１５５

協働型インフラ・マネジメントにおける市民意識の分析

投稿 ● ［Ｈ６３５プロジェクト報告］報告

協働型インフラ・マネジメントにおける市民意識の分析―熊谷市での道路パフォーマンスマネジメントを事例に―

中村文彦＊

鈴木優子＊＊

協働型のインフラ・マネジメントの実施例として、埼玉県熊谷市での幹線道路におけるワークショップの効果による市民の意識の変化を明らかにするため、ワークショップに参加している市民を対象にしたパネル調査を行った。また、直接ＲＰＭに参加している市民と参加していない沿道に居住する市民の意識を比較するため、沿道住民の意識調査を行った。

            ：       ＊ ＊＊                              

であるとの前提に基づき、市民参加を行う際の課題

１．はじめにの把握を目的として、３種類の調査を行った。

本論では、協働型のインフラ・マネジメント＊１の２．調査概要

具体的実践例としての、埼玉県熊谷市での道路パフォーマンス・マネジメント（Ｒｏａｄ Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ

２−１Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ以下ＲＰＭ）の実践例をケーススタディ

ＲＰＭ処方箋セミナーでは参加者の問題意識の共セミナー参加者を対象としたパネル調査として、行政と市民との協働によって説得力があり有化を目指すことから、参加者の意識の変化がある広く理解されうる（さらには将来的にその施策へのと考えられる。セミナーの効果を測ることおよびセ積極的参加も見込まれる）施策の策定と実施が可能ミナーの課題を明らかにすることを目的とし、参加者の意識について調査を行った。調査概要をTable＊ 横浜国立大学大学院環境情報研究院教授

Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ，ＦａｃｕｌｔｙｏｆＥｎｖ
ｉｒｏｎｍｅｎｔ，ＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎａｎｄＳｃｉｅｎｃｅ，ＹｏｋｏｈａｍａＮａｔｉｏｎａ
ｌＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙ＊ ＊ＡＮＡ旅プラス事務局
ＡＮＡＴａｂｉ
ＰｌｕｓＯｆｆｉｃｅ
原稿受理 ２００
６年３月２０日

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖｉｅｗ Ｖｏｌ．
３
１，Ｎｏ．
２

1に示す。
２−２

沿道住民を対象とした意識調査

セミナーに参加している市民と、一般の市民との考え方に差異はあるのか、つまりセミナーに参加している人は妥当な市民の代表と言えるか確認するた

（６３）

Ｓｅｐ.，
２００６

１５６中村文彦、鈴木優子

め、国道１７号沿線の住民に対して意識調査を行った。

Table 1 セミナー参加者の意識調査概要

調査概要をTable 2に示す。

回数２−３

小学生を対象とした調査

沿道住民を対象にした調査では中学生以上を対象としており、小学生の意識について明らかにするため、国道１７号に面して立地している熊谷市立新堀小学校にご協力いただき小学生を対象とした意識調査を行った。調査概要をTable 3に示す。

第１回
第２
回

対象者

票数

第１回セミナー
参加者

７

第１回セミナー
欠席者

６

第２回セミナー
出席者

５

方法

主な項目

セミナー前後のインタビュ 意識ー 方 式（原セミナー前の意則）
識
直接配布・ 第２回セミナー
郵送回答
後の意識

Table 2 沿道住民の意識調査概要

３．セミナー参加者を対象としたパネル調査結果
セミナー前、第１回セミナー後、第２回セミナー後に重要と考える項目についての自由回答の結果を箇所別に整理した。箇所については沿道の住民を対象とした調査と同様の項目としており（Fig.1）、調査結果はFig.2に示す。

対象者
票数
方法
主な項目
国道１７号 沿国道１７号の改善点およ２４０（有効 訪問配布・線の世帯構び改善が必要な箇所と票１５７） 訪問回収
成員
その理由
Table 3 小学生の意識調査概要
対象者

票数

小学 校６学
年１クラス

４０

方法

主な項目

直接配布・ 学区内で危険と感じる
直接回収箇所とその理由

参加者が重要だと考える場所は、セミナー前は国道１７号以外の道路やセミナーでの検討予定のない箇

質的な意識の変化のグループである。第２回では参所についての意見があったほか、典型的な問題箇所加人数そのものが少なかったためよりその割合が高である熊谷警察署前（え、お）や筑波交差点（き）につい結果となっているが、第１回と合わせて考えても、いての関心が比較的高い傾向があった。

このような取り組みによって道路行政について考え第１回セミナーでは広域の課題の整理として、熊る機会を提供していることがうかがえる。

谷地区の国道１７号全体を通して扱ったため、全体に第１回および第２回のセミナーで重要と考える点対する意見が多くなっており、同様に第２回セミナについて、なぜそのように考えるに至ったかを尋ね

ーでは石原駅前交差点（か）の交通安全方策についてた結果をFig.4に示す。

議題であったため、石原駅前の割合が高まっている。

第１回の結果から、セミナー中の説明と資料によ項目についてまとめた結果をFig.3に示す。セミ

る効果、また他の人の意見を聞くことによる意識のナー以前は自動車の視点が大半だった。第１回では共通化の効果が見られる。

俯瞰的に国道１７号を扱ったことから、移動するイメ

第２回でもセミナーによる効果は一定の割合があージが自動車だったためか自動車関係の項目が多かるものの、以前から重要と考えている意見も多く含った。第２回は詳細地点に視点を移し、顕在化してまれている。これは、石原駅前に関心がなかった層いる課題への対応の施策メニューを具体的に示し、のうち、潜在的に意識を向けることに成功した層と、影響を受ける対象が明らかになったことから、自動興味がわかず、もともと問題意識のある箇所で検討車だけでなく歩行者への意識も重要と考えるようにを行うべきと感じる層とに分かれたためと考えられなったことが想定される。

る。セミナーの様子からも活発な意見が出る出席者「効果」としているのは、セミナーに対する意見や、 と、議論の的に食い違いが生じる出席者がおり、後セミナーによって道路に対する考え方が変わった等、 者の関心をどうひきつけるか、また次回までの関心を継続させるかについては、意見の出やすい雰囲気＊１ 本報告での協働型インフラ・マネジメントについては、
ｐｐ．
１
３８‐
１４５家田仁「協働型インフラ・マネジメント手法の発想―新しい社会基盤行政マネジメントの一環として」に記されている考え方に基づいている。例えば、これまでの交通需要マネジメントにかかる取り組みは、社会実
験１，２） の段階から、より市民とのかかわりあいを重視する方向へと変化してきている３〜５） 。市民と行政との協働の重要性７，８） 、しかもそれをサイクリックに進めていく仕組みづくりを考えることの必要性も少しずつわかってきている９〜１１） 。本報告で取り上げた実験はそのような文脈に基づいている。

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３
１，Ｎｏ．
２

づくりとともに留意する必要があると考えられる。
セミナーの直接的な評価をFig.5、6に示す。これより、現行の手法はおおむね評価されていると言える。わかりやすさの点では、今後の議論の方向性や、市民参加の意義がわかりにくいという意見があった。
取り組みへの関心が高い市民を選定し、市民がＲＰＭに参加する意義については簡単な説明が事前にあったが、個々人へのヒアリングと同時に説明を行（６４）

平成１８年９月

１５
７

協働型インフラ・マネジメントにおける市民意識の分析

Fig. 1 重要だと考える箇所
0100％
R17全体
R17以外
その他のR17
きかえ、
おうあ、
い80
6040
20
020

40

60

80

100%

全体の時間
論議時間
進め方
参加人数
話題の量
セミナー間隔前（n=50） 第1回（n＝25）第2回（n＝15）

注）挙げられた全項目を集計しているため、ｎは人数ではなく意見の数、以下同様。

Fig. 2 セミナー前後で重要と考える箇所の変化

回数
わかりやすさ第1回セミナーN=7（回数のみN=10）100％
より長く・多く

効果
その他
信号
交流
景観
環境
歩行者
自動車

80
60
400

204060

80

100%

全体の時間
論議時間
前（n＝50） 第1回（n＝25） 第2回（n＝14）

進め方

Fig. 3 セミナー前後で重要と考える項目の変化

参加人数

100％

その他
話題の量

80
60
40
200

より短く・少なくFig. 5 第１回セミナーの評価

200

現状

他の人の考えを聞いてセミナー間隔セミナーの資料から回数セミナーの説明を聞いてわかりやすさ
第2回セミナーN=5（間隔のみN=3）

以前から重要だと考えているより長く・多く

第1回（n＝25） 第2回（n＝15）

現状より短く・少なく・改善必要

Fig. 4 セミナー前後で重要と考える項目の理由

Fig. 6 第２回セミナーの評価

うことによってはじめて理解されたケースも見られ面での課題が多く残されているものと考えられる。

た。また、回を追って欠席者が増えていた。

４．沿道住民を対象とした意識調査

以上を踏まえると、セミナー企画サイドの意図が十分には伝わっていない面があり、スケジュール、連絡方法、会議資料の分量を含め、多分に技術的なＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３
１，Ｎｏ．
２

有効票１
５７票の回答者の属性は、男性５
１．
６％、女
性４８．
４％であった。

（６５）

Ｓｅｐ.，
２００６

１
５８

中村文彦、鈴木優子

Table 4に示す項目について、国道１７号においてどんな取り組みがあれば改善されるか順位付けを尋ねた結果がFig.7である。
Fig.7から、自動車交通について（ア、イ）、歩道環境について（ウ）、環境について（カ）は高い順位に上げる人が多く、全体的に関心が高い傾向があると言える。一方Ｒ１
７を挟んだ地区の交流の活発化はそれほど関心が高くはなく、対策は必要でないと考えている人が多い（ク）。Ｒ１７の横断については、横断

Table 4 Ｒ１７に必要だと思う取り組みの項目
ア．自動車交通の渋滞緩和の取り組み
イ．国道１７号と交差する他の道路との流入・流出をスムーズにする対策
ウ．歩道・自転車の走行帯の環境改善
エ．横断歩道・歩行者用信号の改善
オ．横断歩道橋の改善
カ．環境問題（騒音、排気ガスなど）への対策
キ．景観の問題（看板の規制、街路樹の整備など）への対策
ク．国道１７号を挟んだ地区どうしの交流の活発化
ケ．信号や標識の改善
コ．その他

歩道・歩行者用信号の改善（エ）と横断歩道橋の改善
Fig.8から、熊谷警察署前（お、え）は、高い順位（オ）を比較すると、前者については必要性が高いが、に選ぶ人が多く、順位が低くても選ばれる箇所であ後者は必要性が低いと考えられる。
特に取り組みが必要だと思う箇所の順位を訪ねたり、特に改善が必要な箇所との意識があることがわ

結果がFig.8である。セミナーで特に取り組みが必かる。また、その他のＲ１７における改善の必要な場

要と確認された箇所を中心に選択肢を準備した（地所（く）の半数近くが鎌倉交差点（八木橋デパート前）

点あ〜この箇所はFig.1参照）。

を占めており、その順位も高い傾向がある。今回の020406080100120140

票数160

1位

ア

2位

イ

3位

ウ

4位

エ5位

オ
項
目 カ

6位

キ

7位

ク

8位

ケ

9位

コ

いらない注）１位以上の記入票をカウントしているので、すべてに順位がついているわけではない。

Fig. 7 改善が必要な項目の順位別集計結果

020406080

100

票数120

あ1位

い2位

う

3位

え

4位

箇 お所
か5位
6位

きく

7位

け

8位

こ

9位

注１）１位以上の記入票をカウントしているので、すべてに順位がついているわけではない。
２）箇所あ〜こについては、Ｆｉｇ．
１を参照。

Fig. 8 改善が必要な箇所の順位別集計結果

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ｌ．
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１，Ｎｏ．
２

（６６）

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協働型インフラ・マネジメントにおける市民意識の分析

調査ではセミナーで話し合われる箇所を中心に選択ミナーで取り扱う項目とほぼ一致している。一方、箇所を候補にしたが、市民の鎌倉交差点についての玉井と新島の間の交差点付近（う）は、景観の問題が関心が高いことがうかがえることから選択肢として指摘された箇所だったが、同様の意見を持つ人はい候補にいれる必要性が高い可能性がある。

なかった。また、筑波交差点（き）については、歩行項目・箇所について１位に選んだものが最も意識者は横断歩道橋のみで横断するが、地上を横断するが反映されているものとして、クロス集計分析を行歩行者がいることや、自転車レーンの整備の不十分ったところ、渋滞が頻発する地区では自動車交通へが指摘されている箇所である。しかし、環境（カ）やの関心が高く、横断歩道や信号については歩行者の信号や標識（ケ）についての問題意識がある人が半数関心が高いことなど、地点の特性上の違いが問題意であり、道路構造や信号運用などアプローチの余地

識の違いに影響していることが確認できた。

があることが確認された。

これらの結果から、住んでいる場所の状況や利用

５．小学生を対象とした調査

する交通手段などによって、身近に感じることの改

回答者の属性は男子女子ともに５０％で、普段外出善を望む傾向がうかがえる。あらゆる面から多角的に問題点の洗い出しを行う際には、多様な視点からの際は全員が自転車を利用すると答えた。

意見を求める必要があると言える。また、セミナー

調査では国道１７号を含む小学校の周囲の約１２００ｍへの参加者は属性から３０代〜５０代の人が多いと考え

×９００ｍのエリアにおいて、Table 5のような危険もられるが、横断歩道や歩道橋を重視する傾向のある

しくは不便と感じる箇所と理由を記入してもらった。

若年層や、景観を重視する高齢者層が含まれないこ

国道１７号について言及があったのは１６票で合計３０とが危惧され、取り扱うべき点に留意する必要があ件であり、その結果をFig.10に示す。また、箇所ごると考えられる。との理由をFig.11に示す。

改善が必要な箇所の順位とその理由を併せて調査

最も意見が多かったのは小学校の前で、横断に関した結果について、１位の箇所と対応した理由を示する意見（キ、ケ）が多かった。なかでも半数以上がしたものをFig.9に示す。

歩道橋の不便さについての意見だった。普段毎日利

Fig.9より、ほぼすべての箇所で渋滞（ア）に取り用する場所への関心が高いものと考えられる。

組むべきだと考えている人がいることがわかる。小それ以外では、交差点部を中心に自動車・自転車

学校前（い）
および歩道と明記した箇所（お）についての飛び出し（エ）や車の多さ（オ）への意見が多く、見は歩行関係の項目（ウ、エ、オ）が多くなっており、通しの悪い交差点・交通量の多い交差点部では特に前者は特に小学生、後者は歩道利用者の観点から問その傾向がある。
また、単純集計の結果（Fig.12）から、歩道環境よ題点を捉えたものと考えられる。
セミナーで扱うものと比較すると、新堀小学校前

りも自動車交通に関する危険意識が強いことがわか（い）
熊谷警察署前（え）とその歩道（お）についてはセった。歩道が狭くて危険というより、歩道が狭いの
割合

020406080100%

あ（14）箇 い （8）所︵ う （5）﹁ え（62）
箇所 お（29）
なし か （7）﹂８ き （9）票
除 く （6）く︶ け （4）

アイウエオ
カキクケ
コ

こ （5）
注）箇所あ〜こについては、Ｆ
ｉｇ．
１を参照。

Fig. 9 改善が必要な箇所（１位のみ）と理由

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が不便だと感じている人数の方が上回った。小学生

Table 5 危険もしくは不便と感じる理由
記号の意識から見ると狭いことが危険につながるというよりも、広さを確保し通行しやすくすることの重要性が高いと考えていることがうかがえる。
横断については、小学校の通学の際に国道１７号を危険だと思う理由

横断するのは横断歩道橋のみという指導をしているが実際にこの付近にはFig.10のとの東側にしか整備されていない。横断歩道がなくて不便と感じる
人はいても、歩道橋がなくて不便だと感じる人はお不便だと思う理由

らず、横断歩道橋が使いにくいという意識があることもわかった。処方箋セミナーでは小学生が横断歩

理由

ア

歩道が狭い

イ
ウ

歩道がない
あかりがないエ

自転車や自動車が突然出てくる

オ

車が多い

カ
キ
ク

道がでこぼこしている
横断歩道がない
歩道橋がないケ歩道橋が使いにくい

コ
サ

歩道が狭い
その他

道橋を利用するとの前提で進めているが、実際の行動パターンは必ずしもそうではなく、横断の仕方やな意見の収集ができた。普段利用する箇所ほど関心

横断歩道橋を利用する理由の教育などを含め、実際が高いことは同様の傾向があるが、主に自動車を利の交通行動と照らし合わせた横断歩道・横断歩道橋用する層が歩行者の行動を考慮して施策を考えていの整備の方策が必要だと考えられる。

く際には、行動パターンの把握や歩行者の意識の把沿道住民を対象にした調査や、処方箋セミナーで握を綿密に行うことが必要だと考えられる。

は渋滞など自動車を運転する立場での意見が多かったが、小学生は歩行者・自転車利用者として特徴的

６．まとめ

回答のあった箇所と人数
1人

3人

5人

Fig. 10 危険もしくは不便と感じる場所と回答人数
020

40

60

80

100%

（0）n＝1（1）n＝3ア（2）n＝2イ（3）n＝1ウ（4）n＝4エオ（5）n＝3箇所カ（6）n＝1キ（7）n＝6ク（8）n＝2ケ（9）n＝3コ（10）n＝2

サ（11）n＝1（12）n＝1
注）理由は複数回答のため、意見の数と必ずしも一致しない。

Fig. 11 危険もしくは不便と感じる場所と理由

国際交通安全学会誌 Ｖｏｌ．
３１，Ｎｏ．
２（６８）

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協働型インフラ・マネジメントにおける市民意識の分析
12４）谷口綾子、原文宏、村上勇一、高野伸栄「ＴＤＭ10を目的とした交通行動記録フィードバックプロ

票 8数6グラムに関する研究−札幌市におけるトラベルブレンディングプログラム的実験−」『土木計4

画学研究論文集』
１８‐５号、
ｐｐ．
８９５‐９０２、２００２年

2５）寺部慎太郎、屋井鉄雄、関健太郎「長期交通政0アイ

ウエ オ カ キ ク ケ
危険もしくは不便の理由

コ

策策定に対する市民参加意識の分析」『土木計サ

画学研究論文集』Ｎｏ．
１６、ｐｐ．
１
６１‐１６６、１９９９年注）ア〜サについては、Ｔａｂ
ｌｅ５を参照。

６）安田丑作「都市政策形成過程への研究者の参画

Fig. 12 危険もしくは不便と感じる理由−計画構成と計画管理の視点から−」『都市計得られた知見は以下のようにまとめられる。

画２４３』Ｖｏｌ．
５２、Ｎｏ．
２、ｐｐ．
９‐１２、２００３年

・ＲＰＭの取り組みにおいて、市民参加の機会の提供

７）芦田英機「参加型まちづくりと交通整備」『国および的確な参加の意義の伝達によって、参加意欲

際交通安全学会誌』Ｖｏ
ｌ．
２４、Ｎｏ．
１、ｐｐ．
５
１‐６０、に働きかける効果が見込まれる。

１９９８年

・現行のセミナー運営は、参加者の意識の変化をも

８）本田恵子、秋山哲夫、山田稔、高宮進、一色俊

たらし、問題への関心の高まりの効果があることが夫「藤沢市を例とした住民参加による交通実験」

わかった。また、直接的には、おおむね評価されて『土木計画学研究講演集』
Ｎｏ．
２１（１）、ｐｐ．
５
７‐６０、
１
９９８年

いるとはいえ、技術的な側面やおよびわかりやすさや方向性の提示、ディスカッションの雰囲気づくり

９）屋井鉄雄、寺部慎太郎「米国の都市圏交通計画におけるパブリック・インボルブメントの多様などの課題がある。
・沿道住民の意識調査によって、居住地区や主な交性」『第３２回日本都市計画学会学術研究論文集』

通手段などによって普段から多く接している面・箇

ｐｐ．
５
６５‐５７０、１９９７年１０）持丸和久「都市圏交通計画プロセスにおけるＰＩ所に問題意識があることがわかった。
・ワークショップやセミナー等で市民の参加者を選／ＰＲ」『交通工学』Ｖｏ
ｌ．
３
７、Ｎｏ．
２、ｐｐ．
１６‐２０、

ぶ際、それらの属性を考慮し、多様な市民の意見が２００２年反映されるよう留意する必要があると考えられる。

１１）石田健一、山中英生、山本道広「ＰＣＭ参加型計・小学生を対象にした調査では、別途想定していた画手法のＰＩプロジェクト立案への応用に関す行動とは異なる行動を取ることが確認された。自動る分析」『土木計画学研究論文集』Ｖｏ
ｌ．
１８、Ｎｏ．
１、ｐｐ．
３
３‐
３９、２００１年

車利用者を中心とするワークショップでは、歩行者の行動を丁寧に把握する必要があると言える。

１２）藤井聡「持続可能性と都市交通」『都市問題研究』Ｖｏ
ｌ．
５３、Ｎｏ．
１２、ｐｐ．
１‐１５、２００１年

参考文献１３）太田勝敏「持続可能な社会に向けての交通環境

１）長野一正、南里徹、田中毅、中村宏「熊本市パと政策」『国際交通安全学会誌』Ｖｏｌ．
２８、Ｎｏ．
３、ークアンドライド試行実験の経過と課題」『土木計画学研究講演集』２２‐１号、ｐｐ．
５３５‐５３８、ｐｐ．
６‐１０、２００３年
１４）太田勝敏監修「交通需要マネジメントの方策と１９９９年展開」『交通計画集成１』１９９６年

２）木内徹、土井勉、塚口博司、小谷通泰、山中英１５）交通工学研究会・ＴＤＭ研究会『渋滞緩和の知生、吉田信博「ＴＤＭ施策パッケージを導入し恵袋 ＴＤＭモデル都市・ベストプラクティス集』

た中心市街地の交通社会実験とその評価−豊中

１９９９年

駅前交通社会実験」『土木計画学研究・論文集』 １６）国際交通安全学会『都市における交通管理手
１８‐５号、ｐｐ．
８５９‐８６８、１９９９年

法のあり方に関する調査研究』１９９５年

３）川本義海、伊豆原浩二「市民と行政の協働によ１７）国土交通省道路局地方道、環境課監修『社会実る交通社会実験の実施体系に関する研究」『土験事例集

道路施策の新しい進め方』２００３年

木計画学研究論文集』１９‐３号、ｐｐ．
４８９‐４９４、
２００２年

ＩＡＴＳＳ Ｒｅｖ
ｉｅｗ Ｖｏｌ．
３１，Ｎｏ．
２（６９）Ｓｅｐ.，
２００６