平成30年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年5月15日
東上場取引所

上場会社名 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
コード番号 6629
URL http://www.technohorizon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成30年6月28日
有価証券報告書提出予定日
平成30年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
無（氏名） 野村 拡伸（氏名） 水上 康
配当支払開始予定日

TEL 052-823-8551
平成30年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期の連結業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期営業利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

19,39820,075

△3.4
△4.9

1,000
475

110.5

1,110
372

198.2
―

764
△148

（注）包括利益 30年3月期―

815百万円 （―％） 29年3月期△252百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

56.72
△11.0030年3月期 7百万円

％

―
―

―
―

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

14.3
△2.9

6.2
1.9

5.2
2.4

29年3月期 2百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

百万円

17,465
18,26330年3月期 5,723百万円

5,723
4,934
29年3月期 4,934百万円

1株当たり純資産
％

円銭

32.8
27.0

424.67366.16(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

30年3月期29年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,820
1,826

△307
△6

△1,599△1,346

1,793
1,825

2. 配当の状況

29年3月期30年3月期
31年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

2.00
4.00
4.00

2.00
4.00
4.00

26
53

△18.2
7.1
6.7

0.5
1.0

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日〜平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

20,000

3.1

1,200

20.0

1,000

△9.9

800

4.7

59.36

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
除外 ２社 （社名）株式会社中日電子、蘇州智能泰克有限公司（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧ください。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

21,063,240 株 29年3月期
7,585,845 株 29年3月期
13,477,478 株 29年3月期

30年3月期30年3月期30年3月期

21,063,240 株
7,585,705 株
13,477,624 株（参考）個別業績の概要
平成30年3月期の個別業績（平成29年4月1日〜平成30年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
30年3月期29年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

366
860

△57.4
52.0

11
507

△97.8
71.4

△5
495

―
331.6

45
△40

―
―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

30年3月期29年3月期

％

円銭

3.37
△3.00

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

30年3月期29年3月期（参考） 自己資本

10,197
10,606
30年3月期 5,044百万円

自己資本比率
百万円

5,044
5,038
29年3月期 5,038百万円

1株当たり純資産
％

円銭

49.5
47.5

374.27373.81※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成30年3月期

期末決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
5
6
6
8
8
9
10
12
14
14
14
14
14
15
17
17
18
18
18

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成30年3月期

期末決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済は米国政権の政策や欧州の政治情勢に対する懸念は依然として残るものの、総じて回復
基調が継続しました。
このような経済状況のもと、「教育」「ＦＡ（Factory Automation：工場自動化）」「医療」「安全・生活」分
野を重点市場とし光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大を図っております。また、連結子会社の吸収合併等再編を進め、より経営効率の高いグループ連結経営へとベクトルを統一させ、企業価値の最大化を目指しております。その結果、当社グループの業績は、売上高19,398百万円（前年同期比3.4％減）となりました。利益面では、利益率の改善や販売費及び一般管理費の削減が進んだ結果、営業利益は1,000百万円（前年同期比110.5％増）、為替差益118百万円計上により経常利益1,110百万円（前年同期比198.2％増）となりました。また、子会社の固定資産譲渡の決定に伴い減損損失を198百万円計上し、一方で土地評価に係る繰延税金負債の取り崩しにより法人税等が93百万円減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は764百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失148百万円）となりました。
なお、今後も更なるグループ内組織再編を進め、選択と集中による経営効率を高める活動を進めてまいります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①

光学事業
主要ビジネスである書画カメラ事業は、主力の米国市場において比較的堅調に推移し、前期並水準を確保しました。国内市場では政府による学校教育のＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術の活用）推進の後押しにより堅調に推移しました。また、欧州市場でも需要は堅調にあり、新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。もう一方の主力事業としてきた光学ユニット事業におきましては、大量生産体制から「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めております。業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）は、運送会社等の労務管理ニー
ズの高まりがあり、堅調に推移しました。これらの結果、光学事業における当連結会計年度の売上高は12,337百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は338百万円（前年同期比44.9％増）となりました。

②

電子事業
電子事業においては、主力事業であるＦＡ関連機器が、国内景況感の回復から国内機械メーカーからの受注を順調に伸ばしました。ＦＡ中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。利益面では、利益率の高いＦＡ関連機器の販売が堅調に伸び収益性は向上しました。これらの結果、当連結
会計年度の売上高は7,061百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は687百万円（前年同期比32.4％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は11,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が645百万円、商品及び製品が22百万円、原材料及び貯蔵品が31百万円増加した
一方、受取手形及び売掛金が488百万円、仕掛品が315百万円、繰延税金資産が43百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ295百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が7百万円増加した一方、有形固定資産が303百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は17,465百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は9,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,342百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が1,503百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が193百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,585百万円減少いたしました。

- 2 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成30年3月期

期末決算短信

（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は5,723百万円となり、前連結会計年度末に比べ788百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が737百万円、為替換算調整勘定が29百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.8％（前連結会計年度末は27.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、1,793百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,820百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益986百万円、減価償却費395百万円、退職給付に係る負債の減少168百万円、減損損失227百万円、売上債権の増加額115百万円、たな卸資産の減少額306百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は307百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出263百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円、投資有価証券の売却による収入112百万円、貸付けによる支出52百万円、関係会社株式の取得による支出71百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は1,599百万円となりました。これは主に、短期借入金の純減少額1,504百万円、長期借入れによる収入800百万円、長期借入金の返済による支出808百万円等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年

平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

３月期

３月期

３月期

３月期

３月期

自己資本比率

（％）

19.6

24.4

26.5

27.0

32.8

時価ベースの自己資本比率

（％）

7.5

15.6

21.0

17.5

64.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

4.6

3.8

4.6

3.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

25.4

30.9

33.2

40.8

（倍）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（注５）平成26年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レ
シオについては営業キャッシュ・フローがマイナスのため、表示しておりません。

- 3 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成30年3月期

期末決算短信（４）今後の見通し
今後の経済情勢については、景気回復の本格化が期待される一方で、国内外で景気を下押しする懸念材料も多く、引き続き不透明な状況が続くことが懸念されます。
このような状況の下、当社グループは重点とする市場で、既存事業のシェアを高めることに注力し、技術連
携、協働商品開発の強化による高付加価値事業・商品への展開を推し進め、成長を目指してまいります。
具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
①

コスト削減の徹底
グループ各社の管理部門を当社に集約するシェアードサービスを導入し、間接費の削減に努めます。また、グループ間の連携を強化し、生産性の向上に注力いたします。

②

製品開発力の強化
光学事業、電子事業ともにお客様がご要望されるニーズをくみとり、魅力ある製品を開発していきます。
また、光学技術と電子技術を融合した製品の開発を強化いたします。

③

業務改革の推進
グループ企業を横断する「業務改革プロジェクト」を開始いたします。
当社グループの基幹システムの統一を推進するとともに、「事業の平準化」「業務の見える化」を図り、業務の根本的な改善に努めます。

④

営業力の強化
グループ協同での展示会に積極的に参加いたします。また、中核子会社の株式会社タイテックでは、社内カンパニー「OFFICE ITANZI」を設立し、主力分野であるＦＡ関連機器に特化した製品とサービスを「ITANZI」ブランドとして提供してまいります。

平成31年３月連結業績予想につきましては、下表のとおりであります。

通期

連
当期実績

結

次期予想

百万円

百万円

増減率
％

売上高

19,39820,000

3.1

営業利益

1,000

1,200

20.0

経常利益

1,110

1,000

△9.9

764

800

4.7

親会社株主に帰属する当期純利益

上記予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

- 4 -テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成30年3月期

期末決算短信２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用してお
ります。

- 5 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成30年3月期

期末決算短信３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(平成30年３月31日)

1,825,799
4,592,995
308,845
1,367,950
921,066
1,659,293
378,730
795,811△47,425
11,803,067

1,793,291
4,104,131
954,358
1,390,158
605,9311,690,396
334,997
480,611△53,071
11,300,805

6,391,754△4,372,749
2,019,005
989,342△834,956
154,385
3,301,887
284,366△224,961
59,40433,942
2,873,858△2,598,117
275,741
5,844,367

6,321,114△4,488,008
1,833,105
951,456△821,788
129,668
3,244,949
121,937△55,401
66,53686,894
2,381,262△2,201,789
179,473
5,540,627

115,653
19,930135,583

116,115
20,886
137,002179,161
84,932306
254,585△38,813480,1736,460,124
18,263,192

200,093
106,361527
218,844△38,453487,372
6,165,002
17,465,807

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成30年3月期

期末決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)

2,583,742
7,155,003
31,162
119,850
200,846
899,441
10,990,046

2,689,928
5,651,129
23,422
103,866
270,596908,294
9,647,239

1,217,796
55,468260,136766,375
38,434
2,338,211
13,328,257

1,212,063
49,466
227,819572,460
33,266
2,095,075
11,742,314

2,500,000
3,486,269
419,307△1,917,179
4,488,397

2,500,000
3,486,269
1,156,797△1,917,240
5,225,826

37,821
453,515△44,800
446,537
4,934,934
18,263,192

32,465
483,456△18,254497,666
5,723,493
17,465,807

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成30年3月期

期末決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
為替換算調整勘定取崩益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別退職金
関係会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

20,075,594
15,335,636
4,739,958
4,264,692
475,265

19,398,574
14,325,589
5,072,985
4,072,766
1,000,219

4,943
3,070
－
2,554
13,384
23,17047,1232,816
3,752
118,898
7,736
14,247
14,165
161,616

56,05084,6409,302
149,994372,395

45,357－
6,076
51,434
1,110,401

10,497396－
13,64024,533

3,005
77,80552,267－133,078648
949
113,642
39,092
1,251
2,134
157,720
239,208
186,076
202,538
388,615△149,406△1,150－12,190227,926－
3,744
13,254
257,117986,362
243,594△21,677
221,917
764,445－△148,256

764,445

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成30年3月期

期末決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△149,406

764,445

10,069△129,681
23,651△7,449△103,409△252,816△5,35627,102
26,545
2,837
51,129815,575△251,552△1,263

815,575－

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成30年3月期

期末決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,500,000

利益剰余金

3,484,445

自己株式

751,631

株主資本合計

△1,917,148

4,818,927

当期変動額
剰余金の配当△26,955△26,955

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△148,256△148,256

自己株式の取得△30△30

自己株式の処分－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結除外に伴う利益剰余金の増減
連結子会社の決算期変更に
伴う増減

1,824

1,824
2,762

2,762

△159,874△159,874

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1,824

△332,324△30△330,530

2,500,000

3,486,269

419,307△1,917,179

4,488,397

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

27,638590,646△68,452

その他の包 新株予約権
括利益累計
額合計
549,833

13,640

非支配株主
持分

純資産合計

49,976

5,432,377

当期変動額
剰余金の配当△26,955

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△148,256

自己株式の取得△30

自己株式の処分－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結除外に伴う利益剰余金の増減
連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,824
2,762
△159,874
10,183△137,131

23,651△103,296△13,640△49,976△166,912

当期変動額合計

10,183△137,131

23,651△103,296△13,640△49,976△497,443

当期末残高

37,821

453,515△44,800

446,537－－

4,934,934- 10 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年3月期

期末決算短信

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,500,000

利益剰余金

3,486,269

自己株式

419,307

株主資本合計

△1,917,179

4,488,397

当期変動額
剰余金の配当△26,955△26,955

親会社株主に帰属する当期
純利益

764,445764,445

自己株式の取得△72△72

自己株式の処分

1010

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結除外に伴う利益剰余金の増減
連結子会社の決算期変更に
伴う増減

－
－
－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

737,490△61

737,4292,500,000

3,486,269

1,156,797△1,917,240

5,225,826

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

純資産合計

37,821

453,515△44,800

446,537

4,934,934

当期変動額
剰余金の配当△26,955

親会社株主に帰属する当期
純利益

764,445

自己株式の取得△72

自己株式の処分

10

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結除外に伴う利益剰余金の増減
連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－△5,35629,94026,545

51,12951,129

当期変動額合計△5,35629,94026,545

51,129788,559

当期末残高

32,465

483,456△18,254497,666

5,723,493- 11 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成30年3月期

期末決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
新株予約権戻入益
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
減損損失
特別退職金
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
為替換算調整勘定取崩益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

239,208
616,159△13,640
107,695△255,222
113,642
39,092
25,135△8,01456,050△396
949△2,554△9,848－－△204,593
1,245,460
89,316△64,251
1,974,191
8,014△55,066△142,467
81,141△39,092
1,826,720

986,362395,248－
69,038△168,213
227,926－
5,295△6,56845,357△77,805
12,190△7,736△3,005
3,744△52,267△115,025
306,483
42,048296,508
1,959,581
6,568△44,619△269,274
168,025－
1,820,282△169,408
212,014△50,409△1,811
911－△263,762
3,005△50,407△4,033112,254△52,000

7,264

－

－
－
△5,202△6,642△71,000
7,716
10,558△307,670△1,622,547
1,200,000△805,313△56,398△26,955△1,504,764
800,000△808,681△58,657△26,955△34,947－△30△1,346,192△61△1,599,119

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成30年3月期

期末決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)△44,488429,395
1,350,838

53,999△32,508
1,825,799

45,565－

1,825,799

1,793,291

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成30年3月期

期末決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当社の特定子会社であった㈱中日電子は当社の連結子会社である㈱タイテックと合併したため、㈱中日電子は当社の特定子会社に該当しないこととなり、連結の範囲から除外しております。
当社の特定子会社であった蘇州智能泰克有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当社の連結子会社であった㈱エルモソリューション中部は当社の連結子会社である㈱タイテックと合併したため、連結の範囲から除外しております。

（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、流動資産の「電子記録債権」に区分掲記することといたしました。
この結果、前連結会計年度における流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました4,901,840
千円は、「受取手形及び売掛金」4,592,995千円、「電子記録債権」308,845千円として組み替えております。

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成
29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 14 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成30年3月期

期末決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、光学部品等の開発・製造・販売を行っております。
「電子事業」は、ＦＡ用、情報通信用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
光学事業

電子事業

計

調整額

合計

売上高
外部顧客への売上高

13,240,046

6,835,548

20,075,594－

20,075,594

558,961

1,447,344

2,006,305△2,006,305－

計

13,799,007

8,282,892

22,081,900△2,006,305

20,075,594

セグメント利益

233,465

519,051

752,517△277,251475,265

セグメント資産10,633,658

9,383,168

20,016,826△1,753,634

18,263,192

減価償却費

412,253

197,449

609,703

6,456

616,159

有形固定資産及び無形固定資産の増加額209,189

65,406

274,595△18,949

255,646

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目- 15 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年3月期

期末決算短信

平成30年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
光学事業

電子事業

調整額

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

12,337,042

7,061,532

19,398,574－

19,398,574

266,689

1,417,024

1,683,713△1,683,713－

計12,603,731

8,478,556

21,082,288△1,683,713

19,398,574

セグメント利益

338,395

687,329

1,025,724△25,505

1,000,219

セグメント資産9,656,712

9,748,618

19,405,331△1,939,523

17,465,807

減価償却費

253,658

135,887

389,546

5,701

395,248

有形固定資産及び無形固定資産の増加額239,811102,005

341,817△2,613

339,203

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

22,081,900

21,082,288

セグメント間取引消去△2,006,305△1,683,713

連結財務諸表の売上高

20,075,594

19,398,574（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

752,517

1,025,724

セグメント間取引消去

83,903345,217△361,155△370,722

475,265

1,000,219

全社費用（注）連結財務諸表の営業利益(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,016,826

19,405,331

セグメント間取引消去△2,014,920△2,045,580

261,285

106,057

18,263,192

17,465,807

全社資産（注）連結財務諸表の資産合計(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資金（現金及び預金等）であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

609,703389,546

6,456

5,701

616,159395,248

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

274,595

341,817△18,949△2,613

255,646

339,203- 16 -

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

平成30年3月期

期末決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

366.16円

424.67円

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△11.00円

56.72円(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

4,934,934

5,723,493

純資産の部の合計額から控除する金額

（千円）

－

－

（うち新株予約権）

（千円）

（－）

（－）

（うち非支配株主持分）

（千円）

（－）

（－）

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

4,394,934

5,723,493

１株当たり純資産額の算定に用いられた（千株）
期末の普通株式の数

13,477

13,477３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失 （千円）

△148,256

764,445

（千円）

－

－

当期純利益金額又は親会社株主に帰属 （千円）
する当期純損失金額（△）△148,256

764,445

13,477

13,477

金額（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数

（千株）

－

－

（うち新株予約権）

（千株）

－

－

平成23年６月29日定時株主総希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式会決議及び取締役会決議の新
株予約権は、平成28年７月25の概要

日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 17 -－

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(6629)

４．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

- 18 -

平成30年3月期

期末決算短信