(証券コード 3471)（発信日）2024年９月10日（電子提供措置の開始日）2024年９月３日

投 資 主 各 位
東 京 都 中 央 区 銀 座 六 丁 目 ８ 番 ７ 号

三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
執行役員 浅井裕
史

第６回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、本投資法人の第６回投資主総会を、下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、その場合には、お手数ながら後記投資主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書
面に賛否をご記入のうえ、2024年９月27日（金曜日）午後５時30分までに到達するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
また、本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項の規定に基づき、本投資法人現行規約第14条において、「みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めております。な
お、本投資主総会に提出される議案はいずれも同条第２項に規定する議案に該当いたしません。
従いまして、当日ご出席になられず、かつ議決権行使書面による議決権の行使をなされない投資主様につきましては、本投資主総会の各議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます。）に賛成するものとみなされ、かかる投資主様の有する議決権の数は、出席した投資主様の議決権の数に算入されますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
＜本投資法人規約抜粋＞
第14条 （みなし賛成）
１. 投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。
２. 前項の規定は、以下の各事項に係る議案の決議には適用しない。
(1) 執行役員、監督役員又は会計監査人の解任(2) 解散(3) 資産運用会社による資産運用委託契約の解約に対する承認(4) 投資法人による資産運用委託契約の解約(5) 規約の変更（但し、みなし賛成に関連する規定の制定又は改廃に限る。）
３. 第１項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
なお、本投資主総会の招集に際しては、投資主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の本投資法人ウェブサイトに「第６回投資主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の本投資法人ウェブサイト
にアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。また、書面交付請求の有無にかかわらず、全ての投資主様に対して書面により投資主総会参考書類等をお送りしております。

－ 1 －本投資法人ウェブサイト
https://www.mflp-r.co.jp/ja/ir/meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（投資法人名）又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」→「縦覧書類／ＰＲ情報」→「投資主総会招集通知／投資主総会資料」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
敬 具
記
１．日
２．場

時
所

2024年９月30日（月曜日）午後１時
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
Otemachi One 三井物産ビル４階「大手町三井カンファレンス」Room7.8

ご来場の際は末尾の「第６回投資主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違
えの無いようお願い申し上げます。
３．投資主総会の目的である事項
決議事項
第１号議案 アドバンス・ロジスティクス投資法人との合併契約承認の件
第２号議案 規約一部変更の件
以 上◎ ご返送いただいた議決権行使書面において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
◎ 当日ご出席の際は、お手数ですが、同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ ご出席にあたり、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。
◎ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として本投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書面とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 電子提供措置事項について、修正が生じた場合は、上記インターネット上の本投資法人ウェブサイト及び東証ウェブ
サイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。
◎ 本投資主総会にご出席の皆様へのお土産のご用意はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
◎ 本投資主総会に係る決議の結果は、本投資法人ウェブサイト（https://www.mflp-r.co.jp/ja/ir/meeting.html）に投資主総会決議ご通知として掲載いたします。

－ 2 －投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 アドバンス・ロジスティクス投資法人との合併契約承認の件
本投資法人及びアドバンス・ロジスティクス投資法人（以下「ADL」といい、併せて「両投資法人」といいます。）は、2024年11月１日を合併の効力発生日として、本投資法人を吸収合併存続法人、ADLを吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を行うことについて決定し、2024
年８月５日付で本合併にかかる合併契約（以下「本合併契約」といいます。）を締結いたしました。投
資主の皆様におかれましては、下記に記載の本合併の趣旨にご賛同いただき、本合併契約のご承認を賜りますよう、お願い申し上げます。
１. 吸収合併を行う理由
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束以降、海外経済の回復ペースが鈍化した影響を受けつつも、輸出や企業活動の拡大が見られ、緩やかな回復傾向にあります。一方で、経済社会活動の回復に伴って、日本銀行は金融政策の正常化を進めていますが、為替市場においては実質金利差の拡大を背景に円安傾向にあり、足許ではインフレと通貨安の進行及び金利上昇懸念によって、不透明な市場環境が続いています。
このような環境の下、足許の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の不動産投資信託証券市場（以下「J-REIT市場」といいます。）においても、賃料増額等のインフレ対応力や長期金利上昇への懸念から、不安定な状況が続いています。
本投資法人は、日本有数の総合デベロッパーである三井不動産株式会社（以下「三井不動産」といいます。）をスポンサーとして、2016年８月にJ-REIT市場に上場しました。本投資法人は、三井不動
産と物流施設事業における戦略的パートナーシップを構築し、「開発（物流施設の開発）」、「マネジメント（物流施設の運営・管理）」及び「保有（物流施設の保有）」という三井不動産の物流施設事業におけるバリューチェーンの中で、本投資法人が「保有」機能を担うことによって、高い成長力を有する三井不動産の物流施設事業とともに、持続的な成長を果たすことで投資主価値の最大化を目指すことを基本方針としております。本投資法人は公募増資を伴う着実な外部成長を繰り返し実現
し、2024年８月５日時点において、合計30物件（取得価格総額399,754百万円）で構成されるポート
フォリオを運用し、その発行済投資口の総口数は608,000口となっています。
ADLは、大手総合商社である伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）及び伊藤忠グループ（伊藤忠商事並びにその連結子会社及び持分法適用関連会社により構成される企業集団をいいます。以下同じです。）系列の総合デベロッパー企業である伊藤忠都市開発株式会社（以下「伊藤忠都市開発」といいます。）をスポンサーとして、2018年９月に東京証券取引所に上場しました。
ADLは、伊藤忠グループが持つ不動産機能・物流機能で構築される「不動産・物流プラットフォー
ム」をベースに、伊藤忠グループとしての経営資源である約10万社に及ぶ豊富な顧客取引網から成る「商社・商流プラットフォーム」を活用した物件供給やリーシングサポートを強みとして、物流不動産の保有・運用を行っております。ADLは2024年８月５日時点において合計16物件（取得価格総額
139,230百万円）で構成されるポートフォリオを運用し、その発行済投資口の総口数は674,400口となっています。

－ 3 －

両投資法人は、それぞれの特徴を活かし、中長期的にわたる安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指した運用を行ってまいりましたが、一方で、共通の課題も認識しております。
すなわち、両投資法人においては、主な投資対象である先進的物流施設の期待利回りがその希少性や流動性の高さにより依然として低く、また、日銀の金融政策の変更による金利上昇懸念等を背景としたJ-REIT市況の悪化も相まって、公募増資を通じた大規模な物件取得機会が限定的であるという課
題を認識しております。
このような状況のもと、本投資法人とADLはこれらの課題へ対処しそれぞれの投資主価値の継続的な向上を実現するための施策として、本年３月より本合併に関する協議を開始することで合意し、検討を重ねてまいりました。その結果、両投資法人は、本合併がそれぞれの投資主価値の向上に資する最良の施策であるとの判断に至り、本合併契約を締結いたしました。
両投資法人は、本合併について、以下の意義を有していると考えております。
(1) 資産規模拡大によるマーケットプレゼンスの向上
本合併により、本合併後（注）の本投資法人の資産規模は49物件・5,765億円（取得（予定）価格ベース）に拡大し、J-REIT市場におけるプレゼンスは向上するとともに、時価総額の拡大に伴い、投資口の流動性も向上します。足元ではJ-REIT市場が低迷し外部成長が困難な環境となっている中で、本合併により急速な資産規模の拡大を実現し、本投資法人の中期資産規模目標である5,000億円を達成します。今後も投資主価値向上に資する外部成長を継続的に実施し、物流セクター代表銘柄として持続的な成長を目指します。
（注）本投資法人は、本合併の効力発生を条件として、本合併の効力発生日である2024年11月１日付で３物件（取得予定価格合計10,763百万円）の取得を実施する予定です。上記資産規模は、当該資産取得実施後の数値です。

(2) ポートフォリオ分散の進展による安定性向上
本合併による保有物件数の増加に伴い、ポートフォリオ分散が進展し収益安定性が向上します。本
合併により取得（予定）価格ベースの上位５物件比率は本投資法人34.7%、ADL72.9%から30.3%に低下
し、賃貸面積ベースの上位５テナント比率も本投資法人27.4%、ADL70.7%から29.8%と低水準を維持す
るなど、収益安定性が向上します。
(3) 総合デベロッパーと総合商社のダブルスポンサー体制の構築
総合デベロッパーである三井不動産と総合商社である伊藤忠グループのダブルスポンサー体制により、スポンサーサポートが強化されます。本合併により先進的物流施設である三井不動産ロジスティ
クスパーク及びアイミッションズパークのダブルブランドを組み入れることでクオリティへのこだわりを継続しつつ、両スポンサーのプラットフォーム及びネットワークを最大限に活用した物件パイプ
ライン供給力及びテナントリーシング力の更なる強化による外部・内部成長により、投資主価値向上を目指します。
２. 本合併契約の内容の概要
別紙Ⅰ記載のとおりです。

－ 4 －３. 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第194条第１項第１号から第３号に掲げる事項の内容の概要(1) 吸収合併存続法人が吸収合併に際して吸収合併消滅法人の投資主に対して交付するその投資口に代わる当該吸収合併存続法人の投資口の口数又はその口数の算定方法及び当該吸収合併存続法人の出資総額に関する事項並びに吸収合併消滅法人の投資主に対する吸収合併存続法人の投資口の割当てに関する事項についての定めの相当性に関する事項(ⅰ)吸収合併存続法人が吸収合併に際して吸収合併消滅法人の投資主に対して交付するその投資口に代わる吸収合併存続法人の投資口の口数又はその口数の算定方法及び吸収合併消滅法人の投資主に対する吸収合併存続法人の投資口の割当てに関する事項についての定めの相当性に関する事項① ADLの投資口１口に割り当てられる本投資法人の投資口の数又は金銭の額
本投資法人（吸収合併存続法人）

ADL（吸収合併消滅法人）
1.168

本合併に係る
割当ての内容（ご参考）
本投資口分割（下記（注２）において定義されます。以下同じです。）考慮前
0.292

1

(注１)本合併により発行する本投資法人の新投資口数：787,699口（予定）(注２)本投資法人は、2024年10月31日を分割の基準日、2024年11月１日を効力発生日として、投資口１口を４口とする投資口分割（以下、「本投資口分割」といいます。）を予定しており、上記合併比率及び本投資法人が割当交付する新投資口数は、本投資口分割の効力発生を前提としております。本投資口分割を考慮する前の合併比率は、本投資法人１に対し、ADL0.292となります。しかしながら、かかる合併比率では、ADL投資口１口に対して、本投資法人の投資口0.292口が割当交付されることとなり、交付される本投資法人の投資口の口数が１口未満となるADLの投資主が多数生じることとなります。そのため、本合併後もADLの投資主が本投資法人の投資口を継続して保有することを可能とするべく、ADLの全ての投資主に対し１口以上の本投資法人の投資口を交付することを目的として、本合併の効力発生に先立ち、本投資法人の投資口１口につき４口の割合による投資口の分割を行い、ADLの投資口１口に対して、かかる投資口分割後の本投資法人の投資口1.168口を割当交付します。
(注３)ADLの投資主に対してADLの投資口１口につき本投資法人の投資口1.168口を割り当てることにより、交付すべき投資口の口数に１口未満の端数が生じます。当該１口未満の端数投資口については、法律の規定に基づきこれを市場において行う取引により売却し、売却により得られた代金を、端数の生じた投資主に対し、その端数に応じて交付いたします。
(注４)上記の投資口の他、本投資法人は、本合併の効力発生日の前日に終了するADLの最終期の営業期間に係るADLの投資主に対する金銭の分配の代わり金として、本合併の効力発生日の前日のADLの最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含みます。以下「投信法」といいます。）第149条の３の規定に基づきその有する投資口の買取りを請求したADLの投資主（当該買取請求を撤回した投資主を除きます。）を除きます。）（以下「割当対象投資主」といいます。）に対して、同営業期間に係る金銭の分配額見合いの合併交付金（本合併の効力発生日の前日におけるADLの分配可能利益の額を本合併の効力発生日の前日におけるADLの発行済投資口の総口数から割当対象投資主以外の投資主が保有する投資口数を控除した口数で除した金額（１円未満切捨て））を、本合併の効力発生日後、合理的な期間内に支払う予定です。

－ 5 －② 算定の基礎
両投資法人は、本合併に用いられる合併比率の算定にあたって、公正性を期すため、それぞれ、本投資法人は大和証券株式会社（以下「大和証券」といいます。）を、ADLはSMBC日興証
券株式会社（以下「SMBC日興証券」といいます。）を、本合併のためのフィナンシャル・アド
バイザーとして選定し、合併比率の算定を依頼しました。
なお、大和証券及びSMBC日興証券による算定結果の概要は、いずれも上記「①ADLの投資口
１口に割り当てられる本投資法人の投資口の数又は金銭の額」記載の、本投資法人による投資
口１口を４口とする本投資口分割考慮前の数値を記載しています。
大和証券は、両投資法人が東京証券取引所に上場しており、市場投資口価格が存在することから市場投資口価格法を、両投資法人ともに比較可能な上場類似投資法人が複数存在し、類似投資法人比較による投資口価値の推計が可能であることから類似投資法人比較法を採用して算定を行いました。さらに、将来の事業活動の状況を算定に反映するため配当割引モデル法（以下「DDM法」といいます。）を、また、両投資法人の保有不動産の時価を算定に反映させる目的から修正純資産法を採用して算定を行いました。大和証券による算定結果の概要は、以下のとおりです。
評価手法

MFLP

ADL

市場投資口価格法

10.276～0.281

類似投資法人比較法

10.280～0.338

DDM法

1

0.216～0.326

修正純資産法10.346

なお、市場投資口価格法では、最近における両投資法人の投資口の市場取引状況を勘案の上、2024年８月２日を算定基準日として、算定基準日の終値、直近１か月間の終値の単純平均
値、直近３か月間の終値の単純平均値及び直近６か月間の終値の単純平均値を採用しています。
大和証券がDDM法の前提とした両投資法人の将来の利益計画において、大幅な増減益が見込
まれている事業年度はありません。
大和証券の分析の前提条件・免責事項に関する補足説明の詳細については、本項末尾の（注１）の記載をご参照ください。
SMBC日興証券は、両投資法人の財務情報及び本合併の諸条件を分析した上で、両投資法人について、両投資法人の投資口がそれぞれ東京証券取引所に上場しており、市場投資口価格が存在することから市場投資口価格法を、両投資法人に比較可能な上場投資法人が複数存在し、類似上場投資法人比較による投資口価値の類推が可能であることから類似上場投資法人比較法
を、両投資法人の投資主が将来享受する見込みの分配金に基づいた投資口価値の評価分析手法
としての配当割引モデル法（DDM法）を、また、両投資法人の保有不動産の時価を算定に反映させる目的から修正純資産法を採用して算定を行いました。SMBC日興證券による算定結果の概要は、以下のとおりです。

－ 6 －

評価手法

MFLP

ADL

市場投資口価格法

10.28～0.28

類似上場投資法人比較法

10.26～0.40

DDM法

10.25～0.42

修正純資産法10.33

なお、市場投資口価格法では、最近における両投資法人の投資口の市場取引状況を勘案の上、2024年８月２日を算定基準日として、算定基準日から遡る１か月間、３か月間及び６か月間の投資口価格終値の単純平均値を採用しました。
SMBC日興証券がDDM法の前提とした両投資法人の将来の利益計画において、大幅な増減益が見込まれている事業年度はありません。
SMBC日興証券の分析の前提条件・免責事項に関する補足説明の詳細については、本項末尾の（注２）の記載をご参照ください。
(注１)大和証券は、合併比率の分析にあたり、その分析及び検討の対象とした全ての情報（両投資法人から提供された情報並びに一般に公表された情報を含みますが、これらに限られません。）が正確か
つ完全であるという前提に基づいており、当該情報の正確性及び完全性を検証する義務を負いません。大和証券は、合併比率の分析にあたり、両投資法人の全ての資産又は負債（金融派生商品、簿外資産及び負債、その他の偶発債務を含みますが、これらに限られません。）について、個別の資産及び負債の分析及び評価を含め、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、また第三者機関への評価、鑑定又は査定の依頼を行う義務を負いません。大和証券は、合併比率の分析にあたり、両投資法人より提供された財務予測は、両投資法人のそれぞれの経営陣による当該時点で入手可能な最善の予測と判断をもって合理的な根拠に基づいて作成されたものであるという前提に基づいており、当該財務予測の正確性及び実現可能性を検証する義務を負いません。
(注２)SMBC日興証券は、上記合併比率の分析を行うに際し、両投資法人から提供を受けた情報及び一般に公開された情報等をそのまま採用し、それらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものである
ことを前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っていません。また、両投資法人の資産又は負債（簿外資産及び負債、その他偶発債務を含みます。）について、独自に評価、鑑定又は査定を行っておらず、第三者機関への鑑定又は査定の依頼も行っていません。加えて、両投資法人の財務予測に関する情報については、現時点で得られる最善の予測と判断を反映するもの
として、両投資法人の経営陣により合理的に作成されたものであることを前提としています。SMBC
日興証券による上記合併比率の分析は、2024年８月２日現在の上記情報等に基づくものです。SMBC
日興証券の分析は、ADLの役員会における本合併の検討に資する目的のためにのみ行われたものであり、他のいかなる目的のためにも、また他のいかなる者によっても依拠又は使用することはできません。また両投資法人の投資主が本合併又はその他の事項に関しどのように議決権を行使するべきかに関し何らかの意見表明や推奨を行うものではありません。

③ 算定の経緯
両投資法人は、それぞれの財務実績や資産・負債の状況、今後の事業の見通し、本合併によるメリット、両投資法人のフィナンシャル・アドバイザーがそれぞれ行った財務分析の結果等の要因を総合的に勘案し、協議・交渉を慎重に重ねた結果、上記合併比率が妥当であると判断し、本合併契約を締結いたしました。
④ 算定機関との関係
大和証券及びSMBC日興証券は、いずれも、両投資法人の投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含みます。）（以下「投資法人計算規則」といいます。）第67条第４項に定める関連当事者には該当せず、本合併に関して記載すべき重要な利害関係を有しません。

－ 7 －なお、SMBC日興証券は、両投資法人に対して通常の銀行取引の一環として融資取引等を行っている三井住友銀行と同じ株式会社三井住友フィナンシャルグループのグループ企業の一員でありますが、ADLは、SMBC日興証券の第三者算定機関としての実績に鑑み、かつ、弊害防止措置としてSMBC日興証券における合併比率の算定を実施する部署とその他の部署及び三井住友銀行との間で所定の情報遮断措置が講じられていること、ADLとSMBC日興証券は一般取引先と同様の取引条件での取引を実施しているためフィナンシャル・アドバイザー及び第三者算定機関としての独立性が確保されており、ADLがSMBC日興証券に対して合併比率の算定を依頼することに関し、特段の問題はないと考えられることを踏まえた上で、SMBC日興証券をフィナンシャ
ル・アドバイザー及び第三者算定機関に選任しております。
⑤ 公正性を担保するための措置
ア. 合併の是非及び合併比率の検討過程における公正性担保措置
両投資法人は互いの投資口を保有しておらず、資本関係を有していません。また、本合併の検討段階において、本投資法人の資産運用会社である三井不動産ロジスティクスリートマ
ネジメント株式会社（以下「MFLM」といいます。）とADLの資産運用会社である伊藤忠リー
ト・マネジメント株式会社（以下「IRM」といいます。）及びそれらの株主との間には特別の資本関係その他の利害関係はありません。したがって、両投資法人は、いわゆる独立当事者として、上記③に記載のとおり、協議・交渉を重ねた結果、合併比率を含む本合併契約の締結につき合意しています。
なお、本合併の検討過程において、本投資法人は執行役員１名及び投信法上資産運用会社からの独立性が担保されている監督役員２名により構成される投資法人の役員会に対して、検討状況を適時に報告するとともに、重要な検討事項については投資法人の役員会での審議・承認を経ています。
ADLは執行役員１名及び投信法上資産運用会社からの独立性が担保されている監督役員３名により構成される投資法人の役員会に対して、検討状況を適時に報告するとともに、重要な検討事項については投資法人の役員会での審議・承認を経ています。
また、本投資法人は長島・大野・常松法律事務所を、ADLは森・濱田松本法律事務所を、それぞれ本合併のためのリーガル・アドバイザーとして選任し、それぞれ本合併の手続及び意思決定の方法・過程等について助言を受けています。
イ. 合併比率の算定における公正性担保措置
上記①～③に記載のとおり、両投資法人は、それぞれのフィナンシャル・アドバイザーに
合併比率に関する財務分析を依頼し、その財務分析の結果等の要因を総合的に勘案して合併比率を決定しました。
本投資法人は、本合併の公正性を担保するために、本投資法人の投資主のために独立第三者の算定機関である大和証券を選定し、財務的見地から本合併の割当の内容に関して、一定の前提条件のもとで分析を行った合併比率算定書を取得しています。以上のことから、本投資法人の役員会は、本合併に関する公正性を担保するための措置を十分に講じているものと判断しています。
ADLは、本合併の公正性を担保するために、ADLの投資主のために独立第三者の算定機関であるSMBC日興証券を選定し、財務的見地から本合併の割当の内容に関して、一定の前提条件のもとで分析を行った合併比率算定書を取得しています。以上のことから、ADLの役員会
は、本合併に関する公正性を担保するための措置を十分に講じているものと判断しています。
なお、両投資法人は、それぞれのフィナンシャル・アドバイザーから合併比率が両投資法
人の投資主にとって財務的見地より妥当である旨の意見書（いわゆるフェアネス・オピニオン）を取得しているものではありません。

－ 8 －(ⅱ)吸収合併存続法人の出資総額に関する事項についての定めの相当性に関する事項
本合併に際して増加すべき本投資法人の出資総額及び出資剰余金の額は、以下のとおりとしま
す。ただし、両投資法人は、効力発生日の前日における両投資法人の財産状況を考慮して協議し合意の上、これを変更することができます。
① 出資総額 ：０円② 出資剰余金：投資法人計算規則第22条第１項に定める投資主資本等変動額から上記①に定める額を減じて得た額－ 9 －(2) 吸収合併消滅法人（ADL）に関する事項(ⅰ)最終営業期間に係る計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書の内容
別紙Ⅱをご参照ください。
(ⅱ)最終営業期間の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容① 資金の借入れ
ADLは、後記「②資産の取得」に記載の不動産信託受益権（LOGITRES佐野）の取得資金及び当該取得に関連する費用に充当するため、以下の借入れを実行しました。
区分
（注１）

借入先

借入金額
（百万円）

利率

借入実行日

元本返済日

元本返済方法

担保

長期

株式会社
千葉銀行

1,500

基準金利＋
0.280％
（注２）

2024年
４月２日

2031年
３月31日

期限
一括弁済

無担保
無保証

1,500

－

－

－

－

－

合計

(注１)「短期」とは、借入実行日から元本弁済日までの期間が１年以下の借入れをいい、「長期」とは、借入実行日から元本弁済日までの期間が１年超の借入れをいいます。
(注２)基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する３か月物日本円TIBORです。

ADLは、後記「②資産の取得」に記載の不動産信託受益権（T&Bメンテナンスセンター松江及びT&Bメンテナンスセンター富山）の取得資金及び当該取得に関連する費用に充当するため、以下の借入れを実行しました。
区分
（注１）

借入先

借入金額
（百万円）

利率

借入実行日

元本返済日

元本返済方法

担保

短期

株式会社
三井住友銀行

2,300

基準金利＋
0.150％
（注２）

2024年
８月１日

2024年
11月１日

期限
一括弁済

無担保
無保証

2,300

－

－

－

－

－

合計

(注１)「短期」とは、借入実行日から元本弁済日までの期間が１年以下の借入れをいい、「長期」とは、借入実行日から元本弁済日までの期間が１年超の借入れをいいます。
(注２)基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する１か月物日本円TIBORです。

② 資産の取得
ADLは、2023年10月３日付で、LOGITRES佐野の不動産信託受益権の取得に係る信託受益権売買契約を締結のうえ、2024年４月２日付で取得しました。
用途

物件番号

物件名称

所在地

取得価格
（百万円）
（注１）

取得年月日

物流不動産

L-14

LOGITRES佐野

栃木県佐野市1,670

2024年４月２日(注１)「取得価格」は、取得資産に係る信託受益権売買契約に記載された取得資産の売買代金を記載しています。なお、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。

ADLは、2024年６月26日付で、T&Bメンテナンスセンター松江及びT&Bメンテナンスセンター
富山の不動産信託受益権の取得に係る信託受益権売買契約を締結のうえ、2024年８月１日付で取得しました。

－ 10 －

用途

物件番号

物件名称

所在地

取得価格
（百万円）
（注１）

取得年月日

T&Bメンテナンスセ
島根県松江市
1,884
2024年８月１日
ンター松江
T&Bメンテナンスセ
その他不動産I-02
富山県富山市2,454
2024年８月１日
ンター富山(注１)「取得価格」は、取得資産に係る信託受益権売買契約に記載された取得資産の売買代金を記載しています。なお、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。
その他不動産I-01

ADLは、2024年８月５日付で、アイミッションズパーク厚木２、アイミッションズパーク加須及びアイミッションズパーク吉川美南の不動産信託受益権の取得に係る信託受益権売買契約を締結しました。
物件名称

所在地

取得予定価格
（百万円）
（注１）

用途

物件番号

物流不動産

L-15

アイミッションズ
神奈川県伊勢原市
パーク厚木２

4,712

物流不動産

L-16

アイミッションズ
パーク加須

3,031

埼玉県加須市

取得予定年月日
2024年11月１日又は売主と別途合意
する日
2024年11月１日又は売主と別途合意
する日

アイミッションズ
2024年11月１日又パーク吉川美南
埼玉県吉川市3,019
は売主と別途合意（準共有持分する日50％）(注１)「取得予定価格」は、取得予定資産に係る信託受益権売買契約に記載された取得予定資産の売買代金を記載しています。なお、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含
みません。

物流不動産

L-17

③ 主要な顧客の異動（貸借の解消、貸借の締結）
ADLは、運用資産である「アイミッションズパーク三郷」「アイミッションズパーク東京足立」に入居している株式会社イー・ロジットより、2024年３月12日に賃貸借契約を中途解約する旨の通知書を受領しました。なお、当該賃貸借契約の中途解約については、第12期以降のADLの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されますが、影響額は算定中です。
テナント名

株式会社イー・ロジット

物件名称① アイミッションズパーク三郷② アイミッションズパーク東京足立

賃貸面積① 22,664.74㎡② 27,979.20㎡

本物件の総賃貸面積に占める割合①②ともに100.0％

ADLの総賃貸可能面積に占める割合（注１）① 4.4％② 5.4％

契約解約日未定(注１)2024年２月末日時点におけるADLの総賃貸可能面積519,171.55㎡に占める解約面積の割合です。
(注２)賃料及び、敷金・保証金については本テナントの承諾が得られていないため、非開示となります。

－ 11 －

ADLが保有する「アイミッションズパーク東京足立」において、IRMは、2024年６月28日付で新たに定期建物賃貸借契約を締結することを決定しました。
テナント名非開示（注１）

賃貸契約面積14,186.15㎡

アイミッションズパーク東京足立の賃貸可能面積に占める賃貸契約面積の割合

50.7％

ADLの総賃貸可能面積に占める賃貸契約面積の割合

2.7％（注２）

年間賃料

非開示（注１）

敷金・保証金非開示（注１）

契約締結日

2024年６月28日

契約期間

2024年７月１日～2029年６月30日(注１)テナントより開示することにつき同意を得られていないことから、やむを得ない事情により開示できない場合として記載をしておりません。
(注２)2024年６月28日時点におけるADLが保有する全ての資産の総賃貸可能面積526,285.75㎡に占める賃貸
契約面積の割合です。

④ 資産運用会社の吸収分割契約締結
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社であるMFLM及びADLが資産の運用を委託す
る資産運用会社であるIRMは、本投資法人及びADLによる合併契約の締結に伴い、2024年11月１
日を吸収分割の効力発生日として、吸収分割承継会社であるMFLMが吸収分割会社であるIRMからIRMがADLから受託する物流施設等に係る資産運用に関する事業を承継する吸収分割を行うこと（以下「本吸収分割」といいます。）を決定し、2024年８月５日付で吸収分割契約（以下「本吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。
ア. 本吸収分割の目的
本吸収分割は本合併に伴い実施されるものです。ADLとIRMとの間の資産運用委託契約は、
本合併及び本吸収分割の効力発生日において、本合併によりADLから本投資法人へ、また本吸収分割によりIRMからMFLMへそれぞれ承継されます（ただし、当該資産運用委託契約は、既存の本投資法人とMFLMの間の資産運用委託契約と重複するため、本合併の効力発生を条件として、本合併の効力発生日である2024年11月１日付で本合併の直後に解約される予定です。）。
本合併及び本吸収分割の結果、IRMは分割対価としてMFLMの株式を取得してMFLMの株主（保有議決権割合23％）となり、MFLMが本投資法人（本投資法人とADLによる本合併後の本投資法人）から資産運用の委託を受けるという体制となります。

－ 12 －

(3) 吸収合併存続法人に関する事項(ⅰ)吸収合併存続法人において最終営業期間の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容① 資産の取得
本投資法人は、2023年７月31日付で、以下の各資産の売主との間で信託受益権売買契約を締結しました。当該信託受益権売買契約に基づき、2024年２月１日付でMFLP平塚Ⅲ、MFLP新木場
Ⅰ及びMFLP・SGリアルティ福岡粕屋に係る信託受益権をそれぞれ取得しました（３物件、取得
価格合計17,390百万円）。
分類

物流
不動産

物件番号

物件名称

所在地

取得価格
（百万円）（注１）

取得年月日

L-26

MFLP平塚Ⅲ

神奈川県平塚市

8,410

2024年２月１日

L-27

MFLP新木場Ⅰ

東京都江東区

5,940

2024年２月１日

L-28

MFLP・SGリアルティ
福岡粕屋

福岡県糟屋郡粕屋町

3,040（共有持分 50％）
（注２）

2024年２月１日(注１)「取得価格」は、取得資産に係る各信託受益権売買契約書に記載された各信託受益権の売買代金（消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注２)「MFLP・SGリアルティ福岡粕屋」に係る取得価格は、本投資法人が取得した当該物件の共有持分割
合（50％）に相当する数値を記載しています。

本投資法人は、2024年２月16日付で以下の資産の売主との間で信託受益権売買契約を締結しました。当該信託受益権売買契約に基づき、2024年３月15日付で当該資産を取得しました。
分類

物件番号

物件名称

所在地

取得価格
（百万円）（注）

取得年月日

物流
不動産

L-24

MFLP東名綾瀬

神奈川県綾瀬市

9,920（共有持分50％の追加取得）

2024年３月15日(注)「取得価格」は、取得資産に係る信託受益権売買契約書に記載された信託受益権の売買代金（消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用を含みません。）を、百万円未満を切り捨てて記載しています。また、本投資法人が追加取得した本物件の共有持分割合（50％）に相当する数値を記載しています。

－ 13 －

② 資金の借入れ
本投資法人は、前記「①資産の取得」に記載の不動産信託受益権（2024年２月１日付取得
分）の取得資金及び関連費用の一部に充当するために、以下の資金の借入れを実行しました。
ア. 短期借入金
借入先

借入金額
（百万円）

利率

借入実行日

返済期日

返済方法

担保

株式会社
みずほ銀行

3,100

基準金利
＋0.035％
（注１）

2024年
２月１日

2024年
２月19日

期限一括
返済

無担保
無保証

株式会社
福岡銀行

900

基準金利
＋0.05％
（注２）

2024年
２月１日

2024年
５月１日

期限一括
返済

無担保
無保証

借入金合計

4,000

－

－

－

－

－

(注１)利払日は返済期日です。基準金利は、借入実行日の２営業日前の時点における一般社団法人全銀協
TIBOR運営機関が公表する１週間物の全銀協日本円TIBORと１か月物の全銀協日本円TIBORを日割線形
按分（インターポレーション）して算出する金利です。
(注２)利払日は返済期日です。基準金利は、借入実行日の２営業日前の時点における一般社団法人全銀協
TIBOR運営機関が公表する３か月物の全銀協日本円TIBORです。

イ. 長期借入金
借入先

借入金額
（百万円）

利率

借入実行日

返済期日

返済方法

担保

株式会社三菱UFJ銀行（グリーンローン）

1,200

0.52125％
（注２）

2024年
２月１日

2027年
２月１日

期限一括
返済

無担保
無保証

三井住友信託銀行
株式会社（グリーンローン）

1,200

0.6225％
（注２）

2024年
２月１日

2028年
２月１日

期限一括
返済

無担保
無保証

株式会社第四北越銀行（サステナビリティ・
リンク・ローン）
（注１）

1,000

株式会社京葉銀行（サステナビリティ・
リンク・ローン）（注１）

0.9888％
（注２）

2024年
２月１日

2031年
２月３日

期限一括
返済

無担保
無保証

500

株式会社三井住友銀行（サステナビリティ・
リンク・ローン）
（注１）

1,700

期限一括
返済

無担保
無保証

株式会社常陽銀行（サステナビリティ・
リンク・ローン）
（注１）

1,000

期限一括
返済

無担保
無保証

株式会社福岡銀行（グリーンローン）

1,000

基準金利
＋0.2％
（注３）

期限一括
返済

無担保
無保証

株式会社八十二銀行（グリーンローン）

1,000

基準金利
＋0.2125％
（注３）

2024年
２月１日

2032年
８月２日

期限一括
返済

無担保
無保証

農林中央金庫（サステナビリティ・
リンク・ローン）
（注１）

1,000

1.2275％
（注２）

2024年
２月１日

2033年
２月１日

期限一括
返済

無担保
無保証

1.13％
（注２）
2024年
２月１日

－ 14 －

2032年
２月２日

株式会社りそな銀行（サステナビリティ・
リンク・ローン）
（注１）

1,500

株式会社山形銀行（サステナビリティ・
リンク・ローン）（注１）

700

株式会社みずほ銀行（サステナビリティ・
リンク・ローン）
（注１）

1,200

株式会社伊予銀行（グリーンローン）

1,000

基準金利
＋0.25％（注３）

借入金合計

14,000－基準金利＋0.2375％
（注３）

期限一括
返済

無担保
無保証

1.2756％
（注２）

期限一括
返済

無担保
無保証

1.3238％
（注２）

期限一括
返済

無担保
無保証

期限一括
返済

無担保
無保証

－

－

2024年
２月１日

2024年
２月１日

－

2033年
８月１日

2034年
２月１日

－

(注１)当該借入れは、サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローンでの調達であり、SPT（Sustainability Performance Target）の達成状況に応じて判定タイミングから返済期日までの利率が変化します。
(注２)利率は、返済期日まで固定されている利率です。利払日は、2024年７月末日を初回とし、以降毎年１月及び７月の各末日及び返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日。ただし、当該翌営業日が翌月となる場合は直前の営業日。）です。
(注３)基準金利は、借入実行日及び利息計算期間開始日の２営業日前に公表される一般社団法人全銀協
TIBOR運営機関が公表する３か月物の全銀協日本円TIBORです。ただし、利息計算期間が３か月に満たない場合も基準金利は３か月物の全銀協日本円TIBORを用いて算出します。利払日は、2024年４月
末日を初回とし、以降毎年１月、４月、７月及び10月の各末日及び返済期日（同日が営業日でない
場合は翌営業日。ただし、当該翌営業日が翌月となる場合は直前の営業日。）です。

－ 15 －

本投資法人は、前記「①資産の取得」に記載の不動産信託受益権（2024年３月15日付取得
分）の取得資金及び関連費用の一部に充当するために、以下の資金の借入れを実行しました。
借入先

借入金額
（百万円）

利率

借入実行日

返済期日

返済方法

担保

株式会社三菱UFJ銀行（グリーンローン）

800

0.5225％
（注２）

2024年
３月15日

2027年
３月15日

期限一括
返済

無担保
無保証

三井住友信託銀行
株式会社（グリーンローン）

800

0.6088％
（注２）

2024年
３月15日

2028年
３月15日

期限一括
返済

無担保
無保証

株式会社千葉銀行（サステナビリティ・
リンク・ローン）
（注１）

1,000

0.9563％
（注２）

2024年
３月15日

2031年
３月17日

期限一括
返済

無担保
無保証

株式会社三井住友銀行（サステナビリティ・
リンク・ローン）
（注１）

1,400

信金中央金庫（サステナビリティ・
リンク・ローン）（注１）

1.0975％
（注２）

2024年
３月15日

2032年
３月15日

期限一括
返済

無担保
無保証

1,500

株式会社りそな銀行（サステナビリティ・
リンク・ローン）
（注１）

500

2024年
３月15日

2032年
９月15日

期限一括
返済

無担保
無保証

株式会社八十二銀行（グリーンローン）

500

農林中央金庫（サステナビリティ・
リンク・ローン）（注１）

500

株式会社SBI新生銀行（サステナビリティ・
リンク・ローン）（注１）

1.195％
（注２）

2024年
３月15日

2033年
３月15日

期限一括
返済

無担保
無保証

1,200

株式会社山口銀行（グリーンローン）

1,000

1.2419％
（注２）

2024年
３月15日

2033年
９月15日

期限一括
返済

無担保
無保証

株式会社みずほ銀行（サステナビリティ・
リンク・ローン）（注１）800

1.2888％
（注２）

2024年
３月15日

2034年
３月15日

期限一括
返済

無担保
無保証

－

－

－

－

－

借入金合計

10,000基準金利＋0.2125％（注３）
基準金利＋0.2125％（注３）(注１)当該借入れは、サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローンでの調達であり、SPT（Sustainability Performance Target）の達成状況に応じて判定タイミングから返済期日までの利率が変化します。
(注２)利率は、返済期日まで固定されている利率です。利払日は、2024年７月末日を初回とし、以降毎年１月及び７月の各末日及び返済期日（同日が営業日でない場合は翌営業日。ただし、当該翌営業日が翌月となる場合は直前の営業日。）です。
(注３)基準金利は、借入実行日及び利息計算期間開始日の２営業日前に公表される一般社団法人全銀協
TIBOR運営機関が公表する３か月物の全銀協日本円TIBORです。ただし、利息計算期間が３か月に満たない場合も基準金利は３か月物の全銀協日本円TIBORを用いて算出します。利払日は、2024年４月
末日を初回とし、以降毎年１月、４月、７月及び10月の各末日及び返済期日（同日が営業日でない
場合は翌営業日。ただし、当該翌営業日が翌月となる場合は直前の営業日。）です。

－ 16 －

③ 投資口の分割
本投資法人は、2024年８月５日開催の役員会において、以下のとおり本投資口分割を行うことについて決定しました。
ア. 分割の目的
本合併は、本投資法人を吸収合併存続法人とする吸収合併方式によって行われ、本投資口分割を考慮する前の合併比率は、本投資法人１に対しADLが0.292となります。しかしながら、かかる合併比率では、ADL投資口１口に対して本投資法人投資口0.292口が割当交付されることとなり、交付される本投資法人の投資口の口数が１口未満となるADLの投資主が多数生じることとなります。このため、本合併後もADLの投資主が本投資法人の投資口を継続して保有することを可能とするべく、ADLの全ての投資主に対し１口以上の本投資法人投資口を交付することを目的として、本投資法人の投資口１口につき４口の割合による投資口の分割を行うことといたしました。
イ. 分割の方法
本合併の効力発生日の前日である2024年10月31日の最終の投資主名簿に記載又は記録された本投資法人の投資主の所有投資口１口につき、４口の割合をもって分割いたします。本投資口分割は、本合併の効力発生日の前日までに本合併に係る合併契約が解除され又は失効していないことを条件として、本合併の効力発生日である2024年11月１日において効力を生じるものとします。
④ 決算期の変更
本投資法人は、本合併に伴い、本投資法人の第17期営業期間を本合併の効力発生日の前日までの３ヶ月間（2024年８月１日から同年10月末日まで）とするとともに、第18期営業期間を本
合併の効力発生日から９ヶ月間（2024年11月１日から2025年７月末日まで）の変則決算とする
旨の規約変更にかかる議案を、本投資主総会の第２号議案において上程することを決定しました。
⑤ 資産運用会社に対する資産運用報酬の支払に関する基準の変更
本投資法人は、以下のとおり、資産運用会社に対する資産運用報酬の支払に関する基準を変更する旨の規約変更に係る議案を、本投資主総会の第２号議案において上程することを決定しました。
ア. 本合併に伴い、会計上の「のれん」が生じる場合が見込まれることから、運用報酬Ⅰから
運用報酬Ⅲまでの算出にあたり、のれん償却費等の取扱いを明確にするため、必要な規定の追加を行うものです。
イ. また、運用報酬Ⅲについて、現行規約では営業期間6ヶ月を想定とした計算式であるところ、上記④のような変則決算の導入時の営業期間の長短による影響を調整するために、上限料率について調整を行う規定を追加するものです。
ウ. 運用報酬Ⅲについて、投資口の分割や併合が行われる場合の発行済投資口数の増減の影響を調整するための規定を追加するものです。
⑥ 資産運用会社の吸収分割契約締結
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社であるMFLM及びADLが資産の運用を委託す
る資産運用会社であるIRMは、本投資法人及びADLによる合併契約の締結に伴い、2024年11月１
日を吸収分割の効力発生日として、本吸収分割を決定し、2024年８月５日付で本吸収分割契約を締結いたしました。本吸収分割の目的は、前記「(2)吸収合併消滅法人（ADL）に関する事項(ⅱ)最終営業期間の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の投資法人の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容 ④資産運用会社の吸収分割契約締結」と同じです。

－ 17 －

第２号議案 規約一部変更の件
１. 議案の要領及び変更の理由(1) 本合併に伴い、本投資法人は、全てのADLの投資主に対し１口以上の本投資法人の投資口を交付することを目的として、本投資法人の投資口１口につき４口の割合による投資口の分割を行うことを予定しています。当該投資口分割に伴い発行済投資口の総口数が増加すること及び本合併により発行済投資口の総口数が増加することから、予め本投資法人の発行可能投資口総口数を増加するものです（変更案 第６条第１項）。
(2) 本合併に伴い、ADLの規約において投資対象資産として規定されていた信用金庫法（昭和26年法律第238号。その後の改正を含みます。）（以下「信用金庫法」といいます。）に基づく出資
を、本投資法人の投資対象資産に追加するとともに、所要の条項数の調整を行うものです（変更案 第29条第３項）。なお、借入先の多様化を進めるにあたり、将来、信用金庫から融資を受けることも想定されるところ、そのためには信用金庫法に基づく出資を行う必要があるため、このような対応を行うものです。
(3) 本合併に伴い、本投資法人の第17期営業期間を本合併の効力発生日の前日までの３ヶ月間（2024
年８月１日から同年10月末日まで）とするとともに、第18期営業期間を本合併の効力発生日から９ヶ月間（2024年11月１日から2025年７月末日まで）の変則決算とするものです（変更案 第34条）。
(4) 本合併に伴い、会計上の「のれん」が生じる場合が見込まれることから、運用報酬Ⅰから運用報
酬Ⅲまでの算出にあたり、のれん償却費等の取扱いを明確にするため、必要な規定の追加を行う
ものです。また、運用報酬Ⅲについて、現行規約では営業期間６ヶ月を想定とした計算式である
ところ、上記(3)のような変則決算の導入時の営業期間の長短による影響を調整するために、上限料率について調整を行う規定を追加するものです。さらに、運用報酬Ⅲについて、投資口の分割や併合が行われる場合の発行済投資口数の増減の影響を調整するための規定を追加するものです（変更案 第37条第１項）。
(5) 上記(1)から(4)の規約変更は、本合併の効力が発生することを条件としてその効力を生ずることとするため、附則において、その旨及び所要の条項を規定するものです（変更案 第42条）。

－ 18 －

２. 変更の内容
以下のとおり、規約の一部変更を行うものです。
（下線部は変更箇所を示します）
現

行

規

約

変

更

案

第６条 （発行可能投資口総口数）

第６条 （発行可能投資口総口数）

１. 本投資法人の発行可能投資口総口数は、800万口とする。

１. 本投資法人の発行可能投資口総口数は、3,200万口とする。

２～３. （省略）

２～３. （現行どおり）

第29条
範囲）

第29条
範囲）

（資産運用の対象とする資産の種類、目的及び（資産運用の対象とする資産の種類、目的及び

１～２. （省略）

１～２. （現行どおり）

３. （省略）

３. （現行どおり）(1)～(11)（省略）(1)～(11)（現行どおり）（新設）(12)信用金庫法に定める出資(12)その他不動産関連資産などへの投資に付随して取得が必要又は有用となるその他の権利(13)その他不動産関連資産などへの投資に付随して取得が必要又は有用となるその他の権利

４～５. （省略）

４～５. （現行どおり）

第34条 （決算期）

第34条 （決算期）

本投資法人の営業期間は、毎年２月１日から７月末日まで、及び８月１日から翌年１月末日まで（以下、営業期間の末日をそれぞれ「決算期」という。）とする。

－ 19 －

本投資法人の営業期間は、毎年２月１日から７月末日まで、及び８月１日から翌年１月末日まで（以下、営業期間の末日をそれぞれ「決算期」という。）とする。但し、第17期営業期間は、2024年８月１日から同年10月末日までとし、第18期営業期間
は、2024年11月１日から2025年７月末日までとす
る。

現

行

規

約

変

更

案

第37条 （資産運用会社に対する資産運用報酬の支払に関する基準）

第37条 （資産運用会社に対する資産運用報酬の支払に関する基準）

１. （省略）

１. （現行どおり）(1)運用報酬Ⅰ(1)運用報酬Ⅰ

本投資法人の営業期間毎に、本投資法人の直前の営業期間の決算期（以下「直前決算期」という。）付の貸借対照表（投信法に基づく役員会の承認を受けたものに限る。）に記載された総資産額に年率0.1％を上限として別途本投資法人と資産運用会社の間で合意した料率を乗じた額（１年365日として当該計算期間の実日数により日割計算。１円未満切捨。）を運用報酬Ⅰとする。
なお、直前決算期において、本投資法人が海外不動
産保有法人の株式又は出資（以下「海外不動産保有
法人関連出資」という。）を保有し、かつ、当該海外不動産保有法人に係る海外不動産等持分相当額（以下に定義される。）が確定している場合に限り、上記の算定における総資産額は、直前決算期における海外不動産保有法人関連出資並びに本投資法人が保有する海外不動産保有法人に対する金銭債権及び海外不動産保有法人の発行する債券（もしあれば）に係る金額を控除し、海外不動産等持分相当額を加えた額とする。「海外不動産等持分相当額」とは、当該営業期間の決算期までに、本投資法人が入手可能な当該海外不動産保有法人の最も直近の財務諸表（但し、直前決算期以前の財務諸表に限る。）の数値に基づく当該海外不動産保有法人の邦貨建て（海外不動産保有法人の当該財務諸表に係る営業期間の決算期時点での外国為替レートを用いて算定す
るものとする。）の総資産額（但し、本投資法人の直前決算期付の計算書類や資産運用報告において開示されたものに限る。）に、当該海外不動産保有法
人の直前決算期における本投資法人の当該海外不動
産保有法人に対する出資持分割合を乗じて算出される金額をいう。
(2)運用報酬Ⅱ

本投資法人の営業期間毎に、本投資法人の直前の営業期間の決算期（以下「直前決算期」という。）付の貸借対照表（投信法に基づく役員会の承認を受けたものに限る。）に記載された総資産額（但し、未償却ののれんに相当する金額を控除する。）に年率0.1％を上限として別途本投資法人と資産運用会社の間で合意した料率を乗じた額（１年365日として当該計算期間の実日数により日割計算。１円未満切捨。）を運用報酬Ⅰとする。
なお、直前決算期において、本投資法人が海外不動
産保有法人の株式又は出資（以下「海外不動産保有
法人関連出資」という。）を保有し、かつ、当該海外不動産保有法人に係る海外不動産等持分相当額（以下に定義される。）が確定している場合に限り、上記の算定における総資産額は、直前決算期における海外不動産保有法人関連出資並びに本投資法人が保有する海外不動産保有法人に対する金銭債権及び海外不動産保有法人の発行する債券（もしあれば）に係る金額を控除し、海外不動産等持分相当額を加えた額とする。「海外不動産等持分相当額」とは、当該営業期間の決算期までに、本投資法人が入手可能な当該海外不動産保有法人の最も直近の財務諸表（但し、直前決算期以前の財務諸表に限る。）の数値に基づく当該海外不動産保有法人の邦貨建て（海外不動産保有法人の当該財務諸表に係る営業期間の決算期時点での外国為替レートを用いて算定す
るものとする。）の総資産額（但し、本投資法人の直前決算期付の計算書類や資産運用報告において開示されたものに限る。）に、当該海外不動産保有法
人の直前決算期における本投資法人の当該海外不動
産保有法人に対する出資持分割合を乗じて算出される金額をいう。
(2)運用報酬Ⅱ

本投資法人の営業期間毎に、本投資法人の当該営業期間の決算期（以下「当該決算期」という。）毎に算定される運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ及び運用報酬
Ⅲ、これらにかかる控除対象外消費税等並びに減価償却費控除前の当期営業利益の5.5％を上限として別途本投資法人と資産運用会社の間で合意した料率に相当する金額（１円未満切捨。但し、負の値の場
合は０円）を運用報酬Ⅱとする。

－ 20 －

本投資法人の営業期間毎に、本投資法人の当該営業期間の決算期（以下「当該決算期」という。）毎に算定される運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ及び運用報酬
Ⅲ、これらにかかる控除対象外消費税等並びに減価償却費控除前の当期営業利益（但し、のれん償却費を加算した後の金額とする。）の5.5％を上限として別途本投資法人と資産運用会社の間で合意した料率に相当する金額（１円未満切捨。但し、負の値の場合は０円）を運用報酬Ⅱとする。

現

行

規

約

変

(3)運用報酬Ⅲ更案(3)運用報酬Ⅲ

本投資法人の営業期間毎に、以下の計算式に従って算出される金額（１円未満切捨）を運用報酬Ⅲとする。

本投資法人の営業期間毎に、以下の計算式に従って算出される金額（１円未満切捨）を運用報酬Ⅲとす
る。

＜計算式＞

＜計算式＞

本投資法人の当該営業期間の決算期毎に算定される運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲ、これらにかかる控除対象外消費税等の控除前の税引前当期利益（但し、繰越欠損金がある場合は、その全額を補填した後の金額）×EPU×0.001％を上限として別途投資法人と資産運用会社の間で合意した料率
EPU＝Ａ／Ｂ
Ａ：本投資法人の当該営業期間の決算期毎に算定される運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲ、
これらにかかる控除対象外消費税等の控除前の税引前当期利益（但し、繰越欠損金がある場合
は、その全額を補填した後の金額）
Ｂ：当該決算期における発行済投資口数

本投資法人の当該営業期間の決算期毎に算定される運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲ、これらにかかる控除対象外消費税等の控除前の税引前当期利益（但し、のれん償却費を加算し、負ののれん発生益を控除した後の金額とし、繰越欠損金がある場合
は、その全額を補填した後の金額とする。）×
EPU×0.001％（但し、当該営業期間が６ヶ月に満たな い 場 合 又 は ６ ヶ 月 を 超 え る 場 合 は 、0.001％ に「183を当該営業期間の実日数で除した数」を乗じた料率に調整する。）を上限として別途投資法人と資産運用会社の間で合意した料率
EPU＝Ａ／Ｂ
Ａ：本投資法人の当該営業期間の決算期毎に算定される運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲ、
これらにかかる控除対象外消費税等の控除前の税引前当期利益（但し、のれん償却費を加算
し、負ののれん発生益を控除した後の金額とし、繰越欠損金がある場合は、その全額を補填
した後の金額とする。）
Ｂ：当該決算期における発行済投資口数
なお、当該営業期間において、投資口の分割又は併合の効力が発生し、発行済投資口数が増加又は減少した場合には、下記に規定する方法により、運用報
酬Ⅲの金額を調整する。
ⅰ １：Ｘの割合で本投資法人の投資口の分割が行われた場合には、当該営業期間及び以降の各営
業期間における運用報酬Ⅲの金額は、上記計算式（本なお書きによる調整が行われている場合は当該調整後）による運用報酬Ⅲの算出値のＸ
倍（１円未満切捨。）とする。
ⅱ Ｙ：１の割合で本投資法人の投資口の併合が行われた場合には、当該営業期間及び以降の各営
業期間における運用報酬Ⅲの金額は、上記計算式（本なお書きによる調整が行われている場合は当該調整後）による運用報酬Ⅲの算出値のＹ分の１倍（１円未満切捨。）とする。

(4)～(7)（省略）(4)～(7)（現行どおり）

２. （省略）

２. （現行どおり）－ 21 －

現

行

規
（新設）

約

変

更

案

第９章 附 則第42条 （変更の効力発生）
１. 規約第６条第１項、第29条第３項、第34条及び第37条第１項に係る規約変更の効力は、本投資法人及びアドバンス・ロジスティクス投資法人の間で締結された2024年８月５日付合併契約書に基づく、本投資法人を吸収合併存続法人とし、アドバンス・ロジス
ティクス投資法人を吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」という。）の効力が発生することを条件として、本合併の効力発生日に生じるものとする。なお、規約第37条第１項第３号に係る規約変更のうち、「（但し、当該営業期間が６ヶ月に満たない場合又は６ヶ月を超える場合は、0.001％に「183を当該営業期間の実日数で除した数」を乗じた料率に調整する。）」の文言を追加する変更は規約
第34条の変更後の第17期営業期間に係る運用報酬Ⅲの算出のときから適用する。
２. 本章の規定は、本合併の効力発生日付で、前項による規約変更の効力発生後に削除するものとする。

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案又は本投資法人の現行規約第14条第２項に定める議案があるときは、当該議案のいずれも、本投資法人の現行規約第14条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。
なお、上記第１号議案から第２号議案までにつきましては、いずれも相反する趣旨の議案又は本投資法人の現行規約第14条第２項に定める議案には該当しておりません。
以 上－ 22 －

【別紙Ⅰ】

合併契約書

2024年８月５日－ 23 －

合 併 契 約 書
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人（以下「甲」という。）とアドバンス・ロジスティクス投資法
人（以下「乙」という。）は、甲と乙の合併（以下「本合併」という。）に関し、以下の通り合併契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第１条（合併の方法）
甲及び乙は、甲を吸収合併存続法人とし、乙を吸収合併消滅法人として、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号、その後の改正を含む。以下「投信法」という。）第147条に規定される吸収合併を行う。
第２条（合併当事法人の商号及び住所）
吸収合併存続法人及び吸収合併消滅法人の商号及び住所は、以下の通りである。
(1) 吸収合併存続法人の商号及び住所
商号：三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
住所：東京都中央区銀座六丁目８番７号(2) 吸収合併消滅法人の商号及び住所
商号：アドバンス・ロジスティクス投資法人
住所：東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
第３条（甲の投資口の分割）
甲は、第13条又は本契約のその他の規定により本契約が解除されていないことを条件として、本合併がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という。）の前日の甲の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主の有する投資口１口を、効力発生日をもって投資口４口に分割（以下「本投資口分割」という。）
する。
第４条（本合併に際して交付する甲の投資口の口数の算定方法及びその割当てに関する事項）
１．甲は、本合併に際して、効力発生日の前日の乙の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主（甲、乙及び投信法第149条の３の規定に基づきその有する投資口の買取りを請求した乙の投資主（当該買取請求を撤回した投資主を除く。）を除く。以下「割当対象投資主」という。）の有する乙の投資口の合計数に1.168を乗じた数（１に満たない端数切捨て）の、本投資口分割後の甲の投資口を新たに発行し、割当対象投資主に対して、その所有する乙の投資口１口につき、本投資口分割後の甲の投資口
1.168口の割合をもって、割当交付する。ただし、かかる割当交付及び本合併の効力発生は、本投資口分割が効力発生日に効力を生じることを停止条件とし、本投資口分割が効力発生日に効力を生じない場
合には、甲及び乙は誠実に協議し合意の上、効力発生日を変更し、その他本合併の効力の発生に向けて必要な対応をとるものとする。
２．前項の場合において、割当対象投資主に対して交付しなければならない甲の投資口の口数に１口に満たない端数があるときは、甲は、投信法第149条の17の規定に従って、その端数を処理する。

－ 24 －

第５条（吸収合併存続法人の出資総額に関する事項）
本合併に際して増加すべき甲の出資総額及び出資剰余金の額は、以下の通りとする。ただし、甲及び乙は、効力発生日の前日における甲及び乙の財産状態を考慮して協議し合意の上、これを変更することができる。
(1) 出資総額 ： ０円
(2) 出資剰余金： 投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣府令第47号、その後の改正を含む。）
第22条第１項に定める投資主資本等変動額から前号に定める額を減じて得た額第６条（効力発生日）
１．効力発生日は、2024年11月１日とする。
２．前項の規定にかかわらず、甲及び乙は、本合併に係る手続進行上の必要性その他の事由により、協議し合意の上、効力発生日を変更することができる。
第７条（吸収合併契約等承認投資主総会）
１．甲は、2024年９月30日又は甲及び乙が別途合意して決定する日に、投資主総会を開催し、(i)投信法第149条の７第１項の規定に基づく本契約の承認、(ii)本合併の効力発生を停止条件として効力発生日付
で規約を別紙１のとおり変更する旨の議案、並びに(iii)その他甲及び乙が別途合意する内容の議案について、承認を求める。
２．乙は、2024年10月10日又は甲及び乙が別途合意して決定する日に、投資主総会を開催し、(i)投信法第149条の２第１項の規定に基づく本契約の承認、(ii)乙の資産運用会社（投信法第２条第21項に定める資産運用会社をいう。以下同じ。）との間の資産運用委託契約の本合併の効力発生を停止条件とする解約、(iii)合併により営業期間が終了する場合に合併の効力発生日の前日までを営業期間として資産運用報酬を計算する旨の規約変更を行う議案並びに(iv)その他甲及び乙が別途合意する内容の議案について、承認を求める。
第８条（本合併後の甲の商号、関係法人等）
１．甲の商号は、本合併に際して変更せず、本合併後も三井不動産ロジスティクスパーク投資法人の商号を維持する。
２．甲の資産運用会社、資産保管会社（投信法第２条第22項に定める資産保管会社をいう。以下同じ。）、
一般事務受託者（投信法第117条各号に定める事務の委託を受ける投信法第２条第23項に定める一般事
務受託者を総称していう。以下同じ。）及び会計監査人は、本合併に際して変更しない。ただし、乙の投資法人債に関する一般事務受託者との間の契約は、本合併により甲が承継し、当該投資法人債に関する一般事務受託者は甲の一般事務受託者となる。
３．乙は、効力発生日（同日を含まない。）までに、本合併の効力発生を停止条件として、乙の資産運用会
社との間の資産運用委託契約、資産保管会社との間の資産保管委託契約及び一般事務受託者との間の事
務委託契約（投資法人債に関する一般事務受託者との間の契約を除く。）並びにその他の甲及び乙が別途合意により定める契約を甲の合理的に満足する内容で解約する。ただし、甲は、乙が本項記載の各契約に基づき支払うべき報酬等のうち、効力発生日時点で未払いであるものの支払義務を承継するものとする。
４．前二項にかかわらず、甲及び乙は、別途協議し合意の上、前二項に定める内容を変更することができる。

－ 25 －

第９条（金銭の分配）
１．甲は、本契約締結日以降（同日を含む。）効力発生日まで（同日を含まない。）の間、甲の2024年７月31日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権者に対する、2024年７月31日に終了した営業期間に係る決算期における分配可能利益の額（投信法第136条第１項に定める利益の額をいう。以下同じ。）を限度とする金銭の分配、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配及び当該営業期間におけるFFO（当期純利益（ただし、不動産売却損益等を除く。）に当該営業期間の減価償却費を加算した値をいう。）の75％を上限として実施する利益超過分配（税法上の出資等減少分配に該当す
る出資の払戻し）を除き、投資主に対する金銭の分配は行わないものとする。また、甲は、本契約締結日以降（同日を含む。）効力発生日まで（同日を含まない。）の間、投資主との合意による投資口の有償取得を行わないものとする。
２．乙は、本契約締結日以降（同日を含む。）効力発生日まで（同日を含まない。）の間、乙の2024年８月31日の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権者に対する、2024年８月31日に終了する営業期間に係る決算期における分配可能利益の額を限度とする金銭の分配、一時差異等調整
引当額に係る利益超過分配及び当該営業期間における減価償却費の30％を限度とする利益超過分配（税
法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を除き、投資主に対する金銭の分配は行わないものとする。また、乙は、本契約締結日以降（同日を含む。）効力発生日まで（同日を含まない。）の間、投資主との合意による投資口の有償取得を行わないものとする。
３．前二項にかかわらず、効力発生日が2024年11月１日より後の日に変更された場合には、金銭の分配の取扱いについて、甲乙協議し合意の上、これを決定するものとする。
第10条（合併交付金）
甲は、第４条第１項に定める投資口のほか、効力発生日の前日に終了する乙の営業期間（以下「乙の最後の営業期間」という。）に係る乙の投資主に対する金銭の分配の代わり金（利益の配当）として、割当対象投資主又はその保有する投資口に係る登録投資口質権者に対して、その有する乙の投資口１口につき以下の算式により算定される金額（１円未満切捨て）の合併交付金を、効力発生日後、乙の最後の営業期間に係る乙の収益算定、合併交付金支払の事務手続等を考慮して合理的な期間内に支払うものとする。
１口当たり合併交付金の金額＝

効力発生日の前日における乙の分配可能利益の額
効力発生日の前日における乙の発行済投資口数

なお、上記の算式における「効力発生日の前日における乙の発行済投資口数」は、効力発生日の前日における乙の発行済投資口数から割当対象投資主以外の乙の投資主が保有する投資口数を控除した口数とする。
第11条（法人財産の承継）
甲は、効力発生日において、効力発生日現在における乙の資産、負債及び権利義務の一切を承継する。
第12条（誓約事項）
１．甲及び乙は、本契約締結日以降（同日を含む。）効力発生日まで（同日を含まない。）の間、それぞれ善良なる管理者としての注意をもって、本契約締結以前に行っていた方法と実質的に同一の方法かつ通常の業務遂行の方法により、自らの業務の執行並びに財産の管理及び運営を行い、また、それぞれの資産運用会社、資産保管会社、一般事務受託者又は会計監査人その他の第三者をして行わせるものとし、それぞれの財産又は権利義務に重大な影響を及ぼす行為（投資口の発行、投資法人債の発行、新規の借入れ（既存借入金の返済のために行う借入れは除く。）、物件の取得又は売却に係る契約の締結又は実行等を含むが、これらに限られない。ただし、本契約に定めるもの並びに本契約締結日（同日を含む。）までに締結及び公表済の契約に基づくものを除く。）については、相手方当事者の事前の同意（当該同意は不合理に拒絶、留保又は遅延されない。）を得た上で、これを行う。

－ 26 －

２．甲及び乙は、本契約締結日以降（同日を含む。）効力発生日まで（同日を含まない。）の間、本合併に伴う乙の資産、負債及び債務の甲による承継のために必要となる実務上の措置を行うものとし、かかる措置を実行するため、相互の情報交換等の必要な協力を行い、それぞれの資産運用会社をして必要な協力を行わせるものとする。
３．甲及び乙は、本契約締結日以降（同日を含む。）効力発生日まで（同日を含まない。）の間において、各々の借入等債務の履行に責任を持ち、財務制限条項違反その他の契約違反を生じさせないものとする。
４．甲及び乙は、それぞれ、本契約締結日以降（同日を含む。）効力発生日まで（同日を含まない。）の間に、それぞれの事業若しくは財務状態又は本合併に重大な影響を与える合理的可能性がある事象（借入れに係る財務制限条項違反その他の契約違反、甲又は乙による法令違反及び当局からの指摘等を含むが、これらに限られない。）を知ったときは、直ちに相手方に通知するものとする。この場合、甲及び乙は、対応策について誠実に協議するものとし、かつ、当該事象を解決するよう最大限努力する。
第13条（本合併の効力発生の前提条件及び解除）
甲及び乙は、効力発生日の前日において、以下のいずれかの本合併の効力発生の前提条件が成就していな
い場合、又は効力発生日の前日までに以下のいずれかの本合併の効力発生の前提条件が成就しないことが明らかになった場合（ただし、いずれの場合も、対象となる前提条件が第１号から第10号までのいずれかである場合において、それが成就しないことが自ら又はその関係者の責めに帰すべき違反、瑕疵又は問題等によるときを除く。）、相手方当事者に対し効力発生日に先立ち書面により通知することにより、相手方当事者に対する何らの責任又は支払義務を負うことなく（ただし、解除当事者に本契約についての違反がある場合の責任及び支払義務はこの限りではない。）、本契約を解除することができる。
(1) 本合併について、米国証券法上、Form F－４による届出が必要とされないことが、甲及び乙が合理的に満足する内容及び方法において確認されていること。
(2) 乙及び乙の資産運用会社が、乙及び乙の資産運用会社間の資産運用委託契約を、効力発生日付
(3)

(4)

(5)

(6)

で、甲の合理的に満足する内容で解約することに予め合意していること。
甲及び乙につき、本合併又はこれに関連して企図された事項を遂行するために必要とされる適用法令及び内規等に従った手続（甲については第７条第１項に定める投資主総会の承認、乙については第７条第２項に定める投資主総会の承認を含む。）及び許認可等の取得が完了していること。
甲及び乙に対して貸付けを行っている全ての金融機関から、本合併の実行及び効力発生日以降の借入れの基本的条件（なお、金銭消費貸借契約については、本合併後に本合併後の存続投資法人
において財務制限条項違反、誓約事項違反及び期限の利益喪失事由が発生しないために必要な手当を含む。）について予め承諾（かかる承諾は、原則として書面によることを要するが、書面により承諾を得がたい合理的理由がある場合には書面に限られない。）が得られており、かかる承諾が撤回されていないこと。
甲及び乙が、本合併の実行について契約等（本合併後の存続投資法人の運営に重大な影響を及ぼすものに限る。）により承諾を得ることを義務づけられている相手方（前号に規定する金融機関
及び本合併後の存続投資法人の運営に際し当該契約等を維持する必要性が低いと甲及び乙が協議の上合意するものを除く。）から、本合併の実行について予め承諾（かかる承諾は、原則として書面によることを要するが、書面により承諾を得がたい合理的理由がある場合には書面に限られない。）を得られており、かかる承諾が撤回されていないこと。
本契約締結日以降効力発生日までの間に返済期日が到来する甲及び乙の借入金につき、返済期日、利率、その他の条件について甲及び乙が合理的に満足する内容による借入金によるリファイ
ナンスが実行されていること。

－ 27 －

(7) 本合併の実現を著しく阻害し又は著しく困難にすると合理的に判断される事由が存在しないこと（本合併に関連して、本合併後の存続投資法人の資金繰りに重大な悪影響を及ぼす事由を含むがこれに限られない。）。
(8) 甲及び乙において、契約（本契約を含む。）上の義務違反、金銭債務（公租公課を含む。）の支
払遅延がないこと（ただし、いずれも軽微なものを除く。）。また、期限の利益の喪失事由の発生（時の経過若しくは通知又はその双方により期限の利益喪失事由となるものを含む。）、支払
停止、支払不能、破産手続、特別清算手続、民事再生手続、その他適用ある倒産手続の開始又は申立がないこと。
(9) 甲及び乙において、本契約締結日（同日を含む。）までに締結済の物件の取得に係る契約に基づ
く売買につき、当該契約上効力発生日まで（同日を含まない。）の日を実行予定日とするものが全て実行されており、また、当該契約上効力発生日以降（同日を含む。）の日を実行予定日とするものについて実行されない具体的なおそれが存在しないこと。
(10) 甲及び甲の資産運用会社並びに乙及び乙の資産運用会社において、監督官庁からの登録の取消、業務の全部又は一部の停止その他本合併の遂行に重大な支障が生じ又は重大な悪影響を及ぼす行政処分を受けていないこと。
(11) 甲の資産運用会社と乙の資産運用会社の間で本契約締結日と同日付で締結された吸収分割契約について解約事由又は解除事由が生じておらず、効力発生日にその効力が発生することが確実であること。
第14条（合併条件の変更及び本契約の解約）
本契約締結日以降（同日を含む。）効力発生日まで（同日を含まない。）の間において、(i) 甲若しくは乙の財産若しくは経営状態に重大な変動が生じた場合、（ii）本合併の実行に重大な支障となる事態が生じた場合、（iii）その他の事由により本合併の目的の達成が困難となった場合、又は（iv）これらの事態が生じうる事由が明らかとなった場合には、甲及び乙は、誠実に協議し、合意の上、本合併の条件その他本契約の内容を変更し、又は本契約を解約することができる。
第15条（費用）
本契約に別段の定めがない限り、本契約の準備及び締結、本契約に基づき企図されている各種手続、取引等に関連して発生する費用（自己のために選任する公認会計士、弁護士、税理士、調査会社、アドバイザ
ーその他の専門家に対する報酬、その他負担すべき又は支出することのある手数料及び費用、並びに借入れに伴い貸付人に対して支払うフィー及び金利スワップ取引に伴う損失を含むがこれらに限られない。）（以下「費用等」と総称する。）については、当該本契約当事者がそれぞれ負担する。なお、乙は自らが負担すべき費用等については、効力発生日までに終了する営業期間（効力発生日の前日に終了する営業期間を含む。）において、乙の費用として計上するものとする。ただし、乙がSMBC日興証券株式会社との間で締結するFA契約に基づき効力発生日以降に発生する成功報酬については、甲の費用として計上する。
第16条（準拠法及び裁判管轄）
１．本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈される。
２．甲及び乙は、本契約に関する全ての紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることを合意する。
第17条（誠実協議）
本契約に定める事項のほか、本合併に関し必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲及び乙が別途協議の上、これを定める。
（以下余白）－ 28 －

上記を証するため、本契約書２通を作成し各当事者記名捺印の上、各１通を保有する。

2024年８月５日

甲：東京都中央区銀座六丁目8番7号
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
執行役員 浅井 裕史－ 29 －

上記を証するため、本契約書２通を作成し各当事者記名捺印の上、各１通を保有する。

2024年８月５日

乙：東京都千代田区神田神保町一丁目105番地
アドバンス・ロジスティクス投資法人
執行役員 髙坂 健司－ 30 －

別紙１（規約変更案）
規約変更案（下線部は変更箇所を示します）
現

行

規

約

変

更

案

第６条 （発行可能投資口総口数）
１．本投資法人の発行可能投資口総口数は、800万口とする。
２～３． （省略）

第６条 （発行可能投資口総口数）
１．本投資法人の発行可能投資口総口数は、3,200万口とする。
２～３． （現行どおり）

第29条 （資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲）
１～２． （省略）３. （省略）(1) ～(11)（省略）（新設）

第29条 （資産運用の対象とする資産の種類、目的及び範囲）
１～２． （現行どおり）
３. （現行どおり）(1) ～(11)（現行どおり）(12)信用金庫法に定める出資(12)その他不動産関連資産などへの投資に付随して取得が必要又は有用となるその他の権利
４～５． （省略）(13)その他不動産関連資産などへの投資に付随して取得が必要又は有用となるその他の権利
４～５． （現行どおり）

第34条 （決算期）
本投資法人の営業期間は、毎年２月１日から７月末日まで、及び８月１日から翌年１月末日まで（以下、営業期間の末日をそれぞれ「決算期」という。）とする。

第34条 （決算期）
本投資法人の営業期間は、毎年２月１日から７月末日まで、及び８月１日から翌年１月末日まで（以下、営業期間の末日をそれぞれ「決算期」という。）とする。但し、第17期営業期間は、2024年８月１日から同年10月末日までとし、第18期営業期間
は 、2024年11月 １ 日 か ら2025年 ７ 月 末 日 ま で と する。

－ 31 －

現
第37条

行

規

約

変

（資産運用会社に対する資産運用報酬の支払に関する基準）
１. （省略）(1)運用報酬Ⅰ
本投資法人の営業期間毎に、本投資法人の直前の営業期間の決算期（以下「直前決算期」という。）付の貸借対照表（投信法に基づく役員会の承認を受けたものに限る。）に記載された総資産額に年率0.1％を上限として別途本投資法人と資産運用会社の間で合意した料率を乗じた額（１年365日として当該計算期間の実日数により日割計算。１円未満切捨。）を運用報酬Ⅰとする。

第37条

更

案

（資産運用会社に対する資産運用報酬の支払に

なお、直前決算期において、本投資法人が海外不動
産保有法人の株式又は出資（以下「海外不動産保有
法人関連出資」という。）を保有し、かつ、当該海外不動産保有法人に係る海外不動産等持分相当額（以下に定義される。）が確定している場合に限り、上記の算定における総資産額は、直前決算期における海外不動産保有法人関連出資並びに本投資法人が保有する海外不動産保有法人に対する金銭債権及び海外不動産保有法人の発行する債券（もしあれば）に係る金額を控除し、海外不動産等持分相当額を加えた額とする。「海外不動産等持分相当額」とは、当該営業期間の決算期までに、本投資法人が入手可能な当該海外不動産保有法人の最も直近の財務諸表（但し、直前決算期以前の財務諸表に限る。）の数値に基づく当該海外不動産保有法人の邦貨建て（海外不動産保有法人の当該財務諸表に係る営業期間の決算期時点での外国為替レートを用いて算定す
るものとする。）の総資産額（但し、本投資法人の直前決算期付の計算書類や資産運用報告において開示されたものに限る。）に、当該海外不動産保有法

関する基準）
１. （現行どおり）(1)運用報酬Ⅰ
本投資法人の営業期間毎に、本投資法人の直前の営業期間の決算期（以下「直前決算期」という。）付の貸借対照表（投信法に基づく役員会の承認を受けたものに限る。）に記載された総資産額（但し、未償却ののれんに相当する金額を控除する。）に年率0.1％を上限として別途本投資法人と資産運用会社の間で合意した料率を乗じた額（１年365日として当該計算期間の実日数により日割計算。１円未満切捨。）を運用報酬Ⅰとする。
なお、直前決算期において、本投資法人が海外不動
産保有法人の株式又は出資（以下「海外不動産保有
法人関連出資」という。）を保有し、かつ、当該海外不動産保有法人に係る海外不動産等持分相当額（以下に定義される。）が確定している場合に限り、上記の算定における総資産額は、直前決算期における海外不動産保有法人関連出資並びに本投資法人が保有する海外不動産保有法人に対する金銭債権及び海外不動産保有法人の発行する債券（もしあれば）に係る金額を控除し、海外不動産等持分相当額を加えた額とする。「海外不動産等持分相当額」とは、当該営業期間の決算期までに、本投資法人が入手可能な当該海外不動産保有法人の最も直近の財務諸表（但し、直前決算期以前の財務諸表に限る。）の数値に基づく当該海外不動産保有法人の邦貨建て（海外不動産保有法人の当該財務諸表に係る営業期間の決算期時点での外国為替レートを用いて算定す
るものとする。）の総資産額（但し、本投資法人の直前決算期付の計算書類や資産運用報告において開示されたものに限る。）に、当該海外不動産保有法

人の直前決算期における本投資法人の当該海外不動
産保有法人に対する出資持分割合を乗じて算出され人の直前決算期における本投資法人の当該海外不動
産保有法人に対する出資持分割合を乗じて算出される金額をいう。
(2)運用報酬Ⅱ
本投資法人の営業期間毎に、本投資法人の当該営業期間の決算期（以下「当該決算期」という。）毎に算定される運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ及び運用報酬
Ⅲ、これらにかかる控除対象外消費税等並びに減価償却費控除前の当期営業利益の5.5％を上限として別途本投資法人と資産運用会社の間で合意した料率に相当する金額（１円未満切捨。但し、負の値の場
合は０円）を運用報酬Ⅱとする。

る金額をいう。
(2)運用報酬Ⅱ
本投資法人の営業期間毎に、本投資法人の当該営業期間の決算期（以下「当該決算期」という。）毎に算定される運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ及び運用報酬
Ⅲ、これらにかかる控除対象外消費税等並びに減価償却費控除前の当期営業利益（但し、のれん償却費を加算した後の金額とする。）の5.5％を上限として別途本投資法人と資産運用会社の間で合意した料率に相当する金額（１円未満切捨。但し、負の値の場合は０円）を運用報酬Ⅱとする。

－ 32 －

現

行

規

約

変

(3)運用報酬Ⅲ更案(3)運用報酬Ⅲ

本投資法人の営業期間毎に、以下の計算式に従って

本投資法人の営業期間毎に、以下の計算式に従って算出される金額（１円未満切捨）を運用報酬Ⅲとする。
＜計算式＞
本投資法人の当該営業期間の決算期毎に算定される運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲ、これらにかかる控除対象外消費税等の控除前の税引前当期利益（但し、繰越欠損金がある場合は、その全額を補填した後の金額）×EPU×0.001％を上限として別途投資法人と資産運用会社の間で合意した料率
EPU＝Ａ／Ｂ
Ａ：本投資法人の当該営業期間の決算期毎に算定される運用報酬I、運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲ、
これらにかかる控除対象外消費税等の控除前の税引前当期利益（但し、繰越欠損金がある場合
は、その全額を補填した後の金額）
Ｂ：当該決算期における発行済投資口数算出される金額（１円未満切捨）を運用報酬Ⅲとする。
＜計算式＞
本投資法人の当該営業期間の決算期毎に算定される運用報酬Ⅰ、運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲ、これらにかかる控除対象外消費税等の控除前の税引前当期利益（但し、のれん償却費を加算し、負ののれん発生益を控除した後の金額とし、繰越欠損金がある場合
は、その全額を補填した後の金額とする。）×
EPU×0.001％（但し、当該営業期間が６ヶ月に満たな い 場 合 又 は ６ ヶ 月 を 超 え る 場 合 は 、0.001％ に「183を当該営業期間の実日数で除した数」を乗じた料率に調整する。）を上限として別途投資法人と資産運用会社の間で合意した料率
EPU＝Ａ／Ｂ
Ａ：本投資法人の当該営業期間の決算期毎に算定される運用報酬I、運用報酬Ⅱ及び運用報酬Ⅲ、
これらにかかる控除対象外消費税等の控除前の税引前当期利益（但し、のれん償却費を加算
し、負ののれん発生益を控除した後の金額とし、繰越欠損金がある場合は、その全額を補填
した後の金額とする。）
Ｂ：当該決算期における発行済投資口数
なお、当該営業期間において、投資口の分割又は併合の効力が発生し、発行済投資口数が増加又は減少した場合には、下記に規定する方法により、運用報
酬Ⅲの金額を調整する。
ⅰ １：Ｘの割合で本投資法人の投資口の分割が行われた場合には、当該営業期間及び以降の各営
業期間における運用報酬Ⅲの金額は、上記計算式（本なお書きによる調整が行われている場合は当該調整後）による運用報酬Ⅲの算出値のＸ
倍（１円未満切捨。）とする。
ⅱ Ｙ：１の割合で本投資法人の投資口の併合が行われた場合には、当該営業期間及び以降の各営
業期間における運用報酬Ⅲの金額は、上記計算式（本なお書きによる調整が行われている場合は当該調整後）による運用報酬Ⅲの算出値のＹ分の１倍（１円未満切捨。）とする。
(4)～(7)（現行どおり）
２. （現行どおり）(4)～(7)（省略）
２. （省略）－ 33 －

現

行

規
（新設）

約

変

更

案

第９章 附 則第42条 （変更の効力発生）
１. 規約第６条第１項、第29条第３項、第34条及び第37条第１項に係る規約変更の効力は、本投資法人及びアドバンス・ロジスティクス投資法人の間で締結された2024年８月５日付合併契約書に基づく、本投資法人を吸収合併存続法人とし、アドバンス・ロジス
ティクス投資法人を吸収合併消滅法人とする吸収合併（以下「本合併」という。）の効力が発生することを条件として、本合併の効力発生日に生じるものとする。なお、規約第37条第１項第３号に係る規約変更のうち、「（但し、当該営業期間が６ヶ月に満たない場合又は６ヶ月を超える場合は、0.001％に「183を当該営業期間の実日数で除した数」を乗じた料率に調整する。）」の文言を追加する変更は規約
第34条の変更後の第17期営業期間に係る運用報酬Ⅲの算出のときから適用する。
２. 本章の規定は、本合併の効力発生日付で、前項による規約変更の効力発生後に削除するものとする。

－ 34 －

【別紙Ⅱ】
アドバンス・ロジスティクス投資法人の最終営業期間に係る計算書類、資産運用報告及び金銭の分配に係る計算書

Ⅰ．資産運用報告
Ⅱ．貸借対照表
Ⅲ．損益計算書
Ⅳ．投資主資本等変動計算書
Ⅴ．注記表
Ⅵ．金銭の分配に係る計算書
Ⅶ．キャッシュ・フロー計算書（参考情報）－ 35 －

Ⅰ．資産運用報告
資産運用の概況
1 投資法人の運用状況等の推移
期 別

第7期
第8期
第9期
第10期
第11期
単位 自 2021年8月 1日 自 2022年2月 1日 自 2022年8月 1日 自 2023年3月 1日 自 2023年9月 1日
至 2022年1月31日 至 2022年7月31日 至 2023年2月28日 至 2023年8月31日 至 2024年2月29日
百万円
3,178
3,182
4,027
3,689
3,728
a
百万円
(3,178)(3,182)(4,027)(3,689)（3,728)
百万円
1,627
1,657
1,982
1,841
1,859
b
百万円
(1,170)(1,203)(1,468)(1,355)（1,365)
百万円
1,550
1,525
2,044
1,848
1,868
c
百万円
1,414
1,390
1,807
1,644
1,662
d
百万円
1,413
1,389
1,806
1,643
1,661
e
百万円
115,642
115,043
130,842
135,286
135,180
％
△0.1
△0.5
13.7
3.4
△0.1
f
百万円
47,29047,28052,39057,42057,420g
百万円
65,17364,91075,09874,54574,307
％
△0.1
△0.4
15.7
△0.7
△0.3
h
(注３) 百万円
63,75963,52073,29972,922
72,639
i
百万円
1,653
1,629
2,184
1,905
1,926
(注４)
％
100.0
100.0
100.0
98.8
100.0
j
口
600,127
600,127
674,400
674,400
674,400g/j
円
108,600
108,161
111,356
110,536
110,182（注５） 円
2,355
2,315
2,794
2,436
2,464
i/j
円
2,755
2,715
3,239
2,826
2,856
円
2,356
2,316
2,679
2,407
2,464
円
399
399
560
419
392
(d＋k)/j
円
3,687
3,647
4,125
3,738
3,772
（注６） ％
1.2
1.2
1.5
1.2
1.2
％
2.4
2.4
2.5
2.5
2.5
g/e
％
56.4
56.4
57.4
55.1
55.0
％
△0.0
0.1
1.0
△2.3
△0.1
（注７） ％
2.2
2.1
2.6
2.2
2.2
％
4.3
4.3
4.4
4.4
4.5
f/e
％
40.9
41.1
40.0
42.4
42.5
（注８） 百万円
2,806
2,777
3,534
3,212
3,245
k
（注９） 百万円
799
799
975
878
882
l
円
156,400
153,500
136,400
131,600
117,600

営業収益（うち不動産賃貸事業収益）
営業費用（うち不動産賃貸事業費用）
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産額
(対前期比)
有利子負債額
純資産額(対前期比)
出資総額(純額)
分配金総額
配当性向
発行済投資口の総口数
1口当たり純資産額
1口当たり当期純利益
1口当たり分配金
うち1口当たり利益分配金
うち1口当たり利益超過分配金
1口当たりFFO
総資産経常利益率
年換算値
自己資本比率(対前期増減)自己資本利益率
年換算値
総資産有利子負債比率(LTV)
賃貸NOI
減価償却費
期末投資口価格【その他参考情報】
当期運用日数
日
184
181
212
184
182
期末投資物件数
件
12
12
13
13
13
期末稼働率
（注10） ％
99.9
99.9
99.9
100.0
100.0
資本的支出額
百万円
1
9
90
7
10
(注１)アドバンス・ロジスティクス投資法人（以下「本投資法人」といいます。）は、2022年4月27日開催の第4回投資主総会の決議により、本投資法人の決算期を毎年3月1日から8月末日まで及び9月1日から翌年2月末日までに変更しています。これに伴い、第9期の営業期間は2022年8月1日から2023年2月28日までの7か月決算となっています。
(注２)営業収益等には、消費税等は含まれていません。また、金額については、記載未満の桁数を切り捨てて記載し、各種比率等については、小数第2位を四捨五入して記載しています。以下、特に記載ない限り同様です。
(注３)出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額の変動も考慮して算出した金額を記載しています。
(注４)配当性向＝1口当たり分配金（利益超過分配金は含まない）÷1口当たり当期純利益×100
なお、第9期の配当性向については、期中に公募増資を行ったことにより、期中の投資口数に変動が生じているため、次の算式により計算しています。
分配金総額（利益超過分配金は含まない）÷当期純利益×100(注５)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算出しています。
(注６)総資産経常利益率＝経常利益／｛（期首総資産額＋期末総資産額）÷2｝×100(注７)自己資本利益率＝当期純利益／｛（期首純資産額＋期末純資産額）÷2｝×100(注８)賃貸NOI＝不動産賃貸事業収益－不動産賃貸事業費用＋賃貸事業費用に含まれる減価償却費(注９)減価償却費は、賃貸事業費用に関する減価償却費を記載しています。
(注10)期末稼働率は、各期末日現在における各保有資産に係る賃貸可能面積(注11)の合計に対する賃貸面積(注12)の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。ただし、四捨五入した結果が100.0％となる場合においては、小数第2位を切り捨てて99.9％と記載しています。

－ 36 －

(注11)「賃貸可能面積」は、各期末日現在における各不動産又は各信託不動産について締結され賃貸を開始している、各賃貸借契約（屋根及び駐車場に係る賃貸借契約は除きます。また、パス・スルー型マスターリース契約（エンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取る方式でのマスターリース契約をいい、現実に転貸借がなされた場合にのみ、賃料を収受することができます。）が締結されている場合には、エンドテナントとの賃貸借契約とします。以下同じです。）に表示された賃貸面積及び建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる空室部分の面積の合計をいいます。なお、各不動産又は各信託不動産に係る賃貸借契約においては、延床面積に含まれない部分が賃貸面積に含まれて表示されている場合があるため、賃貸（可能）面積が延床面積を上回る場合があります。特に、物流不動産において庇部分が賃貸（可能）面積に含まれる場合、賃貸（可能）面積が延床面積を大幅に上回る場合があります。
(注12)「賃貸面積」は、各期末日現在における各不動産又は各信託不動産について締結され賃貸を開始している各賃貸借契約に表示された賃貸面積の合計をいいます。
(注13)稼働率の計算において、各期末において準共有持分を保有する物件に係る賃貸可能面積及び賃貸面積は、本投資法
人が当該期の期末現在において保有している当該物件の準共有持分割合に相当する数値を用いています。

2 当期の資産の運用の経過（1）投資法人の主な推移
本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます。）（以下「投信法」といいます。）に基づき、2018年5月1日に設立され、2018年9月7日に株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）不動産投資信託証券市場（J-REIT市場）に上場しました（銘柄コード3493）。本投資法人は、2022年6月1日を効力発生日として行われた、本投資法人の資産運用会社であった旧伊藤忠リート・マネジメント株式会社（以下「旧IRM」といいます。）と、アドバンス・レジデンス投資法人（以下「ADR」といいます。）の資産運用会社であったＡ
Ｄインベストメント・マネジメント株式会社（以下「ADIM」といいます。）との合併に伴い、伊藤忠グループ（注１）の不動産投資法人のブランド戦略の一環として、アドバンス・ロジスティクス投資
法人への商号変更を行いました。
本投資法人は、物流不動産（主として物流施設の用に供され、又は供されることが可能なものをいいます。以下同じです。）を主な投資対象とする上場投資法人として、物流との親和性の高い衣料品
や食品等の生活消費関連（注２）ビジネスに強みを持つ大手総合商社である伊藤忠商事株式会社（以下「伊藤忠商事」といいます。）をスポンサー（注３）としており、伊藤忠グループとの「拡張的協働関係」（注４）の構築を通じて、物流不動産をはじめとした物流インフラを発展させることで豊かな社会づくりに寄与するとともに、本投資法人の投資主価値の最大化及びJ-REIT市場の健全な発展に貢献することを目指します。
当期（2024年2月期）においては、2023年10月3日付でLOGITRES佐野について売買契約を締結しました（なお、物件取得日は2024年8月期である2024年4月2日です。）。
当期（2024年2月期）末時点における本投資法人の保有資産は13物件、取得価格（注５）合計
133,222百万円となっています。
(注１)「伊藤忠グループ」とは、伊藤忠商事並びにその連結子会社及び持分法適用関連会社により構成される企業集
団をいいます。以下同じです。
(注２)伊藤忠商事では、繊維、食料、住生活、情報・金融、第8の各カンパニーを「生活消費関連」と定義しています。以下同じです。なお、第8カンパニーとは、生活消費分野に強みを持つ伊藤忠商事の様々なビジネス基盤を最大限活用し、「マーケットインの発想」による新たなビジネス・客先の開拓を行うことを目指し、2019年7月に創設されたディビジョンカンパニーです。
(注３)「スポンサー」とは、本投資法人及び伊藤忠リート・マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます。）との間でスポンサーサポート契約を締結している者をいい、2024年2月末日現在、伊藤忠商事及び伊藤忠都市開発株式会社（以下、 「伊藤忠都市開発」といいます）をいいます。
(注４)伊藤忠グループが有するプラットフォーム（「不動産・物流プラットフォーム」及び「商社・商流プラットフ
ォーム」（以下、それぞれ後記「2)次期の見通し A.今後の運用方針 a)外部成長戦略」で定義します。））
を活用することで、本投資法人が安定的に成長するとともに、伊藤忠グループも本投資法人の資産運用を通じ自身が有するプラットフォームを強化することができます。このような本投資法人と伊藤忠グループとの好循
環の協働関係を「拡張的協働関係」といいます。
(注５)「取得価格」は、本投資法人の保有資産に係る各売買契約に記載された各保有資産の売買代金を記載しています。なお、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。以下同じです。

－ 37 －

（2）投資環境と運用実績
当期（2024年2月期）において、以下の施策を実施しました。
① 内部成長前期に再契約を締結した、アイミッションズパーク柏とアイミッションズパーク守谷の3テナントの契約開始。
② 外部成長
2023年10月3日にLOGITRES佐野について売買契約を締結（物件取得日は2024年8月期である2024年4月2日。）。
③ 財務戦略2024年2月28日付でLOGITRES佐野の取得に伴う1,500百万円の借入れを決定（借入実行日は2024年8月
期である2024年4月2日。）。新規レンダーとして株式会社千葉銀行を招聘し、更なるレンダーフォー
メーションの強化を図る。
④ESG(Environment(環境)/Social(社会)/Governance(ガバナンス))
アイミッションズパーク市川塩浜について2023年11月16日付で最高位となる「BELS」（「建築物省
エネルギー性能表示制度（ Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）」）5つ星評価に加えて、「ZEB Ready」の評価を取得。
資産運用会社にてESGレポートを発行。
（3）資金調達の概要
当期末時点の有利子負債残高は57,420百万円、当期末時点における総資産のうち有利子負債の占める割合（以下「LTV」（注１）といいます。）は42.5％となりました。
また、当期においては、LOGITRES佐野の取得に伴い、2024年2月28日付で1,500百万円のファイナンスを発表し、2024年8月期である2024年4月2日に実行されました。
なお、当期末時点において本投資法人が取得している格付（注２）は以下のとおりです。
信用格付業者

格付対象

格付

格付の見通し株式会社日本格付研究所（JCR）

長期発行体格付AA－

安定的(注１)「LTV」は、以下の計算式により求めて記載しています。以下同じです。
LTV＝有利子負債総額÷総資産額×100(注２)かかる格付は、本投資法人に対する格付であり、本投資法人の投資口（以下「本投資口」といいます。）
に対する格付ではありません。また、本投資口について、本投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供された信用格付、又は信用格付業者から提供され若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

（4）業績及び分配の概要
上記運用の結果、当期の業績は営業収益3,728百万円、営業利益1,868百万円、経常利益1,662百万円、当期純利益1,661百万円となりました。
当期の利益分配金については、本投資法人の規約に定める分配の方針（注）に従い、投資法人の税制の特例（租税特別措置法（昭和32年法律第26号。その後の改正を含みます。以下「租税特別措置法」といいます。）第67条の15）を適用し、当期未処分利益から一時差異等調整引当額（投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定めるものをいいます。）の戻入額を控除した金額を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍となる1,661,721,600円を、利益分配金（利益超過分配
金は含みません。）として分配することし、投資口１口当たりの利益分配金を2,464円としました。
これに加え、本投資法人は、原則として毎期継続的に減価償却費の30％を目途に利益超過分配を実施する方針としており、減価償却費の30％かつ投資口１口当たりの利益超過分配金が1円未満となる端数部分を除き算定される264,364,800円を分配することとし、投資口1口当たりの利益超過分配金を392円としました。
（注）
本投資法人は、長期的な保有資産の維持管理及び財務の安定性を確保する観点から、資本的支出等に係る過去の実績及びエンジニアリング・レポート等に基づく将来の見通しも勘案し当該営業期間の減価償却費の30％を目途に決定した金額の利益超過分配（以下「継続的な利益超過分配」といいます。）を、利益分配に加えて継続的に行う方針です。保有資産について、本投資法人及び本資産運用会社からの委託に基づき、東京海上ディーアール株式会社、株式会社イー・アール・エス又は株式会社ERIソリューションにより行われた建物状況評価の結果作成された評価結果に係る報告書（建物状況調査報告書）に記載の緊急・早期修繕更新費用及び中期修繕更新費用の合計額の6か月平均額は77百万円です。本投資法人は、現在の経済環境や不動産市況等及び本投資法人のLTV水準、信用格付、財務状況等を勘案し、剰余資金の効率的運用の観点から、かかる利益を超えた金銭の分配について、
長期的な保有資産の維持管理及び財務の安定性が確保される範囲内であると判断し、実施することを決定しました。なお、当期の利益超過分配金は、その支払時に出資総額（総額）から控除されることになります。

－ 38 －

3 増資等の状況
最近5年間における発行済投資口の総口数及び出資総額(純額)の増減は以下のとおりです。
年 月 日

摘 要

発行済投資口の総口数（口）
増減口数

残 高

出資総額(純額)（百万円）
(注１)
備 考
増減額
残 高

2019年４月15日

利益を超える金銭の分配(出資の払戻し)－

357,143△97

35,401 (注２)2019年10月23日

利益を超える金銭の分配(出資の払戻し)－

357,143△93

35,308 (注３)2020年２月３日

公募増資

123,357

480,500

13,852

49,160 (注４)2020年２月19日

第三者割当による増資

5,500

486,000

617

49,777 (注５)2020年４月13日

利益を超える金銭の分配(出資の払戻し)－

486,000△96

49,681 (注６)

2020年10月23日

利益を超える金銭の分配(出資の払戻し)－

486,000△132

49,549 (注７)

2020年11月20日

公募増資

111,000

597,000

14,276

63,826 (注８)

2020年12月22日

第三者割当による増資

3,127

600,127402

64,228 (注９)2021年４月23日

利益を超える金銭の分配(出資の払戻し)－

600,127△325

63,902 (注10)2021年10月22日

利益を超える金銭の分配(出資の払戻し)－

600,127△142

63,759 (注11)2022年４月12日

利益を超える金銭の分配(出資の払戻し)－

600,127△239

63,520 (注12)2022年10月17日

利益を超える金銭の分配(出資の払戻し)－

600,127△239

63,280 (注13)2022年10月18日

公募増資

70,773670,900

9,546

72,827 (注14)2022年11月16日

第三者割当による増資

3,500

674,400

472

73,299 (注15)2023年５月22日

利益を超える金銭の分配(出資の払戻し)－

674,400△377

72,922 (注16)2023年11月20日

利益を超える金銭の分配(出資の払戻し)－

674,400△282

72,639 (注17)(注１)出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額の変動も考慮して算出した金額を記載しています。
(注２)2019年3月14日開催の本投資法人役員会において、第1期（2019年1月期）に係る金銭の分配として、１口当たり
273円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2019年4月15日よりその支払を開始しました。
(注３)2019年9月13日開催の本投資法人役員会において、第2期（2019年7月期）に係る金銭の分配として、１口当たり
261円の利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行うことを決議し、2019年10月23日よりその支払を開始しました。
(注４)1口当たり発行価格116,350円（発行価額112,292円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として、公募新投資口を発行しました。
(注５)1口当たり発行価格112,292円にて、将来の新規物件の取得資金の調達等を目的として、SMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当により新投資口を発行しました。
(注６)2020年3月16日開催の本投資法人役員会において、第3期（2020年1月期）に係る金銭の分配として、１口当たり
269円の利益を超える金銭の分配を行うことを決議し、2020年4月13日よりその支払を開始しました。
(注７)2020年9月14日開催の本投資法人役員会において、第4期（2020年7月期）に係る金銭の分配として、1口当たり
287円の利益を超える金銭の分配を行うことを決議し、2020年10月23日よりその支払を開始しました。
(注８)1口当たり発行価格133,344円（発行価額128,621円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として、公募新投資口を発行しました。
(注９)1口当たり発行価格128,621円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として、SMBC日興証券株式会社を割当先とする第三者割当により新投資口を発行しました。
(注10)2021年3月17日開催の本投資法人役員会において、第5期（2021年1月期）に係る金銭の分配として、１口当たり
543円の利益を超える金銭の分配を行うことを決議し、2021年4月23日よりその支払を開始しました。
(注11)2021年9月15日開催の本投資法人役員会において、第6期（2021年7月期）に係る金銭の分配として、１口当たり
238円の利益を超える金銭の分配を行うことを決議し、2021年10月22日よりその支払を開始しました。
(注12)2022年3月17日開催の本投資法人役員会において、第7期（2022年1月期）に係る金銭の分配として、1口当たり
399円の利益を超える金銭の分配を行うことを決議し、2022年4月12日よりその支払を開始しました。
(注13)2022年9月14日開催の本投資法人役員会において、第8期（2022年7月期）に係る金銭の分配として、1口当たり
399円の利益を超える金銭の分配を行うことを決議し、2022年10月17日よりその支払を開始しました。
(注14)1口当たり発行価格139,620円（発行価額134,894円）にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として、公募新投資口を発行しました。
(注15)1口当たり発行価格134,894円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的として、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当により新投資口を発行しました。
(注16)2023年4月17日開催の本投資法人役員会において、第9期（2023年2月期）に係る金銭の分配として、1口当たり
560円の利益を超える金銭の分配を行うことを決議し、2023年5月22日よりその支払を開始しました。
(注17)2023年10月16日開催の本投資法人役員会において、第10期（2023年8月期）に係る金銭の分配として、1口当たり
419円の利益を超える金銭の分配を行うことを決議し、2023年11月20日よりその支払を開始しました。
(注18)金額は百万円未満を切り捨てて記載しています。

－ 39 －

［投資証券の取引所価格の推移］
投資証券が上場する東京証券取引所不動産投資信託証券市場における期別の最高・最低価格（終値）は以下のとおりです。
期

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月
最 高
最 低

2022年1月期
183,300円
152,200円

2022年7月期
163,900円
142,900円

2023年2月期
160,200円
135,100円

2023年8月期
142,400円
129,000円

2024年2月期
131,900円
117,600円

4 分配金等の実績
当期の分配金は、税制の特例（租税特別措置法第67条の15）の適用により、利益分配金の最大額が損金算入されることを企図して、投資口1口当たりの分配金が1円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとしています。
第7期
第8期
第9期
第10期
第11期
自2021年8月 1日 自2022年2月 1日 自2022年8月 1日 自2023年3月 1日 自2023年9月 1日
至2022年1月31日 至2022年7月31日 至2023年2月28日 至2023年8月31日 至2024年2月29日
当期未処分利益総額
利益留保額
金銭の分配金総額

1,414,130千円

1,390,075千円

1,806,939千円

1,643,538千円

1,682,162千円

231千円

180千円

222千円

20,257千円

14,954千円

1,653,349千円

1,629,344千円

2,184,381千円

1,905,854千円

1,926,086千円（1口当たり分配金）（2,755円）（2,715円）（3,239円）（2,826円）（2,856円）

うち利益分配金総額

1,413,899千円

1,389,894千円

1,806,717千円

1,623,280千円

1,661,721千円（1口当たり利益分配金）（2,356円）（2,316円）（2,679円）（2,407円）（2,464円）

うち出資払戻総額

239,450千円

239,450千円

377,664千円

282,573千円

264,364千円（1口当たり出資払戻額）（399円）（399円）（560円）（419円）（392円）

出資払戻総額のうち一時差異等調整引当額からの分配金総額

（－千円）

（－千円）

（－千円）

19,557千円（－千円）（1口当たり出資払戻額のうち1口当たり一時差異等
調整引当額分配金）

（－円）

（－円）

（－円）

（29円）

（－円）

出資払戻総額のうち税法上の出資等減少分配
からの分配金総額

239,450千円

239,450千円

377,664千円

263,016千円

264,364千円（1口当たり出資払戻額のうち税法上の出資等減少分配からの分配金）（399円）（399円）（560円）（390円）（392円）(注)本投資法人の分配方針及び当期の分配に係る概要については前記「2の概要」をご参照ください。

当期の資産の運用の経過（4）業績及び分配

5 今後の運用方針及び対処すべき課題
本投資法人は、生活消費関連ビジネスに強みを持つ大手総合商社である伊藤忠商事を中心とする伊藤忠グループとの「拡張的協働関係」を活用した以下の戦略を着実に実行することによって、1口当たり当期純利益の着実な成長を目指します。
a) 外部成長戦略
本投資法人は、伊藤忠商事及び伊藤忠都市開発との間でそれぞれ締結したスポンサーサポート契約に基づく優先交渉権を活用し、伊藤忠グループが取得・開発した優良物流不動産への重点投資を行います。
本投資法人は、伊藤忠グループが有する以下の二つのビジネスプラットフォームを積極的に活用し、優良な物流不動産に投資していくことで持続的な成長を図ります。
また、上記に加えて、第三者からの物件取得を資産運用会社のネットワークを通じて、積極的に行います。

－ 40 －

i. 不動産・物流プラットフォーム（注１）の活用
本投資法人のスポンサーである伊藤忠商事は、住生活カンパニー（注２）において物流事業を手掛けるとともに、賃貸型物流不動産開発事業の黎明期である2004年より物流不動産開発事業を本格的に展開しており、物流事業者（注３）としての顔と老舗デベロッパーとしての顔を有しています。こうした経験から培われたテナント目線での知見が、高い汎用性を有しかつ長期契約につながる使い勝手の良い施設づくりに活かされています。本投資法人のもう一社のスポンサーである専業デベロッパーの伊藤忠都市開発も2017年4月より物流不動産開発の専門部署を立ち上げ、積極的な物流不動産開発に着手し、2019年10月には用地取得専門チームを設置することでソーシング力の更なる強化を図りました。本投資法人は、これらスポンサー2社を両輪に、安定的な外部成長を目指します。
(注１)「不動産・物流プラットフォーム」とは、伊藤忠商事住生活カンパニーにおいて構築されている不動産の用
地仕入、施設開発、リーシング、物流オペレーション（注４）及び運用・管理を統合的に所管する組織体制をいいます。以下同じです。
(注２)伊藤忠グループでは、8つのディビジョンカンパニーが事業活動を展開していますが、そのうち「住生活カンパニー」は、北米建材、紙パルプ、天然ゴム・タイヤ、並びに3PL（注５）、国際輸送等の物流事業を取り扱う生活資材・物流部門と、木材・住宅資材を取り扱う建設建材事業、住宅・物流施設等の不動産開発事
業、不動産運用・建物管理運営事業を取り扱う建設・不動産部門の2部門から構成されています。以下同じです。
(注３)「物流事業者」とは、物流オペレーションを行う各事業者のことをいいます。以下同じです。
(注４)「物流オペレーション」とは、サプライヤー・メーカー・小売事業者・消費者間の流通、流通過程における商品の保管等を含む物流事業における業務運営をいいます。以下同じです。
(注５)「3PL」とは、3rd Party Logisticsの略称であり、企業の物流全般を一括受注し、運営するアウトソーシン
グ業務のことをいい、3PLの活用によって、自身が直接物流業務を手がけない企業（顧客企業）が、調達から在庫保管、配送までの業務を外部の物流事業者を使って、顧客企業にとって最適な体制を計画し、運営することが可能となります。

ii.商社・商流プラットフォーム（注１）の活用
生活消費関連ビジネスに強みをもつ伊藤忠グループは、物流と親和性の高い商流（注２）領域を中
心に約10万社（注３）に及ぶ顧客ネットワークを有しており、顧客本来のビジネスに深く入り込んだ
顧客リレーションを活用することで、優良なテナント企業の開拓・獲得や開発用地の確保(CRE（注４）戦略)を進めることが可能です。
(注１)「商社・商流プラットフォーム」とは、生活消費関連ビジネスに強みを持つ大手総合商社である伊藤忠商事
が携わる様々な分野のビジネスで関わる約10万社に及ぶ豊富な取引顧客網及び各顧客と経営レベルで構築した取引関係をいいます。以下同じです。
(注２)「商流」とは、サプライヤー、メーカー、小売事業者、消費者へと原材料が加工・取引等を経て商品化され消費される流れ全般を意味する言葉です。以下同じです。
(注３)伊藤忠商事のデータベースに同社が過去に取引を行ったことがある先として記録されている会社等の数を記載しており、2023年8月末日現在、継続的な取引を行っていない先も含みます。また、公益法人等の会社以外の法人や、個人事業主も含みます。以下同じです。
(注４)「CRE」とは、Corporate Real Estateの略称で、企業の保有する不動産又はその戦略的な活用のための取り組みを意味します。

b) 内部成長戦略
本投資法人は、伊藤忠商事とのリーシングマネジメント契約に基づく、以下2つのビジネスプラット
フォームを最大限活用した商社ならではのリーシング、及び保有物件にかかる水道光熱費、保険料等の運用コストや借入コストの削減により、着実な内部成長を図ります。
i. 不動産・物流プラットフォームの活用
伊藤忠商事の15年以上に及ぶ物流不動産開発経験によって培われたリーシングのノウハウと、伊藤忠グループにおける物流企業・荷主企業との取引顧客網や物流オペレーションの経験を活用し、収益の長期安定化を目指します。
ii. 商社・商流プラットフォームの活用
伊藤忠商事は、約10万社に及ぶ取引顧客網、並びに約300社の伊藤忠グループ各社及びその取引顧客網を有効に活用したリーシングを行います。また、伊藤忠グループの扱う様々なソリューションを商社本来のビジネスとして提供することでテナント企業の経営や物流オペレーションにおける課題を解決する「御用聞き」（注）機能は、再契約や長期契約の動機付けとなるテナントとの粘着性を生み出し継続的な賃料収入に貢献します。
(注)伊藤忠グループの各企業は、取引先及び取引先候補（保有資産、その他の伊藤忠グループが開発した物流不動
産のテナント企業を含みます。）からの要望を把握し、伊藤忠グループの総合力を活かし、要望に対する適切なソリューションを提供するよう努めています。この一連の過程を「御用聞き」と呼んでいます。

c) 財務戦略本投資法人は、保守的な財務運営を基本とし、成長性に配慮してLTVコントロールを行うとともに、効率的なキャッシュマネジメントにより投資主価値の向上を目指します。その他には、借入期間の長期化、金利の固定化及び返済期限の分散化を通じた財務基盤の安定化を図りつつ、資金調達余力の確保に配慮したLTVコントロールに努めます。また、適切なキャッシュマネジメントを通じて、効果的な資本的支出の実施、新規物件の取得資金や有利子負債返済への一部充当など、資金の有効活用を図るとともに、継続的な利益超過分配を行うことで、投資主価値の最大化に努めます。

－ 41 －

6 決算後に生じた重要な事実
a．資金の借入れ
LOGITRES佐野の取得資金及び関連費用の一部等に充当するため、以下の借入れを実行しました。
区分
（注１）

借入先

借入金額
（百万円）

利率

借入実行日

元本返済日

元本返済方法

担保

長期

株式会社
千葉銀行

1,500

基準金利＋
0.280％
（注２）

2024年
4月2日

2031年
3月31日

期限
一括弁済

無担保
無保証

1,500

－

－

－

－

－

合計

(注１)「短期」とは、借入実行日から元本弁済日までの期間が1年以下の借入れをいい、「長期」とは、借入実行日から
元本弁済日までの期間が1年超の借入れをいいます。以下同じです。
(注２)基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する3か月物日本円TIBORです。全銀協日本円TIBORについて
は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ https://www.jbatibor.or.jp/でご確認いただけます。

b．資産の取得
本投資法人は、2023年10月3日付で、LOGITRES佐野の不動産信託受益権の取得に係る信託受益権売買契約を締結のうえ、2024年4月2日付で取得しました。
用途
（注１）

物件番号
（注２）

物件名称

所在地

取得価格
（百万円）
（注３）

取得年月日
（注４）

物流不動産

L-14

LOGITRES佐野

栃木県佐野市1,670

2024年4月2日(注１)「用途」の定義については、後記「投資法人の運用資産の状況 1本投資法人の資産の構成」をご参照ください。
(注２)「物件番号」の定義については、後記「投資法人の運用資産の状況 3不動産等組入資産明細」をご参照ください。
(注３)「取得価格」は、取得資産に係る信託受益権売買契約に記載された取得資産の売買代金を記載しています。なお、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。
(注４)「取得年月日」は、本件売買契約に記載された取得年月日を記載しています。

c．主要な顧客の異動（貸借の解消）
運用資産である「アイミッションズパーク三郷」「アイミッションズパーク東京足立」に入居している
株式会社イー・ロジットより、2024年3月12日に賃貸借契約を中途解約する旨の通知書を受領しました。
なお、当該賃貸借契約の中途解約については、翌期以降の本投資法人の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されますが、影響額は現在算定中です。
テナント名

株式会社イー・ロジット

物件名称①アイミッションズパーク三郷②アイミッションズパーク東京足立

賃貸面積①22,664.74㎡②27,979.20㎡

本物件の総賃貸面積に占める割合①②ともに100.0％

本投資法人の総賃貸可能面積に占める割合（注1）

①4.4％
②5.4％

契約解約日

①②ともに2024年6月30日(注１)2024年2月末日時点における本投資法人の総賃貸可能面積519,171.55㎡に占める解約面積の割合です。
(注２)賃料及び、敷金・保証金については本テナントの承諾が得られていないため、非開示となります。

－ 42 －

投資法人の概況
1 出資の状況2024年2月29日現在における発行可能投資口総口数、発行済投資口の総口数、出資総額(純額)及び投資主
数は、以下のとおりです。
第7期
2022年1月31日

第8期
2022年7月31日

第9期
2023年2月28日

第10期
2023年8月31日

第11期
2024年2月29日

発行可能投資口総口数

10,000,000口

10,000,000口

10,000,000口

10,000,000口

10,000,000口

発行済投資口の総口数

600,127口

600,127口

674,400口

674,400口

674,400口

63,759百万円

63,520百万円

73,299百万円

72,922百万円

72,639百万円

12,100人

12,095人

12,905人

13,254人

13,396人

出資総額(純額)(注)
投資主数(注)出資総額から出資総額控除額を差し引いた金額を記載しています。なお、一時差異等調整引当額に係る利益超過分配の実施に伴う出資総額の変動も考慮して算出した金額を記載しています。

2 投資口に関する事項
2024年2月29日現在における発行済投資口の総口数のうち、保有する投資口の比率が高い上位10名（社）
は以下のとおりです。
所有投資口数（口）

氏名又は名称

発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合(％)

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

140,904

20.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

105,066

15.57

伊藤忠商事株式会社

33,6354.98

野村信託銀行株式会社（投信口）

33,0894.90

JP MORGAN CHASE BANK 385771

14,3742.13

全国信用協同組合連合会

12,9991.92

株式会社愛知銀行

10,606

1.57

株式会社八十二銀行

10,568

1.56

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

10,124

1.50

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

8,322

1.23

計

379,68756.29(注)「発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合」は、小数第2位未満を切り捨てて記載しています。

－ 43 －

3 役員等に関する事項（1）当期における役員等の氏名又は名称
当期における執行役員、監督役員及び会計監査人の氏名又は名称等は以下のとおりです。
当該営業期間における役職毎の報酬の総額
（千円）

役職名

役員等の氏名
又は名称

主な兼職等

執行役員
（注１）(注２)

木村 知之

伊藤忠リート・マネジメント株式会社
執行役員 物流事業本部担当 物流事業本部長

遠山 壮一

遠山公認会計士事務所 所長

1,320

島村 和也

島村法律会計事務所 代表

1,320

－

8,500

監督役員（注３）
会計監査人(注４)

PwC Japan有 限 責 任
監査法人(注５)－(注１)2024年2月29日現在、執行役員は、本資産運用会社である伊藤忠リート・マネジメント株式会社の役員持投資口会における持投資口として、25口分相当（1口未満切り捨て）を保有しております。
(注２)執行役員は、本投資法人から報酬を受け取っていません。
(注３)監督役員は、本投資法人の投資口を自己又は他人の名義で所有していません。また、監督役員は、上記以外の他の法人の役員である場合がありますが、上記を含めていずれも本投資法人と利害関係はありません。
(注４)会計監査人については当期の監査に係る報酬として支払うべき額に、英文財務諸表の監査に係る報酬を加えた額を記載しています。なお、会計監査人と同一のネットワークに属する者への公認会計士法第2条第1項以外の業務に係
る報酬はありません。
(注５)本投資法人が監査証明を受けていたPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法
人を存続監査法人、PwC京都監査法人を消滅監査法人とした合併を行っており、同日付でPwC Japan有限責任監査法
人に名称変更しています。以下同じです。

（2）会計監査人の解任及び不再任の決定の方針
会計監査人の解任については、投信法の定めに従い、また、不再任については、監査の品質、監査報
酬額等その他諸般の事情を総合的に勘案して、本投資法人の役員会において検討いたします。
4 役員等賠償責任保険契約に関する事項
本投資法人が締結する役員等賠償責任保険契約は以下のとおりです。
被保険者の範囲

契約内容の概要（填補の対象とされる保険事故の概要）
被保険者が本投資法人の役員としての職務につき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより負担することになる損害賠償金や争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により填補することとしています。

執行役員及び監督役員（保険料の負担割合）
全額を本投資法人が負担しています。

（職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置）
犯罪行為又は法令に違反することを認識しながら行った行為等にかかる被保険者の被る損害等は補償の対象外としています。

5 資産運用会社、資産保管会社及び一般事務受託者
2024年2月29日現在における資産運用会社等は以下のとおりです。
委託区分
資産運用会社

伊藤忠リート・マネジメント株式会社

資産保管会社

一般事務受託者

氏名又は名称
三井住友信託銀行株式会社（機関運営、計算、会計等）

三井住友信託銀行株式会社（納税）

デロイト トーマツ税理士法人（投資主名簿等管理）

みずほ信託銀行株式会社（投資法人債に関する事務）

三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱UFJ銀行－ 44 －

投資法人の運用資産の状況
1 本投資法人の資産の構成
2024年2月29日現在における本投資法人の資産の構成は以下のとおりです。
第10期
第11期
2023年8月31日現在
2024年2月29日現在
用 途
資産の種類
エリア
保有総額 対総資産比率 保有総額 対総資産比率
（注1）
（百万円）
（％）
（百万円）
（％）
（注２）
（注３）
（注２）
（注３）
関東エリア・関西エリア（注４）127,613
94.3
126,740
93.8
物流不動産
その他エリア（注５）
－
－
－
－
小計
127,613
94.3
126,740
93.8
信託不動産
－
－
－
－
その他不動産 関東エリア・関西エリア（注４）(注６)
その他エリア（注５）
－
－
－
－
小計
－
－
－
－
投資有価証券(注７)
11
0.0
11
0.0
預金・その他の資産
7,662
5.7
8,428
6.2
資産総額
135,286
100.0
135,180100.0(注１)「用途」は、本投資法人の各保有資産について、本投資法人の投資方針において定められる用途の分類に応じて記載しています。以下同じです。
(注２)「保有総額」は、決算日現在の貸借対照表計上額（信託不動産については、減価償却後の帳簿価額の合計額）によっており、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注３)「対総資産比率」は、資産総額に対する当該不動産等の貸借対照表計上額の比率を表しており、小数第2位を四捨五入して記載しています。
(注４)「関東エリア」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県を、「関西エリア」とは、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県をいいます。以下同じです。
(注５)「その他エリア」とは、関東エリア及び関西エリア以外のエリアをいいます。以下同じです。
(注６)「その他不動産」とは、物流不動産以外の工場、データセンター、通信施設、研究施設、供給処理施設、再生可能エネルギー関連施設等、主として事業活動の拠点又は基盤の用に供され、又は供されることが可能なものをいいます。
(注７)合同会社ＣＣＦ２号を営業者とする匿名組合出資持分です。
(注８)金額は切捨て、比率は四捨五入表記のため、各数値の合計は上記表中の合計とは必ずしも一致しません。以下、別段の記載のない限り同じです。

2 主要な保有資産
2024年2月29日現在、本投資法人が保有する主要な保有資産（期末帳簿価額上位10物件）の概要は以下のとおりです。
不動産等の名称

帳簿価額
（百万円）

賃貸可能面積
（㎡）
（注１）

賃貸面積
（㎡）
（注２）

稼働率
（％）
(注３)

対総賃貸事業
収入比率（％）
（注４）

主たる用途

アイミッションズパーク柏2
27,021
116,883.23 116,883.23
100.0 非開示(注５) 物流不動産
アイミッションズパーク印西
25,480110,516.00 110,516.00
100.0 非開示(注５) 物流不動産
アイミッションズパーク市川塩浜
21,74654,311.99
54,311.99
100.0 非開示(注５) 物流不動産
アイミッションズパーク野田
11,702
61,278.97
61,278.97
100.0
11.2 物流不動産
アイミッションズパーク東京足立
10,79627,979.20
27,979.20
100.0 非開示(注５) 物流不動産
アイミッションズパーク三郷
5,716
22,664.74
22,664.74
100.0 非開示(注５) 物流不動産
アイミッションズパーク柏
5,691
31,999.12
31,999.12
100.0 非開示(注５) 物流不動産
アイミッションズパーク印西2
5,186
27,007.68
27,007.68
100.0 非開示(注５) 物流不動産
アイミッションズパーク厚木
5,058
20,576.45
20,576.45
100.0 非開示(注５) 物流不動産
アイミッションズパーク守谷
2,903
18,111.58
18,111.58
100.0 非開示(注５) 物流不動産
合 計（平均）
121,303491,328.96 491,328.96
100.0
95.2
－
(注１)「賃貸可能面積」は、2024年2月末日現在における各不動産又は各信託不動産について締結され賃貸を開始している、各賃貸借契約（屋根及び駐車場に係る賃貸借契約は除きます。また、パス・スルー型マスターリース契約（エンドテナントからの賃料等を原則としてそのまま受け取る方式でのマスターリース契約をいい、現実に転貸借がなされた場合にのみ、賃料を収受することができます。以下同じです。）が締結されている場合には、エンドテナントとの賃貸借契約とします。以下同じです。）に表示された賃貸面積及び建物図面等に基づき賃貸が可能と考えられる空室部分の面積の合計を記載しています。
(注２)「賃貸面積」は、2024年2月末日現在における各不動産又は各信託不動産について締結され賃貸を開始している
各賃貸借契約に表示された賃貸面積の合計を記載しています。以下同じです。
(注３)「稼働率」は、2024年2月末日現在における各保有資産に係る賃貸可能面積に対する賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、合計（平均）欄には、各物件の賃貸可能面積の合計に対して各物件の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。ただし、各物件の稼働率又は合計（平均）欄に記載する稼働率は、四捨五入した結果が100.0％となる場合においては、小数第2位を切り捨てて99.9％と記載しています。

－ 45 －

(注４)「対総賃貸事業収入比率」とは、各保有資産の不動産賃貸事業収入を全物件に係る合計額で除した比率を示しています。
(注５)テナントから開示の承諾が得られていないため、非開示としています。

3 不動産等組入資産明細
2024年2月29日現在、本投資法人が保有する不動産等の明細は以下のとおりです。

物件
不動産等の
番号
名称
(注１)

所在地
（住居表
示）
(注２)

第10期
自 2023年3月 1日
至 2023年8月31日

所有
形態

A棟：神奈川
県厚木市金
田字新台畑
アイミッシ
下1463番地3 信託
L-1 ョ ン ズ パ ー
B棟：神奈川 受益権
ク厚木
県厚木市金
田字新白鳥
1497番地1

第11期
自 2023年9月 1日
至 2024年2月29日

期末算定
期末帳簿
価格 テナント
テナント
価額(百万円) 総数期末 稼働率 賃貸事業 対総賃貸 総数期末 稼働率 賃貸事業 対総賃貸
(百万円)
(注３) 時点 期末時点 収入期間中 事業収入 時点 期末時点 収入期間中 事業収入（％） （千円）
比率（％） （千円）
比率
（件）
（件）
(注５)
(注６)
（％）
(注５)
(注６)
（％）
(注４)
(注４)

5,058

6,830

2 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

２ 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

5,691

7,890

1 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

1 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

11,702 15,700

4 100.0

418,316

11.3

4 100.0

416,863

2,903

3,920

2 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

2 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

5,716

7,630

1 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

1 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

2,446

3,260

1 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

1 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

25,480 33,200

1 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

1 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

947

1 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

1 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

27,021 34,200

1 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

1 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

5,186

6,260

1 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

1 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

10,796 12,100

1 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

1 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

2,266

1 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

1 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

2 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

2 100.0

非開示
(注７)

非開示
(注７)

千葉県柏市

アイミッシ
鷲 野 谷 字 宮 信託
L-2 ョ ン ズ パ ー
後 原1027 番 受益権ク柏地23

ア イ ミ ッ シ 千葉県野田信託L-3 ョ ン ズ パ ー 市泉二丁目1
受益権
番地1
ク野田
ア イ ミ ッ シ 茨城県つくョ ン ズ パ ー ば み ら い 市 信託
L-4
絹 の 台 四 丁 受益権
ク守谷
目4番地
（注８）
ア イ ミ ッ シ 埼玉県三郷信託L-5 ョ ン ズ パ ー 市 栄 四 丁 目
受益権
72番地1
ク三郷

11.2

千葉県千葉

アイミッシ
市 若 葉 区 若 信託
L-6 ョ ン ズ パ ー
松町439番地 受益権
ク千葉北
120

ア イ ミ ッ シ 千葉県印西信託L-7 ョ ン ズ パ ー 市 松 崎 台 二
受益権
丁目4番地3ク印西
ア イ ミ ッ シ 茨城県つくョ ン ズ パ ー ば み ら い 市 信託L-8
ク 守 谷2( 注 絹 の 台 四 丁 受益権
目4番地
９)
千
ア イ ミ ッ シ 葉県柏市
信託L-9 ョ ン ズ パ ー 新十余二7番
受益権
地1
ク柏2
ア イ ミ ッ シ 千葉県印西信託L-10 ョ ン ズ パ ー 市 松 崎 台 二
受益権
丁目4番地4
ク印西2
ア イ ミ ッ シ 東京都足立信託L-11 ョ ン ズ パ ー 区 入 谷 六 丁
受益権
ク東京足立 目3222番地

723

埼玉県入間

アイミッシ
郡 三 芳 町 大 信託
L-12 ョ ン ズ パ ー
字 上 富 字 吉 受益権
ク三芳

2,800

拓428番地3

ア イ ミ ッ シ 千葉県市川信託L-13 ョ ン ズ パ ー 市 千 鳥 町12
21,746 25,000
受益権ク市川塩浜 番地1
合 計（平均）
126,740 159,737

19 100.0 3,689,585－ 46 －

100.0

19 100.0 3,728,256

100.0

(注１)「物件番号」は、各用途に応じて、物件毎に番号を付したものであり、Lは物流不動産を表します。以下同じです。
(注２)「所在地(住居表示)」は、各不動産又は各信託不動産の住居表示を記載しており、住居表示のないものについて
は登記簿上の建物所在地（複数ある場合にはそのうちの一所在地）を記載しています。
(注３)「期末算定価格」は、2024年2月末日を価格時点とする各不動産鑑定評価書に記載された評価額を記載しています。なお、保有資産の鑑定評価については、株式会社谷澤総合鑑定所、一般財団法人日本不動産研究所及び大和
不動産鑑定株式会社に委託しています。
(注４)「テナント総数期末時点」は、決算日現在における各不動産又は各信託不動産について締結され賃貸を開始している、各賃貸借契約に基づくテナント（ただし、パス・スルー型マスターリース契約が締結されている場合には、エンドテナントとします。以下同じです。）数の合計を記載しています。ただし、保有資産につき同一のテ
ナントが複数の賃貸借契約を締結している場合には、当該テナントは1として「テナント総数」を算出しています。
(注５)「稼働率期末時点」は、2024年2月末日現在における各保有資産に係る賃貸可能面積に対する賃貸面積が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。また、合計（平均）欄には、各物件の賃貸可能面積の合計に対して各物件の賃貸面積の合計が占める割合を、小数第2位を四捨五入して記載しています。ただし、各物件の稼働率又は合計（平均）欄に記載する稼働率は、四捨五入した結果が100.0％となる場合においては、小数第2位を切り捨てて99.9％と記載しています。
(注６)「賃貸事業収入期間中」は、各不動産等の当期の不動産賃貸事業収入の金額を記載しています。
(注７)テナントから開示の承諾が得られていないため、非開示としています。
(注８)アイミッションズパーク守谷に係る期末算定価格のうち土地に相当する期末算定価格については、当該物件の不動産鑑定評価書において評価対象とされている土地の持分割合（70％）に相当する数値を用いています。
(注９)アイミッションズパーク守谷2に係る期末算定価格のうち土地に相当する期末算定価格については、当該物件の不動産鑑定評価書において評価対象とされている土地の持分割合（30％）に相当する数値を用いています。

4 再生可能エネルギー発電設備等明細表
該当事項はありません。
5 公共施設等運営権等明細表
該当事項はありません。
6 その他資産の状況
本投資法人が保有する不動産を信託財産とする信託受益権等は、前記「3．不動産等組入資産明細」に一括して記載しています。
（1）有価証券組入資産明細
2024年2月29日現在、本投資法人が保有する有価証券の明細は以下のとおりです。
銘柄名

資産の種類

合同会社ＣＣＦ２号

匿名組合
出資持分

合計

数量
（口）

帳簿価額
単価
（円）

評価額（注）

金額
（百万円）

評価損益
金額
（百万円）
（百万円）

単価
（円）

備考

－

－

11

－

11

－

－

－

－

11

－

11

－

－

(注)評価額には、帳簿価額を記載しています。

（2）特定取引の契約額等及び時価の状況表
2024年2月29日現在、本投資法人における特定取引の契約額等及び時価の状況は以下のとおりです。
（単位：千円）区 分

契約額等（注１）

種 類

市場取引以外の取引
合

うち1年超

金利スワップ取引
受取変動・支払固定計

時 価（注２）（注３）

50,420,000

41,350,000

308,386

50,420,000

41,350,000

308,386(注１)契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
(注２)時価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
(注３)時価の金額のうち、「金融商品に関する会計基準」に基づき金利スワップの特例処理を適用しているものは、貸借対照表において時価評価していません。

7 国及び地域毎の資産保有状況
日本以外の国及び地域について、該当事項はありません。

－ 47 －

保有不動産の資本的支出
1 資本的支出の予定
本投資法人が保有する不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産に関し、現在計画されている改修等に伴う資本的支出の予定額のうち、主要なものは以下のとおりです。なお、工事予定金額には、会計上の費用に区分される部分が含まれています。
不動産等の名称
アイミッションズパーク
印西
アイミッションズパーク
印西
アイミッションズパーク
柏2
アイミッションズパーク
守谷
アイミッションズパーク
柏2
アイミッションズパーク
守谷
アイミッションズパーク
東京足立
アイミッションズパーク
印西
アイミッションズパーク
野田
アイミッションズパーク
厚木
アイミッションズパーク
三郷

所在地

目 的

千葉県印西市
千葉県印西市
千葉県柏市
茨城県つくばみらい市
千葉県柏市
茨城県つくばみらい市
東京都足立区
千葉県印西市
千葉県野田市
神奈川県厚木市
埼玉県三郷市予定期間

シートシャッター工事5台 自リニューアル工事
至自シートシャッター交換工事
至自入退管理システム更新
至自水道メーター交換工事
至自ITV装置更新
至自電気メーター交換工事
至自
電力量計更新工事
至1階空調機ドレンアップポ 自
ンプ更新工事（10台）
至自休憩室リノベーション工事
至
A棟荷物用エレベーターUPS 自更新工事
至キュービクル基礎小動物侵 自入防止網取替工事
至2024年７月
2024年７月
2024年12月
2024年12月
2024年５月
2024年５月
2025年１月
2025年１月
2024年11月
2024年11月
2024年10月
2024年10月
2025年１月
2025年１月
2024年５月
2024年５月
2024年６月
2024年６月
2024年９月
2024年９月
2024年５月
2024年５月

工事予定金額（百万円）
総 額 当期支払額 既支出額
4

―

―

4

―

―

2

―

―

2

―

―

2

―

―

2

―

―

1

―

―

1

―

―

1

―

―

1

―

―

0

―

―

2 期中の資本的支出
本投資法人が保有している不動産等に関して、当期中に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。当期の資本的支出は10百万円であり、この他当期営業費用に区分された修繕費7百万円があります。
不動産等の名称
アイミッションズパーク柏
アイミッションズパーク厚木
アイミッションズパーク印西
その他

所在地

目 的

実施期間

千葉県柏市
空調制御装置設置工事
神奈川県厚木市
加圧給水ポンプユニット工事
千葉県印西市
ドレンアップキット更新－－
合計

2024年2月
2024年2月
2024年1月
－

支払金額
(百万円)
2
1
1
4
10

3 長期修繕計画等のために積立てた金銭
本投資法人は物件毎に策定している中長期修繕計画に基づき、減価償却費等の余剰キャッシュ・フロー
（利益の内部留保に伴うものを含みます。）の中から大規模な修繕等に充当するため、以下のとおり金銭の積立てを行っています。
（単位：百万円）
営業期間
当期首積立金残高
当期積立額
当期積立金取崩額
次期繰越額

第7期
第8期
第9期
第10期
第11期
自 2021年 8月 1日 自 2022年 2月 1日 自 2022年 8月 1日 自 2023年 3月 1日 自 2023年 9月 1日
至 2022年 1月31日 至 2022年 7月31日 至 2023年 2月28日 至 2023年 8月31日 至 2024年 2月29日
199
51
－
251

251
51
－
303

303
56
355
4

4
3
8
－

－
－
－
－

(注)本投資法人の分配方針及び当期の分配に係る概要については､前記｢資産運用の概況 2. 当期の資産の運用の経過 (4)
業績及び分配の概要｣をご参照ください｡－ 48 －

費用・負債の状況
1 運用等に係る費用明細（単位：千円）第10期
自 2023年 3月 1日
至 2023年 8月31日

項 目

第11期
自 2023年 9月 1日
至 2024年 2月29日（a）資産運用報酬（注）410,342

417,319（b）資産保管・一般事務委託報酬

14,126

14,331（c）役員報酬

2,640

2,640

（d）その他営業費用

58,791

59,484

485,901

493,775

合 計(注)資産運用報酬には、上記金額の他、不動産等の帳簿価額に算入した物件取得に係る運用報酬が第10期に32,700千円あります。

2 借入状況
2024年2月29日現在における金融機関毎の借入金の状況は以下のとおりです。
（単位：百万円）
区 分
借入先

当期首
残高

当期末
残高

株式会社三井住友銀行

－

1,270

株式会社みずほ銀行

－

650

－

1,050

－

950

株式会社日本政策投資銀行－

600

みずほ信託銀行株式会社－

600

株式会社三井住友銀行－

750

みずほ信託銀行株式会社－

750

三井住友信託銀行株式会社

－

650

－

500

－

400

株式会社福岡銀行－

400

株式会社SBI新生銀行－

300

株式会社三菱UFJ銀行

－

200

小 計

－

9,070

三井住友信託銀行株式会社
1
年
内
返
済
予
定
の
長
期
借
入
金

借入日

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

株式会社みずほ銀行
農林中央金庫

2018年
9月7日

2020年
2月3日

－ 49 －

平均利率（注１）0.53660％

返済期限

返済
方法

使途

2024年
9月9日

期限
一括

(注２)

摘要

無担保
無保証

0.27400％

2025年
2月3日

期限
一括

(注２)

（単位：百万円）
区 分

長
期
借
入
金

借入先
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社日本政策投資銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
株式会社日本政策投資銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社日本政策投資銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社三井住友銀行
みずほ信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
農林中央金庫株式会社福岡銀行
株式会社SBI新生銀行
株式会社三菱UFJ銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社SBI新生銀行
農林中央金庫日本生命保険相互会社
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社SBI新生銀行
農林中央金庫株式会社福岡銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社SBI新生銀行
農林中央金庫株式会社福岡銀行

借入日

2018年
9月7日

2018年
9月7日
2018年
9月7日

2019年
4月1日

2020年
2月3日

2020年
3月31日

2020年
2月3日

2021年
4月1日

2021年
4月1日

当期首
残高

当期末
残高

1,270
650
1,050
950
600
600
1,400
1,000
1,500
1,600
500
500
500
1,510
1,000
1,000
1,000
300
210
750
750
650
500
400
400
300
200
900
900
900
800
200
200
100

－
－
－
－
－
－
1,400
1,000
1,500
1,600
500
500
500
1,510
1,000
1,000
1,000
300
210
－
－
－
－
－
－
－
－
900
900
900
800
200
200
100

1,000

1,000

1,330
1,030
960
800
280
200
200
200
1,330
1,030
960
800
280
200
200
200

1,330
1,030
960
800
280
200
200
200
1,330
1,030
960
800
280
200
200
200

－ 50 －

平均利率
（注１）

返済期限

返済
方法

使途

0.53660％

2024年
9月9日

期限
一括

(注２)

0.72645％

2026年
9月7日

期限
一括

(注２)

0.91670％

2028年
9月7日

期限
一括

(注２)

0.55000％

2027年
3月31日

期限
一括

(注２)

0.27400％

2025年
2月3日

期限
一括

(注２)

摘要

無担保
無保証

0.52220％

2028年
3月31日

期限
一括

(注２)

0.70000％

2030年
1月31日

期限
一括

(注２)

0.28900％

2025年
9月30日

期限
一括

(注２)

0.43800％

2027年
9月30日

期限
一括

(注２)

（単位：百万円）
区 分

長
期
借
入
金

借入先
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社SBI新生銀行
農林中央金庫株式会社福岡銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
農林中央金庫株式会社福岡銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社日本政策投資銀行
農林中央金庫株式会社福岡銀行
株式会社SBI新生銀行
株式会社りそな銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
みずほ信託銀行株式会社
農林中央金庫株式会社福岡銀行
株式会社SBI新生銀行
株式会社りそな銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社日本政策投資銀行
農林中央金庫株式会社福岡銀行
株式会社SBI新生銀行
株式会社りそな銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友信託銀行株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社三菱UFJ銀行
みずほ信託銀行株式会社
株式会社日本政策投資銀行
農林中央金庫株式会社福岡銀行
株式会社SBI新生銀行
株式会社りそな銀行
小 計
合 計

借入日

2021年
4月1日

2022年
8月31日

2022年
8月31日

2022年
10月19日

2022年
10月19日

2023年
4月3日

2023年
4月3日

当期首
残高

当期末
残高

750
560
500
400
140
100
100
100
1,090
660
750
550
525
385
540
200
300
450
350
300
330
200
150
100
100
100
100
600
400
300
300
200
250
250
250
250
450
400
300
300
150
100
150
150
100
100
650
450
300
200
200
250
250
250
250
200
53,92053,920

750
560
500
400
140
100
100
100
1,090
660
750
550
525
385
540
200
300
450
350
300
330
200
150
100
100
100
100
600
400
300
300
200
250
250
250
250
450
400
300
300
150
100
150
150
100
100
650
450
300
200
200
250
250
250
250
200
44,85053,920－ 51 －

平均利率
（注１）

返済期限

返済
方法

使途

0.56000％

2029年
3月30日

期限
一括

(注２)

0.26180％

2026年
8月31日

期限
一括

(注３)

0.78300％

2030年
2月28日

期限
一括

(注３)

1.00600％

2028年
9月29日

期限
一括

(注２)

摘要

無担保
無保証

1.22020％

2030年
4月30日

期限
一括

(注２)

0.93900％

2030年
3月29日

期限
一括

(注２)

1.05300％

2031年
3月31日

期限
一括

(注２)

(注１)変動金利の平均利率は、期中の加重平均を記載しています。また、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行った借入金の平均利率については、金利スワップの効果を勘案した加重平均利率を記載しています。
(注２)資金使途は、不動産信託受益権の取得資金及びこれに関連する諸費用です。
(注３)資金使途は、借入金の返済資金です。

3 投資法人債
2024年2月29日現在における投資法人債の状況は、以下のとおりです。
銘 柄

発行年月日

伊藤忠アドバンス・
ロジスティクス投資法人
第1回無担保投資法人債
伊藤忠アドバンス・ロジステ
ィクス投資法人
第2回無担保投資法人債
合計

当期首
当期末
利率
残高
残高
（％）
（百万円） （百万円）

償還期限

償還方法

使途

摘要

2019年
12月12日

1,500

1,500

0.300

2024年
12月12日

期限一括

（注）

無担保
無保証

2022年
2月18日

2,000

2,000

0.470

2032年
2月18日

期限一括

（注）

無担保
無保証

3,500

3,500

(注)資金使途は、既存借入金の返済資金です。

4 短期投資法人債
該当事項はありません。
5 新投資口予約権
該当事項はありません。

期中の売買状況
1 不動産等及び資産対応証券等、インフラ資産等及びインフラ関連資産の売買状況等
該当事項はありません。
2 その他の資産の売買状況等
該当事項はありません。なお、上記不動産等及び資産対応証券等以外の主なその他の資産は、概ね銀行
預金又は信託財産内の銀行預金です。
3 特定資産の価格等の調査（1）不動産等
該当事項はありません。
（2）その他
該当事項はありません。
4 利害関係人等との取引状況（1）取引状況
該当事項はありません。
（2）支払手数料等の金額
利害関係人等への支払手数料等は以下のとおりです。
区 分
管理委託費
その他営業費用

支払手数料等総額（A）（千円）

利害関係人等との取引内訳
支払先63,506 伊藤忠アーバンコミュニティ株式会社
伊藤忠商事株式会社
59,484
伊藤忠人事総務サービス株式会社

総額に対する割合
支払金額（B）／（A）（％）（B）（千円）
30,13647.5
26,64444.8
900.2(注)利害関係人等とは、投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。その後の改正を含みます。）第123条及び一般社団法人投資信託協会の投資信託及び投資法人に係る運用報告書等に関する規則第26条第1項第27号に規定される本投資法人と資産運用委託契約を締結している資産運用会社の利害関係人等をいいます。以下同じです。

5 資産運用会社が営む兼業業務に係る当該資産運用会社との間の取引の状況等
本資産運用会社は、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業を兼業していますが、該当する取引はありません。また、第一種金融商品取引業、宅地建物取引業又は不動産特定共同事業のいずれの業務も兼業しておらず、該当する取引はありません。

－ 52 －

経理の状況
1 資産、負債、元本及び損益の状況
資産、負債、元本及び損益の状況につきましては、「Ⅱ．貸借対照表」、「Ⅲ．損益計算書」、「Ⅳ．
投資主資本等変動計算書」、「Ⅴ．注記表」及び「Ⅵ．金銭の分配に係る計算書」をご参照ください。
なお、貸借対照表、損益計算書、投資主資本等変動計算書、注記表及び金銭の分配に関する計算書の前期情報はご参考であり、当期においては投信法第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象ではありません。
2 減価償却額の算定方法の変更
該当事項はありません。
3 不動産等及びインフラ資産等の評価方法の変更
該当事項はありません。
4 自社設定投資信託受益証券等の状況等
該当事項はありません。

その他
1 お知らせ（1）投資主総会
該当事項はありません。
（2）投資法人役員会
当期において、本投資法人の役員会で承認された主要な契約の締結・変更等はありません。
2 金額及び比率の端数処理
本書では、特に記載のない限り、記載未満の数値について、金額は切り捨て、比率は四捨五入により記載しております。
3 海外不動産保有法人に係る開示
該当事項はありません。
4 海外不動産保有法人が有する不動産に係る開示
該当事項はありません。

－ 53 －

Ⅱ．貸借対照表（単位：千円）前期（ご参考）2023年8月31日
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金
営業未収入金
未収入金
前払費用
前払金
流動資産合計固定資産
有形固定資産信託建物
減価償却累計額
信託建物（純額）
信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）
信託機械及び装置
減価償却累計額
信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
投資法人債発行費
繰延資産合計
資産合計－ 54 －

当期
2024年2月29日

2,731,448
4,598,946
31,71477,507-3,539,129
4,434,549
26,308326
72,735167,000

7,439,618

8,240,048

66,537,977△6,044,782

66,544,768△6,826,074

60,493,194
2,365,053△505,896

59,718,694
2,365,053△570,904

1,859,157
1,857,632△277,377

1,794,148
1,857,632△313,013

1,580,254
5,543△2,457

1,544,619
9,203△3,0393,085
63,677,308
127,613,001

6,163
63,677,308
126,740,934

225

-

225

-

11,233
10,000
195,171
25

11,233
10,000163,315
17

216,429
127,829,656

184,566
126,925,501

17,523

15,396

17,523
135,286,798

15,396135,180,946（単位：千円）
前期（ご参考）2023年8月31日

当期
2024年2月29日

負債の部
流動負債
営業未払金
未払金
未払費用
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の投資法人債
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
投資法人債
長期借入金
信託預り敷金及び保証金
デリバティブ債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
投資主資本
出資総額
出資総額控除額
一時差異等調整引当額
その他の出資総額控除額
出資総額控除額合計
出資総額（純額）
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計
投資主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 55 －

51,815
13,412521,091
1,080
107,204
675,868
3,878

45,254534,237
9,070,000
1,500,000
919
236,827
677,741
13,365

1,374,351

12,078,345

3,500,000
53,920,000
1,923,191
20,0483,552

2,000,000
44,850,000
1,928,914
14,561
1,932

59,366,792
60,741,143

48,795,408
60,873,753

74,666,554

74,666,554△1,744,389※2 △19,557△2,007,405△1,744,389
72,922,165△2,026,963
72,639,591

1,643,538

1,682,162

1,643,538
74,565,703

1,682,162
74,321,754△20,048△14,561△20,048※1 74,545,654△14,561※1 74,307,192

135,286,798

135,180,946

Ⅲ．損益計算書（単位：千円）前期（ご参考）自 2023年3月 1日
至 2023年8月31日
営業収益
賃貸事業収入その他賃貸事業収入
受取配当金
営業収益合計営業費用
賃貸事業費用
資産運用報酬
資産保管・一般事務委託報酬
役員報酬
その他営業費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
未払分配金戻入
還付加算金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資法人債利息
投資法人債発行費償却
融資関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）－ 56 －

当期
自 2023年9月 1日
至 2024年2月29日※1 3,624,144※1 65,440-※1 3,662,149※1 66,106
167

3,689,585

3,728,423※1 1,355,287
410,342
14,1262,640
58,791※1 1,365,650
417,319
14,331
2,640
59,484

1,841,188
1,848,396

1,859,426
1,868,997

34
372
756
117

35
219
326
-

1,280

580

164,116
7,026
2,127
30,381
1,607

166,051
6,933
2,127
30,599994

205,259
1,644,417

206,707
1,662,870

1,644,417
1,109△8

1,662,870
958
7

1,101
1,643,316
222
1,643,538

966
1,661,904
20,257
1,682,162

Ⅳ．投資主資本等変動計算書
前期（ご参考）（自 2023年3月1日 至 2023年8月31日）（単位：千円）
投資主資本
出資総額

出資総額

当期首残高

74,666,554

剰余金

出資総額
控除額

出資総額
（純額）

当期未処分
利益又は
当期未処理
損失（△）

剰余金合計

投資主資本
合計

△1,366,725

73,299,829

1,806,939

1,806,939

75,106,769△377,664△377,664

当期変動額
利益超過分配△377,664

剰余金の配当△1,806,717△1,806,717△1,806,717

当期純利益

1,643,316

1,643,316

1,643,316

投資主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△377,664△377,664△163,401△163,401△541,065※1 74,666,554△1,744,389

72,922,165

1,643,538

1,643,538

74,565,703

評価・換算差額等

当期首残高

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△8,078△8,07875,098,690

当期変動額
利益超過分配△377,664

剰余金の配当△1,806,717

当期純利益

1,643,316

投資主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△11,970△11,970△11,970

当期変動額合計△11,970△11,970△553,035

当期末残高△20,048△20,048

74,545,654－ 57 －

当期（自 2023年9月1日 至 2024年2月29日）（単位：千円）
投資主資本
出資総額
出資総額
控除額

出資総額

当期首残高

一時差異等
調整引当額

74,666,554

その他の出資総額控除額
-

出資総額
控除額合計

△1,744,389

出資総額
（純額）

△1,744,389

72,922,165△19,557△19,557△263,016△263,016△263,016

当期変動額
一時差異等調整引当額による利益超過分配△19,557

その他の利益超過分配
剰余金の配当当期純利益
投資主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△19,557△263,016△282,573△282,573※1 74,666,554△19,557△2,007,405△2,026,963

72,639,591

投資主資本

評価・換算差額等

剰余金

当期首残高

当期未処分
利益又は
当期未処理
損失（△）
1,643,538

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

剰余金合計

投資主資本
合計

1,643,538

74,565,703△20,048△20,048

74,545,654

当期変動額
一時差異等調整引当額による利益超過分配△19,557△19,557

その他の利益超過分配△263,016△263,016

剰余金の配当△1,623,280△1,623,280△1,623,280△1,623,280

当期純利益

1,661,904

1,661,904

1,661,904

1,661,904

投資主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,487

5,487

5,487

38,624

38,624△243,949

5,487

5,487

△238,462

1,682,162

1,682,162

74,321,754△14,561△14,561

74,307,192－ 58 －

Ⅴ．注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記

1．資産の評価方法及び処理方法

2．固定資産の減価償却の方法

前期（ご参考）自 2023年3月 1日
至 2023年8月31日

当期
自 2023年9月 1日
至 2024年2月29日

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。
（1）有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
3～62年
構築物
14～46年
機械及び装置5～29年
工具、器具及び備品 5～6年
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア
5年（3）長期前払費用定額法を採用しています。

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しています。
匿名組合出資持分については、匿名組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法を採用しています。
（1）有形固定資産（信託財産を含む）
定額法を採用しています。
なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物
3～62年
構築物
14～46年
機械及び装置5～29年
工具、器具及び備品 5～6年
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア
5年（3）長期前払費用定額法を採用しています。

3．繰延資産の処理方法(1）投資法人債発行費(1）投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償償還までの期間にわたり定額法により償却しています。
却しています。
(2）投資口交付費
支出時に全額費用処理しています。

4．収益及び費用の計上
基準(1）収益に関する計上基準(1）収益に関する計上基準
本投資法人の顧客との契約から生じる収益
本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義 に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通 務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
常の時点）は以下のとおりです。
① 不動産等の売却① 不動産等の売却
不動産等の売却については、不動産売却に不動産等の売却については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行するこ 係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の とにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っていま 支配を獲得した時点で収益計上を行っています。
す。
② 水道光熱費収入② 水道光熱費収入
水道光熱費収入については、不動産等の賃
水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧 貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給 客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱 に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当す 費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が ると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、水道等の料金として収受する 供給する電気、水道等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した 額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
純額を収益として認識しています。
(2）固定資産税等の処理方法(2）固定資産税等の処理方法
保有する不動産等にかかる固定資産税、都保有する不動産等にかかる固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課 市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に対応する額を賃 決定された税額のうち当期に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用し 貸事業費用として費用処理する方法を採用し
ています。
ています。
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支
なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った固定資産税等の精算金は賃貸事業費用 払った固定資産税等の精算金は賃貸事業費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。当期において不動産等の取 算入しています。当期において不動産等の取得 価 額 に 算 入 し た 固 定 資 産 税 等 相 当 額 は 得価額に算入した固定資産税等相当額はあり
20,063千円です。
ません。

－ 59 －

前期（ご参考）
自 2023年3月 1日
至 2023年8月31日

当期
自 2023年9月 1日
至 2024年2月29日

5．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金金利(3）ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理方針を定めた
規定に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
(4）ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、有効性の評価を省略しています。

(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ取引
ヘッジ対象：借入金金利(3）ヘッジ方針
本投資法人は、リスク管理方針を定めた
規定に基づき、投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
(4）ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しています。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものにつきましては、有効性の評価を省略しています。

6．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品及び信託土地③ 信託預り敷金及び保証金

不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品及び信託土地③ 信託預り敷金及び保証金－ 60 －

会計上の見積りに関する注記
項目
1．固定資産の減損

前期（ご参考）自 2023年3月 1日
至 2023年8月31日

当期
自 2023年9月 1日
至 2024年2月29日（1）計算書類に計上した金額（単位：千円）
金額
有形固定資産127,613,001
無形固定資産225
減損損失（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
本投資法人は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。
会計処理の適用に当たっては、本投資法人が保有する各物件を一つの資産グループとし、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下
落、経営環境の著しい悪化等によって減損の兆候があると認められる場合に減損損失の認識の要否を判定します。
減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を外部の不動産鑑定評価額に基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、稼働率、賃貸費用等について、市場の動向、類似不動産の取引事例等を総合的に勘案の上決定します。
各物件の賃料、稼働率、賃貸費用等は、不動産賃貸市場等の動向の影響を受ける可能性があります。そのため、これらを含む見積りの前提に変更が生じた場合には、翌期の本投資法人の財産及び損益の状況に影響を与える可能性があります。

（1）計算書類に計上した金額（単位：千円）
金額
有形固定資産126,740,934
無形固定資産減損損失（2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
本投資法人は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しています。
会計処理の適用に当たっては、本投資法人が保有する各物件を一つの資産グループとし、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下
落、経営環境の著しい悪化等によって減損の兆候があると認められる場合に減損損失の認識の要否を判定します。
減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を外部の不動産鑑定評価額に基づく回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。
将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、その前提となる賃料、稼働率、賃貸費用等について、市場の動向、類似不動産の取引事例等を総合的に勘案の上決定します。
各物件の賃料、稼働率、賃貸費用等は、不動産賃貸市場等の動向の影響を受ける可能性があります。そのため、これらを含む見積りの前提に変更が生じた場合には、翌期の本投資法人の財産及び損益の状況に影響を与える可能性があります。

－ 61 －

貸借対照表に関する注記
前期（ご参考）2023年8月31日

当期
2024年2月29日※1．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
50,000千円※1．投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額
50,000千円※2．一時差異等調整引当額
前期（ご参考）（自 2023年3月1日 至 2023年8月31日）
該当事項はありません。
当期（自 2023年9月1日 至 2024年2月29日）
1．引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額（単位：千円）
発生した
資産等

引当ての
発生事由

当初
発生額

当期首
残高

当期
引当額

当期
戻入額

当期末
残高

戻入れの
発生事由

繰延ヘッジ
損益

金利スワップ評
価損の発生

19,557-

19,557-

19,557-

合計

19,557-

19,557-

19,557-

2．戻入れの具体的な方法
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。

損益計算書に関する注記
前期（ご参考）自 2023年3月 1日
至 2023年8月31日

当期
自 2023年9月 1日
至 2024年2月29日※1．不動産賃貸事業損益の内訳※1．不動産賃貸事業損益の内訳（単位：千円）Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入賃料収入
共益費収入
計
その他賃貸事業収入
水道光熱費収入
駐車場収入
その他収入
計
不動産賃貸事業収益合計
Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費
水道光熱費
修繕費
公租公課
減価償却費
損害保険料
信託報酬
その他賃貸事業費用

3,579,859
44,285（単位：千円）Ａ．不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入
共益費収入
計

3,624,144

その他賃貸事業収入
水道光熱費収入
駐車場収入
その他収入

55,171
7,286
2,981

計

65,440

不動産賃貸事業収益合計

3,689,585

63,67462,422
2,670
336,617878,167
8,662
3,003
69

Ｂ．不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費
水道光熱費
修繕費
公租公課
減価償却費
損害保険料
信託報酬
その他賃貸事業費用

3,615,853
46,296
3,662,149
54,966
7,626
3,513
66,106
3,728,256

63,50661,756
7,055
336,609882,517
8,574
5,500
130

不動産賃貸事業費用合計

1,355,287

不動産賃貸事業費用合計

1,365,650

Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ）

2,334,297

Ｃ．不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ）

2,362,605－ 62 －

投資主資本等変動計算書に関する注記
前期（ご参考）自 2023年3月 1日
至 2023年8月31日

当期
自 2023年9月 1日
至 2024年2月29日※1．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数発行可能投資口総口数
発行済投資口の総口数※1．発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

10,000,000口
674,400口

発行可能投資口総口数
発行済投資口の総口数

10,000,000口
674,400口

税効果会計に関する注記
前期（ご参考）自 2023年3月 1日
至 2023年8月31日

当期
自 2023年9月 1日
至 2024年2月29日

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内
訳
訳（単位：千円）（単位：千円）（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税損金不算入額
24
未払事業税損金不算入額
16繰延資産損金不算入額
0繰延資産損金不算入額
0繰延税金資産合計

25

繰延税金資産合計

17繰延税金資産の純額

25繰延税金資産の純額

172．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
支払分配金の損金算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（単位：％）
31.46△31.430.04
0.07

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
支払分配金の損金算入額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

リースにより使用する固定資産に関する注記

前期（ご参考）自 2023年3月 1日
至 2023年8月31日
該当事項はありません。

当期
自 2023年9月 1日
至 2024年2月29日
該当事項はありません。

－ 63 －（単位：％）
31.46△31.440.04
0.06

金融商品に関する注記
前期（ご参考）（自 2023年3月1日 至 2023年8月31日）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、中長期的に安定した収益の確保と運用資産の規模の着実な成長及び運用の安定性を確保するため、借入れ、投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じ。)の発行、投資口の発行等により資金調達を行います。
余剰資金の運用は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、有価証券又は金銭債権に投資することができます。
デリバティブ取引につきましては、負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとしています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リス
クを限定しています。
借入れ及び投資法人債の主な資金使途は、不動産等の取得資金、既存の借入れの返済及び投資法人債の償還資金です。これらは、返済期限若しくは償還時に代替資金が調達できない流動性リスクに晒されていますが、資金調達手段の多様化、返済期限や借入先の分散化、手許流動性の確保によって流動性リ
スクの軽減を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、変動金利による借入れ及び投資法人債は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、適正な有利子負債比率を維持するとともに、デリバティブ取引（金利スワップ取引)を利用し当該リスクを限定しています。
信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナントの退去に伴い返還義務が生じる
ことから流動性リスクに晒されていますが、これらの運用を行う場合は、運用ガイドラインの規定に基づいて安全性及び換金性を勘案して行うことで流動性リスクを管理するとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
なお、投資有価証券は、匿名組合に対する出資であり、不動産等の価値等の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に実質価値や発行体の財務状況を把握しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、後記「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
2023年8月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」「投資有価証券」については重要性が乏しいため注記を省略しています。
貸借対照表計上額
（千円）
投資法人債
長期借入金
デリバティブ取引（金利スワップの特例処理）
デリバティブ取引（金利スワップの原則的処理）

時価
（千円）

差額
（千円）

(3,500,000)(53,920,000)(3,409,650)(54,438,429)△90,350
518,429－

323,546

323,546(20,048)(20,048)－(注１)負債に計上されるものについては、（ ）で表示しています。
(注２)金融商品の時価の算定方法に関する事項
・投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会が公表している参考値によっています。ただし、参考値がない場
合には、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
・長期借入金
金利が一定期間ごとに更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金については、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる
割引率で割り引いて算定する方法によっています。
また、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

－ 64 －

・デリバティブ取引（金利スワップの特例処理）、デリバティブ取引（金利スワップの原則的処理）① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
（単位：千円）
契約額等（※1）

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

48,240,000

48,240,000

323,546（※3）

原則的処理方法

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

2,180,000

2,180,000△20,048

時価（※2）

内1年超（※1）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
（※2）時価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
（※3）「金融商品に関する会計基準」に基づき金利スワップの特例処理を適用しているため、貸借対照表において時価評価していません。
(注３)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

投資法人債

－

1,500,000－－－

2,000,000

長期借入金

－

9,070,000

7,500,000

10,520,000

9,000,000

17,830,000－

10,570,000

7,500,000

10,520,000

9,000,000

19,830,000

合 計

当期（自 2023年9月1日 至 2024年2月29日）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
本投資法人では、中長期的に安定した収益の確保と運用資産の規模の着実な成長及び運用の安定性を確保するため、借入れ、投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じ。)の発行、投資口の発行等により資金調達を行います。
余剰資金の運用は、安全性及び換金性を考慮し、市場環境及び資金繰りの状況を十分に勘案の上、有価証券又は金銭債権に投資することができます。
デリバティブ取引につきましては、負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行うものとしています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
預金は、本投資法人の余剰資金を運用するものであり、預入先金融機関の破綻等の信用リスクに晒されていますが、預入期間を短期に限定し、信用格付の高い預入先金融機関と取引することで、信用リス
クを限定しています。
借入れ及び投資法人債の主な資金使途は、不動産等の取得資金、既存の借入れの返済及び投資法人債の償還資金です。これらは、返済期限若しくは償還時に代替資金が調達できない流動性リスクに晒されていますが、資金調達手段の多様化、返済期限や借入先の分散化、手許流動性の確保によって流動性リ
スクの軽減を図るとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
また、変動金利による借入れ及び投資法人債は、支払金利の上昇リスクに晒されていますが、適正な有利子負債比率を維持するとともに、デリバティブ取引（金利スワップ取引)を利用し当該リスクを限定しています。
信託預り敷金及び保証金は、テナントからの預り金であり、テナントの退去に伴い返還義務が生じる
ことから流動性リスクに晒されていますが、これらの運用を行う場合は、運用ガイドラインの規定に基づいて安全性及び換金性を勘案して行うことで流動性リスクを管理するとともに、資金繰表の作成等の方法により流動性リスクを管理しています。
なお、投資有価証券は、匿名組合に対する出資であり、不動産等の価値等の変動リスク及び金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に実質価値や発行体の財務状況を把握しています。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、後記「金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

－ 65 －

2．金融商品の時価等に関する事項
2024年2月29日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、「現金及び預金」「信託現金及び信託預金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「信託預り敷金及び保証金」「投資有価証券」については重要性が乏しいため注記を省略しています。
貸借対照表計上額（千円）
1年内償還予定の投資法人債
1年内返済予定の長期借入金
投資法人債
長期借入金
デリバティブ取引（金利スワップの特例処理）
デリバティブ取引（金利スワップの原則的処理）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1,500,000)(9,070,000)(2,000,000)(44,850,000)(1,498,200)(9,092,852)(1,910,400)(45,181,133)△1,80022,852△89,600
331,133－

322,948

322,948(14,561)(14,561)－(注１)負債に計上されるものについては、（ ）で表示しています。
(注２)金融商品の時価の算定方法に関する事項
・1年内償還予定の投資法人債、投資法人債
これらの時価については、日本証券業協会が公表している参考値によっています。ただし、参考値がない場
合には、元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
・1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
金利が一定期間ごとに更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされた変動金利による長期借入金については、当該金利スワッ
プと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる
割引率で割り引いて算定する方法によっています。
また、固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間に対応した新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
・デリバティブ取引（金利スワップの特例処理）、デリバティブ取引（金利スワップの原則的処理）① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法毎の決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は次のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
受取変動・支払固定
金利スワップ取引
受取変動・支払固定

原則的処理方法

契約額等（※1）

主なヘッジ
対象

時価（※2）

内1年超

長期借入金

48,240,000

39,170,000

322,948（※3）

長期借入金

2,180,000

2,180,000△14,561（※1）契約額等は、想定元本に基づいて表示しています。
（※2）時価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価しています。
（※3）「金融商品に関する会計基準」に基づき金利スワップの特例処理を適用しているため、貸借対照表において時価評価していません。
(注３)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

投資法人債
長期借入金
合 計

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

1,500,000
9,070,000
10,570,000－
5,000,000
5,000,000－
8,000,000
8,000,000－
10,020,000
10,020,000－
7,680,000
7,680,000

2,000,000
14,150,000
16,150,000－ 66 －

賃貸等不動産に関する注記
前期（ご参考）（自 2023年3月1日 至 2023年8月31日）
本投資法人は、関東エリア・関西エリア(注１)において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流
不動産を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
当期首残高
121,889,990

貸借対照表計上額(注２)
当期増減額(注３)5,723,010

当期末残高
127,613,001

当期末の時価(注４)159,932,000(注１)「関東エリア」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県をいい、「関西エリア」とは、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県をいいます。以下、同じです。
(注２)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注３)賃貸等不動産の期中増減額のうち、主な増加額は不動産信託受益権1物件の取得（6,593,638千円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（878,167千円）によるものです。
(注４)当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しております。

なお、賃貸等不動産に関する2023年8月期（第10期）における損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
当期（自 2023年9月1日 至 2024年2月29日）
本投資法人は、関東エリア・関西エリア(注１)において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸用物流
不動産を有しています。これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
当期首残高
127,613,001

貸借対照表計上額(注２)
当期増減額(注３)△872,066

当期末残高
126,740,934

当期末の時価(注４)159,737,000(注１)「関東エリア」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県及び茨城県をいい、「関西エリア」とは、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県及び滋賀県をいいます。以下、同じです。
(注２)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注３)賃貸等不動産の期中増減額のうち、主な増加額は資本的支出（10,451千円）によるものであり、主な減少額は減価償却費（882,517千円）によるものです。
(注４)当期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額を記載しております。

なお、賃貸等不動産に関する2024年2月期（第11期）における損益は、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
収益認識に関する注記
前期（ご参考）（自 2023年3月1日 至 2023年8月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記表（損益計算書に関する注記）の「※1. 不動産賃
貸事業損益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「水道光熱費収入」です。
当期（自 2023年9月1日 至 2024年2月29日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記表（損益計算書に関する注記）の「※1. 不動産賃
貸事業損益の内訳」をご参照ください。
なお、「※1. 不動産賃貸事業損益の内訳」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれています。また、主な顧客との契約から生じる収益は「水道光熱費収入」です。
資産の運用の制限に関する注記
前期（ご参考）自 2023年3月 1日
至 2023年8月31日
該当事項はありません。

当期
自 2023年9月 1日
至 2024年2月29日
該当事項はありません。

－ 67 －

関連当事者との取引に関する注記
前期（ご参考）（自 2023年3月1日 至 2023年8月31日）
属性

取引先名称

事業の
内容又は
職業

投資口の
所有割合

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

資産運用会社の利害関係人等

伊藤忠商事株式
会社

総合商社

4.98

不動産信託受益権の取得

2,180,000--

資産運用会社の利害関係人等

伊藤忠都市開発
株式会社

不動産業

－

不動産信託受益権の取得

4,360,000--

資産保管会社

三井住友信託銀
行株式会社

銀行業

－

長期借入金の借入れ

850,000

長期借入金

10,505,000

支払利息

32,978

未払費用

5,098

期末残高
（千円）

取引条件及び取引条件の決定方針(注１)投資口の所有割合については、小数点第二位未満を切り捨てて記載しています。
(注２)取引条件については、市場の実勢等に基づいて決定しています。
(注３)上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

当期（自 2023年9月1日 至 2024年2月29日）
属性

取引先名称

三井住友信託銀行
資産保管会社
株式会社

事業の
内容又は
職業

銀行業

投資口の
所有割合

取引の
内容

取引金額
（千円）

－

－

支払利息

－
32,671

科目

期末残高
（千円）

１年内返済予定の
長期借入金

1,700,000

長期借入金

8,805,000

未払費用

4,727

取引条件及び取引条件の決定方針(注１)取引条件については、市場の実勢等に基づいて決定しています。
(注２)上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

1口当たり情報に関する注記
前期（ご参考）自 2023年3月 1日
至 2023年8月31日

当期
自 2023年9月 1日
至 2024年2月29日

1口当たり純資産額

110,536円

1口当たり純資産額

110,182円

1口当たり当期純利益

2,436円

1口当たり当期純利益

2,464円

なお、1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しております。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益について
は、潜在投資口がないため記載しておりません。

なお、1口当たり当期純利益は、当期純利益を期間の日数による加重平均投資口数で除することにより算定しております。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益について
は、潜在投資口がないため記載しておりません。

(注)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期（ご参考）自 2023年3月 1日
至 2023年8月31日
当期純利益（千円）
普通投資主に帰属しない金額（千円）
普通投資口に係る当期純利益（千円）
期中平均投資口数（口）1,643,316－
1,643,316
674,400－ 68 －

当期
自 2023年9月 1日
至 2024年2月29日
1,661,904－
1,661,904
674,400

重要な後発事象に関する注記
前期（ご参考）（自 2023年3月1日 至 2023年8月31日）
1．資産の取得
本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に基づき、ポートフォリオの充実及び収益力向上を図るために下記の資産の取得を決定し、2023年10月3日に売買契約を締結しました。
用途（注１）

物件番号
（注２）

物件名称

所在地

取得予定価格（百万円）（注３）

取得予定年月（注４）

物流不動産

L-14

LOGITRES佐野

栃木県佐野市1,670

2024年3月29日
又は売主及び買主が別途合意する日(注１)「用途」の定義については、前記「投資法人の運用資産の状況 1本投資法人の資産の構成」をご参照ください。
(注２)「物件番号」の定義については、前記「投資法人の運用資産の状況 3不動産等組入資産明細」をご参照ください。
(注３)「取得予定価格」は、取得予定資産に係る信託受益権売買契約（以下、「本件売買契約」といいます。）に記載された取得予定資産の売買代金を記載しています。なお、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。
(注４)「取得予定年月日」は、本件売買契約に記載された取得予定年月日を記載しています。
(注５)本投資法人は本契約締結日において、証約手付金（当該手付金は、民法第557条の解約手付としての性質を有さないものとし、売主及び買主は民法第557条第1項に基づく本契約の解除を行うことはできないものとする。）として、167,000,000円を売主に支払っています。
(注６)本投資法人の責に帰すべき事由に基づき売買契約が解除された場合には、売主に対し、かかる解除の違約金として売買代金の20％を支払うこととなっています。

当期（自 2023年9月1日 至 2024年2月29日）
１．資金の借入れ
LOGITRES佐野の取得資金及び関連費用の一部等に充当するため、以下の借入れを実行しました。
区分
（注１）

借入先

借入金額
（百万円）

利率

借入実行日

元本返済日

元本返済方法

担保

長期

株式会社
千葉銀行

1,500

基準金利＋
0.280％
（注２）

2024年
4月2日

2031年
3月31日

期限
一括弁済

無担保
無保証

1,500

－

－

－

－

－

合計

(注１)「短期」とは、借入実行日から元本弁済日までの期間が1年以下の借入れをいい、「長期」とは、借入実行日から
元本弁済日までの期間が1年超の借入れをいいます。以下同じです。
(注２)基準金利は、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する3か月物日本円TIBORです。全銀協日本円TIBORについては、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関のホームページ https://www.jbatibor.or.jp/でご確認いただけます。

２．資産の取得
本投資法人は、2023年10月3日付で、LOGITRES佐野の不動産信託受益権の取得に係る信託受益権売買契約を締結のうえ、2024年4月2日付で取得しました。
用途
（注１）

物件番号
（注２）

物件名称

所在地

取得価格
（百万円）
（注３）

取得年月日
（注４）

物流不動産

L-14

LOGITRES佐野

栃木県佐野市1,670

2024年4月2日(注１)「用途」の定義については、前記「投資法人の運用資産の状況 1本投資法人の資産の構成」をご参照ください。
(注２)「物件番号」の定義については、前記「投資法人の運用資産の状況 3不動産等組入資産明細」をご参照ください。
(注３)「取得価格」は、取得資産に係る信託受益権売買契約に記載された取得資産の売買代金を記載しています。な
お、売買代金には、消費税及び地方消費税並びに取得に要する諸費用は含みません。
(注４)「取得年月日」は、本件売買契約に記載された取得年月日を記載しています。

－ 69 －

３．主要な顧客の異動（貸借の解消）
運用資産である「アイミッションズパーク三郷」「アイミッションズパーク東京足立」に入居している株
式会社イー・ロジットより、2024年3月12日に賃貸借契約を中途解約する旨の通知書を受領しました。な
お、当該賃貸借契約の中途解約については、翌期以降の本投資法人の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されますが、影響額は現在算定中です。
テナント名

株式会社イー・ロジット

物件名称①アイミッションズパーク三郷②アイミッションズパーク東京足立

賃貸面積①22,664.74㎡②27,979.20㎡

本物件の総賃貸面積に占める割合①②ともに100.0％

本投資法人の総賃貸可能面積に占める割合（注１）

①4.4％
②5.4％

契約解約日

①②ともに2024年6月30日(注１)2024年2月末日時点における本投資法人の総賃貸可能面積519,171.55㎡に占める解約面積の割合です。
(注２)賃料及び、敷金・保証金については本テナントの承諾が得られていないため、非開示となります。

（追加情報）
一時差異等調整引当額の引当て及び戻入れに関する注記
前期（ご参考）（自 2023年3月1日 至 2023年8月31日）
1.引当ての発生事由、発生した資産等及び引当額（単位：千円）発生した資産等
繰延ヘッジ損益引当ての発生事由

一時差異等調整引当額

金利スワップ評価損の発生

19,557

2.戻入れの具体的な方法
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。
当期（自 2023年9月1日 至 2024年2月29日）
1.戻入れの発生事由、発生した資産等及び戻入額（単位：千円）発生した資産等
繰延ヘッジ損益

戻入れの発生事由

一時差異等調整引当額戻入額

デリバティブ取引の時価の変動2.戻入れの具体的な方法
ヘッジ手段であるデリバティブ取引の時価の変動に応じて戻入れる予定です。

－ 70 －△5,487

Ⅵ．金銭の分配に係る計算書
前期（ご参考）当 期（自 2023年 3月 1日（自 2023年 9月 1日

至 2023年 8月31日）
Ⅰ 当期未処分利益
Ⅱ 利益超過分配金加算額
うち一時差異等調整引当額
うちその他の出資総額控除額
Ⅲ 出資総額組入額
うち一時差異等調整引当額戻入額
Ⅳ 分配金の額（投資口1口当たり分配金の額）
うち利益分配金（うち1口当たり利益分配金）
うち一時差異等調整引当額（ う ち1口 当 た り 利 益 超 過 分 配 金（一時差異等調整引当額に係るもの）うちその他の利益超過分配金（ う ち1口 当 た り 利 益 超 過 分 配 金（その他の利益超過分配金に係るもの））Ⅴ 次期繰越利益

分配金の額の算出方法

至 2024年 2月29日）

1,643,538,734円
282,573,600円
19,557,600円
263,016,000円-円-円
1,905,854,400円（2,826円）
1,623,280,800円（2,407円）
19,557,600円

1,682,162,789円
264,364,800円-円
264,364,800円
5,487,001円
5,487,001円
1,926,086,400円（2,856円）
1,661,721,600円（2,464円）
-円

（29円）

（-円）

263,016,000円（390円）
20,257,934円
本投資法人の規約第39条第1項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配
金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。
かかる方針をふまえ、当期未処分利
益を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍の最大値となる
1,623,280,800円を、利益分配金として分配することとしました。
これに加え、本投資法人は、本投資法人の規約第39条第2項に定める利益を超えた金銭の分配の方針に基づき、
繰延ヘッジ損に係る所得超過税会不一致（投資法人の計算に関する規則第2条第2項第30号ロに定めるものをいいます。）が分配金に与える影響を考慮
して、一時差異等調整引当額の分配を
19,557,600円行うこととしました。
また、本投資法人は、本投資法人の規約第39条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行います。かかる方針をふまえ、
263,016,000円を、利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として分配する
こととしました。

－ 71 －

264,364,800円（392円）
14,954,188円
本投資法人の規約第39条第1項に定める金銭の分配の方針に基づき、分配
金額は、租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えるものとします。
かかる方針をふまえ、当期未処分利
益から一時差異等調整引当額（投資法
人の計算に関する規則第2条第2項第30号に定めるものをいいます。）の戻入額を控除した金額を超えない額で、かつ期末発行済投資口の総口数の整数倍となる1,661,721,600円を、利益分配金（利益超過分配金は含みません。）
として分配することとしました。
また、本投資法人は、本投資法人の規約第39条第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、毎期継続的に利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）を行います。かかる方針をふまえ、
264,364,800円を、利益を超える金銭の分配（税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻し）として分配する
こととしました。

Ⅶ．キャッシュ・フロー計算書(参考情報)（単位：千円）前期（ご参考）自 2023年3月 1日
至 2023年8月31日

当期
自 2023年9月 1日
至 2024年2月29日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

1,644,417

1,662,870

878,725

882,743

投資法人債発行費償却

2,127

2,127

受取利息

△34

△35

支払利息

171,142

172,985

営業未収入金の増減額（△は増加）

19,8965,406

未収消費税等の増減額（△は増加）

401,932-

前払費用の増減額（△は増加）△8,0184,771

長期前払費用の増減額（△は増加）△654

31,855

営業未払金の増減額（△は減少）△2,698△12,597

未払費用の増減額（△は減少）△37,725

14,827

未払消費税等の増減額（△は減少）

63,719129,622

前受金の増減額（△は減少）

28,812

1,872

その他△170,045

7,614

小計

2,991,597

2,904,066

減価償却費

利息の受取額3435

利息の支払額△160,941△174,667△1,070△1,1202,829,619

2,728,315△6,654,995△17,827-△167,000△6,654,995△184,827

短期借入金の返済による支出△170,000-

長期借入れによる収入

5,200,000-△2,183,830△1,905,927

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,846,169△1,905,927

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△979,205

637,559

現金及び現金同等物の期首残高

6,386,409

5,407,204

現金及び現金同等物の期末残高※1 5,407,204※1 6,044,763

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託有形固定資産の取得による支出
信託有形固定資産の取得に係る手付金支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

分配金の支払額(注)キャッシュ・フロー計算書は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」に基づき作成していますが、参考情報として添付しています。このキャッシュ・フロー計算書は、「投資信託及び投資法人に関する法律」第130条の規定に基づく会計監査人の監査対象ではないため、会計監査人の監査は受けていません。

－ 72 －

重要な会計方針に係る事項に関する注記［参考情報］

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前期（ご参考）自 2023年3月 1日
至 2023年8月31日

当期
自 2023年9月 1日
至 2024年2月29日

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

キャッシュ・フロー計算書に関する注記［参考情報］
前期（ご参考）自 2023年3月 1日
至 2023年8月31日

当期
自 2023年9月 1日
至 2024年2月29日※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※1．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（2023年8月31日）
2,731,448千円
4,598,946千円△1,923,191千円（2024年2月29日）
3,539,129千円
4,434,549千円△1,928,914千円

現金及び預金
信託現金及び信託預金
使途制限付信託預金(注)現金及び現金同等物

5,407,204千円(注)テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金です。

現金及び預金
信託現金及び信託預金
使途制限付信託預金(注)現金及び現金同等物

6,044,763千円(注)テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金です。

－ 73 －

第６回投資主総会会場ご案内図
東京都千代田区大手町一丁目２番１号
OtemachiOne

三井物産ビル４階「大手町三井カンファレンス」Room7.8
ＴＥＬ：０３－５２２０－６９０６（代表)

大手町三井
カンファレンス

地下直結C4出口からのご案内
日経
ビル

ＪＡ
ビル

経団連
会館

Otemachi One
三井物産ビル4階

C2b

千代田線大手町駅

C3

C4直結
C5
C6b

C6a

大手町パークビルディング

皇
居

C13a

東京

E2

大手町ビル

大手町
アマン東京
ファースト
スクエア OOTEMORIC11 C12B0

東西線大手町駅

日

銀行
比 会館

大手庵
山城屋
Enoteca Doro 酒店

B1

PRONTO

1階へ

C4
1階へ

1階

タクシー 地上入口
のりば

三井物産ビル

OtemachiOne
タワー

4階へ

永楽ビル

4階へ

三菱UFJ
信託銀行

堀口珈琲

谷

り

東京海上 新丸の内
ビル

通日動
り

丸の内ビル

丸ノ内線東京駅

内 堀 通

パレスホテル 三井住友銀行

A4

E1

C8

三田線大手町駅

C9

読売新聞 東京
サンケイ
ビル
ビル
半蔵門線大手町駅

C7

大手町
大手
タワー・
ENEOSビル センタービル
C10

地下2階

星のや
大手町
東京 A1
ビル
丸ノ内線大手町駅

三井物産
ビル

C2c
C1ＫＤＤＩ

C2a

Otemachi
Oneタワー

C4出口を入り、エスカレーター・エレベー
至 神田
ターにて1階へお上がりください。1階中央に4階行きのエスカレーター・エレベーターがございます。

フォー
シーズンズ
ホテル

ヴェンキ

地下2階
より

JR東京駅
丸の内側

（交 通）「大手町駅」C4又はC5出口直結、C2a出口正面（東京メトロ丸ノ内線・東西線・千代田線・半蔵門線・都営三田線）
なお、当日は、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。