特定非営利活動法人 市民活動情報センター ニュースレター
3 号（2016 年）

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2016 年 12 月 20 日

世の中の矛盾で涙を流す人が一人でも少なくなるような社会づくり■日本と違う沖縄のいま～本土から沖縄に移された米軍基地～■日本本土と沖縄の米軍基地面積の割合推移
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市民活動情報センター代表理事 今瀬政司

◆なぜ沖縄に米軍基地被害が集中するのか
あぶ

12 月 13 日の午後 9 時半頃、沖縄県名護市安部集
落・ギミ崎の海岸浅瀬で、米軍の「オスプレイ」（垂

沖縄の米軍基地（専用施設・区域）
日本本土の米軍基地（専用施設・区域）

1956 1961
年
年

直離着陸輸送機 MV22）が墜落して粉々に大破した。

1974
2016年
年
※琉球政府,防衛省,沖縄県資料より今瀬政司作成

アメリカ海軍は事故の評価付けを損害・被害程度かているのか。日本本土の者たちは（筆者含む）、そのら最も重大な「クラス A」とした（オスプレイ１機理由と歴史と実態を知らなければならないのではなの価格は約 100 億円）。オスプレイは事故の多さからいか。それが、沖縄と日本本土との間に広がる意識日米各国内でかねてより、墜落の危険性が高い機体の溝を埋める第一歩になると考えるからである。

として指摘されてきている。沖縄の人たちも、その◆かつて米軍基地の多くは日本本土にあった

騒音被害はもとより、自分のところに墜落したら不終戦から 1960 年代までは、米軍基地の多くは沖縄安だとして、配備・運用に反対してきた経緯がある。
また、沖縄県北部の東 村 高江地区では、集落を取りではなく日本本土にあり、現在とは全く逆の構図で囲むようにオスプレイ用の米軍ヘリパッド（ヘリコあった。琉球政府（米国統治下）、防衛省、沖縄県のプター着陸帯）建設を日本政府が強行に進めてきた資料によると、1956 年時点で日本本土に米軍基地のことで更に不安と憤りが高まっている。そうした中87％があり、沖縄は 13％であった（日本本土 1,121

で不安が現実となり、オスプレイが人里近くで墜落㎢、沖縄 164 ㎢）。
【グラフ参照】

ひがしそん た か え

した。そして、墜落事故があったにも関わらず、沖日本本土では、1950 年代前半から米軍基地で被害縄県内各地で昼夜を問わず、オスプレイが住宅街等を受ける住民による反対運動が各地で起きていた。

で低空飛行の軍事訓練を続けている。そうした現状

内灘闘争（石川県内灘村）、砂川闘争（東京都立川基を日本政府は追認し、日本本土の多くの市民は通り地）、北富士演習場反対闘争（山梨県）、浅間山演習過ぎるニュースの一コマとして捉えている。

場反対闘争（長野県）、妙義山接収計画反対闘争（群防衛省資料によると、国土面積の 0.6％に過ぎない馬県）などである。そうした反対運動や日米両政府

小さな沖縄に、日本の米軍基地（専用施設・区域）の様々な政策利害などによって、1950 年代後半に日の 74％が集中している（日本本土 77 ㎢、沖縄 226

本本土の米軍基地は大幅に整理・縮小されるととも㎢、2016.3.31 現在）。日米安保体制の枠組みの中で、に、沖縄に移されていった。岐阜県や山梨県に駐留米軍基地が存在することの被害は、オスプレイ等のしていた米軍の海兵隊が撤退して沖縄に移された。

騒音（爆音）や墜落の危険性だけでなく、軍人・軍米軍の伊丹飛行場（大阪空港）、内灘演習場、新潟飛属により頻発する事件・事故や経済活動を妨げる障行場、小牧飛行場（名古屋空港・小牧基地）、千歳基壁をもたらすなど様々に及んでいる。米軍基地とそ地（千歳空港）、辻堂演習場（神奈川県）など次々との軍人・軍属は、日米地位協定により治外法権的な返還されていった。それにより、日本本土の米軍基状態にあり、もたらされる様々な基地被害を日本の地は、1956 年の 1,121 ㎢から 1961 年には 312 ㎢と法律と倫理で防ぐことは難しい。

なり、5 年間で 4 分の 1 弱にまで激減した。米軍基地の減少で軍事的負担が減ったことなどもあり、日そもそも、なぜ、沖縄に日本の米軍基地が集中し1本本土は目覚ましい経済復興を遂げていった。

■日本本土と沖縄の米軍基地面積の推移（㎢）1,200

一方、沖縄では、1950 年代、住民の反対運動は武1,000

力で押さえつけられ、真和志村（現那覇市）、伊佐浜

日本本土の米軍基地（専用施設・区域）
800（現宜野湾市）、伊江島など各地で「銃剣とブルドー

沖縄の米軍基地（専用施設・区域）

600

ザー」と呼ばれる強制的な土地接収がなされ軍用地400化されていった。1950 年代後半には、日本本土から200海兵隊などが移され、キャンプ・シュワブ、辺野古

01956 1961
年
年

弾薬庫、キャンプ・ハンセン、北部訓練場、キャン

1974
2016
年
年
※琉球政府,防衛省,沖縄県資料より今瀬政司作成

プ・マトリアス、キャンプ・コートニーなど米軍基277 ㎢となり、1974 年時点で日本本土と沖縄の割合地が拡張されていった。そして、沖縄の米軍基地は、は、日本本土 26％対沖縄 74％にまで逆転が進んだ。

1956 年の 164 ㎢から 1961 年には 210 ㎢に面積が増

この割合がその後ほぼ固定化され、米軍基地の沖縄加した。こうして、日本本土と沖縄の米軍基地の割集中という構図が出来上がり、現在に至っている。

合は、1961 年に日本本土 60％対沖縄 40％となった。

◆「他者に犠牲を強いない安保体制」の構築を

その後、1972 年の沖縄返還（復帰）を挟んだ数年

くにがみそん間に、日本本土の米軍基地が激減する一方、沖縄で12 月 22 日、沖縄県北部の国頭村と東村にまたがは維持・機能強化された。日本本土では、1968 年のる北部訓練場（78 ㎢）の一部（40 ㎢）が返還となる佐世保港での原子力潜水艦の放射能漏れ事故、米軍（1996 年の日米特別行動委員会（SACO）最終報告

いたづけ

板付基地（福岡空港）の F-4 ファントム戦闘機の九に基づくもので、多くが国有地）。だが、これにより

州大学構内への墜落事故等で、反米軍基地感情が高米軍基地が沖縄に集中する割合は 74％から 71％にまったこと等もあり、米軍基地が急速に整理・縮小なるだけで、基地が集中する犠牲の構図は変わらなされていった。米軍板付基地が運用停止となり、横い。また、その一部返還は、オスプレイのヘリパッ田基地の戦闘機部隊が沖縄の嘉手納基地に移駐した。 ド建設や海への出入用の新たな土地・水域 2 ㎢の提供が条件となっている。米軍にとっては利用価値の一方、沖縄では、嘉手納基地が機能強化され、戦闘機騒音もさらに激化するようになった。日本本土なくなった部分を返還して、オスプレイの運用効率に展開していた米軍航空機の移転先として沖縄の普化を図るなど基地の再編・強化を図るものだが、沖天間飛行場が選定され、第 1 海兵航空団のホームベ

縄の人たちにとっては基地被害の拡大を意味する。

ースとされた。こうした日本本土から沖縄への米軍米軍基地問題を巡っては、日米安保体制の枠組み移設によって、沖縄返還の 1972 年時点で米軍基地のの中で様々な主義主張があるが、問題の根幹の一つ割合は逆転し、日本本土 41％対 59％となった。に、日本本土の者たち（筆者含む）があまりに実態

さらに 1973 年には、日米間で「関東計画」（関東としての情報を知らな過ぎる現実がある。それ故に、平野地域における施設・区域の整理統合計画）が合沖縄の人たちとの間で意識の温度差が大きく生じて意された。首都圏にあった空軍基地を削減し、横田いる。日本政府と日本本土の市民は、歴史と「他者基地に集約して、６つの米軍基地が返還されること（沖縄）に犠牲を強いている」という現実に向き合になった。こうして日本本土の米軍基地は 1972 年のい、「他者に犠牲を強いない安保体制」の構築、さら197 ㎢から 1974 年には 95 ㎢へと半減した。一方、には「基地の要らない新たな安保体制」の構築に向

沖縄では米軍基地が維持・強化されて、1974 年にはけて、自己変革する時に来ている。 （今瀬政司）

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発行人：今瀬政司
編集：藤野正文
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