ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 16-30【特集：ひとりの夢から未来をつくる】

ソーシャル・イノベーション研究の新たなパラダイムに向けて
日本ソーシャル・イノベーション学会における理論と実践の総合を通じて

New Paradigm of Social Innovation Studies:
Through the Interaction and Integration of Theory and Practice in Japan Society for Social
Innovation
新川 達郎（同志社大学大学院総合政策科学研究科）【日本ソーシャル・イノベーション学会代表理事】
NIIKAWA Tatsuro (Graduate School of Policy and Management, Doshisha University)

要約／Abstract
日本ソーシャル・イノベーション学会の誕生は、改めてこの分野の研究や教育の在り方を考えさせることになる。
同時にこの学会が目指す実践と研究の相互交流から豊かな未来社会を描き出そうとする方向からは、従来型の学
問研究の方法論とは一線を画した視点が必要となっている。もちろん実践応用や社会的価値を重視するという視点は、諸学において強調されてきたところでもある。本稿では、本研究分野のこれまでの実務的また研究上の発展とその方向性について、社会経済状況や政治行政上の位置づけなどから始めて、当該分野の研究の方法論や教育の在り方そしてそこで育成を目指す人材像について概略的にではあるが検討する。そうすることによって、日本ソーシャル・イノベーション学会とその研究における今後の展開に向けての示唆を得たいと考えている。
The inauguration of the Japan Society for Social Innovation reminds us of the ideal form of research and education in this field. This
society aims to create a prosperous future society through mutual exchange of theory and practice. From the purpose of the society, it
is critical to have a different perspective from the conventional methodologies of academic research. Of course, the viewpoint ofemphasizing practical application and social value has been emphasized in other academic fields. The characteristic of this society islikely to emphasize the education and research that actually bring about social change that leads to the improvement of people's
wellbeing. In this paper, we will start with the search for practical and research developments concerning the socio-economic
situation and the position of politics and administration of social innovation. We will then briefly examine the research methodology
and education in the field and the ideal of human resources whose capability will aim to develop. In this article, our conclusion willshow the suggestions for future developments in the Japan Society for Social Innovation and its research.

キーワード／Key word
ソーシャル・イノベーション、ソーシャル・アントレプレナー、ソーシャル・ビジネス、協働、コレクティヴ・
インパクト、市民社会組織、NPO
Social Innovation, Social Entrepreneur, Social Business, Partnership, Collective Impact, Civil Society Organization,
Non-Profit Organization

新川 達郎／ソーシャル・イノベーション研究の新たなパラダイムに向けてはじめに
日本ソーシャル・イノベーション学会の誕生
は、改めてこの分野の研究や教育の在り方についての問いかけをさせることになっている。新
たな研究分野がどの様な意義を持つのかは
様々な議論があり得よう。例えば単に研究のための研究ではないことが時代の要請であるとしても、そのことの意味を学問探求という観点から考えることは必要であろう。未来への貢献に結び付くために真理に到達することは、実践においても研究においても求められているといえる。本学会が目指す実践と研究の相互交流
から豊かな未来社会を描き出そうとする方向
は、まさにこうした現実問題の解決を目指す現代の研究の在り方と、真理に到達しようとする
学問探求の基本とを相互に満たすものでなければならない。そして社会的な要請から生まれたはずの新たな領域を開拓することは、これまでの教育研究や実践実務を組み替えることを意味しており、研究と実践のこれまでにはない交錯の中から新たな成果の可能性が発見されなければならない。
ソーシャル・イノベーション研究においては、いうまでもなく、従来型の学問研究の方法論とは一線を画した視点が必要となっている。もちろんすでにそうした視点は、認識科学から政策科学ないしは設計科学への転換の必要性など
として、諸学において強調されてきたところでもある（新川, 2015）。価値問題をどのように取り扱うかはさらに検討しなければならないが、むしろ本稿では、本研究分野の位置づけとして、「ソーシャル・イノベーション学」を対象とした新たな学際科学ないしは総合科学の視点と、その主たる対象となる実践実務に貢献しそれらを促進するという視点ないし価値前提との両者を統合的に考究することを目指す。そしてこれを通じて未来に向けて社会を切り開く新たな観点こそが「ソーシャル・イノベーション
学」の目的となると位置づけていきたい。
日本ソーシャル・イノベーション学会は、こうした方法論と価値観に立ちながら、これまでの実務的また研究上の成果を踏まえ、さらに広く深く、その発展の方向性について検討をしていく必要がある。そのために、本学会にかかわる研究、教育、そして実践に関する方向性について検討を行い、社会経済状況及び政治行政上の位置づけの再定位、当該分野の研究の方法論
や教育とその目指す人材像について概略的にではあるが分析結果を提示し、今後の展開に向けての示唆を得たいと考えている。

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１．ソーシャル・イノベーションの研究と実践の拡大：日本ソーシャル・イノベーション学会設立の背景日本ソーシャル・イノベーション学会は、近代社会において発生している諸問題を背景にして、世界とその中の日本において生起する
様々な社会問題をイノベーティブな目標や方法で解決するソーシャル・イノベーション（以下、SI と略称）の教育、研究、実践、普及啓発を促進するために設立された。SI の実現を目指す多くの先達たちの熱意にこたえるために、そして SI 研究のための新たな研究分野を確立し、SI 実践のさらなる発展に貢献するために、本学会の設立を目指したのである（https://jassi.jp）。以下では、その背景を今少し詳しく振り返っておきたい。
SI は、今や様々な分野で多用される言葉となっている。もちろんイノベーション(Innovation) あるいは SI (Social Innovation) という言葉としては特に新しいわけではなく自然科学においても人文社会科学においても古くから使われてきている概念であり、どの学問分野にも共通して認識されている。人文社会科
学分野でいえば、学問的にも、社会学や経済学などでは、その研究の中で社会や経済の変化や発展に関する主要な要因として初期段階から用いられているのである。また、イノベーションについては、自然科学においても、とりわけ応用科学において重要視されているところであり、新しい着想や新たな発見、また従来の発想を乗り越えるような発明発見が求められている。
実践的にも SI は、イノベーションという意
味で、経済や経営の実務分野で探求されてきていた。近代の市場システムを成長させてきたのはまさに市場におけるイノベーションであり、
18 世紀以来の伝統がある言葉である。市場経
済とイノベーションは一体的に理解されてきたともいえる。しかしながら、従来型の市場シ
ステムや企業システムのイノベーションでは解決できない状況が、高度に成長し成熟した市
場経済システムにおいて顕著になってきた。新しい活動、組織、人材、技術が求められ、それらを新たな概念でマネジメントし組み立て上
げる SI が求められるようになったということができる（Bondarouk, 2014）。
とりわけ、1980 年代以降、顕著になった欧
米先進工業諸国の成長の限界と新たな社会経
済システムの探求は、市場による創造的破壊をソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 17-31

超えたイノベーションを探求させることになった。
またその一方では、成長経済に支えられた福祉国家体制のほころびが見られる中で、サードセクターとか市民社会部門と呼ばれる新たな担い手によるイノベーションへの期待が高まることになった。以前からあったのではあるが社会経済部門とか非営利民間活動が大きく着目されるのもこの時期以降である（青尾, 2018）。
とはいえ特定の業界や専門分野また研究の世界を超えて SI が広く使われるのは 21 世紀に入る前後からではないだろうか。世界に広く知られるようになった背景には、おそらく、資本主義と民主主義の成長発展とともに、その自由主義と平等主義の自己矛盾が顕在化する中で、改めて実践的な問題解決方法として、そしてそれを支える政策および研究として、世界各地で叢生した諸活動があるといってよい。翻って、社会主義や社会民主主義の体制においても、国家資本主義や計画経済の失敗などそのあい路を打破するために SI に取り組むことになる。
21 世紀への世紀転換期に米国を中心に起こった SI の運動は、社会問題を SI によって解決することや、従来型ビジネスの行き詰まりをSI によって転換させることを目指してきている。また、欧州においても、同様に世紀転換期
前あたりから、社会経済活動の停滞や行き詰まりに対して、新たな展望を得るべく政策的に
SI を標榜し、従来の公共サービスや市場サー
ビスの限界を乗り越えることや、ソーシャル・
ビジネスによる社会問題解決を探求してきた（タイパレ, 2005）。そこでは政府でも営利企業でもないサードセクターの活躍にも大きな期
待が集まっている。
それらは、淵源をたどれば草の根的に身近な社会問題を解決しようとする活動が世界で認知され、世界中に広がっていった運動であり、先進工業国であれ発展途上国であれ、多くの実践を生み出し、それにかかわる研究を触発している（ウェストリー他, 2008）。また 21 世紀に入って顕著な動きとしては、政府部門でも SIへの注目が高まり、市場部門の刷新が注目を浴
びがちではあるが、政策的な振興策が取られるようになっている点である。
２．日本におけるソーシャル・イノベーションの実践の定着と教育研究の発展
本学会が設立された背景には、前述のようにSI の研究や教育が世界的にも日本国内でも当然のこととされるようになってきたことがあ-18-る。そのことは同時に、SI の様々な実践が社
会的、経済的、政治行政的にも有意味なものとしてその評価を高めてきていること、そして実用的価値を見出され始めていることとも合致している（小池, 2015）。これらの動向は、SIについての共通の理解や一般的な考え方が成立し始めていることを意味してもいる。
21 世紀にはいると日本においても SI の啓蒙的活動や、教育研究が本格化する。そこにおいては、基本的に三つの方向が見られた。一つは、SI を革新的経営やそのマネジメントの教育研究としてとらえ、ビジネススクール型の教育を目指すことになる。市場の刷新を念頭に置いたソーシャル・ビジネスの発展やそれを実現する
ソーシャル・アントレプレナーの養成が求められたのである（高橋、2018）。
二つには、前者の経営学型の SI の発展形態ということもできるかもしれないが、技術志向の強いイノベーションである。技術イノベーシ
ョ ン 対 応 の 技 術 経 営 と い う 意 味 で MOT（Management of Technology）教育やその研究が進んだ。この二つ目の分野は、その後、技術経営大学院として充実した活動を蓄積し、技術イノベーションを創出する環境条件整備等において大きな貢献をしており、科学政策や高等教育政策の分野で重視されることになる。
そして三つめは、NPO やボランティア活動が生み出す SI への注目であり、その教育や啓発、そして研究が進められることになった。
NPO、NGO の設立や経営が持っている SI 型の特質に着目して、非営利セクターに関する教育や研究が進むことになったのである。
具体的にこうした動向を支えてきた活動がある。市場経済における経営刷新をベースにおいた SI の発展をめざすのは、NPO 法人 SIJ（ソーシャル・イノベーション・ジャパン）である
が、ソーシャル・ビジネスの振興をめぐっては多くの実践活動団体がある。技術経営分野では
日本 MOT 学会もあるが、一般社団法人「科学技術と経済の会」（URL 1）が活発に活動をしてきている。また三つ目の非営利分野からソー
シャル・ビジネスに接近してきたのは NPO 法
人 Durable Social Innovation Alliance Network（DSIA）である（URL 2）。もちろん、非営利活動団体を主たるターゲットとした SI 推進・支援団体も多数ある。
同志社大学総合政策科学研究科ソーシャ
ル・イノベーション研究コース（のちにソーシャル・イノベーションコース）は後者の系譜に属する教育研究の観点を主として立ち上がった。もちろんその背景には、米国における「ソ新川 達郎／ソーシャル・イノベーション研究の新たなパラダイムに向けてーシャル・イノベーション・フォーラム」という社会起業家の提案大会開催と支援のマッチ
ングの実践がヒントになっており、この点は別稿において詳しく述べられている。同志社大学
では、その後も 2011 年にはソーシャル・イノ
ベーション研究センター、2015 年には同志社
大学ソーシャル・ウエルネス研究センターを設置して、実践的な研究教育を補完している。
３．ソーシャル・イノベーションの定義の定着
以上に見てきたように、SI という用語は、様々な場面で様々な機関によって、多様な意味を持って使われてきた。しかしながら、今日的には、その意味はほぼ収斂し、共通の理解が成り立ち始めているともいえる。
例えば、同志社大学大学院総合政策科学研究
科では、SI の定義を次のように考えてきた。
1. 社会の諸問題に対する着目として革新的な視座から課題解決をすること、
2. 社会的目的を持った革新であり、その成果が革新的な場合もあること、
3. 革新を引き起こす社会のプロセスであり、そのプロセスの編成や進展の革新をさす
場合、あるいはプロセス全体それ自体も革新的であること、
4. したがって、SI はあらゆる種類の社会問題に対応する新しい「認識」「概念」「価値」
「理想」
「戦略」
「組織」のいずれかまたは複数ないしすべてを示すものであること
この定義それ自体も先行的に進められてきた様々な研究や実践の経過を踏まえて、そこにおいて言われてきていることをまとめたものということができる。実際、その後においても、
もちろん、SI の定義あるいは基礎概念に関しては様々な言説があり、それは同時に SI の実
践における多様な発現形態によるところも大きい（URL3）。別の言い方をすれば融通無碍に用いられているともいえるかもしれない。
いくつか別の観点の事例を見てみよう。例えば、社会性を持った革新とされる SI は、どのような社会的目的を具体的にしかしながら普遍的に持つのかという観点からの整理もできる。そこで指摘できることは、基本的には、第1 に、人々に不足しているニーズを満たすことへの貢献をすることであり、社会課題を直接的に解決していくことである。第 2 に、人々のニーズを直接満たすような活動ではなく、人々がニーズを満たすことができるような環境条件
や制度条件を整えることである。つまり資源はあってもそこにアクセスできない人々に適切-19-な分配を確保するなどのアクセスの拡大である。第 3 には、社会的ニーズの充足であれ資源へのアクセスであれ、それらを必要とする人々
自身が変化しなければ目的を達成することは難しい。その目的のためには人々の能力を高めることが必要であり、Ａ・センのいうようなケ
イパビリティ・アプローチあるいはソーシャ
ル・キャピタル論で指摘されるような人々の能力向上やその機会の増加などが SI の目的となる。第 4 に重要なことは、そうした社会的なニーズを満たそうと試みること自体も価値があるという観点であり、これら活動の成果あるいはそれを生み出そうとするプロセスが SI だということになる。したがって、SI の活動は時と場所を選ばず、また条件によってさまざまな形をとることが当然となる。
さらに言えば、個別のニーズベースによる
SI にとどまらず、自然権あるいは人権に基礎を置いた理想を求める観点からの SI が探求されている。潜在的な課題を掘り起こし、理想の社会を構築するべく SI が展開されることになる。こうした社会形成型の SI が伴っていなけ
れば、社会の中に構造化され隠蔽されている矛
盾の解決にはならないというのである。
SI 活動が行われる領域や対象に関しても多様であり、様々な分野で SI が標榜されている。
自然環境保全や気候変動問題の解決にも SI が求められているし、高齢者や障害者あるいは子育ての問題においても SI が必要とされている。
営利企業が社会的責任を果たしていくことや、生き残りをかけて新たな分野を開拓するときにも SI が必須とされるし、政治行政分野でも現代民主主義のあい路の打破や官僚制の機能不全の脱却もまた SI による克服が考えられているのである。SI 活動が展開される範囲は、身近な地域社会において、福祉や教育、あるいはまちづくりなどにおいて発揮される場合もあるし（関西大学, 2005）、グローバルにも展開され、例えば NGO による差別撤廃の人権活動に見られるように SI 型の活動が根幹におかれている場合もある。
このようにいつでもどこでも SI の活躍は我々の社会のあらゆる側面でその存在価値があるともいえる。翻って、社会のあらゆる分野での活躍が期待されているともいえる。以上のように具体的にその活躍の場を考えてみると、多くの分野で SI への期待が高まっていることを垣間見ることができるし、それらそれぞれの期待に対応した SI の目標や方法が再定義されることになる（Brandsen, 2018）。
しかしながら、その一方では、近年におけるソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 17-31

展開には、SI の定義あるいは考え方について
ある種の収束の可能性ともいうべき以下の 3つの論点が見いだせるのである（Logue, 2020）。
すなわち、一つには、SI が社会的にみて何らかの意味で新しい価値実現を目指しているという共通性である。二つには、SI がその価値実現をこれまでにはない革新的な手法や観点によって達成しようとしている点である。三つには、SI の多様な試みは、その成功や失敗とかかわりなく、また具体的な商品やサービス、あるいはモデルに定着していようがいるまい
が、またその創造的なプロセスにあろうとも、
以上二つの特性がみられる試みであるなら SIとされているところに重要な共通する特性がある。
４．ソーシャル・イノベーションが求められる分野の広がり(1)市場セクターの変化と SI
社会、経済、政府のセクターごとに SI の担い手とその活動の様子を見るなら、まず大きな変化が起きているのが市場部門における SI への注目とその活躍の広がりである。米国における SI の発展には、新しいソーシャル・ビジネ
スやその起業や企業化が旧来の市場における創造的破壊ではなく、社会性を基軸とした革新によって新たな財やサービスを開発し市場を開拓し、また成長や繁栄を実現しようとするところへの期待があった（シュワルツ, 2013）。市
場は従来の見方をすれば技術による競争と価格メカニズムによってイノベーションを触発する場とされてきた（Dodgson, 2018）。既存の財やサービスとその価値に対する創造的破壊
が、市場の活力を生み、新たな競争と市場メカ
ニズムの働きによって、財やサービスの質と量の豊かさをもたらすとされていた。しかしながら、今やその市場の行動原理は、価格競争原理
である市場メカニズムではなく、社会性を基軸において行動しなければならなくなっている。
別の言い方をすれば市場の価格メカニズムが、「市場を構成する市民社会の原理である公正や平等を基本とする再分配が自由な取引によって実現できている」という考え方に沿っているかが問われるのである。外部経済や外部不経
済を生むような市場は論外ということができる。
以上の変化を端的に示すのが、企業の行動原理の変化である。市場セクターにおいては、
1980 年代以降、企業統治（ガバナンス）が強調され、法令順守や企業倫理が厳しく問われる-20-ようになってきた。それには同時に企業の社会貢献の重要性が強調され、フィランスロピーのような活動が自主的に始まるとともに、社会的にもその要請がされてきた。芸術文化への企業の寄付や社会福祉や教育への支援は、19 世紀以来の伝統もあるが、より多くの企業がかかわるものとしては 1980 年代あたりから本格化するのである。
企業の余剰利益による慈善は一定の評価を得たものの、その一方では企業統治のガバナン
スは企業の社会的責任をより厳しく問い始めた。つまりは企業それ自体が何ゆえにその活動を社会の中で許されているのかという問いかけへの対応を求められたのである。そこでは、企業はその所有者のために働く組織ではいということが、企業憲章やその設立の趣旨に明らかにされ始めた。例えば、企業は何のためにあるのかという観点から、第 1 には財やサービスの消費者あるいは顧客のためにあるとされ、第2 にはその従業員ないしは労働者のためにあるとされ、第 3 には企業が活動する地域社会のためにあるとする。そしてようやく最後に、第4 として株主のためにという言葉が登場するのである。
企業それ自体の社会性や市民性を基本的な視点とする企業観が登場して、企業市民としての社会規範が問われ、企業の社会的責任追及が行われるようになっている。企業がその規模を問わず追求すべき価値が変化し始めたということができるし、市場が企業に期待するものも変わってきたということができる。1990 年代
以 降 、 企 業 の 社 会 的 責 任 （ Corporate Social
Responsibility=CSR）が厳しく問われることになったのは、当然の流れであった。そして少な
くとも消費者や取引相手、そして市場社会の信任を得るためには、つまり市場で活躍を続ける
ためには、企業の社会的責任を企業自らが明らかにしなければならなくなったのである（Nicholls, 2012）。
こうした企業の社会的責任が、消費者や従業員あるいは地域コミュニティなどへの配慮という企業の視点からのいわば自己責任的な観点からの社会的な責任や行動のとり方であったのに対して、2006 年に国際連合が公表した「国連責任投資原則」は、機関投資家とともに策定された 21 世紀の企業活動に対する投資家
からのいわば外からのルールとしての企業行動規範として位置づけられた。それは ESG（Environment Social Governance）つまり環境、社会、企業統治（ガバナンス）を基本とした 6原則であり、様々な環境問題の発生を防止し、

新川 達郎／ソーシャル・イノベーション研究の新たなパラダイムに向けて

労働者の福祉のみならず多様な社会課題に対応し、公正で透明度の高い企業統治を実現する企業こそが、その繁栄を持続可能とすることができるという観点から定められている。世界中の多くの機関投資家がこの原則に署名することが進んでいるが、同時に企業活動をする以上は投資を必要とすることから ESG 投資に適格な企業活動を展開していくことが企業の大きなテーマとなったのである。
市場セクターにとってもう一つの大きなイ
ンパクトは、同じく国連が 2015 年に採択した「2030 アジェンダ」である。
「持続可能な開発
目標（Sustainable Development Goals=SDGs）」
として知られ、貧困の撲滅から始まりパートナーシップによる問題解決に終わる 17 の目標を持つものである。そこには経済問題、社会問題、
政治問題、環境問題などをめぐって、世界が2030 年までに解決するべき具体的な目標が掲げられている。市場セクターで活躍する企業には、各国政府や地域とともに、この目標を達成することが期待されている。世界の企業は、SDGs を大きく掲げた経営方針をとることとしてきている。
従来型の市場セクターの行き詰まりに対して、新たな市場とその文化を求める動きがその内外から生まれて企業文化が大きく変わろうとしている時期にあって、市場の担い手たちあるいは新たな参入者たちに求められているのが、従来型の企業であれ新規参入であれイノベーションを起こすことである。そしてそのイノ
ベーションは社会性を基軸とすることから、まさに SI が、既存の大企業であろうとも、あるいはベンチャービジネスであろうとも、求められる基準の一つとなってきているのである（George, 2019）。
市場セクターの SI は、新しい市場を開拓す
るあるいは従来型の市場を組み替えるといった市場を変えるイノベーションであるとともに、起業家の意識や行動の変革によって事業それ自体の変革とそのプロセスがもたらす市場の変革を促すイノベーションである。その変革は端的にはソーシャル・ビジネスと呼ばれ、その担い手たちを社会起業家（ソーシャル・アン
トレプレナー）と呼ぶ。社会起業家は、社会性のある事業目的を持つ起業によって、企業の行動のみならず消費行動を変えビジネスモデルに変革を生み出す。それらは新たな財やサービス、そして価値を生み出すが、その大きな特徴
は経済的価値と社会的価値そして環境価値を
相互触発的に総合・統合あるいは組み込むだけではない。その本質は、具体的な社会問題の解-21-

決や市民の社会的ニーズに対応した財やサービスの提供を試みる社会起業にあるといえる（谷本, 2013）。
それらはしばしば、個人の生き方や社会との関係性をよりよく組み替えていくイノベーテ
ィブな事業であり、また身近な問題への気づきから始まる暮らしや地域の経済のイノベーシ
ョンとなる。ソーシャル・ビジネスの発想や行動はしばしば個人の意思によって触発され実現のプロセスに向かうことがあるが、その一方では、大企業においても組織的に社内ベンチャ
ーやスピンアウトを奨励し新たな企業変革を目指して SI に着目するところもある。市場セ
クターにかかわる SI は、企業の行動原理の変
革にとどまらず、ビジネスモデルの刷新、商品やサービスの革新、そして消費者や社会の評価の変化を生み出すのである。
民間営利セクターにかかわる SI は、図式的に言えば、(1)社会問題を解決しようとする志をいかすためにビジネスの手法を活用するソーシャル・ビジネス、(2)営利企業の事業展開における CSR（企業の社会的責任）として SIを活用する場合、(3)市場の創造的破壊や企業
内企業あるいはスピンアウトを誘発する新たな市場開拓としての SI、(4)企業戦略それ自体を組み替え経済価値と社会的価値の双方を達成しようとする共有価値創造（Creating Shared
Value）実現のための SI、(5)市場の評価や価格の認識を社会的に組み替える SI、(6)SDGs の目
標に沿って生産者意識と行動そして消費者意識と行動を変え、生産や消費の構造に変革を迫り例えば倫理的で責任ある生産と消費を実現する SI などが想定できるのである。
(2)公共セクターにおける SI の展開
公共セクターにおいても SI の存在は極めて重要とされている。それは 2 つの側面で重要であり、一つは公共セクターそれ自体が SI によって自己変革を遂げるという側面である。もう一つは、政策・施策・事業の主題としての SIであり、政府部門が提供するサービスとして、SI の促進を達成しようとするものである。
公共セクターそれ自体が、SI の活動を通じて変化をしていこうとするとき、そのプロセス
が SI 的なものである場合や、変化の結果が SI的である場合が考えられる。中央政府や地方自治体のチェンジ・エージェントないしはチェン
ジ・メーカーが作動して、組織やその構成員の意識や行動を変えて、行政のパーフォーマンス
を革新的に改善するといった場合に、それが単なる行政内部管理改善ではなく、社会的な意味

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を持っている場合や社会的な効果があることなどが確認されると、それは SI の活動というにふさわしいことになる。
国（中央政府）や地方自治体（地方政府）が変わるという場合に、政治的決定や内部改革メ
カニズムが働くが、その改革メカニズムそれ自体が社会性のある変革の方法を採用している場合がある。例えば、市民参加や市民のイニシ
アチブを通じて行政改革が進み、その方法がそれ以後は定番となるようであれば、まさに SIが進められたということができる。ソーシャ
ル・インパクト・ボンド（SIB）の活用による行政サービスの改善は、官民協働の SI という側面も含めて、SI による行政改革の典型例ということができる（塚本・金子, 2016）。日本における例としては、「新しい公共」による協働型の事務処理に見られると考えられる。
その一方では、社会や経済の中に変革をもたらし、その活動を活発にして人々の福利厚生を高めようとするとき、SI 型の活動を促すべく、
民間セクターに働きかけることがしばしば行われている。経済的に疲弊しているところで貧困問題や衛生問題をソーシャル・ビジネスとして解決するとき、それは、単なる福祉や保健衛生についての公共部門による公益的活動というだけではなく、SI 的な新たなアプローチを含んだ新しい社会的価値を経済的に持続可能な方法で実現する成果を生んでいるということができる。こうしたソーシャル・ビジネスへの支援、例えば起業資金の提供や、それを担う
社会的起業家の養成などが、公共セクターの活動の主要な政策目的の一つになっていることも、近年の世界的な潮流であり、日本でも大きく着目されているところでもある。また近年注目されてきたのが前述したソーシャルインパ
クト・ボンドによる SI の促進である。貧困や犯罪の撲滅に取り組む市民活動が実際に人々の状態を変えることに成功したとき、その社会的成果評価に応じて資金を供給しようという新たな形態である（塚本・金子、2016）。
国や地方自治体の SI は、政治や行政における様々な刷新を生み出している。SI は公共セ
クターにおける政策や組織の刷新、また執行やそこにおける人的資源の刷新と深くかかわっているといってもよい。そのことによって SI
は、公共の利益の再定義とその刷新を生み出しているともいえる。日本における具体例としては前述した「新しい公共」や、それを受けた共助社会づくりが進められている。そこでは、公共の利益の実現を担うのは多様な主体であり、それらの活躍によってこれまで実現できなか-22-

った公共の利益が達成される場合もある。そこ
では国や地方自治体は、唯一の公共ではなく、公共を担う主体それ自体の刷新と再形成が、SIを通じて進行しているのである。
こうした公共性の変化とそこにおける SI の働きは、公共セクターの活動様式を従来型の権力的な統治から、対等協力関係による水平的な連携によるガバナンスへの変化へと導いている。それと同時に、公共の利益を実現するための多様な担い手やその協働の実現に向けて、国や地方自治体は SI を積極的に推進することによって、これまで実現できなかった公益の達成
や、効率性や有効性に劣る公共サービスの抜本的な改善を目指すことができるようになっている。SI は公共セクターにおける再構築を加速するとともに、公益実現手法の刷新を進めるだけではなく、多様な主体が公共的に活動して公益実現に資する社会の実現に向かう推進力となっている。
(3)市民社会セクターにおける SI の展開
市民社会セクターにおいても SI の活躍は著
しいし、むしろ最も SI 的な活動を進めてきたのが NPO や NGO などである。翻って、SI の主要な担い手は、NPO や NGO であると実質的にとらえられてきた側面もある。実際、SI を目指す人々は、私的な利益を追求するわけではなく、公共の利益の実現を目的として活動している。NPO や NGO が困難な社会問題に率先して取り組み、従来にはない組織と方法で解決を試みることは SI の本来の姿の一つだといってもよいであろう。このように市民社会セクター
を担う NPO や NGO の活動展開は、その多くが SI の手法と、SI の目的を持っているといえる。もちろんボランタリーな活動の歴史は古く、我々の社会に定着してきているが、その一方では、今日的な社会経済状況との関係では、新たな社会的な課題に新たな方法で取り組もうとする自発的な意志を持った活動が叢生しているのである（服部、2010）。
市民社会セクターにおける SI は、NPO や
NGO などの市民社会組織の活躍においてみられるが、それは単に従来解決できなかった社会問題を解決するイノベーティブな方法というだけではなく、民間非営利部門（NPO 等）つまりは市民社会セクターそれ自体の刷新を同時に意味していたということができる。民間非営利部門は、本来は社会の必要性に従って生まれそしてその問題解決とともに消えていくはずのものである。しかしながら現実には、問題も解決できずまた市民社会組織も残存し続け新川 達郎／ソーシャル・イノベーション研究の新たなパラダイムに向けてるという不幸な状況がしばしばみられる。そこ
において求められているのは NPO あるいは
NGO 組織それ自体の刷新である。社会が必要とするものを提供する住民団体、ボランティア、NPO を SI として生み出していくことも求められているのである。社会的なミッション（社会的使命）の達成のために組織それ自体を含めた刷新をしていくこと、場合によってはミッショ
ンそれ自体を抜本的に組み替えて、潜在的ではあるが本来的なニーズあるいは別の言い方をすれば人々の十全な生存にかかわる権利である人権保障に応える再組織化をしていくこともありうるのである。
SI は、NPO 等の組織の刷新、事業の刷新、そして人材の刷新をも含む概念として、民間非営利部門において機能しているということができる。そこでは、SI による組織や人へのエンパワメントに見られるような能力の刷新がありうるし、「ヒト、モノ、カネ、情報」といわれる資源の刷新がある。資源の刷新は、新たな資源を見つけ出すことでもあるし、既存の資源を革新的に変えて価値転換を図ることもありうる（Olberding, 2018）。
(4) SI による協働のイノベーション
SI は、もちろん各セクターのそれぞれの主体によって成し遂げられる社会問題の革新的解決の活動としても認められるし、その活動が普及伝搬して社会を変えていくという意味での SI のスケールアウトを考えていくこともできる。そうはいいながらも、多くの場合には、SI の活動は、単独の担い手だけによって独創的に始められそして成功していくわけではない。むしろ、多様な担い手の連携協力、様々なセクターを超えた組織や主体間の連携協力があって初めて、実際の成果を生んでいく場合が多いのである。我々はこれを協働、あるいはコラボレーション、またパートナーシップと呼んでいる。そしてパートナーシップによって真に創造的な成果をもたらすところについて、これをコレクティヴ・インパクトと呼ぶこともある（ストロー, 2018）。
こうした緊密な協働によって従来解決できていなかった社会問題への取り組みという事
業目的を達成する方法に対して、我々の社会には、緩やかな連携によって、相互に役割を分担しながら、結果的に一人一人の問題を総合的に解決していくような場合がある。例えば日本でも認知症患者が増えているが、高齢者の健康維
持や認知症予防の活動は、認知症以外の心身の健康と深くかかわり、それは家庭生活や近隣地-23-

域社会生活における人間関係によって大きく左右される。また同時にそれは、医療や健康の問題にとどまらず、福祉や介護の問題でもある
し、教育や啓発また学習の問題でもある。しかもそうした活動を担っているのは、多数の異なる行政機関によるサービスと、民間のこれまた営利非営利を問わず多数の団体がそれぞれの専門性を活かしながら問題解決に当たるのである。そしてそこには、関係者間に複数の社会的ネットワークが形成され、人を媒介とした多様なつながりが相互補完的に問題解決を進めることになる。問題解決のためのケース会議の拡大版、あるいは特定の社会課題に対する協議の仕組みなどに、様々な機関や団体がかかわることによって、「緩やかな協働」が成り立つこともある（新川、2013）。
この協働もまた、それ自体が目的を達成していくときにはその限界に到達することになる。
そのときには協働それ自体の刷新が求められるのである。協働は新たな協働に向けての自己刷新を続けることで SI としての性質を維持することができる。より具体的には、協働の成長や発展を考えていくことが重要となる。2 者関係の協働、つまりは 1 対 1 のバイのパートナー
シップから 3 者以上のマルチのパートナーへというのは、今や当然の時代の流れのように言われている。こうした単一のセクター内の協働についてもそのアクターを増やしていくこと
で、協働のスケールアップが可能となるし、さらに一歩進んでそれが異なるセクターに属する組織間の協働となったとき、クロス（カッティング）セクターとよばれるイノベーティブな
協働が生まれることになる。日本では NPO と行政との協働が注目されやすいが、営利組織と非営利組織の協働や、そこに公共部門を加えた
協働も、そのプロセスづくりは難しいところもあるが、SI の基盤となるし、協働それ自体を刷新するイノベーション手法となる（Nicholls,
2015）。
様々な協働がこれまで実践されてきている
し、協働それ自体は実態としては新しい概念ではないが、同時に SI が進むときにそこに何らかの新たな協働があることもよく知られている。自律性を持った異なる主体間の協力による共通の目的を達成しようとする具体的な営為を協働ということが一般的であるが、そこにおいて協力関係ができることを伴っていることは確かであり、協働を進めること自体が SI の持つ特性である革新や創発を生み出す源泉となる。
協働型の社会起業は出資レベルの共同事業

ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 17-31体型のものにとどまらず、多様な事業協同、事業契約の形で進んでいる。民間営利と民間非営
利そして行政のコラボレーションが進んでいる。ソーシャル・ビジネスにおいては、明示的な協働だけではなく、むしろその価値を見出す
人々による支援者、契約当事者、あるいは消費者としての暗黙裡の協働も想定できる。社会的に意義のある活動とされるソーシャル・ビジネ
スは、それが持つ社会的価値に着目し、その価値の多様性や豊かさに触発されて、多様な協働によって支えられているということができる。
このようなソーシャル・ビジネスを組織的また制度的に創出する試みが世界に広がっている。インパクト・ハブ、フューチャーセンター、あるいはリビング・ラボ（MIT）などがそれである。これらは、構成員や目的において大きく異なることもあるが、その一方では、市場を含めた社会的課題を解決するために、従来の行政も企業もまた市民活動も解決できなかった問題に対して協働を通じて解決策を模索し、その取り組みを協働型で実現していくことに特徴がある。ソーシャル・ビジネスのモデルに限らず、協働型の取り組みは、SI の実現のためにはもはや切り離して考えられないし、そのことを、各セクターは強く認識するようになっている（Mulgan, 2019）。
５．ソーシャル・イノベーターの養成
SI の研究や教育が世界的にも日本国内でも当然のこととされるようになってきた。そのことはすでにふれたように、SI の様々な実践が社会的、経済的、政治行政的にも有意味なもの
としてその評価を高めてきていること、そして実用的価値を見出され始めていることとも合致している。その一方では、SI を全体社会の中に積極的に位置づけていくには、その担い手が多数輩出され、社会全体が SI 的な文化や風土を形成し、SI を様々な場面で生起させていく必要がある。そのための試みとして、ソーシャル・イノベーターの育成、あるいは SI 人材の養成がある。日本ソーシャル・イノベーション学会の設立目的は、また、SI 人材教育を体系化するとともに、教育内容の実質化を目指す
こと、そして SI 人材を本学会活動からも多数輩出すること、さらには広く SI の意義に関する普及啓発を進めることにある。
SI 人材の養成は、SI の持つ自主性や自発性とは矛盾する教育システムと捉えられるかもしれない。しかしながら、少なくとも高等教育の実情はそうではない。例えば、同志社大学大-24-

学院総合政策科学研究科で進められてきた SIの教育研究の考え方と大学の教育方針とが矛盾するわけではない。むしろ古典的に言われてきた SI 教育研究の意義であるところの基本的な考え方と一致して、その社会的波及を推進しているといってもよい。具体的には研究科が掲げるコースの教育目的・方法にそれが示されており、一つは「社会の諸問題を解決し、身近な困りごとをなくす」ことによって「社会を変える革新、暮らしを変える革新を引き起こす」ことを「自分自身の働きかけを通じて変える」という視点である。これは、同志社大学が掲げる「人一人ハ大切」とする教育研究機関としては当然の理念と符合するものであり、そこからこそ SI が生まれるという確信である。
二つには、「人々の環境適応能力を変える:
生活刷新を実現できる市民のエンパワメント
を通じて、市民の活動力と革新力への「力づけ」を促進する」ことであり、SI の能力の伝搬や拡張を目指すことであるが、それは同志社大学の「一国の良心となる人物」を育くむという、教育と研究の基本的な目標と重なっている（同志社、2010）。
SI を学びソーシャル・イノベーターとなるということは、社会の働き方や均衡の条件、社会システム要件を変えるということでもある。
イノベーションを起こすということ、そしてそれを広げていくということは、社会の構造や機能の仕方を変える働きかけを実行し、SI を広げるという社会問題への新たな革新的取組みであるが、そのためにはそれができる能力を育むというところがカギとなるのである。この点は、SI の一つでもあるソーシャル・エンター
プライズ（社会起業）が、ソーシャル・アント
レプレナーシップ（社会起業家精神）を必要とするということと軌を一にしているのである（Andersen 2018）。
ソーシャル・イノベーター養成やその組織の必要があるとしても、それらが当然に社会の中に存在しているわけではない。こうした人々や組織は、一般に非営利セクターの組織や個人が担う。そこにおける SI の能力拡張のためには、
そのソーシャル・イノベーターの教育や能力向上が必要であり、その教育のためのカリキュラ
ムの構築が求められている（山口、2008）。
SI 人材の教育においては、具体的には、理論と実践の学修が求められるが、それ以上に重要なのは、学び手が SI を自分自身で実践することで能力開発をしていくことである。ソーシャル・イノベーターには、単なる知識や技術だ
けではなく、それを運用する能力が求められる

新川 達郎／ソーシャル・イノベーション研究の新たなパラダイムに向けてのであるが、その能力は実践を通じて育まれる
ところが大きい。というのも、革新的な手法は、革新を続けることの中で体得されるところが多く、そうした経験の中でしか学びえないところも大きい。他の先行事例は参考にはなっても自分自身の心底からの革新にするには、結局自分自身で実践をする中で本当の革新性とは何かを見出すことでしかなしえない。革新的な思考を実践によって鍛え、新たな革新を生み出していくことが、SI 人材能力の開発の必要なステップなのである。
同志社大学大学院総合政策科学研究科ソー
シャル・イノベーションコースでは、理論（座学）と実践（臨床）をバランス良く配置することとして、SI の理論を学ぶだけではなく、実践事例を学びながら、自らの実践を社会実験として主体的に実施し、その成果を報告し、自らの反省を行うと同時に教員や先達またクラスからの批判にさらされることを求めているのである。
ソーシャル・イノベーターに求められているのは、社会問題の革新的な解決や、社会的厚生の革新的向上であるが、そのための知識や技術、そしてそれらを運用する能力を持たなければ
ソーシャル・イノベーターとは言えないのである（野中、2014）。そのためには、先行研究を学ぶことも重要であるし、先行事例に数多く触れることも大切であるが、自分自身の能力を高め SI の方法を自家薬籠中の物とするためには、実践を通じて学ぶことが重要である。もちろん、一般的な大学院教育の中で、実験できる範囲や期間は限られている。しかしながら、その中でも革新的なアイデアを考え抜き、その実現方法を比較検討し、実証実験を行い、実験結果を評
価検討する中で、新たな社会変革のモデルの構築を試みることは可能である。
このようなソーシャル・イノベーターの養成
は、大学などの高等教育機関だけではなく、中等教育においてもそうした教育課程がアクティヴ・ラーニングの手法などとともに取り入れられ始めている。また、生涯学習の一環として、NPO や公共的団体が、ソーシャル・イノベー
ターやソーシャル・アントレプレナーの養成講
座を開設する中で実践的な学びの機会が提供される動きなどもある。そうした人材育成シス
テムが、年齢階層を問わず提供され始めているのである。
そこで想定されるソーシャル・イノベーター
は、社会的に意義ある社会変革の事業を、革新的な手法で実現しようとする人々であるが、その働き方や能力の発揮の様相はもちろん多様

-25-

である。
たとえば、従来解決されなかった社会問題に革新的な手法で解決を目指すとすると、その背景にある問題提起が必要であるし、問題発見ができることもソーシャル・イノベーターの役割の一つである。また問題を定式化して、その解決方法を提示する、いわばアイデアを出す役割
も SI に必要なのである。そして SI の実践を採用するかどうかも重要であり、そこで合意を調達し企画調整を行いながら政策決定をしていくことにも多くのソーシャル・イノベーターが働くことになる。政策決定がされたとしてもその決定を実現するためには、様々な SI のための資源調達の必要がある。そこでは SI 活動に投資をしようとするいわゆる SRI（Socially
Responsible Investment）（社会的責任投資）が重要とされることになるが、そのためには社会投資家が必要であり、その発掘が重要となる。
同時に SI への投資を活発化するためには、寄付の文化を醸成すること、そしてそうした「ドナー教育」が重要となる。
こうした人材の養成や開発を進めようとするとき、従来型のマインドセットをどのように打破するのか、それに支えられた旧来型の組織
風土や社会文化、そして公共政策や法制度を改革していくのかが問題となる（西村, 2009）。P・
F・ドラッカーの問題提起によって以後、しばしばいわれているように生き残ることができる組織には、組織やその文化を変える人である
チェンジ・エージェントが必要であるとされている。さらに社会問題に気付き、その変革を目指そうとする、いわば社会をより良く変えようとする人々を、P・F・ドラッカーに習ってチェンジ・メーカーとする観点もある。
SI を担うこうした人々が、大学をはじめとして、企業や行政あるいは NPO などさまざまな機関が提供する教育プログラムによって、その狙い通り育成できるのか、あらためてその実効性が問われているのである。個人特性や、特殊な実践環境が人を鍛えるとされ、その実例が多数みられるが、同時にそれを超えて、なお知識や技術の習得とその運用方法を学習することによって、SI の現場における応用可能な能力を育成することが求められている（西村,2014）。これらもまた日本ソーシャル・イノベ
ーション学会の探求すべき課題ということができる。
５．ソーシャル・イノベーション研究の社会的要請に応えることができる研究方法

ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 17-31

日本ソーシャル・イノベーション学会は、学会としての研究の方法について、その理論と実践に関する方法論として SI 研究の手法の確立に努めていかなければならない。新しい研究領域あるいは活動領域を確立しようとする以上は、 当然の作業ということになる。もちろんいうまでもなく SI 研究は、研究のためだけの研究ではないし、教育課程のためだけの学問体系ではなく、実践を促しその発展的な活動展開が実現できるための研究方法となる必要がある。
SI 研究を行う上で必要とされる理論的な背景については，哲学、倫理学、法学、政治学、経済学、経営学，社会学，心理学、人類学、科学論，自然科学、社会実験法、コミュニケーシ
ョン研究などさまざまな学問分野からの接近が考えられることから、多様な観点からいかに応用を行うかについて考えておく必要があることは言うまでもない。そのなかから、SI 研
究に適した方法と対象を選び取り、SI を実現するための研究に求められる問題発見手法を始め、実験や実証のための企画立案，実験実施，
その評価の手法について考究しなければならない。
既にふれてきたように、SI には独自の目的と対象、そして方法がある。それらを研究する
SI 研究においても当然ながら、固有の目的、対象、方法があることはいうまでもない。こうした SI の研究過程に対応した研究方法の確立が求められている。これまで経験的に重ねられてきた SI 研究の過程は、およそ次のように整理できる。これらはまた、SI の実践、例えば社会起業における取組の方法と共通するものであり、そのことがまた SI 研究の特徴ともなる（Portales, 2019）。
第 1 には「社会的問題を確認する」ことである。SI の実践と研究の出発点は、社会問題への気付きである。社会問題に気付くことにより、利害関係者、あるいは当事者となることができる。
第 2 には、問題の分析と課題化である。問題の背景や構造を明らかにし、何を取り上げなけ
ればならないのかを明確にしていく「課題化」である。社会問題への分析力が問われることになる。
第 3 には、課題に応えることができる方法、
いわば問題解決の手法を案出し、方策群から最適のものを選ぶことである。選択の基準としては、例えば、有効性や効率性、実施可能性などが問われる場合がある。
第 4 には、この問題解決策を実践の場面で鍛えることであり、そのための社会実験を企画し実施することである。教育課程における社会実
験も、実務における開発やマーケティング・リ
サーチ的な試行も、この実験や提案実証を通じて確立されるはずの手法が将来において一般化されることを目指したものとなる。
第 5 には、実験結果を評価することである。
社会実験は、問題解決における様々な論点を提示することになるのであり、実験の目的や方法、その成果の想定などを、実験結果から解析して、SI の手法としての妥当性を検証することにな
る。なおこの場合の評価は、業績測定的な評価ではなく、多面的に問題解決を捉えた総合的なものとなるべきである。
第 6 には、実験結果の分析を踏まえて、このSI の実践を理論化することになる。
そこでは、社会問題への革新的な接近による解決策が示されることになる。
表 1 で示されるプロセスの成果は、SI の社
会的普及のためにも、論文化しあるいはまた学位論文として、世に問われることでその役割を果たすことになる。論文という形式をとらなくとも、報告やレポートとしてまとめておくということは、教育課程の成果としての位置づけだ
けではなく、SI 実践の一つについて、その全

表 1 ソーシャル・イノベーション研究のプロセス（筆者作成）

段階

SI 研究としての実践法

実践の取り組みとしての研究法

第 1 段階

社会的課題への気づき

問題発見

第 2 段階

社会問題の原因や構造の分析

問題の定式化・課題設定

第 3 段階問題解決策の検討と案出

政策代替案の選択

第 4 段階選ばれた解決策の実践（志向）社会実験の実施

第 5 段階実践や実験の結果の検討

実践や実験の評価

第 6 段階評価結果を踏まえた本研究のまとめ

SI モデルの提示と論文作成公表-26-

新川 達郎／ソーシャル・イノベーション研究の新たなパラダイムに向けて体像を論理的に記述することによって、広く社会的な理解を得ることができるものとし、あるいはその SI 実践への建設的批判によって優れた SI に組み替える機会となるのである。
SI の研究方法はそれに独自の特徴はあるが、もちろん伝統的な学問研究と基本的に変わる
ところは少ない。従来の学問研究では、一つは、
伝統的経験主義に基づく実証主義があり、そこでは知識の源泉は経験に依拠することになる。
二つには、論理実証主義型の研究がある。そこでは、厳密な自然科学的理論とその実証が求められる。いわゆる仮説検証型の研究では研究仮説を検証して論理的な妥当性を追求する。また、仮説実験型の研究では、研究仮説に基づいて実験をデザインして実証する。いずれにしても検証や実証実験の再現性が求められる。三つには、発見主義型の研究がある。これまでの理論や経験とは異なる事象やその理解の発見であり、新たな理論や現象を探索する研究である。
もちろんこれらは、概念的な区分であり、実際の研究や実践などにおいてはこれらの要素が組み合わされて応用されることになる。SI
研究は新しい目標、新しい対象、新しい方法を発見し、また開拓していくことにも価値があると考えることから、既存の方法を駆使するだけではなく、新たな方法論を確立することも重要となる。
具体的な研究方法としては、多様な方法をとりうるが、SI とその研究が何よりも具体的な
社会問題の解決に視点を定めていることからすれば、社会的な実証や実践、あるいは社会実験を必須の条件とした研究が求められる。
実験と言えば、典型的に一つには、実験室内の統制された環境で実験を行う自然科学的な実験がある。社会科学でも活用されており、心理学や社会学、あるいは実験経済学や行動経済学における実験室実験などもあり、その発展は目覚ましい（セイラー・サンスティーン, 2009）。
また二つには、フィールドではあるが統制された環境で実施されるフィールド実験がある。例
えば、負の所得税に触発されて実施されたアメ
リカ合衆国ニュージャージーで行なわれた所
得維持実験が知られており、実験経済学的な大規模な社会実験といえる。三つには、非統制状
況下でのフィールド実験がある。交通工学や都市計画でしばしば実施されるが、公共交通やまちづくりにおける社会実験がそれにあたり、比較可能な実験現場を構成できないが現地社会において実行可能かどうかを試行することになる非統制型の実験である。同志社大学大学院
総合政策科学研究科ソーシャル・イノベーショ-27-

ンコースで実施されている社会実験は、多くがこの第 3 の類型に属する。なお、社会実験においては、同時に理論上あるいは仮想上のシミュ
レーション手法が利用され、実験の実現可能性
や実証可能性が検討される。
SI 研究のもう一つの特徴は、それにかかわる実践者や研究者が自らその社会問題の当事者あるいは解決にかかわる利害関係者になるという点である。SI 活動を特徴づけるのが自分自身で問題解決に当たりつつ研究をするという SI の実践と研究であるし、この実践と研究を主体的に現場とともに担うことによってSI の実践と研究とが双方ともに進歩することにもなる。もちろん、実践と研究とのどちらにウエイトを置くかはそれぞれの主体の条件によって異なるが、いずれかが欠落した状態では
SI 研究とも、SI 活動ともいえないのである。
SI 研究は、その研究者にも当該問題に関する利害関係者として自発性や主体性を発揮して積極的に関与することを求めているし、その中で研究することを条件としているのである。
こうした実践的な研究スタイルは、人文社会科学の分野でもすでに確立されてきたところである。自ら実験を組織し実施する立場で研究する必要からは、「アクションリサーチ」の方法がよく知られている（矢守, 2010）。自ら問題解決にかかわりながら、同時にその問題現象や解決策を研究するのである。これらは介入の程度によって参与観察という場合もあるし、介入実験としてイニシアチブを積極的に果たす場
合もあるが、いずれにしても現場に影響力を行使しながら自分自身の行動を含めて現場の諸相を分析するのである。社会心理学者として知られるＫ・レビンによって開発されたこの手法
は、元来は、現場での活動成果と研究室での分析との往還の中で、研究としての成果を上げようとするものである。
研究の方法としてアクションリサーチ型の社会実験方法をとるとしても、それを研究として検証するための測定尺度やその実測方法が用意されていなければ意味のない活動になる。
いわば SI 活動やその研究活動それ自体をどのように評価するのかという観点とも共通する課題である。その方法としては、定量的方法だ
けではなく定性的方法が用いられる。量的分析と質的分析と呼ばれることもある。
定量的方法は、客観的に測定可能な数量的なデータに基づいて計量的にまた数理的に解析をする方法であり、統計学の方法を活用することになる。基本的には社会実験や現地活動に関係する既存の諸情報、例えば人口統計あるいは

ソーシャル・イノベーション研究 (The Japan Social Innovation Review) [ISSN 2435-3566] No.1 (2020) 17-31

価格変動や賃金データを集約して研究するア
グリゲイト・データによる方法がある。また数
量的データを作成するための調査を実施してそこで得られた結果を分析するサーベイ・デー
タによる方法もある。アンケート調査におけるデータ分析が後者の典型である。
これに対して定性的分析は、定量化できない
データを解析する方法である。典型的には、ケーススタディのような特定事例の観察結果を整理しその分析結果を報告するスタイルがある。人類学や民俗学で用いられるエスノブラフ
ィー（民族誌）の作成がよく知られている。観
察やインタビューによって、深く人々やその集団の活動を理解していくためのベースとなる
情報が、文字や画像などとして記録される。それらは、実際の社会の様子をより的確に理解し、分析を深めることができるとされている。定量化することでは捨象されやすい人間社会の機微に触れることができるのもこの手法の特性とされている（山口, 2007）。なお日本では、自然観察における「野帳」がエスノグラフィーに近いものとしてよく知られており、フィール
ド・ノートと呼ばれてもいる。
インタビューをはじめとする質的研究については、そこにおける「語り」そのものやそのストーリーを重視するナラティブ研究の方法もあるし、分析対象について一定数のインタビ
ューが取れるようであればそれらを整理する
ために定量化して、データに基づいた分析をする方法が開発され応用されている。伝統的には、
グラウンディッド・セオリー・アプローチ（Grounded Theory Approach=GTA）がよく知られており、インタビューデータを定量的に分析する。この考え方に基礎を置いた様々な方法が開発されており、テーマ分析などがよく知られているし、インタビューのテキストを解析する
ソフトウエアも多数開発されている。基本的には、インタビューに登場する言葉や文脈の特徴
から、カギとなる概念を抽出することや主要なテーマを明らかにする作業を行っている。これ
ら定性的分析は、ケーススタディや社会的ネッ
トワークの分析において、SI の本質にかかわる分析ともいえる社会的相互作用を解明する必要があるときに有用な方法と言えよう（佐藤2008）。
もちろん究極的には、SI 研究はその SI 活動
が社会的に見て意義があり問題解決の効果があるかどうかを明らかにすることを求められる。その基本的な方法は評価研究と比較研究である。社会実験の評価には、様々な測定手法が用意されている。目標を定めてその到達度を求-28-

める業績測定や費用対効果分析（コスト・ベネ
フィット・アナリシス）、あるいは総合的な政策評価手法などが知られている。こうした評価の中で SI 活動として重視されるのは、一般的には社会的な効果とか成果と呼ばれるアウトカム評価である。近年では、社会的に意義ある活動ができたかを社会の側の変化（人々の行動やその結果の変化）を中心として評価するインパクト測定が行われることもある（URL 4）。
比較をすることは、もちろん研究の目的としても、また理論仮説構築や実証実験の方法とするとしても有用であるが、成果評価においても活用されている。究極の比較は、医療分野で活用されているランダム化比較試験（RCT）かもしれない。SI の成果を測定するにも、その客観的な根拠を明らかにするためには証拠に基づくこと（エビデンス・ベース）の水準を向上させていくことが求められているのである。
６．ソーシャル・イノベーション研究の未来に向けて
日本ソーシャル・イノベーション学会は、SIを文字通り意識し始めて以来 20 年間にわたる
日本における実践と研究を基盤に設立されたといえる。そこには、同志社大学大学院総合政策科学研究科という母体があり、そこに多くの学生や研究者が集うことになった。とりわけ社会人大学院としての特性が、SI の教育研究と極めて高い適合性を示してきた。社会問題に気付き、あるいはそれに直面している社会人が、その問題解決のために大学院での学びを求めてきたのである。そしてこの大学院からは多くのソーシャル・イノベーターたちが輩出され、社会の第一線で活躍している（同志社, 2019a，
2019b，2020）。
本学会の背景にはこの 20 年の蓄積があるが、その一方では設置されて間もない学会であり、自らのアイデンティティを構築していくこと、そして究極的には「ソーシャル・イノベーショ
ン学」の研究と実践を通じて SI を社会全体のあらゆる分野に広げていくことが学会の使命と考えられる（Franz, 2015）。そのためには SI
に関する研究と実践を蓄積していくことはもちろんであるが、研究者のための学会ではなく、多くの市民や学生生徒そして実践実務にかかわる社会起業家や行政職員が SI 活動に関心を深め交流・交換の場あるいは集いの広場としていくこと、そしてそのなかから新たな SI 研究
や SI 活動が生まれること、そして SI の意義と方法が社会全体に波及していくことにおいて

新川 達郎／ソーシャル・イノベーション研究の新たなパラダイムに向けて本学会が機能していくことが望まれる。
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クト・ボンドとは何か：ファイナンスによる社会イノベーションの可能性』ミネルヴァ書房。
同志社編（2010）『新島襄教育宗教論集』岩波書店
同志社大学大学院総合政策科学研究科ソーシャル・イ
ノベーションコース 10 周年記念フォーラム
（2019a）「学び究める！社会を変える知恵と技（2017 年 11 月 23 日）」（その 1）『同志社政策科学研究』20-2、93-102。
同志社大学大学院総合政策科学研究科ソーシャル・イ
ノベーションコース 10 周年記念フォーラム
（2019b）「学び究める！社会を変える知恵と技（2017 年 11 月 23 日）」（その 2）『同志社政策科学研究』21-1、169-179。
同志社大学大学院総合政策科学研究科ソーシャル・イ
ノベーションコース 10 周年記念フォーラム（2020）「学び究める！社会を変える知恵と技（2017 年 11 月 23 日）」（その 3・完）『同志社政策
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（URL）
URL 1 一般社団法人科学技術と経済の会ホームペー
ジ （2020 年 1 月 30 日取得） http://www.jates.or.jp
URL 2 NPO 法人 Durable Social Innovation Alliance
Network（DSIA）ホームページ（2020 年 1 月 30
日取得） http://dsianet.com/
URL 3 Stanford Center on Philanthropy and Civil Society
組織概要（2020 年 1 月 30 日取得）
https://pacscenter.stanford.edu/about/
URL4 内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付参事官（共助社会づくり推進担当）「社会的インパ
クト評価に関する調査研究」（平成 28 年 5 月）内
閣府ホームページ（2020 年 1 月 30 日取得）
https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/h28-social-i
mpact-chousa-report-03.pdf-30-