山梨学院大学学則（昭和37年4月1日制定）
第１章 目的及び教育目標
第１条 本大学は、法令の定めるところに従い法学、経営学、栄養学、国際リベラルアーツ及びスポー
ツ科学の分野の教育研究を通じて、広い国際的視野を持ち実践的な知識と技能を備え、創造力と行動力を発揮して理想の未来を創る人材を育成することを目的とする。この目的のため、たくましく生きる力を育成することを教育目標とする。
第２条 本大学法学部は、法、政治、行政及び隣接領域に関する教育研究活動を通じて、広い国際的視野を持ち実践的な知識と技能を備え、創造力と行動力を発揮して理想の未来を創る人材を育成することを目的とする。この目的のため、ルールを創造的に活用し、問題解決に積極的に取組むことができる能力を培うことで、たくましく生きる力を育成することを教育目標とする。
２ 本大学経営学部は、経営学、マーケティング、会計学、経済学等に関する教育研究活動を通じて、広い国際的視野を持ち実践的な知識と技能を備え、創造力と行動力を発揮して理想の未来を創る人材を育成することを目的とする。この目的のため、自他や社会が抱える未解決の課題に果敢に挑戦する
ことを通して、たくましく生きる力を育成することを教育目標とする。
３ 本大学健康栄養学部は、栄養学、食品学、栄養マネジメント、給食経営管理に関する教育研究活動
を通じて、広い国際的視野を持ち実践的な知識と技能を備え、創造力と行動力を発揮して理想の未来を創る人材を育成することを目的とする。この目的のため、健康の保持増進・疾病の予防と改善を目
指す栄養管理遂行能力と、地域社会の食生活と健康の向上に貢献する資質を養うことで、たくましく生きる力を育成することを教育目標とする。
４ 本大学国際リベラルアーツ学部は、人文教養、社会科学、及び数的推理等に関する教育研究活動を通じて、広い国際的視野を持ち実践的な知識と技能を備え、創造力と行動力を発揮して理想の未来を創る人材を育成することを目的とする。この目的のため、絶え間なく変化する社会に適応し、責任感と協働・連携の意識を持って社会に貢献するためのスキル、能力、特性を養うことで、たくましく生
きる力を育成することを教育目標とする。
５ 本大学スポーツ科学部は、スポーツ科学の学際的視点にもとづく理論と実践に関する教育研究活動
を通じて、広い国際的視野を持ち実践的な知識と技能を備え、創造力と行動力を発揮して理想の未来を創る人材を育成することを目的とする。この目的のため、自他や社会における課題を複合的な視点から捉え、その解決に向けて取り組むことを通して、たくましく生きる力を育成することを教育目標とする。
第２条の２ 本大学は、本大学の教育研究水準の向上を図り、本大学の目的及び社会的使命を達成する
ため、内部質保証の体制を構築し、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、加えて、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による認証評価を受け、その結果を公表するものとする。
２ 自己点検評価の実施組織、点検評価項目、評価方法等必要な事項については、別に定める。
第２条の３ 本大学は、本大学及び学部（大学院にあっては、大学院及び研究科）ごとに、その教育上の目的を踏まえて、次に規定する方針を定めるものとする。
(1) 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）(2) 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）(3) 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
２ 前項第２号に規定する教育課程編成・実施の方針を定めるに当たっては、同項第１号に規定する卒業認定・学位授与の方針との一貫性の確保に特に意を用いることとする。
第２条の４ 本大学は、本大学における教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする。
第２章 学部学科等の組織第３条 本大学に次の学部学科をおく。
法学部法学科
経営学部経営学科
健康栄養学部管理栄養学科
国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科
スポーツ科学部スポーツ科学科
２ 本大学に次の教学センターをおく。

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学習・教育開発センター
グローバル・ラーニング・センター
カレッジスポーツセンター
教職センター
３ 本大学に次の研究センターをおく。
国際共同研究センター
第２章の２ 大学院
第３条の２ 本大学に大学院をおく。
２ 大学院の学則は、別にこれを定める。
第３章 修業年限第４条 修業は、８学期にわたる期間を原則とする。ただし、通算して８年を超えて在学することはできない。
２ 前項の規定にかかわらず、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわた
り計画的に授業を履修し卒業することを希望する者があるときは、長期履修学生として在学を認めることができる。
第４章 学年、学期、授業週数及び休業日
第５条 学年は、４月に入学した場合は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。９月に入学した
場合は、９月１日に始まり、翌年８月31日に終わる。
２ 学年を分けて、次の２期とする。
(1) ４月入学
前期
４月１日から８月31日まで
後期
９月１日から翌年３月31日まで(2) ９月入学
前期
９月１日から翌年３月31日まで
後期
４月１日から８月31日まで
３ 教育上有益と認めるときは、授業を行う期間以外の期間を利用して、特別授業期間を定めることができる。
第６条 １年間の授業を行う期間は、35週にわたることを原則とする。
第７条 学年中定期休業日は、次のとおりとする。
(1) 土曜日、日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(3) 創立記念日 ６月３日
(4) 春季休業
３月17日から３月25日まで(5) 夏季休業
８月13日から８月21日まで(6) 冬季休業
12月25日から翌年１月６日まで２ 必要がある場合は、前項の休業日を変更することができる。
３ 第１項に規定するもののほか、学長は、臨時休業日を定めることができる。
第５章 学部学科別収容定員
第８条 本大学の収容定員を次のとおり定める。
学

部

学

科

入学定員 編入学定員 収容定員

法学部

法学科

240名

－

960名

経営学部

経営学科

330名

－

1,320名健康栄養学部

管理栄養学科

40名

10名

180名

50名

－

200名

200名

－

800名

国際リベラルアーツ学部 国際リベラルアーツ学科
スポーツ科学部

スポーツ科学科

第６章 授業科目及び単位数
第９条 本大学において開設する授業科目の種類、単位数及び履修相当年次は、別表１のとおりとする。
２ 本大学は、学部学科ごとに定める学士の学位を取得するための課程のほか、本学が開設する授業科
目を活用し、学生が所属する学部学科の分野以外の特定分野又は特定課題に関する教育課程（以下、「教育プログラム」という。）を編成することができるものとする。

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３ 第１項で定めるもののほか、学長は臨時に授業科目を開設することができる。
第９条の２ 本大学は、本大学における授業の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修及び研究の実施に努めるものとする。
２ 授業の内容及び方法の改善を図るための実施組織等については、別に定める。
第９条の３ 本大学は、学生に対して授業の方法及び内容並びに１年間の授業計画をあらかじめ明示する。
第９条の４ 本大学の授業科目は、本大学及び学部の適性を踏まえ、学則第２条の３第１項第２号に規定する方針に即して体系的に編成したうえで、開設するものとする。
第７章 履修方法
第10条 授業科目の単位数は、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする教育内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、本大学においては、次の基準により単位数を計算するものとする。
(1) 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で本大学が定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で本大学が定める時間の授業をもって１単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、本大学が定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
(3) 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前二号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
３ 授業は、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
第11条 授業科目は、次の各号に分類する。
(1) 必修科目：卒業要件上、単位の取得が義務付けられた科目。
(2) 履修指定科目：所定の年次において、履修が義務付けられた科目。ただし、学期途中における履修中止はできない。
(3) 選択必修科目：指定された科目群から必要な単位数以上の修得が義務付けられた科目。
(4) 選択科目：履修と単位の修得が学生の判断に委ねられている科目。ただし、指定された科目群から必要な単位数以上の修得が義務付けられている場合がある。
(5) 自由科目：履修できるが卒業要件に含まれない科目。
第12条 授業科目の履修を行う場合は、あらかじめ定められた期間に登録を行わなければならない。ただし、卒業要件を満たしたことで履修登録をする必要が無い場合は、この限りではない。
第13条 一つの授業科目について同時に授業を行う学生数は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられるような適当な人数とする。
第14条 各学部の履修に関する規定は、別にこれを定める。
第15条 各学部には、学則第22条に規定する学士の学位の分野により、学部専攻科目を置くことができる。
第16条 自由科目は、別に定めるところを除き、卒業所要単位外とする。
第17条 各学年における履修単位数の最高限度は、次のとおりとする。
法学部 経営学部 健康栄養学部 国際リベラルアーツ学部 スポーツ科学部
法学科 経営学科 管理栄養学科 国際リベラルアーツ学科 スポーツ科学科
１年 48単位 48単位

44単位

36単位

44単位

２年 48単位 48単位

48単位

42単位

44単位

３年 48単位 48単位

48単位

42単位

44単位

４年 48単位 48単位

48単位

42単位

48単位

第８章 卒業の認定及び学習評価
第18条 卒業に要する単位は、次のとおりとする。

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〔法学部法学科〕
学部専攻科目

62単位

総計

124単位

〔経営学部経営学科〕
学部専攻科目

62単位

総計

124単位

〔健康栄養学部管理栄養学科〕
学部専攻科目

104単位（必修科目を含む）

学部専攻科目以外の科目

20単位

総計

124単位

〔国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科〕
124単位（必修科目を含む）

総計〔スポーツ科学部スポーツ科学科〕
学部専攻科目

90単位以上（必修科目を含む）

学部専攻科目以外の科目

28単位以上

総計

124単位

２

卒業の要件として修得すべき単位数のうち、学則第10条第３項に規定する授業の方法により修得す
る単位数は、60単位を超えないものとする
第19条 単位修得の可否は、次の各号に定める方法によって決める。ただし、保健体育実技、実験、実習などは、平素の成績によって決めることができる。
(1) 定期試験(2) 授業内テスト、レポート、報告(3) その他、各学科が相当と認める事由
２ 単位を修得できなかった者については、別に定めるところに従い追・再試験を行うことができる。
第20条 法学部法学科、経営学部経営学科、健康栄養学部管理栄養学科、スポーツ科学部スポーツ科学
科の学業成績の評価は、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｐ、ＮＳ及びＮＰとし、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＰを合格、Ｄ、ＮＳ及びＮＰは不合格とする。
２ 国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科の学業成績の評価は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｐ、Ｆ及びＮＰとし、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＰを合格、Ｆ及びＮＰは不合格とする。
３ 合格した授業料目については、所定の単位数を与える。
第20条の２ 教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生に当該大学又は短期大学の授業を履修させることができる。
２ 学生が前項の規定により履修した授業科目について修得した単位は、60単位を超えない範囲で、本大学において修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。
第20条の３ 教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める学修を、本大学における履修科目とみなし、本大学の定めるところにより単位を与えることができる。
２ 前項により与えることのできる単位数は、前条第１項及び第２項により本大学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
第20条の４ 教育上有益と認めるときは、学生が本大学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本大学に入学後の本大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 教育上有益と認めるときは、学生が本大学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本大学における授業科目の履修とみなし、本大学の定めるところにより単位を与えることができる。
３ 前二項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学、再入学

4の場合を除き、本大学において修得した単位以外のものについては、第20条の２第１項及び第２項並びに前条第１項により本大学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。
第９章 卒業、学位及び学修証明
第21条 大学に通算８学期以上在学して所定の単位を修得した者については、教授会の議を経て学長が卒業を認定する。ただし、在学期間が８学期を超える者については、卒業に必要な単位を前期に修得した場合には、教授会の議を経て学長が前期の卒業を認定する。
２ 学長は、卒業を認定した者に対して卒業証書を授与する。
３ 学則第18条に規定する卒業の要件を満たした者が、引き続き在学を希望するときは、教授会の議を経て学長は卒業の延期を許可することができる。
４ 前項の卒業を延期できる期間は、原則として、卒業の要件を満たした学年の翌年度の学期ごととし、再度卒業の延期を希望する者については、通算２年を限度として更に学期ごとに卒業の延期を許可することができる。ただし、学則第４条第１項に規定する在学年数を超えることはできない。
５ 卒業の延期を許可された者の卒業は、延長した在学期間が終了する学期末とする。
第22条 前条により卒業を認定した者に対して、次の区分に従って学士の学位を授与する。
(1) 法学部法学科 学士（法学）(2) 経営学部経営学科 学士（経営学）(3) 健康栄養学部管理栄養学科 学士（栄養学）(4) 国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科 学士（国際リベラルアーツ）(5) スポーツ科学部スポーツ科学科 学士（スポーツ科学）
第22条の２ 学則第９条第２項に規定する教育プログラムの授業科目について、所定の単位を修得し、その学修成果の認定を受けた者には、前条の学士の学位と併せて学修証明を授与することがある。
２ 学修証明に関して必要な事項は、別に定める。
第22条の３ 外国の大学を含む他の大学との間で締結する学位相互授与協定等に基づき、本大学の学部と他の大学の学部相当機関（以下、「協定校」という。）の双方が同一の学生に学士の学位を授与することを目的として、次のプログラムを置く。
(1) 本大学経営学部 － 中国西安交通大学経済金融学院 ダブル・ディグリー・プログラム
２ ダブル・ディグリー・プログラムに関する具体的な事項は、別に定める。
第10章 入学第23条 入学の時期は、毎学期の始めとする。
第24条 本大学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者(2) 通常課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学
校教育を修了した者を含む）、又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者(3) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣が指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規定による大学入学資格検定に合格した者を含む）(8) 学校教育法第90条第２項の規定により大学に入学した者であって、当該者をその後に入学させる本大学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの
第24条の２ 入学者の選抜は、学則第２条の３第１項第３号に規定する方針により、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行う。
第25条 次の各号の一に該当する者の再入学、転入学又は編入学の許可は、欠員のある場合に限り選考の上、相当年次に入学を許可することがある。
(1) 本大学を退学した者で再び同一学科に入学を希望した者

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(2) 他の大学の学生で当該学長又は、学部長の承認を得て入学を志願した者(3) 大学を卒業した者又は退学した者(4) 短期大学（外国の短期大学、我が国における外国の短期大学相当として指定された学校（文部科学大臣指定外国大学（短期大学相当）日本校）を含む）、高等専門学校を卒業した者、又は専
修学校の専門課程で文部科学大臣が別に指定するものを修了した者
２ 前項の規定により入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべき年数については、教授会の議を経て学部長が決定する。
第25条の２ 転学部・転学科は、学年の始めに限り、願い出により選考のうえ許可することがある。
第26条 入学志願者は、所定の書類及び入学検定料を指定の期日までに提出しなければならない。
２ 入学検定料は、入学試験要項において定める。
第27条 入学を許可された者は、所定の期日までに学則第37条に規定する学費等納入金及びその他本大学が定める書類を提出しなければならない。
第28条 入学を許可された者は、所定の期日までに本大学が定める方法により保証人及びその連絡先を届け出なければならない。
２ 保証人は、原則として保護者、保護者にかわる親族又は身元確実にして一家計を立てている者とする。
第29条 保証人は、学生の在学中本人に関する一切の事件について連帯の責任を負わなければならない。
第11章 休学、転学、退学及び除籍第30条 疾病その他の事由により３ヶ月以上修学できない場合には、所定の医師の診断書又は詳細な事
由書を添えて保証人連署の上で、願い出を行い、学長の許可を得て休学することができる。ただし、休学の期間は、学則第５条に規定する学期を単位とする。
２ 海外留学に際し、本大学が機関責任を担う交換留学生、派遣留学生、認定留学生は、留学中の休学を要しない。
３ 休学の期間が終了した場合は、所定の方法にて復学の手続きを行う。
第31条 休学期間は、連続して２学期までとする。ただし、特別の理由がある場合は、更に２学期を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して８学期を超えることはできない。
３ 休学期間は、学則第４条の修業期間に算入しない。
第32条 休学期間中にその理由が消滅した場合は、学長の許可を得て復学することができる。
第33条 学生が他の大学に転学しようとするときは、事由を詳記して願い出て、学長の許可を受けなければならない。
第34条 退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。
第35条 学生が次の各号の一に該当する場合は、これを除籍する。
(1) 入学金、授業料、教育充実費、実習費、留学生修学支援費、在籍料（以下、「学費等納入金」という。）その他義務金の納付を怠り督促しても納入しない者(2) 学則第４条に規定する在学年限を超えた者(3) 休学期間を超えても、なお休学の理由が消滅しない者(4) 督促を受けても当該年度の履修届を提出しない者(5) 長期間にわたって行方不明の者(6) 外国人留学生においては、日本に在留するために必要な在留資格が失効した場合(7) 正当な理由が無いにもかかわらず、退学勧告を受けても退学手続きをおこなわない者
第12章 学費等納入金
第36条 学費等納入金は、指定期日までに納入しなければならない。
２ 学費等納入金に関して必要な事項は、別に定める。
３ 留学生修学支援費は、別表４第２号に規定する学部に外国人留学生として入学した者に限り徴収する。
第37条 学費等納入金は、別表４及び別表５のとおりとする。
第37条の２ 学則第２１条第３項に規定する卒業延期が許可された期間、学則第２２条の３に規定する
ダブル・ディグリー・プログラムにより協定校にて修学する期間、及び学則第３０条に規定する休学が許可された期間については、別表５に規定する在籍料のみを徴収する。
第38条 授業料、教育充実費、実習費及び留学生修学支援費（以下、「授業料等」という。）は、学生の出席の有無に拘らず学籍の存する限りこれを徴収する。ただし、前条に該当する者は在籍料を徴収することとし、授業料等については免除する。

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第38条の２ 学則第21条第１項但書により、前期卒業を許可された者に対する学費等納入金は、学則第37条別表４で定める金額のうち、入学金を除いた金額の半額とする。
第39条 真に止むを得ない事情により学資の支弁が困難と認められる学生に対しては、大学協議会の議を経て学長が授業料等の徴収を猶予することができる。
２ 前項により授業料等の猶予を受けようとするものは、猶予願を学長に提出しなければならない。
第40条 既納の学費等納入金は、原則として返還しない。ただし、学則第３６条第２項に規定する別に定めるところにより、これを返還することができる。
第13章 賞罰第41条 学生に対する賞罰は、大学協議会の議を経て学長がこれを行う。
第42条 学生として表彰に値する行為があった者は、大学協議会の議を経て学長が表彰する。なお、表彰に関して必要な事項は、別に定める。
第43条 本大学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者は、大学協議会の議を経て学長が懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みのない者(2) 正当な理由がなくて出席常でない者(3) 本大学の秩序を乱しその他学生としての本分に著しく反した者
第14章 教職員組織
第44条 本大学に次の教職員をおく。
(1) 学長(2) 学部長(3) 教員 教授、准教授、講師、助教、助手及び客員教員並びに非常勤教員(4) 職員
第44条の２ 本大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な教職員からなる教育研究実施組
織を編制するものとする。
第45条 学部長は、その学部を統括する。
２ 学部長は、理事会において任命する。学部長の任命及び任期については、別に定める。
第45条の２ 本大学に副学長を置くことができる。
２ 副学長は、理事会において任命する。副学長の任命及び任期、分掌については、別に定める。
３ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
第45条の３ 本大学に学長代理を置くことができる。
２ 学長代理は、理事会において任命する。学長代理の任命及び任期、分掌については、別に定める。
３ 学長代理は、学長を助け、学長の任務を代行する。
第45条の４ 本大学に学長補佐を置くことができる。
２ 学長補佐は、理事長が任命する。
３ 学長補佐は、学長を補佐する。
第45条の５ 本大学に副学部長を置くことができる。
２ 副学部長は、理事会において任命する。副学部長の任命及び任期については、別に定める。
３ 副学部長は、学部長を助け、命を受けて学務をつかさどる。
第46条 教授は、担当する専門学術の研究、教育に従事する。
２ 准教授、講師、助教は、教授を補佐し研究、教育に従事する。
３ 客員教員は、教授を補佐し研究、教育に従事する。
第47条 助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
第48条 本大学の事務を遂行するため、職員を置く適当な事務組織を設ける。
２ 職員は、事務組織の長の指示により事務を遂行する。
第48条の２ 本大学は、本大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第９条の２に規定する研修に該当するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとする。
第15章 学部教授会及び大学協議会並びに大学連絡会議
第49条 本大学の各学部に学部教授会を置き、常勤の教授、准教授、講師、助教をもって組織する。
第50条 学部長は、学部教授会を招集し、その議長となる。
２ 学部教授会は、次の事項について審議のうえ、学長、副学長及び学部長が決定を行うに当たり、意7

見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、進級、編入学、再入学、転部、転科、転学、退学、休学、復学、卒業に関する事
項(2) 教育課程に関する事項(3) 単位修得及び認定に関する事項(4) 教育及び研究の改善に関する事項(5) 学生の指導に関する事項(6) 学部内の教員人事に関する事項(7) その他教育上重要な事項として学長、副学長及び学部長が意見を求めたもの
第51条 本大学の運営に関する重要事項を審議するため、大学協議会を置く。
２ 大学協議会は、次の構成員をもって組織する。
(1) 学長(2) 副学長(3) 学長代理(4) 学長補佐(5) 学部長(6) 大学院研究科長(7) その他学長が構成員として任命した者
第52条 大学協議会は、学長がこれを招集し、議長となる。
２ 大学協議会は、次の事項について審議のうえ、学長が決定を行うに当たり、意見を述べるものとする。
(1) 大学運営の基本方針(2) 大学の予算編成及び予算執行の方針(3) 各種委員会に関する事項(4) 諸規程の制定及び改廃に関する事項(5) 全学の教員人事に関する事項(6) 国際交流及び地域連携の推進に関する事項(7) 学位の授与に関する事項(8) 学生の賞罰及び除籍に関する事項(9) その他大学運営に関する重要な事項として学長が意見を求めたもの
３ 大学協議会で審議し、学長が決定した事項については、学長、副学長及び学部長がこれを執行する。
４ 大学協議会での審議をもって、学部教授会の審議とすることができる。
第53条 本大学内の連絡及び連携による円滑な活動をおこなうため、大学連絡会議を置く。
２ 大学連絡会議は、学長がこれを招集し、その議長となる。
３ 大学連絡会議は、以下の事項を取扱う。
(1) 大学全体の方針(2) ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）及びスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）に関する研修会(3) 教員の表彰(4) 学部、教学センター及び委員会並びに事務組織等からの依頼および周知事項(5) その他全学に関する重要な連絡事項
第16章 学長
第54条 学長は、本大学を統轄し代表する。
２ 学長は、理事会の定めた方針に基づき本大学運営の責に任ずる。
第55条 学長は、学長候補者選考委員会の推薦を受けて理事会において選任する。
第55条の２ 学長の任期は４年とする。ただし、重任を妨げない。
第17章 教育研究施設
第56条 本大学に学生間の交流及び学生と教員等との交流が十分に行える教育環境を備えるために、法定要件を踏まえ、必要に応じた校地、校舎等の施設を整えるものとする。
２ 本大学の教育研究を実施するために、教室、研究室、図書館、保健室、事務室、運動場、体育館その他スポーツ施設を設けるものとする。
第56条の２ 本大学の学部の種類等に応じて、図書、学術雑誌、電磁的方法により提供される学術情報
その他の教育研究上必要な資料を、図書館を中心に系統的に整備し、学生、教員及び事務職員等へ提

8

供する。
２ 図書館に関する規則は、別に定める。
第18章 厚生補導施設
第57条 本大学の厚生補導を実施するために、寮舎、課外活動施設その他の厚生補導施設を設けるものとする。なお、寮舎に関する規定は、別にこれを定める。
第58条 削除第19章 科目等履修生、特別聴講学生、研究生、長期履修学生、外国人留学生
第59条 本大学の学生以外の者で、本大学において一又は複数の授業科目について履修を志願する者があるときは、各学部の教育に支障のない場合に限り、選考のうえ科目等履修生として許可することがある。
２ 科目等履修生は、別に定める申請期間において申請を受付ける。
３ 科目等履修生については、別に定めるところを除き、本学則を準用する。
第59条の２ 単位互換協定のある大学又は短期大学の学生で、本大学において一又は複数の授業科目について履修を志願する者があるときは、各学部の教育に支障のない場合に限り、選考のうえ特別聴講学生として授業科目の履修及び単位の修得を認めることができる。
２ 特別聴講学生は、年度毎に許可する。
３ 特別聴講学生については、別に定めるところを除き、本学則を準用する。
第59条の３ 本大学において、特定の事項について研究しようとする者があるときは、各学部の教育に支障のない場合に限り、学長が研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生は、年度毎に許可する。
３ 研究生については、本学則を準用する。
第59条の４ 本大学において、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわた
り計画的に授業を履修し卒業することを希望する者があるときは、学修意欲、学修計画等を総合的に判断のうえ、長期履修学生として修業年限を超えた計画的な履修を認めることができる。
２ 長期履修学生については、別に定めるところを除き、本学則を準用する。
第59条の５ 本大学の学生以外の者で、本大学において一又は複数の授業科目について聴講を志願する者があるときは、各学部の教育に支障のない場合に限り、選考のうえ聴講生として許可することがある。
２ 聴講生は、年度毎に許可する。
３ 聴講生については、別に定めるところを除き、本学則を準用する。
第60条 削除第20章 教員免許状
第61条 本大学に教職課程に関する専門科目を開設する。
第61条の２ 本大学の法学部に法学部法学科の専門教育を基盤とした教職課程を設置し、法学及び政治
行政学に関する専門的学力と、リーガルマインド及び公共性、社会性を兼ね備えた中学校の社会、高等学校の公民担当の教員としてふさわしい人材を育成することを目的とする。
２ 本大学の経営学部に経営学部経営学科の専門教育を基盤とした教職課程を設置し、経営学、マーケ
ティング、会計学及び経済学に関する専門的学力と、社会事象を複合的な視点から考察する力、主体的実践能力、社会性及び倫理性を兼ね備えた中学校の社会、高等学校の商業担当の教員としてふさわ
しい人材を育成することを目的とする。
３ 本大学の健康栄養学部に健康栄養学部管理栄養学科の専門教育を基盤とした教職課程を設置し、保健、医療、教育、福祉及び介護の分野において健康保持増進及び疾病の予防と改善を目指す栄養マネ
ジメントに関する専門的学力と、主地域社会の食生活と健康の向上に貢献できる実践的能力を兼ね備えた小学校及び中学校の食育担当の教員としてふさわしい人材を育成することを目的とする。
４ 本大学のスポーツ科学部にスポーツ科学部スポーツ科学科の専門教育を基盤とした教職課程を設置し、トップスポーツと地域スポーツとの好循環システムの推進に関する専門的学力と、国内外のスポーツ振興に貢献できる実践的能力を兼ね備えた中学校及び高等学校の保健体育の教員としてふさ
わしい人材を育成することを目的とする。
第62条 本大学において中学校、高等学校教諭免許状、及び栄養教諭免許状を取得しようとする者は、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める科目を履修し単位を取得しなければならない。
２ 本大学で取得し得る教員免許状の種類は、次の通りとする。
法学部法学科

中学校教諭一種免許状

9社会法学部法学科

高等学校教諭一種免許状 公民

経営学部経営学科

中学校教諭一種免許状

経営学部経営学科

高等学校教諭一種免許状 商業

健康栄養学部管理栄養学科

栄養教諭一種免許状

スポーツ科学部スポーツ科学科 中学校教諭一種免許状

社会

保健体育

スポーツ科学部スポーツ科学科 高等学校教諭一種免許状 保健体育
第63条 教職に関する専門科目及びその単位数は、第９条に規定するとおりとする。
第64条 教職に関する専門科目を履修しようとする者は、別に定めるところに従い聴講料を納付しなければならない。
第21章 社会教育に関する科目
第65条 削除
第66条 削除
第67条 削除
第68条 削除第22章 管理栄養士国家試験の受験資格に関する科目
第69条 本大学に管理栄養士国家試験の受験に際し必要な基礎資格に関する科目を開設する。
２ 管理栄養士国家試験の受験資格を得るためには、栄養士法、栄養士法施行令、及び栄養士法施行規則の定めに基づく別表３の科目を履修し単位を取得しなければならない。
第23章 特別の課程
第70条 学長は、文部科学大臣の定めるところにより、本大学学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。
第24章 学則の変更
第71条 この学則の変更は、理事会の承認を得なければならない。
附 則
この学則は、昭和41年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、昭和46年４月１日から施行する。
第25条 、第37条授業料及び入学金の徴収は昭和47年度入学生より施行する。
附 則
この学則は、昭和48年４月１日から実施する。
附 則
この学則は、昭和52年４月１日から実施する。
附 則
この学則は、昭和53年４月１日から実施する。
附 則
この学則は、昭和54年４月１日から実施する。
附 則
この学則は、昭和55年４月１日から実施する。
附 則
この学則は、昭和56年４月１日から実施する。
附 則
この学則は、昭和57年４月１日から実施する。
附 則
この学則は、昭和58年４月１日から実施する。
附 則
この学則は、昭和59年４月１日から実施する。
附 則
この学則は、昭和60年４月１日から実施する。
附 則10

この学則は、昭和61年４月１日から実施する。
附 則
この学則は、昭和62年４月１日から実施する。
附 則
この学則は、昭和63年４月１日から実施する。
附 則
この学則は、平成元年４月１日から施行する。
(1) 第９条の教育課程表の改正規定は、平成元年度入学生より適用し、昭和63年度以前に入学した者の履修については、なお従前の例による。
(2) 第37条に規定する授業料の改正規定は、平成元年度入学生より適用し、昭和63年度以前に入学した者の授業料については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成２年４月１日から施行する。
(1) 第８条の規定にかかわらず、平成２年度から平成10年度までの入学定員を次のとおりとする。
学

部

学

科

商

学 部

商

学 科

入学定員
200名

(2) 第９条の教育課程表の改正規定は、平成２年度入学生より適用し、平成元年度以前に入学した者の履修については、なお従前の例による。
(3) 第26条に規定する入学試験検定料及び第37条に規定する授業料の改正規定は、平成２年度入学生より適用し、平成元年度以前に入学した者の授業料については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成３年４月１日から施行する。
(1) 第８条の規定にかかわらず、平成３年度から平成11年度までの入学定員を次のとおりとする。
学

部

法

学 部

学

科

入学定員
150名

行政学科

(2) 第９条の教育課程表の改正規定は、平成３年度入学生より適用し、平成２年度以前に入学した者の履修については、なお従前の例による。ただし、法学部法学科の教科に関する専門教育科目及び教職に関する専門教育科目については、平成２年度入学生より適用し、平成元年度以前に入学した者の履修については、なお従前の例による。
(3) 第37条に規定する授業料の改正規定は、平成３年度入学生より適用し、平成２年度以前に入学した者の授業料については、なお従前の例による。
(4) 第62条に規定する取得し得る教員免許状の改正規定は、平成２年度入学生より適用し、平成元年度以前に入学した者の取得し得る教員免許状は、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成４年４月１日から施行する。
(1) 第８条の規定及び平成２年４月１日施行の附則(1)、平成３年４月１日施行の附則(1)にかかわ
らず、平成４年度から平成11年度までの入学定員は次のとおりとする。
学

部

学

科

入学定員
（平成10年度ま
で）入学定員（平成11年度）

法

学

部

法

学

科

350名

350名

法

学

部

行

政 学 科

200名

200名

商

学

部

商

学

科

300名

250名

商

学

部

経営情報学科

200名

200名(2) 第37条に規定する授業料の改正規定は、平成４年度入学生より適用し、平成３年度以前に入学した者の授業料については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成５年４月１日から施行する。

11

(1) 第37条に規定する授業料の改正規定は、平成５年度入学生より適用し、平成４年度以前に入学した者の授業料については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成６年４月１日から施行する。
(1) 第３条に規定する学部学科の組織のうち商学部経営情報学科は、平成６年４月から学生募集を停止し、在学生の卒業を待って廃止する。
(2) 第８条の規定にかかわらず、平成６年度から平成11年度までの入学定員を次のとおりとする。
学部

経営情報学部

学

科

入学定員
200名

経営情報学科(3) 第９条に規定する別表Ⅰの改正規定は全学年に適用する。ただし、法学部法学科及び商学部商学科の平成５年度以前に入学した者の履修についての経過措置は別に定める。
(4) 第37条に規定する別表Ⅲの授業料、教育充実費の改正規定は、平成６年度入学生より適用し、
平成５年度以前に入学した者の授業料、教育充実費については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成７年４月１日から施行する。
(1) 第９条に規定する別表Ⅰの改正規定は全学年に適用する。ただし、法学部行政学科の平成６年度以前に入学した者の履修についての経過措置は別に定める。
(2) 第26条に規定する入学試験検定料及び第37条に規定する別表Ⅲの授業料、教育充実費等の改正規定は、平成７年度入学生より適用し、平成６年度以前に入学した者の授業料、教育充実費等については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成８年４月１日から施行する。
(1) 第37条に規定する別表Ⅲの授業料、教育充実費等の改正規定は、平成８年度入学生より適用し、
平成７年度以前に入学した者の授業料、教育充実費等については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、平成９年４月１日から施行する。
(1) 第37条に規定する別表Ⅲの教育充実費の改正規定は、平成９年度入学生より適用し、平成８年度以前に入学した者の教育充実費については、なお従前の例による。
附 則
この学則は、商学部経営情報学科の廃止に係る文部大臣の認可の日（平成９年８月５日）から施行する。
附 則
この学則は、平成10年４月１日から施行する。
(1) 第９条に規定する法学部法学科、法学部行政学科、商学部商学科に係る別表Ｉの改正規定は、全学年に適用する。ただし、当該学部学科の平成９年度以前に入学した者の履修についての経過措置は別に定める。
(2) 第９条に規定する経営情報学部経営情報学科に係る別表Ｉの改正規定は、平成10年度入学生より適用し、平成９年度以前に入学した者の履修については、なお、従前の例による。
(3) 第17条に規定する履修単位数の最高限度に係る改正規定は、平成10年度入学生より適用し、平成９年度以前に入学した者の履修については、なお、従前の例による。
(4) 第37条に規定する別表Ⅲの授業料、教育充実費の改正規定は、平成10年度入学生より適用し、
平成９年度以前に入学した者の授業料、教育充実費については、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成11年４月１日から施行する。
(1) 第８条の規定及び平成２年４月１日施行の附則(1)、平成４年４月１日施行の附則(1)にかかわらず、商学部商学科の平成11年度の入学定員を次のとおりとする。
学

部

学

科

商

学 部

商

学 科

入学定員
300名

(2) 第９条に規定する法学部法学科、法学部行政学科、商学部商学科、経営情報学部経営情報学科に係る別表Ｉの改正規定は、全学年に適用する。ただし、商学部商学科、経営情報学部経営情報学科の平成10年度以前に入学した者の履修についての経過措置は別に定める。

12

(3) 第37条に規定する別表Ⅲの教育充実費の改正規定は、平成11年度入学生より適用し、平成10年度以前に入学した者の教育充実費については、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成12年４月１日から施行する。
(1) 第８条に規定する法学部法学科、法学部行政学科、商学部商学科、経営情報学部経営情報学科に係る入学定員の改正規定は、平成12年度より適用する。
(2) 第８条の規定及び平成２年４月１日施行の附則(1)、平成３年４月１日施行の附則(1)、平成４
年４月１日施行の附則(1)、平成６年４月１日施行の附則(1)、平成11年４月１日施行の附則(1)にかかわらず、法学部法学科、法学部行政学科、商学部商学科の平成12年度から平成15年度までの各年度の入学定員を次のとおりとする。
学

部

学

科

入学定員
平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度

法学部

法 学 科

334名

318名

302名

286名

法学部

行政学科

190名

180名

170名

160名

商学部

商 学 科

280名

260名

240名

220名

(3) 第９条に規定する法学部法学科、法学部行政学科、商学部商学科、経営情報学部経営情報学科に係る別表Ｉの改正規定は、全学年に適用する。ただし、法学部法学科・商学部商学科の教職課
程（当該学部学科の専門教育科目のうち、「教科に関する科目」及び「教職に関する科目」をいう）に係る別表Ｉの改正規定は、平成12年度入学生より適用し、平成11年度以前に入学した者の履修については、なお、従前の例による。
(4) 第37条に規定する別表Ⅲの教育充実費の改正規定は、平成12年度入学生より適用し、平成11年度以前に入学した者の教育充実費については、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成13年４月１日から施行する。
(1) 第９条に規定する法学部法学科、法学部行政学科、商学部商学科、経営情報学部経営情報学科に係る別表Ｉの改正規定は、全学年に適用する。ただし、平成12年度以前に入学した者の履修についての経過措置は別に定める。
附 則
この学則は、平成14年４月１日から施行する。
(1) 第３条の規定にかかわらず、従前の規定による法学部行政学科は、平成14年３月31日に当該学科に在籍する者が当該学科に在籍しなくなるまでの間、存続するものとする。
(2) 第９条に規定する法学部法学科、法学部政治行政学科、商学部商学科、経営情報学部経営情報
学科に係る別表Ｉの改正規定は、全学年に適用する。ただし、平成13年度以前に入学した者の履修についての経過措置は別に定める。
(3) 第62条第2項に規定する本大学で取得し得る教員免許状の種類の改正規定は、平成14年度入学生より適用し、平成13年度以前に入学した者の取扱いについては、なお、従前の例による。
(4) 平成14年４月１日施行の法学部行政学科の法学部政治行政学科への名称変更に伴い、臨時的定員に係る平成12年４月１日施行の附則(2)に定める法学部行政学科の名称を、平成14年度以降、法学部政治行政学科に改める。
学

部

学

法

学 部

法

法
商

科

入学定員
平成14年度

平成15年度

科

302名

286名

学 部

政治行政学科

170名

160名

学 部

商

240名

220名

学

学

科

附 則
この学則は、平成15年４月１日から施行する。
(1) 第９条に規定する法学部法学科、法学部政治行政学科、経営情報学部経営情報学科に係る別表Ｉの改正規定は、全学年に適用する。ただし、平成14年度以前に入学した者の履修についての経13

過措置は別に定める。
(2) 第９条に規定する商学部商学科に係る別表Ｉの改正規定は、平成15年度入学生より適用し、平成14年度以前に入学した者の取扱いについては、なお、従前の例による。ただし、教育効果を考慮し、一部の新設科目等については教育上支障のない場合に限り、別に定める経過措置に基づき
平成14年度以前に入学した者に適用することができる。
附 則
この学則は、平成16年４月１日から施行する。
(1) 第９条に規定する法学部法学科、法学部政治行政学科、商学部商学科、経営情報学部経営情報
学科に係る別表Ｉの改正規定は、全学年に適用する。ただし、平成15年度以前に入学した者の履修についての経過措置は別に定める。
(2) 第９条並びに第65条に規定する社会教育主事養成に係る別表Ｉの改正規定は、全学年に適用する。
(3) 第17条に規定する各学年における履修単位数の最高限度の改正規定は、平成16年度入学生より適用し、平成15年度以前に入学した者の取扱いについては、なお、従前の例による。
(4) 第20条に規定する学業成績の評価に係る改正規定は、全学年に適用する。
附 則
この学則は、平成17年４月１日から施行する。
(1) 第９条に規定する法学部法学科、法学部政治行政学科、商学部商学科、経営情報学部経営情報
学科に係る別表Ｉの改正規定は、全学年に適用する。ただし、平成16年度以前に入学した者の履修についての経過措置は別に定める。
附 則
この学則は、平成18年４月１日から施行する。
(1) 第９条に規定する法学部法学科、法学部政治行政学科、商学部商学科、経営情報学部経営情報
学科に係る別表Ｉの改正規程は、全学年に適用する。ただし、平成17年度以前に入学した者の履修についての経過措置は別に定める。
(2) 第62条２項に規定する本大学で取得し得る教員免許状の種類の改正規程は、平成18年度入学生より適用し、平成17年度以前に入学した者の取扱いについては、なお、従来の例による。
附 則
この学則は、平成19年４月１日から施行する。
(1) 第２条及び第３条の規定にかかわらず、従前の規定による商学部商学科は、平成19年３月31日に当該学科に在籍する者が当該学科に在籍しなくなるまでの間、存続するものとする。
(2) 第９条に規定する法学部法学科、法学部政治行政学科、現代ビジネス学部現代ビジネス学科、経営情報学部経営情報学科に係る別表Ⅰの改正規定は、全学年に適用する。ただし、平成18年度
以前に入学した者の履修についての経過措置は別に定める。
附 則
この学則は、平成20年４月１日から施行する。
(1) 第９条に規定する法学部法学科、法学部政治行政学科、現代ビジネス学部現代ビジネス学科、経営情報学部経営情報学科に係る別表Ⅰの改正規定は、全学年に適用する。ただし、平成19年度
以前に入学した者の履修についての経過措置は別に定める。
附 則
この学則は、平成21年４月１日から施行する。
(1) 第９条に規定する法学部法学科、法学部政治行政学科、現代ビジネス学部現代ビジネス学科、経営情報学部経営情報学科に係る別表Ⅰの改正規定は、全学年に適用する。ただし、平成20年度
以前に入学した者の履修についての経過措置は別に定める。
附 則
この学則は、平成22年４月１日から施行する。
(1) 第９条に規定する法学部法学科、法学部政治行政学科、現代ビジネス学部現代ビジネス学科、経営情報学部経営情報学科に係る別表Ⅰの改正規定は、全学年に適用する。ただし、法学部法学科、法学部政治行政学科、現代ビジネス学部現代ビジネス学科、経営情報学部経営情報学科の「基礎演習」、及び教職課程（当該学部学科の専門教育科目のうち、「教科に関する科目」及び「教職に関する科目」をいう）に係る別表Ⅰの改正規定は平成22年度入学生より適用し、平成21年度
以前に入学した者の履修については、なお、従前の例による。
附 則14

この学則は、平成23年４月１日から施行する。
(1) 第９条に規定する法学部法学科、法学部政治行政学科、現代ビジネス学部現代ビジネス学科、経営情報学部経営情報学科、健康栄養学部管理栄養学科に係る別表Ⅰの改正規定は、全学年に適用する。
附 則
この学則は、平成24年４月１日から施行する。
(1) 第９条に規定する法学部法学科、法学部政治行政学科、現代ビジネス学部現代ビジネス学科、経営情報学部経営情報学科、健康栄養学部管理栄養学科に係る別表Ⅰの改正規定は、全学年に適用する。
(2) 第９条第２項に規定する学生が所属する学部学科の分野以外の特定分野又は特定課題に関する教育課程については、平成24年入学生より適用する。
附 則
この学則は、平成25年４月１日から施行する。
(1) 第９条に規定する別表Ⅰの改正規定は、全学年に適用する。
(2) 第69条に規定する管理栄養士国家試験の受験に際し必要な基礎資格に関する科目の改正規定は、全学年に適用する。ただし、平成24年度以前に入学した者の、従前の規定に基づき既に修得した単位の取扱いについては、改正に係る授業科目の教育内容の整合性に鑑み、別に定める経過措置に基づき読み替える。
附 則
この学則は、平成26年４月１日から施行する。
(1) 第９条に規定する別表Ⅰの改正規定は、全学年に適用する。
(2) 第10条に規定する授業科目の単位数の改正規定は、全学年に適用する。
附 則
この学則は、平成27年４月１日から施行する。
(1) 第９条に規定する法学部法学科、法学部政治行政学科、現代ビジネス学部現代ビジネス学科、経営情報学部経営情報学科、健康栄養学部管理栄養学科に係る別表Ⅰの改正規定は、全学年に適用する。ただし、平成26年度以前に入学した者の履修についての経過措置は、別に定める。
附 則
この学則は、平成28年４月１日から施行する。
(1) 第３条に規定する学部学科の組織のうち経営情報学部経営情報学科は、平成28年４月から学生募集を停止し、在学生の卒業を待って廃止する。
(2) 平成28年度以降の法学部法学科及び経営情報学部経営情報学科の収容定員は、次のとおりとす
る。
学

部

学

科

入学定員
平成28年度

平成29年度

平成30年度

平成31年度

法 学 科

920名

870名

820名

800名

経営情報学 経営情報学
部
科

550名

350名

150名

実員（留年者）

法学部(3) 第９条に規定する法学部法学科、法学部政治行政学科、現代ビジネス学部現代ビジネス学科、経営情報学部経営情報学科、健康栄養学部管理栄養学科、国際リベラルアーツ学部国際リベラル
アーツ学科に係る別表Ｉの改正規定は、全学年に適用する。ただし、平成27年度以前に入学した者の履修についての経過措置は、別に定める。
附 則
この学則は、平成28年６月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成29年４月１日から施行する。
(1) 第９条に規定する法学部法学科、法学部政治行政学科、現代ビジネス学部現代ビジネス学科、経営情報学部経営情報学科、健康栄養学部管理栄養学科、国際リベラルアーツ学部国際リベラル
アーツ学科に係る別表Ⅰ改正規定は、法学部法学科、法学部政治行政学科、現代ビジネス学部現代ビジネス学科、健康栄養学部管理栄養学科の外国語教育科目の必修単位の変更、及び法学部法学科の専門教育科目の演習の履修方法に係る変更に関し別に定めるところを除き、全学年に適用15する。なお、平成28年度以前に入学した者の履修についての経過措置は、別に定める。
(2) 第９条に規定する法学部法学科、法学部政治行政学科、現代ビジネス学部現代ビジネス学科、健康栄養学部管理栄養学科に係る別表Ⅰ改正規定のうち、外国語教育科目の必修単位の変更に関わるところについては平成29年度入学生より適用し、平成28年度以前に入学した者の取扱いについては、なお、従前の例による。
(3) 第13条に規定する法学部法学科、法学部政治行政学科、現代ビジネス学部現代ビジネス学科、健康栄養学部管理栄養学科の外国語教育科目の履修方法、及び第15条に規定する法学部法学科、法学部政治行政学科、現代ビジネス学部現代ビジネス学科、健康栄養学部管理栄養学科の専門教
育科目の履修方法、並びに第18条に規定する法学部法学科、法学部政治行政学科、現代ビジネス学部現代ビジネス学科、健康栄養学部管理栄養学科の卒業に要する単位の改正規定は平成29年度入学生より適用し、平成28年度以前に入学した者の取扱いについては、なお、従前の例による。
(4) 第９条に規定する健康栄養学部健康栄養学科の授業科目の改正規程のうち、第13条に規定する
同学部同学科の外国語教育科目の履修方法、及び第15条に規定する同学部同学科の専門教育科目の履修方法、並びに第18条に規定する同学部学科の卒業に要する単位の改正規定に基づき改正する専門教育科目「栄養学基礎英語Ⅰ」、「栄養学基礎英語Ⅱ」の改正規程は平成29年度入学生より適用し、平成28年度以前に入学した者の取扱いについては、なお、従前の例による。
(5) 第９条に規定する法学部法学科の授業科目の改正規程のうち、専門教育科目「演習Ⅰ」、「演習Ⅱ」、「演習Ⅲ」、「演習Ⅳ」、「演習Ⅴ」、「演習Ⅵ」、「法学総合」に係る改正規定は平成29年度入学生より適用し、平成28年度以前に入学した者の取扱いについては、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成30年４月１日から施行する。
(1) 第９条に規定する法学部法学科、法学部政治行政学科、現代ビジネス学部現代ビジネス学科、経営情報学部経営情報学科、健康栄養学部管理栄養学科、国際リベラルアーツ学部国際リベラル
アーツ学科に係る別表Ⅰの改正規定は、全学年に適用する。なお、平成29年度以前に入学した者の履修についての経過措置は、別に定める。
(2) 前号の規定に関わらず、第９条に規定する現代ビジネス学部現代ビジネス学科の専門演習関係
科目を必修科目とする改正に係る規定は平成30年度入学生より適用し、平成29年度以前に入学した者の取扱いについては、なお、従前の例による。
(3) 前々号の規定に関わらず、第９条に規定する健康栄養学部管理栄養学科の「栄養英語」及び「栄養学基礎英語」の改正に係る規定は平成29年度入学生より適用し、平成28年度以前に入学した者の取扱いについては、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、2019年４月１日から施行する。
(1) 第９条に規定する法学部法学科、法学部政治行政学科、経営学部経営学科、国際リベラルアー
ツ学部国際リベラルアーツ学科に係る別表Ⅰの改正規定は、全学年に適用する。なお、平成30年度以前に入学した者の履修についての経過措置は、別に定める。
(2) 第９条に規定する法学部法学科、法学部政治行政学科、経営学部経営学科、スポーツ科学部ス
ポーツ科学科の教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則の改正に伴う別表Ⅰの改正規定は2019年度入学生より適用し、平成30年度以前に入学した者の取扱いについては、なお、従前の例による。
(3) 第62条に規定する本大学において取得し得る教員免許状の種類に関する規定は2019年度入学生より適用し、平成30年度以前に入学した者の取扱いについては、なお、従前の例による。
(4) 経営情報学部経営情報学科は、2019年３月31日を以って廃止する。
附 則
この学則は、2020年４月１日から施行する。
(1) 第３条に規定する学部学科の組織のうち法学部政治行政学科は、2020年４月から学生募集を停止し、在学生の卒業を待って廃止する。
(2) 2020年度以降の法学部政治行政学科の収容定員は、次のとおりとする。
学

部

学

科

収容定員
2020年度

2021年度16

2022年度

2023年度

法学部

政治行政学
科

450名

300名

150名

実員（留年者）

附 則
この学則は、2021年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2022年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、2023年４月１日から施行する。
(1) 第９条に規定する別表Ⅰの改正規定は、在籍する全学生に適用する。
(2) 第18条に規定する卒業に要する単位の改正規定は、在籍する全学生に適用する。
(3) 第20条に規定する学業成績の評価は、在籍する全学生に適用する。
(4) 法学部政治行政学科は、2023年３月31日を以って廃止する。
附 則
この学則は、2024年４月１日から施行する。
(1) 第９条に規定する別表１の改正規定は、在籍する全学生に適用する。
(2) 第18条に規定するスポーツ科学部スポーツ科学科の卒業に要する単位の改正規定は、2023年度
入学生より適用し、2022年度以前に入学した者の取扱いについては、なお、従前の例による。
(3) 第18条に規定していた外国人留学生の日本語科目に関する必修制度の廃止は、在籍する全学生に適用する。
(4) 第62条に規定する本大学において取得し得る教員免許状の種類の改正規定は、2024年度入学生より適用し、2023年度以前に入学した者の取扱いについては、なお、従前の例による。
学則別表17