平 成 １７ 年 度

事

業報

告書

（平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで）

学校法人

名古屋電気学園

目

１．事業の概要

次……………………………………

１（ⅰ）学園全体（ⅱ）愛知工業大学（ⅲ）愛知工業大学名電高等学校（ⅳ）愛知工業大学附属中学校（ⅴ）愛知工業大学情報電子専門学校

２．設置する学校、学部学科等…………………

６……………………………

７………………………………

８５．組織図…………………………………………

１０

６．教職員数………………………………………

１１

３．学生生徒数の動向（ⅰ）入学者数（ⅱ）学生生徒数

４．学校法人の沿革

７．理事・監事・評議員に関する事項
８．決算の概要……………

１２……………………………………

１３

資金収支計算書
消費収支計算書
貸借対照表
財産目録
監事監査報告書１．事業の概要
ⅰ

学園全体（1）一貫教育の推進

高等学校専門学科の改編計画の推進

本学園は、社会有為な人材を輩出することを目的とし、学園の教育理念に基づき、教育を、より効果的に実施するため、設置校間の一貫教育を推進しています。
この一環として、愛知工業大学名電高等学校と愛知工業大学との間の一貫教育を一層推進することとし、同高等学校の専門学科（電気科・電子科・機械科）を平成１９年度から改編し「科学技術科」を設置する計画を立て、効率的なカリキュラムを編成するなど、７か年一貫教育の効果の実を上げることを目標として、準備を始めました。
また、専門学校に在学し、より高度な教育を希望する学生のために、大学では編入生試験を行うなど、受入れ体制を整備しています。
（2）大学院経営情報科学研究科設置
愛知工業大学に、平成１７年４月、ビジネス系大学院「経営情報科学研究科」を設置しました。
大学院経営情報科学研究科 経営情報科学専攻 博士前期課程 入学定員１５人
博士後期課程 入学定員３人（3）大学本山キャンパス開設
大学院経営情報科学研究科の講義、及び地域住民へのオープンカレッジ（公開講座）など、社会貢献の取組みとして生涯学習に寄与するとともに、地域社会への情報発信の場として、愛知工業大学本山キャンパス（名古屋市千種区東山通一丁目３８番１

鉄骨４階建）を、平成１７年４月に開設しました。

（4）法人運営機能効率化推進のための法人本部棟建設・移転計画
法人業務の中で大学に関わる業務の割合は大きく、今後も更に増大することが予想されます。そこで、より迅速かつ効率的に業務を遂行するため、現在名古屋市千種区に所在する法人本部棟を平成１８年度中に大学構内に移転することとし、現在、その準備を進めています。
（5）中学校校舎建設計画の推進
中学校の生徒数が増加していること、校舎が老朽化していること、教育環境を整備すること等のため、若水南側敷地の建物の一部を取壊し、その跡に平成１９年度着工で中学校校舎を建設する計画を立て、現在、その準備を進めています。
（6）「個人情報の保護に関する法律」施行に伴う、個人情報保護への取り組み「個人情報の保護に関する法律」が平成１７年４月１日施行されたことに伴い、同日付で「学園個人情報保護方針」、及び「学園個人情報保護に関する規程」を制定しました。学園及び各設置校に個人情報保護委員会を設置し、個人情報保護に取り組む体制をスタートさせました。
個人情報保護に関する認識を深め、適切な対応をすることができるよう、教職員への研修を実施しました。
（7）愛知万博への協力
愛知万博（平成１７年３月から９月にかけて開催）瀬戸会場用地として学園所−１−

有地を貸与（約３万７千㎡）するなど、愛知万博開催に各方面から協力しました。
ⅱ

愛知工業大学＜全般＞（1）大学院経営情報科学研究科設置（「ⅰ学園全体」にも記載）
平成１７年４月に、大学院経営情報科学研究科を設置しました。
大学院経営情報科学研究科 経営情報科学専攻 博士前期課程 入学定員１５人
博士後期課程 入学定員３人（2）本山キャンパス開設
平成１７年４月から本山キャンパスを開設し、大学院経営情報科学研究科の講義を行い、また、オープンカレッジ（公開講座）を開講し、計６８講座、延べ１,１５５名が受講しました。
（3）大学教育改革への取組み
国公私立大学を通じた大学教育改革への取組みである、「特色ある大学教育支援プログラム｣及び｢現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の申請を行いました。
（4）愛知万博に関連する各種行事
次の各種行事を実施し、いずれも成功裏に終了しました。
・｢２１世紀・万博大学｣
・万博会場内で研究成果の展示
・国際サイエンス大賞
・ＩＤＣロボットコンテスト（5）自己点検・評価（財）日本高等教育評価機構に入会、自己点検評価委員会を再編成し、平成１９
年度機関別認証評価に向けて点検・評価を開始しました。
（6）個人情報保護
平成１７年４月１日付で施行された「個人情報の保護に関する法律」に適切に対応するため、次のことなどを行いました。
・個人情報保護規程制定
・個人情報保護委員会設置
・学生、教職員等の個人情報の整理・管理の明確化
・教職員への通知・研修等個人情報保護の知識と意識の強化（7）東海地震等緊急事態対策規程の制定、対策室の設置、放送設備の整備等を行い、防災マニュアルの作成を手がけています。
＜教育・研究活動（活動の内、一部を抽出。継続分を含む）＞（1）私立大学学術研究高度化推進事業・社会連携推進事業の本格的な研究を、地域防災研究センターを拠点に実施しています。愛知県を中心とした約３０地点とネットワークを構築し、地震情報配信システムを構築しました。
（2）本学工学部機械学科とポーランド科学アカデミー基礎技術研究所との間において、日本学術振興会の「二国間共同研究」を実施しました。

−２−

（3）タイ・チャ−レス大学、ソンクラ大学と学術交流協定を締結し、学術交流を開始しました。
（4）大型研究設備 ｢マイクロ・ナノ構造体加工システム」を整備し、マイクロ・ナノテクノロジー技術を専門とする研究組織による研究を開始しました。
（5）勉学、学生生活についての相談に対応するなど、きめ細かい学生サービスを実施するため、「チューター制度」を導入しました。
（6）学生による授業評価フィードバックアンケート調査を実施し、並行してＦＤ委員会で、実施方法、内容及び結果の反映方法について検討しました。
（7）就職支援対策として、学内での各種就職対策の講座の実施、全国各地の企業が参加する「地元企業交流会」、学内で２００社以上が参加する「学内企業研究会」を実施しました。
（8）大学院経営情報科学研究科の設置に伴い、同研究科博士前期課程における教育職員免許状（専修免許状）の課程認定申請を行い、高等学校教諭専修免許状（情報、商業）の課程が認定されました。
また、同研究科の博士前期課程が、厚生労働省の教育訓練給付講座の指定を受けました。
ⅲ

愛知工業大学名電高等学校（1）普通科及び専門学科のカリキュラムの変更
普通科については、大学進学後に役立つ基礎的学力を修得できるようにするため、専門学科については、「就職・専門コース」の目的に合う教科を修得させるため、カリキュラムの変更を行いました。
（2）進路指導
効率的な進学補習の見直し、進学情報・進学講習会等の効果的利用、文系コースの他大学入試合格者増加への取組み等により、１８年度入試結果は、１７年度入試を若干上回り、特に国公立難関私立大学への合格者が増加しました。
（3）国際交流の発展と充実
中国南京第九中学との交流
平成１７年８月、同中学から、教頭始め教員２名、生徒８名が来校し、交流が開始されました。本年、本校が同中学を訪問する計画があり、今後、姉妹校提携を視野に、交流を深めることにしています。
全米選抜高校生との交流
平成１７年８月、全米選抜高校の教員８名、高校生２６名が、万博見学を兼ね、来校し、親密な交流を行いました。その後、同国サンディエゴの高校から姉妹校の申し出があり、現在実現に向けて計画を進めています。
（4）学校安全対策
防犯カメラを平成１８年２月に設置しました。
身分証明書カードの携帯、来校者の受付及び入校許可証カードの携帯等を、平成１８年４月から実施するよう、準備をしました。
（5）教育・研究活動の充実−３−理科実験に力を入れ、設備の整備・充実を図りました。
各種資格・検定の取得を図るため、総合学習、各種コンクールを実施、指導を行いました。
前年度に引続き、研究活動を奨励し、「個人研究のまとめ」を編集しました。
研究会への積極的参加を呼びかけ、また、教科会の充実を図り、教科ごとの研究授業を実施しました。
（6）地域社会への貢献
公開講座を開講し、また、メディアライブラリーの土曜日開放を行いました。
（7）専門学科改編計画の推進（「ⅰ学園全体」にも記載）
設置校の愛知工業大学との間の、一貫教育を一層推進することとし、専門学科（電気科・電子科・機械科）を平成１９年度から改編し「科学技術科（仮称）」を設置する計画を立て、効率的なカリキュラムを編成するなど、７か年一貫教育の効果の実を上げることを目標として、準備を始めました。
ⅳ

愛知工業大学附属中学校（1）教育① 次のことを行うなど、授業の改善に取組みました。
・教員同士がお互いの授業を参観しての授業研究・学年会や教科会を通じて、授業のあり方、改善について討議
・平成１８年度実施のシラバスを作成② 各種検定について、合格目標を明確にして取組む体制を作り、検定補習を実施しました。
（2）進路指導
総合学習で、次のことなど、進路指導を行いました。
・中部経済同友会など企業人等による職業研究についての講演
・河合塾による大学入試の動向などについての講演（3）生徒指導
① デーリーノートを導入し、学級担任が毎日チェックをして、生徒指導を行うようにしました。
② 遅刻・欠席の指導基準を作り、遅刻などが多い生徒については、家庭と協力して改善をしました。
③ 「相手を尊重する」、「命を大切にする」教育を徹底するようにしました。
（4）保護者の授業見学
保護者に、日常的に授業を開放し、特に９月には授業参観日を設けました。
（5）生徒の課外体験
次のことなどを行いました。
陶芸教室：瀬戸市の有名窯元の指導による陶器作り
愛知工業大学見学：「みらい工房」、「耐震実験センター」など体験学習（6）社会（地域）への貢献
次のものに参加しました。

−４−

・名北地区地域フォーラム
・税金コンクール
・地域の保護司から要請の「社会を明るくするコンクール」（7）募集活動
塾中心の募集活動を行い、受験生は、延べ５００名を大きく上回り、前年と比べ大幅に増加しました。
（8）スポーツ大会
学年を縦割りにしてチームを作り、上級生、下級生が協力しながら実施することができました。
（9）中学校校舎建設計画の推進（「ⅰ学園全体」にも記載）
教育環境を整備し、教育目的を達成するため、平成１９年度着工で中学校校舎を建設する計画を立て、現在、その準備を進めています。
ⅴ

愛知工業大学情報電子専門学校（1）重点項目
１７年度の重点項目を次の３点としました。
①入学者確保体制の確立②学生支援の充実③資格取得・就職体制作り(2)実施したこと通常の教育・研究活動以外に、特に次のことに取組み、実施しました。
・生徒募集活動

高校訪問、進学相談会への参加、ホームページの充実、資料請求者への定期的な情報発信など。

・就職活動

専任者により指導を行うなど、就職活動（会社訪問、履歴書作成、面接など）の指導を強化しました。企業からの求人も多く、優良企業も含め、就職希望者は、ほぼ全員就職することができました。

・学内教育の充実

資格取得用カリキュラムを強化しました。
編入学対応、情報系資格取得対応の夏期集中講座を実施しました。

・学内設備の充実

新３ＤＣＧ用パソコンを導入し、より高度な処理が可能になり、作品のクオリティーが向上しました。
Ｃ／Ｓ環境構築用ＨＤを導入し、ネットワーク実習環境の充実が図れました。

・地域貢献活動

小学生のためのパソコン講座（地域小学生対象）、中高年齢者職業能力開発教室（豊田市労政課主催）を実施し、参加者も多く、好評でした。

−５−

２．設置する学校、学部学科等（平成１７年４月１日現在）

設置校
愛知工業大学

学部等
工学部

学科等
電気学科

情報通信工学専攻

昭和３４年１月２０日設置認可

後藤

電気工学専攻電子工学専攻（愛知県豊田市八草町八千草１２４７）

学長

専攻名等

泰之

応用化学科

応用化学専攻

機械学科

機械工学専攻本山キャンパス

知能機械工学専攻
都市環境学科（愛知県名古屋市千種区東山通一丁目３８番１）

土木工学専攻建築学専攻
建築環境学専攻

経営情報科学部

情報科学科

経営情報システム専攻
コンピュータシステム専攻

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ情報学科 マーケティングﾞ情報専攻

愛知工業大学大学院

工学研究科

博士前期課程電気電子工学専攻
材料化学専攻生産システム工学専攻
建設システム工学専攻

博士後期課程電気・材料工学専攻
生産・建設工学専攻

愛知工業大学名電高等学校

経営情報科学研究科 博士前期課程

経営情報科学専攻

博士後期課程経営情報科学専攻

全日制課程

普通科
電気科

（愛知県名古屋市千種区若水３−２−１２）
昭和２４年３月２５日設置認可

電子科

校長

機械科

桜井

正一

情報科学科

愛知工業大学附属中学校（愛知県名古屋市千種区若水３−２−１２）
昭和２２年４月１日設置認可

校長

桜井正一

愛知工業大学情報電子専門学校

工業専門課程高度情報処理学科
情報工学科（愛知県豊田市陣中町１−２１−１）
平成４年３月１６日設置認可

電子制御学科校長

CAD・CAM学科

白岩義夫

−６−

３．学生生徒数の動向（ⅰ）入学者数（平成１７年度新入生）
定 員
実

（参員

定員超過率 前年度増減

愛 知 工 業 大 学

1,320

1,455

1.10

内工訳

部

1,040

1,164

1.12

経営情報科学部

280

291

1.04

愛知工業大学大学院

64

83

1.30

内工訳

科

46

63

1.37

経営情報科学研究科

18

20

1.11

愛工大名電高等学校

680

571

0.84

愛工大附属中学校

100

107

1.07

愛工大情報電子専門学校

200

94

0.47

△

計

2,364

2,310

0.98

学学

研

究（ⅱ）学生生徒数（平成１７年５月１日現在）
定 員
実 員

△考）

18年度新入生実員

51,379

4

1,099

9280

384

1758

20

26

80

582

3104

39

82

△ 118

2,231

△
△
△

（参定員超過率 前年度増減考）18年5月1日実員

愛 知 工 業 大 学

5,606

6,132

1.09

△

66

5,937

内工訳

部

4,606

5,028

1.09

△ 121

4,824

経営情報科学部

1,000

1,104

1.10

55

1,113

愛知工業大学大学院

116

168

1.45

11

168

内工訳

科

98

148

1.51

9122

経営情報科学研究科

18

20

1.11

20

46

愛工大名電高等学校

2,040

1,804

0.88

△ 120

1,784

愛工大附属中学校

300

275

0.92

30311

愛工大情報電子専門学校

440

234

0.53△26193

計8,502

8,613

1.01

△ 171

8,393

学

学

研

究−７−

△

４．学校法人の沿革
大正元年 9月 名古屋電気学講習所開設。
12月 名古屋電気学校の設置認可。
昭和22年 4月 名古屋電気中学校開校。
23年 10月 中学校名を名電中学校に改称。
24年 2月 財団法人後藤学園の設立。
4月 名古屋電気高等学校開校。
12月 名古屋電気学校を廃止、高等学校に定時制設置。
26年 3月 財団法人後藤学園より学校法人名古屋電気学園に組織変更。
29年 4月 名古屋電気短期大学電気科第Ⅱ部開学。
30年 4月 名古屋電気短期大学電気科第Ⅰ部設置。
31年 4月 高等学校に電気通信科設置。
34年 4月 名古屋電気大学開学、工学部第Ⅰ部電気工学科設置。
短期大学電気科第Ⅰ部を募集停止。
4月 中学校名を名古屋電気大学附属中学校に改称。
高等学校に機械科設置。
35年 4月 大学工学部第Ⅰ部に電子工学科、応用化学科設置。
大学名を愛知工業大学に改称。
高等学校名を名古屋電気工業高等学校に改称。
中学校名を愛知工業大学附属中学校に改称。
37年 4月 大学工学部第Ⅰ部に機械工学科、経営工学科設置。
高等学校に普通科設置。
38年 4月 大学に工学部第Ⅱ部を開設し、電気工学科、機械工学科設置。
39年 4月 高等学校の電気通信科を電子科に改称。
40年 4月 大学工学部第Ⅰ部に土木工学科設置。
7月 短期大学を愛知工業大学短期大学部に変更。
41年 4月 愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を開設し、電気工学専
攻、応用化学専攻設置。
41年 10月 大学、八千草台（現在地）へ移転開始。
43年 4月 大学工学部第Ⅰ部に建築学科設置。
48年 4月 大学専攻科に、経営工学専攻設置。
大学院に土木工学専攻設置。
49年 3月 大学、八千草台（現在地）へ移転完了。
50年 3月 高等学校、定時制廃止。
51年 4月 高等学校名を名古屋電気高等学校に改称。
大学工学部第Ⅰ部に建築工学科設置。
大学院に建築学専攻、機械工学専攻設置。
53年 8月 愛知工業大学短期大学部廃止。
−８−昭和59年 4月 高等学校名を愛知工業大学名電高等学校に改称。
63年 4月 大学工学部第Ⅰ部に情報通信工学科設置。
平成 4年 4月 愛知工業大学情報電子専門学校開設。
大学専攻科経営工学専攻廃止。
愛知工業大学大学院工学研究科、修士課程（電気電子工学専攻、材料化学専攻、生産システム工学専攻及び建設システム工学専攻）改組。
博士課程（後期３年）（電気・材料工学専攻及び生産・建設工学専攻）設置。
10年 4月 大学工学部第Ⅰ部に昼夜開講制導入。
大学工学部第Ⅱ部２学科の募集停止。
12年 4月 大学に経営情報科学部経営情報学科、マーケティング情報学科設置。
大学工学部第Ⅰ部経営工学科募集停止。
14年 4月 高等学校に情報科学科設置。
15年 1月 大学工学部第Ⅱ部廃止。
4月 大学工学部第Ⅰ部を工学部に名称変更。
16年 4月 大学学科再編により２学部６学科１２専攻設置。
17年 4月 愛知工業大学大学院経営情報科学研究科博士前期課程（経営情報科学専攻）、博士後期課程（経営情報科学専攻）設置。
愛知工業大学大学院工学研究科修士課程を博士前期課程、博士課程を博士後期課程に名称変更。
本山キャンパス開設。

−９−

５．組織図（平成１７年４月１日現在）総合企画本部

企画広報室
ホームページ室システム管理室

学園事務局

総務部

総務課

秘書室

人事課
会計課

財務部

経理課
予算課

管理部

用度課
管財課

大学

大学事務局

総務課

理事会

会計課
学長室

営繕課
警備課

理事長

総長

大学企画推進室
万博関連事業推進室
広報室

評議員会

教務課
学生支援本部

教学センター

学生課
学生相談室

就職支援センター

就職課

ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ支援ｾﾝﾀｰ

ｴｸｽﾃﾝｼｮﾝｾﾝﾀｰ
みらい工房
学習支援センター

工学部

入試部

入試広報課

電気学科

電気工学専攻電子工学専攻情報通信工学専攻

応用化学科

応用化学専攻

機械学科

機械工学専攻知能機械工学専攻

都市環境学科土木工学専攻建築学専攻
建築環境学専攻

経営情報科学部

情報科学科

経営情報ｼｽﾃﾑ専攻
ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｼｽﾃﾑ専攻

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ情報学科
基礎教育センター

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ情報専攻

総合教育教室自然科学教室大学院工学研究科

電気電子工学専攻
材料化学専攻生産ｼｽﾃﾑ工学専攻
建設ｼｽﾃﾑ工学専攻
電気･材料工学専攻
生産･建設工学専攻

大学院経営情報科学研究科

経営情報科学専攻

研究支援本部

総合技術研究所
耐震実験センター
地域防災研究ｾﾝﾀｰ

附属図書館

図書課計算センター
ＡＩＴプラザ
本山キャンパス高校
中学専門学校−１０−

６．教職員数（平成１７年５月１日現在）

【教員】
大学
工学部

経情学部

高校

中学専門学校

合計

大学計

学長・校長

101

1002

副学長・教頭

202

2

10

5

教授・教諭

87

27

114

90

48216

助教授・助教諭

36

6

42

002

44

講師

12

1

13

7

7027

計

138

34

172

100

1210294

非常勤講師

203

33

236

33

913291

高校

中学専門学校

【職員】
大学

学園
工学部

経情学部

合計

大学計

本務職員

22

143

6149

1824195

兼務職員

1

180

12192

1303

209

−１１−

７．理事・監事・評議員に関する事項（平成17年5月1日現在）
・理事に関する事項
理事定数

現員

任期

任期満了年月

８〜１３名

９名

４年

平成18年3月9日

監事定数

現員

任期任期満了年月

２名

２名

４年

平成18年3月9日

評議員定数

現員

任期任期満了年月

１９〜２７名

２１名

４年

平成18年3月9日

・監事に関する事項

・評議員に関する事項＊

平成１８年３月１０日、理事・監事・評議員改選（平成18年3月10日現在）
・理事に関する事項
理事定数

現員

任期

任期満了年月

８〜１３名

９名

４年

平成22年3月9日

監事定数

現員

任期任期満了年月

２名

２名

４年

平成22年3月9日

評議員定数

現員

任期任期満了年月

１９〜２７名

２１名

４年

平成22年3月9日

・監事に関する事項

・評議員に関する事項−１２−

８．決算の概要
学校法人名古屋電気学園（設置校である愛知工業大学、愛知工業大学名電高等学校、愛知工業大学附属中学校及び愛知工業大学情報電子専門学校を含む。）の平成１７年度決算概要については、以下のとおりです。
資金収支計算書における決算総額は、２４２億８百万円、うち次年度繰越支払資金は、１２９億９千７百万円で、平成１６年度決算（以下「前年度決算」という。）に比べ、３億９千１百万円増加しています。
また、消費収支計算書における法人全体の帰属収入合計（授業料、入学検定料、補助金などの合計額）は、１１０億６百万円で前年度決算に比べ２億２千万円減少しています。これは、平成１６年度補助対象であった産学連携研究推進事業や授業料軽減補助金の影響により、補助金収入が２億１千４百万円減少としたことが主な要因であります。
基本金組入額合計は、若水キャンパス総合整備資金として第２号基本金６億円の組入れを行った結果、１０億１千５百万円となり、これを帰属収入合計から差し引いた消費収入の部合計額は、９９億９千１百万円となりました。
一方、消費支出の部は、人件費６０億４千万円、教育研究経費３２億６千６百万円など合計で１０３億８千２百万円となり、前年度決算に比べ２億９千３百万円の増加となっています。これは、「2005年日本国際博覧会（愛知万博）」に関連する様々な事業に要した費用や、大学院経営情報科学研究科設置に伴う費用などが要因となっています。
当年度消費支出超過額は、３億９千１百万円となりましたが、平成１７年４月１日施行の学校法人会計基準改正に伴い、基本金２億３千７百万円の取崩しを実施した結果、翌年度繰越消費支出超過額は、１億５千５百万円となりました。
資産総額は、貸借対照表及び財産目録に記載のとおり、６４１億７千３百万円（内基本財産は、３７９億１千１百万円、運用財産は、２６２億６千２百万円）に上り、負債額８０億９千９百万円を引いた正味財産は、５６０億７千４百万円となり、前年度末に比べ６億２千４百万円増加しています。

−１３−

資金

収支

計算書

平成１７年４月 １日から
平成１８年３月３１日まで

収入の部（単位：円）

科目

予学生生徒等納付金収入算

決算差異

8,601,530,000

8,574,602,700

26,927,300

手数

料

収入

337,490,000

329,812,250

7,677,750

寄付

金

収入

66,590,000

63,165,000

3,425,000

補助

金

収入

1,647,090,000

1,643,558,378

3,531,622

国 庫 補 助 金 収 入

753,860,000

750,354,123

3,505,877

地方公共団体補助金収入

647,200,000

647,177,955

22,045そ の 他 補 助 金 収 入

246,030,000

246,026,300

3,700

資

産

運用

収入

87,040,000

80,289,497

6,750,503

資産

売却

収入

54,530,000

54,280,306

249,694

入103,460,000

102,091,991

1,368,009

入196,960,000

199,034,673△ 2,074,673

収

入219,340,000

219,331,300

8,700

収

入

1,648,100,000

1,646,926,081

1,173,919

収入895,562,260

894,495,622

1,066,638

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 2,208,779,581△ 2,206,291,163△ 2,488,418

前 年 度 繰 越 支 払 資 金

12,606,395,982

12,606,395,982

収

24,255,308,661

24,207,692,617

事

業

収

雑収

借入

前

受

その支入
出の金

等
金

他のの部

計

47,616,044

部

科人

合

目

算

差

異5,931,865,629

19,704,371

教 育 研 究 経 費 支 出

2,041,300,000

2,015,668,203

25,631,797

出

835,240,000

810,706,053

24,533,947

借 入 金 等 利 息 支 出

44,860,000

44,779,460

80,540

借 入 金 等 返 済 支 出

378,800,000

378,541,131

258,869

施

設

関係

支

出

490,780,000

483,398,667

7,381,333

設

備

関係

支

出

420,150,000

360,766,908

59,383,092

資産

運用

支

出

1,319,800,000

1,314,833,282

4,966,718

その他の支

出

294,306,712

293,140,125

1,166,587[予費]20,000,000

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 423,000,000△ 423,040,015

40,015

次 年 度 繰 越 支 払 資 金

12,881,501,949

12,997,033,174△ 115,531,225

支

24,255,308,661

24,207,692,617

47,616,044

出経支決

5,951,570,000

理費

算

出管件

予

費

備の部

支合

計

20,000,000※「資金収支計算書」は、会計年度（４月１日〜３月３１日）に行った諸活動に対応する全ての収入と支出の内容と当該年度に係る支払資金（現金・預金）の収入と支出のてん末を明らかにしています。
−１４−

消費

収

支

平成１７年４月

計算

書

１日から平成１８年３月３１日まで

消費

収

入の科部

（単位：円）目予

学 生 生 徒 等 納 付 金算決算

差異8,601,530,000

8,574,602,700

26,927,300

手数料

337,490,000

329,812,250

7,677,750

寄付

金71,920,000

72,908,708△ 988,708

補助

金

1,647,090,000

1,643,558,378

3,531,622

金753,860,000

750,354,123

3,505,877

地方公共団体補助金

647,200,000

647,177,955

22,045

その資

産

運

資産

売

国

庫

補助

助

金

246,030,000

246,026,300

3,700

用

収

入

87,040,000

80,289,497

6,750,503

却

差額

3,210,000

3,209,577

423

入103,460,000

102,091,991

1,368,009

入196,960,000

199,034,673△ 2,074,673

計

11,048,700,000

11,005,507,77443,192,226

基 本 金 組 入 額 合 計△ 1,064,930,000△ 1,014,773,223△ 50,156,777

消 費 収 入 の 部 合 計

9,983,770,000

9,990,734,551△ 6,964,551

予

決差事

他

業

収

雑

収

帰

消補

属

費

収

支

入

出の科

部
目

人
教

合件
育管研

究

理

経

経

算

算

異

費

6,063,040,000

6,040,036,601

23,003,399

費3,326,300,000

3,266,184,826

60,115,174

費955,240,000

923,392,538

31,847,462

借

入

金等

利

息

44,860,000

44,779,460

80,540

資産処

分差額

106,800,000

106,701,982

98,018

徴収不能引当金繰入額

694,437

694,4370[

20,000,000

消 費 支 出 の 部 合 計

10,516,934,437

10,381,789,844

当年度消費支出超過額

533,164,437

391,055,293

前年度繰越消費支出超過額

738,395

738,395

額

240,000,000

236,616,627

翌年度繰越消費支出超過額

293,902,832

155,177,061

本

備金

費20,000,000]

基

予取

崩

135,144,593※「消費収支計算書」は、会計年度（４月１日〜３月３１日）の消費収支と消費支出の内容を明らかにし、さらに両者の均衡状態を明らかにし、経営状況を表します。帰属収入は法人に帰属する、負債とならない収入であり、消費支出には、資産・借入金返済・積立金等資本的支出に充てる額を除いた支出を計上します。

−１５−

貸借対照表平成１８年３月３１日

資産の部科目固定資産
有 形 固 定 資 産
土地
建 物 ・ 構 築 物
教育研究用機器備品
図書その他
その他の固定資産
有価
証
券
特定資産
その他
流
動
資産
現金
預
金
その他

本年度末
50,661,422,894
30,787,895,313
8,119,408,092
19,272,348,091
1,974,918,634
1,317,152,868
104,067,628
19,873,527,581
972,374,456
17,701,366,367
1,199,786,758
13,512,164,802
12,997,033,174
515,131,628

前年度末50,375,548,291
31,404,876,188
8,119,408,092
19,556,153,171
2,328,966,669
1,289,738,499
110,609,757
18,970,672,103
922,574,456
16,826,043,498
1,222,054,149
13,179,198,301
12,606,395,982
572,802,319（単位：円）
増減285,874,603△ 616,980,875
0△ 283,805,080△ 354,048,035
27,414,369△ 6,542,129
902,855,478
49,800,000
875,322,869△ 22,267,391
332,966,501
390,637,192△ 57,670,691

資

64,173,587,696

63,554,746,592

618,841,104

負債の部・基本金の部・消費収支差額の部
科目
本年度末
固定
負債
5,555,071,331
長 期 借 入 金
2,444,582,021
退 職 給 与 引 当 金
3,098,914,470
その他11,574,840
流動
負債
2,543,672,117
短 期 借 入 金
361,167,368
前受
金
1,646,926,081
その他
535,578,668
負 債 の 部 合 計
8,098,743,448

前年度末5,588,844,327
2,586,525,989
2,990,743,498
11,574,840
2,514,775,947
378,433,231
1,729,439,581
406,903,135
8,103,620,274

増
減△ 33,772,996△ 141,943,968
108,170,972
028,896,170△ 17,265,863△ 82,513,500
128,675,533△ 4,876,826

本年度末
47,027,569,412
8,067,151,897
235,300,000
900,000,000

前年度末
46,716,564,713
7,600,000,000
235,300,000
900,000,000

増減311,004,699
467,151,897
00

計

56,230,021,309

55,451,864,713

778,156,596

科
目
翌 年 度 繰 越消 費支 出超 過額
消費収支差額の部合計

本年度末
155,177,061△ 155,177,061

前年度末
738,395△ 738,395

増減154,438,666△ 154,438,666

科
目
負債の部、基本金の部
及 び 消 費 収支 差額 の部 合計

本年度末

前年度末

64,173,587,696

63,554,746,592

産の第第第第科
1 号
2 号
3 号
4 号

基

本

金部

基
基
基
基の本
本
本
本

合

計

目
金
金
金
金部

合増

減

618,841,104※「貸借対照表」は、年度末における資産・負債・正味財産（基本金、消費収支差額）を把握し、財政状態を表します。「基本金」とは、学校法人が、その諸活動の計画に基づき必要な資産を継続的に保持するために維持すべきものとして、その帰属収入のうちから組み入れた金額のことです。
−１６−

財

産

目録

平成１８年３月３１日現在

１．資産総額内 基本財産運用財産
２．負債総額３．正味財産64,173,588千円
37,911,476千円
26,262,112千円
8,098,744千円
56,074,844千円（単位：千円）

科

目

数量

金額

37,911,476

一 基本財産1 土地

704,170 ㎡

6,980,501

２ 建物

151,513 ㎡

18,018,920

３ 図書

267,300 冊

1,317,153

４ 教具・校具・備品

91,317 点

2,052,440

５ その他

9,542,462

二 運用財産26,262,112

１ 預金，現金

12,997,033

２ 積立金

9,412,062

３ 有価証券972,374

４ その他

2,880,643
8,098,744

三 負債額

5,555,072

１ 固定負債（1）長期借入金 (日本私立学校振興・共済事業団、愛知県私学振興事業財団)

2,444,582（２）退職給与引当金

3,098,915
11,575（３）その他

2,543,672

２ 流動負債

361,167（１）短期借入金（２）前受金1,646,926（３）未払金401,243（４）その他

134,336

四 基本財産＋運用財産

64,173,588

五 純資産（四−三）56,074,844−１７−

監 事 監 査 報 告 書

学校法人理名古屋電気学園
事会

御中

評 議 員 会

御中

平成１８年５月１９日
学校法人

名古屋電気学園

監 事渡

辺

浩

行

監 事

牛嶋教雄

私たちは、学校法人名古屋電気学園の監事として、私立学校法第３７条第３項に基づく監査報告を行うため、同学園の平成１７年度（平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで）における財産目録及び計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び消費収支計算書）を含め、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行いました。
私たちは、監査にあたり、理事会及び評議員会に出席し、理事から業務の報告を聴取し、重要な書類等を閲覧するなど必要と思われる監査手続きを実施しました。
監査の結果、学校法人名古屋電気学園の業務は適正であり、計算書類等は当該年度末における財産の状況を適正に表示しており、学校法人の業務または財産に関し不正の行為または法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実はないものと認めました。
以上−１８−