（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2018年４月１日

(第３期)

至

2019年３月31日

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス

第３期（自2018年４月１日

至2019年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでいます。

目

次

頁
第3期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ３
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ４
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ５
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 11
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 15
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 26
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 26
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 27
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 27
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 27
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 28
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 29
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 29
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 33
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 34
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 35
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 53
１【連結財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 54
２【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………………100
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………107
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………108
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………108
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………108
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………109
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月28日【事業年度】

第３期(自

【会社名】

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス【英訳名】

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【電話番号】

092(476)5050（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号

2018年４月１日

谷

本

川

至

田

浩

隆

2019年３月31日)

道茂

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス【電話番号】

092(476)5050（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

本

田

隆

茂

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前２連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2016年度(自2016年
４月１日
至2017年３月31日)
145,862
─
33,8682017年度(自2017年
４月１日
至2018年３月31日)
142,613－33,9372018年度(自2018年
４月１日
至2019年３月31日)
143,740－
34,412

連結経常収益百万円
うち連結信託報酬百万円
連結経常利益百万円
親会社株主に帰属する百万円
22,214
21,46722,899
当期純利益
連結包括利益百万円
28,747
47,161△17,835
連結純資産額
百万円
511,678
534,895
509,734
連結総資産額
百万円
9,486,448
9,961,663
10,449,051
１株当たり純資産額円
3,127.67
3,414.04
3,298.80
１株当たり当期純利益円
142.24137.78148.79潜在株式調整後１株円
─
－－当たり当期純利益
自己資本比率
％
5.14
5.29
4.80
連結自己資本利益率
％
4.65
4.22
4.44
連結株価収益率
倍
7.82
8.95
6.31
営業活動による
百万円
66,974
204,828
249,346
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円
146,717
98,535
165,519
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円△25,199△33,943△17,325
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円
803,760
1,073,168
1,470,719
の期末残高
従業員数
4,165
4,152
4,133
人
[外、平均臨時従業員数]〔2,133〕〔2,067〕〔1,948〕
信託財産額
百万円
―
－
－
(注) １ 当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２ 当社は、2016年10月３日設立のため、2015年度以前の主要な経営指標等の推移については記載していません。
３ 当社は、2016年10月３日に共同株式移転の方法により株式会社西日本シティ銀行（以下、「西日本シティ銀行」という。）、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社を株式移転完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。
共同株式移転設立完全親会社である当社は、旧親会社で株式移転完全子会社となった西日本シティ銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しています。従って2016年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）には、西日本シティ銀行の第２四半期連結累計期間が含まれています。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
５ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しています。
６ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は西日本シティ銀行１社です。

― 2 ―(2) 当社の当事業年度の前２事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月

第１期
2017年３月
6,786
6,021
6,013
50,000179,596
403,415
418,137
2,246.31
17.50

第２期
2018年３月
5,913
5,123
5,101
50,000169,596
371,968
418,422
2,407.21
30.00

第３期
2019年３月
7,465
6,666
6,644
50,000166,596
371,468
416,389
2,439.51
30.00

営業収益
百万円
経常利益
百万円
当期純利益
百万円
資本金
百万円
発行済株式総数
千株
純資産額
百万円
総資産額
百万円
１株当たり純資産額円
１株当たり配当額円(内１株当たり中間配当(円)（─)（12.50)（12.50)額)
１株当たり当期純利益
円
33.48
31.04
43.16
潜在株式調整後１株円
─
－－当たり当期純利益
自己資本比率
％
96.47
88.89
89.21
自己資本利益率
％
1.49
1.31
1.78
株価収益率
倍
33.24
39.75
21.77
配当性向
％
52.27
96.64
69.49
11
14
16
従業員数
人
[外、平均臨時従業員数]
〔─〕
〔－〕
〔－〕
株主総利回り107.87122.2896.61％(比較指標：配当込み(％)(114.91)(133.14)(126.44)
TOPIX)
最高株価
円
1,284
1,529
1,424
最低株価
円
913
1,014
901
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
２ 当社は、2016年10月３日設立のため、2016年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載していません。
３ 第３期（2019年３月）中間配当に関する取締役会決議は2018年11月８日に行いました。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
５ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しています。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
７ 当社は2016年10月３日付で東京証券取引所市場第一部に上場しました。従ってそれ以前の株価については該
当事項はありません。

２ 【沿革】
2016年５月

株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成

2016年６月

株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の定時株主総会において共同株式移転の方式により当社を設立し、３社がその完全子会社になることについて承認決議

2016年10月

株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により当社を設立
東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場― 3 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

経理の状況

１

(1)連結財〔銀行業〕
株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供
しています。
また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。
〔その他〕
銀行業のほか、金融関連業務を子会社６社及び関連会社１社で行っています。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
[事業系統図]― 4 ―

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(％)

当社との関係内容
役員の
兼任等
(人)

資金援助

営業上の
取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)株式会社
西日本シティ銀行

福岡市
博多区

85,745

(銀行業)
銀行業

100.0

(8)
11

─

経営管理 当社が建金銭貸借 物の一部
預金取引 を賃借─

株式会社長崎銀行

長崎県
長崎市

6,121

(銀行業)
銀行業

100.0

(1)
3

─

経営管理

─

─

西日本信用保証
株式会社

福岡市
博多区

50

(その他)
信用保証業

100.0

(2)
4

─

経営管理

─

─

九州債権回収
株式会社

福岡市
博多区

500

85.0

(2)
4

─

経営管理

─

─

九州カード
株式会社

福岡市
博多区

100

82.1

(2)
4

─

経営管理

─

─

西日本シティＴＴ証
券株式会社

福岡市
博多区

3,000

60.0

(1)
2

─

経営管理

─

─

(その他)
債権管理回
収業
(その他)
クレジット
カード業
信用保証業
(その他)
金融商品取
引業
(その他)
調査研究業
経営相談業

株式会社ＮＣＢリサ
50.0
福岡市
(4)
ーチ&コンサルティ
20(10.0)
─
経営管理
─
─
博多区
5
ング
[26.2](持分法適用関連会
(その他)
社)
福岡市
情報システ
30.0
(1)
株式会社エヌ・テ
50
─
─
─
─
博多区
ムサービス
(30.0)
2ィ・ティ・データＮ
業
ＣＢ(注) １ 「主要な事業の内容」の欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行です。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は株式会社西日本シティ銀行です。
４ 上記関係会社のうち、株式会社西日本シティ銀行の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えていますが、有価証券報告書を提出しているため主要な損益情報等の記載を省略しています。
５ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」
による所有割合（外書き）です。
６ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）です。

― 5 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2019年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業

全社
(共通)

その他

3,700
417
16
〔1,880〕〔68〕〔―〕
従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,268人を含んでいません。
臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しています。

従業員数(人)
(注) １
２

合計
4,133
〔1,948〕(2) 当社の従業員数
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)2019年３月31日現在
平均年間給与(千円)

16
43.8
20.7
9,607
〔―〕
(注) １ 当社従業員は株式会社西日本シティ銀行からの出向者等です。なお、各子会社からの兼務出向者は含んでいません。
２ 当社は、執行役員制度を導入していますが、取締役を兼任しない執行役員７名は従業員数に含めていません。
３ 当社の従業員はすべて全社（共通）のセグメントに属しています。
４ 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しています。
５ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しています。
６ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありません。また、当社グループには西日本シティ銀行職員組合（組合員数2,809人）が組織されています。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。
①

グループ経営理念
私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№１の地域金融グループを目指します。

②

グループブランドスローガン
ココロがある。コタエがある。

③

グループ経営戦略
当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」（「マトリックス・マネジメント」の実現）と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」（「モニタリング・モデル」の実現）の２つのグループ経営戦略を展開します。

(2) 中長期的な会社の経営戦略■ 中期経営計画
当社グループは、「さらなる飛躍に向けた基盤拡大に取り組み、お客さまに選ばれる地域金融グループを目指す『グループ総合金融力の進化』ステージ」をコンセプトに掲げ、2017年４月より中期経営計画「飛翔2020 ～知恵をしぼろう～」（計画期間：2017年４月から2020年３月までの３年間）をスタートさせて、以下のとおり４つの基
本戦略と10の重点施策に取り組んでいます。
本計画は、当社グループが一丸となって、より高い目標に向かって積極果敢に挑戦し、お客さま・地域の皆さまとともに未来に向かって大きく“羽ばたいていく”という意味を込めて、名称を「飛翔2020」としました。また、
副題「知恵をしぼろう」には、お客さま・地域の皆さまのために、全職員が“知恵をしぼる”という意味を込めています。
基本戦略１ お客さま起点の総合金融サービスの向上 ～サービス革新～
お客さまに選ばれる総合金融グループを目指して
グループ各社の特長・強みを活かした商品・サービスを提供するとともに、お客さまの多様なニーズに応えることのできる営業態勢・チャネルを構築し、お客さまに選ばれる総合金融グループを目指します。
〔重点施策〕① グループ一丸となった「まるごとサポート」の展開② 「考える営業」の進化③ 「ベストミックスのチャネル」の実現― 7 ―基本戦略２ 強靭な収益体質の構築 ～行動革新～
持続的な成長の実現に向けて
全職員の収益・コスト意識の一段の向上を図るとともに、グループ全体の顧客基盤の拡大と取引メイン化を図り、将来にわたる持続的な成長を可能とする体質を構築します。
〔重点施策〕④ グループ協働によるシナジー効果の発揮⑤ 収益向上・コスト削減への取組み強化
基本戦略３ 人間力・組織力の強化 ～人財革新～
人間力をさらに磨き上げ、「個」の力を「組織」の力へ
競争力の源泉である人間力のさらなる磨き上げを図りつつ、全職員の“グループの一員”としての行動様式を確立し、「個」の力の「組織」の力への転換を図ります。
〔重点施策〕⑥ 全職員の活躍推進に向けた人財開発⑦ “グループの一員”としての行動様式の確立
基本戦略４ グループ経営の高度化 ～ガバナンス革新～
あらゆる環境変化に適切かつ弾力的に対応するために
将来の様々な環境変化やリスクに柔軟に対応すべく、グループ全体を見渡した高度なリスク管理態勢の構築と、注力すべきビジネス分野や地区毎のマーケット状況を踏まえた最適なグループリソースの配分に取り組みます。
〔重点施策〕⑧ 実効性の高いガバナンス態勢の確立⑨ グループリスク管理態勢の高度化⑩ グループリソースの最適配分

本計画では、当社グループの事業の成長性や収益源の多様化等を示す以下の５つを目指す経営指標として掲げています。
2016年度実績（前中期経営計画最終年度）

2019年度目標（現中期経営計画最終年度）

連結当期純利益※１

222億円

230億円以上

連結非金利収益比率※２

20.4％

22％以上

預り資産残高※３

9,577億円

個人コア先※４2,089千人

法人コア先※４96千先

１兆1,700億円以上（2016年度末比＋22％）
2,300千人以上（2016年度末比＋10％）
10万先以上（2016年度末比＋10％）※１ …親会社株主に帰属する当期純利益※２ …非金利収益(役務取引等利益＋特定取引利益＋その他業務利益－国債等債券損益－通貨スワップコスト)÷
コア業務粗利益※３ …２銀行(株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行)の投資信託と保険＋西日本シティＴＴ証券株式会社の預り資産残高※４ …グループ各社において中核となるお取引をいただいているお客さまの総数（単純合算）― 8 ―■ 業務革新への取り組み
ICT 技術の進展、働き方改革への機運の高まりなどの社会環境の変化や、近年の厳しい収益環境等を踏まえ、先進的かつ利便性の高い金融サービスの提供と、効率的かつ生産性の高い業務運営体制を構築するため、株式会社西日本シティ銀行は総合企画部内に専門部署として「業務革新室」を2018年１月に新設し、全行を挙げて業務革新を推進する態勢としました。

(3) 経営環境
当社グループを取り巻く環境は、世界経済の不透明感の高まり、マイナス金利政策の長期化や人口減少に伴うマーケットの縮小などに加え、他の地方銀行や「新たな形態の銀行」等との競争も激しさを増すなど、厳しい状況が続いています。
このような状況のなか、当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直し
や、企業収益の堅調な推移を受けた設備投資の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調をたどりました。しかしな
がら、年度後半に入ってからは、海外経済の動向が不透明感を増したことなどにより、生産や輸出の一部などに減速感が生じました。
また、地元九州の経済も、年度前半は、旺盛な海外需要を背景に生産・輸出が高水準で推移し、個人消費も緩やかに拡大するなど順調に推移しました。その後は、西日本豪雨や台風による悪影響が一部にみられたほか、年度後半には、海外需要にも陰りがみられ、徐々に弱めの動きとなりました。
金融情勢については、為替相場は、年度初めは１ドル106 円近辺で始まり、10 月に１ドル114 円台の水準までド
ル高・円安が進行しましたが、米国の政策金利引き上げが12 月の利上げで一時停止されたことなどを背景に、ドル安・円高が進行し、当年度末は１ドル110 円台となりました。日経平均株価は、米中貿易摩擦への懸念が意識されるなか、21,000～24,000 円の水準を中心に推移していましたが、12 月に入ると、世界景気の減速懸念などを背景に、一時20,000 円を割り込む水準まで下落し、21,000 円台で当年度末を迎えました。日本の市場金利は、年度を通じ、極めて低位に推移し、10 年国債利回りはマイナス0.1％から、プラス0.15％台の狭いレンジでの推移に終始
しました。

― 9 ―

(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、世界経済の不透明感の高まり、マイナス金利政策の長期化や人口減少に伴うマーケットの縮小などに加え、他の地方銀行や「新たな形態の銀行」等との競争も激しさを増すなど、厳しい状況が続いています。
こうした環境の下、当社グループは、銀行法改正等による規制緩和、AI・ブロックチェーン・IoT 等の先進的技術を活用したフィンテックの進展などを取り込みながら、グループ総合金融力にさらに磨きをかけていくことが重要な課題であると認識しています。
中期経営計画「飛翔2020 ～知恵をしぼろう～」の最終年度となる2019 年度は、4 つの基本戦略「お客さま起点の総合金融サービスの向上～サービス革新～」、「強靭な収益体質の構築～行動革新～」、「人間力・組織力の強化～人財革新～」、「グループ経営の高度化～ガバナンス革新～」で掲げる各種施策を確実に実行し、当社グルー
プ一丸となって、「グループ総合金融力の進化」に取り組みます。
また、「業務革新」については、業務フローのスリム化を目指す「業務フロー革新」、ICT を利用したペーパーレス化を目指す「デジタル革新」、人員や店舗・ATM チャネルの最適化を目指す「リソース革新」を3 つの柱に、効率的かつ生産性の高い業務運営体制を構築していきます。
役職員一同、「お客さまと地域の発展なくして西日本フィナンシャルホールディングスグループの発展なし」との信念の下、この計画の実現に向けて取り組んでいきます。

― 10 ―

２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 持株会社のリスクについて
当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金に依存しています。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。
(2) 地域の経済の動向等に影響を受けるリスクについて
当社グループは、福岡県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても福岡県は大きな割合を占めています。福岡県の経済情勢が悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する可能性があります。
また福岡県を中心とした大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 信用リスクについて
当社グループの主要なリスクの一つである貸出金に係る信用リスクについては、貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増し等で信用コストが増加し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 不良債権の状況
当社グループは、企業再生支援やオフバランス化等により不良債権の縮減を進めていますが、国内及び地元経済の動向や不動産価格の下落、貸出先の業況悪化等によっては不良債権が増加し、当社グループの財政状態
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金
当社グループは、自己査定基準に基づき貸出先の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上していますが、その前提となる担保・保証価値等の低下、特定の業種または貸出先に係る経営環境の急激な悪化、経済情勢全般の悪化等により貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。
③ 貸出先への対応
当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の総てを必ずしも行使しない場合がありえます。また、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援することもありえます。この結果、当社グループの信用コストが増加し、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 権利行使の困難性
当社グループは、不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券等の換金、もしくは貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行等ができなくなる可能性があります。
⑤ 担保価値下落に関するリスク
当社グループは、与信供与にあたり必要に応じて不動産や有価証券等を担保として徴求していますが、景気の悪化等によりこれらの担保価値が下落した場合、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。
(4) 市場リスクについて① 金利リスク
当社グループの資産、負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源
は資金運用と資金調達による利鞘収入です。これら資金運用・調達の金額、期間にミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替リスク
当社グループは、外貨建取引による資産及び負債を保有しています。これらの外貨建の資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の変動によって、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

③

価格変動リスク
当社グループは、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しています。株式については株価の下落により減損または評価損が発生し、債券についても、金利が上昇した場合、保有する債券に評価損が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また財務上、リスク管理上その他の事由により、たとえ下落した価格であっても、保有する有価証券を売却せざるを得なくなる可能性があります。

(5) 流動性リスクについて
当社グループは、市場環境等の変化や財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができないことや通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。この結果、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) オペレーショナル・リスクについて① 事務リスク
当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っており、事務規程等の整備と遵守、本部による事務指導、内部監査及び自店検査等による内部牽制、事務処理の集中化、システム化の推進を通して事務処理水準の向上・堅確化を図っています。しかしながら、当社グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより重大な事務リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当社グループは、高度に構築されたコンピュータ情報処理システムにより業務運営を行っています。当社グ
ループではシステムの安定稼動を最優先課題として、システム障害の未然防止、障害発生時の影響の極小化とシステムの早期回復を図るため、コンピュータ機器・通信回線の二重化等の安全対策やバックアップ体制を強化するとともに、情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全管理に係る社内ルールを定め、厳格な情報管理を徹底しています。しかしながら、コンピュータシステムの障害や不正使用が発生し、その障害等の程度によってはこのような対策が有効に機能しない可能性があり、その場合には、当社グループの業務運営、財政状態
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規則による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しており、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、法令等遵守体制の充実・強化に取り組んでいます。しかしながら、役職員が法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合や、役職員による不正行為が行われた場合には、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めています。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には競争力や効率性が低下し、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、人事運営上の不公平・不公正、差別的な行為等が行われた場合、または職場労働環
境に問題が生じた場合には、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 有形資産リスク
当社グループは、店舗等の有形資産を保有しており、自然災害、資産管理上の瑕疵、その他の事象の結果、それらが毀損あるいは劣化することにより業務運営に支障をきたす可能性があります。また、当社グループが保有する有形固定資産等について、使用目的の変更、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等
により、減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
当社グループは、適正な情報開示を通してお客さま、株主等さまざまなステーク・ホルダーの正しい理解や信頼を得ることに努めています。しかしながら、当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、その内容の正確性にかかわらず、当社の株価や当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) お客様情報の漏洩リスクについて
当社グループは、多数のお客さまの情報を集積しており、その情報漏洩や不正使用を防止するため、安全対策に関するルールを定め、厳格な情報管理を徹底しています。しかしながら、お客さまに関する情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償等に伴う直接的な損失や当社グループの信用低下等が生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

(8) リスク管理の方針及び手続きが有効に機能しないリスクについて
当社グループは、独自のリスク管理の方針及び手続に則りリスク管理の強化に注力しています。しかしながら、急速な業務展開に伴い、リスクを特定・管理するための方針及び手続が、必ずしも有効に機能するとは限りません。また、当社グループのリスク管理手法は、過去の市場動向等に基づいている部分があることから、将来発生するリスクを正確に予測できるとは限りません。
(9) 経営戦略に関するリスクについて
当社グループにおいて策定した経営計画に基づき展開される経営戦略及び新規に立案した経営戦略が奏功しない
場合、当初想定した結果を得られない可能性があります。
① 業務範囲拡大に伴うリスク銀行業界を取り巻く規制緩和の進展等に伴い、当社グループが伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大する場合、新しくかつ複雑なリスクにさらされるほか、当該業務範囲の拡大が予想通り進展せず、当初想定した結果を得られない可能性があります。
② 競争激化に伴うリスク
当社グループが主たる営業基盤とする福岡県は、地元競合他行やメガバンク、近隣他県の地域金融機関のほか、政府系金融機関や小売業等異業種からの参入行など、厳しい競争環境にあります。そうした環境下で西日本シティ銀行が競争優位を得られない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 他金融機関等との提携等に関するリスク
当社グループが他の金融機関等との提携関係を構築していくなかで、西日本シティ銀行及び当該金融機関等を取り巻く経済・経営環境に関する前提条件が予想を越えて変動すること等により、当該提携の効果を充分に発揮できない可能性があります。
(10)自己資本比率に関するリスクについて
当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準である４％以上に維持する必要があります。また当社の銀行子会社である西日本シティ銀行及び長崎銀行は、単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準である４％以上の水準を維持しなければなりません。
自己資本比率がこの水準を下回った場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当社グループまたは銀行子会社の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。
・不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加
・有価証券の減損処理
・貸出金等リスクアセット額の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・繰延税金資産の取崩し
・本項記載のその他の不利益な展開(11)退職給付債務に関するリスクについて
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等、複数の前提・予測に基づいて算出されていますが、市場環境の急変等により実際の結果が前提・予測と異なる場合、または前提・予測等が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。また、退職制度の改定を行った場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)外部格付けに関するリスクについて
外部格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)規制・会計制度等の変更リスクについて
当社グループは、現時点の様々な法律、規制、政策、実務慣行、解釈、会計制度及び税制等に従って業務を遂行しています。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その変更内容によっては、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

(14)金融犯罪に係るリスクについて
キャッシュカードの偽造・盗難やいわゆる振り込め詐欺、インターネットバンキングを標的とした預金の不正な払戻し等の金融犯罪が多発しています。
このような状況を踏まえ、当社グループは、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取組みを行っています。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害にあわれたお客さまに対する補償や、新たな未然防止策に係る費用等が必要となる場合には、経費負担が増加し、当社グループの財政状態
及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)財務報告に係る内部統制の構築に関するリスクについて
当社は、金融商品取引法及び関連諸法令の施行により、財務報告に係る内部統制を評価し、その結果を内部統制
報告書において開示する必要があります。
当社グループは、内部統制の有効性を確保するため適正な内部統制の構築、維持、運営に努めています。しかしながら予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、開示すべき重要な不備が存在すること等を余儀なく報告する可能性があります。この場合、当社グループの財務報告の信頼性が低下し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)災害等の発生により業務の継続に支障をきたすリスクについて
当社グループは、地震や台風等の自然災害、犯罪等の人為的災害、停電等の技術的災害の発生により被害を被る可能性があります。また、感染症の流行により、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたし、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシー
プランを策定し、緊急時における対応体制を整備していますが、被害の程度によっては、業務の一部が停止する等、
当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(17)その他
当社グループは、これら以外にも様々なリスクがありうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めています。しかしながら、政治経済情勢、法的規制及び大規模災害その他当社グループのコン
トロールの及ばない事態の発生により、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
なお、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものです。
（財政状態）
当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比4,873億円増加し、10兆4,490億円となり、総負債は前連
結会計年度末比5,125億円増加し、９兆9,393億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比251億円減少
し、5,097億円となりました。
主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比1,634億円増加し、８兆5,087億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比2,996億円増加し、７兆3,412億円となりました。有価証券は前連結会
計年度末比1,914億円減少し、１兆3,723億円となりました。
（経営成績）
経常収益は、前連結会計年度比11億27百万円増加し、1,437億40百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比６億52百万円増加し、1,093億27百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比４億75百万円
増加し、344億12百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14億31百万円増加し、228億99百万円となりました。
（セグメントの業績）① 銀行業
株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比118億17百万円減少し、1,327億98百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比119億91百万円減少
し、298億10百万円となりました。
② その他
その他における経常収益は前連結会計年度比８億96百万円減少し、237億80百万円となりました。セグメント利
益は前連結会計年度比９億90百万円減少し、101億52百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況）① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金は、預金の増加等により、2,493億円の収入超過（前連結会計年度
は2,048億円の収入超過）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったこと等により、
1,655億円の収入超過（前連結会計年度は985億円の収入超過）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金は、劣後特約付社債の償還等により、173億円の支出超過（前連結
会計年度は339億円の支出超過）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比3,975億円増加し、期末残高１兆4,707億円となりました。
（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。

― 15 ―

（収支等の状況）（参考）① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門928億７百万円、国際業務部門39億45百万円、合計で967億53百万円と前連結会計年度比14億20百万円の増加となりました。
役務取引等収支は、国内業務部門207億93百万円、国際業務部門51百万円、合計で208億44百万円と前連結会計年度比２億29百万円の減少となりました。
特定取引収支は14億33百万円、その他業務収支は△20億92百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門 相殺消去額(△)
合計
種類
期別
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
91,4783,854－
95,332
資金運用収支当連結会計年度
92,807
3,945－
96,753前連結会計年度
93,9506,564
95
100,419
うち資金運用収益
当連結会計年度
94,1378,740
51
102,827
前連結会計年度
2,471
2,710
95
5,086
うち資金調達費用
当連結会計年度
1,329
4,795
51
6,074
前連結会計年度
－
－
－
－
信託報酬
当連結会計年度－－－－
前連結会計年度
20,97994－
21,074
役務取引等収支
当連結会計年度
20,79351－
20,844前連結会計年度
32,258326－
32,584
当連結会計年度
32,312318－
32,631
前連結会計年度
11,278231－
11,509
うち役務取引等費用
当連結会計年度
11,518267－
11,786前連結会計年度
2,489
－
－
2,489
特定取引収支当連結会計年度
1,433
－
－
1,433
前連結会計年度
2,489
－
－
2,489
うち特定取引収益
当連結会計年度
1,433
－
－
1,433
前連結会計年度－－－－
うち特定取引費用
当連結会計年度－－－－
前連結会計年度
316△1,224－△907
その他業務収支
当連結会計年度
375△2,468－△2,092
前連結会計年度
454
799
13
1,241
うちその他業務収益
当連結会計年度
492
794
1
1,285
前連結会計年度
137
2,024
13
2,148
うちその他業務費用
当連結会計年度
116
3,262
1
3,378
(注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しています。
うち役務取引等収益― 16 ―

② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,307億69百万円増加し、８兆6,401億９百万円、利回りは1.19％、受取利息は1,028億27百万円となりました。
資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比5,852億77百万円増加し、９兆7,227億29百万円、利回りは0.06％、支払利息は60億74百万円となりました。
ア 国内業務部門
平均残高
利息
利回り
種類
期別
金額(百万円)
金額(百万円)(％)(140,619)(95)
前連結会計年度
1.12
8,346,537
93,950
資金運用勘定(141,704)(51)
当連結会計年度
1.11
8,446,074
94,137前連結会計年度
6,847,748
83,7771.22
うち貸出金
当連結会計年度
7,098,871
82,7161.16
前連結会計年度
1,297,520
8,560
0.65
うち有価証券
当連結会計年度
1,123,711
9,799
0.87
前連結会計年度
95
0
0.00
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度
5400.00
前連結会計年度
15,220
170
1.12
うち預け金
当連結会計年度
22,2531690.76
前連結会計年度
8,981,471
2,471
0.02
資金調達勘定当連結会計年度
9,529,905
1,329
0.01
前連結会計年度
7,729,906
2,172
0.02
うち預金
当連結会計年度
7,928,362
1,173
0.01
前連結会計年度
502,981960.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度
547,891790.01
前連結会計年度
22,386△10△0.04
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度
193,237△100△0.05
前連結会計年度－－－
うち売現先勘定
当連結会計年度－－－
前連結会計年度
51,39550.01
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
57,71950.01
前連結会計年度
655,281
37
0.00
うち借用金
当連結会計年度
788,65031
0.00(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
２ 「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引です。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度870,805百万円、当連結会計年度1,321,774百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,649百万円、当連結会計年度3,979百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。

― 17 ―

イ

国際業務部門種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金

期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度

資金調達勘定当連結会計年度
うち預金
うち譲渡性預金前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

平均残高
金額(百万円)
303,423
335,739
51,12660,425242,134
265,106
600
423
1,250
1,078
(140,619)
296,598(141,704)
334,527
21,17920,589－－利息
金額(百万円)
6,564
8,740
981
1,684
5,526
7,000
8
10
10
9
(95)
2,710
(51)
4,795
112
51
－
－

利回り
(％)
2.16
2.60
1.92
2.78
2.28
2.64
1.35
2.41
0.85
0.91
0.91
1.43
0.53
0.25
－
－

前連結会計年度
11,224190
1.69
当連結会計年度
5,872
157
2.68
前連結会計年度
67,631932
1.37
うち売現先勘定
当連結会計年度
119,1872,640
2.21
前連結会計年度
26,350201
0.76
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
19,718244
1.24
前連結会計年度
29,473
417
1.41
うち借用金
当連結会計年度
27,198677
2.48(注) １ 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。
２ 「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定
分等は国際業務部門に含めています。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48百万円、当連結会計年度48百万円)を控除して表示しています。
４ ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
５ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチ
ェンジ取引に適用する方式)により算出しています。
うちコールマネー及び売渡手形― 18 ―

ウ

合計
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金

期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

平均残高(百万円)
利息(百万円)
相殺
相殺
小計
消去額
合計
小計
消去額
合計
(△)
(△)
8,649,960 140,619 8,509,340 100,515
95 100,419
8,781,813 141,704 8,640,109 102,878
51 102,827
6,898,875－ 6,898,875 84,759－ 84,759
7,159,296－ 7,159,296 84,400－ 84,400
1,539,655－ 1,539,655 14,086－ 14,086
1,388,817－ 1,388,817 16,799－ 16,799
696
－
696
8
－
8
478
－
478
10
－
10
16,470－16,470181－
181
23,331－
23,331
179－
179
9,278,070 140,619 9,137,451
5,182
95
5,086
9,864,433 141,704 9,722,729
6,125
51
6,074
7,751,085－ 7,751,085
2,284
－
2,284
7,948,951－ 7,948,951
1,224
－
1,224
502,981－502,98196－
96
547,891－
547,891
79
－
79

利回り
(％)
1.18
1.19
1.22
1.17
0.91
1.20
1.16
2.13
1.10
0.76
0.05
0.06
0.02
0.01
0.01
0.01

前連結会計年度
33,611－
33,611
180
－
180
0.53
当連結会計年度
199,110－
199,110
57
－
57
0.02
前連結会計年度
67,631－
67,631
932
－
932
1.37
うち売現先勘定
当連結会計年度
119,187－
119,187
2,640
－
2,640
2.21
前連結会計年度
77,746－
77,746
206
－
206
0.26
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度
77,437－
77,437
250
－
250
0.32
前連結会計年度
684,754－684,754
455
－
455
0.06
うち借用金
当連結会計年度
815,848－815,848
708
－
708
0.08
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度870,853百万円、当連結会計年度1,321,823百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,649百万円、当連結会計年度3,979百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しています。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。
うちコールマネー及び売渡手形― 19 ―

③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門323億12百万円、国際業務部門３億18百万円、合計で326億31
百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門115億18百万円、国際業務部門２億67百万円、合計で117億86百万円となりました。この結果役務取引等収支は、208億44百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門合計
種類
期別金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
32,258326
32,584
役務取引等収益
当連結会計年度
32,312318
32,631
前連結会計年度
13,368－13,368
うち預金・貸出業務
当連結会計年度
13,636－
13,636前連結会計年度
8,088
296
8,384
うち為替業務
当連結会計年度
8,113
276
8,389
前連結会計年度
23－
23
うち信託関連業務
当連結会計年度
26－26
前連結会計年度
5,491
－
5,491
うち証券関連業務
当連結会計年度
4,871
－
4,871
前連結会計年度
2,143
－
2,143
うち代理業務
当連結会計年度
2,862
－
2,862
前連結会計年度
378－
378
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度
367－
367
前連結会計年度
999
41,004
当連結会計年度
970
6976
前連結会計年度
11,278231
11,509
役務取引等費用
当連結会計年度
11,518267
11,786前連結会計年度
1,831
20
1,852
うち為替業務
当連結会計年度
1,837
18
1,855
(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
うち保証業務④ 国内・国際業務部門別特定取引の状況
ア 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引損益は14億33百万円の利益となりました。
国内業務部門
国際業務部門合計
種類
期別金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
2,489
－
2,489
特定取引収益当連結会計年度
1,433
－
1,433
前連結会計年度
2,489
－
2,489
うち商品有価証券収益
当連結会計年度
1,433
－
1,433
前連結会計年度－－－
特定取引費用
当連結会計年度－－－(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

― 20 ―

イ

特定取引資産・負債の内訳(末残)当連結会計年度の特定取引資産は11億66百万円となりました。
国内業務部門
国際業務部門合計
種類
期別金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
1,142
－
1,142
特定取引資産当連結会計年度
1,166
－
1,166
前連結会計年度
1,142
－
1,142
うち商品有価証券
当連結会計年度
1,166
－
1,166
前連結会計年度－－－
特定取引負債
当連結会計年度－－－(注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類
預金合計
うち流動性預金

期別
前連結会計年度
当連結会計年度
前連結会計年度
当連結会計年度

国内業務部門金額(百万円)
7,846,311
8,071,374
4,918,820
5,256,974

国際業務部門金額(百万円)
20,363
21,160－－

合計
金額(百万円)
7,866,674
8,092,534
4,918,820
5,256,974

前連結会計年度
2,902,618－
2,902,618
当連結会計年度
2,779,485－
2,779,485
前連結会計年度
24,872
20,36345,235
うちその他
当連結会計年度
34,914
21,16056,075前連結会計年度
478,620－478,620
譲渡性預金
当連結会計年度
416,232－
416,232
前連結会計年度
8,324,931
20,363
8,345,294
総合計
当連結会計年度
8,487,607
21,1608,508,767(注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金
うち定期性預金― 21 ―

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
ア 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

前連結会計年度
金額(百万円)構成比(％)

国内
7,041,558(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
345,322
農業、林業
31,950漁業
14,676
鉱業、採石業、砂利採取業
16,412
建設業
258,770
電気・ガス・熱供給・水道業
146,435
情報通信業
58,939
運輸業、郵便業
174,960
卸売業、小売業
710,287
金融業、保険業
186,254
不動産業、物品賃貸業
1,675,393
その他各種サービス業
918,455
地方公共団体439,744
その他
2,063,954
特別国際金融取引勘定分
－
政府等
－
金融機関
－
その他
－
合計
7,041,558（注)１ 「国内」とは当社及び国内連結子会社です。
イ

外国政府等向け債権残高(国別)該当ありません。

― 22 ―

当連結会計年度
金額(百万円)構成比(％)

100.007,341,204

100.00

4.90
0.45
0.21
0.23
3.68
2.08
0.84
2.48
10.09
2.65
23.79
13.04
6.25
29.31
－
－
－
－
―

359,057
38,072
15,12015,601
266,631
163,532
63,639199,109758,936
204,039
1,755,008
943,053454,268
2,105,134－－－－
7,341,204

4.89
0.52
0.20
0.21
3.63
2.23
0.87
2.71
10.34
2.78
23.91
12.85
6.19
28.67
－
－
－
－
―

⑦ 国内・国際業務部門別有価証券の状況○ 有価証券残高(末残)国内業務部門
国際業務部門合計
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度
472,435－
472,435
国債
当連結会計年度
381,450－
381,450
前連結会計年度
88,204－88,204
地方債
当連結会計年度
77,433－77,433前連結会計年度
447,921－447,921
社債
当連結会計年度
374,498－
374,498
前連結会計年度
162,398－
162,398
株式
当連結会計年度
132,421－
132,421前連結会計年度
136,622
256,277
392,900
その他の証券
当連結会計年度
135,021271,542406,564
前連結会計年度
1,307,582
256,277
1,563,859
合計
当連結会計年度
1,100,825
271,542
1,372,367(注) １ 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。
種類

期別⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社西日本
シティ銀行１社です。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、信託の受託残高はありません。
(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。
連結自己資本比率(国内基準)

１．連結自己資本比率（２／３）
２．自己資本の額
３．リスク・アセット等の額
４．総所要自己資本額（単位：億円、％）2019年３月31日
9.36
4,036
43,0781,723― 23 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」 (1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会
社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額
債権の区分

2018年３月31日
金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権

2019年３月31日
金額(億円)

145
887
291
67,379154909
273
70,359

株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額
債権の区分

2018年３月31日
金額(億円)

2019年３月31日
金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

5

3

危険債権

36

33

要管理債権

－

－

2,385

2,432

正常債権

― 24 ―

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループのセグメントは銀行業とその他に区分していますが、経営成績に占める割合は、銀行業が太宗であり、その他の事業は僅少であることから、セグメント別の状況は記載していません。
（当連結会計年度の経営成績）
2018年度は、「マイナス金利政策の長期化」、「株式相場の低迷を背景としたお客さまの投資マインドの低下」、「地銀全体での信用コストの増加傾向」など、引き続き厳しい経営環境下にありました。
このような環境の中、1ベーシスポイントに拘った融資のプライシングや預金金利の抑制などにより、預貸金利鞘収支の改善に努めました。また、基幹系システムの償却負担の剥落や業務革新の推進などにより経費を減少させるなど、様々な対応や努力を積み重ねました。その結果、前連結会計年度比増収増益となり、数字としては悪くない決算になったと評価しています。
（単位：百万円）
2018年度
実績

2017年度実績

前連結会計年度比

経常収益

143,740

142,613

1,127

業務粗利益

116,939

117,989△1,050

経費（△）

80,71083,179△2,46836,228［36,987］

34,809［35,116］

1,419［1,871］

信用コスト（△）

5,519

3,068

2,450

経常利益

34,41233,937475

親会社株主に帰属する当期純利益

22,89921,4671,431

実質業務純益（一般貸倒引当金繰入前）［コア業務純益］

経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加等により、前連結会計年度比11億27百万円増加し、1,437
億40百万円となりました。
業務粗利益は、預貸金利鞘収支の拡大や有価証券利息配当金の増加により資金利益が増加したものの、特定取引利益、その他業務収益の減少により、前連結会計年度比10億50百万円減少し、1,169億39百万円となりました。
また、経費は、システム関連の減価償却費の減少を主因に物件費が減少したほか、人件費も減少し、前連結会計
年度比24億68百万円減少し、807億10百万円となり、この結果、実質業務純益は、前連結会計年度比14億19百万円増加し、362億28百万円、コア業務純益は前連結会計年度比18億71百万円増加し、369億87百万円となりました。
経常利益は、信用コストが増加したものの、実質業務純益の増加に加え、株式等関係損益が増加したことなどから、前連結会計年度比4億75百万円増加し、344億12百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、特別損失が減少したことなどにより、前連結会計
年度比14億31百万円増加し、228億99百万円となりました。

― 25 ―

（中期経営計画の目指す経営指標に関する分析）（単位：億円、万先）
2016年度
前中期経営計画最終年度実績

2017年度
現中期経営計画
１年目実績

2018年度
現中期経営計画
２年目実績

2019年度
現中期経営計画最終年度目標連結当期純利益※１

222

214

228

230

連結非金利収益比率
※２

20.4％

20.7％

19.9％

22.0％

預り資産残高※３

9,577

9,533

9,532

11,700

個人コア先※４

208.9

211.9

212.9

230

法人コア先※４

9.6

10.2

10.5

10

※１…親会社株主に帰属する当期純利益※２…非金利収益(役務取引等利益＋特定取引利益＋その他業務利益－国債等債券損益－通貨スワップコスト)÷
コア業務粗利益※３…２銀行(株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行)の投資信託と保険＋西日本シティＴＴ証券株式会社の預り資産残高※４…グループ各社において中核となるお取引をいただいているお客さまの総数（単純合算）
・連結当期純利益（当連結会計年度の経営成績）に記載のとおりです。
・連結非金利収益比率、預り資産残高
株式相場の低迷を背景としたお客さまの投資マインドの低下により預り資産販売が減少したことにより、連結非金利収益比率は前連結会計年度比0.8pt低下し、19.9％、預り資産残高は前連結会計年度末比1億円減少し、9,532億円となりました。
・個人コア先、法人コア先
個人コア先は緩やかな増加トレンドで進捗した結果、前連結会計年度末比１万先増加し、212.9万先となりました。
一方、法人コア先は順調に進捗しており、前連結会計年度末比0.3万先増加し、10.5万先と、中期経営計画最終年度の目標を上回って進捗しています。
（業務革新への取り組みにおけるKPIの進捗状況）
株式会社西日本シティ銀行の業務革新への取り組みにおけるKPIの進捗状況については、株式会社西日本シティ銀行第109期有価証券報告書「第２

事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状

況の分析」をご参照ください。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの中核事業は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用しています。
重要な資本的支出については、「第３

設備の状況

３

設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、設備投資の計画がありますが、調達原資はすべて自己資金となっており、流動性についての問題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 26 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における銀行セグメントの設備投資につきましては、お客さまの利便性向上や業務の効率化を図る
ための店舗投資や機械化投資等を行いました。これらの設備投資はソフトウェアへの投資も含めて5,072百万円です。
その他セグメントにおける重要な設備投資はありません。
また、当社及び連結子会社において当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりです。
(2019年３月31日現在)
会社名

店舗名
その他

所在地

セグメ
ントの
名称

福岡市及
び 近 郊 地 銀行業
区
北九州市
北九州営業
及 び 近 郊 銀行業
部他35店
地区
久留米営業
筑後地区 銀行業
部他14店
飯塚支店
筑豊地区 銀行業
他10店
株式会社
熊本営業部
福岡県外
銀行業
西日本
他17店
九州地区
シティ銀行
広島支店
中国地区 銀行業
他４店
大阪市
大阪支店
銀行業
中央区
東京都
東京支店
銀行業
中央区
Ａ Ｉ Ｔ ビ ル 福岡市
銀行業
他１か所
早良区
薬院寮
福岡市
銀行業
他64か所
中央区他
本店営業部
他87店

連結
子会社

株式会社 本店他22店
長崎銀行 社宅・寮他

長崎県他 銀行業

九州カード株式会社 本店他
他４社

福岡市
その他
博多区他

設備の
内容

土地

建物

面積
(㎡)

動産

リース
資産

合計

従業員
数(人)

帳簿価額(百万円)

店舗67,789(1,846)44,024

11,6835,927

4461,6802,294

店舗

30,659(1,510)

7,210

7,640

984

1

15,837498

店舗

14,793

2,449

975

240

0

3,666

217

588

403

147

0

1,139

121

6,368

1,946

328

0

8,644

253

6,082
(3,289)16,734
(547)

店舗
店舗
店舗

3,057

1,657

471

61

0

2,190

60

店舗

ー

ー

5

6

ー

11

11

店舗

ー

ー

19

11

ー

30

16

9,211

3,291

2,469

133

ー

5,894

－

58,633
(269)

9,172

9,150

456

ー

18,779－12,560
(535)

2,833

726

230

249

4,040

230

－

－

120

239

1

362

417

事務
センター
社宅・寮
厚生施設
店舗
社宅・寮
他
事務所

(注) １

株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の主要な設備の太宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しています。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,405百万円です。
３ 動産は、事務機械8,659百万円、その他113百万円です。
４ 株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の店舗外現金自動設備389か所、海外駐在員事務所４か所
は、上記に含めて記載しています。
５ 上記には、関連会社に貸与している建物38百万円が含まれています。なお、建物の帳簿価額は、株式会社西日本シティ銀行における帳簿価額を貸与部分の面積により按分して算出、記載しています。

― 27 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画につきましては、お客さまの利便性向上とより充実した金融サービスの提供及び業務の効率化を図るための設備投資等を計画しています。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりです。
(1) 新設、改修
会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメン
トの名称

設備の
内容

投資予定金額
(百万円)
総額

大橋駅前
支店

既支払額

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

福岡市
建替
銀行業
店舗
781
781 自己資金 2018年5月 2019年4月
株式会社
南区
西日本
大分県
別府支店
建替
銀行業
店舗
333
186 自己資金 2018年8月 2019年5月
シティ
別府市
銀行
熊本県
八代支店
建替
銀行業
店舗
368
204 自己資金 2018年9月 2019年7月
八代市(注) １ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでいません。
２ 上記のほか、志免支店の建替を予定しており、基本計画・基本設計の立案に着手しましたが、投資予定金額
等の具体的内容が未定のため、記載していません。
(2) 売却
重要な設備の売却等の計画はありません。

― 28 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数(株)300,000,000
300,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年３月31日)

普通株式

166,596,955

計

166,596,955

提出日現在
発行数(株)(2019年６月28日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
内容
取引業協会名東京証券取引所
単 元 株 式 数 は 100 株
166,596,955 （市場第一部）です。
福岡証券取引所
166,596,955――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数
総数残高
増減額
残高
(百万円)
(百万円)
(千株)
(千株)
(百万円)
(百万円)
2016年10月３日
179,596
179,596
50,00050,00012,50012,500(注)１
2018年３月30日△10,000
169,596―
50,000―12,500(注)２
2019年３月29日△3,000166,596―
50,000―12,500(注)３(注)１ 株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行です。
２ 2018年３月30日付で自己株式10,000千株の消却を実施し、発行済株式総数残高は169,596千株となっています。
３ 2019年３月29日付で自己株式3,000千株の消却を実施し、発行済株式総数残高は166,596千株となっています。

― 29 ―

(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
84
37
1,341
267
2
10,173
11,904
―
(人)
所有株式数
―
768,324
22,452 254,729
330,5419
285,963 1,662,018
395,155
(単元)
所有株式数
―
46.23
1.35
15.33
19.89
0.00
17.20
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式14,325,763株は「個人その他」に143,257単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれています。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口４）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口９）
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社
明治安田生命保険相互会社
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
S.A. 380578（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口５）
JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
西日本シティ銀行従業員持株会
(注)１

住所

2019年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数
(千株)
に対する
所有株式数
の割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８番11号

15,33010.06

東京都中央区晴海一丁目８番11号

9,727

6.38

東京都中央区晴海一丁目８番11号

5,834

3.83

東京都港区浜松町二丁目11番３号

5,792

3.80

3,861

2.53

2,765

1.81

2,577

1.69

2,474

1.62

2,415

1.58

2,265

1.48

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本
生命証券管理部内
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟）東京都中央区晴海一丁目８番11号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E145JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目３番６号

計―
53,04434.83
上記のほか、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス名義の自己株式14,325千株（発行済株式総数の8.59％）があります。

― 30 ―

２

2018年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・
マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースア
メリカ・リミテッド及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが2018年10月15日現在
で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

シュローダー・インベストメン
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン
ト・マネージメント・ノースア
メリカ・リミテッド（Schroder Investment
Management North America
Limited）
シュローダー・インベストメン
ト・マネージメント・リミテッ
ド（Schroder Investment
Management Limited）
計

所有株式数
(千株)

住所

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

5,500

3.24

英国 EC2Y5AU ロンドン
ル・プレイス１

ロンドン・ウォー

2,684

1.58

英国 EC2Y5AU ロンドン
ル・プレイス１

ロンドン・ウォー

315

0.18

8,501

5.01

―

３

2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメン
ト株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称

三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
会社
計

329

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)
0.19

東京都港区芝公園一丁目１番１号

11,2456.63

東京都港区赤坂九丁目７番１号

2,030

1.19

13,6058.02

住所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

―

所有株式数
(千株)

４

2019年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、銀行等保有株式取得機
構が2019年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称銀行等保有株式取得機構
計

住所
東京都中央区新川二丁目28番１号―― 31 ―

10,097

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合(％)
5.95

10,097

5.95

所有株式数
(千株)

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

2019年３月31日現在
内容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―
（自己保有株式)
普通株式
14,325,700（相互保有株式）
普通株式
70,100151,806,000

―

―

―

―

―

―

395,155―

166,596,955―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

1,518,060―
１単元(100株)未満の株式―

総株主の議決権―
1,518,060―(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１千株含まれています。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が10個含まれています。
２ 上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株を含んでいます。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社西日本フィナンシ
ャルホールディングス(相互保有株式)株式会社西日本シティ銀行(暫定口)(相互保有株式)株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ
計

2019年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号

14,325,700

─

14,325,700

8.59

福岡市博多区博多駅前
三丁目１番１号

100

─

100

0.00

福岡市博多区博多駅前
一丁目17番21号

70,000─

70,0000.04

14,395,800

─

14,395,800

8.64

所有者の住所―― 32 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】①会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分
株式数(株)
価額の総額(円)取締役会（2018年11月８日）での決議状況
1,500,000
1,500,000,000（取得期間2018年11月９日～2019年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式――
当事業年度における取得自己株式

1,237,600

1,499,971,200

残存決議株式の総数及び価額の総額

262,400

28,800

17.49

0.00

―

―

17.49

0.00

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）②会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分
株式数(株)
価額の総額(円)取締役会（2019年１月25日）での決議状況
1,200,000
1,000,000,000（取得期間2019年１月28日～2019年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式――
当事業年度における取得自己株式

1,006,000

999,964,000

残存決議株式の総数及び価額の総額

194,000

36,000

16.16

0.00

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

―

―

16.16

0.00

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分
株式数(株)
価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式
8,109
9,874,425
当期間における取得自己株式394
374,784(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数(株)

処分価額の総額(円)

当期間
株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った――――
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
3,000,000
3,709,714,285――
合併、株式交換、会社分割に係る――――移転を行った取得自己株式
その他
484
598,263――(単元未満株式の買増し請求)
保有自己株式数
14,325,763―
14,326,157―(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

― 33 ―

３ 【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会です。
当社は、銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当の継続実施を基本方針とし、具体的には、１株につき年間25円の安定配当をベースに、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30％程度を当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、
業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定することとしています。
この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株当たり17円50銭とし、中間配当金12円50銭と合わせて30円となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日
2018年11月８日
取締役会
2019年６月27日
定時株主総会

配当金の総額(百万円)― 34 ―

１株当たり配当額(円)

1,931

12.50

2,664

17.50

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけ、「経営の健全性と透明性の向上」、「意思決定の迅速化」および「円滑な業務執行」に努めています。
持株会社である当社を監査等委員会設置会社とし、ガバナンスの強化に加え、重要な業務執行の権限委譲による迅速かつ効率的な意思決定体制を構築しています。また、当社が経営監督に特化し、グループ各社が事業執行に専念することにより、グループ経営管理の高度化を図っています。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ア 会社の機関の内容
当社の企業統治の体制における主な経営管理組織は以下のとおりです。
（取締役会）
取締役会は、取締役９名（うち監査等委員である取締役４名、有価証券報告書提出日現在）で構成され、当社グループの経営に関する重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。
当社は、独立した客観的な立場から、取締役会による実効性の高い経営監督機能を確保するため、取締役会
員数の３分の１以上となる３名（有価証券報告書提出日現在）の独立社外取締役を選任しています。
また、事業環境の急速な変化に適応し、取締役の各事業年度の経営成果に対する責任の明確化を図るため、取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を１年とし、取締役会の活性化を図っています。
加えて、執行役員制度を導入することで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化と意思決定の迅速化を図っています。
取締役会は、原則月１回開催しています。

［取締役会の構成員］
役名

氏名

備考

取締役会長（代表取締役）

久保田

勇夫

議長

取締役社長（代表取締役）谷川浩道

取締役副社長（代表取締役）

川本

惣一

取締役執行役員髙田聖大

取締役執行役員

村上英之

取締役監査等委員（常勤）友池精孝

取締役監査等委員

奥村洋彦

独立社外取締役

取締役監査等委員

髙橋伸子

独立社外取締役

取締役監査等委員

酒見俊夫

独立社外取締役（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名、有価証券報告書提出日現在）で構成
され、取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成等を行っています。監査等委員は、監査等委員会が策定した監査計画に基づき、重要会議への出席や重要書類の閲覧、業務および財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。
また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任等および報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部も担っています。
監査等委員会は、原則３ヵ月に１回以上開催しています。

― 35 ―

［監査等委員会の構成員］
役名

氏名

備考

取締役監査等委員（常勤）

友池

精孝

議長

取締役監査等委員

奥村洋彦

独立社外取締役

取締役監査等委員

髙橋伸子

独立社外取締役

取締役監査等委員

酒見俊夫

独立社外取締役（経営会議）
経営会議は、代表取締役および社長が指名する取締役５名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役会で決定した経営方針等に基づき、経営に関する重要事項についての審議・決定を行っています。また、本会議には、常勤の監査等委員１名が出席し、適切な助言を行っています。
経営会議は、必要がある場合に随時開催しています。
［経営会議の構成員］
役名

氏名

備考

取締役会長（代表取締役）

久保田

勇夫

取締役社長（代表取締役）谷川浩道

取締役副社長（代表取締役）

川本

惣一

取締役執行役員髙田聖大

取締役執行役員

村上

英之

議長

（指名・報酬諮問委員会）
当社は、代表取締役および経営陣幹部（役付取締役）の選解任に関する客観性・適時性・透明性の確保、役員報酬に関する客観性・透明性の確保、計画的な後継者育成などを目的として、社外取締役等が過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しています。
［指名・報酬諮問委員会の構成員］
役名他

氏名

備考

取締役会長（代表取締役）

久保田

勇夫

取締役社長（代表取締役）谷川

浩道

取締役監査等委員

奥村洋彦

独立社外取締役

取締役監査等委員

髙橋伸子

独立社外取締役

社外有識者

藤岡

博

株式会社西日本シティ銀行
社外取締役― 36 ―

委員長

〔コーポレート・ガバナンス体制の概要〕

イ

当該体制を採用する理由
ガバナンスの強化に加え、重要な業務執行の権限委譲による迅速かつ効率的な意思決定体制を構築するため、監査等委員会設置会社を採用しています。

③

企業統治に関するその他の事項
ア 内部統制システムの整備の状況（内部統制システムに係る基本方針）
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保する体制の整備に係る基本方針（「内部統制システム構築の基本方針」）を以下のとおり取締役会で決議し、その方針に基づき、内部統制システムの整備および実効性向上に努めています。
a. 監査等委員会の職務の執行のため必要な体制
ⅰ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
・ 監査等委員会の職務の実効性を高めるため、常勤の取締役監査等委員（以下「監査等委員」という。）を置く。さらに監査等委員会直属の組織として監査等委員会室を設け、同室に監査等委員会の職務を補助する専任の職員を配置する。
ⅱ ⅰの使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項
・ 監査等委員会室に所属する職員の人事異動および考課等人事権に係る事項の決定については、予め常勤の監査等委員に同意を求めることによって、当該職員の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保する。

― 37 ―

ⅲ 監査等委員会のⅰの使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・ 監査等委員会室に所属する職員を専任とすることによって、監査等委員会の当該職員に対する指示の実効性を確保する。
ⅳ 監査等委員会への報告に関する体制
・ 監査等委員以外の取締役および使用人は、当社の役職員または子会社の役職員の職務の執行に係る重大な法令・定款違反、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、これを監査等委員会に報告する。
・ 職務の執行に関し重大な法令・定款違反、不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した当社の職員または子会社の役職員もしくはこれらの者から報告を受けた者は、これを監査等委員会に報告する。
ⅴ ⅳの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・ 監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知させる。
ⅵ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・ 監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について当社に対して費用等の請求をしたときは、当社は、会社法第399条の２第４項に基づき当該請求に係る費用等が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを速やかに処理する。
ⅶ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 常勤の監査等委員が経営会議その他の重要な会議へ出席するとともに、監査部をはじめとした各部から適時、適切に情報提供を受けることによって、監査等委員会の監査の実効性を確保する。
・ 代表取締役は、定期的に監査等委員と意見交換を行い、監査等委員会の監査が実効的に行われるよう努めるものとする。
b. 当社および子会社（総称して以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するために必要な体制
ⅰ 当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・ 法令等遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、法令等遵守に係る当社グループの基本方針および管理態勢を「コンプライアンスの基本方針」として定めるとともに、当社グループの役職員の行動指針を「コンプライアンス遵守基準」として制定する。
・ 当社グループの法令等遵守態勢を統括する部署を設置し、当社グループにおける役職員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する体制を整備する。
・ 当社グループの職員がコンプライアンス上疑義のある行為等を知った場合に、所属部署の上司を介さず、直接報告・相談を行うことができる内部通報窓口を設置する。
・ 財務報告の適正性を確保するため、一般に公正妥当と認められる内部統制の枠組みに準拠して、当社グループの体制を整備する。
・ "顧客の保護および利便の向上"、"反社会的勢力および組織犯罪の金融取引からの排除"、"マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止"等について、「コンプライアンス遵守基準」に基づき、適切に取り組む。
・ 監査部は、法令等遵守状況についての当社グループの内部監査を統括し、子会社の内部監査結果に基づき、子会社の管理態勢の適切性・有効性を評価し、その結果を取締役会、監査等委員（会）に報告する。
ⅱ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・ 当社の取締役の職務の執行に係る情報については、文書（電磁的記録を含む。）の整理および保管、保存期限および廃棄ルール等を定めた「文書規程」に基づき、適正な保存および管理を行う。
また、取締役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

― 38 ―

ⅲ

ⅳ

ⅴ

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・ 当社グループの健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的考え方、管理方針等を定めた「リスク管理の基本方針」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、本方針に基づき、当社が抱えるリスクを適切に管理する体制を整備する。
・ リスク管理を確保する体制として、当社グループのリスク管理態勢を統括する部署を設置する。
・ 「業務継続規程」を定め、危機発生時において速やかに当社グループの業務の継続、通常機能の早期復旧を図るための体制を整備する。
・ 監査部は、リスク管理状況についての当社グループの内部監査を統括し、子会社の内部監査結果に基づき、子会社の管理態勢の適切性・有効性を評価し、その結果を取締役会、監査等委員（会）に報告する。
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・ 当社は、取締役会とその委任を受けた審議・決定機関である経営会議を一体化した意思決定・監
督機関と位置付け、それぞれの運営および付議事項等を定めた「取締役会規程（および同付議基準）」および「経営会議規程」を制定する。
・ 当社の指揮・命令系統の明確化および責任体制の確立を図るため、経営組織、業務分掌および職
務権限に関する諸規程を制定する。
・ 当社グループの経営が効率的かつ適切に行われることを確保するため、「グループ経営管理規程」を制定する。
子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告体制
・ 当社は当社グループの経営管理を統括する部署、当社グループの法令等遵守態勢およびリスク管理態勢を統括する部署を設置し、子会社の意思決定および業務執行に関し、当社に対し協議または報告を行うことを「グループ会社運営マニュアル」に定める。

（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当社は、上記業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めています。当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。
a. 監査等委員会の職務執行に必要な体制に関する運用状況
・ 監査等委員会の職務の実効性を高めるため、常勤の取締役監査等委員（以下、監査等委員という。）を置くとともに、監査等委員会直属の組織である監査等委員会室に専任の職員を配置しています。
・ 監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員を経営会議や当社グループの中核企業である西日本シティ銀行の重要な会議等へ招集するとともに、監査等委員の求めに応じ役職員は適宜情報提供を行っています。
b. コンプライアンス体制に関する運用状況
・ グループ会社は、法令等遵守態勢の整備のための実践計画である「コンプライアンス・プログラ
ム」を年度ごとに策定し、当社はその実施状況を一元管理およびモニタリングしたうえで経営会議
および取締役会に定期的に報告しています。
・ 当社グループの職員が直接報告・相談を行うことができる内部通報窓口を設置しています。また、外部の法律事務所にも内部通報窓口を設置し、内部通報制度の実効性向上を図っています。
・ 「反社会的勢力および組織犯罪の金融取引からの排除」に関する対応方針を「反社会的勢力に対する基本方針」として、実務的な取扱いを「反社会的勢力等対応要領」として定め、当社グループの役職員への周知を図っています。
・ 「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止」について、当社グループの統括部署として「グループ金融犯罪対策室」を設置するとともに、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策に関する取組みおよび管理態勢に係る方針を「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針」として定め、当社グループの役職員への周知を図っています。
c. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制に関する運用状況
・ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理について、実務的な取扱いを「文書規程」として定め、役職員への周知を図っています。
d. リスク管理体制に関する運用状況
・ リスク管理に関する基本的考え方を定めた「リスク管理の基本方針」に基づき、リスクの特定・評価を行い、経営会議および取締役会に定期的に報告しています。また、問題点等が認識された場
合は、関係部署で連携して速やかに対応策を講じるほか、これら管理の状況を経営会議および取締役会へ適宜報告しています。

― 39 ―

e. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制に関する運用状況
・ 「取締役会規程（および同付議基準）」および「経営会議規程」を定め、それぞれの規程および付議基準に基づき、効率的な会議運営および付議を図っています。
・ グループ会社の経営管理に関する基本的事項を「グループ経営管理規程」として定め、グループ会社の統括的な管理および指導を行い、効率的なグループ経営を図っています。
f. 当社グループの経営管理体制に関する運用状況
・ 「グループ経営管理規程」等に基づき、グループ会社の業務運営を継続的に管理・指導するとともに、グループ会社の業務執行状況について当社の経営会議および取締役会に定期的に報告しています。
・ グループ会社は、「グループ会社運営マニュアル」に基づき、業務執行、法令等遵守およびリスク管理に関する重要事項について、当社へ適宜協議または報告しています。
イ

責任限定契約
当社は、取締役監査等委員４名との間で責任限定契約を締結しています。
氏 名
責任限定契約の内容の概要

友池精孝（取締役監査等委員）

奥村洋彦（取締役監査等委員）

髙橋伸子（取締役監査等委員）

酒見俊夫（取締役監査等委員）

ウ

会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役の職務を行うにあたり善意で且つ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約

取締役の定数当社の取締役は20名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は３名以上とする旨定款に定めています。

エ

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

オ

取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。
また、当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、
毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めています。

カ

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的として、
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

― 40 ―

(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性8名

女性1名

役職名

取締役会長
（代表取締役）

取締役社長（代表取締役）(役員のうち女性比率11.1％)
氏名

久保田

谷川

生年月日

勇夫

浩道

1942年12月６日生

1953年７月17日生

略歴
1966年４月
1995年６月
1997年７月
1999年７月
2000年９月
2002年７月
2006年５月
2006年６月
2014年６月
2016年10月
1976年４月
2005年６月
2008年７月
2008年10月
2011年５月
2011年６月
2012年６月
2013年５月
2013年６月
2014年５月
2014年６月
2016年10月
1980年４月

2008年５月
2008年６月

取締役副社長（代表取締役）

川本

惣一

1957年９月19日生

2010年５月
2010年６月
2011年６月
2012年６月
2014年５月
2014年６月
2014年10月
2016年10月
2018年６月

2019年６月
1978年４月

取締役
執行役員

髙田

聖大

1954年１月５日生

2006年６月
2007年６月
2009年５月
2010年６月
2011年６月
2012年６月
2016年６月

2016年10月― 41 ―

大蔵省入省
大蔵省関税局長
国土庁長官官房長
国土事務次官都市基盤整備公団副総裁
ローン・スター・ジャパン・アクイジッ
ションズ・ＬＬＣ会長
株式会社西日本シティ銀行入行顧問
同 取締役頭取（代表取締役）
同 取締役会長（代表取締役）（現任）
当社取締役会長（代表取締役）（現任）
大蔵省入省
財務省横浜税関長
財務省大臣官房審議官
株式会社日本政策金融公庫常務取締役
株式会社西日本シティ銀行入行顧問
同 取締役専務執行役員
同 取締役専務執行役員（代表取締役）
同 取締役専務執行役員（代表取締役）
北九州・山口代表
同 取締役副頭取（代表取締役）北九
州・山口代表同 取締役副頭取（代表取締役）
同 取締役頭取（代表取締役）（現任）
当社取締役社長（代表取締役）（現任）
株式会社福岡相互銀行（福岡シティ銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）
入行
同 執行役員北九州地区本部副本部長兼
北九州営業部長兼小倉支店長
同 取締役北九州地区本部副本部長兼北九州営業部長兼小倉支店長
同 取締役北九州総本部長
同 常務取締役北九州総本部長
同 取締役常務執行役員北九州総本部長
同 取締役専務執行役員北九州総本部長
同 取締役専務執行役員北九州・山口代
表同 取締役副頭取（代表取締役）北九
州・山口代表同 取締役副頭取（代表取締役）北九
州・山口代表、地区本部統括
当社取締役執行役員
株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取（代表取締役）北九州・山口代表、地区
本部・ＩＴ戦略部・事務統括部統括、監査部担当（現任）
当社取締役副社長（代表取締役）監査部・グループ戦略部担当（現任）
株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
同 執行役員秘書部長
同 取締役秘書部長
同 取締役
同 常務取締役
同 取締役常務執行役員
同 取締役専務執行役員
同 取締役副頭取（代表取締役）広報文
化部・秘書部・人事部・総務部担当（現任）
当社取締役執行役員経営企画部担当（現
任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

2

(注)２

12

(注)２

1

(注)２

13

役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年４月

取締役
執行役員

村上

英之

1961年３月14日生

2010年６月
2012年５月
2012年６月
2014年５月
2014年６月
2016年５月
2016年10月
2018年６月

1984年４月

取締役
監査等委員
（常勤）

取締役
監査等委員

友池

奥村

精孝

洋彦

1960年１月14日生

1942年３月６日生

2010年５月
2013年４月
2013年６月
2015年６月
2016年７月
2018年４月
2018年６月
1964年４月
1972年１月
1989年６月
1991年６月
1995年７月
2002年10月
2005年９月
2011年６月
2012年４月
2016年10月
1976年４月
1986年４月
2009年６月
2015年３月

取締役
監査等委員

髙橋

伸子

1953年11月17日生

2015年４月
2015年６月
2016年10月
2017年４月
2018年６月
1975年４月
2008年６月

取締役
監査等委員

酒見

俊夫

1953年２月27日生

2009年４月
2009年４月
2009年４月
2011年４月
2011年６月
2013年４月
2017年４月
2019年４月
2019年６月
2019年６月
合計

(注) １
２

任期

株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
同 執行役員人事部長兼人材開発室長
同 執行役員総合企画部長
同 常務執行役員総合企画部長
同 常務執行役員
同 取締役常務執行役員(注)２
同 取締役常務執行役員東京本部長
当社取締役執行役員リスク管理部担当、
経営企画部副担当（現任）
株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員東京本部長、総合企画部・リスク統括部担当（現任）
株式会社西日本銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）入行
同 事務統括部長
同 博多支店長
同 執行役員博多支店長(注)３
同 常務執行役員博多支店長
同 常務執行役員筑後地区本部長兼筑豊地区本部長
同 常務執行役員監査等委員会室付
当社取締役監査等委員（現任）
日本銀行入行
株式会社野村総合研究所入社
同 取締役経済調査部長
同 研究理事学習院大学経済学部教授
学校法人学習院常務理事（学習院大学経 (注)３
済学部教授兼務）
学校法人学習院常務理事退任
株式会社西日本シティ銀行監査役
学習院大学名誉教授（現任）
当社取締役監査等委員（現任）
株式会社主婦の友社入社
フリーの生活経済ジャーナリストとして独立（現在に至る）
株式会社日本政策金融公庫監査役
東燃ゼネラル石油株式会社（現ＪＸＴＧ
エネルギー株式会社）監査役
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 (注)３
取締役（現任）株式会社西日本シティ銀行取締役
当社取締役監査等委員（現任）
ＪＸＴＧホールディングス株式会社監査役
同 取締役監査等委員（現任）
西部瓦斯株式会社入社
同 執行役員エネルギー統括本部リビン
グエネルギー本部長
同 執行役員退任
株式会社マルタイ代表取締役社長
同 代表取締役社長退任
西部瓦斯株式会社常務執行役員(注)４
同 取締役常務執行役員
同 代表取締役社長社長執行役員
株式会社九電工監査役（現任）
西部瓦斯株式会社代表取締役会長（現任）
広島ガス株式会社監査役（現任）
当社取締役監査等委員（現任）

所有株式数
(千株)

3

1

─

1

―

35

取締役 奥村洋彦氏、髙橋伸子氏及び酒見俊夫氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
監査等委員以外の取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
３ 監査等委員である取締役 友池精孝氏、奥村洋彦氏及び髙橋伸子氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

― 42 ―

４

監査等委員である取締役 酒見俊夫氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める監査等委員である取締役の補欠取締役１名を選任しています。監査等委員である取締役の補欠取締役の略歴は、以下のとおりです。
氏名

生年月日

所有株式数
(千株)

略歴
1984年４月

井野

(注)

誠司

1960年10月26日生

株式会社福岡相互銀行（福岡シティ銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）
入行
2011年５月 同 総合企画部長
2012年５月 同 秘書部長
2014年１月 同 執行役員経営管理部長
2015年１月 同 常務執行役員経営管理部長
2015年５月 同 常務執行役員
2015年６月 同 監査役
2016年10月 同 取締役監査等委員(現任)2井野誠司氏は、監査等委員である取締役の友池精孝氏の補欠取締役としています。

（参考）
当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は次のとおり
です。
役職名

氏名

執行役員
（現 株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員）
執行役員（現 株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員）
執行役員（現 株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員）
執行役員（現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員）
執行役員（現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員）
執行役員（現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員）
執行役員（現 株式会社長崎銀行 取締役頭取）
執行役員（現 九州カード株式会社 取締役社長）
執行役員（現 西日本シティＴＴ証券株式会社 取締役社長）
執行役員（現 株式会社ＮＣＢリサーチ＆コンサルティング 取締役社長
兼 西日本信用保証株式会社 取締役社長）
執行役員（現 九州債権回収株式会社 取締役社長）― 43 ―

浦山

茂

入江

浩幸

廣田

眞弥

竹尾

祐幸

池田

勝

中靍

英喜

開地

龍太郎

小石原

冽

定野

敏彦

石田

保之

北崎

道治

②

社外役員の状況
社外取締役選任の状況

ア

当社は、監査等委員である取締役として３名の社外取締役を選任しています。社外取締役の当社グループとの関係、選任の理由は以下のとおりです。
氏名

イ

奥村

洋彦

髙橋

伸子

酒見

俊夫

当社グループとの関係

選任の理由

果たす機能および役割

当社グループは、奥村洋彦
学識者としての豊富な見識
学識経験者としての豊富な氏と預金取引がありますが、 や専門的見地を有しており、 見識や専門的見地を活かし、通常の預金取引であり特別な 監督機能強化の観点から、取 当社グループの経営全般に対利害関係はありません。
締役として適任と判断し、監 して独立した立場から適確な査等委員である社外取締役と 助 言を行 い、経 営の意 思決
して選任しています。
定・監督機能を強化する役割
また、同氏は一般株主と利 を担っています。
益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。
当社グループは、髙橋伸子
長年にわたるジャーナリス
長年にわたるジャーナリス
氏と預金取引がありますが、 トおよび生活者としての視点 トおよび生活者としての視
通常の預金取引であり特別な 並びに経済・金融に関する幅 点、経済・金融に関する知見
利害関係はありません。
広い知見を有しており、監督 を活かし、当社グループの経
また、髙橋伸子氏は当社の 機能強化の観点から、取締役 営全般に対して独立した立場
株式を保有していますが、そ として適任と判断し、監査等 から適確な助言を行い、経営の所有株式数は「４コーポレ 委員である社外取締役として の意思決定・監督機能を強化
ート・ガバナンスの状況等 選任しています。
する役割を担っています。
(2) 役員の状況」の所有株式
また、同氏は一般株主と利数の欄に記載のとおりです。 益相反が生じるおそれがあるとして取引所が定める基準に該当していないことから、当社は、同氏が独立性の高い立場にあると判断し、独立役員として指定しています。
社 外 取 締 役の 酒 見 俊 夫氏
企業経営者としての豊富な企業経営者としての要職経は、西部瓦斯株式会社の代表 経験と幅広い見識を有してお 験や幅広い見識を活かし、当取締役会長です。
り、 監督機 能強 化の観 点か 社グループの経営全般に対し当社グループは、西部瓦斯 ら、取締役として適任と判断 て独立した立場から適確な助株式会社と資本関係および預 し、監査等委員である社外取 言を行い、経営の意思決定・金・貸出金等の取引がありま 締役として選任しています。 監督機能を強化する役割を担すが、通常の条件により行っ
また、同氏は一般株主と利 っています。
ており、特別な利害関係はあ 益相反が生じるおそれがあるりません。
として取引所が定める基準にまた、同氏との取引につい 該当していないことから、当て も、 通 常 の銀 行 取 引 であ 社は、同氏が独立性の高い立り、特別な利害関係はありま 場にあると判断し、独立役員
せん。
として指定しています。

社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、当社グループの事業課題に対する積極的な提言や問題提起を期待することができるか否かといった観点か
ら、その独立性を判断しています。
例えば、当社グループとの間で以下のような関係にある者については、当該関係があることによりその独立性を阻害するおそれがないかにつき、特に慎重に検討するとともに、必要な範囲で、当社グループと当該候補者との関係を株主の皆さまに開示することとしています。
ａ．過去に当社またはその子会社の業務執行者であった者― 44 ―

ｂ．当社またはその子会社を主要な取引先とする者（※１）（法人である場合は当該法人の業務執行者または過去に業務執行者であった者）
ｃ．当社またはその子会社の主要な取引先（※２）（法人である場合は当該法人の業務執行者または過去に業務執行者であった者）
ｄ．過去３年以内に当社またはその子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※３）を得たことがあるコンサルタント、会計専門家または法律専門家（法人その他の団体である場合は当該団体の業務執行者または過去に業務執行者であった者）
ｅ．当社の主要株主（※４）（法人である場合は当該法人の業務執行者）
ｆ．上記a～eの近親者
ｇ．当社またはその子会社の役職員が社外役員に就任している会社の業務執行者
ｈ．過去３年以内に当社またはその子会社から多額の寄付（※５）を受けたことがある法人その他の団体の業務執行者（※１）「当社またはその子会社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度の連結売上高２％以上を当社
またはその子会社から得ている取引先を指す。
（※２）「当社またはその子会社の主要な取引先」とは、当社またはその子会社が直近事業年度の連結業務粗利益の２％以上を得ている取引先を指す。
（※３）「多額の金銭その他の財産」とは、過去３年間の総額で3,000万円以上の金銭その他の財産をいう。
（※４）「主要株主」とは、発行済株式の10％以上を保有する株主を指す。
（※５）「多額の寄付」とは、過去３年間の総額で1,500万円以上の寄付をいう。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係ア

社外取締役による監督又は監査
当社の社外取締役３名は全員が監査等委員であり、監査等委員会において取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任等および報酬等についての意見を決定することなどを通じて、取締役の監督機能の一部も担っています。
また、監査等委員会が策定した監査計画に基づき、重要会議への出席や監査等委員会での審議等を通じて、取締役の職務の執行を監査しています。

イ社外取締役による内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ａ．内部監査との連携
社外取締役は、内部監査部門から内部監査計画および内部監査の結果について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて適時に報告を求め、または意見交換を行っています。
ｂ．監査等委員会による監査との連携
社外取締役の監査等委員に対しては、常勤の監査等委員が経常的に情報提供するほか、必要に応じて、監査等委員会の議題に対して事前に社外取締役の監査等委員から質問を受け付けるなど、監査等委員会において深度のある議論ができるような運営を行っています。
また、社外取締役の監査等委員は、監査等委員会での情報共有だけでなく、常勤の監査等委員と連携し、グ
ループ各社の本社、支店への往査、代表取締役との面談等を通じてグループ各社の問題点などを把握しています。
ｃ．会計監査との連携
社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査計画および監査結果について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて適時に報告を求め、または意見交換を行っています。
ｄ．内部統制部門との関係
社外取締役は、内部統制部門から内部統制の運用状況について定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて適時に報告を求め、または意見交換を行っています。

― 45 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会による監査の状況
監査等委員会は、重要会議への出席や重要書類の閲覧、業務および財産の状況等の調査等を通じて、取締役の職務の執行の監査や内部統制システムの構築および運用の状況の監視および検証を行っています。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、会計監査人の監査の方法および結果の相当性を検証しています。
監査等委員会は、常勤の監査等委員を選定しています。監査等委員（４名）のうち過半数（３名）は社外取締役であり、社外の監査等委員の強固な独立性と常勤の監査等委員が保有する高度な情報収集力を活用し、監査等委員会の職務の実効性を高めています。
なお、監査等委員である取締役友池精孝氏は、株式会社西日本シティ銀行における本部の経営企画部門での実務経験に加え、営業店の支店長を歴任するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。
また、監査等委員である社外取締役奥村洋彦氏は、日本銀行における金融実務経験に加え、学校法人学習院において財務部門担当の常務理事を務めるなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

②

内部監査の状況
当社は、全ての業務部門から独立した内部監査部署である監査部を設置し、人員37名（2019年４月１日現在）を配置しています。監査部は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの法令等遵守態勢、リスク管理態勢を含む内部管理態勢の適切性や有効性を検証・評価し、問題点等の改善提案等を被監査部門に対して行うとともに、監査結果等を毎月、取締役会、監査等委員（会）および経営会議に報告しています。また、会計監
査人との情報交換を行うことで、客観的且つ効率的な内部監査を実施するよう努めています。
内部監査、監査等委員会監査および会計監査と内部統制部門との関係は、監査部、監査等委員会、会計監査人がそれぞれ独立した立場で内部統制部門に対して監査や面談、意見交換等を行い、内部統制部門はそれらの監査が適切かつ効率的に実施されるように協力する関係にあります。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
根津 昌史
長尾 礎樹
石川 琢也
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務における補助者は、公認会計士16名、その他11名です。
ｄ．監査法人の選定方針と理由（当監査法人を選定した理由）
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当監査法人の監査品質、独立性など会計監査人に求められる諸要素について総合的に勘案した結果、適任と判断したためです。
（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）
当社は、会計監査人に継続してその職責を全うするうえで重要な疑義があると判断した場合その他相当な理由がある場合には、「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とします。なお、付議議案の内容は、会社法第399条の２第３項の規定に基づき監査等委員会が決定します。
また、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に規定する解任事由に該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
ｅ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の監査品質、独立性など会計監査人に求められる諸要素について検証した結果、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、解任・不再任とする事由は認められないと評価しています。

― 46 ―

④

監査報酬の内容等「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正
後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しています。
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分
提出会社
連結子会社
計

前連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
20
―
90
1
110
1

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
20
―
93
1
113
1

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法
令遵守に関する保証業務です。
ｂ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役及び会計監査人からの説明を通じて、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積
りの算定根拠等を検証した結果、上記報酬等の額は会計監査人の独立性の担保及び監査品質の確保の観点から相当であると認められたため、会社法第399条第1項の同意をしました。
(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法）
当社は取締役の報酬等の決定について、その客観性と透明性を高めるため、委員の過半数を当社及び連結子会
社の社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。
取締役の報酬は、月次で支給する「確定金額報酬」のみとしており、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の総額は月額25百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の総額は月額８百万円以内として、それぞれ2017年６月29日開催の株主総会で承認を得ています。なお、当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は９名、監査等委員である取締役の員数は４名です。
各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、指名・報酬諮問委員会の答申を参酌し、取締役会において役職毎に決定しています。
指名・報酬諮問委員会は、2019年３月に開催され、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等について審議されました。
監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員の協議により決定しています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
報酬等の種類別の総額（百万円）
員数
報酬等の総額
役員区分
基本報酬
（人）
（百万円）
変動報酬
（確定金額報酬）
取締役（監査等委員を除く）
10
59
59
―
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
2
25
25
―
（社外取締役を除く）
社外役員
3
22
22
―
（役員ごとの連結報酬等の総額等）
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

― 47 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準で区分しています。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式（純投資目的以外の目的である投資株式）
純投資目的である投資株式に該当しない株式②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、政策保有株式について、当社グループの取引先等との関係の安定性を確保する観点から、「当社グループとの良好な取引関係や協力関係の維持・強化」「当社グループおよび発行会社の中長期的な企業価値の向上」「発行会社による地域経済への貢献」等に資すると認められる場合に限り保有する方針としています。
なお、政策保有株式のうち、上場株式については、毎年、取締役会において、上記の方針に則して保有の継続が適当であるか、リスクとリターンについて経済合理性が認められるかを総合的に検証し、改善が必要な場合には、相手先企業と対話を行います。それでもなお、改善が見られない政策保有株式についてはその縮減を検討します。
当社は、子会社の経営管理を主たる業務とし、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有していません。
連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社西日本シティ銀行の株式の保有状況については以下のとおりです。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

190

13,182

非上場株式以外の株式

131

112,426（当事業年度において株式数が増加した銘柄）（注）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)―

株式数の増加の理由―

2（当事業年度において株式数が減少した銘柄）（注）
銘柄数
（銘柄）

―

緊密な取引・協力関係の維持・強化や1,400 地域経済の発展を図るため、株式を購入した。

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

10

563

非上場株式以外の株式

8

5,447

（注）株式の併合、分割、移転、交換、合併等で変動した銘柄は記載していません。

― 48 ―

当社グループの経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないことから記載をしていませんが、保有している上場株式については、
株主資本から得られる収益と当社グループの資本コストとの比較による定量評価に、当社グループの保有方針を基準とした項目による定性評価を加え、保有の合理性を検証しています。
（定性評価項目）①当社グループとの良好な取引/協力関係 ②当社グループ及び発行会社の中長期的な企業価値向上 ③発行会社
による地域経済への貢献度
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄は次のとおりです。
（特定投資株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的
株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
上記定性評価項目
(百万円)
(百万円)
3,438,090
3,438,090
株式会社
①②③
安川電機
11,947
16,5883,249,000
3,249,000
株式会社九電工①②③
11,274
16,992
3,009,577
3,009,577
西日本鉄道
①③
株式会社
8,059
8,366
コカ・コーラボ
2,203,000
2,203,000
トラーズジャパ
①②③
ンホールディン
6,192
9,682
グス株式会社
1,206,000
1,206,000
久光製薬
①③
株式会社
6,138
9,937
880,000
880,000
株式会社
①②
エフピコ
5,755
6,142
2,295,450
2,295,450
株式会社
①②③
ゼンリン
5,626
5,157
1,824,550
1,824,550
西部瓦斯
①③
株式会社
4,362
5,022
3,147,628
3,147,628
九州電力
①③
株式会社
4,113
3,991
1,734,800
1,734,800
株式会社
①③
長府製作所
3,977
4,395
690,000
690,000
ＳＧホールディ①
ングス株式会社
2,225
1,604
ロイヤルホール
765,200
955,200
ディングス
①②③
2,118
2,772
株式会社
株式会社
1,515,000
1,515,000
リテールパート
①③
1,766
2,187
ナーズ
株式会社
358,000
537,000
パイロットコー
②
1,605
3,184
ポレーション
株式会社三井住373,600
373,600
友フィナンシャ
①③
1,448
1,665
ルグループ
312,000
624,000
株式会社
①
京都銀行
1,444
3,706
株式会社
3,166,770
3,166,770
九州フィナンシ
③
1,425
1,665
ャルグループ― 49 ―

当社の株
式の保有
の有無
有
有
有

無

有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
無
有
無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的
株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
上記定性評価項目
(百万円)
(百万円)
東京海上ホール
253,161
253,161
ディングス
①②③
1,357
1,198
株式会社
ショーボンドホ
180,400
360,800
ールディングス
②
1,333
2,832
株式会社
100,000
100,000
ダイキン工業
②
株式会社
1,297
1,173
1,630,200
1,630,200
第一交通産業
①②③
株式会社
1,217
1,599
223,600
223,600
山九株式会社
①②③
1,207
1,178
1,017,000
1,017,000
株式会社大林組
②
1,132
1,183
243,200
－
住友不動産
株式会社
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
九州旅客鉄道株式会社

株式会社九州リースサービス
小野建株式会社
リックス
株式会社
株式会社
トーホー
株式会社
ヤマダ電機
西部電機
株式会社
株式会社
ワールドホール
ディングス
株式会社
ミズホメディー
株式会社
福岡中央銀行ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールデ
ィングス
株式会社
株式会社
佐賀銀行
イオン九州
株式会社
株式会社
リンガーハット

1,115－

260,875

260,875

1,069

1,117

281,800

168,400

1,025

557

1,155,000
814
421,800
654
382,800
586
264,600
585
1,065,680
581
589,000
577
300,000

1,155,000
945
421,800
782
382,800
809
264,600
622
1,065,680
679
589,000
745
300,000

566

1,368

200,000
548
151,951543
158,549

100,000
650
151,951572
158,549

534

531

279,479532
245,820485
200,000
472

279,479651
245,820464
200,000
494

①③

無
無
有
有
有
有
緊密な取引・協力関係が維持されている中央有力企業で、住宅供給などを通じて地域経済の発展に貢献していることから、株式を購入した。

①②③

①③

当社の株
式の保有
の有無

有

無
地域経済の発展に重要な役割を担っている地元インフラ企業で、緊密な取引・協力関係の維持・強化を図るため、株式を購
入した。

有

①②③

無

①②③

有

①②③

有

①③

有

①③

無

①②③

有

①②③

無

①②③

株式分割による株式数の
増加

無

③

有

①③

無

③

有

①③

有

①②③

有

― 50 ―

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的
株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
上記定性評価項目
(百万円)
(百万円)
株式会社
73,30073,300
ＲＫＢ毎日ホー
①②③
有
460
454
ルディングス
97,50097,500
ＴＯＴＯ
②③
有
株式会社
457
546
215,700
215,700
株式会社南陽
①②③
有
454
509
123,100
123,100
株式会社大気社③
有414
428
115,680
115,680
株式会社
③
有
沖縄銀行
398
519
株式会社
500,000
500,000
力の源ホールデ
①②③
無
392
1,080
ィングス
81,60081,600日本電信電話
①②③
無
株式会社
383
399
124,872－
株式会社
株式交換による株式数の①③
無協和エクシオ
増加
381－
459,700
459,700
株式会社①②③
有
正興電機製作所
357
433
297,600
297,600
ヤマエ久野
①③
有
株式会社
352
376
872,400
872,400
株式会社
①③
有
はせがわ
348
418
1,633,300
1,633,300
新日本理化
①
有
株式会社
341
423
91,20091,200
出光興産
①②③
無
株式会社
337
368
314,400
314,400
株式会社
②
有
やまびこ
334
437
200,000
200,000
株式会社ナフコ
①③
有
317
364
*
189,250
大石産業
①②③
有
株式会社
*
416
－
3,959,000
株式会社
③
有
十八銀行
－
1,080
(注) 「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当していないために記載を省略していることを示しています。

― 51 ―（みなし保有株式）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

有する権限の内容

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
2,972,000
2,972,000
久光製薬
議決権行使権限
有株式会社
15,12724,489コカ・コーラボ
1,500,000
1,500,000
トラーズジャパ
議決権行使権限
無ンホールディン
4,216
6,592
グス株式会社1,500,000
1,500,000
九州電力
議決権行使権限
有
株式会社
1,960
1,902
1,080,000
1,080,000
株式会社
議決権行使権限
有
プレナス
1,907
2,229
2,270,000
2,270,000
野村ホールディ
議決権行使権限有
ングス株式会社
908
1,396
株式会社
730,000
730,000
大和証券グルー
議決権行使権限
有
393
495
プ本社
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
(銘柄)

前事業年度

貸借対照表
計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表
計上額の合計額
(百万円)

非上場株式

―

―

─

─

非上場株式以外の株式

―

―

─

─

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

―

―

―

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)―

貸借対照表計上額(百万円)――⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)―

貸借対照表計上額(百万円)―― 52 ――

第５ 【経理の状況】
１

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しています。

２

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。

３

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2018年４月１日

至

2018年４月１日

至

2019年３月

2019年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けています。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
４

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでいます。

― 53 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

1,076,592－
35,993
1,142
2,850※1,※7,※13
1,563,859※2,※3,※4,※5,※6,※8
7,041,558
※6
8,359
※7
96,070※10,※11
124,793
36,939※975,821
265
267
11,501
4,198
2,591
945
12
649
25,652631
23,537△42,958△618
9,961,663

1,474,517
471
37,436
1,166
4,870※1,※7,※13
1,372,367※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8
7,341,204
※6
8,396
※7
94,023※10,※11
123,930
35,406※975,549300
1,649
11,024
4,525
3,391
661
－
472
6,162
645
23,254△43,343△578
10,449,051※7

7,866,674
478,620※7
64,387※7
100,753※7
27,630※7
748,876113※12
20,00055,006
751
232
2,539
1,409
9
21,224※9
15,00023,537
9,426,768※7― 54 ―※7

8,092,534
416,232※7
109,084※7
166,666※7
145,718※7
891,921172※12
10,00055,522
2,864
246
2,151
1,380
10
6,571
※9
14,982
23,254
9,939,317※7(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

50,000134,791
236,924△10,668
411,048
79,474△33※930,058
6,927
116,4267,420
534,895
9,961,663― 55 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)
50,000132,510
255,229△10,896426,843
57,200△205※930,017△11,61275,4007,490
509,734
10,449,051

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
142,613
100,419
84,75914,0868
181
1,383
32,584
2,489
1,241
5,879
102
161
※1
5,615
108,675
5,087
2,284
96
180
932
206
455
166
764
11,5092,148※285,238
4,691
－
※3
4,691
33,937
211
211
1,726
587
1,135
2
32,422
9,609
546
10,15522,266798
21,467― 56 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
143,740
102,827
84,40016,79910
179
1,437
32,631
1,433
1,285
5,563
－
433
※1
5,129
109,327
6,074
1,224
79
57
2,640
250
708
136
976
11,7863,378※281,002
7,086
2,735
※3
4,351
34,412
58
58
417
317
98
0
34,054
9,036
1,874
10,91023,144244
22,899

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
22,266※1
24,894
17,424350
7,119
47,161(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
23,144※1△40,980△22,268△171△18,540△17,835

46,290870△18,085
250― 57 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

50,000

資本剰余金

利益剰余金

141,868

219,793

自己株式

株主資本合計△15,829395,831

当期変動額
剰余金の配当△4,679△4,679

親会社株主に帰属する当期純利益

21,467

21,467

自己株式の取得△1,916△1,916

自己株式の処分000

自己株式の消却△7,076

7,076－

土地再評価差額金の取崩

342

342

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△7,076

17,131

5,161

15,21650,000134,791

236,924△10,668

411,048

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

62,122

△384

土地再評価
差額金
30,400

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計△192

91,946

非支配株主
持分

純資産合計

23,899511,678

当期変動額
剰余金の配当△4,679

親会社株主に帰属する当期純利益

21,467

自己株式の取得△1,916

自己株式の処分0

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩342

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

17,352

350

△342

7,119

24,479△16,479

8,000

当期変動額合計

17,352

350

△342

7,119

24,479△16,479

23,216

当期末残高

79,474△33

30,058

6,927

116,4267,420

534,895― 58 ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

50,000

資本剰余金

利益剰余金

134,791

236,924

自己株式

株主資本合計△10,668

411,048

当期変動額
剰余金の配当△4,635△4,635

親会社株主に帰属する当期純利益

22,89922,899

自己株式の取得△2,509△2,509

自己株式の処分000

自己株式の消却△2,281

2,281－

土地再評価差額金の取崩

4040

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△2,281

18,304△227

15,79550,000132,510

255,229△10,896426,843

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

79,474

△33

土地再評価
差額金
30,058

退職給付に係る その他の包括利
調整累計額
益累計額合計
6,927

116,426

非支配株主
持分

純資産合計

7,420

534,895

当期変動額
剰余金の配当△4,635

親会社株主に帰属する当期純利益

22,899

自己株式の取得△2,509

自己株式の処分0

自己株式の消却－

土地再評価差額金の取崩

40

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△22,273△171△40△18,540△41,02670△40,956△22,273△171△40△18,540△41,02670△25,160

57,200△205

30,017△11,61275,4007,490

509,734― 59 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

32,422
6,861
1,135
283
△233
△1,381
0△13,324
△60
△15
118
△88
△100,419
5,087△2,343
△4
△691
376
△273
△237,730
268,620
57,661
118,214△88△2,25836,041
8,916
△819
24
101,776△5,565△59,777
212,463△7,634
204,828― 60 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
34,054
5,669
98
283
△84
384
△39
19,490
2,113
14
△387
△28
△102,827
6,074△2,891
△10
△653
258
△23
△299,646
225,860△62,387
143,044△373△1,915
110,610118,087△36
58
104,219△6,349△32,920
259,746△10,400
249,346

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主への払戻による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 61 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△241,402
55,252296,928△2,000△10,071966△958△170,544
113,604
229,525△2,020△3,452172△1,766△181－

98,535

165,519△10,000△4,678△349△17,000△1,916
0△33,943△12
269,407803,760
1,073,168△10,000△4,635△180－△2,5090△17,325
10
397,551
1,073,168
1,470,719※1

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 7社
連結子会社名は、「第１企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

(2) 非連結子会社
会社名 ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合
Ｊペイメントサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しています。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 1社
会社名 株式会社エヌ・ティ・ティ・データＮＣＢ(3) 持分法非適用の非連結子会社
会社名 ＮＣＢ九州６次化応援投資事業有限責任組合
Ｊペイメントサービス株式会社
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いています。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４

会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しています。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っています。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計
年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えています。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び出資金については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算
日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っています。

― 62 ―

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っています。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
建 物：３年～60年
その他：２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、主として定率法により償却しています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しています。なお、残存価額については零としています。
(5) 貸倒引当金の計上基準
主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しています。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しています。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,813百万円(前連結会計年度末は5,193百万円)です。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券及びゴルフ会員権等の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しています。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認められる額を計上しています。
(9)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に係る債権に関して、将来発生する可能性のある負担金支払額及び、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。
(10)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、証券業を営む連結子会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府
令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しています。

― 63 ―

(11)退職給付に係る会計処理の方法
銀行業を営む連結子会社の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっています。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりです。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、その他の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しています。
(13)リース取引の処理方法
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月１日前に開始する
連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
(14)重要なヘッジ会計の方法① 金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っています。ヘッジの有効性評価の方法については、ヘッジ会計に関する運営ルールに則り、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定をもって有効性の判定に代えています。
② 為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号 2002年７月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっています。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨
ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しています。
③ 内部取引等デリバティブ取引のうち内部部門間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している為替スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該為替スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っています。
(15)のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却を行っています。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金です。
(17)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(18)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しています。

― 64 ―

（未適用の会計基準等）
・収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・収益認識に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日）(1) 概要収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

― 65 ―

（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2018年３月31日)
株 式
739百万円
出資金211百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
748百万円
206百万円※２

貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
破綻先債権額2,214百万円
2,764百万円
延滞債権額
108,218百万円
109,808百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。

※３

貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
３カ月以上延滞債権額
1,624百万円
884百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

※４

貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
貸出条件緩和債権額
27,558百万円
26,471百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。

※５

破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
合計額
139,615百万円
139,928百万円
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しています。これにより受け入れ
た商業手形及び買入外国為替等は、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有していますが、その額面金額は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
31,142百万円
28,182百万円― 66 ―

※７

担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

担保に供している資産
現金預け金
37百万円
36百万円
有価証券
967,933 〃929,308 〃貸出金－ 〃781,585 〃計
967,970 〃
1,710,931 〃
担保資産に対応する債務
預金11,672 〃18,814 〃コールマネー及び売渡手形
38,200 〃38,200 〃
売現先勘定
100,753 〃
166,666 〃
債券貸借取引受入担保金
27,630 〃145,718 〃
借用金740,116 〃885,269 〃上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れています。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
有価証券
2,644百万円
2,644百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれていますが、その金額は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
金融商品等差入担保金
47,303百万円
45,827百万円
保証金
2,176百万円
2,267百万円※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
融資未実行残高
2,016,916百万円
1,935,369百万円
うち原契約期間が１年以内の1,978,716百万円
1,900,535百万円
もの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
※９ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める近隣の地価公示法(1969年公布法律第49号)及び同条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)に基づいて、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
6,862百万円－百万円
当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の土地の簿価を上回っているため、差額を記載していません。

― 67 ―

※10

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※11

当連結会計年度(2019年３月31日)
74,887百万円

前連結会計年度(2018年３月31日)
7,305百万円（－百万円）

当連結会計年度(2019年３月31日)
7,142百万円（－百万円）

前連結会計年度(2018年３月31日)
20,000百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
10,000百万円

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額（当該連結会計年度の圧縮記帳額）※12

前連結会計年度(2018年３月31日)
72,651百万円

社債は、劣後特約付社債です。

劣後特約付社債※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)(2019年３月31日)
8,619百万円
11,951百万円（連結損益計算書関係）※１ その他の経常収益には、次のものを含んでいます。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
株式等売却益2,656百万円※２

営業経費には、次のものを含んでいます。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
32,439百万円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
32,111百万円

その他の経常費用には、次のものを含んでいます。
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
貸出金償却
2,727百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入額
1,068 〃

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
2,503百万円
754 〃

給料・手当
※３

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
3,770百万円― 68 ―

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

28,834百万円△3,154 〃25,679 〃△8,255 〃17,424 〃△24,050百万円△6,564 〃△30,615 〃
8,346 〃
△22,268 〃

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

△436
940
504
△153
350

〃
〃
〃
〃
〃

△1,270
1,023
△246
75
△171

〃
〃
〃
〃
〃

8,633
1,609
10,243△3,123
7,119
24,894

〃
〃
〃
〃
〃
〃

△26,604△72△26,676
8,136△18,540△40,980

〃
〃
〃
〃
〃
〃

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
179,596－
10,000169,596 (注)１
合計
179,596－
10,000169,596
自己株式
普通株式
23,641
1,454
10,00015,095 (注)２
合計
23,641
1,454
10,00015,095(注)１ 発行済株式数の減少10,000千株は、自己株式の消却によるものです。
２ 自己株式の増加1,454千株は、自己株式の取得1,441千株及び単元未満株式の買取請求13千株によるものであり、自己株式の減少10,000千株は、自己株式の消却10,000千株及び単元未満株式の買増請求0千株によるものです。
２

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
2017年６月29日
定時株主総会2017年11月９日
取締役会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

3,142

普通株式

1,949

株式の種類

基準日

効力発生日

17.50

2017年３月31日

2017年６月30日

12.50

2017年９月30日

2017年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年６月28日
その他
普通株式
2,704
17.50 2018年３月31日
2018年６月29日
定時株主総会
利益剰余金― 69 ―

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式
169,596－
3,000
166,596 (注)１
合計
169,596－
3,000
166,596
自己株式
普通株式
15,0952,251
3,000
14,346 (注)２
合計
15,0952,251
3,000
14,346(注)１ 発行済株式数の減少3,000千株は、自己株式の消却によるものです。
２ 自己株式の増加2,251千株は、自己株式の取得2,243千株及び単元未満株式の買取請求8千株によるものであり、自己株式の減少3,000千株は、自己株式の消却3,000千株及び単元未満株式の買増請求0千株によるものです。
２

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額(決議)
2018年６月28日
定時株主総会2018年11月８日
取締役会

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,704

普通株式

1,931

株式の種類

基準日

効力発生日

17.50

2018年３月31日

2018年６月29日

12.50

2018年９月30日

2018年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月27日
その他
普通株式
2,664
17.50 2019年３月31日
2019年６月28日
定時株主総会
利益剰余金（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
現金預け金勘定
1,076,592百万円
1,474,517百万円
預け金(日銀預け金を除く）△3,424 〃△3,798 〃
現金及び現金同等物
1,073,168 〃
1,470,719 〃― 70 ―（リース取引関係）
１

ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア) 有形固定資産
主として電算機等です。
(イ)

無形固定資産ソフトウェアです。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４償却の方法」に記載のとおりです。

会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
有形固定資産
1,867
1,527
339
合 計
1,867
1,527
339
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
当連結会計年度(2019年３月31日)(単位：百万円)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
有形固定資産
1,867
1,605
262
合 計
1,867
1,605
262
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
②

未経過リース料期末残高相当額等(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年内
77
77
１年超
262
185
合 計
339
262
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法によっています。
前連結会計年度(2018年３月31日)③

支払リース料及び減価償却費相当額
前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)

支払リース料
減価償却費相当額④

77
77(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
77
77

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しています。

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しています。

― 71 ―

２

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2018年３月31日)

１年内
１年超

355
347
702

合 計

(単位：百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)
345
264
609

（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務など銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っており、市場の状況や長短のバランスを勘案して、資金の運用及び調達を行っています。これらの事業を行うため、オフバランス取引を含む銀行全体の資産・負債を対象として、リスクを統合的に把握し、適正にコントロールすることで、合理的かつ効率的なポートフォリオを構築し、収益の極大化・安定化を目指した資産・負債の総合管理(ALM)を実施しています。
また、当社の一部の連結子会社は、銀行業務、クレジットカード業務、信用保証業務、債権管理回収業務を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループの総資産の70%程度を占める貸出金は、主として国内の法人及び個人に対するものであり、契約不履行によってもたらされる信用リスクを内包しています。大口貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増しといった信用コストが増加するおそれがあり、また、資産運用ウェイトからもその影響力は大きく、財政状態及び業績に悪影響を与える可能性があります。
有価証券は、主に株式、債券及び投資信託等であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスクを内包しています。市場性のある株式については、マーケットの動向次第では株価の下落により減損または評価損が発生し、債券についても、今後、景気の回復等に伴い金利が上昇した場合、保有する債券に評価損が発生するな
ど、価格変動リスクを内包しています。
借用金及び社債については、当社グループで、財務内容の悪化等により資金繰りに問題が発生したり、資金の確保に通常より高い金利での資金調達を余儀なくされた場合、また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされた場合、その後の業務展開に影響を受けるなど流動性リスクを内包しています。
デリバティブ取引には、金利スワップ取引、先物為替取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引等があります。これらの取引は、主にオン・バランス資産・負債の市場リスクの管理・軽減を目的としたヘッジ取引であり、一部、トレーディング業務における相場等の短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得ることを目的としています。ヘッジ取引の内容は、主として、金利スワップによる固定金利貸出等の金利変動リスクに対するヘッジ、及び先物為替・通貨オプション取引等による外貨建資産・負債の為替変動リスクに対するヘッジであり、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として、ヘッジの有効性を評価しています。但し、特例処理によっている金利スワップについては、継続的に特例処理の要件を検討することにより、有効性の評価を省略しています。これらのデリバティブ取引は、金利・為替・株価等の変動により保有ポジションの価値が減少する市場リスク、及び取引の相手方が契約不履行となった時点において損失を被る信用リスクを内包しています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスクが最重要リスクであるとの認識のもと、信用リスク管理の基本的な考え方を定めた「信用リスク管理方針」や与信行動規範である「クレジットポリシー」に基づき、信用リスク管理の強化に取り組んでいます。
個別案件の与信は、厳正な審査基準に基づいた審査を行っているほか、特に一定の基準を超える案件については、融資部の専門スタッフによる高度な審査を通して資産の健全性の維持に努めています。
貸出ポートフォリオについても、「信用格付制度」をベースに「信用リスクの定量分析」や「業種別ポート
フォリオ管理」を通して特定の業種や取引先に偏ることのないようリスク分散に留意しています。
また、適正な償却・引当を実施するため、資産の自己査定を行い、監査する独立部署において自己査定の実施状況及びこれに基づく償却・引当の妥当性を監査しています。

― 72 ―

②

市場リスクの管理
当社グループでは、市場取引の執行部署(フロントオフィス)と事務処理部署(バックオフィス)を明確に分離し、市場部門から独立した部署をリスク管理担当(ミドルオフィス)として市場取引の損益状況や市場リスク関連規程等の遵守状況をチェックするなど、相互牽制を行う体制を整備しています。
また、BPV、VaR法等の複数のリスク計測手法により、管理手法の高度化を図る一方、市場リスクの許容限度を設定し、許容できる一定の範囲内に市場リスクをコントロールすることにより、安定した収益の実現に努めています。
（市場性リスクに係る定量的情報）
2019年３月31日現在の当社グループ全体の市場リスク量は、33,368百万円(2018年３月31日現在は32,745百万円)です。
そのうち、銀行業を営む連結子会社において算定の対象としている金融商品は、「貸出金」、「預金」、「有価証券」及び「デリバティブ取引」等です。また、当社グループでは、観測期間５年、信頼区間99%、保有期間６カ月のヒストリカルVaRを用いて計測しています。
なお、当社グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。ただし、VaRは統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③

流動性リスクの管理
当社グループでは、流動性リスクが顕在化した場合、経営破綻やシステミックリスクが発生する懸念もある
ことから、流動性リスクを重要なリスクのひとつと認識しており、十分な支払準備資産の確保、様々な緊急事態を想定した「コンティンジェンシープラン(危機管理計画書)」の策定等により、流動性リスクに備えています。
日常の資金繰りは、資金繰り管理部門が市場性資金の運用・調達を行い、流動性リスク管理部門が資金繰り状況を確認する等の相互牽制を行う体制を整備し、円滑かつ安定的な資金繰りの維持に努めています。

④

デリバティブ取引に係るリスク管理
デリバティブ取引は、社内規定に則って作成された運営ルールにより執行されています。当該ルールに、デリバティブ取引の範囲、権限、責任、手続、限度額、ロスカットルール及び報告体制に関するルールが明記されており、各種リスク状況は所管部門で管理し、毎月、ALM委員会等で経営陣に報告しています。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 73 ―

２

金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めていません((注２)参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
時 価
差 額(1) 現金預け金
1,076,592
1,076,592－(2) 有価証券
満期保有目的の債券
57,36458,5331,168
その他有価証券
1,490,487
1,490,487－(3) 貸出金
7,041,558
貸倒引当金（＊１)△41,256
7,000,301
7,106,552
106,250
資産計9,624,746
9,732,166
107,419(1) 預金7,866,674
7,867,124450(2) 譲渡性預金
478,620478,620－(3) コールマネー及び売渡手形
64,38764,387－(4) 売現先勘定
100,753
100,753－(5) 債券貸借取引受入担保金
27,63027,630－(6) 借用金
748,876
742,424△6,451(7) 社債20,00020,113113
負債計9,306,943
9,301,055△5,887
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの
189
189
－
ヘッジ会計が適用されているもの
771
771
－
デリバティブ取引計
960
960－(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しています。

― 74 ―

当連結会計年度(2019年３月31日)(1) 現金預け金(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸出金
貸倒引当金（＊１)
資産計(1) 預金(2) 譲渡性預金(3) コールマネー及び売渡手形(4) 売現先勘定(5) 債券貸借取引受入担保金(6) 借用金
負債計
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの

連結貸借対照表計上額
1,474,517

時

価
1,474,517(単位：百万円)
差 額－

48,267
1,306,469
7,341,204△41,7297,299,475
10,128,730
8,092,534
416,232
109,084
166,666
145,718
891,921
9,822,158

49,064
1,306,469

796－

7,408,041
10,238,093
8,092,810
416,232
109,084
166,666
145,718
885,759
9,816,272

108,566
109,362275－－－－△6,162△5,8865151－

ヘッジ会計が適用されているもの
(478)
(478)
－
デリバティブ取引計
(426)
(426)
－
(＊１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊２) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しています。

― 75 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しています。なお、当初契約期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表しています売買参考統計値又は取引金融機関から提示された価格もしくは当社グループが合理的に算出した価格を時価としています。投資信託は公表されている基準
価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。外国証券は取引金融機関及び金融情報提供会
社から提示された価格を時価としています。
自行保証付私募債は将来キャッシュ・フローを市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しています。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リ
スクを反映した利率で割り引いて時価を算定しています。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としています。
負 債(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しています。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いています。なお、当初契約期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定、及び(5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利に信用リスクを反映した利率で割り引いて現在価値を算定しています。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
(7) 社債
社債の時価は、日本証券業協会が公表している売買参考統計値又は証券会社が公表している価格を時価としています。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しています。

― 76 ―

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれていません。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2018年３月31日)(2019年３月31日)① 非上場株式 (＊１)(＊２)
14,47014,109② 組合出資金 (＊３)
1,537
3,520
合計
16,007
17,630(＊１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしていません。
(＊２) 前連結会計年度において、非上場株式について５百万円減損処理を行っています。
当連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っています。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしていません。

― 77 ―

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
１年以内

１年超
３年以内
－

３年超
５年以内
－

５年超
７年以内
－

(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内
－
－

１年超
３年以内
－

３年超
５年以内
－

５年超
７年以内
－

(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内
－
－

預け金
971,364
有価証券
満期保有目的の債券
9,309
32,597
10,000
6,000
－
－
うち国債
－
25,00010,000
6,000
－
－
地方債
1,000
5,290
－
－
－
－
社債
8,309
2,307
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
－
－
その他有価証券のうち満期
216,617
501,035
216,515
157,482
195,155
29,332があるもの
うち国債
97,000261,200
38,00026,0005,000－
地方債
15,08013,034
10,36518,99023,651－
社債
76,775
132,325
116,042
58,192
46,786－
その他
27,762
94,47652,10854,299119,717
29,332
貸出金(＊)
1,414,042
1,135,524
984,423
660,639
793,015
1,848,052
合計
2,611,334
1,669,157
1,210,938
824,121988,171
1,877,384(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない109,997百万
円、期間の定めのないもの95,862百万円は含めていません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内

預け金
1,366,516
有価証券
満期保有目的の債券
17,597
15,00016,000－－－
うち国債
10,00015,00016,000
－
－
－
地方債
5,290
－
－
－
－
－
社債
2,307
－
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
－
－
その他有価証券のうち満期
282,051
288,349
212,054
194,394
148,980
42,265があるもの
うち国債
185,700
88,50033,00018,00012,000－地方債
6,650
11,444
14,505
21,491
17,150－社債
47,083
132,788
108,036
47,93929,757－
その他
42,61855,61656,512
106,963
90,07342,265
貸出金(＊)
1,510,930
1,170,414
1,000,781
707,904
778,678
1,969,763
合計
3,177,095
1,473,763
1,228,835
902,298
927,659
2,012,029(＊) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない112,490百万
円、期間の定めのないもの90,241百万円は含めていません。

― 78 ―

(注４) 社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)(単位：百万円)
１年超
３年超
５年超
７年超
10年超
３年以内
５年以内
７年以内
10年以内
預金(＊)
7,545,690
265,564
41,643
6,288
7,487
0
譲渡性預金
478,620－－－－－
コールマネー及び売渡手形
64,387
－
－
－
－
－
売現先勘定
100,753－－－－－
債券貸借取引受入担保金
27,630
－
－
－
－
－
借用金
35,186180,255
533,251
157
26
－
社債
－
－
－
10,00010,000－
合計
8,252,268
445,819574,894
16,445
17,5140(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しています。
１年以内

当連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
預金(＊)
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形

7,775,753
416,232
109,084

１年超
３年以内
252,957
－
－

３年超
５年以内
49,138
－
－

５年超
７年以内
6,683
－
－

売現先勘定
166,666－－－
債券貸借取引受入担保金
145,718－－－
借用金
36,180410,419445,210
100
社債
－
－
－
10,000
合計
8,649,636
663,376494,348
16,784(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しています。

― 79 ―(単位：百万円)
７年超
10年超
10年以内
8,001
0
－
－
－
－
－
－
10
－
8,012

－
－
－
－
0

（有価証券関係）※１※２
１

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券を含めて記載しています。
「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しています。
売買目的有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
２△72

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債
地方債
社債
その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債
地方債
社債
その他
小計

合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
40,4106,319
10,634－57,364－－－－－57,364

時価(百万円)

差額(百万円)

41,421
6,403
10,708－58,533
－
－
－

1,010
84
73
－
1,168
－
－
－

－
－
58,533－－1,168

当連結会計年度(2019年３月31日)
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

国債
地方債
社債
その他
小計

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

国債
地方債
社債
その他
小計

合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
40,659
5,299
2,309
－
48,267－－－－－48,267― 80 ―

時価(百万円)
41,421
5,326
2,316
－
49,064－－－－－49,064差額(百万円)
761
27
7
－
796
－
－
－
－
－
796

３

その他有価証券前連結会計年度(2018年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
142,540
837,086
432,024
38,533366,527
122,842
63,20759,635
1,102,468
5,387
114,110－43,35170,759268,520
190,608
77,912
388,018
1,490,487

取得原価(百万円)

差額(百万円)

47,215
830,609428,908
38,393363,307
105,51461,96543,549983,340
6,138
114,430－
43,56370,867274,295
193,878
80,417

95,324
6,476
3,116
140
3,220
17,327
1,241
16,086
119,128
△751
△319
－
△211
△107
△5,775△3,269△2,505394,865
1,378,205△6,846112,282

当連結会計年度(2019年３月31日)
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

合計

株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
小計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
112,397755,668
340,791
50,118364,759
212,201
183,779
28,421
1,080,267
5,914
29,445－22,015
7,429
190,841
87,762103,079
226,201
1,306,469― 81 ―

取得原価(百万円)
44,125749,157
338,21249,869361,075
198,394
180,744
17,650991,676
7,391
29,461－
22,0297,432
195,967
88,317
107,649
232,821
1,224,497

差額(百万円)
68,272
6,511
2,579
248
3,684
13,806
3,035
10,771
88,591△1,477△16－△13△2△5,125△555△4,570△6,61981,971

４

当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自
種類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
外国債券
その他
合計

2017年４月１日 至 2018年３月31日)
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
1,991
2,662
120
1
－
－
－
－
120
1
14,670
107
7,816
75
6,854
32
16,7822,771

当連結会計年度(自
種類
株式
債券
国債
地方債
社債

2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額(百万円)
売却益の合計額(百万円)
3,283
3,364
30
0
－
－
－
－
30
0

その他
外国債券
その他
合計
５

52,895
46,2006,694
56,208

547
119
427
3,912

売却損の合計額(百万円)
0
－
－
－
－
298
277
20
298

売却損の合計額(百万円)
100
－
－
－
－
784
783
0
884

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められるもの以外については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しています。
前連結会計年度における減損処理額は社債12百万円です。
当連結会計年度における減損処理額は27百万円（うち、株式19百万円、社債７百万円）です。
当該有価証券の減損処理については、時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄は全て、また同下落率
が30％以上50％未満の銘柄については、発行会社の業況や過去一定期間の時価の下落率等を考慮し、時価の著しい下落に該当するもの、かつ時価の回復可能性があると認められるもの以外について実施しています。

― 82 ―

（金銭の信託関係）
１

運用目的の金銭の信託該当ありません。

２満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2018年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)

その他の金銭の
2,850
2,850
－
－
－
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)

その他の金銭の
4,870
4,870
－
－
－
信託
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳です。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年３月31日)
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

112,282
112,282－
32,437
79,844369－
79,474

当連結会計年度(2019年３月31日)
金額(百万円)
評価差額
その他有価証券
その他の金銭の信託(△)繰延税金負債
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金― 83 ―

81,971
81,971－
24,091
57,880680－
57,200（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。な
お、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)

区分

金融商品
取引所

店頭

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

受取固定・支払変動

37,79337,529814814

受取変動・支払固定

37,793－37,529
－

△589
－

△589
－

種類
金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ

受取変動・支払変動

時価(百万円)

金利オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
―
―
225
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。

― 84 ―

評価損益(百万円)

－
－
－
－
225

当連結会計年度(2019年３月31日)
区分

金融商品
取引所

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

35,04835,048－32,46332,463
－

963
△776
－

963
△776
－

－
－

－
－

－
－

－
－

－

－

－

－

金利先物
売建
買建
金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定

店頭

受取変動・支払変動

金利オプション
売建
買建
その他
売建

時価(百万円)

買建

－
－
－
合計
―
―
187
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。

評価損益(百万円)－
187(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

通貨先物
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
通貨スワップ
141,01024,802△209
為替予約
売建
12,219
182
258
買建
7,671
127
△84
通貨オプション
店頭
売建
77,457
46,951△2,824
買建
77,457
46,951
2,824
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
―
―
△35
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。

― 85 ―

評価損益(百万円)
－
－
－
－
△209
258
△84
△225
884
－
－
623

当連結会計年度(2019年３月31日)
区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

通貨先物
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金融商品
取引所
通貨オプション
売建
－
－
－
買建
－
－
－
通貨スワップ
82,241
25,576
△149
為替予約
売建
4,749
－
△28
買建
8,867
－
41
通貨オプション
店頭
売建
69,774
39,204△2,116
買建
69,774
39,204
2,116
その他
売建
－
－
－
買建
－
－
－
合計
―
―
△135
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

― 86 ―

評価損益(百万円)
－
－
－
－
△149
△28
41
207
357
－
－
428

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりです。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)
時価(百万円)の方法
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動－－－
受取変動・支払固定
15,404
15,404△54
原則的処理方
その他有価証券
法
金利先物
－
－
－
金利オプション
－
－
－
その他
－
－
－
金利スワップ
受取固定・支払変動－－
金利スワップ
貸出金・預金(注)２の特例処理
受取変動・支払固定
170,769
167,364
金利オプション
－
－
合計
―
―
─
△54
(注) １ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)
時価(百万円)の方法
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動－－－
受取変動・支払固定
16,093
13,873△299
原則的処理方
その他有価証券
法
金利先物
－
－
－
金利オプション
－
－
－
その他
－
－
－
金利スワップ
受取固定・支払変動－－
金利スワップ
貸出金・預金(注)２の特例処理
受取変動・支払固定
165,336
157,836
金利オプション
－
－
合計
―
―
─
△299
(注) １ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金及び預金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金及び預金の時価に含めて記載しています。

― 87 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)
時価(百万円)の方法
超のもの(百万円)
通貨スワップ－－－
原則的処理方
外貨建の有価証
為替予約
38,481
－
825
法
券等
その他
－
－
－
合計
―
―
―
825
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっています。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計
契約額等のうち１年
種類
主なヘッジ対象 契約額等(百万円)
時価(百万円)の方法
超のもの(百万円)
通貨スワップ－－－
原則的処理方
外貨建の有価証
為替予約
49,145
－
△179
法
券等
その他
－
－
－
合計
―
―
―
△179
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっています。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。

― 88 ―

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。なお、連結子会社である株式会社西日本シティ銀行の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当連結会計年度末現在、連結子会社全体で退職一時金制度については６社、企業年金基金は２社、確定拠出年金
制度は１社が有しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
70,357
2,129
616
△104
△3,856－
69,142(百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
69,142
2,068
605
7,544
△3,782－75,580前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
81,875
2,694
8,529
2,914
152
△2,122－
94,044(百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
94,044
3,096△19,059
2,901
149△2,254－78,878(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
従業員からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高― 89 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2018年３月31日)(2019年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
68,68675,116
年金資産△94,044△78,878△25,358△3,761
非積立型制度の退職給付債務456
463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△24,901△3,298
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

751△25,652△24,901

2,864△6,162△3,298前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
1,976
616

(百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
1,919
605

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区

分

勤務費用
利息費用

期待運用収益△2,694△3,096
数理計算上の差異の費用処理額
1,609
△72
その他
387
287
確定給付制度に係る退職給付費用
1,895
△356
(注) １ 企業年金基金等に対する従業員拠出額を控除しています。
２ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

区分

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
10,243
10,243(百万円)
当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)△26,676△26,676(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
区
未認識数理計算上の差異
合計分

前連結会計年度(2018年３月31日)
9,959
9,959

― 90 ―(百万円)
当連結会計年度(2019年３月31日)△16,717△16,717

(7) 年金資産に関する事項① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2018年３月31日)(2019年３月31日)
債券
25％
28％
株式
63％
52％
現金及び預金
1％
1％
その他
11％
19％
合計
100％
100％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30％、当連結会計年度
23％含まれています。
また、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度21％含まれています。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区

分

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率
３

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
主として0.893％
主として3.3％
主として3.36％

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
主として0.117％
主として3.3％
主として3.08％

確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円です。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

― 91 ―

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
13,768百万円
退職給付に係る負債
57
減価償却の償却超過額
2,024
税務上の繰越欠損金
115
その他
8,425
繰延税金資産小計
24,391
評価性引当額△7,657
繰延税金資産合計
16,733
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△1
会社分割に伴う有価証券評価損等△35
退職給付信託設定益△3,647
資産除去債務△38
譲渡損益調整勘定△1,081
持分法適用会社留保金△83
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２△32,437－△37,326△20,592百万円

当連結会計年度(2019年３月31日)
14,079百万円
6,790
2,086
121
7,954
31,031△7,97923,051△1△23△3,647△36△1,081△91△24,091△3△28,978△5,926百万円

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2018年３月31日)（2019年３月31日）－％
法定実効税率30.5％（調整）－
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項－△0.7目
住民税均等割等－
0.3
評価性引当額の増加
－
0.9
その他
－
0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率－％
32.0％（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

― 92 ―

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループの営業店舗等の不動産賃貸借契約および事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しています。また、石綿障害予防規則等に基づき、一部の店舗に使用されている有害物質を除却する義務に関しても資産除去債務を計上しています。
ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の減価償却期間(主に39年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(主に2.304％)を使用して資産除去債務の金額を算定しています。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
849百万円

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
785百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

10百万円

5百万円

時の経過による調整額

11百万円

11百万円

資産除去債務の履行による減少額

86百万円

23百万円

期末残高

785百万円

778百万円― 93 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、連結子会社７社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っています。
従って、当社グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、株式会社西日本シティ銀
行及び株式会社長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしています。
「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。

２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値です。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいています。

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年４月１日

至報告セグメント
銀行業

2018年３月31日)
その他

合計

調整額

(単位：百万円)
連結財務諸表計上額

経常収益
外部顧客に対する
129,286
13,326142,613－
142,613
経常収益
セグメント間の15,32911,34926,678△26,678－
内部経常収益計144,616
24,676
169,292△26,678
142,613セグメント利益
41,801
11,143
52,945△19,007
33,937セグメント資産9,947,861
485,941
10,433,803△472,139
9,961,663
セグメント負債
9,410,723
81,2689,491,992△65,224
9,426,768
その他の項目
減価償却費
6,630
230
6,861
－
6,861
資金運用収益98,671
7,524
106,196△5,777
100,419
資金調達費用
5,255
126
5,382
△295
5,087
有形固定資産及び10,780248
11,029－11,029無形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカ
ード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

― 94 ―

当連結会計年度(自2018年４月１日

至報告セグメント
銀行業

2019年３月31日)
その他

合計

調整額

(単位：百万円)
連結財務諸表計上額

経常収益
外部顧客に対する
131,713
12,027
143,740－
143,740
経常収益
セグメント間の
1,085
11,752
12,837△12,837－
内部経常収益計132,798
23,780156,578△12,837
143,740セグメント利益
29,810
10,152
39,962△5,54934,412セグメント資産10,435,496
484,765
10,920,261△471,210
10,449,051
セグメント負債
9,924,659
79,683
10,004,342△65,025
9,939,317
その他の項目
減価償却費
5,464
204
5,669
－
5,669
資金運用収益100,650
7,976
108,626△5,799102,827
資金調達費用
6,045
149
6,195
△120
6,074
有形固定資産及び
5,008
210
5,218
－
5,218
無形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカ
ード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。
３ セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
１ サービスごとの情報

至

貸出業務

2018年３月31日)

有価証券投資業務（単位：百万円)
合計

その他

外部顧客に対する
90,055
19,366
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

33,191

142,613２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自 2018年４月１日
１ サービスごとの情報
貸出業務

至2019年３月31日)

有価証券投資業務

外部顧客に対する
90,215
22,155
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

― 95 ―（単位：百万円)
合計

その他
31,369143,740

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)（単位：百万円)

減損損失
当連結会計年度(自報告セグメント
銀行業
1,135
2018年４月１日

その他

合計
－

1,135

至 2019年３月31日)（単位：百万円)

報告セグメント
銀行業
減損損失

その他
98

合計
－

98

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年４月１日

至 2018年３月31日)（単位：百万円)

報告セグメント
銀行業
当期償却額
当期末残高
当連結会計年度(自その他－－

2018年４月１日

合計
283
945

283
945

至 2019年３月31日)（単位：百万円)

報告セグメント
銀行業
当期償却額
当期末残高

その他
－
－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日
該当事項はありません。

至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至 2019年３月31日)【関連当事者情報】
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

― 96 ―

合計
283
661

283
661

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
3,414円04銭

当連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
3,298円80銭

１株当たり当期純利益
137円78銭
148円79銭(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度末
当連結会計年度末（2018年３月31日）（2019年３月31日）
純資産の部の合計額(百万円)
534,895
509,734
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
7,420
7,490
うち非支配株主持分
7,420
7,490
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
527,474
502,243
１株当たり純資産額の算定に用いられた
154,501
152,250期末の普通株式の数(千株)
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2017年４月１日(自 2018年４月１日
至 2018年３月31日)
至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
21,46722,899普通株主に帰属しない金額
百万円－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する百万円
21,46722,899
当期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株
155,811
153,903
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 97 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高 当期末残高
(百万円)
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

第９回期限前償還条項付
2013年
10,000－―――
無担保社債(劣後特約付)
12月27日第10回期限前償還条項付
2013年
2025年
10,00010,0000.87
無無担保社債(劣後特約付)
12月16日
12月16日合計――
20,00010,000―――(注) １ 第10回期限前償還条項付無担保社債の利率は、2013年12月17日から2020年12月16日まで年0.87％、2020年12月16日の翌日以降６ヶ月ユーロ円LIBOR＋1.78％。
２. 連結決算日後５年以内における償還予定はありません。

株式会社西日本シティ銀行【借入金等明細表】
区分
借用金
借入金

当期首残高
(百万円)
748,876

当期末残高
(百万円)
891,921748,876

891,921

平均利率
(％)

返済期限
0.09

―
2019年４月～
2028年８月

0.09

１年以内に返済予定のリース
63
57
－
―
債務
リース債務(１年以内に返済
2020年４月～
219
246－
予定のものを除く。)
2027年３月(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しています。なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、記載していません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりです。
１年以内
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内借入金(百万円)
リース債務
(百万円)

36,18065,274345,144445,106

104

57

48

45

45

44

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しています。
(参考)
なお、営業活動として資金調達を行う約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーは該当ありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

― 98 ―

(2) 【その他】①

当連結会計年度における四半期情報(累計期間)

経常収益(百万円)

第１四半期

第２四半期

36,34470,942

税金等調整前四半期(当期)11,611
18,686純利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
7,823
12,743(当期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)
50.63
82.48
純利益(円)(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。
(会計期間)
１株当たり四半期純利益
(円)
②

第１四半期

第２四半期

50.63

31.84

その他
該当事項はありません。

― 99 ―

第３四半期

当連結会計年度

108,462

143,740

28,774

34,054

19,52722,899126.56148.79

第３四半期
44.08

第４四半期
22.07

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産の部合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
固定負債合計
負債の部合計

※1
※1

当事業年度
(2019年３月31日)

2,529
4,544
※1
0
7,074

12
12

10
10

5
5

3
3

411,30326
411,329
411,347
418,422411,3038411,311
411,325
416,389

37
44
2,862
－
－
9
2,953

18
3
1,342
13
※2
25
19
1,421

※2

※2

※2

※2

― 100 ―

588
4,474
※1
0
5,063

※1
※1

43,50043,50046,453※2※243,50043,50044,921(単位：百万円)
前事業年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計― 101 ―

当事業年度
(2019年３月31日)

50,00050,00012,500322,361
334,861

12,500318,651
331,151

6,022
6,022
△18,915
371,968
371,968
418,422

8,031
8,031
△17,714
371,468
371,468
416,389

②【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
営業収益関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取手数料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１
※１

※１,※２

5,105
807
5,913

※１

699
699
5,214

※１,※２

※１
※１

0
0
0
－
0

72
18
91
5,123
5,123
30
△8
22
5,101

※１

― 102 ―

※１

6,635
830
7,465
679
679
6,785

※１
※１

※１

0
0
0
0
0

103
16
120
6,666
6,666
3
18
21
6,644

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年４月１日

至 2018年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他
その他
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
繰越利益剰
合計
余金

50,00012,500334,908

347,408

6,013

6,013

剰余金の配当△5,092△5,092

当期純利益

5,101

5,101

自己株式

△7

株主資本合 純資産合計
計403,415

403,415△5,092△5,092

当期変動額

自己株式の取得

5,101

5,101

△31,456△31,456△31,456

自己株式の処分

0

0

0

0

0

自己株式の消却△12,547△12,547

12,547－－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△12,547△12,5478

8△18,907△31,446△31,446

50,00012,500322,361

334,861

6,022

6,022

△18,915

371,968

371,968

当事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

50,000

利益剰余金

その他
その他
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金
合計
繰越利益剰
合計
余金
12,500322,361

334,861

6,022

6,022

剰余金の配当△4,635

当期純利益

6,644

自己株式

△18,915

株主資本合 純資産合計
計

371,968

371,968△4,635△4,635△4,635

6,644

6,644

6,644

△2,509△2,509

当期変動額

自己株式の取得△2,509

自己株式の処分

△0

△0

0

0

0

自己株式の消却△3,709△3,709

3,709

－

－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△3,709△3,709

2,009

2,009

1,200

△500

△500

50,00012,500318,651

331,151

8,031

8,031

△17,714

371,468

371,468― 103 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式については、移動平均法による原価法により行っています。

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。
器具及び備品
３年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

３

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

４

連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しています。

（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しています。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権

預金
未収入金
その他
※２

前事業年度
(2018年３月31日)
2,529百万円
4,514百万円
0百万円

当事業年度
(2019年３月31日)
588百万円
4,474百万円
0百万円

前事業年度
(2018年３月31日)
34百万円
1百万円
－百万円
43,500百万円

当事業年度(2019年３月31日)
15百万円
1百万円
25百万円
43,500百万円

関係会社に対する金銭債務

未払金
未払費用
前受金
長期借入金
(損益計算書関係)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
関係会社受取配当金
5,105百万円
関係会社受入手数料
807百万円
販売費及び一般管理費
8百万円
受取利息
0百万円
有価証券利息
0百万円
支払利息
72百万円

― 104 ―

(自
至

当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
6,635百万円
830百万円
13百万円
0百万円
0百万円
103百万円

※２

販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。
なお、全額が一般管理費に属するものです。
前事業年度(自 2017年４月１日
至 2018年３月31日)
給与・手当414百万円(自至当事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日)
439百万円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日)(2019年３月31日)
子会社株式411,303411,303
関連会社株式－－
合計
411,303411,303(税効果会計関係)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年３月31日)
繰延税金資産
未払賞与
12百万円
未払事業税
8
減価償却の償却超過額
4
有価証券
631
その他
0
繰延税金資産小計
657
評価性引当額△631
繰延税金資産合計
26
繰延税金負債
繰延税金負債合計－
繰延税金資産の純額
26百万円

１

２

当事業年度
(2019年３月31日)
－百万円
3
3
631
0
639
△631
8
－
8百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2018年３月31日)(2019年３月31日)
法定実効税率
30.7％
30.5％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△30.3
△30.3
その他
0.0
0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
0.4％
0.3％
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 105 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産器具及び備品
―
―
―
16
5
1
10
有形固定資産計
―
―
―
16
5
1
10
無形固定資産ソフトウエア
―
―
―
7
3
1
3
無形固定資産計
―
―
―
7
3
1
3
(注)
有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 106 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法株主に対する特典(特別口座)
福岡市中央区天神二丁目14番２号 日本証券代行株式会社 福岡支店
(特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社―
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、西日本新聞と日本
経済新聞に掲載する方法により行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.nnfh.co.jp
ありません

(注)

定款により、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利④ 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 107 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(2)

内部統制報告書及びその
添付書類

(3)

四半期報告書及び確認書

自至2017年４月１日
2018年３月31日

2018年６月29日
関東財務局長に提出
2018年６月29日
関東財務局長に提出

第３期
第１四半期

自
至

2018年４月１日
2018年６月30日

2018年８月10日
関東財務局長に提出

第３期
第２四半期

自
至

2018年７月１日
2018年９月30日

2018年11月27日
関東財務局長に提出

第３期
第３四半期

自
至

2018年10月１日
2018年12月31日

2019年２月８日
関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2018年７月２日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2018年11月１日
2018年11月30日

2018年12月14日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2018年12月１日
2018年12月31日

2019年１月11日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2019年１月１日
2019年１月31日

2019年２月15日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2019年２月１日
2019年２月28日

2019年３月14日
関東財務局長に提出

報告期間

自
至

2019年３月１日
2019年３月31日

2019年４月15日
関東財務局長に提出

有価証券届出書の訂正届出書

2016年６月３日提出の有価証券届出書に係る訂
正届出書

(4)

臨時報告書

(5)

自己株券買付状況報告書

(6)

事業年度
第２期

― 108 ―

2018年12月27日
福岡財務支局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 109 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年６月27日
株式会社

西日本フィナンシャルホールディングス

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

礎

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

川

琢

也

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャ
ッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 110 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社西日本フィナンシャ
ルホールディングスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 111 ―

独立監査人の監査報告書
2019年６月27日
株式会社

西日本フィナンシャルホールディングス

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

根

津

昌

史

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

尾

礎

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

川

琢

也

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社西日本フィナンシャルホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 112 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月28日【会社名】

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス【英訳名】

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

川

浩

道

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長 谷川浩道は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2019年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っています。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、その他の連結子会社3社及び持分法適用会社１社については、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の経常収益（連結会社間取引消去後）の金額が連結経常収益に占める割合を勘案し、全体の２／３以上を占める１事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点に関わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスや、リスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当社代表取締役社長 谷川浩道は、2019年３月31日現在における当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年６月28日【会社名】

株式会社西日本フィナンシャルホールディングス【英訳名】

Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

─【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

谷

川

浩

道

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

谷川浩道は、当社の第３期（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。