おわりに1 作成にあたっての５つの願い
大きくは次の“５つの願い”をもって本マニュアルの作成に取り組みました。
○ 「高齢者虐待」について、すべての人々に正しい理解を持ってほしいという願い
何をもって高齢者虐待というのか、その定義や具体的な内容、発生要因、虐待者と被虐待者の特徴などについて明らかにしていこうという願いです。
○ 高齢者虐待に対応するための役割・体制のあり方について明らかにしたいという願い
高齢者虐待に対応するためには、山梨県、大月市などの行政機関をはじめ、保健・医療・福祉の専門職、警察、法曹関係機関のほか、民生委員や社会福祉協議会、
さらには一般住民などとの協力と連携が不可欠であり、その望ましいあり方について明らかにしていこうという願いです。
○ 高齢者虐待への具体的な対応・展開方法について提示したいという願い
実際に高齢者虐待に接した場合に、発見から具体的な対応に至るまでの内容について、技術的な視点を盛り込み、さらに高齢者の権利擁護のための諸制度の紹介を行い、高齢者虐待に対する総合的な支援策について明らかにしていこうという願いです。
○ 高齢者虐待を予防するための方策を明らかにしたいという願い「介護者を虐待者にしない」など、高齢者虐待は、予防という観点がもっとも重要です。そのためには、人々の意識啓発や相談機関の充実、認知症への正しい理解の獲得など、広範で実効的な予防対策を示したいという願いです。
○ 絶対に許すことができない施設内高齢者虐待を起こさせないという願い
人権をまったく無視した施設内高齢者虐待に対しては、断固とした対処が必要で、そのためには、施設内虐待の現状、事例、予防のための対応方法、望ましいケアのあり方などについて提示しなければならないという願いです。

972 参考資料○○○○山梨県高齢者虐待対応マニュアル 平成１９年３月版
東京都高齢者虐待対応マニュアル 平成１８年３月版
茨城県高齢者虐待防止マニュアル 平成１９年３月版
北海道高齢者虐待対応支援マニュアル 平成１８年１０月版

98

関係法令

・高齢者虐待防止法、高齢者の養護者に対する支援に関する法律
・個人情報の保護に関する法律
・老人福祉法における措置等に関する規則

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

目次
第一章 総則（第一条－第五条）
第二章 養護者による高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等（第六条―第十九条）
第三章 養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等（第二十条―第二十五条）
第四章 雑則（第二十六条―第二十八条）
第五章 罰則（第二十九条・第三十条）
附則

第一章 総 則（目的）
第一条 この法律は、高齢者に対する虐待が深刻な状況にあり、高齢者の尊厳の保持にとって高齢者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、高齢者虐待の防止等に関する国等の責務、高齢者虐待を受けた高齢者に対する保護のための措置、養護者の負担の軽減を図ること等の養護者に対する養護者による高齢者虐待の防止に資する支援（以下「養護者に対する支援」という。）のための措置等を定めることにより、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって高齢者の権利利益の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「高齢者」とは、六十五歳以上の者をいう。
２ この法律において「養護者」とは、高齢者を現に養護する者であって要介護施設従事者等（第五項第一号の施設の業務に従事する者及び同項第二号の事業において業務に従事する者をいう。以下同じ。）以外のものをいう。
３ この法律において「高齢者虐待」とは、養護者による高齢者虐待及び要介護施設従事者等による高齢者虐待をいう。
４ この法律において「養護者による高齢者虐待」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
一 養護者がその養護する高齢者について行う次に掲げる行為
イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
ロ 高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、養護者以外の同居人によるイ、
ハ又はニに掲げる行為と同様の行為の放置等養護を著しく怠ること。
ハ 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
ニ 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
二 養護者又は高齢者の親族が当該高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者か100高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

ら不当に財産上の利益を得ること。
５ この法律において「養介護施設従事者等による高齢者虐待とは次のいずれかに該当する行為をいう。
一 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設若し
くは同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十項に規定する地域密着型介護老人福祉施設、同条第二十四項に規定する介護老人福祉施設、同条第二十五項に規定する介護老人保健施設、同条第二十六項に規定する介護療養型医療施設若しくは同法第百十五条の三十九第一項に規定する
地域包括支援センター（以下「要介護施設」という。）の業務に従事する者が、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用する高齢者について行う次に掲げる行為
イ 高齢者の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
ロ 高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を養護すべき職
務上の義務を著しく怠ること。
ハ 高齢者に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
二 高齢者にわいせつな行為をすること又は高齢者をしてわいせつな行為をさせること。
ホ 高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
二 老人福祉法第五条の二第一項に規定する老人居宅生活支援事業又は介護保険法第八条第一項に規定する居宅サービス事業、同条第十四項に規定する地域密着型サービス事業、同条第二十一項に規定する介護予防サービス事業、同条第十四項に規定する地域密着型
介護予防サービス事業若しくは同条第十八項に規定する介護予防支援事業（以下「養介護事業」という。）において業務に従事する者が、当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者について行う前号イからホまでに掲げる行為（国及び地方公共団体の債務等）
第三条 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護及び適切な養護者に対する支援を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに養護者に対する支援が専門的知識に基づき適切に行われるよう、これらの職務に携わる専門的な人材の確保及び資質の向上を図るため、関係機関の職員の研修等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護に資するため、高齢者虐待に係る通報義務、人権侵犯事件に係る救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
（国民の債務）
101

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

第四条 国民は、高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等の重要性に関する理解を深めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための施策に協力するよう努めなければならない。
（高齢者虐待の早期発見等）
第五条 養介護施設、病院、保健所その他高齢者の福祉に業務上関係ある団体及び養介護施設従事者等、医師、保健師、弁護士その他高齢者の福祉に職務上関係のある者は、高齢者虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、高齢者虐待の早期発見に努めなければならない。
２ 前項に規定する者は、国及び地方公共団体が講ずる高齢者虐待の防止のための啓発活動及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護のための施策に協力するよう努めなければならない。

第二章 養護者による高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等（相談、指導及び助言）
第六条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止及び養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護のため、高齢者及び養護者に対して、相談、指導及び助言を行うものとする。
（養護者による高齢者虐待に係る通報等）
第七条 養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２ 前項に定める場合のほか、養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見したものは、速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。
３ 刑法（明治四十年法律第四十五条）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定による通報をすることを妨げるものと解釈してはならない。
第八条 市町村が前条第一項若しくは第二項の規定による通報又は次条第一項に規定する届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
（通報等を受けた場合の措置）
第九条 市町村は、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は高齢者からの養護者による高齢者虐待を受けた旨の届出を受けたときは、速やかに、当該高齢者の安全の確認その他当該通報又は届出に係る事実の確認のための措置を講ずるとともに、第十六条の規定により当該市町村と連携協力する者（以下「高齢者虐待対応協力者」という。）とその対応について協議を行うものとする。
２ 市町村又は市町村長は、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又 は前項に規定する届出があった場合には、当該通報又は届出係る高齢者に対する養護者による高齢者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を一時期に保護102

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律するため迅速に老人福祉法第二十条の三に規定する老人短期入所施設等に入所させる等、適切に、同法第十条の四第一項若しくは第十一条第一項の規定による措置を講じ、又は、適切に同法第三十二条の規定により審判の請求をするものとする。
（居室の確保）第十条 市町村は、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について老人福祉法第十条の四第一項第三号又は第十一条第一項第一号若しくは第二号の規定による措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする。
（立入調査）
第十一条 市町村長は、養護者による高齢者虐待により高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認めるときは、介護保険法第百十五条の三十九第二項の規定により設置する地域包括支援センターの職員その他の高齢者の福祉に関する事務に従事する職員をして、当該高齢者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。
２ 前項の規定による立入り及び調査又は質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項の規定による立入り及び調査又は質問を行う権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（警察署長に対する援助要請等）
第二条 市町村長は、前条第一項の規定による立入り及び調査又は質問をさせようとする場合に
おいて、これらの職務の執行に際し必要があると認めるときは、当該高齢者の住所又は居所の所在地を管轄する警察署長に対し援助を求めることができる。
２ 市町村長は、高齢者の生命又は身体の安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に、前項の規定により警察署長に対し援助を求めなければならない。
３ 警察署長は、第一項の規定による援助の求めを受けた場合において、高齢者の生命又は身体の安全を確保するため必要と認めるときは、速やかに、所属の警察官に、同行の職務の執行を援助するために必要な警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところによる措置を講じさせるよう努めなければならない。
（面会の制限）第十三条 養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について老人福祉法第十一条第一項第二号又は第三号の措置が採られた場合においては、市町村長又は当該措置に係る養介護施設の長は、養護者による高齢者虐待の防止及び当該高齢者の保護の観点から、当該養護者による高齢者虐待を行った養護者について当該高齢者との面会を制限することができる。
（養護者の支援）第十四条 市町村は、第六条に規定するもののほか、養護者の負担の軽減のため、養護者に対する相談、指導及び助言その他必要な措置を講ずるものとする。
103

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

２ 市町村は、前項の措置として、養護者の心身の状態に照らしその養護の負担の軽減を図るた
め緊急の必要があると認める場合に高齢者が短期間養護を受けるために必要となる居室を確保するための措置を講ずるものとする。
（専門的に従事する職員の確保）第十五条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するために、これらの事務に専門的に従事する職員を確保するよう努めなければならない。
（連携協力体制）第十六条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に実施するため、老人福祉法第二十条の七の二第一項に規定する老人介護支援センター、介護保険法第百十五条の三十九第三項の規定により設置された地域包括支援センターその他関係機関、民間団体等との連携協力体制を整備しなければならない。この場合において、養護者による高齢者虐待にいつでも迅速に対応することができるよう、特に配慮しなければならない。
（事務の委託）第十七条 市町村は、高齢者虐待対応協力者のうち適当と認められるものに、第六条の規定による相談、指導及び助言、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出の受理、同項の規定による高齢者の安全の確認その他通報又は届出に係る事
実の確認のための措置並びに第十四条第一項の規定による養護者の負担の軽減のための措置に関する事務の全部又は一部を委託することができる。
２ 前項の規定による委託を受けた高齢者虐待対応協力者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なしに、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
３ 第一項の規定により第七条第一項若しくは第二項の規定による届出の受理に関する事務の委託を受けた高齢者虐待対応協力者が第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出を受けた場合には、当該通報又はその役員若しくは職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
（周知）
第十八条 市町村は、養護者による高齢者虐待の防止、第七条第一項若しくは第二項の規定による通報又は第九条第一項に規定する届出の受理、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護、養護者に対する支援等に関する事務についての窓口となる部局及び高齢者虐待対応協力者の名称を明示すること等により、当該部局及び高齢者虐待対応協力者を周知させなければならない。

104高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（都道府県の援助等）
第十九条 都道府県は、この章の規定により市町村が行う措置の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供その他必要な援助を行うものとする。
２ 都道府県は、この章の規定により市町村が行う措置の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる。

第三章 養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等（養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置）第二十条 養介護施設の設置者又は養介護事業を行う者は、養介護施設従事者等の研修の実
施、当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設に入所し、その他当該養介護施設を利用し、又は、当該養介護事業に係るサービスの提供を受ける高齢者及びその家族からの苦情の処理の体制の整備その他の養介護施設従事者等による高齢者虐待の防止等のための措置を講ずるものとする。
（養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報等）
第二十一条 養介護施設従事者等は、当該養介護施設従事者がその業務に従事している養介護施設又は養介護事業（当該養介護施設の設置者若しくは当該養介護施設又はこれらの者が行う養介護事業を含む。）において業務に従事する養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
２ 前項に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに、これを市町村に通報しなければならない。
３ 前二項に定める場合のほか、養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者虐待を発見した者は、当該高齢者の生命又は身体に重大な危険が生じている場合は速やかに、これを市町村に通報するよう努めなければならない。
４ 養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けた高齢者は、その旨を市町村に届け出ることができる。
５ 第十八条の規定は、第一項から第三項までの規定による通報又は前項の規定による届出の受理に関する事務を担当する部局の周知について準用する。
６ 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第一項から第三項までの規定による通報（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。）をすることを妨げるものと解釈してはならない。
７ 養介護施設従事者等は、第一項から第三項までの規定による通報をしたことを理由として、その解雇その他不利益な取り扱いを受けない。
第二十二条 市町村は、前条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該通報又は届出に係る養介護施設当による高齢者虐待に係る養介護施設又は当該養介護施設従事者等による高齢者虐待
105

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に係る養介護事業の事業所に所在地の都道府県に報告しなければならない。
２ 前項の規定は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市については、厚生労働省で定める場合を除き、通用しない。
第二十三条 市町村が第二十一条第一項から第三項までの規定による通報又は同条第四項の規定による届出を受けた場合においては、当該通報又は届出を受けた市町村の職員は、その職務上知り得た事項であって当該通報又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならな
い。都道府県が前条第一項の規定による報告を受けた場合における当該報告を受けた都道府
県の職員についても、同様とする。
（通報等を受けた場合の措置）
第二十四条 市町村が第二十一条第一項から第三項までの規定による通報若しくは同条第四項の規定による届出を受け、又は都道府県が第二十二条第一項の規定による報告を受けたとき
は、市町村長又は都道府県知事は、養介護施設の業務又は養介護事業の適正な運営を確保することにより、当該通報又は届出に係る高齢者に対するよう介護施設従事者等による高齢者
虐待の防止及び当該高齢者の保護を図るため、老人福祉法又は介護保険法の規定による権限を適切に行使するものとする。
（公表）
第二十五条 都道府県知事は、毎年度、養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況 養介護
施設従事者等による高齢者虐待があった場合にとった措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。

第四章 雑則（調査研究）
第二十六条 国は、高齢者虐待の事例の分析を行うとともに、高齢者虐待があった場合の適切な対応方法、高齢者に対する適切な養護の方法その他の高齢者虐待の防止、高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援に資する事項について調査及び研究を行うものとする。
（財産上の不当取引による被害の防止等）
第二十七条 市町村は、養護者、高齢者の親族又は養介護施設従事者等以外の者が不当に財産上の利益を得る目的で高齢者と行う取引（以下「財産上の不当取引」という。）による高齢者の被害について、相談に応じ、若しくは消費生活に関する業務を担当する部局その他の関係機関を紹介し、又は高齢者虐待対応協力者に、財産上の不当取引による高齢者の被害に係る相談若しくは関係機関の紹介の実施を委託するものとする。
２ 市町村長は、財産上の不当取引の被害を受け、又は受けるおそれのある高齢者について、適106高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律

切に、老人福祉法第三十二条の規定により審判の請求をするものとする。
（成年後見制度の利用促進）第二十八条 国及び地方公共団体は、高齢者虐待の防止及び高齢者虐待を受けた高齢者の保護並びに財産上の不当取引による高齢者の被害の防止及び救済を図るため、成年後見制度の周知のための措置、成年後見制度の利用に係る経済的負担の軽減のための措置等を講ずることにより、成年後見制度が広く利用されるようにしなければならない。

第五章 罰則第二十九条 第十七条第二項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第三十条 正当な理由がなく、第十一条第一項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは高齢者に答弁をさせず、若しくは虚偽の答弁をさせた者は、三十万円以下の罰金に処する。

附則（施行期日）
１ この法律は、平成十八年四月一日から施行する。
（検討）
２ 高齢者以外の者であって精神上又は身体上の理由により養護を必要とするものに対する虐待の防止等のための制度については、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。
３ 高齢者虐待の防止、養護者に対する支援等のための制度については、この法律の施行後三年を目処として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

107

個人情報の保護に関する法律

個人情報の保護に関する法律（平成一五年五月三十日法律第五十七号）
最終改正：平成十五年七月十六日法律第百十九号
目次
第一章 総則（第一条－第三条）
第二章 国及び地方公共団体の責務等（第四条－第六条）
第三章 個人情報の保護に関する施策等
第一節 個人情報の保護に関する基本方針（第七条）
第二節 国の施策（第八条－第十条）
第三節 地方公共団体の施策（第十一条－第十三条）
第四節 国及び地方公共団体の協力（第十四条）
第四章 個人情報取扱事業者の義務等
第一節 個人情報取扱事業者の義務（第十五条－第三十六条）
第二節 民間団体による個人情報の保護の推進（第三十七条－第四十九条）
第五章 雑則（第五十条－第五十五条）
第六章 罰則（第五十六条－第五十九条）
附則

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。
２ この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの
３ この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供し108個人情報の保護に関する法律ている者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
一 国の機関二 地方公共団体
三 独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）第二条第一項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。）
四 地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）
五 その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者
４ この法律において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。
５ この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加
又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人
データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの以外のものをいう。
６ この法律において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。
（基本理念）
第三条 個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。

第二章 国及び地方公共団体の責務等（国の責務）
第四条 国は、この法律の趣旨にのっとり、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を総合的に策定し、及びこれを実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第五条 地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。
（法制上の措置等）
第六条 政府は、個人情報の性質及び利用方法にかんがみ、個人の権利利益の一層の保護を図るため特にその適正な取扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置が講じられるよう必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。

第三章 個人情報の保護に関する施策等
109個人情報の保護に関する法律

第一節 個人情報の保護に関する基本方針
第七条 政府は、個人情報の保護に関する施策の総合的かつ一体的な推進を図るため、個人情報の保護に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 個人情報の保護に関する施策の推進に関する基本的な方向
二 国が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する事項
三 地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
四 独立行政法人等が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
五 地方独立行政法人が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
六 個人情報取扱事業者及び第四十条第一項に規定する認定個人情報保護団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項
七 個人情報の取扱いに関する苦情の円滑な処理に関する事項
八 その他個人情報の保護に関する施策の推進に関する重要事項
３ 内閣総理大臣は、国民生活審議会の意見を聴いて、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第二節 国の施策（地方公共団体等への支援）
第八条 国は、地方公共団体が策定し、又は実施する個人情報の保護に関する施策及び国民又は事業者等が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため、情報の提供、事業者等が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定その他の必要な措置を講ずるものとする。
（苦情処理のための措置）
第九条 国は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情の適切かつ迅速な処理を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（個人情報の適正な取扱いを確保するための措置）
第十条 国は、地方公共団体との適切な役割分担を通じ、次章に規定する個人情報取扱事業者
による個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとする。
第三節 地方公共団体の施策（地方公共団体等が保有する個人情報の保護）第十一条 地方公共団体は、その保有する個人情報の性質、当該個人情報を保有する目的等を勘案し、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。
２ 地方公共団体は、その設立に係る地方独立行政法人について、その性格及び業務内容に応110個人情報の保護に関する法律

じ、その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。
（区域内の事業者等への支援）
第十二条 地方公共団体は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、その区域内の事業者及び住民に対する支援に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（苦情の処理のあっせん等）
第十三条 地方公共団体は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるよう努
めなければならない。
第四節 国及び地方公共団体の協力
第十四条 国及び地方公共団体は、個人情報の保護に関する施策を講ずるにつき、相協力するものとする。

第四章 個人情報取扱事業者の義務等
第一節 個人情報取扱事業者の義務（利用目的の特定）第十五条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。
２ 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。
（利用目的による制限）
第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならな
い。
３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行す
111

個人情報の保護に関する法律ることに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（適正な取得）第十七条 個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならな
い。
（取得に際しての利用目的の通知等）
第十八条 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。以下この項において同じ。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、
あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。
３ 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４ 前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合（データ内容の正確性の確保）第十九条 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
（安全管理措置）第二十条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（従業者の監督）
第二十一条 個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、
当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わな
112

個人情報の保護に関する法律ければならない。
（委託先の監督）
第二十二条 個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（第三者提供の制限）
第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得な
いで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２ 個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いている
ときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。
一 第三者への提供を利用目的とすること。
二 第三者に提供される個人データの項目
三 第三者への提供の手段又は方法
四 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。
３ 個人情報取扱事業者は、前項第二号又は第三号に掲げる事項を変更する場合は、変更する
内容について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
４ 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前三項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
一 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合
二 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
三 個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、
本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
５ 個人情報取扱事業者は、前項第三号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名若しくは名称を変更する場合は、変更する内容について、あら113個人情報の保護に関する法律

かじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない。
（保有個人データに関する事項の公表等）
第二十四条 個人情報取扱事業者は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない。
一 当該個人情報取扱事業者の氏名又は名称
二 すべての保有個人データの利用目的(第十八条第四項第一号から第三号までに該当する
場合を除く。)
三 次項、次条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求めに応じる手続（第三十条第二項の規定により手数料の額を定めたときは、その手数料の額を含む。）
四 前三号に掲げるもののほか、保有個人データの適正な取扱いの確保に関し必要な事項として政令で定めるもの
２ 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一 前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
二 第十八条第四項第一号から第三号までに該当する場合
３ 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（開示）
第二十五条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 他の法令に違反することとなる場合
２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部又は一部について開示しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
３ 他の法令の規定により、本人に対し第一項本文に規定する方法に相当する方法により当該本人が識別される保有個人データの全部又は一部を開示することとされている場合には、当該全部又は一部の保有個人データについては、同項の規定は、適用しない。
（訂正等）
第二十六条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下この条
114

個人情報の保護に関する法律において「訂正等」という。）を求められた場合には、その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。
２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの内容の全部若し
くは一部について訂正等を行ったとき、又は訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨（訂正等を行ったときは、その内容を含む。）を通知しなければならない。
（利用停止等）第二十七条 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。）を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。ただし、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
２ 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データが第二十三条第一項の規定に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を求められた場合であって、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該保有個人データの第三者への提供を停止しなければならない。ただし、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者への提供を停止することが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りでない。
３ 個人情報取扱事業者は、第一項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について利用停止等を行ったとき若しくは利用停止等を行わない旨の決定をしたとき、又は前項の規定に基づき求められた保有個人データの全部若しくは一部について第三者への提供を停止したとき若しくは第三者への提供を停止しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。
（理由の説明）
第二十八条 個人情報取扱事業者は、第二十四条第三項、第二十五条第二項、第二十六条第二項又は前条第三項の規定により、本人から求められた措置の全部又は一部について、その措置をとらない旨を通知する場合又はその措置と異なる措置をとる旨を通知する場合は、本人に対し、その理由を説明するよう努めなければならない。
（開示等の求めに応じる手続）
第二十九条 個人情報取扱事業者は、第二十四条第二項、第二十五条第一項、第二十六条第一項又は第二十七条第一項若しくは第二項の規定による求め（以下この条において「開示等の求め」という。）に関し、政令で定めるところにより、その求めを受け付ける方法を定めることができ115

個人情報の保護に関する法律る。この場合において、本人は、当該方法に従って、開示等の求めを行わなければならない。
２ 個人情報取扱事業者は、本人に対し、開示等の求めに関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができる。この場合において、個人情報取扱事業者
は、本人が容易かつ的確に開示等の求めをすることができるよう、当該保有個人データの特定に資する情報の提供その他本人の利便を考慮した適切な措置をとらなければならない。
３ 開示等の求めは、政令で定めるところにより、代理人によってすることができる。
４ 個人情報取扱事業者は、前三項の規定に基づき開示等の求めに応じる手続を定めるに当たっては、本人に過重な負担を課するものとならないよう配慮しなければならない。
（手数料）第三十条 個人情報取扱事業者は、第二十四条第二項の規定による利用目的の通知又は第二十五条第一項の規定による開示を求められたときは、当該措置の実施に関し、手数料を徴収することができる。
２ 個人情報取扱事業者は、前項の規定により手数料を徴収する場合は、実費を勘案して合理的であると認められる範囲内において、その手数料の額を定めなければならない。
（個人情報取扱事業者による苦情の処理）第三十一条 個人情報取扱事業者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２ 個人情報取扱事業者は、前項の目的を達成するために必要な体制の整備に努めなければならない。
（報告の徴収）
第三十二条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者
に対し、個人情報の取扱いに関し報告をさせることができる。
（助言）第三十三条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、個人情報取扱事業者
に対し、個人情報の取扱いに関し必要な助言をすることができる。
（勧告及び命令）
第三十四条 主務大臣は、個人情報取扱事業者が第十六条から第十八条まで、第二十条から第二十七条まで又は第三十条第二項の規定に違反した場合において個人の権利利益を保護するため必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他
違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
２ 主務大臣は、前項の規定による勧告を受けた個人情報取扱事業者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
３ 主務大臣は、前二項の規定にかかわらず、個人情報取扱事業者が第十六条、第十七条、第116

個人情報の保護に関する法律二十条から第二十二条まで又は第二十三条第一項の規定に違反した場合において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該個人情報取扱事業者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（主務大臣の権限の行使の制限）
第三十五条 主務大臣は、前三条の規定により個人情報取扱事業者に対し報告の徴収、助言、勧告又は命令を行うに当たっては、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない。
２ 前項の規定の趣旨に照らし、主務大臣は、個人情報取扱事業者が第五十条第一項各号に掲げる者（それぞれ当該各号に定める目的で個人情報を取り扱う場合に限る。）に対して個人情報を提供する行為については、その権限を行使しないものとする。
（主務大臣）
第三十六条 この節の規定における主務大臣は、次のとおりとする。ただし、内閣総理大臣は、この節の規定の円滑な実施のため必要があると認める場合は、個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いのうち特定のものについて、特定の大臣又は国家公安委員会（以下「大臣等」という。）を主務大臣に指定することができる。
一 個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いのうち雇用管理に関するものについては、
厚生労働大臣（船員の雇用管理に関するものについては、国土交通大臣）及び当該個人情報取扱事業者が行う事業を所管する大臣等
二 個人情報取扱事業者が行う個人情報の取扱いのうち前号に掲げるもの以外のものについては、当該個人情報取扱事業者が行う事業を所管する大臣等
２ 内閣総理大臣は、前項ただし書の規定により主務大臣を指定したときは、その旨を公示しなけ
ればならない。
３ 各主務大臣は、この節の規定の施行に当たっては、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。
第二節 民間団体による個人情報の保護の推進（認定）
第三十七条 個人情報取扱事業者の個人情報の適正な取扱いの確保を目的として次に掲げる業務を行おうとする法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第三号ロにおいて同じ。）は、主務大臣の認定を受けることができる。
一 業務の対象となる個人情報取扱事業者（以下「対象事業者」という。）の個人情報の取扱いに関する第四十二条の規定による苦情の処理
二 個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供
三 前二号に掲げるもののほか、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
２ 前項の認定を受けようとする者は、政令で定めるところにより、主務大臣に申請しなければなら117個人情報の保護に関する法律ない。
３ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、その旨を公示しなければならない。
（欠格条項）
第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。
一 この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった
日から二年を経過しない者
二 第四十八条第一項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三 その業務を行う役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下この条において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者があるものイ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
ロ 第四十八条第一項の規定により認定を取り消された法人において、その取消しの日前
三十日以内にその役員であった者でその取消しの日から二年を経過しない者（認定の基準）第三十九条 主務大臣は、第三十七条第一項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
一 第三十七条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法が定められているものであること。
二 第三十七条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに経理的基礎を有するものであること。
三 第三十七条第一項各号に掲げる業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって同項各号に掲げる業務が不公正になるおそれがないものであること。
（廃止の届出）第四十条 第三十七条第一項の認定を受けた者（以下「認定個人情報保護団体」という。）は、その認定に係る業務（以下「認定業務」という。）を廃止しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。
（対象事業者）
第四十一条 認定個人情報保護団体は、当該認定個人情報保護団体の構成員である個人情報取扱事業者又は認定業務の対象となることについて同意を得た個人情報取扱事業者を対象事業者としなければならない。
２ 認定個人情報保護団体は、対象事業者の氏名又は名称を公表しなければならない。
（苦情の処理）118

個人情報の保護に関する法律

第四十二条 認定個人情報保護団体は、本人等から対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該対象事業者に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な解決を求めなければならない。
２ 認定個人情報保護団体は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、
当該対象事業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
３ 対象事業者は、認定個人情報保護団体から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
（個人情報保護指針）
第四十三条 認定個人情報保護団体は、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保のために、利用目的の特定、安全管理のための措置、本人の求めに応じる手続その他の事項に関し、この法律の規定の趣旨に沿った指針（以下「個人情報保護指針」という。）を作成し、公表するよう努
めなければならない。
２ 認定個人情報保護団体は、前項の規定により個人情報保護指針を公表したときは、対象事業者に対し、当該個人情報保護指針を遵守させるため必要な指導、勧告その他の措置をとるよう努
めなければならない。
（目的外利用の禁止)
第四十四条 認定個人情報保護団体は、認定業務の実施に際して知り得た情報を認定業務の用に供する目的以外に利用してはならない。
（名称の使用制限）
第四十五条 認定個人情報保護団体でない者は、認定個人情報保護団体という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。
（報告の徴収）
第四十六条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、認定個人情報保護団
体に対し、認定業務に関し報告をさせることができる。
（命令）
第四十七条 主務大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、認定個人情報保護団
体に対し、認定業務の実施の方法の改善、個人情報保護指針の変更その他の必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
（認定の取消し）第四十八条 主務大臣は、認定個人情報保護団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。
一 第三十八条第一号又は第三号に該当するに至ったとき。
119個人情報の保護に関する法律

二 第三十九条各号のいずれかに適合しなくなったとき。
三 第四十四条の規定に違反したとき。
四 前条の命令に従わないとき。
五 不正の手段により第三十七条第一項の認定を受けたとき。
２ 主務大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。
（主務大臣）
第四十九条 この節の規定における主務大臣は、次のとおりとする。ただし、内閣総理大臣は、この節の規定の円滑な実施のため必要があると認める場合は、第三十七条第一項の認定を受けようとする者のうち特定のものについて、特定の大臣等を主務大臣に指定することができる。
一 設立について許可又は認可を受けている認定個人情報保護団体（第三十七条第一項の認定を受けようとする者を含む。次号において同じ。）については、その設立の許可又は認可をした大臣等二 前号に掲げるもの以外の認定個人情報保護団体については、当該認定個人情報保護団
体の対象事業者が行う事業を所管する大臣等
２ 内閣総理大臣は、前項ただし書の規定により主務大臣を指定したときは、その旨を公示しなけ
ればならない。
第五章 雑則（適用除外）
第五十条 個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、前章の規定は、適用しない。
一 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（報道を業として行う個人を含む。） 報道の用に供する目的
二 著述を業として行う者 著述の用に供する目的
三 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的
四 宗教団体 宗教活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
五 政治団体 政治活動（これに付随する活動を含む。）の用に供する目的
２ 前項第一号に規定する「報道」とは、不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせること（これに基づいて意見又は見解を述べることを含む。）をいう。
３ 第一項各号に掲げる個人情報取扱事業者は、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置、個人情報の取扱いに関する苦情の処理その他の個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
（地方公共団体が処理する事務）第五十一条 この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととすることができる。
120

個人情報の保護に関する法律（権限又は事務の委任）
第五十二条 この法律により主務大臣の権限又は事務に属する事項は、政令で定めるところにより、その所属の職員に委任することができる。
（施行の状況の公表）
第五十三条 内閣総理大臣は、関係する行政機関（法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関、内閣府、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号） 第三条第二項に規定する機関をいう。次条において同じ。）の長に対し、この法律の施行の状況について報告を求めることができる。
２ 内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
（連絡及び協力）
第五十四条 内閣総理大臣及びこの法律の施行に関係する行政機関の長は、相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない。
（政令への委任）第五十五条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第六章 罰則第五十六条 第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第五十七条 第三十二条又は第四十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第五十八条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第五十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。
一 第四十条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第四十五条の規定に違反した者

附則抄（施行期日）
121

個人情報の保護に関する法律

第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四章から第六章まで及び附則第二条から第六条までの規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（本人の同意に関する経過措置）
第二条 この法律の施行前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が第十五条第一項の規定により特定される利用目的以外の目的で個人情報を取り扱うことを認める旨の同意に相当するものであるときは、第十六条第一項又は第二項の同意があったものとみなす。
第三条 この法律の施行前になされた本人の個人情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が第二十三条第一項の規定による個人データの第三者への提供を認める旨の同意に相当するものであるときは、同項の同意があったものとみなす。
（通知に関する経過措置）
第四条 第二十三条第二項の規定により本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない事項に相当する事項について、この法律の施行前に、本人に通知されているときは、当該通知は、同項の規定により行われたものとみなす。
第五条 第二十三条第四項第三号の規定により本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない事項に相当する事項について、この法律の施行前に、本人に通知されているときは、当該通知は、同号の規定により行われたものとみなす。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第六条 この法律の施行の際現に認定個人情報保護団体という名称又はこれに紛らわしい名称を用いている者については、第四十五条の規定は、同条の規定の施行後六月間は、適用しない。

附則（平成十五年法律第六十一号）抄（施行期日）
第一条 この法律は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行の日から施行する。
（その他の経過措置の政令への委任）
第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附則（平成十五年法律第百十九号）抄（施行期日）
第一条 この法律は、地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第六条の規定 個人情報の保護に関する法律の施行の日又はこの法律の施行の日のいず122個人情報の保護に関する法律

れか遅い日（その他の経過措置の政令への委任）
第六条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定
める。

123

老人福祉法による措置等に関する規則○老人福祉法による措置等に関する規則
昭和62年3月31日
規則第5号
(趣旨)
第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の措置等に関し、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(老人ホームへの入所の判定)第2条 市長は、老人ホームの入所措置の要否を判定するに当たっては、次条及び第4条に定める老人ホームへの入所措置基準に基づき健康状態、日常生活動作の状況、精神の状況、家族、
住居の状況等について総合的に判定を行うものとする。また、この際、在宅福祉サービスの利
用状況も勘案するものとする。

(養護老人ホームへの入所措置基準)
第3条 市長は、法第11条第1項第1号の規定により、老人を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が次の各号のいずれにも該当する場合に行うものとする。
(1) 環境上の事情については、別表のア及びイに該当すること。
(2) 経済的事項については、令第6条に規定する事項に該当すること。

(特別養護老人ホームへの入所措置基準)
第4条 市長は、法第11条第1項第2号の規定により、老人を特別養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該老人が介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による要介護認定において要介護状態に該当し、かつ、健康状態が次の基準を満たす場合に行うものとする。
(1) 入院加療を要する病態でないこと。
(2) 感染性疾患を有し、他の被措置者に感染させるおそれがないこと。
2 前項の規定による特別養護老人ホームへの入所の措置については、次に掲げるやむを得ない
事由により介護保険法に規定する介護老人福祉施設に入所することが著しく困難であると認めるときに行うものとする。
(1) 家族等の虐待又は無視を受けている場合(2) 認知症その他の理由により意思能力が乏しく、かつ、本人を代理する家族等がない場合
124

老人福祉法による措置等に関する規則(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場合(養護委託の措置の基準)
第5条 市長は、法第11条第1項第3号の規定により、老人を養護受託者に委託する場合、当該老人又は受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、委託の措置は、行わないものとする。
(1) 当該老人の身体又は精神の状況、性格、信仰等が受託者の生活を乱すおそれがある場合(2) 養護受託者が老人の扶養義務者である場合(3) 同一の養護受託者が2人以上の老人(それらが夫婦等特別の関係にある場合を除く。)を養護する場合(措置の開始)第6条 市長は、老人ホームへの入所又は養護委託の措置の基準に適合する老人については、措置を開始するものとする。なお、措置を開始した後、随時、当該老人及びその出身世帯を訪問し、必要な調査及び指導を行うものとする。

(措置の変更)第7条 市長は、老人ホームへの入所及び養護受託者への委託の措置のうち、いずれかの措置を採られている老人が他の措置を採ることが適当であると認められるに至った場合は、その時点において、措置を変更するものとする。

(措置の廃止)第8条 市長は、老人ホームへの入所又は養護受託者への委託の措置は、当該措置を受けている老人が次の各号のいずれかに該当する場合、その時点において、措置を廃止するものとする。
ただし、当該措置を受けている老人の心身の状況その他特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。
(1) 措置の基準に適合しなくなった場合(2) 入院その他の事由により老人ホーム又は養護受託者の家庭以外の場所で生活する期間
が3箇月以上にわたることが明らかに予想される場合又はおおむね3箇月を超えるに至った場合(3) 養護老人ホームへの入所の措置を受けている老人が、介護保険法に基づく施設サービスの利用が可能になった場合(4) 特別養護老人ホームへの入所の措置を受けている老人が、第4条第2項に規定するやむを得ない事由の解消により、介護保険法に基づく施設サービスの利用が可能になった場合
125

老人福祉法による措置等に関する規則(措置後の入所継続の要否)
第9条 市長は、老人ホーム入所者については、年1回入所継続の要否について見直すものとする。

(65歳未満の者に対する措置)
第10条 市長は、法第11条第1項第1号又は第3号に規定する措置については、同項第1号又は第3号の措置の基準に適合するものであつて、60歳以上65歳未満のものについて行うものとする。ただし、60歳未満の者であつても、次の各号のいずれかに該当するときには、老人ホームへの入所措置を行うものとする。
(1) 老衰が著しく、かつ、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める救護施設への入所要件を満たしているが、救護施設に余力がないため、これに入所させることができないとき。
(2) その者の配偶者(60歳以上の者に限る。)が老人ホームの入所措置を受ける場合であつて、かつ、その者自身が老人ホームへの入所基準に適合するとき。
(3) 初老期における認知症に該当するとき。
2 市長は、法第11条第1項第2号に規定する措置については、65歳未満の者であつて特に必要があると認められるもののうち、同号の措置の基準に適合する者であつて、介護保険法第7条
第3項第2号に該当するものについて行うものとする。

(居宅における介護等に係る措置等)
第11条 法第10条の4第1項各号の規定による措置については、特別養護老人ホームへの入所措置と同様、65歳以上の者であつて、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるもの等が、次に掲げるやむを得ない事由により介護保険法に規定する訪問介
護、通所介護、短期入所生活介護又は認知症対応型共同生活介護(以下「訪問介護等」という。)を利用することが著しく困難と認めるときに、必要に応じて措置を採ることができる。
(1) 家族等の虐待又は無視を受けている場合(2) 認知症その他の理由により意思能力が乏しく、かつ、本人を代理する家族等がない場合(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める場合
2 市長は、居宅における介護等に係る措置は、当該措置を受けている老人が前項のやむを得ない事由の解消により、介護保険法に基づく訪問介護等の利用が可能になつた場合、その時点において、措置を廃止するものとする。

(遺留金品の取扱い)
第12条 市長は、法第27条に規定する遺留金品の取扱いについては、生活保護法第76条の規126

老人福祉法による措置等に関する規則

定に基づく遺留金品の処分の例により取り扱うものとする。

付 則
この規則は、昭和62年4月1日から施行する。
付 則(平成11年4月1日規則第31号)
この規則は、公布の日から施行する。
付 則(平成12年3月31日規則第54号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
付 則(平成13年4月1日規則第32号)
この規則は、公布の日から施行する。
付 則(平成17年11月1日規則第55号)
この規則は、公布の日から施行する。
付 則(平成18年10月27日規則第80号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の老人福祉法による入所措置等に関する規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)事項
ア 健康状態基準
入院加療を要する病態でないこと。
なお、施設は、入所予定者の感染症に関する事項も含めた
健康状態を確認することが必要であるが、その結果感染症にり患し、又はその既往症があつても、一定の場合を除き、措置を行わない正当な理由には該当しないものである。

イ 環境の状況

家族や住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められること。

127

様式集

・ 高齢者虐待発見チェックリスト サイン編
・ 高齢者虐待発見チェックリスト リスク編
・ 立ち入り調査 身分証明書様式
・ 大月市高齢者虐待相談・通報受付票 養護者による虐待
・ 大月市高齢者虐待相談・通報受付票 養介護施設従事者による虐待
・ 高齢者虐待通報シート 養護者による虐待 （施設・事業所→市・包括）
・ ケース会議 ケース検討シート
・ 緊急性判断 会議 ケース検討シート
・ 高齢者虐待事案通報票 （警察→市）・ 高齢者虐待事案に係る援助依頼書 （市→警察）・ 養介護施設従事者等による高齢者虐待について（報告） （市→県）・ 高齢者虐待リスクアセスメント・シート(第２版)
・ 虐待事実確認票 チェックシート（第 2 版）

128

高齢者虐待発見チェックリスト サイン編
高齢者からのサインは、早期発見・早期対応がきわめて重要です。チェックリスト等の活用により、発見につながることもあります。虐待が疑われる場合の『サイン』として、以下のものがあります。複数のものにあてはまると、疑いの度合いはより濃くなってきます。これらはあくまで例示ですので、この他にも様々な『サイン』があることを認識しておいてください。
［身体的虐待のサイン］□ 身体に小さなキズが頻繁に見られる□ 大腿の内側や上腕部の内側、背中等にキズやみみずばれが見られる□ 回復状態が様々な段階のキズ、あざ等がある□ 頭、顔、頭皮等にキズがある□ 臀部や手のひら、背中等に火傷や火傷跡がある□ 急におびえたり、恐ろしがったりする□ 「怖いから家にいたくない」等の訴えがある□ キズやあざの説明のつじつまが合わない□ 主治医や保健、福祉の担当者に話すことや援助を受けることに躊躇する□ 主治医や保健、福祉の担当者に話す内容が変化し、つじつまが合わない［心理的虐待のサイン］□ かきむしり、噛み付き、ゆすり等がみられる□ 不規則な睡眠（悪夢、眠ることへの恐怖、過度の睡眠等）を訴える□ 身体を萎縮させる□ おびえる、わめく、泣く、叫ぶなどの症状がみられる□ 食欲の変化が激しく、摂食障害（過食、拒否）がみられる□ 自傷行為がみられる□ 無力感、あきらめ、投げやりな様子になる□ 体重が不自然に増えたり、減ったりする［性的虐待のサイン］□ 不自然な歩行や座位を保つことが困難になる□ 肛門や性器からの出血やキズがみられる□ 生殖器の痛み、かゆみを訴える□ 急におびえたり、恐ろしがったりする□ ひと目を避けるようになり、多くの時間を一人で過ごすことが増える□ 主治医や保健、福祉の担当者に話すことや援助を受けることに躊躇する□ 睡眠障害がある
129

□ 通常の生活行動に不自然な変化がみられる［経済的虐待のサイン］□ 年金や財産収入等があることは明白なのにも関わらず、お金がないと訴える□ 自由に使えるお金がないと訴える□ 経済的に困っていないのに、利用負担のあるサービスを利用したがらない□ お金があるのにサービスの利用料や生活費の支払いができない□ 資産の保有状況と衣食住等生活状況との落差が激しい□ 預貯金が知らないうちに引き出された、通帳がとられたと訴える［ネガレクト（介護等日常生活上の世話の放棄、拒否、怠慢）のサイン］□ 居住部屋、住居が極めて非衛生的になっている、また異臭を放っている□ 部屋に衣類やおむつ等が散乱している□ 寝具や衣類が汚れたままの場合が多い□ 汚れたままの下着を身につけるようになる□ かなりの床ずれができている□ 身体からかなりの異臭がするようになってきている□ 適度な食事を準備されていない□ 不自然に空腹を訴える場面が増えてきている□ 栄養失調の状態にある□ 疾患の症状が明白にもかかわらず、医師の診断を受けていない［セルフネガレクト（自己放任）のサイン］□ 昼間でも雨戸が閉まっている□ 電気、ガス、水道が止められていたり、新聞、テレビの受信料、家賃等の支払いを滞納している□ 配食サービス等の食事がとられていない□ 薬や届けた物が放置されている□ ものごとや自分の周囲に関して、極度に無関心になる□ 何を聞いても「いいよ」と言って遠慮し、あきらめの態度がみられる□ 室内や住居の外にゴミがあふれていたり、異臭、虫が湧いている状態である［介護者の態度にみられるサイン］□ 介護疲れが激しい□ 高齢者に対して冷淡な態度や無関心さがみられる□ 高齢者の世話や介護に対する拒否的な発言がしばしばみられる□ 他人の助言を聞き入れず、不適切な介護方法へのこだわりがみられる
130

□ 高齢者の健康や疾患に関心がなく、医師への受診や入院の勧めを拒否する□ 高齢者に対して過度に乱暴な口のきき方をする□ 経済的に余裕があるように見えるのに、高齢者に対してお金をかけようとしない□ 保健、福祉の担当者と会うのを嫌うようになる［地域からのサイン］□ 自宅から高齢者や介護者、家族の怒鳴り声や悲鳴、うめき声、物が投げられる音が聞こえる□ 庭や家屋の手入れがされていない、または放置の様相（草が生い茂る、壁のペンキがはげている、
ゴミが捨てられている）を示している□ 郵便受けや玄関先等が、1 週間前の手紙や新聞で一杯になっていたり、電気メーターがまわっていない□ 気候や天気が悪くても、高齢者が長時間外にいる姿がしばしば見られる□ 家族と同居している高齢者が、コンビニやスーパー等で、一人分のお弁当等を頻繁に買っている□ 近所づきあいがなく、訪問しても高齢者に会えない、または嫌がられる□ 高齢者が道路に座り込んでいたり、徘徊している姿がみられる

131

高齢者虐待発見チェックリスト リスク編
高齢者のリスクの要因［高齢者の状態］□ 日常生活において介護が必要□ 判断能力に衰えがあり、日常生活に支障があるため介護を要する□ 難聴などによりコミュニケーションがとりにくい□ 精神的に依存度が強い□ 家族や介護者に経済的に依存している□ 自己主張が強い（頑固・わがまま・強情等）□ 介護者に対しての感謝の気持ちを表さない□ 過去に介護者と家族との確執があった
介護者等のリスクの要因［介護者等の状態］□ 年齢や病気、身体的障害等により、自分のことで精一杯□ 判断力が十分ではない□ 性格に問題がある□ 介護疲れ（身体的・精神的）がある□ 介護や認知症に関して正しい知識を持っていない□ 相談相手、介護協力者がない□ 介護サービスを利用することに抵抗がある□ 経済的に困っている、不安がある□ 薬物・アルコール・ギャンブルに依存している□ 過去に高齢者や家族との確執があった
家族の状態によるリスクの要因［家族の状態］□ 家族間のこれまでの人間関係が良くない□ 複雑な家族構成である□ 被虐侍者以外に介護・世話の必要な家族がいる□ 経済的な問題を抱えている□ 介護や認知症に対して正しい知識をもっていない 無関心である□ キーパーソンがいない□ 家庭内において、暴力が当たり前のように理解されている

132

〔身分証明書様式〕
（表）

証
第

票

号

年

月

日 交付

所 属
氏 名

上記の者は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第11条の規定による、立入調査を行う職員であることを証明する。

大月市長 石井由己雄

印（裏）
高 齢 者 虐 待 の防 止 、高 齢 者 の養 護 者 に対 する支 援 等 に関 する法 律（通 報 等 を受 けた場 合 の措 置 ）第 九 条 市 町 村 は、第 七 条 第 一 項 若 し くは第 二 項 の規 定 による通 報 又 は高 齢 者 からの養 護 者 による高 齢 者 虐 待 を受 けた旨 の届 出 を受 けたときは、速 やかに、当 該 高 齢 者 の安 全 の確 認 その他 当 該 通 報 又 は届 出 に係 る事 実 の確 認 のための措 置 を講 ずるとともに、第 十 六 条 の規 定 により当 該 市 町 村 と連 携 協 力 する者（ 以 下 「高 齢 者 虐 待 対 応 協 力 者 」という。）とその対 応 について協 議を行 うものとする。
２ 市 町 村 又 は市 町 村 長 は、第 七 条 第 一 項 若 し くは第 二 項 の規 定 による通 報 又 は前 項 に規 定 する届 出 があった場 合 には、当 該
通 報 又 は届 出 に 係 る高 齢 者 に 対 する養 護 者 による高 齢 者 虐 待 の 防 止 及 び当 該 高 齢 者 の保 護 が図 られるよう、養 護 者 による高 齢
者 虐 待 により生 命 又 は身 体 に重 大 な危 険 が生 じているおそれがあると認 められる高 齢 者 を一 時 的 に保 護 するため迅 速 に老 人 福祉 法 第 二 十 条 の 三 に規 定 する老 人 短 期 入 所 施 設 等 に入 所 させる等 、適 切 に、同 法 第 十 条 の四 第 一 項 若 し くは第 十 一 条 第 一
項 の規 定 による措 置 を講じ 、又は、適 切 に、同 法 第 三 十 二 条 の 規 定 により審 判 の請 求 をするものとする。
（立 入 調 査 ）第 十 一 条 市 町 村 長 は、養 護 者 による高 齢 者 虐 待 により高 齢 者 の 生 命 又 は身 体 に 重 大 な危 険 が生 じているおそれがあると認 め
るときは、介 護 保 険 法 第 百 十 五 条 の 三 十 九 第 二 項 の規 定 により設 置 する地 域 包 括 支 援 センターの職 員 その他 の高 齢 者 の福 祉に関 する事 務 に従 事 する職 員 をして、当 該 高 齢 者 の 住 所 又 は居 所 に立ち入 り、必 要 な調 査 又 は質 問 をさせることができる。
２ 前 項 の規 定 による立 入 り及 び調 査 又 は質 問 を行 う場 合 においては、当 該 職 員 は、その身 分 を示 す証 明 書 を携 帯 し、関 係 者 の請 求 があるときは、これを提 示 しなければならない。
３ 第 一 項 の規 定 による立 入 り及 び調 査 又 は質 問 を行 う権 限 は、犯 罪 捜 査 のために認 められたものと解 釈 してはならない。

133

大月市高齢者虐待相談・通報受付票 養護者による虐待
受付日時

平成

年

月

日

時

受付者(記載者)

ふりがな
相談・通報届
出者

男 ・ 女

氏名
被害者との関係
住所
電話番号

連絡方法

□電話 □来所 □高齢者虐待事案通報票 □その他（

）

ふりがな
氏名

Ｍ Ｔ Ｓ

年

月

日生

歳 □男 □女

住所
高齢者(被虐待者)

電話番号
要介護認定 無 有（要支援 1 2
身体状況 障害なし

要介護 1 2 3 4 5） 不明

障害あり（

判断能力

あり

生活状況

在宅 入院・入所中（） 不明

あるが不十分著しく不十分なし

不明） その他（

）

ふりがな
氏名
養護者など
(虐待者)

Ｍ Ｔ Ｓ

年

月

日生

歳 □男 □女

住所
電話番号
高齢者との関係□配偶者 □子（） □子の配偶者（） □他の親族（□その他 □不明□身体 的虐 待□養護の著しい怠り

虐待の可能性□ 大□心理的 虐待□性的虐待□経済 的虐 待

虐待の状況

発見者
日時
場所
状況

対応状況
対応予定

緊急保護
添付資料

□ 必要

□ 小

□ 不要

□ 不明

□ 不明

□チェックリスト □高齢 者虐待 事案 通報 票（警察） □高齢 者虐待 通報シート □利用者 基本 情報□要介護認 定情 報 □居宅(予防）サービス計画 □その他 （

134

）

）

大月市高齢者虐待相談・通報受付票 養介護施設従事者による虐待
受 付 日
時

平成

年

月

日

時

受付者(記載者)

ふりがな
相談・通

氏名

報 届 出

被害者との関係

者

住所

(所属

男 ・ 女

)

電話番号
連 絡 方
法

□電話 □来所 □高齢者虐待事案通報票 □その他（

）

ふりがな
氏名
高齢者
(被虐待
者)

月

日生

歳 □男 □女

電話番号
要介護認定 無 有（要支援 1 2
身体状況 障害なし
あり

生活状況

在宅 入院・入所中（

施設等

所在地

要介護 1 2 3 4 5） 不明

障害あり（

判断能力

名称

虐 待 の

年

住所

養 介 護

虐待者

Ｍ Ｔ Ｓ

） 不明

あるが不十分著しく不十分なし

不明） その他（）（サービス種別

）

電話

ＦＡＸ

資格・職名
従事者名

Ｍ Ｔ Ｓ

□身体 的虐 待□養護の著しい怠り

虐待の可能性□ 大□心理的 虐待

年

月

□性的虐待

日生

歳 □男 □女□経済 的虐 待

状況

発見者
日時
場所
状況
対 応 状
況
対 応 予

□ 小

□ 不明

定
緊急保護

□ 必要

□ 不要

□ 不明

添 付 資

□チェックリスト □高齢 者虐待 事案 通報 票（警察） □高齢 者虐待 通報シート □利用者 基本 情報料□要介護認 定情 報 □居宅(予防）サービス計画 □その他 （135）

高齢者虐待通報シート

提出日

平成

年

月

日

養護者による虐待時（ 施設 ・事 業所→ 市・ 包括 ）提出者(記載者)

発見機 関

担当者

（事業者）名

住所
連絡先

電話番号
ＦＡＸ番号
ふりがな
氏名

Ｍ Ｔ Ｓ

年

月

日生

歳 □男 □

女
①高齢者

住所
電話番号

(被虐待者)

要介護認定 無 有（要支援 1 2
身体状況 障害なし

要介護 1 2 3 4 5） 不明

障害あり（

判断能力

あり

あるが不十分

生活状況

在宅 入院・入所中（） 不明
著しく不十分なし

不明） その他（

）

ふりがな
氏名
②養護者等

女

(虐待者)

住所

Ｍ Ｔ Ｓ

年

月

日生

歳 □男 □

電話番号①との関係① 高齢 者などが認知症、またはその疑いがある。

家族構 成② 介護 度が高い。
虐待リスク
整理項 目

③ 養護 者などに精神疾患・障害などがある。
④ 経済 的な困窮⑤ 家庭 内の確執、不 和、依 存関 係
具体的 状況は右欄、裏面に記 載□身体的虐 待

虐待の概要

添付資 料

□養護の著しい怠り□心理的 虐待□性的虐 待□経済的 虐待

裏面のとおり□チェックリスト □利用 者基本 情報□要介護認 定情 報 □居宅(予防）サービス計画 □その他 （136）

高齢者虐待通報シート

養護者による虐待

(裏面)

虐待の概要

○

発見者・日時・場所・状況などの概要を記入してください○

内容のわかる書類を添付してもかまいません。

備考

137

ケース会議 ケース検討シート
日時

平成

年

月

日

時ごろ

場所
資料

１

(高齢者 氏名)

参加者名□高齢者虐待受付票□住民記録(世帯票）□事実確認票 チェックシート□リスクアセスメントシート□要介護認定情報□居宅(予防）サービス計画□高齢者虐待事案通報票□支援経過記録□利用者基本情報

□その他

検討課題

検討結果→

２

緊急性・重大性が高いか再確認(早急に①～④を行う必要があるか？)
→

→

判断理由

① 立入り調査（警察立会い）の必要性② 虐待者との分離・保護の必要性

有・無
有・無

③ 分離のための関係機関への協力要請の必要性

有・無

病院
保健所
養護老人ホーム
介護保険施設④ 老人福祉法に基づく｢やむをえない事由」による措置の必要性
３

緊急性が高まった場合の対応

４

モニタリング

次回検討の時期

138

有・無

有 ・ 無

緊急性判断 会議 ケース検討シート
日時

平成

年

月

日

時ごろ

場所
資料

1

(高齢者 氏名)

参加者名□高齢者虐待受付票□住民記録(世帯票）□事実確認票 チェックシート□リスクアセスメントシート□要介護認定情報□居宅(予防）サービス計画□高齢者虐待事案通報票□支援経過記録□利用者基本情報

緊急性・重大性が高いか再確認(早急に①～④を行う必要があるか？)
→

→

判断理由

① 立入り調査（警察立会い）の必要性② 虐待者との分離・保護の必要性

有・無
有・無

③ 分離のための関係機関への協力要請の必要性

有・無

病院
保健所
養護老人ホーム
介護保険施設④ 老人福祉法に基づく｢やむをえない事由」による措置の必要性
２

今後の対応
・確認したい事項（誰に、何を）・援助方針（高齢者・家族などへ）
・関係機関への連絡など

３

緊急性が高まった場合の対応

４

モニタリング

次回検討の時期

139

有・無

□その他
有 ・ 無

第

号

高齢者虐待事案通報票
年
大月市長

月

日

大月警察署長印

殿

次のとおり高齢者虐待を受けたと思われる高齢者を発見したので、通報します。
発見年月日

年

月

日

発見の経緯
（ふりがな）
高齢 者

氏名

□男

生年月日

年

月

日生

（

□女

歳）

住所
電話

番

職業 等
（ふりがな）
氏名

□男

養護 者

生年月日
住所

年

月

日生

等

□

高齢者と同じ

□

その他（

（

□女

歳）
）

電話

番

職業 等
高齢者との関係（ふりがな）

□男

氏名

年

生年月 日
養護者 等

住所

月

日生

（

□女

歳）

□ 上記援助依頼場所に同じ□ その他（

）
番

電話番 号
職業 等
高齢者との関係

□ 配偶者

□ 子

□ 子の配偶者□ その他親族（
虐 待 の状 況

行為類 型□身体的虐待□性的虐待）□養護の著しい怠り□経済的虐待

虐待の内容

参考事 項
担当者・連絡先大月警 察署
電話

課
番

140

内線

□ 孫

□ その他（□心理的虐待）第号

高齢者虐待事案に係る援助依頼書
年 月 日
大月警察署長 殿
大月市長 印高 齢 者虐待の防 止、高齢者の養護に対する支援等に関する法律第１２条第１項及び同条第２項の規定により、次のとおり援助を依頼します
年

依頼事 項

日時

月

日

時

分～

時

分

場所
援助方 法

□ 調査の立会い□ 周辺での待機□ その他（）（ふりがな）
氏名
高齢者

生年月 日
住所

年

月

日生

（

□男

□女

□男

□女

歳）

□ 上記援助依頼場所に同じ□ その他（

）
番

電話番 号
職業 等
（ふりがな）
氏名
生年月 日
養護者 等

住所

年

月

日生

（

歳）

□ 上記援助依頼場所に同じ□ その他（

）
番

電話番 号
職業 等

虐 待 の状 況

高齢者との関□ 配偶者

係□ その他親族（

行為類 型□身体的虐待□性的虐待□ 子□ 子の配偶者）□養護の著しい怠り□ 孫□ その他（□心理的虐待□経済的虐待

虐待の内容

高 齢 者 の生 命 又 は身体に重大な危険が生じていると認 める理 由

警 察の援 助を必 要とする理由
担当者 連絡 先

所属・役 職
電話番 号

氏名
内線

141

携帯番 号

）

（表）

要介護施設従事者等による高齢者虐待について（報告）
本件は、当市において事実確認を行った事案（該当箇所にチェック）□ 要介護施設従業者等による高齢者虐待の事実が認められた事案である。
□ 特に、下記の理由により、悪質なケースと判断したため、県の迅速な対 応を行う必要がある事案である。

□ 更に県と共同して事実の確認を行う必要がある事案である。

〔〕（注）（※）印の項目については、不明の場合には記載しなくてもよい。
１ 養介護施設等の名称、所在地及びサービス種別
・名称：
・サービス種別：（事業所番号：

）

・所在地：
ＴＥＬ

ＦＡＸ

２ 養介護施設従事者等による高齢者虐待を受けた又は受けたと思われる高齢者の性別、年齢階級及び要介
護度その他の心身の状況
性別

男

・

要介護度等

女

年齢階級＊：

要支援

１

２

要介護

１

２

３

４

５

その他

心身の状況
※該当する番号を記載すること
１ 65～69 歳 ２ 70～74 歳 ３ 75～79 歳 ４ 80～84 歳
５ 85～89 歳 ６ 90～94 歳 ７ 95～99 歳 ８ 100 歳以 上

３ 虐待の種別、内容及び発生要因

虐待の種別

身体的虐待

介護の世話の放棄・放任

心理的虐待

性的虐待

その他（

経済的虐待
）

虐待の種別
発生要因

142

（裏）
４ 虐待を行った養介護施設従事者等の氏名、生年月日及び職種
氏名（＊）

生年月日（＊）（資格を有する者についてはその資格及び職名を、その他の者については職名 及び職務内 容を記載すること）

５ 市が行った対応□ 施設に対する指導□ 施設等からの改善計画の提出依頼□ 虐待を行った養介護施設従事者への注意・指導□ （主として地域密着型サービスについて）介護保険法の規定に基づく勧告・命令・処分□ その他（具体的に記載すること）〔〕

６ 虐待を行った養介護施設において改善措置が行われている場合にはその内容□ 施設等からの改善計画の提出□ 介護保険法の規定に基づく勧告・命令等への対応□ その他（具体的に記載すること）〔〕

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第22 条第１項の規定に基づき、上記のとおり報告する。
平成

年

月

日

山梨県知事 様大 月 市 長143

印

高齢者虐待リスクアセスメント・シート(第２版)

ッレド① すでに重大な結果が生じているか？
頭部外傷（血腫、骨折）、腹部外傷、意識混濁、重度の褥そう、重い脱水症状、脱水症状の繰り返し、栄養失調、全身衰弱、強い自殺念慮、その他（）② 被虐待者自身が保護を求めている（）③ 被虐待者から「殺される」「○○が怖い」「何も食べていない」等の訴えあり（④ 虐待により被虐待者の人格や精神状態に著しいゆがみを生じている（⑤ 虐待者が高齢者の保護を求めている（⑥ 何をするかわからない」「殺してしまうかもしれない」等の訴えあり（⑦ 刃物、ビンなど凶器を使った暴力や脅しがある （

）
）
）
）
）

①から⑦に○が付いた場合は「緊急保護の検討」

ー

イ
エ
ロ

①

⑧ 今後重大な結果が生じるおそれの高い状態が見られるか？
頭部打撲、顔面打撲・腫脹、不自然な内出血、やけど、刺し傷、きわめて非衛生的、極端な怯え、軽度の脱水、低栄養・低血糖の疑い、その他（）⑨ 繰り返されるおそれが高いか？
□ 習慣的な暴力、新旧の傷・あざ、入退院の繰り返し、その他（）□ 待者の認識：虐待の自覚なし、認めたがらない、援助者との接触回避、その他（ ）⑩ 家庭内で虐待の連鎖が起きている⑧から⑩に○が付いた場合は「保護の検討」もしくは「集中的援助」

ー

イ
エ
ロ

②

⑪
□
□
）
□
□
⑫
□
□
□
□
□
□
）

被虐待者に虐待につながるリスク要因があるか？
認知症程度： Ⅰ Ⅱa Ⅱb Ⅲa Ⅲｂ Ⅳ M
問題行動： 徘徊、暴力行為、昼夜逆転、不穏、興奮、失禁、その他（
寝たきり度： J１ J2 A1 A2 B1 B2 C1 C2
性格的問題（偏り）： 衝動的、攻撃的、粘着質、依存的、その他（
虐待者に虐待につながるリスク要因があるか？
被虐待者への拒否的感情や態度（）
重い介護負担感（）
介護疲れ（）
認知症や介護に関する知識・技術不足（）
性格的問題（偏り）：衝動的、攻撃的、未熟性、支配的 依存的、その他（障害・疾患： 知的障害、精神疾患（）、依存症（）、その他（）⑪から⑫に○が付いた場合は「集中的援助」もしくは「防止のための保護検討」

ー

イ
エ
ロ

③

⑬
□
□
□
□
□

虐待につながる家庭状況があるか？
長期にわたる虐待者・被虐待者間の不和の関係（）
虐待者・被虐待者の共依存関係（）
虐待者が暴力の被害者（）
その他の家族・親族の無関心（）
住環境の悪さ： 狭い、被虐待者の居室なし、非衛生的、その他（）⑬に○が付いた場合は「継続的、総合的援助」

事実確認を継続/虐待の事実なし※ 出 典） 首 都 大 学 東 京 副 田 あけみ教 授 作 成 様 式 を改 変 して作 成
東京都老人総合研究所作成

144

虐待事実確認票 チェックシート（第2版）
確認者
高齢者本人氏名
通 確認日

身
体
的
虐
待

放
棄
・
放
任

心
理
的
虐
待

性
的
虐
待

確認項目
あざや傷の有無
あざや傷の説明行為の自由度
態度や表情
話の内容
支援のためらい
その他

性別
□男 □女
生年月日
年 月 日
歳
サイン：当てはまるものがあれば○で囲み、他に気になる点があれば（ ）に簡単に記入
頭部に傷、顔や腕に腫脹、身体に複数のあざ、頻繁なあざ、その他（）
つじつまが合わない、求めても説明しない、隠そうとする、その他（）
自由に外出できない、自由に家族以外の人と話すことができない、その他（）
おびえた表情、急に不安がる、家族のいる場面いない場面で態度が異なる、その他（）
「怖い」「痛い」「怒られる」「家にいたくない」「殴られる」といった発言、その他（）
関係者に話すことを躊躇、話す内容に変化、新たなサービスは拒否、その他（）

確認場所□在宅 □来所 □その他（
証拠（事実なしの証拠も含む）
1、なし
2、写真等
3、目視等（）
4、介護・看護記録等（）
5、その他（
）
6、不明

確認日
年
月
日～
□有 □無 □その他（）確認時の養護者の有無
虐待の事実
1.なし 2.あり 3.疑いあり 4.その他 5.不明
概
要

年
）
判定

月

1.とくにない2.支援を要する状況が続くおそれ
3.重大な結果を生じるおそれ
4.重大な結果を生じている
01.その他（
02.不明

）

訴
え

住環境の適切さ
衣服・寝具の清潔さ
身体の清潔さ
適切な食事
適切な医療
適切な介護サービス
養護者の態度
その他
体重の増減
態度や表情
話の内容
適切な睡眠
高齢者に対する態度
高齢者への話の内容
その他

異臭がする、極度に乱雑、ベタベタした感じ、暖房の欠如、その他（）
着の身着のまま、濡れたままの下着、汚れたまなのシーツ、その他（）
身体の異臭、汚れのひどい髪、皮膚の潰瘍、のび放題の爪、その他（）
やせが目立つ、菓子パンのみの食事、余所ではガツガツ食べる、その他（）
家族が受診を拒否、受診を勧めても行った気配がない、その他（）
必要であるが未利用、勧めても無視あるいは拒否、必要量が極端に不足、その他（
援助の専門家と会うのを避ける、話したがらない、拒否的、専門家に責任転嫁、その他（

出血や傷の有無態度や表情支援のためらいその他

生殖器等の傷、出血、かゆみの訴え、その他（）
おびえた表情、怖がる、人目を避けたがる、その他（）
関係者に話すことをためらう、援助を受けたがらない、その他（

1、なし
2、写真等
3、目視等（4、介護・看護記録等（
5、その他（
6、不明

1.なし 2.あり 3.疑いあり 4.その他 5.不明
）
）
）

概
要

01.その他（
02.不明

）

）

訴
え

）

急な体重の減少、やせすぎ、拒食や過食が見られる、その他（）
無気力な表情、なげやりな態度、無表情、急な態度の変化、その他（）
話したがらない、自分を否定的に話す、「ホームに入りたい」「死にたい」などの発言、その他（
不眠の訴え、不規則な睡眠、その他（）
冷淡、横柄、無関心、支配的、攻撃的、否定的、その他（）
「早く死んでしまえ」など否定的な発言、コミュニケーションをとろうとしない、その他（）

1.とくにない2.支援を要する状況が続くおそれ
3.重大な結果を生じるおそれ
4.重大な結果を生じている

1、なし
2、録音テープ等
3、目視等（4、介護・看護記録等（
5、その他（
6、不明）

1.なし 2.あり 3.疑いあり 4.その他 5.不明
）
）
）

概
要

1.とくにない2.支援を要する状況が続くおそれ
3.重大な結果を生じるおそれ
4.重大な結果を生じている
01.その他（
02.不明

）

訴
え
1、なし
2、写真等
3、目視等（4、介護・看護記録等（
5、その他（
6、不明）

1.なし 2.あり 3.疑いあり 4.その他 5.不明
）
）
）

概
要

1.とくにない2.支援を要する状況が続くおそれ
3.重大な結果を生じるおそれ
4.重大な結果を生じている
01.その他（
02.不明

）

訴
え

経
済
的
虐
待

訴え
生活状況
支援のためらいその他「お金をとられた」「年金が入ってこない」「貯金がなくなった」などの発言、その他（）
資産と日常生活の大きな落差、食べる物にも困っている、年金通帳・預金通帳がない、その他（
サービス利用負担が突然払えなくなる、サービス利用をためらう、その他（
）

）

1、なし
2、貯金通帳・コピー等
3、目視等（4、介護・看護記録等（
5、その他（
6、不明

1.なし 2.あり 3.疑いあり 4.その他 5.不明
）
）
）

概
要

1.とくにない2.支援を要する状況が続くおそれ
3.重大な結果を生じるおそれ
4.重大な結果を生じている
01.その他（
02.不明

訴
え
虐待の全体的状況
その他
1、虐待が始まったと思われる時期：
発
生 2、虐待が発生する頻度：
状 3、虐待が発生するきっかけ：
況4、虐待が発生しやすい時間帯：

平成

年

月頃

出典） 首都大学東京 副田あけみ教授作成の様式を一部修正

東京都老人総合研究所作成

145

）

日

大月市高齢者緊急一時保護事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、高齢者虐待防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律第１２４号。以下「法」という。）第９条第２項の規定に基づき、養護者
による虐待を受けた高齢者を、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の３に規定する老人短期入所施設等（以下「短期入所施設」という。）において緊急一時的に保護する事業（以下「事業」という。）の実施について、必要な事項を定めるものと
する。
（対象者）
第２条 事業の対象者は、市内に住所を有する在宅のおおむね６５歳以上の者で、養護者から虐待を受けている等により緊急に危険を回避する必要がある者とする。
（一時保護の決定）
第３条 市長は、法第７条第１項若しくは第２項の規定による通報又は高齢者からの養護者による高齢者虐待を受けた旨の届出を受けたときは、速やかに家庭状況、身体状況、緊急性の有無等の実態を把握し、一時保護の必要性を決定するものとする。
（一時保護の依頼）
第４条 市長は前条を決定したときは、高齢者緊急一時保護依頼書（様式第１号）により、当該老人ホーム等の施設長に対して依頼するものとする。
２ 市長は、前項の高齢者緊急一時保護依頼をした者（以下「保護高齢者」という。）の保護を廃止するときは、高齢者緊急一時保護解除通知書（様式第２号）により、当該短期入所施設の施設長に対して通知するものとする。
（利用期間）
第５条 事業の利用期間は、１４日以内とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、
３０日までを限度として延長することができる。
（費用の支弁）第６条 市長は、保護高齢者が介護保険法（平成９年法律第１２３号）で規定する短期入所生活介護及び介護予防短期入所生活介護（以下「短期入所生活介護等」という。）に係る保険給付を受けた場合は、入所措置した費用からその保険給付相当額を除いた額を支弁するものとし、当該措置費用が介護保険の支給限度額を超えたときは、その超過分について全額を支払うものとする。
２ 保護高齢者が介護保険の保険給付を受けない場合は、短期入所生活介護等を受けたものとみなし、その措置に要した費用の全額を支弁する。
３ 市長は、前２項の措置に要した費用のほか、食費及び居住費（以下「食費等」という。）
についてその全額を支弁する。
（費用の徴収）
第７条 市長は、前条に規定により費用を支弁した場合は、保護高齢者又は養護者等から当該費用を徴収するものとする。ただし、前条第２項の規定により支弁した場合は、当該費用の１割に相当する額に食費等で支弁した額を加算するものとする。
2 前項の規定にかかわらず、当該費用を徴収される者が次の各号のいずれかに該当する

場合は、徴収する費用を減額又は免除することができる。
（1） 費用を徴収することによって生活保護を要する状態になるおそれがある場合（2） 罹災その他特別な事情によって生計が著しく悪化している場合（3） その他費用の徴収が著しく困難であると市長が認めた場合（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。