Chapter03

グループ概要

価値創造戦略

価値創造ストーリー

価値創造を支える基盤

価値創造戦略

主要データ

財務・資本戦略PBR 改善に向けた取組み

投資計画

2023年8月4日に、当社グループは、資本コストや株価をこれらの課題を解決するためには、研究開発力の強化と積意識した経営の実現に向け、PBR（株価純資産倍率）改善に極的な海外市場展開により収益性の高い高機能製品を増や向けた取組みに関するお知らせを発表しました。

す一方、自己資本をコントロールし、資本効率を向上させる高機能製品に関する設備と研究開発への投資を進め、当社グループの成長を加速します。
設備投資について2023年設備投資実績（セグメント別）

発表にあたり、2018年以降 PBR が1倍を割る状態が継続必要があると考えました。そこで、収益力を強化する成長戦略、2025年中期経営計画では3年間の設備投資目標を680していた状況について、営業利益と自己資本との不均衡によ資本効率を向上させる財務戦略、持続可能な社会へ貢献す億円と定めています。初年度である2023年は、高純度液化

る ROE の低迷が要因と分析しました。具体的には、積極的る非財務戦略をバランス良く実行し、2027年に ROE8% を塩化水素次世代技術実証、物流センター建設などの設備増な設備投資を進めている高機能製品の収益化に時間がかかっ実現した上で、PBR1倍超えの実現を目指すことにしました。

強により、投資額は154億円となりました。モビリティ、半導体、その他の事業および全社共通部門

基幹化学品事業27％

21％

樹脂加工製品事業

ポリマー・オリゴマー事業

接着材料事業ていること、自己資本の増加と利益の成長の不均衡が資本収

電子材料関連高機能製品などの重点事業推進のための設備5％益性に影響していることが課題であると認識いたしました。

投資を進め、今後のさらなる収益拡大へとつなげていきます。

高機能材料事業

15％

24％

2027年に ROE8％を実現した上で、PBR1倍超えの実現を目指す

資本効率の向上
株主還元強化

政策保有株式の売却

当社は、連結配当性向30% 程度・連結総還元性向50% 程度を目途に、安定的な配当の継続と連結総還元性向の向上
モビリティ・半導体・メディカルケア分野の開発力強化と海外展開
●

1
成長戦略

収益力の強化
連結営業利益目標
2025年 200億円
2027年 240億円

研究開発力強化による高機能製品開発の加速化（●

海外販売拠点、生産拠点拡充による海外売上の拡大（●）

中国・上海に開発拠点、北米に車載電池用ポリマー生産拠点
東南アジア、中東への凝集剤・接着剤の拡販拠点を展開

前中期経営計画期間の成長投資の収益化（車載電池用ポリマー、半導体向け製品供給体制強靭化））

2025年末に政策保有株式の貸借対照表への計上額が、連結純資産比10% 未満となるよう売却を進めています。

を 図ることを 株主還元 の 基本的方針としています。また、

当社は、取引関係の維持強化、業務提携の構築などの観点

2025年中期経営計画期間の株主還元は、期間総還元性向から当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合、100% を目途に実施することとしています。

川崎研究所新設によるモビリティ、半導体、メディカルケア分野の開発力強化

8％当該取引先などの株式を取得・保有しています。当該取引先2023年は、本方針に基づき1株当たり配当を前年から大との総合的な関係の維持強化および保有による便益やリス幅に引き上げ、53円（前年比 +17円）としたほか、約60億円クが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し、その保の自己株式取得を実施しました。この結果、連結配当性向は有効果などについて毎年検証しています。

51.6%（2022 年 35.5%）、 連 結 総 還 元 性 向 は 100.5%

2023年は、保有効果の薄れた政策保有株式を総額52億円で売却した結果、保有銘柄数は63銘柄となり、2020年末（2022年69.7%）となりました。

比で32銘柄減少しました。今後も保有効果が薄れた銘柄などの売却を進めていきます。

自己資本コントロール

財務戦略

2

●

資本効率の向上

株主還元の実績

株主還元強化（2025年中期経営計画期間の期間総還元性向100％目途）●

政策保有株式の売却状況

１株当たり配当金

自己株式取得額

連結配当性向

連結総還元性向

政策保有株式の売却

売却価額の年間合計額

95銘柄

持続可能な成長を支える人財育成とサステナビリティの実現

非財務戦略

3

持続可能な社会への貢献●●

GHG 排出量削減（2025年 2013年比 ▲35％）

24

40億円

62.1%

多様な人財の活躍推進（専門人財の積極採用、グローバル人事戦略推進）

52億円

60億円

（2025年末 純資産比10％未満）
39億円
95.4%

38.0%
38.0%

48.1%

43億円

保有銘柄数(年末）100.5%

79銘柄

29億円

71銘柄
31億円

63銘柄

69.7%
51.6%

33.3%

35.5%

30円

30円

36円

36円

53円

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

3億円
2020年

2021年

2022年

2023年

東亞合成グループレポート2024

25

Chapter03

グループ概要

価値創造戦略

価値創造ストーリー

価値創造戦略

価値創造を支える基盤

主要データ

インタビュー

財務・資本戦略担当取締役メッセージ
元の面でも投資家の期待に応えていくことで株価の上昇につ東亞合成グループの成長の鍵

当社グループの中期経営計画においても、中長期的な企業ながると考えています。さらに、2024年からは、NISA の制

価値の向上を意識したキャッシュ・アロケーションを計画し度改正により個人投資家の増加が見込まれることもあり、個ています。長期的なキャッシュ・アロケーションでは、成長戦

人投資家の期待にも応えられるよう、配当水準の向上が必要

略に伴う投資を増やすため、外部からの資金調達も検討すると考えています。成長戦略の実現により利益水準を向上させ、必要があります。資本コストの引下げ、資本構成の見直しな継続的に配当を増加できるよう取り組んでまいります。

どと併せて、資金調達方法は今後の課題と認識しています。
また、利益だけではなく、貸借対照表の資産・負債・資本の当社グループの投資戦略管理の重要性が一段と増しており、当社グループも資本の効資本効率の指標である ROE8% を目標として発表しました

率性を測る ROE を新たな目標として導入しました。さらに、が、取締役会では投資ごとの資本効率を基に、様々な観点か社内の事業判断基準としてROIC（投下資本利益率）を導入し、中長期的な企業価値のら議論を行っています。化学メーカーの投資として、短期的資本効率を上げていく予定です。

向上を目指す多いことが特徴の一つとしてあげられます。短期的な利益だ

財務・資本戦略の実行を通じ、取締役 グループ管理本部長

な利益は高くないが、中長期的には成長が期待できる投資が最後にけで判断するのではなく、将来的な事業の位置づけなどを含

芹田 泰三

めて取締役会で議論を行い、投資を決めています。

2023年は、中期経営計画の作成、株主提案の検討、PBR投資の議論にあたり、取締役会に投資に対する適切な判改善に向けた取組みなどを、取締役会で議論してきました。

断ができる情報を提供することが財務担当取締役の大切な

今後は、2027年に ROE8% を達成し、PBR1倍超えの実現役割の一つであります。中長期的な市場動向、技術革新などに向けての施策を進めていきます。容易な目標とは考えていの情報を高い精度で提供することが投資に対するリターンをませんが、着実に施策を実行していけば、実現可能な目標と向上させる一因となると考えています。

考えています。投資家の皆様には、目標の達成に向けての当また、成長している事業への設備投資を行う一方、人的資本やデジタルなど無形資産への投資が今後はより重要になっ社グループの取組みに対して、厳しくも温かく見守っていただ
きたいと思っています。ていきます。特に、従業員の多様性の促進、働く価値観の変化への対応などを通じた人的資本の充実は今後の経営に欠かすことはできません。当社では、人的資本を充実させるた投資家との対話めの費用を将来への投資と考え、賃上げだけではなく、働き指します。

方改革を進め、在宅勤務制度などのハード面の充実を図って当社グループの経営に投資家の意見を反映させるため、従発表後から、当社の株価は上昇しており、今後の当社グルー来から投資家との対話を行っています。2023年3月に開催

プの取組みについて株式市場から一定の評価をいただいた

した定時株主総会では、株主還元に関する株主提案がありまと感じました。成長戦略に軸足を置いた取組みであり、中長したが、その株主提案は否決されました。短期的な株主還元

期的に企業価値を向上させようとしている当社の方針を理解

当社グループの財務戦略を行うのではなく、中長期的な企業価値の向上を目指していしてもらえたと考えています。

日本企業は、一般的に財務体質を良くすることを重視する

くという当社の考えを、多くの株主様にご理解いただいた結果と考えています。
しかし一方では、株主提案に対して一定数の賛成があり、投資家の意見に真摯に向き合うことの重要性を改めて認識させられました。今後も投資家の声に耳を傾け、建設的な対話を重ねていきたいと考えています。

PBR の改善に向けた取組み

26

することで、2027年に ROE8% を達成し、PBR1倍超えを目

また、発表後は投資家との対話にも変化があり、具体的なきました。今後はソフト面に比重を移し、従業員がより挑戦できる風土を根付かせていきたいと考えています。

傾向にあり、高い自己資本比率や無借金経営などの財務体

成長戦略の施策、資本効率の水準など従来よりも議論の内質の良さが社会から評価される傾向にありました。しかしな容が深くなっていると感じています。今後は計画の実現のたがら、日本社会の考え方は近年変化し、財務体質を良くするめに着実に成果を積み重ねる必要があります。

だけではなく、成長投資や株主還元などに対するキャッシュ・株価を意識した経営アロケーションをバランス良く行うことが求められようになっています。

中長期的な企業価値の向上を目指した経営を進めるためには、株価を意識した経営を行う必要があります。2023年8月に目標として発表した ROE は株価と相関性が比較的高2023年8月に当社グループの PBR（株価純資産倍率）改い指標と考えており、ROE8% を達成することで、株価を上善に向けた取組みについて発表いたしました。収益力の強化、昇させていきたいと考えています。また、株価は投資家の期資本効率の向上、持続可能な社会への貢献の各施策を実行

待を反映したものであるため、成長戦略だけでなく、株主還東亞合成グループレポート2024

27