教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果報告書（平成２６年度実績）

平成２７年８月

中間市教育委員会

−目

次−

Ⅰ

はじめに ……………………………………………………………………………………

１

Ⅱ

点検及び評価の概要について ……………………………………………………………

１

Ⅲ

教育委員会の活動状況について …………………………………………………………

３

１ 教育委員会の概要 ………………………………………………………………………

５

２ 教育委員会の主な活動実績 ……………………………………………………………

６

３ 活動の評価 ………………………………………………………………………………

６

Ⅳ

教育施策の推進状況について ……………………………………………………………

９

１ 特色ある市民文化の創造 ……………………………………………………………… １１① 文化遺産の保存・活用 ……………………………………………………………… １１

２ 確かな学力向上 ………………………………………………………………………… １２① 学力・学習状況等把握改善事業 …………………………………………………… １２② 学力向上推進事業…………………………………………………………………… １３③ 教育指導充実事業…………………………………………………………………… １４３ 児童生徒の心と身体の健全育成 ……………………………………………………… １５① 特別支援教育推進事業 ……………………………………………………………… １５② 児童生徒の心のケア推進事業 ……………………………………………………… １６③ 不登校児童生徒支援事業 …………………………………………………………… １７④ 児童生徒健全育成事業 ……………………………………………………………… １８⑤ 健康推進事業 ………………………………………………………………………… １９４ 地域社会との連携・協働推進 ………………………………………………………… ２０① 学校評価推進事業…………………………………………………………………… ２０

５ 児童生徒の教育環境の向上 …………………………………………………………… ２１① 学校教育施設整備事業 ……………………………………………………………… ２１② 就学支援事業 ………………………………………………………………………… ２２

６ 市民の学習機会の拡大 ………………………………………………………………… ２３① 社会教育施設運営管理 ……………………………………………………………… ２３② 中央公民館事業 ……………………………………………………………………… ２４③

生涯学習スポーツの振興 …………………………………………………………… ２５

７ 市民の学習環境整備…………………………………………………………………… ２６① 学校施設開放 ………………………………………………………………………… ２６②

社会教育施設整備 …………………………………………………………………… ２７

学識経験者意見 ………………………………………………………………………………… ２９

資料等 …………………………………………………………………………………………… ３９
関係法令 ………………………………………………………………………………………… ４１○

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋） ………………………………… ４１

Ⅰ

はじめに

中間市教育委員会では、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２６条に定めるところ
により、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果を報告書にまとめました。
この点検及び評価は、平成２６年度における「教育委員会の活動状況」及び「教育施策の推進状況」に関して実施したものであり、効果的な教育行政の推進に資するとともに、教育行政の推進状況に関する市民への説明責任を果たすことを目的としています。
中間市教育委員会は、この報告書を議会に提出するとともに、市民に公表することとしています。
また、この点検及び評価の結果を今後の教育委員会活動や教育施策に十分に反映させることで、本市における教育施策が、市民のみなさまのご理解の下に、適切・円滑に推進できますよう、取組の強化を図ってまいります。

Ⅱ

点検及び評価の概要について

１

点検及び評価の対象並びに実施方法
本報告書における点検及び評価は、「教育委員会の活動状況」、「教育施策の推進状況」の２部から構成しています。
このうち、「教育委員会の活動状況」については、１ 教育委員会の概要、２ 教育委員会の主な活動実績、３ 活動の評価 の３項目から構成しています。
また、「教育施策の推進状況」については、教育委員会事務の主要施策を構成する主な取組・事業について点検及び評価を行っています。

２

点検及び評価の方法並びに評価の観点
点検及び評価に際しては、必要性や効率性、有効性や公平性といった観点から客観的な評価がなされるよう配慮しています。

３

教育に関して学識経験を有する者の知見の活用について
次の理由から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第２項が規定している「教育に関し学識経験を有する者の知見の活用」については、広い観点からの知見を期して、学校教育や経済の分野で教育や人材育成に携わっていた専門家からの意見を求める方式を取っています。

・

教育委員会が行うこととなる点検及び評価については、専門的かつ継続的な見地が求められ
ていること

- 1 -

・

本報告書で実施した教育委員会の活動状況及び教育施策の推進状況についての点検及び評価については、自己評価となることから、学識経験者の意見をもって、客観性を担保する必要があること
なお、今回の意見については、次の２名の方にお願いしました。
九州女子大学 特任教授※

鎌 田 義 彦 氏 ・ 有識者

関係法令等の資料については、巻末にまとめています。

- 2 -岩 﨑 和 彦 氏

点検・評価結果−教育委員会の活動状況について−- 3 -- 4 -

Ⅲ

教育委員会の活動状況について

１

教育委員会の概要（１） 教育委員会の位置づけ
教育委員会は、首長から独立した立場で、地域の学校教育、社会教育等に関する事務を担当
する行政機関として、すべての都道府県及び市町村等に設置されている行政委員会です。その役割は、専門的な行政官で構成される事務局を、様々な属性を持った複数の委員による合議により、指揮監督し、中立的な意思決定を行うものとされています。
（２） 教育委員会の所管事務
中間市教育委員会は、学校教育、社会教育、学術、文化、スポーツ等に関する事務を担当する機関として設置されています。
（３） 教育委員会委員の職務
教育委員会委員は、教育委員会会議に出席し教育行政に関する重要事項等の審議を行うほか、教育現場の視察、意見・要望等聴取、教育関係の各種行事への出席等を行っています。
こうした活動を通じて、教育における政治的中立性及び継続性・安定性を確保すると共に、
広く市民の意向を反映した責任ある教育行政の実現を図っています。
（４） 教育委員会委員の構成
中間市教育委員会委員は次の５名で構成されています。
委員の任期は４年です（再任可）。
委員のうちから委員長が互選されます。任期は 1 年です（再任可）。
委員長を除く委員のうちから教育長が任命されます。

【委員名簿】
職

名

委

員 長

委員（委員長職務代理者）

委

氏

名

任期満了年月日

河 本 直 子

平成

28

年

6

月

30

日

中 尾 寿 子

平成

28

年

12

月

31

日

委

員

衛 藤 修 身

平成

29

年

12

月

31

日

委

員

左 京 邦 彦

平成

27

年

6

月

16

日

員（教育長）

増 田 俊 明

平成

29

年

1

月

3

日

- 5 -

２

教育委員会の主な活動実績（１） 教育委員会会議の実施
原則、定例会は毎月１回、また、臨時会は必要に応じて開催し、教育行政に関する重要事項
等を適時適切に慎重に審議しました。
ア

開催実績
定例会：１２回

イ

臨時会： ６回

ウ

議決の状況
議 案 の 内 容件 数

教 職 員 の 人 事

５

審議会委員等の任命・委嘱

１２

教育委員会規則の制定・改廃

１１

予

算

４

そ

の 他

４

合

計

３６

協議事項
２７件 (重点目標・行事日程等)

エ

報告事項
４８件（行事予定・結果報告等）

オ

傍聴者の状況
延べ２５人（２） 学校訪問（各種式典への出席、視察等）
教育現場の実情に応じた施策展開ができるよう、学校視察、入学式・卒業式等の学校行事に
年間２０回出席し、式典でのあいさつのほか、校内の視察、学校関係者との懇談・意見交換等を行い、教育現場の実態把握や情報収集に努めました。
（３） 他市との連携、情報交換の場への出席
福岡県市町村教育委員会連絡協議会総会、北九州地区教育委員連絡協議会教育委員長会、女性教育委員研修大会、行政視察等に年間延べ３２回出席し、出席者との情報交換や協議を行うとともに、他市と連携して国の施策や予算に関する要望等を行いました。

３

活動の評価

（１） 教育委員会会議について
教育委員会会議については、原則、事前に送付された会議資料に基づき議題への理解を深めた上で会議に臨むとともに、積極的に臨時会を開催し、活発な議論を行いました。また、重要事項、懸案事項等については、教育委員会としての実質的な意思決定を行えるよう、必要に応- 6 -じて事前に事務局から説明を求め、情報収集に努めました。
さらには、事務局から提案された原案について常に市民の視点に立った議論を行うことに留意し、議案の承認を行った場合にあっても、事務局に対し今後の施策の改善点や要望等を明確に示しました。

（２） 教育委員会会議以外の活動について
学校行事をはじめ、各種行事への積極的な出席に努め、教育現場の実態把握、関係者との懇談や情報交換を行い、教育現場の実情に応じた施策を決定し展開できるよう情報収集に努めました。
今後も、市民の意向を十分に反映した教育行政を展開するため、教育現場の実態把握や関係者との意見交換にこれまで以上努めてまいります。
（３） 教育委員会活動の情報発信について
教育委員会の開催日時や議題、会議録については、市のホームページを利用し情報発信してきました。
今後も市民により一層理解され、関心を持ってもらうために更なる公表内容の充実を図り、引き続き積極的な情報発信を行っていきます。

- 7 -- 8 -

点検・評価結果−教育施策の推進状況について−

- 9 -

Ⅳ

教育施策の推進状況について

教育委員会事務を７分野１７事業（主要施策を構成する主な取組・事業）に分類（小事業３１）
７分野１７事業は、次のとおりである。
分野１

分野２

分野３

分野４

分野５

分野６

分野７

特色ある市民文化の創造① 文化遺産の保存・活用【文化遺産活性化事業】
確かな学力向上① 学力・学習状況等把握改善事業【福岡県における学力･学習状況調査】、【福岡県学力実態調査】、【標準学力調査】② 学力向上推進事業【中間市小中連携学力アップ推進事業】③ 教育指導充実事業【ゲストティーチャー派遣事業】、【学習サポーター事業】、【英語活動アドバイザー事業】、【研究指定委嘱事業】
児童生徒の心と身体の健全育成① 特別支援教育推進事業【特別支援教育研修会】、【特別支援教育支援員配置事業】② 児童生徒の心のケア推進事業【ＳＣ及びＳＳＷ活用事業】、【ＳＡ派遣事業】③ 不登校児童生徒支援事業【適応指導教室事業】④ 児童生徒健全育成事業【生徒指導支援員配置事業】、【通学合宿事業】⑤ 健康推進事業【学校給食事業】
地域社会との連携・協働推進① 学校評価推進事業【学校評議員事業】、【学校評価推進】
児童生徒の教育環境の向上① 学校教育施設整備事業【校舎等の改修事業】、【非構造部材耐震化事業】、【空調設備設置工事】② 就学支援事業【就学支援事業】
市民の学習機会の拡大① 社会教育施設運営管理【資料館運営】、【指定管理者による運営】② 中央公民館事業【生涯学習支援事業】、【サークル等市民活動支援事業】、【社会教育活動推進事業】③ 生涯学習スポーツの振興【なかまスポーツフェスタ２０１４】
市民の学習環境整備① 学校施設開放【学校体育施設開放】② 社会教育施設整備【地域交流センター運営業務】- 10 -

平成 2７年度教育委員会点検・評価シート（平成 2６年度実績）分

野

１ 特色ある市民文化の創造

担当部署
生涯学習課

点検・評価対象事業
１−①

文化遺産の保存･活用

事業の目的
2６年度の主な事業の概要
文化財が開発事業によって消失するこ 【文化遺産活性化事業】とを防ぎ、郷土の歴史を物語る貴重な文
文化庁助成事業として、中間市文化遺産活性化実行
化遺産として次代に残していく。また、 委員会を設立し、地域活性化につながるよう、計 8 回
文化遺産を保存･活用していくことで、市 の講座を実施した。
民の郷土意識の高まりを醸成する。

事業の実施状況【文化遺産活性化事業】
遠賀川と中間の歴史を学ぶ講座を計８回実施した。
①8/16『サークル村』をふり返る②9/27 仰木魯堂-中間の生んだ数寄屋建築家③10/18 歌人と炭鉱王〜柳原白蓮と伊藤傳右衛門④11/15 大内義隆の滅亡と宗像・遠賀⑤12/20『筑紫遺愛集』〜伊藤道保と保親を中心として〜⑥1/17 製鐵所遠賀川水道の設計・技術者たち⑦2/14 世界と日
本の揚水器（機）・ポンプの歴史〜遠賀川水源地のポンプとは〜⑧3/15 東京砲兵工廠銃砲製造所のボイラーと耐震煙突事業の効果等【文化遺産活性化事業】
遠賀川と中間の歴史を学ぶ講座を開催することにより、中間市域に残る数多くの文化遺産や中間市出身の偉人を広く市民にＰＲすることができ、文化遺産が地域のコミュニティを形成し、郷土愛を育む上で重要であることを再認識していただけた。これにより、多くの市民が地域の文化遺産を認知することとなり、文化遺産を活用した新たな地域活性化を形成する土台（市民の声）が構築された。

事業の課題・改善策【文化遺産活性化事業】
市内に遺されている文化遺産を発掘し、新しい文化財事業を展開する必要がある。

- 11 -

平成 2７年度教育委員会点検・評価シート（平成 2６年度実績）分

野

２ 確かな学力向上

事業の目的
児童生徒の学力の現状及び課題を把握・分析し、教育施策等の成果を検証して、その改善を図る。

担当部署
学校教育課

点検・評価対象事業
２−①

学力・学習状況等把握改善事業

2６年度の主な事業の概要【全国学力・学習状況調査】
児童生徒の学力・学習状況を把握・分析するため、小学６年生及び中学３年生を対象に実施した。
【福岡県学力実態調査】
児童生徒の学力を把握・分析するため、小学６年生
及び中学３年生を対象に実施した。
【標準学力調査】
児童生徒の領域別の学力を把握・分析するため、
小・中学校全児童・生徒を対象に実施し、児童生徒一人一人の学力を把握するとともに、指導方法の工夫・改善を図った。

事業の実施状況【全国学力・学習状況調査】
平成２６年４月２２日（火）に、小学６年生を対象に国語・算数、中学３年生を対象に国語・数学の学力・学習状況調査を実施した。
【福岡県学力実態調査】
平成２６年６月２４日（火）に、小学６年生を対象に社会・理科、中学３年生を対象に社会・
理科・英語を実施した。
【標準学力調査】
小学校では、平成２７年１月末（期日は学校毎に決定）に全学年を対象に国語・算数の標準学
力検査を実施。中学校では、４月１０日に全学年を対象に国語・社会・数学・理科・英語（中学
１年生は英語なし）の領域別学力調査を実施した。
事業の効果等
各学校の学力実態や児童生徒一人一人の学力を的確に把握するとともに、経年変化を比較する
ことで、指導方法の工夫改善に活用できた。また、児童生徒質問紙調査結果より、家庭学習等学
習状況の実態を把握し生活習慣や家庭学習の改善に役立てることができた。さらには、各学校の分析結果を校内研修等に活用し、指導方法の工夫・改善に生かすことができた。成績面では、小・中学校とも学年差、教科差はあるが、小・中学校ともに上昇傾向にある。今後とも学力向上に向け一層の取組を推進していきたい。
事業の課題・改善策【全国学力・学習状況調査】
学力については、小・中学校ともに上昇している。各学校で結果の分析を行い授業改善等に活用し、学力向上に向け一層の取組を推進していきたい。
【標準学力調査】
小学校では、平成２５年度より標準学力検査を全校全学年で実施している。今後、各学年の経
年変化を検討し、指導に生かしていくことが望まれる。
【分析、改善への策】
小中連携学力アップ推進事業における、事業評価の指標としての活用が不十分である。今後はよりきめ
細かな分析をとおして、授業改善、学力向上へと結ぶ指導の充実を図る。

- 12 -

平成 2７年度教育委員会点検・評価シート（平成 2６年度実績）分

野

２ 確かな学力向上

担当部署
学校教育課

点検・評価対象事業
２−②

学力向上推進事業

事業の目的
2６年度の主な事業の概要【中間市小中連携学力アップ推進事業】
義務教育９年間の連続した学びの中で、「確かな学力」を身に付け、自らの進
平成２４年度から「中間市小中連携学力アップ推進
路を自分の力で切り開くことのできる児 協議会」を設置し、全中学校区で小中連携の観点から
童生徒の育成を図る校区の小中連携教育 の学力向上の取組をおこなっている。
平成２５年度から、実効性のある組織編制及び焦点化さを推進する。
れた取組と評価の指標を明確にし、ＰＤＣＡサイクルの活性化を図っている。

事業の実施状況
年間３回の連携会議を軸とし、各校区実効性のある組織編成と焦点化された取組指標、評価指標を定め、計画的、継続的な取組を行っている。
第一期３年間の学力面の成果と課題として、次の点が考えられる。
○小中連携授業公開の実施と授業改善の視点を基にした授業評価の交流を図ることができた。
○計画や報告の様式を整えることで、取組と評価の一体化及び焦点化を図ることができた。
●家庭学習の提出状況だけでなく、定着状況を把握し、追指導するための評価テスト等が不十分である。
●授業改善の視点について、共通理解、協働実践が不十分である。
中間市小中連携学力アップ推進協議会（会長は教育長）を設置し、中学校区ごとの推進組織の見直し及び小中連携による学力向上の実践研究の基本的方針の検討を行った。
各小中学校において、学習アンケートの実施と学力分析・学習状況調査結果の分析と考察を実施した。
また、家庭学習の手引きの発行や学習サイクルの取組の工夫等を行い、家庭学習の定着や学習習慣の確立を目指した。
事業の効果等
各中学校区における、独自のアンケート調査、授業公開、研修会等による小中連携した取組を積み重ねることにより、徐々に学力の向上、家庭学習の習慣等の意識化や定着が図られるようになってきた。また、全学年の学力推移、未習得児童生徒の割合について、現状の交流を行い、連携校区毎に課題の共通理解を図ることができた。さらに、１５の視点（教師）及び家庭学習状況
調査（児童生徒）等の客観的データを基に、実態の把握と課題の共通理解を図ることができた。

事業の課題・改善策
中間市小中連携学力アップ推進協議会を中心に、推進事業の重点取組項目を整理し、「授業改善と家庭学習に重点を置いた全中学校区共通の取組」や「地域の特色や課題に応じた各中学校区による取組」を推進し、実践・検証・改善の推進体制の確立を図っていく。
以下に、各視点の改善策をまとめる。
【運営】小中連携コーディネーター（校内研修担当者等の活用）の指名。
【学力】各学校、各連携校区において、１５の視点の共通理解、実践を充実させる。
→ 校内研修等の確実な実施と授業公開後の個別指導等の実施【家庭学習】家庭学習の取組と現状を同時に評価できるような、アンケート等の作成及び実施、分析による改善策の策定- 13 -

平成 2７年度教育委員会点検・評価シート（平成 2６年度実績）分

野

２ 確かな学力向上
事業の目的【ゲストティーチャー派遣事業】
各種分野における専門的な知識・技能を有する地域の社会人をゲストティーチャーとして市内小・中学校において活用し、学習の多様化、学校の活性化を図ることを目的とする。
【学習サポーター事業】
地域の教育力活用の一環として身近な大学と連携し、積極的に大学生を学習サポーターとして受け入れ、さま
ざまな教育活動の支援を行うことによって、学校教育の更なる改善・充実を図ることを目的とする。
【英語活動アドバイザー及びＡＬＴ派遣事業】
市内全小中学校に、英語教育の専門家（英語活動アドバイザー）を派遣し、小学校教員及び外国語指導助手への指導助言や支援を行うことで、小学校英語活動の充実を図るとともに、新教育課程への対応を図ることを目的とする。
【研究指定委嘱事業】
毎年、６校を研究指定委嘱校として、教育研究を委嘱
し、指導法の工夫改善にあたる。指導方法の工夫改善を通して児童生徒の学力向上を図ることを目的とする。

担当部署
学校教育課

点検・評価対象事業
２−③ 教育指導充実事業
2６年度の主な事業の概要【ゲストティーチャー派遣事業】
小・中学校各校３１回を上限とし、派遣を行った。
【学習サポーター事業】
九州女子大学より、平成２６年度延べ７５０名の学生が市内の小学校に派遣された。
【英語活動アドバイザー事業】
小学校英語活動担当の英語活動アドバイザー１名を市教育委員会に配置し、各小学校へ派遣した。
【研究指定委嘱事業】
毎年、６校を研究指定委嘱校としている。指定期間は３年間で、毎年２校が事業完了し、２校を新規指定校とし手いる。事業完了年度に成果報告会（研究発表会）を実施し、平成２６年度は、中間東小学校（県指定と重複のため１年遅れの発表となった）、中間小学校、中間西小学校が研究発表会を行った。
今後研究発表の予定として
平成２７年度 中間北小学校、中間北中学校
平成２８年度 底井野小学校 中間中学校
平成２９年度 中間南小学校 中間南中学校 ※小中連携による発表
平成３０年度 中間東小学校 中間東中学校 ※小中連携による発表
平成３１年度 中間小学校
中間西小学校 ※小中連携による発表※原則としてこのサイクルを継続する。小中連携発表はＨ３３まで。

事業の実施状況【ゲストティーチャー派遣事業】
市内小・中学校においてゲストティーチャーを活用し、多様な体験活動を取り入れた教育活動を行った。音楽の専門的な指導(ピアノ、コーラス)をはじめとして、パソコン学習、家庭科調理、書道、手芸、手話、英語、プール、ダンス等様々な分野で効果的に活用した。
【学習サポーター事業】
九州女子大学の講義の空き時間を利用し、学生が交通費、給食費等、自費で行っているボランティア活動である。小学校１校につき平均１０名程度の学習サポーターを学校や学級で活用している。学校はサポーターの学生を教育実習生として受け入れている。
【英語活動アドバイザー事業】
小中学校教員の英語活動指導法に関する指導、ＡＬＴの英語活動指導法に関する指導、英語活動授業に対する支援・援助を行うとともに、児童生徒への外国語教育の指導の充実を図る。
【研究指定委嘱事業】
研究指定委嘱校に指定された学校に対して、研究補助費を支給し、講師の報償費、研修の備品、消耗品等に活用している。

事業の効果等【ゲストティーチャー派遣事業】
多様な体験活動を取り入れた教育活動を行い、教育の多様化への対応、学校の活性化が図られた。また、地域社会との連携や開かれた学校づくりが推進され、それが市内小中学校にも拡がり、充実してきている。
【学習サポーター事業】
体育会や宿泊体験学習等の大きな学校行事では、学習サポーターが児童に積極的に関わり、高学年の係活動が活発になったり、低学年の子どもが落ち着いて行動できる等の効果があった。
日頃の学校環境整備、事務的な作業等に関わってもらい、教師の仕事の支援となり、教師は児童の指導に重点を置くことができた。
【英語活動アドバイザー事業】
学級担任とＡＬＴとのティームティーチング（ＴＴ）について、実際の授業を通して、アドバイザーの指導助言が大変参考になっている。市教育委員会主催の外国語活動研修会でも適切な指導助言を行い、学校の英語活動が活性化している。
【研究指定委嘱事業】
３年を１サイクルに最終年度に研究の成果を発表することを義務づけており、学校においては主題を設定し、教職員が一団となって、研究をすすめている。新たな指導方法の工夫改善が研究されており、児童生徒の学力向上に寄与している。

事業の課題・改善策【ゲストティーチャー派遣事業】
講師は、教科・領域等の指導を担当教員と協力し、複数で行うことが前提である。その打ち合わせの時間をどう確保していくか、
今後、考慮していく必要がある。
【学習サポーター事業】
担当教員の学生サポーターの教育実習等に係る準備、指導、及び評価に関する業務等の効率化を図る。
【英語活動アドバイザー事業】
本市外国語教育のさらなる推進を図るためには、小学校教員やＡＬＴに対しての外国語活動の指導方法の工夫にとどまらず、アドバイザーが中心となってカリキュラム作り等に取り組んでいく必要がある。
【研究指定委嘱事業】
平成２４年度から毎年小学校１校、中学校１校が研究発表会を行えるよう、指定校のローテーションの組みかえを行った。
さらに小中連携学力アップ推進事業と連動させた取り組みが必要である。

- 14 -

平成 2７年度教育委員会点検・評価シート（平成 2６年度実績）分

野

３ 児童生徒の心と身体の健全育成

事業の目的
特別支援教育支援員の配置を推進し、教職員研修の充実・推進を図ることで、特別支援学級や通級による指導、通常学級における特別支援教育を充実させ、発達障害を含む特別な支援を要する児童生徒に対する、個に応じた教育を行う。
また、就学前からの継続した支援を実施するために、発達障がいをふくむ特別な支援を要する児童生徒の継続的な支援に関する研修会を、保育園、幼稚園、保健センター、親子広場リンク、小学校、中学校の参加により実施する。

担当部署
学校教育課

点検・評価対象事業
３−①

特別支援教育推進事業

2６年度の主な事業の概要【特別支援教育研修会】
各学校における特別支援教育の推進者である特別支援教育コーディネーターに対して、コーディネータ
ー研修会を実施するとともに、特別支援教育支援員を対象に、業務内容等についての説明会を実施した。また、各学校における特別支援教育研修会の実施促進を行った。
【特別支援教育支援員配置事業】
全小中学校に特別支援教育支援員（小学校６名、中学校４名）を配置し、特に発達障がいを含む障がいのある児童生徒の指導・援助にあたった。

事業の実施状況【特別支援教育に関する研修会】
特別支援教育コーディネーター研修会を４回行った。また、特別支援学級担任等を対象に、講師を招聘した特別支援教育研修会を３回行った。各学校においては、月１回、特別支援教育推進委員会を実施するとともに、特別支援教育研修会（全教職員対象）を年２〜３回実施した。
特に研修会については、公開授業を伴う研修を平成２５年度から実施しており、実践力の向上に向けて取り組んでいる。
【特別支援教育支援員配置事業】
平成２５年度から、各小中学校に１名ずつ特別支援教育支援員配置した。

事業の効果等【特別支援教育に関する研修会】
研修によって、教職員に特別支援教育についての在り方について認識を深めることができた。
特に、通常学級における特別支援教育の在り方（LD、ADHD 等への対応）について研修を深めることができた。
【特別支援教育支援員配置事業】
平成２５年度から、１０名の配置（６小学校・４中学校）しており、各校では、支援員の配置によって、特別支援学級において、児童生徒が落ち着いて学習に取り組めるようになった。
また、平成２５年度から、特別支援教育支援員の業務内容や任用に係る説明会及び支援員の研修会（年１回）を実施し、支援員の適切かつ効果的な活用と、質の向上に向け取り組むことができた。

事業の課題・改善策【特別支援教育に関する研修会】
平成２６年度は、市教育委員会として、コーディネーター研修会や初任者対象の特別支援教育
研修会を実施し、教師の意識改革は進んできた。今後は、通級指導の在り方についての研修会も実施する必要がある。
【特別支援教育支援員配置事業】
平成１９年度より毎年支援員を増員することができ、２５年度に全校配置することができた。
さらに、特別支援学級数が多い学校については、複数配置を行う必要がある。

- 15 -

平成 2７年度教育委員会点検・評価シート（平成 2６年度実績）分

野

３ 児童生徒の心と身体の健全育成

担当部署
学校教育課

点検・評価対象事業
３−②

児童生徒の心のケア推進事業

事業の目的
2６年度の主な事業の概要【スクールカウンセラー（ＳＣ）及びス 【ＳＣ及びＳＳＷ活用事業】
クールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）活県費にて SC を市内４中学校、１小学校に、ＳＳＷ
用事業】
を１小学校に配置している。１週間に４時間学校に派
児童生徒の臨床心理等に関して高度に 遣し、生徒の抱える心の問題を改善・解決に資してい専門的な知識及び経験を有する者等を中 る。
学校を中心に「ＳＣ及びＳＳＷ等」とし 【ＳＡ派遣事業】て配置し、それらを活用して学校におけ市費にてＳＣ未配置校（小学校）への臨床心理士のる教育相談機能を高め、もって不登校や 派遣を行った。各小学校に年間１０時間配置した。
いじめ等の生徒指導上の諸問題の解決に資する。
【スクールアドバイザー(SA)派遣事業】
ＳＣ未配置の小学校に臨床心理士を派
遣し、児童生徒・保護者等のカウンセリ
ングを実施している。また、教職員の研修の講師としても活用している。
事業の実施状況【ＳＣ活用事業】
SC 配置校として、中間中学校、中間北中学校、中間東中学校、中間南中学校及び中間小へ臨
床心理士を派遣。
学校における教育相談の機能を高め、生徒指導上の諸問題(不登校やいじめ)の解決が行われ、ＳＣが週１回常駐しているので、特に不登校傾向の生徒や精神的に悩みを持つ生徒たちに安心感を与えることができた。また、小学校への派遣とともに、悩みを持つ保護者も定期的に相談することができた。
平成２６年度延べ相談件数６７１件（Ｈ２５年度は６８４件）【ＳＡ派遣事業】
ＳＣ未配置校への臨床心理士の派遣。 底井野小学校に８時間、中間小学校に６時間、中間東小学校６時間、中間北小学校に６時間、中間南小学校１０時間、中間西小学校１２時間派遣を行った。
不登校傾向の生徒や悩みを持つ児童たちに安心感を与えることができた。また、教師や保護者の相談にも応じることができた。
事業の効果等【ＳＣ活用事業】
市内の全中学校へ臨床心理士の派遣を行うことができ、臨床心理士への相談が可能となっている。臨床心理士との連携により、児童生徒や保護者の悩みに的確に対応することができ、悩みの解消につながった。
【ＳＡ派遣事業】
ＳＣ未配置の小学校に臨床心理士を派遣し、児童生徒・保護者等のカウンセリングを実施し、課題解決の支援につながった。また、教職員の研修講師として有効し、各校における相談体制の充実に効果をあげることができた。
事業の課題・改善策【ＳＣ活用事業】
週に１回の来校のため、教職員や生徒に関われる時間が短く、日常において、その時、その場での対応や緊急時での対応について助言が得られない場合がある。
【ＳＡ派遣事業】
家庭、地域社会、関係機関との効果的な連携、保護者等に対する助言・援助の在り方を検証していく必要がある。

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平成 2７年度教育委員会点検・評価シート（平成 2６年度実績）
分

野

担当部署

３ 児童生徒の心と身体の健全育成

事業の目的
さまざまな心因的な理由等により登校できない児童生徒に対して、教科学習・体験活動や相談活動をとおして、自信を持たせ、自立する力を培うことにより学校復帰を目指す。

学校教育課

点検・評価対象事業
３−③

不登校児童生徒支援事業

2６年度の主な事業の概要【適応指導教室事業】
不登校児童・生徒が毎年在籍する中、学校復帰のための教育施設として、不登校児童生徒の指導に当たっている。平成２６年度は６名が通級した。適応指導教室において人間関係づくりに課題のある児童生徒の指導に当たり、社会適応を促す役割を果たしている。
対象及び定員(１)市内の小学校・中学校に通う小学５年生〜中学３
年生(２)１０名事業の実施状況
不登校児童生徒を対象に働く婦人の家内に適応指導教室を開設。指導員１名補助指導員１名で運営。最大受け入れ人数１０名としている。適応指導教室で、社会性を身につけさせたり、教科
によって、在籍学校と連携し、学力の定着を図ったりしている。また、必要に応じ、スクールカ
ウンセラーやヤングアドバイザーを活用し個別指導を行っている。
※ 日常的に以下のことについて、留意している。
(１)基本的生活習慣の確立(２)学力の定着と伸長(３)学校及び保護者との連携

１日の計画に基づく学習活動の充実に努める。
学習や体験活動をとおして集団生活への参加意欲の向上を図る。
学校との連携を密にするための連絡会を定期的に開催する。

事業の効果等
適応指導教室で、指導を受けることで、社会性が身につき、対人関係においても良好な結果をもたらしている。また、学校に全く通えなかった子どもが、半日でも学校に通うことができるよ
うになったり、最終的に学校に復帰できたりしている。

事業の課題・改善策
２６年度は、ＳＳＷとの連携を図りながら、家庭との連絡を密に取ることで、改善傾向が見られる生徒がいた。しかし例年、完全復帰に至るケースは少なく、ＳＳＷの配置を充実させ、学校や家庭、関係機関との連携を深めながら、改善に向け取り組むことが必要である。また、各学校の担当者を窓口にして、学級担任や関係教職員との連携を密にし、理解と支援を促す。さらに、家庭児童相談室をはじめ関係機関との連携とともに、臨床心理士と連携し、支援のあり方や児童生徒保護者へのカウンセリングの充実を図る必要がある。

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平成 27 年度教育委員会点検・評価シート（平成 26 年度実績）分

野

３ 児童生徒の心と身体の健全育成

担当部署

点検・評価対象事業

学校教育課
生涯学習課

３−④ 児童生徒健全育成事業

事業の目的

26 年度の主な事業の概要【生徒指導支援員配置事業】
昨今の生徒を取り巻く環境は複雑化しており、様々な問題への対応が求められている。
また、いじめや暴力行為などの問題行動は、生徒が心に不安や悩み、ストレスを抱えていることが要因となっていることが多い。教職員以外の人材を配置し、相談等充実させ、生徒の心と体の健全育成の充実を図る。
【通学合宿事業】
子どもたちが共同生活の中で与えられた役
割を果たし、自立心を高めるとともに家庭生
活の大切さに気付く機会を提供する。また、子ども同士や地域の大人たちとの結びつきを深めるとともに、地域の子供たちを地域で育む機運を高める。

【生徒指導支援員配置事業】
生徒の相談や身近な話し相手となりうる第三者的存在
として、教職員とは違う視点から関わることで、生徒のス
トレスを和らげ、心にゆとりをもって学校生活ができるよ
うにした。
【通学合宿事業】
第１回を 6 月１5 日から、第２回を６月２2 日から、第3 回を９月 7 日から中間市地域交流センターにて、垣生の魅力再発見ワークショップ実行委員会、教育委員会、ボランティア団体（食進会）とともに食育をメインテーマに事業を行った。

事業の実施状況【生徒指導支援員配置事業】
一部の生徒が教師の指導にきちんとしたがわず、授業の成立が困難な状態があるため、生徒指導に加え、問題行動の指導を専門とする支援員（警察ＯＢ等）を派遣し、問題行動に対する対処及び円滑な授業実施のため、平成 20 年度より生徒指導支援員配置事業を行っている。
平成 2６年度は中間中学校へ非常勤職員として週５日派遣し、中間北中学校へは臨時職員として月１４日派遣した。
【通学合宿事業】
第１回〜第３回を３泊４日で市内小学校２校区ずつ児童１２名を対象に事業を行った。児童からの参加費については３泊４日間で４，０００円を徴収し、垣生の魅力再発見ワークショップ実行委員会委託料３
５０，０００円の予算で運営。食事については、ボランティア団体（食生活改善推進会）、宿泊と通学については、九州女子大学の学生ボランティア、市職員で運営にあたった。
また、通学合宿経験者のボランティア活動への参加を呼びかけ、1 名の参加があった。
事前・事後に、実行委員会の会議、保護者説明会など事業内容の検討及び説明を行った。

事業の効果等【生徒指導支援員】
生徒指導支援員が、生徒との人間関係を築くことができると、生徒の情緒的混乱は収まり、授業に落ち着いた状況で参加できるようになった。また、不安定な状態で落ち着かず授業に参加できないときは、支援員が個別指導にあたり、生徒の心のストレスを和らげることができ、少しずつではあるが落ち着いた学校生活を送ることができてきている。
【通学合宿事業】
本市では、平成２２年度から取り組みを始め、食育をメインテーマに設定し事業を行った。最初は庖丁の扱いもおぼつかなかった子どもたちが最終日には見違えるほどの上達ぶりや、普段何気なく思っていた
炊事や家事の大変さに気づき親への感謝の気持ちも育まれた。また、男女が共に家事を行うことの理解・認識を図る啓発や、通学合宿を経験した中学生ボランティアの参加を呼びかけ、地域のリーダー育成を行った。

事業の課題・改善策【生徒指導支援員配置事業】
いろいろな問題を抱える生徒との人間関係をうまく築くことができる人材の確保が大きな課題である。
将来的には、市内全校での配置が望まれる。
【通学合宿事業】
事業実施から 5 年を経過し、子どもたちが共同生活の中で与えられた役割を果たし、自立心を高める
とともに家庭生活の大切さに気付くことなど、一定の成果あったこと、また、国の補助事業で運営を行っているが平成 2６年度に終了することから、平成 27 年度は事業を実施しない。

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平成２７年度教育委員会点検・評価シート（平成２６年度実績）分

野

３ 児童生徒の心と身体の健全育成

担当部署
学校教育課

点検・評価対象事業
３−⑤

健康推進事業

事業の目的

２６年度の主な事業の概要

学校給食が児童・生徒の心と身体の健全な発達に資することを鑑み、安全・安心で魅力ある給食の安定供給を図る。

【学校給食事業】
昨年９月から親子方式による中学校完全給食を開始し、市内全小・中学校において、経済効率性も追求しながら、
安全・安心な給食を安定的に提供した。
中学校完全給食の実施に伴い、それまでの底井野小学校、中間東小学校、中間南小学校と併せて中間北小学校における給食調理、清掃及び中学校に係る配送・配膳業務の民間委託を行った。

事業の実施状況
小学校給食は、全６校単独調理方式で実施されており、文部科学省が定める栄養所要量を充たした給食を平成２６年度は１８７日提供した。給食費は、月額３，９００円である。
昨年９月から開始した中学校完全給食については、小学校で調理した給食を中学校へ配送する親子方式で実施しており、小学校同様に文部科学省が定める栄養所要量を充たした給食を平成２６年度（９月から３月まで）は１１７日提供した。なお、給食費は、月額４，８００円である。

事業の効果等
給食実施日すべてにおいて安全・安心な給食を提供し、児童・生徒の心と身体の健全な発達に資することに寄与できた。

事業の課題・改善策
給食を実施するにあたり、安全・安心な給食の安定供給、内容の充実を図るためには、今後も適切な給食調理業務等の遂行が必至であるが、同時に給食費の滞納を未然に防ぐ方策を検討していく必要がある。

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平成 2７年度教育委員会点検・評価シート（平成 2６年度実績）
分

野

４ 地域社会との連携・協働推進

担当部署
学校教育課

点検・評価対象事業
４−①

学校評価推進事業

事業の目的
2６年度の主な事業の概要
学校評価を推進し、「よりよい学校、地域 【学校評議員事業】に開かれた学校、信頼される学校」づくり
開かれた学校づくりを推進するため、保護者や住民等を目指す。
の意向を把握、学校運営に反映するとともに、学校運営の状況等を周知するなど学校の説明責任を果たす。各学校に学校評議員２〜４名を委嘱し、年３回の学校評議員
会を実施し、各学校長は、自校の教育目標、学校概況、
現状と課題等について説明し、学校評議員から意見・評価を求める。
【学校評価推進】
平成１９年に学校教育法と同施行規則が改正され、学校関係者評価を行うことが義務づけられたことを踏まえ、全校で学校評価を実施。平成２６年度は、全校で学校評価における自己評価と学校関係者評価を実施した。
事業の実施状況
【学校評議員事業】
平成１４年度に始まった本事業も定着し、各学校では、学校評議員の声を反映した学校運営を行っている。学校によっては、学校評議員連絡協議会を組織し、学校評議員同士の意見交流会や研修会を行っている。
各学校に学校評議員２〜５名を委嘱し、年３回の学校評議員会を実施した。
学校長は、自校の教育目標、学校概況、現状と課題等について説明し、学校評議員から意見・評価を求めた。
学校評議員が校長の学校経営について意見や助言することで、学校評価の推進に役立てた。
【学校評価推進】
各学校において、学校自己評価をはじめ、児童生徒・保護者、地域、学校評議員等の意見を生かした学校関係者評価ができている。
事業の効果等【学校評議員事業】
各学校から、「開かれた学校づくり、地域の期待・要望等の理解、外部の視点による客観的評価性」などについて効果があったとの報告があった。
どの学校においても、学校評議員制度が校長の相談機関として位置づけられ、学校評議員の意見を参考にした学校運営ができている。
【学校評価推進】
学校評価制度が年毎に定着し、学校独自の評価ができ、各学校の実態に応じた学校経営が推進できている。
学校評価制度は、教職員一人一人の経営参画意識を高め、個々の教職員の資質向上にもつながっている。
事業の課題・改善策【学校評議員事業】
各学校が、学校評議員の意見を参考にしながら、学校の教育方針や教育計画等を決定・改善したか、
また、家庭や地域と連携しながら特色ある教育活動を展開できたかといった観点から評価していく必要がある。
上記の観点で、年度末に各学校へ「学校評議員実施状況報告」等の報告を求め、学校評議員制度の効果がより一層把握できるように改善を図っていく。
学校評議員は地域住民の中から選任し、地域性を高め地域の学校として評議員から意見を求める。
【学校評価推進】
各学校においては、自己評価、学校関係者評価の実施率は１００％である。今後は内容面を更に充実させる必要がある。
学校評価の目的に基づき学校評価の評価項目を見直し、学校経営に更に生かせる内容に改善を図る。

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平成２７年度教育委員会点検・評価シート（平成２６年度実績）
分

野

担当部署

５．児童生徒の教育環境の向上

点検・評価対象事業

教育総務課

５−①

学校教育施設整備事業

事業の目的

２６年度の主な事業の概要

公立の小中学校施設は、次代を担う児童生徒の学習・生
活の場であり、公教育を支える基本的施設である。大規模な改造により教育環境の改善を図り、もって円滑な学校教育を実施する。
また、小中学校の屋内運動場は、災害発生時には避難所としての重要な施設となっている。防災機能強化を図り、児童生徒等の安全を守るとともに地域住民の安全と安心を確保する。

【校舎等の改修事業】
修繕のほか、年次計画に基づく大規模改造工事（下水接続）、
中学校完全給食施設整備工事、消防設備改修、床張替工事等を実施する。
【非構造部材耐震化事業】
屋内運動場の天井等落下防止対策工事の平成 27 年度実施に向け、現地調査、実施設計を行う。
【空調設備設置事業】
普通教室、特別支援教室、図書室等の空調設備設置の平成 27
年度実施に向け、現地調査、実施設計を行う。

事業の実施状況【校舎等の改修事業】
修

繕

大工

電工

水道

溶接

土木

左官

2
37
17
6
17
9
6
5
14
5

5
11
4
4
8
4
5
5
4
7

5
12
17
8
11
15
3
2
9
4

13
9
20
8
17
22
4
1
10
11

0
2
4
1
5
3
2
8
0
2

2
1
3
1
2
5
0
0
1
0

底井野小学校
中間東小学校
中間小学校
中間北小学校
中間南小学校
中間西小学校
中間中学校
中間北中学校
中間東中学校
中間南中学校

・
改
修
計
修繕費
内
訳
(件)
(千円)
27
656 給食室建具撤去等他7件
72
1,051 給食室都市ガス配管他5件
65638 冷水器用配管他4件
28
679 給食室給湯管他5件
60
914 下処理室ドア他6件
58
3,742 キュービクル柱他9件
202,414 通路修繕他5件
21
1,752 受水槽漏水他10件
38
1,148 電話回線他8件
29
1,680 防犯システム他11件

工
事
工事費
内
訳
(千円)
8,046 給食施設整備
8,640 給食施設整備
014,040 給食施設整備
15,109 給食施設整備
05,832 給食施設整備
2,916 給食施設整備
2,808 給食施設整備
25,716 下水道接続他1件【非構造部材耐震化事業】
全小中学校の屋内運動場の現地調査、実施設計を行なった。併せて平成 27 年度事業の前倒しに対する国の補助金の内定を受け、平成 27 年 3 月に工事請負契約を交わした。
【空調設備設置事業】
全小中学校の普通教室、図書室等 173 教室の現地調査、実施設計を行なった。国の補助金事業の採択方針により、補助金を活用して事業を実施することが厳しい状況である。

事業の効果等【校舎等の改修事業】
学校施設の改修、修繕により、児童生徒の安全確保、教育環境の向上が図られた。特に中学校完全給食実施のため、対象小学校の調理室の改修、調理器具の充実、中学校に配膳室を整備することで、中学生にも安全でおいしい給食を提供できるようになった。
【非構造部材耐震化事業】
平成 27 年度の事業完了後は、災害発生時、児童生徒等の安全を守り、また、応急避難場所として地域住民の安全と安心を確保できるだけの防災機能を強化することができる。
【空調設備設置事業】
平成 27 年度の事業完了後は、児童生徒が学習する普通教室に空調が整備されることで、猛暑等の厳しい教育環境が解消され、児童生徒の体調不良の防止、学力の向上が期待される。

事業の課題・改善策【校舎等の改修事業】
ほとんどの学校施設は、建築後 40 年を経過し、老朽化による修繕が増加傾向にあり、その対策が必要となってきている。
また、多額の事業費を要する下水道接続工事等の大規模改修事業は、補助金の活用を図りながら実施していかなければならない。
【非構造部材耐震化事業】
工事期間は、学校行事を考慮し、小学校は 6 月から 8 月まで、中学校は 11 月から 2 月までとなっている。学校への影響を最小限とするため、学校、工事業者との密接な連絡調整を行う。
【空調設備設置事業】
当初、国の補助金を活用し平成 27 年度の 1 ヶ年で 173 教室に設置する計画であったが、国の補助金の活用が厳しい状況のため、平成 27 年度は 131 教室に、残りの 42 教室は平成 28 年度以降に設置することとした。今後も、円滑な事業遂行のため補助金申請等の手続きを継続する。

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平成２７年度教育委員会点検・評価シート（平成２６年度実績）
分

野

担当部署

５ 児童生徒の教育環境の向上

事業の目的
経済的な理由から就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対して、必要な援助を与え、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

学校教育課

点検・評価対象事業
５−②

就学支援事業

２６年度の主な事業の概要【就学支援事業】
生活保護世帯及びこれに準ずる程度に困窮していると認められる世帯（生活保護基準に定める最低生活費の１．２５倍以内）や児童扶養手当受給世帯等に対し、学用品費、新入学児童生徒品費、校外活動費、修学旅行費、学校給食費等を支援した。

事業の実施状況
平成２７年３月１日における小学校児童の受給者数 ５７３人（全児童数
１，９１４人）中学校生徒の受給者数 ３５９人（全生徒数
１，０５５人）計 ９３２人（全児童生徒数２，９６９人）

平成２６年度の支出総額

小学校 ３３，８１１，１８６円
中学校 ２８，７５０，３９４円
計 ６２，５６１，５８０円

事業の効果等
経済的な理由から就学困難と認められる児童・生徒の保護者の経済的負担が軽減されている。

事業の課題・改善策
各学校や生活保護担当課との連携、市広報・ホームページにより事業の周知を図る等、対象となる世帯の把握、支援に努めており、公平性を保ちながら事業が遂行されている。引き続き、その徹底に留意することが必至と考える。

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平成 2７年度教育委員会点検・評価シート（平成 2６年度実績）分

野

６ 市民の学習機会の拡大

担当部署
生涯学習課

点検・評価対象事業
6−① 社会教育施設運営管理

事業の目的

2６年度の主な事業の概要

地域住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的に、社会教育関連施設の運営を行う。

【資料館運営】
特別展「遠賀川流域で採集された石器」展、企画展「懐かしい道具」展を実施。関連事業として七夕飾り教室、勾玉作り教室、垣生公園虫探検、和蝋燭づくり教室、昔の道具を使った籾摺り、ク
リスマスリース教室、餅つきと注連縄づくり、恵方巻き教室、野点教室を実施。また歴史探訪年 2 回実施した。また、資料館に５校（小学校）が見学に来ている。
【指定管理者による運営】
現在、公益財団法人中間市文化振興財団(なかまハーモニーホール)、株式会社図書館流通センター(市民図書館)、中間市体育協会・ミズノグループ(社会体育施設)、株式会社西日本医療福祉総合センター(中間市生涯学習センター)を社会教育関連施設の指定管理者とし、施設の運営を委託している。

事業の実施状況【資料館運営】
年間入場者数 4,568 人、企画展１回、特別展１回、各体験事業９回（参加者合計 193 名）、歴史探訪 2 回（参加者合計 2６名）、を実施。
【指定管理者による運営】
公益財団法人中間市文化振興財団管理施設（1 施設）−なかまハーモニーホール
株式会社図書館流通センター管理施設(１施設)−中間市民図書館
中間市体育協会・ミズノグループ管理施設(8 施設) 中間体育文化センター、市営野球場、ジョイパルなかま庭球場、
屋島庭球場、武道場、弓道場、河川敷グランド、幼児用プール
西日本医療福祉総合センター（１施設） 中間市生涯学習センター

事業の効果等【資料館運営】
中間市の歴史や文化を広く市民にＰＲすることができ、資料館が郷土愛を育む上で重要であることを再認識していただけた。また、多くの市民が地域の文化遺産を認知することとなり、文化遺産を活用した新たな地域活性化を形成する土台（市民の声）が構築された。
【指定管理者による運営】
公益財団法人中間市文化振興財団が管理するなかまハーモニーホールでは、管理委託料 109,600,000 円で、前年度比 3,628 人減の 116,802 人が利用し、自主事業や施設維持管理を行った。
株式会社図書館流通センターが管理する中間市民図書館では、管理委託料 46,286,000 円で、前年度比 10,311
人増の 135,783 人が入館、本や雑誌を借りた利用者は、前年度比 2,142 人増の 41,402 人が利用、本の貸出冊数
は前年度比 4,191 冊増の 155,448 冊で、自主事業や施設維持管理を行った。
中間市体育協会・ミズノグループが管理する 8 施設(中間体育文化センター、市営野球場、ジョイパルなかま庭球場、
屋島庭球場、武道場、弓道場、河川敷グランド、幼児用プール)では、管理委託料 48,011,000 円で、前年度比 991
人増の 175,561 人が利用し、自主事業や施設維持管理を行った。
株式会社西日本医療福祉総合センターが管理した生涯学習センターの指定管理料は 12,652,000 円で、前年度比
3,430 人減の 70,344 人が利用し、自主事業や施設維持管理を行った。

事業の課題・改善策【資料館運営】
資料館に専門の職員が配置されていないため、職員が資料館に出向き対応しているが、迅速な対応ができない。収蔵庫が資料館に併設されていないため、展示入れ替えの際に時間と費用がかかる。現在の収蔵庫が狭小なため、新たに寄贈された資料や発掘された資料を収蔵する場所がない。
（現状では、中間小学校に書籍を、岩瀬の収蔵庫に民具、埋蔵文化財を収蔵）【指定管理者による運営】
平成 26 年度から新たに中間市民図書館、中間市社会体育施設を指定管理とし、中間市市民会館、中間市生涯学習センターと伴に指定管理者が運営を行った。市民図書館及び社会体育施設は、これまでの指定管理者公益財団法人中間市文化振興財団から分割して運営したことから、新規事業等の充実が図られ、施設の利用促進に繋がった。
中間市市民会館及び中間市生涯学習センターについて、利用者の減少理由としては、主催事業の中止やサークル活動の高齢化による利用中止が主な要因である。この課題については、若年層に対してサークル活動の広報や魅力ある主催事業の取り組みなど指定管理者に対して指導・助言を行っていく。
また今後、どの施設も老朽化に伴う修繕費等の増大が予想される。

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平成 2７年度教育委員会点検・評価シート（平成 2６年度実績）分

野

６ 市民の学習機会の拡大

担当部署
生涯学習課

点検・評価対象事業
６−②

中央公民館事業

事業の目的

2６年度の主な事業の概要

中間市民の自発的な学習活動を援助するとともに、地域社会の形成文化の振興等主体的な学習・教育事業を推進し、その学習成果を活かした地域
コミュニティ活動を積極的に支援していくことを目的としている。
そのために、市民協働による事業、地域課題を取り入れた事業等また、指導者養成等の広域的な事業等、学習内容の高度化、多様化を十分に図りながら、地域のコミュニティ活動に寄与できる事
業を実施する。

【生涯学習支援事業】
市民のライフサイクルに対応した各種講座の実施と様々な市民への学習バリアフリーの拡大(託児・手話、土曜日及び夜間開
催事業）。
社会教育団体及びサークル等の学習に必要な情報の収集及び学習相談。
【サークル等市民活動支援事業】
調理室オーブン取替等による整備及びサークル団体等の優先利用施策による支援。
【社会教育活動推進事業】
地域の諸団体同士の連携と、教育環境の改善及び教育力の向上。
市民ニーズを明確にとらえた講座の企画として、燻製、剪定・刈込、親子でチャレンジ各講座を実施した。
講座で学んだ成果を地域活動等で還元(燻製・絵手紙)。

事業の実施状況【生涯学習支援事業】
文化・教養講座、ボランティア・市民学習、成人教育、青少年（幼児）教育、人権教育、男女共同参画まちづくり
等を主催事業として実施している。
日曜日は休館日となっているが、事業内容相談のうえ、開館している。
（学校教育教材研究と市民健康講座・青少年育成団体活動にて開館）【サークル等市民活動支援事業】
燻製講座、剪定・刈込講座、親子でチャレンジ講座、等を実施し、若年世代層への町づくり活動への関わるきっか
けづくりが出来きた。サークル団体(３５団体)の年間優先申込制度等、地域の方々に施設を有効活用していただける仕組みづくりを確立し、利用促進に努めた。
【社会教育活動推進事業】
子育て世代から退職前の世代までを対象に燻製、親子でチャレンジ講座を実施した。食や活動で、積極的活動者の発掘ができ、公民館活動の活性化につながった。
３課１団体で人権問題講演会、３課協働で男女共同参画講座を開催した。市民を巻き込んで実施していく事が確認された。

事業の効果等【生涯学習支援事業】
地域のさまざまな人材を活用した事業を図るなど工夫を凝らすことにより、一定の事業の規模と質の確保ができ、地域における住民の学習需要に総合的に応える社会教育施設として、中核的な役割を果たすことができた。
【サークル等市民活動支援事業】
講座一覧表及びサークル団体一覧表を全戸配布するとともに、市広報及びＨＰに情報を掲載し地域の方々の生涯学習への意欲を深め、利用促進につなげることができた。
市民のニーズに合った講座を企画することにより、自主サークルが発足するなど市民の主体的な活動が促進された。
【社会教育活動推進事業】
市民が学んだ成果を地域社会に生かす機会を増やすことで、地域の中に連携感を生むことができた。
市民が公民館事業に自主的に参加する事業を増やすことができた。
特に子育て世代に対する事業展開を図ることができた。

事業の課題・改善策【生涯学習支援事業】
各年代層に向けた魅力ある事業の拡大が課題であり、市民全体の事業手法の開発が必要である。
若者世代が地域のまちづくり活動への主体的な関わりを喚起する講座等を企画することが残された。
【サークル等市民活動支援事業】
サークル増による地域コミュニティ活性化が課題であり、職域・地域優先施策の充実が必要である。
【社会教育活動推進事業】
地域ニーズに適したボランティア養成講座等の実施が課題であり、地域ニーズの把握と講座等の計画・組織的な実施が必要である。
市民参画の拡大が課題であり、若年層（勤労青少年）の事業への関われる方策を早急に立案することが必要である。
市民と協働して企画・運営する講座等を検討していくことが必要である。

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平成 2７年度教育委員会点検・評価シート（平成 2６年度実績）
分

野

担当部署

６ 市民の学習機会の拡大

生涯学習課

事業の目的

点検・評価対象事業
6ー③生涯学習スポーツの振興

2６年度の主な事業の概要

スポーツの楽しさ、人との触れ合いの場として、 【なかまスポーツフェスタ２０１４】
また、誰もが気軽に参加できるスポーツ行事とし
平成２２年度から市民体育祭の後を受け始まったなかまスポて、中間市民のスポーツ機会の創造・拡大を目的 ーツフェスタは、平成 25 年度から 10 月をスポーツ月間としてとする。
期間開催に変更し、総合開会式と綱引き大会を１０月１２日に開催した。
開催にあたり、委託先である中間市体育協会が実行委員会を立
ち上げ、行政職員も実行委員として内容の検討企画を行った。
その他各会場では、体育協会の各競技団体が自主運営し、大会・教室を行った。

事業の実施状況【なかまスポーツフェスタ２０１４】
なかまスポーツフェスタ総合開会式には、体育協会９団体、スポーツ少年団 1８団、メイン種目出場者や、地域の方々など総計約 1,000 人の参加があった。
総合開会式終了後、綱引き大会を行い、子どもと一般の部で熱戦を繰り広げた。また、別日開催も含めて各競技団
体、スポーツ少年団などが、市内小学校施設、社会体育施設にて、大会や教室を行った。
2６年度 総合開会式参加人数

約 1,000 人

フェスタ別会場数
参加人数

1１会場
約 6５0 人事業の効果等【なかまスポーツフェスタ２０１４】
総合開会式には 1,000 人を超える参加者があり、約 3０0 人のスポーツ少年団の入場行進時には、各団の日頃の活動状況をアナウンスし、会場全体を盛り上げる素晴らしい開会式となった。
昨年に引き続き、メイン会場のアナウンスは、中学校放送部の生徒を採用。吹奏楽の演奏は高校生が担当し、演奏だけでなくダンスのパフォーマンスも披露。メイン種目は、中間市スポーツ推進委員及び中間市体育協会役員が担当
し、希望が丘高校相撲部がまわし姿で出場して会場を盛り上げるなど、地域や各学校、中間市内にある運動関係団体
が広く関わる中間市民による中間市民のためのスポーツの祭典として、役割を果たしたといえる。
また、10 月をスポーツ月間と位置付け、各種大会・教室の開催を分散できるようにしたことにより、より多くの方がフェスタに参加できるようになった。

事業の課題・改善策【なかまスポーツフェスタ２０１４】
プログラムの主だった部分を各方面の団体等に担当していただいたことで、広く市民が参加する中間市民によるス
ポーツの祭典となりつつある。
期間開催の周知が遅れたため、日程変更が間に合わない大会・教室もあった。より多くの方が参加できるよう各団
体に分散開催への協力を要請する。
メイン種目の綱引きは大変好評だったので今後も継続し、恒例の大会としたい。
綱引きの運営面では、チームの人数等で参加者から指摘を受けるなどの不手際もあったため、そのようなことがな
いよう次回以降の課題とし、わかりやすい要項の作成に取り組む。

- 25 -

平成 2７年度教育委員会点検・評価シート（平成 2６年度実績）
分

野

担当部署

７ 市民の学習環境整備

生涯学習課

点検・評価対象事業
7−① 学校施設開放

事業の目的

2６年度の主な事業の概要

地域住民の身近なスポーツ活動の場を提供することにより、市民の健康づくり、体力向上を図るため、学校教育に支障のない範囲で
学校施設の一部を一般市民に開放する。

【学校体育施設開放】
市立小中学校の体育館及び運動場並びに武道場を児童・生徒・一般市民に開放した。
土・日曜日についてはスポーツ少年団員のスポーツ活動の場として開放した。

事業の実施状況【学校体育施設開放】
学校開放施設は、運動場については中学校１校、体育館については小学校６校と中学校４校(土・日祝日除く)、武道場については中学校４校中３校(土・日祝日除く)で実施している。

2６年度 使用料収入
登録団体
開放日数
件
数
人
員

1,227,320 円
71 団体
4,078 日3,616 件
71,819 人

事業の効果等【学校体育施設開放】

市立小・中学校の体育館及び運動場並びに武道場を開放することにより日常的なスポーツ及びニュースポーツ活動の場として一般市民、各種目連盟団体、スポーツ少年団員に有効活用されている。

事業の課題・改善策【学校体育施設開放】
実施校において可能な範囲で開放回数及び利用時間を緩和してもらうよう理解を求めていく。
平成 22 年度から学校体育施設を機械警備化とし、利用団体の登録制を行い、各登録団体責任者にセキュリティカードと鍵を配布したが、鍵を紛失する団体があったり、利用後の片付けなどが徹底されていな
い団体も一部あるため、貸し出し手続きの際は以上の点を徹底確認していく。
また、学校体育施設の改修等が行われる際に、長期間（1〜２か月）利用を制限することになり、利用施設の振替要望があるが、他校の施設も利用中の団体があるため、対応検討する必要がある。

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平成２７年度教育委員会点検・評価シート（平成２６年度実績）分

野

７ 市民の学習環境整備

担当部署
生涯学習課

点検・評価対象事業
7−② 社会教育施設整備

事業の目的

2６年度の主な事業の概要

市民の交流拠点として、生涯学習の振興や活力ある地域社会の実現に寄与するため、社
会教育関連施設の整備を行う。

【地域交流センター運営業務】
地域交流センターの管理運営と講座などの事業実施。

事業の実施状況【地域交流センター運営業務】
貸館機能の周知や講座の実施に加え、1 階交流スペースの昼食・休憩場所としての開放することで、気楽に立ち寄っていただくことをきっかけに市民の交流拠点として身近な施設運営を心がけた。なお、宿泊可能施設として、夏休み及び週末には各種団体や通学合宿など 7 団体合計 228 人の宿泊利用があった。
施設利用者数 7,418 人 前年比▲2,031 人減
事業内容
料理教室：恵方巻き教室、バレンタインディお菓子作り教室（計 40 名）
子ども向け教室：七夕飾り教室、まが玉づくり教室、垣生公園昆虫捕獲大作戦、クリスマスリース作り教
室、親子バルーンアート教室、手作り石鹸教室（計 158 名）
昔の道具を使った体験事業（2 回：計 50 名）
体験事業：和蝋燭作り体験、野点体験教室（計 62 人）
歴史探訪（2 回：計 26 人）
通学合宿事業（第 1 回〜第 3 回計 36 人）

事業の効果等【地域交流センター運営業務】
教育施設として通学合宿事業他 14 事業を開催し、施設の利用促進に努めた。また、1 階交流スペースを活用した写真展など、資料館の展示資料と併せて見学する来館者の利用促進を図った。
なお、貸館機能では、利用料収入（386 千円）があり、定期利用の団体もあることから、今後も利用促進に努めたい。

事業の課題・改善策【地域交流センター運営業務】
交流センターを拠点とした事業実施を確立するための財源確保として、平成 26 年度は引き続き社会資本整備総合交付金を申請し、各種講座の充実に努めた。
なお、平成 26 年度は交流センター窓口職員と市民課窓口職員を一本化し、人件費の削減を図った。
前年度利用があった 私学フェスタＩＮなかま の利用がなかったため、前年度からの利用者が減少した。
来年度から世界遺産登録にむけた観光拠点施設となるため、地域交流センター所管を世界遺産登録推進室に移管する。

- 27 -

- 28 -

学識経験者意見- 29 -

- 30 -

○学識経験者意見●

教育施策の推進状況について

分野１

特色ある市民文化の創造○ 平成２７年５月４日に「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ登録への勧告がされ、７月５日に正式に承認された。改めて、近代日本の重工業の礎を築いた製鉄、石炭、造船に焦点を当て産業国家としての地位を確立した県内北九州地域は全国から注目される。
製鉄関連の産業革命遺産の１つである「遠賀川水源地ポンプ室」は稼働中であり非公開施設ではあるが保全管理計画を含め、更にその価値を発信され、中間市民の郷土意識の高揚を図っていただきたい。決定後は企業、国・福岡県と連携を図り、「遠賀川水源地ポンプ室」の紹介等が全国報道に結びつくよう準備を行っていただきたい。特に郷土の産業革命遺産として、小・中学校の教育や市内外の社会教育・観光等への活用を充実されるよう長期的に計画されたい。
〇

日本の産業発展の原動力になった「八幡製鉄所との関連遺産群として遠賀川水源地

ポンプ室」が、世界遺産に登録された事は、市民挙げて喜びたいと思います。今後は、様々な場を通じてのＰＲは欠かせないだろうし、産業遺産になった以上、今後は保全や管理の取組みが大切で、その予算化の必要があろう。
分野２○

確かな学力向上
学力・学習状況調査の結果、小学校の成績が県平均に比して上回っていることは望

ましいことではあるが、中学校が県と全国平均には至っていないということに市民からの納得は得られない。今後、教育委員会による更なる取組により、学力向上に向け
授業改善を進展させていくという強い姿勢が各学校に浸透しているかにかかっている。
再度点検し、詳細な課題認識と具体的な対策が必要である。特に、小・中学校での「学級やグループで話し合う活動」の項目が全国平均に比べ、また、県下の６教育事務所間においても明らかに低い現状から、次期学習指導要領改訂の目玉となるアクティ
ブ・ラーニング型授業への転換について、研究授業のテーマとして研究委嘱事業等計画的に実施して教員の専門性向上に努めていただきたい。
小・中学校の授業が一斉授業だけでなくペア学習・グループ学習等を取り入れた授業、ＩＣＴの活用や各教科に言語活動を多く取り入れた授業、外部人材の活用を図っ
た授業等、その改善に向けて児童生徒のゴールとなる姿を掲げ、取り組んでいただきたい。
今後も引き続き学校毎に課題を分析し、土曜日授業での児童生徒への働きかけや学- 31 -

校生活の充実等、ＰＴＡや地域の方々との協力の下に特色を持たせた取組を展開していただきたい。特に、学習の基礎・基本を小学校の低学年から着実に定着・習慣化する家庭学習の充実や生活習慣形成の協働意識は、学校と家庭とが連携して児童生徒を育むという観点で保護者から理解を得ながら学期毎に家庭学習強化週間を設ける等、教育委員会･学校が粘り強く働きかけ、協力が得られるよう計画していただきたい。そして、市独自に家庭への理解・協力を求めるために「家庭教育・家庭学習の手引き」「学
習のきまり」等配付されていると考えるが、家庭訪問、授業参観、学校行事などを活用し教職員一丸となって推進してほしい。
同時に、多くの研究者・報道機関等からの警鐘として小・中学生へのスマートフォンの購入使用は控えることや学校に持ち込まないこと等を様々な方法で機会あるごとに保護者に丁寧に説明し、理解させてほしい。道徳の教科化や次期学習指導要領改訂
での小学校高学年における英語教育の教科化に向けた対応に果敢に挑戦し、人材を集め充実に努めていただきたい。
〇

小・中学校ともに上昇傾向にあることは評価できるが、県平均までに至っていないということから、各校の「学力向上に向けた目標を数値化する」を、各校長と提出した資料をもとに個人面談を通して、学力向上の取組みを図る。即ちトップリーダーとしての校長のやる気を問うのである。そして、既に学力向上がなされている（効果が出ている）学校の方策等を、他校にも是非、参考にして教育活動の中で実践させてはどうだろうか。
小・中学校９年間をスパンとして，カリキュラム作成後のＰＤＣＡを確実に実行していくことが重要だと思う。また、目の前の子どもの学力を上げる事に、一人ひとりの教師が必死になって取組もうとしているかが問題で、教師間で共通理解を図る。
「ゲストティーチャー派遣事業」や「学習サポーター事業」、「英語活動アドバイザー
事業」、「研究指定委嘱事業」は、各事業とも確かな学力向上を図る上で、重要な取組みである。積極的な生徒指導を土台にして今後も是非続けるべきである。
分野３○

児童生徒の心と身体の健全育成
特別支援教育推進事業では、特別支援教育コーディネーター研修会や特別支援学級

担任等の研修会、また特別支援教育支援員の配置を計画的に行ってきたことは教育環
境としての基礎的環境整備の充実であった。今後は、通常の学級の発達障害のある児
童生徒を含め一人ひとりの指導内容・方法という合理的配慮の充実に課題が移る。
合理的配慮については、最近、通常の学級における「読み」「書き」などの気になる児童に対する組織的な取組を行った小学校の事例や通級指導教室の指導担当者による指導の成果として報告されるようになった。特に、低学年での指導・支援を充実させ、中学年までに「読み」「書き」などの課題の解決を図って行く取組等の情報収集は、国立特別支援教育総合研究所、大学機関や学校の発表会等へ教員を計画的に研修派遣し- 32 -

て市内教職員間の情報共有を図り、通常の学級の発達障害のある児童生徒への指導力の向上に努めることが望ましい。これらの取組と市内の特別支援教育研修会が充実・深化すれば、特別支援学級や通級指導教室の専門性の担保や通常の学級の「気になる子」のいじめ・不登校や、生徒指導事案の減少にも反映され、ユニバーサルデザインといわれる学級での「分かる授業」を展開できることにもつながり学力向上推進事業
や心のケア推進事業等に寄与すると考える。
また、特別支援学級の経営では、知的障害に自閉症を併せ有する児童生徒の指導内
容・方法の研修会に関心を高めさせ、県の情緒障害研究大会等に発表の機会を確保し、事例研究を作成提出させることによって活性化させていただきたい。
不登校児童生徒支援事業に関しては、不登校生徒に関する追跡調査報告書と教育再生実行会議の第七次提言内容から、その関連について述べたい。
文部科学省による「平成１８年度不登校生徒に関する追跡調査報告書」（平成２６年７月）によれば、全国の公立中学校に協力を依頼し、平成１８年度に中学３学年で不登校とされた調査対象者４１，０４３人中、平成１８年度に中学校３年生に在籍していた者で、「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」において「不登校」として計上された者（年間３０日以上欠席した者）に調査への協力について打診して応諾（２，５６１人）した者にアンケート調査が行われた。
調査期間は、平成２４年１月〜平成２４年３月である。欠席状況については、文部科学省が毎年度実施している「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」では、小学校６年生から中学校１年生の間に不登校児童生徒が急増するという結果がでているが、新たに設定した調査項目「学校を休みはじめたのは、何年生の何月頃ですか」では、中学校１年生が２８．６％と最も高く、次いで中学校２年生２５．
３％と突出している。それに続くのは、中学校３年生であるが、９．９％となっており、中学校１年生及び２年生に比べると、半分以下の比率となっている。実に、調査対象者の５３．９％が中学校１年生又は２年生時に休みはじめたと回答しており、改めて、中学校１・２年生時における対応が重要であることが指摘された。休みはじめ
た時期については、７月〜９月が最も多く、４月〜６月、１０月〜１２月の順に高い比率となっている。７月〜９月は長期休業（夏季休業）があることを考えると、長期休業明けの９月に最も多くなるのではないかと考えられると指摘している。中学校においては、いずれの学年も先に述べたとおり、７月〜９月の時期に休みはじめた者が最も多い。しかしながら、それに続く時期としては、中学校１年は４〜６月と１０〜１２月に大きな差はなく、中学２年においては１０月〜１２月、中学校３年では、４月〜６月が多くなっている。
また、中学３学年で不登校とされた生徒にアンケート調査した結果（回答数１，６
０４人）、小学生の時の学校生活について、「授業が楽しかった」（６０．２％）「先生との関係が楽しかった」（５６．１％）との回答であった。また、不登校の児童生徒に- 33 -

ついては、友人との関係が大きな要因として挙げられることが多いが、「あなたが学校を休みはじめた時のきっかけは何ですか？」の質問に対して、友人との関係（いやがらせやいじめ、けんかなど）が５３．７％（Ｈ５調査４４．５％）、先生との関係（先生がおこる、注意がうるさい、体罰など）は２６．６％（Ｈ５調査２０．８％）、勉強が分からない（授業がおもしろくない、成績がよくない、テストがきらいなど）は３
１．６％（Ｈ５調査２７．６％）が思いあたると回答した。いずれも平成５年度調査
時よりも高い値を示している。平成５年度調査においては、「最初に学校を休みはじめた『直接の』きっかけ」として尋ねていること、今回調査は新たな選択肢を加えていることを考慮する必要はあるが、上記に述べた傾向は、前回調査も本調査も同じ傾向を示す結果となった。そして、平成５年度にはなかった新たな調査項目が加わり、「生活リズムの乱れ（朝起きられないなど）」は３４．７％、「インターネットやメール、ゲームなどの影響（一度始めると止められない、学校より楽しいなど）」は１５．６％が思いあたると回答した。不登校になる危険性を考える上で、子供たちの生活リズム
や生活習慣の乱れに着目する必要があると示されている。このことは、不登校の継続理由にも反映している。不登校の継続理由として、比率が４０％を超えている項目は「無気力でなんとなく学校へ行かなかったため」４３．６％、「学校へ行こうという気持ちはあるが、身体の調子が悪いと感じたり、ぼんやりとした不安があったりしたため」４２．９％、「いやがらせやいじめをする生徒の存在や、友人との人間関係のため」
４０．６％である。次いで、「朝起きられないなど生活リズムが乱れていたため」３３．
５％、「勉強についていけなかったため」２６．９％、「学校へ行かないことをあまり悪く思わなかったため」２５．１％と続いている。
中学校３年生時の支援のニーズの項目で、一覧表に示す（進学するための相談や手助け、学校の勉強についての相談や手助けなど）「相談や手助けなどがあればいいのにと思ったことがあるか？」の質問には、大部分の項目で前回調査と大きな差は見られない結果となった。そのような中で、新たに設定された「自分の気持ちをはっきり表現したり、人とうまくつきあったりするための方法についての指導」の項目を選択した結果は、「心の悩みについての相談」が３２．０％と最も多く選択され、２番目に「自分の気持ちをはっきり表現したり、人とうまくつきあったりするための方法についての指導」３０．７％となった。次に、「学校の勉強についての相談や手助け」２４．５％、「友人と知り合えたり、仲間と過ごせたりする居場所」２４．４％、「進学するための相談や手助け」２２．３％となっている。中学校３年生時においては、心理的な支援
や友人関係を改善するための支援を必要とするとともに、高等学校等への進学を控え
学習や進学についての支援を求めている。
ここで、学校を休みはじめた時期については、小・中の連結で「中１ギャップ」といわれる指摘があるが、小学校において「気になる児童」に対して、６年生の卒業式
後の年度末と年度初めに中学校側との丁寧な連携（小中協議会、事前中学校体験等）- 34 -

を行ったことで中学校への順応に関して成果が報告された事例もある。また、この報告書の太字で強調された事柄は、発達障害を含む「気になる児童」の児童生徒が学校生活において、行動特性として観察される行動である。不登校の児童生徒の中に発達障害が少なからず存在すると指摘されていることについては、発達障害当事者が小・中学校時代で困ったことについて順に「いじめにあった」「学校の勉強がわからなかった」「授業に集中できなかった」「教師が理解してくれなかった」「人とコミュニケーシ
ョンが取れなかった」「人とのつきあい方がわからなかった」等を共通して挙げていることからも推測される。
平成１７年４月の「発達障害のある児童生徒等への支援について」（通知）から１０
年間の内外の研究実績から導き出された科学的証拠（エビデンス）から平成２７年５月１４日教育再生実行会議の第七次提言の中に「発達障害のある子供や不登校の子供に十分な学びの機会が確保され、自己肯定感を高められるようにすることが重要であり、通常の学級に在籍するこうした子供たちへの支援や周囲の子供たちの理解を促進するための教育」を支援すると述べられている。これらのことから、市内小・中学校
における様々な解決しなければならない問題となる事象等には根本に発達障害を含む「気になる児童」の児童生徒への課題が潜んでいることが推測される。このため各事業の実施には上記の事項を考慮し、関連を持たせて丁寧に進めていただきたい。
健康推進事業では、人の「衣・食・住」の「食」に関し、児童生徒の心と身体の健全な発達に資する目的で行っているが、市民にその趣旨等を機会あるごとに訴え、理解・支援のもと給食費の滞納の問題については広報等を含め対応策を早急に検討・実施する必要がある。
〇

特別支援学級担任の講師を招へいした特別支援教育研修を実施するなどして、教師の指導力量を高めている中間市の取組みは、今後も続けていただきたい。特別支援学
級担任は、保護者のニーズに応えられる指導力が必要で、信頼されることが望まれる。
更には、発達に特異な子が増えている以上、個への指導に関する情報収集は重要である。
心の悩みを持つ児童生徒や保護者は、今後も様々な相談が続くと思われるので、各校にＳＣ、市内小・中学校ともにＳＳＷ、ＳＡの配置をして諸問題に適切に対応して頂きたい。その財政措置は、必要である。不登校児童生徒の不登校の背景をつかみ、
将来ニートへ進まないような対応が必要であろう。
適応指導教室は、不登校児童が存在する今、学校復帰のための教育施設として必要である。担当者は、それをいかして学校と切り離さないようにすべきだ。指導内容は、学習面だけでなく農業生産・販売などの実践的な活動を通じて関係学校と繋がるようにしていくべきだと思う。
授業が成立しないという事態こそ、学力の低下の根源でもあり、早急に対応すべき
で学校では対応できないと判断された学校には、生徒指導支援員配置事業は、是非と- 35 -

も行われるべきであろう。他校の児童生徒同士とのつながりが少ない中、地域交流センターでの通学合宿事業に関しては、地域の子は地域で育むという、大切な取組みによって成果を上げているので続けて頂きたい。また、中学校においても各生徒会役員を集めて人間関係をうまく築いている活動等の報告会をするなど役員同士の交流を行い、自校で生かせる内容は持ち帰って参考に活用させてはどうか。
学校給食については、親子方式による中学校完全給食が実施された事は評価できる。
しかも、保護者の共働きなどによる外食が多くなっている昨今、食の安全・安心に気配りしながら実施されている事は評価できる。一方、給食費の滞納者に対する「督促状」の送付は、市民の支持・理解のもとで適切に扱われる必要があるし、埼玉県の北本市の例があるように、市の財政が困難になることからも「給食費未納なら給食停止」の措置も考慮に入れた話し合いを親と持ちたい。
分野４○

地域社会との連携・協働推進
学校評議員のメンバーの固定化については、めまぐるしく変化する社会や次期学習指導要領の改訂等、教育改革への期待等の観点から時代に即したしくみを取り入れる
ことの観点からは障壁となる問題である。停滞・慢性化させず期限を設けて毅然と対応する必要がある。
学校評価制度は、学校の自己点検、評価・公表の手続きを通して、教職員の経営参
画意識を高め、その結果に基づく改善措置の努力と学校運営状況の積極的提供について、教職員が自覚して取り組む必要がある。このためＰＤＣＡサイクルの考えのもとに着実に行うことと第三者評価の実施は必要である。
〇

学校評議員事業では、新鮮な目で学校評価をしていただく為にも、任期の期間を市で設け（高等学校では実施済み）若返りを図る必要があると思う。兎に角、評議員のメンバーが固定化されるとマンネリ化すると同時に評価も甘くなりがちで、学校創造が望めない。是非やって欲しいのは、市内各小・中学校にはホームページを設け、学校の取組みを随時紹介することによって、保護者からの学校評価を期待したい。
分野５○

児童生徒の教育環境の向上
学校施設の維持管理や新たな工事に多額の事業費が必要となる。特に夏季の気温上昇の時期にも学力・体力向上のための教育活動の歩みを停滞させることのできない状況である。児童生徒の生活習慣や体力等の変化や今後の授業時数の増加、夏季休業日の短縮等も予想される中で、小・中学校の普通教室、特別教室、図書室等の空調設備設置は充実する必要がある。大規模改修工事等の多額の事業費を要する事業についても、市民への広報と共に計画的に補助金の活用を検討してほしい。
就学支援事業については、全国平均、福岡県平均と比べポイントが高い。是非、改善を図られるよう様々な関係機関等と連携して課題を解決していただきたい。

- 36 -

〇「校舎等の改修事業」や「非構造部材耐震化事業」が着実に実施されていることは評価できる。学校経営者からの学習環境づくりの要望に対しての協力は続けて頂きた
いし、保護者および児童生徒に安心感を与える事ができたと言える。中でも、「空調設備設置事業」の取り組みは、長年待ち望まれた内容であり、児童生徒の学習効果が大いに期待できる。
市内の小中学校に経済的な理由による就学困難な児童・生徒が、それぞれ三分の一もいるということから、児童・生徒の進学や将来が心配である。ただ、関係する保護者には、児童・生徒が安心した生活を送れるよう必要な援助は継続して頂きたい。
分野６○

市民の学習機会の拡大
図書館のリニューアルや世界遺産登録に向けた動き等、明るい材料がある中で中間市民や他市町村から来られる利用者の増加を想定し、変革の機会を着実に生かし、市民に直接変化を伝えられる事業改善を行っていただきたい。
郷土意識の醸成のためにも積極的に市民のスポーツ活動や文化活動を報道する機会を増やしてほしい。地域の市民の力を結集して実現を図っていただきたい。
〇

資料館運営で、収蔵庫が狭小で寄贈された資料や発掘された資料の収蔵施設がないまま続ける状態というのは、郷土愛を育む上で重要な施設であるということが、市は希薄であるとしかいいようがない。このままでは中間市を大切にする、将来住んでみたいという子どもは育たないと思われる。指定管理者による運営は、二年目を迎える事になるが、大きな問題も無く、継続が望まれる。
中央公民館事業では、市民のライフスタイルに対応した各種講座が実施されていることは評価できる。今後も著名な講師の招へいをして戴くためにも、これまでの財源を確保し、更には予算の拡大を望んでいる。
中間市の「なかまスポーツフェスタ」を実施するにあたっては、放送局に宣伝活動を行ってテレビ放映をしていただくなどでＰＲ活動を積極的に行って、多くの市民が参加するような手だてが必要だと思っている。また、生涯学習スポーツの振興では、子どもから高齢者までの誰もが参加できるような事業内容の検討が必要であるが、それに伴う予算化も必要だと思う。
分野７○

市民の学習環境整備
地域交流センター運営業務について、人件費の問題から職員の一本化を実施することは必要な対応であるが、運営に関しては交流センターならではの事業内容を展開する必要がある。昨年度に比べ施設利用者数の減少が大きい。地域の子供会等の活動の場を含め地域の掘り起こしについて関係部署との連携のもと増加に努めていただきたい。
〇

学校施設開放は、市民の健康づくりや体力向上を図る上で、市内の各小学校で利用- 37 -

されており、今後も継続していくことが望まれる。広い市立体育文化センター内をい
くつかに区分し、できるだけ多くの団体に利用させて頂きたい。
予算の関係で、多くの講座等が設けられないのが現状なのかもしれないが、地域交
流センターの二階の会議室等の利用度は、まだまだ少ないように思われる。市民ニーズを把握すると共にＰＲ活動を行っていく必要がある。経費をかけない一つの工夫として、特技を持っておられるシルバーの方々をボランティアとして募集し活用できな
いものか。
例として、昔の遊び（水鉄砲つくり、メンコ、コマ回し、紙鉄砲、竹笛など）や火おこし（災害に備える）等。

- 38 -

資料等- 39 -

- 40 -

○

資料等

関係法令
○

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（事務の委任等）
第二十五条

教育委員会は、教育委員会規則で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又は教育長をして臨時に代理させることができる。
２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる事務は、教育長に委任することができない。
一 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
二 教育委員会規則その他教育委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
三 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止に関すること。
四教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
五 次条の規定による点検及び評価に関すること。
六 第二十七条及び第二十九条に規定する意見の申出に関すること。
３

教育長は、教育委員会規則で定めるところにより、第一項の規定により委任された事務又は臨時に代理した事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならない。

４

教育長は、第一項の規定により委任された事務その他その権限に属する事務の一部を事務局の職員若しくは教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員（以下この項及び次条第一項において「事務局職員等」という。）に委任し、又は事務局職員等をして臨時に代理させることができる。

（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。
）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

- 41 -