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AUTUMN ◆ 2023

No.

TAKKENSHIMANE
2023.9

宅建しまね

発行所（公社）島根県宅地建物取引業協会（公社）全国宅地建物取引業保証協会 島根本部

〒690-0063 松江市寺町210-1 島根県不動産会館

TEL（0852）23‐6728

ホームページ https://www.hato-web.or.jp/kyoukai/

FAX（0852）21‐8036

メールアドレス simataku@triton.ocn.ne.jp

Information

TAKKEN S HIM ANE

選ばれるのには “ワケ” がある
お 知らせ

開業するならハトマークの宅建協会へ
島根県内７割強の宅建業者が加盟

宅建協会が選ばれる理由
不動産情報ネット
ハトマークサイト島根

業界最大級の会員間ネットワーク !!
安心と信頼のブランド加盟率全国で約8割
豊富で多彩な

業務支援・研修体制
宅建業を始めるなら、安心と信頼のハトマークにおまかせください（公社）島根県宅地建物取引業協会（略称：島根県宅建協会）は、島根県知事の認可を受け、昭和42年に設立された、島根県下最大の組織です。
宅建協会のシンボルマーク（ハトマーク）は、私達がこれから目指していくべき姿の象徴です。２羽のハトは、会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。赤は太陽を、緑は大地を、白は取引の公正を表しています。

不動産業界会員数№１！
全国４７都道府県に約１０万の会員加盟中！
宅建協会の全国組織である全宅連（公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下「全宅連」という））参加の会員数は全国約10万社で宅建業者の約80％が宅建協会の会員です。また、島根県内の約7割の宅建業者も加盟しており、幅広いネットワークで新規開業される方の心強い味方になります！

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Report
活 動 報 告TAKKEN S HIM ANE

令和5年度定時総会開催
令和5年度定時総会が、去る5月29日（月）松江エクセルホテル東急において、4年ぶりに平常通りの運営方法で開催されました。
総会は田中常務理事の司会により開会し、物故者に対する黙祷を捧げた後、藤原副会長による開会の辞、
神庭会長の挨拶に続き、業界・協会の発展に尽力された会員及び役員の皆様に対して表彰状が授与されました。
続いて、高橋理事（有限会社アスプラン）が議長に選出され、議事に入りました。各報告を行った後、審議事項として令和4年度決算承認の件が審議され、原案通り可決承認されました。

令和5年度全宅連・全宅保証定時総会開催
令和5年6月27日、ホテルニューオータニ（東京）において、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会及び（公社）全国宅地建物取引業保証協会の定時総会が開催されました。
坂本会長の挨拶の後、議長が選出され議事に入りました。全宅連では各報告の後、審議事項として令和4
年度決算承認の件、監事の補欠選任の件について審議され、原案通り可決承認されました。保証協会では各報告の後、理事の補欠選任の件、会計監査人選任の件について審議され、原案通り可決承認されました。

全宅連定時総会において当協会が表彰されました
6月27日に開催されました令和5年度全宅連定時総会において、入会促進策に功績顕著な協会として会員数維持率が全国2位となり、当協会が表彰されました。
ここ数年の入会促進に向けた取組みの成果が今回の表彰につながったものと思われます。引き続き、入会促進に向けて積極的に取り組んで参ります。

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Report
TAKKEN S HIM ANE

活 動 報 告第44回中国地区不動産公正取引協議会定期総会開催
令和5年6月16日、松江エクセルホテル東急において、中国地区不動産公正取引協議会の定期総会が開催されました。協議会会長（広島宅建岡本氏）の挨拶の後、議長が選出され議事に入りました。審議事項として、令和4年度事業報告・収支決算承認の件、令和5
年度事業計画・収支予算承認の件、次期総会開催県に関する件が審議され、原案通り可決承認されました。
なお、次期総会開催県は鳥取県に決定されました。

旭日双光章を受章
有限会社日建村上 繁雄 氏［協会監事（前副会長）］

令和5年春の叙勲において、村上前副会長が旭日双光章を受章されました。
多年にわたり宅地建物取引業に精励し、協会役員として業界・地域社会の発展に貢献した功績を称えるものです。
心よりお祝い申し上げます。

５月８日の叙勲伝達式（島根県庁）

会務報告●令和4年度第5回理事会（令和5年3月6日）
報告事項
審議事項
1．保証協会令和5年度事業計画・収支予算案
1．全宅連新流通システム（ハトサポBB）のについて
導入について
2．上部団体・関連団体の報告
2．令和5年度事業計画・収支予算案について
3．入会者報告
3．役員賠償責任保険の加入について
4．会議行事予定
4．その他
5．その他報告事項●令和5年度第1回理事会（令和5年4月26日）
報告事項
審議事項
1．保証協会令和4年度事業報告並びに収支決1．令和5年度定時総会開催について
算について
2．令和5年度表彰該当者について
2．上部団体・関連団体の報告
3．令和4年度事業報告・収支決算について
3．会議行事予定
4．その他
4．その他報告事項●令和5年度綱紀指導委員会（令和5年8月21日）

1．相談業務の運営について
2．無料相談員への研修会開催について
3．宅建業務研修会開催について
4．新規免許業者への研修会開催について
5．宅地建物取引士資格試験事務の実施協力について
6．宅地建物取引士法定講習会開催について
7．その他
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活 動 報 告TAKKEN S HIM ANE（一社）全国賃貸不動産管理業協会島根県支部設立記念
研修会開催

令和5年7月25日、（一社）全国賃貸不動産管理業協会島根県支部の設立を記念した研修会を開催しました。
今回の研修会では、テーマに沿ってグループディスカッションをしていただきました。
各グループの意見を発表した後には、全宅管理の佐々木会長より各テーマへのアドバイスを受けました。
参加者皆様による活発的な意見交換が行われ、日頃から抱える悩み事等について他社の意見が聞けてとても参考になった。また、佐々木会長からアドバイスを受け、より知識が深まった。と今回の研修会に対して大変好評をいただきました。

全宅管理

佐々木会長

グループディスカッションの様子

全宅管理島根県支部

藤原支部長

グループ発表の様子

主な発表内容〈迷惑行為を行う入居者への対応〉【賃料滞納】
家賃保証会社を導入することで、少しずつ滞納問題が解決しつつある／段階を踏んで督促を行う／どうしても回収できない場合、取立代行業者に回収依頼をする（有料）／長期入居者は、連帯保証人が死亡等で連絡がつかないケースが多いので、更新時には連帯保証人の確認が重
要【騒音】
近隣の騒音問題を解決してくれる業者に委託（有料）／音の感じ方・程度は人それぞれであるため騒音トラブルは厄介であるが、起きた際には全室注意喚起の文書をポスティングするのが一般的／外国の方の母国の生活習慣によってトラブル内容・頻度は様々〈自殺・孤独死への対応〉
告知について、特殊清掃が入るケースなら告知している／孤独死等があった物件については、
一般募集は行わない／孤独死（特殊清掃・遺品整理）に対応した保険加入が必要、今後増える傾向にある／緊急連絡先の確認は必須
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お 知らせ

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内閣府からのお知らせ

重要土地等調査法に基づく2回目の区域指定について「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に基づき、防衛関係施設等の周囲おおむね1,000mの区域内及び国境離島等の区域内の区域を「注視区域」
・「特別注視区域」として指定することとされていますが、今般、2回目の指定として、7月12日に合計161の区域を指定し、8月15日に施行しました。島根県では今年2月施行の初回の指定で出雲市、隠岐の島町の一部区域が指定されたところですが、2回目の指定で松江市、海士町、西ノ島町、知夫村の一部区域が追加となりました。施行日後においては、指定された区域内の土地・建物で防衛関係施設等の機能を阻害する行為が行われていないか内閣府が調査を行うほか、「特別注視区域」内において面積が200㎡以上の土地・建物を売買等する際には、あらかじめ内閣府に届出をすることが必要になります。
宅地建物取引業者の皆様におかれましては、「特別注視区域」内における土地・建物の売買等の仲介等を行う際に、重要土地等調査法に基づく届出義務について、当事者に対して重要事項として説明することが必要となりますので、適切にご対応いただけますよう、ご理解とご協力をお願
いいたします。
詳しくは内閣府のホームページをご参照いただくか、下記の内閣府のコールセンターまでお問い合わせ下さい。なお、区域の指定状況や区域図については、ホームページの「区域の指定について」のページに順次掲載しています。また、SNS（Twitter、Facebook、LINE）においても、区域の指定や施行等について随時発信しておりますので、情報収集にお役立てください。
【特別注視区域】（重要事項として説明が必要）（県内7箇所の区域）
高尾山分屯基地を中心とした周囲おおむね1,000メートルの区域、沖ノ御前島、鶴島等の無人の国境離島の全島の区域（松江市）【注視区域】（県内4箇所の区域）
中ノ島（海士町）、西ノ島（西ノ島町）、知夫里島（知夫村）の領海基線周辺の区域
詳しくはこちら内閣府ホームページ
URL https://www.cao.go.jp/tochi-chosa
または「内閣府 重要土地」で検索
問い合わせ先内閣府重要土地等調査法コールセンター
電話番号 0570-001-125（平日9:30 〜 17:30）
ＳＮＳ
Twitter（ツイッター）（内閣府重要土地）
URL https://twitter.com/cao̲tochichosaFacebook（フェイスブック）（内閣府重要土地）
URL https://www.facebook.com/cao.tochichosaLINE（ライン）（内閣府重要土地）
URL https://lin.ee/kNl7v17
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全宅連会員
限定

TAKKEN S HIM ANE

全宅連策定賃貸借契約書式更新のお知らせ

令和5年10月の適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始に伴う対応及び所要の改訂が行
われ、7月28日より改訂書式が公開されています。
詳しくはこちら国土交通省よりお知らせ

https://www.zentaku.or.jp/news/9399/

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（解説動画公開）について

令和5年6月14日、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、今般、国土交通省において本改正に係る説明動画が公開されました。改正法の施行期
日は、公布から6か月以内となっております。
詳しくはこちらhttps://www.zentaku.or.jp/news/9410/

不動産取引時における盛土等に関する情報提供について

令和4年5月27日に宅地造成等規制の一部を改正する法律が公布され、令和5年5月26日から施行されました。取引対象の宅地又は建物が宅地造成及び特定盛土等規制法に規定する宅地造成等
工事規制区域又は特定盛土等規制区域内にある場合は、重要事項説明時に当該区域内の規制の概要について説明するのにあわせて、同法に関連する情報を掲載した都道府県等のウェブサイト等を紹介するなど、買主等が適切に情報収集できるよう努めていただくことが求められています。
重要事項説明時に取引の相手方等に盛土等に関する情報を提供していただきますようお願いいたします。
詳しくはこちらhttps://www.zentaku.or.jp/news/9183/

宅地造成等規制法の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
宅地造成等規制法の一部を改正する法律の令和5年5月26日の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正についてご案内します。
詳しくはこちらhttps://www.zentaku.or.jp/news/9171/

原状回復ガイドラインの参考資料について

国土交通省において、今般、賃貸住宅入居者の方にもガイドラインの内容を理解していただく
ために、写真や計算例などを示してガイドラインの考え方を補足する参考資料が作成されました。
本件につき、事業者の皆様におかれましては、原状回復の事務にあたってご活用いただくとともに、賃貸住宅入居者に対し、契約時や入居時、退去時などに当該資料を活用して原状回復の考え方を説明いただくなど、トラブルの未然防止に役立てていただきますようご案内します。
詳しくはこちらhttps://www.zentaku.or.jp/news/9168/

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消費税の適格請求書保存方式（インボイス制度）の施行に向けた周知について

消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が施行されることとなっていますが、制度開始を円滑に迎えるにあたり、制度の内容を正確にご理解いただき、必要な準備・対応をお願いします。
詳しくはこちらhttps://www.zentaku.or.jp/news/9160/「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」の作成について国土交通省において、今般、外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居を目的として、賃貸人、仲介業者・管理会社の方のための実務対応マニュアルとしてガイドラインが作成されました。
詳しくはこちらhttps://www.zentaku.or.jp/news/9065/「農地付き空き家」の手引きの取扱いの変更について

平成30年3月に国土交通省において、地方における空き家の利活用や移住促進等に向け、農林水産省経営局協力のもと「農地付き空き家」の円滑な活用に資する関連制度のほか各自治体や農業委員会の取り組み事例等についての手引きを公表されていますが、令和5年4月1日から、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」が施行されることに伴い、「農地法」の農地の権利移動の許可に係る下限面積要件が廃止されました。
詳しくはこちら

法務省よりhttps://www.zentaku.or.jp/news/9030/

相続土地国庫帰属制度が創設されました

相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、土地を手放したいというニーズが全国的に高まっています。このような土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場
合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。
詳しくはこちら7https://www.zentaku.or.jp/news/9087/

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第211回国会（常会・令和5年1月23日〜令和5年6月21日）
で成立した
宅地建物取引関連の主な法律
法律名

所

管

空家等対策の推 国土交通省

成立日
令和5年6月7日

公布日

施行日

概

要

令和5年6月14日 一部を除き、公布 空家等の適切な管理及びその進に関する特別の日から起算して 活用を一層促進するため、空措置法の一部を六月を超えない範 家等活用促進区域に関する制

改正する法律囲内において政令 度の創設、適切な管理が行わで定める日れていない空家等に対する措置の拡充、空家等管理活用支
援法人の指定制度の創設等を行う必要がある。

地域の自主性及内閣府

令和5年6月13日 令和5年6月16日 公布の日から施行。 地域の自主性及び自立性を高び自立性を高め

ただし第七条の規 めるための改革を総合的に推るための改革の定 等 に つ い て は、 進するため、地方公共団体等推進を図るため公布の日から起算 の提案等を踏まえ、地方公共の関係法律の整して一年を超えな 団体に対する義務付けを緩和

備に関する法律い範囲内において する等の措置を講ずる。(建築
政令で定める日

基準法を一部改正し、一定の場合建築副主事等の創設)

生活衛生等関係 厚生労働省

令和5年5月19日 令和5年5月26日 一部を除き、令和 生活衛生等関係行政の機能

行政の機能強化

六年四月一日から 強化を図るため、食品衛生法のための関係法

施行による食品衛生基準に関する律の整備に関す

権限を厚生労働大臣から内閣る法律総理大臣に、水道法等による権限を厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管する。

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TAKKEN S HIM ANE

全宅連より
お知らせ

会員のみなさまへ

電話無料相談のご案内

弁護士による宅建業に係る無料電話法律相談
本会では、全宅連傘下の47都道府県宅建協会の会員様を対象に、無料電話法律相談を実施しています。
開

催

日

時

ご利用対象者
ご相談いただける内容等

ご 予 約 方 法

毎週金曜日 午後1時30分〜午後4時30分（休日の場合は実施いたしません。）※詳しくは「開催日程」をご確認ください。
宅地建物取引業協会会員に限定させていただきます。

※ご予約に当たり、宅地建物取引業協会会員かどうかを確認させていただきます。

宅地建物取引及びそれに付随する法律事項となります。不動産法務に造詣の深い弁護士が対応いたします。
※ご相談は1回15分以内、相談内容は1回につき1件とさせていただきます。

予約できるのは、相談日の30日前からとなります。
予約締切は、開催日前日の15時までとなります。それ以降の受付は一切承れません。
相談時間は指定できません。
複数の予約を行うことはできません。
予約後の別開催日への変更はできません。
予約をキャンセルし、別開催日を予約することとなります。
予約キャンセルは開催日前日の15時までとなります。

不動産契約書及び重要事項説明書に関する電話無料相談
相 談 日 時相 談 内 容相 談 方 法月・火・木・金 午後1時〜午後4時30分（祝日・年末年始、その他本会が定める日は除く）● 不動産契約書及び重要事項説明書書式に付随する内容について、実務に精通した相談員が対応致します。

● 取引上のトラブル等につきましては、お受けできませんのでご了承ください。

● 電話のみ● 以下の番号に直接お電話ください。
（予約不要）【TEL】03‑5821‑8111

不動産税務に関する電話無料相談
相 談 日 時

毎月第3月曜日 午後1時30分〜午後3時 ※7・8月を除く ※月曜日祝日の場合は翌週月曜日
2023年 ・10月16日（月） ・11月20日（月） ・12月18日（月）2024年 ・ 1 月15日（月） ・ 2 月19日（月） ・ 3 月 4 日（月）相 談 内 容不動産に関する税金全般の相談に本会顧問税理士が対応致します。

相 談 方 法● 電話のみ● 以下の番号に直接お電話ください。
（予約不要）【TEL】03‑5821‑8181

詳しくは全宅連HP「会員の方へ（ハトサポ）」をご確認ください

9Membership To everyone
お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE〈その他の相談窓口〉
一般財団法人 不動産適正取引推進機構
開

催

日

時

午前10時〜午後4時まで（土日祝日、年末年始を除く）

相

談

内

容

不動産取引（売買契約・賃貸借契約の締結等）に関する相談

相

談

方

法

電話相談専用

0570‑021‑030（ナビダイヤル）
詳しくは、https://www.retio.or.jp/consul/index.html

公益財団法人 不動産流通推進センター
相 談 日 時

午前11時〜午後3時まで（土日祝日、年末年始を除く）

相 談 内 容不動産取引に関する相談（消費者、不動産業者等のご相談に応じます）

相 談 方 法電話相談専用

03‑5843‑2081
詳しくは、https://www.retpc.jp/shien/soudan/

中国地区不動産公正取引協議会
相 談 日 時随時

相 談 内 容不動産広告に関する相談

相 談 方 法電話082-243-9906

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TAKKEN S HIM ANE

令和4年度 島根県の宅地建物取引業者への立入調査結果報告
令和４年11月下旬、島根県による宅地建物取引業者への立入調査が実施されました。
今回は県内19業者が調査され、その結果、確認された違反事項が８項目あり、そのうち以下の６項目については多くの宅建業者が指摘・注意を受けています。
宅地建物取引業法に違反しないように、充分ご留意ください。

①従業者証明書の不携帯

従業者証明書の携帯は、宅建業法第48条1項に定められており、宅建業者は従業者に従業者証明書を交付し、その者に従業者証明書を携帯させなければ業務に従事させてはならず、従業者は取引関係者の請求があったときには、当該証明書を提示しなければなりません。
なお、ここでの従業者とは宅建業に従事するすべての者を対象とします。
証明書の記載についてはＰ13をご参照ください。

②従業者名簿の備え付け義務違反「備え付けなし」「記載内容の不備」などにご注意ください。
従業者名簿の備付けは、宅建業法第48条3項に定められており、宅建業者は事務所ごとに従業者名簿を作成し備付け、従業者の氏名、証明書番号などの事項を記載しなければならず、当該名簿を最終の記載をした日から少なくとも10年間保存しなければなりません。
従

業

者

名

簿
（本店・

様式第八号の二（第十七条の二関係）
氏

名

性別

生

年

月

日

従
明

業
書

者
番

証 主
号 職

た
務

内

宅
る
引
容
か

地
士
否

建
で
か

物
あ
の

こ
取 こ の 事 務 所のる の 従 業 者 とな
別 な っ た 年 月 日
年

）
の
従
く

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業
な
月

務
者
っ

所
で
た
日

従業者証明書番号の付し方例）代表者以下10名の業者の場合、雇用年月日2015年7月5日の従業者
従業者番号 →「150710」※「15」は雇用した西暦年の下2ケタ「07」は雇用した月「10」は事務所毎の従業者番号※代表者を含むすべての従業員の就退職履歴を記録してください。

③帳簿（取引台帳）の備付け義務違反「備付けなし」「記入内容の不備」などにご注意ください。
帳簿の備付けは、宅建業法第49条に定められており、宅建業者は事務所ごとに業務に関する帳簿を備付け、取引ごとに、年月日、及び面積、その他取引に関わる宅地・建物の所在地及び面積、その他国土交通省で定める事項を記載するものとし、当該帳簿は各事業年度の末日をもって閉鎖
し、閉鎖後5年間（当該宅地建物取引業者が自ら売主となる新築住宅に係るものにあたっては10年間）当該帳簿を保存しなければなりません。
●取引台帳は宅建協会ＨＰ【https://www.hato-web.or.jp/kyoukai/】よりダウンロードできます。

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お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE④標識（業者票、報酬額表）の掲示不備

掲示されている標識(業者票・報酬額表)の内容が更新されているか、また、見えやすい場所へ設置されているかご確認ください。業者票の掲示は業法第50条に、また、報酬額表は業法46条第4項に定められており、宅建業者は事務所ごとに掲示するものとなっています。業者票の内容に変更がある場合や免許更新を行い免許番号が変更になった際は速やかに修正し掲載をおこなってください。

免許有効期間は、免許のおりた翌日から5年後の免許行使日までです。
記載内容に変更が生じた場合は、変更届出書類提出の際に忘れず業者票も修正し、最新の情報を掲示してください。
専任取引士は全員分もれなく表示してください。

「最終改正」以降の記載が「令和元年8月30日国土交通省告示第四百九十三号」と記載されていないものを掲示し続けると、法令違反となります。
見えやすい大きさと字体で、顧客の見えやすい場所へ掲示してください。

⑤重要事項説明書の不交付

重要事項説明は業法第35条に定められており、取引士が重要事項の説明を怠った場合「宅建業者」が業務停止処分の対象となりますので、契約前に必ず取引士より重要事項説明をするとともに、重要事項説明書を交付（電磁的方法による提供を含む。）してください。

⑥媒介契約の締結に係る書面の不交付

業法34条の規定により、宅建業者が宅地建物の売買又は交換の媒介契約を締結したときは、遅滞なく、一定事項を記載した書面を作成し、依頼者に交付（電磁的方法による提供を含む。）しな
ければなりません。
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お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE

従業者証明書の取り扱いについて
従業者証明書の携帯につきましては宅地建物取引業法の第48条に定められており皆様ご承知のことと存じますが、近年、従業者証明書番号の付し方が正しく記載されていないことが多く、行政より報告も受けております。会員皆様におかれましては今一度、「従業者証明書番号の付し方」
をご確認のうえ、正しい従業者証明書番号を記載していただきますようお願い申し上げます。
①従業者証明書番号の付し方について従業者証明書番号の付し方

第 1・2 桁 → 雇用（開業）した西暦年の下 2 桁
第 3・4 桁 → 雇用（開業）した月
第 5・6 桁 → 事務所毎の従業者の番号（例）代表者以下 5 名の不動産会社（1）代表者Ａ

創業年月日 → 1971 年 4 月 6 日、従業者番号 1 番の場合
従業者証明書番号 →「71 04 01」（2）従業者Ｂ

雇用年月日 → 1978 年 10 月 8 日、従業者番号 2 番の場合
従業者証明書番号 →「78 10 02」（3）従業者Ｃ

雇用年月日 → 1998 年 2 月 15 日、従業者番号 5 番の場合
従業者証明書番号 →「98 02 05」②その他（1）従業者証明書の有効期間 → 5年以内
（2）従業者証明書の発行範囲 →兼業を行っている場合、全く不動産取引に関与しない部署の従業者は、発行の対象外である。
ただし不動産取引を専業とする場合は、代表者・役員・非常
勤役員・取引に従事する者・直接、取引に従事しない者・アルバイトに至るまで全ての者を発行の対象とする。
（3）アルバイトが持つ従業者証明書の有効期間 →
アルバイト期間等を考慮して短く区切り発行する。

携帯13

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TAKKEN S HIM ANE

ご存知でしたか？

届出必要 Q & A

Q1
A1

国土利用計画法の届出制度とは何ですか？
適正かつ合理的な土地利用の確保を図るための制度です。

国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定面積以上の土地取引について届出制度を設けています。

Q2 届出の必要な土地取引と、届出事項について教えてください。
A2 一定の面積以上の土地について売買などの契約を締結した場合に、土地の利用目的などについて届け出る必要があります。
届出が必要となるのは、一定面積以上※1 の土地について、土地売買等の契約※2（対価の授受をともなう土地に関する権利の移転または設定をする契約）を締結した場合です。
※1）一定面積以上の土地
イ）市街化区域：2,000㎡以上
ロ）イを除く都市計画区域：5,000㎡以上
ハ）都市計画区域以外の区域：10,000㎡以上
なお、個々の面積は小さくても、取得する土地の合計が上記の面積以上となる場合には、個々の取引ごとに届出が必要となる場合があります。

※2）土地売買等の契約
売買、交換、共有持分の譲渡、事業譲渡（営業譲渡）、譲渡担保、地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権の譲渡、信託受益権の譲渡、地位譲渡など
なお、これらの取引の予約である場合も含みます。

届出事項については、（1）契約当事者の氏名・住所等、（2）契約締結年月日、（3）土地の所在および面積、（4）土地に関する権利の種別および内容、（5）土地の利用目的、（6）土地に関する対価の額などです。

届出は誰が行うのですか？また、届出はいつまでに、どこで行えばよいので

Q3 すか？
A3

土地に関する権利の取得者が２週間以内に市・区役所、町村役場へ届け出な
ければなりません。
届出は、土地に関する権利の取得者（買主等）が行います。

契約（予約を含みます。）を締結した日を含めて2週間以内（たとえば、水曜日に契約を締結したら、翌々週の火曜日まで）に、土地の所在する市・区役所、町村役場の国土利用計画法担当窓口に届け出てください。

※届出期間の最終日が行政機関の休日（土日、国民の休日、十二月二十九日〜翌年一月三日）である場合には、特例として、休日の翌日（次の開庁日）が期限となります。
※注視区域・監視区域に指定されている地域における土地取引の届出については、契約（予約を含みます。）の6週間前に届出が必要です。詳しくは土地の所在する都道府県・政令市の国土利用計画法担当課または最寄りの市・区役所、町村役場へおたずね下さい。

Q4 届出をしないとどうなりますか？
A4

届出をしないと法律で罰せられます。

届出をしなかったり、虚偽の届出をすると、6 ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せら
れます。

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お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE

宅地建物取引業者名簿登載事項変更届について
届出期限

14日以内

正本１部、副本２部を免許権者へ提出してください。

届出が必要となる変更事項考

大臣免許の場合、従業者に変更が生じた際には免許権者への変更の届出は必要ありませんが宅建協会へ備付の従業者名簿をご提出いただく必要がございます。（FAX可）

従業者（本店・支店）

届出期限

備

30日以内

正本１部、副本２部を免許権者へ提出してください。

届出が必要となる変更事項

備考

商号または名称変更（本店・支店）
代表者変更（本店・支店） - 法人のみ
代表者の氏名変更
政令で定める使用人変更（本店・支店）
政令で定める使用人の氏名変更（本店・支店）
法人役員変更（本店）法人役員の氏名変更（本店）事務所所在地変更（本店・支店）
従たる事務所（支店）新設及び廃止
専任の取引士変更及び増員（本店・支店）

専任の取引士に欠員が生じた場合、２週間以内に補充しなければ、業務停止処分となります。

専任の取引士の氏名変更

宅建協会への届出について免許権者へご提出の後、収受印が押印されたものの写しを宅建協会へご提出ください。（FAX可）なお、宅建協会の会費請求につきましては、4月1日及び10月1日現在の本会に登録された従業員数をもとに算出されますので、従業者の変更届出をなされた際には速やかに協会までご連絡く
ださいますようお願い申し上げます。

ご注意下さい！

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免許権者へ提出された書類が自動的に宅建協会へ送られることはありませんのでご注意ください！

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お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE

宅地建物取引業免許更新の手続きについて
手続き期限

有効期間満了日の90日前から30日前まで

免許更新手続きの申請は有効期間満了日の90日前から30日前までに必ず手続きを行ってください。万が一、免許を失念した場合は以下のような取扱いとなります！

新規免許業者として新たに免許申請が必要となります
新規免許業者となるため、免許番号が変更となり更新回数も（1）となります
新規免許業者となるため、宅建協会に対して新たに入会申込が必要となります
新規免許業者となるため、改めて宅建協会入会金や分担金等の費用が必要となります

悪い例…………

ご注意下さい！

宅地建物取引業者名簿登載事項に変更があったにもかかわらず、30日以内の届出を行わず、宅地建物取引業免許更新時に申請書とあわせて変更届を提出してしまった！

宅建業法９条違反 「50万円以下の罰金」

宅地建物取引業廃業届の提出について
宅地建物取引業を廃業される場合、免許権者へ提出した「廃業等届出書（免許権者の収受印付）」の写しを宅建協会へご提出いただき退会手続きを完了してください。（FAX可）ご提出いただいた
書類をもとに弁済業務保証金分担金の返還手続きを開始しますので、速やかにご提出いただきま
すようお願い致します。
※弁済業務保証金分担金の返還手続きについては、官報掲載後6 ヶ月間は、会員との宅地建物取引によって損害を受けた消費者等が弁済業務保証金の還付を受ける為の認証申し出を受付ける期間になりますので、
その後、分担金返還の手続きを行い（約2〜3 ヶ月）官報掲載料・事務手数料（会費未納があれば未納会費分）を差し引いた金額を返金いたします。ただし、この間に消費者等から認証の申し出がありますと、認証の可否が出るまでは分担金返還の手続きができません。

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お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE

どこでも受講可能「Web法定講習」を開始しました!!
8割の方がweb受講を選択
しています!!
「Web」と「座学」のどちらでも、都合のよい講習を選択いただけます。
更新対象者には有効期限の約 3 か月前に案内ハガキを送付予定です。

Web法定講習とは?

座学の法定講習とは？

オンデマンド配信により自宅等でお好きな時間に受講視聴が可能。

これまでどおり指定日に会場にて受講。

指定開始日から28日以内に受講。
確認テストで7割正答以上合格。

受講後に確認テストを行います。
※座学会場運営について

・駐車場は周辺の有料駐車場あるいは公共交通機関
をご利用ください。
・昼食の用意はありません。
ご自身でご用意ください。

法定講習（座学）の日程
講習日
会

場

令和6年1月11日

松江

講習日
会

浜田

対 象 者 令和6年1月11日〜令和6年7月10日

対 象 者 令和6年1月19日〜令和6年7月18日

受講内容
発送時期 10月上旬

受講内容
発送時期 10月上旬

詳細は島根県宅建協会ホームページに掲載しています。▶

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場

令和6年1月19日

https://www.hato-web.or.jp

Information
お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE

宅建業務研修会実施計画のお知らせ
日時未定の業務研修会については、日程が決まりましたら随時本会HPへ掲載いたします。
■松

江

開催予定日

会

場

時

間

研修内容

①令和5年11月6日

くにびきメッセ
松江市学園南1丁目2番1号

14：00〜16：00

所有者不明土地未然防止のための民法等の改正について
講師 涼風法律事務所 弁護士 熊谷 則一 氏

②令和6年1月29日

島根県民会館
松江市殿町158

14：00〜16：00

調査・説明義務違反と宅建業者の民事上・刑事上・行政法上の責任
講師 涼風法律事務所 弁護士 熊谷 則一 氏

■出

雲

開催予定日

①令和5年8月29日■大場

ニューウェルシティ出雲
出雲市塩冶有原町2-15-1時

間

14：00〜16：30①令和5年9月29日

島根県パートナーシップ宣誓制度について・出雲市役所からの情報提供
講師 島根県環境生活部人権同和対策課
ハトサポＢＢ活用セミナーについて
講師 （株）エムアンドエル

会場

島根中央地域職業センター
大田市大田町大田イ309-2

時

間

15：00〜17：30

研修内容
宅建業者の所有者不明土地・建物への対処法
講師 立川・及川・野竹法律事務所 弁護士 立川 正雄

氏

島根県パートナーシップ宣誓制度について
講師 島根県環境生活部人権同和対策課

田

開催予定日

会

場

時

間

①令和5年10月20日

浜田ワシントンホテルプラザ
浜田市黒川町4177

13：30〜16：15②令和5年11月17日

浜田ワシントンホテルプラザ
浜田市黒川町4177

13：30〜15：10

■益

研修内容

田

開催予定日

■浜

会

研修内容
家賃滞納問題への対応
講師 （一社）全国賃貸不動産管理業協会
島根県パートナーシップ宣誓制度について
講師 島根県環境生活部人権同和対策課
トラブル予防！不動産広告表示の実践実務〜基礎から応用まで〜
講師 明海大学不動産学部教授 不動産鑑定士 中村喜久夫 氏

田

開催予定日

会

場

時

間

研修内容

①令和5年9月27日

サンパレス益田益田市高津町イ2355-12

13：30〜15：30

売買契約における契約不適合責任（瑕疵担保責任）解説講座〜実務対処法〜
講師 立川・及川・野竹法律事務所 弁護士 立川 正雄 氏

②令和6年1月26日

サンパレス益田益田市高津町イ2355-12

13：30〜15：30

相続贈与に関する税務知識
講師 税理士法人錦織会計事務所

税理士

吉田 道夫

氏

一般の方の受講もお待ちしております！お気軽にご連絡ください！
■受講料 3,000円（会員外）■主

催 （公社）島根県宅地建物取引業協会・（公社）全国宅地建物取引業保証協会島根本部〒690-0063 島根県松江市寺町210-1 島根県不動産会館
TEL：0852-23-6728 ／ FAX：0852-21-8036

本研修会は宅地建物取引業法64条に基づくものであり、不動産の公正な取引を確保し、消費者の利益の擁護・増進を目的として、宅地建物取引業者及びそれに従事しようとする者に対し、宅地建物取引に関する高度な専門的知識・技能の普及の為に開催するものです。

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Information
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TAKKEN S HIM ANE

無料相談会のお知らせ（公社）島根県宅地建物取引業協会及び（公社）全国宅地建物取引業保証協会島根
本部が共同運営する不動産無料相談所では
毎月第2金曜日に、不動産に関する各種の相談業務を行っております。専門の相談員が対応いたしますので、お気軽にご相談く
ださい。

無料相談会実施日

令和5年

10月13日㈮ 11月10日㈮ 12月 8日㈮令和6年1月12日㈮2月 9日㈮3月 8日㈮実施時間

午後1時〜午後4時まで※ご相談の際には、事前に最寄りの相談所まで御連絡のうえ、取引に係る書類（契約書、重要事項説明書等）をご持参下さい。
※文書・電子メールでの相談は受け付けておりません。
※苦情解決の申出の受付事務については、（公社）全国宅地建物取引業保証協会島根本部にて休業日を除く平日の午前9時〜午後5時（来所のみ）行っております。

■県下各地域において相談を受付けています。最寄りの相談所までご連絡をお願いします。
松江地域

出雲地域

大田地域

〒690-0063 島根県松江市寺町210（島根県不動産会館2F）
TEL（0852）25­6537〒693-0001 出雲市今市町869-7（信和ビル１Ｆ）
TEL（0853）22­8910〒694-0041 大田市長久町長久ハ36（㈱中島工務店内）
TEL（0854）82­2416

浜田地域

益田地域

〒697-0024 浜田市黒川町4208（堀本ビル２Ｆ）
TEL（0855）22­5536〒698-0024 益田市駅前町35-6
TEL（0856）23­4088

松江宅建センター

出雲宅建センター

浜田宅建センター

大田宅建センター

益田宅建センター

公益社団法人 島根県宅地建物取引業協会・公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会島根本部

しない！させない！無免許業者の不動産取引公益法人である当協会は、一般消費者に対する啓蒙活動として、県及び警察との連携を図り、県下から無免許で不動産取引を行う宅地建物取引業法違反者を排除するために、情報提供するなどの協力体制を充実します。不動産取引において不正な業務を行う者の情報がありましたら、協会までお知らせください。
例えば◎取引の事実（日時・取引物件概要・取引の相手） ◎取引をした者の氏名、住所、電話番号、名刺など

反社会的勢力排除に向けて「暴力団排除条例」に対応するため、警察庁刑事局組織犯罪対策部暴力団対策課の指導の下、国
土交通省総合政策局不動産業課の協力を得て、「売買契約書」「媒介契約書」「賃貸住宅契約書」において反社会的勢力との取引を排除する規定（反社会的勢力排除条項）を設けておりますので、取引にあたっては本書式をご使用ください。【会員限定】

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Information
お 知らせ

TAKKEN S HIM ANE

ご注意ください 「広告の開始時期の制限（宅建業法第33条）」
についてのお知らせ

今般、
島根県より
「広告の開始時期の制限」
について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
不動産広告の開始時期の制限については、
宅地建物取引業法第33条において取決めがなされており、未完成の宅地または建物においては、売買その他の業務に関する広告の開始時期が制限されています。
都市計画法第29条の開発許可や建築基準法第６条の建築確認その他の法令による許可等の処分で政令（令第２条の５）で定めるものがあった後でなければ、売買その他の業務に関して広告をしてはならなず、「その他法令による許可等の処分で政令で定めるもの」には、
農地法上の許可も含まれております。
したがいまして、
未完成宅地（現況：農地）の売り出し広告で「農地転用を要する」などと明示されたものに関しては、
必要な許可が下る前の広告とみなされ、法33条に抵触するおそれがでてきますのでご注意ください。

売買その他の業務とは事業者自らが売主として取引する場合、売主等を代理又は媒介することによって売買、交換又は貸借を成立させるこという。

不動産広告の相談事例（表示規約）

必要な表示事項■入居予定時期が確定できない場合の広告

新築分譲マンションの広告を作成していますが、災害の影響で資材等の調達に時間がかかっています。このため完成時期と引渡し時期の目途がたちません。表示規約では、建物の建築年月や引渡し可能年月が必要な表示事項になっていますが、このような状況ではどのような表示をすればよいでしょうか。
新築分譲マンションの広告において、「建物の建築年月」と「引渡し可能年月」は必要な表示事項となっており、表示を義務付けています。
2011 年に発生した東日本大震災の際にも資材等の調達が遅れ、引渡しの目途がたたないという事態がありました。このような状況下であっても、これらを必ず記載することとして取り扱うと、事実上、広告することができないことになりますので、「未①定」等と表示することを例外的に認めていたことがあります。現下においても様々なことが要因でこのような事態となるケースが想定されますので、表示例を参考に、臨機応変に対応していただいて構いません。
なお、引渡し予定年月等を記載して広告をしていたものの、その後、同様の理由により遅れることとなった場合には、その旨を付記してください。

予告広告の場合

表●「工事完了予定年月：未定（災害の影響で資材等の入荷予定時期が未定となったことによるものです。
）」

示●「引渡し可能年月：未定
（同上）」

例

②

本広告の場合●「工事完了予定年月：未定（前回の広告で工事完了予定年月を『○年○月』と記載しておりましたが、災害の影響で資材等の調達時期が未定となったことによるものです。）」●「引渡し可能年月：未定（同上）」「不動産広告の実務と規則 13 改訂 232 頁より引用」

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最近の裁判例から
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無免許
営業幇助

営利法人の6件の転売取引に関与した買主側媒介業者代表者に無免許営業幇助を認定し罰金刑を言い渡した事例（名古屋高判 令 4・9・15 ウエストロー・ジャパン）中戸

関係会社2社において、宅建業免許を受けず

康文

した。

に、土地区画整理事業地内の土地を転売目的

Yは、原審判断について、訴の受理に関するで購入し、約3年の間に計6件の売却を行った

違法、事実誤認、法令適用の誤り、量刑不当行為について無免許営業に該当するとし、そ等を主張し控訴した。

の媒介を行った買主側媒介業者の代表者に、無免許営業幇助を認定して罰金刑を言い渡し

2た事例（名古屋高裁 令和4年9月15日判決 ウ

裁判所は、原審の無免許営業罪の共謀共同

エストロー・ジャパン）

1

判決の要旨

正犯の認定を破棄し、無免許営業幇助を認定
して、Yに罰金25万円を言い渡した。

事案の概要（1）公訴権濫用の主張について

宅建業免許を有していない、a社（日用雑貨

Yは、a社がY以外の業者を仲介人として宅品卸売業等・代表者A）及びその実質的な子地等を売却した事案は立件されていないこと

会社b社（不動産賃貸業等・実質的経営者A）、から、Yが関与した事案だけが立件された本件（以下、本件各社）は、Aが副組合長であるPは、公訴権を濫用した不平等起訴で、公訴は土地区画整理事業の区域内の土地について、Y棄却されるべきと主張する。

（被告・宅建業者y社の代表者）や第三者から、

しかし、検察官の裁量権の逸脱が公訴提起

土地の所有者が売却を希望しているので購入を無効ならしめる場合は、公訴の提起自体がしてもらえないかと言われて購入し、その取検察官の職務犯罪を構成するような極限的な得から数年の間である平成30年5月から約2年場合に限られ、本件はそのような場合に当たの間にa社は4物件の売却を、b社は平成29年

らない。審判の対象になっていない他事件は6月及び平成30年6月に2物件の売却を行い、犯罪の情状等の事情が明らかでなく、他事件

各取引についてy社は媒介業者として関与しての公訴権の発動の状況と対比することのみに

買主より媒介手数料を受領した。

よって本件公訴提起が検察官の裁量権を逸脱

Yは、この一連の取引に関し、Aによる本件したということはできない。

各社の本件各取引は宅建業法12条1項の無免（2） 本件各社の無免許営業の該当性について許営業に該当し、Yには無免許営業罪の共同正Yは、本件各社が行った本件各取引は無免許犯が成立するとして起訴された。
原審（名古屋地判

営業に該当しないと主張する。

令4・3・10）は本件各

そこで検討すると、転売された各土地は、社による無免許営業を認定し、YはAと意思をAが、Y又は第三者から土地の所有者が売却を通じて自己の犯罪として本件無免許営業に関希望しているので購入してもらえないかと言与したもので、無免許営業罪の共謀共同正犯

われ、本件各社が購入したもので、本件各取が成立するとして、Yに罰金50万円を言い渡引がされた当時は遊休不動産と指摘されてい21

最近の裁判例から
TAKKEN S HIM ANE

たこと、本件各土地の購入時期はいずれも仮てAらと一緒になって本件各取引をしたとま

換地指定の後であり、いずれ宅地として整備では言えないことから、Yについては無免許され、値段が上がる可能性が高かったといえ営業幇助の事実を認定すべきであり、無免許

ること、Aにおいては、本件各社が利用しな

営業罪の共同正犯とは認められない。

いままこれらを所有し続けるつもりはなく、（4） 判決住宅や商業施設等を建築したい者が現れればAが行った宅地建物取引業の無免許営業は、売却することを想定していたことなど、いず期間の長さ、取引物件の個数、売買代金の額

れも、購入時において、本件各社に本件各土などからすると、必ずしも軽微とはいえない。

地を事業に利用する具体的な予定、計画があっYは、その事情を知った上で媒介業者としてたとは認められない。

これを幇助したもので、その刑事責任は軽視

そして、本件各取引の相手方は、本件各会社の業務とは関連なく、その土地の取得を希望した個人や会社であり、本件各取引の売買できない。そうすると、Yに対しては、主文の罰金刑が相当である。

代金は、購入した金額より高くなっているこ

3

まとめと、本件各社は、他にも本件各取引と同様の無免許者の宅建業取引に、宅建業者が媒介所有地の売却や、土地の購入をしていたこと

等により関与することは、宅建業法が目的とが認められる。

する「不動産取引の公正の確保・悪質な不動以上によれば、本件各社は、事業に利用す

産業者の排除」を脅かす、無免許営業というる予定や計画がないまま、仮換地の指定がさ

犯罪行為を、免許を持つ宅建業者が手助けすれていて、いずれ宅地化されて価格が上がる

ることであり、宅建業法においては、宅建業可能性が高い本件各土地を購入したが、いず法12条1項の違反行為に不当に関与した（同れ転売する予定であって、実際にも、購入時65条2項5号）等として行政処分の、刑法によりも高く本件各土地を売却し、ほかにも同おいては幇助犯（刑法62条の1）として刑事

様の土地売買をしていたのであるから、積極罰の対象となる。本件では、売主の無免許営

的に土地を買い求め、転売を図ったものでは業を知りながら、取引の幇助を行った刑事責なくとも、営利目的で宅建業をしたことにな

任は軽視できないとして、宅建業者代表者に、るというべきであり、原判決の本件各取引が罰金刑が言い渡されている。

宅建業法12条1項所定の無免許営業に該当す

無免許営業を知りながらの幇助は論外であるとした結論に誤りがあるとはいえない。

るが、売主・買主が、無免許営業の認識なく（3） Yの正犯性について

転売等の取引を行おうとする場合があるので、Yは、本件各土地の売却の意思決定そのも媒介業者においては、取引に際して、買主にのに関与していないし、売主から媒介手数料

は購入目的の確認を、売主には不動産の取得や売主が転売により得た利益の分け前を受け経緯と売却事由の確認を行うことが重要であてもいない。

り、無免許営業が疑われる場合には、より慎Yの行為は、宅建業法上の媒介をする行為に当たるもので、本件各取引を容易ならしめ

重な対応を行う必要がある。
（調査研究部上席研究員）

るものではあるが、Yが自分たちの犯罪とし22

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﹃全宅管理﹄入会のご案内Information
お 知らせ

賃貸管理業を強力にサポート！業界最大の組織力「住まう」に、
「住まう」
に、
寄りそう
寄りそう

事業のご案内
全宅連が母体となり設立された（一社）全国賃貸不動産管理業協会（通称「全宅管理」）は、「賃貸不動産管理業」を単に賃貸媒介の付随業務にとどまらない独立かつ主体的な業務であると捉え、健全な発展と確立を目指しています。

業務支援事業

弁護士による
電話法律相談業務支援事業︵キリトリ︶

250 種以上！
賃貸管理関係書式ダウンロード
業務支援事業

クラウド型賃貸管理ソフト（提携商品の為有料）
情報配信事業

会報誌・メールマガジン・オーナー通信
等による情報提供
知識啓発事業

会員研修
インターネットセミナー（500タイトル以上視聴可能）
その他の事業「賃貸管理業賠償責任保険」

他にも募集提案、入居審査から退去時まで実務で使えるサポート事業を会員特別価格等でご用意しております。

宅建協会
新入会員

TAKKEN S HIM ANE

入会特典

全5種プレゼント中！
2024 年3月31日入会受付分まで

特典１「賃貸不動産管理業務マニュアル」
特典２「賃貸不動産管理 標準化ガイドライン」
特典３「間取りクラウド」（間取り図作成ソフト）
特典 4「ひな形Bank」（販売図面・チラシ等作成ソフト）
特典 3

特典１

特典 4

に
さら
「全宅管理フラッグ」
贈呈中！

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賃貸管理業への関心の高まりで期待度もアップ！
『全宅管理』
への入会者も増えています！

※2022年1月〜12月の入会者数が、2021年の1.4倍となりました。

応援プロジェクト！ 宅建協会 全宅管理サポーター制度！
2023年度中に宅建協会に新規入会された会員が、入会日から1年以内に本会に入会すると入会金が無料となります。

現会員

2023年度中に全宅管理会員からの紹介状と一緒に、入会申込書を提出すると入会金が無料となります。

■ ご入会の手続き
１）裏面の入会申込書に必要事項を記入いただき､協会宛に郵送またはファックス（FAX：03-5821-7330）にてご送付ください。
２）入会申込書の到着が当協会にて確認できましたら、当協会より入会金・年会費のお振込み等その後のお手続きについてご連絡いたします。

■ 入会金 20,000円
ハトマークグループ

年会費 24,000円（月額2,000円×12ヶ月分）

全国賃貸不動産管理業協会

一般社団法人
〒101-0032 東京都千代田区岩本町２-6-3 全宅連会館
TEL:03-3865-7031 FAX:03-5821-7330 HP : https://chinkan.jp/ e-mail : zentakukanri@bz01.plala.or.jp

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一般社団法人

全国賃貸不動産管理業協会

入

年

殿

会

申

込

月

書

貴協会の趣旨に賛同し、入会を申込みます。
リガ

商※協会記入欄

ナ

号
都・道
） 府・県

（

宅建業免許番号
有

効

期

間

フ

リ

ガ

ナ

大

臣 ・（

） 知
年

月

事

（

リ

表

者

ガ

T E L

/

在

日

ナ

担 当 者 名

〒

氏名

-

地

F A X

資 料 送 付 先

TEL（
〒

）

-

/ FAX（）-）-/ FAX（）--※ 支 店 等 の 場 合

T E L

/

F A X

メールアドレス
従業

員

一般社団法人TEL（

＠□全宅管理メールマガジンへの登録を承諾しません。
（配信を希望しない方は□に✓を入れて下さい。）

数名

全国賃貸不動産管理業協会

うち賃貸管理業従事者数名 （兼任含む）
年

殿

誓

約

月

日

書

貴協会の入会資格を満たしていることを誓約いたします。万が一、虚偽の事実があった場合、入会後に入会資格を満たさなくなった場合は、退会の処置をとられても異議を申立てません。

商号：

代表者（自署）：※以下はわかる範囲でご記入ください
組
企

業

設

織

個人・法人（資本金：立年

管 理 受 託 数
賃貸住宅管理業
登

29

録

制

度

居住用：
登録済み

円） 店
月
棟

・

未登録

※登録済みの場合、ご記入下さい。

舗

数

店 （本店含む）

賃貸管理業の開始
戸

／

登 録 日

年

事業用：

棟
年

登録番号：国土交通大臣（

戸
月

）第

月

日
号

︵キリトリ︶

FAX：03-5821-7330

所

月

所属部署及び役職

名

主たる事務所

号

年

氏名

代

）第

日 〜
フ

宅地建物取引業協会会員

FAX：03-5821-7330

フ日Information

お 知ら
新入会
員せ 紹 介（R5. 9. 1 現在）

松江

商号又は名称

出雲

古藤

雅之

坂下

実沙

事務所所在地
T

E

F

A

表

商号又は名称

さんびるホールディングス株式会社 知事1391
田中

正彦

福原

太一

〒699-0108 松江市東出雲町出雲郷747-1

事務所所在地〒690-0045 松江市乃白町薬師前3-3

L0852-52-2501

T

E

L

0852-26-0335

X

0852-52-2502

F

A

X

0853-26-0339

代

株式会社出雲みらいフーズ 知事1385
磯橋

潤

専任取引士

石飛

陽司

事務所所在地
T

E

F

A

表

松江

専任取引士

者

商号又は名称代

出雲

株式会社大前組 知事1390

専任取引士

代

出雲

表

者

商号又は名称

株式会社トラスト不動産 知事1386
尾原

邦彦

専任取引士

福田

彬人

〒693-0043 出雲市長浜町457-11

事務所所在地〒699-0553 出雲市斐川町黒目1213

L0853-27-9191

T

E

L

0853-62-1283

X0853-27-9595

F

A

X

0853-62-1284

者

商号又は名称代

退株式会社協信 知事1393

表

者

会

遠藤

嘉右衛門

専任取引士

米井

三郎

事務所所在地〒693-0001 出雲市今市町555

松江 （株）
さんびる不動産TEL

0853-21-1700

F

A

X

0853-21-6350

浜田

代

表

TAKKEN S HIM ANE

者

会員数

松江

日新不動産（株）

昭和産業（有）松江

さくら不動産松江 （株）
井上組
浜田

不動産コンサルタント
本藤事務所

292名【松江111 出雲92 大田16 浜田42 益田31】

既存会員の皆様へ

皆様のお知り合いの方などで不動産業開業をご検討の方がいらっしゃいましたら是非、本会への入会をお勧めいただ
きますようお願いいたします。

宅建協会会費納入についてのお知らせ
毎年、4月1日（前期）、10月1日（後期）時点で本会会員資格を有する会員の皆様に会費を納入いただいております。
■会費は半期（前期・後期）に分けて納入いただいております。
■各種会費は4月1日（前期）、10月1日（後期）現在の情報でご案内いたします。納入いただきました
会費は年度途中退会などされましても返還はできませんのでご了承ください。
■準会員数につきましては、4月1日及び10月1日現在の本会に登録された従業員数をもとに算出されますので、従業者の変更届出をなされた際には速やかにご連絡ください。

開業するなら宅建協会へ

全国で約10万名の会員 県内宅建業者の約7 割が加盟
安心で確実な不動産取引をハトマークはお約束します①営業保証金（1,000万円）の供託に代わり弁済業務保証金分担金（60万円）を納付して営業を開始できます。
②新規入会者に対するセミナーをはじめ、宅地建物取引業に従事する者及びこれから従事しようとする者に対する研修会を実施し、会員の資質向上を図っています。
③広報誌の発行、法令改正等の情報提供、レインズシステム、ハトマークサイトなどの各種ネットワーク活用
による広域的な情報の交流等、宅地業務に関する活動をサポートします。
④会員業者を守る宅建取引士賠償責任保証制度へ加入できます。

松江市寺町210-1
TEL.0852-23-6728
https://www.hato-web.or.jp/kyoukai/

問い合わせ先 （公社）
島根県宅地建物取引業協会
宅建協会ホームページ

FAX.0852-21-8036

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