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WINTER ◆ 2022

No.

TAKKENSHIMANE2022.2

宅建しまね

発行所（公社）島根県宅地建物取引業協会（公社）全国宅地建物取引業保証協会 島根本部

〒690-0063 松江市寺町210-1 島根県不動産会館

TEL（0852）23‐6728

ホームページ https://www.hato-web.or.jp/kyoukai/

FAX（0852）21‐8036

メールアドレス simataku@triton.ocn.ne.jp

TAKKEN S HIM ANE

新年のご挨拶

公益社団法人会

島根県宅地建物取引業協会
長

神

庭

日出男

令和4年の年頭に当たり、ご挨拶を申し上げます。
昨年の12月頃には新型コロナウイルス感染拡大が徐々に落ち着きを見せると思われましたが、今年に入り、新たな変異株、オミクロン株が猛威を振るい始めています。全国的に気の休まる時がない状況ではありますが、負けじと健康で業務に励んで行きたいものです。
さて、このような状況下の中、昨年は全宅連・全宅保証もWebを活用して業務が遂行されました。11月の理事会における議案の主だったものを次に挙げてみます。
全宅連関係
・人の死の告知に関するガイドラインの公表
・金融機関の不動産参入対応
・電子契約システム対応の方向性

等々

全宅保証
・弁済業務委員会

4月から11月迄で処理案件86件

認証金額1億4千万円弱

なお、昨年は建築条件付土地売買における業務委託契約が認可された他、「低未利用土地等の100万円特別控除」の利用が全国的に多いようです。
県協会では12月理事会を初めて対面で行い、各委員会についてはWeb形式を主として、それぞれの案件に対応していただきました。
また、会館耐震改修工事を行い、約4.5 ヶ月に渡る工事期間、会員の皆様及び松江宅建セン
ターの皆様、並びに協会事務局職員の多大なるご協力のもと、1月14日に竣工検査を終了し完成に至りました。
今後、協会の拠点として、更なる業界の発展に繋がるよう願う処であります。
最後に会員皆様のご健康とご活躍を祈念し、報告と新年のご挨拶とさせていただきます。

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TAKKEN S HIM ANE

新年のご挨拶

「ハトマークグループ・ビジョン2025」に基づき
会員目線のデジタル化を推進

公益社団法人

全国宅地建物取引業協会連合会

公益社団法人

全国宅地建物取引業保証協会
会

長

坂

本

久

令和４年の年頭にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
昨年は年初より緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が断続的に発出され10月に漸く解除されましたが、年末より再びオミクロン株の脅威にさらされております。
このような中、我が国のGDPは年率換算でマイナスとなり、諸外国でプラスに転じているのに比べ遅れが目立っております。加えて昨今の原油高や円安が日本経済にどのような影響を及ぼすか不透明な状況です。
昨年末の税制改正では商業地の固定資産税の税額上昇分半減2.5％、ローン減税では環境性
能別制度導入・既存住宅の築年数要件緩和などが実現され、不動産・住宅産業に対し一定の配慮がなされたことは評価に値するものと自負しております。
また、補正予算にて「こども未来住宅支援事業」が策定され、子育て世代の住宅費負担支援強化や住宅分野の脱炭素化について政策誘導がなされ、岸田政権の掲げる中間層への手厚い分配政策が実現されました。
本会では昨年、新たな中期5カ年計画 ｢ハトマークグループビジョン2025｣ を策定し、｢会員が住生活サポーターとして選ばれるための各種施策の実現｣を掲げ、各種戦略テーマの設定・課題に基づく事業を抽出し、ロードマップを示しました。令和4年は実質的なスタートの年であります。
これらに基づき、５月の改正宅建業法施行による非対面取引に備えた電子契約システムの導入、BtoB機能を充実した新流通システムの稼働、Web法定講習システムの整備など引き続き会員目線での業務のデジタル化を推進して参ります。
特に会員の取引業務をサポートする業務支援サイト「ハトサポ」は既に約8万社の皆様が登録されており、今後ともより一層コンテンツの充実を図っていく所存です。
また、4月の成人年齢引き下げに併せ若年層向けに取引啓発を行うとともにハトマークの更なるブランディングを図るため、ハトマーク・宅建協会を対外的にPRするルール作りにも着手します。
終わりに皆様のご健勝並びに「衣食住」の一翼を担う政策産業である不動産業の更なる発展を祈念し､ 新年の挨拶とさせていただきます。

人と住まいをつなぎます。

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Report
活 動 報 告TAKKEN S HIM ANE

会務報告●令和3年度第4回理事会（令和3年12月6日）
審議事項
1．電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程の新設について
2．理事欠員への対応について
3．その他

報告事項
1．各種事業の実施状況等の報告
2．（公財）島根県暴力追放県民センターより感謝状授与
3．不動産会館耐震改修工事に係る各報告事項
について
4．上部団体・関連団体の報告
5．入会者報告
6．会議行事予定
7．その他報告事項

令和3年度新規免許業者研修会開催
10月25日、くにびきメッセにおいて、新規免許業者様を対象とした研修会が開催され、代表者様をはじめ、専任取引士様を含む8
名の方にご出席いただきました。
当日は「調査説明義務について」のDVD研修から始まり、高橋綱紀指導委員長より「不動産取引実務上の留意点などについて」、また事務局より「宅地建物取引業者に対する指導調査について」、「レインズ・ハトマークサイトについて」の説明を行いました。
ご出席された皆様は、宅建業者としての大切な心構えや消費者に対して安全安心で適正な取引が行えるよう、しっかりと学ばれました。

宅地建物取引士資格試験実施報告
10月17日、くにびきメッセにて「令和3年度宅地建物取引士資格試験」を行いました。
試験当日は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、マスクの着用やアルコール消毒の徹底、
受験者間の距離を保つなど十分な対策を施し実施しました。
今年度の申込者数は昨年より65名増の732名、受験者は588となりました。
申込者数

受験状況

全

3

受験率

R3年

R2年

R3年

R2年

R3年

R2年

一 般 受 験 者

663

575

525

460

79.2

80.0

登録講習修了者

69

92

63

86

91.3

93.5

計

732

667

588

546

80.3

81.9

受験者

合格者

合格率

結果報告
島

受験者数

根

申込者数
R3年

前年比

R2年

増（▲）減

増（▲）減率

県

732

667

65

9.7

588

77

13.1

国

256704204163

52541

25.7

209749

37579

17.9

Information
お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE

令和４年度
宅地建物取引士■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■法定講習会のお知らせ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■島根県宅建協会は法定講習を7月・1月 に開催します。
法定講習会は島根県宅建協会で受講しましょう！

全日協会からも開催通知が届きますが、有効期限が近づいた宅建士の方には、必ず当協会から郵送でご案内いたしますので、当協会が主催する法定講演会を受講して下さい。

宅建士証の有効期限の6か月前から受講できます※試験合格１年以内の方を除き、宅建士の業務に従事しようとする方※宅建士証の更新をしようとする方（期限の６か月前から受講できます）

来年度の日程は、決定次第ホームページにて掲載します。

受講案内請求・お問合わせ（公社）島根県宅地建物取引業協会

TEL 0852-23-6728

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Information
お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE

全宅連より
お知らせ

会員のみなさまへ

電話無料相談のご案内

弁護士による宅建業に係る無料電話法律相談
本会では、全宅連傘下の47都道府県宅建協会の会員様を対象に、宅地建物取引等に関連する弁護士による無料電話法律相談を実施しています。
｜ 実 施 概 要 ｜
開

催

日

時

ご利用対象者

ご相談いただける内容等

ご 予 約 方 法

毎週金曜日（休日等の場合は実施いたしませんので開催日を必ずご確認ください）
午後1時30分〜午後4時30分
宅地建物取引業協会会員に限定させていただきます。

※ご予約に当たり、宅地建物取引業協会会員かどうかを確認させていただきます。

宅地建物取引及びそれに付随する法律事項となります。不動産法務に造詣の深い弁護士が対応いたします。
※相談回数は、1日1回、相談時間は1回15分以内、相談内容は1回につき1件とさせていただ
きます。
※弁護士の体調不良等やむを得ない事情により、急きょ中止となる場合があることをご了承ください。

完全予約制となります。全宅連HP「ご予約手順」に従ってご予約ください。

※予約締切は開催日前日の午後3時までとなります。それ以降の受付は一切承れません。
※受付は先着順となりますので、相談日時のご希望に添えない場合があります。

不動産契約書及び重要事項説明書に関する電話無料相談
相 談 日 時相 談 内 容相 談 方 法月・火・木・金 13：00〜16：30（祝日・年末年始、その他本会が定める日は除く）● 不動産契約書及び重要事項説明書書式に付随する内容について、実務に精通した相談員が対応致します。

● 取引上のトラブル等につきましては、お受けできませんのでご了承ください。

● 電話のみ● 以下の番号に直接お電話ください。
（予約不要）【TEL】03‑5821‑8118

不動産税務に関する電話無料相談
相 談 日 時

毎月第3月曜日 午後1時30分〜午後3時

相 談 内 容不動産に関する税金全般の相談に本会顧問税理士が対応いたします。

相 談 方 法● 電話のみ● 以下の番号に直接お電話ください。
（予約不要）【TEL】03‑5821‑8113

詳しくは全宅連HP「会員の方へ（ハトサポ）」をご確認ください

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お 知らせ

法務省より
お知らせ

TAKKEN S HIM ANE

所有者不明土地の解消に向けて、不動産に関するルールが大きく変わります

令和３年４月に、いわゆる所有者不明土地問題を解決するため、「民法等の一部を改正する法律」
及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立・公布されました。
新制度につきましては、令和５年４月以降、段階的に施行されますが、幅広い国民に大きな影響を及ぼすものであるため、法務省ホームページ・パンフレットにてより詳しく紹介されています。
会員皆様には同パンフレットを既にご送付しており、ご承知のことと存じますが、再度お知らせ
いたします。
詳しくはこちら国土交通省よりお知らせ

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05̲00343.html

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の一部改正に伴う基準日届出等の変更
について

住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律が、令和3年5月28日に公布され、令和3年9月30日より一部施行されております。これに伴い、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律についても一部改正され、基準日届出や保証金の供託の時期等が変更されました。
詳しくはこちらhttps://www.zentaku.or.jp/news/6674/

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律などの施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

令和3年5月12日に成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」（令和3年法律第37号。以下「整備法」という。）において、行政手続及び民間手続に係る国民の負担や利便性の向上を図るため、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われました。整備法の施行に伴い、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する省令が制定され、所要の規定の整備が行われました。
詳しくはこちらhttps://www.zentaku.or.jp/news/6718/

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
今般、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律が公布され、令和3年11月1日から施行されております。これに伴い、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）について改正を行い改正法の施行と同日の令和3年11月1日から施行されております。
詳しくはこちらhttps://www.zentaku.or.jp/news/6901/
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TAKKEN S HIM ANE

国土交通省よりお知らせ「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」の策定について

本ガイドラインの概要

本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、取りまとめています。

【ガイドラインの概要】● 宅地建物取引業者が媒介を行う場合、売主・貸主に対し、過去に生じた人の死について、告知書等に記載を求めることで、通常の情報収集としての調査義務を果たしたものとする。
● 取引の対象不動産で発生した自然死・日常生活の中での不慮の死（転倒事故、誤嚥など）については、原則として告げなくてもよい。
● 賃貸借取引の対象不動産・日常生活において通常使用する必要がある集合住宅の共用部分で発生した自然死・日常生活の中での不慮の死以外の死が発生し、事案発生から概ね3年が経過した後は、原則として告げなくてもよい。
● 人の死の発生から経過した期間や死因に関わらず、買主・借主から事案の有無について問われた場合や、社会的影響の大きさから買主・借主において把握しておくべき特段の事情があると認識した場合等は告げる必要がある。

ガイドラインのポイント
調査について〈調査の対象・方法〉● 宅地建物取引業者が媒介を行う場合、売主・貸主に対し、告知書等に過去に生じた事案についての記載を求めることにより、媒介活動に伴う通常の情報収集としての調査義務を果たしたものとする。

● 宅地建物取引業者は、原則として、自ら周辺住民に聞き込みを行う、インターネットサイトを調査するなどの自発的な調査を行う義務は無く、仮に調査を行う場合であっても、亡くなった方やその遺族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、特に慎重な対応が必要。
〈調査に当たっての留意事項〉● 宅地建物取引業者は、売主・貸主による告知書等への記載が適切に行われるよう必要に応じて助言するとともに、売主・貸主に対し、事案の存在について故意に告知しなかった場
合等には、民事上の責任を問われる可能性がある旨をあらかじめ伝えることが望ましい。

● 告知書等により、売主・貸主からの告知がない場合であっても、人の死に関する事案の存在を疑う事情があるときは、売主・貸主に確認する必要がある。

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TAKKEN S HIM ANE

告知について①【原則】
宅地建物取引業者は、人の死に関する事案が、取引の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合には、これを告げなければならない。
【告げなくてもよい場合】①【賃貸借・売買取引】取引の対象不動産で発生した自然死・日常生活の中での不慮の死（転倒事故、誤嚥など）。
※事案発覚からの経過期間の定めなし。

②【賃貸借取引】取引の対象不動産・日常生活において通常使用する必要がある集合住宅の共用部分で発生した①以外の死・特殊清掃等が行われた①の死が発生し、事案発生（特殊清掃等が行われた場合は発覚）から概ね３年間が経過した後③【賃貸借・売買取引】取引の対象不動産の隣接住戸・日常生活において通常使用しない集合住宅の共用部分で発生した①以外の死・特殊清掃等が行われた①の死※事案発覚からの経過期間の定めなし

告知について②● 告げなくてもよいとした②〜③の場合でも、事件性、周知性、社会に与えた影響等が特に高い事案は告げる必要がある。

● 告げなくてもよいとした①〜③以外の場合は、取引の相手方等の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる場合は、告げる必要がある。

● 人の死の発覚から経過した期間や死因に関わらず、買主・借主から事案の有無について問われた場合や、社会的影響の大きさから買主・借主において把握しておくべき特段の事情があると認識した場合等は告げる必要がある。

● 告げる場合は、事案の発生時期（特殊清掃等が行われた場合は発覚時期）、場所、死因及び特殊清掃等が行われた場合はその旨を告げる。
〈留意事項〉● 亡くなった方やその遺族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、これらを不当に侵害することのないようにする必要があることから、氏名、年齢、住所、家族構成や具体的な死の態様、発見状況等を告げる必要はない。

● 個々の不動産取引においては、買主・借主が納得して判断したうえで取引が行われることが重要であり、宅地建物取引業者においては、トラブルの未然防止の観点から、取引に当たって、買主・借主の意向を事前に十分把握し、人の死に関する事案の存在を重要視することを認識した場合には特に慎重に対応することが望ましい。
「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」
は国土交通省のホームページからダウンロードできます。
URL https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi̲fudousan̲kensetsugyo16̲hh̲000001̲00029.html

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国土交通省よりお知らせ

国土利用計画法に基づく事後届出制について

近年、同計画法について届出がされていないなど違反行為が多々報告されております。このような現状を鑑み、今般、国土交通省より届出について以下のとおり再度通知がありましたのでお知らせいたします。取引の当事者、仲介する際にも充分ご注意ください。
記
国土利用計画法（昭和49年法律第92号。以下「法」という。）第23条において、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合には、権利取得者は契約締結後2週間以内に、市町村の長を経由して都道府県知事又は指定都市の長に対し利用目的、取引価格等を届け出なけ
ればならないとされている。（以下「事後届出制」という。）
事後届出制は、適正かつ合理的な土地利用の確保を図り、かつ、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去するために必要な制度であり、権利取得者の手続負担の軽減と土地取引の円滑化を勘案し、必要最小限の措置となっている。
しかしながら、一部の宅地建物取引業者の中には、届出が必要な土地取引について届出がされていないものが散見されるなど、本制度の趣旨が必ずしも徹底されていない場合が見受けられる。
このような無届の取引により法第47条第1号の罰則規定が適用された場合には、宅地建物取引業
法（昭和27年法律第176号）第65条第1項第3号又は第3項に基づく国土交通大臣又は都道府県知事による指示、同条第2項第1号の2又は第4項第1号に基づく国土交通大臣又は都道府県知事による業務の停止の対象となり得る。
また、本制度は、宅地建物取引業法第35条第1項第2号に規定するその他の法令に基づく制限として、宅地建物取引業者が自ら土地を売却する場合の売主業者として又は土地取引の媒介を行う場合の媒介業者として説明が義務付けられている重要事項に該当する制度である。
ついては、本制度の趣旨をご理解の上、業務に際しての法の遵守の徹底をお願いしたい。

次頁の Q&A も併せてご確認ください。

9Membership To everyone
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TAKKEN S HIM ANE

ご存知でしたか？

届出必要 Q & A

Q1
A1

国土利用計画法の届出制度とは何ですか？
適正かつ合理的な土地利用の確保を図るための制度です。

国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の土地取引について届出制度を設けています。

Q2 届出の必要な土地取引と、届出事項について教えてください。
A2 一定の面積以上の土地について売買などの契約を締結した場合に、土地の利用目的などについて届け出る必要があります。
届出が必要となるのは、一定面積以上※1 の土地について、土地売買等の契約※2（対価の授受をともなう土地に関する権利の移転または設定をする契約）を締結した場合です。
※1）一定面積以上の土地
イ）市街化区域：2,000㎡以上
ロ）イを除く都市計画区域：5,000㎡以上
ハ）都市計画区域以外の区域：10,000㎡以上
なお、個々の面積は小さくても、取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合には、個々の取引ごとに届出が必要となる場合があります。

※2）土地売買等の契約
売買、交換、共有持分の譲渡、事業譲渡（営業譲渡）、譲渡担保、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡など
なお、これらの取引の予約である場合も含みます。

届出事項については、（1）契約当事者の氏名・住所等、（2）契約締結年月日、（3）土地の所在および面積、（4）土地に関する権利の種別および内容、（5）土地の利用目的、（6）土地に関する対価の額などです。

届出は誰が行うのですか？また、届出はいつまでに、どこで行えばよいので

Q3 すか？
A3

土地に関する権利の取得者が２週間以内に市・区役所、町村役場へ届け出な
ければなりません。
届出は、土地に関する権利の取得者（買主等）が行います。

契約（予約を含みます。）を締結した日を含めて2週間以内（たとえば、水曜日に契約を締結したら、翌々週の火曜日まで）に、土地の所在する市・区役所、町村役場の国土利用計画法担当窓口に届け出てください。

※届出期間の最終日が行政機関の休日（土日、国民の休日、十二月二十九日〜翌年一月三日）である場合には、特例として、休日の翌日（次の開庁日）が期限となります。
※注視区域・監視区域に指定されている地域における土地取引の届出については、契約（予約を含みます。）の6週間前に届出が必要です。詳しくは土地の所在する都道府県・政令市の国土利用計画法担当課または最寄りの市・区役所、町村役場へおたずね下さい。

Q4 届出をしないとどうなりますか？
A4

届出をしないと法律で罰せられます。

届出をしなかったり、虚偽の届出をすると、6 ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せら
れます。

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国土交通省よりお知らせ

おとり広告の禁止に関する注意喚起等について

宅地建物取引業法第32条により禁止されている「おとり広告」及び実際には存在しない物件等の「虚偽広告」については、昨今、マスコミ等でも採り上げられるなど社会的非難を受けております。また、宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、今般、国土交通省より「おとり広告」の禁止に関する注意喚起について周知依頼がありましたのでお知らせします。
記１

宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第32条により、誇大広告等の禁止について規定されており、顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告し、実際は他の物件を販売しようとする、いわゆる「おとり広告」及び実際には存在しない物件等の「虚偽広告」についても禁止されています。（「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（平成13年1月6日
国土交通省総動発第3号））
また、これらの広告は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第5条第3号（同号の規定により指定された「不動産のおとり広告に関する表示」（昭和55年公正取引委員会告示第14号））及び不動産の表示に関する公正競争規約（平成17年公正取引委員会告示第23号）第21条においても禁止されているところです。

（1）具体的には、例えば、実際には取引する意思のない物件を、顧客を集めるために、合理的な根拠なく「相場より安い賃料・価格」等の好条件で広告して顧客を誘引（来店等を促す行為）した上で、他者による成約や事実ではないこと（例えば、生活音がうるさい、突然の水漏れが生じた、治安が悪い等）を理由に、他の物件を紹介・案内することは「おとり広告」に該当します。
（2）成約済みの物件を速やかに広告から削除せずに当該物件のインターネット広告等を掲載することや、広告掲載当初から取引の対象となり得ない成約済みの物件を継続して掲載する
場合も、故意・過失を問わず「おとり広告」に該当します。
（3）他の物件情報等をもとに、対象物件の賃料や価格、面積又は間取りを改ざんすること等、実際には存在しない物件を広告することは「虚偽広告」に該当します。
２

各宅地建物取引業者においては、上記を踏まえ、広告の適正化に一層取り組むとともに、宅地建物取引業法を始めとする関係法令等の遵守の徹底をお願いします。

次頁の参考もご確認ください！！

11

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参

TAKKEN S HIM ANE考

宅地建物取引業法（抄）（昭和27年法律第176号）（誇大広告等の禁止）

第32条
宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所
在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあっせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年1月6日国土交通省総動発第3号）

第32条関係
１「誇大広告等」について「誇大広告等」とは、本条において規定されるところであるが、顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告し、実際は他の物件を販売しようとする、いわゆる「おとり広告」及び実際には存在しない物件等の「虚偽広告」についても本条の適用があるものとする。

不当景品類及び不当表示防止法（抄）（昭和37年法律第134号）（不当な表示の禁止）

第５条
事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一・二（略）
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの

不動産のおとり広告に関する表示（昭和55年公正取引委員会告示第14号）

自己の供給する不動産の取引に顧客を誘引する手段として行う次の各号の一に掲げる表示
一 取引の申出に係る不動産が存在しないため、実際には取引することができない不動産についての表示二 取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引の対象となり得ない不動産についての表示
三 取引の申出に係る不動産は存在するが、実際には取引する意思がない不動産についての表示

不動産の表示に関する公正競争規約（抄）（平成17年公正取引委員会告示第23号）（おとり広告）第21条
事業者は、次に掲げる広告表示をしてはならない。
（1）物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示（2）物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示（3）物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関する表示12Report
活 動 報 告TAKKEN S HIM ANE

令和3年度宅建業務研修会を開催■ 松江地区会場

開 催 日／令和3年9月21日
研修内容／民法改正に対応した賃貸借契約書作成のポイント
講師／一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会
改正民法に対応した賃貸借契約書の作成のポイント・留意点を、実際に活用している書式を使用しながら詳しく解説いただきました。
開 催 日／令和3年10月19日
研修内容／売買営業に活かす不動産相続のコンサルティング
講知識師／日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会
認定講師 大澤健司 氏
業務をおこなう上で知っておくべき不動産相続について、事例を交えながら詳しく解説いただきました。

■出雲会場

開 催 日／令和3年9月7日
研修内容／不動産取引の困難事例〜宅建業者のための境界・相続紛争対応について講
師／中井総合法律事務所 弁護士 中井洋輔 氏
トラブルになりやすい境界や相続紛争について、不動産取引でトラブルにならないための対応等を、実際の判例を基に解説いただきました。
開 催 日／令和3年12月23日
研修内容／賃貸管理に係る民法（債権法）改正のポイント
講師／一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会
民法改正に伴い賃貸管理の管理業等に関する内容がどのように改正されたのかなど、テキストを基に詳しく解説いただきました。

■大田会場

開 催 日／令和3年9月17日
研修内容／重要事項説明書知っておきたい物件調査の勘どころ!

講師／株式会社ときそう 吉野荘平 氏
実務上トラブルになりがちなケースをピックアップし、重要事項説明の業務の流れに沿った留意すべき点を詳しく解説いただきました。

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Report
活 動 報 告TAKKEN S HIM ANE

開 催 日／令和4年1月21日
研修内容／ＩＴ重説スタートアップトレーニング＆物件写

真撮影のポイント講師／日本スキルズ株式会社
ＩＴ重説及びweb内覧サービスに利用できるフリーソフトの実演や不動産写真の撮り方やカメラの基礎知識についてのポイントを詳しく解説いただきました。

■浜田会場

開 催 日／令和3年10月21日
研修内容／意外と知らない地盤の知識
講師／ジャパンホームシールド株式会社
地盤沈下事故の原因や地盤沈下が起こるメカニズムなどの基礎的知
識や、実際に現場で即実践できる知識を、実例を交えながら詳しく解説いただきました。
開 催 日／令和3年11月26日
研修内容／売買と賃貸借に関する裁判事例〜新しい裁判例を知識に加える〜

講師／涼風法律事務所 弁護士 熊谷則一 氏
売買や賃貸借の契約時に気をつけなければならない点を近時に発生した裁判事例を基にわかりやすく解説いただきました。

■益田会場

開 催 日／令和3年9月24日
研修内容／賃貸管理に係るトラブル対応事例
講師／一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会
不動産管理協会へ寄せられている多くのトラブル相談の中から、日々の業務の中で宅建業者が特に注意しなければならない内容等を詳しく解説いただきました。
開 催 日／令和4年1月21日
研修内容／調査・説明義務違反と宅建業者の民事上・刑事上・行政法上の責任
講師／涼風法律事務所 弁護士 熊谷則一 氏
県内での新型コロナウイルス感染症の拡大を鑑み、座学での研修会を急遽取り止め、講師のレジュ
メ送付による研修会を実施しました。
レジュメでは、宅建業者が行う調査・説明等について注意しなければならない点等記載されており民事上・刑事上・行政法上の責任等の裁判例が解説されていました。

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Membership To everyone
お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE

宅地建物取引業者名簿登載事項変更届について
届出期限

14日以内

正本１部、副本２部を免許権者へ提出してください。

届出が必要となる変更事項考

大臣免許の場合、従業者に変更が生じた際には免許権者への変更の届出は必要ありませんが宅建協会へ備付の従業者名簿をご提出いただく必要がございます。（FAX可）

従業者（本店・支店）

届出期限

備

30日以内

正本１部、副本２部を免許権者へ提出してください。

届出が必要となる変更事項

備考

商号または名称変更（本店・支店）
代表者変更（本店・支店） - 法人のみ
代表者の氏名変更
政令で定める使用人変更（本店・支店）
政令で定める使用人の氏名変更（本店・支店）
法人役員変更（本店）法人役員の氏名変更（本店）事務所所在地変更（本店・支店）
従たる事務所（支店）新設及び廃止
専任の取引士変更及び増員（本店・支店）

専任の取引士に欠員が生じた場合、２週間以内に補充しなければ、業務停止処分となります。

専任の取引士の氏名変更

宅建協会への届出について免許権者へご提出の後、収受印が押印されたものの写しを宅建協会へご提出ください。（FAX可）なお、宅建協会の会費請求につきましては、4月1日及び10月1日現在の本会に登録された従業員数をもとに算出されますので、従業者の変更届出をなされた際には速やかに協会までご連絡く
ださいますようお願い申し上げます。

ご注意下さい！

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免許権者へ提出された書類が自動的に宅建協会へ送られることはありませんのでご注意ください！

Information
お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE

宅地建物取引業免許更新の手続きについて
手続き期限

有効期間満了日の90日前から30日前まで

免許更新手続きの申請は有効期間満了日の90日前から30日前までに必ず手続きを行ってください。万が一、免許を失念した場合は以下のような取扱いとなります！

新規免許業者として新たに免許申請が必要となります
新規免許業者となるため、免許番号が変更となり更新回数も（1）となります
新規免許業者となるため、宅建協会に対して新たに入会申込が必要となります
新規免許業者となるため、改めて宅建協会入会金や分担金等の費用が必要となります

悪い例…………

ご注意下さい！

宅地建物取引業者名簿登載事項に変更があったにもかかわらず、30日以内の届出を行わず、宅地建物取引業免許更新時に申請書とあわせて変更届を提出してしまった！

宅建業法９条違反 「50万円以下の罰金」

宅地建物取引業廃業届の提出について
宅地建物取引業を廃業される場合、免許権者へ提出した「廃業等届出書（免許権者の収受印付）」の写しを宅建協会へご提出いただき退会手続きを完了してください。（FAX可）ご提出いただいた
書類をもとに弁済業務保証金分担金の返還手続きを開始しますので、速やかにご提出いただきま
すようお願い致します。
※弁済業務保証金分担金の返還手続きについては、官報掲載後6 ヶ月間は、会員との宅地建物取引によって損害を受けた消費者等が弁済業務保証金の還付を受ける為の認証申し出を受付ける期間になりますので、
その後、分担金返還の手続きを行い（約2〜3 ヶ月）官報掲載料・事務手数料（会費未納があれば未納会費分）を差し引いた金額を返金いたします。ただし、この間に消費者等から認証の申し出がありますと、認証の可否が出るまでは分担金返還の手続きができません。

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Membership To everyone
お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE

従業者証明書の取り扱いについて
従業者証明書の携帯につきましては宅地建物取引業法の第48条に定められており皆様ご承知のことと存じますが、近年、従業者証明書番号の付し方が正しく記載されていないことが多く、行政より報告も受けております。会員皆様におかれましては今一度、「従業者証明書番号の付し方」
をご確認のうえ、正しい従業者証明書番号を記載していただきますようお願い申し上げます。
①従業者証明書番号の付し方について従業者証明書番号の付し方

第 1・2 桁 → 雇用（開業）した西暦年の下 2 桁
第 3・4 桁 → 雇用（開業）した月
第 5・6 桁 → 事務所毎の従業者の番号（例）代表者以下 5 名の不動産会社（1）代表者Ａ

創業年月日 → 1971 年 4 月 6 日、従業者番号 1 番の場合
従業者証明書番号 →「71 04 01」（2）従業者Ｂ

雇用年月日 → 1978 年 10 月 8 日、従業者番号 2 番の場合
従業者証明書番号 →「78 10 02」（3）従業者Ｃ

雇用年月日 → 1998 年 2 月 15 日、従業者番号 5 番の場合
従業者証明書番号 →「98 02 05」②その他（1）従業者証明書の有効期間 → 5年以内
（2）従業者証明書の発行範囲 →兼業を行っている場合、全く不動産取引に関与しない部署の従業者は、発行の対象外である。
ただし不動産取引を専業とする場合は、代表者・役員・非常
勤役員・取引に従事する者・直接、取引に従事しない者・アルバイトに至るまで全ての者を発行の対象とする。
（3）アルバイトが持つ従業者証明書の有効期間 →
アルバイト期間等を考慮して短く区切り発行する。

携帯17

Information
お 知らせ

ご注意
い
くださ

TAKKEN S HIM ANE

中国地区不動産公正取引協議会では、
平成25年6月21日

より違反調査等事務処理規定及び措置基準が設けられ、違反広告に対して内容別に評点が加算され、程度が重いと思われるものについては違約罰が科せられます！！
不動産広告の相談事例（表示規約）

必要な表示事項■通行人に手渡しする団扇にも表示規約は適用されるか

当社では、現在、新築分譲マンションを販売中ですが、販売促進のため、物件名や完成予想図等を描いた団扇を作り、お祭りや縁日の会場、駅前等で、通行人に手渡ししようと考えています。このような広告物でも必要な表示事項の適用は受けるのでしょうか？
結論から申し上げますと、表示規約第 8 条の必要な表

示基準に適合しない場合や第 23 条の不当表示に該当す

示事項の適用は受けません。したがって、これに何を表る場合など、表示規約第 8 条以外の規制はすべて適用さ示するかは原則として広告主の自由になります。

れますからご注意ください。

しかしながら、記載した内容が表示規約第 15 条の表■建築確認のない新築住宅の広告

当社は、宅地建物取引業と建設業を営んでおります。この度、土地（更地：価格 3,680万円）の売却の媒介の依頼を受けました。できれば、この土地の購入者から住宅の建築の注文も受けたいと考えていますので、当社の標準仕様で建築した場合を前提として次のような新築住宅の広告をしたいと思っています。表示規約上何か問題はあるでしょうか。なお、建物の建築確認は受けていません。
新築 4,980 万円（税込）●交通／○○線○○駅徒歩 10 分
●敷地／ 145㎡（正味）●建物／ 102.47㎡・4LDK●所在／○○市○○２丁目（媒介）

この広告は、貴社の意図にかかわらず、建物の建築工事完了前の建物（土地付き）について、当該建物の建築に際し必要とされる建築基準法第 6 条の確認（建築確認）を受ける前に、その売買に関して広告表示をしたものと認められますから、表示規約第 5 条（広告表示の開始時期の制限）に違反するものです。
また、このような広告は、実際には存在しない物件の広告（おとり広告）にも該当するおそれがあります。
なお、売地の媒介広告中に、次の表示例のように、貴社が建設業も営んでいること及び請負代金等を表示することは、その物件が新築の建売住宅の販売広告であるとの誤認

表示例
売地 3,680 万円●交通／○○線○○駅徒歩 10 分
●土地／ 145㎡（私道負担なし）●地目／宅地 ●用途地域／第 1 種住宅地域●建ぺい率／ 60％ 容積率／ 200％
●所在／○○市○○２丁目（媒介）※当社は建設業も営んでおりますので、住宅の建築についてもご希望の方はご用命ください。当社では、1㎡当たり 150,000 円から承ります。

を招かない場合に限り、差し支えないと考えられます。

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最近の裁判例から
TAKKEN S HIM ANE

ローン解除

融資申込の申告内容相違等を理由に買主のローン解除を否定する売主業者に買主への手付金返還を命じた事例（東京地判 令 3・1・6 ウエストロー・ジャパン）大嶺優

買主がローン解除に対し、売主業者が買主

ローン特約期限の同年11月17日、ＸはＡの融資申込の申告内容相違等を理由にローンの立ち会いのもと、Ｙに、ローンの申し込み

解除を否定し、契約の違約解除による違約金が厳しい状況である説明をし、同月20日、Ｙを買主に請求した事案において、買主の融資に「本件告知書を買主は売主に提出している。

申込み断念に帰責事由は認められない、ロー

現在買主の都合によって融資金融機関を選択

ン解除期日延長合意はなかったとする売主業中。」など記載の本件確認書面を差し入れた。

者の証言は不自然などとして、売主業者の主

しかし、Ｘは融資金融機関の最終条件を受張を棄却し、買主への手付金返還を命じた事

け入れられなかったことから、本件売買契約

例（東京地裁 令和3年1月6日判決 ウエストの解除をＹに申し入れ、同月24日、ＸとＹはロー・ジャパン）「Ｘは本件売買契約の解除を申し入れたこと、

1

事案の概要

平 成29年10月27日、 本 件 土 地 に つ い て、
買主Ｘ（原告）は、売主Ｙ（被告、宅建業者）と、媒介業者Ａの媒介により本件売買契約を解除理由は合意できていないが、Ｘは本件土地を今後購入する意思のないこと、Ｙは第三者に本件土地を売却できること」の土地売買契約解除確認書を交わした。
同年12月3日、ＹはＸに対し、内容証明郵締結した。

便により「①本件確認書面・本件解除確認書（本件売買契約の概要）

面によるＸの都合による購入意思の喪失、②・売買代金：4,800万円（手付金：100万円）

ローン特約の期限内に解除通知を提出しな・融資申込金融機関：Ｂローン（フラット35）

かったこと、③Ｙに提出した告知書の内容が・借入額：6,600万円（建物請負代金含む）

虚偽であったこと、④Ｘが申し込んだ金融機

・ローン特約期限：平成29年11月17日

関の融資条件を受け入れなかったこと」など

・違約金：売買代金の20％相当額が本件売買契約の解除理由にあたり、契約を本件売買契約前の平成29年10月15日、Ｘ
はＡを交えＹと面談し、Ｘの勤務先、年収、借入先等を記載した本件告知書をＹに提出した。
本件売買契約後、ＸはＡを通じてＢローン

違約解除したとして、違約金860万円（手付金控除後）の支払いを求める通知をした。
Ｘは、本件ローン特約に基づき本件売買契約を解除したとして、Ｙに手付金の返還を求める本件訴訟を提起した。

に、7,000万円の住宅ローンを申し込んだが、これに対しＹは、Ｘが正当な理由がなく本承認が得られなかった。Ｘは、更にＣ銀行に件土地の取得を断念したことが本件売買契約

住宅ローンを申し込んだが、これも難しい状に基づく義務の不履行に当たるとして違約金況であった。

860万円を求める反訴をした。

19

最近の裁判例から
TAKKEN S HIM ANE

2

判決の要旨

裁判所は、次の通り判示し、Xの請求を全産の担保提供といった条件を飲めずＣ銀行からの融資を断念したこと」について、Ｘに帰責事由があるとはいえない。
以上から、Ｘが本件告知書や融資申込書に部認容し、Ｙの請求を全部棄却した。
⑴

本件ローン特約の期間延長合意について

事実と異なる記載をして提出したことをもっローン特約期限の11月17日の面談において、金融機関から融資が受けられなかったこて、Ｙは「Ｘがローン解除することを拒絶した」とにＸの帰責事由があるということはできな

旨証言をし、Ｘ及びＡは「Ｙより同日以降にい。

ローンが受けられなくても手付金を返還する⑶と聞いたのでローン解除はしなかった」旨証
言をする。

結論
以上より、Ｘが本件売買契約で定められた本件ローン特約期限の7日後である平成29年

そこで検討すると、融資の見通しがつかず、11月24日に土地売買契約解除確認書によっ手付金や違約金を請求される可能性が高い状てした同契約の解除は、延長された期限内に態にあるにもかかわらず、「Ｘが本件売買契約行われた本件ローン特約に基づくものとしてを解除しないと発言した」というのは不自然

有効と認めるのが相当であり、Ｙが主張するであること、本件確認書に「現在買主の都合

本件売買契約の違約解除特約が適用される余によって融資機関を選択中」と記載している地はないから、ＹにＸへの手付金の返還を行ことに鑑みると、同面談において、Ｙは、Ｘ

うことを命じ、Ｙの請求はいずれも棄却する。

との間で本件ローン特約の期限を相当期間延長することを合意したと見るのが相当であり、3

Ｙの証言は採用できない。

住宅ローンを前提に売買契約を締結したと⑵金融機関からの融資が受けられなかったまとめ

ころ、いざ、ローンが通らなかったときに、ことと買主の帰責事由の有無

売主業者・媒介業者に何かの理由をつけられＸが本件告知書及び融資申込書に記載したてローン解除が阻まれ、手付金を取り戻すの年収と所得額とが異なっていたこと、勤務先に裁判までしなければならないとしたら、一の属性についても事実と異なっていたことは

般消費者は、不動産業者と取引することがで認められるが、6,000万円程度であれば、融きないことになってしまう。

資は通りそうだという話があったことが認め

これは、円滑な不動産流通を阻害する要因られるから、上記記載内容の齟齬によって本であり、不動産業界や他の不動産業者にとっ件売買契約書に記載されていた借入額が当初ても好ましくない話であると思われる。

から実現不可能なものであることが明らかであったとは言えない。

一般消費者が安心して不動産業者と取引ができるよう、行政庁には、宅建業者が不当にさらに、「Ｘが予定していた自己資金400万

ローン解除を拒む行為について、適正な指導

円が1,000万円程度に増えたため、Ｂローン

を、業界各団体には、そのようなことがおきからの融資を断念したこと、Ｃ銀行の融資のないよう、会員に周知を、お願いしたい。

申し込みについて、親の連帯保証、所有不動（調査研究部調査役）

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Information
お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE

無料相談会のお知らせ（公社）島根県宅地建物取引業協会及び（公社）全国宅地建物取引業保証協会島根
本部が共同運営する不動産無料相談所では
毎月第2金曜日に、不動産に関する各種の相談業務を行っております。専門の相談員が対応いたしますので、お気軽にご相談く
ださい。

無料相談会実施日

3月11日㈮6月10日㈮4月 8日㈮7月 8日㈮5月13日㈮8月 5日㈮実施時間

午後1時〜午後4時まで※ご相談の際には、事前に最寄りの相談所まで御連絡のうえ、取引に係る書類（契約書、重要事項説明書等）をご持参下さい。
※文書・電子メールでの相談は受け付けておりません。
※苦情解決の申出の受付事務については、（公社）全国宅地建物取引業保証協会島根本部にて休業日を除く平日の午前9時〜午後5時（来所のみ）行っております。

■県下各地域において相談を受付けています。最寄りの相談所までご連絡をお願いします。
・松江地域

・出雲地域

・大田地域

〒690-0063 島根県松江市寺町210（島根県不動産会館2F）
TEL（0852）25­6537〒693-0001 出雲市今市町869-7（信和ビル１Ｆ）
TEL（0853）22­8910〒694-0041 大田市長久町長久ハ36（㈱中島工務店内）
TEL（0854）82­2416

・浜田地域

・益田地域

〒697-0024 浜田市黒川町4208（堀本ビル２Ｆ）
TEL（0855）22­5536〒698-0024 益田市駅前町35-6
TEL（0856）23­4088

松江宅建センター

浜田宅建センター

出雲宅建センター

大田宅建センター

益田宅建センター

公益社団法人 島根県宅地建物取引業協会・公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会島根本部

しない！させない！無免許業者の不動産取引公益法人である当協会は、一般消費者に対する啓蒙活動として、県及び警察との連携を図り、県下から無免許で不動産取引を行う宅地建物取引業法違反者を排除するために、情報提供するなどの協力体制を充実します。不動産取引において不正な業務を行う者の情報がありましたら、協会までお知らせください。

例えば◎取引の事実（日時・取引物件概要・取引の相手） ◎取引をした者の氏名、住所、電話番号、名刺など

反社会的勢力排除に向けて「暴力団排除条例」に対応するため、警察庁刑事局組織
犯罪対策部暴力団対策課の指導の下、国土交通省総合政策局不動産業課の協力を得て、「売買契約書」「媒介契約書」「賃貸住宅契約書」において反社会的勢力との取引を排除する規定（反社会的勢力排除条項）を設けておりますので、取引にあたっては本書式をご使用ください。【会員限定】【契約書式類のダウンロードはこちら】

本会ＨＰ：https://www.hato-web.or.jp/kyoukai/①「会員専用入口」をクリック▼②「書式ダウンロード」をクリック▼③必要な書式をダウンロードしてください21

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TAKKEN S HIM ANE︵キリトリ︶
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Information
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お 知らせ︵キリトリ︶

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新 入 会 員 紹 介 （R4. 2. 1 現在）
松江

益田

商号又は名称

合同会社楓

代

者

横井

専任取引士

昌子

商号又は名称

株式会社アリオン

誠二

代

者

池田

斉

延子

専任取引士

三宅

彰子

事務所所在地

松江市苧町14-12

事務所所在地〒693-0001 出雲市今市町1238-2

Ｔ

Ｅ

Ｌ

0852-67-3778

Ｔ

Ｅ

Ｌ

0853-23-0011

Ｆ

Ａ

Ｘ

0852-67-5737

Ｆ

Ａ

Ｘ

0853-23-1221

表

商号又は名称

陽吉建設有限会社

代

者

表

西部施工

齋藤 達也

代

椋

専任取引士

齋藤 達也

専任取引士

大畑

事務所所在地〒699-3676 益田市遠田町1992-2

事務所所在地益田市安富町1686-1

Ｔ

Ｅ

Ｌ

0856-23-4500

Ｔ

Ｅ

Ｌ

0856-25-2650

Ｆ

Ａ

Ｘ

0856-23-6656

Ｆ

Ａ

Ｘ

0856-25-2650

表

益田

退

大田 （個人→法人）株式会社永野不動産

支店増設

表

者

三千穂
有平

会

松江

原不動産

益田

有限会社あけぼの住宅
株式会社アーブル不動産

株式会社サカタ

ハウスドゥ松江橋北

支店廃止
松江

商号変更
株式会社ライフデザイン中国

有限会社藤谷産業
アパマンショップ 松江駅南店

←

松江

出雲

商号又は名称

会員権承継

松江

TAKKEN S HIM ANE

株式会社ライフデザインエステート

会員数

289名【松江106 出雲90 大田16 浜田45 益田32】

宅建協会会費納入についてのお知らせ
毎年、4月1日（前期）、10月1日（後期）時点で本会会員資格を有する会員の皆様に会費を納入いただいております。
■会費は半期（前期・後期）に分けて納入いただいております。
■各種会費は4月1日（前期）、10月1日（後期）現在の情報でご案内いたします。納入いただきました
会費は年度途中退会などされましても返還はできませんのでご了承ください。
■準会員数につきましては、4月1日及び10月1日現在の本会に登録された従業員数をもとに算出されますので、従業者の変更届出をなされた際には速やかにご連絡ください。

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開業するなら宅建協会へ

全国で約10万名の会員 県内宅建業者の約7 割が加盟
安心で確実な不動産取引をハトマークはお約束します①営業保証金（1,000万円）の供託に代わり弁済業務保証金分担金（60万円）を納付して営業を開始できます。
②新規入会者に対するセミナーをはじめ、宅地建物取引業に従事する者及びこれから従事しようとする者に対する研修会を実施し、会員の資質向上を図っています。
③広報誌の発行、法令改正等の情報提供、レインズシステム、ハトマークサイトなどの各種ネットワーク活用
による広域的な情報の交流等、宅地業務に関する活動をサポートします。
④会員業者を守る宅建取引士賠償責任保証制度へ加入できます。

問い合わせ先（公社）島根県宅地建物取引業協会

松江市寺町210-1 TEL.0852-23-6728 FAX.0852-21-8036
宅建協会ホームページ https://www.hato-web.or.jp/kyoukai/

既存会員の皆様へ

皆様のお知り合いの方などで不動産業開業をご検討の方がいらっしゃいましたら是非、本会への入会をお勧めいただ
きますようお願いいたします。