資料 2-3

芦屋町の地域福祉に関する住民意識調査結果の概要について

１

調査の概要

（１）調査の目的
本調査は、地域福祉の推進を目指して「芦屋町地域福祉計画」を令和５年度に策定するにあたり、町民の皆様が芦屋町の地域福祉についてどのように感じていらっしゃるか、また、今後
どのような取組を希望されているかなどのご意見をおうかがいし、計画づくりの基礎資料とすることを目的に実施しました。

（２）調査の対象と実施方法●調 査 地 域：芦屋町全域●調査対象者：町内にお住まいの 18 歳以上の方（2,000 人）●抽 出 方 法：令和５年１月１日時点の住民基本台帳より無作為に抽出●調 査 時 期：令和５年２月１日～２月 28 日
●調 査 方 法：郵送による調査票の配布・回収

調査票

調査対象者数
（配布数）

有効回答数

有効回答率

町内にお住まいの
18 歳以上の方

2,000 件

701 件

35.1％

（３）調査結果の見方●調査結果の図表は、原則として回答者の構成比（百分率）で表現しています。
●図表中の「ｎ」は、「Number of case」の略で、その設問に回答すべき対象者数を示しています。一部の人に回答を求めている設問などがあるため、ｎの値は設問によって異なります。
●百分率による集計では、回答者数（該当質問においては該当者数）を 100％として算出しています。本文及び図中の数字に関しては、全て小数点第２位以下を四捨五入し、小数点第１位までを表記します。このため、全ての割合の合計が 100％にならないことがあります。また、複数回答の設問では、全ての割合の合計が 100％を超えることがあります。
●図表中の「0.0」は四捨五入の結果又は回答者が皆無であることを表します。また、一部図表においては「0.0」の表記を省略しているものがあります。

1

２

調査結果の概要（１）住民が福祉について理解を深めるためには、どのような機会が必要か住民が福祉について理解を深めるためには、どのような機会が必要かについては、「住民が地域の福祉についての課題を気軽に話し合える場をつくること」が 47.1％と最も高く、次いで「福祉の制度、サービス、理念や考え方などについて学ぶこと」が 46.6％、「介護を必要とする人やその家族介護者などの話を聞いたり、交流したりすること」が 43.8％となっています。
■住民が福祉について理解を深めるためには、どのような機会が必要か（複数回答）
ｎ=701
0%

20%

40%

福祉の制度、サービス、理念や考え方などについて学ぶこと

46.6

介護体験や介護を必要とする人の疑似体験など、体験学習をすること

23.3

介護を必要とする人やその家族介護者などの話を聞いたり、交流したりすること

43.8

手話や点字、介護方法などの技術を習得すること

13.0

住民が地域の福祉についての課題を気軽に話し合える場をつくること

47.1

その他

4.0

特に必要なことはない
無回答

60%

5.7
2.7

（２）住民同士の助け合いや支え合いについてどう思うか
住民同士の助け合いや支え合いの必要性についてどう思うかについては、「ある程度必要だと思う」が 55.5％と最も高く、次いで「とても必要だと思う」が 27.0％、「どちらとも言えない」が 11.7％、「あまり必要だと思わない」が 4.1％、「まったく必要だと思わない」が 0.9％となっています。
■住民同士の助け合いや支え合いについてどう思うか（単数回答）
あまり必要だと思わない
4.1%

まったく必要だと思わない
0.9%
無回答
0.9%

どちらとも言えない
11.7%

とても必要だと思う
27.0%

ある程度必要だと思う
55.5%

2

ｎ=701

（３）近所づきあいの程度
近所づきあいの程度については、「会えばあいさつはするが、それ以上の話はしない」が38.9％と最も高く、次いで「たまに立ち話をする程度」が 27.8％、「困っている時（病気、悩み、事故など）に、相談をしたり、助け合ったりするなど親しくおつきあいしているお宅がある」が 16.4％、「校区や区、隣近所の行事の時だけつきあう」が 5.6％、「つきあいがほとんどない」が 10.3％となっています。
■近所づきあいの程度（複数回答）
ｎ=701
0%

10%

20%

困っている時（病気、悩み、事故など）に、相談をしたり、助け合ったりするなど、親しくおつきあいしているお宅がある

30%

50%

16.4

校区や区、隣近所の行事の時だけつきあう

5.6

たまに立ち話をする程度

27.8

会えばあいさつはするが、それ以上の話はしない

38.9

つきあいがほとんどない
無回答

40%

10.3
1.0

（４）地域での人と人との関わりに対する考え
地域での人と人との関わりに対する考えについては、「隣近所の人とはつきあいを大切にしたい」が 58.1％と最も高く、次いで「地域を良くする活動をみんなで協力し合って行いたい」
が 32.2％、「他人の協力は期待していない（自分のことは自分でする）」が 18.5％となっています。
■地域での人と人との関わりに対する考え（複数回答）
ｎ=701
0%

10%

心から打ち解け合える関係を築きたい

20%

30%

40%

隣近所の人とはつきあいを大切にしたい

70%

58.1
32.2

他人の協力は期待していない（自分のことは自分でする）

18.5
4.3

興味がない

9.3

その他

3.9

無回答

2.3

3

60%

9.8

地域を良くする活動をみんなで協力し合って行いたい
地域の人や隣近所の人とは関わりを持ちたくない50%

（５）地域の人にしてもらいたい支援
地域の人にしてもらいたい支援については、「災害時の手助け」が 53.6％と最も高く、次いで「安否確認の声かけ」が 48.8％、「心配ごとなどの相談相手」が 20.4％となっています。
■地域の人にしてもらいたい支援（複数回答）
ｎ=701
0%

10%

20%

30%

40%

安否確認の声かけ

50%

60%

48.8

心配ごとなどの相談相手

20.4

子どもの短時間の預かり

6.1

買い物の手伝い18.7

家事の手伝い9.6

外出の手伝い8.7

ごみ出しの手伝い

16.7

急病になったときの看病

13.7

介護を必要とする人の短時間の預かり

9.8

災害時の手助け53.6

日常的な話し相手
その他

14.0
1.4

特にない
無回答

70%

15.3
1.9

（６）地域の人に対してできる支援
地域の人に対してできる支援については、「安否確認の声かけ」が 63.2％と最も高く、次いで「災害時の手助け」が 48.8％、「ごみ出しの手伝い」が 34.8％となっています。
■地域の人に対してできる支援（複数回答）
ｎ=701
0%

10%

20%

30%

40%

50%

安否確認の声かけ23.7

子どもの短時間の預かり

8.7

買い物の手伝い29.8

家事の手伝い11.7

外出の手伝い10.6

ごみ出しの手伝い

34.8

急病になったときの看病

10.1
5.1

災害時の手助け48.8

日常的な話し相手
その他

22.5
3.7

特にない
無回答

70%
63.2

心配ごとなどの相談相手

介護を必要とする人の短時間の預かり

60%

9.3
2.1

4

（７）地域活動やボランティア活動への参加の有無
地域活動やボランティア活動への参加の有無については、「活動したことがない」が 59.3％と最も高く、次いで「過去に活動したことがあるが、現在は活動していない」が 25.1％、「現在活動している」が 14.3％となっています。
■地域活動やボランティア活動への参加の有無（単数回答）
ｎ=701

無回答
1.3%

現在活動している
14.3%

活動したことがない
59.3%

過去に活動したことがあるが、現在活動していない
25.1%（８）地域活動やボランティア活動をしていない理由
地域活動やボランティア活動をしていない理由については、「勤務などの都合で機会がない」
が 34.6％と最も高く、次いで「時間がない」が 22.1％、「自治区に入っていない」が 18.4％となっています。
■地域活動やボランティア活動をしていない理由（複数回答）
ｎ=592
0%

10%

20%

30%

勤務などの都合で機会がない
引越して間もない

34.6
5.2

参加方法がわからない

9.8

時間がない

22.1

興味がない
家の人が気にする

17.2
2.0

体調がすぐれない14.2

知り合いがいない

13.0

いやな思いをしたくない役が回ってこない

8.3
3.7

自治区に入っていない
その他
無回答

40%

18.4
7.4
9.8

5

50%

（９）地域活動やボランティア活動への参加意向
地域活動やボランティア活動への参加意向については、「参加したいと思わない」が 30.4％と最も高く、次いで「機会があれば参加したい」が 29.8％、「わからない」が 22.8％となっています。
■地域活動やボランティア活動への参加意向（単数回答）

ｎ=701
0%

20%

今も参加しており今後も続ける
参加したい

40%

9.3
3.3

機会があれば参加したい

29.8

参加したいと思わない

30.4

今まで参加していたがやめたい

1.7

わからない
無回答

22.8
2.7

（10）地域における支え合い、助け合い活動の活発化のために重要だと思うこと
地域における支え合い、助け合い活動の活発化のために重要だと思うことについては、「困っている人や助け合いの場や組織の情報を得やすくする」が 33.0％と最も高く、次いで「福祉活動の相談・指導を担当する専門職員の充実を図る」が 27.2％、「困っている人と助けることのできる人をつなぐ人材を育成する」が 26.4％となっています。
■地域における支え合い、助け合い活動の活発化のために重要だと思うこと（複数回答）
ｎ=701
0%

10%

20%

30%

地域における福祉活動の意義と重要性をもっとＰＲする

25.1

地域でボランティアなどの活動拠点となる場所を整備する

24.7

地域における福祉活動の活動費・運営費などの資金的な援助を行う

40%

21.3

リーダーや福祉活動に携わる人を養成する

16.4

福祉活動の相談・指導を担当する専門職員の充実を図る

27.2

困っている人と助けることのできる人をつなぐ人材を育成する

26.4

困っている人や、助け合いの場や組織の情報を得やすくする
介護やボランティア活動の方法などに関する研修を行う

33.0
7.7

学校教育や社会教育での福祉教育を充実する
その他

16.8
3.7

特にない
無回答

6

9.3
3.9

50%

（11）災害などの緊急事態発生時に適切に避難ができるか災害などの緊急事態発生時に適切に避難ができるかについては、「できると思う」が 60.3％、「できないと思う」が 35.9％となっています。
■災害などの緊急事態発生時に適切に避難ができるか（単数回答）
ｎ=701

無回答
3.7%

できないと思う
35.9%

できると思う60.3%（12）災害発生時の備えとしてどのようなことが重要だと思うか
災害発生時の備えとしてどのようなことが重要だと思うかについては、「危険箇所の把握」
が 58.1％と最も高く、次いで「日ごろからの隣近所とのあいさつ、
声かけやつきあい」が 42.4％、「避難の際に手助けが必要な人の把握」が 39.8％となっています。
■災害発生時の備えとしてどのようなことが重要だと思うか（複数回答）
ｎ=701
0%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

災害対策の学習会の開催

12.0

日ごろからの隣近所とのあいさつ、声かけやつきあい

42.4

地域での避難訓練の実施

22.4

危険箇所の把握58.1

地域における支援団体の組織づくり

13.8

避難の際に手助けが必要な人の把握

39.8

手助けが必要な人に対する個別の避難支援のための取り組み

27.4

災害ボランティアの育成

19.4

その他

2.9

特にない

5.6

無回答

3.0

7

（13）居住地区の避難場所の認知
居住地区の避難場所の認知については、「知っている」が 74.9％、「知らない」が 24.0％となっています。
■居住地区の避難場所の認知（単数回答）
ｎ=701

無回答
1.1%

知らない
24.0%

知っている
74.9%

（14）ハザードマップを確認しているか
ハザードマップを確認しているかについては、「確認していない」が 61.1％、「確認している」
が 37.5％となっています。
■ハザードマップを確認しているか（単数回答）
無回答
1.4%

ｎ=701

確認している
37.5%
確認していない
61.1%

8

（15）自立相談支援事務所の行う生活困窮者への支援の認知
自立相談支援事務所の行う生活困窮者への支援の認知については、「知らなかった」が 51.9％と最も高く、次いで「聞いたことはあるが内容はよくわからない」が 39.4％、「聞いたこともあり、内容も知っている」が 6.1％となっています。
■自立相談支援事務所の行う生活困窮者への支援の認知（単数回答）
ｎ=701

無回答
2.6%

聞いたこともあり、内容も知っている
6.1%

聞いたことはあるが内容はよくわからない
39.4%
知らなかった51.9%（16）生活状況が急変した場合の相談先
生活状況が急変した場合の相談先については、「家族・親戚」が 60.6％と最も高く、次いで「芦屋町役場等の公的機関」が 51.6％、「友人・知人」が 17.1％となっています。
■生活状況が急変した場合の相談先（複数回答）
ｎ=701
0%

10%

20%

芦屋町役場等の公的機関

70%

9.7
6.3

自治区の役員1.7

医療機関や高齢・障がい者福祉施設等

3.9

福祉活動をしている民間団体

3.6

家族・親戚

60.6

友人・知人

17.1
4.6
1.3

相談するところがない

4.7

相談はしない

3.9

無回答

60%

1.0

民生委員・児童委員

その他

50%

8.1

芦屋町社会福祉協議会の窓口

学校・職場

40%

51.6

芦屋町地域包括支援センター
芦屋町子育て支援センター

30%

1.4

9

（17）自殺願望またはそれに近いことを考えた経験の有無
自殺願望またはそれに近いことを考えた経験の有無については、「考えたことがない」が67.6％、「考えたことがある」が 30.4％となっています。
■自殺願望またはそれに近いことを考えた経験の有無（単数回答）
無回答
2.0%

ｎ=701

考えたことがある
30.4%

考えたことがない
67.6%（18）自殺願望またはそれに近いことを考えた時の相談相手
自殺願望またはそれに近いことを考えた時の相談相手については、「相談したことはない」
が 59.6％と最も高く、次いで「家族や親戚」が 15.0％、「友人や同僚」が 13.6％となっています。
■自殺願望またはそれに近いことを考えた時の相談相手（複数回答）
ｎ=213
0%

10%

20%

家族や親戚

15.0

友人や同僚

13.6

近所の知り合い1.4

公的機関の職員（役場、保健所など）

1.4

職場の関係者（同僚、上司など）

1.4

カウンセラーや相談機関

1.9

インターネット上だけのつながりの人

1.4

電話相談員

0.0

50%

60%

70%

4.2

相談したことはない
無回答

40%

6.6

学校の先生

その他

30%

59.6
9.4

10

（19）過去に罪を犯した人の立ち直り支援についてどう思うか
過去に罪を犯した人の立ち直り支援についてどう思うかについては、「必要である」が 44.8％と最も高く、次いで「どちらかと言えば必要である」が 31.1％、「わからない」が 15.5％、「必要ではない」が 2.9％、「どちらかと言えば必要ではない」が 2.4％となっています。
■過去に罪を犯した人の立ち直り支援についてどう思うか（単数回答）

わからない
15.5%

ｎ=701

無回答
3.3%

必要ではない
2.9%
必要である
44.8%

どちらかと言えば必要ではない2.4%
どちらかと言えば
必要である
31.1%

（20）再犯防止を進めるためにできる支援
再犯防止を進めるためにできる支援については、「わからない」が 61.6％と最も高く、次いで「再犯防止に関するボランティア活動に参加する」「罪を犯した人の相談に乗り、助言やサポートをする」が同率で 9.1％、「再犯防止に関する啓発キャンペーンやイベント等に参加する」が 8.7％となっています。
■再犯防止を進めるためにできる支援（複数回答）
ｎ=701
0%

20%

再犯防止に関するボランティア活動に参加する

9.1

再犯防止に関する啓発キャンペーンやイベント等に参加する

8.7

ＳＮＳ等を活用して再犯防止に関する広報・啓発の情報を発信する

5.3

罪を犯した人の相談に乗り、助言やサポートをする

4.4

更生保護施設にお金や品物などを寄付する

6.3

その他

3.9

わからない

11

60%

80%

9.1

協力雇用主（犯罪歴を承知で雇用に協力する事業主）として雇用する

無回答

40%

61.6
5.1

（21）成年後見制度の認知
成年後見制度の認知については、「言葉だけは知っている」が 39.7％と最も高く、次いで「ある程度知っている」「まったく知らない」が共に 25.0％、「よく知っている」が 7.4％となっています。
■成年後見制度の認知（単数回答）
ｎ=701

無回答
3.0%

よく知っている7.4%

まったく知らない
25.0%

ある程度知っている25.0%

言葉だけは知っている
39.7%（22）地域福祉推進のために重要なこと（現在の満足度・今後の重要度）
地域福祉推進のために重要なことについては、重要度が高いにもかかわらず、満足度が低い
項目は、「4.身近なところでの相談窓口の充実」、「10.災害時の避難行動要支援者対策の充実」、「12.防犯・防災対策の充実」となっています。
■地域福祉推進のために重要なこと（現在の満足度・今後の重要度）（単数回答）
満足度

2.90

8.子育て世帯支援

重要度平均 3.40

2.85
2.80
2.75
2.70
2.65

1.福祉の情報提供
7.高齢者支援9.障がい者支援
16.バリアフリー化
満足度平均 2.67
4.相談窓口の充実
3.地域活動支援 2.協力・連携づくり
6.社協の支援2.60

11.生活困窮者自立支援

2.55

13.福祉活動拠点
5.ボランティア育成
17.福祉教育2.50
3.00

12.防犯・防災対策
10.避難行動要支援者対策
15.福祉人材の育成

3.10

3.20

3.30

12

3.40

3.50

3.60
重要度

（23）地域福祉推進のためにどのようなことに力を入れるべきか
地域福祉推進のためにどのようなことに力を入れるべきかについては、「身近なところでの相談窓口の充実」が 44.8％と最も高く、次いで「高齢者や障がいのある人が安心して在宅生活を続けられる福祉サービス提供体制づくり」が 44.5％、「福祉に関する情報提供の充実」が30.8％となっています。
■地域福祉推進のためにどのようなことに力を入れるべきか（複数回答）
ｎ=701
0%

20%

自治区等を基盤とした地域の支えあいのしくみづくり

40%
23.4

ボランティアの育成と活動の促進

10.6

身近なところでの相談窓口の充実

44.8

福祉に関する情報提供の充実

30.8

高齢者や障がいのある人が安心して在宅生活を続けられる福祉サービス提供体制づくり

44.5

福祉サービスの拠点となる場所や施設の整備

23.4

福祉サービスの質を評価するためのしくみづくり

6.8

福祉教育の充実

6.7

芦屋町らしい福祉サービスの充実
その他

27.8
2.0

特にない

5.3

無回答

5.6

13

60%

３

まとめ

（１）アンケート結果からみえる課題
本計画策定に当たってのアンケート調査の結果から、本町の地域福祉に関しての課題を整理すると、以下のとおりです。

①地域で支えることのできる「つながり」づくり
近所づきあいの程度についてみると、「会えばあいさつをするが、それ以上の話はしない」が38.9％と最も高い一方で、地域での人と人との関わりに対する考えをみると、「隣近所の人とはつきあいを大切にしたい」が 58.1％と最も高く、次いで「地域を良くする活動をみんなで協力し合って行いたい」が 32.2％となっています。
このため、手助けを必要としている人を地域で支えていくことが可能となるよう、住民同士のつながりを維持し、強めていく必要があります。また、そうしたつながりの強化を、地域福祉活動の支援体制の強化にもつなげていくことも求められています。

②地域福祉の担い手育成
地域活動やボランティア活動への参加の有無についてみると、「活動したことがない」が59.3％と最も高くなっており、地域活動やボランティア活動をしていない理由については、「勤務などの都合で機会がない」が 34.6％と最も高く、次いで「時間がない」が 22.1％、「自治区に入っていない」が 18.4％となっています。
一方、地域活動やボランティア活動への参加意向については、「今も参加しており今後も続ける」（9.3％）、「参加したい」（3.3％）、「機会があれば参加したい」（29.8％）を合計した『参加意向あり』は 42.4％となっています。
また、地域の人に対してできる支援については、「安否確認の声かけ」や「災害時の手助け」、「ごみ出しの手伝い」、「買い物の手伝い」などが高くなっています。
地域における支え合い、助け合い活動の活発化のために重要だと思うことについては、「福祉活動の相談・指導を担当する専門職員の充実を図る」（27.2％）、「困っている人と助けることのできる人をつなぐ人材を育成する」（26.4％）などが高くなっています。
このため、社会環境や職場環境などの改善により活動参加の障壁となる負担の軽減を図るとともに、安否確認やごみ出し、買い物の手伝いなど、何らかの活動をしたいと思っている方が、活動に参加しやすい環境づくりに取り組んでいく必要があります。また、活動参加を支える人材の育成にも力を入れていくことが求められます。

14

③地域で暮らし続けられる生活支援の体制の充実
住民同士の助け合いや支え合いの必要性については、「とても必要だと思う」（27.0％）と「ある程度必要だと思う」（55.5％）の合計が 82.5％と、８割以上が必要性を感じています。また、地域の人にしてもらいたい支援については、「災害時の手助け」が 53.6％と最も高く、次いで「安否確認の声かけ」が 48.8％、「心配ごとなどの相談相手」が 20.4％となっています。
また、自立相談支援事務所の行う生活困窮者への支援の認知については、「知らなかった」が51.9％と最も高く、次いで「聞いたことはあるが内容はよくわからない」が 39.4％となっています。
このため、地域で暮らし続けることができるよう、支援を必要とする人を住民同士で見守り、支える体制づくりとその充実を図るとともに、生活困窮など、暮らしの中での困りごとの相談窓口や支援についての普及・啓発を進めていく必要があります。

④災害時に支え合える体制づくり
災害などの緊急事態発生時に適切に避難ができるかについては、「できないと思う」が 35.9％となっており、地域の人にしてもらいたい支援でも、「災害時の手助け」が 53.6％と最も高くなっています。
また、災害発生時の備えとしてどのようなことが重要だと思うかについては、「危険箇所の把握」（58.1％）に次いで、「日ごろからの隣近所とのあいさつ、声かけやつきあい」（42.4％）
や「避難の際に手助けが必要な人の把握」（39.8％）が高くなっています。
居住地区の避難場所の認知については、「知っている」が 74.9％と、「知らない」を上回っていますが、ハザードマップを確認しているかについては、「確認していない」が 61.1％と、「確認している」を上回っています。
このため、災害時などに適切に避難できるよう、様々な機会を通じて避難場所やハザード
マップなどの周知に努めるとともに、避難訓練、防災教育等でハザードマップを活用し、住民の理解促進に努めていく必要があります。また、災害発生時に支援を必要とする人を地域で把握・共有し、災害時の迅速な安否確認と円滑な避難が可能となる体制づくりに取り組んでいく必要があります。

⑤総合相談・支援体制の確立
地域福祉推進のためにどのようなことに力を入れるべきかについては、「身近なところでの相談窓口の充実」が 44.8％と最も高く、次いで「高齢者や障がいのある人が安心して在宅生活を続けられる福祉サービス提供体制づくり」が 44.5％となっています。
また、生活状況が急変した場合の相談先については、「家族・親戚」と「芦屋町役場等の公的機関」を除く、ほとんどが１割未満となっており、自殺願望またはそれに近いことを考えた時の相談相手については、「相談したことはない」が 59.6％と最も高くなっています。
このため、地域生活課題を抱えた人に寄り添い解決に向かっていけるよう、関係する部署や専門機関だけでなく、地域とも連携、協働しながら、総合的な相談支援体制を整備するとともに、相談窓口の機能強化を図る必要があります。
15

⑥地域における交流の場づくり
住民が福祉について理解を深めるためには、どのような機会が必要かについては、「住民が地域の福祉についての課題を気軽に話し合える場をつくること」が 47.1％と最も高く、「介護を必要とする人やその家族介護者などの話を聞いたり、交流したりすること」も 43.8％と高くなっています。
また、地域における支え合い、助け合い活動の活発化のために重要だと思うことについては、「困っている人や助け合いの場や組織の情報を得やすくする」が 33.0％と最も高くなっています。
このため、年齢や障がいの有無などにかかわらず、誰もが気軽に利用できる集いの場、世代を超えた交流の場、情報を交換できる場、ボランティア活動の場など、多くの人が気軽にふれあえる交流の場づくりを進めるとともに、その周知を図っていく必要があります。

（２）前回調査との比較①家族や生活状況について[調査結果のまとめ]■家族構成について（Ｆ５）・「ひとり暮らし（単身）」の割合は 14.4 ポイント増
・「二世代世帯（親と子）」は 7.7 ポイント減【考察】
核家族化が進み、子ども世代との二世帯家庭が減っている状況がうかがえます。その一方で、今後もひとり暮らし（単身）世帯の増加が見込まれるため、特にひとり暮らし高齢者の孤立・孤独を防ぐための対策として、近所での見守り体制の充実などの必要性が高
まっています。
■芦屋町在住歴について（Ｆ６）・「30 年以上」の割合は 31.8 ポイント減
・「1 年以上 5 年未満」の割合は 8.6 ポイント増、「5 年以上 10 年未満」の割合は 6.5 ポイ
ント増【考察】
芦屋町在住歴については、在住歴 30 年以上の住民が減少しています。その一方で「1 年
以上 5 年未満」と「5 年以上 10 年未満」で前回調査結果よりポイントが増加しており、在住歴の比較的浅い世帯が増加している状況が伺えます。住民の入れ替わりによって既存の地域コミュニティの維持が困難になる場合もあることから、今後は新たな地域コミュニ
ティのあり方を考える必要があります。

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■自治区への加入状況について（Ｆ７）・「加入している」の割合は 9.3 ポイント減、「加入していない」の割合は 9.8 ポイント増【考察】
自治区への加入状況については、加入者が減少し、非加入者が増加しています。核家族化の進行や単身世帯の増加、また共働き家庭の増加により、自治区の活動の担い手がいない世帯が増えたことも加入者減少の原因として推察されます。

②「福祉」について[調査結果のまとめ]■福祉のあり方はどのようにあるべきかについて（問２）・「福祉は、国や市町村といった行政の責任で行うべき」の割合は 3.3 ポイント増
・「福祉は、行政と住民が協力しながら、地域で支え合う組織づくりをすべき」の割合は5.2 ポイント減【考察】
福祉のあり方はどのようにあるべきかについては、「福祉は、行政と住民が協力しながら、地域で支え合う組織づくりをすべき」のポイントが下がっています。近年の親戚付き合い・近所付き合いの希薄化に加え、他人を支える余裕が低下している状況がうかがえます。そうした中、公共の福祉サービスの需要はいっそう高まることが予想されます。

③地域での生活について[調査結果のまとめ]■近所づきあいの程度（問６）・「困っている時（病気、悩み、事故など）に、相談をしたり、助け合ったりするなど、親
しくおつきあいしているお宅がある」の割合は 8.7 ポイント減
・「会えばあいさつはするが、それ以上の話はしない」が 13.3 ポイント増■近所づきあいがない（少ない）理由（問６－１）
・「あまり知らないから」の割合は 10.3 ポイント増■地域での人と人との関わりに対する考え（問７）・「隣近所の人とはつきあいを大切にしたい」の割合は 10.6 ポイント減【考察】
地域の人間関係が希薄化している状況が推察されます。今後も必要最低限の挨拶はする
ものの深い付き合いは望まず、緊急時に隣近所を頼らない（頼れない）住民の増加が見込
まれることから、緊急時の行政サービスの拡充が必要です。

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④地域活動や福祉に関するボランティアについて[調査結果のまとめ]■地域活動やボランティア活動への参加の有無（問 10）
・「現在活動している」の割合は 10.8 ポイント減、「活動したことがない」の割合は 19.6
ポイント増
■地域活動やボランティア活動への参加意向（問 11）・「今も参加しており今後も続ける」の割合は 9.7 ポイント減、「参加したいと思わない」の割合は 11.4 ポイント増【考察】
地域活動やボランティア活動への参加意欲の低下がみられます。地域活動やボランティ
ア活動は、地域の住民どうしがつながりを持つ機会の確保の他、参加者の人生を豊かにす
る機能もあることから、今後は高齢者だけではなくすべての年齢の住民が趣味や生きがいを持ち、充実した人生を送れるよう活動を支援していく必要があります。その反面、活動の担い手に負担がかかっている現状も否定できないことから、住民が可能な範囲で、かつ意欲的に活動に参加できるよう、活動のあり方や活動方法を含めた議論が必要です。

⑤福祉サービスについて[調査結果のまとめ]■福祉サービス情報の入手先（問 13）
・「近所の人や知人」の割合は 7.1 ポイント減
・「新聞・雑誌・テレビ・ラジオ」の割合は 6.0 ポイント減
・「インターネット」の割合は 4.3 ポイント増、「町ホームページ」の割合は 6.1 ポイント
増【考察】
インターネットの普及により、各自でインターネット検索や町ホームページを閲覧する
ことにより福祉サービスに関する情報を入手している状況が伺えます。その一方で、高齢者などインターネットを利用できない住民も一定数存在すると考えられることから、インターネットを使用できない住民も福祉サービス情報を確実に受け取れるよう、きめ細かい取組が求められます。

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⑥地域福祉に関わる機関や団体について[調査結果のまとめ]■芦屋町社会福祉協議会の活動の認知（問 14）・「聞いたことがない」の割合は 9.0 ポイント増■民生委員・児童委員の活動の認知（問 15）・「聞いたことはあるが活動内容はわからない」の割合は 5.6 ポイント増■居住地域の担当民生委員・児童委員の認知（問 16）・「知らない」の割合は 14.2 ポイント増【考察】
社会福祉協議会や民生委員・児童委員の認知度が低下しています。特に居住地域の担当
民生委員・児童委員の認知度が前回より 10 ポイント以上低下していることから、認知度を高めるための取組が必要です。

⑦災害時の避難について[調査結果のまとめ]■災害発生時に困ること（問 18）
・「避難場所がどこかわからない」の割合は 4.5 ポイント増■居住地区の避難場所の認知（問 20）・「知らない」の割合は 8.1 ポイント増【考察】
地域の避難場所を把握していない住民の増加がみられます。災害発生時には安全な場所
へ速やかに避難できるよう、平時から地域住民への啓発が必要です。

⑧生活困窮者の自立支援について[調査結果のまとめ]■自立相談支援事務所の行う生活困窮者への支援の認知（問 22）
・「聞いたことはあるが内容はよくわからない」の割合は 5.4 ポイント増■生活状況が急変した場合の相談先（問 23）
・「芦屋町役場等の公的機関」の割合は 7.4 ポイント減、「民生委員・児童委員」の割合は2.6 ポイント減・「家族・親戚」の割合は 1.6 ポイント増、「友人・知人」の割合は 2.2 ポイント増【考察】
生活状況が急変した場合、まず「家族・親戚」、「友人・知人」など身近な人への相談を想定する人の増加がみられます。しかし生活状況が急変した場合は、公的機関による支援
や弁護士・司法書士などの専門家の介入が必要なケースもあることから、住民が公的機関で安心して相談ができる体制の構築が求められます。

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⑨自殺対策について[調査結果のまとめ]■自殺願望またはそれに近いことを考えた経験の有無（問 25）
・「考えたことがある」の割合は 8.0 ポイント増■自殺願望またはそれに近いことを考えた原因（問 25-２）
・「病気など健康の問題（自分の病気の悩み、身体の悩み、心の悩みなど）」の割合は 9.9
ポイント減、「勤務関係の問題（転勤、仕事の不振、職場の人間関係、長時間労働など）」の割合は 10.9 ポイント減
・「経済的な問題（倒産、事業不振、借金、失業、生活困窮など）」の割合は 9.9 ポイント
増
■自殺したい、またはそれに近いことを考えた時に、誰に相談しましたか（問 25-３）
・「相談したことはない」の割合は 5.3 ポイント増【考察】
自殺願望またはそれに近いことを考えた経験がある方が増え、その背景には経済的な問題があることがうかがえます。今後も新型コロナウイルス感染症の影響や物価上昇の影響
で、生活困窮世帯の増加が予想されます。経済的な問題は個人の努力では解決が難しく、弁護士・司法書士等の専門家に委ねたほうが速やかな解決が図れる場合もあります。行政は生活困窮者への支援体制を拡充すると同時に、専門家との連携も求められます。

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