研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、清泉女子大学（以下「本学」という。）における研究者の研究活動上の責務、不正行為の防止及び不正行為が行われた場合の対応等必要な事項を定めることにより、本学における健全な研究環境を形成することを目的とする。
（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
１

研究活動
競争的資金等、私学助成等の基盤的経費その他の文部科学省の予算の配分又は措置により行われる全ての研究活動をいう。

２

不正行為
次号に掲げる特定不正行為を含め、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことにより、研究者倫理に背馳し、研究活動及び研究成果の発表において、その本質又は本来の趣旨を歪める行為をいう。

３ 特定不正行為（１）捏造存在しないデータ、研究結果等を作成すること（２）改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること（３）盗用
他者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること（４）その他
特定不正行為に準ずる著しく悪質な行為（他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する二重投稿、論文著作者が適正に公表されない不適切なオーサーシップ）（責任と体系）
第３条

研究者は、本学が定めた研究者のための行動規範（以下「行動規範」という。）、この規程及び関係法令等に従い、適正な研究活動を行わなければならない。
② 学長は、本学における不正行為の防止等に関して総括する。
③ 学長は、研究活動の人材の多様化、共同研究体制の複雑化の進展を踏まえ、次に掲げる事項を行う。
1

１

共同研究における個々の研究者等に、それぞれの役割分担・責任を明確化するよう求める。
２

複数の研究者による研究活動の全容を把握・管理する立場にある研究代表者が、研究活動や研究成果を適切に確認することを促す。
３

若手研究者等が自立した研究活動を遂行できるよう、適切な支援・助言等がなされる環境整備を行う。
④

学長を補佐し、本学の不正行為に関して本学を統括する実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置き、学長より指名された副学長１名をもって充てる。

⑤

研究倫理教育責任者は、研究活動の不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するため、研究者、研究支援人材および学生等に求められる倫理規範を修得等させるための教育（以下「研究倫理教育」という。）を定期的に実施し、受講状況を管理監督する。
また、不正行為防止、研究倫理教育以外にも、研究データの保存・開示についても担当し、研究活動における不正行為の告発・不正行為調査等の対応にあたる。
（研究倫理教育）第４条

前条第４項に定める研究倫理教育責任者は、不正防止対策の一環として、研究者倫理を向上させることを目的に、研究活動に参画するすべての研究者に対して、定期的に研究倫理教育を実施する。本学を本務校としない者に対しても機関での受講を認め、研究倫理教育を実施する。
②

研究倫理教育においては、研究者の基本的責任、研究活動に対する姿勢等の研究者の行動規範に限らず、論文作成の際の各研究者間における役割分担・責任関係の明確化等、研究活動に関して守るべき作法についての知識や技術を研究者等に修得・習熟させる。

③

研究倫理教育においては、研究者、職員に限らず、研究活動に関わる学生等へも利益相反の考え方や守秘義務について知識として修得させる。
（研究データの保存及び開示）

第５条

研究者は、不正行為の抑制又は不正行為の疑いを受けた場合の自己防衛のためにも、研究データを研究終了後 5 年間保存し、適切に管理、開示することにより、研究成果の第三者による検証可能性を確保しなければならない。
（告発等の受付窓口）
第６条 本学は、特定不正行為に関する告発（本学外のものを含む。以下同じ。
）又は告発の意思を明示しない相談を受け付ける不正行為告発等受付窓口（以下「受付窓口」という。
）を設置し、告発又は相談の受付を行う者が自己との利害関係を持つ事案に関与しないよう取り計らう。
② 受付窓口は、総務課内に設置する。
③ 総務課は、受付窓口の名称、場所、連絡先、受付方法等を定め、学内外に周知する。
（告発等の取扱い）
第７条

告発等の受付は、書面、電話、FAX、電子メール、面談等を通じて、直接、受付
2

窓口で行うものとする。
②

告発は原則として、顕名により行われるものとし、次に掲げる事項を明らかにしているもののみ受け付ける。
１ 特定不正行為を行った疑いがある者（以下「被告発者」という。
）の氏名
２ 特定不正行為の態様及び事案の内容
３ 特定不正行為と判断できる科学的な合理的理由及び実証的証拠③

前項各号に規定する事項が確認できない告発は、原則として受理しないものとする。
ただし、受付窓口において匿名で告発を行うことに妥当性があると認められた場合は、この限りではない。

④

第２項の規定にかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じて取り扱うことができる。

⑤

報道、学会等により特定不正行為の疑いが指摘された場合は、第２項本文の告発があったものとみなすことができる。

⑥

特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されている（特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されている場合に限る。
）ことを、当該特定不正行為を指摘された者が所属する研究機関が確認した場合は、第２項本文の告発があったものとみなすことができる。

⑦

告発の意思を明示しない相談については、学長より指名された者がその内容に応じ、告発に準じてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めた場合は、相談者に対して告発の意思があるか否か確認する。

⑧

特定不正行為が行われようとしている又は特定不正行為を求められているという告発・相談については、学長より指名された者がその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行う。

⑨ 告発等があった場合には、総務課は速やかに学長に報告する。
（告発者・被告発者の取扱い）
第８条

告発を受付ける場合、個室で面談したり、電話や電子メールなどを窓口の担当職員以外は見聞できないようにしたりするなど、告発内容や告発者の秘密を守るため適切な方法を講じなければならない。
② 学長は告発内容や告発者の秘密を守るとともに、告発についての調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう関係者の秘密保持を徹底する。
③

学長は悪意に基づく告発を防止するために、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。

④ 学長は、告発者に対し、告発したことを理由に不利益な取扱いをしてはならない。
3

⑤

学長は、被告発者に対し、単に告発がなされたことのみをもって、その研究活動の部分的又は全面的禁止、懲戒処分その他不利益な取扱いをしてはならない。
（悪意に基づく告発の防止）

第９条

受付窓口において告発を受けた者は、悪意に基づく虚偽の告発を防止するため、告発者に対し、次に掲げる事項を確認するものとする。
１ 第７条第２項各号に掲げる事項を確認できない告発については受理しないこと
２ 告発者に対し、調査協力を求める場合があること
３

調査の結果、悪意に基づく虚偽の告発であると認められた場合には、告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発等を行うことがあること（予備調査）
第 10 条

学長は、第７条第９項の報告を受けて、告発内容の合理性及び可能性等について予備調査を担当する者（以下「担当者」という。
）を指名し、その任に当たらせる。
②

前項の担当者は、告発内容にしかるべき調査能力を有する者による予備調査委員会を設置し、原則として、告発受理日から 20 日以内に予備調査を終了し、その結果を学長に報告する。

③ 予備調査においては、被告発者に対し、弁明の機会を与えなければならない。ただし、告発者が悪意に基づく告発を行った疑いがあると予備調査委員会が認める場合には、告発者に対しても、弁明の機会を与えることができる。
④

学長は、第２項の予備調査の結果を受けて、さらなる調査を行う必要がないと認める
場合には、告発者、被告発者及び担当者に通知するものとする。
（本調査の通知・報告）

第 11 条

学長は前条第２項の報告を受けて、さらなる調査を行う必要があるか否かを決定し、10 日以内に調査（以下「本調査」という。）の必要があると認める場合には、さらなる調査を行う。
②

学長は、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。

③

告発された事案の本調査に当たっては、告発者が了承した場合を除き、本調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮する。

④

学長は、本調査を実施することについて、当該事案に係る競争的資金等を配分する文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人（以下「文部科学省等」という。）に報告する。
（本調査の体制）

第 12 条学長は、特定不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。
）を設置し、調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。
② 告発者及び被告発者は、前項の通知を受け取った翌日から 7 日以内に理由を添えて学長に異議申立てをすることができる。なお、異議申立てがあった場合、学長は内容を審4

査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
③ 調査委員会の任務は、次に掲げるとおりとする。
１ 告発された事案に係る本調査
２ 特定不正行為が行われたか否かの認定
３

特定不正行為の認定に対し不服申立てがされた場合の再調査（以下「再調査」という。
）④

調査委員会は、次に掲げる者をもって構成し、本学に属さない外部有識者を半数以上含むこととする。
１ 研究倫理教育責任者
２

被告発者の所属する学科等の教員のうちから研究倫理教育責任者が指名する者

若干名
３ 外部有識者のうちから研究倫理教育責任者が指名する者 若干名
４ 弁護士その他研究倫理教育責任者が必要と認めた者⑤

前項第２号乃至第４号の委員の選出に当たっては、本調査を公正に行うため、調査対象となる事案の利害関係者が委員にならないようにしなければならない。

⑥ 調査委員会に委員長を置き、研究倫理教育責任者をもって充てる。
⑦ 委員長は、調査委員会を主宰する。
⑧ 調査委員会に副委員長を置き、委員のうちから委員長が指名する。
⑨ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
（本調査の実施等）
第 13 条

本調査は、指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データ等の各種調査資料の精査及び関係者へのヒアリング等により実施する。
②

調査委員会は、本調査の実施に当たり、被告発者に対して弁明の機会を与えなければならない。

③

調査委員会は、本調査の実施に当たって、告発者、被告発者その他関係者に対し、関係資料の提出等必要な協力を求めることができる。

④

前項の規定により協力を求められた告発者等は、本調査の実施に当たって、誠実に協力しなければならない。

⑤

調査委員会は、本調査の実施に当たり、当該研究に関して証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。なお、告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が調査機関となっていないときは、当該研究機関は調査機関の要請に応じ、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置を取ることができる。

⑥

調査委員会は、本調査の実施に当たり、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのな
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いよう配慮する。
⑦

調査委員会は、文部科学省等の求めに応じ、本調査の終了前であっても、本調査の中間報告を文部科学省等に提出する。
（認定）

第 14 条調査委員会は、本調査開始後概ね 150 日以内に、特定不正行為が行われたか否かの認定を行うものとする。
②

被告発者が告発内容を否認する場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと並びに論文等も適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。

③

調査委員会は前項により被告発者から説明を受けるとともに、本調査によって得られた、証拠、証言等を総合的に判断して、特定不正行為か否かの認定を行う。

④

本来存在すべき基本的な要素の不足により特定不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せない場合は特定不正行為と認定される。

⑤

調査委員会が特定不正行為を認定する場合は、次に掲げる事項について認定するものとする。
１ 特定不正行為に関与した者の所属、氏名
２ 特定不正行為の内容
３ 特定不正行為に関与した者の関与の程度
４

特定不正行為と認定された研究に係る論文等の著者の当該論文等及び当該研究における役割⑥

特定不正行為が行われなかったと認定される場合であって、本調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、合わせてその旨の認定を行う。なお、この認定を行うにあたっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

⑦ 調査委員会は、速やかに本調査結果を学長に報告する。
（本調査結果の通知及び報告）
第 15 条学長は、本調査結果（「認定」を含む。以下同じ。）を速やかに告発者、被告発者及び被告発者以外の者で特定不正行為に関与したと認定された者（以下「被告発者等」という。
）に通知する。
② 学長は、告発の受付から概ね 210 日以内に本調査結果を文部科学省等に提出する。
（不服申立て）第 16 条 特定不正行為と認定された被告発者は、当該認定に関して不服があるときは、認定に係る通知を受け取った日の翌日から 14 日以内に書面をもって学長に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返し行うことはできない。
②

不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、学長が当該調査委員会によって再調
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査を行うことが適当でないと認めた場合は、当該調査委員会の委員を変更することができる。
③

特定不正行為に関する不服申立てについて、調査委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。なお、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきと決定した場合には、直ちに学長へ報告し、被告発者に通知する。

④

学長は、特定不正行為に関する不服申立てがあったときは、告発者に通知し、合わせて文部科学省等に報告する。また、不服申立ての却下及び再調査開始の決定をしたときも同様とする。

⑤ 調査委員会は、再調査が開始された日から概ね 50 日以内に不服申立てに係る認定の全部又は一部を取り消すか否かを決定し、直ちに学長へ報告する。また、学長は被告発者等及び告発者へ通知し、合わせて文部科学省等に報告する。
（悪意に基づく告発認定に対する不服申立て）
第 17 条 告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、前条第１項の例により不服申立てをすることができる。
② 不服申立ての審査は調査委員会が不服申立てを行った翌日から 30 日以内に再調査を行い、その結果を直ちに学長へ報告する。また、学長は告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知し、合わせて文部科学省等に報告する。
（調査結果の公表）
第 18 条

学長は、調査委員会において特定不正行為が行われたとの認定があった場合、速やかに次に掲げる事項に関する調査結果を公表する。
１ 特定不正行為に係る者の所属、氏名
２ 特定不正行為の内容及びその判断に至った根拠
３ 本学が公表までに行った措置の内容
４ 調査委員会の所属、氏名、調査の方法・手順
５ その他、本学が公表の必要があると認める事項②

特定不正行為が行われなかったと認定した場合は、原則として、当該認定に係る公表は行わない。ただし、認定前に当該事案が外部に漏えいしていた場合は、特定不正行為が行われていなかったこと、その他の必要な事項を公表する。

③

告発が悪意に基づき行われたと認定した場合は、原則として、当該告発者の氏名のその他の必要な事項を公表する。
（特定不正行為認定後の措置）

第 19 条学長は、特定不正行為が行われたとの認定があった場合は、特定不正行為への関与が認定された者（以下「被認定者」という。
）に対して特定不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告する。また、必要に応じて、是正措置及び本学就業規則に基づく処分等を行うものとする。
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（悪意に基づく告発認定後の措置）
第 20 条

学長は、告発が悪意に基づくものと認定された場合、告発者が本学に属する者であるときは、本学就業規則に基づき適切な処置を講じる。
（雑則）
第 21 条

この規程に定めるもののほか、この規程を施行する際に必要な事項は、学長が定める。
附則１

この規程は、平成 27 年 4 月 1 日より施行する。
附則２

この規程の改正は、平成 28 年 4 月 1 日より施行する。
附則３

この規程の改正は、平成 29 年 4 月 1 日より施行する。
附則４この規程の改正は、令和 3 年 9 月 1 日より施行する。

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