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その他の包括利益に対する課税などを検討へ

税効果会計実務指針移管後の残された課題とは？
企業会計基準委員会（ASBJ）は今後、「その他の包括利益に対する課税」及び「100% 子会社間での子会社株式等の売買に係る税効果」について検討を行う方針だ。今回の論点は日本公認会計士協会の税効果会計に関する 5 本の実務指針の移管後に改めて対応するとしていたものである。

「法人税等」か「その他の包括利益」のどちらに計上するか
企業会計基準委員会は日本公認会計士協会

子会社間で子会社株式等の売買が行われた場の税効果会計実務指針などの 5 つの実務指針

合には連結財務諸表において当該取引高及びを移管し、税効果会計に係る会計基準や適用売買損益は消去され、また税務上も売買損益指針等を公表しているが、関係者から寄せらに係る課税は繰り延べられ税金の支払は生じれた意見のうち将来の検討課題とされた論点ないにもかかわらず、連結税効果適用指針でについては、実務指針の移管後に改めて検討は繰延税金負債（資産）を計上することが求することとされていたものである。今回、同められている。

委員会が検討する方針を示したのが「その他このため見直しをすべきとの意見が寄せらの包括利益に対する課税」及び「100% 子会れていたものである。

社間での子会社株式等の売買に係る税効果」

無対価組織再編の税効果などは検討せずに関する 2 つの論点だ。

その他、企業会計基準委員会では、関係者「その他の包括利益に対する課税」についから寄せられた「中間財務諸表及び四半期財ては、連結納税加入時にその他有価証券が税務諸表における簡便法」「連結納税を離脱す務上時価評価された場合などにおいて、そのる際の税効果」「在外子会社等への投資の他の包括利益に課税されることがあるが、当ヘッジに係る税効果」「無対価組織再編に係

該項目に関連する税金を「法人税、住民税及る税効果」「グループ法人税制における寄附び事業税」（法人税等）に含めて処理するか、修正事由に対応する投資簿価修正に係る税効「その他の包括利益」に含めて処理するかの果」「資産調整勘定又は差額負債調整勘定が明確化を求めるものである。

生じる場合における税効果」についても論点

税金の支払は生じないのにとして取り上げるべきか検討を行っている

また、もう 1 つの論点である「100% 子会社間での子会社株式等の売買に係る税効果」が、現時点では検討を行うほどの必要性は乏しいと結論付けている（表参照）。とは、グループ法人税制に関連して、100%40最新号を含む見本誌を無料で進呈しております。下記よりご請求下さい
No.758 2018.10.8

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http://www.lotus21.co.jp/ta【表】 その他の論点
論点

概要

企業会計基準委員会の分析

中間財務諸表及び ◦中間財務諸表等における税金費用の取扱い ◦企業会計審議会の「中間財務諸表等の作四半期財務諸表にのうち、簡便法について見直し。
成基準」の基本的な考え方の見直しをおける簡便法◦四半期財務諸表等における税金費用の取扱行ってまで再検討を行う程の強いニーズいに関して、四半期会計期間末における将はない。
来の課税所得の見積方法等について年度の ◦詳細な定めがなくとも実務に重要な影響取扱いとは別個の取扱いが必要か。
を及ぼさない。
連結納税を離脱す 子会社が連結納税から離脱する際の損益が計 実務対応報告第 5 号「連結納税制度を適用る際の税効果上されるか否かについて取扱いを明確化。
する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その 1）」Q13 において、連結納税からの離脱の取扱いとして、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す旨が定められており、現時点で検討を行う程の必要性は乏しい。
在外子会社等への 個別財務諸表において、子会社持分投資等に 個別財務諸表における取扱いは、金融資産投資のヘッジに係 関してヘッジを行い、繰延ヘッジ会計を適用 （子会社持分投資等）に関するヘッジ会計る税効果している場合、ヘッジ手段から生じた為替換 の適用であるのに対し、連結財務諸表にお算差額は、その他の包括利益に認識される。 いては直接的なヘッジ対象である子会社持また、この繰延ヘッジ損失について将来減算 分投資等は連結消去された上で、そのヘッ一時差異が生じる場合、当該将来減算一時差 ジ効果は為替換算調整勘定に対するものと異に対応する繰延税金資産については、（分類 なる。ヘッジを行うことにより、子会社持1）、（分類 2）（、分類 3）に該当する企業では、
回 分投資等の売却時又は清算時における為替収可能性があるとされている。一方、連結財務 差損益を減少させる効果がある点は、個別諸表においては、子会社等の株式の売却の意 財務諸表及び連結財務諸表において同様で思が明確でない限り為替換算調整勘定に係る あるが、両者では取り扱う会計領域が異な税効果が認識されないため、個別財務諸表に るため、両者に係る税効果の取扱いを整合おいて認識した繰延税金資産は取り消される。 させる必然性は乏しい。
無対価組織再編に 企業結合会計における無対価組織再編が行わ 実務上のばらつきがあるとの意見は特段聞係る税効果れる場合の一時差異に係る税効果会計の取扱 かれていないことから、現時点で検討を行いが現状明示的に定められていない。
う必要性は乏しい。
グループ法人税制 グループ法人税制が適用される場合、完全支 税効果適用指針においては、個別財務諸表における寄附修正 配関係にある国内子会社間で寄附が行われた における子会社株式等に係る将来加算一時事由に対応する投 とき、子会社株式の投資簿価修正に係る将来 差異の取扱いを連結財務諸表における子会資簿価修正に係る 加算一時差異及び将来減算一時差異が生じる 社等に対する投資に関連する一時差異の取税効果こととなる。本論点は、連結手続上、当該寄 扱いに平仄を合わせており（適用指針第 8附取引が相殺消去されることから連結グルー 項（2）②）、現時点において、いずれの考プにおける課税関係は変わらず、連結財務諸 え方によっても影響はない。
表上、当該一時差異が消滅すると捉えるのか、あるいは、当該寄附取引の相殺消去及び投資と資本の相殺消去により当該一時差異は消滅せず、個別財務諸表上の一時差異に係る
繰延税金負債及び繰延税金資産を単純合算するのかについて明確化。
資産調整勘定又は 現金等を対価とする共通支配下の取引におい 共通支配下の取引において、現金を対価に差額負債調整勘定 て、税務上、非適格組織再編に該当し、資産 行う限定的な取引に関するものであり、必が生じる場合にお 調整勘定又は差額負債調整勘定が生じる場合 ずしも広範な影響があるとは考えられない
ける税効果の税効果会計に関する取扱いについて明確化。 ため、現時点で検討を行う必要性は乏しい。

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No.758 2018.10.8

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