2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2023年1月27日
上場会社名 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
コード番号 7327
URL https://www.dhfg.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長
四半期報告書提出予定日
2023年2月3日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
無上場取引所（氏名） 殖栗 道郎（氏名） 中上 貴久
特定取引勘定設置の有無

東TEL 025-224-7111
無（百万円、小数点第1位未満切捨て）

1. 2023年3月期第3四半期の連結業績（2022年4月1日～2022年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）
経常収益
2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

％

112,937
102,301

10.3△4.4

21,366
16,98025.8
23.8

15,181
11,38733.3
32.2（注）包括利益 2023年3月期第3四半期△34,328百万円 （―％） 2022年3月期第3四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第3四半期
2022年3月期第3四半期

8,238百万円 （△76.9％）

円銭

334.37249.66―248.84(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2023年3月期第3四半期
10,213,451
2022年3月期
10,670,304（参考）自己資本
2023年3月期第3四半期 393,235百万円％

393,235
433,505
2022年3月期 428,460百万円

3.8
4.0

（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

―
―

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

期末合計円銭

60.00
60.00

―
―円銭円銭

60.00

120.0060.00

120.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日～2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

経常利益
百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益％百万円％円銭通期24,900
5.7（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無16,500

8.9363.41※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、P．7「2．(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期3Q
2023年3月期3Q
2023年3月期3Q

45,942,978 株 2022年3月期
540,597 株 2022年3月期
45,403,154 株 2022年3月期3Q

45,942,978 株
539,408 株
45,613,333 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2023年3月期 第3四半期決算短信[添付資料の目次]
１ ．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………

Ｐ．２(１)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… Ｐ．２(２)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… Ｐ．２(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………

Ｐ．２

２ ．四半期連結財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………

Ｐ．３(１)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………

Ｐ．３(２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………

Ｐ．５(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………

Ｐ．７(継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

Ｐ．７(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………

Ｐ．７(会計方針の変更)……………………………………………………………………………………

Ｐ．７(追加情報) …………………………………………………………………………………………

Ｐ．７(企業結合等関係)……………………………………………………………………………………

Ｐ．８(重要な後発事象)……………………………………………………………………………………

Ｐ．１０※2023 年 3 月期 第 3 四半期決算説明資料-1-

㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2023年3月期 第3四半期決算短信

１ ．【当四半期決算に関する定性的情報】(１) 【経営成績に関する説明】
当第 3 四半期連結累計期間の損益状況につきましては、以下のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により前年同期比 106 億 36 百万円増加し、1,129 億 37 百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前年同期比 62 億 51 百万円増加し、915 億 71 百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比 43 億 85 百万円増加し、213 億 66 百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比 37 億 93 百万円増加し、151 億 81 百万円となりました。
(２) 【財政状態に関する説明】
当第 3 四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 4,568 億円減少し、10 兆 2,134 億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比 402 億円減少し、3,932 億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前連結会計年度末比 965 億円増加し、8 兆 3,040 億円となりました。譲渡性預金は前連結会計年度末比 763 億円減少し、1,570 億円となりました。
貸出金は前連結会計年度末比 863 億円増加し、5 兆 2,004 億円となりました。
有価証券は前連結会計年度末比 1,202 億円増加し、2 兆 6,215 億円となりました。
(３) 【連結業績予想などの将来予測情報に関する説明】
当第 3 四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、2023 年 3 月期の通期業績予想比で約 92％の進捗率となっておりますが、新型コロナウイルスの影響長期化に加え、商品価格の高騰等を背景とした世界的なインフレ率の高まりや、インフレ抑制に向けた欧米での金融引き締めなどの影響を見極める必要があることから、2023 年 3 月期の通期の業績予想値につきましては変更しておりません。
なお、業績予想に修正の必要が生じた場合は速やかに開示いたします。

-2-

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㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2023年3月期 第3四半期決算短信（３） 【四半期連結財務諸表に関する注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）＜時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用＞「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）＜新型コロナウイルス感染症の影響＞
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経済環境の大幅な変化など、当初見積りに用いた仮定が変化した場合には、「債務者区分」や担保の処分可能見込額等が変動する可能性があり、連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
＜株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたの子会社化＞
当社は、2022年12月9日開催の取締役会において、2023年4月に株式会社エヌ・シー・エス及び株式会社ブリッジにいがたを当社の連結子会社とすることを決定いたしました。その概要は以下のとおりであります。
１．企業結合の概要(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容
株式会社エヌ・シー・エス
コンピューター関連業務
株式会社ブリッジにいがた
地域商社事業(2)企業結合を行う主な理由
システム事業を再編することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、グループ総合力を発揮し、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。
(3)企業結合日
2023 年 4 月 3 日を予定しております。
(4)企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得及び連結子会社からの現物配当(5)結合後企業の名称
結合前当事企業の名称
結合後当事企業の名称
株式会社エヌ・シー・エス
株式会社第四北越 Ｉ T ソリューションズ
株式会社ブリッジにいがたの名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率
企業結合により取企業結合前に保有して取得後の議決権
結合前当事企業の名称得を予定しているいる議決権比率比率
議決権比率
株式会社エヌ・シー・エス
14.9％
85.0％
100.0％
株式会社ブリッジにいがた
14.3％
71.4％
85.7％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。
２．取得原価の算定等に関する事項
現時点では確定しておりません。
３．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。

-7-

㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2023年3月期 第3四半期決算短信（企業結合等関係）＜共通支配下の取引等＞
当社は、2022 年 10 月に当社の連結子会社である第四ジェーシービーカード株式会社、第四ディーシーカード株式会社、北越カード株式会社及び第四コンピューターサービス株式会社の資本構成を見直し、当社が各社の株式を直接保有する完全子会社としております。
当該株式取得の概要は以下のとおりであります。
１．現物配当による子会社株式の取得(1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称
事業の内容
第四ジェーシービーカード株式会社クレジットカード業務・信用保証業務
第四ディーシーカード株式会社
クレジットカード業務
北越カード株式会社
クレジットカード業務・信用保証業務
第四コンピューターサービス株式会社
コンピューター関連業務②企業結合日
結合当事企業の名称
企業結合日第四ジェーシービーカード株式会社
2022 年 10 月 5 日
第四ディーシーカード株式会社
2022 年 10 月 7 日
北越カード株式会社
2022 年 10 月 5 日
第四コンピューターサービス株式会社
2022 年 10 月 3 日③企業結合の法的形式
連結子会社からの現物配当④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
グループ会社の再編等による事業の深化と規制緩和等を踏まえた新たな事業領域の探索を図るとともに、グループ会社機能の最大限の活用とグループ内連携の強化によって、地域経済への一層の貢献と当社連結利益の最大化を実現することを目的とするものです。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
２．連結子会社による自己株式の取得(1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称
事業の内容
第四ジェーシービーカード株式会社
クレジットカード業務・信用保証業務
第四コンピューターサービス株式会社
コンピューター関連業務②企業結合日
結合当事企業の名称
企業結合日第四ジェーシービーカード株式会社
2022 年 10 月 5 日
第四コンピューターサービス株式会社
2022 年 10 月 3 日③企業結合の法的形式
連結子会社による非支配株主からの自己株式取得④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
本株式取得の目的については、上記１．(1)⑤「その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

-8-

㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2023年3月期 第3四半期決算短信(3)連結子会社による自己株式の取得に関する事項①第四ジェーシービーカード株式会社
取得の対価 現金預け金 680 百万円
取得原価
680 百万円②第四コンピューターサービス株式会社
取得の対価 現金預け金 302 百万円
取得原価
302 百万円(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
連結子会社による自己株式の取得②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
3,792 百万円
３．当社による子会社株式の取得(1)取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称
事業の内容
第四ディーシーカード株式会社
クレジットカード業務②企業結合日
結合当事企業の名称
企業結合日第四ディーシーカード株式会社
2022 年 10 月 7 日③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
本株式取得の目的については、上記１．(1)⑤「その他取引の概要に関する事項」に記載のとおりであります。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 2019 年 1 月 16 日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 2019 年 1 月 16 日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)子会社株式の追加取得に関する事項
第四ディーシーカード株式会社
取得の対価 現金預け金
67 百万円
取得原価
67 百万円(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
323 百万円-9-

㈱第四北越フィナンシャルグループ（7327） 2023年3月期 第3四半期決算短信（重要な後発事象）
当社は、2023年1月27日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号及び当社定款第37条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由「株主還元方針」に基づく株主の皆さまへの安定的な利益還元、及び資本効率の向上を図るためであります。
２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類
当社普通株式（2）取得し得る株式の総数
700千株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.53％）（3）株式の取得価額の総額
1,500百万円（上限）（4）取得期間2023 年 2 月 3 日～2023 年 3 月 24 日

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