CO2削減対策の効果算定ガイドラインの活用について2024年1月17日

目次

1. CO2削減対策の効果算定ガイドライン
2. 対策個票の記入例

Ver. 2（3例追加）

1

SHIFT事業のガイドライン
SHIFT事業実施時の指針

温室効果ガス排出量を適切に算定・報告するための基本ルール

対策効果の算定に求められる水準SHIFT事業実施時の参考文献

対策効果算定の基本的な考え方や算定方法

2

効果算定ガイドラインと実践ガイドライン活用の留意事項
SHIFT事業実施時の指針

対策効果の算定に求められる水準

SHIFT事業実施時の参考文献

対策効果算定の基本的な考え方や算定方法●対策効果の算定の質を保つために●対策効果を幅広く考えるために使用可能な計算方法、数値に制限

計算方法、数値は多様に設定

3

効果算定ガイドラインの改訂内容
改訂前後の記載内容の比較
Ver. 1.0
算定の水準認められる水準の認められない水準のVer. 2.0－

Ver. 1.0 に同じ

例

あり

あり

具体的事例

あり（限定的）あり（多数）

ありあり

例

具体的事例 なし

あり（多数）

保守的な算定考え方のみ

事例別計算例追加

記入例

3事例
別冊の記入例に集約、7
個票の3項のみの記入例 例、個票全項の記入例

デフォルト値

使用可能な図表名のみ

図表も掲載

燃料の発熱量

文献名の例示のみ

参考として数値掲載

4

効果算定ガイドラインの目次
目次

詳細は「算定ガイドライン」
で確認してください

１．本ガイドラインの目的
２．本ガイドラインが対象とするCO2削減対策
３．CO2削減対策の効果算定水準（１）CO2削減対策の係数の把握方法（２）CO2削減対策の活動量の把握方法①対策実施前②対策実施計画③対策実施後
４．保守的な算定
５．「診断報告書／実施計画書

対策個票 記入例」の活用

６．「工場・事業場の脱炭素化実践ガイドライン2023」の活用
７．CO2削減対策の効果算定に関する問合せ窓口
資料１

係数のデフォルト値として本ガイドラインで定める値

資料２

各種燃料の発熱量5

1.1 CO2削減対策の効果算定ガイドライン

目的● SHIFT事業の「CO2削減計画」に組み込まれるCO2削減対策の効果算定においては、第三者がその算定過程を追跡可能であることが求められている● CO2削減対策の効果算定に求められる水準を示すことにより、算定の不確かさを小さくするとともに、算定結果の誤り（特に過大算定）につながる可能性を低減させる

対象● 【CO2削減計画策定支援】で計画されるCO2削減対策のうち、

省CO2型設備更新支援の削減効果として申請する予定のCO2削減対策（補助対象設備更新対策および自主的対策）● 【省CO2型設備更新支援】で、削減効果として申請するCO2削減対策（補助対象設備更新対策および自主的対策）

6

1.2 効果算定ガイドラインの考え方
対策実施前

ボイラーの更新計算

の効率

□□ %
89[kL/年] = 100 [kL/年] ×
□□ %
対策実施後

対策実施前

対策実施後

の活動量

の活動量

の効率

対策実施前の【活動量】と設備の効率【係数】を正確に把握することで、対策実施前

空調機の更新計算のCOP

750[kWh/月] = 1000 [kWh/月] ×

不確かさの小さい算定が
可能

□.□
□.□

対策実施後

対策実施前

対策実施後

の活動量

の活動量

のCOP

7

1.3 【係数】の把握方法
分
類

把握
方法

● 認められる水準の例
記号

内容▲ 認められない水準の例
具体的事例

記号

KⅠ-1a ● 事業者又は支援機関等が自 ● 精度管理 された計量器を使っ KⅠ-1b
ら計測した当該設備の値を使用す て設備出力を計測する。
る。
● 精度管理 された計量器を使っ➤精度管理[2]された計量器をて計測された値から設備効率を求実測 によⅠ使用する[3]。計測結果には計測 める。
る把握を実施した者が責任を持つ。
● 経年劣化を考慮する場合には、➤ JIS等により計測方法が規定されている場合は当該計測方法による。
KⅡ-1a ● 設備メーカーが提供する当該設備（型式等）のデータを利用する。

➤ 設備メーカーが提供する当該設備のデータには、同一の設備・稼働年数・稼働条件において設備メーカーが保証する経年変化に関するデータが含まれる。
第三者か KⅡ-2a ● 科学 的に 認められた物性値
ら提供さ（燃料の発熱量、水の比熱、飽Ⅱれた係数
和水蒸気圧、等）[4] を利用す
の利用
る。

内容

具体的事例

▲ 事業者又は支援 ▲ 既設設備の出力を機関等が自ら当該設 精度管理の不明な計
備の値を計測するとき 量器を使って計測する。
に、精度管理 されていない計量器を使用する 。

事業者又は支援機関等が自ら計測した当該設備の設備効率等を利用する。
● 設備メーカーから提供された当 KⅡ-1b ▲ 設備メーカーが提 ▲ 設備メーカーから提該設備と同じ稼働条件における効
供 す る 類 似 設 備 の 供 された類似設備の率の値を利用する。
データを利用する。
効率の値を利用する。
● 経年劣化を考慮する場合には、設備メーカーが提供する当該設備（型式等）のデータを利用する。
● 飽和蒸気表に掲載の値を利 KⅡ-2b ▲ 科学的に認められ ▲ 事業者が類似設用する。
た物性値以外（文献 備の計測で求めた値
値、経験値、仮定値、 を利用する。
など）の値を利用する。 ▲ 経 年劣 化を考 慮する場合に、文献値、
経験値、仮定値等を利用する。
KⅡ-3a ● 公的機関が提供する環境・エ ● 気象庁が提供する当該事業 KⅡ-3b ▲ 公的機関以外の ▲ 設備メーカーが計
ネルギーデータ[5]を利用する。
場所在地の平均気温データを利
環境・エネルギーデータ 測した当該事業場所用する。
を利用する。
在地近郊の平均気温
データを利用する。
Ⅲ

デフォルト KⅢ-1a ● 本ガイドラインがデフォルトと定 ● コンプレッサー吐出圧力と軸動 KⅢ-1b ▲ 本ガイドラインで定 ▲ 出所が不明な値をめる値を引用する。
力比のグラフを利用する。
め る以外の 値 を引用 引用する。
値の引用
する。

8

【係数】の把握方法（続き）● CO2削減効果の算定に使用する係数のうち、「SHIFT事業モニタリング

報告ガイドライン」で規定されている「単位発熱量」「排出係数」などの係数は、モニタリング報告ガイドラインに従う。
● 経年劣化を考慮した設備効率等を効果算定に使用したい場合には、次のいずれかの方法で把握した値のみ用いることができる。
- 事業者又は支援機関等が自ら計測した当該設備の値を使用する（分類A）。
- 設備メーカが提供する当該設備（型式等）のデータを使用する（分類B）。
（上記以外の値（類似設備等の値、文献値、経験値、仮定値など）を用いることはできない）

9

1.4 対策実施前の【活動量】の把握（認められる水準例）
分類 把握方法

A
B

法定計量
に基づく
実測

● 認められる水準の例
記号
A-01a

内容

具体的事例

A-02a

● 求める活動量が購買量（および在庫変動）と一致する場 ● 毎月購入しているA重油を蒸気ボイラー（2台）でのみ使用
合に、購買量（および在庫変動）から年間活動量を把握する。しているため、A重油の購買量を蒸気ボイラー（2台）の活動量とする。
● 特定計量器で年間活動量を計測する[6]。

その他の
実測
概算1

B-01a

● 精度管理[7]された計量器を利用して年間活動量を計測する[8]。

C-01a

概算2

C-02a

概算3

C-03a

概算4

C-04a

概算5

C-05a

● 分類AまたはBのみでは活動量を把握できない場合は、分類 ● A重油を蒸気ボイラーと温水ボイラーで使用しており、温水ボ
AとBを組み合わせて年間活動量を計算する。
イラーの活動量のみ把握している場合、A重油の購買量から温水ボイラーの活動量を差し引いて蒸気ボイラーの活動量とする。
● 分類AとBを組み合わせても活動量を把握できない場合は、 ● 蒸気ボイラー（1台）でA重油を使用している場合、蒸気ボ
当該設備の動作原理にもとづき出力エネルギーから入力エネル イラーの蒸気発生量とボイラー効率を使ってA重油の使用量を計
ギーを求め、年間活動量を計算する。
算する。
● 分類AまたはBのみでは複数の設備の個々の活動量が把握 ● 仕様の異なる蒸気ボイラー2台でA重油を使用している場合、できない場合は、設備の動作原理にもとづき年間活動量の合計 2台の蒸気ボイラーの蒸気発生量とボイラー効率を使ってA重油を按分する。
の使用量の比率を推計し、A重油の購買量を按分する。
● 稼働時間中の入力パワーに変動がない場合は、入力パワー ● 照明器具の消費電力（単位：W）に点灯時間（単位：に稼働時間を乗じて年間活動量を計算する。
h）を乗じて活動量（単位：Wh）を計算する。
● 稼働時間中の入力パワーに変動がある場合は、当該設備の ● コンプレッサーの年間活動量を、一定期間計測した電力使
入力パワーの変動周期を考慮した期間の計測により求めた平均 用量と月別生産量より計算する。製品製造工程の特性から、負荷率を、季節変動・生産量変動等を考慮して月単位で補正 生産量と負荷率は比例すると推定する。
し、月の稼働時間を用いて年間活動量を計算する。
➤ 計測期間が適切であることを説明する。

概算6

C-06a

概算7

C-07a

概算8

C-08a

C

● 出力エネルギーから入力エネルギーを計算するとき、当該設 ● 風量比により消費電力比が変動するコンプレッサーの年間活備の変換効率が定格値から大きく変動する場合には、変換効 動量を、操業記録から推定した風量比の月毎の変動状況を用率の変動状況に応じて年間活動量を計算する。
いて消費電力比を求め、計算する。
● 入力データや設定条件が当該工場・事業場及び当該設備 ● 業界団体が広く公開・更新してきている計算ツールの名称とに合致している場合に、実績ある計算ツールを使用して年間活 諸変数および計算ロジック等を明示し、ツールの適用範囲内で動量を計算する。
要求される計算条件を正しく入力して計算する。
➤ 計算ツール名称と諸変数および計算ロジック等を明示し、当該計算ツールの適用範囲であることを説明する。
● 分類C「概算」として特別に認められた手法（表3.3（後 ● 「空調年間活動量算定ツール」に、要求される計算条件述））を用いて年間活動量を計算する。
（設備仕様、月別・時刻別の運転条件等）を正しく入力して
計算する。

10

1.4 対策実施前の【活動量】の把握（認められない水準例）
分
類

把握方法

A

法定計量
に基づく
実測

B

C

▲ 認められない水準の例
記号
A-01b
A-02b

その他の
実測
概算1

B-01b

概算2

C-02b

概算3

C-03b

概算4

C-04b

概算5

C-05b

概算6

C-06b

概算7

C-07b

概算8

C-08b

C-01b

内容
具体的事例
▲ 求める活動量が購買量（および在庫変動）と一致しな ▲ A重油を蒸気ボイラーと非常用発電機で使用しているが、非常い場合にも拘らず、購買量（および在庫変動）から年間活 用発電機の使用期間が長かった年度も、A重油の購買量を蒸気動量を把握する。
ボイラーの活動量とする。
▲ 特定計量器の基準から外れた計量器を特定計量器とし ▲ 検定の有効期限が切れた特定計量器を用いて活動量を計測て利用する。
する▲ 精度管理状態が不明な計量器を精度管理されていると ▲ 活動量を計測した計量器の精度を管理した記録がない。
して利用する。
▲ 分類AまたはBのみでは把握できない活動量を分類AとB ▲ A重油を蒸気ボイラーと温水ボイラーで使用している場合、購買を組み合わせて計算する場合に、分類AまたはBの認められ 量から温水ボイラーの計測量を差し引いて蒸気ボイラーの活動量とる水準に適合していない。
するが、温水ボイラーの活動量を精度管理されていない計測器で計測している。
▲ 分類AとBを組み合わせても活動量を把握できず出力エ ▲ 低位発熱量を使って効率が計算されている蒸気ボイラーの燃
ネルギーから入力エネルギーを計算する場合に、当該設備の 料使用量を、高位発熱量を使って計算する。
動作原理から外れた方法で年間活動量を計算する。
▲ 分類AまたはBのみでは複数の設備の個々の活動量が ▲ 仕様の異なる蒸気ボイラー2台でA重油を使用している場合、2把握できない場合に、設備の動作原理から外れた方法で年 台の蒸気ボイラーの容量（能力）のみを使ってA重油の使用量の間活動量の合計を按分する。
比率を推計し按分する。
▲ 容量の異なる設備をN台並列運転している場合、1台の設備の年間活動量を合計使用量の1/Nであると推計する。
▲ 稼働時間中の入力パワーに変動があるにも拘らず定格 ▲ ボイラーの定格燃料消費量（単位：kL/h）に稼働時間
入力パワーに稼働時間を乗じて年間活動量を計算する。
（単位：h）を乗じて活動量（単位：kL）を計算する。
▲ 稼働時間中の入力パワーに変動があるにも拘らず、計測 ▲ 根拠なく年間平均負荷率を推計し、稼働時間を乗じて年間により求めた平均負荷率を補正せずに用いて年間活動量を 活動量を計算する。
計算する。
▲ 季節変動があるにも拘らず、月単位で補正していない平均負荷率を利用して年間活動量を計算する。
▲ 出力エネルギーから入力エネルギーを計算するとき、当該 ▲ 風量比により消費電力比が大きく変動するコンプレッサーの年
設備の変換効率が定格値から大きく変動するにも拘らず、 間活動量を、風量比の変化を考慮せずに消費電力比を求め計算
定格変換効率を用いて年間活動量を計算する。
する。
▲ 他の補助事業等で認められた計算方法や計算ツールを、▲ 空調設備の活動量計算において、発熱機器のある工場や昼
その利用条件等が適用範囲外であるにも拘らず、そのまま用 夜稼働している介護施設に店舗または事務所の負荷率を補正ないて年間活動量を計算する。
しに適用する。
▲ 独自に開発した計算ツールを使用する際に、計算ロジックや前提条件を明示せずに使用する。
▲ 表3.3に示す手法の一部のみを用いて年間活動量を計 ▲ 表3.3に示す手法で求めた発生時間を使用し当該設備と直算する。
接関係のないCOPを用いて年間活動量を計算する。

11

1.4 対策実施前の【活動量】の把握
分類C「概算」として特別に認められた手法を示す。

特別に認められた手法「工場・事業場の脱炭素化実践ガイドラ
イン2023」（環境省）で提供される「空調年間活動量算定ツール」を用いて、対策実施前、対策実施計画の年間活動量を
計算する。

適用条件
対象設備が空調熱源機である[9]。
一般的な冷暖房用途の活動量の把握にのみ利用できる。
SHIFT の Web サ イ ト か ら 最 新 版 を ダ ウ ン
ロードして使用する。
[9] 電動／ガスエンジンパッケージエアコン

121.5 対策実施計画の【活動量】の把握● 原則として、対策実施前の年間【活動量】と対策前後の設備効率比【係数】（および燃料単位発熱量比）を使用して、対策実施前と統一性のある手法にもとづき対策実施計画の年間活動量を把握する。
● 調整が必要な条件がある場合は、対策実施前を含めて、その把握方法を調整する。
対策実施計画の活動量を把握するための調整が必要な条件の例
調整が必要な条件
調整方法
係数の時間変動（季節変動・月 変動単位で平均化等の検討を行い、少なくとも月以下の単変動・日変動・時変動）がある 位で活動量の計算を行う。
場合
変動により生じる制約があれば考慮しなければならない。
再生可能エネルギー利用の場合 再エネ電気（熱）で代替されない負荷を計算し、対策実施
前の設備効率【係数】を使用して、既存設備の対策実施計
画の活動量を把握する。

13

1.5 対策実施計画の【活動量】の把握（認められる水準例）
分類 把握方法● 認められる水準の例
記号

計算１

C-11a

計算2

C-12a

計算3

C-13a

計算4

C-14a

計算5

C-15a

計算6

C-16a

計算7

C-17a

C

内容

具体的事例

● 対策実施前の年間活動量と対策前後の設備効率比（燃 ● A重油焚きボイラーをLPG焚きボイラーに更新する場合、対料転換の場合は燃料単位発熱量比）を使用して対策実施 策前後の蒸気発生量が等しくなるように、A重油の使用量に燃前と統一性のある手法にもとづき年間活動量を計算する。
料の発熱量の比とボイラー効率の比を乗じて計算する。
● 対策実施前の年間活動量を「概算4」（C-04a）で計算 ● 照明器具の消比電力（単位：W）に点灯時間（単し、対策実施後も稼働時間中の入力パワーに変動がない場合 位：h）を乗じて活動量（単位：Wh）を計算する。
は、入力パワーに稼働時間を乗じて年間活動量を計算する。
● 対策実施前の年間活動量を「概算5」（C-05a）で計算 ● コンプレッサーの年間活動量を、対策実施前の年間活動量し、対策実施後も稼働時間中の入力パワーに変動がある場合 計算時に用いた月別負荷率と月別生産量より計算する。
は、対策実施前の年間活動量計算時に月単位で補正した負荷率を用いて対策実施計画の年間活動量を計算する。
● 対策実施前の年間活動量を「概算6」（C-06a）で計算 ● 風量比により消比電力比が大きく変動するコンプレッサーのし、対策実施後も当該設備の変換効率が定格値から大きく変 年間活動量を、対策実施前の年間活動量計算時に用いた風
動する場合には、変換効率の変動状況に応じて年間活動量を 量比の月毎の変動状況を用いて月毎の消比電力比を求め計
計算する。
算する。
● 電流計測値から電動機の消費電力量を求める場合、当該電動機の負荷特性表を使用して負荷率に対応する力率を使用して計算する。
● 対策実施前の年間活動量を「概算7」（C-07a）で計算 ● 業界団体が広く公開・更新してきている計算ツールの名称とし、対策実施後も 入力データや設定条件に大きな変更がない 諸変数および計算ロジック等を明示し、ツールの適用範囲内で場合に、同一の計算ツールを使用して年間活動量を計算する。 要求される計算条件を正しく入力して計算する。
➤ 計算ツール名称と諸変数および計算ロジック等を明示し、当該計算ツールの適用範囲であることを説明する。
● 対策実施前の年間活動量を「概算8」（C-08a）で計算 ● 「空調年間活動量算定ツール」に、要求される計算条件
し、対策実施後も 入力データや設定条件に大きな変更がない （設備仕様、月別・時刻別の運転条件等）を正しく入力して場合に、同一の手法を用いて年間活動量を計算する。
計算する。
● 再生可能エネルギーを利用する場合、再生可能エネルギー ● 太陽熱給湯システムを導入する場合、既設給湯器の対策（電気・熱）で代替されない負荷を計算し、既存設備の対策 実施前の給湯負荷から太陽熱給湯システムにより代替される
実施前の設備効率を使用して、対策実施計画の年間活動量 負荷を差し引き、既設給湯器の給湯効率を用いて、導入後もを計算する。
併用する給湯器の年間活動量を計算する。

14

1.5 対策実施計画の【活動量】の把握（認められない水準例）
分
類

C

把握方法

▲ 認められない水準の例
記号

計算１

C-11b

計算2

C-12b

計算3

C-13b

計算4

C-14b

計算5

C-15b

計算6

C-16b

計算7

C-17b

-

C-18b

内容

具体的事例

▲ 使用する設備効率比（燃料転換の場合は燃料単位発熱 ▲ 設備効率比に、対策実施前はCOPを用い、対策実施計画量比）が対策前後で統一性がない。
はAPFを用いる。
▲ 設備効率比に、対策実施前は実測値（運用効率）を用い、対策実施計画はカタログ値（設計効率）を用いる。
▲ 稼働時間中の入力パワーに変動があるにも拘らず定格入力 ▲ ボイラーの定格燃料消費量（単位：kL/h）に稼働時間
パワーに稼働時間を乗じて年間活動量を計算する。
（単位：h）を乗じて活動量（単位：kL）を計算する。
▲ 稼働時間中の入力パワーに変動があるにも拘らず、計測によ ▲ 根拠なく年間平均負荷率を推計し、稼働時間を乗じて年間り求めた平均負荷率を補正せずに用いて年間活動量を計算す 活動量を計算する。
る。
▲ 季節変動があるにも拘らず、月単位で補正していない平均負荷率を利用して年間活動量を計算する。
▲ 当該設備の変換効率が定格値から大きく変動する可能性が ▲ 風量比により消費電力比が大きく変動するコンプレッサーの年
あるにもかかわらず、定格変換効率を用いて年間活動量を計算 間活動量を、風量比の変化を考慮せずに消費電力比を求め計する。
算する。
▲ 電流計測値から電動機の消費電力量を求める場合、負荷率を考慮しない力率を用いて計算する。
▲ 他の補助事業等で認められた計算方法や計算ツールを、その ▲ 空調設備の活動量計算において、発熱機器のある工場や昼利用条件等が適用範囲外であるにも拘らず、そのまま用いて年 夜稼働している介護施設に店舗または事務所の負荷率を補正
間活動量を計算する。
なしに適用する。
▲ 独自に開発した計算ツールを使用する際に、計算ロジックや前提条件を明示せずに使用する。
▲ 対策実施前の年間活動量を「概算7」（C-07a）または「概 ▲ 対策実施前の年間活動量は「概算8」（C-08a）で計算し、算8」（C-08a）で計算し、対策実施計画の年間活動量は対 対策実施計画の年間活動量は「概算7」（C-07a）で計算す
策実施前とは異なる計算ツールまたは計算手法を使用して年間 る。
活動量を計算する。
▲ 再生可能エネルギーを利用する場合、再生可能エネルギー ▲ 太陽熱給湯システムを導入する場合、太陽熱給湯システム（電気・熱）で代替されない負荷を計算しない。
で代替されない既設給湯器の負荷を計算しない。
▲ 対策実施後に事業環境（生産量、生産品目、工程、操業 ▲ 対策実施後に生産量が減少し当該設備の対策実施後の活時間、来客数、入所者数など）が変動し当該設備の対策実施 動量も減少すると想定される場合に、対策実施計画の年間活後の活動量に大きな影響を与えると想定される場合に、対策実 動量を対策実施後の推定負荷条件に合わせて補正する。
施計画の年間活動量を対策実施後の負荷条件に合わせて補
正する。

15

1.6 対策実施後の【活動量】の把握（認められる水準例）
対策実施後の活動量は、原則として分類Aまたは分類Bで把握することが望ましい
分
類

A

B

把握方法

● 認められる水準の例
記号
A-21a

内容
具体的事例
● 求める活動量が購買量（および在庫変動）と一致する場 ● A重油焚き蒸気ボイラーをLPG焚き蒸気ボイラーに更新する
合に、購買量（およ及び在庫変動）から年間活動量を把握 が、対策実施後に購入するLPGは蒸気ボイラーでのみ使用するする。
ため、LPGの購買量を蒸気ボイラーの活動量とする。

A-22a● 特定計量器で年間活動量を計測する[10]。

その他の
実測
概算１

B-21a

● 精度管理[11]された計量器を利用して年間活動量を計測する[12]。

C-21a● 分類AまたはBのみでは活動量を把握できない場合は、分 ● A重油を蒸気ボイラーと温水ボイラーで使用しており、温水ボ
類AとBを組み合わせて年間活動量を計算する。
イラーの活動量のみ把握できるため、A重油の購買量から温水
ボイラーの活動量を差し引いて蒸気ボイラーの活動量とする。

概算2

C-22a

概算3

C-23a

概算4

C-24a

● 稼働時間中の入力パワーに変動がない場合は、入力パワー ● 照明器具のみの活動量の把握が困難な場合、照明器具に稼働時間を乗じて年間活動量を計算する。
消費電力（単位：W）に点灯時間（単位：h）を乗じて活動量（単位：Wh）を計算する。
● 稼働時間中の入力パワーに変動がある場合は、当該設備 ● コンプレッサーのみの活動量を通年で把握することが困難なの入力パワーの変動周期を考慮した期間の計測により求めた平 場合、一定期間計測する電力使用量と月別生産量よりコンプ均負荷率を、季節変動・生産量変動等を考慮して月単位で レッサーの年間活動量を計算する。製品製造工程の特性から、補正し、月の稼働時間を用いて年間活動量を計算する。
生産量と負荷率は比例すると推定する。
➤ 計測期間が適切であることを説明する。
● 出力エネルギーから入力エネルギーを計算するとき、当該設 ● コンプレッサーのみの活動量を通年で把握することが困難な
備の変換効率が定格値から大きく変動する場合には、変換効 場合、風量比により消費電力比が大きく変動するコンプレッサー率の変動状況に応じて年間活動量を計算する。
の操業記録から推定した風量比の月毎の変動状況を用いて消費電力比を求め、年間活動量を計算する

概算5

C-25a

法定計量
に基づく
実測

C

● 再生可能エネルギーを利用する場合、再生可能エネルギー ● 太陽熱給湯システムを導入する場合、導入後も併用する（電気・熱）で代替されない活動量を把握する。
既設給湯器の年間活動量を把握する。

16

1.6 対策実施後の【活動量】の把握（認められない水準例）
分
類

把握方法

A

法定計量
に基づく実
測

B

C

▲ 認められない水準の例
記号
A-21b

内容

具体的事例

▲ 求める活動量が購買量（および在庫変動）と一致しない場 ▲ LPGを蒸気ボイラーと非常用発電機で使用しているが、非常合にも拘らず、購買量（および在庫変動）から年間活動量を把 用発電機の使用量が極めて小さいため、LPGの購買量を蒸気ボ握する。
イラーの活動量とする。

A-22b▲ 特定計量器の基準から外れた計量器を特定計量器として利 ▲ 検定の有効期限が切れた特定計量器を用いて活動量を計測
用する。
する。

その他の
実測

B-21b

▲ 精度管理状態が不明な計量器を精度管理されているとして ▲ 活動量を計測する計量器の精度管理状態が不明である。
利用する。

概算１

C-21b

▲ 分類AまたはBのみでは把握できない活動量を分類AとBを組 ▲Ａ重油を蒸気ボイラーと温水ボイラーで使用している場合、温み合わせて計算する場合に、分類AまたはBの認められる水準に 水ボイラーの活動量を差し引いて蒸気ボイラーの活動量とするが、適合していない。
温水ボイラーの活動量を液面計の変化量から推計する。

概算2

C-22b

▲ 稼働時間中の入力パワーに変動があるにも拘らず定格入力パ ▲ ボイラーの定格燃料消費量（単位：kL/h）に稼働時間
ワーに稼働時間を乗じて年間活動量を計算する。
（単位：h）を乗じて活動量（単位：kL）を計算する。

概算3

C-23b

▲ 稼働時間中の入力パワーに変動があるにも拘らず、計測により ▲ 根拠なく年間平均負荷率を推計し、稼働時間を乗じて年間求めた平均負荷率を補正せずに用いて年間活動量を計算する。 活動量を計算する。

概算4

C-24b

▲ 出力エネルギーから入力エネルギーを計算するとき、当該設備 ▲ 風量比により消費電力比が大きく変動するコンプレッサーの年の変換効率が定格値から大きく変動するにも拘らず、定格変換効 間活動量を、風量比の変化を考慮せずに消費電力比を求め計率を用いて年間活動量を計算する。
算する。

概算5

C-25b

▲ 再生可能エネルギーを利用する場合、再生可能エネルギー ▲ 太陽熱給湯システムを導入する場合、太陽熱給湯システムに（電気・熱）で代替されない活動量を把握しない。
より代替されない既設給湯器の活動量を把握しない。

概算6

C-26b

▲入力データや設定条件が当該工場・事業場及び当該設備に ▲ 業界団体が広く公開・更新してきている計算ツールの名称と諸合致している場合に、実績ある計算ツールを使用して年間活動量 変数および計算ロジック等を明示し、ツールの適用範囲内で要求を計算する。
される計算条件を正しく入力して計算する。

概算7

C-27b

▲ 分類C「概算」として特別に認められた手法（表3.3）を用い 工場・事業場の脱炭素化実践ガイドライン2023（環境省）でて年間活動量を計算する。
提供される「空調年間活動量算定ツール」を用いて計算する。

-

C-28b

▲ 対策実施後に事業環境（生産量、生産品目、工程、操業 ▲ 対策実施後に生産量が増加し生産設備の活動量に大きな時間、来客数、入所者数など）が変動し当該設備の活動量に 影響を与えたと判断したため、対策実施前の負荷条件に合わせて大きな影響を与えたと判断したため、対策実施前の負荷条件に 補正する。
合わせて補正する。

-

C-29b

▲ 分類AまたはBのみでは複数の設備の個々の活動量が把握で ▲ 仕様の異なる蒸気ボイラー2台でLPGを使用する場合、2台のきない場合に、設備の動作原理にもとづき年間活動量の合計を 蒸気ボイラーの蒸気発生量とボイラー効率を使ってLPGの使用量按分する。
の比率を推計し、購買量を按分する。

17

1.7 対策実施前 ⇒ 対策実施計画 ⇒ 対策実施後
分類
A

対策実施前の認められる水準の例

把握方法
記号
法定計量に
基づく実測

（1.4～1.6のまとめ）

記号

記号

A-01a

● 求める活動量が購買量（および在庫変動）と一致する場合に、購買量（および在庫変動）から年 C-11a
間活動量を把握する。

A-21a

A-02a

● 特定計量器で年間活動量を計測する[6]。

A-22a● 精度管理[7]された計量器を利用して年間活動量を計測する[8]。

B-21a● 分類AまたはBのみでは活動量を把握できない場合は、分類AとBを組み合わせて年間活動量を計算する。
● 分類AとBを組み合わせても活動量を把握できない場合は、当該設備の動作原理にもとづき出力エネ
ルギーから入力エネルギーを求め、年間活動量を計算する。
● 分類AまたはBのみでは複数の設備の個々の活動量が把握できない場合は、設備の動作原理にもとづき年間活動量の合計を按分する。
● 稼働時間中の入力パワーに変動がない場合は、入力パワーに稼働時間を乗じて年間活動量を計算する。
● 稼働時間中の入力パワーに変動がある場合は、当該設備の入力パワーの変動周期を考慮した期間の計測により求めた平均負荷率を、季節変動・生産量変動等を考慮して月単位で補正し、月の稼働時間を用いて年間活動量を計算する。
➤ 計測期間が適切であることを説明する必要がある。
● 出力エネルギーから入力エネルギーを計算するとき、当該設備の変換効率が定格値から大きく変動する場合には、変換効率の変動状況に応じて年間活動量を計算する。
● 入力データや設定条件が当該工場・事業場及び当該設備に合致している場合に、実績ある計算ツールを使用して年間活動量を計算する。
➤ 計算ツール名称と諸変数および計算ロジック等を明示し、当該計算ツールの適用範囲であることを説明すること。
● 分類C「概算」として特別に認められた手法（表3.3）を使用して年間活動量を計算する。

C-21a

B その他の実測 B-01a

内容

対策実 対策施計画 実施後

概算1

C-01a

概算2

C-02a

概算3

C-03a

概算4

C-04a

概算5

C-05a

概算6

C-06a

概算7

C-07a

概算8

C-08a

該当なし

該当なし ■ 再生可能エネルギーを利用する対策の場合、再生可能エネルギー（電気・熱）で代替されるエネル C-17a
ギーの年間活動量を把握する。

C

C-12a

C-22a

C-13a

C-23a

C-14a

C-24a

C-15a 該当なし

C-16a 該当なし
C-25a

18

1.7 対策実施前 ⇒ 対策実施計画 ⇒ 対策実施後（1.4～1.6のまとめ）（続き）
対策実施計画の認められる水準の例
記号
C-11a

対策実施後の認められる水準の例

内容

記号

内容

● 対策実施計画時には実測ができないため、対策実施前の年間活動量と対策前後の設備効率比（燃料転換の場合は燃料単位発熱量比）を使用して対策実施前と統一性のある手法にもとづき年間活動量を
計算する。

A-21a

● 求める活動量が購買量（および在庫変動）と一致する場
合に、購買量（およ及び在庫変動）から年間活動量を把握する。
● 特定計量器で年間活動量を計測する[9]。

A-22a
B-21a
C-21a

C-12a
C-13a

C-14a
C-15a

C-16a
C-17a

● 対策実施前の年間活動量を「概算4」で計算し、対策実施後も稼働
時間中の入力パワーに変動がない場合は、入力パワーに稼働時間を乗じて年間活動量を計算する。
● 対策実施前の年間活動量を「概算5」で計算し、対策実施後も稼働
時間中の入力パワーに変動がある場合は、対策実施前の年間活動量計
算時に月単位で補正した負荷率を用いて対策実施計画の年間活動量を計算する。

C-22a
C-23a

● 精度管理[10]された計量器を利用して年間活動量を計測する[11]。
● 分類AまたはBのみでは活動量を把握できない場合は、分類AとBを組み合わせて年間活動量を計算する。
● 稼働時間中の入力パワーに変動がない場合は、入力パワーに稼働時間を乗じて年間活動量を計算する。
● 稼働時間中の入力パワーに変動がある場合は、当該設備の入力パワーの変動周期を考慮した期間の計測により求めた
平均負荷率を、季節変動・生産量変動等を考慮して月単位で補正し、月の稼働時間を用いて年間活動量を計算する。
➤ 計測期間が適切であることを説明する必要がある。

● 対策実施前の年間活動量を「概算6」で計算し、対策実施後も当該 C-24a ● 出力エネルギーから入力エネルギーを計算するとき、当該設設備の変換効率が定格値から大きく変動する場合には、変換効率の変備の変換効率が定格値から大きく変動する場合には、変換効
動状況に応じて年間活動量を計算する。
率の変動状況に応じて年間活動量を計算する。
● 対策実施前の年間活動量を「概算7」（C-07a）で計算し、対策実 該当なし ■ 対策実施後は、計算ツールの使用は認められない。
施後も 入力データや設定条件に大きな変更がない場合に、同一の計算ツールを使用して年間活動量を計算する。
➤ 計算ツール名称と諸変数および計算ロジック等を明示し、当該計算ツールの適用範囲であることを説明する。
● 対策実施前の年間活動量を「概算8」（C-08a）で計算し、対策実 該当なし ■ 対策実施後は、計算ツールの使用は認められない。
施後も 入力データや設定条件に大きな変更がない場合に、同一の手法を用いて年間活動量を計算する。
● 再生可能エネルギーを利用する場合、再生可能エネルギｰ（電気・ C-25a ● 再生可能エネルギーを利用する場合、再生可能エネルギー
熱）で代替されない負荷を計算し、既存設備の対策実施前の設備効率（電気・熱）で代替されない活動量を把握する。
を使用して、対策実施計画の年間活動量を計算する。

19

1.8 保守的な算定の利用
CO2削減効果を過大算定しないために、「保守的に算定する」方法がある。とくに活動量を分類
C「概算」で算定する場合には、CO2削減効果が過大にならないこと、すなわち分類A「法定計量に基づく実測（購買量・特定計量器による実測）」、分類B「その他の実測（適切に精度管理された計量器による計測）」と同等か保守的に算定されていることが必要である。
「CO2削減効果を保守的に算定する」とは、CO2削減量が過大にならないように活動量を見積もることである。CO2削減量は、対策実施前の排出量との差異から求められる。
対策実施計画のCO2削減量＝対策実施前のCO2排出量－対策実施計画のCO2排出量対策実施後のCO2削減量＝対策実施前のCO2排出量－対策実施後のCO2排出量

保守的に算定する活動量を①対策実施前と②対策実施計画および③対策実施後に分けると（１）①対策実施前の活動量は、過大とならないよう小さく見積もる。
（２）②対策実施計画の活動量は、過小とならないよう大きく見積もる。
（３）③対策実施後の活動量は、過小とならないよう大きく見積もる。

20

1.8 保守的な算定の利用（１）①対策実施前の活動量を小さく見積もる方法
例えば、①対策実施前の活動量をやむを得ず分類Aにも分類Bにも当てはまらない計測（適切に精度管理されていない計量器を用いた計測）により把握した場合は、当初の計測精度に保守的算定のための係数k（後述の注記参照）を乗じる以下の式により活動量を小さく見積もる。
①対策実施前の活動量＝対策実施前の計測値×(100－計測誤差[%]×k ) / 100
このとき②対策実施計画の活動量の算定には、①対策実施前の計測値をそのまま計算に使用する。
また、設備の過年度の稼働時間のように、計量器の精度以外の要因で①対策実施前の活動量に不確かさが生じた場合には、合理的な推計により活動量を小さく見積もる。

（２）②対策実施計画の活動量を大きく見積もる方法①対策実施前の活動量を小さく見積もった場合であっても、小さく見積もる前の活動量（計測値等）をそのまま使用して②対策実施計画の活動量を算定し、小さく見積もらない。
③対策実施後の活動量を大きく見積もらざるを得ない場合には、同一の方法で②対策実施計
画の活動量を大きく見積もる。

21

1.8 保守的な算定の利用（３）③対策実施後の活動量を大きく見積もる方法
例えば、対策実施後の活動量をやむを得ず分類Aにも分類Bにも当てはまらない計測（適切に精度管理されていない計量器を用いる計測）により把握せざるを得ない場合は、当初の計測精度に保守的算定のための係数kを乗じる以下の式により活動量を大きく見積もる。
③ 対 策 実 施 後 の 活 動 量 ＝ 対 策 実 施 後 の 計 測 値 × (100 ＋ 計 測 誤 差 [%] × k ) / 100
このとき②対策実施計画の活動量も、③対策実施後の活動量を見積もるのと同一の方法で大きく見積もる。例えば③対策実施後の活動量を分類Aにも分類Bにも当てはまらない計測により把握せざるを得ない場合は、分類Cの計算で求めた②対策実施計画の活動量に③対策
実施後の活動量を大きく見積もるのと同一の乗率を乗じて②対策実施計画の活動量を大きく見積もる。
（注）計量器に起因する誤差は、当該計量器の試験成績書やカタログに表示されている計測精度に基づき推計する。計測精度に乗じるkは適切に精度管理されていない計量器の誤差を活動量の算定に反映するための係数であり、計量器の経年劣化や使用環境等を考慮してk=2以上を設定する。
また、試験成績書やカタログから計測精度が特定できない場合には、資料1の表1-10に記載の計測誤差を
用いる。

22

1.9 SHIFT事業資料の活用●「診断報告書／実施計画書 対策個票 記入例」の活用
SHIFT事業において、診断報告書あるいは実施計画書の対策個票を作成する際の記入例が示されている「SHIFT事業 診断報告書／実施計画書 対策個票 記入例」の活用を推奨する。
記入例には、本CO2削減対策の効果算定ガイドラインに則った水準で、代表的な設備導入対策や運用改善対策について、CO2削減対策の効果算定の計算例、および保守的な算定例が記載されている。ただし記入例に記載されている係数や図表であっても、本ガイドラインがデ
フォルト値として定める以外の値を引用してはならない。

●「工場・事業場の脱炭素化実践ガイドライン2023」の活用
SHIFT事業において、SHIFTウェブサイト（https://shift.env.go.jp/）に公開された「工場・事業場の脱炭素化実践ガイドライン2023（以下「脱炭素化実践ガイドライン」という。）」の活用を推奨する。
脱炭素化実践ガイドラインには「工場・事業場の脱炭素化の実践手順」や「脱炭素化に役立
つツールと使い方」などが示されている。具体的なCO2削減対策の計算方法の事例として「対策効果算定シート」が提供されている。ただし脱炭素化実践ガイドラインや対策効果算
定シートに記載されている係数や図表であっても、本ガイドラインがデフォルト値として定める以外の値を引用してはならない。

23

1.8 〔資料1〕デフォルト値「工場・事業場の脱炭素化実践ガイドライン2023」の対策効果算定シートに記載の下記係数は使用可能とする
No.
1

2
3
4
5
6
7
8
9

対策名称
（対策内容）
燃焼設備の燃焼空気比低減

対応する
対策効果算定シート番号
C11112
C12114
C25012

適用条件

係数を
引用する
図表

理論空気量、理論燃焼ガス量の概略計算式

・燃料の低位発熱量から求める。

表1-2

空気比と排ガス熱損失率（都市ガス13A）

・外気温度を20[℃]とする。

図1-1-1
図1-1-2空気比と排ガス熱損失率（A重油）

・外気温度を20[℃]とする。

図1-2

使用する係数

空調設定温度の緩和

C11316

空調温度緩和時の空調電力削減率

ボイラー排ガス利用による高効率化

C12122理論空気量、理論燃焼ガス量の概略計算式

蒸気配管の断熱強化

C12222

配管部品の相当管長

コンプレッサー吐出圧の低減

C14111

コンプレッサー吐出圧力と軸動力比

コンプレッサーの吸気温度の低温化

C14121

コンプレッサー所要動力に対する吸入空気の温度と湿度の影響

工業炉の断熱・保温の強化

C25022

代表的な断熱材の主な物性

表1-3・燃料の低位発熱量から求める。

表1-4・吸込み空気温度を20[℃]とする。 図1-3
図1-4・ロックウールおよびグラスウール

代表的な固体表面の熱放射率
冷凍・冷蔵設備の冷却能力の回復

C26018

冷媒の吸入圧力と蒸発温度
冷媒の吐出圧力と凝縮温度

冷凍・冷蔵設備の断熱強化

10 高効率冷凍・冷蔵設備の導入

表1-5
表1-6

・冷媒をNH3、
R-22、R-404Aとする。

図1-5
図1-6

C26024

発泡プラスチック系断熱材の熱伝導率

C26031JIS C9801: 2015準拠の消費電力量を・冷凍・冷蔵設備の効率指標として
表1-8
JIS C9801: 2006準拠の消費電力量に換算す 消費電力量のカタログ値を使用する。
るための定格容積階級別換算比

11 太陽光発電設備の導入
C30061 太陽光発電の発電量の算定に使用する数値
12
活動量を保守的に算定するとき、精度が特定できない計量器を用いて計測する場合の計測誤差
13

表1-2

空調年間活動量算定ツールで利用される係数（利用時点の最新版をSHIFTウェブサイトからダウンロードして使用すること。）

表1-7

表1-9
表1-10

24

1.8 〔資料1〕デフォルト値
都市ガス13Aの空気比と排ガス熱損失率＜C11112の図1を転載＞

都市ガス13Aの空気比と排ガス熱損失率＜C12114の図1を転載＞

25

1.8 〔資料1〕デフォルト値
太陽光発電の発電量の算定に使用する数値とその根拠＜C30061の表2を転載＞

記号

項目

数値

KHD

日射量変動補正係数

0.97

KPD

経時変化補正係数

0.95

KPA

アレイ回路補正係数

0.97

KPM

アレイ負荷整合補正係数

0.94

ηINO

系統連系インバータエネルギー効率

0.9

活動量を保守的に算定するとき、精度が特定できない
計量器を用いて計測する場合の計測誤差
計量器

計測誤差

電力計

10［%］

流量計

10［%］

温度計（温水）

2［℃］26

1.8 〔資料2〕デフォルト値
代表的な化石燃料の発熱量
燃料の種類

燃料形態

活動量単位

低位発熱量
［GJ］

（参考）高位発熱量

灯油

液体

kL

34.27

36.49

軽油

液体

kL

35.77

38.04

A重油

液体

kL

36.73

38.90

C重油

液体

kL

39.67

41.78

LPG

気体

t

46.44

50.08

天然ガス

気体

千Nm3

35.77

39.26

LNG

気体

t

49.84

54.70

都市ガス

気体

千Nm3

※注4

※注4

［GJ］

※注 1：低位発熱量、高位発熱量はエネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数（2018年度改訂）の解説（資源エネルギー庁）による。
※注2：低位発熱量は、主に既設と新設の設備効率比と燃料発熱量比を用いて、対策実施【前】の活動量から対策実施【計画】の活動量を計算する時に使用する。ボイラー効率の多くは低位発熱量で計算されるため、高位で計算されていることが明らかな場合を除いて、ボイラー効率の計算は低位を用いる。ただし、給湯器、温水ヒータ等は高位発熱量を使用して効率を計算している場合もあるので、注意が必要である。
※注3：高位発熱量はCO2排出係数［t-CO2/GJ］から変換計数［t-CO2/活動量単位］を求め、CO2発生量を計算する時に使用する。
※注4：都市ガスの高位、低位発熱量はデフォルト値を使用せず、ガス会社提供値を適用すること。
※注５：LPGの活動量単位が体積[m3]である場合は下表の基準産気率を用いて重量単位に換算すること。

ブロック名
第1

基準産気率 [m3/10kg]
4.69

第２

4.78

第３
第４

4.82
4.80

ブロックに所属する都道府県名
北海道・青森・岩手・秋田
宮城・山形・福島・新潟・富山・石川
第1、第2、第4を除く都府県
沖縄

27

目次

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

1. CO2削減対策の効果算定ガイドライン

診断報告書／実施計画書
対策個票 記入例

2. 対策個票の記入例

1. 設備導入対策の記入例
対策個票1 A重油焚きボイラーから都市ガス焚きボイラーへの更新

・・・

対策個票2 パッケージエアコンの高効率型への更新

・・・ 11

対策個票3 都市ガス焚きボイラーからヒートポンプ給湯機への更新

・・・ 23

対策個票4 コンプレッサーの高効率型への更新

・・・ 3512. 運用改善対策の記入例
対策個票5 空調機設定温度の緩和

・・・ 473. 設備導入対策の保守的な算定の記入例
対策個票6 コンプレッサーの高効率型への更新【保守的な算定】・・・ 59

対策個票7 A重油焚きボイラーから都市ガス焚きボイラーへの更新【保守的な算定】・・・ 71

2024年1月17日

一般財団法人省エネルギーセンター28

2. 対策個票の記入例
次の7つの典型対策について、対策個票の記入例を用意しました
詳細は「対策個票記入例」

1. 設備導入対策の記入例で確認してください

対策個票1 A重油焚きボイラーから都市ガス焚きボイラーへの更新
対策個票2 パッケージエアコンの高効率型への更新
対策個票3 都市ガス焚きボイラーからヒートポンプ給湯機への更新
対策個票4 コンプレッサーの高効率型への更新

2. 運用改善対策の記入例
対策個票5 空調機設定温度の緩和

3. 設備導入対策の保守的な算定の記入例
対策個票6 コンプレッサーの高効率型への更新【保守的な算定】対策個票7 A重油焚きボイラーから都市ガス焚きボイラーへの更新【保守的な算定】

対策個票作成時の参考にしてください
記入例は下記リンクの「5. 事前チェック関係資料」に掲載しています
https://www.eccj.or.jp/shift/check/index.html

29

2.1 A重油焚きボイラーから都市ガス焚きボイラーへの更新
1. 対策概要（前半）30

1. 対策概要（後半）名称

環境省SHIFT事業 設備更新補助金

1
概要

活用可能な
補助制度

名称
2
概要
対策実施における制約条件
初期コスト

○

投資回収年数○

備考（対応策等）
既存設備の撤去費やガス引き込み費が必要である。
補助金を利用することで初期費用の圧縮が可能である。
ボイラー運転時間および都市ガス単価で変動する。

削減効果の不確実性
設置スペース
制約条件（有り＝○）

既存の設備・生産ラインへの適合対策実施による操業への影響
故障・不具合のリスク
他の提案対策との相反
性
その他

補足・備考

都市ガス購入単価の変動により、運転コストが大きく変動する可能性がある。

31

2. 削減効果根拠（前半）２．削減効果根拠
対策の種類[対策個票番号]
燃料低炭素
化

1

ボイラーの燃料転換導入設備 ガス焚き蒸気ボイラー

削減量

57

t-CO2/年(d)

削減率

---

％ 年度排出量との比）設備等導入コスト合計（工事費等込み）
ガス焚貫流ボイラー・
1台

削減額

404

千円/年(b)（設備等名称・台数）

千円

削減量

56

GJ換算値/年(e)（設備等名称・台数）

千円(d)/(e)1.0301（GJ削減効果あたりのCO2削減効果）

投資回収年数

CO2削減効果
運転コスト
削減効果
エネルギー
削減効果
脱炭素化指標（削減効果）

対象/
重油焚き蒸気ボイラー
既存設備

対策名称

（工場・事業場基準

2,000 千円(a)2,000 千円

5.0(a)/(b)

年

削減効果の算出

前

活動種別

年間活動量
72 kl

A重油

対
策
実
施

2.75412 t-CO2/kl

合計(f1)

【
】

前

変換係数

脱炭素化指標（状況）CO2排出量(t-CO2/年)

単価(千円)

198

70

5,040

198

合計

5,040

その他の運転コスト（運転・管理費、用水費、薬品費等）

運転コスト(千円/年)

その他運転コスト(千円/年)

32

2. 削減効果根拠（後半）
【

施

】

前

計画

5,040
その他運転コスト(千円/年)
30

GJ換算値
/年

エネルギー消費量(g1)2,801脱炭素化指標（状況）0.0708 (f1)/(g1)

活動種別

年間活動量
61 千Nm3

【

対
策
実
施

運転コスト合計

5,070

CO2排出量(t-CO2/年)

単価(千円)

2.3085 t-CO2/千Nm3

141

76

4,636

合計(f2)

141

合計

4,636

変換係数

】

その他の運転コスト（運転・管理費、用水費、薬品費等）

脱炭素化指標（状況）CO2排出量(f2)合計

198 t-CO2/年 ボイラー定期点検費用

都市ガス

計
画

198

その他の運転コスト（運転・管理費、用水費、薬品費等）

脱炭素化指標（状況）CO2排出量(f1)

合計(f1)

141 t-CO2/年 ボイラー定期点検費用

運転コスト(千円/年)

その他運転コスト(千円/年)
30

GJ換算値
/年

エネルギー消費量(g2)2,745脱炭素化指標（状況）0.0513 (f2)/(g2)

運転コスト合計

4,666

33

3. 年間活動量の算出根拠（前半）対策実施【前】

３．年間活動量の算出根拠対策実施【前】３－１．活動量（エネルギー使用量）把握方法・計算方法の説明
1. 購入したA重油は全て既設のA重油蒸気ボイラ（1台）で使用しているため、直近3年度間の購入量と在庫量からA重油の年間使用量を計算した。
2. 既設ボイラーの発生熱量は、A重油使用量にA重油の低位発熱量を乗じて求めた。
３－２．活動量（エネルギー使用量）の計算① 3年度間のA重油使用量＝3年度初頭の在庫量＋3年度間の合計購入量－3年度末の在庫量＝12＋220－16＝216[kL]② A重油の年間使用量 ＝3年度間のA重油使用量÷3＝216[kL]÷3[年]＝72[kL/年]

３－３．活動量（エネルギー使用量）の計算で使用した各数値の説明・根拠○○年4月から○○年3月までの3年度間のA重油の購入量と在庫量の記録から、A重油の年間使用量を求めた。
（個票1別紙1の表1に、3年度間の月別購入量と在庫量を示す。）
3年度初頭の在庫量 ： 12[kL]
3年度間の合計購入量：220[kL]（3年度間に12回購入）
3年度末の在庫量： 16[kL]34

3. 年間活動量の算出根拠（後半）対策実施【計画】

対策実施【計画】
３－４．活動量（エネルギー使用量）把握方法・計算方法の説明
都市ガスボイラーが、A重油ボイラーと同量の熱量を発生するために必要とする都市ガス量を、対策実施前後のボイラー効率の比と低位発熱量の比から求めた。
３－５．活動量（エネルギー使用量）の計算① A重油ボイラーの年間発生熱量＝A重油の年間使用量×A重油の低位発熱量×A重油ボイラーの効率＝72[kL/年]×36.73[GJ/kL]×0.90＝2,380[GJ/年]② 都市ガスの年間使用量＝A重油ボイラーの年間発生熱量÷都市ガスボイラーの効率÷都市ガスの低位発熱量＝2,380[GJ/年]÷0.96÷40.63[GJ/千Nm3]＝61[千Nm3/年]

３－６．活動量（エネルギー使用量）の計算で使用した各数値の説明・根拠
・A重油ボイラーの効率はボイラーの仕様書を参照した。
A重油ボイラーの効率：90[%]
・A重油の低位発熱量は、「SHIFT事業 CO2削減対策の効果算定ガイドライン」で認められた資源エネルギー庁「エネルギー源別標準発熱量・炭素排出係数（2018年度改訂）の解説（2022年11月更新）」によった。
A重油の低位発熱量：36.73[GJ/kL]
・都市ガスの種別は13Aとした。
・都市ガスの低位発熱量は、ガス会社の公表値を参照した。
都市ガス13Aの低位発熱量：40.63[GJ/千Nm3]
・都市ガスボイラーの効率はボイラーの仕様書を参照した。
都市ガスボイラーの効率：96[%]35

4. 実施方法（前半）36

4. 実施方法（後半）
４－３．法定耐用年数
導入設備 ガス焚き蒸気ボイラー

用途・
目的

原料加熱

耐用年数省令別表の記載事項
別表の名称
別表第二 機械及び装置の耐用年数表[種類]または[番号] 1[構造又は用途]、ま食料品製造業用設備
たは[設備の種類]
細目---

法定耐用年数 (年)10375. 実施計画、CO2削減計画、投資回収計画（前半）※実施計画書Cの場合は作成不要
５ ． 実 施 計 画 、 CO2削 減 計 画 、 投 資 回 収 計 画 （ ※ 実 施 計 画 書 Cの 場 合 は 作 成 不 要 ）
対策の種類[対策個票番号]

1

燃料低炭素
化

対象/
重油焚き蒸気ボイラー
既存設備

対策名称
ボイラーの燃料転換導入設備 ガス焚き蒸気ボイラー

令和6年度

令和7年度

計画年度
目標年度
令和8年度

令和9年度

令和10年度

５－１．実施計画
着手時期

令和6年度
10月
年 月 令和6年
年度

完了時期

令和6年度
令和7年
1月

５－２．CO2削減計画

着手～完了期間
10月 1月着手 完了
契約・設計：令和6年10月～、施工：令和6年11月～、完了：令和7年1月、運用開始：令和7年2月～（単位：t-CO2/年）

年間CO2削減量
57

CO2削減量（年度単位）
57

57

57

57

38

5. 実施計画、CO2削減計画、投資回収計画（後半）※実施計画書Cの場合は作成不要
５－３．投資回収計画（補助金利用なし）（単位：千円）

単純投資
年間運転コスト削減額 回収年数
(a/b)
(b)
導入コスト(a)2,000

投資額（上段）及び削減額（下段）
2,000

5.0
404

404

404

404

５－４．投資回収計画（補助金利用あり）
申請予定
補助金

その他資金
(自己負担）

国(SHIFT)404（単位：千円）

導入コスト自己負担額 単純投資
(c)
年間運転コスト削減額 回収年数(c)/(b)(b)

1,000

投資額（上段）及び削減額（下段）
1,000

2.5

自己資金

404

404

404

404

404

※ 導入コスト自己負担額(c)＝導入コスト(a)から補助受給額を差し引いた金額※ 補助金申請の予定がない場合、「導入コスト自己負担額(c)」には「導入コスト(a)」と同じ金額が入ります。
また、「投資額及び削減額」も補助金を利用しない場合の投資回収計画と同じ金額が入ります。

５－５．実施責任者・実施担当者
実施責任者

氏名

◎◎ ◎◎

所属・役職 △△工場長

実施担当者

氏名

〇〇 〇〇

所属・役職 ◇◇部□□課××係・係長

39

6. 更新設備仕様・見積書

40

7. 報告時のCO2排出量算定のための活動量把握方法（前半）※実施計画書A/Bの場合は作成不要
７ ． 報 告 時 の CO2排 出 量 算 定 の た め の 活 動 量 把 握 方 法 （ ※ 実 施 計 画 書 A/Bの 場 合 は 作 成 不 要 ）対策実施【後】７－１．活動量（エネルギー使用量）把握方法・計算方法の説明① 導入した都市ガスボイラーにガスメーターを設置し、ボイラー稼働日の都市ガス使用量[m3]を計測する。
② 都市ガス使用量を計測した日のガスメーター設置場所付近の気温（計測時温度[℃]）を計測する。
③ 都市ガスの契約状況に合わせたゲージ圧[kPa]と計測時温度[℃]を用いて、標準状態の値[Nm3]に換算する。
※ 〇〇ガスとの中圧供給契約内容により、ゲージ圧は0.981[kPa]を用いる。

７－２．活動量（エネルギー使用量）の計算① 都市ガスボイラーのボイラー稼働日の都市ガス使用量[Nm3]＝標準状態換算係数[Nm3/m3]×都市ガス使用量[m3]＝{(101.325[kPa]＋ゲージ圧[kPa])／101.325[kPa]}×{273.15[℃]／(273.15[℃]＋計測時温度[℃])}×都市ガス使用量[m3]＝{(101.325[kPa]＋0.981[kPa])／101.325[kPa]}×{273.15[℃]／(273.15[℃]＋計測時温度[℃])}×都市ガス使用量[m3]＝1.00968×{273.15[℃]／(273.15[℃]＋計測時温度[℃])}×都市ガス使用量[m3]※ 計測時温度が15[℃]のときの標準状態換算係数は0.957[Nm3/m3]である。
② 都市ガスボイラーの都市ガス年間使用量[Nm3/年]＝年間集計Σ(ボイラー稼働日の都市ガス使用量[Nm3/日])

41

7. 報告時のCO2排出量算定のための活動量把握方法（後半）※実施計画書A/Bの場合は作成不要
７－３．活動量（エネルギー使用量）の計算で使用した各数値の説明・根拠
導入した都市ガスボイラーに設置するガスメーターは、以下の通りである。
メーカー名：○○精機
型式型番：AAｰ1234
精度等級：EC1.5
精度管理方法：毎年3月に○○計器により校正
ガスメーター設置場所付近の気温（計測時温度）を計測する温度計は、以下の通りである。
メーカー名：○○測器
型番型式：デジタル温度計T-123
精度管理方法：毎年3月に○○計器により校正
７－４．活動量（エネルギー使用量）の計算で使用した各数値のうち、実績値を使用する数値の記録方法① 都市ガスボイラーの稼働日の都市ガス使用量[m3]と計測時温度[℃]と標準状態換算値[Nm3]を、運転日誌に記録する。
② 運転日誌に記載の都市ガス使用量[m3]と標準状態換算値[Nm3]を毎月集計し、月例記録簿に記録する。
③ 月例記録簿に記載の都市ガス使用量[m3]と標準状態換算値[Nm3]を毎年集計し、年度記録簿に記録する。

42

8. 導入した設備の効率的な運用方法※実施計画書A/Bの場合は作成不要
８ ． 導 入 し た 設 備 の 効 率 的 な 運 用 方 法 （ ※ 実 施 計 画 書 A/Bの 場 合 は 作 成 不 要 ）・運用改善
ボイラーの不要時停止、高効率ボイラーの優先運転、ボイラーの運転圧力調整、ボイラーの燃焼空気比改善
・部分更新・機能付加
給水タンクの保温、ボイラー排ガスによる燃焼空気予熱、ブロー水の顕熱回収

43

9. 既存診断利用の場合の参照事項※実施計画書A/Bの場合は作成不要
９ ． 既 存 診 断 利 用 の 場 合 の 参 照 事 項 （ ※ 実 施 計 画 書 A/Bの 場 合 は 作 成 不 要 ）
９－１．既存診断報告書の該当対策〇〇年度 SHIFT事業 計画策定支援の実施計画書の対策個票1「ボイラーの燃料転換」を参照した。

９－２．既存診断報告書からの修正事項
導入する都市ガスボイラーの機種を変更した。
〇〇年度の実施計画書：B社の型式AAA９－３．修正理由〇〇年度の実施計画書受領後に、さらに高効率の都市ガスボイラー（型式BBB）が発売されたため。
型式AAAのボイラー効率：94%
型式BBBのボイラー効率：96%

９－４．修正方法
対策実施【計画】において、都市ガスボイラーの効率を0.94から0.96に変えて再計算した。

44

個票1 別紙1（※対策個票シートに必要事項がすべて記載できた場合は不要です）
Excelシート名だけでなく、シート内にも別紙／
別添の書類名を記載してください

個票1別紙1
1. 3年度間のA重油使用量の計算
表1 3年度間の月別A重油購入量と在庫量
3年度初頭の在庫量：12 kL

表だけでなく、表の説明等も記述してください○①年度
購入量(kL)
在庫量(kL)4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
20
0
0
20
0
0
10
0
0
20
0
0
70
26
20
14
28
22
16
20
14
8
22
16
10 --

○②年度
購入量(kL)
在庫量(kL)4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
20
0
0
20
0
0
10
0
0
20
0
0
70
24
18
12
26
20
14
18
12
6
20
14
8 --

○③年度
購入量(kL)
在庫量(kL)4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計
20
0
0
20
0
0
20
0
0
20
0
0
80
22
16
10
24
18
12
26
20
14
28
22
16 --

3年度間の合計購入量：70+70+80＝220 kL
3年度末の在庫量：16 kL

表は生データだけでなく、本紙で使用する数値や適切な集合の合計値も記載
してください

45

2.2 パッケージエアコンの高効率型への更新
1. 対策概要（前半）46

3. 年間活動量の算出根拠（前半）対策実施【前】

３．年間活動量の算出根拠対策実施【前】３－１．活動量（エネルギー使用量）把握方法・計算方法の説明
1. エアコンの年間電力使用量が不明なため、冷房期間の消費電力[kW]を1週間計測した。
2. SHIFT事業 CO2削減対策の効果算定ガイドラインで認められたPAC年間電力算出ツールを使って年間電力使用量[kWh]を算出
し、1週間の計測値を用いて補正した。
３－２．活動量（エネルギー使用量）の計算
PAC年間電力算出ツールにて求めた電力使用量を実測値にて補正した。
補正の詳細な過程を個票2別紙1の1に示す。
① ○○年7月24日から1週間の冷房期間(8時～19時)の消費電力[kW]と平均外気温度[℃]を計測した。
② PAC年間電力算出ツールを用いて、冷房と暖房の期間電力使用量を求めた。
※ 冷房期間の電力使用量：2,207[kWh]、暖房期間の電力使用量：611[kWh]（個票2別紙2の4参照）③ PAC年間電力算出ツールにより算出した外気温25.0[℃]の消費電力比：0.313（個票2別紙1の3参照）④ PAC年間電力算出ツールの外気温25.0[℃]の消費電力＝定格消費電力×消費電力比⑤ 実測の消費電力（2.48[kW]）は、PAC年間電力算出ツールの想定する消費電力（2.07[kW]）の1.198倍であった。
⑥ PAC年間電力算出ツールで算出した冷房期間消費電力量を補正した。 冷房期間電力使用量＝2,207×1.198＝2,644[kWh]⑦ 暖房運転中は計測ができなかったため、補正せずに使用した。 暖房期間電力使用量＝611[kWh]⑧ 年間電力使用量＝2,644＋611＝3,255[kWh]３－３．活動量（エネルギー使用量）の計算で使用した各数値の説明・根拠① エアコンの1週間の消費電力[kW]を、定期校正されたAA社製電力計(型式：AA-AAAA)を使用して計測した。
② 対策実施前のエアコンの消費電力量は、PAC年間電力算出ツールを利用して算出した。
・入力条件：個票2別紙1の2に示す
・結果出力･･･冷房期間：2,207[kWh]、暖房期間：611[kWh]、年間合計：2,818[kWh]③ 対策実施前の定格冷暖房標準能力等は、仕様書に記載の値を使用した。
・メーカーと型番：XX社、XXX-XXXXX
・定格冷房標準能力：22.0［kW］、定格暖房標準能力：25.0［kW］
・定格冷房標準消費電力：6.60［kW］（定格冷房COP:3.33）、定格暖房標準消費電力：5.50［kW］（定格暖房COP：4.55）④ 消費電力比率は、冷房負荷ゼロ点が18℃なので、個票2別紙1の表2により 25℃のときに0.313となった。

47

個票2 別紙2
4. PAC年間電力算出ツールへの入力出力画面を以下に示す。

計算ツールを使用される場合には、正しく算定されていることが確認できるように、諸変数の入力画面／シートを添付してください48

2.3 都市ガス焚きボイラーからヒートポンプ給湯機への更新
1. 対策概要（前半）49

3. 年間活動量の算出根拠（後半）対策実施【計画】

対策実施【計画】
３－４．活動量（エネルギー使用量）把握方法・計算方法の説明
1. ヒートポンプ給湯機の候補を選び、給湯負荷が大きく気象条件の厳しい厳冬期にも給湯できる台数を決定した。
2. 給湯ボイラーのボイラー効率と都市ガスの低位発熱量を用いて、月別の給湯負荷を算出した。
3. ヒートポンプ給湯機の月別成績係数を用いて、月別の給湯負荷から電力使用量を算定した。
３－５．活動量（エネルギー使用量）の計算① 厳冬期（1月・2月）の出湯温度と標準加熱水量からヒートポンプ給湯機の候補を選び、最大4台運転すれば厳冬期のピーク貯湯量がゼロにならないことを確認した。（詳細を個票3別紙1に示す。）② 更新するヒートポンプ給湯機の活動量を計算するために、給湯ボイラーの月別給湯負荷を求めた。
※ 年間の給湯負荷＝781.3[千kWh]（月別給湯負荷を個票3別紙2の表2に示す。）③ ヒートポンプ給湯機の年間使用電力量＝Σ(給湯負荷÷ヒートポンプ給湯機の成績係数（COP））＝247.6[千kWh]（月別電力使用量を個票3別紙2の表3に示す。）

３－６．活動量（エネルギー使用量）の計算で使用した各数値の説明・根拠
ヒートポンプ給湯機の季節ごとの成績係数（COP）は当該設備のメーカー仕様書に記載の次の数値とした。

季節区分
厳冬期
着霜期
冬期
中間期
夏期

成績係数
2.5
2.7
3.1
4.1
4.3

当該事業場の該当月
1、 2月
3、12月
4、11月
5、6、9、 10月
7、 8月

50

個票3 別紙1
表1 厳冬期の時刻別給湯使用量、供給流量、貯湯量の試算結果
時刻
0時
1時
2時
3時
4時
5時
6時
7時
8時
9時
10時
11時
12時
13時
14時
15時
16時
17時

給湯使用量
[L/h]
0
0
0
0
0
0
249
1,314
1,249
1,685
3,501
4,247
2,562
6,936
2,187
4,937
2,375
1,685

供給流量
[L/h]
0
0
0
0
768
1,536
2,304
2,304
2,304
2,304
3,072
3,072
3,072
3,072
3,072
3,072
2,304
2,304

貯湯量
[L]
0
0
0
0
768
2,304
4,359
5,349
6,405
7,024
6,595
5,420
5,929
2,065
2,950
1,085
1,015
1,634

運転台数
[台]

備考
0
0
0
0
1 運転開始2
3 給湯使用開始
3
3
3
4
4
4
4 給湯使用量ピーク
4433

図1 厳冬期の時刻別給湯使用量、供給流量、貯湯量の変化

512.4 コンプレッサーの高効率型への更新
1. 対策概要（前半）52

3. 年間活動量の算出根拠（前半）対策実施【前】

３．年間活動量の算出根拠対策実施【前】３－１．活動量（エネルギー使用量）把握方法・計算方法の説明
1. 既設コンプレッサーの消費電力を、典型的な操業状態の1週間連続計測した。
2. 稼働時の平均消費電力を求め、年間稼働時間を乗じて年間電力使用量を算定した。
３－２．活動量（エネルギー使用量）の計算
年間電力使用量＝実測平均消費電力×年間稼働時間＝20.6[kW]×3,168[h/年]＝65,261[kWh/年]

３－３．活動量（エネルギー使用量）の計算で使用した各数値の説明・根拠
・平均消費電力は、既設コンプレッサーの消費電力を、工場の典型的な操業状態である1週間を確認し、定期校正された電力計を用いて連続計測し求めた。
・XX社製電力計（型式：XX-XXXX）およびYY社製データロガー（型式：YY-YYY）を使用した。
・計測データより、コンプレッサー運転時の平均電力は20.6[kW]であった。
（個票4別紙1に計測データを示す。）
・コンプレッサーの年間稼働時間は、コンプレッサー運転日報により工場稼働時間8時～20時で12時間連続稼働であることを確認した。
・工場稼働日数は、工場稼働カレンダーより264日であることを確認した。
・したがって、コンプレッサーの年間稼働時間＝12[h/日]×264[日/年]＝3,168[h/年]であった。

53

個票4 別紙1
1. 空気圧縮機の性能実測データの分析
既存のコンプレッサーの性能分析を目的として、6月の1週間連続して運転データを取得した。
図1は、データロガーの値を計算シートに取り込み、これをグラフ化したものである。
横軸に運転日時を、縦軸に積算電力量[kWh]および圧縮機吐出圧力[MPa]を示した。
工場の操業は、8:00～20:00までの12時間/日で、土日は休業である。
圧縮機の吐出圧力は、運転中はほぼ設定の0.7[MPa]に維持されているが、休止時は外気温度の影響を受け、最低 0.67MPaまで低下した。
図1より、1週間後の積算電力量計の読み取り値は、1,236[kWh]であり、この間の運転時間は、12時間/日×5日＝60時間であった。
したがって、平均消費電力＝積算電力量÷運転時間＝1,236[kWh]÷60[h] ＝ 20.6[kW]であった。
また、平均吐出圧力は運転中のデータより、0.7[MPa] を得た。

図1 コンプレッサーの積算電力量と吐出圧力542.5 空調機設定温度の緩和
1. 対策概要（前半）55

3. 年間活動量の算出根拠（後半）対策実施【計画】

対策実施【計画】
３－４．活動量（エネルギー使用量）把握方法・計算方法の説明
対策後の活動量は、対策前の活動量に対する削減率を15%として計算した。

３－５．活動量（エネルギー使用量）の計算対策実施後の電力使用量＝対策実施前の電力使用量×（100-設定温度緩和による削減率）÷100＝3,255×（100-15）÷100＝2,767[kWh]＜注＞ 本対策によるCO2削減効果（年間削減量）は 0.2t-CO2と僅かであるが、管理事務室以外にも対策実施可能な部屋が複数あるので、管理事務室で効果が認められれば本対策を水平展開することにより、事業所全体で大きな削減効果が期待できる。

３－６．活動量（エネルギー使用量）の計算で使用した各数値の説明・根拠① 対策実施後の冷房機の仕様
メーカー・型番：YY社・YYY-YYYYY
定格冷房能力：22.0［kW］
定格暖房能力：25.0［kW］
定格冷房消費電力：5.18［kW］（定格COP:4.25）
定格暖房消費電力：5.31［kW］（定格COP:4.71）② 設定温度の緩和による空調電力の削減効果は、「SHIFT事業 CO2削減対策の効果算定ガイドライン」にてデフォルト値として使用が認められている対策効果算定シートC11316に記載の空調電力削減率「1℃の緩和あたり削減率10%、1.5℃を超える緩和の場合は一律に削減率15%」を適用した。
本対策は冷房の設定温度を3℃（25℃ ⇒28℃）、暖房の設定温度を2℃（22℃ ⇒20℃）緩和するとしているので、空調電力削減率を15%とした。

56

2.6 高効率コンプレッサーの導入（保守的算定例1）
1. 対策概要（前半）57

3. 年間活動量の算出根拠（前半）対策実施【前】

３．年間活動量の算出根拠対策実施【前】３－１．活動量（エネルギー使用量）把握方法・計算方法の説明
1. 既設コンプレッサーの消費電力を、典型的な操業状態の1週間連続計測した。
2. 稼働時の平均消費電力を求め、年間稼働時間を乗じて年間電力使用量を算定した。
3. 電力計の計測誤差を考慮し、活動量を保守的に小さく見積もった。
３－２．活動量（エネルギー使用量）の計算① 年間電力使用量＝実測平均消費電力×年間稼働時間＝20.6[kW]×3,168[h/年]＝65,261[kWh/年]･･･Ⓐ →「3-5.対策実施後の活動量算出」に使用② 電力計の計測誤差と使用状況を考慮し、年間電力使用量を以下のように保守的に小さく見積もった。
年間電力使用量（保守的算定）＝Ⓐ×（1-0.02×2）＝65,261×0.96＝62,651[kWh/年]･････････Ⓑ →「2.削減効果根拠」に転記

３－３．活動量（エネルギー使用量）の計算で使用した各数値の説明・根拠
・平均消費電力は、既設コンプレッサーの消費電力を工場の典型的な操業状態である1週間を確認し、計測した。
・定期校正されていないXX社製電力計（型式：XX-XXXX）およびYY社製データロガー（型式：YY-YYY）を使用した。
・計測データより、コンプレッサー運転時の平均電力は20.6[kW]であった。
（個票6別紙1に計測データを示す。）
・XX社製電力計（型式：XX-XXXX）のカタログによると、出荷時の計測誤差は±2[%]であった。
・当該電力計は精度管理なく3年余り使用しているが、空調管理された屋内で使用してきたことから、計測誤差に乗じる係数は k=2 が適当であると判断し、出荷時の計測誤差に係数2を乗じた値を1から減じて保守的算定の乗率とする。
・コンプレッサーの年間稼働時間は、コンプレッサー運転日報により工場稼働時間8時～20時で12時間連続稼働であることを確認した。
・工場稼働日数は、工場稼働カレンダーより264日であることを確認した。
・したがって、コンプレッサーの年間稼働時間＝12[h/日]×264[日/年]＝3,168[h/年]であった。

58

3. 年間活動量の算出根拠（後半）対策実施【計画】

対策実施【計画】
３－４．活動量（エネルギー使用量）把握方法・計算方法の説明
1. 既設機の消費電力比から、使用空気量比を求めた。
2. 既設機の使用空気量比に対応する更新機の消費電力比から、更新機の年間電力使用量を算定した。
3. 対策実施後も精度管理されていない電力計を使用する予定のため、計測誤差を考慮し、保守的に大きく見積もった。
３－５．活動量（エネルギー使用量）の計算① 既設機の電力量比は 86[%]であった。（個票6別紙2の2および3に計算過程を示す。）② 既設機の使用空気量比 56[%]に対応する更新機の消費電力比は 62[%]と見積もった。
③ 更新機の年間電力使用量＝既設機の年間電力使用量Ⓐ×（更新機の消費電力比÷更新機の消費電力比）＝65,261[kWh/年]×（0.62÷0.86）＝47,048[kWh/年]･･･････････････････Ⓒ④ 電力計の計測誤差と使用状況を考慮し、活動量を以下のように保守的に大きく見積もった。
更新機の年間電力使用量（保守的算定）＝Ⓒ×（1+0.02×2）＝47,048×1.04＝48,930[kWh/年]･････Ⓓ →「2.削減効果根拠」に転記

３－６．活動量（エネルギー使用量）の計算で使用した各数値の説明・根拠
当該設備のメーカーから提供された既設機と更新機の消費電力比－空気量比の関係を、個票6別紙2の図2に示す。
・対策実施後にコンプレッサーに設置する電力計は対策実施前と同一のものが精度管理なく同様に使用される予定のため、係数は k=2 が適当であると判断し、出荷時の計測誤差（±2[%]）に係数2を乗じた値を1に加えて保守的算定の乗率とする。
・既設機の使用空気量比は 56[%]である。
・更新機の使用空気量比は、既設機と同じ 56[%]である。
・使用空気量比 56[%]に対応する更新機の消費電力比は 62[%]である。

59

2.7 ボイラーの燃料転換（保守的算定例2）
1. 対策概要（前半）60

3. 年間活動量の算出根拠（前半）対策実施【前】

３．年間活動量の算出根拠対策実施【前】３－１．活動量（エネルギー使用量）把握方法・計算方法の説明
1. A重油蒸気ボイラ（1台）の燃料使用量は、ボイラーに付属の精度不明な流量計の計量データをパネルメーターに表示し、表示された流量を日報に記録している。直近3年度間の日報の流量記録から、A重油の年間平均使用量を計算した。
2. 流量計の計測誤差が不明のため、効果算定ガイドラインで認められた計測誤差を用い保守的に小さく見積もった。
３－２．活動量（エネルギー使用量）の計算① 3年度間のA重油使用量＝3年度間の使用量＝222.0[kL]② A重油の年間使用量 ＝3年度間のA重油使用量[kL]÷3[年]＝222.0[kL]÷3[年]＝74.0[kL/年]･･････････････････Ⓐ →「3-5.対策実施後の活動量算出」に使用③ 流量の計量誤差が不明なため、活動量を以下のように保守的に小さく見積もった。
A重油の年間使用量（保守的算定）＝Ⓐ×（1-0.1）＝74.0×0.9＝66.6[kL/年]･･･････Ⓑ →「2.削減効果根拠」に転記

３－３．活動量（エネルギー使用量）の計算で使用した各数値の説明・根拠① ○○年4月から○○年3月までの3年度間のA重油の使用量記録（日報）から、A重油の年間使用量を求めた。
（個票7別紙1の表1に、3年度間の月別使用量を示す。）② 流量計の計測誤差が不明なため、「SHIFT事業 CO2削減対策の効果算定ガイドライン」の「4.保守的な算定」で精度が特定できない流量計に認められている計測誤差10[%]を1から減じて保守的算定の乗率とする。

61

3. 年間活動量の算出根拠（後半）対策実施【計画】

対策実施【計画】
３－４．活動量（エネルギー使用量）把握方法・計算方法の説明
1. 既設機の消費電力比から、使用空気量比を求めた。
2. 既設機の使用空気量比に対応する更新機の消費電力比から、更新機の年間電力使用量を算定した。
3. 対策実施後も精度管理されていない電力計を使用する予定のため、計測誤差を考慮し、保守的に大きく見積もった。
３－５．活動量（エネルギー使用量）の計算① 既設機の電力量比は 86[%]であった。（個票6別紙2の2および3に計算過程を示す。）② 既設機の使用空気量比 56[%]に対応する更新機の消費電力比は 62[%]と見積もった。
③ 更新機の年間電力使用量＝既設機の年間電力使用量Ⓐ×（更新機の消費電力比÷更新機の消費電力比）＝65,261[kWh/年]×（0.62÷0.86）＝47,048[kWh/年]･･･････････････････Ⓒ④ 電力計の計測誤差と使用状況を考慮し、活動量を以下のように保守的に大きく見積もった。
更新機の年間電力使用量（保守的算定）＝Ⓒ×（1+0.02×2）＝47,048×1.04＝48,930[kWh/年]･････Ⓓ →「2.削減効果根拠」に転記

３－６．活動量（エネルギー使用量）の計算で使用した各数値の説明・根拠
当該設備のメーカーから提供された既設機と更新機の消費電力比－空気量比の関係を、個票6別紙2の図2に示す。
・対策実施後にコンプレッサーに設置する電力計は対策実施前と同一のものが精度管理なく同様に使用される予定のため、係数は k=2 が適当であると判断し、出荷時の計測誤差（±2[%]）に係数2を乗じた値を1に加えて保守的算定の乗率とする。
・既設機の使用空気量比は 56[%]である。
・更新機の使用空気量比は、既設機と同じ 56[%]である。
・使用空気量比 56[%]に対応する更新機の消費電力比は 62[%]である。

62