平成30年７月18日
各位会 社 名
代表者名
問合せ先イ ー ト ア ン ド 株 式 会 社
代表取締役社長
仲 田浩 康（コード番号 2882 東証第一部）
執行役員管理本部長
中 島靖 雅（TEL: 03-5769-5050）

新株式発行及び株式売出しに関するお知らせ
当社は、平成30年７月18日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
【本資金調達及び株式売出しの目的】
当社グループは、昭和44年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」第１号店を開店して以来、「おなかいっぱいの幸せ」をコーポレートスローガンに、「外食事業」、「食品事業」の両輪で成長を続けてまいりました。
当社グループは、大衆中華料理業態の「大阪王将」やラーメン業態などの直営店の運営およびフランチャイズ・チェーンの展開を行うとともに、全国の生活協同組合や一般量販店など向けに「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。主要商品である餃子などは自社工場で製造しており、外食および食品事業の２つの販売チャネルを活用し、製造から販売まで一貫して手がけることで、お客様に安心・満足していただく商品を提供し、幅広い食のシーンで人々の暮らしに貢献する「生活食文化を提案するフルライン型フードメーカー」を目指しております。
食品業界におきましては、原材料の価格高騰や物流コスト上昇、人手不足に伴う人件費上昇により値上げが相次いでおります。このような状況下、当社グループは、外食事業においては、新業態や新メニューの開発・投入のほか、包丁レス・仕込レス品目を導入するなど厨房での作業効率向上を進め、各店の収益性向上や労働環境の改善を図っております。また、食品事業においては、新製品の開発や既存製品の改良、量販店での販促イベントの強化などを通して、自社製造冷凍食品の拡販に努めております。主力商品である、『大阪王将 羽根つき餃子』は冷凍餃子でもプロ顔負けの羽根がつくという優位性で支持を得ており、『大阪王将ぷるもち水餃子』は従来にはなかった独自性の高い食感が強みとなっており、配荷が引き続き伸張しております。
今回の新株式発行による資金調達は、製造工場の新設に係る設備投資資金に充当する予定であります。当社は５月22日に、製造工場の一つである関東工場の隣接地に新工場を建設することについて決議しました。新工場の建設により、主力商品の需要増加に対応する為の供給力の増強のみならず、ＡＩやロボット化を積極的に活用し省人化を推し進めることで生産性の改善、更には収益力の向上を見込んでおります。平成31年９月に創業50周年を迎えるにあたり、当社のビジネスモデルの根幹となる製造工場を増強し食品メーカー機能の充実を図ることで、「外食事業」、「食品事業」のシナジーを最大限に発揮し、更なる成長を目指してまいります。
また、新株式発行と同時に当社株主を売出人とする当社株式の売出しにつきましては、当社株式の株式分布状況の改善及び流動性の向上を図ることを目的としております。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

1記
１．公募による新株式発行（一般募集）(１) 募 集 株 式 の当社普通株式 1,200,000 株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規決 定 方 法定される方式により、平成 30 年７月 30 日(月)から平成 30 年８月２日(木)までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３) 増加する資本金及増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
び資本準備金の額
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募 集 方 法
一般募集とし、野村證券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。
）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
(５) 引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申 込 期 間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
(７) 払 込 期 日
平成 30 年８月６日(月)から平成 30 年８月９日(木)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
(８) 申 込 株 数 単 位
100 株(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 仲田 浩康に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
２．株式売出し（引受人の買取引受による売出し）(１) 売 出 株 式 の当社普通株式 160,000 株
種 類 及 び 数
(２) 売 出 人 及 び売 出 株 式 数(３) 売

出価格氏 名文野植

月直売 出 株 式 数
樹150,000 株

剛10,000 株

日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格（募集価格）と同一とする。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(４) 売売出しとし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額（一般募集における払込金額と同一とする。
）を差し引いた額の総額とする。
(５) 申 込 期 間
発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。なお、申込期間は一般募集における申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日
平成 30 年８月７日(火)から平成 30 年８月 10 日(金)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日の６営業日後の日とする。
(７) 申 込 株 数 単 位
100 株(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 仲田 浩
康に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
出方法

３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 売 出 株 式 の当社普通株式 204,000 株
種 類 及 び 数
なお、上記売出株式数は上限を示したものである。需要状況により減少し、又は本売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、発行価格等決定日に決定される。
(２) 売出人
野村證券株式会社(３) 売 出 価 格未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受による売出しにおける売出価格と同一とする。
）(４) 売 出 方 法
一般募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況を勘案した上で、野村證券株式会社が当社株主から 204,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。
(５) 申 込 期 間
引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(６) 受 渡 期 日
引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。
(７) 申 込 株 数 単 位
100 株(８) 売出価格、その他本売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 仲田 浩康に一任する。
(９) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
４．第三者割当による新株式発行（後記＜ご参考＞１．を参照のこと。）(１) 募 集 株 式 の当社普通株式 204,000 株
種 類 及 び 数(２) 払 込 金 額 の発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込決 定 方 法金額と同一とする。
(３) 増加する資本金及増加する資本金の額は、会社計算規則第 14 条第１項に従い算出される
び資本準備金の額
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 割
当先
野村證券株式会社(５) 申 込 期 間
平成 30 年９月３日（月）（ 申 込 期 日 ）ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

3(６) 払 込 期 日
平成 30 年９月４日（火）(７) 申 込 株 数 単 位
100 株(８) 上記(５)に記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
(９) 払込金額、増加する資本金及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 仲田 浩康に一任する。
(10) 上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
＜ご参考＞１．オーバーアロットメントによる売出し等について
前記「３．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）」に記載のオーバーアロットメントによる売出しは、前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」に記載の一般募集及び前記「２．
株式売出し（引受人の買取引受による売出し）」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、当該募集及び売出しの主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から204,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、204,000株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返却に必要な株式を取得させるために、当社は平成30年７月18日(水)開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式204,000株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を、平成30年９月４日(火)を払込期日として行うことを決議しております。
また、野村證券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し（以下「本件募集売出し」という。）の申込期間の終了する日の翌日から平成30年８月28日(火)までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。野村
證券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
更に、野村證券株式会社は、本件募集売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」という。）について、野村證券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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２．今回の一般募集及び本件第三者割当増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数
8,945,090株 （平成30年６月30日現在）
一般募集による増加株式数
1,200,000株
一般募集後の発行済株式総数
10,145,090株
本件第三者割当増資による増加株式数
204,000株 （注）本件第三者割当増資後の発行済株式総数
10,349,090株 （注）（注）前記「４．第三者割当による新株式発行」(１)に記載の募集株式数の全株に対し野村證券株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数字です。
３．調達資金の使途(１) 今回の調達資金の使途
今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限2,587,901,920円について、全額を平成32年３月期中に新関東工場建設に係る設備投資資金に充当する予定であります。
なお、発行価格等の決定に伴う手取概算額の変動により、手取概算額合計上限が3,191,000,000円を上回った場合には、3,191,000,000円を平成32年３月期中に新関東工場建設に係る設備投資資金に、残額を平成30年９月末までに短期借入金の返済資金に充当する予定であります。
当社の設備投資計画は、平成 30 年７月 18 日現在、以下のとおりとなっております。
会社名

当社

事業所名
(所在地)

セグメン 設備のトの名称 内容

新関東工場（群馬県邑楽郡板倉町）

外食事業食品事業

食材加工

投資予定額
（百万円）
総額
既支払額（百万円） （百万円）

3,500

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着手及び完了予定
資金調達方法

増資資金、自己資金及び借入金

着手

完了

平成 30 年
11 月

平成 31 年
10 月

完成後の増加能力740mt/月（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える影響
今回の資金調達を上記(１)に記載のとおり充当することにより、当社グループの収益性の向上および財務基盤の強化に資するものと考えております。
４．株主への利益配分等(１) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成と教育、将来の事業展開と経営体質強化のための十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。
(２) 配当決定にあたっての考え方
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしております。これら配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。今後の配当につきましては、経営成績及び財政状態を勘案した上で、利益成長に応じた安定的な配当を引き続き検討してまいります。
(３) 内部留保資金の使途
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に即して、有効利用していく所存であります。
ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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(４)

過去３決算期間の配当状況等

平成28年３月期
平成29年３月期
平成30年３月期
１株当たり当期純利益
22.79円
17.62円
24.27円
１株当たり年間配当額
7.50円
7.50円
7.50円
（うち１株当たり中間配当額）（3.75円)（3.75円)（3.75円)
配当性向
32.9％
42.6％
30.9％
自己資本当期純利益率
4.4％
3.4％
4.5％
純資産配当率
1.5％
1.4％
1.4％
（注）１．平成29年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成28年３月期については個別財務諸表の数値、平成29年３月期及び平成30年３月期については連結財務諸表の数値であります。
２．平成30年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益並びに１株当たり年間配当額及び１株当たり中間配当額については、当該株式分割が平成28年３月期の期首に行われたと仮定して算定した数値であります。なお、平成28年３月期及び平成29年３月期の１株当たり年間配当額及び１株当たり中間配当額については、東陽監査法人の監査を受けておりません。
３．配当性向は、１株当たり年間配当額を１株当たり当期純利益で除した数値であります。
４．自己資本当期純利益率は、親会社株主に帰属する当期純利益（又は当期純利益）を自己資本（純資産合計から非支配株主持分及び新株予約権を控除した額で期首と期末の平均又は純資産合計から新株予約権を控除した額で期首と期末の平均）で除した数値であります。
５．純資産配当率は、１株当たり年間配当額を１株当たり純資産額（期首と期末の平均）で除した数値であります。なお、１株当たり連結純資産額については、平成28年３月期の期首に上記記載の株式分割が行われたと仮定して算定しております。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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５．その他(１) 配分先の指定該当事項はありません。
(２) 潜在株式による希薄化情報
当社は、会社法の規定に基づく新株予約権方式のストックオプションを発行しており、内容は次のとおりであります。なお、今回の公募及び第三者割当による新株式発行後の発行済株式総数（10,349,090 株）に対する下記の新株式発行予定残数合計の比率は 0.74％となる見込みであります。
ストックオプション（新株予約権）付与の状況（平成 30 年７月 18 日現在）
取締役会決議日

交付株式
残数

行使時の払込金額

平成 29 年 10 月 17 日

77,000 株

1,257 円

資本組入額
642 円

行使期間
平成 31 年７月１日から
平成 34 年 10 月 31 日まで（注）平成 30 年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。上表の「交付株式残数」、「行使時の払込金額」、「資本組入額」は、当該株式分割に伴う調整後の内容となっております。
(３) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①過去３年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況
年月日
増資額
増資後資本金
増資後資本準備金
平成 27 年８月７日
94,590 千円
955,698 千円
888,134 千円（注）麒麟麦酒株式会社を割当先とした、新株式の第三者割当による発行です。
②過去３決算期間及び直前の株価等の推移
平成28年３月期

平成29年３月期

始値

1,810円2,260円

高値

2,395円

2,326円

安値

1,800円

1,925円

終値

2,268円2,209円49.77倍62.68倍株価収益率

平成30年３月期
2,189円□2,307円
5,080円□2,447円
2,187円□2,020円
4,670円□2,146円
88.42倍概要（注）

平成31年３月期
2,130円
2,195円
2,000円
2,044円－（注）１．平成30年３月期の□印は株式分割（平成30年１月１日付で普通株式１株を普通株式２株の割合で株式分割）による権利落後の株価を示しております。
２．平成31年３月期の株価については、平成30年７月17日現在で表示しております。
３．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益（平成28年３月期については個別財務諸表の数値、平成29年３月期及び平成30年３月期については連結財務諸表の数値）で除した数値であります。なお、平成28年３月期及び平成29年３月期の１株当たり当期純利益については、平成30年１月１日付の株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割）を考慮しておりません。

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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③過去５年間に行われた第三者割当増資等における割当先の保有方針の変更等
上記①に記載のとおり、平成27年８月７日に新株式を麒麟麦酒株式会社を割当先として、第三者割当により発行しておりますが、割当先の保有方針について変更はございません。
(４) ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である文野直樹及び植月剛並
びに当社株主である有限会社ストレート・ツリー・エフは野村證券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受による売出しの受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は野村證券株式会社に対し、ロックアップ期間中、野村證券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、一般募集、本件第三者割当増資及び株式分割による新株式発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、野村證券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以 上

ご注意:この文書は、当社の新株式発行及び株式売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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