令和４年度 事業報告
公益社団法人 大阪市ひとり親家庭福祉連合会

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、資源高と円安の同時進行により物価が高騰し、経済をはじめとして国民生活全般にわたって大きな影響が出ています。
雇用においても、雇い止めや内定取り消しなどで働き先を失う人が増加してきています。
令和元年度に 1.74 倍だった大阪の有効求人倍率は、令和３年度には 1.14 倍と大きく下落し、直近２月には 1.40 倍に持ち直してきています。
このような中、子育てと仕事を一人で担い、就労にあたっての制約も多いひとり親家庭にあっては、不安定な雇用状態に置かれることも多く、一層厳しい状況が続いています。
当会としては、コロナ禍においてウェブ面接の指導を取り入れるなど、「ひとり親家庭等就業・自立支援センター」の取り組みを通じて、ひとり親家庭の雇用の安定をめざしています。中でも、コロナ禍では、感染対策の必要性から各種就業支援講習会の開催に際しては基本的な感染対策（マスク、事前検温、消毒、換気等）はもとより「オンライン講座」を導入するなど取り組みました。

当会は、母子・父子福祉センター「大阪市立愛光会館」の指定管理者として、「ひとり親家庭等就業・自立支援センター事業」「講演会、講習会その他教養講座の開催」「ひとり親家庭等に対する各種相談事業」「会館及びひとり親家庭等支援制度に関する広報・啓発」
及び「施設の管理運営」を行うとともに、「ひとり親家庭等日常生活支援事業」及び「エンゼルサポーター派遣事業」を大阪市から受託して実施しています。また、今年度から大阪市の補助事業である「ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業」を開始しました。
大阪市のひとり親家庭等に対する自立支援推進を掲げた「大阪市ひとり親家庭等自立促進計画（令和２年度～令和６年度）を踏まえての事業実施を行い、ひとり親家庭並びに寡婦の福祉増進に向け努力しています。

自主事業として、「交流事業」や「教養講座」を行うとともに、篤志家の協力を得ての「皓養奨学資金」や「夢を応援基金（ローソン奨学金）」といった奨学金の給付事業に引き続き取り組むとともに、ひとり親の就業・自立に役立てるため、就業支援講習会の受講生及び就業・自立支援センターの登録者を対象にノートパソコンのレンタルもおこなっています。
1令和４年度に実施した事業は、次のとおりです。

Ⅰ.公益目的事業
公益目的に資する事業として、愛光会館の管理運営事業、ひとり親家庭等日常生活支援事業及びエンゼルサポーター派遣事業（ともに大阪市受託事業）、ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業（大阪市補助事業）を実施しました。

【１】愛光会館管理運営事業
１ 愛光会館の管理運営
愛光会館は、ひとり親家庭・寡婦福祉事業の活動拠点施設「母子・父子福祉センター」として、ひとり親家庭等の自立に向けた各種の就業支援講習会、就業相談、就業情報の提供、職業紹介を行うほか、生活・法律相談や研修会、各種会議や集会の場などに利用される施設です。
運営にあたっては、まず安心して気持ち良く利用できることを第一とし、新型コロナウイルス対策を万全に行うとともに、利用者の意見や要望・満足度等を把握するためのアンケート等を事業毎に実施しました。
また、「愛光会館運営委員会」を設置し、外部委員からの意見や助言を求め、事業内容の充実と効率的で円滑な運営に努めています。
さらに、当事者団体の視点から研修・講習会に一時保育をつけるなど、ひとり親の方が利用しやすい会館として、知名度アップと利用率の向上に取り組みました。
会館利用実績 ： 令和５年３月末 939 回 延べ 6,455 名 相談来館 552 回含む（前年同期 960 回 延べ 3,989 名 相談来館 680 回含む）

２ 講演会、講習会その他教養講座の開催
ひとり親家庭と寡婦の福祉増進、子どもの健全育成をめざし、次の事業を実施しました。なお、各種事業の実施にあたっては、広くひとり親家庭等に参加を求めるとともに、既に実施している事業の見直しやニーズの高いものを事業化するなど、社会・経済状況に応じた事業展開に努めました。
（１）健全育成事業①親子交流事業
社会から孤立しがちなひとり親家庭を対象に、親子で参加・体験できる学習や自然に触れる講座など、交流や学習する場を提供することにより親子の絆を育み、孤2

立感の解消や子どもの健全育成を図ることを目的に親子交流事業を実施しました。
事業名

開催日
９月 18 日（日）COM’S カルチャー11 月 27 日（日）２月 19 日（日）内容「フルーツ収穫体験～ぶどう狩り～」「編まない・縫わないマフラー
モフリーづくり」「可愛く寄せ植え♪
多肉植物」

親子で楽しむ芋ほり
10 月 23 日（日） 「親子で芋ほり体験」のつどい

参加者

場 所

台風 14 号接近により中止
14 名

愛光会館

42 名

愛光会館

148 名

信 貴 山の どか村（奈良県）②児童の体験学習事業
子どもたちが自然豊かな郊外で生活体験や子ども同士の交流を通じて、自立意識の醸成や社会性等を育むことを目的に実施しました。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、内容を一泊山村体験から地引網体験に変更して実施しました。
事業名

開催日

わくわくキッズ
生活体験学習７月 10 日（日）内容

「地引網 体験学習」

参加者

場 所

52 人

岡田浦漁港

③ひとり親教養講座・研修会
ひとり親家庭の親等を対象に、生活や子育てに役立つ知識、意識や気持ちの持ち方、健康や医療、社会意識の向上など幅広い分野で学ぶ機会として実施しました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2 部に分けるなどの工夫をして実施しました。
事業名

開催日
７月 31 日（日）ひとり親教養講座
（全２回）

内

容

「水墨画の世界～筆にふれよう～」

参加者

場 所

13 名

愛光会館

９月 11 日（日）

「こどもの片付け力を育てる」

17 名

愛光会館

７月６日（水）「防災と男女共同参画～災害への備え～」

16 名

愛光会館

２月１日（水） 「古典に親しむ 川柳入門」

14 名

愛光会館

寡婦研修会

3

事業名

開催日

離婚前セミナー内容「離婚が頭に浮かんだ時に11 月 13 日（日）
後悔しないお金の話

参加者

場 所

8名

愛光会館

25 名

愛光会館

～養育費・教育費・保険・家・年金・支援制度～」

若年寡婦研修会

12 月 4 日（日）「ｱﾛﾏｾﾗﾋﾟｰでﾘﾌﾚｯｼｭ～ﾊﾝﾄﾞﾄﾘｰﾄﾒﾝﾄと除菌消臭ｽﾌﾟﾚｰづくり～」④交流啓発事業新型コロナウイルスの感染防止の観点から従来の「愛光フェスタ」に替えて、ひとり親家庭の親子等を対象にした屋外での交流と愛光会館の広報を目的とした事業を実施しました。
事業名

開催日

ひとり親家庭交流事業

２月５日（日）内容「親子でアイススケート＆雪遊び」

参加者

場 所

91 人

ひらかたパーク（２）生活支援講習会事業
地域社会における人間関係の希薄化が、生活面での孤立を招き、育児や生活に必要な情報が伝わらないという状況があります。
子どもの養育、健康、生活面での悩みを共有し、孤立感の軽減を図るため、ひとり親家庭並びに寡婦を対象に、各区において地域の状況に応じた生活支援講習会事業（講習、生活相談など）を実施しているところですが、昨年に引き続き新型コロ
ナウイルス感染拡大防止のため、各区においても人数制限などそれぞれ工夫を凝らしながら、実施回数の増加に努めました。
講習会等の実施実績 ： 令和５年３月末 96 回 2,253 名（前年同期 98 回 2,168 名）（３）ひとり親家庭等に対する各種相談事業①身近な地域における相談事業
ひとり親家庭等の心身の悩み、ストレスは身近な人のアドバイスや適切な情報に救われることも多いことから、住みなれた近隣で気軽に身上・生活相談が出来るよう、概ね小学校下毎にひとり親家庭等福祉相談所を設置しています。相談所員の資質向上を図るため 6 月に全体研修会を実施しました。

4

○ 大阪市ひとり親家庭等福祉相談所の運営
令和５年３月末 ：相談所数

186 ヶ所（前年同期189 ヶ所）

相談件数

7,018 件

（前年同期8,155 件）○ 相談所員研修会
全体研修（大阪市阿倍野区民センター小ホール）
６月 26 日(日)140 名

小規模研修会（愛光会館） ※人数調整のため同じ内容を５回に分けて実施
12 月 ９日（金）午後38 名

12 月 17 日（土）午前・午後 56 名
12 月 18 日（日）午前・午後 53 名

合計 147 名②会館における各種相談
愛光会館での電話相談等
相談件数（就業相談は除く）： 令和５年３月末 514 件（前年同期495 件）（４）ひとり親家庭支援制度に関する広報・啓発①「ひとり親家庭等サポートブック」
・「ひとり親家庭支援制度・周知リーフレット」の作成
ひとり親家庭等に関する制度の紹介と利用のための手引書として大阪市と共同で作成し、区役所等関係機関に配布しました。
ひとり親家庭等サポートブック

40,000 部

ひとり親家庭支援制度・周知ﾘｰﾌﾚｯﾄ 43,000 部

区役所等関係機関に配布
各区より児童扶養手当証書等に同封のうえ送付するほか、市内保育所等に配布②ホームページの管理と LINE の活用
ホームページは携帯サイトや LINE ともリンクさせて、より見やすくタイムリーな情報の掲載と適正な管理に努めました。
また、ホームページ内の就業支援講習会やイベント等は、LINE からも手軽に申し込めるため多くの申込や問合せがあり、利用者の利便性の向上につながりました。
③情報紙「ひとり親家庭・寡婦福祉ニュース“ＯＨＡＮＡ”」の発行

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ひとり親家庭等へ各種の情報提供と併せて市民のひとり親家庭等への意識啓発のために作成し、区役所、図書館等関係機関に配布しました。
Vol.31（5 月発行）

10,000 部

Vol.32（9 月発行）

10,000 部

Vol.33（1 月発行）

10,000 部【成果指標】
・利用者アンケートを行い、事業の内容や職員の対応についての満足度を調査し、意見や要望をもとに、サービスの改善・向上を図り、満足度 90％以上をめざします。
＊健全育成事業 12 事業のうち、中止を除く 11 事業すべてにおいて満足度 90％を達成しました。

３ ひとり親家庭等就業・自立支援センター事業
市内在住の母子家庭の母及び父子家庭の父、並びに寡婦の方（以下、「ひとり親家庭の母等」という。）が、就業を通じて経済的・社会的な自立を促進することを目的として、次の事業を実施しました。
（１）就業相談と職業紹介事業
求職者の様々な問題、課題等に対し、キャリアカウンセラー有資格者と福祉経験者が専門的な立場からきめ細かな相談と助言を実施しました。
職業紹介にあたっては、コンピューターシステムによる求職・求人管理を行って就業相談員間の情報共有を行い的確なマッチングを図るとともに、担当制による求職者個々の実情とニーズに応じた柔軟な職業紹介と情報提供後のフォローアップを行いました。
また、求職者がいつでもリアルタイムで求人情報を入手できる「求人検索サイト」を運営するとともに、履歴書・職務経歴書の作成指導、模擬面接の実施、履歴書用写真の撮影サービスなどを実施し、求職者へのサポート体制の充実を図りました。
コロナ禍で事業者からの求人等が減少傾向にありましたが、令和 4 年度には若干の増加に転じました。そのような中、求職者が事業者の求めるウェブ面接に対応できるようアドバイスや模擬面接を行うとともに、希望者にはオンラインによる就業相談面接を実施出来る体制を整備しました。
また、各区が取り組んでいる地域支援調整チームの子育て支援部会に参画し、各機関や団体とネットワークを構築して地域福祉の推進に努めるとともに、就業・自立支援センターの周知も行いました。
・相談日時

月曜日～土曜日 午前９時～午後５時まで
6

(火・金曜日は午後８時まで)（２）求人確保対策事業
求職者個々の就労条件が多様化していることから、より多くの職種や雇用形態の求人を確保する必要があるため、就業・自立支援センターへの直接求人とあわせて、ハローワーク等の職業紹介機関との連携やインターネット情報等の活用を行い、より一層の求人確保に取り組むとともに、対象企業に訪問だけではなく郵送により事業所案内や求人票を送付し、求人開拓に努めました。
センターの紹介による求職者を継続して雇用する事業主は、国の特定求職者雇用開発助成金の支給対象となることから、この助成金の支給等について、求人事業主に十分な周知を図り、就業促進に有効活用しました。
また、大阪市(こども青少年局)と連携し、さまざまな機会を通じて企業や団体にひとり親家庭の母等の就業支援を依頼するなど、求人の確保を行いました。
《利用実績》
実績

令和元年

令和 2 年

令和 3 年

令和 4 年項目

前年同期比％

就業相談件数

2,675

2,649

3,222

3,404

105.6

新規求人件数

96675679570688.1

新 規 求 人 数

3,067

1,545

1,700

1,50188.3

新規求職登録者数

97579359157296.8

情報提供件数

6,350

4,747

5,182

4,08778.9427289297304102.428161922115.8

就職者数

うち特定求職者雇用開発助成金対象件数（３）各種就業支援講習会
ひとり親家庭の母等には、就業経験が少ないことや、求人条件にみあう技能・資格がないことで再就職に不安を抱えている人、またより良い就業に向けたキャリアアップを望む人などが少なくありません。そのため、就業に有用な資格取得・技能習得のための各種講習会を実施しています。
なお、前年度に引き続きパーテーションの設置など、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を講じるとともに、コロナ禍でも安心して受講できるようオンラインでの講座も実施しました。
7

さらに、受講者に限らず申込者全員に就業・自立支援センターの求職登録を促し、就業相談・求人情報提供等自立に向けた支援を行いました。
《講習会事業》
実施

応募者

定 員

回数

総 数

（各回）

パソコン入門［15 時間］

2361218

パソコン Excel・Word［60 時間］

41162045

登録販売者 ※オンライン講座［65 時間］

1271211

調剤事務［50 時間］

2431218

医療事務 [60 時間]

2361217

フォークリフト運転技能講座［33 時間］

2381018

介護福祉士実務者研修［340.5 時間］

1211212

介護福祉士受験対策 ［50 時間］

1161210

看護学校（准看護師）受験対策［105 時間］

116207

講 習 会 名

修了者数

（４）在宅就業推進事業
就業意欲があっても子育てや介護のために就職できない人、短時間の勤務にしか就けない人などを対象に、パソコンやインターネットを使った「在宅就業(在宅ワーク)」という新たな働き方をサポートすることを目的として、「在宅就業推進ナビシステム」を運営するとともに個別相談を実施しました。
また、近年の「新しい生活様式」に対応したリモートワークがコロナ禍の影響で大きく推進する事となり、従来の「自営型」だけでなく、「雇用型」在宅勤務の支援に注目し、オンライン会議ソフト「Zoom」を使用した講習を含む「在宅セミナー」を開催しました。
令和 4 年 11 月 5 日(土)～11 月 19 日(土) 3 日間開催

受講人数 7 名（５）無料法律相談
ひとり親家庭等の養育費や遺産相続等の専門的な諸問題に対して、弁護士による無料の法律相談を実施しました。
8毎月第２土曜日 午後１時～４時

第３水曜日 午後６時～８時（いずれも要予約）◆相談者数：68 名〔相談件数：90 件〕
養育費

相続婚

１ 21056

親権

離認

損
害賠
償

サ
ラ
金

債
権
債
務その他

計

知金銭
賃
借

121

11(※)

790（※） サラ金を除く【成果指標】
・利用者アンケートを行い、情報提供の内容や職員の対応についての満足度を調査します。
意見や要望をもとに、サービスの改善・向上を図り、満足度 90％以上をめざします。
＊令和 4 年度 就業自立支援センター登録者アンケート：満足度 95％＊就業支援講習会：全 16 講座のうち 90％以上…11 講座、90％に満たないもの…5 講座
・求職登録した方の就職率を 60％に目標設定し、一人でも多くの方が就職できるよう支援します。
＊令和 4 年度 就職率：53.15％
・すぐに就職に結びつかない求職登録者のステップアップした割合 80％以上をめざします。
＊令和 4 年度 ステップアップした割合：99.70％【２】ひとり親家庭等日常生活支援事業（大阪市受託事業）
大阪市内に居住の母子家庭・父子家庭・寡婦が、技能習得のための通学や就職活動・恒常的な時間外勤務等の自立促進、疾病・冠婚葬祭等の社会通念上必要と認められる事
由により一時的に日常生活に支障がある場合に、家庭生活支援員を派遣して生活支援や保育サービスを実施しています。
昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止のため、発熱等の症状がある方への支援を制限する一方、看護学校等への通学や時間外勤務など、社会状況に伴い派遣回数も増加しました。
① 利用状況 〔派遣延回数〕
令和５年３月末

母子家庭 1,178 回〈 前年同期 917 回 〉
父子家庭

18 回〈

〃14 回 〉

寡

0 回〈

〃0回 〉

計 1,196 回〈〃931 回 〉

婦9② 登録家庭と家庭生活支援員登録者数
令和５年３月末： 登録家庭数

331 世帯〈 前年同期 355 世帯 〉

生活支援員数

388 名 〈 前年同期 332 名 〉③ 研修状況
◆家庭生活支援員(子育て担当)養成研修会
実施回数

年２回

受講時間

31 時間（保育実習含む）

平日コース：10 月７日～11 月 11 日

修了者

16 名

土曜コース：10 月８日～11 月 12 日

〃11 名

◆家庭生活支援員スキルアップ研修会
日 程

２月 26 日（日）会 場

大阪市住まい情報センター ホール

参加者

98 名

内 容

・講演：
「子どもと笑顔でかかわるために～こんなとき子どもは、どんな気持ち～」講師 子どもの発達相談室 あおいとり
藤川 典子氏（言語聴覚士）
・家庭生活支援員・エンゼルサポーターからの事例報告
・事務連絡【３】エンゼルサポーター派遣事業（大阪市受託事業）
家事等の支援を必要とする産褥期の母親のいる家庭（産褥家庭）及び虐待のおそれやリスクを抱え養育支援を必要としている家庭（要支援家庭）の母親の精神的・肉体的負担を軽減するため、家事援助や育児相談等の訪問支援を実施しています。
昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のため発熱、咳などの症状がある利用者への支援を制限する一方、感染症の緩やかな減少とともに親等からの助けが増加している傾向があり、派遣件数は微減しました。
① 利用状況 〔派遣延回数〕
令和５年３月末 産褥家庭（有料）10869 回〈 前年同期 938 回 〉

要支援家庭（無料） 724 回〈計1,593 回〈〃852 回 〉〃 1,790 回 〉② エンゼルサポーター登録者数
令和５年３月末 ： 362 名〈 前年同期 304 名 〉③ 研修状況
◆エンゼルサポーター認定研修会
実施回数

年３回

研修時間

５時間

１回目 平日コース：11 月 18 日修了者

25 名

２回目 土曜コース：11 月 19 日

〃

16 名

３回目 ３月コース： 3 月 4 日〃18 名◆エンゼルサポータースキルアップ研修会
日常生活支援事業とあわせて実施【４】ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業（大阪市補助事業）
母子・父子自立支援プログラムの策定を受けて、自立に向けて意欲的に取り組
むひとり親家庭の親に対して、住宅支援資金を貸し付けることにより自立の促進を図ることを目的として令和４年度から当該事業を実施しています。
事業初年度の申請状況としては、４月～10 月までの 10 件に対し、11 月～３月には50件の申請があり、合計60件となりました。
今後の制度の浸透とともに、申請件数の増加が見込まれます。
令和５年３月末実績

申請件数〔延件数〕 60 件
貸付決定件数

56 件（うち支給件数22 件※）※残り34件は令和5年度から支給

Ⅱ.法人の運営と事業
１ 法人の運営
市民に開かれた公益法人として、ひとり親家庭並びに寡婦の福祉の向上に努めると11ともに、未来を担う子どもたちが健やかに育つよう引き続き活動を進めました。
また、こうした活動のほか、法人の円滑な運営と組織の拡充を図るため、次の会議を開催し、ひとり親家庭等に対する自立支援施策への協力、啓発活動を進めました。
（１）会議の開催① 定時総会
６月 18 日

「令和３年度事業報告及び決算報告について」

② 理事会
６月１日

令和３年度第４回理事会「令和３年度事業報告及び決算報告について」「定時総会の開催について」「共同募金について」

11 月２日令和４年度第１回理事会「令和４年度上半期の事業報告について」

３月 24 日令和４年度第２回理事会「令和５年度の事業計画、予算について」③ 市正副会長・常務理事会

１２回④ 各区会長会（愛光会館）

９回⑤ 会長・母子部長合同会議

３回（４月・９月、＊７月 31 日は書面）⑥ 母子部長会議

１回 (１月)（２）ひとり親家庭等に対する自立支援施策の推進への参画、啓発「大阪市こども・子育て支援会議」、「大阪市社会福祉審議会」等の委員に関係役員を派遣し、当事者意見を反映できる機会には積極的に意見具申するなど、子育て支援やひとり親家庭等に対する自立支援施策の推進・啓発に努めました。

（３）新規会員の入会促進（会員増強月間の設定）
児童扶養手当の更新時期に合わせて 8 月を会員増強月間とし、「入会案内セット」（入会案内ビラ・入会申込書・返信用封筒・愛光会館リーフレット・会報「葦のうた」）を作成し、各区役所の窓口や各区での行事・会合の折に配布し新規会員の拡大に取り組みました。
２ 法人の自主事業
関係協力団体等に事業の継続的な実施について理解をいただき、当会の自主事業と12して、次の事業を推進しました。
（１）皓養奨学資金の支給
一般財団法人「皓養社」からの寄付金を財源に、会員のひとり親家庭の高校３年生を対象に経済的理由により修学が困難な方に対し、選考により奨学資金を給付しました。
また、選考により奨学特別一時金を小・中・高校の入学時に給付しました。
・奨学資金

高校３年生(7 千 5 百円×12 ヶ月)

98 名・奨学特別一時金

小学１年生(１万円)

28 名

中学１年生(１万円)

71 名

高校１年生(２万円)

101 名

（２）
「夢を応援基金『ひとり親家庭支援奨学金』」
平成29年度から一般財団法人全国母子寡婦福祉団体協議会とローソングルー
プが協力し、ひとり親家庭の中学３年生と高校等の１～３年生を対象に実施する給付型奨学金制度で、当会は全母子協と連携し、大阪市内居住の者の受付、選考、推薦をおこないました。
推薦枠

11 名

受給者

11 名

（３）第７０回記念大阪市ひとり親家庭福祉大会
開催日

１０月２日(日)会 場

クレオ大阪中央ホール

参加者

４５０名

（４）その他事業① 「母・父に感謝するはたちの会」
はたちを迎えたひとり親の子どもが、育ててくれた親に対して直接感謝の気持ちを伝え、ともに成長を喜び合う機会として開催しました。
開催日

１月 15 日（日） 22 世帯 44 名

会 場

プリムローズ大阪② しらゆり教室（寡婦・若年寡婦対象）(愛光会館)寡婦の社会的孤立を防ぎ、生きがいをもって日常生活を送ることを目的に開催しました。

13開催日

第１回 11 月 26 日（日）「編まない縫わないマフラー
モフリーづくり」 16 名
第２回 １月 29 日（日）「メイクセラピーでいきいきと」 16 名

③ 「お楽しみ BOX お届けプロジェクト」の実施
新型コロナウイルスの長期化や相次ぐ物価高騰などで生活困窮の度を深める
ひとり親家庭に、レトルト食品などを無料配布する「お楽しみ BOX お届けプロジェクト」を実施しました。
配布時期

令和 5 年 3 月中旬

配布件数

644 件

④ レンタルパソコンの実施
ひとり親の就業・自立に役立てるため、就業支援講習会の受講生および就業・自立支援センターの登録者を対象に貸出用に準備しているノートパソコンを貸与しました。
貸与件数

33 件

⑤ ウインターキャンプ in 淡路島
大阪市内にお住まいのひとり親家庭の親子を対象に、「国立淡路青少年交流の家」主催による招待がありました。
開催日

令和５年２月２５日（土）～２６日（日）場 所

国立淡路青少年交流の家

参加者

１０世帯２８名（５） 助成金事業
新型コロナウイルスの長期化や相次ぐ物価高騰などで生活困窮の度を深める
ひとり親家庭に、レトルト食品などを無料配布する「お楽しみ BOX お届けプロジェクト」を実施し、助成金をその一部に充当しました。
（６） 会報「葦のうた」の発行
会員への各種の情報提供と市民の当会への理解・啓発のために、会報「葦のうた」を発行しました。
第 68 号（７月発行）

7,000 部

14

第 69 号（１月発行）

6,000 部

（７）母子寡婦福祉大会への参加
全国母子寡婦福祉研修大会（近畿地区母子寡婦福祉研修大会）（当番団体：近畿ブロック 滋賀県）
開催日 １１月５日（土）会 場 ピアザ淡海 ピアザホール
参加者 約５００名（リモート参加１６８名含む）(内大阪市から２６名)
内 容 開会式、行政説明、講演、シンポジウム（８）飲料水自動販売機の設置
就業支援講習会参加者や就業相談者をはじめとした会館利用者の利便性を図るため大阪市の承認を受け、飲料水自動販売機を設置しています。
（９）大阪市、関係団体、地域等との連携
大阪市をはじめ、全国母子寡婦福祉団体協議会や大阪市社会福祉協議会、大阪府社会福祉協議会、なにわエコ会議（エコライフ部会、環境教育啓発部会）、大阪青少年を守る母の会、大阪市男女共同参画のまち創生協会、大阪市地域女性団体協議会、大阪府地域医療推進協議会などの諸団体との連携を図り、これら団体の行う事業等に参加・協力しました。
また、各区の地域福祉計画に基づく地域支援調整チームに、当会役員・職員が参加し、地域福祉推進の一翼を担ってきました。

（10）その他
当会活動の充実発展、ひとり親家庭等の福祉増進に資する事業について、各区共励会の協力を得ながら積極的な取り組みを進めました。

15