平成 27 年６月
独立行政法人奄美群島振興開発基金「経営改善計画について（平成 26 年 3 月）」の実施状況について
１．取組方針独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「奄美基金」という。）は、平成 16 年 10 月より独立行政法人へ移行し、奄美群島地域の特性に即した農林水産業、商工業等の産業の振興開発に関する事項等を定める奄美群島振興開発計画に基づく事業に必要な資金を供給すること等により、一般の金融機関が行う金融を補完・奨励することを目的としているが、今後とも、これら金融面からの支援を確実に果たしていくためには財務内容の改善を実現することが喫緊の課題である。
単年度収支の黒字化を確保していくため、➢ 優良資産の増加による一定規模の保証・融資試算の確保に伴う業務収入の増加➢ 審査及び債権管理の徹底強化等によるリスク管理債権の削減と不良債権の回収増加➢ 一般管理費の適切な執行管理➢ 内部統制の充実強化
を着実に進めることが必要であり、このことにより、約 57 億円（平成 24 年度末）の繰越欠損金の解消及びリスク管理債権割合の縮減を目指すこととする。
なお、この経営改善計画における収支計画（繰越欠損金解消計画）期間は平成 26〜35 年度までの 10 年間とし、必要に応じ見直しを図るものとする。
また、この経営改善計画の実施状況については、毎年度の年度計画の業務実績と併せて公表する。

1２．具体的方策（１）審査に関する事項
事項

改善策

実施状況（26 年度）

限度額、期間等適切な保証、 ・ 「奄美群島振興開発計画」に沿った、奄美群島の ・ 優良資産増加等に対応するため、融資の限度額のアップ（70 百万円→100 百万円）及び貸付期間の延融資条件設定
地域特性、行政面における重点分野及び事業者の実長（15 年→20 年）について国交省と協議を行った。
情等を踏まえつつ、奄美基金の政策としての役割、業務運営に必要なコスト・リスク等財務状況への影※ 現在、政策金融課と協議中。
響等を勘案した限度額、期間等適切な保証、融資の条件設定を行い、利用者の経営安定化に資するとともに、優良資産増加等に対応する。
【平成 26 年度より実施】② 審査委員会の活用
・ 現在、全ての申込案件について理事長を含む審査 ・ 保証・融資の申込全案件について、理事長以下を委員会で審議を行っているが、引き続き財務分析の構成員とする「審査委員会」による審議を行った。
徹底等更なる審査内容の充実、強化を図り審査の徹底に努める。
「審査委員会」での審議回数
【実施中】
区 分
25 年度
26 年度
保証業務
13365
融資業務
12990
計
262155①③

中小企業信用情報データベー ・ 中小企業信用情報データベースの活用により、申 ・ 保証・融資の申込全案件について、中小企業信用情報データベースシステムを活用し、申込事業者のスシステムの利活用込事業者の財務内容の点数化を行うことで、客観的財務分析を客観的かつ迅速に行った。
審査への活用及びリスク区分別の保証料算定等を実施しているが、今後更に、情報のデータベース化、業種毎のリスクの動向把握のほか、リスク管理債権の発生要因等の分析を行い、結果等を審査面へ反映させる。
【平成 26 年度より実施】④

地 元 関 係 機 関 と の 連 携 強 化 ・ 事業者の経営状況及び地域経済動向等の情報収集 ・ 保証業務・融資業務の関係者会議をそれぞれ開催に資するため地元自治体、事業者団体等（商工会、し、既存の貸付条件、需要について意見交換・聴取（情報交換の緊密化と債権の2

事項

改善策

実施状況（26 年度）

安全性確保）

金融機関、事業者団体等）との更なる連携強化を図を実施した。
り、引き続き、情報交換の緊密化による成果を審
保証関係者会議の開催 21 回
査・債権管理面に反映させることで債権の安全性確
融資関係者会議の開催 14 回
保の充実に資する。
事業者団体との情報交換回数 77 回
【実施中】
⑤ 地域の事業者向けセミナー等 ・ 地域の事業者への適切な情報提供、制度の周知及 ・ 理事長が主体となり、観光関連事業者に対し研修会を実施した。の実施
び十分な事業計画の策定・経営改善を促進するため、引き続き、定期的に起業者向け、経営改善等の ・ また、理事が奄美大島信用金庫の主催する研修会において講師として講演を行い、喜界町において、セミナー等の企画・開催を行い、きめ細かな経営サ一般向け並びに若手経営者向けの経営セミナーをポートを実施することで、利用者の事業計画内容の実施した。
向上を図るとともに、経営内容の向上を促して、保資金説明会の開催 12 回証、融資資産内容の優良化に繋げる。
【実施中】⑥ 適切かつ効果的な債権保全策 ・ 保証業務における「責任共有制度」を引き続き措 ・ 責任共有制度付き保証の実績は以下のとおり。の実施
置することで、代位弁済にかかるリスク分散を図
26 年度実績 6.1 億円（全体の 99％）る。
残高に占める責任共有制度付き保証の割合 75％【実施中】・ 基金保証 7 件 54 百万円に対し、民間金融機関独自融資 55 百万円を実行。
・ 保証付き融資と民間金融機関独自融資の併用促進による事業者の自立化支援をリスク分散に引き続き努める。
・ 基金融資 2 件 160 百万円に対し、民間金融機関独自融資 360 百万円を実行。
また、奄美基金の融資と民間金融機関独自融資の併用促進によるリスク分散を図るとともに、引き続き、奄美基金と民間金融機関が協調し、事業者への支援体制を強化する。
・民間金融機関との合同督促を 14 回実施。
なお、これら債務者の経営内容悪化、延滞発生等の際には金融機関と協調し経営改善の支援を行うほか、合同督促等により債権保全効果の向上に努める。
・動産担保付融資の実績は 5 件 23 百万円。
【実施中】・ 将来価値を見込んだ担保設定、事業資産等に対す
3

事項

⑦

新規の債権に対する管理強化

改善策

実施状況（26 年度）

る動産担保設定の促進等によりリスクに対する多様な備えを図る。
【実施中】
これら審査の厳格化、新規事業者への経営セミナー等を通じ、今後、新たに保証・融資を行う案件については、リスク管理債権発生比率が抑制されるよう、債権の審査強化に努める。
【新規】

26 年度中に与信した債権の 26 年度末の状況は以下のとおり。
（単位：千円）
区分

括
保証

融資

実行額Ａ

1,702,215

617,400

1,084,815

年度末残高Ｂ

1,460,124451,636

1,008,488

リク債権額Ｃ

339,019

109,697229,322

19.9

17.8

21.1

23.2

24.3

22.7

実行ベース
（Ｃ／Ａ）
残高ベース
（Ｃ／Ｂ）

4

総（２）債権管理に関する事項
事項

改善策

実施状況（26 年度）①

債権管理業務全般の可視化の ・ 期中管理の徹底を図るため、奄美基金組織内の改促進と管理業務工程の改善
善活動等を通じて、引き続き、債権管理業務全般の可視化の促進と管理業務工程の改善に努める。
【実施中】・ 理事長を含む債権管理委員会の活用を引き続き図り、回収計画の立案、督促結果報告、問題整理、再督促の債権管理サイクルを確実に実施するとともに、個々の債務者の情報共有、回収方策等について多角的に検討を行い回収実績等の向上に努める。
【実施中】② モニタリング等個別事業者の ・ 一定規模の事業者から定期的に財務諸表等を徴求状況把握の強化し、引き続き、信用状況の検証・分析の徹底等を図る。
【実施中】・ 信用状況の悪化した事業者に対しては「事業者再生支援委員会」の活用等を通じ、引き続き、経営・再生支援の強化を図る。
【実施中】③ 債務者区分毎の管理方策の策 ・ 奄美基金の自己査定に基づく債務者区分の応じた定等効果的な管理及び回収方策を策定するとともに、債務者の信用状況、保全内容等を分析し回収実績向上に努める。
【実施中】

④

債務者区分の維持・向上

・ モニタリング、経営・再生支援等を通じて、事業者と協力しながら、自己査定における債務者区分の維持・向上を図り、これらの効果による引当金戻入等収益確保に努める。なお、中期計画期間中の債務5・ 債務者の返済状況、保全状況等を勘案して管理方策を４段階に区分し、効率的かつ効果的な管理業務工程となるよう努めた。
債権管理委員会での審議 86 回
法的手続き 6 件（保証 4 件、融資 2 件）
民間金融機関との合同督促 9 回
共通債務者をもつ民間金融機関との合同督促 5 回・・大口利用先に対するモニタリング

273 件

再生支援先に選定した 13 事業者について、財務諸表分析や実地訪問、面談等を行い問題点等を協議した。

・ 回収実績向上に資するため、債権管理委員会で回収方策を審議するとともに、債務者区分や保全状況、返済状況を勘案して、債務者へのアプローチを見直し、効率的かつ効果的な督促・回収サイクルとなるよう体制を整備した。また今年度の体制や回収結果等を踏まえ、必要な見直しを図ることとしている。
・ 引当金戻入による収入はなし。
・ リスク管理債権の減少額（保証）3,381 百万円→3,358 百万円（△23 百万円）
（融資）3,422 百万円→3,217 百万円（△205 百万円）

事項

改善策

実施状況（26 年度）

者区分向上による引当金戻入による収入は約 2 千万円を、リスク管理債権の減少は約 2.4 億円を目標とする。
【実施中】⑤ 回収、督促の強化及び効果的 ・ 督促計画等を踏まえ債務者へのアクセスの増加にな法的手段の実施、債権回収会 努め、返済財源の掘り起こしを着実に進める等、引社の活用検討
き続き、回収・督促の強化を図る。
【実施中】・ 費用対効果を踏まえた法的措置の実行及び債権回収会社の活用を検討する。
【実施中】
⑥(再掲)
債権管理委員会での審議 86 回
法的手続き 6 件（保証 4 件、融資 2 件）
民間金融機関との合同督促 9 回
共通債務者をもつ民間金融機関との合同督促 5 回
法的手続件数 6 件※ 債権回収会社の活用については、債権管理に係るスキルの習得を念頭に、債権回収会社からの出向者の受入を検討しているところ。
・ 債権の償却処理は以下のとおり。
（保証）195 百万円（融資）258 百万円

回収不能債権の整理（償却処 ・ 財務内容の健全性を図るため、回収不能債権につ理）促進
いては、債務者の状況把握等に努め債権の回収可能性等を十分踏まえた上で償却処理の促進に努める。
【平成 25 年度決算より実施】⑦ 新規の債権に対する管理強化 ・ これら債権管理の厳格化、債務者へのモニタリン （再掲）
グ等の強化を通じ、今後、新たに保証・融資を行う案
件については、リスク管理債権発生の比率が抑制され区 分るよう、債権管理の強化に努める。
【新規】

6総括
保証

融資

実行額Ａ

1,702,215

617,400

1,084,815

年度末残高Ｂ

1,460,124451,636

1,008,488

リク債権額Ｃ

339,019

109,697229,322

実行ベース
（Ｃ／Ａ）

19.9

17.8

21.1

事項

改善策

実施状況（26 年度）
残高ベース
（Ｃ／Ｂ）

7

23.2

24.3

22.7

（３）一般管理費に関する事項
事項
一般管理費に関する事項

改善策

実施状況（26 年度）

これまでの一般管理費の抑制等の状況を踏まえな
・ 一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上をがら、引き続き、収支改善に資するため適切な一般管必要とする経費を除く。）については、支出の管理理費の抑制目標の設定、執行管理を行う。
及びコスト意識の徹底等の効果等により、年度計画（25 年度実績比で 1.4％以上の削減）を上回る【実施中】41.1％の削減となった。
一般管理費及び人件費の状況
区

当中期目標期間
26年度
金額

対前年比

一般管理費

22,477

13,239△41.1

うち出張旅費10,2176,601

△35.4

その他

12,2606,638△45.9172,274158,308

△ 8.1

人件費8分

前中期目標期間終了年度（25年度）
金額

（４）内部統制の充実強化
事項
①−

②−

③ −

④ −

改善策

実施状況（26 年度）

相互牽制機能が十分に働く、組織規模に見合った内 ・ 本部監査の際は、内部監査担当のほか各課から職部監査体制の強化を図る。
員を１名選出し、襷掛けにて監査を実施した。
・ また、毎月、課長並びに次長が自己検査を実施し、チェック項目を振り返ることにより定期的な意識付けを行った。
業務の有効性及び効率性の向上に資するため、中期 ・ 毎月開催する定例会において、業務実績及び取組及び年度計画のほか数値目標等について取組状況の状況の報告を行い、対応策等について協議を行っ報告、意見交換会の実施を通じた目標管理の徹底を図た。
る。
コンプライアンス（法令遵守）体制の強化を図る。 ・ コンプライアンス・プログラムを策定し、同プログラムに基づき、コンプライアンス体制の強化を図った。
コンプライアンス委員会の開催回数 12 回能力、業績等を反映するとともに職務、職級等に応 ・ 職員の評価にあたっては、個別の目標（評価）シじ、降級・降格も措置できる人事制度の運用に努める。 ートの作成により、具体的な目標項目を設定し、半期に１回の実績評価を実施した。なお、実績評価に【①〜④実施中】
あたっては、当事者意見、各課長等の評価、理事長の評価等段階的かつ個別面談を行うなど詳細な評価方法で実施した。
なお、評価内容については個別面談を通じ各職員にフィードバックを行った。
・ 平成 25 年 6 月に改正した給与規程の改正内容に基づき、個々の職員の勤務成績を給与、特別手当へ反映し、職員のインセンティブの確保に努めると同時に能力、業績等に見合った厳格な人事制度の運用を図った。

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（５）職員の質的向上に関する事項事項①−

改善策

実施状況（26 年度）

職員の内部事務（審査管理、回収・債権保全）講習 ・の実施及び利用者への適切な経営アドバイスに必要な資格（ＦＰ、宅建主任等）取得等の奨励を引き続き実施する。
【実施中】
・

職員研修等の状況は以下のとおり。
通信講座受講 4 名
外部研修の受講 16 名
平成 26 年度末における職員の資格取得状況
資格名
ＦＰ１級
ＦＰ２級
宅地建物取引主任者
ビジネス法務２級
簿記２級②−取得者計１
４
２
１
２

顧問弁護士による債権管理実務研修（時効、反社会外部研修の実施及び民間金融機関、債権回収会社等的勢力への対応等）について 14 名が受講した。との人事交流を促進する等他の金融機関等との連携法務局管内訴訟事務担当者研修について、2 名が受強化に努める。
講した。
【実施中】
※

27 年度の研修計画は策定済み。
・日本公庫内部の研修プログラムの受講 4 名
・日本公庫内部の OJT 研修（１年間） 1 名 外10

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