第２８回定期総会次第
１．開会
２．議長団選出・議長就任あいさつ
３．総会書記長ならびに書記、資格審査委員、総会運営委員の任命
４．会長あいさつ５．来賓祝辞連合、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、中央労福協、労金協会
こくみん共済 coop

６．祝電、メッセージの紹介
７．資格審査委員長報告・総会成立宣言
８．総会運営委員長報告
９．２０２３年度一般活動報告
10．２０２３年度会計決算報告・監査報告
11.

議案提案及び質疑応答、採決
第１号議案
２０２４年度運動方針（案）について
第２号議案
２０２４年度予算（案）について
第３号議案
２０２４年度政策・制度要求（案）について
第４号議案
第２次組織拡大プラン
第２期(2024～2025)アクションプラン（案）について

12.

総会宣言（案）

13．

総会書記長ならびに書記、各種委員の解任

14．

議長団降壇

15．

閉会・団結ガンバロー
以上２０２３年度一般活動報告----- この一年を振り返って -----ロシアのウクライナへの侵攻、イスラエルによるガザ地区(イスラム組織ハマス)への過剰報復は、停戦の兆しがなく非道な虐殺が絶えません。日本は他国の風潮に流されることなく、一日も早い停戦を求めるとともに、今こそかけがえのない平和を守っていかなければなりません。
国内では、円安の流れが止まらず、物価上昇のなかで私たちの生活は厳しいものになっています。特に 65 歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率が 44.1％にのぼっています。高齢女性の貧困は「自己責任」ではなく、社会の構造的な問題が続いてきた結果であることを自覚し、真のジェンダー平等を社会の中に定着させる時がきています。
6 月からの所得税と住民税の定額減税は、27 年度までの 5 年間で 43 兆円の防衛費確保のために、25 年度以降は増税となり、政府が強調する「減税」は瞬間的であることが明らかです。防衛費の倍増は社会保障費へのしわ寄せとなり、医療費の改定などで高齢者の負担増となっています。社会保障財源を圧迫することに直結する防衛費の倍増は、撤回を求めていきます。
24 年度の報酬改定で、訪問介護の基本報酬が引き下げられましたが、次期改定を待たずに、速やかに復元改善するよう取り組みます。
自民党派閥の裏金事件で、政治資金規正法が改正されましたが、具体的な制度設計は今後の検討になり、実効性が不確かな内容になっています。
「政治とカネ」の問題は、政治資金パーティの扱いだけでなく、企業・団体献金を廃止し、政治資金の使途を透明化することが核心です。今こそ野党が結束して改革の実現を迫るべきです。
退職者連合は、「健康保険証廃止の撤回を求める」団体署名に取り組み、さらに「健康保険証の廃止の延期を求める」意見書採択の取り組みを進めてきました。
マイナンバーカードを巡るトラブルは相変わらずで、「マイナ保険証」の利用率
は 7％台(24 年 5 月)にとどまっています。移行まで半年を切りましたが、政府に対して国民の声を真摯に受け止めるよう求めていきます。
特定秘密保護法が強行採決され(2013年)、私たちは「廃止を求める団体署名」を展開してきました。今国会で重要経済安保情報保護法が成立し(2024 年 5 月)、「適正評価」(身辺調査)が民間にまで拡大することとなり、発動要件は政権の恣意に委ねられようとしています。さらに「地方自治法改正」で地方の解決力や実情を軽視するような、政府の裁量によって民意を無視したやり方には抗議していきます。

－ 1 －I. 2023 年度政策・制度要求運動について
1.年度要求の取り組みについて
退職者連合は、「第 27 回定期総会」で決定した 2023 年度政策・制度要求の実現に向けて、以下のとおり政府要請と政党への協力要請を行いました。
＜資料 1＞(l) 中央での取り組み①厚生労働大臣要請
8 月 21 日、厚生労働省総括審議官室において、人見一夫会長から加藤勝信
厚生労働大臣宛の要請書を黒田秀郎総括審議官に手交しました。
②財務大臣要請
8 月 24 日、財務省要請を行いました。財務省は主税局参事官室、国際租税企画室、税制課、総務課の担当官が対応しました。
③国土交通大臣要請
8 月 23 日、国土交通省要請を行いました。国交省は総合政策局、都市局
自動車局へ要請を行いました。国交省からは、住宅局、総合政策局、道路局、都市局の担当官が対応しました。
④農林水産大臣要請
9 月 12 日、農林水産省要請を行いました。農林水産省からは大臣官房政策課の石丸調査官、石崎企画官が対応しました。
⑤内閣府特命担当大臣要請
内閣府への要請は内閣改造の時期などで文書回答になりました。
⑥子ども家庭庁への要請
10 月 31 日、「子育ての社会化・次世代育成支援策の充実」について、こども家庭庁に要請しました。こども家庭庁からは、成育局総務課企画調整係の野崎光利係長が対応しました。
⑦政党への協力要請
各政党への協力要請については、人見一夫会長はじめ、事務局長、副事局
長、常任幹事を中心に立憲民主党 8 月 22 日、国民民主党 9 月 12 日、社民党
8 月 22 日、公明党 9 月 14 日に行いました。
（2）厚生労働省要請に関する「要求と回答」について
厚生労働省実務担当官から「2023 年政策・制度要求」の回答があり、第 2 回幹事会(10 月 18 日)報告しました。

－ 2 －（3）地方での取り組み
地方退職者連合に対しては、2023 年 8 月 9 日付けの発文で自治体への政策要求の取り組みを要請しました。その結果、多くの自治体要請への取り組み
報告がありました。
各地方退連の要求内容と、それに対する各自治体の回答を「2023 年度政策・制度要求と回答」に集約、第 4 回幹事会(2024 年 3 月 13 日)で報告しました。
＜資料 2＞
2. 第 213 回通常国会に向けた取り組みについて
第 213 回通常国会に向けた重点政策要求を、第 3 回幹事会(1 月 17 日)で確認
し、「第 213 回通常国会に向けた政策・制度要求」を各政党に要請しました。
要請には人見会長、常任幹事、事務局を中心に、各党の代表・幹事長・政策責任者に対し、立憲民主党、国民民主党、公明党は 2 月 15 日、社民党 2 月 20 日に行いました。
＜資料 3＞
3. 2024 度税制改正に向けた(立憲・社民・無所属)ヒアリングについて
11 月 23 日、2024 年度税制改正に関する会派(立憲・社民・無所属)厚生労働部門のヒアリングが行われ、立憲民主党からは早稲田ゆき衆議院議員(厚労部門長)、小川淳也衆議院議員、井坂信彦衆議院議員、阿部知子衆議院議員、石橋みちひろ衆議院議員、打越さくら参議院議員、ほか数名が参加しました。
退職者連合からは人見会長、野田事務局長、宇田川副事務局長、大内副事務局長、川端常任幹事が参加しました。
退職者連合は①個人所得税②法人税③消費税④国際連帯税⑤地方税⑥タック
ス・ヘイブンの 6 項目の要求を要請しました。特に「所得税の再分配機能の強化」「ふるさと納税の廃止」「PCR 検査の無料化、補助金の支出」を要請しました。
4.「令和 6 年能登半島地震」に対する取り組みについて
2024 年１月１日夕方、石川県能登地方を震源とするマグニチュード 7.6、震度7 大地震が発生し、家屋倒壊、火災発生、道路の寸断、がけ崩れなどにより、生活インフラが危機的状態となりました。
退職者連合として、被災された会員とその家族の援助及び被災地の復旧・復興に向けた声明を発信するとともに、連合本部と連携した対応として被災地救
援の「緊急カンパ」に取り組んできました。
＜資料 4＞－ 3 －－ 4 －

－ 5 －

－ 6 －

－ 7 －

－ 8 －

－ 9 －

－ 10 －

－ 11 －(3)介護保険部会による見直し提案事項
介護保険部会等で議論され、結論が先送りになった次の事項は撤回する
こと① 「現役並み所得」「一定以上所得」の負担増② 「補足給付」見直し③ 「多床室の室料引き上げ」④
ケアマネジメント利用者負担⑤
軽度者へのサービスの総合事業化
5.貧困・低所得者対策(1) 生活を直撃する物価高騰対策①物価高騰への緊急対策として、低賃金労働者、低年金者、子育て世帯、生活保護世帯、勤労学生などへのきめ細かな現金給付を中心とした支援を実施すること。
②健康で文化的な生活を保障するための育児・教育、住宅、医療などに関わる公的な給付の充実を図ること。
6.マイナンバー・カードの健康保険証利用
マイナンバー・カードの取得は本人の選択に基づくという原則を順守し、健康保険証をマイナンバー・カードに置き換えないこと。
7.税 制(1) 個人所得税① 所得税の所得再分配機能を強化すること。このため金融所得と勤労所得を一体のものとして総合課税にすること。総合課税が実現するまでの間
金融所得の税率を引き上げること。
② 人的控除は所得控除から税額控除に転換すること。
年金課税について、年金生活者の生活保障を大前提に、社会化された扶養であるという年金の社会的性格および応能負担原則を踏まえた一貫性ある税制とすること。
③ 請負名目のギグ労働について、給与所得に準ずる控除を検討すること。
(2)法人税① 国際協力により法人税引き下げ競争に終止符を打ち、企業が社会的責任をはたす税率とすること。
② デジタル化、国際化に伴い多発している租税回避を防止する税制を整備し、公正に課税すること。

－ 12 －

－ 13 －

－ 14 －

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26 －

－ 22
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－ 36 －

－ 37 －

－ 38 －

＜資料 9＞２０２３年度役員・顧問
役
会

職

氏

名

所

属

組

織

長

人

見

一

夫 全日本自治体退職者会

副 会 長

森

嶋

正

治 情報労連ＮＴＴ労組退職者の会

副 会 長

増

田

喜三郎 日本郵政グループ労働組合退職者の会

副 会 長

北

村

典

子 全国退職女性教職員の会

副 会 長

田

村

雅

宣 ＵＡゼンセンＩＫＩ・ＩＫＩライフクラブ

副 会 長

大

山

勝

也 ＪＡＭ高齢者・退職者の会

副 会 長

北

野

眞 一 連合副事務局長

事務局長

野 田 那 智 子 全日本自治体退職者会

副事務局長

岩

副事務局長

宇田川

浩 一 日本退職教職員協議会

副事務局長

大

内

孝

子 連合本部退職者の会

常任幹事

川

端

邦

彦 全日本自治体退職者会

常任幹事

畠

山

幸

子 日本退職教職員協議会

常任幹事

操

谷

孝

一 日本基幹産業労働組合連合会退職者の会

常任幹事

宮

腰

雅

仁 連合総合組織局局長

幹

事

川

辺

幹

事

高 見 恵 利 子 情報労連ＮＴＴ労組退職者の会

幹

事

高

幹

事

長谷川

幹

事

平

岡

良

久 日本退職教職員協議会

幹

事

内

山

礼

子 全国退職女性教職員の会

幹

事

小

澤

利

野 全国退職女性教職員の会

幹

事

金

持

史

宣 自動車総連退職者会

幹

事

鈴

木

博

文 ＵＡゼンセンＩＫＩ・ＩＫＩライフクラブ

幹事

玉 之 内 明 徳 鉄道退職者の会全国連合会

幹

事

新

田

晃

久 林野関連退職者の会

幹

事

奥

山

光

昭 全日本鉄道労働組合総連合会ＯＢ連絡会

幹

事

中

山

幹

事

泉

田

和

洋 電機連合歴代役員懇談会

幹

事

渡

辺

幸

一

幹

事

上

村

時 彦 全日本水道退職者協議会

幹

事 大

野

弘

崎

橋

長

久 ＪＡＭ高齢者・退職者の会

備考2023/8/31 第 1 回幹事会

2023/11/22 第 2 回幹事会
2023/11/22 第 2 回幹事会
2023/8/31 第 1 回幹事会

優 情報労連ＮＴＴ労組退職者の会
洋

子 情報労連ＮＴＴ労組退職者の会
寿 日本郵政グループ労働組合退職者の会

2023/8/31 第 1 回幹事会

廣 ＪＲ連合退職者連絡会

私鉄総連高齢者･退職者の会全国連絡協議会

二 ＪＡＭ高齢者・退職者の会－ 39 －

2023/11/22 第 2 回幹事会

役 職

所 属 組 織

氏 名

幹

事

畑

木

正

雄 ＪＴ関連退職者の会

幹

事

柴

山

好

憲 農林水産省退職者の会

幹

事

寒

川

泰

壽 ＮＨＫ退職者全国協議会

幹

事

片

倉

利

夫 全印刷局退退職者の会

幹

事

水

越

征

雄 一般社団法人日本セカンドライフ協会

幹事

矢ヶ部 正 弘

幹

事

松

本

惟

子 連合本部退職者の会

幹

事

北

岡

孝

義 総評退職者の会

幹

事

峯

後

樹

雄 北海道ブロック（北海道）

幹

事

伊

東

幹

事

遠

藤

幹

事

高

橋

幹

事

山 田 太 郎

幹

事

徳

永

秀

幹

事

石

橋

富二雄 中国ブロック（島根）

幹

事

杉

山

勤 四国ブロック（徳島）

幹

事

檀

会 計 監 査山

口会 計 監 査広瀬セラミックス連合ＯＢ会

博 東北ブロック（秋田）幸備 考2024/6/19 第 6 回幹事会

男 関東ブロック（東京）
勉 東海ブロック（静岡）北陸ブロック（新潟）2023/8/31 第 1 回幹事会
2024/1/17 第 3 回幹事会

昭 近畿ブロック（大阪）2024/1/17 第 3 回幹事会

勝

樹 九州ブロック（福岡）栄子 全日本水道退職者協議会

2023/8/31 第 1 回幹事会

敬 林野関連退職者の会

2023/8/31 第 1 回幹事会

－ 40 －

－ 41 －

－ 42 －

政策委員会
役
委

職
員

氏

名

所

属

組

織

長 北 村 典 子 全国退職女性教職員の会

事 務 局 長 川 端 邦 彦 全日本自治退職者会
委

員 森 嶋 正 治 情報労連ＮＴＴ労組退職者の会

委

員 増 田 喜 三 郎 日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟ労働組合退職者の会

委

員 畠

委

員 金 持 史 宣 自動車総連退職者会

委

員 鈴 木 博 文 ＵＡゼンセンＩＫＩ・ＩＫＩライフクラブ

委員 玉 之 内 明 徳 鉄道退職者の会全国連合会

委

員 中

委

員 操 谷 孝 一 日本基幹産業労働組合連合会退職者の会

委

員 柴 山 好 憲 農林水産省退職者の会

委

員 大 野

委

員 水 越 征 雄 一般社団法人日本セカンドライフ協会

委員 松 本 惟 子 連合本部退職者の会

委

員 野 田 那 智 子 退職者連合

委員 岩 崎 長 久 退職者連合

委

員 宇 田 川 浩 一 退職者連合

委

員 大 内 孝 子 退職者連合

山 幸

山子 日本退職教職員協議会

廣 ＪＲ連合退職者連絡会

弘 二

ＪＡＭ高齢者・退職者の会－ 43 －

備考組織委員会
役
委

職
員

氏

名

所

属

組

織

長 大 山 勝 也 ＪＡＭ高齢者・退職者の会

事 務 局 長 宇 田 川 浩 一 退職者連合
委員 田 村 雅 宣 ＵＡゼンセンＩＫＩ・ＩＫＩライフクラブ

委

員 川 端 邦 彦 全日本自治退職者会

委

員 操 谷 孝 一 日本基幹産業労働組合連合会退職者の会

委

員 川 辺

委

員 高 橋 洋 子 情報労連ＮＴＴ労組退職者の会

委

員 長 谷 川 寿 日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟ労働組合退職者の会

委

員 平 岡 良 久 日本退職教職員協議会

委

員 小 澤 利 野 全国退職女性教職員の会

委

員 新 田 晃 久 林野関連退職者の会

委

員 奥 山 光 昭 全日本鉄道労働組合総連合会ＯＢ連絡会

委

員 渡 辺 幸 一 私鉄総連高齢者・退職者の会全国連絡協議会

委員 上 村 時 彦 全日本水道退職者協議会

委

員 寒 川 泰 壽 ＮＨＫ退職者全国協議会

委員 片 倉 利 夫 全印刷局退職者の会

委

員 宮 腰 雅 仁 連合本部

委員 峯 後 樹 雄 北海道ブロック(北海道)

委

員 伊 東

委

員 遠 藤 幸 男 関東ブロック(東京)

委

員 高 橋

委

員 山 田 太 郎 北陸ブロック(新潟)委員 徳 永 秀 昭 近畿ブロック(大阪)委員 石 橋 富 二 雄 中国ブロック(島根)

委

員 杉 山

委

員 檀

委

員 野 田 那 智 子 退職者連合

委員 岩 崎 長 久 退職者連合

委

員 大 内 孝 子 退職者連合

優 情報労連ＮＴＴ労組退職者の会

博 東北ブロック(秋田)勉 東海ブロック(静岡)

勤 四国ブロック(徳島)勝 樹 九州ブロック(福岡)－ 44 －

備考－ 45 －

２０２３年度

会計決算報告（案）
会計決算監査報告書
決算剰余金処分（案）（別冊）－ 47 －

－ 48 －

－ 49 －

－ 50 －

－ 51 －

－ 52 －

(2) 介護報酬の改定
2024 年度予算では介護職員の処遇改善が焦点とされ、新たに公費で 517 憶円を盛り込みました。特別養護老人ホームなどの多くのサービスでは基本報酬が上がり、介護報酬改定は全体で 1.59％の増額となりました。
しかし、訪問介護の基本報酬は引き下げられる結果となりました。介護業界では低賃金や労働負荷の重さを背景に、人材不足や他産業への人材流失が深刻です。25
年度におよそ 32 万人、40 年度に 69 万人の介護職員不足が見込まれており、賃上げにつながる措置が不可欠です。
(3) マイナ保険証の取り組み
マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」への移行をめぐり、政府は現行の保険証を 12 月 2 日以降は新規発行しないと閣議決定しました。
「マイナ保険証」に原則一本化するものの、取得しない人向けに「資格確認証」、「顔認証マイナカード」も併用することにしています。
「マイナ保険証」の国家公務員の利用率が、6%（4 月）と発表されました。足元の国家公務員の利用もおぼつかない状況になっています。
退職者連合は、「マイナ保険証」に対する国民の不安が払拭されるまでは、健康保険証の存続を求める自治体議会における意見書採択請願運動を展開し取り組みの強化を図りました。
(4) 少子化対策の財源確保
厚労省は、2023 年の人口動態統計で合計特殊出生率が 1.20 で、過去最低を更新したと発表しました。出生率は 2016 年から 8 年連続で低下しており、未婚化や晩婚化など様々な要因が影響しているものと思われます。
2023 年 12 月、政府は少子化対策として「こども未来戦略」を閣議決定しました。年
3.6 兆円規模の「加速化プラン」を実現するため、「子ども・子育て支援法」の改正案が国会で議論され、成立しました。児童手当の拡充、「こども誰でも通園制度」、「出生後休業支援給付」などの少子化対策財源として、医療保険料とあわせて集める「子ども・子育て支援金」制度が創設されることになりました。
負担割合について、政府は 2026 年度と 27 年度に 75 歳以上の後期高齢者で約 1割、74 歳以下の世代で約 9 割とすることを決めました。子ども子育て対策の社会化は喫緊の課題ですが、負担と給付の関係について、関係者の率直な協議による合意形
成が求められています。
また、歳出改革として社会保障費の 1 兆円規模の抑制を見込んでいることは警戒を要します。

－ 53 －

－ 54 －

２０２４年度の主要な活動(案)Ⅰ.社会保障制度改革に向けた取り組みについて
1.政策・制度要求運動の更なる前進をめざして（1）定期総会で決定する「年度要求」の実現をめざします。通常国会に向けては提出予算案の動向も勘案しつつ、必要に応じて重点政策を「春要求」としてまとめ運動を展開します。また、緊急を要する政策課題については、随時三役会もしくは幹事会で確認・決定します。
（2）要求実現に向けた政策関係省庁への要請及び関係政党への協力要請を行い、その結果をとりまとめて共有化をはかります。
（3）地方退職者連合は自治体(都道府県・市区町村)、地元選出国会議員、地方議員等への要請行動を推進します。また、要求書の策定・要請行動に女性参加を求めます。
（4）地方退職者連合は、地方自治体の関係各種審議会・委員会等への参画を推進します。
（5）社会保障制度等の要求実現に向けて、必要に応じて大衆行動や国会請願、
国会傍聴などを行います。
2. 健康保険証の存続を求める議会意見書採択運動
マイナンバーカードに健康保険証機能を組み込んだ「マイナ保険証」の普及のため、2024 年 12 月 2 日に現行の健康保険証を廃止することが決まりました。退連は『健康保険証廃止の撤回を求める団体署名』に取り組み、厚労省・デジタル庁へ要請しました。
引き続き運動を継続することとし、マイナ保険証に対する国民の不安が払拭されるまでは、健康保険証の存続を求める意見書がひとつでも多くの地方議会で採択が行われるよう取り組みます。
3．社会保障制度等に関する学習会の開催
社会保障制度をはじめジェンダー平等など、その時々の主要な課題をテーマに学習会を開催し、課題と情報の共有化をはかります。

－ 55 －

4．連合と連携した運動（1）退職者連合の要求策定に当たっては、連合との齟齬をきたさないよう、調整を行いながら進めます。
（2）連合の政策関係会議・委員会等への出席
連合の政策委員会、福祉・社会保障小委員会、経済政策委員会、組織委員会、ジェンダー平等・多様性推進委員会に積極的に参加（オブザーバー）し関係する諸活動に参加・協力します。
（3）大衆行動への積極参加
連合が行う政策・制度要求等の集会・大衆行動には、中央・地方を通じて積極的に参加するなど、可能な限り連携を密にして取り組みます。
5．協力政党との連携強化
政策・制度要求実現に向けて立憲民主党、国民民主党、社民党との連携強化を務めるとともに、公明党とも必要に応じて意見交換を行います。

Ⅱ．組織強化・拡大について
1．組織拡大の取り組み（1）「第２次組織拡大プラン」に基づいて組織拡大を進め 100 万会員実現をめざします。各組織の実態を踏まえつつ、当面は 85 万人を目標とします。
（2）「第２次組織拡大プラン・第１期アクションプラン」（2022～2023 年度）の取り組み
状況およびアンケート結果を踏まえた「第２期アクションプラン」（2024～2025 年度）に沿って、組織拡大の取り組みを進めていきます。
（3）産別・関連退職者連合、地方退職者連合の会員拡大に向けた、「組織強化・拡大推進委員会」（仮称）の設置を継続してきます。
（4）定年退職後および再雇用者がスムーズに退職者組織に移行してもらうために、現役組織と連携して定年退職時期前後における加入説明等を徹底して、切れ目のない取り組みを各組織に要請します。とくに組合役員経験退職者の積極的な参画を求めていきます。
（5）本部と中央加盟産別・関連組織および地方退職者連合と地方加盟産別・関連組
織の情報交換を密にし、組織拡大に向けた連携を強化します。
－ 56 －

（6）連合の組織委員会に参加するとともに、定期大会、中央委員会、中央執行委員
会に退職者連合の主な取り組みや活動を報告し周知します。
（7）地方連合会の退職役職員（現職の退任役員含む）を対象とした「地方連合会役
職員退職者会」の組織化を進めます。

２．組織強化のとりくみ（1）地域組織のない地方退職者連合については、当該地方連合会・地域協
議会との連携をはかりつつ地域組織の設置を目指します。
（2）地域組織設置済みの地方退職者連合については、多様な組織が参画できる環境整備や自治体への要請など地域個別課題の解決に向けた活動により、機能強化や組織拡大につなげていくこととします。
（3）地方ブロック内の連携を深め、学習会やイベントなどの企画をします。
また、Ｗｅｂやインターネットを有効活用した取り組みを進めます。
（4）機関紙「ふれあい情報」の充実をはかり、活動内容の周知など会員・組織に迅速な情報提供をめざします。
（5）ＨＰの適切な更新につとめます。「共同デスク」の充実を図り、使いやすいデータサービスに努めます。
（6）「みんなの広場」「お達者だより」「茶飲み話」などを活用し、産別・関連
退職者連合や地方退職者連合の特徴的な活動の紹介・交流につとめます。
（7）地方退職者連合の機関会議等での｢ふれあい情報」等の資料配布の徹底を図るよう要請します。

Ⅲ.ジェンダー平等をめざして
1．社会的平等（1）ジェンダー平等実現に向け、男女共同参画基本法に基づく「第５次男女共同参画基本計画」の実現を図り、着実に実施するよう運動の展開をはかります。

－ 57 －

（2）防災・危機管理対応の場に女性の視点や意見が反映されるよう、意思決定の場に女性参画拡大を推進します。
（3）高齢者の投票環境の向上に向け、有権者が投票しやすい環境整備を求めます。具体的には期日前投票の活用やショッピングモールなど投票場所の拡充、投票所への移動支援、郵便投票の対象者拡大など、選挙権を公平公正に行使できるよう取り組みます。
（4）旧優生保護法のもとで不妊手術や人工妊娠中絶を強制されたとして国に損害賠償を求める訴訟が続いています。被害者の多くは高齢者であり、個人の尊厳、子どもを産み育てる権利を守るとともに、現に存在する被害者の救済に向けて国(政権)に政治的決着を図ることを求めます。
2.雇用平等（1）非正規雇用者の大半が女性です。男女間の賃金格差・待遇改善を求め連合と連携して取り組みます。
（2）ＬＯ111 号条約（雇用及び職業についての差別待遇に関する条約）の早期批准に向け、連合と連携をはかり取り組みます。
3．運動における平等（1）組織内の女性枠の拡大を図り、総会や学習会等、あらゆる会議・意思決定の場等に 2025 年までに 30％の女性参画を求めます。
（2）各産別・地方退連の運動方針に、ジェンダー平等の取り組みを明記することを進めます。
（3）各産別・地方退連に「ジェンダー平等委員会」の設置を求めます。
（4）ジェンダー平等の課題は、現役世代から退職者世代と継続している課題であり、連合のジェンダー平等推進のための活動と連携します。
（5）「ジェンダー平等条例」制定に向けて、各産別・地方退連と連携して進めます。
4. 家庭生活における平等（1）固定的な性別役割分担意識や、性差に関する偏見・固定観念、無意識の偏見（アンコンシャス・バイアス）の克服を目指し、意識の変革をはかります。
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（2）家庭内でのＤＶや暴力を含むハラスメントが増えていることから、人権を尊重する社会・環境をめざします。
（3）女性が日常生活または社会生活を営むにあたり、性差に起因している様々な困難な問題に対し、人権が尊重され、女性が安心し、自立して暮らせる社
会の実現をめざすため「女性支援のための新法」が成立しました。女性支援強化・拡充に向けて取り組みを進めます。

Ⅳ. 重要課題の取り組みについて
1．平和への取り組み（1）平和・核兵器廃絶を求める行動に積極的に参加します。すべての核兵器を違法とする核禁条約は 2021 年 1 月に発効しましたが、米国の「核の傘」の下にある日本は署名していません。批准した国・地域は 70 に達しました。核兵器を「持たず・作らず・持ち込ませず」という非核三原則の国是は国会決議
から 53 年を迎えています。核禁条約が開く新時代を国際社会とともに歩め
るよう、政府にオブザーバー参加を求めるとともに早期批准を求めます。
（2）日本国憲法の国民主権・基本的人権の尊重・平和主義、立憲主義を守り、憲法の改正に反対します。
（3） 沖縄の基地負担の軽減と住民不安の解消は政府に課せられた課題です。また、これは沖縄だけの問題ではなく、日本の安全保障の問題と捉え、向き合って取り組むべき課題です。米軍普天間基地の即時閉鎖を求めるとともに、
辺野古新基地建設に断固反対します。また、南西諸島における自衛隊新基地建設の拡大に反対します。
(4) 政府は安全保障関連 3 文書で敵の攻撃拠点をたたく「反撃能力」の保有を盛り込み、相手の攻撃を「抑止」する姿勢を前面に出しました。敵基地攻撃能力に反対し、憲法 9 条の遵守による平和維持の外交努力を政府に求めていきます。
(5) 2014 年、「武器輸出三原則」は閣議決定で「防衛装備移転三原則」に改められ、安保面で協力する国への武器輸出が認められました。昨年末、その原則と運用指針が改定され、ライセンス生産の契約国への武器輸出が可能となり、今年 3 月には共同開発する戦闘機を第三国へ輸出可能とすることも閣議決定されました。殺傷能力のある武器輸出に反対していきます。
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(6) ロシアのウクライナへの侵攻は 3 年目に入りましたが未だ解決の道はついていません。ウクライナ政府によると 2 万人近い子どもがロシア側に連れ去られ、帰ってきたのは 2％ほどの 388 人にとどまっています。(2 月末時点)
一日も早い解放、外交による解決を求めます。
(7) イスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突から 9 ヶ月が経ちました。イ
スラエル軍による熾烈な空爆や地上戦でガザでは 3 万人以上が犠牲になり、その約 70％が女性と子どもです。燃料や食糧、医薬品が不足し、深刻な人道危機に直面しているガザの人々への支援を途切らせることなく、停戦の実現を政府に求めていきます。
(8) 2021 年 2 月にミャンマー国軍がクーデターを起こして 3 年半となりました。この間、活動家への弾圧、人権侵害、徴兵制導入など、一向に事態改善の兆しは見られず、深刻度が増しています。政府に、国軍が武力で奪った権力を手放し、民主政治に戻るよう、早期回復に向けて取り組むよう求めていきます。
(9) 北方領土返還運動、尖閣列島、竹島問題等については外交を通じた平和的解決を目指し、その世論の動向を見極めながら対応をはかります。また、北
朝鮮拉致被害者の早期帰還運動に引き続き取り組みます。
(10) 連合が取り組む「沖縄、広島、長崎、根室」の 4 つの平和運動に協力・参加します。
2. ジェンダー平等の取り組み(1) ジェンダー平等条例の取り組み
1999 年 6 月、「男女共同参画社会基本法」が制定され、各地方公共団体で条例が制定されました。条例は 2024 年 4 月時点で 47 都道府県、691 市町村で制定されています。しかし、全国市町村数 1724 自治体のうち、1033 自治体は条例が制定されていません。
条例名は「男女共同参画」「男女が共に輝く 21 世紀のまちづくり条例」などさま
ざまですが、「ジェンダー平等」という言葉を入れた条例が制定されるようになり、
2022 年 12 月に兵庫県明石市で「ジェンダー平等条例」、2024 年 4 月に東京都品川区で「ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会を実現するための条例」が制定されました。今後、全市区町村での条例制定に向けて推進していきます。

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(2) 選択的夫婦別姓
選択的夫婦別姓をめぐる民法改正はいまだ実現していませんが、6 月 10日、経団連(十倉雅和会長)が選択的夫婦別姓制度の早期導入を政府に求める提言を公表しました。経団連が公式に選択的夫婦別姓の導入を求めたのは初
めてで、国際的なビジネスの場で通用せず、弊害がでていることを理由にあげています。経済発展や幸せな生き方にもかかわり、導入実現を政府に求めていきます。
(3) 女性差別撤廃条約選択議定書の批准1979 年に国連で採択された条約は、すでに世界 189 カ国が批准し、選択議定書も 115 カ国が批准しています。しかし、日本は「検討」を続けたままで、「検討」を続ける理由は、「わが国と違う判決と違う内容が出て、補償や法改正を求められることがあり得る」としています。
批准を求める国会請願は 2001 年から 2016 年まで参議院本会議で可決されてきましたが、2017 年以降は採択保留になっています。各地方議会では批准を求める「意見書」採択の動きが加速していることから、取り組みの推進を求めます。
3. 環境問題の取り組み(1）気候変動・温暖化対策
2023 年 11～12 月、ドバイで国連の気候変動会議(COP28)が開催され、温室効果ガス排出量の大幅削減に向け、「2030 年までに化石燃料からの脱却を目指す」ことなどを盛り込んだ合意文書が採択されました。気候危機はすでに顕在化しており、温室効果ガスの一段の削減と気象災害による被害の支援の両面が求められます。政府に抜本的な対策を求めるとともに、日常の暮らしから発生する海洋プラスチック・マイクロプラスチックなど地球環境への負荷を減らすエコ活動に取り組みます。
(2）ＳＤＧs の推進
ＳＤＧs の目的は、環境破壊を止め、資源や労働力の収奪紛争や差別を止め、地球を人類が住み続けられる場所として維持することです。2015 年の国連サミットで採択された世界共通の「持続可能な開発目標」を踏まえ、化石燃料や原子力エネルギーに依存しない再生・持続可能な社会の実現を目指します。政府が脱炭素化に向けて策定する 2025 年からの次期エネルギ
ー基本計画の改定作業の内容に注視して取り組みます。

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4. 重要経済安保情報保護法
経済安全保障上の重要情報を扱う民間企業従業員や研究者を事前に調査する「適正評価(セキュリティクリアランス)制度」を導入し、漏洩に 5 年以下の拘禁刑を設ける法律が成立しました。修正により、情報の指定や解除、適正評価の実施状況を国会に報告し公表することが義務付けられましたが、保全対象の情報が不明確で、本人の同意を前提としているもののプライバシーの侵害につながる懸念があります。特定秘密保護法(2013 成立 2014 施行)を民間に拡大することになり、政府の裁量によって憲法が保障する基本的人権が侵害されることのないよう強く求めます。
5. 食料の安定供給
食料安全保障を確立するため、国内自給率(カロリーベース 38％)を向上させ、地域農業を活性化することが望まれます。農業人口の減少、農業生産力の低下に歯止めがかけられていませんが、2030 年に自給率 45％に高めるとしています。食料・農業・農村基本法の改正によって、食料自給率の改善と食品安全保障が強化されることを求めていきます。
6. 特商法とＡＩ
2021 年、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部」が改正されました。改正法は、詐欺的お試し定期購
入被害への対策や、大規模消費者被害を発生させてきた販売預託の原則禁止
等、消費者被害の予防・救済などが盛り込まれました。
しかし、書面交付の電子化を認めるなど、デジタル技術に慣れていない高齢者や、ＳＮＳのつながりで安易に契約する若年層の消費トラブルが懸念されています。また、人工知能(ＡＩ)による真偽の見分けのつかない新手の詐欺商法の懸念も高まっていることから、政省令・ガイドラインの改正に向けて取り組みを進めます。
ＡＩの発達・普及は翻訳や文章の要約など仕事の省力化に役立つ反面、兵器への活用や犯罪にも使われます。ＡＩによる悪用を食い止める新たな立法を政府に求めていきます。
7. 奨学金制度の拡充
中央労福協などが中心となって取り組んできた「給付型奨学金制度」実現の動きは前進していますが、まだ不十分です。そのため、退職者連合としても、中央労福協や連合と力を合わせ、取り組みを進めます。

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8. 労働者自主福祉運動との連携（1）労働者福祉運動強化に向けて中央労福協との連携を進めます。
（2）地域において労福協、労金、こくみん共済 coop（全労済）との連携を進めます。

Ⅴ.行動する退職者連合の取り組み
1. 2024 全国高齢者集会は響きの森文京公会堂(シビックホール)にて開催します。
2. 地方退連における高齢者集会については、地方の状況を勘案して可能な限り開催を進めます。
3. 文化活動、行事等への参加（1）連合・教育文化協会が行う各種事業に参加・協力します。
（2）内閣府主催の「2024 年エイジレス・ライフ実践事例及び社会参加活動事
例の推薦」について、各自治体を中心に参加します。

Ⅵ. 政治の流れを変える取り組み
1．自民党 1 強による政治の流れを変える取り組み
国政選挙については政権交代をめざして連合と連携して取り組みます。
とりわけ衆議院選挙、2025 年 7 月の参議院選挙に向けて取り組みの強化を図ります。
2. 地方選挙について
都道府県知事選挙、政令指定都市市長選挙で連合推薦候補を支援します。
地方退連は各自治体における地方連合の推薦候補を支援し取り組みます。
以 上－ 63 －

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② 保険者機能強化推進交付金を要介護認定や保険給付の意図的抑制に結び付けないこと。調整交付金とは別枠での財源措置を堅持すること。
(９) 介護保険部会による見直し提案事項
介護保険部会等で議論され、結論が先送りになった次の事項は撤回すること。
①「現役並み所得」「一定以上所得」の負担増②「補足給付」見直し③ ケアマネジメント利用者負担④ 軽度者へのサービスの総合事業化(10) 企画・運営への高齢者団体の参画推進
介護保険の制度検討や事業計画の策定とその執行にあたっては、被保険者の代表が参画し決定する体制を確立すること。
８. 貧困・低所得者対策(１) 生活を直撃する物価高騰対策① 物価高騰への緊急対策として、低賃金労働者、低年金者、要介護世帯、子育て世帯、生活保護世帯、勤労学生などへのきめ細かな現金給付を中心とした支援を実施すること。また、便乗値上げの監視を強化すること。
② 健康で文化的な生活を保障するための育児・教育、住宅、医療などに関わる公的な給付の充実を図ること。
(２) 生活保護① 生活保護基準は、憲法第 25 条に基づく健康で文化的な生活を保障す
るに足るものとし、全国消費実態調査を口実にして受給者の生活を直撃する切り下げはしないこと。
② 適用申請に対して違法に制約を加えることの無いよう全ての実施機
関に周知徹底を図ること。
(３) 自立支援法の実効ある運用
生活困窮者自立支援法にもとづき、当事者の権利保障のため自治体と協力して、確実に実効ある事業を実施すること。

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(４) 低所得高齢単身女性問題に関する要求実現① 低所得高齢単身女性を生み出している主要な原因の一つである雇用における男女の不平等をなくすため、速やかに法的措置を講じ、体系的・計画的施策を進めること。
② 低年金者等の生活支援のため、年金生活者支援給付金の確実な支給を行うこと。
③「男性稼ぎ主」モデルを前提とした第 3 号被保険者制度や、遺族厚生年金を社会状況の変化に合わせて見直しをはかること。
④ 高齢者の孤独・孤立対策の窓口である各市町村の社会福祉協議会の充実強化を図るとともに、ＮＰＯはじめその他支援団体と有機的な連携を確立すること。
⑤ 高齢女性に対して、郵便投票や送迎の検討など投票環境の整備に取り組むこと。
(５) 積雪・寒冷地で生活する低所得高齢者に対する除雪・暖房給付
積雪・寒冷地で生活する低所得高齢者に対し、除雪・暖房を保障する給付を設けること。
(６)「フードバンク」と「こども食堂」への支援「フードバンク」と「こども食堂」の設置状況について、都道府県・市
区町村ごとに調査し、行政として財政的運営支援を行うこと。
９. 温暖化防止・気候変動対策とエネルギー政策(１) 温暖化防止・気候変動対策① 政府の国際公約「2050 年 5 カーボンニュートラル宣言」(2020 年)を達成するため、国際連帯のもと速やかに抜本的な気候変動対策を実施すること。
② 温室効果ガスの発生を抑制するために、再生可能エネルギーを軸とする電源開発・送配電システムの整備をはかること。また、産業・市民
生活の全領域で省エネ化とＣＯ２排出削減を進めるため、技術開発を含めた 支援施策・情報提供を実施すること。
(２) 原発事故の完全処理と原子力エネルギーに依存しない社会の実現① 処理水対策を含め福島原発事故の完全収束を図り、事故原因の徹底検証と情報開示を進めること。福島原発 6ＡＬＰＳ処理水の海洋投棄は、
海洋環境を汚染し、生物生命に影響を与えるとの懸念が払拭されてお－ 73 －

らず、風評被害や中国との貿易摩擦の要因となっていることから、さらなる汚染水処理の技術精度向上に取り組むとともに、外交努力・対話を積極化するなど、不安解消に取り組むこと。
② 原子力・化石燃料に代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの積極推進および省エネの推進を前提とし、地元の理解や国民的合意を欠いた原子力発電所の新増設や運転期間の延長は行わないこと。最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざすこと。
１０. 地域公共交通を軸とする移動保障の充実
交通政策基本法の趣旨を踏まえ、高齢者や障がいのある人の生活に必
要な移動手段確保を社会保障の一環に位置付け、鉄道を含む地域公共交
通体系を充実・整備すること。
(１) 国・自治体が一体となった取り組みの推進
交通政策基本計画に基づき、実質的な移動権の保障のため実効性のある施策を確立し、国・自治体が一体となって積極的に取り組むこと。
このため、街づくりと一体となった地域公共交通活性化・再生整備施策を推進すること。あわせてそのための所要の財源を確保すること。
(２) バリアフリーへの取り組み
高齢者・障がいのある人などの移動を円滑にするバリアフリー施策を加速すること。
(３) 道路交通環境の改善
バスなどの道路交通環境改善について、バス専用・優先レーンの設
置、公共交通車両優先システムによる改善をさらに進めること。また、安全輸送を確保するためバスベイ・停留所・自転車レーンの整備をはかること。
（４）地域事情等により移動手段に困る高齢者への支援
事故防止の観点から運転免許証を返納した者も含め、過疎化や地域事情・家庭事情等により、高齢者が社会生活に困難をきたすことのないよう、代わるべき必要な移動手段を整えること。
１１. 社会保障関連審議会等への参画推進
当事者主権、社会保障制度の民主的運営のため、退職者連合の推薦する者を社会保障審議会等の委員に選任すること。

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(２) 法人税① 国際協力により法人税引き下げ競争に終止符を打ち、企業が社会的責任を果たす税率とすること。
② デジタル化、国際化に伴い多発している租税回避を防止する税制を整備し、公正に課税すること。
(３) 消費税① 将来世代に過大な負担を強要する財政運営を改め、社会保障の機能強化に要する安定財源として、不公平税制を是正した所得税・法人税との適切な分担のもと消費税率を改定すること。
② 消費税にかかわる低所得階層対策は、軽減税率を撤回し最低限の基礎的消費にかかる消費税負担分を給付する「消費税還付制度」または「給付付き税額控除」を導入すること。
(４) 国際連帯税
途上国の貧困・疾病・災害対策等に充てる国際連帯税として金融取引税（ＦＴＴ）の導入について検討すること。
(５) 地方税
居住自治体納税の原則を崩す「ふるさと納税」は近い将来の廃止を目指しつつ当面、地域振興とは無縁な返礼品競争などの歪みを正す税制とすること。
１４. ジェンダー平等(１)「第５次男女共同参画基本計画」の実施、社会制度・慣行の見直し① ジェンダー平等実現に向け、男女共同参画基本法にもとづく「第 5 次男
女共同参画基本計画」を地域で着実に実施し、社会制度・慣行の見直しを推進すること。
② 学校・社会教育をはじめとする諸事業にジェンダー平等の視点を反映すること。
③ 政策・方針など意思決定の場に女性の参画を拡大すること。特に防災・復興に関する方針決定、現場対応について早急に対応すること。
④ 家庭内の無償労働が女性に偏っているなど、性別役割分業やアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を解消し、女性の就業を支援すること。

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第 4 号議案

＜第 2 次組織拡大プラン＞
第２期（2024～25 年度）アクションプラン（案）
このアクションプランは、退職者連合の第 2 次組織拡大プラン（2022 年～2029 年度）の
第 2 期（2024～2025 年度）の 2 年間を対象として、具体的な活動の指針を示すものです。
各産別・関連組織、都道府県組織は、「第 1 期アクションプラン（2022～23 年度）」の取り組みを組織ごとに総括をして、この指針を参考に組織拡大を進めてください。
1．第 1 期アクションプランの取り組みについて（１）各組織に対して実施したアンケート結果のポイント①コロナ禍での取り組みであったため、非常に苦労して工夫しながら取り組んでいる。
②総体的には、アクションプランを参考に各組織の実態に合わせて取り組みを進めているが、現役組合員の減少や定年年齢の延長、再雇用制度の導入などにより、会員数の減少傾向が続いている。
③また、地方では企業や労働組合の統廃合によって、対象人員が減っているところも少なくない。
④産別・関連組織では、組織強化委員会（仮称）未設置 8 割、現役組織の会議未出席 2
割、単組への組織拡大方針の未共有 3 割となっている。
⑤地方組織では、未加盟組織の洗い出しとアプローチができていない 5～6 割、地方連
合会や産別と連携ができていない 5 割、現役組織の会議出席及び取り組みの報告ができていない 2 割となっている。
⑥各組織における課題を総括して、今後の組織拡大の取り組みに反映していくことが肝要といえる。
（２）第 2 期アクションプランに向けて
第 1 期アクションプランに沿って取り組んできた中で、関係部門との連携やつながりが構築されてきています。そのことによって、会員拡大の実績につながっているといえます。
したがって、これまでの取り組みを継続・充実させるとともにアンケート結果およびその総括を基に「第 1 期アクションプラン」を補強する内容で「第 2 期（2024～25 年度）アクションプラン」を組み立てていくこととします。
2．合意形成各組織単位における大会や総会で組織拡大の基本方針を決定し、今後の取り組みについて合意形成をはかります。

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第 4 号議案

付属資料（第 26 回定期総会第 5 号議案）

日本退職者連合 第 2 次組織拡大プラン
Ⅰ

まえがき・・高齢者を取りまく環境
１．進む少子高齢化
我が国は世界で例を見ない速さで少子高齢化が進んでいます。2020 年
で人口は 1 億 2,571 万人、28.8％（3,619 万人）が 65 歳以上の高齢者です。男女比率は３対４。少子化により総人口は長期の減少過程に入っています。2053 年には 1 億人を割り、2065 年には 9,000 万人を切ると推計されています。
２．深刻化する社会問題
このような中でさまざまな社会問題が発生し、深刻化してきています。
経済成長の低迷、地方都市の過疎化・消滅、様々な分野での人手不足、社会保障制度維持の困難化、財政の悪化、社会の活力の低下などいろいろあります。
一例を取ると年金問題。支えられる高齢者に対し支える現役の割合がどんどん減少しているため、マクロ経済スライドが発動されて給付水準は低下しています。派遣法の改悪によって生み出された大量の非正規社員の問題がこれに輪をかけています。年金を受け取る側の低所得もそのうち問題が表面化してきます。現に生活保護を受ける高齢者が増えています。社会保障を取り巻く問題は、現役と退職者との政策の乖離も生んでくるでしょう。
一人暮らしの高齢者が年々増加しています。高齢者がいる所帯は全所帯の約半数ですが、そのうち 4 分の 1 強が独居所帯です。女性が断然多く男性の 2 倍以上です。比較的経済的には不安がない人が存在する一方、住まいが持ち家でない人や高齢単身女性には生活に不安を抱えている人が多くいます。一人暮らしの高齢者の問題は、認知症によるトラブルや買い物難民、孤独死といったものが表面化しています。人との会話・交流が一般的に少なく、コロナ禍がそれを増幅しています。一般的に社会との接触が多い人ほど、健康と長寿を享受することができます。

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３．増える高齢者の就労
高齢者雇用安定法の改正（2012 年）により 65 歳までの雇用が義務化され、継続雇用制度を中心に雇用延長が図られていますが、2025 年 4 月にはすべての企業に適用されます。また、2021 年には新たに 66 歳から 70歳までの雇用確保が努力義務とされました。
公務員の定年延長は、国家公務員法が改正され（2021 年）、2023 年度
から、2 年に 1 歳ずつ 65 歳まで定年年齢が引き上げられます（2031 年完了）。地方公務員もこれに準じます。
2021 年の高齢社会白書によると、高齢者の就業率は 60～64 歳で 71.0％、65～69 歳で 49.6％、70～74 歳で 32.5％になっています。いずれも 10 年
前に比べると 10 ポイント以上高くなっています。日本の高齢者の就労意
欲は欧米に比較すると際立っています。なお、男女別にみると、65 歳以
上では男性の就業率が女性より 20％以上高くなっています。
４．社会保障の削減
社会保障制度は、毎年のように法改定で負担増や給付の削減がなされています。2021 年には医療保険の後期高齢者（75 歳以上）の窓口負担が、年収 200 万円以上の人について１割から２割へ引き上げられました（実施は 22 年 10 月以降）。
介護保険については、私たちは被保険者を医療保険加入者全体に拡大することを求めています。課題とはされているものの現時点で実現の見通しはたっていません。

Ⅱ

退職者連合の役割と組織拡大の必要性
１．社会的影響力の強化
退職者連合は、1991 年に連合の主導のもとに結成され、高齢者・退職者の健康で生きがいの持てる社会の構築と、平和で充実した福祉社会の実現を目的としています。24 の産別・関連団体の退職者組織からなる本部は、社会保障制度の確立を中心とする政策活動に精力的に取り組んでいます。政党や省庁に対する要請を直接面談で年 2 回以上実施し、国会において院内集会を開催するなど独自の政策を要求しています。ジェンダ
ー平等社会を目指す要求も別個に作成し並行して要求しています。また、敬老の日には全国から会員が参集し、集会後のデモを含めて活動の盛り上げを図っています。平和と社会正義をめざす活動も時宜に応じたテー
マを取り上げ展開しています。

－ 85 －

地方退連においても交流を主体とした行事とともに、自治体への政策要請を行っています。昨年度は全国の 34 道府県を筆頭に自治体や議員を含め実に 411 件の申し入れを行い、回答を受けています。また、労金・全労済などの労働福祉団体との協働によるライフサポート活動を多角的に実施しています。
これらの活動の目的をより有効にするためには、退職者連合は格段に強力な社会的影響力をもたなければなりません。そのためにはなんといっても組織を拡大することが基本となります。同時に、退職者連合のみならず、産別・関連組織、地方組織の存立基盤や財政基盤の確保のためにも組織拡大が必要であることは言うまでもありません。この組織拡大プランはこのようなニーズにもとづき作成するものです。
２．高齢者・退職者の絆・つながりの拡大
高齢者・退職者の不安がこれまでになく高まっています。経済的な問題、
健康や医療に関する不安、仕事上の悩み、子供や孫をはじめとする近親者の問題など様々な不安があり、コロナウィルスの感染拡大がこの不安を格段にあおっています。人との接触、交流が今ほど求められている時はありません。退職者組織は、親睦・交流、福祉共済、生活相談、社会貢献などの活動により、これらの不安や悩みを軽減・解消するとともに、生きがいや楽しみを感ずる機会を提供しています。退職者連合は、産別などやその地方組織の活動を連携して強化しています。

Ⅲ

第 1 次組織拡大プランの総括
退職者連合は、2012 年 7 月の第 16 回定期総会で「組織拡大・強化アクションプラン」を決定し、組織強化に乗り出しました。当時の会員数は、中央
退職者組織加盟者が 66 万名強、地方直加盟者が 11 万名弱で約 77 万名が会員総数でした。アクションプランは 9 か年建てで 9 年間の長期目標は 300 万人とし、最初の 3 年間の中期目標は 100 万人とされました。アクションプランは第 3 次までは 2 年ごとに作られ、最後の第 4 次は 3 年間とされ、2021 年
6 月に終了しました。このプランに基づく活動により中央組織会員は 2016 年には 68 万人半ばに増えましたが、以後減少過程に入りました。2020 年の組織実態調査では、中央組織 644,708 名、地方直加盟 50,576 名の総数 695,284
名であり約 7 万名の減員に終わりました。
多くの組織の懸命な努力にもかかわらずこのような結果になったのは、
以下のような原因が考えられます。

－ 86 －

① 会員の高齢化により自然減が増えた。
② 企業の雇用延長（定年延長を含む）をはじめとするいくつかの要因により、会員の対象者が減少してきた。
③ 雇用延長制度により離職者へのアクセスが難しくなった。
④ 新規の産別退連の取り込みが少なかった。
⑤ 地方の直加盟組合の獲得が減少した。

Ⅳ

新たな組織拡大の目標
１．長期目標100 万人会員
２．中期目標（4 年間で達成）
85 万人会員
３． 組織拡大プランの期間
2022 年度の始めより 2029 年度の終了までの 8 年間とし、前期と後期の 4 年間ずつに分割します。

Ⅴ

組織拡大の推進体制
１．アクションプランの設定
組織拡大は、2022 年度を始期とし、2 年ごとに作成するアクションプ
ランの下に遂行します。各年次のアクションプランは、組織拡大目標を明示するとともに、各組織単位が実施すべき活動を提示します。
２．組織単位別の目標設定と検証
退連および地方退連の目標は、それぞれの構成組織が申請する拡大目標
を積み上げた数字を基礎に調整し、決定します。また、年度ごとに組織拡大の成果を検証します。
３．組織単位別の推進体制の確立
各組織単位は、組織強化委員会を設置し、必要な人材、財源等の確保も含め、具体的な活動を計画的に、全力を挙げて推進します。

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４．現役組織との協力関係の強化
可能であれば現役との間に「組織強化・拡大推進委員会」（仮称）を設置
し、組織拡大の目標および対象を共有し、協働して拡大活動を推進します。

Ⅵ

組織拡大を有効にする活動の強化
１．政策活動の強化とアピール
組織拡大をより有効にするためには、退職者連合の存在と果たしている役割を広く世間に知ってもらうことが重要です。一般の高齢者、退職者が退職者連合に求めるものは政策活動とその成果です。より一層活動を強化するとともに外に向かってアピールすることを、中央においても地方においても積極的に推進します。
２．地方退連の存在のアピール
地方の活動は、住民により身近で、中央に比較してマスコミに取り上げられるチャンスが大きいのが実態です。政策の自治体への要請やハイキングなどの交流行事を強化するとともに、ライフサポートセンターな
どの福祉活動や社会貢献活動を幅広く展開するよう努めます。
３．審議会等への進出
政策集団としての退職者連合の存在意義をより大きく発揮するためには、高齢者に関する政府、自治体の審議会等に進出することが重要です。中央、地方における活動目標にして努力を傾注します。

Ⅶ

その他の課題の検討
女性会員の拡大や直加盟の会員の多い産業の中央への取り込み方など、課題については今後とも検討を行います。
以－ 88 －

上