日本大学の現況と課題―全学自己点検・評価報告書２０１２―（大学・短期大学部・専門学校）

点検・評価結果及び改善意見【生産工学部・生産工学研究科】

日 本 大 学目

次

総合的な点検・評価結果
Ⅰ. 理念・目的 ....................................................... 1
Ⅱ. 教育研究組織 ..................................................... 5
Ⅲ. 教員・教員組織 ................................................... 8
Ⅳ. 教育内容・方法・成果 ............................................ 13
Ⅳ－１ 教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針 .......... 13
Ⅳ－２ 教育課程・教育内容 ........................................ 16
Ⅳ－３ 教育方法 ................................................... 19
Ⅳ－４ 成果 ....................................................... 23
Ⅴ．学生の受け入れ .................................................. 25
Ⅵ．学生支援 ........................................................ 29
Ⅶ．教育研究等環境 .................................................. 32
Ⅷ．社会連携・社会貢献 .............................................. 36
Ⅸ．管理運営・財務 .................................................. 39
Ⅸ－１ 管理運営 ................................................... 39
Ⅸ－２ 財務 ....................................................... 42
Ⅹ. 内部質保証 ...................................................... 45
生産工学部・生産工学研究科の改善意見 ................................ 47
評定一覧表 .......................................................... 51

Ⅰ. 理念・目的
１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。
【評価の視点】① 理念・目的の明確化② 個性化への対応③ 大学の理念「自主創造」の能力を持つ人材の育成
点検・評価結果<生産工学部>
本大学制定の「目的及び使命」，生産工学部の「教育目標」，各学科の「教育目標」
を明確に示している。
学生個々の個性・能力を生かし，充実したキャリア教育を取り入れ，経営管理能力を備えた技術者を育成しており，個性化への対応はなされている。
大学の理念である「自主創造」の能力を持てる人材の育成を本学部の教育目標の中に取り入れている。さらに，具体的な人材育成のために学部の教育方針を示している。
<生産工学研究科>
本学大学院の理念・目的をもとに本研究科の「教育目標」を明確に示している。
本研究科は国内に唯一，生産工学を冠する研究科であり，その育成する人材像についても明確化され，その教育目標及び教育研究の目的を達成するためのディプロマ・
ポリシー，カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーが明確に設定されている。
自主創造の精神に基づき，文化の進展に寄与する人材の育成について教育・研究方針を示している。

【点検・評価項目】（２） 大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員および学生）に周知され，社会に公表されているか。
【評価の視点】① 構成員に対する周知方法と有効性② 社会への公表方法
点検・評価結果<生産工学部>
本大学の「目的および使命」，生産工学部の「教育目標」，各学科の「教育目標」
は大学で発行しているキャンパスガイドに明記し，教職員及び学生に対して周知しており有効である。
本大学の目的及び使命，本学部の教育目標及び各学科の教育目標および具体的な人材像を明示し，学部案内，入試ガイド，ホームページ等に記載し，幅広く社会に公表1している。
<生産工学研究科>
本研究科の目的は，大学院履修要覧及び日本大学大学院入試要項（生産工学研究科）
で周知されている。
ホームページ（大学院）を通して社会に公表している。

【点検・評価項目】（３） 大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① 学内外からの意見聴取
点検・評価結果<生産工学部>
学務委員会，教育開発センター委員会等が中心となって検証を行っている。特に，ＪＡＢＥＥ教育を取り入れている電気・電子工学科，土木工学科，応用・分子工学科，
数理・情報工学科では，学内および学外委員，学生が，それぞれで点検し，次年度の教育に反映している。
<生産工学研究科>
本研究科の目的は，平成25年度カリキュラム改訂に向けて学内の大学院検討委員会
でその適切性について検討し，専攻主任会議において検証し，大学院分科委員会の審議を経て承認されてきた。

２．点検・評価（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。
≪効果が上がっている事項≫<生産工学部>
本大学理念である「目的及び使命」，「自主創造」に基づいて本学部は平成 20 年に教育目標を制定し，これに基づいて各学科の教育目標およびカリキュラムの改訂を行い，本大学の理念を遵守した学部・学科の教育目標を定めこの目標を達成するためのカリキュラムが改訂され，教育に反映されている。
（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員および学生）に周知され，社会に公表されているか。
≪効果が上がっている事項≫<生産工学研究科>
本研究科の目的は，大学の教育理念「自主創造」に則して設定され，その教育目標
及び教育研究の目的を達成するための３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリ
キュラム・ポリシー，及びアドミッション・ポリシー）が明確に設定され，学内外に公表されている。
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（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
≪効果が上がっている事項≫<生産工学部>
本大学制定の「目的及び使命」，本学部の教育目標・各学科の教育目標の適切性の検証は，学務委員会，教育開発センター委員会が中心となって意見聴取および検証を行い，シラバスへの反映などを適確に実施している。
≪改善すべき事項≫<生産工学部>ＪＡＢＥＥ教育をしている学科では外部委員に依頼し，毎年適切に検証されている。
大学・学部の理念・目的の適切性について検証は，学内では学務委員会，教育検討専
門委員会を中心に行っているが，学外委員による点検および意見聴取は現在は行われていない。今後，学外委員による点検および意見聴取を再開する必要がある。
<生産工学研究科>
本研究科の目的の適切性に関する定期的な検証について，さらなる学内外における検証が必要である。

３．将来に向けた発展方策（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。
≪効果が上がっている事項≫<生産工学部>
大学・学部の理念・教育目標は，適切に設定されているが，「自主創造」を教育により反映させるために，平成 25 年度の入学者を対象にカリキュラム改訂し，実施することから，「理念・目的」，「教育目標」に適合した教育効果が向上できると期待できる。
<生産工学研究科>
本研究科は国内に唯一，生産工学を冠する研究科であり，他の大学院（研究科）とのさらなる差別化を図り，個性化を定着させる。
（３）大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
≪効果が上がっている事項≫<生産工学部>
大学・学部の理念・目的の適切性については，定期的は検証を行い，その改善内容が公開され，シラバスに反映されている。
≪改善すべき事項≫<生産工学部>
大学の「理念・目的」，本学部の「教育目標」が適切であるかを定期的に検証される
学外評価委員も含めた検証・評価システムの構築が必要である。また，ＪＡＢＥＥ教
3

育を取り入れている学科では，所属教員，学外評価委員，学生により検証されているが，これらの検証結果も学部に反映さるように努めたい。

４．根拠資料<生産工学部>（１）大学・学部・研究科等の理念・目的は，適切に設定されているか。
・日本大学生産工学部キャンパスガイド
・日本大学生産工学部入試ガイド
・日本大学生産工学部学部案内・ホームページ（２）大学・学部・研究科等の理念・目的が，大学構成員（教職員および学生）に周知され，社会に公表されているか。
・日本大学生産工学部キャンパスガイド
・日本大学生産工学部入試ガイド
・ホームページ<生産工学研究科>
・2010 年度(平成 22 年度)大学院履修要覧
・2011 年度(平成 23 年度)大学院履修要覧
・2012 年度(平成 24 年度)大学院履修要覧
・2011 年度(平成 23 年度)日本大学大学院入試要項(生産工学研究科)
・2012 年度(平成 24 年度)日本大学大学院入試要項(生産工学研究科)
・2013 年度(平成 25 年度)日本大学大学院入試要項(生産工学研究科)
・平成 24 年度第１回大学院検討委員会
・ホームページ(大学院)4Ⅱ. 教育研究組織

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は，理念・目的に照らして適切なものであるか。
【評価の視点】① 教育研究組織の編制原理② 理念・目的との適合性③ 学術の進展や社会の要請との適合性
点検・評価結果<生産工学部>
学務委員会，大学院検討委員会，研究所運営委員会が中心となり各組織が連携し，本大学の「理念・目的」および学部の「教育目標」に照らして適切である組織を構築している。
生産工学部の教育目標および各学科の教育目標は本大学制定の「目的及び使命」に適確に適合している。
教育研究組織と本学部の教育方針を含めて社会の要請に応えるために，４年毎に学部の教育目標および学部の教育方針，さらにカリキュラムの見直しを実施し，学術の進展や社会の要請との適合性を図っている。
<生産工学研究科>
本研究科は，大学院７専攻を設け，学部の理念･目的に添った教育･研究活動をさらに高度化する組織として構成されている。また，新設２学科（平成21年度開設）に対する大学院専攻の設置構想も視野に入れて，大学院検討委員会内の将来検討ＷＧで大学院専攻組織に関して中・長期的な検討をしている。

【点検・評価項目】（２） 教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① 委員会等の設置状況，運営状況
点検・評価結果<生産工学部>
教育研究組織に関わる委員会は，本部規定および本学部の内規により適切に整備され運用されている。
<生産工学研究科>
本学部では人事委員会において，毎年各専攻から提出された人事計画を審議し，教5

育研究組織の適切性について検証を行っている。また，教員資格審査基準検討委員会
では，大学院の教員組織について変更の必要が生じた際に，教員の資格審査に関する基準について審議し，関連内規等の改正を行っている。

２．点検・評価（２）教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。
≪効果が上がっている事項≫<生産工学部>
本学部は，７学科により構成されてきたが，平成 21 年に２学科が創設された。これ
によって学部の「教育目標」がより達成できる学科構成をとり，全体的に入学レベルの向上が図られている。
<生産工学研究科>
本研究科に係わる研究活動の実績としては，過去３年間に亘る共同・委託研究費や科研費の獲得増加に繋がっており，本研究科が学術の進展や社会の要請に適合している。
≪改善すべき事項≫<生産工学部>
本学部は９学科への移行により，専任教員と兼任教員で構成されていたが，平成 24
年度から完全に専任教員となり，教育研究組織が適切となった。これらの適切性についての検証システムを構築したい。また，研究所所管施設と研究機器の有効利用についても本学部研究所研究組織の適切性の検証が行われているが，研究成果の向上との関連についても検証したい。
<生産工学研究科>
今後，本学の理念・目的との整合性を検証しながら本研究科の教育研究組織の充実を図る。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫<生産工学研究科>
将来も持続可能な研究組織を早急に構築する必要がある。

４．根拠資料<生産工学部>（１）大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組
織は，理念・目的に照らして適切なものであるか。
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・生産工学部学則新旧対照表
・カリキュラム改訂に関する件（平成 23 年度第９回教授会議事録）
・日本大学生産工学部生産工学研究所規程
・日本大学生産工学部自動車工学リサーチ・センターに関する内規（２）教育研究組織の適切性について，定期的に検証を行っているか。
・日本大学生産工学部生産工学研究所規程※再掲
・平成 23 年度生産工学部生産工学研究所業務報告
・平成 23 年度生産工学研究所大型機器備品利用による研究成果報告書
・日本大学生産工学部自動車工学リサーチ・センターに関する内規※再掲
・生産工学部人事委員会内規<生産工学研究科>
・2012年度(平成24年度)大学院履修要覧
・日本大学大学院生産工学研究科2012
・2012年度第１回大学院検討委員会

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Ⅲ. 教員・教員組織

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 教員に求める能力・資質等の明確化② 教員構成の明確化③ 教員の組織的な連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化
点検・評価結果<生産工学部>
本大学の「教員規程」基づいて専任教員（教授・准教授・助教・助手）の採用し，昇格においては本学部専任教員として求める能力・資質等を明確化している。
本大学では，「日本大学学則」において各学部及び学科組織について規定し，教員構成が明確化されている。本学部においても専任教員構成を教授・准教授・講師・助教及び助手とし，教員構成を明確化している。
本大学では，教学に関する職制の基本を定め，教育及び研究の円滑な運営を図ることを目的として「日本大学教育職組織規程」が制定されており，各学部の教育職組織と連携体制と教育研究に係る責任の所在の明確化が示されている。本学部においても教授会が各学部の教育研究に係る責任を受け持つ最高意思決定機関としての機能を果たしている。
<生産工学研究科>
本大学の「教員資格審査規程」，本研究科の「日本大学大学院生産工学研究科教員
資格審査に関する内規」に大学院の授業担当・前期指導教員・後期指導教員の能力・資質等を明確化している。
本大学では，「日本大学学則」において，各大学院及び教員組織について規定し，教員構成を明確化している。また，「日本大学教育職組織規程」において，大学院の各研究科に研究科長を置くことを規定している。
本大学では，「日本大学学則」則り，本研究科に分科委員会が設置され，そのもとに大学院検討委員会，大学院専攻主任会議が組織されている。「日本大学大学院生産工学研究科大学院検討委員会内規」「日本大学大学院生産工学研究科専攻主任会議内規」において同研究科の施策に関する事項，研究科運営に関する事項等について協議することを規定し，大学院の教育研究に係る施策・運営等の責任の所在の明確化している。

【点検・評価項目】（２）学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
【評価の視点】
8

① 編制方針に沿った教員組織の整備② 授業科目と担当教員の適合性を判断する仕組みの整備③ 研究科担当教員の資格の明確化と適正配置（修・博士，専門職）
点検・評価結果<生産工学部>
生産工学部の教育目標を達成するため，編制方針に沿った教員組織が整備されている。
教員の教育活動データの収集，教育評価基準の整備を行い，各学科・系において教員の教育活動の検証と評価を行い，各授業科目に対する担当教員の適合性を判断する仕組みが整備されている。
<生産工学研究科>
本研究科では，教育目標を達成するため，編成方針に沿った教員組織が整備されている。
「日本大学大学院生産工学研究科教員資格審査に関する内規」に資格の見直しを行う規定がある。
生産工学研究科担当教員の資格については，「日本大学大学院生産工学研究科教員
資格審査に関する内規」を定め，同内規第５条において，授業及び指導を担当する教員の種類を規定し，教員構成を明確化している。

【点検・評価項目】（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
【評価の視点】① 教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続きの明確化② 規程等に従った適切な教員人事③ 教員の採用・昇格に関して日本大学の教育者・研究者として適正であるとの観点に基づいた選考
点検・評価結果<生産工学部>
本学部では各学科・系からの申請に応じて教員の公募を行い，外部からの教員採用を行っている。また，採用・昇格については，「日本大学生産工学部教員資格審査に関する内規」を定め，採用・昇格に関する基準を明確にするとともに，フローチャー
トを作成して手続きを明確にしている。
本学部では「生産工学部人事委員会内規」を定め，教員人事に関して，各学科・系から提出される人事計画について審議し，内規に従って適切な教員人事を行っている。
生産工学部では教員の採用・昇格については，各学科・系の教室会議での審査を受けて申請された採用・昇格候補者の審査を，人事委員会及び教員資格審査委員会において審査し，日本大学の教育者・研究者として適正であるかどうかを選考している。
<生産工学研究科>
本研究科では各専攻からの申請を受けて，「生産工学部人事委員会内規」，「日本大学生産工学部教員資格審査委員会内規」，「日本大学大学院生産工学研究科教員資9格審査に関する内規」に基づき，人事委員会及び大学院教員資格審査委員会で前期授業担当，前期指導教員，後期指導教員の審査を行い，大学院授業担当・指導教員としての認定している。
本学部では「生産工学部人事委員会内規」を定め，大学院教員人事に関して毎年，各専攻から提出される人事計画について審議し，内規に従った適切な大学院教員人事を行っている。
生産工学部では大学院授業担当・指導教員の認定については，各専攻からの申請を受けて，人事委員会及び大学院教員資格審査委員会で前期授業担当，前期指導教員，
後期指導教員の審査を行い，本学の教育者・研究者として適正であるとの観点に基づいた選考を行っている。

【点検・評価項目】（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】① 教員の教育研究活動等の評価の実施② ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施状況と有効性
点検・評価結果<生産工学部>
本学部では，「教育開発センター委員会」，「教育検討専門委員会」，「ＦＤ推進委員会」との連携により，ＦＤ研修会を開催するなど，教員に継続的な教育改善努力
への取り組みを促し，優れた教育活動の共有化などを通して，教育能力の向上と教育活動の活性化を図っており，教員の教育研究活動等の評価を実施している。
授業評価アンケートの結果に基づいて，授業および教育環境を可能な限り改善している。全教員に対して年１回のＦＤ講演会を実施や新任教員に対するＦＤ研修会を開催するなど，適確にＦＤ活動を実施し，有効である。なお，ＪＡＢＥＥ教育を取り入れている学科においては，学科でも独自のＦＤ活動を実施している。
<生産工学研究科>
本研究科では，「日本大学大学院生産工学研究科教員資格審査に関する内規」の第７条に基づき，博士前期課程及び後期課程の指導教員は毎年研究業績を審査され，資格の見直しを受けることになっている。
大学院教育の適切性の観点から，学部との連携および独自性を視野に入れて，教育
内容や教育方法等を検証するための組織的な取り組みとしてＦＤ研修会が開催され機能している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<生産工学研究科>
大学院ＦＤの取り組み，ＦＤ研修会並びに講演会，シラバスの完備/周知と公表，及び教育研究力の改善を継続して実施することにより，大学院ＦＤ活動の重要性に関する教職員の認識を深めている。
10≪改善すべき事項≫<生産工学研究科>
大学院検討委員会において検討された研究指導に関するＦＤ，教育活動におけるＦ
Ｄ，研究科としてのＦＤに関する組織的な取り組みを実施に移す。

３．将来に向けた発展方策（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
≪効果が上がっている事項≫<生産工学部>
ミニワークショップ，教員相互の授業参観，ＦＤ講演会等の開催。
≪改善すべき事項≫<生産工学部>
15週授業移行に伴う開講事例報告会（成績評価方法・15週授業時間の確保に関し今後改善すべき）<生産工学研究科>
本研究科の教員の教育研究活動等の評価の実施及びＦＤ活動の有効性を図る指針等の方策を示していく。

４．根拠資料<生産工学部>（１）大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
・生産工学部担当会議に関する内規・生産工学部担当・主任会議に関する内規・生産工学部人事委員会内規・日本大学生産工学部教員資格審査委員会内規・日本大学生産工学部教員資格審査に関する内規（３）教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
・専任教員の研究業績（４）教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
・平成23年度ＦＤ研修会プログラム
・平成23年度授業参観に関する方針
・15週授業移行に伴う開講事例報告会実施要項
・授業評価アンケート回答用紙
・平成22年度教育開発センター委員会活動報告書
・平成24年度新任教員FD研修会プログラム<生産工学研究科>
・日本大学大学院生産工学研究科専攻主任会議内規11・日本大学大学院生産工学研究科大学院検討委員会内規・日本大学生産工学部教員資格審査委員会内規・日本大学大学院生産工学研究科教員資格審査に関する内規12

Ⅳ. 教育内容・方法・成果

Ⅳ－１

教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
【評価の視点】① 学士課程・修士課程・博士課程・専門職学位課程の教育目標の明示② 教育目標と学位授与方針との整合性③ 修得すべき学習成果の明示
点検・評価結果<生産工学部>
本学部の学位授与の方針は，平成22年度に策定した後，ホームページに明示している。
社会が求める工学士像を想定の上，本大学の「目的及び使命」，「学部教育目標」，「各学科の教育目標」と表記するなど，教育目標と学位授与方針との整合性が取れている。
学位授与の方針を４項目に分けて修得すべき学習成果の明示を行っている。
<生産工学研究科>
本研究科の博士前期課程及び博士後期課程の教育目標は，大学院履修要覧及び日本
大学大学院入試要項（生産工学研究科）に明示され，その教育目標に則したそれぞれの学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及びその教育方針の中で修得すべき学習成果が明確に記述されている。

【点検・評価項目】（２） 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
【評価の視点】① 教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示② 科目区分，必修・選択の別，単位数等の明示
点検・評価結果<生産工学部>
本学部の教育課程の編成・実施方針は学位授与の方針を基に明示した。学位授与の方針については，教育課程の編成・実施方針を明示した。
教育課程の編成・実施方針においても，科目区分，必修・選択の別，単位数についても明示している。

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<生産工学研究科>
本研究科の博士前期課程及び博士後期課程の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）は，その教育目標及び学位授与方針に基づき作成され，科目区分，必修・選択，単位数等も含めて大学院履修要覧及び日本大学大学院入試要項（生産工学研究科）に明示されている。

【点検・評価項目】（３）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員および学生等）に周知され，社会に公表されているか。
【評価の視点】① 周知方法と有効性② 社会への公表方法
点検・評価結果<生産工学部>
教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針を示したキャン
パスガイドを全教職員，新入生に配布し，ガイダンスでも周知している。
社会に対しては，入試ガイド，学部案内，ホームページで公表している。
<生産工学研究科>
本研究科では，大学院履修要覧及び日本大学大学院入試要項（生産工学研究科）で周知され，ホームページ（大学院）を通して社会に公表している。

【点検・評価項目】（４）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について
定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】① カリキュラム改定の検討
点検・評価結果<生産工学部>
本学部では，本大学の理念「自主創造」，学部の「教育目標」および各学科の「教育目標」に対応する新カリキュラムの編制を行い，平成25年度から実施する。これによって，教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に則り，学習の質の保証および社会の要請に応える卒業生を輩出するためカリキュラムを改訂した。
<生産工学研究科>
本研究科では，平成25年度のカリキュラム改訂に向けて学内の大学院検討委員会でその適切性について検討し，専攻主任会議及び大学院分科委員会の審議を経て設定さ
れてきた。

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２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<生産工学研究科>
本研究科の教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に従い，さらに社会的動向を踏まえて，平成25年度（カリキュラム改訂）から専門科目に加えて各専
攻の共通科目として生産工学系科目（基盤科目，発展科目，実習科目）を設置し，学修課題を複数の科目等を通して体系的に履修するコースワークの充実を図った。
≪改善すべき事項≫<生産工学研究科>
本研究科の教育目標，学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性については，今後継続して検証する。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫<生産工学研究科>
各専攻における人材の養成と教育研究上の目的は明示されているが，各専攻で３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，及びアドミッション・ポリシー）に分けて設定されていないため，本研究科の3つのポリシーに則して各専攻のポリシーを適切に設定する。

４．根拠資料<生産工学部>（１）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
・生産工学部の教育目標（キャンパスガイド［P２］）・生産工学部の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（キャンパスガイド［P４］）
・各学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）（キャンパスガイド［P５～６］）（２）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
・生産工学部の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（キャン
パスガイド［P４］）
・各学科の教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（キャンパス
ガイド［P７～８］）（３）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が，大学構成員（教職員および学生等）に周知され，社会に公表されているか。
・Ⅰ－４－（２），Ⅳ－Ⅰ－４－（１）及び（２）にて提示（４）教育目標，学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
・平成25年度カリキュラム各学科・系の設置・相互履修科目一覧表
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Ⅳ－２

教育課程・教育内容

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
【評価の視点】① 必要な授業科目の開設状況② 順次性のある授業科目の体系的配置③ 専門教育・教養教育の位置づけ（学士）
点検・評価結果<生産工学部>
本大学の理念「自主創造」，学部の「教育目標」および各学科の「教育目標」に対応するカリキュラムが編成され，それぞれの目標の達成および各学科の特徴を反映した必要な授業科目が開設されている。
順次性のある授業科目の体系的配置や科目間の連動性など教育効果の高いカリキュ
ラムである。
本学部の教育目標および学位授与方針に則り，専門教育・教養教育を体系的に編制している。
<生産工学研究科>
本研究科の教育課程の編成・実施方針に基づき，各専攻分野の基礎及び専門的な学問に関する深い学識を教育する専門科目を設置している。また，平成25年度カリキュ
ラム改訂において，専門科目に加えて各専攻の共通科目として生産工学系科目を設置し，それらの科目を体系的に履修するコースワークの充実及び強化を図った。

【点検・評価項目】（２）教育課程の編成・実施方針に基づき，各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
【評価の視点】① 学士課程教育に相応しい教育内容の提供（学士）② 初年次教育・高大連携に配慮した教育内容（学士）③ 専門分野の高度化に対応した教育内容の提供（修・博士）④ 理論と実務との架橋を図る教育内容の提供（専門職）⑤ 入学前教育の実施状況
点検・評価結果<生産工学部>
教育課程の編成・実施方針に基づくカリキュラムにより，学士課程教育に相応しい教育内容を提供している。
初年次教育は入学時にプレースメントテストにより実力レベルを把握した後，数学
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の補習，基礎数学演習，基礎物理学演習，基礎化学演習などを設置し対応している。
また，アカデミックアドバイザー制度を設けている。
入学前教育の実施状況に関して，ＡＯ入学試験及び推薦入学試験等合格者全員に事前教育を実施している。
<生産工学研究科>
本研究科における教育内容は，学部の学士課程における教育内容を基に，各専攻共に科目名の多くに「特講」を付して更に高度化している。また，本研究科への入学前教育として，平成25年度のカリキュラム改訂に合わせて，「大学院進学予定者に対する大学院科目履修」に関する議案が大学院分科委員会等で承認され，その実施に向けて大学院検討委員会内の学部接続教育ＷＧで内規等の作成作業を進めている。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<生産工学研究科>
本研究科では系統的なカリキュラムの構成や科目間の有機的なつながりの仕方を理解する目的で，学部と共催して「カリキュラムマップ作成ワークショップ」（平成23年11月26日（土））を実施し，カリキュラムマップ作成に関する教員の理解を深めた。
≪改善すべき事項≫<生産工学研究科>
平成25年度のカリキュラム改訂において，開講される各専攻の共通科目としての生
産工学系科目及び専門科目を体系的に履修するカリキュラムマップの作成を各専攻に依頼し，本研究科としての系統的なカリキュラムの構成を明示する。

３．将来に向けた発展方策（２）教育課程の編成・実施方針に基づき，各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
≪効果が上がっている事項≫<生産工学部>
カリキュラムが適切に編成され，その運用について学務委員会で検証し，４年毎にカリキュラムの見直しを行うなど不断の検証が行われている。
≪改善すべき事項≫<生産工学研究科>
平成25年度のカリキュラム改訂で開講される生産工学系科目及び専門科目の体系的なカリキュラムマップを明示し，その適切性に関する検証を継続的に実施していく。

４．根拠資料17

<生産工学部>（１）教育課程の編成・実施方針に基づき，授業科目を適切に開設し，教育課程を体系的に編成しているか。
・Ⅳ－１（４）にて提示（２）教育課程の編成・実施方針に基づき，各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
・平成23年度 日本大学豊山高等学校との連携教育に係る科目等履修生募集要項
・平成23年度 日本大学山形高等学校との連携教育に係る科目等履修生募集要項
・平成23年度 長崎日本大学高等学校との連携教育に係る科目等履修生募集要項
・カリキュラム改訂に関する件（平成23年度第９回教授会資料［平成23年12月15日開催］）（教授会議事録添付）・平成24年度前期日本大学第一高等学校及び千葉日本大学第一高等学校との高大連携教育に係る科目等履修生募集要項
・平成24年度後期日本大学第一高等学校及び千葉日本大学第一高等学校との高大連携教育に係る科目等履修生募集要項
・「入学前学習問題集」
・「入学前学習解答集」
・平成24年度入学者に対する入学前準備学習マスタースケジュール
・「入学前数学補習集中授業」について

18

Ⅳ－３

教育方法

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育方法および学習指導は適切か。
【評価の視点】① 教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用② 履修科目登録の上限設定，学習指導の充実③ 学生の主体的参加を促す授業方法④ 研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導（修・博士）⑤ 実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導（専門職）
点検・評価結果<生産工学部>
教育課程の編成・実施方針に則り教養・基礎科学系科目と専門教育科目の連携により，豊かな教養と自然科学に関する基礎知識を身に付けるとともに各分野の専門知識を修得することができる授業形態となっている。演習・実験に関しても，教育課程の編成・実施方針に則り初年次から適切に科目を配置し学修させ，本学の「自主創造」，
本学部の「教育目標」達成のための授業形態（講義・演習・実験・卒業研究）を採用している。
履修科目登録は半期に25単位（年間50単位）を上限として設定していている。学習指導に関しては，シラバスに事前学習・授業内容・評価方法などを明記し充実している。
シラバスに事前学習を明示することにより学生の主体的に参加することを促している。実務的能力の向上を目指した教育として，本学部が創設当時から取り入れている
全教員が担当する「生産実習科目（インターシップ）」を必修とし，実務教育の実施
および全教員が学習指導を行っている。
<生産工学研究科>
平成24年度カリキュラムにおいては，専門科目として講義形式授業を設置し，それらに各専攻に特別演習（４単位），特別研究実習（６単位）を必修として設置することにより，効果的な教育を行っている。
履修科目登録の上限を設けていないが，履修科目の平均登録数は博士前期課程で１
年次は20単位であり，現在上限の設定については問題が生じていない。
学生の主体的参加を促す授業方法については，授業担当教員に一任しており，シラ
バスに明示したうえで実施している。
研究指導，学位論文指導については，主たる研究指導教員とともに，研究指導資格を有する教員を２名以上配置することとしており，６月期に名簿を提出させて点検している。

【点検・評価項目】（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
19

【評価の視点】① シラバスの作成と内容の充実② 授業内容・方法とシラバスとの整合性
点検・評価結果<生産工学部>
本学部の教育目標を達成するためのカリキュラムが編制され，全科目のシラバスが公開されている。科目毎の達成目標，成績評価方法など明確し示されており，内容についても充実している。
授業内容・方法とシラバスの整合性については，授業アンケートの実施による検証を行っている。なお，シラバスの内容不備に対しては学務委員会が精査し，シラバス作成の徹底を図っている。
<生産工学研究科>
シラバスについては，非常勤講師を含めすべての授業担当教員により作成を行い，ホームページで公表している。そこでは，標準的な書式を決定し，大学院生が混乱せず，授業内容が把握できるよう配慮している。
授業内容とシラバスの整合性の確認については，特に配慮を行っていないものの，
シラバスについては逐次修正を可能としており，授業進展によりシラバスに変更が生じる場合には修正明示を可能としている。

【点検・評価項目】（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
【評価の視点】① 厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）② 単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性③ 既修得単位認定の適切性
点検・評価結果<生産工学部>
シラバスに達成目標及び成績評価方法を明示し，成績評価を行っている。
単位制度の主旨の基づき，各週の講義内容を記載する際に準備学習に関して記載し，
学生の授業時間外の学習時間に関して準備学習を行うことにより，学習時間を確保す
るなど適切に行われている。
単位認定に関しては，高大連携教育協定書に基づき，単位を修得した生徒は本学部
入学後所定の手続きを行った上，単位の認定を行っている。また，ケント州立大学への派遣留学生（１年間）についても帰国後申請を受けて，本学部に同等の科目が設置されている場合，単位を認定している。また編入生についても本学部のシラバスとの対応を確認したうえで認定している。
<生産工学研究科>
成績評価方法，評価基準についてはシラバスに明示することとしている。
単位制度の主旨の基づき，各週の講義内容を記載する際に準備学習に関して記載し，
学生の授業時間外の学習時間に関して準備学習を行うことにより，学習時間を確保す
20

るなど適切に行われている。
単位認定については，現在のところその事例が見当たらないものの，現在大学院検討委員会において，その制度について検討中である。

【点検・評価項目】（４）教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
【評価の視点】① 授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施
点検・評価結果<生産工学部>
ＦＤ研修会を実施し，教育活動のレベルアップに向けた取り組みとして授業公開可
能な教員（非常勤を含む）を募り，試験的に「授業参観」を実施し，教育効果について研究を行うなど，教育開発センター委員会を中心に授業の内容および方法の改善を図っている。
<生産工学研究科>
教育課程や教育内容・方法の改善について，ＦＤ研修会を定期的に実施している。

２．点検・評価（１）教育方法および学習指導は適切か。
≪改善すべき事項≫<生産工学部>
大学基準協会からの助言に対しての改善として，学務委員会において１年間に履修登録可能な単位数の上限を48単位とすることを検討しており，平成25年度の新カリキ
ュラム施行に合わせて適用できるよう，新カリキュラムの運用面とともに検討を進めている。
（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
≪効果が上がっている事項≫<生産工学部>
成績評価方法に毎回の小テストや中間試験を実施する旨記載することにより，学生が単位取得のための具体的取り組みを主体的に考え，取り組める環境となった。さらに，事前に学習すべき事項を提示することにより毎回の講義に関しても，学生が主体的に学べる状況を作り出すことができた。
（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
≪効果が上がっている事項≫<生産工学部>
単位認定に関してシラバスに評価方法，配点等を記載し，単位の認定は適切に行わ
れている。
21

（４）教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
≪効果が上がっている事項≫<生産工学研究科>
平成23年度においては，以下の点で改善を行う予定として平成25年度から実施のカ
リキュラムの大規模な改訂を行うべく，現在も検討中である。
１）生産工学系科目を新規に導入し専門科目と併せコースワークを実現する。
２）生産工学系科目を専攻共通科目として運用し，成績評価基準の厳格化，共通化を深化させる。
３）生産工学特別実習，特別演習を導入し，演習，実習の適正配置を実現する。
≪改善すべき事項≫<生産工学研究科>
新カリキュラムの実施のための大学院検討委員会に専属のワーキンググループを設置し，検討を行っており，その検討結果の早急なる展開が必要である。

４．根拠資料<生産工学部>（１）教育方法および学習指導は適切か。
・履修科目登録単位数の上限に関する基準（案）（２）シラバスに基づいて授業が展開されているか。
・平成23年度Syllabus（ＣＤ‐Ｒ）（３）成績評価と単位認定は適切に行われているか。
・平成23年度講義別合格率について
・高大連携教育に係る科目等履修制度において修得した科目の単位認定について（平成24年度第１回教授会資料［平成24年４月19日開催］）（教授会議事録添付）（４）教育成果について定期的な検証を行い，その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
・Ⅲ－４にて提示<生産工学研究科>
・大学院履修要覧
・シラバス作成依頼
・学則変更資料・大学院検討委員会WG構成

22

Ⅳ－４

成果

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育目標に沿った成果が上がっているか。
【評価の視点】① 学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用② 学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）
点検・評価結果<生産工学部>
２年次進級時に学力テスト（物理学・化学，数学（微分積分学・線形代数学），英語）を実施し，学習成果を測定している。
ＪＡＢＥＥ対応プログラムにおいてはポートフォリオにより自己評価が実施されている。
<生産工学研究科>
学習成果の測定について，各専攻における修士論文指導を併せて実施している。評
価指標の開発については現在検討中であるものの着手に至っていない。
学生の自己評価，卒業後の評価については，検討予定であるものの着手に至っていない。

【点検・評価項目】（２） 学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
【評価の視点】① 学位授与基準、学位授与手続きの適切性② 学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策（修・博士，専門職）
点検・評価結果<生産工学部>
４年次進級時において，100単位以上修得している学生に卒業研究の着手を認め，４
年次終了時に124単位以上修得し，かつ必修科目，卒業研究等所定の単位を修得した学生に学位を授与している。
<生産工学研究科>
博士前期課程の学位審査については，学位審査簿において，題目，主査，副査教員を明示し，専攻主任会議，分科委員会で承認したうえで，公開発表会を行い，主査，副査の連名により修士論文審査要旨及び最終試験報告を提出させ，専攻主任会議，分科委員会で審議のうえ学位を授与しており，適切といえる。博士後期課程については，
上記に加えて，専攻主任会議，分科委員会において学位審査の状況を主査教員より説明させて，学位授与審査を行うなどにより厳密な審査を行っており，適切といえる。
学位授与の客観性および厳格性を確保するため，上記の審査方法を分科委員会議事
23

録に明記して保管することとしている。

２．点検・評価≪改善すべき事項≫<生産工学研究科>
平成25年度から実施する新カリキュラムにおいては，生産工学系科目において，専攻共通の講義，演習，実習が実施される。従来は専門として共通性のある分野における評価手法が実施されていたため，その厳格性，公平性が担保されていた面もある。
新カリキュラム実施に当たってはより客観性のある成績評価手法の確立と明示を行っていく必要がある。

３．将来に向けた発展方策≪効果が上がっている事項≫<生産工学研究科>
新カリキュラムの中にコースワークを設定していることから，それに基づくカリキュラムマップの明示が可能であり，その次段階には，授業で得られる成果の積み重ねとしての研究科各専攻の学位授与に関わる学力水準および研究水準の明示ができる可能性がある。

４．根拠資料<生産工学部>（１）教育目標に沿った成果が上がっているか。
・平成24年度学力テストの実施について・カリキュラム改訂に関する件（平成23年度第９回教授会資料［平成23年12月15日開催］）（Ⅳ－２－４にて提示）<生産工学研究科>
・修士論文審査簿の書式
・修士論文要旨および最終試験結果の書式

24

Ⅴ．学生の受け入れ

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
【評価の視点】① 求める学生像の明示② 当該課程に入学するにあたり，修得しておくべき知識等の内容・水準の明示③ 障がいのある学生の受け入れ方針
点検・評価結果<生産工学部>
求める学生像は，学部および各学科のアドミッション・ポリシーに明示している。
一般入学試験には，Ａ方式，Ｃ方式があり，入試ガイドにこれらの入学試験ごとの入学するにあたり修得しておくべき知識等の内容・水準を明らかにしている。推薦入学試験（ＡＯ，校友子女，外国人留学生，帰国生，公募制推薦入学試験）においては，
基礎学力検査（英語，数学）を行うことを明示している。その他の推薦入学試験においては，推薦の基準を提示し，推薦可能な高等学校に対して修得しておくべき知識等について説明会を実施しているほか，高等学校を直接訪問してその説明を行っている。
障がいのある学生に対しては，各入学試験の募集要項に受け入れ方法，手続き方法
に対して明示している。
<生産工学研究科>
日本大学大学院入学試験要項 生産工学研究科において，アドミッション・ポリシ
ーを明示するとともに，ホームページにおいては大学院入学試験概要における趣旨として公表している。
過去10カ年以上の入学試験の問題を，各専攻事務室において閲覧可能とし開示することにより，入学時に求められる学力，知識水準を明示している。また学内選考の資格を専攻主任会議において，審議することにより，研究科としてその水準の妥当性を検証している。
障がいのある学生の受け入れについては，各専攻の専門性により画一的な受け入れ
方針決定が困難である。出願に際して，指導教員および専攻主任の確認，了承を得ることを課すことにより，障がいのある学生の受け入れに対応する体制をしている。

【点検・評価項目】（２）学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
【評価の視点】① 学生募集方法，入学者選抜方法の適切性② 入学者選抜において透明性を確保するための措置の適切性

25

点検・評価結果<生産工学部>
受け入れ方針に基づき学生募集および入学者選抜を行っている。受け入れの方針，
募集および入学学試験の種類については，毎年発行される「日本大学生産工学部ガイドブック」「日本大学生産工学部入試ガイド」「日本大学入試ガイド」に明示され公開されている。各入学試験の特性に応じて，学力試験，面接試験，小論文，模擬授業，
書類審査を組み合わせながら実施して，適切性に実施している。
選抜結果については，全ての入学希望者の成績を点数化した上で，入学試験判定教授会において志望学科ごとに判定を行い，教授会の承認を得た後に公表する。なお，
一般入学試験Ａ方式に限り，不合格となった学生からの請求希望があれば得点の開示を行っている。
<生産工学研究科>
学生募集，入学者の選抜方法について，過去に実施した経緯より問題の発生は見受けられないことから，適切な実施方法といえる。
選抜結果については，全ての入学希望者の成績を点数化した上で，分科委員会において志望専攻ごとに判定を行い，承認を得た後に公表する。

【点検・評価項目】（３）適切な定員を設定し，学生を受け入れるとともに，在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【評価の視点】① 収容定員に対する在籍学生数比率の適切性② 定員に対する在籍学生数の過剰・未充足に関する対応<生産工学部>
大学設置基準に則して，適正な定員を設置し，学生を受け入れている。また，在籍
学生数比率は文部科学省補助金交付限度の収容定員超過率以内となるように入学生数を毎年度見直している。
入学定員超過率についても同限度内となるよう，入試管理委員会にて管理している。
<生産工学研究科>
博士前期課程の充足率については，平成24年度に定員割れが生じているものの，過去の実績より，一過性の減少と考えられる。博士後期課程については，慢性的に未充足な状況であり，対策を講じつつある状況である。
学生支援の一環として，大学院生産工学研究科博士前期課程から，博士後期課程へ進学した学生に対し，申請に基づき，奨学金を支給する制度を実施した。その結果として２名の申請者について支給予定である。研究支援の一環として，博士後期課程在籍学生を対象とした個人研究費支援制度を実施している。本年度は，社会人学生への個人研究費支援についても申請を行わせて支援実績増を実現した。

【点検・評価項目】（４）学生募集および入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に26

実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。
【評価の視点】
指定なし
点検・評価結果<生産工学部>
学生募集および入学者選抜は，公正かつ適切に実施されている。学生募集人数は，在学生数との比率を考慮しながら，毎年度教授会において検証を行いながら決定している。特に入学後の学業成績と入学試験の種類を照合し，各入学試験における募集人数の適切さを検証しつつ，それぞれの入学試験自体の有用性について検討している。
<生産工学研究科>
学生募集，入学試験を実施するあたり，学生募集および入学者選抜について専攻主
任会議および分科委員会の審議事項として呈上し，審議のうえ実施している。

２．点検・評価（１）学生の受け入れ方針を明示しているか。
≪改善すべき事項≫<生産工学研究科>
学生募集要項，入学試験要項について受け入れ方針の明示を点検するとともに，専攻内の審議においてもすべての資料に学生の受け入れ方針が明示してあることを点検する必要がある。
（４）学生募集および入学者選抜は，学生の受け入れ方針に基づき，公正かつ適切に実施されているかについて，定期的に検証を行っているか。
≪改善すべき事項≫<生産工学部>
多様な入学試験により学生を受け入れるために，入学後の学力に大きな差が発生する。この学力差は，在学生比率，留年率，退学率に大きな影響を及ぼすことから，できる限り小さくするような改善が必要である。これを是正するために，それぞれの入学試験の学生募集定員を毎年調整しているが，未だ十分ではない。また，入学試験における試験科目の選択においても同様の傾向が出ていたが，学生の受け入れ方針が次第に浸透してきたため，近年では少しずつ改善されつつあり，更なる改善が必要である。

４．根拠資料<生産工学部>・日本大学生産工学部キャンパスガイド
・日本大学入試ガイド
・日本大学生産工学部入試ガイド
・各種入学試験募集要項
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・付属高校・指定校説明会資料
・高校訪問報告書
・オープンキャンパスパンフレット<生産工学研究科>
・入学試験募集要項（平成24年度，平成23年度，平成22年度）
・ホームページ写し
・博士課程に関する教員と学生への補助の資料

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Ⅵ．学生支援

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 学生に対する修学支援，生活支援，進路支援に関する方針の明確化
点検・評価結果<生産工学部>
学支援は教務課，生活支援は学生課，進路支援に関しては就職指導課が中心に行っている。また進学に関してはクラス担任が相談に応じている。
<生産工学研究科>
修学支援は教務課，生活支援は学生課，進路支援に関しては就職指導課が中心に行っている。また進学に関してはクラス担任が相談に応じている。

【点検・評価項目】（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切性② 補習・補充教育に関する支援体制とその実施③ 障がいのある学生に対する修学支援措置の適切性④ 奨学金等の経済的支援措置の適切性<生産工学部>
学部では専任教員によるクラス担任制を取り入れており，留年者および休・退学者の状況把握と対処の適切に実施している。学修状況については本学部および地方会場
での父母懇談会を実施し，学修指導を適切に行っている。
数学に関しては補講を行っている。また教養・基礎科学および専門科目においてはオフィスアワーで対応している。さらに，アカデミックアドバイザー制度を設けている。
障がいのある学生については，適宜対応を行っている。
本学部の奨学金は大学本部および本学部さらに校友会の奨学金制度があり，奨学生選考委員会で選考し教授会で決定しており，適切に運用されている。なお，留学生については本学部では生産工学部第３種奨学金制度を設けている。さらに，私費留学生には20％の授業料減免措置を設けている。

29

<生産工学研究科>
博士前期課程の留年者については専攻主任を通じ指導教員への確認がなされている。
休学者，退学者についても，専攻主任会議における審議のおりに，状況について当該専攻主任に確認することを行っている。
博士後期課程の修了延期者については，未修了となった理由を明記させるとともに，
これらについて指導教員，専攻主任の確認が行われたことが明示される書式の研究継続願を提出させて，専攻主任会議において審議している。
大学院の授業科目においては不合格（Ｄ判定）となるものも見受けられるが，平均の合格率はほぼ100％であることから，補習，補充教育体制は，特に指定をしていない。
障がいのある学生への支援措置については，対象者がいないため，特に実施していない。
奨学金等の経済支援については，各種奨学金制度を有している。博士前期課程から後期課程進学者への奨学金給付について，見直しを図り前期修了から５年以内に後期課程に進学した者に対して，奨学金を給付できるよう，修了から進学までの期間延長を行うなど奨学金制度の充実を図っている。

【点検・評価項目】（３）学生の生活支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮② ハラスメント防止のための措置
点検・評価結果<生産工学部・生産工学研究科>
サポートセンターではカウンセラー，教職員がインテーカーの認定を受けた教員，
ピアサポートにより学生生活に関する相談に対応するなど心身の健康保持をしている。
また，安全・衛生については安全衛生委員会により学生・教職員の安全・衛生への配慮している。
学生は学生生活委員会により，教職員は本部人権擁護事務局により各種ハラスメン
トについての防止のための措置を講じている。

【点検・評価項目】（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
【評価の視点】① 進路選択に関わる指導・ガイダンスの実施② キャリア支援に関する組織体制の整備③ 関連国家試験対策及び合格率<生産工学部・生産工学研究科>
本学部では就職支援プログラムとして，総合就職ガイダンス，学科就職ガイダンスを実施している。また，女子学生向け就職講演会，就職対策講座，生産工学部就職セ
ミナー，就職状況や求人等に関する情報の提供，個人別相談と支援を行っている。
本学部ではキャリア支援に関する組織として就職指導委員会，学科就職事務室（就30職指導委員及び事務室職員で構成）及び就職指導課があり，三者が連携して，上記のガイダンスの他，求人情報の公開，応募相談，学内選考，推薦，企業との渉外活動等を行っている。
関連国家試験対策として公務員試験対策講座を開設し，国家試験対応をしている。
なお，国家Ⅰ種及び国家Ⅱ種試験の受験者数および合格率は低い。

４．根拠資料<生産工学部>（１）学生が学修に専念し，安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
・日本大学生産工学部ピアサポートシステム内規（２）学生への修学支援は適切に行われているか。
・平成23年度関東地区父母懇談会出席者数一覧
・平成23年度地方別父母懇談会出席者数一覧
・日本大学エヌドット奨学金給付規程
・日本大学桜樹奨学金給付規程
・日本大学生産工学部奨学生募集に関する申し合わせ
・日本大学生産工学部校友会奨学金給付規程（４）学生の進路支援は適切に行われているか。
・就職の手引き2012（参照）・就職のための筆記試験対策ドリル
・日本大学生産工学部就職対策講座
・日本大学生産工学部就職セミナー
・日本大学生産工学部キャンパスガイド2012（pp.150-153参照）
・2010ザ・就職・平成23年度「就職指導」取り組み状況についての報告（『平成25年３月卒業対象 就職支援プログラム』資料1-2参照）（『就職支援プログラム参加者数一覧』資料1-3参照）（『日本大学生産工学部卒業生離職状況調査（2012.2）』資料6参照）<生産工学研究科>
・分科委員会資料・分科委員会資料・分科委員会資料

留年者数 退学者数，休学者数（平成23年度 平成22年度）
研究継続願書式
奨学生採用一覧または資料（平成23年度 平成22年度）

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Ⅶ．教育研究等環境

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 学生の学習および教員による教育研究環境整備に関する方針の明確化② 校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画③ 正規カリキュラム以外での教育環境の整備
点検・評価結果<生産工学部・生産工学研究科>
学生数に対する校地面積・校舎面積共に現有面積が設置基準面積を大幅に上回っており，通常の講義室，研究室，実験実習室，運動施設のほか大型実験設備の施設を設置しており，総合企画委員会ならびに営繕・管財委員会ではこれらの教育研究環境を適切に整備し，その方針を明確化している。
校地面積・校舎面積共に現有面積が設置基準面積を大幅に上回っており，通常の講義室，研究室，実験実習室のほか大型実験設備の施設を設置している。食堂へのバリ
アフリー化，食堂や事務棟への入口を自動ドアへの改修を行った。平成24年３月には，津田沼キャンパスに，工科系の学生としてものづくりを体験するための工房・ギャラ
リー，食堂，教室，大講堂を備えた39号館が竣工された。また，現在，平成25年２月の竣工に向け，新学科棟が建設中である。キャンパス内は，旧来の古い校舎から，最新鋭の機器を揃えた明るい空間へ変化しつつある。
規カリキュラム以外での教育環境の整備として，工房棟が完成し，ものづくり教育の充実が図られる。従来からの図書館，情報施設，運動施設，食堂なども整備されている。

【点検・評価項目】（２）十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
【評価の視点】① 校地・校舎等の整備状況とキャンパス・アメニティの形成② 校地・校舎・施設・設備の維持・管理、安全・衛生の確保
点検・評価結果<生産工学部・生産工学研究科>
施設においては，雨漏りや外壁落下の防止対策，並びに一部の和式トイレは洋式トイレへと改修工事を行った。研究教育環境の整備の観点からキャンパス内の施設・設備の改修を順次行っている。また安全衛生委員会により，学内巡視が行われ，助言に基づき改善を行っている。
本学部の校地・校舎・施設・設備の維持・管理においては安全・衛生の確保するた
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めに事後的な維持管理を実施している。今後も時代に即した教育研究環境の充実を念頭に，中長期計画に基づき，老朽化した施設設備について，予算の平準化を図り，建て替えも含めた予防保全型の維持管理を実施したい。

【点検・評価項目】（３）図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。
【評価の視点】① 図書，学術雑誌，電子情報等の整備状況とその適切性② 図書館の規模，司書の資格等の専門能力を有する職員の配置，開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境③ 国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備
点検・評価結果<生産工学部・生産工学研究科>
津田沼本館・実籾分室があり，それぞれに図書，学術雑誌および電子情報が整備され，適切に機能している。
津田沼本館・実籾分室あり，図書，学術雑誌，電子情報等併せて23万冊が配架されている。施設・設備としては，ＡＶ室，特別研究室，自習室があり，設備も整っている。有資格者の職員としては，司書３名（派遣職員）を配置している。本館の開館時
間は，平日は９時から20時，土曜日９時から17時，実籾分室の開館時間は，平日は９時から18時，土曜日９時から13時である。なお，試験期間においては時間延長し，学生に対するサービス向上に努めている。
国立情報学研究所（ＮＩＩ）の目録所在情報サービスに参加し，本学部の図書および雑誌の所蔵情報を提供することにより，同研究所が発信している「ＣｉＮｉｉ Ｂ
ｏｏｋｓ」等から国内外へ学術情報の提供を行っている。また，ＮＡＣＳＩＳ-ＩＬＬ
を利用し，文献複写および相互貸借サービスを行っている。また，習志野三大学図書館連絡会（東邦大学，千葉工業大学，日本大学生産工学部）を年３回開催し，近隣大学図書館との相互協力を強化している。

【点検・評価項目】（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
【評価の視点】① 教育課程の特徴，学生数，教育方法等に応じた施設・設備の整備② ティーチング・アシスタント（ＴＡ）・リサーチ・アシスタント（ＲＡ）・技術スタッフなど教育研究支援体制の整備③ 教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保
点検・評価結果<生産工学部>
教育研究等を支援する環境や条件の整備は適切である。とくに，本学の「自主創造」，
本学部の教育目標における教育課程の特徴，学生数，教育方法に応じた施設が整備されている。特に，23年度末に「工房棟」（39号館）が完成し，ものづくり教育のための施設も整備され，さらに教育効果の向上が図られる。
33

ティーチング・アシスタント（ＴＡ）・リサーチ・アシスタント（ＲＡ）・技術ス
タッフなど教育研究支援体制が整備され，教育・研究プロジェクトや共同研究等の際，必要に応じて研究支援スタッフを配することができる体制を整備している。
本学部では専任教員に対して，研究活動に必要な研究費として学科割当金を配布している。また，若手研究者支援研究費，科学研究費受領者に直接経費の30％相当額の支給，研究プロジェクト形成推進研究費などの研究費がある。研究室は，助教，専任
講師以上の全ての教員に個室が用意され，研究室設備が備えられている。研究所管轄の施設としてハイテク，学術フロンティア，及び生命工学の３つのリサーチ・センタ
ーが整備されている。授業担当時間や博士前期及び後期課程における論文審査主査一人あたりの指導学生数の上限を設けている。教員の研究専念時間は教員ごとに異なるものの概ね確保されていると考えられる。
<生産工学研究科>
教育課程の特徴は，平成24年度に竣工した39号館の１階に工房スペースがあり，モノづくりが実施できる場所を用意するとともに，新カリキュラムの中に「生産工学特別演習」を設置して，その科目の中の一部において，工房スペースの利用を計画中である。
ＴＡについては，平成24年度については289名（在学者数の90％），平成23年度については357名（在学者数の89％）を任用し，授業補助を実施した。
教員の研究費については，漸減傾向はあるものの，ほぼ前年度なみの配分が行われている。なお，大学院専攻予算において，平成24年度は新規入学生の大幅な減に伴い，約30％弱の減となった。授業担当時間や博士前期及び後期課程における論文審査主査
一人あたりの指導学生数の上限を設けている。教員の研究専念時間は教員ごとに異なるものの概ね確保されていると考えられる。

【点検・評価項目】（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
【評価の視点】① 研究倫理に関する学内規程の整備状況② 研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営の適切性
点検・評価結果<生産工学部・生産工学研究科>
大学で定める「日本大学研究倫理ガイドライン」に基づき，研究倫理の遵守に努めている。
不正行為に関する基本認識及び対策の基本的事項，研究活動の不正行為対策に係る通報処理の仕組み及び整備の必要事項については，大学で定める「日本大学における研究活動の不正行為対策のガイドライン」，「日本大学における研究活動の不正行為対策に関する内規」に基づくものとしている。このほか，「日本大学研究費等運営・管理ガイドライン」に必要事項を定め，学内審査機関の設置・運営の適切性が図られ
ている。

34

４．根拠資料<生産工学部>（３）図書館，学術情報サービスは十分に機能しているか。
・（社）日本図書館協会／2010・2011・2012年度図書館調査票
・（社）日本図書館協会／日本の図書館2011
・文部科学省／平成23年度学術情報基盤実態調査＜大学図書館編＞調査票（４）教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
・東北地方太平洋沖地震の影響による授業校舎変更について（平成23年度第１回
授会資料［平成23年４月21日開催］）
・計画停電に伴う後期授業設置科目の校地変更に関する件（平成23年度第４回教会資料［平成23年７月21日開催］）
・日本大学生産工学部リサーチ・アシスタント内規・日本大学生産工学部ポスト・ドクター研究員制度内規・「文部科学省科学研究費補助金受領者に対する研究費」の交付について
・平成24年度生産工学部若手研究者支援研究費募集要項
・平成24年度生産工学部研究プロジェクト形成推進研究費応募要領
・博士前期課程の論文審査主査一人当たりの指導学生数に関する申し合わせ
・博士後期課程の論文審査主査一人当たりの指導学生数に関する申し合わせ
・生産工学部専任教員の授業担当時間並びに超過講義手当支給に関する内規・日本大学生産工学部海外学術交流資金給付規程
・日本大学生産工学部国内留学に関する内規・専任教職員海外派遣規程（５）研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
・日本大学研究倫理ガイドライン
・日本大学における研究活動の不正行為対策のガイドライン
・日本大学における研究活動の不正行為に関する内規・日本大学研究費等運営・管理ガイドライン
・研究費の取扱い手引き<生産工学研究科>
・日本大学生産工学部ティーチング・アシスタント制度内規・日本大学生産工学部ティーチング・アシスタント制度運用基準
・ティーチング・アシスタント任用者一覧
・試験監督補助資料

35

Ⅷ．社会連携・社会貢献

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
【評価の視点】① 産・学・官等との連携の方針の明示② 地域社会・国際社会への協力方針の明示
点検・評価結果<生産工学部>
本学部では，大学と社会との文化交流等を目的として，本学部が社会に貢献できる人材育成を目指した教育システムの構築のために公開講座・公開セミナーの開催，環境市民大学の開催，ブレーメン型の地域コミュニティー事業への参加等の活動を行うなど産・学・官等との連携の方針の明示している。
本学部では県内自治体とのコラボレーションによる地域課題解決にむけた施設整
備・サービス再編の検討と提案を行っている。本学部が有する豊富な知見等を企業・官公庁等と連携して社会への還元を図る。もって，地元社会の活性化につなげていく
ことを連携・協力の方針としている。
<生産工学研究科>
大学と社会との文化交流等を目的として，本研究科が社会に貢献できる人材育成を目指した教育システムの構築のために公開講座・公開セミナーの開催，環境市民大学の開催，ブレーメン型の地域コミュニティー事業への参加等の活動を行うなど産・学・官等との連携の方針の明示している。
県内自治体とのコラボレーションによる地域課題解決にむけた施設整備・サービス再編の検討と提案を行っている。本研究科が有する豊富な知見等を企業・官公庁等と連携して社会への還元を図る。もって，地元社会の活性化につなげていくことを連携・協力の方針としている。

【点検・評価項目】（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
【評価の視点】① 教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動② 学外組織との連携協力による教育研究の推進③ 地域交流・国際交流事業への積極的参加
点検・評価結果<生産工学部・生産工学研究科>
公開講座・公開セミナーを開催し，地域社会との交流を促進するなど，教育研究の36

成果を基にした社会へのサービス活動を積極的に行っている。研究・技術交流センタ
ーでは，社会還元の窓口として研究成果や豊かな人材などの知的資源を有効に活用して，産業界・各種研究機関及び国・地方公共団体との研究・技術交流を推進している。
環境シンポジウム千葉会議と連携し，市原市，南房総市，習志野市で環境講座を開
催し，地域の環境政策に寄与している。また，千葉県，習志野市,船橋市等が開催する政策委員会に参加するなど，学外組織との連携協力による教育研究の推進を実施している。
研究・技術交流センターは，産官学連携のリエゾンオフィスとしての活動だけでな
く，国や地方公共団体，地元企業の団体，商工会議所が開催する講演会，展示会，セミナー等にも積極的に参加し，講師派遣，技術相談及び保有する特許の紹介等により地域等の交流を深めている。国際交流としては連携大学（アメリカ，台湾，韓国）を通じて積極的に交流している。

２．点検・評価≪効果が上がっている事項≫<生産工学研究科>
独立行政法人 大学評価・学位授与機構により招聘された特任教授による研究指導が実施されているとともに，独立行政法人 宇宙航空研究開発機構との連携大学院方式では１名の研究指導教員の登録があり，大学院生に対し研究指導が実施された。また海外提携校からのインターンシップ学生の受け入れの実績がある。
≪改善すべき事項≫<生産工学研究科>
海外提携校との提携関係の深化に向けて，検討中であり，学生交流，研究交流をす
すめ，単位互換制度や複数学位取得制度の確立を目指す。

３．将来に向けた発展方策≪改善すべき事項≫<生産工学研究科>
平成25年度からの新カリキュラムにおいては，「生産工学特別実習」を新規科目として設置した。主として，インターンシップやこれに準ずる内容を中心に体系化し，単位認定できる体系的な仕組みの構築にむけ，検討中である。

４．根拠資料<生産工学部>（１）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
・日本大学生産工学部研究・技術交流センター内規［研究―21］（２）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
・日本大学生産工学部研究所所報＜表紙写し＞［研究―22］37

・日本大学生産工学部研究報告Ａ（理工系）＜表紙写し＞［研究―23］
・日本大学生産工学部研究報告Ｂ（文系）＜表紙写し＞［研究―24］38

Ⅸ．管理運営・財務

Ⅸ－１

管理運営

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。
【評価の視点】① 中・長期的な管理運営方針の策定と大学構成員への周知② 意思決定プロセスの明確化③ 教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化④ 教授会の権限と責任の明確化
点検・評価結果<生産工学部・生産工学研究科>
大学の目的・使命，並びに理事長，総長のメッセージを元に管理運営方針を定められており，それらはホームページに公開され周知が図られている。
意思決定のプロセス，教学組織と法人組織，教授会の権限などは大学の規程により明確定められており，遵守されている。

【点検・評価項目】（２） 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
【評価の視点】① 関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程の整備とその適切な運用② 学長，学部長・研究科長および理事（学務担当）等の権限と責任の明確化③ 学長選考および学部長・研究科長等の選考方法の適切性
点検・評価結果<生産工学部・生産工学研究科>
関係法令に基づく管理運営に関する学内諸規程は既に整備され，その規程に沿って管理運営がなされている。また，監事監査等により適正に運用されているか検収も行われている。
学部長，研究科長の権限と責任についても明文化されている。学部長選考方法についても規程により定められており，選挙管理委員会を設置し厳密に行われている。

【点検・評価項目】（３） 大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。
【評価の視点】① 事務組織の構成と人員配置の適切性
39

② 事務機能の改善・業務内容の多様化への対応策③ 職員の採用・昇格等に関する諸規程の整備とその適切な運用
点検・評価結果<生産工学部・生産工学研究科>
大学業務を支援する事務組織は「日本大学事務組織規程」「日本大学学部事務分掌
規程」によって定められており，十分に機能している。
生産工学部においては，津田沼キャンパスと実籾キャンパスを有しているが，キャンパスの機能に合わせた人員配置がなされている。
教員組織である学科に対し職員を配置し教員が行う事務の軽減を図り，図書館の開
館時間の拡大その他の多様化や事務の改善，強化に対し，臨時職員や業務委託などを利用し業務の多様化に対応している。
職員の採用は毎年本部採用され学部の要請により配属される。また短高卒は学部により採用が可能であり，学部の採用計画により採用される。昇格等は「職員の採用及び資格等に関する規程」により定められており昇進を含め適正に運用されている。

【点検・評価項目】（４） 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
【評価の視点】① スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の実施状況と有効性
点検・評価結果<生産工学部・生産工学研究科>
大学においては各部局が研修会を企画し学部から参加している。また，本部採用職
員は，初年次，３年次，５年次，主任，課長補佐，課長研修会等人事が主催する研修会があり，参加が義務付けられている。
生産工学部においては，短期の海外派遣研修を毎年２名派遣している。

２．点検・評価（１）大学の理念・目的の実現に向けて，管理運営方針を明確に定めているか。
≪効果が上がっている事項≫<生産工学部・生産工学研究科>
管理運営方針の周知や意思決定プロセス，権限の明確化などはすでに確立されている。
（２）明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
≪効果が上がっている事項≫<生産工学部・生産工学研究科>
管理運営は学内の諸規程が整備されており，適正かつ公正に運用がなされている。
（３）大学業務を支援する事務組織が設置され，十分に機能しているか。
40

≪効果が上がっている事項≫<生産工学部・生産工学研究科>
大学において規定されている事務組織，人員配置がなされている。さらに，生産工学部においては状況に応じて組織を補完するよう対応がなされている。
（４）事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
≪効果が上がっている事項≫<生産工学部・生産工学研究科>
部局による研修会，個人の資質向上を図るための階層別研修会などが実施され機能
している。

41

Ⅸ－２

財務

１．現状の説明【点検・評価項目】（１） 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
【評価の視点】① 中・長期的な財政計画の立案② 科学研究費補助金，受託研究費等の外部資金の受け入れ状況③ 消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性
点検・評価結果<生産工学部・生産工学研究科>
より高質な教育研究を永続的に維持し，更に充実するため，毎年度，短・中・長期
事業計画表，施設関係支出長期計画表および資金収支・消費収支長期計画表等を作成
し，現状の分析とそれに基づく各事業の見直しを行い，必要な財源の確保に努めている。また，科学研究費補助金，受託研究費等の獲得を奨励すると共に，平成22年度より創設60周年記念事業募金を開始し，外部資金の獲得に努め，資金源泉の多様化を推進し，資金収入の拡大を図っている。

【点検・評価項目】（２） 予算編成および予算執行は適切に行っているか。
【評価の視点】① 予算編成の適切性と執行ルールの明確性，決算の内部監査② 予算執行に伴う効果を分析・検証する仕組みの確立<生産工学部・生産工学研究科>
大学の予算編成基本方針を受け，その方針を反映した本学部の予算編成の基本姿勢を決定し，ゼロベース予算方式の徹底化を図り，その編成に当たっている。また，予算執行に当たっては責任と権限を明確にして，効率的な運用および厳密な統制を行っている。

２．点検・評価（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
≪効果が上がっている事項≫<生産工学部>
平成24年３月31日現在，長期・短期借入金は無く，教育研究基金等各種基金44億70
百万円並びに特定目的引当資産等各種引当資産102億59百万円を保持しており，本学部
42

の教育研究活動の維持・充実に資している。平成23年度に作成された資金収支長期計
画表等の中・長期的な財政計画によれば，近い将来，資金的逼迫はなく，今後の教育研究に支障を来す兆候は見当たらない。十分とは言えないまでも，ほぼ必要な財政的基盤は確立されている。また，教育研究の永続性，学校法人の不変的維持のため，財務分析を行い，その結果，求められた消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係
比率は，概ね良好な数値を示しており，本学部の財務体質の悪化傾向は認められない。
（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
≪効果が上がっている事項≫<生産工学部>
予算編成業務に当たっては，予算編成審議機関として，予算編成部署が毎年度組織され，その部署と予算執行部署が予算折衝を行い，本学部の予算編成基本姿勢に合致した予算を編成している。また，予算執行に当たっては，経理規程，調達規程等の本
大学の規程に従い，適正に統制を行い，予算超過，予算流用については，事前承認手続等を義務づけ，厳正に対応している。それと共に，目的別形態別予算内訳表並びに同決算内訳表を作成し，各事業の費用対効果も検証している。なお，財務監査（監事
監査・会計監査等内部監査）によっても，本学部の予算・決算に関する指導・助言もしくは問題点の指摘はない。以上の様に，本学部の予算編成および予算執行の適切性は確認されている。

３．将来に向けた発展方策（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
≪効果が上がっている事項≫<生産工学部>
大学の予算編成基本方針が示す目標値である消費支出比率95％を下回る様に，積極的な増収計画とコストバランスを重視した支出削減計画を立案し，その実現に取り組む。同時に，超長期的な財政基盤の確立ため，超長期の必要資金を確認し，その財源を確保できる財政計画を策定する。

４．根拠資料<生産工学部>（１）教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
・平成23年度短・中・長期事業計画表
・平成23年度施設関係支出長期計画表
・平成23年度資金収支・消費収支長期計画表等
・財務比率の推移（H.19～23年度消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率）（２）予算編成および予算執行は適切に行っているか。
・平成23年度生産工学部の予算編成基本姿勢
43

・平成23年度目的別形態別予算内訳表
・平成23年度目的別形態別決算内訳表

44

Ⅹ. 内部質保証

１．現状の説明【点検・評価項目】（１）大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
【評価の視点】① 自己点検・評価の実施と結果の公表② 情報公開の内容・方法の適切性，情報公開請求への対応
点検・評価結果<生産工学部・生産工学研究科>
自己点検・評価は大学のホームページを通じて公表されている。また，事業計画，
事業報告，財務状況，第三者評価，外部評価などもホームページを通じて公表されている。情報公開の内容・方法等についてはホームページに問い合わせ方法が記載されており情報公開請求が可能となっている。

【点検・評価項目】（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
【評価の視点】① 内部質保証の方針と手続きの明確化② 内部質保証を掌る組織の整備③ 自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立④ 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底<生産工学部・生産工学研究科>
大学に監事監査室があり毎年期末監査が実施される。この期末監査は教育・研究全般の業務についての監査が行われ，内容によっては改善要求がなされる。また，学部には自己点検・評価委員会が常設されており改善に繋げている。教育研究活動はデータ・ベース化されておりホームページで公開されている。

【点検・評価項目】（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
【評価の視点】① 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実② 教育研究活動のデータ・ベース化の推進③ 学外者の意見の反映④ 文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応

45

点検・評価結果<生産工学部・生産工学研究科>
教育研究活動はデータ・ベース化されている。外部からの意見や文部科学省および認証評価機関からの指摘事項への対応は第三者評価，認証評価などを受け公表している。

２．点検・評価（１）大学の諸活動について点検・評価を行い，その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
≪効果が上がっている事項≫<生産工学部>
自己点検・評価の結果や大学が公開すべき情報はホームページを通じて公開され，情報の公開請求も適切に対応がなされている。
（２）内部質保証に関するシステムを整備しているか。
≪効果が上がっている事項≫<生産工学部>期末監査から改善要求があった場合については，翌年の期末監査で前年度の改善要求が実行されたか求められるため，改善要求は必ず実行される。
学部には自己点検・評価委員会においても改善が必要とされた事項については毎年実行されたか検証が行われているなどＰＤＣＡサイクルを機能させ，恒常的・継続的な改善がはかられている。
（３）内部質保証システムを適切に機能させているか。
≪効果が上がっている事項≫<生産工学部>
教育研究活動は随時データ・ベースを更新しホームページにより公表されている。
第三者評価や認証評価等の指摘事項はホームページを通じ公表され，改善を求められた部局は取り組むよう求められる。

46

生産工学部・生産工学研究科の改善意見
学部等名
大項目

生産工学研究科
Ⅲ 教員・教員組織

改善事項

研究科としてのＦＤに関する組織的な取り組みに関する改善（平成 22 年度大学基準協会認証評価結果で「助言」）。
（改善の方向）本研究科における大学院としてふさわしいＦＤの内容の検討
およびその充実について，学部との連携と独自性を視野に入れて，以下のような取り組みを行う。
1) ＦＤ研修会の継続的な実施
2) シラバスの完備，周知と公表
3) 教育研究力の継続的な改善

改善の方向及び具体的方策

改善達成時期
改善担当部署等（具体的方策）前述の改善の方向に対して，平成 23 年度以降は以下のように既に取り組んだ具体的方策と今後取り組むべき方策がある。
1) ＦＤ研修会の継続的な実施
教育に関する啓蒙活動の一環として外部講師を招聘し工学教
育におけるＦＤ活動の重要性に対する教職員の意識を深めるた
め，教育開発センター委員会と共催で「2011 年度ＦＤ研修会」
を平成 23 年６月 25 日（土）に実施した。その共催に当たり，平成 23 年度当研究科専攻主任会議および分科委員会で報告し，各専攻への周知を図った。また，その講習会において，大学院検討委員会委員長から大学院ＦＤに関する趣旨説明もあり，参加者は211 名（内，非常勤講師６名）であった。
2) シラバスの完備，周知と公表
平成 23 年度から講義内容はもとより，準備学習や評価基準等を明記したシラバスをＷｅｂ上で公開し，改善してきた。大学院生には４月のガイダンス時に周知を図った。
3) 教育研究力の継続的な改善
大学院教育研究に関わるＦＤの一環として，「日本大学大学院
生産工学研究科教員資格審査に関する内規」の第７条に基づき，博士前期課程及び後期課程の指導教員に関する研究業績調査を
年明けには行い，年度末までに資格の見直しを実施した。
今後，全学的な大学院ＦＤの取り組み，ＦＤ研修会並びに講演会，シラバスの完備/周知と公表，および教育研究力の改善を継続して実施するともに，大学院検討委員会において検討された研究指導に関するＦＤ，教育活動におけるＦＤ，研究科としてのＦ
Ｄに対する組織的な取り組みを実施に移していく。
平成 25 年４月

47

学部等名
大項目
改善事項
改善の方向及び具体的方策

改善達成時期
改善担当部署等

生産工学研究科
Ⅳ 教育内容・方法・成果
Ⅳ－１ 教育目標，学位授与方針，教育課程の編成・実施方針
学位授与方針が明示されていない（平成 22 年度大学基準協会認証評価結果で「助言」）。
（改善の方向）学位授与の方針，学位授与における合否判定の審査項目を決定
し，在学生に周知するとともに，入学生，一般に閲覧可能となるように改善する。
（具体的方策）大学院入学生に配布する，大学院履修要覧に生産工学研究科の「学位授与におけ「育成する人物像」，「ディプロマ・ポリシー」，
る合否判定審査項目」を新規に掲載した。またホームページ上に掲載し，一般に閲覧可能とした（平成 23 年度）。
今後はさらなる教育内容の充実を図り，それを具体化することを目的として研究科各専攻の「ディプロマ・ポリシー」等につい「大て検討する。また，平成 25 年度のカリキュラム改訂に向け，
学院生産工学研究科の学位授与方針，カリキュラム・ポリシー，
アドミッション・ポリシー，学位授与の合否判定審査項目」の適切性を，大学院検討委員会にて検証する。併せて諸事項の明示についての基本方針等について検討を行い，それに従い，明示していく。
平成 24 年度中

48

学部等名

生産工学部

大項目

Ⅳ 教育内容・方法・成果
Ⅳ－３ 教育方法
履修科目登録単位数の上限に関する基準の見直しを行う（改善の方向）平成 22 年 10 月に財団法人大学基準協会による認証評価実地視察を受けた際に，「１年間に履修登録可能な単位数の上限に関して，生産工学部では 50 単位と高い。」との助言を受けている。これを受けて学務委員会を中心に検討を重ねた結果，年間 48 単位を上限とすることを検討しており，平成 25 年度の新カリキュラ
ム施行に合わせて適用できるよう，新カリキュラムの運用面とともに検討を進める。

改善事項
改善の方向及び具体的方策

改善達成時期
改善担当部署等（具体的方策）平成 25 年４月に平成 25 年度以降の新入生から適用できるよう，１年間に履修登録可能な単位数の上限を年間 48 単位とする
方向で履修科目登録単位数の上限に関する基準の見直しを行い，平成 24 年 10 月の諸会議において承認を得た後，学務システムや印刷物等平成 25 年度に周知・運用のための準備を行う。
平成 25 年４月
学務委員会

49

学部等名
大項目

生産工学研究科
Ⅴ 学生の受け入れ

改善事項

本研究科博士後期課程の収容定員（63 名）に対して在籍学生数（平成 21 年度在学生 18 名，うち社会人学生７名）の比率は 0.29％であり，充足率が低い（平成 22 年度大学基準協会認証評価結果で「助言」）。
（改善の方向）生産工学部においては，その基盤が生産現場における実学の学問である性格上，実学的な工学研究が多く見受けられている。博
士学位についても企業経験のある社会人が対象となる研究分野が多い。この観点から博士後期課程学生については社会人特別選抜を活用した企業実務を経験している既卒者社会人の受け入れを図る。また，博士前期課程からの進学者についても現状維持および漸増を図る施策の実施も併せて行い，両者を併せて行うこと
で，在籍学生数比率の向上を目指す。

改善の方向及び具体的方策

改善達成時期
改善担当部署等（具体的方策）前述の改善の方向に対して，平成 23 年度以降は以下のように既に取り組んだ具体的方策と今後取り組むべき方策がある。
1) 本研究科博士前期課程から博士後期課程へ進学した学生に対する奨学金（年額 60 万円）の支給
学生支援の一環として，本研究科博士前期課程から博士後期課
程へ進学した学生に対し，申請に基づき，奨学金を支給する制度を継続して実施している。その結果として平成 23 年度は２名，平成 24 年度は１名の申請者について支給した。
2) 博士後期課程在籍学生を対象とした個人研究費支援制度
この制度は，研究支援の一環として，学生からの申請に基づき，30 万円を上限とした個人研究費を交付し，研究を推進する。本
制度は従来補助金に基づき行ってきた支援制度であるが，補助金制度終了後に，学部内措置として改定し，博士後期課程学生に対し研究支援を実施してきた。平成 23 年度は，社会人学生への個
人研究費支援についても申請を行わせて支援実績増を実現した。
その結果，９名からの申請があり，このなかで社会人学生２名からの申請を受理し研究費を配分した。
3) 博士後期課程入学者の指導教員への指導研究費給付
博士後期課程入学者の指導教員に対して，入学初年度に限り指導研究費の給付を行うために要項を制定し，平成 24 年度から施行した。平成 24 年度は８件（内，社会人入学者の指導教員からの申請６件）の申請があり，大学院分科委員会等で承認された。
現在，大学院検討委員会に対し，大学院博士後期課程の定員の充足のための施策についての諮問を行っており，平成 23 年度から委員会内に専任のワーキンググループを発足させて，継続して検討を行っている。平成 24 年度以降については，奨学制度，研究支援制度を拡充，充実などについて実施しながら，社会人からの博士後期課程入学者増を目指す。
平成 25 年度末

50

評定一覧表基準名

生産工学部

生産工学研究科

1

理念・目的

Ａ

Ａ

2

教育研究組織Ａ

Ａ

3

教員・教員組織

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ｃ

教育内容・方法・成果
4-(1)
4-(2)
4-(3)
4-(4)

（教育目標，学位授与方針，
教育課程の編成・実施方針）

教育内容・方法・成果（教育課程・教育内容）

教育内容・方法・成果（教育方法）

教育内容・方法・成果（成果）

5

学生の受け入れ

Ａ

Ｂ

6

学生支援

Ａ

Ａ

7

教育研究等環境Ｂ

Ｂ

8

社会連携・社会貢献

Ｂ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

9-(1)
9-(2)
10

管理運営・財務（管理運営）

管理運営・財務
（財務）

内部質保証

[注]
評定は，以下の基準を目安に付している。
Ｓ－ 方針に基づいた活動が行われ，理念・目的・教育目標の達成度が極めて高い。
Ａ－ 概ね，方針に基づいた活動が行われ，理念・目的・教育目標もほぼ達成されている。
Ｂ－ 方針に基づいた活動や目的・教育目標の達成がやや不十分である。
Ｃ－ 方針に基づいた活動や理念・目的・教育目標の達成が不十分であり，改善すべき点が多い。

51