独立行政法人奄美群島振興開発基金役員退職手当支給規程制定
最終改正

平16．10．１
平30．１．１（目的）第１条 独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「基金」という。）の常勤役員（以下「役員」という。）に対する退職手当の支給については、この規程の定めるところによる。
（退職手当の支給）
第２条 退職手当は、役員が退職し又は解任されたときはその者に、死亡したときはその遺族に支給するものとする。
ただし、役員が独立行政法人通則法（平成11年法律第103号。以下「通則法」という。）第23条第２項第２号の規定により解任されたときは、当該役員には退職手当は支給しない。
２ 退職手当は、法令に基づきその者の退職手当から控除すべきものの金額を控除し、その残額を支給するものとする。
（退職手当の額）
第３条 退職手当は、在職期間１月につき、役員が退職し、解任され又は死亡した日（以下「退職等の日」という。）におけるその者の俸給月額に100分の10.4625の割合を乗じて得た額に、主務大臣が0.0から2.0の範囲内で基金の業績に対する評価に応じて決定する業績勘案率（以下「業績勘案率」という。）を乗じて得た額とする。ただし、第５条後段の規定により引き続き在職したものとみなされた者の退職手当の額は、異なる役職ごとの在職期間（以下「役職別期間」という。）１月につき、退職等の日における当該異なる役職ごとの俸給月額に100分の10.4625の割合を乗じて得た額に業績勘案率を乗じて得たそれぞれの額の合計額とする。
２ 第１項の規定により算出した金額に100円未満の端数を生じたときは、100円に切り上げるものとする。
（在職期間の計算）
第４条 退職手当の算定の基礎となる在職期間及び役職別期間の月数の計算については、任命の日から起算して暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、１月と計算する。
２ 前条第１項ただし書の規定による場合においては、役職別期間の合計月数が前項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、人・給・服・ 厚−26役職別期間のうち端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の役職別期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
（再任等の取扱）第５条 役員が任期満了の日又はその翌日において再び同一の役職の役員に任命されたときは、その者の退職手当の支給に関しては、引き続き在職したものとみなす。任期満了の日以前又はその翌日において役職を異にする役員に任命されたときも同様とする。
（退職手当の支給時期）
第６条 退職手当は、業績勘案率が決定した日以後遅滞なく支給する。
２ 第２条第２項及び前項の規定にかかわらず、次項に規定する暫定業績勘案率を用いて第３条を準用して算出する退職手当の額以内の額（以下「暫定退職手当額」という。）を、役員の退職等の日以後に支給することができる。この場合において、第３条中「主務大臣が0.0から2.0の範囲内で基金の業績実績に対する評価に応じて決定する業績勘案率」とあるのは「第６条第３項に規定する暫定業績勘案率」と読み替える。
３ 暫定業績勘案率は、理事長が役員の在職中の業績をもとに算定した数値とする。
４ 第２項の規定により暫定退職手当額が支給された場合は、当該暫定退職手当額は第１項の規定により支給する退職手当の額（以下「決定支給額」という。）の内払とみなし、業績勘案率が決定した日以降遅滞なく決定支給額と当該暫定退職手当額の差額を清算する。
（遺族の範囲及び順位）
第７条 第２条第１項に規定する遺族は、次の各号に掲げる者とする。
一 配偶者（婚姻の届出をしないが、役員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
二 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で役員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた者
三 前号に掲げる者のほか、役員の死亡当時、主としてその収入によって生計を維持していた親族
四 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しない者
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ同号に掲げる順位による。
この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。

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退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
（起訴中に退職した場合の退職手当の取扱い）
第８条 役員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続きによるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職したときは、退職手当は支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、退職した者に対しまだ退職手当が支払われていない場
合において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。
（退職手当の支給の一時差止め）
第９条 理事長は、退職した者に対しまだ退職手当が支払われていない場
合において、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当を支給することが、基金の業務に対する国民の信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、退職手当の支給を一時差し止めることができる。
２ 理事長は前項の規定による退職手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第２号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
二 一時差止処分を受けた者が、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、その者の退職の日から起算して１年を経過した場合
３ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、退職手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
４ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべ

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き者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
（退職手当の返納）
第10条 退職した者に対し退職手当を支給した後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、理事長は、その支給をした退職手当を返納させることができる。
附 則
１ この規程は、平成16年10月１日から施行する。
２ 奄美群島振興開発基金役員退職手当支給規程（昭和30年９月10日制定）は、廃止する。ただし、奄美群島振興開発基金（以下「旧基金」という。）を退職した役員（次項に定める再任役員を除く。）に対する退職手当の支給については、なお従前の例による。
３ 基金設立の際、旧基金の役員であった者で、引き続き基金の役員に任命された者（以下「再任役員」という。）の第４条に規定する在職期間の算定については、旧基金の役員であった期間を基金の在職期間とみなす。
４ 平成14年４月１日の前日に現に旧基金の役員として在職していた再任役員が退職し、解任され、又は死亡した場合（以下「退職等した場合」という。）の退職手当の額は、第３条第１項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。ただし、第３条第１項の規定による退職手当の額が次の各号に掲げる額の合計額を上回るときは、当該上回る額とすることができる。
一 平成14年４月１日の前日における俸給月額に任命の日から平成14年４月１日の前日までの在職期間１月につき100分の36の割合を乗じて得た額
二 退職等の日における俸給月額（平成16年１月１日（以下「基準日」という。）から退職等の日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、基準日の前日に現に在職する役職の当該退職等の日における俸給月額。）に平成14年４月１日から基準日の前日までの在職期間１月につき100分の28の割合を乗じて得た額
三 退職等の日における俸給月額に基準日から退職等の日までの在職期間１月につき100分の12.5の割合を乗じて得た額に業績勘案率を乗じて得た額（基準日から退職等の日までの期間において役職を異にする役員に任命された者にあっては、退職等の日における当該異なる役職ごとの俸給月額に基準日から退職等の日までの異なる役職ごとの在職期間１月につき100分の12.5の割合を乗じて得た額に業績勘案率を乗人・給・服・ 厚−29

じて得たそれぞれの額の合計額）
５ 再任役員が退職等した場合の前項第１号及び第２号の規定に基づき算定される退職手当の額については、第６条の規定にかかわらず、当該役員が退職等した日以後に支給することができる。この場合において、当該支給額は、前項の規定に基づいて算定された額の内払とみなす。
６ 附則第４項の場合において、各在職期間の月数の計算については、それぞれ暦に従って計算するものとし、１月に満たない端数（以下「端数」という。）を生じたときは、１月と計算するものとする。ただし、各在職期間の合計月数が第４条第１項の規定により計算した在職期間の在職月数を超えるときは、各在職期間のうち、端数の少ない在職月数から当該超える月数に達するまで順次１月を減ずるものとし、この場合において端数が等しいときは、後の在職期間の在職月数から同様に１月を減ずるものとする。
７ 附則第４項第１号及び第２号の規定による退職手当の額は、その者の職務実績に応じ、理事長がこれを増額し、又は減額することができる。
附 則（平成25年４月１日）（施行期日）
１ この規程は、平成25年４月１日から施行する。
（退職手当に関する経過措置）
２ 第３条の規定の適用については、同条中「100分の87」とあるのは、平成25年４月１日から同年９月30日までの間においては「100分の98」と、同年10月１日から平成26年６月30日までの間においては「100分の92」とする。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成27年６月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年１月１日から施行する。

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