-1-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 2四 半 期 決 算 短 信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報（１）受注高当社グループの当第２四半期（平成20年４月１日～平成20年９月30日）における総受注高は、前年同期と比較し29.9 ％増となる407億５千万円（前年同期は313億６千万円）となりました。セグメント別の受注高としては、橋梁事業で248億円（前年同期比43.1％増）、建築環境事業で132億９千万円（同4.5％増）、先端技術事業で26億５千万円（同101.9％増）となりました。
橋梁事業については、第１四半期において道路特定財源の一般財源化問題の影響により国・自治体とも発注が滞りましたが、その後、大型工事の発注が出始めましたので、当第２四半期の総発注量は前年同期と同水準で推移したと思われます。当社グループは、前年度に引き続き、採算を重視したうえで総合評価落札方式による入札を中心に積極的な営業活動を行いました結果、当第２四半期の受注高は前年同期を大幅に上回ることができました。
建築環境事業のうち、システム建築事業については、建築確認の認可手続きの遅れの影響が残るものの、構造計算適合性判定の期間短縮に向けて努力しました結果、当第２四半期の受注高は前年同期を上回ることができました。先端技術事業のうち、精密機器製造事業については、順調に受注を増やすことができ、前年同期を大幅に上回りました。
（２）経営成績
当社グループの当第２四半期における経営成績は、売上高は 402 億２千万円、営業利益は△３億５千万円、経常利益が３億９千万円、四半期純利益は△５千万円となりました。売上高については、業績予想を下回りましたが、前年同期と比較すると大幅に増加させることができました。採算面では、第１四半期の落ち込みを第２四半期で取り戻すことができましたので、営業利益、経常利益ともほぼ業績予想と同水準となりました。しかし、株式市場の大幅な下落により投資有価証券評価損を計上しましたので、四半期純利益は業績予想を下回りました。
（橋梁事業）
橋梁事業については、「製作」工程において鋼材の入庫の遅延による生産の進捗の遅れにより、売上高が目標を下回るなか、生産の多くの部分を新設橋梁の不採算工事が占めたため、採算面でも、厳しい状況が続きました。このような状況のなか、経費削減と生産性向上に努めました結果、採算は改善に向かいましたが、営業利益の計上には至りませんでした。
（建築環境事業）
システム建築事業については、建築確認の認可手続きの遅延問題が、当第２四半期も解決されずに受注・生産が影響を受けましたため、売上高、売上総利益が目標を下回りましたが、その他の建築環境事業については、生産が概ね順調に推移しましたので、事業全体としては営業利益を計上することができました。
（先端技術事業）
精密機器製造事業については、豊富な受注残高と好調な受注を背景に生産は目標を大きく上回り、売上高、営業利益とも順調に業績を伸ばしました。情報処理事業は、ほぼ目標通りの生産が行われ、採算も改善に向かいましたが、比較的採算の良い工事で当第２四半期に完了するものが少ないため、採算面では厳しい状況が続きました。
２．連結財政状態に関する定性的情報（１）財政状態
当第２四半期末における総資産は 836 億８千万円となり、前連結会計年度末と比較して 11 億３千万円減少しました。その主な要因は、資産の部においては、当連結会計年度から「工事契約に関する会計基準」を早期適用したことに伴い、完成引渡基準の工事が減少しましたので、「未成工事支出金」は 15 億７千万円減
少しましたが、工事進行基準の適用工事が増え売上高が増加しましたので売上債権が 36 億８千万円増加しました。また、各事業の生産量が増加したことに伴い「現金預金」が 29 億８千万円減少しました。
負債の部は、前連結会計年度末と比較し７億１千万円減少しました。その主な要因は、「負ののれん」を６億円償却したことによります。
純資産の部は、前連結会計年度末比４億２千万円減少の 455 億５千万円となりました。この結果、自己資本比率は 54.3％となりました。

-2-㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 2四 半 期 決 算 短 信（２）キャッシュ・フロー
当第２四半期末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて 39 億９千万円減
少し、51 億５千万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は 17 億５千万円となりました。これは、「工事契約に関する会計基準」を早期に適用したことにより、工事進行基準の適用工事が増え売上高が増加しましたので、売上債権が増加した
ことによります。
なお、当社グループでは、公共事業への依存度が高いため、年度末前後に工事代金の回収が集中し、現金及び現金同等物が増加しますが、第２四半期以降は工事関連費用の支払いが先行し、現金及び現金同等物は減少する傾向があります。さらに、当第２四半期は豊富な受注残高を背景に、各事業の生産量が急激に増加しましたので、その傾向が強まりました。
投資活動の結果使用した資金は 20 億３千万円となりました。これは、主に有価証券の取得によるものです。
財務活動の結果使用した資金は２億１千万円となりました。これは、主に配当金の支払いによるものです。
３．連結業績予想に関する定性的情報
鋼材問題は当第２四半期においても、原油や原材料価格の高騰を背景に値上げ圧力が続き、発注から入庫までの期間の長期化も続いているため、予断を許さない状況にありました。鋼材価格の高騰については、国土交通省が「単品スライド条項」の適用を決定したうえ、第３四半期に入り、原油価格の下落と景気減速の動きが顕著になりつつあるので、今後落ち着きを取り戻すことが期待されます。一方、納期の問題については状況が好転していないため、当社グループは、発注者および各鉄鋼会社に対して、窮状の説明を粘り強く続けていきます。この鋼材の価格と納期の問題は、原価負担増加と材料入庫待ちによる操業度の低下に伴う採算悪化を招く可能性がありますが、第３四半期以降の生産は堅調に推移するものと予想しておりますので、
平成 21 年 3 月期の通期連結業績の見通しについては、平成 20 年５月 19 日に公表いたしました連結業績予想の内容と変更はありません。
４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有な会計処理
税金費用については、四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号 平成 19 年 3 月 14 日）
及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号 平成 19 年 3 月 14日）を適用しております。
また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②主要材料などの棚卸資産については、従来、主として後入先出法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第 9 号 平成 18 年 7 月 5日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。
これに伴う損益への影響はありません。

-3-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 2四 半 期 決 算 短 信③請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額１億円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日）を早期適用し、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、成果の確実性が認められる工事については金額、工期にかかわらず、工事進行基準を適用しております。
これにより、営業損失は５億 39 百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
④有形固定資産（機械装置）の耐用年数について、第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、従来採用していた４～22 年の耐用年数を、６～10 年に変更しました。
これにより、営業損失は 56 百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（４）損害賠償の請求について当社は、平成 20 年５月 23 日に国土交通省から、鋼橋上部工工事の入札談合に係る損害賠償の請求を受けました。今後の対応につきましては、請求内容を慎重に検討し対処してまいります。
また、当社は、平成 20 年６月 26 日に東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社および独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から、旧日本道路公団が発注した鋼橋上部工工事の入札談合に係る損害賠償の請求を受けました。今後の対応につきましては、請求内容の正当性を含めて慎重に検討し対処してまいります。

-4-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 2四 半 期 決 算 短 信

５. 四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

5,187
29,562
2,116
5,103
1,116
5,343
△50

8,173
25,882
2,090
6,675
1,640
4,511
△63

流動資産合計

48,37948,911

固定資産
有形固定資産土地その他（純額）

9,421
9,964

9,421
10,328有形固定資産計

19,38519,749無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金

882

811

9,806
5,334
△104

9,939
5,513
△109

15,036

15,34335,30435,90483,684

84,816

投資その他の資産計
固定資産合計資産合計-5-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 2四 半 期 決 算 短 信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未成工事受入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他の引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

16,558
6,428
111
1,355
957
439
1,797

14,495
6,848
123
1,329
1,401
621
3,005

27,647

27,826

6,162
568
2,426
1,324

5,899
751
3,033
1,330

10,482

11,014

負債合計

38,12938,840純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,435
10,08029,157△56

9,435
10,08029,414△4448,617

48,886

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金△772△2,442△577△2,442

評価・換算差額等合計△3,214△3,019

流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

151

107

純資産合計

45,55445,975

負債純資産合計

83,68484,816-6-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 2四 半 期 決 算 短 信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

40,22137,142

売上総利益

3,078

販売費及び一般管理費

3,433

営業損失（△）

△355

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
その他

27
120
606
146

営業外収益合計

900

営業外費用
支払利息
支払保証料
退職給付会計基準変更時差異の処理額
コミットメントフィー
持分法による投資損失
その他

8
12
26
29
42
27

営業外費用合計

147

経常利益

397

特別利益
前期損益修正益

16

特別利益合計16

特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
損害補償損失引当金繰入損
その他

7324
35
2

特別損失合計369

税金等調整前四半期純利益

44

法人税等
少数株主利益54
43△52

四半期純損失（△）-7-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 2四 半 期 決 算 短 信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
その他
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額

44806△606324265△182△44318△1478116△3,6871,571
2,062
△420
△301
△465
△156
△408
△1,602小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
損害賠償損失

145
△86
△216
△1,759

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入

△1,849
769
△359
9△249
△497
4△67
225
△21
3
△2,031

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他

△206
△11
△217

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

16△3,993

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

9,151

現金及び現金同等物の四半期末残高

5,157-8-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 2四 半 期 決 算 短 信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
第１四半期連結会計期間から事業区分の見直しを行い、従来鋼構造物事業に集約していた橋梁事業と建築環境事業について、それぞれ独立に計上することにしました。
これは昨年８月１日に持株会社体制に移行したことに伴い、事業の「選択」と「集中」を進めてまいりました結果、その重要性が増したためです。
当第２四半期連結累計期間（自 平成 20 年４月１日 至 平成 20 年９月 30 日）
橋梁事業

建築環境先端技術その他

事業

事業

事業

消去又は計

連結

全社（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1)外部顧客に対する売上高

22,894

13,9902,742

593

40,221-40,221-

113

80623

817

(817)

-

22,894

14,104

2,823

1,217

41,038(817)

40,221

△ 360

57416

149

263

(△618)△ 355(2)セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失（△）（注）1.事業区分の方法
事業区分は内部管理上採用している区分によっております。
2.各事業区分に属する主要な内容
橋 梁 事 業：新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持補修・保全
橋梁周辺事業としての鋼構造物、ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他土木工事
建築環境事業：システム建築（商品名：yess 建築）の設計・製作・現場施工
可動建築システム（商品名：ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工
超高層ビル鉄骨等の現場施工、ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄ･ｺﾝｸﾘｰﾄ構造物の設計・製作・現場施工、太陽光発電システムの現場据付、水処理装置、鋼板遮水システム・灰リサイクル等の環境関連新規事業
先端技術事業：精密機器製造事業、情報処理事業
そ の 他 事 業：不動産賃貸・管理事業、人材派遣業
3.会計処理の方法の変更(工事契約に関する会計基準)「四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続・表示方法等の変更」に-9-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 2四 半 期 決 算 短 信

記載のとおり、第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日）を早期適用しております。これにより、従来の方法によった場合に比べて営業損失が橋梁事業で 113 百万円、建築環境事業で 127 百万円、先端技術事業で 298百万円それぞれ減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。
(有形固定資産の耐用年数の変更)「四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続・表示方法等の変更」に記載のとおり、有形固定資産（機械装置）の耐用年数について、第１四半期連結会計期間より、法人税法の改正を契機として見直しを行い、従来採用していた４～22 年の耐用年数を６～10 年に変更しました。これにより、従来の方法によった場合に比べて営業損失が橋梁事業で 25 百万円、建築環境事業で 20 百万円、先端技術事業で 10 百万円それぞれ増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額減少しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

-10-㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 2四 半 期 決 算 短 信「参考資料」
前年同四半期にかかる財務諸表（１）中間連結損益計算書(単位：百万円、単位未満切り捨て）
前中間連結会計期間別期（自 平成19年4月 1日至 平成19年9月30日）

科金目額

構成比

31,18930,182
1,006
3,273
2,266
383
42
119
70
41
41
68
145
1032
33

100.0
96.8
3.2
10.5
△
7.3
1.2％

売

上

高売
上
原
価
売
上
総利益
販売費及び一般管理費
営
営

業
業

受損
外
取

受

取

失
収(△)
益

利

息

配当

△

金

投資有価証券売却益
負 の の れ ん 償 却 額
貯蔵

品

業の外

そ
営
支売払

却益費他用利息持分法による投資損失
コミットメントライン契約費用

退職給付会計基準
変更時差異償却
前 受 金 保 証 料
そ
経の常特損
別失他
(△)

損

失△

固 定 資 産 処 分 損
特定工事損

失

投資有価証券評価損
その他
税金等調整前中間純損失(△)
法人税、 住民 税及 び事 業税△法
少人 税 等 調 整 額
数 株 主 利 益

△中間

△純損

失(△)

26
14282,028845
5496283
592,874
46
1,189
17
1,748

0.4

△

6.5
2.7

△

9.2
0.1
3.8
0.1

△
△

5.6

-11-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 2四 半 期 決 算 短 信（２）中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円、単位未満切り捨て）
前中間連結会計期間（自 平成19年4月1日期別至 平成19年９月30日）

科目金額(△は資金の減少)

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△)
減価償却費
負ののれん償却額
投資有価証券評価損
退職給付引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額
工事損失引当金の増減額
損害補償損失引当金の増減額
その他の引当金の増減額
受取利息及び受取配当金支払利息
その他の収益及び費用の非資金分等(純額)
受取手形及び完成工事未収入金等の増減額
未成工事支出金及び仕掛品の増減額
支払手形及び工事未払金等の増減額
未成工事受入金の増減額
未払金の増減額
預り金の増減額
未払消費税等の増減額
その他の資産及び負債の増減額
小計
利息及び配当金受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フローⅡⅢⅣⅤⅥⅦⅧ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他の投資活動による支出
その他の投資活動による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他(純額)財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末残高△△△△△△
△△△△
△

△

△

2,874711
41283
2116655
59271
161
109
4,403
3,087
2,040
2,517278
26161
25426160
509
77

△

1,498
1,094754
6185
51798
1442794474△△△

154
13167

△△77642
12,973
134
12,464

△△△
△
△-12-

㈱ 横 河 ブ リ ッ ジ ホ ー ル デ ィ ン グ ス （ 5911） 平 成 21年 3月 期 第 2四 半 期 決 算 短 信

６．その他の情報
売上高、受注高及び受注残高（連結）（単位：百万円、単位未満切り捨て）
期
区別分

前
中間
連結会計期間

当第２四半期
連結累計期間（自 平成19年4月 1日
至 平成19年9月30日）（自 平成20年4月 1日
至 平成20年9月30日）

金

額

金

額

増減

（△印は減）

金額

前連結会計年度（自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日）

金

額

橋梁事業

17,68722,894

5,207

39,472

建築環境事業

12,16613,9901,82424,471

上

先端技術事業

795

2,742

1,947

2,318

高その他事業

540

593

52

1,057

計

31,18940,221

9,031

67,319橋梁事業

17,33324,802

7,469

54,640

建築環境事業

12,71813,297578

24,402

先端技術事業

1,313

2,652

1,338

3,452

計

31,36640,752

9,386

82,495

橋梁事業

55,24872,67917,431

70,770

注

建築環境事業

12,367

11,053△1,314

11,747

残先端技術事業

1,592

2,169

576

2,259

69,20985,902

16,69384,777

売

合受
注
高合受

高合計

（注）売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を除いた金額です。

-13-