第25回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項

・事業の経過及びその成果
・対処すべき課題
・主要な事業内容
・主要な営業所
・従業員の状況
・会社の株式に関する事項
・会社の新株予約権等に関する事項
・会計監査人の状況
・会社の体制及び方針・連結貸借対照表
・連結損益計算書
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表・会計監査人の監査報告書
・監査等委員会の監査報告書

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
上記事項につきましては、法令並びに当社定款第15条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面(電子提供措置事項記載書面)への記載を省略しております。なお、本株主総会におきまして、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

Ⅰ. 企業集団の現況に関する事項
1.

事業の経過及びその成果(1) 業績総括
当社は、2022年６月23日付第24期定時株主総会をもちまして、新メンバーによる取締役会が発足し、新たなスタートを切りました。その新体制は、2022年９月12日付で、新・中期ビジョンと成長戦略を発表し、当社が地方創生・CVCファン
ド運営におけるこれまでの実績及びブランド力を武器に同業務を拡大しつつ、並行して、永久保有型の自己資本投資・買収（以下、「永久保有型M&A」といいます。）の実行を推進することといたしました。
外部資金を用いたファンド投資は、ファンドの存続期間等に応じて投資により取得した持分を一定期間で売却し外部資金を償還することが必要となりますが、上場会社である当社が内部留保資金等の自己資金を用いて投資活動を行うことにより、投資により取得した持分の売却を前提としない投資活動が可能となります。世界的潮流でもあるこの永久保有型M&Aにより、優良企業の売却を時間に迫られることなく、投資先セクターへの知見を深め、同セクター内での他社買収・合併を後押ししつつ、同時にDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進することで企業価値評価マルチプルを高めることを標榜しております。地域金融機関とは、地方創生ファンドを通じて地域活性化に寄与しつつ、事業承継案件のM&Aを通じた譲受けやそれに伴う融資取引を通じて、関係性を戦略的に深化させて参ります。
これら施策の実行を通じて、当社は「真の金融を実現する」という理念のもと、世界で戦える投資会社を目指します。
当連結会計年度における経営成績について、地方創生ファンドとして、長野県と連携し、県内金融機関と共同で信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責
任組合を設立いたしました。当ファンドは、長野県内に本社又は主要な拠点を置き、創業期の企業、第二創業に取り組む企業、事業承継に取り組む企業、地域経済の活性化に資する企業を投資対象としており、コロナ禍においても前向きに創業・企業成長に取り組み、地域活性化に資する事業者を積極的に支援するファンドとなっております。また、株式会社チェンジ及び株式会社チェンジ鹿児島と共同でかごしまスタートアップ支援投資事業有限責任組合を設立いたしました。当ファンドは、地域が抱える社会課題解決に資する事業を重点テーマとし、地域を持続可能にするスタートアップ企業に投資をしてまいります。
上記に加え、３月31日には、２つのファンドを新規設立いたしました。ふくしまメディカルヒルズ投資事業有限責任組合は、福島県内の優良な知財を有する医療・福祉機器企業をターゲットに投資育成に努めていくことで、福島県の産業基盤のさらなる強化を図ります。同日付で別途設立したあすかイノベーション投資事業有限責任組合は、女性の健康課題解決、医薬品研究、デジタル医療、アニマ
ルヘルス・診断薬等を投資テーマに、あすか製薬及びグループ企業との事業シナ― 1 ―ジーが期待されるスタートアップ企業への投資を通じた「戦略的リターン」の確保を目的に投資を行います。
これら施策の結果、新規ファンドの設立や既存ファンドからの追加出資などファンドから受領する管理報酬を中心とした安定的収入が増加したこと等により、売上高は565百万円（前連結会計年度546百万円）と増収となりましたが、定時株
主総会対応費用による販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業利益は51百万円（同64百万円）と若干の減益になりました。一方、持分法による投資利益の増加や関係会社株式売却益を計上したこと、法人税等調整額（益）を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,040百万円（同143百万円）と増益となりました。
なお、持分法による投資利益として169百万円を営業外収益に計上しております。これは当社持分法適用関連会社であった株式会社デジアラホールディングスに係るものであります。
また、関係会社株式売却益として275百万円を特別利益に計上しております。
これは株式会社デジアラホールディングスの持分を一部売却（2022年６月６日実施）したものであります。
さらに、株式会社デジアラホールディングスの取締役によるストックオプショ
ン（新株予約権）の行使により、当社の株式保有割合が低下したことから、同社
は2023年３月31日付で持分法適用関連会社から除外となりました。これにより持分変動損失として6百万円を特別損失に計上しております。
① 売上高の状況
当連結会計年度における営業投資有価証券売上高は、上場、及び、未上場の営業投資有価証券の売却が前年同期に比べて減少したことにより、前連結会計
年度の８百万円から減少して６百万円となりました。投資事業組合管理収入
は、既存ファンドからの追加出資やファンドの新規設立、投資先企業の売却による成功報酬を獲得したこと等により、前連結会計年度の452百万円から増加
して479百万円となりました。コンサルティング収入による売上高は、前連結会計年度の37百万円から減少して35百万円となりました。また、コワーキング収入による売上高は、前連結会計年度の41百万円から若干減少して40百万円となりました。
② 投資の状況
当連結会計年度における当社の投資実行の状況は、67社、1,883百万円（前連結会計年度95社、2,345百万円）となり前連結会計年度に比べ28社、462百万
円減少しております。また、当連結会計年度末における投資残高は353社、9,828百万円（前連結会計年度末367社、8,789百万円）となりました。

― 2 ―③ 投資先企業の上場状況
当連結会計年度において、上場した投資先企業は以下の２社であります。
・株式会社スマサポ（本社所在地：東京都）
2022年12月に東証グロース市場に上場いたしました。
主な事業内容は、不動産管理業界に向けた複数ソリューション提供と入居者アプリ「totono」を活用したDX推進事業であります。
・株式会社Arent（本社所在地：東京都）
2023年３月東証グロース市場に上場いたしました。
主な事業内容は、建設業界を中心としたDXコンサルティング、システム開発、システム販売等であります。
④ 投資損失引当金
当社は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各投資事業組合の解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、償却処理又は投資損失引当金を計上しております。なお、昨今の急激な外部環境の変化が投資先企業に及ぼす影響も、極力タイムリーに反映した評価を行っております。
当連結会計年度においては、投資損失引当金繰入額は６百万円（前連結会計
年度は繰入額４百万円）、当連結会計年度末における投資損失引当金残高は18百万円（前連結会計年度末12百万円）となりました。なお、投資損失引当金の戻入額と繰入額は相殺し、純額表示しております。
また、当連結会計年度末における営業投資有価証券に対する投資損失引当金の割合は、12.8％（前連結会計年度末9.0％）となりました。
(2) 関係会社の状況
当連結会計年度において、当社が管理・運営しております投資事業有限責任組
合は、地方創生ファンドとして、信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責
任組合、かごしまスタートアップ支援投資事業有限責任組合の２ファンド、テーマ（ゼネラル）ファンドとして、ふくしまメディカルヒルズ投資事業有限責任組合の１ファンド、ベンチャーファンドとして、あすかイノベーション投資事業有限責任組合の１ファンドを設立し、新たに持分法適用会社といたしました。
また、当社が管理・運営しておりました、日本スタートアップ支援１号投資事業有限責任組合、日本スタートアップ支援２号投資事業有限責任組合、京葉銀事
業承継投資事業有限責任組合、創発の莟１号投資事業有限責任組合は、出資持分を譲渡したことにより持分法適用の範囲から除外いたしました。
更に、株式会社デジアラホールディングスは、同社の取締役によるストック・― 3 ―オプション（新株予約権）の行使により当社の株式保有割合が低下したことから持分法適用関連会社から除外となりました。
以上の結果、当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用会社49社となりました。なお、当社グループが管理・運営する投資事業組合の出資金総額（コミットメント総額）は22,209百万円（前連結会計年度末23,432百万円）とな
りました。

― 4 ―

2.

対処すべき課題
当社が対処すべき主な課題は、以下のとおりであります。
① 新規ファンドの設立
当社は、複数年にわたる営業赤字から脱却するため、新たなビジネスモデルの確立、早期収益改善を経営の最重要課題として取り組み、前連結会計年度において営業黒字化を達成しました。しかしながら、収益基盤としてはまだまだ脆弱であり、引き続き、当社サービスをマーケットへ浸透させ、新規投資家の発掘、ファンド設立を推進してまいります。
② 新たな収益源の獲得
当社は、新たなビジネスモデルを確立し、複数の投資家、投資先企業との関係構築に努めてまいりました。今後、当社が関与する投資家、投資先企業がより一層成長するためのプロダクト、サービスを開発し、成長支援を行うとともに、当社の新たな収益の柱となり得る事業を構築すべく、引き続きプロダクト開発、事業会社との提携模索、M&A等の施策を検討してまいります。
③ 営業及び投資体制の強化
当社は、新規ファンドの設立を推進し、複数本のファンドを効率的に運営できる体制を整備運用しております。投資家の投資ニーズは拡大傾向にあり、当社のファンド運営を継続的に成長させるにあたり、新たな投資担当者、投資事務担当者などの人員を確保し、かつ早期に戦力化できるよう教育体制を充実させる必要があります。

― 5 ―3.

主要な事業内容
企業集団の主要な事業内容は、ベンチャーキャピタル事業であります。

4.

主要な営業所(1) 当社
本
社 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659番地 烏丸中央ビル
事 務 所 東京都港区、愛媛県松山市(2) 子会社
FVC Tohoku株式会社 本社：岩手県盛岡市

― 6 ―

5.

従業員の状況
(1) 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

35名

３名増

(注) 従業員数には、盛岡信用金庫からの出向者１名が含まれております。

(2) 当社の従業員の状況
従

業 員
31名

数

前期末比増減
２名増

平

― 7 ―

均 年
43歳

齢

平均勤続年数4.7年

Ⅱ. 会社の株式に関する事項
1.

発行可能株式総数

18,000,000株

2.

発行済株式の総数

8,902,600株

3.

株

4.

大株主の状況（上位10名）

主

数

株
㈱

（自己株式
（前期末比
6,461名 （前期末比

名

持 株 数

Ｓ

Ｇ

持株比率

１

1,913,500株

21.5％

マンティス・アクティビスト投資1号㈱200,000株

2.2％

清

優

177,000株

2.0％

券

108,951株

1.2％

㈱

Ｄ

主

1,330株を含む）―）
1,475名減）

水
Ｓ

Ｂ

Ｉ

証

柿

沼

佑

一

100,000株

1.1％

土

師

裕

二

60,000株

0.7％

渡

辺

雅

之

58,000株

0.7％

長

倉

貴

子

55,500株

0.6％

新

川

雅

春

54,500株

0.6％

Securitiesplc

54,200株

0.6％

J.P.Morgan(注)1.持株比率は自己株式を控除して小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。
2.当社は、2023年３月31日現在、自己株式を1,330株保有しております。

5.

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―Ⅲ. 会社の新株予約権等に関する事項
1.

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権等の状況
第11回新株予約権

発行決議日

2022年９月12日

新株予約権の数（個）

4,451個新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式

新株予約権の行使持の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

445,100株（注）１690

2024年７月１日から2032年９月26日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合

発行価格の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

資本組入額

新株予約権の行使の条件

997
（注）２

（注）３

（注）１.新株予約権１個につき目的となる株式の種類及び数
新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。
２.新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３.新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、2024年３月期から2028年３月期までのいずれかの事業年度に係る当社が提出した有価証券報告書に記載される当社連結損益計算書の売上高及び経常利益が、次の各号に掲げる条件を満たした場合に、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を上限として本新株予約権を行使することが可能となる（なお、次の各号に掲げる条件が満たされたことにより本新株予約権が行使可能となった場合には、その後に業績の変動により行使可能割合が減少することはない。）。なお、当該権利行使可能割合の― 9 ―計算において、行使が可能となる新株予約権の数に1個未満の端数が生じた場合については、これを切り捨てるものとする。
（a）売上高が950百万円を超過し、かつ、経常利益が9.5百万円を超過した場合 ：行使可能割合 20％（b）売上高が1,250百万円を超過し、かつ、経常利益が12.5百万円を超過した場合 ：行使可能割合 60％（c）売上高が1,900百万円を超過し、かつ、経常利益が19百万円を超過した場合 ：行使可能割合 80％（d）売上高が2,650百万円を超過し、かつ、経常利益が26.5百万円を超過した場合 ：行使可能割合 100％
なお、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し、実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社の合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、（ア）任期満了による退任、（イ）定年退職、（ウ）下記③に定める規定により本新株予約権を承継した相続人が権利行使する
場合、または（エ）取締役会が正当な理由があると認めた場合は、
この限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合には、本新株予約権を承継した相続人が当該本新株予約権の行使を行うことができるものとする。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
・当社役員の保有状況
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

新株予約権の数

目的となる株式の数

4,451個

445,100株

保有者数
１名

2.

当事業年度中に職務執行の対価として当社使用人等に交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

3.

その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 10 ―

Ⅳ. 会計監査人の状況
1.

会計監査人の名称

PwC京都監査法人

2.

責任限定契約の内容の概要
特に定めておりません。

3.

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(1) 公認会計士法（1948年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額
12百万円
（注）1.

会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由は、会計監査人の監
査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であると判断したためであります。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できな
いため、これらの合計額を記載しております。

(2) 当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合
計額
12百万円
4.

非監査業務の内容
該当事項はありません。

5.

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査等委員会は監査等委員である取締役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

― 11 ―

Ⅴ. 会社の体制及び方針
1.

業務の適正を確保するための体制(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社は行動規範を定め、全役職員が、法令・定款を遵守することは勿論のこと、
当社の経営理念を行動の原点とし、誠実に行動するよう徹底いたします。
代表取締役社長は、内部監査を直轄し、内部監査計画に沿ってコンプライアンスの状況を監査するものとし、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告するもの
といたします。
内部通報規程に従い、社内においてコンプライアンス上疑義のある行為等について気が付いたときには、取締役会、監査等委員会又は社外弁護士等に通報しなければならないものといたします。この場合、当社は通報者に不利益な扱いをしないものといたします。
なお、反社会的勢力に対しては、行動規範において、「毅然とした態度で対処
し、あらゆる関係を持ちません」と定めております。暴力的な要求や不当な要求に対しては弁護士、警察等とも連携し、組織的に対応いたします。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報を文書（電磁的記録等を含む）に記録・保存することについては、当社の文書管理規程に従います。取締役及び監査等委員会が、常時、これらの文書を閲覧できるよう適切な状態を維持いたします。
情報取扱いの管理体制については、当社の情報セキュリティ管理規程に従い、統括的な管理を行います。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社のリスク管理を体系的に定めるリスクマネジメント規程に従い、リスク管理体制を構築します。
代表取締役社長が当社のリスク管理について全社的に統括し、リスクカテゴリー
毎の責任部署を定め、継続的に監視するものといたします。
経営会議の一機能としてリスクマネジメント委員会を設置し、当社のリスクに関する情報の把握及び対応を行うものとします。
新たに発生したリスクについては速やかに担当部署を定めるものといたします。
緊急時対応マニュアルを定め、緊急時には迅速な対応ができるよう体制を整備するものといたします。
内部監査では、当社のリスク管理の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告いたします。

― 12 ―

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営戦略及び経営計画については、取締役会で決定し、常勤取締役及び執行役員で構成する経営会議は、取締役会で決議された方針に従い、具体的に戦略を進める
ための決定を行います。
各部は業績目標と予算を設定し、月次の業績結果について財務経理部が取りまとめて経営会議及び取締役会に報告し、経営会議及び取締役会は目標達成のための改善を促します。
(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社における業務の適正を確保するため、子会社は当社担当部門協力のもと、内部統制の強化を推進いたします。子会社の重要な業務については、当社の関係会
社管理規程に基づき、当社の事前承認又は事前協議を要することとしています。
また、当社の監査等委員会及び会計監査人による監査に加えて、内部監査室が監査を行い、内部統制強化に関する指導又は協力を行うことにより、業務の適正の確保を図ります。
(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査の実効性の確保に関する事項
監査等委員会からの求めがあった場合には、取締役は監査等委員会の職務を補佐する職員を置くことといたします。その職員の人事異動及び懲戒に処する場合には、取締役はあらかじめ監査等委員会の承諾を得るものといたします。
(7) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役又は職員は、監査等委員会に対して、当社に重大な影響を及ぼすおそれがある事項、内部監査の実施状況、内部通報の状況を速やかに報告するものといたします。
(8) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当社役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の役員及び従業員に周知徹底いたします。

― 13 ―

(9) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会が、当社の会計監査人と定期的に情報交換するほか、監査業務に関する助言を受けるため、必要に応じて、外部の専門家を活用することを保証し、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けることといたします。
2.

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき以下の具体的な取り組みを行っております。

(1) 主な会議の開催状況として、取締役会は17回開催され、取締役の職務執行の適法性を確保し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるために、当社と利害関係を有しない社外取締役が出席いたしました。その他、監査等委員会は8回、リスクマネジメント委員会は12回開催いたしました。
(2) 監査等委員である取締役は、監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び他の取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
(3) 内部監査室は、内部監査活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。
3.

会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

(注)1.本事業報告に記載の金額及び株式数は、単位表示未満の端数を切り捨て、比率については単位表示未満の端数を四捨五入して、それぞれ表示しております。
2.記載金額には消費税等は含まれておりません。
― 14 ―

連結貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）
資
科
【流

動

産

の

目
資

負
金

産】

額

科

2,843 【流

動

債

の

部

目
負

金

債】

額
330

2,651

預

り

金

2

金

7

前

受

金

299

営業投資有価証券

143

未 払 法 人 税 等

3

投資損失引当金

△18

そ

24

現 金 及 び 預 金
売

掛

そ
貸
【固

部

定

の
倒

引

資

当

他

60

金

△0

産】

1,210

有 形 固 定 資 産

1

【固

物

0

工具、器具及び備品

0

無 形 固 定 資 産
電

話

加

入

ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産債】

41

退職給付に係る負債

41

負

371

債

主

合

資

資

1
権

負

他

計

純 資 産 の 部
【株

建

定

の

0

本】
本

3,676
金

100

資

本

剰

余

金

2,437

利

益

剰

余

金

1,141

自

己

株

式

△2

1 【その他の包括利益累計額】
1,206

その他有価証券評価差額金

1
1

投 資 有 価 証 券

539 【新 株 予 約 権 】

3

繰 延 税 金 資 産

630 【非支配株主持分】

2

そ

36

資

の
産

合

他
計

4,054

純 資 産 合 計

3,682

負債及び純資産合計

4,054（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

連結損益計算書（ 自：2022年４月１日
至：2023年３月31日 ）
科

目

金

上
高
営業投資有価証券売上高
6
投 資 事 業 組 合 管 理 収 入479
コ ン サ ル テ ィ ン グ 収 入
35
コ ワ ー キ ン グ 収 入
40
そ
の
他
売
上
高
2
売
上
原
価
営業投資有価証券売上原価
5
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
6
そ の 他 売 上 原 価
287
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
0
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
169
為
替
差
益
0
そ
の
他
1
営
業
外
費
用
新 株 予 約 権 発 行 費
2
そ
の
他
1
経
常
利
益
特
別
利
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益275
関 係 会 社 出 資 金 売 却 益
2
特
別
損
失
有 価 証 券 評 価 損
50
事
務
所
移
転
費
0
固 定 資 産 除 却 損
14
持
分
変
動
損
失
6
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）
額

売― 16 ―

565

299
265
213
51

170

4
218
277

71
425
3
△618
1,040
0
1,040

連結株主資本等変動計算書（ 自：2022年４月１日
至：2023年３月31日 ）（単位：百万円）
株

主

資

本

資 本 金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

減

資

1,500

1,037

△1,4001,400

親会 社株 主 に帰 属す る
当 期 純 利 益

210

△2

2,745
－

1,040

自 己 株 式 の 取 得

1,040
△0

持分 法適 用 範囲 の変 動

株主資本
合
計

△110

△0
△110

株主 資本 以 外の 項目 の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△1,400

1,400

930

△0

930

100

2,437

1,141

△2

3,676

その他の包括利益
累計額
非 支 配 純 資 産
新株予約権
株主持分 合計
その他有価証 その他の包括券 評 価 差 額 金 利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

減

0

0

－

2

2,749

資

－

親会 社株 主 に帰 属す る
当 期 純 利 益

1,040

自 己 株 式 の 取 得△0

持分 法適 用 範囲 の変 動

△110

株主 資本 以 外の 項目 の当期変動額(純額)

0

0

3

△0

3

当 期 変 動 額 合 計

0

0

3

△0

933

当

1

1

3

2

3,682

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

連 結 注 記 表（注）百万円未満切捨（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称①連結子会社数 ２社（子会社はすべて連結しております。）②主要な連結子会社の名称 FVC Tohoku株式会社
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称①持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 49社②非連結子会社の名称
該当事項はありません。
③主要な関連会社の名称
ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合
ウィルグループHRTech２号投資事業有限責任組合
ロボットものづくりスタートアップ支援投資事業有限責任組合
磐城国地域振興第2号投資事業有限責任組合
当連結会計年度において、当社が管理・運営しております投資事業有限責任組
合は、地方創生ファンドとして、信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責
任組合、かごしまスタートアップ支援投資事業有限責任組合の２ファンド、テーマ（ゼネラル）ファンドとして、ふくしまメディカルヒルズ投資事業有限責任組合の１ファンド、ベンチャーファンドとして、あすかイノベーション投資事業有限責任組合の１ファンドを設立し、新たに持分法適用会社といたしました。
また、当社が管理・運営しておりました、日本スタートアップ支援１号投資事業有限責任組合、日本スタートアップ支援２号投資事業有限責任組合、京葉銀事
業承継投資事業有限責任組合、創発の莟１号投資事業有限責任組合は、出資持分を譲渡したことにより持分法適用の範囲から除外いたしました。
更に、株式会社デジアラホールディングスは、同社の取締役によるストック・オプション（新株予約権）の行使により当社の株式保有割合が低下したことから持分法適用関連会社から除外となりました。

― 18 ―

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結計算書類を作成するにあたっては、当社が管理・運営する投資事業組合の連結決算日現在で実施した仮決算による財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物には定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～18年
工具、器具及び備品
５年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
③リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。

― 19 ―

(3) 重要な引当金の計上基準①投資損失引当金
当連結会計年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、連結損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当連結会計年度末残高と当連結会計年度期首残高の差額を計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 収益及び費用の計上基準①投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入に係る収益は、顧客との投資事業組合契約に基づいて
組合管理運営サービスを提供する履行義務を負っています。当該組合契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
②営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高に係る収益は、株式投資等によるキャピタルゲイン
であり、顧客との譲渡契約に基づいて有価証券を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は有価証券を引き渡すことであり、また顧客より有価証券の対価を受領した時点において、顧客が当該有価証券に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。また、売上原価について
は、売却有価証券帳簿価額、投資損失引当金繰入額及び戻入額、減損損失、支払手数料等を計上しております。

― 20 ―

③コンサルティング収入
コンサルティング収入に係る収益は、顧客との業務委託契約に基づいてコン
サルティングサービスを提供する履行義務を負っています。当該業務委託契約
は、概ね一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
④コワーキング収入
コワーキング収入に係る収益は、顧客との会員契約に基づいて施設利用サービスを提供する履行義務を負っています。当該会員契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

― 21 ―

（会計方針の変更に関する注記）
時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
営業投資有価証券及びその評価方法について(1) 見積りの内容
営業投資有価証券は、当社及び当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式の評価については、市場価格を用いて見積っております。未上場株式及び社債については、移動平均法による原価法で評価しておりますが、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等がある場合、必要に応じて減損処理又は投資損失引当金を計上しております。
(2) 当連結会計年度計上額（単位：百万円）
科目

連結貸借対照表計上額

営業投資有価証券

143

投資損失引当金△18(3) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
営業投資有価証券の減損処理又は投資損失引当金の計上の要否の判断は、投資先企業の経営成績及び財務状況を個別に精査し、さらに投資実行の主体である各ファンドの解散時期を勘案した上で、それぞれの営業投資有価証券を四半期ごとに評価し、判断しております。当該判断は、投資先企業の資金力、事業計画の進捗等を勘案の上、事業停止又は実質破綻等の場合、評価額まで減損処理を行い、さらに評価額が50％超下落している場合、回復が確実に見込まれるものを除き、評価額との差額を投資損失引当金として計上しております。

― 22 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

18百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計
年度期首(株)
発行済株式(普通株式)
自己株式(普通株式)

増加(株)

減少(株)

当連結会計
年度末(株)

8,902,600――

8,902,600

1,283

47

―

1,330

（注）自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２ 新株予約権に関する事項
区
内訳
分目的となる株式の数（株）
目的とな
当連結会計
る株式の 当連結会計
当連結会 年度末残高
増加
減少
種類
年度期首
計年度末 （百万円）

当 第11回新株予約権
普通株式
社 (ストック・オプション)― 445,100― 445,100

3

合計― 445,100― 445,1003（注）第11回新株予約権（ストック・オプション）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額該当する事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計
年度末後となるもの
該当する事項はありません。

― 23 ―

（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業投資有価証券は、当社及び当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上
場の株式及び社債であります。上場株式については、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。また、未上場株式及び社債については、投資先の信用リスクに晒されております。さらに未上場株式及び社債は、市場価格がな
く、売却時期が未定であり、将来キャッシュ・フローを見積ることができないた
め、時価を把握することが極めて困難であります。しかし、投資段階において投資委員会による事前審査を行うとともに、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングしており、定期的に投資先の財務状況等を把握しております。また四半期ごとに投資先企業の実情を勘案の上、評価基準に基づき評価を行い、必要に応じて償却処理又は投資損失引当金を計上しております。
関係会社株式は、当社の持分法適用会社の関連会社株式等であり、持分法適用
会社の業績変動リスクに晒されていますが、定期的に当該会社の業績が報告されています。
投資有価証券は主に株式であり、定期的に時価や財務状況等を把握しております。

― 24 ―

２ 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対
照表計上額

時価

差額

営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産合計

11

11

―

11

11

―

※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分（単位：百万円）
当連結会計年度

非上場株式

671

３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順
位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 25 ―

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
2
－
－
債券
－
9
－
資産計
2
9
－

合計

2
9
11

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
営業投資有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券（転換社債を含む）の時価については、クレジット・スプレッド、株
価ボラティリティ等を用いており、観察可能なインプットのみを用いて価格を算定している場合、もしくは観察できないインプットを用いて価格を算定していてもその影響が重要でない場合は、レベル２の時価に分類しております。
（収益認識に関する注記）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高
投資事業組合管理収入
479
コンサルティング収入35
コワーキング収入40
その他の売上高2
顧客との契約から生じる収益558（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）4.会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 26 ―

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約負債の残高等(単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
3
顧客との契約から生じた債権（期末残高）7
契約負債（期首残高）288
契約負債（期末残高）299
契約負債は、主に投資事業組合管理において、契約期間の経過に伴い契約上収受すべき金額について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
期首現在の契約請負残高の全額が当連結会計年度の収益として認識しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額413円14銭

２ １株当たり当期純利益116円91銭― 27 ―

（重要な後発事象に関する注記）（投資有価証券売却益の計上）
当社は、2023年４月10日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社デジア
ラホールディングス（以下、「デジアラ社」という。）の株式について、デジアラ社
株主より株式の全てを取得したい旨の打診があり、譲渡することを決議し、2023年４月11日に譲渡いたしました。
これにより、2024年３月期第１四半期会計期間において、投資有価証券売却益
1,714百万円を特別利益に計上する見込みであります。
１. 譲渡の概要及び理由(１)譲渡の概要
１. 商号：株式会社デジアラホールディングス
２. 譲渡する株式数：4,280 株
３. 出資割合（譲渡前）：19.77%
４. 出資割合（譲渡後）：―%
５. 譲渡金額：2,247 百万円
６. 投資有価証券売却益：1,714 百万円
７. 譲渡日：2023 年４月 11 日
(２)譲渡の理由
デジアラ社は、インターネットを介したエクステリア・外構空間の販売・施工等、住環境分野における事業を展開しております。同社は、当社が2017年９月28日に出資し、その後日さらに株式の一部を取得することにより、当社の持分法適用会社として当社の企業価値の向上に貢献しておりました。
しかしながら、2023年３月16日、デジアラ社から当社宛に、当社の新事業年度である４月にデジアラ社発行のストックオプション（新株予約権）の一部が行使される予定がある旨の連絡があり、さらに３月31日、同ストックオプションの行使が前倒しの３月末になされたとの連絡をうけました。その結果、当社は、2023年４月４日付当社
プレスリリース「持分法適用関連会社の異動に関するお知らせ」で開示したとおり、
デジアラ社が2023年３月末時点において持分法適用関連会社から除外となることを、
４月３日付けで確認しました。
こうした状況を受け、今般、デジアラ社株主より、当社が保有するデジアラ社の株式について全てを取得したい旨の打診があり、デジアラ社とも今後の資本政策につき協議した結果、かかる株主に対する株式譲渡に応じることと致しました。

― 28 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2023年５月12日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

柴

田

高

田

篤
佳

和

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の2022年
４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年４月１１日開催の取締役会において、投資有価証券である株式会社デジアラホールディングスの全ての株式を譲渡することを決議し、2023年４月１１日に譲渡した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 29 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 30 ―

上貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）
資
科
【流

動

産

の

目
資

負
金

産】

額

科

2,802 【流

動

2,603

未

金

6

未

営業投資有価証券131

投資損失引当金△15

現 金 及 び 預 金
売

前

掛

払

そ
貸
【固

部

定

費
の

倒

引

資

当

用

10

他

64

金

△0

産】

1,210

有 形 固 定 資 産

1

建

物

工具、器具及び備品
無 形 固 定 資 産
電

話

加

入

目
負

金

債】
払

22

用

0

未 払 法 人 税 等

2

払

費

前

受

金

274

預

り

金

2

そ

の

他

6

【固

定

負

債】

41

負

350

債

合

計

純 資 産 の 部
主

資

本】

3,658

本

100

1

資 本 剰 余 金

2,439

1,207

資

本

準

備

金

1,039

その他資本剰余金

1,400

利 益 剰 余 金

1,121

繰越利益剰余金

1,121

関係会社株式・出資金

4

出

金

10

敷 金 ・ 保 証 金

20

営

5 【 新 株 予 約 権 】

繰 延 税 金 資 産
資

産

合

計

1,121

その他利益剰余金

539

金

41

退職給付引当金

投 資 有 価 証 券

証

309

金

0

保

額

資

ソ フ ト ウ ェ ア

業

部

0

0

資

の

金

0 【株

権

投資その他の資産

債

自

己

株

式

△2

【評価・換算差額等】

1

その他有価証券評価差額金

1
3

626

純 資 産 合 計

3,662

4,013

負債及び純資産合計

4,013（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
― 31 ―

損 益 計 算 書（ 自：2022年４月１日
至：2023年３月31日 ）科目（単位：百万円）
額

金

売

上
高
投 資 事 業 組 合 管 理 収 入
営業投資有価証券売上高
コ ン サ ル テ ィ ン グ 収 入
コ ワ ー キ ン グ 収 入
そ
の
他
売
上
高
売
上
原
価
営業投資有価証券売上原価
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 売 上 原 価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
新 株 予 約 権 発 行 費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 出 資 金 売 却 益
特別損
失有 価 証 券 評 価 損
固 定 資 産 除 却 損
事
務
所
移
転
費
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

432
5
35
40
2
4
5
264

188
0
0
2
1

300
2
50
14
0

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

516

274
242
203
39

189

4
224

303

64
463
2
△608
1,068

株主資本等変動計算書（ 自：2022年４月１日
至：2023年３月31日 ）（単位：百万円）
株
資
資 本 金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

減
当

資
期

純

利

1,500

本

剰

余

主

金

利

資
益

剰

本
余

金

その他利益
その他資本 資本剰余金 剰 余 金 利益剰余金
資本準備金
剰余金
合
計 繰越利益 合
計
剰 余 金
1,039

△1,400

-

1,039

1,400

1,400

益

52

52

自己株式

株主資本
合
計

△2

2,589

－
1,068

1,068

自 己 株 式 の 取 得

1,068
△0

△0

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△1,400

-

1,400

1,400

1,068

1,068

△0

1,068

100

1,039

1,400

2,439

1,121

1,121

△2

3,658

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

減

評価・換算差額等合計
0

0

新株予約権

純資産合計
－

2,590

資

－

益

1,068

自 己 株 式 の 取 得

△0

当

期

純

利

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

0

0

3

3

当 期 変 動 額 合 計

0

0

3

1,071

当

1

1

3

3,662

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―

個 別 注 記 表（注）百万円未満切捨（継続企業の前提に関する注記）
該当する事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したものは旧定率法を採用しております。
2007年４月１日以降に取得したものは定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物には定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年～18年
工具、器具及び備品
５年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）
残存価額を零として算定する定額法を採用しております。
③リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法を採用しております。

― 34 ―

(3) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(4) 引当金の計上基準①投資損失引当金
当事業年度末現在に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。なお、損益計算書の「投資損失引当金繰入額」は、投資損失引当金の当事業年度末残高と当事業
年度期首残高の差額を計上しております。
②貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により算定した額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準①投資事業組合管理収入
投資事業組合管理収入に係る収益は、顧客との投資事業組合契約に基づいて
組合管理運営サービスを提供する履行義務を負っています。当該組合契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
②営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高に係る収益は、株式投資等によるキャピタルゲイン
であり、顧客との譲渡契約に基づいて有価証券を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は有価証券を引き渡すことであり、また顧客より有価証券の対価を受領した時点において、顧客が当該有価証券に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識しております。また、売上原価について
は、売却有価証券帳簿価額、投資損失引当金繰入額及び戻入額、減損損失、支払手数料等を計上しております。
― 35 ―

③コンサルティング収入
コンサルティング収入に係る収益は、顧客との業務委託契約に基づいてコン
サルティングサービスを提供する履行義務を負っています。当該業務委託契約
は、概ね一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
④コワーキング収入
コワーキング収入に係る収益は、顧客との会員契約に基づいて施設利用サービスを提供する履行義務を負っています。当該会員契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
(6) 投資事業組合への出資金に係る会計処理
当社の管理・運営する投資事業組合への出資金に係る会計処理は、当社と決算日が異なる組合については、決算日における組合の仮決算による財務諸表に基づいて、組合の資産、負債、収益及び費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。
(7) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（会計上の見積りに関する注記）
営業投資有価証券及びその評価方法について(1) 見積りの内容
営業投資有価証券は、当社及び当社が管理・運営する投資事業組合が有する株式及び社債でありますが、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式及び社債であります。上場株式の評価については、市場価格を用いて見積っております。未上場株式及び社債については、移動平均法による原価法で評価しておりますが、投資先の信用リスク、財務状況等を継続的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等がある場合、必要に応じて減損処理又は投資損失引当金を計上しております。

― 36 ―

(2) 当事業年度計上額（単位：百万円）
科目

貸借対照表計上額

営業投資有価証券131

投資損失引当金△15(3) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結注記表「（会計上の見積りに関する注記）」に記載した内容と同一であります。

（貸借対照表に関する注記）
１ 有形固定資産の減価償却累計額

18百万円

２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権22百万円

３ 追加情報「（重要な会計方針に係る事項に関する注記） １ 資産の評価基準及び評価方
法 (6) 投資事業組合への出資金に係る会計処理」に記載しておりますように、当社の貸借対照表に計上されている金額は、投資事業組合の貸借対照表に計上されている金額のうち当社の出資持分に相当する金額を取り込んで計上しております。貸借対照表に記載されております主な科目のうち、投資事業組合で発生している額は次のとおりであります。
現金及び預金26百万円（注）当社単体で保有している現金及び預金は2,577百万円であります。
営業投資有価証券
131百万円
投資損失引当金
15百万円（損益計算書に関する注記）
１ 関係会社との取引(1) 営業取引による取引高
投資事業組合管理収入
コンサルティング収入(2) 営業取引以外の取引高
営業外収益

328百万円
19百万円
188百万円― 37 ―

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び総数
普通株式（税効果会計に関する注記）
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
営業投資有価証券評価損否認額
投資損失引当金否認額
退職給付引当金否認額
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計

1,330株

109百万円
5百万円
14百万円
790百万円
15百万円
935百万円△308百万円
626百万円

２ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2023年３月31日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事
業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5％から34.5％に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は2百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

― 38 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
会社等の種類 名称又は 所在地
氏名
ロボット
ものづく
りスター
関連
京都市中
トアップ
京区
会社
支援投資
事業有限
責任組合
㈱デジア
関連 ラホール 兵庫県
会社 ディング 神戸市
ス

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内容

2,600

ﾍﾞﾝﾁｬｰｷｬﾋﾟﾀ
ﾙ事業

3.8

99

インターネ
ットを介し
たエクステ
リア･外構空間の販売･施
工管理

20.9

関連
取引
期末
当事者 取引の内
金額
科目
残高
容
との
(百万円)
(百万円)
関係

出資

投資事業
組合管理
収入の受
領

62

前受金

51

出資

配当金の
受取

188

―

―

（収益認識に関する注記）
・顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）4.会
計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１ １株当たり純資産額411円12銭

２ １株当たり当期純利益

120円03銭（重要な後発事象に関する注記）（投資有価証券売却益の計上）「連結注記表 (重要な後発事象に関する注記)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 39 ―

会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2023年５月12日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
取締役会御中PwC京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

柴

田

高

田

篤
佳

和

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社の2022年４月１日から2023年３月３１日までの第２５期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年４月１１日開催の取締役会において、投資有価証券である株式会社デジアラホールディングスの全ての株式を譲渡することを決議し、2023年４月１１日に譲渡した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 40 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 41 ―

上監査等委員会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第25期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１.

監査の方法及びその内容

監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(１)事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwC京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwC京都監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
以上
2023年５月15日
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社
監査等委員会
監査等委員 片岡晃
監査等委員 高野
寧
績
監査等委員 松本
高一（注）監査等委員片岡晃、高野寧績及び松本高一は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。

― 42 ―