ファイル名:000_1_0556300101606

更新日時:2/4/2016 7:10:00 PM 印刷日時:16/02/04 19:11

四半期報告書（第106期第３四半期）

株式会社

西日本シティ銀行(E03604)

ファイル名:000_3_0556300101606（印刷用）

更新日時:8/7/2014 4:49:00 PM 印刷日時:16/02/04 19:19

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

株式会社

西日本シティ銀行

目

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………７
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………７
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第106期第３四半期（自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日）【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【電話番号】

092(476)1111（代表）【事務連絡者氏名】

総合企画部長兼持株会社設立準備室長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目11番８号

谷 川 浩 道本 田 隆 茂株式会社西日本シティ銀行 東京本部 東京事務所【電話番号】

03(3563)3330【事務連絡者氏名】

東京本部 東京事務所長【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行 長崎支店

平 川 俊 介（長崎市五島町５番32号）
株式会社西日本シティ銀行 大分支店
（大分市府内町三丁目１番７号）
株式会社西日本シティ銀行 東京支店
（東京都中央区京橋一丁目11番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）(注)

東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありません

が、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

－1－

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

経常収益
うち信託報酬

平成26年度第３四半期 平成27年度第３四半期
平成26年度
連結累計期間
連結累計期間(自平成26年４月１日 (自平成27年４月１日 (自平成26年４月１日
至平成26年12月31日) 至平成27年12月31日) 至平成27年３月31日)
百万円
113,978
119,301
150,058
百万円

―

―

―

経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
四半期包括利益

百万円

34,28537,08442,695

百万円

21,243

24,418

―

百万円

―

―

24,843

百万円

40,352

24,566

―

包括利益

百万円

―

―

52,375

純資産額

百万円

461,559

486,090

469,065

総資産額

百万円

8,633,315

8,868,936

8,593,865

１株当たり四半期純利益金額

円

26.74

30.98

―

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

円

―

―

31.32

円

―

―

―

円

―

―

―

％

5.04

5.23

5.20

百万円

―

―

―

信託財産額

１株当たり四半期純利益金額円

平成26年度第３四半期 平成27年度第３四半期
連結会計期間
連結会計期間(自平成26年10月１日 (自平成27年10月１日
至平成26年12月31日) 至平成27年12月31日)
9.64
10.08

(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第３四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

－2－

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、個人預金及び法人預金を中心に前連結会計年度末比
3,788億円増加し、７兆7,088億円となりました。貸出金は、事業性貸出金及び住宅ローンを中心に前連結会計年度
末比2,078億円増加し、６兆3,665億円となりました。また、有価証券は、前連結会計年度末比553億円減少し、１兆8,326億円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比2,750億円増加し、８兆8,689億円となりました。
当第３四半期連結累計期間の損益状況につきましては、経常収益は、株式等売却益を中心としたその他経常収益及び役務取引等収益などの増加により、前年同四半期連結累計期間比53億22百万円増加し、1,193億１百万円となりました。経常費用は、前年同四半期連結累計期間比25億23百万円増加し、822億16百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期連結累計期間比27億99百万円増加し、370億84百万円となり、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、前年同四半期連結累計期間比31億75百万円増加し、244億18百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
セグメントの業績は次の通りであります。
① 銀行業
当行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前年同四半期連結累計期間比57億90百万円増加し、1,115億83百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比36億36百万円増加し327億69百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は前年同四半期連結累計期間比１億40百万円減少し、126億52百万円、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比11億86百万円減少し41億65百万円となりました。

－3－

国内・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比19億48百万円減少し、749億11百万円となりました。
役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比１億54百万円増加し、175億53百万円となりました。
その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比14億31百万円減少し、８億88百万円となりました。
国内業務部門

国際業務部門 相殺消去額(△)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

73,482

3,377―

76,860

当第３四半期連結累計期間

72,121

2,790―

74,911

前第３四半期連結累計期間

78,2644,111

72

82,303

当第３四半期連結累計期間

76,4193,941

84

80,276

前第３四半期連結累計期間

4,782

733

72

5,443

当第３四半期連結累計期間

4,297

1,151

84

5,364

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第３四半期連結累計期間

17,232

166―

17,399

当第３四半期連結累計期間

17,387

166―

17,553

うち役務取引等収益

前第３四半期連結累計期間

24,219255―

24,475

当第３四半期連結累計期間

24,801

280―

25,081

うち役務取引等費用

前第３四半期連結累計期間

6,987

88

―

7,075

当第３四半期連結累計期間

7,413

114

―

7,528

前第３四半期連結累計期間

643

―

―

643

当第３四半期連結累計期間

814

―

―

814

前第３四半期連結累計期間

643

―

―

643

当第３四半期連結累計期間

814

―

―

814

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

―

前第３四半期連結累計期間

1,301

1,018

―

2,319

当第３四半期連結累計期間

718

169

―

888

うちその他業務
収益

前第３四半期連結累計期間

1,317

1,114

80

2,351

当第３四半期連結累計期間

1,067

1,329

10

2,386

うちその他業務費用

前第３四半期連結累計期間

16

96

80

31

当第３四半期連結累計期間

348

1,159

10

1,498

種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支

特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支

期別

合計(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間１百万円、当第３四半期連結累計期間１百万円）を控除して表示しております。

－4－

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前年同四半期連結累計期間比６億６百万円増加し、250億81百万円となりました。
また、役務取引等費用は、前年同四半期連結累計期間比４億52百万円増加し、75億28百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比１億54百万円増加し、175億53百万円となりました。
種類
役務取引等収益
うち預金・貸出業務
うち為替業務
うち信託関連業務
うち証券関連業務
うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
役務取引等費用
うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

24,219255

24,475

当第３四半期連結累計期間

24,801

280

25,081

前第３四半期連結累計期間

8,452

―

8,452

当第３四半期連結累計期間

9,540

―

9,540

前第３四半期連結累計期間

6,213

250

6,464

当第３四半期連結累計期間

6,210

274

6,484

前第３四半期連結累計期間

19

―

19

当第３四半期連結累計期間

25

―

25

前第３四半期連結累計期間

4,678

―

4,678

当第３四半期連結累計期間

4,758

―

4,758

前第３四半期連結累計期間

1,828

―

1,828

当第３四半期連結累計期間

2,131

―

2,131

前第３四半期連結累計期間

371

―

371

当第３四半期連結累計期間

357

―

357

前第３四半期連結累計期間

803

2

806

当第３四半期連結累計期間

721

2

724

前第３四半期連結累計期間

6,987

88

7,075

当第３四半期連結累計期間

7,413

114

7,528

前第３四半期連結累計期間

1,324

29

1,353

当第３四半期連結累計期間

1,345

25

1,371

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別特定取引の状況
当第３四半期連結累計期間の特定取引損益は、前年同四半期連結累計期間比１億71百万円増加し、８億14百万円の利益となりました。
種類
特定取引収益うち商品有価証券収益
特定取引費用

期別国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

643

―

643

当第３四半期連結累計期間

814

―

814

前第３四半期連結累計期間

643

―

643

当第３四半期連結累計期間

814

―

814

前第３四半期連結累計期間

―

―

―

当第３四半期連結累計期間

―

―

―

(注) 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

－5－

国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類

国内業務部門金額(百万円)期別国際業務部門金額(百万円)

合計
金額(百万円)前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間

7,078,352
7,261,054

15,536
15,044

7,093,888
7,276,098

うち流動性預金前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間

4,059,044
4,228,521――

4,059,044
4,228,521

うち定期性預金前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間

2,969,417
3,015,298――

2,969,417
3,015,298

うちその他

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間

49,89017,234

15,536
15,04465,42632,278

譲渡性預金

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間

390,704
432,704――

390,704
432,704

総合計

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間

7,469,056
7,693,759

15,536
15,044

7,484,592
7,708,803

預金合計(注) １ 「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
農業、林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
その他各種サービス業
地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計

前第３四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

6,040,046

100.006,366,571

100.00344,651
14,603
9,995
5,313
247,293132,272
83,054
131,515
625,971
182,846
1,245,173
740,155
417,421
1,859,773

5.71
0.24
0.17
0.09
4.09
2.19
1.37
2.18
10.36
3.03
20.62
12.25
6.91
30.79

342,506
20,215
7,778
16,145
253,929
145,647
81,185
136,577
655,578
186,115
1,378,647
801,131
412,149
1,928,968

5.38
0.32
0.12
0.25
3.99
2.29
1.28
2.15
10.30
2.92
21.65
12.58
6.47
30.30

―

―

―

―

―
―
―
6,040,046

―
―
―

―
―
―
6,366,571

―
―
―

―

―

（注)１ 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

－6－

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,500,000,000

計

1,500,000,000② 【発行済株式】
種類

普通株式

提出日現在
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
発行数(株)
現在発行数（株）
又は登録認可金融商品
内容（平成27年12月31日） （平成28年２月12日）
取引業協会名東京証券取引所
単 元 株 式 数 は 1,000
796,732,552
同
左（市場第一部）株であります。
福岡証券取引所

計

796,732,552

同

左

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(千株)
(千株)
平成27年12月31日―

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

85,745―85,684

796,732(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－7－

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

平成27年９月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

発行済株式総数―(自己保有株式)
普通株式
8,654,000(相互保有株式)
普通株式
350,000
普通株式
783,783,000
普通株式
3,945,552
796,732,552

総株主の議決権―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式783,783――

１単元(1,000株)未満の株式――
783,783―(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、５千株含まれております。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が５個含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式769株を含んでおります。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社西日本シティ銀行(相互保有株式)株 式 会 社 エ ヌ・テ ィ・ティ・データＮＣＢ
計

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号

8,654,000―

8,654,000

1.08

福岡市博多区博多駅前
一丁目17番21号

350,000―

350,000

0.04

9,004,000―

9,004,000

1.13

所有者の住所―２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当ありません。
(2) 退任役員
該当ありません。
(3) 役職の異動
新役名及び職名
取締役副頭取グループ統括部担当
取締役専務執行役員
広報文化部・秘書部・人事部・総務部担当
取締役常務執行役員
監査部・総合企画部・経営管理部担当

旧役名及び職名
取締役副頭
監査部・グループ統括部・総務部担当
取締役専務執行役員
広報文化部・秘書部・人事部担当
取締役常務執行役員
総合企画部・経営管理部
担当

－8－

氏名

異動年月日

礒 山 誠 二平成27年10月１日

髙 田 聖 大平成27年10月１日

村 上 英 之平成27年10月１日

第４ 【経理の状況】
１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自平成27年10月１日 至平

成27年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

－9－

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
現金預け金

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

344,782454,094

コールローン及び買入手形
買入金銭債権92
31,307

131
34,482

特定取引資産
金銭の信託

982
1,999

1,167
2,003

有価証券
貸出金

※1

1,887,925
6,158,682※1

1,832,624
6,366,571

外国為替
その他資産

8,717
40,1108,039
51,807有形固定資産無形固定資産110,590
6,289

112,034
5,659

5,147
928

7,218
745

32,209△35,265△634

33,651△40,677△618

8,593,865

8,868,936

退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金7,097,522

7,276,098

譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形

232,481
167,130

432,704
50,053

売現先勘定
債券貸借取引受入担保金

11,624
94,16972,12723,949

借用金
外国為替285,78578351,619
107

社債
その他負債

78,30089,34948,80059,379

退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金

5,677
177

5,127
205

睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金

2,173
2,195

1,936
1,596

特別法上の引当金
繰延税金負債

3
9,699

4
9,291

16,22232,2098,124,800

16,19333,651
8,382,846

再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計－10－(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
資本金

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

85,74585,74590,532
185,231△2,12890,531
204,547△4,187359,380

376,637

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

64,777△763

63,250△654

土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額

29,836△5,64729,805△5,014

その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分88,202
21,48287,38622,065

469,065
8,593,865

486,0908,868,936

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計－11－

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
113,978
82,303(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
119,301
80,276

67,512
13,741

66,464
12,71624,475643

25,081814（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益※1

経常費用
資金調達費用

2,351
4,204

※1

2,386
10,74079,692
5,444

82,2165,365（うち預金利息）
役務取引等費用

2,929
7,075

3,095
7,528

その他業務費用
営業経費

31
62,537
4,602

1,498
61,7836,040

その他経常費用
経常利益

※2

※2

34,28537,084

特別利益
固定資産処分益

741
108

26
26

負ののれん発生益
特別損失

633
596

―
484

固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前四半期純利益

241
354
1

295
177
11

34,43036,627

法人税等四半期純利益11,486
22,944

11,30025,326

非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

1,701
21,243907
24,418－12－【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
22,944
17,407(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
25,326△760

17,625△537
320△1,501108632

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益

40,352

24,566（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

38,65823,633

非支配株主に係る四半期包括利益

1,694

932

－13－

【注記事項】(会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

破綻先債権額
延滞債権額
３ヵ月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

前連結会計年度(平成27年３月31日)
2,908百万円
118,864百万円
202百万円
32,947百万円
154,923百万円

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
1,473百万円
123,391百万円
180百万円
28,536百万円
153,582百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
株式等売却益1,996百万円
償却債権取立益825百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
5,716百万円
3,209百万円※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
貸倒引当金繰入額
406百万円
貸出金償却
1,985百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
3,361百万円
1,898百万円－14－(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
4,233百万円
96百万円

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
4,188百万円―百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額(決議)
平成26年６月27日
定時株主総会
平成26年11月10日
取締役会
２

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

普通株式

2,782

普通株式

1,986

基準日

効力発生日

配当の原資

その他
利益剰余金
その他
2.50 平成26年９月30日 平成26年12月10日
利益剰余金3.50 平成26年３月31日 平成26年６月30日

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額(決議)
平成27年６月26日
定時株主総会
平成27年11月10日
取締役会
２

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

普通株式

3,163

普通株式

1,970

基準日

効力発生日

配当の原資

その他
利益剰余金
その他
2.50 平成27年９月30日 平成27年12月10日
利益剰余金
4.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－15－(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益

その他

合計

四半期連結損益計算書計上額

調整額

105,148

8,829

113,978―

113,978

644

3,963

4,607

△4,607―

105,792
29,132

12,792
5,351

118,585
34,484△4,607△199

113,978
34,285(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、銀行の従属業務及び信用保証
業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△199百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業
経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益

その他

合計

四半期連結損益計算書計上額調整額

110,858

8,442

119,301―

119,301

724

4,210

4,934

△4,934―

111,583
32,76912,652
4,165

124,235
36,935△4,934
149

119,301
37,084(注) １ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、銀行の従属業務及び信用保証
業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額149百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載しておりません。

－16－

(有価証券関係)※１

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債
39,662
地方債
17,589時価(百万円)

差額(百万円)41,834
18,035

2,172
446

社債
その他

18,613―

19,154
―

541
―

外国債券
その他
合計

―
―
75,865――79,025――3,160

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
国債
39,850
地方債
社債

差額(百万円)

41,338

1,488

12,531
16,574

12,881
17,013

350
438

―
―

―
―

―
―

―
68,956―
71,232

―
2,276

その他
外国債券
その他
合計

時価(百万円)２ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
取得原価(百万円)
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

59,544
1,286,491
685,562
135,944464,984
359,659
277,970
81,6891,705,695－17－

連結貸借対照表
計上額(百万円)
105,980
1,294,974
689,353
136,372
469,248
399,012284,134
114,877
1,799,966

差額(百万円)
46,436
8,483
3,790
428
4,264
39,352
6,163
33,18894,271

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
株式57,126112,969
債券
1,265,409
1,274,129
国債
682,456
686,425
地方債
84,39084,707
社債
498,562
502,996
その他
332,405
359,790
外国債券
236,210
238,583
その他
96,195
121,206
合計
1,654,940
1,746,888(注) 前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
取得原価(百万円)

差額(百万円)55,842
8,720
3,968
317
4,434
27,384
2,373
25,011
91,948(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、「企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるもの」がないため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額円
26.74(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
30.98

百万円

21,243

24,418

百万円

―

―

百万円

21,243

24,418千株

794,315

788,045(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
中間配当
平成27年11月10日開催の取締役会において、第106期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金額
１株当たりの中間配当金

1,970百万円
２円50銭

－18－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－19－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株式会社 西日本シティ銀行
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

森

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

高

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

行

一

㊞

木

竜

二

㊞

口

輝

朗

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本
シティ銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本シティ銀行及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【会社名】

株式会社西日本シティ銀行【英訳名】

THE NISHI-NIPPON CITY BANK,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社西日本シティ銀行 長崎支店

谷 川 浩 道（長崎市五島町５番32号）
株式会社西日本シティ銀行 大分支店
（大分市府内町三丁目１番７号）
株式会社西日本シティ銀行 東京支店
（東京都中央区京橋一丁目11番８号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）(注) 東京支店は、金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取 谷川浩道は、当行の第106期第３四半期（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。