アカデミアとマスコミ現場の距離感
The ideal distance between the academia and the mass media business
井出智明*
Tomoaki Ide

１．はじめに2009年６月に立命館大学で開催された、日とても考えられない。

本マス・コミュニケーション学会の春季研究発

しかし、国際的にも国内的にも、ジャーナ

表会の壇上において、登壇者より「学術研究

リズムにおけるアカデミアとビジネスの関係者とマスコミの現場ではお互いがお互いを軽く性、もしくは、アカデミズムとジャーナリズ

馬鹿にし合っている」との主旨の発言がなされムとの関係性という題目自体は大変古くて新た。学術研究者（アカデミアの住人）とマスコ

しい議論でもある。また特にジャーナリズ

ミの現場が良い意味での対立、すなわち、相互

ム教育やジャーナリスト教育に関する議論やにポジティブに批判的に機能することで双方の提言まで含めれば、これらはジャーナリズム

健全化が進むこと自体は非常に生産的であるとにとってはその有史以来の恒常的な課題であ思われるが、そうした主旨とは異なる内容であるとも言える。時代や社会、価値観やライフると理解した。同学会は言うまでもなく、大スタイルなどの変化や情報通信関連の技術革学や大学院その他の研究機関に所属する研究者新に応じてジャーナリズム自体も常に変化しと、新聞社・通信社・テレビ局など主にマスメ続けているのであるから当然であると言えばディアを介する報道現場の実践者や研究者、当然である。例えば、その民主主義形成史的経験者OB等が主体となって形成されている、過程から日本と比較してジャーナリズムの成ジャーナリズムやマスメディア分野では日本を熟度が高いように言われることもある欧米に代表する学術団体である。日本のジャーナリズ

おいても、近年ジャーナリズム研究関連の専ム研究（アカデミア）とジャーナリズム実践

門誌「Journalism」「Journalism Studies」（マスコミの現場）の第一人者たちが集う学会「Journalism Practice」などが創刊されたり、において、お互いがお互いを馬鹿にし合っていWikipedia などでもOnline Journalismなどのるという状態がもし本当に現実ならば日本の新しい概念が増加していたりすることからも研ジャーナリズムにとって健全な状況にあるとは究の恒常性は伺える。また日本においても以前* 東京大学大学院情報学環
キーワード：ジャーナリズム、アカデミズム、アカデミア、マスメディア、マス・コミュニケーション、マーケティング．

27

から「新聞研究」（社団法人日本新聞協会）な必然であり、それはジャーナリズム全体をよりどの専門誌では毎年春に必ずジャーナリズム教

強化発展させるものとして歓迎すべきものであ育関連の特集が組まれるなどしていた。しかる。しかしそれは現状ではあくまでも質的にもし、2000年前後くらいから、既存ジャーナリ

量的にも一部補完機能を有する程度の存在に過ズムによる虚報や捏造、コピペ（コピー＆ペイ

ぎず、とても既存ジャーナリズムを代替するこストによる他者記事の丸写し）問題、取材情報とは不可能である。にもかかわらず、一部言論の関係者事前漏洩問題など本来のジャーナリズ

により、この新規ジャーナリズムを根拠にアカム概念とは相反するような問題が多数発覚する

デミアとマスコミ現場との乖離が進行してしまようになると、それに呼応するように、ジャーうならば、それは日本のジャーナリズム全体社

ナリズム研究関連の専門誌「Journalism」（朝会全体にとって、看過できない事態である可能

日新聞社ジャーナリスト学校）が新創刊された性も高い。

り、ジャーナリズム・スクールのような専門の

本稿では、広告を核としたマーケティング・大学院が開設されたりするなど新しい動きが勃

コミュニケーション・ビジネス及びその研究を興し、学術とマスコミ現場とが刺激をし合い、本業にしながらアカデミアとビジネスの両方議論が活発化してきてはいる。こうして両者相に接点がある立場の筆者による、ジャーナリ

互の議論や牽制が継続すること自体はとても健

ズム分野におけるアカデミアとビジネスサイド

全であるが、両者の間の深い溝はなかなか埋ま双方からのヒヤリング結果をもとに、両者の思らない。そして、両者の関係改善に進展が見ら

いとその背景を分析し、相互理解に向けての改れないうちに、市民ジャーナリズムやオンライ

善点・改善方法の例を提示することを目的とす

ン・ジャーナリズムという名前の、マスメディ

る。お互いがお互いを馬鹿にし合っているといアを介さない新規のジャーナリズムが出現する

う状況下ではなかなか見えにくい、もしくは、ことにより、新たな離反・相反が起こり始めて意識的に目を向けようとしない部分を可視化すいる可能性もある。新規のジャーナリズムの出ることで、ジャーナリズムの健全な進展の一助

現自体は時代や技術の変化に伴う社会としてのとなることを期待する。

２．現状把握日本国内のジャーナリズムにおけるアカデミ

や提言は個人的なものから組織的なものまで、

アとビジネスの関係性、もしくは、アカデミズ

また記録に残っているものから残っていないも

ムとジャーナリズムとの関係性、ジャーナリズ

のまで、かなり日常的恒常的に行われてきては

ム教育やジャーナリスト教育などに関する議論

いると認識している。

28

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

2.1

先行研究と議論

本項では、学術データベース（CiNii）で検者の視点でまとめた。なお発表年は、便宜上、索可能であった国内の各種文献、書籍、雑誌、所収されている文献の発行年とし、年代順に並PDF等に記録として残されているものの中べた。

で、比較的新しいものを中心に、主なものを筆

2.1.1

 崎哲彦・八田正信・佐幸信介・福田充「ジャーナリズム教育に関する意識の相違点を島
探る－大学・マスコミ機関対象調査結果から－」、『新聞研究』No.630、2004年１月、社団法人日本新聞協会「本論は、日本マス・コミュニケーション学系の学生千六百十人のうち、マスコミ企業・団会（旧日本新聞学会）が、創設五十周年を記念

体への就職希望者があまりにも少数であると見して二〇〇二年度に実施した『ジャーナリズム

えるが、これは就職先選択の段階でマスコミ企およびマス・コミュニケーション教育に関する業・団体をあきらめる者が多いため」である。

調査』の結果から大学人とマスコミ人のジャー「ジャーナリズムおよびマス・コミュニケー

ナリズム教育・ジャーナリスト教育に関する

ション関連科目を開設している大学においては態度と要求の異同について考察したもの」でジャーナリズム養成教育の実施率が低い一方あり、それまで概念的にまた定性的にのみ語らで、その必要性は広く認識されているという実

れ、感じられていた内容について、アカデミア

態と意識のギャップが存在していることがわかとマスメディアの現場の両方を包含する形で業る。」また常勤教員とマスコミ在職者（非教界実態を定量的に語る資料として大変意義深い員）、更にマスコミ現場経験の有無等での意識ものである。多くはそれまで定性的に感じられの相違があることも浮き彫りとなった。またマていた内容を数値的に裏付ける結果となっていスコミ機関に行ったインタビュー結果としてるが、いくつかの新しい視点も提供している。

「大学側には＜ジャーナリズム論＞が新聞作り確かに調査対象者の偏りの可能性や、設問文やに役立っているという認識があるようだが、新調査方法等も含めて用語の定義もしくは用語の聞社の側では＜評論家はいらない＞＜立ち止意味するものに対しての回答者の理解度などのまって分析されても困る＞という意識だ」など

点で議論の余地が若干残るものの、大きな傾向の非公式共通認識が明言化された形で公式に共としては的確に捉えているものと思われる。

有された。

以下に主だった記載内容を列挙する。就職

2002年に行った調査を基にしているが、多希望者数と実際に就職した人数との比較でくの事象は2011年現在に定性的に語られてい「ジャーナリズム、マス・コミュニケーション

ることと大きな変化はない。

アカデミアとマスコミ現場の距離感

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2.1.2

 田博司「ジャーナリスト教育の構築に向けて―日本型モデルの条件と可能性―」、藤『東京大学社会情報研究所紀要』No.67、2004年、東京大学社会情報研究所

共同通信社勤務での記者経験を経て上智大学を提供できなかった。その結果、ジャーナリズ

で教鞭をとった藤田は論文冒頭で、「『ジャームの現場と大学の間には、この問題をめぐって

ナリスト教育』。ジャーナリストをどう育て意味のある対話も協力も、行われてこなかっ

るか、という問題は、これまで正面から取りた。」と述べている。ジャーナリズムの環境変あげて議論されることはほとんどなく、議論さ化や、自身が長年関係した米国でのジャーナリ

れても中途半端な結論のまま、放置されるのがスト教育にも触れながら、論文執筆時に在籍し常だった。ジャーナリズムの現場はOJT（on-ていた大学というアカデミズムの現場の現況を

the-job training）、すなわち現場での経験を語り、日本型ジャーナリズム教育モデルを構積ませることで教育できると考え、大学での教築するにあたっての条件や、大学側から見た育にはほとんど価値を認めてこなかった。大学

ジャーナリスト教育改革の見取り図、改革実現

もまた、現場を納得させられるだけの教育内容に向けての課題などを述べている。

2.1.3

 内洋『丸山眞男の時代
竹
公論新社

大学・知識人・ジャーナリズム』、2005年、中公新書、中央

丸山眞男が「（自分は）アカデミズムとミズムであり、正統化の正統的審級であった」

ジャーナリズムのかけ橋である」というようことを前提にしながら、「大衆については冷酷な文言でアカデミズムとジャーナリズム関連

なほどのまなざしで射抜いた丸山であるが、自についてもいろいろと言及していたことに関分がその一員である知識人や知識人界について

しては公式・非公式の文献で散見されるが、はそうした観察眼が鈍い。（中略）客観化する

本書ではその背景関連の事象解説から踏み込

社会科学的視点が乏しい。（中略）真理を述べんで竹内自身の持論を展開している。丸山がるための覇権ゲームを行っているのだと言う認

東大法学部教授である自分に対して在野知識識が乏しいのである。」とし、丸山が当代の気人から批判が集中することに対して「『物書風を代表するようにアカデミズムとジャーナリき』の大学人に対するコンプレックス」（丸山ストを含む在野知識人とをあえて明確に区別し眞男書簡集、三、みすず書房、2003-2004年）

たことに対して、竹内は丸山の甘さを指摘してというような表現まで用いているが、これはいる。しかし一方で丸山批判への批判として丸日米安保闘争時の全共闘学生による丸山の糾山が「アカデミズムというのは『アカデミー』

弾・拉致によってきわまったとしている。また（フランス・アカデミーなど）の学風や雰囲気

竹内は、「丸山が活躍した時代は、大学場とを指します。そこには大学人もいますが、大学

ジャーナリズム場では文化的正統性の審級（アの世界イコール『アカデミズム』ではありませンスタンス）がちがっていた。大学場はアカデん。」（上記「書簡」三）と他の大学人をも在30東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

野知識人に含め自身を「知識人の中の知識人」

書、1978年）を引用し、「人文・社会系の大としての立場を強調しようとしたことに対して学研究者で業績が無い人が多い」ことや「大学は、竹内は「そもそも丸山のいうような『本来に勤務する教育学者千九百九人を対象とした」のインテリ』、つまり軍国主義に消極的にであ調査では「十年間に一片の論文も発表しない学れ抵抗したインテリは、東京帝大生のなかにさ者が五十.四％、年平均一篇の論文を書いていえ多かったかどうかは大いに疑問である」とる者は、六％に過ぎない。七十八.六％の教育し、「戦後、雨後のタケノコのように新制大学

学者には著書がない。三冊以上の書物を出してが設立され」たものの、「大学改革によって、いる者は、六％に過ぎない。こんな体たらく

労働条件はいちじるしく悪化」し、「もはや大（後略）」と大学人のあり方に対する苦言を呈

衆大学教授というより大学教授プロレタリアー

している。「アカデミー（ルネサンス期のイタト（プロフェッサーリアート）、いや大学教育

リアにはじまり、フランスやイギリスなどで形労働者や大学教育プロレタリアートとさえいっ成された学問・芸術の専門団体）は、専門家同たほうがよいほどである」と大衆大学教授や大士の討議のための集まりであり、教育活動は従

学教育労働者の急増があった旨を取り上げて、であったり、切り離されたところに誕生した。

丸山が自身を別格化した、せざるを得なかった大学がユニバーサル化しつつあるからだとはい背景を説明している。更に丸山の在野知識人嫌え、大学が教育機関だけになってしまえば、大いに対抗して、評論家の遠丸立が大学紀要論で学アカデミズムなどありようもなくなる。」と展開した大学教授粗製乱造論に対しては、教育研究機関としての大学機能の重要性を強調して社会学者の新堀通也「日本の学会」（日経新

いる。

2.1.4

 田博司「最終講義 アメリカ・ジャーナリズム・大学」、『コミュニケーション研
藤究』、2005年、上智大学コミュニケーション学会

藤田が行った上智大学における最終講義の記

来て痛感したことは、現場と大学とのあいだで録である。自身の通信社社員としてのジャーナ

お互いが無関心、あるいは無視し合っている」

リズムの現場経験談から、非常勤の講師を含めとも述べている。しかしジャーナリズムの現場

大学教員としての経験談までを総括的に語ってでOJTの限界が見えてきた今日では「現場の側いる。自身の体験として、ジャーナリズムの現には、大学も多少の協力をしてもらえないか、場から転身した段階で、「正直に言うと失望あるいは大学が役に立つようなことをやってくした部分もありました」、「日本の大学は相れる可能性はないかという機運が生まれつつあ

当腐食している」と思ったなど、大学教育現場る」ことを指摘しつつも、「ところが、そういの問題を自己批判も含めて、かなり痛切に論じう期待に応えて、ジャーナリスト教育が十全にている。またジャーナリスト教育を語るなかでできるような環境を整えた大学があるかとい「ジャーナリズムの現場から教育の場に移ってうと、残念ながらない」ことを語っている。

アカデミアとマスコミ現場の距離感31

「ジャーナリズム教育には何が一番必要なのか教育」であるとし、大学院では「将来ジャーという議論がまだ十分なされていない」とした

ナリストを志望する人たちに関する本格的な上で、ジャーナリスト教育を「ジャーナリスト

ジャーナリスト教育」と「現役の記者（中略）として仕事をする際に『何をつたえるか』、そに取材の役に立つ専門知識を与えるための（中して『どう伝えるか』ということに関わる教育略）プログラム」を整備すべきであることを述訓練だ」と提言している。更に大学でのジャーべている。

ナリスト教育としては「必要なのはむしろ教養

2.1.5

 会科学研究所公開講演会記録「日本の現実と未来 ―ジャーナリズムとアカデミズム
社―」、『中央大学社会科学研究所年報』第14号、2009年、中央大学社会科学研究所

まず司会の社会科学研究所長の内田孟男が副している。また最後に中央大学法学部教授の塚題として「ジャーナリズムとアカデミズム」と本三夫が「アカデミズムの変容とジャーナリズ

している理由に関して、「この両者の対話を実

ムの危機―復権のための相互関係の構築を求め現するためには、それぞれ経験と非常に深い洞て―」と題する講演を行い、自身の体験として察を持っている方々の対話構築から始まるので

日本マス・コミュニケーション学会におけるメはないかと考え」ていることを述べている。

ディアの現場の会員から「『ジャーナリズムと講演者として東京新聞、中日新聞相談役・論は何か、という抽象的な議論をすることの意味

説担当の宇治敏彦が「新聞の危機と再生」といはそもそもあるのか、そういう説教みたいな話

うテーマの中で、「アカデミックジャーナリズ

をする意味はあるのか』といわれて、現場ではム」と「ジャーナリスティックアカデミズム」

そういうことになっているのかということで、を考えている旨を説明している。前者は「調査非常に残念な思いをしたことがある」旨を述べ

報道あるいは新聞報道の正確さ、信頼性を高めている。またアカデミズムの機関の一つであるていくこと」であるとし、後者は「単なる学問大学にいて、「メディアあるいはジャーナリズ

研究ではなくて、それが社会にどう貢献して、ムを外側から批判する、いろいろな問題を抽出

どうタイムリーで時宜にかなったものになるかして、できればその根源を探る」ことが仕事とを兼ね備えていくこと」とし、ともに必要であ認識していたが、アカデミズムでも同じようなる旨を述べている。また毎日新聞社特別顧問の問題が起こりつつあると感じ、「アカデミズム

玉置和宏は「体験的ジャーナリズム論－新聞をの危機とジャーナリズムの危機は、性格とか根超えて」の中で、丸山眞男の「アカデミズムと源とかは多少違うかもしれないけれども、問題

ジャーナリズムの橋」という言葉に触れなが状況としてはかなり重なってきているのではな

ら、具体的な調査報道の事例を基に、アカデミ

いか」と感じた旨を語っている。更に大学大ズムが果たすべき役割とジャーナリズムサイド

衆化の流れの中で「大学が『学校になってきが持つ「発見主義、商業主義の問題」性を指摘た』」ことを指摘し、アカデミズムが「形式的32

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

にいえば研究なしには成り立ち得ない」のに、が進行していく中で」、「ジャーナリズムの本「研究よりも教育」であり、文科省により「差質的な機能がどんどん溶解されつつある」と指別的な競争原理がどんどん導入されてくる」中摘している。「現実に迫る、異なるアプローチ

で「自らをコマーシャル媒体として非常に強としてのアカデミズムとジャーナリズムの対話

く意識するようになってきている状況と似て－それぞれが本来持つべき機能を刺激し合えるいる」と語っている。また「アカデミズムとような関係がアカデミズムを復権させるかもし

ジャーナリズムがそれぞれ機構的に自立してくれないし、ジャーナリズム機能をもっと意識しるのは近代以降」であり、「近代以前には多て乗り越えていけるきっかけになるのではない

分、一体だった」という認識の中で、ジャーナか」と提言している。

リズムが「どんどん機構化され、機構化の論理

2.1.6

朝日新聞社「Journalism[ジャーナリズム]」2009年・2010年

通常でもジャーナリズム教育・ジャーナリス

ジャーナリズムを学んだ学生の採用や社内教育

ト教育に関連する記事は散見されるが、ここ２等に関しても触れられている。同座談会で司年間でもアカデミアとビジネスとの接点に関す会の上智大学文学部新聞学科教授音好宏は、る特集を３回ほど組んでいる。

「『ジャーナリズムを勉強したやつなんか、新①2009年４月号（No.227）特集「ジャーナリスト教育を考える」②2010年３月号（No.238）特集「変わるジャーナリスト教育」③2010年10月号（No.245）特集「大学とジャーナリスト教育」①では、藤田博司による「メディアと大学が協働する時代聞社が採るわけないじゃないか』と言われることもあるよう」だがどうか、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授に師事する学生が日本のマスメディア企業の新人研修をテーマに書いた修士論文の結論として「日本でやっている新人研修と言うのは、ジャーナリストを養成するのではなく、社員を養成するものである」

現役記者にも教育の機会を」と結論付けているが、などのメディアの現場サ

で、OJTを中心としたメディアの現場教育の限イドに対して厳しい問いかけをしている。それ

界性から（米国型の）ジャーナリスト教育のに対しては各社とも間接的な状況報告をしてい必要性を提言しつつも、日本国内の大学・大学

る。座談会によりメディア企業側とアカデミア

院での受け入れ態勢は不十分であったことを述との溝を浮き彫りにすることには成功していべている。別記事では、日本国内のジャーナリ

る。

ズムやメディア関連の大学・大学院が整備され②では、「NHK、日経、読売、朝日採用担つつある状況の調査報告や英国BBCが設立し当者座談会『苦境の今こそ求める人材は』」をたBBCジャーナリズム学校。また「NHK、日

冒頭企画とし、早稲田大学や龍谷大学など国内

経、読売、朝日の採用担当者座談会」の中で、大学院のジャーナリズムコースの紹介や欧米でアカデミアとマスコミ現場の距離感

33

の最新のジャーナリスト教育の現状レポートなの必要性をやっと認識し始めた。ようやく出発どが掲載されている。特にインターネット普及点に立った」が、「ジャーナリズム専門大学院

による米国でのジャーナリスト教育ブームもレをきちんとした形で修了すれば、メディア企業

ポートされている。

はこのような形で受け入れるよという制度を作③では、冒頭に、朝日新聞社ジャーナリスト

らないと、大学院にいい人材が来ません」と述学校校長野村彰男を司会とし、慶應義塾大学大べている。また瀬川も「まずはジャーナリズム

石裕、上智大学音好宏、早稲田大学大学院瀬川

大学院を出たということをポジティブに考えて至朗という大学人３名による「メディアは揺らほしい（笑）」「（採用面接において）『留年

ぎ、学生は変わる

今、大学は何を教えるべきした方が得だよ』というような言い方をするとか？」と言う座談会企画を置き、ジャーナリズ

いうのは、ちょっとあり得ないと思うんです。

ム教育かジャーナリスト養成か、インターン

メディア企業の方々にはそういう古い思考をぜ

シップのあり方、大学と企業との教育棲み分け

ひ変えていただきたい」とし、大学側として採などについて論じている。最後に、野村が「大用段階における大学院を中心としたジャーナリ

学とメディアの連携が必要だという点では、関ズム教育の尊重を求めている。別記事として係者全てが一致できると思う」とした上で、大は、慶應義塾大学、早稲田大学、北海道大学の石は「ジャーナリズム教育やジャーナリスト養事例等が紹介され、米国におけるオンライン・成と言う面で、大学とメディア企業側がお互いジャーナリズム講座をレポートしている。

2.1.7

 井眞二「グローバル化のなかのジャーナリズム教育」、『ジャーナリズム＆メディ
大ア』、2010年、日本大学法学部新聞研究所

世界的には「アメリカンスタイルのプロ

行研究を分析した結果として引用も用いながフェッショナル・ジャーナリズム教育の影響」

ら、「ジャーナリズム教育は、重要であるとが強まる中、伝統的にOJT中心に行われてきた

認識されながらも、現実には研究されることが日本のジャーナリズム教育は「あまり大きな

稀な主題であること」や、「大半の文献は、変化を見せていないように思われる」としな

ジャーナリズムを、役割、目的及び活動の面

がら、企業や大学での新たな動きから議論がから一枚岩的な存在として措定する傾向にあ活発化してきていることを指摘している。そる。しかしながら（中略）ジャーナリズムはの理由として、「ジャーナリズムの労働環境

そうした存在ではなく、実際実に多様なオルが変化（悪化や劣化）していること」、「要タナティブが存在する」ことなどをあげる。

求される仕事が高度化・多様化・専門化してそしてジャーナリズム教育を巡る議論としていること」、「新人ジャーナリストの離職増「誰がジャーナリストか？」、「ジャーナリ

やジャーナリスト経験者の中途採用が恒常化

ズムは熟練職（craft）、それとも知的な専門していること」などを挙げている。さらに先職（profession）と見なされるべきか、の論34

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

争」、「カリキュラム」、「イデオロギー」なと」と、両者の乖離により「アカデミズムとメ

どを取り上げるのと並行して、「アカデミー対

ディアの現場の間の不信を固定化する」ことな

産業」の議論も取り上げ、「高等教育機関のどについても言及している。

ジャーナリズム教育を、産業から独立させるこ
2.1.8

 藤英一・大石裕・鈴木雄雅・谷藤悦史・野村彰男・小俣一平によるパネルディスカッ
伊ション「ジャーナリズム教育の今」、『ジャーナリズム＆メディア』第3号、2010年、
日本大学法学部新聞研究所

2009年に日本大学法学部新聞学研究所と日能を主眼として）を対象に、教育を施す方法の

本マス・コミュニケーション学会の共催で開催一つである」と位置付けていると述べている。

されたシンポジウム内におけるパネルディス

またOJTが社内研修的な性格を帯びたジャー

カッションの抄録である。慶応義塾大学法学部

ナリスト教育であることから、NHKならNHK教授、慶應義塾大学メディア・コミュニケーの、朝日なら朝日のそれぞれのジャーナリズム

ション研究所長の大石裕は、「プロフェッショを誕生させており、「それ自体はあってもいナルとしてのジャーナリスト」の要件として、い」と批判が集中しがちなOJTの是認性も指摘

瞬時の判断力など「技法とか技術の側面」ととしている。更に鈴木は「借りもの」としながらもに「政治、経済、社会、国際問題あるいは文ジャーナリズム教育で必要とされる言葉を「知化、スポーツといったさまざまな領域で、高い＝情報の性質や内容を理解するための知識を持

専門性が要求」されること、「ジャーナリスト

つこと」「値（価）＝情報が持つ内容の重要性としての倫理、規範、責任、それをどう理解しを考えること」「心＝感性を豊かにして、相手実践できるのか」などについて言及しているの言わんとしている心を読み取ること」「道＝が、ジャーナリスト教育は「いまのやり方自体

情報倫理を持つこと」「技＝コンピューターやが多くの問題をはらんでいる」としている。まアプリケーションソフトを使いこなせる技術をた早稲田大学政治経済学部教授の谷藤悦史は、持つこと」「縁（円）＝ヒューマン・ネット「ただ１つのジャーナリズムのあり方というもワーク」の６つに集約して説明している。更のは存在」せず「多様である」ので、ジャーナにNHK放送文化研究所専門委員の小俣一平はリストとして要求される能力は「今までとは異NHKで『NHK報道３つの改革』を進める一環

なる選択をできること、異なる共感のネットをとして「ジャーナリスト再教育」をテーマに研つくる」ことであると述べている。また上智大究を進めている旨を語っている。NHKも直面

学文学部新聞学科教授の鈴木雄雅は、「ジャーしたさまざまな不祥事に対して対処療法的に対ナリスト教育は社会においてジャーナリズム応するのではだめで、「入社した時あるいは入機能を果たす組織、集団が行う教育であり、社前から、メディアを目指すということであれ

ジャーナリズム教育とは大学及び高等教育機関

ばジャーナリストのスピリッツというのはどうにおいてメディア（主としてジャーナリズム機

いうことか」を身につけていることが必要であアカデミアとマスコミ現場の距離感

35

るという認識を示している。また自らの経験もいたこと」と「ネット時代がもたらすメディア踏まえて「日本は肩書社会」であるとしながらのインパクト」であることを述べ、情報発信者

も、ジャーナリズム教育を「社内の権力ともきが増加し多様化する中で「どうやってそこを差ちんと対峙」できるような「肩書をはずしたと別化できるか」という課題を解決する必要があ

ころで一本立ちできるようなジャーナリスト」

ることを述べている。加えて新聞社で必要とし「生き残れる記者」「ジャーナリストとして自ているのは突き詰めると「人間力」であり、若立できる内容を持った記者」の必要性をもって者に求めるのは「理屈よりも、まず、パッショ

言及している。さらに朝日ジャーナリスト学校

ンと言いますか志（こころざし）」であると

長の野村彰男は「朝日新聞がジャーナリスト学

語っている。

校をつくるに至ったきっかけ」が「不祥事が続
2.1.9

 井眞二・小俣一平他によるワークショップ８「NHKの記者教育から見えてくるジャー
大ナリズム教育の方向性」、『マス・コミュニケーション研究』No.77、2010年、日本マス・コミュニケーション学会

メディア環境の変化や「不祥事」などを契機

展望として、社会運動としての『ジャーナリズ

に、ジャーナリスト教育の手法としてのOJTをム教育』という問題のたて方で、ジャーナリズ

見直す動きや、ジャーナリスト教育を大学院レ

ム・リテラシー教育の必要性を説き、さらに専ベルで取り組む試みがあるなど動きが活発化し門教育機関とメディア企業が様々な連携を模索ている中で、これまで外部に公表されていないすることを提案した」ことで「活発な議論」がNHKの記者教育について詳細に報告され、今交わされ、「他のニュースメデイア企業におけ後の課題と展望について問題提起がなされたる研修の実態」についても「取り上げるべきこことが述べられている。中でも「今後の課題ととが提案された」と報告されている。

2.1.10 石裕、矢田義一他による第32期第5回研究会（ジャーナリズム研究部会企画）の記録
大「ジャーナリズム研究とジャーナリスト／ジャーナリズムの間① ―新しいジャーナ
リズムの構築に向けて―」、『マス・コミュニケーション研究』No.77、2010年、日本
マス・コミュニケーション学会

朝日新聞社の矢田委員からの問題提起とし社会人としての制約が存在する以上、規範的なて、「『新聞記者の仕事』の専門性が低くなる

ジャーナリズム論に対して『違和感』を感じ

原因（仕事のサイクル、頻繁な異動など）と、るという見解が示された」ことが述べられてい新聞をめぐる経営環境の変化（特に広告収入る。その原因として「ジャーナリズムのあり方

減）に関する説明が行われ」、「ワンフレーズ

やジャーナリズム研究に関する議論が組織や業的な見出し主義」、「両論併記」、過剰な「単界の中でほとんど行われていないこと」があげ純化」などの問題が指摘されたこと、「社会的られ、「ジャーナリズム教育の必要性など」の制約や被雇用者としての制約、さらには普通の質問や討論が行われた旨が記述されている。

36

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

2.1.11

 田真文「米ABCにおける社員教育とジャーナリズム・スクールの連携」、『放送研究藤と調査』、2010年、NHK放送文化研究所

日本国内でも知られるところとなってきた米が大学のJスクール」であり、その年間200万円

国型のジャーナリズム教育を４大ネットワー

以上の学費としての外部化費用も、「プランニクの雄ABCの具体例を通して紹介している。

ングをコンサルタント会社に発注することを考特に最近では英国BBCの内部型ジャーナリズ

えれば10分の１の費用で済むと考えている」

ム・スクールとの対比が語られる場面も多い。

としている。大学側でも「ジャーナリストがど概要としては、社員採用時に「ニュースとエのような仕事をすればいいか、何が正しいかを

ンターテインメントを別組織」として「採用も教える人がいなければならない」という自負を別」に行っていること、「『ニュース番組のプもち、「学生が大学でジャーナリズム教育を受

ロデューサー募集』『ニュース部門のアシス

けず、現場に出」ても使えるようになるにはタント募集』など具体的なポジションの公募「３-４年かかってしまう」し、「現場に出て（job opening）によって行われる」こと、採も人の真似をすることに」なると「オリジナル

用に際して「大学でのジャーナリスト経験＝Jのものを作ることはできなくなってしまう」、

スクールのニュース制作・映像制作の授業を履「大学院プログラムの修了生は、就職して現場修しているか、または、同種の課外活動に参に出た際に、トレーニングなどの監督はほぼ必加しているかを重視」していること、専攻が要ないレベルである」と日本のOJTや大学院教

ジャーナリズム以外でも「ジャーナリズムの授育に対しての考え方との差異が明確に語られて業をとっていることが大事」ということ、「イいる。また米国Jスクール教育の標準化点としンターンシップで実践的な経験をしていない人て、「実施科目と施設の充実」「現場出身の教はほとんどいない」こと、「入門レベルの技能員が中心」「インターンシップのバックアップ

を持っていることが望ましい」ことなどが紹介体制の整備」などをあげ、その他にも学生全員され、「日本のように（中略）経験を持たないが「ダブル・ディグリー（複数学位）を取得す状態で入社する社員はいない（日本ではしばしるようになっている」など幅広い教養が重視さば新入社員はジャーナリスト経験を持たないれていることも報告されている。最後に、大学『白紙状態』である方がいいとされる）」とのが「放送業界の現状を批判し先取りすることでことである。社員教育に関しても、「外部化」

大学の独自性を保持」しようとしていることもが進んでおり、「その『外部化』を請け負うの特徴として付記されている。

2.1.12

 田達朗「セカンドメディアとしての責任と未来 －大学のジャーナリズム教育と放花
送ライブラリーの活用」、『月刊民放』、2010年、日本民間放送連盟

花田は早稲田大学ジャーナリズム教育研究所

ナリスト養成教育』であって、『マスコミ教の教育内容・方法を紹介する中で、「『ジャー育』ではない」ことを明言している。「若いアカデミアとマスコミ現場の距離感

37

人々の間に見られる『マスコミ』への嫌悪感を送ライブラリーを直接結んだ保存番組配信シス

環境条件とせざるを得ない」現在においては、テムを作ること」を提言している。日本の著作学生に対しても「ジャーナリズムと『マスコ権が保護優先状況にあることに対して、「放送ミ』は違うのだということを強く強調」していライブラリー」が「文化財保存の施設としてでると既存マスメディア企業に苦言を述べていはなく、いま現在に存在し、アクチュアルに作る。しかし一方今までのジャーナリズム教育に動している社会的記憶を検証・観測するためのおいて使用する映像素材は教員個人が苦心して施設として位置」づけられるべきことを提唱し集めた「プライベート・アーカイブに依存」している。

てきたことから、公共化を踏まえた「大学と放2.2

方法と留意点

以下本稿における証言の引用は主に2007年

筆者が行ったヒヤリングは延べ数十件には及から2010年にかけて筆者が実際に行った個別

ぶものの、もちろん、それらの結果が全てのアのヒヤリング結果を基にしている。しかし本稿

カデミアやマスコミ現場の意見や思いを代表の目的は個別の発言内容や個別事象の是非を分していると考えているわけではない。日本の析言及することではないので、あえて全て具体

ジャーナリズム界全体からすると、恣意的に選的な社名や個人名などを伏せて記述している。

択されたごく一部の限られた人物へのヒヤリン

さらに個別の団体や人物の特定がなされることグに過ぎないと判断される可能性があることににより当該団体や個人に焦点が当たってしまう

ついても十分に認識している。しかし、筆者のことも本意ではないため、団体や個人の特定が知る限りにおいては日本を代表するジャーナリ

困難となるようにあえて状況説明や背景解説を

ズム研究者や日本を代表するマスコミ企業の経

抽象化や一般化、一部改変して記述している。

営トップ層から、地道に本業に勤しむ若手研究

この抽象化や一般化、更には一部改変まで導入者や最前線にいるジャーナリスト層までの多した記述方式に対しては学術論文としての実証

種多様なジャーナリズム研究者やジャーナリス

性や透明性などの観点から疑問や反論を投ぜら

ト、マスメディア関連企業人を十分に包含し、れる可能性も高いこと、更には論文としての意

各人はそれぞれの業界を代表していると判断し味や意義にまで言及される可能性が高いこともている。ただし、複数者の意見をまとめた項目

十分に認識している。しかし、できるだけ実態

では、十人十様の意見があるのを十分に承知しや論点を明確にするための措置であるとして寛た上で、多数決的に類型化したことも否定でき容に理解されることを期待する。ジャーナリズ

ない。

ムにおける取材源秘匿の考え方にも近いが、ア

ヒヤリング方法としては、筆者の知人や知人

カデミズムでの無記名調査的な考え方と理解しの知人を対象としたデプス・インタビューが中ていただいてもよい。

心であり、全く無関係な人物への飛び込みのイ

38

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

ンタビューではないため、内容的にはむしろ本うことも少なくないことは経験者であれば誰も音が語られている部分もおおいにあると判断しが感じているものと思われる。

ている。この手のヒヤリングでは全くの未知の以上、諸条件を鑑み、本稿で扱う証言は論点

初対面の場合、相手への警戒心から当たり障りの全てではないが、ある一定の側面は捉えられのないレベルでの受け答えが中心となってしまていると判断している。

３．「証言」とその解析
第２章第１項で見てきたように、ジャーナ

しての不満や不信が表面化してしばらく経過

リズムに関するメディアと大学との関係性にしており、個別のジャーナリストやマスメ

ついて、ここ数年、特に昨年などは、非常にディア関係者もほぼ全員が課題の存在を認識

多くの研究者、アカデミアとマスコミ現場双しているにも関わらず、組織となると動か方の研究者から非常に多くの指摘・提言がなず、今現在もなかなか改善しきれていないこ

されている。こうした意思表明からアカデミととも大きく関係している。

アとマスコミ企業含めた業界全体が健全化に

本章ではヒヤリング結果に基づく具体的な向けて大きく動きださんとしているようにも証言を題材に、前進に向けての糸口を見出見受けられる。しかし一方ではまだまだ根強

すべく、状況説明、背景説明、本意解説を行

い相反意識が現存していることも否定できなう。

い。これは既存ジャーナリズムそのものに関3.1

 言１：（学術研究者とマスコミの現場はお互いがお互いを馬鹿にし合っているという公式証発言を受けて）みんなそう思ってるでしょ。（他に「やっぱりそうか」「自分だけじゃないんだ」等。）

3.1.1

状況説明

冒頭に記述した2009年６月の日本マス・コ

た（インフォーマルな立ち話レベルを含む）。

ミュニケーション学会での発言を受けて、学会

ヒヤリングは学会での発言当日と翌日に行った員であるアカデミアの研究者、学会員・非学会

ものとしばらく経過してから行ったものとが含員含むジャーナリズムの現場経験者・実践者のまれる。筆者の予測に反して、ほぼ全員から異双方の人物群から、十数名のヒヤリングを行っ

口同音で語られたのが証言１である。

3.1.2

背景説明

アカデミアの研究者とジャーナリズムの現場

人物の状況により、言葉の意味する内容やニュ経験者・実践者とに大別したが、実際は個々のアンスは微妙に異なっている。現在の職業属性

アカデミアとマスコミ現場の距離感

39

以外での相違点発生要素としては、年齢やビジ

学術研究者における現場経験の有無では、有ネスの現場経験の有無、転職者の場合の在職状

経験者は自らが両者の板挟みである認識の人も況などがあげられる。

多く、できるだけ触れたくない、意見を求めら

年齢による違いとしては、特にアカデミアのれたくないというニュアンスがある。お互いの研究者において違いが大きく出た。比較的若年事情もある程度理解できる中で、とくに現状の研究者（30-40代）と比較的熟年研究者（50-70

安寧を重要視する人物も多い。一方、大学卒業

代）とで傾向を見較べると、後者の熟年研究者

時よりアカデミアに属する純粋な研究者の中にではマスコミ現場経験者が多いことも含めて、は、若手を中心に、既存マスコミに対して反感

苦笑しながらの「まあ仕方がない」「困ったもを持ちあきらめの境地に達している者までおのだ」的なニュアンスでの相互批判に対する半り、自ら進んで意識的に相容れないことを前提ば必要悪的容認・是認の姿勢と、「そう思ってにしているように見受けられるものもいる。

いても言わぬが花なのに」的問題回避型の姿勢

さらに現場有経験の学術研究者の中では、現が散見された。一方、若年研究者においては、

在もアカデミアとは別のビジネス組織にも所属

一部感情論的に過激な「今のメデイアは腐ってしている（併職）か否（専任）かについては事いる」「もうどうしようもない」という意見まを荒立てたくないという意味での表現上の違いで含んだニュアンスでのマスコミ批判も複数名はほとんどないものの、併職者には純粋アカデ

から飛び出した。これらの背景としては、若手

ミアとの対立を極力避けたい思い（衝突回避意

研究者においては、長年に渡ってせっかくいろ識）が強い人物群と対立を恐れずに今こそとこ

いろとジャーナリズム改善のための提言を重ね

とん意見をぶつけ合い正しいジャーナリズムのてきたにもかかわらず当のマスコミに全く改善実現に向けて前進すべきと考える人物群がいるのめどが見えないことへの怒りの表出であるとのに対して、専任者は古き良きジャーナリズム思われる。また熟年研究者には（もう少しでリの時代の思い出を背景にした自身の心の平穏をタイヤするので）平穏でありたい的ニュアンス重視しているように見受けられる人物が多かっを含む発言も多かった。

た。

3.1.3

本意解説

既存ジャーナリズムの現場はもちろん、そのや不信に加えて、自身が提示する規範論が無視

批判勢力の一角であるアカデミアも、民主主義され続け事実として正しいジャーナリズム実現の砦としてのジャーナリズムの重要性そのもへの機構改革や意識改善がほとんど進まないこのは誰も否定しない。しかし学術研究の視点とへの苛立ちなどが既存ジャーナリズムや既存からすると、昨今強まる一般市民からのマスコ

マスメディアへの批判につながっているのであミ批判に代表されるようなマスメディアによるる。

反ジャーナリズム的行為そのものに対する不満40

竹内（2005）が丸山眞男と自身の大学論を

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

展開する中でも触れているように、大学という学でも単に単位を取得して卒業しただけに過ぎアカデミズムの対局的存在としての在野知識ず、学問や研究に関して語る資格すらない。ま人の代表格であるジャーナリストから見ると、た歴史や事例に学ぶことは学問、特に人文科学

ろくな研究業績もないのに大学に所属している系の学問分野では定石であり、そこから導かれだけでアカデミアを名乗る人物が多いように感る規範的社会認識こそが社会をより良い方向にじているものが多いのは事実である。ジャーナ

導くために必要なことが何故理解できないかが

リスト本人が自身は大学時代に学問以外に専念

理解できない。また現場での苦労はわかるが、していた経験を持つものも多く、そもそも現在だからと言って数多の捏造や虚報をして良いこの大学教育内容では実社会であまり意味がないとにはならないことぐらいはジャーナリストとと有効性に疑問を持っている場合も多い。そうしての自覚がわずかでもあれば理解できるはずした学問以外に専念していた人物は環境的に学なのに、何故か多発している現実は組織的な問内における研究機能にほとんど触れる機会が題も大きい。また大学卒業と言っても、体育会なかったので特にそう感じがちである。また系出身＝知的レベルが低く議論に値しない、もジャーナリズム分野の研究業績の多くが歴史的

しくは、一部のジャーナリスト志向者＝権力志分析や特殊な事例研究、そこから導かれる精向や野心が強く金や名声に汚く腹黒い、という神的規範論などが主流であるように見えるた

ステレオタイプな見方でマスコミ現場を見る向め、実際に自らが直面している現実社会とのきもある。

ギャップを感じている場合も多い。さらに多く

こうしてみると、両者は一見相容れないようのジャーナリストは自分たちがまさに最前線ににも見えるが、アカデミズムとジャーナリズムて命がけで社会正義実現に向けてジャーナリズ

とがともに真理を明らかにして社会の公正な発ム活動をしているのと比較して、学術研究者は展に寄与しようという本来の目的を志向するの社会の現実も知らずに象牙の塔に籠っているだ

ならば、上記のような無意味なコンフリクトはけと感じている例も多い。また実際にマスコミ発生せず、お互いの適切な牽制機能が働くはず

現場では知力以前に体力や精神力が非常に重要である。竹内（2005）が丸山眞男をしてもアな世界でもあるため、学術研究＝青瓢箪的ステ

カデミズムに向けての評価が甘くなってしまっ

レオタイプな見方でアカデミアを軽蔑している

たことを指摘した例のように、アカデミズムで場合もある。

もジャーナリズムでも正統な身内批判はあまり一方、アカデミアから見ると、ちょうどこの行われることがなく、両者で互いに仮想敵を設

裏返しである部分も大きく、次のような考え方

けることで自らの甘さを言い訳する材料作りをとなる。新聞社やテレビ局の報道部門などに所しているように見える場合すらある。確かに特属するだけで、ジャーナリズムが何なのかもき

定の産業とか分野とかだけでなく、国家や、一ちんと認識理解もせずに、ジャーナリストを名

般的な企業や大学といった大きな組織ではおお乗るとは片腹痛い。だいたいそういう人物は大よそが同様な傾向になりがちなことは誰しも経

アカデミアとマスコミ現場の距離感41験のあるところである。リスクマネジメントのるのを回避したり、いかなる事情状況でも弱者視点から近年一般的に不祥事が発覚した場合なが保護されたりと言った社会正義保持のためにど身内への甘さ克服と透明性確保のために第三存在するはずである。アカデミズムやジャーナ

者機関の設置などで対応する場合も多い。しかリズム自身が自己批判することなく対処療法的し、そもそもアカデミズムの持つ真理性や科学に物事に対応しようとすること自体が自己否定

性、ジャーナリズムの持つ公平性や不正追及性につながることを強く認識する必要がある。

などは、事が発覚してから二重基準が設定され3.2

証言２：ジャーナリズム学科とか出た奴は面倒くさくて使えないでしょ。

3.2.1

状況説明

ある日本を代表するマスコミ企業の経営幹部

複数のジャーナリストからも聞き、また同様のと採用関連の会話をしていた際に、その幹部の話を聞いたことがある旨を複数の大学教員から口から漏れ出た一言である。類する内容の話はも聞いている。

3.2.2

背景説明

かつてジャーナリズム＝新聞であった時代も次ぐ不祥事やそれに対する世間の批判を受けてあり、戦後GHQの思惑と社会的ニーズが合致

マスコミ企業内でのジャーナリズム・ジャーナ

して、多くの大学でジャーナリズムを学ぶ学科

リスト教育の必要性があらためて見直されたこが新聞学科として新設された。しかし特にコンとも受けて大学院にジャーナリズムコースの新

ピューターが一般にも普及してきた1990年代設が相次ぐなど、マスコミ現場とアカデミア双以降では理系とのハイブリッドも含めて情報や方において、ジャーナリズム名称復権の兆しはメディアという名称を冠した学科の創設が相次ある。

いだり、新聞学科の名称を改変したりする例も

島崎ら（2004）にある2002年調査（2001年増加した。大学側の事情としては、伝統やアカ

度在籍者の2002年春の就職状況調査）では、デミアとしてのプライドを堅守するためには有アンケートに回答したジャーナリズム関連の効な「新聞」や「ジャーナリズム」という言葉

教員のゼミ生など1610名のうち、マスコミへだが、学生を募集する上でのプラス要件にならの就職希望が放送局217名、広告会社188名、ないというマーケティング的事情が大きかった

出版社166名、新聞社157名、番組制作会社89ことが理由の一つに考えられる。学生から見る名、マスコミ関連団体52名計869名＝希望率と、自分が読まない新聞や卒業しても就職に有869/1610＝54.0％であったのに対して、実際利とは思えないジャーナリズムを志向することに就職した人数は、広告会社42名、放送局41

は現実的ではないという判断である。しかし相名、出版社40人、番組制作会社40名、新聞社

42

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

27名、マスコミ関連団体５名計195名＝就職率

査結果にも表れている。経団連が毎年会員企業

195/1610＝12.1％となっている。また就職決定に行っている「新卒採用に関するアンケート率（実際の就職人数／就職希望者）を計算する調査」 の結果でも採用選考時に重視するポイと、番組制作会社44.9％、出版社24.1％、広告ントとして、2004年から７年連続で「コミュ会社22.3％、放送局18.9％、新聞社17.2％、マ

ニケーション能力」があげられており、そのスコミ関連団体9.6％となっている。アンケー

傾向は強まるばかりである。（2010年81.6％）

ト対象者がマスコミやジャーナリズム関連のゼ

また他には「主体性（60.6％）」、「協調性ミの学生でありながら就職希望者や実就職者数（50.3％）」、「チャレンジ精神（48.4％）」

が少ない理由は、実際の結果が示すようにマスなどがあげられている。一方「専門性コミ就職はもともと狭き門であるため、就職先（19.2％）」、「一般常識（13.5％）」、「学選定の段階であきらめているものが多いためで業成績（5.4％）」、「語学力（2.6％）」と知はないかと分析されている。さらに同調査では識面などへの要求性は低くなっている 。また大学側と企業側での求める教育内容のギャップ

経団連が2010年に行った「産業界の求める人が示されているが、アカデミズムを基礎とした

材像と大学教育への期待に関するアンケート結知とマスコミ現場が求める資質やセンスを含め果」 では、大学生の採用に当たって重視するた現場に適切な知との特質上の違いによること

素質・態度、知識・能力として、５段階評価のが分析されている。マスコミ企業から重視され平均値で「主体性（4.6）」、「コミュニケーる資質では、「コミュニケーション能力」やション能力（4.5）」、「実行力（4.5）」、「バランスのとれた思考」などがあげられ、重「チームワーク・協調性（4.4）」、「課題解視されないものとしては「ジャーナリズム理論

決能力（4.3）」などが高評価となっている。

やマスコミ理論の知識」「パソコン能力」「外文科系と理科系（技術系・理科系）とを比較し国語能力」「キャンパス新聞作りなどの経験」ての大学教育で期待するものに関する質問でなどがあげられている。後者は入社してからのは、理科系では専門知識やそれに関連する基礎

社内教育やOJTでカバーできると考えられてい知識が期待されているのに対して、文科系ではたようである。

実社会や職業とのとの繋がりを理解させることこうした求められる人材の資質の傾向は社団
法人日本経済団体連合会（以下、経団連）の調

アカデミアとマスコミ現場の距離感

1

2

3

が重視される点などで顕著な違いが出ている。
（表１）

43

76.9%

論理的思考力や課題解決能力を身につけるチームを組んで特定の課題に取り組む経験

42.7%

実社会と職業との繋がりを理解させる教育

37.0%

職業意識や勤労観醸成に役立つプログラム

30.4%

一般教養の知識を身につける
ディベートやプレゼンテーションの訓練

30.2%
22.8%

27.9% 16.9%
24.0% 15.9%

専門分野の知識を身につける

19.1%

外国語によるコミュニケーション能力を高める

15.7%

専門分野に関連する他領域の基礎知識も身につける

62.9%
40.5%

61.4%
9.8%

14.4% 32.4%

異文化理解につながるような体験

8.8% 4.5%

その他

1.4% 1.2%

0.0%

文科系 n=592
理科系 n=580

50.0%

100.0%

150.0%

表1．（採用予定企業から）文科系、技術系・理科系大学生に期待するもの（複数回答）、日本経済団体連合会（2011）３を基に筆者作成

3.2.3

本意解説

ヒヤリング結果から文科系出身のマスコミ企

なわち、社会はリアルタイムで動いているのに業側経営幹部及び採用担当者の考えの一つに、立ち止まって口先だけの評論家となられても困自らが大学でろくに学んで来なかった経験かる。また同時にマスコミ企業にいながらそんなら、そもそも大学で学ぶことなど役に立たないことも知らないのですかと自分の知識の欠落をという先入観が存在しているように感じられる

さらけ出すのも避けたい。ジャーナリズム学科

例が複数あった。その場合、採用する学生のレ出身の学生などが面倒くさくて使えないと言う

ベルが良い意味でも悪い意味でも自分と同等レのは、そういう牽制的発想がベースにあるようベルであることを期待していると思われる。すに思われる。よって口を動かす前に手足を動か

なわち最低限の幅広い教養やスポーツなどあるせ的な発言が主体となる。ジャーナリズム論な種の実績、コミュニケーション技術はもちろん

どについても、企業に入社してからのOJTや独あるべきだが、それ以外は下手に余計な知識が学により、ジャーナリズムとは何ぞや、ジャーない真っ白な状態の方が企業理念や企業風土、ナリストとはどうあるべきかなどを学ぶことにその企業なりのやり方などが浸透しやすいたなる。本業であるジャーナリズムに関して高等め、結果として社内環境適応性が高く使えると教育機関で大系的教育を受けていないことから考えていることになる。採用時に思うのは、何来る漠然とした不安が実はある。しかし同時かの問題に直面した際に、民主主義や公共圏がに、自らが規範的ジャーナリスト論と現実とのどうのこうのとか、リップマン・デューイ論争

ギャップに直面したことから多くを学んでいるがどうのこうのなどと言いだされても困る。すため、一定の自負や自信もある。そこで自身な

44

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

りの個人的ジャーナリズム・ジャーナリスト論

かけての正統規範論が展開される。前者では学は立派に確立してはいる。しかし、その正統性

生の希望通りにマスコミ企業への就職に一歩で真理性には一抹の不安もあるため、特に現実社も近づけるよう技術実践的なカリキュラムが設

会や最前線の現場を知らぬ連中にそこは触れら

定され、後者では既存マスコミの不十分点の理れたくないというわけである。また特にここ十解を前提にオンライン・ジャーナリズムや市民

数年は就職活動の開始が３年時の途中からと異ジャーナリズムまで含めたジャーナリストとし

常に早まっていることから、大学での教育内容ての模索を推奨することとなる。どちらもそれも希薄になりがちで研究経験をほとんど経ずにぞれの立場なりにベストな選択を目指した結果実社会に出る大学生が多い。さらに買い手市場

ではあるが、俯瞰した場合にはどちらも本来の傾向が強い就職戦線は、企業側担当者を精神的ジャーナリズム・ジャーナリスト教育が目指す

優位に導く。するとその企業側論理の正統性とべき目標方向とはずれが生じているように見えは関係なしに、企業側の論理が優先する構造とてしまうのである。

なる。ちなみに経団連では会員企業に対して採またさらにアカデミアの側からすると、本来用活動の開催時期を大学新卒４年次にする旨ののジャーナリズム規範論に加えて特に組織論や提言もしているが、拘束力がないためなかなか

経営論的視点での即時改善すべき点がいろいろ実現には至っていない。

と見えるので良かれと考えて提言を行うもの

一方、アカデミアの側からこの就職に関するの、既存マスコミ企業からはそれがなかなか受状況を見ると、また別の思惑の存在が見える。

け入れられず、苛立つこととなる。その苛立ち

大学や大学院が入学者を確保するためには、学はやがて相手への軽蔑となり、関係悪化の事態

生が希望職種・業種に就職できることが一つのを招く。

インセンティブとなる。そこで、自らの生き残

こう見てくるとアカデミアとマスコミ現場とりをかけて多少の妥協はやむなしと考える教育の対立は根が深そうであるが、大局的な思想性

者・研究者グループと、自らの研究正統性こそに大きなずれが存在しているとは考えていなが自らのレゾンデートルであると信じてやまない。何故なら両サイドの構成員のほとんどは真い純粋無垢な研究者グループとが共存すること

剣に健全なジャーナリズム実現に向けて活動をになる。前者からすると産業界との無用な対立展開しているからである。俯瞰的に各々に課せは避けるべく、摩擦の起きない分野での研究、られた機能や役割を見れば、各々の自衛的局所

すなわち既存ジャーナリズムの問題性にはでき最適意識が全体最適を阻んでしまっていること

るだけ触れることのないねじれの位置での研究は簡単にわかるはずである。

が進められる。後者では自身の存在そのものをアカデミアとマスコミ現場の距離感

45

3.3

証言３：優秀な学生を採るためにはその程度の嘘はつく

3.3.1

状況説明

あるマスコミ企業での労働組合と会社との団

う企業労務としては最悪の事態が発覚した。未体交渉における副社長の一言とのことである。

払い給与の存在は企業労務担当者にとっては想

同社では入社前の労働条件説明の際口頭でなさ

像以上に大きな恥部となるため、何としてもそれた給与や待遇面での労働契約内容が入社後にの存在を否定しようとして会社側の代表が一言履行されていないことが数年経過してから判本音を漏らしてしまったわけである。しかし団明。定性的待遇面はともかく、定量可能な給与

体交渉後に会社からの申し出があり、議事録か面において、一部給与が支払われていないといらはその文言が削除されたとのことである。

3.3.2

背景説明

組織における局所最適意識の事例として取りか「未払い給与」という言葉を使うと会社側が上げた。通常社会正義を追及しているマスコミ

態度を硬直化させ、その他の議論全てがストッ

企業にとって、「優秀な学生を採るためにはプしてしまうため、会社の思惑通り別の曖昧な

その程度の嘘はつく」ことなどあろうはずが用語を用いざるを得ないという状況であったよ

ないことは誰が考えても明らかである。実際にうだ。問題の曖昧化により、同問題は10年以はその未払い給与も採用担当者と給与計算担当

上も未解決であると言う。

者との意思疎通の不備から発生した事務的な問

社員に公正でないレベルの企業が取引先企業

題であるし、待遇面での契約不履行も企業風土

や一般消費者に対して公正であることはかなりからくる文化的側面があり一朝一夕には解決し至難の業であるとも思われる。本来あるべき企ない問題である。本件の場合、採用担当者にも業像から考えれば取るべき措置は非常に明快で給与計算担当者にも悪意はないはずなので、単あると考えられる事象においても、一部の局所

純な経理的な事務処理事故として未払い給与を最適志向が介在するだけで全く別方向のベクト支払ってしまえば、とりあえず何の問題も発生

ルが形成されてしまったわけである。これは新しなかったはずであるが、採用と給与計算セク

聞での誤報や虚報等、ジャーナリズムの本質にションの両方を統括するコーポレート担当の副近いところでもしばしば見受けられる。また販社長は自らの落ち度となることを極端に嫌い、売に絡む残紙問題などでも、表面的な意見の食何とか言い逃れができないものかを考えたわけ

い違いが散見される以上、常識的にはどこかにである。当該副社長としてはなかったものとし何らかの過ちが存在している可能性が高い。全て隠蔽してしまうことが最適と考え、部下に命て人間の行う行為である以上、全ての行動にじて何とかしようと進めたわけである。一方、誤りは付き物である。誤りの発生自体はやむを労働組合としても、「入社前契約の不履行」と得ない。一般的にリスクマネジメントにおいて46

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

は、誤ってしまったことが発覚した時点で素直発してしまうのである。しかし結局隠蔽できなに過ちを認め改善し予防策を構じ的確に真摯にいので、隠蔽行為を行った個別新聞ばかりでな

対応することは、むしろブランドの信頼力を高く新聞産業全体の信頼が失墜してしまうのであめることに寄与する可能性すらあることが知らる。さらに新聞にとっての信頼の失墜は一般生れている。しかし、一部マスコミ企業ではこれ

活者や広告主の乖離を呼んでしまうため、事件とは逆向きのベクトルが働いてしまうのであの影響力は甚大であるわけだが、局所最適選択

る。以前は隠蔽できたような情報でも情報通信

時にはここまでの考えは及ばない、事の重大さ

技術の発達した現代では隠蔽はほぼ不可能であに全く自覚がない。生活者を顧みないジャーナる。経営幹部や編集者個人の高いプライドと新リズムなどあり得ないことが理解されていない

聞題字を背負ってのプレッシャー、そして隠蔽ことになる。

できるのではという心理的誘惑が局所最適を誘

3.3.3

本意解説

一般論としては、行為者が人間である以上、ることで高い評価を受け出世をしていくというあらゆる場面で自己保身のための局所最適理論

システムである場合がポピュラーでもあるたが全体最適に優先して適用される可能性がある

め、一度局所最適が適用され、隠蔽や捏造が起ことを否定することはできない。しかしことマ

こると連鎖的にそれが継承・伝播されていくとスコミ企業においては、一般企業以上に局所最いう事態に陥りやすい。一度でも俯瞰すること

適優先は許されない。何故ならば生活者から社ができれば過ちに気付くことは容易であるが、会機能を負託されていることに関して、より強上司の指示で当事者の一員となってしまうとそい自覚が必要であるからである。本来は日常的のマイナス循環から抜け出るのは容易でなくななジャーナリズム教育の中で、人権教育などとる。更にそうした状況下で異論を唱えることに同様かそれ以上の頻度でジャーナリズムを生業

より、出世の道が立たれ、勤務地の異動が発生とした企業であることの意味を考える機会を持するなどむしろ組織内での攻撃対象となってしたせる努力をする必要があるはずである。

まう場合も多く、マイナス局所連鎖が止まらなさらに一部の人間の局所最適によりベクトル

い構造になっている。OJT主体のジャーナリズ

の向きが変えられてしまったとしても、周囲のム教育の問題点のひとつはこの点にあろう。さ人間がそれに気付いて修正をしていくのが健全

らに局所最適視点による社会最適阻害を防止す

な組織のあるべき姿である。構成者の自覚ととる目的で、2006年に施行された内部告発者保もにそのためのシステムの確立などが社会から護法もまずは社内組織での情報共有検証が義務は要求される。しかし一般企業と比して封建的付けられているため、実運用上は内部告発者保な経営がなされていることの多いマスコミ企業

護より各企業内での不祥事情報を未然に察知しにおいては、上位者の局所最適を擁護・隠蔽す隠蔽するベクトルとして機能している場合も多アカデミアとマスコミ現場の距離感

47

く、結局同法では内部告発者は保護されないて一般企業以上にマスコミ企業は社会正義を前

ケースが多いと思われる。

提とした社会全体最適（地域社会最適、国内最このように事の善悪の判断はその立脚点や基適、国際最適、地球最適）な見方をする訓練を準によって変化してしまう場合も多い。しかし日常的に行われる必要がある。さすれば昨今一

それでは社会が不安定化してしまうので、アカ

般生活者から抱かれているマスコミに対する不デミズムやジャーナリズムによって、真理探究

信感など発生する余地もなくなるはずである。

や不正暴露などが望まれているのである。よっ3.4

証言４：中期計画なんて立てているところはあるんですか

3.4.1

状況説明

新聞社のトップインタビューの際、事前に資なっている可能性を想定して、開示を依頼した料・文献集めを行ったものの中期計画関連の文際にトップから出た発言である。株式公開を献が全く見当たらなかったため、社内秘資料と行っていない複数の新聞社で経験をしている。

3.4.2

背景説明

本証言は経営者の自覚を題材に、アカデミア

大きくは問われない時代はすでに終焉しているとマスコミ現場双方のプロ意識、職業人意識をので、何もしないと縮小再生産化する社会構造

検証するために取り上げた。

であるため、社員とその家族を路頭に迷わせな

株式上場などにより経営関連情報の公開が一いためにも十分に留意する必要はあるのだが。

般的となっているパブリック企業群と比較しインタビューに回答した経営トップは、このて、多くの日本の新聞社は未公開プライベート

ように経済が不安定で３年後はおろか今年の経企業であるため、経営関連の情報を入手するこ

営数値すら予測が難しい時代に、中期計画としとが一般的には困難である。また経営とジャーて経営数字を作成することにどれだけの意義がナリズムの分業が一般化している欧米の新聞社あるのかという意図であったかと思われる。ま等と比較して、日本ではジャーナリズムのトッ

た隣県の地方紙では中期計画を立てている社がプがそのまま経営トップとなる傾向が強い。

あることも十分に熟知した上で、経営数値主義

経営トップをジャーナリストが務めること自体に陥ることの虚しさを牽制した発言であった可は欧米や一部学者からは批判もあるだろうが、能性も高い。しかし経験的一般論として、新聞

マーケティング的経営サポートを行える体制さ社が県紙主義をとっている最大の弊害として、

えきちんと取れれば、ジャーナリズム企業の本隣県含めた他社事例にあまり関心を持たないこ

来意義的には非常に長所も多いと考えている。

とをあげざるを得ない。また時代の変化が激し

ただし全てが右肩上がりで経営者の経営手腕がく予測も立てにくいので、確かに経営数値をあ48

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

まり細かく計画化しても意味がないことを認識

ジャーナリストとしての思想性は高く、地域社

していること自体は誤りではない。しかし、社会にかける思いや熱意は公開文書で広く伝えた

員及び取引先、さらには読者を中心とした生活

いくらい感銘を受けたが、残念ながら社内にも者全体や地域社会に対して、ビジョンとしてど社外の読者や生活者、地域社会全体に対してもこへ向かうのかを示すことは中期経営計画の重それらが十分には伝達しきれていない可能性が大な使命の一つでもあることを冷静に考えるべ高いようにも感じられた。

きである。他の会話から回答した経営者本人の

3.4.3

本意解説

ジャーナリスト出身の経営トップとの会話でジャーナリストとしての功績を十分に生かしたは、どうしても経営数値的なものを論ずること

プロの経営者たらんことを志向すべきだからでを回避したがる傾向が強いことは以前より感じある。経営トップに限らず、一般の新聞記者でている。崇高なジャーナリズムを実践して時代あっても、広告や販売担当であったとしても、を築いてきた自負が強ければ強いほど、俗世間各人がジャーナリズム企業の一員で或る自覚と的なお金の話などしたくないというその気持ち

役割分担意識の中で、ジャーナリズムを社会かは十分に理解できる。しかし百歩譲りジャーナら負託された企業人である自覚と自負とプロ意

リズムのプロとしてはそれで良いとしても、識を持って、個人や部署の局所最適でないこと

数百人の社員のトップとしては、地域社会のは当然として、企業最適でもなく、社会最適、

ジャーナリズムを担う企業のトップとしては、

地球最適意識を持って、自身が果たすべき機能

プロ意識が欠落し過ぎていると言わざるを得なを冷静に分析し行動することができれば、新聞い。自らが本当の職業人としての意識があるな

そのものが世間から批判されるような状況にはらば、経営トップを名誉職とは考えず、自分の陥ることはあり得ないことを強く信じている。

3.5

証言５：今の新聞社は一度つぶれないとダメなのではないか

3.5.1

状況説明

日本を代表する若手ジャーナリズム関連研究

会的重要性から長年に渡って改善に対する提言者複数名から聞いた。その研究者たちも新聞社も行ってきたが、一向に改革の兆しは見受けらと揉めることは自らの活動フィールドを狭めてれない。それでも何とかしたいという気持ちもしまうため、日常的な新聞社との接点においてわずかに残ってはいる。しかし、疲労感徒労感

は笑顔で対応している。しかしその深奥での思無力感とともに、これ以上の提言も無駄かもしいは複雑だ。基本的には社会へのジャーナリズ

れない、自分達の力では無理かもしれない、とム提供機関として既存新聞社を支持し、その社

いうあきらめの念も湧き始めている。

アカデミアとマスコミ現場の距離感

49

3.5.2

背景説明

新聞社に限らず、テレビや広告等も含めたマ

内でのテリトリーという空間的な要素もあれ

スコミ関係各社とも、情報通信技術の影響によば、スケジュールなど時間的な要素もある。逆る岐路もしくは新たなスタートラインにいる

方向ベクトルの事例で説明するならば、「またことには異論はない。それはメディア概念の景気が回復したならば広告も増加するから大丈変化と言う物理的論理的フィールドの拡大（情夫」という発想の中には、そもそも広告費内で報占有の困難化）などと同時に、提供すべきのシフトに関する認識の甘さもある。しかしそ情報コンテンツの内容や方法の見直しから来るれ以上に、年金暮らしを含めても残り数年からオーディエンスとの関係性の変化と言う精神的十数年なら自分は逃げ切れる、わざわざ面倒ななフィールドの拡大（信頼構造の多様化）までことに着手する必要はないという個人的時間軸包含される。ジャーナリズムに対する不信不満に基づく局所最適意識の存在を否定できない。

の増大などは後者に含まれることになる。個別

その意識が改革を遅らせ、または人員削減など

インタビューを行ったマスコミ企業関係者もほの縮小再生産スパイラルに社業を追い込んでいぼ全員が自社における問題点を、組織内の自らる。大幅な改革はまだ早い、次の社長にお願いのポジショニングに応じて、それなりには把握するつもりだという消極的な発言を何度も耳にしている。確かに一部には、例えば、「またしている。

景気が回復したならば広告も増加するから大「わが社には残紙問題など存在しない」とい丈夫」、「わが社には残紙問題など存在しなう信念というか、部下や組織への信頼感の厚さい」、「ジャーナリズムは自分が最もよく理解と熱さは素晴らしい。しかし、少なくとも最高している」と言ったレベルの認識の甘さを示す裁判決として「押し紙なるもの」の存在を指摘

経営幹部がいないこともない。しかし、ヒヤリされている事例が存在している以上、自社や産ング結果からは、社会や自社の行く末を憂うる

業界全体に本当に問題はないのかを検証するこ

若手や賢明な経営者層は問題点の把握自体は総と自体は合理的と思われる。またビジネスの源

じてほぼできていると思われる。広告や販売と泉である購読者や広告主からの信頼回復につい言った経営の課題、近年のジャーナリズム批判ても産業界全体としての必要性は高い。よっての真意、など。しかし組織内の多くの個人がそ自社に本当に問題が無い場合でも、疑惑を向けうした問題点を把握していても、なかなか組織

られている他社もしく業界全体として本当に問としては機能しない。改善する方向に動かな題はないのかという調査報道意識が芽生えるこい。いや、むしろ場当たり的局所最適ベクトル

とも至極自然と思われる。それを怠っては護送の合計値としての組織ベクトルが形成された段船団と揶揄される産業全体に対する疑念を払拭

階で、個人の意思とは真逆の方向にベクトルができない。しかし、自社最適や経営者個人最適

向いてしまっている場合すらある。何故か。

が優先されると、「無いものは無い」の一点張局所最適ベクトルを形成する局所とは、組織50りとなってしまう。それは一般生活者から見て東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

あまり健全な状況には映らない。

いる可能性や、アカデミアの声がジャーナリズ

「ジャーナリズムは自分が最もよく理解してム教育現場に届いていないような可能性も払拭いる」と言う発言も、ジャーナリストとしてのできない。自らのジャーナリスト経験から形成

実績から来る、マスコミ経営者やジャーナリされる自負が良い形で次代のジャーナリズム・スト当人の自負としては素晴らしい。その発ジャーナリスト教育に活かされていくために言趣旨にたる実績を持つ経営幹部やジャーナリ

も、自身が信ずるジャーナリズムについて純粋スト経験者からも多数話を聞いた。しかし、現アカデミアによる内容検証を受けたり、自社や実問題として産業界全体で不祥事が多数起きた

他社の提供する内容を批判的に分析する機会をり、第三者からは不祥事と指摘されながらも検持ったり、最適ジャーナリズム提供を目的とし証せずにいたりする事例が多数存在する。そうて人材の流動化なども含めて恒常的に構造革新した状況を踏まえると、幹部のジャーナリストに取り組んだりすることは非常に重要な意味をとしてのプライドが邪魔をして何かを阻害して有すると思われる。

3.5.3

本意解説

上記の例などは、アカデミアサイドから見ると、あまりにも自明のことで自然に任せても解局所最適が未だにまかり通ってしまう場合も存在する。

決しそうにすら思われる項目も含まれる。しか

学術研究者から見ると、そうした既存マスコ

し実産業界ではなかなか進行しない。捏造や虚ミとジャーナリズムの浮沈の同期性を認めるわ報はいかんと言う程度の、理論的にも非常に単けにはいかない。新聞やテレビを中心とした純明解であると思われるような事象すらなかな

既存マスコミの改革が進まないことによってか規範論通りには解決しない。様々な疑念や不ジャーナリズムそのものまで危機に曝されるこ信が生ずる。産業界から世の中キレイゴトだけとは絶対避けなければならない。そうなると必では済まない的な現実論が呈せられるとその疑然的に既存マスコミよりもジャーナリズム存続

念や不信は更に増幅し、確信へと変化しつつあを優先させることになる。その思いが「今の新る。過去の実ビジネス経験者には局所最適優先

聞社は一度つぶれないとダメなのではないか」と言う意味での「キレイゴトだけでは済まなという発言を誘発する。ただし、まだ一縷の期い」発言も理解できないわけではないが、さす待は残している。万が一既存マスコミが荒廃しがに現在では全体最適（社会最適はもちろん企てしまった場合を想定しても、それに代わる業最適でもある）と相反する局所最適はガバナ

ジャーナリズムを支えるための新しい社会シスンス的にも本来はすぐに駆逐される性格にあるテムが構築されることの困難さを危惧しているはずである。一般企業ではすでにそれが常識とからである。よってアカデミアの有志は尽くしなっている。しかし、歪んだ封建制の悪しき企ても尽くしても裏切られ続けられながらも、ま業風土が一部に残存するマスコミ業界ではそのだ尽くし続ける。笑顔の下で嘆息をもらしながアカデミアとマスコミ現場の距離感51

ら。しかし同時に公共圏の研究者などの一部に撃を仕掛けるが、その内容は新聞と言う巨大権は、既存システムの害悪性は新システムの困難力に対する社会正義的なシナリオに則って語ら性を差し引いても余りあるとする発想も勃興しれるため、若者を中心に一般生活者はさらに新つつある。そうした言説はまだ一部のものであ聞から離反してしまう構造となっている。既存る。しかし着実に芽吹き始めてはいる。またデシステム特に新聞はその危機的状況を謙虚に受ジタル技術によって社会的利得を集積し、格差

け止めて、社会から三行半を突き付けられる前社会を推進している新興ICT企業にとっても、に、産業界全体でも個別企業においても、排他

新聞批判による新聞広告費のデジタルへのシフ

的利己的局所最適を放棄して改革を進める必要

トは実に都合が良い構造である。故に、関連のがあるのである。

フリー・ジャーナリストなどを扇動して新聞攻４．アカデミアの主体としての大学及び大学院の機能
本章では、ジャーナリズムにまつわるアカデ
ミアがどうあれば効果的にマスコミ産業改革に4.1寄与できるかを検討するために、その機能について検証する。

学校教育法に定められた大学及び大学院の目的

学校教育法では大学及び大学院の設置目的他
第83条について、次のように定めている。

大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。
２

大学は、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供すること

により、社会の発展に寄与するものとする。
第99条

大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
２

大学院のうち、学術の理論及び応用を教授研究し、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とするものは、専門職大学院とする。
すなわち、大学は「学術の中心」であり、れている。一方、大学院は「学術の理論及び応「広く知識を授ける」こと、「深く専門の学芸用を教授研究し、その深奥をきわめ」ること、を教授研究」すること、「知的、道徳的及び応「高度の専門性が求められる職業を担うための用的能力を展開させる」ことが目的であるとさ深い学識及び卓越した能力を培」うこと、「文52

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

化の進展に寄与する」ことが目的であるとされされることにより、大学では「社会の発展に寄ている。よって大学では主に教育と研究が、大与する」ことが、大学院では「文化の進展に寄学院では研究と職業訓練が求められていること与する」ことが究極の目的となっている。

がわかる。さらにそれぞれの機関が適切に運用

4.2

大学及び大学院の機能

学校教育法によって定められる設置目的か
ら、大学及び大学院の基本機能としては、研るほぼ唯一の学校教育機関として定義されていることがわかる。

究、教育、職業訓練という３点が求められてい4

実社会の一側面としての産業界との関係性をることがわかる 。高等学校までが主として、機能面で捉えることとする。教育機能や職業訓

心身の発達や進路を踏まえた教育機能を担い、練機能面に関しては社会資本としての人材養

高等専門学校や専修学校、各種学校等が相対

成、そうした人材の産業界への輩出と言う形

的に職業訓練機能に特化しているのと比較するでほぼ全ての企業が直接の縦列的な位置関係をと、大学及び大学院は、医師・看護師・薬剤師有している。お互いの関係性だけではなく社会等の専門職能訓練機能以外に、自然科学や人文としての必要性から来る制度システムとしての科学に関する研究機能を広く社会から期待され十分性はともかく、歴史的に一定の機能は果た

大学・大学院に期待される機能
高等専門学校
専修学校（含む専門学校）
各種学校

公的・私的
各種研究機関
研究機能

大学院

職業訓練機能

大学
教育機能
高等学校
中学校
小学校

表2．大学・大学院に期待される機能

アカデミアとマスコミ現場の距離感53

されている。また社会人大学院などの形で、新研究などの形で直接的関係性も見られる。しか

入社員採用時の一時的な縦列関係以外での接点

し、ジャーナリズム産業も含めて、アカデミア作りも試みられてはいるが、必ずしも企業ニーとの多面的な関係性強化により業界全体や個別

ズ・社会ニーズとは合致していないためか、十企業の改善可能性が期待できる分野がまだまだ分に機能しているとは言えないように見受けら数多く存在するにもかかわらず、未だ道半ばでれる。研究機能面については技術系企業や各企ある。

業の研究開発部門とは限定的ながらも産学協同

4.3

産官学協同と技術移転

歴史的に見て、日本の大学や大学院では欧米究への国家予算投入に対する社会的批判にもと比較すると研究者の技術移転意識というか、なった。しかし陽の目を見たい研究者側のニー研究内容を実社会で具体的に役立てようというズと経済的事情から研究成果の評価をせざるを意識が乏しく、長い間大学と言う隔離空間の中得なくなった大学等組織のニーズ、そして納税で閉鎖的に研究が進められてきた傾向が強かっ者でもあり研究成果がもたらす利得の享受者たたように思われる。しかし70年安保以降学内

りたい社会全体のニーズとが一致する形で、社の平穏化とともに、一部批判は浴びつつも医会的意義に基づき研究分野も伸展し、人材の学工学などの実務的理系分野を中心に産学もし流動化も一部進んだ。とは言っても欧米と比くは産官学協同意識が芽生え始め、強い反対意較すると、研究成果の実社会利用面でも人材識を抱く学内の空気とは別に個別研究室で共同の流動化面でもまだまだ不十分であることは研究等は実践され始めた。また更に90年代に否定できない 。そうした状況下で、マスコミ入る頃には、理系分野では産学協同研究の有効関連でも科学的効果測定などに対するIR的要性から技術移転意識が表面化し始めたのに加え求など外部要因の影響もあり、広告やマーケて、マーケティングや経営学など一部の文系分

ティング分野などでは産学協同体制もかなり一野でも産学協同研究が一般化し始めた。平成

般化してきてはいる。しかし、メディア企業と10年（1998年）に施行された「技術移転促進

大学のジャーナリズム・スクールとの連携が常法（大学等における技術に関する研究成果の民識となっている米国などと比較すると、日本の間事業者への移転の促進に関する法律）」や平

ジャーナリズム分野では現状ほとんど融和が進

成15年（2003年）に施行された「国立大学法

んでいない。すなわち、メディア企業と大学と人法」などがそれらの傾向に拍車をかけていが大きく乖離した状態にあるのが日本の現実でる。それまでは大学や大学院における研究成果ある。これは欧州やアジア諸国と比較しても、も一般社会はおろか大学の外部にすら出ること

かなり日本国内固有な状況とも言えるのではな

なく、結果的に学内に死蔵される傾向が強かっいだろうか。その理由としては、日本では永らた。それは社会的に意味のないように見える研

くジャーナリズムが過剰に神聖視され民主主義

54

5

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

と資本主義との対話の中でもお金について触れるに連れ、この分野でも実社会の一般生活者とること自体がタブー視されてきたことや、神聖の対話ニーズが増したため、ようやく健全に批であることを理由に無意識のうちに議論の隔離

判や議論が行えるようになってきた、ジャーナが行われてきたことなどが考えられる。しかし

リズム分野において産学協同意識がようやく芽

ジャーナリズムにまつわる社会的矛盾が露呈す吹いてきたというわけである。

５．アカデミアとマスコミ現場の融和模索＝方法試論
欧米でのジャーナリズム研究やジャーナリズ

かである。本章ではそれら阻害要因とその対処

ム・ジャーナリスト教育研究の実例を見る限り

法を検討することで、社会資本としての既存のは、日本国内においてもアカデミアとマスコ

ジャーナリズム・システムが健全に回復するた

ミ産業界との融和は有効かつ必要かつ可能でめに、アカデミアとマスコミ企業双方が対峙すあると考えられる。ただ歴史的に現実を見た場べきことに関する試論を展開する。

合、日本固有の阻害要因が存在することも明ら
5.1

阻害要因と対処法

日本固有の阻害要因としては、「アカデミズ

風土から形成される誤った方向での高いプライ

ム及びジャーナリズム双方の選民思想」、「実ドとの混同」、「人材の流動化論にアカデミア

績から形成される自負と封建的なマスコミ企業が抱く拒絶感と恐怖心」、などがあげられる。

5.1.1

アカデミズム及びジャーナリズム双方の選民思想「アカデミズム及びジャーナリズム双方の選

では、社会全体での役割分担の中でアカデミズ

民思想」とは、大学や大学院を頂点としたアカ

ムなりジャーナリズムなりを全うすることを負

デミズムの世界や、新聞社やテレビ局を頂点と託されただけに過ぎないわけだが、何故か自らしたジャーナリズムの世界に存在するある種のの力で勝ち取った「権利」であると錯覚してし人々が抱く、「自分は社会の中でも選ばれた人

まうわけである。

間である」、「自分は社会の上層部（頂点）にこうした発想は欧米のアカデミズムやジャー

位置する」という思想である。一部の政治家やナリズムの世界ではむしろより積極的に存在す官僚等にも共通している。彼らは概ね有名大学る。しかし、欧米ではもともと制度的・経済的出身のエリートであり、大きな挫折を経験せず

階級社会であるため、選民思想的発想も事実でに至っている場合が多い。また「先生」とか地あり違和感なく受け止められている。またそれ

元の名士として、周囲からもちやほやされがちと同時に宗教的平等意識から人間としての上下である。本来組織論的視点や社会機能論的視点

関係はない認識も高いので、実際には存在するアカデミアとマスコミ現場の距離感

55

経済的階級格差等も極力表現しないことが暗黙されている社会機能をプロ＝職業人としてきちの了解となっている。そのため、彼らなりの良んと反芻して常に検証し続ける以外には無いもい意味での選民意識が高ければ高いほど、社会のと思われる。何らかの方法で規制するようなを幸福へ導くために選ばれたものとして、人権性格のものではないからである。ただし、個人意識も高く平等に振る舞うため、その選民意識

個人の反芻検証を手助けするためのシステムや自体が問題となることも少ない構造となってい組織的な相互牽制制度の構築は可能である。アるように感じられる。

カデミアでは、各学会がその役割の一端を担っ日本国内でもかつてはアカデミズムもジャーている。日本マス・コミュニケーション学会も

ナリズムも国家権力や大企業に対峙するもの、含めて多くの学会は健全に機能しているが、理社会の不条理に対する真理や社会的正義の体現

系技術分野などと比較すると社会的関心も高い者として一般生活者側に位置していたはずであ

分野だけにそれだけでは十分とは言えない可能る。しかし、高度経済成長期を経て国家権力や性が高い。よって、もう少し広く社会に開かれ大企業の横暴も収まり、明確な形での敵が影をた場面で実社会との関係性を重視しながら、積潜めると、次第に生活者から乖離し、一部がエ極的に情報発信することが社会発展や文化創造

ゴイスティックな「選民」と化してきたわけでに直接的に寄与すると思われる。現在ではICTある。諸外国と比較した場合には、意識の上での発達により情報発信の方法論や場は自由に設

も収入等の実態面でも圧倒的に平等性の高い日定可能である。マスメディア企業や思想を異に

本社会においては、そうした選民意識の存在はする同業者から拒絶されることを恐れて発言事実や実態以上に一般生活者からの批判を誘発を控えたり、追及の手を弱めたりするのは本来する要因となっている。すると一般生活者からの使命を果たしていないこととなる。世間を知見ると選民の存在や活動は自らとは関係のない

らないとか、青臭いと言われようとも、社会に世界のこととなり離反してしまうのである。ア

とって正しいこと必要なことを理論とデータを

カデミズムもジャーナリズムも当人同士はお互

基に正々堂々と語り続けること自体がアカデミ

いに自分は社会から負託されているとして相手アには求められている。ただしそのためには同の選民的振る舞いを批判するわけだが、外部か時に、自己認識の正当性を常に疑い、他者の言ら見ると五十歩百歩ということである。もちろに耳を傾け続けると言う謙虚さも必要である。

んこうした選民思想はアカデミズムやジャーナ

ジャーナリズムの現場に関しては、世界的にリズムの世界に属する全てのものが有している

実施されており、国内でもその有効性が主張さわけではないし、むしろほんのごく一部のものれる機会が増えてきた、米国型のジャーナリの所業にすぎないのだが、その影響力は大きく

スト教育も有効な選択肢の一つであると思わ全体がそう見えてしまう構造である。

れる。すなわち、ジャーナリズム企業への入社

この対処法としては、各界を構成する一人一前に行われる倫理や論理を中心としたジャーナ

人が、社会全体での役割分担の中で自分が負託

リズム基本教育、学生にとっても企業にとって56

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

も職業適性の判断基準ともなるようなインター

いくつかの壁や疑問に対して、社会最適的にはンシップ制度、入社後も５年おきなど定期的にどうなのかなどの判断基準を再確認するための行われるジャーナリズム・ジャーナリスト教育絶好の場となっている。ジャーナリズムなど公などである。自身の経験からすると、特に入社共性が必要とされる場合は更に有効であると思後に行われる社外第三者機関による教育や研修

われる。

は、企業人がOJTや社風と言う名前で直面する

5.1.2

 績から形成される自負と封建的なマスコミ企業風土から形成される誤った方向での高実
いプライドとの混同「実績から形成される自負と封建的なマスコ

整理して流すだけの報道など現代では無意味でミ企業風土から形成される誤った方向での高いあることは自明であろうが、一向になくならなプライドとの混同」とは、例えば自らの生活をいことにも生活者は疑念を抱いている。ジャー

犠牲にしてまで社会正義のために努力して築いナリストとしての自負、正しいプライドが存在た実績から来るジャーナリストとしての自負心

するならばありえない事象であるからだ 。一と、社内外含めた周囲からちやほやされること

方、第４の権力と言う言葉が示すように、例えで実績の有無に関わらず形成されてしまう選民ばジャーナリストが政治のフィクサーとして行思想的プライドとが混同されてしまうことで、動するようなことはジャーナリストとして負託

正しいジャーナリズムが実践されなくなってしされている行為ではない。ジャーナリストが調まうことを指す。

査活動を経て開眼し、知識人や思想家として政6

ジャーナリストはある意味で孤独に得体の知治活動等を志すことにはむしろ賛成であるが、れないものと対決し続けることが要求される。

その場合も自身はジャーナリストなのか政治活

ジャーナリストとしての自負と信念がなければ動家なのかなど自身の立場を明確にしておく必続けられない。そういう意味ではある一定以上要があると思われる。

の自負と信念はおおいに必要である。しかし、対処法としては職業人としての意識の恒常的名士としてや情報伝達の要として周囲からちや再確認が有効であるが、それ以上にマスコミ業

ほやされ過ぎると、歪な形でプライドが形成さ界が共有する封建的企業風土を是正していくれてしまう場合がある。そうなるとジャーナリ

ことが最も近道であるとも考えられる。具体

ストとしての真贋を見抜く目が曇る上に、そも

的には、ガバナンス強化によるパワハラ・セク

そも事象に疑念を持つこと自体をしなくなるとハラの防止や、一般企業では一般化してきた職いう、ジャーナリストとしての資格を疑われる

務呼称での呼びかけ禁止などから始めることもような状況に陥りがちになることを、周囲の人考えられる。前者は企業経営上のリスクマネジ

間も多くの生活者も感じているのである。例

メント的な要求からすでに多くの企業で各社内

えば、企業や国家機関で広報発表された資料を的には進行している。しかし後者は業界内封建アカデミアとマスコミ現場の距離感

57

制度を支えるわかりやすいシステムでもあるた

内同士での批判的行動は極力避けるような姿勢

め、業界外からは愚かで遅れていると苦笑されなども、一般生活者からもグローバルからも非ながらも業界的には存続している。また他にも難されつつもなかなか改善されない。対処法とジャーナリズム業界だけではない日本固有の事

しては、幹部社員が海外のジャーナリズム・ス

象として、勤務時間外での公私混同、すなわちクールに留学するなどして海外組織経験を積ま

勤務時間外でも勤務中の指揮命令系統に基づくせ、肌感覚としてグローバル標準を学ぶことで上下関係を強制的に適用する事例なども封建制

企業風土改革、システム改革を進めることが結度維持に寄与している。更に、業界内での護送果としての最短経路である可能性も高い 。

7船団方式による報道偏向、すなわち、業界内身

5.1.3

人材の流動化論にアカデミアが抱く拒絶感と恐怖心
8「人材の流動化論にアカデミアが抱く拒絶感

非常によくわかる 。また一部経済評論家と呼と恐怖心」とは、純粋アカデミアの人間は社会ばれる人物群が人材や資産の流動化という用語の実態を知らな過ぎるという一般的な批判や、を無責任に語ることが多いことも阻害要因とし米国型ジャーナリスト教育において実務経験者て機能している可能性も高い。

の必要性が強く語られていることなどから、ア

しかし本稿におけるアカデミアとマスコミ現カデミアの世界でしか経験のない人間が人材の場との融和論で語る人材の流動化とは無秩序無流動化が進んだ時に自らの将来やレゾンデート

計画無責任な人材の流通を意味するのではな

ルに不安や恐怖を抱くこととそうした不安からく、両者の対話機会の増大や相互理解の強化、流動化議論を頭から拒否してしまうことによりさらにその健全な実現に向けた新システム構

アカデミアとビジネスとの融和が進まなくなっ

築、交流と牽制のシステム構築への期待を意味てしまうことを指す。特に昨今の流動化議論でしている。今後知的創造社会を志向する日本にも散見されるが、小泉内閣時に海外からの圧力

おいて、世界において、社会機能分担の中でアを出汁に政界と財界の一部の人間が結託して進カデミアの役割は増大することはあっても縮小めた派遣法改悪などに代表されるように、制度

していくことはありえない。よって自身の経験としてのセーフティネットを設けない形での流と実績に支えられる自負心を維持し、現実社会動化議論は社会の不安定を生むだけで意味が無との関わりを否定しない限りは、不安感を抱きいどころかマイナスに寄与する可能性の方が高

議論を拒絶する必要は全くないのである。仮にいと考えられる。日本国内で人材の流動化を議

アカデミアに、そもそも既存マスコミは人心を論しようとすると、近年まれに見るこの悪しきたぶらかさんと機能しがちである的な先入観

先例がどうしても想起されてしまうため、真理や、既存マスコミ人はいい加減な輩ばかりであとしての社会正義に近づく意志の強いアカデミ

る的な先入観を持つ人物がいたとしても、プロアは拒絶意識を持ちがちになってしまうことは＝職業人として社会正義や民主主義、ジャーナ

58

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

リズムを憂慮する気持ちが本当にあるならば、である。多くのマスコミ人が真摯に命がけで感情論的発想でも夢想的理想論発想でもなく、ジャーナリズムを社会に提供しようとしている

現実社会をいかにして良くしていくかという命

ことは、ここであえて記するまでもないと確信

題に対して次なる一歩を提言していけるはず

している。

5.2

アカデミアの対峙

アカデミアサイドから見て、マスコミ現場とアにも要求されることになる。またそれ以前にの融和論を考えた場合に最も憂慮もしくは危惧

雑誌や新聞、書籍の購読習慣が若者を中心に減される点は実社会との関係性であろう。アカデ

少してきていることが危惧されている。その責ミア自身も実社会の発展や文化貢献を究極の目

任は家庭教育にも小中高の教育にもあるであろ的として教授研究活動を行っているものの、一うが、大学や大学院の教育にも大きく関係して般社会との接点は実は非常に少ない。もちろんいる。ジャーナリズムやメディア系のアカデミ

最近では産学連携も一般化し、社会人教育など

アに所属する教員や学生が新聞を読まず、テレも始まり、新聞雑誌や書籍の出版、テレビや講

ビを見ないこと、さらにそれを公言することは演会、インターネットなど、学会以外での発表

現実社会からの逃避であり、職場放棄であるくの場も増加してきてはいる。しかし、日常的らいの自覚が必要である。仮に本人はその価値には学生と言う18-25歳くらいという非常に限が無いと判断したとしても、マスメディアの社定された年齢層でかつ生活面では様々な特殊性会への影響力は否定できず、読まずして見ずしを有した人物群か、もしくは同じ世界の人々とて批判はできないからである。

の接触が中心となっているのも事実である。確またその他の憂慮点としては、マスコミ現場

かに世俗に流されることなく真理を探究するたから要求される内容と現状提供可能な内容とのめにあえてそうしてきた側面も否めない。しかギャップがあげられる。ジャーナリズム研究とも、一部で、殻に閉じこもり世間から遊離してしてではなくジャーナリスト養成教育＝職業訓閉鎖社会の中でだけ存在している隠遁者のよう練として考えると、現場経験的要素は必要不可に批判されること自体も誤解が多い。そうした欠であるからである。本人の意識とは別に、外問題の解決のために、人文科学においても科学部からはどうしても、現場を知らない社会を知ジャーナリズム的手法は大変有効であると考えらないという批判を常に受ける純粋アカデミア

るが、さらに自身の研究分野と社会との関係性に対応はできないし、実践的ではない。アカデをわかりやすく懇切丁寧に伝達する努力、難語

ミアは自らの専門性ドメインを明確にして、職を使って煙に巻くのではなく、相手のレベルに業としてのジャーナリストとしてのあり方論、

応じて理解を共有する工夫をする必要がある。

社会が負託するジャーナリズムのあり方論に徹

それが社会への説明責任を果たすこととなる。

すれば良いのである。学問としてのジャーナ

そのためのコミュニケーション能力はアカデミ

リズム研究は海外や過去の事例に基づく分析とアカデミアとマスコミ現場の距離感

59

過去に起きた事象の総括などが主体となりがち

ズム・スクール・システムの確立は大変有効でだが、時代背景も思想も技術基盤も異なる現代あると考えられる。カリキュラムの設定から内社会との乖離感を受けざるを得ない内容のもの

容、対象者の選定、専門職養成から就職に至るも少なくない。しかしそれらの分析や総括を受までありとあらゆる点で産業と討議を重ねて、けての真理探究、すなわち、時代や思想や技術

試行錯誤を繰り返せばよい。課程の卒業者は、に左右されない人間が人間であることから来る精神論だけではなく構造的に産業側が進んで人

真理、人間が人間らしくあるための真理、全て材を欲する存在にまで到達している必要があの人が幸福感や充足感を得られることを目指する。そのためには対立も妥協も必要かもしれな

ための真理の探究こそ学問の目的のはずだからい。憤慨することも虚脱感に襲われることもあである。また仮に、現実社会との関係性で妥協るかもしれない。しかし産業のニーズに合致ししなくてはならないこととして短期的範囲限定

なければ社会システムとして成立しない、学生的な意味での局所最適の存在を、是非はともかからも支持されない。また産業に迎合し過ぎれく、認めるとしても、俯瞰的視点による企業最ば存在意義は薄れ社会から批判を浴び、やはり適、産業最適、社会最適、地球最適などについ維持は困難となる。産業と社会双方のニーズをては、アカデミアの存在なくしては探究不可能

満たさない限りは自然淘汰されてしまう。そうである。よって自信と確信を持って全体最適全した体験を経て初めて、ジャーナリズム研究者

体幸福の研究を進めることこそアカデミアに属の社会的存在意義は確立され、真のアカデミアするものの使命である。ただ一般生活者や産業へと移行する。

から乖離しないためにも、社会との関係性を重

ゆとり教育の影響と言う安易な言葉は用いた

視して、実社会やジャーナリズム現場と言う

くはないが、大学生の就職問題を考えた場合、フィールドワークにおける実践性を忘れてはな

学生への接触機会がある大学教員としても企業らない。かの理論物理学ですら実験物理学と対人としても、基礎教養や専門知識、ICT含む諸になって初めて意味があるのであるから、まし

技術スキルや広義のコミュニケーション能力がてや人間が活動する実社会に関する学問におい欠落している学生が多いことも実感している。

て、フィールドワーク的要素や各種調査・社会

個々の能力差はもちろん、経済環境や努力量の実験的要素を含まない研究は全く意味が無いと差異などもあるが、大学や大学教員側に起因す言っても過言ではない。さらに米国例に見られる要素も否定できないとも感じている。すなわ

るように実務経験のある研究者による実務教育

ち、ジャーナリズムやマスコミに携わる人間を協力も非常に有効であるが、日本の場合伝統的社会に輩出していこうと言う強い意志と、そのに現場OJT教育が主体であったため、教育内容ために必要な要素の真摯な検討である。研究内

や理念については研究者同士で常に批判的に検容はどうしても属人的になる傾向が強いが、討し合う必要性もある。そしてそれらの実践の教育内容は属人的要素ではなく必要十分条件的場としての批判的産学協同に基づくジャーナリ

視点で組まれるべきである。大学が直接の顧客

60

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

である学生ともう少し真正面から向き合うこと

関係性も改善できる余地がかなり残っているとで、すなわち自らの基本機能である教育・職業も考えている。

訓練についてもう少し見直すことで、社会との5.3

マスコミ企業の対峙

マスコミ現場サイドから見て、アカデミアと適的には同一線上の同一方向ベクトルであるこの融和論を考えた場合に憂慮もしくは危惧されとがわかる。よってマスコミの現場はけして臆る点の一つはリアルタイムで進む現実社会とのすることなく信念を貫きジャーナリズム活動にバランスであろう。アカデミアの提示する規範

邁進すればよいのである。ただし同時に、恒常論も理念的もしくは理想論的には理解共感でき的に検証を行う必要もある。取材過程や表現上る。しかし一方で、リアルタイムで進む現実社

での過ちが発覚した場合は、謙虚に謝罪し総括会の中では、けしてエゴイスティックな発想でして防止策を講じなければならない。過ちを認はないとしても、時には局所最適を選択せざるめることは個人のプライドや企業人としての役を得ない場面もありうるし、意思としては全体

職には傷をつけることになるかもしれないが、最適を選択したはずの行動が振り返ると結果的ジャーナリズムのプロ＝職業人としてのプライには局所最適であり合目的的ではなかったといドや信用はむしろ醸成されると考えられる。企うことなどは誰もが何度も経験しているはずで業のリスクマネジメントにおけるリスク発生後ある。人間が介在して現実世界でリアルタイムの信頼醸成と似た性格であるからである。

に事象が進行する以上、結果的非合理は起こっ

またその他の憂慮点としては、社会の一部でて当然でもあり、それを批判されても、それはもあるが一般生活者との性格の違いを意識せざ

現実社会を知らないからだと感じること自体もるを得ない広告主との関係性による、アカデミ

至極当然である。しかし賢明なアカデミアはそ

アとの相反性などがあげられる。すなわち、必れらの非合理を批判も非難もすることはない。

ずしも一般生活者の意思とは一致しないかもし

常に過ちは起こりうる。現場ならではの苦労もれない広告主の意思を受け止めざるを得ないマ

理解しているつもりである。ただ既存のマススコミ現場の苦悩をアカデミアは理解できない

コミ現場では、そうした局所最適による結果非のではないかと危惧してしまう点である。しか合理の発生に気付かない、もしくは見て見ぬふ

しリスクマネジメント経営発想やマーケティン

りをする、もしくは省みることなく再び同じ過グ合理性から考えれば、それは杞憂であること

ちを繰り返す、などが横行しているように見えがわかる。第一に、社会の情報化に伴い不祥事てしまう。見えてしまうとアカデミアは批判せ等を隠蔽することは大変困難になっていることざるを得ない。それは現実社会を知らないからに加えて、万が一隠蔽事実などが発覚した場ではなく、現実社会を大切に考えればこその行合に内容によっては企業や事業存続に関わる致為となる。すなわち一見相対する両者も全体最命傷となってしまうため、広告主企業側でも情アカデミアとマスコミ現場の距離感

61

報が操作されるよりは透明性を望む傾向が強い

情報は特定の経済利得に関わる商業的な情報でことがあげられる。もちろん一部担当者が個人あり、正当なジャーナリズムが扱う情報とは一的ミス発覚の回避を狙って局所最適的に圧力を線を画されてきた。しかし現在では生活者からかけてくる可能性はある。しかし今や持続可能の要望を受けて、優れた商品などの情報は公共経営を志向する企業の全体最適、すなわち、当性の高い生活者情報かつ社会への影響力を有す

該企業の株主や従業員、経営者、取引先、消費る経済情報として扱われ始めている。これは各者など全てのステークスホルダーを包含する全企業が短期利得よりも社会受容性や継続性を重体最適はほぼ社会最適と一致し、グローバル企視した結果、社会から信頼を獲得してきたこと業になれば地球最適ともほぼ一致することになを示す。企業のマーケティング哲学の変化によるので、全体最適さえ見失わなければ、適正なりジャーナリズム自体も影響を受けたことになジャーナリズムは広告主企業の利害と相反するるわけだが、これが成立するためには生活者がことにはならない。第二に、既存マスコミによ判断を下すために必要十分な情報がきちんと伝る生活者ニーズの適切な把握の進行があげられ達されることが前提となる。

る。かつては企業の商品やサービス等に関する

5.4

アカデミアとマスコミ現場との距離感

井出（2010）は健全なジャーナリズムにはると考えられる。ジャーナリズム性と称した性

健全な経営が必要である旨を述べたが、マスコ

質そのものが、アカデミアが議論形成する概念

ミ企業が社会的ニーズの必要十分条件を満たすによって定義づけられる側面もあるからであということは、必要条件としてのジャーナリズ

る。いずれにせよ、マスコミ企業のレゾンデー

ム規範遵守と、十分条件としての経営の継続性

トルとしての必要十分条件としてアカデミアとの両方をクリアする必要がある。前者に関して

マスコミ現場とは相互に交流し牽制し合うこと

は、民主主義とジャーナリズムの関係性などかが必要である。

ら導かれる定義にも似た規範部分と、アカデミ
アとジャーナリズム現場とが相互に牽制しあい

両者の距離感の視点で、この交流と牽制とを改めて論ずるものとする。

ながら更に真理を探究し続ける必要がある部分

先にも述べたようにここで言う「交流」とはとがある。後者に関しては、基本的にはジャー

基本的には相互理解を深めるためのものであ

ナリズムの現場と経営サイドとが相互に尽力る。「お互いがお互いを馬鹿にし合っている」

しながら維持していくわけだが、一般企業の様背景には、相互の無理解や無知から来る、相に単に経営が継続すれば良いと言うわけではな

互の不信感がある。不信感と言っても現状につく、社会機能としてのジャーナリズム性が全ういて互いに明確な根拠があるわけではなく、何されているかどうかを、社会を代表して監視しとなくであったり、過去の具体例を以てしたりていく役割の一端をアカデミズムも背負っていで、積極的な不信と言うよりは、積極的に信頼62

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

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できる点がわからないのでその裏返しとしての健全であろう。またマスコミ企業から教員の供消極的不信という色彩が強い。実際に、マスコ給を受ける段階で、カリキュラムの全体構成やミの現場は現場で真摯にジャーナリズム活動に

各科目のシラバス内容に関して双方が意見交換

邁進しているし、アカデミアはアカデミアで現する必要がある。当初はマスコミ企業が求める実社会を全く知らないわけではない。しかし各ジャーナリスト像とアカデミアが考えるジャー種のトラブルの発生などに応じて、一部の不誠

ナリスト像とのギャップがあればあるほど混乱

実が強調されると、そのイメージが蔓延してしするであろうが、真摯な議論は意義深いものとまい、互いに非難し合うと言う構造が生まれてなる。その際、気をつけなければならないの

しまっているのである。打破をするためには、は、マスコミ企業側はこういうジャーナリスト

相互理解しかない。それも単に学会の研究会なを養成されれば自社で採用するという前提で議どの場での発表や討論と言うレベルの話ではな論を行うことである。表面的なきれいごとではく、できれば人材交流まで含めた真の実態理解なく、本音としての人物像を語る必要がある。

のための交流が望ましい。しかし、日本では現

ジャーナリズムを学んだ奴など面倒で採用でき

実的に既存枠組みの中での人材交流は難しいた

ないのではなく、こういうジャーナリズムを学め、両者の共同作業としてのジャーナリズム・んだ人間でなければ採用できないというパラダ

スクールの運営などが有効であると考えたわけ

イム転換が必要である。またカリキュラム構成である。スクールはマスコミ現場から実務教員上の必要事項として、調査や文書化などの具体の人材供給を受け、スクールからは次世代を担的作業以上に基本教養や専門教養の習得を強くうジャーナリストの卵を排出し、その何割かは義務付けるべきである。例えば理系出身者が自既存マスコミ企業に就職するという形で実質的身の専門関連の科学技術記事などを見て時々感な人材交流も進む。

ずることとして、非専門の記者はわかりやすさ

また本項で言う「牽制」とは文字通りの監視を優先して表現したつもりが、不正確と言うよ抑止機能である。具体的にジャーナリズム・ス

り誤った表現または誤解を生じている表現とクール運営を例にとれば、まずは相互のジャーなってしまっている場合が多いのである。数値

ナリズムの捉え方を徹底的に議論する必要があや基本概念に不慣れで理解が不十分であるためる。基本的には規範論的ジャーナリズムについに起きてしまうわけである。こうしたことは自て総論に異論はないであろうが、具体的な各

然科学や産業技術などの理系分野に限らず、法論については意見が分かれる可能性も高い。

学や経済学、文学など文系分野についても同様

机上の空論は意味が無いが、具体的なケースをのことはありうるだろう。よってジャーナリズ

想定した議論を進める中で、あるべきジャーナムを学んだ学生を排出するのではなく、専門

リズム・ジャーナリスト像が一歩一歩明確化すとして例えば医学とマーケティングを学んだ

るはずである。一足飛びに最終結論にたどりつ

ジャーナリストを排出するような工夫が必要とく必要はなく、むしろ各論では議論が残る方がなると言うことである（ジャーナリズム関連科

アカデミアとマスコミ現場の距離感

63

目以外で、過半数は必ず文系分野と理系分野かでは実際に研修が行われている。事前に訓練さら選択した一分野ずつの一定単位数の取得を義れていることに越したことはない。

務付ける、など。もちろん文化やスポーツ関

またマスコミ企業側で弱点となりやすいの連、社会福祉と言った分野での単位や、クラブ

が、規範の標準化や、社会的評価基準の設定な

やNPOなどでの課外活動実績などでも構わなどについてであろう。法律ももちろん、急激ない）。さらに専門性を高めるならば、米国大学

時代の変化にともない、ジャーナリズム規範のの例にならって、ジャーナリズム以外の専門取一部も変遷する。実社会と実務への向き合いだ

得を義務付けるダブル・ディグリー（複数学

けでは、規範解釈も個別化してしまうので、定士）などを課すことも効果的であるとも思われ期的な見直しは必須である。アカデミアにとっる。実務経験的にそうした専門性は必ず活きては、統計や具体的事例などを用いて規範や評る。それは個別の知識ではなく、発想法や方法

価基準の標準化を行うことこそ本来機能のひと論などの文化の違いが柔軟性や多様性を生むのつである。

である。こうしてハードルを上げると一部学生

そしてアカデミアとジャーナリスト双方で共は敬遠してしまう可能性少なくないが、企業側通の弱点となりやすいのが、生活者主体のマーで採用にあたってジャーナリズムの取得を義務

ケティング的発想である。そもそもアカデミア

付けるなどの条件を設定することで学生側のモの世界ではそうした発想自体がほとんど存在しチベーションも向上し、専門技能の習得によりなかったが、最近では乱立した大学の倒産など専門職への門戸が開かれることでそのモチベー

来るべき大淘汰時代に向けて危機感が高まりつ

ションは維持されるのである。企業側も、野球

つあり、一部の大学等では新入学者確保を主目

しかやらなかった人物ではなく、ジャーナリズ

的として法人ブランドの強化策などが導入され

ムと医学を学んだが野球でも活躍したという人始めている。しかし、業界全体の存続策として物を採用するのである。

はまだまだ十分とは言えない。またジャーナリ

またアカデミア側が気付きにくいカリキュラ

ストサイドでは、企業内ではジャーナリズムに

ム上の視点として、体力や精神力、コミュニ専念するために古くから広告会社にアウトソー

ケーション力に関する要素も必須である。知力

シングして主体的対応はむしろ回避してきたや技術力だけでは、ジャーナリストは全うでき部分でもある。しかし企業の継続性を考えた場ない。マスコミ企業側は採用の際に面接他で最合の経営的要件から販売と広告の重要性認識を

低限の体力や健康状態、精神力、会話力、発想高めざるを得ず生活者接点は増加せざるをえな

力、協調性、独創性、統率力など諸々を評価しいのに加えて、そもそも商品としての新聞や情ている。こうした部分は、日本では根性論や精報も生活者主体の視点で再構築する必要が発生

神論などやや非科学的にやや自然発生的に捉えしてきている。こうした状況下で社内に生活者られがちな面もあるが、こうした能力も理論や意見の集約発信システム又は部署を新設する必訓練でかなりの向上がみられる。大手企業など要があるとともに、一般企業同様に広告会社が64

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

有する生活者情報資源を活用することも選択肢的対応が可能だからである。

の一つである。またこうした場合、一般的には

上記ではジャーナリズム・スクールを事例と

外部経営コンサルタントの導入なども考えうる

して取り上げたが、既存の学部レベルでも上記が、多くの経営者が直面したように、実効性をに準じた形での進化は十分可能である。そし持たない批評家的意見や業務革新用デジタルシて、こうした形でアカデミアとマスコミ現場

ステムの導入では、特に現状課題の解決に結果の交流と牽制が進めば、間違いなく既存ジャー的に至らない可能性も高い。産学協同としてのナリズムは復権する。紙の比重はともかく新聞

ジャーナリズム・スクールのカリキュラム＆シ

産業も信頼を回復し再興できる。テレビもエンラバス検討委員会において、情報に現実性と客ターテインメントとジャーナリズムの両側面を観性を持たせる意味でも、アカデミア３・メ

以て社会から期待される。アカデミアも、現実

ディア３の計６名に加えて、マーケティング＆から遠い閉鎖空間ではなく、実社会に立脚した

リスクマネジメントのプロとして両業界事情と知の頂点として、存在価値が飛躍的に高まる。

現場を知る広告会社の人間などが最低でも２名アカデミアとマスコミ現場との距離感を見直す/８名程度はメンバーとして存在することが望ことで、ジャーナリズムそのものが健全さを取ましい。広告会社も継続性に関しては運命共同

り戻し、社会や文化の発展に寄与することを切体的要素もあるので、批評家にならずかつ具体に願っている。

６．まとめと課題
お互いが互いを馬鹿にし合っていると認識さ逆にトップの意思表示によりボトムアップ的なれているアカデミアとマスコミの現場である

改革進行が頓挫してしまった事例なども多数耳が、ヒヤリングの結果からはアカデミアもマスにした。一方、アカデミアでも自らの力量不足

コミ現場も双方とも、多くの個人は非常に高を自覚しながらも、まだギリギリのところで何い理想と理念を胸に抱き、より良い社会の実現

とかあきらめずにジャーナリズムの健全化を目を目指しながら、研究やジャーナリズムの実践指している研究者も大勢いる。両者のベクトルに携わっていると断言するにたる確信を得るこは基本的に同一線上同一方向であるにもかかわとができた。しかしマスコミ企業では、組織とらず、相互の理解不足から一致団結できていな

なった段階で一部の既得権益や局所最適の影響

いのは非常に残念である。

により個人の理想が逆方向に向いてしまうこ

日本のジャーナリズム復権を目的としてアカとがあることもあらためて実感した。特に日本

デミアとマスコミ企業とが協同することの重要におけるこの組織の壁は厚く、トップインタ

性、その具体策としてのジャーナリズム・ス

ビューでも社長自らがトップダウンで改革の旗

クールを共同して開発することの適合性を例に振りをしてもなかなか改善に至らない事例や、あげた。ただし現状のジャーナリズム・スクー

アカデミアとマスコミ現場の距離感

65

ルでは企業側の受け入れ連携などがほとんど整らである。ジャーナリズム・スクールのシステ

備されていないことから、産業界とは別個に一ム検討課程を通じて、ジャーナリズムの実相が部アカデミアが法科大学院制度に刺激される

社会に浸透し生活者からの支持も回復し、両者形で、専門職大学院設置基準に基づき、大学経の歩み寄りによる関係改善によりジャーナリズ

営上の多様性強化のために始めているに過ぎな

ムそのものもより健全に進化していくことを切いように思われる。大学経営上のマーケティンに願っている。

グ的発想からも、マスコミ企業側の継続性重視

本研究の今後の課題としては、今回のインタの経営視点からも、現状のジャーナリズム・ス

ビューについては既存マスコミ企業サイドが中クール設置内容では不十分である。すなわちア心となってしまったことは否めない。また既にカデミア論理が主体なので学生も入学する意味

始動しているジャーナリズム・スクールの実情に確信が持てないため十分なブランド力を発揮については文献情報の分析のみであり、実際のすることができず、かつ、企業側の受け入れ準

インタビューが実施できなかった。今後、アカ備が不十分なので例え卒業生がジャーナリズム

デミアサイドからの本音と実情を確認するとと企業へ就職したとしても結局企業論理との相対

もに、企業採用とジャーナリズム・スクール修時に局所最適発想を余儀なくされる可能性があ了とがリンクするための具体的手法論や手続き

りジャーナリズム現場の改善には寄与しないか論について、論考を深めていく必要がある。

註1（社）日本経済団体連合会、「新卒採用に関するアンケート調査」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/030.html など2003年からのデータがWeb上で公開されている。

2

註１で取り上げた調査では、その他も含め25項目のうちから会員社が重視する項目を５項目選択する方法が採られている。よって、知識関連が低めに出た結果は調査方法による部分も大きい可能性もあり、軽視しているということの裏付けとはならない。
それは註３にあげる調査で類似の項目を５段階評価させた場合の結果と微妙に食い違うことからも推測できる。

3（社）日本経済団体連合会、「産業界の求める人材像と大学教育への期待に関するアンケート結果」、2011年１月18日
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2011/005/index.html
５段階評価で「専門課程の深い知識（3.5）」「一般教養（3.2）」「外国語能力（3.1）」と他項目よりは低いものの「重視しない（１）」としているわけではなく「普通で良い（３）」と考えていることがわかる。

4

市民社会との関わりなども含めて論ずるならば、大学基本法に記されている以外にも、より積極的な文化や社会の包括的発展に関する社会提言機能や、より消極的な公園的地域住民の憩いの場の提供機能なども考えられるが、ここでは目的論から導かれる
基本機能としての３機能で大学機能とした。

5

特に米国では、大学が特許などの形で研究成果としての知的財産を運用し、大学運営の経済的一助としていることはポピュラー
であり、むしろそうした知的財産保有量が大学の格を決定する要因の一つともなっている。また大学教員がある特許を基に起業しビジネスの区切りがついた時点で経営権を売却してまだ大学に戻る例や、大学院で専門職業訓練や職能養成を目的として学術経験もあるビジネス経験者が教授陣を形成する例など人材の流動化による相互交流も非常に一般的となっている。日本国内でも法律の制定とともに、劇的な技術移転が進むことが期待されたが、研究シーズと社会ニーズとのマッチング不備や研究成果の現実社会への翻訳機能欠落、研究者の企業家精神不足など課題も多く、社会の期待通りには技術移転が進行していないのが現実である。

6

整理された広報発表情報を流すこと自体が無意味と言うわけではない。情報伝達メディアとしてはそれも必要な行為である。し66

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情報学研究

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かしそれはインターネット社会では万人に可能であり、ジャーナリストに期待される機能ではない。隠されていたり埋没していたり紛れている情報を地道な調査で掘り起こすことや、広報発表された内容であろうとその背景や社会的意味解説をわかりやすく行うことは万人にはできない。ジャーナリストにはそうしたプロとしての仕事が期待されているという意味である。
7

マスコミ企業でもメンタルヘルス面での長期療養者が多いことは広く知られているが、筆者の経験的私見では、多くは世間の常識が会社の非常識であることなどが原因であることが多い。すなわち家庭や学校で幼少期から人権尊重や相互敬愛の思想を教育され、欧米企業や市民団体などを含む民主的組織での活動経験を経ると、当たり前のように基本的人権を尊重する平等な人間関
係の常識が形成されてしまう。しかし、そうした常識的人物が日本の既存マスコミ企業に就職してしまうと、社内の悪しき体育会系文化としての封建制度に順応できずに、精神に支障をきたしてしまう例も非常に多くなるという構造である。よってそうした無意識の封建制度を維持したままでの掛け声だけの無責任な社内改革は全く意味が無いことを強く自覚する必要がある。

8

人材の流動化にまつわるアカデミアからマスコミ企業への不信要因のひとつの事例は、近年では、小泉内閣時の派遣法改悪や税制改悪などについても十分な調査報道は行われず、むしろムードとして小泉総理を祭りあげてしまい、結果として格差社会を拡大し、大量の弱者を生み出す結果となってしまったことなどがあげられる。過去の労働運動史などを見れば制度改悪による結果
は十分予測できたにも関わらず、社会弱者と離反する形で安易に報道を構成していたことに対して、ジャーナリズムを担うもの
としての責任が十分に果たせていなかったという強い批判がある。

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大井眞二・小俣一平（2010）：ワークショップ８「NHKの記者教育から見えてくるジャーナリズム教育の方向性」、『マス・コミュ
ニケーション研究』No.77、日本マス・コミュニケーション学会、2010年、pp.294-296.

アカデミアとマスコミ現場の距離感

67大石裕、矢田義一（2010）：第32期第５回研究会（ジャーナリズム研究部会企画）の記録「ジャーナリズム研究とジャーナリスト／
ジャーナリズムの間① －新しいジャーナリズムの構築に向けて－」、『マス・コミュニケーション研究』No.77、日本マス・コ
ミュニケーション学会、2010年、pp.305-306.
佐々木俊尚（2008）：『ブログ論壇の誕生』、文春新書
佐々木俊尚（2009）：『2011年 新聞・テレビ消滅』、文春新書
佐々木俊尚（2010）：『電子書籍の衝撃－本はいかに崩壊し、いかに復活するか？－』、ディスカヴァー
島崎哲彦・八田正信・佐幸信介・福田充（2004）：「ジャーナリズム教育に関する意識の相違点を探る －大学・マスコミ機関対象
調査結果から－」、『新聞研究』No.630、社団法人日本新聞協会、2004年１月号、pp.61-66.
竹内洋（2005）：『丸山眞男の時代 大学・知識人・ジャーナリズム』、中公新書、中央公論新社
田村紀雄（2009）：「コミュニティ・ジャーナリズムとインターンシップ」『コミュニケーション科学』第29号、2009年３月４日発
行、pp.117-125.
塚本晴二朗（2010）：『ジャーナリズム倫理学試論－ジャーナリストの行為規範の研究－』、南窓社
上杉隆（2008）：『ジャーナリズム崩壊』、幻冬舎新書

井出

智明（いで

ともあき）

1962 年 2 月 18 日生まれ
［専攻領域］広告論、メディア産業論、企業経営論［著書・論文］（単著）「ジャーナリズム企業経営試論」（東京大学大学院情報学環紀要 情報学研究 No.79、2010 年、pp.105-157.）、イン
ターネットは『レガシーメディア』を超えたか？」（月刊 NEWMEDIA 2010 年 11 月号、2010 年）、「ジャーナリズム・マーケティング」（東京大学大学院情報学環紀要 情報学研究 No.78、2010 年、pp.107-134.）、「『NGN(NextGeneration Newspapers)：次世代新聞』への期待」（ADVERTISING vol.18、2009 年）等（共著・部分著）「Does Advertising Still Positively Influence Firm Value?」（日本経済政策学会国際会議予稿集、2010 年）、「広告と企業価値に関する業種別研究」（社会・経済システム学会予稿集、2010 年）、「広告と企業価値の関係に関する
時系列分析」（2010 年日本社会情報学会 (JASI&JSIS) 合同研究大会予稿集、2010 年）、「レピュテーションや広告と企業価値との関係性分析－ブログ書込数、広告費、企業価値等に関する実証研究－」（日本広報学会第 15 回研究発表大会予稿集、2009 年）、『電通広告辞典』（部分著、株式会社電通、2009 年）等［所属］東京大学大学院情報学環［所属学会］日本マス・コミュニケーション学会、日本マーケティング・サイエンス学会、社会・経済システム学会、American Academy of Advertising68

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究

№80

The ideal distance between the academia
and the mass media businessTomoaki Ide*

Abstract
When the annual event of the Japan Society for Studies in Journalism and Mass
Communication was held in June 2009, one of MC raised a question about the relationshipbetween the researchers working in the universities and the journalists working in mass media
companies. He said that the researchers and the journalists are looking down on and despisingeach other in Japan.
As symbolizing with what he spoke, there used to be a long distance between the academia
and the mass media industries in Japan. The residents of academia think that journalists ofbroadcasting and newspapers are too silly and do a lot of thing unsuitable for journalism andthat such journalism companies never reform the way of thinking and their systems to improve.
On the other hand, the residents of journalism fields think that the researchers in academia
know very little about the real life and that they look like just studying in a closed birdcage.
There are some reasons peculiar to such Japanese way of thinking about journalism. The main
reason is that journalism was too holy in Japan to be discussed about the company management,
especially about the money. So the Japanese holly journalism in academia was isolated fromthe real life and the business. But there occurred a lot of scandals related to the mass media
journalism in the real life since 1990s. So the Japanese society began to need the reconciliation
between them.
Author indicates the necessity and the validity of the reconciliation, and shows one of theconcrete alternatives how to solve the problems. It is to establish the journalism school system
like US with the industry-university cooperation. But with the Japanese society peculiarity wehave to customize the Japanese journalism school. For example, both of the academia and mass
* Interfaculty Initiative in Information Studies
Key Words：Journalism, Academism, Academia, Mass media, Mass communication, Marketing.

アカデミアとマスコミ現場の距離感

69media knows very little about the people. Because the academia avoided the relationship withthe real life and the mass media outsourced the marketing function to the advertising companies
historically. Some of the Japanese advertising companies have functions not only advertising
but also marketing, branding, consulting, managing and risk management etc. So it is valid toorganize the appropriate team on the process of establishing journalism school with academia,
mass media and advertising companies.

70

東京大学大学院情報学環紀要

情報学研究№80