首脳会談を前に考える

しげき

茂樹

はじ め にを継ぐためだけではなく、ロシアによって主権・領土保全

言うべき強い意欲を有するのは、単に父安倍晋太郎の遺志— 12 —

日露関係は対等なのか

はかまだ

袴田

（新潟県立大学教授）

中国、ロシア、北朝鮮などが核兵器を含む軍事強化を急

ただ、今日の激動する国際情勢への対応という問題を広を侵されている日本の首相として、当然のことでもある。

を締結し、日露関係を最終的に正常化することに執念とも

速 に 進 め る 中 で、 ま た ウ ク ラ イ ナ 問 題 に 関 連 し て Ｇ ７ を 中く考えると、日露関係と米国をはじめとするＧ７諸国との心に対露制裁が続く中で、安倍晋三首相は米国の懸念や要日に訪露しソチでプーチン大関係のバランスをどう取るかは、極めて微妙で舵取りの難

月

統領との首脳会談を行い、今年中にプーチン訪日も実現し

望 を 振 り 切 っ て、 こ のしい問題だ。イタリアやフランス、ドイツなども多かれ少

6よ う と し て い る。 首 相 が 北 方 領 土 問 題 を 解 決 し て 平 和 条 約

5アジア時報と認識している。それゆえ、今後も日韓、日朝関係は複雑て 将 来 的 に は、 ロ シ ア よ り も 膨 張 主 義 の 中 国 の 方 が 危 険 だ

なかれ、同様の問題に直面している。私は、わが国にとっ張感を与える国の方に、一目も二目も置くし敬意も払う。

ある。ロシアは内心では、擦り寄る国よりも、ある程度緊つまりメリハリの利いた対露政策が必要だということでもば、わが国の他の外交、安全保障の全てにそれは影響する。

の解決なしには経済協力は進展させられないとの態度を取平 行 し て 推 進 す べ き だ と 考 え て い る。 日 本 が も し 領 土 問 題

私は、日露関係に関しては、平和条約問題と経済協力はな状況が続くと考えると、長期的、戦略的には日露関係を
ただ、ロシアがわが国に対する主権侵害を固定化しよう

安定的かつ良好に保つことは大変重要だと考える。
との意図を強く出すとするならば、それを絶対に認めない

るとすれば、あるいは領土問題のみを重視するとすれば、間違いである。同時に、ロシアが領土問題すなわち平和条

約問題は事実上無視して経済協力だけを進めようとするとすれば、それも間違いであり、わが国はそれに応じるべきではない。

懸念されることは、最近のロシアには、後者の態度が一方的に強く出ているのではないか、ということだ。またそれに対して、日本ははたして適切に対処しているのか、という強い疑念が生じる。日露政府の対応は、同じ主権国家として対等の立場に立っていると言えるだろうか。ロシア

が あ ま り に 高 姿 勢 で、 逆 に 日 本 が 必 要 以 上 に 低 姿 勢 で 妥 協的だと国際的に受け取られないか。日本が沈黙し、ロシアが一方的に国際社会に発信して、ロシア側の論理のみが国際的に浸透しているのではないか。これらの問題を日露首脳会談の前に、日本の首脳や政治家、政府関係者、そして読者の方々にぜひともじっくりと考えてもらいたい。

— 13 —

毅然たる対応が必要だ。日本が主権侵害の問題を軽視すれ

新潟県立大学教授
袴田茂樹

言 や 声 明 は、 本 論 の 主 旨 に 関 連 し た 部 分 を 筆 者 自 身 が 翻 訳

料として添付した最近のロシア大統領や外相、外務省の発のやり取りをありのまま資料として示して解説をした。資本のマスメディアの断片的報道ではなく、できるだけ双方

そのために、最近の日露首脳・政府間のやり取りを、日に対する強い個人的不信感は今日まで続いていると思われも、ビジネスライクに終始した。安倍首相のオバマ大統領

復 の 好 機 だ っ た 筈 だ が、 安 倍 首 相 が 招 い た 寿 司 屋 で の 会 談

オバマ訪日は、彼にとって安倍首相との個人的信頼関係修

心、煮えくりかえる思いをしたはずだ。２０１４年４月の初の訪米打診もしばらく取り合わなかった。安倍首相は内関係を最も重視している。尖閣諸島を含む東シナ海の安全

安 全 保 障 面 で は、 当 然 の こ と な が ら 日 本 政 府 は 米 国 と の安倍 首 相 と オ バ マ 大 統 領 の 不 信 感
対露 政 策 へ の そ の 影 響係が強固なら、日露間の領土問題も両首脳の決断で解決出り構築した。首相も日露両政権が安定し、首脳間の信頼関に巧者だ。安倍首相との人間関係は戦略的観点からしっかていることだ。プーチン大統領はオバマ大統領よりはるかる。

したものである。

保 障 の た め に は、 日 本 は 自 前 の 抑 止 力 強 化 が 第 一 だ と し て

来 る と 信 じ て い る。 後 述 す る よ う に、 じ つ は プ ー チ ン 政 権

年ぶりの首脳会談が実現したは領土問題で譲歩できるほどは強くないのだが。
２０１３年に安倍訪露で

しかしオバマ大統領およびその周辺は日米の一部メディア

ちを犯した。安倍首相は元々、最も親米的な政治家だった。

年末の第２次安倍政権発足直後に、対日政策で致命的な過冷たい不信状態にある。この面でオバマ大統領は２０１２

しかし、日米両国の首脳間の個人的関係は、戦後最悪の時の首脳会談でオバマ大統領は首相に、対露制裁を効果的

対露制裁は続いていた。それ故、同年４月の安倍首相訪米た。ただ、ウクライナ問題はますます緊張度を深めＧ７の２０１５年中にぜひともプーチン訪日を実現したいと考え

ウ ク ラ イ ナ 問 題 で ２ ０ １ ４ 年 の 訪 日 は 流 れ、 首 相 は

外交儀礼上、公式訪問は相互主義が原則だからだ。しかしので、２０１４年にはプーチン大統領の訪日が期待された。

報道や中韓の反応などから、安倍首相を危険な右翼国家主にするためにもプーチン大統領を日本に招待しないよう要— 14 —

問 題 な の は、 こ の こ と が 日 露 関 係 に ス ト レ ー ト に 影 響 しも、核抑止力は米国に依存せざるを得ないからだ。また通常兵器の面でも日本の沖縄その他の米軍基地は、日本だけ
でなく東アジア全体の安全保障にとって決定的な重要性を義者、軍国主義者とみなして、第２次安倍政権発足後の最有するからである。

10

アジア時報安全保障問題研究会会長、ロシア東欧学会元代表理事。1944 年３月生まれ。東新潟県立大学教授、青山学院大学名誉教授、
袴田茂樹（はかまだ・しげき）氏

京大学卒。モスクワ大学哲学部大学院修了。東京大学大学院社会学研究科国際関係論博士課程単位取得退学。青山学院大学教授、東京大学大学院客員教授、
モスクワ大学客員教授などを歴任。専門は現代ロシア論、国際政治学。1987 年、『深層の社会主義』でサントリー学芸賞を受賞。現在は同賞選考委員。

ラ イ ス 大 統 領 補 佐 官 は、 首 相 の会談に同席した安全保障担当の

タ ー ネ ッ ト 情 報 に よ る と、 首 脳

私は確認できていないがイン請したが、首相は断固拒否した。

る個人的な深い不信感も強く影響していると私は考える。

らと説明されている。しかし、首相のオバマ大統領に対すう特殊事情があり、その解決のためには対話は不可欠だか否の態度は、公式的には、日露間には平和条約未締結とい蹴った。安倍首相のオバマ大統領に対するこれらの強い拒

プーチン提案「絶えることのない対話を」

想定外の強い拒否の言辞に驚き、
言 葉 を 失 っ た と い う。 恐 ら く こ

２０１５年６月のドイツにおけるＧ７サミットで安倍首

相 は、 対 露 制 裁 が 続 く 今 日 の 状 況 下 で な ぜ 日 本 が 年 内 にれ は 事 実 だ ろ う し、 オ バ マ 大 統
領も同じ感想を抱いたはずだ。

異例だが安倍首相が３回続けて

現 し な か っ た。 こ の 状 況 下 で、れ以後プーチン大統領は、露外務省を使って、領土問題はめ、彼は訪日の意欲を大いにそがれたはずだ。そのためそしたがってそれを訪日時の主要課題にするつもりもないた

大統領は、実際には領土問題を解決できる状況にはなく、プーチン大統領を招くのか、その理由についてメルケル独

訪 露 す る こ と に な っ た。 そ れ が

解 済 み で 存 在 し な い、 平 和 条 約 交 渉 は 領 土 問 題 と は 別 だ と

２０１５年もウクライナ情勢

明 ら か に な っ た 後、 今 年 ２ 月 ９いうことを、添付の諸資料に見られるように幾度も強調さ

首相、オランド仏大統領などに、日露間には領土問題を解日に首相とオバマ大統領は電話せた。ロシア側が「４島の帰属問題」の話し合いという言決して平和条約を締結するという特別の課題があり、その会 談 を 行 っ た。 こ の と き も オ バ

い方を認める時でさえも、その前に日本側が戦後の現実（４に加えシリア情勢でも欧米とロ

マ 大 統 領 は 首 相 に 対 し、 訪 露 に島がロシア領）を認めることが大前提だと、意味をなさな

シ ア は 厳 し く 対 立 し、 結 局 首 相

関 し て「 時 期 を 考 え る 」 よ う 求

い不可解なことを言う。これらの強硬発言は、プーチン大

た め に 招 く の だ と 強 調 し て 説 明 し た。 こ れ を 見 て プ ー チ ン

め た が、 首 相 は 平 和 条 約 の た めの意に反してプーチン訪日は実の対話は必要だとして要請を— 15 —

と は 異 な り、 経 済 協 力 の 推 進 が 中 心 だ と 日 本 側 に 理 解 さ せ

統 領 が 訪 日 し て も、 首 脳 会 談 の 主 要 課 題 は 安 倍 首 相 の 意 図

和条約問題の解決のために、両国外務省などに今後も継続

つまり、ロシア側が何年も前から主張していることは、平の「ハジメ！」の指令を出そうと柔道用語を使って述べた。

よ」という意味である。来たるソチの首脳会談でも、またまり「プーチン大統領が訪日しても、領土交渉はしません

した。答は、「大統領訪日の準備」ということだった。つえも否定する最近のロシア側の強硬な対日姿勢の真意を質

和条約問題、北方領土問題について、何十年も議論すべきなどと述べている。しかし、すでに両国政府、外務省は平に対話をさせようとか、妥協策は何時か見つかるだろう、

チン大統領はまるで他人事のように、両国外務省や諸機構たレトリックに一喜一憂するのは止めるべきだろう。プー

我々はもう「ヒキワケ」とか「４島が交渉の対象」といっ案だ。

的に絶えることのない対話を続けさせましょう、という提るためだ。
こ の ３ 月、 私 は モ ス ク ワ で 大 統 領 の 対 外 政 策 に 直 接 関 係

その後プーチン訪日が実現したとしても、平和条約交渉にる。それらの諸問題の解決のためには、そのためにこれま「我々は継続的に絶えることのない対話を行う必要があ

大統領の提案は、換言すればプーチン大統領には領土問題ことのない対話」を今後もずっと続けようというプーチン

権もないことは、大統領自身が百も承知の筈だ。「絶える続したとしても、両外務省にはこの問題について何の決定— 16 —

し て い る 人 物 に、 ロ シ ア 政 府 自 身 の 長 年 の 日 露 領 土 交 渉 さ関してプーチン大統領が何か述べるとするなら、マスコミ

言えば「大統領としてのプーチン」の決断だけである。日

続」ではなくただ一つ、つまり両国首脳の、もっと直截にことは議論し尽くしている。残されているのは「対話の継日、 プ ー チ ン 大 統 領 は 国 民 と の テ レ ビ 対 話 のに気を持たせるレトリックに終わるだけだろう。
この４月で 創 設 さ れ た 諸 機 構（ 両 国 外 務 省 の 次 官 級 会 議 な ど ） が 継を解決する意志はないということではないか。

露の外務省が領土問題について話し合いを今後どれだけ継続的に機能する必要がある、妥協策は、何時かは見つかる

日の記者会見でも、両国首脳の委任により外務次官級会議がこれまで２回開かれた訪日前のラブロフ外相の４月

新聞社幹部などとの会見でも、領土交渉については、「ヒが、第２次大戦の結果を受け入れないならば、即ち北方４12キワケ」発言と共に、両国の外務省を招集して、話し合い

プーチン大統領は数年前、２０１２年３月１日の日本のだろう」（資料１）。

に述べた。

後、記者会見で北方領土・平和条約問題について次のよう

14アジア時報）。じつはこれは島がロシア領だと認めないならば、話し合いは一歩も進むことは出来ない、と述べている（資料プーチン大統領と露外務省とは別かがロシア領であるのは第二次世界大戦の結果であり、国際だったプーチン自身が国営テレビで「南クリル（北方４島）るという見解がかなり広まっている。また、国民の支持率

日姿勢は異なり、プーチン大統領には対日譲歩の用意があ

対日強硬姿勢が目立つロシア外務省とプーチン大統領の対ア化や軍事化を着々と推進しているメドベージェフ首相やわが国には、北方領土を何回も訪問し、北方領土のロシ

法的にも認められている」と述べたことを、継承している

露 外 相 の 独 自 の 発 言 で は な く、 ２ ０ ０ ５ 年 ９ 月 に 大 統 領に過ぎない。最近のロシア外務省の「日露間には領土問題

が％以上の強力な立場のプーチン大統領が決断さえすれは存在しない」という言も、プーチン発言の延長線上にあま で の 会 合 で は、 ロ シ ア 側 に は 領 土 交 渉 を 真 剣 に 前 進 さ せ

２０１３年の首脳会議で創設された外務次官級会議のこれる。 ロ シ ア が 基 本 的 に こ の 態 度 を 保 持 し て い る た め、

ひそめているということになる。

ば、プーチン大統領は露首相や外務省の強硬な言動に眉をすのを待っている、との見方もある。これが事実だとすれ

ば、領土問題も解決可能だしプーチン大統領はその機が熟３月、モスクワで大統領府、外務省関係者も含め、ロシア

関する実質的な交渉はほとんど望めないだろう。私はこのちの言動を見ると、首脳会談においても、北方領土問題にのロシア化の進展や軍備強化の現実、そしてロシア首脳た

き上の「ふっかけ値」との見方もある。しかし、北方４島

もちろんこれらの硬い態度は、本格交渉開始前の駆け引て必要な「汚れ役」を首相、外相などにやらせているにす

体 制 が 組 ま れ て い る の で あ る。 プ ー チ ン 大 統 領 は 彼 に と っの承認のもとに行われている。端的に言えば、見事な分業

言動は、当然のことながらプーチン大統領の意を受けて彼

管 轄 事 項 で あ り、 こ れ に 関 連 し た ロ シ ア 指 導 部 の す べ て のることはあり得ない。対日政策や領土問題は本来大統領の省も、この問題でプーチン大統領の意に逆らった言動をす

はっきり断言するが、メドベージェフ首相もロシア外務の日露関係に精通した多くの専門家たちと個人的に本音の表との会見で、「ヒキワケ」発言をした。その意は、プー

プーチン大統領は２０１２年３月に、日本のメディア代

ぎない。

いている。

るという雰囲気は全くないと、日本の外務省関係者から聞80話し合いを行った。残念ながらプーチン大統領が今、あるいは近い将来、北方領土問題で条件次第では日本に譲歩・妥協できると考えている者は皆無であった。

— 17 —

3

チン大統領側が譲歩して「平和条約締結後に歯舞群島、色土問題にうんざりして、この問題に何とか幕を引きたいと

年３月の会見の時も、思っていることに間違いはない。

）を認めたので、日本も４島返還にこだわら

丹島の２島を引き渡す」と約束した１９５６年の日ソ共同宣言（資料ず、少なくともこの共同宣言までは譲歩しなさい、という「私は日本との間で領土問題に最終的に幕を引く（ закрыть окончательно
）ことを望んでいる」と述べている。しかしロシア側の言う「幕引き」は、日本側の言う「日本とロシアとの間には、領土に関する他の（歯舞、色の高い支持率は必ずしも領土問題も自由に決められるとい統領なら解決が可能だとの見解もあるが、プーチン大統領

は、２島がいかなる諸条件下で引き渡されるのか、またそう意味での彼の強さを意味するものではない。以下、高いしは返還ではない、その引き渡しも条件次第、という強硬

１９１１年から経済悪化、国民の不満と「救世主プーチン」の演出

年にかけて、モスクワでもサンクトペ発言だ。しかし、この発言はわが国では報道されなかった。

は、書かれていない」との発言もしている。２島の引き渡

支持率の背景を考える。

丹以外の）諸要求は存在しない。またそこ（

年宣言）に極めて重要なことだが、じつはその時プーチン大統領は、 「解決」とは全く別だ。また、強い立場にあるプーチン大ことだと私は解釈した。

12の島がその後どちらの国の主権下に置かれるかについて

56

テルブルグでも数万人規模の反プーチンデモ、集会が何回％に

２０１４年５月にプーチン大統領は「４島が平和条約交渉～あたる）。その後、
彼の支持率はクリミア半島の併合で「失っ％台に落ちた（西側のも起き、支持率はレーズの強硬発言をしている。「４島が交渉対象」との発％に急上昇し、シリア空爆

た領土を取り戻した」として

40
開始でほぼ

30

言はわが国の一部メディアが報じたが、このときも強硬発

60

言については報じられなかった。わが国のメディアは、北～の対象」だと述べたことがあるが、その時にも全く同じフ1250％になった。彼の高支持率は、愛国主義高揚

87

レトリックには飛びついて大きく報道するが、強硬発言は

方領土問題に関しては、プーチン大統領の期待を持たせるに下落して、ロシアでは生産業、諸インフラ、国民生活の落、対露制裁などで悪化し、ルーブルの為替レートも大幅方で、近年ロシアの国民経済は世界経済の低迷、油価の下と「強いロシア」へ向けての彼の対応と比例している。一

何れも大幅に悪化している。資源依存の経済の構造改革も無視する傾向がある。ここから、首相や外相と比べ、大統
プーチン大統領が毎回日本の首脳から突きつけられる領

領は対日政策に関してより柔軟だとの幻想が生まれた。

90— 18 —

9

アジア時報進まず、腐敗・汚職対策は見せかけだけだ。こうして世論調査を見ても国民の政府や地方行政当局、企業家などへの不満は大いに高まっているが、プーチン大統領の支持率だ

望が寄せられる。今年は４月 日に行われたが、ここでプー漁業コンビナートで働く島民は、賃金は何カ月も遅配で、チン大統領と色丹島民とのやり取りを紹介しておこう。

いロシア」を求めるロシア国民の大国主義的ナショナリズ

その理由を説明しよう。第一に、彼が「偉大なロシア」「強況が改善されるよう、全力を尽くす」と約束している（資の対応状況を尋ね、大統領として島民にお詫びを述べ、「状た。これに対してプーチン大統領は、関連する役所や機関

奴隷やホームレスのような生活を強いられていると訴え

ムの心理や政権の支持基盤であるシロビキ（軍、治安関係

料）。司法当局は即日、この企業のトップを追訴したと者）の期待に応えているからだ。クリミアの「奪還」やシけは依然として高い。

14ている」と公言している北方領土問題で日本に譲歩するこ

からも、プーチン大統領自身が「大戦後ロシア領と決まっな「強いプーチン」は、意図的に演出もされている。ここ

リア空爆での支持率急上昇がそれを示している。そのよう十人だが、予め発言者とその発言内容は厳選されている、百万人の希望者の内、番組で取り上げられるのはわずか数

高 い 支 持 率 が 維 持 さ れ る の だ。 こ の 番 組 に 寄 せ ら れ た 数報じられた。これで見事に良きツァーリの役割を演じ彼の訴える役人や企業などの横暴、怠慢、無能について、また領と国民の直接対話だ。これはプーチン大統領が、国民がのが、毎年行われているテレビを通じての４時間もの大統し て い る の で あ る。 そ れ を 典 型 的 な 形 で シ ョ ー 化 し て い る

歪め、国を損ねている」というツァーリ信仰の心理を利用見せるためだろう。この色丹島民との対話に関しわが国でチン政権にではなく、一部の人たちの怠慢や悪徳にあるとはまだマシだ」と思わせるためでもあろう。また問題はプーて い る 他 地 域 の 国 民 に、
「自分だけではない」とか「自分を ク ロ ー ズ ア ッ プ す る と 共 に、 給 与 の 遅 延 や 諸 困 難 に 耐 え

は、怠惰・無能・悪徳役人や悪辣な企業家に対し、「救世主」

綻を示す悲惨な状況が全国民に紹介されるのか。その理由

ではなぜ色丹島におけるような経済政策、社会政策の破プへの厳しい論難、追及はあり得ない。

プするための演出で、日本の国会におけるような国のトッとの報道もある。つまり「救世主プーチン」をクローズアッ

第二に、彼が「良きツァーリ（皇帝）」の役割を見事にとは考えられない。
演出しているからだ。つまり、伝統の「ツァーリは正義の苦難に耐えている国民の要望に対してしっかり耳を傾けて実現に苦心しているのに、腐敗堕落した役人たちが御心を善処を約束する、という番組で、毎年何百万人もの発言希— 19 —

2

は、「日本側にロシアとの関係改善に本腰を入れるよう促

次のように述べている。

もし日露関係を意識していたらなら、色丹島民の生活がどると表明したので、ロシア側は具体的日程を提案した」

触れた。そのうち、安倍首相の側がロシア訪問に関心があ

日本側が求めたのであり、機会がある毎に日本側はそれに「ロシア大統領の日本訪問はロシアが頼んだのではなくれだけ良くなったか、という面を強調したはずで、むしろす意図がある」と報じた新聞もある（日経新聞、４月 日）。

これは色丹島を日本との係争の地ではなく、通常のロシア

シアの経済や社会は深刻な状況にあることを考えると、そ以上、プーチン大統領の高い支持率の背景を述べた。ロということを、意図的に強調していることだ。添付した４動である。さらに、日本の対露アプローチがいかに卑屈か

外相を含む近年のロシア高官の日本を見下す乱暴な対日言

私が強く問題に思っていることは、首相、大統領府長官やラ ブ ロ フ 発 言 を そ の ま ま 信 用 し て い る わ け で は な い が、れはプーチン大統領が国民の大国主義的ナショナリズムや

月の僻地と同じ扱いにしている、と見るべきだろう。

ツァーリ信仰の国民心理に応じられる限りにおいての高い日のラブロフ発言のニュアンスを読み取って頂きたい

支持率である。換言すれば、国民の不満を逸らすこれらの12メカニズムが機能する限りにおいての高い支持率であり、 （資料 ）。

日にトル

これはプーチン政権の安定性や真の強さを示すものとは言えない。

対等 で な い 日 露 外 交 関 係
月日の記者会見で、首脳会談について

15的な強者だが、経済関係ではロシアは資源国ではあるが国い て 一 言 付 言 し た い。 軍 事 関 係 で は た し か に ロ シ ア が 圧 倒

ロシアがより強い立場にある、とのロシア側の認識につこ の 問 題 に つ い て 私 が 話 し た 専 門 家 た ち の ほ と ん ど が、 外日発言の傲慢さ、あるいは粗暴さについては、ロシアでもあまりに粗暴である。ロシア外相や外務次官、外務省の対上、優位に立とうという外交駆け引きのポーズだとすれば、本より強い立場にあり格上だ、との認識がある。単に交渉

く、日本がロシアを必要としている、あるいはロシアが日この背後には、ロシアが日本を必要としているのではな

3

交的に拙劣だと率直に認めた。
15

しかし、これに関しては、日本側が根回しをしたという噂

11も流れていた。これに関連してラブロフ露外相は、４月日の訪日を前にした12— 20 —

15

サミットが行われた際、「プーチンの方から、ロ首相の今回のソチ訪問に関しては、昨年

15

シアのどこか地方でお会い出来たら嬉しいと述べた」とペ

コでＧ

11

スコフ大統領報道官は伝えた（タス通信２０１５・ ・ ）。

20

アジア時報際的ネルギー市場で苦戦しており、買い手でハイテク国でい難い。例えば、１月日にラブロフ外相が「平和条約は日に川村の一部にある。ただ、日本が領土保全、国家主権を侵され日本が返還をお願いする弱い立場にある」との論がわが国特段のアクションは考えていない」と述べている（資料

ロフ外相の発言は全く受け入れられない。ただ、抗議など

四島問題の帰属、すなわち領土問題そのものであり、ラブ

泰久外務省報道官は「平和条約の締結交渉の中核が、北方）、１月

領土問題解決と同義ではない」などとロシア側の「論理」て い る の で あ り、 お 願 い す る 立 場 で は な く 抗 議 す る 立 場 に

なぜ強い抗議をしないのか。次いで、２月を 詳 し く 述 べ た こ と に 対 し て（ 資 料あることを忘れるべきではない。尖閣諸島に対する中国の外務省欧州局参事官がロシアのメディアに極めて穏当なコ

北方領土問題では、「ロシアが施政権を握っている以上、もある日本の方がむしろ強い立場にある。

姿 勢 を 見 て も、 別 に 弱 い 立 場 か ら 日 本 に お 願 い し て い る の日に相木俊宏5日にロシア

見時間に遅れそうになった首相が、不動のプーチン大統領

返した後、「日本側が両国の微妙な問題に関して公に述べ）。 こ れ は ま さ に、

7日のラブロフ発言などに対して、日本政
12日 に は、 ロ シ ア の 外 務 省 声 明 を そ の ま ま な

際発信である（資料は北方領土の歴史地図も付されている。もちろんこれも国）。私が注目したのは、ノーボスチ

以上遅れて到着し法王を待たせている。もちろん意図的な

現在の日露間の外交関係は、とうてい対等の関係とは言ではない、と。

演 出 で あ る。 法 王 が ク レ ム リ ン を 訪 問 し て い な い の に プ ー

ぞって、相木参事官の発言を批判する報道をした。これに同じ２月の相手とはみなしていないのだ。

府が言うべきことではないだろうか。ロシアは日本を対等

日や４月

１月

外務省は、例によって「第二次世界大戦の結果」論を繰り）。これに対して翌）。

ではない。竹島問題では、日本は韓国にお願いする立場に
月に国連で安倍・プーチン会談が行われた際、会

1920

た 」 こ と に 遺 憾 の 意 を 表 し た（ 資 料

昨年

メントを出した（資料27

あるのではない。

4に走って近づく映像がロシアのテレビで繰り返し放映されさ れ た の は、 ロ シ ア 国 民 に プ ー チ ン 大 統 領 が い か に 強 い 立場にあるかを示すためだという。ちなみに、２０１３年分から１時間月と２０１５年６月にバチカンでプーチン大統領がローマ

26

通信のこの批判に対して、そのすぐ後に、読者による評価

法王と会見したときは、プーチン大統領は

20

10

チン大統領がバチカンを訪問するからといって、別に弱者

45

ロシア側の論理の一方的な浸透が、数字でもはっきりと示

スコアが、プラス３２８、マイナス８と出ていたことだ。

8— 21 —

26

6

た。ロシアの日本専門家によると、この場面が幾度も放映

9

要求する「微妙な問題は公に論じるな」の正反対の行動をさ せ よ う と い う 強 い 意 志 が 感 じ ら れ る。 ロ シ ア 側 が 日 本 にで閲覧できる形にしている。国際的にロシアの論理を浸透

また日本側も、首脳会談の開催、プーチン大統領訪日実されている。
現 の た め に、 当 然 言 う べ き こ と も 言 っ て い な い の だ と し た）。

ロ シ ア 側 は し て い る。 し か も プ ー チ ン 大 統 領 や ロ シ ア 外 務省の論理は、事実を一方的に歪曲したものだ（資料ら、大きな問題である。

日にもラブロフ外相は記者会見で、日露念を覚えることがある。それは、ロシア側がこの問題に関

平和条約交渉をめぐる最近の日露の対応を見て、強い懸条約のテーマを何らかの領土問題に、ましてや領土要求にないないならば、我々は一歩も進むことはできない。平和平和条約交渉について、第二次世界大戦の結果を受け入れ

訪日前の４月する自らの見解を積極的に国際発信しているのに対して、）は両国で署名され批准された唯一の文書である、など

帰着させてはならない。１９５６年の日ソ共同宣言（資料島）は第題について「我々は日本側といかなる交渉も行っていない。

２０１５年９月にモルグロフ露外務次官が、北方領土問いないことだ。

民にも国際社会にも理解できるようにはほとんど発信して日本側が「気配り外交」に徹して、日本側の見解を日本国「慰安 婦 問 題 」 の 轍 を 踏 む な

4と長年の日露の領土交渉、平和条約交渉を全て否定する言）。

葉 を 述 べ て お り、 こ の 発 言 も ロ シ ア 外 務 省 の サ イ ト で 世 界に公表されている（資料

国後、色丹、歯舞群島の帰属問題を解決して平和条約を締

ロシアは１９５６年の日ソ共同宣言を認めても、択捉、二次大戦の結果、合法的にわが国に移った」と述べたとき、結するという、１９９３年の東京宣言（資料）に明記された両国の基本的な合意を無視しようとしている。そのた日の日露平和条約問題に詳しく立ち入ったラ年宣言は両国国会で批准され10ないので、法的な効力を持たない、あるいは「所詮は声明ているが東京宣言その他の声明などは批准手続きを経ていにすぎない（資料）」というものだ。

ブロフ外相の記者会見は、ロシア人記者２００人、外国人

今年１月

岸田文雄外相は「非建設的で事実に反する。安倍晋三首相

年前に解決済みで南クリル（北方356

記者２５０人以上を招き、英語、フランス語の同時通訳も付けた。もちろん、露外務省のサイトにも掲載し、世界中

プーチン大統領自身が大統領として日本の首相と共に署3— 22 —

12とプーチン大統領の合意にも反する」と述べただけだ。こ

この問題は

9

めに考案した「理論」は、

4

れで日本側の主張を理解出来る者がいるだろうか。

70
16

アジア時報計画の合意である。ロシア側の日露間の諸合意の解釈は、合なものは全て否定、無視し、一方で日露の経済協力推進

ご都合主義以外の何物でもない。ロシアはしばしば、日本

名した２００１年のイルクーツク声明と２００３年の日露「平和条約締結に関する更なる交渉を、１９５６年の日が 戦 後 の 歴 史 を 修 正 し て い る と 言 う。 戦 後 の 両 国 間 の 諸 合を提案するとき常に持ち出すのは、２００３年の日露行動

ソ共同宣言……１９９３年の東京宣言を含む、今日までに行動計画には、次のように述べられている。

採 択 さ れ た 諸 文 書 に 基 づ い て 行 う こ と に 合 意 し た。

私が強く懸念するのは、このような状況が続くと、「慰意、諸文書を否定し歴史を修正しているのはどちらか、も安婦問題」や「南京大虐殺問題」のように相手側の誇張さ

はや言うまでもないだろう。

の上で、１９９３年の日露関係に関する東京宣言に基づき、１９５６年の共同宣言が、平和条約締結に関する交渉の出

択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題

れた、あるいは虚偽の論が一方的に世界に浸透することだ。

発点を設定した基本的な法的文書であることを確認し、そを解決することにより平和条約を締結することで合意し問的にも誠意を持って正そうとする時には、国際社会はもそして、日本がそれを単なる政治的反論としてではなく学「これまで継続されてきた両国間の精力的な交渉の結果、た」

はや受け付けず拒絶反応を示すといった事態が生じることとは自明だろう。というのは、プーチン大統領が東京宣言

ロ シ ア 側 の 最 近 の「 理 論 」 が ま っ た く 不 条 理 だ と い う こ

題という乱暴な形ではなく、さらに喧嘩腰や論争スタイル

ロ シ ア 側 発 言 の よ う な、 お よ そ 不 条 理 な 理 屈 を 言 い た い 放際ロシアの誰彼の発言を批判するという形ではなく、また要な数カ国語で国際発信すべきだと強く主張したい。そのだ。「慰安婦問題」の轍を踏まないためにも、日本政府は

１ ９ ５ ６ 年 の 共 同 宣 言、 １ ９ ９ ３ 年 の 東 京 宣 言 ……

の 重 要 性 を 認 め る こ れ ら 諸 合 意 に 署 名 し た ２ ０ ０ １ 年、ではなく、静かに淡々と日本側の論理を述べて、両国の論

２００１年のイルクーツク声明を含む重要な諸合意が達成

２ ０ ０ ３ 年 に は、 １ ９ ９ ３ 年 の 東 京 宣 言 が 国 会 の 批 准 手 続を読んだ者が、どちらの論が正しいか自ずと理解できる形

平和条約問題に対して日本側の見解を明快かつ論理的に主きを経ていないことを彼も十分承知しており、それを前提にするのが好ましい。

された」にして合意したはずだからだ。もちろんそれまでの日露間

ちなみに、民間人として私自身は、ロシア外務省付属国の 交 渉 や 諸 文 書 も、 ま た ロ シ ア 側 が よ く 引 き 合 い に 出 す 国
連憲章も、すべて前提になっている。ロシアは自己に不都— 23 —

際関係大学のロシア屈指の日本専門家であるストレリツォ
フ教授と、この問題について７回にわたり正面から討論し、ロシア側の論理がいかに間違っているかを詳しく説いている（本誌２０１５年７・８月合併号参照）。これらの議論や個別の私の見解は、カーネギー・モスクワセンターを通じてロシア語また英語で世界に発信している。また、今私が責任者をしている「安全保障問題研究会」は、何十年にもわたってロシアの専門家、政治家、政府関係者と非公開で率直な議論を「日露専門家会議」でしてきた。この会議に関しては、我々は日本政府とも協力してきた。

— 24 —

アジア時報資料
資料 1

テレビ対話の後のプーチン大統領記者会見（4 月 14 日

日露関係部分）ロシア大統領府サイト

質問

5 月にあなたは日本の安倍首相と会われる予定だ。おそらく北方領土問

題と平和条約問題も討議されるだろう。あなたのお考えでは、ロシアはどのような妥協を準備しているのか。
プーチン

妥協策を見出すためには、継続的に、絶えることのない対話を行う必要がある。しかし日本は我々とのコンタクトを一定のレベルに制限する決定をした。私の考えでは、それは日本国家、日本国民の利害に完全に反するものだ。
しかし我々は他の側面も見ている。つまり、日本のわが友人たちは、パートナー
諸国、特に米国の圧力にもかかわらず、ロシアとの諸関係を維持しようとしている。それゆえ我々は日本の首相の訪露を歓迎する。もちろん、あらゆる問題について話し合われる。
しかしそれら諸問題を解決するためには――我々は第二次世界大戦の後それらを解決できていないが――これまで設立された諸機構が継続的に機能する必要がある。
私は、妥協策は何時かは見つけられるし、見つかると思う。
資料 2

プーチン大統領の国民とのテレビ対話 （4 月 14 日

色丹島関連部分）

ロシア大統領府サイト
サハリン会場の記者

色丹島では、人々は事実上奴隷、人質の状態に置かれて— 25 —

資料 3

ラブロフ外相訪日前の記者会見（4 月 12 日

モスクワにて）4 月 12 日にロシアのラブロフ外相は、共同通信、NHK の記者などと記者会見を行った。この会見のやり取りはロシア外務省のサイトに公表された。以下は日露平和条約交渉、安倍首相訪露（5 月 6 日ソチ訪問）、プーチン大統領訪日に関する部分をピックアップした抄訳である。
ロシア外務省サイト
問

あなたの訪日は、近日中の日本の安倍首相の訪露、ロシアのプーチン大統領の訪日を含む高いレベルの交流を開く端緒となる。この状況においても、ロシ
アと G7 の間にはウクライナ危機に関して見解の相違がある。ロシアと日本の間にも、依然として見解の相違がある。例えば今年 1 月のあなたの大きな記者会見
で、あなたは、ロシアは平和条約と領土問題解決を同義だとはみなさない、と言われた。日本側の立場は、平和条約締結は領土問題解決と切り離せず、この 2 つの概念は同じ事というものだ。ロシアと日本の指導部の立場がこのように異なる
状況において、平和条約に関する対話の見通しをどのようにお考えか。また、今日の日露関係および対話の進展について、全体としてどのように評価されているか。
ラブロフ

あなたの多くの質問の最初に言われたことから始めよう。あなたはG7 外相会議がロシアに対して、ウクライナ危機に結びついた諸問題の解決を促進するよう呼びかけたと言った。私はその呼びかけは見ていないし、G7 の諸文
書は読んでいない。G7 はウクライナ危機について議論する「広場」として誰かに認められたメカニズムではない。ウクライナ危機は、2015 年 2 月のミンスク合意を基礎に討議し解決すべきだ。（以下、ウクライナ問題略）。
繰り返すが、G7 は我々にとって「非現実的」な組織であり、国際政治の場においては、率直に言って、私にはその影響力は見えない。
露日関係に関しては、我々は、両国の諸関係はそれ自体価値のあるものと見ている。我々の指導者たち――プーチン大統領と安倍首相は、これまで定期的な接触の場で、あらゆる分野――貿易、経済、投資、人道分野、そして特に強調すべ
きは、対外政策の分野――における協力関係を発展させると合意しており、我々はこのことから出発したい。（以下岸田外相との良好な関係について略）

平和条約問題に関して。確かに今年 1 月の記者会見の場で私は、平和条約の問題は日本のいわゆる「北方領土」問題には直接には関係ないと述べた。我々は日本の同僚の方々と話している。プーチン大統領と安倍首相の委任により、この問題に関して外務次官級の特別の対話のチャンネルが創設された。対話はかなり定期的に行われている。しかし、周知の理由によりそれは簡単ではない。
というのは、— 26 —

アジア時報いると述べています。彼らは、ロシアの中央部やシベリアから、高賃金の約束で誘われました。しかし島に来てみると、賃金は何か月も未払いで、島から逃げた
いと強く願っても、それは不可能です。そのためには航空チケットの購入が必要
ですが、賃金が未払いだからです。だから人々は働いている企業の寮とかに住まざるを得ません。そしてその企業は、未払いの賃金から、寮の居住費を差し引いているのです。そのような人たちをこのテレビ対話に招待したら、何人かは直接脅迫を受け、サハリンの会場に来るのを恐れました。それでも何人かはこの会場にやって来ました。タチアナさん、色丹島の状況について話して下さい。
答

私たちは昨年の秋から色丹島の「島漁業コンビナート」で働いています。

賃金は私たちに未払いで、人材派遣会社は人々を騙して島に連れて来ているのです。労働条件、居住条件は最悪で、人々はホームレスになっています。どうかこの問題を解決するよう我々を助けてください。
記者

エレーナさん（色丹島からのもう一人の出席者に）、実際に島から出ることは事実上不可能なのですか。
答

ええ、不可能です。というのは、そこは島で周りは海ですし、人々には金がなく、何処にも行きようがないのです。
記者

賃金は何か月未払いなのですか。

答

人によって、2 か月、3 か月、半年といった具合です。

プーチン

お分かりでしょう。私には言うべき言葉がありません。それは去年のことですか、それとももっと長期間にわたる状況ですか。
答2015 年 8 月 9 日以後の事です。

プーチン
答

あなたはこの問題で、どこかの機関に訴えを出しましたか。

はい、我々はサハリン州検察局に手紙を書きました。

プーチン
記者

それで？

申し添えますが、苦しんでいる他の人たちもこう述べました。彼らも検察局に訴えたが、しかし何の反応もなく、何か動きが出たのは、大統領府に手紙を出してからです。
プーチン

残念ながら私は大統領府宛てのその手紙を見ていません。当然、サハリンの官吏、特に法務局、検察局、労務監督局などは、適宜に対応すべきだった。私は、ロシア連邦最高検察局がこの対話の部分を聞いて、状況を調べ、サハ
リン州検察局の当該部局に対する必要な措置の決定を下し、労働省もこの観点からサハリンの部局の活動状況をチェックしなくてはならないと考えます。
私は、この分野に関してどのような状況になっているのか、事態を正すための連絡を待っていいます。今、記者や我々の前におられる色丹島からの方々に対しては、私はお詫びを申し上げたい。状況が改善されるよう、全力を尽くします。

— 27 —

画は当然の事である。そこは、わが国の極東国境であり、我々はその安全を保障する義務がある。その課題のためには、我々は必要な全てのことを行う。
（以下、
中露関係、南シナ海問題
問略）

我々が理解している限りでは、来るあなたの訪日は、プーチン大統領を含む最高レベルのコンタクトを準備する重要な一歩である。残念ながら、ロシアと日本の間には、まだ制裁体制が存在している。あなたの見解では、制裁の解除あるいは軽減の条件は何だと思われるか。
ラブロフ

制裁に関しては、それは我々の問題ではない。我々は日本の同僚た

ちから、何故日本が米国や欧州が導入した制裁への加入を決定したかについての説明を聞いた。我々がそのような説明を日本の友人たちに求めたのではなく、彼らが自らすすんで我々に弁明したのだ。我々は、対外行動において完全な独立国でないのは、残念ながら日本だけではないということを良く知っている。ただ、日本のような大国は、もっと独立性を有して欲しいものだ。最高レベルの会談を準備する過程では、我々からは制裁問題に触れていない。しかし、日本の同僚たちが自ら進んで幾度も述べていることは、彼らは制裁の無効を望んでいるが、しかし西側諸国との連帯のために、今のところ制裁を拒否できない、ということだ。
（以下、現在の一方的な対露制裁は違法で、国連安保理決議によってのみ制裁は可能だとの論を展開略）

中国、ロシア、北朝鮮などが核兵器を含む軍事強化を急速に進める中で、またウクライナ問題に関連して G7 を中心に対露制裁が続く中で、安倍首相は米国の懸念や要望を振り切って、この 5 月 6 日に訪露してソチでプーチン大統領との首脳会談を行い、今年中にプーチン訪日も実現しようとしている。
問ではその問題は、プーチンの訪日の障害にならないのか。

ラブロフ

プーチン大統領の訪日に関しては、何も障害になるものはない。それが実現するために必要なのは、以前から出されている招待の日程を具体化することだけだ。プーチン大統領は安倍首相に、一再ならず、我々は日本を気まずい立場に追いやりたくないと述べた。そもそもロシア側が（大統領の）日本訪問を頼んだのではなく、日本側が我々に、同国を訪問するよう招待したのだ。その後、安倍首相は幾度もプーチン大統領に、訪問日程については考えていると述べた。
我々は日本の同僚たちに、そんなに心配するな、毎回会う度に我々に、訪問日程
については今も考えているなどと言わなくてもよいと言った。具体的な招待時期に関しては、その機が「熟した」ならば、我々に告げたらよい、我々はそれを検討しよう、と。
そうこうしている内に、日本の安倍首相の側から、ロシア訪問に関心がある旨の表明があった。我々はすぐに、具体的な訪問日程を提案した。私の理解では、ごく近い内にその訪問は実現するだろう。……

— 28 —

アジア時報両国の立場が真っ向から対立しているからだ。これまで 2 回の会合がこの状態の歴史的な面――第二次世界大戦の諸結果の文脈において――に向けられた。大戦の結果を受け入れないないならば、我々はどちらに向かっても一歩も進むことはできない。
平和条約のテーマを何らかの領土問題に、ましてや領土要求に帰着させてはならない。それは、両国で署名され批准された唯一の文書である 1956 年の共同宣言が、両国はお互いに如何なる要求も放棄するとし、また喫緊の（至近の）課題
は平和条約の締結であると宣告している理由からだけしても、言えることだ。平
和条約交渉には領土問題が含まれるとの記述は存在しない。我々が日本の同僚に想起したいことは、第 2 次世界大戦の結果という文脈、また戦後ロシアと日本が成就したことの文脈における、この問題の歴史である。我々は、この交渉のための定例の会談を準備している。私がここに想起した事柄の文脈において、我々は今後もロシアと日本の立場を検討すべきだと私は思う。（以下、日露の経済、文化協力について問略）

最近、北極海やクリル諸島におけるロシアの軍事的プレゼンスの増大が目立つ。ロシアはこの地域において、どのような脅威を感じているのか、またどのような勢力を念頭に置いているのか。この傾向は、北極海航路開発の積極化と関係があるか。クリル諸島がロシアにとって戦略的に新たな意味を持つようになったと見ることが出来るか。
ラブロフ

今日、北極海ではますます経済開発が進展している。我々は北極海が対話と協力の領域になることを期待している。
ロシア連邦の国境に沿うこの国際ルートに各国の関心が向けられている以上、国境の国としてロシアは、このルートの効率だけでなく安全面も保障するという特別の責務を負っている。その際、海上のみならず、この海域に沿った海岸地域に対しても、安全で効率的なコントロールが保障される必要がある。不意の非常事態――全ての事に対して備えが出来ていない以上、残念ながらそのような事態は起こり得るのだが――にしっかり備えなくてはならない。それは、捜索や救助活動、領土的脅威への備えの必要性などに関係がある。今日においては、何処においてもこれら盗賊行為から逃れることはできない。また、密貿易や麻薬密輸、その他の組織犯罪に結びついた諸問題などに対するコントロールも不可欠だ。これらの諸課題の解決は、90 年代に完全に失われた、軍事インフラを含む諸イン
フラの復活なくしては不可能である。
クリル諸島に関してだが、それはロシア連邦の東部国境である。我々はこれら
ロシア領土を、そこに住むロシア住民の諸要求を考慮してきちんと整備し、総合的に――特に社会・経済的に――発展させることに特別の関心を向けている。
もちろんのこと、どの国においても、国境地域における軍事インフラの強化計— 29 —

に同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソ連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。）
繰り返すが、この宣言は次の主要なテーゼを前提にしている：宣言は、ソ連と日本による第二次世界大戦の諸結果の承認、を確認している。
この立場の確認なくしては、また国連憲章に述べられているように、第二次世界大戦の諸結果の承認なくしては、我々は事実上前進することはできない。日本のわが同僚たちは、そのことを知っている。プーチン大統領と安倍首相の委任により、昨年我々は平和条約交渉の枠組みにおいて、平和条約の歴史的諸側面に関する特別の討議を行った。この歴史的諸側面に関して、我々は何らかの共通の結論に達しなくてはならない。我々は何か過度のことを求めているのではなく、ただ次のことを求めているに過ぎない。すなわち日本が、国連憲章に署名しそれを批准した他のすべての国と同様に、次のように述べることだ――日本は、第二次世界大戦の結果は見直しされないとしているその第 107 条を含め、国連憲章のすべての条項を尊重する、と。日本は国連憲章の批准国である。
以上のことに拘らず、我々は対話を行うし、今後もそれを継続するつもりだ。
次回の次官級対話は、この 2 月にも行われる。我々は日本側が提起する諸問題を討議するし、如何なる問題からも我々は逃げない。繰り返すが、歴史的側面、特に第二次世界大戦の結果については、対話において、避けることも忘れることも脇に置くこともできない問題だ。我々は今後も常にこの問題でぶつかるだろうし、
日本のわが同僚たちはそのことを知っている。
ロシア大統領と日本の首相（安倍首相の前任者および彼自身）は、一再ならず次のことを確認している。つまり、平和条約問題解決のためには、例外なく全ての分野――貿易・経済、人的、文化、国際問題――において、我々の相互協力を大幅に発展させることが不可欠だ、ということである。
私はすでに、貿易・経済分野については話した。ちなみに、日本の経済界は政界よりも先に進んでいる。何人かの日本の政治家は、もし平和条約が締結され領土問題が解決されたならば、日本の経済界はロシア経済に積極的に参入するが、もしそうならないならば、経済界は慎重になる、と言っている。しかし我々は、
日本の経済界が慎重になっているとは感じていない。もしかして、どこかで抑制されているのかもしれないし、それは分からない。そして、おそらく、貿易・経済、投資の分野でははるかに多くのことが出来るのかもしれない。しかし、日本の経済界は大体において、何らかの政治的シグナルで動いているわけではないし、自ら積極的に行動している。我々はそのことを歓迎している。私が確信していることは、そのような我々の相互協力が緊密になればなるほど、あらゆる問題の討議や解決がし易くなるということである。
我々両国は、法的には平和条約の不在により敵対的関係にあると解釈できるか— 30 —

アジア時報問

あなたは 1956 年 10 月 19 日の日ソ共同宣言について想起された。この宣言以外にも、ロシアと日本の間には、2001 年のプーチン大統領と森首相が署名した平和条約交渉継続に関するイルクーツク声明を含む、幾つかの他の文書が存在する。それらも、交渉を行う基礎とみなすことができるか。
ラブロフ

その声明では、私の記憶に間違いがなければ、4 島全ての帰属問題を含む、全ての問題を解決するために交渉を継続するとの合意について述べられている。我々はそれを拒否するものではない。しかしそれは、所詮は声明にすぎない。と言っても私は、我々の目的は、4 島全ての帰属に関して完全に明確にすることだということを認めるが。1956 年 10 月 19 日の声明は、単に署名されただけではなく、この問題に関して両国が批准した唯一の文章である。
資料 4

ラブロフ外相記者会見（2016 年 1 月 26 日） 日本関連部分（注、ロシア人記者 200 人、外国人記者 250 人以上が参加

英・仏語同時通訳付）
ロシア外務省サイト

問

露日関係について伺いたい。……領土問題では大きな見解の相違がある。

日本側は平和条約の締結は領土問題の解決と同義だと考えている。ロシア側は、
この問題は終結している（эта проблема закрыта）と考えているが。
ラブロフ

我々は日本と最も緊密で友好的な関係を望んでいる。日本はわが国の重要な隣国であり、同国とは貿易・経済、人的、文化的諸関係の多岐にわたるシステムや多くの計画を共有している。日本の諸企業はわが市場において、化石燃料の加工技術、自動車生産、その他のハイテク諸分野で積極的に活動している。
我々はこれらの諸プロジェクトが、両国及び両国民の利益のために、さらに拡大されることを望んでいる。
ロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相との間には、解決すべき諸問題の中に必ず平和条約問題を入れる、という合意がある。我々は平和条約が領土問題解決と同義だとは考えない。それは、両国の諸関係が単に本質においてだけでなく、法的形式の上でも正常なものになるために不可欠な一歩なのである。両国間で1956 年に署名され批准された唯一の文書、いわゆる（日ソ共同）宣言には、諸島についての合意が最終的にどのようになり、どのように達成されるかに拘らず、平和条約署名問題を第一優先に掲げている、ということを想起したい。そこには次のように述べられている：平和条約の次に、可能性として、返還ではなくソ連
邦による善意のジェスチャーとして、これら南の 2 島（色丹、歯舞群島）の引き渡しがある。
（訳注、以下は日ソ共同宣言の関係部分。

9、ソ連邦は、日本国の要請にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞諸島及び色丹島を日本国に引き渡すこと— 31 —

次記者会見において、平和条約交渉と領土問題は同義ではないとした上で、日本政府は大戦の結果を認めるべきであるという発言をされました。
改めて日本政府、
また外務省としての立場をお伺いしたいのと、今回のラブロフ外相の発言を受けて、東京または現地において抗議など、何か活動されるご予定、またはされたというものがあればお教えいただけますか。
【川村外務報道官】最初のご質問、日本政府の立場ですが、昨日、ラブロフ外相が安倍総理とプーチン大統領のこれまでのやりとりに触れつつ、記者会見において発言をされているわけですけれども、その中身は日露関係を幅広い分野で発展させたいという趣旨の発言であったというようにも承知しています。
他方で、先ほどご指摘のあった、領土問題に関する発言につきましては、我が方として受け入れることはできません。
ご案内のとおり、日露間では領土問題が解決されてこなかったため、平和条約が締結されていない状況があるわけです。従いまして、平和条約の締結交渉の中核が、北方四島問題の帰属、すなわち領土問題そのものであるということですから、ラブロフ外相の発言はそういう意味で全く受け入れられないということです。
ただ、ロシアとの関係で申し上げれば、政治対話を積み重ねて、我が国の国益に資するよう日露関係をこれまで進めてきているわけですから、その中で引き続き領土交渉に取り組んでいくという日本政府の立場には何ら変更はないということです。
また、抗議などアクションをとるかというご質問ですけれども、これは今朝、萩生田副長官がおっしゃったとおりです。特段のアクションを考えているわけではありません。
【共同通信

中久木記者】これまで領土交渉をめぐってロシアの高官が、平和条約と領土交渉をリンクさせないという発言をした際に、抗議した経緯もあると思うのですが、今回、特段のアクションをとらない理由みたいなものはあるのでしょうか。
【川村外務報道官】ケース・バイ・ケースで、その時の状況を踏まえて最も適切な対応をとるというのが基本にあるかと思っております。ただ、先程も申しましたとおり、領土問題に関する、あるいは日露間の平和条約締結に向けての我が国政府の基本姿勢には何ら変更がない、ということはその都度申し上げていると思います。
また、日露間のハイレベルあるいは事務レベルの関係において、対話の機会にその都度、我が国の立場は申し上げており、それはどのようなアクションをとる
か、どのような言い方をするかということにかかわらず、我が国、政府の立場は一貫して変更がないということです。

— 32 —

アジア時報もしれないが、実際には敵対的な国ではない。もちろん、平和条約が締結されればより良いが。
我々は日本政府に対し幾度も、またずっと以前から、日本の経済界がこれらの島（北方 4 島）の広範な活動分野に参入するのを支持すると提案してきた。そしてそこに、何らかの特別の追加的な制度、自由経済圏を創設することを提案してきた。そこでは、平和条約問題が完全に決着していなくても、共同で活動できる
ような様々なバリエーションが考えられるのではないか。そのことは、多分に本質ではなく形式の問題である。というのは、本質においては、我々は日本の隣人たちと平和的に協力して住んでいるからだ。つまり、平和条約が存在しないということは、実感されないのである。
人的な関係は素晴らしく発展している。毎年日本ではロシア文化フェスティバ
ルが開催され、その開会式には S・ナルィシキン下院議長が出席している。それは 2016 年にも実施される。わが国ではいつも、日本からのグループの来訪を待っている。両国の指導者の合意を我々が実現するために、また国際活動を含むあらゆる分野で、質的に新たな規模で諸関係を発展させるために、我々は対外政策の分野でより緊密に協力したいと望んでいるし、またより独立的な日本を期待している。日本が国連常任理事国になることを望んでいるなら、なおさらである。我々は日本のそのような望みを、理解をもって受け止めている。どこかの国が米国の立場に 100% 追随するならば、それは世界の政治過程に多く貢献しないだろうし、また諸決定に均衡をもたらすこともないだろう。我々は基本的に、各国が国際場
裡で独立的であること、また自国の利害で行動することを支持している（そのことについては、プーチン大統領が EU に関連して詳しく述べている）。これは孤立させられること、自ら孤立することを意味するのではなく、国際法に従うことであり、国際法に則って自国と自国民の利益のために、また外からの圧力によらずに、諸決定を採択することである。その圧力とは、君が自国の利益をどこか脇にやり、誰かが望むように君を振る舞わせる、圧力のことだ。
我々両国がこの方向に進むことを望んでいる。もちろん、今日の世界の外交ルー
ルは、西側が何百年も支配した時代に形成されたものではあるが。この習慣から抜け出すのは非常に困難だ。しかし、そのような時がやがて来ることを期待して
いる。
資料 5

ラブロフ露外相発言に対する日本外務省の対応

川村外務報道官会見記録（平成 28 年 1 月 27 日）
日本外務省
【毎日新聞

小田中記者】昨日なのですけれども、ロシアのラブロフ外相が年— 33 —

領土問題に関しての戦争の結果は、1951 年 9 月 8 日のサンフランシスコ講和
条約に明確に規定されている。その第 2 条に従うと、日本はサハリン南部とクリル諸島に対する全ての権利、法的根拠、要求を放棄した。ソ連がサンフランシスコ講和条約に署名していないことは、日本のこの義務にたいして影響を与えない。
日ソ両国の外交関係を復活させた 1956 年の日ソ共同宣言は、戦後の現実を東京が認めることを完全に前提としている。まさにそのお蔭で日本は国際的な法の主体となり、ソ連の同意のもとに国連に加盟したのである。周知のように国連加
盟国は、戦時中に連合国がとった全ての行動の合法性を承認する第 107 条を含む
国連憲章を完全に承認することを前提としている。日本側が両国の微妙な問題についての議論をマスコミで展開し、歴史的な諸事実を恣意的に歪曲して解釈していることに関して、真に遺憾の意を表明するものである。

資料 8

ロシア外務省の相木参事官発言批判 （反響＋ 328 － 8）

リア・ノーボスチ通信

2016.2.20

МИД РФ: Токио допускает искажение истории в диалоге о мирном
договоре
ロシア外務省：日本政府は平和条約対話で歴史を歪曲（以下、露外務省声明をそのままなぞる記事なので訳は省略

歴史地図付き）В сообщении МИД РФ、распространенном в субботу、обращается
внимание на интервью одного из ответственных сотрудников МИДЯпонии Тосихиро Айки по проблеме мирного договора с Россией. В немяпонский дипломат заявил、в частности、что между Москвой и Токио "невсе итоги Второй мировой войны подведены" и требуется урегулировать
т.н. территориальный вопрос.
Подписав Сан-Францисский мирный договор、Япония отказалась от всехправ、правооснований и претензий на южную часть острова Сахалин иКурильские острова、напомнили в российском МИД.
"Выражаем искреннее сожаление、что японская сторона пытается
разворачивать в публичном пространстве дискуссию по чувствительной
теме двусторонних отношений、допуская к тому же произвольную иискаженную трактовку исторических фактов"、— отмечает российское
внешнеполитическое ведомство.В МИД РФ напомнили、что、подписав
2 сентября 1945 года Акт о капитуляции、Япония не только признала
свое поражение、но и взяла на себя всю полноту ответственности за— 34 —

アジア時報資料 6

相木俊宏・欧州局参事官のインタファックスへのインタビュー

東京はモスクワに平和条約交渉の活性化を呼びかける日本は 4 月にロシア外相の訪日を期待
インタファクス2016.2.19

日本は 4 月中旬にラブロフ・ロシア外相の訪日を期待し、領土問題解決の際には柔軟に対応すると約束して、平和条約交渉の活性化を呼びかけている。
相木俊宏・日本外務省欧州局参事官はインタファクスのインタビューで次のように述べた。
「我々の立場は、もし北方 4 島の日本への帰属が確認されるならば、時期や具体的条件に関する諸問題の解決に対しては、日本は柔軟に対応する用意がある。
私は、両国が受け入れ可能な解決法を見出すための交渉の具体的内容に関しては言及を控えるが、しかし日本は交渉を活性化する用意がある。
」
彼は、日本が要求しているのは 2 島（歯舞、色丹）なのか 4 島（歯舞、色丹、択捉、国後）なのか、南クリル要求に関する現在の立場についての質問にこのように答えたのである。
ラブロフ外相の訪日の時期、平和条約交渉の新たな話し合いについては、相木氏は「両国は、ロシア外相の訪日の時期については 4 月中旬を目途に今後調整することに合意している」と述べ、次のように付け加えた。「平和条約の次の交渉については、我々はもっと調整が必要であり、今のところそれについては何の決定もない。」
彼は次のように述べた。「我々は、両国指導者の指示に基づき、4 島の帰属問題を解決して平和条約を締結するため、両国に受け入れ可能な解決法を見出すた
めに交渉を加速する必要がある」と述べた。
資料 7

相木参事官発言に対するロシア外務省声明（2016 年 2 月 20 日）
ロシア外務省サイト

日本外交官の平和条約に関する発言についてのロシア外務省情報局コメント
我々は日本外務省の責任者の一人 T・相木氏のインタビュー記事に注目した。そこで日本の外交官は、ロシア政府と日本政府の間では「第 2 次大戦のすべての結果が決着したわけではない」と声明し、いわゆる領土問題の解決（урегулировать）を要求している。
これに関連して想起したいことは、日本は 1945 年 9 月 2 日に降伏条約に調印した際、日本は単に自らの敗北を認めただけではなく、第 2 次世界大戦中のソ連
および他の連合国に対抗する行動に対して全責任を負ったのである。

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（訳注、2012 年にリア・ノーボスチ通信が作成。地図内の説明は比較的客観的。
ただし、1945 年の以下の説明は北方領土では戦闘が行われていないので問題：「ソ連は対日軍事行動の過程で、サハリンとクリル諸島（含南部 4 島）を占領」（ち
あがな

なみに、ロシア国民は北方領土について、「ソ連の血で購った」領土だと教えられている。）

資料 99項

日ソ共同宣言平和条約関連部分

1956 年 10 月 19 日

日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。ソヴィ
エト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島
は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。
資料 10
2項

東京宣言

平和条約関連部分1993 年 10 月 13 日

日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、両国関係における困難な過去の遺産は克服されなければならないとの認識に共有し、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。双方は、この問題
を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。この関連で、日本国政府及びロシア連邦政府は、ロシア連邦がソ連邦と国家としての継続性を有する同一の国家であり、日本国とソ連邦との間のすべての条約その他の国際約束は日本国とロシア連邦との間で引き続き適用されることを確認する。

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アジア時報действия против СССР и других союзных держав в ходе Второй мировой
войны."Итоги войны в их территориальном выражении были четко
закреплены в Сан-Францисском мирном договоре от 8 сентября 1951
года. Согласно статье 2 этого документа、Япония отказалась от всехправ、правооснований и претензий на южную часть острова Сахалини Курильские острова. То、что СССР не подписал Сан-Францисский
мирный договор、не оказывает на это обязательство Японии никакого
влияния"、— подчеркивает МИД.
≪クリル問題≫の歴史

モスクワと東京はクリル南部の帰属をめぐる論争故に、1945 年以来平和条約を締結できていない。

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