令和３事業年度

事

業

報

告

第

１７

期

自

令和

３年

４月

至

令和

４年

３月３１日

１日

東京都公立大学法人書（目 次）
Ⅰ 東京都公立大学法人の概要 ··········································································· 2
１． 目標 ····································································································· 2
２． 業務内容 ······························································································· 3
３． 沿革 ····································································································· 3
４． 設立に係る根拠法 ··················································································· 4
５． 設立団体 ······························································································· 5
６． 組織図その他法人の概要 ·········································································· 5
７． 事務所の所在地 ······················································································ 6
８． 資本金の額 ···························································································· 6
９． 在籍する学生の数 ··················································································· 6
１０． 役員の状況 ···························································································· 7
１１． 教職員の状況 ························································································ 10
Ⅱ 財務諸表の要約及び財務情報 ······································································· 11
１．財務諸表に記載された事項並びに予算及び決算の概要等 ································ 11２．重要な施設等の整備等の状況 ···································································· 17
Ⅲ 事業に関する説明 ······················································································ 18
１．財源の内訳 ···························································································· 18
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明 ························································ 18
Ⅳ その他事業に関する事項 ············································································· 26（別紙）財務諸表の科目 ··················································································· 27

1

東京都公立大学法人事業報告書
Ⅰ 東京都公立大学法人の概要
１．目標（第三期中期目標から「東京都公立大学法人の基本的な目標」を抜粋）
東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校は、様々な取組を通じて教育研究力を高め、次代を担う人材の輩出や大都市課題の解決、新たな知の創造等の教育研究の確かな成果を社会に還元し、更には世界へと波及させていく。
その際には、各教育機関の構成員一人一人が、それぞれの教育機関に期待される「都立」としての役割を深く認識し、都民にとって価値あるものとなるよう、日々の教育研究に取り組むことも必要である。
また、法人は性質の異なる三つの教育機関を運営しているが、これは、他の国立大学法人
や公立大学法人にはない特性である。育成する人材像や教育研究内容は異なるものの、「大都市における人間社会の理想像の追求」という使命の実現に向けて、三つの教育機関が連携・協力し、法人全体として効果的な事業展開を図っていく。
これらの取組を通じて、各教育機関は東京都の教育機関として、その存在意義を都民に示していく。
今回の中期目標においては、こうした基本的な目標に基づき事項ごとの目標を定めるとともに、全体を通じた重点目標として次の三点を定める。
＜重点目標＞① グローバル化が進む中での、大都市課題を解決する人材の育成・輩出と、卓越した研究の推進
グローバル化が進み、環境、エネルギー問題等、多くの課題について地球的規模での対応が求められる一方、世界有数の大都市である東京には、世界の都市に共通する課題が先鋭的に現れている。
大都市課題の解決に貢献する意欲と能力を備え、広く世界で活躍できる人材を育成す
ること、また、大規模災害のリスクや少子高齢・人口減少社会の到来への対応等の大都市課題の解決に向けた研究を推進することが、東京都が設立した法人に求められる主要な役割である。
各教育機関は、それぞれ育成する人材像を明確にし、質の高い学生の確保に努め、国際通用性のある教育プログラムを展開することで、大都市東京を将来にわたって支え得る有為な人材を確実に育成・輩出していく。
また、複雑化・高度化する大都市課題を解決するためには、卓越した研究力による幅広い分野の知見とその融合が求められる。世界の大学や研究機関等とも連携・協力しながら、専門分野ごとの基礎研究力を強化するとともに、持続的発展が可能な社会の実現に寄与するため、分野横断型の研究を戦略的に推進していく。

2

② 変化し続ける社会からの要請への的確な対応と、それを支える基盤の強化
産業構造の変化や技術革新、グローバル化等、社会経済状況が加速度的に変化していく
中、法人は社会からの新たな要請や期待に、今まで以上に的確かつ迅速に対応することが求められている。
各教育機関はそれぞれの強みを生かし、新たな人材需要や解決すべき課題に対応していくため、教育研究の将来像を見通しながら、教育研究組織の再編成や新しいカリキュラ
ムの開発等、主体的に改革を進めていく。
また、そうした取組を支えるため、効率的・効果的な業務運営、戦略的な人事制度の構築、中長期的な構想に基づく施設設備の更新等、法人の基盤を一層強化していく。
③ 東京都が設立した高等教育機関ならではの教育研究を推進し、東京の未来へ貢献
法人は東京都が設立した公立大学法人として、東京都をはじめとする自治体、試験研究
機関、企業、他大学等の様々な機関と連携した教育研究を推進するとともに、東京都の政策課題と各教育機関の専門的知見とを結び付け、課題解決のための施策を提案する、東京
都のシンクタンクとしての役割をより一層果たしていく。
また、世界の大学や研究機関等との交流による国際的な人材ネットワークの形成や、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会への積極的な支援等を行うことにより、
東京の未来へ貢献していく。
２．業務内容（１）東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対して、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
（６）前各号の業務に附帯する業務を行うこと。
３．沿革（１）東京都公立大学法人
平成17年 公立大学法人首都大学東京設立
令和 2年 東京都公立大学法人へ名称変更（２）東京都立大学
平成17年 首都大学東京設置
平成18年 首都大学東京大学院再編
平成24年 首都大学東京助産学専攻科設置
3

平成30年 首都大学東京学部・大学院再編
令和 2年 東京都立大学へ名称変更（３）東京都立産業技術大学院大学
平成18年 産業技術大学院大学設置
令和 2年 東京都立産業技術大学院大学へ名称変更（４）東京都立産業技術高等専門学校
平成18年 東京都立産業技術高等専門学校開校
平成20年 東京都から公立大学法人首都大学東京へ移管（５）東京都立大学
昭和24年 東京都立大学設置
平成 3年 八王子市南大沢の現校地へ全学移転
平成23年 東京都立大学廃止（６）東京都立科学技術大学
昭和29年 東京都立工業短期大学設置
昭和35年 東京都立航空工業短期大学設置
昭和47年 東京都立工科短期大学設置（上記２短大を統合）
昭和61年 東京都立科学技術大学設置（４年制に移行）
平成23年 東京都立科学技術大学廃止（７）東京都立保健科学大学
昭和61年 東京都立医療技術短期大学設置
平成10年 東京都立保健科学大学設置（４年制に移行）
平成23年 東京都立保健科学大学廃止（８）東京都立短期大学
昭和29年 東京都立商科短期大学設置
昭和34年 東京都立立川短期大学設置
平成 8年 東京都立短期大学設置（上記２短大を統合）
平成20年 東京都立短期大学廃止（９）東京都立工業高等専門学校
昭和37年 東京都立工業高等専門学校開校
平成18年 東京都立工業高等専門学校募集停止
平成22年 東京都立工業高等専門学校廃止（１０）東京都立航空工業高等専門学校
昭和37年 東京都立航空工業高等専門学校開校
平成18年 東京都立航空工業高等専門学校募集停止
平成22年 東京都立航空工業高等専門学校廃止
４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）
4

５．設立団体
東京都
６．組織図その他法人の概要

5７．事務所の所在地（１）法人本部所在地

東京都新宿区（２）南大沢キャンパス

東京都八王子市（３）日野キャンパス

東京都日野市（４）荒川キャンパス

東京都荒川区（５）晴海キャンパス

東京都中央区（６）丸の内サテライトキャンパス

東京都千代田区（７）飯田橋キャンパス

東京都千代田区（８）品川シーサイドキャンパス・高専品川キャンパス

東京都品川区（９）高専荒川キャンパス

東京都荒川区（10）秋葉原サテライトキャンパス

東京都千代田区

８．資本金の額
147,930,626 千円 （全額東京都出資）（令和４年３月 31 日現在）

９．在籍する学生の数（単位：人）
大

学 名

学部・本科

大学院・専攻科

6,803

2,256

9,059

256

256

東京都立大学
東京都立産業技術大学院大学－合計

東京都立産業技術高等専門学校

1,574

74

1,648

合

8,377

2,586

10,963計（令和３年５月 1 日現在）

6

１０． 役員の状況
役員の定数は、地方独立行政法人法第12条及び東京都公立大学法人定款第９条により、理事長１人、副理事長３人以内、理事４人以内及び監事２人以内。任期は東京都公立大学法人
定款第14条の定めるところによる。

役職・担当
理事長

氏名
山本 良一

任期・主な経歴
令和 3 年 4 月 01 日～令和 07 年 03 月 31 日
昭和 49 年 04 月

マックス・プランク金属研究所客員研究員

昭和 56 年 04 月

東京大学工学部助教授

昭和 63 年 04 月

東京大学先端科学技術研究センター教授

平成 04 年 04 月

東京大学生産技術研究所教授

平成 13 年 04 月

東京大学国際・産学共同研究センター長

平成 23 年 04 月

東京都市大学環境情報学部特任教授
国際基督教大学客員教授

令和 3 年 04 月
副理事長

大橋 隆哉

東京都公立大学法人理事長

令和 3 年 4 月 01 日～令和 07 年 03 月 31 日

（東京都立

昭和 59 年 04 月

英国レスター大学研究員

大学担当）

昭和 61 年 08 月

東京大学理学部助手

平成 04 年 10 月

東京都立大学理学部助教授

平成 10 年 04 月

東京都立大学理学部教授

平成 17 年 04 月

首都大学東京大学院理学研究科教授

平成 18 年 04 月

首都大学東京大学院理工学研究科教授

平成 29 年 04 月

首都大学東京副学長

平成 31 年 04 月

首都大学東京特任教授（理学研究科）
首都大学東京（東京都立大学）名誉教授

令和 02 年 04 月

東京都立大学特任教授（大学教育センター）

令和 3 年 04 月

東京都立大学学長（副理事長）

7

役職・担当

氏名

副理事長

川田 誠一

任期・主な経歴
平成 28 年 04 月 01 日～令和 02 年 03 月 31 日

（東京都立

令和 2 年 4 月 1 日～令和 4 年 3 月 31 日（再任）

産業技術大

昭和 57 年 4 月

大阪大学工学部助手

学院大学担

昭和 61 年 4 月

東京都立大学工学部助手

当）

平成 02 年 4 月

東京都立大学工学部助教授

平成 04 年 9 月

シドニー大学訪問学者

平成 12 年 4 月

東京都立大学大学院工学研究科教授

平成 17 年 4 月

首都大学東京システムデザイン学部教授

平成 18 年 4 月

産業技術大学院大学教授、研究科長

平成 28 年 4 月

産業技術大学院大学学長（副理事長）

副理事長

小山 明子

平成 31 年 04 月 01 日～令和 03 年 03 月 31 日

（財務・総

令和 03 年 04 月 01 日～令和 05 年 03 月 31 日（再任）

務・総合調

昭和 61 年 04 月

東京都

整担当）

平成 31 年 04 月

公立大学法人首都大学東京事務局長（副理事長）

理事

渡辺 和人

令和 2 年 04 月 01 日～令和 4 年 03 月 31 日

（東京都立

昭和 56 年 04 月

東京都立工業高等専門学校講師

産業技術高

昭和 60 年 07 月

東京都立工業高等専門学校助教授

等専門学校

平成 6 年 4 月

東京都立工業高等専門学校教授

担当）

平成 18 年 04 月

東京都立産業技術高等専門学校教授

平成 26 年 04 月

東京都立産業技術高等専門学校副校長

令和 2 年 4 月

東京都立産業技術高等専門学校校長（理事）

理事

西村 和夫

平成 27 年 04 月 01 日～平成 29 年 03 月 31 日

（特命事項

平成 29 年 04 月 01 日～平成 31 年 03 月 31 日（再任）担当）

平成 31 年 04 月 01 日～令和 03 年 03 月 31 日（再任）
令和 03 年 04 月 01 日～令和 05 年 03 月 31 日（再任）昭和 54 年 04 月

東京都立大学工学部助手

平成 03 年 01 月

東京都立大学工学部講師

平成 09 年 10 月

東京都立大学大学院工学研究科助教授

平成 13 年 04 月

東京都立大学大学院工学研究科教授

平成 17 年 04 月

首都大学東京都市環境学部教授

平成 25 年 04 月

首都大学東京都市環境学部長

平成 27 年 04 月

首都大学東京副学長（理事）平成 29 年 04 月

首都大学東京学長特任補佐（理事）8役職・担当
理事

氏名
山下 英明

任期・主な経歴
令和 03 年 04 月 01 日～令和 05 年 03 月 31 日
昭和 62 年 4 月

上智大学理工学部助手

平成 元年 10 月

North Carolina State University, Departmentof Computer Science, Visiting Faculty

平成 7 年 4 月

駒澤大学経営学部講師

平成 8 年 4 月

駒澤大学経営学部助教授

平成 10 年 04 月

東北大学大学院経済学研究科助教授

平成 12 年 04 月

東北大学大学院経済学研究科教授

平成 14 年 04 月

東京都立大学経済学部教授

平成 17 年 04 月

首都大学東京大学院社会科学研究科経営学専攻
教授

監事

山田 洋一

平成 23 年 04 月

首都大学東京 大学教育センター長

平成 27 年 04 月

首都大学東京 副学長

令和 03 年 04 月

東京都立大学 副学長（理事）平成 29 年 07 月 01 日～令和--元年 06 月 30 日
令和--元年 07 月 01 日～令和 04 年度財務諸表承認の日（再任）

監事

野村 浩子

平成 26 年 07 月

公認会計士山田洋一事務所

平成 27 年 07 月

公益財団法人ミズノスポーツ振興財団監事

平成 27 年 07 月

一般財団法人東京都営交通協力会監事

平成 29 年 07 月

公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団監事

平成 29 年 07 月

公立大学法人首都大学東京監事（非常勤）開設

令和--元年 09 月 01 日～令和 03 年度財務諸表承認の日
平成 15 年 01 月

日経ホーム出版社日経 WOMAN 編集長

平成 19 年 09 月

日本経済新聞社編集委員

平成 26 年 04 月

淑徳大学人文学部表現学科教授

令和--元年 09 月

公立大学法人首都大学東京監事（非常勤）

令和 02 年 04 月

東京家政学院大学特別招聘教授

9１１． 教職員の状況
常勤
（人）

前年度比
増加率
（％）

平均年齢
（歳）

出向者数
（人）※

非常勤
（人）

教員

800

△0.2

48.8

0

991

職員

439

0.2

39.1

64

129

（令和３年５月 1 日現在）
※役員は除く
※出向者：国から 0 人、地方公共団体から 64 人、独立行政法人等（独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人）から 0 人、民間等から 0 人

10Ⅱ 財務諸表の要約及び財務情報

１．財務諸表に記載された事項並びに予算及び決算の概要等（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」を参照。
）（表示金額は百万円単位とし、表示単位未満については切り捨て表示している。
）①貸借対照表（単位：百万円）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額等工具器具備品等
減価償却累計額等金額

負債の部

147,835
143,766

資産見返負債

86,035

引当金90,660△ 49,058
4,572

2

長期未払金

992

資産除去債務(長期)

12

流動負債

6,457

△ 2,198

前受金

371

22,381

預り金638△ 17,136

未払金

4,854

その他の有形固定資産

2,822
267

その他の流動負債

負債合計

3,800

純資産の部
資本金

流動資産

15,396432

5,687

投資その他の資産

16,403

寄付金債務

図書

無形固定資産固定負債

金額

10,282

地方公共団体出資金

160

22,861
金額
147,930
147,930

現金及び預金

3,019

資本剰余金

△ 21,051

有価証券

5,620

利益剰余金

8,377

その他流動資産

1,642
純資産合計

135,256

負債純資産合計

158,117

資産合計

158,11711

②損益計算書（単位：百万円）

金額
経常費用(A)

26,277

業務費

24,386

教育経費

4,160

研究経費

2,452

教育研究支援経費

2,370

受託研究費

944

共同研究費

251

受託事業費等85

人件費14,120

一般管理費

1,869

財務費用

18

雑損

3

経常収益(B)

27,828

運営費交付金収益

17,778

学生納付金収益6,005

受託研究収益905

共同研究収益253

受託事業等収益

86

寄附金収益

266

施設費収益

520

補助金等収益229

資産見返負債戻入

1,362

財務収益

76

雑益

344

臨時損益（C)△ 166

目的積立金取崩額(D)55

当期総利益（ B-A+C+D）

1,440

12

③キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
区分
Ⅰ

金額

業務活動によるキャッシュ・フロー(A)4,795

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 7,080

人件費支出△ 14,474

その他の業務支出△ 1,758

運営費交付金収入

20,083

学生納付金収入5,269

その他の業務収入

2,755

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△ 2,640

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C)

△ 814

Ⅳ

資金に係る換算差額(D)-Ⅴ

資金増加額(E=A+B+C+D)

1,340

Ⅵ

資金期首残高(F)

1,678

Ⅶ

資金期末残高(G=E+F)

3,019④行政サービス実施コスト計算書

区分
Ⅰ

金額

業務費用

18,617

損益計算書上の費用

26,470（控除）自己収入等△ 7,853（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ

損益外減価償却相当額

3,428

Ⅲ

損益外減損損失相当額

139

Ⅳ

損益外除売却差額相当額

1Ⅴ

引当外賞与増加見積額

Ⅵ

引当外退職給付増加見積額

178

Ⅶ

機会費用

490

Ⅷ

行政サービス実施コスト△ 23

22,83113

（１）財務諸表に記載された事項① 主要な財務データの分析
ア． 貸借対照表関係（資産合計）
令和３年度末現在の資産合計は、対前年度 635 百万円減の 158,117 百万円となっている。
主な減少要因としては、有形固定資産において、建物・構築物の減価償却が進
み 2,313 百万円減少した。また、流動資産においては、現金及び預金が積立金の増加により 1,341 百万円増加したことなどが挙げられる。
（負債合計）
令和３年度末現在の負債合計は、対前年度 55 百万円減の 22,861 百万円となっている。
主な減少要因としては、運営費交付金等で購入した償却資産の簿価相当額に当たる資産見返負債が 1,649 百万円増の 15,396 百万円であるものの、日野新棟建設にかかる工事関連経費等の未払金が 1,453 百万円減の 4,854 百万円になったことなどが挙げられる。
（純資産合計）
令和３年度末現在の純資産合計は、対前年度 579 百万円減の 135,256 百万円となっている。
主な減少要因としては、施設費等により取得した資産取得額及び減価償却累計額に相当する資本剰余金が、1,934 百万円減の△21,051 百万円となったことや、
当期未処分利益が 732 百万円減の 1,440 百万円となったことが挙げられる。
イ．損益計算書関係（経常費用）
令和３年度の経常費用は、161 百万円増の 26,277 百万円となっている。
主な増減要因としては、教育経費は施設整備費関連工事により修繕費等が減
少し、奨学費も減少した。一方、教育研究支援経費においては、減価償却費の増加や、報酬・委託・手数料が増加したことが挙げられる。
（経常収益）
令和３年度の経常収益は 477 百万円減の 27,828 百万円となっている。
主な減少要因としては、「５G 等を活用した最先端研究や社会実装の展開」な
どの運営費交付金収益が 484 百万円減少したことや、施設費収益が 641 百万円
減少したことなどが挙げられる。

14

（当期総利益）
上記経常損益の状況に、臨時損失として固定資産撤去費用 110 百万円、臨時利益として資産見返負債戻入 9 百万円などを計上した結果、令和３年度の当期総利
益は、732 百万円減の 1,440 百万円となっている。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（キャッシュ・フロー）
令和３年度のキャッシュ・フローは、資金期首残高 1,678 百万円に対し、業務活動によるキャッシュ・フローが 4,795 百万円、投資活動によるキャッシュ・フ
ローが△2,640 百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△814 百万円であり、資金期末残高は 3,019 百万円と、1,341 百万円の資金増加となっている。
主な増加要因としては、積立金の増加による現金の増加が挙げられる。
エ．行政サービス実施コスト計算書関係（行政サービス実施コスト）
令和３年度の行政サービス実施コストは 342 百万円増の 22,831 百万円となっている。損益外減価償却等の費用が増加したことで実施コストがやや増加した。

(表）主要財務データの経年表
区分
資産合計
負債合計
純資産合計
経常費用
経常収益
当期総利益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高行政サービス実施コスト
（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外有価証券損益相当額（確定）
損益外有価証券損益相当額（その他）損益外利息費用相当額
損益外除売却差額相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用(単位：百万円)
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
157,654
156,821
155,738
158,752
158,117
19,301
20,135
20,11022,91622,861
138,352
136,685
135,627
135,835
135,256
26,511
26,41026,86926,11626,27727,026
26,90627,02028,30527,828
603
552
276
2,172
1,440
△ 1,627
1,779
786
4,608
4,795
△ 286
△ 1,445301△ 4,347△ 2,640
△ 726
△ 681
△ 647
△ 598
△ 814
1,921
1,576
2,017
1,678
3,019
22,312
22,33822,701
22,48922,831
18,70826,657△ 7,949
3,179
0
6
70
341

15

18,70026,635△ 7,934
3,267
128
91
248

19,27427,085△ 7,811
3,290
5
△ 120
251

18,72726,317△ 7,589
3,343
2
4
23
388

18,617
26,470△ 7,853
3,428
139
1
△ 23
178
490

② セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益法人本部及び東京都立大学セグメントの業務損益は、前年度比 202 百万円減の
1,221 百万円となっている。これは、運営費交付金収益が減少したことが主な要因である。
東京都立産業技術大学院大学セグメントの業務損益は、前年度比 34 百万円減の 52 百万円となっている。これは、人件費及び一般管理費が増加したことが主な要因である。
東京都立産業技術高等専門学校セグメントの業務損益は、前年度比 402 百万円
減の 276 百万円となっている。これは、運営費交付金収益が減少したことが主な要因である。
（単位：百万円）（表）業務損益の経年表
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
区分
法人本部及び東京都立大学
東京都立産業技術
大学院大学
東京都立産業技術
高等専門学校

214

-43

-110

1,423

1,221

71

33

103

86

52

229

505

157

679

276

イ．帰属資産法人本部及び東京都立大学セグメントの総資産は、前年度比 580 百万円増の105,722 百万円となっている。現金及び預金の増加が主な要因である。
東京都立産業技術大学院大学セグメントの総資産は、前年度比 232 百万円減の4,412 百万円となっている。補助金にかかる未収入金の増加が主な要因である。
東京都立産業技術高等専門学校セグメントの総資産は、前年度比 982 百万円減の 47,983 百万円となっている。減価償却累計額の増加による帰属資産の減少が主な要因である。
（単位：百万円）（表）帰属資産の経年表
平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度
区分
法人本部及び東京都立大学
東京都立産業技術
大学院大学
東京都立産業技術
高等専門学校102,574

102,179

101,823

105,142

105,722

4,538

4,456

4,434

4,644

4,412

50,54150,18549,48048,96547,98316

（２）予算及び決算の概要（単位：百万円）

区分

平成29年度
予算
決算

平成30年度
予算
決算

令和元年度
予算
決算

令和２年度
予算
決算

予算

令和3年度
決算

収入

29,235

28,10730,09528,561

29,40028,151

31,39830,79931,12430,145

運営費交付金17,721

17,59818,344

18,20817,444

17,313

20,40820,404

20,33620,083

施設費補助金

3,251

2,577

2,956

2,527

2,989

2,907

2,996

2,881

3,094

2,555

自己収入

5,920

5,776

5,893

5,832

5,876

5,861

5,860

5,578

5,676

5,527

授業料及入学金検定料収入

5,616

5,496

5,593

5,503

5,562

5,519

5,522

5,380

5,359

5,287

304

280

301

329

314

342

338

198

318

239

1,761

1,883

1,769

1,673

1,656

1,595

1,470

1,823

1,383

1,894

その他収入
外部資金
目的積立金取崩効率化推進積立金取崩
支出

差額理由

-

273

450

307

735

476

165

113

119

86

(注1)

583

-

683

14

700

-

500

-

516

-

(注2)

29,23527,52330,09528,041

29,40027,86931,39828,381

31,12428,856

業務費24,224

23,111

25,37023,79324,75523,37526,93324,032

26,647

24,264

教育研究経費17,90817,081

18,971

17,764

18,103

17,11820,392

18,142

20,15918,350

管理費

6,317

6,030

6,399

6,029

6,652

6,257

6,541

5,889

6,488

5,914

施設整備費

3,251

2,577

2,956

2,527

2,989

2,907

2,996

2,881

3,094

2,555

外部資金研究費等

1,761

1,835

1,769

1,721

1,656

1,588

1,470

1,468

1,383

2,037

-

584

-

520

-

282

-

2,418

-

1,289

収入－支出

(注3)

(注4)

※本表の数値は単位未満を四捨五入しているため、合計と内訳の計が一致しない場合がある。
※予算は当初予算です。
（注１）目的積立金取崩については、教育研究の質の向上のための環境整備等の実施に努めたために取り崩したもの。
（注２）効率化推進積立金は、法人の効率的な運営の推進を図ることにより、今後の標準
運営費交付金の逓減に備え、新たに生じる必要な需要に的確に応えることを目的として積み立てている基金だが、各種節減努力等により、取り崩す必要がなかった。
（注３）業務費については、各種節減努力等により予算積算上の計画額と実際の執行額に差が生じ、予算金額に比して決算金額が 2,383 百万円少額となっている。
（注４）施設整備費については、入札による契約差金等により予算積算上の計画額と実際の執行額に差が生じ、予算金額に比して決算金額が 540 百万円少額となっている。
２．重要な施設等の整備等の状況（１）当事業年度中に完成した主要施設等（南大沢） 防水改修：総額 506 百万円（当事業年度執行額 188 百万円）
（日野）

建具改修：総額 69 百万円（当事業年度執行額 65 百万円）

（荒川）

舗装改修：総額 98 百万円（当事業年度執行額 93 百万円）

（高専品川）変電設備改修：総額 290 百万円（当事業年度執行額 272 百万円）
（高専荒川）外構等改修：総額 134 百万円（当事業年度執行額 131 百万円）
（２）継続中の主要施設等の新設・拡充（南大沢） 外壁・屋根改修：総額 542 百万円（見込）（当事業年度執行額 236 百万円）

17

中央監視設備更新：総額 500 百万円（見込）（当事業年度執行額 220 百万円）
（高専品川）昇降機設備改修：総額 240 百万円（見込）（当事業年度執行額 102 百万円）
（３）当事業年度中に処分した主要施設等
該当無し（４）当事業年度において担保に供した施設等
該当無し
Ⅲ 事業に関する説明
１．財源の内訳
当法人の経常収益は 27,828 百万円で、その内訳としては、運営費交付金収益 17,778 百万円（63.9％（対経常収益比、以下同じ。））、学生納付金収益（授業料、入学金、検定料
等）6,005 百万円（21.6％）、外部資金収益（受託研究、共同研究、受託事業等）1,741 百万円（6.3％）、その他 2,304 百万円（8.3％）となっている。
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明（１）セグメントごとの主な事業実績（詳細は「令和３年度 東京都公立大学法人 業務実績等報告書」を参照）
１ 法人本部及び東京都立大学＜教育＞・超高齢社会における複雑な問題を俯瞰的に捉え、人生 100 年時代における豊かな長寿生活の実現に寄与できる人材育成を目指し、大学院分野横断プログラム「超高齢社会学
際プログラム」を新規開講した。
・先端的デジタル技術を生かした教育ツールをもとに、教育現場での効果的な活用と検証を行うため、健康福祉学部看護学科において、救命救急 VR を正課授業に取り入れる試みを行った。
・学生が自身の所属に関わらず、多様な科目を文理の枠を超えて主体的に履修する仕組みについて、令和５年度の全学共通教育プログラムへの導入に向けて検討を進めた。
・実習先に関する事前調査やグループワーク等の事前学習、夏季実習及び成果報告を行う
現場体験型インターンシップについて、感染症対策、履修制限、オンライン対応等により、コロナ禍においても実習を伴う有意義な授業を開講した。
・データサイエンス・AI の技術の本質を理解し、これらの技術を利用したサービスやシステムを活用できる人材を育成するため、令和４年度から数理・データサイエンス副専
攻コースを開設する準備を整えた。
・文部科学省「科学技術イノベーション創出に向けた大学フェローシップ創設事業」及び
18

国立研究開発法人科学技術振興機構「次世代研究者挑戦的研究プログラム」の実施により、支援金及び研究奨励費の支給、キャリアパス形成を支援するセミナーの開催等、博
士後期課程の研究力強化及びキャリアパス支援の拡充を図った。
・新型コロナウイルス感染症対策として、参集型の大学説明会は全て中止し、WEB 大学
説明会を開催するとともに、オンラインによる進学ガイダンスへの参加や個別相談会を企画・実施した。
・課外活動での事故を受け、リスク管理や緊急時の対応に関するレクチャーを学生に対して行うとともに、専門家による組織マネジメントや安全な部活動運営に関する講習会を実施した。
＜研究＞
・教員の研究領域を踏まえた外部資金情報の効率的な周知、申請書の作成支援及びプレゼン資料の作成支援、面接支援等を行い、組織的かつ戦略的な研究支援事業を実施した。
・オープンユニバーシティにおいて、最先端の研究成果を発信するため、研究センターシ
リーズ「科学が開く未来への扉」や教員の専門的な研究を紹介する「プレミアム講座」を開講するとともに、ユニークかつ興味深いテーマで、様々な研究者等が登壇する「オンラインスペシャル講座」及び高校生を対象とした「高校生のための大学授業体験シリーズ」を新たに開始した。
・若手研究者を中心に、戦略的に研究費を配分することで、将来を担う研究者の支援・育成を積極的に推進した。また、トップ研究者の招へいに向け、関係制度の構築や施設改
修・研究機器整備等を実施した。
・南大沢キャンパス及び日野キャンパスに整備したローカル５Ｇ環境を活用し、高度通信社会における課題解決型研究や Society5.0 の実現に向けた社会実装が期待される研究を推進するとともに、日野キャンパスに電波暗室を新たに整備し研究での利用を開始
したほか、ローカル５Ｇ環境を民間企業等に提供する「実証フィールド提供事業」を実施し、学生及び教職員を対象とした実証実験を行った。
＜社会貢献＞
・東京都環境公社と包括連携協定の締結、東京都医学総合研究所との感染症対策に資する共同研究開始に向けた調整、東京都政策企画局と国際金融に関する共同研究の開始など、東京都等との連携強化に取り組んだ。
・50 歳以上のシニアを対象とした「学び」と「新たな交流の場」である東京都立大学プ
レミアム・カレッジについて、本科（１年目）、専攻科（２年目）及び研究生コース（３～４年目）を合わせて最長４年間学び続けられる場を提供した。
＜グローバル化＞
・コロナ禍で海外派遣が難しい状況下においても、学生のグローバルな関心や海外への挑戦意欲を喚起するとともに、国際社会で活躍できる能力や気概を持った人材を育成す
るため、世界を舞台に各界の一線級で活躍するゲストスピーカーによるオンライン講
座や教員と学生を交えたトークセッションを実施した。
・入国制限等により、一部の国際交流を停止せざるを得ない状況の中、学生の海外派遣や19

留学生の受入れ拡大・充実に向け、オンラインによる短期海外派遣プログラムの実施や大学院の外国人留学生を対象とした奨学金プログラムの新設等を行った。
＜業務運営＞
・経営・教学のトップ層に加え、若手主任級職員等も参画し、第四期中期計画策定に向けた検討を行った。また、経営審議会において、法人が目指す方向性の大枠を整理した「第四期中期計画策定における骨太の考え方」を決定した。
・東京都各局等への個別ヒアリングや周知活動、新規で実施したアンケート形式のニーズ調査等、都連携案件の組成に向けた取組を実施した。また、東京都環境公社との包括連携協定の締結や、東京都医学総合研究所との感染症対策に資する共同研究実施に向けた調整を行った。
・令和２年度に策定した「新たな連携の在り方」に基づき、より効率的、効果的な大学高専連携の推進に向け、教員・事務担当者との意見交換を行った。
・グローバル社会における共通課題である持続可能性に関する取組を推進するため、国公立大学初の気候非常事態宣言を発出し、東京都のシンクタンクとしての調査研究機能の強化に向けて、TMU サステナブル研究推進機構を設置した。また、法人としてのカーボンニュートラル実行計画の策定や環境報告書の作成に向けた方針整理、実施体制の検討を行った。
・全職員を対象に意見聴取を行った上で、働き方改革推進計画を策定した。また、今後の働き方改革に資する業務改善に向け、職員から意見を収集し、各業務所管部署において対応可否・対応内容を検討した結果を法人内ポータルサイトに掲載したことで、法人全体で業務改善に関する取組を共有することができた。働き方改革推進計画や業務改善については、計約 900 件の意見が寄せられた。
・新たに導入した財務会計システムの課題を踏まえたシステムの改修や事務フローの見直し、令和４年度から導入する旅費システムの構築作業の実施、文書管理システム導入に向けた現行業務の課題と対応策の整理等、業務効率化に向けた取組を行った。
・東京都と連携した新型コロナウイルス感染症ワクチン接種会場の運営のため専門組織を設置した。また、多くの職員による会場運営チームを組織し、南大沢キャンパス及び荒川キャンパスにおいてワクチン接種を実施したことで、法人内の学生・教職員や若者へのワクチン接種の加速に寄与し、地域社会への貢献を果たした。
＜財務内容＞
・「東京都立大学新型コロナウイルス緊急支援基金」約５百万円や遺贈寄附約３千万円等の寄附を集め、学生支援等に充当した。また、寄附金受付システムの改修により、寄附者にとって支援しやすい環境を整えた。
＜自己点検・評価及び情報の提供＞
・各大学・高専において自己点検・評価を実施するとともに、認証評価の結果に対する改善に取り組んだ。また、東京都地方独立行政法人評価委員会から令和元年度業務実績評
価で改善すべき点として指摘を受けた事項を評価結果反映状況として公表し、令和２
年度の評価結果を当年度の下半期の取組と翌年度の年度計画に適切に反映させ、法人
20

経営や教育の質の向上の取組に迅速に対応した。
・都立大が一般社団法人東京都立大学同窓会との間で包括連携協定を締結するとともに、今後の連携・協力に向けて定期的に協議を行った。また、愛校心の醸成を図るため、各大学・高専においてホームカミングデーや同窓会を開催した。
・各大学・高専の認知度及びプレゼンスを一層高めるため、各種広報媒体やソーシャルメ
ディアを活用した広報を展開した。都立大では WEB マガジンを本格稼働させるとともに、公式ホームページ及び大学案内のデザインをリニューアルし公開準備を完了した。
＜その他＞
・研究費不正防止に関するコンプライアンスカードの教職員への配布や、研究活動に関わる研究者、大学院生、学部生を対象とした研修の実施、学術論文剽窃検知ツールの利用促進等により、研究不正行為や研究費不正防止の取組を推進した。
・南大沢キャンパスの事務室再配置計画を作成し、老朽化に対応する工事と連携しながら、効率的な動線の確保、情報管理面の向上等、適切な事務室再配置を実現した。また、
日野キャンパスの新棟建設にあたり、近隣住民や大学の教育・研究活動に配慮しながら遅延なく工事を進めた。
・ウェブサイトのサーバー攻撃に対する体制強化や、事故発生時の連絡体制の周知、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する研修の実施により、事故の防止や事故発生時の対応強化に取り組んだ。
・都立大南大沢キャンパスで発生した火災を受け、安全対策検討会を設置し、再発防止に向けて関係者からのヒアリングや消防署からの助言を基にした「危険物に関する安全対策」の策定や、自衛消防組織や防火・防災管理委員会の体制等の見直しを行った。また、消防法に基づく危険物を取り扱う学科において、危険物の保管及び危険物を扱う実験に対する指針を作成するとともに、その指針を基に、各研究室が危険物取扱いに関する詳細なガイドラインを策定した。

２ 東京都立産業技術大学院大学＜教育＞・起業・創業・事業承継などを通して新しい産業を創り出す高度専門職業人である「事業イノベーター」を含め、研究科再編で目標とする産業界においてイノベーションを担う人材を輩出するため、再編した研究科の完成年度として、産業技術専攻全体のカリキュ
ラムを着実に実施した。
・令和２年度に設置した内部質保証室など、各 PDCA サイクル実施組織の役割等を改めて整理・要綱化し、内部質保証に関する責任体制及び手続きを明確化した。また、教育の質の向上のための PDCA サイクルを回した結果、授業評価アンケートで全授業の評
価が平均 4.35（１～５の５段階評価）となった。
・文部科学省補助事業「大学改革推進等補助金（デジタル活用教育高度化事業）『デジタ
21

ルを活用した大学・高専教育高度化プラン』」により、５大学１高専による技能教育のためのデジタルコンテンツ（映像、 デジタルテキスト等）の作成、共通プラットフォームにおけるデータベース化による連携校等が利用可能な試行体制を構築するなど、教育環境の DX 化に取り組んだ。
・新学長による大学院及び研究科紹介動画やコース紹介動画等、新たに８本の動画コンテンツを公開するとともに、オンラインによる大学院説明会を実施するなど、積極的な情報発信により、令和４年度４月入学における産業技術専攻全体の志願倍率は 1.63 倍に達し、コロナ禍においても十分な定員を確保した。
＜研究＞・AIIT 高度専門職人材教育研究センターにおいて、志願者についての既存データの分析を行うなど IR を推進するとともに、「高度専門職人材と IR の将来」をテーマにシンポジウムを開催した。
・研究分野の深化及び研究成果の社会への還元を目的として２つの研究所を新設し、合計９つの研究所を運営した。
＜社会貢献＞
・少子高齢化時代の健康寿命分野の価値創造と問題解決のため、履修証明プログラム「健康寿命デザイン講座」を開講した。
・起業に挑戦するシニア層の学びの場である AIIT シニアスタートアッププログラムについて、文部科学省の職業実践力育成プログラム（BP）として実施した。
・「東京都地域防災計画の IoD(Internet of Documents)化による防災力向上」事業が、東京都「大学研究者による事業提案制度（大学提案）」に採択された。
＜グローバル化＞
・デジタル技術を活用した SDGs プロジェクトをテーマとし、オンラインを活用し、アジアやアフリカの現地大学・政府関係機関等と協働で実施するグローバル PBL を実施した。
・アジア諸国の大学等とのネットワーク（APEN）を活用した国際交流や BINUS 大学（インドネシア）と共催によるオンライン国際シンポジウム等を開催するなど、アジア諸国等の大学等との連携を強化した。

３ 東京都立産業技術高等専門学校＜教育＞・品川キャンパスでは、AI スマート工学コース及び情報システム工学コースの２年授業
科目のシラバス作成、設備・備品の準備作業及び３年授業科目のシラバス案の作成、実験実習等の実技科目の内容案の策定を行った。また、荒川キャンパスでは、未来工学教
育プログラムの 16 名の学生の授業、東京都健康長寿医療センターの協力によるプレ講
座、都立大人間健康科学研究科の大学院生と協業した共同研究を実施した。
・情報セキュリティ技術者育成プログラムでは、本科生 12 名、専攻科生１名の修了生を22

輩出し、全員の情報関連企業への就職、専攻科や大学、大学院への進学が決定した。また、一般社会人向けの情報セキュリティ教育や、25 歳以下の学生、公立中学校教員をそれぞれ対象としたイベントを実施するとともに、研究生を６名受け入れた。
・航空技術者育成プログラムでは、８名の修了生を輩出し、航空関連企業への就職、専攻科や航空を専攻とする大学への進学が決定した。
・リモート授業に関する FD 研修を実施し、Google Classroom や Google Meet、Google
Jamboard などを用いて、オンラインで議論ができる授業形態を推進した。
・授業料減免や奨学金等経済支援の周知や、対面・電話・オンラインによる学生相談を実施し、学生が安心して学生生活を行えるよう支援を行った。また、課外活動について、クラブ活動指導員の導入により顧問の役割の明確化と部活動の指導体制の充実化を図り、クラブ活動指導員を導入した荒川キャンパスの運動系クラブが全国高専体育大会への出場を果たした。
・本科３、４年生を対象にキャリアポートフォリオを配布し、学生に自分の将来像をイメージさせるきっかけを与え、キャリア支援センターによるきめ細やかな指導に役立てた。
・意欲ある多様な学生を確保するため、品川区及び荒川区と連携した特別推薦入試制度を実施し、４名の学生の受入れを決定した。また、高専公式ホームページの改修によるア
クセシビリティの向上や女子学生向けページの充実、SNS の活用により受検生に有益な情報を発信した。
＜研究＞
・特別研究期間制度の取得を促進するため、令和５年度以降の利用者の応募条件を緩和した。
・ものづくりスペシャリストの育成に貢献する研究活動を活性化させるため、主に若手教員を対象とする応募書類添削や個別面談等の科学研究費獲得支援事業を実施し、新規採択件数が令和２年度と並ぶ過去最高タイの７件となった。また、都立大及び産技大と連携して実施している「大学・高専連携事業基金」事業「第三期共同研究～専攻科 CoLabo.」において、４件の共同研究を開始し、コロナ禍においても国内で開催する国際学会で研究成果を発表することで、５件の共同研究を終了した。
＜社会貢献＞
・ものづくり人材の育成に貢献するため実施している中学生向け体験型情報セキュリテ
ィ勉強会「サイバーセキュリティ TOKYO for Junior」や「ICT 基礎 Lab. for Junior」を開催した。また、品川区・大田区と連携し、中小企業で働く技術者を対象とする「若手技術者支援のための講座」や中小企業のニーズに対応したオープンカレッジ講座を実施した。
＜グローバル化＞
・グローバル・コミュニケーション・プログラム（GCP）は 16 名、インターナショナル・
エデュケーション・プログラム（IEP）は 38 名の学生が参加した。コロナ禍においても対面とオンラインを組み合わせて事前・事後研修や海外大学とのセッション等を実23施したことにより、国際的に活躍できる技術者育成を推進した。また、IEP ではデザ
インシンキングを取り入れ、課題解決型グループディスカッションを行い、GCP への接続をさらに強化した。

24

（２）セグメントごとの収支状況（単位：千円）

区

分

業務費用
業務費
教育経費
研究費
教育研究支援経費
受託研究費
共同研究費
受託事業費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
小 計
業務収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
オープンユニバーシティ収益
社会人教育プログラム収益
受託研究収益共同研究収益受託事業等収益
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益資産見返負債戻入
財務収益
雑益
小 計
業務損益
帰属資産
土地
建物
構築物
その他

法人本部及び東京都立大学

東京都立
産業技術大学院大学

東京都立産業技術
高等専門学校全体20,701,308

1,097,749

2,587,117

24,386,176

3,507,394

198,459454,940

4,160,793

2,314,396

48,57189,7602,452,728

1,978,854

238,162

153,5232,370,539

922,435

19,8092,041

944,286

246,017

100

5,753

251,87185,087-597

85,684

100,040

28,913

19,356

148,310

8,269,654

376,828

1,489,188

10,135,670

3,277,428

186,906

371,956

3,836,290

1,625,538

84,889159,030

1,869,458

13,089279

4,702

18,071

3,286

241

4

3,532

22,343,223

1,183,159

2,750,855

26,277,239

14,564,945

882,4692,331,200

17,778,614

4,597,201

129,719

386,360

5,113,281

583,401

22,983

20,811

627,196

178,704

6,233

8,600

193,537

34,628-625

35,25333,5352,557-

36,093881,852

20,776

2,705

905,334

247,575

200

5,663

253,438

85,511-

991

86,502

236,503

15,863

14,138266,506

413,518-

106,628

520,146

103,156

125,929169

229,254

1,200,491

24,624

137,585

1,362,701

76,419--76,419327,423

4,682

12,062

344,168

23,564,869

1,236,039

3,027,541

27,828,449

1,221,645

52,879276,685

1,551,210

105,722,093

4,412,011

47,983,746

158,117,851

42,794,622

3,589,948

39,650,796

86,035,367

33,686,309

575,773

7,339,922

41,602,005

2,191,963

6,392

175,679

2,374,035

27,049,198

239,897

817,347

28,106,443（注）
1．セグメントの区分方法は、法人本部及び東京都立大学、東京都立産業技術大学院大学と東京都立産業技術高等専門学校に区分。
2．目的積立金の取崩しを財源とする費用は、法人本部及び東京都立大学 39,211 千円、東京都立産業技術大学院大学 247 千円、東京都立産業技術高等専門学校 15,893 千円。

25

Ⅳ その他事業に関する事項
東京都公立大学法人ホームページ
・法人案内
https://www.houjin-tmu.ac.jp/about/－ 指針・取組（中期計画など）
https://www.houjin-tmu.ac.jp/about/guideline/－ 事業概要https://www.houjin-tmu.ac.jp/wp-content/uploads/2022/04/【正誤表付】2021 年
度版-東京都公立大学法人事業概要.pdf－ 財務情報など
https://www.houjin-tmu.ac.jp/about/finance/

26

（別紙）財務諸表の科目
１．貸借対照表
有 形 固 定 資 産：土地、建物、構築物等、公立大学法人が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減 価 償 却 累 計 額 等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
工 具 器 具 備 品 等：機械装置、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の有形固定資産：美術品・収蔵品等が該当。
無 形 固 定 資 産：特許権、ソフトウエア等が該当。
投 資 そ の 他 の 資 産：投資有価証券、敷金・保証金等が該当。
現 金 及 び 預 金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。
そ の 他 の 流 動 資 産：未収学生納付金収入、前払費用、未収入金等が該当。
資 産 見 返 負 債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債
から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
引

当

金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金が該当。

前受

金：前受受託研究費、前受共同研究費、前受受託事業費等、前受金
が該当。

預

り

金：預り補助金等、預り科学研究費補助金等、預り金等が該当。

そ の 他 の 流 動 負 債：未払費用、賞与引当金、未払消費税等が該当。
資
資

本
本

金：都からの出資相当額。

剰

余

金：都から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の
相当額。

利

益

剰

余

金：公立大学法人の業務に関連して発生した剰余金の累計額。前中期目標期間繰越積立金、目的積立金、積立金が該当。

２ ． 損益計算書
業
教

務育

費：公立大学法人の業務に要した経費。
経

費：公立大学法人の業務として学生等に対し行われる教育に要し
た経費。

研

究

経

費：公立大学法人の業務として行われる研究に要した経費。

教 育 研 究 支 援 経 費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するも27

のの運営に要する経費。
人件

費：公立大学法人の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の
経費。

一
財

般
務

管

理
費

費：公立大学法人の管理その他の業務を行うために要した経費。
用：支払利息が該当。

運 営 費 交 付 金 収 益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学 生 納 付 金 収 益：授業料収益、入学金収益、検定料収益等の合計額。
資 産 見 返 負 債 戻 入：取得時に資産見返負債が計上される償却資産について減価償却費が計上される都度、当該資産見返負債から同額振り替えら
れる収益。
財

務

収

益： 受取利息、有価証券利息等が該当。

臨

時

損

益： 固定資産の売却（除却）損益、保険金収益等が該当。

目 的 積 立 金 取 崩 額： 目的積立金から取り崩しを行った額。
３ ． キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ･フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、公立大学法人の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表す。
投資活動によるキャッシュ･フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ･フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資 金 に 係 る 換 算 差 額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４ ．行政サービス実施コスト計算書
行政サービス実施コスト：公立大学法人の業務運営に関して、住民等の負担に帰せられるコスト。
損 益 計 算 書 上 の 費 用：公立大学法人の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：公立大学法人が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債務についての時の経過によ
る調整額。
28

損益外除売却差額相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場
合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額 ：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会

費

用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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