養 育 費 相 談 支 援センター
Family Problems Information Center16

第NEWSLETTE

R

平成28年8月1日発行号

2016.8

ひとり親家庭への支援の充実について
厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課 母子家庭等自立支援室室長補佐
経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭の方の正純

どもの放課後児童クラブ等の終了後の居場所づくり、自立のためには、高等職業訓練促進給付金の支給期間の拡大等、様々な◦ 支援が必要な方に行政のサービスを十分に行きひとり親家庭への支援の充実策を盛り込んでおり、厚届けること

生労働省では、本プロジェクトの着実な推進に取り組◦ 複数の困難な事情を抱えている方が多いため一んでおります。

人一人に寄り添った支援の実施

また、ひとり親家庭の生活の安定のためには、養育◦ ひとりで過ごす時間が多い子ども達に対し、学費の確保が重要であり、その重要性に関する当事者の習支援も含めた温かい支援の実施◦上井

意識を高め、養育費の取り決めを促すことが必要です。

安定した就労による自立の実現

このため、養育費相談支援センターにおける相談等のが必要です。

従来の取組に加え、新たに、地方自治体における弁護このため、平成27年12月に開催された子どもの貧困士相談の取組の支援や、養育費に関する法的知識を解対策会議において、「すくすくサポート・プロジェク

説したパンフレット・合意書ひな形の作成等の取組を、ト（すべての子どもの安心と希望の実現プロジェク

関係府省とも連携して行うこととしております。

ト）」を決定し、本プロジェクトのうち「ひとり親家庭・更に、厚生労働省では、ひとり親家庭が地域の相談

多子世帯等自立応援プロジェクト」には、ひとり親家窓口で効果的な支援を受けられるよう、相談支援の質庭に対し、就業による自立に向けた就業支援を基本とを標準化するためのアセスメントシートや、母子・父しつつ、子育て・生活支援、学習支援等の総合的な支子自立支援員等の活動マニュアルを作成し、平成28年援を充実することとしました。

5 月に、地方自治体に配布しました。ひとり親家庭支

また、本プロジェクトには、特に経済的に厳しいひ援の要である母子・父子自立支援員等の相談職員の皆とり親家庭を支援する観点から、児童扶養手当の機能様におかれましては、活動マニュアル等の積極的なごの充実を盛り込んでおり、これに基づき、平成28年通活用をお願いいたします。

常国会に、児童扶養手当法改正法案を提出し、 5 月 2

このように、厚生労働省では、関係省庁とも連携し日に成立したところです。改正法により、児童扶養手ながらひとり親家庭への支援の充実を進めております

当の第 2 子加算は 5 千円から最大 1 万円に、第 3 子以が、依然としてひとり親家庭は厳しい降の加算額は 3 千円から最大 6 千円に倍増することに状況にあります。このため、今後もさなりました。それぞれ36年、22年ぶりの引き上げです。

らにきめ細かな支援を進め、ひとり親このほかにも、本プロジェクトには、地方自治体の家庭の皆様の生活の安定と向上を図っ相談窓口のワンストップ化の推進、ひとり親家庭の子て参りたいと考えております。

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イギリスにおける面会交流（contact）支援の仕組
創価大学法学部教授

南方暁

ある限り、書面、裁判官との面接、CAFCASS担当官を通して自己の意思を表明することが可能とされる）。さらに父母は面会交流に関する事項についてCAFCASSのスタッフから情報提供を含む支援を受けることも可能である。必要な場合には、裁判所は面会交流についての学習へ参加することやカウンセリングなどを含む面会交流セン
ターにおける交流を命じることもできる。このように子どもは、父母の合意に基づきあるいは裁判所の決定によって面会交流センターを使い別居親との関係を継続することが可能となっている。

1. N
 ACCC（National Association ofChild Contact Centres）とは？
i『Are we nearly there?』という淡い色合いの26頁の絵本がある。別居している父と休日を公園で過ごして夕方に母のもとに送り届けられるという 3 歳くらいの男の子の半日が淡々と描かれている。イギリス社会では、離婚数の増加とともに面会交流の重要性は認識されていたが、同時に面会交流をめぐる父母の対立や紛争も深刻な問題となっていた。面会交流するにも、①「適切な場所」がない（父母の家で行うには躊躇われる事情がある）、②「安全に実施する場所」がない、③適切・円滑な面会交流について父母は情報をもたない、などが面会交流を妨げている原因であると考えられ、適切な面会交流の場を提供する必要性が強く認識されるにいたった。そもそも関係が悪くなければ父母は離婚や別居をしないのであり、子どもに関してのみ「仲良く」することは現実には難しい。そこで、父母以外の者の介在によって適切・円滑な面会交流を実現し、子どもの福祉を実現する仕組みが整備された。現在、公的機関としてはChildren and Family Court Advisory andii、民間機関では主としSupport Service（CAFCASS）てNACCCのメンバーとなっている個々の面会交流センター（contact centres）が面会交流に関して様々な支援を提供している。

3. NACCCの歴史と概要

2. NACCCによる支援と法原則「1989年子ども法」は親権概念を廃止して親責任という概念を導入し、また「2014年子どもおよび家族法」は子どもをめぐる問題については父母が自律的に対応をするべきであるという考え方を明確にした。こうした新たな考え方を背景に、子どもと別居親との関わりを維持発展させる面
会交流は子どもの福祉に合致するので、親には適切な関わりを実現する責任があるとされ、面会交流を実現するために多様な支援の仕組が必要であると認識されるようになった。
面会交流が問われる場合、父母は面会交流の内容などについて可能な限り自律的に判断するよう期待されている。
しかし、父母が合意に至らない場合には、裁判所が面会交流に関して決定することになるが、「それぞれの子どもがそれぞれ異なっていることを必ず念頭に置く必要がある」との視点に立って、子どもの福祉を重視し面会交流の認否・条 件 な ど を 決 め る と さ れ て い る。 そ し て、 裁 判 所 は、CAFCASSに対して報告書を求めることもある（こうした報告書を作成するにあたって、子どもの希望や感情は手続の中心におくべきとされ、子どもは、理解・判断能力が• 2 •1985年 2 月ノッティンガムの教会で面会交流支援が初めて実施された。当時、離婚の増加と家族の問題に関心を寄せていた教会が、資金と場所を提供して子どもと別居親との面会交流の機会を確保した。その後、イギリス各地で面会交流の場がボランティア－によって作られ現在405機関になっている。なお、これらの面会交流センターは、面会交流実現のために安全で適切な場を提供する点では共通の運用がなされているが、各センターは独自の理念と支援内容で支援活動を行っている。したがって、宗教的な理念や背景をもつものから地域の善意団体など組織形態は様々である。このようなセンターが急増したために、支援体制の質を確保する目的で1988年にNACCCが創設されることになった。民間団体であるNACCC運営の財政基盤は、公的補助金・寄付・会費などからなり、加盟している面会交流センターへの分配補助金、NACCC運営費用がまかなわれている。

4. NACCCの支援内容の概要
NACCCは、面会交流に関する質の高い支援を維持するために、各地の面会交流センターへの支援として、①面会交流に関する新たな情報の提供が必要な場合や支援スタッフのために特別の訓練が必要な場合に、インターネットなどを通して情報提供ならびにOJTによる講習を提供、②面会交流センターの運営と支援活動をめぐって生じるトラブルに関する情報提供と支援、③面会交流センターで働くスタッフの適格性を維持するためにスタッフの犯罪歴に関する情報提供（プライバシー保護は守られる）、④面会交流センターにより提供される支援に関する様々な基準と手続についての情報提供、⑤裁判所、家族法専門の弁護士、CAFCASS との連携調整などを行っている。さらに、 3年毎に各面会交流センターの認証を行って提供される支援の質を維持している。

養育費相談支援センター

 会交流センターの役割と特色
5. 面－ 7 つの支援方法◦ 「支援を受ける面会交流（supported
contact）」は、父母の間・父母の背後にいる親族の間に敵対的関係がないか、きわめて小さい場合に提供される支援とされ、良好な環境の中で面会交流の場を提供するものである。面会交流センターの担当スタッフは、父母のどちらにも肩入れしない中立な姿勢を保ち、父母の相互信頼を深めるよう支援する。子どもに危険のない限り、担当スタッフは親子の会話を観察して評価を行い裁判所などに報告をすることはない。なお、同一の場で複数の面会交流が行われることもある。
◦ 「監督のもとでの面会交流（supervisedcontact）」
は、面会交流に際して子どもが危険に直面する恐れがあると思われる場合、子どもの身体的・情緒的安定を確保しながら、別居親との親子関係の構築と良好な関係維持の支援を目指すものである。裁判所、CAFCASS、地方当局（local authority）、他の面会交流センターからの依頼に基づく面会交流であり、① 面会交流監
督について専門性を有するスタッフが担当する、②子どもの利益を常に視野にいれて監督する、③ 監督
スタッフと面会交流センターは裁判所による当該面会交流に関する文書を的確に理解して支援に臨む、④面会交流状況は詳細に記録される（親からの了承を得る）、⑤ 子どもと家族のプライバシー保護および安全確保に努める、⑥ 面会交流の時間は常時検証される計画に基づき制限できる、⑧ 専門家による評価に基づき面会交流の種類や内容を変更することができる、などが特色である。担当スタッフは、父母と同席あるいは別席で面接し面会交流が円滑になるよう支援し、必要な場合には他の親族、学校の教員、保健師、医師などからも情報を集めることができる。
◦ 「監督のもとでの面会交流と評価（supervised contactand assessment）」は、面会交流でトラブルが生じた場合などに利用され比較的短期間で行われる。面
会交流の評価に焦点を当てたものとされている。
◦ 「間接面会交流（indirectcontact）」は、別居期間が長期の場合あるいは別居親による暴力の危険などが理由で直接面会交流には慎重さが求められる場合、などに使われる。別居親と子の間で、手紙、贈り物、emailによる交流がなされ、期間は半年から 1 年が考えられている。ただし、この方法はCAFCASSや弁護士を通して主として行われることが多いので面会交流センターには向かないとされている。
◦ 「面会交流への同行（escortedcontact）」は、担当スタッフが子どもに同行して面会交流を調整あるいは監督し、交通手段の手配や子どもの安全への配慮な16ど当該家族と連携して実施される。担当スタッフは、裁判所あるいは地方当局に対して訪問場所に関する情報や子どもの反応、別居親が面会交流について適切な理解力を有するかなど、実施された面会交流についての簡単な報告を行う。
◦ 「情報提供（life
story/identity contact）」は、子どもが別居親に関して情報を全く持たない場合や面会交流がほとんどなされていなかった場合、面会交流を依頼した裁判所やCAFCASSなどとの合意に基づくものである。子どもが自分の家族に関して学ぶことが目的であり、担当スタッフは支援内容や支援プログラムなどについて簡単な報告書を依頼機関に提出する。
◦ 「引渡支援（handover）
」は、同居親が別居親に直接会いたくない場合、父母の同意を条件に担当スタッフが子どもを別居親に引き渡すものであり面会交流支援の多数を占める。
このように多様な支援が提供されるが、親子は面会交流開始の前に面会交流センターへの事前訪問が予定されており、面会交流とは何か、面会交流センターとは何か、また、提供される支援について父母に情報が提供される。

6. 面会交流支援に関する基本原則
面会交流を支援するに当たっての基本原則として、①
子どもの安全の確保、② 子どもの利益を第一であると考える、③ 父母の間における平等の実現と人々の多様性の受容、④ 面会交流センター・担当スタッフが独立かつ中立であること、⑤ 関係する者の尊厳を尊重し秘密を厳密に保持、⑥ ボランティア・サービスを維持し大切にすること、⑦ 担当スタッフが子どもと当該の家族にとって好ましい結果を実現するための技法や経験を共有すること、などがあげられている。

7. むすび2014年から2015年の間に、面会交流センターを22,640の子どもが利用しwebsiteへのアクセスは 409,639にのぼっている（なお、2013年の統計であるが約 9 万 4 千人の子ども（16歳未満）が父母の離婚に巻き込まれ、そのうちのiii。イギリスの面会交流センター
64％は、11歳未満である）
をめぐる動きからは、子どもに関する法制度がしばしば修正されていること、公的機関と民間機関の連携が重視されていること、民間機関としてそれぞれの独立性を維持すると同時に支援の質を確保するための自律的組織運営を行っていること、面会交流支援には多様なものを用意していること、さらに司法省、教育省など中央政府、弁護士会、出版社そして銀行などによる恒常的な寄付が運営基盤を支えていること、などが日本における面会交流支援活動にとって参考になるのではないかと思われる。

ⅰ L ouis Baum（illustrations by Paddy Bouma）（1986）Are we nearly there? Magmet。なお、面会交流センター利用についての絵本として、
Linda Wyon（ illustrations by Angela Goodman）（2001）Lily’s Story NACCC、Linda Wyon（illustrations by Angela Goodman）（2011）
Molly’s Story NACCC、Linda Wyon（illustrations by Angela Goodman）（1999）Ben’s Story NACCCなどがある。
ⅱ 日 本の家庭裁判所調査官に似た位置づけと役割を担っている専門職員をもつ政府から独立した機関である。
ⅲ Contact Matters Autumn 2015,p.4、National Association of Child Contact Centres Trustees' report and financial statements forthe year ended 31 March 2015 （http://www.naccc.org.uk/downloads/AnnualReportAccounts/2015AccountsandReportsWithSigs.
pdf#page= 1 &zoom=auto,-31,412）p.4.

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N E W S L E T T E R

シリーズ

そ こ が 知 りたかった 16－国際離婚と養育費について－

近年、国際結婚や国際離婚が増加する中で、外国人に関連した事案の相談を受ける機会も増えてきたと思われます。法
律はどうなっているのか、手続きはどのように進められるのかなどについて考えてみました。当事者の一方または双方が日本国籍を持たない外国人（無国籍者を含む）間の法律問題を渉外事件※1 といいます。渉外事件で考えておかなければならない大事なことは、日本の裁判所で扱うことができるのか（国際裁判管轄）とどこの国の法律によるのか（準拠法）ということです。渉外事件は事案ごとに解釈や取扱いが異なるものが多く、複雑で難解です。実際の取扱いについては、弁護士もしくは家庭裁判所に相談してください。
母のどちらかが日本人であれば、日本法によって決められま離婚についてアす。

夫婦の一方が日本人の場合
ⅰ

調停申立て手続きについて夫婦がともに日本に居住している場合日本法が適用され、離婚の合意があれば日本で協議離婚相手方が日本に居住している場合、国内事件と同じく、相ができます。合意ができなければ調停申立てができます。

手方の住所地の家裁又は当事者が合意した家裁に申立てを行

しかし、外国人配偶者の場合、協議離婚や調停離婚の本国います。添付書類、申立費用も国内事件と同様ですが、特別での効力はその本国法により異なります。有効でない場合なものとして、外国人については必要に応じて住民票、婚姻は、本国で改めて離婚手続きをする必要があります。

証明書、本国法の離婚に関する部分の抜粋（本国法は日本語ⅱ訳文を添付）が必要です。

外国人配偶者が日本にいない場合日本人配偶者が日本に居住していれば、日本法が適用さ調停の進行についても国内事件と同様です。養育費についれます。合意があれば協議離婚ができます。合意ができなては養育費算定表が基準になることも変わりがありません

ければ相手の国の裁判所に裁判を申し立てなければなりまが、義務者や子が外国に居住している場合、各国間の経済格せん。ただし、例外的に日本人配偶者が遺棄されたり、外差などが考慮されることがあります。

国人配偶者が行方不明などの場合には日本の裁判所で裁判調停調書の外国での効力ができる可能性があります。
イ

日本に居住する外国人夫婦の場合
ⅰ

準拠法となる外国法が裁判離婚しか認めていない場合は、夫婦が同じ国籍の場合本国での効力が問題になります。裁判所では調停調書の末尾

国籍のある国の法律（本国法）によります ※ 2 。
ⅱなどに「調停は確定判決と同一の効力がある。」旨を記載して離婚判決と効力において違いがないことを明確にしたりし夫婦で国籍が違う場合日本法が適用されることがあり、その場合、離婚の合意があれば協議離婚ができます。合意ができなければ調停のています。あるいは、調停に代わる審判を行う場合もあります。

申立てができます。なお、外国人の場合、前記アⅰのとお養育費等扶養料の取り立て（強制執行）

り、協議離婚や調停離婚の本国での効力は、その本国法により決まり、場合により、本国で改めて離婚手続きが必要

ア 義務者が外国に居住し、日本の調停調書、審判書、公正証書などがある場合となります。

日本に義務者の財産や日本企業からの給与収入などがあ離婚後の養育費請求についてる場合には、財産や給与の差押えができます。

離婚後に請求する場合は、子の住所が日本にあれば日本の日本に義務者の財産がなかったり、外国法人に雇用され裁判所で、日本法により決められます※ 3 。子が日本に居なている場合には義務者の居住地で日本の裁判の執行を求めい場合でも、父母が日本に居住している場合には、日本の裁る手続きをしなければなりません。いずれも義務者が外国判所で決められる場合もありますので、弁護士もしくは家庭に居住する場合は、強制執行に必要な送達手続をしなければならず、相当な期間がかかります。

裁判所にお問い合わせください。
イ

面会交流について離婚とは別に取り決める場合は、子の住所が日本にあれば日本の裁判所に申立てができます。子が日本人であり、父か
※1
※2
※3

義務者が日本に居住し、外国の裁判所の判決等による場合外国の裁判所の判決等を日本で執行する場合には、外国判決に基づいて日本の裁判所において改めて執行判決を得なければなりません。

事 件という言葉について、裁判所や法律関係者は、刑事事件だけでなく裁判所で扱う案件を事件と称していますので、本稿においても事件と表記しました。
夫婦が同じ国籍でその国の法律による場合、手続等について日本にある領事館にお問合せください。
相 手が外国に居住する場合、送達や相手の意見聴取等の問題がありますので、申立てに当たっては弁護士や裁判所窓口にお尋ねください。

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養育費相談支援センター

日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み

雑 感

唱歌「故郷」の、かの川（斑川）「大切にしたい事 ～ Empowerment ～」母子・父子自立支援員

芳川文子

長野県中野市健康福祉部福祉課厚生保護係
長野県北部にある人口 4 万 4 千人程の中野市は、高井富士とも呼ばれる高社山や千曲川の自然を背景とした美しい農村景観が残る田園都市であり、童謡「しゃぼん玉」を作曲した中山晋平、唱歌「故郷」を作詞した国文学者の高野辰之の生誕地です。また、本市の豊かな自然の中で育まれるリンゴやブドウは、全国でも有数の品質と生産量を誇っています。特に、えのきたけの生産は全国第 1 位の生産量を誇っており、他菌茸類の生産量も長野県内でも上位を占めています。
この中野市で私が母子父子自立支援員を務め 5 年が経ちました。離婚前後の相談を軸に、DVや子育ての悩み就労など相談は多岐に渡り、その相談の背景は様々な問題が複合的に絡み合い多様化し、マニュアル化した対応が出来ない事を感じています。
その様な業務の中、私は大切している事が 2 点あります。 1 点目は、ある研修会で聴いた「ひとり反省会よりも知識の瞬発力」と言う言葉です。相談者は、いつ訪れるかも分からない、もう訪れないかもしれない、その危機感を常に持っている必要があるとの事でした。その言葉を受け、私は知識の積み重ねを意識して、様々な研修に参加しています。しかし、「伝え足りない事はないか。言い過ぎてしまった事はないか。
」と結局は一人反省会をしています。その経験も知識として生かしていかねばと思っております。
2 点目は、作家・落合恵子氏の「いつ・どこで・どの様にして・その人自身になってきたか・その人自身になっていくか・あの時・あの人と・あの環境で」と言う言葉です。この言葉を意識し、私の偏った価値観で相談者さんに向き合う事のない様に心掛けています。
また、この言葉は、相談者さんの抱える問題の背景や、両親の離婚後の子ども達にも当てはまる事だと捉えています。
離婚前後の相談時には、両親の離婚問題に巻き込まれる子ども達に心を寄せ、重点的に面会交流や養育費の大切さを伝えています。その際、養育費相談支援センターのホームページ、発行される冊子やニューズレターを私の大切な参考書として開いています。親の立場と子の立場と言う表裏一体でありながら、離婚と言う多面性の現象が、子ども達にどの様な影響を及ぼすのかを親達に伝え、重ねて子ども達の心のケアや、面会交流・養育費の重要性と必要性を伝えています。
親達の心の傷については、「こころのCARE講座」を開き、ご本人が持つ力を引き出すきっかけの一つになればと考えています。DVによる傷つきや離婚による喪失感は、言葉に表しきれるものではなく、名付けられない苦悩に自責感情が芽生え、自身の生活や子どもの養育に大きな影響を及ぼします。
相談業務や講座を通して、離婚と言う大きな問題を乗り越えた親と子が、生き生きと自立していける様に、母子家庭・父子家庭を支援していきたいと思っています。

相談室は芳川さんが季節ごとにインテリアを工夫しとても居心地のいい空間！
明るく笑顔が一杯で、元気をもらえます

薔薇の香りが包み込む優しい職場

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養育費相談支援センター

お 知 ら せ◎ 全国 8 か所で開催！地域研修会にご参加ください◎ 養育費専門相談員研修会を開催しました

平成28年度地域研修会を全国 8 か所で開催します。東北地

平成28年 7 月 7 日、8 日に池袋の生活産業プラザにて、平域は、山形県が開催する研修会と合同で開催します。また、

成28年度養育費専門相談員等研修会が開催されました。本年研修会のねらいは、養育費と面会交流に関する相談のスキル度から、専門性を高めるための研修会を目指し、当センターアップを図ることですが、子供の貧困問題がクローズアップが実施する全国研修、地域研修もしくは養育費専門相談員研されるなか、改めて養育費の確保が注目されています。子ど修に参加経験があることを参加条件に加えました。
研修では、もの福祉を優先した離婚や離婚後のあり方についてより充実

片山登志子弁護士を講師として参加者から提出された 2 事例

した相談、支援を行うことに重点を置きたいと考えています。

を基に、親としての視点を持ってもらうための相談、支援のプログラムとしては知識習得に加え、相談技法や参加者提あり方について「指導者養成コース」にふさわしい検討会が出の事例検討などを予定しています。相談経験の少ない方も、行われました。全国から養育費専門相談員ほかベテランの相また、戸籍窓口係の方も歓迎です。是非参加してスキルアッ談員等30人が参加しました。

プしましょう！
・北海道地域28年 8 月31日（水）かでる 2 ・ 7

・東北地域

28年11月11日（金）山形県生涯学習センター◎ センターからのお願い
当センターが開催する研修への参加申込はメールでお願いしています。早目にメールアドレスを登録してください。

山形県主催の母子・父子自立支援員研修会と合同開催
・関東地域

29年 2 月予定

（研修のご案内も次年度以降はメールのみとなりますが、参・中部地域

28年11月25日（金）ウィンクあいち

加申込については、FAX でも受け付けます。
）

・関西地域

28年12月15日（木）プリムローズ大阪

・中国地域

28年10月26日（水）まちづくり市民交流プラザ

・九州地域

28年 9 月15日（木）アクロス福岡

・四国地域

29年 1 月19日（木）松山市総合コミュニティセンター

～ 副センター長のご紹介 ～今年の 4 月から石橋副センター長の後任として参りました山﨑と申します。
3 年ぶりに我が家のベランダでユリの花が咲きました。ユリは花が終わると花を摘み、肥料と水を適宜に与えながら次の再会を待ちます。球根がじっくりと土の中で滋養を蓄えていることを想像するのが楽しみです。子どもの将来を楽しみに想う親の気持ちと同様でしょうか。これからよろしくお願いします。

◎全国研修が東京で開催されます
平成 28 年 9 月 29 日、30 日厚生労働の講堂にて、厚生労働省、養育費相談支援センター共催による平成28年度全国母子父子自立支援員研修会・養育費相談支援に関する全国研修会合同研修会が開催されます。センターとして厚生労働省で全国研修会が開催されるのは初めてです。中央での研修ならではのカリキュラムを工夫し、よりよい内容を目指してただ今準備中です。

編 集 後 記★

巻頭言は、厚労省の母子家庭等自立支援室の上井正純室長補佐からひとり親支援の新たなプロジェクトについてご紹介いただきました。自治体の一層の充実を期待したいと思います。また、南方暁先生からは、イギリスにおける面会交流援助について紹介いただきました。日本における面会交流援助の在り方の検討に大変参考になると思います。（原）★ 女性の園に黒一点。久しぶりの相談業務に難渋していますが、ニューズレターとともに勉強の毎日と思っています。（山）★ 4 月に大阪府母子寡婦連合会にセンター長と新副センター長と一緒にご挨拶と 8 月のセミナーの打ち合わせに伺いました。
運営委員としてお世話になった鉄崎様、事務局長原様ともお会いでき、たくさんの方に打ち合わせに参加いただきました。
その時いただいた貴重なご意見を取り入れ母子寡婦連合会の皆様とセミナーの成功の為に頑張りました。（えび）★ 特急スノーモンキーに乗って、長野県中野市を訪問しました。車窓からはキラキラと輝く鯉のぼりが夏の日差しの大空で泳いでいました。中野駅では、ウロウロしているセンター長と私に、「どこまで行かれるんですか！」と颯爽と自転車を降りて声をかけてくれた男子高校生が中野区役所まで案内してくれました。帰りの車内では下車駅を教えてくれた女子中学生が「同じ駅で降りるので…」と言って改札を出て近くまで案内してくれました。素敵な学生さんたちのはじける笑顔のおもてなしに、心がほんわかしてとても嬉しかったです（ ︵ ︵ ）（高）︶養育費相談支援センター（厚生労働省委託事業）（公益社団法人家庭問題情報センター）〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-29-19 池袋KTビル10階
メールアドレス info@youikuhi.or.jp• 6 •TEL 03（3980）4194

FAX 03（6411）0854