一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会定款（２０１９年１１月２７日一部改訂）
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県さいたま市内に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は埼玉県内において労働者のための福祉活動を推進し、労働者の生活の安定・安心及び社会的地位の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を埼玉県内において行う。
（１）共生の地域社会づくりを推進する事業（２）勤労者の福祉向上を目的とする事業（３）労働団体や労働者福祉事業団体による労働者福祉活動の推進、及びその連絡調整に関する事業（４）社会保障及び労働福祉についての調査、研究及び啓発に関する事業（５）県民の生活福祉及び労働者福祉施策等に関する政策・制度要請に関する事業（６）労働者の教育に関する事業（７）文化及び芸術の振興に関する事業（８）外国諸団体と友好親善を深めるための国際交流に関する事業（９）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 社員（社員）
第５条 この法人の社員は、第３条に定める目的及び第４条の事業に賛同する、埼玉県内に事務所を有する団体であって、次項の規定によりこの法人の社員となった団体をもって構成する。
２．この法人の社員になろうとする団体は、理事会の定めるところにより申し込みをし、その承認を受けなければならない。
（経費等の負担）
第６条 社員は、社員総会で別に定める額を支払う義務を負う。
２．この法人は、理事会の決議により社員に対して分担金の支払いを求めることができる。
３．退社し、又は除名された社員が既に納入した経費の負担金、その他の金品は返還しない。
（任意退社）
第７条 社員は、別に定める退社届を理事会に提出することにより、任意にいつでも退社することができる。ただし、１か月以上前にこの法人に対して予告するものとする。

（除名）第８条 社員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会の決議によってその社員を除名することができる。
（１）この定款とその他規則に違反したとき（２）この法人の名誉を棄損し、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他、除名すべき正当な理由があるとき
２．前項の規定により社員を除名しようとするときは、その社員に１週間前までに通知するとともに、当該社員に除名の決議を行う社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（社員の資格喪失）
第９条 社員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）退社したとき（２）当該社員が解散したとき（３）第６条の支払い義務を２年以上履行しなかったとき（４）除名されたとき（５）総社員の同意があったとき
第４章 社員総会（構成）第１０条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権限）第１１条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名に関する事項（２）理事及び監事の選任又は解任に関する事項（３）理事及び監事の報酬等の支給基準（４）定款の変更に関する事項（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに附属明細書の承認に関する事項（６）その他、理事会が必要とした付議事項（７）解散及び残余財産の処分に関する事項（８）その他、社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は毎年５月に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
２．総社員の議決権の５分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対して社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（招集）第１３条 社員総会は、理事会がこれを決し理事長が招集する。
（議長）
第１４条 社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
（議決権）
第１５条 各社員は１個の議決権を有する。

（決議）第１６条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上によって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他、法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案の決議は、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面決議）
第１７条 社員総会に出席できない社員には、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２．前項の場合における第１６条の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（議事録）
第１８条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．議長並びに出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員及び職員（役員の設置等）第１９条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２２名以内（２）監事 ３名以内
２．理事の中から「理事長（１名）、副理事長（３名以内）、専務理事（１名）」の役員を選任する。
３．理事長をもって一般社団法人埼玉県労働者福祉協議会の法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２．理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２．理事長及び副理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３．専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４．理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度ごとに３か月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２．監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２．監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３．補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４．理事及び監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。但し、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第２５条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（事務局）
第２６条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２．事務局には、事務局長その他の職員を置くことができる。
３．事務局長その他の職員は、理事会の決議を得て理事長が任免する。
４．事務局長その他の職員の事務局分掌、給与等については、理事会の決議を経て理事長が別に定める。
第６章 理事会（構成）
第２７条 この法人に、理事会を置く。
２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２．理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、副理事長が理事会を招集する。

（決議）第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２．出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 この法人の事業計画及び収支予算は、毎事業年度開始日の前日までに、理事長及び副理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２．前項で承認された収支予算は、社員総会に報告しなければならない。
３．第１項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、この法人の主たる事務所に備え置くこととする。
（事業報告及び決算）第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長及び副理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時社員総会に提出し、第１号の書類については内容を報告し、第３号、第４号の書類については承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２．前項の書類のほか、次の書類をこの法人の主たる事務所に５年間備え置くとともに、この法人の主たる事務所に定款及び社員名簿を備え置くこととする。
（１）監査報告（会計）第３５条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２．この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（剰余金分配の禁止）
第３６条 この法人は剰余金の分配を行うことができない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この定款は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上にあたる多数の議決をもって変更することができる。

（解散）第３８条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
２．この法人を清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に寄贈するものとする。
第９章 公告の方法（公告）
第３９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附則（定款の施行）
１．この法人の定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（移行初年度の代表理事）
２．この法人の最初の代表理事は宮本重雄と吉沢邦雄とする。
（移行初年度の事業年度）
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替
えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
（追記）
２０１７年１２月１５日に開催した臨時社員総会において、「理事長を代表理事とする」変更を行った。
２０１９年１１月２７日に開催した臨時社員総会において、「理事の定数（第１９条）」に関する改訂を行った。