令和６年度

事前確認講習のご案内
講習実施期間 （ＷＥＢ受講）
令和６年８月１日(木) ～ 令和６年９月 10 日(火)申込受付期間 （ＷＥＢ申込）
令和６年７月８日(月) ～ 令和６年８月５日(月)受講料納付(クレジットカード決済)期限

令和６年８月８日(木)お問い合わせ先○申込手続等について
日建学院コールセンター○TEL 0120-243-229

その他講習事務について
日建学院

事前確認講習事務局

TEL 050-1807-1920
メール：jzn@nkg88.co.jp※ 土・日・祝日を除く、午前 10 時から午後 5 時まで※ ただし 8 月 1０日から 1８日までお休みいたします。

公益財団法人 マンション管理センター（実施協力 株式会社 日建学院）

受講申込から修了までの流れ① 受講申込○マンション管 理 センターのホームページ内 にある事 前 確 認 講 習 ペー
ジにアクセスしていただき、メールアドレスを登録 いただきます。
https://www.mankan.or.jp/ 11_managementplan/pretraining.html○ 登 録 されたメールアドレスあてに、申 込 フォームのＵＲＬが送 信 されますので、申 込 フォームへお名 前 、生 年 月 日 、住 所 、マンション管 理
士 登 録 番 号 等 の必 要 な情 報 を入 力 し、受 講 資 格 確 認 書 類 ※ を添 付（アップロード）してください。
※ 次 のいずれかの書 類■初 回 の法 定 講 習 受 講 期 限 が到 来 していない方
・マンション管 理 士 登 録 証 又 はマンション管 理 士 証 （カード型 ）■法 定 講 習 受 講 済 みの方・マンション管 理 士 証（カード型、有 効 期 限 内 のもの）
又は・マンション管 理 士 登 録 証 及 びマンション管 理 士 登 録 講 習 修 了 証 （修 了 年 月が令 和 ２年 1 月 以 降 のもの）

○ 法 定 講 習 の受 講 期 限 が経 過 し未 受 講 の方 は、本 講 習 を受 講 できません。

② 受講料支払・マイページの開設○ 当 センターが受 講 資 格 確 認 後 にお送 りする、本 登 録 完 了 のお知 ら
せメール到 着 後 、1 営 業 日 以 内 に届 く決 済 手 続 きのご案 内 メールに記載された決済手 続き URL からクレジットカードにより受講 料をお支払いください。 ※受 講 料 支 払 いは、クレジットカードのみです。
○ 当センターにて決済 を確認 後 、別 途 送信 する専 用のＩＤ、パスワードにより、マイページにアクセスできるようになります。
（注 ）受 講 者 専 用 のマイページにおいて、講 習 動 画 の視 聴 やテキストのダウンロード、効果 測 定 の実 施 及 び修 了 証 、領 収 書 の発 行 等 の手 続 を全 て行 います。
専 用 のＩＤ、パスワードは受 講 が修 了 するまで大 切 に保 管 してください。

○ 受 講テキストは、②の決済（お支払 い）を確認した後、発 送します。

③ 受講テキストの送付※受 講 テキストは、令 和 ６年 ７月 26日 （金 ）以 降 、順 次 発送 予 定 です。
なお、受 講 テキストはマイページからダウンロードすることもできます。

テ キ ス ト ： ７ 月 26 日 以 降 発 送 予 定○ ②のお支 払 い受 付 完 了 メール到 着 後 、２週 間 が経 過 しても受 講 テ
キ ス ト が 届 か な い 場 合 は 、 日 建 学 院 事 前 確 認 講 習 事 務 局 0501807-1920 もしくは jzn@nkg88.co.jp までご連 絡ください。
○④ 受講・効果測定受 講テ キス ト 及び WEB 上 の動 画を 視聴 するこ と に より 、自 宅等 で学 習し て く ださ い。
○ 講 習 期 間 内に 、 動 画視 聴 に よ る 受 講及 び 効 果測 定 を 行 っ てくだ さい 。
○⑤ 修了証等の発行

効 果測 定 ※ は 講習 期間 内に １回 のみ 実施 可能で 、８割 以上 の正答 をも って 、本 講習 の修了 とな りま す。
※効果測定は、テキスト等を参照しながら実施して差し支えありません。
時間制限も設けておりません。

○

マイページから講習 修 了証 及 び領収 書を出力することができます。

（注 ） 受 講 及 び効 果 測 定 が完 了 しなかった場 合 （効 果 測 定 の正 答 が８割 未 満 の場 合 を含 む。）は講 習 修 了 証 を発 行 できません。その場 合 、受 講 料 は返 金 できません。次 回の講 習 を改 めてお申 込 みください。

1１．管理計画認定手続支援サービス（事前確認）とは「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」において創設されたマンションの管理計画認定制
度 ※ １ の申請手続の円滑化を目的として、当センターは令和 4 年 4 月から「管理計画認定手続支援サービス」の提供を開始しました。
※１

マンションの管理計画認定制度とは、マンション管理適正化推進計画が作成された地域におけるマンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、その旨の認定を地方公共団体から受けることができる制度です。本制度の 詳 細 に つ き ま し て は 国 土 交 通 省 の「 マ ン シ ョ ン 管 理・再 生 ポ ー タ ル サ イ ト 」（ https://2021mansionkan-web.com/）
をご確認ください。

①管理計画認定手続支援サービスの概要○「管理計画認定手続支援サービス」は、インターネット上の電子システム（以下、「支援システム」という。）により提供しております。マンション管理組合の管理者等 ※ ２（以下、「申請者」という。）が、支援システムに必要事項を入力 ※ ３ することで、地方公共団体に提出する申請書が自動生成されます。

※２

管理者等とは、・ 建 物 の 区 分 所 有 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 37 年 法 律 第 69 号 。 以 下 「 区 分 所 有 法 」 と い う 。） 第 25 条 第 １ 項 の規定により選任された管理者
・ 区 分 所 有 法 第 49 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 置 か れ た 理 事
・ 区 分 所 有 法 第 66 条 に お い て 準 用 さ れ た 同 法 第 25 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 選 任 さ れ た 管 理 者 （ い わ ゆ る 団 地管理組合の管理者）
・ 区 分 所 有 法 第 66 条 に お い て 準 用 さ れ た 同 法 第 49 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 置 か れ た 理 事 （ い わ ゆ る 団 地 管 理組合法人の理事）を指しますが、これらが置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等を指すこととなります。

※３「 管 理 計 画 認 定 手 続 支 援 サ ー ビ ス 」の 申 請 手 続 が で き る 方 は 、申 請 者 本 人 又 は 申 請 者 の 委 任 を 受 け た 代 理 人（ 行政 書 士 に 限 る 。） の み と な り ま す 。

○

申請者が地方公共団体に管理計画の認定申請を行う前に、当センターが実施する事前確認講習を修了したマンション管理士が管理計画の認定基準 ※ ４ への適合状況を確認（以下「事前確認」といいます。）し、管理計画の認定基準に適合しているとされたマンションの管理組合に対して、当センターが事前確認適合証を発行します。 これにより認定主体（地方公共団体）の認定事務に係る負担が軽減されます。
※４

地方公共団体が独自の認定基準を設けている場合、当該独自基準はマンション管理士による事前確認の対象外となります。

○

認定を受けたマンションのうち、認定を受けた旨を公表することについて同意されたマンションは、当センターの「管理計画認定マンション閲覧サイト」で公表します。

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②

管理計画認定の申請パターンと手続の流れ〇管理計画の認定申請を行う にあたっては、以下の（図）に掲げたいくつかの経路（パターン①～⑤）を設けています。

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２．事前確認について事前確認を実施する前に、以下 に掲げた全 項目について、あらかじめ申請者にヒアリングし、1 項目でも該当しない場合には、事前確認を実施できない旨伝える必要があります。
（ただし、項番７は、申請者からマンション管理士に対して直接事前確認を依頼された場合（前項（図）のパターン①）のみ。）
マンション管理組合の所在地を管轄する地方公共団体 ※ が、マンション管理適正１化推進計画を作成していること※

地 方 公 共 団 体 と は 、市 及 び 東 京 23 区 の 区 域 内 に あ っ て は 当 該 区 、町 村 の 区 域 内 に あ っ て は 都 道 府 県 を い
い ま す 。た だ し 、法 律 の 規 定 に よ り マ ン シ ョ ン の 管 理 の 適 正 化 を 推 進 す る 事 務 を 行 う 町 村 の 区 域 内 に あ っ ては当該町村をいいます。

２

マンション管理組合が、事前確認の 依頼を行うことについて総会で決議していること

３

マンション管理組合が、「管理計画認定手続支援サービス等利用規約」を承諾していること

４

マンション管理組合が、支援システムの認定申請ボタンについて申請者本人が押下することについて承諾していること

５

マンション管理組合が、管理計画認定手続支援サービスの利用にあたりシステム利用料が必要であることを承諾していること

６

マンション管理組合が、申請の結果管理計画が認定されなかった場合においても、当センターはシステム利用料の返金を行わないこと

７

マンション管理組合 が、マンション管理士からの事前確認結果の連絡を受けた
後、「管理計画認定手続支援サービス」にて、自ら申請手続を行い、その際、事前確認情報も併せて送信することを 承諾していること

なお、センターでは、事前確認の結果について事後的にサンプリング調査を行 うこととしています。サンプリング調査の結果疑義が生じたものについては、当該マンション管理士に対しヒアリングを行うなどの調査を行います。その際、万一、不正があったと判断された場合には、当該事前確認を行ったマンション管理士に対して、 当センターが備える講習修了者名簿から 登録を削除し、事前確認を行わせない 等必要な措置を講じる ことがあります。

「管理計画認定手続支援サービス」 に関してご不明な点は、当センターのホームページ内「管理計画認定手続支援サービス 」の記載内容をご確認のうえ
企画部へお問い合わせください。（ＴＥＬ 03－6261－1274）

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３．事前確認講習について
当センターでは、事前確認に係る業務の実施を希望されるマンション管理士を対象に、認定基準の内容やその確認方法等を習得するための事前確認講習をＷＥＢ上で実施します。支援システムによる事前確認は、この講習を修了したマンション管理士が行 います。
本講習においては効果測定を実施し、その正答率が一定以上であったマンション管理士を本講習修了者として、当センターの 講習修了者名簿に登録します。
なお、本講習の有効期間は、講習修了日から５年が経過する日の属する年度末まで となり、本講習修了者の登録情報（講習修了日、氏名、マンション管理士登録番号）は支援システム上で公開されます。
登録内容（氏名、住所及び連絡先（電話番号、メールアドレス））に変更があった場合には、(株)日建学院までメールでご連絡ください。なお、電話による変更は受け 付けられません。

メール：jzn@nkg88.co.jp

また、分譲時点から適切な管理を確保することの重要性に鑑み導入された仕組み（予備認定）に関しては、その認定基準は、管理規約の設定後でなければ満たし得ない項目を除き、管理計画認定制度の認定基準と同様のものとしているため、予備認定専用の講習は実施せず、本講習の修了者が予備認定基準の適合状況の確認（適合確認）を行うことができることとしています。

４．事前確認講習の概要（１） 受講資格
マンション管理士の登録を受けている者であること（登録後５年を経過している者については、マンション管理適正化法第 41 条に規定する講習（法定講習）を令和２年１月以降に受講（修了）していること。）。

（２） 講習内容
ＷＥＢ受講となります。
内容

備考

１ 講義動画の視聴
マンション管理適正化法の改正内容、管理計画認定制度の概

単 元毎 に分 割さ れた 講義

要 、「 マ ン シ ョ ン の 管 理 の 適 正 化 の 推 進 に 関 す る 法 律 第 ５ 条 の動 画を すべ て ( 約 ２ 時 間 )３に基づくマンションの管理計画認定に関する事務ガイドラ

視 聴す るこ とが 必要イ ン 」、 管 理 計 画 認 定 手 続 支 援 サ ー ビ ス と 事 前 確 認

講習期間中１回のみで、２ 効果測定８ 割以 上 の 正答 が必 要

（３） 受講料
10,000 円（10%対象 内消費税額 909 円。）※

等

テキスト代及びテキスト郵送料含む。
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５．申込手続きについて（１）受講申込① 受 講 希 望 者 は 、 事 前 確 認 講 習 の 受 講 申 込 専 用 サ イ ト （ https://mankannet.
ｴﾇｼｰﾃｨｰ

n c t .jp/）へアクセスし、今 後の手続 に利用 するご自身のメールアドレスを登録 いただきます。
②

登録されたメールアドレスあてに、申込フォームのＵＲＬが送信されます
ので、申込フォームへお名前、生年月日、住所、マンション管理士登録番号等の必要な情報を入力するとともに、受講資格確認書類（注）を添付（アップロード）してください。

（注）次のいずれかの書類（PDF ファイルを推奨（JPG、PNG でも可））○初回の法定講習受講期限が到来していない方
・マンション管理士登録証又はマンション管理士証 （カード型 ）○法定講習受講済みの方(５年以上経過)・マンション管理士証 （カード型 、有 効 期 限 内 のもの）
又は・マンション管理士登録証及びマンション管理士登録講習修了証 （修 了 年 月が令 和 ２年 １月 以 降 のもの）

＜証明書のアップロードの方法＞

ファイル選択後
アップロードしたいファイル名がここに表示されているか確認する。

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パソコン内の任意の場所（ex.デスクトップ）に書類の PDF データファイルを置きます。
ファイルの選択を押下し、任意の場所の PDF データを選択し「開くボタン」を
押 下 す る と ア ッ プ ロー ド 準 備 完 了 で す (フ ァ イ ル の 選 択 の 右 に フ ァ イ ル 名 が 表示されます。)。
！

住所変更など マンション管理士登録証の記載事項 に変更 がある場合は 、登録事項の変更手続きが必要となります。
マンション管理士登録証の 記載事項変更等に関してご不明な点は、当セン
ターのホームページ内「マンション管理士の登録･変更」の記載内容をご確認のうえ試験研修部へお問い合わせください。（ＴＥＬ 03－3222－1578）（２）受講料の納付
受講資格確認完了後にお送りする、本登録完了のお知らせメール到着後、1営業日以内に届く決済手続きのご案内メールに記載された決済手続きURLからカード番号等を入力して決済（納付）してください。
※使用できるクレジットカード：VISA、Master、JCB、Diners、アメリカンエクスプレス

受講料の領収書は、マイページから出力することができます。
（注）申込者が納付した受講料は、次の場合を除いて返還いたしません。
① マンション管理センター（講習実施機関）の責めに帰すべき事由により事前確認講習を受講できなかった場合② 事前確認講習のお申込み又は添付書類に不備があり、補正の余地がない場合③ 申請者が受講資格を有しないと認められる場合
払込済みの受講料の返還を請求する場合は、所定の手続きが必要となります。
受講料の納付期限（カード決済期限）は、８月８日(木)までです。期限までに受講料の納付がない場合、申込は無効となります。

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（３）マイページの開設
センターにて受講料の納付（クレジットカード決済） を確認後、別途送信する
専用のＩＤ、パスワードにより、マイページにアクセスできるようになりますので、視聴期間内に受講し効果測定を実施してください。
（注）受講者専用のマイページにおいて、講習動画の視聴やテキストのダウンロード、効果測定の実施及び修了証、領収書の発行等の手続を全て行います。専用のＩＤ、パスワードは、受講が修了するまで大切に保管してください。

（４）受講申込受付期間
令和６年７月８日(月) 9 時 30 分～令和６年８月５日(月)17 時 00 分
受付期間を過ぎますと受付はできませんのでご注意ください。

（５）講習(視聴)期間・効果測定期間
令 和 ６年 ８月 １日 (木 ) 9時 30分 ～令 和 ６年 ９月 10日 (火 )17時 00分
講習(視聴)期間を過ぎますと講義動画の視聴及び効果測定が受けられません のでご注意ください。

６．受講テキストについて
受講テキストは、センターにて受講料の納付確認後、令和６年７月 26 日（金）以降、順次発送予定です。支払い完了メール受信後 10 日程度で到着しますが、受講料のご納付後、２週間が経過しても受講テキストが届かない場合は、 日建学院事前確認講習事
務局

050-1807-1920 ／ （メール）jzn@nkg88.co.jpまでお問合せください。

なお、受講テキストのＰＤＦファイルは、マイページからダウンロード することもできますので、受講テキストが送付されるまでの間、適宜ご活用ください。

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７．受講について受講に際しては、必ず、事前に、ご利用のパソコン等でＷＥＢ受講が可能であ
ｴﾇ ｼｰ ﾃｨｰることをテストサイト https://mankannet.nct.jp/demo で確認してからお申込みください。

本講習はＷＥＢ上の講義動画を視聴することにより受講していただきます。
すべての動画を視聴後に、効果測定の実施が可能となります。
動画の視聴に関しては、１度目の視聴に限り早送りやスキップはできません。
講習期間を過ぎますと動画視聴も効果測定もできなくなります。早めの視聴 及び効果測定を心掛けてください。

８．講習の修了要件と修了証の発行
本講習を修了するためには、「講義全動画の視聴」と「効果測定 で８割以上の正答」の両方の完了が必要です。
講義動画は講習期間中、繰り返し視聴できますが、効果測定は、講習期間中、１回のみ（※）受けることができ、８割以上の正答が必要になります。効果測定は、テキスト等を参照しながら実施して差し支えありません。また、時間制限も設けておりません。
講習の修了要件を満たした方（修了者）は、講習終了後に事前確認講習修了証をマイページから閲覧・ダウンロードできるようになります。
動画視聴及び効果測定が 講習期間内に完了しなかった場合及び効果測定の結果８割以上の正答が得られなかった場合は、講習修了証の発行ができませんのでご承知おきください。その場合の受講料は返金できません。修了しなかった場合は、次回（ 来年度中に実施予定）の講習をあらためて受講いただくこととなります。
（再受講には再度の申込と受講料支払いが必要です。）（※）効果測定実施中の誤操作による意図しない回答の送信が発生しないよう、 パソコンやスマートフォン等の操作には十分ご注意ください。

9９．承諾事項※ 重要な内容ですので必ずお読みください。

事前確認講習の受講申込をされる場合には、事前に次の各事項について承諾していただ
きます。

１．当センターが、事前確認講習の受講資格の確認のために、マンション管理士の登録番号及び法定講習修了履歴を利用すること。
２．事前確認講習修了者の氏名等を、当センターが保有する事前確認講習修了者名簿に登録すること。事前確認を必要とするマンション管理組合及び関係団体に対して、当センターが、講習修了日、氏名、マンション管理士登録番号を開示すること。
３．当センターから個々のマンション管理士に対して直接事前確認又は予備認定の適合確認を依頼することはないこと。
４．
「管理計画認定手続支援サービス」の申請手続 ができるのは、申請者本人又は申請者の委任を受けた代理人（行政書士に限る。） のみであること。
５．
【 マンション管理組合から、マンション管理士に対して直接事前確認を依頼された場合】（申請パターン①）①

申請情報の入力・作成・支援システムへの登録は、依頼元のマンション管理組合が行わなければならないこと について、事前確認を行うマンション管理士が 管理組合に説明すること。

②

当該事前確認の手数料の額については、事前確認を依頼した管理組合と事前確認を受託したマンション管理士との間で決定していただくことになること（当センターは一切関与しないこと。）。

６．管理組合が必要に応じて提出する書類のうち「修繕積立金ガイドラインを基に設定する水準を下回る場合は、専門家による修繕積立金の平均額が著しく低額でない旨の理由書」については、当該事前確認を行うマンション管理士が作成することはでき ないこと。
７．事前確認結果について、当センターではサンプリング調査（事後調査）を行うが、 その際、当該事前確認を実施したマンション管理士は当センターが行う調査に協力する義務があること。

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個人情報の取扱いについて収集した個人情報は、事前確認講習終了後も公益財団法人マンション管理センターにおいて保有します。
これらの情報は、以下の個人情報保護方針(抜粋)にのっとり、統計資料の作成等事前確認講習事務を適正かつ円滑に実施する目的のみに利用するとともに、適正に管理をいたします。

公益財団法人マンション管理センター 個人情報保護方針（抜粋）
公益財団法人マンション管理センター（以下「センター」といいます。
）は、個人情報の保護に関する方針を次のとおり定めます。
なお、本方針中の個人情報に係る用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。
）その他の関係法令によります。
１ 関係法令・ガイドライン等の遵守センターでは、個人情報保護法及び個人情報保護委員会の定めるガイドラインその他の関係法令並びに公益財団法人マンション管理センター個人情報保護規程を遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。
２ 個人情報の取得
センターは、個人情報を適法かつ適正な手段により取得します。
３ 個人情報の利用目的
センターは、「マンション管理士試験」、「マンション管理士法定講習」、「管理計画認定手続支援サービス」、「予備認定」、「事前確認講習」、「債務保証」、「セミナー等の受講」、「マンション管理に関する相談」、「マンション管理サポートネットの利用」、「マンション管理センター通信の購読」、「書籍の購入」、「マンション管理センターメールマガジンの会員登録」及び「長期修繕計画作成・修繕積立金算出サービスの利用」の申込の受付の際に取得した個人情報並びに「マンション管理士登録」、「マンション管理士証交付依頼」、「マンションみらいネット登録」、「マンションみらいネット登録補助者の名簿登録」
及び「管理組合登録」の受付の際に取得した個人情報並びにその他業務上取得した個人情報につきまして、次の各項の利用目的の範囲内又はその取得状
況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、ご本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。
(1)～(2)（略）(3) 管理計画認定手続支援サービスの手続きの各段階においてセンターが取得した管理組合役員の氏名、住所、連絡先等の個人情報は、当該管理計画認定手続支援サービスを適正かつ円滑に遂行するために利用します。
(4) 予備認定の手続の各段階においてセンターが取得した申請者の氏名、住所、連絡先等の個人情報は、予備認定を適正かつ円滑に遂行するために利用します。
(5) 事前確認講習の申込の際にセンターが取得した本人の氏名、住所等の個人情報は、当該講習業務を適正かつ円滑に遂行するために利用します。
(6)～(19) (略)４ 個人データの委託センターは、業務を円滑に進めるため、個人データの取扱いを委託する場合があります。ただし、委託する個人データは、委託する業務を遂行するのに必要最小限の情報に限定します。
５ 個人データの第三者提供センターは、ご本人の事前同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、個人データを第三者（委託先を除きます。
）に提供しません。
６ 個人データの管理(1) データ内容の正確性の確保
センターは、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
(2) 安全管理措置
センターは、個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
(3) 従業者の監督センターは、個人データを従業者に取り扱わせるに当たっては、個人情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適正な教育を行い、必要かつ適切な監督を行います。
(4) 委託先の監督センターは、個人データの取扱いを委託する場合には、委託先には適切な安全管理措置を講じている者を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
７ 保有個人データに関する受付(1) ご本人又は代理人から保有個人データの利用目的の通知のお求めがあったときは、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
① ご本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合② ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合③ センターの権利又は正当な利益を害するおそれがある場合④ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合(2) ご本人又は代理人から保有個人データの開示のお求めがあった場合には、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
① ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合② センターの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合③ 法令に違反することとなる場合(3) ご本人又は代理人から保有個人データの訂正、追加又は削除のお求めがあった場合には、遅滞なく調査を行い、その結果に基づき適正な対応を行います。
(4) ご本人又は代理人から保有個人データの利用の停止又は消去のお求めがあった場合に、お求めに理由があることが判明したときは、適正な対応を行います。
(5) ご本人又は代理人から保有個人データが個人情報保護法に違反して第三者に提供されているという理由によって当該第三者への提供の停止のお求めがあった場合に、お求めに理由があることが判明したときは、適正な対応を行います。
(6) 前 5 項のお求めの場合には、センター所定の申請書に必要事項をご記入の上、申請書記載の書類と合わせて、８に記載のセンター窓口までご来訪の上ご提出又はご送付ください。前 5 項のお求めに当たりご提供いただいた個人情報は、ご本人又は代理人からのお求めに対応する目的で使用し、厳重に保管いたします。なお、申請書及び申請書記載の根拠書類（添付書類）につきましては、返送しませんのでご了承ください。
８ （略）９ 本方針の改定についてセンターは、本方針の内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の公表の日から変更後の方針が適用されることになります。

11お問い合わせ先○申込手続等について
日建学院コールセンター○

TEL 0120-243-229

その他講習事務について
日建学院

事前確認講習事務局

TEL 050-1807-1920
メール：jzn@nkg88.co.jp※ 土・日・祝日を除く、午前 10 時から午後 5 時まで※ ただし 8 月 1０日から 1８日までお休みいたします。

○

マンション管理士の登録事務について
公益財団法人マンション管理センター

TEL 03-3222-1578※ 土・日・祝日を除く、午前 9 時 30 分から午後 5 時まで講習実施機関〒101－0003
東京都千代田区一ツ橋２－５－５ 岩波書店一ツ橋ビル７階
公益財団法人 マンション管理センター
事前確 認講 習ホームページアドレス
https://www.mankan.or.jp /11_managementplan/pretraining.html

実施協力〒171-0014
東京都豊島区池袋２－３８－２ ＣＯＳＭＹⅠ ５階株式会社 日建学院 事前確認講習事務局

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