独立行政法人水産大学校の役職員の報酬・給与等について
Ⅰ 役員報酬等について
1 役員報酬についての基本方針に関する事項① 役員報酬の支給水準の設定についての考え方
独立行政法人水産大学校の事業は、「水産に関する学理及び技術の教授及び研究を行うことにより、水産業を担う人材の育成を図ること」である。役員報酬水準を検討するにあたって、類似事業を実施している国立大学法人を参考とした。
国立大学法人の公表資料によれば、平成２５年度の法人の長の年間報酬額は16,190千円であり、理事の年間報酬額は12,784千円である。

② 平成２６年度における役員報酬についての業績反映のさせ方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
期末特別手当について、その者の業績を考慮して必要があると認めるときは、これを増額又は減額することができることとしている。平成２５年度の業務実績が「Ａ評価」であったが、諸情勢を踏まえ業績反映による役員報酬の増減は行わなかった。

③ 役員報酬基準の内容及び平成２６年度の改定内容
役員報酬基準は、月額及び期末特別手当から構成されている。月額については、独立行政法人水産大学校役員給与規程に則り、俸給月額(912,000円：法人の長、776,000円：理事)、地域手当、広域異動手当及び通勤手当を加算して算出している。期末特別手当についても、同規程に則り、期末特別手当基礎額（俸給月額＋地域手当＋広域異動手当＋（俸給月額＋地域手当＋広法人の長 域異動手当）×１００分の２０＋俸給月額×１００分の２５）に６月に支給する場
理事合においては１００分の１３５、１２月に支給する場合においては１００分の１６５を乗じ、さらに基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。
なお、平成２６年度においては、給与法の改定に準拠した交通用具利用者に係る通勤手当の引き上げ及び期末特別手当の支給率の引き上げ（年間０．
１５月分）を実施した。
独立行政法人水産大学校役員給与規程に則り、日額（26,000円）で算出している。

監事（非常勤）

２ 役員の報酬等の支給状況
役名
法人の長Ａ理事
監 事
Ａ監事
（非常勤）

Ｂ監事
（非常勤）注：

就任・退任の状況

平成２６年度年間報酬等の総額
報酬（給与）

その他（内容）

賞与千円

千円

千円

14,962

10,944

3,967

千円

千円

千円

就任退任

前職

千円

51 (通勤手当)千円

1,341 (地域手当)
56 (通勤手当)

14,487

9,312

3,778

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

422

422

千円

千円

182

182

－－ （（）

－－ （）

千円

千円

該当者無し◇）「前職」欄において、「＊」は退職公務員を、「◇」は役員出向者（本府省課長・企画官相当職以上）を、「※」は独立行政法人の退職者を、「＊※」は退職公務員でその後独立行政法人等の退職者を、空欄は該当がないことを示す。

３ 役員の報酬水準の妥当性について【法人の検証結果】
理事長は、我が国唯一の水産専門の高等教育機関である当法人の長として、水産業及びその関連分野の第一線で活躍すべき人材の育成や水産政策に関する教育研究業務を統括し、法人の業務を的確に遂行している。
理事長の報酬月額は、一般職の職員の給与に関する法律の指定職俸給表を参考として設定している。また、年間報酬は、平成25年度の国立大学法人
法人の長の学長の年間報酬額※（16,190千円)と比較したところ、これを下回っているが、平成26年３月まで実施していた給与減額措置を考慮して比較すると同水準となっている。これらを踏まえると当法人の理事長の報酬は妥当であると考える。
理事は、本校の業務全般について、理事長を補佐して本校の業務を掌理し、本校の業務を的確に遂行している。
理事の報酬月額は、一般職の職員の給与に関する法律の指定職俸給表を参考として設定している。また、年間報酬は、平成25年度の国立大学法人の理事の年間報酬額※（12,784千円)と比較したところ、これを上回っているが、平成26年３月まで実施していた給与減額措置を考慮して比較すると同水準となっている。これらを踏まえると当法人の理事の報酬は妥当であると考える。

理事

本校の非常勤の監事の報酬日額は、一般職の職員の給与に関する法律の非常勤職員の日額手当の包括人事院承認額（日額26,900円)未満である。これらを踏まえると、当法人の監事の報酬は妥当であると考える。

監事（非常勤）※平成25年度の国立大学法人の年間報酬額とは、文部科学省公表資料による「国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成２５年度）」の「常勤役員の報酬の支給状況（平均）」を用いている。
【主務大臣の検証結果】
当該法人の役員の報酬は、文部科学省公表資料による「国立大学法人等の役職員の給与等の水準（平成２５年度）」を基に、国立大学法人の役員の年間報酬額と比較すると上回っているが、平成26年３月まで実施していた給与減額措置を考慮して比較すると同程度の妥当な水準となっている。
また、農林水産省独立行政法人評価委員会による平成25年度の評価結果が「A」評価であったこと、更に我が国唯一の水産専門の高等教育機関として、水産業及びその関連分野の第一線で活躍すべき人材の育成や水産政策に関する教育研究業務を統括し、的確に遂行していることを踏まえると妥当な報酬水準であると考える。

４ 役員の退職手当の支給状況（平成２６年度中に退職手当を支給された退職者の状況）
区分支給額（総額）
千円

法人の長

注：

月

年月

年

月

前職該当者なし
千円

監 事

年

該当者なし
千円

理 事

法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率

該当者なし「前職」欄には、退職者の役員時の前職の種類別に以下の記号を付す。
退職公務員「＊」、役員出向者「◇」を、独立行政法人等の退職者「※」、退職公務員でその後独立行政法人等の退職者「＊※」、該当がない場合は空欄

５ 退職手当の水準の妥当性について【主務大臣の判断理由等】
区分

判断理由

法人の長該当者なし

理事

該当者なし

監事

該当者なし

注：

「判断理由」欄には、法人の業績、担当業務の実績及び個人的な業績の検討結果を含め、業績勘案率及び退職手当支給額の決定に到った理由等を具体的に記入する。

６ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
期末特別手当について、その者の業績を考慮して必要があると認めるときは、これを増額又は減額することができることとしている。
なお、今後においても現在の業績給の仕組みを継続する予定である。

Ⅱ 職員給与について
１ 職員給与についての基本方針に関する事項① 職員給与の支給水準の設定等についての考え方
当法人職員の給与水準を検討するにあたって、国家公務員の給与及び職種別民間給与実態調査によるデータのうち、企業規模別（当該法人１７６人）・職種別平均支給月額を参考にした。
（１）平成２６年国家公務員給与等実態調査において、行政職俸給表（一）の平均給与月額は408千円となっており、当該法人職員の平均給与月額は406千円となっている。
（２）平成２６年職種別民間給与実態調査において、企業規模100人以上500人未満の事務係長の平均支給月額は404千円となっており、当該法人の係長の平均支給月額は388千円となっている。

② 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方（業績給の仕組み及び導入実績を含む。）
昇給及び勤勉手当の成績率について、職員の勤務成績等に基づいた反映を行っている。
（１）昇給については、昇給日を１月１日とし、昇給日前１年間における勤務成績に基づき決定される昇給区分に応じ、当該区分に定められた号俸数の昇給を行うことができる。なお、昇給区分の決定に際しては、職員の総数に対する勤務成績の極めて良好な職員及び勤務成績が特に良好な職員の区分に決定する職員の割合を定め決定を行う。
（２）勤勉手当の成績率については、職員の勤務成績に応じ、６月にあっては135/100(特定幹部職員にあっては175/100)、１２月にあっては165/100(特定幹部職員にあっては205/100)を超えない範囲内において成績率を決定し、俸給等の月額にこれを乗ずることにより勤勉手当を支給する。

③ 給与制度の内容及び平成２６年度における主な改正内容
独立行政法人水産大学校職員給与規程に則り、俸給及び諸手当（俸給の特別調整額、扶養手当、地域手当、広域異動手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、超過勤務手当、夜勤手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当）としている。期末手当については、期末手当基礎額（俸給月額＋扶養手当＋地域手当＋広域異動手当＋（俸給月額＋地域手当＋広域異動手当）×１００分の２０以内）に６月に支給する場合においては１００分の１２２．５（特定幹部職員にあっては１００分の１０２．５）、１２月に支給する場
合においては１００分の１３７．５（特定幹部職員にあっては１００分の１１７．５）を乗じ、さらに基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間に応じた割合を乗じて得た額としている。勤勉手当については勤勉手当基礎額（俸給月額＋地域手当＋広域異動手当＋（俸給月額＋地域手当＋広域異動手当）×１００分の２０以内）に別に定める基準に従って定める割合を乗じて得た額としている。
なお、平成２６年度では、俸給表の水準引き上げ（０．２７％）、交通用具利用者に係る通勤手当の引き上げ及び勤勉手当の支給割合の引き上げ（０．１５月分）を実施した。

２ 職員給与の支給状況① 職種別支給状況
区分
常勤職員人員平均年齢

平成２６年度の年間給与額（平均）総額

うち所定内 うち通勤手当 うち賞与

人

歳

千円

千円

千円

千円

139

44.2

6,924

5,125

60

1,799

事務・技術

人

歳

千円

千円

千円

千円

30

43.8

6,118

4,575

89

1,543

教育職種

人

歳

千円

千円

千円

千円

62

47.1

7,654

5,615

93

2,039

船舶（一）職種

人

歳

千円

千円

千円

千円

23

42.6

7,249

5,374

0

1,875

船舶（二）職種

人

歳

千円

千円

千円

千円

23

37.9

5,770

4,336

0

1,434

労務職種

人

歳

千円

千円

千円

千円

1-----

人

歳

千円

千円

千円

千円

教育職種（校長）

区分
非常勤職員
事務・技術

該当者なし

人員

平均年齢

平成２６年度の年間給与額（平均）総額

うち所定内 うち通勤手当 うち賞与

人

歳千円

千円

千円

1----千円

-人

歳

千円

千円

千円

千円

1-----

注1： 「労務職種」及び「非常勤職員（事務・技術）」については、該当者が１人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、「平均年齢」以下の事項については記載していない。

注2： 「常勤職員」については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
注3： 該当がない区分（在外職員、任期付職員及び再任用職員）及び区分中の職種（研究職種、医療職種（病院医師・病院看護師）及び教育職種（高等専門学校教員））は省略した。

注4： 事務・技術及び教育職種以外の職種の業務内容は次のとおり。
①船舶(一)：国の海事職(一)に相当する職種であり、練習船に乗り組む士官で乗船学生の教育業務等を行う。
②船舶(二)：国の海事職(二)に相当する職種であり、練習船に乗り組む部員で甲板部、機関部、司厨部の業務を行う。
③労務職種：国の行（二）に相当する職種であり、電話交換の業務を行う。
④教育職種（校長）は、教学に関する事項について、その業務を統括する。

② 年齢別年間給与の分布状況（事務・技術職員）〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、④まで同じ。〕
（千円）

（人）

10,00020

年間給与の分布状況（事務・技術職員）

9,000
8,000

人数
15

平均給与額

7,000

第３四分位
国の平均給与額

6,000

第１四分位
5,000

10

4,000
3,000
5
2,000
1,000
0

0２０－２３歳 ２４－２７歳 ２８－３１歳 ３２－３５歳 ３６－３９歳 ４０－４３歳 ４４－４７歳 ４８－５１歳 ５２－５５歳 ５６－５９歳

注1： ①の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、④まで同じ。
注2： 該当者が４名以下の年齢階層については、第１・第３分位を示す点を表示していない。
注3： 年齢20-23歳、28-31歳及び36-39歳の区分については、該当者が2人以下であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、平均給与額を示す点を表示していない。

③ 職位別年間給与の分布状況（事務・技術職員）（事務・技術職員）
分布状況を示すグループ

人員

平均年齢人

平均歳

年間給与額
最高～最低千円

千円

本部部長

1--－

本部課長

457.8

8,387-

本部課長補佐452.3

7,223－

本部係長

1742.1

5,640

7,028～3,991

本部係員

4

25.3

3,209-

注1： 「本部部長」グループについては、該当者が1名であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、人数以外は記載していない。
注2： 「本部課長」、「本部課長補佐」及び「本部係員」グループについては、該当者が4名であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、「最高～最低」は記載していない。

④ 賞与（平成２６年度）における査定部分の比率（事務・技術職員）
区分％

一律支給分（期末相当）

管理職員

査定支給分（勤勉相当）
（平均）

－％

一律支給分（期末相当）
査定支給分（勤勉相当）
（平均）
最高～最低

注：％

－％

－－％％

－％

最高～最低

一般
職員

計

夏季（６月） 冬季（12月）

－－％

％

－－％％％

63.3

62.2

62.7％％％

36.7

37.8

37.3％％％

43.1～31.9 44.3～33.9 41.7～33.7「管理職員」については、該当者１名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから記載していない。

３ 給与水準の妥当性の検証等○事務・技術職員
項 目

内容・年齢勘案 ９２．２
対国家公務員指数の ・年齢・地域勘案 １００．５
状況・年齢・学歴勘案 ９４．３
・年齢・地域・学歴勘案 １００．９
当法人の職員給与規程は、「一般職の職員の給与に関する法律」等に準拠しており、給与水準は、国家公務員と同水準である。
国に比べて給与水準が なお、年齢・地域勘案及び年齢・地域・学歴勘案で１００．０を超高くなっている理由
えている要因としては、人事異動による単身赴任手当（受給率13.3％、国の受給率（平成26年国家公務員給与等実態調査報告書より算出）8.7％）を受給している職員が多いことであると推察される。
【支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合 72.8%】（国からの財政支出額 1,996,868千円、支出予算の総額2,743,788千円：平成26年度予算）【累積欠損額 ０円（平成25年度決算）】【管理職の割合 16.7％（常勤職員数30名中5名】【大卒以上の高学歴者の割合 26.7％（常勤職員数30名中8名】【支出総額に占める給与・報酬等支給総額の割合 48.7%】（支出総額 2,309,899千円、給与・報酬等支給総額 1,123,796千円：平成25年度決算）【検証結果】（法人の検証結果）
国から約７割の財政支出を受けており、支出総額に占める給与・報酬等支給総額も約5割となっている。また、平成26年国家給与水準の妥当性の公務員給与等実態調査における行政職俸給表（一）適用者と比検証
較した場合、管理職の割合は同程度であり、大学卒以上の高学歴の割合は低くなっている。年齢・地域勘案及び地域・学歴勘案の指数が１００．０を超えているのは、人事異動による単身赴任手当を受給する職員の割合が高いためであり、給与水準は国家公務員と同水準であることから、給与水準は妥当であると考える。
（主務大臣の検証結果）
国家公務員に準拠した給与規程に基づき支給しており、給与水準も国家公務員より低い水準であることから、法人の給与は妥当な水準であると考える。
なお、年齢・地域勘案及び年齢・地域・学歴勘案の指数が１００．０を超えているのは、人事異動による単身赴任手当を受給する職員の割合が高いためである。
講ずる措置

引き続き、国家公務員に準拠した給与規程に基づき支給するものとする。

４ モデル給与
２２歳（大卒初任給、独身）月額174,200円、年間給与2,794,000円
３５歳（本部係長、配偶者・子１人）
月額275,200円、年間給与4,433,000円
４５歳（本部係長、配偶者・子2人）
月額390,000円、年間給与6,283,000円

５ 業績給の仕組み及び導入に関する考え方
昇給及び勤勉手当の成績率について、職員の勤務成績等に基づいた仕組みを行っている。
（１）昇給については、昇給日を１月１日とし、昇給日前１年間における勤務成績に基づき決定される昇給区分に応じ、当該区分に定められた号俸数の昇給を行うことができる。なお、昇給区分の決定に際しては、職員の総数に対する勤務成績の極めて良好な職員及び勤務成績が特に良好な職員の区分に決定する職員の割合を定め決定を行う。
（２）勤勉手当の成績率については、職員の勤務成績に応じ、６月にあっては135/100(特定幹部職員にあっては175/100)、１２月にあっては165/100(特定幹部職員にあっては205/100)を超えない範囲内において成績率を決定し、俸給等の月額にこれを乗ずること
により勤勉手当を支給する。
なお、今後においても現在の業績給の仕組みを継続する予定である。

Ⅲ 総人件費について
区分

給与、報酬等支給総額(A)

退職手当支給額(Ｂ)

非常勤役職員等給与
(Ｃ)

福利厚生費
(D)

最広義人件費(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

千円

千円

千円

千円

1,300,336 1,137,155 1,123,796 1,253,676
千円

千円

千円

千円

234,462

258,629

86,745110,517

千円

千円

千円

千円

49,02942,651

40,98347,859

千円

千円

千円

千円

187,509167,373

164,343

184,288

千円

千円

千円

千円

1,771,336 1,605,808 1,415,867 1,596,340

注：本表に記載された額は、単位以下の端数処理の関係から、該当年度の附則明細書に記載された数値と異なる場合がある。

総人件費について参考となる事項
・ 「給与、報酬等支給総額」は、対前年度比11.6%増であった。主な要因は、俸給表の水準引き上げを行ったことによるものである。
・ 「退職手当支給額」は、対前年度比27.4%増であった。主な要因は、退職者数の増によるものである。
・ 「非常勤役職員等給与」は、対前年度比16.8%増であった。主な要因は、契約職員数の増によるものである。
・ 「福利厚生費」は、対前年度比12.1%増であった。主な要因は、「給与、報酬等支給総額」の増額によるものである。
・ 「最広義人件費」は、対前年度比12.7%増であった。主な要因は、上記の増額によるものである。
・ 「国家公務員の退職手当の支給水準引き下げ等について」（平成２４年８月７日閣議決定）に基づき、役員にあっては平成２５年１月から、職員にあっては平成２５年２月から次の措置を講ずることとした。
役員に関する講じた措置の概要：算定方法に、調整率を設け、段階的に引き下げ。
（平成２５年１月から平成２５年９月まで 98/100）（平成２５年１０月から平成２６年６月まで 92/100）（平成２６年７月から 87/100）
職員に関する講じた措置の概要：退職手当の基本額に係る「調整率」を、段階的に引き下げ。
（平成２５年２月から平成２５年９月まで 98/100）（平成２５年１０月から平成２６年６月まで 92/100）（平成２６年７月から 87/100）

Ⅳ その他「特になし。」