工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業）のうちCO2 削減計画策定支援事業における支援機関公募要領
令和 6 年 2 月 8 日
支援機関窓口：一般財団法人省エネルギーセンター

環境省で実施予定の、工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組を支援する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT 事業：
Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets）」のうち、CO2 削減計
画策定支援において、事業者を支援する機関の募集を行います。
目次
1. 応募にあたっての留意事項..................................................... 2
2. 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業の目的 .......... 2
3. 支援機関に求められる役割..................................................... 3
4. 計画策定支援の概要 ............................................................. 5
5. 支援機関の業務 ................................................................... 7
6. 支援機関の公募 ..................................................................12
7. 問い合わせ先.....................................................................18
別紙 1：個人情報の取り扱いについて
別紙 2：暴力団排除に関する誓約事項

1

1. 応募にあたっての留意事項
応募にあたっては、本公募要領に記載されている内容を十分にご確認ください。
応募申請書類の作成にあたっては、以下の①～⑥に留意してください。
①応募申請書類に虚偽の記載をし、または重要な事実について記載しなかった機関の応募は無効とします。
②応募申請書類の作成と送付に要する費用は応募機関の負担とします。
③提出された応募申請書類は返却いたしません。必ず写しを保管してください。
④応募申請書類に記載された情報のうち、「支援機関リストに公開」とした情報は支援機関リストとして公開します。
⑤提出された応募申請書類は、採択判断に必要な範囲において、複製を作成する場合があります。
⑥応募申請書類の提出後、補足資料の提出を求める場合があります。その場合、遅滞なく当該資料を提出してください。

2. 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業の目的
我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するために策定された「地球温暖化対策計画」（令和３年10月閣議決定）では、我が国の中期目標として、2030年度において産業部門では38%、業務部門では51%のエネルギー起源CO2 を削減すること等を通じ、温室効果ガスを
2013年度比で46%削減することを目指すとされています。さらに、50%の高みに向け、挑戦を続けていくとも記されています。
この実現のためには電力の排出係数改善とともに、工場や業務用ビル等の既存設備におけるエネルギー消費効率の改善を行っていくことが重要です。また、できる限り費用対効果と効率を高めるためには、単に設備導入を行うのではなく、運用管理体制の構築や強化等により対策の総量削減を担保する仕組みが不可欠となります。また近年、気候変動関連イニシアティブ（CDP、TCFD、SBT 等）への参加企業数が増加しつつある中、参加企業を中心に取引先についても排出削減の取組を求めるケースが増加しており、CO2削減は光熱費削減だけでなく、売上の拡大や金融機関からの融資獲得等を通じた企業価値の向上につながるという利点もあります。
このため、環境省は、工場・事業場での脱炭素化に向けた取組のロールモデルとなる優良事例を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の中長期の温室効果ガス削減目標の達成に貢献することを目的として、意欲的な CO2 削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画の策定支援および脱炭素化促進計画に基づく設備更新を補助する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」（以下「SHIFT 事業」という) を実施します。

2

3. 支援機関に求められる役割
SHIFT事業は、中小企業等による工場・事業場でのCO2 削減目標・計画の策定を支援する「CO2削減計画策定支援」（以下「計画策定支援」という）と、CO2削減計画に基づく設備更新を支援する「省CO2型設備更新支援」（以下「設備更新支援」という）から構成されます。支援機関の皆様には、計画策定支援において、支援対象工場・事業場のCO2排出量削減余地診断（以下「削減余地診断」という）、削減対策を実施した場合の費用や効果等に関する情報を提供、対策を実施するための実施計画を策定していただきます（計測・記録・見える化が可能なシステム（以下、「DXシステム」という）を導入し、活動量（エネルギー使用量）等を計測する場合には、DXシステムによる計測結果を利用して、実施計画を策定していただきます（以下「DX型計画策定支援」という））。
支援対象工場・事業場におけるCO2削減対策の実施を促進するためには、支援機関の皆様による専門家として有する知見に裏打ちされた診断と実施計画策定がその成功の「カギ」を握っています。事業者が抱えているエネルギー管理に関する課題や悩みに耳を傾けていただき、事業者のニーズに応えながらもCO2排出量をできるだけ多く削減できる、効果的な対策の提案と具体的な実施方法の提示をお願いしております。事業者と積極的にコミュニケーションをとりながら、削減余地診断と計画策定支援を実施していただくことを期待しております。
以下に具体的な支援の留意事項を列挙いたします。
①事業者のニーズに合った支援等を実施するために、支援対象工場・事業場の現状の課題や改善に対するニーズを把握してください。その際、事業者から提供されるデータだけでなく、支援
対象工場・事業場の担当者の方の声に耳を傾けてください（担当者にエネルギーの使用状況やコスト等の把握が不十分であると思われる要素があれば、丁寧に支援事業に係る背景の説明をした上で、状況を聴取し、現状を把握してください）。
②データの収集や分析を通じ、支援対象工場・事業場、システム・設備、機器等に内在する課題を十分に抽出してください。
③対策を検討するにあたっては、専門家として有する知見を活かし、また、支援対象工場・事業場の特徴に応じて、具体的な対策を提案していただき、事業者が対策実施を検討する根拠として有効なデータを提供してください。
④診断報告書の作成にあたっては、必要に応じて補足的なデータや説明の補強となる写真や図表等を活用した資料を追加する等、診断結果をわかりやすく提供し、事業者が実施の判断をしやすくすることを心がけてください。
⑤削減余地診断の詳細については、環境省の「工場・事業場の脱炭素化実践ガイドライン
2023」をご確認ください。
⑥実施計画書において、設備更新支援の削減効果の申請を予定しているCO2 削減対策は、「SHIFT事業CO2削減対策の効果算定ガイドライン」で認められる水準を満たすような削減効
果の算定に努めてください。
⑦支援機関が策定支援した実施計画に事業者が合意できるように、実施計画書作成の過程で事業者との協議を十分に行ってください。

3

⑧支援の実施にあたっては、支援機関窓口が後日公開する「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）のうちCO2削減計画策定支援における支援実施要領」（以下「支援実施要領」という）に則ってください。
注：計画策定支援の実施過程においては、事業者が計画策定支援の執行団体に対して行う諸手続
き（交付申請、完了実績報告等）においても、事業者の求めに応じて協力が必要になる可能性があります。かかる場合には、支援等の実施と合わせて、確実に計画策定支援が遂行できるようにご協力お願いします。

44. 計画策定支援の概要
計画策定支援では、支援対象工場・事業場の削減余地診断を行い、CO2 削減に向けた計画策定を支援します。支援機関は、事業者に対して CO2 排出量、エネルギー使用量削減のために有効と考えられる対策を提案するとともに、対策に要する費用・効果等に関する情報を診断報告書として提供します。さらに、対策の実施年度、対策実施による CO2 削減量や運転コスト削減額等に関する情報を実施計画書として提供します。
計画策定支援から得られた情報は、環境省が CO2 排出量やエネルギー使用量の削減対策の導入
ポテンシャルの把握や普及のための広報等にも活用していく予定です。
計画策定支援の詳細については、執行団体が後日公開する計画策定支援に関する事業者向け公募要領を確認してください。

4.1 計画策定支援のスキーム
計画策定支援のスキーム（予定）を図 4.1 に示します。

環境省
協議

協議

執行団体

交付
申請

②

交付 補助金
決定 申請

支援機関窓口

⑦

補助金
交付

応募

③ 契約書締結① 採択支援等の実施事業者
支援対象工場・事業場⑤ 計画への合意

診断報告書
実施計画書
事前提出

④

内容
チェック

支援機関

⑥ 費用の支払
点線

実線

お金の流れ

業務の流れ

図 4.1 計画策定支援のスキーム
計画策定支援の大まかな流れは以下の①～⑦となります。
このうち、支援機関の業務の流れについては、「5. 支援機関の業務」で詳述します。
①環境省から委託された【支援機関窓口】が【支援機関】を公募し、採択結果を通知します。
②環境省から委託された【執行団体】が【事業者】を公募し、交付決定を通知します。
③支援機関は、事業者と個別に契約を締結した上で、支援等を実施してください。

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④支援機関は、診断報告書の記載内容を支援機関窓口が確認した後に、〔診断結果報告会〕を実施します。さらに、支援機関は、実施計画書の記載内容を支援機関窓口が確認した後に、〔実施計画報告会〕を実施します。
⑤支援機関は、作成支援した実施計画書に対する事業者の実施合意を確認してください。
⑥事業者が支援機関に支援費用の支払いをし、支援等は完了します。
⑦事業者が執行団体に完了実績を報告し、執行団体が事業の完了を確認すれば補助金が交付され、計画策定支援が完了します。

4.2 計画策定支援のスケジュール
計画策定支援のスケジュールは、設備更新支援のスケジュールとあわせて、執行団体が公開する事業者向け公募要領を確認してください。

4.3 計画策定支援の補助金額
令和５年度の場合、計画策定支援の補助率は 4 分の 3、補助上限額は 100 万円（DX 型計画策
定支援の場合、補助上限額は 200 万円）でした。予算、支援の範囲等により補助上限額が変わる
場合があります。
補助対象経費は、支援に係る委託料およびその他必要な経費で、執行団体が承認した経費となります。事業者に交付決定を通知する前に発生した経費は、補助対象外です。また、旅費等の経費は社内規定によらず実費弁済を基本とし、支払を証する資料（領収書等）の提出がないもの
は、補助対象外です。
詳細は、執行団体が公開する事業者向け公募要領を確認してください。

6

5. 支援機関の業務支援機関は計画策定支援のスケジュールに従い、事業者を支援します。
支援機関が行う計画策定支援業務を表 5.1 に示します。以下の節で各項目を説明します。
表 5.1 計画策定支援業務
節

実施事項

実施内容

5.1

支援計画書の提出と合意形成

・事業者の要望を確認し、これから行う支援内容を「支援計画書」にまとめます。
・支援対象工場・事業場に対する支援実施に合意します。

5.2

契約の締結

・交付決定通知後、支援機関と事業者との間で支援等の実施に係る契約を締結します。

5.3

支援等の実施・支援内容を事業者に確認し、支援等を進めます。
・「5.3.1 削減余地診断の実施」から「5.3.7 支援の完了」までを行います。

5.1 支援計画書の提出と合意形成
支援機関は事業者の要望を確認した上で、これから行う支援内容を「支援計画書」にまとめ、支援対象工場・事業場に対する支援実施に合意します。
5.1.1 支援計画書の提出
支援機関は事業者の要望を確認し、支援対象工場・事業場における計測や診断の範囲、支援ス
ケジュール等の計画を示した「支援計画書」、見積書、および人件費単価根拠書類等を提出します。支援計画書の様式は別途指定されます。
5.1.2 合意形成
支援機関は事業者に対して「交付決定された場合は確実に支援を実施する」旨、合意します（支援機関と事業者との合意を「マッチング」と呼びます）。選定された支援機関は、事業者の交付決定後に支援の実施が困難になることがないよう留意してください。
事業者が支援機関を探す際等に、自主的な活動の中でマッチングができない場合は、支援機関
窓口がマッチングをサポートします。支援機関の選定が未定で紹介を希望する事業者のリストは支援機関窓口のWebサイトに、支援機関に限定して公開します。
マッチング成立後、事業者は執行団体へ交付申請を行います。事業者の交付申請に関する詳細は、執行団体が公開する事業者向け公募要領を確認してください。

5.2 契約の締結
交付決定通知後、支援機関と事業者との間で支援等の実施に係る契約（注文書および注文請書でも可）を締結してください。詳細は、執行団体が公開する事業者向け公募要領を確認してくだ
さい。支援機関は、事業者との契約を締結後、速やかに支援等を開始してください。

75.3 支援等の実施支援等の実施順序と主な内容を表 5.2 に示します。なお、「5.3.1 削減余地診断の実施」から「5.3.7 支援の完了」までに要する目安期間は最短で 12 週間程度と想定しています。
ただし、「DX 型計画策定支援」の場合は、DX システムを導入し、計測する期間も追加で考慮していただく必要があります。
支援の実施に際しては、スケジュール管理を徹底するとともに、支援中も事業者の悩み、要望等をしっかりと確認し、支援方針や支援対象とする設備・機器の設定、支援等の進め方等について、事業者と十分に協議してください。
表 5.2 支援等の実施順序と主な内容
項
5.3.1

実施事項

実施内容

削 減 余 地 診 断 ・事業者との協議、情報・データ収集により、支援対象工の実施
場・事業場の現状を把握します。
・現地踏査および計測等を実施、データを分析し、課題を抽
出します。

目安期間
4 週間
～
6 週間※1

・「DX型計画策定支援」の場合、DXシステムを導入し、計測します。その計測結果を分析し、課題を抽出します。
・対策実施の効果を試算し、対策を選定します。
・診断報告書を作成します。
5.3.2

診 断 報 告 書 ・ ・診断報告書、診断報告書確認証（後述）を支援機関窓口へ 2～3 週間※2
同確認証の提提出します（支援機関窓口が、診断報告書の内容を確認し
出
ます）。

5.3.3

診 断 結 果 報 告 ・診断報告書確認証の指摘事項を確認し、診断報告書を完成
会の実施
させます。

1 週間

・診断結果報告会を実施し、提案した対策に対する事業者の要望を確認します。
・診断結果報告会議事録と支援実施記録を作成します。
5.3.4

実 施 計 画 の 策 ・診断結果報告会での事業者の要望に基づき、実施計画を策
定支援
定します。
・実施計画の合意に向けて、適宜事業者との協議を行いま
す。

2 週間
～
3 週間

5.3.5

実 施 計 画 書 ・ ・実施計画書、実施計画書確認証（後述）を支援機関窓口へ
同確認証の提提出します（支援機関窓口が、実施計画書の内容を確認し出ます）。

1～2 週間5.3.6

実 施 計 画 報 告 ・実施計画書確認証の指摘事項を確認し、実施計画書を完成
会の実施、実させます。
施計画への合・実施計画報告会を実施し、事業者の実施合意を確認しま
意確認
す。

1 週間

※2,3

・支援実施記録を作成します。
5.3.7

支援の完了

・請求書を発行し、支援を完了します。

8

1 週間

※1 DX型計画策定支援の場合、DXシステムの導入、計測の期間も考慮すると、さらに時間を要すると想定しています。
※2 記載内容に誤りや不備がある場合には、修正・再提出を求めることがあります。その場
合にはさらに時間を要します。また、確認依頼が重なった場合は期間が延びることがあります。
※3 C. 中小企業事業向け支援の場合には、診断報告書の作成・内容確認は経ずに実施計画書を作成するため、5.3.2 項（診断報告書の確認）と同様に 2～3 週間を要します。
以下に各項目を詳述します。
5.3.1 削減余地診断の実施
事業者との協議、情報・データ収集により、支援対象工場・事業場の現状を把握します。現地踏査および計測等を実施してデータを分析し、課題を抽出します。対策実施の効果を試算し、対策を選定します。別途指定される診断報告書の様式を用いて、削減余地診断の結果をまとめます。診断報告書の作成にあたっては、データを示すのみならず、適切な図表を用い、文章もわかりやすい表現にしてください。特に専門的な用語や略称を使用する場合等には、用語の定義や補足的な解説等を付けるように心がけてください。以下の削減余地診断実施のポイントに留意してください。
【削減余地診断実施のポイント】
・対象範囲を総合的に診断して対策を提案すること。
・工場・事業場全体および主要な機器・設備の CO2 排出状況を把握すること。
※主要な機器・設備の CO2 排出量の合計が、工場・事業場全体の CO2 排出量の 8 割以上となることを目標とする。
・対策実施による CO2 削減量の計算については、表の羅列だけではなく、計算過程で前提としている各項目の意味を『文章でわかりやすく説明する』こと。また、後々、事業者自身が計算過程を説明でき、対策実施の条件（台数、稼働時間、仕様等）を変更しても効果の計算ができる
ように、丁寧に説明すること。
・対策実施の効果やコストについては必ず根拠を明示するとともに、適宜、写真や補足資料等を添付してわかりやすく示すこと。その際、一般論や一般的傾向を示すのではなく、当該工場・事業場の当該設備の状況に基づいた根拠を示すこと。
・事業者の対策実施を促すために、対策がどのように CO2 排出量や運転コストの削減に結びつくのか、また、初期投資費用はかかってもそれだけの価値がある対策提案であるということを、
投資回収年数を示す等してわかりやすく説明すること。
・事業者に提案した対策の実施に障害がある場合は、障害を解決するためのアドバイスを提示すること。
・対策は事業者の要望や支援対象工場・事業場の実情に合わせて、運用改善、部分更新・機能付
加、設備導入、燃料低炭素化、電力低炭素化、電化の視点から適切に提案すること。
・事業者が対策の実施可否を決定できるように、提案内容を具体的に示すこと。

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・対策提案の有効性を経営層が容易に理解できるように、報告書の説得力を高める工夫をすること。
・「DX型計画策定支援」の場合、DXシステムにより、工場・事業場全体および主要な機器・設備のうち見える化の対象となるもののCO2排出量、およびCO2削減対策を提案するために必要なデータを計測すること。さらに、その計測結果を利用して、CO2排出に関する課題を分析し、その分析結果に基づき、CO2 削減対策（きめ細やかな運用改善による対策を１件以上含む）を提案すること。
5.3.2 診断報告書・同確認証の提出
診断結果報告会の前に、支援機関窓口が診断報告書の内容を確認します。支援等の全般を統括する責任者（以下「支援責任者」という）は「診断報告書確認証」を利用して診断報告書の内容を確認した上で、支援計画書、診断報告書、および診断報告書確認証を支援機関窓口へ提出（各ファイルをクラウドにアップロード）してください。記載されているデータや分析結果等に誤りや不備がある場合は、修正が必要と思われる事項を支援機関窓口が診断報告書確認証に追記して指摘します。
5.3.3 診断結果報告会の実施
支援機関窓口からの診断報告書確認証の指摘事項を確認し、診断報告書の修正等を行います。
診断結果報告会では修正後の診断報告書を使用してください。
支援責任者は診断結果報告会を主催し、診断結果を事業者へ報告するとともに、提案した対策に対する事業者の要望を確認します。事業者から対策の修正や追加等の要望が出された場合には、要望に沿うよう対応し、実施計画書の作成時に反映してください。
診断結果報告会の終了後、「診断結果報告会議事録」と「支援実施記録」を作成し、診断報告書を完成させてください。完成した診断報告書と診断報告書確認証は、事業者へ提出するとともに、支援機関窓口に提出（各ファイルをクラウドにアップロード）してください。
5.3.4 実施計画の策定支援
診断結果報告会での意見交換、事業者からの要望に基づき、別途指定される実施計画書の様式を用いて実施計画書を策定します。
最終的に完成する計画への実施合意に向けて、適宜事業者との協議を行います。
5.3.5 実施計画書・同確認証の提出
実施計画報告会の前に、支援機関窓口が実施計画書の内容を確認します。支援責任者は「実施計画書確認証」を利用して実施計画書の内容を確認した上で、実施計画書と実施計画書確認証を
支援機関窓口に提出（各ファイルをクラウドにアップロード）してください。記載されているデータや情報等に誤りや不備がある場合は、修正が必要と思われる事項を支援機関窓口が実施計画
書確認証に追記して指摘します。

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5.3.6 実施計画報告会の実施、実施計画への合意確認
支援機関窓口からの実施計画書確認証の指摘事項を確認し、実施計画書の修正等を行います。
実施計画報告会では指摘修正後の実施計画書を使用してください。
支援責任者は実施計画報告会を主催し、実施計画を事業者へ報告するとともに、事業者が実施計画に合意することを確認します。この段階で事業者から計画の修正や追加等の要望が出ないよ
うに、実施計画の合意のために必要な事前協議を実施してください。
実施計画報告会の終了後、「支援実施記録」を作成し、実施計画書を完成させてください。完成した実施計画書と実施計画書確認証は、事業者へ提出するとともに、支援機関窓口に提出（各ファイルをクラウドにアップロード）してください。
5.3.7 計画策定支援の完了
計画策定支援は、実施計画への合意確認後、事業者が支援機関に支援費用の支払いをした日、もしくは支援機関が請求書を発行した日をもって完了となります。
計画策定支援完了後、事業者は執行団体に完了実績報告書を提出します。完了実績報告書には、診断報告書、診断報告書確認証、実施計画書、実施計画書確認証、作業日報、請求書、支援機関への「振込を証明する書類」等を添付します。支援機関は、作業日報、交通費領収書等必要な書類の写しを事業者に提出してください。詳細は、執行団体が公開する事業者向け公募要領を確認してください。
「DX型計画策定支援」の場合、支援対象工場・事業場で「DXシステム」導入年度以降も当該システムを活用していただきます。計画策定支援の完了後に、事業者から相談があった場合、支援機関は可能な範囲で対応してください。

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6. 支援機関の公募
SHIFT事業の支援機関窓口は、SHIFT事業の計画策定支援で支援等を行う法人等を募集します。

6.1 支援機関の公募に関わる主なスケジュール
支援機関窓口が支援機関として登録を希望する法人等を公募し、採択結果を通知します。また、支援を円滑に実施するための要領について、採択後に説明会を開催します。
公募から採択、実施要領説明会までの主要スケジュールを表 6.1 に示します。
表 6.1

支援機関の公募から採択、実施要領説明会までの主要スケジュール
項目

日程

公募期間

2 月 8 日（木）～2 月 29 日（木）公募説明会（Web 開催）

2 月 9 日（金）採択通知（電子メールで通知）

3 月 21 日（木）支援機関リスト公開

3 月 22 日（金）

実施要領説明会（Web 開催）

4 月（日時未定）

6.2 応募・登録支援機関として登録を希望するすべての機関は、応募申請が必要となります。
6.2.1 応募申請
応募申請書（別紙を含む）に必要事項を記入の上、必要な添付資料（以下合わせて「応募申請書類」という）とともに、支援機関窓口に提出してください。
支援機関窓口が応募申請書類の内容（資格・経験要件および財務状況等）を審査し、適正な支援機関を採択して登録します。なお、登録されても、支援対象工場・事業場の割り当てが保証される訳ではないことに留意してください。
6.2.2 副支援機関の登録支援機関は、他の支援機関または応募時に登録申請した副支援機関とともに支援等を実施することができます。ただし、支援等の実施段階で事業者との合意が必要です。
副支援機関も「6.4.2 登録要件」に記載の資格保有者の所属が要件であり、応募申請書類の提出が必要です。副支援機関を登録する場合には、それに関連する応募申請書類を支援機関となる法人等が取りまとめて支援機関窓口へ提出してください。
また、支援機関は登録された後でも、副支援機関の追加登録を申請できます。必要事項を記入した応募申請書類を作成し、支援機関窓口へ提出してください。
計測、データ分析、対策提案等の中で必要となる単純作業の一部を、外部の組織に委託する場
合は外注とみなし、支援機関が監督責任を負うものとします。計測、データ分析、対策提案等のうち、支援の質に関わる部分を実施できるのは、支援機関および副支援機関に限定されます。

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6.2.3 DX型計画策定支援への対応「DX型計画策定支援」に対応する支援機関としての登録を希望する法人等は、応募申請書の様式１別紙３において、対応の可否を回答してください。
「DX型計画策定支援」に対応可能な法人等において、DXシステム（EMS等）の導入実績がある場合は、導入したDXシステムの概要を示す資料（パンフレット等）を提出してください。
6.2.4 支援機関リストの公開採択された支援機関名と対応可能な範囲等は「支援機関リスト」に記載し、環境省のWebサ
イト等に掲載します。
環境省：「SHIFT事業Webサイト」（https://shift.env.go.jp/）

6.3 支援機関の責務と登録要件
支援機関として登録を希望する法人等は、下記要件を満たしている必要があります。
6.3.1 責務
支援機関として登録を希望する法人等は、下記の責務を全うする必要があります。
(1) 支援責任者として「6.4.2登録要件」を満たした社員等を配置する。
(2) 支援責任者が公募要領及び支援実施要領に則った支援を行うように管理する。
6.3.2 登録要件
支援機関として登録を希望する法人等は、次の(1)の要件を満たしている必要があります。また、「DX型計画策定支援」に対応する支援機関としての登録を希望する法人等は、(1)に加え、(2)の要件を満たしている必要があります。
(1) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続き開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていないもの、または民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものでないこと。かつ、直近2期の決算において、連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が2期連続でマイナス）がなく、適切な資金の管理体制および処理能力を有すること。
※設立後2年が経過していない法人等は、支援機関として登録できません。
(2) DX型計画策定支援を実施する上で、必要な下記の要件を満たす「DXシステム」の導入および活用の支援ができること。
・活動量(エネルギー使用量)および CO2削減対策を提案するために必要なデータを計測できること。
・少なくとも1時間ごとに必要なデータを取得保存できること。
・取得保存したデータを事業報告期間中は電子的に維持管理できること（事業報告期間中も必要なデータを継続的に計測すること）。
※実施要件や実施内容の詳細については、後日公開の事業者向け公募要領および「支援実施要領」をご確認ください。

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6.4 支援責任者の責務と登録要件
支援機関として登録するためには、下記要件を満たす支援責任者を登録する必要があります。
6.4.1 責務
支援責任者には、下記の事項(1)～(5)を実施していただきます。
(1) 「支援実施要領」に則った支援を行う。
(2) 担当する支援対象工場・事業場の支援について事業実施計画を作成し、遅延等のスケジュール変更が発生しないように、計画した日程に沿った支援を行い、報告会等のスケジュー
ルを調整し管理する。
(3) 支援対象工場・事業場の生産工程、使用している設備や機器等の仕様や稼働状況を確認するために、現地踏査を実施する。
(4) 診断報告書および実施計画書の作成にあたって、記載漏れや誤った算定、根拠が不明瞭な算定が行われていないことを確認するとともに、支援機関窓口による指摘事項に適切に対応する。
(5) 診断結果報告会および実施計画報告会を主催する。

6.4.2 登録要件
支援責任者は、下記(1)(2)の要件を満たしている必要があります。
(1) 【資格要件】(ア)～(ク）の資格のいずれかを所持していること。
(ア) エネルギー管理士（旧資格にあっては熱または電気の資格保持者）(イ) 一級建築士(ウ) 建築設備士(エ) 技術士（建設、電気電子、機械、衛生工学、環境）(オ) 第１、２、３種電気主任技術者(カ) エネルギー診断プロフェッショナル（ビル実践を含む）(キ) ビル省エネ診断技術者(ク) 第一種エコチューニング技術者（第二種は含まない）(2) 【経験要件】下記の要件を満たしていること。
過去5年間において、SHIFT事業の計画策定支援、グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業（以下「GR事業」という）の診断事業およびCO2削減ポテンシャル診断事業の診断員としての経験、または事業所のエネルギーの使用状況を調査・分析し、その合理化に資する措置を提案する事業やESCO事業等を行った経験が3件以上あることが必要です。
なお、経験要件の確認において、SHIFT事業の計画策定支援、GR事業の診断事業およびCO2削減ポテンシャル診断事業で作成した報告書の提出は不要です。採択番号・受診事業者
名・受診事業所名・実施年度・事業所のCO2 排出量を記載してください。類似診断事業やESCO事業で作成した報告書は提出していただきます。これらの報告書は以下の①～④を満たし、詳細に記載されていることが必要です。
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①受診事業所を総合的に診断して対策を提案していること。
②対策提案の効果計算は受診工場・事業場の実態を把握した上で論理的であり、後で再検証できる内容であること。
③削減効果の計算根拠が明確であること。
④対策提案の効果が、エネルギー使用量または原油換算使用量の削減、または CO2 削減量の数値で示されていること。
注：SHIFT事業の計画策定支援、GR事業の診断事業およびCO2削減ポテンシャル診断事業で作成した報告書、類似診断事業やESCO事業で作成した報告書の内容において、省エ
ネ・CO2削減量の算定根拠が不明瞭なもの、削減効果が期待できないもの、記載不備の多々あるもの等、不十分な診断内容であると判断される場合は登録できません。
6.4.3 支援責任者の追加登録支援機関登録後も、支援責任者を追加登録できます。
＜追加登録申請者の資格要件＞
追加登録申請者も「6.4.2 登録要件」を満たしている必要があります。
＜追加申請期間＞
5 月 7 日（火）～ 9 月 30 日（月）＜追加登録方法＞
必要事項を記入した応募申請書類を支援機関窓口へ提出してください。応募申請書類を受付後、提出された書類の審査に 2 週間程度を要します。審査結果は電子メールにより通知します。なお、追加登録された支援責任者に対しては、所属する支援機関の支援責任者が、支援に対応できるために必要十分な教育を実施してください。

6.5 登録の解除等「応募申請書類」の内容に虚偽等が発覚した場合、「6.3 支援機関の責務と登録要件」を満たしていないと判断された場合等は、支援機関の登録を解除することがあります。
また、計画策定支援により完成した診断報告書および実施計画書に記載された内容について、
CO2削減量の算定根拠が不明瞭で正しく実施の可否判断ができる提案が全くないもの、削減効果が期待できないもの、記載不備が多々あるもの等、不十分な支援内容と判断された場合や、支援責任者が「6.4.1 責務」を全うしないと判断された場合等は、翌年度以降の支援機関としての登録ができなくなります。

6.6 応募の方法
本公募要領に記載されている内容を十分にご理解いただいた上で、応募してください。
その際、別紙１「個人情報の取り扱いについて」、別紙２「暴力団排除に関する誓約事項」を事前にご確認いただき、同意の上で応募してください。

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6.６.1 提出書類
支援機関窓口のWebサイト（https://www.eccj.or.jp/shift06/index.html）から、応募申請 書 の 様 式 （ https://www.eccj.or.jp/shift06/240208/R6shienkikan_youshiki.xlsx ） をダウンロードして必要事項を記入し、添付資料とともに提出してください。
詳細は、「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）のうちCO2
削減計画策定支援における支援機関応募申請書様式書き方の手引き」（ https://www.eccj.or.jp/shift06/240208/R6shienkikan_youshiki_tebiki.pdf） を参照してください。
なお、すべての提出書類で押印は不要です。
6.6.2 公募期間
公募期間は、下記の日程です。
2 月 8 日（木）～2 月 29 日（木） 17 時必着
なお、公募についての説明会を２月9日（金）に開催します。説明会の情報は上記支援機関窓
口のWebサイト（https://www.eccj.or.jp/shift06/index.html）に掲載します。
6.6.3 提出方法と提出先
応募申請書類の電子データを電子メールに添付して、公募期間中に下記提出先に送付してください。
添付ファイルの容量制限で電子メールでの送付ができない場合は、ご相談ください。また、その他の事情により電子メールでの提出が困難な場合は、応募申請書類および電子データを記録した電子記録媒体（CD-R または DVD-R）を送付してください。
＜提出先＞
一般財団法人省エネルギーセンター
SHIFT 事業 支援機関窓口
E-mail：shift_eccj@eccj.or.jp〒108-0023 東京都港区芝浦 2-11-5※支援機関窓口は、応募申請書類を受領後、応募した法人等の担当者（連絡担当窓口）の方に応募受付の電子メールを送付します。応募申請書類の提出後 3 日が経過しても、応募受付の電子メールが届かない場合は、支援機関窓口に電子メールにて、お問合せください。

6.7 採択の結果
支援機関窓口は、応募申請書類を審査した後、３月 21 日（木）に、応募した法人等の連絡担
当窓口の方に採択の結果を電子メールで連絡します。採否連絡の電子メールが万一届かない場合
は、３月 22 日（金）までに支援機関窓口へ電子メールにて、お問合せください。
副支援機関の登録申請がある場合、副支援機関となる法人等の連絡担当窓口の方には電子メー
ルを送付しませんので、支援機関より副支援機関に連絡してください。

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なお、審査、採択の結果に対するご意見およびお問合せには対応いたしません。
3月22日（金）には、登録された支援機関のリストを環境省のSHIFT事業のWebサイトに公開します。

6.8 その他ご協力のお願い
支援機関として登録された場合、計画策定支援等の円滑な運営に関わる下記取組へのご協力をお願いいたします。
6.8.1 実施要領説明会への出席
事業を円滑に遂行するための実施要領、診断報告書・実施計画書の作成ポイント、クラウドシ
ステム利用方法等を把握いただくための説明会を採択後に開催いたします。登録された支援機関には開催の連絡をいたしますので、出席をお願いいたします。
6.8.2 支援機関連絡会への参加
支援機関の相互交流や支援水準の向上を図るため、すべての支援機関にご参加いただく連絡会を開催いたします。登録された支援機関には開催の連絡をいたしますので、参加をお願いいたします。
6.8.3 現地調査、事例紹介等への協力
支援事業の現状・課題把握のために、事業者の了承が得られた場合に現地踏査や報告会等の現場に同行し、支援状況の確認や支援機関、事業者へのヒアリングを実施させていただく場合があります。
また、支援結果については、環境省において効果的な CO2削減対策の取りまとめ、CO2削減対策としての削減余地の把握・普及広報等に活用していきます。支援事業に採択された事業者には、支援対象工場・事業場について、個別に事例紹介のお願いをする場合があります。事業者の意向の確認を含め、ご協力をお願いいたします。
6.8.4 アンケート等への協力
支援等の完了後、支援責任者の方々にアンケートやヒアリングを実施する場合がありますので、ご協力をお願いいたします。
6.8.5 支援機関窓口確定後の変更への協力
支援機関および支援機関窓口の業務は、現時点で想定されるスキームで記載していますが、当該事業の支援機関窓口確定時に変更の必要な事項が発生する可能性はあります。その場合には、ご協力をお願いいたします。
※当該事業の支援機関窓口は、令和６年 4 月初旬に決定されます。

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7. 問い合わせ先
お問い合わせは、下記宛に電子メールでお願いします。
一般財団法人省エネルギーセンター
SHIFT 事業 支援機関窓口
E-mail：shift_eccj@eccj.or.jp

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別紙 1
個人情報の取り扱いについて
応募申請書類にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、一般財団法人省エネ
ルギーセンターが、記入いただきました個人情報の保護のため、必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取り扱います。具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますようお願いいたします。
ご記入いただいた個人情報は、以下の目的のために利用します。
(1) 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）CO2削減計画策定支援における支援機関の選定(2) 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）に関する連絡ご記入いただいた個人情報は、次のとおり取り扱います。
(1) 利用目的の達成のために、「CO2削減計画策定支援」の委託元である環境省に提供いたします。
(2) 利用目的の範囲を超えて、お客様の個人情報を利用することはありません。それ以外の目的
で個人情報を利用する場合は、改めて目的をお知らせし、同意を得るものといたします。
(3) 個人情報を取り扱う業務を外部事業者に委託する予定はありません。
(4) 利用目的終了後は廃棄いたします。
【個人情報の取り扱いに関するご連絡先、苦情・相談窓口】
開示、訂正、利用停止等のお申し出は、下記窓口までご連絡ください。
一般財団法人省エネルギーセンター
SHIFT 事業 支援機関窓口
E-mail：shift_eccj@eccj.or.jp【支援機関窓口の本件に関する個人情報保護管理者】
調査部長 平野 聡

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別紙 2
暴力団排除に関する誓約事項
当社（法人である場合は当法人）は、下記のいずれにも該当しません。また、当該契約満了ま
での将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、申請書の提出をもって誓約します。
記(1) 当社（当法人）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ）であるとき、または当社（当法人）の役員等（代表者（支店、営業所等の代表者も含む）、理事等、経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ）が、暴力団員（同法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）である。
(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目
的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等している。
(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

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