資料１

脱炭素先行地域の選定と今後の展開について

令和５年１月１８日
環境省九州地方環境事務所

１．これまでの脱炭素先行地域の選定状況

2脱炭素先行地域
地域脱炭素ロードマップに基づき、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行
農村、漁村、山村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示す。
脱炭素先行地域とは

脱炭素先行地域の範囲の類型

民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減も地域特性に応じて実施する地域。
民生部門の電力需要量＝再エネ等の電力供給量

スケジュール
第1回選定＜2022年＞
１月25日～２月21日 公募実施
４月26日
結果公表
※79件の計画提案から26件を選定
６月１日
選定証授与式＋

省エネによる電力削減量

全域市区町村の全域、特定の行政区域等の全域

住生活エリア 住宅街・住宅団地
ビジネス・ 中心市街地（大都市、地方都市）
商業エリア 大学、工業団地、港湾、空港等の特定サイト
自然エリア 農村、漁村、山村、離島、観光地、自然公園等
施設群

公共施設等のエネルギー管理を一元化することが合理的な施設群※地方自治体の提案を支援するため、ガイドブック等の参考資料を公表、順次更新
http://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/index.html

第2回選定

第3回選定

＜2022年＞＜2023年＞
７月26日～８月26日 公募実施 ２月７日～２月17日 公募実施
11月1日
結果公表
※50件の計画提案から20件を選定
12月20日
選定証授与式以降
年２回程度、2025年度まで募集実施

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地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルに向けて、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素トランジションへの投資として本交付金を交付し、概ね５年程度にわたり継続的かつ包括的に支援する。
【令和５年度予算（案） 32,000百万円（令和４年度 20,000百万円）】【令和４年度第２次補正予算額 5,000百万円 】

脱炭素先行地域づくり事業

重点対策加速化事業

交付対象

脱炭素先行地域づくりに取り組む地方公共団体

交付率

原則２／３

上限額

５０億円／計画（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成等）※財政力指数が全国平均（0.51）以下の地方公共団体は、一部の設備の交付率を３／４

再エネ設備、基盤インフラ設備、省CO2等設備 等• 地域の再エネポテンシャ
ルを最大限活かした再エネ等設備の導入
再エネ発電設備、再エネ
熱･未利用熱利用設備等

２／３～１／３、定額
都道府県：２０億円、市区町村：１５億円※特定地域脱炭素移行加速化交付金を活用する場合の両交付金合計の上限額：50億円＋（特定地域脱炭素移行加速化交付金の交付額の１／２（上限10億円））

支援内容

自家消費型の太陽光発電など重点対策を加速的にかつ複合実施する地方公共団体• 地域再エネ等の利用の最大化のための基盤インフラ設備の導入蓄エネ設備、自営線、再エネ由来水素関連設備、エネマネシステム等• 地域再エネ等の利用の最大化のための省CO2等設
備の導入
ZEB･ZEH、断熱改修、ゼロカーボンドライブ、その他各種省CO2設備等※市区町村は、温対法に基づく促進区域における再エネ設備整備に５億円追加あり

重点対策の組み合わせ等

・自家消費型の太陽光発電
・地域共生・地域裨益型再エネの立地
・業務ビル等の徹底省エネ・ZEB化誘導
・住宅・建築物の省エネ性能等の向上
・ゼロカーボン・ドライブ

EMS※

令和４年度第２次補正予算以降において、公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る。

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（参考）地球温暖化対策計画における民生部門の削減目標
地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画「2050年カーボンニュートラル」宣言、2030年度46％削減目標※等の実現に向け、計画を改定。
※我が国の中期目標として、2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。

温室効果ガス排出量・吸収量

2013排出実績

2030排出量

削減率

従来目標

14.087.60

▲46％

▲26％

12.35

6.77

▲45％

▲25％

産業

4.632.89

▲38％

▲７％

業務その他

2.38

1.16

▲51％

▲40％

家庭

2.08

0.70

▲66％

▲39％

運輸

2.24

1.46

▲35％

▲27％

エネルギー転換

1.06

0.56

▲47％

▲27％

非エネルギー起源CO2、メタン、N2Ｏ

1.34

1.15

▲14％

▲８％

HFC等４ガス（フロン類）

0.39

0.22

▲44％

▲25％

-

▲0.48

-

(▲0.37億t-CO2)（単位：億t-CO2）

エネルギー起源CO2

部門別
吸収源

二国間クレジット制度（JCM）

官民連携で2030年度までの累積で１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。我が国として獲得したクレジットを我が国のNDC達成のために適切にカウントする。

民生部
門-

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脱炭素先行地域の選定状況（第１回＋第２回）
第２回までに、全国29道府県66市町村の46提案が選定された。

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脱炭素先行地域（第１回）の選定事例～脱炭素ドミノの起点～
福岡県北九州市ほか17市町～公共施設群等における再エネ最大導入・最適運用モデルと横展開による地域産業の競争力強化～

公共施設群及び北九州エコタウンのリサイクル企業群において、第３者所有方式（PPA）による自家消費型PV、EV・蓄電池、省エネ機器の導入を通じて、同施設群の脱炭素化を図るとともに、低コスト型PPAモデルを構築。さらに、同モデルを中小企業等へ展開し、脱炭素化と生産性向上の伴走支援を実施。

熊本県球磨村～ 「脱炭素×創造的復興」によるゼロカーボンビレッジ創出事業～

災害公営住宅等において、自家消費型太陽光・蓄電池をできる限り導入するとともに、荒廃農地や林地等を活用した太陽光発電による電力等を供給することにより脱炭素化を図る。
また、林業加工施設など産業部
門の脱炭素化を図る。

災害公営住宅（イメージ）
出典：球磨村公式ウェブサイト

北九州都市圏域の再エネ発電所

鹿児島県知名町・和泊町～ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ～
沖永良部島の系統末端部の地区において、再エネ・蓄電池・マイクログリッドを導入し、自立分散型電源を確保することにより、島外からの化石燃料に依存し、台風時の停電など大きなリスクを抱える離島特有のエネルギー供給の課題解決に貢献

沖永良部島全景と脱炭素先行地域対象エリア

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脱炭素先行地域（第２回）の選定事例～脱炭素ドミノの起点～
ニュータウンのリニューアル×脱炭素＜宮崎県延岡市＞

延岡市ニュータウン脱炭素再生コンソーシアム

ZEH-MやZEB子育て支援施設を導入してニュータウンのリニューアルを進め、魅力を高めて移住・定住を促進
再エネを活用した新しい交通サービスとしてEVカーシェアやデジタル地域通貨などを導入
し て マ イ カ ー 依 存 か ら の 脱 却 ・ Wellbeingなまちづくりを実現
や住民参加型脱炭素まちづくり＜沖縄県与那原町＞

与那原脱炭素地域づくりコンソーシアム

AI、ICTを活用し、高熱費など脱炭素メリットを見える化し、住民参加による再エネ自家消費率向上を実現
グリスロ、電動キックボードなど多様なモビリティを活用したMaaSを導入し、ソーラーアーケードも整備して亜熱帯地域の歩きたくなるまちづくりを推進

引用元：Google社「Google マップ」

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２．第３回募集に向けて9脱炭素先行地域選定結果（第２回）の総評概要①
１ 全体評価• 先行地域の対象とする需要家の数・規模、提案の具体性、住民・需要家・系統側等との合意形成がより意識され、かつ、それらの程度・熟度が全体的に向上。評価した提案の大半は、地方公共団体と発電事業者、送配電事業者、地域金融機関、大学・シンクタンク等との共同提案という点も特徴的。
• 今回残念ながら不選定となった地方公共団体におかれても、提案をさらに磨き上げて、再度、再々度チャレンジを期待。
• 選定された先行地域が全国及び世界に広がる「脱炭素ドミノ」の起点となり、他地域のモデル・模範となることで、多様な地域における地方創生に資する地域脱炭素の実現の姿を2030年度までに示していただきたい。

２ 提案に対する評価▍関係者との合意形成▍新たな再エネ設備導入の確実性 ▍地域経済循環への貢献• 一部でも需要家と合意している、個 • 新たな再エネ導入量、導入エリアへの支 • 地元事業者の参画と育成を前提とし、別の合意が未了でも、アンケート調 障の有無、調査の適切さ、地権者、周 取組の成果がしっかり地域に裨益する点を意識した取組は、他地域へのモ査に基づく対応策や個別説明のスケ 辺住民等との調整等を重視して評価デルとして高く評価
ジュールが明示されている、安価な再エネ電力供給の見通しがある等の情報は有用▍事業性の確保▍地域の将来ビジョン• 各取組に携わる事業者が特定され、 • 地域新電力等の事業主体の採算性が • 2030年以降の地域の姿を前提に、明確なコンセプトに基づき計画策定す役割が明確化され、合意形成が図 適切に評価されている提案は高く評価られている提案は実現可能性を高く • 需要量やコストに見合う設備の規模、 ることが重要
評価
事業コスト低減策、過度に再エネ交付 • 少子高齢化や人口減少を前提とした金に依存していないか等は、他地域への 需要家や取組の規模、対象施設の横展開の観点で重視
統廃合・存廃の見通しを踏まえた提• 実証技術の導入に際しては、代替財源 案の作成は、実現可能性、事業性に直結するため重要と代替手段の検討も必要

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脱炭素先行地域選定結果（第２回）の総評概要②
３ 今後に期待すること▍地方公共団体に期待する事項▍環境省に検討を求める事項• 選定地域は、「実行の脱炭素ドミノ」の起点として、取組 （提案募集）のモデル性を磨き、波及性を高める努力を• 施設群の扱いの見直し、共同提案として民間事業者を含• 全国津々浦々で地域脱炭素を展開するため、全国満遍むことの要件化等なく先行地域が選定されることが望ましい。都道府県の• 政策間連携、地域間連携の促進
強いリーダーシップにも期待• 運輸部門や産業部門、熱等民生電力以外の取組を強化• 取組の成果をしっかりと地域に裨益させることを意識し、した提案を選定しやすくする措置
地元民間企業との積極的な連携、事業実施体制への• 脱炭素製品・技術に対する地域の需要を見える化し、地域組み込みを期待経済の成長につながる提案を選定しやすくする措置• 2030年以降の当該地域の人口、世代構成、産業構造、 （再エネ交付金について）
各施設の在り方等を踏まえたまちづくりのコンセプトに基• 事業者の属性や施設の種類等に応じた支援の在り方
づく計画策定• 公共施設の太陽光発電について、PPA等民間事業者を活• 先行地域の対象範囲内の全ての民生電力需要家を対用して住宅や民間施設等へ横展開が見込まれる導入方式
象とする必要があることに十分留意に限定すること• 施設群だけの提案は、他地域への展開が困難なため、• 各府省庁が脱炭素化の取組を促す責任を負う施設等の脱高い評価は難しくなるほか、施設群（特に、公共施設炭素化は所管府省庁の財源で支援することを原則とした上群）を付加する提案は、先行地域の対象需要家としてでの再エネ交付金による支援の在り方の意義を厳しく評価• 再エネ交付金の費用対効果を提案段階での評価（フォローアップについて）• 事業の進捗管理に係る指標を可視化、効果的な進捗状況の把握、それに応じた適切な支援の実施

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第３回脱炭素先行地域の募集について【募集について】
募集期間 令和５年２月７日（火）～２月17日（金）募集締切 令和５年２月17日（金）15時必着※ 脱炭素先行地域の応募は、主たる提案者が地方公共団体であることが必要。加えて、民間事業者等との共同提案を必須とする方向で検討中。
※ 第４回目の募集期間は、令和５年８月頃を予定。

【募集に関する資料について】
令和４年12月23日に以下の資料を公表。また、12月26日、27日に説明会を開催。
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/boshu-03.html

脱炭素先行地域募集要領（第３回）•様式１_脱炭素先行地域計画提案書•

様式２_脱炭素先行地域計画提案概要

脱炭素先行地域づくりガイドブック（第３版）
脱炭素先行地域の選定・評価に係る配点12

第３回脱炭素先行地域の重点選定モデル
第３回脱炭素先行地域では、多様な脱炭素化のモデルを創出するため、『重点選定モデル』を新設。
施策間連携

地域間連携

各府省庁の支援事業を複数組み合わせて取組を実施すること
各府省庁の制度・枠組みを活用し、脱炭素先行地域の取組によってさらに深化させること など（モデルの例）

宇都宮市
交通インフラ×コンパクトシティ×脱炭素（モデルの例）

真庭市
森林資源×農業×食×脱炭素

横浜市（・東北13市町村）
再エネ需給による地域間連携

北九州連携中枢都市圏（18市町）
近隣市町村連携による脱炭素化

民生部門電力以外の温室効果ガス削減の取組

地域版ＧＸ
削減効果の大きな技術を導入することにより、当該技術の新たな需要を創出し、地域経済への貢献と経済成長につながることが期待できること（例：自営線マイクログリッド事業）

熱分野や、地域と暮らしに密接に関わる自動車・交通、農林水産業や観光等の地場産業、廃棄物・下水処理等の分野の温室効果ガスの排出等の削減（脱炭素先行地域の範囲全体で、大きくCO2排出を削減すること）（モデルの例）（モデルの例）

名古屋市

複数の地方公共団体のエリアにおいて、再エネ電力の融通や需給管理等、具体的な連携策により一体的に取り組むこと
都道府県が主導し、管内の複数の市区町村で広域的に取り組むこと など

尼崎市

那須塩原市
脱炭素ブランド乳製品

京都市
ゼロカーボン修学旅行

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