２０１５年度

九州生産性ヨーロッパ視察研修団～欧州企業の国際戦略とイノベーションの取組みに学ぶ～

＜報告書＞
期

間

訪問先

平成２７年１０月７日～１５日
アムステルダム〔機関訪問〕オランダ王国外務省〔機関訪問〕在オランダ日本大使館〔施設訪問〕トマトワールド

ジュネーブ〔機関訪問〕ILO（国際労働機関）

パリ〔企業訪問〕トタル〔現地セミナー〕共同通信社 パリ支局

団

員

総勢２６名
団 長 田中 優次 西部ガス㈱ 代表取締役会長
副団長 嶋崎 真英 長崎自動車㈱ 代表取締役社長
団 員 石井 俊幸 ㈱シティアスコム 常務取締役サービスビジネス本部長〃

井上進 西部ガス・カスタマーサービス 常務取締役〃

門野 一義 西部ガス興商㈱ 取締役総務部長

〃

桐田

〃

神武 章太 西部ガス㈱ 執行役員経理部長〃

古賀 民樹 久留米ガス㈱ 取締役供給部長〃

小谷潔 九電産業㈱ 理事燃料部長

浩 全日本空輸㈱福岡支店 総務課主席部員

〃坂本

誠 大成建設㈱九州支店 営業課長〃

佐々木 希 西日本鉄道㈱ 取締役常務執行役員自動車事業本部長〃

垂水 辰男 ㈱キューヘン 事業開発部長

〃

辻

〃

都瑠 敬文 三和酒類㈱ ブランド価値創造部長〃

塔鼻 信雄 ㈱九電工 上席執行役員営業本部副本部長〃

野々口 稔 九電テクノシステムズ㈱ 代表取締役副社長〃

藤野 啓介 ㈱福岡銀行 行橋支店支店長〃

松中 伸征 西部ガス情報システム㈱ 経理部長〃

真鍋 博文 西部ガスエネルギー㈱ 営業統括部長〃

村上 英之 ㈱西日本シティ銀行 取締役常務執行役員

〃

毛利

〃

渡邊 啓文 西日本技術開発㈱ 環境部部長代理

国彦 西日本鉄道㈱ マンション事業部用地課課長

誠 西部ガスリビング㈱ 総務部長

事務局 横谷 大成 (公財)九州生産性本部 業務部長〃

斎藤すすむ (公財)九州生産性本部 業務部主任

添乗員 田中 利昌 西部ガス旅行〃

床島真理子 ㈱ｼﾞｪｲﾃｨｰﾋﾞｰﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄ九州

2015年度九州生産性ヨーロッパ視察研修団を終えて九州生産性ヨーロッパ視察研修団 団長
西部ガス株式会社 代表取締役会長

田

中

優

次

この度、2013年度に続き2度目の視察研修団の団長を務めることとなり、ヨーロッパの先進的な企業や機関等を訪問した。
今回の視察は、「欧州企業の国際戦略とイノベーションの取組みに学ぶ」をテーマとし、
今後九州の企業が持続的に発展していく上で必要となる考え方や視点を学ぶために、欧州の企業や機関にて国際戦略や人材開発、ダイバーシティ等の最新の取組みについて調査を行った。
各訪問先の詳細はご一緒いただいた団員の方より別途報告があると思うので、私からは訪問先で感じたことを、雑感として述べさせていただきたいと思う。残念ながら、今回は業務の都合で日程の途中で帰国することとなったため、訪問したオランダ、スイスについて記すこととする。
オランダでは、外務省で労働事情と農業政策、日本大使館ではオランダの経済状況についてご説明頂いた。人口が1680万人と日本の15％程度の国がいかにグローバル経済において大きな存在感を示しているか、その要因を知ることができたのは大変勉強になった。
そして、トマトワールドでは、高い生産性を支える最新の施設園芸の技術と、開発研究
から生産・販売に至る一連の仕組みをご紹介いただくとともに、実際にトマト生産の現場も見学させていただいた。国土面積が小さいオランダがアメリカに次ぐ世界第2位の農業輸出大国になった一端を垣間見ることができ、驚きの連続であった。
スイスでは、ＩＬＯ（国際労働機関）を訪問した。「労働における基本的原則及び権利課」の方より労働ＣＳＲや人権問題についてご説明いただいた。今後、九州企業も発展途上国への進出がさらに増えていく中で、現地に根付き発展していくためにもこれらの点を十分考慮する必要があると感じた。

−1−

ＩＬＯがあるジュネーブは人口が約18万人程度ではあるが、ＷＴＯやＷＨＯなど多くの国際機関の本部が置かれており、非常に国際色が豊かな都市であった。
以上が私の雑感であるが、視察先では団員の皆さんから活発に質問が出て、時間が足りなくなることもあった。是非とも視察先で見聞きしたこと、他の団員の方と語り合ったことを各自の仕事にお役立ていただきたいと思う。また、今回期間中は天候にも恵まれ、日程を経るごとに団員同士の親睦が深まり、明るく楽しい雰囲気の中で視察研修を進めることができたことを大変嬉しく思っている。
団員の皆さんには今回の視察研修団で出会った新しい仲間との縁を大切にして、今後もメンバー同士の交流懇親を継続していただけることを願っている。
最後に、この視察研修を実現するにあたり、快く訪問を受け入れて頂いた現地の各企業・機関の皆様に、この場を借りて深く感謝申し上げたい。また、九州生産性本部事務局の方々には、事前準備から視察全般の対応まで、添乗員の田中氏と床島氏には、移動、宿泊を含めた旅行の手配まで大変お世話になり、心から御礼を申し上げたい。

−2−

九州生産性ヨーロッパ視察研修団に参加して九州生産性ヨーロッパ視察研修団 副団長
長崎自動車株式会社 代表取締役社長

嶋

崎

真

英

10月7日～15日の行程で、九州生産性本部のヨーロッパ視察研修団に副団長として参加いたしました。本視察団はオランダ、スイス、フランスの３ヵ国３都市を巡り、各国経済の現状や企業の取り組みについて担当者からのヒアリングや施設の視察をさせていただいたもので、ヨーロッパの近況を知ると共に、我が国の経済についても考察を深める良い機
会となりました。
さて、視察団が最初に訪れたオランダは、私にとりましては本年2回目の訪問です。と申しますのも、現在、私は在長崎オランダ王国名誉領事を仰せつかっており、長崎日蘭協会が5月に行ったオランダへの公式訪問に同行したからであります。
ご存じのとおり、長崎とオランダは歴史的にも深い関わりがあり、その繋がりを一層深化させるため、長崎では新たな文化交流に力が注がれています。
私も名誉領事に就任以来、同国への理解を深めて参りましたが、特に現在のオランダについては見識を改めたことがいくつかあり、その一つが、前回訪問した際も大変興味深かったオランダの農業分野においての取り組みです。
本視察で訪問させていただいたオランダ外務省のご担当者からも、農業政策の詳しい話をいただき、また、施設見学の「トマトワールド」においてもスマートアグリ技術についてご説明いただきましたが、先進的な取り組みの数々は、業種・業態は違えどもその発想に大いに刺激を受けました。ＴＰＰが合意され、我が国の農業について関心が高まる中、オランダのスマートアグリのような民間企業の連合体による技術開発やノウハウの蓄積
は、問題解決へのヒントになるのではないかと存じます。
また、オランダでは、在オランダ日本大使館へも訪問させていただきました。大変お忙しい中、辻大使にお出ましいただき、日蘭の経済関係や今後の課題についてレクチャーい
ただき、そして、予定の時間を超えた質疑にも快く応じてくださいましたことに、厚くお礼申し上げます。
さて、次の訪問国スイスでは、公式行事はＩＬＯの訪問のみでしたが、労働ＣＳＲと人権問題という、企業がグローバル化していく中において直面する問題についてお話しいた−3−

だきました。
事業規模や環境によって問題の質に違いがあるとは存じますが、ＣＳ同様にＥＳが重要視される中、ディーセント・ワークを考える上で大いに参考となりました。
最後の訪問国フランスでは、世界各国で事業展開をしている石油メジャーのトタル社を訪問いたしました。
多国籍企業である同社は、多様な人材育成プログラムや入社時から役員登用までの女性活躍支援等、ダイバーシティの取組みが成熟していました。
見習うところが多く私自身も感銘を受けましたが、学校教育や文化の違いを考えると、日本企業がそのレベルに至るにはまだまだ時間が掛るのではと感じたのも正直なところです。
また、パリでは、共同通信社の信夫パリ支局長の卓話をいただき、ＥＵおよびフランス
経済・社会の現状を詳しくお話をいただきました。信夫支局長には夕食会を兼ねた評価会にも同席いただき、大変フランクに意見交換できたことを嬉しく存じます。
さて、天候にも恵まれた今回の視察研修は、田中団長のリーダーシップと団員の皆様のご協力、そして事務局のご努力もあり、大変有意義なものとなりました。
本視察研修を通じ、近年の経済危機や難民問題を内包した欧州・ユーロ経済圏は、未だ安定性に欠くように感じられる部分もありましたが、企業の国際戦略や多様性をベースとした人材開発等、日本の企業が学ぶべきことは、まだまだ数多くあると存じました。
今回の視察において交流を深めさせていただいた、団長並びに団員の皆さん、そして、関係者各位に心よりお礼を申し上げます。

−4−❖❖❖ 2015年度九州生産性ヨーロッパ視察研修団派遣の趣旨 ❖❖❖現在、日本経済はアベノミクス効果により企業収益や雇用情勢は改善の方向にあります。
しかし、少子・高齢化による人口減少に伴い国内市場が縮小していく中で、わが国の企業が活力を維持し、競争力を高めていくためには、グローバルな視点に立った戦略と、絶え間ないイノベーションに取り組んでいかなければなりません。
欧州の企業を見た場合、多国籍化の進展、競争力を高めるための絶え間ないイノベーショ
ンと人材の開発、厳しい環境を生き抜くための国際戦略やCSRへの対応が企業の継続的発展の重要な要因となっており、閉塞市場を打破するために新たな国際戦略に取り組む日本
企業と、戦略・組織・人材開発において共通する課題が多くあります。
また、多国籍企業が多い欧州企業では、女性活躍、外国人雇用、ライフスタイルに合った働き方などのダイバーシティの取組みも進んでおり、日本企業の未来を考える上でのモデルケースを、欧州企業に見ることができます。
本視察団は、欧州企業の国際戦略やイノベーションの取組み、ダイバーシティを含めた
雇用・労働環境の動向について、現地企業・関係機関訪問等を通じて幅広く研究を進め、今後の九州企業の経営戦略に活かすことを目的に派遣いたしました。

❖❖❖ 主な調査研究項目 ❖❖❖❖❖
１．欧州の経済・社会・産業事情の現状とEUの展望
２．欧州企業の国際戦略、人材開発、ダイバーシティの取組み
３．少資源国におけるイノベーションの重要性と取組み
４．環境問題、社会貢献等のCSRの最新動向−5−◆機関訪問 オランダ王国外務省（アムステルダム）「オランダの労働環境と農業政策」
と

き

説明者

2015年10月8日㈭Mr. Arjen van den Berg（Deputy Director, Head East Asia Cluster）
Ms. Joella van Rijn（Senior Adviser, Social Development Department）
Mr. Robert Stunt（Senior Policy Advisor, Directorate-General for Agro andNature, Ministry of Economic Affairs）

１．オランダの女性活用の実情
オランダは女性の就業率が非常に高く72％で、世界でもトップクラスである。だが、国内ではもっと女性は社会で登用すべきだという考えも強い。マキシマ王妃は、さらなる女性の経済的な自立を目指して国の先頭に立っている。
今でこそオランダは世界的に女性の社会進出が高いが、最初からこうであったわけではない。歴史を振り返ると1900年代には女性の就業率は20％であり、法律によって働いている女性が妊娠すると仕事をしてはいけないと定められていた（この法律は1960年代になって廃止された）。1980年以降、女性の就業者数がさらに増加するにつれて、出生率の低下が見られるようになったため、女性が仕事もして子供を出産・育児ができる仕組みを整えることが重要となった。そこで、1990年には、働く人の賃金に合わせて保育料を国や自治体がサポートする法律が制定された。また、1996年にはフルタイムとパートタイムとの間に賃金や処遇などの面で差別をしてはいけないという法律が制定された。さらには、2000年には労働者が労働時間の増減を会社に要望できる法律が生まれて、ライフステージに合わ
せて自由に働く時間を決められるようになったこともあり、女性の社会進出に拍車がかかった。
夫婦の働き方の組み合わせは、「夫フルタイム・妻パートタイム」の形がもっとも多い。
なお「夫パートタイム・妻パートタイム」の形もあり、この働き方は収入が少なく生活が− 10 −

厳しいのではと思われるかもしれないが、夫婦で曜日ごとに交代して育児をすることができるため、保育園に預ける必要がなく支出が減るため案外家計に余裕が生まれる。
オランダは世界的に女性の就業率が高いと述べたが、その働き方の多くはパートタイム
であって、フルタイムで働く女性の割合は高くはない。そこで、さらなる女性の社会進出を促すためには教育が重要と考えられ、様々なプログラムが提供されるようになった。例
えば、専門性を持った女性技術者の数を増やすために、ある技術系の学校では、10代の女の子を集め、この世代が興味のある化粧品を題材にして開発製造について説明をして、関心を持ってもらうようなプログラムを行っている。女性の大学進学も増えており、医学、
薬学、心理学などの分野では女性の方が男性よりも多く進学している。しかし、様々な教
育プログラムを用意し提供しているものの、期待通りに進んではいないのが実情である。
現在、オランダでは3組に1組の割合で離婚している。離婚した女性が十分な収入を得ることができず、国が様々な面でサポートせざるを得ないことが問題になっている。また、
現在、国の経済が必ずしも好調ではないため、失業する男性も増えており、その結果妻が家計を支えないといけなくなっている。だからこそ、マキシマ王妃は結婚していても経済的に自立しておくことが必要だと強く訴えている。
質問①日本でも1980年代から直近までパートタイム労働者のシェアが4割くらいまで上がってきて、その中で所得格差の拡大の問題がいわれている。オランダではパートタイム労働者の賃金水準が高いので、それはないと思うが、ジニ係数が悪化する現象は起きていないのか。
②ジニ係数が悪化していないとしたら、企業における労働分配率が上がって、企業収益が圧迫されて企業の国際競争力が低下をしていることはないのか？
③企業収益も圧迫されていないとしたら、社会保障費の増大によって、国家財政にそうとう負担がきているのではないか？
回答
オランダでは、週4日間働けば十分な生活水準の所得が得られるといわれる。労働環境が整備されていて、パートタイムとフルタイムの労働条件はまったく同じである。通常の週5日間勤務を1日少なくして４日間勤務を選択することもできる。職種によって違うが、専門職の場合は企業がしっかりとマネジメントをすれば十分生産性は維持でき、少ない日数でも同等の成果が上がるので企業収益の圧迫にはならない。日本での労働条件はわからないので比較にはならないが、しっかりとパートタイムもフルタイムと同様の雇用条件が守られている。

− 11 −

２．オランダの農業政策
農業の歴史を簡単に振り返ると、第2次世界大戦中の酷い食料事情を経験したことが大きい。この経験から戦後自国の食料は自国で確保することの重要性が強く叫ばれるようになり、農業政策の見直しにつながった。ポイントは農業従事者が十分な収入を得られること、農業をオランダ経済を支える産業にすることだった。この2点を実現するには農業従事者の知識や技術を高めることが重要であるため、様々な教育機関が設立された。この結果、専門的な知識や技術を持つ農業従事者が増えていった。
また、農家へ資金貸付を行うために金融機関も設立されて、事業の拡大が可能になった。
この背景には、政府が農家を企業家として経済の担い手と位置付けるようになり、自由競争の中で生きていくことを求めた。その結果、小規模な生産者は淘汰されていき、次第に大規模化が進んでいった。
エネルギー面では、ガラス温室の温度を保つために石油や石炭を使用してきたが、70年代後半から天然ガスへの転換を推し進めるようになった。この結果、排出されるCO2の削減につながり、環境にもやさしい運営が少しずつ可能になった。現在では、コジェネレー
ションシステムを利用してさらに環境重視の農業経営を進めている。
農家への技術支援については、日本では農協が担っているが、オランダでは民間のコン
サルティング会社がビジネスとして行っている。1990年代後半までオランダでも公立の支援機関が農業支援をしてきたが、民間企業が行うようになって自由競争となった結果、サービスのレベルが高まっていった。
現在、オランダでは施設園芸生産者の約90％は補助金に頼らず自身の収入のみで経営を成り立たせている。政府としても、エネルギーの技術革新には関わるものの、経営については市場競争に委ねていくことが農業の発展につながると考えている。
※時間がなかったため、「農業政策」については質疑応答は行えなかった。
（担当：村上英之、塔鼻信雄、古賀民樹）− 12 −

◆機関訪問 在オランダ日本大使館（アムステルダム）「オランダ経済の概要」
と

き

説明者

2015 年 10 月 8 日㈭
大使

辻

優

氏

一等書記官

畑下

潔

氏

１．オランダ国の概要（１）国土面積

41,543㎢（日本の約1/9、九州にほぼ匹敵）

陸域：約80%のうち、農業地域が約66%を占める。
（２）人口1,683万人（日本の約1/8弱）

人口密度は約498人／㎢（日本342人／㎢）であり、欧州２位の高密度国である。
（３）ＧＤＰ

8,660億ドル（日本の約1/8弱）※世界第17位 （日本世界第３位、49,015億ドル）※一人当たりＧＤＰ：51,373ドル （日本38,468ドル）※一人当たりＧＮＩ（国民総所得）：51,060ドル （日本46,330ドル）（４）貿易額
輸出：4,325億ユーロ、輸入：3,827億ユーロ（貿易黒字）
上記のとおり規模は小さいものの、高い収益性・生産性を誇る国であるといえる。
２．オランダ経済の現状
2009年のギリシャ危機に端を発する欧州債務危機は、当然オランダにも深刻な影響を及ぼした。経済成長率の下降、失業率・インフレ率上昇の流れは2012年ごろまで続いたが、緊縮財政の断行に加え、輸出の好転など経済状態が改善したことにより、ここ２年ほどは健全な方向へ推移し始めている。2014年は経済成長率がプラスに転じ（＋1.0%）、引き続
き好調な輸出や投資、消費者支出の増加等で、2015年はプラス2.0%、2016年はプラス2.4%− 13 −

の成長を見込むと同時に、インフレ率も2012年の2.8%から直近（2015年５月）では1.1%へと改善し、全体的に欧州危機以前の水準に戻りつつある。
失業率は減少傾向にあるものの、2015年６月時点で6.9%（※日本は3.6%（2014年））と依然高水準を示しているため、オランダ政府は、多くの雇用を創出し、持続的に成長し、健全な国家財政を目指して改革を進めているところである。
３．オランダ貿易の現状◆オランダ経済においては、貿易の占める割合が極めて大きい。近５年では、輸出依存
度は平均73%、輸入依存度は平均58%となっている。
◆相当程度に外需依存型の経済構造である（貿易収支は黒字で推移）。
◆主要輸出相手国は、ドイツ、ベルギー、フランス、イギリス、イタリア。対して主要輸入相手国は、ドイツ、ベルギー、イギリス、ロシア、フランス。最大の貿易先は、ＥＵ域内（輸出79%、輸入62%）であり、最大の輸出入相手国はドイツ（全体のうち、輸出24%、輸入16%）である。
◆輸入品の多数が無加工のまま再輸出される流通ハブとしての位置づけ（日本からの輸入品の75%はＥＵに再輸出している）。
◆ＥＵ主要国、中・東欧諸国との貿易収支は黒字である。一方で、日本、中国、アメリカ、
アフリカとの間では赤字となっている。
４．オランダの産業構造の現状
１．第１次産業◆畜産、酪農、園芸分野を中心に生産・輸出。
◆産業構造に占める比率は小さいが、輸出額の約14%を占め、黒字を生み出している。
２．第２次産業◆石油、化学、電気機器等で国際競争力を有するグローバル企業が存在する。
３．第３次産業◆金融・保険等でグローバル企業が存在し、運輸、ビジネスサービス、飲食・ホテル等で大きな雇用を生み出している。
＜主要な多国籍企業＞
Royal Dutch shell（石油等）、ING Group（金融）、Airbus Group（航空）、Aegon（保険）、Rabobank Group（金融）、Royal Philips Electronics（電気）、Heineken Holding（飲料）、− 14 −

Unilever（食品・化学）など。
＜就業人口構成比＞
政府機関等：24%、貿易・運輸・ホテル・飲食業：23%、製造･エネルギー：18%、ビジネスサービス業：15%
５．オランダのエネルギーの現状
１．エネルギー政策について
エネルギー政策は、「2050年をターゲットに持続可能で低炭素なエネルギー供給を目指す」ことを原則とし、再生可能エネルギー（風力、太陽光）と従来のエネルギー（石油、ガス、石炭）のベストミックスを望んでいる。具体的には、省エネルギー、天然ガス、電力、
石油、石炭等ごとに定められている。
＜オランダの発電電力量＞
天然ガス：48.2%、石炭：28.7%、再生可能エネルギー：11.4%、原子力：4.0%（石油0.1%）
２．各エネルギー分野について（１）天然ガスオランダは、欧州内でも有数の天然ガス産出国（世界14位、ＥＵ内１位）である。しかしながらフローニンゲン州では、天然ガス産出による地震への影響の懸念から、生産量を減産（2014年425億㎥から2015年300億㎥へ）する方向で検討がなされている。そのため減産にともなうロシアからの輸入増によるリスク及び、収入減等によるオランダ経済への影響が懸念されている。
（２）再生可能エネルギー
再生可能エネルギーの導入目標は、2020年までに現在の４％から14%にすることを掲
げ、風力発電においては、陸上に1,975基、洋上に96基建設されている（2013年）。洋上風力発電計画について、政府は2014年見直しを行い、建設場所を９ヶ所から３ヶ所に限定するとともに、発電規模を3,450メガワットから3,500メガワットへ上方修正することとした。
＜再生可能エネルギーの内訳＞
バイオマス：69.9%、風力：19.6%、太陽光：3.0%（３）原子力エネルギー
現在は、「ボルセラ原子力発電所」が１ヶ所（１基）稼働するのみである。2012年には、欧州債務危機の影響をうけて、新規建設計画の当面凍結が発表されている。

− 15 −

６．オランダと日本の関係
古くから日本（九州）との結びつきもあり、現在におけるオランダと日本の関係も極めて良好である。2014年３月ハーグでの「核セキュリティサミット」に安倍首相が出席した
り、同年10月に国王王妃両陛下が来日するなど要人レベルでの交流をはじめ、経済関係においてもその良好さが伺える。欧州大陸の中央に位置する地理的優位性、ロッテルダム港・
スキポール空港など発達したハードインフラを備えるオランダは、日本企業にとって、欧州のみならず北アフリカ・中東・ロシアまでも見渡せる重要なビジネス拠点といえる。
◆日本対オランダ直接投資
・対オランダ投資（日→蘭）：対ＥＵ残高（資産）の34%（１位）、世界全体では３位
・対日本投資（蘭→日）：対ＥＵ残高（負債）の28%（１位）、世界全体では２位◆日系企業進出数：2014年356社、在留邦人数：7,000人弱
７．質疑応答Ｑ：2014年の洋上風力発電計画見直しの理由は？
Ａ：当初予定の設置箇所（９ヶ所）が分散しており、送電線引込コストが膨らんでいたため。
３ヶ所にまとめることで、コストを抑制することとした。
Ｑ：天然ガス採掘が地震の原因であると考えられているのは、フローニンゲン州だけなのか？また、ガス採掘と地震との関係は？
Ａ：今のところ他にはない。ガス採掘による地下の空洞化が原因であると考えられている。
Ｑ：オランダは非常に高い農業技術を持っている。今後の展開は？
Ａ：ぜひ、日本へ技術を広めたいと考えている。農業のビジネス化、例えば、農産物価格の低廉化（コストの抑制）、大量生産の方法、流通インフラの整備などにおいて、オランダが持っている技術は有効なのではないかと思う。
Ｑ：現在の移民問題（受入）について。
Ａ：一部に過激思想はあるものの、基本的にオランダは寛容路線である。元々ヨーロッパ
は人の移動が多い地域であり、日本の感覚とは多少異なるようだ。移民化して流入してくる前に、当事国又は周辺国へ支援していこうという考えもある。
（担当：小谷浩、渡邊啓文、松中伸征）− 16 −

◆企業（施設）訪問 トマトワールド（アムステルダム）「スマートアグリ事業の展開」
と

き

説明者

2015年10月９日㈮Ms. Maya Berg，Official Guide, Public Relations

１．企業（施設）概要
トマトワールドは、2007年、オランダの代表的な施設園芸でミニトマトの生産・販売を行うグループから、技術的普及を目的として創設された組織である。
施設は研究内容やトマトの品種（約80品種）の展示、栽培ほか、団体客にも対応し得る
セミナールームを備え、オランダにおけるトマトの種子から生産、消費までの過程を見せる情報発信、プロモーションの役割を担っている。
それ以外の役割として、生産者の問題（トマトの病気など）を解決する場所の提供、小売商（消費者への説明が求められる）への商品の説明、教育（学生、レストラン、食品業者向け）を担っており、海外の政府関係者、ジャーナリストなど数多く見学に訪れている。
従来、各農園がフリーで見学者を受け入れていたが、安全、衛生上の問題から、現在はトマトワールドに集約して見学者を受け入れている。
また、展示施設に併設するかたちで先進的な技術を実証する実証圃場を有し、現在30社近い民間企業（農薬会社、梱包会社、銀行、保険など）が、パートナーとしてバックアップしている。（生産に従事している訳ではない。）
オランダでは現在、「健康な食品、野菜」がホットアイテムとなっており、どういう風に健全に栽培されているかが重要視されている。例えば「トマトのリコピンには抗がん作用がある」などの情報提供も行っている。サスティナブル（持続可能）な栽培と製品の提供がテーマとなっている。

− 17 −

２．気候・地理的優位性
トマトワールドが位置するウェストラントは、オランダ西部の都市ハーグから南に位置
し、ガラス温室の街と言われ、温室栽培で約1万haを有する地域である。最近の傾向として、
施設園芸の栽培面積自体は増えていないが、農家１件あたりの栽培面積は増えている。つ
まり収益性の劣る農家は倒産、離農を余儀なくされる一方で、持続的な経営を営んでいる農家の温室は巨大化しているそうだ。また、新しい開発地域は北オランダに移ってきているとのこと。
気候としては北海に面し、夏暑くなく、冬寒くない、温暖で栽培に適した気候。更にオ
ランダの中でもこの地域は日照時間が長く、温室栽培に適している。
地理的には、オランダの首都圏の近く（ロッテルダム、ハーグ、デルフト）に位置し、また、輸出に適したスキポール空港、ロッテルダム港などが近くにあることなど利点が多く挙げられる。
ウェストラントの施設園芸は、オランダ経済にとって、スキポール空港、ロッテルダム
港に次ぐ、３番目に重要な拠点と位置付けられている。
３．トマトの品種等について
トマトは、原産地ペルーからヨーロッパに運ばれ、開発された。現在は生産者も消費者からどういう風に食べられているかをよく研究、把握しており、より自分の顧客が望むモ
ノ、できるだけニーズに沿ったものを栽培するようになっている。生産者は生産性の向上
を、消費者は味を気にしている。
品種は約80種類が展示、栽培されており、トマトは赤色が一般的であるが、それ以外の
黄色、その他様々な色、かたちの品種が開発されている。（←試食させていただきました。
黄色いトマトは見た目には柑橘系の酸っぱいイメージ・先入観を与えるが、非常に甘い。）
種子は研究・開発し市場に登場させるのに5年～7年かかるので非常に高価である。一般
的に１kgあたり７万ユーロ（日本円≒9,500,000円）、また一番高い「ピッコロ」という品
種は1kgあたり12万ユーロ（日本円≒16,300,000円）だそうだ。
※１kgにつき25万の種子が入っている。１ユーロ＝日本円136円換算（2015/10/9現在）
３月～10月が収穫期で、１年毎に苗を替えている。
４．特筆すべき技術（実証圃場）・・スマートアグリ
大規模な高軒高ガラス温室の実証圃場でトマトは水耕栽培されており、環境に配慮され、かつ先進的な新栽培システムが採用されている。
◇生産性の向上（自動化等）
温室内はコンピューター（IT）により温度、湿度、光、培養液などが厳格に管理されて− 18 −おり、トマト栽培に適した環境を作っている。収穫したトマトの選果も自動化されている。
水耕栽培に土は用いず、代替土壌としてロックウール（玄武岩を溶かして燃やしたモノ）を培地として使用している。吸水性の高いロックウールでは水、培養液がどれだけ入ったか吸水量の把握が容易となり、安定した栽培が可能となるそうだ。また数年間使用後は、溶解して再利用されている。
◇環境に配慮（循環、再利用、エネルギー削減）
コジェネレーションシステムによって、熱エネルギーを作り出すとともに、温室内にも供給され、蓄熱される。そのエネルギーから排熱されたCO2（炭酸ガス）は、温室内のト
マトの葉などに施肥されている。CO2を使うことでトマトの光合成が進み、成長を促進させ、8％～10％の生産性が違ってくるそうだ。また、近隣の工場（シェル石油の工場など）から排出されたCO2も、かつて原油輸送に利用していたオイルパイプラインが再利用され、各生産者の農園まで運ばれ温室栽培促進の一役を担っている。
◇サイエンス
害虫対策として農薬、化学肥料などは用いず、天敵生物を活用している。天敵生物は専門の企業から購入している。また、トマトの受粉にかかせない昆虫であるマルハナバチの巣箱を温室の中に設置して飼育している。このハチの利用によって着果が確実になっているそうだ。
オランダは肥沃な土地ではないが、高度な集約化、自動化することによって農業の生産性を高め、重要な産業の一つとなっている。農業輸出大国でアメリカに次ぐ世界第2位、トマトにおいては世界1位の輸出大国である。それは施設園芸などの創意と労力によるところが大きいとされている。
５．質疑応答Ｑ：施設園芸の生産者は、国等の公共から補助は受けているのか？
Ａ：資金面で国からの補助金等の援助は受けていない。必要であれば生産者自身が銀行等から直接資金調達している。
Ｑ：研究者、生産者、企業などの関係はどうなっているのか？
Ａ：生産者（栽培）、研究者、企業（販売・コンサルタントなど）はっきり分業化されている。
生産者は生産に専念することができ、種子、苗木の育成については、別途、種子・育苗企業に委託することが一般的である。オランダの施設栽培は規模拡大が進む中で、分業化が進んできた。

− 19 −

Ｑ：トマトワールドの運営の収益は？
Ａ：施設の訪問･見学者からの入場料、パートナー企業からの支えで運営は成り立っている。
Ｑ：パートナー企業のうち、サカタ、ＫＵＢＯ（日本の企業？）の役割を教えて欲しい。
Ａ：ＫＵＢＯはオランダの温室の設計会社で日本でも事業展開している。サカタは日本企業でトミートマトという品種を作った会社である。
Ｑ：オランダにも、日本のように付加価値の高い商品をインターネット等により、生産者（農家）から消費者へ直接、通信販売するような動きはあるのか？
Ａ：オランダにおいてもWEBショップ（花、鉢物が多い）による販売は進んでいるが、生産者から消費者の直接販売はない。中間業者がいてWEB販売している。
（担当：野々口稔、佐々木希、門野一義、坂本誠）− 20 −

◆機関訪問 ＩＬＯ（国際労働機関）（ジュネーヴ）「グローバル時代の人権問題・労働ＣＳＲの課題」と き 2015年10月9日㈮説明者 Ms. Beat Andrees（Chief, Fundamental Principles and Rights at Work Branch）
Mr. Benjamin Smith（Senior Officer for CSR, Fundamental Principles andRights at Work Branch）
Mr. Houtan Homayoupour（Senior Programme Officer, Fundamental
Principles and Rights at Work Branch）
Ms. Andrea Davila（Programme Officer, Fundamental Principles
and Rights at Work Branch）

１．機関概要ＩＬＯ（国際労働機関）は、「世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立することができる」という憲章原則の上に打ち建てられている。１日８時間労働、母性保
護、児童労働に関する条約、さらに職場の安全や平和的な労使関係を推進する一連の政策といった産業社会の画期的な成果を生み出してきた。ＩＬＯは、幅広い労働の問題に全力で取り組む国際機関である。またＩＬＯは国連機関の中では唯一、政労使の三者構成をとっており、加盟国内においてもこの三者構成主義を奨励している。本部はジュネーヴにあり、40以上の国に、地域総局及び現地事務所が置かれている。
２．ＩＬＯの基本原則（１）結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認（２）あらゆる形態の強制労働の禁止（３）児童労働の実効的な廃止（４）雇用及び職業における差別の撤廃
ＩＬＯの任務は基本的原則を推進する事であり、これは政府だけではなく、企業においてもますます重要な課題になっている。その背景には、共産圏の門戸開放や、途上国の国− 21 −

際貿易参加などのグローバリゼーションの中で、国や業種に関わらず最低限の水準を確保する必要が出てきた事があげられる。
ＩＬＯには監督機能があり、基本原則が守られない場合は特別な委員会が設けられることがある。また、この原則を守ることは企業にとっても以下のメリットがあると言える。
（１）生産性の向上…労働者が意欲をもって働くことで、離職率が低下し、職場の雰
囲気が向上する。
（２）不公平な競争の防止…違法に得た利益による不公平を無くす。
（３）ブランドイメージの向上…メディアなどでは人権擁護や企業の社会的責任を求める声が高まっている。
【質疑応答】
Ｑ：ＩＬＯの観点から今の日本の労働市場についてどう感じているか？
Ａ：ＩＬＯ原則は目標であり、達成には時間が必要で、万能薬のような解決策はないと考えている。ＩＬＯとして譲れないのは政労使の３者が協議できる場を設ける事であり、日本ではそれが発達していると認識している。
Ｑ：日本はＩＬＯの予算分担金第２位の拠出国だが、どのように役立っているのか？
Ａ：日本は政府だけでなく、労働者団体も含め財政的に大きな貢献をしてくれている。それだけでなく、ガバナンス委員会にも参加してくれており、主要な決定を下す際に日本の声が反映されている。予算の使途として例を上げれば、職場の安全衛生の促進、人身売買の禁止、児童労働の廃止などの活動がある。
３．ＣＳＲと児童労働について
なぜ企業は人権について考慮する必要があるのか？ＩＬＯ原則は、それが正しい事だか
らと考える。
児童労働については、1973年に、働いてよいのは義務教育終了後とする最低年齢の取り決めがされた。世界的な傾向として、2000年から2012年の間に規制すべき児童労働は３分の１に減少し、政労使の努力の賜物として喜ばしい傾向にある。しかし、依然として世界における児童の11%、１億6800万人の児童労働の実態が是正すべき課題としてある。
次にサプライチェーンと児童労働の問題について考えると、グローバル化で世界は小さくなっているが、サプライチェーンは長く複雑さを増している。東コンゴで採掘される携
帯電話用の金属、コートジボワールで収穫されるチョコレートのカカオ、シャツに使う綿
花も児童労働によって収穫されたものかも知れない。企業の課題は、このような複雑なサ
プライチェーンの中で労働基準や児童労働の面で悪影響を与えない活動をしていく事であ− 22 −

る。また、問題があった時にどのように対処するかについては、先ずは企業が原因となっているのか、あるいは原因を助長しているのかを考える必要がある。次に企業がその問題に対してどの程度影響を行使できるかを考え、この影響力を増大させていく事が大事である。対処法として契約を解除するなどがあるが、その際は契約の解除によって子供がさらに劣悪な状況に陥ることの無いよう注意する必要がある。
企業がとった解決策の例としては、子供たちを学校に戻す、親を雇用する、危険度の低い仕事に移すなどがある。また他の例としてフェアトレードがある。これは消費者が商品価格の一部を企業や農場などに還元する事で、児童労働の最も大きな原因である貧困を削減するという取り組みである。
最後にＩＬＯと国連の協力した取り組みとして、様々な分野の企業が集まって、それぞれ経験を話し合い、解決に向けて協力するプラットホームを推進している。
【質疑応答】
Ｑ：児童労働は全体としては減少に向かっているが、国によって差がある点をどう考えているか？
Ａ：アフリカの割合が多く、児童の４人に１人が労働についている。アジアは割合は低い
が人口が多いため実数が多いという問題がある。大事なのは、これは途上国だけの問題ではなく、先進国でも児童労働の問題は存在していることである。
Ｑ：先進国における児童労働はどこで、どのようなものがあるか？
Ａ：国によって異なるが、北米では農作業を移民の家族が子供も含めて働くというケースがある。
４．強制労働と企業の関係
強制労働は世界の何か国で存在するか？答えは全ての国にあり、それにより得られる利益は1500億ドルにのぼり、その内340億ドルが建設・鉱山業からの利益である。ＩＬＯ推計では、アジアでは1170万人が強制労働に従事している。強制労働は直接、間接に関わらず一般人も何らかの関わりを持っている。強制労働の禁止は、ＩＬＯ条約の中でも最も古く、批准国が多い条約であり、企業と協力し強制労働の撤廃に向けて努力している。
さらに昨年から企業と協力して行っているイニシアチブとして公平な雇用活動がある。
企業がサプライチェーンにおける雇用に関して公平性を保つためにどのような取り組みをしているのか、優れた解決策や事例を集めており、このプラットホームに日本からはＪＴが参加している。
５〜６年前までは、企業はＩＬＯを訪れて強制労働について話し合うことはイメージダ− 23 −

ウンになると恐れ非公開にして欲しいと言っていたが、今では自発的にオープンにしており、とても嬉しく思う。
来年６月のＩＬＯ会議ではサプライチェーンについての話し合いが行われる。サプライチェーンのＣＳＲについて解決策などあれば協力してほしい。
【質疑応答】
Ｑ：先進国における強制労働の典型例としてはどういうものがあるか？
Ａ：先進国の強制労働は様々で分かりにくいところがあるが、一例として個人家庭のメイドに対する外出禁止やパスポートの取り上げなどがある。また、仕事をやめようとす
ると家族に危害を加えると脅迫するなど心理的な圧力で労働者をコントロールしようとする例もある。
Ｑ：日本でははるか過去にさかのぼれば金山などで強制労働があったと聞くが、発展途上国では現在もそのような実態があるのか？
Ａ：残念ながらその通りである。アフリカでは現在でも奴隷は親子代々同じ環境で働いているという実態がある。
Ｑ：企業との取り組みのプラットホームはどのような運営をしているのか？日本からは１社参加との事だが、様々な職種が参加した方が良いのではないか？
Ａ：年２回ジュネーヴで会合を開き企業が集まって話し合っている。この問題はどの業種、地域にもある問題であり、広く参加の働きかけに努めている。
５．差別とジェンダー問題
この問題は世界のどこにでも存在し、高額所得者や意思決定者のほとんどは男性が占めている。日本における女性の労働参加は63%で、第一子出産によりその70%は仕事を辞めている。また日本ではパートタイム労働者の69%は女性である。賃金は世界的に女性が男性よりも23%低く、日本では28%女性の方が低い。女性は賃金の低いポジションにあり、意思決定ができる地位については、民間におけるマネージャーの女性比率は9.8%、部門長は3.6%と低い。
日本は教育水準は高いものの、出産による離職が多く、これを解決するためには国や企業が託児所を提供する、育児の責任を男女で分担し共有する、フレキシブル勤務の権利を女性だけでなく男性にも認めるなどが必要である。また仕事の評価も重要で、妊娠中の社員に対しては何時間働いたかよりも、働いた仕事の価値で評価をすべきである。看護などの女性向きと言われる職種は価値を過小評価されている傾向があり、女性の仕事の価値を− 24 −

上げるよう是正していかなければならない。また昇進の問題は、女性の働く意欲にとって重要で、団体交渉においても女性の声が反映されるべきである。
Ｑ：日本でも「女性活躍推進法」が制定され、企業でも管理職の増加などに取り組んでいくが、具体的に日本対するアドバイスは無いか？
Ａ：日本は法整備をするなど良い方向に向かっている。日本社会では企業が大きな力を持っているので、企業が男女平等に積極的に取り組む事で労働環境を変える事が出来る。また企業の方針を変えるような大きな事も重要だが、女性向けの媒体に人材募集情報を出すなど、小さなところからも変化は起こしていける。強調したいのはワーク
ライフバランスであり、産休や育休の整備、テレワークの整備、託児所の整備などに取り組み、第一子出産後の離職の減少を目標にすると良いのではないか。
（担当：桐田潔、神武章太、辻国彦、都瑠敬文）− 25 −

◆企業訪問 ト タ ル（パリ）「グローバル企業における人材開発、ダイバーシティとCSR」と き説明者

2015年10月13日㈫Mr. Nicolas Fondraz（Deputy Vice President, International Public
Affairs Division）
Ms. Laurence Gouet（Vice President Strategy, Gas Division）
Ms. Laurence Reckford（Diversity Department Manager, Human
Resources）
Ms. Julie Vallat（Head of Ethics and Human Rights, Group Legal
Department）
Mr. Gerard Moutet（Vice President Climate-Energy, Sustainable
Development & Environment Division）

フランスのパリ近郊にある都市再開発地区ラ・デファンスにトタルの本社はある。トタルの前身は、1924年に第一次世界大戦の戦後賠償としてトルコ石油のドイツ保有権益をフランスが接収したことに伴い設立されたフランス石油（CFP）である。1991年社名をトタルに変更。1998年にはペトロフィナ社（ベルギー）、1999年にはエルフ・アキテーヌ社（フランス）と合併。時価総額では国際石油メジャー第４位の位置にあり、世界有数の多国籍
エネルギー企業である。
１．トタル社概要
・資本金：5,963,168,812.50ユーロ （約8200億円）

・売上高

：

2361億ドル （約25兆円）

・従業員数

：

約10万人

（男性：67％、女性：33%）（67.8%がフランス以外の出身）

・事業概要

：

①石油・ガス探鉱開発・生産およびガス電力事業、②石油精製・化学品事業③マーケティング・サービス事業− 26 −

２．世界戦略
石油・ガスでは世界４位で、50か国で開発を行っている。内30か国では生産もしている。
ヨーロッパで最初に石油精製を行い、現在世界に15か所、内フランスに５か所ある。石油化学会社としてはヨーロッパで２位である。ガソリンスタンドは15, 500か所あり、主にヨーロッパであるが、アフリカではNo １になっている。再生可能エネルギーでは、太陽光発電（サンパワー社）は世界２位である。戦略のキーワードはCosts、④Cash①Safety、②Delivery、③である。

ガス事業は、生産、販売、市場開拓まで行っており、LNGは世界３位である。事業戦略
においてLNGはカギになっており、2020年までに売上高の30%を目指す。LNGの生産に関わる液化プロジェクトをオーストラリアの２か所（グラットストーン、イクシス）、ロシ
アの１か所（ヤマル）で行っている。将来の需要増に対応する新しいプロジェクトは、パプアとナイジェリアで進めている。LNGの成長率は年４％を見込んでいる。
【質疑応答】
Ｑ：太陽光の事業内容は？
Ａ：傘下のサンパワー社で太陽光パネルの製造、販売をしており、60%出資している。
世界第２位である。工場はフィリピンとマレーシアにある。
他にも、メガソーラの発電事業にも投資している。
（カリフォルニア750MW、チリ、南アフリカ、UAE他）
Ｑ：アジアマーケットでのLNGの展開は？
Ａ：LNGのプロジェクト（新）はパプアだけである。
Ｑ：インドネシアの企業との協業は考えていないのか？
Ａ：ボルネオでライセンスを持ち展開している。2017年にライセンスが切れるので交渉中。
現在あるのはボンタンである。インドネシアの生産は落ちているので、先々閉鎖も考えられる。
Ｑ：Cashについて、利益配当率、ROEはどのくらいか？
Ａ：数字は申し上げられない。現レベルを維持するために成長しなければならないと認識している。配当は固定式であり、グローバル企業は殆どそうである。
Ｑ：アメリカでシェールガスの、開発は進めないのか？
Ａ：２か所（ウイチタ、バーネット）でチェサピーク社と共同で行っている。

− 27 −

３．ダイバーシティ
当社のCEOは「私たちの業績は会社で働く人々が原動力になっている。多様性は会社の発展に大きく寄与する。男女間の差別をなくしたり、国際化のために2020年までの数値目
標（表１）を掲げ、達成に向け努力している。」と述べている。
多様性には、文化、宗教、背景、教育程度、国籍、性的指向、意見、男女差、障がいの有無、
年齢といった視点がある。男女間の差に関係なく、職責を果たすことができる能力があるかどうかを見ることが重要である。

不明
不明
経営
2004年に６％であった女性役員の割合は2015年に18%まで上がった。
女性が進出するのに障害となっているものは、社会的障壁、心理的障壁、女性自身の自己規制、男女間の文化的な違い、会社の中の差別、家族の考えがある。
◆多様性を達成するための６つのカギ①ビジネスケース&ガバナンスフォーダイバーシティ（実際に達成するためにどんな努力をしているか）②ソーシング&リクルートメント（採用時にどんなことをすればよいか）③インテグレーション&トレーニング（それまで進出できなかった人を取り込む）④キャリアマネジメント（キャリアを管理する）⑤マネジメントコンピタンス（企業文化の吸収）⑥インターナル&エクスターナルコミュニケーション（内部・外部とのコミュケーション）
マネージャーのレベルで男女差別を取り除く努力が必要で、そのためにトレーニングが用意されている。またトタルは労働組合の国際組織と男女間の平等の合意に参加した１番目の企業である。加えて4000人の女性サポートネットワークも作られている。
リーダーにとって優先すべきことは、①他のビジネス上の戦略と同じように男女の多様性も重視すること、②データも大事だが、対話すること、③メンターシップ・スポンサー
シップを育むこと、④多様性がビジネスにプラスになると気づくこと、である。

− 28 −

【質疑応答】
Ｑ：2004年からの取組みの公表で採用に変化はあったか？
Ａ：過去10年間で25～30%強増えた。
Ｑ：女性を支援することに対し、同じ能力の男性からの不満はないのか？
Ａ：学校で男女間の競争に慣れているので採用段階では問題ない。すでに仕事をしていて、キャリアを望む人の中には不満の人もいるようであるが、有益性を理解してもらうしかない。
Ｑ：ダイバーシティを推進するにあたり、トップから私が引っ張って行きますというような宣言はあったのか？
Ａ：CEOからの言葉があった。
５年前にできたフランスの法律に、役員レベルで40%の女性採用（目標扱い）があり、毎年報告書を作成する義務がある。
Ｑ：在宅勤務に適している業務の実例を教えて欲しい。
Ａ：女性に限ったものではない。フランス、ベルギー、オランダで働く社員は活用できる。
Ｑ：10年取り組んだことでの会社側の有形効果、無形効果は？
Ａ：数値を示すのは難しい。社員に覚悟をもって、仕事をしてもらうことができる。女性が働きやすいとアピールできる。有能な人を繋ぎ止めるためにも有利になる。一人の考えでなくグループ全体でやっているという認識を持ってもらえる。
４．CSR
トタルには20人の法律家がおり、汚職、詐欺、国際法、データ保護などを担当している。
人権に関しては４人の法律家がいる。トタルは130か国で社員10万人をかかえるエネルギー企業であり、サプライヤーは15万社に及ぶ。
行動規範は2000年にエルフと合併した時に制定、2015年の夏に大幅な改訂を行った。改訂のポイントは、HSSE（Health,Safety,Security,Environment）、Integrity、Human Rightを重要視している。
毎年、倫理評価を行っている。アクションプランを作り、遵守評価もしている。第三者機関の評価も受けており、倫理問題は英国の会社と連絡を取り合っている。また、人権問
題については、デンマークの研究所と協力して進める。

− 29 −

◆人権問題における３つの柱①職場における人権問題：児童労働、強制労働など②人権に関するセキュリティ：社員、プラント施設の安全など③ローカルコミュニティ：プラント建設の影響など【質疑応答】
Ｑ：従業員への浸透度の評価として、アンケート調査等は行っているか？
Ａ：年に１回内部評価を行っている。
５．環境方針世界はエネルギーを必要としているが、責任を伴うことを認識する必要である。人口増
加により2035年には、エネルギーが30%増加（2010年比較）する見込みである。
科学の発展によって、これ以上二酸化炭素を排出することが、危険であることが分かってきた。
◆トタル５つの目標①天然ガスの使用を増やす。
②再生可能エネルギーを増やす。
③エネルギー効率を高める。
④クリーンエネルギーを全世界のすべての人に使ってもらう。
⑤社内、社外の協力が重要である。
【質疑応答】
Ｑ：メタンハイドレードは考えていないのか？
Ａ：現段階では考えていない。注視している。
（担当：藤野啓介、毛利誠、真鍋博文、垂水辰男）− 30 −

◆現地セミナー（パリ）「フランスの政治・経済・社会情勢について」
と

き

説明者

2015年10月13日（火）一般社団法人共同通信社

パリ支局長

信夫

聡

氏

１．紹介
国内、海外のニュースを取材、編集して全国の新聞社、NHK、民法放送局、海外メディアに配信している共同通信社にてパリ支局長を務めてある信夫聡（しのぶ・さとし）氏に、「欧州紙風船」というタイトルでフランスの政治・経済・社会情勢についての解説をいた
だいた。
２．ヨーロッパは本当に危機的な状況なのか？
2008年頃のリーマンショックから立ち直ろうとしているところに、ギリシャの債務問題を始めとするユーロ危機が到来。また、2015年の春ごろからシリア・アフガン・リビアからの難民が流入し、その数は2015年だけで100万人にもなろうかとの勢い。ユーロ危機、難民危機を指して「未曽有の危機」や、「前代未聞」との報道がされているが、過去にも似たような危機はあった。
2015年の春頃からカレーという英仏海峡トンネルのフランス側の地域に、移民／難民が3,000名～5,000名殺到しているが、実は2000年頃も同じような事は起きていた。当時はサンガット難民収容所という所に８万人もの難民を収容しており、現在よりも状況は酷かった。
日本では、イギリスBBC、アメリカCNN等の英語放送がルポを始めると大きな問題と認識する傾向があり、その他の言語での報道は問題視されない傾向がある。カレーの問題は、
実は2000年頃のほうが酷かったが、英語での報道が少なかったため認知度が低かった。

− 31 −

歴史を振り返ると、フランスは1950年代にアルジェリア戦争（アルジェリアの独立戦争）を経験している。その当時はアルジェリア人もフランスの植民地のため正確な移民としての数は把握できてはいないが、当時アルジェリアから逃れてきた難民は１年で100万人を超えたと言われている。
このように、現在「前代未聞」の状態であると言われる事があるが、時間軸を広げて見ると、同じような、もしくは更なる危機は過去に何回もあった。
３．現在のフランスやヨーロッパの主な経済状況
フランスでは失業が大きな社会問題であるため、失業率を経済指標として重視している。
以下に信夫氏から提供頂いた資料に基づいた解説についてのポイントを記載させていただく。
①2015年８月時点での失業率の統計情報
失業率が低いドイツ：4.5% ／イギリス：5.5%に比べて、フランスは10.8%とEU28ヶ
国平均の9.5%を上回る高い失業率②EU28ヶ国、ユーロ圏19ヶ国の失業率
シェンゲン協定を結んだ国々の移動の自由の実現と、統一通貨の導入により「ヒト」「モノ」「カネ」の流れが非常にスムーズになり、2007年頃までは失業率は順調に低下し７％前後の水準に至った。しかし2008年のリーマンショックで一気に失業率が悪化し10%程度に推移。2010年頃から改善の兆しが見え出したが、2011年から欧州債務危機により再度失業率が悪化し再度10%を超える水準まで至った。現在は、
ドイツ／イギリスの好調さに引きずられる形で、徐々に失業率は低下の傾向にある。
ただ、フランスにおいては相変わらず改善傾向に転じられていない。
③EU28ヶ国の毎月の失業率の推移
スペイン．．．2014年８月：24.2%→

2015年８月：22.2%と改善傾向

イタリア．．．2014年８月：12.7%→

2015年８月：11.9%と改善傾向

2015年８月：10.8%と悪化傾向と、改善傾向が見られる国が多い中
フランス．．．2014年８月：10.4%→※特に、直近の数ケ月も毎月失業率が悪化− 32 −

④2015年度のEU28ヶ国のGDP成長率の比較
フランスはほぼ０成長で最下位。むしろ、ギリシャ／スペインの方が１％程度の高い成長率を見せている。
このように、フランスの経済状況は失業率から見ても、成長率から見ても非常に悪くヨー
ロッパの中で見ても最下位レベル。理由は、EUという自由経済圏内で「優勝劣敗」という状況が起きており、単にフランスの競争力が劣っているという理由に他ならない。フランスが得意な産業は、航空産業、高速鉄道、原子力発電、等の重厚長大な産業が中心であり、
どうしても斜陽化の流れは止められない状況。また、製鉄、石油も強かったが新興経済国にコスト面等で圧倒されており苦戦している。ハイテクの産業のなごりとして３大自動車
メーカーが存在（ルノー、プジョー、シトロエン）し、デザイン面等でヨーロッパ人に好まれると自負していたが、いざ市場が自由化されるとドイツ車の独り勝ち状態になってしまった。
４．欧州紙風船
2007年頃までは、ヨーロッパは常に拡大を続けていた。
当初はベネルクス３国とドイツ、フランス、イタリアの６か国でECを運営していたが、1989年のベルリンの壁崩壊により東西冷戦が終結した時に、安全保障上の目的もあって、一気に東の方に拡大しEUとして28ヶ国となった。拡大期は各国が楽観的で、限られた地域の中でパイをとりあうという意識は無く、拡大した地域にビジネスを拡大するという意
識で動いており、投資マインドも上向きで良い時代が十数年続いていた。ただ、こういう版図拡大という構図はEUが初めてでは無く、ヨーロッパ人のDNAとして根付いている部分だと言える。古くはローマ帝国、ハプスブルクの神聖ローマ帝国、フランスでは栄光のルイ14世の帝国時代やナポレオン帝国、また、印象は良くないがナチスドイツの第三帝国も該当する。経済の合意性を求めたり、景気を良くしたいという欲望が表に出ると巨大な欧州帝国みたいなものを目指す時代がやってくる。しかし、これまでの歴史では、戦争によって拡大期が終結するという事を繰り返して来た。
EUにおいて拡大傾向が止まるきっかけになったのは、2002年秋にジスカール・デスタ
ン元フランス大統領が発言した「EUはキリスト教徒の物だ」との発言である。これをきっかけに、心理的な壁が出来てしまい、EUの版図拡大時代は終結を迎えた。
このように紙風船のように膨らんだり、萎んだりを繰り返しているのがヨーロッパの本質である。

− 33 −

質疑応答
Ｑ：フランス、ドイツの関係を日本と韓国に当てはめてみると、日本国内では殆ど韓国車は走っていないが、何故フランス国内でドイツ車が席巻する状態になっているのか？
Ａ：やはりドイツ車が良いという現実がある。故障のしにくさ、サポート面共にドイツ車が断然良い事は事実であり、その点にフランス人ユーザーも気付いているためドイツ車が伸びている。また、安さや、フランス進出の際の真面目できめ細やかなサービス網の整備等の要因もある。韓国がドイツのように本気で日本に進出し、サービス網等も整備し、関税障壁も無くなったような状況になり、日本車に比べて、安くサービスも良いといった状況になれば、日韓も同じような状況になる可能性はあると思う。
Ｑ：ドイツの独り勝ちという事だが、本質的にドイツ人とフランス人の違いという物が存在するのか?
Ａ：ドイツ人は勤勉、真面目、フランス人は怠け者でいい加減という傾向にあり、そこの違いが競争力にも表れている。ただ、フランスも原発、飛行機、ロケット等の得意分
野も持っているが、いずれも何らかの問題を抱えており、競争力のアップに寄与出来ていない状況である。
（担当：井上進、石井俊幸）− 34 −