2022 年3月期 ディスクロージャー誌
DAISHI HOKUETSU REPORTContents
第四北越フィナンシャルグループについて
コーポレートガバナンス／リスク管理体制
地域密着型金融への取り組み
店舗のご案内財務データ（第四北越フィナンシャルグループ）（第四北越銀行）

第四北越フィナンシャルグループについて
プロフィール

第四北越フィナンシャルグループ

第四北越銀行

本店所在地

新潟市中央区東堀前通七番町 1071 番地 1

設立2018 年（平成 30 年）10 月 1 日

金

300 億円

本店所在地
創
立
総
資
産
資
本
金
従 業 員 数東京証券取引所（証券コード：7327）

店

資

本

上場証券取引所

舗

数

新潟市中央区東堀前通七番町 1071 番地 1
1873 年（明治 6 年）11 月 2 日
10 兆 6,127億円
327 億円3,137名（出向者を含めた従業員数 3,293名）
203 店舗・駐在員事務所 1 ヵ所（上海）
新潟県内 189店舗（うち出張所 5 ヵ所）
新潟県外 14 店舗（2022年 3 月 31 日現在）

Philosophy

経営理念
私たちは
信頼される金融グループとして

・・・・

行動の規範
（プリンシプル）

みなさまの期待に応えるサービスを提供し地域社会の発 展に貢献し続けます

・・・・

使命
（ミッション）

変化に果 敢に挑戦し新たな価値を創 造します

・・・・

あるべき姿・方向性（ビジョン）■ 財務・IR情報等に関する情報開示
第四北越フィナンシャルグループでは、経営の透明性と健全性の確保を目的として、お客さまや地域の皆さ
ま、株主の皆さまといったステークホルダーの方々から当社の経営状況をご理解いただけるよう、当社ホームページにおいて各種情報開示を実施しています。
中期経営計画や決算概要等については、説明資料のほか、説明動画も掲示しておりますので、ぜひご覧ください。

中期 経 営 計画

第 二 次中 期 経 営計 画（https://www.dhfg.co.jp/company/plan/）

IR

会 社 説明 会 資 料（https://www.dhfg.co.jp/financial/ir/session/）

決算 概 要決 算 短信・決 算説 明資 料（https://www.dhfg.co.jp/financial/ir/capital/）
有 価 証券 報 告 書（https://www.dhfg.co.jp/financial/ir/securities/）

アニュアルレポート（https://www.dhfg.co.jp/financial/ir/report/）

財務・非 財務 情 報

統 合 報告 書・ディスクロージャー誌（ https://www.dhfg.co.jp/financial/ir/disclo/）

サステナビリティへの取り組み（ https://www.dhfg.co.jp/esg/）

1

第四北越フィナンシャルグループについて
第四北越フィナンシャルグループの組織図

（2022年3月31日現在）

株主総会

取締役会

指名・報酬委員会

サステナビリティ
推進委員会

ALM・リスク
管理 委員 会

コンプライアンス委員会

地域 創生 推進委員 会

監査等委員会

経営会議

地域創生
推進本部
経営企 画部

人事 企画 部

サステナビリティ
推進 室

広報 室

リスク管 理 部

第四北越銀行第 四 北越 証券
第四北越キャリアブリッジ
第 四 北越リース
第四北越リサーチ＆コンサルティング
第四北越キャピタルパートナーズ

地域創生部

グループ
戦略推進部

総務部

監査部

第四信用保証
北越信用保証北 越リース
第四コンピューターサービス
第 四ジェーシービーカード
第 四ディーシーカード
北越カード

2

第四北越フィナンシャルグループについて
第四北越フィナンシャルグループ 役員

（2022年6月24日現在）

代表取締役会長

並木

代表取締役社長

富 士 雄

代表取締役専務

広

川

和

義

道

郎

高

橋

信

取締役

田

憲

田

取締役

中

孝

佳

辺

雅

美

取締役

牧

利

幸

渡

取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

木

小

村

裕

田

敏

三

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

松

森

本

和

明

邦

雄

社外取締役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）

白

菊

井

正

※ 小田 敏三氏、松本 和明氏、森 邦雄氏、白井 正氏、および菊池 弘之氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

3

栗

取締役

取締役

柴

殖

池

弘

之

第四北越フィナンシャルグループについて
持株会社および子会社等の概況
事業の内容
当社グループは、当社および連結子会社等13社（2022年3月31日現在）で構成しており、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、人材紹介業務などの金融・情報サービスに係る事業をおこなっています。
当社グループの事業系統図は以下のとおりです。
（2022年3月31日現在）■事業系統図株式会社第四北越フィナンシャルグループ
株式会社第四北越銀行

銀行業

203店舗（うち出張所5ヶ所）

リース業

連結子会社1社●

北越リース 株式会社（リース業務）

その他事業

第四北越証券株式会社

連結子会社6社●

第四信用保証株式会社（信用保証業務）●

北越信用保証株式会社（信用保証業務）●

第四コンピューターサービス株式会社（コンピューター関連業務）●

第四シェーシービーカード株式会社（クレジットカード・信用保証業務）●

第四ディーシーカード株式会社（クレジットカード業務）●

北越カード株式会社（クレジットカード・信用保証業務）

証券業

証券業務

第四北越キャリア
ブリッジ株式会社

その他事業

人材紹介業・企業の人材に関するコンサルティング業務

第四北越リース株式会社

リース業

リース業務

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

その他事業

コンサルティング業務
経済・社会に関する調査研究・情報提供業務

第四北越キャピタル
パートナーズ株式会社

その他事業

ベンチャーキャピタル業務

4

第四北越フィナンシャルグループについて
グループ企業の状況

会社名株式会社 第四北越銀行
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1

第四北越証券 株式会社
長岡市城内町三丁目8番地26

第四北越キャリアブリッジ 株式会社
新潟市中央区東大通一丁目2番25号（北越第一ビルディング2F）

第四北越リース 株式会社
新潟市中央区明石二丁目2番10号

第四北越リサーチ＆コンサルティング 株式会社
新潟市中央区東大通二丁目1番18号（だいし海上ビル）

第四北越キャピタルパートナーズ 株式会社
新潟市中央区東大通二丁目1番18号（だいし海上ビル）

第四信用保証 株式会社
新潟市中央区本町通五番町224番地1（富有社ビル3F）

北越信用保証 株式会社
長岡市宮原二丁目13番23号（長陵社ビル1F）

北越リース 株式会社
長岡市今朝白一丁目9番20号（北越東ビル5F）

第四コンピューターサービス 株式会社
新潟市中央区鐙一丁目1番17号（第四北越銀行鐙事務センター内）

第四ジェーシービーカード 株式会社
新潟市中央区上大川前通八番町1245番地（だいし上大川前ビル3F）

第四ディーシーカード 株式会社
新潟市中央区上大川前通八番町1245番地（だいし上大川前ビル1F）

北越カード 株式会社
長岡市今朝白一丁目9番20号（北越東ビル4F）

5（2022年3月31日現在）

主要業務内容

創業／設立
年月日

資本金

子会社における
間接所有を含めた
当社議決権比率

銀行業務

1873年11月 2日

327億円

100.0%

証券業務

1952年 8月 8日

6億円

100.0%

人材紹介業、
企業の人材に関するコンサルティング業務2019年 5月24日

3,000万円

100.0%

リース業務

1974年11月11日

1億円

100.0%

コンサルティング業務・経済・社会に関する調査研究、情報提供業務

1997年 7月 1日

3,000万円

100.0%

ベンチャーキャピタル

1984年 6月 8日

2,000万円

100.0%

信用保証業務

1978年10月27日

5,000万円

100.0%

信用保証業務

1986年 8月20日

2億1,000万円

100.0%

リース業務

1982年11月 1日

1億円

100.0%

コンピューター
関連業務

1976年 5月10日

1,500万円

30.0%

クレジットカード・信用保証業務

1982年11月12日

3,000万円

66.6%

クレジットカード業務

1990年 3月 1日

3,000万円

70.0%

クレジットカード・信用保証業務

1983年 6月 1日

2,045万円

100.0%

第四北越フィナンシャルグループについて
経営組織図（2022年6月24日現在）

株式会社第四北越銀行
秘書室
総合企画部

株主総会

広報室
構造改革推進室
収益管理室
TSUBASAアライアンス推進室
リスク統括部
コンプライアンス室
マネー・ローンダリング対策室
ALM室
信用リスク管理室
コンサルティング事業部
コンサルティング営業グループ
上海駐在員事務所
地域創生コンサルティンググループ
営業本部

資産運用グループ
事業開発企画部
営業開発グループ
お客さまサービス室
チャネル戦略グループ

取締役会

クレジットカードオフィス

常務会

コンタクトセンター
コンサルティングプラザ

監査等委員会
審査部

総合支援室
市場運用部
証券事務管理室
人事部
人財育成室
事務本部

融和促進室
事務統括部
事務サービス部
事務サポート部

システム部
総務部
東京事務所
営業店
監査部

株式会社
北越カード

株式会社
シーカード
第四ディー

株式会社
ビーカード
第四ジェーシー株式会社
ターサービス
第四コンピュー

株式会社
北越リース

株式会社
北越信用保証株式会社
第四信用保証連結子会社

6

第四北越フィナンシャルグループについて
第四北越銀行 役員

（2022年6月24日現在）

取締役会長（代表取締役）

佐

藤

勝

弥

取締役頭取

（代表取締役）

殖

栗

道

郎

広

川

和

義

高

橋

信

柴

田

憲

中

専務取締役
常務取締役

事務本部長

常務取締役
常務取締役

本店営業部長兼新潟支店長兼
新潟空港出張所長

田

常務取締役

営業本部長

牧

常務取締役

孝

佳

利

幸

小

林

俊

之

取締役

（監査等委員）

此

村

隆

義

社外取締役

（監査等委員）

近

藤

一

英

社外取締役

（監査等委員）

敦

井

一

友

専務執行役員長岡本店営業部長兼長岡営業部長

渡

辺

雅

美

執行役員

高田営業部長兼高田中央支店長兼本町出張所長

保

坂

成

仁

執行役員

東京支店長兼東京中央支店長

宮

越

忠

範

執行役員

営業本部副本部長
コンサルティング事業部長

高

橋

伸

彰

執行役員

営業本部副本部長
事業開発企画部長

石

坂

執行役員

システム部長

小

海

和

夫

執行役員

南新潟支店長

神 子 島

正

樹

執行役員

人事部長

廣

田

執行役員

グループ戦略推進担当

田

邉

正

明

執行役員

第四北越キャリアブリッジ株式会社
代表取締役社長

馬

場

佳

子

7

貴

徹

第四北越フィナンシャルグループについて
第四北越銀行の主な業務の内容

1 預金業務（1）預金

当 座 預 金、 普 通 預 金、 貯 蓄 預 金、 通 知 預 金、

定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金および外貨預金を取り扱っています。

7 社債受託および登録業務
担保付社債信託法による社債の受託業務、銀行保証付私募債および信用保証協会共同保証付私募債の受託業務、公社債の募集受託および登録に関する業務を行っています。

（2）譲渡性預金

譲渡可能な定期預金を取り扱っています。

2 貸出業務（1）貸付

手形貸付、証書貸付および当座貸越を取り扱っています。

（2）手形の割引

銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形および電子記録債権「でんさい」の割引を取り扱っています。

3 商品有価証券売買業務
国債等公共債の売買業務を行っています。

8 信託業務および相続関連業務
信託業務（遺言代用信託）、相続業務（遺言信託、遺言整理業務）およびそれに関連する業務（遺言作成サポートサービス）を取り扱っています。

9 附帯業務（1）代理業務①日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店および国債代理店業務②地方公共団体の公金取扱業務③勤労者退職金共済機構等の代理店業務④株式払込金の受入代理業務および株式配当金、
公社債元利金の支払代理業務⑤日本政策金融公庫等の代理貸付業務⑥信託代理店業務（2）保護預りおよび貸金庫業務

4 有価証券投資業務
預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しています。

（3）有価証券の貸付（4）債務の保証（支払承諾）（5）公社債の引受

5 内国為替業務
送金為替、当座振込、代金取立および電子記録
債権「でんさい」等を取り扱っています。

（6）国債等公共債および証券投資信託の窓口販売（7）クレジットカード業務（8）コマーシャル・ペーパー等の取り扱い

6 外国為替業務
輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っています。

（9）保険の窓口販売（10）確定拠出年金運営管理業務（11）金融商品仲介業務（12）金融先物取引業務（通貨オプションの取り扱い）

8

第四北越フィナンシャルグループについて（2022年3月31日現在）■事業系統図第四北越銀行

銀行業

203店舗（うち出張所5ヵ所）

リース業

連結子会社1社

北越リース株式会社（リース業務）●

その他

連結子会社6社

第四信用保証株式会社（信用保証業務）
北越信用保証株式会社（信用保証業務）●第四コンピューターサービス株式会社（コンピューター関連業務）●第四ジェーシービーカード株式会社（クレジットカード・信用保証業務）●第四ディーシーカード株式会社（クレジットカード業務）●北越カード株式会社（クレジットカード・信用保証業務）●●

連結子会社一覧

（2022年3月31日現在）
会

社

名

第四信用保証 株式会社
新潟市中央区本町通五番町224番地1（富有社ビル3F）

北越信用保証 株式会社
長岡市宮原二丁目13番23号（長陵社ビル1F）

北越リース 株式会社
長岡市今朝白一丁目9番20号（北越東ビル5F）

第四コンピューターサービス 株式会社
新潟市中央区鐙一丁目1番17号（第四北越銀行鐙事務センター内）

第四ジェーシービーカード 株式会社
新潟市中央区上大川前通八番町1245番地（だいし上大川前ビル3F）

第四ディーシーカード 株式会社
新潟市中央区上大川前通八番町1245番地（だいし上大川前ビル1F）

北越カード 株式会社
長岡市今朝白一丁目9番20号（北越東ビル4F）

9

主な業務内容信用保証業務

信用保証業務リース業務

コンピューター関連業務

設

立

1978年
10月27日
1986年
8月20日
1982年
11月 1日
1976年
5月10日

クレジットカード・

1982年

信用保証業務11月12日

クレジットカード業務

1990年
3月 1日

クレジットカード・1983年

信用保証業務6月 1日

資本金

子会社における

当行議決権比率

間接所有を含めた5,000万円

100.0％

100.0%

2億1,000万円

100.0％

100.0%

1億円

100.0％

100.0%

1,500万円

5.0％

30.0%

3,000万円

5.0％

66.6%

3,000万円

5.0％

70.0%

2,045万円

100.0％

100.0%

当行議決権比率

地域密着型金融への取り組み
中小企業の経 営支 援および 地域の活性化に関する取り組み方針ならびに取り組み状 況
第四北越フィナンシャルグループ傘下の第四北越銀行では、地域社会のニーズを踏まえ、多様な人財をはじめとする人的資本やアライアンスによる連携等の知的資本、これまで地域のお客さまと築いてきた社会関係資本等の経営資源を活かして地域社会の発展に資する活動に取り組んでいます。
取引先企業のニーズ・課題に応じた融資やソリューションの提供等、金融・情報仲介機能の発揮により、地域社会・経済の発展への貢献を目指していきます。
※ 本項目における計数について●●

2020年3月期の計数は、第四銀行および北越銀行の計数を単純合算で算出しています。
2021年3月期の計数は、2020年4月～12月の第四銀行および北越銀行の計数と、2021年1月以降の第四北越銀行の計数を単純合算で算出しています。
なお、2021年3月末の計数は、第四北越銀行の計数を記載しています。

Ⅰ 円滑な資金供 給など金 融仲 介機 能の発揮
金 融 円 滑 化への取り組み 
第四北越銀行では、地域金融機関として公共性・社会的責任と使命を十分認識し、業務の健全かつ適切な運営の確保に配慮しつつ、積極的な金融仲介機能を果たすため、金融円滑化に取り組んでいます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や原材料価格が上昇している状況などを踏まえ、地域経済の下支えを最優先とし、資金繰り支援等により、地域経済の金融の目詰まりを防ぐとともに、販路開拓や生産性向上など、多面的な支援を実施しています。

事 業 性 評 価に向けた取り組み 
第四北越銀行では、事業性評価を「目利き能力を発揮して、取引先の事業性を評価し、成長支援や経営改善支援を行うことで、地域の実体経済の下支えをするとともに、地域社会や取引先の発展に貢献すること」と定義しており、体制整備や人材育成に積極的に取り組んでいます。
また、事業性評価に基づく本業支援やニューノーマルへの対応等に関する課題解決を支援するため、グループ企業間で連携しながら各種相談会を開催しているほか、相談窓口を設置しています。資金繰り支援のみならず、人材マッチングや販路開拓支援
等の本業支援についても積極的に取り組んでおり、引き続き、グループ一体となった多面的な支援を継続していきます。
■ 金融機関が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数および融資額、および全与信先数および融資額に占める割合
2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

事業性評価に基づく融資を行っている
与信先数・融資残高

3,790先7,993億円

4,878先10,503億円

5,767先12,801億円

上記計数の全与信先数・融資残高に占める割合

14.1％

28.3％

18.4％

38.7％

23.5％

46.0％

■ 取引先の本業支援に関連する研修等の実施数、参加者数、資格取得者数
2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

研修等の実施回数

149回

86回

170回

研修等への参加者数

2,005名1,914名2,083名

256名

299名

440名

資格取得者数新 規お借り入れや借 入 条 件 変 更 等への対 応 
第四北越銀行では、お客さまから新規のお借り入れや借入条件の変更等のご相談・お申し込みを受け付けた場合には、真摯に対応しています。決算書などの財務諸表とともに、技術力や販売力、将来性等、経営実態や事業価値をきめ細かに把握するよう努め、適切な審査を行います。また、他の金融機関からお借り入れされている場合は、お客さまの同意を得たうえで、当該金融機関（信用保証協会等を含みます）と緊密な連携を図っています。

10

地域密着型金融への取り組み
不 動 産 担 保・保 証に過 度に依 存しない融 資に向けた取り組み 
第四北越銀行では、お客さまの成長や経営改善に寄与するため、事業性評価を通じて経営実態をきめ細かく把握するように努めるとともに、必要に応じて売掛債権・動産担保融資（ABL）に取り組むなど、不動産担保や保証に過度に依存しない融資に取り組んでいます。
■ 地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数および無担保融資額の割合
2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

無担保与信先数の割合

55.4％

55.9％

56.5％

無担保融資額の割合

27.0％

28.5％

28.1％

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

72.5％

72.4％

72.9％

■ 地元の中小企業与信先のうち、根抵当権を設定していない与信先の割合「 経 営 者 保 証に関するガイドライン」への取り組み 
第四北越銀行では、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分に踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進に取り組んでいます。
■ 経営者保証に関するガイドラインの活用先数および全与信先数に占める割合
2020年3月期
4,905先2021年3月期
18.2％

7,023先2022年3月期
26.6％

7,428先28.9％

Ⅱ 経営支援・コンサルティング 機 能の発揮
ライフステージに応じた取 引 先 企 業の積 極 的な支 援 
地域の中小企業は、地域社会・地域経済を支える柱として重要な役割を担っています。第四北越銀行では、地域の中小企業のライフステージに応じた経営支援に積極的に取り組み、地域経済の発展に貢献していきます。
［ライフステージ］
創業期

成長期

創業支援
ファンド活用販路開拓支援

安定期

低迷期

再生期
事業承継支援事業再生支援人材・ビジネスマッチング
資金調達
販路開拓支援事業承継・M&A支援■ ライフステージ別の与信先数および融資額
全与信先
2020年
3月期

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

与信先数

26,942先

2,067先1,597先15,254先

980先

573先

融資残高

28,050億円

1,764億円

2,137億円

17,614億円

870億円

772億円
再生期

全与信先
2021年
3月期

創業期

成長期

安定期

低迷期

与信先数

26,440先

1,621先1,449先14,673先

943先

609先

融資残高

27,155億円

1,451億円

1,852億円

17,398億円

828億円

810億円
再生期

全与信先
2022年
3月期

11

創業期

成長期

安定期

低迷期

与信先数

25,687先

1,599先1,346先14,154先

1,683先693先

融資残高27,828億円

1,354億円

1,530億円

16,959億円

1,164億円

940億円

地域密着型金融への取り組み
創業期
第四北越銀行では、創業・新規事業開拓を目指すお客さまを積極的に支援しています。同行は、創業時にご活用いただける
各 種 補 助 金 情 報の提 供や補 助 金 申 請 支 援のほか、グループ 企 業やお取 引 先、県 内の産 業 支 援 機 関や業 界 団 体、商 工 団 体やTSUBASAアライアンス参加行などさまざまなネットワークを活用して、あらゆる分野の専門家をご紹介しています。
第四北越リサーチ＆コンサルティングと連携して開催している「にいがたスタートアップサロン」では、創業・第二創業を検討している事業者や創業して間もない事業者、ニューノーマルへの対応をご検討されている事業者の皆さまを対象に、ビジネスアイ
デアから具体的な収益計画・行動計画に至るまで、幅広くご相談を承っています。
■ 第四北越銀行が関与した創業、第二創業の件数
2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

1,612件2,350件

1,704件

成長期・安定 期
第四北越銀行では、グループ企業や外部専門機関と連携し、人材の確保や販路拡大、事業承継やM&A支援などによりお客さ
まの成長を支援しています。
人材紹介会社である第四北越キャリアブリッジでは、事業性評価を起点とした人材マッチングに取り組んでおり、第四北越銀行の営業店を通じて、多くのお客さまから人材に関するご相談を承っています。また、販路拡大を希望されるお客さまに対しては、地域商社ブリッジにいがたが運営するアンテナショップでの県産品の販売や、同社が主催する首都圏バイヤーとのオンライン商談会への参加をご案内しています。地域企業の喫緊の課題である事業承継や新事業分野の開拓を目指す事業者の皆さまの支援として、 2021年12月には、グループ 企業の第四北越キャピタルパートナーズと共同で「第1号第四北越地域創生投資事業有限責任組合」
を設立しました。本ファンドを通じ、資本性資金の供給とハンズオン（経営参加）
による伴走型の経営支援を行い、地域経済の持続的成長と投資先の企業価値向上に貢献していきます。さらに、地銀10行による広域連携の枠組みである「TSUBASAアライアンス」
や群馬銀行との「群馬・第四北越アライアンス」
を最大限活用し、お客さまの他県への進出ニーズにお応えするほか、ビジネスマッチングなどによる本業支援やシンジケートローンの共同組成など、より付加価値の高い金融・情報サービスを提供しています。
■ 事業承継支援先数
2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

976先

754先

1,131先2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

579先

790先

497先

■ M＆A支援先数

低迷期・再生 期
第四北越銀行では、お客さまと経営上の問題点や課題などを共有し、多面的な検討を通じて、最適なソリューションの提案や経営改善計画の策定支援を行っています。計画策定後は、計画の達成に向けたフォロー活動を実施しています。また、外部機関などとの連携を強化し、最適な再生手法の活用や枠組みの設計など、コンサルティング機能の発揮を通じて、お客さまの事業再生に取り組んでいます。このほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の皆さまの支援を目的として、日本政策金融公庫とともに協調融資を行う連携スキーム「第四北越・日本公庫新型ウイルス対策連携ユニット」を活用し、事業者の皆さまの
財務基盤の強化を図りながら、事業の継続・発展を支援しています。
■ 貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況
2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

626先

682先

680先

好調先

89先

76先

79先

順調先

254先

193先

156先

不調先

283先

413先

445先

貸付条件の変更を行っている中小企業数

上記先の経営計画の進歩状況

12地域密着型金融への取り組み
Ⅲ 地域の活性化・面 的再 生への積 極的な参画
第四北越銀行では、地域創生の実現に向け、国や地方公共団体の総合戦略推進に協力しています。
「まち・ひと・しごと」の好循環に結びつく施策にグループ一体となって積極的に取り組むことで、地域の持続可能性（サステナビリティ）の向上を目指しています。

地 域におけるサステナビリティの推 進に向けた体 制 整 備 
第四北越銀行は、脱炭素化をはじめとするサステナビリティやSDGsの達成に向けた取り組みを通じて、地域の活性化を目指しています。政府の2050年「カーボンニュートラル宣言」以降、脱炭素化に向けた対応は、サプライチェーン全体に拡大しており、
地域金融機関における地域のサステナビリティに向けた取り組みがより一層求められています。
こうした情勢を踏まえ、サステナビリティへの取り組みをグループ一体で推進していくため、2021年5月、社長を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。また、2021年12月には、「第四北越フィナンシャルグループ サステナビリティ
基本方針」を制定したほか、2022年4月からは、第二次中期経営計画の5番目の基本戦略として「サステナビリティ経営の実践」
を新たに掲げ、地域の脱炭素化支援を通じた地域活性化に向けた体制を整備しています。

お客さまのサステナビリティに向けた取り組みのサポート 
第四北越銀行では、2021年9月より、地域のお客さまのサステナビリティやSDGsの達成に向けた取り組みを支援するため、お客さま独自のSDGs宣言の作成をサポートする「第四北越SDGsコン
サルティングサービス」の取り扱いを開始しています。
また、お客さまの資金調達時には、お客さまがサステナビリティに関する挑戦目標を設定し、その達成状況に応じて適用金利などの条件が変動する「サステナビリティ・リンク・ファイナンス」なども提供しているほか、外部専門業者との業務提携により、温室効果ガス排出量の算定・可視化などの脱炭素経営に向けたサポートメニューも提供しています。
さらに、2022年7月には、地域の活性化・面的再生に向けた取り組みとして、環境省が 実施する
「令和4年度 ESG地域金融促進事業」の支援先機関として採択されました。この事業では、環境省
や有識者の知見による支援を受けながら「新潟県燕三条地区におけるサプライチェーン全体での生産性向上を通じた脱炭素化支援」の取り組みを進めていきます。また、本事業を通じて蓄積したノウ
ハウや知見を活かし、新潟県内での脱炭素化支援の取り組みを進め、新潟県が 掲げている「2050年カーボンゼロ」の実現に貢献してまいります。
当行は、地域を取り巻く環境・社会問題について、中長期的観点に立ち、積極的かつ主体的に取り組むことにより、地域の活性化と持続可能な地域社会の実現に貢献していきます。

寄 付 型 私 募 債を通じた地 域 活 性 化への取り組み 
第四北越銀行では、2013年より、お客さまからいただく私募債発行手数料の一部を自治体や教育機関などへ寄付する寄付型私募債に取り組んでおり、2022年3月末までに881団体へ総額1億7千万円の寄付を実施しています。
2020年11月から、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方々に安全かつ栄養のある食事・食品をご提供することを目的とした「にいがた『 食のきずな』応援私募債」の募集を開始し、2021年
7月からは、「 職」への支援を追加した「にいがた『 食・職のきずな』私募債」を取り扱いました。また、県内各地域特有の課題解決や活性化につながることを目的とした地域限定の私募債も取り扱っています。
■ 寄付型私募債の発行件数と金額
2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

375件

347件

210件

330億円

336億円

＜寄付型私募債による支援の例＞◆ 長岡花火応援私募債◆ 南魚沼市「創業支援事業」応援私募債◆ 阿賀野市みらい創造応援私募債 など

193億円

Ⅳ 地域や利用 者に対する積 極的な情報発信
ホームページやセミナーなどによる情 報 発 信 
ホームページやLINE公式アカウントでは、セミナーやキャンペーンの情報をはじめ、店舗統合・移転のご案内など、さまざまな情報を地域の皆さまにわかりやすく積極的にお知らせしています。また、お客さまからいただいたご意見を反映し、商品・サービスの紹介ページを充実させるとともに、お客さまのお役に立つ情報をより簡単に見つけられるよう表示方法を見直し、利便性の向上を図っています。各種セミナーでは、外部アライアンスも活用し、環境の変化に対応するためのタイムリーな情報を提供する
ことで、効果的にお客さまの成長をサポートする取り組みを積極的に展開しています。
第四北越銀行ホームページアドレス
https://www.dhbk.co.jp/

13＜セミナーテーマの例＞◆「脱炭素オンラインセミナー」（ 群馬・第四北越アライアンス連携施策）◆「カーボンニュートラルセミナー」◆「診療報酬改定WEBセミナー」（ TSUBASAアライアンス連携施策）◆「『 今日と未来を、つなぐ。』人生100年時代のライフプランセミナー」など地域密着型金融への取り組み
中小企業の経 営支 援および 地域の活性化に関する態勢整備の状況●	お客さまの経営支援への取り組みを推進するため、第四北越フィナンシャルグループにおいて、地域創生推進本部長を委員長とした「地域創生推進委員会」を設置し、中小企業の経営支援に向けた具体的な取り組みを策定・推進するとともに、経営会議等へ報告しています。
●	経営会議等では、中小企業の経営支援に関する対応状況を検証し、それを踏まえた態勢整備を適時・適切に指示するなど、グループ全体で問題を共有し改善に努めています。
●	本部・営業店・グループ各社が連携してコンサルティング機能を発揮し、使命感を持って積極的な経営支援、地域の活性化に資する活動を行います。
●	お客さまの多様な経営課題に対応するため、グループ会社間の連携に加え、外部専門家、外部機関とも連携を図りながら、お客さまの経営課題に一体となって支援を行う態勢をとっています。
●	第四北越フィナンシャルグループでは、コンサルティング能力向上に向けて、グループ一体となって、お客さまの経営支援を行うノウハウを持つ人財の育成に取り組んでいます。

【 中 小 企 業の経 営 支 援および 地 域の活 性 化に関する組 織 体 制 】
第四北越フィナンシャルグループ
地域創生推進委員会
取締役会

委員長（地域創生推進本部長）

監査等委員会
指示

委員会事務局（地域創生部）

経営会議

委員（関連本部部長、関連会社社長 など）
報告
お客さま

指示

報告

第四北越銀行グループ会社

本部
ご相談

対応

第四北越キャリアブリッジ
第四北越リース
第四北越リサーチ＆コンサルティング
第四北越キャピタルパートナーズなど

コンサルティング事業部、事業開発企画部、審査部、事務統括部など
・事業承継支援
・経営改善、事業再生支援

・創業、新事業開拓支援
・成長企業への支援

・金融仲介機能の発揮

・地域への面的再生への積極的取り組み

営業店

連携
外部専門家、外部機関
弁護士、税理士、中小企業診断士、
地域経済活性化支援機構、
中小企業再生支援協議会 など

14

コーポレートガバナンス／リスク管理体制

新 たな 価 値 の 創 造を支える経 営 基 盤
強固な基盤

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、ステークホルダーであるお客さまや地域、株主充実を経営上の重要課題と認識し、企業経営に関する監査・監督機能の皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、財務面の充実や経営活動の透明性向上に努めることを基本的な考え方としてでの健全性や収益力の向上とともに、コーポレートガバナンスの強化・います。

コーポレートガバナンス体制の概要
当社の取締役会は、ステークホルダーであるお客さまや地域、株主のサステナビリティ推進委員会、ALM・リスク管理委員会、コンプライア

皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確立するため、当社グループ

ンス委員会、地域創生推進委員会を設置しています。

の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現する責務を負ってなお、取締役の選解任や報酬、後継者計画に関する重要な事項をおり、この責務を果たすため、当社グループ全体の経営に関する基本的検討するにあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行の公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として状況を監督しています。

指名・報酬委員会を設置しています。上記の重要事項については、指名・また、当社では、取締役会と同様に監督機能を担うとともに取締役の報酬委員会における審議・答申を経て、取締役会にて決定しており、指名・業務執行を監査する監査等委員会、取締役会の方針に基づき業務執行報酬委員会の答申内容の決議において全会一致とならなかった場合にに係る事項の決定やグループ経営計画・戦略の執行状況の管理、取締は、両論併記のうえ取締役会に答申することとしています。

役会から委任を受けた事項について決議・協議する経営会議をはじめ、〈 コーポレートガバナンス体 制 図 〉

株主総会

選解任

選解任

諮問・答申

指 名・報 酬 委 員 会

監査・監督

取締役会

監査等委員会

サステナビリティ推 進 委 員 会
委
員
会

協力・連携

コンプ ライアンス 委 員 会
地域創生推進委員会

経営企画部

人事企画部

監
査

監査部

報告

リスク管 理 部

監査等委員会事務局

指揮・命令

経営会議

A L M・リスク管 理 委 員 会

監査

地域創生推進本部

グ ル ープ 戦 略 推 進 部

会
計
監
査
人

総務部

地域創生部

指導・管理・監督

報 告・協議指導・管理・監督

監査

報告・協議

子会社等

監査

2022年6月24日現在

47

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202215

トップ メッセ ー ジ

第四北越FGの概要

価 値 創 造プロセス

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コ ー ポ レ ートデ ー タ

コーポレートガバナンス／リスク管理体制〈 取締役会 〉（2022年6月24日現在）

議長

社長

構成

社外取締役の比率 35.7％（14名中5名）

2021年度の開催回数12回（原則として毎月1回）〈 社外取締役比率の推移 〉

取締役

2 01 8年 10月（当 社設 立時 ）
取締役総数

取締役

社外取締役

13名

9名

4名

〈 監査等委員会 〉

2021年 6月～
社外取締役比率30.7％（4/13）（2022年6月24日現在）

取締役総数

取締役

社外取締役

14名

9名

5名

社外取締役比率35.7％（5/14）〈 指名・報酬委員会 〉（2022年6月24日現在）

議長

常勤監査等委員

議長

社長

構成

社外取締役の比率 83.3％（6名中5名）構成

社外取締役の比率 62.5％（8名中5名）2021年度の開催回数12回（原則として毎月1回）〈 経営会議 〉
社長

構成

取締役
（監査等委員を除く）

開催頻度

2021年度の開催回数（2022年6月24日現在）

議長

社外取締役

4回
①取締役の選任・解任②代表取締役の選定・解職③役付取締役の選定・解職④取締役（監査等委員を除く）の報酬等（報酬限度額および個人別報酬額）⑤取締役（監査等委員）の報酬等（個人別報酬額の配分に関する事項は含まない）⑥後継者計画

主な審議事項

原則として毎月2回

当社の取締役会は、以下の通り、経営理念を実践し、中期経営計画を実現するために必要なスキルを取締役会全体として確保しています。
〈 取締役が経験を有する分野 〉
役職

氏名

代表取締役会長

並

木

富 士雄

代表取締役社長

殖

栗

道

郎

代表取締役専務

広

川

和

義

取締役

高

橋

取締役

柴

田

取締役

田

中

取締役

牧

取締役

渡

辺

取締役
（監査等委員）

木

村

信
憲
孝

佳

利

幸

雅

美

経営戦略・サステナビリティ

リスク管理

●

●

●

●

●

●

●
●

人事管理

●

営業

企業審査

●

●

●

●

●

●

●

●

システム事務

●

●

●

●

●

裕

市場運用

●

●

〈 社外取締役に特に期待する分野 〉
役職

氏名

企業経営

社外取締役
（監査等委員）

小

田

敏

三

社外取締役
（監査等委員）

松

本

和

明

社外取締役
（監査等委員）

森

邦

雄

社外取締役
（監査等委員）

白

井

社外取締役
（監査等委員）

菊

池

正
弘

之

●

経営理論

財務会計

法律

IT・システム

●
●

●

●

地域行政

●

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

16

48

コーポレートガバナンス／リスク管理体制

新 たな 価 値 の 創 造を支える経 営 基 盤
強固な基盤

2021年度の取締 役会の実 効性 評価
当社の取締役会では、取締役会の構成や〈 2021年度の分析・評価結果 〉
内容

運営状況、取締役の活動状況等、取締役会の実効性に関する分析・評価を行い、抽出●した課題に対する対応策を実施するPDCA●

サイクルを機能させることで、取締役会の●実効性向上に取り組んでいます。
2021年 度の実 効 性 評 価は、全 取 締 役がアンケート形式による自己評価を行い、その●結 果を整 理のうえ取 締 役 会において分 析・評価を実施し、右表〈2021年度の分析・評価

社外取締役は自らの知見に基づき、取締役会で積極的な発言を常時行い、適切な助言・監督を行っている
取締役会による監督のもと2021年1月の子銀行合併後、組織融和や店舗統合、グループ会社の再編や連携強化、コスト管理の徹底などに取り組み、シナジー効果が着実に現れている
サステナビリティへの取り組みは、経営理念と同列に位置する基本的な経営方針であるとの認識のもと、2021年12月に「第四北越フィナンシャル グループサステナビリティ基本方針」
を制定した
また、2022年4月より第二次中期経営計画の基本戦略に「サステナビリティ経営の実践」
を新たに追加したほか、「環境・社会を設定するなど、取締役会が主体に配慮した投融資方針」
を制定、「サステナビリティ目標」
および「CO 2排出量削減目標」
的に気候変動問題をはじめとしたサステナビリティへの対応に取り組んでいる
2021年度は、2020年度の実効性評価に基づき抽出した課題に対する対応策として、「後継者の育成に向けた代表取締役等の知見の継承を行う機会の設定「」女性取締役の登用を見据えた積極的な人材育成の継続」などを実施し、着実に改善が図られている〈 2022年度の対応方針 〉

結果〉に記載の理由等により取締役会全体の実効性は確保されていると評価しました。
2022年 度 は、2021年 度 の 実 効 性 評 価に基づく対応策を検討・実施し、取締役会のさらなる 実 効 性 向 上 に 取り組 ん でいきます。なお、具体的な対応方針は右表（下段）〈2022年度の対応方針〉に記載の通りです。

項目

内容

取締役会の多様性確保に向けた、女性取締役の登用を見据えた人材育成（以前より女性職員を対象
取締役会の多様性確保 とした育成プログラムを実施しており、2022年6月に当社子会社の第四北越銀行において、当社グループ初の女性執行役員を選任済）
後継者育成の継続「後継者育成計画」に基づく、代表取締役による、取締役に対する育成評価のフィードバックや知見継承のための研修会等による後継者育成

社外取締役のさらなる機能発揮

社外取締役とグループ各社の社長との継続的な意見交換等による、取締役会や指名・報酬委員会のさらなる活性化
サステナビリティ経営の実践に向けた取締役の主体的な自己研鑽を通じた知見の蓄積等による、取締役会におけるサステナビリティ（含むESG・SDGs）
に関する議論のさらなる充実
取締役会主導による当社グループ内および地域へのサステナビリティに関する意識の浸透促進● TCFD提言の枠組みに基づく開示を含むサステナビリティに関する開示の充実●

サステナビリティを巡る
課題への対応●

役員報酬■ 取 締 役の報 酬 等の決 定 方 針の概要

当社の取締役の役員報酬については、株主総会にて承認されたて、監査等委員である取締役の個人別報酬額は監査等委員である

総額の範囲内で、監査等委員でない取締役の個人別報酬額は、指取締役の協議にて、以下の方針に基づいて、各取締役の報酬額を名・報酬委員会の審議および答申を経た上で取締役会の決議に年度毎に決定しています。

●●

株主やその他のステークホルダーに対する説明責任を果たし●える公正かつ合理性の高い報酬内容とする。

に応じて支給する基本報酬のほか、社外取締役を除く取締役

報 酬 等の水 準は、他 社の水 準 等を勘 案し、誠 実な業 務 遂 行には、単 年 度 の 業 績 指 標 の目 標 達 成 度 合に連 動する賞 与および中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高める

等を通じて持続的・安定的に成長し地域経済社会に貢献するための信託型株式報酬で構成するものとする。

金融グループを目指すという当社グループの役員の役割と責任に報いるに相応しいものとする。
●

監査等委員でない取締役の報酬については、優秀な人材を当社
グループの経営陣として確保でき、かつ年度業績向上や中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高める報酬内容とする。

49

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 202217

具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、役割や責任●

監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の監査・監督機能や独立性を考慮し、基本報酬のみとする。

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第四北越FGの概要

価 値 創 造プロセス

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コーポレートガバナンス／リスク管理体制

コ ー ポ レ ートデ ー タ■ 役 員 報酬 体 系

基本報酬
区分

内容

監査等委員でない取締役

月額の固定報酬とします。役位毎に定めた基本報酬額を指名・報酬委員会での審議および答申を経たうえで、取締役会にて決定します。

監査等委員である取締役

月額の固定報酬とします。常勤・非常勤の別によって基本報酬額を定め、監査等委員である取締役の協議にて決定します。

業績連動報酬
賞与は年度毎の業績に基づく業績連動報酬とします。目標とする利益水準や、その達成度合に応じた支給テーブルは、年度毎に指名・報酬委員会での審議および答申を経たうえで、取締役会にて決定します。
内容
業績指標および当該業績指標を選択した理由算定式
業績連動係数

適用倍率

株主還元率の算出ベースとなる当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益と、主要な子会社である子銀行の本業利益の水準を示すコア業務純益とします。
賞与＝役位毎の賞与基準額×業績連動係数
業績連動係数＝当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に係る適用倍率×0.5＋子銀行コア業務純益に係る適用倍率×0.5
当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益と子銀行コア業務純益の目標達成度合に応じて70～130％の幅で変動します。
なお、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益もしくは子銀行コア業務純益が目標の50％以下、または減配となる場合には、指名・報酬委員会にて適用倍率を審議します。
なお、支給テーブル設定時には想定しえなかった一時的な特殊要因として勘案すべき要素が発生した場合等、その影響を排除したうえで業績等の評価を行う
ことが妥当であると認められる場合には、指名・報酬委員会にて適用倍率を審議することがあります。

非金銭報酬
非金銭報酬は信託型株式報酬であり、役位毎に定めた報酬基準額

銀行の取締役（監査等委員である取締役を含みます）
および執行役員のを、指名・報酬委員会での審議および答申を経たうえで、取締役会にて

いずれも退任した際に累積ポイントに相当する当社株式および当社株式決定します。報酬額に応じたポイントを毎年１回付与し、当社および子の換価処分金相当額の金銭を、信託を通じて交付および給付します。

報酬の構成割合
監査等委員でない取締役の報酬は、基本報酬・賞与・非金銭報酬である信託型株式報酬にて構成し、報酬の種別毎に役位に応じたが100％の場合、基本報酬：賞与：信託型株式報酬＝50：25：25を
概ねの目安としております。

基準額を定めております。報酬の構成割合は、賞与の業績連動係数

後継者計画
当社では、持続的な成長と中長 期的な企業価値の向上を図る

候補者に求められる資質・能力の要件を具備するため、育成方針やため、その中心的な役割を担う当社社長について、最適なタイミング

育成メニュー、各候補者の育成状況の評価方法を定める「後継者で最適な人物に継承するために「後継者計画」を策定しています。

育成計画」をもって構成されています。

当該計画は、当社の社長候補者や取締役候補者の選定において、公正性・透明性・客観性を確保し、最適な人物を選定するための当該計画に基づく社長候補者の育成状況等については、定期的に指名・報酬委員会に報告される仕組みとなっています。

方法を定める「後継者選定計画」、および当社の社長候補者や取締役

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

18

50

コーポレートガバナンス／リスク管理体制

新 たな 価 値 の 創 造を支える経 営 基 盤
強固な基盤

政策保有株式に関する取り組み
当社では、コーポレートガバナンス・コードを踏まえた「政策保有株式に関する方針」
を以下のとおり定めています。
2021年12月末基準で全保有銘柄の保有適否を検証し保有意義が認められない政策保有株式については、取引先企業との十分な対話を経た
うえで、引き続き縮減に向けた交渉を進めていくことを取締役会に報告しています。
なお、2022年3月期における保有銘柄数は前期比14銘柄減少

政策保有株式の銘柄数の推移

しています。

上場先
300

非上場先（関係会社株式を含む）

273

267

253

108

108

96

165

159

157

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

250
200
150
100
50
0

政 策 保 有 株 式に関する方針●

当社および第四北越銀行は、政策保有株式については、取引先および当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上●

個別の政策保有株式については、「政策保有株式の保有に係る基本方針」
を定め、リターンおよびリスクを踏まえた中長期に資すると判断される場合において、限定的に保有し、株式的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等

保 有リスクの 抑 制 や 資 本 の 効 率 性 等 の 観 点 から、取 引 先の観点、取引先と地域経済との関連性の観点および業務提携

企業との十分な対話を経たうえで、政策保有株式の縮減を等の事業戦略上の観点から定期的に取締役会にて検証し、進める。

保有の適否を総合的に判断する。

リスク管理体制
リスク管理の基 本 方 針
当社では、当社グループが直面する様々なリスクに対して、各種リスクを正確に認識・把握し、適切な管理・監視を行うこと、およびそのプロセスを監査することにより、組織的な相互牽制体制を構築するとともに、リスクに見合った収益の安定的な確保、経営資源の適正配分を図る
ことをリスク管理の基本方針としています。

リスク管 理体 制の概要
上記の基本方針のもと、組織面では、リスクを横断的に把握・管理する統括部署として、リスク管理部を設置しております。また、当社グループ
におけるＡＬＭおよび諸リスクの状況を総合的に把握・管理するとともに、対応策等の検討を通じ、当社グループに係る経営の健全性の維持並びに収益性の向上に資することを目的とした「ＡＬＭ・リスク管理委員会」を設置し、定期的かつ必要に応じて随時開催しています。本委員会の議事内容等については、適宜取締役会等への報告がなされ、リスクに関わる諸問題の解決・改善を図っています。さらに、被監査部門からの独立性を確保した取締役会直轄の監査部（内部監査部門）
が業務全般にわたって厳正な監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証しています。
このようなリスク管理体制のもとで、健全性の確保と資本の有効活用を目的として、第四北越銀行に対しリスク資本配賦を実施しています。
また、地震等の大規模災害の発生など業務が継続できなくなる不測の事態を想定し、子銀行において優先して継続する重要業務等を定めており、当社が同行に対し適時・的確に管理、指示を行うことを「業務継続に関する基本規程」に定めるなど、危機管理体制を構築しています。
51

19

コーポレートガバナンス／リスク管理体制〈 リスク管理体制図 〉

監 査・監 督取締役会

監査等委員会報告
指 揮・命 令経営会議

A L M・リスク管 理 委 員 会

リスク管 理 部（リスク管 理 統 括 部 署 ）協力・連 携監査

監査部
監査【リスクの種類 】

信 用リスク

市 場リスク

流 動 性リスク

オペレーショナル・リスク

指示（リスク管 理体 制整 備等）

サイバ ーセキュリティリスク

報 告・協 議（リスクの状況・対応方針）

取締役会

第
四
北
越
証
券

監査等委員会

常務会

A L M・リスク管 理 委 員 会
コンプ ライアンス 委 員 会
I Tリスク管 理 委 員 会

リスク統 括 部（リスク管 理 統 括 部 署 ）【リスクの種 類 】
信 用リスク

市 場リスク

流 動 性リスク

オペレーショナル・リスク

サイバ ーセキュリティリスク

株
式
会
社

株
式
会
社
株
式
会
社
株
式
会
社

リスクカテゴリ別 所 管 部 署
営 業 店・本 部・グ ル ープ 会 社

株
式
会
社

2022年6月24日現在

リスクの種 類 毎の定 義と管 理 体 制
信 用リスク「信用リスク」とは、取引先の倒産や信用状況の悪化等により、貸出

るほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援

金の元本や利息の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのこと

活動などによって、資産の健全化を図っています。また、貸出金等のです。

信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の当 社グループでは、信 用リスク管 理に関する諸 規 程に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しています。

査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しています。

体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク管理部が、信用与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ

リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・等への与信集中の管理を適切に行っています。また、信用リスクの運営を行っています。

定量化 ※を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を

第 四 北 越 銀 行においては、営 業 推 進 部 門から完 全に分 離した審査部門が、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理してい行っています。
※ 信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが 内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することです。

市 場リスク「市場リスク」とは、国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替有価証券運用におけるリスク限度額や損失限度額などを決定して相場等の市場要因が変動することによって、資産・負債の価値がいます。

変動して損失を被るリスクのことです。
当社グループでは、市場リスクを適正規模に調整し、安定的な収 益を確 保するため、ＡＬＭ 運 営 方 針を定め、その方 針に従って

また、ＡＬＭ・リスク管理委員会において、リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が 発生した場合には速やかに経営に報告する体制としています。

20

52

コーポレートガバナンス／リスク管理体制

新 たな 価 値 の 創 造を支える経 営 基 盤
強固な基盤

流 動 性リスク「流動性リスク」とは、資金繰りにおいて必要な資金確保が困難と程 」を制 定し、資 金 繰りに関 する管 理 部 署 が 資 金 繰り状 況を把なることや通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ握・分析し、
必要に応じて適切な市場調達を実施しています。

において著しく不利な条件・価格での取引を余儀なくされることにいて迅速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡体制を定めていることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）、および 市場取引
より損失を被るリスク（ 市場流動性リスク）のことです。

当社グループでは、
第四北越銀行において「 流動性リスク管理規

また、
不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面におます。

オペレーショナル・リスク「オペレーショナル・リスク」とは、業務プロセス・役職員の行動・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生

当社グループでは、オペレーショナル・リスクを適正に管理するため、管理統括部署であるリスク管理部において、オペレーショナル・

的な事象の発生により損失を被るリスクのことであり、当社グループ

リスク管理に関する重要事項の起案、グループ企業からのオペレー

リティリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、外部委託

リスク管理体制についての有効性の検証および見直し等を行ってでは、リスク要因によって、事務リスク、システムリスク、情報セキュ
リスク、
風評リスクに区分し管理しています。

ショナル・リスクに関する報告の受領・モニタリング、
オペレーショナル・
います。

サイバーセキュリティリスク「サイバーセキュリティ」とは、「サイバー攻撃」
により、当社グループ（デジタル・トランスフォーメーション）
を進めるうえで付随するリスク

当社グループではサイバーセキュリティへの対応を強化するため、

トワーク環境のリスク管理に加えて、クラウドサービス利用も踏まのサイバーセキュリティが脅かされ、損失を被るリスクのことです。
サイバーセキュリティ管理に関する基本方針や、サイバー攻撃タイプ
別の対 応マニュアルを制 定し、サイバーセキュリティ事 案の未 然

防止や予兆管理の検討等を実施しています。

2022年度は、
インターネットやクラウドサービスの利活用等の DXに対するマネジメントの深化を図る必要があることから、
内部ネッ

えた外部リスクの管理体制を強化することを基本方針とし、所管部門の IT リスクに関する知見の強化や早期警戒情報に基づく行動力の強化、訓練による対応力強化等に取り組んでおり、その状況について定期的に経営会議に報告しています。

業務継続
当 社では災 害（自然 災 害や伝 染 病 等 ）や事 故（ 停 電やシステム

各種資産と経営資源の保全に努めることを基本方針としています。

としての役割を踏まえ、お客さまや当社グループ役職員・家族等の体制等を定めており、その実効性を確保するため、平時より定期的障害等）等の危機事象が発生した際には、地域金融機関グループ

安全確保を第一とするとともに、業務を継続することにより、決済システムへの影響を回避するよう努め、お客さまや当社グループのまた、危機事象発生時の当社グループ役職員の行動基準や組織に訓練を実施してその結果を取締役会に報告し、業務継続体制の課題や改善点について検証を行っています。

コンプライアンス■ コンプライアンスに関する基 本 方 針

当 社では、信 用の維 持、業 務の健 全 性および 適 切 性の確 保のため、コンプライアンス体 制 の 整 備・確 立を図るとともに、当 社グループの役職員が、常に経営理念に拠って立ち、当社グループが果たすべき社会的責任と公共的使命を認識し、全国銀行協会が制定した「行動憲章」を理解し実践することを基本方針としています。

■ コンプライアンス体 制

当社では、リスク管理部をコンプライアンス統括部署とし、コンプライアンスに関する施策の企画や当社グループ内におけるコンプ

なお、当社の経営理念の理解に基づくコンプライアンス最優先のライアンスの状況についてのモニタリング等を実施しています。ま業務運営を実践するための計画として、年度毎に「コンプライアンス・回開催し、当社グループのコンプライアンス管理の状況等について締役会がその進捗状況を管理、評価しています。

た、経 営に直結したコンプライアンス委 員 会を原 則として毎月１審議を行い、当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備・53確立を図っています。

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

21

プログラム」を取締役会決議により策定するとともに、定期的に取トップ メッセ ー ジ

第四北越FGの概要

価 値 創 造プロセス

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コーポレートガバナンス／リスク管理体制

コ ー ポ レ ートデ ー タ■ コンプライアンス意識の浸透、定着に向けた取り組み

当社グループでは、社長をはじめとした役員が、職員との対話行っています。

交流会など、あらゆる機会を通じて経営理念やコンプライアンス

また、当社グループ各社において、コンプライアンスの浸透状況

最 優 先の業務運営について職 員に説明しているほか、各 種 集 合の把握と、課題の早期発見・牽制の強化に向けた取り組みの充実を研修やｅラーニング、部店単位でのコンプライアンス研修会等を図るとともに、当社のリスク管理部によるモニタリングと監査部によ通じて、コンプライアンス意 識の浸 透、定 着に向けた取り組みをるコンプライアンス体制の検証により実効性の確保に努めています。

■ 内 部 通報 制 度（オピニオンボックス）

当社では、当社グループ役職員が経営に資する意見、提言、要望
および法令違反行為の通報等を受け入れる内部通報制度（オピニため、情報管理を徹底しているほか、通報を理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備しております。
なお、本制度の通報内容や対応結果等については定期的に取締

オンボックス）を設けており、その通報窓口を当社のリスク管理部
および 監 査 等 委 員 会としています。同 制 度では、通 報 者 保 護の役会に報告しています。

■ 反 社 会的 勢 力との関 係 遮 断

当社グループは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益

また、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対してを追求する集団または個人、いわゆる反社会的勢力との関係を遮断

は組織全体で対応し、毅然とした態度で関係を遮断するとともに、するため、「 反社会的勢力に対する基本方針」
を定めています。

反社会的勢力からの不当要求に対しては、民事と刑事の両面から警察や弁護士等の外部専門機関と緊密な連携強化を図り、反社会的勢力に対する裏取引、不適切な便宜提供および資金提供は行いません。

法的措置を講じる等、断固たる態度で適切に対処する体制を構築
しています。

■ マネー・ローンダリング 等 防 止 体 制

当社グループでは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止が 金融機関として果たすべき重要な責務であることから、

状況は、定期的にコンプライアンス委員会、取締役会等に報告しています。

経営戦略上の重要な課題の一つとして位置付け、「マネー・ローンダ

また、第四北越銀行をはじめとする当社グループ各社において

リングおよびテロ資金供与対策に関する基本方針」に基づく組織的も、それぞれ役員の中から統括責任者を選任するとともに、統括な対策の実践に取り組んでいます。
当社においては、リスク管理部担当役員を統括責任者、リスク管理部を統括部署とし、当社グループ全体のマネー・ローンダリング

部署を定め、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の未然防止および特殊詐欺などのさまざまな金融犯罪からお客さまの財産を保護するため、主に以下の取り組みを行っています。

およびテロ資 金 供 与 対 策を一 元 的に管 理する体 制とし、管 理の●●商品・サービス等が、マネー･ローンダリングおよびテロ●

金 融 庁 が 策 定した「マネー・ローンダリング 及 びテロ

資 金 供 与に利 用されるリスクの特 定、評 価とリスクに資金供与対策に関するガイドライン」に基づく、お客さま応じたリスク低減措置の実施

情報の定期的な確認、更新

マネー・ローンダリング およびテロ資 金 供 与リスクを●適切に管理するための各種ＩＴシステムの導入ための積極的なお声かけ●

さらに、第四北越銀行がTSUBASAアライアンス参加行と共同
出 資 し て 設 立 し た「TSUBASAア ライア ン ス 株 式 会 社 」で は、

特 殊 詐 欺などの 金 融 犯 罪からお客さまの 財 産を守る

当社グループ全役職員への継続的な教育、研修

開設し、参加行と協働して、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止に向けたリスク管理体制の高度化を進めています。

同社内に「アンチマネーローンダリングセンター（AMLセンター）」を

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 20222254

トップ メッセ ー ジ

第四北越FGの概要

価 値 創 造プロセス

ス テ ー ク ホ ル ダ ー と の コ ミュニ ケ ー ション

コーポレートガバナンス／リスク管理体制

コ ー ポ レ ートデ ー タ■ お客さま本位の業 務 運 営（フィデューシャリーデューティー）

第四北越銀行および第四北越証券では、2019年6月に当社が公表した「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」に基づき、資産運用アドバイス業務におけるお客さま本位の取り組みを進めてきました。

「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」および「2022年」に3月期の基 本 方 針における取り組み状 況・成 果 指 標（KPI）
ついては、当社ホームページに掲載しています。

引き続き、全役職員がお客さまの最善の利益の実現に向けて、投資目的やライフサイクルに応じた適切な商品・サービスのご提案
やわかりやすい情報提供等に努め、お客さまの安定的な資産形成に貢献していきます。

基本方針における
取り組み状況・
成果指標（KPI）

https://www.dhfg.co.jp/other/ﬁduciary/■ 内 部 統 制システムに関する事 項

当社では、当社およびグループ企業の「業務の適正を確保するための体制」
を整備するため、取締役会決議により「内部統制基本方針」
を定め、その実効性の向上に取り組んでいます。今後も、経営環境の変化に適切に対応するため、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制システムの強化・充実に取り組んでいきます。

当社の内部統制システムに関する基本的な考え方・整備状況の詳細については、当社ホームページに掲載している「コーポレート・
ガバナンスに関する報告書」
をご覧ください。

コーポレート・
ガバナンスに関する報告書https://www.dhfg.co.jp/esg/
governance/■ 金融ADR制度（裁判外紛争解決手続）への対応
金融ADR制度とは、お客さまと金融機関との間で発生したトラブルについて、中立・公正な第三者である紛争解決機関によるあっせん・調停・仲裁のもと、裁判外で簡易・迅速に解決を行う制度です。第四北越銀行では、指定紛争解決機関である一般社団法人 全国
銀行協会との間で、紛争解決手続きにかかる契約を締結しています。

23

第四北越銀行が契約を締結している指定紛争解決機関

全国銀行協会相談室☎ 0570-017109☎ 03-5252-3772
受付時間：平日／9：00〜17：00（銀行休業日・祝日を除きます）

DAISHI HOKUE TSU REPOR T 2022

54

Contents〈資料編〉
第四北越フィナンシャルグループ
株式の状況・組織

営業概況(連結)
2022年3月期の業績概要、主要な経営指標等の推移

25

決算の状況(連結)2628
連結株主資本等変動計算書
29
連結キャッシュ・フロー計算書31
注記事項(2021年4月1日から2022年3月31日まで) 32
監査証明、連結貸借対照表

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

資本金・発行済株式総数、株式の所有者別内訳、大株主の状況(上位10社)

45

従業員の状況

45

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項
Ⅰ. 自己資本の構成に関する開示事項(連結)Ⅱ. 定性的開示事項(連結)Ⅲ. 定量的開示事項(連結)
報酬等に関する開示事項

46
47
50
58

リスク管理債権(連結)
リスク管理債権の状況

4424

営業概況（連結）
2022年3月期の業績概要
2022年3月期の国内経済を顧みますと、第２四半期までは新型コロナ

長期金利の指標となる10年国債利回りは、８月に一時0.00％まで

ウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等の継続的な発出などから一低下しました。その後は米国を中心とした世界的な金利上昇の勢いに部に弱い動きがみられました。第３四半期以降、新規感染者数が減少し連れて、今年３月には一時0.25％まで上昇しましたが、日本銀行によたことなどにより、総じて持ち直しの動きとなりましたが、第４四半期

る金利抑制策などにより年度末には0.21％へ低下しました。

に入り新たな変異株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響

このような金融経済環境のもと、当社グループは、第二次中期経営

によるエネルギー価格の高騰などから、個人消費などの持ち直しに足踏計画の実現に向けて、中期経営計画スタートからの４ヵ月間を最重要みがみられました。

活動期間「DasH!!120」と位置付け、諸施策を迅速かつ集中的に実施

当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましてするなど、グループ役職員が “一志団結” してシナジー効果の最大化

は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響などから、個人消費や輸に取り組んでまいりました結果、2022年3月期の主要勘定について出、生産の一部に弱い動きがみられましたが、企業の設備投資が比較的は、以下のとおりとなりました。

堅調に推移したことなどから、総じて持ち直しの動きとなりました。
為替相場は、年度初に１ドル＝110円台で始まり、その後110円を

預金残高は8兆2,075億円、貸出金残高は5兆1,141億円、有価証券残高は2兆5,012億円となりました。

挟み膠着した展開となりました。10月以降、国内経済の回復力の弱さ

損益状況につきましては、連結経常収益が1,357億円となり、連結経を背景に115円台まで円安が進行した後、今年３月に入り日米の金利差

常費用が1,121億円となりました。この結果、連結経常利益は235億円

拡大観測などから円安が加速し、一時、2015年８月以来の水準となるとなり、親会社株主に帰属する当期純利益は151億円となりました。

１ドル＝125円台をつけ、年度末は１ドル＝121円台となりました。
株式相場は、日経平均株価が年度初の29,000円台から、９月には30,000円台に回復しましたが、ウクライナ情勢を巡る不透明感などから、今年３月上旬には一時、１年４ヶ月ぶりに25,000円を下回りまし
た。その後は経済の先行きへの警戒感が和らいだことなどから上昇に転じ、年度末には27,000円台を回復しました。

主要な経営指標等の推移〈連結〉
連結会計年度(単位：百万円)

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)(2019年4月1日から
2020年3月31日まで)(2020年4月1日から2021年3月31日まで)(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

連結経常収益118,007

154,698

143,132

135,711

連結経常利益

16,706

19,41017,50023,545

親会社株主に帰属する当期純利益

56,844

12,875

10,795

15,144

連結包括利益37,353△17,578

52,748△12,338

連結純資産額429,073

406,453453,845433,505

連結総資産額8,950,224

8,966,437

9,706,533

10,670,304

9.54

9.65

10.35

10.51

連結自己資本比率(％)(国内基準)(注) 1. 当社は、2018年10月1日設立のため、2018年3月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 当社は、2018年10月1日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社として設立されました。設立に際し、株式会社第四銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、2019年3月期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の連結経営成績は、取得企業である株式会社第四銀行の2019年3月期の連結経営成績を基礎に、株
式会社北越銀行の2018年10月1日から2019年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
3. 連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく2006年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。当社は、国内基準を採用しております。

25

決算の状況（連結）
当社の会社法第444条第4項に定める連結計算書類は、会社法第396条第1項の規定により、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。また、当社の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法
人の監査証明を受けております。

連結貸借対照表■ 資産の部(単位：百万円)

科

目

現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

2,055,703
13,0803,234
2,451,146
4,937,462
16,802147,069
57,86414,01933,415
6
2,252
8,170
17,246
16,47649
720
11,584
1,167
18,614△24,443
9,706,533

2,758,985
14,1153,018
2,501,271
5,114,102
16,304
175,270
56,855
13,33432,201
3
3,249
8,067
13,91912,65436
1,228
14,352
10,295
18,966△27,153
10,670,304■ 負債の部
科
預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金システム解約損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計目

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

8,113,424
76,876111,132
188,425
663,603186
202
62,599
2,682
127
―
694
41
1,831
12
1,401
15
5,646
5,169
18,614
9,252,687

8,207,503
233,401
37,006298,397
1,358,761
209
2,886
65,100
2,350
120
541
653
36
1,454
―
1,615
16
2,610
5,163
18,966
10,236,79826

決算の状況（連結）■ 純資産の部
科
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

27目

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

30,00087,665
271,627△808
388,485
39,948△4,452
6,266
4,426
46,188692
18,479453,845
9,706,533

30,00098,865281,174△1,566
408,473
8,030
464
6,251
5,240
19,987―5,044
433,505
10,670,304

連結損益計算書(単位：百万円)

科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
新株予約権戻入益
退職給付制度改定益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
金融商品取引責任準備金繰入額
株式報酬引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2021年3月期

2022年3月期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

143,132
63,636
46,061
16,956
△118
0
383
353
1
27,96833,81917,706996
16,710125,631
3,120
738
17
11
115
378
60
1,798
8,055
29,332
71,96013,163
2,823
10,33917,500
1,039
0
―
1,038
818
293
521
4
―
17,721
5,951
327
6,279
11,441646
10,795

135,71162,68445,612
16,008
△69
1
762
369
53
28,71534,066
10,190501
9,689
112,166
2,287
458
10
0
112
174
33
1,497
7,703
24,17965,07012,924
3,610
9,314
23,545
418
0
418
―
622
119
74
1
427
23,342
8,281
△469
7,811
15,530385
15,1442021年3月期

2022年3月期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

11,44141,306
19,625
10,404
11,27752,74815,530△27,869△33,600
4,916
814△12,338

51,827921△11,042△1,296

連結包括利益計算書
科(単位：百万円)

目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益28

決算の状況（連結）

連結株主資本等変動計算書
2021年3月期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

30,000

資本剰余金

利益剰余金

87,670266,161

自己株式△1,023

株主資本
合計
382,809

当期変動額
剰余金の配当△5,480△5,480

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,795

10,795

自己株式の取得
自己株式の処分△5

土地再評価差額金の取崩

△5

△5

220

214

151

151

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△5

5,466

214

5,675

30,00087,665

271,627△808

388,485

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

20,596△14,856

6,417△6,850

5,307

新株
予約権

767

非支配株主
持分

17,569純資産
合計406,453

当期変動額
剰余金の配当△5,480

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,795

自己株式の取得△5

自己株式の処分214

土地再評価差額金の取崩

151

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

19,351

10,404△151

11,27740,881△75

910

41,716

当期変動額合計

19,351

10,404△151

11,27740,881△75

910

47,391

当期末残高

39,948△4,452

6,266

4,426

46,188692

18,479453,84529

2022年3月期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

30,000

資本剰余金

利益剰余金

87,665

271,627

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

自己株式
△808

△121
30,00087,665

株主資本
合計
388,485△121

271,506△808

388,363

当期変動額
剰余金の配当△5,490△5,490

親会社株主に帰属する
当期純利益

15,144

15,144

自己株式の取得
自己株式の処分△57

土地再評価差額金の取崩△1,088△1,088

330

273

14

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1411,257

11,257

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

11,199

9,668

△758

20,11030,00098,865281,174△1,566

408,473

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

39,948△4,452

6,266

4,426

46,188

新株
予約権

非支配株主
持分

692

18,479

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産
合計

453,845△121

39,948△4,452

6,266

4,426

46,188692

18,479453,723

当期変動額
剰余金の配当△5,490

親会社株主に帰属する当期
純利益

15,144

自己株式の取得△1,088

自己株式の処分273

土地再評価差額金の取崩

14

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,257△31,917

4,916

△14

814

△26,201△692△13,434△40,328△31,917

4,916

△14

814

△26,201△692△13,434△20,218

8,030

464

6,251

5,240

19,987―5,044

433,50530

決算の状況（連結）連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減(△)
偶発損失引当金の増減(△)
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
株式報酬引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少)
システム解約損失引当金の増減(△)
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
為替差損益(△は益)固定資産処分損益(△は益)商品有価証券の純増(△)減
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
信託勘定借の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

31(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

17,721
6,241
521
1,338
135
351
△2
―
△8,886△8,251
1△586△400△63,636
3,120△5,103△2292△52
145,857
740,249△175,332
264,371
174
4,996
36,517△137,705
3,669
△102
76
66,516△3,47020,075
908,696△5,098903,597

23,342
6,959
74
2,709
214
△332
△6
541
△2,767
△40
△4
△376
△12
△62,684
2,287△1,133△0
119
215△176,640
94,079156,525
695,158△48△1,035△74,125
109,972
497
22
2,683
65,441△2,508△35,267
803,860△6,174
797,685△1,116,196
796,067
249,931△4,75276△3,647△78,519△1,099,541
783,306
233,472△1,90680△921△85,510△5,480△10△5
1△5,490△10△1,0880―△2,352△5,495
2
819,585
1,234,458
2,054,043△8,9420703,233
2,054,043
2,757,277

注記事項(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
13社( 1 ) 連結子会社
会社名
株式会社第四北越銀行、第四北越証券株式会社、第四北越キャリアブリッジ
株式会社、第四北越リース株式会社、第四北越リサーチ＆コンサルティング
株式会社、第四北越キャピタルパートナーズ株式会社、第四信用保証株式会
社、北越信用保証株式会社、北越リース株式会社、第四コンピューターサー
ビス株式会社、第四ジェーシービーカード株式会社、第四ディーシーカード
株式会社、北越カード株式会社(注）第四北越リース株式会社、第四北越キャピタルパートナーズ株式会社
および第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社は、2021年10月1日付で第四リース株式会社、だいし経営コンサルティング株式会社、株式会社
ホクギン経済研究所からそれぞれ商号変更しております。
( 2 ) 非連結子会社
4社
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合、だいし創業支援ファ
ンド投資事業有限責任組合、ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合、第１号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等か
らみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項( 1 ) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
( 2 ) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
( 3 ) 持分法非適用の非連結子会社 4社
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合、だいし創業支援ファ
ンド投資事業有限責任組合、ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合、第１号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
( 4 ) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日
13社

4．会計方針に関する事項( 1 ) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
( 2 ) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
( 3 ) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
( 4 ) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
その他
2年～20年②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、当社並びに連結子会社で定める利用可能期間(5年～9年)に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
( 5 ) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、
過去3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間(3算定期間)における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等
必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。また損失率以上の損失が見込まれる債務者については回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債務者(正常先1区分、要注意先3区分(※))の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去1年間又は過去3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間(3算定期間)における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
※要注意先3区分は、経営改善計画の有無や貸出条件緩和債権の有無等により区分しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,738
百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
( 6 ) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
( 7 ) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
( 8 ) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、当社及び一部の連結子会社の取締役等への株式報酬制度
における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込み額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
( 9 ) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備える
ため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
( 10 ) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
( 11 ) システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、株式会社第四北越銀行が合併後に採用するシス
テムへの移行に伴い、合併前の銀行(株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行)において利用していたシステムの中途解約に係る損失見込額を計上しております。
( 12 ) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
( 13 ) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てる
ため、金融商品取引法第46条の５の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
( 14 ) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
( 15 ) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
( 16 ) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
( 17 ) 重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。

32

決算の状況（連結）②為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リス
クに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポ
ジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められている特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の手法…繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理によっている
ヘ ッ ジ 手 段…通貨スワップ並びに金利スワップ
ヘ ッ ジ 対 象…有価証券並びに貸出金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの並びに相場変動を相殺するもの( 18 ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある
ものは、次のとおりです。
(貸倒引当金)当社グループの連結貸借対照表に占める銀行業を営む連結子会社の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
1. 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金
27,153百万円
うち銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は23,119百万円であり、貸倒引当金
は法人顧客に対するものが大宗を占めております。
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報( 1 ) 算出方法
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金の見積り計上は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施して「債務者区分」(正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を判定し、決定された債務者
区分に応じた「償却・引当」を、償却・引当基準に基づいて行っております。これらの見積りには判断や仮定が含まれており、その主な内容は下記の通りです。また、「償却・引当」の仮定を含む算出方法は、「4．
会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお銀行業を営む連結子会社では、貸倒引当金の見積り計上額を評価する目的で、貸倒引当金の見積りに用いている仮定が合理的であるか否か、
貸倒引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするための十分な残高を有しているか否かを判断するために、様々な要素を考慮して検証を実施しております。
( 2 ) 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。この主要な仮定は、当社が前連結会計年度末において判断したものと同一であり、仮定と実績との間に重要な差異が生じた場合に、当社の業績に重要な影響を及ぼすものであることから、引き続き主要な仮定と判断したものであります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
貸出先に対して、決算の開示や信用力に影響を及ぼす事象発生の都度、
財務内容、資金繰り、収益力に基づく返済能力、貸出条件及びその履行状況、業種等の特性、事業の継続と収益性の見通し、キャッシュ・フロ
ーによる債務償還能力などを評価し、これらを総合して「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定に当たっては、貸出先の定量的な情報に加え、定性的情報を勘案した判断を行っております。
定性的情報には貸出先の技術力、成長性、将来の業績見通しの仮定も含まれます。さらに、貸出先が実現可能性の高い抜本的な経営再建計画または合理的で実現性の高い経営改善計画を策定している場合、当該計画に基づく将来の業績見通しも勘案して「債務者区分」の判定を行っております。
「償却・引当」においては、「4．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり「必要な修正」を行っておりますが、いずれも将来の貸倒損失に備えるための対応であり、経済環境の見通しや債権の回収可能性などの仮定が含まれます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済、企業活動に長期に渡って広範な影響を与えている事象であり、その影響は引き続き今後一定期間継続するものと想定しております。
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響が、取引先の業績に通年で反映されたこともあり、業績や資金繰りの悪化等の影響を受けた取引先数は前年比で増加し、一部では貸倒等の損失が発生しております
が、取引先の経営改善・事業再生支援活動に引き続き当社グループの総力を挙げて取り組むほか、各種経済対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれることから、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いております。また足元の業績悪化の状況を可能な限り速やかに債務者区分判定に勘案する態勢としていることから、当連結会計年度末において貸倒引当金の見積方法の変更等は実施しておりません。上記に記載
した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度末において当社が置いた仮定を継続するものであり、前連結会
計年度から重要な変更は行っておりません。

33( 3 ) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済環境の大幅な変化など、当初見積りに用いた仮定が変化した場合に は、「債務者区分」や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当連結財務諸表への影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が121百万円減少、その他資産が32
百万円増加、その他負債が207百万円増加、繰延税金資産が53百万円増加、1株当たり純資産が2円66銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、地震デリバティブについては、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得価額をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、当連結会計年度末よりコスト・アプローチを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。

(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年
6月17日)( 1 ) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
( 2 ) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
( 3 ) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点において評価中であります。

(追加情報)(信託を活用した株式報酬制度の導入)
1. 取引の概要
当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および当社の連結子会社である株式会社第四北越銀行の監査等委員でない
取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員(国内非居住者を除く。当社の監査等委員でない取締役、株式会社第四北越銀行の監査等委員でない取締役および執行役員を併せて、以下「対象取締役等」という。)を対象に、当社株式の交付を行う信託型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入致しました。
本制度の導入は、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードや、2021年3月に施行された改正会社法の趣旨を踏まえ、対象取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの経営理念の実践や中期経営計画の実現による持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能させることを目的としています。
本制度は、対象取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内の金銭に、株式会社第四北越銀行から同行の株主総会決議での承認を経て拠出された金銭を合わせて信託を設定し、当該信託は信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
信託期間中、予め定める株式交付規定に従い、受益者は一定のポイントの付与を受けた上で、退任時にかかるポイント数の50％に相当する数の当社株式(単元未満株式は切上げ)について交付を受け、残りの株式については、本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けるものとします。
2. 信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において
1,083百万円、398千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。

(連結貸借対照表関係)
1. 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
出資金418百万円2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる
6,431百万円
債権額
危険債権額
107,144百万円
三月以上延滞債権額
1,321百万円
貸出条件緩和債権額
2,638百万円
合計額
117,536百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しな
いものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
3. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基
づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業
手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
11,277百万円
4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,130,943百万円
貸出金
910,659百万円
計
2,041,603百万円
担保資産に対応する債務
預金85,305百万円
売現先勘定
37,006百万円
債券貸借取引受入担保金
298,397百万円
借用金1,346,081百万円
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
商品有価証券22百万円
有価証券
2,019百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
金融商品等差入担保金
10,004百万円
中央清算機関差入証拠金50,000百万円
保証金
1,699百万円
5. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資
未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,806,286百万円
うち原契約期間が1年以内のもの

1,700,444百万円(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社
第四北越銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条
第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
12,513百万円
7. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
78,455百万円
8. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
8,110百万円(当該連結会計年度の圧縮記帳額)(―百万円)
9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
130,712百万円
10.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
金銭信託
2,886百万円(連結損益計算書関係)
1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益8,566百万円
2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
30,396百万円
退職給付費用323百万円
減価償却費
6,759百万円
3. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
1,746百万円
株式等売却損
4,381百万円
株式等償却
517百万円
4. 減損損失
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(連結包括利益計算書関係)
1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計△46,857△1,353△48,210
14,610△33,600
5,552
1,515
7,068
△2,152
4,916
1,626
△454
1,171
△357
814
△27,869(連結株主資本等変動計算書関係)
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

末株式数

摘要

発行済株式
普通株式
合計

45,94245,942

―
―

―
―

236
236

400
400

96
96

45,94245,942

自己株式
普通株式
合計

539 (注)
539(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加
2千株
株式報酬制度に係る信託による取得
398千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡
96千株
単元未満株式の買増請求による減少
0千株
なお、当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式が398千株含まれております。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3. 配当に関する事項( 1 ) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
2021年5月14日
取締役会
2021年11月12日
取締役会

配当金の総額

1株当たり(百万円)(注)配当額(円)

普通株式

2,742

普通株式

2,748

株式の種類

基準日

効力発生日

60.00

2021年3月31日

2021年6月1日

60.00

2021年9月30日

2021年12月1日(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金(2021年11月12日取締役会23百万円)を含めております。

( 2 ) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会
計年度の末日後となるもの(決議)
2022年5月13日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額(百万円)(注)
2,748

配当の原資
利益剰余金

1株当たり
配当額(円)
60.00

基準日

効力発生日

2022年3月31日 2022年6月1日(注) 配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円を含めております。

34

決算の状況（連結）(連結キャッシュ・フロー計算書関係)②市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスクを適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ALM運営方針を定め、その方針に従って有価証券運用におけるリスク限度額や損失限度額などを決定しております。
また、ALM・リスク管理委員会において、リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する態勢としております。
当社グループは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてバリュー・アット・リスク(VaR)を用いて、株式会社第四北越銀行が算定・管理しております。なお、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や一部のグループ会社の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。
株式会社第四北越銀行では、主にヒストリカル法(保有期間 120日、信頼
区間 99%、観測期間 1,250日)によるVaRを採用しております(一部の投資信託については分散共分散法を採用)。当連結会計年度末の市場リスク量(非上場株式など市場価格のない金融商品の市場リスクは除く)は、
47,359百万円です。なお、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、長期間銀行に滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。
また、算出されたVaRと理論損益(リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益)を比較するバックテストを実施し、計測モデルが十分な精度で市場リスクを補足していることを確認しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレステスト等により補完する態勢としております。

1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
2,758,985百万円
預け金(日銀預け金を除く)△1,708百万円
現金及び現金同等物
2,757,277百万円(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引＜借手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)

１年内
１年超
合計

54
94
149

＜貸手側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)

１年内
１年超
合計

158
205
364

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項( 1 ) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、
クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、グループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
( 2 ) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人向け貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目
的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リ
スク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当社グループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。
当社グループの金融負債のうち、預金等及び市場性の資金調達については、
流動性リスクに晒されており、当社グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
当社グループが行っているデリバティブ取引には、取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利スワップ取引並びに為替予約・通貨オプション等があります。この他、ALMの一環でバンキング業務における金利リスクのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取引・通貨スワップ取引等を行っております。
また、子銀行及び一部の連結子会社では、収益力・経営体力に応じた範囲内
でのトレーディング収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。
これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。リスクヘッジ目的のデリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッ
ジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティブ取引のリスク量が収まっており、ヘッジ対象のリスクが減殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。

③流動性リスクの管理
当社グループでは、株式会社第四北越銀行において「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りに関する管理部署が資金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。
また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅
速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡態勢を定めております。
( 4 ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。
また、現金預け金、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。このほか、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額

(1)有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(2)貸出金(※2)(※3)
貸倒引当金(※1)
資産計(1)預金(2)譲渡性預金(3)借用金
負債計

0
1,608
2,490,377
5,114,102△25,383
5,088,718
7,580,704
8,207,503
233,401
1,358,761
9,799,667

0
1,597
2,490,377―△10―

5,134,665
7,626,641
8,207,565
233,401
1,358,762
9,799,730

45,94745,937
61
0
0
62

(398)
(5,406)(5,804)(398)(5,406)(5,804)―――

デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(※3)
デリバティブ取引計(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と( 3 ) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスク
を適切に運営・管理しております。
体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク管理部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。
株式会社第四北越銀行においては、営業推進部門から完全に分離した審査部門が、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。また、貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。また、信用リスクの定量化(注)を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
(注) 信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リス
ク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。

35

なる項目については、()で表示しております。

なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

( 2 ) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)(単位：百万円)
区分

区分

2022年3月31日

5,448
4,039

非上場株式(※1)(※2)
組合出資金等(※3)

社債
資産計(※2) 当連結会計年度において、非上場株式について61百万円減損処理を行っております。

31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。

(単位：百万円)
1年超

1年以内

3年超

3年以内

5年超

5年以内

7年超

7年以内

10年以内

10年超

預け金

2,693,798

―

―

―

―

―

有価証券

165,671

321,421455,227

437,931426,516

422,744

満期保有目的の債券

8

―

―

800

800

―

うち国債

―

―

―

―

―

―

社債

8

―

―

800

800

―

165,663

321,421455,227

437,131425,716

422,744

うち国債

64,00057,00024,0006,000

95,000305,000

地方債

11,20559,500220,199

226,760

170,13135,512

社債

55,088110,845

62,402

22,745

4,133

13,711

貸出金(※)

558,957

972,197

751,806

565,492

486,256 1,182,711

3,418,427 1,293,619 1,207,034 1,003,423

912,772 1,605,456

その他有価証券のうち満期があるもの合計(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
111,606百万円、期間の定めのないもの484,308百万円は含めておりません。

(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
1年以内

1年超

3年超

5年超

7年超

3年以内

5年以内

7年以内

10年以内

7,683,310

465,064

51,072

2,117

5,938

―

譲渡性預金

233,401

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

298,397

―

―

―

―

―

借用金

971,190

211,513

175,338

293

426

―

9,186,300

676,577

226,411

2,410

6,365

―

計

譲渡性預金
借用金

(単位：百万円)
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券
売買目的有価証券
株式

0

―

―

0

118,849
553,658――
352,208―

16,242―
724,799
129,307
50,10317―――
139,041
5,705―

135,091
553,658
724,799
268,348
408,016
17―――
1,024,717

6,775
3,099
―
930,345――103
144,849

6,775
3,099
103
2,099,912

―
―
―
―

4,271
11,404―
15,675

―
―
103
103

4,271
11,404103
15,779

その他有価証券
株式
国債
地方債
社債
外国証券
その他
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
その他
資産計
デリバティブ取引
金利関連
通貨関連
その他
負債計

(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は400,444百万円であります。

合計

―
―
―
―
―
―
―

1,589
―
1,589
8,207,565
233,401
1,358,762
9,799,730

8
5,134,665
5,134,673
―
―
―
―

1,597
5,134,665
5,136,263
8,207,565
233,401
1,358,762
9,799,730

貸出金
貸出金については、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率又は同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
( 1 ) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

レベル3(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレ
ベル1の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類
しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に区分しております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料の未経過相当分(未経過保証料)を加味して時価を算定しており、信用スプレッド及び未経過保証料が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
証券化商品(一部債券を含む)は、外部業者(ブローカー等)より入手した価格を、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ時価としており、レベル3に分類しております。

10年超

預金(※)

合

預金

負債計

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

レベル2

満期保有目的の債券
貸出金(※3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第

レベル1

有価証券

(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

時価

負

債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。
その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定
期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類することとしており、主に取引所取引である債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショ
ールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び連結子会社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利関連取引(金利スワップ、金利
オプション等)、通貨関連取引(為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等)等が含まれております。重要な観察できないインプットを用いている場合や資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定している場合はレ
ベル3の時価に分類しており、地震デリバティブ取引が含まれます。

36

決算の状況（連結）(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報( 1 ) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
区分

重要な観察できない
インプット

評価技法

インプットの範囲

インプットの加重平均(有価証券関係)
1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券

有価証券
その他有価証券△14百万円

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

社債
私募債

現在価値技法信用スプレッド

0.0％－5.0％

0.6％

未経過保証料

0.0％－2.0％

0.2％

2. 満期保有目的の債券
種類※地震デリバティブについては、資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定しており、インプットが存在しないことから、定量的情報は記載しておりません。

当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

損益に計上
(※1)

その他の
包括利益
に計上
(※2)

購入、売却、 レベル3
レベル3
発 行 及 び の時価への の時価から
振替
の振替
決済の純額

(単位：百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有
期末残高する金融資産及び金融負債の評
価損益
(※1)

237

△9,901―― 139,041

―

5,865

△51

28

△136

―

―

5,705

―

売建

△97

222

―

△228

―

―

△103

125

買建

97

△222

―

228

―

―

103

△125

外国証券

社債

計上額を超えないもの

小計

合

計

株式
債券
国債
連結貸借対照表計上額が地方債取得原価を超えるもの

社債
その他(※1) 連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

うち外国証券小計
株式債券( 3 ) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方
針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

国債
地方債

連結貸借対照表計上額が社債取得原価を超えないもの

その他
うち外国証券
小計
合計

未経過保証料
保証料は、信用格付により算出しております。時価を構成する未経過保証料とは保証料の未経過部分であります。
一般に、未経過保証料は時間の経過とともに減少し、時価の低下を生じさせ
ます。

―
0
0
―
△11
△11
△10

連結貸借対照表

取得原価

差額

計上額(百万円)

(百万円)

(百万円)

108,539534,758
233,005
167,756
133,996
241,285
66,678884,583
26,552
1,012,048
320,653
557,042
134,352
567,192
341,338
1,605,793
2,490,377

67,377532,081
231,591
167,092
133,397
231,447
64,039830,90730,314
1,027,335
331,660
560,283
135,392
590,426
356,139
1,648,076
2,478,983

41,161
2,676
1,413
664
598
9,838
2,638
53,676△3,762△15,287△11,006△3,240△1,039△23,233△14,801△42,283
11,393

売却原価

売却額

売却損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

150
150

150
150

―
―

4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
種類( 4 ) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは、格付別予想デフォルト率や格付別期間スプレッド及び未保全率を基に算出しております。
一般に、信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。

―
808
808
―
788
788
1,597

3. その他有価証券

デリバティブ取引
その他

―
808
808
―
800
800
1,608

小計

種類
△270

(百万円)

国債

時価が連結貸借対照表

その他有価証券148,974

差額

(百万円)

社債

計上額を超えるもの

有価証券
社債

時価

計上額(百万円)

国債

時価が連結貸借対照表( 2 ) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

連結貸借対照表

社債
合計(売却の理由)買入消却によるものです。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国証券合

計

売却額

売却益の合計額 売却損の合計額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

21,814
231,950
224,791
3,537
3,621
343,034
135,739596,799

4,383
446
397
42
6
6,345
1,516
11,175

990
614
614
―
0
4,991
959
6,595

6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)の
うち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、770百万円(うち株式455百万円、債券314百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

37

(金銭の信託関係)( 1 ) 金利関連取引

該当事項はありません。
ヘッジ会計の方法(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおり
であります。
金額(百万円)

11,393
11,393
―
2,968
8,425
395
8,030

評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額
その他有価証券評価差額金(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
( 1 ) 金利関連取引
区

種類

分

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

金利スワップ店
頭受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

116,654
116,654

109,205
109,205

1,970
△229

1,970
△229

―
―
―

―
―
―

―
―
1,741

―
―
1,741

金利オプション
売建
買建
合計(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

( 2 ) 通貨関連取引
区

種類

分

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

9,781

6,644

△42

△42

81,78334,722

19,23318,656△4,732
2,693△4,732
2,693

351,263351,253―

288,562
288,562―59△114△2,13519,824△14,526
3,217

通貨スワップ
為替予約
店

売建
買建

頭

種類
金利スワップ

原則的処理方法

受取変動・支払固定

主なヘッジ

契約額等

対象

(百万円)

買建
合

計

(百万円)

時価
(百万円)

その他有価
証券

130,701130,701

762

3,000
84
―

3,000
84
―

(注2)

金利スワップ

金利スワップの受取固定・支払変動

特例処理

貸出金

受取変動・支払固定
合

―

計

762

(注)1. 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

( 2 ) 通貨関連取引
ヘッジ会計の方法

種類

原則的処理方法

通貨スワップ
合

主なヘッジ

契約額等

対象

(百万円)

外貨建の有価証券・貸出金計―

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

58,66940,813△6,168――△6,168(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

( 3 ) 株式関連取引
該当事項はありません。
( 4 ) 債券関連取引
該当事項はありません。

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。なお、2021
年1月1日付で退職給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
その他の連結子会社においては、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は併せて確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、銀行業を営む連結子会社は退職給付信託を設定しております。
2. 確定給付制度( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
退職給付債務の期首残高
勤務費用(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

利息費用
数理計算上の差異の発生額( 3 ) 株式関連取引
該当事項はありません。

退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高( 4 ) 債券関連取引
該当事項はありません。

( 6 ) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
( 7 ) その他
区分

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

時価

評価損益

(百万円)

(百万円)

地震デリバティブ
売建
買建
合

計

16,21016,210―66,968百万円
1,418百万円
266百万円△196百万円△3,637百万円
6百万円
64,825百万円( 2 ) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
年金資産の期首残高
78,552百万円
期待運用収益1,486百万円
数理計算上の差異の発生額
1,429百万円
事業主からの拠出額
403百万円
退職給付の支払額△2,700百万円
その他
6百万円
年金資産の期末残高
79,177百万円( 5 ) 商品関連取引
該当事項はありません。

頭

１年超のもの

通貨オプション
売建

店

契約額等のうち

―
―
―

△103
103
―

125
△125
―

(注) 上記取引については、時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

( 3 ) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高694百万円
退職給付費用70百万円
退職給付の支払額△110百万円
退職給付に係る負債の期末残高
653百万円( 4 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
64,825百万円
年金資産△79,177百万円△14,352百万円
非積立型制度の退職給付債務
653百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△13,698百万円(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

653百万円△14,352百万円△13,698百万円

38

決算の状況（連結）( 5 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
1,418百万円
266百万円△1,486百万円△243百万円△211百万円
70百万円
81百万円△103百万円

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用
その他
確定給付制度に係る退職給付費用※当連結会計年度の予想昇給率は、加重平均で表わしております。

第7回新株予約権

第8回新株予約権
第四銀行取締役会

株式会社第四銀行

株式会社第四銀行

株式会社第四銀行

株式会社第四銀行

区分及び人数

取締役6名

取締役6名

取締役6名、

取締役6名、

執行役員3名執行役員5名当社普通株式当社普通株式当社普通株式当社普通株式

株式の種類別のスト数(注2)
付与日(注3)
権利確定条件対象勤務期間

13,540株

10,220株

21,420株

18,050株

2014年7月30日

2015年7月30日

2016年7月29日

2017年7月28日

権利確定条件は定

権利確定条件は定

権利確定条件は定

権利確定条件は定

めていない

めていない

めていない

めていない

対象勤務期間は定

対象勤務期間は定

対象勤務期間は定

対象勤務期間は定

めていない

めていない

めていない

めていない

2018年10月1日

2018年10月1日

2018年10月1日

2018年10月1日～2044年7月30日～2045年7月30日～2046年7月29日～2047年7月28日

株式会社第四北越

株式会社第四北越

株式会社第四北越

株式会社第四北越

フィナンシャル

フィナンシャル

フィナンシャル

フィナンシャル

グループ

グループ

グループ

グループ

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

2018年5月11日

2018年5月11日

2018年5月11日

2018年5月11日

北越銀行取締役会

北越銀行取締役会

北越銀行取締役会

北越銀行取締役会

付与対象者の株式会社北越銀行

株式会社北越銀行

株式会社北越銀行

株式会社北越銀行

区分及び人数

取締役1名

取締役2名

取締役2名

取締役6名

当社普通株式当社普通株式当社普通株式

株式の種類別のストック・オプションの1,020株数(注2)
付与日(注3)
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

1,885株2014年7月28日

2015年7月27日

権利確定条件は定

権利確定条件は定

権利確定条件は定

権利確定条件は定

めていない

めていない

めていない

めていない

対象勤務期間は定

対象勤務期間は定

対象勤務期間は定

対象勤務期間は定

めていない

めていない

めていない

めていない

2018年10月1日

2018年10月1日

2018年10月1日

2018年10月1日～2042年7月26日～2043年7月26日～2044年7月28日～2045年7月27日

株式会社第四北越

株式会社第四北越

フィナンシャル

フィナンシャル

グループ

グループ

第14回新株予約権

第15回新株予約権
2018年5月11日
北越銀行取締役会

付与対象者の株式会社北越銀行

株式会社北越銀行

区分及び人数

取締役6名

取締役10名ック・オプションの付与日(注3)

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度427百万円であります。

権利確定条件(ストック・オプション等関係)

対象勤務期間

1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
権利行使期間

3,910株2013年7月26日

2018年5月11日

株式の種類別のスト

当社普通株式1,565株2012年7月26日

北越銀行取締役会

決議年月日

数(注2)

2021年度

第6回新株予約権付与対象者の

長期期待運用収益率

予想昇給率

グループ

第5回新株予約権

2018年5月11日( 9 ) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

2.0％
1.9％～2.0％
1.1％

グループ

第四銀行取締役会

決議年月日

退職給付信託グループ

2018年5月11日( 8 ) 年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
30％
株式
44％
生保一般勘定21％
現金及び預金
0％
その他
3％
合計
100％

企業年金基金フィナンシャル

グループ

2018年5月11日

権利行使期間0.6％

株式会社第四北越

フィナンシャル

第四銀行取締役会( 7 ) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△1,793百万円
未認識数理計算上の差異△5,746百万円
合計△7,540百万円

割引率

株式会社第四北越

フィナンシャル

2018年5月11日

ック・オプションの②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

株式会社第四北越

フィナンシャル

第四銀行取締役会

決議年月日( 6 ) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△211百万円
数理計算上の差異
1,382百万円
合計
1,171百万円(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度14％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度24％含まれております。

株式会社第四北越

当社普通株式当社普通株式5,250株

6,875株2016年7月27日

2017年7月26日

権利確定条件は定

権利確定条件は定

めていない

めていない

対象勤務期間は定

対象勤務期間は定

めていない

めていない

2018年10月1日

2018年10月1日～2046年7月27日～2047年7月26日

―百万円

営業経費

2. 権利不行使による失効により利益として計上した金額
2021年度418百万円

新株予約権戻入益

3. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況( 1 ) ストック・オプションの内容

決議年月日
付与対象者の区分及び人数株式会社第四北越

株式会社第四北越

株式会社第四北越

株式会社第四北越

フィナンシャル

フィナンシャル

フィナンシャル

フィナンシャル

株式の種類別のストグループ

ック・オプションのグループ
第1回新株予約権

グループ
第2回新株予約権

グループ
第3回新株予約権

株式会社第四北越

株式会社第四北越

フィナンシャルグループ

フィナンシャルグループ

第16回新株予約権

第17回新株予約権

2018年11月9日当社取締役会

2019年6月25日当社取締役会

当社取締役8名、株式会社第四銀行取締役
8名、株式会社第四銀行執行役員8名、株
式会社北越銀行取締役11名
当社普通株式50,440株

当社取締役8名、株式会社第四銀行取締役
10名、株式会社第四銀行執行役員6名、株
式会社北越銀行取締役9名、株式会社北越銀行執行役員2名
当社普通株式65,900株

第4回新株予約権数(注2)

2018年12月7日

2019年7月29日

2018年5月11日

2018年5月11日

2018年5月11日

2018年5月11日

付与日

第四銀行取締役会

第四銀行取締役会

第四銀行取締役会

第四銀行取締役会

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

権利確定条件は定めていない

付与対象者の株式会社第四銀行

株式会社第四銀行

株式会社第四銀行

株式会社第四銀行

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

対象勤務期間は定めていない

区分及び人数

取締役3名

取締役3名

取締役4名

取締役5名

権利行使期間2018年12月8日～2048年12月7日

2019年7月30日～2049年7月29日

当社普通株式当社普通株式当社普通株式

決議年月日

株式の種類別のストック・オプションの数(注2)
付与日(注3)
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

当社普通株式7,400株

11,400株

16,610株

株式会社第四北越

13,450株

2010年7月27日

2011年7月28日

2012年7月30日

2013年7月30日

権利確定条件は定

権利確定条件は定

権利確定条件は定

権利確定条件は定

めていない

めていない

めていない

めていない

対象勤務期間は定

対象勤務期間は定

対象勤務期間は定

対象勤務期間は定

めていない

めていない

めていない

めていない

2018年10月1日

2018年10月1日

2018年10月1日

2018年10月1日～2040年7月27日～2041年7月28日～2042年7月30日～2043年7月30日

フィナンシャルグループ
第18回新株予約権
決議年月日

2020年6月24日当社取締役会
当社取締役8名、株式会社第四銀行取締役

付与対象者の8名、株式会社第四銀行執行役員7名、株区分及び人数式会社北越銀行取締役9名、株式会社北越銀行執行役員2名

株式の種類別のストック・オプションの数(注2)

当社普通株式80,980株

付与日

2020年7月31日

権利確定条件

権利確定条件は定めていない

対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない

権利行使期間2020年8月1日～2050年7月31日(注)1. 第1回から第15回までは当社が2018年10月1日付の株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の共同株式移転により両行の完全親会社として設立されたことに伴い、両行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
2. 株式数に換算して記載しております。
3. 付与日は、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行における当初の付与日であります。

39

( 2 ) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

付与
失効
権利確定
未確定残

②単価情報

株式会社第四北越

株式会社第四北越

株式会社第四北越

株式会社第四北越

株式会社第四北越

株式会社第四北越

株式会社第四北越

株式会社第四北越

フィナンシャル

フィナンシャル

フィナンシャル

フィナンシャル

フィナンシャル

フィナンシャル

フィナンシャル

フィナンシャル

グループ

グループ

グループ

グループ

グループ

グループ

グループ

グループ

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

7,400
―
―
7,400
―

11,400――11,400―

14,110――
14,110
―

9,930
―
―
9,930
―

1
2,432

1
2,432

1
2,432

1
2,432

2,860

2,360

2,110

3,000

株式会社第四北越

株式会社第四北越

株式会社第四北越

株式会社第四北越

フィナンシャル

フィナンシャル

フィナンシャル

フィナンシャル

グループ

グループ

グループ

グループ

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

1
2,432

1
2,432

1
2,432

1
2,432

3,690

5,110

3,430

4,900

権利確定前(株)前連結会計年度末(注) 「権利確定後」の「失効」は、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し信託型株式報酬制度を導入したことに伴い、付与済みの新株予約権のうち未行使のものについて、信託型株式報酬制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として権利放棄されたものであります。

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

―
7,400
4,020
3,380
―

―
11,400
6,330
5,070
―

―
14,110
7,090
7,020
―

―
9,930
4,990
4,940
―

株式会社第四北越

株式会社第四北越

株式会社第四北越

株式会社第四北越

フィナンシャル

フィナンシャル

フィナンシャル

フィナンシャル

株式会社第四北越

株式会社第四北越

株式会社第四北越

株式会社第四北越

グループ

グループ

グループ

グループ

フィナンシャル

フィナンシャル

フィナンシャル

フィナンシャル

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

グループ

グループ

グループ

グループ

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

1
―

1
―

1
―

1
―

1,330

1,780

1,900

2,230

株式会社第四北越

株式会社第四北越

株式会社第四北越

株式会社第四北越

フィナンシャル

フィナンシャル

フィナンシャル

フィナンシャル

グループ

グループ

グループ

グループ

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

1
―

1
2,555

1
2,445

1
2,445

1,830

2,394

3,276

2,571

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残

9,250
―
―
9,250
―

7,130
―
―
7,130
―

12,160――12,160―10,870――10,870
―

―
9,250
5,240
4,010
―

―
7,130
4,230
2,900
―

―
12,160
6,300
5,860
―

―
10,870
4,410
6,460
―

株式会社第四北越

株式会社第四北越

株式会社第四北越

株式会社第四北越

フィナンシャル

フィナンシャル

フィナンシャル

フィナンシャル

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

グループ

グループ

グループ

グループ

株式会社第四北越

第10回新株予約権

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

フィナンシャル

1,020
―
―
1,020
―

1,055
―
―
1,055
―

875
―
―
875
―

1,500
―
―
1,500
―

第18回新株予約権

権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残

グループ

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

―
1,020
―
1,020
―

―
1,055
―
1,055
―

―
875
―
875
―

―
1,500
―
1,500
―

株式会社第四北越

株式会社第四北越

株式会社第四北越

株式会社第四北越

フィナンシャル

フィナンシャル

フィナンシャル

フィナンシャル

グループ

グループ

グループ

グループ

第14回新株予約権

第15回新株予約権

第16回新株予約権

第17回新株予約権

2,010
―
―
2,010
―

3,085
―
―
3,085
―

32,730――32,730―47,510――47,510
―

―
2,010
―
2,010
―

1,070
3,085
1,070
3,085
―

1,580
32,73013,36020,950―2,290
47,51017,67032,130―

権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

株式会社第四北越

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価単価(円)

1
2,445
1,765

(注) 第1回から第15回については、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行がそれぞれ当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
10,214百万円
退職給付に係る負債
2,572百万円
減価償却費
2,136百万円
有価証券償却
1,905百万円
時価評価による簿価修正額
2,900百万円
その他
4,714百万円
繰延税金資産小計
24,444百万円
将来減算一時差異等の合計に係る△5,491百万円
評価性引当額
評価性引当額小計△5,491百万円
繰延税金資産合計
18,952百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△2,968百万円
退職給付信託設定益△1,761百万円
繰延ヘッジ損益△298百万円
時価評価による簿価修正額△5,451百万円
その他△788百万円
繰延税金負債合計△11,268百万円
繰延税金資産の純額
7,684百万円

フィナンシャル
グループ
第18回新株予約権
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残

74,230――74,230―

権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

2,220
74,23021,90054,550―40

決算の状況（連結）2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.5％(調整)
交際費等永久に損金に0.5％算入されない項目
受取配当金等永久に益金に△1.6％算入されない項目
住民税均等割等
0.4％
評価性引当額の増減
2.6％
その他
1.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.4％(企業結合等関係)
当社は、2021年10月1日付で当社の連結子会社である第四リース株式会社、株式会社
ホクギン経済研究所の株式を、完全子会社である株式会社第四北越銀行からの現物配当
及び非支配株主からの株式取得により、当社グループ内の持分比率を100％に引き上げ、当社の完全子会社としております。
また同日付で当社の連結子会社であるだいし経営コンサルティング株式会社の株式を、完全子会社である株式会社第四北越銀行及び第四リース株式会社からの現物配当により取得し、当社の完全子会社としております。
当該株式取得の概要は以下のとおりであります。
1. 現物配当による子会社株式の取得( 1 ) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称

事業の内容

第四リース株式会社

リース業

株式会社ホクギン経済研究所

経済・社会に関する調査研究・情報提供業務

だいし経営コンサルティング株式会社

ベンチャーキャピタル・コンサルティング業務②企業結合日2021年10月1日③企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当④結合後企業の名称
結合前当事企業の名称

結合後当事企業の名称

第四リース株式会社

第四北越リース株式会社

株式会社ホクギン経済研究所

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社

だいし経営コンサルティング株式会社

第四北越キャピタルパートナーズ株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
グループ会社の再編等による事業の深化と規制緩和等を踏まえた新たな事
業領域の探索を図るとともに、グループ会社機能の最大限の活用とグルー
プ内連携の強化によって、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。
( 2 ) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
2. 当社による子会社株式の取得( 1 ) 取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称

事業の内容

第四リース株式会社

リース業

株式会社ホクギン経済研究所

経済・社会に関する調査研究・情報提供業務②企業結合日2021年10月1日③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④結合後企業の名称
結合前当事企業の名称

結合後当事企業の名称

第四リース株式会社

第四北越リース株式会社

株式会社ホクギン経済研究所

第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社⑤その他取引の概要に関する事項
本株式取得の目的については、上記1. (1)⑤「その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。
( 2 ) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
( 3 ) 子会社株式の追加取得に関する事項①第四リース株式会社
取得の対価
現金預け金
2,309百万円
取得原価2,309百万円②株式会社ホクギン経済研究所
取得の対価
現金預け金
42百万円
取得原価
42百万円
( 4 ) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
11,257百万円

41(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四北越銀行を含む連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの大宗を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。
また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2021年3月期(2020年4月1日～2021年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業

リース業

証券業

計

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債

114,207
3,163
117,371
14,791
9,648,950
9,238,216

21,327348
21,675913
62,76544,236

5,733
24
5,757
1,871
27,424
13,982

141,267
3,535
144,803
17,576
9,739,141
9,296,435

4,234
10,727
14,9628,120
361,145
22,322

145,502
14,263
159,766
25,697
10,100,286
9,318,757△2,370△14,263△16,633△8,196△393,753△66,069

143,132－
143,132
17,5009,706,533
9,252,687

5,914
65,396
3,084
7,985

254
202
148
261

21
137
2
9

6,190
65,736
3,236
8,256

83
5,752
13
30

6,273
71,488
3,249
8,286

△32
△7,851
△129
112

6,241
63,636
3,120
8,399

その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△2,370百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△2,347百万円等を含んでおります。
(2) セグメント利益の調整額△8,196百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△393,753百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△66,069百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額△32百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
(6) 資金運用収益の調整額△7,851百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(7) 資金調達費用の調整額△129百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2022年3月期(2021年4月1日～2022年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業

リース業

証券業

計

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債

106,101
1,484
107,585
18,267
10,612,770
10,225,200

20,654335
20,989759
63,253
44,662

5,600
64
5,665
2,811
25,228
10,294132,356
1,884
134,240
21,83810,701,252
10,280,157

5,123
11,225
16,34811,306366,250
25,002

137,479
13,109150,589
33,145
11,067,503
10,305,160△1,768△13,109△14,878△9,599△397,199△68,361

135,711―
135,71123,545
10,670,304
10,236,798

6,677
63,864
2,252
2,460

237
228
141
218

21
164
2
28

6,935
64,257
2,396
2,707

66
8,390
8
25

7,002
72,647
2,405
2,733

△43
△9,963
△117
94

6,959
62,6842,287
2,828

その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△1,768百万円には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△1,230百万円等を含んでおります。
(2) セグメント利益の調整額△9,599百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3) セグメント資産の調整額△397,199百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△68,361百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額△43百万円は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
(6) 資金運用収益の調整額△9,963百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(7) 資金調達費用の調整額△117百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

42

決算の状況（連結）【関連情報】
2021年3月期(2020年4月1日～2021年3月31日)
1. サービスごとの情報
貸出業務

有価証券投資業務

50,754

外部顧客に対する経常収益

リース業務

38,510(単位：百万円)
合計

その他

21,12032,746

143,132(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2. 地域ごとの情報( 1 ) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
( 2 ) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022年3月期(2021年4月1日～2022年3月31日)
1. サービスごとの情報
貸出業務

有価証券投資業務

50,832

外部顧客に対する経常収益

リース業務

28,220(単位：百万円)
合計

その他

20,42736,231

135,711(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2. 地域ごとの情報( 1 ) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
( 2 ) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
2021年3月期(2020年4月1日～2021年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
減損損失

リース業

518

証券業

2

計

―

2022年3月期(2021年4月1日～2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

(関連当事者情報)(重要な後発事象)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

該当事項はありません。

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額
9,436円72銭
1株当たり当期純利益
332円40銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
331円58銭(注1) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
純資産の部の合計額
433,505百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
5,044百万円(うち新株予約権)―百万円(うち非支配株主持分)5,044百万円
普通株式に係る期末の純資産額
428,460百万円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
45,403千株(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
当連結会計年度
398千株(注2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基
礎は、次のとおりであります。
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
15,144百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
15,144百万円
普通株式の期中平均株式数
45,561千株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額―百万円
普通株式増加数
113千株
うち新株予約権
113千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり―当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
当連結会計年度
219千株

43

その他

521

合計

―

521

リスク管理債権（連結）

リスク管理債権の状況
種(単位：百万円)

類

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

7,520

6,431

(2) 危険債権額

81,202

107,144(3) 三月以上延滞債権額

622

1,321

(4) 貸出条件緩和債権額

3,568

2,638

リスク管理債権額

92,914

117,536

正常債権額

計5,006,977

5,149,564

総与信額

5,099,892

5,267,10044

株式の状況・組織
株式の状況
資本金･発行済株式総数(単位：百万円、千株)

2022年3月期

2021年3月期
資本金30,00030,000

発行済株式総数

45,94245,942(注) 発行済株式総数は、千株未満を切り捨ての上、表示しております。

株式の所有者別内訳(2022年3月31日現在)

株式の状況(1単元の株式数100株)
区

分
政

府

金融機関

株主数(人)

1

所有株式数
(単元)

3 164,870

51

金融商品
取引業者

外国法人等

その他
法 人

28

個人以外

個人

1,463

154

7,320 106,848

56,914

1.61

12.48

10

単元未満
株式の状況

個 人
その他

計

19,382

21,089
株

割合(％)

0.00

36.16

23.43

41 119,982 455,978
0.01

26.31

345,178

100.00(注) 1. 所有株式数割合(％)は、小数点以下第3位を切り捨ての上、表示しております。
2. 自己株式141,408株は「個人その他」の欄に1,414単元、「単元未満株式の状況」の欄に8株含まれております。

大株主の状況(上位10社)(2022年3月31日現在)

氏名または名称

住

所

所有株式数

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町2丁目11番3号

4,615千株

10.07％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1丁目8番12号

2,552

5.57

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内2丁目1番1号

1,624

3.54

第四北越銀行従業員持株会

新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1

1,192

2.60

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
日本生命証券管理部内

1,156

2.52

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）

PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）

851

1.85

岡

三重県津市

790

1.72

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿1丁目26番1号

718

1.56

大同生命保険株式会社

大阪府大阪市西区江戸堀1丁目2番1号

705

1.54

東北電力株式会社

宮城県仙台市青葉区本町1丁目7番1号

638

1.39

14,844

32.41

秀朋

計
(注) 1. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨ての上、表示しております。
2. 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4,615千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2,552千株

組

織

従業員の状況
2021年3月期(2021年3月31日現在)
従業員数

3人
(―)

(注) 1. 当社従業員は、株式会社第四北越銀行からの出向者であります。
なお、子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
2. 臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

45

2022年3月期(2022年3月31日現在)

9人(―)

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項
Ⅰ. 自己資本の構成に関する開示事項(連結)連結自己資本比率(国内基準)項(単位：百万円)

目

コア資本に係る基礎項目 (１)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目 (２)無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
うち、のれんに係るもの(のれん相当差額を含む。)の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)
自己資本
自己資本の額 ((イ)－(ロ))(ハ)
リスク・アセット等 (３)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額(ニ)
リスク・アセット等の額の合計額
連結自己資本比率
連結自己資本比率 ((ハ)／(ニ))2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

385,731
117,665
271,627
808
2,753
―
4,426
―
4,426
692
―
10,794
10,794―――

405,722
128,865
281,174
1,566
2,751
―
5,240
―
5,240
―
―
11,101
11,101
―
―
―

―

―

1,543

1,027

4,989
408,179945
424,038

11,986―
11,986
―
―
―
―
8,051
4
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
20,042

9,673
―
9,673
―
―
―
―
9,974
5
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
19,654

388,136404,384

3,572,446△1,488―△1,488―
174,853――
3,747,299

3,669,816△1,493―△1,493―
176,421――3,846,237

10.35％

10.51％

46

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

Ⅱ. 定性的開示事項(連結)1. 連結の範囲に関する事項( 1 ) 持株自己資本比率告示第15条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団(以下「持株会社グループ」という。)に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
該当ありません。
( 2 ) 持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容
2022年3月末の持株会社グループに属する連結子会社は13社あります。
《連結子会社の名称並びに業務の内容》
名称
業務の内容
株式会社第四北越銀行
銀行業務
第四北越リース株式会社
リース業務
第四コンピューターサービス株式会社
コンピューター関連業務
第四信用保証株式会社
信用保証業務
第四ジェーシービーカード株式会社
クレジットカード･信用保証業務
第四北越キャピタルパートナーズ株式会
ベンチャーキャピタル業務社
第四ディーシーカード株式会社
クレジットカード業務
第四北越証券株式会社
証券業務
人材紹介業・企業の人材に関する
第四北越キャリアブリッジ株式会社
コンサルティング業務
北越リース株式会社
リース業務
北越信用保証株式会社
信用保証業務北越カード株式会社
クレジットカード・信用保証業務
コンサルティング業務、経済・社
第四北越リサーチ＆コンサルティング株会に関する調査研究・情報提供業
式会社
務( 3 ) 持株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
( 4 ) 持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名
称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
( 5 ) 持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動にかかる制限等の概要
連結子会社13社すべてにおいて、債務超過会社はなく、自己資本は充実しております。また、持株会社グループ内において自己資本にかかる支援は行っておりませんし行う予定もございません。

2. 自己資本調達手段の概要
コア資本にかかる基礎項目の額に算入された額＝資本金＋資本剰余金－自己株式
自己資本調達手段(2022年3月31日現在)
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本にかかる基礎項目の額に算入された額第四北越
127,299百万円
フィナンシャ 普通株式（45百万株）〈連結〉
ルグループ

3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要等
当社グループでは、「グループ自己資本管理規程」において、自己資本及びリスクの定義並びに運営手法について定め、子銀行において自己資本比率やリスク資本配賦による内部管理などの方法により、自己資本充実度を評価しております。
（１）自己資本比率の評価については、子銀行がストレステスト(注)を実施し、自己資本比率への影響を検証すると共に十分性について検討しております。
（２）リスク資本配賦による内部管理では、配賦原資（自己資本比率算定における自己資本）から自己資本比率4%を維持するため配賦せずに確保する「配賦非対象資本」を控除した額を「配賦可能資本額」と定義し、その範囲内でリスク資本を配賦しております。
子銀行において、リスク資本配賦額を上回る十分な配賦可能資本額が確保されていること、及び対象となるリスク量が各リスク資本配賦額内に収まることを管理し、リスク資本配賦による充実度を月次で評価しております。また、市場関連リスクと信用リスクについてはストレステストを実施し、その結果を反映した自己資本充実度の評価も実施しております。
(注) ストレステスト
特定の条件に縛られることなく、様々なシナリオを想定し、その際の損失額を基に財務の頑健性を評価すること。

47

4. 信用リスクに関する事項( 1 ) リスク管理の方針及び手続きの概要①信用リスク管理の基本方針
当社グループでは、経営理念実践のため、与信業務の理念・指針等を「クレジットポリシー」として定めております。
子銀行では、「経営方針に沿った信用リスク管理、統合的な信用リスク
管理、信用リスクの評価・計測、信用リスクのコントロール、基本原則等を踏まえた融資の取組と適切な事後管理」を信用リスク管理の基本方
針とし、「信用リスク管理規程」に定めております。
②信用リスク管理の手続きの概要
当社グループの信用リスク管理については、グループの管理に係る基本的事項等を定めた「グループ経営管理規程」及びリスク管理の基本事項等を定めた「グループリスク管理基本規程」を制定し、適切な管理を実施しております。
子銀行では、信用リスク管理の基本方針に則り、信用格付制度の整備・高度化を図りつつ信用リスクの評価・計測を行い、信用リスクに対するリス
ク資本配賦を実施しております。また、クレジット・リミットの設定や大口与信先、特定の業種または特定のグループなどの与信ポートフォリオの状況のモニタリング等により、信用集中リスクのコントロールを図っております。
個別融資の取り組みにあたっては、融資業務の規範として「クレジットポ
リシー」を定め、諸法規の遵守や基本原則を踏まえた適切な融資の取り組
みと事後管理を実施しております。また、特定債権先、経営改善支援活動
先及び管理債権先の対応について「特定債権先等管理取扱要領」を定め、適切な管理を実施しております。
信用リスク管理の態勢としては、取締役会が決定する方針等に従い、リスク統括部、審査部が内部規程等の整備や信用リスクの評価・計測およびコントロール等に関する企画・運営を、審査部が個別融資案件の審査・管理や特定債権先等の対応を、また、監査部が内部管理態勢の適切性・有効性の監査を行っております。
なお、融資の決裁については内部格付別の決裁権限を規定し、信用度や与信額等に応じた牽制・審査機能を発揮させる態勢としております。信用リ
スク管理の状況については、リスク統括部、審査部が定期的または必要に応じて随時、取締役会等に報告し、取締役会等はこれらの報告等を踏まえ、適時適切に必要に応じた指示・対応を行う態勢としております。
③貸倒引当金の計上基準
当社グループでは、貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。な
お、予想損失額は、過去3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間(3算定期間)における平均値に基づく損失率で算定しておりま
すが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより
長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。また損失率以上の損失が見込まれる債務者については回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債務者(正常先1区分、要注意先3区分(※))の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去1年間又は過去3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間(3算定期間)における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
※要注意先3区分は、経営改善計画の有無や貸出条件緩和債権の有無等により区分しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,738百万円であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
( 2 ) 使用する適格格付機関の名称①リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
金融庁が定める次の適格格付機関をリスク・ウェイトの判定に使用しております。
・株式会社格付投資情報センター(以下、R＆I)
・株式会社日本格付研究所(以下、JCR)
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(以下、Moody’s)
・S&Pグローバル・レーティング(以下、S＆P)②エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
全てのエクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機
関は、R＆I、JCR、Moody’s、S＆Pの4社であります。

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理方針及び手続きの概要( 1 ) 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針
当社グループでは、「信用リスク・アセット算出規程」を制定し、適切な管理を実施しております。
子銀行では、信用リスク削減手法である担保・保証については、債権保全上の信用補完手段として合理性・妥当性があることを確認の上、取り扱うこととし、貸出にあたっては担保・保証に過度に偏重することのないようにしております。また、担保・保証の契約締結にあたっては、必ず担保提供意思・保証意思の確認を行うこととしております。
自己資本比率算出における信用リスク・アセットの額は「標準的手法」により算出することから、その信用リスク削減手法としては、適格金融資産担
保、保証、貸出金と自行預金の相殺を適用しております。
( 2 ) 信用リスク削減手法に関するリスク管理の手続きの概要①担保適格金融資産担保を信用リスク削減手法として適用し、包括的手法により算出しております。子銀行では、主な適格金融資産担保は自行預金、株式、現金（主にレポ取引に伴うもの）であり、その手続きは「信用リスク・アセット算出基準」に定め適切に取り扱っております。
②保証
保証は、子銀行では、日本国政府、我が国の地方公共団体、我が国の政府関係機関等、あるいは、適格格付機関が格付を付与しているものを対象とし、その手続きは「信用リスク・アセット算出基準」に定め適切に取り扱っております。
③貸出金と自行預金の相殺
貸出金と自行預金の相殺は、子銀行では、貸出金（商業手形割引、手形貸付、証書貸付、当座貸越）、コールローン、預け金及びこれらに付随する未収利息と担保預金以外の定期預金（除く積立定期預金等）、コールマネー等を対象としており、その手続きは「信用リスク・アセット算出基準」に定め適切に取り扱っております。
( 3 ) 信用リスク削減手法に関する派生商品取引及びレポ形式の取引の取り扱い
自己資本比率算出において、派生商品取引及びレポ形式の取引について
は、与信相当額の算出に関して法的に有効な相対ネッティングは行っておりません。
( 4 ) 信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関する情報
同一業種等へ偏ることなく、信用リスクは分散されております。

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理方針及び手続きの概要
子銀行では、派生商品取引の取引相手の信用リスクに関する与信額の算出は、カレ
ント・エクスポージャー方式により行っております。事業性与信先のうち内部格付を有する先については、派生商品の与信額を貸出金等に含めた上で与信上限ガイド
ライン等を設定し、信用集中リスクのコントロールを行っております。ただし、信用リスクの評価・計測にあたっては、現状、派生商品取引から発生する信用リスク
量は僅少と見込まれることから、信用リスク計量化の対象とはしておりません。担保による保全は貸出金と同様の方針に基づき行っており、引当金の算定は「償却・引当基準」に基づき自己査定で保全のない部分のうち予想損失額に相当する額を、損失見込額としてその他の偶発損失引当金に計上し、損失額が確定した場合は速やかに損失計上することとしております。自行の信用力が悪化した場合に、対金融機
関取引においては追加的な担保提供を求められる可能性はありますが、その影響度は限定的であり、派生商品取引を継続して行うことに支障はないと考えております。

7. 証券化エクスポージャーに関する事項( 1 ) リスク管理の方針及びリスク特性の概要①証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針
投資家として証券化エクスポージャーに取り組むにあたっては、リスク関
連部署において内在する信用リスクやスキーム上のリスク等を明らかにし、適切にリスク管理を行うこととしております。
なお、オリジネーター、サービサー、信用補完の提供者等として証券化取引には関与しておりません。

②証券化エクスポージャーに関するリスク管理の手続きの概要
子銀行では、リスク関連部署が内在する信用リスクやスキーム上のリスク等を明らかにするにあたっては、従来子銀行で取り扱いのない新規業務に関する手続きを「新規商品等審査実施要領」に、市場運用商品に関する手続きを「市場運用商品リスクアセスメント実施要領」に定め適切に対応しております。また、取組基準や保有限度額等を設定したうえで対応しております。信用リスクの評価・計測にあたっては、外部格付を基に当該証券化エクスポージャーのスキームの特性、債務償還状況等を総合的に勘案した内部格付に基づき実施しております。金利リスクの評価にあたっては、予想される償還・金利更改スケジュールに基づき計測しております。
リスク管理の状況については、定期的または必要に応じて取締役会等に報告しております。
③証券化エクスポージャーに関するリスク特性の概要
現状、保有している証券化エクスポージャーは、裏付資産が主に我が国のオートローン債権、リース料債権、クレジットカード債権等で構成されるものであり、その大部分が最優先部分であります。また、予想される平均残存期間は、プリペイメントや償還方法の変更等による変動リスクはあり
ますが、概ね中長期の案件を中心としております。
また、再証券化エクスポージャーは、保有しておりません。
( 2 ) 持株自己資本比率告示第226条第1項第1号から第4号まで（持株自己資本比率告示第280条の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
外部格付を利用するにあたっては、証券化エクスポージャーの構造上の特性・包括的なリスク特性（基本スキーム、発行残高、イベント発生の有無
等）、及び裏付資産の包括的なリスク特性・パフォーマンス（概要、残高、デフォルト、回収率等）に係る情報を継続的に把握しております。
また、再証券化エクスポージャーは、保有しておりません。
( 3 ) 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
現状、信用リスク削減手法として証券化取引は用いておらず、また、当面用いる予定もございません。
( 4 ) 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称「外部格付準拠方式」及び「標準的手法準拠方式」に基づき信用リスク・ア
セットの額を算出しております。
( 5 ) 証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
マーケット・リスク相当額は算出していないため、該当ありません。
( 6 ) 持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第3者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別該当ありません。
( 7 ) 持株会社グループの子法人等(連結子法人等を除く。)及び関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証券化取引(持株会社グループが証券化
目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。)に係る証券化エクスポージ
ャーを保有しているものの名称
該当ありません。
( 8 ) 証券化取引に関する会計方針①売却として会計処理を行う場合
金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したと認められるとき、また、他に移転したときは、以下の要件をすべて充たした場合には金融資
産の消滅として売却の会計処理を行います。
・譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されていること・譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に通常の方法で享受できること②金融取引として会計処理を行う場合
金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したと認められない場合
は、資金の調達として金融取引の会計処理を行います。なお、証券化取引を目的として保有している資産についての評価は、主としてベンダー等より提供される時価によっており、銀行勘定に計上しております。

48

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項( 9 ) 証券化エクスポージャーの種類毎のリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー の リ ス ク ・ ウ ェ イ ト の 判 定 に は、 R ＆ I、 JCR、
Moody’s、S＆Pの4社を使用しております。
なお、証券化エクスポージャーの種類毎の適格格付機関の使い分けは行っておりません。
( 10 ) 内部評価方式を用いている場合には、その概要
該当ありません。
( 11 ) 定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。
8. オペレーショナル・リスクに関する事項( 1 ) リスク管理の方針及び手続きの概要①オペレーショナル・リスクの定義とリスク区分
オペレーショナル・リスクとは、「業務プロセス・役職員の行動・システ
ムが不適切であること、もしくは機能しないこと、または外生的な事象の発生により損失を被るリスク」と定義付けしております。
当社グループでは、リスク要因によって、事務リスク、システムリスク、
情報セキュリティリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、外部委託リスク、風評リスクに区分し管理しております。
②オペレーショナル・リスク管理体制
当社における、オペレーショナル・リスク管理体制の基本的枠組みは、以下の通りであります。
・取締役会・経営会議
オペレーショナル・リスク管理に係る重要事項について、オペレーショ
ナル・リスク管理統括部署から報告を受け、適切な指示を行っております。
・オペレーショナル・リスク管理統括部署
管理統括部署のリスク管理部において、オペレーショナル・リスク管理に関する重要事項の起案、子会社からのオペレーショナル・リスクに関する報告の受領・モニタリング、オペレーショナル・リスク管理態勢についての有効性の検証および見直し等を行っています。
・ＡＬＭ・リスク管理委員会
当社グループが抱える時々のリスクの状況等を勘案のうえ、オペレーシ
ョナル・リスクを含む諸リスクおよびＡＬＭに関する事項を審議しています。
・内部監査部署
内部監査部署は監査部とし、オペレーショナル・リスク管理に係る管理態勢の適切性・有効性の検証を行っております。
( 2 ) オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
自己資本比率規制上のオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたり「基礎的手法」を使用しています。
9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当社グループの株式等エクスポージャーについては、株式等の特性に応じた適正なリスク把握と当社グループの経営体力に基づいたリスクコントロールを目的として、市場リスクの一区分として管理しております。
当社グループでは、半期毎に、自己資本や市場環境、運用計画などを勘案したリス
ク限度額などをALM・リスク管理委員会および経営会議を経て取締役会で決議しております。
株式等のリスク量は、子銀行で計測しており、上場株式等については、VaR（バリューアットリスク：信頼水準99％、保有期間120日、観測期間1,250日）により計測しております。株式等の評価について、その他有価証券のうち時価のあるもの
は、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものは、移動平均法による原価法により行っております。

49

10.金利リスクに関する事項( 1 ) リスク管理の方針及び手続きの概要①リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説
明
リスク管理及び計測の対象とする金利リスクは、金利変動による銀行勘定
全体の金融資産・負債の経済価値の変動、保有有価証券時価の変動ならびに銀行勘定全体の資金利益の変動としたうえで管理を行っております。対象範囲は、経済価値に金利感応性がある、銀行勘定の資産・負債・オフバ
ランス取引としております。
なお、持株会社単体および子銀行以外の連結子会社については、資産・負債の規模、構成に鑑みて、金利リスクの財務に与える影響が軽微であるため、金利リスクの計測を行っておりません。
金利リスクにおける時価変動のリスクについては、リスク資本配賦運営の下で、銀行勘定の金利リスクとして、VaRを計測し管理しております。
②リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明
当社グループの金利リスクについては、金利リスクの適切なコントロール
による収益の安定的確保を目的として、有価証券に加え、預金・貸出金等を含めた銀行勘定全体の金利リスクを管理対象とし、時価変動に対する観点と資金利益の安定的な確保の観点から管理を行っております。
リスク資本配賦運営では、半期毎にALM運営方針として金利リスクの管理方法をALM・リスク管理委員会および経営会議を経て取締役会で決議しております。
③金利リスク計測の頻度
リスク資本配賦運営の下で、計測したリスク量については、経営に対し日次でリスク量の状況を報告するほか、ALM・リスク管理委員会を通じ、経営会議へ月次でリスク資本配賦運営状況を報告しております。
④ヘッジ等金利リスクの削減手法（ヘッジ手段の会計上の取扱いを含む）に関する説明
当社グループの金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
( 2 ) 金利リスクの算定手法の概要① ⊿EVEについて
・流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は、3.3年です。
・流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は10年です。
・流動性預金への満期の割当て方法及びその前提
流動性預金の金利リスクは、コア預金モデルにより算定しております。
（コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金です。）
当社グループが使用するコア預金モデルでは、過去の流動性預金残高推移を預金者属性や金利水準等にあわせた推計式を用いて、将来残高を算
出し満期を割り当てております。
また、推計にあたっては、過去の金利変動時の預金残高の変化や市場金利に対する預金金利の追随率を考慮しております。
・貸出の期限前償還や定期預金の期限前解約に関する前
提貸出の期限前償還率、定期預金の期限前解 約率については、金融庁が定める保守的な前提を使用しております。
・複数の通貨の集計方法及びその前提
金利リスクの計測にあたり、異通貨間の分散効果や相殺効果は考慮しておりません。また、資産・負債に占める割合が5%未満であるなどの理由により重要性がないと判断した通貨については計測対象外としております。
・スプレッドに関する前提
キャッシュ・フローには信用スプレッド等を含めております。一方で、割引金利には信用スプレッド等を含めず計測しております。
・内部モデルの使用等、⊿EVEに重大な影響を及ぼすその他の前提⊿EVEは、キャッシュ・フローを展開した上で計測しているため、コア
預金モデルのパラメータ見直しなどにより重大な影響を受けます。
②その他の金利リスク計測について
銀行勘定の金利リスクについては、⊿EVEに加え、VaRおよび10bpvを計測しております。
VaRについては、内部モデルで「ヒストリカル法」により行い、信頼水準
99％、保有期間120日、観測期間1,250日としております。
また、運用側（貸出金・有価証券）と調達側（預金）の金利リスクをネッ
ティングする計測方法を採用しております。
また、10bpvは、金利が10bp（0.1%）上昇時の現在価値の変動の大きさと方向を表しており、経済価値に金利感応性がある、銀行勘定の資産・負債・オフバランス取引について計測しております。なお、VaRおよび
10bpvともに貸出金、預金等の期限前返済（解約）は想定せずに計測しております。

Ⅲ. 定量的開示事項(連結)
その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

自己資本の充実度に関する事項
1. 信用リスクに対する所要自己資本の額及びポートフォリオ毎の額
オン・バランス項目(単位：百万円)

項目

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

1. 現金

―

―

2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け――

3. 外国の中央政府及び中央銀行向け

81

8

4. 国際決済銀行等向け――

5. 我が国の地方公共団体向け――

6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け

96

9

7. 国際開発銀行向け――

8. 地方公共団体金融機構向け

120

49

9. 我が国の政府関係機関向け

223

158

94

8

532

494

12. 法人等向け

67,36867,608

13. 中小企業等向け及び個人向け

38,16639,357

10. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

14. 抵当権付住宅ローン

3,143

2,880

15. 不動産取得等事業向け

12,423

13,052124

163

16. 三月以上延滞等
17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)

―

―

352

348

―

―

3,691

4,339

3,691

4,339

―

―

6,276

5,933

（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通株式等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャ
ー）

99

99

（うち 特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)

1,528

1,462

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連
調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち その他のエクスポージャー）

―

―

―

―

4,648

4,370

359

506

21. 上記以外

22. 証券化（うち

STC要件適用分）

―

―

（うち

非STC要件適用分）

359

506

23. 再証券化
24. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

―

―

4,019

5,283

（うち

ルック・スルー方式）

4,019

5,283

（うち

マンデート方式）

―

―

（うち

蓋然性方式（250%））

―

―

（うち

蓋然性方式（400%））

―

―

（うち

フォールバック方式（1250%））――

25. 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

457

456

―

―

137,531

140,658

26. 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
合計50自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

オフ・バランス項目(単位：百万円)

項目

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

―

―

302

194

3. 短期の貿易関連偶発債務

894. 特定の取引に係る偶発債務

0

6

―

―

―

―

6. 原契約期間が1年超のコミットメント

1,626

2,005

7. 内部格付手法におけるコミットメント――

8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務

1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
2. 原契約期間が1年以下のコミットメント(うち経過措置を適用する元本補填信託契約)
5. NIF又はRUF

653

669

(うち借入金の保証)

645

661

(うち有価証券の保証)――(うち手形引受)――(うち経過措置を適用しない元本補填信託契約)――(うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供)

―

―

―

―

買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等(控除前)――控除額(△)

9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等(控除後)――

10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券――

11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供
又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入

4066

12. 派生商品取引及び長期決済期間取引

883

1,199

カレント・エクスポージャー方式

883

1,199

883

1,199

外為関連取引718

1,033

金利関連取引

150

151

金関連取引

―

―

株式関連取引――貴金属(金を除く)関連取引――

その他のコモディティ関連取引

14

13

クレジット・デリバティブ取引(カウンター・パーティー・リスク)――一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果(△)

―

―

―

―

派生商品取引長期決済期間取引――

派生商品取引――長期決済期間取引――

期待エクスポージャー方式

―

―

―

―

―

―

―

―

3,516

4,152

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

SA-CCR

13. 未決済取引
14.

証券化エクスポージャーに係る適格なサービサー・キャッシュ・アドバンスの信用供与枠のうち未実行部分

15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
合計

CVAリスク相当額及び中央清算機関向けエクスポージャーに関する項目

項

51

目

(単位：百万円)

CVAリスク相当額

1,444

1,957

中央清算機関向け

26

24

2. オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

6,994

7,056

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

基礎的手法

3. 連結総所要自己資本額(単位：百万円)

149,891

総所要自己資本額

153,849

信用リスク(リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。)に関する事項
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びその主な種類別の内訳(地域別、業種別、残存期間別)並びに3ヵ月以上延滞エ
クスポージャー等の期末残高(地域別、業種別)(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)
信用リスク・エクスポージャー期末残高

信用リスク・エクスポージャー期末残高項

貸出金、コミットメ
ント及びその他のデリバティブ以外の目

3ヵ月以上延滞等
デリバティブ エクスポージャー
期末残高
取引

債券

3ヵ月以上延滞等
デリバティブ エクスポージャー
期末残高
取引

債券

42,312

オフ・バランス取引
6,368 12,284,104 7,162,538 1,983,722

国内計

9,798,139

5,843,434

1,565,177

34,956

6,368 11,801,338

国外計

496,443

133,009347,964

7,355

10,294,583 5,976,444 1,913,142

42,312

地域別計

業種別計

オフ・バランス取引
10,294,583 5,976,444 1,913,142

貸出金、コミットメ
ント及びその他のデリバティブ以外の

59,9096,075

7,084,550

1,596,060

51,431

6,075

77,988387,661

8,477―

6,368 12,284,104 7,162,538 1,983,722

59,9096,075―

482,765

製造業

650,574

509,413

84,1922,094

418

657,901

520,267

72,240

2,738

167

農業、林業

14,254

8,451

4,652

1

33

13,039

8,268

3,561

1

21

漁業

2,154

2,104

32

3

174

2,322

2,284

25

1

―

鉱業、採石業、砂利採取業

5,078

4,878

63

―

―

4,050

4,000

49

―

―

建設業

224,070

182,261

29,127232

164216,972

178,771

26,490230

128

電気・ガス・熱供給・水道業

137,892

134,971

680

1,254

―

143,025

138,592

970

2,869

0

情報通信業

19,592

17,196

1,223

16

2

17,381

15,487

1,021

17

83

運輸業、郵便業

204,324

142,293

47,561326

44

189,388

134,155

41,893327

62

卸売業、小売業

481,392

399,405

46,012

13,577384

491,261

404,556

45,353

17,603243

金融業、保険業

3,434,261

1,289,356

72,252

23,651

114

5,192,681

2,366,669

59,08435,054

114

723,539

701,080

20,001

605

919

748,323

725,565

20,934577

1,441

各種サービス業

411,837

372,869

23,285331

980

398,667

360,372

21,713334

588

国、地方公共団体

2,467,458

883,132

1,584,057――

2,639,862

949,240

1,690,385

―

―

その他

1,518,153

1,329,029

―

217

3,131

1,569,223

1,354,304

―

152

3,223

10,294,583 5,976,444 1,913,142

42,312

12,284,104 7,162,538 1,983,722

59,9091,360,433

1,113,199

217,806

4,643

1,344,735

1,170,652

144,486

4,263

1年超3年以下

920,247

605,863

302,794

4,599

918,953

636,846

273,935

3,181

3年超5年以下

1,027,060

627,761

390,030

3,163

1,045,613

614,051

423,028

3,155

5年超7年以下

796,338

503,811265,104

7,572

927,983

507,899395,502

11,008

7年超3,166,629

2,405,874

737,405

22,3333,315,544

2,529,376

746,770

38,299期間の定めのないもの

3,023,873

719,933――

4,731,273

1,703,712――

不動産業、物品賃貸業

残存期間別計1年以下

52

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

2. 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)
期首残高
一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

9,357
15,221―
24,578

当期増減額

1,053
△1,188
―
△135

期末残高

10,41014,032―
24,4432022年3月期(2022年3月31日現在)
期首残高

10,41014,032―
24,443

当期増減額

298
2,411
―
2,709

個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳

期首残高
国内
国外
業種別計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産、物品賃貸業
各種サービス業国、地方公共団体
その他

10,70916,443―27,153(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)
地域別計

期末残高

15,221
15,221―
15,221
2,381
41
―
1
648
―
1,372
397
2,148
115
731
2,105
―
5,279

当期増減額

△1,188△1,188―△1,188
△61
14
―
△1
36
―
△1,162
△222
90
3
492
1,114
―
△1,492

期末残高

14,032
14,032―
14,032
2,319
56
―
―
684
―
210
174
2,238
118
1,224
3,219
―
3,786

2022年3月期(2022年3月31日現在)
期首残高

14,032
14,032―
14,032
2,319
56
―
―
684
―
210
174
2,238
118
1,224
3,219
―
3,786

当期増減額

2,411
2,356
54
2,411
566
0
119
―
524
0
△33
54
669
284
△81
582
―
△276

期末残高

16,443
16,38954
16,443
2,885
56
119
―
1,209
0
176
228
2,908
402
1,142
3,802
―
3,510

3. 業種別の貸出金償却の額(単位：百万円)

業種別計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産、物品賃貸業
各種サービス業国、地方公共団体
その他

53

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

12,988
983
71
248
68
880
100
2,178
79
3,517
356
1,591
2,010
―
902

12,752
726
16
248
―
577
99
2,193
89
4,157
309
1,570
1,929
―
832

4. リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに持株自己資本比率告示第57条の5第2項第2号、第155条の2第2項第2号、第226条(持株自己資本比率告示第103条及び第105条において準用する場合に限る。)並びに第226条の4第1項第1号及び第2号(持株自己資本比率告示第103条及び第105条において準用する場合に限る。)の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額(単位：百万円)

リスク・ウェイトの区分
合計
0％
2％
4％
10％
20％
35％
50％
75％
100％
150％
250％
1250％
上記以外

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

格付あり

格付なし

合計

格付あり

格付なし

合計

1,044,612
345,064―――
235,527―
413,101―
50,919――――8,896,652
5,101,475
37,763
4,989
144,208
19,460224,458
11,861
1,269,387
1,971,784
4,697
16,279―90,283

9,941,264
5,446,539
37,763
4,989
144,208
254,988
224,458
424,963
1,269,387
2,022,703
4,697
16,279―90,283

1,101,677
382,935―――
250,905―
422,997―
44,838――――

10,820,605
6,949,572
36,977
17,772
136,646
10,544
205,710
14,1881,309,852
1,979,551
5,776
15,621―
138,391

11,922,283
7,332,507
36,977
17,772
136,646
261,449
205,710437,186
1,309,852
2,024,389
5,776
15,621―
138,391

信用リスク削減手法に関する事項
1. 適格金融資産担保による信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

合計
現金(注)1
自行預金(注)2
金
債券
株式
投資信託

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

339,267
302,878
28,042
―
―
8,328
17

366,617335,466
23,782――
7,367―(当社は包括的手法を採用しております。)(注) 1. ボラティリティ調整率によりエクスポージャーの額の上方調整を行っている現金担保付レポ取引等については、当該上方調整額に相当する額を除いた額を記載しております。
2. 担保設定のある自行預金により削減されたエクスポージャーの額を記載しております。貸出金との相殺により削減されたエクスポージャーの額は含めておりません。

2. 保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

合計
保証
クレジット・デリバティブ

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

55,43555,435―45,88445,884―54

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

派生商品取引の取引相手のリスクに関する事項
1. 与信相当額の算出に用いる方式
派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。

2. グロス再構築コストの額の合計額(単位：百万円)

グロス再構築コストの額

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

7,381

12,563(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれる派生商品のグロス再構築コストは上記記載に含めておりません。

3. 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額(単位：百万円)

項目
派生商品取引及び長期決済期間取引
派生商品取引外為関連取引金利関連取引金関連取引
株式関連取引貴金属(金を除く)関連取引
その他のコモディティ関連取引
クレジット・デリバティブ取引
長期決済期間取引

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

与信相当額

与信相当額

39,26239,262
32,983
4,487
―
―
―
1,791
―
―

53,37453,374
46,641
5,008
―
―
―
1,724
―
―

(注) 1. 原契約期間が5営業日以内の外為関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。
2. 預金取引に内包される派生商品取引の与信相当額は上記記載に含めております。

4. 2に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額から3に掲げる額を差し引いた額再構築コスト及びアドオンにつきましては、ネッティングは行わず、全てグロスで与信相当額を算出しているため、該当ありません。

5. 担保の種類別の額(単位：百万円)

担保の種類

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

738
28
766

現金
自行預金
合計

201
14
215

6. 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額(単位：百万円)

項目
派生商品取引及び長期決済期間取引
派生商品取引外為関連取引金利関連取引金関連取引
株式関連取引貴金属(金を除く)関連取引
その他のコモディティ関連取引
クレジット・デリバティブ取引
長期決済期間取引

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

与信相当額

与信相当額

38,49538,49532,231
4,473
―
―
―
1,791
―
―

53,15953,15946,481
4,952
―
―
―
1,724
―
―

(注) 1. 原契約期間が5営業日以内の外為関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。
2. 預金取引に内包される派生商品取引の与信相当額は上記記載に含めております。

7. 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
対顧客、対市場との相対取引においては、クレジット・デリバティブを行っていないことから、当該項目は該当ありません。
なお、投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるクレジット・デリバティブについては、与信相当額のみ把握しており、種類等については把握しておりません。

8. 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本
対顧客、対市場との相対取引においては、クレジット・デリバティブを行っていないことから、当該項目は該当ありません。
なお、投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるクレジット・デリバティブについては、与信相当額のみ把握しており、想定元本については把握しておりません。

55

証券化エクスポージャーに関する事項
1. 持株会社グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事
項
該当ありません。

2. 持株会社グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項( 1 ) 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)
エクスポージャー額
うち オンバランス

項目
合計
証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く) 計
オートローン債権
リース料債権
クレジットカード債権
消費者ローン債権
ローンカード債権
オートリース債権
割賦債権
住宅ローン債権
再証券化エクスポージャー

45,21345,21330,179
7,798
2,207
1,752
1,156
916
901
300
―

うち

オフバランス45,21345,21330,179
7,798
2,207
1,752
1,156
916
901
300
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

(注) 保有する証券化エクスポージャーの入れ替えにより、主な原資産の項目についても入れ替えとなっております。

(単位：百万円)

2022年3月期(2022年3月31日現在)
エクスポージャー額
うち オンバランス

項目
合計
証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く) 計
オートローン債権
リース料債権
クレジットカード債権
割賦債権
マンションローン債権
住宅ローン債権
ローンカード債権
カードローン債権
オートリース債権
リフォームローン債権
消費者ローン債権
再証券化エクスポージャー

63,95063,95025,872
6,228
5,826
5,562
4,832
3,950
3,324
3,200
3,024
1,077
1,052
―

うち

オフバランス63,95063,95025,872
6,228
5,826
5,562
4,832
3,950
3,324
3,200
3,024
1,077
1,052
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

(注) 保有する証券化エクスポージャーの入れ替えにより、主な原資産の項目についても入れ替えとなっております。

( 2 ) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分毎の残高及び所要自己資本の額

リスク・ウェイトの区分
合計
証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く） 計
20%以下
40%以下
再証券化エクスポージャー 計(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)
残高
うち オンバランス うち オフバランス

45,21345,21344,998214―

45,21345,21344,998
214
―

―
―
―
―
―

2021年3月期(2021年3月31日現在)
所要自己資本の額
うち オンバランス うち オフバランス

359
359
355
3
―

359
359
355
3
―

―
―
―
―
―

(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるもの(単位：百万円)

リスク・ウェイトの区分
合計
証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く） 計
20%以下
40%以下
再証券化エクスポージャー 計

2022年3月期(2022年3月31日現在)
残高
うち オンバランス うち オフバランス

63,95063,95063,872
78―

63,95063,95063,872
78
―

―
―
―
―
―

2022年3月期(2022年3月31日現在)
所要自己資本の額
うち オンバランス うち オフバランス

506
506
505
1
―

506
506
505
1
―

―
―
―
―
―

(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるもの( 3 ) 持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
( 4 ) 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
保有している再証券化エクスポージャーはありません。

56

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

出資等エクスポージャーに関する事項
1. 連結貸借対照表計上額、時価(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

連結貸借対照表計上額

時価

連結貸借対照表計上額

時価215,822
211,536
4,285

215,822234,254
228,8155,439

234,254

合計
上場している出資等エクスポージャー
上記に該当しない出資等エクスポージャー

2. 売却及び償却に伴う損益の額(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

10,090
10,661
△571

合計
売却
償却

3,835
4,352
△517

3. 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

64,29848,148

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益

4. 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

380,342

401,847

380,342――――

401,847――――

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
うち

ルック・スルー方式

うち

マンデート方式

うち蓋然性方式（250%）

うち蓋然性方式（400%）

うち フォールバック方式（1250%）

金利リスクに関する事項(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
イ
項番
１
２
３
４
５
６
７

８

57

ロ

ハ

⊿EVE

ニ
⊿NII

2022年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2021年3月期（2022年3月31日現在） （2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在） （2021年3月31日現在）

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

自己資本の額28,963
11,561
18,34528,96318,015
14,856
10,26050,111
6,727

18,015

50,11144,057
10,30944,057ホヘ

2022年3月期（2022年3月31日現在）

2021年3月期（2021年3月31日現在）

404,384

388,136

報酬等に関する開示事項
1. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状
況に関する事項

2. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項( 1 ) 「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」および「対象従業員等」(合わせて「対象役職員」)の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の監査等委員でない取締役および監査等委員である取締役であります。なお、社外取締役を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役職員ならびに主要な連結子法人等の役
職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当社およびその主要な連結子
法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としています。
なお、当社の対象役員以外の役職員ならびに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
(ア)「主要な連結子法人等」の範囲「主要な連結子法人等」とは、当社の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるものおよびグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、具体的には第四北越銀行(以下、子銀行)が該当します。
(イ)「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、後記「4.当社（グループ）の対象
役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項」に記載の対象役員（除く社外取締役）の「報酬等の総額」を対象役員（除く社外取締役）の「人数」により除することで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。ただし、この「4.当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項」には期中に就任・退任した者も含めており、算出に当たっては、当該期中就任者・退任者を除いております。
(ウ)「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
( 2 ) 対象役職員の報酬等の決定について①対象役員の報酬等の決定について
当社では、取締役の報酬は、株主総会にて承認された年間総額の範囲内
で、監査等委員でない取締役の個人別の報酬額は指名・報酬委員会の審議および答申を経た上で取締役会にて、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は監査等委員である取締役の協議にて、各取締役の報酬額を年度ごとに決定しております。指名・報酬委員会は社外取締役５名、代表取締役
３名の合計８名で構成されております。
( 3 ) 報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額および報酬委員会等の会議の開催回数( 1 ) 報酬等に関する方針について①「対象役員」の報酬等に関する方針
当社の取締役の役員報酬については、以下の方針に基づいて、各取締役の報酬額を年度毎に決定します。
・株主やその他のステークホルダーに対する説明責任を果たしえる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
・報酬等の水準は、他社の水準等を勘案し、誠実な業務遂行等を通じて持続的・安定的に成長し地域経済社会に貢献する金融グループを目指すという当社グループの役員の役割と責任に報いるに相応しいものとする。
・監査等委員でない取締役の報酬については、優秀な人材を当社グループの経営陣として確保でき、かつ年度業績向上や中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高める報酬内容とする。
・具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、役割や責任に応じて支給する基本報酬のほか、社外取締役を除く取締役には、単年度の業績指標の目標達成度合に連動する賞与および中長期的な企業価値増大へのイ
ンセンティブを高めるための信託型株式報酬で構成するものとする。
・監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の監査・監督機能や独立性を考慮し、基本報酬のみとする。
・なお、当社と子銀行の報酬制度は同一であり、当社及び子銀行の取締役を兼任する監査等委員でない取締役の報酬額は、原則として兼任する子銀行の報酬額に一定の割合を乗じた金額としております。

3. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。また、対象従業員等の報酬等の決定に当たっては、当社グループの財務状況等を勘案の上、予算措置を行う仕組みになっております。

開催回数(2021年4月～2022年3月)

２回
３回

指名・報酬委員会
取締役会(注) 報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

4. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額(自

区分

対象役員
(除く社外役員)

人数
(人)

12

2021年4月1日

至2022年3月31日)

変動報酬の総額
報酬等の 固定報酬の総額
総額
株式報酬型
信託型株
(百万円)
基本報酬 ストック
基本報酬
式報酬
オプション

368

274

208

－

65

94

－

賞与

その他

94

－

退職慰労金

その他

－

－

(注) 対象役員の報酬額等には、主要な連結子法人等の役員としての報酬額等も含めて記載しております。

5. 当社(グループ)の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

58

Contents〈資料編〉
第四北越銀行
営業概況(連結・単体)
2022年3月期の業績概要、主要な経営指標等の推移

証券業務(単体)

60

決算の状況(連結)6162
連結株主資本等変動計算書
63
連結キャッシュ・フロー計算書
65
注記事項(2021年4月1日から2022年3月31日まで) 66
連結貸借対照表

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

決算の状況(単体)73
75
株主資本等変動計算書
76
注記事項(2021年4月1日から2022年3月31日まで) 78
監査証明、貸借対照表

損益の状況(単体)
業務粗利益、資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り

80

受取利息・支払利息の分析、役務取引等収益の状況、その他業務利益の内訳、営業経費の内訳

8188

有価証券の時価情報(単体)
有価証券関係
金銭の信託関係、その他有価証券評価差額金8990

デリバティブ取引情報(単体)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

91
92

信託業務
信託財産残高表、元本補填契約のある信託、受託残高、信託期間別の元本残高93

経営効率(単体)
利益率、利回り・利鞘等、預貸率、預証率、1店舗当たりの預金・貸出金、従業員1人当たりの預金・貸出金

94

株式の状況・組織
資本金・発行済株式総数、大株主の状況

95
95

確認書

82

確認書

96

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

貸出金(単体)59

商品有価証券の売買高及び平均残高、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売実績

従業員の状況

預金(単体)

貸出金の科目別残高、業種別貸出状況

87

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

損益計算書

預金の科目別残高、預金者別の預金残高、定期預金の残存期間別残高

有価証券残高、有価証券の残存期間別残高、公共債引受額

83

貸出金の残存期間別残高、貸出金の使途別内訳、貸出金の担保別内訳、支払承諾見返の担保別内訳

84

中小企業等に対する貸出金、消費性貸出残高、
特定海外債権の残高、貸倒引当金等の残高、貸出金償却額85

リスク管理債権の状況、金融再生法開示債権

86

Ⅰ. 自己資本の構成に関する開示事項(連結・単体)
Ⅱ. 定性的開示事項(連結・単体)
Ⅲ. 定量的開示事項(連結)Ⅳ. 定量的開示事項(単体)
報酬等に関する開示事項

97
99
102
110
118

営業概況（連結・単体）
2022年3月期の業績概要
2022年3月期の国内経済を顧みますと、第２四半期までは新型コロナ

株式相場は、日経平均株価が年度初の29,000円台から、９月にはウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等の継続的な発出などから一

30,000円台に回復しましたが、ウクライナ情勢を巡る不透明感など部に弱い動きがみられました。第３四半期以降、新規感染者数が減少しから、今年３月上旬には一時、１年４ヶ月ぶりに25,000円を下回りたことなどにより、総じて持ち直しの動きとなりましたが、第４四半期

ました。その後は経済の先行きへの警戒感が和らいだことなどから上に入り新たな変異株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響昇に転じ、年度末には27,000円台を回復しました。

によるエネルギー価格の高騰などから、個人消費などの持ち直しに足踏

長期金利の指標となる10年国債利回りは、８月に一時0.00％までみがみられました。

低下しました。その後は米国を中心とした世界的な金利上昇の勢いに当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきまして

連れて、今年３月には一時0.25％まで上昇しましたが、日本銀行によは、長引く新型コロナウイルス感染症の影響などから、個人消費や輸る金利抑制策などにより年度末には0.21％へ低下しました。

出、生産の一部に弱い動きがみられましたが、企業の設備投資が比較的

このような金融経済環境のもと、2022年3月期の主要勘定につい堅調に推移したことなどから、総じて持ち直しの動きとなりました。

ては、以下のとおりとなりました。

為替相場は、年度初に１ドル＝110円台で始まり、その後110円を当行単体では、預金残高は8兆2,293億円、貸出金残高は5兆1,305

挟み膠着した展開となりました。10月以降、国内経済の回復力の弱さ

億円、有価証券残高は2兆4,930億円となりました。

を背景に115円台まで円安が進行した後、今年３月に入り日米の金利差損益状況につきましては、連結経常利益は209億円となり、親会社

拡大観測などから円安が加速し、一時、2015年８月以来の水準となる

株主に帰属する当期純利益は132億円となりました。

１ドル＝125円台をつけ、年度末は１ドル＝121円台となりました。

主要な経営指標等の推移〈連結〉
連結会計年度(単位：百万円)

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期(2017年4月1日から
2018年3月31日まで)(2018年4月1日から
2019年3月31日まで)(2019年4月1日から
2020年3月31日まで)(2020年4月1日から2021年3月31日まで)(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

第四北越銀行第四北越銀行

第四銀行

北越銀行

第四銀行

北越銀行

第四銀行

北越銀行

連結経常収益99,441

48,693

97,88946,284

108,474

48,380108,727

123,521

連結経常利益20,651

9,789

17,9207,679

15,881

5,624

12,34920,997

親会社株主に帰属する当期純利益

13,776

6,859

10,423

3,818

10,444

3,864

7,397

13,252

連結包括利益14,5695,600△7,805△4,260△12,014△7,18244,220△13,775

連結純資産額336,126

120,169

322,784

113,590296,624

104,775

446,233

410,829

連結総資産額5,957,587

2,802,246

6,015,595

2,945,302

5,984,072

2,979,672

9,696,430

10,633,891

10.25

9.06

9.63

8.87

9.43

9.00

10.00

9.77

連結自己資本比率(％)(国内基準)(注) 連結自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。第四銀行、北越銀行、第四北越銀行のいずれも国内基準を採用しております。

〈単体〉
会計年度(決算年月)(単位：百万円)

2022年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期(2018年3月)(2019年3月)(2020年3月)(2021年3月)(2022年3月)

第四北越銀行第四北越銀行

第四銀行

北越銀行

第四銀行

北越銀行

第四銀行

北越銀行

78,53843,31976,616

40,76089,562

43,03389,085

―

―

―

―

1

―

1

53

経常利益

18,6589,836

16,046

7,524

14,6906,151

10,251

18,267

当期純利益

13,4897,161

10,3394,009

10,763

4,587

6,890

12,143

資本金

32,776

24,53832,776

24,53832,776

24,53832,77632,776

経常収益
うち 信託報酬

107,585

発行済株式総数(千株)34,62524,51433,94024,00433,94024,00433,94033,940

純資産額

307,867

115,860

298,511

109,676

277,252

101,946

410,734

387,569

総資産額

5,916,232

2,799,898

5,976,193

2,941,479

5,947,093

2,977,460

9,648,950

10,612,770

預金残高

4,641,357

2,463,349

4,684,756

2,510,204

4,836,011

2,556,076

8,132,832

8,229,330

貸出金残高

3,246,170

1,698,179

3,386,727

1,704,795

3,399,909

1,709,563

4,959,621

5,130,559

有価証券残高1,758,610

831,761

1,536,394

957,897

1,288,308

1,030,695

2,441,677

2,493,036

単体自己資本比率(％)(国内基準)

9.65

8.58

9.25

8.47

9.23

8.69

9.63

9.52

配当性向(％)
従業員数(人)〔外、平均臨時従業員数〕

22.57

20.08

41.36

55.66

44.46

35.58

59.10

68.72

2,270
〔974〕

1,437
〔573〕

2,188
〔884〕

1,370
〔552〕

2,101
〔823〕

1,304
〔520〕

3,371
〔1,128〕

3,137
〔662〕

信託報酬

―

―

―

―

1

―

1

53

信託勘定貸出金残高

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

126

―

202

2,886

信託勘定有価証券残高（信託勘定
電子記録移転有価証券表示権利等残高に掲げる事項を除く。）
信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高
信託財産額(注) 1. 第四銀行は2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。
2. 単体自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。第四銀行、北越銀行、第四北越銀行のいずれも国内基準を採用しております。
3. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。

60

決算の状況（連結）
連結貸借対照表■ 資産の部(単位：百万円)

科
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計目

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

2,055,309
13,0803,161
2,445,470
4,936,563
16,802
133,257
68,721
15,90742,698
6
2,252
7,857
17,20016,451
49
699
11,584
1,108
18,614△24,4439,696,430

2,758,775
14,1152,956
2,493,597
5,126,709
16,304
124,345
66,61915,07541,264
59
3,249
6,970
13,834
12,58445
1,204
14,352
10,192
18,966△26,879
10,633,891

8,121,344
76,876111,132
188,425
663,515186
202
52,028
2,345
95
―
347
32
1,831
12
1,401
4,168
7,636
18,6149,250,197

8,218,782
233,401
37,006298,397
1,346,000
209
2,886
53,215
2,078
85
380
244
18
1,454
―
1,615
690
7,627
18,966
10,223,062

32,776
68,717
272,060
373,555
44,950△4,452
10,132
3,566
54,19718,480446,233
9,696,430

32,776
68,224
273,540
374,542
12,997464
10,1104,516
28,0888,198
410,829
10,633,891■ 負債の部
預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金システム解約損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計■ 純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

61連結損益計算書(単位：百万円)

科

目

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
退職給付制度改定益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
株式報酬引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2021年3月期

2022年3月期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

108,727
47,511
34,287
12,633
△75
0
329
335
1
20,562
24,41816,233503
15,72996,377
1,949
558
11
△5
197
255
60
871
5,428
24,62852,605
11,765
2,082
9,683
12,349
1,039
0
1,038
―
707
206
501
―
12,681
4,040
602
4,643
8,038
640
7,397

123,521
63,38945,557
16,771
△69
1
762
366
53
26,701
23,120
10,256501
9,755
102,524
2,269
458
10
0
112
174
17
1,495
7,707
17,40662,394
12,7463,564
9,182
20,997
237
0
―
237
462
119
62
280
20,772
7,256
△282
6,973
13,798545
13,252

連結包括利益計算書
科(単位：百万円)

目

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

2021年3月期

2022年3月期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

8,038
36,182
31,120△3,921
8,982
44,22013,798△27,573△33,440
4,916
949△13,775

43,305914△12,834△940

62

決算の状況（連結）

連結株主資本等変動計算書
2021年3月期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

32,77625,177

利益剰余金

株主資本合計206,624

264,578△4,072△4,072

7,397

7,397

61,951

105,491

160

160

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
合併による増加

43,540

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高―

43,54065,436108,976

32,776

68,717

272,060

373,555

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

14,104

繰延ヘッジ
損益
△530

土地再評価
差額金
6,417

退職給付
に係る
調整累計額
△5,416

その他の
包括利益
累計額合計
14,574

非支配株主持分17,471

純資産
合計

296,624

当期変動額
剰余金の配当△4,072

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,397

合併による増加

105,491

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)160
30,846△3,921

3,714

8,982

39,622

1,009

40,631

当期変動額合計

30,846△3,921

3,714

8,982

39,622

1,009

149,608

当期末残高

44,950△4,452

10,132

3,566

54,19718,480446,23363

連結株主資本等変動計算書
2022年3月期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

32,776

68,717

利益剰余金

株主資本合計272,060

373,555

△121

△121

271,938

373,433

剰余金の配当△8,345△8,345

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,252

13,252

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

32,776

68,717

当期変動額

土地再評価差額金の取崩

21

21

△493

△3,326△3,820

―

△493

1,601

1,108

32,776

68,224

273,540

374,542

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

44,950

繰延ヘッジ
損益△4,452

土地再評価
差額金
10,132

退職給付
に係る
調整累計額
3,566

その他の
包括利益
累計額合計
54,197

非支配株主持分18,480

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産
合計

446,233△121

44,950△4,452

10,132

3,566

54,19718,480446,111

当期変動額
剰余金の配当△8,345

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,252

土地再評価差額金の取崩21

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高△3,820△31,953

4,916

△21

949

△26,108△10,281△36,390△31,953

4,916

△21

949

△26,108△10,281△35,281

12,997464

10,1104,516

28,0888,198

410,82964

決算の状況（連結）連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
貸倒引当金の増減(△)
賞与引当金の増減額(△は減少)
株式報酬引当金の増減額(△は減少)
偶発損失引当金の増減(△)
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少)
システム解約損失引当金の増減(△)
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
為替差損益(△は益)固定資産処分損益(△は益)商品有価証券の純増(△)減
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
信託勘定借の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高

65(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

12,681
5,197
501△9,704
538
853
―
615
14
△7,954△6△917△405△47,511
1,949△4,092△2
205
102
42,851550,924△144,812
173,373266
207
85,890△157,892
596
11
76
46,870△1,68829,892578,635△4,151
574,484

20,7726,899
62△2,767
2,722
△221
380
214
△10
△3
△5
△376
△12
△63,389
2,269△1,009△0119
204△173,705
96,881
156,525
691,566△16△1,035△74,125
109,972
497
22
2,683
65,221△2,489△35,711802,137△5,265
796,871△1,102,831
738,974
195,162△3,719△3,27776△175,614△1,099,518
783,400
233,472△1,715△903
31△85,231△4,072△10△4,083
2394,788
1,116,031
542,830―
2,053,650△8,179△10△8,1900703,449
2,053,650―△02,757,100

注記事項(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項
7社( 1 ) 連結子会社
第四コンピューターサービス株式会社、第四信用保証株式会社、第四ジェー
シービーカード株式会社、第四ディーシーカード株式会社、北越リース株式
会社、北越カード株式会社、北越信用保証株式会社(連結範囲の変更)
2021年10月1日付で、当行が保有する第四北越リース株式会社(2021年10月1日付で第四リース株式会社より商号変更)、第四北越キャピタルパートナーズ株式会社(2021年10月1日付でだいし経営コンサルティング株式会社より商号変更)および第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社(2021年
10月1日付で株式会社ホクギン経済研究所より商号変更)の全株式を、当行の完全親会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループに現物配当として交付いたしました。これにより3社は当行の連結子会社に該当しなくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
( 2 ) 非連結子会社
4社
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
第1号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等か
らみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2. 持分法の適用に関する事項( 1 ) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
( 2 ) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
( 3 ) 持分法非適用の非連結子会社
4社
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
第1号第四北越地域創生投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
( 4 ) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日
7社

4. 会計方針に関する事項( 1 ) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
( 2 ) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理
しております。
( 3 ) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
( 4 ) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
その他
2年～20年②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフ
トウェアについては、当行並びに連結子会社で定める利用可能期間(5年～9年)に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
( 5 ) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、
過去3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間(3算定期間)における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等
必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。また損失率以上の損失が見込まれる債務者については回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債務者(正常先1区分、要注意先3区分(※))の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去1年間又は過去3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間(3算定期間)における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
※要注意先3区分は、経営改善計画の有無や貸出条件緩和債権の有無等により区分しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,738
百万円であります。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
( 6 ) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
( 7 ) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
( 8 ) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、当行の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
( 9 ) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備える
ため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
( 10 ) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
( 11 ) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
( 12 ) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
( 13 ) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
( 14 ) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
( 15 ) 重要なヘッジ会計の方法(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手
段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評
価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う
通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対66

決算の状況（連結）象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会
計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理によっている
ヘ ッ ジ 手 段…通貨スワップ並びに金利スワップ
ヘ ッ ジ 対 象…有価証券並びに貸出金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの並びに相場変動を相殺するもの( 16 ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および日本銀行への預け金であります。

(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が121百万円減少、その他資産が32
百万円増加、その他負債が207百万円増加、繰延税金資産が53百万円増加、1株当たり純資産が3円58銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、地震デリバティブについては、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得価額をもって連結貸借対照表価額としておりましたが、当連結会計年度末よりコスト・アプローチを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。

(未適用の会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021
年6月17日)( 1 ) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
( 2 ) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
( 3 ) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時点において評価中であります。

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある
ものは、次のとおりです。
・貸倒引当金当行の連結貸借対照表における貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
1. 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金
26,879百万円
貸倒引当金は法人顧客に対するものが大宗を占めております。
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報( 1 ) 算出方法
貸倒引当金の見積り計上は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施して「債務者区分」(正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先)を判定し、決定された債務者区分に応じた「償却・引当」を、償却・引当基準に基づいて行っております。これらの見積りには判断や仮定が含まれており、その主な内容は下記の通りです。また、「償却・引 当」の 仮定 を含 む算 出 方 法 は、「4.会 計 方 針 に 関 す る 事 項（5）貸倒引当金の計上基準」」に記載しております。
なお当行では、貸倒引当金の見積り計上額を評価する目的で、貸倒引当金の見積りに用いている仮定が合理的であるか否か、貸倒引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするための十分な残高を有しているか否かを判断するために、様々な要素を考慮して検証を実施しております。
( 2 ) 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。この主要な仮定は、当行が前連結会計年度末において判断したものと同一であり、仮定と実績との間に重要な差異が生じた場合に、当行の業績に重要な影響を及ぼすものであることから、引き続き主要な仮定と判断したものであります。

67「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
貸出先に対して、決算の開示や信用力に影響を及ぼす事象発生の都度、
財務内容、資金繰り、収益力に基づく返済能力、貸出条件及びその履行状況、業種等の特性、事業の継続と収益性の見通し、キャッシュ・フロ
ーによる債務償還能力などを評価し、これらを総合して「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定に当たっては、貸出先の定量的な情報に加え、定性的情報を勘案した判断を行っております。
定性的情報には貸出先の技術力、成長性、将来の業績見通しの仮定も含まれます。さらに、貸出先が実現可能性の高い抜本的な経営再建計画または合理的で実現性の高い経営改善計画を策定している場合、当該計画に基づく将来の業績見通しも勘案して「債務者区分」の判定を行っております。
「償却・引当」においては、「4.会計方針に関する事項 （5）貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり「必要な修正」を行っておりますが、いずれも将来の貸倒損失に備えるための対応であり、経済環境の見通しや債権の回収可能性などの仮定が含まれます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済、企業活動に長期に渡って広範な影響を与えている事象であり、その影響は引き続き今後一定期間継続するものと想定しております。
当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の影響が、取引先の業績に通年で反映されたこともあり、業績や資金繰りの悪化等の影響を受けた取引先数は前年比で増加し、一部では貸倒等の損失が発生しております
が、取引先の経営改善・事業再生支援活動に引き続き当行グループの総力を挙げて取り組むほか、各種経済対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれることから、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いております。また足元の業績悪化の状況を可能な限り速やかに債務者区分判定に勘案する態勢としていることから、当連結会計年度末において貸倒引当金の見積方法の変更等は実施しておりません。上記に記載
した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度末において当行が置いた仮定を継続するものであり、前連結会
計年度から重要な変更は行っておりません。
( 3 ) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済環境の大幅な変化など、当初見積りに用いた仮定が変化した場合には、「債務者区分」や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)
1. 関係会社の出資金総額(連結子会社の株式を除く)
414百万円2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出
金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる
6,431百万円
債権額
危険債権額
107,111百万円
三月以上延滞債権額
1,321百万円
貸出条件緩和債権額
2,638百万円
合計額
117,502百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しな
いものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
3. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づ
き金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手
形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、11,277百万円であります。
4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,130,822百万円
貸出金
910,659百万円
担保資産に対応する債務
預金85,305百万円
売現先勘定
37,006百万円
債券貸借取引受入担保金
298,397百万円
借用金1,346,000百万円
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
商品有価証券22百万円
有価証券
2,019百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが。その金額は次のとおりであります。
金融商品等差入担保金
10,004百万円
中央清算機関差入証拠金50,000百万円
保証金
1,293百万円
5. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,814,286百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
1,708,444百万円（ 又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事
業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条
第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
20,641百万円
7. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
84,758百万円
8. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
9,365百万円(当連結会計年度圧縮記帳額―百万円)
9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
130,712百万円
10.元本補填契約のある信託の元本金額
金銭信託
2,886百万円(連結損益計算書関係)
1. 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
株式等売却益8,671百万円
2. 「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
1,746百万円
株式等売却損4,344百万円
株式等償却
422百万円3. その他の特別利益の内訳は次のとおりであります。
親会社に対するストック・オプションの未払237百万円金消滅益(連結包括利益計算書関係)(単位：百万円)

46,976△1,215△48,191
14,751△33,440
5,576
1,497
7,074
△2,157
4,916
1,626
△259
1,366
△416
949
△27,573(連結株主資本等変動計算書関係)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期首株式数

増加株式数

減少株式数

末株式数

発行済株式
普通株式
合計

33,94033,940――――33,94033,9402021年5月13日
取締役会
2021年8月25日
取締役会
2021年11月11日
取締役会

配当金の総額

1株当たり

(百万円)

配当額(円)

普通株式

2,749

普通株式
普通株式

株式の種類

(決議)

合計

②

基準日

効力発生日

81.00

2021年3月31日

2021年5月31日

2,681

79.00

―

2021年9月30日

2,749

81.00

2021年9月30日

2021年11月30日

基準日

効力発生日

―

2021年10月1日

8,179

金銭以外による配当
配当財産の種類

(決議)
2021年8月27日
株主総会

株式の種類

及び帳簿価額(百
万円)

普通株式

有価証券

165

1株当たり
配当額(円)（注）(注) 配当財産の全てを普通株式（33,940千株）の唯一の株主である株式会社第四北越フィナン
シャルグループに対して割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。

( 2 ) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会
計年度の末日後となるもの(決議)
2022年5月12日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(百万円)
2,749

配当の原資
利益剰余金

1株当たり
配当額(円)
81.00

基準日

効力発生日

2022年3月31日 2022年5月31日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
2,758,775百万円
預け金(日銀預け金を除く)△1,675百万円
現金及び現金同等物
2,757,100百万円
2. 重要な非資金取引の内容
2021年10月1日付で、当行が保有する第四北越リース株式会社、第四北越キャピ
タルパートナーズ株式会社、第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社の全株
式を、株式会社第四北越フィナンシャルグループに現物配当したことに伴い、3社は当行の連結子会社でなくなっております。なお、3社の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
資産51,011百万円(うちその他資産)
40,180百万円
負債△35,513百万円(うち借用金)△31,657百万円(金融商品関係)

1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

2. 配当に関する事項( 1 ) 当連結会計年度中の配当金支払額① 金銭による配当摘要

1. 金融商品の状況に関する事項( 1 ) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業を営む当行を中心に金融サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、グループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と安定化を図るべく資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っております。
( 2 ) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人向け貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目
的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リ
スク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当行グループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。
当行グループの金融負債のうち、預金等及び市場性の資金調達については、
流動性リスクに晒されており、当行グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
当行が行っているデリバティブ取引には、取引先の金利や為替に係るリスク
ヘッジのニーズに対応するため、金利スワップ取引並びに為替予約・通貨オ
プション等があります。この他、ALMの一環でバンキング業務における金利リスクのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取引・通貨スワップ取引等を行っております。また、当行では、収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディ
ング収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。
これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。リスクヘッジ目的のデリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッ
ジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティブ取引のリスク量が収まっており、ヘッジ対象のリスクが減殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。

68

決算の状況（連結）( 3 ) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当行では、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しております。
体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク統括部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。
また、営業推進部門から完全に分離した審査部門が、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取
引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図っております。貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行っております。また、信用リスクの定量化(注)を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
(注) 信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リス
ク量を、統計的手法を用いて数値化・推計することであります。
②市場リスクの管理
当行では、市場リスクを適正規模に調整し、安定的な収益を確保するた
め、ALM運営方針を定め、その方針に従って有価証券運用におけるリス
ク限度額や損失限度額などを決定しております。
また、ALM・リスク管理委員会において、リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用において重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する態勢としております。
当行は、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてバリュー・アット・リスク(VaR)を用いて、算定・管理しております。なお、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品につきましては定量的分析を実施しておりません。
定量的分析の手法においては、主にヒストリカル法(保有期間120日、信
頼区間99%、観測期間1,250日)によるVaRを採用しております(一部の投資信託については分散共分散法を採用)。当連結会計年度末の市場リスク量(非上場株式など市場価格のない金融商品の市場リスクは除く)は、
47,359百万円です。なお、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、長期間銀行に滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。
また、算出されたVaRと理論損益(リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益)を比較するバックテストを実施し、計測モデルが十分な精度で市場リスクを補足していることを確認しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレステスト等により補完する態勢としております。
③流動性リスクの管理
当行は「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りに関する管理部署が資金繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。
また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅
速な対応が行えるよう、対応策や報告連絡態勢を定めております。

(※3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。

(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

5,146

非上場株式（※1）（※2）

組合出資金等（※3）4,035(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 当連結会計年度において、非上場株式について61百万円減損処理を行っております。
(※3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資
金等には、「その他資産」中の一部が含まれております。

(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
1年超

1年以内

3年超

3年以内

5年超

5年以内

7年超

7年以内

10年以内

10年超

預け金

2,693,589

―

―

―

―

―

有価証券

165,671

321,421455,226

437,929426,515422,744

満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金(※)
合

計

8

―

―

800

800

―

165,663

321,421455,226

437,129425,715422,744559,122

973,486

751,714564,770

486,256 1,182,711

3,418,383 1,294,908 1,206,940 1,002,699

912,771 1,605,456(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない
111,572百万円、期間の定めのないもの496,308百万円は含めておりません。

(注3) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
1年以内

1年超

3年超

5年超

7年超

3年以内

5年以内

7年以内

10年以内

10年超

預金(※)

7,694,589

465,064

51,072

2,117

5,938

―

譲渡性預金

233,401

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

298,397

―

―

―

―

―

借用金

960,000

211,000

175,000―――

9,186,388

676,064

226,072

2,117

5,938

―

合

計

(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
( 1 ) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品( 4 ) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条
件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2022年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、売現先勘定並びに債券貸借取引受入
担保金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。このほか、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時

価

差

額(※1)

その他有価証券(2)貸出金（※2）（※3）
貸倒引当金（※1）
資産計(1)預金(2)譲渡性預金(3)借用金
負債計

1,608
2,483,010
5,126,709△25,377
5,101,332
7,585,950
8,218,782
233,401
1,346,000
9,798,184

1,597
2,483,010△10―

5,147,240
7,631,848
8,218,844
233,401
1,346,000
9,798,245

45,90845,89861
0―61

ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの（※3）(398)(5,406)(5,804)(398)(5,406)(5,804)―――

デリバティブ取引計(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しており
ます。

69

レベル1

レベル2

レベル3

合計

112,150
553,658――
352,208―

15,574―
724,799
129,307
50,10317―――
139,041
5,705―

127,725553,658
724,799
268,348
408,016
17―――
1,018,017

6,775
3,099
―
929,677――103
144,849

6,775
3,099
103
2,092,544

―
―
―
―

4,271
11,404―
15,675

―
―
103
103

4,271
11,404103
15,779

その他有価証券
株式
国債
地方債
社債
外国証券
その他
デリバティブ取引
金利関連
その他
資産計
デリバティブ取引
金利関連

デリバティブ取引（※2）

時価

有価証券

通貨関連

(1)有価証券満期保有目的の債券(単位：百万円)
区分

通貨関連
その他
負債計

(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は400,444百万円であります。

( 2 ) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券
満期保有目的の債券

―
1,589
8
1,597
貸出金
―
― 5,147,240 5,147,240
資産計―
1,589 5,147,248 5,148,838
預金― 8,218,844― 8,218,844
譲渡性預金―
233,401―
233,401
借用金― 1,346,000― 1,346,000
負債計― 9,798,245― 9,798,245(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。公表
された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に区分しております。固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区
分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料の未経過相当分（未経過保証料）を加味して時価を算定しており、信用スプレッド及び未経過保証料が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
証券化商品(一部債券を含む)は、外部業者(ブローカー等)より入手した価格を、同種商品間の価格比較、同一銘柄の価格推移時系列比較、市場公表指標との整合分析等、定期的な状況確認を踏まえ時価としており、レベル３に分類しております。
貸出金
貸出金については、固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッ
ドを上乗せした利率又は同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来
キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて
貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類することとしており、主に取引所取引である債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重
要でない場合はレベル2の時価に分類しており、金利関連取引(金利スワップ、金利オプション等)、通貨関連取引(為替予約、通貨オプション、通貨スワップ等)等が含まれております。重要な観察できないインプットを用いている場合や資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定している
場合はレベル3の時価に分類しており、地震デリバティブ取引が含まれます。
社債(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報( 1 ) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報(2022年3月31日)
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

信用スプレッド

0.0％－5.0％

0.6％

未経過保証料

0.0％－2.0％

0.2％

有価証券
社債
私募債

現在価値技法※地震デリバティブについては、資産の用役能力を再調達するために現在必要となる金額に基づき時価を算定しており、インプットが存在しないことから、定量的情報は記載しておりません。

( 2 ) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(2022年
3月31日)
当期の損益又はその他の包括利益
期首残高

損益に計上
(※1)

その他の
包括利益
に計上
(※2)

購入、売却、 レベル3
レベル3
発 行 及 び の時価への の時価から
振替
の振替
決済の純額

(単位：百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有
期末残高する金融資産及び金融負債の評
価損益
(※1)

有価証券
その他有価証券
社債
外国証券

148,974△206

173△9,901―― 139,041

―

5,865

△6

△17

△136

―

―

5,705

―

△97

222

―

△228

―

―

△103

125

デリバティブ取引
その他
売建

買建
97
△222
―
228
―
―
103
△125
(※1) 連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

( 3 ) 時価の評価プロセスの説明
当行はミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
( 4 ) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは、格付別予想デフォルト率や格付別期間スプレッド及び未保全率を基に算出しております。一般に、信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
未経過保証料
保証料は、信用格付により算出しております。時価を構成する未経過保証
料とは保証料の未経過部分であります。一般に、未経過保証料は時間の経過とともに減少し、時価の低下を生じさせます。

（賃貸等不動産関係）
記載すべき重要なものはありません。

70

決算の状況（連結）(セグメント情報等)【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当行グループは当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務など金融サービスに係る事業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグメントの経常収益の大宗を占める「銀行業」のほか、重要性に鑑み「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行本支店において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核業務と位置づけております。
「リース業」は、連結子会社の第四リース株式会社、北越リース株式会社であり、総合リース業務を行っております。
なお、当社の親会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループに対し、2021年10月1日付で第四北越リース株式会社（2021年10月1日付で第四リース株式会社より商号変更）、第四北越キャピタルパートナーズ株式会社（2021年10月1日付でだいし経営コンサルティング株式会社より商号変更）および第四北越リサーチ＆コンサルティング株式会社（2021年10月1日付で株式会社ホクギン経済研究所より商号変更）の全株式を現物配当したことにより、3社を連結の範囲から除外しております。そのため、2022年3月
期のセグメント情報等には、期首から2021年9月30日までの損益等が含まれております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2021年3月期(2020年4月1日～2021年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業

リース業

計

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債

87,943
1,141
89,085
10,251
9,648,950
9,238,216

17,284265
17,550770
62,76544,236105,228
1,407
106,635
11,022
9,711,716
9,282,452

3,498
2,010
5,509
1,916
38,85922,011

108,727
3,417
112,145
12,9389,750,575
9,304,463△0△3,417△3,417△589△54,144△54,266

108,727―
108,727
12,3499,696,430
9,250,197

4,844
47,938
1,916
6,608

235
173
113
261

5,079
48,111
2,029
6,869

55
182
5
27

5,135
48,294
2,035
6,897

62
△783
△85
99

5,197
47,511
1,949
6,996

その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△589百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント資産の調整額△54,144百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（3）セグメント負債の調整額△54,266百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（4）減価償却費の調整額62百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
（5）資金運用収益の調整額△783百万円は、セグメント間取引消去であります。
（6）資金調達費用の調整額△85百万円は、セグメント間取引消去であります。
（7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2022年3月期(2021年4月1日～2022年3月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業

リース業

計

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債

106,392
1,192
107,585
18,267
10,612,770
10,225,200

12,571203
12,775
544
9,925
6,183

118,963
1,396
120,360
18,811
10,622,696
10,231,384

4,915
2,101
7,016
2,935
40,937
23,603

123,878
3,497
127,376
21,747
10,663,634
10,254,987△356△3,497△3,854△749△29,742△31,925

123,521―
123,521
20,997
10,633,891
10,223,062

6,677
63,864
2,252
2,460

132
135
86
108

6,810
63,999
2,338
2,569

54
210
8
13

6,864
64,210
2,347
2,582

34
△820
△77
37

6,899
63,3892,269
2,620

その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) 1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△749百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（2）セグメント資産の調整額△29,742百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（3）セグメント負債の調整額△31,925百万円は、セグメント間取引消去等であります。
（4）減価償却費の調整額34百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
（5）資金運用収益の調整額△820百万円は、セグメント間取引消去であります。
（6）資金調達費用の調整額△77百万円は、セグメント間取引消去であります。
（7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

71【関連情報】
2021年3月期(2020年4月1日～2021年3月31日)
1. サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務
外部顧客に対する経常収益

有価証券投資業務

38,303

31,949

リース業務

その他

17,112

合計

21,361

108,727(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2. 地域ごとの情報( 1 ) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
( 2 ) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022年3月期(2021年4月1日～2022年3月31日)
1. サービスごとの情報(単位：百万円)
貸出業務
外部顧客に対する経常収益

有価証券投資業務

50,73729,303

リース業務

12,438

その他

合計

31,043

123,521(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2. 地域ごとの情報( 1 ) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
( 2 ) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
2021年3月期(2020年4月1日～2021年3月31日)
銀行業において、501百万円の減損損失を計上しております。
2022年3月期(2021年4月1日～2022年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額
1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

11,862円77銭
390円45銭(企業結合等関係)＜共通支配下の取引等＞
当行は、2021年10月1日に当行の連結子会社である第四リース株式会社(以下、「第四リース」といいます。)、株式会社ホクギン経済研究所(以下、「ホクギン経済研究所」といいます。)の全株式を、当行の完全親会社である株式会社第四北越フィナン
シャルグループ(以下、「第四北越フィナンシャルグループ」といいます。)に現物配当として交付いたしました。また同日付で当行及び第四リースは、当行の連結子会社であるだいし経営コンサルティング株式会社(以下、「だいし経営コンサルティン
グ」といいます。)の全株式を、第四北越フィナンシャルグループに現物配当として交付いたしました。これにより第四リース、ホクギン経済研究所及びだいし経営コンサルティングは第四北越フィナンシャルグループ直接保有の完全子会社となり、当行の連結子会社に該当しないこととなりました。
なお、第四リース、ホクギン経 済研 究所 及び だ い し 経 営 コ ン サ ル テ ィ ン グは、2021年10月1日付で「第四北越リース株式会社」、「第四北越リサーチ＆コンサル
ティング株式会社」、「第四北越キャピタルパートナーズ株式会社」にそれぞれ商号を変更しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

72

決算の状況（単体）
当行の会社法第435条第2項に定める計算書類は、会社法第396条第1項の規定により、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けてお
ります。

貸借対照表
■ 資産の部(単位：百万円)

科
現金預け金
現金
預け金
買入金銭債権
商品有価証券
商品国債
商品地方債
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計73目

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

2,055,227
68,7401,986,486
13,080
3,161
85
3,075
2,441,677
572,885
643,316
306,068
137,219782,187
4,959,621
9,718
64,4634,360,553
524,885
16,802
16,005796
70,550
135
6,205
6,083
15,562
42,563
66,845
15,77041,776
64
2,252
6,981
16,957
16,268688
6,452―
18,614△20,040
9,648,950

2,758,710
65,185
2,693,525
14,115
2,956
46
2,910
2,493,036
553,658
724,799
269,956
132,310812,310
5,130,559
10,14963,8874,544,747
511,774
16,304
15,176
1,127
102,503
110
5,662
9,978
10,00476,74765,79014,966
40,574
46
3,249
6,952
13,684
12,486
1,198
7,853
11,40818,966△23,119
10,612,770

■ 負債の部(単位：百万円)

科
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
その他の預金
譲渡性預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
信託勘定借その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
その他の負債
賞与引当金
役員賞与引当金
株式報酬引当金
睡眠預金払戻損失引当金システム解約損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計目

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

8,132,832
470,997
5,164,720
57,97830,4692,253,218
155,447
90,666111,132
188,425
654,996654,996
186
99
86
202
27,240
3
1,241
3,586
1,767
13,754
772
64
6,050
2,246
95
―
1,831
12
1,401
696
7,636
18,6149,238,216

8,229,330
466,093
5,313,040
59,101
23,3272,202,294
165,473249,241
37,006298,397
1,346,000
1,346,000
209
130
79
2,886
29,978
4
3,122
2,383
1,638
15,779
385
46
6,618
2,020
85
380
1,454
―
1,615
―
7,627
18,966
10,225,200

32,77660,13818,63541,502
267,985
25,510242,474644
159,334
82,496360,900
44,153△4,452
10,132
49,833
410,734
9,648,950

32,77660,13818,63541,502
271,683
25,510246,172640
159,334
86,198364,598
12,396464
10,11022,971
387,569
10,612,770■ 純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計(単位：百万円)

74

決算の状況（単体）

損益計算書(単位：百万円)

科
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
金利スワップ受入利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償還損
国債等債券償却
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
退職給付制度改定益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
株式報酬引当金繰入額
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

75

目

2021年3月期

2022年3月期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)(2021年4月1日から2022年3月31日まで)

89,08547,93834,104
13,243
△75
0
329
3
332
1
17,6405,163
12,477
7,309
2,750
3,882
―
676
16,196496
14,882816
78,833
1,916
558
12
△5
197
255
25
869
2
5,961
748
5,212
8,827
8
933
7,811
73
50,626
11,501
1,979
1,734
5,329
523
1,934
10,251
1,039
0
1,038
―
707
206
501
―
10,583
3,204
488
3,692
6,890

107,585
63,86445,406
17,398
△69
1
760
12
354
53
22,841
6,348
16,493
10,695
6,095
2,986
0
1,612
10,130
492
8,525
1,112
89,317
2,252
458
10
0
112
174
0
1,485
10
8,553
655
7,898
5,902
21
2,198
3,372
310
59,988
12,620
3,482
1,725
4,344
422
2,644
18,267
237
0
―
237
460
117
62
280
18,044
6,219
△317
5,901
12,143

株主資本等変動計算書
2021年3月期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本
準備金

32,776

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

―

18,635

18,635

利益
準備金25,510

株主資本
合計

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

180,522

206,033

257,446△4,072△4,072△4,072

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
合併による増加

41,502

41,502

土地再評価差額金の取崩

6,890

6,890

6,890

58,97358,973

100,476

160

160

160

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

41,502

41,502―

61,952

61,952

103,454

32,776

18,63541,50260,13825,510242,474

267,985

360,900

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

13,919

△530

6,417

19,806

純資産
合計277,252

当期変動額
剰余金の配当△4,072

当期純利益

6,890

合併による増加

100,476

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

160
30,233△3,921

3,714

30,02730,027

当期変動額合計

30,233

当期末残高

44,153△3,921

3,714

30,027

133,481△4,452

10,132

49,833

410,73476

決算の状況（単体）

株主資本等変動計算書
2022年3月期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金
合計

242,474

267,985

360,900

△121

△121

△121

242,353

267,863360,779

剰余金の配当△8,345△8,345△8,345

当期純利益

12,143

12,143

12,14321

21

21

32,776

18,635

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

41,50260,138

利益
準備金

株主資本
合計

その他利益
剰余金

当期首残高

資本
準備金

利益剰余金

25,510

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

32,776

18,63541,50260,13825,510

当期変動額

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

3,819

3,819

3,819

32,776

18,63541,50260,13825,510246,172

271,683

364,598

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

44,153△4,452

10,132

49,833

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

純資産
合計

410,734△121

44,153△4,452

10,132

49,833

410,612

当期変動額
剰余金の配当△8,345

当期純利益

12,143

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

77

21
△31,757

4,916

△21

△26,862△26,862△31,757

4,916

△21

△26,862△23,042

12,396464

10,11022,971

387,569

注記事項(2021年4月１日から2022年3月31日まで)(重要な会計方針)
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社・関係会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価
格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4. 固定資産の減価償却の方法( 1 ) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
10年～50年
その他
2年～20年( 2 ) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、行内における利用可能期間(5年～9年)に基づいて償却しております。
( 3 ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

6. 引当金の計上基準( 1 ) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、
過去3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間(3算定期間)における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等
必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。また損失率以上の損失が見込まれる債務者については回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債務者(正常先1区分、要注意先3区分(※))の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去1年間又は過去3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間(3算定期間)における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
※要注意先3区分は、経営改善計画の有無や貸出条件緩和債権の有無等により区分しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,738
百万円であります。
( 2 ) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
( 3 ) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
( 4 ) 株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、当行の取締役等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、取締役等に対する報酬の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
( 5 ) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務から未認識項目の合計額を控除した額を超過しているため、貸借対照表の「前払年金費用」に計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方
法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10～12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理( 6 ) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
( 7 ) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

7. ヘッジ会計の方法( 1 ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
( 2 ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債
務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
上記ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用
しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。
ヘッジ会計の手法…繰延ヘッジ処理並びに金利スワップの特例処理によっている
ヘッジ手段…通貨スワップ並びに金利スワップ
ヘッジ対象…有価証券並びに貸出金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの並びに相場変動を相殺するもの(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当事業
年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が121百万円減少、その他の資産が32百万円増加、その他の負債が207百万円増加、繰延税金資産が53百万円増加、1株当たり純資産が3円59銭減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、地震デリバティブについては、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品として取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当事業年度末よりコスト・アプローチを用いて算定した時価をもって貸借対照表価額としております。

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
・貸倒引当金
当行の貸借対照表における貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
1. 当事業年度に係る財務諸表に計上した額
貸倒引当金
23,119百万円
貸倒引当金は法人顧客に対するものが大宗を占めております。
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報( 1 ) 算出方法
貸倒引当金の見積り計上は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施して「債務者区分」（正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を判定し、決定された債務者区分に応じた「償却・引当」を、償
却・引当基準に基づいて行っております。これらの見積りには判断や仮定が含まれており、その主な内容は下記の通りです。また、「償却・引当」の仮定を含む算出方法は、「重要な会計方針 6. 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載しております。
なお、貸倒引当金の見積り計上額を評価する目的で、貸倒引当金の見積りに用いている仮定が合理的であるか否か、貸倒引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするための十分な残高を有しているか否かを判断するために、様々な要素を考慮して検証を実施しております。

78

決算の状況（単体）( 2 ) 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。この主要な仮定は、当行が前事業年度末において判断したものと同一であり、仮定と実績との間に重要な差異が生じた場合に、当行の業績に重要な影響を及ぼすものであることから、引き続き主要な仮定と判断したものであります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
貸出先に対して、決算の開示や信用力に影響を及ぼす事象発生の都度、財務
内容、資金繰り、収益力に基づく返済能力、貸出条件及びその履行状況、業種等の特性、事業の継続と収益性の見通し、キャッシュ・フローによる債務償還能力などを評価し、これらを総合して「債務者区分」を判定しております。また、「債務者区分」の判定に当たっては、貸出先の定量的な情報に加え、定性的情報を勘案した判断を行っております。定性的情報には貸出先の技術力、成長性、将来の業績見通しの仮定も含まれます。さらに、貸出先が実現可能性の高い抜本的な経営再建計画または合理的で実現性の高い経営改
善計画を策定している場合、当該計画に基づく将来の業績見通しも勘案して「債務者区分」の判定を行っております。
「償却・引当」においては、「重要な会計方針 6. 引当金の計上基準 (1)
貸倒引当金」に記載のとおり「必要な修正」を行っておりますが、いずれも将来の貸倒損失に備えるための対応であり、経済環境の見通しや債権の回収可能性などの仮定が含まれます。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済、企業活動に長期に渡って広範な影響を与えている事象であり、その影響は引き続き今後一定期間継続するものと想定しております。
当事業年度は新型コロナウイルス感染症の影響が、取引先の業績に通年で反映されたこともあり、業績や資金繰りの悪化等の影響を受けた取引先数は前年比で増加し、一部では貸倒等の損失が発生しておりますが、取引先の経営改善・事業再生支援活動に引き続き当行の総力を挙げて取り組むほか、各種
経済対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれることから、債務者区分
等への大きな影響はないとの仮定を置いております。また足元の業績悪化の状況を可能な限り速やかに債務者区分判定に勘案する態勢としていることから、当事業年度末において貸倒引当金の見積方法の変更等は実施しておりません。上記に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前事業年度末において当行が置いた仮定を継続するものであり、前事
業年度から重要な変更は行っておりません。
( 3 ) 翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済環境の大幅な変化など、当初見積りに用いた仮定が変化した場合には、「債務者区分」や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)
1. 関係会社の株式及び出資金総額(親会社株式を除く)
3,472百万円
2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに
5,456百万円
準ずる債権額
危険債権額
107,107百万円
三月以上延滞債権額
1,321百万円
貸出条件緩和債権額
2,638百万円
合計額
116,523百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しな
いものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
3. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基
づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業
手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
11,277百万円
4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
1,130,822百万円
貸出金
910,659百万円
担保資産に対応する債務
預金85,305百万円
売現先勘定
37,006百万円
債券貸借取引受入担保金
298,397百万円
借用金1,346,000百万円

79

上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
商品有価証券22百万円
有価証券
2,019百万円
また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
中央清算機関差入証拠金50,000百万円
保証金
1,286百万円
5. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,758,236百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
1,652,394百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるもの
ではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条
第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課
税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
20,641百万円
7. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
84,392百万円
8. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
9,365百万円(当事業年度圧縮記帳額―百万円)
9. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額
130,712百万円
10.関係会社に対する金銭債権総額
5,402百万円
11.関係会社に対する金銭債務総額
27,692百万円
12.元本補填契約のある信託の元本金額
金銭信託
2,886百万円(損益計算書関係)
1. その他の特別利益の内訳は次のとおりであります。
親会社に対するストック・オプションの未払金消滅益
237百万円2. 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
813百万円
役務取引等に係る収益総額
272百万円その他業務・その他経常取引に係る116百万円
収益総額
その他の取引に係る収益総額
237百万円関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
0百万円
役務取引等に係る費用総額
1,314百万円
その他業務・その他経常取引に係る
1,584百万円
費用総額
3. 関連当事者との間の取引のうち、重要なものは次のとおりであります。
議決権等
属性

会社等

の所有

関連当事者

の名称

(被所有)

との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

割合(％)
子会社

子会社

第四信用保

所有直接

貸出金の被

証㈱

100.00保証(注１)

北越信用保

所有直接

貸出金の被

証㈱

100.00保証(注１)

当行の 住宅ロー
ン債権 等に対する被保証(注2)
当行の 住宅ロー
ン債権 等に対する被保証(注2)

915,971(注3)329,048
(注3)

―

―

―

―

(注)1.当行は、第四信用保証㈱及び北越信用保証㈱より、住宅ローン債権等に対する保証を受けております。
2.保証条件は、保証対象となっている住宅ローン等の信用リスク等を勘案し、決定しております。
3.取引金額は、当事業年度末の被保証残高を記載しております。

損益の状況（単体）
2021年3月期は、適正な期間比較を行う観点から、第四北越銀行の数値に北越銀行の2020年4月1日～2020年12月31日の数値を合算しております。このため、一部の項目につきましては、損益計算書と一致しない場合がございます。

業務粗利益(単位：百万円、％)種

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

類
全店

国内業務部門 国際業務部門

全店

国内業務部門 国際業務部門

資金運用収支62,311

58,7173,593

61,612

57,8393,772

役務取引等収支

14,516

14,403112

14,341

14,213127

その他業務収支△354△7,402

7,047

4,792

△2,442

7,235

業務粗利益

76,47365,71910,75380,746

69,610

11,135

業務粗利益率

0.92

0.83

2.23

0.93

0.84

2.36

業務純益

9,331

20,422

実質業務純益10,516

20,719

コア業務純益15,273

23,613

コア業務純益（投資信託解約損益を除く）

15,273

23,474(注) 1. 国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2. 業務粗利益率＝

業務粗利益
×100
資金運用勘定平均残高

資金運用・調達勘定平均残高・利息・利回り
種(単位：億円、％)

平均残高

資金調達勘定2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

類
全

資金運用勘定2021年3月期
店

82,560

国内業務部門 国際業務部門(1,186)78,943
(0)

利息

653

利回り

0.79

0.75

平均残高

89,03385,452

利息

30

11

利回り

0.03

0.01

598

全

店

国内業務部門 国際業務部門(1,078)4,803

86,330

55

638

1.16

0.73

0.71

97,067

93,480

22

9

0.02

0.00

(1,186)
4,766
(0)
19
0.41

82,694
(0)
587

4,714

51
1.08
(1,078)
4,665
(0)
13
0.28

(注) 1. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除しております。
［全店］［国内業務部門］［国際業務部門］
2021年3月期
8,341億円
8,340億円
0億円
2022年3月期
12,699億円
12,699億円
0億円
2. [全店]は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を相殺して記載しております。
3. ( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4. [国際業務部門]の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

80

損益の状況（単体）

受取利息・支払利息の分析
種(単位：百万円)

支払利息

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

類
全

受取利息

2021年3月期
店

国内業務部門 国際業務部門

全店

国内業務部門 国際業務部門

残高による増減

2,744

2,655

△279

2,788

2,665

△96

利率による増減△9,106△6,453△2,290△4,315△3,744△363

純増減△6,362△3,798△2,570△1,526△1,079△460

残高による増減

120

40

△99

186

78

△29

利率による増減△2,935△231△2,530△1,013

△279

△610

純増減

△2,814△190△2,630

△827

△201

△639

(注) 残高及び利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減に含めております。

役務取引等収益の状況
種(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

類
全店

国内業務部門 国際業務部門

全店

国内業務部門 国際業務部門

役務取引等収益23,492

23,269223

22,89522,673

221

役務取引等費用

8,976

8,865

110

8,553

8,460

93

役務取引等収支

14,516

14,403112

14,341

14,213127

その他業務利益の内訳
種(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

類
全

外国為替売買益店

国内業務部門 国際業務部門

3,302

商品有価証券売買損益
国債等債券関係損益

―

3,302

全

店

国内業務部門 国際業務部門

6,095

―

6,095

△9

△9

―

△21

△21

―

△4,756△8,424

3,667△2,894△3,484

589

その他

1,108

1,030

77

1,612

1,062

550

合計

△354

△7,402

7,047

4,792

△2,4427,235

営業経費の内訳(単位：百万円)

種

類

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

給料・手当

27,391

26,715

退職給付費用

2,478

401

福利厚生費

173

135

減価償却費

5,912

6,674

土地建物機械賃借料

1,235

1,114

営繕費

195

123

消耗品費

1,069

781

給水光熱費

547

548

73

103

1,371

891

旅費
通信費
広告宣伝費

953

416

租税公課

4,572

3,294

その他

21,82018,785

合計

67,79759,988(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

81

預金（単体）
預金の科目別残高■ 期末残高(単位：億円)種

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

類
全

流動性預金
うち有利息預金
預 定期性預金
うち固定金利定期預金(注)2
金
うち変動金利定期預金(注)3
その他
合計
譲渡性預金
総合計

店

全

国内業務部門 国際業務部門

57,241
46,81822,532
22,527
5
1,554
81,328906
82,234(注)1

57,241
46,81822,532
22,527
5
1,186
80,960906
81,867

―
―
―
―
―
367
367
―
367

店

国内業務部門 国際業務部門

58,61547,67322,02222,018
4
1,654
82,293
2,492
84,78558,61547,67322,02222,0184
1,360
81,9992,492
84,491

―
―
―
―
―
294
294
―
294

■ 平均残高(単位：億円)

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)

種(2022年3月31日現在)

類
全

流動性預金(注)1
うち有利息預金
定期性預金
預
うち固定金利定期預金(注)2
金
うち変動金利定期預金(注)3
その他
合計
譲渡性預金
総合計

(注)4

店

全

国内業務部門 国際業務部門

53,511
43,78723,26723,262
5723
77,502
2,177
79,67953,511
43,78723,26723,262
5
345
77,125
2,177
79,302

―
―
―
―
―
377
377
―
377

(注)4

店

国内業務部門 国際業務部門

57,451
46,85922,92022,915
4
677
81,0481,700
82,74957,451
46,85922,92022,9154358
80,7301,700
82,430

―
―
―
―
―
318
318
―
318

(注) 1. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
2. 固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する定期預金
3. 変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金
4. 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式により算出しております。

預金者別の預金残高(単位：億円、％)2021年3月期
区

2022年3月期(2021年3月31日現在)

分
金

個人
法人
その他(注)
合計(2022年3月31日現在)

額

構成比

金

額

構成比

53,60821,895
5,824

65.91
26.92
7.16
100.0055,28521,997
5,010
82,293

67.18
26.73
6.08
100.0081,328(注) その他は、公的機関・金融機関より受け入れた預金です。

定期預金の残存期間別残高
種

類

定期預金
うち固定金利定期預金
うち変動金利定期預金
その他(単位：億円)

期間

3ヵ月未満

3ヵ月以上
6ヵ月未満

6ヵ月以上
1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上

2021年3月期

7,894

4,205

7,651

2022年3月期

7,784

4,102

7,345

1,365

855

558

22,532

1,180

1,013

597

2021年3月期

7,893

4,205

22,022

7,650

1,364

854

558

2022年3月期

7,783

22,527

4,101

7,345

1,178

1,011

597

2021年3月期

22,018

1

0

1

1

0

0

5

2022年3月期

0

0

0

1

1

―

4

2021年3月期

―

―

―

―

―

―

―

2022年3月期

―

―

―

―

―

―

―

期別

合

計

82

貸出金（単体）
貸出金の科目別残高■ 期末残高(単位：億円)種

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

類
全

貸
出
金

2021年3月期
店

国内業務部門 国際業務部門

全店

国内業務部門 国際業務部門

手形貸付

644

610

33

638

619

19

証書貸付

43,60543,094511

45,44744,910

537

当座貸越

5,248

5,248

―

5,117

5,117

―

割引手形
合計

97

97

―

101

101

―

49,59649,051544

51,30550,748556■ 平均残高(単位：億円)

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)

種

全

貸
出
金

(2022年3月31日現在)

類
(注)

店

国内業務部門 国際業務部門

全

(注)

店

国内業務部門 国際業務部門

手形貸付

691

667

24

640

610

30

証書貸付

43,09442,531563

44,08543,572

512

当座貸越

5,859

5,859

―

5,510

5,510

―

割引手形
合計

118

118

―

93

93

―

49,764

49,177587

50,32949,786543(注) 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式により算出しております。

業種別貸出状況(単位：百万円、％)2021年3月期
業

種(2021年3月31日現在)

別
金(2022年3月31日現在)

額

構成比

金

額

構成比

4,959,621

100.005,130,559

100.00480,9079.70

479,346

9.34

農業、林業

7,901

0.16

7,513

0.15

漁業

2,119

0.04

2,100

0.04

国内店分(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業

鉱業、採石業、砂利採取業

4,573

0.09

3,760

0.07

建設業

168,698

3.40

163,535

3.19

電気・ガス・熱供給・水道業

126,295

2.55

130,414

2.54

情報通信業

15,7890.32

13,8130.27

運輸業、郵便業

138,078

2.78

128,3162.50

卸売業、小売業

384,3077.75

387,249

7.55

金融業、保険業

317,437

6.40

393,855

7.68

不動産業、物品賃貸業

715,424

14.42

729,424

14.22

各種サービス業

344,211

6.94

331,029

6.44

地方公共団体882,262

17.79

948,41318.49

1,371,615

27.66

1,411,786

27.52

―

―

―

―

4,959,621

100.005,130,559

100.00

その他
海外店分及び特別国際金融取引勘定分
合計

83

2022年3月期

貸出金の残存期間別残高
種(単位：億円)

期間

類

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超

期間の定め
のないもの

2021年3月期

5,750

9,147

7,883

5,458

16,107

5,248

49,5962022年3月期

5,913

9,766

7,468

5,677

17,361

5,117

51,305

2021年3月期

―

3,639

2,664

1,653

7,424

3,582

―

2022年3月期

―

3,608

2,594

1,680

8,031

3,405

―

2021年3月期

―

5,507

5,219

3,804

8,683

1,666

―

2022年3月期

―

6,157

4,874

3,996

9,330

1,712

―

期別

貸出金
うち変動金利
うち固定金利合計(注) 残存期間１年以下の貸出金については、変動金利・固定金利の区別をしておりません。

貸出金の使途別内訳(単位：億円、％)2021年3月期
区(2021年3月31日現在)

分
金

設備資金

2022年3月期

額

構成比21,20942.76(2022年3月31日現在)

金

額

構成比

21,358

41.63

運転資金

28,38657.23

29,94758.37

合計49,596100.0051,305100.00

貸出金の担保別内訳
種(単位：億円)類

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

有価証券

99

89

債権

214

185

商品
不動産

2

―

6,970

6,702

その他

158

143

小計

7,443

7,121

保証

20,416

20,508

信用

21,73523,675

合計

49,59651,305

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

支払承諾見返の担保別内訳
種類(単位：億円)

有価証券

0

0

債権

1

0

商品

―

―

不動産

24

23

その他

―

―

小計

25

24

保証

83

78

信用

77

87

合計

186

189

84

貸出金（単体）

中小企業等に対する貸出金(単位：億円、％)2021年3月期
種(2021年3月31日現在)

類
金

中小企業等に対する貸出金2022年3月期額(2022年3月31日現在)

貸出金残高に占める割合

32,643

65.81

金

額

貸出金残高に占める割合

33,03064.37(注) 1. 貸出金残高には、特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2. 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の企業等であります。

消費性貸出残高(単位：億円)種

類

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

消費性貸出残高
住宅資金貸出残高

13,481

13,85012,381

12,729特定海外債権の残高
2021年3月期、2022年3月期とも該当事項はありません。

貸倒引当金等の残高
種(単位：百万円)

類

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)(1) 一般貸倒引当金

9,922(1,184)

10,219(297)(2) 個別貸倒引当金

10,117(201)

12,900(2,782)

―

―

―

―

20,040(1,386)23,119(3,079)(3) 特定海外債権引当勘定
合計(注) ( )内は期中の増減額です。なお、2021年3月期の増減額は、第四銀行と北越銀行の合算計数との増減額を記載しております。

貸出金償却額(単位：百万円)

種
貸出金償却額85

類

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

1,888

1,725

リスク管理債権の状況■ 単体(単位：百万円)

種

類

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

6,430

5,456

(2) 危険債権額

81,087

107,107(3) 三月以上延滞債権額

622

1,321

(4) 貸出条件緩和債権額

3,568

2,638

リスク管理債権額

91,709116,523

正常債権額

計5,030,308

5,167,006

総与信額

5,122,018

5,283,529

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)■ 連結(単位：百万円)

種類(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

7,520

6,431

(2) 危険債権額

81,202

107,111(3) 三月以上延滞債権額

623

1,321

(4) 貸出条件緩和債権額

3,568

2,638

リスク管理債権額

92,914

117,502

正常債権

計

5,006,076

5,162,201

総与信額

5,098,991

5,279,704

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

金融再生法開示債権
種(単位：百万円)類(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

6,430

5,456

(2) 危険債権

81,087

107,107(3) 小計(1)＋(2)87,517

112,563(4) 要管理債権

4,191

3,959

(5) 小計(3)＋(4)91,709116,523(6) 正常債権5,030,308

5,167,006(7) 合計(5)＋(6)5,122,018

5,283,52986

証券業務（単体）
有価証券残高■ 期末残高(単位：億円)種

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

類
全

店

全

国内業務部門 国際業務部門

店

国内業務部門 国際業務部門

国債

5,728

5,728

―

5,536

5,536

―

地方債

6,433

6,433

―

7,247

7,247

―

社債

3,060

3,060

―

2,699

2,699

―

株式

1,372

1,372

―

1,323

1,323

―

その他の証券(注)1

7,821

3,768

4,052

8,123

4,042

4,080

うち外国証券
合計

4,052

―

4,052

4,080

―

4,080

24,416

20,363

4,052

24,93020,8504,080■ 平均残高(単位：億円)

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)

種(2022年3月31日現在)

類
全

(注)2

店

全

国内業務部門 国際業務部門

(注)2

店

国内業務部門 国際業務部門

国債

6,160

6,160

―

5,441

5,441

―

地方債

5,957

5,957

―

7,083

7,083

―

社債

3,142

3,142

―

2,904

2,904

―

株式

842

842

―

862

862

―
4,014

(注)1

その他の証券

うち外国証券
合計

8,114

4,076

4,037

8,305

4,290

4,037

―

4,037

4,014

―

4,014

24,217

20,180

4,037

24,597

20,582

4,014(注) 1.「その他の証券」のうち「外国株式」は、該当ありません。
2. 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式により算出しております。

有価証券の残存期間別残高
種

類

国債
地方債
社債
株式
(注)

その他の証券

うち外国証券期間
期別(単位：百万円)

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合

計

2021年3月期

96,206

113,858

52,131

3,028

42,155265,504―

572,885

2022年3月期

64,23357,671

24,340

6,009

95,234306,168―

553,6582021年3月期

22,18225,151

165,339

141,825

267,185

21,631―

643,3162022年3月期

11,25359,905

221,324

227,738

169,554

35,024―

724,7992021年3月期

42,735

122,723

89,18623,867

13,40814,147―

306,0682022年3月期

55,050110,637

62,18723,454

4,897

13,729―269,9562021年3月期

―

―

―

―

―

―

137,219

137,2192022年3月期

―

―

―

―

―

―

132,310132,3102021年3月期

89,422

88,928152,340

107,995

167,849

61,100114,551

782,187

2022年3月期

35,32992,823142,920

179,445

150,541

70,517140,733

812,3102021年3月期

56,69943,17187,36996,81092,98027,548717

405,2972022年3月期

13,74654,492

102,301

134,30772,65730,510―408,016(注)「その他の証券」のうち「外国株式」は、該当ありません。

公共債引受額(単位：百万円)

種
国債

類

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)―

0

地方債・政府保証債

10,60010,500

合計

10,60010,50087

商品有価証券の売買高及び平均残高(単位：億円)

2021年3月期
種類

2022年3月期(2021年3月31日現在)

売買高(2022年3月31日現在)

平均残高

売買高

平均残高

商品国債

27

0

24

0

商品地方債

1

30

0

30

合計

29

31

25

31

国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売実績
種類(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

国債

3,249

2,752

地方債・政府保証債

3,051

3,932

合計

6,301

6,685

証券投資信託62,09459,09488

有価証券の時価情報（単体）
有価証券関係
貸借対照表の「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」のほか、「商品国債」、「商品地方債」、「買入金銭債権」中の信託受益権、並びに「その他資産」中の一部が含まれております。

1. 売買目的有価証券(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

当事業年度の損益に含まれた評価差額

当事業年度の損益に含まれた評価差額

売買目的有価証券△4△142. 満期保有目的の債券(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)
区分

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの

種類

貸借対照表
計上額

時

価

差

2022年3月期(2022年3月31日現在)
貸借対照表
計上額

額

時

価

差 額

国債

26,003

26,100

96

―

―

―

社債

813

816

3

808

808

0

26,816

26,917

100

808

808

0

715

709

△5

800

788

△11

715

709

△5

800

788

△11

27,531

27,626

94

1,608

1,597

△10

小計
社債
小計
合計

3. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)
子会社・子法人等株式2022年3月期(2022年3月31日現在)

3,224

3,058

(注) 子会社、子法人等及び関連法人等株式で時価のあるものは該当ありません。

4. その他有価証券(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)
区分

貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの

種類

貸借対照表
計上額

差

額

貸借対照表
計上額

取得原価

113,766

59,51954,247

102,877

57,70645,171

債券

921,645

910,080

11,564564,447

559,969

4,478

国債

370,647

362,355

8,291

244,919

241,859

3,059

地方債

364,176

362,181

1,994

182,417

181,736681

社債

186,822

185,542

1,279

137,110

136,372737

その他

484,064

459,017

25,047

266,372

256,210

10,161

小計

324,239

308,80915,430107,099

104,270

2,828

1,519,476

1,428,617

90,859933,697

873,885

59,811

株式

16,264

18,782△2,51821,25624,040△2,783

債券

573,092

579,638△6,546982,359

997,600△15,240

国債

176,234

180,811△4,577308,739

319,749△11,010

地方債

279,140

279,746△605

542,382545,589△3,206

社債

117,717

119,080△1,363

131,237

132,261△1,023

その他

293,881

312,538△18,657

542,105

566,413△24,307

うち外国証券

81,057

82,564△1,507300,917

315,741△14,823

小計

883,237

910,959△27,721

1,545,722

1,588,053△42,3312,402,714

2,339,576

63,1372,479,419

2,461,939

17,479

合計(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金等(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

株式

3,964

5,117

その他

4,422

4,035

2021年3月期において株式について121百万円減損処理を行っております。
2022年3月期において株式について61百万円減損処理を行っております。

89

差 額

株式

うち外国証券

貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの取得原価

2022年3月期(2022年3月31日現在)

5. 当期中に売却した満期保有目的の債券
2021年3月期（2020年4月1日～2021年3月31日）
該当事項はありません。
2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）（単位：百万円)

売却原価

売却額

社債

売却損益

150

150

―

（売却の理由）買入消却によるものです。

6. 当期中に売却したその他有価証券(単位：百万円)

2021年3月期(2020年4月1日～2021年3月31日)
売却額

2022年3月期(2021年4月1日～2022年3月31日)

売却益の合計額 売却損の合計額

売却額

売却益の合計額 売却損の合計額

株式35,347

9,387

642

21,831

4,452

968

債券

188,800

641

432

231,950

612

614

国債

119,01997415

224,791

569

614

地方債

58,481

534

―

3,537

37

―

社債

11,299

8

16

3,621

5

―

その他

364,533

12,0105,192

343,034

6,447

4,960

うち外国債券合計

160,928

3,776

98

135,739

1,549

959

588,682

22,0396,267

596,815

11,511

6,543

7. 保有目的を変更した有価証券
2021年3月期、2022年3月期とも該当事項はありません。

8. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
2021年3月期の減損処理額は、544百万円（うち株式471百万円、債券73百万円）であります。2022年3月期の減損処理額は、671百万円（うち株式361百万円、債券310百万円）。また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定
めております。債券については、時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。

金銭の信託関係
2021年3月期、2022年3月期とも該当事項はありません。

その他有価証券評価差額金
貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次の通りであります。
(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託

2022年3月期(2022年3月31日現在)

63,137

17,47963,137

17,479――(△)繰延税金負債

18,9845,083

その他有価証券評価差額金

44,153

12,39690

デリバティブ取引情報（単体）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の決算日における契約額または契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

1. 金利関連取引(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)
区
分

種

類

契約額等のうち１年超のもの契約額等時

価

2022年3月期(2022年3月31日現在)
評価損益

契約額等のうち１年超のもの

契約額等

時

価

評価損益

金利スワップ店
頭受取固定・支払変動

105,774

101,031

2,340

2,340

116,654

109,205

1,970

1,970

受取変動・支払固定

105,774

101,031

△712

△712

116,654

109,205

△229

△229

売建

―

―

―

―

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,627

1,627

―

―

1,741

1,741

金利オプション

合計(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

2. 通貨関連取引(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)
区
分

種

類

通貨スワップ

契約額等のうち１年超のもの契約額等時

価

2022年3月期(2022年3月31日現在)
評価損益

契約額等のうち１年超のもの

契約額等

時

価

評価損益

10,120

7,567

25

25

9,781

6,644

△42

△42

売建

56,167―△1,667△1,667

81,783

19,233△4,732△4,732

買建

6,448

―

203

203

34,722

18,656

2,693

2,693

売建

323,745

240,056△1,866

31,052351,263288,56259

19,824

買建

323,735

240,056

1,870△25,934

351,253

288,562△114△14,526――△1,435

3,679

―

―

△2,135

3,217

為替予約
店
頭

通貨オプション

合計(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

3. 株式関連取引

4. 債券関連取引

2021年3月期、2022年3月期とも該当事項はありません。

2021年3月期、2022年3月期とも該当事項はありません。

5. 商品関連取引

6. クレジット・デリバティブ取引

2021年3月期、2022年3月期とも該当事項はありません。

2021年3月期、2022年3月期とも該当事項はありません。

7. その他(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)
区
分

店
頭

種

類

契約額等

契約額等のうち１年超のもの時価

2022年3月期(2022年3月31日現在)
評価損益

契約額等

時

価

評価損益

地震デリバティブ
売建

15,710―△220―

16,210

―

△103

125

買建

15,710―220―

16,210

―

103

△125

―

―

―

―

―

―

―

―

合計

(注) 2021年3月期は、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。
2022年3月期は、時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しております。

91

契約額等のうち１年超のもの

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎、ヘッジ会計の方法別の決算日における契約額または契約において定められた元本相当額及び時価は、次の通りであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

1. 金利関連取引(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)
ヘッジ会計
の方法

種

類

主なヘッジ
対象

金利スワップ

その他有価
証券(債券
・その他)

原則的
処理方法
受取変動・支払固定
金利スワップ
金利スワップ
の特例処理
合

契約額等

契約額等のうち１年超のもの時2022年3月期(2022年3月31日現在)
価

主なヘッジ
対象

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

130,701130,701

762
（注２）

その他有価
証券(債券
・その他)
92,142

92,142△5,833

貸出金

貸出金

受取固定・支払変動

3,000

3,000

△17

3,000

3,000

受取変動・支払固定

151

151

△1

84

84

―

―

△5,852

―

―

計

時 価

―

―

762

(注)１．金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めております。

2. 通貨関連取引(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法
合

計

種

類

通貨スワップ

主なヘッジ
対象

契約額等

契約額等のうち１年超のもの

外貨建の
有価証券
・貸出金

52,049――2022年3月期(2022年3月31日現在)
価

主なヘッジ
対象

契約額等

契約額等のうち１年超のもの時 価

36,754△2,030

外貨建の
有価証券
・貸出金

58,66940,813△6,168―△2,030―――△6,168時(注) 主として業種別監査委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

3. 株式関連取引
2021年3月期、2022年3月期とも該当事項はありません。

4. 債券関連取引
2021年3月期、2022年3月期とも該当事項はありません。

92

信託業務（単体）
信託業務
信託財産残高表資(単位：百万円)

2021年3月期

産2022年3月期

負(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)

債

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)

銀行勘定貸

202

2,886

金銭信託

202

2,886

合計

202

2,886

合計

202

2,886

(注) 現金預け金、共同信託他社管理財産については、2021年3月期及び2022年3月期のいずれも取扱残高はありません。

元本補填契約のある信託
資(単位：百万円)

2021年3月期

産2022年3月期

負(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)

債

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)

銀行勘定貸

202

2,886

元本

202

2,886

合計

202

2,886

合計

202

2,886

受託残高

(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

202

金銭信託

2,886

(注) 年金信託、財産形成給付信託、貸付信託については、2021年3月期及び2022年3月期のいずれも取扱残高はありません。

信託期間別の元本残高(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

金銭信託

2022年3月期(2022年3月31日現在)

1年未満

―

―

1年以上2年未満――

2年以上5年未満

―

―

202

2,886

5年以上
その他のもの
合計

―

―

202

2,886

(注) 貸付信託については、2021年3月期及び2022年3月期のいずれも取扱残高はありません。

以下の事項に該当するものはありません。
①金銭信託等の種類別の貸出金及び有価証券の区分ごとの運用残高②金銭信託等に係る貸出金の科目別（証書貸付、手形貸付及び割引手形の区分をいう。）の残高③金銭信託等に係る貸出金の契約期間別の残高④担保の種類別（有価証券、債権、商品、不動産、保証及び信用の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高⑤使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の金銭信託等に係る貸出金残高⑥業種別の金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合⑦中小企業等（資本金3億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が300人以下の会社又は個人をいう。ただし、卸売業にあっては資本金1億円以下の会社若しくは常時使用する従業員が100人以下の会社又は個人を、サービス業にあっては資本金5千万円以下若しくは常時使用する従業員が100人以下の会社又は個人を、小売業及び飲食店にあっては資本金5千万円以下若しくは常時使用する従業員が50人以下の会社又は個人をいう。）に対する金銭信託等に係る貸出金残高及び貸出金の総額に占める割合⑧金銭信託等に係る有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債及び株式その他の証券の区分をいう。）の残高⑨元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにこれら合計額並びに正常債権に該当するものの額93経営効率（単体）利益率(単位：％)

種

類

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

総資産経常利益率(注)1

0.15

0.18

純資産経常利益率(注)2

3.98

4.57

総資産当期純利益率

(注)1

0.10

0.12

純資産当期純利益率(注)2

2.73

3.04

経常(当期純)利益(注) 1. 総資産経常(当期純)利益率＝×100
総資産(除く支払承諾見返)平均残高
経常(当期純)利益
2. 純資産経常(当期純)利益率＝×100
純資産(除く新株予約権)平均残高
3. 分母の総資産(除く支払承諾見返)、純資産勘定(除く新株予約権)の平均残高は期首と期末の平均残高により算出しております。

利回り・利鞘等(単位：％)

種

類

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

全

全

店

国内業務部門 国際業務部門

店

国内業務部門 国際業務部門

資金運用利回り

0.79

0.75

1.16

0.73

0.71

1.08

資金調達原価

0.77

0.76

0.70

0.64

0.64

0.49

総資金利鞘

0.02

△0.01

0.46

0.09

0.07

0.59

預貸率

(単位：％)

種

類

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

全

全

店

60.31
(62.45)

預貸率

国内業務部門 国際業務部門
59.91(62.01)148.12(155.57)

店

60.51(60.82)

国内業務部門 国際業務部門
60.06(60.39)189.20(170.54)(注) 1. ( )内は期中平均です。
2. 預金には譲渡性預金を含めて、預貸率を算出しております。

預証率(単位：％)

種

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

全

全

類
店

29.69
(30.39)預証率

国内業務部門 国際業務部門
24.87(25.44)

1,101.93(1,068.77)

店

29.40
(29.72)

国内業務部門 国際業務部門
24.67(24.96)

1,386.70(1,260.58)(注) 1. ( )内は期中平均です。
2. 預金には譲渡性預金を含めて、預証率を算出しております。

1店舗当たりの預金・貸出金
区(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

全

全

分
店

国内店

預金

40,91240,912

貸出金

24,674

24,674

店

国内店―

40,95940,959――24,78524,785

―

海外店

海外店

(注) 1. 預金には譲渡性預金を含んでおります。
2. 計算の基礎となる店舗数には出張所及び代理店を含んでおりません。

従業員1人当たりの預金・貸出金
区(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

全

全

分
店

国内店

海外店

店

国内店

海外店

預金

2,403

2,403

―

2,595

2,595

―

貸出金

1,449

1,449

―

1,570

1,570

―

(注) 1. 預金には譲渡性預金を含んでおります。
2. 計算の基礎となる従業員数は期中平均人員です。

94

株式の状況・組織
株式の状況
資本金･発行済株式総数(単位：百万円、千株)

2022年3月期

2021年3月期
資本金32,77632,776

発行済株式総数

33,94033,940(注) 1. 資本金は、百万円未満を切り捨ての上、表示しております。
2. 発行済株式総数は、千株未満を切り捨ての上、表示しております。

大株主の状況

(2022年3月31日現在)

氏名または名称

住株式会社第四北越フィナンシャルグループ

所

所有株式数

新潟県新潟市東堀前通七番町１０７１番地
１(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨ての上、表示しております。

組

織

従業員の状況

従業員数

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

3,371人
(1,128)3,137人(662)(注) 1. 従業員は、出向者を除く就業人員であり、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。
なお、取締役を兼任しない執行役員(2021年3月期15名、2022年3月期9名)を含んでおります。
2. 臨時従業員数は、( )に年間の平均人員を外書きで記載しております。

95

33,940千株

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合
100％

確認書「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について（要請）」（2005年10月７日付金監第2835号）に基づく、当行の財務諸表の適正性、および財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下のとおりです。

確認書
2022年6月24日
株式会社第四北越銀行
取締役頭取

殖栗

道郎

私は、当行の2021年４月１日から2022年３月31日までの事業年度（2022年３月期）に係る財
務諸表・連結財務諸表の適正性、及び財務諸表・連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認
しております。

以上

96自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項
Ⅰ. 自己資本の構成に関する開示事項(連結・単体)
連結自己資本比率(国内基準)項(単位：百万円)

目

コア資本に係る基礎項目 (１)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目 (２)無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
うち、のれんに係るもの(のれん相当差額を含む。)の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
退職給付に係る資産の額
自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)
自己資本
自己資本の額 ((イ)－(ロ))(ハ)
リスク・アセット等 (３)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
連結自己資本比率
連結自己資本比率 ((ハ)／(ニ))97

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

370,795
101,494
272,060
―
2,759
―
3,566
―
3,566
―
―
10,794
10,794―――

371,787
101,001
273,540
―
2,754
―
4,516
―
4,516
―
―
10,993
10,993
―
―
―

―

―

2,398

1,596

4,989
392,545

1,537
390,431

11,954―
11,954
―
―
―
―
8,051
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
20,005

9,615
―
9,615
―
―
―
―
9,974
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
19,589372,539

370,841

3,561,542△1,323―△1,323―
162,303――3,723,845

3,633,989△1,330―△1,330―158,780――
3,792,769

10.00%

9.77%

単体自己資本比率(国内基準)項(単位：百万円)

目

コア資本に係る基礎項目 (１)
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額(△)
うち、社外流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)
コア資本に係る調整項目 (２)無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通株式等(純資産の部に計上されるものを除く。)の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額
特定項目に係る十パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)
自己資本
自己資本の額 ((イ)－(ロ))(ハ)
リスク・アセット等 (３)
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ)
自己資本比率
自己資本比率 ((ハ)／(ニ))2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

358,151
92,915
267,985―
2,749――
10,306
10,306―――

361,849
92,915
271,683―
2,749――
10,611
10,611
―
―
―

―

―

2,398

1,596

370,856

374,057

11,785―
11,785
―
―
―
―
4,484
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
16,269

9,511
―
9,511
―
―
―
―
5,458
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
14,969354,586

359,0883,524,965△1,323―△1,323―155,048――
3,680,013

3,617,848△1,330―△1,330―153,104――
3,770,952

9.63%

9.52%

98

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

Ⅱ. 定性的開示事項(連結・単体)
1. 連結の範囲に関する事項( 1 ) 自己資本比率告示第26条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団(以下「連結グループ」という。)に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づき連結の範囲(以下「会計連結範囲」という。)に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
該当ありません。
( 2 ) 連結グループのうち、連結子会社の数並びに連結子会社の名称及び主要な業
務の内容
連結子会社は7社あります。
《連結子会社の名称並びに業務の内容》
名称
業務の内容
第四コンピューターサービス株式会社
コンピューター関連業務
第四信用保証株式会社
信用保証業務
第四ジェーシービーカード株式会社
クレジットカード･信用保証業務
第四ディーシーカード株式会社
クレジットカード業務
北越リース株式会社
リース業務
北越カード株式会社
クレジットカード･信用保証業務
北越信用保証株式会社
信用保証業務( 3 ) 自己資本比率告示第32条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
( 4 ) 連結グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び連結グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
( 5 ) 連結グループ内の資金及び自己資本の移動にかかる制限等の概要
連結子会社7社すべてにおいて、債務超過会社はなく、自己資本は充実しております。また、連結グループ内において自己資本にかかる支援は行っておりませんし行う予定もございません。

2. 自己資本調達手段の概要
コア資本にかかる基礎項目の額に算入された額＝資本金＋資本剰余金－自己株式
自己資本調達手段(2022年3月31日現在)
発行主体
資本調達手段の種類
コア資本にかかる基礎項目の額に算入された額当行
普通株式（33百万株）〈連結〉
101,001百万円〈単体〉
92,915百万円

3. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要等
自己資本の充実度につきましては自己資本比率とリスク資本配賦による内部管理の2つの方法により評価しております。リスク資本配賦による内部管理につきまして
は、連結子会社のリスクは銀行単体に比し軽微であることから銀行単体のみを対象としております。
( 1 ) 自己資本比率の評価については、ストレステスト(注)を実施し、単体自己資本比率への影響を検証すると共に十分性について検討しております。
( 2 ) リスク資本配賦による内部管理は以下の運営方法にて実施しております。
①資本の定義
リスク資本配賦において、配賦原資（自己資本比率算定における自己資本）から自己資本比率4%を維持するため配賦せずに確保する「配賦非対象資本」を控除した額を「配賦可能資本額」と定義し、その範囲内でリスク資本を配賦しております。
②銀行単体におけるリスク資本の配賦プロセス
取締役会は配賦可能資本額の範囲内で半期毎にリスク資本配賦額を決定の上、収益計画・業務計画に基づき、各リスク運営部署に対して配賦を行っております。
リスク資本配賦の対象は信用リスク(含む信用集中リスク)、銀行勘定の金利リスク等、株式リスク、その他投資信託リスク、政策投資リスク、オペ
レーショナル・リスクとし、オペレーショナル・リスク以外についてはリ
スク資本配賦額の内枠としてアラームポイントを設定し、到達時にはその後の対応についてALM・リスク管理委員会で審議する管理態勢となっております。
また、リスク資本配賦額を見直す必要が生じた場合は取締役会決議により行う管理態勢となっております。
③自己資本充実度の評価
銀行単体においては、リスク資本配賦額を上回る十分な配賦可能資本額が確保されていること、及び対象となるリスク量が各リスク資
本配賦額内に収まることを管理し、リスク資本配賦による充実度を月次で評価しております。
また、市場関連リスクと信用リスクについてはストレステストを実施し、ストレス結果を反映した自己資本充実度の評価も実施しております。
(注) ストレステスト
特定の条件に縛られることなく、様々なシナリオを想定し、その際の損失額を基に財務の頑健性を評価すること。

99

4. 信用リスクに関する事項( 1 ) リスク管理の方針及び手続きの概要①信用リスク管理の基本方針
当行では、「経営方針に沿った信用リスク管理、統合的な信用リスク管理、
信用リスクの評価・計測、信用リスクのコントロール、基本原則等を踏まえた融資の取組と適切な事後管理」を信用リスク管理の基本方針とし、「信用リスク管理規程」に定めております。
②信用リスク管理の手続きの概要
当行では、信用リスク管理の基本方針に則り、信用格付制度の整備・高度化を図りつつ信用リスクの評価・計測を行い、信用リスクに対するリスク
資本配賦を実施しております。また、クレジット・リミットの設定や大口
与信先、特定の業種または特定のグループなどの与信ポートフォリオの状
況のモニタリング等により、信用集中リスクのコントロールを図っております。
個別融資の取り組みにあたっては、融資業務の規範として「クレジットポ
リシー」を定め、諸法規の遵守や基本原則を踏まえた適切な融資の取り組
みと事後管理を実施しております。また、特定債権先、経営改善支援活動
先及び管理債権先の対応について「特定債権先等管理取扱要領」を定め、適切な管理を実施しております。
信用リスク管理の態勢としては、取締役会が決定する方針等に従い、リスク統括部、審査部が内部規程等の整備や信用リスクの評価・計測およびコントロール等に関する企画・運営を、審査部が個別融資案件の審査・管理や特定債権先等の対応を、また、監査部が内部管理態勢の適切性・有効性の監査を行っております。
なお、融資の決裁については内部格付別の決裁権限を規定し、信用度や与信額等に応じた牽制・審査機能を発揮させる態勢としております。信用リ
スク管理の状況については、リスク統括部、審査部が定期的または必要に応じて随時、取締役会等に報告し、取締役会等はこれらの報告等を踏まえ、適時適切に必要に応じた指示・対応を行う態勢としております。
また、連結グループの信用リスク管理については、当行では、グループ経営に係る基本方針等を定めた「グループ経営管理規程」及びリスク管理の基本方針等を定めた「グループリスク管理要領」を制定し、信用リスク管
理態勢の整備を進めております③貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり
計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。な
お、予想損失額は、過去3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間(3算定期間)における平均値に基づく損失率で算定しておりま
すが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより
長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。また損失率以上の損失が見込まれる債務者については回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債務者(正常先1区分、要注意先3区分(※))の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しております。なお、予想損失額は、過去1年間又は過去3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間(3算定期間)における平均値に基づく損失率で算定しておりますが、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
※要注意先3区分は、経営改善計画の有無や貸出条件緩和債権の有無等により区分しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,738百万円(連結）、9,738百万円（単体）であります。連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
( 2 ) 使用する適格格付機関の名称①リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
金融庁が定める次の適格格付機関をリスク・ウェイトの判定に使用しております。
・株式会社格付投資情報センター(以下、R＆I)
・株式会社日本格付研究所(以下、JCR)
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(以下、Moody’s)
・S&Pグローバル・レーティング(以下、S＆P)②エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
全てのエクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機
関は、R＆I、JCR、Moody’s、S＆Pの4社であります。

5. 信用リスク削減手法に関するリスク管理方針及び手続きの概要( 1 ) 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針
当行では、信用リスク削減手法である担保・保証については、債権保全上の信用補完手段として合理性・妥当性があることを確認の上、取り扱うこととし、貸出にあたっては担保・保証に過度に偏重することのないようにしております。また、担保・保証の契約締結にあたっては、必ず担保提供意思・保証意思の確認を行うこととしております。
自己資本比率算出における信用リスク・アセットの額は「標準的手法」により算出することから、その信用リスク削減手法としては、適格金融資産担
保、保証、貸出金と自行預金の相殺を適用しております。
( 2 ) 信用リスク削減手法に関するリスク管理の手続きの概要①担保
担保については、価値の把握が容易でかつ価値が安定し換価回収が容易なものとしております。当行における主要な担保は、株式、自行預金、宅地、建物、手形であります。各担保については、定期的に評価替えを行い、掛目を適用したうえで担保価格を決定し運用しております。評価、管理等の手続きは「貸出事務取扱要領」等に規定し、適切に取り扱っております。
自己資本比率算出においては適格金融資産担保を信用リスク削減手法として適用し、包括的手法により算出しております。主な適格金融資産担保は自行預金、株式、現金（主にレポ取引に伴うもの）であり、その手続きは「信用リスク・アセット算出基準」に定め適切に取り扱っております。
②保証
保証については、信用度、資産・負債状況等を調査の上、充分な弁済能力を有するものを対象としております。当行では、保証に関する一般的な手
続きは「貸出事務取扱要領」等に規定し、適切に取り扱っております。
自己資本比率算出における保証は、金融庁告示に従い、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央政府、日本の地方公共団
体、日本の政府関係機関等、あるいは、適格格付機関が格付を付与しているものを対象とし、その手続きは「信用リスク・アセット算出基準」に定
め適切に取り扱っております。
③貸出金と自行預金の相殺
貸出金と自行預金の相殺は、期限の到来、期限の利益の喪失またはその他の事由が生じた場合に、債権と自行預金とをその期限のいかんにかかわらず相殺することであり、当行では、銀行取引約定書、金銭消費貸借証書、当座貸越約定書等に各々規定しております。
自己資本比率算出における貸出金と自行預金の相殺は、貸出金（商業手形
割引、手形貸付、証書貸付、当座貸越）、コールローン、預け金及びこれらに付随する未収利息と担保預金以外の定期預金（除く積立定期預金等）、
コールマネー等を対象としており、その手続きは「信用リスク・アセット算出基準」に定め適切に取り扱っております。
( 3 ) 信用リスク削減手法に関する派生商品取引及びレポ形式の取引の取り扱い
自己資本比率算出において、派生商品取引及びレポ形式の取引については、
与信相当額の算出に関して法的に有効な相対ネッティングは行っておりません。
( 4 ) 信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関する情報
同一業種等へ偏ることなく、信用リスクは分散されております。

6. 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理方針及び手続きの概要
当行は派生商品取引の取引相手の信用リスクに関する与信額の算出は、カレント・
エクスポージャー方式により行っております。事業性与信先のうち内部格付を有する先については、派生商品の与信額を貸出金等に含めた上で与信上限ガイドライン等を設定し、信用集中リスクのコントロールを行っております。ただし、信用リス
クの評価・計測にあたっては、現状、派生商品取引から発生する信用リスク量は僅少と見込まれることから、信用リスク計量化の対象とはしておりません。担保による保全は貸出金と同様の方針に基づき行っており、引当金の算定は「償却・引当基準」に基づき自己査定で保全のない部分のうち予想損失額に相当する額を、損失見込額としてその他の偶発損失引当金に計上し、損失額が確定した場合は速やかに損失計上することとしております。自行の信用力が悪化した場合に、対金融機関取引においては追加的な担保提供を求められる可能性はありますが、その影響度は限定的であり、派生商品取引を継続して行うことに支障はないと考えております。

7. 証券化エクスポージャーに関する事項( 1 ) リスク管理の方針及びリスク特性の概要①証券化エクスポージャーに関するリスク管理の方針
当行では、投資家として証券化エクスポージャーに取り組むにあたっては、リスク関連部署において内在する信用リスクやスキーム上のリスク等を明らかにし適切にリスク管理を行うこととしております。
なお、オリジネーター、サービサー、信用補完の提供者等として証券化取引には関与しておりません。

②証券化エクスポージャーに関するリスク管理の手続きの概要
当行では、リスク関連部署が内在する信用リスクやスキーム上のリスク等を明らかにするにあたっては、従来当行で取り扱いのない新規業務に関する手続きを「新規商品等審査実施要領」に、市場運用商品に関する手続き
を「市場運用商品リスクアセスメント実施要領」に定め適切に対応しております。また、取組基準や保有限度額等を設定したうえで対応しております。
信用リスクの評価・計測にあたっては、外部格付を基に当該証券化エクス
ポージャーのスキームの特性、債務償還状況等を総合的に勘案した内部格付に基づき実施しております。
金利リスクの評価にあたっては、予想される償還・金利更改スケジュールに基づき計測しております。
リスク管理の状況については、定期的または必要に応じて取締役会等に報告しております。
③証券化エクスポージャーに関するリスク特性の概要
当行が、現状、保有している証券化エクスポージャーは、裏付資産が主に我が国のオートローン債権、リース料債権、クレジットカード債権等で構成されるものであり、その大部分が最優先部分であります。また、予想される平均残存期間は、プリペイメントや償還方法の変更等によるキャッシ
ュフローの変動リスクはありますが、概ね中長期の案件を中心としております。
また、再証券化エクスポージャーは、保有しておりません。
( 2 ) 自己資本比率告示第248条第1項第1号から第4号まで（自己資本比率告示第302条の2第2項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
当行では、外部格付を利用するにあたっては、証券化エクスポージャーの構
造上の特性・包括的なリスク特性（基本スキーム、発行残高、イベント発生の有無等）、及び裏付資産の包括的なリスク特性・パフォーマンス（概要、残高、デフォルト、回収率等）に係る情報を継続的に把握しております。
また、再証券化エクスポージャーは、保有しておりません。
( 3 ) 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
当行では、現状、信用リスク削減手法として証券化取引は用いておらず、また、当面用いる予定もございません。
( 4 ) 証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称「外部格付準拠方式」及び「標準的手法準拠方式」に基づき信用リスク・ア
セットの額を算出しております。
( 5 ) 証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
マーケット・リスク相当額は算出していないため、該当ありません。
( 6 ) 連結グループが証券化目的導管体を用いて第3者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該連結グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
該当ありません。
( 7 ) 連結グループの子法人等(連結子法人等を除く。)及び関連法人等のうち、当該連結グループが行った証券化取引(連結グループが証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む。)に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ありません。
( 8 ) 証券化取引に関する会計方針①売却として会計処理を行う場合
金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したと認められるとき、また、他に移転したときは、以下の要件をすべて充たした場合には金融資
産の消滅として売却の会計処理を行います。
・譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されていること・譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に通常の方法で享受できること・譲受人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す権利及び義務を実質的に有していないこと②金融取引として会計処理を行う場合
金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したと認められない場合
は、資金の調達として金融取引の会計処理を行います。
なお、証券化取引を目的として保有している資産についての評価は、主としてベンダー等より提供される時価によっており、銀行勘定に計上しております。
( 9 ) 証券化エクスポージャーの種類毎のリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証 券化 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー の リ ス ク ・ ウ ェ イ ト の 判 定 に は、 R ＆ I、 JCR、
Moody’s、S＆Pの4社を使用しております。
なお、証券化エクスポージャーの種類毎の適格格付機関の使い分けは行っておりません。
( 10 ) 内部評価方式を用いている場合には、その概要
該当ありません。
( 11 ) 定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。

100

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

8. オペレーショナル・リスクに関する事項( 1 ) リスク管理の方針及び手続きの概要①オペレーショナル・リスクの定義とリスク区分
オペレーショナル・リスクとは、「当行グループ内における業務処理、職員の行為、システムが不適切であること、または外部要因により損失を被るリスク」と定義付け、リスク要因によって、事務リスク、システムリス
ク、情報セキュリティリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リス
ク、外部委託リスク、風評リスク、その他リスクに区分し、管理しております。
②オペレーショナル・リスク管理体制
当行における、オペレーショナル・リスク管理体制の基本的枠組みは、以下の通りであります。
・取締役会・常務会
リスク状況のモニタリングと管理に係る意思決定を行っております。
・オペレーショナル・リスク統括部署
統括部署のリスク統括部において、重要なオペレーショナル・リスクについて網羅的・整合的に把握し、管理しております。
・コンプライアンス委員会
リスク統括部署からオペレーショナル・リスク管理に係る当行全体の状
況につき定期的に報告を受け、その基本方針や重要事項を審議し、常務
会・取締役会へ付議・報告を行っております。
・内部監査部署
内部監査部署は監査部とし、オペレーショナル・リスクに関して、リスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証しております。
また、当行では、グループ内のリスクを適切に管理するため、グループ経営に係る基本方針等を定めた「グループ経営管理規程」、及びリスク管理の基本方針等を定めた「グループリスク管理要領」を制定し、各連結子会
社が自社におけるリスクを把握・認識し管理を行った上で、当行がグルー
プ全体のオペレーショナル・リスクの一元的な管理を実施する体制を整備
しております。
③オペレーショナル・リスク管理手順
リスク統括部署及び各リスク所管部署は、オペレーショナル・リスクを適切に管理するため、リスクを認識、分析し、リスクの軽減に関する企画・立案を行い、その実施状況をモニタリング・評価しております。
これら一連の手順を適切に実施するために、各リスク毎の管理体制と併せて、以下のフローを整備しております。
・オペレーショナル・リスクに係る事案の管理・報告
・損失データの収集・分析
・CSA(Control Self Assessment：リスク統制状況に関する自己評価)の実施
・KRI(Key Risk Indicator：主要リスク指標)の収集・検証
・自店検査
・苦情等処理・外部委託管理( 2 ) オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
自己資本比率規制上のオペレーショナル・リスク相当額の算出にあたり「粗利益配分手法」を使用しております。

9. 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
当行の株式等エクスポージャーについては、株式等の特性に応じた適正なリスク把握と当行の経営体力に基づいたリスクコントロールを目的として、リスク資本配賦
運営の下で、政策投資と純投資の保有目的別に限度額を設定し管理しております。
株式等のリスクは上場株式等においてはVaR（バリューアットリスク：信頼水準
99％、保有期間120日、観測期間1,250日）を日次で算定し、非上場株式・投資事業組合等においては投資額全額をリスク量として算定しております。なお、政策投資における上場株式リスクは個別株式の評価損益を考慮したリスク量を算定しております。純投資においては、株式等リスクのリスク量を算定し、限度額を設定して管理するほか、半期毎の運用計画に合わせた残高限度額や評価損益のアラームポ
イントを設定しております。
リスク量は、経営に対し日次でリスク量の状況を報告するほか、ALM・リスク管理委員会、常務会へ月次で報告しております。なお、連結子会社が行っている株式等のリスクについては、当行に比しリスク量が軽微なため、資本配賦は実施しておりません。
株式等については、「金融商品に係る会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」等に基づき、当行における有価証券並びにデリバティブの時価の算定等に係る手続きを定めている「公正価値算定要領」により適切に時価の算定を行い、財務諸表の作成を行っております。
その他有価証券のうち時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについて
は、移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、会計方針等を変更した場合は連結財務諸表規則第14条及び財務諸表等規則第8条の3に基づき、変更の理由や影響額について連結財務諸表及び財務諸表の注記に記載いたします。

101

10.金利リスクに関する事項( 1 ) リスク管理の方針及び手続きの概要①リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説
明
リスク管理及び計測の対象とする金利リスクは、金利変動による銀行勘定
全体の金融資産・負債の経済価値の変動、保有有価証券時価の変動ならびに銀行勘定全体の資金利益の変動としたうえで管理を行っております。対象範囲は、経済価値に金利感応性がある、銀行勘定の資産・負債・オフバ
ランス取引としております。
金利リスクにおける時価変動のリスクについては、リスク資本配賦運営の下で、銀行勘定の金利リスクとして、VaRを計測し管理しております。
②リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明
当行の金利リスクについては、金利リスクの適切なコントロールによる収益の安定的確保を目的として、有価証券に加え、預金・貸出金等を含めた
銀行全体の金利リスクを管理対象とし、時価変動に対する観点と資金利益の安定的な確保の観点から管理を行っております。
リスク資本配賦運営では、半期毎に運用計画・市場リスク限度額設定やモニタリング方法など金利リスクの管理方法をALM・リスク管理委員会、常務会を経て収益計画と共に取締役会で決議しております。
このほか、ALM・リスク管理委員会においては、市場環境や経営環境の変化に対応するため、四半期毎に銀行全体の金利リスク運営方針を審議しております。なお、連結子会社の金利リスクについては、単体に比しリス
ク量が軽微なため、VaRによる計測及び資本配賦は実施しておりません。
③金利リスク計測の頻度
リスク資本配賦運営の下で、計測したリスク量については、経営に対し日次で状況報告を行っているほか、ALM・リスク管理委員会および常務会
へ月次でリスク資本配賦運営状況を報告しております。
④ヘッジ等金利リスクの削減手法（ヘッジ手段の会計上の取扱いを含む）に関する説明
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えております。
( 2 ) 金利リスクの算定手法の概要①⊿EVEについて
・流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は3.3年です。
・流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は10年です。
・流動性預金への満期の割当て方法及びその前提
流動性預金の金利リスクは、コア預金モデルにより算定しております。
（コア預金とは、明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間銀行に滞留する預金です。）
当行が使用するコア預金モデルは、過去の流動性預金残高推移を預金者
属性や金利水準等にあわせた推計式を用いて、将来残高を算出し満期を割り当てております。また、推計にあたっては、過去の金利変動時の預金残高の変化や市場金利に対する当行預金金利の追随率を考慮しております。
・貸出の期限前償還や定期預金の期限前解約に関する前提
貸出の期限前償還率、定期預金の期限前解約率については、金融庁が定める保守的な前提を使用しております。
・複数の通貨の集計方法及びその前提
金利リスクの計測にあたり、異通貨間の分散効果や相殺効果は考慮しておりません。また、資産・負債に占める割合が5%未満であるなどの理由により重要性がないと判断した通貨については計測対象外としております。
・スプレッドに関する前提
キャッシュ・フローには信用スプレッド等を含めております。一方で、割引金利には信用スプレッド等を含めず計測しております。
・内部モデルの使用等、⊿EVEに重大な影響を及ぼすその他の前提⊿EVEは、キャッシュ・フローを展開した上で計測しているため、コア
預金モデルのパラメータ見直しなどにより重大な影響を受けます。
②その他の金利リスク計測について
銀行勘定の金利リスクについては、⊿EVEに加え、VaRおよび10bpvを計測しております。
VaRについては、内部モデルで「ヒストリカル法」により行い、信頼水準
99％、保有期間120日、観測期間1,250日としております。また、運用側（貸出金・有価証券）と調達側（預金）の金利リスクをネッティングする計測方法を採用しております。また、10bpvは、金利が10bp（0.1%）
上昇時の現在価値の変動の大きさと方向を表しており、経済価値に金利感応性がある、銀行勘定の資産・負債・オフバランス取引について計測しております。なお、VaRおよび10bpvともに貸出金、預金等の期限前返済（解約）は想定せずに計測しております。
連結子会社につきましては、単体に比しリスク量が軽微なため、VaRによる計測は行っていません。

Ⅲ. 定量的開示事項(連結)
その他金融機関等（自己資本比率告示第29条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

自己資本の充実度に関する事項
1. 信用リスクに対する所要自己資本の額及びポートフォリオ毎の額
オン・バランス項目(単位：百万円)

項目

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

1. 現金

―

―

2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け――

3. 外国の中央政府及び中央銀行向け

81

8

4. 国際決済銀行等向け――

5. 我が国の地方公共団体向け――

6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け

96

9

7. 国際開発銀行向け――

8. 地方公共団体金融機構向け

120

49

9. 我が国の政府関係機関向け

223

158

10. 地方三公社向け

948

11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

529

492

12. 法人等向け

67,36866,783

13. 中小企業等向け及び個人向け

38,166

39,16614. 抵当権付住宅ローン

3,143

2,880

15. 不動産取得等事業向け

12,423

13,052

16. 三月以上延滞等

124

163

17. 取立未済手形

―

―

352

348

18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)

―

―

3,563

3,713

3,563

3,713

―

―

21. 上記以外(うち 他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通株式等及びその他外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャ
ー)

6,096

5,887

100

100

(うち 特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)

1,706

1,686

―

―

―

―

4,289

4,100

359

506

(うち 総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）(うち 総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5%基準額を上回る部分に係るエクスポージャー)(うち 上記以外のエクスポージャー)
22. 証券化(うち

STC要件適用分)

―

―

(うち

非STC要件適用分)

359

506

23. 再証券化
24. リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

―

―

4,019

5,287

(うち

ルック・スルー方式)

4,019

5,287

(うち

マンデート方式)

―

―

(うち

蓋然性方式（250%）)

―

―

(うち

蓋然性方式（400%）)

―

―

(うち

フォールバック方式（1250%）)――

25. 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

710

709

―

―

137,473

139,225

26. 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
合計102自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

オフ・バランス項目(単位：百万円)

項目

1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
2. 原契約期間が1年以下のコミットメント
3. 短期の貿易関連偶発債務
4. 特定の取引に係る偶発債務(うち経過措置を適用する元本補填信託契約)
5. NIF又はRUF
6. 原契約期間が1年超のコミットメント

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

―

―

302

194

8

9

0

6

―

―

―

―

1,626

2,005

7. 内部格付手法におけるコミットメント――

8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務

653

669

(うち借入金の保証)

645

661

(うち有価証券の保証)――(うち手形引受)――(うち経過措置を適用しない元本補填信託契約)――(うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供)

―

―

―

―

買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等(控除前)――控除額(△)――

10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券――

11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供
又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入

4066

12. 派生商品取引及び長期決済期間取引

883

1,199

カレント・エクスポージャー方式

883

1,199

883

1,199

外為関連取引718

1,033

金利関連取引

150

151

金関連取引

―

―

株式関連取引

――9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等(控除後)派生商品取引貴金属(金を除く)関連取引――

その他のコモディティ関連取引

14

13

クレジット・デリバティブ取引(カウンター・パーティー・リスク)――一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果(△)

―

―

―

―

―

―

長期決済期間取引
SA-CCR
派生商品取引――長期決済期間取引――

期待エクスポージャー方式――

13. 未決済取引――証券化エクスポージャーに係る適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
14.
の信用供与枠のうち未実行部分――

15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー

―

―

3,516

4,152

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

合計

CVAリスク相当額及び中央清算機関向けエクスポージャーに関する項目

項

103

目

(単位：百万円)

CVAリスク相当額

1,444

1,957

中央清算機関向け

26

24

2. オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：百万円)

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

6,492

6,351

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

148,953

151,710

粗利益配分手法

3. 連結総所要自己資本額(単位：百万円)

総所要自己資本額

信用リスク(リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。)に関する事項
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びその主な種類別の内訳(地域別、業種別、残存期間別)並びに3ヵ月以上延滞エ
クスポージャー等の期末残高(地域別、業種別)(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)
信用リスク・エクスポージャー期末残高

信用リスク・エクスポージャー期末残高
項

目

地域別計

貸出金、コミットメ
ント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引

債券

3ヵ月以上延滞等
デリバティブ エクスポージャー
期末残高
取引

貸出金、コミットメ
ント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引

債券

3ヵ月以上延滞等
デリバティブ エクスポージャー
期末残高
取引10,282,850

5,975,465

1,913,142

42,312

6,368

12,223,948

7,153,895

1,983,722

59,9096,044

国内計

9,786,406

5,842,455

1,565,177

34,956

6,368

11,741,182

7,075,906

1,596,060

51,431

6,044

国外計

496,443

133,009347,964

7,355―

482,765

77,988387,661

8,477―

10,282,850

5,975,465

1,913,142

42,312

6,368

12,223,948

7,153,895

1,983,722

59,909

6,044

業種別計
製造業

650,493509,333

84,1922,094

418

644,438

518,245

72,240

2,738

165

農業、林業

14,254

8,451

4,652

1

33

12,176

8,266

3,561

1

21

漁業

2,154

2,104

32

3

174

2,319

2,284

25

1

―

鉱業、採石業、砂利採取業

5,078

4,878

63

―

―

4,050

4,000

49

―

―

建設業

224,070

182,261

29,127232

164

212,835

178,71126,490230

128

電気・ガス・熱供給・水道業

137,892

134,971

680

1,254

―

142,988

138,474

970

2,869

0

情報通信業

19,592

17,196

1,223

16

2

16,304

13,959

1,021

17

83

運輸業、郵便業

204,324

142,293

47,561326

44

181,779

134,104

41,893327

62

卸売業、小売業

481,392

399,405

46,012

13,577384

482,262

402,556

45,353

17,603239

金融業、保険業

3,418,804

1,289,356

72,252

23,651

114

5,191,437

2,366,628

59,08435,054

114

723,539

701,080

20,001

605

919

747,417724,887

20,934577

1,441

各種サービス業

409,854372,869

23,285331980

388,843

359,091

21,713334

583

国、地方公共団体

2,467,385

883,132

1,584,057――

2,639,642

949,230

1,690,385

―

―

その他

1,524,014

1,328,130

―

217

3,131

1,557,451

1,353,453

―

152

3,203

残存期間別計10,282,850

5,975,465

1,913,142

42,312

12,223,948

7,153,895

1,983,722

59,909

1年以下

1,359,522

1,112,300

217,806

4,643

1,343,376

1,169,303

144,486

4,263

1年超3年以下

920,234

605,863

302,794

4,599

917,559

635,466

273,935

3,181

3年超5年以下

1,027,027

627,761

390,030

3,163

1,041,041

609,521423,028

3,155

5年超7年以下

796,324

503,811265,104

7,572

927,219

507,135

395,502

11,008

7年超3,166,629

2,405,874

737,405

22,333

3,314,873

2,528,756

746,770

38,299期間の定めのないもの

3,013,112

719,854――

4,679,876

1,703,712――

不動産業、物品賃貸業

104

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

2. 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)
期首残高

当期増減額

2022年3月期(2022年3月31日現在)

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

一般貸倒引当金

9,357

1,053

10,41010,410190

10,601

個別貸倒引当金

15,221△1,18814,032

14,032

2,245

16,278

―

―

―

―

―

―

24,578△135

24,44324,443

2,435

26,879特定海外債権引当勘定
合計

個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)
期首残高

当期増減額

2022年3月期(2022年3月31日現在)

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

地域別計

15,221△1,18814,032

14,032

2,245

16,278

国内

15,221△1,18814,032

14,032

2,245

16,278

国外

―

―

―

－

－

－

業種別計

15,221△1,18814,032

14,032

2,245

16,278

製造業

2,858

2,381

△61

2,319

2,319

539

農業、林業

41

14

56

56

0

56

漁業

―

―

―

－

119

119

1

△1

―

－

－

－

648

36

684

684

517

1,202

鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業

―

―

―

－

0

0

1,372

△1,162

210

210

△33

176

運輸業、郵便業

397

△222

174

174

43

217

卸売業、小売業

2,148

90

2,238

2,238

625

2,864

金融業、保険業

115

3

118

118

284

402

不動産、物品賃貸業

731

492

1,224

1,224

△93

1,130

2,105

1,114

3,219

3,219

518

3,738

―

―

―

－

－

－

5,279

△1,492

3,786

3,786

△276

3,510

情報通信業

各種サービス業国、地方公共団体
その他

3. 業種別の貸出金償却の額(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

業種別計12,988

12,682

製造業

983

726

農業、林業

71

16

漁業

248

248

鉱業、採石業、砂利採取業

68

－

建設業

880

577

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

99
2,193

運輸業、郵便業

79

89

卸売業、小売業

3,517

4,155

金融業、保険業

356

309

不動産、物品賃貸業

1,591

1,542

各種サービス業

2,010

1,890

国、地方公共団体
その他

105

100
2,178

―

－

902

832

4. リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第79条の5第2項第2号、第177条の2第2項第2号、第248条(自己資本比率告示第125条及び第127条において準用する場合に限る。)並びに第248条の4第1項第1号及び第2号(自己資本比率告示第125条及び第127条において準用する場合に限る。)の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額(単位：百万円)

リスク・ウェイトの区分

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

格付あり

格付なし

合計

格付あり

格付なし

合計

1,044,612

8,885,816

9,930,428

1,101,355

10,770,241

11,871,596

0％

345,064

5,101,401

5,446,465

382,935

6,945,148

7,328,083

2％―

37,76337,763―36,97736,977

4％

―

4,989

4,989

―

17,772

17,772

10％―

144,208

144,208―

136,404

136,40420％

235,527

19,067

254,595

250,854

10,329261,18335％―

224,458

224,458―

205,710

205,71050％

413,101

11,861

424,963

422,997

14,139437,13775％―

1,269,387

1,269,387―

1,303,479

1,303,479

100％

50,9191,959,631

2,010,550

44,568

1,936,846

1,981,414

150％

―

4,697

4,697

―

5,776

5,776

250％

―

18,06418,064―

17,863

17,863

1250％

―

―

―

―

―

―

上記以外

―

90,28390,283―

139,793

139,793

合計

信用リスク削減手法に関する事項
1. 適格金融資産担保による信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

338,370

365,769

現金(注)1

302,758

335,339

自行預金(注)2

28,042

23,782

金

―

―

債券

―

―

株式

7,569

6,647

―

―

合計

投資信託

(当行は包括的手法を採用しております。)(注) 1.ボラティリティ調整率によりエクスポージャーの額の上方調整を行っている現金担保付レポ取引等については、当該上方調整額に相当する額を除いた額を記載しております。
2. 担保設定のある自行預金により削減されたエクスポージャーの額を記載しております。貸出金との相殺により削減されたエクスポージャーの額は含めておりません。

2. 保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

合計
保証
クレジット・デリバティブ

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

55,43545,88455,43545,884――106

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

派生商品取引の取引相手のリスクに関する事項
1. 与信相当額の算出に用いる方式
派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。

2. グロス再構築コストの額の合計額(単位：百万円)

グロス再構築コストの額

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

7,381

12,563(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれる派生商品のグロス再構築コストは上記記載に含めておりません。

3. 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額(単位：百万円)

項目
派生商品取引及び長期決算間取引
派生商品取引

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

与信相当額

与信相当額

39,26253,37439,26253,374

外為関連取引32,98346,641

金利関連取引

4,487

5,008

金関連取引

―

―

株式関連取引――貴金属(金を除く)関連取引――

その他のコモディティ関連取引

1,791

1,724

クレジット・デリバティブ取引

―

―

―

―

長期決済間取引(注) 1. 原契約期間が5営業日以内の外為関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。
2. 預金取引に内包される派生商品取引の与信相当額は上記記載に含めております。

4. 2に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額から3に掲げる額を差し引いた額再構築コスト及びアドオンにつきましては、ネッティングは行わず、全てグロスで与信相当額を算出しているため、該当ありません。

5. 担保の種類別の額(単位：百万円)

担保の種類

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

現金

738

自行預金

28

201
14

合計

766

215

6. 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

与信相当額

与信相当額

38,495

53,15938,495

53,159外為関連取引32,231

46,481

金利関連取引

4,473

4,952

金関連取引

―

―

株式関連取引――貴金属(金を除く)関連取引――

その他のコモディティ関連取引

1,791

1,724

クレジット・デリバティブ取引

―

―

―

―

項目
派生商品取引及び長期決済間取引
派生商品取引長期決済間取引(注) 1. 原契約期間が5営業日以内の外為関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。
2. 預金取引に内包される派生商品取引の与信相当額は上記記載に含めております。

7. 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
対顧客、対市場との相対取引においては、クレジット・デリバティブを行っていないことから、当該項目は該当ありません。
なお、投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるクレジット・デリバティブについては、与信相当額のみ把握しており、種類等については把握しておりません。

8. 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本
対顧客、対市場との相対取引においては、クレジット・デリバティブを行っていないことから、当該項目は該当ありません。
なお、投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるクレジット・デリバティブについては、与信相当額のみ把握しており、想定元本については把握しておりません。

107

証券化エクスポージャーに関する事項
1. 連結グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

2. 連結グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項( 1 ) 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

項目
合計
証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く) 計
オ―トロ―ン債権
リース料債権
クレジットカード債権
消費者ローン債権
ローンカード債権
オートリース債権
割賦債権
住宅ローン債権
再証券化エクスポージャー

45,21345,21330,179
7,798
2,207
1,752
1,156
916
901
300
―

2021年3月期(2021年3月31日現在)
エクスポージャー額
うち オンバランス
45,21345,21330,179
7,798
2,207
1,752
1,156
916
901
300
―

うち

オフバランス
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

(注) 保有する証券化エクスポージャーの入れ替えにより、主な原資産の項目についても入れ替えとなっております。

(単位：百万円)

項目
合計
証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く) 計
オートローン債権
リース料債権
クレジットカード債権
割賦債権
マンションローン債権
住宅ローン債権
ローンカード債権
カードローン債権
オートリース債権
リフォームローン債権
消費者ローン債権
再証券化エクスポージャー

63,95063,95025,872
6,228
5,826
5,562
4,832
3,950
3,324
3,200
3,024
1,077
1,052
―

2022年3月期(2022年3月31日現在)
エクスポージャー額
うち オンバランス
63,95063,95025,872
6,228
5,826
5,562
4,832
3,950
3,324
3,200
3,024
1,077
1,052
―

うち

オフバランス
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

(注) 保有する証券化エクスポージャーの入れ替えにより、主な原資産の項目についても入れ替えとなっております。

( 2 ) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分毎の残高及び所要自己資本の額
2021年3月期(2021年3月31日現在)

残高
うち オンバランス うち オフバランス
45,213―45,213―44,998―214―――

2022年3月期(2022年3月31日現在)
残高
うち オンバランス うち オフバランス
63,95063,950―63,95063,950―63,872
63,872
―
78
78
―
―
―
―

2022年3月期(2022年3月31日現在)
所要自己資本の額
うち オンバランス うち オフバランス
506
506
―
506
506
―
505
505
―
1
1
―
―
―
―

リスク・ウェイトの区分
合計
証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く） 計
20%以下
40%以下
再証券化エクスポージャー 計(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)
所要自己資本の額
うち オンバランス うち オフバランス
359
359
―
359
359
―
355
355
―
3
3
―
―
―
―

45,21345,21344,998214―(単位：百万円)

リスク・ウェイトの区分
合計
証券化エクスポージャー（再証券化エクスポージャーを除く） 計
20%以下
40%以下
再証券化エクスポージャー 計(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるもの( 3 ) 自己資本比率告示第248条並びに第248条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャ
ーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

108

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項( 4 ) 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
保有している再証券化エクスポージャーはありません。

出資等エクスポージャーに関する事項
1. 連結貸借対照表計上額、時価(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

連結貸借対照表計上額

時価

連結貸借対照表計上額

時価210,155

210,155

226,594

226,594

合計
上場している出資等エクスポージャー

205,962

221,448

4,193

5,146

上記に該当しない出資等エクスポージャー

2. 売却及び償却に伴う損益の額(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

11,593

合計

4,104

売却

12,187

4,526

償却

△593

△ 422

3. 連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

60,85745,498

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益

4. 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

380,342

401,847

380,342

401,847

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うち

ルック・スルー方式）（うち

マンデート方式）

―

―

（うち

蓋然性方式（250%））

―

―

（うち

蓋然性方式（400%））

―

―

（うち

フォールバック方式（1250%））――

金利リスクに関する事項(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
イ
項番

ハ

ニ
⊿NII

2022年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2021年3月期（2022年3月31日現在） （2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在） （2021年3月31日現在）

１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額28,963
11,561
18,34518,015
14,856
10,26050,111
6,727

18,015ホ
2022年3月期（2022年3月31日現在）
359,088

50,111

28,963(注) 連結子会社の金利リスク量は軽微なため、単体の計数を記載しております。

109

ロ
⊿EVE

44,057
10,30944,057ヘ
2021年3月期（2021年3月31日現在）
354,586

Ⅳ. 定量的開示事項(単体)
自己資本の充実度に関する事項
1. 信用リスクに対する所要自己資本の額及びポートフォリオ毎の額
オン・バランス項目(単位：百万円)

項目

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

1. 現金

―

―

2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け――

3. 外国の中央政府及び中央銀行向け

81

8

4. 国際決済銀行等向け――

5. 我が国の地方公共団体向け――

6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け

96

9

7. 国際開発銀行向け――

8. 地方公共団体金融機構向け

120

49

9. 我が国の政府関係機関向け

223

158

10. 地方三公社向け

948

11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け

528

491

12. 法人等向け

66,701

66,35013. 中小企業等向け及び個人向け

38,05039,21014. 抵当権付住宅ローン

3,145

2,883

15. 不動産取得等事業向け

12,423

13,052155

182

16. 三月以上延滞等
17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)

21. 上記以外

―

―

352

348

―

―

3,594

3,772

3,594

3,772

―

―

5,353

5,550

(うち 他の金融機関等の対象資本調達手段のうち対象普通株式等及びその他
外部TLAC関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー)

100

100

(うち 特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー)

1,624

1,605

―

―

―

―

3,628

3,844

359

506

(うち 総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）(うち 総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5%基準額を上回る部分に係るエクスポージャー)(うち

上記以外のエクスポージャー)

22. 証券化(うち

STC要件適用分)

―

―

(うち

非STC要件適用分)

359

506

23. 再証券化――

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

4,019

5,287

(うち

ルック・スルー方式)

4,019

5,287

(うち

マンデート方式)

―

―

(うち

蓋然性方式（250%）)

―

―

(うち

蓋然性方式（400%）)

―

―

(うち

フォールバック方式（1250%）)――

25. 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

710

709

―

―

136,010

138,57924.

26. 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置
によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額
合計110自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

オフ・バランス項目(単位：百万円)

項目

1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
2. 原契約期間が1年以下のコミットメント
3. 短期の貿易関連偶発債務
4. 特定の取引に係る偶発債務(うち経過措置を適用する元本補填信託契約)
5. NIF又はRUF
6. 原契約期間が1年超のコミットメント

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

―

―

302

194

8

9

0

6

―

―

―

―

1,626

2,005

7. 内部格付手法におけるコミットメント――

8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務

653

669

(うち借入金の保証)

645

661

(うち有価証券の保証)――(うち手形引受)――(うち経過措置を適用しない元本補填信託契約)――(うちクレジット・デリバティブのプロテクション提供)

―

―

―

―

買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等(控除前)――控除額(△)――

10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券――

11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供
又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入

4066

12. 派生商品取引及び長期決済期間取引

883

1,199

カレント・エクスポージャー方式

883

1,199

883

1,199

外為関連取引718

1,033

金利関連取引

150

151

金関連取引

―

―

株式関連取引

――9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等(控除後)派生商品取引貴金属(金を除く)関連取引――

その他のコモディティ関連取引

14

13

クレジット・デリバティブ取引(カウンター・パーティー・リスク)――一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果(△)――

長期決済期間取引――

SA-CCR――

派生商品取引――長期決済期間取引――

期待エクスポージャー方式――

13. 未決済取引――証券化エクスポージャーに係る適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
14.
の信用供与枠のうち未実行部分――

15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー

―

―

3,516

4,152

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

合計

CVAリスク相当額及び中央清算機関向けエクスポージャーに関する項目

項

111

目

(単位：百万円)

CVAリスク相当額

1,444

1,957

中央清算機関向け

26

24

2. オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

6,201

6,124

粗利益配分手法

3. 単体総所要自己資本額(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

147,200

150,838

総所要自己資本額

信用リスク(リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く。)に関する事項
1. 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及びその主な種類別の内訳(地域別、業種別、残存期間別)並びに3ヵ月以上延滞エ
クスポージャー等の期末残高(地域別、業種別)(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)
信用リスク・エクスポージャー期末残高

信用リスク・エクスポージャー期末残高
項

目

地域別計

貸出金、コミットメ
ント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引

債券

3ヵ月以上延滞等
デリバティブ エクスポージャー
期末残高
取引

貸出金、コミットメ
ント及びその他のデリバティブ以外の
オフ・バランス取引

債券

3ヵ月以上延滞等
デリバティブ エクスポージャー
期末残高
取引10,205,921

5,964,162

1,913,142

42,312

4,861

12,215,059

7,175,040

1,983,722

59,9094,145

国内計9,709,477

5,831,152

1,565,177

34,956

4,861

11,732,293

7,097,051

1,596,060

51,431

4,145

国外計

496,443

133,009347,964

7,355―

482,765

77,988387,661

8,477―

10,205,921

5,964,162

1,913,142

42,312

4,861

12,215,059

7,175,040

1,983,722

59,909

4,145

業種別計
製造業

635,728

507,553

84,1922,094

415

641,941

518,245

72,240

2,738

68

農業、林業

13,114

8,451

4,652

1

33

11,942

8,266

3,561

1

21

漁業

2,140

2,104

32

3

174

2,311

2,284

25

1

―

鉱業、採石業、砂利採取業

5,073

4,878

63

―

―

4,049

4,000

49

―

―

建設業

218,058

182,196

29,127

232

163

210,838

178,71126,490230

109

電気・ガス・熱供給・水道業

137,835

134,836

680

1,254

―

142,986

138,474

970

2,869

0

情報通信業

18,212

16,032

1,223

16

2

16,153

13,959

1,021

17

1

運輸業、郵便業

194,470

142,247

47,561326

40

180,113134,104

41,893327

12

卸売業、小売業

472,209

398,075

46,012

13,577372

481,250

402,556

45,353

17,603

182

金融業、保険業

3,417,045

1,289,321

72,252

23,651

114

5,193,555

2,367,011

59,08435,054

114

721,833

700,920

20,001

605

914

774,094751,233

20,934577

1,440

各種サービス業

400,302371,927

23,285331924

386,886

359,091

21,713334

559

国、地方公共団体

2,467,171

883,113

1,584,057――

2,639,616

949,230

1,690,385

―

―

その他

1,502,724

1,322,503

―

217

1,706

1,529,318

1,347,871

―

152

1,636

残存期間別計10,205,921

5,964,162

1,913,142

42,312

12,215,059

7,175,040

1,983,722

59,909

1年以下

1,358,428

1,111,938

217,806

4,643

1,360,445

1,187,005

144,486

4,263

1年超3年以下

914,315

603,839

302,794

4,599

916,093

637,691

273,935

3,181

3年超5年以下

1,019,329

625,770

390,030

3,163

1,044,398

616,321423,028

3,155

5年超7年以下

794,029502,976

265,104

7,572

926,382

507,135

395,502

11,008

7年超3,165,366

2,405,410

737,405

22,333

3,314,527

2,528,756

746,770

38,299期間の定めのないもの

2,954,452

714,226――

4,653,211

1,698,130――

不動産業、物品賃貸業

112

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

2. 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)
期首残高

当期増減額

2022年3月期(2022年3月31日現在)

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

一般貸倒引当金

8,737

1,184

9,922

9,922

297

10,219

個別貸倒引当金

11,143△1,026

10,117

10,117

2,782

12,900

―

―

―

―

―

―

19,881

158

20,04020,0403,079

23,119特定海外債権引当勘定
合計

個別貸倒引当金の地域別、業種別内訳(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)
期首残高

当期増減額

2022年3月期(2022年3月31日現在)

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

地域別計

11,143△1,026

10,117

10,117

2,782

12,900

国内

11,143△1,026

10,117

10,117

2,782

12,900

国外

―

―

―

―

―

―

業種別計

11,143△1,026

10,117

10,117

2,782

12,900
2,856

製造業

2,362

△73

2,288

2,288

567

農業、林業

37

16

53

53

2

56

漁業

―

―

―

―

119

119

1

△1

―

―

―

―

618

53

671

671

529

1,201

鉱業、採石業、砂利採取業
建設業

―

―

―

―

0

0

1,286

△1,160

126

126

△29

96

運輸業、郵便業

393

△226

167

167

49

217

卸売業、小売業

2,103

102

2,205

2,205

658

2,863

金融業、保険業

115

3

118

118

284

402

不動産、物品賃貸業

684

496

1,181

1,181

△50

1,130

2,049

1,087

3,137

3,137

593

3,730

―

―

―

―

―

―

1,489

△1,323

166

166

56

223

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

各種サービス業国、地方公共団体
その他

3. 業種別の貸出金償却の額(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

業種別計12,724

12,462

製造業

981

726

農業、林業

70

14

漁業

248

248

鉱業、採石業、砂利採取業

68

―

建設業

863

576

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業

99
2,193

運輸業、郵便業

79

89

卸売業、小売業

3,505

4,153

金融業、保険業

356

309

不動産、物品賃貸業

1,591

1,542

各種サービス業

1,983

1,889

国、地方公共団体
その他

113

100
2,178

―

―

695

617

4. リスク・ウェイトの区分ごとの信用リスク削減手法の効果を勘案した後の残高並びに自己資本比率告示第79条の5第2項第2号、第177条の2第2項第2号、第248条(自己資本比率告示第125条及び第127条において準用する場合に限る。)並びに第248条の4第1項第1号及び第2号(自己資本比率告示第125条及び第127条において準用する場合に限る。)の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額(単位：百万円)

リスク・ウェイトの区分

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

格付あり

格付なし

格付あり

格付なし

合計

1,044,094

8,849,336

9,893,431

1,101,115

10,755,599

11,856,715

0％

345,064

5,101,225

5,446,289

382,935

6,945,126

7,328,061

2％―

37,76337,763―36,97736,977

4％

―

4,989

4,989

―

17,772

17,772

10％―

144,208

144,208―

136,404

136,40420％

235,010

19,460254,470

250,614

10,504

261,11935％―

154,042

154,042―

205,870

205,87050％

413,101

11,540424,641

422,997

13,861

436,85975％―

1,333,310

1,333,310―

1,304,950

1,304,950

100％

50,9191,929,914

1,980,833

44,568

1,921,084

1,965,652

150％

―

5,349

5,349

―

6,197

6,197

250％

―

17,247

17,247―

17,056

17,056

1250％

―

―

―

―

―

―

上記以外

―

90,28390,283―

139,793

139,793

合計

合計

信用リスク削減手法に関する事項
1. 適格金融資産担保による信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

338,370

365,769

現金(注)1

302,758

335,339

自行預金(注)2

28,042

23,782

金

―

―

債券

―

―

株式

7,569

6,647

―

―

合計

投資信託

(当行は包括的手法を採用しております。)(注) 1.ボラティリティ調整率によりエクスポージャーの額の上方調整を行っている現金担保付レポ取引等については、当該上方調整額に相当する額を除いた額を記載しております。
2. 担保設定のある自行預金により削減されたエクスポージャーの額を記載しております。貸出金との相殺により削減されたエクスポージャーの額は含めておりません。

2. 保証又はクレジット・デリバティブが適用されたエクスポージャーの額(単位：百万円)

合計
保証
クレジット・デリバティブ

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

55,43645,88455,43645,884――114

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項

派生商品取引の取引相手のリスクに関する事項
1. 与信相当額の算出に用いる方式
派生商品取引の与信相当額は、カレント・エクスポージャー方式により算出しております。

2. グロス再構築コストの額の合計額(単位：百万円)

グロス再構築コストの額

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

7,381

12,563(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれる派生商品のグロス再構築コストは上記記載に含めておりません。

3. 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

与信相当額

与信相当額

39,26253,37439,26253,374

外為関連取引32,98346,641

金利関連取引

4,487

5,008

金関連取引

―

―

株式関連取引――貴金属(金を除く)関連取引――

その他のコモディティ関連取引

1,791

1,724

クレジット・デリバティブ取引

―

―

―

―

項目
派生商品取引及び長期決済間取引
派生商品取引長期決済期間取引(注) 1.原契約期間が5営業日以内の外為関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。
2.預金取引に内包される派生商品取引の与信相当額は上記記載に含めております。

4. 2に掲げる合計額及びグロスのアドオンの合計額から3に掲げる額を差し引いた額再構築コスト及びアドオンにつきましては、ネッティングは行わず、全てグロスで与信相当額を算出しているため、該当ありません。

5. 担保の種類別の額(単位：百万円)

担保の種類

2021年3月期

2022年3月期(2021年3月31日現在)(2022年3月31日現在)

現金

738

自行預金

28

201
14

合計

766

215

6. 担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

与信相当額

与信相当額

38,495

53,15938,495

53,159外為関連取引32,231

46,481

金利関連取引

4,473

4,952

金関連取引

―

―

株式関連取引――貴金属(金を除く)関連取引――

その他のコモディティ関連取引

1,791

1,724

クレジット・デリバティブ取引

―

―

―

―

項目
派生商品取引及び長期決済間取引
派生商品取引長期決済間取引(注) 1.原契約期間が5営業日以内の外為関連取引の与信相当額は上記記載から除いております。
2.預金取引に内包される派生商品取引の与信相当額は上記記載に含めております。

7. 与信相当額算出の対象となるクレジット・デリバティブの種類別、かつ、プロテクションの購入又は提供の別に区分した額
対顧客、対市場との相対取引においては、クレジット・デリバティブを行っていないことから、当該項目は該当ありません。
なお、投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるクレジット・デリバティブについては、与信相当額のみ把握しており、種類等については把握しておりません。

8. 信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジット・デリバティブの想定元本
対顧客、対市場との相対取引においては、クレジット・デリバティブを行っていないことから、当該項目は該当ありません。
なお、投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるクレジット・デリバティブについては、与信相当額のみ把握しており、想定元本については把握しておりません。

115

証券化エクスポージャーに関する事項
1. 当行がオリジネーターである場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。

2. 当行が投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項( 1 ) 保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳(単位：百万円)

項目
合計
証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く) 計
オートローン債権
リース料債権
クレジットカード債権
消費者ローン債権
ローンカード債権
オートリース債権
割賦債権
住宅ローン債権
再証券化エクスポージャー

45,21345,21330,179
7,798
2,207
1,752
1,156
916
901
300
―

2021年3月期(2021年3月31日現在)
エクスポージャー額
うち オンバランス
45,21345,21330,179
7,798
2,207
1,752
1,156
916
901
300
―

うち

オフバランス
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

(注) 保有する証券化エクスポージャーの入れ替えにより、主な原資産の項目についても入れ替えとなっております。

(単位：百万円)

項目
合計
証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く) 計
オートローン債権
リース料債権
クレジットカード債権
割賦債権
マンションローン債権
住宅ローン債権
ローンカード債権
カードローン債権
オートリース債権
リフォームローン債権
消費者ローン債権
再証券化エクスポージャー

63,95063,95025,872
6,228
5,826
5,562
4,832
3,950
3,324
3,200
3,024
1,077
1,052
―

2022年3月期(2022年3月31日現在)
エクスポージャー額
うち オンバランス
63,95063,95025,872
6,228
5,826
5,562
4,832
3,950
3,324
3,200
3,024
1,077
1,052
―

うち

オフバランス
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

(注) 保有する証券化エクスポージャーの入れ替えにより、主な原資産の項目についても入れ替えとなっております。

( 2 ) 保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分毎の残高及び所要自己資本の額
2021年3月期(2021年3月31日現在)

残高
うち オンバランス うち オフバランス
45,213―45,213―44,998―214―――

2022年3月期(2022年3月31日現在)
残高
うち オンバランス うち オフバランス
63,95063,950―63,95063,950―63,872
63,872
―
78
78
―
―
―
―

2022年3月期(2022年3月31日現在)
所要自己資本の額
うち オンバランス うち オフバランス
506
506
―
506
506
―
505
505
―
1
1
―
―
―
―

リスク・ウェイトの区分
合計
証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く) 計
20%以下
40%以下
再証券化エクスポージャー 計(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)
所要自己資本の額
うち オンバランス うち オフバランス
359
359
―
359
359
―
355
355
―
3
3
―
―
―
―

45,21345,21344,998214―(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるもの(単位：百万円)

リスク・ウェイトの区分
合計
証券化エクスポージャー(再証券化エクスポージャーを除く) 計
20%以下
40%以下
再証券化エクスポージャー 計(注) 投資信託等の複数の資産を裏付けとする資産に含まれるもの( 3 ) 自己資本比率告示第248条並びに第248条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャ
ーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。

116

自己資本比率規制第3の柱に基づく開示事項( 4 ) 保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
保有している再証券化エクスポージャーはありません。

出資等エクスポージャーに関する事項
1. 貸借対照表計上額、時価(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

貸借対照表計上額

時価

貸借対照表計上額

時価206,366

206,366

226,034

226,034

合計
上場している出資等エクスポージャー

199,177

217,857

7,188

8,177

上記に該当しない出資等エクスポージャー

2. 売却及び償却に伴う損益の額(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

11,593

合計

3,958

売却

12,186

4,380

償却

△593

▲ 422

3. 貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

56,30343,478

貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない
評価損益の額4. 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

リスク・ウェイトのみなし計算又は信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項(単位：百万円)

2021年3月期(2021年3月31日現在)

2022年3月期(2022年3月31日現在)

380,342

401,847

380,342

401,847

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うち

ルック・スルー方式）（うち

マンデート方式）

―

―

（うち

蓋然性方式（250%））

―

―

（うち

蓋然性方式（400%））

―

―

（うち

フォールバック方式（1250%））――

金利リスクに関する事項(単位：百万円)

IRRBB１：金利リスク
イ

117

ロ

ハ

⊿EVE

項番

ニ
⊿NII

2022年3月期
2021年3月期
2022年3月期
2021年3月期（2022年3月31日現在） （2021年3月31日現在） （2022年3月31日現在） （2021年3月31日現在）

１
２
３
４
５
６
７

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

８

自己資本の額28,963
11,561
18,34518,015
14,856
10,26050,111
6,727

18,015ホ
2022年3月期（2022年3月31日現在）
359,088

50,111

28,96344,057
10,30944,057ヘ
2021年3月期（2021年3月31日現在）
354,586

報酬等に関する開示事項
1. 当行(グループ)の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状
況に関する事項( 1 ) 「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」および「対象従業員等」(合わせて「対象役職員」)の範囲については、以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当行の監査等委員でない取締役および監査等委員である取締役であります。なお、社外取締役を除いております。
②「対象従業員等」の範囲
当行では、対象役員以外の当行の役職員ならびに主要な連結子法人等の役
職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で当行およびその主要な連結子
法人等の業務の運営または財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当行の対象役員以外の役職員ならびに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
(ア)「主要な連結子法人等」の範囲「主要な連結子法人等」とは、銀行の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるものおよびグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等でありますが、該当する連結子法人等はありません。
(イ)「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、後記「4.当行(グループ)の対象役
職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項」に記載の対象役員（除く社外取締役）の「報酬等の総額」を対象役員（除く
社外取締役）の「人数」により除すことで算出される「対象役員の平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。ただし、この「4.当行(グループ)の対象役職員の報酬等の種類、支払総額および支払方法に関する事項」には期中に就任・退任した者も含めており、算出に当
たっては、当該期中就任者・退任者を除いております。
(ウ)「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当行、当行グループ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、または取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
( 2 ) 対象役職員の報酬等の決定について①対象役員の報酬等の決定について
当行では、取締役の報酬は、株主総会にて承認された年間総額の範囲内
で、監査等委員でない取締役の個人別の報酬額は取締役会にて、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は監査等委員である取締役の協議にて、各取締役の報酬額を年度ごとに決定しております。

( 3 ) 報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額および報酬委員会等の会議の開催回数
開催回数(2021年4月～2022年3月)

取締役会

4回

(注) 報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、報酬等の総額は記載しておりません。

2. 当行(グループ)の対象役職員の報酬等の体系の設計および運用の適切性の評価に関する事項( 1 ) 報酬等に関する方針について①「対象役員」の報酬等に関する方針
株式会社第四北越フィナンシャルグループの「対象役員」の報酬等に関する方針と同様であります。

3. 当行(グループ)の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性ならびに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。また、対象従業員等の報酬等の決定に当たっては、当行グループの財務状況等を勘案の上、予算措置を行う仕組みになっております。

4. 当行(グループ)の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役職員の報酬等の総額(自

区分

対象役員
(除く社外取締役)

人数
(人)

12

2021年4月1日

至2022年3月31日)

変動報酬の総額
報酬等の 固定報酬の総額
総額
株式報酬型
信託型株
(百万円)
基本報酬 ストック
基本報酬
式報酬
オプション

342

256

194

－

62

85

－

賞与

その他

85

－

退職慰労金

その他

－

－

5. 当行(グループ)の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

118

店舗のご案内 2022年7月31日現在
営 業 時 間 など の 詳 細 は、最 寄りの 店 舗 にお 問 い 合 わ せ い ただくか、第 四 北 越 銀 行 ホーム ペ ージ（ h t t p s : / / w w w . d h b k . c o. j p）など で
ご確認ください。
※各店舗の左側にある数字は店番号です。

新潟県新潟 市 内
200 本店〒951-8066

新潟市中央区
東堀前通七番町1071-1

025-222-4111

241 住吉町支店〒951-8068

新潟市中央区
上大川前通十二番町2699-6

025-222-2171

231 白山支店〒951-8126

新潟市中央区
学校町通二番町593

025-229-2241〒951-8126

新潟市中央区学校町通
025-224-0483
一番町602-1（新潟市役所内）〒951-8063

新潟市中央区古町通
六番町977025-222-0551〒950-0965

新潟市中央区新光町4-1（新潟県庁西回廊）

025-285-7811

270 新潟支店

新潟市役所
出張所

281

280 古町支店
234 古町中央支店
239 県庁支店
279 新潟県庁支店
291 関屋支店
247 関屋中央支店
292 田町支店
251 沼垂支店〒951-8146 新潟市中央区有明大橋町3-27025-231-4121〒951-8136 新潟市中央区関屋田町2-183

025-267-4135

025-245-6161〒950-0087 新潟市中央区東大通2-1-18

025-244-6141

259 南新潟支店〒950-0916 新潟市中央区米山1-24

025-246-4141

301 新潟駅南支店〒950-0912 新潟市中央区南笹口1-2-1

025-245-6391

265 女池支店〒950-0941 新潟市中央区女池5-3-18

025-285-5201

268 鳥屋野支店〒950-0982

269 姥ケ山支店〒950-0931 新潟市中央区南長潟15-20

025-286-7171〒950-0962 新潟市中央区出来島2-1-24

025-283-2211〒950-2072 新潟市西区松美台16-12

025-231-6161

294 小針南支店〒950-2022 新潟市西区小針7-24-21

025-230-7811

271 小針中央支店〒950-2022 新潟市西区小針4-13-10

025-265-2122

249 平島支店〒950-2004 新潟市西区平島2-12-3

025-231-5151

237 内野支店〒950-2112 新潟市西区内野町1036

025-262-4111

277 西内野支店

新潟市西区五十嵐中島〒950-2162
5-20-8025-261-4141〒950-2064 新潟市西区寺尾西2-1-3

025-268-3111

253 新潟駅前支店
310 新潟東大通支店

274 出来島支店
318 出来島中央支店
293 小針支店
236 小針が丘支店

246 寺尾支店
295 寺尾中央支店
248 坂井支店
流通273
センター支店297

新潟流通センター支店

299 黒埼支店

119〒950-1111 新潟市西区大野町2892-1

025-377-3001

255 臨港支店〒950-0055 新潟市東区北葉町2-1

025-275-0391

284 物見山支店〒950-0021 新潟市東区物見山2-30-20

025-274-4151

306 物見山中央支店 〒950-0021 新潟市東区物見山3-11-15

025-275-4120

287

新潟空港
出張所

新潟市中央区堀之内南
1-33-26025-241-8241〒950-0025 新潟市東区藤見町2-4-30

025-271-2171

262 河渡支店〒950-0023 新潟市東区松園1-9-39

025-273-2141

257 中山支店〒950-0861 新潟市東区中山2-23-9

025-271-4111

267 大形支店〒950-0891 新潟市東区上木戸2-3-12025-271-2231

312 木戸支店〒950-0871 新潟市東区山木戸6-19-15

025-274-4191

263 卸新町支店〒950-0863 新潟市東区卸新町2-848-17

025-274-3151〒950-0843 新潟市東区粟山3-1-14

025-277-1881

264 石山中央支店〒950-0823 新潟市東区東中島2-5-16

025-276-2111

266 紫竹支店〒950-0853 新潟市東区東明2-10-9025-286-1421

256 松浜支店〒950-3125 新潟市北区松浜本町2-5-14

025-259-2701

276 新崎支店〒950-3134 新潟市北区新崎2-8-50

025-259-3611〒950-3321 新潟市北区葛塚3250

025-387-3201

261 早通支店〒950-3376 新潟市北区早通北1-1-7

025-386-5511

238 酒屋支店

新潟市江南区〒950-0324
酒屋町字屋敷付523-1

025-280-3111

317 石山支店

260 豊栄支店
326 豊栄中央支店

258 新潟中央市場支店 〒950-0114 新潟市江南区茗荷谷811-2

025-276-4455

275 曽野木支店〒950-1135 新潟市江南区曽野木2-8-21025-283-8731〒950-0164 新潟市江南区亀田本町3-1-26

025-382-2141

341 亀田駅前支店〒950-0165 新潟市江南区西町3-5-36

025-382-5121

342 横越支店〒950-0212 新潟市江南区茜ケ丘6-8

025-385-4444〒956-0864 新潟市秋葉区新津本町2-4-15

0250-22-4111

338 小須戸支店〒956-0101 新潟市秋葉区小須戸3402

0250-38-4111

339 新津南支店〒956-0035 新潟市秋葉区程島1875-1

0250-24-6661

201 荻川支店〒956-0804 新潟市秋葉区荻島3-20-35

0250-24-5161

333 白根支店〒950-1217 新潟市南区白根3020

025-372-2161

340 白根中央支店〒950-1217 新潟市南区白根3098

025-372-2125

348 月潟支店〒950-1304 新潟市南区月潟1527

025-375-2715〒953-0041 新潟市西蒲区巻甲2208甲0256-72-3151〒959-0422 新潟市西蒲区曽根2140256-88-3144

337 亀田支店〒950-2054 新潟市西区寺尾東2-25-8〒950-2031

新潟市西区流通センター3-3-4（流通センター会館内）〒950-1101 新潟市西区山田483-7

025-269-4144

025-260-3121

025-379-3131

新潟市東区松浜町3710〒950-0001 （新潟空港新国際・国内旅客 025-270-1243
ターミナルビル1階）

305 東新潟支店

286 粟山支店〒950-0075 新潟市中央区沼垂東3-1-10300 沼垂中央支店

346 大野支店

319 亀田中央支店

331 新津支店
209 新津中央支店

345 巻支店
360 巻中央支店
347 西川支店

店舗のご案内新潟県下越 地 区
311 村上支店〒958-0841 村上市小町4-60254-53-2121

438 長岡西支店〒940-2103 長岡市古正寺町20-1

0258-28-1313

250 村上中央支店〒958-0846 村上市安良町2-120254-53-2161

085 大島支店〒940-2112 長岡市大島本町3-12-14

0258-27-6101

313 岩船支店〒958-0051 村上市岩船上町3-1

0254-56-7611

087 長岡新産支店

315 山北支店〒959-3907 村上市府屋字大久保279-1

0254-77-3811

439〒940-2127 長岡市新産2-1-1

0258-46-5800

316 坂町支店〒959-3132 村上市坂町字前島2486-7

0254-62-3141

430 関原支店〒940-2035 長岡市関原町2-140甲

0258-46-3181〒957-0053 新発田市中央町3-1-5

0254-22-3171

083 江陽支店〒940-2015 長岡市江陽1-3-33

0258-29-5411

390 寺泊支店〒940-2502 長岡市寺泊片町7752-4

0258-75-3211

400 島崎支店〒949-4511 長岡市小島谷3393-1

0258-74-3171

410 与板支店〒940-2402 長岡市与板町与板509

0258-72-3111

420 三島支店〒940-2313 長岡市吉崎106-2

0258-42-2500

440 来迎寺支店〒949-5411 長岡市来迎寺甲2612

0258-92-3141

434 栃尾支店〒940-0227 長岡市谷内1-3-31

0258-52-1111

151 栃尾中央支店〒940-0227 長岡市谷内1-4-30

0258-52-2111

321 新発田支店
230 新発田中央支店
324 新発田西支店〒957-0061 新発田市住吉町3-4-28

0254-26-6411

240 中条支店〒959-2645 胎内市本町4-60254-43-2560

325 中条中央支店〒959-2645 胎内市本町3-34

0254-43-3323〒959-2021 阿賀野市中央町1-1-38

0250-62-4111

233 新発田住吉町支店

327 水原支店
220 水原中央支店
328 東港支店
278 新潟東港支店
332 五泉支店
210 五泉中央支店
215 村松支店
336 村松中央支店
335 津川支店
349 吉田支店
370 吉田中央支店
351 燕支店
350 燕中央支店
352

つばめ物流
センター支店北蒲原郡聖籠町
大字蓮野5956-4

025-256-4111〒959-1865 五泉市本町1-2-33

0250-43-2101〒957-0124

新潟県中越地区

380 分水中央支店

0250-58-1351〒959-4402 東蒲原郡阿賀町津川3564

0254-92-2540〒959-0245 燕市吉田上町6-1

0256-93-3141〒959-1258 燕市仲町3-30256-63-3144〒959-1277 燕市物流センター1-2

0256-64-3311

0256-97-3211

431 長岡営業部

0256-32-2221
0256-33-1711

413 三条北支店〒955-0056 三条市嘉坪川1-31-4

0256-35-4411

414 三条南支店〒955-0842 三条市島田2-9-100256-34-7111〒959-1372 加茂市本町1-27

0256-52-4111〒954-0053 見附市本町2-1-1

0258-62-1800

見附市上新田町
429-170258-66-4570

421 加茂支店

424 西加茂支店

422 見附中央支店
161 今町支店〒954-0112

423 今町中央支店〒954-0111 見附市今町1-7-13

0258-66-3111

436 出雲崎支店

三島郡出雲崎町〒949-4307
大字住吉町5340258-78-3121〒945-0055 柏崎市駅前2-3-4

0257-23-4111

441 柏崎支店
130 柏崎中央支店〒940-8650 長岡市大手通2-2-14

0258-35-3111

長岡市大手通1-4-10（長岡市役所内）

0258-32-4380

022 長岡市役所支店 〒940-0062

0256-34-4111〒955-0065 三条市旭町2-4-31

160 見附支店〒959-0129 燕市地蔵堂本町2-5-4〒955-0063 三条市神明町1-1

170 三条中央支店

190 加茂中央支店

新潟県長岡 市 内
020 長岡本店営業部

411 三条支店
412 三条東支店〒959-1704 五泉市村松甲1358-2

353 燕南支店
355 分水支店

長岡新産センター支店

442 柏崎東出張所
140 柏崎東本町支店 〒945-0051 柏崎市東本町1-16-30
443 柏崎南支店

0257-22-3195〒945-1341 柏崎市茨目1-1-1

0257-22-4181

445 西山支店〒949-4143 柏崎市西山町和田748-2

0257-48-2321

460 小千谷支店〒947-0021 小千谷市本町1-13-30

0258-83-3322

451 小千谷中央支店 〒947-0021 小千谷市本町2-6-28

0258-83-3530

040 千手支店〒940-0087 長岡市千手3-7-20

0258-36-4545

425 長岡南支店〒940-0083 長岡市宮原2-10-6

0258-36-1818

030 宮内支店〒940-1106 長岡市宮内3-1-120258-33-4770〒940-0033 長岡市今朝白1-9-20

0258-36-3211

051 土合支店〒940-0044 長岡市住吉3-8-30

0258-32-8111

071 川崎支店〒940-0864 長岡市川崎2-2471

0258-32-4171

新潟県中越地区

070 神田支店〒940-0052 長岡市神田町1-2-3

0258-36-4730

452 東小千谷支店〒947-0004 小千谷市東栄1-10-5

0258-83-4411

450 片貝支店〒947-0101 小千谷市片貝町5263

0258-84-2011〒940-0052 長岡市神田町3-4-15

0258-36-4530〒948-0082 十日町市本町2-224-1

025-757-8111〒940-0014 長岡市北園町213

0258-24-7962

049 長岡東支店
426 長岡駅東支店

080 新町支店
432 神田中央支店
021 長岡北支店

145 柏崎日吉町支店

480 十日町支店
453 十日町中央支店

120

店舗のご案内516 松代支店〒942-1526 十日町市松代3255-3

025-597-2005

455 堀之内支店〒949-7413 魚沼市堀之内4114

025-794-2003

470 小出支店〒946-0041 魚沼市本町2-16025-792-1001

456 小出中央支店〒946-0041 魚沼市本町1-14

025-792-1212

500 六日町支店
457 六日町中央支店〒949-6680 南魚沼市六日町1870

025-772-3122

神奈川県815 横浜支店〒231-0005 横浜市中区本町4-40
（横浜第一ビル5階）

045-651-0361

816 大宮支店〒330-0844 さいたま市大宮区下町2-29

048-643-4141

532 北浦和支店〒330-0075

530 熊谷支店〒360-0042 埼玉県熊谷市本町1-185

048-522-1041

埼玉県

埼玉県さいたま市
浦和区針ヶ谷2-9-5

048-822-1566

群馬県458 塩沢支店〒949-6408 南魚沼市塩沢1447-1

025-782-1144

520 高崎支店〒370-0826 群馬県高崎市連雀町85-1

027-322-1441

510 大和支店〒949-7302 南魚沼市浦佐996

025-777-3145

526 前橋東支店〒371-0014 群馬県前橋市朝日町4-24-18

027-224-1641

459 湯沢支店〒949-6101 南魚沼郡湯沢町湯沢1-1-6

025-785-5511

北海道

490 津南支店〒949-8201〒060-0004 札幌市中央区北四条西4-1
（MMS札幌駅前ビル）

011-251-2181

〒965-0042 会津若松市大町1-9-24

0242-24-5111〒930-0004 富山市桜橋通り2-25
（富山第一生命ビル9階）

076-441-1471

中魚沼郡津南町
大字下船渡戊504-2

025-765-3131

福島県

831 会津支店

新潟県上越 地 区
511 高田営業部
120 高田中央支店

富山県841 富山支店〒943-0834 上越市西城町3-7-8

025-524-2141

511 本町出張所〒943-0832 上越市本町3-3-4

025-522-8741

121 南高田支店〒943-0841 上越市南本町3-14-14

025-522-4551

514 稲田支店〒943-0154 上越市稲田2-3-3

025-524-2147

515 安塚支店〒942-0411 上越市安塚区安塚769

025-592-3211

521 直江津支店〒942-0061 上越市春日新田2-6-31

025-543-3731

110 直江津中央支店 〒942-0001 上越市中央2-2-10

025-543-3441

523 直江津西支店〒942-0004 上越市西本町3-8-62

025-543-6565

525 柿崎支店〒949-3216 上越市柿崎区柿崎6307

025-536-2247

527 板倉支店〒944-0131 上越市板倉区針898-1

0255-78-2411

582

上越市役所
出張所

〒943-8601

上越市木田1-1-3（上越市役所内）

025-525-6610

522 新井支店〒944-0043 妙高市朝日町1-10-7

0255-72-3141

125 新井中央支店〒944-0018 妙高市諏訪町1-5-15

0255-72-5381

531 糸魚川支店
090 糸魚川中央支店
555 能生支店
100 青海支店
556 青海中央支店

821 札幌支店

大阪府852 大阪支店〒541-0052 大阪市中央区安土町1-8-15 06-4705-2111
（野村不動産大阪ビル12階）

愛知県

861 名古屋支店〒460-0008 名古屋市中区栄4-14-31
（栄オークリッジ3階）※ 東京支店、東京中央支店、池袋支店、横浜支店、札幌支店、富山支店、大阪支店、名古屋支店
はATMを設置しておりません。

【コンサルティングプラザ 】
新潟コンサルティングプラザ〒951-8066 新潟市中央区東堀前通七番町1071-1

025-552-3911

025-566-3141

025-562-2061

TEL 025-279-5395

出来島コンサルティングプラザ
TEL 025-283-2577

新発田コンサルティングプラザ
TEL 0254-26-5450

県央コンサルティングプラザ〒955-0063 三条市神明町1-1

〒949-0304 糸魚川市大字寺地228-1

TEL 025-248-7540

新潟東コンサルティングプラザ〒950-0025 新潟市東区藤見町2-4-30

〒957-0061 新発田市住吉町3-4-28
〒949-1352 糸魚川市大字能生7021

TEL 025-229-8161

新潟南コンサルティングプラザ〒950-0912 新潟市中央区南笹口1-2-1

〒950-0962 新潟市中央区出来島2-1-24
〒941-0061 糸魚川市大町2-3-8

052-261-4121

TEL 0256-35-6311

長岡コンサルティングプラザ〒940-0062 長岡市大手通2-8

TEL 0258-33-9401

長岡西コンサルティングプラザ

新潟県佐渡 地 区

〒940-2103 長岡市古正寺町20-1

611 両津支店〒952-0011 佐渡市両津夷490259-27-2101

320 両津中央支店〒952-0011 佐渡市両津夷42-1

0259-27-2191

616 佐和田支店〒952-1324 佐渡市中原474-1

0259-52-6111

330 佐和田中央支店 〒952-1314 佐渡市河原田本町170259-57-2145

618 南佐渡支店

0259-88-3939〒952-0504 佐渡市羽茂本郷200

TEL 0258-28-1776

柏崎コンサルティングプラザ〒945-0055 柏崎市駅前2-3-4

TEL 0257-47-7728

魚沼コンサルティングプラザ〒949-6680 南魚沼市六日町1870

TEL 025-775-7757

上越コンサルティングプラザ〒943-0834 上越市西城町3-7-8

TEL 025-524-7721

営業について新潟県外地 区
東京都

811 東京支店
540 東京中央支店
812 池袋支店

121〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-6-5
（だいし東京ビル3階・4階）

03-3270-4441

〒170-0013 東京都豊島区東池袋3-4-3
（NBF池袋イースト10階）

03-3981-8221

平日

9:00〜17:00

土・日曜日

10:00〜17:00

休業日

祝日・振替休日（＊但し、祝日が土・日曜日にあたる場合は営業しております）
12月31日〜1月3日、5月3日〜5日※ 土・日曜日の12:00〜13:00はご相談の受付を一時休止いたします。

開示項目一覧
銀行法施行規則に基づく開示項目
連結情報

第四北越フィナンシャルグループ

1. 銀行持株会社の概況及び組織に関する事項（1）経営の組織（銀行持株会社の子会社等の経営管理に係る体制を含む）............. 2（2）資本金及び発行済株式の総数...................................................... 45（3）大株主一覧.................................................................................... 45（4）役員一覧........................................................................................... 3（5）会計監査人の氏名または名称...................................................... 26

2. 銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する事項（1）
銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 ................................................ 4（2）子会社等に関する情報 ................................................................... 5

3. 銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項（1）営業の概況 ................................................................................... 25（2）主要な経営指標等の推移 ............................................................ 25

4. 銀行持株会社及びその子会社等の財産の状況に関する事項（1）
連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書................................................. 26～30（2）リスク管理債権額①破産更生債権及びこれらに準ずる債権額.................................. 44②危険債権額.................................................................................. 44③三月以上延滞債権額................................................................... 44④貸出条件緩和債権額................................................................... 44⑤①から④までの合計................................................................... 44⑥正常債権額.................................................................................. 44（3）自己資本の充実の状況........................................................ 46～57（4）セグメント情報.................................................................... 42～43（5）会社法による会計監査人の監査.................................................. 26（6）金融商品取引法に基づく監査証明............................................... 26

5. 報酬等に関する事項.......................................................................... 58
単体情報

1. 概況及び組織に関する事項（1）
経営の組織.........................................
（2）大株主一覧.........................................
（3）役員一覧.............................................
（4）会計監査人の氏名または名称...........
（5）店舗一覧.............................................

2. 主要な業務の内容 ..................................
3. 主要な業務に関する事項（1）営業の概況 ........................................
（2）主要な経営指標等の推移 .................
（3）業務に関する指標①主要な業務の状況を示す指標
ア. 業務粗利益・業務粗利益率.........
イ. 資金運用収支・役務取引等収支等 .....................
ウ. 資金運用勘定・調達勘定の平均残高等 .............
エ. 受取利息・支払利息の増減 ........
オ. 経常利益率 ................................
カ. 当期純利益率 ............................
②預金に関する指標
ア. 預金科目別残高 .........................
イ. 定期預金の残存期間別残高 ......
③貸出金等に関する指標
ア. 貸出金科目別残高 .....................
イ. 貸出金の残存期間別残高 ..........
ウ. 貸出金・支払承諾見返の担保種類別内訳 .........................
エ. 貸出金使途別内訳 .....................
オ. 貸出金業種別内訳 .....................
カ. 中小企業等向け貸出金 .............
キ. 特定海外債権残高 .....................
ク. 預貸率 ........................................
④有価証券に関する指標
ア. 商品有価証券の種類別平均残高 .........................
イ. 有価証券の種類別
残存期間別残高 .........................
ウ. 有価証券の種類別平均残高.......
エ. 預証率 ........................................

第四北越銀行

単体情報⑤信託業務に関する指標
ア. 信託財産残高表 .........................
イ. 金銭信託等の受託残高...............
ウ. 元本補てん契約のある
信託の種類別の受託残高...........
エ. 信託期間別の金銭信託及び貸付信託の元本残高..................

4. 業務の運営に関する事項（1）リスク管理の体制..............................
（2）法令遵守の体制..................................
中小企業の経営の改善及び地域の（3）
活性化のための取組の状況...............
（4）
金融ADR制度への対応......................

5. 財産の状況に関する事項（1）
貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書 .....................
（2）
リスク管理債権額①破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 ....
②危険債権額 ......................................
③三月以上延滞債権額 .......................
④貸出条件緩和債権額 .......................
⑤①から④までの合計 .......................
⑥正常債権額 ......................................
（3）元本補てん契約のある信託に係る債権.............................................
（4）自己資本の充実の状況 .....................
（5）時価等情報①有価証券の時価等 ...........................
②金銭の信託の時価等 .......................
③デリバティブ取引情報 ...................
（6）
貸倒引当金期末残高及び期中増減額 ........................................
（7）貸出金償却額 ....................................
（8）会社法による会計監査人の監査 ......

6. 報酬等に関する事項 ..............................
1. 銀行及び子会社等の概況に関する事項

8

2. 銀行及び子会社等の主要な業務に

80
80
80
81
94
94
82
82
83
84
84
84
83
85
85
94
88
87
87
94

93
93
93
93
19～21
21～22
10～14
23

73～77
86
86
86
86
86
86
93
98～101・110～117
89～90
90
91～92

85
85
73
118

連結情報

6
95
7
73
119～12160
60

第四北越銀行（1）
主要な事業の内容及び組織の構成 ....
（2）子会社等に関する情報 .....................

関する事項（1）営業の概況 ........................................
（2）主要な経営指標等の推移 .................

3. 銀行及び子会社等の財産の状況に

第四北越銀行

8～9
9

60
60

関する事項

（1）
連結貸借対照表、
連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書 ...............
（2）
リスク管理債権額①破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 ....
②危険債権額 ......................................
③三月以上延滞債権額 .......................
④貸出条件緩和債権額 .......................
⑤①から④までの合計 .......................
⑥正常債権額 ......................................
（3）自己資本の充実の状況 .....................
（4）セグメント情報 ................................

4. 報酬等に関する事項 ..............................

61～64
86
86
86
86
86
86
97 ・ 99～109
71～72
118

金融機能再生法施行規則に基づく開示項目
資産査定の公表 .......................................

86◦本 誌は銀行法第21条、第52条の29及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第7条に基づいて作成したディスクロージャー資料であり、銀行法施行規則、金融機能再生法施行規則に沿って開示しております。
なお、開示項目に該当する計数が無い場合は、記載を省略しております。
◦本資料に記載してある諸計数は、原則として単位未満を切り捨ての上、表示して
おります。

122

株式会社 第四北越フィナンシャルグループ
本店所在地 … 〒951-8066
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1（代表）
TEL… 025-224-7111
URL… https://www.dhfg.co.jp/
編集・発行 … 第四北越フィナンシャルグループ 経営企画部
発行年月… 2022年7月

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第四北越フィナンシャルグループと
TSUBASAアライアンスは、
SDGs宣言を制定しています。

第四北越銀行は、21世紀金融行動原則に署名しています。