国立大学法人福島大学情報公開取扱規程○国立大学法人福島大学情報公開取扱規程
平成１６年４月１日（趣旨）
第１条 福島大学（以下「本学」という。）における情報公開の実施に係る取扱いについては、法令又は別に定めるもののほか、この規程の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程において「法人文書」とは、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号。以下「法」という。）第２条第２項に規定する法人文書をいう。
２ この規程において、「部局等」とは、福島大学学則（昭和２４年６月１日制定）第２条第２項、第４項及び第５項に規定する各学類、第３条の２に規定する各機構、第４条に規定する附属図書館、第４条の２に規定する各センター、第４条の３に規定する研究所、第５条に規定する各附属学校園、第６条に規定する事務局及び福島大学大学院学則（昭和５１年５月２５日制定）第３条に規定する各研究科をいう。
（受付）
第３条 本学が保有する法人文書について、開示請求があった場合は、総務課において次の各号に定めるところにより受け付けるものとする。
一 本学が保有する法人文書の開示を請求する者（以下「開示請求者」という。）に対し、福島大学法人文書ファイル管理簿その他関連資料等を用いて、法人文書の特定に資する情報の提供に努めなければならない。
二 開示請求を受け付けるときは、開示請求者に別紙第１号様式の法人文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）を提出させるとともに、第８条第１項第１号に定める開示請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）を徴収するものとする。この場合において、開示請求書に形式上の不備があるときは、開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に参考となる情報を提供し、その補正を求めることができる。
三 開示請求書を受理したときは、開示請求者に開示請求書の副本１部及び開示請求手数料受領書を交付するとともに、開示請求書の写しを開示請求のあった法人文書を保有する部局等に送付するものとする。
（開示等の検討）第４条 学長は、法人文書の開示、不開示（以下「開示等」という。）を検討するに当た

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国立大学法人福島大学情報公開取扱規程って、当該法人文書を保有する部局等の長に意見を求めるものとする。
（開示等の決定）第５条 学長は、法第４条第２項に規定する補正に要した日数を除き、開示請求があった日から３０日以内に開示等の決定をするものとする。
２ 学長は、法第１０条第２項の規定により開示等の決定を更に３０日以内の期間で延長するときは、別紙第２号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
３ 学長は、法第１１条の規定により開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分を除く残りの部分について、決定する期間を延長するときは、別紙第３号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
４ 学長は、法第１２条第１項の規定により事案を他の独立行政法人等に移送するときは、別紙第４号様式により当該独立行政法人等に通知するとともに、別紙第５号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
５ 学長は、法第１３条第１項の規定により事案を他の行政機関の長に移送するときは、別紙第６号様式により当該行政機関の長に通知するとともに、別紙第７号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
６ 学長は、法第１４条第１項及び第２項の規定により第三者から意見を聴取するときには、別紙第８号様式又は別紙第９号様式により当該第三者に通知しなければならない。
この場合、第三者からの意見は別紙第１０号様式により聴取するものとする。
７ 学長は、法第１４条第３項の規定により第三者の意に反して開示するときは、別紙第１１号様式により当該第三者に通知しなければならない。
８ 学長は、開示等の決定をしたときは、別紙第１２号様式又は別紙第１３号様式により当該開示請求者に通知しなければならない。
（開示の実施方法）
第６条 次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。
一 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。） 当該文書又は図画（法第１５条第１項ただし書の規定が適用される場合にあっては、次項第１号イに規定するもの）
二 マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、当該マイクロフィルムを日本産業規格A列１番（以下「A１判」という。）以下の大きさの用紙に印刷したもの

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三 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙（縦８９ミリメートル、横１２７ミリメートルのもの又は縦２０３ミリメートル、横２５４ミリメートルのものに限る。以下同じ。）に印画したもの
四 スライド（第５項に規定する場合におけるものを除く。次項第４号において同じ。） 当該スライドを専用機器に映写したもの
２ 次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。
一 文書又は図画（次号から第４号まで又は第４項に該当するものを除く。） 次に掲げるもの（ロ及びハに掲げるものにあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、本学がその保有する処理装置及びプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。
以下同じ。）により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限る。）
イ 当該文書又は図画を複写機により日本産業規格A列３番（以下「A３判」という。）以下の大きさの用紙に複写したもの（ロに掲げるものに該当するものを除く。）。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機によりA１判若しくは日本産業規格A列２番（以下「A２判」という。）の用紙に複写したもの（ロに掲げるものに該当するものを除く。）又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの
ロ 当該文書又は図画を複写機により用紙にカラーで複写したもの
ハ 当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク（日本産業規格X０６０６及びX６２８１又はX６２４１に適合する直径１２０ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。次項第三号
ホにおいて同じ。）に複写したもの
二 マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを日本産業規格A列４番（以下「A４判」という。）の用紙に印刷したもの。ただし、これにより難い場合にあっては、A１版、A２判又はA３判の用紙に印刷したもの
三 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したもの
四 スライド 当該フライドを印画紙に印画したもの
３ 次の各号に掲げる電磁的記録についての開示の実施の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。
一 録音テープ（第５項に規定する場合におけるものを除く。以下この号において同

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国立大学法人福島大学情報公開取扱規程じ。）又は録音ディスク 次に掲げる方法
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
ロ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ（日本産業規格C５５６８に適合する記録時間１２０分のものに限る。別表五の項ロにおいて同じ。）に複写したものの交付
二 ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴
ロ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ（日本産業規格C
５５８１に適合する記録時間が１２０分のものに限る。以下同じ。）に複写したものの交付
三 電磁的記録（前二号、次号又は次項に該当する場合を除く。） 次に掲げる方法であって、本学がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 当該電磁的記録をA３判以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧
ロ 当該電磁的記録を専用機器（開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。別表七の項ロにおいて同じ。）により再生したものの閲覧又は視聴
ハ 当該電磁的記録をA３判以下の大きさの用紙に出力したものの交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ 当該電磁的記録をA３判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付
ホ 当該電磁的記録を光ディスクに複写したものの交付
四 電磁的記録（前号ホに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。） 次に掲げる方法であって、本学がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの
イ 前号イからハまでに掲げる方法
ロ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルのオープンリールテープ（日本産業規格X６１０３、X６１０４又はX６１０５に適合する長さ７３１．５２メートルのものに限る。別表七の項トにおいて同じ。）に複写したものの交付
ハ 当該電磁的記録を幅１２．７ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業
規格X６１２３、X６１３２若しくはX６１３５又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格（以下「国際規格」という。）１４８３３、１５８９５若しくは１５３０７に適合するものに限る。別表七の項チにおいて同じ。）に複写したものの交

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付
ニ 当該電磁的記録を幅８ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格X
６１４１若しくはX６１４２又は国際規格１５７５７に適合するものに限る。別表七の項リにおいて同じ。）に複写したものの交付
ホ 当該電磁的記録を幅３．８１ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業
規格X６１２７、X６１２９、X６１３０又はX６１３７に適合するものに限る。別
表七の項ヌにおいて同じ。）に複写したものの交付
４ 映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一 当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴
二 当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付
５ スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。
一 当該スライド及び当該録音テープを専用機器により再生したものの視聴
二 当該スライド及び当該録音テープをビデオカセットテープに複写したものの交付（開示の実施）第７条 学長は、法第１５条第３項の規定により法人文書の開示を受ける者から別紙第１４号様式又は別紙第１５号様式による開示の実施方法の申出書が提出されたとき、又は法第１５条第５項の規定により開示を受ける者から別紙第１６号様式による更なる開示の申出書が提出されたときは、開示を受ける者の便宜を図って開示を実施するものとする。
２ 前項の規定により開示を実施するときは、次条第１項第２号に定める開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。）を徴収するものとする。
３ 法人文書の開示は、原則として総務課において実施するものとする。ただし、法人文書を移動すると汚損の危険性がある場合や利用者の居所等の都合により総務課まで出向くことができない場合には、当該法人文書を保有する部局等において実施できるものとする。
４ 開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は、総務課において法人文書の写しを送付するものとする。この場合、郵送料を郵便切手で徴収するものとする。
（手数料の額等）
第８条 法第１７条第１項の手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それ5/39

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ぞれ当該各号に定める額とする。
一 開示請求手数料 開示請求に係る法人文書一件につき３００円
二 開示実施手数料 開示を受ける法人文書一件につき、別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合計額。以下この号及び次項において「基本額」という。）。ただし、基本額（法第１５条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が前号に定める額に相当する額（次のイからハまでのいずれかに該当する場合は、それぞれ当該イからハまでに定める額。
ハを除き、以下この号において同じ。）に達するまでは無料とし、前号に定める額に相当する額を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が前号に定める額に相当する額を超えるときを除く。）は当該基本額から前号に定める額に相当する額を減じた額とする。
イ 法第１２条第１項の規定に基づき、独立行政法人等から事案が移送された場合（ロに掲げる場合を除く。） 当該独立行政法人等が法第１７条第１項の規定に基づき定める開示請求に係る手数料の額に相当する額（以下この号において「開示請求手数料相当額」という。）
ロ 法第１２条第１項の規定に基づき独立行政法人等から法人文書の一部について移送された場合 開示請求手数料相当額のうち法第１５条の規定に基づき開示を実施する本学が分担するものとして、当該独立行政法人等と協議して定める額
ハ 法第１３条の規定に基づき行政機関に法人文書の一部について移送した場合 前号に定める額に相当する額のうち法第１５条の規定に基づき開示を実施する本学が分担するものとして、当該行政機関と協議して定める額
２ 開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請
求書によって行うときは、前項第１号の規定の適用については、当該複数の法人文書を一件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場
合における同項第２号ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
一 一の法人文書ファイル（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書（保存期間6/39

国立大学法人福島大学情報公開取扱規程が１年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。）の集合物をいう。）にまとめられた複数の法人文書
二 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書
３ 開示請求手数料又は開示実施手数料は、現金、現金書留又は銀行振込により納付しなければならない。
４ 法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか郵送料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該郵送料は、郵便切手で納付しなければならない。
（開示実施手数料の減額等）
第９条 学長は、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求一件につき２，０００円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。この場合、必要に応じて情報公開・個人情報保護委員会に意見を求めるものとする。
２ 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、法第１５条
第３項又は第５項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した別紙第１７号様式を提出しなければならない。
３ 前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第１１条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
４ 学長は、開示実施手数料の減額又は免除を決定したときは、別紙第１８号様式又は別紙第１９号様式により当該開示を受ける者に通知しなければならない。
５ 第１項の規定によるもののほか、学長は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
（移送された事案）
第１０条 法第１２条第２項の規定により他の独立行政法人等から移送された事案及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号）第１２条の２の規定により行政機関の長から移送された事案についての開示決定等については、第４条から前条までの規定に準じて行うものとする。
（審査請求）

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第１１条 学長は、開示等の決定に対して審査請求があったときは、情報公開・個人情報保護委員会に意見を求めるものとする。
２ 学長は、法第１９条の規定により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するときは、別紙第２０号様式により情報公開・個人情報保護審査会に諮問するとともに、別紙第２１号様式により審査請求をした者（以下「審査請求人」という。）に通知しなければならない。
３ 学長は、審査請求に対する決定をしたときは、別紙第２２号様式により審査請求人に通知しなければならない。
（雑則）
第１２条 この規程に定めるもののほか、情報公開の実施に関して必要な事項は、学長が別に定める。
附則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１６年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２０年３月３１日から施行し、平成１９年１２月２６日から適用する。
附則

この規程は、平成２２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則8/39

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この規程は、平成２５年９月３日から施行し、平成２５年７月１日から適用する。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年１１月２日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第８条第１項第２号関係）
法人文書の種別
一 文書又は図画開示の実施の方法

開示実施手数料の額

閲覧100枚までごとにつき100円

撮影した写真フ1枚につき100円に12枚までごとに760円を加イ（二の項から四の ロ項まで又は八の項

ィルムを印画紙に えた額に該当するものを印画したものの閲除く。）

覧ハ複写機により用用紙1枚につき10円（A2判については40紙に複写したもの 円、A1判については80円）の交付（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ

複写機により用用紙1枚につき20円（A2判については140紙にカラーで複写 円、A1判については180円）
したものの交付
ホ

撮影した写真フ1枚につき120円（縦203ミリメートル、横ィルムを印画紙に 254ミリメートルのものについては、520円）
印画したものの交 に12枚までごとに760円を加えた額付

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ヘ

スキャナにより1枚につき100円に当該文書又は図画1枚ごと読み取ってできた に10円を加えた額
電磁的記録を光ディスク（日本産業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
ト

スキャナにより1枚につき120円に当該文書又は図画1枚ごと読み取ってできた に10円を加えた額
電磁的記録を光ディスク（日本産業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
二 マイクロフィル イム

用紙に印刷した用紙1枚につき10円

ものの閲覧
ロ

専用機器により1巻につき290円

映写したものの閲覧ハ用紙に印刷した用紙1枚につき80円（A3判については14010/39

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ものの交付円、A2判については370円、A1判については690円）

三 写真フィルム

イ

印画紙に印画し1枚につき10円

たものの閲覧
ロ

印画紙に印画したものの交付

四 スライド（九の イ

専用機器により項に該当するもの映写したものの閲を除く。）

覧ロ

印画紙に印画したものの交付

1枚につき30円（縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものについては、430円）
1巻につき390円

1枚につき100円（縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものについては、1,300円）

五 録音テープ（九 イ

専用機器によりの項に該当するも再生したものの聴のを除く。）又は取録音ディスクロ

録音カセットテ

1巻につき290円

1巻につき430円

ープに複写したものの交付
六 ビデオテープ又 イ
はビデオディスク

専用機器により1巻につき290円

再生したものの視聴ロ

ビデオカセット

1巻につき580円

テープに複写したものの交付
七 電磁的記録（五 イの項、六の項又は用紙に出力した用紙100枚までごとにつき200円

ものの閲覧

八の項に該当する ロものを除く。）

専用機器により1ファイルにつき410円

再生したものの閲覧又は視聴ハ用紙に出力した用紙1枚につき10円

ものの交付（二に11/39国立大学法人福島大学情報公開取扱規程掲げる方法に該当するものを除く。）
ニ

用紙にカラーで用紙1枚につき20円出力したものの交付
ホ

光ディスク（日1枚につき100円に1ファイルごとに210円を本産業規格X0606 加えた額及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
ヘ

光ディスク（日1枚につき120円に1ファイルごとに210円を本産業規格X6241 加えた額に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付
ト

幅12.7ミリメー

1巻につき7,000円に1ファイルごとに210円

トルのオープンリ を加えた額ールテープに複写したものの交付
チ

幅12.7ミリメー

1巻につき800円（日本産業規格X6135に適トルの磁気テープ 合するものについては2,500円、国際規格12/39

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カートリッジに複 14833、15895又は15307に適合するものにつ写したものの交付 いてはそれぞれ8,600円、10,500円又は12,900円）に1ファイルごとに210円を加えた額リ

幅8ミリメートル

1巻につき1,800円（日本産業規格X6142に適の磁気テープカー 合するものについては2,600円、国際規格
トリッジに複写し 15757に適合するものについては3,200円）に1たものの交付
ヌ

幅3.81ミリメー

ファイルごとに210円を加えた額
1巻につき590円（日本産業規格X6129、トルの磁気テープ X6130又はX6137に適合するものについてはそカートリッジに複 れぞれ800円、1,300円又は1,750円）に1ファ写したものの交付 イルごとに210円を加えた額八 映画フィルム

イ

専用機器により1巻につき390円

映写したものの視聴ロ

ビデオカセット

6,800円（16ミリメートル映画フィルムにつテープに複写した いては13,000円、35ミリメートル映画フィルものの交付ムについては10,100円）に記録時間10分までごとに2,750円（16ミリメートル映画フィルムについては3,200円、35ミリメートル映画フィルムについては2,650円）を加えた額九 スライド及び録 イ

専用機器により音テープ（第6条第再生したものの視5項に規定する場合聴におけるものに限 ロる。）

ビデオカセット

1巻につき680円

5,200円（スライド20枚を超える場合にあっテープに複写した ては、5,200円にその超える枚数1枚につき110ものの交付円を加えた額）

備考
一の項ハ若しくはニ、二の項ハ又は七の項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を一枚として額を算定する。

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別紙第１号様式（第３条第２号関係）
別紙第２号様式（第５条第２項関係）
別紙第３号様式（第５条第３項関係）
別紙第４号様式（第５条第４項関係）
別紙第５号様式（第５条第４項関係）
別紙第６号様式（第５条第５項関係）
別紙第７号様式（第５条第５項関係）
別紙第８号様式（第５条第６項関係）
別紙第９号様式（第５条第６項関係）
別紙第１０号様式（第５条第６項関係）
別紙第１１号様式（第５条第７項関係）別紙第１２号様式（第５条第８項関係）
別紙第１３号様式（第５条第８項関係）
別紙第１４号様式（第７条第１項関係）
別紙第１５号様式（第７条第１項関係）
別紙第１６号様式（第７条第１項関係）
別紙第１７号様式（第９条第２項関係）
別紙第１８号様式（第９条第４項関係）
別紙第１９号様式（第９条第４項関係）
別紙第２０号様式（第１１条第２項関係）
別紙第２１号様式（第１１条第２項関係）
別紙第２２号様式（第１１条第３項関係）

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