〔付〕 2 ．学校法人 慈恵大学 中期事業計画（2019年～2021年度）・2019年度事業計画
2019年度事業計画

目次

目標関連マップ������������������������������� 153
Ⅰ．はじめに�������������������������������� 154
Ⅱ．主要な事業計画
１ ．教育
1－1

医学科����������������������������� 155

1－2

看護学科���������������������������� 156

1－3
1－4
1－5

医学研究科医学系専攻博士課程������������������ 158
医学研究科看護学専攻博士前期課程・後期課程����������� 159
看護専門学校�������������������������� 160

２ ．研究��������������������������������� 161
1 ）先進的且つ特色のある研究の推進
2 ）透明性・公正性・中立性の高い研究の推進
3 ）外部競争的資金の活用と獲得推進
4 ）戦略的研究推進体制の構築
5 ）学内・学外の研究連携推進
３ ．医療
３ － １ 附属病院（本院） ������������������������� 1621 ）医療の質の向上
2 ）医療安全・感染対策の推進
3 ）地域医療連携の推進
4 ）収支構造の確立
5 ）その他の取組み（特色ある取組みなど）
３ － ２ 葛飾医療センター  ������������������������ 1641 ）医療の質の向上
2 ）医療安全・感染対策の推進
3 ）地域医療連携の推進
4 ）収支構造の確立
5 ）その他の取組み（特色ある取組みなど）
３ － ３ 第三病院  ���������������������������� 1661 ）医療の質の向上
2 ）医療安全・感染対策の推進
3 ）地域医療連携の推進
4 ）収支構造の確立
5 ）その他の取組み（特色ある取組みなど）

─ 151 ─３－４

柏病院  ����������������������������� 167

1 ）医療の質の向上
2 ）医療安全・感染対策の推進
3 ）地域医療連携の推進
4 ）収支構造の確立
5 ）その他の取組み（特色ある取組みなど）
４ ．管理・運営  ������������������������������ 169
1 ）人的資源管理
2 ）財務の安定化
3 ）社会的な信頼向上
4 ）広報戦略5 ）情報管理システム
6 ）施設設備7 ）事業方針
Ⅲ．中期事業計画主要指標

３ 年間の目標値及び実績値  �����������171～173（初年度、第 ２ 年度、第 ３ 年度）

─ 152 ── 153 ─Ⅰ．はじめに学校法人全体の事業計画について
今年度から、学校法人慈恵大学の向こう 3 年間の中期事業計画を立て、それを踏まえて、各年度の事業計画を立てて、事業計画を確実に実行に移せるようにした。
現在、西新橋再整備計画が進捗しており、既に第一期工事（ 2 号館、小児周産期センター（仮称））は完了した。 2 号館は2017年 6 月に竣工し、続いて2018年10月に小児周産期センターが竣工したので、2018年12月 6 日に 2 号館と小児周産期センターを併せて竣工式を執り行った。新橋健診センターは、
2019年 1 月 5 日から本格稼働しており、順調にスタートした。
今年（2019年）は、新外来棟が10月末に竣工予定で、小児周産期センターと新外来棟は、2020年
年頭に一斉稼働する予定である。それに先立ち、2019年11月には、竣工式、開院式を執り行うので、その準備が必要となる。新外来棟建築を中心とした西新橋キャンパス再整備計画が滞りなく進捗し、2020年の年頭に新外来棟、小児周産期センターが一斉にオープンできるようにすることが第一の目標である。また、これらの事業計画を利害関係者（ステークホルダー）に対して情報発信することが求められる。
大学全体の事業としては、西新橋キャンパス再整備計画に続いて、第三病院と国領校舎の建て替えが予定されている。そのためのワーキンググループが発足したので、建て替えに関係する諸条件を検討することが必要となり、本年度は集中的に議論することが求められる。
教育・研究は学長が中心となって事業計画を立案している。医学科と看護学科は共に、ディプロマ
ポリシー（diploma policy（DP））、カリキュラムポリシー（curriculum policy（CP））
、
アドミッショ
ンポリシー（admission policy（AP））、のもとで、教育の改善と充実を図ることになる。看護学科は、看護学教育評価機構による分野別評価の受審に向けた準備が必要となる。また、両学科ともに大学の社会貢献を視野に入れた活動が求められる。
医学研究科看護学専攻博士前期課程に加えて看護学専攻博士後期課程が認可されたので、博士前期課程から博士後期課程の 5 年間の一貫した安定的運営が求められる。
看護専門学校は、看護実践者を育成することを目標にしてディプロマポリシーを確立し、教育の質を保証するように努めることが求められている。そのためには、アドミッションポリシーに基づいて入学者選抜方法を改善する。応募者が減少傾向にある中、応募者の獲得戦略が重要課題である。
研究は、特色ある先進的研究を推進するとともに、研究不正と研究費不正が起こらない仕組みを構築・実践することが必要となる。また、外部の競争的研究資金の獲得を目指して研究支援体制を強化する。更に、大学としての戦略的研究体制を構築するために、総合医科学研究センターが中心となって、より強固な研究体制を作った上で、外部資金を獲得して先進的研究を推進する。
附属病院は、それぞれの病院の特色を出して運営するとともに、附属 4 病院が連携することが課題になっている。本院は特定機能病院として高度で先進的医療を、安全と安心に配慮して提供することが求められている。また、国際的医療にも対応できるシステムの構築も課題である。これまでと同様、継続的に医療安全、感染対策、医療人としてのエチケットに配慮した医療を実践することが目標となっている。その他の附属病院は、地域に根差した病院として、患者さんから信頼される病院となるように柔軟な病院運営を目標にしている。特に、内科診療の在り方と救急体制が課題となっており、診療科別でなく診療科を超えた総合診療体制で患者さんを診ることを目指している。



学校法人 慈恵大学
理事長 栗原 敏

─ 154 ─Ⅱ．主要な事業計画
１ － １ ．教育

医学科

2019 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）ディプロマポリシー（diploma policy（DP））の確立

建学の精神「病気を診ずして病人を診よ」を基盤とし、豊かな人間 （ 1 ）医科大学としての使命の明文化について、看護学科と協力して検討する。
性と倫理的・科学的判断能力を養い、全人的な医学・医療を多様な領 （ 2 ）DP（ディプロマポリシー）の表現の見直しを検討する。
域で実践できる医師を育成できるよう、社会のニーズを踏まえた、医科大学としての使命を明文化する。明文化された大学の使命に基づいて、学修成果が明らかになるようにディプロマポリシーの表現を見直す。
また、DP、卒業時コンピテンス・コンピテンシーの周知と理解を図り、広い関係者からの意見を聴取する。
２ ）カリキュラムポリシー（curriculum policy（CP））に沿った教育改善
学修成果を達成するための教学体制、多様化する学生支援体制を再整備し、教学関連委員会体制を再構築する。アウトカム基盤型カリキュ
ラムの構築と統合教育を実践するためにカリキュラムポリシーを見直す。
卒業時コンピテンス・コンピテンシーに向かって、各ユニットのマ
イルストーンを設定し、それに整合性を持つ評価を実施する。また、カリキュラム評価として卒業生調査を実施し、その分析結果を教育改善につなげる。
さらには臨床実習とその評価の質的向上を目的として、人文科学・社会科学・基礎医学・EBM（Evidence-based Medicine）を臨床実習の中で実践できるための方策検討、学外施設での臨床実習の推進、国際化（海外協定校）の拡充、臨床現場での真正の評価・ポートフォリ
オ評価・Post-CC OSCE の改善を図る。
教養教育の充実を図る目的にて高学年における教養教育を検討する。

（ 1 ）教学関連委員会体制の再整備を検討する。
（ 2 ）カリキュラムポリシーの見直しを検討する。
（ 3 ）学修成果に整合性を持つ評価について議論する。
（ 4 ）臨床実習における学生の EBM（Evidence-based Medicine）実践の向上を図る。
（ 5 ）臨床実習におけるカルテ記載の環境を整備する。
（ 6 ）学外地域医療臨床実習の診療科・施設を検討する。
（ 7 ）海外施設との臨床実習の国際交流を検討する。
（ 8 ）共用試験化を踏まえた Post-CC OSCE を検討し、実施する。
（ 9 ）卒業生カリキュラム評価アンケートを分析する。

３ ）アドミッションポリシー（admission policy（AP））に沿った入学者選抜
医学科の入学者選抜は社会から注目され、より一層の厳密さが求められることになる。また、文部科学省による高大接続改革の入試改革も具体化・実施される。本学においては英語の外部試験結果の提出によるデータ収集・分析や国内外先進大学での医学科入学者選抜に関する様々な調査（データ収集・分析）を行い、大学の使命、DP、CP を踏まえて AP を見直し制定し、入試方法を改善する。

（ 1 ）国内外先進大学への教員派遣やデータ収集を行う。
（ 2 ）英語の外部試験結果のデータ収集を行う。
（ 3 ）高大接続改革で求められる入試改革と本学の入試について検証する。

４ ）教育の質保証
教育の質保証を図るため、学生と卒業生の実績に関するデータ管理システムを向上させ、カリキュラム自己点検評価委員会と教育 IR（Institutional Research）が協働し分析を行い、教育プログラム評価を充実させる。プログラム評価結果は教学関連委員会に発信し、教育の質向上につなげる。
学生の教育資源として、学生の学修情報の一元化や情報システムの活用を推進できるよう ICT 環境の構築や西新橋校の自習施設の整備を検討する。また、国領校の教育内容や機能を再検証し、再整備計画を立案する。
教 職 員 に 対 し て は FD（ Faculty Development ）・SD（ Staff
Development）の充実を図り、人材を育成し、各委員会では自己点検
評価機能を向上させ、教育の質保証を担保する。

（ 1 ）教育プログラム評価体制を強化する。
（ 2 ）教育 IR（Institutional Research）に関するデータ管理のファイルサーバ
環境を整備する。
（ 3 ）学生の学修に関する情報を一元的に利用できるプラットフォームを作る。
（ 4 ）学事課事務業務効率化のために情報システムの活用を検討する。
（ 5 ）学生の自習施設の整備を推進する。
（ 6 ）国領校の再整備計画を検討する。
（ 7 ）図書館（西新橋）に、自己学習・グループ学習に対応できるような机、椅子の配置を検討する。
（ 8 ）FD（Faculty Development）
・SD（Staff Development）
を企画し、
実施する。
（ 9 ）各委員会における PDCA サイクル機能を確認する。

５ ）社会連携・社会貢献
医学科は、地域と連携したカリキュラムが充実していることが特徴のひとつである。地域の教育力を活かした学外実習として、福祉体験
実習・地域子育て支援体験実習・重症心身障害児療育体験実習・在宅ケア実習・高齢者福祉体験実習・家庭医実習を行っている。それらの地域の多職種指導者（医師・看護師・保育士・介護士など）の FD を実施するとともに、カリキュラムに対する意見を聴取してカリキュラム
改善につなげる。
また、教育病院への出張 FD や指導者との意見交換により、更なる臨
床実習の質向上を図る。
また、市民参加教育の推進、大学間連携の充実を図るとともに、社会貢献として、小中高校と連携した出張授業・模擬講義などを推進する。

（ 1 ）学外実習指導者 FD、意見交換会を企画する。
（ 2 ）教育病院臨床実習指導医への出張 FD、意見交換を実施する。
（ 3 ）市民ボランティアの協力による学生教育を検討し、実践する。
（ 4 ）大学間協定締結大学などとの連携教育活動を検討する。
（ 5 ）港区教育委員会と連携し小中学校への出張授業を行う。
（ 6 ）アウトリーチ活動推進委員会を中心に中高校生への公開講義を企画し実施する。
（ 7 ）学生の学習に有効な標本の修復、解説作成を進める。

─ 155 ─

１ － ２ ．教育

看護学科

2019 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）ディプロマポリシー（diploma policy（DP））の確立

DP に位置づけたすべての科目について学生の授業評価、および教員の授業振り返りによって双方向の授業評価を行うと同時に教学委員会、カリキュラ
ム委員会で DP の保証を確認するために DP のモニタリングを行い、教育内容の点検・改善を図る。

情報化・国際化の急速な進展の中で、予測困難な時代を迎えており、学び続け活躍し続ける人材を育成することが大学に期待されている。
その土台となるべき普遍的に必要な能力および、これからの社会で特に必要となる能力を修得するための看護学科ディプロマポリシーを点検する。
２ ）カリキュラムポリシー（curriculum policy（CP））に沿った教育改善

社会的ニーズに応ずることのできる優れた看護実践者を育成するた （ 1 ）2017年度から開始した新カリキュラムおよび2019年度開始の新カリキュ
ラムの効果的実施を推進する。具体的には、カリキュラム・ルーブリッ
めに、課題解決能力・地域医療連携能力の育成を重視した2017年度改クに即したモニタリング、評価である。カリキュラム委員会モニタリン
正カリキュラムと、更にその強化を図った2019年度改正カリキュラム
グチームと各領域が、共通科目、領域担当科目について責任を持って授について、効果的な、実効性のある運用を推進する。また、 8 つのディ
業実施、評価を行う。実施および評価内容は、カリキュラム委員会がと
プロマポリシーの達成度を評価するため、学生・卒業生を含めた評価
りまとめ、確認する。また、新カリキュラム評価として、学生・卒業生・システムを検討し、確立する。本年度発足した地域連携看護学実践研
教員による自己評価と客観評価方法を推進する。
究センターを利用し、効果的な教育を展開する。
また、
国際的視野を強化する国際交流プログラムの充実を図るとともに、 （ 2 ）国際交流に関する規程・内規の整備、英語教育の改善に関して新部門責任者との話し合い、シンガポール国立大学との学生交流の開始に当たり学生が主体的学修能力・倫理的姿勢・教養に裏付けられた品格を涵養
内容の検討、台湾国立大学との学生交流に関する協定の締結、KCL とのできるよう支援する。
5 年間協定の更新に関して内容を検討する。
（ 3 ）情報収集を行い、DP の妥当性をモニタリングする。
（ 4 ）在校生・卒業生における DP 達成度評価システムを構築する。
（達成度指標の確定、評価計画の策定）
３ ）アドミッションポリシー（admission policy（AP））に沿った入学者選抜
看護学科のディプロマポリシーに対応し、高大接続改革に基づき時勢に則したアドミッションポリシーを再設定する。アドミッションポ
リシーを満たし、卒後、学内外で看護専門職として発展的に活躍できる資質の高い学生を確保するため、大学入試改革を見据え、入学試験の在り方を検討し、改善する。特に英語外部試験の併用および指定校
推薦制度の導入を実行する。
また、入試広報の充実・強化を図り、受験倍率の確保に努める。

（ 1 ）ディプロマポリシーとアドミッションポリシーの連動に矛盾が無いか、
見直しを行い、修正する。
（ 2 ）修正したアドミッションポリシーに基づく試験科目設定の見直しを行い、さらに、一次試験・二次試験の方法、合格者決定方法を検討、決定する。
決定した方法を推進するための実施マニュアルを策定し、入学試験を正
確かつ安全に実施する。
また、2021年度入学試験を見据えた入試方法として決定した英語外部試
験導入、指定校推薦制度の実施準備を推進する。
（ 3 ）受験生・入学生・保護者からの意見を情報収集するためのアンケートや座談会、面談時の情報収集を計画し、実施する。また、受験生応援サイト、
大学ホームページにおける情報内容を点検し、修正、あるいは情報発信する。
発信内容を慎重に検討し、安全かつ効果的な情報を発信できるようにする。
オープンキャンパスやファブール祭など代表的な大学行事において、効果的な情報発信を行う。

─ 156 ─

１ － ２ ．教育

看護学科

2019 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
４ ）教育の質保証
本年設立された看護学教育評価機構による2021年度分野別評価受審に向け、看護学科教育 IR（Institutional Research）の確立や FD の組
織的・効果的運用による客観的現状把握や教員の能力開発を行い、内部から看護学科組織の活性化を図ると同時に、同窓会看護学科支部や保護者会との連携体制を構築し、外部からの組織力強化を図る。

（ 1 ）看護教育分野別評価の目的、方法などを教職員で共有するとともに、受審に向けた組織体制を整える。
看護教育分野別評価に関する情報を収集するとともに準備を始める。
（ 2 ）看護学科教育 IR の目的と役割を明確にして担当者を決定し、早期に実働を始める。
（ 3 ）看護の教育力に関する FD 研修を実施する。
（ 4 ）研究に関する大学院 FD を企画する。
（ 5 ）各委員会組織と連携し、教員の組織力へのコミットメントに対する周知を行い、看護学科としての過去の FD 企画内容から今後の FD 企画の方針と計画への変遷を明確にする。
（ 6 ）学生の授業評価、定期試験、到達度評価などをもとに科目・授業内容に対する改善を図る。
（ 7 ）各教員の目標管理（教育力・研究力・組織へのコミットメント力）を定期的に行う。
（ 8 ）大学生活全般に関する状況把握と学生生活・部活動・人間関係などに対する悩みを抱えている学生に対して、学年担当・学生生活アドバイザー・
教学委員会と連携し、状況把握と個別的な支援を行う。健康面への支援では、
健康管理・感染症の予防を実施するとともに、健康面の問題が生じた場
合には、保健担当教員・感染制御室・第三病院救急部とも連携し迅速に対応する。
学生のメンタル面への対応をスクールカウンセラー・学生相談室と連携して支援するとともに、教員を対象としたメンタル研修を企画し、教員の学生支援に対する育力を高める。
大学生活全般について看護学科保護者会との連携を図り学生を支援する。
（ 9 ）学生委員会・進路就職委員会と連携し進路に対する支援を行う。
「学生に関する情報交換会」を教学委員会と共同で開催するととともに、看護学科保護者会との連携を強め学生を支援する。
看護学科保護者会と同窓会支部との連携を図り、在校生から卒業生に対してキャリア支援を行う。
（10）学生国家試験委員会と連携し、国家試験受験に主体的に取り組めるよう支援する。早期から学生の国家試験に対する意識向上を図るために、 3
年生国家試験対策委員を設置し活動を支援する。保健師国家試験支援として、地域看護学教員と密に連携して支援する。

５ ）社会連携・社会貢献
看護の力で地域住民の健康と生きる力を支える、地域連携看護学実践研究センターの活動を計画的に推進する。

地域連携看護学実践研究センターを中心として、調布市近郊大学プラットフォー
ム活動の推進を図る。

─ 157 ─

１ － ３ ．教育

医学研究科医学系専攻博士課程

2019 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）ディプロマポリシー（diploma policy（DP））の確立

大学の使命、CP、
AP､社会のニーズを踏まえDPの点検、見直しを行う。 （ 1 ）大学の使命、CP、AP､ 社会のニーズを踏まえ DP の点検、見直しを行う。
また、DP に沿った厳格な学位審査が行われるか検証する。
２ ）カリキュラムポリシー（curriculum policy（CP））に沿った教育改善
医学研究者・教育者として必要な倫理観、判断力、指導力を養うた
めのプログラムをさらに充実させる。また、大学院教育を充実させる
ために、教育・研究における他施設との連携事業を大学院カリキュラ
ムへ反映させる。今後留学生を含め国際的研究者の育成推進を図る。

（ 1 ）若手教員を対象とした研究倫理 FD を実施する。
（ 2 ）大学院カリキュラムの見直しを図る。
（ 3 ）英語教育・教材のさらなる充実を検討する。

３ ）アドミッションポリシー（admission policy（AP））に沿った入学者選抜
質の高い入学者を選抜するために、社会人入学の推進や国際化への対応を強化し入試方法の改善を検討する。

（ 1 ）試験内容の見直しを検討する。

４ ）教育の質保証
大学院教育の質保証を目的として、
調査・アンケート・IR（Instituonal
Research）の実施組織の機能強化を図り、大学院教育の PDCA サイ
クル機能を強化するための体制を構築する。具体的には、調査・アン
ケート・IR の実施組織の機能強化など。
また、学位審査の公平性・透明性を強化する。

（ 1 ）大学院 IR（Instituonal Research）機能の検討を行う。

５ ）社会連携・社会貢献他機関との連携による大学院教育の充実を図る。大学院として近隣地域との連携を推進するために、医学・看護が一体となり、社会貢献の在り方を検討する。
リカレント教育を検討する。

（ 1 ）産官学連携による大学院教育の充実を図り、大学院教育内容の公開講義などを検討する。
（ 2 ）リカレント教育について検討する。

─ 158 ─

１ － ４ ．教育 医学研究科看護学専攻博士前期課程・後期課程

2019 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）ディプロマポリシー（diploma policy（DP））の確立
博士後期課程が完成年度を迎える 3 年後を目標に、博士前期課程か
ら博士後期課程の 5 年間の一貫した安定的持続可能な運営を図り、ディプロマポリシーを目指した教育課程を意識した教育システムをつくる。
博士前期DP 5（国際的視野から看護を考える能力）と博士後期DP 3（国際的・学際的に協働し活躍する能力）を涵養するために、組織的な仕組みを創設するとともに、TA（Teaching Assistant）
・RA（Research
Assistant）制度を設置する。

（ 1 ）博士前期 DP 5 （国際的視野から看護を考える能力）、博士後期 DP 3 （国際的・学際的に協働し活躍する能力）を涵養するために「教育質転換プ
ロジェクト」を申請し、実施する。
（ 2 ）TA（Teaching Assistant）
・RA（Research Assistant）制度を設ける。

２ ）カリキュラムポリシー（curriculum policy（CP））に沿った教育改善
看護学科・看護学専攻との一体的な運営を図り、お互いが相乗効果を発揮し、慈恵マインドを持った次世代人材を育成することが可能な
循環型システムが機能する教育を目指す。
また、高度実践看護師教育課程の充実化、拡充を検討する。
さらに、がんプロフェショナル養成プランを推進する。

（ 1 ）看護学科と看護学専攻を一体的に運営できる IT などの整備を図る。
（ 2 ）看護学科学生と看護学専攻学生との交流の機会を設ける。
（ 3 ）授業評価を行い改善する。
（ 4 ）がん看護学の専門看護師教育課程の完成年度に当たり評価を行う。

３ ）アドミッションポリシー（admission policy（AP））に沿った入学者選抜
入学試験の更なる透明性を確保し、学内外に看護学専攻を広報し、 （ 1 ）入試委員会を中心に博士後期課程の入学試験のシステムを整備する。
安定した入学者の確保を維持する。
（ 2 ）アドミッションポリシーに沿った指標項目を検討する。
（ 3 ）看護学科学生および保護者へ広報する。
（ 4 ）本学附属病院看護職へ広報する。
（ 5 ）看護系学会にて本学看護学専攻を広報する。
４ ）教育の質保証
博士後期課程完成年度の監査に備えた教育の質保証を行う。
自己点検評価を確実に積み重ねて行う。学位論文の学術誌への論文掲載を支援して教育の質保証につなげる。
さらに、博士前期課程における高度実践看護師教育課程者の専門看
護師（CNS：Certified Nurse Specialist）取得を支援する。

（ 1 ）外部評価に備えて、自己点検評価委員会は自己点検評価を行う。
（ 2 ）看護学教育評価基準（大学院評価項目）にあわせた内部評価を行う。
（ 3 ）FD 委員会が中心に授業の学生評価および教員評価を行い大学院委員会で検討し教育課程の改善に取り組む
PDCA サイクルを実施し記録する。
（ 4 ）学生・修了生の教育評価に関するアンケート調査を蓄積し分析する。
（ 5 ）教員は、修士論文を学会発表し学術誌に論文掲載となるように支援し、学事は、学会発表および論文掲載状況を把握し蓄積する。
（ 6 ）博士前期課程および博士後期課程学生の学位取得を支援する。
（ 7 ）がん看護専門看護師、急性・重症患者専門看護師、在宅看護専門看護師の資格取得を支援する。

５ ）社会連携・社会貢献
学内外の看護職と連携して看護実践を支える看護研究を推進する。

（ 1 ）公開ゼミ・授業・講演会・セミナーなどを行う。
（ 2 ）臨床の研究支援を行う。
（ 3 ）ういケアみなと（港区立がん在宅緩和ケ支援アセンター）と連携する。

─ 159 ─

１ － ５ ．教育

看護専門学校2019 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）教育理念に基づく教育課程編成と教育の改善「つねに人びとの幸を願いそのために献身する」という慈恵の精神のもと開始された看護師教育機関として、社会に貢献できる看護実践者を育てることを使命としている。看護の大学化が進む中でも、ナイチンゲール看護に根差した看護教育が確実に継続され実践できるようにすること、また、人生100年時代の到来の中、超高齢社会で求められる医療と一人ひとりの生活に密着した地域包括ケアを支える看護を提供できる看護師を育成するための教育課程を編成する。

（ 1 ）改正カリキュラムに関する方針を理解し、カリキュラム編成委員会を発足、改訂作業スケジュールを策定、始動させる。
（ 2 ）慈恵の独自性を明確化する。
（ 3 ）看護を学ばせる場を検討し、実習場所の確保に努める。

２ ）教育の質保証
社会に貢献するとともに、慈恵で必要とされる人材を輩出するため、学生・教員による教育評価を実践し、問題を改善するとともに課題を明確にしてより効果的な教育方法などの開発につなげる。また、学生の看護実践力を養うためには、臨地実習における臨床指導者との連携強化を継続していくことが必要不可欠である。
教育理念にある看護師育成のためには、教育にあたる人材育成も重要である。教員としてその職にあたる現任教育者の教育実践力向上に向けて自ら研鑽に取り組めるよう研修機会を創出するなど環境作りを推進する。また、慈恵の看護基礎教育の継続に係わる教員の確保に向け、
臨床看護師が教育に興味関心が持てる機会を作るなど、教育の場の理解を求め人材開発に向けて関係者と連携する。

（ 1 ）講義、実習の授業アンケート結果を担当者にフィードバックし、授業改善に努める。
（ 2 ）単位未履修者を可能な限り低減し、所定年次で卒業できるようにする。
（ 3 ）国家試験合格100％に向け、受験対策を充実させる。
（ 4 ）希望の就職、進学先に進めるよう支援する。
（ 5 ）学生個々の状況に応じた進路選択を支援する。
（ 6 ）看護基礎教育に関心が持てる臨床看護師を推薦し、教員研修受講につなげる。
（ 7 ）教員自身が自己研鑽するとともに、研修機会を作る。

３ ）アドミッションポリシー（admission policy（AP））に基づく質の高い意欲ある入学生の確保
慈恵の看護教育において大切にしてきた専門職として必要な知識・技術に加えて品位・礼儀・辞譲・温和な態度で相手を尊重した看護を実践できる看護師を育成する。この態度を身につけ実践でき、時代の要請に沿った人材を確保するためにアドミッションポリシーを明確化する。アドミッションポリシーを理解した上で、看護を慈恵で学ぶことを希望する志願者、またそれに合致した入学生を選抜し、学生確保につなげる。

（ 1 ）アドミッションポリシーを明文化し、広報の仕方について検討する。
（ 2 ）高校指定校のうち、どの学校との連携を強化するか検討する。
（ 3 ）オープンキャンパス・学校見学会・業者主催による説明会の機会の他、見学相談希望者は積極的に受け入れて対応する。
（ 4 ）ホームページ掲載内容の検討と、情報更新のタイミングなど臨機に対応できるよう関係部門と検討する。

４ ）地域・社会貢献
慈恵の 3 看護専門学校が立地する地域の特性を踏まえ、地域住民と交流する機会をつくり、地域社会の活動に貢献することにより、地域全般に関する学生の理解を深めるとともに、学校の教育活動に対する
地域住民、社会の理解協力が得られるようにする。
病院や地域の防災訓練活動に参加し、学生が安全意識と防災に関する知識や実践力を高められるようにする。

（ 1 ）地域で実践されている事業に関する情報を捉え、学生が参加する機会をつくる。
（ 2 ）病院主催の大規模災害訓練、医療安全関連活動に参加する。

─ 160 ─

２ ．研究2019 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）先進的且つ特色のある研究の推進

本学にとって特色ある研究領域を識別し、重点的に推進していくことで、 （ 1 ）研究計画に沿って研究を実施し、 5 年計画の 3 年目の中間評価を行い社会に向けて発信する。
本学の強みを活かし、「病気を診ずして病人を診よ」という建学の精神に裏付けられた研究を推進し、その研究成果を社会に発信していくことで、 （ 2 ）研究実績の評価、検証を実施し、大型研究費の獲得支援を行う。
病める人の心の痛みの理解、病める人の側に立つ全人的で高度な医療を提供するという慈恵ブランド構築につながる研究を推進する。最先端研究は、基礎的シーズが人にトランスレートされる研究と日本医療研究開発機構（AMED）などの資金を得て人へのトランスレートを利用して研究を推進する。
２ ）透明性・公正性・中立性の高い研究の推進
研究倫理推進センターおよび教育研究助成委員会を中心として、研究者としての高い倫理観を涵養するために必要な体制整備と対策を実施する。
・研究費適正化推進計画の立案と実施・研究費適正化推進計画と実態の分析
・研究不正防止に係わる倫理教育
・研究費不正に係わる倫理教育（1）「理解度・浸透度調査」の結果分析に基づく、本学の実情にマッチした
実効性の高い倫理教育を実施する。
（2）「公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づく体制整備と自己評
価チェック項目を着実に遂行する。
（3）「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」に基づく
取組状況に係わるチェック項目を着実に遂行する。
（ 4 ）剽窃・盗用チェックツールの案内、説明会を実施する。

３ ）外部競争的資金の活用と獲得推進
新規および継続的な研究成果を発展させ、それぞれの研究層に応じ （ 1 ）外部競争的資金の活用① 研究奨励費、戦略的重点配分研究費採択者の競争的研究費獲得状況
た競争的資金の獲得を目指す。そのために、学内研究費の効果を分を評価・検証し、外部競争的研究資金の獲得につなげる。
析し有効に活用することで新規研究課題への展開を促進する。また、② 女性研究者が継続的に研究を行える研究活動支援体制を整備する。
URA（University Research Administrator）部門による外部研究費に係わる情報提供、マッチング、研究計画調書作成支援活動を行い本学 （ 2 ）外部競争的資金の獲得推進① 研究費獲得支援のための説明会を開催する。
における外部競争的資金の獲得を推進する。
② 競争的研究費の公募などに関する情報を URA ニュースとして発信
して研究者へ情報を提供する。
③ 科学研究費補助金等に関する応募申請書の記載マニュアルを作成し学内研究者に周知する。
４ ）戦略的研究推進体制の構築
総合医科学研究センター研究部門において各研究部で行われる特色ある研究を支援する。事務部門を再編し、より効果的かつ合理的な支援体制の構築を目指して、臨床研究支援センター（事務部門）、研究支援課（URA 部門含む）の在り方を見直し、研究支援から研究推進を目指すより強力な体制を構築する。

（ 1 ）研究アドミニストレーション部門設置後 2 年間の実績を評価・検証し、今後の戦略的研究推進対策を策定し実践する。
（ 2 ）総合医科学研究センター各部門における運営計画（2018年～2020年）を着実に実施し、PDCA サイクルによる連動性のある目標管理を行う。
（ 3 ）新外来棟に新設する、CPC（セル・プロセッシング・センター）施設の設置準備を遅滞なく進める。
（ 4 ）新たな研究推進体制を検討し、学内の合意を得る。
（ 5 ）医学論文書きかた講習会を開催する。
論文数の集計により本学の研究活動の特徴を分析する。
（ 6 ）学会発表の奨励、支援を行う。
写真撮影、
ポスタープリント作成などを補助し、発表資料の作成を支援する。

５ ）学内・学外の研究連携推進
総合医科学研究センター各部署（研究所・研究部）の活動を点検・評価することで現状を分析し、より機能的な組織に再編する。総合医科学研究センター研究部門の主導で、学内の各講座と連携した特色ある研究を推進する。また、URA 部門が学内・学外の共同研究・受託研
究を全般的に支援することで研究の連携強化を図る。

（ 1 ）各講座を支援し、学内共同研究を企画推進する。
（ 2 ）本学の新たな発明制度を確立し、運用する。

─ 161 ─

３ － １ ．医療附属病院（本院）

2019 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）医療の質の向上

特定機能病院として、高度かつ先進的な医療を安全・安心に提供す （ 1 ）診療機能① 特定機能病院としての機能を充実させるため、新承認要件を中心にるという社会的責務を果たすために、患者を中心とした専門職間の円体制整備を進め、診療情報共有改善を推進しながら安定運営を図る。
滑な協働と教職員の品格・資質の向上を図る。新たな診断・治療・医② 常に最新情報を収集し、患者ニーズに対応した先進医療、再生医療療技術の導入や ICT の活用、当院の診療機能を最大限活用して様々ななどの新規申請・実施を推進する。
疾患に柔軟に対応することができるよう、ゆるやかなセンター化構想③ ゆるやかなセンター化構想を含めた診療ユニットの在り方を検討する。
を含めて、従来の形にとらわれない診療体制を構築する。
④ がんゲノム医療を推進する。
また、国際化の進展や周辺地域の環境変化に対応すべく、来院者のニー⑤ クリニカルパスの整備を推進する。
ズにきめ細かく対応することができる医療提供の体制、施設整備を進める。
⑥ 医師事務支援室の業務を拡充し、医師の労働生産性向上を図る。
新橋健診センターでは、医療資源を最大限活用した事業の展開に向け、
人間ドックや健診項目の充実と予防医療を支える人材の育成により、 （ 2 ）医療提供サービス① EBM を通じて教職員の品格・資質の向上を図るとともに、専門職
質の高い施設運営を行う。
間の協働を基本としたチーム医療を実践し、患者さん指向の医療を提供する。
② 診療情報を評価するシステムを構築し、定期的に臨床指標の実績公表など情報公開を推進する。
③ インフォームド・コンセントの徹底を図る。
④ 国際医療支援室を開設し、国際化のニーズに応じた患者受け入れ体制を整備する。
（ 3 ）教育・研修① CPC による症例検討や鏡視下手術トレーニングなどの技術認定を推進する。
② 認定看護師等を充足させる。
③ 医療安全、保険診療および個人情報等の研修にｅ - ラーニングを導入する。
④ 患者応対のスキルアップを図り、患者満足度を向上させる。
（ 4 ）医療施設① ICT 技術を活用した医療の効率化を推進する。
② 施設・整備の効率的な維持管理と計画的な整備、機器・備品の効率的な管理、投資計画を策定する。
（ 5 ）新橋健診センター① 新規健診および、婦人科検診項目の充実を図る。
② センターに携わる医師・看護師・診療放射線技師・臨床検査技師・事務員などに対して、知識の共有により質の向上を図る。
③ 北棟移転後の受診者の増加を図る。
２ ）医療安全・感染対策の推進（ 1 ）医療安全（ 1 ）医療安全① 医師事務支援室と協働し患者が実施した検査結果未読率を減少させる。
特定機能病院として、医療安全の視点で求められている条件を満② 形骸化しない 4 病院医療安全会議、ラウンドによる相互評価を継続たすことができるように、現場への情報提供、周知を図る。また、する。
患者安全の担保ができる体制の構築を支援する。
③ TeamSTEPPS エッセンシャル、アドバンストコースの教職員受講（ 2 ）感染対策を促す。
薬剤耐性菌など懸案となる諸問題に対して大学病院のモデルとな④ 医療安全ラウンド（ 3 回 / 部署 / 年）による現場スタッフの安全に対るような感染対策を確立する。
する意識の向上を図る。
⑤ 多様な職種の状況に応じた研修の企画、参加状況把握による研修未
参加人数ゼロを目指す。
（ 2 ）感染対策① 病棟 ICT ミーティングの継続実施により、現場主体の耐性菌対策・抗菌薬適正使用、医療関連感染症対策を強化する。
② 抗菌薬適正使用支援ラウンドの継続実施で抗菌薬適正使用を推進し患者予後の改善に寄与する。
③ 清掃業者の清掃手技の監視活動を実施する。
④ 持ち込み感染症に対する現場シミュレーションを実施する。
⑤ 附属 4 病院統一の教職員抗体価管理システムを確立する。

─ 162 ─

３ － １ ．医療附属病院（本院）

2019 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
３ ）地域医療連携の推進
地域における医療連携強化に向けた協力関係（アライアンス）の構
築と前方、後方連携体制の枠組み（プラットフォーム）を整備し、紹介患者の増加と逆紹介の向上を図る。
具体的には、前方連携として登録医制度により紹介元医療機関を拡大する。また 2 人主治医制の確立と登録医の利点向上を図り、附属 4
病院間の連携強化のために、地域連携システムの活用による医療情報
共有ネットワークを構築する。後方連携は、急性期を脱した患者受入れのための非急性期医療機関（後方支援病院）との連携を強化・拡大する。
さらに、地域医療構想が具現化していく中で、地域における各病床機能との円滑な連携体制により、患者にとって良好な医療環境を作る。

（ 1 ）前方連携① 登録医制度の拡大を図る。
② 地域連携システムの活用医療情報の共有体制の構築に向け、web 予
約利用数の増加を図る。
（ 2 ）後方連携① 地域の医療・介護事業者の開拓と連携強化に向け、訪問や交流機会へ積極的に参画する。
② 病院間連携を強化し、相互利益に資する患者受入れの仕組みを構築する。

４ ）収支構造の確立
大学の長期資金計画に基づく収益を達成するために、予実管理を行い、収支構造の安定化に努める。
具体的には、医療・診療報酬政策の動向に対応した収支構造を確立するために、病院機能を効果的に活用する。月次の収益や診療科別目
標達成状況などの病院経営情報を把握し、医療経費などの見直しや削減に努め、運営の効率化と収益の最大化を図る。

（ 1 ）医業収支目標の達成① 各診療部で設定した患者数などの目標値を予算に反映させ、経営意識を醸成させる。
② 診療報酬制度の中で最大限の効果が得られる施設基準、病床稼働により運営する。
③ 診療行為の適正な請求を検証する。
④ 晴海トリトンクリニックでは、固定経費率が高く、経費削減が難し
い状況において、減収傾向にある医療収入・健診収入を引き上げる方策を検討実践する。特に中央区で実施している各種健診に参画する。
（ 2 ）医療経費の適正化① コストマネジメント・プロジェクトでの計画を実行し、医療材料物
流の効率的運用と経費削減活動の強化を図る。
② 医薬品の適正使用ならびに後発医薬品の採用を促進する。
③ 共同購入の推進、購入価格の見直し、不動在庫の削減、配置在庫の適正化に努める。
④ 省エネおよび委託費の適正化に努める。

５ ）その他の取組み（特色のある取組みなど）附属病院では、「患者さんにとってわかりやすく優しい病院」を目指 （ 1 ）新外来棟・北棟① 新外来棟・北棟について準備を進め、2020年 1 月に開院する。
し、2020年 1 月の新外来棟・北棟の開院により診療機能の充実を図る② 質の高い医療を提供するため多職種、診療科の専門性を活かしたチーと同時に安定的な運用を実現する。そのためにも効率的かつ質の高い
ム医療体制の強化を図る。
医療を提供できる効率的な組織づくりを行う。救急医療体制の強化と，③ 総合周産期母子医療センター指定を目指す。
大規模災害時に十分に機能する災害拠点病院として社会的責務を果たす。
④ 救急受入れ時の円滑な院外、院内連携を機能させる。
港区立がん在宅緩和ケア支援センターでは、地域に親しまれる施設⑤ 新外来棟・北棟に適応する BCP の改訂版を策定する。自治体およびとして、がん患者（がんを患っていた人を含む）が、家族や区民の方
医師会、地域医療機関と連携し、災害時医療の強化に貢献する。
が住み慣れた環境で安心して過ごすことができるよう、疑問や不安に応え、（ 2 ）港区立がん在宅緩和ケア支援センター
確かな情報を伝えることができるように、質の高い事業を展開する。
① セミナーなどの開催イベントの種類や開催数を拡大し、施設の知名度と認知度を上げ、相談件数やイベント参加者数の増加を目指す。
② 医療・福祉・地域包括関連施設の訪問を拡大し、連携の強化と向上を目指す。

─ 163 ─

３ － ２ ．医療

葛飾医療センター

2019 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）医療の質の向上

総合診療体制を強化し、かつ、プライマリーケア・ユニット（救急部・ （ 1 ）診療機能① 近隣医療機関からの救急・紹介患者は、原則としてすべて受け入れ
総合内科・小児科）の機能を充実させ、断らない救急医療を推進する。
る体制を構築する。
その上で、施設設備の拡充により強化された診療重点機能を中心として、② 血管内治療室の増設に伴い、 2 室の安定的かつ効率的な稼働を推進
更に質の高い医療を提供する。
する。
患者ニーズの的確な把握に努め、ニーズに適応したサービスの提供③ がん治療の重点化として、手術・化学療法・放射線治療を組み合わと向上を推進する。また、地域包括ケアシステム構築に向け、退院調せた集学的治療を推進し、がん診療連携拠点病院の申請に向け検討
整と在宅療養支援および地域看看連携の強化を図る。
する。
チーム医療を実践するための人材を育成しチームのメンバー間で情報の共有を図り、患者に対する最善な治療方法の検討を行い、職種間 （ 2 ）医療提供サービス① 患者満足度調査を実施して患者ニーズを的確に把握し、サービスのでの協力体制を強化する。
向上を推進する。
病院施設・設備の効率的な維持管理と安全かつ計画的な整備を図る。
② 外来診察待ち時間の短縮に向けた対策について検討・立案し実施する。
また、医療機器・備品の効率的な管理および購入計画を策定すること③ 退院支援者と医療スタッフがともにアドバンス・ケア・プランニンにより、病院の資源を有効活用し経営の安定化を図る。
グ（ACP）についての理解を深め、院内において実践する。
（ 3 ）教育・研修
チーム医療を推進するための人材育成を推進する。
（ 4 ）医療施設
施設・設備の効率的な維持管理、機器・備品の効率的な管理および計画的な購入を実施する。
２ ）医療安全・感染対策の推進（ 1 ）医療安全
大学病院として医療安全の視点で求められている条件を満たすことができるよう、現場への情報提供、周知を図る。また、患者安全の担保ができる体制の構築を支援する。
（ 2 ）感染対策
薬剤耐性菌など懸案される諸問題に対して附属 4 病院と連携を図りながら、適時適切な感染対策を確立する。

（ 1 ）医療安全① 診療情報共有改善ワーキングを中心とし、関係各科と協働し、検査結果の未読を解消する。
② 附属 4 病院会議により安全情報の共有を行うとともに、相互ラウンドによる評価を継続する。
③ 各部署の TeamSTEPPS 活動目標の設定と実践により、チーム医療の強化を推進する。
④ 患者の状態悪化に迅速に対応できる仕組みの構築と運用を支援する。
⑤ 研修の企画、開催方法を検討し、研修受講率100％を目指す。
（ 2 ）感染対策① 各部署の諸問題に適応した部署別講習会、お互いの気付きの発信に
より、現場主体の耐性菌対策・抗菌薬適正使用、医療関連感染症対策を強化する。
② 抗菌薬適正使用支援ラウンドの継続実施で抗菌薬適正使用を推進し患者予後の改善に寄与する。
③ 清掃スタッフの清掃手技の監視活動を実施する。
④ 内視鏡ファイバースコープ管理の強化を図る。
⑤ 委託会社社員、中途採用者を含めた教職員抗体価管理システムを確立する。

３ ）地域医療連携の推進
前方連携として、地域における医療連携および医療提供体制を強化し、 （ 1 ）前方連携① 医療機関訪問ならびに広報活動などを推進し、連携登録医制度の拡連携登録医制度の拡充などにより紹介患者の増加を図る。また、地域充を図る。
医療における病病・病診連携体制および情報公開を推進し、患者およ② 紹介元医療機関との信頼関係構築に向け、医師返書率の向上を図る。
び地域への医療サービスの向上を図る。
後方連携としては、
後方支援病院（回復期リハビリテーション、
慢性期、 （ 2 ）後方連携① 医療機関との連携強化に向け、訪問ならびに交流機会などに積極的後方支援施設など）とのネットワークの拡充を図り、退院支援およびに参画する。
逆紹介の適正化を推進する。
② 病院ネットワークなどを活用した退院支援と逆紹介の適正化を推進する。

─ 164 ─

３ － ２ ．医療

葛飾医療センター

2019 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
４ ）収支構造の確立
医業収支目標の達成に向け、病院収入と経費動向の分析などから経営状況をタイムリーに把握し、増収・増益に向けた戦略を策定・実施する。特に、経費の執行状況と収支バランスの把握によってコスト管理を徹底し、医療経費の適正化に努める。

（ 1 ）医業収支目標の達成① 病院運営会議にて収支状況についての分析を定期的に行い、診療部
会議にタイムリーに報告し増収と経費節減に向けた施策について検討・実施する。
② 診療報酬請求の精度を高め、現行の低査定率を維持するとともに、請求漏れを防止する。
③ 患者圏の調査・分析などからマーケティング活動を実践する。
（ 2 ）医療経費の適正化① SPD 委託会社の 4 附属病院統一化に伴うベンチマークなどにより、医療経費の縮減に努める。
② 医薬品の適正使用ならびに後発医薬品の採用を促進する。

５ ）その他の取組み（特色のある取組みなど）
コンプライアンスおよびガバナンスの強化策として、
2017年 2 月
（2016 （ 1 ）コンプライアンス・ガバナンス強化① 次回の病院機能評価受審に向けた組織をあらためて設置し、改善事年度）に受審した病院機能評価について、5 年後となる次回受審予定（2021
項などについて確認・検証していく。
年度）の再受審に向けて継続的に改善に取り組む。
東京都災害拠点病院として、大規模災害時にも十分に機能する医療 （ 2 ）災害対策① 区や地域との防災訓練に参加し、地域支援・連携体制を強化する。
機能を確保し、地域への支援および連携体制の強化や被災地への支援② DMAT 機能維持訓練（研修）へ積極的に参加する。
体制（DMAT）の機能維持に努める。
環境保護を目的とした地球温暖化対策などを遵守し、エネルギーの （ 3 ）エネルギーの消費削減① 東京都温室効果ガス排出総量削減率（東京都削減目標）について、適正管理に努める。具体的には、当医療センターリニューアルの際に2019年度は排出基準量に対し－13% 削減（東京都都条例）を達成する。
新たに導入された ESCO（Energy Service Company）事業を検証し、② 夏季のピーク電力調整カットの基準値をクリアし、光熱費の節減を毎年策定している節電行動計画に基づいた取り組みなどを強化・実行図る。
する。

─ 165 ─

３ － ３ ．医療第三病院

2019 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）医療の質の向上
地域中核病院として、提供する医療の質・提供主体の組織の質・組
織構成員全員の質を総合的に向上させるべく、医療を適切かつ円滑に行う。そのためにはチーム医療を推進することが不可欠であり、診療部門と支援部門を含めた、すべての部門横断的な連携を行う。その上で、北多摩南部医療圏や地域包括ケアシステムなど地域との連携を強化し、幅広い世代の地域住民の様々なニーズに応えていくよう継続的に取り組む。また、医療人教育、地域への健康情報発信などシームレスな地
域医療を推進する。

（ 1 ）救急応需の連絡体制を点検し搬送連絡時間短縮策を講じる。特に休日夜間帯の強化を図る。
（ 2 ）安全かつ効率的に手術室を運用し、年間手術件数6,000件の達成ならびに緊急手術の対応を整備する。使用しない各科手術枠を事前把握し、60％以上の稼働率を維持する。
（3）「地域がん診療連携拠点病院」の認定を視野に北多摩南部医療圏における拠点病院との連携・相乗効果を創出する。
（ 4 ）狛江市による認知症初期集中支援チームをサポートする。
（ 5 ）ホームページの充実等により相談体制を強化することで医療提供サービ
スを充実させる。
（ 6 ）院内外の講演会、勉強会実施を院内外へ広報し、総合診療専門医採用に向けた活動を活発化させることで、総合医療研修センター機能を充実させる。

２ ）医療安全・感染対策の推進（ 1 ）医療安全
医療安全と感染対策に関する組織横断的な活動を推進する。
医療現場のチームワークとノンテクニカルスキルの強化を図るべく TeamSTEPPS の考え方を理解したスタッフの育成、現場での推進・定着を図り、医療の質と安全を高める活動を強化する。
医療安全教育の充実を図るべく現場での問題を共有し積極的予防活動につなげるための意識変革を行う。
（ 2 ）感染対策
感染対策の基本技術向上を図りながら感染の予防と提言、アウト
ブレイクに対する迅速かつ適切な対応を行い、患者が安心して治療に専念できる療養環境と、職員が安全に働くことができる職場環境の提供に取り組む。

（ 1 ）TeamSTEPPS 研修の継続と内容の充実を図る。
（ 2 ）医療安全・感染対策研修会の受講者向上を図り、安全で安心な医療を提供する。
（ 3 ）患者情報の共有の促進により適正な治療が提供できるようにする。
（ 4 ）手指衛生指数の15以上を維持する。

３ ）地域医療連携の推進
新規開業医療機関や紹介件数変動医療機関に対し医療機関訪問を実施することや、地域連携システムを活用することにより医療連携の拡充と強化を図る。また、後方連携においては、急性期を過ぎた入院患者のニーズに応じて転院できるよう後方医療機関の拡大を図る。

（ 1 ）地域連携システムの活用により、紹介率の向上を図る。
紹介件数の多い医療機関に対しｗｅｂ予約システム導入を働きかけることや、導入済みでありながらｗｅｂ予約件数の少ない医療機関へ訪問しご意見を伺うなど問題点の洗い出しと対策実行により、利用件数の増加を図る。
（ 2 ）後方連携においては、
近隣医療機関訪問により対象医療機関の拡充を行う。

４ ）収支構造の確立（ 1 ）病院運営会議を中心に各種委員会を通じ、医療収入予算を達成する。 （ 1 ）2019年度に設定した医療収入、医療収支予算を達成する。
年 1 回院長面談を各診療部長と実施して、予実管理の情報を各診 （ 2 ）DPC データやデータウエアハウスなどから得られた情報を分析し、医療経費（医療経費率32.0％）の適正化を図る。
療科と共有していく。一方、経費においては、管理会計情報など
により病院経営状況を定期的に把握し、人件費・医療経費の見直しに努める。特に薬品費の増加傾向に歯止めがかからないため効率よい運用を目指し、今後も関係部署間において情報共有を図る。
（ 2 ）病院運営の効率化を推進するとともに安定した病院財政基盤を構築するため増収・経費削減策を講じていく。
５ ）その他の取組み（特色のある取組みなど）「共感と思いやりに基づく医療（Empathy Based Medicine）」を浸 （ 1 ）共感と思いやりに基づく医療（Empathy Based Medicine）の推進
外部講師を招いて教職員研修年 2 回、院長からのメッセージとして行動
透させ、大学の理念・基本指針を実現し、社会貢献、地域貢献に努める。
目標を院内報、イントラ、メールで各 4 回配信周知、医師転入時に行動
また、新病院建設に取り組む。単なる建替え事業ではなく、病院所在目標の書面を配付など、教職員への浸透に努める。
地域の街づくりの一翼となり、地域の発展に貢献する一大事業とする。
（ 2 ）新病院建設プロジェクト
新病院リニューアル準備委員会を中心に上部組織であるプロジェクト会
議にて承認を得ながら基本計画、基本設計を構築する。
（設計事務所の選択）（ 3 ）災害拠点病院としての機能強化
BCP 改定、災害時救護所訓練等各種訓練の実施する。それに伴うマニュアル作成する。

─ 166 ─

３ － ４ ．医療柏病院

2019 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）医療の質の向上

患者中心の医療を推進するため、大学病院ならびに地域基幹病院と （ 1 ）診療機能① 中央手術室の稼働率を維持しながら、緊急手術の受入体制を整備する。
しての多種多様な機能（災害拠点病院、地域難病相談・支援センター、
手術室ストップの低減対策、外来手術センター利用促進、土曜日手
地域がん診療連携拠点病院、救命救急センター、
エイズ治療拠点病院など）術の実施を推進する。
を更に充実し、急性期医療の推進と地域医療に貢献する。
② ICU の効率的運用（適正稼働）対策と集中治療体制の整備を図る。
あわせて、患者中心の医療を展開するために、個々の医療者だけでなく、③ 一般病棟での重症患者の対応力を向上する。
医療チームとしての診療技能を向上させ、また、医療施設や診療機器④ チーム医療に有効であり、患者参画を促すクリニカルパスを作成しの整備・拡充を進めて行く。
活用する。
⑤ 大学病院として、先進医療をはじめ、新たな診断 ･ 治療 ･ 医療技術の実施体制を整備する。また、治験と臨床研究を適切に実施するため、審査・実施体制の整備と院内周知を徹底する。
（ 2 ）医療提供サービス① 患者サービスを向上するため、アメニティの改善、外来待ち時間の短縮、分散会計の導入などを検討、実施する。
② 広報を充実し、病院機能情報をわかりやすく提供するため、
ホームペー
ジの改善、地域医療機関への情報提供を実施する。
（ 3 ）教育・研修① 医療安全をはじめとする研修内容の充実と各部門で実施している各
種勉強会を病院としてサポートする。
② 医療者として、患者視点での接遇マナーを実践し、言葉使いや身だ
しなみを整えるため、指導や相互チェックを行う。
③ 個人情報や診療情報の取扱いに関する問題点や危険性を周知し、事故や漏洩を防止する。
④ 適正な保険診療を実施するため、講習会などを開催し、あわせて実践的な教育を実施する。
（ 4 ）医療施設① 個室・2 人床室等の病棟改修、放射線治療装置（リニアック）の更新、
CT 増設を遅滞なく実施する。
② 第二次将来構想検討委員会を再開し、中長期的な整備計画を立案する。
２ ）医療安全・感染対策の推進（ 1 ）医療安全（ 1 ）医療安全① 関連部門、部署との協働により、診療情報の共有について推進を図る。
医療安全管理体制を強化し、患者本位の安全で安心な医療の提供
a．検査結果未読リストの活用による未読件数を削減する。
を推進する。
b．患者に対する検査結果（画像診断・病理・内視鏡）を交付する。
（ 2 ）感染対策② チーム医療の強化と質の向上を推進する。
薬剤耐性菌対策を推進してアウトブレイクを防止するとともに、a．患者・家族への「説明と同意」の質の向上、患者の状況にあわ
急性期医療にともなう医療関連感染の予防により、安全な医療のせた合併症率の記載を増加する。
提供に貢献する。
b．TeamSTEPPS エッセンシャルコースの継続と、活用事例の報告を行う。
c．侵襲性のある医療行為時のブリーフィング、タイムアウト実践
事例を増加する。
d．教職員一人一人が患者安全のための行動に結びつく研修を企画し実践する。
e．RRS、CCO の推進による患者の急変兆候の早期発見と早期介入、およびスタットコール事例を減少させる。
（ 2 ）感染対策① 研修会の開催、ICT ラウンド、リンクナース活動運営などにより、基本的な感染対策の教育、評価を行う。
② 抗菌薬適正使用支援チームとして積極的な介入を行い、抗菌薬の使用量を減少させる。
③ 医療関連感染サーベイランスを継続し、評価、改善策を実践する。
④ 血液体液曝露事例を分析し改善策を実施する。
⑤ 教職員の抗体価、ワクチン接種日が記載された個人カードを作成し配布する。

─ 167 ─

３ － ４ ．医療柏病院

2019 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
３ ）地域医療連携の推進

当院の置かれた地理的環境および医療情勢から、地域の医療機関、 （ 1 ）前方連携① 地域医療支援病院会議を定期的に開催し、地域での情報共有を図る。
行政などとの連携強化は不可欠で、病院経営の根幹として位置づけ全② ホームページや広報誌などを用いて、当院の診療機能についての積教職員で取り組む。
極的な情報提供を推進する。
③ web予約の拡大やFAX予約の簡便化を図り、他医療機関に対するサービスを向上させる。
（ 2 ）後方連携① 病院訪問をより積極的に行い、後方支援病院の新規獲得を促進する。
② 連携登録医の情報をホームページにリンクするなど、逆紹介を行いやすい環境を構築し、 2 人主治医制を推進する。
③ 地域包括ケアシステムを推進するため、積極的に地域の会議に出席し、近隣の医師会、行政との連携を強化する。
④ 緩和ケアパス・がん地域連携パスを活用し、地域での連携を推進する。
４ ）収支構造の確立「経営基盤の構築」と「持続的成長」に向けた病院経営体制を強化する。そのための病院経営分析・マネジメント機能の向上を図り、様々な手法により分析を行い「経営改善・経営戦略」を進める。また、医療経費率・人件費率の適正化を図る。

（ 1 ）医療収支① 医業収支目標の達成
a．各診療科の患者数・収益状況などを適時把握、分析し、迅速な対応が可能な情報共有・改善推進体制を構築する。
b．医事分析ソフト（ヒラソル）
を活用した原価計算を行い、医療収支・費用対効果についての理解を進める。
c．DPCデータを活用し、疾病構造や診療内容の分析を行うとともに、
DPC に対応したクリニカルパスの作成を推進する。
d．看護職員夜間配置加算や急性期看護補助体制加算の取得に向け、適正人員の把握と重点配置を検討する。
② 医療経費の適正化
a．薬品や材料の使用状況と医療収入を適時確認し、無駄の排除とともに確実な保険請求につなげる。
b．共同購入の推進、購入価格の見直し、不動在庫の削減、配置在庫の適正化を行う。

５ ）その他の取組み（特色のある取組みなど）病院を取りまく環境変化に対応するため①開院後30年以上経過した
施設設備の改修・整備、②求められる診療機能に対応した診療体制の構築、③労働生産性の向上を継続的に実施していく。その実現のためのプロジェクトを組織し対策を立案する。
また、働き方改革を実現し、労働環境の改善をはじめ、教職員の満足度向上を図る。

（ 1 ）プロジェクト① 第二次将来構想検討委員会を再開し、手術室効率化と ICU 改革、循環器血管撮影室（ 3 階）
、血管撮影室（ 1 階）について検討する。
② 一般病床の重症度を検証し、重症病床（ICU など）との効率的な連携を図る。
③ 外来患者の対応プロセスを検証し、患者待ち時間の短縮と医師の業
務負担の軽減を実現する。
④ 診療センター化構想を検討する。
（ 2 ）災害対策・支援
BCP（事業継続計画）の改定と DMAT（災害派遣医療チーム）体制の整備、およびラピッドレスポンスカーの導入を検討する。
（ 3 ）その他① 医師事務支援業務を積極的に拡大する。
② 省エネルギー支援業務を導入し、光熱水費を低減する。

─ 168 ─

４ ．管理・運営

2019 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
１ ）人的資源管理（ 1 ）慈恵大学の事業が円滑かつ効率的に運営するためには将来計画を含めた人材の確保が必要不可欠となる。中長期的な展望を視野に入れた計画的な採用を行い、良質な人材を確保する。また、将来の事業計画や機能変更にともなう要員確保ならびに適正人員配置を計画的に行う。あわせて、研修制度を強化し、持続的な発展を担う人材の育成を行う。
（ 2 ）過去の労働生産性向上活動における各部門の成果、改善手法を広く共有、自部署の活動に活かす取り組みや部署を超えた連携強化を図る取り組みを推進することで、大学全体の労働生産性向上に貢献する。
（ 3 ）ハラスメント対策を構築し職場環境の整備を行う。
（ 4 ）福利厚生の充実を図るために教職員の健康維持・増進、施設整備
および互助会事業の充実を図り、教職員のモチベーションの向上につなげる。
（ 5 ）法人と既に各附属病院で取り組んでいるワーキンググループと連携しながら、「職員の健康」と「医療の質」の二つの重要なテー
マを「経営」という基盤のもとでいかに成り立たせることができるかを、それぞれの職場の実状にあわせて働き方改革を推進していく。

（ 1 ）中長期的な展望を視野に入れた計画的な採用を行い、良質な人材を確保する。また、新外来棟、Ｎ棟オープンに向け各職種の要員計画を立案し、適正数を採用、配置する。あわせて、研修制度を強化し、持続的な発展を担う人材の育成を行う。
（ 2 ）過去の労働生産性向上活動における各部門の成果、改善手法を広く共有、自部署の活動に活かす取り組みや部署を超えた連携強化を図る取り組みを推進することで、大学全体の労働生産性向上に貢献する。
（ 3 ）ハラスメント対策を構築し職場環境の整備を行う。
（ 4 ）福利厚生の充実を図るために教職員の健康維持・増進、施設整備および互助会事業の充実を図り、教職員のモチベーションの向上につなげる。
（ 5 ）法人と各附属病院と連携を図りながら、現状調査・分析結果などの情報を共有しながら職場の実状にあわせて働き方改革を推進していく。

２ ）財務の安定化
西新橋地区、第三病院、国領校舎など本学の主要建物の建替えが続き、 （ 1 ）計画的な財務管理① 前年度決算ならびに将来の投資計画を踏まえ長期資金計画を見直す。
例年以上に資金管理が重要となる時期を迎えている。各部署と連携し② 前年度決算結果を予算と執行額の乖離を中心に点検し、次年度予算
中長期資金計画を策定するとともに、目標利益の達成に向けた予算管の精度を向上させる。
理を強化する。
また、物品購入経費、メンテナンス経費の削減を図り、経費抑制活 （ 2 ）経費抑制活動の推進
高額診療機器の附属 4 病院一括購入、医療材料の附属 4 病院共同購入お動を推進する。
よび標準化の推進、診療機器保守契約の包括契約などにより医療経費を抑制する。
３ ）社会的な信頼向上（ 1 ）法人運営を適正に行うため、監事機能の充実が求められている。 （ 1 ）コンプライアンスの徹底① 監事の活動を監査室が積極的に支援する。
監事への情報提供、および業務支援を監査室が担当し連携を強化② モニタリングやリスクアプローチ監査を導入し、効率よい内部監査することで監査体制の充実を図り、社会的な信頼を確保する。
を行う。
（ 2 ）学校法人のガバナンス体制を検証し、管理運営方針や姿勢を主体
的にチェックすることにより、組織の健全な成長と強化発展につ （ 2 ）ガバナンス関連
寄付行為ならびに関連規程類の検証を行い、法人運営の効率化と改善をなげる。
図る。
（ 3 ）より高度な防災機能の構築に向けて、学内外との連携・防災意識の強化などを更に推進し、社会のニーズに応えられる、防災に強 （ 3 ）災害対応体制整備
N 棟ならびに新外来棟に適応する災害対策・災害対策訓練・マニュアル
い組織を構築する。
類の整備と周知を図る。
４ ）広報戦略
本学の事業計画、先進的医療および研究内容などをステイクホルダーにあわせ、戦略的な情報発信を展開する。社会貢献・研究成果・医療貢献に係わる本学の情報を学内外に積極的に発信することにより、ス
テイクホルダーからの良好な評価獲得や共感形成を行うとともに、社会的な知名度を更に高めていく。

（ 1 ）本学の事業計画、先進的医療および研究内容などをステイクホルダーにあわせ、戦略的な情報発信を展開する。
① 西新橋キャンパス再整備計画（新外来棟・小児・周産期医療センター
開設（2020年 1 月）に向けた戦略的広報を推進する。
② 附属病院（本院）
ホームページリニューアルを完成させ、本院以外のホームページ改定に向けた準備を進める。
③ 慈恵大学の統一したイメージを確立するため、大学の視覚表現（ＶＩ＝ビジュアル・アイデンティティ＝ロゴマーク・シンボルマークなど）の構築をサポートし、本学のブランディング戦略を強化する。
（ 2 ）学術リポジトリを通して、本学の研究成果を公開し、研究活動の認知度を向上する。
（ 3 ）教育・研究年報や英文研究年報の発行により、本学の教育・研究業績を公表する。
（ 4 ）本学の歴史に関する情報をインターネットや院内掲示で公開する。
（ 5 ）史料室所蔵資料のデジタル化を進め、オンライン版史料室作成を計画する。

─ 169 ─

４ ．管理・運営

2019 年度主要事業計画

中期事業計画（2019年度～2021年度）
５ ）情報管理システム
日々発生する書類および用紙保管している書類について、ペーパーレス（電子）化を行い、保存手順の簡素化を図る。あわせて関連部署と原本保存管理規程の見直しを行い、保存スペースの削減を図るとともに電子化後の書類データを一元管理し、保存性の強化とともにデータの共有化を推進する。
また、病院情報システムの安定稼働や災害時のデータ安全対策を主眼として、バックアップシステムを構築する。具体的には外部のデー
タセンターにバックアップデータの送信・蓄積を行い、重篤なシステ
ム障害や災害などにより院内保管データの参照が不能となった場合にバッ
クアップデータをもとに業務継続が可能となる仕組みを構築する。あわせてシステム稼働状況の可視化を行い、安定稼働を実現する。

本年度は既に一部の部署で運用しているデジタルペーパーシステムの導入拡大を行う。拡大範囲は「問診票」（電子カルテ）「、医学科共用試験」（試験）「、歯科レセプト審査」（医事）を予定しており、電子化によるスキャン作業や試験
結果のデータ入力不要などの運用簡素化を図る。また、附属病院・第三病院
においては、スキャン文書を原本とすべく「タイムスタンプシステム」の導入を行い、「同意書」などの原紙廃棄を含め管理方法の見直しを図る。
バックアップシステムについては、今年度附属病院を対象として上半期（ 9月末）までに導入・運用を開始し、例年11月に実施される「港区災害医療合同訓練」において、システム障害を想定した運用訓練を実施する。システム
稼働状況可視化については、メーカとともに仕様検討・開発を進め、年度末までの導入を目指す。

６ ）施設設備（ 1 ）西新橋キャンパス全体を視野に入れた建築計画策定（ 1 ）西新橋再整備計画① 新外来棟の施工を遅滞なく進め、新外来棟・北棟（N 棟）・中央棟 1
記念事業「本院新外来棟建築を主とした西新橋キャンパス再整備」
階救急部を同時オープンする。
を実施する。
② 中央棟・E 棟等既存棟の改修工事を2020年 1 月より着工する。
具体的には新外来棟ならびに北棟（N 棟）の使用開始とローリン③ 新大学本館（仮称）建築計画を作成する。
グ計画に基づく既存棟の改修工事を行う。
（ 2 ） 4 病院長会議、マスタープラン懇談会を通じて教育、研究、医療、管理・（ 2 ）大学全体の施設整備計画
運営に関する将来の事業計画を確認する。
各附属病院・大学・法人の将来の施設設備事業について、 4 病院
長会議やマスタープラン懇談会および関連部署などと連携しながら計画する。
７ ）事業方針（ 1 ）マスタープラン
大学の将来構想を実現するために、教育・研究・医療分野の各視点から中長期計画についてマスタープラン懇談会で計画する。
また、第三病院リニューアルおよび国領校舎の建築計画にともなう基本構想および基本計画などを具体化する。
（ 2 ）事業計画
各機関・部署などで設定した本年度から 3 年間にわたる中期事業計画について、中間評価ならびに KPI（Key Performance
Indicator）の達成状況などを随時確認しながら、大学全体の中期事業計画が確実に達成されるよう主管課を中心に支援していく。

（ 1 ）マスタープラン
第三病院リニューアルの基本構想、基本計画および国領校舎の建築計画に伴う構想などを策定する。
（ 2 ）事業計画の推進
2019年 度 に お け る 各 機 関 が 設 定 し た 事 業 計 画 お よ び KPI（Key
Performance Indicator）について、BSC や各部署の業務目標との連動性を検証し、設定した年度事業計画が達成できるよう支援する。

─ 170 ─Ⅲ．中期事業計画主要指標 3 年間の目標値および実績値（初年度、第 2 年度、第 3 年度）
教育に関する目標指標

主体部署

初年度
目標値

連携大学数

学事課

医学科志願者数

学事課

看護学科志願者数

学事課

医師国家試験合格率（医科学総計）

学事課

医師国家試験合格率（医科学新卒）

学事課

看護師国家試験合格率（看護学科）

学事課

保健師国家試験合格率（看護学科）

学事課

慈恵看護専門学校志願者数

看護専門学校第三看護専門学校志願者数

看護専門学校

柏看護専門学校志願者数

看護専門学校看護師国家試験合格率（慈恵看護専門学校）

看護専門学校看護師国家試験合格率（第三看護専門学校）

看護専門学校看護師国家試験合格率（柏看護専門学校）

看護専門学校附属 4 病院への就職者率（慈恵看護専門学校）

看護専門学校附属 4 病院への就職者率（第三看護専門学校）

看護専門学校附属 4 病院への就職者率（柏看護専門学校）

看護専門学校

大学院生数

学事課

学位授与数

学事課

レジデント応募者数

教員・医師人事室

レジデント採用数

教員・医師人事室

医師臨床研修マッチングにおける定員充足率

教員・医師人事室

ｅ - ラーニング実施数

教育センター

第 2 年度

第 3 年度

27

28

29

2,100

2,100

2,100

500

500

500

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

280名以上280名以上280名以上150名以上150名以上150名以上180名以上180名以上180名以上

100

100

100

100

100

100

100

100

100

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

90.0

153

153

153

60

60

60

160

180

180

150

150

150

70

80

90

420

425

425

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

─ 171 ─関連事業計画 No.
１ － １ ．５ ）１ － １ ．３ ）１ － ２ ．３ ）１ － １ ．４ ）１ － １ ．４ ）１ － ２ ．４ ）１ － ２ ．４ ）１ － ５ ．３ ）１ － ５ ．３ ）１ － ５ ．３ ）１ － ５ ．３ ）１ － ５ ．３ ）１ － ５ ．３ ）１ － ５ ．３ ）１ － ５ ．３ ）１ － ５ ．３ ）1 ．３ ）
１ ．４ ）
１ ．３ ）
１ ．３ ）
１ ．３ ）
１ ．２ ）

教育に関する目標指標

主体部署

シミュレーション教育施設利用数

教育センター

公開講座開催数（一般市民および地域医療者を対象）

教育センター

オープンキャンパス、見学会等参加者総数（慈恵看護専門学校）

看護専門学校

オープンキャンパス、見学会等参加者総数（第三看護専門学校）

看護専門学校

オープンキャンパス、見学会等参加者総数（柏看護専門学校）

看護専門学校研究に関する目標指標

研究支援課

文部科学省科学研究費補助金採択率

研究支援課

論文発表数

学術情報センター

日本医療研究開発機構研究費（ＡＭＥＤ）
体表採択検査研究支援課

産学官連携による受託研究・共同研究数

研究支援課

大型プロジェクト研究事業件数

研究支援課

附属病院（本院）

逆紹介率（保険法）

附属病院（本院）

手術件数

附属病院（本院）

救急搬送数

附属病院（本院）

葛飾医療センター

逆紹介率（保険法）

葛飾医療センター

手術件数

葛飾医療センター

救急搬送数

葛飾医療センター

第 3 年度

895

895

900

25

25

25

1000名以上

1000名以上

1000名以上500名以上500名以上500名以上850名以上850名以上850名以上初年度

第 2 年度

第 3 年度

170

175

180

20

23

25

1,447稿

1,447稿

1,447稿

9

10

11

50

55

60

1

1

2

目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

初年度

目標値

第 2 年度

第 3 年度

72.0

73.0

75.0

52.0

53.0

55.0

14,30014,50014,700

7,300

7,350

7,400

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

主体部署

紹介率（保険法）

第 2 年度

実績値

主体部署

紹介率（保険法）

医療に関する目標指標（葛飾医療センター）

目標値

主体部署

文部科学省科学研究費補助金採択件数

医療に関する目標指標（附属病院（本院）
）

初年度

初年度

目標値

第 2 年度

第 3 年度

70.0

71.0

72.0

30.0

31.0

32.0

4,900

4,950

5,000

3,500

3,550

3,600

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

─ 172 ─関連事業計画 No.
１ ．２ ）
１ ．５ ）
１ － ５ ．３ ）１ － ５ ．３ ）１ － ５ ．３ ）関連事業計画 No.
２ ．３ ）
２ ．３ ）
２ ．４ ）
２ ．１ ）
２ ．５ ）
２ ．２ ）
関連事業計画 No.
３ － １ ．３ ）３ － １ ．３ ）３ － １ ．１ ）３ － １ ．１ ）関連事業計画 No.
３ － ２ ．３ ）３ － ２ ．３ ）３ － ２ ．１ ）３ － ２ ．１ ）医療に関する目標指標（第三病院）

主体部署

紹介率（保険法）

第三病院

逆紹介率（保険法）

第三病院

手術件数

第三病院

救急搬送数

第三病院

医療に関する目標指標（柏病院）

目標値

柏病院

逆紹介率（保険法）

柏病院

手術件数

柏病院

救急搬送数

柏病院

３ 次救急搬送件数

柏病院

第 2 年度

第 3 年度

65.0

65.0

65.0

40.0

40.0

40.0

6,000

6,000

6,000

3,600

3,600

3,800

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

主体部署

紹介率（保険法）

管理・運営に関する目標指標

初年度

初年度

目標値

第 2 年度

第 3 年度

76.0

76.5

77.0

58.5

59.0

59.5

8,000

8,000

8,000

4,900

4,900

4,900

1,000

1,050

1,100

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

主体部署

初年度

目標値

教職員アンケートにおける満足度

人事課

教員・医師の退職者数

教員・医師人事室

看護要員確保率ナース就職支援室（人事課）

看護師離職率（附属 4 病院）

人事課

経常費補助金の獲得額

研究支援課

収支差額予算達成率

経理課

第 2 年度

第 3 年度

50.0

52.0

55.0

130

130

130

100

100

100

12.5

11.5

10.5

34.7億

34.7億

34.7億

100.0

100.0

100.0

実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値
目標値
実績値

─ 173 ─関連事業計画 No.

３ － ３ ．３ ）３ － ３ ．３ ）３ － ３ ．１ ）３ － ３ ．１ ）関連事業計画 No.

３ － ４ ．３ ）３ － ４ ．３ ）３ － ４ ．１ ）３ － ４ ．１ ）３ － ４ ．１ ）関連事業計画 No.

４ ．１ ）
４ ．１ ）
４ ．１ ）
４ ．１ ）
４ ．２ ）
４ ．２ ）