アジア時報

定点観測

米露
「冷たい平和」の幕開け
バイデン・プーチン初会談
核軍縮を土台に協調探れ

おいかわ

まさや正也

ブのレマン湖畔の小高い丘に立つ世紀の邸宅「ヴィラ・— 53 —及川（毎日新聞論説委員）

ソ 連 の 専 門 家 で、 ブ ッ シ ュ 子 政 権 で 国 家 安 全 保 障 問 題 担 当

ラ・グランジュ」で行われた。「平和の街」と呼ばれるジュ

人権とサイバーで空中戦大統領補佐官や国務長官を務めたコンドリーザ・ライス氏

ネーブを米国側が会談場所に選んだのは、それなりの理由

日、スイス・ジュネー

は「超大国間の対立が抑制」され、「核戦争を考えてはいがある。ロシア当局の反体制派弾圧が国際的な非難を浴び、月ない」という証しになったからだと指摘する。バイデン米

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米国に対するサイバー攻撃は安全保障上の大きな懸念に

バイデン、プーチン会談は大統領とプーチン露大統領の初会談は果たしてどうだっただろう。

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顔合わせは、東西冷戦期から注目されてきた。その理由を、新たに就任した米国の大統領と、ロシアの大統領との初バイデン政権

会談するバイデン米大統領（中央左）とプーチン露大統領（中央右）。スイスのジュネー
ブで2021年6月16日、ホワイトハウスのフェイスブックからなっている。「冷戦後、最悪の関係」とも言われる。

険悪な状態を改善しなければ、核戦争に脅える日々を過ごした冷戦時代に逆戻りしてしまいかねない、という危機感が両国にあるのは確かだろう。「冷戦思考」を脱し、不安の影を追い払い、少しでも安定した国際社会を築く。そのためには、何が必要か。それをひざ詰めで話し合う場とするのが、呼び掛けたバイデン氏の狙いであり、それを受会談は、ごく少人数の会談と、それに続く拡大会合を合け入れたプーチン氏にも共通の思いがあったとみられる。

時間だった。米ホワイトハウスは当初、「時 間 」 に 及 ぶ 可 能 性 も あ る と み て、 終 了 後 の 記 者 会 見

わせて正味～

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たとはいえ、時間の会談をバイデン氏は「順調」で「前も ち ろ ん、 対 立 が わ ず かだったと総括した。

時間で解消されたわけではな向き」だったと評価した。プーチン氏も終了後、
「建設的」

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クセイ・ナワリヌイ氏の処遇だ。プーチン氏は、今年月

例えば、ロシアの反体制派指導者で収監されているアレ戦」となり、改めて溝の深さを印象つける結果にもなった。

さをとりつくろいながらも、冷笑あり、怒りありの「空中バイデン氏に投げかけるというリレー形式となった。冷静

先にプーチン氏が示した見解を、記者が仲介するかたちでい。プーチン氏、バイデン氏の順番で開かれた記者会見は、

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1— 54 —

3の開始予定時刻を「未定」にしていた。予想よりは短かっ5

アジア時報バイデン大統領の変わらぬ対露観
1979年夏、モスクワで

米 国は唯 一 核 兵 器を使った国だ。再び使用するかもしれないと疑う我々の考えを米国は理解すべきだ
上院議員当時善意は外交では通用しない。ソ連が交渉したがっているのは、米国を信用しているからではなく、信用していないからだ

コスイギン・ソ連首相

2021年6月、ジュネーブでサイバー攻撃を最もしているのは米国だ。
米 国 こそ「サ イ バ ー王国」だ
大統領（ロシアとの新たな関係 は）信 頼 の た め のも の で は な い。自 国の 利 益とそ の 確 認 のためのものだ

プーチン露大統領日に当時のトランプ米大統領支持派が大統領選の結果を最終審議している米連邦議会議事堂に大挙して乱入した事

件 を 引 き 合 い に 出 し、「（米国では）テロ行為であり犯罪だと指摘されている」と指摘し、ロシアでの反体制派の活動をそれと同列視してナワリヌイ氏らの拘束を正当化しよう

この見解について問われたバイデン氏は、「ばかげた比とした。

較だ」と鼻で笑い、「まったく違う性質の問題だ」と反論した。米国は言論の自由など基本的人権の問題をロシアに問い続ける意向を示したうえで、体調不良が伝えられるナワリヌイ氏が死亡するようなことがあれば「報いを受ける」とクギをさした。

ロシアのハッカー集団が米国最大の石油パイプライン「コロニアル・パイプライン」に対してサイバー攻撃を仕掛け、「身代金」を要求した事件に関連し、プーチン氏はロシア当局の関与を明確に否定した。さらに、出所不明のデータを持ち出して「米国からのサイバー攻撃が最も多い」と指摘し、米国は「サイバー王国」だと強調した。一方で、サイバーを規制する協議を始めることで一致したことも明らかにした。

バイデン氏は、ルールに反したサイバー犯罪であり、「続けるなら報復する」と応戦した。米国はロシアが2016

年 と 2 0 2 0 年 の 大 統 領 選 に 介 入 し、 イ ン タ ー ネ ッ ト の 投— 55 —

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設、医療施設など 分野の重要インフラを「攻撃禁止領域」と し た と み て い る。 会 談 で バ イ デ ン 氏 は 軍 事 施 設 や 電 力 施

稿などで分断をあおり、米国の民主主義を弱体化させよう

アの軍事掌握など冷戦時代に逆戻りするような強権的拡張に ロ シ ア を 迎 え た。 に も か か わ ら ず、 2 0 1 4 年 の ク リ ミ

集 ま り で あ る 日 米 欧 の 主 要 国 首 脳 会 議（ サ ミ ッ ト ） の 仲 間主義を振りかざし、米国主導の秩序を脅かすいまのロシア堂襲撃事件が起き、黒人差別運動の「ブラック・ライブズ・

しかし、プーチン氏に言われるまでもなく、連邦議会議事

義 と と ら え た と し て も 不 思 議 で は な い。 2 0 0 1 年 の 米 同込んでいく様子は恐怖だった。欧州の膨張を米国の拡張主北大西洋条約機構（NATO）が旧ソ連陣営の国々を飲みロシアからみれば、自国が弱体化していく中で、西側のに怒り心頭だ。

マター」（黒人の命も大事）が広がる状況を見れば、足元バイデン氏の主張は、一見理に適っているようにみえる。の明示したリストをプーチン氏に渡した。の民主主義や人権が危ういことは明らかだ。こうした問題

時多発テロ後は米軍の反撃に旧ソ連陣営の基地が使えるよ

い て ロ シ ア を 脅 し、 中 距 離 核 戦 力（ I N F ） 全 廃 条 約 破 棄う便宜供与した。その恩を忘れて東欧にミサイル防衛を敷に 手 を 打 た な け れ ば、 バ イ デ ン 氏 の 言 動 は 説 得 力 を 持 た ないだろう。
サイバー攻撃にしてもそうだ。イランの核施設や北朝鮮

いサイバー技術の開発競争に発展するおそれがある。いずる。こうしたサイバー攻撃が常態化すると、大国間で激し常に危機と隣り合わせで、互いの腹を探り合うような冷戦事衝突といった不測の事態に陥らないようにするためだ。

ことで合意した。お互いの不信が何かの拍子に爆発し、軍今回の首脳会談では、「予測可能」な関係構築を目指すで核軍拡競争を再燃させたのは米国だ、という憤りがある。

れ核兵器の報復を阻止するサイバー兵器が誕生すると、核時 代 の 思 考 か ら 脱 し、 互 い の 違 い を 認 め 合 っ て エ ス カ レ ーのミサイル基地に米国はサイバー攻撃を仕掛けたとされ兵器の反撃によって自国も壊滅的被害を受けるのを恐れてそうした観点から、今回の首脳会談の目玉となったのが、戦略対話を協調の土台に安定した関係を構築することが求められる。

トしないよう管理する一方で、共通の利益に焦点をあて、核兵器を使わないという核抑止論が意味を持たなくなる。

相互 に 根 強 い 不 信 感
米露の相互不信は尋常ではない。米国は、東西冷戦後に経済破綻したロシアを救った。エリツィン大統領が進める民主主義への改革路線を支持し、影響力のある民主国家の— 56 —16

る弾道弾迎撃ミサイル制限条約（ABM条約）は、具体的1972年に米ソが締結した迎撃ミサイルの配備を制限すう に す る こ と で、 い わ ば 核 戦 争 を 防 ぐ た め の 戦 略 論 だ。

安 定 性 」 と は、 軍 備 管 理 に よ っ て 不 測 の 事 態 が 起 き な い よ「戦略的安定性」に関する対話の枠組みの合意だ。「戦略的中の国々が核兵器禁止条約に参加しており、加盟国は米露が、核兵器使用のリスクはかつてなく高まっている。世界備管理に関する新しい対話の開始はもちろん歓迎すべきだ

ペーン（ICAN）のベアトリス・フィン事務局長は「軍できるが、問題はその内容だろう。核兵器廃絶国際キャンくることと定義された。核戦争のリスクを低減させるには、れた。その中に「きょう、我々は、核戦争には勝者はなく、この「戦略的安定性対話」に関する共同声明だけが発表さ今回の首脳会談では、全体を網羅する共同声明はなく、の迅速な核兵器廃棄を望んでいる」とコメントしている。

核兵器を構成する核弾頭、大陸間弾道ミサイル、戦略爆撃絶対に始めてはいけないという原則を再確認した」という

冷 戦 後 に は、 核 兵 器 に よ る 先 制 攻 撃 が で き な い 状 態 を つ機の数を減らすことに力点があった。バイデン政権発足後くだりがある。1985年のレーガン大統領とゴルバチョ

フ 書 記 長 の 首 脳 会 談 の 共 同 声 明 に 盛 り 込 ま れ た 文 言 だ。 バ

月に2026年まで年間の延長で合意した新戦の今年

略兵器削減条約（新START）がそれにあたる。しかし、実現する決意が重要だ。

「核戦争なき世界」の目的共有を制限する第一次戦略兵器制限交渉（SALT1）に署名し大の焦点だった。ABM条約と合わせてICBM保有数をこの２大超大国の初会談といえば、決まって核軍縮が最で滑空する核弾頭搭載可能な極超音速兵器だ。敵のミサイた1972年のニクソン大統領とブレジネフ書記長の初会

以上

ル防衛網をかいくぐって飛行するため、ミサイル防衛の抑和（デタント）の端緒となった。

ジネフ氏がワシントンを訪れる相互訪問が実現し、緊張緩止力を消滅させる。対抗するには、その威力を上回る高度核軍縮に向けた協議を進めることで合意したことは評価

バー兵器の開発が必要になる。

談は、米大統領の初のモスクワ訪問だった。翌年にはブレて新たな技術開発に打ち込む。その一例が、マッハの技術が向上すれば、それに均衡し、さらに上回ろうとし抑止力をめぐる競争は終わりが見えない。ある国の兵器も課題になるだろう。

イデン、プーチン両氏も、掛け声だけでなく、その理念を

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新たに始まる戦略対話では、量の削減だけでなく質の抑制

2な ミ サ イ ル 防 衛 や、 そ れ を 使 用 で き な い よ う に す る サ イ

5— 57 —な文言こそないが、こうした考え方を踏まえたものだ。

アジア時報

主な米ソ・米露首脳の初会談（※国際会議での協議を除く）

ケネディ大統領

フルシチョフ首相
1972年5月

モスクワ

ニクソン大統領

ブレジネフ書記長

ABM 条約、SALT I などに署名。
緊張緩和（デタント）へ
1979年6月

ウィーン

カーター大統領

ブレジネフ書記長

SALT II 署名。翌年ソ連のアフガニスタン侵攻でデタント終焉
1985年11月 ジュネーブ

レーガン大統領

ゴルバチョフ書記長「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」とする共同声
明発表。2年後に INF 全廃条約締結
1989年12月 マルタ

ブッシュ父大統領 ゴルバチョフ書記長

東西冷戦終結を宣言。
2年後にソ連が崩壊しロシアに
1993年4月

バンクーバー

クリントン大統領 エリツィン大統領

米国がロシアの民主主義改革を支持し、16億ドルの支援拠出
2001年6月

スロベニア

ブッシュ子大統領 プーチン大統領

プーチン氏がアルカイダの攻撃に関して警鐘を鳴らす。
3カ月後に米同時多発テロ発生
2009年7月

モスクワ

オバマ大統領メドベージェフ大統領

関係「リセット」を確認。
新 START 交渉の枠組みで合意
2018年7月

ヘルシンキ

トランプ大統領

プーチン大統領

ロシアの大統領選選挙介入についてトランプ氏が「ロシアがする理由がない」とプーチン氏を擁護。
米情報機関が反発と語っている。

信頼不在の中で最悪の事態を回避するには条約で縛り付け惨禍を招く責任だけは負いたくなかった」。後にこうバイだったバイデン氏だが、応対したコスイギン首相の「核兵年後のINF全ガン・ゴルバチョフ会談は、翌年のアイスランド・レイキャ

ビ ッ ク で の 長 時 間 に わ た る 会 談 を 経 て、廃条約につながる。さらに、その 年後の1989年、ブッ

2年 目 の 1 9 7 9 年 夏、 第 二歳

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デン氏は振り返っている。当時、核弾頭数は万発を上回「我々は互いに信用していなかったが、ともに核戦争のしくはない」という懐疑的なことばから貴重な教訓を得た。

器を使った国は米国以外になく、米国がまた使ってもおかとしてモスクワを訪問したときのことだ。当時はまだ

次 戦 略 兵 器 制 限 交 渉（ S A L T 2 ） に 向 け た 議 員 団 の 一 員ドがある。上院議員になって期 か ら 関 わ っ て き た。 バ イ デ ン 氏 が よ く 口 に す る エ ピ ソ ー

こうした核軍縮の歴史にバイデン氏も上院議員として初結」が宣言されたのは、ご存知の通りだ。

シュ父大統領とゴルバチョフ書記長との初会談で「冷戦終2

今回の会談でも米露関係の構築は「信頼のためではない」

るしか方法はない─ 。この信念はいまも変わっていない。

り、核戦争が起きれば世界が何度でも滅びる威力だった。

5— 58 —

レーガン政権の戦略防衛構想（SDI、スターウォーズ

ウィーン計画）で米ソ関係の緊張が高まる中での1985年のレー

1961年6月

ベルリン問題で対立解けず。
米国で対ソ強硬論強まる

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主な内容
ソ連 / ロシア
米国
場所
開催年月

アジア時報及川 正也（おいかわ・まさや）早稲田大学政治経済学部卒。1988年毎日新聞社入社。水戸支局を経て、92年政治部。首相官邸、自民党、新進党、民主党、防衛庁（現防衛省）、外務省などを担当。2005年からワシントン特派員としてホワイトハウスや国防総省を担当。オバマ氏が勝利した08年大統領選では全米を取材で回った。政治部、経済部、外信部各副部長を経て13年４月、北米総局長。16年４月論説委員、18年４月論説副委員長。
「琉球の星条旗」（毎日新聞政治部、講談社）、「検証『大震災』」（毎日新聞『震災検証』取材班、毎日新聞社）などの執筆、編集に参加した。

ロシアとの対立点
済力は米国の石ではない。国際通貨基金（IMF）の統計によれば、経や石油、鉱物、そして武器売却に頼る国の体質は決して盤だ。技術力はあっても、米国との核を抱えながらも、それく、むしろ核軍縮とい範 な 核 軍 縮 を 提 唱 し、 国 力 を 温 存 し た い と 考 え て も 不 自 然

軍 拡 競 争 に 耐 え ら れ る だ け の 国 力 が あ る と は 思 え な い。 広分のを強調するのではな
う共通の利益で協調

中 国 と の「 二 正 面 作一の競争相手」とする

会 の 期 待 を 裏 切 る こ と に な る だ ろ う。 I N F 全 廃 条 約 の 破を 単 な る 安 全 弁 と し、 踏 み 込 ん だ 協 議 を し な い な ら 国 際 社

ならない。米国は、対中戦略をにらんでロシアとの核軍縮

ただし、お互いが相手の裏をかくようなことがあってはではない。

戦」を避けるためだっ棄を巡っては、米国が、ロシアの新型巡航ミサイル開発をト）で中国問題を討論

国とロシアの大統領が互いに期待を持ち、裏切られたとい醸成するのは容易ではないだろう。冷戦終結後、歴代の米て ラ イ バ ル 関 係 に あ り、 憎 悪 の 歴 史 を 持 つ

カ国が信頼をし、米国が主導して首う感覚があるのは間違いない。そんな冷たい関係でもなん

バイデン氏が言うように、米露のように、長年にわたっは透明性を確保することが重要だ。

条 約 違 反 と 指 摘 し た。 そ う し た 疑 念 を 招 か な い よ う ロ シ ア
カ国た、という見方が支配催された主要的だ。直前に英国で開だのは、ひとえに「唯する道を米国が選ん

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脳宣言に中国警戒論

ロ シ ア に と っ て は、らも明らかだ。
冷戦時代のような同盟ネットワークはな
く、経済の基盤をガス

軍縮対話をその一歩にしてほしい。

米露首脳が直接会い、交流を深めることが重要だろう。核とかつなぎとめ、衝突を回避するには、できるだけ頻繁に2— 59 —

14をちりばめたことか

首脳会議（G7サミッ

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