第4期
富田林市地域福祉計画の評価について

令和４年８月
富田林市 増進型地域福祉課 作成

目次① 進捗管理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P1② 評価の方法③ 施策の体系と事務事業との関係 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P2④ 事務事業評価について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P3⑤ 増進型地域福祉に関する評価について ・・・・・・・・・・・・・・・P4⑥ 事務事業総括について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P5⑦ 重点施策の評価について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P6⑧ 地域福祉推進委員会評価について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・P7⑨ 地域福祉推進委員会評価のポイント

① 進捗管理について
地域福祉計画（以下「本計画」という。）は、社会福祉法第 107 条に基づく行政計画であり、各福祉分野における共通的な事項を記載するいわゆる「上位計画」に位置付けられています。
また、同条第 3 項では、市町村は、定期的に、その策定した市町村地域福祉計画について、調査、分析及び評価を行うよう努めるとともに、必要があると認めるときは、当該市町村地域福祉計画を変更するものと規定されています。
第 4 期富田林市地域福祉計画では、各施策・事業の進捗管理についてＰＤＣＡサイクルに基づき実施することが位置付けられています。
このことから、本計画の基本理念である「一人ひとりの幸せと地域の理想を実現する 富田林」の実現に向け、各施策・事業に対する評価を通じて継続的に事業改善を図ることが必要不可欠となります。
また、本計画は関係機関や福祉活動団体、市民等との協働により推進するものであり、定期的に評価結果や進捗状況を公表することは行政としての説明責任を果たすだけでなく、関係機関等との情報共有の機会としても重要となります。

② 評価の方法
地域福祉の推進を数値目標の増減だけで「多いほうが良く、少ない方が悪い」と評価することは困難です。複数の評価基準項目と指標に基づいた分析をし、最終的な評価を行うことが重要となります。このことから、本計画の進捗状況を確認する上では「量的評価」と「質的評価」の両面から実施します。
量的評価は、本計画に関係する事務事業を対象に「福祉活動への参加者数や参画団体数」「専門機関のネットワーク会議や研修の回数」など数値化できる部分を明確にした上で評価する方法です。
質的評価は、基本目標として掲げる「人と地域のつながり」や「地域を支える力の成長」「確実な支援」「安心できる環境」や基本施策など事業本来の目的達成、住民の意識変化、住民の主体性の発揮度合いなど数値化できない部分を評価する方法です。
また、増進型地域福祉の推進に向けた取り組みについても評価できるよう評価指標の設定を行います。

③ 施策の体系と事務事業との関係
第 4 期富田林市地域福祉計画では基本理念である「一人ひとりの幸せと地域の理想を実現する 富田林」の実現に向け、基本目標（４）と重点施策（2）、基本施策（12）、個別施策（３１）を設定しています。そして各施策を推進する手段として約１５０の関係事務事業が存在します。
一般的には事務事業の目標達成が、上位施策の達成につながると言われます。

約 150 事業

各所
管課により
実施
される事
務事
業

④ 事務事業評価について基本施策単位に設定された関係事務事業の実施状況を確認するために以下のとおり、評価項目と評価基準を設定します。
(1)取組状況
関係事務事業について、前年度と評価対象年度の実施状況を比較し、取組状況として「新規」「拡充」「継続」「廃止」の 4 段階評価を行う。
取組状況

基 準

新 規

前年度以降、新たに事業化された

拡 充

前年度と比較し、事業内容を拡充して実施している

継 続

前年度と実施内容に大きな変化がない

廃 止

前年度以降、事業廃止された(2)進捗評価
関係事務事業の実施状況について、担当課による「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」の 4 段階評価を行い課題の抽出等を実施する。
評 価Ａ
ＢＣＤ

基 準
計画どおりに施策・事業を実施、または完了したと思われるもの
施策・事業を実施しているが、何らかの課題がある場合や充実が必要と思われるもの
施策・事業に着手したが、計画期間中に大きな進展が見られなかったと思われるもの
施策・事業に着手できなかったもの(3)必需性評価（事務事業評価より）
毎年度、実施されている事務事業評価シートにおいて、関係事務事業を含んだ予算事業の必需性についての評価結果を活用します。
必需性

基 準

●

事業全体について必需性が高い（法的必需性）◎

事業全体について必需性が高い（利用実績等）〇

事業全体について必需性が高い（その他）△事業内の一部について必需性が低い

×

事業全体の必需性が薄れている⑤ 増進型地域福祉に関する評価について
第 4 期富田林市地域福祉計画では増進型地域福祉の考え方を関係事務事業が実施される際の基本的視点と位置付けた上で策定しています。このことから、関係事務事業が増進型地域福祉の考え方を基本的視点として実施されているか検証が必要です。このとから、以下のとおり、評価項目と評価基準を設定します。
(1) 目的実現型のアプローチ
関係事務事業について、理想像や目標値を設定し取り組まれているか担当課により「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」の 4 段階評価を行い課題の抽出等を実施する。

評 価

基 準

Ａ

理想像が設定され目的実現型アプローチが実践されている

Ｂ

目標値が設定されている又は問題解決型アプローチとなっている

Ｃ

目標値等が設定されていない

Ｄ

事務事業の実施内容として本評価は馴染まない(２) 対話的プロセスの実施
関係事務事業の実施過程において対話的なプロセスが設定されているか担当課により「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」の 4 段階評価を行い課題の抽出等を実施する。

評 価
Ａ
Ｂ

基 準

事業実施過程において関係者等との対話が行われ事業改善が図れている
事業実施過程において対話的なプロセスはあるものの事業改善には至っていない

Ｃ

事業実施過程において対話的なプロセスはない

Ｄ

事務事業の実施内容として本評価は馴染まない⑥ 事務事業総括について各基本目標に紐付けされている基本施策単位で関係事務事業に対する評価結果を事務事
業総括シートにまとめ、各評価項目に関する総括的な結果や課題などについて記載します。
事務事業総括シート作成時には、関係事務事業を個別施策単位でまとめた一覧表を作成し、施策評価実施の際の参考資料として活用します。

事務事業総括シート（イメージ）

別紙Ａ３資料参照⑦ 重点施策の評価について
第 4 期富田林市地域福祉計画で位置付けられている２つの重点施策については、市と社会福祉協議会の連携のもと取り組むこととなっています。このことから、重点施策の評価に関しては市と社会福祉協議会の双方が実施します。市は「重点施策評価シート」を活用し、量的評価（各重点施策の取組に対して予め設定した目標値に対する達成状況を評価）、質的評価（取組状況並びに課題、改善点を明確にした上で評価）の両面から評価します。

⑧ 地域福祉推進委員会評価について
地域福祉推進委員会では事務事業総括シート及び重点施策評価シート、関係事務事業を個別施策単位でまとめた一覧表を参考に基本理念の実現に向け各基本目標と重点施策の進捗状況の評価を実施します。

⑨ 地域福祉推進委員会評価のポイント
増進型地域福祉の考え方を基本としながら、各基本目標の方向性や施策内容に沿った事業実施となっているかを評価します。

基本目標１ 人と地域がつながっている(1) 地域における交流の推進とつながりづくり① 住民が交流できる機会の提供② 地域活動の促進と活動拠点の提供③ コミュニケーション支援の推進(2) 支え合い・助け合い活動の推進① 支え合い・助け合い活動への参加促進

災害時の支援をはじめ、ニーズが潜在化している人への支援には欠かせない、支え合い、助け合うことのできる地域基盤づくりにむけ、住民同士の顔がみえる関係づくりが推進されているか？

② 地域における見守り体制の充実③ 地域と行政をつなぐしくみの構築● 地域において顔の見える関係づくりが広がっているか● 人と人のつながりや支え合いの大切さについて広報・啓発が進んでいるか● 各種の交流機会が確保されているか● 住民同士の支え合い・助け合い活動がより活性化されるよう周知啓発が進んでいるか● 町会・自治会や校区・地区福祉委員会など各種団体における活動の促進がはかられているか● 住民同士の話し合いの場の提供などが促進しているか基本目標２ 地域を支える力が育まれている(1) 地域における担い手づくりの推進① 地域を愛する心を育む機会の充実② さまざまな学習機会の提供(2) 地域活動団体の連携強化① 組織化支援の充実② 地域福祉コーディネートの推進(3) ボランティア・ＮＰＯ活動等の推進① 活動支援と情報共有② 地域で活動する人材の育成

地域を愛する心を育み、さまざまな分野において学習機会を提供するとともに、地域活動についての組織化支援や情報発信を進めるなど、団体活動の活性化に取り組まれているか？
多くの個人・団体が地域福祉をともに担う一員となっていただけるようコーデ
ィネートが進められているか？

● 地域福祉活動への理解と参加意欲が高まり、活動が広がり新たな担い手が育成されているか● 広報・啓発や福祉教育、体験活動等を通じて、支え合い助け合いの意識が醸成されているか● 地域福祉にかかわる関係機関・団体間の情報共有、協力・連携が進んでいるか● 住民にとって身近に相談でき、必要とする支援が受けられる体制が進んでいるか● 福祉施設・社会福祉法人による公益的な活動等が促進しているか● ボランティア・ＮＰＯ活動に関する周知・広報並びに地域リーダーの育成が進んでいるか

基本目標３ 確実に支援が届いている(1) 情報提供の充実① 情報のバリアフリー化の推進② 地域福祉に関する情報の共有(2) 重層的な相談支援体制づくり① 身近な総合相談窓口の充実② 分野を超えた支援ネットワークの構築(3) 多様な主体によるサービス提供と専門的な人材の育成① 福祉サービスの提供主体への支援② 専門的人材の育成(4) 人権尊重と権利擁護体制の充実① 人権教育・啓発の推進② 虐待・暴力防止と適切な対応③ 成年後見制度の利用促進(5) さまざまな課題を抱える住民への支援① 制度の狭間の課題への対応② 生活困窮者等への支援③ 自殺予防の取組の推進④ 再犯防止（更生支援）にむけた取組の推進

情報提供の充実のほか、住民の一人ひとりが抱えている悩みや必要な支援にきめ細かく対応するための重層的相談支援体制の構築が進んでいるか？
福祉・介護等を担う事業所への支援や専門的な人材の育成に努めるなど、確実に必要な支援を届けることができる体制づくりを推進しているか？

● 多様な手段・媒体による効率的な情報提供が図られているか● 必要な情報がいつでもどこからでも入手できる体制づくりが進んでいるか● 高齢、障がい、子ども・子育て、生活困窮分野の横断的な連携による重層的支援体制の整備が進んでいるか● 適切で質の高いサービスの提供にむけた取組ができているか● 福祉従事者の確保と育成、離職防止にむけた取組を関係機関と連携し進められているか● 各種研修など専門職の資質の向上にむけた支援が行われているか● 人権教育・人権啓発が推進されているか● 成年後見制度の周知、各種後見人による支援にむけた取組が推進されているか● 判断能力が不十分な人が地域生活を継続できるよう権利擁護の体制づくりが進んでいるか● 虐待やいじめ、配偶者等からの暴力の防止、早期発見、早期対応にむけ、関係機関との連携強化が図られているか● 制度の狭間の課題や生活困窮者等への支援、自殺対策、再犯防止にむけた取組の推進など、さまざまな課題を抱える住民に対し、福祉分野と各分野が連携した支援が進んでいるか

基本目標４ 安心できる環境(1) 日常生活における安心できる環境づくり① 医療体制の整備② 移動支援の体制整備③ 交通安全意識等の啓発④ 防犯対策の充実

医療体制の確保、移動手段の確保、防(2) 災害発生時における安心できる環境づくり① 避難行動要支援者支援の推進② 地域における組織づくりの促進

要支援者支援などの取組が進んでい犯など安心できる環境にむけた取組が進んでいるか？
災害発生時への備えとして、避難行動るか？

● 市民が安心できる医療体制の充実にむけた取組が推進されているか● 移動しやすい環境づくり（バリアフリー化等）のため、関係機関との連携・支援が進んでいるか● 地域での防犯体制づくりが進んでいるか● 地域での防災体制、避難行動要支援者の支援体制づくりが推進されているか● 避難所の周知、防災訓練等が促進しているか