「広域的実施体制の基本的枠組みに係る検討課題」に対する
九州地方知事会の考え方○執行機関の在り方
直接公選の長を持たない広域連合が、出先機関の移譲を受けることをどう考えるか。
・緊急の対応を要する場合に迅速な意思決定を行う仕組みとして、どのようなものが考えられるか。
・構成団体間の調整を適切に行う方策としてはどのようなものがあるか。
・適切に内部管理を行うためにはどのような事務執行体制が必要となるか。
○直接公選の長を持たない地方公共団体が国の権限移譲を受けることは、現行の広域連合制度でも認められており、特に問題はないと考えている。
○九州広域行政機構（仮称）では、執行機関として、直接公選された九州７県知事からなる「合議制」の「知事連合会議（仮称）」を設置することを考えている。これにより、広域連合のような長への権限集中が回避されるとともに、公選職ではない一般職の職員が長となっている現状と比べてガバナンスが強化される。
○また、各県知事が各部門（現行の九州経済産業局 等）を分担執行する仕組みを導入することで、緊急な対応を要する場合にも、迅速な意思決定が行えるものと考えている。
○九州各県知事からなる合議制の知事連合会議（仮称）で執行機関としての意思を決定し、九州各県議会の代表者で構成する議会代表者会議（仮称）で団体意思の決定を行うことにより、構成団体間の調整が図られるものと考えている。
○定型的な事務については、各県における知事と補助機関との関係と同様に、各分担執行委員（知事）の管理監督の下、基本的に一般職の職員（現在の各出先機関の長に相当する職員）に委任することで、迅速な意思決定と適切な内部管理が確保されるものと考えている。

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○議会の在り方審議の充実を図るため、議会の組織や運営について、どのような取組方策が考えられるか。
○九州広域行政機構（仮称）においては、議事機関として、各県議会議員の中から選出される議員からなる、「議会代表者会議（仮称）」を設置することを考えている。
○議会代表者会議（仮称）が十分にその機能を発揮するための、議会の組織・運営のあり方については、まず、各県議会や九州各県議会議長会で議論を深めることとしているが、基本的には運用面で対応可能であるものと考えている。

○監査・透明性の確保
監査・透明性の確保の観点から、どのような仕組みが考えられるか。
・移譲された事務の実施状況の評価はどのように考えるのか。
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監査・透明性の確保○九州広域行政機構（仮称）では、処理する事務の公正さと能率を確保するため、財務管理等に優れた識見を有する者による、包括的な外部監査制度の導入を考えている。また、区域内に選挙権を有する者による「直接請求制度」や「住民監査・住民訴訟制度」の導入を考えている。
○これらの仕組みにより、住民が直接チェックする制度のない現在の出先機関とは異なり、透明性の確保が図られるものである。

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政策（事務・事業）の評価○九州広域行政機構（仮称）においては、当面は、各部門ごとに、これまでの運用実績を踏まえた政策評価を実施しつつ、必要な見直し（機構としての統一的な評価手法の導入 等）に取り組んでいくことが現実的ではないかと考えている。

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○組織の安定性、永続性
現行の広域連合制度において、解散や脱退は任意にはできないが、それで十分といえるか。
・解散や脱退を制限することや、区域を法定することはできるか。
・仮に解散や脱退があった場合には、当該団体の区域の事務・権限の取り扱いをどうするのか。
・仮に解散や脱退があった場合には、当該団体の区域の事務・権限に係る職員、財産、権利義務関係をどうするのか。
○現行の広域連合制度においても、解散・脱退をする際には、全構成団体の議決が必要であり、また、総務大臣の許可を要することとされている。さらに、総務大臣の許可にあたっては、関係行政機関の長との協議を経ることとされており、安易な解散・脱退はできないこととなっている。
○加えて、組織の安定性・永続性をより厳格にする方策の一つとして、九州広域行政機構（仮称）においては、構成団体の意思によって機構を設置するとともに、構成団体の区域を合わせた区域が機構の管轄区域となることを「法令で規定」し、法令改正しない限り、解散・脱退はできないこととすることも考えられる。

○出先機関の管轄区域と広域連合の区域が一致しない場合の対応
広域連合の区域が出先機関の管轄区域を包摂していることが原則だが、概ね一致する場合でも、移譲を進めることができるか。
・仮に出先機関の管轄区域と広域連合の区域が一致しない場合には住民の利便性や行政の効率性が阻害される可能性があるが、その対策としてどのような措置を講じるのか。
○九州には、九州広域行政機構（仮称）に加入しないこととしている沖縄県と山口県の区域の一部を管轄区域としている出先機関があるものの、出先機関の管轄区域と九州広域行政機構（仮称）の管轄区域とは、ほぼ一致しているため、特に問題は生じないものと考えている。

○効果的・効率的な広域行政の推進
効果的・効率的な広域行政の推進のために、構成団体からの事務の持ち寄りを併せて進めることをどう考えるか。
○九州広域行政機構（仮称）は、国の出先機関の事務・権限・財源・人員等を、現行のまま包括的に「丸ごと」受け入れることに特化した組織として設置するものであり、現時点では、構成団体からの持ち寄り事務を処理することは想定していないが、本検討課題については、国が制度面での検討を進めるのではなく、運用面において、地方の自主性・主体性にまかせるべきと考えている。

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○大規模災害時等の緊急時のオペレーション
東日本大震災や台風１２号災害等における出先機関や広域連合の活動状況等を踏まえ、適切に機能しうるオペレーションの仕組みについてどのような視点から検討すべきか。
○九州広域行政機構（仮称）は、現在の国の出先機関の組織・機能を損なうことなく、人材・機材・知見・技術力等を「丸ごと」移譲してもらうための地方の受皿として設立しようとしているものである。
○よって、現在の「本省と出先機関」の関係が、「国（本省）と九州広域行政機構」の関係になっても、国が九州広域行政機構（仮称）に必要な指示等を行うことができることを制度上担保しておけば、大規模災害時等の緊急時における機動的な対応は、今までどおり可能と考える。
○これらの制度については、現行の災害対策基本法や消防組織法、原子力災害対策特別措置法等の規定を参考に、制度設計を行うべきと考える。
○また、非常時に円滑に対応するためには、国と広域的実施体制との間の、日常の意思疎通も重要と考えている。
○北海道、沖縄県の取扱い
一の道県で出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲を受けられる取扱いとすることが適当ではないか。
○当該地域の都道府県の意向を尊重して検討を進めるべきである。
○特に、沖縄県については、九州広域行政機構（仮称）には参加せず、単独で移譲を受けようとしているものであり、これを実現すべきものと考えている。
○事務区分
事務区分の在り方についてどのように考えるか。
・自治事務と法定受託事務以外の類型がありうるか。
・現行の法定受託事務のメルクマールについてどう考えるか。
○事務の区分は、移譲された事務についての国の関与のあり方に関する問題であり、「出先機関単位で全ての事務・権限を移譲することを基本」(H22.12.28 閣議決定)とすることを前提に、住民サービスの充実の観点から、検討すべきものと考えている。
○また、法定受託事務のメルクマールは、機関委任事務制度を廃止し、従来の地方公共団体の事務を自治事務と法定受託事務とに区分した際に設定したものであり、今回、国の出先機関の事務の「丸ごと」移譲を行う場合に、必ずしも対応できるとは限らない。したがって、九州広域行政機構（仮称）の自主性・自立性を損なわないことを前提として個別検討の上、必要に応じた見直しを行うべきである。
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○移譲事務に係る国の関与（指示、同意、許可等）の在り方
移譲事務に係る国の関与の在り方についてどのように考えるか。
・現行の国の関与のルールについてどう考えるか。
○「出先機関単位で全ての事務・権限を移譲することを基本」とすることを前提に、住民サービスの充実の観点から検討を進めるべきであると考える。

○並行権限行使
並行権限行使の在り方についてどのように考えるか。
・並行権限を認める場合の判断基準をどのように考えるか。
○「出先機関単位で全ての事務・権限を移譲することを基本」とすることを前提に、住民サービスの充実の観点から検討を進めるべきであると考える。

○移譲の例外となる事務・権限「出先機関単位で全ての事務・権限を移譲することを基本」とされているが、移譲の例外となる事務についてどのように考えるか。
○「出先機関単位で全ての事務・権限を移譲することを基本」とすることが閣議決定されていることから、これを前提とすべきである。
○「移譲の例外となる事務」を多数認めれば、現在、有機的な組織として運営されている出先機関の組織・人員等が分断されることとなり、問題である。

○個別の作用法令に基づかない様々な事務の取扱い
個別作用法令に基づかない事務を移譲する場合には、どのような位置付けにするか。
○「出先機関単位で全ての事務・権限を移譲することを基本」とするとの政府の方針は、このような個別法令に基づかない事務の移譲も、当然に含むものと理解している。
○法的位置づけについては、今後、政府において整理すべきものと考えているが、法的措置が困難であるという理由から、個別作用法令に基づかない事務の移譲を「移譲の例外となる事務」とすることは、当該事務を法令に基づく事務と一体的に処理することによる効率性が損なわれることになるため、適当でないと考えている。

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○新たに必要となる事務の取扱い
新法制定や法改正によって新たに必要となる事務や、社会ニーズ等の変化を受けて作用法令によらず新たに対応が必要となる事務をどのように取り扱うか。
○「丸ごと」移譲が実現しても、その後の法令改正で、移譲の例外が増えていくのであれば問題である。
○そのようなことのないよう、移譲を受けた地方の側が、法令改正の立案段階でチェックできる仕組みが必要と考えている。
○人員の移管
人員の移管の在り方についてどのように考えるか。
・移譲される事務に係る職員の移管の方法、身分、処遇についてどう考えるか。
・事務・権限の執行に必要な人材の専門性の維持についてどう考えるか。
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移管の方法、身分○職員の身分を保障する観点から、従来の出先機関の職員（国家公務員）が、移管の日において、九州広域行政機構（仮称）の職員（地方公務員）となることを、法令で規定すべきと考えている。
○ただし、移管後、事務運営の都合により、国（本省）との人事交流を行うことについては、妨げられるべきものではないと考えている。

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職員の処遇
○移管の前後において、職員の給与水準を大きく変えないことを基本とすることが適当と考えている。

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人材の専門性の維持○国（本省や他ブロックの出先機関）との合同研修や人事交流などにより、専門性の確保・維持が重要であると考えている。

○財源移譲される事務・権限の執行に必要な財源の確保についてどう考えるか。
○九州広域行政機構（仮称）は、国の出先機関の事務・権限について、「丸ごと」移譲を受けるものであることから、必要な財源については、その全額が国から措置されるべきものであり、当面は、交付金によるべきものと考えている。これを制度上担保するため、次に掲げる事項を、法令に規定すべきであると考えている。
・機構が国に交付金を要求することとし、その相手方を内閣総理大臣とする。
・国の財源措置に不服がある場合には、内閣総理大臣に意見書等を提出できることとする。
○なお、交付金の算定に当たっては、事業費と人件費を明確に区分し、それぞれの必要額が確実に措置されることが必要である。
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