宮城教育大学大学院教育学研究科高度教職実践専攻
認証評価結果宮城教育大学教職大学院の評価ポイント
・宮城県教育委員会および仙台市教育委員会と理念を共有しながら、教育現場の課題の解決や地域の教育の発展に寄与する大学院として設立された。教職としての高度な専門性と、各分野の学問的知識・能力を統一的に追求するという理念に基づき、理論と実践の往還を目指すカリキュラムが編成されている。
・教育委員会から現職教員の派遣を受けるとともに、現職教員への受験機会を広く与え、長期履修制度を利用しながら学修する学生を受け入れている。
・教育課程において共通領域と学校における実習とともに、教科の専門性を高めるバックグランド科目群、理論と実践の往還を進める実践的指導科目群を設置していることに特徴がある。
バックグランド科目は修士課程の担当者が幅広く出講し、教職大学院における教科の専門的学修を支えている。
・学生の研究指導にあたって、学生の関心に即して教員ユニットを構成、ユニット長が２年間を通じた科目履修などの指導に当たっている。ユニットには研究者教員と実務家教員の双方が参加することで学生が受ける指導の機会や幅を広げている。研究成果はリサーチペーパーや発表会を通じて公開され、学生の資質を向上させる指導の場や、研究成果の還元の場になっている。
・学校における実習は「基礎実践研究Ⅰ・Ⅱ」と、「応用実践研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」から構成される。
学生と附属学校や連携協力校をテーマに応じてマッチングすることで、学生の見聞を広げ、求められる資質の多面的な養成を図っている。実習校の選定や実習指導にも教員ユニットが関与し、実践力と学問的知識・能力の双方を向上させるよう配慮されている。また現職教員
学生の実習は学校現場に研究成果を還元する場として設計されている。
・大学全体として教育委員会や学校との連携協力に関する覚書を取り交わしており、安定的な連携に寄与している。
「宮城教育大学教育連携諮問会議」では、大学と宮城県、仙台市の教育委員会との協議を行っている。教職大学院の改革に関する検討委員会の成果として、独立行政法人教員研修センターとも連携し、現職教員の資質向上のためのカリキュラムの体系化、コース制の導入を実現している。教育経営コースでは教育委員会から教頭試験合格者を対象とする２年間派遣の受け入れを開始している。

平成２９年３月２８日
一般財団法人教員養成評価機構

Ⅰ認証評価結果
宮城教育大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）は、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定する。
認定の期間は、平成 34 年３月 31 日までとする。

Ⅱ 基準ごとの概評
基準領域１ 理念・目的
基準１－１ レベルⅠ：当該教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の基本理念として「教職としての高度な専門性と深い学問的知識・能力の育成」の追求、目的として「学術専門性と教育実践力を備えたスクールリーダーの養成」を掲げている。これらは専門職大学院設置基準第 26 条に基づいており、教職大学院の理念や目的が明確に定められていると判断できる。
基準１－２ レベルⅠ：人材養成の目的及び修得すべき知識・能力が明確になっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーにおいて「養成したい教員像」として「教職としての高度の実践力・応用力を備えた教員、広く地域単位で中核的・指導的役割を果たすスクールリーダー」を掲げている。
これらは、修士課程の人材養成の目的が特定分野に関する深い学問的知識・能力を養成しようとすることに対して明確に区別されている。
ディプロマ・ポリシーにおいては、５項目からなる「総合的な教師力」の修得を求め、人材養成の目的を明確化している。一方、ディプロマ・ポリシーや大学院教育学研究科案内においては、現職教員学生と学部新卒学生それぞれの人材養成の目的や修得すべき能力が区別されていない。今後、カリキュラム改革や指導の実情などに対応して、学部新卒学生に求める資質や能力を明確化する余地があるように思われる。カリキュラム改革では現職教員学生と学部新卒学生のクラス分けや、学部新卒学生向けの科目の新設も実施されている。学部新卒学生の授業力などについては、実質的に「教職実践演習」に挙げられた項目に基づく評価や指導が行われていることも訪問調査にて確認された。

基準領域２ 学生の受入れ
基準２－１ レベルⅠ：人材養成の目的に応じた入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
アドミッション・ポリシーで教職大学院の目的、養成したい教員像、求める学生像を明確に掲げており、学生募集要項で周知されている。
基準２－２ レベルⅠ：入学者受入方針に基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
入学者選抜は、教育理念及び目的に照らして、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受け入れが実施されている。現職教員学生については平成 26 年から２段階に分けていた入試を受験生の負担に鑑みて統合し、入学前オリエンテーションの充実、受験機会を２回に増やすなどの改善を図っている。
基準２－３ レベルⅠ：実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
平成 24 年度から 28 年度にかけて、平成 25 年度は入学者数が定員を満たしているが、それ以外の年度では定員を満たしていない。適正化に向けて、他大学への広報を実施するなど努力している。また宮城県教育委員会からの現職教員の派遣が減少した実情を受けて、平成 23 年度には募集人員を学2部新卒学生と現職教員学生で概ね２分の１ずつに変更している。さらに、現職教員の受験機会を広く与えるために、長期履修制度を利用しながら学修する学生を受け入れている。

基準領域３ 教育の課程と方法
基準３－１ レベルⅠ：教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論的教育と実践的教育の融合に留意した体系的な教育課程が編成されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教育課程は、①「共通５領域」②「教科・領域専門バックグランド科目群」③「実践的指導科目群」④「学校における実践研究」から構成されている。特に「実践的指導科目群」は、２年間を通じて①②や④を結び付け、最終的に教職大学院での学修成果をまとめるための指導を行う科目であり、理論と実践の往還を意図して設定されている。
基準３－２ レベルⅠ：教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
授業では、内容に応じて一部の科目で研究者教員と実務家教員のチームティーチングを採用している。研究指導では、研究者教員と実務家教員による教員ユニットを編成し、学生が主たる指導教員以外からも多面的な指導を受けられるような体制を組んでいる。所属する教員ユニット以外の研究指導の場にも参加する機会が与えられるなど、学生の自主性を生かした学修が促進されている。
基準３－３ レベルⅠ：教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「基礎実践研究Ⅰ」「Ⅱ」は学校の教育活動全体について総合的に体験、省察する内容である。
「応用実践研究Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」では現職教員が研究活動の組織と運営に関わり、研究成果を地域に還元する能力を培っている。学部新卒学生については研究授業を実施する機会を用意している。現職教員学生を対象とする実習免除は授業ビデオなどによる評価を通じて適切に実施されている。
学部新卒学生の実習先については、教員ユニットによる継続的な指導を反映して、研究テーマとのマッチングを図る配慮が行われている。現職教員学生についても、現任校以外に、授業科目や研究テーマに即して見聞を広げるような見学などの機会が用意されている。
一方、現職教員学生が２年次に現任校で履修する実習科目に関して、多忙さや日常の業務への埋没という課題が残る。大学教員が巡回時に学校現場の理解を求めるなどの形で対策が取られているが、勤務による業務負担から現職教員学生は研鑽の時間が取りにくいという例が確認された。学修に専念できる環境を保障することで、教職大学院を志望する現職教員学生の増加に結び付くことも見込まれる。研究に専念できる条件の整備に引き続き期待したい。
基準３－４ レベルⅠ：学習を進める上で適切な指導が行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
学生の履修に際して、教員ユニットを通じた指導を実施し、研究計画との整合性を図る仕組みを整えている。修士課程の担当教員がユニットに加わる場合もあり、バックグランド科目の履修など学生の多様な視点の確保に努めている。リサーチペーパーの作成や、リサーチペーパー発表会を通じて学生の研究の進展を教員全体で把握している。
基準３－５ レベルⅠ：成績評価や単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
シラバスに記された到達目標と評価の観点、評価の方法に従って適切に評価が行われている。また実習科目については「実習のしおり」によって目的や評価についての共通理解を図っている。
【長所として特記すべき事項】
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教育委員会との意見交換の結果をカリキュラム改革に結び付け、教育経営コースと授業力向上コー
スの２コース制を導入した。このうち教育経営コースに関連して、教育委員会から教頭試験合格者を対象とする２年間派遣の受け入れを開始している。派遣対象となった現職教員学生が履修する実習科目を新設するなど、デマンドサイドとの連携に基づく改革に取り組んでいる。教育経営コースの授業
では独立法人教員研修センターと連携の覚書を交わし、センター研修の一部を取り入れたカリキュラムを実施している。

基準領域４ 学習成果・効果
基準４－１ レベルⅠ：各教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力に照らして、学習の成果や効果が上がっていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
いずれの教科も単位取得率はほぼ 100％であり、学生が修得すべき知識や能力を身に着けていると考えられる。修了時に修得された単位数は必要な単位数を若干上回る学生が見られ、履修指導などの結果として幅広い科目を履修していることがうかがわれる。現職教員学生は、実習科目の目的としても掲げられている通り、研究成果の現場への還元に努めている。
一方で学部新卒学生の正規教員としての採用率が低いため、学部新卒学生に求める資質能力を明確化し、向上に努める余地があると考えられる。
基準４－２ レベルⅠ：修了生が教職大学院で得た学習の成果が学校等に還元できていること。また、その成果の把握に努めていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院での研究成果を「リサーチペーパー」「教材ミュージアム」にまとめ、発表会を含めて研究成果の還元に努めている。修了生の勤務などの状況については定期的な意見交換、修了生と在学生を交えた研修会、教育事務所や教育委員会への訪問、試行的な質問紙調査によって把握に努めている。

基準領域５ 学生への支援体制
基準５－１ レベルⅠ：学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教員ユニットを通じて学生のニーズを把握し、助言する体制を整えている。また教員と学生の協働組織「学びの活動推進委員会」を置き、教員と学生とのパイプ役となる機能を持たせている。
キャリア育成オフィスを附属学校に設置し、附属学校での授業実践やボランティア活動を後援している。「しょうがい学生支援室」を設置して聴覚支援などのリソースを整備、全学レベルの学生ボランティアの組織化も図ることにより、特別な支援が必要な学生を積極的に受け入れている。
基準５－２ レベルⅡ：学生への経済支援等が適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
授業料免除や徴収猶予の制度、奨学金制度の周知のほか、学生寮を整備し、教育訓練給付制度の対象となるなど、学生への経済的支援を行っている。

基準領域６ 教員組織基準６－１ レベルⅠ：教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
収容定員 64 名に対して、17 名の専任教員を配置している。内訳は教授 11 名、准教授６名であり、女性も３名を占め年齢性別のバランスがとれている。実務家教員は６名であり、設置基準上の必置人数である 13 名の４割を超えている。教職大学院における共通５領域を担当できる専任教員を各領域２名から４名ずつ配置し、教育研究を充実させるうえで必要な多角的な視野を確保している。また教4育委員会との協議の結果を反映し、法令の規程内容に関して学修するため弁護士を非常勤講師として招聘している。
基準６－２ レベルⅠ：教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員は「国立大学法人宮城教育大学職員人事規程」によって採用、昇任を適切に判断している。
「国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する選考基準」では、実務能力や実務の経験など、研究者教員と異なる選考基準を定めている。実務家教員のうち３名は、宮城県と仙台市の教育委員会との交流人事であり、任期付きの採用であるが、「国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する特例規程」によって適切に選考、採用している。
基準６－３ レベルⅡ：教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。
評価結果・・基準の内容を満たしている取組・活動であると判断する。
宮城県教育委員会との協同によるカリキュラム開発事業を教職大学院の教育経営コース設定へ結び付けていることをはじめ、シンポジウム開催や大学紀要への教職大学院における研究成果の発表など、教育活動と関連する研究活動が取り組まれている。
基準６－４ レベルⅠ：授業負担に対して適切に配慮されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
専任教員の担当授業時数は教員間で偏りがあり、大学院と学部を合わせて 30 単位以上を担当し負担が多い教員が見られる。その対策として、教員ユニットにおいては複数の教員が学生の指導に当たり、教員全体としての負担の平均化に努めている。

基準領域７ 施設・設備等の教育環境
基準７－１ レベルⅠ：教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院の専用施設として講義・演習室、ゼミ室のほか多目的の教育実践研究室を設置している。
それぞれの設備には教員の世話役も配置され、学修環境の支援を図っている。教員研究室、学生の自習室及び研究室は一つの棟に集中しているわけではないが、各ユニットの学修や研究協議が行えるように整備されている。
附属図書館には教育実践資料室や教科書資料展示室が設置され、長期にわたって整備された教科書類などを閲覧することができる。

基準領域８ 管理運営
基準８－１ レベルⅠ：各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
「教員会議規程」に則り、教員会議が置かれ、教職大学院の管理運営に関する事項を審議する組織が整備されている。教職大学院の事務体制は大学の事務の体系に組み込まれ、機能している。具体的な事務処理は教務課大学院教務係が３名体制で行っている。
基準８－２ レベルⅠ：教職大学院における教育活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
例年、教職大学院関係経費が安定的に予算措置され、実習などの巡回経費、教職大学院の事業、学生の研究支援、教育委員会との連携によって勤務する実務家教員の研修などの費用に充てられている。
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基準８－３ レベルⅠ：教職大学院における教育活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学院教育学研究科案内などのパンフレット、独自のリーフレットによって教職大学院の概要を周知している。研究の成果物である「リサーチペーパー」「教材ミュージアム」を附属図書館で閲覧可
能にするほか、宮城県、仙台市をはじめとする全市町村の教育委員会に配布している。現職教員学生が履修する実習も研究成果還元の機会となっている。

基準領域９ 点検評価・ＦＤ
基準９－１ レベルⅠ：教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
全学の自己点検評価委員会のもとで質保証点検部会を設置し、点検評価を充実している。教職大学
院においては年度に２回のアンケートを実施、学生からの意見聴取の機会を４回設けている。学生の意見をもとに、実習時期の変更、キャリア育成オフィスに関する説明会の時期の変更などに結び付けている。
基準９－２ レベルⅠ：教職大学院の担当教員等に対する研修等、その資質の向上を図るための組織的な取り組みが適切に行われていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
教職大学院でのＦＤとして、定期的なアンケートの実施、学生と教員の意見聴取、授業公開、他大学の教職大学院の成果報告会に参加するための予算確保などを実施している。ＦＤの成果としてカリキュラムの改訂、防災教育を扱う新規科目開講に結び付けている。

基準領域１０ 教育委員会及び学校等との連携
基準１０－１ レベルⅠ：教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等と連携する体制が整備されていること。
評価結果・・基準の内容を満たしていると判断する。
大学全体として教育委員会や学校との連携協力に関する覚書を取り交わしており、安定的な連携に寄与している。「宮城教育大学教育連携諮問会議」では、大学と宮城県、仙台市の教育委員会との協議を行っている。
教育委員会との連携・協働によりプロジェクト方式の教育改革を行っている。教職大学院の改革に関する検討委員会の成果として、独立行政法人教員研修センターとも連携し、現職教員の資質向上のためのカリキュラムの体系化、コース制の導入を実現した。
実際に実習を受け入れる学校との連携は、上記の覚書などに加え、大学側からの説明と依頼によって円滑に行われていることが確認された。
しかし、大学と受け入れ校との調整が必ずしも組織的に行われておらず、その都度の説明と依頼に依存する部分もあるように見受けられた。受け入れ校側が実習の趣旨や目的に関して手引書などによって体系的に理解したり、大学と連携協力校関係者が集まる会議を設定するなど共通理解を促進するような機会を、さらに充実することが望まれる。
【長所として特記すべき事項】
教育委員会との連携による教育改革プロジェクトの成果として、教育経営コースと授業力向上コースのコース制を導入、現職教員の防災教育やコンプライアンス順守などに関する学修ニーズに応えている。

6

Ⅲ

評価結果についての説明
宮城教育大学から平成 27 年 11 月 25 日付け文書にて申請のあった教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の認証評価について、その結果をⅠ～Ⅱのとおり報告します。
教員養成評価機構では、「教職大学院等の認証評価に関する規程（平成 21 年 10 月 20 日理事会決定）」に基づき「認証評価実施要項」、「自己評価書作成要領」、「訪問調査実施要領」等により宮城教育大学が実施した自己評価を前提に書面調査及び訪問調査を行い、評価結果を作成しました。
評価は、機構の評価委員会の下にある評価専門部会の評価員６名が担当しました。評価員は、教職大学院等を有する大学の関係者、有識者で構成されています。評価にあたっては、教職大学院評価基準（平成 21 年 10 月 20 日決定）に基づき実施しました。
書面調査は、平成 28 年６月 29 日に受理した「教職大学院認証評価自己評価書」、「添付データ：１現況票、２専任教員個別表、３専任教員の教育・研究業績」及び「添付資料一覧：資料１ 国立大学法人宮城教育大学学則ほか全 108 点、訪問調査時追加資料：資料 109 平成 23 年度～26 年度ストレートマスター入学者名簿ほか全 17 点」をもとに調査・分析しました。各評価員から主査（宮城教育大学教職大学院認証評価担当）に集められ、調査・分析結果を整理し、平成 28 年 10 月６日、宮城教育大学に対し、訪問調査時における確認事項と追加提出書類・閲覧書類に関する連絡をしました。
平成 28 年 11 月７日・８日の両日、評価員６名が宮城教育大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の訪問調査を行いました。
訪問調査では、教職大学院等関係者（責任者）及び教員との面談（２時間）、授業視察（１科目１時間 30 分）、学習環境の状況調査（30 分）、教育委員会関係者との面談（１時間）、連携協力校校長との面談（１時間）、学生との面談（１時間）、修了生との面談（１時間）、連携協力校の視察・調査（１校１時間）、関連資料の閲覧などを実施しました。
書面調査と訪問調査に基づき、各評価員から主査に調査・分析結果の最終報告が集められ、主査及び副査が評価結果を取りまとめた後、評価員全員で確認し、平成 28 年 12 月９日開催の評価専門部会において審議し「評価結果原案」としました。
「評価結果原案」は、平成 29 年１月 19 日開催の第２回評価委員会に諮り審議し、「評価結果案」としました。
「評価結果案」を、宮城教育大学に示し、意見申立の手続きを経たのち、平成 29 年３月６日開催の第３回評価委員会で審議し、最終的な評価結果を決定いたしました。
評価結果は、表紙の「教職大学院の評価ポイント」、「Ⅰ 認証評価結果」、「Ⅱ 基準ごとの概評」で構成されています。
「教職大学院の評価ポイント」は、宮城教育大学教職大学院（教育学研究科高度教職実践専攻）の教育課程、教員組織、施設・設備、そのほか教育研究活動について、評価により見出される特色や大きな問題点について記しています。
「Ⅰ 認証評価結果」は、機構の教職大学院評価基準に適合しているか否かを記しています。適合していない場合は、その理由を付しています。
「Ⅱ 基準ごとの概評」は、基準ごとの評価結果、及び基準ごとの評価により見出される特色や問題点について記しています。
【長所として特記すべき事項】は、自己評価書に記載されている事項のうち、本評価結果にも記載すべき事項と判断したものについてのみ記しています。自己評価書に記された事項が本評価結果に載っていないとしても、大学が記した事項を否定するものではありません。
Ⅰで認証評価基準に適合しているにもかかわらず、問題点や改善を要する事項が記載された事項は、今後、是正するような措置を講じることを求めるものです。ただし、このことについて、後日、改善報告書等の提出を求めるものではありません。
以 上7

添付資料一覧
資料１
資料２
資料３

国立大学法人宮城教育大学学則
国立大学法人宮城教育大学大学院教育学研究科平成28年度案内
平成28年度宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）学生募集要項

資料４
資料５

教職大学院カリキュラム改革対応プロジェクト検討資料
国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携協力会議設置要項
資料６ 国立大学法人宮城教育大学と宮城県教育委員会・仙台市教育委員会との教職大学院に関する連携協力会議次第（平成24年度～平成25年度）
資料７ 国立大学法人宮城教育大学教育連携諮問会議設置要項
資料８ 国立大学法人宮城教育大学教育連携諮問会議議事次第（平成26年度～平成27年度）
資料９ 平成28年度教職大学院入学前オリエンテーション・ガイダンス実施要項
資料10 平成28年度宮城教育大学教職大学院派遣研修に係る事前説明会実施要項
資料11 平成28年度大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）履修のしおり
資料12 平成28年度専門職学位課程（教職大学院）入学試験の実施について
資料13 入学試験実施組織図
資料14 教職大学院教員ユニットの編成・役割等の改訂について
資料15 実習のしおり－学校等における実践研究－大学院教育学研究科（専門職学位課程）平成28年度
資料16 宮城教育大学教職大学院学修進行モデル
資料17 宮城県教育委員会・仙台市教育委員会と宮城教育大学との相互理解のもとに採用した実務家教員
資料18 教職大学院非常勤講師一覧（平成26年度～平成28年度）
資料19 教職大学院ゲストスピーカー一覧（平成23年度～平成27年度）
資料20 キャリア育成オフィスの設置・運用に関する基本方針
資料21 新年度のキャリア育成オフィスの活用に向けて
資料22 ストレートマスター２年次生の研究における附属校園の活用に関するガイダンス
資料23 共通５領域の授業の受講者数（平成27年度）
資料24 大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）授業科目のシラバス（平成28年度）
資料25 平成27年度学校における実践研究 報告レポート例
資料26 平成26年度「学校における実習」２年次の主な実習内容一覧～還元活動の視点から～資料27 2013 絆（抜粋）
資料28 みやぎのICT教育研究専門部会 平成27年度研究報告書
資料29 授業評価シート（平成27年度）
資料30 平成28年度教職大学院新入生オリエンテーション・ガイダンス実施要項
資料31 教員オフィスアワーの一覧
資料32 ますます信頼される教員に スクールコンプライアンスについて学ぼう
資料33 平成27年度リサーチペーパー報告会実施要項（１年次中間・成果、２年次中間）
資料34 教職大学院研究成果発表会（リサーチペーパー報告会）案内パンフレット（平成25年度～平成27年度）
資料35 リサーチペーパー（平成27年度）
資料36 教材ミュージアム（平成27年度）
資料37 現職確保にむけた広報活動
資料38 文教ニュース第2347号
資料39 文教速報第8159号
資料40 平成27年度宮城教育大学教職大学院同窓会「高志会」について（ご案内）
8

資料41
資料42
資料43
資料44
資料45
資料46
資料47
資料48
資料49
資料50

学校訪問報告書
宮城教育大学広報誌「あおばわかば」vol.26（抜粋）
教弘通信宮城県版 ＭＩＹＡＧＩきょうこう通信
教職大学院修了生調査（平成27年度）調査票
教職大学院修了生調査（平成27年度）集計結果
教職大学院研究室等の利用について
学生生活ガイドブック2016
平成28年度新入生オリエンテーション・ガイダンス日程表
進路・就職等状況確認調査
２年次リサーチペーパー最終報告会（平成28年2月5日）、１年次リサーチペーパー成果
報告会（平成28年3月4日）
資料51 しょうがい学生支援室（案内パンフレット）
資料52 教職大学院教員会議（第７回）議事要録（平成27年11月25日）
資料53 教職大学院の部会について（平成27年度）
資料54 教職大学院２年次生貸出サービス利用マニュアル
資料55 震災と男女共同参画の視点による復興支援－被災地におけるＤＶと対応を中心として－
資料56 学生寮・宿舎施設等及び学生駐車場について
資料57 青葉山職員宿舎入居案内
資料58 教育訓練給付制度資料
資料59 ＡＬＵＭＮＩ ＳＵＰＰＯＲＴ ＳＹＳＴＥＭ
資料60 教師の技 ステップアップ講座―初任者・講師の方へ―
資料61 共通５領域の授業科目担当教員（平成28年度）
資料62 教員組織・担当科目の状況（平成28年度）
資料63 国立大学法人宮城教育大学職員人事規程資料64 国立大学法人宮城教育大学教員選考規程
資料65 国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する特例規程
資料66 国立大学法人宮城教育大学実務家教員に関する選考基準
資料67 国立大学法人宮城教育大学特任教員規程資料68 国立大学法人宮城教育大学の「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針
資料69 平成26年度教員の活動状況の点検・評価結果について
資料70 実務家教員一覧（平成28年度）
資料71 非常勤講師推薦書（平成27年度）
資料72 平成27年度 総合的な教師力向上のための調査研究事業 管理職直前世代のためのカリキュラム開発研究
資料73 平成27年度 総合的な教師力向上のための調査研究事業 他機関と連携する教員を育てる教職大学院モデルカリキュラムの開発
資料74 宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）自己点検評価委員会設置要項
資料75 宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）ファカルティ・ディベ
ロップメント委員会設置要項
資料76 教職大学院に関するアンケートへの協力のお願い（平成27年度）
資料77 平成27年度教職大学院意見交換会実施要項
資料78 「授業者から見た学生たちの課題とその対策と工夫」に関するアンケート 集計結果
資料79 教員の資質能力向上フォーラム
資料80 教職大学院専任教員の担当授業時間数（平成26・27年度）
資料81 平成27年度第９回教授会配付資料（第３期中期目標）
資料82 平成27年度教職大学院学生の指導教員について
資料83 平成28年度キャリア育成オフィスの運営体制について
資料84 図書館利用案内
資料85 平成27年度学生用推薦図書9資料86 定期購読雑誌タイトル（平成23年度～平成27年度）
資料87 「こもれび」宮城教育大学附属図書館ニュース126・127号（抜粋）
資料88 宮教大、「教科書資料展示室」開所式を開催（文教速報掲載記事）
資料89 教職大学院教員会議議題一覧（平成25年度～平成27年度）
資料90 教職大学院「学び続ける教員」像の確立を目指して
資料91 大学案内 2016
資料92 宮城教育大学概要
資料93 リーフレット「国立大学法人宮城教育大学」
資料94 授業研究会 理科と活用 実施報告書
資料95 研究授業とシンポジウム バタフライガーデン学校キットとの可能性
資料96 平成27年度教育委員会訪問状況
資料97 宮城教育大学大学院教育学研究科専門職学位課程（教職大学院）教員会議規程資料98 意見交換会議事メモ（前期・後期）（平成24年度～平成27年度）
資料99 平成26・27年度（前期・後期）教職大学院に関するアンケート集計結果
資料100 学長と語る会実施要項（平成27年度）
資料101 平成27年度奈良教育大学大学院教育学研究科教職開発専攻 「Ｍ２学位研究報告書発表会」視察報告
資料102 国立大学法人宮城教育大学新任教員FD・新任職員等研修日程表（平成25〜28年度）
資料103 宮城教育大学紀要 第49巻（抜粋）
資料104 連携協力に関する覚書（宮城県教育委員会・仙台市教育委員会）
資料105 教職大学院改革実施ワーキンググループからの報告
資料106 国立大学法人宮城教育大学と独立行政法人教員研修センターとの連携協力に関する協定書
資料107 スクールミドルリーダー養成研修会の共催実施に係る覚書
資料108 防災教育ファイル〔追加資料〕
資料109 平成23年度～26年度ストレートマスター入学者名簿
資料110 他校種・他教科免許新規取得状況一覧
資料111 複数担当者科目の授業形態（平成27年度）
資料112 キャリア育成オフィス活用状況一覧
資料113 平成28年度「基礎実践研究Ⅰ」の履修免除に関わる授業ビデオ又は模擬授業による評価
実施計画
資料114 授業科目ごとの実習訪問回数（平成27年度 学校における実践研究）
資料115 平成27年度 教職大学院１年次学生の指導教員について、他
資料116 入学年度別成績分布率
資料117 教職大学院説明会・相談会
資料118 飼育・観察を通した生物教材に関する研究、他
資料119 平成26年度学校訪問報告書
資料120 宮城教育大学教職大学院同窓会「高志会」参加人数
資料121 平成27年度 学びの活動推進委員会①、他資料122 連携協力校等でのボランティア活動等一覧
資料123 自己点検・評価部会議事録
資料124 平成27年度 奈良教育大学大学院 教育学研究科教職開発専攻「Ｍ２学位研究報告書発表会
資料125 H28実践研究一覧

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