一般財団法人 大阪府地域福祉推進財団(ファイン財団)

令和６年度大阪府サービス管理責任者等基礎研修 募集要項

本研修は、一般財団法人大阪府地域福祉推進財団が、大阪府から指定を受け（指定番号４）厚生労働省の定めた「サービス管理責任者研修事業実施要綱」及び大阪府の定めた「大阪府サービス管理責任者等研修事業者実施要領」に基づいて実施するものです。

１ 目的
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法に基づく障がい福祉サービス等の質を確保するため、個々のサービス利用者の障がい特性や生活実態に関する専門的知識並びに個別支援計画作成及びサービス内容の評価等の技術を持ち、更には、他のサービス等提供職員に対する指導的役割を果たすことのできるサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者の養成を図ることを目的とします。
２ 受講対象者
サービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者として従事しようとする者※平成３０年度までに「サービス管理責任者等研修（分野別）」を受講された方は、本研修を受講する必要はありません。
※下表の実務経験年数に満たない場合は、申込書を受理できませんのでご注意ください。
ここで１年以上の実務経験とは、業務に従事した期間が１年以上であり、かつ実際の業務に従事した日数が１８０日以上あることをいいます。
※ご自身の実務経験等の詳細については、指定権者にお問い合わせください。

【ご注意】

】
・当研修を受講し修了しても、すぐに１人目のサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者として従事することはできません。
・１人目のサービス管理責任者及び児童発達支援管理責任者として従事するには、サービス管理責任者等基礎研修及び相談支援従事者
初任者研修 2 日課程の２つの研修を修了後（どちらを先に修了されても構いません）、６カ月以上または２年以上の相談支援業務または直接支援業務を経験した後、サービス管理責任者等実践研修を修了し、従事に必要な実務経験を満たしている必要があります。
・業務の経験期間については、４ページの９「受講決定における優先順位について」の注記(※)をご参照してください。

（１）サービス管理責任者研修
指定障がい福祉サービス事業所においてサービス管理責任者として従事しようとする者であって、次に掲げる区分に応じ、通算して右欄に掲げる年数以上の実務経験を有する者
業務実務経験年数相談支援業務

３年

社会福祉主事任用資格等を有しない者による直接支援の業務

６年

社会福祉主事任用資格等を有する者による直接支援の業務（社会福祉主事任用資格等の取得以前の期間を含めることができる）

３年

国家資格等による業務に通算３年以上従事している者による相談支援の業務及び直接支援の業務（国家資格等による業務の期間と相談・直接支援の業務の期間が同時期でも可）

1年（２）児童発達支援管理責任者研修
指定障がい児入所施設及び指定障がい児通所支援事業所において児童発達支援管理責任者として従事しようとする者であって、次に掲げる区分に応じ、通算して右欄に掲げる年数以上の実務経験を有する者
業務実務経験年数

相談支援業務

３年

社会福祉主事任用資格等を有しない者による直接支援の業務

６年

社会福祉主事任用資格等を有する者による直接支援の業務（社会福祉主事任用資格等の取得以前の期間を含めることができる）

３年

国家資格等による業務に通算 5 年以上従事している者による相談支援の業務及び直接支援の業務（国家資格等による業務の期間と相談・直接支援の業務の期間が同時期でも可）１年-1-一般財団法人 大阪府地域福祉推進財団(ファイン財団)

３ 指定研修事業者
各指定研修事業者の募集期間及び研修期間は以下のとおりです
大阪府社会福祉事業団
大阪府地域福祉推進財団
事業者名（指定番号１）（指定番号４）
令和 6 年６月 26 日(水)から
令和６年 4 月２３日～
募集期間
令和 6 年７月１0 日(水)まで
令和６年 5 月 ８日
※今回募集
研修期間

令和６年 8 月１６日～
令和５年 9 月 2７日

大阪府障害者福祉事業団（指定番号３）

全国介護事業者連盟（指定番号５）

令和 6 年９月 9 日～
令和 6 年 9 月２6 日

令和 6 年 11 月 18 日～
令和６年 １２月２日

令和 7 年 1 月１7 日～
令和 7 年 3 月 ７日

令和 7 年 2 月 28 日～
令和 7 年 3 月 16 日

令和６年 10 月 1 日(火)から
令和６年 12 月１１日(水)まで

４ 研修日時・場所
当研修は、全体講義(配信)並びに各日程別に実施する演習 2 日間です。
※全体講義は、講義映像を WEB 配信します。視聴可能な端末及びインターネット環境を準備してください。
（準備できない場合は、研修事務局へ相談してください。
）※詳細は、受講決定時に送信するメールを確認してください。
※演習日程は事務局で決定し、上記のメールでお知らせします。
（日程の指定はできません）
いずれの日程であっても出席が可能であることを前提にお申込みください。
全体講義

日程別 演習 2 日目

日程別 演習 1 日目
定 員 １，０２４ 名 ( 各日程 6４ 名 )講義動画を WEB 配信

A 日程

令和６年10 月１７日(木)

令和６年10 月１８日(金)B 日程

令和６年10 月 2２日(火)

令和６年10 月 2３日(水)C 日程

令和６年1０月２４日(木)

令和６年1０月２５日(金)D 日程

令和６年1０月２９日(火)

令和６年1０月３０日(水)E 日程

令和６年1０月３１日(木)

令和６年1１月 1 日(金)F 日程

令和６年1１月 ５日(火)

令和６年1１月 ６日(水)G 日程

令和６年1１月 ７日(木)

令和６年1１月 ８日(金)【講義動画視聴期間】

H 日程

令和６年1１月１２日(火)

令和６年1１月１３日(水)令和６年 10 月 １日(火)～10 月 ８日(火)I 日程

令和６年1１月１４日(木)

令和６年1１月１５日(金)J 日程

令和６年1１月１９日(火)

令和６年1１月２０日(水)K 日程

令和６年1１月２１日(木)

令和６年1１月２２日(金)L 日程

令和６年1１月２６日(火)

令和６年1１月２７日(水)M 日程

令和６年1１月２８日(木)

令和６年1１月２９日(金)N 日程

令和６年12 月 ３日(火)

令和６年12 月 ４日(水)O 日程

令和６年12 月 ５日(木)

令和６年12 月 ６日(金)P 日程

令和６年12 月１０日(火)

令和６年12 月１１日(水)７時間程度の講義視聴とレポート提出を課題とします。上記配信期間を過ぎると視聴することができません。

※時間は、演習両日ともに10：00～17：00 を予定※実施日程/時間は予定です。変更する場合があります。
【 会 場 】大阪府社会福祉会館
大阪市中央区谷町７丁目 4 番 15 号
【大阪メトロ 谷町線/長堀鶴見緑地線「谷町六丁目」駅 4 号出口南へ約５00ｍ】
５ 受 講 料：26，000 円
・「振込先」、「振込方法」は、受講決定時にメールでお知らせします。
・納付済の受講料は、いかなる理由があっても返金できませんのでご注意ください。
・領収証の発行はいたしません。金融機関の「振込明細書」等をもって、領収証に代えることとします。
※振込手数料は受講者負担にてお願いします。

-2-一般財団法人 大阪府地域福祉推進財団(ファイン財団)

６ 研修の修了及び修了証書の交付
・修了証書の交付については、以下の項目を全て満たす必要があります。
＊Web 配信による全体講義の視聴と視聴後のレポート提出（演習初日に持参）＊２日間の講義・演習を全て受講＊演習前の事前課題の提出
・研修当日は受講者の本人確認をするため、顔写真付きの証明書(運転免許証等))を持参してください。
万一、本人であることが確認できない場合は、修了証書を発行できない場合があります。
※１０分以上の遅刻、早退、電話連絡等による途中退室があった場合、演習前の事前課題の提出がない場合は欠席とみなします。
また、受講態度が著しく不良（居眠り、携帯電話・タブレット等の使用など）の場合も欠席とみなし修了証書は交付できません。
※その他、受講申込書に虚偽の内容を記載して受講した場合については、遡って研修の修了を取り消す場合があります。
７ 申込み方法・受付について（１）「学則」「募集要項」を確認のうえ、「推薦書」を当財団 H P よりダウンロードして必要事項を記入
サービス管理責任者等として配置予定事業所からの推薦（受講推薦が無い場合は署名欄のみ記入）※「推薦書」は、記入後の用紙を PDF や JPEG 等にデータ化（２）当財団 H P の「申込フォーム」に必要事項を入力・データ送信※推薦書を、申込フォームにデータ添付《推薦がなく署名欄記入のみの方も同様》※入力もれや添付書類に不備があった場合、申込受付ができません。

受付締切日時：令和 6 年 7 月１0 日（水）16：30※申込フォームによる申込ができない方は、研修事務局に相談してください。

【研修に関する問い合わせ】
ＴＥＬ：０6－4304－3031
ＦＡＸ：06－4304－2941
一般財団法人大阪府地域福祉推進財団(ファイン財団)『サービス管理責任者等研修事務局』※本研修は先着順ではありません。
※申込期日を過ぎた場合の受付は一切できません。
※申込時に入手した個人情報は、本研修の目的以外には使用しません。
８ 受講決定及び通知について・受講申込者が定員を超えた場合は、「大阪府サービス管理責任者等研修事業者実施要領」に基づき、上位から順番に優先順位をつけて受講決定します。この場合、先に大阪府内の事業所に従事予定の受講申込者を受講決定し、定員に余裕があれば他府県の事業所に従事予定の受講申込者を受講決定します。
・受講者選考は、受講申込者が事業所に従事する状況に基づき決定するものです。
「従事する予定の事業所について」の欄は必ず従事予定の事業所に状況を確認の上、申込フォームに入力してください。
・法人・事業所等代表者は「申込フォーム」の記載内容を確認のうえ、「推薦書」に記入し、法人（会社）または事業所印を押印のうえ、「申込フォーム」にデータを添付し提出してください。
※推薦が得られない方は、推薦書の署名欄のみ記入してください。
※受講決定については、メールにてお知らせします。電話やメールでの問い合わせについては、一切お答えできませんのでご了承ください。
※受講の可否については 8 月 6 日(火)から 8 月 8 日(木)の期間にメールでお知らせいたします。
8 日 14 日（水）までにメールが届いていない場合のみ、研修事務局にお問合せください。
※「@fine-osaka.jp」からのメール受信ができるよう設定をお願いします。

-3-

一般財団法人 大阪府地域福祉推進財団(ファイン財団)

９ 受講決定における優先順位について※大阪府サービス管理責任者等研修事業者実施要領の要領別紙２より抜粋① 指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成 18 年厚生労働省告示第 544号）及び障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（平成 24 年厚生労働省告示第230 号）に定めるやむを得ない事由によりサービス管理責任者等が欠けた事業所に配置されている又は配置される予定者として指定権者に変更届出書等を提出し、受理された者② 指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等（平成 18 年厚生労働省告示第 544号）及び障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの（平成 24 年厚生労働省告示第230 号）に定めるサービス管理責任者等が配置されている指定障害福祉サービスを行う事業所等において当該サービス管理責任者等に加えて、当該年度に基礎研修を修了する者を配置することにより当該年度及び翌年度の人員基準を満たす者③ 当該年度の基礎研修を修了後、６ヶ月以上(※)又は２年以上の相談支援業務又は直接支援業務に従事し、実践研修修了後に１人目のサービス管理責任者等として開設を予定している事業所又は既存の事業所に配置予定の者のうち配置予定年度が早い者（令和５年度以降の落選回数を加味する。
）④ サービス管理責任者等の配置・交代が必要になった場合に備え、資格者を用意しようとする者⑤ 上記以外で受講要件を満たす者については、事業の開始予定年度と実務経験の期間を勘案し優先順位をつけるものとする

優先順位の考え方としては、① 指定権者に変更届出書等を提出し、受理されている者② 基礎研修修了後、既に１人目サービス管理責任者等が配置されている事業所等に人員基準を満たすため、２人目以降のサービス管理責任者等として当該年度及び翌年度に配置予定の者③ 基礎研修修了後、１人目のサービス管理責任者等として実践研修修了後に配置予定の者のうち、配置予定年度が早い者④ 交代要員⑤ その他※令和５年６月３０日付け、こども家庭庁支援局及び厚生労働省社会・援護局発の事務連絡「サービス管理責任者等に関する告示の改正について」に記載の「1 実践研修の受講に必要な実務経験について」に該当する場合に、例外的に６ヵ月以上となります。
（注）受講申込者が退職した場合、法人の推薦は取下げとなり、個人申込みの扱いとなります。

-4-