アジア時報

掲 げ た 外 交 で は、 気 候 変 動 対 策 の 枠 組 み で あ る パ リ 協 定 へ

おいかわ

及川

まさや正也

（毎日新聞論説委員）の 復 帰 を 表 明 し、 公 約 だ っ た 各 国 首 脳 に よ る 気 候 変 動 サ

100日を検証する。

ルーズベルト時代に類似「100日」を前に、バイデン氏の政権の初動を、民主— 61 —「政権100日」を検証

月

順調な滑り出しと高評価
内憂外患で対応に苦慮も日に就任した民主党のバイデン大統領は、兆ドミットをオンラインで開催。初の対面会談を菅義偉首相と・行い、中国に対抗するという強いメッセージを国際社会にる 内 政 で は、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 対 策 の日に100日を迎えた。この100日の期間は、新政権の29

内政、外交の基本方針が示され、国民が最も注目する時期49兆ドル超の大型イ2ンフラ計画を発表した。「同盟重視」と「多国間主義」をルに上る支援パッケージ法に署名し、1発信した。おおむね順調ともいえる滑り出しをみせたこの月

バイデン政権

定点
観測
20でもある。「分断の克服」と「労働者の保護」を目標とす

1人に人だ。この間、給与は伸びず、所得格差が広がった。バイデン氏は、労組委員長出身でボストンが、いまや類似性を指摘する論説記事がいくつか発表された。ルーズ市長のマーティン・ウォルシュ氏を労働長官に起用。有給党 の フ ラ ン ク リ ン・ ル ー ズ ベ ル ト 大 統 領 の 時 期 と 照 ら し て
ベルト大統領は世界大恐慌（1929年）の深刻な影響下の 病 欠 や 医 療 休 暇 を 手 厚 く し、 最 低 賃 金 を 時 給ド ル（ 現行同ドル）にする政策を打ち出している。それを実15現すれば、ルーズベルト氏をしのぐ「最も労働者を擁護すデン氏とルーズベルト氏の共通点」の見出しが躍る。このティーブン・グリーンハウス氏の筆によるもので、「バイ掲 載 さ れ た 論 考 は、 労 働 問 題 に 詳 し い 元 同 紙 記 者 の ス

ドラインでは、「ルーズベルト氏と同様、バイデン氏は政知のように、FDRとは、ルーズベルト大統領を指す。ヘッする外交専門記者、マイケル・ハーシュ氏の記事だ。ご存イトに掲載した「FDR以来、最も重要な100日」と題評で、外交誌フォーリン・ポリシーが日にウェブサ中でグリーンハウス氏は「労働組合を最も擁護した大統領月であるルーズベルト氏の戦術をバイデン氏は見習うべき府が機能することを示す必要がある」と主張している。

万人に迫る新型コロナウイルス感染症対策、労働者関係法に署名し、成立させている。「中間層を守る」

業の従業員が労働組合を結成する権利を国が保護する全米寄りの政策を敷く一方、労働者の権利も擁護した。民間企外交政策。こうした問題は、「大恐慌と闘ったルーズベルた雇用問題、世界におけるリーダーシップに疑問符がつく

気候変動対策への野心的な目標、何百万人もの人が失業し

1

議会を通過した法案はほとんどない。上院では与野党勢力

ただし、実行した政策の大半は大統領令に基づくもので、ほぼ成功した」と紹介している。

トと同じくらい重要だ」と指摘する。記事では、多くの専犠牲者が12

門 家 の 共 通 意 見 と し て、
「バイデン氏の最初の100日は60と公約したバイデン氏は、組合の結成条件を緩和し、企業ルーズベルト氏は、ニューディール政策の実行で大企業だ」と指摘している。

もう一つは、外交の面からルーズベルト氏と比較した論る大統領」になるのも夢ではない。

月中旬にニューヨーク・タイムズ紙のオピニオン面にという表明が、いまに続く「就任100日」テストの起源

・にある1933年に就任し、大恐慌への緊急対策を矢継ぎ

1

早 に 講 じ た こ と で 知 ら れ る。「 最 初 の 1 0 0 日 が 重 要 だ 」

1625になっている。

7側の抵抗を困難にする「組合結成権利保護法案」（PRO人が組合員だった兆ドル超のインフラ法案に組み込むよ人に3法 案 ） を 支 持 し、う要請した。

1960年代前後には労働者

2— 62 —

43

アジア時報バイデン政権「100日」の大統領令・覚書など
・国境の壁建設停止（移民）■主な政策（1月20日～ 4月15日）
・移民取り締まり拡大の停止（移民）・政府機関に人種的公平の実施状況調査（差別是正）
・トランプ政権時の100超の環境政策見直し（環境）・世界保健機関（WHO)からの離脱撤回（新型コロナ）
・連邦施設での100日マスク着用指示（新型コロナ）

・トランスジェンダーの米軍入隊禁止撤回（差別是正）
・国内製品優先の「バイ・アメリカン」強化（経済）・アジア系米国人差別の状況把握（差別是正）・難民受け入れプログラムの拡充（移民）・ミャンマー軍指導者への制裁発動（外交）・サプライチェーン見直し指示（外交、通商）

・有権者登録の拡充指示（選挙改革）

・ロシア情報機関への制裁発動（外交）が対と 伯 仲 し て い る た め で、 最 初 の 1 0 0 日 で法案15

バイデン氏が件 に 達 し、 過 去日目の月

日時点で15人のうちでは最高だった4件をすでに上回っている。ほかの声

3（覚書）の数を比較すると、発足前任のトランプ氏の86期目の100日間に署名した大統領令とメモランダム

米CNNの調査によると、ブッシュ（子）大統領以降、過去最多の大統領令ラッシュ業だった。具体的に見てみよう。

軌道を正常化し、ずれた地軸をもとの位置に戻すという作ているのが現状だろう。まさに最初の100日は、外れたロナを軽く見たトランプ大統領のツケをバイデン氏が払っしたルーズベルト大統領。既存の秩序を揺るがし、新型コ慌を軽視したフーバー大統領の後任として大改革に乗り出深刻な時代状況は確かに似ている。自由放任経済で大恐ではなく、悪法を排除している」と認めている。

覆す」ものが多く、バイデン氏も「新法を策定しているのの復帰から移民政策の転換まで、トランプ前政権の政策をを成立させたルーズベルト氏にはほど遠い。
「パリ協定へ50

明なども含めると、同日時点で 件となる。

3649

バイデン氏がゴーサインを出し、公表されたこの件のう大統領が交代すると覆されるぜい弱さが指摘されている。

大統領令などは議会で可決する必要はないが、その分、6262— 63 —50

1

※バイデン氏は4月15日（政権発足86日目）時点。
CNN調べ。

・連邦最高裁に関する諮問会議創設（司法改革）

100日前後での支持率比較

出典：ピュー・リサーチ―センター。バイデン氏の支持率調査は4月5日～ 11日に実施。

件と割近くあった。このうち移民政策は、件

ち、トランプ政権の政策を停止したり、転換させたりした
政策は11件におよんだ。たとえば、メキシコ国境で入国を希望

23

件は前政権の命令の無効化）におよぶ。公平な治療が15月上旬、「バ4％だった。1981年のレーガ
59

ン大統領以降では、レーガン氏（ ％）、オバマ大統領（ ％）イデン大統領の支持率は

イ デ ン 氏 の 約 1 0 0 日 」 に つ い て 世 論 調 査 し た と こ ろ、 バ

米調査会社ピュー・リサーチ・センターがバ イ デ ン 氏 の 初 動 を 好 感 す る の は 専 門 家 だ け で は な い。

策定も指示した。の新たなガイドラインや、学校再開に向けたガイダンスのクテスト評議会の創設などは、その具体例だ。感染症対策受けられるようにするタスクフォース設置や、パンデミッ

ちのものだ。その多くは新型コロナウイルス対策で、 件（うほかの政策のほとんどは、バイデン氏が打ち出した新規ている。

する家族を分散させるトランプ政権の大統領令を無効にし中461いる。

に対する評価は％に上り、党派を超えた支持が広がってに次ぐ高さだった。とくに、製造業対策や新型コロナ対策

67

対しては昨年調査で％が評価する一方、トランプ氏に％しかなかった。トランプ時代の政46

15

そ れ を 大 き く 上 回 る。

バイデン氏に対する大統領として評価は、トランプ氏の72— 64 —92アジア時報

治状況をバイデン氏が転換させたと考える人は％だが、％いた。ただし、トランプ氏に％が「政治状況を悪化させた」と悪化させたと考える人もが多いのは確かだ。

これに続いてバイデン政権が月 に 発 表 し た の が、 冒 頭兆ドル超のインフラ投資を中心とする経済対策だ。「米ト ラ ン プ 氏 の「 負 の 遺 産 」 と し て 引 き 継 い だ 最 大 の 案 件異例だ。資材や物品調達にあたって米国製品を優先する「バ２兆ドル規模の経済対策を矢継ぎ早に打つのは、極めてあり、通商政策では他国とぶつかり合うおそれもある。そは、新型コロナ対策だろう。感染者は3000万人を超え、％台と高い。景気低迷は、社会の分断をより深月の中間選挙に向け、「ラストベルト」（されでもこの方針を維持するのは、中国との競争をにらむと大課題刻にさせている。中国が「発信源」とされたことから、中ない。コロナ、経済、社会分断はバイデン政権の日目にコロナ対策の国家戦略月中旬には達成し、が必要な接種を完了した・％を倍だった。

兆ドルの新型コロ％を大きく上回った。これは、「 普 通・ 悪 い 」 が7256

インフラ計画への支持はさらに増えて ％を占めている。

ナ対策への支持は ％と、不支持の ％のほぼ

占 め た ト ラ ン プ 氏 と は 対 照 的 だ。

％

ピュー・リサーチ・センターによる「100日」調査でう。

びついた工業地帯）での支持を取り戻す狙いもあるのだろ

11は、バイデン政権のワクチン製造・供給政策について分の億回を目標としたが、兆ドルの新型コロナ対策予算は、野党・共日時点では国民の・27の人が「すばらしい・良い」と回答し、「普通・悪い」の月100日でという。

2132

13を 発 表 し た。 連 邦 施 設 で の マ ス ク 着 用 義 務 化 や 世 界 保 健 機2関（ W H O ） 脱 退 の 撤 回 を 表 明。 ワ ク チ ン 接 種 は、 就 任

バイデン氏はまず、就任といってもいい。

3

同時に、来年失業率は位のインドのイ・アメリカン」政策は、数少ないトランプ政治の継承でし、先端技術開発を含めて国力を高める狙いがある。

これは、中国に対抗するため、国主導で国内経済を再構築を充実させる内容だ。財源は企業増税で確保する方針だ。

路などのインフラ整備事業のほか、気候変動への取り組み雇用計画」と題した提案は、数百万人の雇用につながる道の3倍だ。コロナ禍の影響で経済は落ち込み、コロナ、経済、分断の３大課題

244

答 え て い る。 そ う し た 状 況 か ら は 好 転 し た と 受 け 止 め る 人

対しては、２年連続で2955

和党との修正協議が整わず、民主党だけでほぼ原案通り可決した。

67970

941120— 65 —2国系をはじめとするアジア系住民への暴力事件が後を絶た

624バイデン氏は相次ぐ銃撃事件を「国家的な恥だ」と批判しや 中 南 米 系、 ア ジ ア 系 な ど 非 白 人 層 へ の 差 別 や 攻 撃 に よ っ

背景にした白人至上主義の台頭によって顕在化した。黒人系 の 白 人 が 減 り、 少 数 派 に 転 じ る と い う 人 口 動 態 の 変 化 を

社会の分断は、近い将来、建国以来の主流派だった欧州

日 米 同 盟 の 強 化 を 強 調 し た か っ た 菅 氏 に と っ て は、 誤 算政策に関心を寄せた日本メディアとの違いは鮮明だった。

アも銃規制問題にスポットライトを当てた。もっぱら中国の対応を繰り返し問い、CNNなど生中継していたメディ談した。終了後の記者会見では、米国人記者が銃撃事件へ

この事件の翌日にバイデン氏は訪米中の菅義偉首相と会ている。て 深 ま っ て い る。 不 法 移 民 の 標 的 と な っ て い る 中 南 米 系 のだったに違いない。

アジア系差別が焦点排除、差別反対運動「ブラック・ライブズ・マター」（黒経済安全保障を重視

人の命も大切）に加え、昨年来、とくに問題になっている
バイデン氏は人種だけでなく、性的少数派LGBTに対特徴的なのは、う。

番 目 だ。 内 政 と 外 交 を 結 び つ け る こ のア プ ロ ー チ は、 オ バ マ 政 権 で 国 家 安 全 保 障 大 統 領 補 佐 官 を務め、新設のホワイトハウスの国内政策会議（DPC）委員長に就任したスーザン・ライス氏が担当する。国内の労— 66 —のが、アジア系差別だ。

次に、外交に目を向けたい。バイデン外交の柱は、四つバック」に象徴される国際協調、自由や民主主義、人権、ある。米国の資産と位置付ける同盟重視、「アメリカ・イズ・法の支配といったリベラルな価値観外交、最後に、中間層する差別是正措置に関する大統領令にも署名した。とくに直属の担当補佐官を置いて日系人をあてるなど、積極的にの利益につながる経済外交──だ。最初の三つは伝統的なアジア系差別の広がりには繰り返し懸念を表明し、大統領
取 り 組 ん で き た。 司 法 省 に も ア ジ ア 系 差 別 の 発 生 状 況 を 詳

人が死亡する乱射事件があった。

ある。それを元に戻そうというスタンスは歓迎すべきだろ

細に調べ、事件の端緒をつかんで積極的に捜査するよう指月

米国のリベラル外交であり、トランプ氏が軽視した分野で新たな社会問題は、差別是正にとどまらない。今年示している。にジョージア州アトランタの複数のマッサージ店で多くの
月

アジア系女性が銃撃された事件などを受け、バイデン氏は、銃規制強化に動くよう議会に求める演説を行った。

15434日 に は、 イ ン デ ィ ア ナ 州 イ ン デ ィ ア ナ ポ リ ス の 物 流 大 手
フェデックスの施設で8アジア時報

オバマ、トランプ、バイデン各政権の外交比較

・パリ協定復帰■気候変動
・パリ協定署名・パリ協定離脱

■気候変動

■日本

働者保護を重視した「保護主義的」な側面が強いが、その狙いを「中国に対抗する経済力をつけるため」と位置付けることで、対中強硬派が多い共和党からも支持を得たいと

トランプ氏は、中国への高関税政策で輸入を遮断する「貿いう思惑もある。

易戦争」を仕掛け、表向きはマッチョ的な政策の断行を印象付けたが、実際には、国内生産に伴うコスト高が響き、失敗に終わったという評価が多い。バイデン氏は、トランプ氏が維持した分野の高関税政策をひとまず継承し、中国兆ドル超の大規模— 67 —からの輸入に障壁を築いたままで、国内の製造業を活性化させる手法を選んだ。その実行策が、インフラ計画だ。

米中のはずだ。日中外交関係者は「台湾情勢や南シナ海をなく、世界が混乱する。これを最も避けたいのは当事者のだし、米中戦争といった事態が起これば、東アジアだけで軍事力では、まだ米国の方が格上なのは間違いない。たでいく」とあっさりしている。

は、北朝鮮の問題と並列に触れて「日本とともに取り組ん強調したのは、軍事的対立ではなかった。むしろ、この点デン氏は「中国の挑戦に向き合う」と述べたが、具体論でといえるだろう。菅首相との首脳会談後の記者会見でバイ争を対抗戦略として中国に向き合おうとしているシグナル

バイデン政権のこうしたアプローチは、経済分野での競2■通商・TPP 離脱、高関税政策■通商・TPP 復帰は留保■気候変動
・TPP を主導し合意■核問題
・INF 条約、■核問題

核合意復帰も■通商
イラン核合意・新 START 延長、イラン核合意離脱
・新 START 締結、■北朝鮮
・米朝首脳会談を実施■北朝鮮

・日韓とともに政策を再調整■核問題
・対話棚上げし「戦略的忍耐」■中国・戦略的競争相手■中国・最大の競争相手■北朝鮮
・協力模索後、強硬に・対中政策で日本重視■中国
・アジア重視「リバランス」■日本・日本にも通商で圧力

■日本

価値観重視
・「反オバマ」
敵との対話

■基本方針
■基本方針
■基本方針

・国内経済に資する外交・「核なき世界」

・同盟重視、・米国第一・国際協調、

新型コロナウイルスのワクチン購入追加について記者発表するバイデン大統領＝2021 年 3 月 10 日、ホワイトハウス。ホワイトハウスの Flickr から。

めぐって緊張が高まれば高まるほど、米中間では紛争を抑止しようとするメカニズムが働くだろう」と指摘する。

「イノベーション戦争」が主戦場にむしろ、バイデン氏が長広舌をふるったのは、先端技術開発での競争だった。中国が仕掛ける「イノベーション戦争 」 に 対 抗 す る 決 意 の 方 が 鮮 明 に 出 て い た 印 象 だ。 中 国 は2035年ころまでに米国に並ぶ軍事超大国を目指す。だが、それでも、陸海空での熱戦では、実戦に長けた米軍にの利益追求のために、補完的に役割を果たす相手が同盟だ。

同盟は、米国の基本戦略を成功裏に実施するうえで協力し— 68 —勝利できるかはわからない。中国の狙いは、戦争ではなく、世代通信規格（5G）、人先端技術の優位性で世界を手中に入れることにある。
バイデン氏は具体的に、第世紀の戦争の新たな「抑止力」になるという戦略的な認

こうした分野の技術で優位性を保ち、保護することが、国を混乱させ、麻痺させることも可能だ。

兵器だけでなく、サイバーや宇宙、デジタルを通じて相手

現代ではそのほとんどが軍事転用できる技術だ。物理的なえを表明した。もともとは民生利用のための技術開発だが、クリーンエネルギー技術などに言及し、大規模投資する考工知能（AI）、量子コンピューター、バイオテクノロジー、5識があるのだろう。米国勤務のある日本の外交官は「米国21アジア時報てもらう変数だ」と話す。その相手が、対中戦略では日本、 「ポスト・コロナ」をにらみ、次なる感染症に備えて国際ているという。東西冷戦終結後、世界の唯一の超大国となっスポンシビリティーシェアリング（責任の分担）」を求めは、米国は日本に「パワーシェアリング（力の分担）」と「レ体的な対中政策や、北朝鮮核問題のレビューも策定するだのために内政問題を重視するのは、はっきりしている。具ある。ただし、当面は、外交は後景に置かれ、実績づくり社会とも協調していくという路線の輪郭は明確になりつつが、その実現のために、同盟国や友好国を総動員し、国際こうした路線がどこまで通用するかは、わからない。だ

社会を結束させようとする。

た 米 国 だ が、 2 0 0 1 年 の 米 同 時 多 発 テ ロ を 受 け た 対 テ ロ

ろうが、具体的に動かしていくのは、時間がかかるだろう。

最近の日米首脳会談の準備に何度も関わった政府高官対ロシア戦略では欧州だということだろう。

戦 争 や イ ラ ク 戦 争 の 長 期 化 で 疲 弊 し た。「 世 界 の 警 察 官 」

フィリバスター廃止、最高裁判事枠拡大案の 座 を 降 り た の は、 バ イ デ ン 氏 が 副 大 統 領 だ っ た オ バ マ 政
バイデン氏の国際協調主義は、ある意味で、世界の管理と同数南アジア諸国連合（ASEAN）を動かし、気候変動では盤である人種的少数派が不利な扱いを受けないようにする通りにくいという事情が背景にある。実際に、民主党の基バイデン氏が大統領令を連発するのは、議会では法案が過半数になる。

世界と共同歩調をとる。通商問題でも、二国間解決よりも投票権法など、いくつかの法案は下院を通過したが、上院— 69 —権である。

内政にしろ、外交にしろ、議会を動かさないことには、

共 和 党 対 策 だ。 上 下 両 院 と も 民 主 党 が 主 導 権 を 握 っ て い るを一国では担えない米国の国力低下の裏返しである。そうとはいえ、強力な議会運営をできるほどには、ほど遠い。

成果を得られない。政権と民主党にとって最大の課題は、これからもその任にあることは、紛れもない事実だろう。

下 院 で は 過 半 数 ラ イ ン（ 2 1 8 ） をであっても、米国が多国間主義のリーダーをこれまで演じ、バイデン氏は外交、安全保障のあらゆる側面で多国間主義・定 数 1 0 0 の 上 院 に 至 っ て は、 与 野 党 勢 力 が50で、上院議長のハリス副大統領が投票に加わってようやく対議席上回るだけだ。

国際協調路線をとるに違いない。
中国問題では日本の役割に期待し、ロシア問題では欧州と連携する。北朝鮮の核問題では日米韓 カ国を基軸とし、50

3世界貿易機関（WTO）の機能を重視する。感染症対策は、で中露を包含しようとするだろう。ミャンマー問題では東中露にもアプローチする。イラン核問題も同様に米欧基軸

3

及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。水戸支局を経て、92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年４月、北米総局長。16年４月論説委員、18年４月論説副委員長。
「琉球の星条旗」（毎日新聞政治部、講談社）、「検証『大震災』」（毎日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。

では共和党が審議にりも高めのラインが引かれている。

も多い賛成で法案を成立させるという目的から、過半数よ

しかし、党派対立が先鋭化している現在の議会では、修か け よ う と せ ず、「 凍結」されている。審議

正協議が妥結する見込みは極めて低い。このため、民主党

内には、審議打ち切り動議の可決ラインを 票に引き下げ、を飛ばして採決に持フ ィ リ バ ス タ ー を 有 名 無 実 化 さ せ る 案 が 出 て い る。 採 決 でち込むには、規則で同数でも、ハリス副大統領が投票に加わることで民主党のな動きが表面化した。民主党の一部議員が月日、 連 邦もう一つ、民主党内では論争に火をつけかねない党派的う批判は民主党内にもあり、構想は進んでいない。

思惑は達成できる。ただし、党派対立を余計にあおるとい票が必要で、民主党は通常、上院では徹底した審議を尽くす名目から議員は自由に人に増員する法案を提審議を妨害し、投票に多くの保守派の判事が登用され、現在の連邦最高裁は保守る。トランプ政権下では、リベラル派の判事の死去などで、出した。最高裁判事の指名は大統領が行い、上院が承認す人からかけるのを阻止しよ派 優 位 に あ る。 こ の 偏 り を 増 員 に よ っ て 均 衡 化 さ せ よ う と

最高裁の判事枠を現在のうと、討議を延々と引影 響 を 受 け る の は 好 ま し く な い と い う 考 え も あ る。 ペ ロ シの変動はあった。しかし、政治的な力学によって最高裁が最高裁判事の枠拡大の権限は議会にある。過去にも人数いう。この戦術を封じと述べている。一方、バイデン大統領は連邦最高裁の在りる審議打ち切り動議票だ。与野党

下 院 議 長 は、 身 内 の 法 案 な が ら、「 審 議 す る 予 定 は な い 」
な数がを可決するのに必要「 フ ィ リ バ ス タ ー」 とき延ばす戦術を使う討議できるが、野党は16いる。

この壁を崩せないで504するものだ。

13

こ と が あ る。 こ れ を9方について、人数枠も含めた改革案の諮問を第三者機関に— 70 —60に修正を促し、少しで60アジア時報委託した。今後の成り行きは、この第三者機関の決定が左

そうなれば、バイデン氏が政治公約に掲げる「団結」「超派が主流派に対抗馬を立てる動きが広がる可能性もある。

党派」路線が行き詰まるおそれもある。

右する。

色の強い政策を次々と打ち出し、議会運営の中枢を担う中シブ・アクティビスト」と呼ばれる集団は、イデオロギー議員やオカシオ・コルテス下院議員ら党内の「プログレッ急進左派との綱引きがある。エリザベス・ウォーレン上院

最高裁判事枠拡大問題の背景には、民主党内の中道派と時期尚早だ。

なる。ただし、明るい展望が描けるかどうか。その判断はが自由になる時期がくれば、外交舞台も活発に動くことにに乗れば、求心力が高まる期待も出てこよう。海外の往来イルスのワクチン接種の成果が出て、経済活動が回復軌道いとなるのは間違いないだろう。今秋までに新型コロナウ

最初の100日での実績が、その後の政権運営にとって勢バイデン氏の内憂外患は、「100日」後も続く。ただし、

道 派 と し ば し ば 対 立 し て き た。 企 業 に 厳 し い グ リ ー ン・

月の中間選挙に向けた党内の予備選で急進左— 71 —中道派と急進左派の対立再燃もニューディールや大手IT企業解体などが、それだ。
一方、バイデン氏やペロシ氏、シューマー上院院内総務ら 主 流 派 は、 た と え ば 急 進 左 派 が 求 め る 警 察 予 算 の 執 行 停止などに批判的だ。党内対立の基盤である、中道派を中心人ほどで、勢力が拮抗してとする「ニューデモクラット連合議連」と、急進左派の「プログレッシブ議連」はともにの支持を受ける民主党左派の伸長を招き、党内の路線対立新自由主義に対する左派ポピュリズムの台頭は、若者らため、関係はこじれた。

からの起用が求める声があったが、バイデン氏が見送ったいる。新政権の組閣では、重要閣僚にプログレッシブ議連

90を 加 速 さ せ て い る。 新 型 コ ロ ナ の 影 響 に よ る 景 気 低 迷 が 続
けば、来年11