Introduction

Social

活力ある企業風土づくり
新光電気グループは、SHINKO Wayにおいて「個人の生活と仕事の調和に配慮し、活力ある企業風土づくりを行う」
ことを企業指針として掲げ、誰もが働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

Management

個人の生活と仕事の調和
当社では、仕事と家庭の両立支援について継続的に取り組んでおり、次世代育成支援対策推進法に基づき、2022年12月15日付で長野県内で初となる「プラチナくるみんプラス」認定を取得しています。同認定は、「子育てサポート企業」として高い水準の取り組みを行っていることに加え、不妊治療と仕事の両立に向けた職場環境整備に取り組み、一定の要件を満たした企業が認定を受けることができます。年次休暇の一斉取得や所定外労働の制限強化など継続的な取り組みに加え、育児・介護・治療（不妊治療を含む）と仕事の両立を目的とする諸制度の拡充等を進め、多様で柔軟な働き方の実現に向けた取り組みを推進しています。さまざまな取りEnvironment

組みにより、当社では女性の平均勤続年数が男性を上回っており、全国でも高いレベルとなっています。
今後もさまざまな事情を持つ社員が、どのライフステージにおいても活躍できるよう、諸制度の充実および企業風土の醸成に力を入れてまいります。
■仕事と家庭の両立支援に関する主な制度
事

情Social

育児制度

概要

育児休職

子が１歳を迎えるまで取得可能。また、保育所の事情により子の２歳の誕生日以降最初の４月20日までを最長とする必要な期間に延長可能

出生時育児休職（産後パパ育休）

子の出生後８週間以内に合計４週間（28日間）まで取得可能

短期育児休職（有給）

育児休職や出生時育児休職（産後パパ育休）
が１ヶ月以内である場合、保有する多目的休暇の残日数の範囲で有給にすることが可能

育児短時間勤務

子が小学校１年生の３月31日まで利用可能。また、会社が定める事由に該当する場合は、小学校６年生３月31日まで利用可能

所定労働時間外勤務の免除 小学校卒業時までの子をもつ場合に所定労働時間を超える労働の免除可能

Governance介護

出産育児サポート休暇

配偶者の産前産後８週以内に20日間取得することが可能

介護休職

対象家族につき１年を最長に取得可能

介護短時間勤務

介護の事由が消滅するまで取得可能

所定労働時間外勤務の免除 要介護状態にある対象家族を介護する場合に、所定労働時間を超える労働の免除可能
退職

育児・介護・配偶者の転勤 育児、介護、配偶者の転勤に伴い本人の希望で退職しても、退職前に登録した場合は再による再雇用雇用可能

治療

休職（不妊治療）

会社が必要と認めた期間について取得可能（最長で１年）

短時間勤務

ガン、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、腎不全および厚生労働省の指定難病の罹患者や不妊治療を行っている社員が希望する場合は、治療プランに応じた短時間勤務が可能

Data, etc

多目的 積立休暇

年５日支給され20日を上限として積立てることができる多目的休暇。以下の事由のいずれかに該当する場合に取得可能（１日または１時間単位）①連続３日以上の私傷病の療養 ②公的機関へのボランティア活動③子の看護 ④子の養育 ⑤家族の介護 ⑥妊娠中の諸症状 ⑦不妊治療⑧ガン、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、腎不全および厚生労働省の指定難病に関わる治療

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Social

当社は、会社の発展・成長と社員一人ひとりの充実した健康的な生活の実現に向けて、「働き方改革」に取り組んでいます。2017年に「働き方改革労使会議」を立ち上げ、労使トップによる「働き方改革」労使共同宣言を行い、「長時間労働を前提としない働き方」や「多様で柔軟な働き方」の実行・実現に向けて全社一丸となって取り組んでいます。

Introduction

働きやすい職場環境の提供～働き方改革～

新型コロナウイルス感染予防対策の一環として開始した在宅勤務制度は、災害時等においても事業継続が可能となることに加え、子育てや介護などの多様な事情を抱える社員も活躍し続けやすい働き方であることから、2020年８月
どのさらなる効率化に向けた業務改善も進んでいます。
今後も、「生産性の向上」と「ワークライフバランスの実現」の両面から「働き方改革」を推進し、活力ある企業風Environment

土の構築と誰もが働きやすい職場環境づくりの実現を目指してまいります。

Managementに正式に制度導入しました。社内会議、社内研修等の各イベントのオンライン開催が定着し、紙資料のデジタル化な■労働時間削減に向けた取り組み
・時間外労働の上限時間の引き下げ
・連続勤務日数の上限設定と管理
・定時退社日（毎週水曜日および第２・４金曜日）の徹底
・勤務間インターバル制度による休息時間の確保
・管理職も含めた労働時間の把握

Social

・週労働時間の上限設定と管理など■休暇の取得促進に向けた取り組み
・年次休暇の一斉取得日を設定
・半日年次休暇の上限回数を撤廃
・多目的休暇制度の整備（時間単位取得や中抜けが可能） など

Governance

・年次休暇取得促進に向けた具体的な数値目標を労使で設定■「多様で柔軟な働き方」の実現に向けた勤務制度の整備
・育児、介護、治療と仕事の両立支援に関する各種勤務制度の整備
・コアタイムのないフレックスタイム勤務制度

54など

Data, etc

・在宅勤務制度SocialIntroduction

労使関係
当社は、ユニオンショップ制を採用していることから、一般社員は全員、新光電気労働組合の組合員となり、全社員に占める労働組合員比率は91.3％（注）となっています。組合と締結している労働協約に基づいて、労使の代表者による労働協議会などを定期的かつ必要に応じて随時開催し、経営方針や事業状況などに関する説明や、各種労働条件に関する協議を実施しています。また、組合の団体交渉権も定め、交渉にあたっては相互に相手方の立場を尊重し、健全な労使関係をもとに、さまざまな課題の解決に取り組んでいます。

Environment

Management

賃金水準や各種制度に関する交渉をはじめ、働き方に関する課題解決に向けた「働き方改革労使協議会」、各事業所における安全・快適な職場づくりを目的に労使で組織する「安全衛生委員会」など、定期的に情報を共有し、会社の発展・成長と社員一人ひとりの充実した健康的な生活の両立に向けた取組みを労使一体となって行っています。
そのほかにも、長野県が推進する「森林（もり）の里親促進事業」には労使共同で参画し、労使が協力して環境保全活動・社会貢献活動を展開しています。今後も継続的にさまざまな取り組みを展開してまいります。
（注）労働組合員比率：91.3％は、正規社員（管理職を含む）のうち、一般社員の比率。

トピックス

長野県内初「プラチナくるみんプラス」認定を取得
当社は、次世代育成支援対策推進法（以下、次世代法）に基づき、育児や不妊治療と仕事の両立支援に取りSocial組む企業として、厚生労働大臣より「プラチナくるみんプラス」の認定を受け、長野労働局長より認定通知書が交付されました。
当社では、SHINKO Wayにおいて「個人の生活と仕事の調和に配慮し、活力ある企業風土づくりを行う」ことを企業指針として掲げ、誰もが働きやすい職場づくりに取り組んでいます。
当社のこれまでの取り組みが認められ、長野県内における第１号として「プラチナくるみんプラス」認定取得となり、認定交付式が行われました。
充実および企業風土の醸成に努めてまいります。

Data, etc

Governance

社員が、さまざまなライフステージにおいても安心して活躍できる職場づくりを目指し、引き続き諸制度の（2023年１月27日55認定交付式）