2020 年度点検・評価について（報告）１．本学の内部質保証システムについて
本学は、2017 年度に「清泉女子大学内部質保証に関する規程」を定め、「内部質保証委員会」を設置して全学的な PDCA サイクルを機能させるとともに、より本学に適した形の内部質保証システムとするべく改善を進めている。
2019 年度は、2020 年度開始の中期計画を見据えた内部質保証システムの効果的な運用方法の検討と PDCA サイクルの見直しを行ったが、これを踏まえ、2020 年度は、中期計画を着実に実行するため、中期計画に連動した事業計画の達成状況に着目することとした。また、2019 年度に当委員会から理事長・学長へ提出した「大学へ対応を求める事項（要望書）」に基づき、理事長・学長より各部局に対して示された改善措置に関する項目の改善状況、及び大学基準協会が示す大学基準の観点から当委員会が評価範囲として設定した各項目の実施状況を中心に点検・評価を行い、教学や大学管理・運営分野における質の向上・改善に取り組んできた。
2020 年度の各部局による点検・評価結果を踏まえ、全学的な観点から内部質保証委員会において点検・評価を行った結果、学部における収容定員超過率が改善した点や、新型コロナウイルス感染症防止のため急きょ導入することとなったオンライン授業の実施については、学部・研究科による点検評
価の結果、面接授業相当の教育効果を有するよう大学としての方針を定め対応することによって、教育の質を保証してきたことを確認できた点が評価できる。また、学科と各部署の連携により、2021 年度から始まる新カリキュラムに対応した 3 つのポリシーの作成も完了した。一方、大学院収容定員の未充足状態が続いていることや、新型コロナウイルス感染症の影響により、70 周年記念式典をはじめとする建学の精神に関する行事やイベントなどを延期せざるを得なくなったこと、大学管理・運営の分野では、諸経費の抑制削減に向けた取組みが進められなかったことなど、課題も確認した。
こうした検証を踏まえ、全学的な体制のもとで改善・向上を図る必要が認められる項目については「大学へ対応を求める事項（要望書）」としてとりまとめ、内部質保証委員長から理事長・学長へ要望書を提出した。これらは理事長・学長よる検討を経て、2021 年度に各部局に対する改善指示がなされる予定である。

２．内部質保証システム運用に係るスケジュールの概要
日程
2020 年 7 月 29 日～
8 月 4 日（メール会議）

主な内容
第 1 回内部質保証委員会
・2020 年度内部質保証委員会活動方針の策定
・2020 年度自己点検・評価活動及びスケジュール

2020 年 9 月 8 日

・2019 年度点検・評価結果を学内にフィードバック

2020 年 9 月 18 日

・2020 年度点検・評価活動に関するスケジュール・手順等を学内に周知

日程

主な内容
第 2 回内部質保証委員会

2020 年 10 月 22 日

・2020 年度学部・研究科による点検・評価結果について
・2020 年度点検・評価（期中評価）の実施について

2020 年 10 月 27 日

各部局に点検・評価実施（期中評価・進捗状況報告）の依頼
第 3 回内部質保証委員会

2020 年 11 月 19 日

・2020 年度中期計画に紐づく事業計画の進捗状況等について（期中報告）・2020 年度点検・評価（期末評価）の実施について

2020 年 2 月 9 日

各部局に点検・評価実施（期末評価・達成状況報告）の依頼
第 4 回内部質保証委員会
・2020 年度期末報告について

2021 年 3 月 4 日

・2020 年度点検・評価（期末評価）の実施について
・卒業後アンケート調査および就職先企業等に対する意見聴取ならびに卒業時アンケート調査の実施、および調査・分析結果の公表について

３．点検・評価の方法
下記の 3 項目を 2020 年度点検・評価項目として定め、担当部局において PDCA サイクルを回し、進捗状況や改善結果等について内部質保証委員会へ報告を行う。内部質保証委員会では各部局における状況を確認し、必要な支援・助言・依頼を行うとともに、期末の点検・評価結果を踏まえて全学的な課題を抽出し、「大学へ対応を求める事項（要望書）」についてとりまとめを行う。
（１）「令和 2 年度における改善措置について（通知）」に係る点検・評価の実施
理事長・学長より改善指示が出された 5 項目について、担当部局において改善・向上に係る取組みを進め、期中及び期末に内部質保証委員会へ報告を行う。
（２）事業計画に基づく点検・評価の実施
中期計画に紐づく事業計画について、担当部局は、進捗状況／達成（見込）状況について点検・評価を行う。期中の時点では、今後の予定や問題点等について、期末の時点では、改善・向上した事項及び今後改善すべき事項について、内部質保証委員会へ報告を行う。
（３）大学基準に基づく点検・評価の実施（学部・研究科等の点検・評価を含む）
大学基準協会が示す大学基準（基準 3～6）のうち、上記（２）に含まれないが本学として取り上げるべき重要な点検・評価項目を内部質保証委員会で選定した。これらの項目に基づき実施する、学科・専攻別の点検・評価、委員会等における点検・評価結果について内部質保証委員会へ報告を行う。

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４．点検・評価結果の概要（１）「令和 2 年度における改善措置について（通知）」に係る点検・評価の実施
改善措置が示された 5 項目の改善状況は以下のとおりである。
改善措置項目

改善状況
学部は全学科において、収容定員超過率（2020.5.1 現在）と入学定員超過率（過去 5 年間平均）が、大学基準協会の超過率「1.25 未満」の1 収容定員管理の徹底に関する取り組み水準まで改善した。大学院は、修士課程・博士課程ともに、大学基準協会の未充足基準「0.50 未満」（修士課程）、「0.33 未満」（博士課程）の水準に届かなかったため、2021 年度入学者の適正管理に向けた改善措置として、大学院の広報の強化などを行った。

2 現行３つのポリシーについての新カリキュラムに即したポリシーを作成し、大学公式 Web サイトに新カリキュラムを踏まえた再検公表予定である。学修成果に係る指標の整備については、外部の標準討及び学修成果に係る指標の整テストと本学独自の指標を組合せるアセスメントの全体像をとりま

備とめるなど、取組みを進展させた。

3 教育・学修支援センターによる学生支援のあり方

4 大学院の活性化に関する取り組
み学生が円滑にオンライン授業を受講できるよう、各種サポートを行った他、来年度より本センター所属となる予定のスタッフに対する研修を行った。
専任教員と RA による共同プロジェクトや、専任教員を中心とした共同プロジェクトを進めている他、来年度から大学院担当教員の増員を決定し、大学院の魅力の向上に努めている。
本年度から修道会のシスター1 名がラファエラ・マリアセンターのス

5 建学の精神の継承とそのための具体的方策タッフとして在籍し学生との交流が図られており、また、来年度からチャプレンを採用することとなった。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、建学の精神に関連する行事やイベントは限定的な開催となった。

（２）事業計画に基づく点検・評価の実施
2020 年度から中期計画が導入されたことに伴い、PDCA サイクルを見直し、中期計画の達成に向けて中期計画に紐づく事業計画の進捗・達成状況等について、全学的観点から点検・評価を行った。その結果、新型コロナウイルス感染症拡大により、建学の精神の共有のためのイベントや各種ボランテ
ィア活動、PBL 活動、研究所によるフォーラム等の開催、地域や学外組織と連携した活動の一部などが中止を余儀なくされた他、受入交換留学生が大幅に減少するなどの影響が確認された。また、安定的な財務基盤の確保のための収入増加、及び諸経費抑制・削減に係る具体的な取組みは進展せず、改善が必要であることを確認した。
本学の長所・特色として、大学の諸活動における教職協働の体制や、地域連携・社会貢献活動などが挙げられ、具体的には、総合的な学生支援やキャリア支援などを教職協働で進められたこと、コロ3

ナ禍においてオンラインを活用して他大学や包括連携協定を締結している地域との連携活動に学生が参加して進められたことなどを確認した。
（３）大学基準に基づく点検・評価の実施（学部・研究科等の点検・評価を含む）「3 教育研究組織」「6 教員・教員組織」については、各点検・評価主体において点検・評価を行った結果 、一部新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたものの、オンラインを活用して可能な範囲で取り組み、特段の問題はないことを確認した。
「4 教育課程・学修成果」については、内部質保証委員会において評価の視点を設定したうえで、下記の項目について、各学科とは学務委員会を通じて、各専攻とは研究科委員会を通じて協議をしつつ点検・評価を行った。

各学部・研究科において、①3つのポリシーを適切に設定しているか。
・来年度から導入する新カリキュラムに即した各学科のDP・CPを検討のうえ年度内に公表しているか②適切に教育課程を編成するための措置を講じているか。
・カリキュラム・ポリシーを踏まえた次年度開講科目の検討とカリキュラムマップの見直し③学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
・オンライン授業が、面接授業に相当する教育効果を有するための措置を講じているか④成績評価、単位認定を適切に行っているか。
・オンライン授業における (1) 成績評価に係る全学的なルールの設定 (2) レポート活用による学習評価等の際の不正防止対応方策⑤ディプロマ・ポリシーに明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
・アセスメント・ポリシーに定めた学習成果の到達度の検証

各学科・専攻によるカリキュラム・ポリシーを踏まえた翌年度開講科目の検討を行うとともに、学部及び各学科においては、2021年度から導入する新カリキュラムに即したポリシーを作成し、年度内に公表予定である。なお、大学院については、新カリキュラムの導入は行わないことから、ポリシーの変更は生じない。
また、2020年度は一部の科目を除き、通年でオンライン授業を実施することとなったが、前期終了時点で、面接授業に相当するための教育効果を有する措置を講じているか点検・評価を行った結果、大学の方針に則った措置を講じていることや、FD研修会等を通じてオンライン授業の改善を図り、後期の授業運営に役立てていることを確認した。同様に、成績評価、単位認定についても全学的なルールを設定しており、適切に対応していることを確認した。
アセスメント・ポリシーに明示した学生の学修成果の把握・評価については、達成度を測る各種アンケートやテストを実施するとともに、学習時間に関する調査などの結果を踏まえ、本学学生の現状や傾向などについても把握するよう努めてきた。大学院については、修士・博士論文の到達度について、審査基準等に基づき厳正に評価を行っている。
「5 学生の受け入れ」については、アドミッション・ポリシーに基づく学生募集及び入学者選抜制
度や運営体制の整備、公正な入学者選抜の実施などについて点検・評価を行った他、本年度は新型コロナウイルス感染症に配慮した措置により、受験上の配慮を行ったことを確認した。なお、定員管理

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については、学部で改善した一方、大学院は引き続き改善に努める必要がある。
５．大学への要望事項
内部質保証委員長より理事長・学長に対し、大学としての対応を求める以下の事項を要望書にまとめ、提出した。
○学部における収容定員管理の徹底と志願者増加に向けた取組み○新カリキュラムに即した学修成果に係る指標の整備○大学院の活性化 に関する取組み○建学の精神の継承とそのための具体的方策○安定的な財務体質を確立するための収入増加、諸経費抑制・削減に向けた取組み
以上5