2009.11.18 企業メセナ協議会

行政刷新会議事業仕分け結果についての意見（企業メセナ協議会）
日本において、なぜ今、文化振興が必要なのか•

一国の真の力、「国力」は、「経済力」だけでなく、「外交力」や「防衛力」、そして「文化力」で決まると考える。経済はもちろん、外交力や防衛力も文化力に裏打ちされたものであり、防衛、翻せば「平和」は文化力がもたらすといえる。

•

日本の文化は、そもそも国民の生活の中に息づくもので、かつての時の権力者も、「文化は国力を築く重要な要素」と深く認識していた。しかし、明治の「富国強兵」と昭和の「経済復興」の 2 回にわたり、従来から培ってきた独自の文化体系を壊してしまった。文
明は作ったが文化を破壊し、明治の欧州化、昭和の米国化がアイデンティティー喪失をもたらした。破壊はその後の発展の要素にもなったが、日本は破壊した文化体系に代わ•るテーマを作らずに、今日まで歩んできてしまった。
経済は発展したものの「文化」という骨格を失った国民は、自らの精神的支柱を見失った。経済と文化は国力を支える両輪であるにも関わらず、これまで国の方向性やビジョンを決める人々は、経済と文化のバランスを考えてこなかった。現在の日本社会の不安、混迷の根本原因の一つは、そこにあるといえる。

•

バランスの取れた国力の発展を目指すならば、従来以上に国の文化振興策を充実させる必要がある。今この問題について、外交や防衛、民生と同じレベルで真剣に対策を講じなければ、近い将来、取り返しのつかない国力の衰退を招きかねない。

日本の文化政策の課題： 総合的な中長期ビジョンの欠如•

2001 年、国が文化支援における国の位置づけを初めて明記した「文化芸術振興基本法」が挙党一致で成立したが、具体的な政策・施策にはまったく反映されず、むしろ立法の精神に背馳するような状況すら散見される。50 年後 100 年後の文化を見据えた創造支援や人材育成よりも目先の効率化ばかりが求められ、文化を取り巻く環境は年々厳しさを増し•ている。このたびの事業仕分けが同様の観点からなされるとすれば、大変遺憾である。
文化振興は、必ずしも国の文化予算の多寡で決まるものではない。どのような政策や制度によって振興するのか、方向付けをすることが肝要である。方向付け、すなわち総合•

的な中長期ビジョンが欠けているのが日本の文化政策の現状である。
文化・芸術は、国や地方のアイデンティティー形成、地域の活性化、観光、次世代育成、医療・福祉、創造産業、創造力や革新力の強化など、さまざまな分野で力を発揮する。
それは、先の鳩山首相の所信表明にも示されている通りである。

•

国力を形成する文化の重要性を再認識し、中長期の政策ビジョンを打ち出すことが急務である。

上記の考えのもと、社団法人企業メセナ協議会は、このたびの「行政刷新会議：事業仕分け」結果について以下の意見を提出したい。
1

2009.11.18 企業メセナ協議会

1．中長期的視野で、日本の文化振興策のグランドデザインを提示すること••政府が考える日本という国の将来のグランドデザインの中で、芸術・文化がどのようなポジションに位置づけられ、何を目指しているのか。今回の事業仕分けでは、行政刷新会議側からも、文化庁側からも示されていない。
文化振興のグランドデザインなく、予算削減ありきで議論しても、納得のいく合意が形成できるとは考えにくい。単年度の目先のことだけでなく、中長期的な視点で政府と文化庁•が今後の方針を議論していくべきである。
特に、文化振興のように、「成果」が顕在化するまでの期間が長いものは、評価、効果査定のあり方も、専門家を交えて丁寧に議論する必要がある。

2．国が期待する、文化政策における「効果」とは何かを示すこと•

今回の事業仕分けでは、行政刷新会議ワｰキンググループより「効果」「成果」について求める声が多数あがった。文化庁側の説明が不十分であった点も否めないが、そもそも、政府が文化政策にどのような効果、成果を期待しているのかも、示されてはいない。

•「成果」が顕在化するまでの期間が長く、相対評価の難しい芸術・文化分野の評価や効•果査定をどのように考えるか、まず政府自身も見解を示されたい。
芸術文化の成果の判断を市場原理のみに委ねると、大衆が受け入れやすい、理解しやすいもののみが偏重されかねず、多様な価値観や創造性を社会にもたらす芸術文化の本来的な「成果」を見失いかねない。市場経済になじみにくい、あるいは後世に評価を委ねることが多い芸術文化を市場原理のみで語ることは、その本質的な価値を損なうことを熟慮されたい。

3．国が行うべき事業、民間が行うとより効果が高い事業の峻別には、その理由を明らかにすること•

今回の事業仕分けでは、「民間が行うべき事業」との評価がくだされた事業がいくつかある。しかし、行政刷新会議ワｰキンググループ側からも、なぜ国が行うべき事業か、なぜ民間が行うとより効果が高い事業なのかの理由は提示されなかった。その根拠とその場•合の予算措置を示さずに、「民間が担うべき」との結論は短絡的である。
例えば、事業番号 3-4-（2）「芸術文化振興基金」について。「政府分の基金は廃止」とのコメントが出されたが、なぜ政府分を引きあげるのかの根拠を示されたい。そもそも本基金設立に際しては、政府の強い要請を受けて民間企業各社が資金を拠出した経緯がある。そうした経緯を踏まえぬままに、政府出資分基金の廃止、あるいは圧倒的な予算の縮小が議論されるのは、官民の連携との理念のもと本基金の運営に 20 年間協力してきた民間企業として、誠に遺憾である。

•「芸術文化振興基金」については、共同出資者である民間側に説明のないまま、政府出資分の基金が大幅に縮小される場合は、かねてより企業メセナ協議会が提言してきたように（社会創造のための緊急提言「ニューコンパクト」、2009）、民間出資分の運営を民間に任せていただくよう要望する。
2

2009.11.18 企業メセナ協議会•

芸術文化振興基金、文化庁は、過去に行った制度検証*（2005-07 年、日本芸術文化振興会調査、一部を除いて非公開）の結果を速やかに一般公開し、今後の基金のあり方を、専門家や現場関係者、民間の出資企業各社、政府とともに検証し、よりよい制度設計に努めることを希望する。同時に、公的助成機関として、今後は政策専門官（プログラム・オフィサー）を配置することを求める。
* 「芸術文化振興基金を取り巻く環境変化の把握と助成制度としての役割についての調査」（2005）、「芸術文化振興基金助成対象分野の活動状況、助成成果及び運営上の問題点等の把握に関する調査」（2006）、「芸術文化振興基金の今後の方向性と望ましい助成制度のあり方に関する調査研究」（2007）

4．民から民への資金の流れを促進する仕組みづくりを•

行政刷新会議ワｰキンググループ側の評価に「民間、地方が行うべき事業」とのコメントが散見されるが、事業移管を促すのならば、同時に移管先が当該事業を行うための環•境整備やシステム作りについても並行して議論されるべきである。
今後、「民間を中心に行うべき」との判断を政府がくだすならば、NPO、公益法人、企業など民による「新たな公共」の創造（自らの手で市民が文化振興のビジョンと枠組みを作り出す動き）を手厚くサポートすることを保障すべきである。

•

具体的には、「民から民への資金の流れを促進する仕組みづくり」である。「民の担う公共」に対する社会投資を担保するために、寄付税制における各種のハードルを大幅に緩和するなど、大胆な施策が求められる。

以上、今回の事業仕分け結果に対する意見を述べさせていただいたが、冒頭に記したように、より抜本的な文化政策についての議論が、今後さらに深まることを期待する。

2009 年 11 月 18 日
社団法人企業メセナ協議会
会長 福原義春
理事長 福地茂雄【参考：企業メセナ協議会による文化政策提言】「日本の芸術文化振興について、10 の提言」（2007 年）、「ニュー・コンパクト」 （2009 年）
http://mecenat.or.jp/news/kmknews/advocacy.html

3