学校法人佐保会学園
奈良佐保短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

奈良佐保短期大学の概要
設置者

学校法人佐保会学園

理事長

馬越かよ子

学長

池内ますみ

ＡＬＯ

倉田清

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

奈良県奈良市鹿野園町 806＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

生活未来科

80

地域こども学科

100
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

180

機関別評価結果
奈良佐保短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 8 日付で奈良佐保短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
奈良佐保短期大学は、昭和 6 年に奈良女子高等師範学校の同窓会「佐保会」が佐保女学院を設立するにあたり「教養識見ある女性を養成し、社会に貢献できる人材を育成すること」を建学の精神として掲げた。昭和 40 年の短期大学の開設時には「女子専門の学術技芸を教授、研究し、実生活に必要な能力を有する教養識見ある女性を育成すること」を謳い、
平成 13 年に男女共学となるが「高い教養と識見を持った社会に貢献する人材を育成する」という精神は 3 つの教育理念とともに今日の教育活動の根幹をなしている。建学の精神、教育理念は広く学内外に表明している。
高等教育機関として、短期大学の特色を生かした公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放を行っており、奈良市、奈良県と連携協力の提携を結び、保育・教育分野の人材育成への協力やスクールサポート等の学生ボランティア派遣を行っている。
各学科の教育目標は建学の精神に基づく短期大学全体の目標の下に掲げられ、キャンパスガイドや学生募集要項、ウェブサイト等で広く学内外に表明している。学習成果、三つの方針は建学の精神、教育目標に基づき定め、学内外に表明し定期的に点検している。
自己点検・評価については自己点検評価室を設置するとともに、点検評価担当員を配置することで全教職員が日常的に点検・評価活動に携わり、教育の向上・充実のための PDCAサイクルを活用し教育の質保証に努めている。
卒業認定・学位授与の方針は学習成果を踏まえて作成され、教育課程編成・実施の方針は卒業認定・学位授与方針に対応している。教育課程は免許・資格取得に対応し、短期大学設置基準にのっとり学習成果に対応した科目等を体系的に編成している。入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示し、学生募集要項及びウェブサイトで表明している。なお、評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果の獲得状況は量的・質的データを用いて測定・評価し、獲得状況を測定するための指標はウェブサイトに公表し、授業改善に活用している。卒業及び免許・資格の取得が一定の取得率を示し学習成果は一定期間で獲得が可能である。教育の特色として「ほっ-1-

とかない教育」を全学で共有し実践している。
入学手続者に対しては入学前説明会・研修会で授業や学生生活についての情報を提供し、入学後の学習へスムーズに移行できるよう工夫している。入学後はオリエンテーションを実施し、全教員がオフィスアワーを開設して学生からの質問や相談に応じるとともに学生相談室につなげ、学力の違いに応じた個別指導を行っている。学生・キャリア支援センターが教職員と一体となって学生生活を支援する体制を整えており、レストラン等キャンパス・アメニティに配慮し、学生生活に関する各種支援策を整備している。
就職支援のための教職員の組織としてキャリア支援委員会を設け、教職員の協力体制を構築している。就職支援は同委員会の審議の下、学生・キャリア支援センターが行っており、資格試験対策講座、公務員対策講座を開講している。
教員組織は短期大学設置基準を充足し、教育課程編成・実施の方針、就業規則、選考規程等に基づいて適切に編制されている。専任教員の研究活動については、研究環境について改善が図られ成果をあげており、研究成果はウェブサイト等により公表されている。事務組織は諸規程に基づき適切に整備され、事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境が整えられている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を充足している。特に学内に有する自然広場や農園を利用した、地域に開かれた取組みを行っている。校舎は耐震化がなされ、省エネルギー・省資源対策が施されている。消防設備の定期的な点検が行われ、安否確認システムの運用訓練や地域と連携した防災避難訓練の実施など、災害対策の強化が図られている。
教育課程編成・実施の方針に基づき、教育支援センターが中心となって技術サービスの提供や効果的な支援が行われている。情報環境は情報システム運用基本規程等に基づき適切に維持管理されており、学習支援のために必要な情報技術の活用が図られている。
財務状況は、余裕資金があるものの、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去3 年間支出超過である。「学校法人佐保会学園 中・長期計画」を策定し、学園の使命、将来展望を明示し、経営理念等を共有して諸課題解決に努めている。
理事長は、寄附行為に基づく学校法人の代表としてその業務を総理しリーダーシップを発揮している。理事会は、私立学校法及び寄附行為に基づき適切に開催されている。学長
は、建学の精神に基づいて短期大学の運営にリーダーシップを発揮し、教育研究上の審議機関として教授会を適切に運営している。
監事は私立学校法及び寄附行為に基づき適切に業務を行っており、全ての理事会、評議員会に出席し、公認会計士との連携により、学校法人の課題を明らかにして意見を述べている。評議員会は、私立学校法及び寄附行為に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報及び学校法人の情報はウェブサイトに公表・公開し、社会的責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個-2-

性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業のための選択必修科目として「地域・奈良」関連科目を設定し、「奈良の食と文化」、「奈良の伝統行事」、「奈良の伝統工芸」、「奈良とお茶」、「文字とことばの歴史」の 5 科目を開講しており科目選択ができる。奈良の文化と伝統を学ぶ特色ある授業で地域を重視した教育である。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ B 物的資源］○

野草や野生の生き物が観察できる自然広場や、学生による野菜や草花の栽培のほか近隣の子どもたちの野菜の収穫体験等の場となっている学内農園を有し、教育活動や地域貢献に活用している。

○

全教職員及び学生に安否確認カードを配布して非常時の対応と備えを周知し、安否確認システムの運用訓練や地域と連携した防災避難訓練を実施するなど、優れた災害対策に関する取組みがなされている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○

余裕資金があるものの、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が支出超過である。「学校法人佐保会学園 中・長期計画」に基づき財務体質の改善が望まれる。

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（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 評価の過程で、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

昭和 6 年、当時の奈良女子高等師範学校の同窓会「佐保会」が佐保女学院を設立するにあたり、「教養識見ある女性を養成し、社会に貢献できる人材を育成すること」を建学の精神として掲げた。昭和 40 年の短期大学の開設時には「女子専門の学術技芸を教授、研究し、実生活に必要な能力を有する教養識見ある女性を育成すること」を謳い、平成 13 年には男女共学となるが「高い教養と識見を持った社会に貢献する人材を育成する」という開学以来貫かれている精神を基に 3 つの教育理念を掲げた教育活動を行っている。100 周年に向けて地域との連携を重視した教育活動を実践している。
高等教育機関として公開講座・生涯学習事業・正課授業の開放（リカレント教育を含む）を行っており、公開講座「夢の丘 SAHO セミナー 知の扉」では、奈良佐保短期大学の特色を生かした講座内容を多く提供している。奈良市、奈良県と連携協力の提携を結び、保育・教育分野の人材育成への協力やスクールサポート等の学生ボランティア派遣を行っている。
また、奈良県及び保育士養成課程を設置する大学による連携事業「なら子育て大学」の開催、奈良市地域子育て支援センター「ゆめの丘 SAHO」の開設等、地域ニーズに応える事業を展開している。地元自治会や近隣地域との関わりも重視し、学科の特色を生かしたイベントの開催や地域住民参加型の地域防災避難訓練の実施をしている。
教育目標は建学の精神に基づいて短期大学全体と各学科で掲げられ、学則に定めている。
キャンパスガイドや学生募集要項、ウェブサイトをはじめ教職員研修会、オリエンテーシ
ョン等で広く学内外に表明している。各学科の学習成果は、短期大学全体の学習成果と関連させる形で各学科の教育目標に基づき定めている。教育目標及び学習成果については、就職先である施設や企業、高等学校、学外実習やインターンシップ等の関係機関において意見を聞き、学内の「学修成果に関する調査」の実施等により、地域・社会の要請に応えているかを定期的に点検している。学習成果の獲得に向け卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針を一体的に定めウェブサイトや学生便覧等で学内外に表明し、方針に沿った教育活動に努めている。
自己点検・評価活動については、自己点検評価室を設置して日常的に点検・評価を行い、その結果を報告書として作成しウェブサイトで公表している。また、学科、各部署及び事務局には点検評価担当員を配置することで全教職員が自己点検評価活動に関わる体制をと-5-

っている。学習成果を焦点とする査定は、学科会議、教務委員会、教授会、理事会で検討・報告がなされており、教育の向上・充実のための PDCA サイクルも手順を整理し着実に実施している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、それぞれ関連させつつ策定されている。三つの方針は各学科での検討、教授会、理事会、高等学校訪問や入試説明会での意見交換等により、定期的に点検している。
短期大学設置基準にのっとり、学習成果に対応した科目や免許・資格取得に対応した教育課程を体系的に編成している。卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件が明確に示されている。シラバスの「成績評価方法・基準」の項目の中の「理解度」はどのように測るものなのかを具体的に記述するとともに、シラバス全体の統一した記載表現に留意するなどの作成時のチェック体制の強化が望まれる。教養教育・職業教育は教務委員会が定期的に審議しており、内容と実施体制を確立している。その教育効果の測定結果は学科・コースで共有し、学生指導や科目内容の検討・改善に役立てている。
入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示し、学生募集要項及びウェブサイトに示している。入学者受入れの方針に対応した入学者選抜方法や選考基準を設定し、公正かつ適正に実施している。授業料、その他入学に必要な経費については、
学生募集要項や入学手続書類等により入学予定者に提供している。なお、学生募集要項において募集人員を入試方法の区分ごとに明記していなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
学習成果は具体的で半期ごとに学習成果を獲得できるよう授業計画が立てられ、一定期間内で獲得可能である。学習成果の獲得状況は免許・資格の取得状況や各種調査等、質的・量的データを用いて測定・評価しており、2 回の「学修成果に関する調査」では学習成果を可視化し、GPA の結果に応じた個別支援を行っている。獲得状況を測定するための指標はウェブサイトに公表し、授業改善に活用されている。クラス担任やパーソナル・ティー
チャーは、関連部署と連携し入学から卒業までをきめ細やかにサポートしている。事務職
員は学生支援システム「saho navi」による管理や所属部署の職務を通して学習成果の獲得に向けた支援を行っている。学生・教職員の学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進しており、教職員を対象として、技術の獲得と遠隔授業の体制を整えるための研修会を実施している。
入学手続者に対して、入学前説明会・研修会で学生便覧を配付し、授業や学生生活についての情報を提供し、生活支援、学習支援、相談体制を整えている。全教員はオフィスアワーを開設し、学力の違いに応じた個別指導を実施している。また、学生からの質問や相談に応じ、内容によっては学生相談室につなげる体制も整えている。学生・キャリア支援センターが教職員と一体となって学生生活を支援する体制を整えており、レストラン等キャンパス・アメニティに配慮し、宿舎支援、通学支援、障害学生修学支援、留学生支援、独自の奨学制度等の経済的支援を行っている。
就職支援のための教職員の組織として、キャリア支援委員会を設け、各学科の教員及び-6-

事務局職員で組織され協力体制を構築している。就職支援は同委員会の審議の下、学生・キャリア支援センターが行っており、学生が希望する資格取得のための履修確認や、資格試験対策講座、公務員対策講座の設定等により支援している。また、地域・国際連携センターが窓口となって交換留学に関する支援が行われている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を充足し、適正に編制されている。教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員、非常勤教員及び助手が配置されており、教員の採用、昇任は教員選考規程、教員選考基準等に基づいて行われている。専任教員の研究活動については、研究環境について改善が図られ一定の成果をあげており、その状況は研究紀要やウェブサ
イトにて公開されている。専任教員の研究活動に関する規程が整備され、研究倫理を遵守するための取組みも定期的に行われている。FD 活動は規程に基づき、FD 研修会、公開授業等が実施されている。教員と学内関係部署の連携の下、各種委員会や学生支援システム等により学生の修学に関する情報が共有されている。
事務組織は諸規程に基づき適切に整備され、学生への各種サービスや教員への教育活動の支援を行っている。事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境が整えられており、SD 活動も適切に実施されている。事務局全体の課題を共有する仕組みも整備されており、日常的に業務の見直しが行われている。教職員の就業に関する諸規程を整備し、学内ネットワーク等を通じて教職員に周知して適正に管理している。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を充足している。校舎には教育内容に応じて講義室、演習室、実験・実習室等が配置されており、適切な部屋数を有している。図書館は適切な面積、蔵書数及び座席数を有しており、情報処理演習室など多様なメディアが利用可能な環境も整備されている。また、学内に有する自然広場や農園を利用して、地域にも開かれた取組みが行われている。
施設設備・物品は諸規程に基づき適切に維持管理されており、校舎は耐震化され、照明の LED 化や空調機器の更新など省エネルギー・省資源対策が図られている。消防設備については定期的な点検が実施されており、全学避難訓練や消火器取扱訓練のほか、安否確認システムの運用訓練や地域と連携した防災避難訓練を実施している。
教育課程編成・実施の方針に基づいた技術サービスは、教育支援センターが中心となり学生支援システム「saho navi」などを用いて管理運営されている。情報環境は情報システ
ム運用基本規程等に基づき適切に維持管理され、学習支援のために必要な情報技術の活用が図られており、情報技術の向上に関するトレーニングなど専門的支援は情報メディアセンターにより行われている。
財務状況は、学校運営を行うのに十分な資産を擁し、借入金などの外部負債がない。しかしながら、過去 3 年間、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が支出超過である。
「学校法人佐保会学園 中・長期計画」に基づき財務体質の改善が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス-7-

理事長は、長年教育に従事し学校法人及び短期大学の監事と学長の経験を有し、法人運営の全般に理事長としてのリーダーシップを発揮している。理事は私立学校法及び寄附行為に基づき選任され、理事会は適切に開催、運営されている。
学長は、建学の精神に基づいて短期大学の運営にリーダーシップを発揮し、教育研究上の審議機関として教授会を適切に運営している。学長は学習成果の充実のため地域・社会貢献を重視しており、地域住民の参加を得て「地域防災避難訓練」を実施するなど短期大学ならではの取組みを志向し地域との連携強化に努めている。また、きめ細かい学生支援を目指す「ほっとかない教育」の提唱や、障がい学生修学支援の充実など、学長のリーダーシップによる教職協働の取組みを展開している。
監事は私立学校法及び寄附行為に基づき監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出する職務をはじめ、全ての理事会、評議員会に出席し、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を把握している。監事は公認会計士により分析された財政内容から、短期大学の重点課題を明らかにし、理事会における危機意識の高揚から将来の見通しにつなげる必要性等の意見を表明するなど役割を果たしている。また、法人本部長の配置により、法人本部事務室と短期大学事務局の連携が密となり法人運営の強化につながっている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織し、評議員会の意見を理事会へ反映するという諮問機関として私立学校法及び寄附行為を遵守した役割を担っている。
教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトに公表・公開し、社会的な説明責任を果たしている。

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