一般社団法人 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
設立経緯詳細ESCOの起源は100年以上前のフランスにさかのぼるといわれているが、実際にビジネスモデルとして確立したのは米国である。米国では第一次石油危機以降、原油価格の高騰を受け、ESCO事業が生まれ、普及拡大した。この間、DSM(Demand Side Management)の促進や公益企業の規制緩和、連邦政府へのESCO導入等、様々な歴史が刻まれている。
1990年代に入ると、米国で発達したESCOのモデルは欧州でも導入されるようになるとともに、途上国への導入支援が行われるようになった。時期を同じくして、我が国では、1996年に通商産業省（現在の経済産業省）資源エネルギー庁にESCO検討委員会が設置され、ESCO事業導入に関する検討が開始された。以降、導入可能性調査、実証プロジェクト、計測・検証手法の検討等を経て、1999年に民間によるESCO普及促進主体として協議会が設立され、以降、政府との協調関係を密にとりつつ民間事業者・団体とともにESCO事業の普及促進活動を行ってきた。

1. 導 入 検 討調査の実施（1996 年 ）1996年に資源エネルギー庁に「ESCO検討委員会」が設置され、我が国へのESCO導入のための検討が開始された。
この中で、ESCOとは何か、我が国に導入する場合の課題と対応策等が検討され、以降の政策支援の方向性を示すものとなった。同時に、総合エネルギー調査会基本政策小委員会中間報告書(1996年12月)では、省エネルギー推進のために「ESCOの創設等の方策について検討する」と明記され、省エネルギー政策のプログラムの一つとしてESCO事業が位置づけられている。

2. 事 業 化 可能性調査の実施（19 97 年 ）(財)省エネルギーセンターが208企業・団体、233名からなる研究会を組織し、ESCOの全般的な検討が行われた。この中で、我が国の潜在ESCO市場は原油換算404万kl/年、投資規模2兆4,715億円と試算されている。この他、業務施設、産業施設での事業化可能性調査、標準契約書、計測・検証の検討が行われている。

3. 実 証 プ ロジェクトの実施と標準 契 約 書 の 作 成 （ 1998 年 ）(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「平成10年度高効率エネルギー利用型建築物改修モデル事業」の補助を受け、4件のESCO事業が行われた。この事業の省エネルギー性、経済性、計測・検証手法を評価すると同時に、標準契約書が作成されている。
標準契約書は米国でもESCO導入当初に開発されており、ESCO事業の普及期に多くの国で検討されている。この時

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点でのESCO事業の契約書は、一般の建設工事契約書に省エネルギー保証契約を追加した程度であり、様々な変動要因に対応するには不十分な契約内容であったと思われる。ここで開発した標準契約書は、事業主とESCO事業者のリスクを洗い出し、各々への対応方法を条文化することで、想定される紛争を事前に回避することを目的に開発されている。ESCO事業では、長期間にわたる省エネルギー保証を提供するために、このような合意を締結することが必要であるが、我が国の商習慣では事業者がこのような詳細な契約に不慣れなこともあり、十分に活用されているかは確認できていない。一方で、公共施設では、検討段階で様々な変動に対応するための条件整備が求められる。ここで開発された標準契約書は、公共施設でのESCO事業調達を行う際の契約書に反映されることになる。

4. 計 測 ・ 検証手法ガイドラインの 開 発 （ 1999〜 2002 年 ）計測・検証の研究は米国を中心に進められてきた。これを取り纏めたものが、IPMVP: International Performance
Measurement & Veriﬁcation Protocolである。IPMVPは計測・検証の基本的な枠組みと、その技術内容を示したものであるが、我が国に適用する場合には、ビルのエネルギー消費及びその変動要因等を再確認し、我が国の条件に適合したガイドラインを開発する必要がある。これらを検討することを目的に1999年から業務施設を中心に3年にわたりエネルギー消費の計測調査を行い、計測・検証手法のガイドラインを開発した。

5. 協 議 会 の設立（1999 年）
民間のESCO推進母体としてESCO推進協議会（会長：茅陽一、東京大学名誉教授）が設立された。設立当初は16の団体・個人が参加し、2007年4月現在の会員数は131になっている。国内での普及啓発活動を行うとともに、2005年からはアジアでの普及啓発活動にも力を入れている。
協議会が行ってきた活動の概要を以下に示す。
ESCO市場活性化の検討
ESCO事業の活性化のための戦略立案を行い、政策提言を行ってきた。
会員向けセミナーの実施
ESCO事業に係わる政策、金融、保険、技術、制度面での説明会及び意見交換会を年2〜3回企画・開催してきた。
研修会の実施会員間の情報交換、スキル向上を目的にした宿泊研修であり、ESCO事業のビジネスチャンスが拡大するとともに現場で発生する多様な問題への対応方法が議論された。
ENEX、ECO-MAnufactureへのブース出展
毎 年 、経 済 産 業 省 が 東 京と 大 阪で 開 催 するE N E X 展 及び( 社 ) 化 学 工 学 会 、( 社 )日 本 能 率 協 会 主 催 のECO-Manufacture展に協議会のブースを出展。
コンファレンスの開催
毎年、ESCO事業の様々な問題を議論するためのコンファレンスを開催。各界の著名な有識者によるキーノートスピーチと、会員を含むESCO事業関係者の講演を行い、約300名を超える参加者がある。
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公共市場への働きかけ
地方公共団体を中心にESCO事業導入は、拡がりをみせつつある一方、制度面を中心に改善すべき点が残されている。同時に、国の施設においてもESCO事業を導入するための制度整備が環境省、経済産業省、国土交通省を中心に行われている。これら国の政策立案に参画する一方、地方公共団体を中心とする公共ESCO市場の活性化を図ってきた。会員対象ESCO事業実績調査によるESCO事業の市場規模の把握
業界団体へのアプローチ
我が国の各種業界団体に対し、ESCO事業の普及啓発を図るために、業界団体への働きかけを行い、業界団体会員を対象としたESCO事業に関する説明会などと開催してきた。
ESCO事業に係わるマーケティング（ESCO事業のマーケットデータの現状把握は今後の方向を検討する上で重要であるが、同時に政策立案者とっても政策立案の裏付け資料になると共に、政策評価の資料としても有用であり、今後の温暖化対策政策との関係強化を図る上で重要である。
毎年、協議会会員を対象とした市場調査を毎年実施し、全体の市場規模とサンプリング調査による事業内容の分析を行ってきた。
アジアESCOコンファレンスの開催
アジア諸国の経済成長に伴うエネルギー需要の拡大と需給の逼迫は、我が国の対アジア戦略を検討する上でも重要な位置づけになっている。協議会では、アジアでの省エネルギーの推進とESCO事業の活性化を目的に、2005年にタイで、2007年に北京でアジアESCOコンファレンスを開催し、2010年にはNEDOが主催したアジ
アESCOコンファレンス2010に協賛してきた。アジアを中心に欧米を含む、世界各国からの関係者の講演を行い、200〜300名が参加している。
中国ESCO協会との合意書の締結
2007年9月に北京で開催された「日中省エネルギー環境総合フォーラム」において、中国におけるESCO事業の普及拡大を支援することを目的に、中国のESCO協会との間で合意書を締結した。
ニュースレターの編集・発行
会員への情報提供を充実することを目的に、年2〜3回ニュースレターを発行してきた。
説明会への講師派遣
地方公共団体等、ESCO事業の説明会への講師派遣要請に対応してきた。

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