国自旅第１６３号
平成１４年１月３１日
国自旅第 ９９号
一部改正 平成１６年７月２２日
国自旅第 ２４号
一部改正 平成１７年４月２８日
国自旅第１６４号
一部改正 平成１８年９月１５日
国自旅第１０８号
一部改正 平成１９年７月２５日
国自旅第１１８号
一部改正 平成２０年６月２７日
国自旅第１４９号
一部改正 平成２１年９月２９日
国自旅第２７２号
一部改正 平成２５年１０月３１日
国自旅第４３７号
一部改正 平成２６年１月２４日
国自旅第２０１号
一部改正 平成２８年１１月１日
国自旅第３６４号
一部改正 平成２９年２月２８日
国自旅第 ５４号
一部改正 平 成 ２ ９ 年 ６ 月 ７ 日

各地方運輸局自動車交通部長
沖 縄 総 合 事 務 局 運 輸 部 長殿
殿
自動車局旅客課長「一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請の処理について」（平成１１年自旅第１２８号、自環第２４１号）の細部取扱いについて標記について、別紙「一般貸切旅客自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可に関する処理方針」の一部改正（平成１４年国自旅第１５９号）を通知したところであるが、- 1 -申請事案の審査事務について、さらなる迅速化、透明化等を図るため、事案処理に係る細部取扱いを下記のとおり定めたので留意されたい。

記
１．許可（２）営業所
・ 営業所、事務所、出張所等いかなる名称によるかを問わず、当該施設において恒常的に運行管理等を行う施設を営業所とする。
②について・ 自己保有の場合は登記簿謄本、借用の場合は契約期間が概ね３年以上の賃貸借契約書の提示又は写しの提出をもって、使用権原を有するものとする。
・ ただし、賃貸借契約期間が３年未満であっても、契約期間満了時に自動的に当該契約が更新されるものと認められる場合に限っては、使用権原を有するものとみなす。
・ その他の書類（借用の場合の登記簿謄本及び建物所有者の印鑑証明書等）については、提示又は写しの提出は求めないこととする。
③について・ 関係法令に抵触しない旨の宣誓書の添付を求めることとし、その他関係書類については、提示又は写しの提出は求めないこととする。
（３）事業用自動車②について（イ） リース車両については、リース契約期間が概ね１年以上であることとし、当該契約に係る契約書の提示又は写しの添付をもって、使用権原を有するものとする。
（ロ） 運輸開始までに道路運送車両法第４８条に基づく定期点検整備を実施する計画があることについては、定期点検整備に係る概算見積書の写し、宣誓書などの添付をもって確認することとする。
（５）自動車車庫④について
・（２）②に同じ。
⑤について
・（２）③に同じ⑥について・ 整備とは、自動車点検基準（昭和２６年運輸省令第７０号）第６条に規定されている調整を意味する。
⑦について
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・ 道路幅員証明書を求め確認するものとする。ただし、前面道路が出入りに支障がないことが明らかな場合は、この限りでない。
（６） 休憩、仮眠又は睡眠のための施設③について
・（２）②に同じ。
④について
・（２）③に同じ。
（７） 管理運営体制②について
・ 安全統括管理者として就任することを証する就任承諾書の提出を求める。
③について
・ 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第４７条の９に規定される要件を満たす計画を有するものとする。
・ 運行管理者の資格要件を証する運行管理者資格者証の写し及び運行管理者として就任することを証する就任承諾書の提出を求める。
④について・ 複数の運行管理者を選任する営業所において運行管理者の業務を統括する運行管理者が運行管理規定により明確化されていることを含め、運行管理責任が分散しないような指揮命令系統を有するものとする。
⑤について・ 常時密接な連絡をとれる体制とは、連絡網が規定されている等の趣旨であり、個別に判断するものとする。
・ 原則として、乗務員の点呼は対面により実施することとする。なお、対面して行うことが困難であると認められる場合にあっては、電話等の方法により行うこと。
⑥について
・ 事故防止等についての教育及び指導体制には、旅客又は公衆に対する公平かつ懇切な取扱いに関するものも含むものとする。
⑧について・ グループ企業に整備管理者を外部委託する場合は、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成１５年３月１８日、国自整第２１６号）５－３②に規定される要件を満たす計画を有するものとする。
⑨について
・ 旅客自動車運送事業運輸規則第３条に規定するところにより苦情を処理することが可能な体制を有するものとする。
（８）

運転者
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①について・ 運転者の資格を証する運転免許証の写し及び運転者として就任することを証する就任承諾書の提出を求める。
（９） 安全投資計画①について
・ （ロ）については、対応する計画、事業収支見積書の関連箇所を記載するものとする。
・ （ハ）については、事業年度毎の運転者、運行管理者及び整備管理者の人数（非正規を含む）を記載するものとし、適切な数の運転者（他の自動車運送事業の用に供する車両に乗務する者も含む。）、運行管理者及び整備管理者が選任されているかどうかを確認するものとする。
・ （ホ）については、貸切バス予防整備ガイドラインの別紙２を添付するものとし、別途定める基準を満たしているかを確認するものとする。
（10） 事業収支見積書①について・ （イ）の営業収益の内訳は次のとおりとする。
運送収入･･････････運賃、料金及び利用料
・旅客運賃･･････旅客に係る運賃
・その他････････旅客運賃以外の運送収入（例：道路利用料）
運送雑収･･････････運送収入以外の営業収益（例：物品管理料、広告料、諸手数料、諸貸付料、雑収入）
このうち、営業収益については、車両一台ごとの収入を記載した書類を添付させるものとする。この場合において、運転者数及び車両数に対応した収入となっていなければならない。
・ （ロ）のうち運転者等に係る費用の内訳は次のとおりとする。また、給与については、運転者の労働時間を併せて記載させるものとする。
給与・手当･･････賃金として毎月従業員に支払われるもの
賞与････････････給与とは別に特別に支払われるもの
法定福利費･･････健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険
等社会保険の保険料の事業主負担分
厚生福利費･･････医療・医薬品代、健康診断、食事補助金、運動・娯楽用品代、慰安旅行費用、従業員に対する慶弔見舞金、厚生施設・備品の維持運営にかかる費用
その他･･････････役員報酬、退職金等のその他の人件費の合計額
なお、法定福利費及び厚生福利費のうち、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働者災害補償保険及び健康診断にかかる費用については別途明記することとする。
・ （ロ）のうち、１．（９）①（ニ）については、事業年度毎の事業用自動車の- 4 -取得予定台数及び保有車両台数を記載するものとし、それぞれについて車種区分、初度登録年月、ドライブレコーダーの搭載の有無等を記載した事業用自動車一覧表を添付するものとする。
・ （ロ）のうち１．（９）①（ホ）に係る費用については、別途定める費用が計上されているかを確認するものとする。
・ （ハ）の適正化機関に納入する負担金の額については、更新する年に納入する負担金の額を目安として計画年度中の各年度に計上することとする。なお、地方バス協会が適正化機関から巡回指導業務を受託し、当該協会員からは負担金を徴収しない場合は、その協会員となっている事業者においては「０円」と記載するものとする。
・ （ロ）のうち、１．（９）①（へ）～（ヌ）に係る費用については、その他運送費の内訳として別途明記することとする。
・ 許可を申請する年の直近１事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添付するものとする（新たに法人等を設立する場合を除く。）なお、ここでいう「直近１事業年度」とは、許可を申請する事業者における事業年度終了後１００日を経過している場合は前事業年度、経過していない場合は前々事業年度とする。
（11） 資金計画①～②について・ 道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第６条第１項第２号に規定する添付書類は、別添様式１を例とする。
・ 自己資金には、当該申請事業に係る預貯金のほか、処分権者の判断により預貯金以外の流動資産も含めることができることとする。
・ 預貯金額は、申請日時点及び処分までの適宜の時点の残高証明書等の提示又は写しの提出をもって確認するものとする。
・ 預貯金以外の流動資産額については、申請日時点の見込み貸借対照表等をもって確認するものとする。
・ その他道路運送法施行規則第６条第１項第６号から第９号に規定する添付書類を基本とし審査すること。
（12） 法令遵守①について・ 必要な法令の知識については、代表権を有する常勤の役員１名が管轄の地方運輸局等が行う法令試験に合格していることをもって、これを有するものとする。ただし、平成２５年１０月３１日までに受理した申請であって平成２９年３月３１日までに許可を受けていた者のうち常勤の役員が存在しない場合においては、「代表権を有する常勤の役員」を「代表権を有する非常勤の役員」と読み替えるものとする。
・ 取締役会非設置会社など代表取締役を選定していない申請者である場合は取締役を代表者とみなして試験を実施する。
- 5 -・公営事業者に関する役員の範囲は、組織規程、所掌事務規定、決裁権限規定、会計機関規定、内部会議規定、地方議会規定等の規定類や、実態としても、事業計画、職員の任免、事業資産の調達等一般貸切旅客自動車運送事業の運営に関する重要事項の決定に関して権限を有するか否かにより判断するものとする。
・ 申請時に法令試験を受験する役員が代表権を有していない又は非常勤である
場合は、法令試験実施日までに代表権を有する常勤役員であることを証するに足る書面（登記事項証明書、常勤・非常勤の別を記載する欄を設けた役員名簿）の提出を求める。
②について
・ 「（健康保険・厚生年金保険）新規適用届（事業主控）」及び「労働保険／保険関係成立届（事業主控）」等の確認書類、宣誓書など、社会保険等加入義務者が社会保険等に加入する計画があることを証する書面の添付を求め、確認することとする。
ただし、更新時においては上記によらず、申請日の直近２年分の「社会保険料納入証明（申請）書」、「社会保険料納入確認（申請）書」又は「（健康保険・厚生年金保険）納入告知書（事業主控）」及び「労働保険概算・増加概算・確
定保険料申告書（事業主控）」の添付を求め、確認することとする。なお、社会保険等の加入が確認できない場合には、是正を指導し、２か月以内に上記確認書面の提出を求め、是正したことを確認することとする。
③について・ 本規定は、これらの処分を受けた者は事業を適切に運営しない蓋然性が極めて高いことから、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第７条の欠格事由の規定に準じて事業の適切な運営を確保する観点から設けたものであり、この他法令遵守の要件を付加することを妨げない。
・ 本規定を適用する役員の範囲については、名目上の役員として経営を行わなくとも、相談役、顧問等として事業の経営に関与し、実質的に影響力を及ぼすおそれが否定できないことから、これらの者についても本規定の対象とすることとしたものであり、法第７条の趣旨を維持するものであるので留意すること。
・ 「すべてに該当する等法令遵守の点で問題のないこと」には、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成１３年法律第５７号）に基づき申請日前２年間及び申請日以降に営業の停止命令、認定の取消し又は営業の廃止命令の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として在任した者を含む。）でないことを含むものとする。
・ 「処分を受けた者ではないこと」の判断については、処分権者が違反行為を行った事業者に対して、法、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）、タクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等に基づき行政処分を行った日（行政処分の命令書に記載された当該命令を発出した日）をもって判断するものとする。
- 6 -（13）損害賠償能力
契約申込書の写し、見積書の写し、宣誓書など、計画車両の全てが任意保険又は共済に加入する計画があることを証する書類の添付を求め、確認することとする。
２．事業許可の更新（２）（イ）について
・ 前回許可日が属する事業年度から許可を受けようとする日の直近事業年度までの間の実績を記載することとする。ただし、平成２９年３月３１日までに許可を受けていた者及び平成２９年３月３１日までに受理された申請であって平成２９年４月１日以降に許可を受けた者に限り、事業許可の初回更新時には、許可を受けようとする日の直近事業年度を含む過去５事業年度の実績を記載することとする。
・ 貸切バス予防整備ガイドラインの別紙３及び前回許可申請時に提出した別紙２を添付するものとする。なお、平成２９年３月３１日までに許可を受けていた者及び平成２９年３月３１日までに受理された申請であって平成２９年４月１日以降に許可を受けた者に限り、事業許可の初回更新時には添付は求めないものとする。
（２）（ロ）について
・ 「専門的な知見を有する者から見て、適切なものであること。」については、公認会計士、監査法人又は税理士が署名・押印した書面（別添様式２）の提出を求め、これをもって「適切なものである」と判断することとする。
・ 前回許可日が属する事業年度から許可を受けようとする日の直近事業年度までの間の実績を記載するものとする。ただし、平成２９年３月３１日までに許可を受けていた者及び平成２９年３月３１日までに受理された申請であって平成２９年４月１日以降に許可を受けた者に限り、事業許可の初回更新時には、許可を受けようとする日の直近事業年度を含む過去５事業年度の実績を記載することとする。
・ 許可を受けようとする日の直近１事業年度の貸借対照表及び前回許可日が属する事業年度から許可を受けようとする日の直近事業年度までの各事業年度の損益計算書を添付するものとする。ただし、平成２９年３月３１日までに許可を受けていた者及び平成２９年３月３１日までに受理された申請であって平成２９年４月１日以降に許可を受けた者に限り、事業許可の初回更新時には、許可を受けようとする日の直近事業年度を含む過去５事業年度の損益計算書を添付することとする。
・ 申請日時点において、直近事業年度の会計処理が終了しておらず、許可を受けようとする日の直近１事業年度の貸借対照表及び損益計算書を提出できない場合においては、会計処理終了後速やかに直近事業年度の貸借対照表及び損益計算書を提出するものとする。
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・

なお、ここでいう「許可を受けようとする日」とは、当該許可の有効期間満了日の翌日とする。
（３）（ロ）について
・ 申請日の直近１年間において、事業者の中で最も１か月の給与が低い運転者の当該期間の賃金支払内容を記載した書面（別添様式３）及び「賃金台帳」等の確認書類の添付を求め、確認することとする。ただし、当該運転者を雇用している期間が１年間に満たない場合は、雇用している期間の書類の添付を求めることとする。
なお、法令に抵触するおそれがあると判断された場合には、是正を指導し、２か月以内に「賃金台帳」等の確認書類の提出を求め、是正したことを確認することとする。
３．事業計画の変更の認可等（１）～（２）について
・ １．（１）～（１１）、（１３）～（１５）の定めるところに準じる審査は、以下のとおり行うものとする。
（ａ） 営業区域の拡大に係る申請については、事業の許可申請と同等の申請とみなし、１．
（１）～（１１）、（１３）、（１４）について十分な審査を行う。
（ｂ） 自動車車庫の新設、位置の変更に係る申請においては１．
（２）④、（４）、（５）、（６）①について、収容能力の拡大に係る申請においては、１．
（２）④、（４）、（５）について、また、収容能力の縮小に係る申請においては１．
（４）、（５）について、それぞれ十分な審査を行う。
（ｃ） 自動車車庫の収容能力の増加を要する事業用自動車の数の変更に係る申請においては、１．（２）④・（４）・（５）・（６）①について十分な審査を行う。
（ｄ） 営業所の廃止に係る申請においては、１．（２）①・（５）①・（６）①について十分な審査を行う。
（ｅ） 営業区域の廃止に係る申請については、廃止しようとする営業区域内のすべての営業所及び自動車車庫の廃止の手続き並びに当該営業所に配置する事業用自動車の数の変更（すべての減車）の手続きを伴うものであることを確認することとする。
・ 事業規模の拡大となる申請は、営業区域の拡大、営業所の新設並びに自動車車庫の新設、位置の変更（収容能力の拡大を伴うものに限る。）及び収容能力の拡大並びに自動車車庫の収容能力の増加を要する事業用自動車の数の変更に係るものとする。
・ 経過措置として、平成１４年１月３１日現在で一般貸切旅客自動車運送事業を行っている者に係る１．（１３）については、同日現在で基準を満たしていなかった者（その後基準を満たした者を除く。）の拡大前の営業区域内の車両に限り、当分の間は適用しない。
・ 「すべてに該当するものであること等法令遵守の点で問題のないこと」には、- 8 -自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律に基づき申請日前２年間及び申請日以降に営業の停止命令、認定の取消し又は営業の廃止命令の処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時現にその法人の業務を執行する常勤の役員として存在した者を含む。）でないことを含むものとする。
・ 「処分を受けた者でないこと」の判断については、処分権者が違反行為を行った事業者に対して、法、貨物自動車運送事業法、タクシー業務適正化特別措置法及び自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律等に基づき行政処分を行った日（行政処分の命令書に記載された当該命令を発出した日）をもって判断するものとする。
・ このほか、地域の実情に応じて法令遵守の要件を付加することができることとする。
４．事業の譲渡譲受の認可（１）について・ 譲受人が既存事業者の場合には、当該譲受人に対して実施する法令試験を省略する。
・ 譲渡譲受事案の資金計画にあっては、譲渡譲受契約により取得する事業用資産を所要資金項目の対象外とし、流動資産額については、譲渡譲受時点の見込み貸借対照表の提出をもって確認するものとする。
５．合併、分割又は相続の認可（１）について・ 合併又は分割後において存続する事業者若しくは相続人が既存事業者の場合には、当該既存事業者たる法人の役員若しくは相続人に対して実施する法令試験を省略する。
（３）について・ 労働契約の承継等については、当該法律に基づく客観的な資料の提出を求めることとする。
９．挙証等
・ 上記のほか、挙証等のため必要最小限の範囲で図面その他の資料の提出を求めることとする。

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