令和 ６ 年度

市民税・県民税

特 別 徴 収 の し お り
長野県茅野市〒391-8501 長野県茅野市塚原二丁目６番１号
茅野市役所 総務部 税務課 市民税係
TEL 0266 - 72 - 2101（内線 172・173・174）
URL https://www.city.chino.lg.jp/
E-mail zeimu@city.chino.lg.jp

令和６年度市民税・県民税の特別徴収について市民税・県民税の特別徴収につきましては、平素より格別なるご協力をいただき厚くお礼申しあげます。
さて、令和６年度市民税・県民税の特別徴収関係書類を送付いたしますので、本年もご協力をお願い申し上げます。

令和６年 ５月１４日

特別徴収義務者様
長野県茅野市長

今井敦

特別徴収義務者の指定について（通知）地方税法第３２１条の４及び茅野市税条例第４５条の規定により令和６年度市民税・県民税の特別徴収義務者に指定します。

目次１

特別徴収事務の取り扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ページ

２

退職所得に係る市民税・県民税の特別徴収について

３

特別徴収税額の納入について

４

eLTAX 地方税共通納税システムについて eLTAX ・・・・・・・・・・・・ ７ページ

・・・・・・・・・ ４ページ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５ページ

＜巻末＞ 申請書様式集
郵便局を利用して納入される場合⇒ 指定通知書事業所名、所在地等が変更になった場合⇒ 特別徴収義務者所在地・名称変更届
従業員が入社した場合（給与天引きへの切替） ⇒ 特別徴収への切替申請書
従業員が退職、休職した場合⇒ 給与所得者異動届出書

１
１

特別徴収事務の取り扱いについて
市民税・県民税特別徴収関係書類について特別徴収税額の通知書（納税義務者用）は、納税者個人宛ての通知書ですので、各納税者へ配布してください。
特別徴収義務者用台帳及びその他の書類は、特別徴収義務者の手元に保管してください。
※今回送付分に、退職・休職・転勤等により特別徴収できない納税者が含まれていた場合は、お手数ですが納税者個人宛ての通知書を「給与所得者異動届出書」に添えて速やかにご返送ください。

２

特別徴収税額の徴収及び納入について特別徴収義務者用台帳により、それぞれの納税者の税額を、６月から来年５月までの間毎月給与支払の際に徴収し、翌月の１０日（１０日が金融機関等の休業日の場合には、以後の最も早い営業日）までに納入書により、下記納入場所で納入してください。
※ 金融機関が行っている住民税納付代行サービスを利用されると、金融機関へ出向かずに納税できます。
詳しくは、お取引の金融機関へお問い合わせください。

３

納入場所について（１）茅野市役所及び各出張所（２）八十二銀行本･支店

長野銀行本･支店

長野県信用組合本･支店

信州諏訪農業協同組合本･支所・営業所

長野県労働金庫本･支店

諏訪信用金庫本･支店

ゆうちょ銀行・郵便局（長野県・新潟県内に限ります。長野県・新潟県外の郵便局を利用される場合は、別紙指定通知書（後頁の様式集の中にあります）を郵便局へ提出してください。）－1－４

税額の変更について特別徴収税額が変更になるときは、「市民税・県民税特別徴収税額の変更通知書」を送付いたしますので、その内容に従って徴収し納入してください。（納入書の記入例は６ページ）

５

納税者に異動が生じた場合退職・休職・転勤等により給与の支払を受けなくなった場合は、その異動が生じた月の翌月の１０日までに「給与所得者異動届出書」を提出してください。
また、新たに特別徴収を希望される場合は「市民税・県民税特別徴収への切替申請書」を提出してください。その際、二重納付防止のため、不要となる普通徴収納付書をあわせて提出してください。なお、普通徴収の納期限を過ぎたものについては特別徴収への切替はできません。
「給与所得者異動届出書」等の用紙は本しおり巻末の雛形をコピーしてお使いいただくか、茅野市の公式ホームページ（ https://www.city.chino.lg.jp/ ） の「申請書・様式集」から様式をダウンロードしてお使い下さい。

６

事業所の所在地・名称等が変更になった場合事業所の名称や所在地、送付先、連絡先等が変更になった場合「特別徴収義務者所在地・名称変更届」を提出してください。

７

退職者等の未徴収税額の取扱について（１）１月１日以降に、納税者が退職等により給与の支払を受けなくなった場合には、本人の申し出の有無にかかわらず未徴収税額を一括徴収し納入してください。

－2－

（２）１２月以前の退職者等につきましても、本人の了承を得て未徴収税額を一括徴収していただくようご協力をお願いします。
なお、外国人就労者の退職の場合は帰国を伴うことが多いため、特に一括徴収での納入をお願いします。
（３）一括徴収ができない場合には未徴収税額を普通徴収（個人納付）に切り替え、納税者に直接通知します。
ただし、９月１９日以降に受理した異動届出書については、未徴収税額は一回の納期で納めていただくことになりますので、従業員の方にその旨お伝えください。

８

審査請求について「特別徴収税額通知書」に記載された事項について不服がある場合は、通知書を受け取った日の翌日から起算して３か月以内に市長に対して審査請求をすることができます。

９

特別徴収税額を滞納したとき納期限までに税金を完納しないため督促を受け、督促状を発した日から起算して１０日を経過した日までに完納しないときは、滞納処分を受けることになります。(※滞納処分…滞納者に対して財産調査を行い、差押可能な売掛金等を差し押さえます)
また、この税金を納期限までに納付されないときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じて、税額に年１４．６％の割合（納期限の翌日から１か月を経過する日までの期間については、年７．３％の割合（ただし、当該年の前年に租税特別措置法第９３条第２項の規定により告示された割合に年１％の割合を加算した割合（以下「延滞金特例基準割合」という。）が年７．３％の割合に満たない場合には、その年中においては、年１４．６％の割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年７．３％の割合を加算した割合とし、年７．３％の割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年１％の割合を加算した割合（当該加算した割合が年７．３％の割合を超える場合には、年７．３％の割合））を乗じて計算した延滞金が徴収されます。

－3－

２

１

退職所得に係る市民税・県民税の特別徴収について徴収について退職所得に係る市民税・県民税につきましても、所得税と同様退職金支払の際に、特別徴収義務者において徴収することとされておりますが、ご不明な場合は「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引き」をご請求いただければ、お送りします。

２

納入について徴収した退職所得に係る市民税・県民税につきましては、一括徴収の場合と同様その月の他の納税者に係る特別徴収税額とともに納入してください。なお、この場合には、納入書等の「納入金額（２）」の「退職所得分」欄に退職所得から徴収した市民税・県民税の税額を記入し、「合計額」欄に合計金額を記入するとともに、裏面の「市民税・県民税納入申告書」にも内容を記入してください。

３

特別徴収義務者が個人事業主である場合における退職所得等の分離課税に係る所得割の納入申告書の取扱いについて特別徴収義務者が個人事業主の場合には、納入書の面（表面）のみ記載したものを金融機関等に提出していただき（裏面の納入申告書は記載しないでください）、別の紙で納入申告書（裏面のコピーなど）を郵送等により市区町村に提出してください。

※ご不明な点につきましては、下記までお問合せください。
茅野市役所 総務部

税務課

市民税係

TEL ０２６６－７２－２１０１（内線１７２・１７３・１７４）

－4－

３

特別徴収税額の納入について
当市では、事務処理の迅速、正確を図るため、オンラインで税の収納処理をしております。
これに伴い、納入書をＯＣＲで処理いたしますので、次の点にご注意いただきご納入ください。

１

納入書等の送付について今回同封しました納入書は、本年度においてご利用をいただくもの全てです。（予備２ヶ月分を含みます）
汚損、破損等にご注意いただき、月別等お間違いのないようご使用ください。

２

納入の方法について（１）税額に変更のないとき
納入書等の「納入金額（１）」欄に計算された税額をプレプリントしてありますので、金額を確認のうえご納入ください。
（２）税額に変更があるとき納入書等の「納入金額（１）」欄の金額を二本線で抹消し、「納入金額（２）」の該当税額欄と「合計額」欄に変更後の金額を記入してください。
（３）予備の納入書を使用する場合
年（２桁），月（２桁）欄へ記入のうえ、上記（２）に準じてお取り扱いください。
注）①記入は黒ペン（黒ボ－ルペン）を使用してください。
②「￥」記号等は記入しないでください。
③手書き数字の記入例（○の部分に注意して、ていねいに記入してください）－5－

《記入例》
１

納入金額変更の場合

２

退職所得がある場合

１）①当初の数字を二本線「 = 」で消してください。

納入書裏面に退職者の氏名・勤続年数をお書きくだ

２）「￥」マークはつけないでください。

さい。

３）②③給与分･合計額欄の両方へ必ず記入してください。

納入書表面

令和36101234500

102,500

令和36101234500

1 1 9 2 0 0

納入書裏面

102,500
3 4 1 1 0 0

茅野三郎

令和611

令和61020 年

2115,146,000

3 2 1 5 0 015146000
令和 61110

令和 611192900

10

1 1 9 2 0 0

6 6 2 6 0 0391-0002
長野県茅野市塚原 2-6-1○△□商事（株）

391-0002
長野県茅野市塚原 2-6-1○△□商事（株）－6－128600

391-0002
長野県茅野市塚原 2-6-1〇△□商事（株）

４eLTAX 地方税共通納税システムについて地方税の申告や納税を地方公共団体や金融機関の窓口に出向くことなく、自宅やオフィスで、パソコンからインターネットを通じて簡単に行うことができるシステムです。
１

申告書の提出について（１）給与支払報告書等の一括提出ができます。
（２）全国の地方公共団体への提出が可能です。

２

納税について複数の地方公共団体への納税を一度の手続きで行えます。
詳しくは、 eLTAX ホームページ（ https://www.eltax.lta.go.jp/ ） をご覧ください。
eLTAX ヘルプデスク
TEL

9 ： 00 ～ 17 ： 00 （月～金）
0570-081-459
03-5521-0019 （上記でつながらないとき）－7－特 別 徴 収 の し お り様式集

令和年月日納入にあたってゆうちょ銀行 支店長 様
郵便局長 様郵便局を利用して納入される場合は、右の指定通
長野県茅野市長

今井定書

敦知書を切り取り線から切り取って、日付と局名を記入のうえ、初回分を払い込む際に払い込み郵便局へ

指通

知切取

ただし、長野県・新潟県内の郵便局を利用されり納入書とともにお出しください。

り線

る場合は、指定通知書の提出は必要ありません。

地方税法第３２１条の５第４項の規定に基づき、貴局を市民税・県民税の特別徴収納入金取り扱い金融機関に指定します。
なお、認可番号等は下記のとおりですので、申し添えます。

記

認 可 番 号

貯 行 第 ４ ９ ８ 号

口 座 番 号

00570-9-960063

加 入 者 名茅 野 市 会 計 管 理 者

取りまとめ局〒380-8794
長野貯金事務センター

特別徴収義務者 所在地・名称等変更届※用紙はコピーしてお使いください。
（令和

特日 給 別

月

所在地
（住 所）
名 称
（氏 名）

（宛 先） 茅 野 市 長

法人番号■変更年月日年

令和※市町村ごとに異なります係

与 徴支 収
払 義
務者 者

提出

特別徴収義務者

指 定 番 号）

年〒

連絡先 担当者

代表者
職氏名

月

電話日

■変更事由

名称変更

所在地移転

送付先変更

合併

その他

所在地･方書（ビル名等）・名称には誤読をさけるために必ずフリガナをつけてください。
事変 更 前 （ 旧 ）項変 更 後 （ 新 ）※ 変更項目のみ記入してください。

フ リ ガ ナ名称

フ リ ガ ナ
所 在 地
（送 付 先）
電話番号

備考

〒

〒

※ 変更項目のみ記入してください。

市民税・県民税 特別徴収への切替申請書
令和（年月日提出

茅野市長〒－

指 定 番 号

給 特別 フリガナ
与 徴
支 収 名 称
払 義 （氏 名）
務者 者 代表者の担当者
連絡先

職氏名

旧姓名

受給者番号
生年月日

年月日

１月１日現在の 住 所

届出理由
〒－

※ １月１日現在の住所と異なる場合に記入してください。

現在の住所【 添付書類 】-〔 １ ・ ２ ・ ３ ・ ４ 〕 期 以降を切替希望※ 普通徴収の納期限を過ぎたものは、特別徴収への切替ができません。
月分（特別徴収開始予定月－-

期別を○で囲んでください。

普通徴収
切替期別

〒氏名電話

フリガナ

給
与所
得者

納入書 （ 要 ・ 不要 ）

係

法人番号氏

※市町村ごとに異なります

特別徴収義務者）

（宛先）

所在地
（住 所）

市町村使用欄

事業所宛
文書到着
希望日日納期分）から特別徴収を開始します。

１．入社

２．その他（）必要な場合のみ記入してください。

月月

備 考

１． 普通徴収の納付書 （二重納付防止のため、納付が済んでいない残りの納付書（納期未到来分）を添付してください。）※ 納付書のみ添付してください。納税通知書は添付不要です。

【 注意事項 】
１． 普通徴収の納期限を過ぎたものは、特別徴収への切替ができません。本人が納めるように必ずお伝えください。
※ 普通徴収の納期限は年４回あるため、特別徴収への切替は、２か月程度の余裕を持って行ってください。
２． この届出書により特別徴収をした方が未徴収税額を残して退職する場合は、本人の了承を得てできるだけ一括徴収をしてください。
※ 1月から4月までの間に退職をした方は本人の希望に関係なく一括徴収が義務付けられています。

月日 までに通知書が必要日までに通知書が必要通知が間に合わない場合のみ電話連絡します。

給与支払報告
特 別 徴 収に 係 る 給 与 所 得 者 異 動 届 出 書

年 度

１．現年度

〒
（宛先） 茅 野 市 長

令和

年月日提出

給
特与義
別支
務
徴
払者
収者

所

給

生年月日

年

月

宛 名 番 号
担連

氏名又は名称当絡

個人番号又は法人番号名
日者先←個人番号の記載に当たっては、左端を空欄とし右詰めで記載

（ア）

（イ）

（ウ）

特別徴収税額
（年税額）

徴収済額

未徴収税額
（ア）－（イ）

与 個人番号

異動年 月 日

異月から月から年月まで

月まで

月円円

円

新規法 人 番 号

所 受給者番号
得者

１月１日
現在の住所１．特別徴収継続の場合
特別徴収義務者
指 定 番 号
(新特し別い徴収
勤義務務
先者

〒所

在

右から番号を記入

日

異動後の住 所動の氏名又は名称)

由２．異動が令和年１月１日以降で、特別徴収の継続の申出がないため

由右から番号を記入

２．令和属

１．特別徴収継続
２．一 括 徴 収

右から番号を記入（未徴収税額を全額徴収して納付する）

月円を日納入期限分）から

氏
受給者番号

名
電

納入書の要否） （新規の場合のみ記載）

内線（徴収予定額（上記（ウ）と同額）

日

年12月31日までで、一括徴収の申出がないため年５月31日までに支払われるべき給与又は退職手当等の額が未徴収税額(ウ)以下であるため

３．その他（異動後の未徴収税額の徴収方法

由月分（月１．異動が令和）徴収し、納入するよう連絡済みです。

円

３．普通徴収の場合理事

内線（( 本 人 納 付 )徴収予定月日右から番号を記入

電 話

３．普 通 徴 収

２．一括徴収の場合
年12月31日までで、一括徴収の申出があったため

氏 名新しい勤務先へは、月割額

話

１．異動が令和

所 属

１．退職
２．転職
３．休職・長欠
４．死亡
５．支払少額・不定期
６．合併・解散
７．その他

所
担
当者
連
絡
先

地

フリガナ

理

３．両年度

特別徴収義務者
指 定 番 号

地

フリガナ

フリガナ

氏

在２．新年度）備考

右から番号を記入

１．必要

２．不要

左記の一括徴収した税額は、月分(納入します。

月日納入期限分)で給与支払報告
特 別 徴 収記入例に 係 る 給 与 所 得 者 異 動 届 出 書

年 度

１．現年度

〒391-0002
給特与義
別支務徴払者
収
1 日提出者（宛先） 茅 野 市 長

5 年 11 月

令和

給

フリガナ

チノ

サブロウ

氏

茅野三郎

名

生年月日

与

個人番号

昭和60年

１月

所

在地

茅野市塚原2-6-1

個人番号又は法人番号者

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3
（イ）

（ウ）

特別徴収税額
（年税額）

徴収済額

未徴収税額
（ア）－（イ）6

茅野市宮川○○○○-○

異動後の住 所諏訪市□□○－○－○

10380,700

158,800(

在月から月まで

R510

氏 名
電 話円

円

新規

法 人 番 号

異動の年

1

１．退職
２．転職
３．休職・長欠

月

右から番号を記入

フリガナ

氏名又は名称事)

1

由

右から番号を記入

由属

絡

電「特別徴収税額の通知書」の指定番号（７桁）と宛名番号を記入してください。

）異動の事由を記入してください。

２．一 括 徴 収

右から番号を記入（未徴収税額を全額徴収して納付する）未徴収税額の徴収方法を記入してく
ださい。

７．その他

日

３．普 通 徴 収
( 本 人 納 付 )月分（月円を日納入期限分）から徴収し、納入するよう連絡済みです。

氏

転勤等の異動により、新勤務先で特別徴収を継続する場合の記入欄です。

受給者番号

名

納入書の要否） （新規の場合のみ記載）

内線（徴収予定額（上記（ウ）と同額）

徴収予定月日１．異動が令和5年12月31日までで、一括徴収の申出があったため年１月１日以降で、特別徴収の継続の申出がないため用紙はコピーしてお使いください。

１．特別徴収継続

2

新しい勤務先へは、月割額

担当先者連

111

税額の徴収方法円話

２．異動が令和内線（

５．支払少額・不定期

２．一括徴収の場合
理1234500
13
経理課 経理係
山田花子
0266-72-0000

４．死亡

所

地

３．両年度

異動後の未徴収異動
年 月 日

31221,900

〒
所

5月まで

者先

所 属

２．新年度

６．合併・解散

１．特別徴収継続の場合
特別徴収義務者
指 定 番 号

新特
し別い徴
収
勤義
務務
先者

11月から

当絡

←個人番号の記載に当たっては、左端を空欄とし右詰めで記載（ア）

1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2

１月１日
現在の住所

担連

○△□商事株式会社

氏名又は名称

所 受給者番号
得宛 名 番 号

マルサンカクシカクショウジカブシキガイシャ

フリガナ

１日

特別徴収義務者
指 定 番 号

11月

16日

221,900円

右から番号を記入

１．必要

２．不要

左記の一括徴収した税額は、11月分(12月11日納入期限分)で一括徴収に関する記入欄です。

納入します。

３．普通徴収の場合
１．異動が令和理
由

右から番号を記入

２．令和年12月31日までで、一括徴収の申出がないため年５月31日までに支払われるべき給与又は退職手当等の額が未徴収税額(ウ)以下であるため３．その他（

給与所得者の情報を記入してください。

備考）「特別徴収税額の通知書」に記載された、当該給与所得者に係る特別徴収税額を記入していください。

当該給与所得者の税額を何月から何月まで徴収したか、またその合計額を記入してください。

（ア）の年税額から（イ）の徴収済み額を差し引いた額を記入してください。

普通徴収に関する記入欄です。

一括徴収した税額の納入予定月を記入してください。