般消費者への周知、会員の利用率向上を図るべく各種取組みを行っております。
さらに、現在、愛知県不動産会館の建替えに着手しており、愛知県の宅建業者のシンボルとなる新会館の令和７年竣工に向けて着々と建設準備を進めております。
一方、今後も新型コロナウィルス感染症の影響により、予定に策定しました。
この実現に向け、住宅の供給に携わる皆様方の お 力 添えが 必 要となりますので、御 協 力 を 賜りますよう
お願い申し上げます。
また、これから、愛知の魅力を高める施策が目白押しとなります。１１月１日にはジブリパークが開園し、国内外から多くの来訪者が見込まれます。さらに、リニア中央新幹線の開業により、首都圏・中京圏に及ぶ「リニア大交流圏」が形成され、人のしていた事業が中止になる等、
まだまだ予断を許さない状況が往来が活発になります。
こうした流れが、愛知県の不動産を取り続いておりますが、本会が平成２７年に作成した「１０年後の巻く環境の活性化にも大いに寄与するものと期待しています。

理想の姿」を目指した「愛知宅建版ビジョン」を着実に実施し、最後に、貴協会の益々の御発展と会員の皆様方の御健勝を会員業者が安心・安全な不動産取引を通じて、親しまれる地域の身近なパートナーとなるために力を注いでまいります。
結びに、創立５５年、幾多の困難を乗り越えてこられたのは、心よりお祈り申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

行政、関連団体、関係企業の皆様のご厚情と県下の会員皆様のご支援のお蔭と感謝申し上げます。
さらに、一層のご支援・ご協力をお願い申し上げるとともに、皆様のご健康とご盛業を祈念し、挨拶とさせていただきます。

01 業協会創立55周年記念誌

業協会創立 55周年記念誌

02

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th
ANNIVERSARY

55th
ANNIVERSARY

公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会
創立55周年

公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会
創立 55周年公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会創立５５周年を迎え

公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会が創立５５周年を迎えられましたことを心よりお祝い申し上げます。

られましたことをお祝い申し上げますとともに、記念誌の発刊に貴協会は、昭和３４年に社団法人愛知県宅地建物取引員会と当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。

して設立され、昭和４２年に知事の許可を受け社団法人愛知県

貴協会におかれましては、昭 和４２年 の設立以来、不動産

宅地建物取引業協会に名称変更、平成２３年１１月に全国の取 引 の 適 正 化 及 び 不 動 産 流 通 の 活 性 化 の 推 進 を はじ め 、

宅建協会に先駆けて公益認定を取得され公益社団法人へと不動産に関する知識の普及・啓発、消費者の保護等に取り組まれ、移行されました。

不動産業の健全な発展に大きな役割を果たしてこられました。

さて、現在我が国は、気候変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化により、毎年のように深刻な被害が発生し、また、少子高齢化や人口減少などの構造的な課題にも対応していく必要があります。このような中、住まいの「場」や、働く「場」を提供し、我が国の社会・経済基盤を支えるという不動産業は、一層大きな役割を果たすことが期待されており、国土交通省としても必要な施策の推進に努めて参ります。
具体的には、コロナ禍で増加した非対面・非接触での取引ニーズに対応した不動産取引のオンライン化の実現や、自治体と連携した空き家の流通促進など、様々な取組を進めて参ります。
こうした取組を進めていく上では、その担い手であり、地域事情に精通され、不動産市場を現場で支えておられる皆様方の変わらぬご理解とご支援が不可欠です。今後とも国土交通省の施策に、引き続きのご理解、ご協力をお願い申し上げる次第です。
結びになりますが、公益社団法人愛知県宅地建物取引業会の健全な発展に寄与されてきました。

祝 辞に、あらためて感謝申し上げます。

公益社団法人 全国宅地建物取引業協会連合会 会長

長年にわたる並々ならぬご努力に対し、深く敬意を表するととも

坂本 久

祝 辞

国土交通省 不動産・建設経済局長

長橋 和久

この間の会長や名誉会長をはじめとする役員及び会員各位のこの間、役員並びに会員の皆様のご尽力により、宅建業の平成２７年には、
１０年後の理想の姿を見据え「愛知宅建版
ビジョン」を策定され、「親しまれる地域の身近なパートナー」として地域を支える諸事業に邁進されております。
その一つ、空き家対策事業においては、平成２９年、空き家流通の専門家である「空き家マイスター」制度を創設するとともに、名古屋市と「名古屋市における空家等対策に関する協定書」を締結され、「空き家総合相談窓口」の設置や愛知宅建サポート（株）と連携した「愛知県空き家・空き地バンクポータルサイト」の運営など、実効性ある空き家流通のしくみを構築されました。
今日では県下４４自治体との提携に至り、その先駆的な取り組みは国土交通省のモデル事業にも採択されております。
また、会員支援事業の拡充にも傾注され、令和元年に「会員マイページ」
を開設、各種ツールの一括提供と情報提供の一元化を図り、更に翌２年４月には不動産業界におけるDX化を先取りし、愛知宅建版の新流通サイト「あいぽっぽ」を開設されました。
今日の隆盛を築かれた役員並びに会員の皆様に改めて深く敬意を表する次第です。
さて、本会では昨年、新たな中期５カ年計画｢ハトマーク
グループビジョン２０２５｣を策定し、｢会員が住生活サポーターとして選ばれるための各種施策の実現｣を掲げました。
これに更なるご発展と、皆様方のご活躍とご健勝を心よりご祈念申し

基づき本年５月の改正宅建業法施行による非対面取引に備え上げまして、お祝いの言葉とさせて頂きます。

た電子契約システムの導入、新流通システムの稼働、W e b法定
講習システムの整備など、引き続き会員目線での各種施策に取り組んで参ります。
皆様方には、改めて一層のご支援、ご協力を賜りますよう
お願い申し上げ、今後のご繁栄とご健勝を心より祈念いたし
ましてお祝いの辞とさせていただきます。

03 業協会創立55周年記念誌

業協会創立 55周年記念誌

04

支部 のご紹介

親しまれ、
信頼され、
気軽に相談できる
かかりつけ医のような身近なパートナーとして、各地域に拠点があります
江南市

小牧市

14

15

岩倉市

西春日井郡
北名古屋市
稲沢市

津島市

2

7 中支部（旧 中支部）

尾張旭市

瀬戸市

半田・常滑・知多東・
12 知多支部（旧知多西・知多南支部）

名古屋市中村区本陣通3-34 協和本陣ビル1F
TEL 052-482-5311 FAX 052-482-5312●西区 ●中村区

名古屋市中区大須4-1-9 菱水ビル3F
TEL 052-241-0024 FAX 052-241-0290●中区

半田市板山町1-116-1
TEL 0569-20-5151 FAX 0569-27-8484●半田市 ●常滑市 ●知多市 ●東海市
●大府市 ●知多郡

3 名南東支部（旧 昭和・瑞穂・天白支部）

8 東三河支部（旧 豊橋・豊川・蒲郡・渥美支部）

13 東尾張支部（旧 守山・尾張旭・瀬戸支部）

13

1

7 昭和区

熱田区
港区

瑞穂区

3

南区

海部郡

日進市

天白区

東郷町

緑区

5

北設楽郡

みよし市

豊田市

11

豊明市

名古屋市瑞穂区八勝通3-5-3 桔梗ビル2F
TEL 052-837-7837 FAX 052-837-7839●昭和区 ●天白区 ●瑞穂区 ●愛知郡東郷町

東海市 大府市
刈谷市

知多市
知多郡

高浜市
常滑市

2 名西支部（旧 西・中村支部）

11 豊田支部（旧 豊田支部）

豊田市東梅坪町9-8-4
TEL 0565-34-2120 FAX 0565-33-6218●豊田市 ●みよし市

東区
名東区 長久手市
中区
千種区

中川区

4

春日井市

守山区

6

西区

中村区

愛西市
弥富市

北区

清須市
あま市

6 名城支部（旧 東・北支部）

名古屋市北区大曽根2-1-22
大曽根不動産ビル1階
TEL 052-325-3033 FAX 052-910-1233●東区 ●北区

犬山市

丹羽郡

一宮市

1 東名支部（旧 名東・千種支部）

名古屋市名東区上社1-613 誠和ビル2F
TEL 052-777-1230 FAX 052-777-1235●千種区 ●名東区 ●長久手市 ●日進市

12 半田市

知立市
新城市

10

9

安城市

豊橋市花田町石塚42-1 豊橋商工会議所6F
TEL 0532-55-2669 FAX 0532-53-3595●豊橋市 ●豊川市 ●蒲郡市 ●新城市 ●田原市
●北設楽郡

尾張旭市東大道町原田2525-5
ショッピングタウンアスカ3F
TEL 0561-52-6977 FAX 0561-52-6976●守山区 ●尾張旭市 ●瀬戸市

岡崎市

碧南市

額田郡
西尾市

蒲郡市

豊川市

4 名南西支部（旧 中川・港・海部・津島支部）

知多郡

8 豊橋市

9 西三河支部（旧 岡崎・西尾支部）

海部郡蟹江町学戸5-111
TEL 0567-94-3050 FAX 0567-97-0525●中川区 ●港区 ●津島市 ●あま市 ●愛西市
●弥富市 ●海部郡

岡崎市六名本町11-14
TEL 0564-54-2520 FAX 0564-54-2521●岡崎市 ●西尾市 ●額田郡

5 名南支部（旧 熱田・南・緑・豊明支部）

10 碧海支部（旧 安城・刈谷・知立・碧南支部）

14 西尾張支部（旧 尾張西・西春日井支部）

一宮市せんい1-7-21 ジュネス ケンイチⅡ 1F
TEL 0586-81-3344 FAX 0586-81-3354●一宮市 ●稲沢市 ●西春日井郡 ●北名古屋市
●清須市

田原市

名古屋市緑区鳴海町乙子山1-3 鳴海商工会館3F1
TEL 052-896-6255 FAX 052-896-6256●熱田区 ●南区 ●緑区 ●豊明市

05 業協会創立55周年記念誌

安城市三河安城南町1-1-20 1F
TEL 0566-76-4176 FAX 0566-77-2871●安城市 ●刈谷市 ●知立市 ●碧南市 ●高浜市

小牧・春日井・江南・
15 北尾張支部（旧丹羽・犬山支部）

小牧市小牧1-252 サンシャイン酒井203号
TEL 0568-73-1900 FAX 0568-77-1805●江南市 ●岩倉市 ●犬山市 ●小牧市
●春日井市 ●丹羽郡業協会創立 55周年記念誌

06

昭和59年には、全宅連によって9月23日が「不動産のまた、創立以来、業界の資質向上を目的に各種研修会日」と定められ、消費者に対するＰＲにもより一層力を入を実施する中、平成25年度に全宅連が創設した従業者

れる事となりました。翌、昭和60年、当時の建設省が「不研修制度「不動産キャリアパーソン」の促進も協会を揚げ

動産流通標準情報システム」レインズ構想を提唱し、昭て取り組み、受講者数の目標を現在まで9年連続して達和63年の中部レインズの稼働に伴い、ＰＲ活動や研修会成しています。

など不動産流通市場の近代化に貢献しています。また、

このような取り組みの積み重ねにより、業界の社会的同年から本会は、宅地建物取引主任者資格試験（現：宅地な地位が向上し、平成27年に宅地建物取引主任者が「宅建物取引士資格試験）の実施に協力しています。

地建物取引士」へ名称変更され、不動産業界の社会的信そして時代は、昭和から平成へ移り変わり、名古屋市
では市政100年を記念した世界デザイン博覧会が開催

そして、元号が平成から令和へ変わった現在においてされた頃、本会では、公共事業用地取得に伴う代替地のは、令和元年１０月に会員の各種業務支援コンテンツを確保の為、平成3年の愛知県をはじめ、愛知県土地開発

集約した「会員マイページ」の開設、令和２年４月に愛知公社、愛知県道路公社、名古屋市をはじめとする各自治

宅建版流通サイト「あいぽっぽ」の開設を行い、令和３年

体、さらに、日本道路公社（現：中日本高速道路株式会社）には、一般消費者への周知を図る為、「あいぽっぽ」のＰＲと新東名高速道路および新名神高速道路の道路建設にを目的としたＴＶＣＭの放映を始めました。

関する提携が締結されました。

55年の歩み本会では今後も日本経済の中心地として、2026年ア

時代は21世紀へと移り、小泉純一郎内閣が誕生した

ジア競技大会開催に向けた街づくりや、リニア事業への

平成13年、不動産会館の耐震補強及び機能的な会館と協力をはじめ、さらに大きく変貌を遂げる環境に対応してするべく大規模改修を実施すると共に、組織改革の合理いきます。

化を図る為、支部数を43から15に再編し新たなスタート

愛知県宅地建物取引業協会

用やハトマークの認知度も向上してきました。

を切りました。

最後に本会は、未来を見据え作成した「愛知宅建版ビジョン」に示した理想の姿を目指して、会員が不動産取引

日朝首脳会談が行われ、日本人拉致被害者が帰国したのエキスパートとして地域の皆様に、「親しまれ、信頼さ

平成16年には、不動産会館の隣地を取得し将来的な資れ、気軽に相談できる」かかりつけのお医者様のような身産の利活用について検討を行い、さらに、協会本部のスリ

近で頼れる存在になるべく努力を続けてまいります。

ム化を目的に常務理事会制を廃止、専門委員会も9から6に削減し、協会運営のさらなる改善へと組織改革を進めました。また、「愛・地球博」では「花の惑星」にも協賛、街昭和42年の創立以来、55年の歴史を誇る県下最大

田中角栄内閣が誕生し、中国との国交が回復した昭和

では全国に先駆けた試みとしてラッピングバスを走らせの不動産業者団体である本会は、愛知県内に15の支部

47年には、本会のシンボルとなる愛知県不動産会館が、るなど、一般の消費者への広報活動にも力を入れました。

を置き、会員業者が固いネットワークで結ばれています。

全国で初めて会員個々の拠出金を基に建設されました。

さらに、この頃から急速に進むＩＴ化に伴い、会員の安心安全で公正な不動産取引を持続するために、本会さらに昭和50年に全国に先駆け、愛知県不動産流通セ

スキル向上を目的としたＩ
Ｔ普及事業を、各支部で始めるが目指す理想の姿として「愛知宅建版ビジョン」を掲げ、ンターを設立したところ、流通部門のモデルとして注目をと共に、新規開業希望者向けの開業セミナーを開始、会員と消費者との信頼の絆を結び、「人と人を笑顔でつ浴び、全国の宅建協会から視察訪問が相次ぎました。まコンピュータ関連推進検討ワーキングの設置や、開業専門

なぎ」ながらその確かな歩みで多くの実績を積み重ねてた、昭和52年に「不動産展示会」を開催し、一般の方々

サイトの立ち上げを始め、協会ＨＰページの充実などにもきました。

への不動産取引の啓蒙に取り組み始めました。

力を注ぎました。

本会の夜明けは、日本中が新しい時代にむけて走り始め

現在への礎を築く時代となった昭和50年代中頃、増加

そして、平成23年には、不動産団体として全国で初めた昭和34年、宅地建物取引業法の改正に伴い、安心・安全する都市部の交通量に対応するための名古屋高速道路ての公益法人認定の答申を経て、翌、平成24年4月1日

な不動産取引の実現を目的に創設された、本会の前身でが開業され、今まで公だった事業が市場開放により、次々から『 公益社団法人ある『社団法人 愛知県宅地建物取引員会』であります。

と民営化されるなか、昭和56年に本会では会員数の増しての新たなスタートを切ることになったのです。

昭和42年5月17日開催の取引員会の第9回通常総会

加や会務の複雑化に対応することを目的に、不動産研修

これにより、消費者保護を目的とした不動産無料相談愛知県宅地建物取引業協会』がセンターの増築・改修が行われました。また、第8次宅建業

事業、地域に密着した活動を行う地域事業、次世代の担

創立し、不動産業界の歴史に新たな一歩を踏み出しまし法の改正に伴い、愛知県が実施していた宅地建物取引主

い手育成を目的とした青年部会や女性部会の活動の他、た。当時国内は「いざなぎ景気」と呼ばれる好景気の中に任者法定講習会（現：宅地建物取引士法定講習会）及び、

愛知宅建サポート株式会社と連携した強力な会員支援事あり、東名高速道路の開通、大阪万博の開催などまさに

宅地建物取引主任者証（現：宅地建物取引士証）発行業

業、さらには、行政との協力事業など、本会事業の一層の日本中が右肩上がりの勢いでした。

務を県から受託しました。

充実を図りました。

において、
『社団法人

07 業協会創立55周年記念誌

愛知県宅地建物取引業協会 』と業協会創立 55周年記念誌

08

年 譜 IT’S HISTORY

協 会【昭和42年〜平成10年】

協 会

昭和42年
（1967）

昭和43年（1968）

昭和44年（1969）

昭和45年◆(社)愛知県宅地建物取引員会の第９回通常総会において、現名称(社)愛知県宅地建物取引業協会に移行◆初代会長に須永正臣氏を選出(西区)◆会館建設三ヶ年計画に着手◆通常総会において、「悪質業者の排除と無免許者のヤミ行為の撲滅運動を展開し、社会の不信を一掃する」と宣言する◆都市計画法施行で要望活動を展開

昭和59年

◆全宅連、
９月２３日を「不動産の日」と定める◆不動産の日を中心に第１回不動産フェアを開催◆日本人の平均寿命が初の世界一に
◆新札発行

昭和60年

◆流通機構活性化研修会を精力的に開催◆建設省が「不動産流通標準情報システム(レインズ)構想」
を提唱

◆科学万博
「つくば ８５」
開催◆ＮＴＴ、日本たばこ産業発足(民営化)

昭和61年

◆
「不動産流通標準情報システム(レインズ)」
構想に基づき、レインズ
構想に対応した流通機構の整備のため、情報システム開発ワーキ
ンググループを発足させ検討に入る◆東京サミット開催◆公定歩合３％となる◆チェルノブイリ原発事故

昭和62年◆レインズ構想に基づく流通機構活性化モデル事業への対応につき周知のため県下２８会場で研修会を開催◆公定歩合引き下げ(→２.５％)、住宅金融公庫４.７％◆竹下登内閣成立

昭和63年◆愛知県不動産流通センターがモデル流通機構の指定(第８号)を受け、昭和６３年３月１日から中部レインズが稼動◆宅地建物取引主任者資格試験業務の一部委託により同試験を実施◆不動産無料相談を、平日は毎日対応できる体制とする◆青函トンネル開通
円高不況拡大◆東京ドーム完成
首都圏の地価高騰◆瀬戸大橋開通◆この年のマンション供給は全国で史上最高の１１万５０００戸◆指定流通機構制度を前提とした、専属専任媒介契約制度の創設により兼ねてから検討中であった同機構の設立につき東海３県の業界７団体で構成する中部圏指定流通機構協議会を発足し具体的始動に向け協議に入る◆昭和天皇崩御◆消費税スタート（３％）◆宇野宗佑内閣成立◆海部俊樹内閣成立（1984）

社 会・一 般
◆資本取引の自由化を閣議決定◆ＥＣ発足◆ＡＳＥＡＮ結成（1985）（1986）◆小笠原諸島が日本復帰◆東京・府中市で３億円事件発生◆米大統領にニクソン就任◆東名高速道路全面開通(東名、名神５３６km)

社 会・一 般（1987）（1988）

ドルショック１＄＝１５０円
日米経済摩擦起こる◆県所管課宛「不動産の流通機構の整備改善を図るため宅地建物取引業制度上構ずべき措置(免許の三分類など)の廃案などについての意見書」
を提出◆大阪で日本万国博開催
◆日航機
「よど号」
事件
◆三島由紀夫事件◆会館建設工事着々と進行◆免許三分類構想など廃案◆県との共催の研修会対象者を愛知県内の宅建業者とし、資質向上を目指す◆環境庁発足◆ニクソン・ショック、東京の株式市場大暴落◆外貨準備高が西独に次いで世界第２位に◆円、変動為替相場制に。
１＄＝３０８円

平成元年◆宿願の不動産会館が完成◆(社)全国宅地建物取引業保証協会愛知本部の設立準備が進められる◆消費者からの不動産相談について、週２回の定期相談日を設定◆沖縄本土復帰◆札幌で冬季オリンピック開催◆田中角栄著「日本列島改造論」。田中角栄内閣成立

平成2年◆専属専任媒介契約制度、指定流通機構制度のスタートに伴い、中部圏不動産流通機構は建設大臣の指定を受け、稼動◆大阪で「花と緑の博覧会」
開催

昭和48年

◆(社)全国宅地建物取引業保証協会愛知本部が業務開始◆江崎玲於奈博士にノーベル物理学賞

平成3年◆雲仙普賢岳で大火砕流発生◆宮沢喜一内閣成立◆ソビエト連邦解体
景気が「いざなぎ」
超す

昭和4９年◆国土利用計画法が施行され、要望活動を展開◆三木武夫内閣成立◆愛知県・愛知県土地開発公社・名古屋市並びに建設省中部地方建設局との間で公共事業用地取得に伴う代替地等媒介業務の提携調印する◆愛知県不動産会館の改装工事に着手

平成4年◆愛知県不動産会館の改装工事完了◆レインズＢ型システム導入◆カンボジアＰＫＯ派遣◆地球サミット

平成5年◆国土利用計画法による土地届出制度の緩和のため、愛知県議会、名古屋市議会を通じ請願活動を展開した◆不動産コンサルティング技能試験始まる◆「契約書式ハンドブック」
が法改正にあわせて改訂される◆自民党が衆院選大敗、５５年体制終結◆細川護煕連立内閣スタート◆Ｊリーグ開幕

平成6年◆名古屋市内とその周辺１３市町に対する届出対象面積緩和◆監視区域の解除・緩和について、引き続き陳情活動を展開◆特別委員会にて組織再構築に関わる基本問題について協議◆羽田孜内閣成立◆自社連立政権成立。村山富市内閣成立◆関西国際空港が開港

平成7年◆名古屋市では監視区域の解除、名古屋市を除く愛知県では一部解除あるいは届出対象面積が緩和される◆支部再編成、本部組織改善を目的とした小委員会を設置◆阪神大震災◆地下鉄サリン事件

平成8年◆一部地域指定されていた監視区域が解除。これにより、８年間にわたる監視区域指定が全面解除される◆組織の合理化及び画一化のため現行の支部数４３から１５支部への移行と再編成終了年度を平成１１年度までとする決議を採択◆不動産無料相談所が専任相談員制となりスタート◆住専処理で６８５０億円投入◆橋本龍太郎内閣成立◆薬害エイズ事件で阿部前帝京大副学長逮捕

平成9年◆第１１次宅地建設取引業法の改正に伴い、(社)中部圏不動産流通機構が設立される◆支部再編成の先鞭をきって、名南東支部と東三河支部が誕生するとともに新支部体制へと移行した、中、豊田支部の四支部がスタート◆業協会創立３０周年記念式典を名古屋ヒルトンにて開催◆消費税５％へ

平成10年◆支部再編成へ向け環境整備に積極的に取り組み、碧海支部、東尾張支部、西尾張支部の３支部が発足。その結果、昨年からあわせて４３支部中２７支部が新支部へ移行された◆これに伴い本部と新支部との会員管理のオンライン化による業務処理の簡便化を図った◆長野五輪開催、日本「金」
５個◆金融ビッグバン始動◆小渕恵三内閣が発足◆戦後最悪不況に、
２４兆円の緊急経済対策（1970）

昭和46年（1971）

昭和47年（1972）（1973）（1974）

昭和50年（1975）◆愛知県不動産流通センター設立

いざなぎ景気終わる（1989）

狂乱物価

戦後初のマイナス経済成長◆山陽新幹線（岡山〜博多間）
開通（1993）◆国土利用計画法の円滑運用や線引きの見直しに対し独自の調査資料を作成提供し実情に即した土地政策の改善要望を展開◆ロッキード事件、田中角栄元首相逮捕◆福田赳夫内閣成立

昭和52年◆愛知県不動産流通センターが全国の流通部門のモデルとして注目を浴び、各県より視察訪問あり◆愛知県不動産会館で不動産展示会を開催◆公定歩合引き下げ（６.５→６.０％）◆再引き下げ
（６.０→５.０％）◆王貞治、本塁打世界新記録樹立で国民栄誉賞第１号
戦後最大の不況到来

昭和53年◆国土法、都市計画法等の土地の利用調整に係わる運用上の問題点を提起し要望書を作成。要望活動を展開◆成田新国際空港開港◆大平正芳内閣成立

昭和54年◆(社)愛知県宅地建物取引員会より通算20周年式典を、ホテル・
ナゴヤキャッスルで開催◆東京サミット開催◆第２次オイルショック

昭和55年◆営業保証金額に値上げ、取引主任者法定講習受講の義務化、媒介契
約内容の書面化などを盛り込んだ第８次宅建業法改正がなされる◆（財）
不動産流通近代化センター設立◆初の衆参両院同時選挙◆鈴木善幸内閣成立

昭和56年◆宅地建物取引主任者法定講習会、同主任者証発行業務を愛知県より委託を受け開始◆不動産研修センター竣工◆第４次住宅建設５ヶ年計画７７０万戸閣議決定◆住宅・都市整備公団の発足◆福井謙一博士にノーベル化学賞

昭和57年◆愛知県不動産流通センター新体制でスタート◆金融サービス部門拡充のため、愛知宅建住宅ローン(株)設立◆東北新幹線（大宮〜盛岡）、上越新幹線（上野〜新潟）開業◆中曽根康弘内閣成立（1977）（1978）（1979）（1980）（1981）（1982）

昭和58年（1983）◆媒介契約制度の施行により、中部七県の流通センターとの情報交流のため中部地区流通機構共同利用に関する協定を締結◆(財)不動産適正取引推進機構設立

09 業協会創立55周年記念誌◆第２臨調が最終答申◆行革推進法成立◆日本海中部地震（1991）（1992）

昭和51年（1976）（1990）（1994）（1995）（1996）

公定歩合９％（1997）（1998）

海外旅行者１０００万人突破
米ソ冷戦終結バブル崩壊
地価が大幅な下落に転じる

業協会創立 55周年記念誌

10

年 譜 IT’S HISTORY

協 会

社 会・一 般平成22年

◆青年及び女性会員の人材育成のため、支部に青年部会・女性部会を設立◆公益社団法人移行に伴い、全宅連よりモデル協会として推薦を受ける◆「あいちトリエンナーレ」に協賛◆新規開業者向けの開業セミナーを開始し、開業支援を行うとともに、入会促進活動を実施◆全宅連・全宅保証会長伊藤博氏が再選を果たす◆鳩山内閣総辞職、首相指名選挙で菅副総理兼財務相
が第９４代首相に◆国土交通省、住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇措置を１年間延長へ。住宅エコポイント制度の拡充発表

平成23年◆東日本大震災発生に伴い、会及び会員より義捐金を募り、協力対応した◆一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会が、賃貸不動産管理業協会
からの財産寄付及び事業譲渡を受け、一般社団法人として事業開始◆会館の老朽化及び更なる会員業務支援の充実、一般消費者に対する公共的利用促進を含めた将来の選択肢を拡げるため、名古屋市中区葵・東区葵の土地を取得◆公益社団法人認定の答申を受ける。不動産業界団体では、全国で初の答申となり注目を浴びる◆地上アナログＴＶ放送が終了◆ＦＩ
ＦＡ 女子ワールドカップドイツ大会で日本代表が初優勝◆野田新内閣が発足
東日本大震災発生

平成24年◆平成２４年４月１日より、公益社団法人として新たなスタートを切る◆１０月１１日 公益社団法人設立 創立４５周年記念式典開催◆東京スカイツリー営業開始◆ロンドンオリンピック開催

平成25年

◆
「不動産キャリアパーソン研修制度」（全宅連事業）がスタートを切る◆愛知宅建事業協同組合の事業を引き継いだ、愛知宅建サポート㈱設立◆住宅ローン減税が１年半延長、それに伴い住まい給付金が導入された◆富士山が世界遺産として登録された◆２０２０年の夏季オリンピックが東京で開催されること
が決定

平成26年

◆全宅連が
「ハトマークグループビジョン」
を作成し、地方本部へ周知、協力を行った◆行政による公益法人立入検査への対応を行った◆全宅連のハトマークグループビジョンの推進協力のための「気づきのセッション」
を開催◆消費税が５％から８％へ引き上げられた◆富岡製糸場と絹産業遺産群が世界遺産へ登録◆御嶽山の噴火

平成27年◆宅地建物取引主任者から宅地建物取引士へ名称が変更となった◆愛知宅建版「ハトマークグループビジョン」
を策定◆愛知宅建版契約書式集を発刊し、正会員へ配布◆新東名高速道路が愛知県内まで開通◆日本人２名がノーベル生理医学賞、ノーベル物理学賞を受賞◆北陸新幹線（長野から金沢間）
が開業

平成28年

◆東海旅客鉄道㈱(ＪＲ東海)と中央新幹線(リニア)事業に関する代替地協定を締結◆愛知宅建サポート㈱よりＢｉｚシステムの運営が開始◆愛知宅建協会のマスコットキャラクター
「あいぽっぽ」が誕生◆全宅連・全宅保証会長伊藤博氏が五選を果たす◆リニア名古屋駅が建設着工となった◆北海道新幹線が開業

平成29年◆空き家マイスター登録認定制度の設立◆愛知県空き家・空き地バンクポータルサイトの運営が開始◆創立５０周年記念式典の開催◆低廉な空家に係る媒介報酬額が改定◆普天間飛行場の移転先の辺野古で埋め立て工事の着工が開始【平成11年〜令和3年】

協 会

社 会・一 般（２０10）

平成11年◆名南支部、
北尾張支部、
東名支部、
名西支部、
名城支部、
名南西支部、西三河支部、知多支部の８支部が新支部として発足され、４３全ての支部が新支部へ移行された◆インターネットを利用した不動産流通システムの構築に向け、流通システムワーキンググループを設置◆地域振興券を交付◆ユーロ始動
◆世界人口６０億突破

平成12年◆支部再編成も完了し、
１５の新支部でスタート◆都市計画法改正に伴う既存宅地制度廃止。それに係わる要望書
を愛知県等へ提出するなど対応策を展開◆流通システムワーキンググループで検討された不動産流通シス
テムをより具体的に推進するため特別委員会を設置◆愛知県不動産会館耐震補強・大規模改修工事着工◆愛知県不動産コンサルティング協議会を設立◆東海豪雨により被災した会員へ見舞金を交付◆有珠山噴火◆森喜朗連立内閣発足◆朝鮮半島 初の南北首脳会議◆沖縄でサミット開催◆三宅島噴火で全島民避難◆シドニー五輪、女性大活躍

平成13年◆不動産流通システム【あれっく】(通称)を構築。
１１月より稼動◆愛知県不動産会館耐震補強・大規模改修工事完了◆小泉純一郎内閣発足◆テロ対策特別措置法成立

平成14年◆今後の協会のあり方、針路および協会全体の事業を包括的に検討するため、基本問題等検討特別委員会を設置◆３５周年記念特別講演会を開催◆業協会創立３５周年記念式典を名古屋マリオットアソシアホテル
にて開催◆土壌汚染対策法施行◆小泉総理訪朝、平壌宣言◆拉致被害者帰国◆北朝鮮が核開発を認める

平成15年◆会員の業務支援を目的として、愛知宅建事業協同組合が設立◆理事数削減に伴い、専門委員会数の見直し、及び役員選出に関する諸規則の整備、又、本部支部体制の強化及び効率的運用を図る
ため、支部の諸規則の整備を実施◆自治体との協賛による地域連携事業の実施開始◆郵政事業庁が日本郵政公社に◆地上デジタルテレビジョン放送が東京・大阪・名古屋で放送開始◆名古屋市営地下鉄名城線が環状線に

平成16年◆常務理事会制が廃止、専門委員会数も９から６委員会へ統合され、新組織体制がスタート◆隣地愛知県スポーツ会館寮跡地を購入、隣地有効利用等検討特別委員会を設置◆賃貸不動産管理業協会愛知県支部設立◆短期賃貸借制度廃止される◆地価（商業地）の上昇率の全国上位を名古屋都心部が独占◆アテネ五輪開催◆新潟中越地震発生◆日本で新紙幣発行◆不動産流通システム【あれっく】(通称)を発展的に解消し全宅連運営のハトマークサイトへ移行し、合理的運営を図る◆全宅住宅ローンの愛知県での取り扱い開始◆コンピュータ関連推進検討ワーキングを設置◆「愛・地球博」の「花の惑星」に協賛◆中部国際空港(セントレア)が開港◆個人情報保護法が全面施行◆耐震強度偽装事件発覚◆郵政民営化関連法案が参議院で否決 衆議院解散総選挙◆新規入会希望者向けの開業専門サイトを協会ホームページ内に立ち上げ◆会員向け弁護士相談開始◆トリノオリンピック開催◆改正道路交通法施行、駐車違反の取締りが民間委託に◆安倍晋三内閣成立

平成30年◆本会所有の葵の土地を売却◆新不動産会館建設を現在地で行うことが決定◆入会数・会員数の減少踏まえた組織維持のための事業を検討◆築地市場が豊洲市場への移転し、開業◆米朝首脳会談が初めて開催◆安心Ｒ住宅制度が開始◆協会ＰＲのために名古屋市バスにラッピングバスを掲出◆大相撲名古屋場所にハトマーク懸賞旗を提供◆賃貸管理士資格が業界統一資格「賃貸不動産経営管理士」として創設されることに伴い、「賃貸不動産経営管理士協議会」
が設立◆４０周年記念特別講演会を開催◆業協会創立４０周年記念式典開催◆住宅金融公庫が独立行政法人住宅金融支援機構へ◆安倍総理辞任により、福田康夫内閣成立◆日本郵政公社が民営化

令和元年◆会員の業務支援を集約した「会員マイページ」の開設◆会員支援業務の一環として行政書士法人あいたくが設立

◆年号が
「平成」
から
「令和」
へと改元
◆消費税が１０％へ引き上げられた◆安倍晋三内閣総理大臣が憲政史上最長任期の首相
となった

令和2年

◆愛知宅建版流通サイト「あいぽっぽ」が稼働◆新型コロナウィルス感染症の影響により研修・会議のＷＥＢ化が進む◆新不動産会館建設に向け設計業者を募集し、審査を経て最終１社が決定◆新型コロナウィルス感染症が全世界で蔓延◆東京オリンピック・パラリンピック延期が決定◆安倍首相が辞任し、菅義偉内閣総理大臣が誕生◆１２０年ぶりに民法改正が行われ、不動産業に大きな影響を与えた

令和３年◆本会と愛知宅建版流通サイト「あいぽっぽ」をＰＲするためＴＶＣＭ
を作成◆ＳＤＧｓ特別セミナーへの参加◆新不動産会館建設に向けて基本設計が承認された◆菅首相が辞任し、岸田文雄内閣総理大臣が誕生◆東京オリンピック・パラリンピックが開催◆新型コロナウィルス感染症のワクチンが普及（1999）（2000）（2001）（2002）（2003）（2004）

平成17年（2005）

平成18年（2006）

平成19年（2007）

平成20年（2008）

平成21年（2009）（２０11）（２０12）（２０13）◆第７代全宅連・全宅保証会長に、本会の伊藤博会長が就任。愛知宅建からは、初代会長の須永正臣氏に次ぐ２人目で、２２年ぶりとなる◆国土交通省が提唱する「あんしん賃貸支援事業」
に関し、愛知県との間で全国初となる居住支援協議会を設置◆新テロ対策特別措置法案が国会で成立◆麻生太郎が第９２代首相に就任◆米リーマン・ブラザーズ・ホールディング経営破綻◆公益法人制度改革に伴い、「公益社団法人」
取得に向け準備に着手することが、通常総会において承認される◆伊勢湾台風５０年を迎える年に当たり『宅建あんしんフォーラム・
伊勢湾台風５０年―あの日を忘れない』
を開催◆住宅瑕疵担保履行法施行◆住宅エコポイント制度創設◆鳩山由紀夫民主党代表が第９３代内閣総理大臣に選出。
民主党・社民党・国民新党の連立内閣が成立

11 業協会創立55周年記念誌（２０14）（２０15）（２０16）（２０17）（２０18）（２０19）（２０２0）

リーマンショック
（２０２１）

業協会創立 55周年記念誌

12

会 長 表 彰 状（ 役 員）

業協会創立55周年記念

部 岩村

東

清司
大髙 利之
名 福田智恵子

名

西 竹田

本

受賞者名簿
（敬称略・順不同）

このたびの業協会５５周年を記念して、

眞五

名 南 西 風岡

正夫

名

南 河合

保人

名

城 柴田

義幸

中

受賞者の皆さま、おめでとうございます。

愛 知 県 知 事 感 謝 状（ 団 体 ）隆宏

西 三 河 中村

征幸

多 森田

和男

東 尾 張 三浦弘司

北 尾 張 川村

尚彦

岩村

清司

米山

敏夫

伊藤

茂雅

鈴木

良之

光岡

新吾

野崎

久嗣

川尻

稔

辻井

浩二

鈴木

一実

大髙

利之

愛知県知事感謝状（不動産相談士・不動産相談員）
隆宏

正海

浩

山田

義廣

藤井

芳夫

木庭

森

保雄

石垣

純二

亀口

矢取

照彦

野々山政孝

鈴木

智久

好則

斉木

良二

廣澤

道雄

実

早岐

優一

川渕

義隆

（公社）
全国宅地建物取引業協会連合会 会長表彰状（公社）愛知県宅地建物取引業協会

13 業協会創立55周年記念誌

辻井 浩二

鈴木 一実

近藤 誠子
渡辺 英治

中林 正人

長谷川美喜雄山北 秀和

一夫

部 久保田典邦

木庭 好則
渡邊
亘
濵島 清美

冨田
厳
稲垣 一幸

村井 欣宏
髙橋圭一郎

西川 純二

伊藤

東

出口香代子
名 山家 良広

名

西 池田

高木 靖之

大島 弘睦

小林 久起

丹坂 和弘

田邊 里実

名 南 東 佐久間郁代

山中

徹

松浦 剛士

國友 嘉人

名 南 西 中村

幸延
近藤 直樹

木村 益規
細川 勝矢

鈴木 智久
矢野 照豊

宮崎
豊
林
秋彦

森

渡部

名

南 荒澤太一郎

谷口 幸志

名

城 藤田

伊藤

増田

猛

安田 真一

小澤 和己
杉浦 弘文

佐藤健一郎
吉田 直行

宮島 栄一
川口 廣芳

稲垣 正直
髙島 克彦

本

村上

太田

稔

会 長 感 謝 状（ 役 員）

愛 知 県 知 事 表 彰 状（ 役 員）

玉夫

川尻

西 尾 張 水谷英一郎（公社）愛知県宅地建物取引業協会

石川

加藤 惠三

東 三 河 太田
知

鈴木 良之

克彦

名南東 伴

本会の隆盛に貢献されたとして次の方々が受賞の栄に浴されました。

米山 敏夫

睦
平野 雪夫

中

志保

石𠩤 寿生
近藤 教宏

充

博美

淳

孝

宇山公一郎

東 三 河 高木輝彦

西 三 河 大竹

巨秀

佐野 克彦

岩間 貴之

柴田 直和

三城 康生

碧

海 新美

徳康

各務 留二

小野田尚司

粂

浩司

増田 昌二

豊

田 宮田

正生

酒井 史郎

佐藤 栄亮

増岡 好道

梅村 裕子

梅田 尊文

知

多 森

保雄

山田 伸吾

森下 昌樹

深谷 和政

水野

琢

福本 裕子

東 尾 張 大野

祐治
山中 一史

大塚 俊美

松井 明廣

三鴨 誠一

井浪 清一

水野 義信

銅谷

鈴村 正悟

伊代田誠二

会長表彰状
（不動産キャリアパーソン促進）

西 尾 張 渡邉幸次
八神 秀隆

（公社）愛知県宅地建物取引業協会 碧海支部

北 尾 張 斉木良二

守業協会創立 55周年記念誌

14

会 長 表 彰 状（ 正 会 員）
東名 支 部

名城支部

個人 みやび地所

個 人 マイタウン

法人 アーバンライフ㈱、㈲愛晃、㈱オークラビル、㈱グリ―ンランド、㈱サムホームズ、㈱トマト、㈱日税不動産情報センター 名古屋支店、㈱松田住宅、㈲未来都市調査、㈲村松コーポレーション、名信産業㈱、㈱ランド・シャルマン、㈲ランド・ネットワーク

名西 支 部

法人中支部
法人

個人 ナカケン住宅、
成田不動産、

西俣不動産事務所
法人 ㈱アークランド、㈲エステート
・リョウセイ、㈱川合地所、㈲昭栄ホーム、㈲西部興産、清和建設㈱、積村ビル管理㈱、セルダン㈱、㈱ニッショー小田井支店、㈲ヴィトウ、㈱本郷、㈱丸協建設、㈱丸正不動産、㈲御田商事、㈱メルシー、㈱山健エステート、㈲山藤産業、㈲渡辺事務所

名南 東 支 部
法人㈲イカイ、㈱名和コンサルタント

名徳不動産㈱名南 支 部
法人㈱アートハウジング、㈲アイトー、㈱大高土地、㈲協同地所、グレイス不動産㈱、㈱鹿山、㈲ニューライフ、㈲早川不動産、㈲ヨコチ不動産

15 業協会創立55周年記念誌㈱ケーワイホーム、三幸エステート㈱ 名古屋支店、㈲タキトオ、㈱レナックス

東海土地サービス、山本不動産
法人 アイカワエステート㈱、アイカワホーム㈱ 半田店、
㈲イズモ不動産、㈲住まいる、㈱中部土地、
東洋コンサル㈱、㈱ハッピー、㈲びしゃもん開発、㈲藤田木材、
豊和建設㈱、㈲ヤマフ土地

近藤不動産、三河ビルド
法 人 ㈱アール・イー・サンハウジング、
青山建設㈱、㈾財産対策研究所、
積水ハウス不動産中部㈱ 豊橋営業所、御園不動産㈱、㈲宮田不動産、
林光土建㈱
個人

西三河支部
個 人 サカナ不動産、山幸不動産、
新生土地
法人㈱朝日土地、㈲飛鳥、㈱永昌開発コンサルタント、
川田不動産㈱、中部エステイト㈱碧海支部
石川建築企画、畔柳不動産、誠不動産
法 人 明知開発㈱、㈱エービーシー不動産、㈲興栄不動産、㈱中部ハウス、㈱八大不動産、㈱ヒノデ、㈱ヤマニ
個人

豊田支部
豊田地所、宮崎ホーム
法 人 ㈲サンワホーム、新成不動産㈱、セイユーコンサルタント㈱、太啓建設㈱個人業協会創立55周年記念

受賞者名簿

個人

東尾張支部
畑田不動産
法人 ㈱アネストホーム、㈲オフィス キャッチ、
サンワホームサービス㈱、㈲大協不動産、㈱ハウスウッディワン
個人

東三河支部

名南 西 支 部
法人

泉エステート㈱、㈱伊藤壽産業、㈱インターワーク、㈱エヌ・ディ・オー、㈱エル・エステート、㈱五大産業、㈲佐久間土地、㈲サンシティ、
昭和殖産㈱、セクダム㈱、東栄地所㈱、㈱ハラタ、㈲水野宅建

知多支部

西尾張支部
高橋事務所
法人 ㈲エムケイホーム、大宮不動産㈱、㈲寺本不動産事務所、トマシン㈱、服部商事㈱、㈲扶桑土地
個人

北尾張支部
今枝不動産、三ツ矢ハウジング
法人 髙田不動産商事㈱、㈲藤昇リース建築、㈲舟弘、㈱豊栄土地、㈲林友春日井店
個人

会 長 感 謝 状（ 正 会 員）
東名支部

名南東支部

個人 エム
・ケイプランニング、さとう、

個人

髙橋不動産、ていこくエステート
法人 ㈱いのうえ住宅産業、エステイ
ト㈱、エステイトプラザ㈲、㈱ジーワンシステム、
プラス不動産㈲、㈲マイム、㈱ミリオンホームネット、㈲リーフアップ、㈲ワイアンドワイ

名西支部
個人 オーナーズ、国枝建築設計事務所
法人㈲アクティヴ・エステイト、
アシストハウジング㈲、㈲キートスエージェンシー、㈱近藤不動産、㈱サンプラン不動産、㈱ジェイエイ名古屋サービス 山田営業所、㈲杉戸不動産、中村建設㈱ 名古屋支店、㈲ひまわりハウジング、㈱睦工房

木ララハウス、東海不動産
法人 アーバントラスト㈲、㈲アクセスマネジメント、㈲一滉土地、㈲オフィストゥーワン、㈲オリオール、㈱黒宮建設、㈱竹川工務店、チェリー不動産㈲、㈲ハウジングネット、㈲バウプランニング、
富士パックスクリエイト㈱、㈱ベック、㈲桃山エステート、㈲夢工房、㈱ライフデザインクリエイターズ、㈲我家倶楽部

名南西支部
個人 ひまわり不動産
法人㈱アーバン、㈱加東建設、㈲共栄ハウジング、㈱シースリー、㈱ジェイエイ名古屋サービス 富田営業所、新生建設㈱ 高畑センター、飛島木材㈱、㈱ニッショー あま支店、㈱ニッショー 港支店、
㈲パートナーズ事務所、㈲ミヤザキ不動産販売業協会創立 55周年記念誌

16

会 長 感 謝 状（ 正 会 員）
名南 支 部

東三河支部

個人 おとわ不動産、カサデラ不動産事務所、

個 人 アパっ地かずい、白井不動産、

住宅総合サービス
法人 ㈱有明ハウジング、㈱井藤工業、
大村運輸㈱、㈲コハク建企、㈱さくら不動産、㈱ジェイエイ名古屋サービス 大高営業所、㈲スターホーム、㈱中競不動産、㈲トール・ウェル、㈱日邦

ヒロ・プランニング、村上地所
法 人 ㈲オオタケ、㈲河合土地サービス、㈱キャロット、㈲グリーン・ハウジング、㈲スマイルアミ、㈲中日ハウジング、㈱波多野組、㈱山正工務店、㈲ワープステーション

名城 支 部

西三河支部

法人 ＡＢＣオフィス㈱、㈱エナミホームズ、

個人㈲大嶌開発、㈲三徳舎、
トーア不動産販売㈲、㈱中謙、㈱ニッショー 大曽根支店、㈾八和工務店、㈲ビージー、㈲福豊土地、㈱平成、
マルキ不動産㈱、㈲ライブネット、㈱リアルホーム

中支部
個人 かとう不動産事務所
法人㈲アイエヌジー、㈲アクティヴハウス、㈲アセットライン、㈱石原ビルディング、㈱イチエイハウス、㈱エムエスシイ、㈱グランビル、ケイズホーム㈱、㈱コープランド、㈱小柳商店、
関興業㈱ 名古屋支店、
第一ハウジング㈱、㈲テナントネットワーク、㈲ハウジングオフィス、㈱日立アーバンサポート 中部支店、㈱ファミリーサポート、㈲プライム、㈲ベルウッドホーム、㈲名豊企画、㈱安正、㈱夢家

愛ホームコンサル、
不動産のウチダファーム
法 人 ㈲ＩＤＳショウカイ事務所、㈱石建、エスパスビルディング㈱、急解商事㈱、享栄不動産㈱、㈱大春建設、タッチ㈱、㈲わんちゃん地所

知多支部

西尾張支部

個人

磯村不動産、ティーズハウス、
中野織布不動産ユニット、美浜不動産、
山喜不動産、ユア・パートナー
法人 アイカワホーム㈱東海店、
あいちヒデホーム㈱、㈲大島不動産、㈱沢田工務店、㈱シンセイホーム、㈲セーフティホームおがわ、㈲だて不動産、
ナミサキ不動産㈲、ハタノ商興㈲、㈲福徳不動産、丸全不動産㈱

個人

東尾張支部

北尾張支部

高山不動産、
タカラ不動産、
若栄不動産
法人 ㈲エクセランド、㈱ジェイエイ名古屋サービス 守山営業所、㈲大黒屋、㈱長谷川ベニヤ、
船戸建設㈱、㈱水谷不動産、㈲ライズ

個人

個人

碧海支部
浅田不動産、一福不動産、
大村不動産事務所、
クリエイトローズ不動産、
ハートハウス不動産
法 人 ㈲あおみ開発、㈲稲安開発、㈱加藤工務店、㈲さいとう不動産、㈱ステージ三洲、㈲大成不動産、㈲田戸不動産、㈱日本ユニバーサル、㈲原田開発、㈲不動産総合サービス、㈱マルミ、㈱ミクニランド
個人

豊田支部
個 人 さかべ不動産、ニイミ企画、西岡不動産、

ランテック
法 人 一光ホーム㈲、コメジ・ソシオ㈱、㈱テクナス

愛弘不動産、ＡＬＬＡ、花園不動産
法人 イチコウ建設㈱、㈱音羽ホーム、
北島不動産㈱、㈲共栄産業、
住生活総合ネット㈱、昭和ロイヤルリゾート㈱、㈲スカイホーム、㈲センチュリーハウス、㈱ニッショー 一宮駅前支店、
服部相互不動産㈱、㈲ビレイパレス、㈱八神工務、㈲渡辺不動産

吉良屋不動産、東海住宅情報センター、
日比不動産、ワンズホーム
法人 ㈱アイホーム、㈱イ
トシン、ウィルホーム㈲、エス・ケー㈱、㈲ケープロモーション、
坂井ホーム㈱、㈲社本建材、㈱伸建ホーム、太陽ハウス不動産㈱、㈲高雄ホーム、㈱ティースリー、㈱ニッショー 勝川支店、藤原不動産㈲、㈱堀の内地所会 長 表 彰 状（ 職 員）
本 部
尾﨑
平川

由理、
政人、

支 部

会 長 感 謝 状（ 職 員）
本 部

福村 聡仁、
井口由貴子、

伴
直樹、
江口すみ江

吉田創太郎、

織田

礼子

支 部

奥原みさき
（名南東）、 小嶋 泰子（名城）、
神野みどり
（中）、
福澤千代子（中）、
田中 英美（名南西）、後藤まゆみ（名南）、
丹羽 裕子（碧海）、 村瀬 容子（西尾張）、 渡辺 飛鳥（西三河）、加藤 洋実（豊田）、
佐藤真由美（西尾張）、岩越 恵子（北尾張） 古池加代子（知多）、 髙木 知枝（東尾張）、
大澤 智子（北尾張）業協会創立55周年記念受賞者名簿
17 業協会創立55周年記念誌

業協会創立 55周年記念誌

18

愛知宅建版ビジョン
Hatomark-Group Vision AICHI

目業協会創立 55 周年記念誌

標

私たち宅建協会は、安心安全で公正な不動産取引の環境を整備・提供することにより、会員が不動産取引のエキスパートとして「親しまれ、信頼され、気軽に相談できるかかりつけ医」のように
身 近 なパ ートナーとなり、多 職 種 等との 連 携により、地 域を笑顔にすることを目指します。

ビジョン実現のための
４つの柱
柱

Ⅱ

柱

Ⅲ

柱

会員支援事業の拡充

地域コミュニケーションの強化

協会組織の強化

教育 研 修 体 制 の 充 実

Ⅳ

Ⅰ

柱

公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会〒451-0031 名古屋市西区城西5丁目1番14号（愛知県不動産会館）
TEL.052-522-2575 FAX.052-521-1837

https://www.aichi-takken.or.jp

公益社団法人 愛知県宅地建物取引業協会
令和4年5月23日発行