養 育 費 相 談 支 援センター

15第NE

WSLETT

ER号

2016.3

平成28年3月1日発行「恩送り」を実現したいと思いながら…
NPO 法人 M-STEP 理事長 NPO 法人ウインク理事

新川てるえ

1997年12月、この年の 9 月に 2 度目の離婚が成立ししました。エムステップの活動は子連れ再婚家庭とひたばかりの私は離婚ブルーに落ち込みました。そんなとり親の恋愛支援です。海外では「ステップファミ

ときに、同じ経験をしている仲間の声が聞きたくて、リー」と呼ばれる家族形態ですが、日本では知名度もインターネットの検索サイトYAHOOで「母子家庭」低く、国の調査もないために、抱えている問題や必要を検索しました。ヒットするサイトはゼロでした。まとされる支援がまだ見えていないことが問題です。支だまだ、「離婚」や「母子家庭」がネガティブワードだっ援するNPO法人も他にありません。またここから10た時代だったからです。

年かけて、子連れ再婚家庭が生きやすい社会を作るこそこで私は日本で初のシングルマザーのためのコとが私の目標です。

ミュニティサイト「母子家庭共和国」を立ち上げまし私の活動の原点を聞かれることがありますが、「恩送た。その 5 年後の2002年に「NPO法人ウインク」をり」ですと答えます。ここに至るまでに私自身が多く発足しました。
「子どもの健全育成と大人世代に責任の人々に励まされて頑張って来られました。その恩をの全う」を理念に掲げ、ひとり親家庭支援のために立1 つ 1 つ返すことはできませんが、次に送ることがでち上げた法人です。

きたらいいなと思っています。

当時の私はホームページに載せる情報を取材したい

あの日の相談員さんの励ましが私の恩の 1 つにという思いもあって、当事者として千葉県の母子相談なっているように、みなさんから受ける元気や勇気は員の方にお世話になりました。相談に行くと様々な情かけがえのないものです。すぐに感謝が返ってこない報を丁寧に教えてくれて、私のやっている活動をほめどころか、余裕のない相談者の言動に振り回されたりて励ましてくれる、そんな相談員さんとの交流は今でと苦労の多いお仕事かと思いますが、自信をもって頑もいい思い出です。

張ってください。私も頑張ります。

ウインクの活動では特に養育費支払いの推進に力を入れて、 4 月19日を養育費の日としてキャンペーンイベントを10年計画で行いました。養育費相談支援センターが立ち上がったのも活動の成果だったと思っています。10年計画を全うした現在は、ウインクは理事長を長女に交代して、現在は離婚再婚家庭の子どもの支援に力を入れています。
私は昨年立ち上げた「NPO法人M-STEP（エムステップ）」の理事長として新たな目標を掲げスタート• 1 •N E W S L E T T E R

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離婚、養育費関連の公正証書と強制執行について
愛知県弁護士会所属弁護士

第1 公正証書の基礎知識
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公正証書とは公正証書とは、国の機関である公証人が作成する公文書です。 2 種類のものがあり、一つは遺言や民法の典型契約である売買、賃貸借などといった「法律行為」を対象とする証書、今ひとつは実用新案の保全、株主総会の議事録、裁判所の検証調書類似のものなど私的な権利に関する事実を認定して証書にしたものです。
2 公証人とは公証人は、裁判官や検察官を30年以上勤務したもの、或るいはこれに準ずる法務局長などで特別審査に合格したものの中から法務大臣に任命された公務員として、公正証書の作成や認証等の事務という職務に従事しています。守秘義務や、職務専念義務があり、全国に約500名おります。
3 公正証書にするメリット（ 1 ）高い証明力（公的な証明力）（ 2 ）強制執行力（裁判を起こす必要がない簡便さ。ただし、金銭債権についてのみ）（ 3 ）安全性（原本の厳重管理―改竄などの防止）（ 4 ）当事者の契約遵守についての自覚を高める。
4 公正証書を作成するには（ 1 ）公証役場で作成
公証役場は、現在全国に291あります。公証人は、いずれかの法務局又は地方法務局に所属しており、執務は公証役場で行うことを原則とし、例外的に役場を離れて執務を行う場合もあります（ただし、その役場の管轄内に限る）。
（ 2 ）基本は本人①代 理でもできます。ただし、離婚、認知、養子縁組等の身分に関する事項については本人出頭が原則。実務では特段の事情がある場合のみ弁護士に限り代理を認めています。
②双方代理、自己契約はできません。
5 離婚や養育費関連の公正証書作成にかかる時間
当事者 2 人の間の合意メモや覚書きができており、身分を証明するものと認印や戸籍謄本を持参していれば、 1 時間程で証書を作成、交付しています。公証人が出張等で不在の場合もあり、事前のアポイントは必要です。
養育費だけの取決めというのは少なく離婚全体（離婚の合意、親権者の指定、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割、住所変更等の通知、精算条項、強制執行受諾等の各条項が一般的）の取決めが多いの

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元公証人

から たていすけ柄夛 貞介

で、その場合は 1 週間ほど先の夫（相手）も一緒に来られる日を指定し、その間公証人において公正証書の案文を作成し、これをファックスで送るなり取りに来てもらい、二人の修正意見があればこれを聞くなどの調整を経て当日を迎え、当日は30分もあれば終了します。基本的に調停あっせんはしないので、合意が不十分な場合は作成はできません。
6 公正証書作成の費用
目的価額（長期にわたる養育費なら10年分の額）が下の表のどれに当て嵌まるかにより基本の額が決まる。養育費のほかに離婚給付の合意（慰謝料、財産分与、解決金等）がある場合は、別個にその目的額による下表への当てはめを行って得られた金額と上記養育費の基本額とを合算し、これに原本、正本、謄本という 3通の公正証書の用紙の枚数から 4 枚分を控除した枚数に250円の単価を乗じて得られる金額を合計した額が公証役場に納める手数料額となります。

証書の作成

目的の価額

手数料

100万円まで5000円

200万円まで

7000円

500万円まで

11000円

1000万円まで

17000円

3000万円まで

23000円

5000万円まで29000円

1億円まで43000円

以下超過5000万円まで毎に1万3000円
その他

正本又は謄本1枚250円、執行分1700円、送達1400円、送達証明250円

7 申込みに当たって準備する資料（ 1 ）合意事項を書いたメモ（ 2 ）当事者本人であることを確認する資料①免許証と認印（通常）②パスポート、印鑑証明など（ 3 ）代理人の場合①本人の委任状 ②印鑑証明書（ 4 ）離婚で未成年の子がいる場合①戸籍謄本 ②子供の健康保険証（ 5 ）不動産が財産分与の対象となるとき①
 登記簿謄本 ②固定資産評価証明書（又は納税通知書）

第 2 公正証書による強制執行手続き
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執行受諾文言が必要
公証役場での手続き①執行文の付与申請
執行文とは、その公正証書に基づいて強制執行してよいことを公証する紙 1 枚の文書で、公証人は

養育費相談支援センター

公正証書に記載された具体的な金額の金銭債権の有無、執行認諾条項の有無、履行期の到来や条件成就の有無、権利者の承継の有無の確認などの審査をして、公正証書の正本の末尾に「債権者は、債務者に対し、この公正証書により強制執行をすることができる。」という文言を記載し、公証人の署名捺印をして執行文を作成し、これを証書正本の末尾に綴じます。ただし、証書作成から 1 週経過しなければ原則債権者に交付できません。
②送達証明書の付与申請①の執行文のついた、当該公正証書の正本又は謄本を公証役場から債務者に送達する必要があり（手数料1400円＋郵券）、その送達ができたことを証明する送達証明書の交付を公証役場から受ける必要がある。
送達は、公証人が直接実施する交付送達又は書留郵便に付する方法、郵便業務従事者に実施させる特別送達、執行官による送達、公示送達があります。
支払いが危ぶまれるときは、公正証書を作成するときに同時に公証人による交付送達手続きを済ませてしまう方法（相手方が代理人の場合はできない。）もあります。
3 地方裁判所への執行申立て
2の①と②の書面をもって、給与等債権を押える場
合は、債務者の住所地を管轄する地裁、不動産を押える場合は、不動産所在地の地裁の各民事執行係に差押え命令の申立てをします。
①申立ての際持参するもの
ⅰ 執行文のついた公正証書の正本
ⅱ 正本又は謄本の送達証明書
ⅲ 債権者の戸籍謄本、住民票
ⅳ 調査した債務者の現住所、不履行になった時期、期間、差し押える請求債権の額を書いたメモ、差し押える特定の財産のメモと会社員なら会社の謄本など、自営業なら預貯金を預託した銀行及び支店名、売掛金、不動産登記簿謄本など②財産の差押えⅰ 給与等債権差押え（別紙 1 ）ⅱ 不動産の場合（不動産登記簿に差押えの記入。
競売に進む。）③取立てⅰ 差押え命令が第三債務者に送達されたこと（裁判所書記官作成の送達通知書）
ⅱ 債務者に対し差押え命令が送達された日から1 週間が経過したこと（裁判所書記官作成の送達通知書で証明）
上記要件が満たされていれば、権利者が直接会社に出向いて権利者の債権額及び執行費用の額の限度で支払いを受けることができます。養育費のように継続定期金給付については、権利者の口座番号を会社に知らせ、毎月の給与から直接、権利者に払ってもらうことができます。
ⅲ 会社が上記の権利者に対する支払いに応じなければ、権利者は執行裁判所に取立訴訟を提起し、給付判決をもらって、第三債務者（会社）• 3 •15の財産を押さえ、競売にかける等のことができます。
④間接強制（扶養義務等に係る金銭債権）
養育費が支払われない場合、地方裁判所に対し、一定の制裁金を課すよう裁判所に申し立て（手数料2000円、送達費用 2 ～ 3000円）、履行を心理強制する制度、 6 か月分まで強制できる。相手の財産まで把握する必要がなく、給与所得者に対しても、自営業者に対してもできます。
⑤財産開示命令
一度強制執行を試みて空振りに終わった場合、地裁に申し立てると裁判所が義務者を呼出し資産や収入の状況について調べて貰う制度です。
4 公正証書に記載の内容ならすべて強制執行できるか強制執行認諾条項のある公正証書で具体的な金額の記載された金銭債権に限り執行できます。

第 3 協議離婚に伴う契約公正証書（雛形別紙２）
1無 効な合意、不合理な合意、実現性に疑問のある合意について①妻が再婚した場合には、支払いを止める、②妻が子との面会を拒否したら支払いをしない。③子供が３人いるのに、まとめて月５万円払う、④養育費を一時払いし、後はいかなる場合も養育費の請求をしない。
⑤養育費は一切いらない、などという合意は、できないことを時間をかけて説明して了解を得ています。
2 定 期払いの養育費とは別に子の医療費や学資保険、教育費などを合意している場合これも養育費であることを明確にする必要のあることを、執行法や破産法上特別有利な制度（①一部不履行があれば、期限の到来していない将来債権についても執行ができる、②差押え禁止債権の範囲も通常の4分の3ではなく、2分の1である、③破産しても免責債務とならない。）となっていることを説明して証書にしています。
3 支払い始期と終期
支払い始期は、通常離婚届が受理された日の属する月、ないしはその翌月、終期については、最近は22歳に達した年の3月までとする例も増えていますが、有効な合意として扱っています。
4 養育費の一括払いの問題は？
①子どもの生活費はその都度必要とされるもの②子 どもの生活費に充てられる保障がない（他に使われる危険）③養 育費と認められず、単なる贈与とみなされ、贈与税が課せられる危険④債 務名義（執行証書）として無効と解され、強制執行ができない。
⑤実 現する方途としては、養育信託の利用、財産分与や慰謝料とする。
＊ 平成27年度地域研修会（中部地域）での講演内容を編集したものですN E W S L E T T E R

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別紙 1 - 1

別紙 1 - 2

別紙 2 - 1

別紙 2 - 2

別紙 2 - 3

別紙 2 - 4※別紙については、ホームページに拡大したものをアップしております。

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養育費相談支援センター

日 々シリーズ

地域に密着した相談支援を……
母子自立支援員さんたちの取組み

雑 感

琵琶湖の白鳥母子・父子自立支援員

草野容子

滋賀県健康医療福祉部子ども・青少年局皆さん、こんにちは！私は滋賀県健康医療福祉部子ども・青少年局の母子・父子自立支援員です。

両親が離婚しても、子どもにとっての父・母であることに変わりはありません。離婚時にはどちらかが親

滋賀県は日本のほぼ真ん中に位置し、その中央に権をとりますが、養育費や面会交流についての取り決は県の面積の約 6 分の 1 を占める日本最大の湖、「琵めが十分に行われていないように感じます。平成24年

琶湖」があります。私たちの生活には欠かせない存在

4 月から民法が改正され、離婚届に「養育費」「面会で、「マザーレイク」と言われています。また、琵琶湖交流」の記入欄ができましたが、残念ながら義務での周囲は田園風景が広がり、山々は緑豊かで風光明はありません。

媚な土地柄です。

面会交流については、必要性が強く叫ばれているに私がこの地で母子・父子自立支援員の仕事を始めたもかかわらず、面会交流ができる場所が近くに無いののは11年前です。 2 日目にDVの対応に追われ、数ヵが現状です。数年前にこの問題に直面したとき離婚調

月後には助産施設の対応で何が何だが分からずしんど

停をした家庭裁判所に「裁判所で面会交流をさせてくい思いをしました。福祉の仕事の重さを初めて知ったださい」とお願いしたことを思い出します。残念なが瞬間でした。その時の私は「DV」「虐待」という事態ら了解は得られませんでした。せめて県内に 1 か所でが受け入れられませんでした。それは私の中の「常識」いいので面会交流できる場所があればと思っています。

が邪魔をしていたためです。

県内のひとり親家庭の数は約 1 万4,500人で、相談その後、いろいろな経験を積むことによって、「常窓口にはさまざまな問題を抱えた方が来られます。そ識」は人それぞれ違うということに気づいた私は、相れに応えるために私たち母子・父子自立支援員は日々談にこられた方の話を「聴く」ということに全力投球勉強し、自己研鑽に努めなくてはなりません。滋賀県

するとともに、相手に質問を投げかけ、考えてもらう

では年に 3 回、ひとり親家庭の方に「サポート定期便」

ことにより、ご自身の気持ちや考えに気づいてもらおをお届けしています。ひとり親家庭の方が「知らないうとしてきました。また、自分一人でできることにはと損をする」、受けられる支援も受けられないという限りがあるので、自分のネットワークを少しでも多くことのないように、積極的な情報発信に努めたいとし、相談内容によっては、弁護士、保健師、生活保護思っています。

担当等につなぐとともに、養育費支援センターで行われる研修やパンフレット等により、知恵袋をいっぱいにして対応できるようにしてきました。

チームワークの良さを感じる職場

年三回発行のサポートだより• 5 •パワーあふれる草野さん

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養育費相談支援センター

お 知 ら せ◎【重要】平成28年度地域研修会のメール登録について
本年度も、無事全国 8 か所での地域研修会を終え、参加さへ、また母子寡婦連等の皆さまにお送りしていただいておりれた皆さまからのアンケート、支援員さん方のお声を基に、ましたが、来年度からは発出と同時に、ご希望の自治体、団来年度の研修の在り方などについて、当センターで検討させ体等の方には、こちらからメールにて（PDFまたはワードていただいております。その中で研修会のご案内が全ての支形式）お送りさせていただくようにしました。

援員さん方のお手元までに届いていない事がわかりました。

ご希望の際は、平成28年 4 月30日までに当セ今までは各県、政令指定都市、中核市のご担当者様宛に研ンターへ、下記の様にメールをお願いします。

修のご案内を発出し、ご担当者様から、市町村のご担当者様◦メール送信先

info@youikuhi.or.jp◦件

名 【平成28年度地域研修会のメール登録】◦本文

1 ．自治体・団体名

2 ．職 名3 ．ご担当者様名4 ．郵便番号とご住所（都道府県から）5 ．ご連絡先の電話番号（市外局番から）◎相談員専用電話のご案内
昨今、一般の方からの相談電話が増え、電話がつながりにくいことがあります。そこで、皆さまからの相談電話、講師派遣、パンフレットの送付依頼等などについて、優先的に電話がつながるように専用回線を設けました。ぜひご利用ください。

相談員専用電話

03（3980）4194（注：この電話番号については、一般の方への案内はご遠慮ください）編 集 後 記★

今回の巻頭言は、新川さんから、はつらつとした笑顔とともに力強いエールをいただきました。新川さんは、再婚家庭が生きやすい社会をめざし新たな取組みをなさっているとのこと。日々の相談でも再婚や再々婚家庭の養育費や面会交流をめぐる相談が増えていますので、取組みに大いに期待し、ともに頑張っていきたいと気持ちを新たにしました。

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★

（原）

今回は「そこ知り」はお休み。柄夛弁護士の公正証書のお話はとてもためになります。公証役場が身近な存在になると思（石）今回は、関西地域研修会の翌日に滋賀県庁に伺わせていただきました。以前、研修会でお会いしたときに養育費取得について熱く語ってくださった草野さんをいつかご紹介させていただきたいと思っていたので、今回快く？取材を受けていただきありがとうございました。草野さんのパワーをいただき8地域の研修会も無事終わることができました。

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（えび）

地域研修会のアンケートの集計作業に入りました。参加者の皆さまのお声は、当センターのスタッフのみならず、相談員、講師等にもお伝えしています。今後もより役立つ研修会になるように、スタッフ一同尽力していく所存です。

（高）

養育費相談支援センター（厚生労働省委託事業）（公益社団法人家庭問題情報センター）〒171-0021 東京都豊島区西池袋2-29-19 池袋KTビル10階
メールアドレス info@youikuhi.or.jp• 6 •TEL 03（3980）4194

FAX 03（6411）0854