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日清オイリオグループビジョン2030目指す姿の実現に向けた重点領域（マテリアリティ）の特定とガバナンス「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向け、当社グループが注力すべき6つの重点領域を定めています。重点領域における課

CSV目標の見直し

題解決を通じた社会との共有価値の創造（CSV）
を成長ドライバーとしていきます。2030年に予想される社会動向から、当社グループにとってのリスクと機会を分析するとともに、価値創造に影響を及ぼしそうな社会課題を抽出し、「社会から求められ

ビジョン2030策定から2年が経過し、消費者意識や購買行行い、下記のプロセスを経て「地球環境」、「信頼でつながるサ

るニーズの大きさ」と「当社グループとしての関与度」の２軸で評価し、重要となる社会課題を特定しました。そのうえで、当社

動の変化、サステナブルな生産や調達に対する社会からの要

プライチェーン」、「人材マネジメント」
を中心に複数のCSV目

グループの強みなども含めて総合的に判断し、6つの重点領域を特定、その領域でのＣＳＶ目標を設定し、目指す姿の実現に向求水準の高まり等、事業を取り巻く環境が大きく変化してい標を見直しました。今後も環境変化を捉え、定期的に見直し

けた取り組みを進めています。

ます。そこで、今般、当社グループの事業に影響を与える新たをしていきます。

なリスクと機会の抽出と取り組むべき社会課題の再確認を

重点領域の特定プロセス（「ビジョン2030」策定時）■ 今回のCSV目標見直しにおいて、ポイントとして捉えた社会環境の変化

今後予測される社会動向を分析し、当社における機会とリスクを抽出
グローバル

今回CSV目標を見直した重点領域•持続可能な食糧生産への要求• 新興国での食肉・嗜好品・化粧品需要の増加•デジタルテクノロジーの発達•環境問題の深刻化•新型感染症の発生による行動変容•少子高齢化の進展•生産年齢人口の減少•生活者の食スタイルの変化－孤食の増加、嗜好の多様化

機会高健康をターゲットにする競争の激化
健康意識や食スタイルの変化による油脂離れ
持続可能性に欠けた原料を扱うことによるレピュテーションリスク
 気候変動による原料の安定調達および原料・エネルギーのコスト上昇リスク
環境問題の深刻化による災害の激甚化
人材獲得不足による競争力の低下
未知のウイルスによる行動制限など想定を超えた経済の低迷

社会から求められるニーズの大きさ

・森林保護
・気候変動への対策
・デジタル活用によるイノベーション

・栄養不足解消
・商品による健康・美容の増進
・持続可能な食糧生産
・持続可能なエネルギー

低高

新たな価値創造に求められる人材、専門能力の多様化
人的資本への投資拡大

CSV目標達成に向けたガバナンス体制
当社グループは、取締役会が設置する審議委員会「経営課題の検討、重点領域やCSV目標、具体的取り組み等のサステナビリティ委員会」
にて、企業の持続的な成長と社設定や見直し等を審議しています。その内容は適宜、取締

会の持続的な発展（サステナビリティ）に貢献するための基役会に報告されるとともに、特に重要な案件については

本方針の立案や、ビジョンで目指す姿の実現に向けた重要取締役会で決議されます。

課題などを審議しています。その重要なテーマとして、当※経営サステナビリティ委員会は、取締役会を中心とするコーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、2023年7月に新設されました
コーポレートガバナンス体制の詳細については、P66をご覧ください

2

3

4

社外の専門家の1 の結果をふまえ、

経営サステナビリティ

アドバイス等をふまえ、重要度の高い項目を委員会での審議

新たに出現したリスク・

CSV 目標等へ反映

取締役会への報告

機会を抽出し、社会課題を再検証

6つの重点領域とCSV目標を設定

すべての⼈の
健康

おいしさ、美のある
豊かな⽣活

地球環境

食のバリューチェーンへの貢献

信頼でつながる
サプライチェーン

人材
マネジメント

統合報告書2023の進展※CSV目標の詳細はP43～60の各重点領域ページをご覧ください1

社会課題：SDGｓ（国連）、食品産業戦略（農林水産省）、未来投資戦略（内閣府）、企業行動憲章（経団連）
より抽出

日清オイリオグループ

物流業界の人手不足を発端とした諸課題に対する政府の物流政策の見直しと法制化

信頼でつながるサプライチェーン

CSV目標の見直しのプロセス

・商品によるおいしさ・利便性向上
・商品・サービスの新たな価値訴求
・日本品質による海外進出
・物流等インフラ強化・廃棄物発生防止・資源活用

当社グループとしての関与度

森林破壊、災害等による生物多様性の喪失防止に向けた取組拡大

社事業に影響を与える重要なリスク・機会の抽出と社会重要となる社会課題
・デジタル活用による健康寿命延伸
・災害や廃棄物による悪影響削減
・水質改善、海洋汚染防止
・働き方改革・人権尊重・ダイバーシティ推進

環境問題の深刻化に伴う温室効果ガス排出削減に対する要求水準の高まり

地球環境

人材マネジメント

リスク

健康寿命延伸ニーズの高まり
健康目的の油脂の積極摂取の増加
健康に関するビッグデータの充実
生活者の新たな食スタイルでの市場拡大
新興国の発展による新たな市場拡大
環境配慮型ビジネスへの評価の高まり
AI・IoTなどを活用した商品・サービスの充実
顧客とのダイレクトな接点によるビジネスチャンス

41

ポイントとして捉えた社会環境の変化

日本

42

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日清オイリオグループビジョン2030

ビジョン2030で目指す姿を実現するための重点領域

1

すべての人の健康
当社グループは、長年植物油脂を研究し、その栄養としての価値と加工技術を高め続け、おいしい食品や安全で高品質な素材として提供することができます。ライフステージや健康状態にあった「おいしい食事」と「食生活、食習慣」の提案を通じ、生涯にわたり、活力のある健康的な生活に貢献します。

共有価値と社会インパクト

脂質栄養の知見を活かした事業展開により、さまざまな健康課題に貢献

人生100年時代を支える心身の健康に貢献します

当社のコアコンピタンスは油

人生100年時代を支える心身の健康づくりのため、
特に低栄養、過栄養、パーソナルな健康課題等の解決に取り組みます

脂質栄養の知見を軸とした商品・サービスの提供

社会価値
健康寿命の延伸に貢献

経済価値
多様な健康課題を解決する商品の売上拡大

主な取り組みと実現したい姿● お 客さまの健康のために脂質栄養に関する商品・サー● 健康状態や嗜好等のパーソナルデータを活用して生活者

ビスの幅を広げ、多様な選択肢を分かりやすい情報ととを理解し、パーソナルな健康課題（体質改善、体調のコンもに提供します

トロールなど）に対する脂質栄養の知見を獲得します● 油 脂の単位当たりのカロリーの高さを活用し、高齢者の● お 客さまの栄養の過不足や偏りを防ぎ、最適な量や種栄養を改善する、少量でエネルギー摂取できる美味しい

類の脂質を摂取できるよう食生活の提案を行います

製品を開発し、世の中に提供します● これらの取り組みにより、自社商品の売上を拡大してい● 植 物油脂に関する正しい知識を発信し続け、植物油脂のくとともに、人々の健康寿命の延伸に貢献します

ポジティブなイメージへの変換をさらに進めていきます

CSV 目標取り組み項目2022年度実績

2023年度目標

2024年度目標

2030年度目標

多様なライフステージにおいて健康とエネルギーを生 むヘルスサイエンス商
品の伸長率の向上(2019年度比）

126.6%

140％

150％

200%

43

日清オイリオグループ

野中 公陽

累計
3,484万人

統合報告書2023

累計
5,000万人フレイル予防やメタボ改善に関連するエビデンスの取得と商品上市（2022年度から累計20品
以上）

パーソナルな健康課題の解
決（体質の改善や体調のコ
ントロール）に関連するエビデンスの取得と商品開発

累計
6,000万人

累計
1億人

脂であり、油脂を徹底的に磨き

また、超高齢化が進む日本において、要介護の一歩手前の上げてきました。最 近 注目の“フレイル”が社会問題化しつつあるなか、当社は栄養面におけ

MCTオイルについても、50年以るエネルギー不足の改善という点で貢献ができると考えてい上前から研究開発を続けていまます。病院・介護分野への提案に加え、普段の食事へのアプ

す。脂質栄養による健康への貢

ローチが重要だと考えています。ここ数年、アマニ油やオリー

献は、こうした長年の知見の積み

ブ油などの“かけるオイル”が食卓に浸透してきましたが、見方重ねがベースとなりますが、当社を変えれば生活者が無理なく、美味しく、ちょい足しで不足すがメーカー1社でできることではるエネルギーを補給することがフレイル予防につながるというなく、食のバリューチェーンのな

仕掛けも意義がある取り組みになると考えています。

かでそれぞれのメーカーが、「ら

なお、CSV目標として「脂質の健康情報提供１億人」を掲しさ」を発揮してこそ実現できるものだと考えています。油脂

げていますが、課題として発信した情報が生活者にどう響き、は一素材であり、当社だけでできることは限られていますが、素

行動変容や購買行動に結びついたのかについても把握する材であるがゆえ多様なプレーヤーとのコラボや共創が可能と必要があると感じています。そのためにデジタルの活用も含なることが大きな強みとなります。実際に加工食品メーカー様

め、もう一歩踏み込んだマーケティング思考への転換を進めやコンビニエンスストア様などからMCTの機能を謳った商品ていきます。

MCTで新たな機能性表示を届出より幅広い健康課題に応えられる機能素材に
MCTの主成分「中鎖脂肪酸」はココナッツやパームなどのヤ

2021年10月からの1年半で約2.5倍になっています。2023年

シ科植物の種実、母乳や牛乳など乳製品にも含まれる成分で、にはさらに「日常活動時の脂肪の燃焼を高める」新たな機能性

通常の食用油に含まれる長鎖脂肪酸に比べ、素早く消化・吸収表示の届出を行いました。

されエネルギーになりやすい特長をもっています。
「体脂肪やウ

今後も、MCTを体調や体質などのパーソナルな健康課題に応

エストサイズを減らす」機能性食品として自社商品はもとより、えられる機能素材として、他社との共創を含め広く展開していく

流通や加工食品メーカーの皆さまに原料として採用いただくこことで、生活者が日常生活の中で気軽に取り入れられる機会を増とで、MCTを原料に含む商品を広く展開し、その市場規模はやし、一人ひとりの活力ある健康的な生活に貢献していきます。

MCT訴求商品の市場規模（指数）2021年10月＝100とした指数

300
250

「体脂肪やウエストサイズを減らす」
機能性表示食品や栄養補給食品
フレイル予防やメタボ改善
脂質栄養の知見を活かした健康課題 等11品上市「日清MCTドレッシングソース2品」、 に関連するエビデンスの取の改善につながる商品の開発「日清MCTマヨネーズソース」
、
特保 得、
商品上市
（7品以上）「日清MCTリセッタ（リモデル）」
3品
等発売

最適な脂質の摂取につながる健康情報についての提供人数拡大（2021年度からの累計）執行役員 食品事業本部副本部長 兼 ホームユース事業戦略部、業務用事業戦略部、ウェルネス
食品事業戦略部担当  

が多く発売され広がりを見せています。

200

MCTを配合した加工食品が、各社から発売され、食用油以外のカテゴリーでも増加しています

150
100
50
0

2021年10月

2022年1月

2022年4月

2022年7月

2022年10月

2023年1月

2023年3月■オイル ■健康食品 ■ドレッシング ■チョコレート ■半生菓子 ■ビスケット・クッキー ■他
株式会社KSP-SP「KSP-POSマーケットトレンドレポート」をもとにした当社推計※サンプル店舗の販売状況をもとに、2021/10の金額を100として指数化

44

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ビジョン2030で目指す姿を実現するための重点領域

2

おいしさ、美のある豊かな生活「おいしさ」と「美」は、個人の価値観を構成する大切な要素であり、この価値観を満たすことは、人々が幸せな生活を送ることにつながります。
「おいしさ」と「美」の追求を通じて、人々のクオリティー・オブ・ラ
イフ（QOL）を高め、社会と共有できる価値を創造することで、生活をより豊かにし続けます。

共有価値と社会インパクト

これまでに培ってきた技術と信頼関係を活かし、新たな食文化を提案「おいしさ」と「美」の追求を通じてより豊かな生活の実現に貢献します
食卓に「おいしさ」を提供し、豊かな生活に貢献するブランドとして、価値向上に取り組みます「おいしさ」と「美」をもたらす油脂を商品・サービスとして提供

社会価値
人々の「生活の質」（QOL）の向上

経済価値「おいしさ」と「美」を追求する
商品のマーケット創造
および売上拡大

ホームユース事業戦略部長   

福田 純二

当社は
「日清サラダ油」の発売ありません。商品を具現化するには研究開発力と製造技術力

以降、100年という長きにわたり、が必要ですし、新たな商品を市場にお届けするためには、
小売

食用油を通じて食文化を提供し業など流通の皆さまにご理解をいただく営業力やマーケティン

続けてきました。例えば、オリー

グ力が必要です。当社は長年の積み重ねのなかで流通の皆さ

ブオイル「BOSCO」の発売は、
日

まとの信頼関係を築いてきており、当社が「やりたい」と提案し本の食卓にオリーブオイルを浸たことに対して、全力で応援していただける土壌があると感じ透させると同時に、食事と一緒ています。そしてこれらの要素と、生活者のインサイトが結びつにコミュニケーションを楽しむイ

いたときに、「新たな食文化の創造」という成果につながってく

タリアの食文化の提案にもつながりました。油のおいしさは、揚

主な取り組みと実現したい姿● 油 脂を活用した素材を「おいしく」する調理法や、豊かな食卓、集う機会を提案し、豊かさを感じる食シーンを広げていきます● チョコレートや大豆などの素材が持つおいしさを最大限に引き出し、お客さまが求める味づくりを行います

るのだと感じています。

げ物や炒め物など、油で調理をしたメニューのおいしさを意味

社会・環境の変化によるニーズの多様化、複雑化は当然ありしていましたが、オリーブオイルの市場への浸透によって油そますが、おいしさのニーズに応えていくという、食品メーカーとのもののおいしさが理解され、近年の「かけるオイル」
や「味つして求められることの本質は変わっていません。これからも失けオイル」の開発へとつながりました。

敗を恐れずに試行錯誤を重ね、挑戦をしていきます。

食用油を通じた食文化の提案は一朝一夕でできるものでは● これらの取り組みにより、「おいしさ」や「美」、さらにはナ● 幅 広い食品に活用されている油脂の特性を活かし、他の

チュラリティへのこだわりなど、生活者の共感を得られる

素材との共創による味づくりを行い、新しい価値を創出

商品のマーケットを創造し、自社商品の売上を拡大するとします

ともに、人々の「生活の質（QOL）」の向上に貢献します「味つけオイル」のラインアップ拡充により多様なおいしさのニーズへのお応え● ナチュラルな製法やオーガニック素材を用いた食品や、食用油の持つおいしさの一つが「香り」です。オリーブオイルやし、「日清やみつきオイル」と「BOSCOシーズニングオイル」を展

安全で高品質、機能的な化粧品用の油剤など、生活者

ごま油には特有の香りがあり、料理にかけたり、炒めたりすること開。2023年にはここに「ピエトロCHEF’S」が加わり、3ブランド

で、料理の風味を良くし、おいしさを引き立ててくれます。また、ス10のフレーバーで展開しています。

の共感を得られる商品を提供していきます

CSV 目標2022年度実績

食卓に「おいしさ」を提供し、豊かな生 活に貢 献するブランドへの磨き上げ

当社の得意技術を活用した商品の開発を推進

サラダ油100周年を契機としたお客さまに新たな価値を提供する商品の開発・上市

企業ブランド認知率90％

食での「おいしさ」
や
「美」
を追求す
る商品創出

「オイルで味つけ」という新たな使い方を浸透させる商品として味つけ
オイル新商品6品発売

かけるだけで「料理をおいしくする」
食用油の浸透による食卓の豊かさへの貢献

食用油を基軸とした新たなカテゴリー創出による食の豊かさへの更なる貢献

美を実現する商品の伸長率の向上（2019年度比）

126.6％

日清オイリオグループ

近年は、「味」についてもそのニーズは多様化してきています。

に溶けやすい性質を持っており、これらを調味調香技術によって「味つけオイル」は、いつもの料理を手軽に簡単に自分好みの味に

上手に食用油に溶けこませることで、複数の食材を組み合わせた

アレンジすることを可能とします。
「オイルで味つけする」という複雑な味を1本のオイルで実現することが可能となります。このよ

新たな食習慣の提案と、豊富なラインアップで生活者のより豊かうにして調味料として最適な風味を持つ「味つけオイル」を開発

な食生活に貢献していきます。

● 日清やみつきオイル

取り組み項目45

パイスやハーブ、香味野菜などに含まれる香りの成分の多くは、油統合報告書2023

2023年度目標

140％

2024年度目標

150％● BOSCOシーズニングオイル● ピエトロCHEF’S

2030年度目標

200%

46

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ビジョン2030で目指す姿を実現するための重点領域

3

地球環境
植物資源を事業のベースとする当社グループにとって、地球環境や資源の保護は事業の持続性そのものです。次世代のため、脱炭素社会、循環型社会の実現を目指し、未来を見据えて事業活動での環境負荷を最小限にする取り組みを進めるとともに、環境課題の解決に資するビジネス領域の構築を進めます。

共有価値と社会インパクト

地球環境を次世代に引き継ぐために未来を見据えて挑戦します

地に足の着いた取り組みと野心的な戦略で、地球環境課題と向き合う

温室効果ガス削減／循環型社会実現／プラ課題解決／土壌、水汚染防止のための植物資源活用等に取り組みます

植物資源を事業のベースとすで取り組みます。
「地に足の着いた取り組み」
では全員参加でる我々にとって「地球環境」は、安

さまざまな視点や発想を持ち寄り、各生産現場での実行力で定的に事業を継続するうえで重得られる成果をコツコツと積み重ね、少しでも削減量の上乗せ

要なテーマです。難易度が高まを目指す継続性が重要です。
「野心的な戦略」
では「外部との連事業活動による
環境負荷の最小化と環境課題を解決するビジネスの構築社会価値
植物が育ち、
健やかに暮らせる
地球を未来に残す

経済価値
事業のベースとなる
植物資源の安定的な確保

主な取り組みと実現したい姿

生産統括部長兼環境ソリューション室長   

横山 英治

る脱炭素化、
使用済みプラスチッ

携による戦略的なエネルギーの非化石化」が必須です。脱炭素

ク再資源化などの課題に対応す技術を有する企業やエネルギー供給会社、自治体などと協業るため、あらゆる手段を勉強・研しながら、新技術の導入に積極的に参加・挑戦します。

究し、グループ全体で共有しながら2030年度CSV目標を達成します。

また2030年に向けて、「HYDROGEN READY」
を目指します。
来る水素活用を早期に実現するべく、
横浜磯子事業場への水「脱炭素化を推進する戦略ロー
CO2排出量削減に向けては

素混焼を見据えた高効率ガスタービンコージェネレーション設

ドマップ」
を策定し、
2030年度までに50％削減の達成を目指し備の導入を決定しました。近い将来に実現が予想される水素ます。これは2024年度以降、
年間6.7％の削減が求められる高供給に備え、需要側として業界に先駆けて、挑戦していきます。

● 2 050年のカーボンニュートラルを目指して水素燃焼等● 容 器包装におけるプラスチック使用量の削減と環境対い目標です。今後事業拡大による増加が見込まれるなか、
省エ

これらの取り組みとともに、先行している成功事例など得らの新技術導入に積極的に取り組み、サプライチェーン全体で温室効果ガスの削減を推進します

応素材の採用、リサイクルの仕組みの整備に向けた取り組みを進めますネ効果を着実に積み重ねる「地に足の着いた取り組み」と、水れた知見をグループ内で水平展開し、持続可能な社会の実現

素を含む次世代燃料の獲得に向けた「野心的な戦略」の２段階に向けた好循環につなげていきます。

● 当 社グループの事業は生態系から恩恵を受けていると● 工 業用途での鉱物油から植物油への代替利用の促進やともに、生態系に影響を与えます。生物多様性が事業の持続性に大きく関わるとの認識のもと、TNFDへの賛同、
生物多様性に対応したリスクと機会の分析・公開に向けた準備を進めます

バイオマスの新しい活用法の検討など、環境課題解決型
ビジネスの構築を進めます■ 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応● これらの取り組みにより、
当社グループの事業のベース

当社グループは、植物の生育に大きな影響を与える気候変動へ

バナンス体制の見直しを実施し、今後は、環境変化をふまえた開示となる、植物資源を安定的に確保できる地球環境を次世代に引き継ぎますの対応が経営の重要テーマであるとの認識のもと、2021年に情報の見直しや、TCFDガイドラインへの対応についての社内浸透

TCFDの提言に賛同し、気候変動に伴う中長期的なリスク・機会の等を予定しています。

分析、財務影響などの分析・把握を行っています。2022年度はガ
詳細は当社Webサイト

CSV 目標 https://www.nisshin-oillio.com/company/sustainability/environment/tcfd.html を参照ください。

■ 環境目標2030
取り組み項目
Scope1、2におけるCO2 排出量削減(2016年度比）

2022年度実績

2023年度目標

2024年度目標

2030年度目標

8.6％削減

9％削減

10％削減

50％削減

※1

Scope３におけるCO2 排出量削減（2020年度比：カテゴリー1、4から取り組み開始）（上流）の排出量の
日本植物油協会と連携し、
日加菜種協議、 購入した製品・サービスおよび輸配 送
70％をカバーするサプライヤーから、2026年までに科学に
日米パートナーシップにおいて、CO2 削減に向けた数値目標設定を促進
基づく削減目標の設定とそのコミットメントを得る

プラスチック容器・包装の削減および資源循環の推進・ホームユース商品（1000g)の一部に
バイオポリ導入
・環境配慮型容器の生産体制増強

ホームユースでの環境対応
素材導入、樹脂量削減などを軸とした商品開発

ホームユース商品の環境対応素材導入率70%※2

今後目標設定植物資源を活用した、環境にポジ
ティブインパクトを与える商品・サービスの開発（2021年度からの累計）

累計27件

累計50件

累計80件

今後目標設定25％削減「ビジョン2030」において設定した６つの重点領域のうち、「地球にしてきた環境理念・環境方針に沿いながら、「ビジョン2030」で環境」と「信頼でつながるサプライチェーン」を主な取り組み領域目指す姿の実現に向けて、４つのテーマごとに長期視点の戦略的目とした「環境目標2030」を2021年に策定しました。これまで大切標を設定し、取り組みを進めています。

テーマ①
●
●

※1 報告書作成時における最新の排出係数を使用して算定※2 ホームユース商品のうち、食用油およびギフトを対象とする

47

日清オイリオグループ

統合報告書2023

サプライチェーンの温室効果ガス排出を削減
再生可能エネルギーの利用を推進

テーマ③
●
●

地球温暖化の防止

植物資源／自然保全

持続可能な原料の調達を推進
自然保全活動の推進

テーマ②
●
●

生産工程における再資源化の推進
生産に利用する水資源の効率的活用

テーマ④
●
●

資源循環の構築

環境にやさしい開発の推進

プラスチック容器・包装の削減と資源循環を推進
植物資源を活用した、環境にポジティブインパクトを与える商品・サービスの開発

48

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日清オイリオグループビジョン2030

テーマ 1

地球温暖化の防止

テーマ 2■ 2050年の「カーボンニュートラル」実現に向けて目標の見直しを実施

資源循環の構築■ 食用油プラスチック容器のリサイクルに向けて産官連携により実証実験を実施

近年、気候変動リスクはますます深刻化し、脱炭素化社会導入による工程の効率化などさらなる施策の実施や、非化石

食用油・調味料で使用されるプラスチック容器は、素材のムについての課題形成ができました。なお、この取り組みへの移行に向けた対応が喫緊の課題となるなか、世界規模

エネルギーの使用割合向上に向けた設備導入を進めていま

種類が多様であることや回収容器の中身の除去などに課題

は、環境省の「令和 4 年度プラスチックの資源循環に関するで温室効果ガス排出量削減に向けた対応が加速しています。なお、
当社グループでは2021年からインターナルカーボがあり、リサイクル方法や回収の仕組みが構築されていない

先進的モデル形成支援事業」に採択されています。今後は、す。こうした状況を受けて、当社グループでは、2050 年のンプライシングを導入し、施策策定や設備投資を判断する際のが現状です。当社では、リサイクルの仕組みを構築するこ実証実験により得」の実現に向け「カーボンニュートラル
（CO2排出量実質ゼロ）の重要指標として活用しています。また、水素をエネルギーとを目指し、神奈川県川崎市と協働で、川崎市内（一部エリられた課題の解決

Scope１、２の2030年のCO2 排出量削減目標を見直しまし

源として活用するための体制・設備の構築に着手し、横浜磯ア）の家庭から排出される食用油・調味料の使用済プラスに向けて、リサイク

た。Scope3についても2030年の数値目標を新たに設定し、子事業場に将来の水素混焼を見据えた高効率ガスタービン

チック容器回収の実証実験を行いました。市内 4 か所に回ル技 術 の実 証 や、

特に排出割合が高いカテゴリー１、４から取り組みを開始しコージェネレーション設備の導入を決定しました。水素供給

収ボックスを設置して食用油・調味料の使用済プラスチック

より実効性のあるていきます。

網の整備状況を注視しつつ、2027年以降、この設備で水素容器を回収し、回収量や汚れの有無などの実態を把握する

回収方法について具体的な取り組みとしては、
Scope1、2を対象にした脱炭をエネルギー源として活用することを目指します。業界に先とともに、ご協力いただいた市民の皆さまや再資源化事業検討していきます。

素化を推進する戦略ロードマップを策定し、生産工程におけ駆けて水 素 の活 用に着 手し、社 会 実 装 に向けたプラット

者へのヒアリングの実施により、再資源化技術と回収スキーる省エネルギーの取り組みを着実に積み重ねながら、新技術

フォームとして挑戦していきます。
テーマ 3

脱炭素化を推進する戦略ロードマップ

回収ボックス

植物資源／自然保全■ ISFによるマングローブの植林活動
Scope︑ における 排出量削減割合
︵
年度比︶
1
2

2
0
1
6

CO2

増加分

うCO2排出量

事業成長に伴

（%）

1

100
80

削減率 8.6%（実績値）

非化石エネル 太陽光発電やバイオマスボ
2
ギー割合の イラー導入など向上

削減率 10%
（目標値）

60

3
2030年にScope1,2で
50%削減

20

2016

生産プロセスの変革やコー
省エネのさらなる深化 ジェネレーションシステム
の導入など

40

0

1%/年削減の 生産工程における無駄・ロ
ス削減や未利用エネルギー
堅実なの利活用など積み重ね

2022

2030年度

2024

4

エネルギー
転換

水素をエネルギー源として活用できるコージェネレー
ションシステムの導入など

2050年カーボンニュートラル
実現に向けてISF（マレーシア）では、
2019 年からマングローブの植林を保守等を行う計画を策定しています。2022年度は2,500本

行っています。マングローブは、
熱帯や亜熱帯地域の河口などを植 林し、
その後 も植 林 を続 けています。マングローブをの浅瀬に自生している植物の総称で、
近年、
地球温暖化対策

8,000本植えることにより、年間160tのCO2の吸収効果が期におけるCO2 吸収源としての効果が注目されています。

待されます。その他、
地元コミュ

植林を行っているセランゴール州サバクベルナムに隣接す

ニティにおいて、
マングローブがる地域は、漁業で生計を支える地元コミュニティにとって重要生態系に果たす役割を啓発すな地域であり、
河岸緩衝地帯としての役割を果たしていましるなどサステナビリティに関するた。しかし、水産養殖場の建設放棄などにより、現在はマング

意識向上にも取り組んでおり、ローブ林が荒廃しています。ISFでは環境NPOのSelangor

地域社会と一体となり生物多with Global Environment Centre (GEC)と協働して、この様性の保全を目指しています。

地域の荒廃したマングローブ林の再生と保護を目指し、2022■ グループ全体で太陽光発電設備を導入

従業員も参加して植林を実施

年からの3年間で8,000本のマングローブの植林と植林地の非化石エネルギーの利用割合の向上に向けて、グループ全設置しました。年間発電量は473MWhで、日照時間が長い夏

体で太陽光発電設備の導入を進めています。国内では、
横浜

季には、
毎月、
IQLでの使用電力のうち20％近くまでカバーでき

磯子工場、名古屋工場、堺工場において、
PPAモデル による太る見込みです。

陽光発電設備を導入し、2022年12月から順次稼働しました。

※発 電事業者が、企業など需要家の敷地内に太陽光発電設備を発電事業者の費用で設置し、所有・維持管理したうえで、発電設備から発電された電気を需要家に供給する仕組み

※

テーマ 4

環境にやさしい開発の推進■ 環境配慮と使いやすさを両立した紙パック容器の食用油を発売

これにより、3工場合計での発電設備能力は700kWp、
年間発

お客さまの多様化する環境ニーズにお応えする新たな選

まの使いやすさを追求

電量は1,027MWhとなり、CO2 排出量を年間約 371t 削減で択肢として、2023年9月に、人気の食用油に紙パックタイプをし、残油量を一目で把握きる見込みです。海外においても、
ISF（マレーシア）
では、
2021

追加し、
発売しました。当社の400gペットボトル商品と比べて、できるスリットを付 け、

年から２つの工場で太陽光パネルの設置を進め、発電設備能容器に使用しているプラスチックの量を約55%削減したほか、使用量に応じて使い分

力は1,440kWp、2022年度の発電量は1,569MWhとなり、FSC認証※の紙やバイオマスプラスチックなど環境に配慮したけできる２WAY キャッ素材を使用しています。使用後には小さく折りたたむことがプを採用しています。

できるため、ごみの容積を減らすことができます。また、
お客さ※持続可能な森林活用・保全を目的とした「適切な森林管理」を認証する国際的な制度（スペイン）
ではCO 2 排出量を約 1,381t削減しました 。IQL
2022年から設置を始め、事務棟・倉庫棟の屋上ほぼすべてに49

日清オイリオグループ

統合報告書2023

IQL（スペイン）の太陽光パネル

ISF デンキル工場（マレーシア）の太陽光パネル

紙パック商品ラインアップ

50

イントロ
ダクション

価値創造
ストーリー

社長メッセージ

戦略の進捗

事業戦略・
基盤戦略

特集

重点領域への取り組み

コーポレート
ガバナンス

業績・
企業情報

日清オイリオグループビジョン2030

ビジョン2030で目指す姿を実現するための重点領域

4

食のバリューチェーンへの貢献
世界の油脂需要は増加しており、社会・環境の変化とともに使われ方も多様化しています。当社グ
ループは植 物 資 源 の価 値を技 術でさらに高め、お客さまとの共 創を通じ、社 会が求めるソリュー
ションを実現します。安心を生む製品・サービスの安定した提供と、価値の創造を通じて、食のバ
リューチェーンに貢献します。

共有価値と社会インパクト

ニーズに応じたソリューションの提供によりお客さまの満足度を向上

お客さまと共に技術・商品・サービスを磨き、お客さまが創出する価値を高めます

ユーザーサポートセンターで

油脂とミールの安定供給／新たな価値を持つ食品の開発／食品のおいしさの持続／賞味期限の延長／
将来の食料不足解消等に取り組みます

社会価値
お客さまと共に食の価値を向上

安心を生む製品・サービスの安定した提供と、価値の創造

経済価値
油脂ソリューションの提供によるビジネスの拡大

主な取り組みと実現したい姿● 搾油事業の持続可能性の確保に向け、
アライアンス戦略等を推進しますまの課題解決に向けた提案と継続的な開発を強化します● アプリケーションの開発により、油脂と他の材料を組み合わせて新しい食品や加工用の原材料などを開発します● 食品のおいしさ持続と賞味期限延長について、技術開発を深化します日髙 一郎

は、主に業務用、加工用および製

取り巻く環境変化に応じて、よりおいしく、より長持ちさせる

菓・製パンのお客さまのニーズや素材活用技術や、環境負荷を抑えた製品荷姿の提案を通じて、課題に対して、
アプリケーション

お客さま課題の解決を推進しています。

技術を駆使しながら油脂や大豆

さらに、営業と連携した新規開拓に加え、カスタマーサポー

素材等の価値を通じた機能を提ト体制の強化を図りました。メニュー開発のトレンド情報の提案し、ソリューション提供と新規供、戦略的な商品別のフォローやお悩み解決などを、ご訪問あ市場の開拓につなげています。

るいはお客さまにご来場いただいてスピーディーかつ確度の環境や市場ニーズの変化をお高い技術フォローを実践することにより、お客さまの満足度向客さまと共感し、油脂をベースに「おいしさ」「フードロス削減」

上を目指していきます。少子化が進む国内から、海外に目を向「利便性」等を訴求した商品やサービスを提供しています。加けるお客さまも増えてくると想定されます。海外のグループ

えて、コストの上昇やプラントベースドフードの台頭といった会社との連携をより一層強め、
グローバルな視点で市場を捉社会的潮流に対してもソリューションを提案し、食のバリューえる力を備えるとともに、油脂の魅力を最大限に表現できるアチェーンに貢献しています。

プリケーション力を磨いてまいります。

● 将来の食糧不足解消に貢献すると期待され、市場が拡大し続ける植物による肉や乳の代替など、食の新たな潮流● 創発的な営業プロセスを実践し、常に変化していくお客さ

ユーザーサポートセンター長  に対応します● これらの取り組みにより、食のバリューチェーンを担う一翼として油脂とミールを安定的に供給し続けます。また、
主に内食・外食や加工食品メーカーのお客さまの商品価
値を向上することにより、当社グループとしての売上やビジネスを拡大します● 「新たな食糧生産スキームの構築」
・「新たな油糧資源、機能素材の獲得」等を目指し、代替脂質の開発に取り組み

機能性油脂の開発によりパンの賞味期限を延長
パンやお菓子のおいしさの一つである「ふわふわ」「サクサク」と

機能性油脂を生地に練り込み、生地への加水を増やすことで、した食感には、油脂が大きく影響しています。また、おいしさの要

時間が経過しても、ふんわり感やしっとり感など、良好な食感を維素として重要であることから、食感が保てなくなると商品としての持でき、採用いただいたパンの賞味期限を延長することができま

価値が損なわれ、廃棄につながることもあります。当社はユーザーした。

サポート機能のなかで、パンの食品ロスを削減するには、油脂と今後もこうしたユーザーサポート機能を活用することで、油脂機能性素材を組み合わせることでソフトな食感やしっとり感を維での課題解決力を発揮し、お取引先企業の商品価値向上に貢献

持するニーズがあると把握し、これらの課題を解決する機能性油

するとともに、当社グループとしてのビジネスチャンスの拡大に脂を開発しました。

もつなげていきます。

ます10

2023年度目標

2024年度目標

2030年度目標

国内における食エネルギーの安定供給（国内の総エネルギーに占める割合）

7.5%

6％以上

6％以上

6％以上

グループのユーザーサポート件数増加率向上（2019年度比）

112％

120％

130％

150%

51

日清オイリオグループ

統合報告書2023

10

しっとり感

10

9

9

9

8

8

8

7

7

7

6
5
4

得点︵点︶

2022年度実績

柔らかさ

得点︵点︶

CSV 目標得点︵点︶

機能性油脂を使うことで、パンの柔らかさ、しっとり感、
ふんわり感の評価が向上

取り組み項目

近年は、環境意識の高まり、食資源や資材の高騰など食を

6
5
4

6
5
4

3

3

3

2

2

2

1

1

1

0

0

1日後
3日後
■配合なし ■3%配合 ■5%配合

ふんわり感

0

1日後
3日後
■配合なし ■3%配合 ■5%配合

1日後3日後■配合なし ■3%配合 ■5%配合**：有意水準 1% で差あり
【試験方法】機能性油脂を 3%、5% 配合したバンズを焼成。
配合なしを焼成 1 日後に冷凍し、解凍したものを各項目基準の 5 点とし、焼成 1 日後、3 日後に
当社アプリケーション開発担当者 10 人による官能評価を実施*：有意水準 5% で差あり

52

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日清オイリオグループビジョン2030

ビジョン2030で目指す姿を実現するための重点領域

5

信頼でつながるサプライチェーン
日本の食を支える、重要な素材・エネルギーの供給者として、持続可能な方法で生産された原料を用い、お客さまにお届けするまでの品質に常に真摯に向き合うことで、将来にわたって安定したサプライチェーンの構築に努めます。また、安全な製品の供給と透明性が高いコミュニケーションを通じてお客さま・社会との信頼関係を構築します。

共有価値と社会インパクト

ISF発で持続可能なパーム油調達をグループ全体へ

誠実さを大切に、強く、しなやかなサプライチェーンを構築します
川上での原料産地の環境と人権の保護／森林破壊ゼロ／泥炭地開発ゼロ／搾取ゼロ／
川下での物流の持続可能性向上／安全安心な油脂の供給に取り組みます

川上から川下まで
持続可能なサプライチェーンを構築

社会価値
原料産地の環境と
人権の保護

経済価値
持続可能な
サプライチェーンを強みとしたビジネスチャンスの拡大

して、森林伐採や労働慣行に関するにEUDR※4によって、パーム油のサプライチェーンに森林破壊が存潜在的なリスクを抱えているパーム

在しないことを証明できない企業は、EUでの販売が禁止されるた

油サプライチェーンの透明性を確保

め、今後、EU向けのパーム油調達に大きな影響を与えることが予想

する必要性があります。ISFは2011されます。

年からRSPO認証油の調達に取りISFでは経営層から現場部門に至るまで、全社員がパーム油の持組んでおり、現在調達している原料続可能性に関するコミットメントを理解し、その実現に向け、小規模

全体の50％はRSPO※1SG※2認証油農家の生計向上、地域社会の強化、業界全体での責任ある慣行の普になります。その調達を通じて、倫及に向けたプログラムなどに一丸となって取り組んでいます。今後

理的かつ持続可能な取り組みを行い、環境、地域社会、業界全体によはグループ全体でパーム油の持続可能性に関するガバナンスを強化

い影響を与えるため、絶えず発見と改善を続けています。

することで、より一層取り組みが進んでいくことを期待しています。

ISF CMO

Khoo Yoke Lian

化してきました。私たちが取り組みを始めた当初は、業界全体が持● 人権に関する教育を推進し、事業活動全体で人権を尊重していく姿勢を追求します● 人手不足や厳しい労働環境などの課題解決に対し、自社続可能性への取り組みに無関心でしたが、ここ数年間で状況は大き※1 持続可能なパーム油のための円卓会議（Roundtable on Sustainable Palm Oil）
※2 セグリゲーション、RSPO認証方式の一つ※3 森
 林破壊ゼロ、泥炭地における新規開発ゼロ、先住民・労働者への搾取ゼロ（No Deforestation, No Peat, No Exploitation）※4 EU森林伐採規制

や業界でのアライアンス活動により持続可能な物流体制● パーム油調達において、原料産地の環境と人権の保護には、農園までのトレーサビリティを把握することが最重要事項であると認識し、その把握と課題解決に向けたアクションプランを推進しますを構築します● 微量成分のコントロールなど、競争力につながる高品質な製品を供給できる独自技術を開発します● これらの取り組みにより、川上から川下まで持続可能なサ● 持続可能な調達の取り組みを大豆・カカオにも拡大する

ため、アクションプランの作成を推進します

プライチェーンを構築するとともに、このサプライチェーンを当社グループの競争力の1つとしてビジネスチャンスを拡大します

2022年度実績

2023年度目標

人権尊重の取り組み
人権尊重の取り組みは、企業が社会から求められる当然の責務で製造業分野に分類し、グローバルスタンダードとして求められる人

あり、
また、
経営上のリスクマネジメントでもあります。当社グループ

権項目を対象に、
深刻度・発生可能性を軸として人権リスクを整理・は、
コミットメント（人権方針制定）、
人権デュー・ディリジェンス、
苦情

分析し、今後の人権尊重の取り組みのロードマップを策定しました。

処理メカニズムを取り組みの主要な枠組みとし、活動状況を適宜公また、グループ一丸となって取り組みを推進していけるよう、
グ開していくことが重要であると考えています。

ループ各社の代表者を対象とした説明会を開催し、人権尊重の取り2022年度は、
人権デュー・ディリジェンスの取り組みとして、
国内

CSV 目標2024年度目標

2030年度目標

優先度の高いサプライヤー サプライチェーンに対する人
人権尊重を基盤とした事業活動の展開・
人権方針の全社周知に対する人権デュー・ディリ 権デュー・ディリジェンスの本
深化
人権デュー・ディリジェンスの運用開始
ジェンス開始格運用

今後目標設定パーム油：トレサービリティ比率100％を実現・継続するため
パーム油90.9％（2022年1－12月）の実効性ある取組みの展開

パーム油100％

農園までのトレーサビリティ比率向上

く変化し、いまや多くの企業が「NDPE※3」を宣言しています。さらパーム油サステナビリティに関する取り組みは、時代とともに進

主な取り組みと実現したい姿

取り組み項目

私たちはグローバル企業の一員と持続可能な大豆の調達推進

大豆調達方針を策定し、7月に公開

持続可能なカカオの調達推進

カカオ調達方針を策定し、7月に公開

持続可能な調達アクション
プランの策定・公開

14%

20%

20%

30%

23年度末時点で平均90 分平均60 分

平均30分以内

安定供給を前提とした持続可能な大豆の調達
安定供給を前提とした持続可能なカカオの調達

組みについての考えを周知しました。

外グループ会社に対して、当社グループにおける人権課題を把握す

2023年度以降もロードマップのブラッシュアップを図りながら着るための調査を実施しました。この調査結果などに基づき、調達先実に活動を進め、「信頼でつながるサプライチェーン」の実現を目指を含めた当社グループの事業領域を農業分野、一般製造業分野、非

していきます。

ロードマップ
2022年度

2023～2025年度

2026年度～

人権デュー・ディリジェンス

・当社グループ内における人権
課題の把握
・人権リスクの分析・特定・サ プライヤー全般を対象とした人
権デュー・ディリジェンスの仕組み
構築・トレーサビリティの強化

 権デュー・ディリジェンスの・人仕組みに基づく継続実施

苦情処理メカニズム・企 業倫理ホットラインなど、
既存制度の見直し・苦情処理メカニズムの構築

・苦 情処理メカニズムに基づく運用、継続的な改善

持続的かつ競争力ある物流体制の構築
輸 送 積 載 効 率 向 上 に向 けた
F-LINE共配函数比率拡大
トラックドライバー 拘 束 時 間 削 減（日清オイリオ単体の工場内）

53

日清オイリオグループ

統合報告書2023

情報公開

・当 社Webサイト、
統合報告書などにおいて、適宜情報公開
詳細は当社Webサイト

https://www.nisshin-oillio.com/company/sustainability/human_rights/ を参照ください。

54

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重点領域への取り組み

特集

コーポレート
ガバナンス

業績・
企業情報

日清オイリオグループビジョン2030■ 大豆の持続可能な調達■ パーム油の持続可能な調達■ カカオの持続可能な調達

持続可能なパーム油調達のためのトレーサビリティの重要性

ループ調達基本方針」
を制定し、サプライヤーへの遵守を要請

2022年7月に当社グループの大豆調

業務用チョコレートの製造・販売を行

当社グループは、主にマレーシア、
インドネシアで生産されしました。また、「パーム油調達方針」
を制定し、NDPE※を遵達方針を策定し、大豆生産地におけるう当社は、カカオのサプライチェーン上るパーム油を原料に、フライ油、マーガリン・ショートニング、

守するトレーサブルで透明性のあるパーム油サプライチェー

環境への配慮、人権の尊重について、サで生じる社会・環境課題の解決に向けチョコレート用油脂などを製造しています。パーム油は加工

ン構築を宣言しています。NDPEの実現には、調達先である

プライチェーンを通じた改善に取り組んて、世界カカオ財団（WCF）
への加盟やしやすく、単位面積あたりの収穫量が多いため、食品をはじ

農園および搾油工場が森林保護や人権尊重を実施しているでいます。以前から、生産地における大め幅広く使用されており、世界の植物油脂において最大の生かの把握や、
必要に応じた技術的・金銭的支援が重要であり、豆生産、物流に関する実態調査を継続

産量・使用量となっています。一方でパーム油は、生産地の自サプライチェーン上のステークホルダーと連携し、農園～搾油しており、サプライヤーと連携しながら然環境や生態系の保護、先住民や農園で働く人たちの人権

工場～精製工場～当社グループに至るトレーサビリティの確

持続可能性を高めるための施策についの強化など、アクションプラン策定への尊重が社会的課題となっており、
当社グループは持続可能な立が第一歩となります。そのため当社グループでは、「2030て検討し、認証団体への加盟も含めて、2023年度中に具体準備を進めています。当社グループのカカオ調達方針に沿

パーム油サプライチェーンの構築を目指して取り組みを進め年度までに農園までのトレーサビリティ割合100％とすること的なアクションプランの策定を予定しています。

い、グループ一体で課題解決に取り組んでいきます。

ています。

（2022年の進捗90.9％）」
をCSV目標として定めました。

2018年には、調達に関する全体方針として「日清オイリオグ※ 森林破壊ゼロ、泥炭地における新規開発ゼロ、先住民・労働者への搾取ゼロ（No Deforestation, No Peat, No Exploitation）

パーム油のサプライチェーン
パーム農園

小規模農園

搾油工場

精製・油脂加工

油脂加工・精製ISF

日清オイリオグループ（株）

食品加工

流通・外食

消費者

グループ各社

原料部 原料課長

野中 敏宏

レインフォレスト・アライアンス（RA）認証などの取得を行ってきました。現在は、
RA認証商品の開発やトレーサビリティ

大東カカオ株式会社
事業推進室長日髙 大隆■ 持続可能な物流体制の構築に向けて慢性的な運転士不足を背景に、荷主が運送会社に選別さまた、集車力の強化や倉庫作業の平準化、中継拠点でのれる時代となっています。また、2024年4月より自動車運転

深夜作業の削減等を目的に、受注から納品までのリードタイ

業務の時間外労働が年間960時間に制限されることから、
トム延長に取り組んでいます。

ラック需給が益々逼迫し、「運べなくなる」事態が現実化する恐れがあります。

その他、パレット単位の輸送※１や生産拠点間の検品レス※２など、さまざまな業務効率化の取り組みを推進しています。

こうした状況をふまえ、2023年度中に横浜磯子工場の近今後も、物流の持続的かつ安定的な確保は重要な経営課題

隣で大型外部倉庫を新規賃借し、磯子工場構内や周辺に点であるという認識のもと、業界団体や取引先等とも連携しな・コンプライアンス・公正な取引の遵守 ・品質・安全本位 ・人権の尊重 ・環境への配慮 ・秘密情報・個人情報の保護 ・パートナー関係の強化

在している在庫の集約を予定しています。そうすることで、がら、物流の諸課題解決の取り組みを実施していきます。

パーム油調達方針／NDPE 宣言

運転士の荷待ち・荷役時間の短縮や出荷作業スペースの拡※１ 荷物をパレットに積載することで作業負荷の軽減につなげる取り組み

大による作業の効率化などが期待できます。

 社生産拠点間における幹線輸送での出荷時の検品作業を廃止し、※２ 当
作業効率向上や運転士の待機時間の削減につなげる取り組み

日清オイリオグループ調達基本方針■ 2030年に向けたアクションプラン：トレーサビリティ向上と環境・人権の取り組み① トレーサブルで透明性のあるサプライチェーンを構築③ 小規模農家支援による森林保護や人権尊重

倉庫集約の取り組み前後（イメージ図）
集約前

2023年度は、農園とお客さまの欧州大手チョコレートメーまでの追跡が可能です。2022 年は、SG認証油調達割合をカーと小規模農家の支援を開始します。農家へのRSPO認

商品

51％まで高め、さらに聞き取り調査を進め農園までのトレー証の取得支援を行い、認証油を当社グループが調達してお倉庫

サビリティ割合を90.9％へ向上させました。アクションプラ

客さまへ供給する取り組みです。小規模農家の生産性を高商品ンの指標であるRSPO SG認証油割合 50％以上を継続し、めることで森林開発を伴う農園拡大を抑制するとともに、収MSPO※を含めた認証油を100％とすることにより、農園ト

入の安定、児童労働の防止、労働環境の改善など、人権尊重

レーサビリティ割合100％を目指していきます。

につながります。

構内の集荷・配送もすべて大型外部倉庫に集約

倉庫
商品

商品

納品先・
当社ストックポイント( ︶倉庫

周辺外部倉庫

商品補充SP

大型外部倉庫
商品

倉庫
商品補充
商品

商品

事前ピッキング
スペース
商品

倉庫
商品補充

構内倉庫を複数経由する場合もある※マレーシア政府による認証制度（Malaysian Sustainable Palm Oil）

納品先

RSPOのSG認証油はその制度の仕組みにより搾油工場② ステークホルダーと連携した農園の労働環境調査の実施

集約後

倉庫

当社SP

大型外部倉庫
から
納品先への
配送のみ

④ パーム油サプライチェーンにおけるScope３削減推進■ 品質規格情報システムの再構築

2022年度はNPO支援のもと、当社グループ、農園、お客当社グループは、
農園・搾油工場、流通業者などのステークさまである欧州大手チョコレートメーカーと労働環境や採用ホルダーと信頼関係を構築し、パーム油サプライチェーンにお当社は独自の品質マネジメント体制「オイリオQMS」の運用

2023年7月より稼働を開始しました。
「Q-base」
により複数の等に関する調査を実施し、改善への推奨事項やアクションプ

2030年に25％削減（2020年度
けるCO2排出量削減を進め、により、お客さまへ安全・安心な商品・サービスをお届けするた

生産管理システム間で品質規格データを共有できるほか、
新ランを策定しました。サプライチェーンの上流から下流まで比）を目指します。2019年からは、
CO2 吸収源の拡大や生態めの仕組みを構築し、継続的に改善しています。

商品等急な品質規格制定手続きにも対応でき、
正確、
効率的、

の関係者が協働したという点でも有意義な取り組みとなり系再生に向け、
マレーシアにおいてマングローブの植林を実施ました。

しています。

アクションプランの詳細は当社Webサイト

55

日清オイリオグループ

https://www.nisshin-oillio.com/company/sustainability/sustain/procurement_policy2.html を参照ください。

統合報告書2023

当社の生産活動では、原材料、製造中間品、最終商品の各段

迅速な品質管理に寄与します。また、
国内生産拠点で展開中

階で品質規格を定め品質管理に活用しています。新たに品質のスマートファクトリー化に必要となる情報基盤の整備にもつ

規格データを集中管理するシステム「Q-base」
を自社開発し、なげていきます。
56

イントロ
ダクション

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価値創造
ストーリー

戦略の進捗

事業戦略・
基盤戦略

特集

重点領域への取り組み

コーポレート
ガバナンス

業績・
企業情報

日清オイリオグループビジョン2030

ビジョン2030で目指す姿を実現するための重点領域

6

人材マネジメント
当社グループの持続的な成長には、多様な視点に基づく創造性は欠かせません。ダイバーシティの実現と、常に社員の健康増進や教育、幅広い経験のための機会の創出に努め、社員一人ひとりの働きがいを高めることで、組織能力を高め、バリューチェーンのあらゆる場面においてイノベーションを起こします。

共有価値と社会インパクト

少数精鋭主義から多様で厚みのある組織へ

多様な人材の働きがいを高め、組織能力を向上し、イノベーションを起こします
多様な人材が十分に能力発揮できる職場環境・制度の提供／社員の働きがい向上／新たな企業文化の醸成／
多様な人材の活躍に取り組みます

社会価値
社員の働きがいの向上

多様な人材の働きがい・組織力の向上経済価値
イノベーションの創出による更なる企業成長● 当社グループが目指す姿の実現に向けて、価値創造に必要な人材の拡充、組織能力の強化・開発のために積極的な人的資本投資を進めていきます。特に、グローバルビジネスを推進する人材については重点的な教育投資を実施します● ビジョンで目指す姿に到達するため、
脂質栄養・環境・情報についてグループ全体でリテラシーの底上げを図ります● 当社グループの価値創造に必要な多様な人材を受け入れる環境を整え、社員同士の発展的なコミュニケーションで、率的で筋肉質な要員体制を維や幅広い経験を持つキャリア人材の計画的な育成・採用を持することで競争力を発揮して推進するとともに、グローバル人材登録制度を立ち上げグきました。全員が精鋭になるとローバル人材の母集団つくりなど、人材力強化に取り組んでいう狙いを持って、若いうちかいます。

ら一つ上の役職を意識して課

2023年10月には新しい人事制度をスタートします。新人

題を与え、幅広い仕事にチャ事制度では、「成長」と「働きがい」を原動力としたエネルギッ

レンジする。そのように部下をシュな組織風土づくりを目指しています。社員一人ひとりの育成することが上司の最も大切

多様な個性（能力・経験・感性・価値観等）
を最大限発揮して、成果につなげるためのマネジメント力を強化するとともに、が高度化し続けていることから、これからは少数精鋭主義をくことで、社員の成長と当社の持続的な発展につなげていきを入れます。また、そのための計画的な教育を実施します

進化させ、多様性を活かす広がりと厚みある組織を構築するたいと思っています。

● 経営層と社員間のコミュニケーション強化、
スマートワー

ことが重要だと感じています。グローバル展開や新たな市場クの推進等により「働きやすさ」と「働きがい」を向上し、社員のエンゲージメントを高めます● これらの取り組みにより、断続的にイノベーションを引き起こせる力強い組織となり、「グローバルトップレベルの油脂ソリューション企業」としての飛躍を遂げます■ 人的資本への投資

当社グループが持続的な成長を実現するためには、社員が会社のビジョンに共感し、情熱を持って、やりがいを感じながら意欲的に仕事に打ち込める環境をつくることが欠かせませ人的資本への投資
人材戦略
基本方針

ん。そのようななか、「ビジョン2030」で目指す姿の実現に向けて、社員一人ひとりの「成長」と「働きがい」
を原動力に当社グ2022年度実績

DX推進の基盤構築

全社デジタルリテラシー教育制度導入

グローバル人材の拡充

グローバル人材登録制度導入

2023年度目標
全社デジタルリテラシー教育
100％受講2024年度目標

2030年度目標

今後目標設定グローバル人材登録制度登 グローバル人材登録制度登録
録者に対する教育プログラム 者拡充、グローバル業務への配置
開始（2023～24年度 計10名）

今後目標設定66％

中核人材育成を目的とした教育機会における女性の参画割合：23.4%
女性管理職比率：6.3%（23年4月1日時点）

7％

70％

80％

長期的視点で社員の成長や能力発揮に資する取り組みを計
思いを持ち、自身の能力を高めながら主体的に行動し、成長し続ける組織風土を醸成し、定着させていきます。

8％

20％

● 多様性を活かす厚みのある組織構築● 社員と会社の新たなパートナーシップの構築● 社員の成長加速● マネジメントの強化・高度化

人材の拡充や教育投資、
働きやすい環境づくり等も含め、画的に実行することで、全社員がビジョン実現に向けた強い

従業員の多様性向上

統合報告書2023

ループの組織能力を強化するべく、「積極的な人材投資」と「組織･マネジメント改革」を推進しています。

DX推進担当者育成のための専門教育実施、
職場への配置・エンゲージメント向上に向けたアクション
プランの全部門での実施
・働きがいを感じる従業員の割合：63.0%

日清オイリオグループ

能性を拡げなければなりません。そのために、高度な専門性● 管理職の多様性を強化し、意思決定において幅広い視点

組織能力の強化・開発

57

様な人材の知見と知恵を結集し、競争力である可動域と可行いながら、少数精鋭主義で効チャレンジと成長の機会を提供し頑張りにしっかり報いていCSV 目標女性管理職比率向上という方針のもとで人材育成を一方、市場環境の複雑さが増し、解決すべき課題の難易度

イノベーションを起こす土壌をつくります「働きがい」を感じる従 業員の割合拡大瀬川 高志の開拓、より高い技術的課題へのチャレンジなどに向けて多な仕事であり、当社のDNAともなっています。

主な取り組みと実現したい姿

取り組み項目執行役員
人事・総務部長、
健康経営推進部長兼ビジネスサポートセンター担当  

当社は長年、「教育最優先」

積極的な
人材投資

組織・人材
マネジメント改革

健康経営
社員の健康維持・増進に向けた投資

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イントロ
ダクション

社長メッセージ

価値創造
ストーリー

戦略の進捗

事業戦略・
基盤戦略

重点領域への取り組み

特集

コーポレート
ガバナンス

業績・
企業情報

日清オイリオグループビジョン2030

人的資本投資人材を価値創造に向けた最重要資本と位置づけ積極的な投資を実施していきます。多様な経験や価値観をもつ人材一人ひとりの働きがいを高め、能力を最大限に引き出し、イノベーションを生み出すエネルギッシュな組織風土を醸成することで組織能力を向上させ、「ビジョン2030」で目指す姿の実現につなげていきます。

人的資本投資とKPI

人材戦略

アウトプット

積極的な人材投資、組織・人材マネジメント改革「働きがい」を感じる従業員の割合
2030年度目標

６万８千円

８万円

必要となる能力開発、最適な教育手法をふまえ設定

63.0％

DX推進の基盤構築

全社デジタルリテラシ―
教育制度導入DX推進担当者育成のための専門教育実施、職場への配置事業戦略等をふまえ設定

グローバル人材の育成

グローバル人材登録制度導入
グローバルマインド醸成研修（53名受講）

登録者拡充
グローバル業務への配置（2023〜2024年度にて計10名）

今後のグローバル展開を見据え設定

管理職、総合職コース新規採用者に占める経験者採用比率34.9％

事業戦略の展開に基づき、適宜積極的な採用を実施

今後の事業戦略に基づく
最適な人材ポートフォリオを検討のうえ設定

8％

20％

80％

90％

強固な人材力の構築

2022年度実績■ 経営戦略を力強く遂行していくための最適な人材ポートフォリオ構築

・教育機会の拡充
・専門人材の育成強化
・ビジネススキル・デジタルスキルの底上げ
・社員一人ひとりの役割期待・ミッションの明確化、専門性強化・発揮

正社員一人当たり
年間教育研修費

イノベーションを生み出す組織づくり■ 多様な人材が能力・資質を最大限発揮できる機会の提供

・意思決定層の多様化（女性活躍推進、高度専門人材の獲得）
・多様性を活かすマネジメント

女性管理職比率

社員の働きがい向上■ 社員のウェルビーイングと健全でエネルギッシュな組織風土づくり

・競争力のある処遇制度の実現
・チャレンジと成長機会の提供

健康経営

・柔軟で多様な働き方の促進
・全社および組織ごとのエンゲージメント向上の取り組み

6.3％（２０２３年４月１日時点）

年次有給休暇取得率75.6％

育児休業取得率

男性 70.0％
女性 100％

男女共に100％

2024年度目標

2030年度目標

70.0％

80.0％

きめ細やかで真摯な姿勢と、チームワークを大切にする社風

社員
エンゲージメント向上

イノベーションによる価値創造
多様な人材がエネルギッシュに躍動する組織風土へ

グローバルトップレベルの油脂ソリューション企業へ

2024年度目標

2022年度実績

生産性向上※各実績は当社単体のデータ

生産性向上（一人当たり営業利益）※正社員、単体

社員の健康維持・増進に向けた投資■ 社員一人ひとりが元気で活き活きと働いている会社へ

健康経営に関する社外からの評価

・「生活習慣病予防」「禁煙促進」「こころの健康」
を重点施策に設定■ 積極的な人材投資

健康経営優良法人
ホワイト500認定

継続認定を目指す

2022年度実績

2024年度目標

2030年度目標

5.7百万円

6.4百万円

今後目標設定■ 組織・人材マネジメント改革

多様な人材の活躍

ン企業への飛躍を目指すなか、
グローバルな舞台で活躍する

エンゲージメント調査の活用

人事制度改革

一人ひとりの多様な強みを活かすことが持続的な成長と社員を募る「グローバル人材登録制度」
をスタートしました。

2021年より、社員のエンゲージメントの状態を定期的にエネルギッシュな組織風土のもとで、会社と社員が強い信

企業価値向上に重要なことと考えており、能力・経験・感性・社員の主体的な挑戦意欲を活かし、海外グループ会社や国内調査し、全社的な人材戦略と職場のマネジメントに活かすこ

頼関係で結びつき共に成長を続けていくことを目指すなか、価値観といった多様な個性を持つ人材がさらに活躍できるのグローバル事業推進を担う候補者としてエントリーを受けとで、働きがいの向上につなげる取り組みを行っています。

基盤となる新たな人事制度を2023年10月に導入します。新

よう育成と社内環境の整備を進めています。

付け、母集団を形成。人員配置に活用するほか、登録者には各

調査後は結果を分析し課題抽出と対応策を検討するほか、人事制度の基本理念を「多様な強みをもつ個と組織のValue

人の海外経験や語学力に応じた教育プログラムを提供し、グ

役員と役職者へ組織毎の結果を公開し、役職者が中心とな

Up」
と定め、
全員が高みを目指し成長や成果実現に向けて主積極的な採用を進めるほか、意思決定への参画やリーダー

ローバル人材としての能力向上と活躍を促しています。

り部・課単位で自組織の改善ポイントを定め、アクションプラ

体性を発揮するために、
目標管理・評価制度、
処遇制度、
教育

シップの機会が平等に得られる環境とするべく、計画的な教DX推進の基盤構築

ンの策定と改善行動を実施しています。

研修制度を中心に改革を行い、一人ひとりの意欲と能力を最その一つとして「女性活躍推進」に取り組んでおり、女性の育やジョブローテーションを通じた育成に加え、育児をはじめとした両立支援を充実化させています。

デジタル技術やデータを起点としたビジネスモデル変革や

大限引き出すとともに、よりキメの細かい人材マネジメントを

革新的な業務改革の基盤づくりを目的に、デジタル活用の知実現させます。

また、
さらなる成長に向けた経営戦略推進に必要となる専識・スキルの向上、DX推進につながるマインド醸成を図る全門人材の確保にあたっては、
外部人材の採用拡大に加え、内

社員参加の教育プログラムを実施しています。また、社員発部人材の育成を強化し、次代を担う人材の育成強化を図って信でのDX推進とイノベーションを生み出す土壌づくりのた

一人ひとりがやりがいを持って活力高く働き、健康的で豊中心に、経営、各事業所の健康推進担当や健康保険組合、労

います。

め、
2022年にDXアイデアの社内公募を実施しました。最終

かな人生を送れるように、社員の心身の健康維持・増進を積働組合が連携し、「生活習慣病予防」「禁煙促進」「こころの健グローバル人材の育成

審査通過の4チームは、会社の支援のもと提案内容の実現化

極的に支援しています。統括組織である健康経営推進部を康」に重点を置いたさまざまな施策を展開しています。

に向けて精力的に活動を続けています。

健康指標とその進捗は、当社Webサイトを参照ください。

当社グループがグローバルトップレベルの油脂ソリューショ
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日清オイリオグループ

統合報告書2023■ 健康経営の推進

 https://www.nisshin-oillio.com/company/sustainability/health_management/60