仙台市議会・2017年第4回定例会のご報告

差別なくし、認め合う社会声をあげれば市政は動く

LGBT 性的マイノリティ

郡市長「当事者の声を聞き、どのLGBTとはような支援が必要かをいっしょに考L…レズビアン：女性の同性愛者
G…ゲイ：男性の同性愛者
B…バイセクシャル：両方の性を好きになる人
T…トランスジェンダー：性同一性障害など体の性と心の性が一致しない性別違和感を持つ人えていく姿勢が必要だ」

共 産 党「仙 台 市で は11月、職 員ての人の使いやすさを求めたユニ

市の窓口対応などで、配慮ある適検討する」

切な対応を行うためにも研修は、欠かせない」

難を抱えている人たち（性的マイ約600万人と言われています。権利保障と支援は、社会全体の課題となっています。

LGBTなどを理由とした差別や嫌が最も多くなっています。
しかし「誰声明、決議をあげるなど国際的な流れとなっています。仙台市では「男女 共 同 参 画プラン2016」で、多様な性のあり方の理解促進を明記しました。

す。日本共産党は、具体的に提案しました。

共産党「市の各種書類やアンケーがらせ、暴 力 の 禁 止 は、国 連 が性別記載する意味のない書類もたくさんある。

民間団体が行った調査では、自内横断的に取り組む」

じる方への配慮が求められていま
こんな表示で困る人たちがいることを知らなくては。

バーサルデザインは、大変重要。

分がLGBTかもしれないと気がつく

性別を問われることに苦痛を感ノリティ）は、日本では人口の5％、財政局長「性的少数者を含むすべ

市民局長「市長をトップとする男女共同参画推進本部も活用し、庁性的な指向や性の自認により困た。図書館での利用カードは、通称で作成できることを知らせる」

向 けにLGBTの 研 修 が 行 わ れ た。
温泉での男湯と女湯の区別。どう解決するか、知恵の出しどころだ。

登録など100件で性別欄を廃止しのは、小学校から高校生までの間にも言えなかった」との回答が4割。
｢理解されるか不安だった」「話したら、いじめや差別を受けそうだった」などです。

共産党「教育のなかに、多様性への認識を入れていくことは、LGBT

トでは、不要な性別欄を廃止するだけの問題ではなく、病気や障害、ドを作成できることの周知、庁舎多様性を保障することにつながる」

こと、図書館で通称の利用者カー

家庭環境など、すべての子どもの建て替えにあたっては、誰もが気教育長「あらゆる他者を価値あるを中心に設置してはどうか」を尊重できる態度の育成に努める」

兼ねなく使える『だれでもトイレ』

存在として尊重し、個々の多様性

市民局長「書類については、印鑑入学準備金
前倒しに経済的に困難を抱える家庭を対象にした就学援助のなかで、中学校の新入学学用品費（入学準備金）

石

炭火力の立地抑制

郡市長は、石炭火力発電所の建設が市内で相次いでいることをふまえ、立地抑制の指導方針をつくが、来春から前倒しで支給されるりました。全国に例をみないもの後の7月ころに支給されていたたを要請し、それでも進める場合、ことになりました。これまで、入学め、入学前にいったん、多額の支です。新規建設計画には強く自粛
事業者は、CO2を排出しないもの払いとなり大変でした。

も含めて複数の計画案を作成し、し支給を求めてきました。今議会のうえで、市長は計画に対し必要

日本共産党は、これまでも前倒では、つぎのように取り上げました。

な意見を述べるとしています。

指導方針は、新規計画を対象にしたものです。日本共産党は、すでに稼動してる仙台パワーステー

お金がかかる。3月支給にすると電所（どちらも仙台港）についてばん、運動着など10万円を超えるション、建設計画中の仙台高松発いうことだが、なるべく早い時期にも規制を求めました。

教育長「できるだけ早い時期に支共産党「仙台パワーステーション支給するようにすべきだ」
給する」

休日、夜間を含め365日、初期者も来る。看護師たちは、どんな共産党「小学校の入学準備金も入の実施を迫ることが必要だ。仙台の救急患者を受け入れる仙台市ことがあっても対応できるよう万全は、23時 から翌 朝7時までで す。

体制から3人体制にすれば、市民急患センター。深夜帯の診療時間

日本共産党は、命をまもる体制の充実を求めました。

共 産 党「平日の午 前3時 から4時までの1時間、医師と看護師は休憩をとるようになっている。その間に来た市民は、4時まで待合室で待たせるように指示しているというが、心筋梗塞など一刻を争う患にしている。看護師を現在の2人が安心できる体制がつくれるし、看護師もひとりずつ交代して休憩もとれる」

藤本副市長「初期救急の中心的な役割りを果たしている重要施設。
体制づくりに努めていく」

共産党「震災以降、年金生活になったり、病気や失業など生活が変わった人が大勢いる。返済猶予など必要だ」
健康福祉局長「償還金額を月々に分割するなど提案している。返済猶予は、国に求めている」

年の1年生から実施してはどうか」を勧告すべきだ」返済にお困りの方、以下のところへご相談を。

ふるくぼ和子

高見のり子

すげの直子

庄司あかり

今議会（2017年12月7 〜 22日）は、郡和子市長誕生後の４ヵ月を市民の立場で検証し、公約実現を求め、市民要求をいっそう生かしていく議会となりました。
郡市長が初議会（９月）で行った所信表明は「まちの主役は常に人」です。日本共産党は、その所信を重

仙台市健康福祉局災害援護資金課（市役所5階）℡ 022-214-8566
日本共産党仙台市議団にも、お気軽にご連絡ください。
℡ 022-214-8786

花木則彰

高松発電所には、建設計画の中止

災害援護資金の返済について
震災時、生活に困った人に貸し付けられた災害援護資金は、12月から返済がはじまった人がいます。
日本共産党は、被災者に寄り添った対応を求めました。

嵯峨サダ子には、操業休止と自主環境アセス

教育長「検討する」

体制の充実を求めました

前進ひらく日本共産党

説明会を開催するなどを明記。そ共産党「入学準備には、制服やか学前に支給するよう求める。再来

命まもる急患センター

日本共産党仙台市議団

視し、現在作業中の新年度予算編成のなかで、市民が主役の施策を予算化し、推進するよう求めました。

日本共産党 仙台市議団ニュース№681

2017年12月号

日本共産党仙台市議団 仙台市青葉区国分町３丁目 仙台市役所内☎214-8786 fax211-8084 メール jcpsendai@nifty.com

「郡さんは、聞く耳をもってくれる市長だ」（復興公営住宅の入居者）

届き始めた、生活の声
生活の場から染み出す
声は、実感を伴いズシリと重い。あすを見つめる
声は、ときには、政治を動かすほどの 力を持 つ 。
（写真は、鶴ケ谷市営住宅にて）郡市長の現場主義

生きた政策のベース「現場主義こそが重要なもの」（郡市長）。

復興住宅の家賃

共産党「郡市長がこの間、市民の実情を直接つかむため、現場に足を運んで市民の声を聞いていること、市役所に来た市民の要望を直接受け止めていることを市民は歓迎している。
現場主義は、住民に必要な生きた施策につなげていくためにも欠かせない。それは、住民に直接向き合う本市職員一人ひとりに求められている共通の姿勢だ」「減免は適切に判断する」（郡市長）

復興公営住宅の生活苦が増しています。入居者の６割を超える世帯が家賃減免（国の制度）を受けています。ところが、6年目から段階的に値上げになることが決まっており、その6年目が目前に迫っています。減免がなくなれば、いまの３倍以上の金額になる世帯も多数でます。
前 市 政 は「家 賃 の 据え置きは、考えていない」と被災者に背を向けました。入居者たちは、減免継続を求める署名運動に立ち上がり、８月に就任した郡市長に要請しました。郡市長は「どのようにこたえられるか、議論させてほしい」と応じ、その後、復興公営住宅に自ら足を運び、入居者の声を直接聞いて回りました。

減免の財源はある
日本共産党は、今議会で次のように取り上げました。
共産党「入居６年目から10年目までの間、家賃を値上げせずに据え置いた場合、必要な予算は、最大でも9億円余だが、仙台市には、国から『災害公営住宅家賃低廉化事業』として2035年度までに総額で338億円くる。これをあてれば、家賃据え置きは十分できる。復興庁
は、自治体が復興住宅の家賃を独自に減免することはできるとの通知も出している」
郡 市 長「第 １ 回 定 例 会（2018年２月）を目途に、独自措置の要否（必要かどうか）を適切に判断する」
共産党「現在の減免対象者は、政令月収8万円以下の世帯だ。生活が苦しいのは、すでに分かっていること。減免の継続をいっこくも早く決断を」郡市長「職員それぞれが市民、事業者の声を直接お聞きすることを通じて、解決すべき課題を正しく把握し、実効性ある施策につなげていくことが重要だ」
共産党「現場主義をこれまで以上に発揮できるようにしていくためには、職員体制の充実が求められる。しかし、本市の正職員数は、10年前とくらべ322人減っており（小中学校の教職員を除く）、逆に、非正規の職員は1054人も増えている。区役所では、3割が非正規だ。少ない正職員の負担はより重くなっている。これで現場主義を実践できるのか」

家賃値上げの一例（月額）

郡市長「市民に質の高い行政サービスを提供するためにも、職員が高い意欲をもって安心して働ける環境整備は重要。体制整備をはかる」

5200円
1万6900円
11年目、3倍以上の値上げになる

35人以下学級

公立保育所の廃止やめよ

市議会開会を前に日本共産党は、郡市長に新年度予算への要望を行い、そのなかで「必ず35人以下学級の拡充を図ること」と求めました。
郡市長は「できない理由をあげればいくつもでてくるが、それをなんとかできる方向にするには、どうすればいいのかということに、知恵をしぼらせていただきたい」と応対しました。
日本共産党は、今議会でも「35人以下学級の実現は、市長の選挙公約。市民の期待は、高まっている」と、来年度からの実現を求めました。

認可保育所の整備は、切実です。
ところが市は、前市政の方針を切り替えず、公立保育所の廃止・民営化を進めています。新たに根岸保育所長町分園と向陽台保育所の廃止・民営化を打ち出しました。

市バス事業の赤字に対し、市は来 年4月から1日あたり85便を減らすとしています。学生が利用している「学都仙台フリーパス」と均一料
金 制 度「100円 パッ区」は、来 年10月に値上げする方針です。

共産党「認可保育所に入れない待機児童の解消は、切実だ。公立保育所の廃止は凍結し、老朽化した保育所は、市の責任で修繕、建て替えするよう求める」
子供未来局長「保育所の建て替えは、民設民営を基本とする」「学都仙台フリーパス」の値上げ方針

いじめ解決へ

学都仙台フリーパスの値上げ、バス減便は、すべきではない

5140円→5940円（1ヵ月）

共産党「減便や値上げでは、ます
ます利用者は減り、経営難が深まる。
市が責任をもって交通事業を支える施策が大切だ。
学都仙台フリーパスは、交通局の 施 策 から市 の 施 策 に切り替え、交通局には乗車料収入として入るよ
うにすれば、バスだけで約15億円もの収入となる。
また、コニュニティバスを市の責任で走らせ、運行を適正な委託料で交通事業者に委託することで、バス利用を増やすことができる」