令和３年度

事業計画

社会福祉法人
旭川市社会福祉協議会

国では、少子高齢化が進み、地域・家庭・職場という人々の生活場面における、支え合いが弱まってきているなか、地域包括ケアシステムの実現やニッポ
ン一億総活躍プラン、我が事・丸ごとの地域づくりでは、地域共生社会の実現
として、縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体として、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく社会を目指している。
これまでの本会の事業は、介護保険事業と障害福祉サービスと並んで市の受託事業が大きなウェイトを占めている。中でも高齢者を対象とする事業が中心になっており、障害者や子どもについては十分に対応出来ておらず、地域においては新たな課題も出現し、災害時にボランティア等の果たす役割に対し期待も高まっている。
こうした中、令和２年度はコロナ禍により人との接触が妨げられ、本会においても地域福祉事業や生活支援体制整備事業、地域支えあい事業、介護・障害サービス事業、民生委員児童委員等の活動や共同募金運動に大きな影響がり、
北海道社会福祉協議会からの受託事業である生活福祉資金貸付事業では、地域の経済状況や市民の生活実態を反映し、非常に多くの市民が特例貸付を利用する状況となっている。
資金収支では平成２７年度以降マイナスが続き、毎年千万円単位での基金・積立金を取り崩す状況が続き、基金・積立金は令和元年度末には４億７千万円程度となり、このままでは経営が改善する見通しも立てられない状況であった。
こうしたことなどを踏まえ、今後の本会の方向性を定めるべく令和２年度において、評議員、理事で構成する三部会において協議を行い、法人運営機能の強化と地域福祉活動の充実等を目指す、初めての経営改善計画を策定した。
令和３年度は旭川市社会福祉協議会第６期地域福祉活動計画（２０１９年度～２０２３年度）３年目の折り返し地点であり、経営改善計画２０２１の実践
更には、社協７０周年、旭川市共同募金委員会設立７５年の記念すべき年度でもある。地域で求められる社協の役割とは何か、社会福祉協議会の存在意義とその原点を十分意識しつつ、市民の信頼の下に、主体的に地域福祉の課題解決に取り組み、結果として市民の福祉課題に積極的に応えられる協議会を目指し、法人としての活動基盤の強化と地域福祉活動に重点を置き、各事業に取り組む
ものとする。
なお、地域福祉においては住民との直接的な関わりや接触を前提として活動が展開されてきたが未だコロナ禍は終息の目処がたっていない。国はホームワ
ーク、テレワークの実施や ICT の活用を推進しており、このような環境変化に対応できる新たな方法による地域住民との繋がりの方法を模索しなければ
ならない。

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１ 法人としてのガバナンス強化⑴ 評議員、役員の改選
本年度は評議員、役員共に改選となる。社会福祉法人制度改革において目指す方向を踏まえ、評議員会と理事会がさらにその機能を発揮できる
よう、定数の拡大を図る。
・評議員定数 12 人～15 人以内を 18 名～22 名以内に改正
・理事定数8 人～11 人以内を 15 名～17 名以内に改正⑵ 監事機能の強化
本会の事業執行や経営状況をより専門的に監査できる体制を構築する。
⑶ 理事会の活性化
本会の業務執行について適切に関与できるよう年４回以上の開催を行う。
また経営改善計画策定の議論の経過などにより、部会は３部会から２部会に改め、更に評議員会と理事会の役割を踏まえ、部会員は理事を基本とし、法人運営の課題についての協議、経営改善計画や地域福祉活動計画の進行管理等を行う。
⑷ 法人運営のルール整備
情報公開や法令遵守に関わる規程など法人運営の基礎となる規程を整備し、運営の透明性や公平性の向上を図る。
⑸ 社会福祉法人との連携強化
市内社会福祉法人の職員を対象とする研修等を通して、市内社会福祉法人等との連携の強化を図る。
２ 事務局運営体制の強化⑴ 機構改革法人運営の強化、地域福祉の推進という重点課題に適切に応え、より効率的な執行体制を目指し、地域福祉課を分課するとともに、類似・関連業
務の整理を行い、３課３施設７事業所体制を、４課７センター体制に改める。
ア (新)企画総務課 ・人事 ・経理 ・法人運営及び管理・民生委員児童委員連絡協議会事務局
イ 地域共生課(旧：地域福祉課)
・生活支援体制整備事業
・地域福祉事業(地区社協)
・ボランティアセンター ・地域支えあい事業
・旭川市共同募金委員会
・中央地域包括支援センター
ウ 総合相談支援課(権利擁護課)
・成年後見支援センター ・法人後見事業
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・日常生活自立支援事業
・生活福祉資金貸付事業
・母児家庭等就業自立支援センター
・自立サポートセンター
エ 在宅サービス課(在宅福祉課)
・介護保険サービス事業
・障害福祉サービス事業⑵ 職員の名称の変更
事務局規定の改正に併せ職員の区分を単純化する。
・常勤の正職員
主 事 → 職 員・常勤の非正規職員 常勤嘱託職員 → 事務員
準職員
嘱託職員
→ 技術員
非常勤嘱託職員 → パート職員⑶ 人材育成職員の持つ知識や能力を十分に発揮出来るよう、人事評価制度を導入する。また、正職員が全体に占める割合が少ないことから、体制の強化及び人事ローテーションの適正化を目指し職員の増員を図る。
旭川市と相互に事業への理解を深め、職員の政策形成能力の向上等を目的に、令和３年度から研修による職員の相互人事交流を行う。
⑷ 職員の処遇の見直し及び適正化
職員の労働条件、環境の整備と効率的な事務処理を行うため次の事項を実施する。
ア 正規、非正規職員に対する給与等の見直し。
同一労働同一賃金のガイドラインを踏まえ、職員における不合理な待遇を改善するため、職員の給与等の見直しを行う。なお、該当の見直しの対象となる職員については、大きな変化とならないよう措置をする。見直しの主な内容は次のとおり。
・基本給 ・住居手当(全職員) ・寒冷地手当(廃止)・賞与(ﾊﾟｰﾄを除く全職員) ・退職手当(再雇用は廃止)
イ 70 歳までの継続雇用制度の導入
70 歳までの就業機会の確保を目的に高年齢者雇用安定法が改正されたことにより、定年年齢を見直す。
ウ 役員等への報酬の改正⑸ 障害者雇用
障害者雇用促進法（43 条第 1 項）に則った障害者の雇用＊令和３年３月１日法定雇用率を確保⑹ 事務処理の効率化・適正化と経理システムの変更
令和２年度決算において現システムではチェック出来なかった不具合
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が生じた。こうした反省に立ち専門職からアドバイスを受けることやシス
テムの変更について具体的に検討する。
業務の効率化等のため、介護保険サービス及び障害福祉サービス事業では、事業運営や請求に係るシステム及び機器変更を行う。
３ 地域福祉の取組強化⑴ 介護事業見直し
介護保険事業が本会の財政基盤を支え、市民に適切なサービスを提供してきたが、市内の介護事業が充足していることを踏まえ、認知症対応型
訪問介護事業（ディサービス）と認知症対応型共同生活介護事業（グループホーム）については、廃止も含め抜本的に見直しの検討を行い、今年度
中に方向性を見いだす。
⑵ 障害福祉サービス事業
旭川市においては障害福祉サービスが十分とは言えず、地域に欠けているサービスで、経営的な視点を無視することはできないが、他の事業者が参入しない分野にこそ本会の存在意義と考え、市や障害者団体等と意
見交換を行いながら、地域のニーズに則し、よりきめ細かに障害者に支援ができるよう取り組む。
⑶ 地域における事業推進とボランティアの活用
市における敬老会や除雪事業などの既存事業の見直しが行われるなかで、事業について地区社協や市と協議し、地域共生社会のさらなる推進を検討するとともに、据え置いてきた助成金枠も含め検討を行う。地区社協
においては ICT を活用することによって、コロナ禍における情報共有は
もちろん、遠隔地においても連携や情報共有がスムーズにできるようシ
ステム構築を検討する。
また、地域の担い手不足を補うための新たな支えあいの仕組みとして、
地区社会福祉協議会に地区社協ボランティア部を立ち上げ協働で地域課
題に取り組み、地区社協が組織できない地域では、新たな支えあいの仕組みとして地区ボランティアセンターを立ち上げる。
令和３年度は地区社協ボランティア部をモデルケースとして２地区を選定し実施する。地区ボランティアセンターは１地区で実施予定。
⑷ 寄附金(共同募金を含む)・会費の増額に向けた取組み
会費や寄附金（共同募金含む）の収入全体に占める割合は低いが、それらは社会福祉協議会の基礎的な収入であるとともに、活動の力を示すものでもある。そのため増収の目標をたて、地域に向けた積極的な活動を展開することが必要で、具体的には本会への寄附による税制優遇をアピー
ルするとともに、様々な場面や広報誌での呼びかけを行う。
⑸ 民生児童委員との連携強化
本会では民生委員児童委員連絡協議会の事務局を担っている。民生児
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童委員は地域において日常的に個々の市民の福祉需要の把握に努めているが、連携等で不十分な面もあり情報の共有を含め社協事業との連携の取組みを強化する。
⑹ 市行政との適切な役割分担のための意見交換
市財政が厳しさを増す中、本会の協議体としてのメリットを活かし市から事業等を受託し、既存事業を含めより市民に近い立場から政策提言ができるよう地域課題の把握に取り組む。そのためにも市と定期的な情報交換の場を設ける。
また受託事業の中には地域の情勢の変化により受託時の目的や内容が現状とズレを生じているものもあり、それらについても市と協議を行う。
⑺ 地域における公益的な取組の検討
制度の狭間にある地域課題や輻輳する問題等を解決するために福祉関係者との連携事業等、次のような公益的な取組みを検討する。
・福祉を担う人材確保 ・子育て支援
・法人運営に関する経理実務や人事管理の研修⑻ 広報活動市民や関係諸団体及び役員等への情報発信を旺盛に行うことにより、社協の事業をより多くの方々に知っていただくと同時に透明性の向上を行う。
・社協あさひかわ
旭川市広報あさひばしの紙面を買い取る形で社協あさひかわを発行している。発行回数は令和２年度は７回であったが、より多くの情報を市民へ提供するために発行回数を１０回に増やす。
・市社協通信発行
令和２年１１月から本会の運営状況をより細かく発信できるように、
ミニ通信の発行を行った。引き続き２か月に１回の発行を行い、本会のタイムリーな運営状況を関係者や諸団体へ知らせる。
４ 災害時に対応できる体制づくり⑴ 災害ボランティア設置・運営マニュアルの見直し
平成３１年３月に作成し令和３年３月に見直しを行った。北海道社会福祉協議会や市と協議を行いまた訓練等を行うことにより、より実践的なものとなるよう見直しを行う。
⑵ 災害ボランティアセンター体制整備
災害ボランティア養成や備品購入⑶ 関係団体や市との連携
研修会等をとおして地区社会などに対して防災に対する意識を喚起す
ると共に、災害ボランティアセンター運営の人的不足を補うため、隣接する社会福祉協議会や市福祉部門等との連携会議等の開催を検討する。
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実施事業と取組方向【基本目標１】 みんなで支え合う地域福祉の推進【取り組みの方向１】 地域福祉活動への主体的参加の促進の人材育成
実施事業
子どもをはじめ幅広い世代へボランティア活動の理解を広め、新たな活動者を発掘・養成する
１ ボランティアセ とともに、気軽に参加できるような環境づくり等、活動支援の充実を図ります。また、多様化する個別支援ニーズに対応するため、ボランティアセンターの機能強化に取り組みます。
ンター事業【６期計画における重点目標・指標】
１ 新たな担い手がﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動に参加できるよう支援を行います。 [新規活動者 20 人／年]
【区分】
自主・社会福祉 ２ 総合的な学習の時間等において、ボランティアプログラムを活用する学校の増加を目指します。
[市内小学校の５割：２３校／５年間]
事業
取組事項
概 要
１ 新たな担い手の発掘・ １ 生活支援コーディネーターや関係機関と連携し、新たな担い養成、活動支援手の養成・活動支援を行います。
[市民を対象としたボランティア入門研修の開催／１回][活動者養成講座（全市対象）の開催／１回][市内７包括圏域で講座・意見交換会開催／29 回][市内４包括圏域で講座・意見交換会開催／10 回]
２ 気軽に参加できる多様な活動を把握し、発信します。
［ﾎﾞﾗｾﾝ通信の発行/４回］［ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞや Facebook の活用/随時］
３ 地区ボランティアセンターの立ち上げ支援[モデル地区による活動／１地区]
２ ボランティアセンター １ 生活支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰや地域包括支援センター等と連携しニーズの機能強化への対応を強化します。
[地域連絡会議への参加４地域]
２ ボランティアコーディネーターのスキルアップを図ります。
[研修参加／２回]
３ 児童、生徒、学生を対 １ 福祉教育サポートブックを活用し、教育現場での福祉活動の象とした普及啓発普及啓発を行います。
プログラムを発信します。
［福祉教育サポートブックの印刷と配布/市内小中学校（78 校）］
４ 愛情銀行の普及啓発・ １ 事業の普及啓発と情報発信を行います。
情報発信［ﾎﾞﾗｾﾝ通信の発行/４回］［ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞや Facebook の活用/随時］※再掲
２ 生活支援体制
高齢者が安心して住みやすいまちづくりを目指し、身近な地域の住民組織や関係団体と連携
整備事業
して支えあい活動の推進や生活支援の充実を図ります。また、地域でボランティアとして活動する方の養成・支援を行うほか、高齢者のこれまでの経験を地域で活かせるような環境づくり【区分】に取り組みます。
委託（市）・社会 【６期計画における重点目標・指標】
福祉事業
１ 生活支援ﾆｰｽﾞの把握や対応について関係機関と連携し取り組みます。 ［活動件数：40 件／年］
２ 新たな担い手を養成し、ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動や地域活動につなげます。 ［新規養成者 40 人／年］
取組事項
概 要
１ 生活支援ニーズの把握 １ 地域包括支援センターとの情報共有や今後の活動連携を目的と対応とした連絡会議の開催をします。
・Ａ～Ｄ地域の各地域単位で、圏域内の地域包括支援センターと合同で行う連絡会議の開催[Ａ～Ｄ地域／１回]
・各地域包括支援センターとの個別の連絡会議の開催[１１包括圏域／２回]
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２ 第２層協議体を開催し、地域ニーズの把握と対応に向けた働
きかけを行います。
[１１包括圏域／２回]
３ ケアマネジャー等の福祉専門職や関係職種と、ボランティアとの連携について情報を共有し、ボランティアと生活支援ニーズのマッチングを行います。
[活動件数／４０件]
２ 生活支援コーディネー １ 関係団体に対して、生活支援コーディネーターの役割や事業ターの活動・役割の周知内容について周知・情報共有を目的とする報告会を開催します。
[全市対象／１回]
２ Facebook ページ「まちづくり・ボランティア情報あさひかわ」を活用した生活支援体制整備事業による活動事例やボラン
ティア情報の発信をします。
[２５回更新]３ 生活支援コーディネーターによる支援事例の紹介や活動の情報発信を目的とした通信を発行します。[全市対象／３回発行]
３ 新たな担い手の発掘・ １ ボランティアセンターや関係機関と連携し、新たな担い手の養成、活動支援
養成・活動支援を行います。
[市民を対象としたボランティア入門研修の開催／１回][活動者養成講座(全市対象)の開催／１回][市内７包括圏域で講座開催／２９回]
３ ファミリーサポ
ートセンター介護型事業

住民相互の支えあいの仕組みにより、介護を行う家族の負担軽減や高齢者等の地域における生活を支援し、誰もが安心して暮らせる地域づくりを推進します。
【６期計画における重点目標・指標】
１ 利用回数、及び新規活動会員数の増加を目指します。
【区分】［利用回数６０回増／年、新規活動者数３０人増／年］
委託（市）・社会
取組事項
概 要
福祉事業
１ 事業周知の強化
１ 会員向けに発行していた通信（会報）を市民に向け拡大します。ホームページ等に掲載し、広く市民に事業を周知し、利用促進を図ります。
２ 提供会員の養成と活動
地域包括支援センターや生活支援体制整備事業、認知症サポー
支援トセンター養成事業などと連携しながら、事業を展開します。
１ 提供会員養成講座を地域開催として、年４回開催します。
[３０人養成／１０人新規活動参加／４回]
提供会員のモチベーションの維持や資質向上に努めます。
１ レベルアップ講習会を開催します。
[１回]
２ 生活支援コーディネーター活動圏域における小地域交流会を開催します。
[４回]
３ 住民参加型在宅福祉サ １ 住民（利用者）が住み慣れた地域で生活できるよう、法人ービス事業等の連携
内、法人外連携に努めます。
４ 認知症高齢者見守り事業

住民相互の支えあいの仕組みにより、認知症高齢者の介護を行う家族の負担軽減や高齢者等の地域における生活を支援し、誰もが安心して暮らせる地域づくりを推進します。
【６期計画における重点目標・指標】
１ 利用回数、及び新規活動会員数の増加を目指します。
［利用回数３０回増／年、新規活動者数１５人増／年］
取組事項
概 要
１ 事業周知の強化
１ 会員向けに発行していた通信（会報）を市民に向け拡大しま【区分】す。ホームページ等に掲載し、広く市民に事業を周知し、利用
委託（市）・社会促進を図ります。
福祉事業
２ 提供会員の養成と活動
地域包括支援センターや生活支援体制整備事業、認知症サポー
支援トセンター養成事業などと連携しながら、事業を展開します。
１ 提供会員養成講座を地域開催として、年４回開催します。
[３０人養成／１０人新規活動参加／４回]
7提供会員のモチベーションの維持や資質向上に努めます。
１ レベルアップ講習会を開催します。
[１回]
２ 生活支援コーディネーター活動圏域における小地域交流会を開催します。
[４回]
３ 住民参加型在宅福祉サ １ 住民（利用者）が住み慣れた地域で生活できるよう、法人ービス事業等の連携
内・外の連携に努めます。
５ 認知症サポー
ター養成事業認知症サポーターの養成等を通じて、認知症に関する正しい知識の普及や新たな担い手の養成に取り組み、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを推進します。
【６期計画における重点目標・指標】【区分】
１ 養成した認知症サポーターの地域福祉活動への参加を促進します
委託（市）・社会［ボランティア登録及び提供会員登録（ファミサポ、認知症高齢者見守り）等２０人／年］
福祉事業
取組事項
概 要
１ 認知症サポーターの養 １ 地域及び職場や学校等で講座を開催します。
［３，５００人］
成
２ 認知症サポーターの活キャラバン・メイト、地域包括支援センター、生活支援コーデ
動促進ィネーター等と連携しながら、事業を展開します。
１ ステップアップ講座の内容の充実を図ります。
２ ステップアップ講座の開催
３ ステップアップ講座受講後に活動が期待される事業（ボラン
ティアセンター事業、ファミリーサポートセンター介護型事
業、市民後見人など）を紹介します。
３ キャラバン・メイトの １ キャラバン・メイトに対して、オンラインによる認知症サポ活動支援ーター養成講座の展開ができるよう情報発信と共有を行います。
２ キャラバン・メイトのスキルやが職場等での経験が活かせる
よう、ステップアップ講座も内容の充実を図ります。
３ キャラバン・メイトの連携を強化するため、情報交換会を開催します。
［市内全域１回］
４ メールマガジン等で情報発信を行います。
［４回／年］
６ 福祉除雪サー
ビス事業

住民相互の支えあいの仕組みにより、自力では除雪が困難な高齢者等の地域における生活を支援し、誰もが安心して暮らせる地域づくりを推進します。
【６期計画における重点目標・指標】【区分】
１ 提供会員の増加を目指します。
［新規提供会員数３０人／年］
委託（市）・社会
取組事項
概 要
福祉事業
１ 提供会員の確保
除雪の事業を行っている機関や組織と情報共有を図りながら、事業を展開します。
１ 「障がいを持つ方」や「人とのコミュニケーションを苦手とする方」等を支援している事業所や学校等と連携し、会員の拡充を図るともに、社会参加・貢献を支援します。
２ 社会福祉法人や高齢者及び障害者施設、企業等と連携し、会員の拡充を図るともに、社会参加・貢献を支援します。
３ ボランティアセンター登録者等に、提供会員への登録を呼びかけ、会員の拡充を図ります。
４ 認知症サポーター等養成事業（ステップアップ講座）終了者に対して、活動啓発を行い、会員の拡充を図ります。
５ 提供会員が不足している地区については、地区社協等の地縁組織と連携して、会員の充足を図ります。
２ 住民参加型在宅福祉サ
住民（利用者）が住み慣れた地域で生活できるよう、法人内・ービス事業等の連携
外の連携に努めます。

8【基本目標１】 みんなで支え合う地域福祉の推進【取り組みの方向２】 住民主体による支え合いの促進
実施事業
住民主体の「人間関係づくり」
・「居場所づくり」
・「役割づくり」を推進し、誰もができる限
えあいのまちづく り住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりと福祉コミュニティの形成を進めます。
り推進事業【６期計画における重点目標・指標】
１ 安心見守り事業の推進強化に取り組みます。
［対象者の増加、担い手の増加、研修の開催］【区分】
補助（市）・社会 ２ 新たな担い手の発掘・養成と活動支援を行います。
［新規の地域福祉活動・地区社協活動者の増加］
福祉事業
取組事項
概 要
１ 安心見守り事業
隣近所による見守りや声かけ、訪問等により、地域のつながりを構築するための事業推進を図ります。
１ 地域特性に応じた対象者把握の強化を図ります。
[活動事例集の作成・配付]
２ 安心見守り事業の中核を担う地域コーディネーターの養成と、担い手のスキルアップを図るため、旭川市市民委員会連絡協議会と旭川市民生委員児童委員連絡協議会との共催で研修会を開催します。また、地区の要望に応じて出張講座も実施します。
[地域コーディネーター養成講座／全市対象１回][地域コーディネータースキルアップ研修／全市対象１回]
３ 未実施地区の現状把握と、実施地区の拡充を支援します。
[拡充予定１地区（未実施予定３地区）]
２ ふれあいサロン事業
ふれあいや交流の場（機会）により、地域住民同士が身近なところで交流し、地域のつながり構築を図るため、事業推進を図ります。
１ 多様なﾆｰｽﾞに応じたサロンの開催状況及び課題について把握します。
[サロンの訪問による情報把握／随時][活動事例集の発行]
２ 未実施地区の現状把握と、実施地区の拡充を支援します。
[拡充予定１地区（未実施予定３地区）]
３ 地区社協活動の計画的推進支援及び啓発

１ 広報紙「社協あさひかわ」やホームページ、Facebook などを活用して、地区社協活動要覧発行に向けて各地区の活動状況や基本情報の発信をします。
[広報紙「社協あさひかわ」『地区社協って何』／２地区][地区社協広報紙のホームページ掲載／45 地区]
２ 地区社協活動や福祉情報を発信し、地域福祉活動の理解促進を図ることを目的とした地区社協広報紙の発行支援を行います。
[拡充予定１地区（未実施予定６地区）]

４ 継続的な地域ニーズの把握と支援

住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、地域住民が主体となり、関係機関・団体と協働で生活・福祉課題を把握し、地域の特性を活かした地域福祉活動の展開をとおして解決する仕組
みをつくり、地域のつながりの構築を図ります。
１ 解散・休止中の地区社協の再立ち上げ支援として、市民委員
会がない地域の福祉活動の把握と、町内会や地区で行われている福祉活動の活発化に向け、現状の把握と今後の検討に向けた支援を行います。
[解散、休止中２地区]
２ 「地域特性を活かした事業」未実施地区の情報把握と、実施
地区の拡充を支援します。
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[拡充予定１地区（未実施予定４地区）]
５ 新たな担い手の発掘・養成、活動支援１ 地域活動者によるオンライン会議や情報交換などの、地域福祉活動に向けた ICT の活用を図ります。機材の貸出しやボラン
ティア等を活用し、使用に向けての支援を実施していきます。
[機材の使用や貸出に向けた周知]
２ 地域関係法人との連携とネットワークの構築を目指し、研修会の実施を図ります。また、各圏域内（体制整備事業 A～D 地区）で茶話会を実施し、法人や住民とのつながりを意識し、地域づくりの仲間を増やし、地域福祉推進へつなげていきます。
[法人学習会の開催／３回][圏域法人（体制整備事業 A～D 地区）での茶話会開催／３回]

６ 郊外地・農山村地域における支え合いの仕組み
づくり
７ その他

１ 郊外地区特有の地域ニーズについて課題を抽出し、新たな支
えあいの仕組み等を検討します。
[江丹別地区サロンへの継続した参加/12 回]
１ 日常生活の困りごとを、近隣の住民同士で解決できる仕組みづくりとして、地区社協ボランティア部立ち上げ支援を行います。
[モデル事業／２地区][拡充に向けた説明の実施／全地区]【基本目標１】 みんなで支え合う地域福祉の推進【取り組みの方向３】 地域福祉を支える団体との協働による地域福祉力の向上実施事業
社会福祉法人制度の改革にともない、社会福祉法人が行う地域における公益的な取り組みと
１ 社会福祉法 して、社会福祉法人のネットワークを築き、貧困と格差社会において必要とされている、就労人のネットワー 援助・生活援助ならびに子どもの元気を支える事業を推進します。
【６期計画における重点目標・指標】
ク構築事業
１ 市内の社会福祉法人のネットワーク構築を行います。
［４０法人／５年］
【区分】
取組事項
概 要
自主・社会福祉 １ 社会福祉法人のネット １ 準備会を開催し、事業の内容や進め方を検討します。
事業
ワーク構築
２ 市内社会福祉法人への説明及び参画意向確認を行います。
［説明・意見交換会２回］【基本目標２】 くらしを支える地域福祉施策の推進【取り組みの方向１】 地域における福祉サービスの適切な利用の促進
実施事業
広報紙「社協あさひかわ」やホームページなどにより、市社協や地区社協の活動、ボランテ
ィア活動等の情報発信を行うとともに、身近な地域福祉課題について考えられる研修会を開催
１ 地域福祉の普及啓発事業 することにより、更なる住民主体の地域福祉活動を推進します。
【６期計画における重点目標・指標】
１ 全世帯への周知、情報発信を行います。
【区分】
自主・社会福祉 ２ 新たな担い手の養成や確保につながるセミナーを開催します。
［参加者の地域活動へのつなぎ（紹介）１０人／年］
事業
取組事項
概 要
１ 広報紙「社協あさひか １ 広報紙「社協あさひかわ」編集委員会を開催し、さまざまなわ」の発行
分野の方の意見により、分かりやすく親しみやすい紙面づくりに努め、身近な地域福祉活動の啓発や情報発信を行います。
[５・６・７・９・10・11・12・１・２・３月／10 回発行]
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２ 町内会未加入世帯等への情報発信方法の検討

３ 「地域ささえあいのまちづくりセミナー」の開催

１ こうほう旭川市民「あさひばし」の紙面買取りにより市内全世帯に広報紙「社協あさひかわ」が配付されているが、さらなる周知の拡大を図るため、の従来のホームページに加え、旭川
市ボランティアセンターや生活支援体制整備事業と連携し、ホームページや Facebook を活用した情報発信を実施します。
[Facebook やホームページの活用／随時更新]
１ 新たな担い手の確保やノーマライゼーションの理念を推進す
るため、テーマや手法を検討し、旭川市市民委員会連絡協議会と旭川市民生委員児童委員連絡協議会との共催で開催します。
[１回／全市]２ 福祉人材バ
福祉人材無料職業紹介事業の適切な運営に努め、福祉の職場で働きたい人と、職員を採用しンク事業
たい福祉の職場をつなぐ橋渡しを行います。
【６期計画における重点目標・指標】【区分】
１ 求職者の円滑な就労と定着を目指します。
委託（道社協）・
取組事項
概 要
社会福祉事業
１ 福祉人材無料職業紹介 １ 求人求職登録による情報提供と就労斡旋を行います。
事業の実施
２ 状況に応じて、求職者との見学同行や面接調整など、きめ細やかな個別支援を行います。
２ 事業の周知活動
１ 認知度向上のため、フリーペーパー（ライナー）や各種報道機関等への記事掲載をはじめとした事業ＰＲを行います。
３ マンパワー活用講習会 １ 福祉に関する知識等と求人内容の理解を深める機会を提供し就職相談会の開催ます。
[講習会１回／相談会８回]
４ 関係機関との連携によ １ ハローワーク等との連携による資格や仕事に関する個別相る出張相談
談、市外における関係機関連携会議を実施します。
[出張相談会 市内１２回／市外１５回][連携会議 市外３回]
５ 北海道福祉人材センタ １ 道センター主催事業への協力と連携を行います。
ーとの連携[求人開拓施設訪問／１回]
３ 見守り配食サ
日常生活において見守りが必要な高齢者等に対して、バランスのとれた食事の提供・配達とービス事業合わせた見守り支援を行うことで、安心して暮らせる地域づくりを推進します。
【６期計画における重点目標・指標】【区分】
１ 利用者数の増加を目指します。
［利用者数２０人増／年］
自主・社会福祉取組事項
概 要
事業
１ 事業周知１ 圏域内の地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所に対して、試食会（検食）を通して事業の理解を進めます。
［４圏域］
２ 認知症サポーター養成講座や、地区社協等の地縁組織との連携によりに、事業の理解を進めます。
［随時］
２ 利用者の見守り対応強 １ 利用者の見守り対応（特に不在・緊急対応必要時）を強化
化、配食事業者の資質向上
し、ていくため、事業の見直しを図ります。
２ 定例で配食事業者会議を開催し、利用者の見守り対応強化、配食事業者の資質向上を図ります。
３ 住民参加型在宅福祉サ
住民（利用者）が住み慣れた地域で生活できるよう、法人内・ービス事業等の連携
外の連携に努めます。
４ 在宅福祉サー
地域で生活する高齢者や障がい者等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる
ビ ス 事業（ 介 よう、自立支援の視点に基づいた介護保険・障害福祉サービスの提供に努めます。
護・障害・地域 【６期計画における重点目標・指標】
密着型）
１ ２０２１年度の制度改正に向けた体制整備を行います。
［運営体制の見直し、業務システムの見直し］
【区分】
取組事項
概 要
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自主・社会福祉 １ 【訪問・居宅・地域密事業
着型】人材の確保及び育成
２ 【共通】事業所体制の検討・再構築１ 介護専門職としての技能・知識の向上を図るために、研修会等へ積極的に参加し、自己研鑽、事業所職員への伝達など職員
個々のレベルアップを図るとともに、現業務の整理を行う中で、必要な人材の確保に努めます。
１ 各事業所のサービス利用者の一元管理及びサービス提供計
画、実績等について、ＩＣＴを活用した事業所体制の整備・強化を進めます。

５ 地域包括支
地域包括ケアシステムの構築を目指し、高齢者の総合相談窓口としての対応に努めるととも援センター運 に、医療・介護等の関係機関や地域のネットワーク構築、住民主体の介護予防・地域福祉活動
営事業推進に取り組みます。
【６期計画における重点目標・指標】【区分】
１ 個別支援を通じた地域課題の把握とその解決に向けた検討や連携に取り組みます。
委託（市）・公益
取組事項
概 要
事業
１ ニーズ・課題の把握
１ 潜在的な困りごと・ニーズの早期発見・対応につなげるための実態把握を実施します。[対象・手法検討、実態把握の実施]
２ 介護予防支援対象者から把握したニーズを基に地域課題としての対応や解決につなげます。
２ 地域ケア推進会議の開 １ 地域課題の把握・共有、解決策検討のための地域ケア推進会
催議を開催します。 ［４地区での開催、既存会議体系の再構築］
３ 懇談会(協議体)・生活 １ 懇談会（協議体）への参加等、生活支援コーディネーターと支援ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとの連携連携を図ります。
［連絡会議 随時］、
［懇談会 随時］
４ 医療と介護の連携
１ 医療機関と介護専門職等との連携強化を図ります。
［連携手法等の検討、交流会等の開催］
５ 介護予防団体の支援
１ 介護予防を目的とした活動の立ち上げや継続の支援を行います。 ［立ち上げ支援 １か所／年］、［活動の継続支援 随時］【基本目標２】 くらしを支える地域福祉施策の推進【取り組みの方向２】 困りごとを抱えた市民に対する包括的な相談や支援の促進
１ 旭川市自立
生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業及び家計改善支援事業として、仕事や生活
サポートセンタ に関する経済的な困りごとについての相談を受け、解決するためのプランを一緒に考え、利用
ー運営事業
できる制度やサービス、就労支援に関する社会資源を活用しながら自立して暮らすことができるように個々の状況に応じた支援を行います。
【区分】【６期計画における重点目標・指標】
委託（市）・社会 １ 既存の仕組みで解決できない課題への対応を検討します。
［１課題／年］
福祉事業
取組事項
概 要
１ 既存の仕組みで解決で １ 重層的支援体制整備事業の実施に向けた情報収集を行いまきない課題への対応
す。
[随時]
２ 関係機関及び行政庁内 １ 支援調整会議での事例検討により関係機関及び行政庁内とののネットワークづくり
連携を図ります。
２ 市社協の新型コロナ特例貸付担当と連携を強化し、新型コロナにより経済的な影響を受けた相談者の対応を行います。
［定期会議２４回／臨時開催／随時 全体会議／２回］
３ センターの周知啓発
１ 地区民協、地区社協、町内会、地域包括支援センター等でセンターの事例紹介による役割周知等の説明会を行います。
２ ハローワークや公民館等での出張相談会を行います。
［出張説明会２回 出張相談会２回］
４ 地域福祉事業との連携 １ 地区社協活動、ボランティアセンター、生活支援コーディネーター等と連携し、相談者と地域福祉活動をつなぐ支援を行い
12

ます。

［個別ケースにおける連携／随時］

２ 生活福祉資
民生委員児童委員や自立サポートセンター等と連携を図りながら、経済的な支援を必要とす
金貸付事業る方に対して貸付相談を行います。
【６期計画における重点目標・指標】【区分】
１ 相談員のスキルアップを行い、相談支援体制の強化を目指します。
委託・補助（道社
取組事項
概 要協）・社会福祉事 １ 相談支援体制の強化
１ 相談支援関連研修へ積極的に参加します。
[４回]
業
２ ニーズに対応した新た １ 社会福祉法人のネットワーク構築事業と連携し、新たな仕組な仕組みの検討
みを検討します。
[随時]
３ 関係機関とのネットワ １ 関係機関主催の連携会議等へ積極的に参加します。 [随時]ークづくり
４ 新型コロナ特例貸付及び償還事務の実施

１ 道社協と連携し、新型コロナ特例貸付及び償還事務を行います。
[随時]

３ 母子家庭等就
母子家庭等の社会的自立を支援するために就業に係る情報提供や生活全般にわたる相談を行業・自立支援セ います。
ンター事業
【６期計画における重点目標・指標】
１ 相談員・就労促進員のスキルアップを行い、相談支援体制の強化を目指します。
【区分】
取組事項
概 要
委託（市・道）・社 １ 相談支援体制の強化
１ 相談支援関連研修へ積極的に参加します。
[４回]
会福祉事業
２ 就業支援セミナー、相 １ 就業支援セミナーを開催します。[旭川以外２回、旭川２回]
談会の開催
２ 特別相談会を開催します。
[９回]
３ 道北管内関係機関との １ 関係機関との合同会議等を開催します。
[６回]
ネットワークづくり
４ 旭川市におけ
住民の身近な圏域において、困りごとを抱えている世帯の相談を包括的に受け止めた課題、る包括的な相 または安心見守り事業等の地域福祉活動を通じて把握した地域生活課題に対して、情報提供や談支援体制構 助言を行い、必要に応じて支援関係機関につなぐ体制づくりについて、旭川市とともに検討し築の検討ます。
【６期計画における重点目標・指標】【区分】
１ 包括的な相談支援体制における社会福祉協議会の役割について検討します。
自主・社会福祉取組事項
概 要
事業
１ 旭川市における包括的 １ 旭川市と情報交換・検討を行います。
［２回］
な相談支援体制の構築【基本目標２】 くらしを支える地域福祉施策の推進【取り組みの方向３】 地域における権利擁護の体制の整備
実施事業
成年後見制度利用促進法に基づく成年後見制度利用促進計画における中核機関として、地域
１ 旭川成年後 連携ネットワークの構築に向けて権利擁護に関わる切れ目のない体制整備を進めます。
見支援センタ 【６期計画における重点目標・指標】
１ 成年後見制度活用促進事業（仮）を実施します。
ー運営事業
取組事項
概 要
【区分】
１ 成年後見制度活用促進 １ 運営委員会及び市民後見人検討部会において、事業モデル実
委託（市）・社会事業(仮）の検討
施の評価・検証を行います。
［２回］
福祉事業
２ 専門部会による事業検 １ 市民後見人検討部会を開催します。
[４回]
討
３ 制度及びセンターの普 １ 普及啓発講演会を開催します。
[1 回]
及啓発
２ １市８町における研修会を開催します。
[随時]
４ 市民後見人の養成
１ 市民後見人養成研修を開催します。
[1 回]
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５ 市民後見人のサポート

１
２
３
４

市民後見人候補者定期研修会を開催します。
[１回以上]
市民後見人受任時研修を開催します。
[随時]
市民後見人受任者研修を開催します。
[１回以上]
市民後見人活用促進に向けた研修会を行います。
[２回]

２ 日常生活自制度の周知啓発を継続的に行うとともに、判断能力低下に伴う制度移行が円滑に行えるよ
立支援事業
う、成年後見制度と連動した包括的な事業推進を行います。
【６期計画における重点目標・指標】【区分】
１ 制度利用者の増加を目指します。
［新規利用者６人／年］
委託（道社協）・
取組事項
概 要
社会福祉事業
１ 制度の普及啓発
１ 成年後見支援センターと連携した普及啓発を実施します。
[成年後見
支援センター普及啓発講演会、市民後見人養成研修会等で実施]
２ 生活支援員登録の促進 １ 市民後見人候補者への周知及び説明を行います。
[1 回]
２ 市民後見人養成研修受講者への周知及び説明を行います。
[1 回]
３ 制度を取り巻く生活課 １ 契約前支援の試行と効果及び課題の検証を行います。[随時]
題の把握と支援体制整備
３ 法人後見事
親亡き後を想定した長期的な支援や市民後見人が対応できない案件等に対応するため、旭川
業の実施
市及び関係機関と連携を行い、継続性及び専門性を備えた法人後見業務を実施します。
【６期計画における重点目標・指標】【区分】
１ 法人後見業務を実施します。
［新規受任者数２４人／年］
自主・社会福祉取組事項
概 要
事業
１ 法人後見業務の実施
１ 法人後見業務の実施[新規受任者数２４人／年]
２ 旭川市、旭川成年後見支援センター、家庭裁判所等関係機関
との連携
［随時］

【基本目標３】 いきいきと暮らせる生活環境づくりの推進【取り組みの方向２】 災害に備えた地域づくりの推進
実施事業
台風等による風水害は、旭川市も例外になく毎年何らかの被害が出ています。また２０１８
１ 災害ボランテ 年（平成３０）年９月６日に起きた北海道胆振東部地震においては旭川市でも震度４の揺れをィアセンター体 観測し、全道ブラックアウトにより大きな被害を被りました。今後も予想される災害に対し復興支援のボランティアを受け入れ、活動を円滑に支援できるよう、体制整備を推進します。
制整備事業【６期計画における重点目標・指標】
１ 旭川市（災害対策本部）及び北海道社会福祉協議会と連携し、災害発生時における災害ボ【区分】
ランティアセンターの開設・運営のための取り組みを行います。
［模擬訓練の実施 年２回］
自主・社会福祉事業
取組事項
概 要
１ 模擬訓練１ 模擬訓練の実施を通じたマニュアルの検証を行います。
［２回］
２ 災害ボランティアの養 １ 災害ボランティア養成講座を開催します。
［１回］
成
２ 災害ボランティアコーディネータースキルアップ研修会に参
加します。
［２回］
３ 旭川市・関係団体との １ 災害ボランティアセンターの開設・運営に係る関係機関との調整連携を図ります。
［意見交換会の開催／４回］

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【基本目標３】 いきいきと暮らせる生活環境づくりの推進【取り組みの方向３】 地域における介護予防や健康づくりの取組の推進
実施事業
指定管理者として、効果的な管理運営に努めるとともに、介護予防の視点に立ち、各種相談
１ 高齢者等健 や世代間交流を進めます。
康福祉センタ 【６期計画における重点目標・指標】
ー管理運営事 １ 利用者数及び登録団体数の増加を目指します。
業
取組事項
概 要
１ 【共通】利用者数の増 １ 介護予防の推進拠点として、検討した利用者増加策を実施し
【区分】
加
ます。
委託（市）・公益２ 各種自主事業の推進、同好会等の支援を行います。
事業
２ 【神楽】登録ボランテ １ こうほう旭川市民で募集するとともに、センター利用者に対ィアの増加して働きかけを行います。
２ 活動支援と世代間交流の新たな取り組みの検討を行い、実施します。

【基本目標４】 安定的、継続的な法人運営基盤づくり【取り組みの方向１】 地域から信頼される組織づくりの推進
実施事業
地域から信頼される組織を目指して、職員の育成及び組織・運営体制の基盤強化を行うこと
で安定的、継続的、効率的な組織運営を推進します。
１ 組織運営の【６期計画における重点目標・指標】
強化
１ 地域から信頼される組織・運営体制の基盤強化を行います。
【区分】
取組事項
概 要
自主・社会福祉 １ 組織内の連携及び情報 １ 会議の体系整備やタイムリーな情報共有を促進します。
事業共有の強化
２ 内部連携会議（仮）を開催します。
［６回］
２ 外部専門職の活用
３ 法令遵守（コンプライアンス）体制の強化
４ 職員の育成と評価

１ 会計、労務等の業務において、外部専門職の活用を行います。
［局内協議、契約］
１ コンプライアンスに関する法人内ルールの明確化を行います。
［局内協議、規程の整備］
１ 経験年数に応じた研修体制を構築するとともに、評価基準に則した評価を行います。
［評価基準・面接シート作成、運用開始］

２ 経営改善の市社協が担うべき役割を再認識し将来に向けた安定的、継続的な法人運営を行うため、限ら推進れた資源を効率的・効果的に活用するための事業見直し、経営改善を行います。
【６期計画における重点目標・指標】【区分】
１ 経営改善計画の作成と、計画に基づく改善を実施します。
自主・社会福祉※令和２年度、総務財政部会、地域・在宅福祉部会、ボランティア部会の三部会において、事業「経営改善計画 2021」を策定しました。
取組事項
概 要
１ 経営改善の実施
１ 経営改善計画に基づき、事業の見直しや経営改善を実施します。
２ 経営改善計画に基づき、自主財源の確保に努めます。

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３ 行政とのパー
旭川市が策定する第４期地域福祉計画と旭川市社会福祉協議会第６機地域福祉活動計画を一
トナーシップの 体的に策定し、地域におけるさまざまな生活課題等を把握し、相互に情報を共有し、ともに対推進
応策を協議できるようなパートナーシップを築き、地域福祉の推進に取り組みます。
【６期計画における重点目標・指標】【区分】
１ 地域福祉の推進に係る旭川市との定期的な情報共有を行います。
自主・社会福祉取組事項
概 要
事業
１ 旭川市との定期的な情 １ 住民が抱える課題について、情報共有を行う機会を設けま報共有す。
［定期的な情報共有の場の設置］
２ 障害者及び子育て支援等の重点施策に係る市社協の役割を検討します。
［随時検討］
４ 地域福祉活
計画の進捗状況について検証、評価を行うとともに、福祉を取り巻く社会状況の変化に対応
動計画の評価 して計画の見直し変更を行います。
【６期計画における重点目標・指標】【区分】
１ 評価委員会を開催し、本計画の進捗状況の確認・評価を行います。
自主・社会福祉取組事項
概 要
事業
１ 評価委員会の設置・開 １ 評価委員会を開催し、計画推進の検証を行います。
催［２回開催］
５ 福祉関係団体
旭川市共同募金委員会、旭川市明るい福祉施設をつくる運営協議会、旭川市民生委員児童委
事務の運営・協 員連絡協議会の事務局を担い、適切な運営と地域福祉活動との連携を推進します。
力【６期計画における重点目標・指標】
１ 福祉関係団体の適切な事務局運営を行います。
【区分】
取組事項
概 要
自主・社会福祉 １ 各団体の事務局運営
１ 各団体の事業計画を推進するための安定的・効率的な事務局
事業運営を行います。
２ 各種会議や研修の開催、研修派遣、表彰や慶弔対応等(民児連)を行います。

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