⽂京区こども宅⾷プロジェクト
第5期（2021.10〜2022.9）

インパクト・レポート

2023年7⽉
⽂京区こども宅⾷コンソーシアム

⽬次
1. 本レポートの概要
1-1. 背景と⽬的
1-2. 評価測定⽅法
1-3. 評価結果の考察
2. 事業概要
2-1. こども宅⾷の仕組み
2-2. 活動実績の概要
3. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性
3-1. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（1）＜ニーズ評価＞
3-2. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（2）＜セオリー評価＞

4. 今年度の事業と結果（プロセス評価）
4-1. 活動とアウトカムの関係性の確認
4-2. LINEを活⽤した情報提供、コミュニケーシ
ョンの強化
4-3. 多様化する利⽤者への対応
4-4. 結果（アウトプット）
5. 今年度の成果（アウトカム評価・インパクト評価）
5-1. 評価範囲
5-2. 指標と測定⽅法
5-3. 評価結果サマリー
5-4. 評価結果の詳細︓初期アウトカム
5-5. 評価結果の詳細︓中期アウトカム
6. 総評
2

1. 本レポートの概要

3

1-1. 背景と⽬的（1）
⽂京区こども宅⾷プロジェクトは、1）組織⽂化が異なる官⺠組織の連携による事業運営であること、2）⾷品を届けるというアウトリーチ⼿法
により、経済的に厳しいご家庭とつながる新たな試みである。このことから、2017年開始当初より、社会的インパクト・マネジメント（※）の考え⽅を導⼊し、事業のPDCAサイクル*の全てのステージで評価を⾏いながら社会的インパクトの向上を⽬指している。
【インパクト・マネジメント・サイクルにおける評価】

報告・活⽤

ニーズ評価
セオリー評価アウトカム評価
インパクト評価

プロセス評価* 社会的インパクト・マネジメントではPDARサイクル※「社会的インパクト」とは、短期、⻑期の変化を含め、当該事業や活動の結果として⽣じた社会的、環境的なアウトカムのことであり、「社会的インパクト・マネジメント」とは、事業や取り組みがもたらす変化や価値に関する情報を、各種の意思 決定や改善に継続的に活⽤することにより、社会的インパクトの向上を⽬指す体系的な活動のことをいう。
「社会的インパクト・マネジメント・ガイドラインVer.2」（⼀般財団法⼈社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ 2021年3⽉発⾏）

41-1. 背景と⽬的（2）インパクト・マネジメント・サイクルを実施することにより、以下を⽬指している。

① 事業が⽣み出す「社会的価値」を「可視化」し、これを「検証」することで、寄付者等への説明責任（アカウンタビリティ）につなげていく。

② 評価結果をもとに、組織の運営⼒の強化や事業活動の改善につなげていく。
また、以下を⽬的とし、インパクト・レポートの公表等を⾏っている。

社会的インパクト評価による本プロジェクトがもたらした成果の可視化

社会的インパクト・マネジメントを実⾏する上での課題の⾒える化
51-2. 評価測定⽅法
本プロジェクトの評価測定は、毎年1回⾏う利⽤世帯へのアンケート調査を主軸に、宅⾷の内容に関する満⾜度調査、利⽤世帯との⽇々のコミュニケーションによって得られたデータ、情報も⼀部活⽤している。

測定⽅法

第7回利⽤世帯アンケート調査

利⽤者満⾜度調査

メールにて案内し、オンラインアンケートフォームにて実施（⼀部利⽤者は紙⾯にて実施）

LINE、メールにて案内し、オンラ
インアンケートフォームにて実施

家族構成・状況
物価⾼騰について
経済状況・⽣活環境
困りごと
⽀援ニーズ
宅⾷利⽤による変化

利⽤者とのコミュニケーション
LINE、メール

LINE、メール

利⽤者から⽇々寄せられるご意⾒や感想、問い合わせ、つぶやきなどの件数、内容を把握

測定内容

•
•
•
•
•
•

評価期間

2017年10⽉（第1期の初回配送）- 2022年9⽉

ランダムに配送⽉を選び、年1-2回
程度実施

常時

実施時期

2022年9⽉23⽇-10⽉23⽇

2022年2⽉

ー

調査対象総数

839世帯

672世帯

回収総数（率）554件（66%）

373世帯（56%）

備考※本プロジェクトの成果分析に使⽤したデータは調査対象者数754世帯、回答数498件• 宅⾷の内容について• 「情報配信」について• 「プレゼントキャンペーン」について「体験の機会」の提供、プレゼ
ントキャンペーンを受けた利⽤者とのコミュニケーション

例︓• 配送内容、プレゼントキャンペーンや「体験の機会」の提供に関する感想• 家計や⼦育てなどの⽣活の困りごとに関する相談ー

プレゼントキャンペーンや「体験の機会」の提供の利⽤者からの感想を収集し、利⽤者のニーズや関⼼を把握ー
提供後、約2週間程度
約540世帯※2022年度の対象者（重複含
む）

ー

ー

ー

ー

6

1-3. 評価結果の考察
1-3-1. フェーズ①計画
ニーズ評価
セオリー評価ニーズ評価
n 利⽤世帯が抱える課題、求めるニーズは何か。
n 本プロジェクトがその課題解決に寄与するものとなっているか。

u 利⽤世帯は、厳しい⽣活状況にある（特にひとり親世帯）⽀援が必要な世帯である。これに加えて、新型コロナ
ウィルス感染症の流⾏による経済状況の悪化が⻑引いているケースや、昨今の物価⾼騰がさらなる困窮を招いているケースが⾒受けられる。
u 経済的な困窮に加えて、⼦どもの⽣活⾯（所有物、体験）においても厳しい環境にある世帯が⼀定数いる。物価⾼騰により娯楽費を削減している世帯が7割を超えており、⼦どもの⽣活⾯（所有物、体験）の⽋如を加速させている恐れがあることから、本プロジェクトによる「体験の機会」の提供や⼦ども向けの物品提供も利⽤者のニーズに対応していると思われる。
u 総体的にみると利⽤世帯の困窮度は前回調査より若⼲⾼まっている。利⽤世帯の実態を注視すると共に、臨時便、増量便の対応など、引き続きできる範囲で追加の⽀援を続ける必要がある。
7

1-3. 評価結果の考察
1-3-1. フェーズ①計画
ニーズ評価
セオリー評価セオリー評価n 本プロジェクトのアプローチは利⽤者にとって効果的であるか。
n 変化をもたらすためのアプローチと成果（アウトカム）とのつながりは妥当か（ロジックモデルの検証）。

u 物理的、精神的な理由により、⼀般的な⽀援が届きにくい⼈が⼀定数いることから、「⾷品を送ることで、他の⽀援が届きにくい⼈とつながりを作り出す」というアプローチは効果的である。利⽤者の満⾜度も⾼い。
u 利⽤者には共働き、ひとり親世帯が多く、⽀援制度などに関するLINEによるわかりやすい情報配信は、時間的余裕がない利⽤者にとって有益だと考えられる。
u 2つのロジックモデルを活⽤し、ロジックモデルにおける指標の⾒直しと、評価の測定⽅法の多⾯化を図った。
また、ロジックモデルのアウトカムとそれらを達成するために⾏うべき活動（アプローチ）の関係性を明確にし、定期的にその関係性と妥当性、アウトカムの達成度について確認し、アウトカムの最⼤化に努めている。
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1-3. 評価結果の考察
1-3-2. フェーズ②実⾏

プロセス評価n 事業は計画どおり実施されたか。
n 事業による結果（アウトプット）は達成されたか。
n 実施体制は適切か。

プロセス評価u 新型コロナウィルス感染症流⾏の影響による経済状況の悪化や物価⾼騰という厳しい社会状況が続くことから、⽀援を強化するため初の冷凍品を含む臨時便を実施した。
u ⽬標としているアウトプットは概ね達成できている。前年度と⽐較すると、⾷品等の寄付は減少したが、購⼊等により⽬標最低重量の6.5キロ/世帯を維持することができた。 ふるさと納税による寄付については減少傾向にある。
u 毎⽉のロジックモデルをもとにした活動の実施状況およびアウトプットの達成度の確認を継続しアウトカム達成に向けた活動の振り返り・改善を⾏うことで、実施体制の適正化を図っている。
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1-3. 評価結果の考察
1-3-3. フェーズ③効果の把握

アウトカム評価
インパクト評価n 本事業実施により何が達成されたか。
n どんな成果（アウトカム）が⽣まれたか。

アウトカム評価
インパクト評価<初期アウトカム>u 「⾷事内容の改善」、「⼼理的ストレスの減少」、「⾷費の負担が軽減される」において顕著な変化があった。
u 「余剰時間が増加する」については限定的ではあるが変化が⾒られた。
u 「社会資源を知っている・利⽤している」については、宅⾷からの情報提供をきっかけに地域の社会資源を利⽤する具体的事例なども確認できるようになってきている。
u 積極的な情報配信が、利⽤者の⽀援・サービスへのアクセス向上、事務局との双⽅向のコミュニケーション促進につながってきており、「⽀援者との接点が増える」、「助けを求めることができる」、「利⽤世帯のニーズを理解する」のアウトカムにつながる事例が⽣まれてきている。
＜中期アウトカム＞
u 「家族関係がよくなる」については回答者の半数にポジティブな変化が⾒られた。
u 「適切な社会資源とマッチングされる」については、本プロジェクトが年数を重ねるにつれ、利⽤者からの相談や問い合わせが増加傾向にある。相談や問い合わせは⾷の⽀援に限らず、「困った時の寄りどころ」として認識されていることも伺える。
10

1-3. 評価結果の考察
1-3-4. フェーズ④報告・活⽤

n 事業の課題は何か
n 事業改善にむけた取り組みには何が必要か＜社会的インパクト・マネジメント＞
u 収集したデータをさらに事業の改善、発展に活かしていけるよう、コンソーシアム全体でのより戦略的な活⽤を検討する。将来
的には、本プロジェクトにより得られたデータが⽂京区の貧困対策の計画策定における基礎データの⼀部となるよう、多⾯的な分析を⾏っていく必要がある。
＜事業運営＞
u 新型コロナウィルス感染症の流⾏による経済困窮の⻑期化に加え、物価⾼騰により今後も利⽤世帯は増えることが予想される。
利⽤世帯の増加に対応できる安定した事業体制の確保が必要である。財源は寄付（ふるさと納税）であるため、財政基盤の強化の検討も必要である。
u 最終アウトカムとしている利⽤世帯が抱える課題の重篤化の予防のためには、宅⾷をきっかけにつながった⽀援を必要とする家
庭を、地域の社会資源につなげ、⾒守り続けていく、持続可能な体制の検討が必要である。より利⽤者のニーズに応えた対応の11
実施に向けて、検討・準備を実施していく必要がある。

2. 事業概要12

2-1. こども宅⾷の仕組み（1）「⽂京区こども宅⾷プロジェクト」は、2017年に、全国に先駆けて⽂京区で開始された。⾷品を届けるというアウトリーチ⼿法により、経済的に厳しいご家庭とつながる試みである。児童扶養⼿当または就学援助を受給する世帯を対象としてスタートしたが、社会情勢や新型コロナウ
イルス感染症の流⾏を踏まえ、順次対象を拡⼤している。
概要
ミッション（解決すべき社会課題）

対象

配送開始・頻度
配送内容
財源
実施主体

• ⽂京区内で経済的に困窮する⼦育て世帯（下記対象参照）のうち、希望者に対して、定期的に⾷品を届けることで、家庭を⾒守り、いち早く困りごとに気づき、必要な⽀援につないでいく。
• 利⽤家庭とのつながりを⽣み出し、アンケートや配送時のコミュニケーション等を通じて、利⽤者が求めている情報や⽀援等を提供する。
1. 利⽤世帯が経済的理由で孤⽴し、困難に陥っても、社会がすぐに気づくことができない問題を改善する。
2. 利⽤世帯のうち、⽀援が届きにくい家庭に対し、必要な⽀援につながらない問題を改善する。
•
•
•
•
•
•

⽂京区内の児童扶養⼿当、就学援助世帯（開始当初）
0歳から⾼校⽣世代（18歳に達した最初の3⽉31⽇まで）のお⼦さんがいる⽣活保護受給世帯（2019年８⽉より追加）
家計急変等により「ひとり親世帯臨時特別給付⾦」の基本給付が決定した⽅（2020年10⽉より追加）
⼦育て⽀援事業利⽤料等助成の交付決定者（2021年1⽉より追加）
ひとり親家庭⼦育て訪問⽀援券事業の交付決定者のうち利⽤料が階層1の世帯（2021年2⽉より追加）
住居確保給付⾦交付決定者のうち、0歳から⾼校⽣世代（18歳に達した最初の3⽉31⽇まで）のお⼦さんがいる世帯（2021年3⽉より追加）

2017年10⽉より開始。2ヶ⽉に1回配送（不定期で臨時便や増量便を配送）。
お⽶、レトルト⾷品などの加⼯⾷品、調味料、お菓⼦、⽇⽤品など
ふるさと納税（ふるさとチョイスを通じて寄付を募集）
こども宅⾷コンソーシアム（認定NPO法⼈フローレンス、認定NPO法⼈キッズドア、認定NPO法⼈⽇本ファンドレイジング協会、
⼀般社団法⼈RCF、⼀般財団法⼈村上財団、ココネット株式会社（セイノーグループ）、⽂京区）132-1. こども宅⾷の仕組み（2）︓コレクティブインパクト形式の運営体制
⽂京区こども宅⾷コンソーシアム
・事業コンサルティング
・協⼒・協賛企業の開拓
・⾷品の調達・物流計画、管理
・配送情報管理・提供いただいた⾷品の管理
・⾷品の調達・対象者への案内
・寄付の受付、管理

仕分け
梱包

利用世帯
*

*セイノーホールディングス株式会社の関連会社

申込み

・申込み窓⼝・事業推進
・広報・協⼒・協賛企業の開拓・利⽤者対応・情報提供

・⾷品の梱包、保管・⾷品の配送・ハーティスト（配送スタッフ）による⾒守り・ファンドレイジング
・評価システムの構築
・アンケートによる成果の測定

14

2-2. 活動実績の概要
2017年10⽉̶2018年8⽉

2018年10⽉ー2019年8⽉

2019年10⽉ー 2020年8⽉

2020年10⽉-2021年8⽉

2ヶ⽉に1回配送（計6回）

2ヶ⽉に1回配送+
7⽉臨時便（計7回）

2ヶ⽉に1回配送+
3⽉コロナ臨時便（計7回）

2ヶ⽉に1回配送+
3⽉コロナ臨時便（計7回）

第1期（年1回申し込み）

第2期（通年申し込み）

第3期（通年申し込み）

利⽤世帯数 ※ 毎年10⽉が利⽤更新時期となっている。
2019年10月
2018年10月

555世帯※

2018年4月

431世帯

150世帯
第1回

597世帯

※

651世帯

第6回

第5回

10⽉
第6期

2022年10月

596世帯

※

第4回

+図書カード
第7回アンケート+お⽶券*+オンライン+QUOカード*+コンサート講座+⾐料品サンプル+レジャー施設招待
チケット
+書籍
セール招待
+書籍
+玩具
+学⽤品
+運動靴
+書籍
+レジャー施設招待+⾐料品サンプル+⾷品無料クーポン+コンサート+スポーツ観戦
セール招待+コンサートチケット+ミュージアム+スポーツ⽤品+ミュージアム
チケット
チケット
チケット
+ミュージアム+ガスコンロ +スポーツ観戦
+⽇⽤品
チケット
+スポーツ観戦+レジャー施設招待
+学⽤品

第３回

+演奏会
チケット

第2回

+書籍

+観劇チケット

⾷品以外に「体験の機会」の提供なども実施+図書カード+⼥性向けのカバン
︓アンケート実施

今回の主な評価対象期間※

2020年10月※

2ヶ⽉に1回配送+
1⽉冷凍便（計7回）

第5期（通年申し込み）

第4期（通年申し込み）

2021年10月

585世帯

2021年10⽉-2022年8⽉

︓満⾜度調査実施+ミュージアムチケット* 新型コロナウイルス感染症の影響に対する緊急⽀援として実施

15

ニーズ評価セオリー評価3. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（1）ニーズ評価16

3-1. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（1）ニーズ評価
3-1-1. 利⽤世帯の⽣活困難度の状況①
本プロジェクトでは、事業⽬的が利⽤者のニーズに対応しているかを確認するために、アンケートを通して定期的に宅⾷利
⽤世帯の困難度を多⾓的に検証している。第7回アンケート調査に回答した554世帯のデータを 低所得、家計の逼迫、⼦どもの体験や所有物の⽋如、の3つの要素に基づき、①困窮層、②周辺層、③⼀般層の3つに分類した。
その結果、利⽤世帯の約80％（未回答などの⽋損値を除いた数値）が⽣活困難層（①困窮層＋②周辺層）に該当している。
特に、ひとり親世帯においては困窮層が50%を超えている。
⽣活困難の分類⽅法と要素
3つの要素

困窮層+周辺層
⽣活困
難層

77.0％

80.3％
③⼀般層

①困窮層

2 つ以上の要素に該当②周辺層

いずれか1つの要素に該当
いずれの要素にも該当
しない

低所得

家計の逼迫

子どもの体験や所有物の欠如17

3-1. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（１）ニーズ評価
3-1-1. 利⽤世帯の⽣活困難度の状況② ︓低所得基準に該当する世帯の数
こども宅⾷の利⽤世帯を東京都調査で⽤いられている低所得基準※にて分類してみると、利⽤世帯の43.7％（判別不可を除くと48.8%）が等価世帯所得**176.8万円以下の低所得基準に該当しており、前回の調査から約2%上昇している。
⾃由記述からは、依然として新型コロナウイルス感染症の流⾏の影響が家計に影響を及ぼしていることに加え、物価⾼騰の影響が⼤きいことが伺える。

収⼊が増えるどころか、今年度は減っているにも関わらず、物価上昇等の影響もあり、毎⽉ぎりぎりである。

176.8万円以下で⽣活する世帯

コロナの影響で仕事がまったくなくなっている状況が変わりません。 仕事を変えることもできず、貧困状態です。

※等価世帯所得**が厚⽣労働省「2019年国⺠⽣活基礎調査」 から算出された基準（下記参照）未満の世帯を低所得としている（所得は2018年のもの）。
直近の国⺠⽣活基礎調査は2021年（所得は2020年のもの）発表であるが、 2021年はコロナ対策による緊急給付⾦などが多く、貧困線が通常よりも⾼くなっており、⽐較として適切ではないと判断。そのため、2019年調査を使⽤している（2020年調査は実施されていない）。
**等価世帯所得（公的年⾦など社会保障給付を含めた世帯所得）を世帯⼈数の平⽅根で゙割って調整した所得<基準＞
世帯所得の中央値（552.3万円）÷平均世帯⼈数（2.44⼈）の平⽅根x50%=176.8万円（東京都⽴⼤学 阿部教授算出）18

3-1. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（1）ニーズ評価
3-1-1. 利⽤世帯の⽣活困難度の状況③︓家計の逼迫•

過去１年間で、経済的な理由で公共料⾦（ 電話、電気、ガス、⽔道、家賃）が⽀払えない、⾷料、⾐服が買えなかった経験があった世帯（家計の逼迫あり）は32.1％である（前回は29.5%）•

過去1年間で経済的な理由により、17.9%が⾷料が買えなかった経験、24.6%が⾐類が買えなかった経験がある（「よくあった」、「ときどき」の合計）。

•公共料⾦を各項⽬別に⾒ると、その他の債務を除くと割合が最も⾼いのは電話（10.2％）で次に電気（9.5％）となっている。
過去1年間で公共料⾦が⽀払えないことがあった経験のある⼈の割合（n=554）

家計の逼迫︓「経済的な理由で公共料⾦や家賃の⽀払えなかった経験」、「⾷料・⾐類を買えなかった経験」など7項⽬のうち、1つ以上該当する世帯

電話

10.2%

電気

9.5%

ガス

7.7%

⽔道

6.6%

家賃

9.3%

住宅ローン*

2.7%

その他の債務*10.2%*家計の逼迫の指標には含まれていない。

19

3-1. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（1）ニーズ評価
3-1-1. 利⽤世帯の⽣活困難度の状況④ ︓⼦どもの体験や所有物の⽋如••••

経済的な理由により、利⽤世帯の56.3%に⼦どもの体験や所有物の⽋如*がある（前回は52.4％）。
体験（項⽬1~5）においては「遊園地やテーマパークに⾏く」ことが「ない」世帯が最も多く、32.5%に上る。
⽀出（項⽬6~13）においては「１年に１回程度家族旅⾏に⾏く」ことが「ない」世帯が最も多く、57%に上る所有物（項⽬14~16）においては「⼦どもが⾃宅で宿題をすることができる場所」が「ない」世帯が最も多く、38.3%に上る。
*

経済的に余裕がある訳では無いので、⼦供をどこかしら遊びに連れていくことが出来ない。勉強にも、最低限のことしか出来ない。
※項⽬1-5 n=550、項⽬6-13 n=554、項⽬14-16 n=499*⼦どもの体験や所有物の⽋如︓上記の横棒グラフの項⽬のうち、「13. ⼦どもの学校⾏事などへ親が参加する」を除いた⼦どもの体験や所有物などの15項⽬のうち、経済的な理由で⽋如している項⽬が 3 つ以上該当する世帯20

3-1. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（1）ニーズ評価
3-1-2. 物価⾼騰の影響
物価⾼騰が続く中、利⽤世帯への影響を知るため、アンケート項⽬を追加し調査を⾏った。
82.8%の家庭が物価⾼騰やサービスの値上げを実感しており、光熱費、野菜・果物の値上がりを実感している⼈が最も多い。

*

21

3-1. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（1）ニーズ評価
3-1-2. 物価⾼騰の影響•••

物価⾼騰やサービスの値上がりに対しての対応は、購⼊の頻度・量を減らすという回答が最も多かった（65.2％）。
物価⾼騰を受けて、減らしている出費は娯楽費が最も多かった（72%）。
⾃由記述からは、既に出費を切り詰めており対応のしようがない、といった苦しい現状を訴える回答も⾒られた。

物価⾼騰ばかりで、買い物に⾏っても今まで買っていたものも躊躇する事が多くなりました。⼦供たちのお弁当作りに⾷材は必ず必要ですし、⾼いなと思いながら仕⽅なく購⼊する事もあります。⽇⽤品も同じです。考え悩まずに⽣活に必要な物が買えるような⽣活しやすい環境ならと⽇々感じます。

•••

減らせるものがない。物価⾼より前から切り詰めていても、⾜りていないから。
⾃分の⾐類、嗜好品の購⼊を控える。
減らすほども使えない。

22

ニーズ評価セオリー評価3. 利用世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（2）セオリー評価

23

3-2. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（2）セオリー評価
本事業のアプローチは、どのような点で効果的といえるか︓利⽤世帯の傾向

利⽤世帯の傾向アプローチ

1. 経済⾯、⽣活⾯で様々な課題を抱えているが、⼀般的な⽀援が届きにくい世帯が多い。
• 相談窓⼝や地域の⽀援を利⽤している世帯よりも、利⽤していない世帯が多い（約60％）。
• ⽀援を受けることをためらう⼼情をもつ⼈や、相談先がわからない⼈が⼀定割合いる（約20％）。

⾷品を届ける&⾒守り

2. 定期的に⾒守りを⾏うことで、状況に応じた必要な⽀援につなぐことができる。
3. 利⽤世帯のニーズを把握した情報を配信することにより、プッシュ型通知のよさを活かした情報提供ができる。

2. こども⾷堂やフードバンクなど宅⾷以外の⾷品に関する⽀援を利⽤してみたいと思っている⼈は⼀定数（約30%）いるが、利⽤する予定はないという割合のほうが多い（約40%）。
3. 新型コロナウイルス感染症流⾏の経済⾯、⽣活⾯への影響の⻑期化に加え、物価⾼騰がさらなる困窮を⽣んでいることが伺える。

1. 周囲に知られないかたちで、アウトリーチ型の⽀援で⾷の⽀援を⾏うことができ
る。

状況把握

情報配信

4. ⽣活必需品の中で物価⾼騰が著しい⾷品を意識してお届けする。新たな試みとして、冷凍品もお届けした。

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3-2. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（2）セオリー評価
本事業のアプローチは、どのような点で効果的といえるか︓利⽤者満⾜度調査
宅⾷の内容に関する満⾜度（2019年~2022年）

アンケートの⾃由記述より（⼀部抜粋）
⼦供と⼀緒に定期便で何が届くか、プレゼントを開ける時みたいにとても楽しみにしています。

•

本プロジェクトでは2019年より定期的に利⽤世帯への満⾜度調査を実施している。これまでの調査では平均して96%の世帯が満⾜（「とても満⾜」、「やや満⾜」の合計）と回答している。

•「満⾜」を選んだ理由は、「⾷品を受け取ること⾃体が嬉しいから」の回答が最も多く、「⼊っている⾷品の種類に満⾜したから」、「⼊っている⾷品の量に満⾜したから」が続く。⼀⽅で、量や品物の種類に対する要望などもあった。

•

⾃由記述には、「親⼦で楽しみにしている」、「社会とのつながりを感じる」という回答もあり、気持ちの変化につながっている様⼦も⾒られる。

25

3-2. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（2）セオリー評価
ロジックモデル

2つのロジックモデルの設計と位置付け
本プロジェクトでは、2つのロジックモデルを⽤いて、事業⽬的を達成する上で重要となる⽬標、成果、活動を設定し、事業計画および評価計画を策定している。加えて、社会的インパクト・マネジメントを実施する過程（p.4）でロジックモデルの妥当性を検証し、必要に応じてロジックモデルを改訂し事業の⽅向性や改善に向けた意思決定に活かしている。
ロジックモデル①

プロジェクトのミッションをベースに、プロジェクト全体のアウトカムの流れを俯瞰した
ロジックモデルミッション達成のためのアウトカムの因果関係と妥当性を確認・共有するために作成・活⽤している。アウトカムごとに指標・測定⽅法を策定している。

ロジックモデル②

⽇々の活動とアウトカムの関係性をより明確に位置づけたロジックモデル
活動の実施状況と活動によるアウトカムの達成度合いをコンソーシアム全体の⽉次定例
会議で確認・共有するために作成・活⽤している。この評価を実施することにより、⽇々変化する活動とアウトカムの関係性をより意識した事業展開を図っている。

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3-2. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（2）セオリー評価
第5期ロジックモデル①

アウトプット︓組織や事業の活動がもたらす製品、サービスを含む直接の結果
アウトカム ︓事業や取り組みのアウトプットがもたらす変化、便益「社会的インパクト・マネジメント・ガイドラインVer.2」（⼀般財団法⼈社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ 2021年3⽉発⾏）

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3-2. 利⽤世帯の実態と取り組みの妥当性・適切性（2）セオリー評価
第5期ロジックモデル②
スーパーゴール

親⼦のQOL（⽣活の質）の向上

最終アウトカム（上位⽬的） ⽂京区こども宅⾷利⽤者の課題の重篤化が防がれる

中間アウトカム（戦略⽬的）

02 保護者・家庭が適切な社会資源とマッチングされる

01 家族の関係がより良くなる

直接アウトカム
0101 ⾷事内容、⾷に関する課題が改善される

0102 家族・家庭の⼼理的ストレスが減少する

0103 保護者の余剰時間が増加する（保護者に「⽣活をより良くすることに当てられる時間」が増える）

0104 保護者の余剰時間が増加する（親⼦でリフレッシュ
する時間が増える）

0105 ⾷費の負担が軽減されることな
どを通して．家計が楽になる

0201 コミュニテ
ィが利⽤世帯のニーズを把握する

0202 コミュニテ
ィの社会資源が整備される

0203 保護者と⽀援者の接点が増える

0204 家庭がリスクに気づいてもらえる機会が増える

0205 保護者が助けを求めることができる

0206 宅⾷利⽤者が社会資源を知っている

010201 家族・家
庭の⼼理的ストレス状況を把握する（調査等の実施）

010301 配送する⾷糧の選定（⼿軽につくれるものなどを含める）

010401 配送する⾷糧の選定（⼿軽に作れるもの、季節を感じるもの、親⼦の話題づくりになる⾷糧などを選定する）

010501 ⾷費の負担（家計⽀援）が特に必要な家族・家庭を把握する（調査等の実施）

020101 インパ
クトレポートの共有・公開

020201 社会福祉協議会との情報共有を⾏う020401 家族・家
庭の困り事を把握する（調査等の実
施）

020501 配送時の⾒守りを⾏う

020601 LINEでわかり易い情報
提供を⾏う

020102 社会福祉協議会等との情報共有の場の設定

020202 個別の⽀援が必要な利⽤者への対応の検討

020301 キャンペーン企画と題して「体験の機会」を届ける（これをきっかけとして保護者とのコミュニケ
ーションを図る）

活動例
010101 家族・家庭の⾷事の状況を把握する
010102 野菜を届ける
010103 調理の楽な⾷品、保存の利く⾷品の提供010202 LINE等での必要に応じた
双⽅向コミュニケ
ーションを⾏う。
01203 継続して複数の接点を持つ
010204 各種制度の利⽤情報の提供（⼀⻫・個別）010302 レシピを提供する（簡単につくれるなど，役に⽴つレシピの提供）010204 各種制度の利⽤情報の提供（⼀⻫・個別）010402 「体験の機会」の提供（親⼦の時間がもてる
ような物、体験、情報を提供する）
010403 レシピの提供（⼦どもでも簡単につくれるな
ど，役に⽴つレシ
ピの提供）

010502 配送する⾷糧の選定（主⾷・副⾷な
ど，特に⾷費がかかる⾷材の提供など）
010503 ⾷品以
外の物品を提供
する

020103 利⽤者
からの声（困りごと、ニーズなど）の共有

020302 LINEでの情報提供を⾏う
020303 個別連絡への対応（LINE、
メール、電話）020402 個別の⽀援が必要な利⽤者への対応の検討

020502 問い合
わせに対して個別返信を⾏う020602 問い合
わせに対して個別返信を⾏う020403 ⼿渡し率向上の施策の実施
020404 配達等での必要に応じた声
かけを⾏う28

プロセス評価

4. 今年度の事業と結果（プロセス評価）29

4-1. 活動とアウトカムの関係性の確認
ロジックモデル②において成果につながる「活動」を設定し、実施状況を毎⽉モニタリングしながら成果につながる活動を実施し、ロジックモデルと活動の妥当性を確認した。

成果

活動

30

4-1. 活動とアウトカムの関係性の確認• 直接アウトカムに紐付いている活動の実施状況を3段階で評価し、毎⽉コンソーシアム内で共有すること
で、次⽉の活動のあり⽅を検討した。
• ⽇々の活動（提供する⾷品・物品・体験の機会、新たな寄付⾷品・物品の選定、配信する情報の選定等）
は直接アウトカムにつながる成果を⽣むかどうかで判断した。
【例︓活動とアウトカムの確認】【状況確認の3段階評価】☼︓順調☁︓もう少し☂︓課題あり31

4-1. 活動とアウトカムの関係性の確認【例︓活動とアウトカムの確認】【状況確認の3段階評価】☼︓順調☁︓もう少し☂︓課題あり32

4-2. LINEを活⽤した情報提供、コミュニケーションの強化
利⽤世帯は既存の⽀援制度・サービスの利⽤率があまり⾼くない（ p.50掲載のアンケート調査結果参照）ことから、まずは情報へのアクセスが⾼まるよう、LINEでの情報提供を引き続き積極的に実施した。また、情報提供に関連した、利⽤世帯から相談や問い合わせなどが届くようになり、さらに参考になり得る情報を提供するなどし、利⽤世帯との双⽅向でのコミュ
ニケーションが取れるようになってきている。
▼情報配信画像の一例
⽬的・利⽤者にとって有益な情報提供を⾏う。
・情報提供を通じて利⽤者との信頼関係を築く。
⽅法

⽉に1回〜数回の頻度で、⾏政サービスや⽀援に関する情報等を、利⽤者にとって⾝近なツールであるLINEで配信する。

情報提供回数

38回（前回対象期間︓26回）

主な情報提供⾏政による制度の案内（住居確保給付⾦、就学援助、⼦ども応援臨時
⽀援⾦等）、奨学⾦情報、学習⽀援情報、就労⽀援情報、エンタメコ
ンテンツの案内、イベント案内など。

⽂京区⼦ども応援臨時⽀援⾦（2022年9⽉配信）＜利⽤者の状況を想定した情報提供事例＞
新年度の学⽤品にかかる費⽤、特に学⽣服が⾼額であることから、地域のリユースショップを紹介する情報配信した。利⽤世帯から「良いものを安価でお譲り頂いて⼤変助かりました。」との感想を頂いたほか、ショップからも「お問合せが相次ぎ、何組かの⽅に制服をおつなぎできた。制服の寄付の申し出もあった。」とのお声をいただき、地域の社会資源とのマッチングにもつながった。
さくらや⽂京店のご紹介（2022年3⽉配信）

受験⽣チャレンジ⽀援（2022年6⽉配信）

33

4-3. 多様化する利⽤者への対応
⽂京区には、12,000⼈を超える外国⼈が居住しており、その数は増加している（令和5年1⽉1⽇現在の⽂京区⼈⼝統計）。⽇本語が⺟国語ではないと思われる利⽤世帯も増加していることから、本プロジェクトでは、2021年より⽇本語を不⾃由とする利⽤者に配慮するため、やさしい⽇本語に対応した情報案内や、必要な世帯への個別の多⾔語対応を開始した。今年度からは⽇々のやりとりにおいてもより円滑なコミュニケーションが取れるよう、多⾔語対応を強化した。
▼具体的な取り組み• お申し込み⽅法についてやさしい⽇本語*で案内するHPを作成し、改善した。
• 年に2回程実施している利⽤者向けのアンケートにおいて、通常版に加え、やさしい⽇本語版を作成した。
• 2022年度利⽤申し込みフォームに「やさしい⽇本語対応を希望しますか︖」という項⽬を新設したところ、2022年10⽉利⽤開始世帯のうち26世帯から対応を希望する旨の申込みがあった。対応を希望する利⽤者には、
やさしい⽇本語を⽤いて個別のLINE、メール対応をしている。

利⽤者向けアンケートについての情報配信画像

お申し込み⽅法をやさしい⽇本語で案内したHP*普通の⽇本語よりも簡単で、外国⼈にもわかりやすい⽇本語のこと

2022年度利⽤申し込みフォーム34

4-4. 結果（アウトプット）
2021年10⽉から2022年9⽉までのアウトプットは以下のとおりである。

*第6期からの新規利⽤世帯の内、該当する家庭も含めた数。⽂京区こども宅⾷独⾃の指標で、①家計の状況、②⽣活困難の状況、③「病気・病歴・障害・介護」の有無、④ こどもの体験機会の⽋如、⑤精神的なストレスの度合い、⑥相談相⼿の有無、の内で３個以上に該当している世帯で、⽣活困難度が悪化するリスクが⾼いと判断した家庭を指す。
**第6期からの新規利⽤世帯も含めた回収総数は554世帯（66%）

35

アウトカム評価
インパクト評価

5. 今年度の成果（アウトカム評価・インパクト評価）365-1. 評価範囲
今回の分析の評価範囲は以下の⻘⾊（太枠）で囲んだ部分である。
なお、灰⾊部分（網かけ）は、活動が⼗分に実施できておらず現時点で測定できるまでの⼗分なデータが収集できなかったため、評価範囲から除外
した項⽬になる。

37

5-2. 指標と測定⽅法
以下のとおり、アウトカムごとに指標、測定⽅法を設定した。

※灰⾊は評価対象外

38

5-3. 評価結果サマリー（1）ポジティブな変化が⾒られた（50%以上）

ポジティブな変化は⾒られたが限定的（50%未満）

変化につながる事例の発⽣が⾒られた

変化なし/評価対象外

39

5-3. 評価結果サマリー（2）ポジティブな変化が⾒られた（50%以上）

ポジティブな変化は⾒られたが限定的（50%未満）

変化につながる事例の発⽣が⾒られた

変化なし/評価対象外

40

5-3. 評価結果サマリー（3）ポジティブな変化が⾒られた（50%以上）

ポジティブな変化は⾒られたが限定的（50%未満）

変化につながる事例の発⽣が⾒られた

変化なし/評価対象外

41

5-4. 評価結果の詳細︓初期アウトカム（1）⾷事内容、⾷に関する課題が改善される

⾷事内容に改善が⾒られたのは全体の75％である。「間⾷ができるようになった」を挙げる⼈が最も多い。
⾷事内容の改善

保護者
家庭

⼦
ど
も

こども宅⾷の利⽤前と現在を⽐較して、ご家庭の⾷事内容に変化はありましたか。

変化あり*
75 %
（2021年度︓72％）* 「とくに変化なし」、「無回答」の⼈以外（n=498、MA）「その他」回答例︓

年末年始便は餅やそばに揚げ⽟など、準備せず気軽に季節の味を試せたので親としても満⾜感があった。

⾊々な⾷材にチャレンジするようになった。

レトルト、インスタントもあるので、仕事で不在中の⾷事の準備が助かる。

42

5-4. 評価結果の詳細︓初期アウトカム（2）

⼼理的ストレスが減少する

利⽤者の71%が宅⾷の利⽤により、「社会とのつながりを感じる」と回答。また、回答者の68%
がこの変化は宅⾷による影響であると回答している。
精神状態の改善

保護者
家庭

こども宅⾷の⽀援を受ける前と後でのあなたの気持ちの変化についてお答えください。

42.6%

•

全ての項⽬をとおして、宅⾷の⽀援後に保護者の気持ちが改善していることがわかる。

•

宅⾷との利⽤により、「社会とのつながりを感じる」と回答する⼈が最も多い（71.1％）。
また、本項⽬が⽀援前後での利⽤者の気持ちの変化量が最も⼤きく（42.6%上昇）、宅⾷の利⽤が影響しているという実感値も⾼い。

（n=498、「とても思う」、「思う」と回答した⼈の割合）

43

5-4. 評価結果の詳細︓初期アウトカム（2）

⼼理的ストレスが改善する

58%に変化あり。変化の内容としては「笑顔が増えた」、「会話が増えた」との回答が多い。
精神状態の改善

⼦
ど
も

変化あり
58%

こども宅⾷の利⽤前と現在を⽐較して、お⼦さんの態度に変化はありましたか。

（2021年度︓59％）（n=498、MA）「その他」回答例︓

普段⾒慣れないものをいただくので、新発⾒を楽しんでいる。

⾃分で⾷事の⽀度をするようになった。

たくさん⾷べるようになった。

ものを⼤切にするようになった。

44

5-4. 評価結果の詳細︓初期アウトカム（3）余剰時間が増加する

35％が増えたと回答。増えた⾃由な時間は平均31分であり、宅⾷が余剰時間の増加に⼀定程度貢献したといえる。
増えた時間

保護者
家庭

こども宅⾷を利⽤したことにより、これまで買い物や調理に使っていた時間が減るなどして⼀か⽉のあいだに⾃由な時間は増えましたか。増えた場合はどれくらいになりますか。

増えた*
35%
（2021年度︓35％、約31分）*「0分」、「無回答」の⼈以外（n=498）45

5-4. 評価結果の詳細︓初期アウトカム（3）余剰時間が増加する

余剰時間が「増加した」と回答した⼈の半数以上が、その時間を休息や⼦どもと過ごす時間に使っている。
追加でできたこと保護者
家庭（余剰時間が増えた（35％）の⽅への質問）

その時間を利⽤して、何かしたことはありますか。

「その他」の回答例

宿題を⾒る時間にあてる。

家事の時間に余裕ができた。

（n=173、MA）

46

5-4. 評価結果の詳細︓初期アウトカム（3） 余剰時間が増加する
オフライン・オンラインの様々な体験の機会を提供することで、「体験の時間の増加」に寄与したと考えられる。「体験の機会」が利⽤者とのコミュニケーションにつながる事例も⽣まれている。
体験の時間の増加

保護者
家庭

⼦
ど
も

前掲（p.20参照）のとおり、⼦どもの体験や所有物において、利⽤世帯の約56%に⽋如がみられる。
本プロジェクトでは、宅⾷の利⽤によって⽣まれた余剰時間が、親⼦で過ごす体験の時間につながるよう、様々な「体験の機会」の提供を⾏っている。今年度は昨年度に引き続き、多くの企業からの協⼒の元、オンラインでのワークショップ等の実施を続けると共に、
オフライン・来場型の野球観戦イベントなども再開した。 学⽤品や絵本など⼦供の⽣活や学業の助けになる物品の提供企画も含めると、提供数は16企画、延べ722世帯（1073名）となった。
「体験の機会」の提供を通して、利⽤者と多様な接点が⽣まれることにより、ご家庭での悩みの吐露や相談につながり、利⽤者とのコミュニケーションやさらなるサポートにつながるケースも⽣まれてきている。
利用者の感想

•

•

※⼀部抜粋

画⾯越しの緊張した⼦供たちの表情からは分かりづらかったかと思いますが、本⼈たちは楽しく参加できたと⾔っていました。否定的な⾔葉を⼀切使わず、⼦供たちの感性を認めて肯定的な⾔葉で対応してくださり、親の私も⽇頃の育児に参考に⾒習わなくてはと思いました。コロナ禍でも楽しいひとときを過ごすことができ、嬉しく思っています。ワークショップ後も、いただいた商品で毎⽇遊んでいます︕
選⼿も⽬の前で⾒れ、キャッチャーをやりたい⻑男は間近で観れましたし、次男はバッティング練習を沢⼭録画して、家に帰ってからも⾒返して練習しています。良い機会を頂けました。企業様に感謝申し上げます。⼦どもたちの夢に良いきっかけとなります。

47

5-4. 評価結果の詳細︓初期アウトカム（４） ⾷費の負担が軽減される
58％が節約できたと回答。1ヶ⽉に節約できた⾦額の平均は約3,050円であり、⾷費の負担軽減に⼀定程度貢献したといえる。
節約できた⾦額

保護者
家庭

こども宅⾷を利⽤したことにより、⼀か⽉に節約できた⾦額（⾷費や買い物に⾏く交通費など）がある場合は教えてください。

節約できた*
58%（2021年度︓70％、約3,250円）*「0円」、「無回答」の⼈以外（n=498）48

5-4. 評価結果の詳細︓初期アウトカム（4） ⾷費の負担が軽減される節約できた⾦額の多くは、他の⾷品や⽣活必需品に充てられている。普段購⼊しない、嗜好品や少し⾼価なものを購⼊することができたという回答も多く、それが気持ちの豊かさや、安⼼感など、気持ちの変化にもつながっている様⼦も伺える。
追加でできたこと保護者
家庭（節約できた（58％）の⽅への質問）

節約したお⾦でどのようなことができましたか。

（n=287、MA）
具体的な例︓

こども宅⾷が届く⽉は、⽶や買わずに済む。その分、普段買わない美味しいパンや常備しているパスタ・乾麺・乾物、冷凍保存⽤に⾁や⼲物などを買っておくようにしている。

年頃でオシャレにも興味を持ち始め、⼤変ではあるがそういう楽しみのために少しお⼩遣いもあげられるようになった。

49

5-4. 評価結果の詳細︓初期アウトカム（5） 社会資源を知っている、利⽤している
総体的には利⽤しているサービス、利⽤経験の割合に変化は⾒られなかったが、宅⾷利⽤者は未利⽤者よりも利⽤率が⾼い傾向がある。情報提供が利⽤率を⾼めている可能性が伺われる。
⽀援サービスを知っている、
利⽤している割合の変化

保護者
家庭

あなたはこれまでに以下のサービスや窓⼝を利⽤したことはありますか。

l 利⽤経験のある割合*は、最も⾼い「⾏政の相談窓⼝」でも30%であり、全般的に⾏政や地域の⽀援メ
ニューを利⽤している⼈は少ない。
l 多くの項⽬で、宅⾷利⽤経験者**の利⽤率が未利⽤者（新規利⽤者）よりも⾼くなっている。
l LINE等を使⽤したプッシュ型の情報提供がサービスの利⽤を後押してしていることも伺える（p.51参照）。利⽤者のニーズにあった情報をタイムリーにわかりやすく提供するなどの情報配信を継続することが重要だと考えられる。

*「過去に利⽤したことがあるが、今は利⽤していない」と「現在利⽤している」と回答した⼈の割合** 継続宅⾷利⽤者と宅⾷利⽤終了者

50

5-4. 評価結果の詳細︓初期アウトカム（5）社会資源を知っている、利⽤しているLINEでの情報配信を受けて、約80%が何らかの⾏動を起こしている。社会資源へのアクセスや利⽤につながっていることが伺われる。
⽀援サービスを知っている、
利⽤している割合の変化

保護者
家庭

こども宅⾷事務局からLINEにて、様々なお役⽴ち情報をお届けしてきました。お役⽴ち
情報を⾒てからのご⾃⾝の⾏動としてあてはまるものを全て選んでください。

•

情報配信を受けての⾏動としては、「実際に制度やサービスに申し込んだ」と回答する⼈が最も多く（31.1%）、
社会資源へのアクセスや利⽤につながっていることが伺われる。

•

学習・教育⽀援に関する情報へのアクセス率が特に⾼い結果がでており、「制度を利⽤した」といった声も寄せられるようになっている。

•

以前はメールだけ登録していましたが、LINEも登録して、いただく情報量が格段に増え助かっています。
奨学⾦などの情報を頂けるのは有り難いです。

情報配信に関する感想

•

※⼀部抜粋

アンケート概要︓利⽤世帯のうちLINE登録世帯（672世帯）にてLINEにて実施。52.1%（350世帯／672世帯）回答期間は2022年2⽉4⽇〜2⽉22⽇

51

5-5. 評価結果の詳細︓中期アウトカム（1） 家族の関係がよりよくなる
こども宅⾷利⽤前との⽐較では「家族との関係」が良くなったと回答したのは49%。親の気持ち、⼦どもの態度の変化が影響していると考えられる。
家庭環境、⽣活環境の変化

保護者
家庭

⼦
ど
も

利⽤世帯の⽣活困難度（pp.17-20 ）

良くなった
49 %

家族との関係

保護者
家庭

⼦
ど
も

こども宅⾷利⽤前と現在を⽐較して、あなたと家族（⼦どもやパートナーなど）の関係に変化はありましたか。

（2021年度︓45％）(n=498)52

6. 総評阿部 彩
東京都⽴⼤学 ⼈⽂社会学部 教授／⼦ども・若者貧困研究センター⻑
第5期の⽂京区こども宅⾷プロジェクトのインパクト・レポートを拝⾒し、引き続き、本事業がいかに多くの⽂京区の⼦育て世帯を⽀えているのかがよくわかりました。前回のレポートの時点においては、
コロナ禍の⻑期的影響が不透明な中、⼦育て世帯の⽣活困窮が悪化することが懸念されました。今回のレポートでは、利⽤世帯の状況の悪化は⾒られなかったもの、改善も⾒られないという結果となりました。本事業の対象者がいかに厳しい⽣活を送っておられるかが如実に表れています。そんな中、利⽤者の⽅々の⾃由回答に明るい記述が垣間⾒れるのは本事業の温かさの所以と思われます。
⼀⽅で、本事業が５期⽬ともなり、事業の今後の発展性についても期待されるところです。すでに、2022年10⽉時点の利⽤世帯数は若⼲の減少が⾒られます。⽂京区は⼦ども数が増加している珍しい⾃治体ですが、児童扶養⼿当受給者数は令和3年に若⼲の増加が⾒られましたが、減少傾向にありました。⽂
京区にどのような⼦育て世帯が流⼊・転出しているのか、もし経済的に厳しい世帯が減っているのであれば、それは何故なのか、⽂京区が経済的余裕がなくては住めない⾃治体になっていないか、今⼀度、本事業から得られるたくさんの教訓を政策に⽣かし、⽂京区が「⼦育てしやすいまち」となる⼀助になっていただきたいと思います。また、すでに本事業を「卒業」したたくさんのお⼦さんたち、彼らのフォローアップ調査も期待したいところです。
■参考資料︓
・第7回利⽤世帯アンケート調査票
本報告書に関するご質問は、認定NPO法⼈⽇本ファンドレイジング協会までお願いいたします。

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