平成 28 年度

自

己

点

検

評

価

平成 28(2016)年 6 月

第一幼児教育短期大学

書

1

目

次

Ⅰ．建学の精神・短期大学の基本理念、使命・目的、短期大学の個性・特色等・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．自己点検評価・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

Ⅳ．社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

Ⅰ．建学の精神・短期大学の基本理念、使命・目的、短期大学の個性・特色等
1

第一幼児教育短期大学の建学の精神
創設者のことば「個性を伸ばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」に示される『個性の伸展による人生練磨』を第一幼児教育短期大学の建学の精神としている。
これは、創設者の「人間には誰にも、その人でなくてはならない優れた特性、個性がある。これを見つけ、伸ばし育ててゆくのが教育である」とする以下に示す人間存在と教育に対する信念に基づいている。
○ 天地万有 ものみな

絶対の真と存在の価値がある。

注１）

この宇宙そして天地の間に存在する万物全てに存在の意義と価値がある。
生命あるものは誕生したその瞬間から絶対無比の存在となる。
人類が出現して以来 350 万年近い過去から、同じである人間は二人と存在して来なかった未来もまた二人と同じ人間は存在しえないであろう。
人間は、この世に絶対唯一の存在として、無二の生涯を全うするように決定されていると言えよう。
自己の存在がその生命ある限りどのようにして自己を確立し、そして自己実現に向かって成長していくのか。そこに教育の存在がある。
○ 物は心によって価値を生じ、人は教育によって永遠に導く。注１）
個性教育（＝個性を伸展する教育）は、人間一人ひとりの存在意義の深い、個性の違いを認識し尊ぶことから始まる。自己の個性に目覚め、アイデンティティを確立させ、生涯をかけて自己の実現と完成に向けて練磨していくのが《個性の伸展による人生練磨》である。
人間は、生来その人にしかない長所や美点、特質、その人らしさといわれる第一義
的個性、仏教で謂うところの《第一義諦＝ＰＡＲＡＭＡ》を有しており、それを教育によって引き出し、永遠に輝かせたいという願いから、大学名にも“第一”の名を冠
している。
※

2

注１）学園の建学碑文より

基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等(1)短期大学の基本理念
本学の建学の精神は「個性の伸展」である。これは、学園グループの創始者である、
都築頼助、都築貞枝の言葉であり、本学園の建学の精神となっている。人間一人ひとりが持つ個性と可能性を引き出し、教員と学生のふれあいの中で、個人の特性を伸ばすことを意味している。
「個性の伸展」とは、個性＝専門性と認識し、天職である保育者の育成を基本理念としている。
(2)使命・目的、教育目標「個性の伸展による人生練磨」という建学の精神に基づき、国家及び社会の形成
1

者として豊かな人格の完成を目指すとともに、一般教養ならびに幼児教育に関する教授研究を行い、心身健全で知的、道徳的及び創造的能力を培い、「幼児教育」という専門性を学生の個性として伸展させ、有為な人材を育成して社会の発展に貢献できる
保育者の養成を第一幼児教育短期大学の教育目的としている。注２）※注２）第一幼児教育短期大学学則第１条(学生便覧に記載)

また 2015 年 4 月に施行された子ども・子育て支援新制度は、保育者を目指す学生にとって必要不可欠な知識や実践課題を提供する役割が増大している。本学は養成校として多様な社会の要請に対処できるような専門的な資質を備えた保育者を育成するため、次の三つの教育目標を掲げている。
①子ども、保護者等との信頼関係を構築できる保育者の育成②保育技術・知識及び創造力を有した保育者の育成③個性の伸展による自己の人間観の確立を目指す保育者の育成(3)大学の個性・特色等
自ら保育者を目指すこと自体が個性の伸展につながり、自信をもって社会で活躍
し貢献できる能力を身につけさせたいと考えている。本学のカリキュラムは、学生
全員が幼稚園教諭免許、保育士資格の取得を前提に編成されている。教育課程の編成にあたっては、幼稚園教諭としてあるいは保育士として、短期大学卒業後直ちに有為な保育者として貢献できるために、理論だけに偏ることなく演習や実技を多く取り入れて保育の実践能力の育成を目標として構成されている。また、教育実習や保育実習を視野に入れ、効果的な実習ができるように配慮している。
１）学生一人ひとりと向き合い、個性・能力を伸ばす指導①保育者としての専門性を身につけさせる学習支援
・入学前教育サービスを実施
・個々の学生の能力に応じた習熟度別指導を実施
・個々の学生の到達度に応じて補習授業を実施
・科目の特性に応じた教育効果の向上を目指し、少人数教育の実施②教職員のサポートによる課外活動の支援③相談しやすい環境づくりと学生生活支援
・クラスアドバイザーによる学生相談・経済支援（奨学制度）
・遠隔地無料スクールバスの運行による通学支援
・隣接したワンルームマンションタイプの学生寮の完備
２）保育の実践能力の向上を目指す指導①保育現場で即応用できる卒業研究②１年次からのきめ細かな体系的実習指導
・隣接した附属幼稚園との連携③免許・資格取得に向けたカリキュラム構成
2

・幼稚園教諭二種免許、保育士資格、幼児安全法支援員資格、幼児体育指導者
資格④2 年次キャリア講座の開設
・就職支援講座（登録試験対策、礼法指導、テーブルマナー講座、美容講座等）
・学外講師による講話（人権教育等）⑤教職員一体となった就職指導
・「就職活動マニュアル」作成
・教職員による園訪問、就職開拓等
・教職員による履歴書、面接指導等
Ⅱ．沿革と現況
１

本学の沿革(1) 昭和 33 年 10 月 1 日：学校法人坂元学園認可(2) 昭和 41 年

4月

1 日：九州工業短期大学開設(3) 昭和 42 年

1 月 31 日：九州工業短期大学から九州短期大学に校名変更
機械工学科及び保育科の設置認可を受ける。

(4) 昭和 42 年

3 月 31 日：保育科は厚生労働大臣より保母養成施設指定の認可を受ける。

(5) 昭和 43 年

3 月 15 日：九州学院大学設置認可、同年 4 月開校(6) 昭和 43 年

4月

1 日：九州短期大学から九州学院大学短期大学部に校名変更(7) 昭和 46 年

4月

1 日：保育科を幼児教育科に科名改称(8) 昭和 51 年

4月

1 日：九州学院短期大学部から霧島女子短期大学に校名変更(9) 昭和 53 年 11 月 14 日：学校法人坂元学園破産宣告(10) 昭和 59 年 4 月 10 日：法人継続認可、九州学院大学から経営移転引継ぎ(11) 昭和 59 年 11 月 1 日：破産終結決定(12) 昭和 60 年 4 月 1 日：法人寄附行為変更認可
法人の名称及び設置する学校の名称変更
学校法人 都築教育学園 第一幼児教育短期大学
初代学長に都築泰壽就任(13) 昭和 60 年 4 月 5 日：第一回第一幼児教育短期大学入学式(14) 昭和 61 年 3 月 19 日：第一回第一幼児教育短期大学卒業式(15) 平成 3 年 11 月 27 日：理事長に都築仁子就任(16) 平成 14 年 8 月 8 日：新理事長に都築美紀枝就任(17) 平成 19 年 11 月 16 日：学園総長に都築美紀枝就任
新学長に都築明寿香就任(18) 平成 20 年

2 月 1 日：新学長に都築仁子就任(19) 平成 21 年 4 月 1 日：入学定員を 50 人から 100 人に変更
10 月 7 日：新図書館設置
3

(20) 平成 22 年 9 月 28 日：短大基準協会による第 3 者評価実地調査受け(21) 平成 26 年 4 月 1 日：新学長に都築美紀枝就任
2

本学の現況(1)短期大学名：第一幼児教育短期大学(2)所在地：鹿児島県霧島市国分中央一丁目 12－42(3)学科構成
幼児教育科(4)学生数（Ｈ27.5.1 現在）
入学定員

学 科

27 年度

在籍学生数
26 年度

収

容

在籍学

定

員

生総数

25 年度

1 年次

2 年次

（27 年度）（26 年度）

幼児教育科

100

100

100

200

236

126

110

合 計

100

100

100

200

236

126

110

(5)教員数専任・助手・兼任（非常勤）学 科（Ｈ27.5.1 現在）

専任教員数

幼児教育科

教

合 計

教員

助手

兼任

准教授

講師

助教

総数

4

2

6

0

12

0

22

4

2

6

0

12

0

22

授

(6)職員数（Ｈ27.5.1 現在）

専任職員

嘱

託

1） 1( 0）

合 計

事務職

4 （

5（ 1）

注）（

）内は女子職員数（内数）

4

（非常勤）

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性(1)意味・内容の具体性と明確性
第一幼児教育短期大学の建学の精神は「個性の伸展による人生練磨」である。これは創設者の個性を伸ばし、自信をつけさせ、社会に送り出したい。」ということばに由来する。
本学は幼児教育の単科短期大学として、専門性を有した保育者養成を担っており、建学の精神である「個性の伸展」に基づいて、学園創設者の「個性を伸ばし自信をつけさせ社会に送り出したい」ということばどおり、一人ひとりの学生の良さや可能性を伸ばしつつ、保育者としての専門性を身につけさせ、学生自身が何か一つでも自信を持って取り組める
ように様々な手立てを講じて、愛情と知性にあふれる質の高い保育者の養成に努めている。
教育目的についても、学則第１条で「個性の伸展による人生練磨」という建学の精神に則り、幼児教育に関する教授研究を行い、心身健全で知的、道徳的及び創造的能力をもって「幼児教育」という専門性を学生の個性として伸展させ、有為な人材を育成し、さらに学術の深化、文化の向上に貢献することを使命とすると明示している。さらに具体的な教育目標として次の 3 つを掲げている。
① 子ども、保護者等との信頼関係を構築できる保育者の育成
子どもに対しては、豊かな愛情と公平を旨とし、幼児理解に努め、保護者及び同僚の保育者に対しては、誠実かつ品位ある態度で接することができる保育者の育成を目指す。
② 保育技術、知識及び創造力を有する保育者の育成
個性は専門性であると捉え、保育現場が求める実践能力を育成するために、音楽・図工・体育・児童文化・環境などの分野について深く研究する「卒業研究」の授業などを通して、専門性を高め、自ら学ぶことを怠らない保育者の育成を目指す。
③ 自己の人間観の確立をめざす保育者の育成
保育は人間性の伝達であるともいわれる。実習などを通して保育者としての自覚を促し、人間性豊かで責任感を備えた保育者の育成を目指す。
(2)改善・向上方策
本学は昭和 42 年、幼児教育科 1 学科の単科短期大学として開学以来、その利点を生かし、今日まで地域社会に貢献できる質の高い保育者養成に取り組んできた。卒業者数は、約 3800
人に及び、卒業生は地元鹿児島県はもとより、南九州各県の幼稚園、保育所、施設で保育者として次世代を担う子どもたちの保育に携わり、高い評価を得ているものと受け止めている。それは今までの専門職への高い就職率でも明らかである。しかし近年、少子高齢化が進む中、養成校に対しても様々な期待が寄せられている。このような変革の時期を迎え、高い教養と専門的な知識・技能の修得のみならず、本学園の建学の精神を教職員・学生が一体となって理解し、社会に貢献できる人材育成に努める。
5

1－2 使命・目的及び教育目的の適切性(1)個性・特色の明示
大学の目的は、学則第 1 条に定めている。さらに具体的な 3 つの教育目標は教育課程、学生支援、キャリア教育などの教育活動に反映させている。
(2)法令への適合
使命・目的は、学則第 1 条で定めており、学校教育法第 108 条が定める大学の目的に適合している。
(3)変化への対応
本学の使命、教育目標は改定していないが、保育を取り巻く環境も大きく変化している
ので、定期的に「学生の満足度調査」を行い、アドミッションポリシー、カリキュラムポ
リシー、ディプロマポリシーの 3 つの方針が共通理解されているか、自己点検・評価委員
会で検証している。
(4)改善・向上方策
本学の建学の精神や使命・目的は普遍であるが、今後も高等教育機関として、品格を備えた質の高い保育者養成に努め、社会の要請に対応する。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性(1)役員、教職員の理解と支持
本学の教育目的、教育目標は平成 22 年度の認証評価時に自己点検・評価委員会で見直し、教授会で審議し、理事会で承認を受けている。さらに学生便覧、大学案内、ホームで公表
するとともに、入学式においても新入生、保護者及び教職員に説明し、さらに前期・後期
講義開始前のオリエンテーションでも周知している。
(2)学内外への周知
前述のとおり、受験生・保護者ならびに高校等には「大学案内」「ホームページ」等を通して周知を図っている。在学生には学生便覧等を用いて周知している。
本学教職員に対しては、学長自ら折にふれ述べている。また学内の目に触れる主要場所に創立者の建学の精神を記した文字を掲示し、理解を深めている。
(3)中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
本学の建学の精神である個性の伸展による人間教育に基づき、学生一人ひとりのその人でなくてはならない優れた特性を見出し、伸ばすことに情熱を燃やし、愛情と知性を備えた社会の要請する質の高い保育者を養成することが本学に課せられた使命・目的であると考えている。また、保育を取り巻く環境も 2015 年 4 月に施行された「子ども子育て支援新制度」実施に伴い、今まで以上に教育・研究面から本学の果たす役割は極めて大きいものがあると考えている。
人的資源の提供については、幼稚園、保育所、施設からの講演依頼や各種研修会における指導・助言者としての協力要請が多い。オープンキャンパスについては、幼児教育系短大を目指す高校生を対象に広報活動とは別途に保育、音楽、造形、幼児体育の分野を提供
して、職業理解への関心を深めるきっかけになればと考えている。ちなみに受講者は毎年6300 名近い高校 1 年生～3 年生が参加し、近年は社会人の参加も増える傾向にある。
(4)の改善・向上方策（将来計画）
保育分野の知的資源を社会へ提供する公開講座については、本学の単科短大の学科構成にもよるが受講者は多いとはいえない。「社会連携センター」などの附属機関の設置も検討課題とし、今後乳幼児に対する教育・保育支援に携わる質の高い保育者養成と地域社会における子育て支援の拡大に資することのできるような実践的活動を展開していきたい。
(5)使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
本学が掲げる教育目的及び教育目標を果たすための組織体制は 1 学科と教学課、庶務課、就職課、入試課と教務委員会、学生委員会、図書委員会、入試委員会、自己点検・評価委員会、研究紀要委員会、FD・SD 委員会、就職委員会で構成されている。また本学の教育研究に係る重要事項は、本学の教授等で構成する教授会において審議し、学長が決定し、本学の専任教職員で構成する「教学連絡会」で情報を共有している。

7

基準 2．学修と教授
2－1 学生の受入れ(1)入学者受け入れの方針の明確化と周知
本学は、保育者養成に特化した単科の短期大学である。建学の精神である『個性の伸展による人生練磨』にのっとり、教育目的である幼児教育に関する教授研究を行い、心身健全で知的、道徳的及び創造的能力をもって「幼児教育」という専門性を学生の個性として伸展させ、地域社会に寄与貢献できる保育者の養成を行う上で、以下の 3 つのポリシーに基づいた学生の受け入れを行っている。
《第一幼児教育短期大学の 3 つのポリシー》
１）アドミッションポリシー① 将来の保育者として、強い信念を抱いて学ぶことのできる人② 自らの個性を発揮しさらに伸展させるとともに、他者や子どもの個性を尊重できる人③ 本学が目指す保育者像を理解し、温かい心で子どもを愛することのできる人④ 自分自身を大切にし、他者に対する謙虚さをもち、教養を磨き、マナーの向上につとめることのできる人
２）カリキュラムポリシー
本学は「人間一人ひとりの持つ個性即ち専門性を最大限に伸ばし、教師と学生のふれあいのなかで優れた保育者を育成する」という教育理念のもと、「豊かな感性」「知性と教養」「知識・技能」「観察力と指導力」などの修得を支援しています。
３）ディプロマポリシー
本学は建学の精神のもと、高い知性と豊かな感性、専門的知識と技能を兼ね備え、以下のような優れた専門性を発揮できる保育者の育成を目指しています。
① 個性：子ども一人ひとりの個性を理解し、個性豊かな子どもを育てる。
② 自主性：活動の意欲を引き出し、他者とのかかわりの中で、自分を発揮できる姿勢を育む。
③ 社会性：他者とのかかわりを築くなかで思いやりの心を培い、同時に集団における役
割意識を持たせ、社会性を育む。
④ 創造性：子どもたちの発想・創造性を最大限に引き出す。
⑤ 心と体の調和を図り、将来にわたる心身の健康の基礎をつくる。
本学のアドミッションポリシーの内容は HP に掲載され、広く社会に周知されているとともに、募集要項にも明記されている。
また、オープンキャンパスならびに各種進学ガイダンス等において、参加高校生及び保護者に周知されている。さらに、高校訪問時あるいは高校教員向けガイダンスにおいても、「本学の求める学生像」とともによりわかりやすく示すようにしている。
(2)入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
アドミッションポリシーに沿った学生受け入れの方法として、推薦入試、AO 入試（18

期、2 期、3 期）、一般入試（前期、後期）を設けており、推薦入学試験では、本学（霧島市）会場のほか、離島をはじめ県内外からの入学希望者のニーズにこたえる形で県内に 2 会場（鹿児島市、奄美市）、県外に 2 会場（宮崎市、那覇市）の計 5 会場が設けられている。
このほかに社会人、外国人留学生、帰国子女入学試験があるが、過去 5 年間の受験者は 0 人である。
入学者選抜は、入試委員会の下で入試問題の作成、面接者あるいは面談者の選考および合否判定資料作成等において、公正かつ妥当な方法により運用されている。
推薦入試と AO 入試では、出願資格として「本学で学びたいと強く入学を希望している者」を明示しており、特に AO 入試については時間をかけて受験者と対話する面談という形を取ることで、本学入学への強い意欲を推し量ると同時に、本学に対する受験者の理解を深めている。
なお、入学を希望する高校生に、本学についてよりよく知ってもらえるよう年 3 回のオープンキャンパス実施し、講座体験及び教職員のみならず短大在学生による相談コー
ナー、学食体験などを設けている。
(3)入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
過去 3 年間の入学者数は、それぞれ平成 25 年度 125、平成 26 年度 121、平成 27 年度 124である。
1 学年定員 100 名（男女共学）に対する定員充足率を算出すると、それぞれ平成 25 年度
1.25、平成 26 年度 1.21、平成 27 年度 1.24 であり、過去 5 年間の定員充足率の最低値は1.21 で最高値は 1.25 である。
すなわち、過去 3 年間の定員充足率は文部科学省告示の設置基準である平均入学定員超
過率の 0.7 倍以上 1.3 倍未満の間を維持しているといえる。
(4)改善・向上方策
18 歳人口の減少により、今後は入学者定員の確保が困難になることが予想されるが、保育者養成校の一つとして、安定した数の質の担保された保育者を継続的に育成するための方策が必要である。
本学では、主に高校 3 年生を対象のオープンキャンパスを年間 2 回（6 月、8 月）、次年
度 3 年生及び 2 年生を対象としたものを 1 回(3 月)に実施している。
また、高校単位の短大見学会や個人の見学を受け入れているが、平成 27 年度に来校した高校数は 4 件、個人単位の短大見学は 5 件であった。
なお、平成 27 年度の業者依頼を除いた出前授業における講師派遣件数は、5 件であった。
また、大学地域コンソーシアム鹿児島の高大連携事業として、平成 27 年 12 月 5 日（土）に、合同進学ガイダンスにおいて、幼児教育系授業に講師を派遣しており、これらの活動により力を入れ、今後も継続的に実施し保育の魅力を高校生へ伝え、収容定員を考慮した合格
者判定を継続していく。
9

2－2 教育課程及び教授方法(1)教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化
建学の精神を根底とした本学の教育目的にある、心身健全で知的、道徳的及び創造的能力を持ち、地域社会に貢献できる幼児教育者の育成のため、3 つの教育目標を定めている。
1)教育目標に即した教育方法の実施
教育目標を達成するために、基礎科目の確実な修得と専門科目による専門知識と技能の育成・修得を目指し、以下に示す教育方法の実施が明確化されている。
①子ども、保護者などとの信頼関係を構築できる幼児教育者の育成
・ 実習に向けたカリキュラムの構成及び系統的な実習展開により実践的指導力の基礎を培う。
・ 一年次の基本実習や、附属幼稚園園児との授業内及び行事支援等の体験を通し、愛情を持って接することで子どもとの信頼関係が築かれていくことを学ぶ。
②保育技術、同知識及び想像力を持つ幼児教育者の育成
・ 少人数教育の実施、またマンツーマンのピアノレッスン等により、一人ひとりに応じた技術の修得が期待できる。
・ 現場で即実践応用できる分野で構成される卒業研究において、将来の目的意識を持
ちながら研究をすすめ、発表会を経験することで保育技術・知識の修得及び想像力や発想力を培う。
③自己の人間観の確立を目指す幼児教育者の育成
・ 基礎科目を通して社会人としての知性、教養を身に付ける。
・ キャリア講座での体験や様々な分野で活躍するゲストの講話を通して人間観を確立する。
2)教育課程の編成方針
本学では幼稚園教諭二種免許及び保育士資格を取得できるため、教育課程は基礎科目と専門科目に区分し、一年間に履修登録できる上限は 33 科目 56 単位である。
基礎科目とは個性の伸展による豊かな人間性を育み、社会人としての基礎的な知性、教養を身につけるための科目であり、専門科目とは、幼稚園教諭免許及び保育士資格を取得する上での必須科目であると同時に、徹底した技術指導及び実習指導を展開することで幼児教育の専門知識と技能の習得に繋げている。
(2)教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
平成 27 年度開講されている基礎科目は、表 1 のとおり 9 科目である。
表1

平成 27 年度開講基礎科目
科目名

形態

配当年次
単位数

備
前期

倫理学

講義

2

1 年次

10

後期

前期

考

後期
独自科目

文学

講義

2

日本国憲法

講義

2

2 年次

幼免 66 の 6

くらしと経済

講義

2

2 年次

独自科目

生物学

講義

2

情報処理概論演習

2

外国語コミュニケーション

演習

2

保健講義

講義

１

体育実技

実技

1

1 年次

16

7

合

計

1 年次

独自科目

2 年次

独自科目

2 年次

幼免 66 の 6

1 年次

幼免 66 の 6

2 年次

幼免 66 の 6
幼免 66 の 6

9・1 年次配当科目は計 4 科目（7 単位）であり、2 年次配当科目は計 5 科目（9 単位）である。
・基礎科目は科目数からも単位数からも、両学年にわたりおおむね均等に配当されている。
表2

配当年次期別専門科目
科目名

配当年次

形態

単位数

保育内容総論

演習

1

保育指導法

演習

2

前期

後期

前期

後期

1 年次

備

考

教職

2 年次

教職
保育士資格

保育者論

講義

2

1 年次

教職
保育士資格

教育原理

講義

2

1 年次

教職
保育士資格

保育原理

講義

2

1 年次

教職
保育士資格

保育課程論

講義

2

乳児保育

演習

2

幼児指導の理論及び方法

講義

2

1 年次

教職

2 年次
2 年次

保育士資格
教職
保育士資格

社会的養護

講義

2

1 年次

社会的養護内容

演習

1

1 年次

保育士資格

社会福祉

講義

2

1 年次

保育士資格

児童家庭福祉

講義

2

1 年次

保育士資格

家庭支援論

講義

2

相談援助

演習

1

2 年次

保育士資格

保育相談支援

演習

1

2 年次

保育士資格

障がい児保育

演習

2

保育士資格

2 年次

1 年次

11

保育士資格

発達心理学Ⅰ

講義

2

１年次

教職
保育士資格

発達心理学Ⅱ

演習

2

2 年次

教職
保育士資格

教育心理学

演習

1

１年次

教職
保育士資格

子どもの保健Ⅰ

講義

4

１年次

子どもの保健Ⅱ

演習

1

2 年次

保育士資格

健康Ⅰ指導法

演習

1

2 年次

教職

保育士資格

保育士資格

健康Ⅱ指導法

演習

1

2 年次

教職
保育士資格

子どもの食と栄養演習

2

言葉Ⅰ指導法

演習

1

1 年次

保育士資格

1 年次

教職
保育士資格
教職

言葉Ⅱ指導法

演習

1

1 年次

子どもと言語

演習

1

1 年次

保育士資格

音楽表現Ⅰ指導法

演習

1

1 年次

教職

保育士資格

保育士資格

音楽表現Ⅱ指導法

演習

1

1 年次

教職
保育士資格

子どもと音楽Ⅰ

演習

2

1 年次

教職（教科）
保育士資格

子どもと音楽Ⅱ

演習

2

2 年次

教職（教科）
保育士資格

幼児音楽

演習

2

図画工作

演習

2

2 年次
1 年次

保育士資格
教職（教科）
保育士資格

造形表現Ⅰ指導法

演習

1

2 年次

教職
保育士資格

造形表現Ⅱ指導法

演習

1

2 年次

教職
保育士資格

幼児体育

演習

2

2 年次

教職（教科）
保育士資格

保育経営学

講義

2

2 年次

教職
保育士資格

12

国語

講義

2

2 年次

教職（教科）

人間関係指導法

演習

1

2 年次

教職

環境指導法

演習

1

2 年次

教職

卒業研究

演習

2

2 年次

キャリア講座

演習

2

2 年次

実習ガイダンス

演習

1

基本実習Ⅰ

実習

1

保育実習Ⅰ

実習

4

基本実習Ⅱ

実習

1

保育実習Ⅱ・Ⅲ

実習

2

保育実習指導Ⅰ

演習

2

保育実習指導Ⅱ・Ⅲ

演習

1

保育士資格

１年次
１年次
2 年次

保育士資格

１年次

保育士資格

2 年次
2 年次
2 年次

いずれか選択保育士資格いずれか選択

保育士資格

教育実習事前・事後指導

演習

1

教育実習

実習

4

保育・教職実践演習（幼稚園） 演習

2

2 年次
2 年次

教職
教職

2 年次

教職
保育士資格

・表 3 は、2 年間における基礎科目の学びの流れを示したものである。
・表 4 は、2 年間における専門科目の学びの流れを示したものである。
・当該年度の授業時間割は、これらをもとにして作成されている。【平成 27 年度授業時間割】
表3

基礎科目の学びの流れ
教科目名
1 年次前期

1 年次後期

備考
2 年次前期

2 年次後期

倫理学
文学
日本国憲法
くらしと経済生物学

情報処理概論外国語コミュニケーション
保健講義
体育実技

13

表-4

専門科目の学びの流れ
教科目名

1 年次前期

1 年次後期

備考
２年次前期

２年次後期

保育内容総論
保育指導法
保育者論
教育原理
保育原理
保育課程論
乳児保育
幼児指導の理論及び方法

社会的養護
社会的養護内容
社会福祉

児童家庭福祉
家庭支援論
相談援助
保育相談支援障がい児保育発達心理学Ⅰ

発達心理学Ⅱ
教育心理学

子どもの保健Ⅰ

子どもの保健Ⅱ
健康Ⅰ指導法

健康Ⅱ指導法子どもの食と栄養
言葉Ⅰ指導法
言葉Ⅱ指導法子どもと言語
音楽表現Ⅰ指導法

音楽表現Ⅱ指導法

子どもと音楽Ⅰ

子どもと音楽Ⅱ
幼児音楽

図画工作
造形表現Ⅰ指導法

造形表現Ⅱ指導法

幼児体育
保育経営学
国語

14

人間関係指導法
環境指導法
卒業研究
キャリア講座実習ガイダンス
基本実習Ⅰ
保育実習指導Ⅰ
保育実習Ⅰ
保育実習Ⅱ・Ⅲ
保育実習指導Ⅱ・Ⅲ

基本実習Ⅱ
教育実習事前・事後指導

教育実習
保育・教職実践演習（幼稚園）(3)資格取得のための教育
学生は、基礎科目及び専門科目をそれぞれの学びの流れに沿って学習をすすめ、幼稚園教諭及び保育士資格を取得しており、平成 28 年 3 月の卒業生 103 名のうち、幼稚園教員免許の取得率は 97％であり、保育士資格の取得率は 97％であった。
このような科目配列が、本学学生の高い免許・資格取得率を支える一因と考えられる。
(4)理解度に応じた授業方法の工夫
授業方法及び実習計画においては次のような工夫を凝らし、また、学生一人ひとりとの対話を心がけながら学習意欲の向上を図っている。
①入学前導入教育
AO 入試受験合格者に対し、入学前に保育・音楽・国語の 3 分野の学習教材を配布している。また、本学入学予定者の中で希望者を対象に、ピアノの無料レッスンと附属幼稚園での子どもたちとのふれあい体験を行う入学前教育サービスを実施している。特にピアノに関しては課題等を配布することで入学前の導入教育としている。
②少人数教育本学では、1 学年を 2 クラス（Ａ、Ｂ）に分けている。平成 27 年度全開講科目中、合同授業は 2 科目のみである。特に音楽教科目では 1 クラスを 2 グループに分けた少人数教育、及び習熟度別のピアノレッスンを行っている。また、卒業研究では 2 年生を希望
調査に基づいて 10 のグループに分けている。
③視聴覚機器の活用
各科目において DVD やパワーポイントなどの視聴覚機器が大いに活用されている。
④系統的実習の展開と経験の積み重ね15平成 27 年度実習計画によれば、本学の実習は大きく基本実習、教育実習、保育実習に分けられる。基本実習のなかで観察実習は 1 年次の 5 月に鹿児島第一幼稚園（附属幼稚園）において実施されている。1 年次の早期に園児とかかわることによって、子どもの具体的なイメージをもつことができると考えられる。
また、附属幼稚園の年間行事に対して、支援実習として数名から 30 名程度の学生を派遣し、正規の授業科目のほかに子どもとかかわる機会が与えられている。
なお、基本実習Ⅰ及び基本実習Ⅱにおいては、実習協力園に対してそれぞれ本学独自の連絡会を実施しており、施設実習については、鹿児島県保育士養成校共済「施設実習連絡会」に加入しており、毎年 3 回の準備会議を経て、合同の実習連絡会を実施している。
⑤小テスト、課題の実施及び添削による理解度の把握と授業への反映
科目によっては授業内で小テストを行い学生一人一人の理解度の把握に努め、毎時の授業内容に反映させている。また、実技系、保育系の科目では、指導計画の立案や実習記録の記載の仕方、製作物等に関する課題を実施し、それぞれ添削指導を行うことで学生の能力向上を目指している。
(5)改善・向上方策
本学において、施設への就職に関心をもつ学生が近年増えてきている。実習園としての
みならず、就職先としても施設との連携を今後強めていくことが求められる。

2－3 学修及び授業の支援(1) 教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実
学修支援及び授業支援に関する事項は、教員と職員で構成している教学連絡会議の中で情報共有し、協働で全学の調整を図りながら実施している。
(1)授業の学習支援
・

少人数授業
講義系の科目では 1 クラス 50 人前後の編成とし、演習科目の中でも特に、「卒業研究」「子どもと音楽」「保育・教職実践演習」などの科目では 5～15 人の少人数編成を実施することにより、科目の特性に応じた教育効果の向上を目指している。

・

習熟度別編成「子どもと音楽」の授業では、個々の学生の入学前のピアノ経験の有無及びピアノ演

奏技術の状況に応じた習熟度別グループ編成を実施することにより、個々の学生の能力に応じた指導を目指している。
・

補習授業
保育実習及び教育実習に向けて、指導案作成の指導や模擬保育の実践に対する指導を行っているが、個々の学生の到達度に応じて適宜補習授業を行い、きめ細かい指導を目指している。
16

またピアノ技術の習得については、個人差が大きいため、実習及び定期試験前には、ピアノの補習授業を計画し、意欲ある学生の受講を支援している。
(2)実習の事前事後指導
本学は幼稚園教諭、保育士の養成をおこなっており、資格を取得するためには学外実習（教育実習・保育実習等）が必須となっている。実習の意義はこれまで学内で修得した知識や技術を実習の中で活かし、教育者（保育者）としての職務を経験するとともに、専門職としての自覚と責任を培うことである。
このような実習での学びをスムーズにすすめるために各実習前に実習事前指導を実施している。実習事前指導では実習先施設や利用者の理解、実習に必要な書類の準備・添削、事故等への対応等について教育を行っている。
また、実習後には実習事後指導を実施しており、提出書類の確認や実習で経験したことの振り返り、次回実習に向けての準備、幼稚園教諭・保育士として働くための動機付け、経験と知識・技術の体系的な理解について学びをサポートしている。
(3)クラスアドバイザーによる支援
各学年に 4 名のクラスアドバイザーを配置し、学生およそ 25 名に対し 1 名の教員が学生の学習・就職・生活全般にわたる相談や指導などを細やかに行っている。入学時及び進級時には個別面談を実施し、教学課及び就職課、また学生委員会や科目担当教員と連携をはかり学生一人ひとりに合わせた支援が行えるような体制をとっている。
(4)出席情報の確認
教科担当者は記入した出欠簿の写しを毎月教学課に提出している。なお、欠席の回数が3 回に達した学生については別途用紙にて教学課に連絡することとなっている。
教学課にて把握された情報は、教学連絡会等の機会を通じて教職員が共有している。また、出席情報をもとに教学課及びクラスアドバイザーが学生指導を行っている。
(5)学習情報の提供
各学年の授業開始前に「前期（後期）オリエンテーション」を実施している。前期オリエンテーションでは、教務・学生生活・就職などに関して指導を行い、学事日程及び履修についての詳しい情報提供を行っている。
学修や授業に関する学生への情報の伝達は、掲示板を利用し、すべての学生に周知している。
(6) 退学者・留年者を減少させるための方策
本学における退学者の人数は、平成 26 年度 22 名、平成 27 年度 14 名である。また、留年者は平成 26 年度 9 名、平成 27 年度 5 名である。
退学者、留年者を減少させるための方策通して、①経済的な理由による退学者、留年者
に対し、経済的支援通して、日本学生支援機構の奨学金手続きについて案内している。また、学費の分納制度の活用や就職課によるアルバイト情報の提供を行っている。②修得単
位数不足や出席状況の悪化による退学者、留年者に対しては、クラスアドバイザー制度を設け学生の情報を把握し、課題のある学生について早期に発見し、対処できる体制を整えている。クラスアドバイザー制度については、各学年の前期始期（4 月）、後期始期（9 月）
17にオリエンテーションを行い、クラスアドバイザー担当教員の紹介を行うとともに、クラスアドバイザーによる個別面談を実施している。
また、学生委員会や教学連絡会等で当該学生に関する各種の情報交換や指導内容、指導方法について検討を行い、退学者、留年者の減少に努めている。
(2)改善・向上方策
キャンパスが 2 箇所に分かれていることから、連絡事項の徹底など情報の伝達における工夫が必要不可欠であり、今後もより細やかな連携を行っていく。

2－4 単位認定、卒業・修了認定等(1)単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用(1)成績評価基準の設定
卒業要件は本学に 2 年以上在学し 62 単位以上の単位数を履修修得した者に対して卒業を認めているが、本学では、入学時ほとんどすべての学生が幼稚園教諭二種免許・保育士資格の両方を取得することを目的としているため、受講科目は全て決定されており、学生便
覧及び時間割表を配布し、オリエンテーションで説明し理解させ適用している。
単位認定、進級及び卒業認定等については、学則に明記され、進級・卒業判定会議において審議されている。
判断基準は、未収得科目数、出席日数不足による試験停止科目数である。
履修科目の評価基準・方法は、主として前期・後期の試験の得点の他、授業時間内の小テスト、レポートや課題等の提出状況及び作品や実習等の成果により行い、出席状況・受講態度及び平常点を加味し、総合的に評価を行っている。各科目の内容及び評価基準・方法は授業計画に明記されている。
また、実習科目については実習参加を保留とする場合は別に定める規程に基づき、教務
実習委員会の審議を経て教授会に諮り、学長が決定し、教学連絡会議において共有している。
実習参加の保留の基準については、各実習事前指導及び各実習要綱において、学生に周知されている。
(2)シラバスへの授業計画及び成績評価基準の明記
成績評価基準は学則に明記され、学生便覧において学生に周知されている。
評価は「優」「良」「可」「不可」で行われ、試験の結果「不可」となった学生については
１回限り再試験を行うことができるが、出席日数不足の場合は試験停止となる。
出席状況に基づく「試験停止」措置については、教務課において厳正に実施されている。
(3)シラバス
全開講科目についてシラバスが作成されており、学生に周知されている。
(4)他大学における既修得単位の取り扱い
他大学からの編入または卒業後入学した学生については、単位互換が可能な科目について教授会で承認され、学長が決定した科目は受講を免除される。
18

(2)改善・向上方策
単位認定、進級、卒業、修了認定の基準の明確化と厳正な適用について今後とも整備をすすめ、学生の学習意欲の向上に繋がるよう周知し、授業の改善とよりわかりやすく明確な評価基準・方法についての改善を図っていく。

2－5 キャリアガイダンス(1) 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
就職支援体制として、2 年次に通年科目である「キャリア講座」を設け、年間を通して
個々の学生の就職への意識を高め、能力及び適正を把握するとともに、就職活動を円滑にすすめられるように支援している。また学内の支援体制として、就職委員会規程を定め、就職課及び 2 年生のクラスアドバイザーが緊密に連携して学生の就職支援を実施している。
就職担当者による卒業生の就職先訪問も毎年実施しており、卒業生の就労状況の確認および就職先からの要望の把握などに役立てている。
教育課程内においては、本学は文部科学省より教員養成課程、厚生労働省より指定保育士養成施設の認定を受けており、所定の科目を履修することによって、卒業と同時に「幼稚園教諭二種免許」と「保育士資格」を取得することが可能である。ほとんどの卒業生が
これら 2 つの資格を取得し免許及び資格を活かした専門職に就職している。
教育課程外においては、子どもを取り巻く社会の変容や保育現場からのニーズに応えて、
平成 20 年度より、日本赤十字社の認定する「幼児安全法支援員」の資格取得及び平成 26
年度より公益財団法人日本幼少年体育協会が主催する「幼児体育指導者検定」の検定受検をすすめている。
(2)改善・向上方策（将来計画）
建学の精神である「個性の伸展による人生練磨」を教育の信念とし、就職支援においてもそれを具現化できるように全教職員が努めているところであるが、二ヵ年間の修業期間において、学生は十分なインターンシップやボランティア活動の時間を取りにくい現状がある。就職後のミスマッチを生じさせないため、今後も就職活動中に自主実習や園見学に行くなどの機会をより多く設けることをすすめていきたい。

2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック(1)教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
学生が履修した科目における成績評価は、担当者によって作成された「シラバス」に記載された方法で行われており、学生には成績評価基準・方法をホームページ上に公開されている「シラバス」及び各科目の第一回目の授業オリエンテーションで周知している。
成績評価の基準・方法は各教員の裁量で行われており、前期・後期の期末試験の他、レポートや製作物などの課題の成果及び提出状況、受講態度、授業時間内に実施している小19

テスト、実技科目においてはピアノ課題曲などの達成状況などにより総合的な評価が行われている。
なお、全学生に配布される「学生便覧」には、「単位認定の基準」、「卒業要件」の他、（全開講科目の履修区分及び）「成績評価基準」を含む履修規程、また教職課程履修方法、保育士養成教育課程履修方法が記載されており学生に周知している。
学生の出席状況に関しては各科目担当者が毎回教務手帳に記入し、その写しを教学課に提出することにより、全ての情報を教学課が一括して把握できるようにしている。
成績は定期試験終了後の成績発表時に教学課から学生に通知される。また、出席状況については、停止科目のある学生に対して定期試験前に教学課から本人に通知されるが、学期途中であっても欠席が 3 回目に入った学生には、教学課及びクラスアドバイザーが学生本人と面談し、単位の取得状況も含めて適切なアドバイスができる体制を整えている。

2－7 学生サービス(1)学生生活の安定のための支援（1）生活支援・ 生活支援については、各クラス担当のクラスアドバイザー、学生委員会、教学課及び就職課が連携を図り、協力して学生支援にあたっている。特に新入生に対しては、入学当初にクラスアドバイザーの紹介及び個人面談を実施し、スムーズに短大生活に移行できるように工夫している。
・ 学生委員会等の各種委員会においても、教職員から報告された学生にかかわる生活全般の事項について審議、検討し対応している。また、各学年とも前期・後期の講義
始めにオリエンテーションを実施し、学生の生活状況等の把握を行っている。
・ 毎年、5 月に学友会主催の「新入生歓迎遠足」を実施しており、上級生や教職員との交流を通じて、学生生活の不安を軽減するとともに学生生活に対する意欲向上につなげている。
（2）学修支援・ 本学の入学試験に合格し、所定の手続きを終え、入学する意思を示した学生について入学前教育サービスを実施している。入学前教育サービスでは「ピアノの個人レッ
スン」と附属幼稚園での「園児とのふれあい体験」を行っており、入学前の不安の軽減と保育者として本学で学ぶ動機づけを行っている。
・ 各学年の前期・後期が始まる前に「前期（後期）オリエンテーション」を実施している。オリエンテーションでは各学年、各期に応じた資格・免許に必要な科目履修について詳細に説明し、学習目標をしっかりと理解させたうえで各期の講義をスタートさせている。
・ 入学後の講義についても少人数のグループで行う講義が開講されており、学生と教員の信頼関係を築く工夫がなされている。特に、専門科目の一つであるピアノでは、学生の習熟度に応じてクラスを編成するとともに、個別指導を通して学生の進捗状況
20

に応じた教育を実践している。
（3）通学支援
公共交通サービス網が脆弱な地方の特性を考慮し、鹿児島県内及び宮崎県の一部のエリア（5 方面）に無料スクールバスを運行し、多くの学生が自宅から通学できるように便宜を図っている。
平成 27 年 4 月現在、在学生の 55％が利用し、学生にとって重要な移動手段となっている。
図 1 運行図（4）学生相談
学生の相談に関する窓口として、教学課や就職・厚生課、保健室があるとともに、クラスアドバイザーが適宜、学生への個別面談を実施するなど柔軟に対応している。
また、教学課ではキャンパスプラン等で学生の欠席状況を把握し、欠席が続いている
学生を早期に発見できるようにしている。欠席の多い学生についてはクラスアドバイザ
ー等の教員と連携し、個別面談を実施するなどの対応を取っている。
セクシャルハラスメントへの対応については、掲示板に相談窓口等の案内を掲示し、学生への周知を図っている。また相談員（教員 1 名、事務 1 名）を決め、相談が寄せら
21

れた場合には対応を協議することとなっている。
（5）健康管理・ 学校保健法及び都築教育学園保健管理規程第 5 条・第 6 条に基づき全学生に対する
定期健康診断を毎年 4 月に計画・実施し、その診断結果について通知するとともに、所見のある学生には専門医の受診等を指導している。
・ 本学では保育士・幼稚園教諭の養成を行っていることから学生が学外に実習に出る機会が多い（1 年次 4 回、2 年次 3 回）。感染症予防の観点から、入学時に本学指定の感染症（麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎）について抗体検査を実施し、抗体のない者については抗体を接種するよう義務付けている。また、冬季の実習に際してはインフルエンザワクチンの接種を義務付け、実習に参加させている。
（6）保健衛生・ 学生の保健衛生に係る施設として「保健室」を整備している。保健室の使用目的は、
軽度の負傷や疾病等に対応するほか、医療機関に搬送するための一時的待機所として使用している。対応にあたっては看護士・保健師資格を有する教員が主となり対応している。教員が講義等で不在の場合には教学課が対応するなどして万全を期している。
（7）経済的支援
・ 本学における経済的支援の中心は奨学金制度の活用となっている。奨学金としては「日本学生支援機構」「あしなが奨学金」等のほか、地方自治体による奨学金、各種財団等による奨学金などがある。
・ 奨学金に関する諸業務は教学課が担当している。新入学生に対しては、入学後すぐに奨学金に関する説明会を開催し、詳細について説明している。また、新入生、在学
生ともに教学課にて手続き等の相談を受けつけ、対応している。
・ 2 年次に進級する際、1 年次の成績を基に成績優秀者を選定し、当該学生については
2 年次の授業料を一部免除している。
・ 学生が教育研究中や保育・教育実習中に事故等にあった場合に備え、全学生を対象にした保険（日本国際教育支援協会「学生教育研究災害傷害保険」、全国保育士養成
協議会「実習総合補償制度」）へ加入し、その費用の全額を大学が負担している。
・ 学費納入に関して分納制（年 3 回）をとっている。また、期日までに学費が納められない場合等については、保護者からの届出により延納を認めている。
・ アルバイトの斡旋については、就職課が各業者等からの窓口となり、精査した上で掲示する等して学生に情報を提供している。
(8)課外活動・ 本学には現在、４つのサークル及び学友会がある。各団体が活動で使用するための場所（リズム室、音楽室、講義室、体育館等）を用意するほか、活動費の補助を実施している。また、各団体には顧問や監督、部長等が教員の中から就任しており、活動のサポートを行っている。
・ 大会参加等への移動には教職員がマイクロバス等で送迎支援を実施し、学生の交通費等の負担軽減を支援している。また、宿泊を伴う場合には宿泊費の支援を実施して22いる。
(9) 学生表彰
・ 学生表彰については、学則第 52 条の規定に基づき、「学生として他の模範となる行為」について表彰を行っている。（成績優秀賞など）
表彰選考は教授会で審議し、学長が決定している。
(10) 福利厚生施設
・ 第一工業大学内にある厚生会館 1 階に学生食堂を設けている。利用時間は午前 8 時
30 分から午後 5 時 50 分となっている。学生は昼食を摂るほか、友人との談話や課題に取り組むなど自由な時間を過ごしている。
・ 遠方出身者（特に離島出身者）のために学校近くに学生寮を設けている。特に女性寮は外部委託となっており、防犯上の観点から管理人を常駐させ安全面に配慮している。また、食事は朝夕の 2 食を提供している。
(11) 社会人、編入、転入学生等への支援
・ 社会人入学について、本学学則等には特に規定をしていないが、社会人の入学を制限するものではなく、学則第 27 条の入学資格を満たしていれば出願できることとしている。
・ 転入学については、学則第 31 条に基づき、選考の上、教授会の意見を聴き、学長が入学を許可することとしている。なお、転入学後の履修等については、入学前に履修した科目及び単位について学則第 18 条、19 条の規定により認定後、在学期間を決定している。これらの決定については教務実習委員会で審議され、教授会で学長が決定し、教学連絡会において情報を共有している。
（12）就職支援
平成 27 年度の卒業生の就職状況は以下の通りである。
平成 27 年度
学科

卒業者数

就職

就職者

就職率

(人)

希望者数

数

(％)

求人社数

幼児教育科

103

102

102

100

330

合

103

102

102

100

330

計

※過去 9 年間の就職希望者の就職率は 100％である。

23

平成 27 年度 業種別就職状況(2)学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
・ 学生生活に関する状況や意見・要望を把握する方法として前期、後期の始期にクラス
アドバイザーがアンケートを実施している。アンケート結果は個人面談に反映され、単にアンケートを取るだけではなく、学生と教員の対話を重視しながら意見・要望の把握を実施している。また学内に意見箱を設け、学生からの意見を学生生活の向上に反映させている。
・ 各学年にクラスアドバイザーを置き、学生生活や学修について相談を受け付けるとともにアドバイスなどの支援を行っている。また、各クラスアドバイザーは学生から聞き取った情報について守秘義務に留意しながらも支援が必要な場合については教学課や他教員との連携を図り、対応にあたっている。
（3）改善・向上方策
今後とも学生生活や学修について学生の意見を教育、指導、支援に反映させていくことが求められる。また、学生相談の窓口としてクラスアドバイザー、教学課、保健担当
職員が配置されているが、各署の連携を図り、迅速に対応できるように改善していきたい。

2－8 教員の配置・職能開発等(1)教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置
本学は幼児教育科 1 学科を置く入学定員 100 名の短期大学である。短期大学設置基準に定める教員数は 11 名（内教授数 4 名）であり、現在教員数は 12 名（内教授数 4 名）を配置しており、必要教員数を満たしている。
24

(2)教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み（1）採用と昇任
教員の採用及び昇任については、「第一幼児教育短期大学教員資格審査規程」が定められている。
運用は、学長が学科長の意見を聴取して候補者を選定し、教員資格審査委員会が審査し、「教授会」の議決を経て、学長が推薦し、理事長が任命している。
教員の採用・昇任の方針は、表 5 に示すように基本的な考え方を明確にしている。
教員の採用・昇任の基本的な考え方

表5

項

目

教員の採用

狙い

基本的な考え方

小規模短大の特性上、 ① 設置基準に適合する必要人員の確保。
欠員補充方式② 建学の精神・短期大学の基本理念に適う人材。
③ 社会のニーズの変化に対応した人材の補強。

教員の昇任

公平性、合理性① 選考は、現職位 3 年以上を目処とする。
② 選考推薦は、学科長。
③ 貢献、実績が顕著で教員資格審査基準を満たす者。

（2）教員の資質・能力向上への取り組み（教員評価、研修、FD ）・ 講義内容における教員の資質向上を図るために「FD 委員会」が組織されている。
・ FD の取り組みとして①授業評価アンケートの実施、②アンケート結果の集計、③教員及び学生へのフィードバック、④課題の改善に向けた活動、⑤FD 研修が実施されており教員の資質向上に寄与している。
・ 実習教育の資質向上に向け、保育実習、教育実習担当教員が会議を開き、実習の課題や実習教育の内容、学生指導などについて検討している。また、保育実習Ⅰ(施設)では鹿児島県
保育士養成校が主催する施設実習連絡会に毎年参加し、実習先施設職員と連携を図ることで実習教育の質を担保している。
・ 教員の専門性の向上及び質の向上を目的に学会、研修会への参加をサポートしている。
・ 第一幼児教育短期大学研究紀要を発行し研究活動の発表の場を設けている。
(3)教養教育実施のための体制の整備

本学では、教務実習委員会で教養教育全般や教育課程について審議している。協議事項については、必要に応じて教授会に報告し、学長が決定し、教学連絡会で情報を共有している。
本学において、教養科目は、基礎科目として位置づけており、独自科目は、倫理学、文学、くらしと経済、生物学の 4 科目であるが（27 年度）、各教科（学問分野）に関する概要等を学んだ上で、2 年次に開講される「キャリア講座」担当教員とも連携をとりながら、
基礎学力、国語力及び幅広い教養を身に付け、保育者の育成に努めている。
25

（3）改善・向上方策（将来計画）
教員の配置や採用は、保育者養成校の将来を見据えて計画的にすすめる必要がある。本
学の教育目的及び教育課程を自己点検・評価委員会で検証し、改善計画を教授会で策定し、中長期ビジョンに加えていく。
FD については今後も授業アンケートを実施していくが、さらに公開授業やスーパービジ
ョンの機会を設けるなどし、教員が相互に資質・能力を向上できる取り組みを実施する。

2－9 教育環境の整備（1）校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
教育研究活動に必要な施設設備は、短期大学設置基準及び本学の教育目的に沿って、整備しており、教育課程及び教育計画の教授に必要な施設設備を充足し、有効に活用している。
（1）校地・校舎の整備
校地の面積は表 6 に示す。短期大学設置基準第 30 条の基準（収容定員学生一人当たりの校地面積：10 ㎡）を満たしている。校舎の面積は表 7 に示す。短期大学設置基準第31 条（別表第 2 イ）の基準（教育学・保育学関係収容定数 200 人までの場合の面積）を満たしている。
表6

校地の面積（収容定員 200 人）
学生一人当たりの校地面積

校地面積

基準

10.0 ㎡／人

2,000 ㎡

校地面積

31.6 ㎡／人

14,530 ㎡

表 7 校舎の面積 （収容定員 200 人）
校舎面積
基準

2,350 ㎡

校舎面積

3,315 ㎡（2）校舎施設
校舎は、二つの講義棟から成り、教場は、講義室 3 室、ピアノ練習室 30 室、実習室
3 を整備し、座学講義、実習、卒業研究等に利用している。
（3）附属図書館
・図書館の施設
図書館は､新校舎移転に伴い現在は仮設の図書館として、本学の 1 階に書庫及び閲覧室を設置している。閲覧座席数は、60 席で短期大学設置審査基準要項細則（収容定員の 10%以上）を満たしている。
・図書・学術資料等の整備
図書・学術資料等の整備は、本学の基本理念に沿って授業で得た知識の更なる26

向上及び新たな知識探究の支援を狙いとして行っている。
資料収集にあたっては、本学の専門に関わる幼児教育情報を体系的に収集することを目指し、教員の推薦、学生の要望、出版社等からの情報等により選書・購入している。
平成 27(2015)年 5 月 1 日現在の図書等の所蔵数は 10,641 冊である。
・図書館の活用
図書館の利用については、4 月と 9 月にガイダンスを行い、図書システムを説明し、学生が図書館資料を有効に活用できるよう、支障のないようにしている。また、学生の自習室としての役割も果たしている。
（4）運動場及び体育館等
体育施設は、運動場（第 1 グラウンド：陸上競技場）及び体育館である。これらの施設は、学園で共同使用しており、授業に関わる利用については、学校相互間の調整により支障なく運用している。
（5）情報処理環境
第一工業大学に情報センターが設置され、本学の情報処理教育及びインターネッ
ト接続環境を含む情報処理システムを管理・運用・整備している。
コンピュータは、本学教育に必要な台数は十分に確保され活用している。
（6）AV（Audio Visual）設備
AV 設備（プロジェクタ、OHC、VTR・DVD、LAN 端末）は、5 講義室に整備し、教育効果の向上を図っている。
（7）施設設備の適切な管理・運営
施設設備は、法人事務局管財課と連携し改善に努めている。
また、消防設備・電気設備・給排水衛生設備の保守・点検業務、警備業務など専門性が要求される業務は外部の専門業者に委託することにより、確実な保守管理を徹底し、教育研究活動を安全かつ円滑に行える環境の保持に努めている。
学内の警備は機械警備の他、平日夜間及び休日に警備会社の警備員が巡回を行う
とともに非常時に対応できる体制をとっている。
(2)授業を行う学生数の適切な管理
講義科目は、学年を 2 クラスに分け、通常 1 クラス単位（約 50 名）で授業を行っている。
基礎科目においては、一部 2 クラス合併の授業を行っている。特に、ピアノ実習においては、5 人/1 教員と少人数教育を行っている。
（3）改善・向上方策
現在、学園内を走る県道新町線が都市計画道路として鹿児島県及び霧島市により高架化事業を計画・推進中であり、それに伴い本学及び附属幼稚園は平成 29 年度に新校舎に移転し、本学の教育環境は大きく改善される見込みである。また、法人は今後、本計画と連動して「都築教育学園魅力化計画」を作成し、施設の建替え・改修・耐震補強を実施予定である。

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Ⅳ. 社会貢献
本学では地域と共に生きる短期大学として、保育者養成に特化した地域貢献を本学の使命として、以下のような活動を行っている。
「人的資源の提供」
○公開講座
講

座

名

対

大人のためのピアノ入門

象

一般社会人

日

時

平成 27 年 10 月 24 日

内容

音符の読み方から簡単なメロディ奏、両手奏まで、それぞれの力に応じた指導。
（音楽担当教員）

幼稚園教諭・保育者のた現役幼稚園教諭、 平成 28 年 2 月 20 日

リズム遊びや表現活動

めの音楽(ピアノ)クリニ

現役保育士等

で使える最新版「こどもックのうた」の紹介と実践。
（音楽担当教員）

テラコッタ人形一般社会人、学生

平成 27 年 9 月 12 日

素焼きの人形制作

平成 27 年 9 月 19 日

（美術担当教員）

平成 27 年 9 月 26 日

親子体験講座

幼児～小学校低

平成 28 年 1 月 16 日

紙芝居、わらべうた、手ことばであそぼう

学年児童と保護遊びなどの教材を使い、ことばのふしぎ者

本学学生による言葉あそびの様々な発表や提案(国語担当教員）

親子体験講座「親子で作ろう幼児～小学校低～絵本の国のおいしいおやつ 2

平成 28 年 2 月 13 日

今回は「しろくまちゃん

学年児童と保護のホットケーキ」にちな

者

み、参加者と本学学生で～」ホットケーキ作りと試食を行い、相互の交流を図る。（保育担当教員）○リカレント教育
本学においては、保育現場をはじめとしたさまざまな業種で活躍している卒業生に対し、保育に必要な専門的知識や技術を再確認し、新たな教育の機会を提供することにより、本学の保育者養成校としての、地域社会に対する教育還元の責務の一端を果たすことを目的とし、平成 20 年度より毎年「リカレント教育講座」を開催している。

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