学校法人日本女子大学
２０２1 年度 事業報告書

目
I.

次

法人の概要 ................................................................................................................................. 3
1.

成瀬仁蔵の教育理念 「三綱領」 ............................................................................................... 32.

建学の精神................................................................................................................................... 33.

学校法人の沿革 ........................................................................................................................... 4

4.

ビジョン及びミッション ............................................................................................................. 55.

設置する学校等 ........................................................................................................................... 5

6.

当該学校の学生・生徒等数 ......................................................................................................... 5

7.

役員・教職員数 ........................................................................................................................... 7II.

事業の概要 ............................................................................................................................... 111.

内部質保証................................................................................................................................. 112.

教学計画 .................................................................................................................................... 11

3.

（１）

大学 教育研究組織 ...................................................................................................... 11（２）

大学 教育課程・学修成果 ........................................................................................... 12（３）

大学 教員・教員組織................................................................................................... 14（４）

附属校園 ........................................................................................................................ 15

学生の受け入れ ......................................................................................................................... 16（１）

大学................................................................................................................................ 16（２）

附属校園 ........................................................................................................................ 17

4.

学生支援 .................................................................................................................................... 18

5.

教育研究環境 ............................................................................................................................. 21

6.

社会連携･社会貢献 .................................................................................................................... 23

7.

管理運営 .................................................................................................................................... 25III.

財務（決算）........................................................................................................................ 29

1.

決算の概要及び経営状況の分析 ................................................................................................ 29

2.

経営上の成果と課題 .................................................................................................................. 35

3.

今後の方針・対応方策............................................................................................................... 362

I. 法人の概要
1.

成瀬仁蔵の教育理念 「三綱領」「信念徹底」 － 自己を見つめ、信念を確立する
自らを自覚し知ろうとする意志をもち、自らへの不断の問い
かけと知性を媒介として、自らのよるべき信念を探求する。
三綱領のうちで最も基本となる。
「自発創生」 － 自発的な試みから独自性が生まれる
人それぞれがもつ天賦の才を徹底的に探求し、その人ならではの独自性や固有性を涵養、開発する。自己の内にひそむ未知なるものを確信することから始まり、「信念徹底」を模索する過程において生まれる。
「共同奉仕」 － 社会との交わりが人を成長させる
社会の中での他者との関係において、個を確立し成長させ、社会に必要な連帯と調和に寄与する。社会における知的、精神的、人格的交流が重要となる。

2.

建学の精神
日本女子大学が創立された 1901（明治 34）年という時代は、あらゆる面で男女の不平等がみられ、女子の高等教育に対する一般の理解も、きわめて低い時代だった。そのような時代において、わが国で最初の組織的な女子高等教育機関である日本女子大学校を開校した成瀬仁蔵は、人格教育を基本とした女子高等教育のモデル校として、本学の発展と充実に努めた。
建学の精神
女子を人として教育すること
女子を婦人として教育すること
女子を国民として教育すること
女性が活躍できる社会の実現のために個を尊重し、またそれによって各々の国家・民族の持つ社会や文化の特色を認識し、国際的連帯と、平和の確立を図る——そのような社会の実現に向け、今後、益々期待される女性の役割を果たすべく、日本女子大学は力強く前進し続ける。

3

3.

学校法人の沿革

明治 33 年

日本女子大学校設置認可。(校長 成瀬仁蔵)

明治 34 年

日本女子大学校開校。(家政学部、国文学部、英文学部、英文予備科)
日本女子大学校附属高等女学校開設。

明治 37 年

専門学校令により私立日本女子大学校認可。

明治 38 年

財団法人日本女子大学校設立。

明治 39 年

日本女子大学校教育学部、附属豊明小学校、及び附属豊明幼稚園開設。

大正 8 年

成瀬仁蔵校長逝去。麻生正蔵校長就任。

昭和 2 年

予科高等学部開校。

昭和 6 年

麻生正蔵校長辞任。渋沢栄一校長就任。渋沢栄一校長逝去。
井上秀校長就任。

昭和 18 年

国文学部、英文学部、西生田校舎に移転。

昭和 21 年

井上秀校長辞任。

昭和 22 年

大橋廣校長就任。日本女子大学校附属中学校(新制)開設。

昭和 23 年

日本女子大学(新制)設置認可。日本女子大学附属高等学校(新制高等学校)開設。日本女子大学(新制)発足。大橋廣学長となる。

昭和 24 年

日本女子大学家政学部通信講座大学通信教育開講。

昭和 26 年

大橋廣理事長就任。

昭和 29 年

日本女子大学附属中学校校舎新築落成。(目白地区)

昭和 31 年

大橋廣学長・理事長・校園長退任。上代タノ学長・理事長・校園長就任。

昭和 40 年

上代タノ学長・理事長・校園長退任。
有賀喜左衞門学長・理事長・校園長就任。

昭和 48 年

有賀喜左衞門学長・理事長退任。 道喜美代学長・理事長就任。

昭和 56 年

道喜美代学長・理事長退任。青木生子学長・理事長就任。

平成 5 年

青木生子学長・理事長退任。宮本美沙子学長・理事長就任。

平成 13 年

宮本美沙子学長・理事長退任。後藤祥子学長・理事長就任。

平成 21 年

後藤祥子学長・理事長退任。蟻川芳子学長・理事長就任。

平成 25 年

蟻川芳子学長・理事長退任。佐藤和人学長・理事長就任。

平成 29 年

佐藤和人学長・理事長退任。蟻川芳子理事長代行、
大場昌子学長代行就任。

平成 31 年

蟻川芳子理事長、大場昌子学長就任。

令和 2 年

蟻川芳子理事長、大場昌子学長退任。今市涼子理事長、
篠原聡子学長就任。

令和 3 年

人間社会学部及び人間社会研究科が目白キャンパスに移転。目白に４学部と５研究科が統合。
4

4.

ビジョン及びミッション（１） 学校法人日本女子大学のビジョン「誰もが生涯を通して、学び成長し続けることができる社会を創る」（２） 学校法人日本女子大学のミッション「生涯を通し、楽しく学び成長できる機会を広く提供する」

5.

設置する学校等（１） 日本女子大学
大学院
家政学研究科 文学研究科 人間生活学研究科 人間社会研究科
理学研究科
通信教育課程家政学研究科
家政学部
児童学科 食物学科 住居学科 被服学科 家政経済学科
通信教育課程児童学科 食物学科 生活芸術学科
文学部
日本文学科 英文学科 史学科
人間社会学部 現代社会学科 社会福祉学科 教育学科 心理学科 文化学科
理学部
数物科学科 物質生物科学科（２） 日本女子大学附属高等学校 全日制課程 普通科（３） 日本女子大学附属中学校（４） 日本女子大学附属豊明小学校（５） 日本女子大学附属豊明幼稚園（６） 附属機関等
図書館、成瀬記念館、総合研究所、現代女性キャリア研究所、JWU 女子高等教育セン
ター、社会連携教育センター、教職教育開発センター、生涯学習センター、メディアセンター、カウンセリングセンター、保健管理センター、さくらナースリー

6.

当該学校の学生・生徒等数（１） 日本女子大学〔大学院〕（単位：人）
専

家政学研究科
修士課程

攻

児童学専攻
食物・栄養学専攻
住居学専攻
被服学専攻
生活経済専攻通信教育課程家政学専攻

小

計

5

入学
定員

入学者
数※

収容定
員(A)

在籍者
数(B)

収容定員
充足率
（B/A）

10
10
10
10
8
0
48

6
9
12
1
0
0
28

20
20
20
20
16
20
116

11
17
24
3
0
5
60

0.55
0.85
1.20
0.15
0.25
0.52

専

攻

日本文学専攻
英文学専攻
文学研究科
博士課程前期
史学専攻
小計
日本文学専攻
英文学専攻
文学研究科
博士課程後期
史学専攻
小計
人間発達学専攻
人間生活学研究科
生活環境学専攻
博士課程後期
小計
社会福祉学専攻
教育学専攻
現代社会論専攻
人間社会研究科
博士課程前期
心理学専攻
相関文化論専攻
小計
社会福祉学専攻
教育学専攻
現代社会論専攻
人間社会研究科博士課程後期
心理学専攻
相関文化論専攻
小計
理学研究科
博士課程前期
理学研究科
博士課程後期合

数理・物性構造科学専攻
物質・生物機能科学専攻

小計

数理・物性構造科学専攻
物質・生物機能科学専攻

小

計

計

入学
定員

入学者
数※

収容定
員(A)

在籍者
数(B)

収容定員
充足率
（B/A）

10
10
6
26
3
3
3
9
5
5
10
10
10
10
14
6
50
3
3
3
3
3
15
10
10
20
3
3
6
184

3
4
8
15
1
0
1
2
2
2
4
8
3
2
10
2
25
0
1
1
0
0
2
17
10
27
0
0
0
103

20
20
12
52
9
9
9
27
15
15
30
20
20
20
28
12
100
9
9
9
9
9
45
20
20
40
9
9
18
428

7
6
15
28
4
6
5
15
6
10
16
12
6
2
24
4
48
3
6
2
4
0
15
27
19
46
2
0
2
230

0.35
0.30
1.25
0.54
0.44
0.67
0.56
0.56
0.40
0.67
0.53
0.60
0.30
0.10
0.86
0.33
0.48
0.33
0.67
0.22
0.44
0.33
1.35
0.95
1.15
0.22
0.11
0.54

〔学部・通学課程〕
学

部

家政学部

（単位：人）
入学定
員

学 科
児童学科
食物学科食物学専攻
食物学科管理栄養士専攻
住居学科居住環境デザイン専攻
住居学科建築デザイン専攻

6

97
31
50
55
37

入学者
数※

92
29
52
59
45

収容定
員(A)

在籍者
数(B)

収容定員
充足率
（B/A）

388
124
200
220
148

387
125
213
235
161

1.00
1.01
1.07
1.07
1.09

文学部

人間社会学部

理学部
合

92
85
447
134
146
97
377
97
97
97
73
121
485
92
97
189
1,498

被服学科
家政経済学科
小
計
日本文学科
英文学科
史学科
小
計
現代社会学科
社会福祉学科
教育学科
心理学科
文化学科
小
計
数物科学科
物質生物科学科
小
計

計

90
87
454
129
156
96
381
113
104
94
78
121
510
92
110
202
1,547

368
340
1,788
536
584
388
1,508
388
388
388
292
484
1,940
368
388
756
5,992

368
358
1,847
552
647
423
1,622
418
404
394
300
519
2,035
380
403
783
6,287

〔通信教育課程〕
学部

家政学部
通信教育課程

（単位：人）

学 科
児童学科
食物学科
生活芸術学科
合 計

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

1,000
1,000
1,000
3,000

111
117
208
436

4,000
4,000
4,000
12,000

518
532
620
1,670

（２） 日本女子大学附属校・園
附属高等学校
附属中学校
附属豊明小学校
附属豊明幼稚園
合 計

1.00
1.05
1.03
1.03
1.11
1.09
1.08
1.08
1.04
1.02
1.03
1.07
1.05
1.03
1.04
1.04
1.05

（単位：人）

入学定員

入学者数※

収容定員

在籍者数

368
252
114
84
818

380
252
114
80
826

1,104
756
696
252
2,808

1,128
750
686
239
2,803

（注）人数はいずれも 2022 年 3 月 1 日現在。（ただし、※は 2021 年 5 月 1 日現在の在籍者数）

7.

役員・教職員数（１） 理事17 名

今市 涼子（常勤）石原 修（非常勤）
岡本 吉生（常勤）日本女子大学名誉教授
ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士
家政学部長（児童学科教授）
7奥村 幸子（常勤）理学部長（数物科学科教授）
金沢 創（常勤）
副学長（心理学科教授）
河田 悌一（非常勤） 関西大学東京センター長、(学)帝塚山学院理事、筑波大学経営協議会委員・学長選考会議議長
川端 康雄（常勤） 文学研究科委員長（英文学科教授）
熊谷 賢次（常勤）
常務理事、事務局長
佐藤 和哉（常勤） 文学部長（英文学科教授）
篠原 聡子（常勤）学長（住居学科教授）
薄 由美（常勤）
附属高等学校長
高野 晴代（非常勤） (一社)日本女子大学教育文化振興桜楓会理事長、
日本女子大学名誉教授
徳末 哲一（非常勤） Cognite(株)代表取締役社長
中西 裕二（常勤）
人間社会学部長（文化学科教授）
堀越 栄子（非常勤） 日本女子大学名誉教授、認定 NPO 法人さいたま NPO センター代表理事、（一社）日本ケアラー連盟代表理事
宮崎 あかね（常勤） 副学長（物質生物科学科教授）
宗像 道子（非常勤） フリージャーナリスト（２） 監事2名

大森 八十香（非常勤）コモンズ綜合法律事務所 弁護士
田中 信行（非常勤） 新宿監査法人代表社員 公認会計士（３） 評議員
赤羽 正行
石田 好江
石原 修
石渡 廣一
井上 美沙子

47 名

総務部長
愛知淑徳大学名誉教授
ＴＭＩ総合法律事務所 弁護士
日本総合住生活(株)代表取締役社長
大妻女子大学・短期大学部名誉教授・前副学長、(公財)日本手工芸作家連合会顧問
今市 涼子
理事長、日本女子大学名誉教授
臼杵 陽
図書館長（史学科教授）
エディ操
日本女子大学シニア・アドバイザー
遠藤 知巳
人間社会研究科委員長（現代社会学科教授）
大石 静
脚本家
大沼 義彦
学務部長（現代社会学科教授）
岡本 吉生
家政学部長（児童学科教授）
奥村 幸子
理学部長（数物科学科教授）
片桐 芳雄
日本女子大学名誉教授、愛知教育大学名誉教授、(公財)野間教育研究所評議員
金沢 創
副学長（心理学科教授）
上村 みどり 帝人ファーマ(株)生物医学総合研究所上席研究員
河田 悌一
関西大学東京センター長、(学)帝塚山学院理事、筑波大学経営協議会委員・学長選考会議議長
川端 康雄
文学研究科委員長（英文学科教授）
8

熊谷 賢次黒嵜 隆

常務理事、事務局長
弁護士法人フロンティア法律事務所 代表社員弁護士、(株)クロスロードカンパニー代表取締役
小堀 洋美
東京都市大学特別教授、日本環境学会学会長、(一社)生物多様性アカデミー代表理事
小山 高正
日本女子大学名誉教授、(公財)モラロジー道徳教育財団道徳科学研究所客員教授
坂田 薫子
学生生活部長（英文学科教授）
佐藤 和哉
文学部長（英文学科教授）
椎野 秀子
附属中学校長篠原 聡子
学長（住居学科教授）
篠原 眞澄 （一社）JWU ほうめいこどもクラブ理事、日本女子大学児童学科縦の会会長
薄 由美
附属高等学校長
鈴木 りえこ 特定非営利活動法人 SDGs・プロミス・ジャパン理事長、Millennium Promise Alliance（米、ガーナ）理事、
Uniting to Combat NTDs（英）理事
高野 晴代 （一社）日本女子大学教育文化振興桜楓会理事長、日本女子大学名誉教授
田島 光則
管理部長
手塚 和子
元厚生労働省埼玉労働局雇用環境・均等室長
徳末 哲一
Cognite(株)代表取締役社長
中西 裕二
人間社会学部長（文化学科教授）
橋本 大二郎(一財)教育支援グローバル基金代表理事、(公財)公益法人協会理事
羽路 久子
附属豊明幼稚園長
林 久史
理学研究科委員長（物質生物科学科教授）
平野 博史
元特別区人事委員会委員
堀越 栄子
日本女子大学名誉教授、認定 NPO 法人さいたま NPO センター代表理事、(一社)日本ケアラー連盟代表理事
宮川 八平
茨城大学名誉教授
宮崎 あかね 副学長（物質生物科学科教授）
宗像 道子
フリージャーナリスト
森 理恵
通信教育課程長（被服学科教授）
山口 千絵子 山口木材工芸(株)代表取締役社長、（一社）東京家具会館理事、
東京都職業能力開発協会監事
山口 博子
附属豊明小学校長
山野 幸子 (一財)日本国際協力センター(JICE)前理事長・顧問、(公財)海外日系人協会評議員
吉川 淳
野村不動産ホールディングス(株)取締役、野村不動産(株)顧問、(株)良品計画社外取締役
役員賠償責任保険契約
本法人は、役員賠償責任保険契約を、以下のとおり保険会社との間で締結している。
①対象者（被保険者）
理事、監事、評議員②保証概要
9

被保険者が役員として行った行為に起因して、保険期間中に損害賠償責任がなされたものについて保険金が受け取れるもの。
③保険期間
2021 年 10 月 1 日から 1 年間
④支払限度額
5 億円（４） 教員〔大学教員〕（単位：人）

家政学部
文学部
人間社会学部
理学部
教職教育開発センター
保健管理センター
合 計

教授

准教授

講師

助教

助手

38
29
35
22
1
0
125

15
13
22
5
0
1
56

7
1
3
5
0
0
16

10
7
12
6
0
0
35

11
1
1
7
0
0
20

〔附属校・園教員〕

附属高等学校
附属中学校
附属豊明小学校
附属豊明幼稚園
合

計

研究員
専任研究員

専任教諭
50
36
33
13
132

（単位：人）
非常勤講師
37
19
7
1
64

2名

（５） 職員
専任職員
非常勤職員

157 名
274 名 （派遣職員を含む）（注）人数等はいずれも 2022 年 3 月 1 日現在。

10

専任教員数 兼任教員数

81
51
73
45
1
1
252

241
227
212
76
0
0
756

II. 事業の概要
1.

内部質保証

① 新たな教学マネジメント体制
2021 年度より大学執行部会議を新設し、教学部門の意思決定機関とした。また、大学改革運営会議を大学執行部会議の諮問機関として位置づけ、執行部が意見聴取をできる場とした。新たな教学マネジメント体制を確立したことにより、学長のリーダーシップの下で迅速な意思決定、及び社会変化への柔軟な対応をすることが可能となった。
② 新たな内部質保証責任体制
2021 年度より自己点検・評価体制を刷新し、2020 年度まで自己点検・評価委員会の下に置かれていた自己点検・評価教学委員会／法人委員会を自己点検・評価委員会に吸収し、教学と法人に関する点検・評価を総合的に実施した。新たな自己点検・評価委員会内に教学、教育研究等環境、入試、学生、社会連携、大学運営・財政の 6 つの部門を設置し、2021 年度事業計画に基づいて策定した到達目標に関して、部門ごとに取り組み状況の点検・評価を実施し報告書にまとめた。

2.

教学計画

（１） 大学

教育研究組織① 新しい社会を創造する人材育成に向け、2022 年度以降の学部・学科再編構想を全学的に推し進める。
2020 年度に承認された国際文化学部（仮称）の開設手続きについて、2021 年 6 月に届出手続きのための事前相談書類を文部科学省へ提出した。同年 8 月 20 日、「届出を可とする」旨、同省より通知され、2022 年 5 月の期日に向けて届出書類の提出準備を進めている。また、家政学部住居学科を基礎とする建築デザイン学部（仮称）を 2024 年 4 月に開設するための準備を進めることが承認された。2022 年 6 月の期日に向けて事前相談書類の提出準備を進めている。
通信教育課程について、従前からの課題である生活芸術学科の募集を 2024 年度から停止するための手続きを進めることが承認された。なお、2 つの新たな学部の開設準備を進める
11

一方、2025 年度以降の学部・学科再編の全体構想については、2022 年度前半を目途に案を策定、理事会への提案を予定している。
② 附属機関の役割の再確認と統合整理
附置研究機関の機能をさらに強化するため、発展的な統廃合策を含む附置機関の全学的体制の整備を 2022 年度具体的に検討していく。
③ 大学院（修士課程）1 年制社会人コースを構想
将来的な社会ニーズに対応可能な新たな展開の１つとして、本学にとっても大学院は非常に重要なリソースであり、進行中の通学課程及び通信教育課程の再編計画の中で、本学の社
会人教育の将来構想の１つとして、2022 年度具体的検討を進める。
④ 学術情報リポジトリの充実
JAIRO Cloud のバージョンアップ（WEKO3 への移行）は国立情報学研究所より複数回にわたってスケジュール延期が発表され、2021 年度中には実現しなかった。情報を収集し、検証の準備を進めている。リポジトリへの新規登録件数は 185 件（非公開を含む）で、2020
年度の 5.6％増を達成した。
（２） 大学

教育課程・学修成果① 全学教育体制の強化
2021 年度、目白キャンパス統合を契機に、自校教育科目、外国語科目、情報処理科目、身体運動科目、教養科目、資格課程科目の基盤教育科目の充実を図るために、新たに基盤教育センターを設置し、その下に各委員会を配する機構改革を行った。各委員会では、専門委
員と学部委員を中心にカリキュラム作成及び授業運営の検討を行った。2021 年度は、特に基盤教育においては新カリキュラムと旧カリキュラムが混在する 1 年となるため、授業運営に支障が生じないよう対策を講じた。授業形態としては、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、身体運動科目を除き多くの科目が遠隔授業となった。各委員会では、2022 年度の対面授業に向けた授業科目の内容等の検討・調整を行い、外国語委員会においては初修外国語におけるゾーン制検討等、時間割編成の見直しを図った。
② 2021 年度対面授業と遠隔授業のハイブリッド（対面授業 5 割実施ルール）による授業方針の実施とその検証
学生及び教職員の安全を第一に優先し、対面授業科目と遠隔授業科目とのハイブリッド型の授業形態を取った。全体の対面授業科目の割合は 50％前後としたが、緊急事態宣言の発令に伴い、一部授業を遠隔授業に変更した。2022 年度の授業方針については、大学執行部
12

会議の下に設置された学修支援分科会において、2021 年度前期授業アンケートの結果を踏まえた遠隔授業の検証を行った。
また、2022 年度授業実施方針、遠隔授業の実施等に関する各学科及びカリキュラム所管
委員会へアンケート調査を行い、授業実施方針及びガイドラインを作成した。原則として対面で授業を行い、一部科目についてはオンデマンド型遠隔授業を実施することとした。また、遠隔授業専用時間帯（月・火・水・金の 6 時限）を新設し、教養科目の大部分をその時間帯に配置した。さらに木曜日の 3 時限に、教養科目及び JWU キャリア科目・JWU 社会連携
科目を対面授業として開講できるようにした。
③ 教育の質保証に向けた方策の推進と学修者本位の教育への転換
教育の質保証に向けた方策の推進と学修者本位の教育への転換に向けて次の 4 点について取り組んだ。
a)「履修科目登録の上限単位数に関する申し合わせ」の履修科目登録の上限単位数に係る記載を見直し、一部改正した。引き続き、単位制度の実質化への対応を進めていく。
b)授業アンケートの質問内容の見直しを行い、設問を変更した。また、学科内・委員会
内等でアンケート結果を活用できるよう、アンケート結果の閲覧権限を広げる変更を行った。加えて、全授業終了を待たずに改善が可能な項目については早期に改善を図るために、2022 年度より中間アンケートを実施することを決定した。
c)「学修者本位の大学教育の構築を目指して」と題して、学内組織の JWU 女子高等教育センター主催セミナーを 2 回開催し、教職員への涵養に努めた。
d)ディプロマ・ポリシーの見直しに向け作成した説明動画を教職員が視聴し、意見を聴取した上で、JWU 女子高等教育センター内で具体的な案の作成に着手した。
また、2021 年度に設置した基盤教育センター長と JWU 女子高等教育センター所長による会合を開催することにより、3 ポリシーの見直しを起点に基盤科目と学科科目の役割を再定
義すると共に、授業科目・教育課程の編成においては、授業科目の精選・統合を検討した。
単位制度の実質化の観点から、教職に関わる科目の履修条件を確認した上で、学科における履修指導の徹底を図り、履修上限単位数の見直し等を検討した。
④ 学位論文審査基準と学位授与方針の連関
全ての専攻において、学位論文審査基準と学位授与方針に示した学修成果の連関を示す統一した資料を作成し、2022 年度から「大学院要覧」に掲載することにした。
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⑤ 通信教育の推進・通学課程との連携強化
大学執行部会議の下に置かれた通信教育・リカレント教育分科会において新規学習プログ
ラムの検討を行い、通学課程で開始された数理・AI・データサイエンスに関する教育プログ
ラムを通信教育課程で 2023 年度から開設することを、さらに検討することとなった。通学
課程との連携強化として、相互履修及び転籍制度等の検討を行ったが、具体案の提出には至らなかった。スクーリングにおいては、教育効果を勘案して面接形式又はメディア形式で実施、特に夏期スクーリングでは各形式の開講期間をまとめるなど学生の受講しやすい環境を整備した。さらに、2022 年度よりエニタイムスクーリングという新たなスクーリング科目開講を決定し、メディアを活用した学修支援を推進する。入学者は 436 名を受け入れ、正科生在籍者は目標（1,550 名）を上回る 1,670 名となった。
（３） 大学

教員・教員組織

① 教員人事採用計画の策定
将来的な教育課程再編や教育改革に迅速かつ柔軟に対応できるよう、新たな教員採用計画を策定するために検討を重ねた。
また、今後の教育課程再編や教育改革に対応できるよう、今後の大学教員人事に係る採用プロセスを整理し、教員選考規則の一部改正を行った。
2022 年度は、改正を行った教員選考規則についての検証を行っていく。
② ファカルデイ・ディベロップメント(FD)の強化「学修者本位の大学教育の構築を目指して」のテーマで、JWU 女子高等教育センター主催
セミナーを 2 回開催した。
またこれまでに開催した「ニューノーマル時代の大学教育を考える」をテーマとしたセミナーの動画を全教員が視聴し、今後の大学教育のあり方や大学が社会において果たすべき役
割等についての理解を深めた。
その他、学内で実施されている FD について整理し、2022 年度からの実施に向け、教員への周知を行った。
③ 教員の採用時研修の充実
新任教員を対象とした採用時研修について検討し、2022 年度新規採用者からディプロ
マ・ポリシーの重要性、学修者本位の授業について、授業アンケートの役割等についての研修を実施する。

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（４） 附属校園① 一貫教育第 23 回学園一貫教育研究集会は、学校法人日本女子大学のブランド発信を強化するため、「本学園のビジョン、ミッション等を浸透させること」「積極的な広報活動を意識づけること」をテーマに約 380 名の専任教職員が参加した。Zoom のブレイクアウトルームを利用し、PR キーメッセージに対応するファクトを考えるサークショップを行った。
② 特色ある教育（幼稚園）2020 年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症の配慮をしつつ、状況により ZOOM、
YouTube 録画など配信を英語等の活動や保護者会、面談などにも使用した。教育課程のもとに、コロナ禍における現状の園児の育ちを捉え、それに応じた保育内容を鑑みながら、様々な経験ができるように環境を整えた。季節ごとや本園の伝統的な行事も内容、方法を検討して行ったが、各学年の行事の映像や日々の保育のドキュメンテーションなど頻繁にホームページに掲載した。学校関係者評価については、コロナ禍でもあったため年１回のみの開催となった。
③ 特色ある教育（小学校）
新型コロナウイルス感染症の状況をみながら、教育の質を落とさず、授業形態（分散登校、オンライン学習）や行事の開催方法の工夫により、実施することができた。小学校英語
教育は 1 年～4 年生は週 1 時間、5・6 年生は週 2 時間、授業を行っている。さらに海外交流として希望者のホームステイ体験を企画しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により 2020 年度に続き実施できず、代わりに姉妹校とのオンライン交流を行った。また 2021 年
度より 5 年時での学年全員参加による交流プログラムを行い、8 か国の外国人から母国の特徴や SDGｓ活動について話を聞く機会を持った。ICT 教育では、2021 年度より 2・3 年生のiPad 個人所有を開始し、学校でも家庭でもタブレット機を使用して学習するようにした。
創作活動、意見交流、表現手段など状況にあわせて活用する力が育まれている。
児童のアフタースクールの場として 2015 年 9 月に一般社団法人 JWU ほうめいこどもクラブが開設した。小学校と連携を持ち、放課後のみならず新型コロナウイルス感染症による休校・分散登校にも対応し、学校生活を支えている。年々運営が安定し、利用者増加傾向にあるが、施設の狭さや安全性に課題があるので、小学校も解決に向けた協力を継続する。

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④ 特色ある教育（中学校）一貫教育の豊かな学びを実現するため、特別プログラム開講予算による英検対策講座と補習授業（スタディクラブ）を継続、2022 年度改良を目指し ICT 教材「すらら」の導入を検討した。春季英語集中講座他、オンライン英会話・オンライン留学等英語学習の機会を広げた。
2021 年度入学者より一人一台のタブレット学習体制になり、各教科 ICT を活用した授業
で学習効果を上げ、授業報告研修会を行った。
依然新型コロナウイルス感染症感染拡大の為、全ての宿泊行事を中止とし海外研修の下見も実施できなかったが、運動会・十月祭・音楽会等行事はコロナ禍にありながら 2020 年度
より幅を広げた。
⑤ 特色ある教育（高等学校）「大学附属」である特色を最大限に活かすために高大連携の更なる活性化を目指し、新型
コロナウイルス感染症対策のためオンラインで高大接続プログラムを実施した。特別プログ
ラム開講予算を活用した特別講座【知の泉】も対面・オンライン両面で開催した。英語教育
については、英検インテンシブ講座とチューター制（補習）の実施に加え、TOEIC 対策講
座、TOEFL 対策講座、英語 e ラーニングをオンラインにて開講し充実した内容となった。国際理解教育では、英語で学ぶ SDGs 講座を開講し、英語でのプレゼンテーション実践を通して問題意識を深める機会となった。ICT 教育については、LMS として manaba を活用しMicrosoft Teams も利用して、感染拡大防止のための急な休校等の場合にも学習活動の継続を可能とした。2022 年度からの新学習指導要領実施（年次進行）に向けて具体的な指針を作成した。新型コロナウイルス感染症対策のため、全ての宿泊行事実施は断念したが、運動会、もみじ祭、音楽会は工夫して開催し、軽井沢セミナーもこれまで三泉寮で行っていた討議セミナーを「in 西生田」として継続した。

3.

学生の受け入れ（１） 大学① 大学・大学院入学志願者の安定的確保と更なる拡充
新たな入試制度導入について、入学試験協議会で検討を重ね、2023 年度入試より一部学科で学校推薦型選抜（公募制）の導入を決定、その概要を本学ホームページに公表した。
また、入学者の安定的確保を目指し、麹町学園女子高等学校と連携協定を締結した。
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② 高大接続の検討・実施
大学教員による高等学校生徒を対象とした講座を展開する春期セミナーについては、2020年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインによる講座提供とし、特に対象校を限定せずホームページ上で受講者を募ったところ、428 名の申し込みがあった。
附属高等学校生徒を対象とした留学準備プログラムについては、オンデマンド配信の形式で実施した。高校生及び保護者は manaba を使って視聴した。
附属高等学校との高大接続科目に関しては、遠隔授業（オンデマンド型）の教養科目を提供し、科目等履修生として 8 名の附属高等学校生徒が受講した。
③ 入試広報2021 年度オープンキャンパスは、新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況に鑑みつ
つ、可能な限り対面形式で実施することとし、人数制限を設ける等の危機管理を行い、かつ来場者への注意喚起を強化して実施した。例年集客の多い学長挨拶・総合ガイダンス・入試
概要説明や、JWU PR アンバサダー（学生アンバサダー）による学生生活や学びの紹介については、Web コンテンツとし、人数制限のため来場申し込みできなかった受験生や、地方在住者で来校が難しい受験生向けに限定配信コンテンツを設置した。
大学訪問や高等学校訪問型ガイダンスは積極的に受け入れを行い、新型コロナウイルス感染症の影響で例年よりは少なかったものの、100 校との接触機会があった。
（２） 附属校園① 入学志願者の安定的確保と資質確保
附属校園の入試のあり方について、各校園の広報部を中心に全学園的な取り組みを行い、意欲の高い優秀な入学者を安定して確保することを目指した。
幼稚園では、広報部を中心に、志願者、園児向けのインターネットによる入試行事を行
い、ホームページも早急な情報発信に心がけた。その結果、ほぼ、前年度同様の志願者であった。
小学校では新型コロナウイルス感染症の状況をみながら、公開行事を予約制で少人数・時間短縮の方法で実施した。2021 年度の考査終了後、1 月に 2022 年度の受験生に向けての学校公開と 2 月に幼児教室対象の説明会で考査分析結果を報告するなど、反省を生かし新規の活動を導入した。

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また、幼稚園・小学校ではインターネットを利用した出願、合格発表、入学費用決済等を実施し、効率よく進められた。
中学校では、2020 年度より実施の 1 月事前面接を継続し受験生の便宜を図った。オンラ
インと来校を併用し、生徒参加（広報サポーターズ）の説明会を数多く行った他、ホームページの充実に努め Facebook の毎日更新をはじめ、広報活動に励んだ。
高等学校では、2021 年度入試で導入した「進路相談」と制度改革の継続により、2022 年
度入試においても本校第一志望で中学時代の成績が優秀な生徒確保が可能となり、非常に高い定着率となった。

4.

学生支援

① 学生支援の一元化による在学中の学生の支援強化
関係する部署で現状や課題の把握を行い、今後のあり方について検討した。
② 障害のある学生への修学支援体制整備
2021 年度は、コロナ禍の長期化の影響もあり、2020 年度には顕在化しなかった支援要望があらわれる形となり、例年よりも多くの新規支援要望があった。
一部の対面授業に加え、遠隔授業も 2020 年度に引き続き行われたこともあり、対面授
業、遠隔授業、それぞれに合わせた「合理的配慮」を行った。
本学ではここ数年途切れていたノートテイカーによる支援要望が聴覚障害学生より出され、筑波技術大学の支援の下、学務部社会連携室との共催でノートテイカー養成講座を開催した。養成講座を受講した本学学生でボランティアチームを結成し、ノートテイカーによる支援を再開した。
③ 新たな学寮のあり方についての検討
2021 年度は 2 年の休寮を経て新しい寮として再開した。新型コロナウイルス感染症陽性者の療養室とするため、ワンフロアを療養室として入寮定員を 15 名減の 84 名とした。また
感染予防ルールの徹底や念入りな清掃等により感染対策を実施した。学寮委員による全寮生の面談を実施し、生活ルールの見直し等の寮生自治の支援を行った。
④ 学生の経済支援の充実
新型コロナウイルス感染症のために経済的に困難となった学生に対し、「修学継続緊急支援金」の支給、文部科学省による「学生等の学びを継続するための緊急給付金」の募集を行18った。学内奨学金については、2020 年度、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で学寮が閉寮したため見送った「日本女子大学泉会 spring 新入生奨励金」の募集を 2021 年度より開始した。また、地方からの進学者の経済的負担を軽減することを目的とし、経済的支援を要する優秀な者に対し、入学金・授業料・寮費等として４年間の給付を入学前に約束する「桜楓樹給付奨学金」についても、2021 年度より運用を開始した。
⑤ トランスジェンダー学生（女性）の受入体制の検討・整備
トランスジェンダー学生（女性）の受け入れ準備については、公式ホームページに掲載ページを新規に作成、ダイバーシティ委員会作成動画の視聴を SD 研修として行った。また、2024 年度の受け入れ時に 4 年生になる 2021 年度新入生を対象とした性の多様性に関する動画も作成し、啓発活動を進めた。
広くジェンダーやダイバーシティについて話し合う学生主体の会を立ち上げたいという学生の申し出を受け、ダイバーシティ委員会コアメンバーとの話し合いを重ね、2021 年 11 月に正式に学生団体が発足され、学生団体「レインボープロジェクト“シンフォニー”」と命名された。その「レインボープロジェクト“シンフォニー”」が 11 月末の 1 週間の昼休みに学生対象のイベント「パレットトーク」を開催し、その活動を支援した。
トランスジェンダー学生（女性）の受け入れの先駆的な大学であるお茶の水女子大学と 9月に情報交換会を行い、本学のガイドライン・マニュアル・Q&A の精査・更新に向けて参考とした。
⑥ リーダーシップ・独創性・協心力を発揮する女性の資質をのばす教育活動、研究活動、社会貢献活動
完全オンラインによる学園祭を開催した。キャンパス統合後、学園祭実行委員会の組織が一本化され、新たな組織として機能させ、実行委員長をはじめとした各局のリーダーが各自成長を実感できるよう支援を行った。
⑦ ラーニング・コモンズの活用推進
JWU ラーニング・コモンズさくらは 2020 年度に続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、多くの活動を制限することになった。そのような状況下でもラーニング・サポータ
ーは通年で配置し、対面と共にオンラインによる相談も受け付け、対面では 58 件、オンラ
インで 5 件の学修相談に対応した。1 件当たりの相談時間は平均で１時間を超え、相談終了
後のアンケートによれば利用者からの評価は総じて好評であった。
ラーニング・サポーターによるミニ講座は全てオンラインで 5 回開催し、合計 165 人の参加があった。
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また、大学執行部会議の下に設置された JWU ラーニング・コモンズ連携分科会により、図書館内の「JWU ラーニング・コモンズさくら」及び百二十年館に新設された「JWU ラーニン
グ・コモンズかえで」における学生の授業外学修の活動を支援する体制や推進事業を検討した。
JWU ラーニング・コモンズ連携分科会から、2022 年度授業外学修推進の全学体制及び基本方針が提示された。
⑧ キャリア支援の強化
ガイダンスや講座、就職相談は 2020 年度に引き続いてオンラインで実施した。就職活動の早期化に伴い、従来の業界研究会より早期に業界の特色を知ることのできるオンデマンド
講座を配信した。また企業研究会の開催前に業界や企業を知る手がかりとなる講座を新規に開催し、就職活動本番に向けた準備の機会の充実を図った。特に卒業年度の学生には企業や新卒応援ハローワークによる求人紹介の機会を増やし、また全学年対象に実施している就職相談とは別にオンラインを使った個人相談を行って、不安の解消と粘り強い活動への支援を行った。
低学年に向けては、コロナ禍での学生生活の充実を図るきっかけとして、オンラインによる参加型の講座を新たに開催し、学生同士が意見交換し学科を越えた話し合いの場を作った。
⑨ 国際化推進の基本方針策定
2018 年度から進めてきた取組を検証し、2023 年度までの国際化推進の基本方針を策定した。
⑩ 留学制度の充実と留学生受入体制の整備・充実
2021 年度に新たに策定された「国際化推進の基本方針」に従い進めた。
留学については、新型コロナウイルス感染症収束後を見据えて、引き続き交換留学できる協定大学の拡充を目指した。2021 年度は協定大学 2 校増の目標に対し、ベトナムのフエ大
学外国語大学、台湾の静宜大学、中国の河南師範大学の 3 校を増やすことができた。
大学公認海外短期研修については、2021 年度はコロナ禍でも可能なオンラインによる海外プログラムの活用に取り組んだ。オンライン版のヨーロッパ服飾文化研修やヨーロッパ都
市・住宅・建築研修、各種語学のオンライン研修などを実施し、アフターコロナも有効活用できる可能性を感じた。

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さらに TOEFL 運営団体 ETS など外部機関とも協力して、国際交流課主催の TOEFL iBT テス
ト準備プログラムを改善して実施し、留学を目指す学生の語学力向上を支援した。2020 年度と比較して、プログラムを完了して受講料の返金を受けた学生の割合は 40%から 61％まで
上がり、協定大学留学の最低基準 TOEFL iBT61 点に到達した学生の割合も 14％から 25％に上昇した。プログラムは検証をもとに更なる改善案を作成し、2022 年度も実施予定である。
またコロナ禍でも留学生の受入れに支障が生じないよう、EJU とオンラインを活用した外国人留学生（正規生）の入試制度の改革を国際交流委員会より提案し、入学課と連携の上、実施した。海外からの受験者が増えたものの入学者数は減少したため、改善案を 2022 年度
前期中に作成し更に提案予定である。
留学する学生や留学生の経済的支援の強化のために、関係箇所と協力の上、国際化のための寄付制度を見直し、JWU Global Fund(国際交流基金)として整備し創立 120 周年記念式典
にて発表した。ホームページやチラシを作成し、桜楓会とも連携し告知を行った。2022 年
度以降は関係箇所と寄付集めの活動を計画・実行する。

5.

教育研究環境① 大学改革運営会議における「研究 Vision」の策定及び研究支援体制の整備
研究者の研究プロジェクトに専念できる時間を確保するため、バイアウト制度を 2021 年度より導入した。今後は、利用した教員に対するアンケート等を行い、実情に則した制度として運用できているか、引き続き検討を行う。
② 研究倫理を遵守するための取り組みの推進「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（令和 3 年
2 月 1 日改正）に沿ったチェックリストの作成を行い、各種規定の整備を行い、啓発活動
及びコンプライアンス教育を推進、研修会参加義務のある教職員については 100％の参加を達成した。
③ 大学図書館の機能向上及び西生田保存書庫の活用
新型コロナウイルス感染症感染防止対策のため、2020 年度に引き続き学生への貸し出し
図書郵送、文献複写の郵送サービスを実施、電子資料の重点的な購入も継続して行った。また、学生の購入希望申し込みと教員からの推薦図書申し込みを Web で受付可能にし、非来館サービスを拡大した。
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西生田保存書庫については 2 月までに全階の書架増設が完了し、2 か所の外部倉庫に委託していた合計約 6500 箱の資料を戻し、適切に配置した。このうち約 3000 箱は 2022 年度に返送される予定を前倒しで行ったものである。雑誌、図書共に不要資料の除籍も順調に進めた。
④ 成瀬記念館の展示及びアーカイブズ機能の充実
研究成果の学内外への発信としては、創立 120 周年記念出版（写真集）の編纂に参加、所蔵写真を多数公開し、併せて文字資料による関連年表や説明文を作成した。機関誌『成瀬記念館』では創立 120 周年特集、西生田特集を企画、他に成瀬記念館収蔵資料による研究成果も掲載した。また収蔵資料の電子化、脱酸性化処理を進め、デジタルアーカイブに刊行物及び写真資料を追加した。専任学芸員 2 名に科学研究費研究者番号が付与されることとなった。
展示としては東京オリンピックにちなんだ「日本女子大学校の授業－体育展」、キャンパス統合を記念した「妹島和世展」、「創立 120 周年記念 女子総合大学へのあゆみ（含・渋沢栄一）」「社会福祉学科 100 周年記念展（ミニ展示）」を開催した。
⑤ 教室等設備の更新
建物の定期的な保守修繕のために複数年に渡る建物設備の更新を開始した。目白キャンパ
スは、七十年館 6 階と新泉山館の 4～6 階の空調設備更新工事、香雪館の受変電設備更新工事を行った。西生田キャンパスは、九十年館 A 棟の図書館内のエレベーター更新工事を行った。
また、外壁改修工事を七十年館北側西側及び九十年館 A 棟の西側半分で行った。
教室の机、椅子の更新を、香雪館 501 教室、百年館低層棟の 2・3・5・6 階の教室・演習室で行った。
⑥ 情報通信技術（ICT）を活用した教育の推進と学生支援
ハイブリッド授業を可能にするため全ての一般教室に Web カメラ付 PC を導入した。
また、教育管理システム（manaba）に遠隔でテストが実施できる機能と、遠隔で個別指導ができる機能を追加した。
⑦ 附属校園の安全・安心な生活環境の構築
学園で生活する園児・児童・生徒が安全で安心して過ごせる生活環境を整備した。
幼稚園では、園児の多様化に配慮して、担任との連携をしつつ、引き続き支援員の配置を継続した。新型コロナウイルス感染症感染対策や予防を徹底し、状況に応じて、分散登園、
22

休園措置も行った。子ども自身が危険を予測し回避する力を身に付けることを念頭におきながら、教員の危機管理意識の向上にも努めた。
小学校では豊明講堂床の全面補修、バスケットゴールの付け替えを実施した。第一校舎については WiFi 環境整備が完了し、ICT 利用が支障なく行えるようになった。また空調の冷温水発生機の更新を行った。2021 年度は通学路における交通事故が起きた為に文部科学省
からも安全体制強化の指導があった。警備員や教員、保護者の見守り体制を構築しているが、歩道の自転車通行など危険な事象が生じている。
中学校・高等学校では、通学路や校舎内並びに周辺の厳格な警備体制を構築するため、登下校時の警備員による見守りを継続。校地内の倒木やナラ枯れの木々の伐採整備に努めた。
また、第三体育館への空調設備設置工事を開始した。

6.

社会連携･社会貢献① 全学拠点として質の高いハブ機能を持つ社会連携教育センターの運営
2021 年度は社会連携教育センター所長と各学部選出 4 名の構成員、プロジェクトメンバ
ーを中心に、事業計画をもとに地域連携事業や産官学教育連携事業の推進、JWU 社会連携科
目の運用、正課外学修支援事業の拡充、心理相談室の事業支援などを実施した。これらの成果については、本学の公式 Web サイトより情報の発信を行った。
② JWU 社会連携科目及び認定プログラムの円滑な運用
全学に開講される基盤的な科目群である JWU 社会連携科目について、特に 2022 年度より開講する実習科目「社会連携・社会貢献活動Ⅰ・Ⅱ」の実習先の開拓並びに事前指導、学生の派遣並びに成果報告会等の運用計画の検討を行った。また、2022 年度より株式会社
Mizkan Partners との産学連携に関する協定書に基づく取組として、JWU 社会連携科目に「課題解決型ワークショップ にっぽん食を考える」を開設することを決定した。社会連携
教育認定プログラムの適切な運用並びにプログラム履修者の効果測定の方法等については、
引き続き検討を行う。
③ 地域連携事業の推進
以前より包括的な連携協定を締結している文京区とは、区より指定を受けている妊産婦・乳児救護所の運用手順の検討や幼児の健康・体力増進事業の推進を行った。同じく包括的な連携協定を締結している川崎市とは、「多摩区・3 大学連携事業実施委託事業」の実施を進23めた。また、教育委員会と事業連携に関する協定を締結している板橋区とは、板橋区中央図書館と協働して「親子読み聞かせ講座」を実施した。
北海道日高管内 7 町（日高町、平取町、新冠町、浦河町、様似町、えりも町、新ひだか町）、日高振興局及び日高町村会と、2021 年 8 月にオンラインで包括的な連携協定を締結した。2021 年度は、JWU 社会連携科目の授業で日高地方の地域課題を取り上げ、町役場の担
当者にも参加いただくなど、連携を深めた。
また、学内の子育てに関連する研究交流の場として研究資源を共有すること、研究成果をもとに地域社会・企業・組織と連携し子育て環境の向上に資することを目的として、子育て研究支援に関するネットワークである「JWU 子育てサイエンス・ラボ」を設立した。ラボでは、会員を一般の方や教職員から募集を行ったほか、子育てに関する研究や活動を紹介するイベントである「子育てサイエンス・カフェ」を 6 回実施した。また、メールマガジンやニューズレターを発行するなど、子育てに関する情報の発信を行った。
④ 産官学教育連携事業の推進
2021 年度に開講された JWU 社会連携科目「JS 寄附講座 住まい・団地・まちづくりフィー
ルドスタディ」並びに「課題解決型ワークショップを用いた企画開発」について、授業運営の支援を行った。
⑤ 日本女子大学 SDGs 宣言（2020 年 3 月 4 日）に基づく取り組み及び発信
本学が従来取り組んでいる教育・研究活動及び成果について情報を集約し、11 件の発信を行った。
⑥ 心理相談室の円滑な運営
2021 年 4 月に目白キャンパスへ移転した心理相談室について、文京区目白キャンパスにおいても着実な運営を行うため、「JWU 子育てサイエンス・ラボ」メーリングリストでの紹介や都バスへの広告掲出など広報に努めた。その結果、西生田キャンパスで事業を展開していた頃とほぼ同数の相談者に対応することができた。
⑦ 生涯学習センター事業の推進
公開講座事業については、目白キャンパスではオンライン、西生田キャンパスでは対面講
座を中心にハイブリッド、オンラインを取り交ぜ、年間合計 105 講座を提供した。創立 120
周年記念特別企画「日本女子大の歴史コース」連続講座や桜楓会連携講座には多くの卒業生の参加を得た。学生対象のキャリア支援講座ではキャリア支援課と情報共有し、ほとんどの講座をオンラインで提供した。新規自治体や外部団体との連携講座は具現化しなかったものの文京区・川崎市連携のオンライン配信についても実施した。
24

リカレント教育課程は、社会情勢に適応した支援として「働く女性のためのライフロング
キャリアコース」を新設し、従来のコースを「再就職のためのキャリアアップコース」と名称変更し、2 コースの事業を完了した。また産官学連携事業として、経済団体と調整し、地域企業の人材確保・採用拡大、文部科学省の「持続的な産学共同人材育成システム構築事業」において、連携校と実務家教員養成を推進した。また文部科学省の普及啓発事業の受託や大同生命寄付事業として「女性のためのリカレント教育推進協議会」主催の女性活躍事業を幹事校として推進した。

7.

管理運営

① 新型コロナウイルス感染症に対する取り組みの継続
教室・食堂の座席間隔を空け、供託、食堂テーブル、事務室デスク、受付等に飛沫防止パネル等を設置すると共に、学生の食事スペースの机・椅子には防菌コーティングと黙食の巡回指導を行った。
さらには建物入口のアルコール消毒液設置と教室使用時の CO₂測定するなど感染症対策を実施した。
学園全体の「行動指針」を設け、感染状況のステージに即した入構管理を行った。
② 学園運営に関わる業務体制の充実
キャンパス統合に合わせた事務組織変更、学則変更に伴う学内諸規程の改正・整備を行った。
過半数代表者選出のための規程作成については、顧問弁護士への確認を踏まえ『日本女子大学労働者過半数代表者選出規則』を制定した。当該規程に基づく初の選出選挙についても、公示から代表者選出にいたるまで円滑に実施することができた。
③ 防災体制の見直しと防災意識の定着
キャンパス統合に伴い新しく消防計画を改訂、消防署へ提出すると共に、自衛消防隊の再編成を行った。
また、教職員を対象とした災害時の安否確認システムを導入し、災害発生時に教職員の状況を迅速に把握することができる体制を構築した。
大規模地震への対応を含めた事業継続計画書については 2022 年度の完成を目途に協議を進めている。
25

一方、文京区と締結している妊産婦乳児救護施設の連携においては、備蓄品の運用マニュアルを策定した。
防災備蓄品として、停電時の本部運用対策のための蓄電システムを配備した。
④ 安全管理面の強化
2021 年度は泉山地区・新泉山館・社会教育連携センターに夜間機械警備を導入したことで、目白キャンパス全体における夜間機械警備の導入が完了した。
これにより昼間の人的及び夜間の機械警備で、不審者の侵入等の防止体制が 24 時間可能となった。引き続き安全面の課題について検証を続けていく。
化学物質等の危険物の管理については、化学物質等安全管理委員会を設け文京区に適正管
理化学物質の使用量等報告書を提出した。
⑤ 労働安全衛生の充実
2021 年度の職員の所定外労働時間の総労働時間数は前年度比で 23％の超過となった。一方、感染拡大防止対応として季節休暇取得時期の制限緩和を行った結果、取得実績は過去 2
年間のいずれをも上回り、コロナ禍での労働安全衛生向上に努めた。
⑥ 環境問題への取り組みの推進
学部の移転に伴う廃棄処理の過程で廃棄物排出量は一時的に増加となる一方で、有価廃棄物については、前年度の買い取り額ベースで約 2.6 倍となり、リサイクルを通じて廃棄物の有効活用を図った。
また、各建物各階に分別用ごみ箱を設置し、学内のごみ分別の啓蒙活動を行った。
地球温暖化対策については、地球温暖化対策委員会を設け関東経済産業局と文部科学省にエネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく定期報告書、東京都に地球温暖化対策計
画書を提出した。
両キャンパス共に危険な樹木等の剪定・伐採に取り組んだ。西生田キャンパスについて
は、ナラ枯れ被害を確認し伐採等を実施した。
⑦ 学園広報の充実
学園広報を抜本的に見直し、学園のブランド力強化のために学園全体の広報戦略を検討す
ることを目的とし、理事長の下に学園広報推進会議が置かれた。創立 120 周年にあたる
2021 年度は、学園のビジョン・ミッションの策定、ブランドガイドラインの更新、附属校
園 Web サイトの更新を行った。
26

大学各学科、附属校園、事務部署から広報担当者を選出することで、学園広報の連絡体制を整え、学園内の情報を収集し発信につなげる基盤を構築した。また、ブランドガイドラインの更新では学園のロゴタイプの見直しを行うと共に、新たに 2 種類のグラフィックモチー
フ（JWU Wave、JWU Life）を設定した。創立 120 周年記念式典にて、学園のビジョン・ミッ
ション、グラフィックモチーフを用い、新学部構想を発表する動画を上映する等今までにない手法を使った発信を行った。2022 年度も引き続き、広報代理店の協力を得つつ広報体制を強化していく。
附属校園公式 Web サイトを新しい CMS 及びサーバーに移行し、ホームページ更新の利便性を向上し、附属校園各々でアクセス解析可能とした。ホームページ及び SNS のポリシーとガイドラインを刷新し、2019 年の更新から 3 年が経つ大学サイトの見直しを開始した。
2021 年 5 月に学園の管理者向け危機管理広報セミナーを実施し、ネットワーク社会における危機管理への啓発を行った。2022 年度も引き続き、危機管理広報マニュアルの見直しと体制の強化を図る。
⑧ 検収制度の充実
文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、研究費で取得する物品、印刷物及び役務の検収を行った。2021 年度の検収受付
件数は 8,662 件（前年度 6,285 件）となり、2020 年度に比べ増加した。
⑨ キャンパスの活用
西生田キャンパスの農業体験学習用地は引き続き附属校・園の実物教育の場として運用した。
人間社会学部移転後の九十年館の個人研究室であった部分は、使用を希望する教員の研究室として運用を開始した。
今後の利用が見込めない九十年館 C 棟及び実習棟については解体工事を実施した。
⑩ ネットワークサービス・設備の更新
ネットワーク利用の増大に伴い、各種環境の向上に努めた。
七十年館、泉山館、八十年館、成瀬記念講堂に無線ネットワーク機器を導入した。
仮想基盤サーバーの増強工事を実施、同時に物理サーバー4 台を仮想基盤に移行した。
大学キャンパスのインターネット回線速度の帯域を大幅に増強（1G→10G）した。

27

百年館低層棟 7F コンピュータ室更新（PC：63 台）、物理情報演習室・数学コンピュータ
室更新（PC：91 台）、附属高等学校情報機器更新（PC：106 台）、図書館設置情報機器更新（PC：29 台）を実施した。
⑪ IT リテラシーの向上
教職員の IT リテラシーの向上のために、PC 作業自動化ソフト（Microsoft Power
Automate Desktop）による PC 操作の自動化講座を実施（43 名参加）した。
また、情報セキュリティ研修（オンライン）を実施（102 名参加）した。
⑫ 業務のオンライン化
サービスの向上や事務を効率化するために業務のオンライン化等、各種の取り組みを行った。
クラウドシステムを活用し、学内の申請手続きを一部オンライン化した。
全事務用 PC に事務作業を自動化できる RPA（Robotic Process Automation）ツールを導入した。
メディアセンターのホームページに自動で各種問い合わせに対応できるチャットボットを導入した。
キャリア支援において、学生の就職相談予約を完全オンライン化した。
稟議をオンライン化するための電子稟議システムを構築した。（運用は 2022 年度中開始
を予定）⑬ 創立 120 周年記念事業募金の推進
2020 年度に引き続き、学内行事等において募金活動を行ったほか、教職員に向けて「教職員のページ（専用ホームページ）」で、所属別の募金状況等を報告した。
2021 年 4 月 20 日に創立 120 周年を迎え、その後一時募金の申込状況が停滞していたが、年末に全寄付者に対し、創立 120 周年記念出版物『SPIRIT of JWU‘ｓARCHITECTURE in 120
YEAR HISTORY』を送付したことで、卒業生・保護者等からの追加申込及び新規申込が増加した。また、3 月に全専任教職員に対して募金への協力を再度呼び掛けたことが、年度末にかけての寄付申込件数増加につながった。
募金目標額 21 億円に対し、寄付申込金額は 2,114,483,030 円となり、目標を達成した。

28

III. 財務（決算）1.

決算の概要及び経営状況の分析

2021 年度は、本学が創立 120 周年を迎える節目の年であるとともに、2020 年度に策定した新たな中・長期財政計画である「財政計画 2030」の初年度であった。「財政計画 2030」の目標を実現すべく、事業計画に基づき適切に予算執行を進めた。
資金収入においては、繰越支払資金を除き、前年度（2020 年度）に比して 28 億 6 千 2 百万円の減となった。前年度は創立 120 周年記念事業の支払いに充当するため特定資産の取崩しを行い、多額の資金収入が計上されていたことが主な要因である。
資金支出においては、繰越支払資金を除き、前年度に比して 25 億 2 千万円の減少となった。前年度は創立 120 周年記念事業における建設工事等の多額の支出があり、本年度は施設関係支出及び設備関係支出が減少したことが主な要因である。
事業活動収支においては、当年度収支差額が 7 億 8 千 6 百万円の収入超過（黒字）となった。学費改定による学生生徒等納付金の増加、経常費等補助金の増加といった収入改善に加え、施設設備の取得が減少したことに伴い基本金組入額が大きく減少したことが主な要因である。
2021 年度決算の概要は次のとおりである。

①資金収支計算書について＜収入の部＞
学生生徒等納付金収入
学生生徒等納付金収入は、学費改定により、前年度に比し 1 億 4 千 6 百万円増の 101 億
1 千 5 百万円となった。
手数料収入
手数料収入は、大学の入学志願者数の増などにより、前年度に比し 1 千 8 百万円増の 3
億 3 千 6 百万円となった。
寄付金収入
29

寄付金収入は、創立 120 周年記念事業募金の減などにより、前年度に比し 2 億 6 千 3 百万円減の 2 億 4 千 5 百万円となった。
補助金収入
補助金収入は、私立大学等経常費補助金の増などにより、前年度に比し 7 千 6 百万円増の 18 億 2 千 7 百万円となった。
資産売却収入資産売却収入は、満期を迎える有価証券が少なかったことにより、前年度に比し 5 億 9
千 2 百万円減の 1 億円となった。
付随事業・収益事業収入
付随事業・収益事業収入は、新型コロナウイルスの影響により休寮としていた学寮を再開したことなどにより、前年度に比し 1 億 2 千 4 百万円増の 2 億 6 千 4 百万円となった。
雑収入
雑収入は、退職金団体交付金収入の減などにより、1 億 8 千 6 百万円減の 3 億 8 千 8 百万円となった。
その他の収入その他の収入は、前年度に創立 120 周年記念事業の支払いに充当するため教育研究施設
拡充引当特定資産の全額取崩しがあったことから、前年度に比し 23 億 1 千 3 百万円減の
6 億 8 千万円となった。

＜支出の部＞
人件費支出
人件費支出は、専任教職員の減により一般人件費が 6 千 8 百万円の減、退職金支出が 1
億 2 千 7 百万円の減となり、人件費総額で前年度に比し 1 億 9 千 4 百万円減の 73 億 9 千
1 百万円となった。
教育研究経費支出
教育研究経費支出は、前年度に比し 2 億 5 千 6 百万円減の 28 億 3 百万円となった。

30

主な要因は、前年度は創立 120 周年記念事業に係る多額の費用が発生したほか、大学において全学生を対象とした「遠隔授業特別支援金」の給付を行っていたためである。
管理経費支出管理経費支出は、前年度に比し 1 億７千 8 百万円増の 6 億 1 千 6 百万円となった。
主な要因は、学寮の開寮に伴う費用、創立百二十周年記念式典に係る費用及び新学部開設に係る費用が増加したためである。
施設関係支出施設関係支出は、前年度に百二十年館及び杏彩館の建築工事等の支出があったことから、前年度に比し 33 億 2 千 6 百万円減の 1 億 7 千 4 百万円となった。
設備関係支出設備関係支出は、前年度に百二十年館及び杏彩館の備品購入などにより多額の教育研究用機器備品支出があったことから、前年度に比し 2 億 7 千 1 百万円減の 3 億 4 千 9 百万円となった。
資産運用支出資産運用支出は、予算に基づき減価償却引当特定資産への繰入れを行ったことなどから、前年度に比し 3 億 8 千 8 百万円増の 23 億 9 千 2 百万円となった。

②事業活動収支計算書について
基本金組入額
基本金組入額は、前年度に百二十年館及び杏彩館に係る多額の組入を行っていたことな
どから、前年度に比し 32 億 6 千 5 百万円減の 2 億 9 千 4 百万円の組入れとなった。
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入前当年度収支差額は 10 億 8 千万円の収入超過（事業活動収支差額比率8.1％）となった。
当年度収支差額・翌年度繰越収支差額
基本金組入後の当年度収支差額は 7 億 8 千 6 百万円の収入超過（基本金組入後収支比率
93.9％）となった。翌年度繰越収支差額は 124 億 3 千 6 百万円の支出超過となった。
31

事業活動収支関係比率
事業活動収支の各項目における財務比率は次のとおりである。

32

比

率

経常収支差額比率
教育活動収支差額比率
事業活動収支差額比率
基本金組入後収支比率
学生生徒等納付金比率
寄付金比率
補助金比率
人件費比率
教育研究経費比率

算式

経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入
基本金組入前当年度収支差額

事業活動収入事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

学生生徒等納付金
経常収入
寄付金
事業活動収入補助金
事業活動収入
人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

同系統法人
平均値
2020年度

7.1%

4.5%

1.3%

7.1%

8.4%

5.2%

6.7%

4.2%

1.0%

6.7%

8.1%

3.8%

8.1%

13.7%

1.8%

6.6%

8.1%

6.0%

104.8%

108.7%

112.3%

127.4%

93.9%

103.6%

76.9%

78.3%

77.3%

76.8%

77.1%

75.5%

3.0%

10.5%

4.1%

4.0%

2.1%

2.6%

14.1%

13.5%

13.1%

13.1%

13.8%

13.3%

58.6%

58.4%

58.8%

57.5%

55.6%

51.5%

28.8%

31.1%

33.4%

31.1%

30.2%

35.7%

33

③貸借対照表について＜資産の部＞
土地、建物、図書などの有形固定資産は、9 億円の減となった。特定資産は、予算に基づき減価償却引当特定資産への繰入れを行ったことから、12 億 8 千 9 百万円増の 72 億 7百万円となった。
資産の部合計では、6 億 4 百万円増の 513 億 6 千 3 百万円となった。
＜負債の部＞
負債の部では、長期借入金が 1 億 1 千万円減少したことなどにより、固定負債は 1 億 3
千 4 百万円減の 58 億 5 千 2 百万円となった。流動負債は、前年度に生じていた改修工事等の未払金が解消したことなどから 3 億 4 千 2 百万円減の 31 億 5 千 1 百万円となり、負債の部合計では 4 億 7 千 6 百万円減の 90 億 2 百万円となった。
＜純資産の部＞
純資産の部では、施設設備に係る基本金の組入れを行ったことにより第１号基本金が 2
億 9 千 4 百万円増加し、基本金合計は 547 億 9 千 6 百万円となった。繰越収支差額は、支出超過が 7 億 8 千 6 百万円減少して△124 億 3 千 6 百万円、純資産の部合計では、10 億 8千万円増の 423 億 6 千 1 百万円となった。
貸借対照表関係比率
貸借対照表における財務比率は次のとおりである。

34

2.

経営上の成果と課題

事業活動収支の点検及び予算の執行統制を図ることにより、事業活動収支差額（基本金組
入前当年収支差額）及び基本金組入後の当年度収支差額は、ともに収入超過となった。また、現金預金、特定資産及び有価証券（有価証券＋短期有価証券）を合計した運用資産の残高は、前年度に比し 17 億 1 千万円増の 180 億 9 千 7 百万円となった。
事業計画において設定した財務比率の目標値は、総負債比率が未達となったものの、その他の目標は達成することができた。
総負債比率は、預り金やリース資産に係る長期未払金などの負債が増加したことにより目
標未達となった。
今後の課題は、学生生徒等納付金をはじめとした安定的な収入を確保するとともに計画的な予算執行を行い、将来の建物改築等に備えた資金の留保が可能となる収支構造を実現することである。

＜2021 年度決算財務比率目標＞
・事業活動収支差額比率

8.1％

達成

35

（目標 3.0％以上）

3.

・人件費比率55.6％

達成（目標 58.0％未満）

・積立率

67.0％

達成

（目標 56.0％以上）

・総負債比率17.5％

未達（目標 17.0％未満）

・前年度比運用資産増加額17 億 1 千万円

達成（目標 9 億 5 千万円以上）

今後の方針・対応方策

2020 年度に策定した「財政計画 2030」に基づき、基本金組入後の収支をプラスとすることを基本方針とし、学園全体の施設修繕及び設備更新を適切に進めていく。

36

【参考資料】■事業活動収支関係比率
同系統法人
比率名

説

平均値

明

2020 年度
経常収支差額比率

経営の健全性を表す指標であり、この比率が高いほど、施設設備の取替更新や新規投資の資金を確保できるため、中長期的な施設設備計画を検討するう
えで一つの指標となる。

５．２％

教育活動収支差額比率

学校本来の教育活動による収支差額を表しており、本業である教育活動収入の範囲内で、どの程度余裕を持って運営できているかを把握することができ
る。

３．８％

事業活動収支差額比率

従来の帰属収支差額比率で単年度における事業活動全体の収支差額比率を表している。この段階では、この収支差額で当年度の基本金組入額を確保する必要がある。

６．０％

基本金組入後収支比率

従来の消費収支比率で当年度の基本金組入額が事業活動収支差額のプラスの範囲内で収まっていれば基本金組入後収支差額は収入超過となり、この比率
は 100％未満となる。

１０３．６％

学生生徒等納付金比率

学校法人の経常収入のなかで最大の比重を占めており、安定的な比率で推移
していることが経営的には望ましい。一方、この比率が高いほど、学生生徒等納付金への依存度が高く、収入財源の多様化が必要となる。

７５．５％

寄付金比率

分子の寄付金には特別収支の施設設備寄付金及び現物寄付も含む。そのため、周年事業の寄付金募集がある場合、年度により増減幅が大きくなること
がある。

２．６％

補助金比率

分子の補助金には教育活動収支における経常費等補助金だけでなく、年度固有の臨時的収入に区分される施設設備補助金も含まれる。

１３．３％

人件費比率

人件費は学校法人の経常支出の大半を占め、また固定費的なものであるた
め、人件費比率を一定の比率以下に抑えることが必要である。

５１．５％

教育研究経費比率

教育研究経費は学校法人の本業である教育研究活動に関する支出であり、経常費等補助金の配分にも影響しているので、この比率が高くなることが望ま
しい。

３５．７％

37

■貸借対照表関係比率
同系統法人
比率名

説

明

平均値
2020 年度

固定資産構成比率

固定資産の総資産に占める構成割合。教育研究事業には多額の設備投資が必要になるため高くなる傾向にある。

８６．５％

流動資産構成比率

流動資産の総資産に占める構成割合。現金化できる資産が多く資金流動性に富んでいる場合はこの比率が高い。

１３．５％

固定負債構成比率

固定負債の総資金に占める構成割合。負債と純資産に占める長期的債務の割
合となる。

６．９％

流動負債構成比率

流動負債の負債と純資産に占める構成割合。短期的債務の比重を示す。

５．３％

流動比率

流動負債に対する流動資産の割合。資金の流動性を示す。

総負債比率

固定負債と流動負債を合計した負債総額の総資産に対する割合。

１２．２％

負債比率

他人資金と純資産の関係比率。

１３．９％

基本金比率

基本金組入対象資産額である要組入額に対する組入済基本金の割合。

９７．４％

積立率

運用資産の要積立額に対する割合。学校法人の経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資産の保有状況を表す。

７７．７％

２５５．５％※出典：日本私立学校振興・共済事業団（2020 年度決算統計）
同系統法人：理工他複数学部を有する大学法人

以上38

資 金 収 支 計 算 書（ 総 括 ）２０２１年４月 １日から
２０２２年３月３１日まで（単位：円）

科

［収

入

目

の

２０２１年度決算額

２０２０年度決算額

増

減

部］

学生生徒等納付金収入

10,115,440,083

9,969,617,834

145,822,249
17,679,191

手

数

料

収

入

335,821,029

318,141,838

寄

付

金

収

入

244,950,402

508,377,288

補

助

金

収

入

1,826,733,680

1,750,874,201

資

産

収

入

100,000,000

691,882,000

付随事業・収益事業収入

263,810,577

139,394,090

受取利息・配当金収入

54,086,318

63,968,124△

9,881,806

雑入387,972,516

574,118,210△

186,145,694

収

入

0

0

0

収

入

1,732,963,114

1,728,043,633

4,919,481

収入679,860,698

2,993,174,539

売

却

収

借

入

金

前

受

そ

の

等
金

他

の

資 金 収 入 調 整 勘 定△

2,071,554,485△△

263,426,886
75,859,479△

591,882,000
124,416,487△

2,205,857,857

2,313,313,841
134,303,372

当 年 度 収 入 合 計

13,670,083,932

16,531,733,900△

2,861,649,968

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

8,426,366,202

8,658,418,037△

232,051,835

収

合

計

22,096,450,134

25,190,151,937△

3,093,701,803

支

出

7,391,467,721

7,585,630,725△

194,163,004（ 一 般 人 件 費 支 出 ）(6,839,347,921)(6,906,945,525)(△

67,597,604)（ 退 職 金 支 出 ）(552,119,800)(678,685,200)(△

126,565,400)

教 育 研 究 経 費 支 出

2,803,170,637

3,059,097,617△

255,926,980

出616,321,149

437,889,708

借 入 金 等 利 息 支 出

7,887,900

10,554,315

借 入 金 等 返 済 支 出

165,630,000

160,980,000

施

設

関

係

支

出

174,283,470

3,500,534,033△

3,326,250,563

設

備

関

係

支

出

349,359,321

620,212,756△

270,853,435

資

産

運

用

支

出

2,392,069,600

2,004,286,000

387,783,600

そ

の

他

の

支

出

1,264,478,719

616,021,756

648,456,963

［支
人

管

入
出

の

部

の

部］

件

費

理

経

費

支

178,431,441△

2,666,415
4,650,000［予 備 費］

0

資 金 支 出 調 整 勘 定△

921,373,815△

1,231,421,175

310,047,360

当 年 度 支 出 合 計

14,243,294,702

16,763,785,735△

2,520,491,033

翌 年 度 繰 越 支 払 資 金

7,853,155,432

8,426,366,202△

573,210,770

22,096,450,134

25,190,151,937△

3,093,701,803

支

出

の

部

合

計

39

事 業 活 動 収 支 計 算 書 （総 括）２０２１ 年 ４ 月 １日 か ら
２０２２ 年 ３ 月 ３１日 ま で科
目
事 学生生徒等納付金
業
手 数 料
活
動 寄 付 金
収 経常費等補助金
教 入 付随事業収入
育 の 雑 収 入活 部
教 育 活 動 収 入 計
動
事
科
目
収 業
人
件
費
支 活
動 教育研究経費
支 管 理 経 費
出の 徴収不能額等
部 教 育 活 動 支 出 計教 育 活 動 収 支 差 額
科

目収事
入 業 受取利息・配当金の 活 その他の教育活動外収入
部動教
育
教育活動外収入計
活科
目
動 支事
外 出 業 借入金等利息
収 の 活 その他の教育活動外支出
支 部 動 教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経 常 収 支 差 額
科収事
入業 資 産 売 却 差 額の 活 その他の特別収入
部動目

特特 別 収 入 計
別
科
目
支
事
収
資 産 処 分 差 額
出業
支の 活 その他の特別支出
部動特 別 支 出 計
特 別 収 支 差 額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

2021年度決算額
10,115,440,083
335,821,029
151,130,278
1,810,126,680
263,810,577
385,680,516
13,062,009,163
2021年度決算額
7,289,509,504
3,958,231,052
760,608,429
0
12,008,348,985
1,053,660,178

2020年度決算額
9,969,617,834
318,141,838
251,520,714
1,663,906,201
139,394,090
572,901,210
12,915,481,887
2020年度決算額
7,459,410,245
4,042,673,049
545,424,390
0
12,047,507,684
867,974,203

2021年度決算額
54,086,318
0
54,086,318
2021年度決算額
7,887,900
07,887,900
46,198,418
1,099,858,596

2020年度決算額
63,968,124
0
63,968,124
2020年度決算額
10,554,315
0
10,554,315
53,413,809
921,388,012

2021年度決算額
0
143,993,668
143,993,668
2021年度決算額
163,842,743
0
163,842,743△
19,849,075△△△

1,080,009,521
294,046,854
785,962,667
13,221,471,824
12,435,509,157
13,260,089,149
12,180,079,628

40

2020年度決算額
440,000
370,855,466
371,295,466
2020年度決算額
111,791,590
303,979,741
415,771,331△
44,475,865

△
△
△
△

876,912,147
3,559,180,030
2,682,267,883
10,539,203,941
13,221,471,824
13,350,745,477
12,473,833,330（単位 円）
減145,822,249
17,679,191
100,390,436
146,220,479
124,416,487
187,220,694
146,527,276
増 減
169,900,741
84,441,997
215,184,039
0
39,158,699
185,685,975

増

△

△

△
△

△

増

△
△
△
△
△

減
9,881,806
09,881,806
増 減
2,666,415
02,666,415
7,215,391
178,470,584
増

△
△
△

△
△

△

△
△

減

440,000
226,861,798
227,301,798
増 減
52,051,153
303,979,741
251,928,588
24,626,790
0
203,097,374
3,265,133,176
3,468,230,550
2,682,267,883
785,962,667

90,656,328
293,753,702

貸

借

対

照

表

２０２２年３月３１日（単 位 : 円)

資

産

の

部

科
固
有

定

目

資

形

本

産

固

定

資

産

度

末

前

年

度

末

増

43,080,710,245

41,611,107,748

32,725,489,174

33,625,516,097

減1,469,602,497△

900,026,923

土地

4,024,201,799

4,024,201,799

建物

21,723,856,690

22,597,886,851△

874,030,161

物

483,829,455

504,495,995△

20,666,540

教 育 研 究 用 機 器 備 品

1,528,539,663

1,582,149,673△

53,610,010

品

105,882,277

113,437,491△

7,555,214

図書4,815,714,360

4,802,362,447

車

両

564,930

981,841

定

42,900,000

042,900,000

7,207,264,916

5,917,857,916

1,289,407,000

第３号基本金引当特定資産

396,463,916

396,463,916

0

退 職 給 与 引 当 特 定 資 産

2,500,000,000

2,500,000,000

0

減 価 償 却 引 当 特 定 資 産

4,310,801,000

3,021,394,000

1,289,407,000

3,147,956,155

2,067,733,735

1,080,222,420

権

74,333,115

74,333,115

0

権

8,681,035

8,681,035

0

券

3,036,722,005

1,942,238,585

1,094,483,420

金28,220,000

42,481,000△

14,261,000

8,282,678,240

9,148,284,362△

865,606,122

構

築

管

理

建

用

設

機

器

仮

備

勘

特 定 資 産そ の 他 の 固 定 資 産
借

地

電

話

有

加
価

長
流

年

期

動

資

入
証

貸

付

産

0

13,351,913△

416,911

現

金

預

金

7,853,155,432

8,426,366,202△

573,210,770

未

収

入

金

349,242,052

552,032,839△

202,790,787

付

金

10,274,000

14,573,000△

4,299,000

証

券

0

100,067,000△

100,067,000△

214,734

短
短

期
期

貸
有

価

立

替

金

300,976515,710前

払金69,705,780

54,729,611

14,976,169

51,363,388,485

50,759,392,110

603,996,375

資

産

の

部

合

計

41

負

債

の

部

科
固

流

定

負

繰

年

度

末

前

年

度

末

増

減

5,851,630,975

5,985,457,955△

133,826,980△

109,980,000

長

期

借

入

金

943,230,000

1,053,210,000

長

期

未

払

金

136,696,767

58,585,530

金

4,771,704,208

4,873,662,425△

101,958,217

3,150,867,834

3,493,054,000△

342,186,166

金

109,980,000

165,630,000△

55,650,000△

406,239,972

退

職

動

負

給

与

引

当

債
期

借

入

78,111,237

未

払

金

788,532,967

1,194,772,939

前

受

金

1,732,963,114

1,728,043,633

4,919,481

預り

金

519,391,753

404,607,428

114,784,325

9,002,498,809

9,478,511,955

債

の

産

の

部

資

負

部

合

科
基

本

債

短

純

目

本

計

目

本

金

年

度

末

前

年

度

末

△

476,013,146

増減54,796,398,833

54,502,351,979

294,046,854

第

１

号

基

本

金

53,538,934,917

53,244,888,063

294,046,854

第

３

号

基

本

金

396,463,916

396,463,916

0

第

４

号

基

本

金

861,000,000

861,000,000

0

差

額

越

収

支

翌 年 度 繰 越 収 支 差 額
純

資
科

産

の

部

合

△

12,435,509,157△

13,221,471,824

785,962,667△

12,435,509,157△

13,221,471,824

785,962,667

41,280,880,155

1,080,009,521

計目

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

42,360,889,676
本

年

度

末

51,363,388,485

42

前

年

度

末

50,759,392,110

増減603,996,375

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