令和元年度事業報告書
令和元年度は、特定屋外タンク貯蔵所等に係る受託審査の的確かつ効率的な実施を図るとともに、危険物等の保安技術に関する調査研究、危険物・危険物施設に関する情報収集・提供、危険物関連設備等の性能評価等や危険物運搬容器の試験確認業務等の確実な実施に取り組むなど着実な業務運営を目指してまいりました。
その概要については、次のとおりです。
（本報告書の数値は契約ベースでの数値のため、財務諸表の数値とは異なっています。
また、実績額の下段括弧書きの数値は、令和元年度予算額を表記しています。
）
１

特定屋外タンク貯蔵所等の受託審査
９６２基

５３６，８１７千円（５４２，０４７千円）
特定屋外タンク貯蔵所等に係る受託審査契約の基数は、予算対比では、基数は３９基の増、金額は５，２３０千円の減となりました。審査区分ごとの内訳は、次表のとおりです。
(単位：基、千円、％)区分

令 和 元 年 度 令 和 元 年 度 差引増減基数・増減率

契約基数・金額 予算基数・金額 金額(契約-予算)

契約／予算

基 数 金

額 基 数 金

額 基数

金額

特定屋外タンク

934

527,070893

531,018

41 △ 3,948

内設 置 審 査

1610,467

20

11,007△4△ 540 △ 20.0 △ 4.9

変 更 審 査706

331,106

655

329,69851

1,408

保 安 審 査212

185,497

218

190,313△6△ 4,816 △ 2.8 △ 2.5

準特定屋外タンク289,74730

11,029△2△ 1,282 △ 6.7 △ 11.6

内設 置 審 査105,130

136,669△ 3 △ 1,539 △ 23.1 △ 23.1

訳

変 更 審 査184,617

174,360

1257

962

536,817923

542,047

39△ 5,230

訳

計２

額 基 数 金4.6 △ 0.7

7.8

5.9

0.4

5.9

4.2 △ 1.0

技術援助
１１３件

５８，３４１千円（８５，６２９千円）
事業者等の求めに応じて、屋外タンク貯蔵所等の保安対策に係る、次のような専門技術的な課題について支援しました。

-1-

(1) 屋外タンク貯蔵所に係るもの① 旧法タンクの安全性調査の評価等に係る技術援助② 屋外貯蔵タンクの溶接施工方法確認試験に係る技術援助③ タンク開放周期の個別延長に係る技術援助④ 損傷を生じない浮き屋根及び浮き蓋に関する安全性評価に係る技術援助➄ 準特定屋外タンクの安全性調査の評価等に係る技術援助⑥ 特定屋外貯蔵タンクの水張試験の合理化に係る技術援助⑦ 特定屋外貯蔵タンクの浮き屋根の点検に係る技術援助⑧ その他危険物貯蔵所等に係る技術援助

７件
６件
３１件
１件
５件
３件
１件
２８件

(2) 危険物事故事例情報システムに係るもの
危険物に係る事故情報の提供に係る技術援助
３（７基）
（３１基）
（１基）
（５基）
（３基）
（１基）

３１件

性能評価等
２６２件

５８，７２２千円（５６，３６５千円）
消防法令上、明確な判断基準が定められていないもの等について、合理的な保安対策の推進に資するため、火災予防上又は消火活動上有効なものかどうか等の性能評価等業務を実施しました。
①②③④⑤⑥

危険物関連設備等の性能評価
１３５件
ガス系消火設備等の評価
２３件
大型化学消防車等の評価
２６件
単独荷卸しに係る仕組みの評価
６１件
変更工事に係る認定事業所の評価
５件
地下貯蔵タンク及びタンク室等の構造・設備に係る評価
１２件

４ 試験確認等(1) 試験確認

８８，７２７千円（９２，３００千円）
危険物等に係る事故の発生を防止するため、危険物の運搬容器や危険物等を取り扱う設備、機器の構造、性能等が所定の技術上の基準に適合するかどうかについて、各種試験を行い確認する業務を実施しました。
①②③④⑤⑥５１１件

危険物運搬容器に係る試験確認
少量危険物タンクに係る試験確認
二重殻タンクに係る試験確認
固定給油設備等に係る試験確認
油中ポンプ設備に係る試験確認
パッケージ型泡消火設備に係る試験確認

-2-

１８８件
２９件
１２１件
６５件
５件
１０件

⑦⑧⑨⑩⑪(2)超音波厚さ計に係る試験確認
屋外貯蔵タンクの内部コーティング材料に係る試験確認
防油堤目地部の補強材に係る試験確認
放電加工機に係る試験確認
ナトリウム・硫黄電池に係る試験確認

０件
８件
４件
８０件
１件

危険物データベース登録確認書の交付
６２４件

９５９千円
（１，０９８千円）
消防庁の危険物データベースに登録されている物品について、同データベースに登録されていることを証する確認書の交付や同データベースに登録した物品に係る一覧表の発行を実施しました。
①②５

危険物データベース登録確認書の交付
危険物データベース登録物品一覧表の発行

５９２件
３２件

危険物施設等の保安に関する診断４件

７，３３０千円（８，４１６千円）
製油所における自主保安体制に関する変更管理、工事管理等の診断及び評価を実施しました。
６調査研究
５件

３３，８１６千円(１９，７６４千円）

受託した調査研究の事業内容は、次のとおりです。
①②③④⑤

危険物に係る火災及び流出事故の精査業務
先進技術を活用した石油コンビナート災害対応支援に関する調査・検討業務
ガス監視システムによる可燃物可視化可能性実験等に関する調査研究
令和元年度浮き屋根の加圧漏れ試験に関する実態調査業務
タンク開放検査の合理化に関する調査（コーティング上からの溶接線検査）

このほか、自主研究として、新技術を活用した保安設備等に関する調査研究などを行いました。
７

講習会等の開催

７６，５３１千円（７３，３８３千円）
令和元年度は、集合研修を延べ２９会場、受講者総数２，２７０名で開催するとともに、出前出張研修を延べ５０事業所、受講者総数８７１名で開催しました。

-3-(1) 保安技術講習
危険物保安技術講習会(2) 防災管理研修等① 防災管理者・副防災管理者研修会②③

危険物基礎研修
危険物施設総合研修訓練(3) 事故防止セミナー
危険物事故事例セミナー（中止）

２会場

６２０名

８会場
延べ１６事業所
２会場
１会場

５０７名
３２７名
５７名
３０名

－会場

－名

(4) 保安技術専門講習会① 屋外タンク実務担当者講習会
４会場② コーティング上からのタンク底部板厚測定講習会
１会場③ 屋外貯蔵タンクのコーティング管理技術者講習会
２会場④ 屋外タンク貯蔵所の泡消火設備の一体的な点検に関する講習会
７会場⑤ 単独荷卸しに係る運行管理者等研修会
２会場
延べ３４事業所

４１９名
４４名
２４３名
２７７名
７３名
５４４名

８ 情報の収集・提供等(1) 屋外タンク貯蔵所に係る事故の原因調査
令和元年度は、市町村長等から事故原因の詳細調査のための協力要請はありませんでした。
(2) 情報の提供等
危険物等の保安技術に関する情報の提供等として、次のような事業を実施しました。
①②

機関誌の発行
技術情報誌「SAFETY & TOMORROW」を隔月に発刊しました。

視聴覚教材の作成・配付「消防法における危険物の性状に応じた火災予防と消火方法」を作成し、消防本部・関係団体等へ配付しました。

③

ホームページ
ホームページ(http://www.khk-syoubou.or.jp/)を通じて協会業務や財務内容等に関する情報の提供に努めました。

-4-

④

危険物事故防止対策論文の募集・表彰
危険物に係る火災・流出等の事故件数が高い水準を示しているなか、事故防止に係る提案、提言等を得ることを目的として募集したところ、１６編の応募があり、消防庁長官賞１編、理事長賞１編及び奨励賞１編を選考しました。

９

業務運営の合理化・効率化等
業務運営の一層の合理化・効率化を図るため、職員数減による組織体制のスリム化を図るほか、業務の効率化に資する研修受付システムを整備しました。
また、メーカーのサポート終了となるＯＳを搭載するＰＣの更新を行いました。

10 理事会・評議員会の開催状況(1) 理事会・令和元年５月８日
理事の選任について評議員の任命について
・令和元年６月１７日
業務方法書の一部を改正する業務方法書（案）
平成３０年度事業報告書・財務諸表及び決算報告書(案)について
・令和元年７月１７日
理事の選任について
・令和２年３月１２日
令和２年度事業計画(案)について
令和２年度予算(案)について
理事長の選任について
理事の選任について監事の選任について
役員の報酬について顧問の委嘱について(2) 評議員会
・令和元年６月１２日
業務方法書の一部を改正する業務方法書（案）
平成３０年度事業報告書・財務諸表及び決算報告書(案)について
・令和２年３月１０日
令和２年度事業計画(案)について
令和２年度予算(案)について-5-