平成 1８年３月期

個別中間財務諸表の概要
平成 17 年 11 月 17 日
上場取引所 大証第２部
本社所在都道府県 京都府

上場会社名 株式会社 ヤマシナ
コード番号 ５９５５
（URL http://www.kk-yamashina.co.jp）
代
表
者 役職名
代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名
専務取締役
決算取締役会開催日 平成 17 年 11 月 17 日

氏名 谷川
滿
氏名 藤﨑
修
ＴＥＬ (075) 591 － 2131
中間配当制度の有無
無単元株制度採用の有無 有（１単元 100 株）

１． 17 年９月中間期の業績(平成 17 年４月１日～平成 17 年９月 30 日)（記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。）(1) 経営成績
売上高

営業利益

百万円

17 年９月中間期
16 年９月中間期
17 年３月期

1,974
2,165

％

経常利益

百万円

(△ 8.8)(△ 2.0 )

△312
31

4,276

％

百万円

(
―)
(114.5)

△380
△ 99

59

中間(当期)純利益△△

17 年３月期△1,323

％

562
930

△216

1 株当たり中間(当期)純利益

百万円

17 年９月中間期
16 年９月中間期

％

(―)
(―)

円

(―)
(―)

銭

△ 12
△ 3

91
85

△

00

5

(注) ① 期中平均株式数 17 年９月中間期
43,562,583 株 16 年９月中間期 241,246,324 株 17 年３月期 264,464,504 株② 会計処理の方法の変更
有③ 売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率④ 平成 17 年 8 月 10 日をもって、当社株式について 10 株を１株に併合しております。
(2) 配当状況
１株当たり中間配当金円

１株当たり年間配当金

銭

円

銭

17 年９月中間期
16 年９月中間期――――――――――――――――――――――――

17 年３月期――――――――――――(3) 財政状態
総

資

産

株

主

資

百万円

本

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

銭

17 年９月中間期
16 年９月中間期

8,988
8,083

6,710
5,422

74.7
67.1

114
19

83
26

17 年３月期

9,110

6,818

74.8

17

08

(注) ① 期末発行済株式数②

期末自己株式数

17 年９月中間期

58,440,271 株 16 年９月中間期 281,504,803 株 17 年３月期 399,102,982 株

17 年９月中間期

1,494 株16 年９月中間期

12,854 株

17 年３月期

14,677 株③ 平成 17 年 8 月 10 日をもって、当社株式について 10 株を１株に併合しております。
２． 18 年３月期の業績予想(平成 17 年４月１日～18 年３月 31)
売
通
(参考)

期

上

高

経

常

百万円

4,550

利

益

百万円

△330

１株当たり予想当期純利益（通期）△8 円

当 期 純 利 益
百万円

△520

１株当たり年間配当金
期
末
円

0

銭

0

円

0

銭

0

90 銭

※業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、実際の業績はこれらの予想数値と異なる場合がございます。

－ 36 －

６．中間財務諸表等(1) 中間財務諸表① 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２

1,602,713

2,128,976

2,895,344

２

受取手形

※６

419,256

409,817405,785３

売掛金

639,316

648,010735,740４

たな卸資産

1,059,980

865,742904,624

５

共同事業支出金

36,000

－

－

６

貸付金

443,000

263,000

333,000

７

その他

97,117393,480

67,414

△542

△317

△341

※４

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

4,296,843

53.2

4,708,710

52.4

5,341,567

58.6

固定資産
１

有形固定資産※１※２(1) 建物

179,347

167,972

175,633(2) 機械装置

189,809324,852

253,740

2,829,838

2,829,004

2,829,838

80,62069,93073,423(3) 土地※３(4) その他
有形固定資産合計

3,279,616

40.6

3,391,759

37.7

3,332,635

36.6

※１

8,785

0.1

32,4650.4

36,1020.4※２303,632

382,071

302,287

32,77939,97032,779000(4) 長期共同事業支出金

744,570－－(5) 破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権1,094,600

1,865,170

1,865,170

64,174433,818

65,237△1,741,170△1,865,170△1,865,170

２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 関係会社出資金(6)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

498,5876.1

855,860

9.5

400,3054.4

固定資産合計3,786,989

46.8

4,280,086

47.6

3,769,043

41.4

資産合計

8,083,832

100.0

8,988,796

100.0

9,110,610

100.0－ 37 －

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

(平成17年９月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※２

544,662215,231

216,230

２

買掛金

※２

324,232

293,463288,561３

１年以内に返済予定の
長期借入金

※２

124,21337,30486,333

４

未払費用

100,363

35,35974,804５

未払法人税等

5,130

11,47532,269６

賞与引当金

23,00035,00017,500７

その他

51,379156,420

189,268

流動負債合計Ⅱ

1,172,980

14.5

784,2548.7

904,967

10.0

固定負債
１

長期借入金

２

※２

41,803

4,499

13,133

退職給付引当金

562,069

477,518

498,577

３

リース資産減損勘定

84,121

48,032

66,077４繰延税金負債

44,93585,05354,016

５

再評価に係る繰延税金負債

755,567

878,639755,567※３

固定負債合計

1,488,497

18.4

1,493,743

16.6

1,387,371

15.2

負債合計

2,661,478

32.9

2,277,997

25.3

2,292,339

25.2

5,937,181

73.4

2,722,360

30.3

6,877,981

75.5

2,756,306

30.2(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金

1,921,346

187,153

2,756,306－

3,133,653－

資本剰余金合計Ⅲ

1,921,346

23.8

3,320,806

36.9

利益剰余金
中間(当期)未処理損失

3,607,546

742,756

4,000,635

利益剰余金合計△3,607,546△44.6△742,756△8.2△4,000,635

△43.9

Ⅳ

土地再評価差額金

1,106,261

13.7

1,286,597

14.3

1,106,261

12.1

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

65,7980.8

124,530

1.4

79,088

0.9

Ⅵ

自己株式

△688

△0.0

△738

△0.0

△731

△0.0

資本合計

5,422,353

67.1

6,710,799

74.7

6,818,271

74.8

負債・資本合計

8,083,832

100.0

8,988,796

100.0

9,110,610

100.0－ 38 －

②中間損益計算書

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

2,165,443

100.0

1,974,741

100.0

4,276,946

100.0

Ⅱ

売上原価

1,656,284

76.5

1,795,324

90.9

3,328,672

77.8

509,158

23.5

179,416

9.1

948,27322.2

477,40922.0

492,13724.9

888,959

20.8

営業利益

31,7481.5－－

59,314

1.4

営業損失

－

－

312,720

△15.8

－

－

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※１

10,2830.5

15,7040.7

31,169

0.7

Ⅴ

営業外費用

※２

141,788

6.6

83,586

4.2

307,390

7.2

99,756△4.6

380,601△19.3

216,906

△5.1

－

－

975

0.1

11,2600.3

1,226,306

56.6

54,5932.8

1,508,376

35.3

1,326,063△61.2

434,219△22.0

1,714,022△40.1△390,596△9.2

1,323,427

△30.9

経常損失
Ⅵ

特別利益

Ⅶ

特別損失

※３
※６

税引前中間（当期）純損失
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額4,335※６

中間（当期）純損失
前期繰越損失減資による繰越損失填補額
土地再評価差額金取崩額
土地再評価差額金修正額
中間(当期)未処理損失※６△400,061

5,130△395,725△18.2

930,338△43.0

123,071

9,465
128,201

6.5

562,421△28.5△400,061

3,263,096

1,244,328

3,263,096－

1,244,328－

585,888－585,888－

180,335－

3,607,546

742,756

4,000,635－ 39 －

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 16 年 9 月 30 日）
当社は、128期より継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況の記載を致しました。
当中間会計期間において営業利益は、３千１百万円となりましたが、新株予約権の行使に伴う増資関連諸費用等により経常損失は、９千９百万円となりました。また、減損会計の早期適用により１２億２千６百万円の特別損失を計上いたしました。その結果、中間純損失は９億３千万円となり、中間未処理損
失は、３６億７百万円となりました。
これにより依然として当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
この状況を打開すべく製造面においては、引き続き製造メカニズムの見直しを不断なく行い一方、原材料仕入を中心に支払いを手形より現金に変更することによる値引きの要請を行い、仕入コストの削減となりました。 販売面においては、不採算商品の受注辞退により売上は前年同期より微減いたしました
が、売上総利益においては増加となり、引き続き営業利益創出基盤強化策を進めてまいります。
一方、ユーザーよりの値下げ要求、併せて世界的原材料不足による鋼材の値上げ要求の対応策として財務体質の更なる強化策として本年２月６日開催の取締役会並びに４月１４日開催の臨時株主総会において約３２億円の新株予約権の発行を決議いたしました。当中間会計期間末現在においては、約１５億円の権利が行使されております。これらの資金を有効に活用し、技術力の向上、新商品開発・研究に積極的に資金投下し業績の拡大に努めます。
また長期間配当を行っていないために、会社に対する市場の評価が得られず、販売上大きなマイナス
要因となり事業の拡大の妨げとなってまいりました。
今後、会社は資本準備金の取崩し及び減資によって累積赤字の一掃を図り、市場の評価が頂けるよう努めてまいります。
中間財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を中間財務
諸表には反映しておりません。
当中間会計期間（自 平成 17 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 9 月 30 日）
当社は、当中間会計期間においては、売上高 19 億 7 千 4 百万円、経常損失 3 億 8 千万円、中間純損失
5 億 6 千 2 百万円を計上いたしました。
これにより依然として当社には継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
この状況を打開すべく原材料および原油価格高騰に伴う製造コストの上昇問題への対応すなわち販売価格への転嫁に努めておりますが、それにも限界があり、更なる新鋭機械化・効率化に取組み、外注コストの削減や間接人員の削減による人件費の削減を徹底して行います。
また、お客様のニーズに対応する提案型商品を、技術開発・製造・品質保証・営業が一体となって提供してまいります。
本年 8 月 10 日に実施した第３回新株予約権の発行により調達した資金を活用し、防雷事業およびコンテンツ事業の長期的な利益創出体制を図ってまいります。
中間財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を中間財務
諸表は反映しておりません。

－ 40 －

前事業年度（自 平成 16 年 4 月 1 日 至 平成 17 年 3 月 31 日）
当社は、当事業年度において、営業利益5千9百万円（前期の営業利益4千3百万円）を計上したものの、経常損失2億1千6百万円（前期の経常損失3億7千2百万円）となり、減損会計の早期適用や補助材料償却損などにより、当期純損失は13億2千3百万円（前期の純損失は10億7千8百万円）となり、当期末における未処理損失は40億円となりました。
これにより、当社には引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。
当社は、当該状況を打開すべく一昨年度より製造面におきまして従来の製造メカニズムの改革を断行
し、稼働率の向上や不良品、ロス率の軽減運動を推し進め、製造原価の低減を図ってまいりました。また、販売面におきましてはユーザーの理解を得た上で不採算商品の売価改訂乃至生産中止を行った結果、利益率の向上と安定的な利益を確保できる体質に変化し利益創出基盤を定着させてまいりました。
一方、主材料であります鉄鉱石やコークスの原料不足による鋼材の値上げ要求が定期的に実施されており、生産性の向上や販売価格への転嫁により対応、吸収すべく努力しております。
また、本年4月26日開催の当社取締役会において、累損解消に向けて資本準備金の取崩し及び減資を行い、更なる会社の体質強化を図る目的で、株式併合および1単元の株式の数の変更、授権株式数の変更（定款一部変更）、第三者割当による第３回新株予約権の発行を決議し、6月29日開催の定時株主総会にその議案を上程いたします。この新株予約権が行使された場合に調達できる資金25億円余りをもって、自動車用部品の製造・販売、商業施設の開発、情報コンテンツの開発等に事業展開を図り、収益の拡大に努める計画であります。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

－ 41 －

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

１

資産の評価基準及び評価方法

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
評価基準は原価法で、評価方法は以下のとおりです。
(1) たな卸資産
１ 製品及び仕掛品
先入先出法
２ 原材料
主材料：
移動平均法
自製工具：
先入先出法
仕入工具他：
総平均法

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
評価基準は原価法で、評価方法は以下のとおりです。
(1) たな卸資産
１ 製品及び仕掛品
同左
２ 原材料
主材料：
移動平均法
自製工具：
先入先出法
仕入工具他：
総平均法（会計処理の変更）
自製工具（補助材料）の評価方法は、従来、新品及び旧品とも評価しておりましたが、貸借対照表の一層の適正化を図るため、仕入工具と同一の会計処理を採用する必要があると判断し、当中間会計期間より新品のみを評価することといたしました。この変更
により、旧品については
48,020千円の損失処理を行い、償却損として、特別損失に計上し、税引前中間純損失に同額の影響を与えております。
（追加情報）
仕入工具（補助材料）の評価方法は、従来、その総数を新品と旧品が同数であるものとして評価しておりましたが、前事業年度の下期より新品のみを実数で評価することといたしました。
従って、前中間会計期間は従来の方法によっておりますが、新品、旧品を実数で把握することを前事業年度下期より導入いたしましたので
前中間会計期間における変更後との比較の影
響額は、不明であります。

－ 42 －

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
評価基準は原価法で、評価方法は以下のとおりです。
(1) たな卸資産
１ 製品及び仕掛品
同左
２ 原材料
主材料：
移動平均法
自製工具：
先入先出法
仕入工具他：
総平均法

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(2) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法

２３

固定資産の減価償却の方法

引当金の計上基準

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(2) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 有価証券
子会社株式及び関連会
社株式同左

その他の有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)その他の有価証券
時価のあるもの同左

その他の有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)

時価のないもの
移動平均法による
原価法

時価のないもの
移動平均法による
原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(1) 有形固定資産
同左

時価のないもの
移動平均法による
原価法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。なお、主な耐用年数
は、建物15～50年、機械及び装置10年を使用しております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産
同左
自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金
同左
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 43 －(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(1) 貸倒引当金
同左

(自
至

４

リース取引の処理方法

５

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき、当中間会
計期間末において発生している額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

(自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき、当期末において発生している額を計上しております。

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

消費税等の会計処理
同左－ 44 －

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第6号）を適用
しております。
これにより税引前中間純利益が1,226,306千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
――――――――

固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」 （企業会計審議会 平成14年8月9日） ）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」 （企業会
計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第6号）を適用
しております。
これにより税引前当期純損失が1,226,306千円増加しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の財務諸表等規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しております。
たな卸資産の評価方法について
仕入工具（補助材料）の評価方法
は、従来、その総数を新品と旧品が同数であるものとして評価しておりましたが、貸借対照表の一層の適正化を図る必要があると判断し、当事
業年度より新品のみを実数で評価することといたしました。この変更により旧品については120,066千円の損失処理を行い、償却損として、特別損失に計上し、当期純損失に同額の影響を与えております。
なお、新品、旧品を実数で把握することを下期より導入いたしましたので当中間会計期間における変更後との比較は、不明であります。

――――－ 45 －

追加情報
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

たな卸資産の評価基準及び評価方法について従来、製品、仕掛品は、売価還元法による原価法によっておりましたが前事業年度の下期において先入先出法による原価法に変更しました。
なお、この変更は、原価計算シス
テムを前事業年度の下期から導入
し、実施いたしましたので、前中間会計期間における変更後との比較の影響額は、不明であります。
――――

――――

――――

――――

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15
年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より外形
標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に22,009千円計上しております。

－ 46 －

注記事項(中間貸借対照表関係)※１※２

前中間会計期間末(平成16年９月30日)
減価償却累計額
有形固定資産 3,020,543千円
無形固定資産6,263千円
担保提供資産預金
142,500千円
有形固定資産 2,938,550千円(うち工場財団)※１※２(2,228,971千円)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
減価償却累計額
有形固定資産 2,810,200千円
担保提供資産預金
142,500千円
有形固定資産 3,134,912千円(うち工場財団)(2,669,541千円)

前事業年度末(平成17年３月31日)※１ 減価償却累計額
有形固定資産 2,799,021千円
無形固定資産7,626千円※２ 担保提供資産
預金142,500千円
有形固定資産 2,997,025千円(うち工場財団)(2,288,458千円)

投資有価証券
165,455千円
合計
3,246,505千円
上記に対する債務
１年以内に
返済予定の
124,213千円
長期借入金
長期借入金
41,803千円
仕入債務
171,058千円
関係会社の84,270千円
銀行借入金
リース債務
238,571千円
合計
659,916千円

投資有価証券
205,800千円
合計
3,483,212千円
上記に対する債務
１年以内に
返済予定の
37,304千円
長期借入金
長期借入金
4,499千円
仕入債務
53,571千円
関係会社の69,684千円
銀行借入金
リース債務
160,030千円
合計
325,089千円

投資有価証券
169,010千円
合計
3,308,535千円
上記に対する債務
１年内要返済86,333千円
長期借入金
長期借入金
13,133千円
仕入債務
53,017千円
関係会社の64,783千円
銀行借入金
リース債務
199,301千円
合計
416,569千円※３ 土地の再評価に 関する法律(平成10年法律第34号)に基づ
き、事業用の土地について再評
価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効
果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を資本の部に「土地再評価差額金」として計上しております。
再評価を行
平成11年
った年月日
３月31日
再評価前の
252,391千円
帳簿価額
再評価後の
3,100,170千円
帳簿価額
なお、当該事業用土地の平成
16年３月31日における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を985,524千円下回っております。また、減損会計の適用により再評価に係わる繰延税
金負債が400,061千円、土地再評
価差額金が585,888千円それぞれ減少しております。

※ ３※３ 土地の再評価に 関する法律(平成10年法律第34号)に基づ
き、事業用の土地について再評
価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効
果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を資本の部に「土地再評価差額金」として計上しております。なお、「固定資産の減損に係る会計基準」を早期適用したことにより帳簿価額が985,950千円減少しておりま
す。
再評価を行
平成11年
った年月日
３月31日
再評価前の
252,391千円
帳簿価額
再評価及び
減損処理後
2,114,220千円の帳簿価額
また、当該事業用土地の平成
17年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を168,327
千円下回っています。

――――－ 47 －

前中間会計期間末
当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)※４ 消費税等の取扱い※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
仮払消費税等及び仮受消費等は相殺し、流動負債の「その税等は相殺し、流動資産の「そ他」に含めて表示しております。
の他」に含めて表示しておりま
す。
５

偶発債務
㈱山科サービスの銀行借入に対する保証債務
24,270千円㈱セイコークマモトの銀行借入に対する保証債務
60,000千円

※６

受取手形
割引高
受取手形
裏書譲渡高

319,125千円
7,862千円

５

偶発債務㈱山科サービス（関係会社）の銀行借入に対する保証債務
14,310千円㈱セイコークマモト（関係会社）の銀行借入に対する保証債
務55,374千円

※６

受取手形
割引高
受取手形
裏書譲渡高

－ 48 －

231,126千円
1,146千円※４

前事業年度末(平成17年３月31日)
消費税等の取扱い
――――

５

偶発債務
㈱山科サービス（関係会社）の銀行借入に対する保証債務
19,290千円㈱セイコークマモト（関係会社）の銀行借入に対する保証債
務45,493千円

※６

受取手形
割引高
受取手形
裏書譲渡高

261,543千円
8,214千円

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

営業外収益のうち主なもの
受取利息
816千円
受取配当金
1,802千円
賃貸料
5,977千円※１

営業外収益のうち主なもの
受取利息
85千円
受取配当金
2,482千円
賃貸料
5,478千円※１

営業外収益のうち主なもの
受取利息
12,326千円
受取配当金
3,102千円
賃貸料
11,795千円※２

営業外費用のうち主なもの
支払利息
4,415千円
手形等売却損4,689千円
増資関連諸費127,454千円
用※２

営業外費用のうち主なもの
支払利息
1,260千円
手形等売却損3,066千円
増資関連諸費61,856千円
用※２

営業外費用のうち主なもの
支払利息
6,742千円
手形等売却損8,353千円
増資関連諸費250,568千円
用※３

特別損失のうち主なもの※３

特別損失のうち主なもの
――――

※３

特別損失のうち主なもの

減損損失
４

1,226,306千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産４31,287千円
697千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産－ 49 －

減損損失
４

37,097千円
3,637千円

1,226,306千円

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産58,882千円
2,059千円

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
５

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
京都本社・工場（ねじ事業）
滋賀（旧株式会社滋賀ファスナー）（遊休工場）（減損損失認識に至った経緯）
京都本社・工場については、土地が市場価格と乖離があることや建物の遊休などが認識されたため、滋賀については、現在遊休となっており将来の使用見込がないためであります。
（特別損失に計上した金額）
土地1,022,390千円
建物
94,911千円
構築物
3,689千円
リース資産102,165千円
長期前払費用
3,149千円
計1,226,306千円（グルーピングの方法）
ねじ事業を行う工場を一体とし、遊休資産と認められるものの物件ごとにグルーピングしております。
（回収可能額の算定方法）
回収可能額は、正味売却価額を適用しており、土地について
は、固定資産税評価額に基づき評価し、その他については、マーケットアプローチに基づいて合理的な方法で評価しておりま
す。
※６

特別損失
――――

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
５

減損損失
――――

※６

特別損失
当社は、前事業年度において計上した減損損失の見直しを行いました。
その結果、前事業年度に処理した金額との差額4,720千円をその他の費用として特別損失として計上しております。
（特別損失の内訳）
土地減損損失修正額4,204千円
建物減損損失修正額 516千円
また、この見直しにより法人税等調整額123,071千円および土地再評価差額金修正額
180,335千円が発生しております。

－ 50 －

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
５

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
京都本社・工場（ねじ事業）
滋賀（旧株式会社滋賀ファスナー） （遊休工場）（減損損失認識に至った経緯）
京都本社・工場については、土地が市場価格と乖離があることや建物の遊休などが認識されたため、滋賀については、現在遊休となっており将来の使用見込みがないためであります。
（特別損失に計上した金額）
土地1,022,390千円
建物
94,911千円
構築物
3,689千円
リース資産102,165千円
長期前払費用
3,149千円
計1,226,306千円（グルーピングの方法）
ねじ事業を行う工場を一体とし、遊休資産と認められるものの物件ごとにグルーピングしております。
（回収可能額の算定方法）
回収可能額は、正味売却価額を適用しており、土地について
は、固定資産税評価額に基づき評価し、その他については、マーケットアプローチに基づいて合理的な方法で評価しておりま
す。
※６

特別損失
――――

リース取引関係
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 減損損失 中間期末
累計額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 減損損失 中間期末
累計額
累計額
残高
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械装置

458,683

280,624

93,837

84,221

その他

283,639

153,587－

合計

742,322434,21193,837

取得価額
相当額
(千円)

減価償却 減損損失
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

機械装置

375,564

228,003

93,83753,723

機械装置

394,564

233,284

93,83767,442130,052

その他

241,811

158,703－

83,107

その他

261,639

156,042－

105,596214,274

合計

617,375

386,707

93,837

136,831

合計

656,204

389,327

93,837173,039(2) 未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産減損勘定中間期末残高
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内79,083千円
１年超
144,621千円(2) 未経過リース料中間期末残高相当額及びリース資産減損勘定中間期末残高
未経過リース料中間期末残高相当額
１年内105,134千円
１年超
86,440千円

合計
223,704千円
リース資産減損勘定中間期末残高
84,121千円(3) 当中間期の支払リース料、リー
ス資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
50,810千円
リース資産減損勘
18,044千円
定の取崩額
減価償却費相当額 45,961千円
支払利息相当額
4,062千円
減損損失
102,165千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

合計
191,574千円
リース資産減損勘定中間期末残高
48,032千円(3) 当中間期の支払リース料、リー
ス資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
39,593千円
リース資産減損勘
18,044千円
定の取崩額
減価償却費相当額 36,208千円
支払利息相当額
2,570千円(2) 未経過リース料期末残高相当額
及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
１年内72,972千円
１年超
108,672千円
合計
181,644千円
リース資産減損勘定期末残高
66,077千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(3) 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失支払リース料
96,078千円
リース資産減損勘
36,088千円
定の取崩額
減価償却費相当額 87,196千円
支払利息相当額
7,270千円
減損損失
102,165千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左－ 51 －

有価証券関係
前中間会計期間末（平成 16 年 9 月 30 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当中間会計期間末（平成 17 年 9 月 30 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度末（平成 17 年 3 月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
１株当たり情報
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

－ 52 －

重要な後発事象
前中間会計期間（自 平成 16 年４月１日
記載すべき事項はありません。

至平成 16 年９月 30 日）

当中間会計期間（自 平成 17 年４月１日 至 平成 17 年９月 30 日）
平成 17 年４月 26 日開催の取締役会及び平成 17 年６月 29 日開催の定時株主総会において、新株予約権の発行を決議しております。
なお、当該新株予約権について、平成 17 年８月３日付け関東財務局へ有価証券届出書を提出済であります。
平成 17 年 10 月 1 日より平成 17 年 10 月 31 日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式数
が 5,700 千株、資本金が 68,400 千円及び資本準備金が 57,570 千円増加しております。
前事業年度（自 平成 16 年４月１日 至 平成 17 年３月 31 日）
平成17年4月26日開催の取締役会におきまして、平成17年6月29日開催の定時株主総会に次の各議案を付議することを決議しました。
1.資本の減少（1）理由
財務体質の強化を図るとともに、今後の財務戦略の機動性を高め、かつ経営環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えるため、資本の減少を行い、繰越損失を一掃するものです。
（2）内容①減少する資本の額
当社の資本の額6,877,981,622円を4,377,981,622円減少して、2,500,000,000円に変更する。
減資の効力発生日は平成17年8月10日の予定であります。
②その他の重要な事項減少させる4,377,981,622円のうち、1,244,328,353円を繰越損失の補填に充当し、残額3,133,653,269円は、その他資本剰余金といたします。
2.株式の併合（1）理由
発行済株式総数の適正化と株式取扱事務費用の削減を図るため株式併合を行います。
また株式併合による権利の変動が生じないよう1単元の株式の数を変更します。
（2）内容
普通株式の発行済株式総数399,117,657株について10株を1株に併合いたします。
株式併合後の発行済株式総数は39,911,765株となります。
株式併合の効力発生日は平成17年8月10日の予定であります。
3.株主以外の者に対して特に有利な条件で新株予約権を発行（1）理由
経済情勢の低迷が長引くなか、会社の存続のためには、自動車関連の事業開発、商業施設の開発、情報コンテンツの開発等への参画、経営効率化のためシステム開発投資、優秀な人
材の獲得および外部アドバイザー等の採用を行う等、経営の抜本的対策が不可欠であると考えられるところ、これら事業を行うための資金は、会社が自助努力による手段・方策により捻出するのみでは足りず、外部から調達する必要があり第３回新株予約権の発行を決議しました。

－ 53 －

（2）内容
募集の方法
割当先
新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価額および資本組入額
新株の配当起算日

資金の使途

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

第三者割当
エンジェル1号投資事業組合
11,670個 （注）当社普通株式116,700,000株
1株当たり 22.00円
但し、株式併合後による株式数及び時価による調整は行わないものとする。
平成17年8月12日～平成20年8月11日
発行価額22.10円
資本組入額 12.00円
新株予約権の行使により交付する株式に関する最初の利益配当金または中間配当金（商法第293条ノ5による金銭の分配）は、新株予約権の行使が4月1日から9月30日に為されたときは4月1日に、10月1日から翌年3月31日までに為されたときは10月1日にそれぞれ行使があったものとみなして、これを支払います。
自動車関連の事業開発
商業施設の開発
情報コンテンツの開発
その他
新株予約権の行使に当たっては、一部行使はできないものとする。
その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決
議によるものとする。
新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。

（注）新株予約権1個につき目的となる株式数は10,000株であります。

－ 54 －

(2) その他
前中間会計期間（自 平成 16 年４月１日
記載すべき事項はありません。

至平成 16 年９月 30 日）

当中間会計期間（自 平成 17 年４月１日 至 平成 17 年９月 30 日）
重要な訴訟事件等
前期の決算短信に記載した京都地方裁判所にて係争中の訴訟の進捗状況は次の通りであります。
㈱ボストン投資顧問及び㈱アーズレイアンドカンパニーに預託金返還等請求（訴訟物の価格）660,000 千円
現在審理中であります。
㈱アーズレイアンドカンパニー、韮澤政男及び松尾 隆に対する貸金返還等請求（訴訟物の価格）555,045 千円
現在審理中であります。
㈱日開及び調所広繁に対する事業資金返還等請求（訴訟物の価格）470,680 千円
結審致しました。
なお、上記に係る債権については、全額を貸借対照表の「破産債権、再生債権、更生債権その他
これらに準ずる債権」で表示しており、貸倒引当金も同額計上済みであります。
前事業年度（自平成 16 年４月１日

至

平成 17 年３月 31 日）

重要な訴訟事件等㈱ボストン投資顧問及び㈱アーズレイアンドカンパニーに対する預託金返還等請求(訴訟物の価格)

660,000千円㈱アーズレイアンドカンパニー、韮澤政男及び松尾(訴訟物の価格)

隆に対する貸金返還等請求

555,045千円㈱日開及び調所宏繁に対する事業資金返還等請求(訴訟物の価格)

470,680千円

各請求は、平成17年3月30日付で訴状を提出し、現在京都地方裁判所において審理中であります。
なお、上記に係わる債権については、全額を貸借対照表の「破産債権、再生債権、更生債権
その他これらに準ずる債権」で表示しており、貸倒引当金も同額計上済みであります。

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