正後農林水産省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則

農林水産省の所管する法令に基づく手続等を情報通信技術を活用した行政の推進等に関

︵趣旨︶
第一条

改

正

前

農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律
施行規則

行政機関等に対して行うこととされ︑又は行政機関等が行うこととしている農林水産省︵趣旨︶の所管する法令に基づく手続等を行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵以第一条

下﹁法﹂という︒︶第三条から第六条までの規定に基づき︑電子情報処理組織又は電磁的記録をする法律︵以下﹁法﹂という︒︶第六条から第九条までの規定に基づき︑電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については︑他の法律に基づ使用して行わせ︑又は行う場合については︑他の法律に基づく命令に特別の定めのある場合を行政機関等に対して行うこととされ︑又は行政機関等が行うこととしている農林水産省の所律に基づく命令︑条例︑地方公共団体の規則並びに地方公共団体の機関の定める規則及び規程

子情報処理組織又は電磁的記録を使用して行わせ︑又は行う場合については︑他の法律及び法管する法令に基づく手続等︵法第三条から第六条までの規定の適用を受けるものを除く︒︶を電

２

除くほか︑この省令の定めるところによる︒

く命令に特別の定めのある場合を除くほか︑この省令の定めるところによる︒
農林水産省の所管する法令に基づく手続等︵法第六条から第九条までの規定の適用を受ける
行う場合については︑他の法律及び法律に基づく命令︑条例︑地方公共団体の規則並びに地方に特別の定めのある場合を除くほか︑法及びこの省令の規定の例による︒

第三条

電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は︑次の各号に掲げる事項を法第三条第一︵電子情報処理組織による申請等︶︵新設︶

公共団体の機関の定める規則及び規程に特別の定めのある場合を除くほか︑法及びこの省令の法第六条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は︑行政機関等の使用に

電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は︑次の各号に掲げる事項を︑技術的基準に適合するものから入力し︑申請等を行わなければならない︒ただし︑当該申請等項に規定する申請等をする者の使用に係る電子計算機であって︑農林水産大臣が告示で定めるを行う者が第二号に掲げる事項を入力することに代えて︑法令の規定により添付すべきことと申請等を行う者の使用に係る電子計算機から電子情報処理組織を使用する方法により申請等をされている書面等を提出することを妨げない︒

電子情報処理組織を使用して申請等を行う場合において従うこととされている様式であっら入手可能なものに記録すべき事項て︑法第三条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルか一し︑当該申請等を行う者が第二号に掲げる事項を入力することに代えて︑法令の規定により添
当該申請等を書面等その他の方法により行う場合において法令の規定により通知すべきこととされている事項︵次号に掲げる事項を除く︒︶

一付すべきこととされている書面等を提出することを妨げない︒

行う場合において従うこととされている様式に入力し︑申請等を行わなければならない︒ただ第四条︵電子情報処理組織による申請等︶基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒

係る電子計算機と申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって行政機関等が定める技術的第三条︵申請等に係る電子情報処理組織︶規定の例による︒

ものを除く︒︶を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により

２

改〇農林水産省令第四十七号
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律︵令和元年法律第十六号︶の施行に伴い︑並びに情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶の規定に基づき︑並びに同法及び農林水産省の所管する関係法令を実施するため︑情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令を次のように定める︒
令和元年十二月十六日
農林水産大臣 江藤拓
情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令︵農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正︶
第一条 農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則︵平成十五年農林水産省令第二十一号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分︵以下﹁傍線部分﹂という︒︶でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは︑これを当該傍線部分のように改め︑改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを加え︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないもの
は︑これを削る︒(号外第  号)

報
官
月曜日
令和元年  月  日
(号外第  号)

報
官
月曜日
令和元年  月  日

二 当該申請等を書面等により行う場合において法令の規定により添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され︑若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項︵削る︶

２ 電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は︑次条各号に掲げるいずれかの措置のうち︑当該申請等を電子情報処理組織を使用する方法により行う場合に従うこととされているものにより申請等を行わなければならない︒
︵削る︶

︵削る︶
︵削る︶
︵削る︶
︵削る︶
︵削る︶
３ ︵略︶
︵削る︶

︵申請等に係る署名等に代わる措置︶第五条 法第六条第四項に規定する主務省令で定める措置は︑次の各号に掲げる措置とする︒

一 前条第一項の規定により入力した事項に係る情報に電子署名を行い︑その情報を当該電子署名に係る電子証明書︵法第六条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る︒︶であって次のいずれかに該当するものと併せて送信すること︒
イ 商業登記法︵昭和三十八年法律第百二十五号︶第十二条の二第一項及び第三項︵これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む︒︶の規定に基づき登記官が作成した
電子証明書

二 当該申請等を書面等により行う場合において法令の規定により添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され︑若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項︵前号に掲げる事項を除く︒︶
２ 行政機関等は︑電子情報処理組織を使用して申請等を行う者が前項第二号に規定する書面等のうち農林水産大臣が告示で定めるものに記載されている事項を入力する場合は︑農林水産大臣が告示で定める期間︑当該入力に係る事項の確認のために必要な限度において当該書面等を提出させることができる︒
３ 電子情報処理組織を使用して申請等を行う者は︑第一項の規定により入力する事項についての情報に電子署名を行い︑当該電子署名に係る電子証明書︵法第三条第一項に規定する行政機
関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る︒︶であって︑次の各号のいずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない︒
一 商業登記法︵昭和三十八年法律第百二十五号︶第十二条の二第一項及び第三項︵これらの規定を他の法令の規定において準用する場合を含む︒︶の規定に基づき登記官が作成した電子証明書
二 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律︵平成十四年法律第百五十三号︶第三条第一項に規定する電子証明書
三 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則︵平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号︶第四条第一号に規定する電子証明書
四 行政機関等が作成する電子証明書
４ 法令の規定により書面等以外の有体物の提出を要する申請等を行う者は︑電子情報処理組織を使用して当該申請等を行う場合は︑当該有体物を提出しなければならない︒
５ 第一項ただし書の書面等又は前項の書面等以外の有体物の提出は︑電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から一週間以内にしなければならない︒
６ ︵略︶第四条 行政機関等は︑電子情報処理組織を使用して申請等を行う者が前条第一項第二号に掲げる事項を入力する場合において︑次の各号に掲げるときは︑当該申請等について規定した他の法令の規定にかかわらず︑当該各号に掲げる事項を入力することを要しないものとすることができる︒
一 当該申請等を行う者に係る前条第三項第一号に掲げる電子証明書を送信するとき 申請等を行う者に係る登記事項証明書又は印鑑証明書に記載された事項
二 当該申請等を行う者に係る前条第三項第二号に掲げる電子証明書を送信するとき 申請等を行う者に係る住民票の写し又は印鑑証明書に記載された事項
三 当該申請等を行う者に係る前条第三項第三号に掲げる電子証明書を送信するとき 申請等を行う者に係る登記事項証明書︑住民票の写し又は印鑑証明書に記載された事項︵署名等に代わる措置︶第五条 法第三条第四項に規定する主務省令で定めるものは︑第三条第一項第一号に掲げる事項についての情報に電子署名を行い︑当該電子署名に係る電子証明書であって同条第三項各号に掲げるものと併せてこれを送信することとする︒︵新設︶

(号外第  号)

報
官
月曜日
令和元年  月  日ロ

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律︵平成十四年
電子署名及び認証業務に関する法律施行規則︵平成十三年総務省・法務省・経済産業省

法律第百五十三号︶第三条第一項に規定する署名用電子証明書
ハ

識別符号及び暗証符号を申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力すること︒
︵新設︶

︵新設︶

行政機関等が作成する電子証明書

令第二号︶第四条第一号に規定する電子証明書

識別符号及び暗証符号を申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力し︑生体認証符ニ
二号等︵個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号その他の申請

法第四条第四項に規定する主務省令で定めるものは︑次条第三項の規定に基づき入力する事

法第六条第三項に規定する主務省令で定めるものは︑行政機関等が電磁的記録により作成等

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

掲げるものを付することとする︒

を行った情報に電子署名を行い︑当該電子署名に係る電子証明書であって第三条第三項各号に３録することとする︒

号に掲げるものと併せて行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにこれを記項についての情報に電子署名を行い︑当該電子署名に係る電子証明書であって第三条第三項各

２

︵新設︶

︵新設︶

三

識別符号を申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力し︑生体認証符号等を使用す等を行う者を認証するための符号をいう︒次号において同じ︒︶を使用すること︒

前各号に掲げるもののほか︑行政機関等が定める措置

ること︒

四
五
︵削る︶

︵削る︶

︵情報通信技術による手数料の納付︶
法第六条第五項に規定する主務省令で定める方法は︑第四条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする︒

第六条︵申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と申請等を行う者について対面により本人確認をする必要があると行政機関等が認める場合

法第六条第六項に規定する主務省令で定める場合は︑次に掲げる場合とする︒

認められる部分がある場合︶

申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると行政機関等が認

第七条
一
める場合

二

申請等のうちに書面等以外の有体物を提出する必要があるものがあると行政機関等が認める場合

三

前項の場合において︑申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分の提出は︑電子情報処理組織を使用する方法により申請２等を行った日から一週間以内にしなければならない︒
法第七条第一項に規定する主務省令で定める電子情報処理組織は︑行政機関等の使用に︵処分通知等に係る電子情報処理組織︶
第八条

係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって行政機関等が定める
技術的基準に適合するものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう︒


(号外第  号)

報
官
月曜日
令和元年  月  日︵削る︶

︵電子情報処理組織による処分通知等︶
第九条

︵削る︶

電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行う行政機関等は︑当該処分通知等を行政機関等は︑法第四条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して行われた申請︵電子情報処理組織による処分通知等︶等に対する処分通知等を行う場合は︑当該処分通知等を受ける者があらかじめ書面等によって第六条

処分通知等を受けることを求めたときを除き︑当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行政機関等は︑前項に規定する場合のほか︑処分通知等を受ける者があらかじめ電子情報処行うことができる︒

理組織を使用して処分通知等を受けることを求めた場合は︑当該処分通知等を電子情報処理組

２

前二項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行う行政機関等は︑当該処分

織を使用して行うことができる︒

通知等につき規定した他の法令の規定において書面等に記載すべきこととされている事項を法３

情報に電子署名を行い︑当該電子署名に係る電子証明書であって第三条第三項各号に掲げるも第四条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から入力し︑当該事項についての書面等により行う場合において法令の規定により記載すべきこととされている事項を行政機関等の使用に係る電子計算機から︑電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行う場

行政機関等は︑処分通知等を受ける者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備え

︵新設︶

︵新設︶

︵新設︶

り当該処分通知等を行うことができる︒

録しない場合その他行政機関等が必要と認める場合は︑前項の規定にかかわらず︑書面等によられたファイルに記録することが可能となったときから二十四時間以内に当該処分通知等を記

４

︵新設︶

ればならない︒のと併せて当該行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにこれを記録しなけ

合において従うこととされている様式に入力し︑処分通知等を行わなければならない︒

電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行う行政機関等は︑第十一条各号に掲げるいずれかの措置のうち︑当該処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行う場

２
合に従うこととされているものにより処分通知等を行わなければならない︒︵削る︶

法第七条第一項ただし書に規定する主務省令で定める方式は︑電子情報処理組織を使用︵処分通知等を受ける旨の表示の方式︶
する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の行政機関等の定めるところにより行う

第十条
通知とする︒

第九条第一項の規定により入力した事項に係る情報に電子署名を行い︑その情報を当該電法第七条第四項に規定する主務省令で定める措置は︑次の各号に掲げる措置とする︒︵処分通知等に係る署名等に代わる措置︶
一第十一条

識別符号及び暗証符号を処分通知等を行う行政機関等の使用に係る電子計算機から入力す

子署名に係る電子証明書であって第五条第一号ニに掲げるものと併せて送信すること︒
二

前二号に掲げるもののほか︑行政機関等が定める措置ること︒
三︵処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適処分通知等を受ける者について対面により本人確認をする必要があると行政機関等が認め

法第七条第五項に規定する主務省令で定める場合は︑次に掲げる場合とする︒

当と認められる部分がある場合︶
一

第十二条

処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると行政機関等

る場合
二

処分通知等のうちに書面等以外の有体物を交付する必要があるものがあると行政機関等がが認める場合認める場合

三

行政機関等は︑法第八条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項の縦覧︵電磁的記録による縦覧等︶
第十三条

行政機関等は︑法第五条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項の縦覧等︵電磁的記録による縦覧等︶

る方法による物とする︒

計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を出力した書面を縦覧すを行う場合においては︑インターネットを利用する方法︑行政機関等の事務所に備え置く電子

第七条

子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を出力した書面を縦覧等を行う場合においては︑インターネットを利用する方法︑行政機関等の事務所に備え置く電する方法によるものとする︒

行政機関等は︑法第六条第一項の規定により電磁的記録の作成等を行う場合においては︑方法又は磁気ディスク︵これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができ

当該作成等に係る情報を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する

第八条︵電磁的記録による作成等︶

行政機関等は︑法第九条第一項の規定により電磁的記録の作成等を行う場合において︵電磁的記録による作成等︶
第十四条

る物を含む︒︶をもって調製する方法によるものとする︒

は︑当該作成等に係る情報を行政機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク︵これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことが︵新設︶できる物を含む︒︶をもって調製する方法によるものとする︒
法第九条第三項に規定する主務省令で定める措置は︑行政機関等が電磁的記録により︵作成等に係る署名等に代わる措置︶
作成等を行った情報に電子署名を行い︑当該電子署名に係る電子証明書であって第五条第一号

第十五条
ニに掲げるものを付する措置とする︒

正後

令第四条︑第七十二条の五及び第七十二条の六において読み替えて準用する行政不服

改

正

前

第一号及び第二号において同じ︒︶の意見を聴いて︑当該審理に必要な装置が設置された場所で準用行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人とする︒以下この条並びに第十七条の三準用する場合を含む︒以下この条において同じ︒︶の異議の申出にあつては︑異議の申出人及び審査法第二十八条に規定する審理関係人をいい︑法第九十八条第三項︵法第百十一条において定する口頭意見陳述をいう︒︶の期日における審理を行う場合には︑審理関係人︵準用行政不服︵平成二十六年法律第六十八号︒以下﹁準用行政不服審査法﹂という︒︶第三十一条第二項に規れらの規定を法の他の規定において準用する場合を含む︒︶において準用する行政不服審査法する方法によつて口頭意見陳述︵法第九条第三項︑第九十八条第七項及び第九十九条第九項︵こ第八条︵準用行政不服審査法施行令第十八条において読み替えて準用する場合を含む︒︶に規定

三項の異議の申出にあつては︑当該申出を受けた農業委員会又は関係農業委員会とする︒第十あつて審理員︵準用行政不服審査法第十一条第二項に規定する審理員をいい︑法第九十八条第第一号及び第二号において同じ︒︶の意見を聴いて︑当該審理に必要な装置が設置された場所で準用行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人とする︒以下この条並びに第十七条の四準用する場合を含む︒以下この条において同じ︒︶の異議の申出にあつては︑異議の申出人及び審査法第二十八条に規定する審理関係人をいい︑法第九十八条第三項︵法第百十一条において定する口頭意見陳述をいう︒︶の期日における審理を行う場合には︑審理関係人︵準用行政不服︵平成二十六年法律第六十八号︒以下﹁準用行政不服審査法﹂という︒︶第三十一条第二項に規れらの規定を法の他の規定において準用する場合を含む︒︶において準用する行政不服審査法する方法によつて口頭意見陳述︵法第九条第三項︑第九十八条第七項及び第九十九条第九項︵こ第八条︵準用行政不服審査法施行令第十八条において読み替えて準用する場合を含む︒︶に規定

審査法施行令︵平成二十七年政令第三百九十一号︒以下﹁準用行政不服審査法施行令﹂という︒︶︵映像等の送受信による通話の方法による口頭意見陳述等︶
第十七条 令第四条︑第七十二条の五及び第七十二条の六において読み替えて準用する行政不服

あつて審理員︵準用行政不服審査法第十一条第二項に規定する審理員をいい︑法第九十八条第七条の四各号において同じ︒︶が相当と認める場所を︑審理関係人ごとに指定して行う︒

一

準用行政不服審査法施行令第十二条第二項第三号の農林水産省令で定める方法

審査庁が指定する書面に収入印紙を貼つて納付する方法

る方法に加え︑次に掲げる方法を指定することができる︒

は︑次に掲げる方法により納付させることが適当と認めるときは︑当該納付情報により納付す審査庁︵準用行政不服審査法第九条第一項に規定する審査庁をいう︒以下この条において同じ︒︶

は︑同号に規定する交付の求めにより得られた納付情報により納付する方法とする︒ただし︑第十七条の二︵手数料の納付︶三項の異議の申出にあつては︑当該申出を受けた農業委員会又は関係農業委員会とする︒第十︵削る︶

七条の三各号において同じ︒︶が相当と認める場所を︑審理関係人ごとに指定して行う︒

審査法施行令︵平成二十七年政令第三百九十一号︒以下﹁準用行政不服審査法施行令﹂という︒︶

第十七条︵映像等の送受信による通話の方法による口頭意見陳述等︶

改︵土地改良法施行規則の一部改正︶
第二条 土地改良法施行規則︵昭和二十四年農林省令第七十五号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは︑これを当該傍線部分のように改め︑改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを加え︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを削る︒(号外第  号)

報
官
月曜日
令和元年  月  日
(号外第  号)

報
官
月曜日

︵送付に要する費用の納付方法︶

準用行政不服審査法施行令第十二条第二項第一号の規定による公示をした審査庁にあつては︑行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関す

二

準用行政不服審査法施行令第十二条第二項第二号の規定による公示をした審査庁にあつてる省令︵平成十三年財務省令第十号︶別紙書式の納付書により納付する方法

は︑当該審査庁の事務所︵当該公示に係るものに限る︒︶において現金で納付する方法

三

前項の規定にかかわらず︑審査庁は︑同項本文に規定する方法によることができないときは︑

準用行政不服審査法施行令第十二条第二項第三号に規定する方法として︑前項各号に掲げる方２

法を指定することができる︒

︵略︶

︵略︶

︵送付に要する費用の納付方法︶

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶

第十七条の三
一

︵略︶

︵略︶

二

第十七条の二一
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︒以下

第三十八条第一項の規定による交付の求めをした場合において︑当該求めにより得られた納第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して準用行政不服審査法二

付情報により納付する方法﹁情報通信技術活用法﹂という︒︶第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により準用行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付の求めをし

︵略︶

︵略︶

︵略︶

︵土地改良換地士資格試験︶

第十七条の四︵審理員意見書の提出︶た場合において︑当該求めにより得られた納付情報により納付する方法︵略︶︵審理員意見書の提出︶第十七条の三︵土地改良換地士資格試験︶

土地改良換地士資格試験を受けようとする者は︑受験手数料として︑六千五百円︵行政手続第四十三条の二の三
２

︵略︶

︵略︶

３

第四十三条の二の三
２

土地改良換地士資格試験を受けようとする者は︑受験手数料として︑六千五百円︵情報通信信技術利用法﹂という︒︶第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用し等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︒以下﹁情報通３技術活用法第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第四十三条て第四十三条の二の五の受験願書を提出する場合にあつては︑六千円︶を納めなければならな

受験手数料は︑当該金額に相当する額の収入印紙を受験願書にはつて納めなければならない︒

い︒

ただし︑情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して受験願書を提出する場合は︑当該受験願書の提出により得られた納付情報により︑現金をもつて納めるものとする︒

令第四十八条の四の二の異議の申出には︑第十七条から第十七条の四まで︵異議の申出に係る規定の準用︶の規定を準用する︒

第四十三条の三の二

受験手数料は︑当該金額に相当する額の収入印紙を受験願書に貼つて納めなければならない︒ ４の二の五の受験願書を提出する場合にあつては︑六千円︶を納めなければならない︒

４︵異議の申出に係る規定の準用︶
令第四十八条の四の二の異議の申出には︑第十七条から第十七条の三までの規定を準用する︒

第四十三条の三の二

改

正前︵免許の申請︶第一条 獣医師法︵以下﹁法﹂という︒︶第三条の規定により︑獣医師の免許を受けようとする者

後︵免許の申請︶第一条 獣医師法︵以下﹁法﹂という︒︶第三条の規定により︑獣医師の免許を受けようとする者

は︑申請書︵第一号様式︶に次に掲げる書類を添え︑登録免許税及び手数料の額に相当する金額の収入印紙を貼り付けて農林水産大臣に提出しなければならない︒ただし︑行政手続等にお正は︑申請書︵第一号様式︶に次に掲げる書類を添え︑登録免許税及び手数料の額に相当する金額の収入印紙を貼り付けて農林水産大臣に提出しなければならない︒

改︵獣医師法施行規則の一部改正︶
第三条 獣医師法施行規則︵昭和二十四年農林省令第九十三号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは︑これを当該傍線部分のように改め︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを削る︒

令和元年  月  日

一〜四

︵略︶
法第十五条の手数料は︑受験願書にその額に相当する金額の収入印紙を貼り付けて納め︵受験手数料の納付方法︶
第十条
なければならない︒

ける情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︒第十条において﹁情報通信技術利用法﹂という︒︶第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請書を提出するときは︑当該申請書の提出により得られた納付情報により︑現金をも
一〜四

︵略︶

つて手数料を納めるものとする︒

法第十五条の手数料は︑受験願書にその額に相当する金額の収入印紙をはり付けて納め︵受験手数料の納付方法︶

なければならない︒ただし︑情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電第十条

子情報処理組織を使用して受験願書を提出するときは︑当該受験願書の提出により得られた納付情報により︑現金をもつて納めるものとする︒

改

正

前

︵略︶

後

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︒以

正

２

改

３

︵略︶

︵手数料の額︶︵略︶第一条

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第六条︵略︶２

織を使用して申請をする場合における第一項の規定の適用については︑同項中﹁千八百五十円﹂

下﹁情報通信技術利用法﹂という︒︶第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組とあるのは﹁千八百円﹂と︑﹁二千八百円﹂とあるのは﹁二千六百五十円﹂と︑﹁三千七百五十円﹂

第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請をする場合における第一とあるのは﹁三千六百円﹂と︑﹁千五十円﹂とあるのは﹁千円﹂と︑﹁七百二十円﹂とあるのは﹁六手数料は︑収入印紙を申請書に貼付して納めなければならない︒

改

正

後

法第十四条第一項の登録の申請は︑別記様式第一号による申請書に手数料に相当す︵略︶

手数料は︑収入印紙を申請書にちよう付して納めなければならない︒ただし︑情報通信

改前法第十四条第一項の登録の申請は︑別記様式第一号による申請書に手数料に相当す︵登録認証機関の登録︶

２・３

︵略︶

付するものとする︒

用して申請をするときは︑当該申請により得られた納付情報により︑現金をもって手数料を納報通信技術利用法﹂という︒︶第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使

政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︒以下﹁情る額の収入印紙を貼り付け︑これを農林水産大臣に提出してしなければならない︒ただし︑行

第三十九条

正

場合は︑当該申請により得られた納付情報により︑現金をもつて納めるものとする︒

技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請をする

第二条︵納付の方法︶百五十円﹂とする︒とあるのは﹁二千六百五十円﹂と︑﹁三千七百五十円﹂とあるのは﹁三千六百円﹂と︑﹁千五十円﹂

２・３

る額の収入印紙を貼り付け︑これを農林水産大臣に提出してしなければならない︒

第三十九条︵登録認証機関の登録︶︵日本農林規格等に関する法律施行規則の一部改正︶
第五条 日本農林規格等に関する法律施行規則︵昭和二十五年農林省令第六十二号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを削る︒

第二条︵納付の方法︶とあるのは﹁千円﹂と︑﹁七百二十円﹂とあるのは﹁六百五十円﹂とする︒

項の規定の適用については︑同項中﹁千八百五十円﹂とあるのは﹁千八百円﹂と︑﹁二千八百円﹂

３

第一条︵手数料の額︶︵漁業手数料規則の一部改正︶
第四条 漁業手数料規則︵昭和二十五年農林省令第二十号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは︑これを当該傍線部分のように改め︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを削る︒(号外第  号)

報
官
月曜日
令和元年  月  日




︵略︶

︵登録試験業者の登録︶第七十二条の五 法第四十三条第一項の登録の申請は︑別記様式第十二号による申請書に手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け︑農林水産大臣に提出してしなければならない︒

２・３︵証明書の交付︶第十九条 ︵略︶
２ ︵略︶
︵削る︶

︵輸入検査の申請︶第十条 ︵略︶
︵削る︶

改

正

正

後

後

正

前

︵登録試験業者の登録︶第七十二条の五 法第四十三条第一項の登録の申請は︑別記様式第十二号による申請書に手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け︑農林水産大臣に提出してしなければならない︒ただし︑情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請をするときは︑当該申請により得られた納付情報により︑現金をもって手数料を納付するものとする︒
２・３ ︵略︶改︵手数料の納付方法︶
第七条 法第六条第二項及び第十二条第五項︵これらの規定を法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む︒︶の規定による手数料は︑収入印紙で納付しなければならない︒ただし︑行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第六条第一項及び第十二条第四項︵これらの規定を法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む︒︶の規定による申請をするときは︑当該申請により得られた納付情報により︑現金をもつて納付することが
できる︒

正

前

︵輸入検査の申請︶第十条 ︵略︶
２ 電子情報処理組織︵行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法
律第百五十一号︶第三条第一項に規定する電子情報処理組織をいう︒第二十五条第四項において同じ︒︶を使用して法第八条第一項の規定による届出をしようとする者については︑農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則︵平成十五年農林水産省令第二十一号︶第三条第三項の規定は︑適用しない︒︵証明書の交付︶第十九条 ︵略︶２ ︵略︶３ 電子情報処理組織︵行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第四条第一項に規定する電子情報処理組織をいう︒第二十一条第二項及び第二十二条第二項において同じ︒︶を使用して第一項本文の証明書を通知する場合又は第一項ただし書若しくは前項の輸入認可証を交付する場合における農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則第六条第三項の規定の適用については︑同項中﹁入力し︑当該事項についての情報に電子署名を行い︑当該電子署名に係る電子証明書であって第三条第三項各号に掲げるものと併せて﹂とあるのは︑﹁入力し︑﹂と読み替えるものとする︒

改︵植物防疫法施行規則の一部改正︶
第七条 植物防疫法施行規則︵昭和二十五年農林省令第七十三号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは︑これを当該傍線部分のように改め︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを削る︒︵手数料の納付方法︶
第七条 法第六条第二項及び第十二条第五項︵これらの規定を法第三十三条の二第六項において準用する場合を含む︒︶の規定による手数料は︑収入印紙で納付しなければならない︒

改︵肥料取締法施行規則の一部改正︶
第六条 肥料取締法施行規則︵昭和二十五年農林省令第六十四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを削る︒(号外第  号)

報
官
月曜日
令和元年  月  日

(号外第  号)

報︵略︶︵処分後の通知︶
第二十一条
︵削る︶
︵略︶
︵略︶

︵廃棄又は消毒命令書︶

２
第二十二条
︵削る︶
︵輸出検査の申請︶︵略︶︵処分後の通知︶︵略︶

電子情報処理組織を使用して前項の証明書を交付する場合には︑第十九条第三項の規定を準

第二十一条
２
︵略︶

用する︒
︵廃棄又は消毒命令書︶

３︵略︶

電子情報処理組織を使用して前項の廃棄又は消毒命令書を交付する場合には︑第十九条第三

第二十二条
２

︵輸出検査の申請︶項の規定を準用する︒
︵略︶
︵略︶

第二十五条
２・３

第二十五条

４

法第十四条の規定により植物防疫官が指定種苗の廃棄を命じ︑又は自らこれを廃棄法第十六条の五の規定により植物防疫官が植物︑有害動物若しくは有害植物又項及び第二十二条第一項の規定を準用する︒

は土及びこれらの容器包装の廃棄を命じ︑又は自らこれを廃棄した場合には︑第二十一条第一第三十五条の十した場合には︑第二十一条第一項及び第二十二条第一項の規定を準用する︒

第三十五条︵廃棄命令書及び処分証明書︶の規定を準用する︒

電子情報処理組織を使用して第一項の検査申請書を提出しようとする者には︑第十条第二項

２・３

︵略︶

︵削る︶

法第十四条の規定により植物防疫官が指定種苗の廃棄を命じ︑又は自らこれを廃棄︵廃棄命令書及び処分証明書︶
第三十五条

法第十六条の五の規定により植物防疫官が植物︑有害動物若しくは有害植物又した場合には︑第二十一条第一項及び第二十二条の規定を準用する︒
第三十五条の十は土及びこれらの容器包装の廃棄を命じ︑又は自らこれを廃棄した場合には︑第二十一条第一項及び第二十二条の規定を準用する︒

︵略︶

改

正

後

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第六条

︵略︶

︵手数料︶

改

正

前

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︒次

第四十七条
２

報処理組織を使用して第十八条第一項の申請をする場合における前項の規定の適用について項において﹁情報通信技術利用法﹂という︒︶第三条第一項の規定により同項に規定する電子情︵略︶

げる字句に読み替えるものとする︒︵略︶

納付情報により︑現金をもつて納付するものとする︒

る電子情報処理組織を使用して第十八条第一項の申請をする場合は︑当該申請により得られたて納付するものとする︒ただし︑情報通信技術利用法第三条第一項の規定により同項に規定す

法第五十二条第一項の手数料は︑前項の額の収入印紙を第十八条第一項の申請書にはり付け︵略︶は︑次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲

第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して第十八条第一項の申請をする︵略︶
３

場合における前項の規定の適用については︑次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に︵略︶

掲げる字句は︑それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする︒︵略︶

法第五十二条第一項の手数料は︑前項の額の収入印紙を第十八条第一項の申請書に貼り付けて納付するものとする︒

３

２

第四十七条

︵手数料︶

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは︑これを当該傍線部分のように改め︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを削る︒︵漁船法施行規則の一部改正︶
第八条 漁船法施行規則︵昭和二十五年農林省令第九十五号︶の一部を次のように改正する︒

官月曜日
令和元年  月  日


後

改

正

前

︵略︶

正

前二項の規定による申請をする者のうち農林水産大臣に対して申請をするものは︑その手数︵略︶︵種畜証明書の書換交付及び再交付の手続︶
２

第十条

︵略︶

︵略︶

２
３

により得られた納付情報により︑現金をもつて納付するものとする︒

同項に規定する電子情報処理組織を使用して前二項の規定による申請をするときは︑当該申請

報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第三条第一項の規定により料を申請書に収入印紙をはり付けて納付しなければならない︒ただし︑行政手続等における情前二項の規定による申請をする者のうち農林水産大臣に対して申請をするものは︑その手数

改

正

後

法第十七条第一項の登録の申請は︑次に掲げる事項を記載した申請書に登録免許税の

改

正

前

法第十七条第一項の登録の申請は︑次に掲げる事項を記載した申請書に登録免許税の︵登録検査機関の登録︶の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画及び収支予算に関する書類を添え︑これを農請の日の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに申請領収証書をはり付け︑かつ︑定款︑登記事項証明書︑役員の氏名及び住所を記載した書面︑申第十三条

請の日の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに申請前項の規定は︑法第十八条第三項において準用する法第十七条第一項の規定による申請につ︵略︶

電子情報処理組織︵行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法三項の規定は︑適用しない︒

情報通信の技術の利用に関する法律施行規則︵平成十五年農林水産省令第二十一号︶第三条第よる提出をしようとする者については︑農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における律第百五十一号︶第三条第一項に規定する電子情報処理組織をいう︒︶を使用して前項の規定に

２

第二十条

︵報告︶

付するものとする︒﹂と読み替えるものとする︒

一項の申請をするときは︑当該申請により得られた納付情報により︑現金をもって手数料を納同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第十八条第三項において準用する法第十七条第報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第三条第一項の規定により当する額の収入印紙﹂と︑﹁ならない︒﹂とあるのは﹁ならない︒ただし︑行政手続等における情いて準用する︒この場合において︑前項中﹁登録免許税の領収証書﹂とあるのは﹁手数料に相２︵略︶の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画及び収支予算に関する書類を添え︑これを農

︵略︶

一〜八

林水産大臣に提出してしなければならない︒︵略︶

前項の規定は︑法第十八条第三項において準用する法第十七条第一項の規定による申請につ

︵削る︶

第二十条

︵報告︶

当する額の収入印紙﹂と読み替えるものとする︒

いて準用する︒この場合において︑前項中﹁登録免許税の領収証書﹂とあるのは﹁手数料に相２

一〜八林水産大臣に提出してしなければならない︒

領収証書を貼り付け︑かつ︑定款︑登記事項証明書︑役員の氏名及び住所を記載した書面︑申第十三条︵登録検査機関の登録︶︵農産物検査法施行規則の一部改正︶
第十条 農産物検査法施行規則︵昭和二十六年農林省令第三十二号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは︑これを当該傍線部分のように改め︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを削る︒

料を申請書に収入印紙を貼り付けて納付しなければならない︒

３

第十条︵種畜証明書の書換交付及び再交付の手続︶

改︵家畜改良増殖法施行規則の一部改正︶
第九条 家畜改良増殖法施行規則︵昭和二十五年農林省令第九十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは︑これを当該傍線部分のように改め︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを削る︒

(号外第  号)

報
官
月曜日
令和元年  月  日

︵略︶

︵略︶

︵略︶

正

後

︵略︶

改
︵病原体の輸入に関する届出︶第四十四条の二正前電子情報処理組織︵行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法

律第百五十一号︶第三条第一項に規定する電子情報処理組織をいう︒第四十七条の三第二項︑２第四十九条第二項︑第五十一条第一項︑第五十一条の二第二項︑第五十二条第二項及び第五十四条第二項において同じ︒︶を使用して前項の規定による届出をしようとする者については︑農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則︵平成十五年農林水産省令第二十一号︶第三条第三項の規定は︑適用しない︒︵略︶︵動物の輸入に関する届出︶

電子情報処理組織を使用して前項の規定による届出をしようとする者については︑第四十四第四十七条の三

条の二第二項の規定を準用する︒

２︵略︶︵輸入検査の事前通知︶

電子情報処理組織を使用して法第四十条第一項の規定による届出をしようとする者について第四十九条

は︑第四十四条の二第二項の規定を準用する︒

２

電子情報処理組織︵行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第四︵電子情報処理組織を使用する輸入検査の指示︶

条第一項に規定する電子情報処理組織をいう︒次条第二項︑第五十四条第三項︑第五十五条第第五十条の二二項及び第五十六条において同じ︒︶を使用して法第四十条第四項の規定による指示をする場合

における農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する

法律施行規則第六条第三項の規定の適用については︑同項中﹁入力し︑当該事項についての情報に電子署名を行い︑当該電子署名に係る電子証明書であって第三条第三項各号に掲げるものと併せて﹂とあるのは︑﹁入力し︑﹂とする︒

十四年法律第百五十一号︶第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう︒第五十四条第二する︒ただし︑電子情報処理組織︵情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成じ︒︶から入力した事項を動物検疫所の使用に係る電子計算機から出力した書面に︑家畜防疫官十三号に記載すべき事項についてその者の使用に係る電子計算機︵入出力装置を含む︒以下同輸入検疫証明書の交付の請求があつたときの当該証明書は︑当該届出をした者が別記様式第二する︒ただし︑電子情報処理組織を使用して法第四十条第一項の規定による届出をした者から

法第四十四条第一項及び第二項の輸入検疫証明書の様式は︑別記様式第二十四号と︵輸入検疫証明書等︶項において同じ︒︶を使用して法第四十条第一項の規定による届出をした者から輸入検疫証明書

が︑法第四十条第一項及び第二項の検査を終了したことを証明する旨を記載した上︑署名及び第五十一条の交付の請求があつたときの当該証明書は︑当該届出をした者が別記様式第二十三号に記載す

法第四十四条第一項及び第二項の輸入検疫証明書の様式は︑別記様式第二十四号とべき事項についてその者の使用に係る電子計算機︵入出力装置を含む︒以下同じ︒︶から入力し押印をすることによるものとする︒

によるものとする︒

第一項及び第二項の検査を終了したことを証明する旨を記載した上︑署名及び押印をすることた事項を動物検疫所の使用に係る電子計算機から出力した書面に︑家畜防疫官が︑法第四十条

第五十一条︵輸入検疫証明書等︶

︵削る︶

︵削る︶

第四十九条

︵輸入検査の事前通知︶︵削る︶

第四十七条の三︵動物の輸入に関する届出︶︵削る︶

第四十四条の二︵病原体の輸入に関する届出︶

改︵家畜伝染病予防法施行規則の一部改正︶
第十一条 家畜伝染病予防法施行規則︵昭和二十六年農林省令第三十五号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは︑これを当該傍線部分のように改め︑改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを加え︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを削る︒(号外第  号)

報
官
月曜日
令和元年  月  日
(号外第  号)

報
官
月曜日
令和元年  月  日

２

法第四十四条第一項及び第二項の規定による輸入検疫証明書の交付に代えて電子情報処理組織を使用して証明の通知を行う場合の当該通知の内容は︑法第四十条第一項及び第二項の検査法第四十四条第一項及び第二項の規定による輸入検疫証明書の交付に代えて電子情報処理組を終了したことを証明する旨とする︒

２織︵情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第七条第一項に規定する電子情報処理

前項の場合については︑前条の規定を準用する︒︵略︶
てい

偶蹄類の動物及び馬並びにこれらの動物の精液を輸出しようとする者は︑輸出電子情報処理組織を使用して次条第一項の輸出検査申請書の提出をしようとする者について︵略︶

電子情報処理組織を使用して前項の輸出検査申請書の提出をしようとする者については︑第︵略︶

疫証明書の交付の請求があつたときの当該証明書は︑前項本文の規定にかかわらず︑その者が電子情報処理組織を使用して第五十二条第一項の輸出検査申請書の提出をした者から輸出検別記様式第二十九号に記載すべき事項についてその者の使用に係る電子計算機から入力した事

２

第五十四条

︵輸出検疫証明書︶

四十四条の二第二項の規定を準用する︒

２

第五十二条

︵輸出検査の事前通知︶

は︑第四十四条の二第二項の規定を準用する︒

２ない︒

所長が指定する日まで︶に動物検疫所長に次条第一項の輸出検査申請書を提出しなければならの九十日前まで︵これによることが困難な特別の事情があると認められる場合には︑動物検疫第五十一条の二︵輸出検査の申請︶

４・５

３

組織をいう︒第五十四条第三項及び第五十六条において同じ︒︶を使用して証明の通知を行う場︵略︶合の当該通知の内容は︑法第四十条第一項及び第二項の検査を終了したことを証明する旨とす
る︒
︵削る︶
３・４
てい

︵輸出検査の申請︶
偶蹄類の動物及び馬並びにこれらの動物の精液を輸出しようとする者は︑輸出の九十日前まで︵これによることが困難な特別の事情があると認められる場合には︑動物検疫第五十一条の二所長が指定する日まで︶に動物検疫所長に次条の輸出検査申請書を提出しなければならない︒
︵削る︶

︵略︶

︵輸出検査の事前通知︶
第五十二条
︵削る︶
︵輸出検疫証明書︶︵略︶書の交付の請求があつたときの当該証明書は︑前項本文の規定にかかわらず︑その者が別記様

項を動物検疫所の使用に係る電子計算機から出力した書面に︑家畜防疫官が法第四十五条第一

電子情報処理組織を使用して第五十二条の輸出検査申請書の提出をした者から輸出検疫証明第五十四条

式第二十九号に記載すべき事項についてその者の使用に係る電子計算機から入力した事項を動項の検査を終了したことを証明する旨を記載した上︑署名及び押印をすることによるものとす

２

物検疫所の使用に係る電子計算機から出力した書面に︑家畜防疫官が法第四十五条第一項の検３

前項の場合については︑第五十条の二の規定を準用する︒

︵略︶

る︒

査を終了したことを証明する旨を記載した上︑署名及び押印をすることによるものとする︒

４

︵略︶

３

︵略︶

電子情報処理組織を使用して法第四十六条第一項の検査に基づく処置︵法第四十条第一項又︵略︶

電子情報処理組織を使用して前項の通知をする場合については︑第五十条の二の規定を準用
する︒

２

第五十六条

第二十六条の処置に限る︒︶を通知する場合については︑第五十条の二の規定を準用する︒

行つた場合における法第四十六条第一項の規定により読み替えて適用される法第二十五条及び第二十五条︑第二十六条及び第三十一条第一項の処置並びに法第四十一条の規定による検査を

法第六条第一項︑第十四条︑第十六条︑第十七条︑第十九条から第二十一条まで︑第二十三条︑は第二項の検査を行つた場合における法第四十六条第一項の規定により読み替えて適用される

２

第五十五条

︵検査に基づく処置︶

︵削る︶

︵略︶

︵略︶

︵検査に基づく処置︶
第五十五条
︵削る︶

第五十六条
︵削る︶

正

後

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令︵平成二十七年政令第

改

正

前

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令︵平成二十七年政令第︵映像等の送受信による通話の方法による口頭意見陳述等︶係人をいう︒以下この条及び第二十条において同じ︒︶の意見を聴いて︑当該審理に必要な装置における審理を行う場合には︑審理関係人︵準用行政不服審査法第二十八条に規定する審理関下﹁準用行政不服審査法﹂という︒︶第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう︒︶の期日見陳述︵法第七条第四項において準用する行政不服審査法︵平成二十六年法律第六十八号︒以九十一号︒以下﹁準用行政不服審査法施行令﹂という︒︶第八条に規定する方法によつて口頭意が設置された場所であつて審理員︵準用行政不服審査法第十一条第二項に規定する審理員をい係人をいう︒以下この条及び第二十条において同じ︒︶の意見を聴いて︑当該審理に必要な装置における審理を行う場合には︑審理関係人︵準用行政不服審査法第二十八条に規定する審理関下﹁準用行政不服審査法﹂という︒︶第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう︒︶の期日見陳述︵法第七条第四項において準用する行政不服審査法︵平成二十六年法律第六十八号︒以九十一号︒以下﹁準用行政不服審査法施行令﹂という︒︶第八条に規定する方法によつて口頭意

三百九十四号︶において読み替えて準用する行政不服審査法施行令︵平成二十七年政令第三百第十七条が設置された場所であつて審理員︵準用行政不服審査法第十一条第二項に規定する審理員をいう︒第二十条において同じ︒︶が相当と認める場所を︑審理関係人ごとに指定して行う︒

準用行政不服審査法施行令第十二条第二項第三号の農林水産省令で定める方法は︑同︵手数料の納付︶号に規定する交付の求めにより得られた納付情報により納付する方法とする︒ただし︑審査庁

第十八条︵準用行政不服審査法第九条第一項に規定する審査庁をいう︒以下この条において同じ︒︶は︑次に掲げる方法により納付させることが適当と認めるときは︑当該納付情報により納付する方

準用行政不服審査法施行令第十二条第二項第一号の規定による公示をした審査庁にあつて審査庁が指定する書面に収入印紙を貼つて納付する方法

法に加え︑次に掲げる方法を指定することができる︒
一は︑行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関す

二

準用行政不服審査法施行令第十二条第二項第二号の規定による公示をした審査庁にあつてる省令︵平成十三年財務省令第十号︶別紙書式の納付書により納付する方法
三は︑当該審査庁の事務所︵当該公示に係るものに限る︒︶において現金で納付する方法

前項の規定にかかわらず︑審査庁は︑同項本文に規定する方法によることができないときは︑

準用行政不服審査法施行令第十二条第二項第三号に規定する方法として︑前項各号に掲げる方２︵送付に要する費用の納付方法︶

法を指定することができる︒

行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶

︵略︶

︵略︶
一

第十九条

︵略︶

︵略︶

一

二

第三十八条第一項の規定による交付の求めをした場合において︑当該求めにより得られた納第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して準用行政不服審査法

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第六

付情報により納付する方法
︵略︶

第二十条

︵略︶

︵審理員意見書の提出︶

審査法第三十八条第一項の規定による交付の求めをした場合において︑当該求めにより得ら

第十九条︵審理員意見書の提出︶れた納付情報により納付する方法

条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により準用行政不服

二

第十八条

︵送付に要する費用の納付方法︶︵削る︶う︒第十九条において同じ︒︶が相当と認める場所を︑審理関係人ごとに指定して行う︒

三百九十四号︶において読み替えて準用する行政不服審査法施行令︵平成二十七年政令第三百第十七条︵映像等の送受信による通話の方法による口頭意見陳述等︶

改︵入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行規則の一部改正︶
第十二条 入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行規則︵昭和四十一年農林省令第四十三号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは︑これを当該傍線部分のように改め︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを削る︒(号外第  号)

報
官
月曜日
令和元年  月  日


正

後

︵送付に要する費用の納付方法︶
第四条の七 ︵略︶一 ︵略︶二 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により準用行政不服審査法第三十八条第一項の規定による交付の求めをした場合において︑当該求めにより得られた納付情報により納付する方法︵審理員意見書の提出︶
第四条の八 ︵略︶︵削る︶

︵映像等の送受信による通話の方法による口頭意見陳述等︶
第四条の六 令第八条の二において読み替えて準用する行政不服審査法施行令︵平成二十七年政令第三百九十一号︒以下﹁準用行政不服審査法施行令﹂という︒︶第八条︵準用行政不服審査法
施行令第十八条において読み替えて準用する場合を含む︒︶に規定する方法によつて口頭意見陳述︵法第十一条第七項︵法第十三条第四項において準用する場合を含む︒︶において準用する行
政不服審査法︵平成二十六年法律第六十八号︒以下﹁準用行政不服審査法﹂という︒︶第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう︒︶の期日における審理を行う場合には︑審理関係人︵準用行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいい︑法第十一条第三項︵法第十三条第四項において準用する場合を含む︒以下この条において同じ︒︶の異議の申出にあつては︑異議の申出人及び準用行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人とする︒以下この条並びに第四条の八第一号及び第二号において同じ︒︶の意見を聴いて︑当該審理に必要な装置が設置された場所であつて審理員︵準用行政不服審査法第十一条第二項に規定する審理員をいい︑法第十一条第三項の異議の申出にあつては︑当該申出を受けた市町村とする︒第四条の八各号において同じ︒︶が相当と認める場所を︑審理関係人ごとに指定して行う︒

改

正

前

︵映像等の送受信による通話の方法による口頭意見陳述等︶
第四条の六 令第八条の二において読み替えて準用する行政不服審査法施行令︵平成二十七年政令第三百九十一号︒以下﹁準用行政不服審査法施行令﹂という︒︶第八条︵準用行政不服審査法
施行令第十八条において読み替えて準用する場合を含む︒︶に規定する方法によつて口頭意見陳述︵法第十一条第七項︵法第十三条第四項において準用する場合を含む︒︶において準用する行
政不服審査法︵平成二十六年法律第六十八号︒以下﹁準用行政不服審査法﹂という︒︶第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう︒︶の期日における審理を行う場合には︑審理関係人︵準用行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいい︑法第十一条第三項︵法第十三条第四項において準用する場合を含む︒以下この条において同じ︒︶の異議の申出にあつては︑異議の申出人及び準用行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人とする︒以下この条並びに第四条の九第一号及び第二号において同じ︒︶の意見を聴いて︑当該審理に必要な装置が設置された場所であつて審理員︵準用行政不服審査法第十一条第二項に規定する審理員をいい︑法第十一条第三項の異議の申出にあつては︑当該申出を受けた市町村とする︒第四条の九各号において同じ︒︶が相当と認める場所を︑審理関係人ごとに指定して行う︒︵手数料の納付︶第四条の七 準用行政不服審査法施行令第十二条第二項第三号の農林水産省令で定める方法は︑同号に規定する交付の求めにより得られた納付情報により納付する方法とする︒ただし︑審査庁︵準用行政不服審査法第九条第一項に規定する審査庁をいう︒以下この条において同じ︒︶は︑次に掲げる方法により納付させることが適当と認めるときは︑当該納付情報により納付する方法に加え︑次に掲げる方法を指定することができる︒
一 審査庁が指定する書面に収入印紙を貼つて納付する方法
二 準用行政不服審査法施行令第十二条第二項第一号の規定による公示をした審査庁にあつては︑行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令︵平成十三年財務省令第十号︶別紙書式の納付書により納付する方法
三 準用行政不服審査法施行令第十二条第二項第二号の規定による公示をした審査庁にあつては︑当該審査庁の事務所︵当該公示に係るものに限る︒︶において現金で納付する方法
２ 前項の規定にかかわらず︑審査庁は︑同項本文に規定する方法によることができないときは︑
準用行政不服審査法施行令第十二条第二項第三号に規定する方法として︑前項各号に掲げる方法を指定することができる︒︵送付に要する費用の納付方法︶
第四条の八 ︵略︶一 ︵略︶二 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶
第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して準用行政不服審査法
第三十八条第一項の規定による交付の求めをした場合において︑当該求めにより得られた納付情報により納付する方法︵審理員意見書の提出︶
第四条の九 ︵略︶改

︵農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部改正︶
第十三条 農業振興地域の整備に関する法律施行規則︵昭和四十四年農林省令第四十五号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは︑これを当該傍線部分のように改め︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを削る︒

(号外第  号)

報
官
月曜日
令和元年  月  日

法第十三条の五において準用する土地改良法第九十九条第七項の異議の申出には︑︵交換分合計画の決定手続︶
第八条の二
土地改良法施行規則︵昭和二十四年農林省令第七十五号︶第十七条から第十七条の三までの規定を準用する︒

正後前条の規定により農林水産大臣に申請する場合における証明申請手数料は︑証明申

︵略︶

改

正

後

法第六十条第二項︑第四項及び第五項の規定による手数料は︑収入印紙を貼つて納正後

法第十二条において準用する土地改良法第九十九条第七項の異議の申出には︑土を準用する︒

地改良法施行規則︵昭和二十四年農林省令第七十五号︶第十七条から第十七条の三までの規定

第十二条の二︵土地改良法施行規則の準用︶

改︵交換分合計画の決定手続︶

法第十三条の五において準用する土地改良法第九十九条第七項の異議の申出には︑土地改良法施行規則︵昭和二十四年農林省令第七十五号︶第十七条から第十七条の四までの規

第八条の二定を準用する︒

改︵農林水産大臣がする証明の申請手数料︶

正前前条の規定により農林水産大臣に申請する場合における証明申請手数料は︑証明申請一件につき四千円に次に掲げる額を合算した額に相当する収入印紙を申請書にはつて納付す

第二十四条

るものとする︒ただし︑行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年

法律第百五十一号︶第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申︵略︶請をするときは︑当該申請により得られた納付情報により︑現金をもって納付するものとする︒
一・二

改

正

前

法第六十条第二項︑第四項及び第五項の規定による手数料は︑収入印紙をはつて納︵手数料の納付方法︶

付しなければならない︒ただし︑行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平第七十五条

成十四年法律第百五十一号︶第三条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第六十条第二項の登録若しくはその更新又は変更登録に係る申請又は同条第四項若し

くは第五項の請求︵以下この条において﹁申請等﹂という︒︶をするときは︑当該申請等により前得られた納付情報により︑現金をもつて納付するものとする︒

正法第十二条において準用する土地改良法第九十九条第七項の異議の申出には︑土を準用する︒

地改良法施行規則︵昭和二十四年農林省令第七十五号︶第十七条から第十七条の四までの規定

第十二条の二︵土地改良法施行規則の準用︶

改︵集落地域整備法施行規則の一部改正︶
第十六条 集落地域整備法施行規則︵昭和六十三年農林水産省令第四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは︑これを当該傍線部分のように改める︒

付しなければならない︒

第七十五条︵手数料の納付方法︶︵飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則の一部改正︶
第十五条 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律施行規則︵昭和五十一年農林省令第三十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは︑これを当該傍線部分のように改め︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを削る︒

一・二るものとする︒

請一件につき四千円に次に掲げる額を合算した額に相当する収入印紙を申請書に貼つて納付す

第二十四条︵農林水産大臣がする証明の申請手数料︶

改︵林業種苗法施行規則の一部改正︶
第十四条 林業種苗法施行規則︵昭和四十五年農林省令第四十号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは︑これを当該傍線部分のように改め︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを削る︒(号外第  号)

報
官
月曜日
令和元年  月  日


改

正

正

後

後

︵登録料の額等︶第十九条 ︵略︶２ 登録料︵法第四十五条第八項の割増登録料を含む︒以下同じ︒︶は︑別記様式第十号による品
種登録料納付書に収入印紙を貼付して︑納付しなければならない︒︵出願料の額等︶第八条 ︵略︶
２ 出願料は︑願書に収入印紙を貼付して︑納付しなければならない︒︵願書の記載事項等︶第五条 ︵略︶
２・３ ︵略︶
︵削る︶

改

正

正

前

前

︵電子情報処理組織による報告︶
第十六条 農林水産大臣は︑法第十七条第一項又は第二項の規定による報告を電子情報処理組織︵行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第三条第一項に規定する電子情報処理組織をいう︒︶を使用して行わせる場合は︑当該報告を行う
者の使用に係る入出力装置を告示して指定しなければならない︒
２ 前項の規定により指定された入出力装置を使用して法第十七条第一項又は第二項の報告を行おうとする者については︑農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則︵平成十五年農林水産省令第二十一号︶第三条第三項の規定は︑適用しない︒とする︒

は︑当該品種登録料納付書の提出により得られた納付情報により︑現金をもって納付するもの︵願書の記載事項等︶第五条 ︵略︶
２・３ ︵略︶
４ 電子情報処理組織︵行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法
律第百五十一号︒以下﹁情報通信技術利用法﹂という︒︶第三条第一項に規定する電子情報処理組織をいう︒以下同じ︒︶を使用して品種登録出願をする場合における農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則︵平成十五年農林水産省令第二十一号︒以下﹁情報通信技術利用法施行規則﹂という︒︶第三条第三項の規定の適用については︑同項中﹁電子署名を行い︑当該電子署名に係る電子証明書︵法第三条第一項に規定する行政機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る︒︶であって︑次の各号のいずれかに該当するものと併せて﹂とあるのは︑﹁識別番号及び暗証番号を入力し︑﹂とする︒︵出願料の額等︶第八条 ︵略︶
２ 出願料は︑願書に収入印紙を貼付して︑納付しなければならない︒ただし︑情報通信技術利用法第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して品種登録出願をするときは︑当該品種登録出願により得られた納付情報により︑現金をもって納付するものとする︒︵登録料の額等︶第十九条 ︵略︶２ 登録料︵法第四十五条第八項の割増登録料を含む︒以下同じ︒︶は︑別記様式第十号による品
種登録料納付書に収入印紙を貼付して︑納付しなければならない︒ただし︑情報通信技術利用法第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して品種登録料納付書を提出するとき

改︵種苗法施行規則の一部改正︶
第十八条 種苗法施行規則︵平成十年農林水産省令第八十三号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを削る︒︵電子情報処理組織による報告︶
第十六条 農林水産大臣は︑法第十七条第一項又は第二項の規定による報告を電子情報処理組織︵情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第六条
第一項に規定する電子情報処理組織をいう︒︶を使用して行わせる場合は︑当該報告を行う者の使用に係る入出力装置を告示して指定しなければならない︒︵削る︶

改︵海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則の一部改正︶
第十七条 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則︵平成八年農林水産省令第三十一号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは︑これを当該傍線部分のように改め︑改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを加え︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを削る︒

(号外第  号)

報
官
月曜日
令和元年  月  日

３〜７

︵略︶

︵略︶

手数料は︑請求書に収入印紙を貼付して︑納付しなければならない︒ただし︑情報通信技術をするときは︑当該請求により得られた納付情報により︑現金をもって納付するものとする︒

利用法第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用して法第五十三条第一項各号の請求

２

第二十一条

︵手数料の額︶番号を入力し︑﹂とする︒

る︒︶であって︑次の各号のいずれかに該当するものと併せて﹂とあるのは︑﹁識別番号及び暗証

書 ︵法 第 三 条 第 一 項 に 規 定 す る 行 政 機 関 等 の 使 用 に 係 る 電 子 計 算 機 か ら 認 証 で き る も の に 限

三条第三項の規定の適用については︑同項中﹁電子署名を行い︑当該電子署名に係る電子証明

電子情報処理組織を使用して登録料を納付する場合における情報通信技術利用法施行規則第

３〜７
８

︵略︶

︵削る︶

︵手数料の額︶︵略︶

手数料は︑請求書に収入印紙を貼付して︑納付しなければならない︒

第二十一条
２

改

正

後

︵略︶

︵犬等の輸入︶

改

正

前

︵略︶

第一条

電子情報処理組織︵行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法

︵略︶

２

︵略︶

２

律第百五十一号︶第三条第一項に規定する電子情報処理組織をいう︒次条第二項︑第三条第二３項及び第九条第二項において同じ︒︶を使用して第一項の規定による届出をしようとする者については︑農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する︵略︶

法律施行規則︵平成十五年農林水産省令第二十一号︶第三条第三項の規定は︑適用しない︒
第二条の規定を準用する︒

電子情報処理組織を使用して前項の申請書の提出をしようとする者については︑前条第三項

第二条

２

︵略︶

︵犬等の輸出︶項の規定を準用する︒

電子情報処理組織を使用して前項の申請書の提出をしようとする者については︑第一条第三

第三条

︵略︶

第三条

２

︵略︶

第四条

︵略︶

︵略︶

︵検疫の場所及び係留期間︶

第四条

第二項の輸出しようとする者に対する指示については︑この限りでない︒

条第三項各号に掲げるものと併せて﹂とあるのは︑﹁入力し︑﹂と読み替えるものとする︒ただし︑し︑当該事項についての情報に電子署名を行い︑当該電子署名に係る電子証明書であって第三通信の技術の利用に関する法律施行規則第六条第三項の規定の適用については︑同項中﹁入力は第五項の指示をする場合における農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報規定する電子情報処理組織をいう︒第九条第三項において同じ︒︶を使用して第二項︑第四項又

２〜５
︵削る︶

２〜５ ︵略︶
６ 電子情報処理組織︵行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第四条第一項に︵検疫の場所及び係留期間︶︵削る︶︵犬等の輸出︶

︵削る︶

︵略︶

︵削る︶

第一条

︵犬等の輸入︶︵犬等の輸出入検疫規則の一部改正︶
第十九条 犬等の輸出入検疫規則︵平成十一年農林水産省令第六十八号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは︑これを当該傍線部分のように改め︑改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを加え︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを削る︒(号外第  号)

報
官
月曜日
令和元年  月  日
(号外第  号)︵検疫証明書等︶︵略︶

電子情報処理組織︵情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第第九条
２︵検疫証明書等︶︵略︶

電子情報処理組織を使用して第二条第一項の申請書の提出をした者又は第三条第一項の申請

第九条

提出をした者又は第三条の申請書の提出をした者から︑それぞれ証明書の交付の請求があった

子計算機から入力した事項を︑それぞれ動物検疫所の使用に係る電子計算機から出力した書面

計算機から入力した事項又は別記様式第三号に記載すべき事項についてその者の使用に係る電定にかかわらず︑当該者が別記様式第二号に記載すべき事項についてその者の使用に係る電子書の提出をした者から︑それぞれ証明書の交付の請求があったときの当該証明書は︑前項の規ときの当該証明書は︑前項の規定にかかわらず︑当該者が別記様式第二号に記載すべき事項にに︑家畜防疫官が第二条第一項又は第三条第一項の規定により制規の検疫を終了したことを証

２

ついてその者の使用に係る電子計算機から入力した事項又は別記様式第三号に記載すべき事項

百五十一号︶第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう︒︶を使用して第二条の申請書のについてその者の使用に係る電子計算機から入力した事項を︑それぞれ動物検疫所の使用に係第一項の規定による証明書の交付に代えて電子情報処理組織を使用して証明の通知を行う場

明する旨を記載した上︑署名及び押印をすることによるものとする︒

４

前項の場合については︑第四条第六項本文の規定を準用する︒とを証明する旨とする︒

合の当該通知の内容は︑第二条第一項又は第三条第一項の規定により制規の検疫を終了したこ

３る電子計算機から出力した書面に︑家畜防疫官が第二条又は第三条の規定により制規の検疫を第一項の規定による証明書の交付に代えて電子情報処理組織︵情報通信技術を活用した行政終了したことを証明する旨を記載した上︑署名及び押印をすることによるものとする︒
３の推進等に関する法律第七条第一項に規定する電子情報処理組織をいう︒︶を使用して証明の通知を行う場合の当該通知の内容は︑第二条又は第三条の規定により制規の検疫を終了したことを証明する旨とする︒
︵削る︶

正

後

︵略︶

改
︵指定動物の輸入に関する届出︶
第二条

︵略︶

第二条

正

前

律第百五十一号︶第三条第一項に規定する電子情報処理組織をいう︒第五条第二項及び第十条

電子情報処理組織︵行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律︵平成十四年法２第二項において同じ︒︶を使用して前項の規定による届出をしようとする者については︑農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則︵平成十五年農林水産省令第二十一号︶第三条第三項の規定は︑適用しない︒︵略︶︵輸入検査︶
第五条

︵略︶

第五条

二条第二項の規定を準用する︒

電子情報処理組織を使用して前項の輸入検査申請書の提出をしようとする者については︑第２︵略︶︵家畜防疫官の指示︶
第七条

三項各号に掲げるものと併せて﹂とあるのは︑﹁入力し︑﹂と読み替えるものとする︒

当該事項についての情報に電子署名を行い︑当該電子署名に係る電子証明書であって第三条第信の技術の利用に関する法律施行規則第六条第三項の規定の適用については︑同項中﹁入力し︑て前項の指示をする場合における農林水産省の所管する法令に係る行政手続等における情報通規定する電子情報処理組織をいう︒第十条第三項及び第十一条第二項において同じ︒︶を使用し電子情報処理組織︵行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第四条第一項に

第七条

２

︵略︶

︵削る︶

︵家畜防疫官の指示︶︵削る︶︵輸入検査︶︵削る︶︵指定動物の輸入に関する届出︶

改︵感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則の一部改正︶
第二十条 感染症の病原体を媒介するおそれのある動物の輸入に関する規則︵平成十一年農林水産省令第八十三号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは︑これを当該傍線部分のように改め︑改正後欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正前欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを加え︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分がないものは︑これを削る︒

報官月曜日
令和元年  月  日

︵輸入検疫証明書の交付︶
第十条 ︵略︶
２ 電子情報処理組織︵情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律︵平成十四年法律第百五十一号︶第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう︒︶を使用して第五条の輸入検査申請書の提出をした者から輸入検疫証明書の交付の請求があったときの当該証明書は︑前項の規定にかかわらず︑その者が別記様式第二号に記載すべき事項についてその者の使用に係る電子計算機から入力した事項を動物検疫所の使用に係る電子計算機から出力した書面に︑家畜防疫官が法第五十五条の規定により制規の検疫を終了したことを証明する旨を記載した上︑署名及び押印をすることによるものとする︒
３ 第一項の規定による輸入検疫証明書の交付に代えて電子情報処理組織︵情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律七条第一項に規定する電子情報処理組織をいう︒︶を使用して証明の通知を行う場合の当該通知の内容は︑法第五十五条の規定により制規の検疫を終了したことを証明する旨とする︒︵削る︶︵検査に基づく措置︶
第十一条 ︵略︶
︵削る︶

正

後

︵輸入検疫証明書の交付︶
第十条 ︵略︶
２ 電子情報処理組織を使用して第五条第一項の輸入検査申請書の提出をした者から輸入検疫証
明書の交付の請求があったときの当該証明書は︑前項の規定にかかわらず︑その者が別記様式第二号に記載すべき事項についてその者の使用に係る電子計算機から入力した事項を動物検疫所の使用に係る電子計算機から出力した書面に︑家畜防疫官が法第五十五条の規定により制規の検疫を終了したことを証明する旨を記載した上︑署名及び押印をすることによるものとする︒

３ 第一項の規定による輸入検疫証明書の交付に代えて電子情報処理組織を使用して証明の通知を行う場合の当該通知の内容は︑法第五十五条の規定により制規の検疫を終了したことを証明する旨とする︒

正前

４ 前項の場合については︑第七条第二項の規定を準用する︒︵検査に基づく措置︶
第十一条 ︵略︶２ 電子情報処理組織を使用して前項の通知をする場合については︑第七条第二項の規定を準用する︒

改︵農業振興地域の整備に関する法律施行規則の準用︶
第三条 法第五十五条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十一条第三項︵同法第十三条第四項において準用する場合を含む︒︶の規定による異議の申出及び同法第十一条第五項︵同法第十三条第四項において準用する場合を含む︒︶の規定による審査の申立てについては︑農業振興地域の整備に関する法律施行規則︵昭和四十四年農林省令第四十五号︶第四条の六から第四条の九までの規定を準用する︒

附 則
この省令は︑情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日︵令和元年十二月十六日︶から施行する︒︵農業振興地域の整備に関する法律施行規則の準用︶
第三条 法第五十五条第四項において準用する農業振興地域の整備に関する法律第十一条第三項︵同法第十三条第四項において準用する場合を含む︒︶の規定による異議の申出及び同法第十一条第五項︵同法第十三条第四項において準用する場合を含む︒︶の規定による審査の申立てについては︑農業振興地域の整備に関する法律施行規則︵昭和四十四年農林省令第四十五号︶第四条の六から第四条の八までの規定を準用する︒

改︵景観農業振興地域整備計画に関する省令の一部改正︶
第二十一条 景観農業振興地域整備計画に関する省令︵平成十六年農林水産省令第九十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線部分でこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線部分があるものは︑これを当該傍線部分のように改める︒(号外第  号)

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月曜日
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