証券コード：7963

56期

第報 告 書2018年 1月 1日～
2018年12月31日「世の中にない」「真に役立つ」
そ れ が 、私 た ち の 研 究 開 発 の 出 発 点 で す 。

経営

理念

１．人を育てる２．技術を育てる
３．クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる

事業

領域
産業、医療、研究所分野
クリーンゾーン生成装置、プッシュプル型換気装置

C

クリーン

（技術・生産の飛躍的進化への貢献を目指します）

興研の独自技術
医療、一般、抗菌分野
医療機器、医療・一般用マスク、抗菌剤

H

ヘルス（製品開発を加速させ新事業の展開を図ります）

1

フィルタ技術
ガス吸着技術
気流制御技術
殺菌・抗菌技術など

産業、エマージェンシー分野
労働安全衛生用マスク・保護具

S

セーフティ

（マスクの更なる普及を目指します）

株主の皆様へ

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第56期報告書をお届けするに当たり、ご挨拶申し上げます。

代表取締役副社長

堀口展也

いつの世も変革期、変動期との指摘が表現されます。

そしてそれは大小の差はあっても常に正しいのですが、昨今程、何が起こるか判らないと表現されるのが正しい時期はないと思われます。

世界の中の何人かの意志によって、将来の社会情勢が全く違ってくる。そんな節々が短期の間に連続して起代表取締役会長

酒井眞一郎

代表取締役社長（登記名 眞一）

村川 勉

方針にも賛同のご意見を賜りました。

ややもするとこの「先進技術センター」への投資はできるだけ小さな投資で速く大きな回収を目指すという、現代的優良経営とは些かベクトルを逆にしているように見えます。

しかし、現代のような混沌とした世界では、他社にはこってきています。このカオスの先を見透かすことなど真似できない何かを持つことこそ、その存在や持続的成はその場その場を凌ぎつつ未来に向かって前進しなけのセンターの完成によって、当社グループ技術の確かさの道が存在すると信じて活動するのみです。

より多く生まれる素地ができたものと考えております。

ルス、セーフティ』の分野で新市場を育てることを一貫し拘わらず、将来の発展に大きく寄与するものと確信し、常人には不可能です。しかし、どんな情況の中でも企業長に欠かせないという信念から行ったものです。更にこればなりません。人が生き続けている限り生き抜くためが理解されやすくなることで、他社や他機関との協業が興研株式会社は人を育て、技術を育て、『 クリーン、ヘ以上の点から、短期的には経費の増加をもたらすにもた経営理念として着実にその力を強化して参りました。

あえて踏み切ったものであります。

室、狭山スーパークリーンテクニカルセンター、本社開させ、『クリーン、ヘルス、セーフティ』の分野で他社とので、「 先進技術センター」を埼玉県飯能市に建設しまし

株主の皆様にはどうか引き続き長い目でご期待頂き、そうした努力の過程の中で、昨年飯能研究所、嵐山分

当社グループは、これからも多くのシーズ技術を誕生発部、環境エンジニアリングディビジョンを統合した形協業も含めて社会に貢献する所存です。

た。
11月には関係諸機関の皆様に見学お披露目会を実ご支援賜りますようお願い申し上げます。

営の方向の紹介を致しました。口々に賞賛と共感の感想

施し、約600人の方々に施設と共に研究開発型企業の経2019年3月を頂き、当社グループが今後進めて行こうとする経営の2

営業の概況
当連結会計年度（2018年1月～12月）における我が国経済
は、自然災害の影響によって国内景気は一時鈍化を見せたものの、好調な企業業績に支えられた設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を背景とし、総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方で、貿易摩擦を背景とした通商問題の不確実性は世界経済や金融資本市場に悪影響を色濃く顕し、先行きへの懸念は更に高まっています。
このような経営環境の中、当社グループでは『クリーン、ヘルス、セーフティ』各市場において掲げた重点施策への取り組みを進めました。当年度は、期初計画に官需（自衛隊用防護マスク等）の納入数量減と中国向け大気汚染対策用マスクの需要減を織り込み、産業向けの防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズ及びオープンクリーンシステム「KOACH」の拡販に注力することで増収を見込み取り組んで参りましたが、中国向けマスクの販売がほぼゼロとなったことに加え「KOACH」の販売が期初計画まで至らなかったことから、売上高は前連結会計年度実績、期初計画数値を下回る83億26百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。
利益につきましては、材料等の値上げによる原価アップや9月に竣工した「先進技術センター」に関わる費用計上も加わり、営 業 利 益4億66百 万 円（ 同35.7 ％ 減 ）、経 常 利 益4億20百万円（同36.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益3億58百万円（同27.1％減）となりましたが、全社を挙げた調達の最適化、生産の効率化、その他業務全般の合理化に取り組んだ結果、それぞれ期初計画を上回る額を確保いたしました。

マスク関連事業

その他事業（環境関連事業等を含む）

売上高71億 64百万円（前連結会計年度比5.5％減）

当事業の主要顧客である国内製造業は、設備、雇用、生産ともに後半弱含みながらも総じて増勢傾向にあり、これを防じんマスク、防毒マスク、電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズの販売増につなげました。
また使い捨て式マスク「ハイラック」
シリーズの販売は、中国向け大気汚染対策用を除けば、産業用、医療機関用ともに順調に推移しました。
なお、「 ハイラック」シリーズは、2015年より生産子会社
SIAM KOKEN LTD.で生産を開始しており、当年度は、製造装置を増設し、生産能力を増強いたしました。

セグメント別の業績は以下の通りです。

売上高

11億 62百万円

オープンクリーンシステム「KOACH」については、『 アクチュアルクリーン（実際の作業中の清浄度）』を訴求する営業活動を代理店、販売店と協働で行った結果、前連結会計年度実績に対し販売件数は2割増、台数は3割増となりました。
ルーム型の「フロアーコーチ」という大型機種の販売比率が高かったことと、第2四半期に市場投入した“ステンレス仕様”“防爆環境仕様”の高付加価値製品の実績が加わったことにより、売上高は4割増の成果が得られました。

その他事業売上高

マスク関連事業売上高（単位：百万円）
防じんマスク

（前連結会計年度比32.8％増）（環境関連事業等を含む）

防毒マスク

マスク関連その他製品

電動ファン付き呼吸用保護具「ブレスリンク」シリーズ
3

6,958

7,112

1,162

1,423

7,584
1,207

1,162

7,164
1,189

2,093

1,891

2,008

1,738

3,787

3,950

4,282

4,082

第53期

第54期

第55期

第56期

（注）‌記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）

ルーム型「フロアーコーチ」

827

824

第53期

第54期

875

第55期

第56期

（注）‌記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

対処すべき課題
当社グループは、企業価値の更なる向上と持続的な発展・成長を実現するために、3つの経営理念「人を育てる」「技術を育てる」「クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる」
を基に、それぞれの課題に継続して取り組んでおります。
①人を育てる
当社グループは、社員の生きがいと企業の存続を両立させてこそ企業としての存在価値があり、また社員の幸福や生きがいは、雇用された社員の尊厳が、企業の活動の中にも存在していることが重要との考えに立った人事管理制度「興研トータル人事システムHOPES（ ホープス）」を確立し、20年以上に亘って運用して参りました。
この人事制度「HOPES」
は、専門能力、業務実績達成能力、管理能力をそれぞれ別の能力と見て、社員一人ひとりを、3つの角度（3軸）で独立して評価・運用した多様性を受容する人事システムで、年齢、性別、勤続年数を問わず活躍の場が与えられ、常に意欲のある人材を適所に登用しております。
事業の発展・拡大には、適所適材の人材配置が必要であり、そのための継続的育成が不変の課題となります。当社グループは、専門知識・能力向上を図る社内研修プログラムによって計画的に人材育成を進めております。
管理職を目指す女性社員が少ないという現状に合わせて、かねてより「HOPES」の3軸の評価と昇格制度を有する人事制度を運用してきたことにより、今では女性社員のうち45％が主任以上の資格役職者となり、42％がマイスターという専門能力の資格を取得しています。資格役職者の比率は男性社員を上回っておりますが、更に管理職を含め女性が総合的に活躍できる企業体となることを目指し取り組んでおります。
業務実績達成能力【資格制度】

専門能力【職分制度】
フェロー

ゴールド

シルバー

カパー

ニッケル

理事
参事
主査
主務
主任
一般

スタッフ
リーダー
ディレクター
執行役員

管理・被管理能力【管理職能制度】

HOPES 模式図

②技術を育てる
当社グループが創業以来、守り続けてきた「他社に追随しない」「徹底的に研究する」という研究開発の理念を技術開発
員一人ひとりに徹底・浸透させるため、マトリクス型の研究開発体制や技術専門能力を高めるマイスター制度、技術開発員と取締役が全員参加する月例研究発表会といった当社グループ独自の仕組みを作り、運用しています。

その結果、オンリーワン・ナンバーワン製品が次々と生まれ、特 許、意 匠、商 標、先 使 用 権 を 合 わ せ た 知 的 財 産 権 は、2018年12月末現在、国内167件、海外120件を保有するに至っております。
技術立社としての成長を目指す当社グループにとって知的財産は事業戦略・経営戦略上、常に重要課題です。社内に「知財会議」「発明審査委員会」を設け、出願方針の決定はもとより職務発明の評価及び知的財産に関わる規程類を整備・確立し、開発段階からの保有特許技術の活用についても常に検討を重ねております。
現在も国内20件、海外61件を特許出願中であり、引き続き知的財産の質・量ともに向上させ、新技術の実用化・事業化に向けた戦略的取り組みを実行して参ります。

オンリーワン・ナンバーワン製品群③クリーン、ヘルス、セーフティの分野で新市場を育てる
当社グループは、独自技術を『クリーン、ヘルス、セーフティ』の各分野に提供することで、新しい市場の開拓とその発展に貢献し続けます。

＜ク リ ー ン＞技術・生産の飛躍的進化への貢献を目指します。
・『アクチュアルクリーン』の啓発を続けます。
・従来型のクリーンデバイスに必要な『厳格なクリーン管理』に伴う大きな負担に対し、「KOACH」導入による負担緩和で大きな顧客メリットが得られる提案営業等を行い普及拡大に努めます。
＜ヘ ル ス＞製品開発を加速させ新事業の展開を図ります。
・医療機関及び一般の方々（お子様、妊婦、鼻・咳アレルギー症状に悩む方々）への普及・拡販に努めます。
「鏡内侍（かがみないし）」は、次・全自動内視鏡洗浄消毒装置世代機の開発にも取り組み、積極的な営業展開を図ります。
・乳酸銅塩系抗菌剤「イマディーズⓇ」は、共同研究も含め市場化に向けた研究を続けます。
＜セーフティ＞マスクの更なる普及を目指します。
・高機能・高付加価値製品の開発・普及を継続し、安全・安心の興研ブランドの強化に努めます。
4財務ハイライト
売上高7,785（単位：百万円）

営業利益／営業利益率（単位：百万円／％）
営業利益率

営業利益7,9368,459

662

634

6.8

第54期

第55期

第56期

親会社株主に帰属する（単位：百万円）
492
当期純利益
388

358

237

第53期

第54期

第55期

第56期

１株当たり当期純利益 （単位：円）
98.19
77.23

（単位：百万円）

725

8,326

554

526

第53期

経常利益

第53期

8.0

449

420

5.6

第54期

16,504

第56期

第55期

総資産／純資産16,294466

8.6（単位：百万円）
総資産

17,354

第54期

9,004

9,428

自己資本比率

第53期

第54期

第55期

１株当たり純資産額

54.2

54.2

54.0

第56期

第53期

第54期

第55期

（単位：円）

1,867.80 1,911.51

第56期

30

25

71.55

50.7

１株当たり配当金／ （単位：円／％）
１株当たり配当金配当性向
配当性向
2525

53.4
32.4

第54期

第55期

第56期

（注）
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

5

第56期

（単位：％）

9,587

46.84

第53期

第55期

18,915

8,891

1,739.64 1,783.40

純資産

第53期

第53期

第54期

第55期

第56期

第53期

第54期

30.6

34.9

第55期

第56期

連結財務諸表
連結貸借対照表（要旨）（単位：百万円）

第56期

2018年12月31日現在

第55期

流動資産

6,662

7,156

固定資産

12,252

10,198

資産合計

18,915

17,3542017年  1月  1日から
2017年12月31日まで

売上高

8,326

8,459

売上原価

4,441

4,393

売上総利益

3,884

4,065

販売費及び一般管理費

3,418

3,340

466

725

営業利益
営業外収益2624

営業外費用

7288

経常利益

420

662

流動負債

3,767

3,783

固定負債

5,560

4,143

特別利益

60

特別損失

3

7,926

税金等調整前当期純利益

477

662
176

9,328

負債合計
【純資産の部】
株主資本

9,529

9,322

資本金

674

674

資本剰余金

527

527

8,461

8,254

△134

△134

その他の包括利益累計額

57

45

新株予約権

－

60

利益剰余金
自己株式

3

第55期

2018年  1月  1日から2018年12月31日まで

2017年12月31日現在【負債の部】

2（単位：百万円）

第56期【資産の部】

1

連結損益計算書（要旨）

純資産合計

9,587

9,428

負債・純資産合計

18,915

17,354（注）
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

－0

法人税、住民税及び事業税

95

法人税等調整額

23△6

親会社株主に帰属する当期純利益

358492（注）
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
第56期

2018年  1月  1日から2018年12月31日まで（単位：百万円）

第55期

2017年  1月  1日から2017年12月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

490

919

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,207△1,123

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,084

△1

現金及び現金同等物に係る換算差額

614

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△627

△190

現金及び現金同等物の期首残高

1,808

1,999

現金及び現金同等物の期末残高

1,180

1,808

（注）
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

財政のポイント

Point1 資産

昨年9月に竣工いたしました先進技術センターの建設に伴う有形固定資産の増加等により、15億60百万円増となりました。

Point2 負債

長期借入金の増加等による固定負債が増加したこと等により、14億2百万円増となりました。

Point3 純資産

利益剰余金の増加等により、1億58百万円増となりました。
6トピックス
興研株式会社「先進技術センター」を竣工しました
埼玉県飯能市に建設を進めていた研究開発の新しい中核拠点「先進技術センター」を、2018年9月に計画通り竣工しました。

Corridors for Tomorrow（将来に向かって進む）
当センターは、各事業所に分散していた研究開発部門「飯能研究所」「同研究所嵐山分室」「狭山スーパークリーンテクニカルセンター」「開発部」「環境エンジニアリングディビジョン」の集結による経営の効率化、社外の諸機関・企業との連携や共同研究の推進及び研究開発の強化と人材育成を主たる目的として建設しました。
地上2階建の建物内は、全体が4つの廊下（Corridor A～D）で仕切られ、6つのサイト（基礎研究サイト、バリデー
ションサイト、環境テクニカルサイト、パイロットプロダク
ションサイト、製品開発サイト、研修教育サイト）に分けられています。
真っ直ぐに伸びた4つの廊下が「将来に向かって進む」ということを象徴し、“Corridors for Tomorrow”と命名しました。
またこの施設は、現在の最先端ということを表す“先端”
技術センターではなく、常に先に進む“先進”
技術センターと称することにいたしました。
「先進技術センター」
は、当社グループの成長の源泉です。当センターを中心として「技術を育てる」
力を大きく成長させ、持続的な発展、企業価値の向上を目指します。
所 在 地 : 埼玉県飯能市茜台三丁目10番1号
敷 地 面 積 : 43,140.57㎡（約13,000坪）
建 築 面 積 : 4,540.09㎡
延べ床面積 : 6,506.66㎡（地上2階建）竣

工 : 2018年9月5日

基礎研究サイト（人間工学研究室）

先進技術センター外観

7

環境テクニカルサイト

株主アンケート結果
福島県と災害時の物質調達に関する協定を締結

前回「第55期報告書」にて実施した株主アンケー
トの集計結果をご報告させて頂きます。当社では一つひとつのご意見を真摯に受け止め、IR活動の参考

福島県と当社グループは、福島県で火山噴火、地震などの自然災害や鳥インフルエンザなどが発生した場合に必要なマスク供給に迅速に対応するため、県の要請に応じて防じんマスク・防毒マスクを提供する協定「災害時等における物資等の調達に関する協定書」を締結しました。
福島県は、東日本大震災の教訓を踏まえ、県民の方々の安全・安心を確保するため、自助、共助、公助を進める様々な取り組みを実施されています。一方当社グループ
は、技術開発力・生産力の向上に努め、予期せぬ災害が発生した時のために、各地域の皆様の安全・安心のお役に立つ高品質なマスクの供給に努めることを、本協定で表明いたしました。
今後当社グループは、全国各地の自治体等に対するエマージェンシー対策製品の紹介及び備蓄、装着訓練の推奨活動にも注力して参ります。とさせて頂きます。
今後とも宜しくお願い申し上げます。
Ｑ 事業報告書の掲載内容についてお聞かせください。
（ ）
内は前々回
「第54期報告書」
結果
掲載内容は充分だが分かりにくい 6％（24％）
分かりやすさも掲載内容も平均水準である 20％（5％）
分かりやすいが掲載内容はもっと充実すべき 6％（18％）

分かりやすく掲載内容も充分である 69％（53％）

Ｑ 当社に対するご意見をお聞かせください。
新たな収益分野を開拓し、会社の発展を続けて頂きたい。

業績向上に努めて増配という形で株主還元してほしいです。

仕事でいつもマスク使っています。ありがとうございます。

総会土産で頂戴するピーナッツは年一度の楽しみです。
福島県庁で行われた締結式（2018年5月17日）など

8会社情報（2018年12月31日現在）
会社概要
商号
創業
設
立
資 本 金
本社所在地
従 業 員 数上場証券取引所
事 業 内 容役員（2019年3月26日現在）
興研株式会社 （英文社名）KOKEN LTD.
1943年（昭和18年）５月10日
1963年（昭和38年）12月12日
674,265,291円
東京都千代田区四番町7番地
連結286名（うち当社237名）
東京証券取引所 JASDAQスタンダード
防じんマスク、防毒マスクなどの労働安全衛生保護具及び環境関連機器・設備の製造、販売

株式の状況

株

主名

所有株式数（株）

591,000
559,400
500,000
244,300
229,600

酒井代表取締役社長

村川

代表取締役副社長

堀

口

展

専務取締役

村

松

専務取締役

田

常務取締役
取役

取締役相談役

酒

社外取締役

櫻締

眞

一

常勤監査役

秋

山

俊

雄

勉

常勤監査役

伊藤

善

博也

社外監査役

階

戸照雄

光

二

社外監査役

白日

光

中

文

和

井端

秀明

常務執行役員

齊藤雄

司

長

坂

利

明

執 行 役 員

木

村

一

志井宏

之井

しのぶ

事業所・グループ会社

発行可能株式総数…………………………………………… 20,000,000株
発行済株式の総数 ……………………………………………… 5,104,003株
株主数 ………………………………………………………………………………… 2,647名
大株主（上位5名）
酒
井眞一酒
井宏之
公益財団法人酒井CHS振興財団
株 式 会 社 り そ な 銀 行
酒井香織

代表取締役会長

持株比率（%）

11.71
11.09
9.91
4.84
4.55

（注）
持株比率は、‌
発行済株式の総数（5,104,003株）から自己株式数（57,807株）を控除した株式数（5,046,196株）を基準に算出し、小数点第3位以下を四捨五入して表示しております。

本社／東京
先進技術センター／飯能
テクノヤード／狭山、群馬、所沢、中井、嵐山
配送センター／埼玉
営業所／全国15カ所
環境テクニカルサイト／飯能（先進技術センター内）
KOACHショールーム／東京、名古屋、大阪、広島、九州
連結子会社 SIAM KOKEN LTD.／タイ王国チョンブリ県

株主優待制度のご案内
当社グループでは、株主様の日頃からのご支援に対し、｢株主優待制度」を導入しております。本制度は単なる物質的な株主還元だけではなく、株主様への安全、安心のご提供を目的としています。
ぜひご利用ください。
▶ご優待内容当社製品の優先購入ができる『優先購入券(KOKEN安全・安心チケット)』を保有株式数、保有年数に応じて贈呈。
▶対象となる株主様
毎年6月末日現在の株主名簿に記録されている1年以上かつ1,000株以上ご所有の株主様。
※『優先購入券(KOKEN 安全・安心チケット)1年間有効』には、100%割引と30%割引の2種類がありそれぞれ購入の上限数を設定しております。

▶ご優待品

感染対策用マスク 火災・特殊災害避難用マスク「ハイラック」
シリーズ 「ライフマスター」シリーズ
優先購入ができる製品類

株主優待に関するお問い合わせ先

TEL：03-5276-1932

FAX：03-5276-6530

当社広報・IR室までお問い合わせください。

9e-mail：ir@koken-ltd.co.jp

巻 末 特 集ＫＯＫＥＮＲ＆ＤＲ

ｅｐｏｒｔ「世の中にない」「 真に役立つ」が、私たちの研究開発の出発点「世の中にない」「真に役立つ」を研究開発の出発点とし、“大きい企業”ではなく、規模の拡大はゆっくりであっても、世界にない、当社グループにしかできない「オンリーワン」「ナンバーワン」の技術・製品を持つ“強い企業”＝「技術立社」になることが私たちの目標です。今回は当社グループの研究開発の新中核拠点「先進技術センター」をご紹介します。

第4回「先進技術センター」6サイトのご案内①基礎研究サイト
 当社グループの現在及び未来の事業に直接・間接的に必要な基礎技術の研究を行います。エアロゾル研究室、人間工学研究室、化学物質研究室、ニューマテリアル室、環境流体研究室、未来テーマ研究室、機能水研究室、分析室、バイオハザード室、計9つの個別テーマを持つ研究室があります。
②バリデーションサイト
 使用される実際の現場を想定した製品の信頼性を評価するための試験サイトです。実際の呼吸や作業を模擬した性能試験、身体負荷の度合いの評価などが可能です。

基礎研究サイト（エアロゾル研究室）③環境テクニカルサイト
 KOACH、LAMIKOACH、KOKENLAMINARの 研 究・開 発 拠 点 です。ユーザー様の様々な要望に対し、実際に製品を使用して共同実験ができるコーナーが設置されています。
④パイロットプロダクションサイト
製品開発の前段階での研究試作を行います。
⑤製品開発サイト
 本社開発部と環境エンジニアリングディビジョンを当センターに統合し、新規商品の開発を行っています。

バリデーションサイト
（ワークサーキットゾーン）⑥研修教育サイト
 大小合わせて5つの講習室があり、定例研究発表会、技術報告会、社内研修のほか、外部機関や企業との研究会などにも使用されます。
 その他、適度な休息や気分転換を図ることのできるリフレッシュルー
ムも設けています。

環境テクニカルサイト（KOACHほか）

10

株主 メモ事 業 年 度
定時株主総会基準日
株主名簿管理人
特 別 口 座 の口座管理機関
同 連 絡 先1月1日～12月31日
３月
12月31日三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ホームページのご案内
当社のホームページから最新の会社情報や決算短信など詳細な IR 情報がご覧頂けます。ぜひご活用ください。

http://www.koken-ltd.co.jp/

同上

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（フリーダイヤル）
郵送先 〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
上場証券取引所 東京証券取引所（JASDAQ）
公 告 の 方 法 当社ホームページに掲載
http://www.koken-ltd.co.jp/
ただし、やむを得ない事由にて電子公告が行えない場合は、日本経済新聞に公告いたします。
各種お手続きについて

１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、口座管理機関の三菱ＵＦＪ信託銀行までお問い合わせください。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取り次ぎいたします。
（お問い合わせ先）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
・連絡先 0120-232-711（フリーダイヤル）・ホームページ https://www.tr.mufg.jp/daikou/
３．未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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株主の皆様の声をお聞かせください
当社では、株主の皆様の声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

下記ＵＲＬにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。

https://www.e-kabunushi.com
アクセスコード7963

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kabu@wjm.jp●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です。

ご 回 答 い た だ いた 方の 中 から
抽 選で 薄 謝（図 書カード 5 0 0 円）を進 呈させ て いた だきます

※本アンケートは、株式会社 a2media（エー・ツー・メディア）の提供する「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
（株式会社 a2mediaについての詳細 https://www.a2media.co.jp）※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。
（1809）●アンケートのお問い合わせ「e - 株主リサーチ事務局」

TEL：03-6779-9487（平日 10：00～17：30）
MAIL：info@e-kabunushi.com

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