Society5.0実現に向けたデータサイエンティスト育成について
九州経済産業局
情報政策課

地域経済部

デジタル経済室

１．事業趣旨「目指すべき社会～Society5.0～」

 IoT,AIが必要な情報を収集、分析、判断し、ロボットが人の行動範囲の制約を克服。
 先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会

出典：内閣府ホームページ

1デジタル時代の国際競争は「第２幕」へ移行（大綱の目的） 出典：デジタル時代の新たなIT政策大綱（2019年6月）

デジタル時代の国際競争の「第１幕」

 第１幕は、が競争の場。

 第２幕は、サイバーとフィジカルの融合が競争の場。

 日常の行為を、サイバー空間で可能にするサービスが世界に普及。
 サイバー空間でのが競争の軸。

デジタル技術を活用した利便性の高いサービスを提供。
この10年間で、大きく事業を拡大。
232,877

2018

Amazon（電子商取引等）

2009

24,509デジタル時代の国際競争の「第２幕」
 AIで分析したデータを、フィジカル（現場）に適用し、ビジネスの高度化を図る競争。日本の強みである「カイゼン」・「すり合わせ」・「現場力」などを生かせるチャンス。
 一方で、フィジカル空間のデジタル化の競争に負ければ、日本は「勝ち筋」を失うリスクもある。
サイバー空間AIなど解析技術

約9.5倍

現場のデータを集積したプラットフォームの構築
136,8192018
Google（Alphabet）
（検索等）

2009

Facebook（SNS等）

23,651

約5.8倍

2009 777

フィジカル空間モビリティ・サービ
ス

55,8382018

約71.8倍「第１幕」の競争は、事業を拡大。

解析データを活用したフィジカル空間の高度化

現場データの収集

単位：100万ドル
各社Annual Reportより作成

が世界で健康・医療・介護

農業

データサイエンティスト！

「第2幕」で勝つため、デジタル化やデータ活用の基盤整備を進める、新たな政策対応が必要。

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１．事業趣旨～九州経済産業局におけるデータサイエンティスト育成施策の方向性～

 データ活用は、勘ではなく数字で判断することにより、あらゆる産業における迅速な現状分析や適切なオペレーションを行う（新事業を創出する）ためのキー手法。
 令和元年度から開始したデータサイエンティスト育成も、今年度で“３年目”を迎える。

＜参考＞ 令和２年度参加者数：セミナー（3回総計）約200名、ワークショップ（3回総計）約50名
令和元年度参加者数：ワークショップ（2回総計）約40名

 全産業におけるデータ利活用及びDXの推進に向け、データサイエンスの活用及びそのための人材育成を下記のとおり、検討中。

【継続】データサイエンティスト講座
・第１回講座：【新規】データサイエンティスト派遣実証

令和３年６月２６日（土）～２７日（日）・第２回講座：
令和３年秋以降開催予定

・データサイエンティスト（候補生含む）
を九州地域の企業数社へ一定期間派遣し、データ利活用によるDXの実証を行う。
・なお、データ利活用の実装を成果とすべく、企業選定にあたっては、一定要件のクリアを必須とする予定。

【拡大】ネットワーク連携
・プロアマ、学生・社会人を問わず、データサイエンスに関心があり、学びや実務活用に向け、互いに相談や切磋琢磨ができる場を設定し、ネットワークを形成。
・令和３年秋以降実施予定。

・令和３年秋以降実施予定。

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２．データ利活用促進、スキルアップに向けた事業のご紹介
データはあるが、どう解析すれば良いか分からない

もっと専門的に勉強したい！

データ解析よろず相談窓口（九州大学ADS育成室）※令和３年６月３０日（水）〆社会人向け
ﾃﾞｰﾀｻｲｴﾝｽﾌﾟﾛ短期集中ｺｰｽ（九州ADS育成ｺﾝｿｰｼｱﾑ）※令和３年８月１８日（水）正午〆

Pythonや統計など基礎から勉強したい！

実践的な手法でスキルアップしたい！

【無料】DXステップ講座（経済産業省）・第四次産業革命
スキル習得認定講座
・AI Quest（経済産業省）4２．（１）「第四次産業革命スキル習得講座」（Reスキル講座）

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7

クラウド、ＩｏT、ＡＩ、データサイエンス分野は８７講座！

詳細URL：
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/reskillprograms/pdf/kouzaichiran.pdf

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２．(２)AI Quest（課題解決型AI人材育成事業）～拡大生産性のあるAI・データ人材育成～
 AI人材育成を進めるためには講師不足を、一方、企業の現場でAIを活用するためにはスキル・ノウハウの不足を、解決することが必要。
 このため、企業の実例に基づいた課題解決型学習による実践的な学びの場を通じ、拡大生産性のある手法でのAI人材育成と企業のAI活用促進を同時に目指す、「AI Quest」の実証を行い、成果を国内外へ展開する。
事業イメージ
受講生

国内大学・高専・専門学校

課題・データ提供

受講・連携

AI Quest

民間教育機関(オンライン・通信を含む)・企業等

海外民間教育機関、海外大学単位互換(任意)

2019年度スケジュール
育成手法・教材の検討

PBL（Project Based Learning※）を用いた
拡大生産性のある実践的な人材育成プログラム 課題の解決策

修了後、企業への就職、AIスタートアップの起業等を想定

課題・データ提供元企業（地方版IoT推進Lab等を活用）の提供※実際のデータを基にしたプロジェクトを解くことによる実践的な学習形式のこと

2020年度以降
地方版IoT推進Lab等を活用した地域の大学・企業との連携、全国展開
AI人材連携による中小企業課題解決促進事業
2021年度予算額 5.5億円（６.２億円）

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これまでのAI Questの実績
 2019年度は学びあいの手法や教材について検証。 企業の実課題・データからなるケーススタディを教材に、200名(学生100・社会人100)による、オンライン主体での議論、1－2週に一度対面でのレビュー会を実施。
 2020年度は1460名が応募、732名が参加。完全オンラインで実施。参加者の一部は東京、静岡、大阪、岡山の企業6社と協働し、AIを用いた課題解決プロジェクトに取り組んだ。
〇実践的な人材育成プログラム〇AI人材と企業の協働事例

ビジネスから実装まで、学び合いながら実際のプロジェクトを疑似経験

取組内容の概要

ケーススタディの流れ

講師による授業

学び方＜

教材
受講生による教え合い受講・連携

ケーススタディを中心とした 課題・データ「実践的な学びの場」を提供
提供

AI Quest
習得・実績

PBL（Project Based Learning）

課題の解決策の提供

修了後、企業への就職、AIスタートアップの起業等を想定課題・データ提供元企業

国内大学・高専・専門学校

民間教育機関 ・企業等

海外民間教育機関、海外大学受講生の所属例

成果

スーパーマーケット運
営事業者が、過去の事例①
売上データや気温等小売業での のデータも用い、特定需要予測 の食料品の売上金額を予測

従来、各店舗ごとに人力で実施していた需要予測作業を本部のAIに集約することによる工数削減を実現。

部品製造事業者が、取引先から受ける内事例②示(数カ月後の発注製造業での 数の概算通知)につい需要予測 て、過去データから内示のズレを予測し、将来の受注量を精緻に予測対象とした製品の多くで、需要予測の精度が向上。
AIによる予測と実際の発注数の誤差が、内示と実際の発注数の誤差の半分以下となったケースも存在※育成した人材31名と中小企業6社が約2ヶ月間、オンラインでプロジェクトを実施※中小企業とAI人材による課題解決事例
https://www.meti.go.jp/policy/it policy/jinzai/
AIutilization.html

10出典：中小企業のAI・データ活用について（スマートSME研究会 討議用資料）（令和元年６月２６日中小企業庁）

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中小企業向けAI導入ガイドブックについて
AI Questの取組で得られた知見を活用して、中小企業がAIを導入する際のノウハウをまとめた「中小企業向けAI導入ガイドブック」（https://www.meti.go.jp/policy/it policy/jinzai/AIutilization.html ）を取りまとめた。
背景と課題意識AI導入ガイドブックの目的

 AIの技術的な進化とともに安価で手軽なツールが出てきており、

 リソースに限りのある中小企業でも効果の見込

利便性も向上 中小企業へのAI導入による経済的効果見込みは2025年までに11兆円。人手不足解消や技術継承等、中小企業が抱える課題にもAIは有効 一方、AIの企業への導入率は3%と低い。多くの中小企業はAIの機能や効果についての理解が不足。AIに関する知識を有する人材はITベンダーに偏在しているが、個々の中小企業に営業する経済性は合わないため、中小企業が導入ノウハウ等へアクセスする機会は非常に限定的める導入ノウハウを、ガイドブックとして体系化。
AIに関する専門知識なしでも分かるような形にすることで、中小企業主体の導入を目指す 社会実装のインパクトが大きなAI導入領域においてガイドブックを作成することで、類似の課題を抱える中小企業が広く同一のガイドブックを活用できることを期待

中小企業におけるAIの導入状況と障壁「AI」を認知している中小企業
日本全国の中小企業
360万社

100%

AIを詳細理解し導入ニーズのある企業

60%

経営層のAIへの詳細理解と自分事感のなさ

AI導入済
み企業
(20年1月調査時点)

3%
AIを開発・運用するリソース(資金・データ・人材)が社内に不足

2020年度は、外観検査
AIと需要予測AIについて3冊の導入ガイドブックを作成

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最後に・・
デジタル化・ＤＸ関連施策
・補助金、税制・人材育成講座などのイベント情報
・サイバーセキュリティ対策 等
月2回程度更新しながら配信中！

■九州経済産業局HPに掲載
https://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/
jyoho/kyushu-iot.html

九州経済産業局
バーチャル職員

九州 あおい13