資料１
令和４年 12 月２日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
プラスチック容器事業部

入札に関する重要事項について（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

１．令和４年度からの変更点（概要）
分別収集物が新たな対象となることに伴い、以下の点が変更となります。詳細については後述の資料でご確認ください。
（１）登録施設区分（表１参照）
事業者の登録施設区分は登録審査に合格した区分であり、申請時の区分と異なる場合がある。
（２）落札可能量の決定方法（資料４参照）
計画認定を受けている事業者については、申請能力（うち容器包装処理能力）から認定量を差し引いた量をベースにして、査定値（前年契約事業者はその 0.9 倍など）を決定する。それ以降の優先事業者の落札可能量の決定方法は、従来と同様である。
（３）入札資格（表１参照）
市町村申込区分の再商品化が可能な登録施設区分の工場に限り入札できる。
（４）入札方法（資料２参照）
入札書の入力方法が変更されている。分別収集物では、総合単価と併せて当該対象物が全量容リプラであった場合の単価を入力する必要がある。
なお、入札条件リストに新たな項目が追加されている。
（５）製品プラ等（製品プラと産廃プラを指す）の上限価格（資料６参照）
協会が定める容リプラの上限価格に加え、製品プラ等についても、市町村によってその上限価格が設定されていることがある。
また、いずれかの上限価格を超えた入札札は無効札となる。
（６）入札選定方法（資料３参照）
選定は、再商品化が可能な事業者が限られる申込区分３ｂ，３ａ，２の施設から行う。次いで申込区分１の選定を行い、最後に全申込区分の不調施設について、指名競争入札を実施する。
（７）入札スケジュール（資料８参照）
下記のとおり、例年より入札期間が短く、選定期間が長くなっている。
注意されたい。
入札期間：令和４年 12 月 20 日（火）～令和５年１月 13 日（金）（17:00 締切）
落札結果通知：令和５年２月 24 日（金）（８）安定枠落札可能量に関する係数 C
資料５（当日配布）中に記載のとおり。

資料 1－1

＜入札制度の概要＞
表１．市町村の申込区分と事業者が入札可能な登録施設区分との関係
産廃プラ

パ
タ
ー
ン
番
号

分別収集物

容リ

製品

の内容

プラ

プラ

パターン１

●

●

パターン２

●

●

パターン３

●

パターン４

容リプラ

製品プラ

同等物

同等物

●

☑あり

☑あり

●

□なし

☑あり

●

●

☑あり

□なし

●

✕

●

☑あり

☑あり

パターン５

●

✕

●

□なし

☑あり

パターン６

●

✕

●

☑あり

パターン７

●

●

✕

パターン８

●

✕

✕

市町村の
申込区分

入札可能な登録施設区分

区分３ｂ

区分３ｂ

□なし

区分３ａ

区分３ｂ，３ａ－－

区分２

区分３ｂ，２－－

区分１

区分３ｂ，３ａ，２，１

注：●は収集対象物であること、✕は収集対象物でないことを表す。

図１．入札制度の概要
注：上図において、計画認定を受けている事業者の登録申請能力は、既に認定量を差し引いているものとみなす。

資料 1-2

２．その他の重要事項
以下の項目について、再度確認願いたい。
（１） プラスチック容器包装及び分別収集物再商品化実施契約書（見本）（資料 10）（２） 再商品化実施に関する不適正行為等に関する措置規程（資料 11）

３．市町村・保管施設関係情報（１）令和４年度ベール品質調査について①品質調査の実施状況
本年度のベール品質調査は、新型コロナウイルスの感染防止対策を実施しながら順調に進行中であり、年度末には全ての保管施設の調査が完了する見込みである。
②品質調査結果の通知時期
本年度のベール品質調査結果の協会ホームページ掲載は、令和４年 11 月末時点の途中結果を 12 月 20 日、最終結果を令和５年４月下旬頃に掲載する予定である。
（２）令和５年度ベール品質調査について
令和５年度より、市町村及び一部事務組合の申込みが「①容リ法に基づく分別基準適合物」と「②プラ法 32 条に基づく分別収集物」に分かれる。
①②は異なる引き取り品質ガイドラインとなるため、それぞれの品質評価方法に合わせたベール品質調査を実施する。
「①容リ法に基づく分別基準適合物」のベール品質調査（従来のベール品質調査）
調査回数：年間１回の調査を実施（※）
調査時間：60 分／１回を目安とする「②プラ法 32 条に基づく分別収集物」のベール品質調査
調査回数：分別収集物に含まれる「容リプラ」と「製品プラ」の組成比率をできるだけ正確な数値に近づけるため、上期（４月～９月）に１回、下期（10 月～翌年３月）に１回、年間２回の調査を実施（※）
調査時間：新たな引取品質ガイドライン、品質評価方法における異物の判定に時間を要することも懸念されるため、調査時間は 120 分／１回を目安とする（※）通常調査の回数。再調査や特別調査は含まない（３）リチウムイオン電池等の混入防止活動について
リチウムイオン電池等の混入防止については、協会の重点活動としてこれまで以上に強化し、プラスチックリサイクル現場の危険防止を図る。
① 当協会と NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネットとの呼びかけにより、国や各関係団体が介し、情報共有や取組連携を目的に「ステークホルダー会合」を複数回開催した。今後の具体案に繋げる。
② 発煙発火トラブルが５件以上発生した 10 市町村（10 月末時点）に対しては書面で改善を要請し、状況を確認している。
③ ９月上旬より日本フランチャイズチェーン協会加盟のコンビニエンスストアのレジ画面に加熱式たばこ機器の廃棄方法を表示開始した（日本フランチャイズチェ
資料 1-3

ーン協会、一般社団法人日本たばこ協会、NPO 法人持続可能な社会をつくる元気
ネット、日本容器包装リサイクル協会が主催し、経済産業省、環境省が後援）。
今後、国や関係団体と連携して、リチウムイオン電池使用製品の製造者、販売者にも協力を求めていく。
（４）その他
プラ法 32 条に関連する情報は令和５年度市町村申込資料を参照のこと。
（https://www.jcpra.or.jp/municipality/survey/tabid/1130/index.php#Tab1130）
以上

資料 1-4

資料２

令和４年 12 月２日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
プラスチック容器事業部

入札の注意事項（プラスチック製容器包装及び分別収集物）
入札には、以下の条件を了承のうえ、参加してください。
１．本入札は令和５年度１年間の単年度入札となる。年度途中での再入札は実施しない。
２．入札の対象「令和５年度プラスチック製容器包装及び分別収集物入札条件リスト」（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会ホームページ上の「令和５年度オンライン手続き」（https://reinscp.jcpra.or.jp/）を参照）に記載のとおり。
市町村・一部事務組合が白色の発泡スチロール製食品用トレイとそれ以外のプラスチック
製容器包装及び分別収集物の双方を別々に分別収集し、同一の保管施設に区分けして保管する場合は、トレイとそれ以外のプラスチック製容器包装及び分別収集物とは個別に入札を行う。
３．入札参加資格及び入札参加の単位①再生処理事業者の入札参加資格は、当協会への登録を完了していることである（令和４年11 月 11 日付で当協会ホームページの「令和５年度登録事業者リスト」に掲載された再生処理事業者）。ただし、令和５年度の入札においては、燃料として利用するガス化及び油化事業者並びに固形燃料事業者は入札参加できない。
②再生処理事業者と運搬事業者が、ジョイントグループを形成する場合は、令和４年 11 月 11
日付で当協会ホームページに掲載した「運搬事業者とジョイントグループを形成する際の準則」を遵守すること。また、分別収集物の運搬に特有の事項についても遵守すること（資料2-6 参照）。
③再生処理と運搬を同一事業者が行う場合（自社運搬）にも同準則を遵守すること。
④運搬事業者の追加は入札締め切り以降、原則として認めない。なお、追加せざるを得ない
場合は予め協会に連絡すること。
⑤再商品化製品を利用事業者へ引き渡す際、利用事業者への運搬費が利用事業者への売却価
格を上回る場合（以下「持ち込み有価」という）、利用事業者へ再商品化製品を引き渡す運搬事業者（自社運搬を除く。
）は、保管施設からの引き取り以外の運搬事業者として、ジョイントグループを形成する必要がある。
４．入札参加者の必須条件等
入札に参加する事業者は、次の条件を満たしていることが必要になる。

資料 2-1

（１）一般的事項① 事業者登録規程の条件を満たしていること。
② 常時連絡可能な連絡先を有していること。
③ 公正かつ適正な入札価格（再商品化単価）を提示すること。
④ 積み込み用機材（例：フォークリフト等）が操作できること。
⑤ 市町村の依頼に応じて、２週間以内に引取運搬が行われること。
⑥ 契約期間中の引取運搬・再生処理業務が保証されること。
⑦ 再商品化実施の契約期間は、令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までとする
が、契約期間中に引き取りを行い契約期間後に再商品化が実施されるもの等、期末の取り扱いについては、資料 10「プラスチック容器包装及び分別収集物再商品化
実施契約書」（見本）の記載内容に従い守れること。
⑧ その他、資料 10「プラスチック容器包装及び分別収集物再商品化実施
契約書」（見本）の記載内容を守れること。
（２）令和５年度入札に係る注意事項① 落札者の選定方法、選定結果の連絡方法については、資料３「入札選定方法及び選定結果の連絡方法について(プラスチック製容器包装及び分別収集物)」を参照すること。
② 再商品化事業者の落札可能量については、資料４「落札可能量について（プラスチック製容器包装及び分別収集物）」を参照すること。
③ 材料リサイクルの総合的評価については、資料５「材料リサイクル事業者の総合的評価と落札可能量の関係について（プラスチック製容器包装及び分別収集物）」を参照すること。
④ 上限値・下限値の設定については、資料６「入札における上限値・下限値の設定と適用について（プラスチック製容器包装及び分別収集物）」を参照すること。
⑤ 再商品化事業者の入札総量には制限を設けない。ただし、一保管施設への入札量は、入札札に対応した各工場の落札可能量を超えることはできない。また、事業者ごとの全落札可能量は各工場の落札可能量合計となる。
⑥ 入札に参加する各再生処理事業者は、同一の入札（同一の保管施設の入札）について複数回入札できない。
（３）その他の注意事項① 政令指定都市等において収集量が著しく多い保管施設の場合や、複数の市町村等で保管施設が共用された場合等において、１保管施設に複数の事業者が選定される場合もある。
② 入札期間中に申込を取り消す市町村（保管施設）があった場合、協会は事業者に連絡することなく、その保管施設を入札対象よりはずして入札選定を行う。
③ 各保管施設の引取条件等（10 トン車の乗り入れ可否、重機の有無等）は、令和５年
度プラスチック製容器包装及び分別収集物入札条件リストに提示されている。
④ 再商品化単価は、（ａ）再生処理費、（ｂ）引取運賃、（ｃ）納入運賃、（ｄ）販売価格を入力すると、自動的に計算される（消費税及び地方事業税は含まない）。
なお、分別収集物の入力については、（Ｂ）容リ単価（容リ 100％と想定した単価）の入力も必要となる。入力方法については、資料９「オンラインによる入札手続き
資料 2-2

について（プラスチック製容器包装及び分別収集物）」を参照すること。
⑤ 市町村の入札対象数量は計画数である。実績については変動するものであり、増加又は減少した場合も同一単価で支払いを行う。変動に対する保証はない。
⑥ 入札価格（再商品化単価）は、白色の発泡スチロール製食品用トレイ、その他プラスチック製容器包装及び分別収集物それぞれにつき、引取量トンあたりで設定すること（再商品化製品販売量ではない）。
⑦ 車載型減容機にてトレイの再商品化を実施する場合には、事前に市町村の了承を得ることが必要となる。
⑧ 入札に要する費用は入札する方の負担となる。
⑨ 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会は、選定結果に関する情報を、過年度と同様にホームページを通じて公表する。公表内容は「保管施設名」「特定分別基準適合物の種類」「再生処理事業者名」「再商品化手法」「落札トン数」「落札単価（円／
トン）
」である。
⑩ 令和５年３月 31 日までの間に、本「入札の注意事項（プラスチック製容器包装及び分別収集物）」の条件を満たしていない方は、落札結果が無効となるので注意すること。
⑪ 「再商品化」は、法施行令第９条の規定に基づき自ら実施する者が行うこととなる。
再委託することはできない。
⑫ 再商品化委託料金は、「再商品化」が達成されたとき、即ち販売出荷時点でその実績に応じて支払う（引取運搬、再生処理しただけでは再商品化が達成したとは見なさない）。
支払額は、次のとおりである。
支払額（円）＝｛再商品化製品販売数量[トン]÷再商品化率｝×再商品化単価[円/トン]＊ 再商品化率は、できるだけ実態に合わせた数値を見込んで登録していただく。
実績が登録した数値と大きく異なる場合には、再商品化率を修正することがある。更に、規定の再商品化率（施設審査収率）を３か月以上継続して下回った
場合には、再商品化契約を解除することがある。
＊ 再商品化率は、「プラスチック製容器包装再生処理ガイドライン」及び「分別収集物再生処理ガイドライン」において、手法ごとに最低限満たすべき数値が施設審査収率として定められているので、この数字を下回ったときには、再商品化委託料をお支払いできないことがある。なお、プラスチック製容器包装及び分別収集物では、材料リサイクル及び油化による再生処理を実施する事業者に対して、収率の向上を奨励するため、最低限クリアすべき施設の要件としての施設審査収率 45％とは別に、再生処理事業者に支払う再商品化委託料を算出するための支払金額換算収率 50％を設定している。したがって、施設が満たすべき最低収率（施設審査収率）を上回り、かつ再商品化委託料支払金額算出のための支払金額換算収率に達していない場合には、支払金額換算収率により再商品化委託料が算出されることになる（資料 2-8 参照）。
＊ 再商品化委託料の基礎となる、｛再商品化製品販売数量［トン］÷再商品化率｝

は、市町村からの引き取り数量を上限とする。
＊ 再商品化の実施にあたっては、「プラスチック製容器包装再生処理ガイドライン」及び「分別収集物再生処理ガイドライン」に基づき、市町村からの引取数
量、再生処理施設へ投入するプラスチック製容器包装及び分別収集物の数量、資料 2-3

プラスチック製容器包装及び分別収集物と併せて処理する他材料の数量、市町村から引き取ったプラスチック製容器包装及び分別収集物の引き取り在庫量、製造した再商品化製品の種類ごとの製造量（全量及び容器包装分）、再商品化製品販売数量（全量及び容器包装分）、残さ処理量、仕掛在庫、再商品化製品在庫等について日々管理を行い、別途協会が定める様式にしたがって再商品化実績報告を提出していただく（ここで「容器包装分」とは、製造量や販売量の全量から他材料を差し引いたものを意味する）。
＊ 報告内容が事実と異なることがあると、再商品化実施契約を解除することがある。
５．入札への参加方法
入札は電子入札により実施する。以下の手順に従って入札を実施すること。
（１）入札への参加に必要な電子証明書について
電子入札においては、代表事業者の代表者に電子証明書による電子署名を行っていただ
く必要がある。
未だ電子証明書を取得していない場合は、早急に「電子証明書正式申込書類一式」を株
式会社帝国データバンクへ送付し、入札までに電子証明書の購入を完了すること（問い合
わせ先は、以下を参照。電子証明書の入手には、２～３週間程度が必要となる）。
【電子証明書の手続きに関する問い合わせ先】
株式会社帝国データバンク

電子認証局ヘルプデスク

ＴＥＬ：0570－011999
受付時間：9:00～17:00（土日、祝祭日、年末年始 12 月 30 日から翌年１月４日までを除く。
）（２）入札手続きについて
入札への参加にあたっては、入札期間中に、以下に示す①及び②双方の手続きを完了していただく必要がある。
①オンラインによる入札の実施
・ジョイントグループの代表事業者には、オンラインによる入札を行っていただく。
・オンラインによる入札を行うためには、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
ホームページ上の「令和５年度オンライン手続き（https://reinscp.jcpra.or.jp/）
からログインを行い、資料９「オンラインによる入札手続きについて（プラスチッ
ク製容器包装及び分別収集物）」を参照のうえ、入力作業を行うこと。
・オンラインによる入札の受け付け期限は、令和５年１月 13 日（金）17：00 までとなる。
②電子入札・再商品化実施契約締結委任状のとりまとめ及び郵送による当協会への送付
・ ジョイントグループの代表事業者は、ジョイントグループを構成する全ての事業者からの委任状を受けたうえで電子入札に参加する必要がある（自社運搬の場合は、「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」の提出は不要。運搬業務を自社運搬のみで行う場合は、「令和５年度再商品化電子入札及び再商品化実施契約締結の受任

資料 2-4

について」の提出は不要）。
・ 代表事業者は、「令和５年度オンライン手続き」（https://reinscp.jcpra.or.jp/）
にて運搬事業者情報を入力し、運搬事業者の「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」を印刷したうえで、ジョイントグループを構成する全ての運搬事業者の「代表者印」が押印された「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」の正本のとりまとめを行うこと。なお、代表事業者は、運搬事業者から「電子入札・再商品化実施
契約締結委任状」をとりまとめる際には、資料 10「プラスチック容器包装及び分別収集物再商品化実施契約書」（見本）のコピーを提示したうえで行うこと。
※手書きの委任状の提出は無効となるので注意すること。
・ 代表事業者は、「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」の正本のとりまとめが完了した後、「令和５年度オンライン手続き」（https://reinscp.jcpra.or.jp/）の運搬事業者入力画面から「令和５年度再商品化電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」を印刷し、「代表者印」を押印のうえ、当協会に郵送にて送付すること。
・ 入札に参加する再生処理事業者が再商品化製品を販売又は引き渡す再商品化製品
利用事業者について、特定再商品化製品利用事業者に該当する利用事業者が存在する場合、代表事業者は、資料７「『特定再商品化製品利用事業者』について」（プラ
スチック製容器包装及び分別収集物）の別紙「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」及び「再商品化実施契約締結委任状」を、「令和５年度オンライン手続き」（https://reinscp.jcpra.or.jp/）からダウンロード・印刷したうえで、事業者の「代表者印」が押印された「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」及び「再商品化実施契約締結委任状」の正本のとりまとめを行い、当協会に郵送にて送付すること。
・ 代表事業者は、「再商品化実施契約締結委任状」を取りまとめる際には、資料 10「プラスチック容器包装及び分別収集物再商品化実施契約書」（見本）のコピーを特定再商品化製品利用事業者に提示したうえで行うこと。
・ 当協会における「令和５年度再商品化電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」、「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」、「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」及び「再商品化実施契約締結委任状」の受け付け期限は、令和５年１月 13 日（金）（当日消印有効）である。
・ 「令和５年度再商品化電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」及び「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」、「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」及び「再商品化実施契約締結委任状」の郵送にあたっては、封筒に「委任状在中」と朱書きのうえ、通常郵便物として、必ず発送日の記録（消印）が残る簡易
書留・特定記録郵便及びレターパックプラスを利用すること（宅配便・ゆうパックの利用は受け付けない）。
以上

資料 2-5令和４年 11 月 11 日付協会ホームページ「令和５年度再商品化に関する入札について」に記載（運搬事業者とジョイントグループを形成する際の準則）
再生処理事業者は、以下の事項にもとづいて運搬事業者とジョイントグループを形成してください。
（１） 運搬事業者が以下の条件を満たしていること。
①４素材の容器包装の運搬に共通の事項（ア）価格が公正かつ適正であること。
（イ）常時連絡可能な連絡先を有していること。
（ウ）積み込み用機材（フォークリフト、ショベルローダー等）が操作できること。
（エ）市町村等の依頼に応じて、２週間以内に引き取り・運搬が行われること。
（オ）契約期間中の引き取り・運搬業務が保証されること。
（カ）容器包装リサイクル法施行令第９条及びプラスチック資源循環促進法施行令第９条第１号に定める基準に合致すること。
（キ）関連法令及び地方自治体の定める条例に適合していること。
②ガラスびんの運搬に特有の事項（ア）ガラスびん用カレット再生処理事業者への運搬においては、ガラスびんに悪影響を与える異物となる土石、鉱さい等の混入の恐れがある車輌で運搬しないこと。
③ＰＥＴボトルの運搬に特有の事項（ア）無蓋車の場合は、飛散対策が講じられること。
④紙製容器包装の運搬に特有の事項（ア）無蓋車の場合は、飛散対策が講じられること。
（イ）雨水対策が講じられていること。
⑤プラスチック製容器包装（容器包装リサイクル法）及び分別収集物（プラスチック資源循
環促進法第３２条）の運搬に特有の事項（ア） 無蓋車の場合は、飛散対策等が講じられること。
（イ） 雨水対策が講じられていること。
（ウ） 産業廃棄物を含む分別収集物を運搬する際には、関係法令に従い、車両に必要な表示を行うほか、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を携行すること。
（２） その他運搬事業者に対して考慮すべき、運搬に共通の事項（ア）価格（イ）積載トン数別の車輌保有台数（専用車輌台数、兼用車輌台数等）、形式（平ボディー、
ダンプタイプ等）（ウ）入札対象となる容器包装の引き取り・運搬業務を実施した経験の有無（エ）入札対象となる市町村において一般廃棄物等の運搬若しくは許可を受けてその業務を実施した経験の有無
ジョイントグループにより入札に参加する際には、当協会が本準則の遵守状況等について確認します。

資料 2-6

（参考）

ＪＲ貨物及び船舶会社（フェリーを含む。）の入札及び再商品化実施契約の取り扱いについて
ＪＲ貨物及び船舶会社（フェリーを含む。）の入札及び再商品化実施契約における取り扱いは、
以下のとおりです。
１．ＪＲ貨物の取り扱い
入札書において、運搬事業者としてジョイント・グループを形成する必要があります。
また、オンライン画面への入力を行い、電子入札・再商品化実施契約締結委任状を提出する必要があります。
２．船舶会社の取り扱い
運搬の形態によって、入札時における運搬事業者としてのジョイント・グループの形成／
オンライン画面への入力／電子入札・再商品化実施契約締結委任状提出の要・不要が異なります。下記の表に従い、判断することとなります。
ジョイントグループの形成／オンライン画面への入力／電子入札・再商品化実施契約締結委任状提出の必要性

ケース
運搬車が、そのままフェリーに乗って分別基準適合物及び分別収集物を運搬する場合ジョイントグループの形成等及び電子入札・再商品化実施契約締結委任状の提出等は、不要です。

運搬車が、分別基準適合物及び分フェリー会社は分別基準適合物及び分別収集
別収集物を荷台に載せたままフェ 物の運搬事業を行っていることになります。
リーに乗るが、ヘッドを取り外し、ジョイントグループの形成等及び電子入札・荷台だけがフェリーに乗っていく 再商品化実施契約締結委任状の提出が場合必要となります。
運搬車から船舶（フェリーを含む。）に分別基準適合物及び分別収集物の積み替えを行う場合

船舶会社（フェリー会社を含む。
）は、分別基準適合物及び分別収集物の運搬事業を行っていることになります。
ジョイントグループの形成等及び電子入札・再商品化実施契約締結委任状の提出が必要となります。
以上

資料 2-7

【収率向上に向けた支払金額換算収率について】
プラスチック製容器包装及び分別収集物の材料リサイクル及び油化について、事業者によっては収率向上の見込みがあることから、更に収率向上に努める事業者を奨励するために、最低限クリアすべき施設の登録要件としての収率（施設審査収率）と別途、再生処理事業者に支払う再商品化委託料を算出するための収率（支払金額換算収率）を設けている。

施設が満たすべき最低収率（施設審査収率）

再商品化費用支払金額算出のための収率（支払金額換算収率）

材料リサイクル

４５％

５０％

油化

４５％

５０％

高炉還元剤化

７５％

７５％

コークス炉化学原料化

８５％

８５％

ガス化

６５％

６５％

材料リサイクル

９０％

９０％

油化

９０％

９０％

高炉還元剤化

９０％

９０％

コークス炉化学原料化

９０％

９０％

ガス化

６５％

６５％

手 法

プ
ラ
ス
チ
ッ
ク

ト
レ
イ

（参考）
再商品化事業者に支払う再商品化委託料は、下記にて算出される。
再商品化委託料（円）＝再商品化製品販売量／再商品化率×入札価格
ただし、再商品化製品販売量／再商品化率は、市町村からの引き取り量を上限とする。
（油化の場合には、系内・系外消費量を販売量に含む。）
支払金額換算収率により、再商品化率が５０％を下回る場合には、支払金額換算収率５０％により再商品化委託料が算出されることになる。
例えば再商品化率が４７％の場合、５０％で割り戻す。つまり、引取量を１００トン、再商品化製品販売量を４７トンと仮定した場合、４７トン／０．５０ ＝９４トンと算出される。

以上

資料 2-8資料３

令和４年 12 月２日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
プラスチック容器事業部

入札選定方法及び選定結果の連絡方法について（プラスチック製容器包装及び分別収集物）
入札選定の方法及び選定結果の連絡方法は以下のとおりです。
１．入札選定の概要
市町村の保管施設（以下、施設という。）は、施設ごとの分別収集のパターンによって区分され（申込区分）、事業者が入札できる施設は、事業者の登録施設区分に応じて
表１の最右欄のように定められる。
表１．市町村の分別収集物のパターン（申込区分）と事業者が入札可能な登録施設区分
との関係
産廃プラ
分別収集物
の内容

パ
タ
ー
ン
番
号

容リ
プラ

製品
プラ

容リプラ

製品プラ

同等物

同等物

市町村の

入札可能な登録施

申込区分

設区分

区分３ｂ

区分３ｂ

パターン１

●

●

●

☑あり

☑あり

パターン２

●

●

●

□なし

☑あり

パターン３

●

●

●

☑あり

□なし

パターン４

●

✕

●

☑あり

☑あり

パターン５

●

✕

●

□なし

☑あり

パターン６

●

✕

●

☑あり

□なし

区分３ａ

区分３ｂ，３ａ

パターン７

●

●

✕

－

－

区分２

区分３ｂ，２

パターン８

●

✕

✕

－

－

区分１

区分３ｂ，３ａ，２，１
注：●は収集対象物であること、✕は収集対象物でないことを表す。

市町村の申込区分１は従来の容リプラのみの施設を、申込区分２は容リプラ及び製品プラ（産廃プラを含まない）の施設を、申込区分３ａは容リプラ及び産廃プラ（容リプラ同等物に限る）の施設を、申込区分３ｂは、容リプラ、製品プラ及び産廃プラの施設を意味する。
資料 3－1

入札選定は、再商品化が可能な事業者が限られる申込区分３ｂ，３ａ，２の施設から行う。前記施設の選定終了後、申込区分１の選定を行い、最後に、全申込区分の入札不
調施設について指名競争入札を実施する。なお、このような手順によるのは、新制度・運用開始直後で市町村の各区分の申込量と事業者の各登録施設区分の能力合計のバラ
ンスが不明であるためであり、次年度以降については、区分３ｂ，３ａ，２,１へ申し込む市町村と事業者のバランスの推移如何で変更する可能性がある。
以下の項目は従来と同様である。
・施設ごとの単年度入札であること
・申込量の多い施設は複数の事業者が落札する場合があること・優先札の種類は１種類であり、安定枠と効率化枠の札の区別はないこと
・複数手法を有する場合を除き、工場ごとに優先枠又は一般枠のどちらか一方のみを有すること
２．事業者の入札方法(ア)施設の申込区分が区分１の場合
入札方法は従来と変更はない。
(イ)施設の申込区分が区分２，３ａ，３ｂの場合当該施設の入札条件リストにおける製品プラの量などを参考に、再生処理費(ａ)、引取運賃(ｂ)、納入運賃(ｃ)、販売価格(ｄ)、その他必要項目を入力し、それによって総合入札単価(Ａ)を、式「Ａ＝ａ＋ｂ＋ｃ－ｄ」によって定める。
さらに当該施設のベールが 100%容リプラ（区分１相当）と仮定した場合に想定される容リプラ入札単価(Ｂ)を入力する。
すると、入札条件リストの容リプラの量、製品プラの量から、製品プラ入札単価(Ｃ)を自動計算した結果が表示される。Ｂ，Ｃのいずれかがそれぞれの上限価格を超えた場合には無効札となることに注意する（Ａの上限価格が独立に設定されているわけではない）。
３．入札選定の詳細(ア)各申込区分の優先枠等の設定
各申込区分とも、申込量の 50％を優先枠（うち、安定枠 45％、効率化枠５％）に、50％を一般枠に分けて選定を行う。なお、当該区分に入札できる事業者の有無によらず、各枠を設定するが、消費されなかった枠を他の選定区分に持ち越したり、振り分けたりすることはしない。
(イ)無効札協会が定めた容リプラの上限価格又は市町村が定めた製品プラ等の上限価格を
資料 3－2

超えた札は無効札となる。また、優先札については容リプラ単価について協会が定めた下限価格を下回る札は無効札となる。
(ウ)選定順
各申込区分とも、安定枠、効率化枠、一般枠の順に選定を行う。
(エ)札順位決定
総合入札単価が安価な順に選定する。単数入札（単独札、有効札１札）の施設については当該札を落札札とし、複数の有効札がある場合は、より安価な総合入札価
格の札を先番とする。
(オ)施設の落札量と事業者の落札可能量との関係ある事業者の落札可能量がＱ（トン）の時点で、ある施設のＰ（トン）を落札した場合、次の選定における落札可能量Ｑ’（トン）は、当該施設の申込区分と当該事業者の能力比（製品プラを含む分別収集物ベールの処理能力/容リプラのみのベールの処理能力）をもとに以下の式で計算される。即ち、事業者の能力比に応じて、
容器包装処理能力に換算された量が落札可能量から減じられるということである。
① 施設の申込区分１，３ａの場合
Ｑ’＝Ｑ－Ｐ② 施設の申込区分２，３ｂの場合
Ｑ’＝Ｑ－Ｐ/能力比
減算の方法は各区分、各枠の選定において変わることなく同一である。
(カ)具体的手順① 優先枠の選定
まず、安定枠の選定を行う。
複数札の施設について、総合入札単価の安い順に落札していき、それに伴って事業者の落札可能量を減ずる。落札可能量を超えて落札することはできない。都度落札可能量を減じ、落札可能量がゼロとなった事業者は残りの入札札を無効とする。
その結果として、単独札施設となった場合はそれを落札させる（３．
（エ））。
これを繰り返し、落札量の総量が安定枠量（各区分の 45％）に達した段階
で、安定枠選定は終了し、効率化枠選定に移行する。
効率化枠の選定を安定枠と同様に行い、その落札量の合計が効率化枠量（各区分の５％）に達した段階で効率化枠選定は終了し、一般枠に移行する。
なお、各施設において、安定枠、効率化枠はそれぞれ１札までとし、２札以上落札させない。
② 一般枠の選定
優先枠で落札されなかった施設について、前記①と同様に選定する。
③ 落札されなかった施設の扱い
資料 3－3

不調となった施設は、全区分の通常選定後に行われる指名競争入札に回る。
不調となるのは、a)入札札が１札もない、b)容リプラ単価又は製品プラ単価の上限価格超過、c)有資格事業者の落札量が落札可能量に達した等、有効札が１
札もない場合である。
４．特別な場合の取り扱い(ア)総合入札価格が同額の場合の落札順位は原則として以下のとおりとする。
①再生処理施設が当該保管施設から最も近いこと②再商品化率が最も高いこと③再商品化製品の販売価格が最も高いこと
ただし、端数や当該事業者の落札可能量にできるだけ近づける等の理由で後順の札であっても落札することがある。
(イ)入札がないあるいは落札されなかった等の保管施設の取り扱い
入札がないあるいは落札されなかった、及び入札後に引き渡し申し込みを受けた保管施設については、再商品化事業者の立地、再商品化能力、価格等を勘案のう
え、指名競争入札により落札事業者を決定する。なお、通常入札で無効札を入札した事業者や能力に余力のない事業者は、当該指名競争入札の参加資格はない。ただし、入札対象量等により、上記手順が不適当と判断される場合にはこの限りではな
い。
(ウ)入札額が不合理な場合の取り扱い
社会通念上問題とされる著しく不合理な価格／量の入札札は入札選定において除外する。その結果、前記４．
（イ）となる場合には、当該保管施設の入札事業者にその旨を通知するとともに、改めて前記４．（イ）の手順を適用して落札事業者を決定する。
なお、上限値を超えるために除外された札でも、離島や著しく引き取りが困難と判断される場合は落札させることがある。この場合、弁護士等による外部監査を受けるものとする。
５．製品プラ等の上限価格について
製品プラと産廃プラに共通する上限価格について、市町村は、「設定する」「設定しない」のいずれかを選択することができ、設定する場合は、トン当たりの単価を１円単位（消費税抜き）で設定する。
また、通常入札が不調となり、指名競争入札に回った場合、製品プラ等の上限価格に関する設定は通常入札時と同一とすることを原則とする。ただし、上限価格を設定した
市町村については、指名競争入札での不調をできるだけ回避する等の目的で、予め以下の選択をすることができる。
資料 3－4

① 指名競争入札においても通常入札の上限価格を適用し、上限価格を超えた場
合は、「容リプラ」のみを当協会に引き渡す。製品プラ等は、引き渡しを辞退する。
② 指名競争入札においても通常入札の上限価格を適用し、上限価格を超えた場
合は、「容リプラ」も含めて全ての引き渡しを辞退する。
③ 指名競争入札においては、上限価格を設定せず、決定した単価で契約する。
６．選定結果の連絡方法
全入札事業者に対し、選定結果を２月 24 日に REINS にて通知する。また、同時に保管施設ごとの落札状況をそれぞれの市町村に REINS にて通知する。
なお、保管施設ごとの全ての落札状況については、４月に協会ホームページ上で公表する。
７．その他の注意事項
事業者は入札に際し談合又は不当な連合を行う等、入札に関する協会の公正な執行を妨げてはならない。不正な行為を行った場合、契約解除、当該年度登録取消し及び次年度以降最長５年間登録停止となることがある。
以上

資料 3－5

資料４

落札可能量について（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

５。１

令和４年 12 月２日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
プラスチック容器事業部

各再商品化事業者の落札可能量は、優先材料リサイクル事業者においては、再生処理能力等をもとにした査定
量と総合的評価の得点率によって決定され、一般材料リサイクル事業者及びその他の事業者においては、前記査定量となる。
０．申請能力について
申請能力については、協会の審査をパスした「うち容器包装処理能力」である。なお、認定再商品化計画の認定を受けている事業者については、当該認定量が再商品化能力に与える影響を査定（※）して、その査定量を前記「うち容器包装処理能力」から差し引いた数量を申請能力として、以後の数値を計算する。
※認定条件や能力比（＝分別収集物の処理能力／容リプラの処理能力）等を考慮する。

１．査定値について
再生処理能力査定値は、原則として、以下のように算出する。
ア）令和４年度契約事業者：（能力増強のない場合及び設備変更を伴わない能力増強の場合）
再生処理能力査定値＝申請能力×90%（設備変更を伴う能力増強の場合） 再生処理能力査定値＝申請能力の既存部分×90%＋申請能力の設備変更部分×75%
イ）新規事業者・令和４年度未契約事業者：
再生処理能力査定値＝申請能力×50%
これらは、下記の考え方に基づいている。
（１）再生処理能力を計算する際の稼働日数が 305 日／年を超えないこと（ただし、ケミカル手法についてはこの限りではない。
）（２）前年度契約事業者の能力については、市町村収集量の変動や処理側での不測の事態に備えるため、10％の余裕率を持たせること（３）設備変更を伴う能力増強事業者については、既存工場での実績を考慮しつつ、新規工場やライン増設部分等については、実績がないことに鑑み 75%とすること（４）新規事業者等については、これまでの新規事業者の実績から、市町村から引き取ったベールを遅滞なく再商品化するためには、申請能力の 50%程度が適当とすること
また、措置規程に基づく落札可能量削減の措置がある場合は、査定値から当該措置分を差し引くものとする。

資料 4-1

２．落札可能量について（１）一般枠（札）：一般落札可能量＝査定値（２）優先枠（札）：優先落札可能量＝査定値×総合的評価得点率※１※１「総合的評価得点率」とは総合的評価の得点を 100（満点）で除した数値。

優先落札可能量は以下２つに区分される（ただし、入札フダは優先フダ１種類のみ）。
①安定枠落札可能量＝優先落札可能量×2/3×係数Ｃ※2※２「係数Ｃ」は年度ごとに定められる定数（資料５（当日配布資料）参照）②効率化枠落札可能量＝優先落札可能量－安定枠落札可能量
なお、係数Ｃを決定するための市町村申込量は全区分の合計数量を用いる。
また、申込区分ごとの落札可能量を決定・通知するのではなく、容リプラに換算した落札可能量に一本化されることに注意されたい。ある施設を落札した後の落札可能量は、能力比を踏まえて減算される（資料３参照）。
（３）優先枠から一般枠に変更（移動）する場合、全て一般枠に変更（移動）となり、「一般落札可能量＝査定値 かつ 優先落札可能量＝０」となる。
なお、優先枠から一般枠に変更（移動）するケースは以下のとおりである。
①優先枠付与ボーダーライン未達②優先辞退③措置規程による優先資格停止措置を受けた場合等（４）各落札可能量は、10 トン／年単位に丸めて通知する。

３． 落札可能量の減量不可について昨年度と同様に、やむを得ないと認められる特別な場合を除き、原則として落札可能量の減量は認められない。

４． 優先辞退について
材料リサイクル事業者が優先辞退をする場合は、所定の様式で令和４年 12 月７日（水）までに申請すること。また、上記２（３）に注意すること。
以上

資料 4-2

資料６

入札における上限値・下限値の設定と適用について（プラスチック製容器包装及び分別収集物）
令和４年 12 月２日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
プラスチック容器事業部

プラスチック製容器包装及び分別収集物に関する入札において、容リプラについては、上限値の設定を継続し（容リプラの上限価格という）、優先フダ及び全手法の一般フダに適用する。入札
金額が上限値を超える額のフダは入札選定から除外する。また従来同様、優先フダに対しては「下限値」を設定し、入札金額が下限値を下回る額のフダは入札選定から除外する。
一方、分別収集物に関する入札では、市町村が施設ごとに製品プラ等についてのみ、その上限
価格（製品プラと産廃プラは同一価格）を「設定する」「設定しない」のいずれかを選択することができ、設定する場合は、トン当たりの単価を１円単位（消費税抜き）で設定する。また、通常入札が不調となり、指名競争入札に回った場合、製品プラ等の上限価格に関する設定は通常入札時と同一とすることを原則とするが、上限価格を設定した市町村については、指名競争入札での不調をできるだけ回避する等の目的で、予め以下のいずれかの選択をすることができる。
①指名競争入札においても通常入札の上限価格を適用し、上限価格を超えた場合は、「容リプラ」のみを当協会に引き渡す。製品プラ等は、引き渡しを辞退する。
②指名競争入札においても通常入札の上限価格を適用し、上限価格を超えた場合は、「容リプラ」も含めて全ての引き渡しを辞退する。
③指名競争入札においては、上限価格を設定せず、決定した単価で契約する。
総合入札単価自体には上限価格は設定されていないが、資料３に記載のとおり、容リプラ入札
単価が容リプラの上限価格を超えた場合、又は製品プラの入札単価が製品プラの入札単価を超えた場合は、（容リプラの入札単価、製品プラの入札単価のどちらか一方が上限価格以下であっても）その入札札は無効札となる（後述の具体例参照）。
昨年度までと変更のない事項を含め、以下のとおりとなる。

資料 6-1

１．入札金額の上限値・下限値の設定について（容リプラ、製品プラ等）●容リプラに関しては、上限値を全札に対し、また下限値を優先札に対して設定する。
●製品プラ等（製品プラ及び産廃プラ）に関しては、市町村が施設ごとに、上限値を設定することができる。なお、製品プラ等の下限値は設定されない（資料３参照）。
●上限値・下限値は公表しない。
２．上限値の適用に対する例外措置（容リプラのみ）
以下のような理由で輸送費が高額となる場合は、特例として考慮する。
・自治体（保管施設）の立地により輸送手段等が限定される場合
・ベール引取り経路の道幅が狭く 10 トン車以上のトラックが使えない場合
・自治体保管施設の申し込み量が極端に小さい（概ね 10 トン程度）場合
・その他、自治体（保管施設）の都合により荷役方法等が限定される場合
３．上限値・下限値の設定と適用に係る公正性の確保について（容リプラ、製品プラ等）（１）落札結果をホームページにて公表する。
（２）「特別監査人」（弁護士等）を依頼し、以下の監査を実施し、その結果を公表する。
①上限値・下限値は開札前に設定されており、監査人はその提示を受けたこと②落札後、上限値・下限値を超える入札フダのリストを確認し、設定どおりであること
以上

資料 6-2

＜有効札と無効札の具体例＞
容リプラの上限価格が 3.6 万円、Ａ市が施設Ⅹ（製品プラ比率 20%、産廃プラなし）に設定した製品プラの上限価格が 5.0 万円であって、事業者Ｒの施設Ⅹに対する入札が、①総合入札単価 3.5 万円、容リプラ入札単価 2.5 万円の場合、
容リプラ入札単価は容リプラ上限価格以下であるものの、自動計算される製品プラ入札単価は 7.5 万円（=(3.5－2.5×0.8)÷0.2）となり、製品プラ上限価格超過となるため、この総合入札単価 3.5 万円は無効札。
②総合入札単価 3.0 万円、容リプラ入札単価 2.5 万円の場合、
容リプラ入札単価は容リプラ上限価格以下であり、自動計算される製品プラ入札単価は 5.0 万円（=(3.0－2.5×0.8)÷0.2）となり、製品プラ上限価格以下であるから、この総合入札単価 3.0 万円は有効札。
③総合入札単価 3.5 万円、容リプラ入札単価 3.5 万円の場合、
容リプラ入札単価は容リプラ上限価格以下であり、自動計算される製品プラ入札単価は 3.5 万円（=(3.5－3.5×0.8)÷0.2）となり、製品プラ上限価格以下であるから、この総合入札単価 3.5 万円は有効札。
※①と③のように総合入札単価が同一であっても、当該札が有効、無効に分かれる場合がある。

【参考】令和４年度落札単価（加重平均、消費税抜き） 協会ホームページから抜粋

令和４年度
プラスチック製容器包装 合計（白色トレイ含む）◆プラスチック 合計（白色トレイ除く）●材料リサイクル●ケミカルリサイクル 合計
・高炉還元剤化
・コークス炉化学原料化
・合成ガス化◆白色トレイ[円/トン]
令和３年度
増減

55,501

56,415-914

55,49656,411-915

60,32849,236
41,25749,44853,15565,06760,81651,31240,99253,427
48,992
63,701-488-2,076265-3,979
4,163
1,366
以上

資料 6-3

資料７
令和４年12月２日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（改定日：令和４年12月２日）「特定再商品化製品利用事業者」について（プラスチック製容器包装及び分別収集物）
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会は、再商品化製品の円滑かつ適正な利用促進を目的として、再商品化製品利用事業者のうち、再生処理事業者と緊密な関係を有する会社等の事業者で、以下１）に定義するものを、「特定再商品化製品利用事業者」として定め、再商品化実施契約の当事者として、再生処理事業者、運搬事業者とともに契約締結を行います。主な契約事項は、２）のとおりですが、契約の詳細は、「プラスチック容器包装及び分別収集物再商品化実施契約書」（見本）を確認ください。
入札に参加する再商品化事業者には、再商品化実施契約締結に向けて、特定再商品化製品利用事業者への該当状況を確認いたします。該当事業者には、別紙「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」および「再商品化実施契約締結委任状」を提出していただきます。
なお、入札締め切り後に該当事業者となった場合にも、遅滞なく協会宛にご提出していただく必要があります。
１）「特定再商品化製品利用事業者」の定義 （「プラスチック容器包装及び分別収集物再商品化実施契約書」第１８条に規定）
本契約において、丁とみなされる「特定再商品化製品利用事業者」とは、再商品化製品利用事業者
であり、かつ乙との関係において次の各号のいずれかに該当するものをいう。
① ２０％以上の議決権を、実質的に所有している場合又は所有されている場合② 持株会社又は会社法（平成１７年法律第８６号）上の親会社若しくは議決権の過半数を所有する者を共通にする場合③ 乙の代表者の親族又は乙の役員若しくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合、又は同様に当該事業者の代表者の親族又は当該事業者の役員若しくは使用人又はこれらであった者が、乙の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合④ 乙の代表者の親族、乙の役員若しくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の議決権を合わせて２０％以上所有している場合、又は同様に当該事業者の代表者の親族、当該事業者の役員
若しくは使用人又はこれらであった者が乙に対して合わせて２０％以上の議決権を所有している場合⑤ 乙から顧問業務の委託を受けるなどして、乙の経営や業務に関与した者（顧問弁護士や顧問税理士を代表例とするがこれらに限られない）が、当該事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に

資料 7－1

就任している場合であって、乙から直接的又は間接的な指示又は命令等を受けて、実質的に乙の支配下にあるとみられる場合
２）再商品化実施契約書のうち特定再商品化製品利用事業者に係る条項（抜粋）（契約当事者）
第１条 本契約において、以下の指定法人及び会社等を当事者とし、それぞれ甲乙丙丁と称する。
丁：乙から引き渡された再商品化製品を使用又は利用する再商品化製品利用事業者で、第１８条で定義する乙との緊密な関係を有する個人又は法人（本契約において｢特定再商品化製品利用事業者｣という。
）
なお、丁に該当する特定再商品化製品利用事業者が不在の場合には、別紙４は添付しない。
（特定再商品化製品利用事業者における再商品化製品の利用等）
第１９条 丁は、再商品化製品の乙からの引き取り、使用、利用及び在庫、並びに再商品化製品利用製品の販売及び在庫について帳票に実施日及び月次で記録し、その帳票を本契約終了後５年間（第５条第２項の規定により延長された期間において再商品化製品が販売された場合又は第１６条第２項の規定により本契約の終了後の期間において再商品化製品利用製品が販売された場合にあっては当該期間の経過後５年間）保管する。
２

丁は、乙以外の事業者から供給された再商品化製品を利用する場合も、その利用の記録等について前項と同様に取り扱うものとする。

３

材料リサイクル手法において、丁がペレット等の中間製品を製造し、更に自社にて使用する場合には、成形若しくはコンパウンド製造等加工を加えたものを再商品化製品利用製品とする。

４

丁は、第２０条による報告対象期間の終了から最長３ヶ月以内に再商品化製品利用製品を販売するものとし、不合理に又は正当な理由なく再商品化製品又は再商品化製品利用製品を在庫、移動（返品及び買戻しを含む）又は廃棄してはならない。ただし、本項前段の規定による再商品化製品利用製品の販売期間については、乙がその適用除外を甲に事前に書面で通知し、甲がそれを承諾した時はこれを適用しない。

５

丁は、甲から前各項に係る情報の開示を求められたときは、遅滞なくその要請に応じるものとする。

６

丁は、再商品化に係る実施基準に基づき、販売先に関する報告等を遅滞なく行わなければならない。

（現地検査）
第２１条 甲は、必要があると認めたときは、本契約の履行に関する検査のため、乙、乙密接会社、丙及び丁の事業所及び再生処理施設、その他の施設に事前の通告なく、甲又は甲の代理人が立入り、現地検査を実施することができるものとする。この場合において、乙、乙密接会社、丙及び丁は当該現地検査を拒否、妨害若しくは忌避又は現地検査に対する不答弁若しくは虚偽の報告をしてはならず、受託業務及び再商品化製品について甲又は甲の代理人による関係帳票類の閲覧及び複写、再生処理施設その他の関係施設等の検査及び撮影、再生処理施設及び再生処理機器の稼働状況の確認、再商

資料 7－2

品化製品の品質検査等、並びに受託業務及び再商品化製品に関する検査及び調査に協力するものとする。
２

第１８条２項により本契約の当事者となるべき特定再商品化製品利用事業者が未だ本契約を締結していない状況において、甲が必要あると認めたときは、乙は、甲又は甲の代理人が当該特定再商品化製品利用事業者に対して前項の趣旨の現地検査ができるようその承諾を得る等、甲に協力するも
のとする。

３

甲は、契約の履行に関する実態把握のため、令和５年度中に乙の再生処理施設その他の施設において、能力調査を行うことができる。本件調査は、甲又は甲の代理人が、事前に通告して、分別収集物等ベールの投入から製品製造まで立ち合い、実際の投入量、製品製造量等を調査し、処理能力、収率等を把握するとともに、再商品化製品についてはサンプリングのうえ、製品品質測定を実施するものとし、乙はこれに協力する。

資料 7－3

（別紙）特定再商品化製品利用事業者の登録書類
再商品化製品利用事業者について、特定再商品化製品利用事業者に該当する利用事業者が存在する場
合、下記に記入し、代表者印を押印の上、「再商品化実施契約締結委任状」とともに当協会までご送付ください（複数者存在する場合には、コピーして必要枚数ご提出ください）。
締め切りは、令和５年１月13日（金）(消印有効)

再生処理事業者名：
所在地：

代表者役職・氏名：

代表者印

特定再商品化製品利用事業者名：
所在地：

代表者役職・氏名：

代表者印

再生処理事業者と特定再商品化製品利用事業者の関係について、下記①～⑤のうち該当する番号及びその詳細を枠内に記入してください。

該当番号

詳 細 説 明① ２０％以上の議決権を、実質的に所有している又は所有されている② 持株会社又は会社法（平成１７年法律第８６号）上の親会社若しくは議決権の過半数を所有する者を共通にする③ 再生処理事業者の代表者の親族又は再生処理事業者の役員若しくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している、又は同様に当該事業者の代表者の親族又は当該事業者の役員若しくは使用人又はこれらであった者が、再生処理事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している④ 再生処理事業者の代表者の親族、再生処理事業者の役員若しくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の議決権を合わせて２０％以上所有している、又は同様に当該事業者の代表者の親族、当該事業者の役員若しくは使用人又はこれらであった者が再生処理事業者に対して合わせて２０％以上の議決権を所有している⑤ 再生処理事業者から顧問業務の委託を受けるなどして、再生処理事業者の経営や業務に関与した者（顧問弁護士や顧問税理士を代表例とするがこれらに限られない）が、当該事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合であって、再生処理事業者から直接的又は間接的な指示又は命令等を受けて、実質的に乙の支配下にあるとみられる場合＜送付先＞ 〒105-0001 東京都港区虎ノ門１丁目14番１号郵政福祉琴平ビル
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 プラスチック容器事業部宛

資料 7－4

再商品化実施契約締結委任状（プラスチック製容器包装・分別収集物用）
令和

年

月

日

委任者（特定再商品化製品利用事業者）
：
住

所：

商

号：
代表者役職・氏名：
Tel

代表者印
Fax

当社は、下記の受任者を代理人と定め、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が実施する令和５
年度再商品化に係る電子入札の落札結果に基づく令和５年度のプラスチック容器包装及び分別収集物
再商品化実施契約締結に関して、次の権限を委任します。
委任事項：
1.

別途受任者から提示を受けた令和５年度プラスチック容器包装及び分別収集物再商品化実施
契約書（見本）（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が受任者へ「日容包リ発第 4-278
号」により提示したもの）に示された条項による令和５年度のプラスチック容器包装及び分別収集物再商品化実施契約（同契約に基づき特定再商品化製品利用事業者を新たに契約当事者に加えるためのその変更契約を含む。）の当事者として、当該契約を締結する手続きに関する一切の件

2. その他前各号に付帯又は付随する一切の件
受任者（再商品化事業者）
：
住

所：

商

号：

代表者役職・氏名：
以上※この委任状は、受任者において取りまとめのうえ、入札期限（令和５年１月 13 日）迄に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に受任者から送付されるものです。
送付先：〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目 14 番１号 郵政福祉琴平ビル
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 プラスチック容器事業部宛

資料 7－5

資料８
令和４年 12 月２日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
プラスチック容器事業部

入札説明会以降のスケジュール（プラスチック製容器包装及び分別収集物）
令和５年度における再商品化事業者の入札説明会から再商品化事業開始までのスケ
ジュールは、以下のとおりです。

時期

内容

令和４年

12 月

15 日

(木)

入札説明会

令和４年

12 月

20 日

(火)

再商品化落札可能量／優先落札可能量の通知

令和４年

12 月

20 日

(火)

オンラインによる入札手続き 受付開始

↓
令和５年

１月

（入札手続 受付期間）
13 日

(金)

オンラインによる入札手続き 受付期限（17：00）

・ 「令和５年度電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」及び「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」郵送受付期限（当日消印有効）・ 「特定再商品化製品利用事業者の登録書類」及び「再商品化実施契約締結委任状」郵送期限（当日消印有効）

令和５年 ２月

24 日 （金）入札選定結果の連絡※ 落札された再商品化事業者の方へは、再商品化事業者説明会の日程等についてもご連絡いたします。

令和５年

３月

中旬

再商品化事業者説明会

令和５年

３月

下旬

再商品化実施契約の締結

令和５年

４月

１日

再商品化事業の開始

資料 8

資料９
令和 4 年 12 月 2 日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会

オンラインによる入札手続きについて（プラスチック製容器包装及び分別収集物）
入札は電子入札により実施いたします。電子入札に伴う入札手順については以下をご参照ください。尚、末尾の今後のオンライン手続きの流れもあわせてご確認をお願いします。

１．電子入札に伴う入札手順
１．入札説明会の参加申込み「入札説明会出欠入力」で入札説明会の出席者名や連絡先の入力を行います。

回答期限
令和 4 年 12 月 9 日（金） 23:00（オンライン終了）

２．入札に必要な書類の入手（ページ 4）「最新のお知らせ」から入札に必要な書類のダウンロードを行います。
資料は入札説明会に持参頂くものがありますのでご確認ください。

３．入札説明会へのご参加

令和 4 年 12 月 15 日（木）13:00～16:00
Zoom のみで開催

４． 入札①：電子証明書の事前確認（ページ 6）

入札情報の確定をするにあたってパソコンの環境設定と電子証明書のテストを行います。パソコン環境が設定されていない場合、確定が行えません。電子証明書のテストは、ＩＣカード到着次第、余裕を持って早めに実施ください。

５．入札②：運搬事業者情報の入力（ページ 9）

運搬事業者の社名、代表者名、所在地などの入力を行います。

入力期間 令和 4 年 12 月 2 日（金）～令和 5 年 1 月 13 日（金）17:00

６．入札③：「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」の印刷（ページ 12）

運搬事業者画面から印刷できます。
ジョイントグループを構成する全ての事業者に、上記２．の「令和５年度プラスチック容器包装及び分別収集物再商品化実施契約書(見本)」をご提示の上、ＲＥＩＮＳから印刷した「電子入札・再商品化実施契約
締結 委任状」への代表者印の押印依頼を行い、正本を回収したうえで、とりまとめを行ってください。

提出期限 平成 30 年 1 月 26 日（金）（当日消印有効）次ページへ

資料 9-1

前ページから

７．入札④：「電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」の印刷（ページ 13）

運搬事業者画面から印刷できます。
ジョイントグループを構成する全ての事業者から「電子入札・再商品化実施契約締結 委任状（代表者印押
印済み」）の正本が回収されましたら、ＲＥＩＮＳから印刷した「電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」に代表者印押印の上、とりまとめた「電子入札・再商品化実施契約締結 委任状（代表者印押
印済み」）」を同封し、当協会に郵送してください。

提出期限
令和 5 年 1 月 13 日（金）（当日消印有効）

８．入札⑤：入札構成情報の入力（ページ 14）

運搬事業者を含むジョイントグループの構成情報の入力を行います。

９．入札⑥：入札情報の入力（ページ 16）

保管施設毎に入札量、入札価格などの入力を行います。

１０．入札⑦：入札情報の印刷（ページ 20）

入力した入札情報の印刷を行います。確定すると入札内容は参照できなくなりますので、印刷した入札書は大切に保管してください。

１１．入札⑧：入札情報の確定（ページ 22）

電子証明書を利用して、入札情報の確定を行います。確定後は、オンライン入力の追加変更入力・照会・印刷は行えません。

受付期限
令和 5 年 1 月 13 日（金） 17:00

１２．入札受付メールの受信
１１で確定を行うと、入札を受け付けた旨の電子メールが送信されます。

入札完了

２．電子入札受付期間・時間
受付期間 ： 令和 4 年 12 月 20 日（火）～ 令和 5 年 1 月 13 日（金）受付時間 ： 7:00 ～ 23:00（土日祝日も利用可能）
但し 1 月 13 日（金）は 17:00 まで※）入札説明会のお申し込みは 12 月 9 日（金）までですのでご注意ください。

資料 9-2

３．オンラインに関する問合せ先
オンライン画面操作、ユーザーＩＤ・パスワードについて
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 オペレーションセンター
ＴＥＬ:03-5610-6261、ＦＡＸ：03-5610-6245
受付時間 ： 平日 9:30 ～ 17:30（土日祝祭日を除く）※オンラインによる受付時間とは異なりますのでご注意ください。

４．オンラインご利用の動作環境（１）パソコン： Windows8.1(Update1)、Windows10（２）ブラウザ： Windows 8.1 (Update1) /Chrome
Windows 10 / Edge、Chrome
注１）Windows は、Windows Update にて Windows 用更新プログラムを最新化してください。
注３）Windows XP、Windows Vista、Windows 7、Windows 8、Windows 11 は非対応です。
ログインにはブラウザのインターネットオプションの設定が必要な場合があります。
（設定
内容は「オンライン手続き」画面の下欄「ログインできない場合はこちらをご確認ください」をクリックしてオンライン操作Ｑ＆Ａを参照してください）（３）印刷時に必要な環境
プリンタ
印刷用ソフト：Adobe Reader 9.0 以上※ヘルプページでダウンロードできます。
※ブラウザの設定についてはヘルプページに詳しい説明があります。

（４）推奨解像度等
推奨画面解像度 1,024×768 ピクセル、 推奨ブラウザのフォントサイズ 中

資料 9-3

５．オンラインでの操作方法（オンライン操作マニュアル）（１）入札に必要な書類の入手
最新のお知らせに掲載されている「令和 5 年度 再商品化に関する入札資料ＲＥＩＮＳ掲載について」をクリックして、お知らせ内容をご参照ください。

①「令和 5 年度 再商品化に関する入札資料ＲＥＩＮＳ掲載について」をクリックしてください。
今後も未開封（赤色表示）のお知
らせは必ず表題をクリックして内容を確認し、開封済にしてください。

内容欄の「入札関連書類一式」をクリックすると、入札に必要な書類のダウンロード画面に遷移します。

資料 9-4

下記画面からダウンロードして、必ず内容をご精読ください。

入札条件リストは 12 月 20 日（火）からダウンロード可能となります。

資料 9-5

（２）電子証明書の事前確認
最新のお知らせに掲載されている「帝国データバンク電子認証サービス TypeA と REINS 電子署名
モジュールの設定方法について」をクリックして、お知らせ内容をご参照頂き、入札にご利用頂くパ
ソコンの設定によって、１）新規インストール方法、若しくは２）更新インストール方法に沿って設定を行ってください。
電子署名モジュールのセットアップを行う場合は、内容欄の REINS 電子署名モジュール及び関連資料の「ダウンロードページ」をクリックすると、ダウンロード画面に遷移します。

「SignedPDF Interactive Server（クライアントプログラム）」がインストールされている場合は、アンインストールを行ってください。

下記画面から「電子署名モジュールのインストールとテスト方法について」をダウンロードして、必ず内容をご精読のうえ、電子署名モジュールのセットアップを行ってください。「電子署名モジュール」のダウンロードは、株式会社帝国データバンク発行の電子証明書、及び TypeA ご利用ソフトの最新版のインストールが完了しているＰＣで行ってください。なお、ＩＣカードを更新され、ＰＣ内に新旧証明書が混在している場合には、旧証明書をはじめに必ず削除してください。

資料 9-6

お知らせの１）新規インストール方法、若しくは２）更新インストール方法に沿って設定が完了したら、内容欄の「電子署名設定確認テスト」をクリックし、下記画面から電子署名設定確認テストを行ってください。

ご注意：
署名実行ボタンクリック前にＩＣカードリー
ダライタがパソコンに接続されていること、Ｉ
Ｃカードが挿入されていることを確認してください。ＩＣカードリーダライタの使い方については、別途、株式会社帝国データバンクから送付されている説明書をご確認ください。

１．～４．の全ての項目にチェックを入れ、署名実行ボタンをクリックし、電子署名設定確認テストを行います。

以下の画面にＰＩＮダイアログが表示されます。ＰＩＮダイアログに株式会社帝国データバンク
より送付されたＰＩＮ番号を入力し、ＯＫボタンをクリックしてください。

株式会社帝国データバンクからＩＣカードとともに送付される書類に記載された 4 桁のＰ
ＩＮ番号を入力してください。

事前にメモ帳などにＰＩＮ番号を入力し、コピー、貼り付けを行うことで、入力した番号の確認ができ、入力間違いを防止できます。

資料 9-7

以下の画面が表示されると、電子署名設定確認テストは完了です。ＰＣを再起動してください。
（以下の画面が表示されない場合、お問い合わせ窓口にご連絡ください。
）なお、電子署名設定確認
テストはＩＣカード到着次第、余裕を持って早めに実施ください。全て完了したら環境設定したＰＣ
で入札の確定が行えます。

資料 9-8

（３）運搬事業者情報の入力
入札前に運搬事業者の社名や代表者名などを事前に入力しておく必要があります。
ログイン後に表示される左側のメニューの「運搬事業者入力」から運搬事業者情報入力を開始します。

①「入札」をクリックすると各画面メニューが表示されますので、「運搬事業者入力」をクリックしてください。

検索ボタンをクリックすると、前年度に入札書に記入した運搬事業者が一覧表示されます。引き続き運搬事業者の情報変更を行う場合は修正入力ボタンをクリックしてください。一覧にない運搬事
業者を新規に入力する場合は、新規入力ボタンをクリックしてください。
未印刷を選択して、検索すると、委任状を印刷していない運 搬事業者が検索されます。

②修正する運搬事業者をチェッ
クします。

①検索ボタ ンをクリックします。

③一覧にある運搬事業者の情報変更を行う場
合は、修正入力ボタンをクリックします。

⑤一覧にない運搬事業者
を新たに入力する場合
は、新規入力ボタンをク
リックします。

④運搬事業者を削除する場合
は、削除ボタンをクリックしてください。

ご注意：
前年度の運搬事業者が表示されますが、住所や代表者名などの登録内容を確認し、必ず最新の情報に変更してください。
自社で運搬する場合も運搬事業者としての入力が必要です。
「運搬事業者の種別」
で“自社”を選択すると、運搬事業者名や代表者名など既に登録されている事業者
情報が自動表示されます。
「業種分類と青・白確認」については、それぞれの業種分類について、資格の有無を入力してください。フェリー等青・白がない場合は白を選択してください。

資料 9-9

修正入力ボタンまたは新規入力ボタンをクリックすると、下記の画面が表示されます。入力が完了しましたら次へボタンをクリックしてください。

①入力が完 了しました
ら次へボタ ンをクリッ
クしてください。

次へボタンをクリックすると、確認画面が表示されます。入力内容に間違いがないか確認し、間違いがなければ登録ボタンをクリックしてください。

①内容確認したら登録ボタ
ンをクリックしてください。

②訂正を行う場合は戻るボタ
ンをクリックして入力画面に戻って訂正してください。

資料 9-10

登録ボタンクリック後、下記の画面が表示され、運搬事業者入力が完了します。引き続き運搬事業
者の新規入力を行う場合は、新規入力ボタンをクリックして入力を行ってください。修正入力を行う
場合は、一覧ボタンをクリックして、一覧画面に戻って修正入力を行ってください。全ての運搬事業者の入力が完了しましたら、委任状を印刷しますので、再度一覧ボタンをクリックしてください。

①運搬事業者一覧に戻ります。

TOP PAGE または REINS-CP
ロゴを押すとトップページに戻ります。

資料 9-11（４）「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」の印刷運搬事業者入力画面から、委任状を印刷します。印刷したい事業者の印刷選択にチェックを入れ、委任状印刷ボタンをクリックしてください。全ての事業者の委任状を印刷する場合は、一括チェック
ボタンをクリックすると、全ての事業者の印刷選択がチェックされます。

①運搬事業者をチェックします。

②委任状印刷ボタンをクリックしてください。

ご注意：
委任状を印刷していない場合は、赤字で委任状版数が表示されます。
委任状を協会へ提出する前に、委任状の右上に印字されている委任状版数と一覧画面上の委任状版数が同じである事を確認してください。
違いがある場合は、再度、委任状を印刷して、代表者印の押印を頂いてください。

委任状印刷ボタンをクリックすると、以下のように、「電子入札・再商品化実施契約締結 委任状」が表示されますので、印刷ボタンをクリックしてプリンタに出力してください。
運搬事業者の「住所」「商号」「代表者役職・氏名」「電話番号」「ＦＡＸ番号」は印字されます。
また、受任者（再商品化事業者）の「住所」「商号」「代表者役職・氏名」も印字されます。
運搬事業者に代表者印の押印、年月日の記入を依頼してください。
依頼時に、「令和５年度プラスチック容器包装及び分別収集物再商品化実施契約書(見本)」も提示
してください。
印刷せずに PDF 形式でファイルとして保存することもできます。
印刷ボタン（プリンタの絵）を押して印刷してください。

運搬事業者に年月日の記入を頂いて
ください。

ご注意：
運搬事業者から送られてきた委任状に、
「住所」
「商号」
「代表者役職・氏名」「電話番号」「ＦＡＸ番号」いずれかが訂正されている場合
は、運搬事業者入力画面で、修正を行い、再度、委任状を印刷し、代表者印の押印を頂いてください。

運搬事業者に代表者印の押印を頂いてください。

資料 9-12（５）「電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」の印刷「電子入札・再商品化実施契約締結委任状（代表者印押印済み）」のとりまとめが完了したら、運搬事業者入力画面から、「電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」を印刷します。
運搬事業者画面の送付状印刷ボタンをクリックしてください。

送付状印刷ボタンをクリックしてください。

送付状印刷ボタンをクリックすると、以下のように、「電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について」が、表示されますので、印刷ボタンをクリックしてプリンタに出力してください。
受任者（再商品化事業者）の「住所」「商号」「代表者役職・氏名」は印字されます。
代表者印を押印、年月日を記入、先にとりまとめた、「電子入札・再商品化実施契約締結 委任状」の枚数を記入し、期限（令和 5 年 1 月 13 日（金））までに、当協会へ提出してください。
印刷せずに PDF 形式でファイルとして保存することもできます。

印刷ボタン（プリンタの絵）を押して印刷してください。
年月日を記入してください。

代表者印を押印してください。

枚数を記入してください。

資料 9-13

（６）入札構成情報の入力
入札書の入力を行う前に、運搬事業者を含めたジョイントグループの情報を入力しておく必要があります。ログイン後に表示される左側のメニューの「入札構成入力」から入札構成入力を開始します。

①「入札」をクリックすると各画面メニューが表示されますので、「入札構成入力」
をクリックしてください。

「ジョイントグループを形成する運搬事業者」を（３）「運搬事業者情報の入力」で入力した運搬事業者から選択します。
電子入札・委任状を印刷していないと、運搬事業者を選択できないので、ご注意ください。
①入力ボタンをクリックします。

③入力が完了したら次へボタンをクリックします。

②ジョイントグループを形成する運搬事業者を選択します。選択ボタンをクリックすると、（３）「運搬事業者情報の入力」で入力した運搬事業者が一覧表示されますので、該当する運搬事業者を選択してください。
未入力の項目がある運搬事業者は一覧表示されませんので、その場合は「運搬事業者入力」画面に戻って修正入力を行ってください。
また、「電子入札・委任状」を印刷していない場合も一覧表示されませんので、必ず印刷し、代表者印の押印をお願いします。
また、運搬事業者を削除したい場合はクリアボタ
ンをクリックしてください。

資料 9-14次へボタンをクリックすると、確認画面が表示されます。入力内容に間違いがないか確認し、間違いがなければ登録ボタンをクリックしてください。

①内容確認したら登録ボタン
をクリックしてください。

②訂正を行う場合は戻るボタ
ンをクリックして入力画面に戻って訂正してください。

照会ボタンをクリックすると、入力したジョイントグループ情報が確認できます。

①照会ボタンをクリックすると、入力したジョイントグループ情報が表示されます。

②印刷ボタンをクリックすると、ジョイントグループの情報が「入札構成一覧」として印刷できます。

以上で、ジョイントグループを構成する入力は完了です。

資料 9-15

（７）入札情報の入力
ログイン後に表示されるトップページの「業務のご案内」
もしくは左側のメニューの「入札書入力」
から入札書入力を開始します。

①“未入力”（赤色表示）をクリックすると入札書入力画面に遷移します。

②「入札」をクリックすると各画面メニューが表示されますので、「入札書入力」をクリックしても入札書入力
画面に遷移します。

検索ボタンをクリックすると入札条件リスト記載の保管施設が一覧表示されます。入札を行う場
合は入札対象となる保管施設を選択し、入力ボタンをクリックしてください。
チェックした場合、材料リサイクル優先札として入札を行った札のみを表示させることが可能です。

①通常入札は「通常入札」を選択します。
指名競争入札の場合は、「指名入札」を選択します。

②検索ボタンをクリックすると、入札条件リスト記載の保管施設が表示されます。

④入力ボタンをクリックします。入力済みの入札内容について修正する場合も、入力
ボタンをクリックします。

③入力する保管施設をチェックします。

資料 9-16

入力ボタンをクリックすると、下記の画面が表示されます。入力が完了しましたら次へボタンをクリックしてください。
＜保管施設の分別収集物区分が区分 1 の場合＞⑤「保管施設一覧」画面に戻ります。

①再生処理を行う工場を選択してください。
複数の工場を組み合わせて入札を行う場合、最初に再生処理を行う工場を選択してください。
④入力が完了しましたら次へボタ
ンをクリックしてください。
③ 再 生 処理 費
や 運 搬 費な どを 入 力 して ください。
②再商品化手法を“材料リサイクル”と選択した場合のみ、入札札の種類を選択してください。

＜保管施設の分別収集物区分が区分 2、区分 3a、区分 3b の場合＞
①再生処理を行う工場を選択してください。

⑥「保管施設一覧」画面に戻ります。

複数の工場を組み合わせて入札を行う場合、最初に再生処理を行う工場を選択してください。
⑤入力が完了しましたら次へ
ボタンをクリックしてください。
③ 再 生 処理 費
や 運 搬 費な どを 入 力 して く
ださい。
④容器包装プラスチックを１００％と想定した単価を入力してください。

②再商品化手法を“材料リサイクル”と選択した場合のみ、入札札の種類を選択してください。

資料 9-17

各項目の入力値については以下を参照ください。
入札量（t/年）

市町村からの年間引き取り申込数量をトン単位で入力してください。
プラスチックは整数 6 桁・小数点以下 2 桁以内（例：3,150 ㎏の場合は、3.15 トンと入力）
白色トレイは整数 6 桁・小数点以下 3 桁以内（例：125 ㎏の場合は、0.125 トンと入力）

再商品化単価（円/t）（ａ）再生処理費＋（ｂ）引取運賃＋（ｃ）納入運賃－（ｄ）販売価格（ａ）再生処理費（円/t） 市町村からの引き取るトレイ及びプラスチック製容器包装及び分別収集物のトン当たりの再生処理費（加工費のみ。また、分別収集物の施設に対しては、分別収集物のトン当たり再生処理費）を入力してください。
（消費税及び地方消費税は含まない）（ｂ）引取運賃（円/t）

市町村保管施設から最初の再生処理を行う工場までの運搬費を入力してください。
（消費税及び地方消費税は含まない）

引取距離（km）

市町村保管施設から最初の再生処理を行う工場までの片道運搬距離数（km）を入力してください。

（ｃ）納入運賃（円/t）

再生処理を行った工場から販売先である再商品化製品利用事業者までの運搬費を入力してください。
（消費税及び地方消費税は含まない）（ｄ）販売価格（円/t）

再商品化製品のトン当たりの販売価格（再商品化率を勘案し、引き取り量に換算した価格）を入力してください。なお、油化の手法を用いる場合、自家消費分についてもその評価額を価格に含めてください。
（消費税及び地方消費税は含まない）

再商品化率（％）

（製造量）
（投入量）

×１００％（小数点以下第 1 位四捨五入）

手法

再商品化の手法を選択してください。

(B)容リ単価(１００％想
定単価)

容器包装プラスチックを１００％と想定した単価を入力してください。

(C)製品プラ単価(B) 容リ単価を入力すると自動で計算されます。

資料 9-18

次へボタンクリック後は、確認画面で入力内容を確認して登録ボタンをクリックしてください。登録ボタンクリック後、下記の画面が表示され、入札書入力が完了します。一覧ボタンをクリックすると、保管施設一覧画面に戻ります。

印刷ボタンをクリックすると、入力した入札情報を「入札保管施設一覧」として印刷できます。
入札内容を訂正する場合は、一覧ボタンをクリッ
クして対象の保管施設を選択し、前ページの入力
画面に戻り、訂正してください。

①保管施設一覧に戻ります。

他にも入札する保管施設がある場合、引き続き入札情報の入力を行ってください。

①入力が完了すると入力状
況 が ” 入 力 済 ”と な り ます。

③入力済みの保管施設の入札を取り消す場合、対象の保管施設を選択して、削除
ボタンをクリックします。
②材料リサイクル優先札として入力した場合、”○”が表示されます。

資料 9-19

（８）入札情報の印刷
ログイン後に表示される左側のメニューの「入力書印刷」から入札書印刷を開始します。

①「入札」をクリックすると各画面メニューが表示されますので、「入札書印刷」をクリックして入札書印刷画
面に遷移します。

１保管施設でも入札書入力を行うと、“入力済”となります。

検索ボタンをクリックすると入札書入力画面で入力した入札情報が表示されます。
印刷状況が”未印刷”の保管施設の選択チェックをして印刷ボタンをクリックします。

②クリックすると「入札書入力」画面で入力した保管施設が一覧に表示されます。
①通常入札は「通常入札」を選択します。
指名競争入札の場合は、「指名入札」を選択します。

④印刷確認画面に遷移します。

③印刷する保管施設をチェックします。

資料 9-20

印刷ボタンクリック後は、確認画面で入力内容を確認して実行ボタンをクリックしてください。実
行ボタン押下後、以下の印刷画面が表示されたら印刷ボタンをクリックしてプリンタに出力してください。用紙のサイズはＡ４横で設定されています。印刷が終了したら、ウインドウを終了させてください。
②印刷が終了したらウイン
ドウを閉じてください。

クリックすると、印刷せずに pdf 形式でファイルとして保存することができます。

①印刷ボタン（プリンタの絵）を押して印刷してください。

ご注意：
入札書確定後は、開札されるまでシステムで入札内容を照会することはできませんので、大切に保管してください。
開札後は、入札内容の照会、及び印刷が再度可能になります。

入札書の印字イメージについては、巻末の印字サンプルをご参照ください。

資料 9-21

（９）入札情報の確定
ログイン後に表示されるトップページの「業務のご案内」
もしくは左側のメニューの「入札書確定」から｢入札書確定｣画面を表示し、入力した入札内容を確定します。確定するには、ＩＣカードリーダ
ライタがパソコンに接続され、ＩＣカードが挿入されている必要があります。
※指名競争入札の場合は、入札情報の確定は不要です。

①“未入力”（赤色表示）をクリックすると入札書確定画面に遷移します。

②「入札」をクリックすると各画面メニューが表示されますので、「入札書確定」をクリックしても確認画面に遷移します。

未印刷件数が「０」となっていることを確認して、入札書確定ボタンをクリックして入札の確定を行います。印刷した入札書の内容を確認し、間違いなければ入札書確定ボタンをクリックしてください。登録申請時に入力いただいたメールアドレスへ受付メールが送信されます。
（メールが送信されない場合は、お問い合わせ窓口にご連絡ください。
）①検索ボタ ンをクリッ
クすると、下の画面が表示されます。

③入力した内容で入札確定を行います。

②未印刷件数が０となっていることを確認してください。未印刷件数
が 1 件でもある場合は確定できま
せんので、
（８）
「入札情報の印刷」に戻って全て印刷してください。

入札書確定後は、追加の入札や入札内容の変更、照会及び入札書の印刷はできません。入札内容に間違いないか確認の上、入札書確定ボタンをクリックしてください。入札内容の訂正、取り消しを行う場合
は（７）「入札情報の入力」に戻ってください。
開札後は、入札内容の照会、及び印刷が再度可能になります。

資料 9-22

入札書確定ボタンをクリックすると、以下の確認画面が表示されます。入札内容を確認して間違いがなければ確定ボタンをクリックしてください。

②確定せず、前画面に戻る
場合は戻るボタンをクリッ
クしてください。

①印刷した入札書の内容を確認し、間違いなければ確定ボタンをクリックしてく
ださい

ご注意：
確定ボタンクリック前にＩＣカードリーダライタ
がパソコンに接続されていること、ＩＣカードが挿入されていることを確認してください。ＩＣカードリーダライタの使い方については、別途、株式会社帝国データバンクから送付されている説明書をご確認ください。

正しくＩＣカードリーダライタが接続され、ＩＣカードが挿入された状態で、実行ボタンをクリッ
クすると、以下のＰＩＮ番号入力画面が表示されます。ＰＩＮ番号を入力してＯＫボタンをクリック
してください。

①株式会社帝国データバンクからＩＣカードとともに送付される書類に記載された 4 桁のＰＩＮ番号を入力してください。

事前にメモ帳などにＰＩＮ番号を入力し、コピー、貼り付けを行うことで、入力した番号の確認ができ、入力間違いを防止できます。

資料 9-23

以下の画面が表示されると、入札書確定は完了です。登録申請時に入力していただいたメールアド
レスへ受付メールが送信されます。
（メールが送信されない場合、お問い合わせ窓口にご連絡ください。
）（１０）ログアウト
画面の左上のロゴをクリックするとトップページが表示されます。下記のように全て“入力済”となっていることを確認し、ログアウトしてください。

①クリック するとトッ
プページに戻ります。
②すべて“入力済”となっていることを確認してください。

以上で電子入札が完了します。開札まで入札書の追加、変更、照会及び印刷はできません。印刷した入札書は大切に保管してください。

資料 9-24

ご参考）令和 5 年度オンライン手続きの流れ
前述の入札以降の業務手続きに関してもオンラインの利用が可能となります。
＜令和 5 年度準備業務＞

事業者登録申請

令和 4 年 7 月 1 日～令和 4 年 7 月 31 日

審査結果表示令和 4 年 11 月 11 日

入札説明会参加申込み 令和 4 年 11 月 11 日～令和 4 年 12 月 9 日

落札可能量の通知

令和 4 年 12 月 2 日

落札可能量、材料リサイクル優先結果(材料リサイクル事業者のみ)をオンライン画面上で照会できます。ご登録メールアドレスへ掲載連絡をメールで送付いたします。

入札入力

令和 4 年 12 月 20 日～令和 5 年 1 月 13 日

※運搬事業者情報の入力及び委任状出力は、12 月 2 日から開始

入札選定結果表示

令和 5 年 2 月 24 日

入札選定結果をオンライン画面上で照会できます。ご登録メールアドレスへ掲載連絡をメールで送付いたします。
。

入札選定結果によって以降の手続きは行えない場合があります

事業者説明会参加申込み 令和 5 年 3 月上旬
事業者登録説明会と同様にオンラインによる申込が可能です。ご登録メールアドレスへ掲
載連絡をメールで送付いたします。

契約書署名

令和 5 年 3 月末

入札時に使用した電子証明書（ＩＣカード）による電子契約となります。

＜令和 5 年度業務＞

実績報告入力令和 5 年 5 月～令和 6 年 7 月上旬（利用時期）

オンラインによる実績報告が可能です。市町村の報告値と異なる場合は自動でメールにてご連絡し、オンライン画面で市町村の報告値がご参照いただけます。

品質調査結果入力

令和 5 年 4 月～令和 6 年 3 月下旬

令和５年度分別基準適合物及び分別収集物の品質調査結果についてオンラインで報告して頂きます。

以上

資料 9-25

印字サンプル
区分１

分別基準適合物（プラスチック製容器包装）及び分別収集物の再商品化実施に関する入札書（集計表）
印刷日時：

対象年度

令和 5年度

再生処理事業者名

1
2
3
4
56
7 株式会社○○○○所在地

東京都○○区△△１−２−３

電話

0
3
5
67
8
89
0
1

ＦＡＸ

0
3
5
67
8
89
0
1

代表者役職

代表取締役

代表者氏名

容器太郎

1

2

再生処理事業者

保管施設から引き取り

工場

再生処理を行う工場

01 第一工場○

02 第二工場

再生処理手法プラスチック製容器包装
材料リサイクルプラスチック製容器包装

資料9-26

コークス炉化学原料化（コークス炉化学原料化）
3（ 1/ 1 )

令和 4
年12
月20
日14
:
0
2

03 第三工場○

合計＜注＞ 優先 ()内は、優先札として入札した入札件数、入札量となります

プラスチック製容器包装
材料リサイクル

入札量(t
)

入札件数
10

1,000

優先(
2
)

優先(5
0
)

3

99

優先(
0
)

優先(
0
)

5

1,500

優先(
1
)

優先(100)

18
優先(
3
)

2,599
優先(150)印字サンプル
区分１

分別基準適合物（プラスチック製容器包装）及び分別収集物の再商品化実施に関する入札書（運搬事業者一覧）
印刷日時：

対象年度

（ 1/ 1 )
令和 4年12月20日14:02

令和 5年度

再生処理事業者名

1234567 株式会社○○○○

運搬事業者名所在地
業種分類と青・白確認
代表者役職
ＴＥＬ

ＦＡＸ

代表者氏名
※１運搬の種類※２運搬事業者の選択理由

420312345678
株式会社リサイクル運送
東京都○△□市○△□町１−２−３
運送太郎

代表取締役
03-1234-5678■ １．運送業（ ■ 青 □ 白）
□ ２．産業廃棄物収集運搬業（ □ 青 □ 白）
■ ３．一般廃棄物収集運搬業■ 許可業者（ ■ 青 ■ 白）
■ 市町村委託業務（ □ 青 ■ 白）

03-1234-5677□１ ■ ２■ ア ■ イ ■ ウ □ エ□ ４．その他（

資料9-27※１

1．保管施設からの運搬
2．再生処理施設以降の運搬 (上記 ｢1.」以外の運搬）※２（ア） 価格（イ） 積載トン数別の車両保有台数（専用車両台数、兼用車両台数等）、形式（平ボディー、ダンプタイプ等）（ウ） 入札対象となる容器包装の引取運搬業務を実施した経験の有無（エ） 入札対象となる市町村において一般廃棄物等の運搬若しくは許可を受けてその業務を実施した経験の有無）（ □ 青 □ 白）

印字サンプル
分別基準適合物（プラスチック製容器包装）及び分別収集物の再商品化実施に関する入札書（明細）
区分１
印刷日時：
対象年度

令和 5
年度

再生処理事業者名

1234567 株式会社○○○○

市町村名

01001容器リサイクル市
01容器包装リサイクルプラザ

保管施設名
引取申込量(t)99

分別収集物区分

容リプラのみ保管施設から引き取り再生処理を行う工場
01第一工場

資料9-28

再生処理事業者工場

入札量
(t/年)

再商品化単価(円/t)(a)再生処理費(円/t)(b)引取運賃
(円/t)

引取距離
(km)

(c)納入運賃(円/t)(d)販売価格(円/t)(a+b+c-d)

99

再商品化率
再商品化手法

2,593

1,998

1,000

99

829

1,234

80%
材料リサイクル■優先札として入札を行う※再商品化単価（円/t）、再生処理費（円/t）、引取運賃（円/t）、納入運賃（円/t）、販売価格（円/t）には、消費税等は含みません。

（ 1/1)
令和 4年12月20日14:02

印字サンプル
区分２

分別基準適合物（プラスチック製容器包装）及び分別収集物の再商品化実施に関する入札書（集計表）
印刷日時：

対象年度

令和 5年度

再生処理事業者名

1
2
3
4
56
7 株式会社○○○○所在地

東京都○○区△△１−２−３

電話

0
3
5
67
8
89
0
1

ＦＡＸ

0
3
5
67
8
89
0
1

代表者役職

代表取締役

代表者氏名

容器太郎

1

2

再生処理事業者

保管施設から引き取り

工場

再生処理を行う工場

01 第一工場○

02 第二工場

再生処理手法プラスチック製容器包装
材料リサイクルプラスチック製容器包装

資料9-29コークス炉化学原料化（コークス炉化学原料化）
3（ 1/ 1 )

令和 4
年12
月20
日14
:
0
2

03 第三工場○

合計＜注＞ 優先 ()内は、優先札として入札した入札件数、入札量となります

プラスチック製容器包装
材料リサイクル

入札量(t
)

入札件数
10

1,000

優先(
2
)

優先(5
0
)

3

99

優先(
0
)

優先(
0
)

5

1,500

優先(
1
)

優先(100)

18
優先(
3
)

2,599
優先(150)印字サンプル
分別基準適合物（プラスチック製容器包装）及び分別収集物の再商品化実施に関する入札書（運搬事業者一覧）

区分２

印刷日時：

対象年度

（ 1/ 1 )
令和 4年12月20日14:02

令和 5年度

再生処理事業者名

1234567 株式会社○○○○

運搬事業者名所在地
業種分類と青・白確認
代表者役職
ＴＥＬ

ＦＡＸ

代表者氏名
※１運搬の種類※２運搬事業者の選択理由

420312345678
株式会社リサイクル運送
東京都○△□市○△□町１−２−３
運送太郎

代表取締役
03-1234-5678■ １．運送業（ ■ 青 □ 白）
□ ２．産業廃棄物収集運搬業（ □ 青 □ 白）
■ ３．一般廃棄物収集運搬業■ 許可業者（ ■ 青 ■ 白）
■ 市町村委託業務（ □ 青 ■ 白）

03-1234-5677□１ ■ ２■ ア ■ イ ■ ウ □ エ□ ４．その他（

資料9-30※１

1．保管施設からの運搬
2．再生処理施設以降の運搬 (上記 ｢1.」以外の運搬）※２（ア） 価格（イ） 積載トン数別の車両保有台数（専用車両台数、兼用車両台数等）、形式（平ボディー、ダンプタイプ等）（ウ） 入札対象となる容器包装の引取運搬業務を実施した経験の有無（エ） 入札対象となる市町村において一般廃棄物等の運搬若しくは許可を受けてその業務を実施した経験の有無）（ □ 青 □ 白）

印字サンプル
分別基準適合物（プラスチック製容器包装）及び分別収集物の再商品化実施に関する入札書（明細）
区分２
印刷日時：
対象年度

令和 5
年度

再生処理事業者名

1234567 株式会社○○○○

市町村名

01001容器リサイクル市
01容器包装リサイクルプラザ

保管施設名
分別収集物区分

容リプラ+製品プラ（産廃プラを含まない）

保管施設から引き取り再生処理を行う工場
01第一工場

再生処理事業者工場

資料9-31

入札量(t/年)

再商品化単価(円/t)(a)再生処理費(円/t)(b)引取運賃
(円/t)

引取距離
(km)

(c)納入運賃(円/t)(d)販売価格(円/t)(a+b+c-d)

99

2,593

1,998

1,000

99

829

1,234

内訳(円/t)(B)容り単価(１００％想定単価)

2,000

(C
)製品プラ単価(A-B×(W1/(W1+W2+W3)))/(1-(W1/(W1+W2+W3)))

2,893

再商品化率

80%

再商品化手法

材料リサイクル■優先札として入札を行う※再商品化単価（円/t）、再生処理費（円/t）、引取運賃（円/t）、納入運賃（円/t）、販売価格（円/t）には、消費税等は含みません。

（ 1/1)
令和 4年12月20日14:02

印字サンプル
区分３ａ

分別基準適合物（プラスチック製容器包装）及び分別収集物の再商品化実施に関する入札書（集計表）
印刷日時：

対象年度

令和 5年度

再生処理事業者名

1
2
3
4
56
7 株式会社○○○○所在地

東京都○○区△△１−２−３

電話

0
3
5
67
8
89
0
1

ＦＡＸ

0
3
5
67
8
89
0
1

代表者役職

代表取締役

代表者氏名

容器太郎

1

2

再生処理事業者

保管施設から引き取り

工場

再生処理を行う工場

01 第一工場○

02 第二工場

再生処理手法プラスチック製容器包装
材料リサイクルプラスチック製容器包装

資料9-32コークス炉化学原料化（コークス炉化学原料化）
3（ 1/ 1 )

令和 4
年12
月20
日14
:
0
2

03 第三工場○

合計＜注＞ 優先 ()内は、優先札として入札した入札件数、入札量となります

プラスチック製容器包装
材料リサイクル

入札量(t
)

入札件数
10

1,000

優先(
2
)

優先(5
0
)

3

99

優先(
0
)

優先(
0
)

5

1,500

優先(
1
)

優先(100)

18
優先(
3
)

2,599
優先(150)印字サンプル
区分３ａ

分別基準適合物（プラスチック製容器包装）及び分別収集物の再商品化実施に関する入札書（運搬事業者一覧）
印刷日時：

対象年度

（ 1/ 1 )
令和 4年12月20日14:02

令和 5年度

再生処理事業者名

1234567 株式会社○○○○

運搬事業者名所在地
業種分類と青・白確認
代表者役職
ＴＥＬ

ＦＡＸ

代表者氏名
※１運搬の種類※２運搬事業者の選択理由

420312345678
株式会社リサイクル運送
東京都○△□市○△□町１−２−３
運送太郎

代表取締役
03-1234-5678■ １．運送業（ ■ 青 □ 白）
□ ２．産業廃棄物収集運搬業（ □ 青 □ 白）
■ ３．一般廃棄物収集運搬業■ 許可業者（ ■ 青 ■ 白）
■ 市町村委託業務（ □ 青 ■ 白）

03-1234-5677□１ ■ ２■ ア ■ イ ■ ウ □ エ□ ４．その他（

資料9-33※１

1．保管施設からの運搬
2．再生処理施設以降の運搬 (上記 ｢1.」以外の運搬）※２（ア） 価格（イ） 積載トン数別の車両保有台数（専用車両台数、兼用車両台数等）、形式（平ボディー、ダンプタイプ等）（ウ） 入札対象となる容器包装の引取運搬業務を実施した経験の有無（エ） 入札対象となる市町村において一般廃棄物等の運搬若しくは許可を受けてその業務を実施した経験の有無）（ □ 青 □ 白）

印字サンプル
分別基準適合物（プラスチック製容器包装）及び分別収集物の再商品化実施に関する入札書（明細）
区分３ａ
印刷日時：
対象年度

令和 5
年度

再生処理事業者名

1234567 株式会社○○○○

市町村名

01001容器リサイクル市
01容器包装リサイクルプラザ

保管施設名
分別収集物区分

容リプラ+産廃プラ（容リプラ同等物のみ）

保管施設から引き取り再生処理を行う工場
01第一工場

再生処理事業者工場

資料9-34

入札量(t/年)

再商品化単価(円/t)(a)再生処理費(円/t)(b)引取運賃
(円/t)

引取距離
(km)

(c)納入運賃(円/t)(d)販売価格(円/t)(a+b+c-d)

99

2,593

1,998

1,000

99

829

1,234

内訳(円/t)(B)容り単価(１００％想定単価)2,000(C)製品プラ単価（産廃含む）(A-B×(W1/(W1+W2+W3)))/(1-(W1/(W1+W2+W3)))

2,893

再商品化率

80%

再商品化手法

材料リサイクル■優先札として入札を行う※再商品化単価（円/t）、再生処理費（円/t）、引取運賃（円/t）、納入運賃（円/t）、販売価格（円/t）には、消費税等は含みません。

（ 1/1)
令和 4年12月20日14:02

印字サンプル
区分３ｂ

分別基準適合物（プラスチック製容器包装）及び分別収集物の再商品化実施に関する入札書（集計表）
印刷日時：

対象年度

令和 5年度

再生処理事業者名

1
2
3
4
56
7 株式会社○○○○所在地

東京都○○区△△１−２−３

電話

0
3
5
67
8
89
0
1

ＦＡＸ

0
3
5
67
8
89
0
1

代表者役職

代表取締役

代表者氏名

容器太郎

1

2

再生処理事業者

保管施設から引き取り

工場

再生処理を行う工場

01 第一工場○

02 第二工場

再生処理手法プラスチック製容器包装
材料リサイクルプラスチック製容器包装

資料9-35

コークス炉化学原料化（コークス炉化学原料化）
3（ 1/ 1 )

令和 4
年12
月20
日14
:
0
2

03 第三工場○

合計＜注＞ 優先 ()内は、優先札として入札した入札件数、入札量となります

プラスチック製容器包装
材料リサイクル

入札量(t
)

入札件数
10

1,000

優先(
2
)

優先(5
0
)

3

99

優先(
0
)

優先(
0
)

5

1,500

優先(
1
)

優先(100)

18
優先(
3
)

2,599
優先(150)印字サンプル
区分３ｂ

分別基準適合物（プラスチック製容器包装）及び分別収集物の再商品化実施に関する入札書（運搬事業者一覧）
印刷日時：

対象年度

（ 1/ 1 )
令和 4年12月20日14:02

令和 5年度

再生処理事業者名

1234567 株式会社○○○○

運搬事業者名所在地
業種分類と青・白確認
代表者役職
ＴＥＬ

ＦＡＸ

代表者氏名
※１運搬の種類※２運搬事業者の選択理由

420312345678
株式会社リサイクル運送
東京都○△□市○△□町１−２−３
運送太郎

代表取締役
03-1234-5678■ １．運送業（ ■ 青 □ 白）
□ ２．産業廃棄物収集運搬業（ □ 青 □ 白）
■ ３．一般廃棄物収集運搬業■ 許可業者（ ■ 青 ■ 白）
■ 市町村委託業務（ □ 青 ■ 白）

03-1234-5677□１ ■ ２■ ア ■ イ ■ ウ □ エ□ ４．その他（

資料9-36※１

1．保管施設からの運搬
2．再生処理施設以降の運搬 (上記 ｢1.」以外の運搬）※２（ア） 価格（イ） 積載トン数別の車両保有台数（専用車両台数、兼用車両台数等）、形式（平ボディー、ダンプタイプ等）（ウ） 入札対象となる容器包装の引取運搬業務を実施した経験の有無（エ） 入札対象となる市町村において一般廃棄物等の運搬若しくは許可を受けてその業務を実施した経験の有無）（ □ 青 □ 白）

印字サンプル
分別基準適合物（プラスチック製容器包装）及び分別収集物の再商品化実施に関する入札書（明細）
区分３ｂ
印刷日時：
対象年度

令和 5
年度

再生処理事業者名

1234567 株式会社○○○○

市町村名

01001容器リサイクル市
01容器包装リサイクルプラザ

保管施設名
分別収集物区分

容リプラ+製品プラ＋産廃プラ

保管施設から引き取り再生処理を行う工場
01第一工場

再生処理事業者工場

資料9-37

入札量(t/年)

再商品化単価(円/t)(a)再生処理費(円/t)(b)引取運賃
(円/t)

引取距離
(km)

(c)納入運賃(円/t)(d)販売価格(円/t)(a+b+c-d)

99

2,593

1,998

1,000

99

829

1,234

内訳(円/t)(B)容り単価(１００％想定単価)2,000(C)製品プラ単価（産廃含む）(A-B×(W1/(W1+W2+W3)))/(1-(W1/(W1+W2+W3)))

2,893

再商品化率

80%

再商品化手法

材料リサイクル■優先札として入札を行う※再商品化単価（円/t）、再生処理費（円/t）、引取運賃（円/t）、納入運賃（円/t）、販売価格（円/t）には、消費税等は含みません。

（ 1/1)
令和 4年12月20日14:02

印字サンプル
分別基準適合物（プラスチック製容器包装）の再商品化実施に関する入札書（集計表）

白色トレイ

印刷日時：
対象年度

令和 5年度

再生処理事業者名

1
2
3
4
56
7 株式会社○○○○所在地

東京都○○区△△１−２−３

電話

0
3
5
67
8
89
0
1

ＦＡＸ

0
3
5
67
8
89
0
1

代表者役職

代表取締役

代表者氏名

容器太郎

2

（ 1/ 1 )

令和 4
年12
月20
日14
:
0
2

再生処理事業者

保管施設から引き取り

工場

再生処理を行う工場

02 第二工場

再生処理工程白色トレイ
材料リサイクル

入札量(t
)

入札件数

9
9
優先(
0
)

1
優先(
0
)

99
優先(
0
)

資料9-38

1
優先(
0
)

合計
＜注＞ 優先 ()内は、優先札として入札した入札件数、入札量となります印字サンプル
白色トレイ

分別基準適合物（プラスチック製容器包装）の再商品化実施に関する入札書（運搬事業者一覧）
印刷日時：

対象年度

（ 1/ 1 )
令和 4年12月20日14:02

令和 5年度

再生処理事業者名

1234567 株式会社○○○○

運搬事業者名所在地
業種分類と青・白確認
代表者役職
ＴＥＬ

ＦＡＸ

代表者氏名
※１運搬の種類※２運搬事業者の選択理由

420312345678
株式会社リサイクル運送
東京都○△□市○△□町１−２−３
運送太郎

代表取締役
03-1234-5678■ １．運送業（ ■ 青 □ 白）
□ ２．産業廃棄物収集運搬業（ □ 青 □ 白）
■ ３．一般廃棄物収集運搬業■ 許可業者（ ■ 青 ■ 白）
■ 市町村委託業務（ □ 青 ■ 白）

03-1234-5677□１ ■ ２■ ア ■ イ ■ ウ □ エ□ ４．その他（

資料9-39※１

1．保管施設からの運搬
2．再生処理施設以降の運搬 (上記 ｢1.」以外の運搬）※２（ア） 価格（イ） 積載トン数別の車両保有台数（専用車両台数、兼用車両台数等）、形式（平ボディー、ダンプタイプ等）（ウ） 入札対象となる容器包装の引取運搬業務を実施した経験の有無（エ） 入札対象となる市町村において一般廃棄物等の運搬若しくは許可を受けてその業務を実施した経験の有無）（ □ 青 □ 白）

印字サンプル
分別基準適合物（プラスチック製容器包装）の再商品化実施に関する入札書（明細）
白色トレイ
印刷日時：
対象年度

令和 5
年度

再生処理事業者名

1234567 株式会社○○○○

市町村名

01001容器リサイクル市
01容器包装リサイクルプラザ

保管施設名
引取申込量(t)99

保管施設から引き取り再生処理を行う工場
再生処理事業者工場

資料9-40入札量(t/年)

01第一工場

再商品化単価(円/t)(a)再生処理費(円/t)(b)引取運賃
(円/t)

引取距離
(km)

(c)納入運賃(円/t)(d)販売価格(円/t)(a+b+c-d)

99

再商品化率
再商品化手法

2,593

1,998

1,000

99

829

1,234

80%
材料リサイクル（白色トレイ）※再商品化単価（円/t）、再生処理費（円/t）、引取運賃（円/t）、納入運賃（円/t）、販売価格（円/t）には、消費税等は含みません。

（ 1/1)
令和 4年12月20日14:02

自社運搬の場合は提出不要

印字サンプル

電子入札・再商品化実施契約締結 委任状 （プラスチック製容器包装・分別収集物用）
手書きで記入
令和

年

月

1
版
日

委任者（運搬事業者）：
住所：東京都○○区△△１−１−１

商号：株式会社○○ウンソウ

代表者役職・氏名：代表取締役 運送
Tel

太郎

代表者印

03-1111-0014

Fax

03-1111-0014

当社は、下記の受任者を代理人と定め、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が実施する令和 5
年度の電子入札並びに令和 5年度のプラスチック容器包装及び分別収集物再商品化実施契約締結に関して、次の権限を委任します。
委任事項：
1.電子入札に関する一切の件
2.別途受任者から提示を受けた令和 5年度プラスチック容器包装及び分別収集物再商品化実施契約書（見本）（公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が受任者へ「日容包リ発第4-278号」により提示したもの）に示された条項による令和 5年度のプラスチック容器包装
及び分別収集物再商品化実施契約（同契約に基づき特定再商品化製品利用事業者を新たに契約当事者に加えるためのその変更契約を含む。）の当事者として、当該契約を締結する手続
きに関する一切の件
3.その他前各号に付帯又は付随する一切の件
受任者（再商品化事業者）：
住所：東京都港区虎ノ門１−１４−１

商号：株式会社○○○○

代表者役職・氏名：代表取締役 容器

太郎
以上

※

この委任状は、受任者においてジョイントグループごとに取りまとめのうえ、入札期限（令和 5年01月13日 ）迄に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に受任者から送付されるものです。
05
000
1東京都港区虎ノ門１丁目１４番１号 郵政福祉琴平ビル
送付先：〒1
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会 プラスチック容器事業部

年12
月2
0
日
印刷日：令和 4

資料9-41

印字サンプル
自社運搬の場合は提出不要
手書きで記入令和年月日〒105-0001
東京都港区虎ノ門１丁目１４番１号

郵政福祉琴平ビル

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
プラスチック容器事業部

御中

令和 5年度再商品化電子入札及び再商品化実施契約締結の受任について（プラスチック製容器包装・分別収集物）
当社は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が実施する令和 5年度の電子入札並びに令和 5年度のプラスチック容器包装及び分別収集物再商品化実施契約締結に関して、添付の「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」のとおり受任しましたので、ご通知します。
受任通知人：
住所：東京都港区虎ノ門１−１４−１

商号：株式会社○○○○

代表者役職・氏名：代表取締役 容器

太郎

代表者印

手書きで記入添付：電子入札・再商品化実施契約締結委任状

正本

通

以上

※

ジョイントグループごと取りまとめのうえ、入札期限までに送付してください。
（令和 5年01月13日 (金)消印有効）年12月20日
印刷日：令和 4
資料9-42

資料１０

プラスチック容器包装及び分別収集物
再商品化実施契約書（見本）＜注：文中の※は、丙が運搬事業者として本契約の当事者となる場合を示す。＞
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（甲）と、プラスチック容器包装及び分別収集物再生処理事業者○○○（乙）、別紙２乃至３に示す運搬事業者（丙）並びに乙との緊密な関係を有する別紙４に記載される特定再商品化製品利用事業者（丁）は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（平成７年法律第１１２号。以下「容器包装リサイクル法」という。
）及び「プラスチックに係る資源循環促進等に関する法律」（令和３年法律第６０号。以下「プラスチック資源循環促進法」という。
）に基づきプラスチック資源循環促進法第２条第７項に定める分別収集物等の再商品化に関して、以下のとおり再商品化実施契約（以下「本契約」という。
）を締結する。
なお、本契約第２条に定める産廃プラの処理については、別途覚書を締結するものとする。
（契約当事者）
第１条 本契約において、以下の指定法人及び会社等を当事者とし、それぞれ甲乙丙丁と称する。
甲：容器包装リサイクル法に基づき再商品化業務を行う指定法人として指定された公益財団法人日本
容器包装リサイクル協会
乙：第３条に基づき分別収集物等の再生処理業務及び引取業務を受託する個人又は法人
丙：第３条に基づき分別収集物等の引取業務、再生処理施設間の運搬又は再商品化の行為として再商品化製品利用事業者まで運搬する業務を受託する個人又は法人
丁：乙から引き渡された再商品化製品を使用又は利用する再商品化製品利用事業者で、第１８条で定義する乙との緊密な関係を有する個人又は法人（本契約において｢特定再商品化製品利用事業者｣という。
）
なお、丁に該当する特定再商品化製品利用事業者が不在の場合には、別紙４は添付しない。
（定義）
第２条 本契約の用語の意義は、次に掲げる各号によるものとし、本契約中に別途定義されたものを除き、その他は容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環促進法の用語の例による。
① 容リプラプラスチック（製）容器包装廃棄物② 製品プラ

容リプラ以外のプラスチック使用製品廃棄物。ただし、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。
）第２条第２項に規定する一般廃棄物であるものに限る。

③ 産廃プラプラスチック使用製品廃棄物のうち、廃棄物処理法第２条第４項に規定する産業廃棄物であって、同法第１１条第２項に基づき市町村がその処理を事務として行うことが資料 10-1

できるもの。
④ 製品プラ等 製品プラ及び産廃プラ⑤ 分別収集物等
容器包装リサイクル法に定める分別基準適合物及びプラスチック資源循環促進法に定める分別収集物を総称し、業務委託の対象が容リプラのみの場合は分別基準適合物
を、製品プラ等を含む場合は分別収集物をそれぞれ指すものとする。
（業務委託）
第３条 甲は、容器包装リサイクル法又はプラスチック資源循環促進法に基づき、甲の指定する市町村（一部事務組合、広域連合及び代表市町村を含む。以下同じ。
）の保管施設（別紙２で示すものをいい、
以下「市町村保管施設」という。
）に保管される分別収集物等の予定委託数量の合計量の再生処理業務
及び引取業務を乙に委託し、乙はこれを受託する。
（※甲は、容器包装リサイクル法に基づき、甲の指定する市町村（市町村には一部事務組合、広域連合
及び代表市町村を含む。以下同じ。
）の保管施設（別紙２で示すものをいい、以下「市町村保管施設」という。
）に保管される分別収集物等の再生処理業務及び引取業務を乙に、その引取業務、再生処理施設間の運搬又は再商品化の行為として再商品化製品利用事業者まで運搬する業務を丙にそれぞれ委託
し、乙及び丙はこれを受託する。
）
２ 前項の業務の内容は本契約において以下のとおりとする。
①再生処理業務
市町村保管施設ごとに定められた再生処理施設において、本契約に基づき市町村から引き取ったプラスチック使用製品廃棄物の全量について容器包装リサイクル法又はプラスチック資源循環促進法に基づき適正に再商品化する業務②引取業務

市町村保管施設におけるプラスチック使用製品廃棄物の引取作業及び再生処理施設までの運搬業務

（法令等の遵守）第４条 乙（※乙及び丙）は、前条により受託した業務（以下「受託業務」という。
）を行うに際し、本契約の他、再生処理事業者登録の申請に関する書面、登録説明会資料、入札の注意事項等入札説明会資料、再商品化事業者説明会資料、「令和５年度プラスチック製容器包装再生処理ガイドライン」「令和５
年度分別収集物再生処理ガイドライン」及び本契約に関して別途甲が書面で提示するその他の基準（以下これらの書面において示される条件又は基準を「再商品化に係る実施基準」と総称する。
）並びに環境に関する法令及び受託業務の実施において遵守すべきその他の法令並びにこれらに関する政令、省令、告示、規則及び条例等（以下これらを総称して「関係法令」という。
）を遵守しなければならない。
２ 前項の規定による再商品化に係る実施基準は、乙（※乙及び丙）において本契約に関して適用され若
しくは履行されるべき条件、基準又は細則について定めたものであり、乙（※乙及び丙）は、これを関係法令及び本契約と同等に誠実に遵守しなければならない。
（再委託の禁止及び連帯責任）
第５条 乙（※乙及び丙）は、受託業務をそれぞれ自ら行うものとし、これを第三者に再委託又は名板貸資料 10-2

（商法（明治３２年法律第４８号）第１４条に規定するものをいう。
）をしてはならない。
２ ※乙は、丙の引取業務について、丙と連帯して責任を負うものとする。
（契約期間）
第６条 本契約の期間は、令和５年４月１日から、令和６年３月３１日までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、乙が令和６年３月３１日までに市町村保管施設から引き取った分別収集物等について、乙は、その全量について遅くとも令和６年６月３０日までに再商品化製品（第１６条第１項で定義される）の販売を完了し、令和６年９月３０日までに再商品化製品利用製品（第１７条第２項で定義される）の販売を完了するものとし、それぞれの期間までの間は本契約の規定がその効力を有する。
３ 前二項にかかわらず、第１５条の残さ処理に関する規定については本契約に基づく全ての残さの処理が適法かつ適正に完了するまで、第２０条の未処理在庫品の扱いに関する規定についてはその処置又は乙による費用負担若しくは終了報告が完了するまで、第３０条の秘密保持に関する規定について
は情報又は知識が公知となるまで、第３２条の落札結果等の公表に関する規定については公表後相当の期間、第３１条の個人情報の保護及び第３５条の合意管轄裁判所に関する規定については本契約の終了後においてもなお有効なものとする。
（予定委託数量）
第７条 本契約における予定委託数量は、別紙１に示す市町村保管施設別の予定委託数量の合計量とする。なお、乙の受託業務が、製品プラ等の再商品化を含む場合は、市町村保管施設ごとに容リプラ及び製品プラ等それぞれの予定委託数量を別紙１にて示すものとする。
２ 予定委託数量は、市町村からの予測に基づく数量であり、その増減に関して甲は別紙１に示す数量を保証しない。
（委託単価）
第８条 本契約における委託単価（運搬費用を含む）は、別紙１に示すとおりとする。なお、乙の受託業
務が、製品プラ等の再商品化を含む場合は、市町村保管施設ごとに容リプラ及び製品プラ等それぞれについて乙（※乙及び丙それぞれ）の予定委託単価を示すものとする。また、この委託単価には消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれないものとする。
２ 委託数量が予定委託数量に対して変動しても、委託単価は変更しないものとする。
（引取業務）
第９条 乙（※乙及び丙）は、分別基準適合物及び分別収集物の引き取り実施基準を含む再商品化に係る実施基準に基づき引取業務を適正に実施する。乙（※丙）は、引取業務の実施日時等の連絡事項及びその方法について、市町村保管施設を管轄する市町村と事前に協議し、当該市町村から連絡を受けた後、再商品化に係る実施基準に定める要領にしたがい、速やかに引取業務を実施するものとする。 なお、引取業務にあたって、乙（※丙）は、分別収集物等に関連して使用する各種消耗品（ラップフィルム、袋等を代表例とするが、それらに限られない）について、原則として当該市町村保管施設へ無償で提供することは控えるものとする。

資料 10-3

２ 乙（※乙及び丙）は、市町村と事前に協議した方法に則り、引取数量を重量計測により検量し、その検量票を保存し、当該市町村とともに完了確認を行い、分別収集物等以外のものの誤引き取りの防止に努めなければならない。
３ 乙（※丙）は、引取業務が著しく困難であると認められる場合には、遅滞なくその理由を添えて甲（※甲、乙）及び市町村に連絡する。
４ 乙は、別紙１に示す委託数量の引き取りについて、市町村に直接その数量変更、中断、中途辞退又は解除を通知又は申し出してはならない。
５ 乙（※丙）は、分別収集物等の引取業務及び保管を他の再商品化事業者と共同して行ってはならない。
６ 乙の受託業務が、製品プラ等の再商品化を含む場合、それぞれの引取数量は以下の考え方から算出する。なお、本契約において容リプラ、製品プラ及び産廃プラそれぞれの数量を算出する場合は、この方法による。
① 産廃プラの引き渡し実績量は、市町村が乙（※丙）に交付する産業廃棄物管理票（以下「マニフェスト」という。
）に記載した産廃プラの数量とする。
② 引取数量から産廃プラの量を控除したものを製品プラと容リプラの合計の実績量とする。
③ 前号の実績量を、別紙１に記載された製品プラと容リプラとの比率に基づき按分した量を、製品プ
ラと容リプラのそれぞれの実績量とする。
７ 前項の場合、甲は、市町村から乙が引き渡しを受けたベールについて第１２条に定める品質調査を実施し、別紙１記載の製品プラと容リプラとの組成比率（以下「組成比率」という。
）を品質調査で得られた結果を基に改定することができる。この場合、甲は、原則として令和５年９月までに品質調査を実施するものとし、組成比率を改定するときは、改定後の組成比率は下期（１０月～翌年３月）に適用される。
８ 前項により甲において組成比率が改定された場合、別紙１に示す「市町村保管施設別の予定委託数量」を差し替えたうえで、甲は変更の内容を乙に通知する。
（所有権及び管理義務等）
第１０条

分別収集物等に対する所有権及び管理義務は、分別収集物等を乙（※丙）が市町村保管施設

から引き取った時に甲から乙に移転する。
２ 乙（※乙及び丙）は、分別収集物等を善良なる管理者としての注意義務をもって引き取り、運搬、保管する。
３ 乙（※乙及び丙）は、分別収集物等を本契約の実施以外の目的での使用、処分若しくは担保への提供をしてはならない。
４ 令和６年６月３０日までに再商品化又は再商品化後の販売が完了しない分別収集物等及びその仕掛品については、甲が当該未処理在庫品の処置を決定するまでは、本契約の規定を準用する。
（再生処理業務）第１１条 乙は、市町村保管施設ごとに定められた再生処理施設において、本契約に基づき市町村から引き取った分別収集物等の全量について本契約に基づき適正に再商品化を実施しなければならない。
２ 乙は、関係法令及び再商品化に係る実施基準に基づき、再生処理施設を適正に維持管理し、再生処理業務を適正に管理履行し、再商品化業務に関して合理的に必要な措置を講じなければならない。

資料 10-4

３ 乙は、他の再生処理事業者と同一の事業場若しくは工場内又は敷地内で再生処理業務を行なってはならない。
４ 乙は、分別収集物等の再商品化を行なわず転売、譲渡、焼却、廃棄（産業廃棄物として廃棄処理することも含む）又は担保に供する等一切の処分をしてはならない。
５ 乙は、分別収集物等又はその再商品化製品を放置、投棄又は焼却してはならない。これらの予備又は未遂は、本契約の違反に相当するものとみなす。
６ 乙は、理由の如何を問わず、連続して２週間を超える期間操業ができないと思われる場合、遅滞なく甲に通知しその指示にしたがうものとする。
７ 乙は、再生処理施設の移設、改造若しくは変更又は再生処理施設に関する許可内容に変更があるときは、事前に甲に通知するとともに、関係法令に基づく適切な手続を遅滞なくとらなければならない。再生処理業務に関連する危険物又は可燃物の貯蔵・取扱い等に関する官公署への届出内容に変更がある
ときも同様とする。
８ 乙は、再生処理業務の実施に関し、帳簿を備え、再商品化に係る実施基準にしたがい実測に基づく記録を事業場ごとに実施日に記載し、月次にまとめて１年ごとに閉鎖し、閉鎖後５年間（第５条第２項の規定により延長された期間において再商品化製品が販売された場合、第１６条第２項の規定による期間において再商品化製品利用製品が販売された場合、又は第１９条第５項の規定により乙において未処理在庫品の処置がなされた場合にあっては、当該期間の経過時又は処置の終了時の属する年度の終了後５年間）保管する。
（分別収集物等の品質改善）第１２条 市町村より引き取った分別収集物等の品質が、甲が定める「令和５年度市町村からの引き取り
品質ガイドライン（以下「引き取り品質ガイドライン」という。
）」の基準より劣るときは、乙は、その旨を甲及び市町村に報告し、甲の指示にしたがい、当該市町村に対し分別収集物等の品質の改善を要求するものとし、乙はその改善要求を書面に取りまとめ、甲に報告するものとする。
２ 前項の改善要求にかかわらず、市町村が分別収集物等の品質を改善しないときは、乙はその旨を甲に通知するものとし、乙は甲の承諾を得ないで当該市町村に対して引き取りの中断又は拒否の意思表示をしてはならない。
３ 甲は、第９条第７項に定める場合のほか、必要に応じて自らの判断で乙が市町村から引き取る分別収集物等に関し、引き取り品質ガイドラインにおける品質基準への適合状況について乙に調査を要請できるものとし、乙は、甲の要請にしたがい、別途甲が定める「プラスチック製容器包装ベールの品質評
価方法」、「分別収集物のベールの品質評価方法」又は「再商品化に係る実施基準」（若しくは「別途定める調査方法」）に準拠して、原則として再生処理施設において、調査を実施することができる。
４ 乙の受託業務が、製品プラ等の再商品化を含むときは、前項の調査において組成調査を行うことができるものとし、これらの調査を合わせて本契約では「品質調査」という。
５ 第１項による品質改善要求を複数回行ったにもかかわらず、禁忌品の混在等、分別収集物等ベールの品質が依然として引き取り品質ガイドラインの基準よりも劣る市町村が存在する場合には、乙は甲に対して特別調査の実施を要請することができる。また、再商品化に係る実施基準に示されている品質評
価方法に該当する事象が発生した場合や甲が必要と判断した場合には、甲は乙に対して特別調査の実施を命じることができる。なお、特別調査とは、前項に規定する品質調査とは別個に実施される特別の資料 10-5

品質調査であって、第１回目の品質調査以降に実施されるものをいい、この特別調査には、主務官庁が立ち会う場合がある。
６ 乙は、特別調査の記録及び結果を、当該市町村を含め第三者に甲の許可なく開示してはならない。
７ 乙及び丙は、品質調査及び前項の特別調査の実施予定日を、当該市町村に対して直接的又は第三者を介して間接的にも連絡してはならず、その記録及び結果を当該市町村を含め第三者に甲の許可なく開示してはならない。
（安全衛生管理責任）第１３条 乙（※乙及び丙）は、受託業務において、関係法令及び再商品化に係る実施基準を遵守して万全の安全衛生対策及び生活環境保全措置を講じ、健康障害、安全衛生上又は生活環境保全上の事故及び支障の発生を未然に防止しなければならない。受託業務以外についても同様に関係法令を遵守して、安全衛生の確保と生活環境の保全を図るものとする。
２ 乙（※乙及び丙）は、受託業務について安全衛生上又は生活環境保全上の事故や労働災害が発生した
場合には、関係法令に則り、所轄の労働基準監督署等に適正に届け出を行うとともに、事故の概要と対応状況について甲に書面により直ちに報告しなければならない。
３ 乙（※丙）は、市町村保管施設に立ち入り又は作業（市町村から運搬用機材を借り受けて積み込みする作業を含む）を行う場合には、関係法令を遵守することはもとより、市町村の諸規則及び指示にしたがい、作業の際の安全管理等について、善良なる管理者としての注意義務をもって引取作業を実施する。
４ 乙（※丙）は、市町村保管施設からの引き取りに係る事故の対処については、市町村と誠意をもって協議のうえ解決するものとする。
５ 乙（※乙及び丙）は、受託業務の実施中に発生した事故について、その一切について責任を負う。乙は、受託業務に関して健康障害若しくは安全衛生上の事故が発生したとき、又は再生処理施設において分別収集物等の再生処理若しくは保管に伴って生じた汚水若しくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、若しくは発散したことにより生活環境の保全上の支障が生じ、若しくは生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続くその支障の除去又は発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を所轄の官公署及び甲に届け出なければならない。
（再商品化製品の品質保持等）
第１４条 乙は、再生処理に際し、再商品化製品の品質改善に努めるとともに、甲及び再商品化製品利用事業者の定める品質基準に適合するよう再生処理を行う。また、乙は、再商品化製品の品質関連及び品
質サンプルの提供において、甲に対して虚偽の報告や虚偽のサンプル提供を行ってはならない。
２ 乙は、再商品化製品の瑕疵に起因して、甲、丙若しくは丁又は第三者に損害が発生した場合には、その一切の損害について賠償の責任を負う。
（残さ処理）
第１５条 乙は、再生処理に伴い発生した残さを、関係法令、再商品化に係る実施基準及び甲が別途指示する方法にしたがい、自らの責任において適切に処理するものとする。
２ 乙は、甲が要求したときは前項の残さに係るマニフェストの写し等、甲の求める関連書類を遅滞なく資料 10-6

提出する。
３ 乙は、第１項の残さの不適切な管理、処分等により甲に損害を与えた場合は、その一切の損害について賠償の責任を負う。
（再商品化製品の販売）第１６条 本契約において「再商品化製品」とは、本契約にしたがい容器包装リサイクル法第２条又はプラスチック資源循環促進法第２条に定義される「再商品化」の行為がなされたものをいう。
２ 乙は、市町村から引き取った分別収集物等の全量について速やかに再生処理を行い、第９条の規定による引き取りから原則として３ヶ月以内に、再商品化製品としてそれを使用又は利用する事業者（本契約において「再商品化製品利用事業者」という。
）に、乙の責任において販売又は引き渡さなければならない。
３ 乙は、引き渡し未了の再商品化製品を善良なる管理者としての注意義務をもって保管、管理するものとし、これらを不合理に又は正当な理由なく在庫、買戻し又は廃棄してはならない。
４ 乙は、再商品化製品の安定的な販売先の確保に努め、甲の指定様式による再商品化製品利用事業者の引取同意書（以下「引取同意書」という。
）を、再商品化製品の販売開始前に甲に提出して甲の承認を得なければならず、甲の承認を受けていない者に再商品化製品を販売又は引き渡してはならない。
５ 乙は、関係法令の趣旨に基づき、再商品化製品利用事業者において再商品化製品が適正に利用される
よう再商品化製品利用事業者を指導するものとし、再商品化製品が引取同意書を逸脱して再商品化製品利用事業者に利用若しくは加工され、又は不合理に在庫、放置、廃棄若しくは転売されないよう合理的な注意を払うものとする。
６ 引取同意書において虚偽記載が判明した場合（再商品化製品利用事業者と通謀して虚偽記載をした場合を含む）、甲は当該引取同意書を無効とすることができるものとする。乙は、再商品化製品利用事
業者から引取同意書を受領するに際し、再商品化製品の適正利用の確保のため、再商品化に係る実施基準に準拠して、再商品化製品利用事業者における利用（加工）施設とその処理能力及び再商品化製品利用製品の用途について事前に現地を確認するなど合理的な注意を払わなければならない。また、再商品化製品利用事業者による引取同意書の遵守について留意し、引取同意書に関し再商品化製品利用事業者による虚偽記載、実態との齟齬、不遵守又は違背が判明した場合は、乙は直ちに甲に報告するものとする。
７ 乙は、甲が再商品化製品利用事業者について情報の提供を求めたときは、遅滞なくその要求に応じるものとする。また、乙は、引取同意書の内容又は再商品化製品利用事業者における再商品化製品の利用、加工若しくは販売状況等について甲及び技術顧問に代表される甲の代理人が再商品化製品利用事業者に赴き直接に確認することを希望し乙の協力を求めたときは、遅滞なく甲の求めに協力し、甲の希望が適えられるよう適正な努力を行うものとする。
（自社利用）
第１７条 乙は、自ら再商品化製品利用事業者となる（以下「自社利用」という。
）場合、第１９条による甲への報告において自社利用に供した数量を裏付ける帳票類及び自社利用に係る使用計画書を報告書に添付する等、当該自社利用数量を証明しかつ自社利用を証明するに足る充分な書面を毎月５日までに提出しなければならない。

資料 10-7

２ 乙は、自社利用の場合、第２０条による報告対象期間の終了から最長３ヶ月以内に、再商品化製品を原料として使用又は利用して製造された製品（以下「再商品化製品利用製品」という。
）を販売するものとし、不合理に又は正当な理由なく再商品化製品又は再商品化製品利用製品を在庫、移動（返品及び買戻しを含む）又は廃棄してはならない。ただし、本項前段の規定による再商品化製品利用製品の販売期間については、乙がその適用除外を甲に事前に書面で通知し、甲がそれを承諾したときはこれを適用しない。
３ 乙は、自社利用の場合、再商品化製品の利用に係る部門又は工程間の移動又は振り替え、再商品化製品利用製品の販売及び在庫等について帳票に実施日及び月次で記録し、その帳票を本契約終了後５年間保管する。
４ 乙は、自社利用に併せて他の事業者から供給された再商品化製品を利用する場合も、その利用の記録等について前項と同様に取り扱うものとする。
５ 材料リサイクル手法において、乙がペレット等を製造し、更に自社にて使用する場合には、ペレット等を再商品化製品とし、成形若しくはコンパウンド製造等加工を加えたものを再商品化製品利用製品とする。再商品化製品利用工程での成形歩留まりは、再商品化に係る実施基準において定められる収率を上回るものでなければならない。
６ 乙は、甲から前各項に係る情報の開示を求められたときは、遅滞なくその要請に応ずるものとする。
７ 乙が自社利用を行う場合において、再商品化製品利用製品を乙と密接な関係を有する会社（ここでいう乙と密接な関係とは、第１８条第１項各号に掲げる事項に準ずる関係をいう。以下「乙密接会社」という。
）に対して販売のみを行う場合、若しくは乙密接会社が使用又は利用を加える場合（二次加工を行うことを代表例とする。
）にも、本条のすべての定めが適用されるものとする。また、乙は、乙密接会社に対して、当事者として本契約の締結が行われるよう適切な役割を果たさなければならない。
８ 乙密接会社が存在する場合には、乙及び乙密接会社は、別途甲の定める書面に必要事項を記載し、甲に当該書面を提出しなければならない。また、乙は甲に対し、乙密接会社の代理人としての責任を負うものとする。
（特定再商品化製品利用事業者）
第１８条 本契約において、丁とみなされる「特定再商品化製品利用事業者」とは、再商品化製品利用事業者であり、かつ乙との関係において次の各号のいずれかに該当するものをいう。
① ２０％以上の議決権を、実質的に所有している場合又は所有されている場合② 持株会社又は会社法（平成１７年法律第８６号）上の親会社若しくは議決権の過半数を所有する者を共通にする場合③ 乙の代表者の親族又は乙の役員若しくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の代表取締役
又はこれに準ずる役職に就任している場合、又は同様に当該事業者の代表者の親族又は当該事業者の役員若しくは使用人又はこれらであった者が、乙の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合④ 乙の代表者の親族、乙の役員若しくは使用人又はこれらであった者が、当該事業者の議決権を合わ
せて２０％以上所有している場合、又は同様に当該事業者の代表者の親族、当該事業者の役員若し
くは使用人又はこれらであった者が乙に対して合わせて２０％以上の議決権を所有している場合⑤ 乙から顧問業務の委託を受けるなどして、乙の経営や業務に関与した者（顧問弁護士や顧問税理士

資料 10-8

を代表例とするがこれらに限られない）が、当該事業者の代表取締役又はこれに準ずる役職に就任している場合であって、乙から直接的又は間接的な指示又は命令等を受けて、実質的に乙の支配下にあるとみられる場合
２ 乙は、再商品化製品の販売先が、丁に該当する場合で本契約の当事者となっていないことが判明したとき、又は新たに該当することとなったときは、速やかに甲に通知するとともに、丁を本契約当事者に加える変更契約の締結につき協力し、当該変更契約の締結が行われるよう適切な役割を果たすものとする。
３ 乙が故意又は重大な過失により前項の通知、変更契約の締結に対する協力又は努力を怠ったときは、第２６条第１項第１５号に規定する違反に該当したものとみなす。
４ 丁が再商品化製品利用事業者としての業務の履行のために、乙と各種の必要な契約（土地・建物・設備等の賃貸借契約や業務委託契約を代表例とするがこれらに限られない）を締結しなければならない
ときは、乙は、当該契約を失効させることなく適正に更新を継続させなければならない。
（特定再商品化製品利用事業者における再商品化製品の利用等）
第１９条 丁は、再商品化製品の乙からの引き取り、使用、利用及び在庫、並びに再商品化製品利用製品の販売及び在庫について帳票に実施日及び月次で記録し、その帳票を本契約終了後５年間（第５条第２項の規定により延長された期間において再商品化製品が販売された場合又は第１６条第２項の規定により本契約の終了後の期間において再商品化製品利用製品が販売された場合にあっては当該期間の経過後５年間）保管する。
２ 丁は、乙以外の事業者から供給された再商品化製品を利用する場合も、その利用の記録等について前項と同様に取り扱うものとする。
３ 材料リサイクル手法において、丁がペレット等の中間製品を製造し、更に自社にて使用する場合には、成形若しくはコンパウンド製造等加工を加えたものを再商品化製品利用製品とする。
４ 丁は、第２０条による報告対象期間の終了から最長３ヶ月以内に再商品化製品利用製品を販売するものとし、不合理に又は正当な理由なく再商品化製品又は再商品化製品利用製品を在庫、移動（返品及び買戻しを含む）又は廃棄してはならない。ただし、本項前段の規定による再商品化製品利用製品の販売期間については、乙がその適用除外を甲に事前に書面で通知し、甲がそれを承諾した時はこれを適用しない。
５ 丁は、甲から前各項に係る情報の開示を求められたときは、遅滞なくその要請に応じるものとする。
６ 丁は、再商品化に係る実施基準に基づき、販売先に関する報告等を遅滞なく行わなければならない。
（報告事項及び未処理在庫品の扱い）
第２０条 乙は、当月に市町村から引き取った分別収集物等の数量及び再商品化製品利用事業者へ引き渡した再商品化製品の数量を、それぞれ甲が定めた「引き取り実績報告書」及び「再商品化製品販売実績報告書」の様式にしたがい、翌月５日までに、甲に報告する。このとき、乙は、再商品化製品を再商品化製品利用事業者に引き渡した証として、甲の定めた「再商品化製品受領書」に再商品化製品利用事
業者の「引取り伝票」の写しを添えて甲に提出しなければならない（再商品化製品受領書及び引取り伝票に虚偽記載が判明した場合（再商品化製品利用事業者と通謀して虚偽記載をした場合を含む）、甲は
当該再商品化製品受領書及び当該引取伝票を無効とすることができるものとする。
）。

資料 10-9

２ 乙は、再商品化に関する受託業務の１ヶ月分の明細について、別途甲が定める書式に記録し、翌月５日までに甲に提出する。
３ 令和６年６月３０日までに本契約に基づく再商品化製品の販売や引き渡し、又は令和６年９月３０日までに再商品化製品利用製品の販売を完了することが困難であると判明したときは、乙は直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
４ 第１項及び第２項の報告又は前項の通知の内容に鑑み乙が令和６年６月３０日までに分別収集物等の再商品化又は再商品化製品の販売若しくは引き渡しを完了させることが困難であると甲が判断したとき、又は乙に対する行政処分若しくは乙の経営上の問題、重要な変更、天災地変により、本契約の履行を乙が中断し若しくは中途で辞退したとき、再商品化製品の引き渡し未了の在庫、半製品、仕掛品、甲及び再商品化製品利用事業者の定める品質基準未達の不良品並びに乙が再生処理を完了していない
分別収集物等の在庫（本契約においてこれらを「未処理在庫品」という。
）について、甲はその判断により再商品化に必要な処置若しくはその他の適切な処置を自ら取り、第三者に委託し、又は乙に必要な処置を取ることを要求することができるものとする。甲が選択した処置のいずれの場合であっても、乙は遅滞なくかつ合理的に協力しなければならない。
５ 前項の処置を取ることによって甲若しくは乙又は第三者に新たに発生した費用は乙の負担とする。
また、乙において必要な処置を取ることとした場合、乙は本契約に準じた適正な処置を遅滞なく終了させ、甲に書面で終了報告をしなければならない。
６ 第３項に規定する通知を乙が怠ったことによって、乙の不正若しくは虚偽の報告によって、又は第４項に規定する甲の要求に正当な理由なく乙がしたがわないことによって生じた、未処理在庫品の再商品化等に要する費用は、乙の負担とする。
７ 本契約が第２６条の規定等に基づき解除された場合、未処理在庫品のうち乙が再生処理を完了していない当該契約解除に係る乙の分別収集物等在庫の所有権は甲に復するものとし、乙は甲の指示にしたがい、当該未処理在庫品を処分又は廃棄することなく、甲が指定する者に遅滞なく全て引き渡さなけ
ればならない。
８ 甲は、乙の再商品化製品に関して、その用途、品質状況及び環境負荷情報（残さの処理方法等）並びに再商品化製品利用事業者における最終的利用状況及び再商品化製品利用事業者への販売単価等について乙に対し報告徴収をすることができるものとし、乙は甲の要請に応じて遅滞なく書面で甲に報告し、必要に応じて品質データを甲に提出するものとする。
（現地検査）
第２１条 甲は、必要があると認めたときは、本契約の履行に関する検査のため、乙、乙密接会社、丙及び丁の事業所及び再生処理施設、その他の施設に事前の通告なく、甲又は甲の代理人が立入り、現地検査を実施することができるものとする。この場合において、乙、乙密接会社、丙及び丁は当該現地検査を拒否、妨害若しくは忌避又は現地検査に対する不答弁若しくは虚偽の報告をしてはならず、受託業務
及び再商品化製品について甲又は甲の代理人による関係帳票類の閲覧及び複写、再生処理施設その他の関係施設等の検査及び撮影、再生処理施設及び再生処理機器の稼働状況の確認、再商品化製品の品質検査等、並びに受託業務及び再商品化製品に関する検査及び調査に協力するものとする。
２ 第１８条２項により本契約の当事者となるべき特定再商品化製品利用事業者が未だ本契約を締結していない状況において、甲が必要あると認めたときは、乙は、甲又は甲の代理人が当該特定再商品化製

資料 10-10

品利用事業者に対して前項の趣旨の現地検査ができるようその承諾を得る等、甲に協力するものとする。
３ 甲は、契約の履行に関する実態把握のため、令和５年度中に乙の再生処理施設その他の施設において、能力調査を行うことができる。本件調査は、甲又は甲の代理人が、事前に通告して、分別収集物等
ベールの投入から製品製造まで立ち合い、実際の投入量、製品製造量等を調査し、処理能力、収率等を把握するとともに、再商品化製品についてはサンプリングのうえ、製品品質測定を実施するものとし、乙はこれに協力する。
（市町村による現地確認）第２２条 乙は、市町村から甲を経由して乙に引き渡された分別収集物等の乙における再生処理業務の履行に関して、乙の事業所、再生処理施設及びその他の施設において、乙による再生処理業務の履行状
況を市町村が直接に確認することを目的とする現地確認（以下「現地確認」という。
）を実施することを容認する。
２ 現地確認を実施するときは、市町村から甲を介してなされた実施の事前申し入れについて甲乙が協議調整を行い、現地確認の実施日程を確定するものとする。
３ 乙は、現地確認において市町村の職員が乙の事業所、再生処理施設又はその他の施設に立ち入り、再生処理施設や再生処理機器及びその稼動状況について検査し、調査し、質問し、施設等の写真を撮影し又は当該市町村に係る再生処理業務に関する関係帳票類を閲覧しその複写をとることを認め、市町村による現地確認の実施に協力するものとし、現地確認を拒否、妨害若しくは忌避又は現地確認に対する不答弁若しくは虚偽の報告をしてはならない。
４ 乙は、市町村が現地確認の結果について、乙の名称とともに公表することを容認する。
（委託料及び支払条件）
第２３条 甲が乙に支払う委託料は、以下のとおり算出する。なお、容リプラ、製品プラ及び産廃プラのうち乙が再商品化を受託していないものについては、該当なしとして算定する。
① 乙が再商品化製品利用事業者に引き渡した分別収集物等相当分の製品の数量を、乙が入札時に申請し甲が承認した保管施設ごとの再商品化率で除す。ただし、材料リサイクル及び油化の再商品化率については、令和５年度版「入札の注意事項」の記載による。なお、再商品化率で除して得られた数量は、市町村からの引取実績数量を超えないものとする。
② 前号で得られた数量から、産廃プラ相当分を差し引き、別紙１に示す容リプラと製品プラの組成比率で按分する。
③ 前号で得られた容リプラ及び製品プラの数量並びに産廃プラの数量にそれぞれの委託単価を乗じる。
④ 前号で得られた金額の合計額を委託料とする。
２ 甲は、再商品化率を実績に基づいて変更できるものとする。
３ 甲は、第２０条の報告が各月の５日までに行われ報告内容が適正と認められた場合には、支払い対象
数量について当月末までに上記の委託料に乙が再商品化製品利用事業者に引き渡した時点で適用される消費税率をかけて計算した金額（１円未満切捨て）を乙が指定する乙名義の銀行口座へ一括して支払う。このとき、振込み手数料は乙の負担とする。また、報告内容に疑義が生じた場合は確認がとれるまで甲は利息を付することなく支払いを保留することができる。

資料 10-11

４ 前二項の定めにかかわらず、令和６年３月３１日までに市町村保管施設から引き取った分別収集物等であって、同日までに再商品化が完了しない分別収集物等については、市町村から引き取った旨の「引き取り実績報告書」が同年４月５日までに乙から甲に提出され、かつ同日までに乙へ引き渡した旨の「引き渡し実績報告書」が市町村から甲に提出され、乙が令和６年６月３０日までに再商品化して販売し、かつ同年７月５日までに「再商品化製品販売実績報告書」及び「再商品化製品受領書」に再商品化製品利用事業者の「引取り伝票」の写しを添えて甲に提出した分別収集物等についてのみ甲は乙に委託料を支払う。
（丙への送金）第２４条 ※委託料のうち運搬費用に係る丙の費用持分につき、丙はこれを乙が乙の名義をもって受領することを本条により乙に委任する。また、当該受領に関して、乙若しくは丙における事情変更又は乙丙間にいかなる紛争が発生したとしても乙丙間にて解決し、一切甲に迷惑をかけないものとする。
２ ※委託料の金額の如何にかかわらず、委託料は運搬費用に係る丙の費用持分を全て算入したものとして扱い、前項を適用する。
３ ※乙は、甲から委託料の振込みを受けたときは、運搬費用に係る丙の費用持分を丙が指定する銀行口座に直ちに振込まなければならない。
（措置規程の適用）
第２５条 乙又は丙においてなされた本契約履行上の不適正行為又は違反行為等について、甲は乙又は丙に対し、別途甲が定める「再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程（以下「措置規程」という。
）」による措置を講ずるものとする。なお、甲が措置規程を本契約の有効期間中に変更する場合には、甲は速やかにその内容を乙に連絡するものとし、乙は甲からの連絡後、遅滞なくその内容を丙にも連絡するものとする。
２ 乙又は丙が過年度又は前年度において再商品化事業者（再生処理業務又は引取業務に携わる事業者）
として甲との間において再商品化実施契約の締結事業者であったときは、本契約年度前における不適
正行為についても措置規程に基づく措置が適用されるものとする。
３ 甲は、前二項の規定による措置を講じた場合において、公表することが適切と甲が判断する場合、措置の対象事業者名、代表者名、所在地、不適正行為の概要、講じた措置の内容及び時期等について公表することができるものとする。
（契約解除）
第２６条 甲は、乙又は丙に次の各号の一にでも該当する事由が生じたときは、該当事由を有する当該当事者に対し何らの通知を要することなく当該当事者に係る本契約の全部又は一部を解除することができる。
① 支払いを停止したとき、又は破産、民事再生、会社更生若しくは特別清算の申し立てをしたとき若しくは申し立てを受けたとき② 約束手形・小切手又は引き受けた為替手形が不渡りになったとき③ 差押や転付命令を受けたとき、仮差押、仮処分等の保全処分を受けたとき、又は差押や競売の申し立てを受けたとき

資料 10-12

④ 租税公課の滞納処分を受けたとき⑤ 官公署から業の許可の取り消し、３０日以上の期間の事業停止、廃棄物処理施設設置許可の取り消し又は施設使用停止等の行政処分を受けたとき⑥ 経営上の問題や重要な変更によって本契約の履行が困難となったとき⑦ 甲に対する報告や再商品化製品のサンプル提供において虚偽又は不正をなしたとき、その他重大な背信行為があったとき⑧ 受託業務上の重大事故を生じたとき、第１１条に違反したとき、第１３条に違反したとき及びその他安全衛生上の事故を多発したとき又は生活環境保全上の支障があることを官公署により判定されたとき⑨ 第２１条に違反したとき又は甲による現地検査の執行を拒み、妨げ若しくは忌避したとき又は現地検査における不答弁若しくは虚偽の報告をなしたとき⑩ 措置規程に基づく登録停止措置が適用されたとき又は措置規程に基づく甲の業務改善指示に合理的期間内にしたがわなかったとき⑪ 甲の事前の承諾なしに本契約の契約上の地位を第三者に譲渡し若しくは移転したとき又は第２７条に違反したとき⑫ 他の者又は事業者に対し、本契約又は関係法令又は関係法令に基づく処分若しくは命令の違反となる行為をすることを要求し、依頼し、唆し違反行為を実行させ又は当該違反行為を幇助したとき⑬ 事業者登録規程に定める欠格事由に該当することが判明したとき又は該当することとなったとき⑭ 事業者登録規程に違反していることが判明したとき又は違反することとなったとき⑮ 本契約の条項への重大な違反があるとき⑯ その他本契約の履行又は本契約の目的達成が困難となったとき
２ 甲は、前項各号のほか、乙又は丙が関係法令の規定に違反したとき若しくは適合しないとき、関係法
令に基づく行政処分に違反したとき又は再商品化に係る実施基準に違反したとき若しくは適合しない
ときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
（契約上の地位の譲渡及び債権債務の譲渡禁止）第２７条 乙及び丙は、受託業務に関する権利若しくは義務又は地位を、書面による甲の事前の承諾なしに第三者に事業譲渡、会社分割、合併などその態様如何を問わず、譲渡し、移転し又は承継させてはならない。
２ 乙及び丙は、書面による甲の事前の承諾なしに、甲に対する債権債務を第三者に譲渡してはならな
い。
（損害賠償）
第２８条 本契約に違反して相手方に損害を与えた当事者は、その損害の賠償をしなければならない。
ただし、機会損失、逸失利益などの間接損害、派生的損害については賠償の責を負わないものとする。
（通知）第２９条 乙又は丙に次の各号の一に該当する事項が生じるとき、又は生じたときは、該当事由を有する
当該当事者は直ちにその旨を書面により、甲に通知し、必要に応じてなされる甲の指示にしたがうもの

資料 10-13

とする。なお、乙及び丙は、第５号から第７号に記載する事項の実施にあたっては、事前に甲の承諾を得るものとする。
① 氏名又は商号などの名称変更をしたとき② 代表者の氏名又は本店の住所の変更をしたとき③ 第２６条第１項の各号の一に該当するとき又はそのおそれのあるとき④ 第２６条第２項に該当するとき又はそのおそれのあるとき⑤ 会社法上の組織変更をするとき⑥ 会社法上の組織再編をするとき（合併をしようとするとき又は受託業務に係る事業を会社分割若し
くは事業譲渡しようとするときを含む）⑦ 廃業又は解散をしようとするとき⑧ 官公署による行政処分を受けたとき（秘密保持）
第３０条 甲、乙、乙密接会社、丙及び丁は、本契約の履行に関連して知り得た相手方の一切の業務上の情報及び知識などを第三者に開示又は漏洩してはならない。ただし、公知のもの、被開示者が知り得た
時すでに被開示者の所有であったもの、開示につき相手方の書面による明示的な承諾を得たもの、被開示者の責によらず公知となったもの、正当な権原を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当な手段により入手したもの、再商品化に係る施策上の必要情報として国の機関から要請され当該機関に提出するもの、弁護士法に基づく照会によるもの、その他の法令に基づく調査嘱託若しくは捜査関係事項照会によるもの又は法律上の権限のある官公署により法令に基づく開示を命じられたものについては、この限りでない。
（個人情報の保護）
第３１条 本契約当事者は、本契約に関して入手した個人情報（「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号）において定義される情報をいう。
）を、その開示について事前の承諾がある場合、本契約又は関係法令に基づく場合を除き、第三者に開示、提供してはならない。
２ 甲は、本契約の実施において本契約当事者の個人情報を甲の事業活動とこれに付随する業務及び本契約の実施に必要な範囲において利用するものとし、甲の業務委託先に開示しその取り扱いを委託し、又は本契約に関連して国の機関若しくは地方公共団体からなされた要請に協力するため必要な限度において開示、提供することができるものとする。
（落札結果等の公表）
第３２条 甲は、再商品化委託の入札に関し、乙の名称、工場名、所在地、落札分別収集物等の種類、落
札数量、落札単価（消費税等は含まれない）、再商品化手法並びに落札市町村名及び市町村保管施設名など落札結果を公表することができる。
２ 甲は、乙から報告徴収した再商品化製品の用途、品質状況、残さ処理方法及び環境負荷等に関する情報、再商品化製品利用事業者における最終的利用状況及び再商品化製品利用事業者への販売価格に関する情報並びに乙の再商品化製品について甲が実施した品質分析結果に関する情報について公表することができる。

資料 10-14

（権利の不放棄）第３３条 本契約に定めるいずれかの条項における権利を甲が行使又は実施しない場合でも、かかる条項又はその他の条項に基づく権利を甲が放棄したと解されるものでない。
（代理人としての責務）
第３４条 乙は、本契約中の乙密接会社、丙及び丁に係わる条項内容について、本契約締結前に乙密接会
社、丙及び丁に対して十分な説明を行うとともに関係当事者全員から同意を得て、本契約を円滑に履行できるよう丙、丁及び乙密接会社の代理人としての責務を十分に果たすものとする。
（合意管轄裁判所）
第３５条 本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
（協議事項）
第３６条 本契約当事者は、本契約の記載事項について疑義を生じた場合、又は本契約に記載のない事項
については、誠意をもって協議し、これを解決するよう努めるものとする。
本契約は、電磁的記録にて作成され、本契約当事者は、本契約締結の証として各々これに電子署名するものとする。ただし、乙密接会社については、別途甲の定める書面、丙については、別途提出された「電子入札・再商品化実施契約締結委任状」、丁については、別途提出された「再商品化実施契約締結委任状」に基づき、それぞれ乙が代理人として電子署名するものとする。
令和５年３月３１日
甲：東京都港区虎ノ門一丁目１４番１号
郵政福祉琴平ビル
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
代表理事理事長 澤田 道隆

乙本人として、丙、丁及び乙密接会社の代理人の乙として：
住 所
商 号
代表者
＜別紙１＞ 市町村指定保管施設別再商品化業務実施委託明細書 （分別収集物の単価、予定数量、比率追加）＜別紙２＞ 市町村指定保管施設及び運搬事業者一覧表 （現行通り、変更なし）＜別紙３＞ 再生処理施設以降の運搬事業者一覧表 （現行通り、変更なし）＜別紙４＞ 特定再商品化製品利用事業者一覧表 （現行通り、変更なし）

資料 10-15

再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程

資料１１

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
制定 平成 17 年 3 月１日
改正 平成 18 年 3 月 3 日
改正 平成 19 年 12 月 17 日
改正 平成 20 年 12 月 11 日
改正 平成 21 年 12 月 10 日
改正 平成 22 年 12 月 1 日
改正 平成 23 年 12 月 1 日
改正 平成 24 年 12 月 3 日
改正 平成 25 年 7 月 1 日
改正 平成 26 年 4 月 1 日
改正 平成 26 年 5 月 26 日
改正 平成 27 年 5 月 11 日
改正 平成 28 年 1 月 18 日
改正 平成 28 年 3 月 7 日
改正 平成 28 年 12 月 5 日
改正 平成 29 年 2 月 6 日
改正 平成 29 年 3 月 13 日
改正 平成 29 年 5 月 22 日
改正 平成 29 年 7 月 18 日
改正 平成 30 年 2 月 13 日
改正 平成 30 年 11 月 26 日
改正 令和 4 年 10 月 21 日

1．

目的
この規程は、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」及び「プラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律」に基づき、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会（以下「協会」という。
）が再商品化事業者に委託する再商品化に関する契約において、再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置の基準を定めることにより公正かつ適正な運用を図り、不適正行為を抑止することを目的とする。

2．

定義
この規程における用語の意味は次のとおりとする。
（1）法

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成 7 年法律第 112 号。以下「容リ法」という。
）及び
プラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律（令和 3 年法律第 60 号。以下「プラ法」という。
）（2）施行令容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行令（平成 7 年政令第 411 号。以下「容リ法施行令」という。）
及びプラスチックに係る資源循環の促進等に係る法律施行令（令和 4 年政令第 25 号。以下「プラ法施行令」という。
）

資料 11-1

（3）契約法に基づき協会と再商品化事業者との間で締結された再商品化を委託する再商品化実施契約(4) 再商品化に係る実施基準

再生処理事業者登録の申請に関する書面、登録説明会資料、入札の注意事項等入札説明会資料、再商品化事業者説明会資料、素材ごとの再生処理ガイドライン又は再生処理施設ガイドライン等において示された、契約に関して適用され若しくは履行されるべき条件、基準又は細則（5）分別収集物

プラ法に基づき、市町村が分別収集したプラスチック使用製品
廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第137 号）第 2 条第 4 項に規定する産業廃棄物であって、同法第 11条第 2 項に基づき市町村がその処理を事務として行うことができものを含む。)（6）登録協会が委託する分別基準適合物及び分別収集物の再商品化の入札に参加を希望する再生処理事業者の登録で入札の参加資格となるもの（7）事業者登録規程

法及び施行令に準拠して協会が定めた再生処理事業者の登録要件を定めた規程（8）優先資格

プラスチック製容器包装及び分別収集物の再商品化の入札において、材料リサイクル手法による入札を特例的に他のリサイク
ル手法による入札に優先させることとした優先入札資格（9）落札可能量

事業者の設備、販売能力等に応じ協会が登録事業者ごとに査定した入札における最大落札可能量

3．

措置
この規程に基づく措置は次に掲げる契約解除、登録停止、業務改善指示等とし、その基準は別表「再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程上限基準」の措置内容を上限とする。
（1）契約解除

契約の全部又は一部を解除すること（2）登録取消し

指定年度の登録を取り消して登録事業者リストから抹消し、入札参加資格を喪失させること（3）登録停止

指定年度における登録の申請を受理しないか登録を無効とし入札参加資格を喪失させること（4）優先資格停止

入札における優先資格を喪失させること（5）落札可能量削減

指定年度において落札可能な上限の量を削減すること（6）再商品化製品販売停止指示 再商品化製品の販売停止を指示すること（7）再商品化製品販売数量削減 再商品化製品利用事業者への再商品化製品の販売可能数量を削減すること（8）引取同意書無効

再商品化製品利用事業者による引取同意書を無効とすること（9）業務改善指示

再商品化事業において改善すべき事項を、期限を定めて書面で指示すること4．

措置適用の特例(1) 措置の加重
再商品化事業者又は特定再商品化製品利用事業者の不適正行為が次の各号のいずれかに該当する場合、協会は別表に定める措置を超えて加重することができるものとし、情状に応じて

資料 11-2

第 3 項各号の措置項目を選択のうえその措置内容と期間を定めて措置を実施する。この場合において、複数の措置を適用することを妨げない。
① 不適正行為の状況が特に悪質又は社会的影響が重大であると認められるとき② 同時期に複数の不適正行為をしたとき、又は不適正行為を繰り返したとき（同一の契約年度内に限定されない。
）③

協会による措置に相当期間内に従わないとき又は業務改善指示を複数回受けたとき（同一の契約年度内に限定されない。
）④

その他、措置を加重するに足りる相当の理由があると認められるとき(2) 措置の軽減
再商品化事業者又は特定再商品化製品利用事業者の不適正行為が次の各号のいずれかに該当する場合、協会はその情状に応じて、別表に定める措置を軽減することができるものとする。
① 不適正行為後、自主的に又は協会の指示に誠実に従い、適切な是正措置を講じたと認められるとき② その他、不適正行為が全て当該事業者の責によるとはいえないときなど措置を軽減するに足りる相当の理由があると認められるとき
5.

違反の幇助等の場合における適用
この規程は、再商品化事業者若しくは特定再商品化製品利用事業者又はその役員、従業員若しくは役員、従業員であった者による不適正行為のほか、それらの者が当該不適正行為を要求し、依頼し若しくは唆して不適正行為を実行させ又は不適正行為を助けた場合についても適用されるも
のとする。

6.

現行契約年度前における不適正行為
この規程は、現行契約年度前（過去 5 年以内に終了する事業年度を限度とする。以下同じ。）における不適正行為が現行契約年度において判明した場合又は現行契約年度前に協会が措置を実施した不適正行為の状態が是正されていないことが契約年度中に判明した場合も、当該不適正行為又は不適正行為の状態について適用されるものとする。
二

不適正行為又は不適正行為の状態の判明後に協会が当該事業者と契約を締結したとしても、契約の締結によって協会が当該不適正行為又は状態を容認したと解されるものでない。

7.

関係法令の適用
この規程に基づきひとたび措置が実施された後においても、当該措置適用の事由とされた事項が関係法令に基づく違反行為に該当するに至った場合は、この規程に基づく措置の実施終了又は停止期間の経過後においても、関係法令違反に基づく措置を限度とする措置の追加実施を妨げない。

8.

措置の決定及び通知
この規程に基づき措置を決定した場合、協会は当該事業者に書面で通知するものとする。なお、複数の素材に関わる措置の通知は、関係する事業部長連名で通知することがある。

9．

措置を決定する前の前置指導としての指導票
前置指導としての指導票とは、再商品化事業者に業務改善指示の発行には至らないが、安全衛生
事故に代表される各種の問題が発生した場合に、協会が初動対策として行うものであり、再商品化事業者に対し、今後の注意及び改善を促すことを目的として発行するものである。なお、安全衛生事故の場合には、後日、労働基準監督署又は裁判所から，経営責任等について指導票、勧告書、命令ならびに裁定が発せられた段階で、別表に定める措置を付加実施することができる。

資料 11-3

付則 この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 18 年 3 月 3 日改正）
この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 19 年 12 月 17 日改正）
この規程は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 20 年 12 月 11 日改正）
この規程は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 21 年 12 月 10 日改正）
この規程は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 22 年 12 月 1 日改正）
この規程は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 23 年 12 月 1 日改正）
この規程は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 24 年 12 月 3 日改正）
この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 25 年 7 月 1 日改正）
この規程は、平成 25 年 7 月 1 日から施行する。
付則（平成 26 年 4 月 1 日改正）
この規程は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 26 年 5 月 26 日改正）
この規程は、平成 26 年 7 月１日から施行する。
付則（平成 27 年 5 月 11 日改正）
この規程は、平成 27 年 7 月 1 日から施行する。
付則（平成 28 年 1 月 18 日改正）
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 28 年 3 月 7 日改正）
この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 28 年 12 月 5 日改正）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

資料 11-4

付則（平成 29 年 2 月 6 日改正）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 29 年 3 月 13 日改正）
この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 29 年 5 月 22 日改正）
この規程は、平成 29 年 7 月 1 日から施行する。
付則（平成 29 年 7 月 18 日改正）
この規程は、平成 29 年 7 月 18 日から施行する。
付則（平成 30 年 2 月 13 日改正）
この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
付則（平成 30 年 11 月 26 日改正）
この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
付則（令和 4 年 10 月 21 日改正）
この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

資料 11-5

別表

再商品化実施に関する不適正行為等に対する措置規程上限基準
関係領域

一．登録要件関係

令和4年10月21日改正 令和5年4月1日施行

不適正行為

措置内容

(1) 事業者登録規程１．第二項に規定する事項に該当した場合、又は該当することが発覚した場合契約解除、当該年度登録取消しおよび事業者登録規程に定める欠格事由が解消されるまでの期間登録停止（法律違反について公訴が提起された場合には、刑の確定をまたず措置を行うものとする）(2) 建築基準法第４８条、第５１条、都市計画法、その他の関係法令又は地方自治体の定める条例に適合していない場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 容リ法施行令第９条第二号ハ及びプラ法施行令第9条第一号に規定する法律等、関係法令の規定に違反した場合又は契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止
適合しない場合(4) 事業者登録規程に規定される役員又は役員であった者が当該事業者に在職中になした行為において容リ法施行令
第9条二号ハ及びプラ法施行令第9条第一号に規定する法律の違反又は禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑により、公訴を 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止提起された場合(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係企業、総会屋、社会的運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団もしくはこれらに準ずる者、その構成員またはその構成員から成る企業体（以下総称して「反社会的勢力等」という）、又は反社会的勢力等でなくなった日から五年を経過し 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止ない者がその事業活動を支配するとき又は役員として実質的に経営に関与するとき。各都道府県で施行されている暴力団排除条例の禁止規定に違反したとき。
(6) 法人税、所得税、消費税、地方消費税、法人事業税、個人事業税、固定資産税等の国税又は地方税を滞納していると契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止
き又は社会保険料、労働保険料等もしくは法令に基づき支払が義務付けられているものを滞納しているとき(7) 運搬事業者が上記に示す６項目の不適正行為に該当した場合（再生処理事業者が指示、事前に認識していた、あるいは事後に認識しつつ協会に報告しなかった場合）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(8) 運搬事業者が上記に示す６項目の不適正行為に該当した場合（再生処理事業者が事前に認識せず責のない場合）

当該運搬事業者について契約解除および次年度ジョイント形成禁止（他の再生処理事業者とのジョイントを含む）

二．入札関係(1) 入札に際し談合又は不当な連合を行う等、入札に関し協会による公正な執行を妨げた場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止

三．再商品化業務実施主体・実施施設関係(1) 再委託又は名義貸しを実施した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) ジョイントグループ外の事業者と再商品化業務を共同実施した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 登録施設以外で再生処理を実施した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 他の事業者と同一敷地内、工場で再生処理業務を実施した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(5) 事前の通知及び承諾手続きを得ることなく再生処理施設を改造・変更等を実施した場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(6) 再生処理施設について法令に基づく許可又は変更許可を受けることなく再生処理を実施した場合

契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(1) 商号、本店移転、合併等に関する通知を怠った場合

業務改善指示(2) 操業の中断、再生処理施設の移設・改変等に関する通知を怠った場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(1) 契約上の地位を第三者に無断譲渡もしくは移転し又は承継させた場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度登録停止(2) 協会に対する債権債務を第三者に無断譲渡し又は承継させた場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(1) 分別基準適合物及び分別収集物の引取業務を遅延した場合

業務改善指示(2) 分別基準適合物及び分別収集物の引取業務困難時の連絡を怠った場合

業務改善指示(3) 市町村に対して分別基準適合物及び分別収集物の引取拒否の意思表示を直接行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 分別基準適合物及び分別収集物の運搬業務（引取作業、運搬、保管等）に関し、不適正な行為を行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(5)分別収集物に産業廃棄物が含まれる場合の運搬業務（引取作業、運搬、保管等）に関し、産業廃棄物管理票不携帯、収集運搬車両への表示違反その他不適正な行為を行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(1) 再商品化を行わず転売、譲渡又はその他の処分をした場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止(2) 再商品化を行わず放置、投棄又は焼却した場合（予備、未遂を含む）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止(3) 再商品化製品を放置、投棄又は焼却した場合（予備、未遂を含む）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止(4) 協会指定外の再生処理実施方法により業務を実施した場合

契約解除および当該年度登録取消し（次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止措置を付加することができる）(5)協会指定外の管理方法により業務を実施した場合

業務改善指示（次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止措置を付加することができる)(6) 再生処理施設の維持管理義務に違反した場合

業務改善指示(次年度落札可能量削減措置および次年度優先資格停止措置を付加することができる）(7) 再生処理業務の管理履行義務に違反した場合

業務改善指示(次年度優先資格停止措置を付加することができる）(8) 安全衛生上の重大事故を生じた場合又は事故を多発した場合（注）契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度登録停止(9) 生活環境保全上の支障があることを官公署によって判定された場合契約解除および当該年度登録取消し(10) 一般廃棄物処理施設設置許可（産業廃棄物を含む分別収集物の場合は、産業廃棄物処理施設設置許可を含む）
条件への違反（恒常的：頻繁に能力、操業時間の超過稼動が行われている場合）

契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(11) 一般廃棄物処理施設設置許可（産業廃棄物を含む分別収集物の場合は、産業廃棄物処理施設設置許可を含む）
条件への違反（偶発的：年間数日以内で、能力、操業時間の超過稼動が行われた場合）

業務改善指示(12) 指定可燃物の貯蔵届出量超過、保管方法違反を行った場合（恒常的）契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(13) 指定可燃物の貯蔵届出量超過、保管方法違反を行った場合（偶発的）

業務改善指示(14) 協会要請に対するマニフェスト提出義務に違反した場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(15) 残さを不適正処理した場合（廃棄物処理法違反）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止(16) 協会の指示する残さ処理方法に違反した場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

業務改善指示(次年度優先資格停止措置を付加することができる）(17) 産業廃棄物処理委託契約書未提出業者へ廃棄物処理委託した場合

業務改善指示(18) 市町村保管施設から引取後、3ヶ月以内にフレーク製造完了に至らなかった場合（ＰＥＴボトル）

契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減(19)協会の指示する区分け管理のうち、再商品化費用算出に影響がある事項（再商品化工程への投入の区分け、製品製造の区分け等）を怠った場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

契約解除、当該年度登録取消し、次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(20)協会の指示する区分け管理のうち、再商品化費用算出に影響が無い事項（原料ベール保管管理、製品保管管理、引取同意書等）を怠った場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

業務改善指示(1) 再商品化製品品質基準が未達成の場合（恒常的）（プラスチック製容器包装）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止。なお、複数種類の再商品化製品のうち一部が品質基準未達成の場合には、当該再商品化製品の当該年度の製造停止を命ずることができる。

(2) 再商品化製品品質基準が未達成の場合（偶発的）（プラスチック製容器包装）

業務改善指示(3) 再商品化率（収率）が未達成の場合（恒常的）（プラスチック製容器包装）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 再商品化率（収率）が未達成の場合（偶発的）（プラスチック製容器包装）

業務改善指示(5) 材料リサイクルに関し、品質試料を提出しない場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

材料リサイクルに関して契約解除（次年度優先資格停止を付加することができる）(1) 関係法令に基づく行政処分に違反した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 他の者もしくは事業者に法令違反又は行政処分違反又は契約違反となる行為を要求し、依頼し、唆し、違反行為を実行させ又は違反行為を助けた場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止

四．通知義務関係

五．契約上の地位の譲渡、債権債務の譲渡

六．引取業務関係

七．再生処理業務関係
１．再生処理業務

２．品質

３．行政処分違反、違反幇助

①措置内容における「次年度優先資格停止措置」は、プラスチック製容器包装及び分別収集物に限定して適用する。
②措置内容における「次年度落札可能量」は、PETボトルは「翌半期落札可能量」とする。
（注） ③七．再生処理業務関係 1.再生処理業務（８）に関して；「事故」とは、労基署から指導票を発行されたり、是正勧告又は使用停止命令等を受けるに留まるような安全衛生事故（地検には未送検のもの）をいう。「重大事故」とは、検察庁から略式命令
又は公判請求をされて、裁判所から罰金刑又は懲役刑を科される処分を受けるような安全衛生事故（業務上過失致死傷罪に至った場合、もしくは労働安全衛生法違反により罰則を受けた場合）をいう。「事故を多発」とは、直近１年間内に「事故」を複数回発生させ、労基署から指導票以上の処分に伴って、協会から業務改善指示以上の措置が３回以上となる場合をいう。 「直近」とは、最終の「事故」に関する措置が行われてから遡って１年をいう。

資料11-6

関係領域
八．再商品化製品の販売関係

不適正行為

措置内容

(1) 引取同意書未提出事業者へ再商品化製品を販売した場合次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(2) 引取同意書を提出したが、協会の承認前に再商品化製品を販売した場合

業務改善指示(3) 引取同意書並びに再商品化製品受領書の虚偽記載又は実態との齟齬を事前に認識していた場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 引取同意書並びに再商品化製品受領書の虚偽記載、実態との齟齬、不遵守又は違背を事後に認識しながら協会への引取同意書並びに再商品化製品受領書の無効および次年度落札可能量削減
報告を怠った場合(5) 引取同意書並びに再商品化製品受領書の虚偽記載、実態との齟齬、不遵守又は違背について協会に報告がなされ、引取同意書並びに再商品化製品受領書の無効、ただし業務改善指示を付加することができる
かつ再商品化事業者に責のない場合(6)市町村保管施設から 引取後、３ヶ月以内（ただし、ＰＥＴボトルは市町村保管施設から 引取後6ヶ月以内）に再商品化
製品の販売に至らない場合（数量が少量のため期間内に再商品化および販売を行うことが非効率な場合を除く）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度落札可能量削減(次年度優先資格停止措置を付加することができる）(7) 契約終了後3ヶ月経過時（暦年6月末）において依然再商品化製品の販売に至らない場合（ガラスびん・紙製容器包装・
プラスチック製容器包装及び分別収集物の場合）、契約終了後6ヶ月経過時（上期は暦年3月末、下期は暦年9月末）にお 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止
いて依然再商品化製品の販売に至らない場合（ＰＥＴボトルの場合）

九．記録・報告関係(8) 再商品化製品利用事業者に関する情報提供等の協力を行わない場合

業務改善指示(1) 協会に提出する書類や報告事項に関し虚偽の記載・報告を行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止（「九．記録・報告関係」は、矛盾が生じない限り、「十三．自社利用関係」及び (2) 協会に提出する書類や報告事項に関し、適切な記載・報告を行なわなかった場合、あるいは不備があった場合「十四．特定再商品化製品利用事業者関係」の、「２．記録・報告」にも包括的に (3) 操業に関する記録を行っていない場合適用される）

十．委託料関係

十一．現地検査、能力調査、市町村現地確認関係

十二．市町村ベール品質調査関係

業務改善指示
契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(4) 操業に関する記録等、提出義務のある書類の提出を怠った場合

業務改善指示(5) 報告書類の保管義務に違反した場合又は保管状況が不備な場合

業務改善指示(6) 業務中の事故等、届出義務に違反した場合

業務改善指示(1) 協会から委託料を不正に受領し役員もしくは従業員又はこれらであった者が委託料の不正受領に関する犯罪容疑で逮捕又は公訴提起された場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降無期限の登録停止(2) 協会から委託料を不正に受領したことが発覚した場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降無期限の登録停止（全額を返還した場合は契約解除、当該年度登録取消
しおよび次年度以降最長５年間登録停止）(3) 協会から再商品化実績に基づかない委託料を受領したことが発覚した場合

業務改善指示(4) 協会に支払うべき委託料の全額について支払を怠った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降無期限の登録停止(5) 協会に支払うべき委託料の一部について支払を怠った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(1) 現地検査に関し拒否、妨害、忌避、不回答又は虚偽報告をした場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2)能力調査に関し合理的理由なく、拒否、妨害、忌避、不回答又は虚偽報告をした場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 市町村による現地確認に関し拒否、妨害、忌避、不回答又は虚偽報告をした場合

次年度落札可能量削減および次年度優先資格停止(1) 市町村ベール品質調査（通常調査及び特別調査をいう）の実施予定日を、当該市町村に伝えた場合（プラスチック製
容器包装）

業務改善指示（次年度落札可能量削減措置を付加することができる）(2) 市町村ベール品質調査（通常調査及び特別調査をいう）の実施予定日を、当該市町村に伝えた場合又はその他適正な調査を妨害した場合（分別収集物）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度登録停止(1) 再商品化製品を不適正に利用した場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 引取同意書未提出の再商品化製品利用事業者に販売した場合再商品化製品販売停止指示および次年度落札可能量削減(3) 引取同意書記載内容と相違する販売をした場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(1) 協会に提出する書類や報告事項に関し虚偽の記載・報告を行った場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 再商品化製品の利用に関する記録を行っていない場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 再商品化製品の利用に関する記録等、提出義務のある書類の提出を怠った場合

業務改善指示(4) 提出書類の内容に不備があった場合

業務改善指示(5) 報告書類および契約上保管義務のある帳票の保管義務に違反した場合

業務改善指示(6) 帳簿類の保管・管理状況が不適切な場合

業務改善指示十三．自社利用関係
１．再商品化製品利用

２．記録・報告

３．再商品化製品利用
製品の販売

４．現地検査(1)再商品化製品利用製品を報告対象期間終了から3ヶ月以内に販売することができなかったとき（ただし、再商品化製品利用製品の販売期間について再生処理事業者がその適用除外を書面で事前に申し出て、協会がその申出を了解した場合 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度落札可能量削減（次年度優先資格停止措置を付加することができる）
を除く）(2) 再商品化製品利用製品を不合理に処分した場合契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(1) 現地検査に関し拒否、妨害又は忌避した場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止

十四．特定再商品化製品利用事業者関係
１．再商品化製品利用

２．記録・報告(1) 再商品化製品を不適正に利用した場合（再生処理事業者が指示、事前に認識していた、あるいは事後に認識しつつ協会に報告しなかった場合）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 再商品化製品を不適正に利用した場合（再生処理事業者が事前に認識せず責のない場合）

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(1) 協会に提出する書類や報告事項に関し虚偽の記載・報告を行った場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(2) 再商品化製品の利用に関する記録を行っていない場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(3) 再商品化製品の利用に関する記録等、提出義務のある書類や再生処理事業者との必要な契約を締結していない場合
引取同意書無効および次年度落札可能量削減
又は適正に更新していない場合（プラスチック製容器包装及び分別収集物）

３．再商品化製品利用製品の販売

４．現地検査(4) 提出書類の内容に不備があった場合

業務改善指示(5) 報告書類の保管義務に違反した場合

業務改善指示(6) 特定再商品化製品利用事業者に関する情報開示に協力しなかった場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減(1) 再商品化製品利用製品を不合理に在庫又は廃棄した場合引取同意書無効および次年度落札可能量削減（不法投棄、焼却については、契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長5年間登録停止）(2) 再商品化製品利用製品を報告対象期間終了から3ヶ月以内に販売することができなかったとき（ただし、再商品化製品
利用製品の販売期間について特定再商品化製品利用事業者がその適用除外を書面で事前に申し出て、協会がその申出 契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度落札可能量削減(次年度優先資格停止措置を付加することができる）を了解した場合を除く）(1) 現地検査に関し拒否、妨害又は忌避した場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減

十五．一般の再商品化製品利用事業者関係
１．再商品化製品の利用

２．情報提供への協力(1) 再商品化製品を不適正に利用した場合（再生処理事業者が指示、事前に認識していた、あるいは事後に認識しつつ協会に報告しなかった場合）

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2) 再商品化製品を不適正に利用した場合（再生処理事業者が事前に認識せず責のない場合）

引取同意書無効および次年度落札可能量削減
ただし、適正利用の確保に関して引取同意書の記載事項を再商品化製品利用事業者に適切に指導をしている場合は引取同
意書無効のみ適用する。

(1) 協会への情報提供（業務上必要な調査等）に協力しなかった場合

引取同意書無効および次年度落札可能量削減

３．再商品化利用事業者の （1）再商品化利用事業者が要求された基本条件を満たさないと協会が判断した場合（プラスチック製容器包装；登録説明
基本要件
会資料 「再商品化製品の適正利用の確保」の「4.再商品化製品利用事業者の基本条件」参照）

引取同意書無効十六．再商品化に係る実施基準違反(1) 再商品化に係る実施基準違反で上記以外の不適正行為がある場合

業務改善指示十七．指導票（１）指導票記載の協会改善指示事項につき、改善事項が未履行もしくは不十分であると判断される場合

業務改善指示(1) 業務改善指示に相当期間内に従わなかった場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度落札可能量削減（次年度優先資格停止措置を付加することができる）(2) 契約年度前における契約締結事業者であった場合において業務改善指示された事項が契約年度においても是正されないまま依然残存している場合又は是正が不完全である場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(3) 業務改善指示を契約年度内に複数回受けた場合又は契約年度前における契約締結事業者であった場合において現行契約年度前から契約年度にわたり相当回数の業務改善指示を繰返し受けた場合

契約解除、当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(1)再生処理事業者が実施契約締結後、期初もしくは期中に、実施契約を解約または辞退した場合

当該年度登録取消しおよび次年度以降最長3年間登録停止(2)再生処理事業者が実施契約締結後、期初もしくは期中に、実施契約別紙に記載する市町村指定保管施設の予定委託
数量の一部を解約または辞退した場合

一部の解約または辞退に伴い履行できなかった予定委託数量相当分を上限に、次年度落札可能量から削減する。ただし、当該年度登録取消し措置を付加することができる。

十八．業務改善指示

十九．実施契約の中途解約、辞退（注）実施契約の中途解約あるいは辞退が、市町村に起因し、再商品化事業者に帰責事由がないと認められる場合には、本措置を適用しない。

資料11-7

資料１２
令和４年 12 月２日
公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
プラスチック容器事業部

分別基準適合物及び分別収集物の引き取り実施基準
再生処理事業者及び運搬事業者は、以下に記した分別基準適合物及び分別収集物の引き取り実施基準等に従い、保管施設からプラスチック製容器包装に係る分別基準適合物及びプラスチック資源循環促進法第３２条に係る分別収集物について引取業務を実施することになりますので、以下の内容を十分にご確認ください。

① 再生処理事業者（※再生処理事業者及び運搬事業者）は、保管施設におけるプラスチ
ック製容器包装及び分別収集物の引取作業及び再生処理施設までの運搬業務（併せて「引取業務」といい、「プラスチック容器包装及び分別収集物再商品化実施契約書」（見本） 第８条に定義する。
）を行う。
② 再生処理事業者（※運搬事業者）は、引取業務の実施日時等の連絡事項及びその方法について、保管施設を管轄する市町村と事前に協議し、連絡を受けた後、再商品化に係る実施基準に定める要領にしたがい、速やかに引取業務を実施するものとする。
③ 再生処理事業者（※運搬事業者）が行う引き取りは、原則として 10 トン車１台程度を単位とする。ただし、再生処理事業者（※運搬事業者）は、市町村の年間の分別収集量が 10 トン車１台程度に満たない場合においても、年間最低１回の引き取りを行う。
④ 再生処理事業者（※再生処理事業者及び運搬事業者）は、市町村と事前に協議した方法に則り、引き取り数量を検量し、その検量票を保存する。
⑤ 再生処理事業者（※運搬事業者）は、引取作業が著しく困難であると認められる場合には、遅滞なくその理由を添えて公益財団法人日本容器包装リサイクル協会及び市町村に連絡する。
⑥ 再生処理事業者は、委託数量の引き取りについて、市町村に直接その数量変更又は中途辞退、解除等を申出してはならない。
⑦ 再生処理事業者（※運搬事業者）は、プラスチック製容器包装及び分別収集物の引取業
務及び保管を他の再商品化事業者と共同して行ってはならない。
⑧ １つの保管施設を複数の事業者が落札した場合の各事業者の引き取り数量は、実際の保管施設で引き取るべき総量を各事業者の落札量により比例配分した数量とする。
⑨ 産業廃棄物を含む分別収集物を運搬する際には、関係法令に従い、車両に必要な表示を行うほか、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を携行すること。

資料 12

資料１３

公益財団法人日本容器包装リサイクル協会
REINS-cp(レインズ)：REcycling INformation System for containers and packaging

電子入札・契約対応

電子証明書の取得・更新について
1.電子証明書購入前の確認事項
2.電子証明書の購入方法
3.電子証明書の有効期間・利用料金
4.パソコン要件
5.お問合せ先

令和４年12月
1１．電子証明書購入前の確認事項
令和５年度再商品化事業者入札にあたり、新規登録事業者の方で帝国データバンクの電子証
明書（ICカード）をお持ちでない方は、購入が必要となります。
対象者①

帝国データバンクの電子証明書（ＩＣカード）をすでにお持ちの方

令和５年度新規登録事業者の方② で帝国データバンクの電子証明書（ＩＣカード）をお持ちでない方

電子証明書（ＩＣカード）

ＩＣカードリーダ

電子証明書のご購入の必要はありません（※１）

ICカードリーダのご購入の必要はありません（※２）

電子証明書（ＩＣカード）、ＩＣカードリーダのご購入が必要です。
ジョイントグループの代表事業者はご購入が必要ですが、代表以外の事業者はご購入の必要はありません。

※１ ご購入時より １、名義人氏名 ２、名義人住所 ３、商号 ４、商業登記簿謄本記載の本店所在地
以上4点いずれかに変更がある場合には、電子証明書の買い直しが必要となります。
※２ Windows10を利用かつ、右画像4種のスマートワイヤレス製、及び富士通製、またはシャープ製をお使いの場合は現行品への買換が必要です。

「ICカードの名義人に関するご注意」
ICカードの名義人は、入札に参加する企業の「代表者」でご用意ください。
電子入札の操作をする方ではありませんので、ご注意ください。

2２．電子証明書の購入方法
申請書類を作成・準備し、提出をお願いします。

・準備するもの①代表者個人の住民票②代表者個人の印鑑登録証明書③商業登記簿謄本④会社代表印の印鑑証明書⑤日本商工会議所割引クーポン券（日商会員のみ）・作成するもの⑥TDB電子証明書利用申込書 ⑦在職証明書⑧ICカードリーダ申込書（必要な場合）※①の住民票は個人番号（マイナンバー）の記載がないもののご用意をお願いします。
※⑥には②と同一の実印、⑦には④と同一の実印の押印をお願いします。
電子証明書（ICカード）等の受け取り確認と受領書の返送

・電子証明書（ICカード）は「本人限定受取郵便」により、代表者個人の住民票住所宛に発送されます。
・ICカードの暗証番号（ＰＩＮ）は「簡易書留」で代表者個人の住民票住所宛に発送されます。
・ICカードリーダは、申込時に指定された場所に宅配便にて発送されます。
・受領後、必要となるソフトのインストールを行い、電子証明書の記載内容及び動作を確認のうえ、電子認証局宛に受領書を送信します。
電子証明書代金の支払い

・電子証明書（ICカード）、ICカードリーダの発送後に請求書を発送いたします。
3３．電子証明書の有効期間・利用料金•新規に必要な方は、「電子証明書（ＩＣカード）」とICカードリーダの購入が必須です。
•日商ユーザ様にはクーポン券（A4判1枚）を利用した割引が適用されます。
（割引内容はクーポン券参照）
１．電子証明書（ＩＣカード）（金額：本体価格、税抜き）

有効期間
料
金
（
1
枚
あ
た
り
）

価格体系

2年版

3年版

4年版

5年版

約2年1ヶ月（760日）

約3年1ヶ月（1,125日）

約4年1ヶ月
（1,490日）

約4年10ヶ月（1,765日）

28,000円

33,000円

42,000円

48,000円

13,440円

10,703円

10,286円

9,931円

26,000円

30,000円

38,000円

43,000円

12,480円

9,730円

9,306円

8,897円

20,000円

28,000円

36,000円

41,000円

9,600円

9,081円

8,816円

8,483円

1枚目
1年あたりの参考価格

2枚目以降
1年あたりの参考価格

10枚以上同時申込
1年あたりの参考価格

２．ＩＣカードリーダ
USBタイプ

６,５００円／1台（本体価格、税抜き）
4

４．パソコン要件
項目

仕様
以下のOS(全て日本語）のいずれかをサポートしているPC/AT互換機（DOS/V）※シンクライアント等の仮想OSはサポート外です。
※リモート接続はサポート外です。

パソコン本体Windows 8.1 エディションなし/Pro
Windows 10 Home/Pro

CPU

CoreDuo 1.6GHz 同等以上推奨

メモリ

1.0GB以上推奨

HDD

1ドライブに1.0GB以上の空き容量

ブラウザ

インターフェイス
解像度

Google Chrome
Microsoft Edge

USBポート×1（空いていること）
1024×768（XGA）以上※最新情報はTypeAホームページ（http://www.tdb.co.jp/typeA）にてご確認ください。

5５．お願いとお問合せ先
後日、電子署名に関する設定方法のお知らせがREINSで通知されますので、過去に電子署名を行っている場合でもご一読のうえ、電子署名の動作確認を極力早めに実施いただきますよう、お願い申しあげます。

「電子証明書取得に関するご質問」「割引クーポン券取得依頼」

株式会社帝国データバンク

最寄の商工会議所へ

電子認証局ヘルプデスク

TEL：０５７０－０１１９９９
受付時間： 平日9：00から17：00まで（土日、祝祭日、年末年始12月30日から
翌年1月4日までを除く）
上記の電話番号はナビダイヤルです。
ナビダイヤルに発信不可能な電話をご利用の場合は、お手数ですが発信可能な電話、又はFAX、E-mailをご利用ください。

提携電子証明書の割引販売制度のご案内
https://www.jcci.or.jp/it/toritsugi.html

各地会議所一覧

https://www.jcci.or.jp/it/bcs-toi.html

FAX ： 03-5775-2915
E-mail：certinfo@mail.tdb.co.jp
ＵＲＬ：https://www.tdb.co.jp/typeA/
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