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花巻市まちづくり基本条例
2008/平成20年３月19日条例第24号
目次 ― 前 文

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第１０章
第１１章

総則 (第１条―第３条 )市の目指す姿 (第４条)
まちづくりの基本原則 (第５条)
市民の権利及び責務 (第６条―第８条 )市議会等の役割と責務 (第９条)
市長等の役割と責務 (第１０条・第１１条)
参画と協働 (第１２条―第１５条)
コミュニティ (第１６条・第１７条)
市政運営の原則 (第１８条―第２３条)
住民投票 (第２４条・第２５条)
その他 (第２６条―第２８条)
附 則

花巻は、早池峰の風かおる恵まれた緑と水に包まれた湯の温もりあふれるまちです。先人たちは、自然に畏敬の念を持ち、その恵みに感謝し、自然と共生するとともに、歴史と文化を守り、郷土を愛する心を育んできました。また、｢結い｣とよばれる相互扶助の精神によって人と人とのつながりを大切にしながら心豊かな生活を営み、市民の精神的な支えである風土に育まれ、文化を世界へ発信してきました。
過去と未来の架け橋としての私たちは、花巻が50年後も100年後も豊かなまちであり続けるために、子どもたちと一緒になって、こうした恵まれた自然環境や歴史、風土や文化を守り育て、次の世代に引き継がなければなりません。
私たちは、自然と共生しながら地域の産業を振興し、市民が生き生きと暮らすことのできる活力に満ちたまちづくりに努め、力を合わせて明るいイーハトーブの実現を目指します。
1

そのためには、市民主体のまちづくりを進め、市民、市議会及び市の執行機関の適切な役割分担のもとに互いの信頼関係を醸成し、力を合わせて新たな自治のまちを築いていくことが必要です。
私たちは、まちづくりに関する基本的事項を共有し、市民が自ら考え、決定し、行動する市民参画と協働のまちづくりを進めることによって真に豊かな地域社会を実現するため、ここにこの条例を定めます。
[NOTE 前文]

基本原理は、一般市民は勿論のこと市議会議員も首長も市の職員も皆、立場を違えた｢市民｣なこと。
同じ市民でも違える立場だからこそ信頼関係を築くためには、基本的事項を市民同士｢共有｣できることが大切で、｢共有｣ができて始めて各々の役割分担ができる。

第１章 総則 (第1条~第3条)
(目的)
第１条

この条例は、花巻市におけるまちづくりに関する基本的な事項を定め、参画と協働による市民主体の 自治 の進展を図り、活力に満ち安心して暮らせる花巻市を実現することを目的とします。
[NOTE 第1条-目的]｢自治｣は、その組織や集団が "自立" できてなり得るもの。即ち、補助や支援を初期には受けるにしても、将来は他に頼ることなく成り立っていることを｢自治｣と言い、この条例の施行効果を享受するには『自立する義務』がある。

(定義)
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

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(1) 市民

市内に居住する者、市内で働く者、学ぶ者、活動するもの及び市内で事業を営むものをいいます。
(2) 市の執行機関

市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいいます。
(3) 参画

市民が、主体的にまちづくりに参加し、その意思決定にかかわることをいいます。
(4) 協働市民、市議会及び市の執行機関が、それぞれの役割と責務をもって、協力し行動することをいいます。
(5) コミュニティ

多様な参画を通して形成される組織や集団をいいます。
(6) まちづくり

自分たちのまちを自分たちでつくり育てることをいいます。
[NOTE 第2条-定義](1)

所得税を基に国から返って来ている地方交付税や消費税を始め、

法 人 市 民 税 、 固定 資 産 税 、等 々 、 何 ら か の形 で 税 金 を納 め て い る 人(法人 )は皆市民で、個人市民税を払う住民(乃至世帯主)だけが市民で
はない。
(5)

｢多様な参画｣を可能にするに は、多様な｢市民｣のその多様性を認識できることが必要。

｢コミュニティ｣の条件は、｢市民｣が参画する機会を公正公平に開放していること。

仮に排他性や独占性があれば、その組織は第16条に規定する｢コミュニティ｣に該当しない。
｢コミュニティ｣については、第 16条-地域コミュニティ、第 17条市民活動を参照。

(条例の位置付け)
第３条

この条例は、市が定める最高規範であり、市民、市議会及び市の執行機関は、この条例の趣旨を尊重するものとします。
3

２

市の執行機関は、まちづくりに関する計画の策定及び変更並びに条例等の制定改廃に当たっては、この条例に適合させるものとします。
[NOTE 第3条-条例の位置付け]

最高規範、即ち、市の｢憲法｣に値する。
憲法の前文には次のよう、主権在民を宣言している。
―― 日本国民は、正当に選挙さ れた国会における代表者を通じて行動し 、 (中略 ) こ こに主権 が国民 に存する ことを宣言 し、こ の憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国 民がこれ を享受する 。 (中略 ) われらは 、これに反する 一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。(以下略) ――
これに倣えば ―― 市民の信託による｢市政｣は、一部からの代表者ではなく全市民からの代表者、｢二元代表制｣の市政の場合は｢首長｣と｢市議会｣が、全市民が享受できる福利の為に権力を行使し、関連する例規(範例規範)は、この条例に適合させる。―― と読み解ける。
｢誰の ため｣の｢何のため｣の｢まち づくり｣か、それは｢ (すべて の )市民｣を大前提にすると いう本条例の趣意であり、第9条(市議会等の役割と責務)、第10条(市長の役割と責務)、第11条(市職員の役割と責務)に関連していく。

第２章 市の目指す姿 (第4条)
第４条

市民、市議会及び市の執行機関は、次の各号に掲げるまちの実現を目指すものとします。
(1) 互いをおもいやる心を育て、平和で安心して暮らせるまち
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rel_02.doc(2) 未来へ継ぐべきかけがえのない財産である自然を守り、里山や農村風景、歴史ある街並を大切にし、自然と共生する循環型のまち(3) 保健､医療及び福祉の充実を推進し、一人一人が健やかに生き生きと暮らせる、すべての人に優しいまち(4) 農林水産業を守り育て、商工業、観光業を育成し、地域の産業振興による活力に満ちたまち(5) 市民の精神的な支えである歴史や伝統､文化を守り、新しい文化を創造するまち(6) 郷土を愛し、豊かな心を育て、国際理解をすすめるまち

第３章 まちづくりの基本原則 (第5条)
第５条

市民主体の自治によるまちづくりを推進するため、次の各号に掲げる基本原則を定めます。
(1) 市民、市議会及び市の執行機関が互いの信頼関係のもとに、参画と協働によるまちづくりを行うこと。
(2) 市民、市議会及び市の執行機関が相互に情報を共有すること｡[NOTE 第5条 まちづく りの基本原 則 ]基本事項の｢共有｣ができてこそ信頼関係は保て、立場を違える市民同士が役割分担できる。

第４章 市民の権利及び責務 (第6条~第8条)(市民の権利)第６条

市民は、まちづくりに参画する権利を有します。この場合において、参画しないことによる不利益な扱いを受けないものとします。

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市民は、市議会及び市の執行機関が保有する情報を知る権利を有

２します。
３

市民は、生涯にわたり学ぶ権利を有します。

４

市民は、良好な環境のもとで平和で安全に生きる権利を有します。
[NOTE 第6条-市民の権利]｢参画する権利｣が主権者市民にあるのは当然のことで、｢参画しないことによる不利益｣よりも 、｢参画｣"させない"若しくは ｢知る権利｣ ｢学ぶ権利｣ ｢生きる権利｣を"阻害する"等､市民の不利益となることが有ってはならない。

(市民の責務)第７条

市民は、まちづくりの主体であることを自覚し、自らの発言と行動に責任を持ち、まちづくりに参画するよう努めるものとします。
２

市内で事業を行うものは､地域社会の一員として社会的責任を自覚し､まちづくりに寄与するよう努めるものとします｡[NOTE 第7条-市民の責務]｢市民｣の定義に含まれる｢事業を行なうもの｣にも｢市民の責務｣を課しているから、当然、第6条｢市民の権利｣に基づき、｢コミュニティ｣(第2条)に参画する権利がある。

(子どもの権利等)
第８条

子どもは、その年齢に応じてまちづくりに参画する権利を有します。
２

市民、市議会及び市の執行機関は、すべての子どもの人権を守るとともに、健やかに育つ環境をつくるよう努めるものとします｡[NOTE 第8条-子どもの権利]6

子どもにも年齢相応にある権利。

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第５章 市議会等の役割と責務 (第9条)
第９条

市議会は、市の意思決定機関として市民の意思が市政に反映され、市政運営が適正になされているかを監視し、けん制する機能を果すものとします。
２

市議会は、市民に開かれた議会運営を行い、説明し、応答する責務を有します。
３市議会議員は、政策提言及び政策立案の活動に努めるものとします。
[NOTE 第9条-市議会等の役割と責務 ]憲法43条は｢議会｣について｢"全国民"を代表する選挙された議員でこれを組織する｣としている。
つまり、議員となったからには、自分を議会に送り出したり議員に選んでくれた｢仲間｣の利権代表ではなく、｢全国民｣の代表として国政に当らなければならない、と言うこと。
同様 に市 議会 も、 市民 から 選挙 され ｢全 市民 を代 表｣ する のだから、市議会に会派構図を作り、あたかも国会の『議院内閣制』における ｢ 与 党 ｣ 対 ｢野 党 ｣ み た い に す る こ と は 、 地 方 自 治 体 に お け る『二元代表制』という根本理念とは異なることに注意が必要。
より直接的に｢市民｣が係わってくる地方行政では、市の｢首長｣を始めとする｢執行機関｣と｢市議会｣とが、適切な二元代表制を保ててこそ健全な市政が行われる。
｢市民の為の行政｣を目指す｢首長｣も｢議会｣もどちらも市民の代表として相互の牽制と抑制･均衡の｢緊張関係｣を保ち市政に当るところに二元代表制の意義がある。

また｢議会｣は、｢市長(市の執行機関)｣と対等の機関として、｢政策決定｣の機能と、執行機関に対する｢監視･評価｣の機能を果たすことになる。(第23条-行政評価 参照)
7第６章 市長等の役割と責務 (第10条)(市長の役割と責務)
第１０条

市長は、この条例を遵守し、市政を運営するものとします。

２

市長は、効率的な行政運営に努めるものとします。

３

市長は、市職員の能力向上に努めるものとします。

(市職員の役割と責務)
第１１条

市職員は、市民への奉仕者として公平・公正かつ効率的に職務を遂行する責務を有します。
２

市職員は、職務の遂行に必要な知識・技能等の能力の向上に努めるものとします。

３

市職員は、地域社会の一員として、まちづくりの推進に積極的に努めるものとします。
[NOTE 第11条-市職員の役割と責務]

憲法第15条-2 ｢すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない｣の大原則。

第７章 参画と協働 (第12条~第15条)(市政への参画)
第１２条

市の執行機関は、まちづくりに関する重要な計画の策定及び変更並びに条例等の制定改廃に当たっては、市民が自らの意思で参画できる方法を用いて、市民が意見表明する機会を保障するものとします。
２
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市民の参画については、別に条例を定めるものとします。
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(市民参画の方法)
第１３条

前条の規定による市民が自らの意思で参画できる方法は、次の各号に掲げるものとし、対象となる計画又は条例等に応じて2以上の方法により行うものとします。
(1) 意向調査の実施(2) パブリックコメント(意思決定過程で必要な情報を公表し､市民に意見を求め､これを考慮して意思決定することをいいます｡)の実施(3) 意見交換会の開催(4) ワークショップ(市民が主体性をもって研究･議論することをいいます｡)の実施(5) 審議会その他の附属機関における委員の公募(6) 前各号に掲げるもののほか適切と判断される方法
２

市の執行機関は、前項各号に掲げる参画の方法を決定したときは、これを事前に公表するものとします。

(協働の推進)第１４条

市の執行機関は、協働を推進するため、必要な措置を講ずるものとします。
２

市の執行機関は、前項の措置を講ずるに当たっては、市民の活動の自主性及び自立性を尊重するものとします。

(市民参画・協働推進委員会の設置)
第１５条

市民参画･協働を推進するため、花巻市市民参画･協働推進委員会を設置するものとします。

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第８章 コミュニティ (第16条~第17条)(地域コミュニティ活動)
第１６条

市民は、地域住民の一員であるという認識のもと、自主的な意思によってまちづくりに取り組み、地域の課題解決に向けて協力して行動するよう努めるものとします。
２

市民は、前項に規定する市民の自主的な地域活動を実現するための団体を置くことができます。

３

前項に規定する地域活動を行う団体は、当該地域の市民に開かれたものとし、市の執行機関等と連携しながら行動するものとします。
[NOTE 第16条-地域コミュニティ活動]『市民』の『地域活動』を効果的にする『団体』は、『コミュニティ』と言う｢共助｣の団体なわけだから、『市民』に開かれるべきは当然のこと。
『特定受益者』が市民の代表を名乗り、他の『市民』は除外して、自分達の権益で活動する『団体』が、もし、有れば、それは本条例の本旨にそぐわない。
第2条(定義)との整合性が重要。[NOTE 第2条-定義] 参照。
本状の次に｢第17条 市民活動｣を規定するが、｢コミュニティ｣の解釈に曖昧さが有る。
｢コミュニティ｣には、その性質から分類して｢地縁型コミュニティ｣と｢テーマ型コミュニティ｣があると、よく、一般的には説明されるが、その分類と第16条の『地域コミュニティ』を混同してはならない。
本条例でいう｢地域コミュニティ活動｣｢地域活動｣を行なう団体は、｢まちづくり｣をテーマに意図的に組織したテーマ型コミュニティであり、生活集団が共存のため築く地縁型コミュニティとは異なる。
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(市民活動)第１７条

市民は、前条に規定する活動のほか、市民が自主的に行う営利を目的としない公益性のある活動に対する理解 を深め、これを守り育てるよう努めるものとします。
[NOTE 第17条-市民活動]『市民活動』を行なう団体には、地域集落の日常の中で｢多世代交流｣や｢伝承活動｣ ｢祭り｣等を行う地縁型もあれば、特に有志が集まって ｢地域活性｣や｢子育て｣ ｢婚活｣、その他、様々な目的にそって活動するテーマ型もあり、双方が存在する。
前条のNOTEのとおり、地域ですれば地縁型、地域集団以外がするのはテーマ型とは限らない。
この第 8章コ ミュニ ティは 、｢自 主的｣と言 う が実は｢市に作 らされた｣団体のを｢市長｣に｢認められた/指定された/オフィシャルな｣『地域コミュニティ活動』を行なう団体とし、それに対して、本来の『市民』による『地域活動』は『市民活動』とくくり、『地域コミュニテ
ィ』が理解を持ち守り育てるような存在、下位にあり、勝手にやっている｢その他｣的な一般市民の活動であるかような構成になっている。
第1条(目的)では｢自治｣を唱え、第2条(定義)で｢市民｣を定義し｢多様な参画｣を説明し、第8章コミュニティで｢まちづくり｣をする｢市民の自主的な地域活動｣に触れている。

また、ここでいう｢自治｣は、条例で定める花巻市の全行政区の自治を指し、各行政区には様々な手法で『地域活動』を行なう『市民』の団体が有る。
自治→自治会→町内会→町内会の連合体 ≠ コミュニティ会議
市民→住人(町内会)→町内会の権益 ≠ 地域活動
｢まちづくり｣の理念に則した地域コミュニティ活動は、一個人の認識や裁量で左右されるものではなく、常に、利害関係者 (ステークホルダー)間の合議を必須とする。
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第９章 市政運営の原則 (第18条~第23条)(総合計画)
第１８条

市の執行機関は、この条例の趣旨に基づき、総合的な市政運営の基本となる計画を策定するものとします。
[NOTE 第18条-総合計画]

施策や事業を策定し行政が使う税金の意義、地域コミュニティ団体が交付金を得て使う税金の意義、何れも｢市民のため｣である筈だが、それと、一般市民の個人や団体が、多くの身銭を切ったうえで与(あずか )れる税金(補助金)、これらの一元性、統一性。

(健全な財政運営)
第１９条

市の執行機関は、健全な財政運営に努め、その状況を市民に分かりやすく公表するものとします。

(情報の公開)第２０条

市の執行機関は、市民の知る権利を保障し、情報の共有による市政への参画を推進するため、情報の公開を推進するものとします。

(個人情報の保護)
第２１条

市の執行機関は、個人の権利及び利益が侵害されることのないように、市が保有する個人情報の保護について、必要な措置を講ずるものとします。

(説明責任･応答責任)
第２２条

市の執行機関は、市民に対し、市政に関する事項を分かりやすく説明するものとします。
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２

市の執行機関は、市民からの意見・要望等に対し、速やかに誠実に応答するものとします。

(行政評価)
第２３条

市の執行機関は、主要な施策や事業について市民参画のもとで客観的な行政評価を行い、その結果を分かりやすく公表するものとします。
[NOTE 第23条-行政評価]｢行政評価｣ は ｢議会｣ の責務の一つでもある。(第9条-市議会等の役割と責務 参照)『地域活動を行う団体』についても同様、公金を使っている上で、内部評価で済ますべきではない。特に会計監査は慎重に行なう必要がある。もし、｢好きに使っていい金だ｣という解釈があれば、その解釈には違法性が有る。

第１０章 住民投票 (第24条~第25条)(住民投票)
第２４条

市長は、市政に係る重要事項について、住民(市内に住所を有する者をいいます｡以下同じ｡)の意思を市政に反映するため、住民投票を実施することができます。
２

市民、市議会及び市の執行機関は、住民投票の結果を尊重するものとします。

(請求等)
第２５条

住民のうち年齢満18年以上の者は、その総数の6分の1以上の者の連署をもって、市長に対して住民投票の実施を請求することができます。
13２

市議会は、議員定数の12分の1以上の者の賛成を得て議員提案され、かつ、議会の過半数の賛成により議決したときは、市長に対して、住民投票の実施を請求することができます。

３

市長は、第1項又は前項の規定による請求があった場合、住民投票を実施します。

４

市長は、自ら住民投票を実施することができます。

５

住民投票の投票権を有する者は、住民のうち年齢満18年以上の者とします。

第１１章 その他 (第26条~第28条)(国及び他の自治体との連携)
第２６条

市の執行機関は、共通する課題を解決するために、国及び他の自治体と相互に連携し、協力するよう努めるものとします。

(条例の見直し)
第２７条

市長は、社会情勢等の変化に対応するため、必要に応じ、市民参画のもとこの条例を見直すものとします。

(委任)
第２８条

この条例の施行に関し必要な事項は、別に定めるものとします。

附則14

この条例は、平成20年４月１日から施行する。

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補説
市政と歳入
平成29年度一般会計予算 (2017.04~2018.03)
花巻市歳入466億1,748万円 A 100%
依存財源

自主財源

地方交付税 (国税からの配分 A31%)
国庫支出金 県支出金 市債 その他

市税 (A24%)
繰入金 その他

317億6,811万円 A 68%

148億4,937万円 A 32%

その他

繰入金市税

A 5%

A 3%

A 24%

市税 B 100%
軽自動車税

固定資産税

市民税
B 40%

市たばこ税
入浴税

B 10%

法人市民税
B 50%

B 7%

個人市民税
一般納税者

世帯主納税者

B 20%

B 13%
A 3%

地域づくり交付金の支給構成
均等割

面積割

世帯割

50%

15%

35%

地域づくり交付金は、人材育成等の課題を解決するため、ソフト事業を重視する目的で、平成22年度、均等割を 50% に引き上げ、面積割を 15%、世帯割を35% にし、この比率の基で配分支給している。
15花巻市の税収依存財源 約68% (31+11+8+18%) 地方交付税(国税からの配分) 31%
国庫支出金 11%
県支出金 8%
市債 その他 18%
自主財源 約32% (24+3+5%)

97,402人÷36,859世帯＝2.6人/世帯

市税 約24% (自主財源中 75%)
市税100%の構成├市民税 40%│ ├個人市民税(内 H28 82%) 33%│ │世帯主納税者 13%│ │一般納税者 20%
│ └法人市民税(内 H28 18%) 7%├固定資産税 50%└軽自動車税 市たばこ税 入浴税 10%繰入金 3% (自主財源中 9%)
その他 5% (自主財源中 16%)

私家版

花巻市まちづくり基本条例
by 花巻市民
コミュニティ会議 非公認

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Non-Official