Vol.109

上島一彦 箕面市長 インタビュー

プロフィール
箕面市長

上島一彦（うえしま かずひこ）

昭和33年７月14日生まれ
昭和56年３月 早稲田大学社会科学部卒業
平成12年８月 箕面市議会議員（２期）
平成19年４月 大阪府議会議員（４期）
令和 ２ 年８月 箕面市長に就任

箕面市の概要人
口／139,079人（令和３年11月１日現在）
総 世 帯 数／62,389世帯（令和３年11月１日現在）
総面 積／47.9㎢
一般会計予算／596億円（令和３年度当初）

インタビュー
日時／令和３年11月９日（火）場

所／箕面市役所

午後４時〜午後５時

聞き手／田中

中川
森本

市長応接室

宏（大阪弁護士会会長）

元（行政連携センター運営委員会委員長）

宏（総合法律相談センター運営委員会委員

１ 箕面市の PR― 早速ですが、箕面市では鉄道（北大阪急行）の延伸や、大阪大学の新キャンパスの移転等、新しいニュースがたくさんあると伺っております。
ご存じのとおり、大阪メトロ御堂筋線及び北大阪急行線は、現在、千里中央駅（豊中市）から、なかもず長、行政連携センター運営委員会委員駅（堺市）を結ぶ大動脈ですが、令和５年度中に箕面（前年度委員長））市域までの延伸開業が予定されています。千里中央駅

福岡智彦（行政連携センター運営委員会副委員長）

から新御堂筋に沿って北に延伸し、中間駅として「箕面船場阪大前駅」が、終点として「箕面萱野駅」が設

行政連携センターでは、平成29年12月13日、箕面置されます。これにより、大阪市内中心部（キタ・ミ市の倉田哲郎前市長にインタビューを行いました。令ナミ）や新大阪駅から乗り換えなしで、箕面市にお越

和２年８月、上島一彦市長が就任され、約１年が経過しいただくことが可能となり、市役所一丸となってましたことにより、弁護士会との行政連携のあり方につちづくりを進めているところです。新駅周辺では、新いてお話をさせていただきました。

しいマンションの建設なども増えます。

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― なるほど。大阪市内からのアクセスも一気に向― 箕面市では、もちろん「箕面の滝」（箕面大滝）上しますね。

が有名ですが…。

そうです。大阪メトロ御堂筋線に乗っていただけれ箕面の滝といえば もみじの天ぷら が有名で、紅ば、そのまま、箕面市に来ることができるようになり葉の名所として認識されている方が多いと思いますます。また、「箕面船場阪大前駅」の東側には、令和が、様々な季節を通じて、大滝の魅力を体感していた３年４月から大阪大学外国語学部（平成19年の統合だけるような取組を進めています。５月の新緑の時期前は大阪外国語大学）が移転しているほか、５月にはの「青もみじ」の魅力を発信したり、今年は新たにナ全国初となる大学図書館の機能を持った箕面市立船場イトヨガイベントを実施しています。また、これまで図書館、船場生涯学習センター、箕面船場駐車場が、はバスツアーで大滝を訪れる観光客の多くは、滝近く８月には文化芸能劇場がオープンしました。の駐車場で降車し、大滝を観賞した後、すぐにバスにまた、今後は市、大阪大学（医学部・工学部）、大戻り、次の観光地へ向かうことが一般的でしたが、今阪船場繊維卸商団地協同組合の三者で連携して ｢関西秋、新たに整備した２箇所のバス専用駐車場を活用すスポーツ科学・ヘルスケア総合センター（仮称）｣ をることで、滝近くの駐車場まで観光バスに乗車してい設置し、箕面市立病院も箕面船場阪大前駅から徒歩４ただき、バスを下車後、大滝や下りの滝道観光を徒歩分の位置に移転する予定です。

で楽しむ形の「ワンウェイ箕面滝道観光」が可能とな― 箕面市といえば、山麓が近くに迫る閑静な住宅地というイメージも強いですね。
そうですね。東洋経済新報社の「住みよさランキング」では、近年、大阪府域では大阪市に次いで第２位りました。また、箕面市のゆるキャラ「滝ノ道ゆずる」は、全国のゆるキャラグランプリで第４位になりました。もう一つのゆるキャラとして「モミジーヌ」というキャラクターもおり、観光面の PR にも力を入れています。にランクインし、特に住環境のよさを評価していただいております。市内から帰ってくると、緑がぱっと目に飛び込んでくる、自然と隣接したベッドタウンであることが特色です。箕面のまちづくりとしては「子育て・教育日本一」を掲げており、是非、担税力のある若い世代の方々に移住していただきたいと思っております。

２ 市長になった経緯― 市長は、箕面市議、大阪府議を経た後、令和２年の選挙に立候補され、市長に就任されています。市長選に立候補された経緯やきっかけについて教えていただけますか。
私は箕面市で生まれ育ち、大学を出てからの20年

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▲ 左から、福岡智彦副委員長、田中宏会長、上島一彦市長、中川元委員長、森本宏委員

間は父が経営していた紳士衣料品メーカーで専務としハード面の両方から、防災には力を入れて取り組んでて勤務していました。その後、平成12年からの７年いるところです。

間は箕面市議会議員、平成19年からの13年間は大阪府議会議員、併せて20年間の議員の経験の後、令和２年８月に初めて市長に当選させていただきました。
倉田哲郎前市長が３期務められ、次期は立候補しないとおっしゃったことが、直接の契機になります。
― 市長に就任されてから、重点的に取り組まれている分野はございますでしょうか。

３

市と弁護士との関わり― 法律相談の分野ではいかがでしょうか。
弁護士会の協力を得て、市民向けの無料法律相談を週１回、実施させていただいております。これとは別に「ひとり親法律相談」も、年間16回前後実施して最初にも言いましたが、箕面市にとって北大阪急行おります。こちらは、離婚等の調停の進め方、親権や線の延伸事業は、大事業です。市長の就任直後、全体養育費等について、相談対応を行っています。また、事業費が650億円から874億円に増加するということ地域包括支援センターでは、センターが抱える困難が判明し、庁内に特別チームを設置して増加の原因ケースに対し、弁護士から法律的助言を受けるというの精査を指示したり、また、弁護士にも相談をしな業務委託契約を弁護士会と締結しています。こちら

がら、市民や議会の理解が得られるよう進めて参りまは、本来的には虐待案件以外の法律相談を実施するもした。のですが、近年の相談実績としては、虐待に附随する市政全体の大きな動きとしては、民間活力を効果的・効率的に活用していくという方向性で「新箕面市アウトソーシング計画（新 MOS 計画）」を策定し、改革を進めているところです。
このほかには、「防災」に力を入れています。近年、全国的に豪雨災害が特に顕著になっています。もちろん、災害対策には一定の予算が必要となります
が、里山や山際にお住まいの方により緑の保全が図ら※1

高齢者のご家族の問題などが多く上がっています。
また、消費生活センターでは、別途、消費者問題に造詣の深い弁護士と顧問契約を結ぶ等しています。
―

当会では、消費者被害の関係でいえば、前回の倉田前市長インタビューの際に「訪問販売お断りステッカー」をご紹介させていただきました。
前回、お越しの際にご紹介いただいた「訪問販売おれている一方で、人が住むことなく荒れ放題になると土砂災害につながる恐れがありますので、ソフト面と※1

地域包括支援センター法律支援事業

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断りステッカー」は、平成30年10月に２万枚作成し担にならないかなと思いますがいかがでしょうか。て、見守り活動を行っている地域の団体、地域包括支積極的に考えたいですね。職員だけでは法律的な知援センター、社会福祉協議会などに配布を依頼すると識を持ち合わせていないので、どうするべきかかなりともに、市の行事や消費生活センターの窓口で適宜配迷うところも多いと思います。行政を進める上で法律布しています。今後もステッカーの配布による啓発活家の見識というのは必要です。

動を継続していく予定です。

― 顧問弁護士はいらっしゃるかと思いますが、そ― 消費者被害については、どのような取組をされれとは別に、職員の身近な相談相手になれる面もあるておられますか。と思います。

消費者安全法に基づく法定協議会として、平成30

職員が身近に相談できる人が庁内にいればすごくあ

年７月、箕面市消費者安全確保地域協議会を発足しま

りがたいです。債権管理、建築土木・開発の関係、教した。市役所の関係部門のほか、箕面警察、社会福祉育委員会などといった部署は、日常的に法律相談の案協議会、民生委員児童委員協議会などの外部機関も参件が多いと思われます。こういった分野はいろいろな画しています。

訴訟リスクがあることも多いです。

消費者安全確保地域協議会では、定期的な会議を開

少し話は変わりますが、箕面市では、近年、パソコ催して情報交換や情報共有を行ったり、消費者庁などンで行う定型的な事務を、パソコンの中にあるソフからの情報を基に作成した見守りリストの掲載者に対ト ウ ェ ア 型 ロ ボ ッ ト に 代 行 さ せ る 仕 組 み「RPAして特殊詐欺の防止を目的とした簡易自動録音機「録（Robotic Process Automation）」 を 導 入 し て い ま

音チュー」の配布、啓発はがきの送付を行っています。こういった分野でも、職員だけで最先端の技術をす。

導入するには限界があるため、民間の専門人材を生か― 学校関係ではいかがでしょうか。

す形での導入が必要だと考え、取り組んでいるところです。また、箕面市は、横浜 DeNA ベイスターズを学校で発生するトラブルについて法的な見地から助傘下に持つことで有名な「株式会社ディー・エヌ・言するスクールロイヤーについては、現在、大阪府教エー」と包括連携協定を締結しました。この包括連携

育委員会主催の相談会等で対応している状況です。

協定では、自治体 DX（デジタル・トランスフォー

また、箕面市では、いじめ防止対策推進法に基づきメーション）の推進やヘルスケア事業の分野で、協働設置している「箕面市いじめ等調整委員会」（教育委活動ができることがないかと取り組んでいるところで員会の附属機関）の委員として弁護士に専門的な立場す。市役所の内部職員だけでは部局内の発想にとどから助言をいただいています。

まってしまうセクショナリズムがあり、あまりていかない

４ 庁内での弁護士職員の活用の可能性― 市長は、政策立案して様々な事業を進められる攻めこともあるのではないかと思っています。多方面で、民間の知恵を生かす形での行政を進めていきたいと思っております。

立場ですが、弁護士相談を用いられることも多いので― 弁護士会も、弁護士も「民」の一つですので、しょうか。

是非、我々との連携も深めていただければと思います。

我々は、政策を立案して事業を進める過程で、法的本日はありがとうございました。

リスクに直面したときは、法律相談をしなければいけありがとうございました。

ない、という意識を常に持って進めています。住民訴訟や住民監査請求など、特に改革しようと思ったときはリスクも高いのでね。
― 大阪府下の自治体では、弁護士を様々な任用形態で採用する市が増えています。週２回勤務のようなパートタイム（任期付短時間勤務職員）の形態を取り入れる市もありますし、こうした形態だと、市にも負66 OBA Monthly Journal 2022.2

自治体向け法的支援・弁護士採用等のお問合せ先

大阪弁護士会行政連携センター
電話06-6364-1681（大阪弁護士会委員会部司法課が対応いたします。
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