平成16年８月26日
制定○一般競争入札実施要領〔改正〕 平成25年10月１日

令和２年４月１日

平成26年12月１日

令和４年２月１日（目的）第１ この要領は、長野県住宅供給公社（以下「公社」という。）が発注する建設工事（以下「建設工事」という。）、建設工事に係る測量・調査・設計等の委託業務（以下「建設工事に係る委託業務」という。）及び管理その他の委託業務の一般競争入札の取扱いについて「長野県住宅供給公社の契約に関する要綱」（平成15年９月30日制定。以下「契約要綱」という。）に基づき、一般競争入札の事務、資格確認及び手続き等について必要な事項を定めることを目的とする。

（入札の公告）第２ 建設工事、建設工事に係る委託業務及び管理その他の委託業務（以下「工事等」という。）を一
般競争入札に付するときは、次に掲げる方法により公告するものとする。
(1)

公社掲示板への掲載(2)

公社ホームページへの掲載

２ 工事等の内容について、次に掲げる事項を公告により明らかにするものとする。
(1)

工事名（委託業務名）・工事（委託業務）概要に関する事項(2)

入札及び開札の日時・場所に関する事項(3)

一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(4)

一般競争参加資格等確認申請書（以下「申請書」という。様式１）及び一般競争参加資格等確認資料（以下「資料」という。）の内容・様式・受付・作成・提出・問合せ先に関する事項(5)

一般競争参加資格等の確認結果の通知に関する事項(6)

一般競争参加資格等がないと認められた者に対する理由の説明に関する事項(7)

契約書（案）、別に定める「競争入札心得」（以下「入札心得」という。）に関する事項及び「一般競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理要領」（以下「低入札価格調査制度事務処理要領」という。）に関する事項並びに設計図書等（設計書・設計図面・各種計算書、共通仕様書・特記仕様書、現場説明書・条件明示書等をいう。以下同じ。）を示す方法に関する事項(8)

入札保証金、支払条件、契約の時期、工事（業務）費内訳書及び契約保証金に関する事項(9)

入札の辞退、執行及び無効に関する事項(10) 申請書及び資料の作成・提出に係る費用負担に関する事項(11) 提出された申請書及び資料等の目的外使用並びに返却に関する事項(12) その他公社が必要と認める事項
３ 具体的な掲示は、別紙１「一般競争入札公告例」を参考として作成するものとする。
４ 公告の期間は、原則として、10日以上とする。
ただし、特定建設工事共同企業体の活用を認める場合にあっては、原則として、15日以上とする。
（参加資格要件）第３一般競争に参加することができる者に必要な資格（以下「参加資格」という。）は、次の(1)か

第７章

財務

（一般競争入札実施要領）

ら(5)並びに２のとおりとする。
(1)

地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)

建設業法（昭和24年法律第100号）第28条に基づく営業停止の処分を受けていない者であること。

(3)

長野県又は当該工事等に係わる市町村の工事等の入札参加資格を有する者であること。

(4)

申請書の受付を開始する日から入札日までの間において、長野県又は当該工事等に係わる市町村の規定による参加又は指名停止の措置を受けていない者であること。
(5)

有効な経営事項審査を有している者であること。

２ 対象となる工事等ごとに定める参加資格は次のとおりとする。
(1)

建設業区分要件・業種要件(2)

営業品目区分(3)

資格総合数値又は等級区分に関する要件を満たしている者であること。

(4)

当該工事等と同種・類似の工事等についての施工実績を有し、かつ、適正な施工が確保されると認められる者であること。
(5)

営業所・支店の所在地などの要件を設けることができることとし、当該要件を満たしている者であること。
(6)

その他公社が定める要件を満たしている者であること。

（参加資格要件の決定）
第４ 参加資格要件を定めようとするときは、「建設工事請負人等選定委員会要領」（昭和56年11月１日制定）第４条第２項に基づき、同要領第２条に定める長野県住宅供給公社建設工事請負人等選定委員会（以下「選定委員会」という。）の審議に付し、決定するものとする。
２ 選定委員会は、１に定める参加資格要件を審議しようとするときは、別紙２「一般競争入札参加資格要件調書」により行うものとする。
（申請書及び資料の提出）
第５ 一般競争に参加することを希望する者の参加資格を確認するため、所定の期限までに参加希望者から申請書及び資料の提出を求めるものとする。
２ 申請書及び資料の内容並びに様式は次のとおりとする。
(1)「一般競争参加資格等確認申請書」（様式1）(2)

資料
次のアからウとする。ただし、必要に応じて資料を追加又は削除することができるものとする。

ア「施工実績」（様式2）イ「配置予定技術者の資格・経験」（様式3）ウ

施工方法等の技術的事項に関する所見がある者はその所見を記載した「施工計画」（様式は定めない。）

３ 申請書及び資料は、参加希望者が持参又は郵送により提出するものとする。
４ 期限までに申請書及び資料の提出をしない者は、入札に参加することができないものとする。
５ 申請書及び資料の受付期間並びに受付場所等は、別に定めるものとする。
（一般競争参加資格等の審査）
第６ 工事等に係る入札参加資格等（以下｢参加資格等｣という。）の有無について、契約要綱第５条に定める公告事項の審査を行い、選定委員会において確認するものとする。
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２ 前項の確認は、申請書及び資料の受付終了後おおむね10日以内に行うものとする。
３ 参加資格等の確認の結果は、所定の期限までに申請者に通知するものとする。
なお、参加資格がないと認めた者に対しては、通知にその理由を付すものとする。
（一般競争参加資格等がないと認めた者に対する理由の説明）
第７

参加資格がないと認められた者は、第６第３項の通知日の翌日から起算して7日以内に、公社に対して参加資格等がないと認めた理由について説明を求めることができるものとする。
（契約書(案)、入札心得及び設計図書等）
第８ 公社は、契約書（案）、入札心得及び設計図書等を公社ホームページへ掲載し周知するものとする。
２ 設計図書等に対する質問及び質問に対する回答は書面により行うものとする。
（入札の執行等）
第９ 公社は、入札の執行前に、参加資格等があると認めた旨の確認通知書の写し等により、入札参加者が参加資格等を有する者であることを確認するものとする。
２ 参加資格があることが確認された者であっても、確認を受けた後、第３の要件を欠いた場合は、入札に参加できないものとする。
３ 入札執行回数は２回を限度とする。なお、第２回の入札で落札者がいない場合は、第２回の入札における最低入札金額の者と随意契約とするものとし、この場合の見積回数は２回を限度とする。
４ 開札は入札終了時に入札会場において行うものとする。
（低入札価格調査制度の適用）
第10

入札は、別に定める低入札価格調査制度事務処理要領によるものとする。

ただし、理事長が低入札価格調査制度事務処理要領を適用しないと判断した場合は、これによらないものとする。
（落札決定方法）
第11入札においては、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とするものとする。
ただし、公社が、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者の当該入札に係る価格によっては、その者により当該工事等の履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、低入札価格調査制度事務処理要領の定めによりその者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とするものとする。
（入札の辞退）第12参加資格等があることが確認された者は、原則として、入札執行の完了に至るまで、いつでも入札を辞退することができるものとする。
（入札書の無効）第13次に掲げる入札書は、無効とする。

(1)

公告に示した一般競争に参加する者に必要な資格のない者の入札した入札書(2)

虚偽の申請を行った者の入札した入札書(3)

参加資格があると確認された者であって、確認後、参加又は指名停止の措置を受け、入札時点において参加又は指名停止中である者等入札時点において、第３の要件を欠いた者の入札した入札書

第７章

財務

（一般競争入札実施要領）(4)

入札保証金の納付義務を履行していない者の入札した入札書(5)

同一人がした2通以上の入札書(6)

入札参加者が協定して入札した入札書(7)

金額を訂正し、訂正印のない入札書(8)

入札参加本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としない入札書(9)

代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名（個人の場合は、本人（委任者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(10)

誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書(11)

工事（業務）費内訳書の提出を求めた工事等において、工事（業務）費内訳書を提出しないものが入札した入札書、又は未記入などの不備がある工事（業務）費内訳書を提出した者が入札した
入札書
(12)

上記(1)から(11)に掲げるもののほか、現場説明（現場説明書）及び入札心得において示した入札条件に違反して入札した入札書（入札結果等）
第14一般競争入札に係る参加資格者名簿は落札者の決定時まで非公開とする。

２ 公社は、入札が終了し、入札経過の記録を行った後、一般競争入札に付した工事に係る入札結果を閲覧により公表するものとする。
ただし、予定価格は契約締結後に公表するものとする。

附則

この要領は、平成16年９月１日から施行する。
附則（平成25年10月１日）

この要領は、平成25年10月１日から施行する。
附 則（平成26年12月１日）
この要領は、平成26年12月１日から施行する。
附 則（令和２年４月１日）
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年２月１日）
この要領は、令和４年２月１日から施行する。

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