お客さまの個人情報の取扱いについて
１．個人情報の利用目的について
当組合は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号。以下「法」といいます。
）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成 16 年金融庁告示第 67 号）に定められた機微（センシティブ）情報は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 5 条の 9 の 6 に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
（１）業務内容①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務②保険販売業務、証券仲介業務等、法律により信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務③その他信用組合が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。
）（２）利用目的①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため②犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため⑥与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑧お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑨市場調査ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため⑪提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑬組合員資格の確認および管理のため⑭その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため⑮防犯カメラの映像利用につきましては、お客さまの安全ならびに財産の保護および防犯上の必要のためこれらの利用目的につきましては、当組合のホームページや本支店の店頭で公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。

- 1 -入出金取引や振込取引など個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。
また、住宅ローン取引など与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。
２．機微（センシティブ）情報の取扱いについて
当組合は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン（平成 16 年金融庁告示第 67 号）に基づき、機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教（宗教、思想及び信条をいう。）、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報）は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用または第三者提供いたしません。
３．個人データの正確性の確保について
当組合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面によりお取引店にお届けください。
４．開示請求等手続について
当組合は，法第 24 条第 2 項、第 25 条第 1 項、第 26 条第 1 項、ならびに第 27 条第 1 項
および第 2 項に基づき（以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます。）、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。開示請求手続につきましては、金融庁による「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」に従って取扱いいたします。なお、法第 24 条第 2 項に基づき利用目的の通知を希望される場合、および、法 27 条第 1 項および 2 項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、取引店舗にお申し出ください。
（１）開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目
氏名、住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス、勤務先等の基本情報、取引の残高に関する情報（科目、口座番号、残高）、取引の履歴に関する情報等（２）開示請求等手続の受付窓口
１．当組合本支店窓口
２．〒939-1371 砺波市栄町 5 番 26 号
富山県信用組合 総務部
TEL（0763）33-3351
FAX（0763）33-7350
E-Mail Kenshin@toyama-kenshin.co.jp【受付時間】午前 9 時 00 分～午後 5 時 00 分
（当組合の休業日を除く）
連絡をいただき次第、所定の依頼書をお渡し、または郵送いたしますので、必要事項をご記入いただき、依頼書に必要書類を添付の上ご提出、またはご返送ください。

- 2 -（３）ご提出いただくもの①個人データ開示依頼書（法第 25 条第 1 項に基づく開示請求の場合）②個人データの訂正等または利用停止等の依頼書（法第 26 条第 1 項に基づく訂正、追加、削除および第 27 条第 1 項に基づく利用停止または消去の場合）③個人データの第三者への提供に関する停止依頼書（法第 27 条第 2 項に基づく第三者提供の停止の場合）④ダイレクトマーケティングで個人情報を利用することの中止依頼書⑤本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写し 1 点）
⑥代理人による開示請求等の場合は、上記⑤に加えて代理権があることを確認するための書類（４）手数料法第 25 条第 1 項に基づく開示請求の場合は、口座振替等により、当組合所定の手数料をいただきます。
開示を依頼する情報

手数料（消費税込）

お名前、ご住所、生年月日、電話番号、電子メールアドレス
左記一括
ご勤務先等の基本情報

880 円

取引残高に関する情報（科目、口座番号、残高）

特定日毎2,200 円取引の履歴に関する情報

１年分毎

550 円

上記以外の情報

１項目毎

1,100 円(※)期間は暦月ベースで計算。（例）令和 2 年 3 月 25 日から令和 3 年 3 月 10 日までは、2 ヵ年分として計算します。ただし、預金種類が複数の場合は、重複していただきません。
（５）回答方法
ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、原則、ご本人に直接回答することといたしておりますので、あらかじめご了承願います。
（６）開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求等手続により当組合が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
（７）開示しない場合のお取扱いについて次に定める場合は、受付または開示いたし兼ねますので、あらかじめご了承願います。
開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。
①ご本人の確認ができない場合②代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合③所定の依頼書類に不備があった場合④所定の期間内に手数料のお支払いがない場合⑤ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合⑥本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合- 3 -⑦当組合の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

５．個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供ならびに利用について（１）当組合は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当組合を含みます。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第 23条第 1 項に基づくお客さまの同意をいただいております。
①当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約の内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。
）が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 5 条の 9 の 5 により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じ。
）のために利用すること。
②下記の個人情報（その履歴を含む。）が当組合の加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報

登録機関

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵 下記の情報のいずれかが登録されている便不着の有無等を含む。
）、電話番号、勤務 期間先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の 契約期間中および契約終了日（完済してい内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、 ない場合は完済日）から 5 年を超えない期
強制回収手続、解約、完済等の事実を含 間む。）
当組合が加盟する個人信用情報機関を利 当該利用日から 1 年を超えない期間
用した日および契約またはその申込みの内容等
不渡情報

第 1 回目不渡は不渡発生日から 6 ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分
日から 5 年を超えない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から 10 年を越えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中であ 当該調査中の期間る旨
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情 本人から申告のあった日から 5 年を超え報ない期間

（２）当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第 23 条第 4 項第 3 号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人- 4 -情報保護法の全面施行（平成 17 年 4 月 1 日）後の契約については、前記（1）に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
①共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）②共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
ア．全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
イ．上記ア以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
ウ．政府関係金融機関またはこれに準じるもの
エ．信用保証協会法（昭和 28 年 8 月 10 日法律第 196 号）に基づいて設立された信用保証協会
オ．個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの③利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断④個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会（３）上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
（４）上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当組合ではできません。）。
①当組合が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic〒100－8216 東京都千代田区丸の内 1－3－1℡03－3214－5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関②同機関と提携する個人信用情報機関㈱日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/〒110－0014 東京都台東区北上野 1-10-14 住友不動産上野ビル 5 号館
℡0120－441－481
主に貸金業者、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関㈱シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/〒160－8375 東京都新宿区西新宿 1－23－7 新宿ファーストウエスト 15 階

- 5 -℡0120－810－414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
６．個人情報の委託について
当組合は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
７．個人情報の共同利用について
当組合は、以下の内容におきまして、お客さまの個人データを、共同利用させていただいております。
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害をあたえることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データにつきましては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲（１）に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っております。
（１）共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。
）
および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
①当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）②当該振出人について屋号があれば当該屋号③住所（法人であれば所在地。郵便番号を含みます。
）④当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書・屋号があれば当該屋号）
⑤生年月日
⑥職業
⑦資本金（法人の場合に限ります。
）⑧当該手形・小切手の種類および額面金額⑨不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別⑩交換日（呈示日）⑪支払銀行（部・支店名を含みます。）⑫持出銀行（部・支店名を含みます。）⑬不渡事由⑭取引停止処分を受けた年月日（注）上記①から③に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

- 6 -（２）共同利用者の範囲①電子交換所（全国銀行協会）②電子交換所の参加金融機関（３）利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断（４）個人データの管理について責任を有する者の名称
一般社団法人全国銀行協会〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 1 号

銀行会館

一般社団法人全国銀行協会のウェブサイト
（https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175）をご覧ください。
以 上- 7 -