令和４年分

青色申告決算書（一般用）の書き方
税 務 署○ この説明書は、「所得税の青色申告決算書（一般用）」の作成方法などを説明しています。
○ 有限責任事業組合の組合事業から生じる事業所得がある方は組合事業ごとに、損益計算書を作成する必要があります。
○ この説明書は、令和４年10月１日現在の法令等に基づいて説明しています。

青色申告特別控除65万円を受けるためには・・・
控除額

適用要件

65
55
10

複式簿記（正規の簿記の原則で記帳）

貸借対照表と損益計算書を添付

期限内に申告（注1）e-Taxで申告 又は優良な電子帳簿保存
（注３）

万円
万円
万円

（簡易な記帳）

ー

（注2）

ー

ー
ー

（注１）還付申告の場合も翌年３月15日までに提出が必要です。
（注２）損益計算書の提出は必要です。
（注３）以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
○ e-Taxを利用して申告書及び青色申告決算書を提出する。
○ 令和４年分の事業における仕訳帳及び総勘定元帳について、電子帳簿保存法の規定に基づく優良な電子帳簿の要件を満たして電子データによる備付け及び保存を行い、確定申告期限までに一定の事項を記載した届出書を税務署に提出する。
※ 令和３年分以前に電子帳簿保存の要件を満たして青色申告特別控除（65万円）の適用を受け、令和４年分以後も引き続き当該要件を満たしている場合には、新たに届出書の提出は不要です。
※

詳しくは、国税庁ホームページ「タックスアンサー『青色申告特別控除』」をご覧ください。

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３－1－

【記載例（決算書１ページ）】
決算書にマイナンバー（個人番号）の記入は不要です。

事業の内容を具体的に記入します。
例：青果小売業、自動車板金塗装業など○損益計算書
決算書２ページの「月別売上（収入）金額及び仕入金額」の「売上（収入）金額」の計の金額を記入します。

期首商品（製品）棚卸高 ②

期首と期末の棚卸表から、それぞれの商品（製品）の棚卸高を記入します。
なお、原価計算を行っている場合は、製造業の原材料、半製品、仕掛品などの棚卸高は決算書４ページの「製造原価の計算」の表の該当欄に記入します。

売上原価

売上（収入）金額 ①（雑収入を含む）

期末商品（製品）棚卸高 ⑤
仕 入 金 額 ③
（製品製造原価）

決算書２ページの「月別売上（収入）金額及び仕入金額」の「仕入金額」の計の金額を記入します。
なお、原価計算を行っている場合は、原材料の仕入高は、決算書４ページの「製造原価の計算」の表の該当欄に記入します。

費（ ⑧ ～  ）経費帳の各科目の口座から、決算整理後の金額を記入します。
必要経費の算入に当たり、明細書の添付が必要である場合は、明細書を併せて提出し
ます。

経

課 ⑧

消費税の課税事業者が、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。
）の経理処理を税込経理方式によっている場合に消費税等の納付税額があるときは、その納付税額（納付税額を本年分の未払金に計上したときは、その未払金に計上した金額）を含めて、この欄に記入します。

減 価 償 却 費 ⑱

決算書３ページの「減価償却費の計算」の「㋷本年分の必要経費算入額」の計の金額を記入します。
なお、製造業で原価計算を行っている場合の工場や機械などの減価償却費は、この欄には含めないで決算書４ページの「製造原価の計算」の表の該当欄に記入します。

給

料

金 ⑳

青色事業専従者に支給した給与は、この欄には記入しないで「専従者給与」欄に記
入します。

・準備金等
各種引当金

租

税

公

繰

戻 額 等
（～）

引当金や準備金で前年に繰入れや積立てをした金額又は一定の計算により取り崩した
金額をそれぞれ記入します。

繰

入 額 等
（～）

賃

青色申告特別控除 
前 の 所 得 金 額
青色申告特別控除額 引当金や準備金の勘定に繰入れや積立てをした金額をそれぞれ記入します。
「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例」の適用のある方は、「家内労働者等の（注）を参照してください。
事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける方へ」
決算書２ページの「青色申告特別控除額の計算」の⑨欄の金額を記入します。

（注）国税庁ホームページからダウンロードできます。
－2－

【記載例（決算書２ページ）
】

○月別売上
（収入）
金額及び仕入金額
売上（収入）金額
・
仕 入 金 額

売掛帳や買掛帳を例えば20日や25日など月の中途で締め切っている場合でも、１月１日から12月31日までの売上（収入）金額や仕入金額を記入します。
この場合、月別の内訳は、２月から11月までの各欄には帳簿のそれぞれの月の月計の金額をそのまま記入し、１月と12月の欄で調整しても差し支えありません。

家 事 消 費 等・雑収入

１月から12月までのそれぞれの合計額を記入します。
なお、「家事消費等」の欄は、消費などした都度他の売上げに含めて記帳している場合は、毎月の売上金額にそれを含めて記入し、「家事消費等」の欄の記入を省略しても差し支えありません。
また、国や地方公共団体などから支給された助成金等で事業所得として課税の対象となるものがある場合には、当該助成金等の金額も含めて、この欄に記入します。
おって、消費税の課税事業者が、消費税等の経理処理を税込経理方式によっている場合に消費税等の還付税額があるときは、その還付税額（還付税額を本年分の未収入金に計上したときは、その未収入金に計上した金額）を含めて、「雑収入」の欄に記入します。
※ 消費税等の経理処理については、「青色申告の決算の手引き（一般用）」（７ページ）を参照してください。

うち軽減税率対象「計」欄のうち、消費税の軽減税率の対象となる金額をそれぞれ記入します。
なお、記入を省略しても差し支えありません。
※ 軽減税率制度･インボイス制度については、軽減税率制度･インボイス制度についてのチラシやパンフレットのほか国税庁ホームページ内の特設サイト（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm）
をご覧ください。

軽減税率制度・
インボイス制度
特設サイト○給料賃金の内訳及び○専従者給与の内訳
延 べ 従 事 月 数
所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額

従事月数の合計を記入します。
年末調整後の所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。
）の源泉徴収税額を記入します。
なお、年の中途で退職した方などで年末調整が行われない方については、本年中に徴収した所得税等の源泉徴収税額を記入します。

○貸倒引当金繰入額の計算
個別評価による ①
本 年 分 繰 入 額「個別評価による本年分繰入額」のある方は、「個別評価による貸倒引当金の繰入れをす（注）を参照してください。
る方へ」（注）国税庁ホームページからダウンロードできます。

○青色申告特別控除額の計算
青色申告特別控除 ⑦
前 の 所 得 金 額
青色申告特別控除額 ⑨

医業又は歯科医業を営む方で租税特別措置法第26条の適用を受ける社会保険診療報酬の所得がある方の場合には、その所得の金額を除いて記入します。
決算書１ページの「損益計算書」の欄へ転記します。
－3－

【記載例（決算書３ページ）】○減価償却費の計算
平成19年３月31日以前に取得した減価償却資産
旧定額法㋑取 得 価 額（償却保証額）

旧定率法

取得価額そのままの金額を記入します。
下段の括弧内は記入する必要はありません。

㋺償 却 の 基 礎になる金額

平成19年４月１日以後に取得した減価償却資産
定額法

定率法
250%定率法
200%定率法
平成19年４月１日から
平成24年４月１日（※１）
平成24年３月31日までに取得
以後に取得（※２）
下段の括弧内に償却保証額（取得価額×保証率）を記入します。
① 本年中に取得した資産は、取得価額そのままの金額を記入します。
② 前年以前に取得した資産は、前年末の未償却残高（「取得価額－前年末までの減価償
却費の累積額」の金額）を記入します。
③ 調整前償却額が償却保証額未満となる年
分以後は改定取得価額（最初に調整前償却
額が償却保証額未満となる年の期首未償却残高）を記入します。

取得価① 「取得価額×90%」の ① 前年末の未償却残高「取得価額－前年末ま 額そのま金額（漁業権や特許権 （などの無形固定資産は、 での減価償却費の累積 まの金額
額」の金額）を記入し を記入し取得価額そのままの金ます。
ます。
額）を記入します。
② 減価償却費の累積額 ② 減価償却費の累積額が取得価額の95%相当が取得価額の95%相当額に達した年分の翌年額に達した年分の翌年分以後５年間において分以後５年間において均等償却を行う場合に均等償却を行う場合に「取得価額×５%」
は、「取得価額×５%」 は、の金額を記入します。
の金額を記入します。
償 却 方 法税務署に届け出ている償却方法を記入します。
・ 届け出ていない方は、旧定額法（鉱業用減価 ・ 届け出ていない方は、定額法（鉱業用減価償却資産
償却資産は旧生産高比例法）になります。
は生産高比例法）になります。
・ 平成10年４月１日以後に取得した建物は旧定 ・ 建物、建物附属設備及び構築物（建物附属設備、構額法になります。
築物及び鉱業用の建物は平成28年４月１日以後に取得したものに限ります。
）は、定額法（鉱業用減価償却
資産は定額法又は生産高比例法）になります。
耐 用 年 数
７、８ページの「主な減価償却資産の耐用年数表」を参照してください。
㋩償 却 率 又 は
５ページの「減価償却資産の償却率等表」を参照してください。
改定償却率
また、一括償却資産の必要経費算入の適用を受ける場合に調整前償却額が償却保証額未満となる年分以は、「１/３」と記入します。
後は耐用年数に応ずる改定償却率を記入します。
㋥本 年 中 の資産を月の中途で取得や譲渡、取壊しなどをした場合は、その月を１か月として計算した本年中の償却期
償 却 期 間 間の月数を記入します。
㋭本 年 分 の ① 「㋺×㋩×㋥」で計算した金額を記入します。
「㋺×㋩×㋥」で計算した金額を記入します。
普 通 償 却 費 ② 減価償却費の累積額が取得価額の95%相当額に ※ 未償却残高が１円になるまで償却します。
達した年分の翌年分以後５年間において均等償
却 を 行 う 場 合 に は、「{
（取得価額－取得価額×95%－１円）
÷５}×㋥」の金額を記入します。
㋬ 割 増（ 特 別 ）中小事業者が機械等を取得した場合の特別償却などの適用を受ける場合に、割増しなどの部分の償却費（普償却
費 通償却費は含めません。
）を記入します。
㋦未 償 却 残 高
次の金額を記入します。
（ 期 末 残 高 ） ⑴ 本年中に取得した資産は、㋑の金額から㋣の金額を差し引いた金額⑵ 前年以前に取得した資産は、前年末の未償却残高（「取得価額－前年末までの減価償却費の累積額」の金額）から㋣の金額を差し引いた金額
調整前償却額が償却保証額未満となる年分
摘
要減価償却費の累積額が取得価額の95%相当額に以後は「改定償却」と記入します。
達した年分の翌年分以後５年間において均等償却を行う場合には、「均等償却」と記入します。
次のような場合に応じ、それぞれ次のような事項を簡記します。 平成24年４月１日か⑴ 割増償却や特別償却の適用を受ける場合……その特例名 ら同年12月31日までに取得した減価償却資産⑵ 取得資産が中古である場合……その旨⑶ 資産を本年中に譲渡や取壊しなどをした場合……その月 について、250%定率法
により償却費の額を計算
日、事由など⑷ 譲渡や取壊しなどをした資産について本年分の償却を省 することを選択している
場合には、「250%定率法」
略した場合……その旨⑸ 中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算 と記入します。
入の特例の適用を受ける場合……「措法28の２」⑹ 債務処理計画に基づく減価償却資産等の損失の必要経費算入の特例の適用を受ける場合……「措法28の２の２」※１

平成 19 年４月１日から平成 24 年３月 31 日までに取得した減価償却資産について、200% 定率法を適用する経過措置を受けることができます（平成 25 年３月 15 日までに『減価償却資産の償却の方法等に関する経過措置の適用を受ける旨の届出書』を提出している方に限ります。
）。
※２ 平成 24 年４月１日から同年 12 月 31 日までに取得した減価償却資産について 250% 定率法により償却費の額を計算する
ことを選択している場合は、「250% 定率法」の各欄を参照してください。

－4－

○

中古資産を取得した場合の耐用年数
 法定の耐用年数ではなく、取得後の使用可能年数を見積もって耐用年数とすることができます。
取得後の使用可能年数の見積りが困難な場合は、大規模な改良をしていない限り、次の算式で計算した年数（その年数が２年未満となるときは２年とし、その年数に１年未満の端数があるときはその端数は切り捨てます。
）を耐用年数とすることができます。

［算 式］① 法定耐用年数の全部を経過した資産
法定耐用年数 × 0.2 ＝ 耐用年数
② 法定耐用年数の一部を経過した資産
法定耐用年数 − （経過年数×0.8） ＝○耐用年数

業務の用に供していない資産を業務の用に供した場合（転用した場合）の減価償却費の計算
業務の用に供していない減価償却資産を業務の用に供した場合の、その業務の用に供した後におけるその資産の減価償却費の計算に当たっては、業務の用に供しない資産として使用していた期間における「減価の額」の計算を一定の方法で行い、この「減価の額」をその資産の取得価額から控除した金額を、その業務の用に供した日におけるその資産の未償却残高とします。
国税庁ホームページ参照：タックスアンサー「新築家屋等を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却」○

減価償却の計算の特例
 青色申告者には、「資産を譲渡した場合の特例」のほかにも減価償却の計算の特例があります。詳しくは、最寄りの税務署にお尋ねください。
（「資産を譲渡した場合の特例」については、「青色申告の決算の手引き（一般用）」（６ページ）を参照してください。
）

減価償却資産の償却率等表
１

旧定額法、定額法の償却率表

平成19年 平成19年
平成19年 平成19年
耐 ３月31日 ４月１日 耐 ３月31日 ４月１日
用 以前取得 以後取得 用 以前取得 以後取得
年
年
数 旧定額法 定額法 数 旧定額法 定額法
償却率 償却率
償却率 償却率
2 0.500 0.500 27 0.037 0.038
3 0.333 0.334 28 0.036 0.036
4 0.250 0.250 29 0.035 0.035
5 0.200 0.200 30 0.034 0.034
6 0.166 0.167 31 0.033 0.033
7 0.142 0.143 32 0.032 0.032
8 0.125 0.125 33 0.031 0.031
9 0.111 0.112 34 0.030 0.030
10 0.100 0.100 35 0.029 0.029
11 0.090 0.091 36 0.028 0.028
12 0.083 0.084 37 0.027 0.028
13 0.076 0.077 38 0.027 0.027
14 0.071 0.072 39 0.026 0.026
15 0.066 0.067 40 0.025 0.025
16 0.062 0.063 41 0.025 0.025
17 0.058 0.059 42 0.024 0.024
18 0.055 0.056 43 0.024 0.024
19 0.052 0.053 44 0.023 0.023
20 0.050 0.050 45 0.023 0.023
21 0.048 0.048 46 0.022 0.022
22 0.046 0.046 47 0.022 0.022
23 0.044 0.044 48 0.021 0.021
24 0.042 0.042 49 0.021 0.021
25 0.040 0.040 50 0.020 0.020
26 0.039 0.039

２ 旧定率法、定率法の償却率等表
平成19年
平成19年
耐 ３月31日 平成19年４月１日から 平成24年４月１日以後取得 耐 ３月31日 平成19年４月１日から 平成24年４月１日以後取得
平成24年３月31日までに取得
用 以前取得用 以前取得 平成24年３月31日までに取得
年
年
250％定率法
200％定率法
250％定率法
200％定率法
数 旧定率法数 旧定率法
償却率 償却率 改定償却率 保証率 償却率 改定償却率 保証率
償却率 償却率 改定償却率 保証率 償却率 改定償却率 保証率
2 0.684 1.000
── 1.000── 27 0.082 0.093 0.100 0.01902 0.074 0.077 0.02624
3 0.536 0.833 1.000 0.02789 0.667 1.000 0.11089 28 0.079 0.089 0.091 0.01866 0.071 0.072 0.02568
4 0.438 0.625 1.000 0.05274 0.500 1.000 0.12499 29 0.076 0.086 0.091 0.01803 0.069 0.072 0.02463
5 0.369 0.500 1.000 0.06249 0.400 0.500 0.10800 30 0.074 0.083 0.084 0.01766 0.067 0.072 0.02366
6 0.319 0.417 0.500 0.05776 0.333 0.334 0.09911 31 0.072 0.081 0.084 0.01688 0.065 0.067 0.02286
7 0.280 0.357 0.500 0.05496 0.286 0.334 0.08680 32 0.069 0.078 0.084 0.01655 0.063 0.067 0.02216
8 0.250 0.313 0.334 0.05111 0.250 0.334 0.07909 33 0.067 0.076 0.077 0.01585 0.061 0.063 0.02161
9 0.226 0.278 0.334 0.04731 0.222 0.250 0.07126 34 0.066 0.074 0.077 0.01532 0.059 0.063 0.02097
10 0.206 0.250 0.334 0.04448 0.200 0.250 0.06552 35 0.064 0.071 0.072 0.01532 0.057 0.059 0.02051
11 0.189 0.227 0.250 0.04123 0.182 0.200 0.05992 36 0.062 0.069 0.072 0.01494 0.056 0.059 0.01974
12 0.175 0.208 0.250 0.03870 0.167 0.200 0.05566 37 0.060 0.068 0.072 0.01425 0.054 0.056 0.01950
13 0.162 0.192 0.200 0.03633 0.154 0.167 0.05180 38 0.059 0.066 0.067 0.01393 0.053 0.056 0.01882
14 0.152 0.179 0.200 0.03389 0.143 0.167 0.04854 39 0.057 0.064 0.067 0.01370 0.051 0.053 0.01860
15 0.142 0.167 0.200 0.03217 0.133 0.143 0.04565 40 0.056 0.063 0.067 0.01317 0.050 0.053 0.01791
16 0.134 0.156 0.167 0.03063 0.125 0.143 0.04294 41 0.055 0.061 0.063 0.01306 0.049 0.050 0.01741
17 0.127 0.147 0.167 0.02905 0.118 0.125 0.04038 42 0.053 0.060 0.063 0.01261 0.048 0.050 0.01694
18 0.120 0.139 0.143 0.02757 0.111 0.112 0.03884 43 0.052 0.058 0.059 0.01248 0.047 0.048 0.01664
19 0.114 0.132 0.143 0.02616 0.105 0.112 0.03693 44 0.051 0.057 0.059 0.01210 0.045 0.046 0.01664
20 0.109 0.125 0.143 0.02517 0.100 0.112 0.03486 45 0.050 0.056 0.059 0.01175 0.044 0.046 0.01634
21 0.104 0.119 0.125 0.02408 0.095 0.100 0.03335 46 0.049 0.054 0.056 0.01175 0.043 0.044 0.01601
22 0.099 0.114 0.125 0.02296 0.091 0.100 0.03182 47 0.048 0.053 0.056 0.01153 0.043 0.044 0.01532
23 0.095 0.109 0.112 0.02226 0.087 0.091 0.03052 48 0.047 0.052 0.053 0.01126 0.042 0.044 0.01499
24 0.092 0.104 0.112 0.02157 0.083 0.084 0.02969 49 0.046 0.051 0.053 0.01102 0.041 0.042 0.01475
25 0.088 0.100 0.112 0.02058 0.080 0.084 0.02841 50 0.045 0.050 0.053 0.01072 0.040 0.042 0.01440
26 0.085 0.096 0.100 0.01989 0.077 0.084 0.02716（注）この表にないもので、お分かりにならないものは、最寄りの税務署にお尋ねください。

○利子割引料の内訳

本年中の利子割引料

本年中に支払うことの確定した金額を記入します。

○地代家賃の内訳

本 年 中 の 賃 借 料・権利金等

本年中に支払うことの確定した金額を記入します。
この場合、権利金や更新料は上段に、賃借料は下段にそれぞれ記入し、権利金は「権」を、更新料は「更」を○で囲んで表示します。

○税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳

本年中の報酬等の金額
所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額

本年中に税理士や弁護士、公認会計士などに支払うことの確定した報酬や料金を記入します。
本年中に支払うことの確定した報酬や料金で、まだ支払っていないものに対応する所得税等の源泉徴
収税額も含めて記入します。
－5－

【記載例（決算書４ページ）】○貸借対照表（資産負債調）
農業所得以外の事業所得のほかに農業所得や不動産所得のある方の貸借対照表は、それらの所得に係るものを合算してこの表に記入しますが、それぞれの貸借対照表を各別に記入しても差し支えありません。
資産の部
負 債・資 本 の 部

棚 卸 資 産期首と期末の棚卸表から、それぞれの棚卸高を記入します。この場合、商品や製品、半製品、仕掛品などのほか、消耗品費から除外した未使用の消耗品も含めて記入します。

事 業 主 貸生活費その他の家事上の費用や所得税等、住民税など事業所得の必要経費にならない租税公課、商品などの家事消費の金額など本年中に事業から支出した金額の合計額を記入します。

預金

専従者給与や他の使用人に支給した給与などから徴収した所得税等の源泉徴収税額のうち、まだ納付していない金額も預り金に含めて記入します。

事 業 主 借事業資金として事業主から受け入れた金額や預金通帳に記帳されている利息などの事業所得以外の収入で事業に受け入れたものの金額の合計額を記入します。

元

り

入

金

青色申告特別控除前の所得金額

期首の金額と期末の金額は同じ金額を記入します。
決算書１ページの「損益計算書」の欄の金額を記入します。
損益計算書と貸借対照表の青色申告特別控除前の所得金額は、必ず一致します。一致しない
場合には、記帳誤りや計算誤りがあると思われますので、記帳漏れや二重記帳又は転記誤りがないか確認してください。

○製造原価の計算
期首原材料棚卸高 ①
期末原材料棚卸高 ④

期首と期末の棚卸表から、それぞれの原材料の棚卸高を記入します。

その他の製造経費 ⑦～製造部分の経費のみを記入しますので、外交員や事務員などの給料賃金、事務所の水道
光熱費や修繕費、減価償却費などは、ここに記入しないで決算書１ページの「損益計算書」
 のそれぞれの該当欄に記入します。

期首半製品・仕掛品棚卸高 
期末半製品・仕掛品棚卸高 

期首と期末の棚卸表から、それぞれの半製品・仕掛品などの棚卸高を記入します。

製 品 製 造 原 価 

決算書１ページの「損益計算書」の③欄へ転記します。

－6－

主な減価償却資産の耐用年数表
＜建

＜工

物＞
構造・用途

木 造・ 合 成 樹 脂 造 のもの

木骨モルタル造のもの

鉄骨鉄筋コンクリー
ト 造・ 鉄 筋 コ ン ク リート造のものれんが造・石造・ブロック造のもの金属造のもの

細

目

耐用
年数
年

事務所用のもの
店舗用・住宅用のもの
飲食店用のもの
旅館用・ホテル用・病院用・車庫用のもの
公衆浴場用のもの
工場用・倉庫用のもの（一般用）

24
22
20
17
12
15

事務所用のもの
店舗用・住宅用のもの
飲食店用のもの
旅館用・ホテル用・病院用・車庫用のもの
公衆浴場用のもの
工場用・倉庫用のもの（一般用）

22
20
19
15
11
14

事務所用のもの
住宅用のもの
飲食店用のもの
延べ面積のうちに占める木造内装部分の面積が30％を超えるもの
その他のもの旅館用・ホテル用のもの
延べ面積のうちに占める木造内装部分の面積が30％を超えるもの
その他のもの
店舗用・病院用のもの
車庫用のもの
公衆浴場用のもの
工場用・倉庫用のもの（一般用）

50
47

事務所用のもの
店舗用・住宅用・飲食店用のもの
旅館用・ホテル用・病院用のもの
車庫用のもの
公衆浴場用のもの
工場用・倉庫用のもの（一般用）

41
38
36
34
30
34

事務所用のもの
骨格材の肉厚が、（以下同じ。）
４㎜を超えるもの
３㎜を超え、４㎜以下のもの
３㎜以下のもの
店舗用・住宅用のもの
４㎜を超えるもの
３㎜を超え、４㎜以下のもの
３㎜以下のもの
飲食店用・車庫用のもの
４㎜を超えるもの
３㎜を超え、４㎜以下のもの
３㎜以下のもの
旅館用・ホテル用・病院用のもの
４㎜を超えるもの
３㎜を超え、４㎜以下のもの
３㎜以下のもの
公衆浴場用のもの
４㎜を超えるもの
３㎜を超え、４㎜以下のもの
３㎜以下のもの
工場用・倉庫用のもの（一般用）
４㎜を超えるもの
３㎜を超え、４㎜以下のもの
３㎜以下のもの

具＞
構造・用途

細

アーケード・日よけ設
備細目

治具、取付工具３２型（型枠を含む。
）、
鍛圧
工具、打抜工具

プレスその他の金属加工用金型、合成樹脂、ゴム・ガラス成型用金型、鋳造用型
その他のもの活 字、 活 字 に 常 用 さ
れる金属

購入活字
（活字の形状のまま反復使用するものに限る。
） ２
自製活字、活字に常用される金属
８

＜器

具・備
構造・用途

31
39
39
38
31
38

家具、電気機器、ガス
機器、家庭用品（他に掲 げ てあるものを 除
く。
）

38
30
22
34
27
19
31
25
19
29
24
17
27
19
15
31
24
17

事務機器、通信機器

電気設備（照明設備を
含む。
）

６
15
15

給排水・衛生設備、ガス設備＜車両・運搬具＞
構造・用途
一 般 用 の も の（ 特 殊
自 動 車・ 次 の 運 送 事
業用等以外のもの）

運 送 事 業 用・ 貸 自 動
車 業 用・ 自 動 車 教 習
所用のもの

細

目

自動車（２輪・３輪自動車を除く。）
小型車（総排気量が0.66リットル以下のもの）
貨物自動車
ダンプ式のもの
その他のもの報道通信用のもの
その他のもの２輪・３輪自動車
自転車
リヤカー
自動車（２輪・３輪自動車を含み、乗合自動車を除く。
）
小型車（貨物自動車にあっては積載量が２トン以下、その他のものにあっては総排気量が２リットル以下のもの）
大型乗用車（総排気量が３リットル以上のもの）
その他のもの乗合自動車
自転車、リヤカー
被けん引車その他のもの

耐用
年数

15
８
５
８
８
５
６
８
５
15
８
５
６
６
４
３
３
６
15
８
２
５
15
８

10
５
５

光学機器、写真製作機
器

カメラ、映画撮影機、映写機、望遠鏡
引伸機、焼付機、乾燥機、顕微鏡

５８

看板、広告器具

看板、ネオンサイン、気球
マネキン人形、模型
その他のもの主として金属製のもの
その他のもの

３
２

容器、金庫

理容・美容機器

－7－

年

時計
度量衡器
試験・測定機器

４

３
５
４
５
２
４

事務机、事務いす、キャビネット
主として金属製のもの
その他のもの応接セット
接客業用のもの
その他のものベッド
児童用机、いす陳列だな、陳列ケース
冷凍機付・冷蔵機付のもの
その他のものその他の家具
接客業用のもの
その他のもの主として金属製のもの
その他のものラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器
冷房用・暖房用機器
電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気・ガス機器
氷冷蔵庫、
冷蔵ストッカー（電気式のものを除く。）
カーテン、座ぶとん、寝具、丹前その他これらに類する繊維製品
じゅうたんその他の床用敷物
小売業用・接客業用・放送用・レコード吹込用・劇場用のもの
その他のもの
室内装飾品
主として金属製のもの
その他のもの
食事・ちゅう房用品
陶磁器製・ガラス製のもの
その他のもの
その他のもの主として金属製のもの
その他のもの耐用年数

時計、試験機器、測定
機器

年

４
５
５
６
３
２
４

目

６
10

耐用
年数

３
蓄電池電源設備
その他のもの細謄写機器、タイプライター
孔版印刷・印書業用のもの
その他のもの電子計算機
パ ーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く。
）
その他のもの複写機、計算機（電子計算機を除く。
）、
金銭登録機、
タイムレコーダーその他これらに類するもの
その他の事務機器
テレタイプライター、ファクシミリ
インターホーン、放送用設備
電話設備その他の通信機器
デ ジタル構内交換設備、デジタルボタン電話設備
その他のもの

15
８

店用簡易装備２
３

品＞

年

主として金属製のもの
その他のもの

年

５

切削工具

34
41

耐用
年数

測 定 工 具、 検 査 工 具（電気・電子を利用するものを含む。
）＜建物附属設備＞
構造・用途

目

ボンベ
溶接製のもの鍛造製のもの塩素用のもの
その他のものドラムかん、コンテナーその他の容器
大 型コンテナー（長さが６ｍ以上のものに限る。
）
その他のもの金属製のもの
その他のもの金庫
手さげ金庫
その他のもの

３
５
４
５
５
５
５
６

10
５
６
８
10
７
３
２
５
20
５

＜器

具・備

＜機械・装置＞のつづき品＞のつづき

構造・用途
医療機器

細

目

消毒殺菌用機器
手術機器
血液透析又は血しょう交換用機器
ハバードタンクその他の作動部分を有する機能回
復訓練機器
調剤機器
歯科診療用ユニット
光学検査機器ファイバースコープ
その他のもの
その他のものレントゲンその他の電子装置を使用する機器
移動式のもの、救急医療用のもの、自動血液分析器
その他のもの
その他のもの陶磁器製・ガラス製のもの
主として金属製のもの
その他のもの娯楽・スポーツ器具

たまつき用具パチンコ器、ビンゴ器その他これらに類する球戯
用具、射的用具
ご、しょうぎ、まあじゃん、その他の遊戯具
スポーツ具

耐用
年数

設備の種類

年

細

目

耐用
年数

目

年

４
５
７

なめし革・なめし革製品・ 毛 皮 製 造 業 用 設
備

９

６
６
７

窯業・土石製品製造業
用設備

９

鉄鋼業用設備６８

４
６

金属製品製造業用設備

３
10
５

林業用設備

８

鉱業・採石業・砂利採
取業用設備

２
５
３

＜機械・装置＞
設備の種類

細

耐用
年数

年

表面処理鋼材・鉄粉製造業・鉄スクラップ加工処
理業用設備
純鉄・原鉄・ベースメタル・フェロアロイ・鉄素
形材・鋳鉄管製造業用設備
その他の設備
金属被覆、彫刻業・打はく、金属製ネームプレー
ト製造業用設備
その他の設備

５
９
14

６
10
５

石油・天然ガス鉱業用設備
坑井設備
掘さく設備
その他の設備
その他の設備３６
12６

総合工事業用設備

６

倉庫業用設備

12

運輸に附帯するサービ
ス業用設備

10

食料品製造業用設備

10

飲食料品卸売業用設備

10

飲料・たばこ・飼料製
造業用設備

10

飲食料品小売業用設備

９

繊維工業用設備

炭素繊維製造設備
黒鉛化炉
その他の設備
その他の設備その他の小売業用設備
３７７

ガソリン・液化石油ガススタンド設備
その他の設備主として金属製のもの
その他のもの８17８

宿泊業用設備10

飲食店業用設備８

洗濯業・理容業・美容業・浴場業用設備

13

木材・木製品（家具を除く。
）
製造業用設備

８

家具・装備品製造業用
設備

11

パルプ・紙・紙加工品
製造業用設備12

その他の生活関連サー
ビス業用設備６

自動車整備業用設備

15

印刷業・印刷関連業用
設備

デジタル印刷システム設備
製本業用設備新聞業用設備モノタイプ・写真・通信設備
その他の設備
その他の設備

ゴム製品製造業用設備

４
７
３
10
10

（注）この表にないもので、お分かりにならないものは、最寄りの税務署にお尋ねください。

９

電子帳簿等保存制度について
電子帳簿等保存制度は、一定の要件を満たした上で、電磁的記録による保存を可能とする制度ですが、この制度を利用することにより、経理の電子化による生産性向上やテレワークの推進等に資することが可能です。
○ 電子帳簿等保存
帳簿（仕訳帳等）及び国税関係書類（決算関係書類等）のうち、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成しているものについては、一定の要件の下で、電磁的記録等による保存等を行うことができます。
○ スキャナ保存
決算関係書類を除く国税関係書類（取引の相手方から受領した領収書・請求書等）については、一定の要件の下で、スキャナにより記録された電磁的記録の保存により、当該書類の保存に代えることが可能です。
○ 電子取引所得税及び法人税に係る保存義務者は、取引情報の授受を電磁的に行った場合、一定の要件の下で、当該電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存することが必要です。
※

令和５年 12 月末までに請求書・領収書などを紙ではなく電子データでやりとりした場合には、その電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し支えありません。詳しくは、国税庁ホームペー
ジの「電子帳簿等保存制度特設サイト」をご覧ください。

－8－

電子帳簿等保存制度特設サイト