貸 借 対 照 表（2021 年 12 月 31 日 現在）
株式会社 ヴォークス･トレーディング
資科

産の目(単位：千円)部

負金【流 動 資 産】

額

債

科の部

目

金

10,320,552 【流 動 負 債】

現金及び預金

411,046

額
8,699,878

輸入支払手形

139,391

受取手形

1,089,450

買掛金

1,313,257

売掛金

4,984,032

短期借入金

6,600,000

商品

3,257,047

未払費用

103,527

未着品

419,995

未払法人税等

190,000

前渡金

131,453

未払消費税等

144,123

前払費用

18,729

前受金

76,319

為替予約

66,972

賞与引当金

124,966

その他

32,825

その他

貸倒引当金

8,293

△91,000【固 定 資 産】

2,003,001 【固 定 負 債】

（有 形 固 定 資 産）

504,315

40,137

長期未払金

69,804

建物附属設備

25,147

退職給付引当金

395,397

機械及び装置6,848

役員退職慰労引当金

36,812

0

その他

2,300

工具、器具及び備品

8,141

負

（無 形 固 定 資 産）

13,731

車両運搬具

ソフトウエア

債合

計

純

資産

9,204,193の13,731 【株 主 資 本】

（投 資 そ の 他 の 資 産）部
3,149,496

1,949,132 （資 本 金）

500,225

投資有価証券558,535 （利 益 剰 余 金）

関係会社株式950,353

利益準備金

出資金

85,533

その他利益剰余金

2,594,747

関係会社出資金22,413

繰越利益剰余金

2,594,747

繰延税金資産264,285 【評価・換算差額等】△30,135

長期未収入金606,076△76,601

貸倒引当金△606,076

その他
資

68,010
産合計

12,323,553（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

2,649,271
54,523

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資

産46,465
合計3,119,360

負 債 純 資 産 合 計

12,323,553

損 益 計 算 書（自 2021 年 1 月 1 日 至 2021 年 12 月 31 日）
株式会社 ヴォークス･トレーディング科

目(単位：千円)
金

額

売 上 高

24,442,468

売 上 原 価21,151,420

売 上 総 利 益

3,291,047

販売費及び一般管理費

2,331,256

営 業 利 益959,790

営 業 外 収 益
受取利息

51

受取配当金

20,944

為替差益30,821

その他

17,59969,416営 業 外 費 用支払利息

14,293

外国為替費用

2,487

支払手数料

10,521

固定資産除却損

5,364

その他

26

経 常 利 益32,694
996,512

特 別 損 失投資有価証券評価損

5,000

税 引 前 当 期 純 利 益

991,512

法人税、住民税及び事業税

340,213

法人税等調整額△28,000

当 期 純 利 益
（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

5,000

312,213679,299

個 別 注 記 表
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品移動平均法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）未着品個別法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を採用しております。
（ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については定額法）（２）無形固定資産定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員に対する退職金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
７．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度の期首から適用し、当社が代理人として商品の販売に関与している収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高が 1,764,061 千円減少し、売上原価が 1,764,061 千円減少しております。
収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
当事業年度より、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 264,285 千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
投資有価証券
531,402 千円（注）関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として提供しております。
２．有形固定資産の減価償却累計額

45,868 千円

３．保証債務（１）Ｖｏｘ Ｋｕａｌａ Ｌｕｍｐｕｒ Ｓｄｎ.Ｂｈｄ.
（２）Ｐｔ.Ｊａｖａ Ａｇｒｉｔｅｃｈ（３）Ｔｉｍｆｏｏｄ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.

52,924 千円
34,506 千円
15,640 千円

４．関係会社に対する金銭債権・債務（１）金銭債権（２）金銭債務

685,184 千円
3,049,709 千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（１）売上高（２）仕入高（３）販売費及び一般管理費（４）営業取引以外の取引高

919,985 千円
3,547,094 千円
154,330 千円
12,918 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度の末日における発行済株式の数
普通株式

24,596 株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決 議2021 年 3 月 30 日
定時株主総会2021 年 3 月 30 日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

49,192 千円

2,000 円

優先株式

1,000 千円

1,250 円

2020 年
12 月 31 日

2021 年3 月 31 日

優先株式

250 千円

313 円

2021 年3 月 31 日

2021 年3 月 31 日（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
１株当たり決 議
株式の種類 配当金の総額 配当の原資
基準日
配当額
2022 年 3 月 30 日
定時株主総会

普通株式49,192 千円

利益剰余金

2,000 円

2021 年
12 月 31 日

効力発生日
2022 年3 月 31 日

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金繰入超過額、賞与引当金、退職給付引当金、役員退職慰労引当金、たな卸資産評価損、投資有価証券評価損等であります。
なお、繰延税金資産から控除された金額（評価性引当額）は 249,197 千円であります。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先信用管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。また、デリバティブ取引は為替予約取引であり、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、実需の範囲内で行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度の末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)（1）現金及び預金
411,046
411,046―（2）受取手形及び売掛金
6,073,482
6,073,482―（3）投資有価証券
その他有価証券541,124
541,124―（4）輸入支払手形及び買掛金(※)(1,452,648)(1,452,648)―（5）短期借入金(※)(6,600,000)(6,600,000)―（6）デリバティブ取引
66,972
66,972―（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）輸入支払手形及び買掛金並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（6）デリバティブ取引
為替予約取引の時価については、先物為替相場によっております。
（注）2.非上場株式（貸借対照表計上額 17,410 千円）及び関係会社株式（貸借対照表計上額 950,353 千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
関連当事者との取引に関する注記
親会社等
種類

会社等の所在

名称

地

親

ハウス食品

会社

ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社

日本

資本金

事業の議決権等の関連当事者

取引の内容

所有割合との関係

内容

9,948

持株百万円

会社

被所有 86％

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

科目

期末残高

資金

3,000

短期

3,000

役員の兼任

借入

百万円

借入金

百万円

資金の借入

利息

6

支払百万円

――

（注）1.上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2.当社はハウス食品グループ本社株式会社から資金を借入れております。
3.支払利息については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

取引金額

126,823 円 88 銭
27,608 円 11 銭