資料５

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律第６２条第１項に規定する協議会に関する協議会モデル規約（案）等

内閣府経済安全保障推進室

法・基本指針及び新たに定める「協議会モデル規約（案）」の全体像
 「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」（令和４年法律第43号）
 「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針」（令和４年９月30日閣議決定）
 「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する基本指針」（令和４年９月30日閣議決定）
基本指針第2章第4節ア に基づき策定
法、基本方針、本基本指針に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関する具体的な事項については、法第62条第8項に基づき、各協議会が規約において定めることとする。規約は、協議会組織後、構成員の全会一致により定めることとし、その改正手続は、同規約中に定めるところによる。規約制定後、その同意を得て、新たに協議会に参画しようとする者については、当該協議会の規約についても同意を得ることとする。
規約においては、協議会の運営に関する具体的な事項として、協議会としての意思決定の方法についても定めるものとする。
各協議会の規約は、本基本指針の内容を踏まえて定めなければならない。また、内閣総理大臣は、各協議会が規約を定める際の参考とするため、モデルとなる規約を示す。

協議会モデル規約（案）＜協議会の協議及び組織・運営事項＞• 研究開発に有用な情報の収集、整理及び分析

特定重要技術研究開発協議会規約（モデル）（案）「守秘義務登録情報」

協議会モデル規約以外の関係文書（法第62条第4項第1号関係）

総則：協議会の目的・活動• 研究開発の効果的な促進のための方策

構成員の加入・脱退等：構成員等の加入・脱退・除名等に関する手続

特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する協議会の設置等に係るガイドライン（案）※

会議の開催等：会議開催、会議成立要件、意思形成の方法、分科会• 協議会の設置に係る具体的な協議（法第62条第4項第2号関係）• 研究開発の内容及び成果の取扱い（法第62条第4項第3号関係）• 研究開発に関する情報を適正に管理するために必要な措置※ 法第62条第７項の守秘義務の対象となり得る情報事務局の役割（各種手続、名簿作成、設置状況の公表 等）
情報共有活動等：守秘義務登録情報の登録・共有、研究成果の取扱い
守秘義務登録情報の取扱及び安全管理措置等に関する規程（法第62条第4項第4号関係）• 構成員の加入・脱退、会議の開催、協議会の事務局等

特定重要技術研究開発協議会情報管理規程（モデル）（案） 守秘義務登録情報の登録・共有手続きに関する規定
 守秘義務登録情報の共有方法・保管等に関する安全管理措置

事項・プロセス• 協議会組成後、協議会規約が策定されるまでの間における協議会の運営・活動• 協議会の解散通知に係る事項※法・基本指針に基づく協議会の設置等に係る政府内の手続き及び協議会規約が定められるまでの手続きを定めたもの

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特定重要技術研究開発協議会規約（モデル）（案）（協議会モデル規約の一部）※各協議会において協議会規約を作成する際、基本指針の内容を踏まえ、本協議会モデル規約を参考に、個別の協議会や研究開発の特性に応じて必要な規定の新設や改廃が可能

「特定重要技術研究開発協議会規約（モデル）（案）」の概要①
第１章 総 則第２章 構成員の加入・脱退等
第３章 会議の運営等
第４章 情報共有活動等
第５章 雑 則第１章 総 則・ 規約の意義、定義・ 協議会の目的、活動、解散

第５章 雑 則・ 免責・ 違反に関する連絡・ 規約の変更等
第３章 会議の運営等
会議、事務局、分科会

協議会
構成員

守秘義務登録情報を扱い得る者

事務局

専門的知見や研究開発成果など

研究開発大臣登録事務補助者※会議の議決権を有する者

第２章 構成員の加入・脱退等
・ 構成員の加入等
・ 構成員の脱退等
・ 構成員の除名
・ 登録事務補助者

構成員

構成員

第４章 情報共有活動等
・ 守秘義務登録情報の登録、取扱い、提供等
・ 安全管理措置・ 研究成果の取扱い
・ 構成員等の名簿の取扱い
・ 協議会からの協力の求め4

「特定重要技術研究開発協議会規約（モデル）（案）」の概要②

第１章 総 則 協議会の目的（第２条）
 本事業により行われる特定重要技術（対象重要技術）の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を図るため、研究開発大臣、研究開発代表者及びその他の関係者の参画を得て、研究開発等の効果的な実施に関し必要な情報共有及び協議を行う
 構成員は、協議会の目的を達成するために必要な取組その他協力を行うよう努める

 用語の定義（第３条）

協議会の構成構成員
必要に応じ加入「守秘義務登録情報（※）」を扱い得る者※ 第13条第１項の登録を受けた情報※会議の議決権を有する者
専門的知見や研究開発成果など関係行政機関
本協議会に関係する国の行政機関
必要に応じ加入

研究開発大臣登録事務補助者

事務局
法第62条第１項に規定する研究開発大臣（第11条で別途定義）

第９条第２項の登録を受けた者（構成員の事務を補助する者）

資金配分機関
本事業における研究開発等に関して資金を交付する、活性化法第27条の２第１項に規定する資金配分機関「対象重要技術」
本事業により行われる特定重要技術

 協議会の活動（第４条）

研究開発代表者
法第62条第１項の規定により本事業における研究開発等を代表する者として本協議会の組成に同意した者

構成員

構成員

構成員

法第62条第５項に規定する構成員① 対象重要技術の研究開発に有用な情報の収集、整理及び分析に関する事項② 対象重要技術の研究開発の効果的な促進のための方策に関する事項③ 対象重要技術の研究開発の内容及び成果の取扱いに関する事項④ 対象重要技術の研究開発に関する情報を適正に管理するために必要な措置（安全管理措置）に関する事項⑤ 上記に掲げるもののほか、対象重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に必要な事項

構成員
構成員等
構成員及び登録事務補助者

 協議会の解散（第５条）

 研究開発大臣は、協議会が目的を達成したと認める場合又はその他解散すべき特別の理由があると認める場合、協議会を解散できる
 解散に当たり必要な事項は、別途協議会の規則で定める
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「特定重要技術研究開発協議会規約（モデル）（案）」の概要③

第２章 構成員の加入・脱退等
 構成員の加入等（第６・９条）
 規約に同意（６条１項）
 協議会の目的・活動に賛同（６条２項）

加入申込書の提出（加入申込み）承認拒否可能（６条５項）

意見聴取（６条４項）

意見聴取構成員として加わろうとする者

研究開発大臣申請書

必要に応じて、登録事務補助者の登録

研究開発大臣協議会議決（６条４項）
同意

構成員

承認

構成員

反対意見なし事務局
相談（６条４項）

同意書

反対意見あり研究開発大臣研究開発代表者

構成員に紐づいて登録

登録又は却下（９条２項）〈構成員の申込みを行うことができる者〉（６条２項）① 研究開発大臣が長である行政機関の職員② 潜在的な社会実装の担い手として想定される関係行政機関の長又はその職員③ 本事業における研究開発に従事する者④ 本事業に関して連携相手となる研究機関の役職員 ＜法人＞（６条３項）
その役職員が構成員である⑤ 特定重要技術調査研究機関の役職員場合に限り、申込み可能⑥ 資金配分機関の役職員⑦ 対象重要技術の社会実装に関係する者⑧ 上記に定めるものに準ずる者その他研究開発大臣が必要と認める者〈構成員の加入を承認しない場合〉（６条５項）① 申込みの要件に該当するとは認められない② 協議会の目的・活動に支障を生じさせるおそれがあると認める③ 反社会的勢力関係者と認められる④ 申込書類に虚偽申告があると認める⑤ 守秘義務登録情報の取扱いや安全管理措置が実施ができないと認める⑥ ほか承認すべきでない特別の理由がある

登録

登録事務補助者＜登録事務補助者の登録＞ （９条１項）
 構成員は、自己の事務を補助する者に守秘義務登録情報を取り扱わせる必要があるときは、本人同意の上で、登録事務補助者として登録申請＜登録事務補助者を登録しない場合＞（９条２項）① 構成員の事務を補助する者として認められない② 事務補助者登録申請書に虚偽申告がある③ 協議会の目的・活動に支障を生じさせるおそれ④ 守秘義務登録情報の取扱いや安全管理措置が実施ができない⑤ 反社会的勢力関係者であると認める⑥ ほか登録すべきでない特別の理由があると認める〈申込書等の変更〉 （６条６項、９条４項）
 構成員は、加入申込書・事務補助者登録申請書の記載内容に変更が生じた場合、遅滞なく、研究開発大臣に届出

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「特定重要技術研究開発協議会規約（モデル）（案）」の概要④

第２章 構成員の加入・脱退等（続き）
 構成員の脱退・除名（第７・８条）
本人の意思（７条１項）

構成員

脱退確認
登録抹消

脱退の届出

＜法人＞法人たる構成員は、解散その他の事由により消滅し、又はその役職員として構成員を務める者がいなくなったときは、構成員ではなくなる（７条４項）

違反等の確認・通報（22条）

研究開発大臣意見聴取（８条２項）

違反等の確認構成員構成員が脱退した場合、登録事務補助者も登録抹消（９条５項２号）

意見聴取

他の構成員等 研究開発大臣 事務局

協議会告知（７条２項）

脱退した者

登録抹消された者（構成員から脱退）

協議会

構成員が除名された場合、登録事務補助者も登録抹消（９条５項２号）

議決（８条２項）

反対意見あり

同意

除名

構成員
反対意見なし〈構成員が除名に当たる事由〉（８条１項）① 法、基本方針、基本指針又は本規約その他協議会が定める規則に違反② 協議会・構成員の名誉を傷つけ、又は協議会の目的に反する行為③ 法令・公序良俗に違反する行為（登録事務補助者の登録抹消）

登録抹消

除名された者
研究開発大臣 （構成員から除名）

登録抹消された者（登録事務従事者の登録抹消）④ 反社会的勢力・団体の関係者である⑤ 加入申込書に虚偽の申告が含まれていた⑥ ほか除名すべき特別の理由があると認められる 登録事務補助者の登録抹消（第９条）
構成員

登録事務補助者
登録事務補助者〈登録事務従事者の登録抹消事由〉（９条５項）① 登録申請した構成員から抹消の申出
登録事務補助者に守秘義務登録情報を② 登録申請した構成員が構成員ではなくなった
取り扱わせる必要がなくなった（９条３項）③ 法、基本方針、基本指針又は本規約
その他協議会が定める規則に違反
登録抹消確認変更届④ 協議会・構成員の名誉を傷つけ、本人の意思又は協議会の目的に反する行為（９条３項）⑤ 法令・公序良俗に違反する行為
変更届
登録抹消⑥ 構成員の事務を補助する者として認められない
登録抹消の申出⑦ 事務補助者登録申請書に虚偽申告がある
構成員⑧ 協議会の目的・活動に支障を生じさせるおそれ
登録抹消された者
研究開発大臣 （登録事務補助者の登録抹消） ⑨ 守秘義務登録情報の取扱いや安全管理措置が違反等の確認実施ができない⑩
反社会的勢力関係者であると認める違反等の確認・通報（22条）⑪
ほか抹消すべき特別の理由があると認める
他の構成員等7

「特定重要技術研究開発協議会規約（モデル）（案）」の概要⑤

第３章 会議の運営等
 会議（第1０条）、事務局（第1１条）及び分科会（第1２条）

会 議

出席者が一堂に会する方法、通信手段を用いる方法、その他適当と認められる方法で開催可能（10条２項）〈会議成立要件〉 （10条７項）
 半数以上の構成員の出席〈構成員の出席〉 （10条６項）
 会議に出席できない場合、賛否等若しくは他の構成員への議決権委任を明らかにした文書を事務局に提出又は登録事務補助者を代理出席〈議決が必要な事項〉（10条８項）
 議決権を行使した構成員の全員の賛成をもって成立する事項〈議決権〉（10条5項）
構成員１人につき１個（法人単位の構成員を除く）① 研究開発の内容・成果の取扱いに関する基本的な考え方② 研究成果に係る特許権等の帰属の取扱いに関する基本的な考え方③ 安全管理措置の運用に関する基本的な考え方④ 守秘義務登録情報の範囲の明確化その他守秘義務に関する運用の在り方に関する基本的な考え方⑤ 本規約の改定⑥ 本規約に基づき本協議会が定める規則の策定及び改定

 議決権を行使した構成員の過半数の賛成をもって成立する事項⇒上記①～⑥以外の事項

事務局

 協議会には、その決議により、本事業における研究開発等の一部について、協議会における協議に資する検討を行わせるため、構成員の一部をもって組織する分科会を設置することができる
 協議会において決定した事項に反する事項は、分科会において効力を有さない
 組織及び運営は、別途協議会において定める会議の招集・議事進行は、構成員の中から互選により指名された者（主査）が行う（10条３・４項）※必要と認めるとき研究開発大臣も招集可能

主 査
（構成員）
招集依頼

会議開催方法、日時、議決が必要な事項等を定め、事務局を通じて、構成員に会議の開催告知（10条３項）

開催通知

構成員（出席できる者）

構成員又は登録事務補助者

 事務局員は、研究開発大臣が、その職員の中から選定（11条２項）
 研究開発大臣は、必要と認めるときは、その職員以外の適切な者を事務局員として選定できる（11条３項）
 研究開発大臣は、事務局員を選定したときは、構成員又は登録事務補助者として加入・登録（11条４項）
 事務局は、研究開発大臣の指示の下、下記事項に関する庶務を取り扱う（11条５項）① 構成員の加入、脱退及び除名等② 登録事務補助者の登録及びその抹消③ 構成員等の情報共有活動④ 第20条に基づく協力の求め分科会
（12条）⑤ 本規約の改定及び協議会が定める規則の策定等⑥ 協議会で定められた方法に基づく協議内容の公表⑦ 協議会の設置状況等の公表⑧ ほか協議会の組織及び運営

開催通知

構成員（出席できない者）
委任状等

出席できない場合、委任必要に応じ 、委任状等の提出又は代理出席状の提出、またはを命じる（10条６項）

開催通知

登録事務補助者

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「特定重要技術研究開発協議会規約（モデル）（案）」の概要⑥

第４章 情報共有活動等
 守秘義務登録情報の登録(第13条)、取扱い(第14条)、提供(第15条)、受領者からの告知(第16条)〈守秘義務登録情報の登録・提供フロー〉
1. 提供者は、協議会において法62条7項の守秘義務の対象として扱う情報について、事務局に登録申請（13条２項）
2. 事務局は、上記申請を受けたとき、守秘義務登録情報として登録して管理（13条１・４項）
3. 守秘義務登録情報の提供者は、提供する他の構成員等に対し、予め受領確認し、確認がとれた後に直接提供（15条１項）
4. 事務局は、協議会内における守秘義務登録情報の共有状況を管理（14条２項）〈守秘義務登録情報の登録・変更の申請〉
 事前に登録申請（13条２項）
 情報の範囲の縮小、守秘義務の存続期間の延長若しくは短縮、情報を共有する構成員等の範囲の拡大の変更申請（15条３項） 秘密として取り扱う必要がなくなったときは、直ちに届出。事務局は、登録抹消し、受領者にその旨告知（15条5・6項）〈受領者が告知できる情報〉（16条１項）① 自らに提供された時点で公知である情報② 自らに提供された後、自らの責めによらず公知となった情報③ 自らに提供された時点で、既に自らが保有している情報④ 自らに提供された後、提供者及び他の受領者以外の構成員等から守秘義務登録情報でないものとして提供された情報⑤ 自らに提供された後、構成員等以外の者から提供された情報

登録・変更の申請※登録・共有・管理手続きの詳細は情報管理規程に規定

提供者に説明した上で、告知可能

事務局〈守秘義務登録情報の取扱い〉
 登録申請時に明示すべき内容（13条３項）

 情報の概要
 守秘義務の存続期間（必要な限度にとどめるよう努める）
 情報を共有しようとする構成員等の範囲

 未登録の情報は、守秘義務の対象として取扱うことはできない（13条５項）
 提供の事前確認時に明示すべき内容（15条２項）

情報の概要
守秘義務の存続期間（必要な限度にとどめるよう努める）
情報を共有する構成員等の範囲
守秘義務対象の情報の範囲（必要な限度にとどめるよう努める）
 守秘義務登録情報の提供者が適当と認めた者 （構成員等に限る）の範囲内でのみ共有し、それ以外の者

に開示してはならない（14条１項）
 取扱いに係るその他事項は、情報管理規程で定める（14条３項）※破棄や提供者への引き渡し後も守秘義務は継続＜法人における取扱い＞（14条１項）
守秘義務登録情報の取扱いは、構成員等である役職員に限る

 「提供を受ける意思の有無」を事前確認（15条１項）
 提供を受ける意思の確認後、提供（15条１項）
 守秘義務の存続期間の変更等を事務局に届け出た場合、当該情報の受領者に対して、その旨を遅滞なく告知（15条３項）

守秘義務
登録情報提供者

提供を受ける意思「有」の回答（15条１項）（構成員）「提供を受ける意思の有無」を事前確認（15条１項）
提供を受ける意思「無」の回答（15条１項）

受領者（構成員等）

受領しない者（構成員等）〈守秘義務登録情報の破棄・引き渡し〉
受領した守秘義務登録情報について、取り扱う必要がなくなったと思料するとき、破棄又は提供者に引き渡し可能（15条４項）〈提供者・受領者が構成員等ではなくなった場合〉
 守秘義務登録情報が記載された又は記録された物件 ⇒ 直ちに破棄又は提供者に引き渡し（15条7・8項）
ただし、提供者が、自己の代わりとなり当該守秘義務登録情報を管理する構成員（後任者）を、本人同士の同意の上で、あらかじめ指定し、事務局に告知した場合はこの限りではない（15条8項）
 構成員でなくなった提供者は、自己が提供した守秘義務登録情報について、構成員ではなくなった後も、提供者としての義務（15条３項、5項、16条、18条２項に規定する守秘義務の期間変更や解除、確認等）は継続（15条8項）
 構成員等であった間に受領した守秘義務登録情報は、構成員等ではなくなった後も守秘義務が継続（15条9項）

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「特定重要技術研究開発協議会規約（モデル）（案）」の概要⑦

第４章 情報共有活動等（続き）
 安全管理措置（第17条）

 協議会は、安全管理措置の具体的な運用について明確化するための規則として、情報管理規程を定める

 構成員等は、安全管理措置を実施しなければならない

 構成員等の名簿の取扱い（第19条）

 事務局は、構成員等の名簿を作成し、協議会目的の範囲で使用。構成員等からの求めに応じ、当該名簿を提供。
 構成員等は、協議会の活動に当たり、必要な範囲の名簿の提供を求めることができる。提供された名簿は協議会目的の範囲でのみ使用。
 構成員等は、名簿に記載された情報を第三者に漏らしてはならない

 研究成果の取扱い（第18条）＜研究成果の公開段階＞

構成員等

守秘義務登録情報を含むか、確認可能（18条２項）
遅滞なく回答（18条２項）〈研究開発成果〉（18条１項）
研究成果は公開を基本とし、守秘義務登録情報（※）が直接的ないし実質的に了知されない限りにおいては、成果の公開に制限は課されない研究開発成果※ 16条１項３～５号を除く。

 協議会からの協力の求め（第20条）
構成員※守秘義務登録情報の提供者

研究開発大臣又は対象となる情報を提供した関係行政機関等から研究者に対して、成果発表に関する事前確認を一律に求めることはない（基本指針第２章第５節 ア 研究成果の取扱い）

 協議会は、協議会の議決に付して、構成員又は特定重要技術調査研究機関に対し、法第62条第６項前段により、協力を求めることができる
 構成員は、上記の求めを受けた場合、法第62条第６項後段に従い、その求めに応じるよう努める協議会

協力依頼・対応(努力)（20条１・２項）

構成員
協力依頼（20条１項）

特定重要技術調査研究機関※ 構成員でない場合も依頼可能

第５章 雑 則
 免責（第21条）
 協議会及び構成員等は、協議会の活動として提供した情報が原因で提供を受けた構成員等に生じた損害につき、損害賠償の責任を負わない
ただし、故意又は重大な過失による場合はこの限りではない 違反に関する連絡（第22条）
 構成員等は、守秘義務登録情報の漏えい、共有範囲の逸脱、法、基本方針、基本指針又は本規約その他協議会が定める規則に違反する行為が行われていると思料するときは、事務局にその旨を通報

 規約の変更等（第23条）
 本規約の変更、協議会の運営に必要な規則の策定等は、協議会の議決に付してできる
 協議会の庶務に係る細則は、必要に応じ、事務局において定める10特定重要技術研究開発協議会情報管理規程（モデル）（案）（協議会モデル規約の一部）※各協議会において協議会情報管理規程を作成する際、基本指針の内容を踏まえ、本協議会モデ
ル規約を参考に、個別の協議会や研究開発の特性に応じて必要な規定の新設や改廃が可能

「特定重要技術研究開発協議会情報管理規程（モデル）（案）」の概要①

 第１～５条（守秘義務登録情報の取扱い等）

情報の概要、守秘義務の存続期間、共有する構成員等の範囲を明示① 守秘義務登録情報の登録申請② 登録の告知

事務局

情報の概要、守秘義務の存続期間、共有する構成員等の範囲を明示③ 守秘義務登録情報の提供を受ける意思の有無の確認④ 提供を受ける意思の有無の回答
守秘提供者

受領者
守秘

⑤ 守秘義務登録情報の提供、提供の報告
事務局⑥ 提供の報告⑦ 受領確認の報告
事務局

守秘義務の存続期間、提供者、共有する構成員等、提供を受ける意思の有無、提供日及び受領日等

登録
管理簿

守秘義務の存続期間、提供者、共有する構成員等、保管場所、受領日等

登録管理簿の作成・保管・更新

目録⑧目録作成・
維持

守秘義務登録情報の取扱い
人的措置

物理的措置

守秘義務登録情報の範囲、守秘義務の存続期間、共有する範囲等の明示
目録の作成・維持

電子情報の暗号化措置（外部電磁記録媒体又はファイルの暗号化等）

ICカード等により制御された入口、受付又は施錠等による取扱区域の管理

情報端末使用時のアクセス制限及びログの記録

施錠した引き出し又はロッカー等で保管持出しに伴うリスクを回避できる場合を除き、持出しを制限

技術的措置

外部ネットワーク接続端末使用時のフルスキャン

構成員等による四半期毎目途の保管状況の点検

技術的脆弱性に関する情報の取得と適切な対処

破棄時、復元できないよう裁断

電子的な伝達時の暗号化措置

書留など許可されていないアクセス及び不正使用等から保護する手段で送付

破棄時、復元できないように削除

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「特定重要技術研究開発協議会情報管理規程（モデル）（案）」の概要② (第３条の変更手続き関係）
 第３条第７項（提供者が守秘義務登録申請書を変更する場合）① 守秘義務登録申請書の提供者

変更内容の届出

登録
管理簿
更新

事務局

受領者

 第３条第８項（受領者が共有範囲の変更を希望する場合）① 共有範囲の変更の可否について相談提供者② 共有範囲の変更の可否について回答

登録管理簿
更新

更目
新録
事務局

受領者
③目録更新、維持13

「特定重要技術研究開発協議会情報管理規程（モデル）（案）」の概要③(第３条の変更手続き関係）

 第３条第９、１０項（提供者が秘密として取り扱う必要がなくなった場合）① 秘密として取り扱う必要がなくなった旨届出② 守秘義務登録
情報の抹消

提供者

登録管理簿
更新

③ 登録抹消の告知

更目
新録③ 登録抹消の告知

受領者④目録更新、維持事務局

 第３条第１１、１２項（受領者が接する必要がなくなった場合又は構成員等ではなくなった場合）① 守秘義務登録情報が記載又は記載された物件の破棄又は引き渡し、破棄等の告知② 破棄等の告知

守秘登録管理簿
更新

提供者

更目
新録

受領者

③目録更新し、守秘義務の存続期間目録維持事務局

 第３条第１３～１５項（提供者が構成員ではなくなった場合）① 構成員ではなくなった旨告知② 守秘義務登録情報が記載又は提供者記載された物件の破棄又は引き渡し（※）、破棄等の告知

守秘登録
管理簿
更新

更目
新録

③ 破棄等の告知
事務局

受領者④目録更新し、守秘義務の存続期間目録維持※ただし、自己の代わりとなり管理する構成員を、本人同士の同意の上であらかじめ指定し事務局に告知している場合、破棄又は引き渡しは必要なし。
登録 事務局
管理簿
更新

更目
新録

受領者
②‘ 目録更新、維持14

「特定重要技術研究開発協議会情報管理規程（モデル）（案）」の概要④
 第６条（保全事故等の報告）
漏えい・盗用等の発生又は疑いのある場合、速やかに事務局及び当該情報の提供者に報告。
事務局

受領者

提供者

 第７条（守秘義務登録情報以外で管理すべき情報とされた情報の取扱い）管理すべき情報構成員
登録事務補助者

守秘義務対象情報以外の情報のうち、協議会で管理すべきとされた情報の取り扱いは、必要に応じ別途定める

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特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用に関する協議会の設置等に係るガイドライン（案）「協議会の設置等に係るガイドライン（案）」の概要

 協議会の設置等に係る事項
 設置要件（要協議）① 国の資金により行われる特定重要技術の研究開発等であること② 研究開発等を代表する者として相当と認められる者の同意があること（※）③ 協議会の趣旨に鑑み官民連携を通じた伴走支援を行うことが適当と認められること

 事前協議～設置～会議
 研究開発大臣は設置要件を確認の上、内閣総理大臣と事前協議（協議を行う
場合、推進室に事前相談）※ 協議会の事務局となることが適当と認められる者（研究開発大臣の下の行政機関の職員）を通じ取得

協議会の設置に関する内閣総理大臣との事前協議【協議会の設置について】
１．対象事業名
２．事業概要３．協議会設置の必要性
４．協議会を構成する関係省庁（該当する場合）
５．研究代表者の氏名と代表者たる理由
６．研究代表者の同意書

経済安全保障推進室

 協議会に係る事業を所管する府省庁が複数にまたがる場合、協議会は複数の研究開発大臣が共同で組織可能

事前に相談
協議書

 設置が認められた場合
 協議会の運営：協議会規約が策定されるま
での間、協議会モデル規約の規定に従う
 協議会に係る活動：協議会規約の策定に必要なものを除き、協議会規約の策定後に行う

 事務局の指名
 必要な構成員の加入
 研究開発大臣は、協議会の設置後、遅滞なく会議を開催
 構成員の全員の賛成をもって、協議会規約の策定（以降の協議会の運営について

研究開発大臣（文部科学大臣、経済産業大臣 等）

 研究開発大臣は、協議会を解散した場合、その旨を内閣総理大臣に通知（解散理由含む。）（事務局となることが適当）
組成時構成員
届出書

研究代表者

 設置の可否 協議会への参加要否
 協議会の名称

 申込み年月日
 加入希望者の情報
 加入に係る確認事項

内閣総理大臣回答書

等（原始構成員）＜協議会規約が策定されるまでの間に必要な事項＞
指名は、策定された協議会規約に従う）

 研究開発大臣が交代した場合、脱退・加入の手続きは省略できる

当該研究開発大臣の下の行政機関の職員

研究開発大臣（文部科学大臣、経済産業大臣 等）

本人の同意

説明
（協議会モデル規約の規定に同意する必要）

事務局
適当な担当部署及びその職員等⇒ 構成員又は登録事務補助者

構成員になろうとする者⇒研究開発大臣が、研究代表者と相談の上で、承認した後に加入

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