事業承継におけるその他の優遇制度
登録免許税・不動産取得税

事業承継を考えている
品川区内の事業者の皆様へ

経営力向上計画※の認定を受けると、親族外への事業承継であるＭ＆Ａ（合併、吸収分割等）の際に発生する登録免許税および不動産取得税が軽減されます。（2019年度末まで適用）※経営力向上計画
人材育成や財務内容の分析、マーケティングの実施、生産性向上のための設備投資等、自社の経営力を向上するために実施する計画。
管轄の経済産業局に申請書類を提出し、国から認定を受けると、固定資産税の軽減や金融支援等の措置を受けられる。

税 の 分類

登録免許税

不動産取得税

関東経済産業局

経営力向上計画の申請について

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chushokigyo/keieiryoku_shinsei.html

内 容

通常税率

計画認定時の税率

合併による移転の登記

０．
４％

０．
２％

会社分割による移転の登記

２．
０％

０．
４％

その他の原因による移転の登記

２．
０％

１．
６％

土地・住宅

３．
０％

住宅以外の家屋

４．
０％

２．
５％

（６分の１減額相当）

３．
３％（６分の１減額相当）

特定経営承継関連保証
信用保証協会では、経営者の高齢化による今後の事業承継の増加を踏まえ、後継者個人を信用保証の対象とした、事業承継に際しての資金繰り等のニーズに対する金融支援を行います。
項 目

対象者

対象資金

東京信用保証協会
http://www.cgc-tokyo.or.jp/inquiry/contact/
内 容

事業承継に伴い、事業承継活動の継続に支障が生じているとして、経済産業大臣の認定を受けた中小企業者の代表者個人
事業を営む会社を承継した代表者が必要とする以下の資金・株式等取得資金
・事業用資産等取得資金
・事業用資産等に係る相続税または贈与税の納税資金
・遺産分割に伴う返済資金または遺留分減殺に伴う価格弁償資金・認定中小企業者の事業活動の継続に特に必要な資金
等

保証限度額

最大２．
８億円

保証割合

８０％保証

保証料率（保険料率）

０．
４５％〜１．
９０％ （０．
２５％〜１．
６９％）

てん補率８０％ ※ただし、普通保険の場合７０％

保証人

原則、認定中小企業者以外の保証人は徴求しない取扱金融機関

既往取引機関のうち、取引期間が長い、貸付残高が多い、保証債務残高が多い、融資に留まらず経営支援を頻繁に実施している等の理由から、一定の信頼関係を構築しているものとして申込者が認識する金融機関

中 小 企 業・小 規 模 企 業 の た め の事業承継
税制改正の ポイント

平成30年度次世代に向けた事業承継を円滑に行うためのご案内※特別小口保険の場合は１００％

品川区

品川区
品 川 区地域振興部
地 域 振商業・ものづくり課
興部
商 業・も の づ品川区西品川1‑28‑3
くり課〒141‑0033
中小企業センター2F
TEL：03‑5498‑6340

http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/

事業承継センター株式会社〒105‑0011 東京都港区芝公園3‑5‑8
電話：03‑5408‑5506

http://www.jigyousyoukei.co.jp/※事業承継センターは品川区の事業受託者です

機械振興会館518

平成30年度

事業承継税制改正

さらに使いやすい制度に変わりました！

事業承継税制とは納税猶予を受けるための手続き（2018年１月１日以降の贈与・相続について適用）

中小企業や小規模企業において、経営者から贈与または相続により取得した株式等の財産に係る贈与税・相続税の納税猶予および免除に関する制度です。
事業承継の際に本制度を活用することで、後継者の税負担を軽減できます。
※
を都道府県庁に
平成30年度の事業承継税制改正では、10年以内に実際に承継を行う者が今後５年以内に「特例承継計画」提出した場合、贈与・相続・遺贈により取得する財産に係る贈与税または相続税の納税が猶予されます。
（適用期間:2018年１月１日〜2027年12月31日）

事業者

認定支援機関都道府県庁

事業者が特例承継計画を作成

特例承継計画に認定経営革
新等支援機関の所見を記載

特例承継計画を主な事業所の所在地管轄の都道府県庁に提出

贈与・相続

都道府県庁

税務署

贈与の実行特例承継計画を添付し、認定申請税務署へ申告相続の開始（認定書の写し、贈与税または相続税の申告書等を提出）（贈与：翌年１月１５日まで相続：相続開始後８か月以内）※特例承継計画
事業内容、特例代表者・特例後継者の氏名、事業承継までの時期と経営課題、事業承継後の５年間の経営計画など、様式にある項目に沿って事業承継に関する内容を記入する。

東京都への申請窓口・お問い合わせ先

中小企業庁ホームページ（様式のダウンロード）
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2018/180402shoukeizeisei.htm

4 雇用要件
改正前

ポイント

事業承継後５年間平均で雇用の８割維持が必須

1 承継者と後継者

18

先代経営者（株主）１人から後継者１人に承継

改正後

TEL ０３‑５３２０‑４７８５

ポイント

税制改正の主な 6 つのポイント
改正前

東京都 産業労働局 商工部 経営支援課〒163‑8001 東京都新宿区西新宿２丁目８番１号

先代経営者を含む複数の株主から最大３人 の後継者に承継（※総議決権数の10％以上を有する者に限る）

1716

※

贈与時：20人の場合（８割基準：16人）
平均16人（達成）

1 年目

2 年目

3 年目

15

4 年目

改正後

雇用８割を下回った場合でも理由書を都道府県に提出すれば適用（否認された場合は認定支援機関の指導・助言を受ける）

14

5 年目

贈与時：20人の場合（８割基準：16人）
平均15.6人（未達）

18

17

16

13

14

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

ポイント

5 新たな減免制度

ポイント

2

改正前

対象株式

改正前

改正後

発行済議決権株式の３分の２＜後継者が自主廃業や売却を行う場合＞

承継後、承継時の株価をもとに、贈与税・相続税を納税

改正後３分の２の上限を撤廃
経営環境の変化で株価が下落した場合、後継者に過大な税負担が発生３分の２の株式

全株式＜後継者が自主廃業や売却を行う場合＞承継後、売却額や廃業時の評価額をもとに納税額を再計算し、承継時の株価をもとに計算された納税額との差額を減免

経営環境の変化による将来の不安を軽減

ポイント

6 相続時精算課税制度 の適用範囲
※

改正前

ポイント

3 猶予割合
改正前

贈与税
100％

贈与税100％

60歳以上の父母・祖父母から、20歳以上の子・孫への贈与が対象

改正後事業承継税制の適用を受ける場合、子・孫でない後継者への贈与も対象※生前贈与の時に贈与税を支払った後、相続時に贈与財産と相続財産の価額をもとに計算した相続税額から、既に支払った贈与税額を精算する制度。
この制度には2,500万円の特別控除がある。

改正後

相続税80％

相続税
80％

贈与税
100％

贈与税100％

相続税100％

相続税
100％

事業承継
税制改正のまとめ❶税制の優遇を受けたい方は特例承継計画を都道府県に提出しよう。
❷経営者は株式の分散化や株価引き下げに関する心配が軽減できます。
❸相続時、売却時、廃業時のペナルティーが廃止や軽減されたので、当税制を利用しやすくなりました。