プレスリリース
令和 4 年 3 月 31 日

「国土強靱化貢献団体認証(レジリエンス認証)」と国土交通省関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定(企業 BCP)」の連携を開始します。
「国土強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）」を受けようとする建設会社が、関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定（企業 BCP）」をあわせて受けることを希望する場合、申請書を国土強靱化貢献団体認証組織（一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会）が受け付けて審査を行い、その審査結果をもって関東地方整備局が企業 BCP 認定を行うこととなりましたのでお知らせいたします。
これにより、関東地方整備局への申請書類を新たに作成する必要がなくなり、申請者の事務が軽減されます。
（参考１） 「国土強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）」について【内閣官房国土強靱化推進室】
大企業はもとより、中小企業、学校等各種の団体における事業継続の積極的な取組を広めることにより、すそ野の広い、社会全体の強靱化を進めることを目的に「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき「国土強靱化貢献団体」として認証しているものです。（令和 4 年 3 月末時点の認証団体数：257 団体）（参考２） 「建設会社における災害時の事業継続力認定（企業 BCP）」について【国土交通省関東地方整備局】
建設会社における事業継続計画の策定を促進し、災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上を目的に、建設会社の基礎的事業継続力を関東地方整備局が評価し、認定しているものです。（令和 4 年 1 月 1 日時点の認定業者数：927 社）

本件問い合わせ先：
内閣官房国土強靱化推進室 小松・金田
TEL：03-6257-1775

(別紙１)「国土強靱化貢献団体認証」及び関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力認定」の連携のフロー
関東地方整備局
企業 BCP 事務局

内閣官房 国土強靱化推進室(国土強靱化貢献団体 認証組織)

申請書受付

申請企業

申請

１次審査
資格要件の事前確認

情報提供

２次審査
確認結果の連絡認証審査委員会

認証
認証・登録証及び認証・登録証及び要件確認証交付

要件確認証受理

申請受付

企業 BCP 申請
要件確認証を添付して申請

認定委員会

認定証発行

企業BCP 認定証受理

4/ 1～5/20

8/ 1～9/30

12/ 1～1/31

第１回

第２回

第３回

募集期間

2/ 1～ 2/10

10/ 3～10/14

5/23～ 6/10

一次審査（書類）【令和４年度スケジュール（新規・更新共通）】

2/20～ 3/10

10/24～11/11

6/20～ 7/ 8

二次審査(面接)

3月下旬

11月下旬

7月下旬

登録手続き

◆「国土強靱化貢献団体」のうち社会貢献に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体（＋共助）」とする仕組みを新設（平成３０年７月）①事業継続の方針策定、②同分析・検討の実施、③同戦略・対策の検討と実施、④具体の計画策定、⑤見直し・改善の仕組み、⑥事前対策の実施、⑦教育・訓練の実施、⑧担当者の経験と知識⑨重大な法令違反がない。

認証制度の仕組み◆内閣官房が国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドラインを発出。
◆ガイドラインに記載の要件を満たすことが確認された民間の認証組織（実施機関）がガイドラインに基づく認証を実施。
◆国土強靱化貢献団体認証の取得要件：

検 索

レジリエンス認証

詳細は、レジリエンスジャパン推進協議会

認証団体：257団体（うち＋共助156団体）【令和４年３月末現在】

認証組織（（一社）レジリエンスジャパン推進協議会）が策定した「レジリエンス・マーク」

国土強靱化実現のためには、企業・団体等を含めた社会全体のレジリエンス強化が必要。
このため、事業継続（BCPの策定と運用）に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体」として第三者が認証する仕組みを平成２８年度に創設。

国⼟強靱化貢献団体認証（レジリエンス認証）制度(別紙２)

(別紙３)

関東地方整備局「建設会社における災害時の事業継続力の認定」の概要■ 認定にあたっての評価項目
認定にあたっての評価は、ＢＣＰ策定有無ではなく、『基礎的な事業継続力（＝ＢＣＰ策定の取組姿勢）』を評価するものです。内容は、多くの会社で定めている災害時の対応体制に加え、「災害が発生した場合体制が整うのにどのくらい時間を要するのか」などの「目標時間」を把握していただき、体制が実効的なものかを確認するもので、具体的には以下の６項目としております。なお、継続申請につきましては、訓練と改善の実施を確認しています。
確認項目
重要業務の選定と目標時間の把握
災害時の対応体制
対応拠点の確保
情報発信・情報共有
人員と資機材の調達
訓練と改善の実施

確認ポイント・受ける被害の想定 ・重要業務の選定 ・目標時間の把握
・社員及び家族の安否確認方法 ・二次災害の防止
・災害対応体制 ・災害対策本部長の代理者及び代理順位
・対応拠点、代替対応（連絡）拠点の確保 ・対応の発動基準
・発災直後に連絡を取ることが重要な国、都県、市区町村との相互の連絡先の認識
・施工中現場の連絡先等の認識 ・災害時にも強い連絡手段の準備
・自社で確保している資源の認識
・自社外（協定会社など）からの調達についての連絡先の認識・訓練計画及び実施 ・事業継続計画の改善計画及び平常時の点検計画
・事業継続計画の現状の課題と今後の対応
・訓練、事業継続計画の改善及び点検の実施（２回目以降）■ 認定企業へのインセンティブ
関東地方整備局の「建設会社における災害時の事業継続力認定」を受けている企業は、関東地方整備局や県の発注工事の総合評価において、下記のインセンティブを受けることができます。
工事発注機関
関東地方整備局
茨城県
栃木県
群馬県

評価形式
施工能力評価型（Ⅰ型・Ⅱ型）
技術提案評価型（Ｓ型）
県内型（特別簡易型（Ⅱ）、簡易型、標準型）
標準型、簡易Ⅰ型、簡易Ⅱ型
標準型、簡易型、超簡易型※WTO 対象工事は段階的選抜方式のみ加点

加算点
１点加点【選択】（地域防災担い手確保型の場合は３点加点）
１点加点【選択】
１点加点
０．５点加点０．３点加点■ 受付窓口
・認定の実施に併せ「受付相談窓口」を設置し、認定の申込受付及び相談の対応を行っています。
受付相談窓口
住所
ＴＥＬ番号
国土交通省 関東地方整備局
防災室
国土交通省 関東地方整備局港湾空港部
港湾空港防災・危機管理課〒330-9724
さいたま市中央区新都心 2-1
さいたま新都心合同庁舎 2 号館 15階〒231-8436
横浜市中区北仲通 5－57
横浜第 2 合同庁舎 13 階

048-6001333

045-2117427■ 認定の流れ①申込書類の作成：申込会社
・「評価要領」に基づく書類の作成・疑義は「受付相談窓口」に問い合わせ

相談・回答②申込：申込会社
・「評価要領」に基づく書類を整え申込③受付：受付相談窓口
・申込書類の受付け
・書類の遺漏確認④評価の実施：認定委員会
・評価要領に基づき適否を評価
・記述内容の適否確認（書類評価）
・面接による記述内容の実効性確認（面接評価）⑤認定証発行・認定証の発行(有効期間：２年間)
・認定会社の公表（ホームページ上）■ 関東地方整備局ホームページ（防災お役立ち情報→建設会社事業継続力認定）
・ＵＲＬ：https://www.ktr.mlit.go.jp/bousai/bousai00000156.html