No 質問箇所
1 公募要領P.11

公募テーマ
テーマ②（海事局）

質問区分
・本事業全体の概要等について

質問事項
スタートアップとして見做される事業者の要件を確認したい。事業者が設立15年以内であればSUとしてみなされるのか。

回答
回答日”中小企業である”ことが前提である。中小企業の要件について
12/5
は、公募要領11Pを参照していただきたい。そこから更に設立15年以内であることが応募要件となる。

2

プレゼンテーション資料

テーマ①（物流・自動車局）

・応募申請書類の記載方法について

プレゼンテーション様式内の“アウトカム”を記載する項目に 対象市場は、「国内のみ」としても「世界」としても問題なく、 12/5ついて、記載通り、世界シェアについて述べるべきか、国 事業者にて検討のうえご提案いただきたい。
内シェアを述べる等記載内容を変更しても問題ないか。
なお、シェアについては公募要領に記載の目標達成に資するものとするよう留意いただきたい。補助対象事業者は、採択金額の８倍以上の売上増加額を、事業終了後 5 年以内に計上する とともに、自動運転移動サービスの2027年度 100 か所以上 の 実現 に貢献する

3

収支明細書

テーマ①（物流・自動車局）

・応募申請書類の記載方法について

12/5
提案書の様式1-4収支明細書について、注釈に”本年度の事業 （2024年1月11日 修正）実施期間に支出するものについて”と記載されている。”本年 ・全事業期間分を記載してください。
度”が何を指しているのか確認したい。本事業は2024年度か ※1-2,プロジェクト計画書（3-4：プロジェクトに必要な経費、資らスタートするものと理解しているが、当該箇所に記載す 金計画）にも同様の記載箇所がございますが、こちらも全事業期る内容は、2024年度の一年度分の認識で相違ないか。
間分をご記載ください。

4

プレゼンテーション資料

テーマ①（物流・自動車局）

・応募申請書類の記載方法について

プレゼンテーション資料内のPJTにおける経費・資金計画に それぞれ事業者ごとに記載いただき、統合したものも併せて提出 12/5
ついて、共同提案の場合、各共同提案者分を一枚ずつ記載 していただきたい。
すべきか、まとめて記載すべきか、どちらを想定しているか確認したい。

5公募要領P16

テーマ①（物流・自動車局）

・補助対象経費について採択後、交付決定までの間に見積書等の証票をそろえて提出する必要があると認識している。そろえるべき書類については、4年分の証憑を集めて提出する必要がある認識で相違ないか。

見積書等の証憑の提出について、今回の公募申請については提出 12/5可能分を提出していただくが、交付申請の際は原則計画上必要なもの全ての証憑を提示していただく。交付時にどうしても出せないもののみ後ほど提出することとし、その結果計画と乖離する場合は変更申請・承認を行う。

6

公募要領P19

テーマ①（物流・自動車局）

・応募申請書類の記載方法について

e-Radについて研究員全員の登録が必要なのか、提案代表者・主任研究員のみの登録で問題ないのか。

主任研究員のみの登録で応募可能。なお、今後e-Radに関して疑問 12/5がございましたら、下記URLのFAQをご参照いただき、それでも解消しない場合はe-Radヘルプデスクへお問い合わせいただけますようお願いします。
＜e-Rad FAQ＞
https://qa.e-rad.go.jp/search?page=1&size=20&sort=access_sort&timestamp=1701831565.2416005&search_type=2&q=0

7

公募要領P26

テーマ①（物流・自動車局）

・公募テーマの内容について

政府目標では「地域限定型の無人自動運転移動サービス」としているが、本事業でも地域限定のものである必要があるか。

技術実証場所などに関しては「地域限定型」でなくても問題はな 12/5い。
但し、テーマである「地域公共交通に対応した自動運転技術」に資する開発内容となるよう、十分留意いただきたい。

8

公募要領P.7

テーマ①（物流・自動車局）

・補助対象経費について

大企業・学術機関については、代表事業者にはなれないが、再委託先となる可能性はあるか。

再委託先となることは可能。再委託の費用が支払われる、という 12/5
理解が正しい。委託費の補足としては、公募要領８Pを確認いただ
きたい。

9

公募要領P12

テーマ①（物流・自動車局）

・本事業全体の概要等についてコンソーシアムを形成するにあたり、スタートアップ以外の企業に関しては裨益が与えられないのか。公募要領記載の意図をお伺いしたい。

本事業はスタートアップの研究開発・成果の事業化を支援してい 12/5るため、当該記載としている。

10 公募要領P.7

テーマ①（物流・自動車局）

・補助対象経費についてみなし大企業の取り扱いについて、みなし大企業がコンソーシアムに入る場合、すべての補助率が50％になるのか。

代表となるみなし大企業の補助率は50％だが、連携協定締結先と 12/5してコンソーシアムに加盟しているスタートアップへの補助率は100％である。

11 公募要領P.7

テーマ①（物流・自動車局）

・補助対象経費についてコンソーシアムにスタートアップ・みなし大企業が入る場 ご理解の通り。
合、スタートアップの計上分には100％補助され、みなし大企業については50％分補助される理解で相違ないか。

認識の通り。2024年度分を記載いただきたい。

12/5

No 質問箇所
12 公募要領P.7

公募テーマ
テーマ①（物流・自動車局）

質問区分・補助対象経費について質問事項
みなし大企業が単独で申請するのはありえない、という理解で相違ないか
質問番号5（採択後、交付決定までの間に見積書等の証票をそろえて提出する必要があると認識している。そろえるべ
き書類については、4年分の証憑を集めて提出する必要がある認識で相違ないか。）の回答について、「申請時」にも証憑を提出する必要があるということでしょうか？

回答
ご理解の通り。

13 公募要領P16

テーマ①（物流・自動車局）

・補助対象経費について

14 収支明細書

テーマ①（物流・自動車局）

15 公募要領P1716 e-Rad回答日
12/5

・応募申請書類の記載方法について

No.3で回答頂いているように、様式1-4については2024年度分を記載すればよいものと理解している。
様式1-4別紙「コンソーシアム全体 支出明細書」の注釈には、「※様式1-4（収支明細書）の合計額を記入してください」とあるが、共同提案者各社の2024年度1年分の支出を合計して記載すればよいという認識でよいか。

No.3の回答を撤回とさせていただき、様式1-4につきましては別紙 1/11も含めて全事業期間分の金額をご記載ください。
採択審査への有益性を鑑み、上記方針にてご提案いただくことに決定いたしました。
繰返しではございますが、No.3回答「2024年度分のみの金額を記載」は誤りで、「全事業期間分の金額を記載」が正となります。
No.3回答の撤回により、ご提案書作成のお手間を取らせてしまい誠に申し訳ございませんが、ご了承いただけますと幸いでございます。

テーマ②（海事局）

・その他

公募要領P17よりバックアップ用のファイルサーバを用意しておりませんので、こ 1/12(3)提出方法ちらについての対応は不要です。
本事業への応募はe-Radを通じて行っていただきます。なお、代表スタートアップ、共同提案者のそれぞれで提出が必要となります。
また、バックアップとして別途指定するファイルサービスへの応募書類もアップロードもお願いします。
-質問募集要項P17の提出方法につきまして、上記のように記載がございますが、「バックアップとして別途指定するファイルサーバへのアップロード」とはどちらをさすのでしょうか。

テーマ②（海事局）

・その他

e-radの提出画面につきまして、現在、所定の課題応募ボタンが表示されておらず、応募画面が表示できません。（下図）どのように対応すればよいでしょうか。

ご理解の通り、交付申請時にもできる限りの証憑を提出いただき 12/13
たい。

e-Rad FAQをご参照いただき、それでも解消しない場合はe-Radヘル 1/12
プデスクへお問い合わせいただけますようお願いします。
＜e-Rad FAQ＞
https://qa.e-rad.go.jp/search?page=1&size=20&sort=access_sort&timestamp=1701831565.2416005&search_type=2&q=0