令和５年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域・社会課題の発掘と解決に向けたマッチング）」に係る企画競争募集要領
令和５年２月１０日
経済産業省
地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課
経済産業省では、令和５年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域・社会課
題の発掘と解決に向けたマッチング）」を実施する委託先を、以下の要領で広く募集します。
なお、これまでの委託契約に係るルールを一部改正し、令和３年１月８日（金）より運用を開始しています。
「委託事業事務処理マニュアル」を含め、関係資料の内容を承知の上で応募してください。
１．事業の目的（概要）
人口減少、少子高齢化が進む中、地域における住民向けサービスの事業規模は縮小し、小売店舗、サービス業などを中心に、民間事業者による事業継続は困難になりつつあります。
一方で、行政機関も、地域における地域・社会課題が増加する中、社会保障費などの増加にも対応しつつ、様々な地域・社会課題を解決していくことは困難になりつつあります。
こうした中、地域住民が求めるサービスを持続可能なものとしていくための体制を構築していくことは、日本全体の経済・社会の持続的発展という観点からも非常に重要であります。
このため、地方自治体が解決したいと考えている地域・社会課題と地域・社会課題をビジネスチャンスと考える民間事業者が共創して課題解決をしていく体制作りが必要になります。
従って、本事業では、地方自治体が抱える地域・社会課題の分析・整理を行うとともに、官民共創ノウハウを地方自治体に伝えつつ、地方自治体が解決を目指す地域・社会課題と地域・社会課題解決をビジネスチャンスとして捉える地域内外のベンチャー企業・中小企業及び大企業等とのマッチングを行い、新たなビジネスモデルの開発、連携体制の構築を産み出すことを目的とします。
２．事業内容（１）地方自治体が解決を目指す地域・社会課題のオープン化を促すための地方自治体向けのセミナーや事例紹介など取組の普及等の実施（２）一緒に地域・社会課題の解決を目指す地域内外のベンチャー企業・中小企業及び大企業等とのマッチング（３）連携体制の構築及び実施に向けた伴走支援（４）事例の紹介、取組の普及

事業目的を達成する観点で、（１）～（４）を一連の取り組みとして実施することを重視しますが、全てを実施しない事業内容でも、効果的に目的を達成できる内容であれば応募を否定するものではありません。
なお、マッチングした事業のうち、複数の事業について、委託事業の終了後、事業実施に向けたフォローアップを実施していく予定があるものとすること。
３．事業実施期間
契約締結日～令和６年３月２９日
４．応募資格
応募資格：次の要件を満たす企業・団体等とします。
本事業の対象となる申請者は、次の条件を満たす法人とします。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しないものであること。
⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではな
いこと。
⑥過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。
なお、コンソーシアム形式による申請も認めますが、その場合は幹事法人を決めていただ
くとともに、幹事法人が事業提案書を提出して下さい。（ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に再委託することはできません。
）
５．契約の要件（１）契約形態：委託契約（２）予算規模・採択件数：下表のとおり。実施予定の事業内容と費用総額を十分に精査の上、申請してください。なお、最終的な実施内容、契約金額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。
予算規模（上限）
通常型

１，０００万円

採択件数
３～５件
程度

要件
３以上の地方自治体を対象に、２.事業内
容（３）「連携体制の構築及び実施に向けた伴走支援」を行う予定があること。
３以上の経済産業局等管轄地域におい広域型

１，５００万円

１～２件
程度て、１０以上の地方自治体を対象に、２.
事業内容（３）「連携体制の構築及び実施に向けた伴走支援」を行う予定があること。

※広域型で応募し不採択になった場合、申請者が希望する場合に限り、通常型で採択することも可能とします。ただし、減額後における事業内容の縮小については、審査委員会での協議結果を踏まえながら、経済産業省と調整した上で決定することとします。

（３）成果物の納入： 事業報告書の電子媒体１部を経済産業省に納入。
※電子媒体を納入する際、経済産業省が指定するファイル形式に加え透明テキストファイル付ＰＤＦファイルに変換した電子媒体も併せて納入。
（４）委託金の支払時期： 委託金の支払いは、原則として、事業終了後の精算払となります。
※本事業に充てられる自己資金等の状況次第では、事業終了前の支払い（概算払）も可能ですので、希望する場合は個別にご相談ください。
（５）支払額の確定方法：

事業終了後、事業者より提出いただく実績報告書に基づき原則として現地調査を行い、支払額を確定します。
支払額は、契約金額の範囲内であって実際に支出を要したと認められる費用の合計となります。このため、全ての支出には、その収支を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。
また、支出額及び内容についても厳格に審査し、これを満たさない経費については、支払額の対象外となる可能性もあります。

【経済産業局等の管轄地域】※事業実施にあたっては、管轄地域の経済産業局との連携を図ること。
経済産業局等の管轄地域名称（担当する都道府県名）

北海道経済産業局

北海道

東北経済産業局

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島

関東経済産業局

茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、長野、山梨、静岡

中部経済産業局

愛知、岐阜、三重、富山、石川

近畿経済産業局

福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山

中国経済産業局

鳥取、島根、岡山、広島、山口

四国経済産業局

徳島、香川、愛媛、高知

九州経済産業局

福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島

沖縄総合事務局

沖縄

６．応募手続き（１）募集期間

募集開始日：令和５年２月１０日（金）締切日：令和５年３月８日（水）１７時必着（２）説明会の開催
以下日時に「Microsoft Teams 」を用いて行うので、１１．問い合わせ先へ連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和５年２月１４日（火）１７時までに登録してください。（事前にテスト連絡をさせていただく場合があります。）「MicrosoftTeams 」が利用できない場合は、概要を共有させていただきますので、その旨を連絡していただくとともに連絡先を登録してください。
開催日時：令和５年２月１６日（木）１４時～１５時
連絡の際は、メールの件名（題名）を必ず「令和５年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域・社会課題の発掘と解決に向けたマッチング）説明会出席登録」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「ＦＡＸ番号」「E-mail アドレス」を明記願います。
なお、説明会への出席につきましては、応募単位毎に２名まででお願い致します。（複数組織での共同応募を予定されている場合は共同で応募される複数組織を一応募単位とし、その中から２名までの出席でお願い致します。）説明会の会議 URL につきましてはご登録頂きました、「E-mail アドレス」までご連絡致します。
（３）応募書類① 以下の書類を（４）により提出してください。
・申請書（様式１）
・企画提案書（様式２）
・会社概要等が確認できる資料（パンフレット等）
・競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一）の写し又は直近の財務諸表・企画提案書（様式２）の内容に係るプレゼンテーション動画※動画のプレゼンテーターは原則、申請事業者の経営者又は当該事業計画を実施する責任者とします。
※動画のファイル名は「申請事業者名_プレゼンテーション動画」としてください。
※動画の再生時間は５分以内とします。
（時間厳守）※動画は、特段のコーデック・再生用アプリケーションを導入していない Windows で再生可能なこととします。
※プレゼンテーション動画に使用される撮影機器は、一般的な家庭用ムービー、スマートフォン等でも構いません。システム環境の負荷軽減のため、動画の解像度は、1280×720（ＨＤ）前後を推奨します。
② 提出された応募書類は本事業の採択に関する審査以外の目的には使用しません。
なお、応募書類は返却しません。
③ 応募書類等の作成費は経費に含まれません。また、選定の正否を問わず、企画提案書の作成費用は支給されません。
④ 企画提案書に記載する内容については、今後の契約の基本方針となります。また、契約通りに事業が実施されなかった場合、委託費の全部または一部を減額する場合もあるので、予算額内で実現が確約されることのみ表明してください。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に大幅な変更があった場合には、不採択となることがあります。
（４）応募書類の提出先
応募書類はメールにより１１．記載の E-mail アドレスに提出してください。
メールの件名（題名）を必ず「【応募】令和５年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域・社会課題の発掘と解決に向けたマッチング）」とし、本文に「所属組織名」「出席者の氏名（ふりがな）」「所属（部署名）」「電話番号」「E-mail アドレス」を明記願います。なお、プレゼンテーション動画の提出に当たり、経済産業省の大容量ファイル交換サービスの利用を希望する場合は、予めメールにてお問合せください。
メールを受信した後に経済産業省の担当者より、受信確認の返信を行います。２営業日以内に返信がない場合は、お手数ですが、経済産業省 地域産業基盤整備課（03-3501-1677）
まで電話でご連絡ください。なお、添付ファイルは合計１０ＭＢまでとなるようにしてください。ファイルサイズが１０ＭＢを超える場合は、複数のメールに分割して送付してください。
※資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、募集要領等を熟読の上、注意して記入してください。
７．審査・採択について（１）審査方法
採択にあたっては、第三者の有識者で構成される委員会で審査を行い決定します（通常型と広域型の審査は一体的に実施）。なお、応募期間締切後に、必要に応じて提案に関するヒアリングを実施します。
（２）審査基準
以下の審査基準に基づいて総合的な評価を行います。
①４．の応募資格を満たしているか。
②提案内容が、１．事業の目的に合致しているか。
③事業の実施方法、実施スケジュールが現実的か。
④事業の実施方法等について、本事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られるか。
⑤本事業の関連分野に関する知見を有しているか。
⑥本事業を円滑に遂行するために、事業規模等に適した実施体制をとっているか。
⑦コストパフォーマンスが優れているか。また、必要となる経費・費目を過不足無く考慮し、適正な積算が行われているか。
⑧ワーク・ライフ・バランス等推進企業であるか。
⑨適切な情報管理体制が確保されているか。また、情報取扱者以外の者が、情報に接することがないか。
⑩事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理部分について、再委託（委託業務の一部を第三者に委託することをいい、請負その他委託の形式を問わない。以下同じ。
）を行っていないか。
⑪事業費総額に対する再委託費の割合が５０％を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか（「再委託費率が５０％を超える理由書」を作成し提出すること）。
⑫事業実施地域の地方経済産業局との連携が図れているか。
⑬プレゼンテーション力（プロジェクト実施にかかる提案力、説明力、熱意等）が見られるか。
（３）採択結果の決定及び通知について採択された申請者については、経済産業省のホームページで公表するとともに、当該申請者に対しその旨を通知します。
８．契約について採択された申請者について、国と提案者との間で委託契約を締結することになります。
なお、採択決定後から委託契約締結までの間に、経済産業省との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、金額などに変更が生じる可能性があります。
契約書作成に当たっての条件の協議が整い次第、委託契約を締結し、その後、事業開始となりますので、あらかじめ御承知おきください。また、契約条件が合致しない場合には、委託契約の締結ができない場合もありますのでご了承ください。
契約条項は、基本的には以下の内容となります。
○概算契約書https://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/r3gaisan-2_format.pdf
また、委託事業の事務処理・経理処理につきましては、経済産業省の作成する委託事業事務処理マニュアルに従って処理していただきます。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html
なお、契約締結後、受託者に対し、事業実施に必要な情報等を提供することがあります
が、情報の内容によっては、守秘義務の遵守をお願いすることがあります。
９．経費の計上（１）経費の区分
本事業の対象とする経費は、事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。
経費項目
Ⅰ．人件費

内容
事業に従事する者の作業時間に対する人件費

Ⅱ．事業費①旅費・交通費事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費②会場費事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費（会場借料、機材借料及び茶菓料（お茶代）等）③専門家謝金・旅 事業を行うために必要な謝金（会議・講演会・シンポジウム等に費出席した外部専門家当に対する謝金、講演・原稿の執筆・研究協力当に対する謝金等）④借料及び損料事業を行うために必要な機械器具等のリース・レンタルに要する経費

⑤消耗品費事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの（ただし、当該事業のみで使用されることが確認できるもの。）の購入に要する経費⑥印刷製本費事業で使用するパンフレット・リーフレット、事業成果報告書等の印刷製本に関する経費⑦補助職員人件費事業を実施するために必要な補助員（アルバイト等）に係る経費⑧通信運搬費

郵便料、運送代、通信・電話料等⑨クラウド利用費

クラウドサービスの利用に関する経費（技術導入費を除く）。

Ⅲ．再委託・外注費

受託者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に再委託するために必要な経費

Ⅳ．一般管理費委託事業を行うために必要な経費であって、当該事業に要した経費としての抽出、特定が困難なものについて、委託契約締結時の条件に基づいて一定割合の支払を認められた間接経費（２）直接経費として計上できない経費
・建物等施設に関する経費
・事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他事業に関係ない経費
１０．その他（１）事業終了後、提出された実績報告書に基づき、原則、現地調査を行い、支払額を確定します。支払額は、委託契約額の範囲内で、事業に要した費用の合計となります。調査の際には、全ての費用を明らかにした帳簿類及び領収書等の証拠書類が必要となります。当該費用は、厳格に審査し、事業に必要と認められない経費等については、支払額の対象外となる可能性もあります。
（２）これまでの委託契約に係るルールを一部改正し、令和３年１月８日（金）より運用を開始しています。
「委託事業事務処理マニュアル」を含め、関係資料の内容を承知の上で応募してください。
【主な改正点】①再委託、外注に関する体制等の確認（提案要求事項の追加等）
・事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理について再委託を行っていないか。
・総額に対する再委託の割合が５０％を超えないか。超える場合は、相当な理由があるか（「再委託費率が５０％を超える理由書」を作成し提出すること）。
・再委託を行う場合、グループ企業との取引であることのみを選定理由とした調達は、原則、認めない（経済性の観点から、相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定すること。
）。
・提案書等において再委託費率が５０％を超える理由書を添付した場合には、経済産業省
で再委託内容の適切性などを確認し、落札者に対して、契約締結までに履行体制を含め再委託内容の見直しの指示をする場合がある。
なお、本事業は再委託費率が高くなる傾向となる事業類型には該当しないため、個別事業の事情に応じて適切性を確認する。
②一般管理費率の算出基礎の見直し（一般管理費＝（人件費＋事業費）(再委託・外注費を除く)×一般管理費率）（３）委託費を不正に使用し疑いがある場合には、経済産業省より落札者に対し必要に応じて現地調査等を実施する。また、事業に係る取引先（再委託先、外注（請負）先以降も含む）に対しても、必要に応じ現地調査等を実施するため、あらかじめ落札者から取引先に対して現地調査が可能となるよう措置を講じておくこと。
調査の結果、不正行為が認められたときは、当該委託事業に係る契約の取消を行うとともに、経済産業省から新たな補助金の交付と契約の締結を一定期間（最大３６ヵ月）行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表する。
具体的な措置要領は、以下の URL の通り。
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
１１．問い合わせ先〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省

地域経済産業グループ

地域産業基盤整備課

担当：地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業担当
E-mail：bzl-chiiki.kigyou-kyousei@meti.go.jp
お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。
なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「【問合せ】地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域・社会課題の発掘と解決に向けたマッチング）」としてください。
他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。
以上

（様式１）
受付番号※記載不要

経済産業省 あて

令和５年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域・社会課題の発掘と解決に向けたマッチング）」
申請書

企業・団体名

申請者

代表者役職・氏名

所在地

氏名（ふりがな）

所属（部署名）
連絡
担
当窓口

役職
電話番号
（代表・直通）Ｅ－ｍａｉｌ（様式２）受付番号※記載不要

令和５年度「地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域・社会課題の発掘と解決に向けたマッチング）」
企画提案書○通常型・広域型（該当する欄にチェック）□通常型（上限 1,000 万円）□

広域型（上限 1,500 万円）
減額採択の意向（広域型で申請する場合、希望する欄にチェック）□ 審査により通常型で採択されることを了承する。
□ 審査により通常型で採択されることを了承しない。
※通常型で採択されることを了承する場合は、以下の「事業の実施予定地域」、「１．事業の実施内容及び方法」欄に、減額により縮小する内容についても記載してください。

○事業の実施予定地域（複数の場合は全て記載）例）○○地域、○○県 等
１．事業の実施内容及び方法＊募集要領の２．事業内容の項目ごとに、具体的な実施内容及び方法を記載してください。
特に、５．契約の要件（２）予算規模・採択件数に記載の要件を満たすための具体的な実施内容・方法については必ず記載してください。その際、想定している地方自治体があれば調整の状況を含めてご記載ください。また、ベンチャー企業・中小企業及び大企業等へのチャネル、ネットワークについてもご記載ください。
＊本事業の成果を高めるための具体的な提案を記載してください。
２．実施スケジュール（１．の実施が月別に分かること）

３．事業実績
類似事業の実績
・事業名、事業概要、実施年度、発注者等（自主事業の場合はその旨）
４．実施体制＊再委託を行う場合は、再委託先の名称、業務内容及び業務範囲を明記すること（事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理について、再委託をすることはできない）。
＊事業費総額に対する再委託費の割合が５０％を超える場合は、相当な理由がわかる内容（別添「再委託費率が５０％を超える理由書」を作成し提出すること）。
※グループ企業(委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。)との取引であることのみを選定理由とする再委託（再々委託及びそれ以下の委託を含む）は認めない。

＊各業務従事者の氏名、所属、役職、業務経験、その他略歴（学歴、職歴、研修実績その他経歴、専門的知識その他の知見等）
５．情報管理体制＊情報管理に対する社内規則等（社内規則がない場合は代わりとなるもの。）＊受託者の情報管理体制がわかる「情報管理体制図」、情報を取扱う者の氏名、住所、生年月日、所属部署、役職等がわかる「情報取扱者名簿」を契約時に提出することを確約すること。（別添２にて提示）
６．ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況＊女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業。労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。）、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業）又は青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定（ユースエール認定企業）の状況＊女性活躍推進法第８条に基づく一般事業主行動計画（計画期間が満了していないものに限る。）の策定状況（常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る。）
７．連携経済産業局（ある場合にのみ記載）
連携経済産業局名称：
担当者氏名：所属、役職：
連絡先：（電話番号）（e-mail）
過去の連携実績＊複数の局との連携がある場合は、追加して同項目を記載してください。
＊これまでの補助金等の活用状況、経済産業局が開催する会議体などへの参加状況、経済産業省の施策に係る意見交換の実施状況、各種表彰制度への推薦、選定状況等を具体的に記載してください。
８．事業費総額（千円）※記載している費目は例示。募集要領９．
（１）経費の区分に応じて必要経費を記載すること。
Ⅰ

人件費

Ⅱ

事業費
①旅費・交通費②会場費③専門家謝金・旅費④借料及び損料⑤消耗品費⑥印刷製本費⑦補助職員人件費

⑧通信運搬費⑨クラウド利用費
Ⅲ

再委託・外注費

Ⅳ

一般管理費

小計Ⅳ
総額

消費税及び地方消費税
千円（※総額は委託予定額の上限内に収めて下さい。
）

（別添１）
再委託費率が５０％を超える理由書
住所

名

称

代 表 者 氏 名
１．件名
令和５年度地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業（地域・社会課題の発掘と解決に向けたマッチング）

２．本事業における再委託を有する事業類型※「１０．その他（２）①再委託、外注に関する体制等の確認（提案要求事項の追加等）」に記載のある事業類型「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」のいずれかを記載してください。
※また、特段の定めがない場合は、「－」を記載してください。

３．本事業における主要な業務（事業全体の企画及び立案並びに根幹に関わる執行管理）の内容※「２．本事業における再委託を有する事業類型」に対して、提案内容が合致する理由も含めてご記入ください。
「ー」を選択した場合は、事業類型に合致する理由の記載は不要です。
＜記載例＞
本事業における主要な業務は、・・・・であり、その他関連業務として・・・・を実施する上で、事業類型（Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ）が示すように、（落札者）と委託、外注先の業務体系が（事業類型Ⅰ～Ⅲの内容）のような関係となる。

４．再委託費率※再委託（契約書上の再委託：第 7 条 1 項（消費税込み））÷総額（消費税込み）×１００により算出した率。
●●．●％

５．再委託先（再々委託先及びそれ以下の委託先を含む）及び契約金額等
再委託名

精算の有無

【例】未定
[再委託先]

無契約金額（見込み）（円）

再 委 託 先 の 業務の内容及び範囲
比率

選定方法又は理由※

10,000,000 20.0%

相見積もり

・・・・等の各種データ収集・提供

20,000,000 40.0%

一者選定

コールセンター

理由：〇〇（株）につい【例】○○（株）[再委託先]ては、・・・有を実施出来る唯一の事業者であるため等。

【例】△△（株）[再々委託先]【例】□□（株）[再々委託先]無無2,000,000

＿○○

・・・・

3,000,000＿○○

・・・・※グループ企業（委託事業事務処理マニュアル３ページに記載のグループ企業をいう。
）との取引であることのみを選定理由とすることは認められません。
※金額は消費税を含む金額とする。
※再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先の契約金額を含めた情報を記載すること。
※比率は、事業費総額に対する再委託の割合（再々委託先及びそれ以下の委託先は記入不要）※一者選定の場合は、当該事業者でなければ事業を実施出来ない理由を記載すること。

６．履行体制図【例】
未定
株式会社○○（提案者）○○株式会社△△株式会社□□株式会社

７．再委託（再々委託及びそれ以下の委託を含む）が必要である理由及び選定理由＜記載例＞○○調査事業の性格上、・・・・・・・の要素が、事業実施の上では必要不可欠であり、再委託・外注をせざるを得ない。その上、以下のような事業者へそれぞれ必要な内容の再委託・外注をする。また、（２．
記載の内容のとおり）については、同社で実施することで事業における主要な業務は、再委託・外注していない。
●●（株）：・・・分野における各種データ収集・分析については、●●（株）の有する・・・・・を活用して実施することが必要不可欠であるため、●●（株）に再委託する。
○○（株）
：
△△（株）
：
■■（株）
：
▲▲（株）
：

（別添２）
情報取扱者名簿及び情報管理体制図①情報取扱者名簿
氏名
情報管理責

個人住所

生年月日

所属部署

役職

Ａ

任者（※１）
情報取扱管Ｂ

理者（※２）

Ｃ

業務従事者

Ｄ

（※３）

Ｅ

再委託先

Ｆ

（※１）受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。必ず明記すること。
（※２）本事業の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本事業の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※３）本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。
（※５）住所、生年月日については、必ずしも契約前に提出することを要しないが、その場合であっても担当課室から求められた場合は速やかに提出すること。

②情報管理体制図
（例）

情報取扱者

情報管理責任者
情報取扱管理者

業務従事者
再委託先

A
B

C

（進捗状況管理）（経費情報管理）

D

E
F【情報管理体制図に記載すべき事項】
・本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う全ての者。
（再委託先も含む。）
・本事業の遂行のため最低限必要な範囲で情報取扱者を設定し記載すること。