第１章 総則
第１節 目的第１章 総則第１節 目的
この計画は、「災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条」及び「上牧町防災会
議条例（昭和 37 年条例第 17 号) 」の規定に基づき、上牧町の地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から守るため、町の処理すべき事務又は業務を中心に、関係機関等の協力を得て総合的な災害予防、災害応急対策及び災害復旧の諸活動を円滑に実施し、もって防災の万全を期すことを目的とする。

-1-

第１章 総則第２節 計画の概要

第２節 計画の概要
１ 計画の内容
この計画は、過去に発生した災害の状況及びこれに対処した諸対策を基礎に災害を想定し、次の事項について定めるものとする。

(1)防災の基本方針（防災ビジョン）(2)町及び関係機関等の防災責任及び処理すべき事務又は業務の大綱・現在及び将来を見通した上牧町における防災行
政の基本となる「防災の基本方針（防災ビジョン）」を明らかにする。
・上牧町、奈良県、警察署、指定地方行政機関、
指定地方公共機関、公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者が、災害に対して処理すべ
き基本的な事務又は業務の大綱を定める。
・風水害等及び地震災害の発生を未然に防止し、(3)災害予防計画

又は被害を最小限度にくい止めるための措置について基本的な計画を定める。

上
牧
町
地
域
防
災
計
画

・風水害等の災害が発生し、又は発生するおそれ(4)災害応急対策計画のある場合の防御措置、災害の拡大防止措置及び被災者に対する応急救助の措置について基本的な計画を定める。
・地震災害が発生し、又は発生するおそれのある(5)地震災害応急対策計画

場合の防御措置、災害の拡大防止措置及び被災者に対する応急救助の措置について特に必要な計画を定める。
・事故災害が発生し、又は発生するおそれのある(6)事故災害応急対策計画

場合の防御措置、災害の拡大防止措置及び被災者に対する応急救助の措置について特に必要な計画を定める。

(7)災害復旧計画

・風水害、地震災害等が発生した後の災害復旧の実施について基本的な計画を定める。
・南海トラフ地震に関し地震防災上緊急に整備す(8)南海トラフ地震防災対策推進計画べき施設等の整備に関する事項、その他南海ト
ラフ地震に係る地震防災上重要な対策に関する事項等を定める。

-2-

第１章 総則第２節 計画の概要

２ 計画の修正
この計画は、「災害対策基本法第 42 条」の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認められるときは、これを修正するものとする。
なお、修正した際には、県に報告するとともに、その要旨を住民に公表する。
３ 計画の周知徹底
この計画は、町の職員及び防災関係各機関に周知徹底し、計画のうち特に必要と認められるものについては、住民にも周知徹底するものとする。
４ 細部計画の作成
この計画に基づく諸活動を実施するための細部計画については、本町各部課、防災関係各機関などにおいてあらかじめ定めておくものとする。なお、災害応急対策の円滑な実施を確保する。
５ 地区防災計画の運用
住民は、地区防災計画を定めたときは、上牧町防災会議に対し、当該地区の実情を踏まえた防災事業に関する計画内容の決定や変更を提案することができる。
また、上牧町防災会議は、住民より提案を受け、必要があると認めるときは、地域防災
計画に地区防災計画を位置付けるとともに、地域防災力の充実強化に関する事項を定め、その実施に努める。
個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努める。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。

-3-

第１章 総則第３節 防災の基本方針（防災ビジョン）

第３節 防災の基本方針（防災ビジョン）
防災の基本方針（防災ビジョン）は、町の防災行政を進める上で考慮すべき地域条件や災害の特性、防災対策の目的・基本目標、さらには防災施策の大綱等を明らかにしたものである。このうち防災施策の大綱については、災害予防計画の前提となるべきものである。
１ 防災対策の目的
町の区域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から守り、その安全を確保すること及び被害の最小化(減災)を目的とする。
２ 防災対策の基本目標(1) 災害に強いまちづくり(2) 災害に強いひとづくり(3) 災害に強い組織・体制づくり(1) 災害に強いまちづくり
災害に強い都市構造を持ち、防災機器等の配備されたまちづくりを目指し、次のような機能強化を目標とした施設の整備と充実に努める。
①災害を発生させない機能②災害を拡大させない機能③安全地帯を維持確保する機能(2) 災害に強いひとづくり「ひと」とは、住民及び防災関係機関の職員をいう。防災に深い関心と理解を持ち、災害時には自分の役割を踏まえて冷静沈着に行動できるように、次のような人の育成を目標として、個人一人ひとりの災害対応力のレベルアップに努める。また、女性の参画の視点に立った防災対策を推進し、防災力の強化を図る。
①

災害から自分自身を守ることができる。

②

災害時に家族や隣人等の安全に配慮する。

③

災害時に率先して防災活動に協力・従事する。

④

防災担当従事者としての自覚をもち、状況に応じて適切な防災活動を行う。

(3) 災害に強い組織・体制づくり
災害に強いもの（施設、機器）とひと（住民、職員）がそろっていても、災害時にその両者が有機的に結合しなければその効果は半減してしまう。
災害に対する適切な備えと災害時の防災活動等を実行するため、次のような組織運
営体制の確立を目標として、防災体制の強化に努める。
①

計画的かつ効果的な防災施設と機器の整備②

適切な情報に基づく的確な災害応急対策活動の決定と実施-4-

第１章 総則第３節 防災の基本方針（防災ビジョン）

３ 防災施策の大綱

災害に強いまちづくり(1) 水害対策
要水防区域を有する河川、内水氾濫を生じやすい低地、老朽ため池、排水不良地などにおいて、国、県及び防災関係機関との協議に基づき、危険箇所の改修補強など治水施設等の整備を促進する。
(2) 土砂災害対策
山地・丘陵地における切り盛り造成斜面の崩壊及び急傾斜の山地斜面における崩壊の防止に関しては、国、県及び防災関係機関との協議に基づき、災害防止工事の推進を図る。
(3) 地震災害対策
大地震時の震動による災害を防止するため、耐震建築物の建設、擁壁・法面、ライフラインの補強強化について平常時から指導・徹底するように努める。また、被災時における復旧手順を綿密に計画するよう関係機関に要請する。

災害に強いひとづくり(4) 防災意識の高揚
災害時には，住民一人ひとりが防災に対する正しい知識と対処方法をもっていることが重要である。そのため、あらゆる機会をとらえて防災知識の普及及び防災意
識の高揚を図る。
(5) 要配慮者対策
高齢者、障がい者、乳幼児など要配慮者対策への対応を強化するため、日常から要配慮者に関する情報の把握を行うとともに、関係施設における防災対策の確立を図る。
また、近隣での相互扶助体制を醸成するなど、地域コミュニティの活用を図る。
(6) 自治会（自主防災組織）の形成
自らの命、自らのまちは自ら守るという防災の原点に立ったまちづくりを進め、住民参加による自立的な防災体制を確立するため、地域の実情に即した自治会（自主防災組織）の育成を図る。
(7) 事業者対策
大規模な事業所や施設については、自主防災計画の策定ならびに自衛消防隊など
自治会（自主防災組織）の育成・強化を促す。特に、第一種大規模小売店舗など不特定多数の買物客等が利用する施設では、非常事態において従業員が適切な避難誘導を行えるように指導する。
(8) ボランティア活動支援
災害時においてボランティア活動が効果的に行われるように関係機関・関係団体と連携を図りながら、その活動を支援するための環境整備に努める。

-5-

第１章 総則第３節 防災の基本方針（防災ビジョン）

災害に強い組織・体制づくり(9) 消防対策
広域火災や地震時における同時多発火災を防止するため、木造住宅密集地、危険物製造・取扱所等については、平素から火気器具・危険物取扱の管理指導の徹底を図る。また、消防力を強化するため、消防機関に対し消防装備の近代化、消防情報処理体制の強化を要請するとともに、町における消防団の育成と訓練を積極的に展開する。
(10)防災活動体制の整備
防災活動体制の整備は、災害発生の防止及び被害軽減に特に重要であるため、防災機器の増強、システム化、科学化及び情報連絡・人員配置等の体制の整備・強化を図り、迅速かつ的確な防災活動の実施に努める。
(11)備蓄対策
防災対策用資機材ならびに応急食料等の備蓄を進め、災害時に効果的に機能させるように努める。
(12)警戒避難対策
より安全な避難場所、広域避難地及び避難路の検討を行い、避難の安全性向上を図る。また、住民の自主的な相互協力が得られるように、平常時から広報と啓発の徹底、避難場所等への適切な誘導標識の設置、町内各地区の特性に応じた警戒避難体制を検討する。

-6-

第１章 総則第４節 防災責任者の処理すべき事務又は業務の大綱

第４節 防災責任者の処理すべき事務又は業務の大綱
上牧町、奈良県、西和警察署、上牧町の区域を管轄若しくは区域内に所在する指定地方行
政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者
等は、おおむね次の事務又は業務を処理するものとする。
１ 上牧町
機関名
上牧町

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17

災害予防
町防災会議に関する事務
気象予警報の伝達
防災知識の普及
住民による自治会（自主防災組織）等の育成及び防災資機材の整備
防災訓練・避難訓練の実施
防災活動体制・通信体制の整備
消防力・消防水利等の整備
救急・救助体制の整備
危険物施設等の災害予防
公共建築物・公共施設の強化
都市の防災構造の強化
上水道の確保体制の整備
避難計画の作成及び避難所等の整備
ボランティア活動支援の環境の整備
要配慮者の安全確保体制の整備
食料、飲料水、生活必需品の備蓄
防疫予防体制の整備
廃棄物処理体制の整備
火葬場等の確保体制の整備
災害応急対策
町災害対策本部に関する事務
災害対策要員の動員
早期災害情報・被害状況等の報告
ヘリコプターの受入準備
災害広報
消防、救急救助、水防等の応急措置
被災者の救出・救難・救助等
ボランティアの活動支援
要配慮者の福祉的処遇
避難の指示
避難所の設置・運営
災害時における交通・輸送の確保
食料、飲料水、生活必需品の供給
危険物施設等の応急対策
防疫等応急保健衛生対策
遺体の捜索、火葬等
廃棄物の処理及び清掃-7-

第１章 総則第４節 防災責任者の処理すべき事務又は業務の大綱

18
19
20
21

災害時における文教対策
復旧資材の確保
被災施設の応急対策
義援金の募集活動の支援
災害復旧・復興１
２
３

被災施設の復旧
義援金の配分の支援
その他法令及び町地域防災計画に基づく復旧・復興対策の実施

２ 県の機関
機関名
奈良県

災害予防
１ 防災に関する組織の整備・改善
２ 防災に関する知識の普及・教育及び訓練の実施
３ 都市整備、治水、砂防、治山等災害に強い県土づくりの推進
４ 災害危険箇所の災害防止対策
５ 防災に関する施設・設備の整備、点検
６ 災害応急対策又は復旧に必要な物資・資材の備蓄、整備、点検
７ 県防災行政ネットワークの整備、運用、点検
８ 消防防災ヘリコプターの運用、点検
９ 国、他都道府県、防災関係機関との相互連携体制の整備
10 自治会（自主防災組織）等の育成支援
11 ボランティア活動の環境整備
12 災害が発生した場合における災害応急対策の実施の支障となるべき状
態等の改善
13 災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成の実施
14

その他法令及び奈良県地域防災計画に基づく災害予防の実施
災害応急対策
１ 被害規模の早期把握及び情報の迅速な収集・伝達並びにそのための通信手段の確保
２ 関係機関との連携・協力による活動体制及び市町村応援体制の確立
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
１
２

災害救助法の運用
消火・水防等の応急措置活動
被災者の救助・救急及び医療措置の実施
保健衛生、廃棄物処理に関する措置
緊急輸送体制の確保
緊急物資の調達・供給
災害を受けた児童、生徒の応急教育施設、設備の応急復旧
県民への広報活動
ボランティア、義援物資・義援金の適切な受入その他法令及び奈良県地域防災計画に基づく災害応急対策の実施
災害復旧・復興
被災地域の復旧・復興の基本方針の決定と事業の計画的推進
民生の安定化策の実施-8-

第１章 総則第４節 防災責任者の処理すべき事務又は業務の大綱

機関名奈良県警察本部（西和警察署）機関名

高田土木事務
所

機関名

中和保健所

３ 公共施設の早期復旧等、災害復旧対策の実施
４ 義援金の受入・配分等に関する計画
５ その他法令及び奈良県地域防災計画に基づく災害復旧・復興対策の実
施
災害予防
１ 危険箇所等の実態把握と基礎資料の整備
２ 災害警備に必要な装備・資機材の整備充実
３ 道路実態の把握と交通規則の策定
４ 防災訓練の実施
５ 災害に関する住民等に対する啓発及び広報活動
災害応急対策
１ 被害の実態把握
２ 被災者の救出救護及び被害の拡大防止
３ 行方不明者の捜索
４ 危険区域内の居住者、滞在者その他の者に対する避難の指示及び誘導
５ 死体の調査又は検視
６ 緊急交通路の確保等被災地及びその周辺の交通規制
７ 被災地、避難場所等における犯罪の予防検挙
８ 広報活動９ 関係機関の行う応急対策に対する援助活動
災害復旧・復興
１ 交通情報の収集・伝達及び交通規制
２ 交通信号施設等の復旧
３ 関係機関の行う災害復旧活動に対する援助活動
災害予防
１ 所管公共土木施設の耐震化と整備
２ 水防力の整備強化
３ 災害危険区域の指定
４ 地震被災建築物の応急危険度判定士体制の整備
５ 公共建築物の耐震性能向上
６ 火災拡大要因の除去
７ 緊急輸送網の整備
８ 都市の防災構造の強化
災害応急対策１ 被災公共土木施設の応急対策
２ 水防警報の発表・伝達並びに水防応急対策
３ 応急仮設住宅の建設
４ 被災建築物の応急危険度判定
災害復旧・復興
１ 被災公共土木施設の復旧
２ 被災公共建築物の復旧
災害予防
１ 初期医療救護体制の整備
２ 後方医療体制の整備
３ 医薬品等の確保体制の整備
４ 精神障がい者、在宅難病患者対策等の体制整備-9-

第１章 総則第４節 防災責任者の処理すべき事務又は業務の大綱

５
６
７
１
２
３
４
１

防疫予防体制の整備
上水道の確保体制の整備
火葬場等の確保体制の整備
災害応急対策
医療、助産救護
医療ボランティア
防疫等応急保健衛生対策
給水対策
災害復旧・復興
被災医療、保健衛生施設の復旧

３ 指定地方行政機関
機関名
近畿管区警察局

１
２
３
１
２
３
４
５

機関名
近畿総合通信局

１
２
３
１
２

機関名
近畿財務局
奈良財務事務所

機関名
近畿厚生局
機関名
奈良労働局

１
２
３
４
５
１
１
１
１
２
３

災害予防
近畿管区広域緊急援助隊の合同警備訓練の実施
気象予警報の伝達
管区内各府県警察に対する災害対策の指導・調整
災害応急対策
警察災害派遣隊の派遣に関する調整
他管区警察局との連携
関係機関との協力
情報の収集及び連絡
警察通信の運用
災害予防
災害時に備えての電気通信施設の高度化、整備の促進及び電波の管理
非常通信協議会の指導育成
情報伝達手段の多様化・多重化の促進
災害応急対策
災害時における通信手段の確保
災害対策用移動通信機器等の貸出し
災害復旧・復興
災害復旧事業費査定の立会
金融機関に対する緊急措置の指導要請
地方公共団体に対する単独災害復旧事業債(起債分)の審査及び災害融資
地方公共団体に対する災害短期資金(財政融資資金)の融資
国有財産の無償貸付等に関すること
災害応急対策救援等に係る情報の収集及び提供
災害予防
工場、事業場における産業災害防止の指導監督
災害応急対策
災害応急対策に要する労務の確保に関すること
災害復旧・復興
職業の斡旋
雇用保険料の納期の延長に関すること
雇用給付金の支給等に関すること-10-

第１章 総則第４節 防災責任者の処理すべき事務又は業務の大綱

機関名
近畿農政局

機関名
近畿中国森林管理局

機関名
近畿経済産業局

機関名
中部近畿
産業保安監督部
近畿支部

機関名
近畿地方整備局

災害予防
１ 農地、農業用施設等に係る災害防止事業の指導並びに助成
２ 農作物、蚕、家畜等の防災管理指導
災害応急対策１ 土地改良機械の緊急貸付
２ 農業関係被害情報の収集報告
３ 農作物等の病虫害の防除指導
４ 食料品、飼料、種もみ等の安定供給対策
災害復旧・復興
１ 各種現地調査団の派遣
２ 農地、農業用施設等に係る災害復旧事業の指導並びに助成
３ 被害農林漁業者等に対する災害融資に関する対策
災害予防
１ 国有保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備
２ 治山施設等による災害予防
災害応急対策
１ 災害対策用復旧用材の供給
災害復旧・復興
１ 国有林における崩壊地、地すべり防止施設等の災害復旧
災害応急対策
１ 災害対策用物資の供給に関する情報の収集及び伝達
２ 電気、ガスの供給確保
３ 災害時における所管事業に関する情報の収集及び伝達
災害復旧・復興
１ 生活必需品、復旧資材等の供給に関する情報の収集及び伝達
２ 被災中小企業の事業再開に関する相談・支援
３ 電力、ガスの復旧支援
災害予防
１ 電気、ガス等ライフラインの保安に関する事業者等の指導監督
２ 高圧ガス、液化石油ガス及び火薬類並びに石油コンビナート施設の保安に係る業務の指導監督
３ 鉱山の保安に関する業務の指導監督
災害応急対策１ 災害時における事故状況の収集・把握及び関係機関への連絡
２ 電気、ガス、高圧ガス、液化石油ガス及び火薬類並びに石油コンビナー
ト施設の保安の確保
３ 鉱山における危害の防止、施設の保安及び鉱害の防止についての保安の確保
災害復旧・復興
１ 電気、ガス、高圧ガス、液化石油ガス及び火薬類並びに石油コンビナー
ト施設に係る被災事業者への復旧対策支援
２ 被災鉱山への復旧対策支援
災害予防
１ 国管理の公共土木施設の整備と防災管理に関すること
２ 応急復旧資機材の整備及び備蓄に関すること
３ 国管理の公共土木施設の応急点検体制の整備に関すること-11-

第１章 総則第４節 防災責任者の処理すべき事務又は業務の大綱

４

機関名
近畿運輸局

機関名
大阪航空局
八尾空港事務所

機関名
近畿地方測量部

機関名
奈良地方気象台

指定河川の洪水予報及び水防警報の発表及び伝達に関すること
災害応急対策
１ 国管理道路の災害時における道路通行規制及び道路交通の確保に関すること
２ 国管理の公共土木施設の二次災害の防止に関すること
３ 災害対応の応援
災害復旧・復興
１ 国管理の公共土木施設の復旧に関すること
災害予防
１ 所管する交通施設及び設備の整備についての指導
災害応急対策１ 災害時における所管事業に関する情報の収集及び伝達
２ 災害時における交通機関利用者への情報の提供
３ 災害時における旅客輸送確保に係る代替輸送・迂回輸送等実施のための調整
４ 災害時における貨物輸送確保に係る貨物輸送事業者に対する協力要請
５ 特に必要があると認める場合の輸送命令
災害予防
１ 航空機を使用した防災訓練の調整及び指導
災害応急対策１ 災害時における航空機による捜索救難の調整及び関係者への情報伝達
２ 災害時における緊急空輸のための八尾空港使用調整
災害予防
１ 地理空間情報の提供
２ 地理情報システムの活用支援
３ 防災地理情報の整備
災害応急対策１ 地理空間情報・防災関連情報の把握及び提供
災害復旧・復興
１ 復旧測量等の実施及び支援
災害予防
１ 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表
２ 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）
及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説
３ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備
４ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言
５ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発
災害応急対策１ 災害発生後における注意報・警報・土砂災害警戒情報の暫定基準の運用
２ 災害時の応急活動を支援するため、災害時気象支援資料の提供及び解説（職員の派遣等）
災害復旧・復興１

被災地域への支援情報の提供

機関名

災害応急対策

-12-

第１章 総則第４節 防災責任者の処理すべき事務又は業務の大綱

大阪海上
保安監部

１
２
３
４

機関名
近畿地方
環境事務所

災害復旧・復興１ 廃棄物処理施設等の被害状況、瓦礫等の廃棄物の発生量の情報収集及び災害査定業務に関すること
２ 特に必要な場合の、有害物質等の発生状況等の情報収集及び関係機関との連絡・調整災害応急対策
１ 在日米軍が災害対策措置を行う場合の連絡調整の支援に関すること
２ 自衛隊の災害派遣の実施において、部隊等の長が実施する奈良県その他
必要な関係機関との連絡調整の協力に関すること

機関名
近畿中部防衛局

被害情報の収集
被災者の捜索救助活動
被災者等の搬送
救援物資の輸送

４ 自衛隊
機関名
陸上自衛隊
第４施設団

災害予防
１ 災害派遣の計画及び準備（１）防災関係資料（災害派遣に必要な情報）の収集（２）災害派遣計画の作成（３）災害派遣計画に基づく訓練の実施
２ 防災訓練等への参加
災害応急対策
１ 被害状況の把握
２ 避難の援助３ 遭難者等の捜索救助
４ 水防活動
５ 消防活動
６ 道路又は水路の啓開７ 応急医療・救護・防疫
８ 人員及び物資の緊急輸送
９ 給食及び給水
10 入浴支援11 救援物資の無償貸与及び譲与
12 危険物の保安及び除去等
災害復旧・復興
１ 災害復旧対策の支援-13-

第１章 総則第４節 防災責任者の処理すべき事務又は業務の大綱

５ 指定公共機関
機関名
日本郵便株式会社

機関名
西日本電信電話株式会社（奈良支店）

１
２

災害応急対策
災害地の被災者に対する郵便葉書等の無償交付
被災者が差し出す郵便物の料金免除
被災者宛て救助用郵便物等の料金免除
被災地宛て寄付金を内容とする郵便物の料金免除
災害予防
電気通信設備の保全と整備
気象情報の伝達
災害応急対策電気通信設備の応急対策
災害時における非常緊急通信の調整
災害復旧・復興
被災電気通信設備の災害復旧
災害予防
医療救護班の派遣準備
被災者に対する救援物資の備蓄
血液製剤の確保及び供給体制の整備
災害応急対策
災害時における医療救護
避難所での生活環境の整備及びこころのケア３
４５

防災ボランティアの派遣
血液製剤の確保及び供給
救援物資の配分

１
２
３
４
１
２
１
２
１

機関名
日本赤十字社奈
良県支部

１
２
３

１
機関名
日本放送協会（奈良放送局）

１
２
１
２
３
１

機関名
西日本高速道路株式会社（関西
支社）

１
１
１

機関名
大阪ガスネット１

ワーク株式会社
１

災害復旧・復興
義援金の受入・配分の連絡調整
災害予防
放送施設の保全と整備
気象予警報等の放送
災害応急対策
気象情報等及び災害情報の放送
災害時における広報活動
放送施設の応急対策
災害復旧・復興
被災放送施設の復旧
災害予防
高速自動車国道等の保全と整備
災害応急対策高速自動車国道等の応急対策
災害復旧・復興
高速自動車国道等の復旧
災害予防
ガスの供給施設の保全と防災管理
災害応急対策
ガス供給施設の応急対策-14-

第１章 総則第４節 防災責任者の処理すべき事務又は業務の大綱

北東部事業部

２

災害時における供給対策
災害復旧・復興１
機関名
関西電力株式会社（奈良支社）
関西電力送配電株式会社（奈良支社）

被災ガス供給施設の復旧
災害予防

１
２
１
２
１

電力施設の保全
気象観測についての協力
災害応急対策
災害時における電力供給対策
電力施設の応急対策
災害復旧・復興
被災電力施設の復旧

６ 指定地方公共機関
機関名
奈良交通株式会
社

災害予防
１
１
２
１

機関名
一般社団法人奈
良県ＬＰガス協
会

１
１
１

機関名
公益社団法人奈
良県トラック協会

１
２

輸送施設等の保全と整備
災害応急対策
災害時における交通輸送の確保
輸送施設等の災害応急対策
災害復旧・復興
被災輸送施設等の復旧
災害予防
ＬＰガスによる災害の防止
災害応急対策
ＬＰガスによる災害の応急対策
災害復旧・復興
ＬＰガスの災害復旧
災害応急対策
緊急物資の輸送
緊急輸送車両の確保

７ 消防機関
機関名
奈良県広域消防組合
西和消防署
上牧町消防団

災害予防
１
２
１
２

災害の警備及び警戒防御
火災予防及び規制又は指導
災害応急対策水防、消防その他の応急措置
被災者の救難、救助-15-

第１章 総則第４節 防災責任者の処理すべき事務又は業務の大綱

８ 住民及び事業者の責務
広域的災害や大規模災害が発生した場合、公的な防災機関は、その総力を結集して防災対策を実施するが、その能力には限界がある。
こうした実情を踏まえ、住民及び事業者（事業所）は、「自らの安全は自らの手で守る」という認識に立ち、日頃から災害に対する予防措置を講じるとともに、災害時には防災機関の協力と指導のもとに可能な限り応急・復旧対策を実施し、地域の防災に寄与するように努めなければならない。
また、地域の事業者（事業所）は、自治会等と緊密な連携をとり、防災活動の推進に協力するものとする。
(1) 住民の果たすべき役割
災害による被害を軽減するため、火災などの二次的災害の防止に努め、住民による自治会（自主防災組織）などの組織的な防災体制の確立を図る。
①

平常時から実施する事項
ア

防災に関する知識の普及

イ

地域固有の災害危険性の理解と認識ウ

家屋・ブロック塀の点検と補強（耐震性の促進）、家具の転倒防止対策

エ

火気器具等の安全点検と火災予防措置

オ

集合場所、避難路、避難場所の確認

カ

飲料水、食料、生活必需品等の一週間程度の備蓄（非常用持出し３日分）

キ

各種防災訓練への参加（初期消火、救出、応急救護処置要領、避難等）②

災害発生時に実施が必要となる事項
ア

正確な情報の把握及び伝達イ

出火防止措置及び初期消火の実施

ウ

適切な避難の実施

エ

組織的な応急・復旧活動への参加と協力(2) 自治会（自主防災組織）の果たすべき役割
地域における防災対策は、自治会（自主防災組織）のもとで、住民が協力し合い組織的に行動することが効果的である。
地域の実情に即した住民の組織力を強化し、「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯感に基づき、自立的な防災体制の確立を図る。
①

平常時から実施する事項
ア

自治会（自主防災組織）の指導者（リーダー）の養成と組織的活動の活性化

イ

地域内における危険箇所の点検や防災関連施設の確認

ウ

各種防災訓練の実施（初期消火、救出、避難等）

エ

防災用資機材の備蓄及び管理オ

防災に関する知識の普及・啓発-16-

第１章 総則第４節 防災責任者の処理すべき事務又は業務の大綱

カ②

防災計画書の作成
災害発生時に実施が必要となる事項

ア

適切な情報の収集及び伝達と住民に対する広報活動イ

初期消火及び延焼防止の実施

ウ

適切な避難誘導と避難所運営体制の確立

エ

負傷者や要配慮者の救出・救護

オ

飲料水、食料等の救援物資の仕分け及び炊出しの支援、協力

カ

被災地の保全と防犯活動(3) 事業者の果たすべき役割
消防法に基づく防火管理体制を強化するとともに、災害に対応した計画的な防災体
制の充実を図ることにより、従業員、利用者等の安全を確保するほか、地域の防災活動への積極的な協力に努める。
①

平常時から実施する事項
ア

防災責任者の育成

イ

建築物の耐震化の促進

ウ

施設、設備の安全管理エ

防災訓練の実施オ

従業員に対する防災に関する知識の普及

カ

自衛防災組織の結成と防災計画の作成

キ

防災用資機材の備蓄及び管理ク

飲料水、食料、生活必需品等の備蓄

ケ

広告、外装材等の落下防止②

災害発生時に実施が必要となる事項
ア

正確な情報の収集及び伝達イ

初期消火の実施ウ

従業員、利用者等の避難誘導

エ

応急救助・救護オ

ボランティア活動への支援-17-

第１章 総則
第５節 地域の自然的・社会的条件

第５節 地域の自然的・社会的条件
災害は毎年のように種々の形態のものが発生し、多くの人命や財産が失われている。このような災害の原因となる異常気象や大地震の発生は防御し得ないとしても、被害を可能な限り軽減することはできる。そのためには、町の自然的特性と社会的特性を的確に把握し、かつこれらの特性に基づく防災上の問題点を事前に整理して、現在と将来を見通した防災計画を策定することが必要である。
１ 自然的条件(1) 位置
上牧町は、奈良盆地の西部に位置し、馬見丘陵の西端を流れる葛下川の東岸に沿い、町の中央部は東経 134 度 43 分 20 秒、北緯 34 度 33 分 40 秒である。
町の区域は、東西 2.1 ㎞、南北 3.6 ㎞のほぼ長方形で、総面積は 6.14km2 である。北は王寺町、北東は河合町に接しており、南は一部広陵町に、西は葛下川を挟んで香芝市に接している。

-18-

第１章 総則
第５節 地域の自然的・社会的条件(2) 地形、地質①

地形
上牧町の地形は、馬見丘陵の小起伏地帯に属し、大きくは丘陵部（台地部）、低地部の２つに分けることができる。
上牧町の西境には葛下川が北流し、その沿岸に低地がみられる。また、町の中央部を滝川が北流し、その本流沿岸が谷底低地となっている。他の大部分は丘陵地・台地であり、滝川の支流や上流部は丘陵を刻む樹枝状の小さな谷となっている。
ア

丘陵部（台地部）
丘陵部（台地部）は、町の東西に位置する丘陵地・台地と、その丘陵地・台地を住宅開発のため造成した人工改変地からなる。丘陵地は町の西側に北部から南部
にかけて広がり、その中央部に人工改変地がみられる。町の東側は西側よりもゆるやかな台地で、北部及び南部が人工改変地となっている。
イ

低地部
低地部は谷底低地、山麓緩斜面、沖積錐・崖錐及び一部の人工改変地からなる。

谷底低地は、滝川沿岸低地と葛下川沿岸低地、丘陵を刻む樹枝状の小谷部分からなっている。山麓緩斜面は東部丘陵地に多くみられ、沖積錐・崖錐は東の丘陵地の西麓にみられる。既成集落は、丘陵のすそ野部で湧水が得やすい沖積錐・崖錐部と山麓緩斜面に集積していた。
●谷底低地－河川の浸食によりできた谷が、その後の河川の堆積作用で埋積され、谷底に形成された平らな低地。
●山麓緩斜面－山地や丘陵地の山麓部に形成された傾斜の緩やかな部分。成因は一定ではないが、つぎの沖積錐・崖錐よりは、概して傾斜が緩い。
●沖積錐・崖錐－山麓の急斜面や崖の下に、崩壊岩石・土砂などが堆積して形成された斜面。上の山麓緩斜面よりは、概して形成年代が新しく、傾斜も急である。
※上牧町の地形分類図：資料編参照②

地質
上牧町の丘陵地（この場合人工改変地も含む）や山麓緩斜面のほとんどは、砂・粘土層からなり、谷底平野は砂がち堆積物である。この他、町西北部の沖積錐・崖錐を含む丘陵地部分が、変成岩類の片麻岩である。
●砂・粘土層（半固結堆積物）－礫層・砂層・泥層からなる大阪層群相当層で、奈良盆地周辺の丘陵地である馬見累層に属する。
●砂がち堆積物（未固結堆積物）－未固結の礫・砂・泥からなり、奈良盆地のほかは山間の小盆地ならびに河川に沿った地域に分布する。
●片麻岩（変成岩類）－堆積岩起源の変成岩と花崗岩類中の片麻状構造を明らかに示すものをいう。

-19-

第１章 総則
第５節 地域の自然的・社会的条件※上牧町の表層地質図：資料編参照③

気象
上牧町は奈良盆地の西部にあり、年平均気温は 15℃程度と総じて温暖であるが、近畿中部の内陸に位置しているため、８月の日平均気温の月平均は、27.3℃、１月の日平均気温の月平均は、4.2℃と、季節による寒暖の差が多少大きい。
また、年間降水量は平均 1,300 ㎜程度であり、県南部の山岳地帯と比較して相対的に少ないといえるが、梅雨期の６～７月と台風期の９月に降水量が多くなる傾向がある。
以上の気象条件から自然災害は少なく、台風や低気圧の影響を直接受けることも稀である。しかし、近年は宅地造成等の都市化に伴い、大雨など異常気象時における土砂崩れ、内水氾濫等の災害発生の危険性は増大している。
■奈良の気温の平年値（1991 年～2020 年）
気温(℃)最高気温(℃)平均気温(℃)最低

35
30
25
20
15
10
5
0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月■奈良の降水量の平年値（1991 年～2020 年）
降水量(mm)
200

150

100

50

0
1月

2月

3月

4月

5月

6月

-20-

7月

8月

9月

10月 11月 12月

第１章 総則
第５節 地域の自然的・社会的条件

２ 社会的条件(1) 人口上牧町の人口は、昭和 47 年の町制実施以前は 4,400 人程度で推移し、ほとんど増減のない状態が続いていた。
その後、高度成長に伴う大都市周辺のドーナツ化現象の影響を受け、昭和 46 年の西大和ニュータウンの開発を機に宅地造成が進んだ結果、人口は増加の一途をたどり、昭和 50 年の国勢調査時には 11,488 人（対前回増加率 156.5％）、昭和 55 年 16,452 人（同43.1％)、昭和 60 年 18,826 人（同 14.4％）、平成２年 21,336 人（同 13.3％）、平成 7
年 23,811 人（同 11.6％）、平成 12 年 24,005 人（同 0.8％）、平成 17 年 24,953 人（同3.9％）と急激な増加を示した。
特に昭和 45 年から 50 年までの増加率は、西大和ニュータウン公団住宅の入居開始の影響により、５年間で 150％を上回る増加率を記録した。
ただし、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少など、全国的な傾向と同調し、
平成 17 年をピークに人口は減少傾向に転じており、平成 22 年 23,728 人（対前回減少
率 4.9％）、平成 27 年 22,054 人（同 7.1％）、令和２年 21,714 人（同 1.5％）となっている。
■上牧町の人口の推移（国勢調査）

人口（人）
30,00025,00020,00015,00010,0005,000
0昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 令和２年

-21-

第１章 総則
第５節 地域の自然的・社会的条件(2) 土地利用の変遷①

昭和 20 年代前半
昭和 20 年代前半の市街地（集落地）は、周辺部の下牧、北上牧、中筋出作、五軒屋、新村の各集落と中央部にある三軒屋の集落が分散的に成立している程度であった。
農用地は町の中央部を流れる滝川沿いを中心として、丘陵部の谷筋に入り込む田と、西部の葛下川沿いの田が大部分を占めていた。北部や南部の丘陵部には、果樹園や畑がみられた。
森林は、町の両側の丘陵部を中心に広がり、農用地も合わせると緑が非常に豊かであった。丘陵部の谷筋には、ため池が多く分布しており、葛下川や滝川も護岸工事はされておらず、滝川は川幅も狭かった。

②

昭和 50 年代前半
昭和 46 年 10 月に北東部で西大和ニュータウンの開発が始まり、以降急速に宅地開発が進んだ。昭和 50 年代前半になると、北部の片岡台や中央部の服部、南部の松里園などに新しい住宅地が出現した。
また、この時期に北部の桜ヶ丘、服部の西名阪自動車道北側、中央部の上牧などでも宅地造成が行われたほか、下牧、北上牧、中筋出作、五軒屋、新町、三軒屋などの既成集落もその地域を拡大した。
農用地（田）は、谷筋の既成集落の拡大と宅地造成により減少したが、東部丘陵地の森林の多くが果樹園や畑に変わった。
この結果、森林は昭和 20 年代前半に比べて大きく減少した。また、宅地造成に伴い、ため池も減少した。葛下川両岸には護岸が築かれたが、滝川はまだ自然河道のままであった。
なお、昭和 40 年に開通した西名阪自動車道が上牧町の北部を横断したため、町域の一部が分断されることになった。

③

現在
現在は、昭和 50 年代前半に比べてさらに市街地が拡大している。昭和 50 年代前半にはまだ住宅が立地していなかった桜ヶ丘や服部北部、上牧などの造成地にも住宅が多数建設され、地名が改められた。
これらの新興住宅地は既成集落と連続し、町の北東部から中西部にかけて一連の市街地となっている。また、南部は五軒屋の東側が造成され、住宅立地が進みつつある。
このような住宅地の拡大に伴い、公共用地も大きく増加し、学校をはじめ諸施設が整備された。また、南部には大規模な工場も立地している。住宅地や公共用地、工業用地の拡大に伴い、さらに森林の減少が進んでいる。
田は丘陵部に入り込んだ谷筋の部分が取り残された箇所と、町中央部から南部に-22-

第１章 総則
第５節 地域の自然的・社会的条件

かけての滝川の周辺及び森林を取り囲む形で分布している。
葛下川と滝川にはコンクリート護岸が施され、滝川は川幅も広く改修されたが、流路は以前とほとんど変化していない。
また、ため池は宅地開発等に伴う人工改変によって埋め立てられた箇所がさらに増加している。
３ 災害履歴災害履歴（昭和・平成年代における奈良県の主な災害）を資料編に示す。
※災害履歴：資料編参照-23-

第１章 総則第６節 災害特性と課題

第６節 災害特性と課題
１ 風水害特性
上牧町は内陸性の気候であるが、総じて温暖であり、年間降水量の平年値は 1,300 ㎜
台と奈良県南部に比べて少ない。しかし、昭和 57 年の台風 10 号による水害等、これまで
台風や低気圧に伴う大雨の被害にあったこともある。
上牧町には西部と中央部を葛下川と滝川が北流している。流域の谷底平野や丘陵部に入り込んだ谷は浸水の可能性がある。また、丘陵部は大規模な人工改変により保水力が低下し、豪雨に伴う崩壊土砂による災害の危険性が高まっているといえる。
よって、本計画の策定に当たっては、本町の地域特性及び過去の災害事例を考慮し、以下の風水害の発生を想定する。
(1) 水害
本町には町西端を流れる葛下川と町中央を流れる滝川という大和川水系の２つの河川がある。葛下川は葛城市、大和高田市、香芝市を経由して上牧町へ流下する河川であり、流域面積が比較的広い。よって、本河川の流域では浸水被害の発生する危険があり、奈良県によって浸水想定区域が指定されている。
平成 31 年３月、奈良県は新たに、葛下川等を対象に想定最大規模降雨での浸水想定区域を発表した。その結果、本町においても洪水浸水想定区域が指定されることになった。一方、滝川はほぼ本町の区域内を流下する河川であり、流域面積が狭く、浸水想定
区域図も作成されていない。
葛下川及び滝川は、過去において浸水被害が発生したこともあり、近年における時間
雨量 100mm を超える集中豪雨の発生という状況を踏まえるならば、集中豪雨による浸水被害が発生する事態を想定する必要がある。よって、過去に浸水被害が発生した区域
を、本町において水害の発生する危険のある区域として想定する。
(2) 土砂災害
本町は、町域の大部分を丘陵地が占め、丘陵地の谷筋を流下する河川沿いの平坦地及び丘陵地を造成した地域等に住宅地が形成されている。また、丘陵地と平坦地の境となる地域の一部に急傾斜地があり、集中豪雨が発生した場合、崖崩れの発生する危険がある。
県は、町域に 7 箇所の急傾斜地崩壊危険区域を指定しているほか、11 箇所の土砂災
害警戒区域を指定しており、そのうち 8 箇所は土砂災害特別警戒区域に指定している。
したがって、これらの区域等を本町において土砂災害の発生する危険のある区域として想定する。
※急傾斜地崩壊危険箇所一覧：資料編参照※急傾斜地崩壊危険区域一覧：資料編参照※土砂災害警戒区域：資料編参照-24-

第１章 総則第６節 災害特性と課題

２ 地震災害特性
奈良県は、南海トラフ地震の発生が近い将来において予想される状況を踏まえて、県民の生命と財産を災害から守るため、地震被害等に関する必要な基礎資料を得ることを目的として、「第２次奈良県地震被害想定調査」を実施し、平成 16 年 10 月に公表している。
県の実施した調査を基に、上牧町において想定される地震被害を以下に整理する。
(1) 奈良県における地震特性①

既往地震
第２次奈良県地震被害想定調査では、西暦 416 年から 1884 年までと 1885 年以降に分けて既往地震を整理している。
※奈良県の主な地震被害：資料編参照

図奈良県内に被害を与えた地震（出典：奈良県地域防災計画震災対策計画編）
２ 奈良県内に被害を与えた地震の震央図

134 E

136 E

138 E

N
1891

○□

○

○
1925

1927

1449 1662□

938
1185 □

1596

1995

1586

1909

○

○

745

□□

1819 1802

□
□
□ □
□ □
□□

1070

1177

1494

1510 ○

1854
599

1952

2000

1936
1899

N

1950

○

1096

1854

1498

1948
1944

1938 1962

1099

2004

1707

1605

2004

2004

1946

684

887
1361
1854

□：1884年以前○：1885年～2004年

全灰色：プレート境界地震

N

□ □
○ ○

Ｍ≧8.0

7.5-7.9-25-

白抜き：内陸地震

□

□

□

○

○

○
≦6.4

7.0-7.4 6.5-6.9

第１章 総則第６節 災害特性と課題

②

地盤の状況
県内の地盤を、土地分類基本調査の表層地質図・地形分類図等に基づく表層地盤及びボーリングデータ等により、道路示方書・同解説の地盤分類に基づき４種に分類している。
地盤分類の内容は、以下のとおりであり、上牧町は大部分が第２種地盤地域に属している。

■ 地盤分類
山間部

・県南部及び東部の山間部では１種地盤が卓越している。

（１種地盤地域） ・地震動を増幅しにくく、一般に堆積層が極めて浅く基盤岩深度が浅いため、液状化危険度判定の対象外地域である。
奈良盆地周縁部

・盆地東縁や盆地北縁は地下水位面深度が深く液状化しにくい。

（２種地盤地域）

しかしながらＮ値の低い砂質土層を比較的多く含む土質構成であるため、地下水位面深度によっては比較的液状化しやすい地域も存在する。

奈良盆地における３種地盤地域

・主に緩傾斜扇状地と氾濫平野からなり、地震動を増幅させやすい。
・盆地東部の大和川流域付近は、地下水位面深度が浅く、Ｎ値の低い砂質土層を多く含むため、液状化しやすい。
・盆地を流れる河川の合流付近では、比較的多くの粘性土層を含
むため、地盤は軟弱であるが比較的液状化しにくい。

奈良盆地における４種地盤地域

・奈良盆地中央部を流れる河川流域がこの地盤に当たり、全般的に氾濫平野である。
・この地域の表層地盤は、極めて軟弱であり、地震動の増幅度は高く液状化の危険度も高い。
※地盤種別区分図：資料編参照③

奈良県周辺の活断層
奈良県内の活断層は、生駒山周辺、奈良市内から天理市にかけて、奈良市西部、葛城山・金剛山周辺、県南部（中央構造線）その他に存在すると考えられている。また、これらの活断層に関する確実度、活動度は「新編 日本の活断層」（東京大学出版会）
で評価されている。
※奈良県周辺の活断層：資料編参照-26-

第１章 総則第６節 災害特性と課題(2) 第２次奈良県地震被害想定結果及び上牧町の被害概要
①

想定地震
ア

内陸型地震
第２次地震被害想定調査では、以下の起震断層を想定している。
断層長さ

想

（ｋｍ）

マグニチュード①奈良盆地東縁断層帯

３５

７．５

②中央構造線断層帯

７４８．０③生駒断層帯３８

７．５④木津川断層帯

３１

７．３⑤あやめ池撓曲－松尾山断層

２０

７．０

⑥大和川断層帯

２２

７．１

⑦千股断層

２２

７．１

⑧名張断層

１８

６．９

対

イ

象 地 震

定

海溝型地震
海溝型地震は、中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門委員会」で想定された東海、東南海、南海地震の５つの組み合わせのケースを想定している。

対 象 地 震想定

マグニチュード①東南海・南海地震同時発生

８．６②東南海地震

８．２

③南海地震

８．６

④東海・東南海地震同時発生

８．３⑤東海・東南海・南海地震同時発生

８．７

-27-

第１章 総則第６節 災害特性と課題②
区分

奈良県全体の地震被害の特徴
被害区分

被害規模

地震動

県内で震度７から震度５強の揺れ

液状化

地盤の悪い地域では、液状化発生の可能性が高い

備考

死者の約85％が揺れによるもの、残り約15％が斜面崩壊と火災によるもの

死者：約5,200人、負傷者：約19,000人
人的被害 (揺れの大きい奈良盆地東縁断層帯の場合、但し「揺れ」「斜面崩壊」
負傷者の約90％が揺れ・液状「火災」の被害の合計)
内
陸
型
地
震
（
注
１
）

化によるもの、残り約10％が斜面崩壊と火災によるもの

建物被害 全壊：約120,000棟、半壊：約83,000棟、全・半壊計：約203,000棟

建物被害の約95％が揺れによるもの、残り約5％が液状化と斜面崩壊によるもの

避難者数 約435,000人

最大と見込まれる１週間後

断水世帯：約434,000世帯 断水世帯率：89％
ライフ
ライン
被害

停電世帯：約486,000世帯 停電世帯率：ほぼ100％

発生直後

都市ガス供給支障世帯：約257,000世帯 供給支障世帯率：ほぼ100％

その他

震度７等の揺れや液状化の発生するエリアに位置する道路・鉄道についても被害を受ける可能性が高い
通勤・通学者、観光客等が帰宅困難となる。
県内で震度６弱から震度５弱の揺れ

地震動

揺れは１分間以上数分間続くこともある
特に最大震度６弱となるのは、県南部の７つの市町村

液状化
海
溝
型
地
震
（
注
２
）

人的被害

15の市町村では液状化発生の可能性が高い
死者はわずか

斜面崩壊による4人

負傷者は約400人

大半は揺れ・液状化による建物被害 全壊は約1,250棟、半壊は約1,200棟

大半は液状化によるもの

避難者数 約5,500人

１週間後が最大になる

ライフ
ライン
被害

東南海・南海地震は、ライフラインの県外拠点等の広域被災等によりネットワーク障害が発生すると、電力、都市ガ
ス、電話の機能が麻痺し復旧が長期化する可能性あり

その他

水道、電気、都市ガス、電話等のライフラインは、発生直後に施設被害により支障が出る世帯は10％程度

県南部の道路で斜面災害が発生した場合、住民や道路の通行者等が孤立化することも想定される
関東から九州まで広域で甚大な被害が発生するため、阪神・淡路大震
災の時のように他府県から本県への応援は期待できない(注１)奈良盆地東縁断層帯、中央構造線断層帯、生駒断層帯による地震の特徴について記載
なお、被害規模の数値は被害が最大となる奈良盆地東縁断層帯の被害量を記載(注２)東南海・南海地震同時発生の特徴について記載※想定地震の震度分布図・液状化分布図：資料編参照-28-

第１章 総則第６節 災害特性と課題③

上牧町における被害想定結果
上牧町における地震被害の特徴は、内陸型地震の被害が極めて大きく、とりわけ奈良盆地東縁断層帯、中央構造線断層帯、生駒断層帯、あやめ池撓曲－松尾山断層、大和川断層帯による地震被害が大きくなっている。
ア

内陸型地震の被害想定結果
奈良盆
地東縁
断層帯

中央構
造線断
層帯

生駒
断層帯

木津川
断層帯

あやめ
池撓曲
-松尾
山断層

大和川
断層帯

千股
断層

名張
断層

742

808

808

399

743

782

545

540

建物棟数

8,231

8,231

8,231

8,231

8,231

8,231

8,231

8,231

建物半壊率（％）

9.01

9.82

9.82

4.85

9.03

9.50

6.62

6.56

建物全壊棟数Ｂ

627

865

865

63

630

784

196

183

建物全壊率（％）

7.62

10.51

10.51

0.77

7.65

9.52

2.38

2.22

建物被害棟数Ａ+Ｂ

1,369

1,673

1,673

462

1,373

1,566

741

723

建物被害率（％）

16.63

20.33

20.33

5.61

16.68

19.03

9.00

8.78

70

83

83

0

70

72

29

30

0.85

1.01

1.01

0.00

0.85

0.87

0.35

0.36

23

31

31

5

23

28

9

8

人口

24,00524,00524,00524,00524,00524,00524,00524,005

死者率（％）

0.10

0.13

0.13

0.02

0.10

0.12

0.04

0.03

負傷者数Ｄ

332

430

430

76

333

395

149

144

負傷者率（％）

1.38

1.79

1.79

0.32

1.39

1.65

0.62

0.60

死傷者数Ｃ+Ｄ

355

461

461

81

356

423

158

152

死傷者率（％）

1.48

1.92

1.92

0.34

1.48

1.76

0.66

0.63

避難者数（直後）

3,951

5,085

5,085

675

3,965

4,709

1,577

1,501

避難者（直後）率（％）

16.46

21.18

21.18

2.81

16.52

19.62

6.57

6.25

避難者数（１週間後）

4,849

6,263

6,263

780

4,866

5,796

1,885

1,789

20.20

26.09

26.09

3.25

20.27

24.14

7.85

7.45

断層名
想定被害
建物半壊棟数Ａ

建
物
被
害

焼失

焼失棟数

建物

焼失棟率（％）
死者数Ｃ

人
的
被
害

避難者数（１週間後）率
（％）

-29-

第１章 総則第６節 災害特性と課題

イ

海溝型地震の被害想定結果

地震名

東南海・
南海地震

東南海
地震

東海・
東南海
地震

南海
地震

想定被害
建物全壊棟数

建
物
被
害

3

0

3

0

3

建物棟数

8,231

8,231

8,231

8,231

8,231

建物全壊率（％）

0.04

0.00

0.04

0.00

0.04

5

0

4

0

5

0.06

0.00

0.05

0.00

0.06

8

0

7

0

8

0.10

0.00

0.09

0.00

0.10

0

0

0

0

0

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0

0

0

0

0

24,00524,00524,00524,00524,005

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0

0

0

0

0

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0

0

0

0

0

死傷者率（％）

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

避難者数（直後）

23

0

22

0

23

避難者（直後）率（％）

0.10

0.00

0.09

0.00

0.10

避難者数（１週間後）

28

0

27

0

28

0.12

0.00

0.11

0.00

0.12

建物半壊棟数
建物半壊率（％）
建物被害棟数
建物被害率（％）

焼失

焼失棟数

建物

焼失棟率（％）
死者数
人口
死者率（％）
負傷者数
負傷者率（％）

人
的
被
害

東海・
東南海・
南海地震

死傷者数

避難者数（１週間後）率
（％）

-30-

第１章 総則第６節 災害特性と課題(3) 主要活断層帯地震及び海溝型地震の長期評価の概要
地震調査委員会は、主要な活断層や海溝型地震（プレートの沈み込みに伴う地震）の
活動間隔、次の地震の発生可能性〔場所、規模（マグニチュード）及び発生確率〕等を評価し、随時公表している。
以下の表は、時間が経過したことに伴う確率値の変動や、あるいは長期評価の改訂に伴う値の更新を反映させており、ここに示した地震発生確率の算定基準日は、令和４年(2022 年)1 月 1 日である。
①

主要活断層帯の長期評価の概要（算定基準日令和 4 年（2022 年）1 月 1 日）
長期評価
で予想し

断層
帯名

た地震規
模（マグ
ニチュー
ド）

地震発生確率

我が国の平均活動間隔

主な活断

地震後

層におけ

30 年

50 年

100 年

る相対的

以内

以内

以内

Ｚランク

ほぼ 0%

ほぼ 0%

ほぼ 0%

0.2-0.3

S ランク

ほぼ 0%
～5%

ほぼ 0%
～7%

ほぼ 0%
～10%

0.2-2.2

0.2-0.5

経過率

最新発生時期評価※

中央構造線断層帯（金剛山地東縁区間）

6.8 程度

奈良盆地東縁断層帯

7.4 程度

生駒
断層帯

7.0～7.5
程度

Ａランク

ほぼ 0%
～0.2%

ほぼ 0%
～0.3%

ほぼ 0%
～0.6%

木津川断層帯

7.3 程度

Ｚランク

ほぼ 0%

ほぼ 0%

ほぼ 0%

約 6000 年-7600 年
1 世紀以後-3 世紀以前
約 5000 年
約 11000 年前-1200 年前
3000 年-6000 年
400 年頃以後-1,000 年頃 以前
0.007-

約 4000 年-25000 年

0.04

1854 年伊賀上野地震※ランクは、活断層における今後 30 年以内の地震発生確率が 3%以上を「Ｓランク」、0.1～3％を「Ａランク」、0.1%未満
を「Ｚランク」、不明（すぐに地震が起きることが否定できない）を「Ｘランク」と表記している。地震後経過率が 0.7以上である活断層については、ランクに「＊」を付記している。

②

海溝型地震の長期評価の概要（算定基準日令和 4 年（2022 年）1 月 1 日）領域または長期評価で予想した地震規

地震名模（マグニチュード）

南海トラフ

M8～M9 クラス

地震発生確率
10 年

30 年

50 年

以内

以内

以内

30%程度

70%～

-31-

80%

地震後
経過率

それ以上

最新発生時期
次回までの標準的な値

90%程度
若しくは

平均発生間隔0.86

88.2 年
76.0 年前

第１章 総則第６節 災害特性と課題(4) 南海トラフ地震被害想定
前項(2)に示した「第２次奈良県地震被害想定結果」は、平成 16 年に公表されたものである。南海トラフ巨大地震に関する最新の情報については、以下の数値を参照する。
ただし、集計単位は都府県別。
①

前提とする地震の性格
現時点の最新の科学的知見に基づき、発生しうる最大クラスの地震・津波を推計している（平成 24 年 8 月公表）。（想定される地震規模：マグニチュード 9.1)
この「最大クラスの地震・津波」は、現在の研究レベルでは、その発生時を予測することはできないが、その発生頻度は千年に一度あるいはそれよりもっと発生頻度が低いものであるが、仮に発生すれば、西日本を中心に甚大な被害をもたらすだけでなく、人的損失や国内生産・消費活動など、経済活動への影響は我が国全体に及ぶ可能性がある。
南海トラフにおいて次に発生する地震・津波は、多様な震源、パターンがあり得る
ことから、必ずしも「最大クラスの地震・津波」が発生するというものではないが、
政府地震調査研究推進本部地震調査委員会における長期評価によると、今後 30 年以内にマグニチュード 8～9 クラスの地震が発生する確率は、70～80％に達すると評価されている（令和 4 年 1 月 1 日現在）。

②

県において想定される被害の概要
南海トラフ巨大地震の被害想定（平成 24 年 8 月公表）について、最新のデータ（建築物や人口、ライフライン等）に基づき、再計算が行われ、令和元年 6 月に公表された。
ア

県内における想定震度
南海トラフ巨大地震による県内の震度分布では、県下の最大震度は６強であり、町内での最大震度も、６強の揺れが想定されている。
イ

県における人的被害及び建物被害
南海トラフ巨大地震により想定される県内の人的被害及び建物被害については、

複数のケースについて被害想定が示されている。その最大値及び最小値は次のとおりである。
■県内における人的被害・建物被害の想定

県内市町村における最大震度の分布死者数
住家全壊棟数

基本ケース

陸側ケース

（被害が最少の場合）（被害が最大の場合）

6 強：2 市町村

6 強：27 市町村

6 弱：35 市町村

6 弱：12 市町村

5 強：2 市町村

5 強：なし約 60 人

約 1,300 人

約 6,500 棟

約 38,000 棟-32-

第１章 総則第６節 災害特性と課題■県内におけるライフライン施設被害の想定

上水道（断水人口）

県内の想定被害（最大値）
約 130 万人

下水道（支障人口）約 97 万人

被害想定項目ライフライン施設被害 電力（停電軒数）

約 88 万軒

固定電話（不通回線数）

約 15 万回線

ガス（都市ガス供給停止戸数）

約 3 万 8 千戸

■県内における避難者の想定

発災１日後

県内の想定被害（最大値）
約 10 万人

発災１週間後約 26 万人

発災１ヶ月後約 20 万人

被害想定項目

避難者数(5) 上牧町における地震被害想定
上牧町における地震被害を以下のとおり想定する。
ア「内陸型地震」における予想震度
町内のほぼ全域で震度６強の揺れが想定される。

イ「内陸型地震」における液状化発生の可能性
液状化が発生する危険性はほとんどない。

ウ「内陸型地震」における人的被害
死者は 20～30 人程度、重軽傷者は 300～400 人程度と想定される。

エ「内陸型地震」における建物被害
木造建物の全壊率は 7～10％程度、全壊建物数は 600～900 棟と想定される。

オ「内陸型地震」における炎上出火及び焼失建物件数
炎上出火件数は 7～10 件程度、焼失建物件数は 70～80 件程度と予測される。

カ「内陸型地震」における避難者数
避難者が最大となる１週間後の避難者数は、5,000～6,000 人程度と想定される。

キ「海溝型地震」における被害
町内のほぼ全域で震度５強の揺れが想定され、建物の全壊が 0～3 棟程度、人的被害（死者）はゼロと想定される。なお、震源が陸側ケースとなる最悪のシナリオの場合は、震度６弱の揺れが想定される。
※震度階級解説表：資料編参照-33-

第１章 総則第６節 災害特性と課題

３ 防災上の課題(1) 上牧町における防災上の問題点と課題①

防災上の問題点
ア

河川沿いの低地に旧の市街地の一部が形成されており、集中豪雨による浸水被害の危険がある。
イ

旧の市街地や集落の一部が崖崩れの危険のある区域に形成されており、風水害時に崖崩れの発生する危険がある。
ウ

建築基準法の新耐震基準施行（1981 年）以前の建築物が多くあり、大規模地震が発生した場合、住宅の倒壊による人命被害が発生する危険が高い。
エ

町域における幹線道路網の整備が不十分であり、災害時に幹線道路が被害を受けた場合、災害応急対策の迅速な実施が困難になる可能性がある。
②

防災上の課題ア

葛下川及び滝川沿いの浸水のおそれのある区域における避難体制の確立

イ

土砂災害（崖崩れ）の危険がある区域における避難体制の確立

ウ

地震時に倒壊する危険の高い木造住宅に対する対策の強化

エ

要配慮者に対する避難支援体制等の整備

オ

大規模地震災害時における円滑な災害応急対策実施体制の確立

カ

新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、感染症対策の観点を取り入れた防災対策の推進４ 防災対策の柱(1) 浸水のおそれのある区域における避難体制等の整備
町域においては、水防法に基づく洪水浸水想定区域が指定されており、集中豪雨等の風水害時に浸水する危険のある区域が存在する。よって、風水害時には当該区域において迅速な避難を確保する必要があり、浸水に関する情報等の住民への伝達体制及び避難体制の整備等を進める必要がある。
なお、浸水被害が予想される場合には、明確な基準に基づいて住民を早期に安全な場所に避難させることが求められる。
①

避難に関する情報等の住民への伝達
ア

避難対象区域の明確化

イ

避難情報及び基準の明確化（高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保（以下、「避難指示等」という）ウ

浸水に対して安全な避難場所の確保及び住民への周知エ

情報伝達手段の整備②

避難体制の整備ア

自治会単位に安全な避難場所の確保-34-

第１章 総則第６節 災害特性と課題

イ

避難体制の整備（自治会（自主防災組織）による避難誘導）

ウ

要配慮者に対する避難支援体制の整備(2) 土砂災害（崖崩れ）の危険がある区域における避難体制等の整備
町域においては、集中豪雨等の風水害時に土砂災害（崖崩れ）の危険のある区域が存在する。よって、風水害時には当該区域において迅速な避難を確保する必要があり、土砂災害に関する情報等の住民への伝達体制及び避難体制の整備等を進める必要がある。
なお、土砂災害が予想される場合には、明確な基準に基づいて住民を早期に安全な場所に避難させることが求められる。
①

避難に関する情報等の住民への伝達
ア

避難対象区域の明確化

イ

避難情報及び基準の明確化（避難指示等）

ウ

土砂災害に対して安全な避難場所の確保及び住民への周知エ

情報伝達手段の整備②

避難体制の整備ア

自治会単位に安全な避難場所の確保

イ

避難体制の整備（自治会（自主防災組織）による避難誘導）

ウ

要配慮者に対する避難支援体制の整備(3) 木造住宅の耐震対策
阪神大震災の最大の教訓は、地震による死者の大部分は住宅の倒壊によって圧死したということである。本町周辺においても海洋型地震（南海トラフ地震）や内陸型地震
による大規模な震災が発生する可能性があり、住宅の耐震化対策の強化が必要である。
住宅の耐震化については、耐震診断及び耐震改修の実施を推進することが求められる。
(4) 要配慮者対策の推進
大きな災害が予想される場合には、早期避難等により高齢者や障がい者など要配慮
者の生命の安全を確保することが必要である。また、要配慮者の安否確認や避難生活環
境の整備が重要であり、要配慮者を継続的にフォローする体制の整備を推進する。
①

情報伝達
ア

気象情報や避難に関する情報などを要配慮者に周知する情報伝達網の整備

イ

要配慮者を対象とした情報伝達機器の整備②

高齢者等避難の活用
ア③

高齢者等避難に基づく要配慮者の早期避難
避難支援

ア

自治会（自主防災組織）による要配慮者の避難支援体制の整備

イ

福祉ボランティア等による避難支援体制整備

ウ

災害対策本部に要配慮者の避難や救助を担当する「避難収容班」の設置-35-

第１章 総則第６節 災害特性と課題④

要配慮者に対する対策の強化
ア

災害時における安否確認体制の整備

イ

緊急入所や福祉避難所設置等による要配慮者の安全な環境の確保

ウ

避難収容班による継続的な支援体制の確立(5) 円滑な災害応急対策実施体制の確立
震災や風水害によって幹線道路に被害が発生した場合においても円滑に災害応急対策を実施し、住民の安全を確保することが求められる。
①

交通の確保
ア

県道や都市計画道路など町域における幹線道路網の整備

イ

ヘリコプターによる空からの交通の確保（ヘリポート）②

安全な避難場所の確保
ア

震災、土砂災害、浸水被害に対して安全な避難場所の確保

イ

生活が維持できる装備の確保（備蓄、非常用電源等）

ウ

通信手段の整備（防災行政無線、インターネット、災害時優先電話等）③

自治会（自主防災組織）の育成
ア

自治会独自で避難誘導できる自治会（自主防災組織）の育成

イ

避難場所の自治会（自主防災組織）による管理、運営-36-