アジア時報

定点観測

アジア重視外交が鮮明にクアッド軸に対中けん制～メリットもデメリットも

おいかわ

まさや正也

その後、両長官は韓国を訪問した。そうして迎えたブリン

月ジでの直接会談は、今後の厳しい米中関係を示す明確なシ当閣僚による安全保障協議委員会（ プラス）に臨んだ。
2

展望する。

グナルとなった。バイデン政権の対中政策をその初動から日に日本、オー日には訪日したブリンカ国（通称クアッド）の初の首脳オンライン会合を主催し、

ス ト ラ リ ア、 イ ン ド と の

12 3— 55 —及川ケン国務長官らと中国の外交担当トップである楊潔篪（よ（毎日新聞論説委員）

う・けつち）共産党政治局員らとの米アラスカ州アンカレ

カ月目の最大の焦点は、本格日の国家安全保
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16

2

ケン国務長官、オースティン国防長官が日米外交・防衛担

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障戦略（暫定版）の発表を皮切りに、 月

月

2する唯一の競争相手」と位置づけた的に始動した対中国外交だった。中国を「国際秩序に挑戦

バイデン米政権発足からバイデン政権

日豪印首脳とのオンライン協議に臨むバイデン大統領とハリス副大統領（左側）＝2021 年 3 月 12 日、ホワイトハウスで。ホワイトハウスのフェイスブックから波乱の米中アラスカ会談

人分ずつのはずアラスカ会談が、波乱の幕開けだったことは、すでに多く の 日 米 中 メ デ ィ ア が 伝 え て い る。

時間以上に及んだこや感染症対策、北朝鮮やイランの核問題と核不拡散などが分野がデジタル覇権を示し、「協調」分野が気候変動対策らない分野では対抗する、ということだ」と述べた。
「競争」

は競争し、協調できる分野では協調し、対抗しなければな

ブ リ ン ケ ン 氏 は「 米 国 の 対 中 関 係 は、 競 争 す べ き 分 野 で打ち出したことは、その一端だろう。

ように、「競争」と「協調」に加え、「対抗」の側面を強くプローチは変わる」と述べてきた。従来から言われている策の比較について「中国への強硬姿勢は変わらないが、アチである。バイデン政権高官はトランプ前政権との対中政明確になった。一つは、従来とは異なる米国の対中アプロー

あけすけな冒頭発言を通じて、少なくとも二つのことが演出だった。

ライバルであることを世界に印象付けるには、十分な舞台とも、報じられた通りだ。両国が今世紀最大の地政学的なア向けのいわゆる頭撮りは、異例のそれへの不快感を示す中国側の非難の応酬となり、メディだった冒頭発言は、米側の中国に対する強い懸念の表明と、2含まれていることは、疑いの余地はない。競争と協調のバ— 56 —11

アジア時報ラ ン ス は、 米 中 対 立 を 抑 止 す る 安 全 装 置 の 役 割 を 果 た す はらない』と習氏は考えている」と公開の場で明かしたことだ。強い中国を作るためには国内が結束していなければなも、おそらく互いに譲ることができない国家像を実現する余地がほとんどない難しい領域だ。経済力や軍事力の競争氏は言う。バイデン政権が、大量殺戮がなくても、悲惨なけていては、アメリカの大統領は務まらない」とバイデン

テ ロ 取 り 締 ま り 」 で あ っ て も、
「悲惨な人道問題に背を向たとえ、そうした活動が「国内の治安を確保するためのもある。

ための不可欠な「力」である。中国は、2030年頃に国だが、「対抗」分野は真っ向からぶつかり合い、妥協のずだ。

内総生産（GDP）で米国と肩を並べ、2035年頃には環境で生活させるといった非人道的な活動を引き合いに中国は「ジェノサイド条約に違反している」と主張するのは、世紀中ごろ軍事力でも米国に肉薄するとみられている。には世界に君臨する国家を打ち立てようとしている。

このためだろう。

もう一つの違いは、国家観をめぐる対立をどう解消しよ世界で随一に国家になるという「夢」の実現こそが、最うとするかだ。米国が「ルールを基盤とする（既存の）秩とで、溝はより鮮明になった。この基調は、米国にオバマ優先であり、そこに到達する確固たる軌道を敷くのが、習政権が誕生し、中国で習氏が国家主席に就任して以来、変近平国家主席の役割だ。そのためには、トランプ前政権の中貿易赤字の削減の手助けをしたりすることなど、大きなわっていない。オバマ政権は環太平洋パートナーシップ協序」を重視し、中国が「新しい協力の拡大」を主張したこ問題ではないだろう。中国にとってやっかいなのは、バイときのように、多少、農産物を多く購入したり、米国の対デン政権がその夢に立ちはだかろうとしていることだ。

定（TPP）で民主的なルールを中国への対抗軸としよう

わり、大きく変化する新しい世界情勢の下で、「責任ある一方、中国は、東西冷戦終結後の「米国一極支配」は終とした。

なぜ、習近平政権は新疆ウイグル自治区のウイグル族を人権 問 題 を ク ロ ー ズ ア ッ プ

大量に拘束し、収容所に送りこんでいるのか。習氏は、旧米中大国がどうやって違いを管理し、協力を拡大してい知のバイデン氏に繰り返し、中国の歴史を語っている。バらの攻撃を受けるのは、決まって国内が分裂しているときイデン氏自身が習氏から聞いた話として、「『中国が外敵か「 対 等 」 で あ り、 見 下 す よ う な 態 度 は 許 さ れ な い と い う。

く か 」 を 考 え る 必 要 が あ る と 主 張 す る。 い ま や 米 中 関 係 は2— 57 —21まさに、今回のアラスカ会談で、楊氏と、同席した王毅外西側諸国もそうだ。人口規模や世界のトレンドからみても、例えば、欧米が強く反発した香港を対象とした「国家安全楊氏は「中国には中国の民主主義がある」と強調する。

西側諸国はグローバルオピニオンを代表していない」

維持法」には、アジアやアフリカなどの非西側諸国から多ささいなことかもしれないが、会談冒頭の応酬がエスカ相が口に出して米国をなじった表現だ。

分というルールを破るスレートしたのは、そうした「儀礼」が発端だった。中国側儀を失した」と反発した。「ルール」と「礼節」をめぐるタンドプレー」と揶揄すると、中国側は「歓待する側が礼面 に 出 す 政 治 体 制 を「 中 国 の 民 主 主 義 モ デ ル 」 と 呼 ん で い

際世論が念頭にあるのだろう。だが、それは国家権力を前安の下で権威主義が台頭している風潮がある。そうした国

く の 支 持 が 集 ま っ た。 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 禍 に よ る 社 会 不の 長 広 舌 を 米 国 側 が「 発 言 時 間対立は、西側と東側の文化的、文明的な相違を映し出す「価るに過ぎない。

値観対立」の一断面といえるかもしれない。

既存 の 秩 序 か 新 た な 秩 序 かだが、実のところ世界を東西に分けて「西側の時代は終わっ「ゼロサムゲームの冷戦思考はやめろ」と主張する中国

ブリンケン氏は何度となく「ルールベース」を強調した。
を正当化し、勝者が独り占めし、より暴力的で不安定な世れでも、そうした主張をまったく無視できないところに、価値観だとは認めていない」というのも、言い過ぎだ。そ方である。
「世界の大部分の国は米国の価値観が国際的なた」とばかり、冷戦の論理を持ち出しているのは、中国の界だ」「新疆ウイグル自治区、香港、台湾、サイバー攻撃、いわく、「ルールを基盤とする秩序に代わるものは、自分同盟国に対する経済的強制など、中国の行動に対する深い米国の弱みがある。

こうした態度は、中国から見れば尊大に映る。楊氏の反論

ル」に従うことだとくぎを刺したいのだろう。当然だが、ようは、中国に対して国際秩序にとって重要なのは「ルーが完璧ではないことは認める。間違いも犯す。しかし、そたようだ。楊氏の発言を受けてこう応えている。
「私たちは根深い」と喝破したことには、ブリンケン氏も少し驚いズ・マター」を持ち出し、「米国が直面している人権問題楊氏がさりげなく黒人差別撤廃運動「ブラック・ライブ懸念についても話し合う。こうした行動はグローバルな安は辛辣だった。米国の民主主義の脆弱性に言及したうえで、

うした問題を存在しないかのようには振る舞わず、公然と定性を維持するルールベースの秩序を脅かす」

こう指摘した。「米国は国際的な世論を代表していないし、— 58 —2

アジア時報立ち向かってきた。それが米国を強くし、団結につながっ米国の人種差別は、国内にとどまるものではない。同盟た」。
国にも同じ疑念を抱かせるのである。かつて、1960年代目ドンの名前を引用したものだが、血で血を洗う抗争劇も「ビジネス」で割り切る姿勢をだぶらせるレトリックのようだ。ライバルであっても「ビジネス」であれば手をで は な い か ら だ。 国 内 で の 人 種 差 別 解 消 を 掲 げ た ケ ネ デ ィ

人 差 別 が あ る な ら、 海 外 で ア ジ ア 人 差 別 が あ っ て も 不 思 議

扱いの根底には、差別意識があったと疑われた。国内で黒く 米 国 を マ イ ケ ル の 父 ビ ト ー に 例 え、 後 継 者 ら の 中 で 最 も画をモチーフにし、東西冷戦後の国際社会で力が衰えていドクトリン」と呼ばれる戦略本が話題になった。同じく映ネ・アプローチ」に先立つ 年ほど前、「ゴッドファーザー・問題は、それをどう実現するかだ。「マイケル・コルレオー握る。ただし、自分が損するようなことはしない。

政権の同盟論は、同盟の「強度」を文化論から再構築する

冷静に振る舞う現実主義者のマイケルがファミリー（米国）代には、日米同盟といっても主従がはっきりし、隷属的なものだった。
新型コロナの世界的流行後、米国内でアジア人差別が深に置き、中国があえて米国の国内問題に触れたのは、米国になる。「新疆や香港や台湾は国内問題」という主張を横わずアジア国内での反米感情につながれば事態はより深刻アジアの同盟国や友好国との関係を再構築し、「米国チーべる中国に対抗するには、ひとまず、日本をはじめとするは、バイデン氏が一番わかっている。いずれ米国と肩を並界の警察官」として君臨した米国に戻れるわけではないのた」（アメリカ・イズ・バック）というが、冷戦後の「世バイデン氏もまた現実主義者といわれる。
「米国は戻っを立て直していくという筋書きだった。

を揶揄するだけでなく、同時にそれが国際問題に発展するム」の再結集する必要があったのだろう。だが、この戦略バイデン政権が伏線として敷いた日本、オーストラリア、こ こ で は、 米 中 の 外 交 ト ッ プ に よ る 直 接 協 議 に 先 立 ち 、クアッドの「ウェブ効果」は勝算があるだろうか。

危 険 性 を 帯 び て い る、 と ア ピ ー ル す る 思 惑 が あ っ た の か も刻化している。米国内での差別の嵐が、同盟国、敵対国問10しれない。

ゴッ ド フ ァ ー ザ ー 理 論
米外交専門家の中には、バイデン政権の対中姿勢を「マイケル・コルレオーネ・アプローチ」と呼ぶ人もいる。米映画「ゴッドファーザー」シリーズに登場するマフィアの— 59 —2

Quadのメリット ─「ウェブ波及効果」
影響力

同盟
友好

影響力
影響力

友好

・ASEAN
諸国
・南アジア
諸国

モリソン豪首相
モディ印首相インドとのを示す「Quad（クアッド）」と呼ばカ国首脳協議について見ていきたい。この日

米豪印は数字のれるが、その歴史は2004年にさかのぼる。スマトラ島カ国が共沖大地震による津波がインドネシアをはじめとする一帯の周辺国に押し寄せ、軍・自衛隊を派遣したこのたんは解散状態になった。それを復活させたのは、度目ぎると懸念したオーストラリアとインドが「離脱」し、いっしかし、2010年には、中国に対して敵対的でありす的枠組みにまで拡大することを想定した。

的 枠 組 み へ と 発 展 さ せ、 米 国 の チ ェ イ ニ ー 副 大 統 領 は 軍 事だった。後の2007年ころ、日本の安倍晋三首相は政治してこれほど大規模な他国軍隊との連携プレーは初めて夜を徹して対応にあたったことを記憶している。災害に対ハウスのアジア上級部長だったマイケル・グリーン氏は昼

米国は共和党のブッシュ（子）政権だったが、ホワイト同で救援活動にあたった。

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プ大統領である。安倍政権の構想が中国を念頭に置いていたことは確かだが、これが「対抗勢力」「囲い込み」ととらえられることには多くの慎重論があった。

ところが、突出したのが、トランプ政権である。国内の安全保障専門家は党派を問わず「中国排除にならないように」という慎重論があったにもかかわらず、「非同盟」を— 60 —44の政権に就いた安倍首相と、この構想に感化されたトラン

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バイデン米大統領
菅首相

・ニュージーラ
ンドなどオセアニア諸国

・中央アジア諸国

・NATO諸国

同盟
影響力・ASEAN
諸国

・中東諸国

後 継 の 菅 義 偉 首 相 も「 中 国 囲 い 込 み に つ な が る 」 と 反 対 し反発した。この「アジア版NATO」構想には、安倍氏の中国は、「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」と強くうたうインドを含めた「軍事同盟化」を模索した。これにろう。こうした民生支援は、地域貢献で最も感謝されるもプ レ ー が 実 現 す れ ば、 東 南 ア ジ ア へ の 影 響 力 は 増 大 す る だ

ストラリアが配給する」。各国の「特技」を生かした連携

日本が資金を拠出し、インドがワクチンを大量生産し、オー的に展開することで合意した。「米国が製薬技術を提供し、ウス国家安全保障会議（NSC）のカート・キャンベル・見いだすことが最優先事項だと表明した。ミャンマーの民力行使だ。先の首脳協議では、迅速かつ平和的な解決策をとくに、現在注目されているのは、ミャンマーへの影響ミャンマー対応が試金石のだ。ている。
バイデン政権はクアッドについて「インド太平洋における米国のポジションの基盤」（ジェイク・サリバン国家安インド太平洋調整官はインド太平洋戦略について、①力の主主義を監視している「ビルマ・キャンペーン・UK」にストラリア、日本、インドだ。軍事クーデター後、オース各国が協力関係にあるインド洋やアジア、太平洋の周辺国

欧米が投資を引き上げる中、投資や援助を続け、昨年

る2017年の少数派イスラム教徒ロヒンギャ迫害以降、とくに日本の影響力は大きい。ミャンマー治安当局によ— 61 —全保障担当大統領補佐官）と位置づけている。ホワイトハ

均 衡 の 必 要 性、 ② 地 域 の 諸 国 家 が 正 統 だ と 認 め る 秩 序 の 必

米国が「自由で開かれたインド太平洋」の要とするクアッに波及効果を及ぼすことだ。点ではなく面へと広がる「ウェにはミャンマー軍と反政府武装組織アラカン軍との停戦をていない。

ブ効果」ともいえよう。自由や民主主義と、それを担保すカ国の枠組みという限定的な範囲にとどまらず、る法の支配の価値観が広がるなら、地域への影響力も高ま仲介した。統治や選挙システムなどの支援を積極的に行い、れるほどだ。

いまや中国よりも強い経済的・戦略的重要性を持つといわ

月

るだろう。
連合（ASEAN）への新型コロナワクチンの提供を組織

例えば、先のオンライン首脳協議では、東南アジア諸国

11が単に

トラリアは訓練の継続を再検討しているが、停止は決定し34ドだが、メリットとデメリットがある。メリットは、これよれば、ミャンマー軍の訓練に最も貢献しているのが、オー要 性、 ③ 同 盟 国 と 友 好 国 が 中 国 の 挑 戦 に 対 処 す る 必 要 性

─ を 本柱に挙げる。

アジア時報

国境を接するインドもミャンマーへの影響力を強めてき億5000万ドルの事業の展開している。ロイター通信に

たとえば、インドがパキスタンとのカシミール国境紛争がかえって波乱材料を増幅させることにつながるリスクだ。

デ メ リ ッ ト は、
「 ウ ェ ブ 効 果 」 に よ る 面 的 な 広 が り が、負担の増大リスクもよると、インドはミャンマーの民主主義の回復を望んでおた。
「 ア ク ト・ イ ー ス ト 」 政 策 で ミ ャ ン マ ー 国 内 に 総 額り、クーデターを起こした国軍とも非公式で協議を行って激化した場合、米国がそれに巻き込まれる懸念はないか。

だろうか。負担の増大は避けられないのではないか。

枠組みとして定着すれば、まったく無視することはできる

もちろん、軍事同盟ではないが、「クアッド」が政治的ない る と い う。 中 立 外 交 を 基 本 と す る こ と か ら 国 軍 へ の 公 然とした非難は避けている。
日本、インドとも警戒しているのが、ミャンマーを再び中国側へと押しやってしまうことだ。インドは、ミャンマー

月に米国防総 省 が 発 表 し た、 中 国 の 軍 事 力 に 関 す る 年 次 報 告 書

中国は軍事力を着実に増強している。昨年とした主要なインフラストラクチャー建設でイニシアチブ（ 2 0 2 0 年 版 ） で は、 中 国 が 保 有 す る 核 弾 頭 数 を 少 な くとタイをつなぐ三国間高速道路など、中国との競争を目的をとっている。昨年にはキロ級潜水艦を贈与するなど、軍倍に2

道 筋 を 描 く べ き だ。 米 国 は オ バ マ 政 権 時 代 に ミ ャ ン マ ー とンマー軍への支援を活用してクーデターの早期収拾を図る解放軍は世界最大の海軍力を保有している」と記述。米国いる可能性も指摘した。例えば、海軍について「中国人民中国がいくつかの分野ですでに米国の軍事力を上回って約（破棄）で保有を禁じられた地上配備型の中距離ミサイになると分析した。米国が中距離核戦力（INF）全廃条の艦艇が約290隻なのに対し、中国の保有数は350隻ある。米国も積極的に動くべきだろう。の国交を回復し、アジア回帰の「リバランス政策」の成功れとみられる。

するのは初めてで、将来に向けた核軍拡を警戒している表なる」と指摘した。国防総省が中国の核弾頭数を明らかに年で少なくともとも200発と見積もり、「今後ミ ャ ン マ ー 問 題 は、 民 主 主 義 国 家 の ク ア ッ ド が 権 威 主 義は民主化運動を再興するための援助に乗り出している。

事的にも中国と並ぶ影響力を持ち始めている。米国と豪州

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例 と も て は や し た。 ミ ャ ン マ ー 民 主 化 に は 超 党 派 の 支 持 が勢力に対抗できるかどうかの試金石にもなっている。ミャ10ルを1250基以上持っていると指摘した。

— 62 —6アジア時報

Quadのデメリット ─「巻き込まれ懸念」

・イランとの核問題

・中 国、韓 国、ロシアとの領土対立

モリソン豪首相
モディ印首相同盟
友好・中国との貿易摩擦

友好

とくに問題なのは、海外の軍事拠点の建設も検討したり、計画したりしていると分析していることだ。アフリカ東部

ジブチの軍事基地に加え、ミャンマー、タイ、ケニア、タンザニア、タジキスタンなどアジアからアフリカにかけて複数の候補国を列挙している。こうした事態が、次々と実

現 し て い け ば、 米 国 だ け で な く、 同 盟 国 も 含 め た 軍 事 的 対抗を余儀なくされるおそれがある。

そうした場合、将来的にクアッドが軍事的枠組みに再定義される可能性はないだろうか。だが、それは現実的では— 63 —ないだろう。まず、米国にそれだけの意思があるかどうかだ。軍事力行使に慎重なバイデン氏は現在、大統領の戦争権限を厳格化する議論に前向きな姿勢を示している。これは、単に法的に乱用を防ぐという意味だけでなく、安易な軍事介入は行わないという世界に対する政治的メッセージにもなる。

非現実的な「軍事同盟」

国が攻撃されたら、自国の攻撃とみな仮に軍事的枠組みになると、相互防衛的な役割が生じる。
クアッドのうちの同盟・全方位外交を展開するインドが軍事同盟を形成するれになる。とりわけ問題なのが、インドの対応だろう。非後退させようとするバイデン政権にとっては、逆行する流して集団的自衛権を行使するというものだ。軍事力行使を

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対立
対立
・パキスタンとの核兵器対立

バイデン米大統領
菅首相

・中国との台湾めぐる対立

対立
同盟
対立

・対中国境紛争

及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。水戸支局を経て、92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年４月、北米総局長。16年４月論説委員、18年４月論説副委員長。
「琉球の星条旗」（毎日新聞政治部、講談社）、「検証『大震災』」（毎日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。

可能性はほぼない。ト中国とパキスタンだ。いずれも核保有国であり、紛争が大て拠点となっているだけだ。インドと対立しているのは、もし、相互防衛的な義務を負うなら、日本は当然、参加規模化すれば核戦争の危機に直面しかねない。

できない。米国を相手とする限定的な集団的自衛権行使はランプ政権当時、こういる。仮に、台湾海峡した提案を拒否してで中国と米国が軍事容認したが、それをさらに拡大すれば、憲法条との相反衝 突 を 起 こ し た 場 合、「参戦」しなければなまで広げることはできない。

は決定的になる。日米同盟は維持しても、それをインドにク ア ッ ド は、 緩 や か に 連 携 す る 政 治 的 な 枠 組 み を 大 き くらなくなる。インドに超えることはないだろう。これを機動的かつ有益な枠組み限らず、経済的なつなに発展させるには、地域の発展と安定につながる具体的なロナ対策や地球温暖化対策を地域に特化して取り組む基盤がりが深い日本、豪州にはなるだろう。合同軍事演習は実現しても、軍事的な色にとっても最悪のシインドにまで拡大行動を継続する必要がある。国際社会の問題である新型コすれば、米国にとって彩は抑制し、大規模災害救援などの役割を重視すべきだ。

ナリオだ。

も大きな負担だ。米国
はアジア太平洋地域に多くの同盟国と拠点を持つ。在日米軍は最 大 の 規 模 だ。 だ が、インド洋には、英国から借りているディエ
ゴ・ガルシア島が「ガソリンスタンド」とし— 64 —

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