損保ジャパン日本興亜福祉財団叢書 No.93

第１９回損保ジャパン日本興亜福祉財団賞受賞記念講演録

受賞記念講演『福祉政治史－格差に抗するデモクラシー』
一橋大学大学院社会学研究科 教授

田中拓道

シンポジウム『市民は格差社会を変えることが出来るか？
－福祉政治への参加の回路を探る－』

コーディネーター：岩田 正美（日本女子大学名誉教授）
パ ネ リ ス ト ：今野 晴貴（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表）湯浅
コメンテーター：田中誠（社会活動家／法政大学教授）
拓道（一橋大学大学院社会学研究科教授）（敬称略）＊日時＊２０１８年７月７日（土）午後１時より＊場所＊グランドアーク半蔵門３階「華の間」

２０１９年３月

公益財団法人

損保ジャパン日本興亜福祉財団

目次

１．主催者挨拶
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団

二宮 雅也･･････１

理事長

２．審査委員長挨拶
審査委員長 岩田 正美･･････３

損保ジャパン日本興亜福祉財団賞
３．記念講演『福祉政治史－格差に抗するデモクラシー』

田中 拓道･･････5

一橋大学大学院社会学研究科 教授
資･･････14

料（講演会資料）

４．シンポジウム『市民は格差社会を変えることが出来るか？
－福祉政治への参加の回路を探る－』

･････
20

コーディネーター：岩田 正美（日本女子大学名誉教授）
パ ネ リ ス ト ：今野 晴貴（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表）湯浅
コメンテーター資：田中

誠（社会活動家／法政大学教授）
拓道（一橋大学大学院社会学研究科教授）･･････ 56

料（シンポジウム資料集）

５．第１９回損保ジャパン日本興亜福祉財団賞
審査講評

審査委員長

岩田

正美

69
･････
（敬称略）

資

料

……

損保ジャパン日本興亜福祉財団賞受賞者

第１9 回損保ジャパン日本興亜福祉財団賞贈呈式（２０１８年３月１日実施）

二宮雅也 理事長

受賞者 田中 拓道氏

岩田正美

審査委員長

前列（理事長、出版社、受賞者、推薦者、審査委員長）
後列（理事、審査委員）

受賞記念講演会・シンポジウム（２０１８年７月７日実施）

シンポジウムの様子
パネリスト（左からコーディネーター岩田正美氏
湯浅誠氏、今野晴貴氏、田中拓道氏）

記念講演会の様子

１．主催者挨拶
公益財団法人

損保ジャパン日本興亜福祉財団
理事長

二宮

雅也

皆様、こんにちは。ただいま司会から紹介がございました二宮でございます。開会に当たりまして一言、ご挨拶を申し上げます。
本日は本当に大変お忙しい中、大勢の皆様方にご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。また、本日の受賞記念講演会・シンポジウムの開催に当たりまして、厚生労働省を初め、医療社会福祉学会、日本ソーシャルワーク教育学校連盟、日本地域福祉学会、日本社会福祉経営学会連合の皆様にご後援をいただいております。ご後援、ご協力をいただきました多くの皆様方に、この場をお借りして改めまして御礼を申し上げます。
当財団は1977年に創設以来、社会福祉分野を中心に着実にその活動を広げまして、昨年10月に40周年を迎えることができました。前身であります損保ジャパン記念財団と日本興亜福祉財団、両財団の事業を継承していることから、障害者福祉から高齢者福祉にわたる
大変幅広い助成プログラムを実施しております。当財団の活動の概要につきましては、本日の資料でも簡単に記載しておりますので、後ほどご覧いただければと思います。
さて、当財団の事業の中で大きな柱の１つとなっておりますのは、損保ジャパン日本興亜福祉財団賞でございます。この賞は、我が国の社会福祉分野のすぐれた学術文献を表彰
し、あわせて研究費の助成を行うことで、優秀な研究者の育成及び学術的なレベルの向上に資することを目的としております。財団賞の選考に当たりましては、まず数多い社会福祉分野の文献の中から、推薦者の皆様に候補文献をご推薦いただきます。それらの候補文
献につきまして、日本女子大学名誉教授の岩田正美先生を委員長とした、我が国の社会福祉分野を代表する７名の先生に審査をお願いしております。審査委員の先生には約４カ月にわたる大変長い審査期間中、休日、夜間を問わず、真剣、かつ熱のこもった審査会で、ご専門の立場から幅広く、また奥深い議論をいただきました。本賞の審査委員の皆様方にも、この場をお借りして御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
ご説明してまいりましたような大変厳しい選考を経まして、2017年度、見事、受賞の栄に浴されました田中拓道さんに対しまして、改めてお祝いを申し上げたいと存じます。本
当におめでとうございました。
さて、本日の受賞記念講演会は、1999年の財団賞の発足時より受賞研究内容の発表の場

1

として開催させていただいており、今回で19回目を迎えております。また、講演会にあわせて開催しておりますシンポジウムも、日本の社会福祉を論ずる場として大変好評をいた
だいているところでございます。
第１部の講演会では、第19回損保ジャパン日本興亜福祉財団賞を受賞されました田中拓
道様にご講演をいただきます。第２部のシンポジウムでは、パネリストとして、法政大学教授で、社会活動家であられる湯浅誠様、ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表、今野晴貴様にご登壇いただきます。また、講演をされます田中様にもお入りいただきまして、財団賞の審査委員長である岩田様にコーディネーターをお願いして、「市民は格差社会を変えることが出来るか？－福祉政治への参加の回路を探る－」をテーマにご議論をいただきます。シンポジウムへのご参加をお引き受けいただきましたパネリストのお二方にも、大変ご多忙の中、貴重な時間をお割きいただきまして、まことにありがとうございます。
本日の講演会とシンポジウムの内容が、皆様の日ごろの研究や、また実務の面において、そして生活される中でお役に立てば大変光栄でございます。
なお、先ほどの案内がございましたように、シンポジウム終了後には簡単な懇親会を用意しております。本日ご来場いただきました皆様とご登壇の皆様との交流の場としてお気軽にご参加いただければと思っております。
最後になりましたが、日ごろ当財団活動にご指導、ご支援をいただいております皆様方に心から感謝を申し上げまして、開会の挨拶といたします。どうもありがとうございました。

2２．審査委員長挨拶
損保ジャパン日本興亜福祉財団賞
審査委員長

岩田

正美

審査委員長を申しつかっております岩田と申します。
今、理事長からもお話がございましたように、この福祉財団賞も19回目を迎えるわけですが、日本福祉学会の文献賞より以前からこの財団賞を設定していただいて参りました、
私ども社会福祉関係の研究者にとっては大変ありがたく、研究の奨励、及び実質的な研究費の助成をいただいてきたことになります。そして、そのことだけではなくて、その受賞記念講演の場を、毎年７月の初めの土曜日に開いて頂きまして、そしてその後はそれを契機とした社会福祉の現実的な課題についてのディスカッションをする、そういう設定になっているわけでございます。本年もその時期を迎えまして、19回目の受賞者であります
田中拓道さんの記念講演と、その後のシンポジウムをこれから開催いたします。
その学術賞の審査の経過でございますが、今ご案内がありましたように、この緑の冊子の５ページ以降がその審査の講評ということになっています。詳しくはこれをご参照いただければと思いますが、今回は、2016年４月から2017年３月までに公表された学術文献について審査をしまして、その中から１編の財団賞を選出いたしました。全体で25件の推薦がございまして、３回の審査でだんだん絞ってまいりまして、最終的には４名の方の著作が残りました。その結果、田中拓道さんの著書、「福祉政治史 格差に抗するデモクラシー」を財団賞として選定いたしました。
また、今回より奨励賞という賞を初めて設定いたしまして、これは一応１名ということですが、今回はお若い方２名、安藤藍さんの作品、「里親であることの葛藤と対処 家族
的文脈と福祉的文脈の交錯」と、桜井啓太さんの「〈自立支援〉の社会保障を問う 生活
保護・最低賃金・ワーキングプア」の２編に決定いたしました。
細かいことは、冊子に長々と述べていますので、ご参照いただければと思います。また、この後の田中さんの講演で詳細を述べられると思いますが、田中さんの著書は多分、今日の講演よりももうちょっとさかのぼって、対象となる先進諸国の福祉国家のさまざまな形成のあり方、また特に変容のあり方、その差異がどこから生まれてくるかという非常に根源的な問いを置かれまして、綿密な論点操作をなさって記述されたものです。特に終章では、日本の選択肢というタイトルで、日本が今どこにいて、どのような選択肢があり3

うるのかが論じられております。恐らく今日の講演はそこが中心になっていくと思います。シンポジウムも、そのことと絡めたシンポジウムを用意しておりますので、どうぞ皆さん、ぜひ積極的にご参加いただいて、たくさんの質問をお寄せいただきたいと思います。
それでは、この後は田中さんの記念講演となりますので、私のご報告はこれまでとさせていただきます。どうもありがとうございます。

4３．記念講演録『福祉政治史 － 格差に抗するデモクラシー』

一橋大学大学院社会学研究科教授

田中拓道

こんにちは。田中と申します。今日はお忙しいところ、お集まりいただきまして、どうもありがとうございます。
今日のシンポジウムのテーマは、「市民は格差社会を変えることが出来るか？」です。
以下では比較政治の観点から、このテーマについてお話ししてみたいと思います。
最初に、日本の現状について確認します。次に歴史をさかのぼって、なぜこうした状況に至ったのかということを検討し、その上で現状を変えるための手がかりとして、ほかの国との比較を行い、最後に結論を述べたいと思います。
まず日本の現状についてお話しします。ここでは、そもそも格差社会は何か、ということから確認します。日本では、2000年代半ばに格差社会論がずいぶんと話題になりました。今日いらっしゃる湯浅さんも岩波新書などでこの議論に影響を及ぼしました。一方政府の側では、およそ2000年代半ばまで、格差が拡大しているように見えるのは人口高齢化のためであり、実際に格差が拡大しているわけではない、と主張していました。研究者の間でも論争になりましたが、確かに正規労働者の間では待遇や賃金の格差は広がっていな
い、むしろ縮まっているという統計もあります。一方で若年層の間では非正規が増えており、格差が拡大している、とも言われたわけです。
そこから10年近く経ちました。2010年にＯＥＣＤの報告書で、相対的貧困率は先進国の中でもアメリカに次いで高いと指摘されるなど、この間いろいろな統計が発表され、格差社会と言えるような状況が生まれていることについては、ほぼコンセンサスができてきたと言ってよいと思います。
ただし問題は、その中身をどう捉えるかということです。日本の場合は正規労働者と非正規労働者の格差が固定化されている。例えば賃金は６～７割と言われていますし、社会保険の加入率も低い。ほかの国と比べても、正規と非正規の行き来が非常に難しい。さらに男性と女性の格差については、世界経済フォーラムでジェンダーギャップ指数が発表され、日本は144カ国中114位という驚くべき順位でした。また都市と地方の格差について
は、2014年に増田さんが『地方消滅』という本を書きましたけれども、2030年までに地方

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自治体の半数以上が消滅危機に陥る、と予測されている。
これらをまとめると、日本の場合は格差がそれほど広がっていないところと、広がっているところの間の分断が固定化されている。私はこれをインサイダー／アウトサイダーの分断と呼びたいと思います。一方で、雇用において強く保護され、かつ社会保険によって保護されているようなインサイダー層、特に中高年男性と、雇用保護と社会保護の両方から排除された人々、非正規にいるような若年層や長期失業層、女性の間に分断線が引かれ、固定化されているというのが日本の問題なのです。したがって、すべての社会階層でまんべんなく格差が拡大しているということではない。
日本のもう一つの特徴は、アウトサイダーに対する支援が非常に乏しいということです。例えば最低生活保障への支出を見ますと、いろいろな計算があるのですが、ＧＤＰ比でアメリカ、フランスに比べて日本は圧倒的に低い。家族関係支出、つまり女性の就労や育児ケアへの公的な支援がどれだけあるかという数字ですけれども、これもイギリス、フランスなどに比べて日本は半分以下となっています。また子どもの貧困率はOECD諸国の平均を超えていますし、特に一人親世帯の場合は子どもの貧困率が50.8％で先進国最大です。子どもの貧困というのは日本において、いま非常に大きな問題になっています。
３番目の特徴は、雇用と福祉を横断する政策の乏しさということです。今日の先進国では、福祉を拡充するだけではなくて、それを雇用とどうつなげていくのかが大きな課題になっています。たとえば就労支援、就労教育、一時的な就労の場の提供など、積極的労働市場政策と呼ばれる政策がそうです。こうした政策は日本でも行われつつありますが、国の支出を見ると、スウェーデンやフランスと比べて10分の１ぐらいしかない。
このようにインサイダーとアウトサイダーの分断を取り除くような政策が非常に乏しいという点が日本の特徴なのです。ではなぜこうした状況に至ったのか。以下では歴史的な経緯を振り返っておきたいと思います。
ここで「レジーム」とは、雇用政策や社会保障政策の組み合わせを指します。戦後日本のレジームの特徴については、研究者の間でいろいろな議論がなされてきました。たとえば、1973年の「福祉元年」と呼ばれる福祉拡充策を経て、日本も先進国並みの福祉になったと言う研究者もいます。逆に、日本では近代的な人権観念が根づいておらず、労働者の権利も軽視されてきたため、市場の役割ばかり大きくなり、国家による福祉が小さい、ア
メリカのような自由主義レジームだ、という研究者もいます。あるいは女性と男性の差別が固定化されている家族主義レジームだ、という見方もあります。

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ただし私は、比較の観点から見ると、どの議論にも問題があり、一つのレジームにはぴったりと当てはまらない、と考えています。以下、いくつかの特徴を指摘しておきます。
第一に、労使関係について。労働者と使用者との権力関係がレジームの違いに結びつくとされています。日本の特徴は、労働組合が企業別に組織されてきたことです。産業別組合、ナショナルセンターがあまり強くない。企業ごとに労使協調が行われ、労働組合は左派系、中道系とイデオロギーによって分裂してきた。1970年代ぐらいからは労使協調をとる民間の中道系労組が優位を占めるようになりました。全体としてみると、労働組合の力は弱く、使用者優位の権力関係であったと言えるかと思います。
一般に使用者の権力が優位すると、市場中心の自由主義レジームがつくられやすいと言われます。実際に日本では自民党が1955年以降一党優位体制を維持してきました。では日本はまさにアメリカと同じような自由主義レジームであったかというと、そうとも言い切れません。自民党は必ずしも企業の経営者の利益だけを重視した自由主義政策を取ってこなかった。たとえば1955年に自民党が出した文書「党の性格」では、「社会保障政策を強力に実施し、完全雇用と福祉国家の実現をはかる」と書かれている。もちろんこれは、当時の社会党、共産党、労働組合などが国民年金や国民皆保険を実現しようとした運動への対応であった。とはいえ、自民党も完全雇用と福祉国家という政策を打ち出していたわけです。
３番目の特徴として、自民党は皆年金、皆保険を打ち出しましたが、実際に政策を立案したのが官僚層であった、ということです。自民党は必ずしも公的な福祉政策を通じて人々の生活を保障しようとしたわけではなく、むしろ「利益誘導」を通じた分配策を行った。競争力の弱い職種には保護や規制を行い、地方では公共事業を行うという形で人々の生活を保障しようとしました。いわば経営者側だけではなく、より幅広い社会層をターゲットとした国民統合を目指していた、と言えるかと思います。
以上を勘案すると、日本の特徴は、社会的な権力関係を見れば自由主義レジームに近いが、政治の場面では保守主義レジームとの共通点が多い。本の中では、自由主義レジームと保守主義レジームの混合として理解できる、と述べました。
図で示すと、公的福祉は小さく、人々の最低生活を保障するというレベルにとどまっています。その代わりに民間企業であれば、サラリーマンは雇用を保護され、かつさまざま
な企業福祉を提供される。さらに、この企業福祉の対象は基本的には男性稼ぎ主であり、

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女性は家で家事・育児に専念する、という男女役割分業が制度の中に組み込まれていました。一方中小企業、自営業に関しては、政治を通じた保護や規制が行われ、さらに地方に対しては公共事業という形で仕事が提供された。いわば職種、ジェンダー、住む地域ごとに異なる対応をすることで、全体として国民統合を成し遂げようとしていたわけです。
さて、こうした日本型レジームが解体していくのが1990年代以降です。その大きな要因
は、バブル崩壊と国際的な自由化圧力でした。ここでは結論のみ示しておきます。先ほどの図でいうと、小さな公的福祉は基本的に維持されている。高齢化によって公的福祉全体の支出は増えていますが、現役世代に対する支出は非常に少なく、小さな公的福祉という性格は変わっていない。次に企業福祉の対象は正社員に絞り込まれ、その外に４割近くの非正規社員が置かれるようになりました。低生産部門に対する保護・規制や公共事業は、
1990年代から2000年代にかけて、大きく削減されました。いわば、職種ごと、地域ごとの分断線が維持されたまま、その内部で保護や規制が縮小されていき、全体としてインサイ
ダーとアウトサイダーの分断が顕在化してきたのです。
では、日本型レジームの解体に対して、新しいレジームへの転換は進んだのか。実は1990年代以降、政治の側も戦後のレジームがうまく機能しなくなっている、というのは意識していました。1994年には政治改革が行われ、その後も20年にわたって「改革」という言葉が繰り返し踊ってきました。しかし私は、一言でいうと、過去20年の改革が統治機構改革に終始しており、福祉や雇用といった人々の生活に密着する政策の転換には失敗してきた、と考えています。あらかじめポイントを言えば、統治機構改革とは、戦後自民党のボトムアップ型の意思決定を改め、首相を中心としたトップダウン型の制度へと改革する、ということでした。
代表例として、自民党の小泉改革を挙げておきます。小泉政権では、「聖域なき構造改革」が唱えられ、官邸への権力集中が進められました。たしかに福祉の削減、郵政民営化
や道路公団民営化などの規制改革は行われましたが、雇用と福祉を横断するような改革は進みませんでした。つまり、ワークフェアと言いますが、労働市場の流動化を進めると同時に就労を条件とした福祉への転換を行うといった、自由主義的な改革は進みませんでした。
もう一つの代表的な改革として、2009年から12年の民主党政権の試みがあります。民主党は「コンクリートから人へ」と称する分配政策を唱え、子ども手当の導入、高校無償化などを行おうとしたわけです。ただしここでも、民主党は官僚主導から「政治家主導」へ

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の転換にもっとも力を入れていました。この場合の政治家というのは、民主党の中の一握りの幹部層であり、彼らがマニフェストを作り、政策を実施しようとしたわけです。その
結果どうなったか。まず党内の合意が得られず、党内で造反が相次ぎました。さらに重要なことは、子ども手当や高校教育無償化への社会的な支持や合意がほとんどない状態だった、ということです。これらの政策は、財源の裏付けのない「バラマキ」という批判を受けました。民主党政権の挑戦はわずか３年あまりで挫折しました。
以上をまとめます。これまでの日本の改革は、統治機構の改革が中心で、しかもトップ
ダウン型の意思決定に変えていこう、というものでした。ただし、こうした政治改革は、
雇用・福祉のレジーム転換に結びつかなかった。その最大の要因は、アウトサイダーの利
害やニーズを政治の中に包摂していく回路がどこにもなかった、ということです。
そこで次に、外国の事例との比較を行ってみたいと思います。日本以外の国は、こうした問題にどう対応してきたのでしょうか。
保守主義レジームというのは若干テクニカルなタームなので、ここでは詳しく説明しま
せん。ただ、そもそもインサイダーとアウトサイダーの分断というのは、特にヨーロッパの大陸諸国で広く見られる問題だった、ということを指摘しておきます。中高年男性は強い雇用保護のもとにあり、雇用と結びついた形で社会保険が提供される。したがって比較的守られているわけです。こうした人々の外に、なかなか定職につけない若者、失業して職に戻れない人、なかなか労働市場に入れない女性が、排除されてしまう。こうした分断が80年代、90年代の大陸諸国で顕在化していきました。
では、ヨーロッパ諸国はこの問題にどう対応したのか。いくつかのパターンがあります。まずオランダでは、もともとコーポラティズムの伝統がありました。コーポラティズ
ムというのは、労働組合の代表と使用者団体の代表が政府の中に入って、労働政策や社会保障政策を決めていく、というあり方です。このコーポラティズムを活用する形で、90年代から労働市場改革が進められました。これらの改革でポイントとなったのは、フルタイ
ムとパートタイムの待遇や賃金の格差を実質的になくしていった、ということです。例えば子どもが生まれると、フルタイムで働くのは難しくなる。一時的にパートタイム、つまり労働時間を減らして働き、その後にフルタイムにもう１回戻ることができるようになった。労働者がこうした選択を希望した場合、使用者の側が拒絶しようとすれば、合理的な理由を説明する責任が課されるようになった。
こうした転換が可能となったのは、産業別の労使交渉において、フルタイム、パートタ

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イム両方の労働者が参加し、この協定が両方を拘束する、という形となったからでした。
もともとあったコーポラティズムの伝統を活用し、パートタイム労働者自身が政策決定に関われるようになったことが重要だったのです。
２つ目の事例として、フランスを取り上げておきます。フランスでは、1988年に手厚い
最低所得保障を導入しました。参入最低所得（ＲＭＩ：Revenu minimum d'insertion）といいます。フランスでは、すでに80年代にインサイダーとアウトサイダーの分断が顕在化していました。そこで反貧困運動を担ってきた団体の代表者であったウレザンスキー神父
が中心となって、さまざまな団体の意見を糾合する形で報告書が作られ、この報告書に基づいて参入最低所得が導入されたのです。この制度のポイントは、単に最低所得を保障するだけでなく、社会的、職業的な参入を全ての人の権利として認める、ということでした。参入最低所得の受給者は、自治体との間で「参入契約」を結び、職業、もしくは社会活動に参加する。自治体はその参入を支援する義務を負う、ということにしたわけです。
そこでは公共セクターでの就労だけでなく、いろいろなＮＰＯを通じた参入支援が行われました。
ただし、参入最低所得の導入以降、どんどん受給者の数が増えていって、2000年代には200万人を超えるようになります。先ほど言ったように、社会的、職業的参入が目的なので、必ずしも就労が義務ではないわけです。例えばコミュニティ活動やＮＰＯの活動を手伝うという形でもいいわけです。
「なぜ自分たちは働いているのに、あいつらは働かない
でお金をもらっているんだ」という批判が、フランス人の中で強まっていきました。
そこで2000年代に入ると改革が行われるようになります。フランスの場合どうしたかというと、ホームレス支援団体のエマウス・フランスの代表者であったマルタン・イルシュという人が中心的な役割を担うわけです。彼はもともと行政官と大学教授の息子というエ
リート階級の生まれで、彼自身もＥＮＡというフランスのグランド・ゼコールを出て、高級官僚としてエリートコースを歩んでいました。ホームレス支援団体の活動もずっとやっており、代表に就任しましたが、政官財の人脈が非常に豊富だったわけです。彼に目をつけた右派のラファラン首相が、2005年に家族・弱者・貧困対策委員会を立ち上げ、その代表への就任を打診します。これは特に子どもの貧困に対応するための委員会でした。
イルシュが中心となって、労働組合と使用者団体や、全国の反貧困アソシエーションの全国、そして家族団体の代表の計30名によって委員会が作られます。若干行政の人も入っていましたが、ほとんどはこうした中間団体の代表で委員会を作り、2005年に「可能性を10追求する――新たな社会の方程式」という報告書を発刊します。この中で、「全ての人が社会の中で有用な位置を占めること」を目的とした新たな最低所得保障が提案されます。
さらにこの後、右派のサルコジ政権――サルコジという人は新自由主義者として有名ですが――が、イルシュに目をつけて政権への協力を依頼します。イルシュは後に次のように書いています。
「市民社会出身の人びとは美しい考えを持っていると言われる。ところがそれを実現する段になると失敗する。とりわけ官僚から敬意を払われず、官僚とどう仕事をしたらよいか分からない、と考えられている。このことは特に社会的領域において当
てはまる。
（中略）
【自らの提案を実現するためには】社会保障、財政、法律の専門家たちと話し合うことが必要だった」。彼はＮＰＯで活動していたわけですけれども、行政官や政府の人々、専門家と協力しなければ、さまざまな政策を実現できないと考えていた。そこで右派政権への協力を決意し、2008年に参入会議を全国で組織します。ここでもやはり、労使団体、反貧困アソシエーション、家族団体、参入機関の代表者などを糾合し、全国会議を10カ所ぐらいで開催したうえで、最終的に報告書にまとめます。この報告書で提案された活動連帯所得（ＲＳＡ：Revenu de solidarité active）が、同じ2008年に議会で承認され、2009年から実施されました。
活動連帯所得では、基礎的な給付――最低所得だけではなくて、住居や医療に対するア
クセスも認める――に加えて、活動給付――就労したときに就労所得の62％を上乗せし、最低所得を超えても自分の所得になる――を組み合わせた額が支給されます。さらに受給者は、職業的・社会的参入の契約を交わし、自治体はそれらを支援する。専門家、ＮＰＯ、民間企業とも協力し、個別に支援プログラムを組み、媒介的就労の場を提供することも定められました。
活動連帯所得をどう評価するかについては、現在までいろいろな議論があります。政府の支出額を見ると、最低参入所得への支出が年60億ユーロだったのに対して、活動連帯所
得への支出は年95億ユーロと、1.5倍ぐらいになっています。つまり新自由主義的な政策、ワークフェア的な政策とは言い難い。ただし、イルシュが右派政権に協力したことに対して、左派の学者などからは「何であんなやつに協力するのか」という非常に厳しい批判があったとも聞いています。
次に、これらの事例との比較から日本について考えてみましょう。恐らく後ほど湯浅さんが詳しく語られると思いますが、日本でも、派遣村などの運動を経て、民主党政権の時に最低所得保障の改革が議論になりました。湯浅さんが内閣参与に任命され、生活保護の11

ワンストップサービス改革などが行われましたし、2012年には社会保障審議会に「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」が設置され、生活困窮者自立支援法が作られました。さらに2017年には、「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」が設置され、自立支援法の見なおしも行われています。
ただし、ここで強調したいのは、これらの部会に参加している人が非常に限定されている、ということです。
「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」の参加者は、学識者７名、社会福祉法人など５名、地方首長４名、NPO３名、労働組合・医師会各１
名などです。
「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」の参加者は、学識者６名、社会福祉法人など５名、地方首長４名、NPO２名、労働組合・医師会各１名などです。学識者、社会福祉法人の方が非常に多い一方で、反貧困アソシエーションなど、現場で貧困問題に対応している人は非常に少ない。社会福祉法人も貧困問題に対応しているとはいえ、どちらかと言えば公的な組織です。どういう基準で人選がなされているのか、どういう代表性があるのかよく分からない。恐らく行政がこうした委員会の人選を行っているのだと思いますけれども、その基準がよくわからない。アウトサイダーの利害やニーズが政策決定に十分反映されているとは言えないと思います。
最後に、私の結論をまとめます。
日本はこれまでトップダウン型の政治改革を行ってきました。こうした改革だけでは、
アウトサイダーの意見を集約するという点で課題を抱えてきたと思います。一方、オラン
ダやフランスの事例を見ると、オランダの場合はフルタイマーとパートタイマーの両方が意思決定に参加して、全員を拘束するルールを作る。フランスの場合は反貧困アソシエー
ションの代表者が、全国の団体の意見を集約する形で政策を立案している。日本の場合はそうした回路がまだ非常に弱いのではないか。
政策決定への当事者の参加の狭さを概念化するために、私は「政治的機会構造」という言葉を使っています。これは社会運動を行う人々に影響を及ぼす政治制度のあり方を概念化したものです。大きく言えば３つのポイントがあります。１つは、政治参加への制度的なアクセスがどれだけ開放されているか。社会運動を担う団体が政策決定に入るための回路が作られているかどうか。次に、統治エリート内部で運動に対する同盟者があるかどうか。最後に、運動に対する制度的な規制や抑圧がないかどうか。
以上と照らし合わせると、日本では、社会運動の制度的な参加の回路をどう作っていくか、という点で課題を抱えています。そしてもう１つ、運動する側の問題としては、アウ12トサイダーの利益を糾合するような社会運動同士の連携をどう作るか、ということがあると思います。日本でも、様々な団体が活動をしていますが、それらの連携と政策立案という点が、今後の日本の１つの課題なのかなと私は思っています。ぜひ運動経験者の方からも経験談を伺いたいと思っております。ということで、私の前座はこのくらいにして、湯浅さんと今野さんのお話に引き継ぎたいと思います。
ご清聴どうもありがとうございました。

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受賞記念講演会資料

 


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田中 拓道 氏 
受賞著書『福祉政治史－格差に抗するデモクラシー』
（株式会社勁草書房 ２０１７年２月）


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
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
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
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損保ジャパン日本興亜福祉財団賞受賞記念講演
市民は格差社会を変えられるか？ ― 比較政治の観点から
                               田中 拓道

                              （一橋大学社会学部）１ 日本の現状
  ①「格差社会」とは何か？
     2000 年代半ばの「格差社会」論（橘木 2006）     ⇔ 格差拡大は人口高齢化のため？（2006 年 1 月内閣府見解）     → 正規労働者の変化小 ／ 若年層の格差拡大 （大竹 2006）            cf. 2010 年の相対的貧困率（OECD Statistics）
           アメリカ  17.4
           日本    16.0
           ドイツ 

 8.8

           フランス 

7.9

           OECD 平均11.3

     「格差」の内実       正規労働者／非正規労働者の格差固定化（非正規 37.3％）
       男性／女性の格差（ジェンダーギャップ指数 114 位／144 ヵ国）
       都市部／地方の格差（増田 2014）   → インサイダー／アウトサイダーの分断  ②アウトサイダーへの支援の乏しさ     最低所得保障への支出（失業手当・公的扶助、GDP 比 2009 年）
       日本 2.99％ フランス 6.09％ アメリカ 8.28％
     家族関係支出（GDP 比、2014 年）
       日本 1.35％ フランス 3.20％ イギリス 3.81％
     一人親世帯の児童貧困率 50.8％（先進国最大）  ②雇用と福祉を横断する政策の乏しさ     積極的労働市場政策への支出（GDP 比％、2005 年→2015 年）
       日本    0.08 → 0.14
       フランス  0.89 → 1.01
       スウェーデン 1.10 → 1.27

16

２ なぜこうした状況に至ったのか？
  ①戦後日本型レジーム     「福祉元年」と先進国並み／日本特殊論（渡辺 1990）／自由主義レジーム
     （新川 2005）／家族主義レジーム（Miura 2012; 新川 2011）／
     後発国レジーム（金編 2010）／東アジアレジーム…
   ⇔ 比較の中の戦後レジーム
       ⅰ労使関係：使用者優位、企業別労使協調       ⅱ政党システム：自民党の一党優位体制       ⅲ自民党の特徴：政官融合と利益誘導を通じた国民統合
     → 自由主義／保守主義の混合としての日本型レジーム（1980 年代まで）



公的福祉
↓
最低生活
保障

民間
大企業
↓
雇用保護と
企業福祉

中小
自営業
↓
保護・規制

  ②戦後日本型レジームの解体（1990 年代）
     90 年代のバブル崩壊と国際的な自由化圧力     → ⅰ国内の保護・規制の撤廃 ⅱ公共事業の削減
       ⅲ日本型雇用の変容 → 正規労働者の絞り込み


小さな
公的福祉
↓
維持

企業福祉
↓
絞り込み

     → インサイダー／アウトサイダーの分断顕在化  ③1990 年代以降のレジーム改革とその挫折     新しいレジームへの転換は進んだか？
     → 1994 年「政治改革」とその後の改革競争     ⅰ自民党小泉改革（2001～2006 年）
        官邸への権力集中と「聖域なき構造改革」

17

低生産部門への
保護・規制
↓
縮小・撤廃

地方
農業
↓
公共事業

        → 属人的な政策決定、雇用・福祉を横断する改革進まず     ⅱ民主党政権の挑戦（2009～2012 年）
        官僚主導から政治家主導へ、「コンクリートから人へ」        → 党内合意の不在、バラマキ批判   → トップダウンの競合、アウトサイダーの包摂につながらず

３ 諸外国の事例と比較
  ※保守主義レジームは「排除」問題にどう対応してきたか？

〈内〉
規制された
労働市場

〈外〉
排除

（中高年男性）（長期失業、女性、若者）  ①オランダの労働市場改革（水島 2012）     労使の参加によるコーポラティズムの伝統（1982 年ワッセナール合意）   → 1990 年代に労使の合意によるフルタイム・パートタイムの均等待遇   → 2000 年労働時間調整法（フルタイム、パートタイム間の移行を保障）    
  ②フランスの活動連帯所得（RSA）の導入過程（田中 2016）     ホームレス支援団体エマウス・フランスの代表者マルタン・イルシュ   ～ 2007 年右派サルコジ政権に協力      「市民社会出身の人びとは美しい考えを持っていると言われる。ところがそれを       実現する段になると失敗する。とりわけ官僚から敬意を払われず、官僚とどう仕事       をしたらよいか分からない、と考えられている。このことは特に社会的領域において       当てはまる。…[自らの提案を実現するためには]社会保障、財政、法律の専門家たち       と話し合うことが必要だった」(Hirsch 2010)   → 労使団体、反貧困アソシエーション、家族支援団体の意見を糾合し、2008 年に     『参入会議報告書（Rapport général, Grenelle d'insertion）』を発刊
   → 2008 年活動連帯所得成立
使用者団体（MEDEF, CGPME, UPA, FNSEA など）、労働組合『参入会議報告（CGT, CFDT, CFE-CGC, CFTC, FO）、反貧困アソシエーション

書』(2008 年)で（ MNCP,

意見聴取を行っrestaurants du coeur, Fondation Armée du Salut, Secours

た団体

Catholique, Croix rouge française, France Terre d'asile, ATD

Secours

Populaire,

Emmaüs,UNIOPSS,

SNC,

quart Monde, Habitat et Humanisme, FNARS ）、 家 族 団 体（UNAF）など。

18  ③日本の生活保護制度改革     2009～2012 年 民主党政権下で湯浅氏が内閣府参与に任命     2012 年 社会保障審議会に「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」
         設置 → 2015 年生活困窮者自立支援法
     2017 年 「生活困窮者自立支援及び生活保護部会」にて制度の見直し「生活困窮者の生活支援

学識者 7 名、社会福祉法人など 5 名、地方首長 4 名、の在り方に関する特別部

NPO3 名、労働組合・医師会各 1 名など。

会」の構成員「生活困窮者自立支援及学識者 6 名、社会福祉法人など 5 名、地方首長 4 名、び生活保護部会」の構成

NPO2 名、労働組合・医師会各 1 名など。

員４ 結論と論点  ・トップダウン型改革の限界 ～ 政治と社会とのつながりをどう回復するか  ・政党だけでなく、政策決定への当事者の参加の狭さ   ～ 「政治的機会構造」をいかにして開くか  ・アウトサイダーを糾合する社会運動の連携をどう作り出すか   → 運動経験者からの教訓
引用文献
大竹文雄 2006 『日本の不平等―格差社会の幻想と未来』日本経済新聞社
金成垣編 2010 『現代の比較福祉国家論―東アジア発の新しい理論構築に向けて』ミネルヴァ書房
新川敏光 2005 『日本型福祉レジームの発展と変容』ミネルヴァ書房
新川敏光 2011 「日本型福祉レジーム論をめぐる対話」斎藤純一ほか編『社会保障と福祉国家のゆくえ』ナカニシヤ出版、69-92 頁
橘木俊詔 2006 『格差社会―何が問題なのか』岩波新書
田中拓道「福祉政策における承認―フランスの最低所得保障改革を事例として」田中編『承認―社会哲学と社会政策の対話』法政大学出版局、320-351 頁
増田寛也 2014 『地方消滅―東京一極集中が招く人口急減』中公新書
水島治郎 2012 『反転する福祉国家―オランダモデルの光と影』岩波書店
渡辺治 1990 『「豊かな社会」日本の構造』労働旬報社

Dagnaud, Monique et Martin Hirsch (2009) Le parti des pauvres: Histoire politique duRSA, Paris, Editions de l’aube.
DILA (2011) Du RMI au RSA: la difficile organisation de l'insertion, constats et bonnes
pratiques, Paris, Documentation française.
Hirsch, Martin (2010) Secrets de fabrication: croniques d'une politique expérimentale,
Paris, Bernard Grasset.
Miura, Mari 2012 Welfare through Work: comparative ideas, partisan dynamics, and social protection in Japan ,Corner University Press.

19

４．シンポジウム『市民は格差社会を変えることが出来るか？
－福祉政治への参加の回路を探る－』

コーディネーター：岩田正美（日本女子大学名誉教授）

パ ネ リ ス ト：今野晴貴（ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ代表）：湯浅誠（社会活動家／法政大学教授）

コ メ ン テ ー タ ー：田中

岩田

拓道（一橋大学大学院社会学研究科教授）

それでは、これからシンポジウムを開催したいと思います。

最初に、「シンポジウムの趣旨とねらい」ということで、20ページから次のページまで
簡単に書いてありますけれども、私がこの趣旨を申し上げるより、先ほどの田中さんが講演の一番最後におっしゃった「結論と論点」ということが、まさにこのシンポジウムのね
らいでございます。田中さんがおっしゃった現時点の日本の格差社会といいますか、インサイダー／アウトサイダーの分断の把握の仕方それ自体についても、もちろん疑義がおありの方もおありでしょうし、それ自体も１つの論点になるかもしれないわけですが、その上で、しかし、そのアウトサイダーを束ねた社会運動をどういうふうに連携させていくかという問題と、もう１つは、単に例えば何らかの反対運動、あるいは社会問題の構築というようなことだけではなくて、そこから具体的な政策を引き出す、あるいはその変更を迫るような決定への参加に、当事者あるいはその運動のメンバーが入っていくという意味での「政治的機会構造」を日本においていかに開いていくことができるのかということが、
このシンポジウムのねらいということになります。もちろん何か非常にうまい結論が出ることを期待してというよりは、この間の非常に大きな岐路の中で、日本社会のこの分断に対するさまざまな態度というのが今どういう状況のもとにあるのかということを総括する
上でも、このシンポジウムは大変役に立つだろうと思っております。
そこで、今日ご登壇いただくのは、私の左から湯浅誠さんと今野晴貴さんのお二方です。そして、先ほどの田中さんにはコメンテーターをお務めいただくことになっております。
私が紹介するまでもなく、湯浅さんについては皆様方もよくご存じだと思いますけれど

20

も、今の田中さんのお話でいいますと、90年代の半ばぐらいから、格差だけではなく一番その下部にある貧困を「貧困」という言葉で言おうという動きがありまして、その先頭に立っていらしたのが湯浅さんです。そこから反貧困ネットワークというものが編まれていきまして、そしてまだ皆様のご記憶にもあると思いますが、年越し派遣村という非常にビジュアルな仕掛けといいますか、たまたま非常にタイミングよく年末年始のテレビに映り出すような形で、格差や貧困の問題が鮮明に全国に届けられたということを経て、その後、内閣府参与という形で、いわば政策決定の中に組み込まれていかれたわけです。
こうしたことは、例えばよその国でも、先ほどの田中さんのフランスの例にもあります
けれども、私は、イギリスでブレアが首相をしていたときに、Social Exclusion Unitというのを内閣の中につくって始めたというその時期に偶然、在外研修で滞在していましたが、その中には、ホームレスの支援活動をしていた非常に大きな非営利組織で、シェルターという団体がありまして、そのシェルターの女帝と言われたトップが、そのSocial
Exclusion Unitに入るというようなこともありました。もう１つ、セント・マンゴスという大きな団体も、ホームレスへの政策決定に参与しましたが、同時にホームレス運動は草の根の小さな組織と政策側に入れ込まれた大きな団体に分断されるような形をとって、な
かなかおもしろいディスカッションが当時、繰り広げられていたのを目の当たりにして、私も大変驚いたり、感心したりしていた記憶がございます。
もちろん湯浅さんはそれ以外にも、今、生活困窮者自立支援法ができる元になったさま
ざまな地域でのパーソナルサポート事業といいますか、モデル事業みたいな形、あるいはその前のさまざまなＮＰＯの活動についても、恐らく丹念に交流や調査をなさって、その事情についても大変詳しいし、また今日の子ども食堂などの展開についても大変詳しくていらっしゃるだろうと思います。
そのことは、先ほど田中さんがおっしゃった運動経験者からの教訓ということでもありますし、政策決定への参加の難しさといいますか、苦労といいますか、そういうことも身をもって感じてこられただろうと思いまして、ぜひこの場でいろいろなご経験を話していただきたいと思いましてご登壇いただいた次第です。
それから、今野晴貴さんについても、多分ここにおいでの方は皆さん、ご承知だと思いますけれども、「ＰＯＳＳＥ」という大変刺激的な雑誌を主宰し、なおかつ、主として若いワーキングプアといいますか、あるいはここでいうと非正規、インサイダーではなくてアウトされている人たちのいろいろな労働相談に乗ってこられ、そしてそこからさらに福21

祉の問題――これは震災の影響などもありまして、そういう中で具体的に出てきた福祉の問題にもウィングを広げ、さらに最近では環境問題も取り上げるような、非常に幅広い社会運動の元締めといいますか、中心になってやってこられた方です。
特に今日おいでいただいたのは、それが貧困一般というよりは、そもそも当時、日本では若者論というのがありまして、いわばアウトサイダーに仕分けされつつあった若者が、
なぜフリーターでいるのか、なぜアウトされているのかということについて、むしろ若者
それ自体の意識や希望の低さといいますか、そういうものを取り上げた、いわゆるですけ
れども、「若者論」というのが非常に盛んでありました。ところが、それに対して、そうなんだろうかと疑問を提示し、ストリートでアンケート調査をされたり、いろいろな形で実際の若い人たちの労働の現場におけるさまざまな問題や、それを仕掛ける企業のブラッ
クさ加減、あるいは労働自体もいろいろな多様な学生アルバイトもありますし、そうしたものまで視野に入れた現在の多様化している労働の場のぎりぎりの現実といいますか、そういうものを踏まえながら、さまざまな相談サポートを行っていらっしゃいます。そのことが「ＰＯＳＳＥ」という雑誌をご覧になるとよく分かると思います。これは非常におもしろい雑誌でして、まだご購読でない方はぜひご購読をしていただきたいと思いますが、大変論争的な雑誌で、今日の労働をめぐる状況が非常によくわかるわけです。
そういうところで長くやってこられましたので、今野さんにもぜひ、それらの経験を踏まえながら、先ほどの田中さんの問いに対しての何らかの示唆を、今日はいただければと思ってお願いしたような次第です。
では、お二人に30分ずつまずお話しいただいて、その後、田中さんからコメントをいただきまして、そして皆様からの質問を踏まえて、またそれぞれお話しいただくという形で進めていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
それでは、早速、まず湯浅さんからお願いしたいと思います。
湯浅

こんにちは。湯浅と言います。よろしくお願いします。

それでは、今から25分をめどに、マックス30分ということですので、大体２時50分をめ
どにお話をさせていただきたいと思います。
今回お話をいただいて、田中さんのご本、今回の受賞作を読ませていただいて、最初、困ったなという感じでいました。その結果としてレジュメの提出がおくれて、本日、進行を務められている澤さんには大変ご迷惑をおかけして申しわけありませんでしたが、単にサボっていたわけではないです。サボっていなかったわけでもないですが。サボっていた22

わけではなくて、ちょっと悩んでおりました。
それは、今回のご著作はとても大きな見取り図で、この間の日本のみならずヨーロッパ
諸国の福祉・政治史を描いてくれて、私みたいな比較政治という観点では門外漢にとっても大変勉強になりました。でも、これは当然あえてこういう大きな図式で描かれようとされたのだろうなというのもわかるので、それに対して、ここがこう、この図式にはまらないということを言っても非生産的であろうと。でも、だからといって、同じ比較政治の観点で議論できるような知見は私にはないという中で、最後にすがったのは、今日の「シンポジウムの趣旨とねらい」という、岩田さんが主導して書かれたのだと思いますが、田中さんのご本の中でも強調されているように、政治的機会構造の開放化なのか、閉鎖化なのかという、ここを実践的な観点から議論したいというこの一文で、そうしたことであれ
ば、個別の現場の課題、田中さんのご本にも触れていただいたように、私は当事者でありましたから、そうしたところを起点として、このご本と生産的なコミュニケーションができればなというあたりで割り切ってつくったのがこのレジュメで、また今日の話でございます。
ですので、このような福祉国家がどういうふうにたどってきて、これからどこに行くのかという話の中で、いくつかの整理される図式が、田中さんのご本でも紹介されていて、そのどれも「帯に短し、たすきに長し」だねというところで、この１つの仮説を、ここが分岐点の１つとして大きいのではないかと導入されているこの政治的機会構造のあり方について、私の経験から少し話をするとともに、何か全体の議論にかかわるようなインプリ
ケーションが出せればなというのが私の希望だということで、そこまで言えるかどうか、
わかりませんが、話したいと思います。
そうした政治的機会構造の開放化・閉鎖化という論点に関しては、ちょうどそのことをこのご本の中で述べているポイント、そしてその中で私自身に言及してくださっているポ
イントがありましたので、まずそこを起点に考えたいということで、レジュメの22ページには、その田中さんのご本の文章を引用してあります。ちょっと読みます。
「また2000年代半ばには「格差社会」を批判する社会運動が活性化し、民主党への政権交代後は、反貧困ネットワーク事務局長である湯浅誠が内閣府参与に任命されるなど、格差への取り組みが一時的に政治的アジェンダともなった。
（中略）しかし、これらの動き
は政権浮揚への一時的な取り組みに限定され、アクティベーション（就労支援、職業訓練）のための財政的な裏づけは、他国に比べて乏しいままにとどまっている。
（中略）ア

23

ウトサイダーを支援する社会運動が政治に影響を与える回路は作られていない。こうして
日本では、「トップダウン」による市場を活用したワークフェア改革、アウトサイダーを支援する社会運動との連携によるアクティベーション改革、このどちらも体系的には行われてこなかった。こうした政治の不作為が、「インサイダー／アウトサイダーの分断」を固定化させることにつながっている」。これがこのご著書の249ページから250ページにかけて書かれていることです。
それで、私の経験から、そのときに何があったかということを少しお話しすると、まずこのリーマン・ショック等の影響を受けて2009年の補正予算で「第２のセーフティネット群」というのが立てられましたが、それに着手したのは自民党の当時、麻生政権でございました。また同時に、私の内閣府参与への登用は2009年10月で、2009年の８月に民主党政
権への政権交代が行われていますので、それ以降ですが、それに関しては、当時の与党になった民主党内にも相応の抵抗がありました。一言で言うと、「どこの馬の骨ともわからないやつで、そんなのはいいのか」という話です。そういう話があった。
また、「第２のセーフティネット群」の創設に関しては、私はその後、大変お世話になりました、亡くなられました与謝野馨さんが、これに着手しなければいけないということで動き出されたということが大きかったです。とても覚えているのは、与謝野さんの命を受けて、官僚の方が会いたいと言って、ついてはそれまでに何をやったらいいのか、ペー
パーを書けと言われて、その話を聞いたのが夜の11時ぐらいで、２時ぐらいからその人と会って話をしましたが、その翌日には厚労省にそのペーパーが、私の手書きのペーパーが回って、それを見た人たちが驚いたという話を聞きましたが、そういう意味での、かなり政治の中枢におられた方との個人的なつながりの中でできていったという面がありました。
内閣府参与への登用に関しても、私にしろ、私と同じような経緯で、同じような年齢で、同じような経歴で参与に登用されたもう１人、自殺対策のライフリンクという団体の清水康之というのがおるんですが、私にしろ、清水にしろ、基本的には政権の一本釣りでした。その中で社会運動を組織するというノウハウも知恵は、私たちにもなかった。そして、政権にもなかった。社会運動の側にもありませんでした。そういう意味で与党経験の未熟さ、ガバナンス問題、これが非常に露呈したと私は感じていました。
本書の中で、先ほども言及がありましたが、フランスのエマウスが核となってつくられた家族・弱者・貧困委員会、そこから貧困に抗する活動連帯委員会、こうした流れが田中

24

さんの強い参照点の１つとして意識されていると感じましたが、それに相当するものは、
むしろ私や清水ではなくて、当時の障害者制度改革推進会議に見られました。障害者団体
も身体、知的、精神と大きく３分野に分かれますし、当然ながら当事者団体もあれば、経営者たちも、社会福祉法人や施設を経営する人たちの団体もありますし、スタンスもまちまちです。スタンスもかなりまちまちな中でも、30～50人ほどの人たちが１つの制度改革推進会議というのをつくられて、そこで議論を進められていました。このありようは、一言でいうと、互いの立場を超えてこの問題の進展のためにつながるという、ある種の団体の成熟というのがあらわれていたのが、この障害者制度改革推進会議だろうと思っています。
それは、私の当時の認識では――今でもそうかもしれないですが、歴史の違いだなと感じていました。障害者活動は本当に、長いもので半世紀以上、蓄積があるわけですね。新
しい精神障害の運動といっても、もう法制度化されてから30年たちます。そういう中での蓄積と成熟がこういうものを可能にした。まだ我々はここまでは行っていないんだよなということを思いながら、当時の事務局をやっていた東さんという方と、私は隣に座っていたものですからよく話をしましたけれども、その成熟度の違いというのをよく感じていました。
ただし、これもその後さらなる政権交代を経て残っていけたかというと、いけていません。そういう意味では、これもある意味で先ほどのエマウスがさまざまな政権交代を乗り越えて持続していったのとはちょっと違う歴史をたどっています。
そういうところで、本書が最後で挙げたような具体的な改革というのは、ほぼ全て当時、制度化に着手されていました。私も相当かかわっています。ただ、ほぼ全て頓挫しています。その一部を実現したのは、むしろ現政権です。現政権が実現してくれました。それは生活困窮者自立支援法にしても、子どもの貧困対策の推進に関する法律にしても、この間の長時間労働規制にしても、大学無償化にしても、相対的貧困率の低減にしてもそうです。ここがいろいろな意味でガバナンスということの重要性を示唆している。また、私たちの限界もあらわにしていると私は感じています。
この「断絶」と「連続」を規定しているのは何なのかということで考えると、一方でこの10年間、変わらない底流があります。２度の政権交代を乗り越えてきた底流があります。それは一言でいうと、2008年の社会保障国民会議――これは福田総理が立ち上げられたものですが、ここから、このときに唱えられた「全員参加型社会」から民主党政権時の25

「居場所と出番」というフレーズ、そして再びの政権交代を経て2014年に今の安倍総理が出された、最初の「３本の矢」ではなくて「新３本の矢」での「一億総活躍」、ここは一貫した底流としてつながっています。そして、この一貫した底流を支えているのは官僚です。これはやっている人は全部同じです。この人たちは政権交代を乗り越えて、それぞれの政権のテイストをまぶしながら、同じエッセンスを仕込み続けている。ここがある意味で、これは別に官僚だけがやっているわけではなくて、時代の底流に棹さしているから残っているのだと私は思っていますが、そんな時代の底流と政策のインサイダーがそうした形でつながってきている。ここに１つの型があると感じています。
そして、私と清水はというと、今はそれぞれの道を歩んでおりまして、清水は自殺対策基本法を2006年につくりました。その後、それを足がかりに、今ポリシーメーカーとして黒子に徹していますが、完全に今の自殺対策は彼がつくっていると言っても過言ではない。そして、私はというと、これもるる話すと長くなりますが、貧困問題ですから社会の底流から世の中を見てきたわけですが、そこだけでは中間層を含めた世論形成は難しいということを内閣府参与時代に実感しましたので、中間層との対話能力を鍛えているということです。
23ページに行きますが、そうした経験を踏まえて、改めて「政治的機会構造」の拡大、開放化・閉鎖化という問題を考えると、拡大の条件として、私はこの５つぐらいが挙げられるのではないかと思って挙げたものがここです。
１）政権にアウトサイダーを受け入れる意識があること。
２）政権にそれを可能にするガバナンスがあること。
３）社会運動に政権と協議する意思、意欲、意識があること。
４）社会運動にそれを可能にするガバナンスがあること。
５）世論にそれを受け入れる素地があること。
この５つは相互に関係していますので、独立変数ではありません。例えば１）の政権に
アウトサイダーを受け入れる意思があるかどうかというのは、５）の世論にそれを受け入れる素地があるかどうか、つまり、私たちの側がどれだけ世論の共感を得られるかというところに深く関係してきます。また、意思があっても、それにふさわしいガバナンスがな
ければ、やはりそれは達成できない。これは私自身が深く経験したところだし、先ほどの田中さんのお話の中でエマウスのイルシュさんの言葉が紹介されていました。よい考えは持っているが、実現しようとすると失敗する。それはまさに私の言葉でいうと、ガバナン

26

スの問題です。そこは強く感じているところです。
相互にそれぞれ関係していますが、では、現政権と前政権でどうだったかということを見ると、民主党政権時には１）、３）、５）はありました。いわば意識はあった。そして、世論ももうちょっと転換しなければいけないのではないかということで、特に初期のうちはそれを受け入れる素地はありました。ですが、決定的に２）、４）が欠如していた。これは私も政府の側もです。では、現在はというと、現在はガバナンスはかなりしっかりしております。むしろガバナンスが強過ぎるのではないかと言われているぐらいしっかりしている。そして、１）も一定あります。ないわけではない。私の友人たちもかなり多くが政府の審議会に参加しています。そういう意味では、さまざまな課題、例えばＬＧＢＴひ
とつとっても、女性活躍ひとつとっても、さまざまな人たちが参入していっていますので、ここでアウトサイダーと言われている人たちが排除されているわけでもない。ただ、
３）、４）、５）は弱いと感じています。結果として一本釣りの状況です。割とそういうところで官僚とも政治家とも、そして世論ともコミュニケーションをとれる人、先ほどのイ
ルシュさんの話をすると、政官学を含めてネットワークを持てる個人が、結果的には一本釣りで入っていっている。そういう意味では制度化というところには至っていない。そこは基本的には民主党政権時も今の政権も変わってないと私は思っています。
そう考えてきて、でも、ふと思うことは、とはいえ、いろいろ動いてもいるよなと思うわけです。ここら辺がどう整理されるのか、私は正直、うまく整理し切れないので、後で田中さんに整理していただきたいのですが、例えば生活困窮者自立支援法が2013年に制定
されて、2015年に施行されました。子どもの貧困問題を法律としてつくろうと私たちが動いたのは2009年です。そのときには議員立法ができませんでした。それをしてくれたのは現政権でした。そして、生活困窮者自立支援法が制定されたことで、経済的に困難を抱える子どもの学習支援が制度化されました。制度化された結果として、2018年の現在、全国の半数の自治体がこの事業を遂行するに至っています。つまり、この10年でかなり大きく進展した分野の１つです。もちろん個々を見ると、学習支援はうまくいっているところもありますが、うまくいっていないところもあります。ですが、全国の過半数に近い自治体、半分を超える自治体で実施されるに至ったということは、隔世の感があります。
そして、自殺対策基本法の改正が2016年に行われました。2017年かな。これは大きく注目されたかどうかはともかくとして、極めて画期的な改正でした。議員立法というのは基本的に理念法で、ですから、国の義務にしても、自治体の義務にしても、国民の義務にし

27

ても、企業の義務にしても、基本は努力義務までしか規定できません。これは議員立法の宿命ということで、議員立法というのはそういうものだからしょうがないとみんなが言っていましたが、この今回の改正では、自治体が自殺対策の計画を、努力義務ではなく法定義務としてやらなければいけなくなりました。これによって全自治体が自殺対策の対策計
画をつくる過程に今、既に入っています。これをやったのは清水です。その画期的なものをつくったのも現政権下であります。
ＬＧＢＴのパートナーシップ条約、これはさまざま各自治体が先行する形で行われています。そして、セクハラや日大タックル問題など、この間、世間の耳目を騒がせた課題ですが、いろいろな見方がありますし、いろいろな要素も絡んでいますが、私はここまで行ったんだなと見ていました。体育会系の、しかもトップの人たち、「非常にマッチョな
指導方法はそういうところではしょうがないよ。だって、そうじゃなきゃ勝てないんだから」と言われてずっと、ある意味でアンタッチャブルな状態で見られてきたところも、アメフトにしろ、柔道にしろ、何にしろ、そういうところでも、学校の部活もそうですが、
きちんとそうしたものは守られないといけない、正されないといけないという社会的な風
潮、圧力が非常に強くなっているというのは、これも10年さかのぼれば隔世の感がある、そうした出来事だったのではないかと思っています。
その他もろもろありますが、子ども食堂などに関しても、１週間ほど前に厚労省がかな
り包括的な通達を出してくれました。これは今、厚労省の副大臣は高木さんという方ですが、高木さんから相談を受けて私が詰めていったものです。そうした、ある意味では政権交代を超えて、いわばインサイダーとアウトサイダーが揺らぐような事態はあちこちに萌芽的には見られる。確かに制度化はされていない。ただ、そこに至るかなり多様な芽が出ている。
私は、それは時代に根差しているからだと思っています。リーマン・ショックもありましたが、私にとって大きかったのではないかと感じているのは、東日本大震災です。あそこで、人と人の触れ合いや普通の暮らしというのが、この間も災害が大きいですが、案外、危ういもので、だからこそ大事にしていきたい。効率化と利便性を求め続けてきたけ
れども、もう少し人と人の触れ合いや、にぎわいづくりなどをやっていく必要があるのではないかということが、今日と明日を比べてもなかなか見えませんが、５年、10年スパン
ではかなり世の中を動かしている底流としてある。そこに棹さすような動きがいろいろ出ていると見ています。

28

中央、都会と地方の格差の問題もご指摘がありました。しかし、今、見てみると、例えば過疎の最先進地域であります島根県は、19市町村のうち10市町村で０～４歳人口がふえ始めています。しかも、これは島根県の県庁所在地の松江ではなく、田舎の田舎と言われる島根県の中での辺境の地域です。鳥取県もふえ始めています。そして、むしろ元気がな
いのは、増田レポートがここで頑張るしかないと言った中核市レベルのところです。そうしたところがむしろ０～４歳人口が激減しています。つまり、増田レポートと全く逆のことがこの数年の間で起こっています。そういうこと等を考えると、いろいろな意味でオセ
ロが逆転し始めるようなことは起こっていると感じています。
ただ、そうしたところがまだまだ、今申し上げたように萌芽的な状態にとどまっております。その意味では、十分進んでいないというのはそのとおりです。ただ、それがまた政治の不作為の問題だったのかということになると、もちろん究極的にはそう言えるかもしれませんが、さらに究極的には政治をつくるのは国民ですから、私は民主主義の問題と感じています。それは、狭く言えば、私たちのような活動の主体者がより多くの人々の理解を得る、より多くの人々の共感を得るような形で、もし本当にこの問題を８割の人が大事だと考えてくれるようになれば、それを訴えなければ選挙では当然、勝てませんから、政治は後からついてくる。
そうした意味でいうと、この社会運動のガバナンスの問題もそうですけれども、そうしたところで世論とも、官僚とも、政治家とも、チャンネルを合わせながら、目線を合わせながら――私はマルチリンガルと言っていますが、同じ日本語を話していますが、ＮＰＯ
言語と官僚言語は違います。ＮＰＯ言語と自治会言語も違います。政治家言語も違う。学者言語も違います。そうしたさまざまな言語を、目線を合わせられるマルチリンガルがふえていくことが恐らく、先ほどのイルシュさんではありませんが、そうしたネットワーク
をつくって成熟をもたらしていくものになるのではないかと思っていますし、またそれを受け入れる世論をつくっていくのではないかと思っています。
ごく一例を挙げますと、例えば子ども食堂に今かかわっております。子ども食堂というのは非常に自発的で多様性のあるものです。制度がありませんから、みんなが個々勝手に始めています。個々勝手に始めている中で、全国に2,500カ所までいきました。しかも、参入主体は、お笑いの吉本興業さんとか、個人飲食店さんとか、今度はファミマさんも参
入してきますけれども、福祉分野に限らない非常に多様な人たちが参入するようになってきています。そして、これはある制度にきれいに当てはまらないからこそ、制度化も難し

29

い領域です。
例えば従来型の制度で制度化しようとすると、こうなります。制度化してお金を出します。そのかわりに来ている子たちの何％は就学援助を受けている、あるいはそれ以下の経
済所得の家庭の子ではないといけません。何平米の敷地を確保しなければいけません。何人の子どもに対して１人の職員を配置しなければいけません。衛生環境は三層シンクをつくって、トイレは２つつくって、こういうふうにしないといけません。こうなります。これが従来、制度化するということの意味でした。
しかし、それをやれば多様性と自発性は失われます。そこの難しさは、私もわかっているし、厚労省もわかっています。だから、より自由なお金の出し方をしたい、新しい制度的なお金の流れをつくりたいと、私も思っているし、厚労省も思っています。ですが、それをやったときにどうなるかというと、世の中が怒るわけです。世の中が怒るというのは、「何で俺の金であいつがめしを食っているんだ」ということです。
「何で困っているわ
けでもない、そいつがめしを食っているんだ」と言う人が出るので、だから、自由なお金の使い方という形で流せない。
それは誰の問題なのかというと、私たちであり、国民であり、政治であり、全てのス
テークホルダーの問題である。なので、私たちは「そうした場はありだよね」、「そういうことは大事だよね」というふうに地域の方、社会の方に理解していただけるようなことが伴わなければ、厚労省がどれだけわかっていても、そういうお金の出し方はできませんか
ら、結局、国会でたたかれてしまうので、そうしたところは進んでいきませんから、その意味で、広い意味での民主主義の合意形成と理解の促進といったところが重要になってくる。
その意味で先ほどの拡大の条件の１）から５）までは相互に関係していますし、ここだけ強化すれば何とかなるというわけでもありませんが、社会運動も世論に共感を得て広がる中でまとまりをつくっていく、そういう成熟も見据え、政治との関係も見据え、政治的機会構造が拡大していく制度化を可能にする条件を今、整えていく時期だろうし、それはさまざまな萌芽を見れば可能だと私は思っているので、そうしたところを踏まえて、ぜひ
田中さんからもコメントをいただきたいなと思います。
ありがとうございました。
今野

ご紹介いただきました今野です。本日はよろしくお願いいたします。

まず簡単に私からも自己紹介いたしますと、私は2006年にＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥという30

団体を立ち上げまして、労働生活相談、労働調査、政策提言を行っています。一番の主幹
事業は、労働者の権利擁護ということになると思います。私がこの団体を立ち上げたのは、湯浅さんが反貧困ネットを立ち上げる少し前ぐらいでした。それで、湯浅さんとは反貧困ネットを立ち上げるときもご一緒しましたし、いろいろなところで労働、貧困ということに取り組んでまいりました。当時、私はまだ大学生でしたが、労働法を専攻しておりまして、そういう自分の知識というか、関心を生かして取り組みたいなと思ったのが最初でした。
今日のお話にもかかわるところだと思うのでお話し申し上げますが、私はこの権利擁護というか、ＮＰＯのボランティアの取り組みに１つ、矜持を持っておりまして、それは、権利擁護の支援を「個別事例の救済」で終わらせないということです。今、私たちは年間2,000件以上の労働相談、生活保護を受けたいという方だけでも300件ほどの相談を受けていますが、それらの個別のケースについてどれだけ権利擁護の活動ができたとしても、それはあくまで氷山の一角にすぎません。ですから、その背後にある実態を調査したり、研究したりして、そして政策提言をしていくことが必要です。社会に訴えかけて、制度や政策を変えていく、そういうところまで関与しなければ不十分であるということを、ずっと矜持として持って取り組みをしておりました。
ですから、今日お話ししていきますのも、私たちの見てきた現場からのお話であると同時に、それをどういうふうに世の中に反映するように取り組んできたかという話になってくるかと思います。私は今回の田中さんのご著作を読みまして、中間団体が社会のありよ
うを分けてくるという点について、これだけ精緻に、論理的に問題を指摘してくださっているということに大変感銘を受けました。私は、労働福祉の現場にかかわる者として、まさにその中間団体のありようの重要性やあり方を今日は議論していけたらなと考えている次第であります。
私は主に、ＮＰＯとしては特に若い方の労働相談を受けてきたわけですが、若い非正規雇用の労働者たちは、田中さんがご著作で指摘しておられるアウトサイダーとしての側面を持っていると思います。
といいますのも、2000年代に非正規雇用が急激に広がりましたが、その急激に広がった
非正規雇用の問題というのが、いわゆる自己責任であると論じられておりまして、当初は真剣な社会施策の対象とはみなされていませんでした。非常に印象的なのは、若い人たち
が貧困や非正規になるのは「人間力がないからである」ということが当時、まことしやか31

に政府やその周辺で論じられていたことです。
人間力がないというのはどういうことなのか。人間力なるものを概念として立証できるのかといったときに、私は不可能だと思います。当時はやっていたいろいろな若者論があります。例えば「ケータイを持ったサル」という本はベストセラーになりましたが、これは、要するに若者がいかに猿と似ているかという話を書いている本です。あるいは、ＰＨ
Ｐ新書で「退化する若者たち」という本も出ていましたが、これは歯科医師の方が書いていて、食べ物がやわらかくなったのであごが退化して、脳が退化したということを本当に書いているわけです。さらには「ゲーム脳」という話もありました。ゲームばかりやっているので頭が悪くなってしまったという話です。このような言説が跋扈していました。労働問題を研究している立場からすると、非正規雇用の拡大は労務管理の変容として理解すべきものでありますが、そうではないということにされていたわけです。
私は当時、POSSEを立ち上げると同時に、いろいろな非正規の方の支援活動をしました。そこでも支援をするだけではなくて調査活動もしていましたが、調査の結果、確かに非正規雇用の変化が見られました。従来のパート・アルバイトは、家計補助型と呼ばれているように、大黒柱の男性正社員の妻や子どもであるがゆえにアルバイトがいかに低賃金で不安定であっても、それで大きな問題は生じないということにされていました。もちろんその周辺には例外がたくさんあって、例えば、シングルマザーの方などはまさに日本の周辺部に置かれてきたわけですが。このような非正規雇用の性質の変化が2000年代に起き、その中でも一番象徴的だったのが製造業派遣・請負労働者の運動であったわけです。
私は当時、派遣労働者の裁判や労働組合をつくる活動の支援をしておりました。同時に、約400人の製造業派遣・請負労働者にアンケート調査をし、詳細なヒアリングも何十人か行いました。まず、派遣労働者の出身は、ほとんどの方は県外からでした。当時、構造改革によって地方ではどんどん仕事が少なくなっていたため、東北地方や九州、北海道の方が多くいらっしゃいました。求人では大体、月給25万円以上を稼げると好条件がうたわれていて、実際に来てみると非常にきつかったり、すぐクビになったりするわけです。
ですが、地方にいるよりはましだということで来られていました。
こういう人たちが、「人間力」がなくて、楽な仕事を選んで来ているのかというと全く逆で、私がヒアリング調査をした方の大半は、「何のために働くんですか」との質問に対し、「自立したいから」と回答しました。
また、ほとんどの方は前職が正社員でした。それが、地方でだんだん給料が下がったり、32

クビになったり、あるいは会社が倒産してしまったりして、そのような時に何とか自立できるだけの賃金となると、全国どこでもいいから製造業の大手企業のところに派遣で入るという選択しか当時はなかったわけです。地元のアルバイトをやっても中高年の、もともと正社員だった方は家族を養うこともできません。だから、どこでもいいから、東京でも、名古屋でも、どこでも行くから、何とか暮らせる水準の賃金を稼ぎたいと思って入職していたのです。
彼らが製造業派遣を選んだもう１つ大きい要因は、社員寮があるということでした。当時の大手の派遣会社では、半分以上の方が寮に入っていました。寮に入ることが魅力的だったのは、彼らが「自立」を目的としており、全国移動を受け容れてでも働きたいと思っていたからです。
全国移動で働くということが楽なわけがないですよね。しかも、派遣会社の寮はどんな寮かといいますと、全国から集められた方がファミリー向けの３ＤＫの賃貸アパートに住んでいました。見ず知らずの人が鍵もついていない中で３人で同居させられるわけです。
もちろん男女は別ですが、盗難やセクハラはたびたび起こります。しかも、その寮費が月に４～５万円とられるわけです。そういう地方の工場があるところのアパートの家賃は３ＤＫで７万円ぐらいですから、福利厚生だとみなされていた寮自体が、実は会社の収益手段になっていたのです。この点は後に労使紛争にも発展しています。
ただ、このような派遣の問題に対して、若者の貧困の問題として対策をしなければいけないというふうに自然となっていったかというと、そうではありません。派遣村をはじめとする貧困運動が出てきて初めて、労働、貧困の問題あるいは社会問題として認識されたという点が重要です。当時の支援活動にはいろいろな方が参加しました。弁護士の方も、労働組合の方も、福祉関係の団体の方も、いろいろな方が取り組みましたが、そのような取組みがあってようやく非正規雇用の貧困は社会問題となって、政治的・社会的課題になりました。そのある種の到達点が派遣村という、湯浅さんが村長をされていたあの社会運動であったと私は理解しております。
ここからはブラック企業の問題についてお話ししたいと思います。今、申し上げたように、若者の間で非正規が急激に増加したことを受けて、学校教育では、とにかく非正規にだけはなってはいけないと熱心に教えられるようになりました。中学校や高校では、横一本で一生変わらない賃金のグラフと、どんどん賃金が上がっていくグラフを見せて、どちらがいいかと迫るそうです。生涯所得が5000万円と２億円とどちらがいいかと言われて、

33

当然２億円のほうがいいとみんな思うわけです。でも、それをいくら言っても、最初に申し上げたように、これは労務管理の問題なので、全員は正社員にはなれないわけです。そうすると、その椅子をめぐって隣の友達を蹴落とすかどうかという話にしかならない。そういう過酷な競争をどんどんあおるようなことが、この間、進められてしまった。私は大学などでお話しする際によく尋ねるのですが、およそ半分ぐらいの学生がそういう授業を受けたと言います。
一方で、ブラック企業という問題は非正規雇用ではなくて、正社員雇用で劣悪な雇用がたくさん出てきたという問題です。普通の会社に勤めている方にお話しすると、まさか、
そんなものが大手企業の正社員であるはずがないと、皆さんおっしゃいます。しかし、結論からいうと、正社員の中に今２つの階層ができていると考えなければいけません。
非正規からとにかく正社員になりたい、ならなければいけないという世の中になってきたときに、これは某企業の社長さんが社訓にして携帯させていた中身ですが、「じゃあ、いいよ。我が社は全員、正社員で雇います。そのかわり24時間365日、死ぬまで働いてくれ。なおかつ、使えないと判断したらいつでも辞めてもらう」。こういう労務管理をしくような会社があらわれてきて、しかも、それが零細企業や一部の労務管理が未熟な企業ではなくて、体系立った労務管理のシステムを持っている大企業で人材使い捨て型の正社員雇用が広がってきてしまった。これがブラック企業という問題です。
この言葉はどこから出てきたかといいますと、最初はインターネット上のスラングでした。ネットの中で、どうやらブラック企業というものがあるらしいという言説が広がっていったわけですが、大手のメディアは、当初、「就職活動している学生はブラック企業という言葉に惑わされてはいけません」というような反応をしており、そこでは労務管理の変化として捉えられることはありませんでした。
困ったことに、ブラック企業の求人は、他の企業の求人と同じように「正社員」として出ます。終身雇用、年功賃金で、能力を育成してくれるという会社と、24時間365日、単純な仕事を死ぬほどやらせて、うつ病にしてしまう会社の求人が一見同じように出されているわけです。日本では、新規一括採用という世界的にも特異な労働市場が形成されていますから、同じような正社員の求人が大学に来ているというふうにしか見えない。
わかりやすい例を出しますと、過労死事件を起こした大手居酒屋チェーン店の日本海庄
やでは、当時、月給19万4500円として大学新卒の募集を行っていました。ところが、入社した後に、その月給に80時間分の残業代が含まれていることが分かります。後からその契34約書を出してきてサインさせるわけです。それを含めて１時間当たりの給料を計算すると、その地域の最低賃金に近い金額になっているというような労務管理です。
この事例では、固定残業代という手法と、求人のときと入社したときの労働条件が違う
求人詐欺という問題が見られます。このような手法はこの会社だけではなくて、外食、小売、介護、保育、不動産などの業種で広く蔓延しています。
しかしながら、過労死が発生して労働災害が認定された後も、日本海庄やはこのやり方をやめませんでした。なぜかといいますと、実はこの手法自体は合法だからです。亡くなったことに対する損害について賠償請求することはできますが、それについて労働基準監督署が調査をしてくれるわけではありません。訴えるかどうかは自己責任です。亡くなった後に、遺族が証拠を集めて訴えて、裁判所が有責だと判断したためにようやく社会的に問題になったというだけなのです。
解雇の問題についてもお話ししていきたいと思います。日本の解雇規制は強いと言われていますが、それは端的に言って、強い労働組合が存在する会社の話です。新興企業のような労働組合のない企業においては、ほとんど実効性を持っていません。なぜかといいま
すと、いじめて辞めさせるという手法がマニュアルになっているからです。
あるＩＴ企業の事例です。この会社からは10名以上がＰＯＳＳＥに相談にいらっしゃいました。この会社は従業員数が1,000人程度の会社であるにもかかわらず、毎年200人採用
して、そのうち100人以上を辞めさせるということをやっていました。どうやって辞めさせるかといいますと、自分から辞めるように、まずは仕事を奪ってしまう。本社の待機室に来させて、そこで「何でおまえはいるんだ」と叱責するわけです。それでも残っていると、今度は研修をやらせて、そこで「おまえはどこに行っても通用しない無能な社員だ」とさんざん言われるわけです。それでも残っていると、今度はカウンセリングをやるという話になる。そのカウンセリングというのは、「リボーン計画」とその会社では呼ばれていまして、「生まれてからこれまでのずっと反省文を書け。子どものころから、おまえは親に甘えてばかりいて、大学受験を失敗しているだろう。サボり癖があるからだ」と言われ、反省文を何日間も書かされる。このようなやり方によって多くの方が精神疾患を発症し、自己都合退職に追い込まれていました。
これだけひどいことをやっていて何で問題にならないのかというと、被害に遭った人た
ちの誰１人として裁判も労使交渉もしてくれないのです。なぜかといえば、「思い出すだけで怖い。考えたくない。それだけでパニックになってしまう」というんです。私はこの35

ような現象を「民事的殺人」と呼んでいます。あまりに長時間働かされ、過重なハラスメ
ントを受けると、権利主体として死んでしまう。自分で訴えないことには世の中に出てこないので、統計上どういう形で残るかというと、１つだけです。自己都合退職というところにカウントされます。そうすると、統計を見る側からは、若者は自分から辞めている、
人間力がなくなったんだというふうに見えてしまう。
長々とブラック企業の実態を話してまいりました。改めて強調したいことは、ブラック企業の被害に遭った方々が私たちにつながって、はじめて、その問題を権利侵害の問題として、あるいは労務管理の変化として社会問題化できたという点です。彼らは当初は被害を訴えるために相談に来られたわけではなく、生活相談としていらした方々です。というのも、自己都合退職で辞めてしまうと、雇用保険がもらえません。自分から辞めたということで３ヶ月間の給付制限がつく。雇用保険をもらえなくてうつ病になって働けない場
合、あとは生活保護しかありません。若い方はなかなか生活保護を受けられません。ですから、私たちのところへ、雇用保険を何とかもらいたいということで相談にいらして、よくよく聞くとすごいハラスメントを受けていたり、すごい長時間労働でうつ病になったりして辞めていることが分かったというケースが非常に多いのです。
私たちはこういう相談を膨大に受けていたので、正社員の中の階層変化というのはすごくリアリティがありました。そのため、ブラック企業という言葉が出てきたときに、その言葉の意味を表現しなければならないと思って、これを社会問題として世の中に提起したわけです。インターネット上で、ばらばらの個人が被害を訴えているだけでは社会問題にはならない。それを支援団体が集約して、「企業社会の中にこういう大きな変化が起こっています。これは改革しなければいけないですよ」ということを問題提起していって、初めてブラック企業が社会的に問題になったわけです。
私が『ブラック企業』という本を書いて、徐々にブラック企業が社会問題として認識されていくと、厚生労働省の次官に呼ばれて勉強会を依頼され、他にもいろいろな政党の方に招かれて話をしました。こうして、「ブラック企業のような労務管理を取り締まらなけ
ればいけないですね」という政策的な動きに繋がっていったわけです。
その後、厚労省主導で「若者の使い捨てが疑われる企業」への施策が実施されるようになり、今年１月にも改正職業安定法が施行されました。そのほかにも若者雇用促進法の施行など、不十分ながらも、私が問題提起してきたことにリプライしたいろいろな政策がいくつも実現しています。

36

ここから田中さんの議論に引きつけて問題提起したいのですが、どうしてブラック企業のような問題が出てきてしまっているのかというと、田中さんの報告にもあったとおり、それは日本型雇用の縮小に関係しています。そして、先ほどからお話ししているとおり、
非正規だけではなく、正社員の中にも階層化が広がっています。
こうした変化には、労働の単純化が関係していると考えています。雇用構造の変化が進む中で、現在、雇用の受け皿になっているのはサービス業がほとんどです。サービス業の労働はマニュアル化が進んでおり、あまり熟練が必要とされません。簡単に言うと、５年あるいは10年働いている社員と、入って半年間マニュアルを徹底的に教え込んだ社員とで生産性に大きな差が出ないということです。そうすると、従来の年功的に賃金を上げていく制度や、社内で能力育成をして会社に対する忠誠心を養っていくというプロセスが無駄でしかなくなってしまいます。
もちろん、マニュアル化や効率化は必ずしも悪ではないですから、そういう中でももっとまともな雇用をつくり得るわけです。例えば、政策的には限定正社員を増やすべきだという意見もあります。しかし、日本の場合には、労働の単純化を背景に、いくらでも使い潰して利益を上げることができてしまうという産業構造ができてしまいました。これは労働規制が弱いことに加えて、労働組合の規制力が極めて偏っているということに関係します。日本では、正社員の場合でも、そのようなマニュアル労働の業種ではほとんど労働組合が組織されていないか、労使交渉がまともに行われていません。それゆえ、使い潰しが可能になってしまっています。
このような状況の中で、現役世代に対する労働規制や福祉が必要になると思いますが、なぜそれが広がっていかないのでしょうか。
まずその議論をするために重要なのは、「一般労働者」階層の形成ということです。日
本の雇用労働者における「インサイダー／アウトサイダー」の構図というのは、実はかな
り大きく変わっていて、一般性を持つような新しい階層が、従来型のインサイダーの外部に形成されているのです。これは日本型雇用の縮小の帰結です。非正規だけではなく、正社員だけれどもノンキャリアであって使い捨ての対象となる人々が大量にあらわれてきているというのが、日本社会のアウトサイダーの現状だといえます。つまり、ブラック企業の正社員と非正規を含みこむ形で、ある種の連続性、共通性を持った１つの階層があり、これを私は「一般労働者」階層と呼んでいるのです。
ここからは、この変化が「福祉政治」に与えている影響について考えたいと思います。

37

日本の福祉構造は非常にターゲティズムが激しく、本当に働けなくなってしまった人しか救済しません。これについては、先ほど田中さんがご報告されていたとおりです。そうす
ると、そのことが一般の方との対立を生む構図になりますが、今申し上げたような「一般労働者」という階層があらわれることによって、より事態を困難にしていると考えます。
なぜかというと、2000年代の反貧困の運動の際には、派遣労働者の状況などに対して、中間層が「これはひどいな」と思って政治的に動いたわけですが、今では、貧困者といったときに、本当に極度の貧困でないと認められません。例えば子どもの貧困に対しても、異常な社会の反発、バッシングが出ています。というのも、ぎりぎりのところで頑張って耐えている非正規やブラック企業の社員からすると、そのような人々は労働市場から撤退した人たちだというようにしか見えないからです。
図に示しているように、ぎりぎりのところで耐えている人々に対する給付はほとんどありません。そして、労働規制もほとんどなくて、その問題と切り離されて貧困者があらわれてくると、なぜその人たちだけが問題になるのか。今このぎりぎりのところでどんな労働環境であろうと耐えて、何とか自立している、何とか自己責任で頑張っている私たちには、どうして皆さんは目を向けてくれないのかとなるわけです。このような意識を持つ社会層が、従来の日本型雇用と被保護層の間に形成されています。この構図こそが日本の福祉政治が進まないヘゲモニーや社会構造を作り出していると私は考えています。
こうした中で、私が大事だと思うのは、湯浅さんのお話とも絡むかもしれませんが、一般労働者の人たちの利害がしっかり代表されて、そこに中間団体の権利擁護があって、それが貧困問題と結びつくような形で問題が提起されるということです。権利擁護というものが、被保護層とぎりぎりのところで耐えている人々が対立しないような権利主張として表現のされること、そうした表現の仕方が、これからの言説においては極めて大事になってくると考えています。
私からのご報告は以上です。ご清聴、ありがとうございました。

（休憩）

岩田

湯浅さんと今野さんから発言を30分ずついただきましたが、それを踏まえて、

また質問用紙の内容も一部取り入れながら、まず冒頭に田中さんからコメントをいただきたいと思います。

38

田中

コメントをどうもありがとうございました。

お二人とも、私の本が図式的にインサイダー／アウトサイダーや、政治的機会構造への閉鎖化・開放化という割とざっくりと言っていたところに対して、実態からすると、そん
なに単純ではないということをご指摘いただきました。そのとおりだということで勉強になったというのが基本的なことです。
湯浅さんからは、いろいろ興味深いことが指摘されました。民主党政権のみならず現政権、現安倍政権のもとでもさまざまな政策が実際には行われてきた。子どもの貧困問題しかり、自殺対策しかり、生活困窮者自立支援法はもちろんそうですし、あるいは最近の働き方改革や大学無償化。そうした動きの背景に、一貫して官僚層が、実は政権交代を超えてそうした流れを主導してきている。そして、もう１つは、社会運動の成熟によってそうしたものに呼応するような動きが社会の中にもどんどん生まれてきているのではないか、というご指摘だったかと思います。
それらは、確かにそのとおりで、私が政治的機会構造の開放や閉鎖というような概念で言っても、何をもって開放と言うのか、何をもって閉鎖と言うのかということを具体的に詰めていくと、どちらとも評価できるという部分があると思うんですね。それらは確かにそうだなと認めた上で、ただ、個別政策を超えたある種の、「レジーム」という言葉を私は使っているんですけれども、あるいは構造として見たときに、どこまで日本においてレジーム転換や構造的変化が起きているんだろうかということも考えなければいけないのかなと。
構造という意味は、もう少し具体的に言うと、今の日本というのは、今日もちょっとお話ししましたけれども、雇用の問題と、例えば生活保護あるいは社会福祉の問題と、この両者をどういうふうに結びつけていくのかということについて、非常に結びつきが弱いという問題を相変わらず抱えていると思います。つまり、まさに今野さんがお話しされたよ
うな問題ですね。
あるいは、財政の問題と社会保障の問題をどういうふうに一体として改革していくのか。今、日本は社会保険を除いた政府の支出だけで100兆円を超えているわけですけれども、一方で、税収は50兆円ちょっとしかない。残りは財政赤字という形で将来の負担につけかえているわけです。これも非常に構造的な問題です。あるいは、高齢化に対する対策と若年層や家族に対する支援との割合をどうしていくのか。こうした大きなビジョンとい
うのは、湯浅さんがおっしゃったような個別政策における手当てと並行して、ビジョンの39

問題としてやらなければいけない。
これには、やはり政治のイニシアチブが必要だろうと思うんです。日本ではそうしたビ
ジョンというか、全体の構造について議論をしたり、そこについて有権者が選択を行ったりという機会がそもそも非常に乏しい。今、自民党、安倍政権のもとで行われているいろ
いろな政策も、全体としては経済成長というのがまずあって、少子化が経済成長について
非常に足を引っ張っている。したがって、労働力をつくらなければいけない。そこで女性の活躍があったり、働き方改革があったりというのが、それに付随する形でされている。
けれども、経済成長最優先の政策と社会保障や福祉とのバランスをどうとっていくのか、
それらをどう持続可能な財政と結びつけていくのか。こうしたビジョンに関する議論というのは非常に乏しいと思うんですね。
そうすると、恐らく現場で湯浅さんが見られているような社会運動の成熟、それと官僚を中心とした結びつき、そして政策の実現、こうした問題と並んで、全体の構造をどういうふうに議論していくのか、そこに社会運動がどう参画していくのかという問題は、相変
わらず残されているだろうと思います。
実はその問題と今野さんがお話しになった問題というのは関連していると思うんですけ
れども、こちらのほうもどう対応したらいいのか、難しいんですけれども、今野さんがお話しになった点というのは、１つは、まさに構造の問題です。日本では産業構造の転換があって、労務管理のレベルで2000年代に入り正社員の中でもブラック化が必然的に進んできた。それに対する規制が遅れている。もちろんこれは直接的には労働組合の弱さという問題になるんですけれども、そういう産業構造の大きな転換に対応するような政策が打たれていない。
その中で、最後に非常に重要な指摘をされていましたけれども、アウトサイダー、例えば生活困窮者自立支援法の対象になるような人々や失業層、貧困な子どもの層など、こうした人々に対する手当てをどうするのかということと、そして今、正社員の中で階層的に非常に下に置かれて、アウトサイダーと変わらなくなっているような人たち、ここに一種の対立構造が強化される部分がある、ということです。
つまり、政策転換をもたらそうとした場合に、あるところについては支援が増えるということが、非常に苦しい状況で働いている人にとってはむしろ腹立たしく見えてしまって、そこに連携どころか、むしろ対立が生まれてしまう。この構造をどうやって乗り越えたらいいのかという問題です。そうすると、最終的には労働をめぐるさまざまな運動と、

40

アウトサイダーに対する社会運動との間の連携を日本においてどうつくれるのかという問題になってくる。
これは非常に難しいんですが、ただ、ここで言われている問題というのは、実は今、先進国で共通してあって、例えばアメリカのトランプ政権の１つの主軸になっているのは、
ラストベルトと言われるようなさびれた労働者地域だったり、イギリスでブレグジットを支持した地域というのは、旧製造業労働者で、今それが非常に衰退している地域だった
り、世界的なある種の排外主義やポピュリズムの大きな背景にあるのは、そうした労働者の人たちの条件の劣悪化があるわけです。
そうすると、この問題とアウトサイダーの問題は結びつけて考えないと、今、私が言ったようなある種の構造的な対応ということにはならないだろう。労働者問題と、アウトサ
イダー問題との連携をどう構築していけばいいのか。この点についてお二人のお考えも伺えればと思っています。
岩田

今の田中さんのコメントは、いろいろな細かい政策の話は、それはそれとしてあるとしても、全体としてのレジームの転換や構造改革があったか、あるいはどういう大きなビジョンが示されて、一体、日本はどこに向かっているかということについてはどうなんだろうということだったと思います。
そして、先ほどの今野さんからのお話では、インサイダー／アウトサイダーという分化の中に、例えばそもそもはインサイダーであったのかもしれないけれども、そこに分化が出てきて、一般化という意味は多分、多数という意味がかなり含まれていると思うんですが、多数の人が非常に不安定化するといいますか、いろいろな既得権を維持できない状況にあるという中で、例えば生活保護のような公認の貧困層との間に分裂が生まれるというお話もあったわけです。
そうすると、ちょうどリーマン・ショックのころからさまざまに臨時政策としても用意されてきた、例えば「第２のセーフティネット」が、安倍政権によって、生活困窮者自立支援法だけではなくて、その前に就労のほうの法律もできているわけですし、いろいろな貸付金制度もおびただしい政策ができています。そして、多分もう１つの路線は、子ども路線ですね。これはもともと、つまり、シニア層に福祉のウエートがかかり過ぎていて、子どもに何もないじゃないかという話は大分前からあったことはあったわけですけれども、それが子どもの貧困、あるいは教育の機会均等という方向で、パッケージとして出てくるというより、いわば突出した形で出ているという印象を私は受けています。

41

そして、全体との関係ということになりますと、例えば生活困窮者自立支援法と生活保護との関係や、そのあたりも生活保護をいわば大変革していく芽になるのか、それとも生活保護をどんどん縮小していく芽になるのか、よくわからないようなところもありまして、全体としてどう見るかという視点は私も大変重要だと思います。
それらと質問が会場が来ていますので、その質問に答えるということも含めて、また今
野さん、湯浅さんの順でお話しいただきたいと思います。
今野

いろいろとご指摘をありがとうございます。

まずレジームの問題について非常に大きいのは、日本型雇用を前提とした政策群から抜け切っていないという点です。確かに、岩田さんがおっしゃったように、教育などではピンポイントで突出した政策はいろいろとあるのですが、全体としてはやはり日本型雇用を前提とした設計になっているということから脱却できるかどうかということがポイントだと考えます。
そうしたときに、一般労働者の人たちがあまりにも代表性を持っていないことが問題です。政策を論議するときに審議会へ入れるのは、基本的にはエスタブリッシュメントになっている既存のしっかりと労使関係が成立しているところだけです。その例外が派遣村でした。派遣村のときには、労働運動の中で、一般労働者や非正規の人々、つまり、既存の労使関係の外側にいる労働者たちを全国的に包括して支援をして、それを問題提起していこうという動きが見られました。しかし、それがその後に継続したかというと、ばらばらになってしまい、現在に至るまで、まとまりを持って問題提起していくことができていません。
世論の分断というのは、アウトサイダーと政府の間にもあるのではないのかという質問をいただきましたが、まさにそのとおりです。そういうところを埋めていくのが中間団体ということになると思いますが、労働運動においてはまとまりのある運動体がない。例えば、過労死遺族の方々がものすごく頑張って、過労死防止推進の動きに繋がっています
が、そのようなことを系統立って主張していくようなまとまりを、労働者のアウトサイ
ダーのところに作れていないということが、これから課題になるのではないかと思います。
そういうものが出てきて、なおかつ、貧困者の問題がトータルにレジーム転換の問題として、つまり、今までのように企業の中で賃金が上がっていくということを前提にしない
ような系統だった社会保障制度のあり方を要求していくというものに発展していかない42

と、大きくは変わらないのではないかと思います。
一つ具体的なものを提案するとすれば、生活保護を単給化していくということが重要だと思います。私はこれを「貧困化」と呼んでいますが、現在の保護制度は、一旦財産を使い切るまで耐えて、はじめて受給できるというという構図になっています。これを、ある
一定の所得以下の場合には例えば住居の保障をするとか、ある一定の所得以下の場合には医療を保障するとか、一般労働者の多数の部分が一定水準以下に落ちないような仕組みを
生活保護の単給化によってつくり出していくことが大事なのではないかと考えています。
それだけでも福祉に対する抵抗や考え方はかなり変わるのではないかと思っています。
韓国ではこれに近い制度が導入されようとしていますが、そういう方向性で、正社員になって全部フルスペックで会社にもらうというのでもなく、とことん落ちていって生活保護ではじめてもらうというのでもなくて、アウトサイダーの労働者をも包含した形で、ある一定の水準の福祉が給付されるということを求めていくような運動をつくっていくことが大事かなと思います。
湯浅

ありがとうございます。

田中さんがおっしゃった、大きなビジョンづくりに社会運動の当事者が参画していないというのは、まさにそのとおりです。それで、雇用と福祉をどうつなげていくか、財政と社会保障のバランスをどうつくるのか、そうしたところが不足しているというのも、そこに参画できていないという意味ではそうなんですが、私がちょっと印象が違うのは、大きなビジョンは相当、繰り返しつくられてきていると思っているんですね。そこに社会運動の人たちが入っているかといえば、入っていない。そこはそのとおりなんですが、人生100年時代みたいなものもこの間つくっていましたし、骨太の方針も毎年つくっています。
人口減少に向けてのビジョンみたいな、2040年ビジョン、50年ビジョンでしたか、そういうものもつくられている。むしろ大きなビジョンは繰り返し語られているんですが、それを１回つくったら、みんながそれに依拠して話を進めるとか、そういうことがなされていない。つまり、つくっておしまいになっているというところに問題を感じます。
そこはなぜそうなっているのかはよくわかりませんが、とにかく１～２年たつと新しいものをつくらないと、みんながもたないというか、みんなが新しいものを出せと言うし。
だから、実は毛色が変わっただけで中身は一緒なんですが、同じものが出続けていると私は感じています。それは、人によってはＰＤＣＡサイクルを回すことの意識が弱いとか、国会もそうですが、予算委員会に比べて決算委員会というのは非常にあっさりしていると

43

か、そういうところにもあらわれているのかもしれない。そこは私たちが参画していくということに加えて、何かプラスアルファがある必要があるのではないかと感じます。
2011年から12年にかけて「税と社会保障の一体改革」が行われて、私はそこの検討委員になっていました。あそこでも大きなビジョンはそれなりに描いたつもりだし、自公民の３党合意というところで言ったのは、それなりに画期的だったと思うんですが、でも、それもその後、守られているかというと守られていない。そこのあたりが課題として感じるところだということを、田中さんがおっしゃったことにつけ加えて思いますということをお伝えておきます。
ご質問いただきました。ありがとうございました。全部にうまく答えられるかどうか、わからないんですけれども。
まず基底として、生活困窮者自立支援法、日大タックル、子ども食堂等の事象は固定化のゆらぎが底流に支えられているということを言っていたけれども、底流というのはいかに形成されたでしょうかと聞いていただいた方がいます。ありがとうございます。これはエビデンスとして出せないですが、民意としてあると感じていて。そこをつかまえるのは、誰かさんではないですが、ふわっとした民意をつかまえるのは大事だと思うので、私が感じているところを言うと、私たちは全体として、半世紀以上、しがらみ的なものを捨ててきたと思うんです。面倒くさいし、厄介だし。それで、利便性と効率性というところでやってきたんですが、一言でいうと、さすがに行き過ぎたという感じですかね。
例えば道で会っても、不審者と思われるから子どもに声はかけられないという中で、幼稚園、保育園のママ友だったらともかく、あるいはＰＴＡつながりがあったらともかく、あるいは犬の散歩をさせるコミュニティだったらともかく、それ以外、知り合う場がないんですね。町内会の子ども会みたいなものもない。あるいは、非常に低調である。ということになると、確かに便利になったんですが、１週間、まともに人と話してないなということが、あちこちで起こっていて、これはちょっとどうなんだという感じがある。
そして、そうであるからこそ、子どもの安心・安全はお母さんの一身にかかっていて、誰も頼れないんだから、誰も信頼できないんだから、私が全責任を負わなければいけないと言って、でも、自分も働いているから24時間一緒にいられない。そういう中でランドセ
ルにＧＰＳをつけてみたりするんですが、それでも不安で、何かあったら全部、私の責任になるんだなと思って潰れていく。そういう状況はいろいろなところに出ていて、さすがに行き過ぎた。

44

その感覚は、私はある意味で底流として世の中に刻まれていると思っています。ですから、いろいろな分野で起こっている。例えば体験型・共感型の動きというのは、例えばですが、ＣＤは売れなくなったけれどもフェスには人が集まる。あるいは、旅行で体験型のツーリズムに人が集まる。あるいは、図書館の一角を潰して住民交流コーナーをつくる。
あるいは、本屋が一角を潰してカフェコーナーをつくる。これは全部、全然、福祉分野の話ではありませんが、同時多発的にいろいろな分野で起こっている。それは、福祉分野でいうと、高齢者だとオレンジカフェがふえる、子どもだと子ども食堂がふえるというふうになっている。ここは相互に何の連絡もとり合っていない、しかもお互いに知らない人た
ちが、にもかかわらず同時多発的に起こっている。しかも、誰も旗を振っていないのに。
この現象は何かに根差しているとしか考えようがないというのが、私の感覚であります。
そこが東日本大震災や、そこを大きなきっかけとしていると思いますが、そういう今までの半世紀の蓄積を振り返るような動きが出てきているということなのではないか。それはいろいろな日本のさまざまな階層を超えて出てきていることなのではないか。いろいろな方と話していて、そのことを感じる。それが私が先ほど言った底流というものなので、いかにして形成されたかというご質問に対しては、誰かが形成したというよりは、社会がある方向に向かって社会的な無意識も含めてやってきたところを、社会的な無意識も含めて今そういう面が出てきているのではないかと感じているということです。
それと結局、関係していくんですが、ガバナンスの話をしたものだから、社会運動がガバナンスを持つためにはどういうことが必要か、社会運動にはガバナンスがないとは具体的にどういうことかというご質問もいただきました。ありがとうございます。
１つには、それに棹さすということだと思うんですね。そうした底流の動きにきちんと棹さすことが共通の土壌をつくる。ちょっとお寺と似ていると思っているんですが、社会活動というのは、ＮＰＯというのは一国一城のあるじです。一国一城のあるじなので、そこは大きな連携や連帯は、別にやらなくても済んでしまうし、またやるのは大変です。それをつくるお金の流れがつくれれば、ある程度まとめられるかもしれません。そういう利益で縛ることができないので、そういうところでいうと、一国一城のあるじだから、なか
なかそこでガバナンスというのは、要するにみんなで足並みをそろえて提言するとか、それこそ今野さんがおっしゃったような代表性をどうやって担保するか。あの人が出れば、「何であいつが」と言われる。こちらが出れば、「何でこいつが」と言われる。そういう中で、そこを出さないようにするのに必要なのは、１つは、底流に根差すということと、１45

つは、歴史的な成熟。それは、私は障害者運動に１つ感じているわけですが、そういうものが必要なのではないかということが、ガバナンスということでお伝えしたことです。
そのビジョンづくりにしろ、社会運動への参画、政治的機会構造の拡大というのが難し
いといったときに、一般の方たちと、被保護層と今野さんがおっしゃった、そこの対立構造の難しさという話がありました。これは田中さんも今、拾われて、どうしたらいいかとおっしゃったんですが、私は、これは私自身にも責任のある問題だと思っているんですね。
どういうことかというと、一方で自己責任について語られることがあるが、これについて解説してくれというご質問もいただいていて、そことも絡むんですが、特にいわゆる稼
働層、大人の問題については、貧困問題に関しては自己責任が非常に強いということがあります。だったのでなんですが、私たちは極めて厳しいケースをあえて世の中に出してきたということをやってきたんですね。しかも、この人はどう見ても本人が悪いとなかなか言えないでしょうというようにして、出してきました。これを私は「非の打ちどころのない貧困」と呼んでいます。非の打ちどころのない貧困にして出してきた。そして、極めて厳しいケースを出してきた。マスコミもそういうものを取り上げてきました。そうでないと、その人が２次被害を受けてしまうから。出た結果、たたかれるということになるので、そうしないと出てもらえなかったし、またそういう人でないと受け入れてもらえなかった。そういう状況があったので、極めて絞り込んだ、極めて厳しいケースを出してきました。結果として、そうした人たちというのは、あすにも死んでしまいそうな人たち、あるいは餓死した人という話になってしまった。
今言っている相対的貧困というのは６人に１人、７人に１人の話ですが、そういう問題とは見てもらえなくなった。これは、もともと見てもらえていないのを、そういうふうに転換し切れてこなかったということですが。ですから、子どもの貧困は７人に１人で、人数にすれば280万人ですが、子どもの貧困と聞くと、皆さんはリサーチ型の目線になる。
それで、路上で寝ている子がいるのかという感じになる。いません。１人もいないわけではないですが、ほとんどいません。そうなると、「何だ、いないじゃないか。騒いでいるだけじゃないか」という話になる。ここのギャップを埋めてこられなかったのは、私たちが自己責任の強さに対して非の打ちどころのない貧困を出すということを、当時としてはあれ以外の選択はなかったと私も思っているんですが、でも、そういうことをやってきた
からです。

46

ということは、逆に言うと、今は子どもでいうとその280万人、大人も含めれば15.6％ですから2000万人、ということは、先ほどの被保護層でないワーキングプアの人たちも、働いている人たちも、ここには丸ごと入っているわけです。その人たちの問題として出していくというのは、今までの非の打ちどころのない貧困と違う語り方をしないといけないということです。ですから、子どもの問題については、極めて厳しい生活保護家庭や就学援助家庭だけではない、より多くの子が参加できる子ども食堂、あるいは居場所づくりみたいなものの重要性と必要性を地域交流拠点としての意味も含めて出していって、「そういうのが今、地域に、この社会に必要だね」という合意をつくっていくことが大事になってくるということです。そこが、相対的貧困と私たちはみんな知っていますが、一般レベ
ルでは実感は一切ないです。一切ないものを切り開いていく１つの方策になると思って、私はやってみたというのが、この問題についての私なりの責任のとり方というか、やはり責任を感じています。そういうふうに思っているということです。
とりあえずこれぐらいで。
岩田

ありがとうございました。

今の湯浅さんの発言に対して、お二人、何か言いたいことがあったら。
今野

反貧困運動のときは、製造業派遣にまで貧困の範囲が広がっていたんですね。

広いレンジで問題になっていたため、世論の反応が違った。ただ、もう一方の問題は、製造業派遣というのも、１つの職種の１つの雇用形態に過ぎませんので、私がいう下層労働市場の中では狭いんですね。それから10年たって、もっと広いリアリティが出てきたので、より普遍性を持って世の中に出し得る状況にはなっているのかなということです。
もう１つ、もっと具体的なある種の社会戦略としては、例えば子どもの貧困において、湯浅さんがおっしゃっていたように、貧困な子どもだけを対象にしないというのはそのとおりかなと思います。例えば貧困な子どもの親というのは大体ワーキングプアなわけです。そうすると、その問題が連続的に提起されるような取り組み、例えば子どもを支援すると同時に、私たちのような労働支援団体が、親のところの相談に乗りますよという話に連続的に取り組めると、問題の立て方や運動のつくり方は大分変わってくるのではないかと思います。
岩田

田中さん、今の点で、例えばフランスの社会的排除や貧困に対する見方や社会の反応との関連では何か。
田中

ご質問でも、日本でアウトサイダーを支援する制度がなぜ育たないのかという47

ご質問をいただきましたけれども、先ほど今野さんが言われたように、日本型雇用の問題は外せないのかなと。ただ、非常に難しいんですけれども、つまり、日本は、今日のお話
でいうと、戦後日本型レジームというのが、公的な制度によって守られた人とそうでない人という二分法ではない、ということです。日本型雇用によって守られているかどうか。
それ以外に、雇用はあるけれども、それが政治の保護・規制の下にある人。あるいは、公共事業によって仕事を得られている人。いろいろな受益層に分断されてきたという歴史があると思うんです。だから、今そういうものが少しずつ消えていっているわけですけれど
も、アウトサイダーといっても、そこの利害の共通性が非常に見えにくくて、まさにその中に分断が生まれてしまう。そこが日本固有の難しさなのかなとは思います。
フランスの場合ですと、戦後の福祉国家というのが雇用と社会保険と両方セットにする
形で発展してきて、それが機能しなくなってきたので、福祉国家というものをどう再建するのかという形で多分、議論が立てられた。ところが日本の場合は、日本型雇用が今まで含んできたような社会保障的な機能をどういうふうに外部化していくのかという話と、公的な福祉をどう再建するのかという話を多分、一緒にやらなければいけなくて、そこに固有の難しさがあるのかなとは感じます。
今野

田中さんがおっしゃった点が重要だと思います。福祉だけで議論していくと、

それこそ非の打ちどころのない貧困者を救済するという話にどうしてもなりがちですし、
あるいは、何かある特殊な部門の話になって、利害対立に陥りがちです。大多数の人々の問題になっているのは、日本型雇用の中で救済されるのか、されないのかという点ですから、一般労働者というある種の社会性があらわれてくると、もっと単純に言えば、普通の人たちのために福祉をやってくださいということが１つの世論軸になると、いろいろな構図が変わっていくのではないかと思います。そこで、日本型雇用の解体の問題をレジーム
問題の中心に据えたほうが、多くの人たちにとってはわかりやすい話になるし、その利害ももっと明確になるのではないかと考えているのです。
歴史的にも、ある種の普遍主義的な福祉というのは、ワーキングクラスの、しかも下層の人たちの存在が明白になったときに初めて社会的合意になったという経緯があると思います。日本の場合は企業別組合で、そもそも日本型雇用の人たちもみんなばらばらなので、利害はものすごく見えにくいですし、その外側はさらに複雑で多様ですが、もっと主体的に合意形成していくような努力はできるはずで、そういうことが大事なのではないかと思います。

48

岩田

話としては、先ほど湯浅さんがおっしゃった非の打ちどころのない貧困というか、そういう貧困しか貧困として認めないような世論があって、なかなかそこを破れないということがこちらにある。それから、それにもかかわらず、社会の中には底流として、このままではいけないというか、何かもうちょっと違う連帯のようなものが必要だという何かがあるのではないかということが、湯浅さんの活動のモチベーションの中に多分あるんだろうと思います。
他方、今野さんや田中さんがおっしゃったのは、日本型雇用を前提とした社会保障、あるいは日本型雇用にしがみついて、そこでだめにされてしまって、そのまま本当に貧困になってしまうとか、あるいは家庭崩壊になってしまうというようなものに対して、もっと前に何かできることがあるのではないかということですね。つまり、そこで頑張ってしま
わないというか、うつになるまで働かないということだと思いますけれども。
私も思うのは、貧困にみんななりたくないので、戦後、日本人は頑張ってきたという神話がありますが、私は割とそうだと思うんです。それは、１つは、子どもをあまり産まないという方向をとりますし、もちろん今の旧優生保護法問題も含めて、非常にたくさんの
人工妊娠中絶が行われていきますし、防衛するわけですね。家族を小さくするというか。
それがさらには単身化にもつながっていく。もちろん、これは人口法則がありますから、
そういう意識だけでそうなったとは言えないかもしれませんけれども、ものすごく自助努力をしたと思うんですね。高度経済成長にいわば乗るといいますか、そういう身ぎれいにして乗るということですが、そういう方向に行ったと思うんです。
ただ、もちろんその中にもたくさんの労働問題があり、貧困問題があったわけですが、そのときにどうも私が思うのは、例えば今のように労働時間をきちっとつけて、労働者の権利として要求するとか、早目に福祉事務所に相談に行くとか、そういう行為はあまり多くの人がとらないし、みんなも勧めない。何をやるかというと、例えばカードローンを組
むとか、もちろん親戚や友達に借りまくるということから、もっと簡便な方向に行く。つ
まり消費者信用にものすごく深く関与してしまうというのと、このブラック企業を含めた企業社会に身をゆだねる。
私が不思議に思うのは、日本の社会保障、社会福祉の中で、先ほど派遣会社が寮を用意して待っているということをおっしゃいましたが、こういう体制がいつまでも続いている
先進国というのは非常に珍しいと思うんですね。私も英国とか、いろいろ寮や給与住宅について聞いたんですが、炭鉱などの場合はもちろん炭住の問題などがありますけれども、49そういうのは住宅問題としてかなり以前に克服していって、私生活は私生活、労働は労働という分離が起こるわけですが、日本の場合は分離が起こらない。どちらかというと企業にくっついていく。企業が収奪の手段でもあるけれども、一部は福利厚生として出します
よね。企業との結びつきが非常に強い。というのは、もうちょっと違う言い方をすると、自己努力し過ぎて、自助し過ぎる。自助し過ぎるので、社会保障も十分発達しないといいますか、使わない。使えるものも使わない。福祉事務所にももっと後になって来る。もちろん行っても、けんもほろろに追い返されたという経験が、それを非常に阻害するということももちろんあるとは思うんですが、とても強いと思うんですね。そのことが、逆に言うと、生活保護を受けるというような貧困に対して、非の打ちどころのない、これだけ努力してもだめだったんだよというのを出さざるを得ないという構造があるのではないかという気が、最近、非常に強くしています。
ところが、早く貧困が解決したほうが、社会にとってもいい。先ほどの問題の連鎖です
けれども、早く来ないと、うつ病になって、家族も崩壊してしまう。労働力としても十分社会がその労働力の恩恵を受けないというものになってしまうという解釈がなくて、ある
人の貧困が救済すべき貧困かどうかというような個別判断になっているという感じもするんですね。
それと、大きなビジョンというときに、ステートメントというか、スローガンなんです
よ､日本の場合は。
「我が事・丸ごと」とか、何かスローガンがあるんですが、そうではな
くて、社会保障全体のもうちょっと編み直しというものをどういうふうにしていくか。これは雇用政策も含めて、雇用政策や教育政策を大きな福祉国家全体の中でどう見るかという編み直しが多分、今後もっと求められていくのかなという感じがしています。
私はあまりしゃべってはいけないんですけれども、それでは最後に、もう時間が少なくなりましたので、お一人５分ずつ、言い足りなかったこととか。
フロアから？

フロアからはこれだけ？

だめかな。ぜひフロアから、今のようなここでのディスカッションに対して一言、物申したいというか、何かありますでしょうか。
お書きいただいたことへの説明も全ての方にとって十分にはもちろんできていないとは思いますけれども。
よろしければ、では、それぞれあと一言ずつ、補足なりをしていただいて締めくくりとしたいと思います。５分ぐらいずつ。
湯浅

ありがとうございました。

50

今、結構、岩田さんが言ったことはツボなのではないかとも思っていて、この間、岩手の被災地で、今は共生型の場所を運営しているスタッフの人と話していたんですが、その人は今、支援する側に回っている人ですが、ちょっと前まで、震災前は３人のお子さんを抱えたシングルマザーで、自分が支援される側だった人だったんです。両方の立場を知っている人だからこういうことを言えたんだと思うんですが、「専門職支援は大事だし、相談機関があることはありがたいんだけど、やっぱりしんどかった」と言うんですね。それはなぜかというと、あそこへ行くと、どうしても「頑張ります」と言わないといけなかったと。
「頑張らなきゃいけないのは百も承知なんだけど、だけど、できない」と、自分を日々そうやって責めているわけです。
「もうちょっと子どもとじっくりかかわらなきゃい
けないし、読み聞かせもできるんだったらやってやりたいんだけど、顔を合わせば、早く寝ろ、早く風呂に入れ、早くめしを食えとしか言えない」。こういう自分にへこんでいるところに、そこへ行くと、そういうことを言われて、「はい、そうですよね。頑張ります」と言わざるを得ない。
「これがつらい」とおっしゃっていたんですね。その人が言っていたのは、そのときに友達が、お子さんの中に障害のある子がいるんですが、「まあ、いいんじゃない、かわいいんだから」と言われたというのが、当時すごく救いになったとおっ
しゃっていて。
１つは、リテラシーの問題があると思うんです。うまく権利行使できないことのね。リ
テラシー、知識の問題はあると思うんですが、ただ、リテラシーがあっても、要するにやらなければいけないことはわかっているんだけれども、できないという人もいる。それは
私は、究極的には社会に対する信頼感ではないかなと思うんですね。要するに、弱音を吐けるというか、そこから立ち上がる強さみたいなもの、あるいは、この人はわかっているんだという信頼。どうしても、できていないのはわかっていないからじゃないかというふ
うにかかわると、わかっているんだけど、できてないということを改めて言われているというふうに本人はなってしまう。わかっているんだけど、できていないというところに理解を示したり、共感を示したり、そういうところで弱音を吐けるような場が広がっていく
ことが社会の強さになると思っていて。
見回してみれば、学校の先生も弱音を吐けない人の典型みたいな人たちだし、会社の人たちもそういう人はいっぱいいるし、ＮＰＯだってそういうところが強いし。そうしたところで、かたい言葉でいうと、それはガバナンスの話になるし、相対的貧困の話になるんですが、そこのかたさを支える強さは、そうしたところからしか生まれてこないのではな51

いかというのが、私は感じているところだというのを、岩田さんの今のなかなか相談に行くことの重さみたいな話と、聞いて思い出したので、最後につけ加えておきます。
ありがとうございます。
今野

私はいろいろとお話しする機会も多かったので、特につけ加えるということはないのですが、今回、田中さんの本の受賞ということで改めて申し上げますと、理論的に何と何が対立しているのか、どういう構造変化があるのかという議論を積み重ねていくことが非常に大事だということを、ご著書を読んで改めて思いました。この本はこれからの議論のプラットフォームになるものだと思いますし、もっと議論を積み重ねて、どういうアプローチが社会をよくできるのかということについて深めていけたらなと思います。
本日はありがとうございました。
田中

では、私は最初にまず、質問用紙について十分答えられていなかったところがありますので、補足させていただきます。
お一人の方からは、ヨーロッパにおいて政治的機会構造の違いがなぜ生じるのかについて、とりわけスウェーデンではスタディサークルというものがあって、身近な問題について市民が勉強会をしていくという場がプロトタイプとなって、よりさまざまな運動へとつながっていったのではないかと。確かにスウェーデンでは、よく言われるのは、労働組合が非常に強いとか、それが社会民主党の基盤になっているということですが、一部の研究でも、それだけではなくて、こういう学習サークルみたいなものが19世紀からあって、それが労働運動と結びついた形で、いわば市民社会の強さにつながっていったという指摘があるかと思います。ですから、それは確かにそのとおりであると思って、日本でそういうものは欠けているという部分なのかもしれないなと思います。
もう１つが、アウトサイダーへの包摂という点で、代替的機能として専門職団体の役割もあるのではないか。例えば日本社会福祉士会。日本は確かに、調べていくと、社会福祉協議会や社会福祉法人が非常に大きな影響を持っていて、ある種の半官半民的な組織が市民社会における運動の役割を代替してきたという歴史がずっとあるかと思います。これをどう捉えるかというのは非常に難しくて、よく言われるのは、社会関係資本という中にこれを含めるかどうか。これを含まれると日本は社会関係資本が非常に分厚いということになりますし、これをある種の公的な機関として考えれば、市民社会が非常に弱いということになる。私はそういう役割を認めつつ、ただ……。つまり、逆に言うと、そういう半官
半民の団体が強いがゆえに、政策転換を行うような、つまり、新しく出てきたアウトサイ52

ダーの利害を集約して政策転換をもたらすような運動の力が弱くなっているという面もあるのではないかと思っているところです。
今日の話全体、テーマは「市民は格差社会を変えることが出来るか？」という巨大なテーマで、結果として結構、拡散してしまったのではないかという気もしなくもないですが、１つ、私が大事だなと思ったのは、最後に繰り返し出てきた日本型雇用の問題というか、今野さんも言われていたように、日本型雇用の内部にも階層格差が、階層化が生まれていて、繰り返しになりますが、それとそういうものから最初から排除されたような貧困の問題との間に、ある種の対立状況が生まれている。これをどう解決するかというのは非常に大きな問題で、私は労働運動と社会運動の何らかの連携が必要だし、労働運動も正規雇用者と非正規雇用者とを包摂するような運動が必要だし、そういう連携の重要さというのは、今日の議論で改めて感じたところです。
もう１点が、湯浅さんから繰り返し指摘されたことは、自民党政権の中でもいろいろな形でビジョンがつくられたり、いろいろな政策が実現されてきたということで、政治的機会構造というのはあまり単純化して捉えないで、官僚との結びつきや自民党の中のそうい
う政治家との関係性の中で、いろいろな政策を実現してきたという歴史もある。多分そのとおりだと思うんですね。ですから、政治的機会構造という概念もあまり単純化して議論してはいけないんだなというのは、今日改めて感じました。
ただ、その一方で、先ほどの日本型雇用の問題と結びつけて考えても、例えば働き方改革実現会議を見ると、そこに入っている人の多くは、経営者団体だったりして、そもそも労働組合の代表者もほとんど入っていなかったり、政権の性格というのはあるだろうと思うんですね。日本の場合、政治というのがうまく機能していない１つの要因は、政治のレベルできちんとした競争が行われていないというか、選挙は行われるけれども、有権者が何を選んだか、わからない。結局、安倍政権もその時々に社会の中で問題になっているものを、女性活躍や子どもの問題など、ピックアップしてやりはするんです。大学教育の無償化が突然、出てきたり。あれも社会運動、社会問題というよりも多分、憲法改正などを念頭に置いて維新の会と結びつくためにやった戦略なのではないかと思うんですけれど
も、そういう形のつまみ食い的な政策ではない形で政治を機能させようと思ったらば、もうちょっと政治の側の機能のさせ方が必要ではないかなと思っています。有権者が政治のあり方を選べるような仕組みも必要だろうなということは、今日の議論で感じたところです。

53

私の話はずいぶんと大雑把な話になってしまいましたけれども、そういうことを今日感
じました。
岩田

ありがとうございました。

今、田中さんがおっしゃったように、シンポジウム全体のテーマが非常に難しいといいますか、本質的な課題で、ディスカッションには、聞いていらっしゃる皆さんも、何となく隔靴掻痒というような感じがあったかと思います。そしてまた、ここには社会福祉関係のお仕事をしていらっしゃる方が多いと思うんですけれども、そういう自分たちの仕事との関連でどうかという点でも、何かもう少し広がりがある議論があったほうがよかったかもしれません。
そして、インサイダー／アウトサイダーという捉え方も、今、田中さんがおっしゃった
ように、どこで切るかによって、何がインサイダー、アウトサイダーかというのは、例えば社会保障や社会福祉の制度によっても違ってきます。もちろん全部が落ちてしまうという層もありますし。多分、現代社会で一番問題になっているのは、自ら落ちてしまうとい
うことです。したがって、排除されてしまうということですが、自ら降格してしまうとい
いますか、そういうことが問題になっていくので、それこそ頑張れない人たちをたくさんつくってしまう。そうしたことは社会にとっていかに不毛なことかという議論はあまりないんですね。
それはどうしてかというと、多分、先ほど湯浅さんがおっしゃりかけたと思うんですけ
れども、結局、政策の評価というのがきちんとなされてないんですね。例えば生活保護だと、生活保護が減るといいかということなんですね。生活保護がどう機能すると、それはよい社会になるのかというような、全体としての評価が非常に難しいと思います。例えば
ホームレス支援策は、例えばホームレスが路上にいなくなったというので、みんな「よかったね」となるかもしれませんけれども、私はこの間テレビで見ていたんですが、元ホームレスという方が生活保護を受けて、相当の年齢の男性の方でしたけれども、非常にこざっぱりして、病院にも行って、多分、難聴もあって補聴器もかけて、「今は本当に幸せです」とおっしゃっていたんですよ。これは生活保護の大効果だと思いました。そういうことが大事で、みんなが社会の一員であってよかったと思うというか、今日は一日、楽しく生きられたという人がたくさんいる社会がいい社会だとすれば、そういうような見方というのを広めていくことも大事ではないかなと思います。
それはさまざまな中間団体の成熟といいますか、試行錯誤、あるいは切磋琢磨、そして54

成熟した連携をそのうちこの分野でも発揮していける時代が来るだろうと思いますし、来るように私たちも努力したいということを考えさせられました。
ちょうど時間というか、ちょっと早目になりましたけれども、以上で今日のシンポジウ
ムは終わりにさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

55

シンポジウム資料

『市民は格差社会を変えることが出来るか？
        －福祉政治への参加の回路を探る－』◇ シンポジウムの趣旨とねらい コーディネーター 岩田 正美 氏（損保ジャパン日本興亜福祉財団賞審査委員長）
     ・・・S２０
５８

◇ パネリスト資料
● 湯浅 誠 氏                      ・・・S２２～S２３
６０
６１


８９
９８
● 今野 晴貴 氏                     ・・・S２４～S３０

 

56

57

損保ジャパン日本興亜福祉財団賞シンポジウム

市民は格差社会を変えることが出来るか？
－福祉政治への参加の回路を探る－

シンポジウムの趣旨とねらい 年代の二つのオイルショックを経て、福祉国家は「曲がり角」に立たされ、その再編が課題となっていきました。第  回損保ジャパン日本興亜福祉財団の学術賞を受賞された田中拓道さんの『福祉政治史―格差に抗するデモクラシー』は、第二次世界大戦後から今日までの欧米５カ国 アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン と日本の福祉国家を対象として、その形成・変容過程を比較検討し、福祉国家はどこへ向かっているのかを考察したものです。特に「曲がり角」の背景にあったグローバル化と産業構造の変化が顕著となり、また新たな労働や生活のあり方を求める運動や反原発･地域運動などの新たな社会運動が盛んになった  年代以降、各国は従来の福祉国家の、自由主義、保守
主義、社会民主主義といったレジーム区分を横断する形で、グローバル化に合わせた規制
緩和や福祉削減などを内容とする金融主導型（アメリカ）、労働市場の規制緩和、受動的な失業扶助や公的扶助の削減と就労を条件とした給付への転換を図るワークフェア型 イ
ギリス、ドイツ、スウェーデン 、新たなリスクにさらされた人びとの支持層の社会運動を政策決定に参加させる自由選択型（フランス、スウェーデン）の政策が導入されていきます。これは「上から」と「下から」のデモクラシーに応じた「ワークフェア」と「自由選択」という新たな対抗軸の下に再編される途上にあるとこの書は指摘しています。
この「上から」と「下から」のデモクラシーの違いは、「政治的機会構造」の「開放化」、
すなわちアウトサイダーを支援する反貧困運動や労働運動が政策決定に影響を与える回路が作られると、ワークフェアというよりアクティベーション型の政策が拡大するのではな
いかと示唆されています。
ところで、日本の場合は、新たな社会経済状況に合わせて既存のレジームを再編するという課題に失敗し、「ワークフェア」と「自由選択」のいずれも、一貫したパッケージとしては実施されず、他国に比べて水準の低い公的福祉が維持されたまま「インサイダー 正規
労働者とその家族など ／アウトサイダー 非正規労働者、若者、女性など の分断」が顕在化し、それへの対応が進んでこなかったところに問題がある。したがって、日本の今後の方向として、（１）ワークフェア型政策の拡大、または（２）「自由選択型」政策の拡大
を、支持層の広範な再編（アウトサイダーの支持層拡大）を条件として行うという提言をされています。
 


58


むろん、日本においても、９０年代の半ば以降、新たなリスクに対する様々な市民活動が繰り広げられてきました。また、トップダウンによる「民営化」の一環ではあっても、地域での 132 などの活動がこれまでになく広まっています。このシンポジウムでは、これ
らの多様な実践を、実践それ自体としてというよりは、それらが「政治的機会構造」をどう開いてきたのかに焦点をあてて議論してみたいと思います。
特にこの時期「下から」の路を切り拓こうとしてこられた、湯浅誠さんと今野晴貴さんに登壇をお願いし、それぞれの具体的実践の中で、この「政治的機会構造の開放化」について、どのような課題を感じられているかをお話しいただき、ご参加の皆様とともに、日本の福祉国家のあり方に、市民が関与できる回路をどう作っていくかを考えてみたいと思
います。


59

 損保ジャパン日本興亜福祉財団シンポジウム・レジュメ
湯浅 誠（社会活動家・法政大学教授）
「政治的機会構造の拡大」の可能性と条件、課題〈はじめに〉
 経験から理論的インプリケーションを引き出せるか〈経験〉〇また  年代半ばには「格差社会」を批判する社会運動が活性化し、民主党への政権交
代後は、反貧困ネットワーク事務局長である湯浅誠が内閣府参与に任命されるなど、格差への取り組みが一時的に政治的アジェンダともなった。
（中略）しかし、これらの動き
は政権浮揚への一時的な取り組みに限定され、アクティベーション（就労支援、職業訓練）のための財政的な裏づけは、他国に比べて乏しいままにとどまっている。
（中略）ア
ウトサイダーを支援する社会運動が政治に影響を与える回路は作られていない。こうして日本では、「トップダウン」による市場を活用したワークフェア改革、アウトサイダーを支援する社会運動との連携によるアクティベーション改革、このどちらも体系的には行われてこなかった。こうした政治の不作為が、「インサイダー／アウトサイダーの分断」
を固定化させることにつながっている。
（本書 3～）〇私から見えているもの
 ・「第 2 のセーフティネット群」に着手したのは自民党・麻生政権だった。
 ・私の内閣府参与への登用に関しては、民主党内にも相応の抵抗があった。
 ・私にしろ、自殺対策支援センター・ライフリンクの清水康之にしろ「一本釣り」で、その中で社会運動を組織化する知恵もノウハウも、私たちにも、政権にも、社会運動の側にもなかった（与党経験の未熟さ、ガバナンス問題）。
 ・本書がモデルの一つとして挙げているフランスの「家族・弱者・貧困委員会」～「貧困に抗する活動連帯委員会」に相当するものは、当時の「障がい者制度改革推進会議」に見られる。
 ・本書が P276～277 で挙げたような「具体的な改革」は、ほぼすべて当時制度化に着手されていたが、ほぼすべてとん挫している。そしてその一部を実現したのは、現政権である（たとえば、生活困窮者自立支援法、子どもの貧困対策の推進に関する法律、長時間労働規制、大学無償化、相対的貧困率の低減）。
 ・この「断絶」と「連続」を規定しているのは、この  年間変わらない底流である（年全員参加型社会～ 年「居場所と出番」～ 年「一億総活躍（特に新  本の矢）」）
 ・私と清水は、それぞれの道を歩んでいる。清水は議連を足掛かりにポリシーメーカー
として黒子に徹している。私は「中間層」との対話能力を鍛えている。

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〈「政治的機会構造」の拡大？閉鎖化？〉〇拡大の条件 ）政権に、アウトサイダーを受け入れる意識があること
 ）政権に、それを可能にするガバナンスがあること
 ）社会運動に、政権と協議する意識があること
 ）社会運動に、それを可能にするガバナンスがあること
 ）世論に、それを受け入れる素地があること それぞれ相関しており、独立変数ではない。民主党政権時には ）））があったが、）4）が欠如していた。現在は、）があり 1）も一定あるが、）～）が弱い。結果として「一本釣り」の状況は、過去と変わっていない。

〈問い〉〇「上から」のワークフェアも「下から」のアクティベーションも体系的には行われてこなかったのは、同意。それが結果として「インサイダー／アウトサイダーの分断の固定化につながっている」のは疑問。生活困窮者自立支援法、自殺対策基本法改正、/*%7 パートナーシップ条例からセクハラ、日大タックル、長時間労働規制、大学無償化、こども食堂などの事象は「固定化の揺らぎ」が底流に支えられている証左ではないか。
 「教育と子育てと住宅は稼いだ金（「生活給」）で支払う」という私費負担中心モデルが機能してきた結果として、社会化（再分配）機能が小さかった（その点で「小さな福祉」
だった）、そこからの転換が果たされていないのが現在の問題であるという認識も、同意。

それが単に「政治の不作為」の問題だったかは、疑問。
 意識はあったが能力（ガバナンス）がなかった、能力はあるが社会運動が対応できていない、社会運動が世論の支持を得られていない、世論がそのようなリテラシーを得ていない等々の要因が絡み合っており、その点で民主主義の問題。
 「経路依存」と「経路破壊」。

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「市民は格差社会を変えることが出来るか？－福祉政治への参加の回路を探る－ 」

132 法人 3266( 代表 今野晴貴
 損保ジャパン日本興亜福祉財団賞 受賞記念シンポジウム 年  月  日
はじめに
 →132 法人 3266( は  年に設立、労働・生活相談、労働調査、政策提言を行っている。
また、各種のユニオンを立ち上げ、労働者の権利擁護を行っている。
 →労働法上の権利行使、社会福祉の権利行使を支援し、それらを通じて把握した労働問
題、貧困問題について分析し、社会に発信している。
 →連結で、年間の相談件数は 2000 件以上。生活保護相談はうち、300 件ほどである。
 →3266( の取り組みは、現場から福祉を求める社会運動であり、「アウトサイダーを支援する社会運動」であるといえるだろう。

１ 今日の労働問題
・非正規雇用問題の変容 →パート・アルバイトから契約社員・派遣社員などの「家計自立型非正規雇用」へ
 →量的増大だけではなく、性質の変容
 →また、家計自立型非正規雇用のさらに下層には、生計費以下の「非保護層」が存在する。パート等に従事し、親の年金などで暮らす。
 →非正規雇用の性質は、主婦パート、家計自立型非正規、非保護層に分解している。

・非正規雇用の労働問題→2000 年代の製造業派遣・請負労働者→彼らは求人広告やハローワークに設置された「県外就労窓口」で派遣会社のリクルー
ターに勧誘される。説明される労働条件は「月給 25 万円以上可」などの好条件である。
社員寮も完備されていることも、仕事のない地方の労働者には魅力的に映った。中には「派遣」や「請負」の意味を理解しないまま、遠方から就職した者や、「正社員になれる」という言葉を信じている労働者も少なくなかった。
→比較的賃金が高い自動車の組み立て工程であっても、１１００円前後が相場である→契約期間は 3 か月程度の更新制であり、契約期間中も「減産になった」の一言で解雇される。
「毎日  人も、 人もその場の生産状況で人が要る、要らないという生産上の需給変化も激しいものでした。取引先によっては「今日はもういらない」、「明日からもういらない」と突然言ってくるような状況もあります。面接と工場見学を終え、明日からその工場で働

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きますって言ってくれた人がいた場合、とても困った状態になります。業務担当としてはただ謝るしかありません。
「今突然締め切りになっちゃって」と言ってなんとか別の現場を紹介する。それでだめだったらうちの会社で働くことは諦めてもらうしかない」。
＊『POSSE』創刊号。2008 年。

→就労の動機は「親元からの自立」であり、子供への仕送りをしている場合も見られた
→半数以上が社員寮に入る。
「自立」のためである。しかし、その実態は全国から集まっ
た見ず知らずの三人が、３'. のアパートに起居させられる。個室には鍵もついていな
おらず、派遣会社の社員が頻繁にのぞき、盗難事件も後を絶たない。一軒７，８万円程度の借り上げ物件にたいし、一人  万円前後もの寮費を支払わせる。寮は福利厚生ではなく、それ自体派遣会社の収益源となっている。

・正社員労働問題の展開――「ブラック企業」の労務管理
 →労働集約的な職種に対し、長時間・低賃金で従事させ、「使いつぶす」ことで利益を上げる。このような方法は、「労務管理戦略」であり、偶発的なものではない。大企業で周到に研究・実施されており、巨額な利益を稼ぎ出す一群の「企業層」を形成している。
→月給に残業代を含める「固定残業代」や初年度からの裁量労働制、権利監督者の「適用」が行われている。また、これらはあらかじめ求人に表示されておらず、いわば「求人詐欺」という新しい労務管理の技術も生み出されている。求人と労働契約は異なってもよいという法令の抜け穴を利用している。
→例えば、居酒屋チェーン大手の日本海庄屋では、月給  円として大学新卒の募集を行い、実際にはその月給に  時間分の残業代を含みこませ、最低賃金で働かせていた。しかし、この固定残業代は求人では隠されており、入社後になってはじめて提示されていた。
→入社後であれば、「履歴書に傷がつくため」簡単に辞めることができない。そこまで計算して、固定残業代は活用されている。同様の手口はコンビニチェーン店、外食チェーン店などで広く行われている。
→さらに、「洗脳研修」もブラック企業の「労務管理戦略」の一種である。だまして採用した労働者を辞めさせないための手段であり、それ自体ビジネス化している。
「大手企業の研修を請け負う研修支援会社のトップに最近の新入社員研修の傾向を聞いてみた。同社長によると、新入社員研修には学生のアイデンティティーを奪う「はく奪的社会化」、現在のアイデンティティーは否定せずにルールを教える「付与的社会化」の２つのアプローチがあるという。厳しい研修を課すのは「はく奪的」のほうだ。
「近年は、全体としては付与的社会化アプローチが主流だが、サービス業では厳しい

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研修をする企業が多いのではないか」と分析する」（日経新聞  年  月  日）。→戦略的パワーハラスメントによる解雇・選別「モンスター社員を解雇せよすご腕社労士の首切りブログ」と題されたブログでは、「社員をうつ病に罹患させる方法」として、「適切にして強烈な合法パワハラ与え」るために、「失敗や他人へ迷惑をかけたと思っていること、不快に感じたこと、悲しかったことなどを思い出せるだけ・・・自分に非があるように関連付けて考えて書いていくことを繰り返」えさせることで、うつ病に追い込むよう指南している。さらに、「万が一本人が自殺したとしても、うつの原因と死亡の結果の相当因果関係を否定する証拠を作っておくこと」とまでアドバイスしている（ブログはすでに削除されている）。
 →「求人詐欺・大量採用→長時間・単純（マニュアル）労働→心身障害→選別解雇」を繰り返すことで、労務コストを極限まで抑え込み、利益を上げる周到な労務管理戦略
である。


２ 労働問題の背景と新しい社会階層
・労働過程の変容と雇用形態を超えた労務管理の連続性
→日本型雇用の正社員は、そもそも終身雇用・年功賃金に加え、「無限の指揮命令」を引き受けざるを得ない点で過酷であった。
→ただし、前二者は、さまざまな仕事を引き受けることができ、高度に能力を高めて企業に貢献できる。したがって、企業側にも年功賃金を支払うモチベーションが生まれる。このような構図が急速に崩れている。労働の単純化が進む中で、中核的な業務はますます減少している。
→日本の雇用の「受け皿」となっている、外食チェーン店や小売りチェーン店でも人手は不足しているのだが、これらの業界では高度にマニュアル化が進んでおり、だれが従事しても大差は生じない。だから、人員を極限まで削減し、低賃金でマニュアル通りに働かせることが、営業利益を決めることになる。つまり、「人×時間×時給」の削減こそが、至上命題となるような業界である。
 →このため、外食、小売り、介護、保育、,7 等々の業界では、過酷すぎる労働環境が蔓延し、高い離職率が問題になっており、その結果「慢性的」に人手不足になっている。
外食や小売りで典型的に見られるのは、長時間営業だ。 日店舗を営業し、徹底的にマニュアル化された労働を低コストで充当する。低賃金・単純労働は、このような労64

働現場においては利益の源泉なのである。
 →最近では大手ゼネコンの営業部門だけがブラック化するといった現象も生じている。
 →仮に、ブラック企業のような使い潰しまでいかずとも、限定正社員の広がりのように、職域を狭め、その分賃金をあげない形で行う人件費削減が広がっている。
 →このように、「能力主義型」の正社員雇用は減少し、明らかに職務・職種型の労働者群が主流となっている。
 →尚、このような変化を反映して、学生アルバイトが「中心的戦力」として活用され、正社員労働と競合し、長時間・責任ある労働に従事させられる現象が「ブラックバイト」である。
 →日本の雇用の傾向は下表に示されている。

出展：労働力調査
・「一般労働者」階層の形成
 →雇用労働者における「インサイダー／アウトサイダー」構図が大きく変容し、一般性を持つような新しい階層が、従来型のインサイダーの外部に形成されている。
 →厳しい正社員労働からうつ病を患い非正規雇用へ、非正規雇用からトライアル雇用に勝ち上がり、正社員へ、といったことが繰り返し、繰り返し行われる。少しでも良い
仕事に就こうとして、さまざまな職業を経験するが、どれも「下層労働市場」であり、求人詐欺も横行している。このような「共通体験」を通じて、潜在化している「一般性」
 →個別企業の年功評価を受けない「一般性」、総数の上で多数になっているという「一般性」。職務・時間給であるという労務管理の共通性。
65

→かれらは非年功処遇であり、普遍主義的な福祉を不可欠とする社会階層である。

３ 労働社会から見る社会の対立構造の変化と「福祉政治」
・日本の雇用構造の傾向＝「アウトサイダー」の階層分化
 →一方で、日本の福祉構造はターゲティズムが激しい。
「排除」に対し、選別的に救済するところに本質的な特徴がある。しかも、生活保護制度の捕捉率は極めて低い。
 →非保護層は、「一般労働者」の階層よりも低く、シングルマザーや老人たちが主たる属性となろう。
 →上に見た「一般労働者」層は、年功賃金が適用される「インサイダー」と同じ扱いを受けるがために、結婚・出産が難しく、住居も不安定となる。つまり、日本が福祉の対象とするのは、「アウトサイダーの一部」にすぎず（といってもほとんどは「水際作戦」で保護が受けられないのだが）、本来のインサイダーである正社員との間に中間的な階層（「一般労働者層」）が存在するのである。
「アウトサイダー」が巨大すぎるために、そこにもう一つの階層分化があるといってよいだろう。

・階層間対立の構造と福祉政治→このアウトサイダーの分化が、日本の福士政治を推進できないヘゲモニーを形成しているものと考える。下図は、極端に狭くターゲティング化された福祉が、階層間の構
造的不平等を作り出していることを示している。

出展：拙著『生活保護』（ちくま新書）、『エキタス』

66

→これによって、非保護層と一般労働者が対立する関係となる。
→残念なことに、非保護層の権利擁護運動が労働運動と切り離されることによって、「ア
ウトサイダー」たる非保護層の権利擁護活動は、むしろ「アウトサイダー」間の対立を助長させる効果を持ってしまう。
 →女性高校生のバッシングに典型的にみられるように、従来であれば、中間層から同情されるような事態も、一般労働者層からは「甘え」と受け止められてしまう。
 →被保護層に訴えかける社会運動は、子ども食堂のように、絞り込まれた中間層に訴えかける力は持っても、彼ら自体が「アウトサイダー」である一般労働者には訴える力が弱く、むしろ対立構造を強化させてしまう側面すら持っているのだ。

図表：現在の階層・ヘゲモニー構成
財界・上層

利害の接近
連合の高プ ロ 支持、
官製春闘

中間階層

中間層が上下

一般労働者に分離し 、 下（家計自立型層が分厚く

批正雇用、周辺的正社員）
支自ら も 苦し いために、普遍性の乏しむし ろ 、 「 個人の甘い「 個別事案」 の告発え」 に見える 。 「 退場

被保護層者」 への怒り 。 貧困
バッ シン グへ。

・階層分断を超える福祉政策 →最低賃金＝「生活保護＜雇用保険＜最低賃金」の確立により、対立構造は緩和する

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→ワーキングプアそうに拡張した普遍的なサービス給付・「一般労働者」の権利擁護から階層政治へ
 →一般労働者の権利擁護活動と、中間団体としての性質を作り出すこと。
 →労働問題の「事件」化：多くの労働事件が報道されているが、組合活動家による意識的な事件化が行われている →労働問題の「産業」化：運輸業界や保育・介護業界などは、個別的ではなく、産業的な問題として表現されている。
 →労働問題の「職業」化：保育士、介護士など、共通の問題が把握されるようになりつつある。
 →労働問題の「階層」化：一般労働者としての潜在的な利害を有している。
 →これからの労働運動、労働組合は、これらの新しい特性を明白に意識し、労働者の「権利行使」を課題とする「中間団体」の形成を目指すべきである →これによって一般性を有する階層の利害が社会に表現されることで、社会の対立構造は変容し、普遍的な福祉を求める世論が形成されうるものと期待する。

おわりに →報告者は、貧困対策の運動と、一般労働者の労働運動にかかわってきた。
 →労働法の権利行使、「ブラック企業」「ブラックバイト」による産業問題の告発、エス
テ・介護・保育業界などでの職種別ユニオン運動の構築なども行ってきた。
 →今後の日本の社会運動の課題は、貧困運動と一般労働者の労働運動の連携（これは「派遣村」で大きな成果を収めた）、中間層の労働運動との連携を構築し、権利擁護の中間団体
をより力強いものにしていくことにあると考える。

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審査講評

損保ジャパン日本興亜福祉財団賞審査委員長 岩田 正美《審査経過》
2017年度の「損保ジャパン日本興亜福祉財団賞」は、社会福祉関係学会役員及び（一社）日本社会福祉教育学校連盟加盟校の学部長その他の指定推薦者から25件22編の推薦を受けた。候補として推薦された著書は、2016年４月から2017年３月末日までに公刊されたもので、社会福祉を主なテーマとして論述したものである。これらの著書について、計３回＜2017年９月５日（火）、2017年11月４日（土）、2017年12月17日（日）＞の審査委員会が開催された。
第１次審査では、推薦著書について、「審査に関する整理の視点」を基準に審査を行い、基準に該当する12編を第２次審査の対象文献として選考した。
第２次審査では、審査対象になった推薦著書に対しては各２名の審査委員が、精読し５段階評価と各自の書評を事前に書面にて提出した。その上で、審査委員会では、各書評を基に審査を進めた。その結果、第２次審査では、第４次審査対象文献（財団賞候補）として４編が選考された。
第３次審査の対象となったのは、田中拓道『福祉政治史 格差に抗するデモクラシー』、
安藤藍『里親であることの葛藤と対処 家族的文脈と福祉的文脈の交錯』、桜井啓太『〈自立支援〉の社会保障を問う 生活保護・最低賃金・ワーキングプア』、髙良麻子『日本におけるソーシャルアクションの実践モデル「制度からの排除」への対処』である。
この４編については、審査委員全員が精読し５段階評価と書評を書面で提出した上で、最終審査会が開かれた。最終審査会での厳正な審査の結果、2017年度損保ジャパン日本興亜福祉財団賞として田中氏の著書『福祉政治史 格差に抗するデモクラシー』を理事会に推薦することとした。また、研究奨励賞の対象として、安藤藍氏の著書『里親であることの葛藤と対処 家族的文脈と福祉的文脈の交錯』と、桜井啓太氏の著書『〈自立支援〉の社会保障を問う 生活保護・最低賃金・ワーキングプア』の２編を選定し、理事会に推薦した。
これらの３編の要旨、選定理由については、後述する。選外となった髙良氏の著書は、近年関心が高まっているソーシャルアクションを取り上げ、先行研究から暫定的なソーシャルアクションの実践モデルを「演繹的」に導き出した後、日本の社会福祉士の実践事例を検討し、そこから日本におけるソーシャルアクションの実践モデルを帰納的に構築しようとしたものである。いまだ理論化が進んでいるとはいえないソーシャルアクションのモデル理論化を試みた点は評価できる。
ただし、ソーシャルワーカーの実践としてのソーシャルアクションに限定され、他の主体によるソーシャルアクションとの関係が曖昧な点と、社会システムと法制度との峻別がなされていない点、著者自身が指摘するように事例選定に恣意性がある等の問題が指摘された。

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損保ジャパン日本興亜福祉財団賞《選定理由》
著書『福祉政治史 格差に抗するデモクラシー』（勁草書房 2017年２月発行）（所属

著者 田中 拓道氏
一橋大学 大学院社会学研究科教授）「福祉国家がどこから来て、どこに向かっているのか」という壮大なテーマのもと、日本を含めた６つの福祉国家を、その前史、形成期、再編期の現在という時間軸で、また特に再編期の改革の方向を、「上から」と「下から」というデモクラシーのあり方に応じて、「ワークフェア」と「自由選択」という新しい対抗軸のもとに、比較研究によって把握しようとした、意欲的な福祉政治史研究である。
第二次世界大戦後、先進国は共通する枠組みのもと福祉国家を形成していったが、1970年代にその枠組みが崩壊した後、福祉国家再編が促されてきた。そのプロセスは単純に福祉国家の縮小というようなものではなく、今日まで多様な改革が試みられ、福祉国家間にも差異や特徴がある。
ここ30年ほど、これらの福祉国家の再編を比較する研究が進められてきているが、本書は、それらの系譜を踏まえつつも、より広い視点から、その再編の状況を描き、国家間の分岐がなぜ生じているかを明らかにしようとした。大量の内外の文献を渉猟し、平易な文章で、コンパクトにまとめた著者の研究力量の大きさが高く評価された。
【本書の要旨】
本書は第Ⅰ部「戦後レジームの形成と分岐」、第Ⅱ部（第５－９章）「戦後レジームの再編」、第Ⅲ部「課題と展望」の３部、序章・終章を含めて13章で構成されている。
序章では、福祉国家をとらえるための代表的なアプローチが提示され、そのうち新政治
経済学の立場の優位性を指摘するが、今日的文脈では、その修正が必要だとする。すなわ
ち、権力資源論は多様な社会集団の権力関係が政治に反映されると捉える視点をもつが、実際にはアクターを労働者階級に絞りすぎている。また福祉国家は脱商品化としてだけではなく、多様な社会集団の解放や自律要求の側面からも捉える必要がある。労働者以外のアクターを考慮に入れ、脱商品化を自律へと拡張して用いることが、本書での広い視点である。
第Ⅰ部（第１－４章）では、福祉国家の前史を含め、その形成と分岐についての包括的な検討がなされる。第１章では、福祉国家レジームの比較の前提として、資本主義の生成期、修正期、福祉国家の成立期の三つの段階があり、特に第二段階の資本主義の修正段階
での社会問題の認識と修正の方向が戦後レジームの分岐へと繋がるとした。この場合、イギリスとアメリカは、近代世界システムの覇権国であり、この覇権国へ挑戦するものとして、上からの近代化が図られたフランスとドイツがある。またスウェーデンと日本は、遅れて世界市場へ参入した半周辺国という位置づけとなり、その上でのどの階級が「ヘゲモニー」を握っていたのかと、その貧困観の比較が試みられる。
第２章は、第二次大戦後の本格的な福祉国家の形成は、自由貿易と固定相場制によって成り立つ「ブレトンウッズ体制」と労使の協調による「フォーディズム」という共通の枠
組みを基礎としているが、ヘゲモニーのあり方の違いによって、労使協調のコンセンサスに差異が生まれた。この章では、イギリスとアメリカの自由主義レジームの形成と分岐が描かれる。両国でヘゲモニーを争ったのが金融・産業資本家層と中産階級であり、労働者

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階級は影響力を行使できなかった。
第３章では大陸ヨーロッパの保守主義レジーム（フランス、ドイツ）の形成の経緯が扱われる。
「上からの近代化」にもかかわらず、伝統的中産階級が根強く残存し、これを支持基盤とした中道政党によって福祉国家が形成された。国家は、家族—職業集団の相互扶助を補完する形で福祉国家を拡大させていった。第４章では半周辺国の戦後レジームとして社会民主主義レジーム（スウェーデン）と、自由主義的な権力基盤と保守主義的な制度の性質を併せもつ戦後日本のレジームの形成の経緯が述べられる。労使協調による工業化、労働者だけでなく幅広い国民に支持を広げた社民による長期政権と集権的コーポラ
ティズム、国民の家理念、完全雇用政策と誰もが働く「就労原則」によって、社会民主主
義レジームが形成された。
日本は早くに国民皆保険皆年金体制を確立しながらも、福祉支出水準は低く、にもかかわらず相対的に平等であったために、特殊な国として把握されがちである。だが、日本は特殊ではなく、幅広い国民統合を目指した自由民主党の長期政権と民間大企業によるヘゲ
モニーによって、説明されるとしている。
第Ⅱ部（第５－９章）では、福祉国家の「黄金時代」が終焉した1970年代半ばから今日までの福祉国家再編を、そのアクターと「ヘゲモニー」の組み換えに注目して検討している。
第５章では福祉国家形成の基礎となったブレトンウッズ体制の終焉とフォーディズムの変容を説明し、グローバル化時代の幕開け、労働運動とは異なった「新しい社会運動」
が、その新たな担い手とともに登場したこと、ポスト・フォーディズムのもとでの「新しいリスク」と家族の多様化などが説明される。
これら変化の下で、福祉国家改革は、福祉制度の受益者がどの程度抵抗層として組織化されているか、また政治制度がどの程度集権的であるかによって、つまり福祉制度と政治
制度の「経路依存」によって分析できる。だが2000年代以降においては、「経路破壊」による説明が模索されていくようになる。
「経路依存」を超える改革が生まれてきたからである。
そこで、第Ⅱ部の福祉国家の再編の分析においては、この再編がどのようなアクターによって担われ、どのようなヘゲモニーの組み替えがあったかに着目する。福祉国家再編は1990年代までの「経路依存」と2000年代以降の「経路破壊」の二段階に分けることができる。「経路破壊」による福祉「縮小」と「拡大」のメカニズムは「政治機会構造」概念を援用し、その閉鎖化と開放化によって説明できる。政治的な決定プロセスが集権化すればするほど「政治的機会構造」は閉鎖化し、トップダウン型に福祉縮減が選択される。他方
で「政治機会構造」が開放され、福祉拡大を求める運動が政治的にアクセスできる回路が生まれ、統治エリートや政党の一部が支持層を再編し、運動との連携へと向かう場合にその「拡大」が可能となる。このような分析枠組みを確認した上で、第６章～第９章まで
で、各国の福祉国家再編のプロセスが「縮減」と「拡大」の間で揺れ動き、新たな政党競争の空間が構築されつつあることを検討している。
第６章ではアメリカとイギリスにおける政治的機会構造の閉鎖化・集権化による新自由主義改革が、中産階級の衰退と労働組合の影響力が削減され金融業界がヘゲモニーを握るプロセスとして描かれる。ただしイギリスは社会的排除への注目と子どもの貧困率の削減
では効果を上げた。第７章では社会民主主義の刷新（スウェーデン）をとりあげ、福祉国
家の再編過程では新自由主義的政策は受容されなかったが、市場重視の自由（選択の自由）と平等重視の自由（自由選択）の競争空間が形作られた。第８章では保守主義レジー
ムの分岐（ドイツ、フランス）をとりあげ、社会的排除が顕在化するが、経路依存で変革は困難であったが、2000年代からその「経路破壊」への転換が進む。ドイツでは政治的意

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思決定の集権化によるワークフェア化、フランスでは中道労組が自由選択を掲げて使用者
団体・政府との交渉の回路を築いたこと、またアウトサイダーを支援する反貧困アソシ
エーションなどが政策決定プロセスに関与するようになったことで、自由選択型の政策が導入された。
第９章では分断された社会（日本）として、自由主義と保守主義の折衷であった日本型
福祉社会が国際的な自由化の圧力と労使関係の変容によって、自由主義レジームにみられる所得格差と保守主義レジームにみられるインサイダー／アウトサイダーの分断も抱え込
むようになったが、新自由主義的改革も、ワークフェア改革も、自由選択型改革も進まなかったとする。
第Ⅲ部（第10－終章）では、第１部、第Ⅱ部の時系列にそった整理とは別に、各国の改革が、グローバル化への適応を最優先する「ワークフェア」と個人の多様な選択を保障する「自由選択」の二つへと収斂されつつあることを検討している。
第10章ではグローバル化による格差への対応の違いをもたらす要因についての先行研究を紹介し、レジームの違いだけでなく、政治制度や人種の分断があげられている。しかし、これに加えて「政治的機会構造」が閉鎖化する点を考慮に入れると説明がしやすい。
第11章では「新しい社会的リスク」への労働市場政策と家族政策を取り上げ、前者が「ワークフェア」と「アクティベーション」に分岐していることと、その要因についての研究では、産業構造と政治制度の違いが指摘されている。これについても「政治的機会構造」概念を導入することで、より説明できるとしている。また、少子化への対応として脱家族主義が進展するかしないかの分岐の要因としては、レジームの違い、女性議員の多寡、「古いリスク」への支出との競合などが上げられているが、「政治的機会構造」に着目すると、その閉鎖化によるワークフェア型と開放化によるものとに分岐していることが分かる。
終章では、福祉国家は、既存のレジーム分類を超え、政党の党派性も横断する形で、「上から」と「下から」のデモクラシーのあり方に応じて、「ワークフェア」と「自由選択」という新しい対抗軸のもとに再編される途上にあると結論した。さらに、格差拡大、急速な少子高齢化、財政赤字という三重苦の中にある日本は、ワークフェア型、自由選択
型、いずれの方向でも一貫したパッケージを提示していないが、その二つの方向が選択肢としてあることを、具体的政策とともに示している。
【審査委員会における評価】
本書の審査過程において以下の点が評価された。
第一に、本書は「福祉国家がどこから来て、どこに向かっているのか」という、福祉国家の全体像という壮大なテーマに正面から向かい合い、６つの福祉国家を、その前史、形成期、再編期の現在という時間軸で、また特に再編期の改革の方向を、「上から」と「下から」というデモクラシーのあり方に応じて、「ワークフェア」と「自由選択」という新しい対抗軸のもとに把握しようとした、意欲的な福祉政治史研究である。
エスピン=アンデルセンの福祉レジーム論が福祉国家研究に極めて大きな影響を及ぼしてから四半世紀を経た今、このレジーム論を下敷きにしつつも、その類型論を超えて、福祉国家の全体像を、その分岐点を確かめつつ見渡そうとした点、またそこから現在の課題を確かめようとしたところに、本書の現代的意義がある。
第二に本書は日本語、英語、フランス語の膨大な文献・資料に基づいて、先行研究を整序しており、これらを利用しつつ、今日の福祉をめぐる社会と国家の姿を明瞭に示すことに成功している。
この膨大な作業をコンパクトな一冊の著書としてまとめ、しかも平易な文章で説得力の72

あるものに仕上げたことは驚きであり、これを可能にした著者の力量の高さがうかがえる。
第三に、本書の分析に用いられた諸概念は、必ずしも独創的なものではないが、新政治経済学の枠組みを著者なりに咀嚼して組み直し、ヘゲモニーとアクター、経路依存と経路
破壊等の概念によって各国の状況を説明することに成功し、また特に社会運動論における「政治的機会構造」を援用して、その開放／閉鎖によって、政策が異なった方向に分岐していることを示した。
第四に、これまでのレジーム論では日本は特殊なものと見なされがちであったが、本書はそれを廃して、スウェーデンと同じく遅れて世界市場へ参入した半周辺国とまず位置づけ、そのような位置からどのような福祉国家として形成され、再編されてきたかを検討している。結果的に日本はワークフェアでもなければ自由選択型でもなく、一貫した政策
パッケージを持ち得ていないとされ、それを克服する方向が示唆された。
以上のような評価の一方で、既知の概念が多数援用され、どこから筆者の独創的なものと判断するか難しいという指摘もあった。また、「新しいリスク」論や「政治的機会構造」と社会運動論への批判的な吟味がなく、その点で、議論が単純化されすぎたのではないか。各国の歴史的事実の記述への疑問もあり、このような歴史研究と事実の検証についての方法論的疑義も出された。
このように、いくつかの疑問も提示されたが、すでに述べた本書の優れた点は、今日の社会福祉研究・実践のみならず、社会学、政治学、経済学などに大きな示唆を与えるものとして審査委員会は高く評価した。
【結論】
以上から、本書が2017年度損保ジャパン日本興亜福祉財団賞に相応しい著書であると審査委員全員が判断し、一致して推薦することを報告する。

73

損保ジャパン日本興亜福祉財団奨励賞《選定理由》
著書『里親であることの葛藤と対処 家族的文脈と福祉的文脈の交錯』（ミネルヴァ書房 2017年２月発行）
著者 安藤 藍氏
（所属 首都大学東京都市教養学部都市教養学科人文・社会系 助教）
子どもの最善の利益という観点から家族的養護が推進され、里親制度の振興が図られる
現在、里親という存在を「福祉的文脈」と「家族的文脈」が交錯するところに位置付くものと捉え、その「時間的制限」と「関係的制限」によってもたらされる葛藤のなかで、自身をどのように里親として意味づけているかという理論枠組みを設定し、里親の語りの分
析から構築主義的にその葛藤や対処を描き出した好著である。今後の研究の発展が期待される。
【本書の要旨】
本書は序章と終章を含めた９章で構成され、第１－２章の制度紹介と先行研究レビュー、
第３－７章のインタビュー調査による実証研究の大きく２つにわけられる。
序章では研究の目的と本書の前提となる立場を提示している。すなわち本研究の分析の中心となる福祉的文脈と家族的文脈の交錯したところに里親が位置づけられること、それにともなう時間的限定性と関係的限定性の概念が示される。本書はそれらの概念をもとに、里親に生じる葛藤とその対処を明らかにする。
第１章では里親制度の歴史と実態を概説している。それによって現在の里親が複雑な子どものニーズにこたえることが期待されることを示している。
第２章では先行研究をレビューし、社会福祉学研究ではこれまで里親が資源としてとらえられ、里親のリアリティが支援の文脈にとどまっていること、家族研究ではあるべき家族像をアプリオリに埋め込んでいることに自覚的でないため里親に期待される「家族」や「親」と、里親であることの解釈が同一視されてきたことを明らかにしている。
第３章では調査方法の説明がなされている。標本抽出の方法と経緯、対話構築主義アプ
ローチの採用、質問項目、調査協力者の詳細、分析手法などが詳細に述べられている。
第４章では「時間限定性」に力点を置いた分析が行われている。制度上の時間限定性に直面し、福祉的動機を確かめつつも、実子と同じ子どもとして捉えることを望むような規範構造があると考えられた。
第５章では「関係的限定性」に着目し、「里親養育はなぜ『仕事』と距離化されがちなのか」という点を分析している。これは里親を福祉の専門性から捉えてはおらず、家族的文脈でその意義を見いだす傾向にあった。
第６章では第５章に引き続き「関係的限定性」に着目して「里親は実親の代替なのか」という点を分析している。具体的には、里親が里子の実親をどう捉え、実親との関係調整を含めて、里親であることの意味づけをどう考えているかが明らかにされた。
第７章では「福祉的文脈」で里親子関係を規定する措置委託の終了に着目し、家族的役割を志向しがちな里親たちが、「措置委託」終了後、自身の役割をどう調整していくかを分析している。
終章では本書の総合的な考察と里親制度に対する示唆、意義と課題が述べられている。

74

【審査委員会における評価】
本書の審査過程において以下の評価が挙げられた。
第一に優れた理論的枠組みを構築している点である。著者は本書の研究を第一義的に家族社会学の研究として位置づけているが、里親を題材にするにあたり、福祉的文脈と家族的文脈のどちらかに立つのではなくその二つの文脈が交錯するところに里親を位置づけており、そのうえで里親が意識する時間的限定性と関係的限定性が葛藤を生じさせているという枠組みは、明快で優れている。また、この枠組みは単純にみえながらもリアリティがある。
第二に、以上の理論枠組みの下で、構築主義的な実証研究方法により里親の葛藤と対処の変動的なプロセスを里親の語りから丹念に抽出し、問題点を指摘するところまで成功している。
第三に、子どもの最善の利益という観点から家族的養護が推進され、里親制度の振興が図られるなか、本書は里親制度の問題点を指摘し、今後の日本における里親制度の議論の基礎になりうるもので、この点でも高く評価される。
ただし課題として、まずスノーボール式サンプリングや分析手続きがもたらすバイアスの検討が十分とは言えないこと、また「社会的養護の中の里親」という視点が弱く、施設養護も含めて社会福祉学（児童福祉学）の知見をより参照することができれば、さらに有意義な研究となったのではないか。それと係わって、施設との違いとして、私的空間における社会的養護という特徴を、時間、関係の限定性と共に、もっと意識すべきではなかったか、等が指摘された。
上記のようないくつかの課題も確認されたが、すでに述べた本書の優れた点は、今日の社会福祉研究・実践に大きな示唆を与えるものである。また、明快な構成力と優れた文章
表現は今後の研究者としての成長に大きな期待を抱かせる。
【結論】
以上から、本書が2017年度損保ジャパン日本興亜福祉財団奨励賞に相応しい著書であると審査委員全員が判断し、一致して推薦することを報告する。

75

損保ジャパン日本興亜福祉財団奨励賞《選定理由》
著書『〈自立支援〉の社会保障を問う 生活保護・最低賃金・ワーキングプア』（法律文化社 2017年２月発行）
著者 桜井 啓太氏
（所属 名古屋市立大学大学院人文社会学部人間文化研究科 講師 /大阪市立大学人権問題研究センター 特別研究員）「自立支援」という言葉（概念）が多用されている日本の社会福祉・社会保障の現実を、
まず生活保護と最低賃金という二つの制度を通して批判的に検討し、さらに「自立支援」という言葉の誕生と変遷を、社会福祉各分野にわたる政策史の中に多岐の手法を用いて探ることによって、日本型ワークフェアの現実を浮かび上がらせたものである。
「自立支援」というマジックワードの拡大が「自立の称揚と依存の敵視」へとつながっているとの結論
は、今日の社会福祉への批判として鋭く、今後の研究が期待される。
【本書の要旨】
本書は第Ⅰ部（第１－３章）「『自立支援』その影響」と第Ⅱ部（第４－８章）「『自立支援』の誕生と発展」で構成される。
第Ⅰ部では生活保護と最低賃金をとりあげ「自立支援」という価値が制度変容に及ぼす影響を考察している。第１章では、大阪府内の自治体における就労自立による生活保護廃止世帯の調査をもとに、自立の状態を、所得水準、雇用形態から明らかにした。廃止時所
得は保護基準の倍率1.23、73％が1.4倍未満であり、71％が非正規雇用であり、自立はワー
キングプア化であることが指摘された。
第２章では最低賃金と生活保護の逆転現象に着目し、現象が発生するメカニズムと、これを巡る言説が結果として生活保護基準の引き下げを後押しする構造となっていることを論じている。ここでは、「最低賃金裁判」の中で明らかになった資料をもとに、生活保護の比較指標を実際に算出し、その妥当性について検証し、「生活扶助の人口加重平均」と「住宅扶助実績値採用」の二つの特殊処理により多くの地域で、生活保護基準より低い水準が採用されているとしている。生活保護基準及び最低賃金の具体的計算方法を2011年の神奈川県例を参照して、2012年度の全国の生活保護を「依存」として水準引き下げを誘引することを指摘している。
第３章では2013年生活保護改革に着目し、特に「勤労控除の見直しに伴う保護廃止時要否判定の運用変更」を取り上げて、その影響を考察した。それは従来の自立助長策の放棄であり、「自立」の水準を下げてワーキングプアに押し出す行為を「自立」とみなす動き
であると結論づけている。
第Ⅱ部では、「自立」「自立支援」理念に焦点を当て、この誕生と変遷の経緯を考察しようとした。第４章では国会会議録をテキストマイニングの手法で分析することによってテンプレートとしての「自立支援」という言葉の誕生と拡大を明らかにしている。
第５章では1980年代後半から現在までの社会福祉各分野における「自立支援」という言葉の政策史を分析している。これにより「自立支援」が政策・施策推進の際に用いられる「政策用語」であると指摘している。
第６章では公的な報告書を題材として５つの視点を設定することで分析し、「自立支援」
を領域、時期によって分類している。
第７章では再び生活保護に着目し、そこに「自立支援」が導入された経緯と政策的な背76

景を考察している。また、「自立支援」の拡大が「自立の称揚と依存の敵視」へとつながっていると指摘している。
第８章では全体のまとめとして社会福祉と社会保障の対象が個人や社会ではなく「自立支援」に変化していることを批判し、「依存の復権」を主張している。
【審査委員会における評価】
本書の審査過程において以下の評価がなされた。
第一に、今日の社会福祉のマジックワードともいうべき「自立支援」という言葉を取り上げ、この言葉の使用が日本の社会福祉・社会保障にもつ意味を実証的に解明しようとした点で、やや荒削りではあるが、力作である。
第二に、この言葉をめぐって、自治体の就労自立世帯調査、最低賃金と生活保障水準との詳細な比較調査だけでなく、国会議事録や公的報告書などのテキスト言説分析、言説政策史分析など多岐にわたる手法での分析を行っている。この多岐にわたる実証方法は、「自立支援」という言葉との格闘の中から、それを明らかにするために選ばれており、分析手法を現実に適用するというアプローチではないことも評価できる。
第三に、「自立支援」が孕む問題を、「依存」の地位の低下として捉え、「人には普通の生活が保障されなくてはならない」と言い切っていく展開は、今日の社会福祉と社会保障のあり方への批判として重要である。また、「依存の復権」という力強い主張も説得力がある。
課題として、単独の論文（章）として優れた水準のものがあるが、一冊の著書として見た場合、全体の構成が曖昧で、結論が抽象的である、などが指摘された。また、索引がな
いことは研究書としては問題であろう。
上記のようないくつかの課題も確認されたが、今日の社会福祉の問題点に鋭く切り込んだ点で、大きな示唆を与えるものであり、今後のさらなる研究が期待される。
【結論】
以上から、本書が2017年度損保ジャパン日本興亜福祉財団奨励賞に相応しい著書であると審査委員全員が判断し、一致して推薦することを報告する。

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損保ジャパン日本興亜福祉財団賞受賞者
著 者
受賞時職名

著書または論文名

第１回
１９９９年
社会福祉学博士 金子 光一氏（平成１１年）
淑徳大学社会学部助教授＜著書部門＞『ビアトリス・ウェッブの福祉思想』（ドメス出版、1997 年）＜論文部門＞
医学博士・工学博士 筒井 孝子氏
国立公衆衛生院研究員､
国立病院・医療管理研究所研究員

第２回
２０００年
社会学博士 池本 美和子氏
（平成１２年）
日本福祉大学社会福祉学部助教授＜著書部門＞「介護保険制度下におけるケアシステムの未来」（社会保険旬報、1998 年）『日本における社会事業の形成』（法律文化社、1999 年）＜論文部門＞
社会福祉学博士 北場 勉氏
日本社会事業大学社会福祉学部助教授

平岡 公一氏
お茶の水女子大学文教育学部教授

第３回
２００１年
社会福祉学博士 大友 信勝氏（平成１３年）
東洋大学社会学部教授＜著書部門＞「社会福祉法人制度の成立とその今日的意義」（季刊社会保障研究、1999 年）「社会サービスの多元化と市場化」（『福祉国家への視座』、2000 年)『公的扶助の展開』（旬報社、2000 年）＜論文部門＞
社会福祉学博士 門田 光司氏
福岡県立大学人間社会学部教授「学校ソーシャルワーク実践におけるパワー交互作用モデルについて」（『社会福祉学』、2000 年）

社会福祉学博士 松山 毅氏
日本福祉教育専門学校専任講師「イギリス近世初期の慈善活動の成立過程に関する一考察」（『日本福祉教育専門学校研究紀要』、2001 年）

78

著 者
受賞時職名

著書または論文名

第４回『精神障害者の地域生活支援』
２００２年
社会福祉学博士 田中 英樹氏（平成１４年）
長崎ｳｴｽﾚﾔﾝ大学現代社会学部教授 （中央法規出版、2001 年）＜著書部門＞＜論文部門＞「高齢者ケアマネジメントにおける倫理的意思決定」（『社会福祉学』、2001 年）

文学博士 田川 佳代子氏
愛知県立大学文学部助教授

第５回『社会福祉における
２００３年
社会福祉学博士 坂田 周一氏（平成１５年）
資源配分の研究』立教大学コミュニティ福祉学部教授＜著書部門＞（立教大学出版会、2003 年）＜論文部門＞
社会福祉学博士 大原 美知子氏
東京都精神医学総合研究所
主任技術研究員「母親の虐待行動とリスクファクターの検討」（『社会福祉学』、2003 年）

菊地 英明氏
「生活保護における
東京大学大学院/『母子世帯』施策の変遷」
国立社会保障･人口問題研究所研究員 （『社会福祉学』、2003 年）｢社会福祉と共生｣（『社会福祉とコミュニティ』
東信堂、2003 年）

社会福祉学博士 寺田 貴美代氏
清和大学短期大学部専任講師

第６回
心理学博士 山口 利勝氏
２００４年（平成１６年）
第一福祉大学人間社会福祉学部＜著書部門＞(通信教育部)助教授『中途失聴者と難聴者の世界』（一橋出版、2003 年）＜論文部門＞「高齢者福祉施設スタッフのQWL 測定尺度の開発」（『社会福祉学』、2003 年）

社会福祉学博士 李 政元氏
関西福祉科学大学社会福祉学部
専任講師

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顔写真
貼付ｽﾍﾟｰｽ

著 者
受賞時職名

著書または論文名

第７回
法学博士 廣澤 孝之氏
２００５年（平成１７年）
松山大学法学部教授＜著書部門＞

顔写真『フランス「福祉国家」体制の形成』 貼付ｽﾍﾟｰｽ（法律文化社、2005 年）

第8回
菅沼 隆氏
２００６年
（平成１８年）
立教大学経済学部教授＜著書部門＞『被占領期社会福祉分析』（ミネルヴァ書房、2005 年）＜論文部門＞
社会福祉学博士 村田 文世氏
日本女子大学大学院人間社会研究科
博士課程後期

第９回
社会学博士 星加 良司氏
２００７年（平成１９年）
東京大学先端科学技術研究センター＜著書部門＞
特任助教「『委託関係』における当事者組織の自律性問題-組織間関係論に依拠した理論枠組の構築-」（『社会福祉学』、2005 年）『障害とは何か-ディスアビリティの社会理論に向けて-』（生活書院、2007 年）＜論文部門＞
博士（人間福祉学）金子 絵里乃氏
法政大学現代福祉学部
現代福祉学科任期付専任助手

第 10 回
博士（学術・福祉）大友 昌子氏
２００８年
中京大学現代社会学部教授（平成２０年）＜著書部門＞「小児がんで子どもを亡くした母親の悲嘆過程-「語り」からみる
セルフヘルプ・グループ/サポー
ト・グループへの参加の意味-」（『社会福祉学』、2007 年）『帝国日本の植民地社会事業
政策研究―台湾・朝鮮―』（ミネルヴァ書房、2007 年）

第 1１回
博士（文学）金澤 周作氏
２００９年
京都大学大学院文学研究科准教授（平成２１年）＜著書部門＞

80『チャリティとイギリス近代』（京都大学学術出版会、2008 年）

著 者
受賞時職名

著書または論文名

第１２回
博士（社会福祉学）秋元 美世氏
２０１０年（平成２２年）
東洋大学社会学部教授＜著書部門＞

顔写真『社会福祉の利用者と人権貼付ｽﾍﾟｰｽ－利用関係の多様化と権利保障』（有斐閣、2010 年）

第１３回
博士（教育学）仁平 典宏氏
２０１１年（平成２３年）
法政大学社会学部准教授＜著書部門＞

第１4 回
２０１２年（平成２4 年）
＜著書部門＞『「ボランティア」の誕生と終焉－〈贈与のパラドックス〉の知識社会学』（名古屋大学出版会、2011 年）

博士（社会福祉学）谷口 由希子氏

『児童養護施設の子どもたちの日本福祉大学福祉社会開発研究所

生活過程－子どもたちはなぜ排除状態
から脱け出せないのか』（明石書店、2011 年）

研究員

第１５回
博士（法学）水島 治郎氏
２０１３年（平成２５年）
千葉大学法政経学部教授『反転する福祉国家－オランダモデルの光と影』（岩波書店、201２年）

第１６回
学術博士（人間科学）斉藤 弥生氏
２０１４年（平成２６年）
大阪大学大学院人間科学研究科教授『スウェーデンにみる

第１７回
博士（文学）青山 陽子氏
２０１５年（平成２７年）
成蹊大学ほか非常勤講師『病いの共同体

高齢者介護の供給と編成』（大阪大学出版会、201４年）－ハンセン病療養所における患者文化の生成と変容－』（新曜社、201４年）

第１８回
博士（社会福祉学）衣笠 一茂氏
２０１６年（平成２８年） 大分大学福祉健康科学部学部長 教授

81『ソーシャルワークにおける「価値」と「原理」「実践の科学化」とその論理構造-』（ミネルヴァ書房、2015 年）

著 者
受賞時職名

著書または論文名

第１９回
博士（法学）田中 拓道氏
２０１７年（平成２９年） 一橋大学大学院社会学研究科 教授＜財団賞＞『福祉政治史- 格差に抗するデモクラシー』（勁草書房、201７年）

＜奨励賞＞
安藤 藍氏
首都大学東京都都市教養学部
都市教養学科人文・社会系助教『里親であることの葛藤と対処-家族的文脈と福祉的文脈の交錯』（ミネルヴァ書房、201７年）

桜井 啓太氏名古屋市立大学大学院人間文化研究科
講師『＜自立支援＞の社会保障を問う-生活保護・最低賃金
・ワーキングプア』（法律文化社、201７年）

＜奨励賞＞

82

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団の理事（２０１８年１２月現在）
（敬称略）

理事長

二宮 雅也

（損害保険ジャパン日本興亜取締役会長）

専務理事 花崎 和彦

（常勤）

理 事

秋山 弘子

（東京大学高齢社会総合研究機構特任教授）

理 事

大橋 謙策

（テクノエイド協会理事長）

理 事

小林 光俊

（敬心学園理事長）

理 事

冷水 豊

（元上智大学教授）

理 事

竹内 孝仁

（国際医療福祉大学大学院教授）

理 事

田中 滋

（埼玉県立大学理事長）

理 事

長嶋 紀一 （日本大学名誉教授）

理 事

古川 貞二郎 （恩賜財団母子愛育会会長・元内閣官房副長官）

理 事

森嶌 昭夫

（名古屋大学名誉教授）

第１９回損保ジャパン日本興亜福祉財団賞の審査委員（２０１８年度）
（敬称略）

審査委員長

岩田 正美

（日本女子大学名誉教授）

審査委員

秋元 美世

（東洋大学教授）

審査委員

岩崎 晋也

（法政大学教授）

審査委員

芝野 松次郎（関西学院大学名誉教授）

審査委員

菅沼 隆

（立教大学教授）

審査委員

水巻 中正

（国際医療福祉大学大学院教授）

審査委員

和気 純子

（首都大学東京大学院教授）

損保ジャパン日本興亜福祉財団叢書 No.93

第１９回損保ジャパン日本興亜福祉財団賞受賞記念講演録
発行日

２０１９年３月

発行者

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団〒160-8338

日

東京都新宿区西新宿１－２６－１

電 話

03-3349-9570

ＦＡＸ

URL

https://www.sjnkwf.org/

Emailoffice@sjnkwf.org

03-5322-5257