平成22年3月期 決算短信（非連結）
平成22年5月14日
上場取引所
大

上場会社名 サトレストランシステムズ株式会社
コード番号 8163
URL http://www.sato-restaurant-systems.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役兼執行役員社長（氏名） 重里 欣孝
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員（氏名） 寺島 康雄
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―

TEL 072-227-5901
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

23,92425,441

△6.0
△6.7

593
171

246.7
△72.9

398
69

477.6
△86.3

240
△721

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

％

―
―

円銭

9.58
―
△28.70―22年3月期 ―百万円

％

％

％

2.6
△7.4

1.8
0.3

2.5
0.7

21年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

21,60721,80822年3月期 9,547百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

9,547
9,280
21年3月期 9,280百万円

44.2
42.6

380.00369.30(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,176
654

△16
△394

△531
△476

2,237
1,597

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

―
―

2.50
0.00

―
―

0.00
0.00

2.50
0.00

62

―

0.00

―

0.00

0.00

―

配当性向

純資産配当
率

％

―
―

％

0.6
―

―

3. 23年3月期の業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

12,100

△0.5

300

△25.1

230

△21.0

20

△88.4

0.80

24,000

0.3

600

1.2

450

12.9

100

△58.5

3.98

－1－

百万円

％

円銭

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

無無(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 25,394,380株
22年3月期
268,311株

21年3月期 25,394,380株
21年3月期
263,411株(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎となる株式数については、37ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

－2－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、景気の悪化に底打ちの兆しが見られるものの、雇用環境の悪化や個人所得の減少が続き、政府が約３年半ぶりに「デフレ宣言」を行う等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
外食産業におきましても、消費者の支出抑制意識は継続し、個人消費がより低迷する中、業種業態を越えた価格競争等の激化により経営環境は一層厳しい状況で推移しました。
このような状況の中、当社は「最も顧客に信頼される和食レストランの実現」に向けて諸施策を積極的に推進するとともに、あらゆる業務についてゼロベースで見直しを行い、収益力の強化に努めてまいりました。
営業施策では、主力の郊外和食店「和食さと」における客層拡大の一環として、４月よりお子様対象の会員制度「さとキッズくらぶ」を発足させ、「すしコンテスト」や、キッザニア甲子園・プロ野球観戦へのご招待などの各種イベントを企画実施しご好評を得ました。また、従前のお客様に加え若者グループや若いファミリーのお客様獲得策として、６月より４種のだしの味が選べ、具材30種が食べ放題で、リーズナブルな価格の「さとしゃぶ」を全店導入しました。すし半店におきましても、宅配実施店を４店舗追加し、前期からの店舗と合わせ７店舗となり、寿司の宅配だけでなく法事・慶事料理にも対応しております。また12月より、「てっちり半額フェアー」を実施致しました。
店舗展開につきましては、郊外和食業態「和食さと」で１店舗の新規出店と２店舗の閉店を行いました。また、新設道路工事に伴い１店舗の移転建替えを実施し、当期末の店舗数は209店舗となりました。その内訳は、郊外和食店
196店舗、すし半店13店舗であります。
売上高に関しましては、下期において既存店の客数の下げ止まりが見られたものの客単価の減少により、既存店売
上前年比は95.3％となりました。
販売管理費に関しましては、賞与水準の切り下げや全社レベルでの店舗作業激減のための業務改革に取り組み、店舗での作業工程や営業時間の見直しにより人件費の削減を実施しました。また、前期下期に導入した無沸騰型茹で麺機等による光熱費の削減や賃借店舗の賃料の見直しにより賃借料の削減を実施しました。
以上の結果、当期の業績は、売上高239億24百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益５億93百万円（前年同期比
246.7％増）、経常利益３億98百万円（前年同期比477.6％増）、当期純利益２億40百万円（前年同期は当期純損失７億21百万円）となりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、景気の先行き不透明感が継続する中、個人消費の回復には時間がかかるものと予想され、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような情勢の中で、当社は「最も顧客に信頼される和食レストランの実現」のために、お客様の満足と収益確保を第一に考えた経営を継続してまいります。
主力業態である「和食さと」に経営資源を集中し、お客様に対するバリューの提供を前提とし、あらゆる業務についてゼロベースで見直しを行い、収益構造改革のための施策を継続実施します。また、変化するマーケットに対応しながら、お客様の視点で、価格、商品やサービスの質について、ブランド力・競争力の強化を図り、客層の拡大、来店頻度の増加による客数増加を図ります。売上高につきましては、既存店前年比100.5％で計画しております。
店舗展開につきましては、郊外和食業態で１店舗の新規出店と１店舗の閉店を計画しております。
これらの施策を実施することにより次期の業績見通しは、売上高240億円、営業利益６億円、経常利益４億50百万円、当期純利益１億円を見込んでおります。

(2) 財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、216億７百万円と前事業年度末に比べ２億１百万円の減少となりました。
流動資産は、32億44百万円と前事業年度末に比べ６億75百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金６億40百万円の増加によるものであります。
固定資産は、183億62百万円と前事業年度末に比べ８億77百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の減少５億39百万円、差入保証金の減少３億37百万円などであります。
流動負債は、51億87百万円と前事業年度末に比べ８億21百万円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金８億49百万円の減少によるものであります。
固定負債は、68億71百万円と前事業年度末に比べ３億52百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金３億84百万円の増加によるものであります。
純資産は、95億47百万円と前事業年度末に比べ２億67百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金２億40
百万円の増加によるものであります。
－3－サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６億40百万円増加（前年同期比40.1％増）し、当事業年度末には22億37百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、11億76百万円（前年同期比79.7％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益３億35百万円や減価償却費８億６百万円などによる増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16百万円（前年同期比95.7％減）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入３億19百万円などによる増加と、有形固定資産の取得による支出２億53百万円や関係会社出資金の払込による支出88百万円などによる減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、５億31百万円（前年同期比11.7％増）となりました。これは主に、長期借入金の純減４億64百万円などであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期
自己資本比率（％）

37.9

43.7

44.1

42.6

44.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

64.4

73.5

75.7

65.6

67.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

11.5

7.4

7.1

13.9

7.3

インタレスト・カバレッジ・レ
シオ（倍）

3.7

6.4

6.7

3.2

5.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注２）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注３）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分の基本的な考え方は、業績に応じて決定することが原則でありますが、一定の配当性向を保つという考え方を採らず、極力安定的な配当を維持する方針であります。また、内部留保金につきましては、新店投資、既存店改装投資等に充当させていただき、企業体質の強化に努めてまいります。
上記方針のもとに、景気の先行き不透明感が継続する中、収益確保施策に取り組んでまいりましたが、いまだ本来の収益体質には程遠く、当期純利益は移転補償金等の特別利益の計上により想定を上回ることとなりましたが、当事業年度の期末配当につきましては、誠に遺憾ながら見送らせていただきます。
次期以降につきましても、事業環境の厳しい中、復配を目指し引き続き収益力の強化、財務体質の強化に全社をあげて注力する所存でありますが、次期の配当につきましては、一定の業績回復は見込むものの、厳しい経営環境が続くことが想定されることから、無配とさせていただく予定であります。

－4－サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(4) 事業等のリスク
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①売上高の変動について
当社は飲食店の経営を事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせる事象、すなわち大規模な自然
災害、戦争やテロによる社会的混乱、繁忙期における異常気象等の悪影響の発生等により売上高が大きく低下した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
②食品の安全性について
当社は、食品衛生法に基づく「飲食業」としての飲食店の経営を行っております。事業の最重要課題として、「安全・環境対策室」を設置する等の社内体制を従前から整備し、当社独自の基準により食材の品質管理状況や店舗の衛生管理状態を定期的に確認しております。しかしながら万一、食品の安全性が問われる重大な問題が社内外において発生した場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
③仕入の価格変動と安定確保について
異常気象や大規模な自然災害、国際的な紛争、残留農薬や食品添加物等の安全性問題、家畜類に係る伝染病の発生、為替変動等により、仕入品の価格や供給量に大きな変動が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
④出店について
当社は、主として和食レストランのチェーン展開を行っており、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や、競合店の出店等で立地環境が大幅に変化し、退店を余儀なくされる
場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤有利子負債について
当社は、店舗建設費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しております。今後、有利子負債残高の圧縮等を含め保守的な財務方針で経営に当る方針でありますが、金利に変動が生じた場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑥減損損失及び退店損失について
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当社の店舗において、外部環境の著しい変化
等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社におきましては、退店基準に基づき不採算店舗等の閉店を実施しております。退店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該退店に係る損失が見込まれた場合に引当を行う場
合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報の管理について
当社は、会員情報や顧客からのアンケート情報等を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めております。個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩した場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧自然災害等について
地震や台風等の自然災害によって、当社の生産、物流、販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害を被る可能性があります。当社は、定期的な設備点検を行っておりますが、これらの災害による影響を完全に防止又は軽減出来るとは限りません。特に国内生産拠点は大阪府堺市であり、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産活動の停止や製品供給の遅延等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

－5－サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び関係会社２社で構成されており、ファミリーレストランの経営を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社との位置付け、事業の系統図は次のとおりであります。
(1) 当社グループの事業内容及び当社との位置付け［ファミリーレストランの経営］ 当社は和食を中心とするファミリーレストランを経営しております。
［その他］ スペースサプライ株式会社は、不動産賃貸を主たる事業としております。
上海莎都餐飲管理有限公司は、中国上海において和食レストラン１店舗を運営管理
しております。
なお、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、関係会社の資産、売上等からみて、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
(2) 事業の系統図－6－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「私たちは、食を通じて社会に貢献します」を社是としており、人々が生きていく上で最も大切な「食」を事業の柱とし、潤いのある、楽しい食事の機会を提供することにより、豊かな暮らしを実現することをめざし、地域になくてはならない企業として、「最も顧客に信頼される和食レストランの実現」を基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標
当社では、企業価値の向上と株主利益の増大のための重要な経営指標として、売上高経常利益率を高めることを目標としております。中長期的目標値として、売上高経常利益率５％を目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
中長期的な経営戦略としては、中期５ヵ年計画「ＣＨＡＮＧＥ21」に基づき、基本方針である「最も顧客に信頼される和食レストランの実現」に向けて、「生産性向上による損益分岐点の切り下げ」、「顧客視点に立ったバリュー戦略の展開」、の２つを重点テーマとして、さまざまな経営課題に取り組んでまいります。

(4) 会社の対処すべき課題
中長期的な会社の経営戦略達成のため、主力業態である「和食さと」に経営資源を集中し、収益構造を抜本的に見直し、少子高齢化社会や、健康に配慮した食品・より安全な食品に価値を見出す消費者動向などに適合したレストラ
ン作りを実現し競争力を強化するため、業態の再構築を急ぎます。
コストの抜本的削減と労働生産性を改革するために、メニューをはじめ食材の調達・加工・調理・提供の全工程の見直しを行い、全社レベルでの店舗作業激減のための業務改革を実行いたします。
また、不採算店の個別対策を含む資産の有効活用による財務構造の改善も対応すべき課題と考え、有利子負債の削減のため、出店、改装及び自社工場への投資を厳選する予定です。これらの施策を重点的に実施し、収益構造を改善した上で、新たな店舗展開を図ります。

(5) その他、会社の経営上重要な事項
当社は子会社である上海莎都餐飲管理有限公司について、前期末に出資に係る評価損及び事業損失引当金を計上した上で、海外での事業展開について、事業の再編策の検討をしてまいりました。
その結果、台湾最大の流通・小売企業の統一超商股份有限公司の100％持分の孫会社である統一超商香港控股有限公司に持分の81％を譲渡し、上海地域において、「和食レストラン事業」を展開するための業務提携の合意に至りました。
同時に台湾においても、統一超商股份有限公司と同地域で「和食レストラン事業」を展開するための合弁会社の設立と業務提携の合意に至りました。
詳細につきましては、「子会社の異動（持分の一部譲渡）および業務提携等に関する契約締結の決議のお知らせ」
及び「合弁会社設立に関する契約締結の決議のお知らせ」（平成22年３月19日付開示）を参照下さい。
また、当社は、当社のもつ外食チェーン事業のノウハウと関西地域における事業基盤、アークランドサービス株式
会社のもつファストフード業態やフランチャイズビジネスのノウハウを結集することで、大阪府内における「かつや」の出店を強化し、同地域における、より豊かな食の提供を目指すとともに、相互の企業価値向上を図ることを目的に、アークランドサービス株式会社と大阪府における「かつや」事業の展開に関して、合弁会社の設立およびフランチャイズ契約に向けた基本合意契約を締結いたしました。詳細につきましては、注記事項「重要な後発事象」をご参照下さい。

－7－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）４．財務諸表(1) 貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他

当事業年度(平成22年３月31日)

1,597,399
126,838
108,703306,285
97,262
190,880
141,306
2,568,676

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※2

建物（純額）
構築物
減価償却累計額

14,431,959△11,395,621※1
3,036,338
1,843,372△1,600,911※2※1

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額

2,237,494
151,462
138,984
329,035
94,754
202,796
90,0733,244,601※2

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額

1,818,565△1,618,623※2

242,460※1

1,345,536△1,162,749※1
182,786※2

14,301,604△11,636,206※1
2,665,398※2

1,103,247△971,086※1
132,161

17,127△16,296830

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,862,175△1,551,774
310,400※2

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計－8－9,425,318
101,323※2△6,301
95,021

199,942

17,106△16,261845
1,887,024△1,618,831
268,193

※2

※1

※2

9,425,318
145,173△25,776
119,396

59,482
13,352,639

1,871
12,813,127

133,049
39,91093,506
266,466

133,049
35,84868,565
237,462

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金出資金
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
店舗賃借仮勘定
繰延税金資産その他

当事業年度(平成22年３月31日)

482,128
50,000－12
534,155
181,487
3,727,027※3
27,665591,040
27,156
5,620,673

523,791
50,00088,00012
467,068
171,567
3,389,654※3
20,000570,685
31,1795,311,959※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
設備関係未払金
店舗閉鎖損失引当金
関係会社事業損失引当金
その他

19,239,779

18,362,549

21,808,455

21,607,150※1※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他※1

固定負債合計451,702
120,000
3,599,827
12,203
981,268
186,626
139,592
65,277
21,641
189,000
55,040102,261
53,00030,912
6,008,353
5,275,200
83,873
917,768
78,811
163,658
6,519,312

12,527,665

負債合計

－9－

※1

484,101
75,0002,750,800
21,9381,051,284
172,063
139,851
78,001
18,256
203,000
56,96356,85353,00026,2295,187,345

※1
※1

※1

5,659,300
98,855
917,768
31,403
164,508
6,871,835
12,059,180

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成22年３月31日)

5,592,458

5,592,458

2,960,858
263,3223,224,180

2,960,858
263,3223,224,180

346,752
1,643
500,000△365,074
483,321345,071
1,525
100,000
277,482
724,079△187,813
9,112,147△190,627
9,350,091

49,444
119,198
168,643

78,680119,198
197,878

純資産合計

9,280,790

9,547,969

負債純資産合計

21,808,455

21,607,150

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計－10－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(2) 損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

23,924,700

106,873
7,503,221
189,266
7,799,361

108,703
7,134,160
185,828
7,428,692※1

売上原価合計

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

25,441,019

合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高(自至393,183
108,7037,297,474※1

326,864
138,984
6,962,843

売上総利益

18,143,544

16,961,856

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当従業員賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
水道光熱費
消耗品費
賃借料
修繕費
減価償却費
雑費

117,874
7,990,260
305,581
182,336
579,669
205,214
1,561,544
829,957
3,544,962
309,537
821,287
1,524,240

83,066
7,576,664
136,092
195,650502,265
190,9141,254,000
761,5023,310,820
289,625
692,345
1,375,828

17,972,467

16,368,776

171,076

593,079

14,626
9,308
148,473
22,92658,082
253,417

12,583
13,603
138,796
3,983
57,806
226,773

201,933
123,091－
30,434355,459

215,464
119,973
56,277
29,383421,099

69,035

398,754

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益－11－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
店舗閉鎖損失引当金戻入額
関係会社清算益
移転補償金※2

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
賃貸借契約解約損
減損損失
関係会社出資金評価損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
関係会社事業損失引当金繰入額
早期割増退職金

※3

※4

※5

特別損失合計(自至当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

3,463
2,340
25,200－31,00490,17932,389402,428
100,000
102,261
53,000－780,258－
17,160－89,847
107,008※3※4

33,834
17,57755,888－56,853－
6,529
170,683

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△680,218

335,078

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計104,342△63,298
41,04398,310△3,98994,321

当期純利益又は当期純損失（△）△721,262

240,757－12－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）
製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

製造経費
当期製品製造原価

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

金額（千円）

構成比（％）

6,221,478

82.9

5,936,023

83.2

※１

421,010

5.6

407,6895.7※２860,732

11.5

790,447

11.1

7,503,221

100.0

7,134,160

100.0

（注）
前事業年度
１

２

当事業年度

原価計算の方法
１ 原価計算の方法
当社の原価計算は組別総合原価計算によっており、そ同左の計算の一部に予定原価を採用し、期末においてこれらによる原価差額を調整のうえ実際原価に修正しております。
※１ 労務費の中には賞与引当金繰入額6,663千円が ２ ※１ 労務費の中には賞与引当金繰入額7,349千円が含まれております。
含まれております。
※２ この主なものは次のとおりであります。
※２ この主なものは次のとおりであります。
(1）運送費399,392千円(1）運送費373,221千円(2）減価償却費
123,617千円(2）減価償却費
106,989千円(3）水道光熱費
103,330千円(3）水道光熱費
89,948千円(4）倉敷料
95,657千円(4）倉敷料
92,402千円－13－サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(3) 株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
保険差益圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
保険差益圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

－14－

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

5,592,458

5,592,458－
5,592,458－
5,592,458

2,960,858

2,960,858－
2,960,858－
2,960,858

263,322

263,322－
263,322－
263,3223,224,180

3,224,180－
3,224,180－
3,224,180

348,576

346,752△1,823△1,823△1,681△1,681

346,752

345,071

1,770

1,643

△127
△127

△118
△118

1,643

1,525

500,000

500,000－－△400,000△400,000

500,000

100,000

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当任意積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当任意積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

－15－

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

417,071△365,074△62,834
1,951△721,262△782,146－
401,799
240,757
642,557△365,074

277,482

1,267,419

483,321△62,834－△721,262△784,097－－
240,757
240,757

483,321724,079△184,378△187,813△3,434△2,814△3,434△2,814△187,813△190,627

9,899,679

9,112,147△62,834△721,262△3,434△787,531－
240,757△2,814
237,943

9,112,147

9,350,091

208,90349,444△159,458△159,458

29,23529,23549,44478,680119,198

119,198－
119,198－
119,198

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－16－

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

328,101

168,643△159,458△159,458

29,23529,235

168,643

197,878

10,227,780

9,280,790△62,834△721,262△3,434△159,458△946,990－
240,757△2,81429,235
267,179

9,280,790

9,547,969

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(4) キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
出資金評価損
賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）賃貸借契約解約損関係会社清算損益（△は益）移転補償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転補償金の受取額
確定拠出年金制度への移行に伴う支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－17－

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△680,218
956,149
402,428
100,000△58,000
95,29453,000－△23,934
201,933△22,926
89,897△3,46332,389△25,200－
12,91926,675△92,899△14,028△92,784
957,229

335,078
806,997
55,888－14,000△45,407－△47,408△26,186
215,464△3,98333,081－
11,583－△89,847△24,623△53,031
32,39812,724
154,120
1,380,849

10,343△202,607－△10,416△100,061
654,488

13,794△218,507
100,496－△100,443
1,176,189

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社出資金の払込による支出
関係会社の整理による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
建設協力金の支払による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)－
53,766△498,488
103,542△43,726△172,352△36,978
239,956△50,000
70,838△61,067△394,509△88,000－△253,238
－
△643
－
△55
319,083－
70,431△64,357△16,780△20,000
3,350,000△3,734,828△5,246△3,434△62,834△476,343△45,000
3,720,000△4,184,927△19,133△2,814－△531,874

4,390

12,560

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△211,974

640,095

現金及び現金同等物の期首残高

1,809,373
1,597,399

1,597,399
2,237,494

現金及び現金同等物の期末残高－18－サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(5) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(6) 重要な会計方針
項目
１

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

有価証券の評価基準及び 子会社株式
評価方法
移動平均法による原価法
その他有価証券

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

子会社株式
同左
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左

２

デリバティブ等の評価基 デリバティブ……時価法
準及び評価方法

デリバティブ……同左

３

たな卸資産の評価基準及 通常の販売目的で保有するたな卸資産
び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
商品……最終仕入原価法
製品……総平均法
原材料… 〃
貯蔵品… 〃

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
商品……同左製品…… 〃
原材料… 〃
貯蔵品… 〃（会計方針の変更）―――

当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平
成18年７月５日）を適用しております。
この変更による損益に与える影響額はありません。
４

固定資産の減価償却（又 有形固定資産（リース資産を除く）……定は償却）の方法
率法

有形固定資産（リース資産を除く）……同左

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
５年～20年
構築物
６年～10年
機械及び装置 ５年～９年

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
５年～20年
構築物
６年～10年
機械及び装置 ５年～９年

無形固定資産（リース資産を除く）……定額法

無形固定資産（リース資産を除く）……同
左

なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

同左

－19－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

リース資産

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用……定額法

５

（自
至

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左

長期前払費用……同左

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、一部については、賃借期間に基づいて償却しております。

同左

外貨建の資産及び負債の 外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物
本邦通貨への換算基準
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同左

６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

売掛金等債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することにしております。

同左(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当事業年度対応分を計上してお
ります。

同左

(3) 店舗閉鎖損失引当金

閉店等により発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる保証金解約損失等の関連損失を引当計上しております。

同左(4) 関係会社事業損失引当金 関係会社の関連事業に係る損失に備えるため、当該会社の事業の状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

同左(5) 役員退職慰労引当金

同左

役員の退任時の役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、
役員退職慰労金の算定に際して、平成14年
６月末日をもって平成14年７月以降の在任年数の加算を打ち切っております。

－20－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）項目
７

ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法（自至繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取
引・通貨スワップ取引については、振当処理を採用し、金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

同左

デリバティブ取引（為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取
引）
ヘッジ対象
為替予約取引及び通貨スワップ取引については外貨建資産・負債及び外貨建予定取引を、金利スワップ取引については借入金をヘッジ対象としておりま
す。
ヘッジ方針

ヘッジ方針

当社は、通常の営業過程における輸入取引に関する将来の為替相場等の変動リスクを軽減する目的で先物為替予約（主として包括予約）及び通貨スワップ取引を利用しています。
また、長期変動金利の支払利息を固定化したり、金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるという目的
で金利スワップ取引を利用しています。
ヘッジの有効性評価の方法

同左

ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップ取引においては、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。為替予約取引及び通貨ス
ワップ取引においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。

同左

８キャッシュ・フロー計算 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ書における資金の範囲
月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

同左

９

その他財務諸表作成のた 消費税及び地方消費税の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項－21－

消費税及び地方消費税の会計処理
同左サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(7) 会計処理の変更
項目

（自
至

リース取引に関する会計基準

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまし
たが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――(8) 表示方法の変更
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（損益計算書）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（損益計算書）―――前期まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「支払手数料」の金額は15,528千円であります。

－22－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(9) 財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
担保提供資産(1) 建物
土地
投資有価証券

当事業年度（平成22年３月31日）※１※１

担保提供資産(1) 建物
土地
投資有価証券556,283千円
6,568,261千円
325,240千円

計7,449,784千円
上記に対する債務
短期借入金
120,000千円
長期借入金
6,998,527千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）
計(2) 工場財団を組成しているもの
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
計483,400千円
6,568,261千円
330,200千円

計7,381,861千円
上記に対する債務
短期借入金
75,000千円
長期借入金
6,528,100千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）

7,118,527千円

計(2) 工場財団を組成しているもの
建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地432,256千円
11,451千円
131,290千円
11,901千円
2,817,198千円
3,404,098千円

計

上記に対する債務
長期借入金
1,500,000千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）

6,603,100千円
381,876千円
9,803千円
85,531千円
8,321千円
2,817,198千円
3,302,731千円

上記に対する債務
長期借入金
1,500,000千円（１年内返済予定の長期借入金
を含む）

※２

減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示 ※２
しております。

※３

店舗賃借仮勘定※３
店舗賃借仮勘定は店舗賃借の目的で、開店までに支出した金額であり、開店後、差入保証金、長期前払費用に振替えられるものであります。

店舗賃借仮勘定

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評
価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差
額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税
法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△4,082,495千円

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布
法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評
価に係る繰延税金負債を負債の部に、土地再評価差
額金を純資産の部に、それぞれ計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税
法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算出しております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△4,280,600千円

４

４

－23－

同左

同左

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（損益計算書関係）
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至
※１

他勘定振替高※１
株主優待券、お食事券の利用及び従業員の食事に対して提供した料理原価であり、雑費（販売促進費
他）及び福利厚生費に含まれております。

※２

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至
他勘定振替高同左

固定資産売却益※２
固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
土地
1,284千円
建物
1,261千円
その他
917千円
計

※３

―――

3,463千円

固定資産除却損※３
固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建物
49,128千円
その他
41,051千円
計

固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
建物
16,851千円
その他
16,983千円
計90,179千円

33,834千円※４減損損失※４ 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

店舗

賃貸資産及び遊
休資産

種類

場所

件数

建物等

関西地区

10

関東地区

10

中部地区

3

堺市

1

土地及び建
物等
合計

用途
店舗

場所

件数

建物等

関東地区

2

中部地区

2

合計

4

24

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び遊休状態にあり今後の使用目処が立っていない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額（単位：千円）
種類

種類

金額(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額（単位：千円）
種類

金額

建物及び構築物等

238,697

建物及び構築物等

28,840

土地

16,886

リース資産

27,047

リース資産

8,564

借地権

111,950

商標権

26,329
合計

合計

402,428－24－

55,888

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4) 資産のグルーピング(4) 資産のグルーピング
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店同左
舗を基本単位とし、賃貸資産及び遊休不動産等については、個別の物件毎にグルーピングしております。また、本社・工場等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額また資産グループの回収可能価額は使用価値により測は使用価値により測定しております。正味売却価定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
額は、土地については主として路線価を基に算定
ローを３％で割り引いて算定しております。
した価額で評価しており、その他の固定資産等については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを３％で割り引いて算定しております。
※５ 関係会社事業損失引当金繰入額※５―――上海莎都餐飲管理有限公司の業績悪化のため、損失発生見込み額を引当計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数（株）（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

25,394,380――

25,394,380

257,9115,500―

263,411

自己株式
普通株式
（注）

普通株式の自己株式の増加5,500株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

62,8342.50

基準日

平成20年９月30日 平成20年12月８日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

－25－

効力発生日

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数（株）（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式

25,394,380－－

25,394,380

263,4114,900－

268,311

自己株式
普通株式
（注）

普通株式の自己株式の増加4,900株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
当事業年度中における配当金の支払額はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されて 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係いる科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（平成22年３月31日現在）

現金及び預金勘定

1,597,399千円 現金及び預金勘定

2,237,494千円

現金及び現金同等物

1,597,399千円 現金及び現金同等物

2,237,494千円－26－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１

ファイナンス・リース取引（借主側）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容(ア）有形固定資産
同左
店舗建物（建物）、店舗厨房機器の一部及び事務用機器の一部（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却（又は償同左
却）の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフト
ウエア
（千円）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

合計
（千円）

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

ソフト
ウエア
（千円）

合計
（千円）

取得価額相
当額

2,352,146

342,789

380,6023,075,537

取得価額相
当額

2,325,211

213,474

329,6892,868,375

減価償却累
計額相当額

1,255,566

260,226

333,699

1,849,493

減価償却累
計額相当額

1,385,052

175,608

329,689

1,890,350

減損損失累
計額相当額

―

8,095

―

8,095

減損損失累
計額相当額

26,5007,883―

34,383

期末残高相当額

1,096,579

74,466

46,902

1,217,949

期末残高相
当額

913,658

29,982－

943,641

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年以内
219,617千円
１年超
1,004,151千円
計
1,223,768千円
リース資産減損勘定期末残高
5,819千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
273,449千円
リース資産減損勘定の取崩額
1,243千円
減価償却費相当額
273,449千円
減損損失
4,444千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損
勘定期末残高未経過リース料期末残高相当額
１年以内
148,021千円
１年超825,291千円
計
リース資産減損勘定期末残高

973,313千円
29,671千円

同左(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料214,773千円
リース資産減損勘定の取崩額
2,647千円
減価償却費相当額
214,773千円
減損損失
26,500千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

－27－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

２

オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
① 借手側
① 借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年以内
628,962千円
１年以内
603,996千円
１年超
3,985,254千円
１年超
3,303,482千円
計
4,614,216千円
貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
24,433千円
１年超
170,009千円②

計

計
3,907,448千円
貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
24,453千円
１年超
145,555千円②

194,442千円

計

170,009千円（金融商品関係）
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引、及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金、差入保証金は主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、契約締結前に対象物件の権利関係などの確認を行うとともに、契約先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引（為替予約取引及び通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は
主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「７ ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
デリバティブ取引の執行・管理については、「社内管理規定」に従い財務経理部長が契約額、期間等を稟
議決裁を経て行いさらに、財務経理部長は定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針でリスク管理をしております。また、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しておりま
す。

－28－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リ
スク等を示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額（千円）(1) 現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

2,237,494

2,237,494－(2) 売掛金

151,462

151,462－(3) 投資有価証券

523,791

523,791－(4) 長期貸付金467,068

483,257

16,189(5) 差入保証金

3,389,654

3,121,021△268,633

資産計6,769,471

6,517,028△252,443(1) 買掛金

484,101

484,101－(2) 短期借入金

75,00075,000－(3) 未払金

1,051,284

1,051,284－(4) 長期借入金(*1)

8,410,100

8,467,915

57,815

10,020,486

10,078,301

57,815

10,037

10,037－－－－

10,037

10,037－

負債計
デリバティブ取引(*2)① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているものデリバティブ取引計(*1) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格
によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金
これらの時価について、契約先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－29－サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期借入金
これらの時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式及び出資金

138,012

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価及び貸借対照表計上額との差額は記載しておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,237,494－－－

151,462

－

－

－

長期貸付金

60,232

235,998

165,173

64,905

差入保証金

246,415

1,188,458

1,496,310

458,4692,695,604

1,424,457

1,661,484

523,375

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

2,750,800

2,532,800

1,791,000

1,003,500

合計（注）４．長期借入金の決算日後の返済予定額

長期借入金

４年超
５年以内
（千円）
332,000（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

－30－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
その他有価証券で時価のあるもの（平成21年３月31日現在）
取得原価
（千円）

区分

貸借対照表計上額
（千円）

差額
（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの(1) 株式266,525

330,873

64,347(2) 債券―――(3) その他―――

266,525

330,873

64,347(1) 株式151,604

147,325△4,279(2) 債券

―

―

―

5,355

3,930

△1,425

小計

156,959

151,255△5,704

合計

423,485

482,128

58,642

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えな
いもの(3) その他

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．関係会社株式及び関係会社出資金（平成22年３月31日現在）
関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 138,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

473,182371,644

101,538(1) 株式差額（千円）(2) 債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

小計

473,182371,644

101,538

45,42546,485△1,060(1) 株式(2) 債券

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債
等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3) その他

5,184

5,355

△171

小計

50,60951,840△1,231

523,791

423,485

100,306

合計－31－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日
１．取引の状況に関する事項

至平成21年３月31日）(1) 取引の内容及び利用目的① 当社は、通常の営業過程における輸入取引に関する
将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で先物為
替予約（主として包括予約）を利用しております。
② 当社は、長期変動金利の支払利息を固定化したり、金利情勢の変化に対応し長期固定金利を実勢金利に合わせるという目的で金利スワップ取引を利用しております。
③ 当社は、為替予約取引と同様、外貨建債権の為替相場の変動リスクを回避する目的で、通貨オプション取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
当社は、外貨建債権債務の為替変動リスク及び有利子債務の金利変動リスクの回避を目的としてデリバティブ
取引を利用しており、投機的な取引、及び短期的な売買損益を得る目的の取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
当社が利用している為替予約取引、通貨オプションは
為替相場の変動によるリスクがあります。また、金利ス
ワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社のデリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
当社のデリバティブ取引は「社内管理規定」に従い経理部統括マネジャーが契約額、期間等を稟議決裁を経て行いさらに、経理部統括マネジャーは定期的に取引内容について担当取締役に報告し、担当取締役は取締役会に報告する方針でリスク管理をしております。なお、「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リス
ク等を示すものではありません。

－32－サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）
２取引の時価等に関する事項(1) 通貨関連
区分

契約額等のうち
１年超
（千円）

契約額等
（千円）

種類

時価
（千円）

評価損益
（千円）

為替予約取引市場取引以外の取引

買建
米ドル
合計

181,098―

199,726

18,627

181,098―

199,726

18,627（注）１．時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
(2) 金利関連
金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
当事業年度（平成22年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
（千円）

評価損益
（千円）

157,442－

10,037

10,037

157,442－

10,037

10,037

為替予約取引
市場取引
以外の取
引

買建
米ドル
合計

（注）

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
当事業年度(平成22年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引（注）

変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

契約額等
（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価
(千円)

長期借入金

6,568,500

4,317,000（注）

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

－33－サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（退職給付関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。
当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制
度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高（平成20年３月31日現在）のうち当社の掛金拠出割合に基づく年金資産残高は1,987,286千円となっております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成20年３月31日現在）
年金資産の額111,833,708千円
年金財政計算上の給付債務の額
118,217,503千円

当社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度及び、確定拠出年金制度を設けております。
当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制
度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高（平成21年３月31日現在）のうち当社の掛金拠出割合に基づく年金資産残高は1,693,662千円となっております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成21年３月31日現在）
年金資産の額92,971,914千円
年金財政計算上の給付債務の額
123,473,284千円

差引額△6,383,794千円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
1.78％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,111,449千円及び当年度不足金
6,892,304千円であります。本制度における過去勤務
債務の償却方法は元利均等償却であります。なお、当社の当期の財務諸表上、特別掛金3,238千円を退職給付費用として計上しております。

差引額△30,501,369千円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
1.82％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高990,101千円及び当年度不足金
16,921,110千円であります。本制度における過去勤務
債務の償却方法は元利均等償却であります。なお、当社の当期の財務諸表上、特別掛金3,104千円を退職給付費用として計上しております。

（ストック・オプション等関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
同左

－34－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）

当事業年度（平成22年３月31日）

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳(1) 流動の部(1) 流動の部
繰延税金資産繰延税金資産未払事業税
15,867千円
未払事業税
16,838千円
未払事業所税12,875千円
未払事業所税12,630千円
賞与引当金
76,734千円
賞与引当金
82,418千円
未払社会保険料
9,338千円
未払社会保険料
10,799千円
店舗閉鎖損失引当金
41,518千円
店舗閉鎖損失引当金
23,082千円
関係会社事業損失引当金
21,518千円
関係会社事業損失引当金
21,518千円
13,029千円
35,508千円
その他
その他
繰延税金資産合計(2) 固定の部繰延税金資産
減価償却費
減損損失
投資有価証券
関係会社出資金
その他の投資等
役員退職慰労引当金
繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

853,217千円

その他
繰延税金負債合計(2) 固定の部繰延税金資産
減価償却費
減損損失
投資有価証券
関係会社出資金
その他の投資等
役員退職慰労引当金
繰越欠損金

700,373千円
561,418千円
43,627千円
40,600千円
2,141千円
31,997千円
225,104千円
11,504千円
1,616,765千円△763,547千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

繰延税金資産合計

190,880千円△237,006千円△1,123千円△9,197千円△14,850千円△262,177千円

繰延税金資産の純額

２591,040千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入され
△7.7％
ない項目
住民税均等割等△15.3％
評価性引当額△17.8％△5.8％
土地再評価差額金認容等
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

△6.0％

－35－

その他
小計

202,796千円

712,362千円
542,216千円
43,627千円
40,600千円
2,141千円
12,749千円
68,628千円
11,894千円

評価性引当額1,434,219千円△590,561千円

繰延税金資産合計

843,658千円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
保険差益圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△235,857千円△1,042千円△21,625千円△14,447千円△272,972千円

繰延税金資産の純額

570,685千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入され
10.1％
ない項目
住民税均等割等
29.3％△51.9％
評価性引当額等
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

28.1％

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

持分法を適用すべき関連会社はありません。

同左（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号平成18年10月17日）を適用
しております。
なお、従来の開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引関連会社等
会社等の名称又は氏名

所在地

関係 上海莎都餐飲会社 管理有限公司

中華人民
共和国上
海市

種類

（注）１
２

資本金又
は出資金
（千円）

100,000

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当
事者と
の関係

取引の内 取引金額
容
（千円）

飲食業

所有 100
（直接）

役員の
兼任

関係会社
事業損失
引当金の
繰入

53,000

科目

期末残高
（千円）

関係会社
事業損失
引当金

53,000

上記取引金額及び期末残高には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上海莎都餐飲管理有限公司に係る関係会社事業損失引当金の繰入条件及び繰入額は、当該会社の事業の状態等を勘案し、取締役会で決議しております。
当事業年度（自 平成21年４月１日
関連当事者との取引該当事項はありません。

至平成22年３月31日）（企業結合等関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

該当事項はありません。

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
同左（賃貸等不動産関係）
当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

－36－サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額
369円30銭
１株当たり当期純利益金額又は当期純△28円70銭
損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり当金額
期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
9,280,790千円
普通株式に係る純資産額
9,280,790千円
差額の主な内訳
該当事項は、ありません。
普通株式の発行済株式数
25,394,380株
普通株式の自己株数
263,411株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
25,130,969株
２ １株当たり当期純損失金額
損益計算書上の当期純損失
721,262千円
普通株式に係る当期純損失
721,262千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
25,134,277株

－37－

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
380円00銭
9円58銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
9,547,969千円
普通株式に係る純資産額
9,547,969千円
差額の主な内訳
該当事項は、ありません。
普通株式の発行済株式数
25,394,380株
普通株式の自己株数
268,311株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
25,126,069株
２ １株当たり当期純利益金額
損益計算書上の当期純利益
240,757千円
普通株式に係る当期純利益
240,757千円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
25,129,177株サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
──────

（自至当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（重要な子会社の設立）
平成22年４月15日の臨時取締役会において、アークラ
ンドサービス株式会社と大阪府における「かつや」事業の展開に関して、合弁会社の設立及びフランチャイズ契約に向けた基本合意について決議し、同日基本合意契約を締結いたしました。
１．合弁会社設立の目的
当社のもつ外食チェーン事業のノウハウと関西地域
における事業基盤、アークランドサービス株式会社のもつファストフード業態やフランチャイズビジネスのノウハウを結集することで、大阪府内における「かつや」の出店を強化し、出店地域における、より豊かな食の提供を目指すとともに、相互の企業価値向上を図ります。
２．設立予定の合弁会社の概要(1) 商号

未定(2) 本店所在地

未定(3) 代表者

未定(4) 主な事業内容

大阪府内における「かつや」の展
開(5) 設立の時期

平成22年７月（予定）(6) 資本金

98,000千円（予定）(7) 出資比率

当社51％（49,980千円）
アークランドサービス株式会社
49%（48,020千円）－38－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）

５．その他(1) 役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
その他の役員の異動につきましては、平成22年３月31日発表のとおりであります。

(2) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当社は、自社の店舗で使用する目的で、多岐に亘る品目を生産しているため、同種類の品目毎に示しております。
品目

金額（千円）

前年同期比（％）

肉類

689,402

156.6

たれ・ソース類

391,1099.1

うどん類

194,218

3.2

惣菜類

172,399

△32.1

カット野菜

156,4924.0

餃子類

95,30936.7

ハンバーグ類86,042△30.6

ドレッシング類

22,153△31.4

カレー・シチュー類

20,257△44.2

その他

403,406

5.3

2,230,790

19.6

合計
（注）１
２
３

金額は、組別総合原価計算に基づく予定原価によっております。
各品目についてはメニュー改定により生産が増減しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

－39－

サトレストランシステムズ㈱（8163） 平成22年３月期 決算短信（非連結）②

仕入実績
原材料の仕入高、使用高
仕入高（千円）

前年同期比（％）

使用高（千円）

前年同期比（％）

店舗飲食原材料

4,390,312△12.9

4,351,527

△13.7

製品原材料

1,573,008

35.9

1,584,496

34.3

5,963,320△3.8

5,936,023

△4.6

合計
（注）１
２

上記金額には、消費税等は含まれておりません。
上記仕入額の内訳は次のとおりであります。
区分

金額（千円）

前年同期比（％）

魚貝類及び加工品

1,343,112△15.5

肉類及び加工品

1,062,280

51.5

野菜・果物

895,812△14.4

米及び調味料

822,279△13.8

酒及び飲料水693,948

5.8

玉子及び加工品

310,0544.0

乾物類

277,324

△30.9

その他

558,508

1.5

5,963,320

△3.8

合計

(3) 受注状況
当社はレストラン業であり、見込生産によっておりますので、受注高並びに受注残高について記載すべき事項はありません。
(4) 販売実績
当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
金額
（千円）

構成比
（％）

前年同
期比
（％）

客席数
（千席）

構成比
（％）

前年同
期比
（％）

来客数
（千人）

構成比
（％）

関西地区

16,606,978

69.4

△4.4

6,221

67.0

△1.9

13,559

68.0

△5.7

139

関東地区

3,969,750

16.6

△8.3

1,660

17.9

△4.6

3,293

16.5

△7.8

37

中部地区

3,347,971

14.0

△10.4

1,403

15.1

△3.8

3,079

15.5

△9.0

33

合計

23,924,700

100.0

△6.0

9,285

100.0

△2.7

19,932

100.0

△6.6

209

地域

（注）１
２

客席数は各店舗の客席数を営業日数で換算しております。
上記金額には、消費税等は含まれておりません。

－40－

前年同 期末店
期比
舗数（％） （店）