計画策定年度

令和５年度

計画主体

島根県邑南町

邑南町鳥獣被害防止計画

〈連絡先〉

担当部署名

島根県 邑南町 産業支援課

所在地

島根県邑智郡邑南町矢上６０００番地

電話番号

０８５５－９５－１１１６

FAX 番号

０８５５－９５－０１７１

メールアドレス

sanshin1173@town-ohnan.jp

1１．対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域
対象鳥獣
イノシシ、ニホンザル、ニホンジカ、ツキノワグマ、アライグマ、ヌートリア、ノウサギ、カワウ、サギ類、カラス
計画期間
令和５年度～令和７年度
対象地域
島根県 邑南町
２．鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針（１）被害の現状（令和３年度）
被害の現状
鳥獣の種類品目
被害額（千円）水稲
10,272
野菜類
12
イノシシ
いも類
55
林産物
2,600
水稲－
野菜377
ニホンザル
果樹－
林産物
－
水稲
93
ニホンジカ
野菜－
造林木990
果樹－
ツキノワグマ
養蜜－
果樹－
アライグマ
野菜－
水稲
9ヌートリア
野菜－
野菜
376
ノウサギ
造林木
250
放流魚（鮎）－
カワウ、サギ類
養殖魚類
－
水稲幼苗
162
野菜・果樹
－
カラス
家禽
3

被害面積等（a）
1,779560
1
1,590－
20－－
10－
5,400－－－－
1－1050－－35－
3（羽）（２）被害の傾向
例年堅果類が凶作の年は農作物被害が多発しており、近年では令和 3 年度が被害額、被害面積共に過去最高であった。
食料を求めて農地に侵入しようとする鳥獣に対し、農業者の高齢化や後継者不足等により、農地管理や防護柵管理が不十分な地区については特にその被害が著しい。被害傾向に特に変化があるのがニホンジカで、これまで山の中での被害が主であったものが、ここ数年、農作物や牧草地でも被害が発生し、箱ワナでの捕獲もされるようになったことから、生息頭数が急速に増加していると推測される。鳥獣別の被害傾向は下記のとおり。
①イノシシ
水稲、野菜、タケノコ等の食害の他、未耕作農地、畦畔等の掘り返し被害が毎年発生しており、有害鳥獣の中でも被害面積、被害額共に最多で、全体の 8 割以上を占める。被害範囲は町内全域に及び、例年 600 頭以上、令和 2 年度は 800 頭以
上捕獲したにも関わらず、その後も被害は発生しており継続的な捕獲圧が必要である。
②ニホンザル
水稲、野菜、果樹等の食害が主であるが、倉庫等に保存してある農作物の盗食や網戸の損傷等家屋被害も報告されている。学習能力が極めて高いため習性等を周知し、防護や捕獲には工夫が必要となる。被害区域は羽須美地域全域、石見地域の東部、瑞穂地域については隣接地からの群れの移動により、北部や東部で生息域が拡大しつつある。
③ニホンジカ
毎年県が実施しているライトセンサス調査では、平成 27 年の 0.53 頭/km から令和 3 年には 3.45 頭/km に増加した。生息数が増加していることは、被害の傾向にも変化があり、これまでの新植苗木の食害、樹皮剥ぎ及び角こすり被害など山の中の被害が主であったが、野菜や水稲など農作物、粗飼料の食害も発生するようになった。令和元年度から令和 3 年度まで実施した
県の捕獲事業や有害捕獲等では、令和元年度は 170 頭で、令和３年度では 509 頭と 3 倍の捕獲数となったが、隣接県から移動してきたニホンジカが町内で増殖を続けており、生息区域や生息密度を把握し被害状況に応じた適切な対策が必要となっている。
④ツキノワグマ
町内全域で目撃されているが、特に秋の冬眠前、春の冬眠明けの目撃報告が多い。冬眠前の柿の実や栗の食害のほか、養蜂箱が破壊される被害も発生している。民家近くの柿の木に執着して出没する場合や冬眠明けに小川や竹林近くで目撃される親子グマの場合は、出会い頭に人身事故に発展しかねない。万一遭遇した場合の対処方法について、毎年防災無線放送等で適期に町民に周知しているところである。
2

⑤アライグマ
羽須美地域での目撃情報、捕獲と共に令和３年から急激に増加した。他の地域でもブドウ、池の養殖魚の食害などの実被害の他、目撃情報や空き家での痕跡が確認されており、生息区域は町内全域に拡大しつつあると考えられる。
⑥ヌートリア
河川やため池を住処にして、周辺の水稲や野菜など町内全域で食害が発生している。水稲幼苗の食害、冬期間の野菜の食害が河川の近くのほ場で多発している。
⑦カワウ、サギ類
カワウは町内の比較的大きなため池等をねぐらとし、町内１級河川支流の放流鮎に深刻な食害が発生している。サギ類については放流鮎、養殖魚類の食害のほか、水稲苗の踏み荒らしや引き抜き被害が町内全域で発生している。
⑧ノウサギ
農作物の被害は少ないものの、造林幼木の食害が毎年発生している。
⑨カラス
年間通じて野菜や果樹の被害が発生している。屋外飼育の家禽が集団で襲われたという被害も報告されている。
(３)被害の軽減目標
指標
被害金額
被害面積

現状値（令和３年度）
15,400 千円
9,400a

目標値（令和７年度）
10,780 千円
6,580a(４)従来講じてきた被害防止対策
従来講じてきた被害防止対策課
題・ハンターの高齢化
・実施隊及び有害鳥獣捕獲班による捕獲対策
捕獲等に関する取・捕獲鳥獣のジビエ活用
・有害鳥獣捕獲の補助員制度の活用
り組み・捕獲班の技術格差の解消
・環境省の特定外来生物防除確認の活用
・集落ぐるみの鳥獣対策
・鳥獣被害防止総合対策事業を活用した集落 ・農業者の高齢化に伴う不耕作農地の増加
防 護 柵の設置 等に 単位での防護柵設置
・ワイヤーメッシュ柵の定期的な保守管理関する取り組み・中山間地域等直接支払制度等の協定集落 ・電気柵の適切な管理による既設防護柵の点検管理
・耕作放棄地の適切な管理
・個人の農地に隣接する里山への緩衝帯設置 ・緩衝帯設置を集落ぐるみの取り組む
生息環境管理・放棄果樹（柿、柚子）の伐採
・町外在住者の放棄果樹の伐採
その他の取り組み
・廃屋の取り壊し・アライグマ等の住処となっている廃屋の管理・撤去等(５)今後の取り組み方針
本防止計画を基本に、県の定める第 13 次鳥獣保護管理事業計画及び第二種特定鳥獣管理計画を参考とし、農林産物に被害を与える鳥獣の適切な管理を実施する。また、営農組織等を中心に既存防護柵の定期的なメンテナンス、緩衝帯整備や放棄果樹の伐採、耕作放棄地の草刈り等加害鳥獣に対応した集落環境を整備する。特に農業者の高齢化や不在地主の増加より被害防止対策が行き届かない集落については、県の指導や隣接集落の協力を得ながら、鳥獣の出没マップにより、加害鳥獣毎に効果的な対策を実施する。また、捕獲後の野生鳥獣肉の利活用には、農林水産省監修の野生鳥獣被害防止マニ
ュアル等を参考に、郡内のジビエ施設と連携し活用率アップを図る。
イノシシについては、ワイヤーメッシュ柵、トタン、電気柵等による防護対策のほか、緩衝帯の整備や不耕作地の草刈り等の環境整備、捕獲オリや銃器による捕獲等総合的な対策を実施する。既設の防護柵が農業者の高齢化等により十分管理されていない集落については、隣接集落と共同して管理するなどの体制整備を検討する。新たに設置する防護柵については、鳥獣関連法令に基づく支援事業等を積極的に活用し、農業者の経済的負担軽減に努める。
ニホンザルについては、複合柵やネット柵による侵入防止対策のほか、煙火や花火による追い上げ、追い払い活動、放棄果樹などの誘因物管理を地域ぐるみで実施することで、集落を餌場にさせない対策を講ずる。また、発信器の取り付けにより群れの移動経路を把握することで大型捕獲オリや小型箱ワナ等を適地に設置するほか、銃器も活用し効果的な捕獲に努める。
ニホンジカについては、広島県に隣接する瑞穂、羽須美地域での被害・目撃が多いが、石見地域でも捕獲や目撃が増加していることから、ライトセンサス調査範囲を石見地域にも拡大依頼し、町内の生息状況をより綿密に把握する。中国山地のニホンジカ対策には、隣県の関係市町とも情報共有し、効果的な被害対策や捕獲事業を高密度になる前に実施する必要があり、関連事業を積極的に実施する。具体的には、ICT 技術を活用したククリ罠・囲いオリによる捕獲、銃器を使用した巻き狩りやシャープシューティング、忍び猟等あらゆる方法を駆使し被害拡大防止と密度抑制の捕獲を徹底する。また、有害鳥獣捕獲班員や新規狩猟免許取得者がククリ罠の捕獲技術を習得するための各種研修会を実施する。さらに、水稲や野菜などの農作物、粗飼料などの被害には、ワイヤーメッシュや電気柵などの防護対策を実施する。
ツキノワグマは、西中国山地ツキノワグマ保護管理対策協議会が定期的に実施している生息調査で、令和 2 年度に 1,000頭を超え、安定した頭数が確認されたことから、島根県の第 13 次鳥獣保護管理事業計画では第二種特定管理鳥獣に指定された。町内での人身事故はないが、春の冬眠明けと秋の冬眠準備の期間は目撃情報、錯誤捕獲共に多く、目撃は年平均 50件前後、錯誤捕獲は毎年 15～19 頭程度発生している。近隣の市では人身事故も発生していることから、本町では、人命・財産に関わる場合には、有害鳥獣捕獲申請による防除許可を県に申請する。錯誤捕獲対策としては、箱罠への脱出口設置や民家に近い里山でのククリ罠設置を控える等ハンターの認識を深める。一般町民に対しては、クマの生態や万一出会った場合の対応についての普及啓発に努めると共に、集落内の放棄果樹の伐採や野菜や果実などの残滓を農地に放置しない等の集落環境の整備が被害防止に効果的であることを周知する。
3

アライグマ、ヌートリアについては環境省から承認を受けた特定外来生物防除確認に基づく年間捕獲体制とする他、有害鳥獣捕獲許可による捕獲を勧め、町内から一掃する事を最終目標とする。
カワウ、サギ類については、各漁協と情報共有するほか、ドローンによる集団繁殖地（コロニー）調査を実施し、雛が巣立つ前の適期の営巣木伐採や煙火による追い払い、銃器が使用可能な場所では銃器による捕殺も実施する。カワウについては、全国カワウの日に合わせた一斉駆除を継続して実施する。
ノウサギについては、育苗ほ場での防護ネット設置、植林後の稚苗保護については林野庁の実証実験等を参考に施行地に適した防除対策を実施する。被害が深刻な地区では、有害鳥獣捕獲を限定的に許可する。
カラスについては、銃器が使用可能な場所では一斉駆除等により効果的捕殺に努める他、屋外飼育家禽は防護ネット等で鶏舎を囲い、野菜・果実はネットや忌避用具等を活用するなど、学習能力の高い成鳥に対応した被害防止対策を組み合わせて実施する。
※今後の重点対策①補助事業等により整備した防護柵を定期的に管理し、被害軽減率 80%以上を達成できる集落を毎年確保する。
②捕獲オリ等の見回り作業を省力化する捕獲通報装置や、毎年一定数のハンターを確保のため狩猟免許取得者に取得経費を助成する事業など、集落支援対策を継続実施する。
③ツキノワグマやニホンジカ等の目撃情報をスマホ等から投稿することで、町民が情報を共有できるアプリの導入を図る。
３．対象鳥獣の捕獲等に関する事項(１)対象鳥獣の捕獲体制
邑南町有害鳥獣捕獲班

邑南町鳥獣被害対策実施隊
特定外来生物捕獲従事者
邑南町有害鳥獣捕獲補助員(２)その他捕獲に関する取り組み
年度
対象鳥獣捕獲技術の格差解消のため、技術研修を実施し個々の捕獲技術の向上を図る。また、狩猟免許所持者の高齢化や第１種銃猟免許所持者が減少していることから、免許取得者に対する支援制度を活用し、毎年一定数の新規狩猟免許取得者を確保すると共に新規狩猟免許取得者を対象にした捕獲技術研修会を定期的に開催する。
邑南町鳥獣被害対策実施隊設置要綱第 2 条に規定する隊員任命要件に基づく。
隊員の高齢化が進んでいることから、隊員の更新も順次行う。
環境省の特定外来生物防除確認許可に継続して取り組む。従事者が実施隊や有害鳥獣捕獲班から捕獲技術を習得すると共に、目撃情報を共有することで町内の特定外来生物の捕獲率を高める。最終目標は町内からの一掃。
有害鳥獣捕獲補助員制度を継続し、有害鳥獣の効率的な捕獲と捕獲班の見回り等の省力化を図る。補助員制度に対する補助事業には積極的に取り組む。

ノウサギ

取り組み内容・捕獲技術の向上を図るための研修会の実施
・ジビエの利活用率向上対策
・新規狩猟免許取得者への取得経費の補助
・柿などの放棄果樹への防護柵設置や伐採等により集落の環境整備を図る。
・大型捕獲オリを管理する組織間の情報共有により、効率的な捕獲を促進する
・受信機を活用した群れの行動予測情報を集落に周知できる体制の整備
・国や県の捕獲事業を積極的に活用する・県の実施するライトセンサス等を活用し生息範囲や密度の把握に努める
・広域連携協議会の活動を活発化し、被害情報を共有する。ククリ罠や銃器を使用した効率的な捕獲を推進すると共に、ジビエ活用を具体化する・住居が密集する里山でのククリ罠の設置抑制、箱ワナの脱出口設置等ハンターの理解と協力を得ながら錯誤捕獲の防止に努める・柿などの放棄果樹への防護柵設置や伐採等により集落の環境整備を図る
・錯誤捕獲獣はゾーニング管理に基づき県の指示に従って適切に対処する・捕獲班による有害鳥獣捕獲のほか、環境省の捕獲制度を活用し、狩猟免許を取得していない農業者が年間捕獲できる体制を維持する
・実施隊及び捕獲班により、適期に集団繁殖地（コロニー）の樹木伐採や一斉捕獲等を実施することで被害の軽減に努める
・実施隊及び捕獲班により、主に造林幼木の食害を軽減するための対策を講じる

カラス・実施隊及び捕獲班のうち、第１種銃猟免許所持者を中心に効率的捕獲に努める

イノシシ

ニホンザル

ニホンジカ
令和５年度～
令和７年度
ツキノワグマアライグマ
ヌートリア
カワウ、サギ類(３)対象鳥獣の捕獲計画
捕獲計画数等の設定の考え方① イノシシ
令和元年度は 614 頭と例年並みであったが、令和２年度は過去最高の 867 頭を捕獲した。令和３年度は堅果類が豊作だったこともあり例年から半減し 377 頭であった。農作物被害の８０％以上はイノシシによるものであり、邑南町全域で生息数は増加していることから、年間捕獲目標を 900 頭とし継続的捕獲に努める。
4②ニホンザル
ニホンザルは羽須美地域全域、石見地域東部、瑞穂地域の西部・北部で被害が発生している。捕獲数は令和元年度 30 頭、令和２度 59 頭、令和３年度 33 頭であるが、加害個体の捕獲率は低く、煙火による追い上げ、追い払い、電柵等による防護対策が主体となっている。捕獲は箱ワナや大型捕獲オリが主体であるが、各地域の捕獲組織の間での情報交換が少ないことから、発信器を活用しサルの群れの移動情報を把握すると共に目撃情報などを共有し、効率的な捕獲に努める。年間捕獲目標は 60 頭とする。
③ニホンジカ
捕獲数は令和元年度 135 頭、令和２年度 222 頭、令和３年度 364 頭、その内、３年間重点的に実施したニホンジカ捕獲対策事業での捕獲頭数は 308 頭で、相応の成果をあげることができたと思われるが、被害や目撃情報などから生息区域が拡大しており、発信器等の活用、隣県の市町との情報共有等により行動範囲、生息密度の把握に努める。今後も中国山地のニホンジカ捕獲対策に積極的に取り組み、捕獲頭数次第ではジビエ活用についても検討する。年間捕獲目標頭数は 500 頭とする。
捕獲計画数等
対象鳥獣
令和５年度
令和６年度
令和７年度
イノシシ
850900900
ニホンジカ
400500500
ニホンザル
506060
捕獲等の取組内容
対象鳥獣の捕獲は、登録捕獲、許可捕獲の他、アライグマ等については環境省の防除計画を活用し通年実施する。許可捕獲の対象区域は町内全域とするが、農作物や施設管理等で特に適期の防除が必要な場合は、獣種、期間、場所を特定した許可捕獲も可能とする。使用猟具は、箱ワナ、囲いオリ、ククリ罠、銃器等を組み合わせ効率的、効果的な捕獲に努める。捕獲通報装置、発信器などのＩＣＴ技術も活用し、群れの把握、見回り作業の省力化、捕獲率アップ等を図る。また、猟具やＩＣＴ技術機器等の購入、狩猟免許の取得等には集落支援事業等を活用し、狩猟免許取得者の確保と猟具購入時の個人負担軽減を図る。捕獲技術指導は、鳥獣被害対策実施隊が中心となり、有害鳥獣捕獲班や新規に狩猟免許を取得した者を対象に実施し、捕獲技術のレベルアップを図る。
ライフル銃による捕獲等を実施する必要性及びその取り組み内容
被害防止計画に基づきライフル銃で捕獲する対象鳥獣は、ツキノワグマ、ニホンジカ、イノシシ、ニホンザルとする。特にニホンジカについては、近年、農林産物の被害が増加しつつあることから、牧草地や森林伐採跡地等でのコール猟やシャープシューティング等が効果的な捕獲となる。また、ツキノワグマのククリ罠等の錯誤捕獲により、県から有害鳥獣捕獲が許可された場
合は、遠方から確実な捕獲が必要となることからライフル銃の使用が望ましい。
ライフル銃の使用時期は狩猟期間及び有害鳥獣捕獲許可期間、使用場所は狩猟にあっては狩猟登録地、有害鳥獣捕獲については町内全域とする。なお、大型獣により町民の生命・財産等に危害が生じ、警察官職務執行法第４条第１項適用に伴い
邑南町鳥獣被害対策実施隊員に出動要請があった場合等には、相応な危険と安全で確実な射撃が求められることから、平素より射撃技能の維持向上に努め銃の取り扱いに精通している隊員、及びライフル銃を所持する隊員を含む捕獲体制とする。
(４)許可権限委譲事項
対象地域
該当なし

対象鳥獣該当なし

４．防護柵の設置等に関する事項(１)侵入防止柵の整備計画
対象鳥獣イノシシ
ニホンジカ

令和５年度
ワイヤーメッシュ柵 5,000m
電気柵 8,000m
ワイヤーメッシュ柵 5,000m
電気柵 8,000m

イノシシ
複合柵 10,000ｍ
ニホンジカ ｲﾉｼｼ用ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ柵＋電気柵

整備内容
令和６年度
ワイヤーメッシュ柵 5,000m
電気柵 8,000m
ワイヤーメッシュ柵 5,000m
金網柵 5,000m
電気柵 5,000m
複合柵 10,000ｍ
ｲﾉｼｼ用ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ柵＋電気柵

令和７年度
ワイヤーメッシュ柵 5,000m
電気柵 8,000m
ワイヤーメッシュ柵 5,000m
金網柵 5,000m
電気柵 5,000m複合柵 10,000ｍ
ｲﾉｼｼ用ﾜｲﾔｰﾒｯｼｭ柵＋電気柵

取り組み内容令和６年度
・防止柵の定期点検、補修
・防止柵周辺の草刈り、刈り払い・電気柵の定期的な電圧確認

令和７年度
・防止柵の定期点検、補修
・防止柵周辺の草刈り、刈り払い・電気柵の定期的な電圧確認(２)侵入防止柵の管理等に関する取組
対象鳥獣イノシシ

令和５年度
・防止柵の定期点検、補修
・防止柵周辺の草刈り、刈り払い・電気柵の定期的な電圧確認

5

・集落ぐるみの追い上げ、追い払い
ニホンザ
・防止柵を覆う立木の伐採
ル
・電気柵の定期的な電圧確認
・既存のメッシュ柵の複合柵化
ニホンジカ ・電気柵の定期的な電圧確認
・防止柵の定期点検、整備
ツキノワグ ・果樹の幹へのトタン巻き
マ・果樹や養蜂箱周辺への電気柵置・集落ぐるみの追い上げ、追い払い・防止柵を覆う立木の伐採
・電気柵の定期的な電圧確認
・既存のメッシュ柵の複合柵化
・電気柵の定期的な電圧確認
・防止柵の定期点検、整備
・果樹の幹へのトタン巻き・果樹や養蜂箱周辺への電気柵置・集落ぐるみの追い上げ、追い払い・防止柵を覆う立木の伐採
・電気柵の定期的な電圧確認
・既存のメッシュ柵の複合柵化
・電気柵の定期的な電圧確認
・防止柵の定期点検、整備
・果樹の幹へのトタン巻き
・果樹や養蜂箱周辺への電気柵置５．生息環境管理その他被害防止施策に関する事項
年度
対象鳥獣取組内容
・耕作放棄地の管理・農地に隣接する里山の緩衝帯整備
イノシシ・野菜残滓等の不投棄徹底による集落環境整備
・出没情報や被害情報の共有化
ニホンザル
・果実の全量もぎ取り、放棄果樹の伐採、秋起こし等集落内の餌場除去
令和５年度
・ライトセンサス等による生息域、生息密度の把握
ニホンジカ
・銃器を使用した効率的な捕獲・目撃情報共有マップアプリの導入
・果実の全量もぎ取り、放棄果樹の伐採
ツキノワグマ・野菜残滓等の不投棄徹底による集落環境整備
・耕作放棄地の管理・農地に隣接する里山の緩衝帯整備
イノシシ・野菜残滓等の不投棄徹底による集落環境整備
・出没情報や被害情報の共有化
ニホンザル
・果実の全量もぎ取り、放棄果樹の伐採、秋起こし等集落内の餌場除去
令和６年度
・ライトセンサス等による生息域、生息密度の把握
ニホンジカ
・銃器を使用した効率的な捕獲・目撃情報共有マップアプリの導入
・果実の全量もぎ取り、放棄果樹の伐採
ツキノワグマ・野菜残滓等の不投棄徹底による集落環境整備
・耕作放棄地の管理・農地に隣接する里山の緩衝帯整備
イノシシ・野菜残滓等の不投棄徹底による集落環境整備
・出没情報や被害情報の共有化
ニホンザル
・果実の全量もぎ取り、放棄果樹の伐採、秋起こし等集落内の餌場除去
令和７年度
・ライトセンサス等による生息域、生息密度の把握
ニホンジカ
・銃器を使用した効率的な捕獲・目撃情報共有マップアプリの導入
・果実の全量もぎ取り、放棄果樹の伐採
ツキノワグマ・野菜残滓等の不投棄徹底による集落環境整備
６．対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項
住民が対象鳥獣から危害を受けた場合の対応は、「熊等が住宅街に現れ、人の生命・身体に危険が生じた場合の対応における警察官職務執行法第４条第１項の適用について（平成２４年４月１２日警察庁丁保発第４３号）」に準ずると共に邑南町が定める「クマ等の大型獣が住宅街に出没し人命や身体に危険がある場合」のフローチャートを参考とする。また、現場での具体的な対応については、「熊等が住宅街に出没した場合における警察官職務執行法第４条第１項を適用した対応について（令和２年１０月３０日警察庁丁保第１８８号）」の全国の例を参考にする。関係機関の役割や連絡体制は下記のとおり。
（１）関係機関等の役割
関係機関等の名称
役
割
西部農林水産振興センター
鳥獣関連法令に基づく捕獲許可、情報収集と関係機関との調整、麻酔の使用判断等
県央事務所
川本警察署
警察官職務執行法第４条第１項に基づく判断と指示、住民の安全確保等
邑南町
住民への周知と避難誘導、関係機関へ連絡、実施隊への出動要請等
邑南町鳥獣被害対策実施隊
県、警察、町の指示により行動、緊急時における緊急避難対応（２）緊急時の連絡体制
川本警察署
町民

邑南町

島根県西部農林水産振興センター県央事務所
邑南町鳥獣被害対策実施隊

江津邑智消防組合

6島根県 鳥獣対策室

７．捕獲等をした対象鳥獣の処理に関する事項
対象鳥獣のうち、食用にできないものや解体残滓については埋設処理や焼却処分とするが、イノシシやニホンジカについて、ジビエ活用が可能なものにあっては、上記処理処量をできるだけ減少させ、食品利用割合の増加に努める。邑南町におけるイノシシのジビエ活用率 40%以上、ニホンジカについては 20%以上を目標とする。
８．捕獲等をした対象鳥獣の食品・ペットフード・皮革としての利用等その他有効な利用に関する事項（１）捕獲等をした鳥獣の利用方法
厚生労働省が定めた「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針（ガイドライン）」を遵守すると共に、自家消費食 品の場合であってもガイドラインに準じて処理するよう指導する。
食品として利用できないものや食品残滓のうちペットフードとして利用できるものは有効に活用する。郡内
ペットフード の既存施設と連携することを基本とし、広域で取り組むべき事案に関しては郡内３町が共通認識で対応するものとする。
郡内の既存施設で取組中であり、原材料は狩猟、有害駆除等施設のマニュアルに準じて提供するものとす
皮 革る。
その他施設の設備や各分野で専門知識を有する人材が必要となる。将来取り組むべき事案として関係機関と今後（油脂、骨製 協議を進める。
品、角製品、動物園等でのと体給餌、学術研究等）（２）処理加工施設の取組
ジビエの利活用には、郡内の既存施設と連携することを基本とし、広域で取り組むべき事案に関しては郡内３町が共通認識で対応するものとする。今後、町内で小規模な処理加工施設等を新設、又は、既存建物の増改築により整備したい旨の要望があった場合には、県や町の補助対象事案の有無に関わらず、事業実施者の負担軽減が図られるよう指導助言を行う。
（３）捕獲等をした鳥獣の有効利用のための人材育成の取組
郡内既存施設への運搬、とりわけ気温が高い時期の収荷搬入について、衛生管理面も考慮した方法で関係市町、関係機関と協議を加速する。これに関連し人材の確保や技術の習得等につても関係市町や関係機関で協議を進める。
９．被害防止施策の実施体制に関する事項(１)協議会に関する事項
協議会の名称
邑南町鳥獣被害対策協議会
構成機関の名称役
割
有害鳥獣関連事業の提案、情報提供、有害鳥獣捕獲班の編制、有害鳥獣捕獲許
邑南町長可、協議会の開催（担当課は事務局）
邑南町議会
有害鳥獣関連事業の情報提供、提言、助言
産業建設常任委員会委員長
邑南町農業委員会長
有害鳥獣関連事業の情報提供、提言、助言
島根県農業協同組合島根おおち地区本部長 有害鳥獣関連事業の情報提供、提言、助言
邑智郡森林組合代表理事組合長
有害鳥獣関連事業の情報提供、提言、助言、ニホンジカ捕獲事業への協力
邑南町猟友会長
有害鳥獣関連事業の情報提供、提言、助言、有害鳥獣捕獲の実施
邑南町有害鳥獣捕獲班 各地区班長
有害鳥獣関連事業の情報提供、提言、助言、有害鳥獣捕獲の実施
島根県共済組合邑智事務所長
有害鳥獣関連事業の情報提供、提言、助言
島根県鳥獣保護管理員 邑南町担当者 有害鳥獣関連事業の情報提供、提言、助言
江川漁業協同組合長
カワウ、サギ類等の捕獲関連事業の情報提供、提言、助言
八戸川漁業協同組合長
カワウ、サギ類等の捕獲関連事業の情報提供、提言、助言
各地区野猿被害対策組合長、協議会長 ニホンザルの捕獲、情報提供、提言、助言(２)関係機関に関する事項
関係機関の名称
島根県西部農林水産振興センター
県央事務所
島根県中山間地域研究センター役
割
有害鳥獣関連情報の提供、被害防止の技術指導・研修会開催、その他必要な調査、助言、指導等
有害鳥獣関連情報の提供、被害防止の技術指導・研修会開催、その他必要な調査、助言、指導、新技術の実証等(３)鳥獣被害対策実施隊に関する事項
実施隊員の委嘱、任命は「邑南町鳥獣被害対策実施隊設置要綱（平成 20 年 11 月 25 日告示第 75 号）」に定めた要件に基づくものとする。今後、隊員の若年化を図り、捕獲技術や指導能力の高い隊員の確保に努める。
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(４)その他被害防止施策の実施体制に関する事項
集落が鳥獣被害をより効果的に防止できる体制を整備するため、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度等を活用し、地域自衛体制を確立する。高齢化等が進む集落にあっては、隣接集落とも連携できる体制を整備し、県や町が連携して助言、指導にあたる。また、有害鳥獣捕獲班の捕獲活動をサポートする捕獲補助員制度を有効に活用することで、捕獲班員の負担軽減と捕獲率向上を図る。
県等が実施する有害鳥獣関連事業について、鳥獣被害対策協議会の構成機関が事業実施体となり得る場合には、鳥獣被害対策協議会が委託先等になることで事業の効率化を図る
10．その他被害防止施策の実施に関し必要な事項
近年、中国山地のニホンジカは、広島県の安芸高田市を中心に個体数が増加し、隣接する本町にも移動範囲を拡大しつつあることから、林産物、農作物にかなりの被害が発生するようになった。島根県における中国山地ニホンジカ対策の方針に従い、低密度の初期段階で、できるだけ多くを捕獲するための事業導入を積極的に行うとともに、隣接県の市町との対策協議会の活用により、捕獲技術や被害状況等の情報共有を密にする。

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