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株式会社翻訳センター(E05579)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年８月13日【四半期会計期間】

第36期第１四半期 （自【会社名】

株式会社翻訳センター【英訳名】

HONYAKU Center Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役管理統括【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号【電話番号】

06−6282−5013【事務連絡者氏名】

取締役管理統括【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社翻訳センター 東京本社

二宮魚谷

魚谷

2021年４月１日

俊一郎

昌司

昌司

（東京都港区三田三丁目13番12号）
株式会社翻訳センター 名古屋営業部（名古屋市中区錦三丁目25番11号）

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至2021年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第１四半期連結累計期間

第36期
第１四半期連結
累計期間

第35期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（千円）

2,185,829

2,465,142

9,910,877

経常利益又は経常損失（△）（千円）△45,934

174,131465,140

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）△55,034

111,927

117,693

四半期包括利益又は包括利益（千円）△55,670

118,749

113,813

純資産（千円）

4,350,633

4,619,738

4,524,814

総資産（千円）

5,758,791

6,287,465

6,295,512

１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失
（△）

（円）

△16.56

33.64

35.39

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

75.5

73.4

71.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これにより、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載の通りであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。固定資産は777百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。
この結果、総資産は6,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が減少したことによるものであります。固定負債は182百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は1,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ94百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
b.経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続する中、中国経済の回復や欧米でのワクチン接種拡大に伴う経済活動の再開などにより、景気に持ち直しの動きが見られるものの、同感染症の再拡大で４月には３度目となる緊急事態宣言が発令されるなど、景気回復ペースの鈍化が懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、翻訳事業ではサービス業を中心に景況感の低迷が続くものの、テレワークの定着によって顧客企業の事業活動が正常化し、需要は回復基調で推移いたしました。一方、通訳事業とコンベンション事業では国際的な人の往来に対する制限継続に伴う対面での会議・商談の自粛や国際会議（学会・研究会）やセミナー・シンポジウム、各種展示会等の度重なる計画見直しなどが影響し、厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの中核をなす翻訳事業の持続的成長を目指すとともに翻訳支援ツールや機械翻訳など最先端技術の積極的な活用を推し進め、企業のグローバル展開に伴う翻訳需要の獲得に努めてまいりました。また、通訳事業とコンベンション事業では既存の対面型サービスをデジタル化したオンライン通訳やオンライン会議支援サービスを積極的に提案することで企業のグローバルコミュニュケーションの機会創出を支援し、需要の取り込みを図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、コアビジネスである翻訳事業が堅調に推移したことに加え、通訳事業、語学教育事業、コンベンション事業の実績が前年同期を上回ったことから、売上高は前年同期比12.7％増の2,465百万円となりました。利益面においては、翻訳事業の増収および生産性向上が寄与し、営業利益は178百万円（前年同期は営業損失45百万円）、経常利益は174百万円（前年同期は経常損失45百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は111百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円）となりました。

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四半期報告書各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 翻訳事業
翻訳事業においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一部業種における顧客企業に残るものの、需要は以前の水準に回復しつつあり、各分野は概ね順調に推移いたしました。
特許分野では、主要顧客である特許事務所への売上が好調に推移し、売上高は前年同期比12.4％増の556百万円となりました。前期も増収を維持した医薬分野では外資製薬会社からの受注が引き続き好調に推移し、国内製薬会社との取引も伸長したことから、売上高は前年同期比8.5％増の715百万円となりました。工業・ローカ
ライゼーション分野では自動車、機械など製造業の顧客を中心に需要が緩やかに回復し、売上高は前年同期比5.1％増の452百万円となりました。金融・法務分野ではサービス業の管理系部署からの受注が低調に推移したことに加え、前年に獲得した保険会社からのスポット案件の反動減もあり、売上高は前年同期比9.8％減の133百万円となりました。
これらの結果、翻訳事業の売上高は前年同期比7.2％増の1,857百万円となりました。
② 派遣事業
通訳者や翻訳者を派遣する派遣事業においては、語学スキルの高い人材への底堅い需要に支えられ堅調に推移していますが、期間限定業務の終了に伴い稼働者数が前年同期を下回ったため、売上高は前年同期比2.1％減の308百万円となりました。
③ 通訳事業
通訳事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により顧客企業における対面での会議・商談の自粛が継続していますが、オンライン会議通訳の需要を積極的に取り込み、売上高は前年同期比119.3％増の152百万円となりました。
④ 語学教育事業
語学教育事業においては、通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の講座を前期は中止・延期しましたが当期はオンラインで開講し、売上高は前年同期比30百万円増の42百万円となりました。
⑤ コンベンション事業
コンベンション事業においては、対面による会議等は開催中止・延期の状況が続いていますが、オンラインによるイベント開催の提案・運営により、売上高は前年同期比36百万円増の42百万円となりました。
⑥ その他
その他のセグメントにおいては、外国への特許出願に伴う明細書の作成や出願手続きを行う株式会社外国出願支援サービスの受注が好調に推移したため、売上高は前年同期比20.4％増の60百万円となりました。
(2)

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3)

経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5)

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

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四半期報告書(6)

研究開発活動該当事項はありません。

(7)

経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。

(8)

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のう
ち主なものは、登録スタッフである翻訳者・通訳者等への仕入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要につきましては、主に事務所等の建物附属設備や情報処理・翻訳制作工程に利用するための無形固定資産への投資等があります。
当社グループの現在の運転資金につきましては、内部資金より充当しておりますが、必要に応じて外部より調達することがあります。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,081百万円であり、当第１四半期連結会計期間末におけるリース債務を含む有利子負債の残高はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,280,000
計10,280,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,369,000

3,369,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数
100株

計

3,369,000

3,369,000

−

種類

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日〜
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−3,369,000−

588,443−

478,823（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

41,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,324,700

33,247−

単元未満株式

普通株式

2,400

−

−

3,369,000−−−

33,247−発行済株式総数
総株主の議決権−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在

株式会社翻訳センター

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

大阪市中央区久太郎町四丁目１番3号

41,900−41,9001.24−

41,900−41,9001.24

所有者の氏名又は名称所有者の住所

計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金（純額）
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
返金負債
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,172,634※ 2,003,965
112,789
225,900
5,515,289

3,266,077※ 1,931,173
153,866
158,596
5,509,713

54,78978,473※ 646,960

51,76477,282※ 648,704

780,222
6,295,512

777,751
6,287,465

720,311
151,476−
272,384
451,158
1,595,330

801,416
72,598
4,497
135,947
471,190
1,485,650

3,200
172,167
175,367
1,770,698

3,200
178,875
182,075
1,667,726

588,443
478,8233,550,599△103,119
4,514,745

588,443
478,823
3,637,552△103,1194,601,698

13,452△3,384
10,0684,524,814
6,295,512

21,287△3,247
18,0394,619,738
6,287,465

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

2,185,829
1,211,915
973,9141,019,253△45,338

2,465,142
1,291,227
1,173,914
995,021
178,893

861
−
47908

−
2,794
164
2,959−
1,061
442
1,504
△45,934

7,334−386
7,720
174,131△45,934

174,1319,100△55,034

62,204
111,927△55,034

111,927

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△55,034

111,927△824188△635△55,670

7,834△1,012
6,821
118,749△55,670−

118,749−

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、翻訳事業の一部の取引のうち、顧客との契約における当社の義務の履行が、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する代理人としてのサービスであると判断される取引については、従来総額で計上していた顧客への売上高とこれに対応する売上原価を相殺し、純額で収益を計上する方法に変更しております。加えて、サービス提供期間にわたり収益を認識していた一部取引について、履行義務の充足時点を検討した結果、サービス開始時に収益を認識する方法に変更しております。
また、コンベンション事業においても、履行義務の充足時点を検討した結果、収益認識時点を案件の開催日からクロージング日へ変更しております。
さらに、収益認識会計基準を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、リベートの処理について「流動資産」の「受取手形及び売掛金」として表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「返金負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は44,824千円減少し、売上原価は57,299千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,474千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が41,567千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2021年３月31日）
流動資産

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

247千円
3,467

投資その他の資産

226千円
3,440

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

10,039千円
6,882

9,309千円−

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）

配当金支払額決議
2020年６月25日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

139,56942

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月28日
定時株主総会

普通株式66,54120

2021年３月31日

2021年６月29日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

派遣事業

語学教育事 コンベン
通訳事業
業
ション事業

その他
（注）

計

合計

売上高
翻訳特許
494,616
医薬659,141
工業・ローカラ
430,778
イゼーション
金融・法務
148,222
人材派遣
−
通訳−
語学教育−
コンベンション
−その他−
顧客との契約から1,732,758
生じる収益
その他の収益−外部顧客への売上
1,732,758
高セグメント間の内
15,254
部売上高又は振替
高計

1,748,012−
−−
−

−
−

−
−

494,616
659,141−−494,616
659,141

−

−

−

−

430,778−

430,778−
315,340
−
−
−
−

−
−
69,637−−−−−−
12,219
−
−

−
−
−
−
5,438
−

148,222315,340
69,637
12,219
5,438
−

−
−
−
−
−
50,436148,222315,340
69,637
12,2195,438
50,436315,340

69,637

12,2195,438 2,135,393

−

−

−

315,340

69,637

12,219

−

1,713

−

315,340

71,35012,219−−5,438 2,135,393−

16,9685,438 2,152,361

50,436 2,185,829−−

50,436 2,185,829
29517,263

50,731 2,203,092

セグメント利益又は27,458
27,647 △33,726 △20,045 △37,930 △36,595 △12,863 △49,459
損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△36,595「その他」の区分の利益△12,863

セグメント間取引消去

4,120

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△45,338

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四半期報告書Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
翻訳事業

語学教育事 コンベン業ション事業

その他
（注）

計

合計

派遣事業

通訳事業

−
−−
−

−
−−−

556,157
715,422−−556,157
715,422

−

−

−

−

452,796−452,796−308,434
−
−
−
−

−
−
152,722
−
−
−

−
−
−
42,957−−−−−−42,291−

133,619
308,434
152,72242,95742,291−−−−−−60,739133,619
308,434
152,72242,95742,29160,739308,434

152,72242,95742,291 2,404,402

−

−

−

308,434

152,72242,957

−

6,450

−

308,434

159,173

42,957

売上高
翻訳
特許556,157
医薬715,422
工業・ローカラ452,796
イゼーション
金融・法務
133,619
人材派遣
−
通訳−
語学教育
−
コンベンション
−その他−
顧客との契約から1,857,996
生じる収益
その他の収益−外部顧客への売上
1,857,996
高セグメント間の内
12,026
部売上高又は振替
高計1,870,022−−

42,291 2,404,402−

18,47642,291 2,422,879

60,739 2,465,142−−

60,739 2,465,142
156

18,63260,895 2,483,775

セグメント利益又は170,694
25,787
4,077
186,649
177,524△6,888△7,021△9,125損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外国出願支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

186,649「その他」の区分の利益△9,125セグメント間取引消去

1,368

四半期連結損益計算書の営業利益

178,893

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）△16円56銭

33円64銭△55,034

111,927−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△55,034

111,927

普通株式の期中平均株式数（株）

3,323,078

3,327,078

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月12日

株式会社翻訳センター
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平岡義則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

入山友作

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社翻訳センターの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社翻訳センター及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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