証券コード：4288

株

主メモ事
業
年
度
定 時 株 主 総 会
上 記 基 準 日

配当金受領株主確定日
剰 余 金 の 配 当
中 間 配 当 金
株 主 名 簿 管 理 人
同 事 務 取 扱 場 所

毎年４月１日から翌年３月31日まで
毎年６月
毎年３月31日
その他必要があるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
３月31日
９月30日
〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社〒103-8670 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

証券会社に口座をお持ちの場合特別口座の場合〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4
郵便物送付先
みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324
電話お問合せ先（土･日･祝日を除く9:00～17:00）
みずほ証券
本店、全国各支店および営業所
お取引の証券会社になります。
プラネットブース(みずほ銀行内の店舗)でもお取扱いたします。
各種手続お取扱店

株式会社 アズジェント

第 1 ７ 期報

告書

セキュリティ・プラス

TM

2013年４月１日〜2014 年3月31日*カスタマープラザではお取り扱いできませんのでご了承ください。

(住所変更、株主配当金受取り方法の変更等)

みずほ信託銀行
本店および全国各支店*トラストラウンジではお取り扱いできませんのでご了承ください。

未払配当金のお支払ご注意

公告方

みずほ信託銀行およびみずほ銀行の本店および全国各支店(みずほ証券では取次のみとなります)
支払明細発行について は、 右 の 「特 別 口 特別口座では、単元未満株式の買座の場合」の郵便物 取・買増以外の株式売買はできませ
送付先・電話お問い ん。証券会社等に口座を開設し、株合わせ先・各種手続 式の振替手続きを行っていただく必
きお取扱店をご利用 要があります。
ください。
法

電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
<電子公告掲載URL> http://www.asgent.co.jp/

株式会社 アズジェント〒104-0044 東京都中央区明石町 6-46-4 Akashicho, Chuo-ku, Tokyo 104-0044 Japan
Phone : 03-6853-7401
URL : http://www.asgent.co.jp/

FINANCIAL HIGHLIGHT
財務ハイライト株主のみなさまへ

期末決算
単位（百万円）

経営成績

当

前期

１ 日から
（平成25年４月平成26年３月31日まで ）

売上高

期

１ 日から
（平成24年４月平成25年３月31日まで ）

3,342

3,537

営業利益

11226

経常利益

18233

当期純利益

0134

0.14

34.34

１株当たり当期純利益（円）
財政状態

当期

（平成26年３月31日現在）

前期

1,963

1,996

総資産

2,594

2,653

507.09510.96

業績予想

第２四半期見通し

通期見通し

１ 日から
（平成26年４月平成26年９月30日まで ）１ 日から（平成26年４月平成27年３月31日まで ）

売上高

1,600

3,600

営業利益▲15030

経常利益▲15030

当期純利益▲9010▲23.272.59

１株当たり当期純利益（円）

当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策の影響を受けて公共投資が好伸、消費税増税前の駆け込み需要など景気は緩やかに回復しつつありました。一方、世界経済は、米国の雇用環境、個人消費の改善や住宅価格の上昇等による景気の持ち直しの動きが見られるものの、欧州の景気回復の緩慢や中国をはじめとする新興国においての経済成長の低迷が継続するなど、全体としては流動的な状況が続きました。

（平成25年３月31日現在）

純資産

１株当たり純資産額（円）

株主のみなさまには、平素は格別のご支援を賜り厚く御礼申し上げます。今般、第17期報告書（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）をお届けするにあたり、一言ご挨拶申し上げます。

（注1）本報告書中において百万円及び千円単位で表示している金額は、単位未満を切り捨てております。
（注2）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」及び「１株当たり純資産額」を算定しております。

このような環境の下、強固な財務体質を背景に、当社はビジネス環境の変化に対応し、収益構造変革（商品販売ビジネス主体から、当社コンサルノウハウを生かした商品組合せ型サービスビジネス主体への変革）に伴う先行投資を推し進めております。
また、当社は平成９年の創立以来、『社員一人一人がエンパワーされた「自由、公平、柔軟かつ迅速」な環境の下、「責任、信頼、革新と結果」を具現化できるグローバルな企業文化を目指す。』というミッションステートメントに基づき、企業業績を最大化させることにも努めております。

今後は、商品組合せ型サービスビジネスを主体とした事業構造への変革を断行し、ネットワークセキュリティ総合ソリューションベンダーとして、一層の業容拡大と業績向上により企業価値の増大を実現し、株主のみなさまの信頼とご期待に沿えるよう社業に邁進する所存でありますので、何卒、変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成26年６月

代表取締役社長

杉本 隆洋

1

ASGENT ANNUAL REPORT 2014

2

OUR STRATEGIESSALES ACTIVITIES

中期的な経営戦略

当期の概況

経営戦略

国内のネットワークセキュリティ関連において、WEBサイト改ざんやクレジットカード情報流出、不正送金などの報道が日常化しており、直近一年間の国内外からの政府機関、大学、企業へのサイバー攻撃が少なくとも128億件あったと発表されるなど、被害の深刻度が増しております。このような状況を受け、政府や官公庁においても「サイバーセキュリティ基本法案（仮称）」が国会提出の動きを見せる中、３月には防衛省・自衛隊でサイバー防衛隊が発足されるなど、ネットワークセキュリティの重要性がより一層高まっております。
このような環境の下、当社はビジネス環境の変化に対応し中長期的な成長基盤を確実にするために、収益構造変革（商品販売ビジネス主体から、当社コンサルノウハ
ウを生かした商品組合せ型サービスビジネス主体への変革）に伴う先行投資を推し進めております。
従来からの収益源である既存プロダクト事業の安定成長を図りつつ、当社の長年にわたるセキュリティノウハウを集約した最高水準のセキュリティサービス「セキュリティ・プラス」の立ち上げを加速させます。そのため、当社の強固な財務体質を背景に、マーケットにおけるポジショニングを築くためのマーケティング活動やサービスメニュー拡充のための体制強化、ラボによるセキュリティ技術の練磨を引き続き推進いたします。
以上の方針に基づき、具体的な施策を実施してまいります。
１．【マーケットにおけるポジショニングを築くためのプロモーション活動】
セキュリティサービスのブランドとして「セキュリティ・プラス」を打ち出し、マーケットにおけるポジショニングを築くためのマーケティング活動の一環として、様々なプロモーション活動を展開しており、各種メディアにも多数取り上げられました。
３月にはプロモーション活動の一環として「クラウド時代のセキュリティ “セキュア・クラウド” セミナー」を開催しました。当該セミナーでは、基調講演に自民党IT戦略特命委員長の平井たくや衆議院議員をお招きするなどクラウド環境のためのセキュリティ対策と今後の方向性について様々な角度から紹介し、定員を大幅に上回る方々にご来場いただき、大盛況のうちに終了いたしました。
また、プロダクト事業についても、当社の顧客である販売代理店に対する販売促進策として様々なキャンペーンの展開をはじめとした連携強化も推し進めております。

3

ASGENT ANNUAL REPORT 2014

２．【サービスメニューの拡充】
セキュリティサービスブランド「セキュリティ・プラス」の立ち上げを加速すべく、「セキュリティ・プラス
マネージド・セキュリティ・サービス」の監視サービスメニュー拡充に、重点的に力を注いできました。具体的には、11月に国内マネージド・セキュリティ・サービス（MSS）プロバイダとして初めてトレンドマイクロ社のホスト型セキュリティソリューション「Trend Micro
Deep Security」を、３月には富士通社の次世代ファイアウォール「FUJITSU Network IPCOM EX SCシリーズ」、５月にセキュアソフト社の提供する侵入防止システム「SecureSoft Sniper IPS」を監視対象に加えました。さらに、クラウドに対するセキュリティ環境を、クラウドリーディングカンパニーであるamazom webservices社と提携し、クラウドに対しても、マネージド・セキュリティ・サービスを提供しております。直近
で は、 サ イ ト ロ ッ ク 社 と ア マ ゾ ン ウ ェ ブ サ ー ビ ス（AWS）向けクラウド運用サービスにおいて協業を開始いたしました。
今後も引き続きマーケットのニーズにこたえるべく、サービスメニューの充実を図ってまいります。
３．【セキュリティ・プラス ラボの開設】
当社がこれまで培ってきたノウハウをベースにセキュリティを切り口とした調査、研究を実施し、強化する体制を整えました。ラボでの成果を当社が提供しているセキュリティサービス「セキュリティ・プラス」に還元することで、最高水準のセキュリティサービスの提供を目指します。人材強化として著名な技術者が当社に加わり、プロモーション活動の一環として、大規模セミナー開催や講演活動、レポートの発信を行っており、直近ではラボの主席研究員による「不正送金・なりすまし事件」について朝日新聞へのコメントや「SNSの裏で暗躍するネットストーカー」と題するセキュリティホットトピック
ス等マスメディアからの取材件数も増加し始めております。

①

当期の概況
当社が取り扱うセキュリティ関連商品は、メーカーの戦略もあり、性能面は飛躍的に向上しながらも価格は抑えられた新モデルへ販売の主力が置き換わりつつあります。そのような状況を見越して、販売数量の増加に取り組みつつ、商品組合せ型サービスビジネス主体への収益構造変革に取り組んでまいりました。
当期は販売数量増加となったものの販売単価下落に伴う保守ストック減少の影響を補うまでには至らず減収減益となりました。しかし、現状販売数量は順調に伸長しており、平成27年３月期には保守ストックも増加に転じる見通しであります。
また、セキュリティサービス「セキュリティ・プラス」の立ち上げを加速するための各種施策を実行しております。具体的には、積極的なプロモーションの展開や「セキュリティ・プラス ラボ」の開設に伴う体制強化を実施いたしました。さらに当社が、amazonweb services社において、AWSをセキュアに使いこなすためのコンサルティングパートナーとして認定されるなど、サービスメニューの強化も順調に進んでおります。

②

財務状態及び経営成績の分析
当事業年度は「セキュリティ・プラス」のポジショニングを築くためのマーケティング活動やサービスビジネス拡充のための体制強化といった先行投資を進めてきた結果、売上高3,342百万円（前年同期比5.5％減）、営業利益11百万円（同95.0％減）、経常利益18百万円（同92.1％減）、当期純利益０百万円（同99.6％減）となりました。
また、総資産額は2,594百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円減少しました。これは、現金及び預金が34百万円、工具器具及び備品が28百万円増加した一方、売掛金が76百万円、商品及び製品が52百万円減少したことなどによるものです。
負債額は631百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少しました。これは、買掛金が64百万円増加した一方、短期借入金75百万円、未払法人税等が21百万円減少したことなどによるものです。
純資産額は1,963百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円減少しました。これは、自己株式の取得17百万円、配当金を19百万円支払したことなどによるものです。

通期の見通し平成27年３月期は、MSS（マネージド・セキュリティ・サービス）をはじめとしたセキュリティサービス事業の成長加速を重点的に実施する予定です。
セキュリティサービス事業の収益貢献が始まることで売上、各段階利益ともに増加する見通しです。な
お、マーケットでのポジショニングをより強めるための積極的なプロモーション活動や人材強化及びラボによるセキュリティ技術の練磨は、前年同様に引き続き推進してまいります。
したがって、通期の業績予想のうち売上高につきまし て は、3,600 百 万 円 （前 期 比 7.7 ％ 増）、 営 業 利
益 は 30 百 万 円 （同 162.8 ％ 増）、 経 常 利 益 は 30百万円（同62.7％増）、当期純利益は10百万円（同－％）を見込んでおりますが、上半期は「セキュリティ・プラス」の早期立ち上げのための体制強化、マーケットでのポジショニング強化のためのプロモーション等を期初より実施する予定のため、平成27年３月期第２四半期の売上高は1,600百万円（前年同期比1.0％増加）、営業利益▲150百万円（同－％）、経常利益▲ 150 百 万 円 （同 － ％）、 当 期 純 利 益 ▲ 90 百 万 円（同－％）を見込んでおります。
尚、業績予想は当社が現時点で入手可能な情報及び当社が合理的であると判断するデータに基づいて行っておりますが、作成に使用したデータは不確定要素を含んでいること及び当社を取り巻く経済環境や市場動向に変化が起こり得る等の理由により、実際の業績は見通しと異なる可能性があります。

4

FINANCIAL DATA
決算概要

貸借対照表（要旨）
科単位（千円）

当目

期

前

単位（千円）

期科（平成26年３月31日現在） （平成25年３月31日現在）

資産の部

当目

期

前

損益計算書（要旨）期科（平成26年３月31日現在） （平成25年３月31日現在）

負債の部単位（千円）

当目

期

前

キャッシュ・フロー計算書（要旨）期

科

月１日から月１日から(平成25年４(平成24年４平成26年３月31日まで)
平成25年３月31日まで)単位（千円）

当目

期

月１日から
(平成25年４平成26年３月31日まで)

売上高

3,342,893

3,537,214

営業活動によるキャッシュ・フロー

290,369

流動資産

2,177,955

2,292,541

流動負債546,288574,662

売上原価

2,164,734

2,204,164

投資活動によるキャッシュ・フロー

△144,654

固定資産

416,943

360,514

固定負債

84,90481,805

売上総利益

1,178,158

1,333,050

財務活動によるキャッシュ・フロー

△111,664

有形固定資産241,843

215,627

負債合計

631,193

656,468

販売費及び一般管理費

1,166,742

1,106,344

現金及び現金同等物に係る換算差額782

無形固定資産43,685

10,511

純資産の部

営業利益

11,416

226,706

現金及び現金同等物の増減額（減少△）34,832

131,414

134,375

株主資本1,961,114

1,997,412

営業外収益

8,110

8,161

現金及び現金同等物の期首残高

1,107,845

2,594,898

2,653,055

資本金771,110771,110

営業外費用

1,088

1,343

現金及び現金同等物の期末残高

1,142,677

資本剰余金705,200

705,200

経常利益

18,438233,523

利益剰余金

525,031543,992

特別利益

415

340

投資その他の資産
資産合計

株主資本等変動計算書（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）単位（千円）

株主資本

自己株式△40,226

評価・換算差額等△22,890

特別損失

10,466496

6△3,656

税引前当期純利益

8,387

233,367

6△3,656

法人税、住民税及び事業税

3,298

66,196

新株予約権

2,584

2,830

法人税等調整額

4,539

32,487

純資産合計

1,963,705

1,996,586

548

134,683

負債純資産合計

2,594,898

2,653,055

その他有価証券評価差額金

当期純利益

資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

資本金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

771,110705,200

705,200

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
543,992

利益
剰余金
合計
543,992

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△19,510△19,510548548

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額

売上高

経常利益
通期（千円）

第 2 四半期

4,000,000

500,000
3,988,119

4,014,801

4,009,169
3,537,214

1,833,196

1,906,000

1,731,739

1,584,286

0395,853

400,000

ASGENT ANNUAL REPORT 20142012/3

2013/3―――△18,961△18,961

771,110705,200

705,200

525,031525,031

新株その他
評価・換算 予約権
有価証券
差額等合計
評価差額金

純資産
合計

株主資本
415,498

300,000

200,000

206,826

231,730

218,670
127,694

233,523

自己株式

227,395
200,000

2014/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

18,438
2014/3△3,656△3,6562,830 1,996,586

自己株式の取得

82,162

81,698

2012/3

2013/3△19,510

当期純利益

134,6830
2011/3

株主
資本合計△22,890 1,997,412

剰余金の配当111,886

2010/3

評価・換算差額等

当期変動額

187,378

100,000
22,258

当期首残高

264,998

122,4880
2011/3

第 2 四半期

500,000

100,000

2010/3

通期（千円）

300,000
2,127,996

当期変動額合計
当期末残高

3,342,893

1,000,000

5

第 2 四半期

444,248

400,000

3,000,000
2,000,000

通期（千円）

5,000,000

当期純利益

9,495548
2014/3△17,336△19,510548

548△17,336△17,336

株主資本以外の項目の
当期変動額

3,662

3,662

△245

3,416

△245

△32,881

当期変動額合計△17,336△36,297

3,662

3,662

当期末残高

△40,226 1,961,114

6

6

2,584 1,963,705

6

TOPICS
トピックス
2014年4月●チェック・ポイント社より、連続7年目、通算11回目となる「Best Achievement Distributor
Awards」を受賞
2014年3月

クラウド時代のセキュリティ“セキュア･クラウド” セミナーを開催
クラウド環境のためのセキュリティ対策と今後の方向性について、“セキA ●クラウド時代のセキュリティュア・クラウド ” セミナーを開催

様々な角度からご紹介し、アズジェントが提唱する「セキュア・ク

2014年1月した。（３月19日（水） 東京ミッドタウン

B ●実地に即したセキュリティノウハウを集結させた「セキュリティ・プラス ラボ」を開設

2013年11月●チェック・ポイント「標的型攻撃対策パッケージ」の提供を開始
2013年11月

c ●マネージド・セキュリティ・サービ
スプロバイダとして国内初のホスト型セキュリティソリューションに対応したマネージドセキュリティサー
ビスを発表

2013年5月●ソーシャル・エンジニアリングの第一人者によるヒューマンハッキングの技法に関するセミナー「進化する標的型攻撃。ヒューマンハッキングの実態」を開催
2013年3月●セキュリティサービス事業の本格展
開を開始
第一弾として、｢セキュリティ・プ
ラス マネージド・セキュリティ・サービス」を提供
2012年10月●経済産業省 工業標準化事業
産業技術環境局長表彰を受賞
2011年12月●ＵＴＭアプライアンス「FortiGate｣
取り扱い開始2011年9月●チェック・ポイント社ＵＴＭ製品を使用したマネージドサービス開始
7

ASGENT ANNUAL REPORT 2014

ラウド」の実現に向けた情報をご提供するセミナーを開催いたしま
ザ・リッツ・カールトン東京にて）基調講演には自民党IT戦略特命委員長で衆議院議員の平井たくや氏をお招きし、政府与党のサイバーセキュリティに対する取り組みについてご講演いただきました。
また、今後様々なサービスがクラウドに移行していくなか、それらを利用する企業が考慮すべきセキュリティ対策の具体的手法について、ソリューション提供者、クラウドサービス事業者それぞれの立場/観点から、事例を交えてご紹介したセッションは、参加者から「大変参考になった」と好評を得ました。

｢セキュリティ･プラス ラボ」を開設〜16年の実績を持つセキュリティの知見をベースに調査・研究、情報発信を実施〜
日々多様化かつ深刻化するサイバー攻撃への対策強化を目的に、「セキュリティ・プラス ラボ」を開設いたしました。
「セキュリティ・プラス ラボ」では、世界で横行が懸念される脅威の実態やその攻撃手法、またそれらの脅威からクラウド環境やモバイルデバイスを含めた情報資源を守るための対策技術の研究はもとより、国内外の有識者や組織との積極的な連携を図ることにより、技術だけでは守ることのできない「ソーシャルエンジニアリング」のような領域まで踏み込んだ広義での「セキュリティ」に関する調査、研究を行います。
調査、研究結果は講演活動、レポート、トレーニング等を通じて市場に発信していくことで、日本のセキュリティ強化に寄与するとともに、自社が提供するセキュリティサービス『セキュリティ・プラス』に還元し、最高水準のセキュリティサービスの提供を目指します。

国内初のホスト型セキュリティソリューションに対応したマネージド・セキュリティ・サービスを開始
日々多様化する企業のシステ
ムに対するサイバー攻撃への対策を強化するため、国内のマネージド･セキュリティ･サービス（MSS）プロバイダとして初めて、トレンドマイク
ロ社のホスト型セキュリティソリューションである「TrendMicro
DeepSecurity」を監視対象に加えたサービスの提供を開始しました。
また、アマゾン ウェブ サービス(AWS)をセキュアに使いこなすためのコンサルティングパートナーに認定されました。
8

STOCK INFORMATIONCORPORATE DATA

株式の状況（平成26年3月31日現在）

会社概要（平成26年3月31日現在）

発行可能株式総数
発行済株式総数
株主数
大株主（上位10名）

136,800株
39,595株
2,498名株 主 名

持株数（株） 持株比率（％）

商英

所有者別株主分布状況
金融機関 2名
0.08％
自己名義株式
1名
0.04％

外国人 11名
0.44％
証券会社 12名
0.48％
その他国内法人
24名
0.96％

株式会社アズウェルマネジメント
9,761
25.2
杉本隆洋
9,749
25.2
株式会社オービックビジネスコンサルタント
636
1.6
みずほキャピタル株式会社
410
1.1
和田成史
310
0.8
松井証券株式会社
257
0.7
松原一仁
240
0.6
日本証券金融株式会社
228
0.6
櫻山徳次
207
0.5
株式会社SBI証券
2060.5(注)当社は自己株式921株を所有しておりますが、上記大株主より除いております。

個人･その他
2,448名97.99％

文号 株式会社アズジェント
名 Asgent, Inc.

役

住所 〒104-0044 東京都中央区明石町6-4
設
立 1997年11月10日
資 本 金 ７億7,111万円
社 員 数 103名
事 業 内 容 ネットワークセキュリティ関連商品の輸入販売
及び保守、各種セキュリティ関連サービスの提供並びにセキュリティ・ポリシー策定運用支援
コンサルティングやトレーニングの開催等

代表取締役社長

杉本

100〜499株 25名
1.00％

50〜99株 38名
1.52％
5〜9株 359名
14.37％

600

取締役

南部

取締

役

杉山

卓也

取締役

葛1〜4株
1,707名68.33％

城岳典

常 勤 監 査 役

宮野尾

幸

裕監

査役

鈴

木一郎

監

査役

塩谷

一郎

IR・株式カレンダー

31日

500

決算日

2015年3月

第3四半期業績発表・第3四半期報告書提出400

地域別株主分布状況（株）
200,000
160,000
120,000
80,00040,0002013/12

2014/1

2014/2

2014/30

九州・沖縄地方 201名
8.04％

2015年2月
2015年1月

北海道 38名
1.52％
東北地方 56名
2.24％
四国地方 84名
3.36％
中国地方 152名
6.08％
中部地方
410名
16.41％
近畿地方
544名
21.77％

国外 10名0.40％
自己名義株式 1名
0.04％

中間報告書送付
第2四半期業績発表
第2四半期報告書提出・決算説明会

2014年12月
2014年11月

2014年10月
関東地方
1,002名40.11％

30日

第2四半期決算日

第1四半期業績発表
第1四半期報告書提出

2014年9月
2014年8月

2014年7月

これからの予定
2014年6月
2014年5月

ASGENT ANNUAL REPORT 2014

勉

IR CALENDAR

10〜49株 365名
14.61％

2013/11

洋500〜999株 1名
0.04％
自己株式 1名
0.04％

5,000株〜 2名
0.08％

（円）

2013/10

隆

所有数別株式分布状況

株価チャート（週足）9員2014年4月

定時株主総会・有価証券報告書提出・報告書送付
決算発表・決算説明会
10