第40回 広域系統整備委員会
資料１（長期方針）
流通設備効率の向上に向けて
2019年 4月 19日
広域系統整備委員会事務局

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2（余白）

１．第38回委員会におけるご意見3

 暫定接続の導入により空容量のある系統へと誘導するインセンティブが無くなるというのは言い過ぎで、暫定接続の抑制リスクを考えれば、空容量への誘導インセンティブはかなり残るのではないか。
 暫定接続は是非検討すべきだと思うが、基幹系統の増強が基本的には一般負担という中で、暫定接続を全てに認めてしまうと、コネクト＆マネージ本来の既存系統の最大活用という本来の目的を弱めてしまうのではないか。
 電力コストを下げることは重要なので、合理的な設備形成は何かということを議論する必要があるが、暫定接続を真に必要な場所に限定するなど、最適な増強について場合によっては国レベルで議論を行うべきではないか。
 Ｎ－１電制によって基幹系の増強が必要になるというのは暫定接続の有無に関わらず生じることであって、問題はもっと大もとの部分にあるのではないか。

(参考)暫定接続の課題アクセス面の課題：適用対象系統をどのようにして決定するか

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第38回広域系統整備委員会資料1-(1)より

 暫定接続の仕組みは、Ｎ－１電制が適用できず、設備増強に長期間の工期が必要な基幹系ループ系統などに対して、適用ニーズがあると想定される。

 一方で、基幹系統の増強費用は、基本的に一般負担であり、暫定接続が導入されると、長期間の増強工事が必要な系統であっても早期接続が可能となるため、空容量のある系統へ誘導するインセンティブが無くなってしまう懸念がある。
 このため、暫定接続の適用については、合理的な設備形成（混雑エリアへの偏重回避）の観点も踏まえて、判断していくことが必要ではないか。

２．本日ご議論いただきたい議題

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 前々回(第３８回)委員会での議論において、暫定接続を導入することで、基幹系統の増強に関して、空容量のある系統へ誘導するインセンティブが薄れ合理的な設備形成とならないのではないか、との提案を行った。
 しかし、委員の方のご意見も踏まえれば、電源接続の際に空容量のある系統へ誘導するインセンティブが働かないという課題は、暫定接続の有無に関わらず生じるものであり、根本的には、基幹系統の増強を原則一般負担で実施することに起因すると考えられる。
 暫定接続そのものについては、安価な電源を早期接続させることが可能となり、社会便益の観点からも有効な方法であることから、基本的にはその適用を制限するべきではない。

 合理的な設備形成を考えるにあたり、基幹系統の設備形成の在り方についてご議論いただきたい。

３．設備増強時の費用負担

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 現状の費用負担制度の下では、基幹系統以外の系統の増強費用の負担には、特定負担部分があるため、空容量のある系統へ誘導するインセンティブが働いている。
 一方で、基幹系統の増強費用の負担は、原則一般負担※１となっており、空容量のある系統へ誘導するインセンティブとはなっていない※２。
 基幹系統は、エリアの広範囲にわたって便益が想定されることから、増強費用は原則一般負担とすることが適当としている。
連系線

基幹系統
(上位2電圧※3)【費用負担】【設備増強の判断】

費用対便益評価を踏まえ検討

費用対便益評価により便益が見込まれる場合、設備増強を行う

広範囲にわたり便益が想定されるため原則、発電事業者の負担なし(一般負担)

アクセス申込に対して空容量が不足する場合、設備増強を行う

受益者負担の考え方に基づき工事費の一部を発電事業者が負担(一部特定負担)

アクセス申込に対して空容量が不足する場合、設備増強を行う

変電所
基幹系統以外(上位2電圧以外)

変電所
変電所

Ｌ

Ｇ

Ｇ

Ｇ

需要電源

電源

電源

電源線

Ｇ
新規電源

工事費の全額を発電事業者が負担(特定負担)※１ 4.1万円/kWを超える工事費は特定負担※２ 空容量のある系統へのインセンティブについて、発電側基本料金の割引などを国で議論中※３ 沖縄電力は132kVの１電圧のみ

４．基幹系統の設備形成の在り方について

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 一般送配電事業者は、電気事業法により接続義務が課されており ※ 、「その他正当な理由」がない限りは発電事業者の系統接続の申し出を拒んではならない。このため、基幹系統に限らず全ての系統において、空容量が不足する場合には、接続させるための増強工事を行う必要がある。
 基幹系統において、N-1電制の先行適用を始めとするコネクト＆マネージ導入に伴う再エネ拡大等により空容量が不足し、増強ニーズが高まっているが、現状の費用負担の在り方の中で接続義務により増強を行うと、結果的に非効率な設備形成に繋がる可能性がある。
 例えば、電源接続に伴い以下のケースのような増強を行うと、非効率な設備形成に繋がると考えられるのではないか。
 将来に亘り費用対効果が見込めないと判断できるケース
 工事の完工が極めて難しく、結果として実現性の乏しい又は著しく非合理な増強が必要となるケース(P9) 実施可能な増強を行ったとしても、安定供給やレジリエンスの観点から問題と考えられるケース(P10) このため、電気事業法の定める接続義務の範囲内で、費用対効果や対策工事の実現可能性といった観点などを総合的に勘案して、適切に増強の必要性を判断していくことが必要ではないか。
※ 電気事業法第17条第4項
一般送配電事業者は、発電用の電気工作物を維持し、及び運用し、又は維持し、及び運用しようとする者から、当該発電用の電気工作物と当該一般送配電事業者が維持し、及び運用する電線路とを電気的に接続することを求められたときは、当該発電用の電気工作物が当該電線路の機能に電気的又は磁気的な障害を与えるおそれがあるときその他正当な理由がなければ、当該接続を拒んではならない。

５．基幹系統の設備形成の在り方について8

 これについては、国の審議会においても、「系統形成の在り方を考える際には、国民負担や安定供給とのバランスを取るための規律の在り方についても検討が必要」と整理されている。
 具体的には、接続義務における接続を拒める「その他正当な理由」とは何かを整理にしていくことが必要ではないか。
第2回 脱炭素化社会に向けた電力レジリエンス小委員会 資料1より (赤枠追加)

６．【事例①：実現性の乏しい増強が必要なケース】
変圧器の増設・増強が必要となる場合

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 用地確保の問題や短絡容量といった技術上の問題により変圧器増設・増強は困難なケース。
 新規電源の接続には基幹変電所ならびに基幹送電線の新設が必要であるが、市街地において新たな用地の確保は困難となってきているため、市街地を大きく迂回し設備を新設する必要がある。このため、広大な用地の確保が必要となり、工事の完工が極めて難しく実現性の乏しい増強が必要となる。
送電線新設

変電所新設

市街地
送電線新設

混雑箇所
変電所近隣は市街地化されており変電所拡張用の用地なし

×

凡例
変電所
発電所
500kV

500/275kV変電所

275kV

154kV
潮流

７．【事例②：安定供給やレジリエンス上問題となるケース】
ループ系統の送電線の増強が必要となる場合

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 用地確保の問題により送電線ルートが限られるケース。このような場合、既設ルートの増容量化が必要となるが、電線サイズの限界や電圧や安定度といった技術的問題により拡大量には限界がある。
 増容量化を行い新規電源を接続させることで、同一ルートの潮流が増加する。このため、ルート断故障時などの影響が大きくなり、安定供給やレジリエンスの観点から問題となる。
凡例

既設送電線増強➡ ・必要容量確保困難
・仮ルート確保困難
・1つのルートに重潮流が流れるため、安定供給やレジリエンスの観点から問題

変電所
発電所
500kV
275kV
混雑箇所

市街地

154kV
潮流

８．「増強困難系統」への接続について11

 どのような系統を増強すると非効率な設備形成に繋がるかは、一般送配電事業者ではなく、客観性や中立性から広域機関が判断し、その系統をこれ以上設備増強を行うことが適切ではない系統（「増強困難系統」）としてはどうか。
 ただし、具体的な「増強困難系統」の判断基準等については、今後本委員会で詳細な議論を行った上で、最終的には制度的な担保が必要となることも考えられるため、国に確認していくこととしたい。
 「増強困難系統」は、これ以上の増強を行わない系統のため、新規電源を接続するには、ノンファーム型接続のような抑制を前提とした接続しかできないこととなるが、ノンファーム型接続の制度設計には相応の時間を要する。
 しかし、空容量が不足する系統は、再エネを始めとする電源接続のニーズが高い地域であることが予想されるため、ノンファーム型接続の制度導入までの間、接続する手段がないという状況は望ましいことではない。
 仮に、ノンファーム型接続の制度におけるノンファーム電源の取扱い（系統利用ルールや容量市場との関係性:P15参照 など）が未整理の状態で、無秩序にノンファーム型接続を認めてしまうと、将来の制度導入時に発電事業者に不利益が生じるおそれがある。

９．ノンファーム型接続の「試行」

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 この対応として、「増強困難系統」と判断された系統については、ノンファーム型接続の制度導入までの間、制度設計のための「試行」という形でノンファーム型接続を行うこととしてはどうか。
 ノンファーム型接続の「試行」とは、適用系統を「増強困難系統」に限定した上で、平常時の出力抑制を許容すること、および将来のノンファーム型接続の制度導入後は、将来のノンファーム型接続の制度に従うことを条件に一定の接続を認めるものである。
 今後のノンファーム型接続の制度設計の結果によっては、「試行」ノンファーム電源に不利益が生じる可能性がある。その内容は制度設計の中で整理していくことになるため、「試行」ノンファームを希望する電源は、どのような不利益が生じるか未整理の状態で、制度の移行によって不利益が生じた場合にそれを受容していただくことを条件に接続することになる。

増強困
難系
統
判
断
費用対効果等により広域機関で判断

増
強可能系
統
増
強困
難系
統

設
備
増
強試
行
開始

試
行
終了

系
統
接
続

「試行」ノンファームノ接ン
続フ
制ァ
度ー
導ム
入型・・・
ノンファーム・・・

試行から正式な制度へと移行する際、制度設計によっては不利益が生じる可能性がある

(参考)「増強困難系統」および「試行」ノンファーム型接続適用系統のイメージ【事例①】変圧器の増設・増強が必要となる場合【事例②】ループ系統の送電線の増強が必要となる場合

1314（余白）１０．抑制を前提とする電源のkW価値について15

 ファーム電源は系統の空容量が不足する場合、設備増強完了後に接続を行うため、 kW価値は確保されている。(常時最大出力を発電可能) 一方で、ノンファーム電源のような抑制を前提に設備増強を行わずに接続する電源は、kW価値は確保されない。(出力を抑制される可能性があり確実に発電可能な出力が不明)
 このためノンファーム電源は、「ニーズがある際に発電できる状態にある」という容量市場のリクワイアメントの基本を満たすことができず、容量市場へは参加できないとするのが適当ではないか。

【ノンファーム電源】【ファーム電源】
kW価値あり

増強前
運用容量

新規
ファーム
電源

増強後
運用容量

kW価値なし新規
ファーム電源ノンファーム電源抑制

ファーム電源ファーム電源

運用容量

ファーム電源系統アクセス時(設備増強完了前)

ファーム電源系統接続後(設備増強完了後)

系統アクセス時

系統接続後

(参考)容量市場のリクワイアメントについて①16
第1回容量市場の在り方等に関する検討会資料4 より

１１．ノンファーム型接続導入前の抑制を前提とする電源の接続

17 他方、一般送配電事業者が（基幹系統に限らず）そのエリアにおいて、平常時抑制を前提とした系統接続を認める独自の取組を行っている事例もある(P19, P20)。
 これらの事例では、ノンファーム型接続の制度が明確になっていない現状においても、ある一定の条件の下に限って抑制を前提とした接続を認めてきており、広域機関としても、各一般送配電事業者の創意工夫を阻害しないようこれらの事例を認めてきた。
 しかし、ノンファーム型接続の制度化前におけるこれら取組の導入については、以下のような課題があると考えられる。
 制度化後の対応（新ルールに従うことなど）が契約時に明確にされていない。
 例えば、平常時抑制となる容量については、電源のkW価値を毀損する可能性があるが、契約時にそのことが明確にされていない。
 このため、ノンファーム型接続制度化時に、その取扱いについて個々に協議する必要が生じると考えられるが、契約時に明確にされていない事項について、協議が難航するおそれがある。
 課題が整理されないままこのような契約による接続を認め続けると、取扱いが不明確なままの接続契約が増大していくおそれがある。

 このため、一般送配電事業者が独自に導入してきた平常時抑制を前提とした系統接続(P19, P20)について、制度移行により生じる不利益を発電事業者が受容することを前提に、原則、既に導入を検討した系統に限定した上で広域機関と一般送配電事業者が協議を行い、今後は「試行」という形で新規接続を認めていくこととしてはどうか。

18（余白）(参考)増強を行わない場合に新規接続を可能とする取組①19 潮流が運用容量を超える場合は、系統に後から接続してきた発電設備から順次運転を停止し、停止に対しては無補償。
 2回線送電線の場合、最大で1回線容量に対し200%まで接続させることが可能。
第11回系統ワーキンググループ 資料5より抜粋

(参考)増強を行わない場合に新規接続を可能とする取組②20 事業者同士で合意することにより、送電線容量を超えないようにいずれかの事業者が出力を抑制する代わりに系統増強を行わずに接続を可能とする仕組みであり、夜間に発電しない太陽光と風力の組み合わせなどが想定される。
 発電事業者間で発電する権利を譲渡するのではなく、一般送配電事業者と発電事業者との合意のもと、いずれかの発電事業者が出力を抑制する。
第8回系統ワーキンググループ 資料5より

１２．増強困難系統への低圧電源の接続について21

 低圧電源のうち、需要変動の影響を受ける余剰分(10kW未満)については、出力予測や出力制御が困難なため、増強困難系統となった後でも、需要減少と同様に取り扱うこととし、新規接続を制限しないこととしてはどうか。

運用容量

ノンファーム電源
空容量

新規ファーム電源(高圧以上)

新規ファーム電源(高圧以上)

需要減少想定分※

需要減少想定分※

ファーム
電源

ファーム
電源

ファーム
電源

①需要減少想定分を考慮し空容量を計算②新規ファーム電源(高圧以上)が接続③増強困難系統
指定後

需要減少想定分※
需要減少分※※ 余剰分(10kW未満)含む

22（余白）１３．まとめと今後の対応

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 増強工事費用や工事の実現可能性などを総合的に勘案し評価した結果、設備増強を行うことが適切ではないと判断した系統を「増強困難系統」とすることとし、その具体的な判断基準等については、本委員会で詳細な議論※を行った上で、国に確認していくこととしたい。
 また、「増強困難系統」を判断する上での地内基幹系統への費用対便益評価の導入などについて、今後、設備形成の在り方の検討の中で別途整理していく。
 「増強困難系統」と判断された系統については、試行的にノンファーム型接続を導入していくとともに、一般送配電事業者が過去から行っていた独自の取り組み(P19, P20)に対しても、原則、既に導入を検討した系統に限定し、同様の考えを適用していくものとする。
 試行的ノンファームの形で接続する電源が、制度の移行によって受ける不利益については、ノンファーム型接続の制度設計の中で今後整理を行っていく。
 なお、「増強困難系統」の具体的な判断基準等の議論には時間を要する可能性もあるため、「増強困難系統」に該当する可能性の高い系統において、至近に系統混雑が生じるおそれがある場合は、広域機関と一般送配電事業者が協議の上当面の対応を検討していく。
※ 基幹系統の費用負担(一般負担)との関係性も合わせて議論

(参考)広域連系系統の系統計画業務の全体像（イメージ）

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第34回広域系統整備委員会 資料1-(1)より

供給計画
（前年）

供給計画
・需要想定
・電源開発計画
・系統増強計画

定期評価(年度末取纏め)

個別系統増強案の詳細検討・アクセス情報

検討開始判断Ⅰ.前提条件の設定

Ⅳ.評価

・シナリオ設定・需給バランスデータ設定

・課題箇所の抽出と検討の優先順位づけ
・信頼度評価・費用対便益評価（概算対策費用と混雑解消による便益比較）

Ⅱ.潮流想定Ⅲ.系統状況の把握

・広域メリットオーダーシミュレーションに基づく、シナリオ毎の広域連系系統
潮流を想定
・「想定潮流の合理化」の前提となる稼働、非稼働電源の評価

・混雑状況
・設備の高経年化状況、改修計画等
・系統事故実績 等