大社小学校いじめ防止基本方針
令和６年４月はじめに
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
そこで、学校・家庭・地域社会が連携して、いじめ問題を克服するために、国の「いじめ防止対策推進法」、「島根県いじめ防止基本方針」、「出雲市いじめ防止基本方針」をもとに「大社小学校いじめ防止基本方針」を定める。
１ いじめ問題に対する基本的な考え方（１） いじめ防止対策推進法について
いじめ問題への対応は学校における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸になって組織的に対応することが必要である。これまでも学校において様々な取組が行われてきたが、未だ、いじめを背景として、児童生徒の生命や心身に重大な危険が生じる事案が全国で発生している。
そこで、社会総がかりでいじめ問題に対峙するため、基本的な理念や体制を整備するため、平成２５年６月に「いじめ防止対策推進法」が成立した。
（２） いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう学校の内外を問わず、いじめをなくすことを目標に行われなければならない。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行
為であることについて、児童が十分理解できるようにすることを旨としなければならない。
（３） いじめの定義
いじめ防止対策推進法第二条では、「この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
」と定義されている。
また、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つことが必要である。具体的ないじめの態様は、次のようなものがある。
・仲間はずれ、集団による無視をされる 。
・軽くぶつけられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする 。
・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする 。
・金品をたかられる 。
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをさせられる。
・パソコンや携帯電話等で、本人の許可なく個人情報等を載せられたり、誹謗中傷や嫌なことをされたりする等。
なお、上記の「いじめ」には、犯罪行為として取り扱われるべきものがあり、それらについ1

ては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
（４） いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どの学校にも、起こり得るものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
「悪ふざけ」という名目で、加害側に悪意はないように見えても、靴等の私物を隠す「いたずら」や内緒話等の「仲間はずれ」等も、被害者の学校での意欲を著しく害するものである。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級やスポーツ少年団等の集団帰属の構造上の問題（例えば無秩序制や閉塞性・体育会的な絶対支配制）、「観衆」としてはやし立てたり、面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることも必要である。
２ 大社小学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
いじめ防止対策推進法第２２条より、次の組織を設定する。
（１）いじめ防止対策委員会① 組織の構成
校長 教頭
教務主任 生徒指導主任 いじめ対応コーディネーター
育主任 特別支援コーディネーター
養護教諭
該当児童関係教職員② 組織の役割

人権・同和教・学校いじめ防止基本方針作成・見直し
・研修会の企画・安心安全で、人権が守られる学習・生活への指導、支援方針
・調査結果、報告等の情報の整理・分析
・要配慮児童への支援方針
・いじめが疑われる案件の事実確認、判断（２）いじめ三者委員会① 組織の構成校長、教頭、いじめ対応コーディネーター
② 組織の役割
・定期的に校内においていじめ発生、対応について確認する。
３ いじめの防止等の対策のための具体的な取組
いじめ防止対策推進法第十六条により、早期に発見するための在籍する児童に対する定期的な調査、その他必要な措置を講ずる。
（１） いじめの未然防止
・人権教育を推進し、人権意識を高め、日頃よりいじめを許さない学級づくり・集団づくり・授業づくりに努める。
・いじめに対する研修を行い、教職員の資質向上に努める。いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではないことを、教職員全体で共有し、指導にあたる。
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・だんだんタイムをはじめ、様々な場面・学習を通して児童の社会性やコミュニケーション能力を育成する。
・自己有用感や自己肯定感を育成することに努める。
・意欲的に学び、学んだことが生きる力となる学習指導の充実を図る。
・安心安全で、一人一人の人権が尊重され、社会的資質や行動力を高める児童会活動や生徒指導の充実を図る。
・インターネットなど情報モラルの指導を行う。
・ＰＴＡ、地域、保幼小の連携を図る。
（２） いじめの早期発見

・日々の観察による情報を収集、共有し、いじめにつながる行為を見逃さない。
・全児童に、毎月生活アンケート調査を実施する。
校内だけでなく、登下校中の様子も含める。
⇒６月、１０月、２月は、教育相談「おはなしタイム」の手がかりとしても活用する。
保護者や地域学校運営理事会とも連携して対応する。
・６月と１１月にＱＵアンケートを実施する。※２年生以上は２回。１１月は、１年生も実施。
・日記指導、朝の会、帰りの会等の学級の活動を通して児童の実態を把握 する。
・子どもの相談窓口を設置、周知して、児童の訴えなどの情報を収集する。

令和６年度「子どもの相談窓口」
三吉、船木、金築・保護者との連携を強める。 ※個人懇談（年度当初、７月、１２月、ともに全員）
保護者いじめアンケート（７月 、１１月）
・いじめ防止対策委員会、職員会議において、情報共有 をする。
・スクールカウンセラーとの連携を図る。
（３） 不登校といじめの関連についての確認
欠席した児童には、「１日目電話連絡、２日目家庭訪問、３日目組織対応」の徹底を図り、背景にいじめがないか常に伺う。その際、当該児童生徒と保護者、周辺児童への確認とともに、状況に応じてスクールカウンセラー等の専門家の意見も参考にする。
（４） いじめ発生時に対する措置
・いじめと見られる行為を認めたときは、当該教職員が速やかに「初動メモ」を書き、学年部、いじめＣＮ、生徒指導主任、管理職に報告する。
・いじめ問題対策委員会に報告し、学校全体で情報共有を図り必要な組織体制をとり、指導にあたる。
いじめを受けた児童への対応
・本人、他の児童などの聞き取り、アンケート・・・事実の確認、→いじめ問題対策委員会
・保護者説明、理解を得て、全職員で情報共有→サポート見守り
・いじめられた児童・知らせた児童への安全を確保する。
・ＳＣ、ＳＳＷによるメンタルケア、学習プログラムの編制・・・安心感
いじめをした側の児童への対応
・事実確認、いじめは許さないという指導・原因、背景の確認、保護者との連携
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・継続的な見守りと記録
・該当保護者に対し、家庭訪問や学校で話し合いの場を設けるなどをして、事態の解決に努める。
・出雲市教育委員会に報告し、必要に応じて、関係機関と連携をとる。
・いじめの概要、経過や対応の状況について記録する。
（５）市教委への報告と内容・程度
内容・程度（例）

市教委への報告方法〇暴力を受け負傷した。
（骨折、歯が折れるなど）〇金銭又は高額な物品の被害を受けた。
〇他の児童生徒の前でズボンや下着を脱がされるなど恥ずかしいことをさせられた。

協議後、速やかに〇集団（概ね５人以上）からいじめを受けた。

・電話〇いじめにより欠席が３日間続いた。

・市調査※市教委様式による〇長期間いじめが続いている。
〇保護者の理解が得られず長期化している。
〇嫌なことや悪口を言われる。
〇無視される。
〇軽く叩かれる、蹴られる、ぶつかられる。

学期ごとの問題行動報告〇物を隠される・強要される。

・市調査※市教委様式による〇軽い言葉で傷つけられた。
〇１対１でささいなトラブルで、すぐに解決した。

＊速やかに報告する内容は・程度は、「重大事態」として対処する可能性があることに留意する。
（６）いじめが解消しているかの確認（以下の２つの要件が満たされている必要がある。
）
１）いじめに係る行為が止んでいること「相当な期間」とは、少なくとも３か月を目安とする。
２）被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
被害児童及びその保護者に対し、面談等によって確認する。
＊事実関係、対応、経過、解消など、継続的に記録する。１年間保管。
（７）その後の学校としての取組
・よりよい人間関係を育むための取組の検討
・指導の見直し、授業改善
４ 重大事態への対処（１）重大事態とはいじめ防止対策推進法第二十八条で、次の場合を重大事態として、学校の設置者又はその設置する学校は、その事態に対処し速やかに事実関係を明確にするための調査を行うものと規定されている。
一

いじめにより本校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。
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二 いじめにより本校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
ア 「心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。例えば、次のようなケースが想定される。
・ 児童が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合
イ 「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、学校長、いじめ対策委員会の判断により、迅速に調査に着手する。
ウ いじめにより登校できず、教育支援センターへ通うこととなった場合、要録上は出席日数としてカウントするが、重大事態の判断においては欠席日数として扱う。
エ 児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
（２）重大事態発生時の対応 （重大事態発生時の対応フロー図参照）
ただちに、出雲市教育委員会を通して出雲市長へ事態発生について報告する。
その後、出雲市教育委員会の「いじめ防止基本方針」に従い、調査、措置を行う。
重大事態の調査結果を踏まえて再発防止の取組状況を１年以内に教育長に報告する。
（３）記録
いじめに関わる調査、対応、経過、解決など記録をし、重大事態に係るものは５年間保存する。

５ 保護者、地域等との連携（１） 保護者の役割
いじめ防止対策推進法第九条では、保護者は「子の教育について第一義的責任を有するもの」とされ、保護する児童等が「いじめを行うことのないよう」規範意識を養うための指導を行うとともに、いじめを受けた場合は「適切にいじめから保護する」ものとされている。
また、保護者は学校等が講じるいじめの防止等に関する措置に協力するよう努めるものとされ、いじめの防止等に関する家庭の役割は極めて重要である。
（２） 地域の役割
子どもが安心して過ごすことができる環境をつくることは、地域社会の大切な役割であり、地域において大人が子どもを見守ることも重要である。地域住民がいじめを発見したり、いじめの疑いを認めたりした場合は、学校や市教育委員会等の関係機関に速やかに情報提供や相談を行うよう啓発を進めていく。

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（３） 学校・保護者・地域の連携推進
・ＰＴＡの各種会議や保護者会・個人懇談等の機会を利用して、いじめの実態や指導方針等の情報提供を行ったり、学校・学年・学級・保健通信などを通して協力を呼びかけたりして、保護者との連携を推進する。
・日頃から、電話・個人面談・通信等を通して保護者との連携を密にして保護者からの相談を受けたり情報を提供したりしやすい雰囲気つくりに努め、いじめ指導に対しての理解・協力を図る。
・いじめ防止基本方針をホームページ等で公開することで、地域住民も巻き込んで、地域ぐるみの防止対策を効果的に推進する。
・中学校区連携教育推進協議会・子ども支援ネットワーク・地域の青少年育成会等の関係団体と連携し、いじめ防止対策に努める。

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日常の指導体制（未然防止・早期発見）
管理職

・学校いじめ防止基本方針

・いじめを許さない姿勢

・風通しのよい職場

・保護者・地域等との連携

いじめ防止対策委員会【結果報告】
出雲市

・学校いじめ防止基本方針作成・見直し
・研修会の企画

教育委員会

・安心安全で、人権が守られる学習・生活への【緊急対応】

指導、支援方針・調査結果、報告等の情報の整理・分析

いじめ問題

・要配慮児童への支援方針

対策委員会

・いじめが疑われる案件の事実確認、判断

未然

防

止早期

発見

◇情報の収集・教員の観察による気付き◇人権意識の高揚、いじめを許さない学級づくり、集団づくり

・養護教諭からの情報（児童、保護者、教職員）・相談・訴え(児童・保護者・地域 等)

・人権教育の推進

・アンケートの実施（定期）・研修会、講演会などの開催

・各種調査の実施(不定期)◇社会性やコミュニケーション能力の育成

・面談の定期開催（児童・保護者 等）

・だんだんタイム、だんだんトークなど◇相談体制の確立
・子どもの相談窓口の設置、周知◇自己有用感、自己肯定感の育成

・スクールカウンセラーとの連携◇学習指導の充実◇情報の共有◇生徒指導の充実

・報告経路の明示、報告の徹底◇保護者・地域との連携※「初動メモ」

・学校いじめ防止基本方針の周知

・職員会議等での情報共有

・学校公開の実施

・要配慮児童の実態把握
・進級時の引き継ぎ7

緊急時の組織的対応（いじめへの対応）
いじめ認知【重大事態を含む】

生徒指導主任※事実を時系列で記録に残す

教頭

校長
記録
（１年間保存）（重大事態は、５年間保存）◇構成員
校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、いじ

職員会議

め対応コーディネーター 人権・同和教育主【重大事態】

任、特別支援教育コーディネーター、養護教※情報共有

諭、 該当児童関係教職員
必要に応じて 学校関係者や外部専門家など◇いじめ認知報告◇調査方針・方法等の決定

保護者
情報提供・説明☆目的、優先順位、担当者、期日等調査・事実関係の把握※複数で対応◇指導方針の決定、指導体制の確立

地域

・民生委員

☆指導、支援の対象と具体的な手立て

重大事態…再発防止の取組状況を教育長へ報告（１年以内）

・特定（被害児童・保護者、加害児童・保護者）
・一部（観衆、傍観者）

関係機関

・全体（全校、学年、クラス）
いじめ解決への指導・支援・教育委員会・警察

継続指導・経過観察

・福祉関係・医療機関◇事態収束の判断…本人等に再発の有無の確認☆被害児童がいじめの解決を自覚し、関係児※指導・支援童との関係が良好となっている。
対応継続

日常の指導収束

継続体制の充実
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重大事態発生時の対応フロー図
出雲市教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断

学校が調査主体の場合
出雲市教育委員会の指導・助言のもと、以下のような対応に当たる●学校の下に、重大事態の調査組織を設置※ 組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めることが求められる。
※ 第２２条に基づく「いじめ防止対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法も考えられる。

●調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施※ いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきではなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※ たとえ調査主体に不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要。
※ これまでの学校に先行して調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施。

●いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して情報を適切に提供※ 調査により明らかになった事実関係について、必要な情報を適切に提供（調査の公平性・中立性についての説明などを含め、適時・適切な方法で、経過報告があることが望ましい）。
※ 関係者の個人情報に十分配慮。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
※ 得られたアンケートは、いじめられた児童生徒や保護者に提供する場合があることを念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象の在校生や保護者に説明する等の措置が必要。

●調査結果を出雲市教育委員会に報告（※出雲市教育委員会から地方公共団体の長等に報告）※ いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添える。

●調査結果を踏まえた必要な措置●改善が図られ、いじめが解消するまで本人等に再発の有無の確認●調査結果を踏まえた再発防止の取組状況を教育長に報告（１年以内）●初動時からの記録を残す。（５年間保存）
9出雲市教育委員会が調査主体の場合●出雲市教育委員会の指示のもと、資料の提出など、調査に協力