2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2019年11月14日
上場取引所
東URL http://www.pixela.co.jp/(氏名) 藤岡 浩(氏名) 池本 敬太(TEL) 06(6633)3500
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社ピクセラ
コ ー ド 番 号6731
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役
定時株主総会開催予定日
2019年12月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2019年９月期
2018年９月期(注) 包括利益％円 銭

2019年９月期
2018年９月期(参考) 持分法投資損益△26.61△20.662019年９月期

経常利益

百万円

％

5,073
98.8
△1,322
2,551
5.3△1,0052019年９月期 △1,564百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

―
―
―％)

百万円

％

△1,465―△1,564△1,030―△1,0482018年９月期 △1,048百万円(

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

―
―
△112百万円

△67.5
△38.0
2018年９月期

△48.9
△30.1
―百万円

△26.1
△39.4

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年９月期
2018年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

2,296
3,699
1,715百万円
2019年９月期

１株当たり純資産
％

1,728
2,933
2018年９月期

円 銭

74.7
79.0
2,921百万円

26.77
50.81

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年９月期
2018年９月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△644
△843

△511
△1,353

341
1,377

210
1,028

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2018年９月期
2019年９月期
2020年９月期
(予想)

配当金総額
(合計)

合計

円 銭

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

0.00
0.00

0.00
0.00

―
―

―
―

―
―

―

0.00

―

0.00

0.00

―

３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通 期
7,055
39.1
72
―
57
―
36
―
0.57
（注）第二四半期連結累計期間の業績予測につきましては、算出していないため記載しておりません。詳細は添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご参照ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2019年９月期

64,208,581株

2018年９月期

57,608,581株②

期末自己株式数

2019年９月期

118,712株

2018年９月期

118,712株③

期中平均株式数

2019年９月期

58,815,896株

2018年９月期

50,767,082株(参考) 個別業績の概要
１．2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）（１）個別経営成績
売上高
2019年９月期
2018年９月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,066
1,565

95.8
△35.4

△1,205△943――△1,236△968――△1,437
△986

―
―

１株当たり
当期純利益
2019年９月期
2018年９月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

△24.44△19.44――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年９月期
2018年９月期(参考) 自己資本

※
※

2,417
3,708
2019年９月期
1,912百万円

自己資本比率
百万円

1,925
3,003
2018年９月期

１株当たり純資産
％

79.1
80.6
2,990百万円

円 銭

29.85
52.02

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21－1－

株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループでは、AV関連事業においては、2018年12月の新4K・8K放送開始を経て、4K関連製品を中心に開発・生産体制と販売体制のさらなる強化に注力してまいりました。また、来期に発売を予定しております大手家
電メーカー向け4K関連製品の開発に着手いたしました。家電事業においては、マーケットのニーズに応じた自社製品の企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売に注力してまいりました。
これらの結果、売上高は50億73百万円（前期比98.8％増）、営業損失は13億22百万円（前期は10億５百万円の営業損失）、経常損失は14億65百万円（前期は10億30百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は15億64百万円（前期は10億48百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
ホームAV関連製品カテゴリに関しましては、OEM向け及びリテール向けの4K関連製品の発売開始により、当該カテゴリ全体としては増収となりました。しかし、開発期間の延長に伴い開発コストが大幅に増加したこと、また、ブランドの認知拡大を狙い拡販キャンペーンを実施したことから減益となりました。
IoT事業との融合であるAndroidTV ™ をベースとした4K衛星放送対応製品のプラットフォーム開発を確立いたしました。引き続き4K衛星放送に対応するスマートテレビや次世代型セットトップボックスとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できるVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた独自プラットフォームの開発を継続して進めております。
また、大手海外家電メーカーや大手国内家電メーカーの要求仕様に対応した4K衛星放送対応スマートテレビプ
ラットフォームも準備しており、当社の開発した4K衛星放送対応プラットフォームを拡散するため、機能強化のための開発も順次進めております。
パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連カテゴリの製品の販売状況は、競合メーカーの事業撤退などにより当社のシェアは拡大しておりますが、パソコン市場が依然としてタブレットやス
マートフォン市場の影響を受け縮小しております。こうした状況下において、当社OEM先の所要量自体は増加となりましたが、4K関連製品の開発費が嵩み、当該カテゴリ全体としては減収減益となりました。
以上の結果、当事業の売上高は29億79百万円（前期比90.3％増）、セグメント損失（営業損失）は４億80百万円（前期はセグメント損失２億３百万円）となりました。
〔家電事業〕
家電事業では、大手ECサイト向けOEM製品の所要量の減少、競合製品の増加及び在庫品処分による利益率の低下により全体として増収減益となりました。量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上につきましては堅調に推移しており、EC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高全体の約54％を占めております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきまして
は、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心にやや減少気味ではありま
すが、堅調に推移しており売上高全体の約32％を占めております。
また、生活家電製品や季節家電製品の販売は売上高全体の約13％に増加いたしました。今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野を中心に、新ブランドRe・Deを立ち上げ、マーケティング戦略、ブランド戦
略を再構築することによって、市場のニーズを捉えた付加価値の高い新製品を継続的に投入し、それと同時に新たな販路の開拓を進め、さらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。
以上の結果、当事業の売上高は20億93百万円（前期比112.4％増）、セグメント損失（営業損失）は１億16百万円（前期はセグメント損失２百万円）となりました。
(注)

各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用７億25百万円（前期比2.1％減）を配分する前の金額であります。

－2－

株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は17億１百万円で、前連結会計年度末に比べ13億35百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が８億47百万円、前渡金が２億円、商品及び製品が１億４百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は５億72百万円で、前連結会計年度末に比べ75百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が２億１百万円増加、ソフトウエアが１億49百万円、投資有価証券が75
百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は５億16百万円で、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億54百万円、未払金が22百万円、未払費用が22百万円、賞与引
当金が25百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は51百万円で、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が10百万円、持分法適用に伴う負債が９百万円増加したことなどによるものであ
ります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は17億28百万円で、前連結会計年度末に比べ12億５百万円減少いたしました。これは新株発行により資本金が１億79百万円、資本剰余金が１億79百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が15億64百万円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億17
百万円減少し、2億10百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、６億44百万円（前期は８億43百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失を15億52百万円計上し、未収入金の減少98百万円があった一方で、仕入債務の減少１億47百万円があったことなどの要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、５億11百万円（前期は13億53百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億12百万円、無形固定資産の取得による支出が４億18百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、３億41百万円（前期は13億77百万円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入３億41百万円があったことによるものであります。

－3－株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年9月期

2016年9月期

2017年9月期

2018年9月期

2019年9月期

自己資本比率

19.8

54.1

82.3

79.0

74.7

時価ベースの自己資本比率

237.8

239.5

335.3

192.7

125.6

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率 : 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※2.キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（４）今後の見通し
次期の連結業績予想につきましては、売上高は70億55百万円（前期比39.1%増）営業利益72百万円、経常利益
57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益36百万円を予想しております。
ピクセラ単体では、2018年９月期に4K衛星放送受信に関する技術開発の主要部分の開発をほぼ完了させ、既に発売している4K衛星放送を受信できるAndroidTV ™ を搭載したセットトップボックスに加えて、大手家電メーカ
ー向けに4K衛星放送を受信できるTVボード、及びBtoB向けTVの出荷を予定しており、関連売上高が45億67百万円、営業利益61百万円を予想しております。子会社のA-Stageでは、販路を継続して拡大し、新ブランドRe・Deの立ち上げによる売上高、及び利益率の向上も見込まれることから、売上高24億87百万円、営業利益11百万円を予想しております。
ピクセラ単体のカテゴリ別売上利益構成は、既存製品で売上高12億５百万円、前期から発売を開始している4K関連製品で売上高33億62百万円を予想しております。子会社のA-Stageにおけるカテゴリ別売上利益構成は、冷蔵庫や調理家電、新ブランドRe・Deの製品を含む白物家電で、売上高18億53百万円、4K関連製品や液晶TV、ポー
タブルDVDプレーヤー等の黒物家電で売上高６億34百万円を予想しております。
また、持分法適用会社である株式会社オックスコンサルティングが2019年５月１日付で新設分割を実施したことにより営業外収益として譲渡益が発生しており、持分法による投資利益は15百万円を予想しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、２期連続で営業損失を計上していること及び６期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテ
クノロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV ™ やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリ
ジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。

－4－株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
②自社ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③事業資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当連結
会計年度におきましては、３億59百万円調達いたしました。また、「３結財務諸表に関する注記事項

連結財務諸表及び主な注記（５）連

重要な後発事象」に記載のとおり、第８回（2019年10月15日払込）及び第９回（2019年11月１日払込）分の払込が完了しており、73百万円調達しております。さらに残りの第10回から第15回の第三者割当増資が第９回の発行価額（36円）で実施された場合には、２億７百万円の資金調達が可能であります。また、今後の事業資金については、必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。
④固定費の削減及び原価低減
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による原価低減に努めてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、経年での比較可能性確保等を考慮し、会計基準については日本基準を採用しております。（「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

－5－株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
新株予約権発行費
繰延資産合計資産合計－6－

当連結会計年度(2019年９月30日)

1,058,303
502,526
65,006
752,730
39
76,838332,4363,319
245,408
3,036,609

210,745453,31256,688648,220582
113,803
131,518
86,5371,701,410

45,092△43,658
1,434
10,341△10,3410726,808△601,454
125,354
126,788

126,655△48,789
77,866
10,341△10,3410760,848△750,203
10,64488,511

39,629209,744
25,8702,096
277,340

33,53360,397
227,588
321,519

75,864
128,220
47,190△8,100243,174
647,304327
125,675
44,351△8,100162,254572,285

10,8394,422
15,261
3,699,175

21,5631,300
22,864
2,296,559

株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2018年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
持分法適用に伴う負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－7－

当連結会計年度(2019年９月30日)

451,02178,025
104,773
20,0204,896
46,82624,136
7,536
737,235

296,51455,754
81,81826,954
10,277
21,776
14,016
9,265
516,377

1,008
26,96527,974765,210

4,689
37,686
9,307
51,684
568,061

3,696,161
2,594,870△3,244,929△125,038
2,921,063
12,9012,933,965
3,699,175

3,875,861
2,774,570△4,809,796△125,038
1,715,596
12,901
1,728,498
2,296,559

株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
広告料収入
受取賠償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
支払手数料
新株予約権発行費償却
株式交付費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
2,551,217
2,231,760
319,456
1,325,073△1,005,616(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
5,073,079
4,902,578
170,500
1,493,445△1,322,944

854
3,283
5,964
2,690
1,402
14,195

529
9,008
7,772
3,032
20,342

24,008
4,798
9,675
150
38,632△1,030,054

112,843
22,963
3,121
7,103
16,815
162,848△1,465,450

10,89910,899△1,040,953
7,755
△114
7,641
△1,048,595△1,048,595

87,08787,087△1,552,538
8,647
3,680
12,328△1,564,866△1,564,866－8－

株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)△1,048,595(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)△1,564,866△1,048,595△1,564,866△1,048,595△1,564,866－9－

株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度 (自 2017年10月１日

至 2018年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

3,007,679

1,906,388

688,481

688,481△2,196,333

自己株式

株主資本合計△125,038

2,592,696

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,048,595

688,481

688,481△1,048,595-

328,367

3,696,161

2,594,870△3,244,929△125,038

2,921,063

純資産合計
30

2,592,726

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,048,595
-

新株予約権
当期首残高

1,376,962

1,376,962△1,048,595
12,871

12,871

当期変動額合計

12,871

341,238

当期末残高

12,9012,933,965－10－

株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
当連結会計年度 (自 2018年10月１日

至 2019年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

3,696,161

2,594,870

179,700

179,700△3,244,929

自己株式

株主資本合計△125,038

2,921,063

当期変動額
新株の発行
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,564,866

179,700

179,700△1,564,866-△1,205,466

3,875,861

2,774,570△4,809,796△125,038

1,715,596

純資産合計

12,9012,933,965

当期変動額
新株の発行

359,400

親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,564,866
-

新株予約権
当期首残高

359,400△1,564,866-△1,205,466

12,901

1,728,498－11－

株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額新株予約権発行費償却
株式交付費償却
たな卸資産評価損
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）資産除去債務履行差額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前受金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－12－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)△1,040,953
67,466
10,899
3,048
4,798
9,675
26,66842,975△854△5,187373,313△283,638
6,611
70,79817,30518,280140,650△286,827△824,967
849△19,465△843,583△1,552,538
437,27187,087
6,096
3,121
7,103
109,333△25,049△529
112,843
2,482△1,68057,532△42,331△10,119△147,130△22,271△22,954
98,385
260,717△642,629
261△2,333△644,701△30,000△59,508△110,047△201,752△59,198△16,028△15,000-

30,000△112,045△418,227
2,215△13,000△786△842,615-△19,649△1,353,800△100△511,944

株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信

前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,361,530
15,587
1,377,118
5,187△815,078
1,843,381
1,028,303－13－(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)
341,571
341,571△2,482△817,557
1,028,303
210,745

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において、２期連続で営業損失を計上していること及び６期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①収益基盤の拡大
4K/8K、IoT、VR/AR、AIといった先進的な技術開発分野において、これまで開発投資を行ってきたデジタルテクノ
ロジーのさらなる進化を図り、AndroidTV ™ やWindowsといった汎用的なプラットフォームに対し、自社オリジナルのIoTサービスやVR/AR機能、AIシステムを搭載した独自のプラットフォームを構築し、他社との差別化を図ってまいります。また、当社独自のデジタルテクノロジーが生かせる事業領域を見つけ、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化を推進し、収益基盤を拡大していくことを重点課題とし、財務状況の改善を目指してまいります。
②自社ブランドの確立「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、コーポレートブランド、製品ブランドの両側面から認知拡大及びブランド価値の向上を継続的に図ってまいります。
③事業資金の確保
EVO FUNDを割当先とする株式発行プログラム設定契約に基づき、第三者割当増資を実施しております。当連結会
計年度におきましては、359,400千円調達いたしました。また、「３諸表に関する注記事項

連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務

重要な後発事象」に記載のとおり、第８回（2019年10月15日払込）及び第９回（2019年11月１日払込）分の払込が完了しており、73,000千円調達しております。さらに残りの第10回から第15回の第三者割
当増資が第９回の発行価額（36円）で実施された場合には、207,720千円の資金調達が可能であります。また、今後の事業資金については、必要に応じて新たな資金調達を実施してまいります。
④固定費の削減及び原価低減
役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。
また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による原価低減に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、また第三者割当増資による資金調達額及び新たな資金調達計画は確定したものではないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連
結財務諸表には反映しておりません。

－14－

株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ＡＶ関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジ
ュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカ
メラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイン
白物・黒物家電の開発生産を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

－15－

株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
その他

ＡＶ関連
事業

家電事業

合計

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部
売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）

1,565,692

985,525

2,551,217―

2,551,217

―

―

―

―

―

1,565,692

985,525

2,551,217―

2,551,217△203,287△2,477△205,765―△205,765

44,474

2,865

47,340―47,340その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自2018年10月１日

至

2019年９月30日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

合計

ＡＶ関連
事業

家電事業

計

2,979,800

2,093,278

5,073,079―

5,073,079

86,452

107

86,559―86,5593,066,252

2,093,385

5,159,638―

5,159,638△480,778△116,868△597,647―△597,647

398,932

3,520

402,452―

402,452

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部
売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）
その他の項目
減価償却費(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

－16－

株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,551,217

5,159,638「その他」の区分の売上高――

セグメント間取引消去―△86,559

連結財務諸表の売上高

2,551,217

5,073,079(単位：千円)

利益又は損失（△）

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度△205,765△597,647「その他」の区分の利益又は損失（△）――

セグメント間取引消去

―

―

（注）

△740,811△725,297

棚卸資産の調整額――△59,039―△1,005,616△1,322,944

全社費用

子会社株式の取得関連費用
連結財務諸表の営業損失（△）(注)

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

その他

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

47,340402,452――

20,12634,819(単位：千円)
連結財務諸表計上額
前連結
当連結
会計年度 会計年度
67,466437,271【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年10月１日

至

2018年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

－17－

株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

シネックスジャパン㈱当連結会計年度(自１

関連するセグメント名
372,3142018年10月１日

至ＡＶ関連事業

2019年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

パナソニック(株)957,569

ＡＶ関連事業(株)アイリスプラザ

544,403

家電事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2017年10月1日

至

2018年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント

ＡＶ
関連事業
減損損失

当連結会計年度（自10,8992018年10月1日

至

その他
家電事業

―

全社・消去

合計

計

10,899――10,8992019年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント

ＡＶ
関連事業
減損損失

87,087

その他
家電事業

―

－18－

全社・消去

合計

計

87,087――87,087

株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2017年10月1日

至

2018年９月30日）(単位：千円)
報告セグメント

ＡＶ
関連事業

その他
家電事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

3,048

3,048

―

―

3,048

当期末残高

―

39,62939,629――39,629至

2019年９月30日）

当連結会計年度（自2018年10月1日(単位：千円)
報告セグメント
ＡＶ
関連事業

その他
家電事業

全社・消去

合計

計

当期償却額

―

6,096

6,096

―

―

6,096

当期末残高

―

33,53333,533――33,533【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

－19－

株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年９月30日)

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年９月30日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）(注) １

50円81銭△20円66銭

１株当たり純資産額

26円77銭１株当たり当期純損失（△）△26円61銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(2019年９月30日)

2,933,965

1,728,498

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

12,901

12,901（うち新株予約権（千円））(12,901)(12,901)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,921,063

1,715,596

普通株式の発行済株式数(株)57,608,581

64,208,581

118,712

118,71257,489,869

64,089,869

普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年10月１日
至 2018年9月30日)

当連結会計年度(自 2018年10月１日
至 2019年9月30日)

１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△1,048,595△1,564,866――△1,048,595△1,564,866

50,767,082

58,815,896

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純損
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株)３

前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在す
るものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

－20－

株式会社ピクセラ(6731) 2019年９月期 決算短信

(重要な後発事象)
第三者割当による新株式発行
当社は、EVO FUND（以下「割当予定先」といいます。）との間で締結した株式発行プログラムの設定に係る契約に基づき、割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し2019年10月15日（第８回割当）及び2019年
11月１日（第９回割当）に払込が完了しております。
第三者割当による新株発行の概要(第８回割当)（１）

割当決議日

2019年９月25日

（２）

払込期日

2019年10月15日（３）

発行新株式数

普通株式1,000,000株

（４）

発行価額

１株当たり37円

（５）

発行総額

37,000千円

（６）

募集方法

第三者割当の方法による。

（７）

割当予定先

EVO FUND（８）増加する資本金の額

18,500千円（９）増加する資本準備金の額

18,500千円(第９回割当)（１）

割当決議日

2019年10月16日

（２）

払込期日

2019年11月１日（３）発行新株式数

普通株式1,000,000株

（４）

発行価額

１株当たり36円

（５）

発行総額

36,000千円

（６）

募集方法

第三者割当の方法による。

（７）

割当予定先

EVO FUND（８）増加する資本金の額

18,000千円（９）増加する資本準備金の額

18,000千円－21－