１

販売価格
単位面積当たり標準的収入額及び当年産単位面積当たり収入額に係るデータ（販売価格に係るデータ）については、原則として、実施要領別紙５の３に定める販売価格を使用することとする。
ただし、米穀に係る地域等区分を対象農産物の種類別（もち米・もち米以外又は醸造用玄米・醸造用玄米以外）に設定した場合、もち米及び醸造用玄米については、食糧法第52条第１項に基づく報告徴収の対象となっていないことから、相対取引（全国出荷団体等（例えば、全国農業協同組合連合会、全国主食集荷協同組合連合会、県経済農業協同組合連合会、県主食集荷協同組合等）が実勢を踏まえた適正な価格を設定し、実需者との契約に基づき行われた販売取引をいう。
以下同じ。）により販売した相対取引価格（以下単に「相対取引価格」という。）を使用することとし、次の考え方により算出することとする。

（１）対象銘柄の範囲対象となる銘柄については、（２）の算出期間に全国出荷団体等が相対取引により販売したもち米及び醸造用玄米に係る産地品種銘柄（農産物規格規程（平成13年２月28日農林水産省告示第244号）に定める産地品種銘柄に限る。以下同じ。）のうち、販売数量が多い順の上位３銘柄（相対取引により販売した産地品種銘柄が２銘柄である場合にあっては、当該２銘柄、また、１銘柄である場合にあっては、当該１銘柄。）とする。

（２）算出期間
算出期間については、当該年産に係る都道府県産の相対取引が行われた期間とする。
ただし、前年産及び当年産のものにあっては、それぞれ翌年の３月31日までの期間とする。

（３）価格の採り方
使用する価格については、農産物検査法（昭和26年法律第144号）第３条に規定する玄米に係る品位等検査により２等以上の等級に格付けされたものであり、かつ、包装代（フレキシブルコンテナ使用料を含む。）並びに消費税及び地方消費税相当額を含まない玄米60キログラム当たりの価格とする。

（４）算出方法
相対取引価格については、（１）の３銘柄の各銘柄ごとに、次に掲げるアにより年産あたりの平均的な相対取引価格（以下「年産平均相対取引価格」という。）を求めた上で、次に掲げるイにより算出することとする。

ただし、相対取引により販売した産地品種銘柄が１銘柄である場合にあっては、当該１銘柄の年産平均相対取引価格とする。

ア（２）の期間における銘柄の月ごとの相対取引価格
×当該銘柄の月ごとの販売数量を合計して得た値＝年産平均相対取引価格
当該銘柄の各月ごとの販売数量を合計して得た値（Ａ)イ（１）の３銘柄の各銘柄について年産平均相対取引価格
×Ａを合計した値＝相対取引価格（１）の３銘柄の各銘柄についてAを合計して得た値

２

単収
単位面積当たり標準的収入額及び当年産単位面積当たり収入額に係るデータ（当年産単収に係るデータ）については、地域等区分の設定に応じ、次のデータを使用することとする。

（１）市町村別に地域等区分を設定した場合
農林水産統計による市町村別の10ａ当たり収量（でん粉の製造の用に供するばれいしょ（以下「でん粉原料用ばれいしょ」という。）にあっては、北海道庁のばれいしょ用途別作付面積等の調査による市町村別の10ａ当たり収量。以下同じ。）を使用することとする。
ただし、当年産及び前年産以前５ヵ年産において生産された年産のいずれかにおいて、農林水産統計による市町村別の10a当たり収量が公表されていない場合にあっては、次に掲げる対象農産物の種類に応じ、それぞれ次に掲げる収量を使用することとする。

①米穀

農林水産統計による当該市町村の属する作柄表示地帯別の10a当たり収量②

米穀以外の対象農産物（４）の当該市町村の属する農業共済組合等（農業共済組合又は農業災害補償法（昭和22年法律第185号）第85条６第１項の共済事業を行う市町村をいう。以下同じ。）の区域別の10a当たり収量

ただし、当該農業共済組合等の区域別の10a当たり収量が算出できない場合にあっては、農林水産統計による当該市町村の属する都道府県の10a当たり収量（２）農業共済組合等の区域別に地域等区分を設定した場合（米穀以外の対象農産物）
農業共済組合等の区域に属する市町村の農林水産統計による市町村別の10a当たり収量とそれぞれの市町村の作付面積を加重平均して算出した10a当たり収量とする。
ただし、当該農業共済組合等の区域別の10a当たり収量が算出できない場合にあっては、農林水産統計による当該農業共済組合等の属する都道府県の10a当たり収量（３）作柄表示地帯別に地域等区分を設定した場合（米穀）農林水産統計による作柄表示地帯別の10ａ当たり収量を使用することとする。

（４）表章地域別に地域等区分を設定した場合（米穀以外の対象農産物）
農林水産統計による表章地域別の10a当たり収量を使用することとする。

（５）早期栽培・普通期栽培の別に地域等区分を設定した場合（米穀）農林水産統計による早期栽培・普通期栽培ごとの10a当たり収量とする。

なお、平成21年産以前の米穀に係る当年産単収については、実施要領別紙５の４の(1)のとおり、当該年産の10月15日現在における全国、都道府県及び作柄表示地帯の作況指数が101以上であるときは、当年産単収として、実施要領別紙６の３の(2)のイの標準単収（以下「都道府県の標準単収」という。）を用いることとしているが、地域等区分を設定した場合における当年産単収については、これに準じて調整することとし、具体的には以下のとおりとする。

①

市町村別に地域等区分を設定した場合
当該年産の10月15日における全国、当該都道府県及び市町村が属する作柄表示地帯の作況指数が101以上であるときは、当年産単収として、３の（１）の①の標準単収を使用することとする。

②

作柄表示地帯別に地域等区分を設定した場合
当該年産の10月15日における全国、当該都道府県及び作柄表示地帯（早期栽培・普通期栽培の別を含む。）の作況指数が101以上であるときは、当年産単収として、農林水産統計による作柄表示地帯別の10a当たり平年収量を用いることとする。

③

早期栽培・普通期栽培の別に地域等区分を設定した場合
当該年産の10月15日における全国、当該都道府県及び早期栽培・普通期栽培の別ごとの作況指数が101以上であるときは、当年産単収として、農林水産統計による早期栽培・普通期栽培ごとの10a当たり平年収量を用いることとする。

３標準単収共済金相当額に係るデータ（標準単収に係るデータ）については、原則として、実施要領別紙６の３の(2)のイに定める標準単収を使用することとし、地域等区分ごとに以下のとおり算出する。

（１）市町村別に地域等区分を設定した場合①

米穀
直近７カ年の農林水産統計による市町村別の10ａ当たり収量を使用することとし、その最高値及び最低値を除いた５カ年分を平均して算定した値（以下「市町村別平均単収」という。）に、作柄表示地帯別の10ａ当たり平年収量との乖離を補正するため、次の計算式により算出した補正係数を乗じることとする。

（計算式）（市町村別平均単収×当該市町村に係る前年産の作付面積）を当該市町村の属する作柄表示地帯の範囲で合計して得た値
＝

Ａ

＝

補正係数

当該市町村に係る前年産の作付面積を当該市町村の属する作柄表示地帯の範囲で合計して得た値

作柄表示地帯別の10ａ当たり平年収量Ａ(備考)
補正係数については、小数点第６位以下に端数がある場合は、これを四捨五入し小数点第５位まで求めるものとする。

ただし、２の（１）の①により、作柄表示地帯別の10ａ当たり収量を使用する市町村にあっては、当該市町村の属する作柄表示地帯別の10ａ当たり平年収量を使用することとする。

②

米穀以外の対象農産物
次の計算式により算出することとする。

（計算式）
農業災害補償制度において農林水産省経営局長が都道府県ごとに通知する単位当たり収穫量Ａ

×＝標準単収Ｂ
農業災害補償制度において都道府県知事が算出する市町村ごとの平均単位当たり収穫量

＝

Ａ

＝

Ｂ

(Ａ × 当該市町村に係る作付面積）を当該市町村の属する都道府県の範囲で合計して得た値

当該市町村に係る作付面積を当該市町村の属する都道府県の範囲で合計して得た値（注）
ただし、平成22年産以降の対象農産物について、麦にあっては、農作物共済引受要綱第２章第２節第１の（４）のただし書又は同節第１の２の（３）のただし書を、大豆、てん菜、でんぷん原料用ばれいしょにあっては、畑作物共済引受要綱第２章第３節第３の１の（１）のエのただし書又は、同節第３の１の（２）のウのただし書の規定を適用した都道府県（以下「特例適用都道府県」という。）に係る当該対象農産物の標準単収は、上記の計算式中「農業災害補償制度において農林水産省経営局長が都道府県ごとに通知する単位当たり収穫量」とあるのは、「農業災害補償制度において当該指定同県知事が定めた農業共済組合等ごとの単位当たり収穫量を当該農業共済組合等ごとの作付面積の加重平均により算出された当該指定道県の平均単位当たり収穫量」 とする。

ただし、２の（１）の②により、農業共済組合等の区域別の10ａ当たり収量を使用する市町村にあっては、都道府県知事が当該農業共済組合等に通知する単位当たり収穫量を使用することとする。
また、農林水産統計による都道府県の10ａ当たり収量を使用する市町村にあっては、農林水産省経営局長が都道府県ごとに通知する単位当たり収穫量(以下「通知単収」という。）を使用することとする。
なお、特例適用都道府県の平成22年産以降の対象農産物において、農林水産統計による都道府県の10a当たり収量を使用する市町村にあっては、農業災害補償制度において当該都道府県知事が定めた農業共済組合等ごとの単位当たり収穫量を当該農業共済組合等ごとの作付面積の加重平均により算出された当該都道府県の平均単位当たり収穫量とする。

（２）農業共済組合等の区域別に地域等区分を設定した場合（米穀以外の対象農産物）
都道府県知事が農業共済組合等に通知する単位当たり収穫量を使用することとする。
ただし、当該農業共済組合等に通知する単位当たり収穫量がない場合にあっては、農林水産省経営局長が都道府県ごとに通知する単位当たり収穫量とする。

（３）作柄表示地帯別に地域等区分を設定した場合（米穀）農林水産統計による作柄表示地帯別の10ａ当たり平年収量とする。

（４）表章地域別に地域等区分を設定した場合（米穀以外の対象農産物）
直近７カ年の農林水産統計による表章地域別の10ａ当たり収量のうち、その最高値及び最低値を除いた５カ年分を平均して算定した値（以下「表章地域別平均単収」という。）に、都道府県の通知単収との乖離を補正するため、（１）の①の計算式により算出した補正係数を乗じて算出することとする。
このとき、計算式中、「市町村別平均単収」は「表章地域別平均単収」と、「当該市町村」は「当該表章地域」と、「作柄表示地帯」は「都道府県」と、「作柄表示地帯別の10ａ当たり平年収量」は「通知単収」とする。

（５）早期栽培・普通期栽培の別に地域等区分を設定した場合（米穀）農林水産統計による早期栽培・普通期栽培ごとの10ａ当たり平年収量とする。