独立行政法人海技教育機構
平成１８年度業務実績評価調書

平成１９年８月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成１８年度業務実績評価：海技教育機構

業項（２）人材の活用の推進
・ 教育業務の実施のため必要な役職員を確保する。
・ 非公務員化を踏まえて、大学等の教育研究機関、海事関連行
政機関及び民間の海運企業等の知見を積極的に活用して組織の一層の活性化を図るために、これらの機関等と期間中に５０名以上の人事交流を図る。

運

営

評

目

価（個別項目ごとの認定）
評

中期計画
１．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織運営の効率化の推進① 静岡県に本部を置き、全国に展開する各学校の運営を一括して管理する本部体制を確立する。
② 本部においては、国の政策
及び海運業界のニーズの把握、
海技教育の検証、各学校間の連絡調整を行い、効率的な組織運営に努める。

務

価

評定理由

意見

平成１８年度計画①

静岡県に本部を置き、全国に展開する各学校の運営を一括管理する本部体制を確立する。

②

本部においては、国の施策及び海運業界のニーズの把握に努め、海技教育の検証を行い必要な措置を検討する等、効率的な組織運営に努める。

教育業務の実施のため必要な役職員を確保する。
・ 大学等の教育研究機関、海事
関連行政機関及び民間の海運企業等の知見を積極的に活用して組織の一層の活性化を図るために、これらの機関等と１０名以上の人事交流を図る。

３

・

３

-1-

次のとおり、年度計画にしたがい組織運営の効率化が進められている。
① 本部を静岡県（旧独立行政法人海員学校）に置き、全国に展開する各学校の運営を一括管理する本部体制が確立されている。
② 国の施策及び多様化する海運業界のニーズに迅速・的確に対応するよう、次のコースの設立、改善について検討され、適当な措置が講じられている。
・海技士コース（六級航海専修）新設
・各種水先コースの新設
・外航基幹職員養成コース課程の改善

・ 教育業務の実施のために、必要な役員
５名、職員２１２名が確保されている。
・ 組織の一層の活性化を図るために、海事関係行政機関及び海運企業と１１名の人事交流が実施されている。

・

組織運営の効率化が適切になされ てお り評価できる。

（３）業務運営の効率化の推進① 施設管理業務等の外部委託、管理業務のＩＴ化とともに、英語のカリキュラムの一部を民間に開放すること等により、業務運営の効率化を推進する。

②

一般管理費について、中期目
標期間中に見込まれる当該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額）を６％程度抑制する。
また、業務経費について、中期目標期間中に見込まれる当
該経費総額（初年度の当該経費相当分に５を乗じた額。）を２％程度抑制する。

③

船員教育のあり方全般の見直しに対応した教育業務の効率化を推進する。

施設管理業務等の外部委託、管理業務のＩＴ化とともに、英語のカリキュラムの一部を民間に開放することにより、業務運
営の効率化を推進する。

①

①

３

次のとおり、施設管理業務等の外部委託化、管理業務のＩＴ化及び民間開放が図られ、業務運営の効率化が推進されている。
・生徒への給食業務の外注化
・会計処理システムのバージョンアップ、
海事教育通信コース教科書の電子デー
タ化・海上技術短期大学校（２校）、海技大学
校における英語教育の民間開放②② 一般管理費及び業務経費について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額の抑制に努める。
３

一般管理費２５６百万円、業務経費４５７百万円の予算に対して、一般管理費
２５１百万円（対予算比９８％）、業務経費３３４百万円（対予算比７３％）を適切に支出し、当該経費の抑制が図られて
いる。

③

③

船員教育のあり方全般の見直
しに関する検討結果を踏まえ、必要に応じ、所要の措置を検討
する。

３

-2-

・

予算に対する経費節減度
合いは適切である。
・ 業務経費の大幅な削減は評価できる。

船員教育のあり方全般の見直しに関する議論を踏まえ、教育内容を実践的・効 ・ 内航の船員不足への対応が迅速である。
率的に改善するため、次の具体的な検討が行われている。
・ 内航業界の船員不足への対応とした、海技士コース（六級航海専修）の新設
・ 平成１７年度に導入した海上技術コース（航海専攻・機関専攻）の養成課程の充実を図るための検討

２．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）海技教育の実施
海技教育の基本的枠組みとして、期間中早期に「海技資格の取得を図るための教育」及び「実務能力の向上等を図るための教育」（以下、それぞれ「資格教育」及び「実務教育」という）の２本柱の体制を構築して、以下のとおり海技教育を実施する。
① 資格教育イ 海技課程本科及び海技課程専修科については、主として内航の基幹船員の養成を目指すものとして位置付け、養成対象を本科から専修科に重点化しつつ、それぞれの年間入学定員を期末までに１１０名程度及び２４０名程度とする。

―

―

①

① 資格教育イ 養成対象を専修科へ重点化しつ
つ、スリム化を図るため、本科１校の生徒募集を停止する。

ロ 海技専攻課程海上技術コースの ロ（ａ）専修科の教育を修了した者がより上級の教育に進むことができうち、（航海）及び（機関）は、る体制を検討・確立する。
本科又は専修科の教育を修了した
また、本科の教育を修了した者
者が、より上級の教育に進むことを対象とする入学定員を２０名ができるよう体制を拡充し、一貫とする。
教育を実施することにより資格教（ｂ）就労船員を対象とする資格教育の一層の充実・強化を図り、年育については、以下のとおりス
間入学定員を３０名程度とする。
リム化を図る。
また、就労船員等を対象とする・海上技術コース １０名
資格教育については、年間入学定・海技士コース １００名
員を１１０名程度とする。

―

資格教育
宮古校（本科）の募集停止を行ない、 ・ 内航の船員不足への対応が迅速である。
平成２０年度から専修科を三校体制に拡充するための準備が完了している。

イ

３

３

-3-

―

ロ（a）専修科修了者を対象にした上級の海上技術コース（航海専修）、（機関専修）をＨ１９年度から計１０名の定員で、新設する体制が整えられている。
また、本科修了者を対象とする海上技術コース（航海）及び同（機関）の入学定員が２０名とされている。
(ｂ)就労船員等を対象とする資格教育
は、計画どおりの入学定員として、スリム化が図られている。
・ 海上技術コース
１０名
・ 海技士コース
１００名

ハ

資格教育の実施にあたっては、
可能な限り各種資格ごとの個別実施体制から教育内容に応じた一体的な実施体制とすることにより、教育の効率的な実施を図る。
資格取得のためのサポート体制の強化等を行うことにより、教育の充実を図る。
また、船舶の技術革新や海運業界のニーズに的確に対応する
ため、教育内容の改定・精選を行うほか、即戦力ある若年船員養成のためのインターンシップ
教育及び司ちゅう・事務科の廃止に伴う船内供食・栄養管理に関する教育の充実等を図る。

ハ（ａ）海技士コースにおいて、四級及び五級海技士免許の取得を目的とする教育の一体的実施を試行するよう具体的な準備を行う。
また、三級海技免許の取得を目的とする各コースについて、一体的実施に向けたカリキュラム等の具体的な検討を行う。
（ｂ）学生に対する模擬試験の実施、
個別指導の充実・強化により教育の充実を図る。
（ｃ）船舶の技術革新や海運業界のニーズに的確に対応するため、教科書改訂を継続する。
（ｄ）即戦力ある若年船員養成のため、インターンシップコースの検証を踏まえ、必要な改善策を検討する。

３（ｅ）本科及び専修科における船内供食及び栄養管理に関する授業内
容の充実を図る。

ハ（a）海技士コース（四級）及び（五級）の資格教育について、共通する教育科目を一体的に実施する準備が整えられている。
また、専修科修了生を対象とする海上技術コース（３級課程）の新設に当たり、本科修了生を対象とする同種コースの共通内容を、一体的に実施する
準備が整えられている。
（b）海技試験の受験対策として、口述試
験の模擬試験の実施や、成績不振者へのフォローアップなど、教育の充実を図る取り組みが行われている。
（c）海上技術学校、海上技術短期大学校において使用する７科目の教科書が改訂されている。
（d）航海訓練所及び採用企業との意見交
換、インターンシップコース専攻者との面談などを行い、改善すべき事項の把握が行われている。
（e）各校の意見聴取、生徒・学生へのアン
ケート調査により、教本の改訂、調理実
習メニューの見直しを行うなど、船内供
食及び栄養管理関係授業の改善が図られている。
その他（教育機材の充実）
レーダー・ＡＲＰＡ・シミュレータ、
情報処理教育用パソコンを海上技術学校全７校で統一仕様としたリニューアルが図られている。
また、航海科科目の図版・掛け図を電子化した視覚教材を学生・生徒が自習できるように改良し活用されている。

-4-

・

教材の共通化が優れた実
施状況にある。

実務教育
機構の人材、教育施設・装置を活用して実施することが適当と認める講習等、海運業界の共益的事業としてふさわしい教育を実施するとの考え方に基づき,実務教育を精査して実施することとし、年間入学定員を１，０００名程度とする。

②

③

③

②

課程の見直し国の政策及び海運業界のニーズの変化に柔軟に対応できるよ
う、必要に応じて適宜教育課程
及び教育内容の見直しを行う。

実務教育
技術教育科については、年間入学定員を以下のとおりとする。
運航実務コース
７４５名
海事教育通信コース １３５名
船舶保安管理者コース ９６名
外交基幹職員養成コース２０名
国際協力コース
５０名
定員１，０４６名

②

４

実務教育
海運業界の共益的事業として、計画のとおり次の５コースが実施されている。
なお、一部のコースにおいて、ニーズが多かったため養成定員を上回っている。
・運航実務コース ……２，１２０名
・海事教育通信コース …
２９８名
・船舶保安管理者コース … ３５０名
・外航基幹職員養成コース… １０名
・国際協力コース ………
４８名
合 計
２，８２６名③

課程の見直し国の政策及び海運業界のニーズの変化に柔軟に対応できるよ
う、必要に応じ適宜教育課程及び教育内容の見直しを行う。

３

年度計画を２倍以上上回っており評価できる。
・ 養成定員を上回っての教育実績は社会的ニーズの多さであり、それに応じた教育実績は評価できる。
・ ニーズへの対応に優れた実施状況が認められる。
・ 海運業界の実務教育要請に優れた対応をしている。

課程の見直しⅰ 独立行政法人海技教育機構への移行に ・ 時代の流れ、ニーズなど的確に捉えた対応であり評あたり、「資格の取得等を図るための教価できる 結果 となってい育」と「実務能力の向上を図るための教る。
育」の２本柱の体制が構築されている。
ⅱ 国の政策及び海運業界のニーズ変化に応じ、次の課程の新設の準備、カリキ
ュラムの改善が行われている。
・ 各種水先コースの新設準備
・ 外航基幹職員養成コースカリキュラ
ムの改善
ⅲ

教育課程の見直しにより、次の６課程が廃止され、再教育事業関係の課程の見直しが行われている。
・一級海技士科
・二級海技士科・講習科三級海技士課程・講習科四級海技士課程
・通信教育科高等科専門課程
・通信教育科普通科Ａ課程

-5-

・

合格率
資格教育については、補講等の自主講座、模擬試験、個別指導を行って教育効果を高め、その目標とする海技士国家試験の合格率が９０％以上とするよう努める。
なお、本科に限っては、その合格率の目標を６５％以上とす
る。

④

⑤

⑤

④

就職率
就職情報ネットワークの構
築等船員職業紹介事業の充実を図り、海事関連企業への訪問
等求職活動を強化することにより、海事関連企業への就職率
を、専修科においては９０％以上、本科においては７０％以上、海上技術コースにおいては９０％以上とする。

合格率
資格教育については、補講等の自主講座、模擬試験、個別指導を充実させることにより、海技士国家試験の合格率を９0％以上とするよう努める。
なお、本科に限っては、その合格率の目標を６５％以上と
する。

④

３

次のとおり全課程において合格率の目
標値が達成されている。
・専修科
四級海技士（航海及び機関） ９２．３％
・本 科
四級海技士（航海及び機関） ６６．２％
・海技専攻課程
９３．８％（三級、四級、五級海技士）

・

目標合格率を大幅に上回
り評価できる。

また、合格率の向上を図るため、口述試験の模擬試験の実施、補講の実施、在寮期間の延長による学生等の便宜を図るなど、様々な取り組みが行われている。

就職率
就職情報ネットワークの構築
等船員職業紹介事業の充実を図り、海事関連企業への訪問等求職活動を強化することにより、
海事関連企業への就職率を、専修科においては９０％以上、本科においては７０％以上、海上技術コースにおいては９０％以
上とする。

⑤

就職率
専修科及び本科の海事関連企業への就職率については、目標値が達成されているが、海上技術コースについては、目標値を下回っている。
・専修科の就職率 ……… ９５．２％
・本科の就職率 ………… ８５．１％
・海上技術コースの就職率…８０．０％３なお、海上技術コースの学生について
は、引き続き就職指導を行い、５月３１日において、８６．２％となっている。
就職については、学生・生徒への指導を熱心に行うとともに、就業フェアへの参加、海事関連企業への採用依頼等々、機構全体として積極的に取り組まれて
いる。

-6-

・

本科の就職率が大幅に目標を上回り評価できる。

・

海上技術コースの就職率が目標を下回っている。

意見交換会の実施
海運業界のニーズ等に対応した効果的な海技教育を実施する
ため、関係する教育機関 や海運業界と１０回程度の意見交換会を開催するほか、各機関・海運業界との対話を積極的に進める

⑥

⑦

研修の実施
授業に必要な船舶運航に関する最新の知識及び技能を習得するための教員の研修計画を策定
し、期間中に１２０名以上の研修及び船舶乗船研修を実施するとともに、研修等で得た知識・技能の共有化により、研修効果の拡大を図る。
適正な運営に必要な事務員等の研修計画を策定し、期間中に８０名以上の研修を実施する。

⑦ 研修の実施
・ 教員の研修計画を策定し２４名以上の研修及び船舶乗船研修を実施する。
・ これらの研修で得た知識・技能の共有化により、研修効
果の拡大を図る。
・ 事務員等の研修計画を策定
し、１６名以上の研修を実施
する。

⑧

⑧

⑥

自己評価体制の充実
自己評価体制の充実に向け,内部委員会や外部との意見交
換会等の活動を活発化させ、その評価結果を教育・研究に反映させる。
学生・生徒による授業評価や研究授業を推進することにより、教員の資質・能力の向上を目指す。

意見交換会の実施
海運業界のニーズ等に対応した効果的な海技教育を実施するため、関係する教育機関
や海運業界と１０回程度の意
見交換会を開催し、各機関・海運業界との対話を積極的に進める。

自己評価体制の充実
自己評価体制の充実に向け、内部の委員会や外部との意見交換会等の活動を活発化させ、その評価結果を教育・研究に反映させる。
学生・生徒による授業評価を活用し、その結果を授業方法の改善に反映させる。
定期的な研究授業を実施し、効果的な座学授業の進め方の改善に努める。

⑥

３

意見交換会の実施
関係教育機関及び海運業界と１６回の意見交換会が実施され、海事関連機関との連携が図られ、海事知識・学習等に関するノウハウが教育に取り入れられてい
る。

⑦

研修の実施
1．教員研修延べ４９名の教員に対して研修を実施し、これらの研修で得られた知識・技能を共有化することにより、研修効
果の拡大が図られている。

・

職員個々の技能・知識向上の機会を多く持つことは評価できる。
・ 研修実施者が２倍以上であり評価できる。

3
2．事務員研修
延べ３０名の事務員に対して研修を実施し目標が達成されている。

⑧ 自己評価体制の充実
・ １８年度に内部評価に係る規程、実 ・ 具体的な自己評価体制ができたと判断できる。
施要領等を改正し、学校毎に年度計画を立案させる体制を構築し、内部評価 ・ 主体的な活動が教育・研究に反映されており評価で委員会で教育業務全般について自己評きる内容である。
価を行い、その結果を反映させている。
３
・

学生・生徒による授業評価、教員による研究授業、授業検討会が定期的に開催され、授業方法の改善に反映させるなど、教育業務の質の向上が図られ
ている。

-7-

⑨

広報活動
受験・入学のための各種学校
案内、ホームページ及びその他の広報活動の見直しと充実化を図り、船員を目指す人材をより多方面から確保するよう務
める。

⑨

広報活動
募集活動の見直しを行うとともに、ホームページをリニューアルし広報活動の充実を図る。

3⑨ 広報活動・ 募集活動の見直しのため、募集対策 ・ 各校とも、応募者数は漸減傾向にあるが、少子化等検討会が設置され、効果的な募集活動
による応募者数減少はやむのあり方が検討されている。
を得ない側面がある。
・ 研修により、各校ホームページの改善点を明確にして、リニューアルする ・ 努力は認められるが結果に結びついていない。
とともに、研究関係及び教育課程・施設紹介等に関する情報を掲載し広報活動の充実が図られている。
・ 海技大学校においては、特別課程の講習案内を掲載し、タイムリーな情報提供に努めている。

⑩ その他
イ 本科及び専修科においては,寮生活における生活指導を充実させ、集団生活の理解を深めさせる等、資質の涵養を一
層充実・強化するため、生活指導のあり方を検討する。

⑩ その他
イ 寮生活を通じて船員としての基本的な生活習慣や集団生活への適応能力を身につけさせる。
寮生活における生活指
導 の 充 実 を 図 る た め 、各 研
修に生活指導に関する内容を盛り込む。

ロ

ロ

本科においては、定期的に保護者会を開催、保護者会と連携を強化し、生活指導の充実を図る。

本 科 に お い て は 、保 護 者
会 を 定 期 的 に 開 催 し 、保 護者会と連携して学校と一体的な生活指導を推進す
る。

⑩

３

その他
イ 校長会議、指導課長会議や管理職研修において、生活指導に関する内容が盛り込まれ、寮生活における生活指導の充実に努めている。
また、学生に対する寮生活に関するアンケート調査の結果を活かし、次の取り組みを行うなど寮生活の充実が図られている。
・スクールカウンセラーの配置
・自習室の改善・増設、利用時間の延長
・美化委員、園芸部の活動による校内環境の改善
・防犯設備等の改善
ロ

本科各校において保護者会を４回以上実施し、保護者会と連携しつつ生
活指導の充実を図っている。

-8-

・

寮生活アンケート調査の結果をもとにした具体的な改善状況が示されている。
・ 本科各校とも積極的に保
護者会を実施したことは評価できる。
・ プロアクティブな活動は将来像を見据えており評価できる内容である。

（２）研究の実施（２）研究の実施① 研究件数① 研究件数海技教育、船舶の運航の分野で
海技教育、船舶の運航の分野で組織的に研究計画を策定し、組織的に研究計画を策定し、期間
重点研究２件以上、一般研究中に合計５０件以上の研究を行
８件以上を行う。
う。
また、研究活動の活性化を研究活動の活性化を図るため,図るため、３件程度の共同研
１５件程度の共同研究又は受託
究又は受託研究を他の船員教研究を他の船員教育機関や大学,
育機関や大学・研究所等と行研究所等と行う。
う。
② 研究の評価及び反映② 研究の評価及び反映研究に関する評価を適切に研究に関する評価を適切行い、その評価結果を研究活動に行い、その評価結果を研に反映させるとともに、研究成究活動に反映させるととも果の教育への反映に努める。
に、研究成果を教育への反映に努める。

（３）成果の普及・活用促進① 技術移転の推進等
国内外の船員教育機関の要請に応じ、海技教育及び船舶運航に関する知識・技術の普及・活用促進を図るため、期間中２５名程度の研修員を受け入れる。
政府機関等の要請に応じ海技教育専門家として期間中に５名程度海外へ派遣する。
学会等の関係委員会へ委員として期間中８０名程度派遣する。

① 技術移転の推進
国内外の船員教育機関の要 請 に 応 じ 、５ 名 程 度 の 研 修員を受け入れる。
政府機関等の要請に応じ
海技教育専門家として海外に派遣する。
ま た 、学 会 等 の 関 係 委 員 会
へ委員として１６名程度派遣する。

（２）研究の実施
・ 研究件数が、大幅に予定① 研究件数を上回っ てお り評価でき次のとおり２２件の研究が行われ、る。
目標値が達成されている。
・重点研究 ３件（目標値２件以上）
・一般研究１５件（目標値８件以上）・共同研究又は受託研究４件（目標値３件程度）②
３

研究の評価及び反映研究に関する評価
研究計画に対する進捗度、研究成果の発表計画（実績）、船員教育・
船舶運航技術の向上への寄与などの観点から、研究事項に対する評価が実施されている。
ⅱ 研究成果の教育への反映
研究で得られた船舶運航の技術、
安全かつ効率的な運航のための新たな知見が授業、実習等の中で、活用されている。
ⅰ①

３

技術移転の推進等
独立行政法人国際協力機構の要請により、７カ国計１０名の研修員が受け入れられている。
１０機関の関係委員会に、専門分野の委員として延べ４０名が派遣されている。
＊政府機関等からの海外派遣の要請はなかった。

-9-

・研修員の受入、委員の派
遣数ともに計画を大幅に上回っており評価できる。
・ 目標値を大きく上回る結
果が出ており、自主的な取り組みは評価できる。

② 研究の公表
論文発表及び学会発表等を行い、研究報告書を作成するとともに、ホームページ上で研究成果及び海技教育に関する情報を外部へ公表し、教育・研究成果の普及を図る。

③ 海事思想の普及等
教育・研究成果及び海事思想の普及に資するため、一般市民を対象とする公開講座や練習船による体験
航海等を年２５回程度行う。
ホームページで提供する情報、内容の充実及び更新を迅速に行うことにより、年間のアクセス数の増加を図る。

② 研究の公表（ａ） ５件程度の論文発表又は国際学会発表並びに５件程度の国内学会発表等を行う。
（ｂ） 研究発表会を開催するとともに研究報告書を作成する。
（ｃ） ホームページ上で研究成果及び海技教育に関する情報を外部へ公表し、教育・研究成果の普及に努める。
海事思想の普及等
教育・研究成果や海事思想の普及に資するため、一般市民を対象とする公開講座や練習船による体験航海等を年２５回程度実施する。
ホームページで提供する情報、内容の充実及び更新を迅速に実施する。

②

４

研究の公表
次のとおり目標値が達成され、海技教育 ・ 論文発表・国際学会発表・
国内学会発表数が計画を大に関する情報を外部へ公表することにより、きく上回り評価できる。
教育・研究成果の普及が図られている。

（ａ）・論文発表又は国際学会発表２１件
・国内学会発表等
１８件（ｂ）・海技大学校研究報告書
平成１８年５月発行
・研究発表会
平成１８年５月３０日開催（ｃ）・研究成果の外部への公表
ホームページ上で公表③③

3- 10 -

・

環境整備等により主体的な活動が結果として表れており、将来に繋がるものであり評価 でき る内容である。

海事思想の普及等
次のとおり目標値を達成し、教育・研 ・ 体験航海数が目標値を大きく上回っており、海事思究成果及び海事思想の普及が図られている。
想の普及に役立っていると・公開講座、特別講演の開催 ５回考えられる。
・練習船による体験航海
３７回
・ 積極的な海事思想の普及等への努力が見られる。
ホームページ情報の充実、迅速な改正への取り組みとして、トピックスのコーナーが行事毎に設けられている。
また、魅力あるＨＰを作るために、今年度第１回目のＨＰ研修が実施されて
いる。

３．予算
（１）自己収入の確保（１）自己収入の確保
海運業界の状況等を勘案し機構の業務の範囲内において自つつ適切な受益者負担を導入
己収入の確保を図る。
した授業料等への改定に向け
特に、実務教育の実施にあたってて準備を行う。
は、海運業界の状況等を勘案しつつ
ただし、海技課程について
適切な受益者負担を導入することは、授業料を改定する。
とする。

（２）予算，収支計画及び資金計画
・予算
・収支計画
・資金計画

（２）予算，収支計画及び資金計画
・年度計画参照
・年度計画参照
・年度計画参照

４．短期借入金の限度額
４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入
金不足となる場合の短期借入金の限金の限度額は、５００百万円とする。
度額は、５００百万円とする。
５．重要財産の処分等に関する計画なし

５．重要財産の処分等に関する計画なし

６．剰余金の使途
６．剰余金の使途期間中に生じた剰余金は、計画の達期間中に生じた剰余金は、計画の達成状況に応じて、施設・設備等の整備、 成状況に応じて、施設・設備等の整備、研究調査費等教育基盤の整備拡充の研究調査費等教育基盤の整備拡充のため使用するものとする。
ため使用するものとする。

海技課程について授業料が改定され、自己収入の拡大が図られている。
３

実務教育における授業料の改定について検討するなど、準備作業が行われていたが、改定の実施については、中小船社の財
務状況の脆弱性から時期尚早と判断され、来年度以降引き続き検討することとされている。

３計画にしたがい適正に執行されている。
随意契約については、規程に基づき適切に執行されている。

―※ 平成１８年度該当なし――- 11 -※ 平成１８年度該当なし※ 平成１８年度該当なし

・

自己収入の増加に向けた検討を一層進めるべきである。

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設・設備に関する計画（１）施設・設備に関する計画なし
機構の目的を効率的に達成する
ために、期間中総額４．１４億円規模の施設・設備の整備を行う。
（２）人事に関する計画（２）人事に関する計画
上記の各般の業務運営の上記の各般の業務運営の効率化
効 率 化 を 通 じ て 、「 行 政 改 革を通じて、「行政改革の重要方針」の 重 要 方 針 」（ 平 成 １ ７ 年 １（平成１７年１２月２４日閣議決
２ 月 ２ ４ 日 閣 議 決 定 ）を 踏 ま定）を踏まえ、前中期目標期間の最
え 、前 中 期 目 標 期 間 の 最 終 年
終年度予算を基準として、本中期目
度 予 算 を 基 準 と し て 、本 中 期
標期間の最終年度までに人件費（退目標期間の最終年度までに職手当を除く。）について５％以上
人件費について５％以上のの削減を行う。また、国家公務員の削 減 を 行 う 。ま た 、国 家 公 務
給与構造改革を踏まえた役職員の員の給与構造改革を踏まえ給与体系の見直しを進める。
た役職員の給与体系の見直しを進める。

―

３※ 平成１８年度該当なし

前中期期間の最終年度を基準として、平成１８年度の削減率が２．４％となっている。（計画２．３％）
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた役員職の給与体系の見直しが行われている。

・

５年間の中期目標期間における削減率目標値５％に対し、平成１８年度単年度において 2.4％の削減実績
は評価に値する。

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
５点：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
４点：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
３点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
２点：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
１点：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・５点をつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

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平成１８年度業務実績評価調書：海技教育機構

総合的な評定
業
極めて順調

順

調

務

運

営

評

概ね順調

価（実施状況全体）要努力

評定理由
各項目の合計点数＝７４
項目数（24）Ｘ３＝７２
下記公式＝１０３％○＜記入要領＞

・個別項目の認定結果をもとに、以下の判断基準により、それぞれの欄に○を記入する。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１２０％以上である場合には、「極めて順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が１００％以上１２０％未満である場合には、「順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％以上１００％未満である場合には、「概ね順調」とする。
○（各項目の合計点数）／（項目数に３を乗じた数）が８０％未満である場合には、「要努力」とする。
・但し、評価の境界値に近接している場合であって、法人の主要な業務の実績に鑑み、上位又は下位のランクに評価を変更すべき特段の事情がある場合には、理由を明記した上で変更することができる。

総

合

評

価

（法人の業務の実績）
中期計画に基づき、品質の維持・向上について、実態を見据えたうえで取り組むことにより、法律改正、制度の見直しや海運業界のニーズに対応した組織運営及び海技教育の実施に努めており、総合的に見て中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
（課題・改善点、業務運営に対する意見等）
・ 年度計画については、可能な限り数値目標を盛り込むなど、一層具体的な記述をすべきである。
・ 人員の削減が進む中で、個々の構成員の能力の向上、努力が重要であるという観点から、公正な個人評価体制を検討すべき段階と思われる。その際、海技教育機構の主たる使命が、教育であることから、教育改善のための努力、研修を重視すべきである。
・ 海運業界との意見交換会の開催について、目標値を超えていることは評価できるが、重要なことはそれらをいかに海技教育の質の向上に結びつけるかであり、今後の取り組みに期待したい。
・ 少子化等による応募者数の減少はやむを得ない側面はあるものの、海運業界との連携のもと、学生・生徒を増やすための粘り強い努力を期待する。

（その他推奨事例等）
自社養成の困難な中小船社の外国人船員を対象にした、教育カリキュラムの作成に取り組んでいることは評価できる。