平成18年９月期中間決算短信（連結）上場会社名
株式会社ピクセラ
コード番号6731(URL http://www.pixela.co.jp/)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役経営企画室長
決算取締役会開催日
平成18年5月18日
米国会計基準採用の有無 無平成18年5月18日

上場取引所
本社所在都道府県
氏名
氏名

藤岡
御前

浩
仁志

ＴＥＬ

１．18年３月中間期の連結業績（平成17年10月１日～平成18年３月31日）(1）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
18年３月中間期
4,004
(9.6)
△238
17年３月中間期
3,655
（－）
△108
17年９月期
8,006
62

東
大阪府

（０６）６６３３－３５００（百万円未満切捨）
経常利益
百万円
％
△328
（－）
△199
（－）
△110

％
（－）
（－）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
18年３月中間期
△306
（－）
△28
09
－
－
17年３月中間期
△222
（－）
△20
16
－
－
17年９月期
△155
△14
14
－
－
（注）①持分法投資損益
18年３月中間期 △100百万円 17年３月中間期 △72百万円 17年９月期 △181百万円②期中平均株式数(連結) 18年３月中間期 10,900,006株 17年３月中間期 11,014,743株 17年９月期 10,989,130株③会計処理の方法の変更 有④潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、中間（当期）純損失が計上されているため記載しておりません。
⑤売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益における％表示は、対前年中間期増減率
中間（当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益(2）連結財政状態（百万円未満切捨）
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
18年３月中間期
10,339
5,462
52.8
500
83
17年３月中間期
8,392
5,940
70.8
539
27
17年９月期
8,705
5,888
67.6
540
38
（注）①期末発行済株式数(連結) 18年３月中間期 10,906,300株 17年３月中間期 11,015,500株 17年９月期 10,896,600株
総資産(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年３月中間期△166
17年３月中間期△97
17年９月期△527

株主資本

株主資本比率

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
181
△435
468

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△107
△164
△291

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
4社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
3社 （除外）－社－社

持分法（新規）（百万円未満切捨）
現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,364
3,069
3,440

持分法適用関連会社数
－社

（除外）

1社
2社

２．18年９月期の連結業績予想（平成17年10月１日～平成18年９月30日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
通 期
10,236△378△452（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）△41円47銭※ 上記の予想は本資料の発表日現在における将来の見通し、計画のもととなる前提、予測を含んで記載しております。
従って、実際の業績は今後様々な要因によって上記予想とは大きく異なる結果となる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる仮定および業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料をご参
照下さい。

－ 1 －

１．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社4社及び関連会社１社で構成されており、主にコンピュータ周辺機器のハードウエア
及びソフトウエアの開発・設計・製造・販売及びその他事業（光触媒及び樹脂塗料関連事業）を事業内容としております。
当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
ユ ー

ザ ー

製品（ＯＥＭ先等の製品）
取

製品

引 先

ソフトウエア製品
ハードウエア製品
半導体モジュール

商 社

リテール
製品

（ＯＥＭ先等）

生 産

委 託

先

商 社

ハードウエア製品の生産委託
開発委託
・成果物

当
社
（コンピュータ周辺機器のハードウエア及びソフトウエアの開発・設計・製造・販売事業）
共同開発

持分法適用関連会社
株式会社 ピアレ ック
ス・テクノロジーズ（光触媒 機能を 有す
るフッ素 樹脂塗 料関
連事業）

（注）

連結子会社
株式会社シンセシス（半導体および半導体集積回路の開発および受託
開発事業）

共同開発

開発委託・成果物

連結子会社
株式会社 RfStream
RfStream America inc.
（半導体の設計・製造・
販売事業）

連結子会社
貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司（ソフトウェア開発・販
売、受託開発事業）

RｆStream America,Inc.は、株式会社RｆStreamの全額出資子会社であります。

関係会社の状況
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司

中華人民共和国
上海市

250
千米ドル

ソフトウエア開発・販売、受託開発事業

100.0

役員兼任４名（連結子会社）株式会社 RfStream（注）2

大阪市浪速区

210,000

半導体の設計・製
造・販売

51.6

役員兼任４名資金援助あり（連結子会社）
RfStream America,Inc.

米国カリフォルニ
ア州マウンテン
ビュー市

180
千米ドル

半導体の設計・製
造・販売

51.6(51.6)―（連結子会社）
株式会社シンセシス

大阪府箕面市

260,000

半導体、半導体集積回路の開発及び受託
開発

64.9

役員兼任４名（持分法適用関連会社）
株式会社ピアレックス・テクノロ
ジーズ（注）3

大阪府泉大津市

47,500光触媒及び樹脂塗料
関連事業

39.2

役員兼任５名資金援助あり（注）1. 議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

2. 債務超過会社で債務超過の額は、平成18年３月末時点で、743百万円となっております。

－ 2 －3. 債務超過会社で債務超過の額は、平成18年３月末時点で、203百万円となっております。

－ 3 －２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、設立以来一貫して自社技術の開発・蓄積にこだわり続けてまいりました。それは、より良い製品を開発するためには、ソフトウエア、ハードウエアの全ての要素技術をトータルにかつ自在に操る必要があるとの考えによるものです。そして、この自社技術へのこだわりが世界に通用するトータルソリューションの提供を可能ならしめるという信念のもと、今後も自社技術の融合により新しい価値を創造し、技術と製品をグローバルスタンダードに育て上げることに注力してまいります。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社の事業は、技術革新のスピードが速く、かつ競争が激しい先端分野でありますので、市場に継続的に付加価値の高い製品を投入し続けるためには、開発体制の強化や戦略的な投資を中長期的に行っていく必要があります。このような観点から、利益配分につきましては、内部留保の充実を勘案しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。
内部留保金につきましては、競争力強化のための研究開発投資に活用する他、将来の事業拡大のためのＭ＆Ａやアライアンスも視野に入れ、企業価値の極大化を念頭においた効率的な活用を考えております。
(3）目標とする経営指標
当社は、資本の投資効率を重視し、将来的に株主資本利益率（ＲＯＥ）を15％以上とすることを目標としております。また、営業利益率および経常利益率についても将来的な目標を20％以上とし、安定かつ効率的な経営を行っていく方針であります。当社は、これらの目標達成のために、ハードウエア製品事業のみならず、ソフトウエア製品事業を積極的に展開し、シナジー効果による利益率の確保を目指してまいります。
(4）中長期的な会社の経営戦略
当社は、画像音声の圧縮伸長技術、Windows、Macintosh両OSに対応したソフトウエア開発技術、LinuxOSを主としたネットワーク技術、システムLSIを含むハードウエア設計技術という４つのコア技術を持っており、今後もこれらの技術を融合させ、デジタル機器の新しい使い方を提案していきたいと考えております。
また、平成18年９月期からの３年間において以下の点を念頭において事業を展開してまいります。
①

技術集団の確立
独自性の高い技術力・ノウハウをグループ企業で共有し、既存事業の高付加価値化と新規事業の創生を目指す。

②

自主独立経営の強化
各グループ企業の財務体質の改善を図り、グローバルな競争力と安定した経営基盤の確立を目指す。

③

社会との共生新しい技術と製品の開発を通じて、便利で快適な生活の実現と地球環境の保護に積極的に取り組む。
当社は平成18年１月に株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社といたしました。同社は、画像関連、通信関連及びアナログ回路設計などに関する高度な技術資産を多数保有しております。
また、当社は平成18年３月に株式会社RfStreamに対して追加出資を決定し、同社を連結子会社といたしました。
これら一連の子会社政策は、当社グループがデジタル放送関連技術の開発を加速させるために、グループとしての連携をさらに強固にすることを意図しております。当社は、当社グループの技術の融合から新たな付加価値を生み出すことで、業績拡大に努めてまいりたいと考えております。

(5）対処すべき課題
当社グループの属する業界は、技術の進歩が激しく、技術力の向上と顧客ニーズにあった製品開発が重要となり、またこれらの製品をタイムリーに供給する販売体制が必要となります。これに対処するための具体的な課題は以下のとおりであります。
・要素技術の向上と製品の強化
・短期間での開発・生産・販売体制の推進
・製品の多角化・優秀な技術者の確保
・海外販売体制の確立－ 4 －(6）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(7) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）を取り巻く経済環境は、海外においては、米国では一時的なマイナス要因はあったものの経済拡大基調を維持し、欧州経済も改善基調が続く
なか、アジアでは中国経済の高成長とともにアジア経済全体も底堅く推移しました。一方、国内においては、民間需要の拡大が続き、回復幅は小さいものの、2002年2月から続く景気回復期間は戦後最長となる可能性が高まりました。
エレクトロニクス業界におきましては、製品の高機能化の進展とともに、引続き薄型テレビの好調が続くなか、冬季オリンピック等スポーツイベントを通してデジタルハイビジョン映像に注目が集まりました。
このような状況のなか、当社グループは、既存事業の拡大を図るべく、デジタル放送関連技術開発に積極的な投資をしてまいりました。その成果として、ワンセグ受信機やデスクトップパソコン用・ノートパソコン用とも1製品で地上デジタル・アナログ放送に対応するテレビキャプチャーボードを開発するなど、デジタル放送とアナログ放送の混在期において飛躍的に業績を向上させるための足場を固めてまいりました。
また、関連事業の拡大を図るべく、株式会社RfStreamでは世界各国の地上デジタルと地上アナログ放送の両放送波受信に対応した超小型・低消費電力のシリコンチューナーモジュール「TW-1000シリーズ」を開発、量産を開始いたしました。さらに、企業グループとして、技術資産の有機的融合を図り、デジタル放送関連技術の開発を加速させることで企業価値の極大化を志向すべく、株式会社シンセシスおよび株式会社RfStreamを子会社化いたしました。
一方、販売面においては、OEM販売先である顧客企業の新モデル（４月発表）に対する製品供給タイミングが期初計画である３月度から４月度に変更になったことにより、当初計画を割り込む結果となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、40億4百万円（前年同期比9.6％増）となりました。損益面につきましては、経常損失は、３億28百万円（前年同期は１億99百万円の経常損失）、中間純損失は３億６百万円（前年同期は２億22百万円の中間純損失）となりました。
主な製品群別の概況は、以下のとおりであります。
（製品売上）
パソコンでテレビの視聴・録画ができるテレビキャプチャーのOEM製品について、2005年４月から付加価値の高いデ
ジタルテレビキャプチャー製品の売上が加わっていることにより33億27百万円（前年同期比9.8％増）となりました。
（ソフトウエアロイヤリティ）
デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けの画像編集ソフトウエアにおける減収があったものの、デジタルテレ
ビキャプチャー製品の販売に付帯して売上計上されるテレビ視聴アプリケーション製品が新たな収益源としての成長を見せ始めたことにより５億16百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
（受託開発）
画像編集ソフトウエア関連の開発案件などを中心に売上高は１億61百万円（前年同期比41.0％増）となりました。

－ 5 －(2）財政状態について
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、33億64百万円（前事業年度末における資金34億40百万円）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は１億66百万円（前年同期に支出した資金は97百万円）となりました。
これは主として、仕入債務の増加額５億57百万円があったものの、たな卸資産の増加が５億15百万円であったこと及び税金等調整前中間純損失が３億28百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は１億81百万円（前年同期において支出した資金は４億35百万円）となりました。
これは主として、関連会社RfStreamの子会社化による資金増加３億63百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は１億７百万円（前年同期において支出した資金は１億64百万円）となりました。
これは主として、配当金の支払いによる支出１億15百万円によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年３月中間期

平成18年３月中間期

自己資本比率（％）

70.8

52.8

67.6

時価ベースの自己資本比率（％）

171.2

200.4

131.4

債務償還年数（年）－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産

平成17年９月期

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

－ 6 －(3）通期の見通し（平成17年10月１日～平成18年９月30日）
今後の経済環境につきましては、原油価格の高値圏での推移が見込まれることはリスク要因ではあるものの、世界
経済は、地域により減速が見られつつも拡大が継続するものと思われ、国内経済も世界経済の動向による影響を加味しつつも内需拡大のもと拡大が継続するものと思われます。
一方、当社グループを取り巻く事業環境は、ワンセグの放送開始やパソコンにおける地上デジタルテレビ視聴の普及の兆しといったことに加え、サッカーのワールドカップやオリンピックを契機とした地上デジタルテレビの全体的な普及拡大による好転が期待されます。
このような情勢のなかで当社グループは、グループ各社間の連携の強化を図りつつ、デジタル放送関連技術の開発を加速させます。
事業部門別の見通しでは、ハードウエア製品部門につきましては、主力製品であるテレビキャプチャー製品において、ワンセグ受信機やデスクトップパソコン用・ノートパソコン用とも１製品で地上デジタル・アナログ放送に対応するテレビキャプチャーボードといった、デジタル放送とアナログ放送の混在期である現在において、強力に存在感をアピールできる製品をもってOEM供給先および供給数量の拡大に向けた積極的な展開を図ってまいります。
また、ソフトウエアロイヤリティ部門につきましては、AV機器向けのソフトウエア製品において、デジタルカメラ
やDVカムコーダーからニューメディア・カムコーダーへと製品展開をシフトさせることにより、軟調化に一定の歯止めをかけるとともに、デジタルテレビキャプチャーボードの拡大とともに新たな収益基盤となったテレビ視聴アプリ
ケーション製品のさらなる拡大を期してまいります。
そして、半導体分野では、ともに当社子会社とした、株式会社RfStreamと株式会社シンセシスの技術資産をさらに発展させた半導体製品の開発を進めてまいります。
以上により、平成18年９月期の連結業績につきましては、事業計画そのものに変更はないものの機動的に子会社政策を実施いたしましたため、売上高102億36百万円、経常損失３億78百万円、当期純損失４億52百万円を予想しております。
（注） 本業績予想は、現在入手可能な情報に基づいて算出しております。従いまして実際の業績は、製品の需給動向、競合状況、経済情勢その他様々な要因により、本業績予想とは異なる結果となり得ることを承知おき願います。

－ 7 －４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年３月31日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,069,754

3,364,698

3,440,329

２．受取手形及び売掛金

3,213,361

3,721,414

3,615,070－

99,941－

４．たな卸資産432,926

1,017,497

469,494５．繰延税金資産

80,066

126,033

76,354

６．その他

64,706

166,320

162,774

貸倒引当金△3,179△3,603△3,566

流動資産合計6,857,635

３．有価証券Ⅱ

81.7

8,492,300

82.1

7,760,456

89.1

固定資産
１．有形固定資産※(1）建物及び構築物

47,10338,60939,462(2）機械装置及び運搬
具

4,482

3,052

3,631

(3）工具器具及び備品

118,698

131,865

96,153(4）建設仮勘定－－

170,284

12,513

173,528

151,761

２．無形固定資産(1）ソフトウエア

43,84780,07442,069(2）連結調整勘定－

616,126－(3）その他

817

249,190

44,665817

945,392

42,886

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

669,787404,365

439,051(2）長期貸付金

360,559

642

1,695

(3）保険積立金

28,42340,43134,306(4）繰延税金資産

69,01477,781

102,505(5）その他

191,981

210,403

172,491

貸倒引当金－

1,319,765△5,800727,824－750,049

固定資産合計

1,534,714

18.3

1,846,744

17.9

944,698

10.9

資産合計

8,392,350

100.0

10,339,045

100.0

8,705,155

100.0

－ 8 －

前中間連結会計期間末（平成17年３月31日）

区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

2,075,293

2,616,409

2,050,740

２．未払金

90,779251,370

292,130

３．未払法人税等

10,58912,138298

４．賞与引当金

56,96385,774

69,194５．短期借入金－

1,500,000－

49,47591,24655,625

６．その他
流動負債合計Ⅱ

2,283,101

27.2

4,556,938

44.1

2,467,989

28.4

固定負債
１．役員退職慰労引当金
２．その他
固定負債合計168,878

193,492

181,055－

1,630

167,720

168,878

2.0

195,1221.9

348,776

4.0

負債合計

2,451,979

29.2

4,752,061

46.0

2,816,765

32.4

少数株主持分

－124,742

1.2－（資本の部）
Ⅰ

資本金2,555,768

30.5

2,559,185

24.7

2,556,480

29.4

Ⅱ

資本剰余金

3,211,048

38.3

3,215,365

31.1

3,211,760

36.9

Ⅲ

利益剰余金

171,239

2.0△198,954△1.9

237,957

2.7

802

0.0

2,594

0.0

1,434

0.0

1,513

0.0

9,532

0.1

8,354

0.1

△125,482△1.2△127,596△1.5

Ⅳ その他有価証券評価差額金Ⅴ

為替換算調整勘定

Ⅵ

自己株式

－

資本合計

5,940,370

70.8

5,462,24152.8

5,888,389

67.6

負債・資本合計

8,392,350

100.0

10,339,045

100.0

8,705,155

100.0

－ 9 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高3,655,769

100.0

4,004,910

100.0

8,006,201

100.0

Ⅱ

売上原価

2,870,467

78.5

3,268,786

81.6

6,099,921

76.2

785,30221.5

736,12318.4

1,906,280

23.8

893,89724.5

974,77124.3

1,843,779

23.0△108,595△3.0△238,648△5.9

62,5000.8

39,452

0.5

212,2222.7△110,269

△1.4

2,953

0.0

△113,223△1.4

42,111

0.5△155,335

△1.9

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損
失(△)
Ⅳ

営業外収益
１．受取利息

6,899

6,693

16,016２．為替差益－18,86819,377

３．その他
Ⅴ

2,910

9,810

4,237

0.3

29,800

0.7

4,058

営業外費用
１．支払手数料

21,011

11,442

29,262

２．為替差損

6,532

－

－

３．持分法による投資損
失72,193

100,485

181,983

４．その他

737

経常損失（△）
Ⅵ

100,475

2.8△199,260

7,524

119,453

3.0△5.5△328,300

△8.2

－

－

－

－

△199,260△5.5△328,300

△8.2

976

特別損失

１．固定資産除却損
税金等調整前中間（当期）純損失（△）
法人税、住民税及び
事業税

2,905

法人税等調整額

19,888中間（当期）純損失
（△）

3,600
22,793

0.6△222,053△6.1△25,748－ 10 －

2,953

52,434△22,147△0.6△306,152△7.6△10,322

(3) 中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

3,210,763

１．増資による新株の発行

284

２．自己株式処分差益－

Ⅲ 資本剰余金中間期末（期末）残高

3,211,760

2,705
284

900

3,210,763

996
3,605

－

996

3,211,048

3,215,365

3,211,760

662,450

237,957

662,450（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高

１. 配当金186,899

130,759

186,899

２．持分法適用会社の増加に伴う減少82,259－82,259３. 中間（当期）純損失

222,053

Ⅲ 利益剰余金中間期末（期末）残高

491,211
171,239－ 11 －

306,152

436,912△198,954

155,335

424,493237,957

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前中間（当期）純損失（△）△199,260△328,300△113,223

37,51440,38380,627

159

37

546

△6,222

12,436

5,955

2,863

8,523

15,094△6,934△6,711△16,815

6,532△14,421△19,377

－

7,514

－

72,193

100,485

181,983

－

－

2,953

売上債権の増加額△170,705△63,976△565,933

たな卸資産の増加額△184,357△515,507△231,158

仕入債務の増加額

584,211557,903551,777

営業保証金の増減額

104,497△1,000103,232

未収消費税等の増加額

－

△746

△13,290

未払消費税等の減少額△26,692－△26,692

その他△48,781△88,645△46,495

165,018△292,025△90,815

144

5,775

16,815

法人税等の還付・支払(△)額△262,669

120,153△453,491

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー△97,506△166,096△527,491

減価償却費
貸倒引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増減額
賞与引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
為替差損益
組合持分損益持分法による投資損失
有形固定資産除却損

小計
利息及び配当金の受取額－ 12 －

区分
Ⅱ

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年10月１日
至 平成17年９月30日）

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－

378,075－

関係会社株式の取得による支出△25,500－△25,500

有価証券の取得による支出－△99,941－

投資有価証券の取得による支出－－△60,000

関係会社社債の増加による支出△130,000－△130,000

関係会社社債の償還による収入－－

500,000

有形固定資産の取得による支出△103,466△36,802△94,392

無形固定資産の取得による支出△16,688△26,416△4,337

敷金・保証金の解約による収入

330

150

9,031

敷金・保証金の増加による支出△6,254△23,311△6,254

貸付けによる支出△2,500－△2,500

貸付金の回収による収入

960

1,053

3,146

関係会社貸付金の回収による
収入

－

－

300,000

関係会社貸付金の増加による支出△150,000－－

保険積立金の増加による支出△7,334△6,125△13,460

保険積立金の解約による収入

4,852

－

5,095

－

△4,860△12,513△435,601

181,821468,314

株式の発行による収入

569

5,411

1,993

自己株式の取得による支出－－△127,596

自己株式の処分による収入

－

3,013

－

配当金の支払による支出△165,358△115,959△166,186

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー△164,788△107,534△291,789

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△3,967

16,17919,676

その他
投資活動によるキャッシュ・フ
ローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フローⅤ

現金及び現金同等物の減少額△701,864△75,630△331,289

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,771,618

3,440,329

3,771,618

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高3,069,754

3,364,698

3,440,329※－ 13 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 １社
連結子会社名貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司

連結子会社の数 ４社
連結子会社名貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司㈱RfStream
RfStream America,inc.
㈱シンセシス

連結子会社の数 １社
連結子会社名貝賽莱（上海）多媒体信息技術
有限公司

２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社数 ３社
会社名㈱RfStream
RfStream America,inc.
㈱ピアレックス・テクノロジーズ

持分法適用の関連会社数 １社
会社名㈱ピアレックス・テクノロジーズ

持分法適用の関連会社数 ３社
会社名㈱RfStream
RfStream America,inc.
㈱ピアレックス・テクノロジーズ

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司
中間決算日：６月30日
中間連結財務諸表の作成にあたっては、平成16年12月31日現在で実施した仮決算に基づいております。
ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司
中間決算日：６月30日
中間連結財務諸表の作成にあたっては、平成17年12月31日現在で実施した仮決算に基づいております。
ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司
決算日：12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、平成17年6月30日現在で実施した仮決算に基づいております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 14 －（自至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(１)重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(１)重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(１)重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法（一部の資産については定額法）によっております。
ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社
は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
当社は均等償却によっております。なお、償却期間について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(３)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は定率法によっております。
ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。

② たな卸資産
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社は定率法によっております。
ただし、在外連結子会社は定額法を採用しております。
② 無形固定資産
当社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ
トウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
当社は均等償却によっております。なお、償却期間について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(３)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 15 －（自至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）② 無形固定資産
当社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。なお、自社利用のソフ
トウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
当社は均等償却によっております。なお、償却期間について
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(３)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており
ます。

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）② 賞与引当金② 賞与引当金② 賞与引当金
当社は従業員に支給する賞与
従業員に支給する賞与に充て
当社は従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込るため、将来の支給見込額のうに充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間負ち当中間連結会計期間負担額を額のうち当連結会計年度負担額担額を計上しております。
計上しております。
を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金③ 役員退職慰労引当金③ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支
当社は役員の退職慰労金の支
当社は役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく給に充てるため、内規に基づく給に充てるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を中間連結会計期間末要支給額を連結会計年度末要支給額を計上計上しております。
計上しております。
しております。
(４)重要なリース取引の処理方法(４)重要なリース取引の処理方法(４)重要なリース取引の処理方法
当社はリース物件の所有権がリース物件の所有権が借主に当社はリース物件の所有権が借主に移転すると認められるも移転すると認められるもの以外
借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースのファイナンス・リース取引にの以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借
ついては、通常の賃貸借取引に取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処係る方法に準じた会計処理によっ取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ております。
理によっております。
(５)その他中間連結財務諸表作成(５)その他中間連結財務諸表作成(５)その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事項のための基本となる重要な事項
めの基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
税抜方式を採用しております。
税抜方式を採用しております。
② 法人税等調整額の会計処理②
─────
② 法人税等調整額の会計処理
当中間連結会計期間に係る法
当連結会計年度に係る法人税人税等調整額は、当連結会計年
等調整額は、当連結会計年度に度において予定している利益処
おいて予定している利益処分に分によるプログラム準備金の取よるプログラム準備金の取崩し崩しを前提として計算しておりを前提として計算しておりまます。
す。
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 16 －

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

会計処理の変更
前中間連結会計期間（自至平成16年10月１日
平成17年３月31日）
─────

当中間連結会計期間（自至平成17年10月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

－ 17 －

前連結会計年度（自至

平成16年10月１日
平成17年９月30日）
─────

注記事項
（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年３月31日）

前連結会計年度末（平成17年９月30日）※ 有形固定資産の減価償却累計額※ 有形固定資産の減価償却累計額※ 有形固定資産の減価償却累計額

150,746千円

239,183千円

183,935千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
ある。
研究開発費
303,940千円
給料手当
130,817千円
賞与引当金繰入 21,327千円
減価償却費
19,301千円
役員退職慰労引12,378千円
当金繰入※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
ある。
研究開発費
202,284千円
給料手当
207,588千円
賞与引当金繰入 34,143千円
減価償却費
23,188千円
役員退職慰労引12,436千円
当金繰入

（自
至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりで
ある。
研究開発費
517,022千円
給料手当
354,790千円
賞与引当金繰入 36,402千円
減価償却費
46,678千円
役員退職慰労引24,556千円
当金繰入（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）※ 現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年３月31日現在）※ 現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）

現金及び預金勘定
3,069,754千円
預入期間が３ヶ月を－千円超える定期預金
現金及び現金同等物 3,069,754千円

現金及び預金勘定
3,364,698千円
預入期間が３ヶ月を－千円超える定期預金
現金及び現金同等物 3,364,698千円

現金及び預金勘定
3,440,329千円
預入期間が３ヶ月を－千円超える定期預金
現金及び現金同等物 3,440,329千円－ 18 －（自至

前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額ると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

工具器具及
び備品

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

47,195

15,71831,477(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内8,997千円
23,353千円
１年超
合計

32,351千円

工具器具及
び備品

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

47,195

24,81822,376(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内9,310千円
14,043千円
１年超
合計

23,353千円

工具器具及
び備品

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

47,195

20,26826,926(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

9,152千円
18,738千円

合計

27,890千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,965千円
減価償却費相当額
4,550千円
支払利息相当額580千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,965千円
減価償却費相当額
4,550千円
支払利息相当額
428千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,931千円
減価償却費相当額
9,100千円
支払利息相当額
1,085千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額と(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

し、各期への配分方法については、利息法によっております。

－ 19 －

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式
合計

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

5,136

6,487

1,350

5,136

6,487

1,350

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式①関連会社株式25,500(2）その他有価証券①非上場株式7,800②非上場関連会社社債

630,000

当中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式
合計

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

5,136

9,507

4,371

5,136

9,507

4,371

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券①非上場株式7,800②非上場関連会社社債

94,574③コマーシャル・ペーパー

99,941④投資事業有限責任組合出資金

292,483

前連結会計年度末（平成17年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）(1）株式
合計

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

5,136

7,551

2,414

5,136

7,551

2,414

２．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券①非上場株式(店頭売買株式を除く）

7,800－ 20 －

連結貸借対照表計上額（千円）②非上場関連会社社債

123,700③投資事業有限責任組合出資金

300,000－ 21 －

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
前中間連結会計期間末（平成17年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間末（平成18年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成17年９月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
（セグメント情報）（1）事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日 至 平成17年３月31日）
当社グループはコンピュータ周辺機器のハードウエア及びソフトウエアの開発・設計・製造・販売を事業の内容としており、当該事業以外に事業の種類が無いため該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
当社グループはコンピュータ周辺機器のハードウエア及びソフトウエアの開発・設計・製造・販売を事業の内容としており、当該事業以外に事業の種類が無いため該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
当社グループはコンピュータ周辺機器のハードウエア及びソフトウエアの開発・設計・製造・販売を事業の内容としており、当該事業以外に事業の種類が無いため該当事項はありません。
（2）所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日 至 平成17年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90%を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
（3）海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日 至 平成17年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日 至 平成18年３月31日）
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成16年10月１日 至 平成17年９月30日）
海外売上高が連結売上高の10%未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

－ 22 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日）
１株当たり純資産額

539円27銭

当中間連結会計期間（自 平成17年10月１日
至 平成18年３月31日）
１株当たり純資産額

１株当たり中間純損失金△20円16銭
額（△）

500円83銭

１株当たり中間純損失金△28円09銭額（△）（自至前連結会計年度
平成16年10月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額540円38銭

１株当たり当期純損失金△14円14銭額（△）（注）１．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年10月１日 (自 平成17年10月１日 (自 平成16年10月１日
至 平成17年３月31日) 至 平成18年３月31日) 至 平成17年９月30日)
１株当たり中間（当期）純損失金額
中間（当期）純損失（△）（千円）△222,053△306,152△155,335

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純損失（△）（千円）△222,053△306,152△155,335

11,014

10,90010,989期中平均株式数（千株）

平成15年12月25日定時株
主総会決議による自己株－ 式取得方式のストックオ
プション（株式の数165千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 23 －－