サステナビリティレポート 2023
Sustainability Report 2023

CONTENTS
コンテンツ
目次／編集方針・報告概要（対象範囲、対象期間等）

環境
サクサグループ環境方針・2023年度 環境目標・推進体制 27

1

マネジメントメッセージ
サクサグループが目指す価値観2

会長メッセージ

3

社長メッセージ

5社外取締役座談会

6

8

サステナビリティ重要課題

11

グループ会社 社長メッセージ

12

17

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

19

コンプライアンス・リスクマネジメント

23

資源の有効利用／廃棄物管理33

脱炭素／エネルギーマネジメント

34

環境汚染の防止39

水資源／生物多様性の保全

40

品質方針

41

サプライチェーンマネジメント

42

人財に対する考え方

43

会社概要

特集
製品・サービスで実現するサステナビリティ

32

社会

サクサグループのサステナビリティ
サステナビリティマネジメント

環境配慮製品会社概要

47

サクサグループ沿革

48

事業領域

50

連結財務ハイライト

51

編集方針

報告対象範囲本レポートは、サクサグループにおけるサステナビリティ推進活動
について報告しています。
サクサグループは、お客様、ビジネスパートナー、株主、地域社
会、従業員等全てのステークホルダーの皆様とのコミュニケーション強化に取り組んでいます。本レポートをステークホルダーの皆様とのコミュニケーションツールと位置付け、皆様からの忌憚のないご意見をいただければ幸甚です。

サクサグループ（サクサホールディングス株式会社および連結子会社6社）。なお、連結子会社6社のうちサクサプロアシスト株式会社
は2023年11月1日にサクサ株式会社を存続会社として合併し解散しました。
また、本レポート内の「当社」はサクサホールディングス株式会社
単体を指し、報告内容により対象が異なる場合は、個別に対象範囲を明記しています。

報告対象期間参考にしたガイドライン

2022年度（2022年4月～2023年3月）および2023年度（2023
年4月～2023年11月）の活動を中心にしていますが、一部対象期間
外の情報も掲載しています。
対象期間を限定する場合は記事内に注記しています。

⃝ 経済産業省「価値協創ガイダンス」⃝ GRIスタンダード⃝ SASBスタンダード⃝ TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）1

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メッセージ

サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

サクサグループが目指す価値観
企業理念

独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。

企業理念

ビジョン（目指す姿）

つなげる技術の、その先へ。

ビ ジョン（ 目 指 す姿 ）心地よい暮らし、つまり、安心で安全、快適で便利な環境の実現に向けて。
つなげる技術を、さらにつなげていくこと。
それを、お客様の明日へとつなげていく、サクサです。

行動指針

行 動 憲 章・ 行 動 規 範

行動指針

1 誠実に正しく、迅速に行動する。

行動規範・行動憲章を遵守し、一人ひとりが高い倫理観をもち、お客様の立場を考え、公正、かつ、良識ある行動を素早く実施することで、お客様の信頼を勝ち取ります。

2 自ら考え行動する。

日頃の業務において気づいたことをまず自ら行動します。自ら行動を起こすことで、その変化が周りの人にも見えるようになります。変化が見えると、周りの人も巻き込んで、また、新たな気づきが生まれ、行動の連鎖が起こります。この行動サイクルを回し続けることで成長し続けます。

3 変革を恐れず挑戦する。

成長し続けるために、既存の概念にとらわれず、現状に満足することなく、新しい発想をもとに、明日につながる変化に失敗を恐れず挑戦し、変革を実現します。

4 チームサクサとして活動する。

変化の激しいビジネス環境において一人では難しいことも、他部門、グループ会社と連携してお互いのアイデアを駆使し、効果的なチームワークによって変化に柔軟に対応し、目標を達成します。

行動憲章

1│ 社会に役立つ、安全かつ優良な商品やサービスを開発、提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。
2│事業活動にあたっては、法令の遵守はもとより、高い倫理観のもと良識に従って行動します。
3│正確な企業情報を適時に開示し、企業活動の透明性を高めます。
4│ 環境問題への取り組みを重要課題と認識し、当社の環境理念に基づき、地球環境の保全に努めます。
5│知的財産の価値や個人情報保護の重要性を認識し、適正に管理します。
2

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メッセージ

サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

会長メッセージ

事業活動を通じて、
持続可能な社会の発展に貢献します。
取締役会長

重要課題の特定を通じた社内の意識共有

ガバナンス・環境・社会の課題認識と対応

私たちサクサグループは、2022年に「サステナビリティ

サステナビリティ重要課題をESG経営の観点で捉える

基本方針」を制定するとともに、「サステナビリティ推進委と、ガバナンスに関しては、ステークホルダーの利益保護員会」を設置し、ESG経営およびSDGsテーマへの対応をが課題です。特に近年は、サイバーセキュリティリスクが通じて持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを本格高まっていることから、情報セキュリティ委員会を通じて、化させています。2023年は、次なるステップとして基本

グループ全体の対応を強化しています。セキュリティトラブ

方針に基づく活動を具体化すべく、私たちが意識すべき社

ルの抑止は、情報システム部門によるITインフラ構築での

会課題と取り組み方針を示した「サステナビリティ重要課対応だけでなく、人的ミスへの対応も重要であり、社員の題」を特定しました。

意識向上を図っていきます。

基本方針の制定後、社内ではサステナビリティの取り組

環境保全に関しては、自社における脱炭素対応として取みについて、その考えが社員一人ひとりの理解と納得を得り組むCO2排出量削減や省エネルギー化、環境負荷の低て、グループ全体に浸透し、共有されている状態にする必減に向けた廃棄物削減や循環資源化とともに、お客様へ

要性を感じていました。経営陣からのトップダウンに拠らの働きかけとして、環境に配慮した製品づくりをテーマとず、各グループ会社・各部門から集まった社員が議論を重しています。

ね、サステナビリティへの目線を合わせながら進めた重要

サクサグループがお客様に提供する製品は、環境性能

課題の特定は、考えの伝達と社内浸透・共有を促進させの高さや脱炭素化への寄与を前面に打ち出していくものでる機会になったと思います。

はありませんが、低消費電力化や環境配慮プラスチックの

持続可能な社会の実現に貢献する要素は、その多くが使用など、その製品の導入が結果的に環境負荷の低減に

従前の事業活動の中にあるものですが、それを社員一人

つながることを重視して取り組んでいきます。また、そうひとりが認識できる活動を行っていませんでした。重要課

した取り組みを訴求し、環境保全に積極的な企業として題の特定を通じて、これまで正しい行動をとっていたといの認知を拡げていくことは、重要な取り組みと考えていう認識を社員が持ち、自信を深めることが、さらなるアクます。

ションにつながっていくと考えています。

社会に関しては、お客様への価値提供と自社のウェル

これから私たちは、持続可能な社会の実現への意識を

ビーイングが課題です。このうち、お客様への価値提供

グループの末端まで拡げながらサステナビリティ経営を推は、サクサグループのビジョン（目指す姿）に「お客様の明進し、特定した重要課題に取り組んでいきます。

日へとつなげていく」と掲げているように、私たちの根幹

3

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サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

と言えるテーマです。安心・安全で快適かつ便利なソリュー

環境

社会

会社概要

の認定を受けました。

ションを通じて、お客様の事業の永続的な発展に貢献しまた、職場風土改革の一環として組織風土診断やヘルていきます。

プライン（内部通報窓口）の設置を行っています。社内の風通し良く、社員同士のコミュニケーションが活発に行わ

誰もが働きやすく、健康で活躍できる職場づくりれる企業を目指し、引き続き改革を進めていきます。

ウェルビーイングについては、誰もが働きやすく、健康

サプライチェーン全体でサステナビリティを実現で活躍できる職場づくりを目指しています。
ダイバーシティ＆インクルージョン委員会を立ち上げ、サステナビリティへの課題対応は、自社のみで完結する

まずは、女性の活躍推進から取り組みを始めています。ラ

テーマだけではありません。今後は、取引先と連携したサ

イフイベントが多い女性社員が働きやすい職場でなけれプライチェーン全体での取り組みが求められると認識してば、高齢者や障がい者の社員が活躍することもできないいます。今後、サプライチェーンにおけるサステナビリティと思います。現在、労務・人事制度や職場環境の見直し

推進のガイドライン策定を検討してまいります。まずは、を進めているところです。しかし、女性管理職比率の向

私たちが取引先に要請すべき条件を明確化し、取り組み

上については、中核事業会社のサクサ株式会社をはじめ、への理解を得るべく、サステナビリティへの意識を共有す

グループ全体で母数となる女性社員が少ないことから、時るところから始めています。

間がかかる取り組みになると思っています。

TCFDの提言に沿った気候 変動への対応においても、もう一つのテーマは、健康経営の推進です。私たちは、範囲を「Scope3」に拡げたCO2排出量の把握と削減が必

2022年に発表した「サクサグループ健康経営宣言」のも要になります。取引先に対して策定したガイドラインを示と、健康診断やストレッチセミナーの受診・受講、治療としながら、一緒に取り組むスタンスで進めていく考えです。

仕事の両立を支援する制度導入などの他、心の健康維持

ステークホルダーの皆様におかれましては、「つなげるについても、ストレスチェックやメンタルヘルス研修を実技術」で社会の持続可能性を高め、豊かな未来を拓くサ

施し、全ての社員が健康に働ける職場づくりに注力していクサグループにご期待いただき、引き続きご支援を賜りまます。こうした取り組みが評価され、2023年にはサクサ

すようお願い申し上げます。

株式会社が「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」

4

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メッセージ

サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

社長メッセージ

利益追求と環境・社会への価値提供を長期的に両立させ、10年後の評価に耐えられる

地に足のついた経営を目指します。
代表取締役社長

齋藤 政利

私たちサクサグループは、情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売を主とした製造業の企業グループです。昨今のサステナビリティ開示をめぐる動向の中で私が気にかけていることは、見せかけに対する批判、つまりウォッシュです。
このようなウォッシュとみなされないように、私は製造業の企業グループとして本当にやるべきことを示し、そして、実現させることが重要と考えています。製造業は、環境問題に対して良くも悪くも直接的な影響を与える業種です。事業活動の中では電力などのエネルギー使用、素材などの資源活用といった場
面で、様々な環境問題が発生します。こうした環境問題に対し、事業活動を通じてひとつひとつ問題を解決していきます。見せかけの対処ではなく、効果のある対策を実行してまいります。
経営において、こうしたサステナビリティ活動を実行していく
うえで最も大切なことはガバナンス（G）であると考えています。
本レポートでは、ESGについて、「G➡E➡S」の順で記載しています。また、一般に「マテリアリティ」と呼ばれる概念を本レポー
トでは「サステナビリティ重要課題」と表記しています。
このようにお客様、従業員、投資家、サクサグループ各社の近隣の方々といったステークホルダーに分かりやすい構成、言葉で伝えたいとの思いからです。
こうしたサクサグループらしさを各所で出すことによって、見せかけではない、地に足をつけたサステナビリティ経営を推進していきたいと考えています。
サクサグループのサステナビリティは、その歩みを始めたばかりですが、活力とゆとりある社会の発展に貢献してまいりますので、ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

5

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サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

社外取締役座談会

社外取締役

栗林

勉

社外取締役

山内 麻理

社外取締役

大田原 就太郎

サクサグループに求められるサステナビリティ経営を
自らの知見に基づき中長期的な企業価値の向上を図る立場から考え、支えていきます。
「サステナビリティ元年」と位置づけた2022年度を経て、サクサグループはサステナビリティの取り組みを推進しています。ステークホルダーの代表として第三者視点で経営にアドバイスする社外取締役は、サクサのサステナビリ
ティ経営をどう捉えているか。率直な意見を交換してもらいました。
影響がつながっているため、メーカーとして個社で対応す

サステナビリティ経営の新たな動きを踏まえて
山内

るだけでなく、取引先と協調しながら社会的要請に応えていかなければなりません。

最近では、環境への配慮や社会課題への対応が、生活者個人にも極めて当たり前のこととして意識されるよ山内

うになりました。そうした中で企業がサステナビリティにが温室効果ガスの排出量について、「Scope3」を含む情

取り組むことは、もはや当然の社会的責務であり、事業報開示基準を公表したことで、社会全体がそうした数値

存続の必須条件になっています。これまで私たちは、車のに敏感になり、サプライチェーンとしての対応も一気に進

燃費や家電の消費電力を気にかけてきましたが、今後はんでいく可能性が出てきましたね。

製品・サービスの提供を受ける際、温室効果ガス（GHG）

栗林

排出量を意識して行動するようになるでしょう。サクサは、と、環境・社会・ガバナンスの各テーマに共通して求めら

多くの製品を通じてサプライチェーンの一端を担っており、れるのは、公正さや公平性の維持であり、特に有事におけ

そこでどのような環境影響を与えているか、数値化が必要

る対応の判断基準を明確化することが重要だと思っていまになってくると考えます。

す。社会の意識は、ここ5年から10年の間に大きく変わり、大田原

そうですね。製造業としてのサクサは、GHGの企業内で不祥事が起きたり、取引の中で問題が生じたり排出を伴うものづくりを行っているので、生産現場の省エした時に、実利を取るのではなく公正さや公平性を基準とネルギー化や再生可能エネルギーの活用など、まず自社し、解決を図ることがますます求められるようになりましにおける排出量削減への努力がもちろん求められるでしょた。これは日本だけでなく、世界全体がそういう方向に大う。そのうえで、様々なソリューションの提供により、省

きくシフトしている印象です。

力化や働き方改革に資する業務効率の改善、生産性向上

今回、ISSB（国際サステナビリティ基準審議 会）

法律家の立場からサステナビリティ経営を捉える

外部視点でサクサのサステナビリティ経営を評価を通してサステナビリティに貢献する。それがメーカーとしての責務だと思います。しかし、GHG排出量や人権問

栗林

題などについては、サプライチェーンの川上から川下まで

は、GHG排出量の「Scope3」算定・公表に関する部分で

6

サクサのコーポレートガバナンス・コードへの対応

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メッセージ

サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

大田原

社会

会社概要

サクサのバランスシートは非常に良好で、裏返して言えばレバレッジが全くかかっていません。本当はもっと成長分野への投資を行い、その取り組みを通じてサス
テナブルな社会に貢献できればいいと思うのですが、なか
なか新しい成長の種を見つけられず、今後の課題になっています。今後の経営計画においては、優れたバランスシー
トを活用していく新たな成長シナリオを描き、サステナビ
リティ経営を実践してほしいですね。

これからのサステナビリティ経営への期待と課題
補充原則1項目のみエクスプレインとしていますが、それ山内以外の原則は全て遵守しており、評価できる取り組み状況

もっと成長戦略を前面に出していくような転換に期待していです。ただし、女性や外国籍人財の活躍などダイバーシます。そこでは挑戦することを評価する人事制度も重要になティに関する実情は、会社の規模に比してかなり遅れているので、今後チェックしていきたいポイントですね。私たちますね。一方、倫理面では不正取引や不適切な行為が見が、成長戦略の策定における方向性の議論に積極的に関与られず、非常にクリーンな会社と言えます。
山内

過去の慣習を踏襲せず、新しいことにチャレンジし、し、議論が活性化される雰囲気を作っていくことが大事だ

取締役に就任してこの1年、各地の現場を視察させと思います。そして、先ほど申し上げた地方を起点とするダてもらいましたが、特に地方の工場や拠点では、女性社

イバーシティの推進や人財の育成など、サステナビリティに員や若手社員が生き生きと仕事をしている様子が印象的寄与するアイデアを少しでも出していきたいと考えています。

でした。雇用の創出という点で地方経済にも貢献していると思いますし、地方を起点にしたダイバーシティの推進も考えられるのではないでしょうか。
大田原

おっしゃるとおりで、サクサテクノ（山形県米沢市）をはじめ、他の地方拠点でも勤めているのは、ほとん
ど地元の方々ですし、そうした点で地域社会との共生が感じられるので、うまく活用できるといいですね。またダイ
バーシティの推進とともに、ものづくりを通してサステナビ
リティに貢献するという意識も全社に拡がってほしいと思います。
山内

サステナビリティに関しては、正直なところ私たち

栗林にも、もう少し報告をもらいたいです。
栗林

設備投資、投資判断基準、営業体制、生産方式など、いろいろなものを全て変えていく必要があるでしょ社外取締役は、執行に直接関与できる立場ではなう。時代がどんどん変化しており、従前のサクサのやり方

いので、適切な距離感を保って監督・助言を行う中で、判とのギャップが開いてきているので、もう一度構築し直し断の精度を高めなければなりません。報告の質・量が不た方がいいと感じます。私自身は、バックグラウンドであ十分だったりタイミングが遅かったりすると、判断が難しる法律の観点から、公正さや公平性を基準に、サステナ

くなるので、そこは改善すべき余地があります。

ビリティ経営の価値判断をサポートしていくことが、社外取締役としての役割だと認識しています。
大田原

サクサにとってサステナビリティというのは、急に始まった話ではありません。電話機などの通信機器の製造をはじめ過去からいろいろな形で社会に貢献してきたことを、社員の一人ひとりが誇りに思い、仕事と社会のつながりを意識することが大切です。そうした意識をもって、サステナビリティを自分の仕事や身の回りで再発見しながら、社会価値の創出・提供における可能性をさらに拡げてほしいですし、大いに期待しています。

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サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

サステナビリティマネジメント
価値創造とサステナビリティ推進
サクサグループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。
」を企業理念とし、心地よい暮らし、つまり、安心で安全、快適で便利な環境の実現に向けて「つなげる技術の、その先へ。」をビジョン（目指す姿）として掲げています。
「つなげる技術」は、‘モノづくり’ ‘コトづくり’を通じて、ヒトとヒト、モノとヒト、モノとモノをつなげる技術を言い、「つなげる技術」を核に、様々なステークホルダーとの共創により、お客様とサクサがつながります。その「つなげる技術」をさらにつなげて、お客様の明日（明日の社会）へとつなげていく、すなわち持続可能な社会の実現を目指します。
近年、サクサグループが属する情報通信ネットワーク関連市場は技術革新とともにサービスの高度化が進む中で、サイバーセキュリティなどの新たな社会課題も生まれています。社会環境の変化とともに、サクサグループに寄せられる期待や要請はより高度化・広範化しており、これらに応えるべく、特にサステナビリティ面における経営課題を「サステナビリティ重要課題」として明確化しました。この課題への取り組みを通じて、社会課題の解決を図るとともに、企業価値の向上を目指します。

社会・ステークホルダー
株主

お客様

お取引先

地域

サクサへの期待・要請

社員

価値提供

サクサグループ
サクサグループが目指す価値観

サステナビリティ事業における

重要課題

経営課題

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サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

サクサグループが目指すSDGs貢献
サクサグループは、中期経営計画「サクサは変わる。
」において「貢献するSDGs」を掲げ、2022年5月に「サクサグループ サ
ステナビリティ方針」を制定し、これに基づき持続可能な社会の実現に向けた活動を推進し、活力とゆとりある社会の発展に貢献していくことを宣言しました。

SDGs達成に貢献～持続可能な社会の実現～

つなげる技術 (強み) を核としたプロダクト・
ソリューションの提 供を通じて、サステナブ
ルな社会 (明日の社会) の実現に貢献

サクサグループ サステナビリティ方針

1│ つなげる技術を核としたプロダクト・ソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
2│環境に配慮した製品づくりや事業活動を推進し、自然と調和した持続可能な社会の発展に貢献します。
3│社会を構成する一員として、社会課題を解決する事業活動を推進します。
4│ 従業員の個性を尊重し、多様な人財が働きやすく活躍できる職場づくりを実現します。
5│ステークホルダーとの建設的な対話を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現します。
サステナビリティ推進体制
サクサグループは、持続可能な社会の実現や当企業グループの持続的な成長と企業価値の向上を図るため、グループにおけるサステナビリティ活動を推進することを目的としたサステナビリティ推進委員会を設置し、活動を行っています。
サステナビリティ推進委員会の役割
サステナビリティ推進委員会は、「サクサグループ サステナビリティ方針」に則り、グループ全体の活動方針、計画等を審議するとともに、そこで決定された取り組みを推進、サポートを行っています。
本委員会の審議事項および決定事項は、必要に応じ適宜、取締役会に報告しています。
サステナビリティ推進委員会の構成
サステナビリティ推進委員会は、委員長を当社代表取締役社長とし、委員をサクサグループ会社から選出し委員長が任命した者で構成します。なお、幅広い課題に対応するため委員は固定せず、取り組み課題に応じて最適な委員を指名します。
また、ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会等、各種委員会とも連携してサステナビリティ活動を推進しています。

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サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

サステナビリティ重要課題の特定プロセス
サクサグループは2022年にサステナビリティレポートを創刊し、その制作過程で、従前より取り組んできたESG活動を棚卸ししました。これと並行して、サステナビリティ方針を制定、サステナビリティ推進委員会を設置し、サステナビリティ経営実現に向けた推進体制を整備してきました。ここまでの取り組みを踏まえ、国際基準・ガイドライン、サクサグループが目指
す価値観および事業戦略との整合を考慮しながら、サステナビリティ推進委員会で社外有識者を交えながら議論を進め、サクサグループのサステナビリティ重要課題を特定しました。

Step 1

Step 2

サクサグループが目指す
SDGs貢献領域の設定

国際基準・ガイドライン・
ESG評価機関の要請トレンドを踏まえた
社会課題の把握

サステナビリティ
方針の設定

経営理念体系および事業への影響を踏まえた重要な側面の絞り込み

サステナビリティ
レポート創刊によるESG活動の棚卸

Step 3

サステナビリティ
重要課題の特定サステナビリティ推進委員会
による議論・決議
有識者によるレビュー

サステナビリティ重要課題の特定にあたっては、サクサグループの事業・財務に大きな影響を与える側面と、ステークホル
ダーからの大きな期待を寄せられている側面の2軸で検討を進めました（下図参照）。今後は、重要課題ごとのアクションプラ
ンやKPIについて、現在、策定を進めている次期中期経営計画（2024年度～2026年度）と合わせて検討を進めていくとともに、サステナビリティ重要課題の項目についても、ビジネス環境や社会環境の変化に応じて、適切な見直しに取り組んでいきます。

社会・ステークホルダーからの期待・要請▪製品のライフサイクル管理▪企業倫理▪水資源管理▪生物資源管理・生物多様性
の保全
▪産学連携

▪脱炭素・エネルギーマネジメント▪情報セキュリティ（リスクマネジメント）▪お客様の安心・安全（プライバシー保護、製品安全）▪お客様満足▪サプライチェーン管理（マテリアル調達、リス
クマネジメント）▪資源有効利用／廃棄物管理▪ダイバーシティ & インクルージョン▪コンプライアンス▪製品における環境配慮▪ステークホルダーとの対話▪コーポレート・ガバナンス▪ BCP（リスクマネジメント）▪イノベーションマネジメント（知的財産保護）▪働き方改革
▪健康経営（労働安全）▪人財管理（従業員のキャリア支援）▪環境マネジメント( 環境教育含む )▪人権の尊重▪地域への貢献

サクサグループが考える重要なESG課題

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サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

サステナビリティ重要課題
意識すべき社会課題

G ステークホルダーの
利益保護

重要課題

「つなげる技術の、その先へ。」を核としたプロダクト・ソリューションの提供を通じて、明日の社会を▪コンプライアンス・ 実現し、SDGs達成に貢献するとリスクマネジメント ともに、持続成長する企業への変革に向けて取り組む。
▪コーポレート・		
ガバナンス▪環境配慮製品

E 環境保全▪資源有効利用／廃棄物管理▪脱炭素／エネルギー
マネジメント▪お客様の安心・安全

お客様への価値提供

取り組み方針▪お客様満足▪サプライチェーン管理(1) 利害関係者のニーズを考慮した環境配慮製品を創出し、その拡大と充実を図る。
(2) 廃棄物の削減・循環資源化に取り組む。
(3) 地球温暖化を重要なリスクとして認識し、その防止を目的に脱炭素化の目標を設定する。

現状の取り組み⃝サステナビリティ推進委員会の設置⃝コンプライアンス・リスクマネジメン
ト委員会の運営⃝情報セキュリティマネジメントシステ
ム（ISO27001）の認証取得⃝環境配慮製品の開発、製造、販売⃝廃棄物の分別、リサイクル⃝Scope1、Scope2のCO2 排出量を2030年度までに2018年度比30%削減⃝Scope3の算定準備⃝気候変動シナリオによるリスクと機会の把握

お客様にとって安心、安全で快適、
便 利 な 環 境を実 現 するソリュー 中堅･中小企業の課題をITで解決するションをタイムリーに提供し続ける 「Office AGENT」
ことを目指す。

S
ウェルビーイング▪ダイバーシティ&
インクルージョン
▪健康経営
▪人財管理

(1) 誰もが働きやすく健康で活躍できる職場づくりに取り組む｡⃝女性活躍推進⃝健康経営優良法人2023（サクサ）(2) コンプライアンス意識を持ち、⃝タレントマネジメントシステムの活用
コミュニケーションを取りながら自ら考え挑戦し続ける人財 ⃝人事ローテーションガイドラインの運用を育成する。

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サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

グループ会社 社長メッセージ

サクサ株式会社 ─代表取締役社長

丸井 武士て実施しています。
プロダクトの企画・開発においては、お客様および販
売パートナー各社から、利用状況やご意見・ご要望などの情報を収集し、モノづくりに活かす仕組みが重要になります。サクサでは、情報の収集・分析および活用を一元的に管理すべく、お客様満足の向上や新たな付加価値提供に向けて、モノづくりのサイクルを回す体制を構築していきます。
そして、消費電力の低減やリサイクル素材の導入による環境配慮製品の創出を目指し、環境に対する貢献をサク
サが率先して進めていきます。
今後は、販売後のお客様との接点になるアフターサー
ビスが重要になると考えており、アフターサービスにつながる情報収集と商品企画の結び付きを強めていきたいと考えています。

新たな商品を生み出すためのウェルビーイング
サステナビリティ重要課題のうち、「お客様の安心・安全」「お客様満足」「サプライチェーン管理」は、私たちの価値提供の根幹を成すテーマです。また、社員のウェル
ビーイングにかかわる「ダイバーシティ＆インクルージョン」「健康経営」「人財管理」も、経営を支える条件として重視

モノづくりとサービスを統括し、商品を企画・開発

しています。

サクサグループのプロダクト事業中核会社であるサクサ

社内では、2023年8月に開設した新横浜オフィスに開は、システムのアプリケーションソフトウェア開発を担う

発部門を移転・集約し、職場環境の改善を図りました。オ

サクサシステムエンジニアリング、製品および部品を生産

フィスのフリーレイアウト化やリモートワーク対応の強化

するサクサテクノ、工事・保守などを行うサクサビジネス

により業務を効率化し、開発の生産性を高めていきます。

システムを束ね、グループによるモノづくりとサービス提誰もが働きやすい職場環境づくりや健康経営の実践、供の柱として、各社を統括しています。

女性社員の雇用拡大と活躍推進、若手社員のキャリアプ

サクサではプロダクト（製品・サービス）の企画・開発、販ラン支援など、新たな商品を生み出す土壌を醸成し、パ売を手掛けています。サクサの製品は、サクサテクノおよフォーマンスを上げるための取り組みとして、社員のウェび外部工場への委託により製造しております。お客様（エルビーイングに注力していきます。

ンドユーザー）への販売は、販売パートナー各社を経由しサクサ株式会社 https://www.saxa.co.jp/〒108-8050 東京都港区白金1-17-3 NBFプラチナタワー

TEL：03-5791-5512

サクサグループの事業中核会社であり、IT機器・通信ネットワー
ク、AI、IoT、クラウドサービスなどの商品・サービス・サポート
を市場にタイムリーに提供し続ける情報通信機器メーカーです。

代表者･････････････････････ 代表取締役社長 丸井 武士
資本金･････････････････････ 107億円
設立年月日･････････････････ 2004年4月1日

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メッセージ

サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

グループ会社 社長メッセージ

株式会社システム・ケイ ─

代表取締役

鳴海 鼓大

ンジの車両検知・追跡や駐車場管理、顔認証による住宅
やオフィスビルの入退管理、商業施設におけるマーケティ
ング、メーターの数値読み取り、不良品の検出といったシステムに導入されています。
映像とSIとAIという三つの技術を掛け合わせ、効果を生み出すシステム・ケイの価値提供は、幅広い業界から注目され、高い評価をいただいています。現在は、比較的事業規模が大きなお客様が中心ですが、今後は中小規模のお客様もターゲットとすべく、ソリューションのパッケージ化を進めていく考えです。

技術者集団としてのサステナビリティ重要課題
サステナビリティ重要課題の観点から捉えると、シス
テム・ケイの事業活動の根幹は、社会の安心と安全を守り、快適で便利な環境を実現するソリューションの提供だと思います。こうした重要課題に定めた「お客様の安心・安全」「お客様満足」に向けた取り組みをご報告する位置
づけで、当社ウェブサイトに事例を掲載しています。この過程でお客様へのヒアリングを実施しており、これがモニター調査の役割を果たしています。
もう一つの大きなテーマは、「人財管理」「ダイバーシティ＆インクルージョン」を重要課題とする社員のウェルビー

映像・SI・AIの技術を掛け合わせた価値提供

イングです。技術者集団としての性格が強いシステム・ケ

システム・ケイは、ソフトウェアの受託開発、IPネット

イは、職場環境や人事制度について、IT企業の独自性を踏ワークカメラシステムや各種パッケージ商品の開発を手掛

まえた変革を推進し、ディーセントワーク（人間らしい働

けています。映像技術とシステムインテグレーションを組

きがいのある仕事）を実現していく必要があります。

み合わせたサービスにAIを活用する独自のソリューション

都内にオフィスを分散させ、社員が働きやすい場所を選を強みとし、お客様の課題を解決するビジネスを展開してべるようにしたり、北海道大学内にラボを設置し、産学連います。

携による取り組みの自由度を高めたりなど、職場環境づく

導入先は工場系のお客様が多く、現場で働く人の動き

りについて、積極的な試みを行っています。引き続き人事をIPカメラで捉え、AIで分析したデータをその会社の既存制度の整備に着手し、全ての社員にチャンスが平等に与えシステムに入れ込むことで、生産効率の向上につなげるとられ、一人ひとりの活躍を引き出すことができる会社を築いったソリューションが中心です。その他には、自動車のき上げてまいります。

ナンバープレートを映像で認識する高速道路インターチェ

株式会社システム・ケイ https://www.systemk.co.jp/〒060-0807 北海道札幌市北区北七条西4-1-2 KDX札幌ビル 7F

TEL：011-299-4416

コンピュータソフトウェアの受託システム開発、IPネットワーク
カメラシステムおよびインターネット関連パッケージ商品の開発、販売を行っています。

代表者･････････････････････････ 代表取締役 鳴海 鼓大
資本金･････････････････････････ 3億1千万円
設立年月日･････････････････････ 1991年2月25日

13

サステナビリティレポート 2023

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環境

社会

会社概要

グループ会社 社長メッセージ

サクサシステムエンジニアリング株式会社 ─代表取締役社長

鈴木

茂のサービス提供につなげていきたいと考えています。ボイ
スメモ等の音声テキスト化や情報保存・共有の活用や映像技術と組み合わせてデータ化することで、新たなサービスも実現できるでしょう。
そういった可能性の拡がりにつながる技術をより手軽に使えるものにして、中小規模のお客様に提供していくことが私たちのミッションだと認識しています。

高付加価値と利益を生み出す新たなビジネスへ
サステナビリティ重要課題について述べますと、やはり私たちのビジネスは人財が大事ですので、「ダイバーシティ＆インクルージョン」「健康経営」「人財管理」を重視しており、それらの取り組みを通じて、お互いをカバーし合える職場
環境づくりに取り組んでいます。特に従業員のスキルアップに注力し、新入社員に対する社外研修やOJTを通じた教育プログラム、資格取得の推奨・支援、自分が将来どのようになりたいか具体的な目標を確認できるキャリアプランの構築など、多面的かつ継続的な取り組みを行っています。
事業を通じたサステナビリティへの貢献については、お客様に対して、より高い付加価値を提供できるプロダク
ト・サービスを展開しつつ、生産性の向上を図り、利益を拡大していくという大きな流れで捉えています。お客様に機器・システムを動かすソフトウェアを開発

喜んでもらえる、安心で安全、快適で便利なサービスによサクサシステムエンジニアリングは、主にサクサのプる新たなビジネスを立ち上げるべく、お客様のご要望を伺

ロダクトのソフトウェアを開発、提供しています。情報通

い、最新の技術をキャッチアップしながら業務を推進して信機器の開発を通じて蓄積した組み込み技術をベースに、います。具体的には、パッケージ化したソフトウェアの販各種の業務アプリケーションからWebアプリケーションま売やライセンスビジネスなどを想定しています。

で幅広く手掛け、グループ会社内外からの受託開発や運

また、地域社会への貢献にかかわるところでは、環境用保守も含めた事業を展開しています。

保全活動はもとより、地域ポイントカードやスマートフォン

当社の取り組みは、蓄積されたノウハウによる提案力

アプリの利活用で住民の方々の利便性向上に資するビジの高さと、確実なプロセス管理による品質によってお客ネスに寄与できないか検討しています。地域社会のつなが様の信頼と評価を獲得し、競争優位性を確保しています。

りを大切にしながらエンジニア集団として、様々な課題に

今後は、サクサグループ全体が目指すビジネスの方向

対して技術力、創造力、人間力で解決しつづけられる会

性に合わせ、音声・映像系に関する技術を強化し、ボタン社にしていきたいと思います。

電話装置の高付加価値化につながる音声認識・分析など

サクサシステムエンジニアリング株式会社 https://www.saxasystem.jp/〒039-2245 青森県八戸市北インター工業団地1-3-54

TEL：0178-20-4555

通信機器、情報機器等のソフトウェア開発設計で蓄積した技術力をベースに、端末機器の開発からシステム開発まで各種開発を行っております。今後もネットワークソリューション、セキュリティ
ソリューションを中心としたコア技術の蓄積と活用を図り、お客様のご要望にタイムリーに対応します。

14

代表者･･････････････････････ 代表取締役社長 鈴木茂

資本金･･････････････････････ 1億円
設立年月日･･････････････････ 1989年10月2日

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社会

会社概要

グループ会社 社長メッセージ

サクサテクノ株式会社 ─代表取締役社長

矢萩優

でお客様の期待に応えています。
当社では、各工程で高い専門能力を発揮する技能士の有資格者を多数擁し、他ではできないモノづくりを実現しています。しかし労働人口の減少は米沢市にも及んでおり、当社においても今後は、働き手の確保が困難になってくると予想します。その対応として、今期より社内に「スマート推進グループ」を立ち上げ、簡単な工程の自動化や事務処理のデジタル活用から、段階的にスマート工場化を目指す取り組みを開始しました。将来は、機械やAIと人間がお互いにできない部分を補完し合うことで、モノづくりの品
質と生産性を高める工場を実現したいと考えています。

社員が「安心」して働ける職場環境づくりを重視
私たちのモノづくりをサステナビリティ重要課題の視点で捉えると、社員が「安心」して働ける職場環境づくりです。この「安心」には、作業における安全性の確保も含まれますが、自分が携わった作業が正しかったと確信できる
ことが、生産現場で働く社員の不安解消につながり、お客様への価値提供を実感できることが 社員のモチベー
ション向上につながるため、そうした安心感を大切にするという考え方です。
具体的な取り組みとして、社員による改善提案活動を

人と設備を集約した垂直統合型の生産体制促進し長年継続しています。年間1,500件を超える改善

サクサテクノは、サクサグループの基幹工場として、ボ提案が出ており、「安心」をもたらす成果の厚みを生んでタン電話装置やセキュリティアプライアンス機器をはじめいます。

とする情報通信機器の生産を担っています。またグループ

環境保全への対応では、廃棄物管理を重視しています

外からの受託生産も行っており、例えば、防災機器メー

が、生産量の拡大とともに廃棄物も増えていくので、ミスカー向けに火災警報装置などを製造しています。

の抑止・低減による歩留まりの向上を図っています。

人と設備を全て山形県米沢市に集約し、試作・設計か

また地元の米沢市では、市民総参加でSDGsの達成を

ら部品の調達、金型製作・成型や基板実装、組立、修目指す活動を推進しており、当社もこれに賛同し、社内の理・保守に至るまで、一気通貫で手掛けており、配送業

女性活躍状況などのダイバーシティに関する報告や、身体務や倉庫業務などのロジスティクス機能も自社で有していの不自由な方々に配慮した製品の登録、地域貢献の取ります。少量多品種に対応できるフレキシブルな生産体制と、組みなどを行っています。引き続きサステナビリティに資

全プロセスにおける情報の可視化を強みとし、確かな品質する会社のあり方を考え、実践していきます。

サクサテクノ株式会社 https://www.saxa.co.jp/techno/〒992-1128 山形県米沢市八幡原4-3146-13

TEL：0238-28-6111

今まで培ってきた基板実装・無線・メカトロの製造技術を基に、お客様に当社の特徴である商品設計、商品調達、基板実装、製品組立、出荷保証、保守までの一貫した生産プロセスを提供し、「お客様の信頼を得るため、品質を最優先する」の方針のもと、信頼され愛される商品づくりに挑戦してまいります。

15

代表者･･････････････････････ 代表取締役社長 矢萩優

資本金･･････････････････････ 4億円
設立年月日･･････････････････ 1988年7月25日

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社会

サクサビジネスシステム株式会社 ─代表取締役社長

会社概要

グループ会社 社長メッセージ大原 朋三

ラなども含め、様々なご要望に対して万全の工事体制を組んでいます。
コールセンター業務は、グループサポートセンターで対応
して い ま す。CTI（Computer Telephony Integration）
やテキストマイニング、音声認識などの技術を導入して業務効率化を図っており、問い合わせ内容によっては、品質保証部門や企画・開発・営業部門へのフィードバックを行います。
「お客様満足」に直接かかわる業務として重視しており、ここで得た情報を製品の改良などの改善につなげたいと思っています。問い合わせ内容の見える化やAIの活用などにより、引き続き対応を強化していく方針です。

より付加価値の高いサービスの提供による		
「お客様満足」
全社員一人ひとりとの個別面談を開始し、フェイストゥ
フェイスのコミュニケーションを図っています。その取り組みの中で、サステナビリティ重要課題への意識を共有化
し、特に社員のウェルビーイングやお客様への価値提供について、働きやすい職場づくりを通じて、全社で実現を目指したいと思っています。
「ダイバーシティ＆インクルージョン」「人財管理」といっ

カスタマーファーストを掲げ、技術で社会に貢献た重要課題は、その仕組みを当社だけで構築していくの

サクサビジネスシステムは、主にサクサ製品の設置工事

ではなく、サクサが進めている仕組みの活用と合わせて、や保守サービスの提供、販売店様やお客様からの問い合当社が実施している教育メニューなどを展開していければわせに対応するコールセンター業務などを行っている会社と考えています。

です。カスタマーファーストを基本に、質の高い技術で社

また「お客様満足」については、サクサがお客様により会に貢献することが、私たちのミッションであると認識し付加価値が高いサービスを提供する中で、当社のフィールています。

ドサポート部やコールセンター業務の重要性が高まっていこのうち工事・保守については、フィールドサポート部

くはずです。今後の方向性を見据えながら、サポート体制

が全国に7拠点を設置し、多種多様な業務委託先をコント

をより充実させていきます。

ロールする形で運営しています。サクサのボタン電話装置

カスタマーファーストを形にしていくサクサビジネスシスが中心ですが、他社製品やサーバー・セキュリティアプラ

テムのさらなるチャレンジにご期待ください。

イアンス機器などのネットワーク機器、ネットワークカメ

サクサビジネスシステム株式会社 https://www.saxa.biz/〒141-0022 東京都品川区東五反田1-7-6 藤和東五反田ビル6F TEL：03-5420-6393

当社はサクサグループにおいて、サクサ製品全般および情報通信
ネットワーク関連製品を中心とした設置工事、保守、コールセンター
業務ならびにNTT商品・ネットワークサービスの卸販売・取次業務などを担当する会社です。“カスタマーファースト”を基本に、先進的かつ質の高い技術をもって社会に貢献するサービスおよびシステムを提供してまいります。

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代表者･････････････････････ 代表取締役社長 大原 朋三
資本金･････････････････････ 1億円
設立年月日･････････････････ 2007年1月4日

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環境

社会

会社概要

製品・サービスで実現するサステナビリティ

サクサグループは、「サステナビリティ基本方針」および「サステナビリティ重要課題」において、持続可能な社会の実現に向けた方向性を示し、お客様への価値提供として、つなげる技術を核としたプロダクト・ソリューションにより、安心・安全
で快適、便利な環境をお届けすることを定めました。
私たちの主要なお客様である中堅・中小企業は、サイバーセキュリティ対策や働き方改革の推進、新たな法制度への対応など、多くの課題を持たれています。しかし、これらを解決するITの導入・活用については、IT専任者の確保困難や知見・ス
キルの不足などにより、進めることが難しい状況にあります。
こうした困りごとを解消すべく私たちは、低コストで導入が容易かつ簡便な製品・サービスをご用意することを推進しています。自社で設計・開発から生産、販売、運用サポート、保守まで一貫対応し、ハードウェアのみならずソフトウェアや各種サービスも合わせて提供できることが、サクサグループの強みです。
2021年度からは、これらの強みを生かして製品・サービスのブランド「Office AGENT」を立ち上げ、展開しています。
「Office AGENT」は、国内の中堅・中小企業のIT課題として重要視されている情報セキュリティ対策、ワークスタイル変革、コミュニケーション活用の3分野において、お客様の課題解決を図り、デジタル革新を促進していきます。

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ガバナンス

環境

社会

会社概要

中堅・中小企業が抱えるIT課題

SECURITY

WORKSTYLECOMMUNICATION（次世代情報セキュリティ対策）（次世代ワークスタイル変革）（次世代コミュニケーション活用）

生 産 性の向上や業務 効率の改善には、
デジタル化とコンピューターネットワー
クの活用が不可欠ですが、悪意あるネッ
トワーク利用者から感染プログラムなどによるサイバー攻撃 の 被害を受ける可能 性が あります。年々巧妙 化するサイバー攻撃に備え、中堅・中小企業においても適切なセキュリティ対策が求められます。

時間外労働規制や働き方改革など、国の主導で 労 働 環 境の改善が 進められ、中堅・中小企業も対応に追われる一方、若年層労働者においては、ワーク・ライ
フ・バランス指向が拡がり、人財確保の条件となっています。テレワークの導入
やIT機器の有効活用により、社員の負担を軽減し、魅力ある職場を実現する必要があります。

テレワーク環境の浸透に伴い、風通しのいい職場風土の形成や社内における一体感の醸成が求められ、また意思疎通の明確化・迅速化を図るうえで、対面同様の手軽なやり取りが大切になってきました。時間や場所の制約を受けない、自由度の高いコミュニケーションを確保することが中堅・中小企業の課題となっています。

「Office AGENT」がもたらすデジタル革新（3分野の主なプロダクトおよびサービス）

次世代情報セキュリティ対策

Office AGENT SECURITY

リスクの特定から防御、検知、対応、復旧までカバーする製品・サービスでセキュリティリスクを徹底的に回避し、ITに関する問題解決をサポート。安心して業務に取り組むことができる職場環境をワンストップ
で実現します。
■ UTM（統合脅威管理アプライアンス）

複数のネットワークセキュリティを集中管理。ファイアウォールだけでなく、アンチウイルスやアンチスパム、IPS/IDS など、様々なセキュリティ機能を兼ね備えています。

■ メートレ（攻撃メール訓練サービス）

年2回の標的型攻撃メール訓練を受け、危険なメールの見分け方を習得する従業員教育サービスです。サイバー攻撃の手口を学べる教育資料も合わせて配信します。
次世代ワークスタイル変革

Office AGENT WORKSTYLE

どこにいても通常のオフィスと同等の業務ができるバーチャルオフィスを実現。業務の可視化・効率化のみ
ならず、リアルオフィスとバーチャルオフィスを融合するためのIT導入支援サービスも提供します。
■ 働き方改革サーバ

フォルダ管理やビジネスチャットなど、利便性の高い機能で働き方改革を支援。スマートフォンで利用できるメモリー
勤怠管理機能や大容量ファイル転送機能も提供できます。

■ 電子データ管理ゲートウェイ

電子帳簿保存法に対応した帳簿類や国税関係書類の保存サービスをクラウドで提供。各帳簿・書類の電子データに必要情報を入力し、迅速な検索を可能とします。
次世代コミュニケーション活用

Office AGENT COMMUNICATION

対面と同等のリアルタイムなコミュニケーションを実現することで、オフィスの生産性を大きく向上。音声
認識・分析などのAI技術を活用した、より高度なプロダクト・サービスへの展開も視野に入れています。
■ ビジネスホン

サクサグループの主力製品。スマートフォンとの連携により、オフィスでもテレワーク環境でもスムーズな操作が可能。
インターネット回線を使ってIP環境を構築することもできます。

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ガバナンス

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社会

会社概要

コーポレート・ガバナンス
1

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

サクサグループは、企業理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。
」
およびビジョン「つなげる技術の、その先へ。
」に基づき、サクサグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めるものとしております。
また、コーポレート・ガバナンスの強化をサクサグループ全体としての重要課題であると認識し、経営の効率化ならびに経営の健全性および透明性を高めるものとしております。

2

コーポレート・ガバナンスの体制

当社は、法定機関として、取締役会、監査役会および取締役会において審議・決議しております。取締役候補者

会計監査人を設置しております。また、サクサグループに

は、指名方針に基づき、能力、人格、識見ともに優れたおける業務および職務の執行の適法性、適正性および妥者を指名委員会が指名し、取締役会において審議・決議

当性を確保するため、サクサグループ全体のリスクマネジ

しております。

メントおよびコンプライアンスを統括する委員会ならびに経営の重要事項については、原則として月1回、取締役

内部監査部門を設置しております。以下の機関および組織会を開催し、意思決定しております。また、必要があるとのほか、内部監査および内部統制担当取締役を置き、こきは随時取締役会を開催しております。

れらの連携によって当社のコーポレート・ガバナンスは有❷ トップマネジメント委員会

効に機能するものとして現状の体制を選択しております。
その他、当社は、当社定款の定めに基づき、社外取締役

トップマネジメント委員会は、取締役会議長を議長とおよび社外監査役との間でそれぞれ会社法第423条第1項

し、取締役および監査役の全員をもって構成しておりまの責任について、法令が規定する額を限度とする旨の契す。取締役会の一層の高度化、活性化を目的に、重要な約を締結しております。

経営課題等を取締役会の前に議論する会議体として運営しています。

❶ 取締役会❸ 監査役会

当社取締役会は、取締役会が指名する取締役を議長とし、6名で構成しております。当社取締役会は、その役割・

当社監査役会は、4名で構成しております。4名のうち、責務を実効的に果たすため、以下の要件を満たす構成と2名を社外監査役として選任しております。社外監査役のしております。

うち1名は、公認会計士の資格を有しており、財務およびa. 取締役会の透明性・公正性を担保するため、知識・会計に関する相当程度の知見を有しております。当社監査

経験・能力等の多様性を確保します。

役会は、その決議によって監査役の中から議長を定めておb. サクサグループの戦略的な方向付けを行ううえで必要ります。監査役については、監査役としての能力、人格おとなる、サクサグループの事業やその課題に精通す

よび識見に優れ、監査業務についての十分な知識、経験る者を一定数確保します。

を有している者を監査役に選任しております。社外監査役

c. 取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図るには、当社の社外性、独立性の判断基準を満たしたサク

こと、また、当社経営陣から独立した視点またはス

サグループ内で得られる知識・経験等とは異なる知識・経

テークホルダーとしての視点からサクサグループの経験等も保有している者を選任しております。上記の指名方

営への積極的な意見や問題提起および評価すること針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性をを目的に、独立社外取締役を複数名確保します。

確保するため、事前に独立役員連絡会において意見を聴

取締役の候補者には、本人の経歴および能力を踏まえ、取したうえで、取締役会において審議・決議しております。

経営者としての視点を持ち、サクサグループ全体の発展と監査役候補者は、指名方針に基づき最も適当と思われ経営の高度化に寄与できる人物を選任しております。上記る者を代表取締役社長が指名し、常務会で協議し、監査の指名方針の決定にあたっては、手続きの透明性および役会の同意を得たうえで、取締役会において審議・決議し健全性を確保するため、指名委員会からの答申に基づきております。

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ガバナンス

監査役は、取締役会、常務会およびグループ経営会議

環境

社会

会社概要

❻ 独立委員会への出席、また、稟議書、重要会議資料および寄付金に関する申請書等を必要に応じて閲覧する等により、取締

当社取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委役の業務執行の適法性、妥当性について監査しておりま

員会を設置しております。独立委員会は、社外有識者（弁す。取締役および使用人は、「内部統制システムの整備に護士、公認会計士等）3名で構成しており、実際に買付け関する基本方針＞監査役への報告に関する体制（2）」に等がなされた場合には、独立委員会が、当社株式の大量定める事実が発生した場合は、その都度監査役に報告し取得行為に関する対応策（買収防衛策）にしたがい、当社ております。各部門長は、監査役へ定期的に業務執行状

取締役会による買収防衛策発動の適否を勧告します。

況について報告しております。監査役会は、原則として毎❼ 常務会

月1回開催し、取締役の業務執行状況についての監査報
告その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等を

当社は、経営の重要事項等を取締役会へ上申する機関行っております。また、必要がある場合は随時監査役会をとして常務会を設置しており、代表取締役社長を議長と開催しております。

し、常勤取締役、常勤監査役を構成員としています。
当社常務会は、原則として月1回開催し、必要がある場❹ 指名委員会

合は随時開催しております。

指名委員会は、当社代表取締役社長および全ての独立❽ コンプライアンス・リスクマネジメント委員会

社外取締役により構成しており、指名委員会の決議により議長を選任しております。指名委員会では、取締役の指コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は当社代

名方針の答申および指名方針に基づいた取締役候補者の

表取締役社長を委員長とし、代表取締役社長、業務執行指名を行っており、取締役の指名等に関する評価・決定プ

取締役、サクサ株式会社代表取締役社長、株式会社シス

ロセスの透明性および客観性を高めることにより、取締

テム・ケイ代表取締役および委員長が指名した者で構成し役会の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスております。当社は、会社法に基づく内部統制システムの体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問整備に関する基本方針に従い、リスクマネジメントおよび機関として設置しております。

コンプライアンスを統括するコンプライアンス・リスクマ
ネジメント委員会を原則として半期に一度開催し、サクサ❺ 報酬委員会

グループのリスクマネジメントおよびコンプライアンスの報酬委員会は、当社代表取締役社長および全ての独立状況について報告し、必要に応じてリスクマネジメントお社外取締役により構成しており、報酬委員会の決議によりよびコンプライアンスに関する事項等について審議、決定

議長を選任しております。報酬委員会では、取締役の報

しております。

酬方針の答申ならびに報酬の金額、時期および方法等の❾ 内部監査部門

答申を行っており、取締役の報酬等に関する評価・決定プロセスの透明性および客観性を高めることにより、取締内部監査部門である監査室は9名で構成し、サクサグ

役会の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス

ループ全体を対象に業務および事業活動について実態を体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問

調査・把握し、内部統制の観点から、公正、かつ、客観機関として設置しております。

的な立場で評価・確認し、助言・勧告を行うことにより、
不正過誤の防止に役立てるとともに、業務の改善および効率化を図り、経営の合理化ならびに事業の健全な発展に資する内部監査を実施しております。監査室は、内部監査の結果を担当取締役に報告のうえ、代表取締役社長に報告しております。

20

サステナビリティレポート 2023

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ガバナンス

環境

社会

会社概要

当社コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
指名
委員会
報酬
委員会

取締役会

会計監査人

独立
委員会

監査役会

トップマネジメント
委員会

業務執行
代表取締役
社長

コンプライアンス・
リスクマネジメント委員会

リスクマネジメント部門

内部監査部門

常務会

内部通報・リスクマネジメント

当社各部門・子会社

3

取締役会実効性評価❷ 評価結果の概要

当社取締役会の実効性評価の結果について

当社においては、コーポレート・ガバナンスの強化を
サクサグループ全体として重視する経営を実践しており、❶ 評価の方法

コーポレートガバナンス・コードをはじめとするコーポレー
ト・ガバナンスの要請を概ね満たしていると評価されまし

当社は、2022年度末日時点に在任していた取締役6名た。

（うち、社外取締役3名、うち、独立役員2名）全員に対して2023年3月から4月にかけて質問票によるアンケート方❸ 実効性向上に向けた取り組み

式での自己評価を実施しました。
全員から得られた回答に基づき、取締役会での議論を2024年3月期は、評価の高度化、さらなる充実を目的

踏まえ、分析・評価を行いました。

として、評価者を現在の取締役6名に監査役4名を加え、計10名に対して取締役会評価を実施します。これは、取○ 主な質問事項

締役会に参加している監査役の知見、意見等を取締役会① 取締役会の構成について評価に反映させ、一層の充実を図るものです。加えて、独② 取締役会の運営について

立性、客観性の確保および、役員から忌憚のない意見が③ 取締役会の議題について集められることを目的に、第三者評価機関による取締役④ 取締役会を支える体制について

会評価を導入します。

21

サステナビリティレポート 2023

マネジメントメッセージ

4

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社会

会社概要

取締役報酬制度

当社取締役および監査役の報酬については、「企業価値の最大化を図り、株主の期待に応える」という意識を強く持たせ、その責務に相応しい処遇とすることを基本方針とし、株主総会の決議により決定した報酬限度額の範囲において、次のとおり決定するものとしております。
❶ 常勤取締役の報酬体系は、「取締役報酬基本額」として7割、「会社業績分」として2割、「個人評価分」として1割で構成しております。また、常勤取締役が代表権を有する場合は、「代表権付加分」を付加しております。
❷ 社外取締役および監査役には、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬としております。
❸ 業績連動報酬等である役員賞与については、当該事業年度における業績を考慮して、報酬委員会に諮問したうえで株主総会の決議をもって当該年度に在任した社外取締役を除く取締役に対して支給することとしております。
❹ 社内取締役および社内監査役は、役員持株会に報酬の一部を拠出することとしております。				
なお、希望する社外取締役および社外監査役は、役員持株会に報酬の一部を拠出することができることとしております。
上記の報酬方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、取締役については報酬委員会からの答申に基づき、監査役については独立役員連絡会において意見を聴取したうえで、取締役会において決議しております。
報酬の金額、時期および方法等は、取締役については、報酬委員会が取締役会に答申し取締役会が決定し、監査役については、監査役の協議によりそれぞれ決定しております。
なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会が各取締役の報酬金額を算定したうえで取締役会に答申し、取締役会が決定していることから当該報酬方針に沿うものであると判断しております。

22

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ガバナンス

環境

社会

会社概要

コンプライアンス・リスクマネジメント
1

サクサグループ リスクマネジメント基本方針❶ サクサグループは、以下の企業理念等に基づいて､ 平❸ サクサグループは、リスクマネジメントをとおして、あ常時のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメン

らゆるステークホルダーの安全に配慮し、不測の損害

トを含むトータルリスクマネジメントに取り組んでいきを与えないよう活動していきます。
❹ サクサグループは小さなリスクも見逃さないようリスクます。
「企業理念」、「ビジョン（目指す姿）」、「行動指針」、

意識を高め、リスク情報の開示と共有化およびリスク「企業行動憲章」、「グループ行動規範」、

コミュニケーションの強化により、リスクの発生防止を図ります。

「環境方針」、「品質方針」、「個人情報保護方針」、
		❺ サクサグループは緊急事態発生時には速やかに対応し、「情報セキュリティ基本⽅針」

損害の最小化と迅速な復旧を図ります。

❷ サクサグループは、リスクマネジメントをとおして、社員の安全と健康を確保するとともに、サクサグループ全体の経営資源の保全を図ります。

サクサグループ リスクマネジメント体制図
サクサホールディングス株式会社
代表取締役社長
担当取締役
ヘルプライン

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会事務局
サクサホールディングス株式会社

リスク責任者

リスク責任者
関係会社・部門

社員

関係会社・部門

リスクマネジャー

リスクマネジャー

社員

社員

サクサホールディングス株式会社

2

グループ会社社長

その他グループ会社

通報制度（ヘルプライン）

サクサグループにおけるコンプライアンスを推進し、法令倫理違反の未然防止を図り、サクサグループにおけるコンプラ
イアンスリスクを最小限にするため、全てのグループ会社の従業員からの問い合わせ、相談等を受付ける窓口として「ヘルプライン」を設置しています。ヘルプラインの受付窓口は、当社が定める外部機関（法律事務所）と当社コンプライアンス
推進室に設けておりそれぞれ専門スタッフが通報の受付け、相談にあたっています。通報・相談があった場合は、通報者、相談者にその内容をヒアリングしたうえで事実調査を行います。その結果、問題認定された場合は、解決処理や処置を行います。また、相談内容および事実は秘密として取り扱われ、通報者、相談者が不利益を被ることはありません。

23

サステナビリティレポート 2023

マネジメントメッセージ

3

サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

事業継続マネジメント❶ 緊急事態への対応方針
サクサグループでは、緊急事態発生時においては「人命救助および安全確保を最優先」として事業継続に向けて損失の最小化と早期復旧に取り組むことを基本方針としています。
以下の事態毎に定められた基本方針に従い、その発生部門において対応することとしており、緊急対策本部が設置される場合は、社長（自然災害発生時は災害対策本部または自衛消防隊）の指示に従い、協力して対応することとしています。
① 地震、風水害等の自然災害② 事故③ インフルエンザ等の感染症④ 犯罪⑤ その他上記に準ずる経営上の緊急事態❷ 緊急事態への対応体制
サクサグループは大規模災害や新型コロナウイルスのような感染症など緊急事態が発生またはその発生が予想され、グループをあげた対応が必要である場合、緊急対策本部（自然災害発生時は災害対策本部）を設置し事業継続に取り組みます。
緊急対策本部の構成
役職

構成員

本部長

サクサホールディングス株式会社

代表取締役社長

本部事務局長サクサホールディングス株式会社

内部統制担当取締役

本部構成員

本部長が指名する者❸ 防災／災害の取り組み
災害発生時への備え
サクサグループでは、「サクサグループ災害対策要領」に基づき、社員の人命の保全を図り、被害を最小限に抑えることを目的として、グループ各社は災害発生時への備えを行っています。
⃝ 災害対策マニュアルの策定⃝ 自衛消防隊組織の設置⃝ 非常用備蓄品の備え⃝ 安否確認システムおよび緊急連絡網による安否確認方法の整備
半導体などの部品調達難への対応
2022年度は資材および部品の調達難に伴う生産活動の遅れによる事業活動への影響がありましたが、調達体制の強化を行い、長期化したリードタイムに対応した早期発注、市場流通品の調達、代替品の検討などの部品調達難の改善およびお客様への製品・サービス提供の継続に向けた対応を実施いたしました。

24

サステナビリティレポート 2023

マネジメントメッセージ

4

サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

情報セキュリティ❶ サクサグループ情報セキュリティ基本方針
サクサグループは、安全かつ優良な商品やサービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得し活力とゆとりある社会の発展に貢献するため、ステークホルダーからお預かりした情報資産およびサクサグループの情報資産を守ることを責務と考え、ここにサクサグループ情報セキュリティ基本方針を定め、実践します。
① 情報セキュリティ管理体制を確立し、情報資産の適切な管理に努めます。
② 社内規程を整備し実施します。
③ 情報セキュリティの確保に必要な教育を継続的に行います。
④ 適切な人的・組織的・技術的・物理的施策を講じ、情報資産に対する事故（不正な侵入、漏洩、改ざん、紛失・盗難、破壊、利用妨害など）が発生しないよう努めます。
⑤ 万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合は、原因を迅速に究明し、被害を最小限に止めるとともに再発防止に努めます。
⑥ 情報セキュリティに関係する法令、国が定める指針、その他の社会的規範を遵守します。
⑦ 前各項の活動を継続的に見直し、改善に努めます。

❷ サクサグループ情報セキュリティ推進体制
情報セキュリティ統括責任者（トップマネジメント）
全社情報セキュリティ管理責任者
内部監査責任者
サクサグループ各社

グループ情報セキュリティ連絡会
情報セキュリティ委員会（7社）

サクサプロアシスト株式会社

株式会社システム・ケイ

サクサビジネスシステム株式会社

サクサテクノ株式会社

サクサシステムエンジニアリング株式会社

サクサ株式会社

サクサホールディングス株式会社※※ サクサプロアシスト株式会社は、2023年11月1日にサクサ株式会社を存続会社として合併し解散しました。

25

ISO27001認証登録
範囲外

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特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

❸ ISO27001
サクサグループでは、ISO/IEC27001規格の要求事項に基づいた情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の運用と強化を通じて情報セキュリティインシデント発生の未然防止および発生時の対応力強化に取り組んでおります。2022年度までにサクサ株式会社とサクサシステムエンジニアリング株式会社、2023年度はサクサホールディングス株式会社、サクサテ
クノ株式会社、サクサビジネスシステム株式会社がISO27001認証を取得しました。今後も全グループ会社での認証取得を図るとともに、基本方針に基づきさらなるISMS運用の強化を推進します。
ISO27001認証取得状況
認証機関

一般財団法人

日本科学技術連盟

ISO審査登録センター

登録証番号

JUSE-IR-408

登録組織

サクサホールディングス株式会社、サクサ株式会社、
サクサシステムエンジニアリング株式会社、サクサテクノ株式会社、
サクサビジネスシステム株式会社【サクサホールディングス株式会社】
サクサグループ会社の経営管理【サクサ株式会社】
情報通信システムの機器および部品の開発、販売ならびにこれらに関わるサポート
サービスの提供

登録範囲【サクサシステムエンジニアリング株式会社】
通信機器・情報機器のソフトウェア開発、セキュリティシステム・キャンパスシステ
ム・アミューズメントシステムのシステム設計、サーバー構築及び運用保守サービス【サクサテクノ株式会社】
情報通信機器、セキュリティ製品、防災関連機器、カードリーダ機器の部品調達、部品および製品製造、物流ならびに自社生産品の修理【サクサビジネスシステム株式会社】
電気・電子通信機器および情報通信機器に関する販売、工事、検査点検、修理、保守
およびこれらに付随する機器、消耗品の販売

有効期間

2023年11月29日 ～ 2026年11月28日

初回登録日

2017年11月29日

26

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特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

サクサグループ環境方針

サクサグループは、
環境宣言

すべての事業分野において環境に配慮した事業活動を推進し、自然と調和した持続可能な社会の発展に貢献します。

環境方針

環境宣言に基づき、次の行動指針を定め、サクサグループの一人ひとりが環境保全活動を実行します。

1│ 地球環境問題が経営における重要課題であるとの認識を持ち、企業としての社会的責任と社会的貢献に役割を果たすため、環境経営を推進します。

行動指針

2│ 情報通信ネットワーク機器ならびにシステム等に関わる開発、設計、製造、販

売、保守その他付帯事業を展開していることを踏まえ、グループ一体となって環境マネジメントシステムを構築し、地球環境保全に取り組みます。

3│ 内部環境監査およびマネジメントレビューにより環境マネジメントシステムを継続的に改善し、環境保全活動を推進します。

4│ 関連する環境法規制、協定および同意した要求事項、必要に応じて定める自主基準を遵守します。

5│ 事業活動、製品、サービスによる、緊急時を含む環境への影響を認識し、適切に管理することにより環境汚染の予防を図ります。

6│ 環境方針達成のため、環境に配慮した製品づくり、環境に配慮した事業活動、環境管理を３つの柱とした環境目的・目標を設定し、すべての事業分野をとおして、地球温暖化防止、省エネルギー、省資源、廃棄物削減、循環資源化、有害物質使用削減等に取り組みます。

7│ 地域や取引先をはじめとする利害関係者とのコミュニケーションを図り、連携して環境の改善に努めます。

8│ 環境方針を全従業員に周知し、環境への意識向上を図ります。

27

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特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

2023年度 環境目標

1

環境に配慮した製品づくり（1）利害関係者のニーズを考慮した環境配慮製品の創出
環境配慮プラスチックスの評価および製品化に向けての検討（2）環境配慮製品の拡大・充実
製品環境アセスメント結果の分析と取り組みテーマの選定、環境配慮製品の推進に向けた関連規程類の改訂（環境設計
指針、製品環境アセスメント規程等）

2

環境に配慮した事業活動（1）地球温暖化防止
サクサグループ（※1）におけるCO2排出量を2030年度までに
2018年度比30%削減（2023年度は2022年度比1.6％以上削減）（2）廃棄物等の削減・循環資源化①サクサグループ所有3事業場（※2）における産業廃棄物排出量を2022年度実績未満にする②サクサグループ所有5事業場（※3）における事業系一般廃棄物排出量を2022年度実績未満にする

3

環境管理

（1）再生可能エネルギー導入の検討⃝ 再生可能エネルギーの導入可能性調査（2）脱炭素化への対応⃝ CDP回答（環境進捗度評価）⃝ Scope3算定対応※1 サクサホールディングス株式会社本社、サクサ株式会社本社（支社支店含まず）、サクサ株式会社相模原オフィス、サクサシステムエンジニアリング株式会社本社、サクサテクノ株式
会社生産第一部、サクサテクノ株式会社生産第二部、サクサ株式会社米沢事業場、サクサプロアシスト株式会社本社、株式会社システム・ケイ本社、サクサビジネスシステム株式会
社本社（支社支店含まず）※2 サクサテクノ株式会社生産第一部、サクサテクノ株式会社生産第二部、サクサ株式会社米沢事業場※3 サクサ株式会社相模原オフィス、サクサシステムエンジニアリング株式会社本社、サクサテクノ株式会社生産第一部、サクサテクノ株式会社生産第二部、サクサ株式会社米沢事業場
注. サクサ株式会社相模原オフィスは、2023年8月に新横浜に移転しました。
また、サクサプロアシスト株式会社は、2023年11月1日にサクサ株式会社を存続会社として合併し解散しました。

28

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特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

推進体制
環境保全活動推進体制
サクサグループは、当社にサステナビリティ推進委員会を設置し、サクサグループにおける中期的な環境目標、年度目標その他環境保全活動および気候変動対応における重要事項を審議しています。審議内容については、適宜、取締役会に報告します。これにより取締役会による環境活動へのガバナンス体制を構築しています。

2023年度サクサホールディングス株式会社
取締役会
社

長

環境総括責任者（トップマネジメント）（ サステナビリティ）
担当取締役

サステナビリティ推進委員会
全社環境管理責任者
環境管理実行委員会

各グループ企業

サクサビジネスシステム株式会社

株式会社システム・ケイ

サクサプロアシスト株式会社

サクサテクノ株式会社

サクサシステムエンジニアリング株式会社

サクサ株式会社※

ISO14001認証登録
範囲外※ サクサプロアシスト株式会社は、2023年11月1日にサクサ株式会社を存続会社として合併し解散しました。

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特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

ISO14001認証
サクサグループでは、当社を登録事業者として、グループ企業を含めたISO14001認証を取得しています。

環境マネジメントシステムの継続的改善
環境マネジメントシステム運用状況を確認し、適合性、妥当性および有効性を判断するため、年1回下期に定期内部環境監査を実施し、発見された不適合事項、改善事項について、是正、改善を行っています。
また、毎年、環境マネジメントシステム認証機関による審査を受け、客観的な視点からの指摘に対する改善を行うことによって、レベルアップを図っています。
年度末には、実行部門ごとに、環境目的・目標の達成状況、法規制等の順守状況、内部環境監査の結果等をもとに環境
マネジメントレビューを実施し、結果を環境総括責任者へ報告します。
報告された内容を踏まえ、サクサグループ全体の環境保全活動をサステナビリティ推進委員会で総括し、環境マネジメント
システムおよび環境に関する計画等に反映し、継続的改善につなげています。また、事業や経営に関わる重要なリスクについては、適宜取締役会に報告することとしています。
ISO14001認証取得状況
認証機関

一般財団法人 日本品質保証機構

登録証番号

JQA－EM0381

登録事業者

サクサホールディングス株式会社

登録活動範囲ボタン電話装置、カード関連機器、ネットワーク機器、セキュリティ機器、その他部品の設計・開発、製造および販売
（

関連事業所

）内は、複数の事業場・拠点がある場合における対象サイト

サクサホールディングス株式会社
サクサ株式会社（本社、相模原オフィス※1）
サクサシステムエンジニアリング株式会社（本社）
サクサテクノ株式会社（生産第1部 第1工場 第2工場、生産第2部 中田工場、米沢事業所）
サクサプロアシスト株式会社（本社）※2

登録日

1999年3月19日

登録更新日

2023年3月19日

有効期限2026年3月18日※1 相模原オフィスは、2023年8月に新横浜に移転いたしました。
※2 サクサプロアシスト株式会社は、2023年11月1日にサクサ株式会社を存続会社として合併し解散しました。

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特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

規制順守状況
法律や条例により規制が定められている事項については、逸脱等がないか毎年定期的なチェックを実施しています。また、リスクに応じ、規制に該当しない場合でも環境への負荷を最小限に抑えるために、規制に準じた管理を行っています。2022
年度、サクサグループにおいて、法令・条例の逸脱はありませんでした。
ISO14001認証組織の主な法令順守状況
サクサホールディングス株式会社／
サクサ株式会社（サクサプロアシスト株式会社含む）

サクサシステムエンジニアリング株式会社

サクサテクノ株式会社

化管法（PRTR）

−

−

○

浄化槽法

−

○

○

廃棄物処理法○○○プラスチック資源循環法

○

○

○

PCB特措法○−○

フロン排出抑制法○○○

水質汚濁防止法○○○

緊急事態への対応
貯油施設等からの漏洩、化学物質の流出などの環境汚染に関する緊急事態を想定し、対応手順を整備するとともに、 定期的に訓練を実施して、万が一の場合の影響を最小限に抑え、迅速に復旧できるよう備えています。
また、このようなリスクを回避するため、日常的および定期的に監視を行っています。
2022年度において、環境への影響が発生する緊急事態の発生はありませんでした。

環境教育・啓蒙活動
環境保全活動に関連し、自覚教育（eラーニングの活用等）や啓蒙活動を継続的に実施し、環境意識の定着・向上を図っています。
新入社員研修のプログラムには環境に関する単元を組み込むとともに、業務用車両運転資格登録者への安全運転講習会におけるエコドライブの意識づけ、製品含有化学物質管理に関する説明会受講などにより必要な知識の習得を行っています。
その他、環境マネジメントシステムの内部監査員養成教育を実施し、人財の育成に努めています。

ステークホルダーとのコミュニケーション
ステークホルダー内容

お客様◦ サステナビリティ関連の調査・アンケートへの回答◦ サステナビリティ調達への同意◦ 温室効果ガス排出量について開示

自治体◦ SDGs取り組み内容の開示◦ SDGs達成に向けた取り組みチェックシートの提出

評価機関◦ 2023年1月 エコバディス（※1）回答◦ 2023年7月 CDP（※2）回答※1 エコバディスとは、企業のサステナビリティ進捗度の評価サービスを提供するグローバルなプラットフォーム。環境、労働慣行と人権、倫理、持続可能な資材調達に関する管理指標を評価する。
※2 CDP（カーボンディスクロージャープロジェクト）とは、世界中の投資家が連携し、企業に対して気候変動への対策や、温室効果ガス排出量に関する公表を求めるプロジェ
クトのことで、企業や自治体の環境行動に関するデータを収集・分析・評価している。

31

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特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

環境配慮製品
環境配慮製品の設計に関わる制度
製品の環境配慮は、バリューチェーンを意識して原材料の調達（サクサグループ グリーン調達ガイドライン）から輸送、使用、廃棄に至るまでの一連の環境負荷を考慮した製品環境アセスメントを実施し、お客様や社会からの重要なニーズを考慮した環境配慮製品の創出に努めてまいります。

環境配慮製品

サクサエコ商品認定制度

設計

環境配慮製品の自社基準としてサクサエコ商品基準を設定し、基準を満たしたサクサブランド商品
を「サクサエコ商品」として認定し、RoHS等で定められた有 害 化 学

製品環境アセスメント制度

カタログ、取扱説明書等へのシン
ボルマーク表示を行っています。
評価項目⃝ 製品環境アセスメント合否状況⃝ 部品および材料への含有禁止物質
不含有⃝ 使 用抑制する特定物質に係る使 用基準の満足度⃝ 循環資源化向上に係る基準の満足度⃝ 省エネルギー設計基準の満足度⃝ 包装梱包材料の環境配慮基準の満足度⃝ 製品の環境配慮事項等に係る情報の公開状況

製品含有化学物質管理

物質の不含有および化学物質の含有状況情報管理のための体制を整備し、サクサグループ で定めた製品含有禁止物質の不含有およびお製品の製造から輸送、使用、廃棄（循環資源化を含む）に至るまで取引先様のグリーン調達ガイドラインへの対応を実施しています。

の一連の環境負荷について、省資
源化、省電力化、リサイクル容易性、化学物質含有などに関する評価項目を設定し、設計初期および完了期の二段階において環境配慮の度合いを従来機種または類似品と比較し評価することにより、製品の環境負荷低減の推進に役立てています。

サクサグループ グリーン調達ガイドラインを定め、サプライヤー
様には製品含有化学物質管理で定めた含有禁止物質の不含有をおサクサグループ グリーン調達ガイドライン

願いするとともに、化学物質含有情報について提供協力いただいております。
化学物質に関する事項はもとより、環境に配慮した企業から、環境に配慮した物品を調達するための基準を定めています。

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ガバナンス

環境

社会

会社概要

資源の有効利用／廃棄物管理
資源の有効利用
1 製品環境アセスメント制度
サクサグループでは、自社製品について環境アセスメント制度により「省資源化」、「省電力化」、「リサイクル容易性」などに関する評価項目を設定し、設計初期および完了期の二段階において環境配慮の度合いを従来機種または類似品と比較し評価することにより、製品の省資源化、循環資源化の推進に役立てています。

2 サクサエコ商品認定制度
自社基準として、「製品環境アセスメント合否状況」、「循環資源化向上に係る基準の満足度」、「包装梱包材料の環境配慮
基準の満足度」等を評価項目としたサクサエコ商品認定制度を設け、製品の省資源化、循環資源化を図っています。

3 再生材の活用
サクサテクノ株式会社では、プラスチック成形時に出た廃材（ランナー等）を再生材として再利用することにより循環資源化に取り組んでいます。

廃棄物管理
サクサグループでは、以下の活動により廃棄物削減を目指しています。
「3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進」、「再生資源使用率アップ」、「不良率低下」、「処分費用の削減」
しかしながら2020年度、2021年度は、外販用組立中間製品の梱包材の廃棄増等により2020年度は前年比12.8トン、2021年度は同9.5トン増加しました。
また、2022年度は、サクサ株式会社相模原オフィスの新横浜移転準備等により産業廃棄物が前年度比30.2トン増加しま
したが、相模原オフィスにおいては、処理に際し、分別または分別+分解を実施したことにより約66トンを有価物化し、廃棄物の低減に努めました。
今後も、3Rをはじめとする活動のさらなる徹底により廃棄物削減に努めてまいります。
廃棄物排出量推移

単位：t

2018年度

2019年度

一般事業系
産業廃棄物
廃棄物

計

2020年度

一般事業系
産業廃棄物
廃棄物

計

一般事業系
産業廃棄物
廃棄物

計

サクサ株式会社相模原/
サクサプロアシスト株式会社

13.3

5.3

18.7

11.2

6.7

17.9

18.9

7.3

26.2

サクサシステムエンジニア
リング株式会社

0.8

－

0.8

0.8

－

0.8

0.6

－

0.6

サクサテクノ株式会社

27.5

112.3 139.8

24.4

103.1 127.5

23.6

108.5 132.1

計

41.6

117.6 159.2

36.3

109.8 146.1

43.1

115.8 158.9

2021年度
一般事業系
産業廃棄物
廃棄物

2022年度
計

一般事業系
産業廃棄物
廃棄物

計

サクサ株式会社相模原/
サクサプロアシスト株式会社

17.2

7.5

24.7

15.2

37.7

52.9

サクサシステムエンジニア
リング株式会社

0.5

2.8

3.3

0.5

－

0.5

サクサテクノ株式会社

21.3

119.1 140.4

20.8

121.9 142.7

計

39.0

129.4 168.4

36.5

159.6 196.1

33

サステナビリティレポート 2023

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特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

脱炭素／エネルギーマネジメント
気候変動への対応─TCFD対応
サクサグループは、気候変動への対応としてTCFD※の最終提言にそった情報開示を開始しています。
※TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）

TCFD
概要⃝ 2015年のパリ協定※を受け、国際機関の金融安定理事会（FSB）が、気候変動がもたらす財務的影響に関する情報開示の向上を目的に、2015年に立ち上げた国際的イニシアチブ（構想）です。
⃝ 金融機関や投資家が、投融資先企業に、気候変動関連の影響について情報開示を促し、投融資の判断材料としています。
⃝ 開示内容としては、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標・目標」の開示を提言しています。
⃝ 気候変動がもたらすリスクに対し、どのように対応するかのシナリオ分析も求めています。

※ パリ協定とは2015年にパリで開催された環境の国際会議で採択された、温室効果ガス（CO2等）削減のための国際的な枠組み。
このままでは、2050年までに地球の気温が産業革命前に比べて4℃上昇し、海面の上昇、異常気象の多発といったリスクが増大するとの危機意識から、温度上昇を2℃以下、できれば1.5℃に抑えることが国際間で合意された。

サクサグループのTCFD提言に対する開示について

ガバナンス

（

気候変動対応について取締役会の監視体制はあるか）

サクサグループは、環境保全活動を推進するため、持株会社であるサクサホールディングス株式会社に環境保全活動推進委員会を設置し、活動を行っています。本委員会は、環境課題全般を統括する環
境総括責任者と当社常勤取締役および各グループ企業の代表者を含むメンバー構成で、サクサグルー
プにおける中期的な環境目標、年度目標その他環境保全活動および気候変動対応における重要事項を審議します。審議内容については、適宜、取締役会に報告します。これにより取締役会による環境活動へのガバナンス体制を構築しています。
なお、環境保全活動推進委員会は2023年度から社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会にこの機能を包括し、さらなる強化を図ってまいります。

気候変動が、短期、中期、長期にわたり、企業経営にどのような影響を与えるかについて、2℃シナ
リオ、4℃シナリオの移行リスク、物理的リスクを想定しています。（次ページ 表1、3参照）
戦略
上記以外にも、環境マネジメントシステムに関連する①外部および内部の課題、②順守義務、③ス（気候変動によるリスクと対応シナリオ）
テークホルダーのニーズおよび期待、④著しい環境側面を考慮し、2℃シナリオ、4℃シナリオにおけるリスクおよび機会を特定しています。（次ページ 表2、4参照）

リスク管理（リスクの特定・評価・管理方法）

指標と目標（リスクを管理する指標と目標）

サクサホールディングス株式会社では年2回、リスクについてサクサグループ各社から当社リスクマ
ネジメント部門に報告し、その後、当社代表取締役社長が委員長となるCSR委員会（2023年4月から
コンプライアンス・リスクマネジメント委員会に名称変更）に報告しております。
サクサグループは、「戦略」および「リスク管理」で特定したリスクをもとに、気候変動関連について
地球温暖化を重要なリスクと認識し、その防止を目的に脱炭素化の目標を定めました。
Scope1+2におけるCO2排出量を2030年度までに2018年度比30％削減します。

34

サステナビリティレポート 2023

マネジメント
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サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

（表1）２℃シナリオにおける移行リスク、物理的リスク
大分類

中分類

事業および財務へのインパクト（定性的評価）◦温暖化・脱炭素化への規制強化と対応コストの増加◦炭素税、排出権取引等カーボンプライシングによるコストの増加
政策・ ◦情報開示義務拡大・外部評価への対応コストの増加
規制◦温暖化を防止するための再生可能エネルギー導入によるコストの増加◦気候変動への適切な対応が取れない場合、企業価値が毀損しその結果、株主代表訴訟などの法的リスクの可能性

移行リスク

（

脱炭素社会への移行に伴い生ずる
事業上、財務上のリスク） 技術

物理的リスク◦環境に配慮した製品創出のための開発コストの増加◦新規事業創出の遅れ、新規技術取得の遅れ◦プラスチック資源の循環利用への対応によるコスト増加◦温暖化を防止するための省エネおよび生産性向上を目的とした老朽化設備・建物の更新コス
トの増加（ZEBといった最新技術を用いた建物への更新）

市場◦原油、電力料金、原材料の高騰、部材の調達難によるコストの増加◦サステナビリティへの対応によるコスト増加

評判◦顧客からの気候変動への対応（CO2排出量削減等）要求に対し適切な対応が取れない場合、取引停止や事業機会の損失の恐れ

急性◦温暖化による甚大な風水害等の発生による損害◦風水害に伴うサプライチェーンの断絶による損害
風水害の発生に備え、開発・製造設備や情報システム関連設備の定期点検、検査およびバッ
クアップなどを整備していますが、被害を完全に排除するものではなく、物的、人的な損害に関する費用が発生し、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、サプライチェーンの断絶により、生産、販売が停滞し事業機会損失の恐れがあります。

慢性◦平均気温が上昇し、空調稼働率が上がることによる電力使用量／コストの増加（自然災害により顕在化するリスク）（表2）2℃シナリオにおけるサクサグループの主なリスクと機会／対応策
リスク

機会／対応策温暖化・脱炭素化への規制強化と対応コストの増加（カーボンプライシング等含む）

温暖化への取り組みによる省エネの実現によりコスト増加を抑制

情報開示義務拡大・外部評価への対応コストの増加

外部評価により明確化された弱点への対応策検討

温暖化を防止するための再生可能エネルギー導入によるコストの増加再生可能エネルギー導入によりCO2排出量の削減

環境に配慮した製品創出のための開発コストの増加

環境に配慮した製品創出により競争力強化

新規事業創出の遅れ、新規技術取得の遅れ

環境配慮技術への対応によるビジネスチャンス拡大
アライアンス強化による新市場での販売拡大

プラスチック資源の循環利用への対応によるコスト増加

環境配慮プラスチックを使用した製品の開発

温暖化を防止するための省エネおよび生産性向上を目的とした老朽化設備・建物の更新コストの増加

最新設備導入により省エネ効果、生産性向上の実現
ワンストップ生産、多品種小ロット生産への対応

原油、電力料金、原材料費の高騰、部材の調達難

調達方法・設計の見直しによる長期的なコストダウン

サステナビリティへの対応によるコスト増加

利害関係者からの信頼獲得とビジネスチャンスの拡大

顧客からのCO2排出量の削減要求

顧客のニーズに対応することによるビジネスチャンスの拡大

風水害に伴うサプライチェーンの断絶による損害

BCPの構築廃棄物削減への取り組み

リサイクル化、再生資源使用率アップ、不良率低下、省資源化、処分費用の削減

リスクと機会は表裏一体であり、リスクに適切に対応することにより、リスクを回避できるだけでなく、ビジネスチャンスにもつながる。

35

サステナビリティレポート 2023

マネジメント
メッセージ

サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

（表3）４℃シナリオにおける移行リスク、物理的リスク
大分類

中分類

事業および財務へのインパクト（定性的評価）

政策・ ◦再生可能エネルギーが進展しない。
規制➡温暖化が急激に進む。

移行リスク

（

脱炭素社会への移行に伴い生ずる
事業上、財務上のリスク）

物理的リスク（自然災害により顕在化するリスク）

技術◦環境に配慮した製品開発が進展しない。
◦省エネおよび生産性向上を目的とした老朽化設備・建物の更新意識が低下するが、風水害に対する防災設備コストが増加する。

市場◦温暖化による甚大な風水害等の発生により、原油、電力料金、原材料の高騰、部材の調達難によるコストの増加の恐れ

急性◦温暖化による甚大な風水害等の発生による損害◦風水害に伴うサプライチェーンの断絶による損害

慢性◦平均気温が上昇し、空調稼働率が上がることによる電力使用量／コストの増加◦労働環境の悪化（表4）4℃シナリオにおけるサクサグループの主なリスクと機会／対応策
リスク

機会／対応策風水害に対する防災設備コストの増加

風水害に対する予防措置

再生可能エネルギー導入が進展しない。

エネルギーコストは抑制できるかもしれないが、CO2排出量の削減が見込めない。

風水害の甚大化、頻発化

BCPの強化は進むが、その分のコストがかさむ。

２℃シナリオに比べ、ビジネスチャンスにつながる機会／対応策は少ないと思われる。

脱炭素への取り組み ─サクサグループ目標
2030年度までに2018年度比30％削減

CO2 排出量削減（Scope1+2）

目標達成のための施策

グループ再編による削減
サクサグループは、CO2 排出量（Scope1+2）を2022

2018年度
相模原地区
1,133t-CO2

年度までに2018年度比20.8%削減しました。さらに、再編および省エネ施策で2030年度までに2018年度比30%削減を達成します。

2022年度
相模原地区
871t-CO2
23.1％減米沢地区
3,968t-CO2

２０２１－２０２３中計後
物流業務再編・効率化等

米沢地区
3,162t-CO2
20.3％減その他
488t-CO2

その他
394t-CO2
19.3％減合計 5,589t-CO2

合計4,427t-CO2
2018年度比20.8％削減

2023年開発部門移転（建物・設備省エネ化）

省エネ・再生可能エネルギー使用検討

36

サステナビリティレポート 2023

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メッセージ

サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

CO2 排出量推移
サクサグループは、CO2排出量（Scope1+2）を2022年度までに2018年度比20.8%削減しました。
2018年度

2019年度

Scope1

Scope2

計

－

183.1

36.7

2020年度

Scope1

Scope2

計

183.1

－

177.6

1,096.1

1,132.8

34.1

－

111.2

111.2

サクサシステムエンジニアリング
株式会社

48.8

125.8

サクサテクノ株式会社

110.9

サクサホールディングス株式会社／サクサ株式会社本社
サクサ株式会社相模原／
サクサプロアシスト株式会社
株式会社システム・ケイ

サクサビジネスシステム株式会社
計

Scope1

Scope2

計

177.6

－

160.5

160.5

1,027.7

1,061.8

34.7

986.2

1,020.9

－

109.9

109.9

－

104.4

104.4

174.6

40.2

112.5

152.7

42.2

96.7

138.9

3,856.4

3,967.3

87.9

3,705.3

3,793.2

74.9

3,639.2

3,714.2

－

19.9

19.9

－

16.7

16.7

－

13.3

13.3

196.4

5,392.5

5,589.0

162.2

5,149.7

5,311.9151.9

5,000.4

5,152.3

Scope1

Scope2

計

2021年度

2022年度

Scope1

Scope2

計

－

149.2

149.2

－

170.4

170.4

37.8

930.4

968.1

25.1

846.0

871.1

－

98.5

98.5

－

102.1

102.1

サクサシステムエンジニアリング
株式会社

34.1

75.6

109.7

28.0

80.1

108.2

サクサテクノ株式会社

68.5

2,998.9

3,067.4

60.2

3,102.2

3,162.4

サクサホールディングス株式会社／サクサ株式会社本社
サクサ株式会社相模原／
サクサプロアシスト株式会社
株式会社システム・ケイ

サクサビジネスシステム株式会社
計

単位：t-CO2

－

11.8

11.8

－

12.4

12.4

140.4

4,264.3

4,404.7

113.2

4,313.4

4,426.6

注1. サクサ株式会社、株式会社システム・ケイ、サクサビジネスシステム株式会社の支社・支店およびScope1は含まれません。
注2. Scope2はマーケット基準で算定しています。

エネルギー使用量推移
サクサグループは、エネルギー使用量を2022年度までに2018年度比15,704.3GJ（4,362.7MWh）削減しました。

単位：GJ

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度103,738.4

99,018.4

98,375.5

92,717.2

89,147.1

都市ガス

535.3

536.6

449.8

500.1

464.5

LPGガス

645.3

528.3

558.7

571.6

463.0

灯油

439.0

384.5

364.0

315.6

118.3

ガソリン

692.9

560.8

369.0

268.9

293.2

軽油

252.0

135.9

204.8

124.4

112.6

GJ

106,303.0

101,164.5

100,321.9

94,497.8

90,598.7

MWh29,531.0

28,103.5

27,869.4

26,251.5

25,168.3

電力量

合計※電力量、各種燃料の熱量換算は、省エネ法における熱量換算係数を使用※1［GJ］＝0.2778［MWh］にて換算※上記には、サクサ株式会社、株式会社システム・ケイ、サクサビジネスシステム株式会社のそれぞれの支社・ 支店は含まれません。

37

サステナビリティレポート 2023

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サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

さらなる省エネ施策
これまで
の
取り組み

今後の
取り組み

○ サクサグループは主に、生産設備・空調・LED等の省エネ機器への更新により、いわゆるScope2（他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴うCO2の間接排出）におけるCO2 排出量を削減してきました。
（2022年度までに2018年度比20.8%削減）○ 省エネ機器への更新は一巡しつつあり、今後は「働き方改革」を省エネに結び付けるといった工夫が必要となります。

⃝ ワークスタイルの見直し、テレワークの有効活用、クールビズ、ウォームビズの活用⃝ グループ再編に伴う業務見直しと効率化の検討⃝ 再生可能エネルギー導入の検討○ Scope3（事業者の活動に関連する他社の排出：間接排出）排出量については現在算定を行っております。算定結果をもって排出量削減を推進してまいります。

グループ全体で知恵を出し合ってCO2削減を実現いたします。

38

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サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

環境汚染の防止化学物質管理「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」には、事業者に対して、化学物
質の自主的な管理と一定要件に該当する場合、排出量、移動量を届け出ることが定められています。
（PRTR制度）
サクサグループでは、この趣旨を踏まえ適切な管理を行うとともに、可能な限りの使用抑制・削減を図っています。
サクサグループ内ではサクサテクノ株式会社がPRTR制度の届出要件に該当することから2022年6月に届出を行いました。
（他のグループ会社は該当なし）

PRTR該当物質排出量および移動量
届け出を行った事業所の名称

第一種指定
化学物質の名称

サクサテクノ株式会社（山形県）

アンチモンおよびその化合物

年度別量（単位：kg）
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

590

240

290

450

500

ポリ塩化ビフェニル（PCB）管理
ポリ塩化ビフェニルは、難分解性の性状を有し、人の健康および生活環境に有害な物質であり、汚染の拡大を防止するため、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、ポリ塩化ビフェニル（以下「PCB」）廃棄物について、保管および処分の状況の届け出、期間内の処分、譲渡し・譲受けの制限などが定められています。
サクサグループにおいてPCB廃棄物を保管している事業場では、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の定めに従いPCB
廃棄物の散逸、漏洩等による環境汚染が発生しないよう管理しており、高濃度PCB含有トランスおよびコンデンサ、高濃度
PCB含有照明用安定器については処理が終了しています。
また、低濃度PCB含有トランスおよびコンデンサについても、適切に処理いたします。

大気汚染防止サクサグループ内ではサクサテクノ株式会社が大気汚染につながる揮発性有機化合物（VOC）を排出しております。その取扱量および排出量は大きくありませんが、定期的に測定し、監視と抑制に努めています。

VOC取扱量および排出量推移

サクサテクノ株式会社

単位：t

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

取扱量

1.5

1.7

1.7

1.4

1.5

排出量

0.2

0.6

0.3

0.2

0.5

39

サステナビリティレポート 2023

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サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

水資源
近年、気候変動等の影響により世界規模で水資源の不足が懸念されています。
サクサグループでは、大量に水を消費する事業は行っておらず、水リスクが高い地域に生産拠点があるといったこともありませんが、水資源を適切に使用することは重要と考えています。そこで、サクサグループ主要生産拠点の水資源の使用量を数値管理しています。2018年度から2022年度の使用量は以下のとおりです。
また、サクサテクノ株式会社においては排水について、定期的に第三者の水質評価を受けており、問題ないことを確認しております。
今後も、継続的に推移を把握し、水資源の効率的な使用に取り組んでまいります。

水資源使用量推移

サクサ株式会社相模原／
サクサプロアシスト株式会社

サクサシステムエンジニアリング株式会社
サクサテクノ株式会社

計

サクサ株式会社相模原／
サクサプロアシスト株式会社

サクサシステムエンジニアリング株式会社
サクサテクノ株式会社

計

単位：千㎥

上水道
使用量

2018年度
地下水
使用量

上水道
使用量

計

2019年度
地下水
使用量計

2020年度

上水道
使用量

地下水
使用量

計

9.9

－

9.9

10.8

－

10.8

9.7

－

9.7

1.4

－

1.4

1.3

－

1.3

1.1

－

1.1

18.2

148.3

29.5

148.3

166.5

31.2

計

上水道
使用量

2021年度

上水道
使用量

地下水
使用量

19.2

177.8

92.1

111.3

92.1

123.3

地下水
使用量

17.9

21.2

－

21.2

1.2

－

1.2

1.2

－

1.2

25.5

162.8

188.3

24.4

134.3

158.7

207.4

46.8

174.8

185.6

計

－

162.8

155.3

155.3

2022年度

17.9

44.6

19.5

30.3

134.3

181.1

生物多様性の保全
サクサグループでは、早急な保護を必要とする生態系が存在する地域あるいは周辺に拠点を置いている、または、直接的な影響を及ぼす事業活動を行っている、といったことはありませんが、生産拠点の敷地内の緑化や地域の清掃活動への参加
等により、地域貢献活動を通して生物多様性を意識した取り組みを行っております。
⃝サクサ株式会社相模原オフィスにおけるエリア周辺ボランティア清掃活動および近隣企業合同清掃⃝サクサテクノ株式会社における八幡原企業協議会									─クリーン作戦（春）、美化作業（花植え・草刈り、春／夏／秋）、稚魚放流（天王川へのフナ放流）等⃝サクサシステムエンジニアリング株式会社における八戸ハイテクパーククリーン作戦

サクサ株式会社相模原地区近隣企業合同清掃

サクサテクノ株式会社
八幡原企業協議会クリーン作戦

40

サクサシステムエンジニアリング株式会社
八戸ハイテクパーククリーン作戦

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サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

品質方針
サクサグループ品質方針・ISO9001
サクサグループはお客様の安心、安全、快適で便利な環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続けることを目指し、次のグループ品質方針に基づいて事業を展開してまいります。
❶ お客様のニーズを先取りし、お客様の満足と信頼を獲得する製品品質とサービス品質を実現してまいります。
❷ グループ全社員がお客様の立場にたったモノの見方、考え方で行動し、品質第一主義を実践します。
❸ グループ全社が確実に品質マネジメントシステムを構築および運用し、品質目標を達成するとともに、品質保証プロセスの継続的改善に努めます。
ISO9001認証取得状況
認証機関

一般財団法人 日本品質保証機構

登録証番号

JQA-0677

登録事業者

サクサ株式会社

登録活動範囲以下の製品1.～9.の設計・開発、製造および保守
1. ボタン電話装置
2. 公衆電話機
3. ネットワーク機器
4. セキュリティ装置（遠方監視制御）
5. 防犯・防災関連機器（通報装置､ 受信装置､ 報知設備､ センサー等）
6. 警報機器（ベル､ ブザー､ 電子サイレン､ ストロボライト､ 信号灯等）
7. 計数機器およびその応用機器
8. 電源関連機器（直流電源､ ノイズ阻止トランス等）
9. アミューズメント関連機器

関連事業所（   ）内は､ 複数の事業場・拠点がある場合における対象サイト
サクサ株式会社（本社､ 相模原オフィス※1､ 米沢事業場）
サクサテクノ株式会社(本社工場､ 第三工場､ 中田工場､ ロジスティクスセンター､ 東京第二営業所）
サクサシステムエンジニアリング株式会社（本社､ 相模原オフィス※1）
サクサビジネスシステム株式会社（本社､ 相模原オフィス※1）※2
サクサプロアシスト株式会社（本社）登録日1994年11月18日

登録更新日

2020年12月 6 日

改訂日

2022年12月16日

有効期限2023年12月 5 日※1 相模原オフィスは、2023年8月に新横浜に移転いたしました。
※2 サクサプロアシスト株式会社は、2023年11月1日にサクサ株式会社を存続会社として合併し解散しました。

41

サステナビリティレポート 2023

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メッセージ

サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

サプライチェーンマネジメント
サクサグループ グリーン調達ガイドライン
製品の環境配慮には、地域温暖化対策のための省エネルギー化、限りある資源を保護するための省資源化、廃棄物対策のためのリサイクル等があります。中でも、有害物質対策は、製品の環境配慮のうち、昨今最も重要な事項となっており、欧州のRoHS指令などをはじめとした規制への確実な対応は必須事項であります。このような背景のもと、サクサグループがお客様に提供する商品が、環境に配慮され、有害物質規制に対応したものであるためには、サプライチェーンの上流にあたる
お取引先様にグリーン調達の具体的な方針を示し、ご理解、ご協力を得る必要があります。そこでサクサグループでは、「サ
クサグループ グリーン調達ガイドライン」を定め、環境に配慮した事業活動を実施されているお取引先様から環境に配慮された物品を調達するグリーン調達の基準および必須事項を示し、グリーン調達を推進し、環境に配慮した製品づくりを推進しています。

※「サクサグループ グリーン調達ガイドライン」は、サクサグループホームページ（https://www.saxa.co.jp/about/responsibility/pdf/green_Ver3.pdf）で公表しております。

42

サステナビリティレポート 2023

マネジメント
メッセージ

サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

人財に対する考え方
1

人権・人財に関する基本的な考え方

サクサグループは、企業活動を行ううえで、全ての人の基本的人権を尊重します。また、ハラスメント、暴力その他差別的な言動、嫌がらせ等人格を否定する行為は行いません。そして、従業員の個性、プライバシーを尊重し、能力を発揮できる
安全で公平公正な働きやすい職場環境の整備に努めています。
また、サクサグループは、企業理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。
」を実現していくうえで行動指針を実践する人財を、‘求める人財’としています。具体的には「誠実に正しく、迅速に行動する」
人財、「自ら考え行動する」人財、「変革を恐れず挑戦する」人財、「チームサクサとして活動する」人財です。つまり、コンプラ
イアンス意識を持ち、コミュニケーションを取りながら自ら考え挑戦し続ける人財がサクサグループとして‘求める人財’です。

2

人財採用・育成の取り組み方針

サクサグループは、コンプライアンス意識を持ち、コミュニケーションを取りながら自ら考え挑戦し続ける人財の育成を目指しています。具体的には、サクサ株式会社では、新入社員から育成ステージに合わせた教育・研修プログラムの整備、ビ
ジネススクールを活用した段階的なビジネススキルの習得、メンバー個人の成長支援と組織としての成果創出につなげるためのマネジメント教育等を実施することで、全階層への効果的な教育施策を導入し、早期から自律的な業務遂行と外部環境変化に対応できる人財の育成を目指します。また、タレントマネジメントシステムによる人事情報の一元管理を行いながら、人事ローテーションガイドラインに基づくジョブローテーションを実施することで、効果的な人財育成を目指しています。
階層別教育

職能別教育

新任管理職研修

昇格前研修

リーダーシップ
マーケティング
アカウンティング

新任係長研修リーダーシップ
ファシリテーション
コーチング

中堅社員研修クリティカルシンキング
セルフマネジメント
キャリアデザイン

2年目社員フォロー研修

コミュニケーション基礎
問題解決の基礎

新入社員フォロー研修

ビジネスマナー入社

新入社員教育

内定

内定者教育

社内制度
事業理解
メンタルヘルス

自己啓発
スタッフ職

開発職

営業職

各種上級職研修

専門教育

通信教育

OJT
社内勉強会
外部セミナーeラーニング●挨拶、身だしなみ●名刺交換●電話応対など

目標管理を活用した育成
サクサ株式会社では社員一人ひとりが、今の自分にとって挑戦的な目標となる「挑戦目標」を織り込んだ業務目標を考え、その具体的行動計画を作り、上司との面接を通じて目標を設定します。上司との話し合いによって相互理解を深め、モチベー
ションを高めた業務となるように取り組んでいます。業務目標の達成度についても自己評価をしてから上司との面接を行い、できたこと・できなかったことをお互いに確認して育成につなげています。達成度は処遇に反映させることでモチベーションが高まるように取り組んでいます。

採用の取り組み方針
サクサ株式会社では企業の成長に必要な人財を確保するため、「次の世代を担う若年層の採用」と「成長事業の拡大と新規事業の創出に必要なプロフェッショナル人財の採用」を基本方針として採用活動に取り組んでいます。

43

サステナビリティレポート 2023

マネジメントメッセージ

3

サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

働き方改革・健康経営の取り組み

働く場所と時間効率の柔軟性向上
サクサ株式会社は、「柔軟な働き方による業務の効率性、労働生産性の向上」および「ワーク・ライフ・バランス」等を目的として、テレワーク制度を運用しています。テレワークは、在宅勤務のほか、提携するサテライトオフィスを利用することができ、働き方に応じた柔軟性のある仕組みとしています。また、2023年8月からはフレックスタイム制におけるフレキシブルタイムを拡大し、ワーク・ライフ・バランスの実効性を高める取り組みを進めています。

健康経営の取り組み
サクサグループは、社員の健康保持・増進への積極的な取り組みによって、社員の活力向上、労働生産性向上および組織の活性化等をもたらすとともに、業績向上や企業価値向上へつなげるため、健康経営を推進しています。サクサ健康保険組合との連携のもと、社員が心身ともに健やかで仕事ができるように様々な施策を実行しています。特に、メンタル不調を未然に防ぐためにストレスチェックを活用したセルフケアの強化を推サクサグループ健康経営宣言

進し、その重要性を定着させる取り組みを進めています。

企業理念の実現のために、社員一人ひとりが心身ともこうした取り組みをさらに効果的なものとし、社員の心身に健康で働くことが重要であると認識し、社員の健の健康に寄与させていくため、「サクサグループ健康経営宣康意識の向上と、より良い職場環境づくりを推進して言」を公表し、2023年3月にはサクサ株式会社が健康経営

まいります。

優良法人2023に認定されました。

4

労働安全衛生の取り組み

基本的な考え方サクサグループは、安全衛生管理組織、災害防止

安全衛生管理組織図
総務人事部長

全社安全衛生管理者

中央安全衛生委員会

主管マネジャーまたは委嘱されたマネジャー

事業場安全衛生管理者

事業場安全衛生委員会

部 長

事業場安全衛生管理者の代表者

対策、疾病予防対策およびその他安全衛生の維持、向上に関する基本的事項を定め、職場における社員の安全と健康を確保し、快適な作業環境づくりと生
産性の向上を推進しています。
産業医

推進体制
サクサ株式会社は、労働災害防止や快適な職場環境の形成を促進するために、安全衛生を管理する体

マネジャー

50人以上の場合

一般社員を全社的な観点から審議・調整する機関とし、事業衛生推進者と事業場安全衛生委員会の構成としています。
中央安全衛生委員会は安全衛生に関する重要事項

50人未満の場合

衛生管理者制を確立しています。委員会は中央安全衛生委員会

場安全衛生委員会は、事業場における安全衛生に関する重要事項を審議・調整する機関としています。
管理職位の者

作業主任者

管理職位の者

作業主任者

44

サステナビリティレポート 2023

マネジメント
メッセージ

サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

活動概要
● ストレスチェック
サクサグループは、メンタルヘルスケアの一環として、年に1回、社員に対するストレスチェックを実施しています。心の定期健康診断と位置づけ、ストレスチェックの結果を本人へフィードバックし、希望者には産業医との面談を実施することで発症リスクの低減に努めています。

ストレスチェック受診率

2020年度

2021年度

2022年度

99.5%

99.9%

99.9%

● 感染症への取り組み
サクサグループは、新型コロナウイルス感染症およびインフルエンザなどの感染症に対し、法令ならびに国および地方自治体の指導に従うとともに、感染者が発生した場合は、速やかに職場のリスクマネジャーおよびリスク責任者からグループ各社の人事部門を経由し、グループのリスクマネジメント部門へエスカレーションする体制を整えています。
感染予防を第一に、感染者が発生した場合は感染拡大防止のための措置を講じ、社会への影響を最低限に抑える取り組
みとしています。
● 防災への取り組み
サクサグループ各社は年に1回または2回の定期に防災訓練を実施し、万一の災害時に適切な行動がとれるように準備しています。また、災害時における役員および社員の安否を速やかに把握するためにスマートフォン等を活用した安否確認システ
ムを導入しています。

5

ダイバーシティの方針・取り組み

多様化する顧客ニーズへの対応や急激な少子高齢化に伴う労働力不足、採用競争の激化などの社会情勢を受け、多様な人
財が最大限能力を発揮できる環境構築がこれまで以上に求められています。誰もが働きやすく、活躍できる職場づくりを目指すことを目的に、サクサグループでは2021年に「ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会（D&I推進委員会）」を発足し、
現在は第三期として継続的な活動を推進しています。
第三期では、グループ各社の実態に沿った活動を推進すべく、各社別の推進体制を構築するとともに、グループ全体での活動進捗の確認と情報共有を四半期に1回行うことで、グループ一体となった取り組みを継続しています。
主な取り組み内容
活動時期

取り組み内容

第一期◦グループ全女性従業員を対象としたアンケートの実施、全社共通課題の設定◦他社の取り組み事例に関する知見を広げることを目的とした外部有識者による講演会の開催（D&I推進委員対象）◦社内イントラを活用したグループ会社の働き方改革の事例紹介

第二期◦D&Iの必要性と理解促進に向けたグループ全管理職向けセミナーの開催◦グループ各社間における育児関連制度の是正に向けた制度改定◦女性の健康問題に対応するための知識習得を目的とした「女性の健康セミナー」の開催◦社内イントラを活用した男性育休取得の事例紹介

第三期◦グループ各社の労使による推進体制の構築と取り組み課題の設定◦女性の中長期的なキャリア形成支援を目的としたキャリアセミナーの開催（若年層、中堅層）

45

サステナビリティレポート 2023

マネジメント
メッセージ

サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

数値目標（サクサグループ）
項 目

実績（2022年度）

目標（2024年度）

女性社員比率19.4%

21%

女性係長比率11.3%

17%

女性管理職比率2.6%

5%

男性における育児休職取得率

20.0%

46%

（注）男性における育児休職取得率については、育児を目的とした休暇制度を含まない数値となります。

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（主要な連結子会社）
管理職に占める
女性労働者の割合

男性労働者の育児休業取得率（注2）

全労働者

正規労働者（注3）

非正規労働者（注4）

サクサ株式会社

1.0%

80.0%

63.1%

63.3%

34.8%

サクサテクノ株式会社

6.5%

77.8%

76.9%

77.9%

78.4%

項 目

（注1）

労働者の男女の賃金の差異（注1)（注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。なお、男女の賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、各社における等級別人員構成の差によるものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。
3 正規労働者は、正社員および正社員登用を予定した試用社員となります。
4 非正規労働者は、有期の再雇用労働者およびパートタイマーとなります。

6

ハラスメントに関するサクサグループの取り組み方針

職場におけるハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為です。働く人が十分に能力を発揮することへの妨げになることはもちろん、会社にとっても職場秩序の乱れや業務遂行を阻害し、貴重な人財の喪失にもつながり、社会的評価にも悪影響を与えかねない大きな問題と認識しています。
職場におけるハラスメントには、「パワーハラスメント」、性別役割分担意識からの言動による「セクシュアルハラスメント」、
妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関する否定的な言動から生じる「妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメ
ント」等があり、これらハラスメントへの対策強化が求められています。
これらの問題に対しサクサグループは、「ハラスメント行為を行わないこと」、「能力を発揮できる安全で公平公正な働きやすい職場環境を実現していくこと」等を「サクサグループ行動規範」に定め、私たちはこの行動規範に則して行動します。

46

サステナビリティレポート 2023

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サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

サクサホールディングス株式会社

会社概要（2023年3月31日現在）

会社の概要

株式の状況

設立年月日

2004年2月2日

発行可能株式総数

24,000,000株

資10,836,678,400円

発行済株式の総数

6,244,962株

本 金

従業員数

1,098名（連結）、35名（単独）本

東京都港区白金一丁目17番3号
NBF プラチナタワー

社

事業内容

株

主

数

4,088名大株主の状況
株主名

情 報 通信システムの機 器および 部品の開発、製造および販売を主として行う子会社の経営管
理等

取締役および監査役 （2023年10月1日現在）

持株数（千株）持株比率（%）

沖電気工業株式会社

814

13.9

THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE
BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221 - 623793

707

12.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

406

6.9

株式会社グローセル

236

4.0

取 締 役 会 長丸井

武士

常 勤 監 査 役 嶋中健

株式会社みずほ銀行

233

4.0

代表取締役社長

齋藤

政利

監

聡

株式会社三井住友銀行

176

3.0

役 松原

秀之

社 外 監 査 役

高口

洋士

水元 公仁

169

2.9

勉

社 外 監 査 役

山崎

勇人

立花証券株式会社

160

2.7

取

締

査

役 和田

社 外 取 締 役

栗林

社 外 取 締 役

大田原就太郎サクサグループ従業員持株会

121

2.0

社 外 取 締 役

山内

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

109

1.8

麻理

※1. 当社は、自己株式405,305株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
※2. 持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。
※3. 沖電気工業株式会社の持株数には、沖電気工業株式会社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式605千株を含んでおります。
※4. 株式会社みずほ銀行の持株数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式177千株を含んでおります。
※5. 持株数については、表示単位未満を切り捨てて表示し、持株比率については、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

グループ会社
サクサ株式会社（東京都港区）
株式会社システム・ケイ（北海道札幌市）

所有者別分布状況

サクサシステムエンジニアリング株式会社（青森県八戸市）

国内法人等（金融機関・証券会社を除く）

サクサテクノ株式会社（山形県米沢市）

12.2%

サクサビジネスシステム株式会社（東京都品川区）※
サクサプロアシスト株式会社（神奈川県相模原市）

外国法人・外国人
18.7%※ サクサプロアシスト株式会社は、2023年11月1日にサクサ株式会社を存続会社として合併し解散しました。

個人その他
32.8%

証券会社
3.7%
金融機関
32.6%

6,244,962株

株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

期末配当の基準日

3月31日

定時株主総会

6月

基準日

3月31日
その他、必要があるときは、あらかじめ公告して定める日とします。

公告掲載URL

https://www.saxa.co.jp/※ 当社の公告の方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
証券会社に口座をお持ちの場合

郵便物送付先
電話お問い合わせ先
各種手続お取扱店(住所変更、株主配当金受取り方法の変更等)
未払配当金のお支払

証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 みずほ信託銀行 証券代行部

お取引の証券会社等になります。

フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00〜17:00）
みずほ信託銀行 本店および全国各支店

みずほ信託銀行 本店および全国各支店
みずほ銀行   本店および全国各支店

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サステナビリティレポート 2023

INTRODUCTION
マネジメントメッセージ

マネジメントサクサグループのメッセージ
サステナビリティ

サクサグループのサステナビリティ
特集

特集
ガバナンス

ガバナンス
環境

環境
社会

社会
会社概要

サクサグルー
サクサグループ沿革
プ沿革
大興電機製作所

田村電機製作所

株式会社大興電機製作所設立

1938
株式会社田村電機製作所設立

1946

料金後納式赤でんわの試作に成功し、本格的量産を開始
さらに現在のような料金前納式に改良

1954

磁気カード式公衆電話機の生産開始

1983

3号秘書電話機（ボタン電話機の元祖）を生産開始

1958

1999
ガス監視システム端末装置「パケガスくん」を納入開始

VoIP機能搭載ビジネスホン「SOLVONET」販売開始

2002

サクサグループ

2004年 2月 田村大興ホールディングス株式会社設立
4月 田村電機製作所、大興電機製作所の統合により、
		
サクサ株式会社が誕生		
パケパック降雨を販売開始
		IP電話機「IP NETPHONE S」を販売開始
11月 2.4GHz クラス1タイプのBluetoothカールコードレスホン
		「CL500電話機」を販売開始
12月 A4サイズのスリムでコンパクトなボディに凝縮した
		 「Actys」を販売開始

2008年 3月 キーテレホンシステム「RegalisII」のセキュリティ機能を強化
		「ネットde録画」サービス開始！簡単に遠隔モニタリングができるASPサービス
9月 人感センサを標準装備した中小事業所向けIP対応キーテ
レホンシステム「Agrea HM700」新発売
12月 キーテレホン連動型オフィスセーフティ送信機「BS700」
新発売
2009年 1月

携帯電話の位置情報を利用した警備員行動支援サービス「モビルカG」
3月 「PASMO付身分証」対応機器の開発とシステム提供で東京急行電鉄と提携
5月 インターネットで簡単に確認できる警備情報提供サービス「NexBe Plus」

2005年 3月 人感センサ搭載ビジネスホン「AstralII」を販売開始
		
オール無線型のホームセキュリティシステム「パケめいと」を開発
10月 中小規模事業所向けに特化した「Regalis」、FMCも可能にした大規模事業所向け「Agrea」の2機種を開発・発売
12月 本店を東京都目黒区から港区へ移転

2010年 4月 IPテレビインターホンシステム
		「Suica付学生証
（社員証）
」
と
「PASMO付学生証（社員証）」の販売とシステムの提供でJR東日本および東急電鉄と提携
9月 UTM（統合脅威管理アプライアンス）「SS1000」
		
画像認識技術を用いた「IS100画像センサ」
		
カラー液晶／タッチパネルを採用したICカードターミナル「CT600」2006年 1月 IP電話機「IP NetPhone SX」を発売
3月 ネットワーク対応インテリジェントリーダライタ「CT500」を発売
6月 キーテレホンシステムとネットワークメディアサーバが連動する「ビジネスメディアシステム」を発売
10月 情報セキュリティ強化に対応した「PrintCathcher」を発売
11月 中小事業所向けIP対応キーテレホンシステム「RegalisII」
を発売
12月 IP、FeliCa対応機械警備用高機能小型送信機「TS-0802
送信機」新発売

2011年 4月 モバイル連携機能を充実させた中小規模事業所向けフル
IPシステム「Agrea MP1000（NC）」
10月 特定省電力無線方式でマルチポップ接続可能な「カードタイマー利用データ無線収集システム」
		
交通費精算書作成システム「乗り降りログ」

2007年 3月 ライセンス方式の中小規模事業所向けフルIPキーテレホ
ンシステム「Agrea IM1000」新発売
9月 簡易な警備から本格的な警備まで構築可能なホームセ
キュリティ送信機「SHA-5000C」新発売
		
サクサ株式会社は、株式会社システム・ケイの第三者割当
増資新株式の引き受けにより同社株式を取得し、連結子会社化
10月 田村大興ホールディングス株式会社からサクサホールディ
ングス株式会社に商号を変更

2012年 4月 オフィス向けSIP対応IP電話機「IP NetPhone SXII」
		
ディスプレイ直接接続によりパソコンなしでも閲覧可能な
ネットワークビデオレコーダ「NV1000」
7月 中小規模オフィスでも安心運用と簡単導入を実現する、
自己診断機能を搭載した次世代サーバ「SB1000」
9月 中大規模オフィス向け機械警備用送信機「TS-NT1003
送信機」

4
48

SAXAGROUP Sustainability Report 2023

サステナビリティレポート 2023

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特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

2012年 12月 カンボジア市場向け機械警備システムを提供
		
初期導入費用およびサーバ維持管理費用の大幅な削減が可能な「クラウド出席管理サービス」

2020年 6月 システム・ケイが「SK VMS」+AI画像認識連動システムを販売開始
10月 システム・ケイがSKクラウドカメラサービスを販売開始

2013年 1月

2021年 6月 UTM（統合脅威管理アプライアンス）「SS7000」を発売
7月 システム・ケイが顔認識エッジデバイスと映像管理システ
ム「SK VMS」とのシステム連携・販売を開始
10月 リモートVPNルーター「ZC1000II」を発売
11月 グループ再編
12月 システム・ケイとアートとの共同開発による入退場車両ナンバー管理システム「ZENESCAN NUMBER（ゼネス
キャンナンバー）」を販売開始キーテレホンシステム「Agrea HM700II」に新デザイン
電話機をラインアップ
2月 中小規模オフィスに最適なキーテレホンシステム
		「PLATIA」シリーズ
11月 安心かつ効率的な業務を実現する先進のファイルサーバ「SB2000」
2014年 7月 リモートVPNルーター「ZC1000」
10月 ビジネスに安心をもたらす最強のUTM（統合脅威管理ア
プライアンス）「SS3000」

2022年 2月 UTM（統合脅威管理アプライアンス）「SS6000」を発売
4月 システム・ケイ、アート、日本コンピュータビジョンの3社共同開発によるアクセスセキュリティ（入退室顔認証）シス
テム「ZENESCAN PERSON（ゼネスキャンパーソン）」を販売開始
6月 ビジネスコミュニケーションシステム「PLATIAIII」を発売

2015年 8月 法人向け光アクセスサービス「サクサ光」を提供

10月 ビジネスコミュニケーションシステム「ActysIII」
2016年 5月 360度包囲のオールインワンPC資産管理、クラウドサー
ビス「MCS Global Cloud」

7月 セキュリティスイッチ「LG1000」を発売
10月 システム・ケイがトラックの渋滞・待機時間削減を実現した東京団地冷蔵様向けのAI車両検知システムを実用化
11月 情報セキュリティゲートウェイ「GE2000」を発売

2017年 3月 ビジネスコミュニケーションシステム「PLATIAII」
11月 UTM（統合脅威管理アプライアンス）「SS5000」
		
映像管理システム「SK VMS」
12月 情報セキュリティゲートウェイ「GE1000」2018年 3月 DECT方式マルチラインシステムコードレス電話機		
「PS800」「CS800」		
映像圧縮ゲートウェイ「VC1000」2023年 4月 UTM（統合脅威管理アプライアンス）「SS7000II」を発売

5月 「光警報装置の設置に係るガイドライン」に対応した光警報システム「FP510」「FB210JC（W）」「FB210JW（W）」
7月 働き方改革サーバ「GF1000」

7月 ビジネスコミュニケーションシステム「OPTYS」を発売

2019年 6月 フレキシブル印刷エレクトロニクスで世界トップクラスの山形大学と連携、共同研究を開始
8月 UTM（統合脅威管理アプライアンス）「SS5000II」
9月 動画データのAI画像認識分野で北海道大学と連携、共同研究を開始2020年 1月

セキュアなVPN環境を簡易に実現するSAXA VPNインフ
ラソリューションを提供		
情報セキュリティゲートウェイ「GE1000Pro」を発売
2月 働き方改革サーバ「GF1000II」を発売※製品の表記年月はリリースをした年月です。

沿革詳細はこちらからご覧ください

サクサグループHP〈沿革〉
https://www.saxa.co.jp/about/history.html

49

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サクサグループのサステナビリティ

特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

事業領域
情報通信ネットワーク市場で、お客様が必要としている規模、性能および機能を満たすシステム、機器をグ
ループ企業のパワーを結集し、仕様検討から設計・開発、生産、販売、保守に至るまでの一貫したワンス
トップ体制で、スピーディにソリューションや商品サービス等をお届けします。

基盤事業

サクサグループの展開するマーケット

オフィス市場

防災・防犯市場

アミューズメント市場

公共・インフラ市場

ボタン
電話装置

防犯・防災
設備機器

アミューズメント機器

公衆電話
非常通報装置ITビジネスビジュアル
ソリューション

SIビジネス

成長事業パートナー共創

センシング
技術

センシング技術と通信技術を融合し、安心・安全・
快適・便利を提供

新たな価値を創造する
製品/サービスIP
ネットワーク技術

音声とIP ネットワーク
技術をコアにした商品と新たなサービス展開により、さらに快適で便利なオフィス空間を提供

50

お客様・社会課題解決

映像蓄積
技術

映像蓄積技術と通信技術、認証技術を融合し、安心・安全・快適・便利を提供

サステナビリティレポート 2023

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特集

ガバナンス

環境

社会

会社概要

連結財務ハイライト
2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

売上高

（百万円）

36,56130,79337,320

営業利益

（百万円）

2,288

4

2,416

経常利益

（百万円）

2,269

369

2,386

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

△217

1,137

601

1株当たり当期純利益（円）△37.31

194.74103.07

1株当たり純資産

（円）

3,909.56

4,024.24

4,263.55

売上高 （単位：億円）

営業利益 （単位：億円）

373

366

親会社株主に帰属する
当期純利益 （単位：億円）■■ 純資産■■ 総資産

418

11.4

24.2

22.9

純資産／総資産 （単位：億円）

368

365

308
6.0

2022年
3月期

2023年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2021年
3月期

2023年
3月期

フリー・キャッシュフローの状況 （単位：百万円）

2022年
3月期

1,731

流動負債
9,137
流動資産
22,323

1,065
816

214
0

固定資産
14,5212021年3月期△1,075△2022年3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

固定負債
4,210

純資産
23,497

流動負債
13,583流動資産
26,890固定資産
14,887

固定負債
3,299

純資産
24,894△666

資産合計 負債純資産合計
36,84536,845

資産合計 負債純資産合計
41,777
41,7772023年3月期

前期（2022年3月31日現在）

当期（2023年3月31日現在）△861△1,087
884
△

2023年
3月期

連結貸借対照表 （単位：百万円）■■ 営業・キャッシュフロー ■■ 投資・キャッシュフロー
フリー・キャッシュフロー

1,903
2,172

235

△2.2

0.0
2021年
3月期

249

230

1,075
△

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https://www.saxa.co.jp/

2023年11月発行