２０１７（平成２９）年度 事業計画
学校法人

清泉女子大学はじめに「学校教育法」改正後、学事全般における学長のリーダーシップが従来以上に求められるようになった。これを受けて本学においても、全学の意見を吸い上げつつ、本学の伝統の維持と必要な大学改革の両方の実現へ向けて、様々な問題に取り組んでいく。少子化の進行と学生の気質の変化、大学に求められる役割の多様化等、大学を取り巻く環境の変化の中で、教育内容をより充実させることが急務である。
具体的には、先に定めたグランドデザイン（本学が地球社会に、日本社会に、地域に意義ある
高等教育の場として、今後とも充実・発展して行くための方向性）に則り、教学・経営の両面において、全学の各組織・委員会を通してプランを立てて、できることから順次実施し、かつ成果を検証していく。そのために設けた「教育・研究充実のための特別資金」の試みを本年も継続する。広く教職員の自発的な企画を募って実行に移し、学科・部署の枠を越えて全学で協力し、学生支援体制を強化することが狙いである。また、初年次教育強化、カリキュラム・マップ策定等のカリキュラム改革を進めつつ、中堅・若手教職員による「カリキュラム改革等に関する答申」
も参考にしながら種々の改革に努める。また、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーに添った運営が為されているかどうか、内部質保証委員会等での検証を適宜行う。
良き伝統は維持する一方、必要な改革を進めることで、本学は、少人数の女子大、文学部単科大学として、キリスト教ヒューマニズムに基づく建学の理念の実現を目指し続ける。そして、一層、社会と地域に貢献する大学として成長したい。本館竣工 100 年の記念イベント等を通じて清泉の建学の精神とファミリースピリットを再確認し、教職員と学生、保護者、卒業生が一体となって、地域との連携も大切にし、学びの場としての質の一層の向上を図りたい。

Ⅰ. 建学の理念
キリスト教精神に基づき、学問を通して人格形成に励んできた清泉女子大学の建学の理念は変わらない。しかしこれをキャンパスにおいて実現する方法、形は時代とともに変化する。本学に入学してきた学生の求めているものが教育課程と、教職員の関与、学生の自発的諸活動、学内全体の雰囲気の中で豊かに実るように、対話とコミュニケーションを通して歩み続けたい。
具体的には、建学の理念に基づいて以下に記す学びの場を絶えず刷新していく。 (1) 学生が、複雑で多様な現代社会の諸問題に向き合うために必要な知識と価値観を学ぶ場であること。(2)
学生・教職員が社会的弱者と、自分の隣人として向き合うようになるための学びの場であること。
(3) 多様な価値観のある現代地球社会の中で、自他の価値観を尊重しつつ、対話と交わりを通して相互に学びあう場であること。 (4) 国際的な共同体によって設立された本学の、国内外の姉妹校と同じくする建学の理念を、学生・教職員が共有するための出会いと交流による学びの場であること。

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Ⅱ 建学の理念に基づいた教育目標
本学の教育研究上の目的は、以下の通りである。
本学の建学の精神である「キリスト教ヒューマニズム」を具現し、モットーである「まことの知・まことの愛」を追求するために、豊かな教養と専門領域の学芸を教授し、思考力、判断力、
表現力、行動力を身に付けさせる。また人間の尊厳や文化の多様性を深く理解し、広い人間愛の立場から積極的に社会に貢献し、国際的に活躍できる女性の育成をめざす。
今日、大学に対する社会の要請が多様化する中で、各大学はそれぞれの建学の精神に即した個性と強みを、より明確に打ち出すことが求められている。本学は「知・情・意」のバランスの取れた国際人の育成へ向けて、以下の３つの点に重点を置いて努めて行きたい。（１）異文化理解・多文化共生の意識を涵養するとともに、自国の文化や歴史や社会についての知識と理解を深める。
（２）英語、スペイン語を中心とした実践的な語学教育を強化する。（３）学生の課外活動やボランティア活動を積極的に支援し、社会に貢献できる人間を育成する。
以上の目的の実現に向けて、本学ではディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを策定し公表している。
------------------------------------------------------------------------------〈本学のカリキュラムの具体的指針〉
ディプロマ・ポリシーに含まれる各要素を、学生がその資質・能力に合わせて段階的・主体的に学びを深めていけるよう、以下の如く文学部のカリキュラム・ポリシーを定めている。
【文学部カリキュラム・ポリシー】
本学のディプロマ・ポリシーを達成するために、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成する。
(1) 本学での学びの基礎と人格形成の基盤を築くために、学科の枠を越えて、必修科目として共通基礎科目群を置く。ここには、建学の精神を学ぶ科目、心身の健康を学ぶ科目、英語等の外国語を学ぶ科目、情報科学の基礎を学ぶ科目がある。この科目群は、本学が推進する初年次教育の核となる。
(2) 学科の枠を越えて知的素養を培うために共通教養科目を置く。建学の精神につながるキリスト教関連科目、幅広い教養を身につける科目、多様な文化や社会のあり方を学ぶ科目、社会人としての基礎力の育成をはかるキャリア形成支援科目などからなる。
(3) 各学科の専門領域を学び、専門の知識・技能を高め広い知見を獲得するために、学科専門科目を置く。
(4) 所属学科以外の専門分野を学ぶことができるよう、他学科に専門科目を開放する。また、副専攻制度、資格取得のための諸課程を設置する。
(5) 留学やフィールドワーク、学外研修、インターンシップ等、学外での体験・実践を通じて
能動的、主体的に学ぶ機会を設ける。
(6) すべての科目に関して、学生の能動的な学修を促進するように、授業方法やクラス編成法に配慮する。
(7) すべての科目に関して、学生が段階的に計画性を持って学修できるように、履修順序、内容レベル、時間割編成に配慮する。
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(8) すべての科目に関して、学生の学修が適切に進むように、各科目の到達目標に照らして学生の知識、技能、能力等を形成的・総括的に評価する。
(9) 学生会活動やボランティア活動等のカリキュラム外の活動を、体験・実践を通じて学ぶ機会と位置づけ、カリキュラムとの関連に配慮する。
------------------------------------------------------------------------------各学科の研究教育上の目的
また、各学科はそれぞれ次のように教育研究上の目的を定めている。
●日本語日本文学科
本学科は、日本語学・日本古典文学・日本近代文学の三分野において豊かな教養と深い専門的知識を授けるとともに、それらを基盤として、広い視野から国際社会に貢献できる、論理的で優れた表現力に富んだ人材の育成を目的とする。
●英語英文学科
本学科は、英語の基本技能（読む、書く、話す、聴く）の習得を専門分野の学修に有機的に繋げ、英語学および英米文学を中心とした、英語で書かれた文学における専門的知識を授けるとともに、広い視野と深い教養で国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
●スペイン語スペイン文学科
本学科は、スペイン語及びスペイン語で書かれた文学の学修を通じて、広い視野と深い教養を育み、これによって得られた語学力と多様な文化への理解をもって、国際社会に貢献できる人材の育成を目的とする。
●文化史学科
本学科は、歴史上人間の精神的営為を基盤に形成されてきた世界の諸文化に関する教育と研究を行う。その目的のための具体的な軸となる学問分野は、歴史・美術史・思想史・宗教史の四分野から構成されている。本学科は、これらの専門分野ならびに関連分野を学修することにより、広い視野から諸文化を考察できる人材の育成を目的とする。
●地球市民学科
本学科は、学生の主体性・責任感・協調性を培い、判断・批判・対話・創造・実践の能力を向上させ、地球社会の諸問題を国家や民族の枠組みを超えて、人類の共生という視点から解決していく人材の育成を目的とする。
上記の目的実現のため、各学科のカリキュラム・ポリシーを定めて公表している。
大学院の研究教育上の目的
本学大学院も学部同様に建学の理念に基づき、教員と学生が高度な学術研究の成果をあげ、専
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門的知識と研究能力を備えた国際社会に貢献し得る人材を育成し、文化の進展に寄与することを目的としている。修士課程には言語文化専攻・思想文化専攻・地球市民学専攻、博士課程には人文学専攻を設け、男女を問わず、また大学の学部卒業生ばかりでなく、社会人や留学生も積極的に受け入れている。
上記の目的実現のため、大学院のカリキュラム・ポリシーを定めて公表している。

Ⅲ 基本方針上記の教育目標を達成するために、下記の事柄について取り組む。
（１）カリキュラムの検証と整備
文学部と大学院の両方で、カリキュラム・マップを整備し、科目設定の精査と明確化を行う。
初年次教育の充実・強化に向けて検証と見直しを行うと共に、具体的な改善案を策定する。教学 IR や FD 活動や学生アンケートの活用等を通じて、学生の資質や学力、学習成果の把握に努め、それをカリキュラム改革にも活かしたい。
従来のカリキュラムの優れた面を保ちつつ、社会の動向や学生の資質・ニーズの変化にも合わせ、学生の成長に一段と資する形となるよう、改善を図る。
（２）大学の教職員、各部署が一体となった教学支援・学生生活支援体制の強化
学科（会議体）と部署を越えて教職員が一体となり、学習支援・学生生活支援を行う体制を強化する。具体的には、IR（全学的な情報共有と活用）や FD・SD 活動などを継続すると共に、各学科（会議体）と部署が持つ様々な情報を、個人情報の保護に留意しつつ教職員間で共有・利用し合い協力を進める。
加えて、学習支援センターの設立と学生ポートフォリオの導入について、具体的に検討し準備に入る。それらにより、学生への学習支援・学生生活支援を強化させると共に、退学者・留年者の減少を図り、障がいのある学生等への支援を継続する。また、教職を目指す学生の支援を強化するための教職支援センターを設置する。
（３）グローバル化の促進
在学生の留学支援や外国人留学生の受け入れ体制の強化を進め、学生の語学力を高め、異文化理解を深化させるための多様な支援を行う。国内外の他大学との連携も進める。
（４）高大連携の強化と、広報力の強化
高等教育改革の中で、学生の主体的に学ぶ力をより伸ばす形の授業改善を進めると共に、入学試験（制度・内容）についても、必要な改革へ向けて検討する。また、高校生や高校教員へ向けた広報力を向上すべく、全学で取り組む。
（５）建学の理念の共有と浸透
姉妹校や麗泉会との連携強化等を通じて、建学の精神をより浸透させると共に、個性ある私
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学として伝統の存続を図る。
（６）３ポリシー、グランドデザイン及び事業計画の実現のための点検体制の確立
３ポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）
やグランドデザインに基づき事業計画に示された各項目につき、具体的に進展しているかどうか、各担当部署・委員会が適宜点検するのみならず、内部質保証委員会において全学的な視点
から定期的に点検評価し、進捗状況によっては必要な改善措置を取る。
（７）教育・研究充実のための特別資金の活用
2015（平成 27）年度に導入した「教育・研究充実のための特別資金」の試みを、本年度も継続し、学科と部署を越えた協力体制を強める。加えて、同資金運用の最終年度に当たる本年度は、同資金を使った諸活動につき検証し、今後も必要と思われるものについては、大学の正規のカリキュラムや業務の中に採り入れるための検討に入る。
（８）全学的な語学教育の強化
英語とスペイン語を中心とした共通基礎科目の語学教育の強化のため、担当教員の懇談会の実施、補習授業の導入等を検討する。また、学生の学習意欲を高めるための授業の工夫を図る。
（９）研究活動の活性化
３研究所・生涯学習センターと大学院の連携強化、学部と大学院との連携強化などにより、教員や大学院学生の研究活動をさらに活性化させることを目指す。大学院学生の資質・能力向上や研究環境整備に向けた体制の一層の充実に努める。また、他のカトリック大学との連携の強化も模索する。
（１０）地域との連携強化と社会貢献の充実
品川区との協力体制を維持・強化すると共に、区内の立正大学と包括協定を締結し、可能な連携・協力を進める。学内の生涯学習センター・ボランティアラーニングセンター・カトリッ
クセンター・３研究所それぞれの活動の充実や部署間の連携を深め、地域貢献・社会貢献に向けた全学的な体制の整備・強化に努める。
（１１）中堅・若手教職員による「カリキュラム改革等に関する答申」への対応
2016（平成 28）年度に学長に対して出された、中堅・若手教職員による「カリキュラム改革等に関する答申」に関して検討を進め、可能な事項については具体化を図り、上記（1）～（10）の方針の実現に向けて活かして行く。

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Ⅳ. 行動計画
Ⅳ－１ 教育・研究（１）理念・目的〈３ポリシー、グランドデザインに基づく検証と、ポリシー、グランドデザイン自体の検証〉
・アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに示した教
育目標・教育方法・教育課程、及びグランドデザインで示した本学の目指す中期目標、それらを踏まえ立てた年度毎の事業計画等につき、内部質保証委員会を中心として進行状況
を定期的に検証し、必要な措置を講じる。
・３ポリシーやグランドデザインで示された事柄につきさらに精査を加え、整合性・実効性を高めるために、必要ならば改善を加える。
〈教育目標の共有化〉
グランドデザインで示された本学の目指す方向性や、専門教育と教養教育の位置付け、初年次教育の意義等につき、研修などを通じ全学的な意識の共有化を図る。
〈学生の資質やニーズの多様化への対応〉
少子化の進行等による学生の資質やニーズの変化に合わせ、全学的に対応を図る。
・学習支援センターの設立を準備する。
・副専攻制度を整備・強化して、より広く学際的に学べる方向を目指す。
〈建学の理念の再確認と浸透〉
研修や本館竣工 100 年記念イベント等を通じて、建学の理念が全学でより深く共有され浸透するよう努める。
（２）教育課程・学習成果〈アセスメントの導入と活用〉
入学時において求められる、基礎的知識・スキルの獲得状況や、その活用能力（リテラシー）を測り、加えて自ら主体的に学ぶ能力（コンピテンシー）を測るために、アセスメントを実施する。3 年次生にも実施し、入学後の成績等との相関を分析する。そうしたデータを、
カリキュラムの改善や授業法の工夫、学生指導の充実等に活用する。
〈カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリーの策定〉
各学科のカリキュラム・ポリシーに基づき、授業科目の位置付けと目標を明確化するためカリキュラム・マップを、また学習目標達成に向けた学年次毎の科目構成を明確化するためにカリキュラム・ツリーを、全学及び各学科で策定することを目指す。
〈初年次教育の検証と改善〉
2017（平成 29）年度に新たに就任する初年次教育コーディネート役の専任教員を中心に、既存の「共通基礎演習」等の初年次必修科目の検証及び改善、また初年次教育の科目を後期
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に増設する場合の内容（共通シラバス・共通テキスト等）の検討、さらに専任教員向けの研修などを実施する。
〈大学院学生の研究支援〉
大学院学生の研究活動の活性化を図るために、国内の学会発表や調査研究については大学からの支援を継続し、海外での学会発表や調査研究については発展協力会等の協力を得て、支援体制を強化していく。
（３）学生支援① 教学支援〈学習支援センターの設立の検討〉
初年次教育やライティング指導など、学生の学習支援に広く当たるための学習支援センターの設立につき、具体的に検討し準備に入る。学科・教職員・部署の枠を越えて学生をサポートする体制を充実させ、教育の質保証を高め、退学者・留年者を減少させる。
〈教職支援センターの設立の準備〉
教職を目指す学部生・大学院学生に対して、きめ細かな教育実習事前指導、教員採用試験
受験指導等が行えるよう、教職支援センターの設立へ向けて具体的に準備する。
〈中途退学予防に向けた支援の拡充〉
学生の授業出席率から、サポート対象となる学生をピックアップし、学務課と各学科とで連携し、適切な個別指導を行い支援する。対象学生の個別の状況に合わせて、細やかな対応を心掛ける。
〈入学前教育の強化〉
入学して来る学生の多様化への対応、高大連携、及び初年次教育・導入教育の拡充といった観点から、入学前教育の強化を図る。具体的には、年内入試合格者を対象にした説明会の復活や、インターネットを使った入学前教育の導入等につき検討する。
〈国際交流〉
異文化コミュニケーションや国際的問題を扱う授業に短期プログラム受入留学生等を招き、日本人学生との交流を促し、共に学ぶ機会の提供を図る。また、国際交流に興味を持つ
日本人学生をボランティアとして組織化して、留学生のためのイベント企画運営等を任せ、留学生との交流を通して成長する機会を提供する。
〈奨学金制度の充実〉
発展協力会の支援を受け、新たに 3 年次生の成績優秀者に対する給付奨学金を創設して、勉学奨励環境を整備する。特例として 2017（平成 29）年度のみ、4 年次生にも給付する。また発展協力会チャレンジ奨学金についての広報を強化し、積極的な挑戦を促す。
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〈図書館による初年次教育の充実〉
新入生を対象にした学生生活や学びを支援する情報を提供し、早い段階で新しい環境に慣れるようにサポートする。具体的には、図書館員が推奨する学生生活に役立つ図書リストの冊子を作成し配布する。
〈図書館をより利用し易くするための工夫〉
文庫本の請求記号変更の作業を継続し、完成させる。同じように新書の請求記号の見直しを行い、より分かり易い配列にする。
〈図書館における授業外の学習支援〉
レポートや卒業論文作成などの相談に応じるレファレンス、ライティング・アドバイザーの支援体制を強化する。また、アスクミー（学生アルバイト）との協働により学習環境の充実を図る。
② 学生生活支援〈各学科・部署間の協力と情報共有〉
学生支援連絡会の開催やポータルサイト（学生カルテ）を活用した情報共有を行い、集団的守秘義務に基づく、多面的な学生支援体制を構築する。また、学生支援のための教職員合同の連絡会・勉強会も継続実施する。
〈心身の健康支援・感染症対策および安全配慮〉
・健康診断結果にもとづき、学生自身の健康への理解とセルフケア能力向上を目指す。
・健康診断時に在学生にも「ウエルネスアンケート」（メンタルヘルスチェック）を実施し、必要に応じて相談室カウンセラーの支援につなげる。
・外国人留学生や本学の海外派遣留学生に対する感染症対策を、ウエルネスセンター、国際交流センター、学務課が連携して強化する。
・アレルギーを有する学生情報の把握と対応を強化し、リスクマネジメントを行う。
〈相談体制の維持〉
ウエルネスセンターのカウンセラーによる学生相談・グループワークなど、学生のニーズに応じたサポートを行い、充実した学生生活を支援する。
〈障がい学生支援〉・「障害者差別解消法」にもとづき、学内体制の検証、支援窓口の明示・情報公開を進めるとともに、今後大学として対応すべき範囲を検討する。
・障がい学生を適切にアセスメントし、多様化・個別化する支援ニーズに対応していく。聴覚障がい学生支援のため、音声認識ソフト（UD トーク）の利用に向けて、教職員が協力して実践の場を増やしていく。
・障がい学生の支援に携わる学生の活動基盤を整備し、支援する学生自らの成長を促す。
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〈食育の推進〉・管理栄養士と学内各部署が連携し、食を提供するさまざまな機会を利用して、食育を推進する。学園祭では、学生が主体となって食品衛生チェックやアレルギー表示ができるように指導する。
・学生の声を反映させて、より利用しやすい食堂を目指すとともに、管理栄養士と食堂委員会が協働し、食堂メニューの提案を行う。
〈救命講習の実施〉
非常時や災害時に自ら動き助け合うことができるよう、教職員及び防災委員会の学生を中心に普通救命講習を行う。
〈課外活動の充実〉
・泉会課外活動特別援助金獲得のためのプレゼンテーションを広く開放して、課外活動を全学で応援する姿勢を示し、課外活動の資金を有益に活用できるよう図る。
・課外活動の発表の場・協働の場を学内外に増やし、学生に課外活動への参加意識を促す。
③ キャリア支援〈授業を通したキャリア形成支援〉
キャリアプランニング等の授業を通して、自らの生き方とキャリア形成についての意識を高めて、大学 4 年間の勉学等への取組みを促すとともに、低学年次から段階を追って職業観、
社会人基礎力を涵養し、社会で活躍できる力を身につける。
〈就職支援〉
学生が不安なく就職活動を進められるよう、実践的な準備を進める。就職ガイダンスをはじめ、従来の各種セミナー・業界企業研究会・筆記試験対策、日商簿記 3 級講座に加え、今年度は企業筆記試験対策として数学基礎講座を開講する。また新規求人開拓のために引き続き東京商工会議所や東京中小企業家同友会と連携していく。
〈専門キャリアカウンセラーによる個別支援〉
昨年度実施した、卒業後 5 年以内の卒業生に対する就職支援への満足度調査に基づき、特に満足度が高かった個別相談をより充実させる。引き続き専門キャリアカウンセラーを活用
し、学生の就労意識を高めて実りある就職活動に結び付け、ミスマッチのない就職に導く。
また具体的な課題に対応した少人数制のセミナーを頻繁に実施し、学生が自信を持って進路を選択できるように支援する。さらに、キャリアカウンセラーが企業を訪問し、本学学生に合った企業等の新規求人開拓にも力を入れる。
〈就職先への意見聴取〉
卒業生在籍企業に卒業生に対する評価を意見聴取し、ディプロマ・ポリシーに明示した学
生の学習目標の達成状況を検証する手がかりとする。
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④ 留学支援〈学生の語学力強化〉
TOEFL-ITP 対策 1 日セミナー、TOEFL-ITP オンライン講座、外部の留学準備講座等への参加をさらに促し、学生の語学力強化を目指す。英語圏長期留学希望者においては留学前に最低 TOEFL-ITP460 点を取得することを目標とする。
〈助成金制度の利用促進〉
発展協力会グローバル人材育成のための助成金制度について説明会や留学ガイダンス、SNS などでさらに広報を強化するとともに、語学試験受験者への個別の声掛けも心がけ、より積極的な活用を促進する。
⑤ その他支援〈学内外の協力体制の推進〉
学部生・大学院学生の学習や学生生活全般の支援のため、部署を越えて教職員が協力し合うと共に、発展協力会・麗泉会・他大学・品川区・地元の地域・姉妹校等の学外の団体・組織と積極的に協力を進め、種々の支援体制を強化すべく努める。
（４）学生の受け入れ〈高大接続の推進〉
高校と大学の間の連携を強化するため、高校からの要望に応える出張講義や学校説明会への講師派遣を継続するのみならず、大学の正規の授業に高校生が参加し、高校が正規の単位化できるような仕組み作りに協力する。
〈入学選抜方法の点検・評価〉
各入学試験が適切に実施できているか、以下の各項目について、入試委員会において定期的に点検・評価し、さらにその結果を次年度以降の入学試験の改善へとつなげる仕組みを作る。
・公正・公平に実施されているか。
・アドミッション・ポリシーに基づいて適切に実施されているか。
・入学定員・収容定員に対する入学者数・在籍学生数の比率が適切であるか。
・各学科の入学定員が適切であるか。
〈交換留学生向け広報の強化〉
交換留学生を安定的に確保するための広報を強化する。具体的な方策は以下の通りである。
・中国語版のリーフレットを作成し、韓国語版の作成についても検討する。
・本学ウェブサイトに日本語でアクセスする交換留学生が多いことを踏まえ、日本語で掲載する情報の充実を図る。
・中国語や英語など、多言語での大学紹介ビデオの作成を検討する。
また、正規学生としての外国人留学生を確保するための諸施策も講じる。
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（５）教育研究等環境〈パソコン使用環境の改善〉
授業形態の変化や課題・レポート等の増加により学生が自由に使える PC 台数が慢性的に不足しているため、学生が自学習で自由に使える PC 環境の整備について検討を行う。具体的には、PC 自習室の拡充や貸出ノート PC の増設などについて、実現の可能性を探る。
〈MOS 対策講座の継続と充実〉
MOS 対策講座を継続させ、引き続き学生の PC スキル向上や学習意欲向上に努める。同講座の受講希望者が増加していることから、さらに多くの希望者が受講できるよう、対応を強化する。
〈施設設備の長寿命化〉
施設・設備を長期間にわたり安全かつ衛生的な状態で使用できるよう施設・設備カルテを整備し、大規模修繕を柱とした長期管理計画を立てる。建物付帯設備についても同様にカルテを作成し、修繕・点検記録を継続させることにより、不具合を未然に防ぐ。
〈防災管理体制の強化〉
・昨年度講堂天井の耐震補強工事が完成したのを受け、講堂の一時避難場所としての機能を強化できた。これに合わせ、学生・教職員が自然災害発生時に適切な行動が取れるよう、
品川区・品川消防署との連携のもと、避難訓練や防災意識の啓発活動を継続実施する。
・自然災害発生時に、地域に被害を及ぼさないため、また地域の避難所としての公的な役割を果たすため、防災施設・設備の定期点検を強化する。
（６）教育研究組織〈部署を越えた教職員間の協働〉
教学支援・学習支援等のため、以下の方策を講じ、各部署の交流・協力を進める。
① 学習支援センターの設立に向けた検討② 教職支援センターの設立準備③ 教職員合同の各種研修会・ワークショップの継続的実施④ 学生に関する情報の共有化と、その利用法のルールの周知徹底〈姉妹校等との交流・協力〉
合同新任研修や人的交流などを通して、姉妹校等学外組織との交流を引き続き促進する。
〈大学院と学部、３研究所の交流・協力〉
大学院と学部との連携や、３研究所の協力等により、学生に対する教育をより充実させ、教員・大学院学生の研究をより活性化させる。
（７）教員・教員組織〈教員の教育力の向上〉
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教員が自らの教育能力を向上させると共に広く大学教育の現状を把握できるよう、恒常的な取組みを推進する。
① FD 委員会の活動の活性化② 教員の学外のセミナーやワークショップ等への参加の促進③ 教学 IR のデータ分析結果や学生による授業アンケートをより有効に活用し、授業改善に反映させる。
〈採用人事の基準等の再検討〉
専任教員の採用方針・採用基準等につき、大学の教育目標を踏まえ全学で検討し、バランスの取れた共通認識が浸透するように図る。

Ⅳ－２ 社会連携・社会貢献（１）学長室関連〈品川区・福島県・鹿児島県との連携〉
品川区および福島県、鹿児島県等との連携・協力体制を強め、学生教育の機会を広げていくことを目指す。
〈学生による本館ガイドの継続実施〉
東京都指定有形文化財である本館（旧島津公爵邸）の魅力を社会へ伝えるために、学生ガイドによる見学ツアーを定期的に実施し、学生の教育の機会として活かす。
（２）生涯学習センター関連〈ホームページ等による広報力強化〉
大学のホームページで新たに生涯学習のページを作成し、今まで各部署が別箇に広報していた情報をまとめ、大学として広く社会へ発信していくことを目指す。
〈受講者情報の分析〉
ラファエラ・アカデミアの受講者情報につき引き続き年代別・地域別に分析し、次年度の講座の企画編成に活かしていく。例えば、既に実施している主に 60 才以上を募集対象とする講座のような、特徴ある講座の展開につなげたい。
〈麗泉会や地域との連携強化〉
ラファエラ・アカデミアにおいて、卒業生や地域との連携の強化を考え、講座を企画する。
〈東京オリンピックやグローバル化への対応〉
ラファエラ・アカデミアにおいて、2020（平成 32）年度のオリンピックなどを見据え、グ
ローバルに日本文化を発信できることを目指す講座を企画する。
〈発展協力会との連携による新講座〉
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ラファエラ・アカデミアに対して、2018（平成 30）年度より発展協力会からの講座企画への援助が決定した。生涯学習の本旨を踏まえ、社会人や地域の方々に広く参加して頂ける内容の講座を企画し、本学の社会貢献への取組みを示し、知名度を上げることを目指す。
（３）ボランティアラーニングセンター関連〈地域との連携強化〉
・ボランティアラーニングセンターの二年目を迎え、さらなる地域への連携を深める。学習ボランティアの活動場所を広げ、大学と学生が持っている知的財産の提供を促進する。
・2020（平成 32）年のパラリンピックを目指し共生社会の実現を目指すため、品川区在住の障がい者と連携した活動の実践を模索する。
・地域のＮＰＯ法人との協働を継続発展させ、フェアトレード支援の一環として商品開発や販路開拓等を図る。
〈日本語サロンの実施〉
在日外国人女性を対象として昨年度実施した日本語サロンを継続実施し、多文化共生の一助とする。
（４）国際交流センター関連〈品川区および区内団体との連携〉
東京オリンピックの開催を見据え、英語英文学科の翻訳授業履修者を中心に、品川区の海外への観光紹介プロジェクトをさらに進める。品川区 NPO 団体との協働により、NPO 団体が受け入れる短期留学生の日本文化体験及び本学学生との交流の場を提供する。
〈海外ボランティアに関する支援体制強化〉
海外ボランティアプログラム等に関し、ボランティアラーニングセンターとの連携を強め、学生支援を行う。あわせて、海外ボランティアに参加する学生に向けて、発展協力会のチャ
レンジ奨学金の広報につとめる。
（５）その他〈東京オリンピック・パラリンピックに向けた協力体制の強化〉
2020（平成 32）年度のオリンピック・パラリンピックに向けた協力体制については、各部署が協力し大学全体の課題として取り組んで行く。品川区や他大学との協力も模索する。

Ⅳ－３ 大学運営（１）大学運営〈法人・大学ガバナンスの見直し〉
現理事長が退任する予定の 2018（平成 30）年度に向け、建学の精神を基盤にした教育研
究目標が達成されるための法人運営ができるよう理事会の役割・構成等を見直す。また同時
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に、学長がより迅速な意思決定を行えるよう常務会等を含め学長補佐体制の役割・構成等を見直す。
〈学長選考規程の見直し〉
昨年度に引き続き学校教育法の改訂等を受け、総合的な観点から学長選考規程の見直しを行い、改正後のこの規程に基づき学長選考手続きを行う。
〈学内の決裁権限の見直しによる業務運営の効率化〉
学内の決裁権限の見直しについては、2016（平成 28）年度に作成した改定案の詳細をさらに詰めたうえで、今年度中に導入を図り、より効率的で迅速な業務運営体制を実現する。
〈大学組織の簡素化、職員業務の効率化〉
細分化された課室を統合し大きな枠組みの中で協働できるよう、まずは事務局の組織統合を模索する。IR の推進等により業務の効率化を図ると共に、柔軟な勤務体制や業務のアウト
ソーシング等の導入によって、将来的に定年退職となる職員の補充を見送り、少ない人数で業務体制を組めるよう環境整備に努める。
〈SD 活動を通じた教職協働を一層強化する職員の育成〉
大学の意思決定を行う能力・資質を備えた大学アドミニストレーター、教学や学生支援等
それぞれの分野で高い専門性を備えた職員を育成するため、積極的に研修会等への参加機会を与えるなど SD を推進する。
（２）内部質保証〈内部質保証システムの実質化〉
本学教職員の PDCA サイクルへの理解を深めると共に、各部局と内部質保証委員会が自己点検・評価活動を行い、その結果を踏まえ全学的な改善・改革につなげる。
〈事業計画と連動させた内部質保証システムの確立〉
自己点検・評価報告書における評価の視点等に基づく評価結果を踏まえ、次年度の事業計
画の作成を行うことで、点検・評価と事業計画を連動させたサイクルを恒常的なものとする。
〈大学基準協会への認証評価の申請〉
2018（平成 30）年 4 月の大学基準協会への認証評価申請に向けて、各部局・内部質保証委
員会が自己点検・評価報告書の作成を行う。

Ⅳ－４ 財務（１）財務〈数値管理の再確認と短・中・長期目標数値〉
・長期目標数値（2021（平成 33）年度以降）
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私立大学での本学財務的位置（財務力）を現在の「ほぼ真ん中か、やや下位」から「真ん中より上位三分の一」に引き上げるため、以下 3 点の長期数値目標に向け努力する。
① 事業活動収支差額比率を 10％超える水準へ② 事業活動収入人件費比率を長期的には 50％台前半へ③ 事業活動収入の 8 割相当額は常に手元流動性資金として確保する・短・中期目標数値（2020（平成 32）年度迄の目標水準）
初年度として、以下の目標数値実現に向けた取組みを行っていく。
① 事業活動収支差額比率：6％② 事業活動収入人件費比率：57％③ 手本流動性資金：30 億円〈目標数値実現に向けた取組み〉
2020（平成 32）年度迄に、教職員人件費の見直し、及び諸経費削減の取組みを徹底・継続することで、人件費、諸経費合わせ 90 百万円／年を削減する。また、教育力向上に向けた取組みに努めると共に、学生募集やキャリア形成支援に係る経費増を抑える。
また、2021（平成 33）年度以降に備え、職員業務プロセスの抜本的な見直しや IR の推進等により、業務の質の向上とさらなる経費削減への道筋をつける。
〈教職員人件費の中長期的な抑制〉
2020（平成 32）年度までに人件費 60 百万円の削減を実現し、人件費率を 57％台まで改善することを目標に、教職員の人件費を見直す。教員については、人事・給与面をあわせて見直した具体案を提示し、2018（平成 30）年度からの実施を目指す。なお、職員については、
新人事給与制度の適正運用を図りながら、人件費抑制効果の状況把握に努める。
〈競争的補助金の獲得に向けた取組み〉
学内の教学改革の進展による「私立大学等改革総合支援事業」の継続的な選定と、特別補助の増額を実現し、財源の強化を図る。

Ⅳ－５ その他〈本館竣工 100 年記念行事の実施〉
本館竣工 100 年記念行事を全学で取組み、本学のファミリースピリットの再確認の機会とすると共に、本学の知名度の向上につなげる。
〈70 周年記念事業の企画〉
2020（平成 32）年度の創立 70 周年記念事業の実施に向け、その実施体制等の整備を行い、70 周年募金を始めとする記念事業の企画・立案を行う。
以 上
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